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○藤原委員　大臣の言われますように、率直に言って地方財政の借入金依存の体質を断ち切らなければならぬということは全くそのとおりだと思うのですが、現状はなかなか厳しいものがあるのではないかと考えられます。
　昭和五十九年度において財源不足の八〇％というものは地方債の増発によって穴埋めされておる状況でございます。今後ともこの傾向が強くなると思われるわけでございます。例えば、交付税がだんだんと減ってまいりまするし、減ってまいると同時に、ちょうどそれの反対現象のごとく地方債が増発されておる、こういう状況になっておるわけでございます。したがいまして、今のような状況の中で果たして地方財政の健全化に今の措置がなるであろうかという素朴な疑問を投げかけざるを得ないのであります。
　この辺のところにつきまして、事務当局の方は、本当に今の財政のあり方が健全化の方向をたどっているのだ、こういうようにお考えでございましょうか、この機会に伺っておきたいと思います。
○石原政府委員　五十九年度の地方財政対策におきまして、一兆五千百億円の財源不足の補てん措置として建設地方債の活用を図っておる、一兆一千億円余りの建設地方債の発行を予定しているわけでありますが、こういった措置が地方財政の健全化の方向に沿うものかどうか、こういうお尋ねかと思います。
　私ども、地方財政の将来を考えた場合に、望ましい姿としては、財源不足を生ずれば極力これは地方債ではなくて交付税その他の一般財源による措置が健全化の趣旨に沿うものである、このようには考えております。ただ、現実問題として、この一兆五千百億円の財源不足について、地方債を活用しないでより多くの分を国の一般会計からの特例措置、特例加算、これによって行うということが今の国の財政状況のもとでなかなか難しかった。多くの議論を経た結果として、御提案申し上げておりますような内容の地方財政措置になったわけであります。
　しかし、その措置を講ずる議論の過程におきましては、私どもは極力地方債への依存度を引き下げるという努力をいたしました。具体的には、いわゆる財源対策債の充当率も、五十八年度の場合九〇％でありましたけれども、五十九年度は八五％に引き下げたわけであります。そして、足りない分については交付税の特例加算千七百六十億円というものを行うことにしたわけであります。
　私どもは、今後将来を展望した場合に、決して楽観はできないと思いますが、しかし気持ちとしては、今後とも引き続き極力地方債への依存を引き下げていきたい、このように考えております。
○藤原委員　まだこの問題につきましてもお伺いをいたしたいところですが、時間がだんだん迫っておりまするので、後日御質問をさせていただきたいというように思うわけでございますが、私は、少なくとも今の地方自治体の財政状態につきましても、非常に厳しい段階にあるという評価だけは一致した評価ではなかろうかというように思います。
　自治体におきましても、率直に言ってやや豊かな自治体もございまするし、赤字団体に転落をして、起債の許可もいただけないということで非常に厳しい状況下にある自治体もあるのでございます。そういうものを自治省として総合的な立場で調整をしながら財政運営を図っておるということについては十分理解できるところでありまするけれども、少なくとも自治省そのものがいわゆる自治体に顔を向けて、そして一つ一つの悩みをお互いの悩みとして考える姿勢、このことが私は今最も必要なことではないかと思うのであります。それぞれの自治体で、どうにもならない自治体が自治省に何遍も足を運んで、そして起債の許可やあるいはいろいろの手当てをいただくための陳情に来る。これは、もうやむにやまれぬことで来る方もございましょうし、また、毎年の行事みたいな形で来られる団体もあるかもしれません。しかし、その真偽のほどはともあれといたしまして、やはりその実態をよく見きわめながら、同じ側に立っておるのだ、自治省は自治体に顔を向けておるのだというこの真摯な姿勢というものは、私は、大臣も同じ考え方であろうと思いますけれども、ぜひ持ってほしいと願う一人でございます。そういうことにおいて、ぜひそのような方向でお願いをいたしたいと思います。
