Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　まあありのままに答えていただいて、ちょっと笑っちゃうんだけど。
　つまり、規模、経営拡大したい、切ってもうけたいと。だから、意欲と能力があるというのは、切って売ってもうけると、そのための、やっぱり広く、せえので伐採しないと利益出ませんから、そういう人たちのための法案なんだということをいみじくもおっしゃったということだというふうに思います。
　それはなぜなのかという私の考え方については後で反対討論で、ちょっとまとまってませんけど、申し上げたいと思いますが。
　最後に大臣に伺いたいんですけど、公文書って何ですか。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと突然の御質問なので正確に答えることできないと思いますが、法律に定義があるのではないかと思いますが、今その正確な文言はちょっと覚えていないので、正確に答える時間をいただけたらと思います。
○森ゆうこ君　公文書というのは、行政がやってきたことを、私も全然法律の言葉使っていませんけど、きちんと、何があったのか、政策決定の過程であるとか、いろんなことをきちんとして記録に残して、それを現在の国民の、そして後世の国民のために残していく、これが公文書であると私は認識しております。
　したがって、公文書として残された、そして、それは国民の情報開示請求によって提出されたもの、あるいは自ら行政の側が開示したもの、それは当然、真正なものというのが大前提なわけであります。
　私が何を言いたくてそんなことを大臣にお聞きしたかというと、今回、見るに見かねてといいますか、愛媛県知事が発表したこの愛媛県の公文書、しかも五年保存であります、五年保存の間違いのない出張記録、それに付随する復命書、それの説明資料、これが発表されたのに、その真偽が定かでないようなことを……
○森ゆうこ君　これ、真偽が定かでないというようなことを総理が言っているんですよ。自分は何も資料を出さない、公文書を出さないくせに、出された五年保存の公文書が違うと言い張っているんですよ。
　これは重大なる民主主義、行政、いろんな制度に対する挑戦ですよということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（岩井茂樹君）　先ほどの森君の発言の中で事実関係の確認が必要と思われる言辞があったように思われますので、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　日本共産党を代表して、森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法一部改正案に対する反対の討論を行います。
　本法案は、安倍晋三首相が戦後以来の林政改革と述べたように、戦後林政を大転換させる法律です。それなのに衆議院では、採決後に法案提出の根拠となる説明資料を書き換え、審議がゆがめられました。参議院では、参考人から、賛成しかねる、もう一度しっかりと検討し直してほしいと言われたのに、政府質疑は七時間のみです。審議は全く尽くされておりません。国会審議を軽視する政府・与党に強く抗議します。
　第一の反対理由は、森林所有者の経営権に介入して強権的に経営の自由を奪うスキームだからです。
　森林所有者に適時に伐採、造林及び保育することを義務付け、伐採等しなければ経営も管理もできないものと烙印を押し、差別と選別を持ち込むものです。また、森林所有者が市町村の経営管理権集積計画に同意しなければ市町村の仕事に支障が出るという理由で森林所有者の経営権も管理権も無理やり取り上げるものです。これは、憲法の保障する財産権や経営の自由に介入するものです。
　第二の理由は、伐採、搬出を行う素材生産者を初めて森林経営の担い手に位置付け、森林所有者を担い手から外すからです。
　お二人の参考人は、森づくりには百年掛かると言われました。短期的利益追求型ではなく、持続的な経営が求められます。素材生産者は、伐採が専門ですから、再造林や保育の補助金が出る間は頑張るが、採算が見込まれなければ撤退する者が出かねません。また、森林所有者に利益が還元される保障もありません。さらに、自由化の影響も考慮されていません。これでは地域に根を張った林業の担い手は生まれません。
　第三の理由は、これまでの森林政策の失敗を棚に上げて、地方公共団体に重い責任を負わせるものだからです。
　参考人から、市町村にはほとんど林業のプロがいないと言われました。林業所有者や素材生産者の選別、経営管理権集積計画の作成、もうからない森林の管理など、最も困難な仕事を市町村に押し付けるもので、国の責任を放棄し、森林を壊すものです。
　第四の理由は、未来投資戦略二〇一七と規制改革推進会議の提言を具体化したもので、安価な木材を確保したいとする大手木材メーカーの要望に応えたものだからです。
　森林所有者は置き去りです。農林漁業信用基金法改正案は、事業規模を拡大する林業経営体のもので、小規模の事業者が排除されかねません。林業の再生は、持続的な林業経営と森林の持つ公益的機能を発揮させることが必要で、そのことに国が責任を持つように強く求めて、討論とします。
○森ゆうこ君　希望の会（自由・社民）、自由党の森ゆうこでございます。
　私は、ただいま議題となりました森林経営管理法案に対し、反対の立場で討論をいたします。
　まず、林野庁の法案説明文書が衆議院における採決の後、作り直しを余儀なくされました。特に、法案提出の根拠となるべき林業の現状についてのアンケート調査結果が回答とは全く異なる表現で記述され、我々もその説明を基に法案を理解し、質疑の準備を進めてまいりました。
　アンケート調査結果の捏造は、今与党が衆議院厚生労働委員会で強行採決しようとしている残業代ゼロ法案で問題になったことでもあり、もはやこれは安倍内閣の体質そのものと言えるのではないでしょうか。
　なぜこのようなことが起きるのでしょうか。当委員会でも度々指摘されているように、今だけ、金だけ、自分だけ、全く現場の事情も知らない民間有識者と称される人が何の責任を負うこともなく好き勝手に規制改革会議、未来投資会議、産業競争力会議等で方向性を決め、議長である安倍総理のトップダウンで各省庁に下りてくる結果、結論に無理に合わせるため現状さえ捏造してしまう。現場で働く関係者には寝耳に水という状況が繰り返されているのではないでしょうか。
　立法事実となるべき現状を報告する文書が間違っているのですから、本来、この法案は提出し直すべきであると改めて訴えたいと思います。
　本法案によって提示された新たな林業経営システムは、十一齢級以上に成長した人工林を切って、使って、植えるという形で循環利用していくということが重要であるということで、植林後五十年以上が経過した人工林は本格的な利用期を迎えるので、新たな森林管理システムの下で民間事業者の参入を促し、これらの人工林の伐採を促進しようとするものであります。