　また、これは答弁は要りませんけれども、午前中の質疑の中で東京都の問題が触れられました。私も都政に長い間関係をいたした者として、やはり美濃部さんの時代から鈴木さんの時代になりまして、本当に血のにじむような内部努力を積み重ね、そして人員の抑制策を断行し、そしてお互いの職員の手当も、国の基準から見ればまだ足らないにいたしましても、それを下げ、退職金も下げ、局長や部課長の数も減らし、そういった一連の、本当に涙ぐましい努力を積み重ねてきたことは事実であります。政治改革なり行政改革というのは、率直に申し上げまして一朝にできるものではございませんで、段階的に、しかも職員の理解と協力を得ながら行うその苦しみというものも、私は、大臣は苦労人でありまするから、わかってほしいと思うのであります。
　そういう中で初めて今日、国のベースよりも高い、しかし都の人事委員会の勧告と国とのちょうど中間をとって四・五％というベースアップを決めたのでありまして、どうぞそういう点では各位の御理解を願いたいじ、自治省の大臣を初め皆さん方も、本当にその努力をした、そういうものについての理解度というのはあってしかるべきでないかというように思うのでございます。このことも、答弁はよろしゅうございまするけれども、都政に長い間携わってきた者として実態をお話し申し上げまして、御理解を深めさせていただきたいと思うわけでございます。
　時間が参りましたので、実は少年の非行の問題について、この機会に警察庁当局にお伺いをいたしたいというように思います。
　最近の青少年の非行化の増加傾向というのは、新聞やその他にいろいろ報道されておりまするけれども、大変広がっておるところでございます。聞くところによりますると、ローティーン、いわゆる十三、十四、十五、中学生のこの年代、高校生から中学生の年代にずっと下がってまいりまして、大変な増加傾向にあるようでございます。この刑法犯少年の補導人員等につきましても、十三歳の人が一四・八％、それから十四歳の人が二一・三％、十五歳が一九％。それで五十七年度は驚くべき数字でございまして、二十五万七千八百五十六人の少年が補導を受けておる現状でございます。そのうち中学生は十二万七千四百二十二人で、男子は八二・二％、女子が一七・八％も占めておるというのでありまして、やはりこの現状は本当に憂うべき現状だと思います。
　もちろん、こういうような現状になりましたのは、教育の貧困と申しまするか、教育にも起因することもございまするし、家庭のしっけにも大きな原因がございます。また、社会環境のなせるわざもございます。いろいろのことがございましょうけれども、現実このような状況にあるわけでありまして、この犯罪の現状についての御報告を願いたいと思うわけでありますが、特に現在中学生の間ではトトカルチョという例のあれが行われておりまして、実は三十万も四十万もの単位の被害が父兄に生まれる。これは下手なところでは学校、クラスぐるみとも言われておるのでございまして、中には登校拒否をした生徒も出てくる、あるいは校内暴力も今盛んに行われておるというような状況下でございますので、このような現状についてこの機会にまず報告を願いたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　少年非行でございますが、昭和五十五年以来戦後最悪の記録を更新し続けております。昨年刑法犯で補導された少年の数は十九万六千七百人余でございます。さらに十四歳未満の触法少年を加えますと二十六万千六百人余りになりまして、成人の刑法犯で検挙された昨年の数は二十四万二千人弱でございますから、結局子供の方が大人を上回っておるという状況にあるわけでございます。
　内容的には、お話もございましたが、特に低年齢化の傾向が大変強い、その中でも中学生が触法少年を含めますと半分以上に達するということでございます。また、女子の中学生の非行が大変激増しておるという状況でございます。
○藤原委員　こういう機会でございますので、少年非行の内容について、どんな内容があるのか。私は今トトカルチョの話をいたしましたけれども、そういう問題、あるいはまだ物の判断が的確につかないために、こういうものを悪用されて暴力団だとかなんとかとのかかわり合いというものも、私は一部ではちょっとお伺いしていることがあるのでございますけれども、そういう問題について、少年非行の内容にはどんな内容があるか。それから、そういうかかわり合いなんかで皆さんの方で承知しておる範疇について、この機会に御報告を願いたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　少年非行の内容というのは大変千差万別であるわけでございますけれども、お話しのいろいろな社会環境との兼ね合いでどういうものが起きているかということを、若干例を挙げて御説明をいたしたいと思いますけれども、第一に、いわゆるセックス産業というものが少女の売春なりあるいは少年の福祉を害する犯罪の場となっておるわけでございまして、例えば、暴力団幹部が少女を誘惑して淫行した後に、他人名義の履歴書を使ってトルコ嬢として稼働させるというような例、あるいはまたゲームセンターやスナック、喫茶店等は不良少年のたまり場となりやすいわけでございますが、御案内のとおり昨年横浜市におきまして浮浪者の殺傷事件が起きましたが、このグループはそういうところをたまり場として形成された非行集団でございまして、そこを拠点として次々に凶悪犯を犯していたというようなこともございます。さらにまた、ビニール本寺に刺激されまして、少年によります性犯罪も大変目立っておるわけでございます。例えば、そういうふうな雑誌に刺激されまして中学生が通行中の女性を次々に襲いまして、強姦致傷あるいは強制わいせつというのを繰り返していたというような事例があるわけであります。
　今申しましたのはほんの一例でございまして、こういうふうなものが大変数多くあるというのが実態でございます。
○藤原委員　警察当局としてはこういう方に対する補導とかいろいろのことも十分考えておられると思いますが、具体的にはどういうことをされておるのでしょうね。
○鈴木（良）政府委員　何といいましても少年補導を徹底していくということが大事だと思います。そうして、その少年の特性に合わせまして指導していくということを徹底してやってまいりたいということで鋭意努力をしておるところでございます。それからまた、実は子供に生きがいを持たせるということが大変大事だということで、いわゆる社会参加活動ということで、一緒に社会のためにいろいろ奉仕してみるということを呼びかけて、一緒に汗を流してやるというようなこともやっておるわけでございます。
　ただ、今申しましたように大変環境が悪くなっておりますので、その環境面についてやはり改善をしていかなければならないということでございまして、現実にもいろいろ地元の方々とも相談しながら改善をしておりますけれども、さらに法制度を含めて検討していかなければならないということで、そういう面で鋭意検討しておるところでございます。
○藤原委員　これに関連したような事柄でございますが、最近、新宿区でございますが、新宿の風俗環境が大変悪化しておるということで、風俗営業法改正についての要望が自治省にも警察当局にも出されておるのではないかと思うわけでございます。
　したがいまして、新宿区の風俗に関する実態はどのようになっておるのか、その実態についての詳細な報告と、その影響をどういうように御判断されておるかというのが第一でございます。
　それから第二は、現在どのような対策を講じておられるのかということでございます。法の目を盗みながらやることでございますので、その効果はなかなか期待しにくい点もあろうかと存じますが、一体どのような効果をあらわしておるのか、あるいはどういうところに問題点があって警察当局としては困っておるのか、この辺のところもこの機会にお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、現在の風俗営業法で取り締まりができないものが多々あると伺っておるわけでございます。例えばのぞき劇場であるとか個別マッサージであるとか個室のヌードであるとか個室のビデオであるとかノーパン喫茶であるとか、そんなものを含めた複合の施設なんかもあるようでございます。そんなようなことでございまして、このような状況に照らしまして風営法を改正するお考えはあるかどうか。やはり改正をする必要があると私は思うのでありますけれども、どうなんだろうか。
　それから、こういうものはできるだけ早いのにこしたことはないわけでありますので、今国会中に提出をする用意があるかどうか、これを含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　まず新宿の実態でございますが、これはなかなか実態がつかみにくい面があるわけでございます。例えば歌舞伎町の一丁目の地域だけを見ますと、いろいろな数え方がありまして難しいのでございますが、例えば先ほどお話のありましたいわゆるセックス産業のようなもの、トルコぶろ等を含めましてそういうもの、あるいはポルノショップあるいは賭博、あるいは不良少年のたまり場になりやすいゲームセンター、そういうものを含めますと歌舞伎町の一丁目だけで百八十弱くらいの営業があるのではないか、こう言われております。