　一昨日の参考人質疑で、野口参考人は、これまで、地域によっては五十年に達した森林を皆伐するのではなく、主伐期を七十年、八十年まで延ばして、長伐期多間伐という形で資源を管理してきたが、本法案は、五十年に達した人工林はどんどん主伐するという、短伐期林業化の勧めであり、明らかな方針転換であるとの意見を述べられました。
　植林後五十年が経過した森林についてどんどん主伐を促していくことが果たして適切なのか、主伐期を五十年とすると、五十年が経過した人工林の皆伐を促し、結果、森林の荒廃や資源の枯渇を招き、持続可能な林業経営ができなくなるおそれがあるのではないでしょうか。
　主伐期を五十年と設定し、五十年が経過しても主伐を行わない者を経営意欲が低いと決め付ける現状認識が森林経営管理法案の提出の背景にある、そもそもの現状の認識に問題があると改めて訴えたいと思います。
　一度主伐を行い、木材を販売して得た利益で主伐や販売に係る経費、その後五十年以上にわたる再造林、保育に係る経費を全て賄うことができるのでしょうか。明確な答弁はありませんでした。林業経営が赤字になった場合には、その責任は民間事業者が負うことになっておりますが、民間事業者の経営が成り立たなければこの新たな森林管理システムそのものが成り立たないと考えます。
　以上、反対の理由を述べました。
　公文書を改ざんし、そして破棄し、そしてその下にうその答弁を繰り返す安倍政権に早期の退陣を促し、私の反対討論といたします。
○委員長（岩井茂樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、森林経営管理法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩井茂樹君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田名部君から発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代君。
○田名部匡代君　国民民主党・新緑風会の田名部匡代でございます。
　私は、ただいま可決されました森林経営管理法案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林経営管理法案に対する附帯決議（案）
　　我が国の林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林が増加するなど、依然として厳しい状況にある。このような中、持続可能な森林経営に向けて、森林の管理の適正化及び林業経営の効率化の一体的な促進を図ることは、森林の有する多面的機能の発揮及び林業・山村の振興の観点から極めて重要である。また、森林吸収源対策に係る地方財源確保のため、平成三十一年度税制改正において創設するとされている森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、創設の趣旨に照らし、その使途を適正かつ明確にする必要がある。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　本法を市町村が運用するに当たって、「森林の多面的機能の発揮」「公益的機能の発揮」「人工林から自然林への誘導」「生物多様性の保全」について、十分に配慮するよう助言等の支援を行うこと。
　二　経営管理権及び経営管理実施権の設定等を内容とする新たな森林管理システムが現場に浸透し、林業の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進が円滑に進むよう、都道府県及び市町村と協力して、不在村森林所有者を含む森林所有者、森林組合、民間事業者など、地域の森林・林業関係者に本法の仕組みの周知を徹底すること。また、経営管理実施権の設定に当たっては、超長期的な多間伐施業を排除することなく、市町村が地域の実情に応じた運用ができるものとすること。
　三　市町村が区域内の森林の経営管理を行うに当たっては、その推進の在り方について広く地域住民の意見が反映されるよう助言等の支援を行うこと。
　四　経営管理実施権を設定した林業経営者に対して、市町村が指導監督体制の確立に努めるよう助言等の支援を行うこと。さらに、国は、民間事業者の健全な育成を図るため、森林に関する高度の知識、技術、経営に関する研修計画を企画し、実施すること。経営管理実施権の設定に当たっては、生産性（生産量）の基準だけでなく、作業の質、持続性、定着性、地域経済への貢献、労働安全などの評価基準も重視すること。
　五　森林の育成には、林業労働力の確保・育成は不可欠であり、小規模事業体の経営者や従業員を含む林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。
　六　所有者不明森林の発生を防ぐため、相続等による権利取得に際しての森林法第十条の七の二の届出義務の周知を図るとともに、相続登記等の重要性について啓発を図ること。また、所有者不明森林に係る問題の抜本的解決に向けて、登記制度及び土地所有の在り方、行政機関相互での土地所有者に関する情報の共有の仕組み等について早期に検討を進め、必要な措置を講じること。
　七　経営管理権集積計画の策定に当たり、まず前提となる森林法の趣旨にのっとった、林地台帳の整備、森林境界の明確化等に必要な取組に対する支援を一層強化すること。
　八　市町村が、市町村森林整備計画と調和が保たれた経営管理権集積計画の作成等の新たな業務を円滑に実施することができるよう、フォレスター等の市町村の林業部門担当職員の確保・育成を図る仕組みを確立するとともに、林業技術者等の活用の充実、必要な支援及び体制整備を図ること。
　九　市町村が、「確知所有者不同意森林」制度を運用するに当たって、森林所有者の意向等を的確に把握し、同意を取り付けるため十分な努力を行うよう助言等の支援を行うこと。
　十　「災害等防止措置命令」制度の運用に資するよう、国は、災害等の防止と森林管理の関係についての科学的知見の蓄積に努めること。
　十一　路網は、木材を安定的に供給し、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要な造林、保育、間伐等の施業を効率的に行うために不可欠な生産基盤であることから、路網整備に対する支援を一層強化すること。なお、路網整備の方法によっては土砂災害を誘発する場合もあることから、特段の配慮をすること。
　十二　森林資源の循環利用を図るため、新たな木材需要を創出するとともに、これらの需要に対応した川上から川下までの安定的、効率的な供給体制を構築すること。また、適正な森林管理の推進に向けて、その大きな支障の一つである鳥獣被害に係る対策を含め、主伐後の植栽による再造林、保育を確実に実施する民間事業者が選定されるよう支援するとともに、森林法による伐採後の造林命令など他の制度との連携・強化を図ること。