　その影響でございますが、先ほど申しましたようにやはりそういうところが青少年に大変悪影響を及ぼしておるわけでございまして、特に少女がそういう店で割合に安易に稼働してしまうということが出ておりまして、大変少女の福祉を害する犯罪がふえておるという実態が出ておるところでございます。
　それから、取り締まりのできないものがあるではないか、対策に困っているかというお話でございますけれども、対策は、新宿におきましては防犯の特別捜査隊を編成いたしまして、そういうチームで徹底して検挙に努めておるわけでございますけれども、先ほどお話のありましたような規制がなかなか困難な新規の営業形態が出ておりまして、これは売春防止法なり児童福祉法なり、そういう関連法律にひっかからなければどうにもならないということでございます。この取り締まりは鋭意やっておりますが、なかなか十分な形で取り締まりができないという悩みがあるわけでございます。
　風営法を改正すべきではないかというお話でございますが、私どももそう考えまして鋭意作業を進めておりまして、できますれば今国会に提出をいたしまして御審議を願いたい、かように考えておるところでございます。
○藤原委員　このことについて最後に自治大臣に。
　これは子を持つ親として大変重大な関心を持っておることでございます。特に、東京における新宿歌舞伎町を中心にだんだん広がってくる傾向にございますし、新宿のみならずその他の地域でも見られるところでございまして、こういった問題について法の規制、法の網を縫っていろいろのことが行われているわけでありまして、法治国家としては最小限法で規制できるものはしていく、そして青少年の非行化を最大限に防止していくことが我々の大きな務めではなかろうか、かように考えておるところでございます。
　したがいまして、できるだけ早い機会に主務大臣として法制化の準備を進めていただいて、それでこれが法改正できますように私からお願いをしたいと思うのですが、大臣のお考えを承りたいと思います。
○田川国務大臣　御指摘の問題は喫緊の重要な問題でございますし、今やらなければならない大変重要な問題だと思います。そういう意味で風俗営業法の改正を警察庁当局も今一生懸命準備しておりますので、できるだけ早くこの国会に出して法律の面で規制をしていきたい、このように考えております。
　ただ、こうした問題は法律の面だけで片づくことではございませんで、例えばいかがわしい雑誌類の取り締まりだとか、あるいはテレビの茶の間に入る放映の中に、とても子供には見せられないというような問題も幾つかございます。こういうことについては、できるだけ関係者に自粛を促す、こういう措置も必要であると思っておりますし、また、これは国民運動みたいなもので世論を盛り上げて、そうして自粛を促していくということもあわせて考えていかなければならないと思います。
　いずれにしても、重要な問題でございますので、早急に立法措置を講じてまいりたい、このように思っております。
○藤原委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○経塚委員　本委員会で大臣に対します質問は、改選後もとより初めてでございますので、私は、大臣が就任をされました後の所信、さらに選挙中に大臣自身が行われた公約あるいは新自由クラブとして行われました公約などとの関連におきまして、以下、幾つかの点を御質問申し上げたいと思っております。
　一番最初に、今回提案をされております地方税法の改正案の問題についてであります。
　簡単なことからお尋ねをしたいと思っておるのですが、こう説明をされておるのです。「住民税所得割について、課税最低限の引き上げ等を中心として減税を実施するとともに、低所得者層に係る非課税措置の基準額を引き上げる等の措置を講ずる一方、法人住民税均等割の税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整並びに」一云々、こう言われておるのですね。私は本会議でも御質問申し上げたところでありますが、幾ら考えてもこれがわからない。
　これは率直にお答えいただきたいのですが、調整とはおっしゃいますけれども、やはり中身は増税なんでしょう。どうなんです。
○田川国務大臣　例えば自動車税、軽自動車税にいたしましても、もう四年ですか、五年近くたって見直しをしなければならない時期になっているのでございまして、そういう時期にちょうど当たっているというのですか、もうそろそろ見直さなければならない、こういう意味であのような措置をとったわけでございまして、これは単に減税をした穴埋めのためというばかりでなく、当然やらなければならない時期である、こういうことでこのような措置をとったものというふうに見ているわけでございます。ですから増収措置、私どもはこういうふうにとっているのでございます。
　また、法人住民税の均等割にいたしましても、赤字会社がほかの税金を全部免除されておるというような中にいるわけでございまして、やはり公平の原則からいって、まあもう少し会費を出していただきたいという考え方でこうした措置をとったわけでございます。
○経塚委員　私は最初に簡単なことからお尋ねを申し上げたいと申し上げましたのは、本当にこれは簡単なことなんですね。何もこだわって――これは増税に間違いないのですから、どう考えたところで。小型乗用車の自家用分につきましても、三万四千五百円を三万九千五百円にこれは自動車税を上げるわけなんですから、結局、これは中身は増税なんですね。これをなぜ、減らす方は減税だと声を大にして言われながら、ふやす方は素直に増税という表現を使われないのか。これは本当に初歩的なことなのですが、何としてもわからない。
　ただ、私がこのことを本会議に引き続き繰り返し申し上げますのは、もし仮に、総理が増税なきということを言ったものだから、言った建前上、口が裂けてもこれは増税とは言うべきでないし言ってはならぬというようなお考えならば、これは余りにも国民を愚弄するものだと言わなければなりません。やはりこの点は、本当に誠実な田川さんのことでございますから、私は率直に事実は事実として中身どおりの表現をされてしかるべきじゃないか、かように考えるのですが、いかがでしょう。
○田川国務大臣　これは一つの見方でございまして、ちょうどあなた方が減税について余りおっしゃらないことと同じで、減税をかなりやったというようなことは余り仰せにならないで、それで住民の負担が張った面だけを強調しておっしゃるということ、そういうことにちょっと似ているんじゃないかと思うのですよ。ですから、住民の、その受ける側の方から見れば、自動車税をお払いになる方から見れば、やはり余計払うのですから、これは増税と言われてもしょうがないのですけれども、我々の方の立場から見れば、片一方の方は減税をやっている、一般の方々に住民税の減税をかなり思い切ってやっているわけですから、そういう意味で私どもは増収という言葉を使っているわけで、これは、増税とあなた方がおっしゃるというのは、これはやむを得ないと言えばやむを得ないんじゃないかと思うのですが……。
○経塚委員　これは大臣、あなた方は減税の方を余り強調されずにとおっしゃいますけれども、本当に増税なき減税ならば大いに評価いたしますよ。私どもだって、事実を率直に評価すべきものは評価いたしますよ。しかし今度のは減税とは言えない。つまり、そっくりそのまま財源を増税に求めておるから、こんなものは減税だと表現できぬじゃないですかと、こう言っているだけの話であって、少し大臣の答弁としては今の御答弁はこじつけだと思うのです。
　現に、大臣、これは参議院の二月三日の私どもの佐藤議員の質問に対して、大臣は御答弁の中でこうおっしゃっているのですね。「私が自治省を担当いたしましてから地方税制の中で多少の改正がございましたが、まあこれも、一体住民税を減税する財源をどうやって捻出するか。」こうお答えになっているのですね。結局、一方で減税だと言いながら一方ではその財源として増税をやったということを、この記録でもお認めになったこれは内容なんでしょう。これでもなお、いや、これは増税じゃないんだ、収入がちょっと上がっただけだ、あるいは調整にすぎぬのだとおっしゃられるのですか。どうもこれは合点がいかぬのですがね。どうなんでしょう。
○田川国務大臣　減税をやれば地方自治体の増収措置を考えていかなければならぬ、地方自治体の財政も考慮していかなければならないわけで、その減税に見合う財源をどういうふうにして考えていかなければならないか。これはまあ自治省が真剣に考えていかなければならぬ。減税をやったままでしたら、各自治体が住民に十分なサービスもできない。住民に十分なサービスをさせるには財源を考慮していかなければならぬ。その財源をどこに求めるか。こういうことでいろいろ考え、その中には大衆に負担を求めるような増収措置を考えていかなければならぬ。そういうことの中に、先ほど申し上げたような法人住民税の均等割とかあるいは自動車税の増収措置というようなことで、できるだけ国民大衆の皆さんの負担を避けるような最低の措置をしたというのが今回の措置と私は見ているわけでございます。