　十三　自伐林家や所有者から長期的に施業を任されている自伐型林業者等は、地域林業の活性化や山村振興を図る上で極めて重要な主体の一つであることから、自伐林家等が実施する森林管理や森林資源の利用の取組等に対し、更なる支援を行うこと。
　十四　地球温暖化防止のための森林吸収源対策に係る地方財源の確保のため創設するとされている森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、その趣旨に沿って、これまでの森林施策では対応できなかった森林整備等に資するものとし、その使途の公益性を担保し、国民の理解が得られるものとすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君）　ただいま田名部君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩井茂樹君）　多数と認めます。よって、田名部君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、齋藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。齋藤農林水産大臣。
○委員長（岩井茂樹君）　次に、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩井茂樹君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
平成三十年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　中川　健朗君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原邦彰君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　本日、学校教育法の一部を改正する法律案について順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、デジタル教科書の導入についてですが、衆議院の方で既に多くの質問出ているところでございますが、改めて大臣に対して、教科書の内容をタブレット端末などに収めたデジタル教科書のメリットについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　デジタル教科書の使用によりまして、例えば、デジタル教科書にハイライトや書き込みを繰り返し行うことにより、試行錯誤しながらグループで話し合ったり考えたりしたことを電子黒板に転送して共有して、ほかの方の意見と比較しながら自分の意見を一層深める、こういうことができるわけでございますし、また、デジタル教材である動画等々と一体的に活用しまして、学習した内容の実社会での活用場面、こういうものを想定しながら学習しやすくなると、こういった取組が考えられるところでございます。
　また、障害のある児童生徒等については、例えば、文字を拡大するとか、色を変更するですとか、音声で読み上げるですとか、こういった機能を使用することによりまして教科書の内容を理解しやすくなるといった効果が期待されるところでございます。
　こうしたデジタル教科書の使用によりまして児童生徒の教育の充実が期待されることから、本法案においては、必要に応じて紙の教科書に代えて教科書の内容を電磁的に記録した教材、いわゆるデジタル教科書を使用できるようにすることとしておるところでございます。
○上野通子君　ありがとうございました。
　この導入によって子供たちの学習効果も上がるんじゃないかということを、先行的に導入した学校からは、教師から子供たちの学習意欲が高まったという声も多く寄せられているということ、また楽しく学べるという内容のこともお伺いはしておりますが、メリットも多いですけど、まだまだ普及までには問題と思われること、また心配されることも多々あります。
　その一つが財政面での支援だと思いますが、現在、義務教育、小中学校には紙の教科書の無償配付ということをしていますが、それでは、現在使用している教材等についての支援はどうなっているのか、政府参考人の方によろしくお願いいたします。
○政府参考人（高橋道和君）　学校で使われる標本や模型などの教材は、子供たちの知識及び技能の習得や、思考力、表現力、判断力等の育成に向けて教育効果を高めるものであり、その充実は極めて重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、学習指導要領に対応する教材整備の推進に資する観点から、各教育委員会、各学校において教材を整備する際の参考資料として教材整備指針を策定しております。
　また、この教材整備指針に例示される学校教材が安定的かつ計画的に整備されるよう、義務教育諸学校における教材整備計画を策定し、これに基づきまして、平成二十四年度からの十か年で単年度約八百億円、総額で十年約八千億円の地方財政措置が講じられているところでございます。
○上野通子君　今答弁していただきましたが、義務教育諸学校における教材整備計画というのを平成二十四年度から十年間で三十三年まででやっているということ、十か年総額が約八千億円ということでございますが、その中には、恐らくデジタル教材、今お話にもありましたが、電子黒板やデジタルテレビ等も対象に入るということでございます。しかしながら、このデジタル教科書が紙の教科書と併用ということで導入始まりますが、いずれはこのデジタル教科書のみを使う教科も出てくるだろう。さらには、もっと進んで、将来的にもしかしたらデジタル教科書だけで行うという可能性も出てくるんじゃないかと思うんですが、今後のデジタル教科書に対しての無償化は実現するのかも含めて、段階的にどのように国としての財政支援をしていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この法案では、紙の教科書を基本といたしまして、いわゆるデジタル教科書を併用することを可能とするということになっておりまして、義務教育諸学校の児童生徒に対しては引き続き紙の教科書が無償給与をされることになります。したがって、このような使用形態や紙の教科書のみを使用する児童生徒おられるわけでございますから、こういったところとの公平性の観点等を考えますと、デジタル教科書を無償措置の対象とするということは現時点では考えておらないところでございます。