○経塚委員　国民大衆の負担をできるだけ避けるような措置を講じたとおっしゃいますけれども、結果的にはこれは大衆課税になっているのですね。自動車税、軽自動車税しかりですし、中小法人もそうでありますし、どうも大臣に就任されましてからトーンが落ちたような感じがいたします。
　といいますのは、これは大臣が選挙中に出されました大臣個人の責任にかかわる政策の訴えの文書なんですが、こうおっしゃっているのですね。「サラリーマンに対しても、減税を行いながらその財源を他の税金の増税で賄うやり方は、国民をばかにしているとしか言えません。」これはどうも選挙中におっしゃったことを大臣に就任をされてからやられておるのではないかと思われるのですよ、今度の改正案は。どうなんでしょう。
　しかも、住民所得割の非課税措置の問題につきましてもそうでありますが、これは今回税調の答申を受けまして、単年度限りというものを「当分の間」と、こういうふうに改正というより改悪をされたわけであります。この問題につきましても、かつて新自由クラブは、野党のときには当委員会、本会議でもそうでありますが、この地方税法の改正案に対して反対をされる理由の一つとして、この問題を反対討論の理由に挙げておられたのですね。ところが今回は、逆に大臣は、反対の立場に立たないどころか、反対する我々の側を納得させようとする立場に立たれておる。これも選挙の公約から見ましていささか主客転倒しておるのではないかと思われるのですが、どうなんでしょうね。
○田川国務大臣　「増税なき財政再建」というのは、私ども、選挙中、もちろん演説の中にあるいは国民に理解を求めるために申し上げたことは間違いない事実でございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、減税の措置をとれば、当然その中に何らかの財源措置を求めていかなければならないわけでございまして、そういう中にできるだけ大衆に対する負担は避けていこう、こういうことで今回の措置をとったわけでございまして、経過の中にはいろいろございますけれども、私どもはこれが最低の措置であるというふうに考えているのでございます。
○経塚委員　できるだけ大衆課税の措置を避けたとおっしゃいますが、中身を見てみればそうでないことは歴然といたしております。今の御答弁は納得できるものじゃございませんが、次に進みたいと思います。
　これは、第三十七回選挙に臨んでの新自由クラブの十大政策、「十の約束」、こうおっしゃっておりますが、この中にこういう文言がございます。「権限と財源の思い切った自治体移譲」、こう言われておるわけですが、これは具体にどういう項目を指しておられるのですか。
○田川国務大臣　その文言だけもう一回……。（経塚委員「権限と財源の思い切った自治体移譲」と呼ぶ）
　これは前からいろいろ申し上げましたように、地方自治体の財政再建の一つの方法として、権限をできるだけ移譲をしていくべきであるというようなことを申し上げているのでございます。
○経塚委員　私がお尋ねしたのは、具体的にどういう項目が入るのか、その点をお尋ねしているのです。
　つけ加えて申し上げておきますと、これも同じく新自由クラブの「地方自治・三つの提言」、これは昨年の一斉地方選挙でお約束をされた内容でありますが、この中に「地方交付税交付金の在り方を、補助金の整理と同時並行で改革し、補助金の第二交付税化を含め、総額の引き上げを目指します。」等々とか具体的に書かれておるのですね。そういうふうなことも指しておられるのですか。
○田川国務大臣　もう一回済みません。
○経塚委員　手元にお持ちじゃないですか、「地方自治・三つの提言」――お持ちじゃない。
　ごらんになるまでもなく、大臣の新自由クラブの重大な地方選挙の政策、しかも数ある政策じゃなしに、「三つの提言」ということでまとめられたことなのです。一般的に権限の移譲だとおっしゃいましても、具体にどういう項目を指しておられるのか。問題はここだと思うのですね、朝から論議されておる中身も。具体的にどういうことをやろうとなさっておるのか、ここが私たちのお聞きしたいところなのですよ。その点はどうでしょうか。
○田川国務大臣　具体的に私が作成したものでなくて、すぐ答弁できないでまことに申しわけございませんが、私どもがこの権限移譲云々を公約として掲げた中には、例えば、国の許可権による地方自治体への統制も国と地方自治体の関係をゆがめている、そういうことで許可認可権というものをできるだけ地方に――これを中央官庁に保留させて、そして、国のチェックを受けなければ地方団体は何にもできないというようなことではいけない、道路の幅員とか公園の位置、形状、面積などは一々建設省の詳細なチェックを受けなければならないということになっているけれども、そういうものはなくしていかなければならない、こういうことを挙げておりました。