　なお、文科省としては、今後のデジタル教科書の取扱いにつきまして、デジタル教科書の使用による効果、影響の把握、検証等を行いつつ、慎重に検討していく必要があると考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　今の御答弁のように、まだまだデジタル教科書のみの教科はこれから先も余り認められないだろうというお話でございましたが、全く私もその方が良いんじゃないかなと思います。
　諸外国もちょっと調べたんですが、アメリカは大変進んでいまして、デジタル教科書だけの学校も出てきているということもお伺いしておりますが、そうしますと、そのネットワークの回線、家庭に持ち帰るときの子供たちの安全面も含めて、取扱いと、様々な問題も出てくると思うんです。でなくても学校現場でメディアリテラシー教育も進めなければいけないという点も出てくると思うので、その辺のことをしっかりとリサーチしながら、日本の教育現場におけるデジタル教科書のこれからの在り方を更に検討していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、最初の大臣の御答弁にもございましたが、障害のある児童生徒に対してのデジタル教科書、メリットはたくさんあるというふうに私も思っております。
　特に、御答弁の中にもありましたが、視覚障害や発達障害等で紙の教科書ではなかなか学習が困難な児童生徒については、もう本当に拡大した教科書とかデジタルで、きちんと子供がそれをしっかりと自覚して、また集中できるような授業体制をつくるということ、大変良いことだなと思っておりますので、更に進めていただきたいと思います。
　しかしながら、特別教育が必要な、特別支援の必要な障害を持った子供たちの中にはほかの障害を持っている子供たちもおります。身体的障害を持っている子、そして精神的障害、また知的障害のある子供たちもおりますので、その子供たちに対しての紙ベースの教科書以外でのデジタル教科書等の導入は、もう現在なされているのであればそれを続けるということでございますが、今後導入するのであればどのように導入していくか、また学習効果等をお考えになっているのかについて、高橋局長にお伺いします。
○政府参考人（高橋道和君）　ただいま御指摘いただきましたように、デジタル教科書の使用により、障害のある児童生徒については、例えば視覚障害や発達障害のある児童生徒が文字を拡大する、色を変更する、あるいは音声読み上げ機能を活用するなどによりまして、教科書の内容をより理解できやすくなるといった効果が期待されます。また、肢体不自由の児童生徒がページ送りなどの機能を使用することにより次のページを見やすくなる、こういったような効果も期待されるわけでございます。
　このため、今回御提案させていただいております学校教育法の改正案におきましては、通常の生徒につきましては、教育課程の一部を代えることができるとなっているところを、障害のある児童生徒等については、必要がある場合には、教育課程の全部においても紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用することができると、こういったような形にさせていただいているところでございます。
○上野通子君　平成三十年度の予算で、教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクトというものがあるとお伺いしておりますが、この趣旨等にも、今お話にあったように、どんどん教科書のデジタルデータを活用した音声教材等に関する効果的な製作をしていくと、また、高等教育に対しても拡大教科書等の普及を促進していくと、そのための事業、予算付けだと思うんですが、これによりますと、なかなか普通の教科書会社だけにお願いするのは大変だということですね。やはり、様々なボランティア団体等の協力も得て、で、文科省もここに関わって、この必要に応じた、その障害に応じた教科書を作っているということがうかがわれるのですが、まず、私も初めて、これをちょっと調べさせていただいて分かったんですが、日本ＤＡＩＳＹコンソーシアムというところがあるというふうにお伺いしていますが、まず、日本ＤＡＩＳＹコンソーシアムという団体はどんな団体なのかについて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このＤＡＩＳＹというのは、デジタル・アクセシブル・インフォメーション・システムと、この頭文字をつなげて作った言葉で、デジタル技術を応用した利用可能な情報システムという意味だそうでございます。
　印刷物で提供される図書や情報では読むことができない皆さんに活用されるデジタル録音図書の国際標準規格を目指して、五十か国以上の会員団体で構成する国際共同開発機構、ＤＡＩＳＹコンソーシアム、これ本部スイスだそうですが、ここで開発と維持が行われている情報システムでございまして、日本においては、公益財団法人の日本障害者リハビリテーション協会等の八団体が日本ＤＡＩＳＹコンソーシアムの構成団体として活動しておりまして、このＤＡＩＳＹ図書はＣＤ—ＲＯＭに保存することができて、専用の機器やパソコンがあれば再生することができると、こういうふうに承知しております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　ＤＡＩＳＹ、デジタル・アクセシブル・インフォメーション・システムでございましょうか、この同じような団体が、五十か国以上の会員で構成されているということでございますが、日本も恐らくこれはボランティア団体なのでございましょう。その団体が一生懸命にこの障害者向けの教材、教科書等を作成するのに関わってくださっているということでございますが、併せて大臣にお伺いしたいのは、ＤＡＩＳＹコンソーシアム、ここの団体の皆さんとそして教科書協会の皆さん、そして文科省がどのように連携しながら教科書研究開発に今向かっているのかということ、改めてお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事なことだと考えておりまして、この法案の趣旨の一つとして、デジタル教科書によりまして障害のある児童生徒等の学習上の困難の低減に資することがあり、これについては教科書発行者に対してもしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。
　文科省としては、デジタル教科書、これが円滑に作成、供給されますように、本法案において著作権法の一部を改正し、著作権者の権利を制限する規定等を設けるとともに、教科書発行者とそれからＤＡＩＳＹ教材等を作成する、今申し上げましたボランティア団体等との意見交換の場を設けることなど、教科書発行者が障害のある児童生徒等の学習上の困難の低減に資するようなデジタル教科書、これを作っていただくように促していきたいというふうに考えておるところでございます。その上で、今後、デジタル教科書の実際の作成状況等も踏まえながら、更にどういう対応が必要か、引き続き検討していきたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　連携を強化して、しっかりと障害に合ったデジタル教科書を作っていただきたいと思いますが、ＤＡＩＳＹはあくまでもボランティア団体でございますので、余り負担を掛け過ぎず、できれば負担を軽減することも考えていただきながら一緒にやっていただきたいなと思います。ありがとうございます。
　次に、ほかの、障害者にかかわらず、デジタル教科書のデメリット、全体的なデメリットについてお伺いしたいと思うんですが。
　まず、大臣にお伺いしますが、大臣は、学校の授業の中で、学生時代、教科書をどのようにお使いになっていましたか。
○国務大臣（林芳正君）　何分随分昔のことでございますので、まあ、小学校ぐらいのときは真面目に教科書をちゃんとその日のを持っていって、うちに持って帰って、母親も厳しかったですから、ちゃんと予習、復習を一応やったふりはして、しないとそこから遊びに行かせてもらえないというような苦い記憶が小学校時代はございますが、どうでしょうか、高校ぐらいになると、私、文系でございましたので、余り受験に関わりのない科目のようなものはちょっと学校に置いてあったかなというような記憶もございますが。
　いずれにしても、教科書とそれからその補助教材みたいなものは結構いろいろありましたので、必要なものは結構使い込んだりはしておったし、それぞれちょっと、小中高様々であったかなというふうに思い出しております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　発言通告していないんですが、丹羽副大臣にも、教科書と併せてノートもどのようにお使いになっていたかもお伺いしたいと思います。
○副大臣（丹羽秀樹君）　私も多分に漏れず、大臣と同じような文系でございました。ただ、大臣ほど親が厳しくなかったので、毎日持っていっていたかというと、多分毎日、記憶の中で重かった記憶がとてもございます、ランドセルがですね。
　ただ、かつてに比べて幾分、十年前の学校のランドセルというのは軽くなったなという記憶があるんですが、実際、今、自分の子供が小学校六年生になって教科書を背負っているのをこの間背負わせてもらったら、非常にまた重くなってきたなというのは実感としてございまして、そういった面で考えると、今の教科書は、かつて十年前に比べても随分容量が、厚くなってきているのかなというのは、これは実感として肌感覚で思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　丹羽副大臣にはノートのこともお聞きしたかったんですが、よろしいでございます。
　恐らくお二人とも真面目な小学生、中学生だったとお見受けしますから、重たいかばんにびっしりノートと教科書を詰めて、中学生なんかまめができていますよね、そのような形で、日本の今でも学生は真面目な学生ほど教科書とノートを持ち歩くというような状況だと思いますが。
　私たちもそうですが、ここにいらっしゃる皆さんも、紙ベースの教科書を用いて、そして読むことと書くことの大切さを学んできたと思います。一番このデジタル教科書が入って私が危惧していることは、学習効果が上がるというお話もありますが、パソコンの画面で読むということ、これを、ＡＩ読みとも言われていますが、斜め読みにしてしまうんじゃないかと大変心配しておりまして、いろいろと研究されている方の御意見によれば、パソコン画面で読むよりも紙ベースの教科書で読む方が内容に集中しやすく、学習効果が高いという結果も出ているとも言われています。教師の経験のある先生方もそう思う、うちの筆頭などもそう思うと言っているんですが。
　読むことと同時にまた書くことも大切だと思うんですね。そうすると、先ほど大臣から、デジタル教科書は書き込めるぞ、ハイライトも入れられる、だから便利になるというお話もございましたが、やっぱり書くことによってしっかりと頭を使って考えるということも私たちは学生時代してきたんではないでしょうか。
　この読むこと、しっかりと読むこと、また時間を掛けてしっかりと書くということが減少につながって、それが考える力や読解力が低下することにもつながっていくんじゃないかと大変危惧するところでございますが、この読む、書くの学習効果面でのデジタル教科書導入について、大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（林芳正君）　この法案では、紙の教科書を主として使用しつつ、児童生徒の教育の充実のために必要がある場合にデジタル教科書の利点を生かすよう使用すると、こういうふうに想定をしております。したがって、デジタル教科書の導入後も紙の教科書やノート等、適切に使用しつつ、今委員がおっしゃったように読み書きがおろそかにならないよう学習すること、これが大変重要だと考えております。
　デジタル教科書の使用によりまして、例えばデジタル教科書のハイライト機能を使用して重要なポイントを試行錯誤しながら考えたり、デジタル教科書と一体となったデジタル教材を用いて本文の抜き出し等により文章の構成を分析する、これらを電子黒板等を使用して他の生徒と共有し議論する等、読解力の向上に資するような授業を行うということが考えられるわけでございます。
　私もいろんな書き込みをするときに、最近は消せるやつですね、商品名出しちゃあれですけれども、消せるボールペンというのがございまして、これになってから随分、何度も書いたり消したりできるので便利になったなと、こういうふうに思いますが、試行錯誤をするという意味ではデジタルの利点もあるのかなというふうに思いますが、冒頭申し上げたように、あくまでこの紙の教科書を主としてというところは押さえておかなければいけないポイントであろうと、こういうふうに思っております。
　このデジタル教科書の加えての使用によって児童生徒の学習が一層充実される方向になるように、その効果的な活用の在り方とか導入に当たっての今のような留意点に関しましては、教育委員会や学校等が参考とするためにガイドラインを策定をする予定になっておるところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　あくまでも紙の教科書がメーンであるというお話でございましたが、とはいえ、やっぱり教育現場にデジタル教科書がどんどん入ってくるということになれば、今度は子供たちばかりじゃなくて、それを指導する教員の皆さんにもまた負担となるのではないかと、その問題も出てきております。