○経塚委員　起債の許可権の問題についてでありますが、大臣、これは随分明確におっしゃっておられるのですね。先ほど申し上げました「地方自治・三つの提言」の中でこう書かれておるのです。「地方税を地域の実情に応じた裁量範囲の広い税に変え、自主財源を強化し」、この次でありますが、「起債についても自己責任の原則により、許可制を廃止します。」自己責任の原則により、許可制を廃止いたします、こう明言されているのですね。これは、目指しますとか努力しますとか検討しますとかではなく、「廃止します。」と断言をされているのです。これはどうなんです。やられるのですか。
○田川国務大臣　これはすぐできる問題ではございませんで、私どもが理想として掲げた一つの項目であります。
○経塚委員　すぐできる問題でないものを、「廃止します。」これはちょっと無責任な公約じゃないですか。
　しかもこれはもう長年にわたっているのですね。もともと許可の権限を自治大臣が握っておるということ自体が地方自治法の本旨から見ましても問題だということは、機会あるたびごとに論議をされ、そして関係地方六団体からも強く要望されており、どんな角度から見たって、これは筋の通る問題ではないのですよ。しかも、税財源の移譲などは、これは大蔵との折衝も必要でしょう、総理の決断も必要でしょう、国全体のいろいろな複雑な要素が絡んでくるでしょう。しかし、起債の許可は、今大臣の手に握られておるのをぱっと放せばいいのです。廃止とおっしゃるのですから、いつまでも握り締めておらずに――午前中も百年河清を待つというお話がございましたけれども、こんなものを握っていてどうなるのですか。握っていること自体が地方自治の本旨を逸脱しているのです。自分自身の責任でぱっと放せば解決のつく問題なんです。だからこれは大臣の責任で処理できる問題だと思いますよ。その点、いかがですか。
○田川国務大臣　衝に当たってみますと、そういうことは簡単にできるものではないということを申し上げたいと思います。
○経塚委員　衝に当たってみるとそう簡単にできるものじゃないというようなことで、いろいろなことを公約されたことについて弁解がましいことをおっしゃるというのは、私はどうかと思いますよ。
　衝に当たってからの大臣のおっしゃったことをちょっと引用いたしましょうか。これは、一月二十日、川崎市での賀詞交換会の席上、「いまなぜ連立か」こういう文書をお配りになられた。大臣はこの中でこうおっしゃっておられますね。「新自由クラブ代表が担当することになった自治大臣・国家公安委員長のイスは、地方行政や警察行政を掌握する立場であります。」こう述べまして、「閣僚として取りさばいて行くことになりました。」こう得々と――得々とと言っちゃ言い過ぎかもわかりませんが、抱負を述べておられるわけですね。そして、この連立の中で自民党の単独一党支配に風穴をあけたんだ、こういうことで、「いまなぜ連立か」と、なぜ連立が必要かということの意義を強調されるとともに、就任されたことによって譲歩をかち取っていく、こういうことをおっしゃっておられるわけです。選挙の公約じゃなしに、大臣に就任されてからのこれは君なんですよ。「たとえ部分的でも、相手の譲歩を引出して基本政策を少しでも実現していくことが、真の民主政治であり、議会政治であると信じているのであります。」こうおっしゃっているのですね。
　午前中からの答弁の中で、資産公開の問題だとか若干のことは成果じゃないか、こうおっしゃいましたけれども、私がお尋ねをしておりますのは、地行委でありますから、地方自治に関することについてどの程度自民党の一党政治に風穴をあけられたのか、どんな譲歩をから取られたのか、この点をお尋ねしているわけなんですよ。どうなんでしょうか。
○田川国務大臣　地方自治について、私どもが連立をした一つの前進的な事項をもし申し上げられるとすれば、今回の地方税の改正につきまして、より以上一般大衆課税を避けることができたというふうに考えております。税制改正について多少でも評価があるとすれば、私どもは大衆課税をできるだけ最低限に抑えることができたというふうに思っております。
　それから、先ほど言われました、お読みになった私が書いたものには、さっきあなたがおっしゃったようなことは書いてありません。それは何かお間違いではないかと思います。