　御存じのように、今学校現場では本当にいろんなことが先生に求められています。英語教育小学校で導入、道徳教育の教科化、アクティブラーニング、プログラミング、そしてキャリア教育や消費者教育など、そこにまた、先ほど言いましたが、メディアリテラシー教育も多少はしなきゃならない。もういっぱいいっぱい、教師も、そして子供たちもいっぱいいっぱいな状態ということは現実でございます。
　そこで、せっかく働き方改革を、教師の現場、していただいて、子供としっかりと向き合う時間を取るということ、文科省も進めている中で、また教師に負担が掛かるのではないかという不安がございますが、その点はいかがなんでしょう、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　このデジタル教科書の活用を含めて、学校における教育の情報化、これを進めていくためには、やはり今先生おっしゃったように教員のＩＣＴの活用指導力、これを向上させるということが重要になってくるわけでございます。
　このため、文科省においては、教育職員免許法施行規則、これを改正いたしまして、大学の教職課程におきまして、教育の方法及び技術に関する科目に加えて、各教科の指導法を学ぶ授業科目の中で、必ず情報機器及び教材の活用、これを含めた内容を習得させることとすると。それからもう一つは、独立行政法人教職員支援機構におきまして、各地域における教育の情報化を推進する指導者、これを養成するための研修を行うと。加えまして、ＩＣＴを効果的に活用した指導方法に係る実践事例集、それから各学校の内部で研修を担う人材を養成するための手引、これを作成、配付すると。こういったこと等によって教師のＩＣＴ活用指導力の向上に努めておるところでございます。
　また、このデジタル教科書等を活用した授業をより円滑に進めるためにも、ＩＣＴ支援員、この配置を進めることが極めて重要でございまして、所要の経費につきましては地方財政措置が講じられているところでございます。
　こうした取組に加えて、デジタル教科書につきましては、先ほども申し上げましたが、その効果的な活用の在り方、それから導入に当たっての留意点等に関するガイドラインの策定などを通じて、このデジタル教科書が適切に使用されるように努めてまいりたいと思っております。
○上野通子君　ありがとうございました。
　私は、デジタル教科書の導入も情報化社会に向けて必要だと重々承知しておりますが、何せ全国広いですので、導入の格差も出てきてしまってはちょっと教育格差にもつながりますので、そこのところも十分に配慮をしていただきながら、この学習環境整備、先生方の負担を更に増やすことにならないように文科省として取り組んでいただきたいと思います。
　今、学校現場での最大の問題は、教科書が読めない子供たちがたくさんいるということだと思います。この問題をしっかりとちょっと検討していただいて、そのためにどうしたらいいか。デジタル教科書はそのためにも、もしかしたら逆に十分効果が出るかもしれないので、研究を進めていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日の審議となっております法律案では、デジタル教科書、これを正式に法律上も教科書として位置付けるというものでございます。
　このデジタル教科書、教科書のデジタル化と言ってもいいかもしれませんが、その背景といたしましては教育の情報化、これがございます。教育の情報化、よく言葉を聞くんですが、私自身不勉強でまだ理解が十分でないところもあるなというふうに自覚をしておりまして、ＩＣＴを教育に使っていく、活用していくと、これが簡単に言えば教育の情報化かなとは思うんですけれども、この教育の情報化というのが、じゃ、一体何を目指すのかというところは私はきちんと意識をしなければならないのかなと思っております。
　先ほども上野委員から議論が様々ございましたとおり、メリットも十分ある一方で、心配なこと等もあるわけでございます。ですので、そもそも教育の情報化というのは何を目指すのかと。私はやはり、どこまでも教育というのは子供たちのためにあるものですから、子供たちにとって何がいいのかと、子供たちの学びがどう深まるのかと、これが重要であるというふうに思っています。
　教育現場にＩＣＴがどんどん入っていくことで、今までできなかったことができるようになる、また、先生方の負担が軽くなるということもあるかもしれませんけれども、例えば、今ネットで何でも調べることができます。昔は、辞典、辞書を引いたりとか、図書館に行って本を探して調べたりということが、ネットがあれば何でもすぐ出てくると。これが学びに深まるのかということもあるかもしれませんし、悪い例としては、論文の剽窃という問題がございます。学校のレポート、例えば学校の宿題も、やろうと思えばネット上の情報を組み合わせてできるということももしかしたらデメリットかも分かりません。
　そういったことではなくて、やはり子供たちがより学びを深めていくと、これが教育の情報化が目指すものではないかなと思っておりますが、大臣は、この教育の情報化、また、教科書のデジタル化ということについて、子供たちの学びというところでどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ＩＣＴを活用して教育の充実を図るということが、今回の改正は特にそういうことでございまして、デジタル教科書を使用することが、必要に応じて紙の教科書に代えてと、教育課程の一部においてと、こういうことで使用することができるということでございます。
　大臣が主宰する有識者懇というのを今やっておりますけれども、そこでも、今先生からお話のあったようないろんなメリット、デメリット出てきておりまして、やはり、よく半分冗談のように言われることですが、携帯電話が普及して電話番号帳が入ってからはもう電話番号を覚えないようになったと、それから、ワープロ等、ワープロと言うと古いかもしれませんが、メールを打つようになってからは自分で漢字を書かなくなったので、いざ紙に漢字を書こうとするとなかなか漢字が正確に出てこないとか、いろんなことが言われている一方で、これは利点を言えば、いろんなものがすぐリサーチができて、本当に、自分がそれに加えてどういう創造的なものを付け加えるのか、こういうことが非常に簡単に世界のどこにいてもできるようになってきていると、こういうことが言われているわけでございますので、そういう中で、このＩＣＴはやっぱりあくまで道具でございますので、この道具を活用をしながらやっぱり真に必要なことはしっかりと教育の現場で教えていくと。
　この原則をたがってはならないんではないかと、こういうふうに思っておるわけでございまして、そのためにはやはりどういう技術が進展して、それが社会の中でどういうふうに活用されているのかということは不断にしっかりと把握をした上で、また加速度的にこの技術が進歩いたしますので、例えば小学校に今年入ったお子さんが大学までもし行かれたとすると、もう十六年先ということでございますから、これぐらい先まで社会がどのように加速的に進歩していくのかということもある程度見据えながら、そのために必要なスキル等をしっかりと身に付けていただくと、こういう考え方を持って臨まなければならないんではないかと、そういうふうに思っております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。大臣の御所見を伺いました。
　ＡＩとかいろいろな技術が今注目をされておりまして、そういう中でソサエティー五・〇社会に向けて教育どうあるべきかということを我が党も実は勉強をさせていただきました。そういう中で、やはり重要なのは、どこまでも人が中心、教育においては子供が中心で、どのように技術を活用していけるか、いろんな選択肢がある中でどう新しい価値を主体的に創造できるかと。やはり、この人間の力を高めていくということが一番大事なのではないかと、そんなような我が党としては議論をしておりました。
　そういう観点からいいますと、やはりこの教育の情報化ということも、新しい技術があれば何でもこの教育の場に取り入れれば、それで何か新しいということでは恐らくないのだろうと。ですので、何が必要で何はなくてもいいのかとか、そういったことをしっかりと議論をしていただいて、取り入れていくべきなのかなと思っております。
　そういった観点から、以下、何点か具体的なこの法案について質問をさせていただきますけれども、上野委員の御質問ともちょっと重なる部分がありますが、重要な点ですので確認をさせていただきたいと思います。
　今回のデジタル教科書、これは障害のある子供たちについては全ての課程ということですけれども、原則として一部の教科について併用という形にしております。選択肢としては、紙でもよいし、一部の教科についてはデジタル教科書でもよいということですけれども、これを全ての教科についてデジタル教科書を使ってもよいよという形にする方法もあり得たわけですが、なぜ一部の教科について併用ということを原則としたのか、その趣旨について確認をさせていただきます。
○政府参考人（高橋道和君）　平成二十八年十二月に取りまとめられました有識者会議の最終報告においては、デジタル教科書を主として使用するような形態を許容するためには、少なくともそれにより基礎的、基本的な教育内容の履修を保障できることを国として検証することが必要と提言されました。
　しかしながら、現行制度上、デジタル教科書の使用による教育上の効果や子供の身体への影響について本格的な実証研究を行うことができず、客観的、定量的な検証はまだ困難でございます。また、デジタル教科書に紙の教科書を全部置き換えることについては、保護者等からの懸念が示されていることもございます。こういったことから、デジタル教科書の導入は段階的に進めていくことが適当だと考えております。
　このため、今回の法案におきましては、まずは教育課程の一部においてデジタル教科書を使用できるように制度改正を行い、デジタル教科書の使用による教育上の効果、影響等を把握、検証し、その成果を踏まえながら、今後のデジタル教科書の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　段階的に導入をしていくという趣旨ということであります。これは妥当なのでないかなと思います。デジタル教科書のメリットもすぐに思い付くようなものがありますけれども、やはり、そういったデジタルの教科書はどういう教育効果があるのか、また懸念材料としてはどういうものがあるのかということを、時間を掛ければいいということではありませんけれども、専門家の皆様によく議論をしていただいて、そして、段階的に今後も導入等も検討をしていっていただきたいと思います。
　このデジタル教科書、冒頭申し上げたとおり、子供たちの学びを深めるということのためにあるものかなと思っております。ただ、何となくデジタルということで新しいというイメージがありますけれども、デジタルになれば自動的に子供たちの学びが深まるわけではありません。ですので、これを使ってやはりどういう教育を行っていくのかということが重要だろうと思います。
　今本当に子供たちはもうデジタルネーティブということで、五歳とか、もう本当に小さい子供でもスマートフォンで、活用してユーチューブを見たりとか、別に教えなくてもいろんなネットを活用しているわけでありますけれども、やはり、何となく受け身で、テレビを見るのと同じようにもしかしたら動画を見ているかもしれませんので、やはり、どういうふうに活用していくかという観点からは、教員の先生方がいろんな工夫をしていただく必要があると思います。
　学校の先生方のただでさえ忙しい中で、また新しいことに取り組んでいただかなければならないということもあるんですけれども、やはり、この効果的な指導方法を教員がどのように身に付けていくのかと、こういった点についてはどのように研究、検討等を行っているのか、教えてください。
○政府参考人（高橋道和君）　文部科学省では、平成二十九年度から平成三十年度にかけて、現在使用されているいわゆるデジタル教科書の使用実態等について調査研究を行っており、その成果も踏まえて、有識者による検討の上、法案が成立すれば、今年末を目途にガイドラインを策定することを予定しております。このガイドラインにおいては、デジタル教科書の円滑な導入を支援していくため、その効果的な活用の在り方や導入に当たっての留意点等に関するポイントや事例を示すことを考えております。
　具体的な内容については、調査研究及び有識者による検討の結果や国会における審議等も踏まえて今後検討してまいりますが、現時点において想定しておりますことを申し上げますと、紙の教科書を基本とし、デジタル教科書を適切に組み合わせること等の教育課程の編成や具体の指導における工夫、配慮を行うこと、デジタル教科書と一体的に使用される補助教材等の適切な取扱い、ＰＤＣＡサイクルの確立、情報端末のクラス間での利用調整、技術的、専門的な支援体制の整備など運用上の工夫、学校におけるデジタル教科書の適切な使用環境への留意、こういった点についてガイドラインに盛り込むことを現時点においては想定しているわけでございます。
　文科省といたしましては、ガイドラインの策定などを通じ、デジタル教科書を用いた効果的な指導法を教師が身に付けられるように努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　デジタル教科書を使う前提としまして、教育現場におけるＩＣＴ環境の整備というものが必要になってまいります。デジタル教科書について一気に導入が難しいということの原因の一つとしては、デジタル教科書ですからやっぱりタブレットとかがないといけないわけでして、完全にもし代替するとなったらやっぱり一人一台必要になってくるのかなと思いますけれども、なかなか現状としてはそこまで行っているわけではございません。
　学校でのＩＣＴ環境の整備につきましては、第二期教育振興基本計画、これでは三・六人に一台ということで目標にしていただいているようでありますけれども、現状、なかなかこれがクリアはできておりません。ちょっと諸外国の例を挙げますと、やはりアメリカでは二〇〇八年の時点でこの数字はクリアをしているということで、日本としての教育を考えればいいわけでありますけれども、やっぱりこれだけグローバル化している中で、諸外国のそういった状況も見ながら日本としてしっかり取り組んでいく必要があるのかなとは思います。
　このＩＣＴ環境の整備でございますけれども、自治体によっても差がある状況です。実は、どれぐらい整備をされているのか、先ほどのコンピューター一台当たりの生徒の人数というものを見ますと、埼玉とか千葉とか、そして神奈川というところが非常に遅れておりまして、これは平成二十九年の数字でございますけれども、神奈川が全国で一番遅れているというふうに認識をしております。やはり、これは生徒、子供たちの人口が多いですので、そういったところはなかなか一台当たりの人数というところでいうと難しい状況がありまして、必ずしも自治体の財政力と比例しない部分もあるのかなと、こういうふうにも思っております。
　やはり、どこの学校に通っても同じようにデジタル教科書、もうデジタル教科書として位置付けるわけですので、やはりそういった環境の整備にこれまで以上に力を入れていく必要があると思いますけれども、取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　今実施に向けて準備をしてございます新学習指導要領におきましては、小学校においてプログラミング教育を必修化するなど、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けますとともに、学校においてＩＣＴ環境を整え、それを適切に活用した学習活動の充実を図るということなどを明記をいたしまして、今後の学習活動においてより積極的なＩＣＴの活用を求めているところでございます。そのときに、学校のＩＣＴ環境の整備の推進ということは極めて重要な課題と認識をしております。
　このため、文部科学省におきましては、新学習指導要領の実施を見据えて、学校において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきＩＣＴ環境についての整備方針の策定及び全ての教育委員会への通知を行っております。
　この方針におきましては、普通教育において一日一こま分程度、児童生徒が一人一台での端末環境で学習できる環境を実現するという観点から、学習者用コンピューターを三クラスに一クラス分程度整備することということを示しているわけでございます。この方針を踏まえまして、環境整備五か年計画に基づく単年度千八百五億円の地方財政措置、これを積極的に活用していこうということで、その周知を図っていくということでございます。
　また、ばらつきということを御指摘いただきましたけれども、そのことは認識してございます。その中で、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータについて市区町村単位ごとのデータの公表ということも行っておりまして、その中で各自治体において積極的な取組を進めていただきたいということもお願いをしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各自治体において、学校のＩＣＴ環境整備の重要性を十分に認識をしていただいて、適切な整備が進められるように引き続き働きかけてまいりたいと考えてございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　地方自治体とか、また地方議員の皆さんとも連携して、こういった学校での教育ＩＣＴ環境の整備に取り組んでいきたいと思っております。
　次に、義務教育では教科書は無償なわけでございますけれども、今回のこのデジタル教科書は無償というわけではないというふうに認識をしております。教科書でありますので、同じように無償であってもいいようにも思うわけですが、これを無償とはしなかった理由を確認をしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　本法案では、紙の教科書を基本としデジタル教科書を併用するため、義務教育諸学校の児童生徒に対して引き続き紙の教科書が無償給与されます。したがって、このような使用形態や、紙の教科書のみを使用する児童生徒との公平性の観点を考えると、デジタル教科書を無償措置の対象とすることは現時点では考えていないところでございます。
○佐々木さやか君　今おっしゃっていただいた公平性というところは、無償にして子供たちに全員持ってもらうようにすれば、普及して、別に不公平じゃないんじゃないかということも考え得るんですけれども、恐らく、先ほど申し上げたように、ＩＣＴ環境、その前提となる部分もまだ整っておりませんので、紙の教科書だけで学ぶ子供たちもまだしばらくいることが予想されますので、そういった中でデジタル教科書を使える子供たちに無償で給付をするというのがちょっとバランスが取りにくいというところがあるのかなというふうに思っております。しかしながら、やはり教科書ということで位置付けたわけでありますし、積極的に子供たちがこれを使って学びを深めるということでありますので、やはりこの無償化ということは今後の検討課題として是非お願いをしたいというふうに思います。
　無償ではないということは、教材費のような形でお金が掛かるということであります。この負担の仕組み、具体的にはこれからの検討かもしれませんけれども、家庭、子供たちに大きな負担になるようなことがないようにこの点は低く抑えるべきだと思いますけれども、どのような想定をしているのか教えてください。
○政府参考人（高橋道和君）　デジタル教科書を導入するかどうか、また導入した場合に費用負担をどうするか等については、校長や設置者において判断いただくこととなります。
　なお、教材であるデジタル教科書を使用するために必要なタブレット端末等については、基本的には学校所有の教具として整備されたものを用いることが想定されます。
　公立学校のＩＣＴ環境整備については、先ほども答弁がありましたように、三クラスに一クラス程度の学習者用コンピューターの整備に必要な経費も含め、平成三十年度からの五年間にわたり、単年度一千八百五億円の地方財政措置を講じることとされております。
　このように、複数人で一台の学習者用コンピューターを共有している現状を踏まえれば、教材であるデジタル教科書の費用についても、設置者が負担し、学校所有の教具として整備されたものを用いることが基本的には想定されているところでございます。