○経塚委員　後でそれじゃ大臣の方でこれをお読みになったら結構かと思いますが、なぜ逆立かということについて文書をお出しになられたことは、これはもう間違いないと思いますし、私が読み上げましたのは、その文書の中身を申し上げたわけでございます。
　それでもう一点、この地方行財政の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、本会議でお尋ねをいたしました大企業の欠損法人の問題です。これは御検討との御回答をいただいたわけでございますが、具体に六十年度のいわゆる予算編成に当たりましてその検討の中身につきましては間に合う、かように解釈してよろしいでしょうか。
○関根政府委員　赤字法人に対する課税のあり方につきましては、従来からもいろいろと議論がされてきたところでございますし、特に法人中に占める赤字法人の割合が、五十七年度末におきまして五三％になるという、最近ふえてきておる傾向があります。それに対します各方面からの課税のあり方についての御意見等も相当厳しくなってきているというふうに私どもは受けとめているわけでございます。
　そういった議論を背景といたしまして、今回法人の均等割につきまして税率の引き上げをさせていただくこととしたわけでございますが、これをもって私どもは赤字法人に対する課税のあり方につきましての基本的な解決がなされたものというふうには理解はいたしておりません。今後引き続き、税制調査会の御議論等をお願いをしながら、この問題についての将来的なあり方につきまして検討を続けていきたいというふうに考えております。
　それで、六十年からすぐやれるのかというお話でございますが、非常に大きな問題でございますので、それについて直ちにどういう内容の結論を得ていつからやるということは、今の時点で申し上げられる段階ではございません。
○経塚委員　私が御質問を申し上げましたのは、欠損法人一般についてお尋ねをしたわけじゃございませんでして、特に資本金十億以上の例を挙げまして、企業が企業活動に当たって自治体から受けておる行政サービスの割合に比して余りにも負担が軽過ぎるじゃないか、真に受益者負担とおっしゃるのなら、その企業活動にふさわしい、自治体行政からサービスを受けておるにふさわしいそれなりの負担をさせる制度に改善をすべきじゃないか、こう申し上げたのが趣旨でございまして、御検討とのお約束をもいただいておりますので、できるだけ早く結論を出していただくことを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、警察行政に関しまして御意見を伺いたいと思いますが、これはいろいろと新聞でもテレビでも報道されましたいわゆる奄美群島区における違反事件であります。
　一部の新聞の報道によりますと、賭博のかけ金が数十億、買収の金額が三十億円にも上るのではないか、こういうことさえ報道されております。しかも、この違法違反行為は全島を巻き込んでおりますし、まさに前代未聞のこれは腐敗事件であります。もしこんなことが残存されるということになりますと、議会制民主主義の根幹にもかかわる極めて重大な問題だ、かように考えております。しかも一人区という小選挙区制度のもとで発生をしたという点でも重要だと考えております。
　私ども日本共産党・革新共同も現地に調査団を送りましていろいろ調査をしてまいったところでございますが、まずお尋ねをいたしたいのは、一体今日逮捕者数は何名に上っておるのか、その職業はどういうことか、あるいは違反の内容、さらに選挙賭博のかけ金あるいは買収の総額、また何市町村に累が及んでおるのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○金澤政府委員　奄美郡島区の選挙の関係につきましては、まず、買収等で二十五件、二十九名を検挙いたしております。
　それから選挙賭博につきましても、これは五十五名を検挙いたしまして、現在までに解明をいたしておりますかけ金の総額は一億六千四百九十万円でございます。これは奄美本島、徳之島にわたっておるわけでございます。
　それから、選挙賭博事件の検挙被疑者の職業別ということでございましたが、建設業、会社員それから公務員、あとはそれぞれ農業とか無職とか、こういった職業になっております。
　以上でございます。
○経塚委員　この違反の内容でありますが、例えば山田実とかあるいは町田など、一月十日の深夜から四名が逮捕されております。これは一言で申しますと、この内容は一体どういうようなのが違反の特徴になっておるのですか。
○金澤政府委員　ちょっと、今お尋ねの具体的な名前のあれは、選挙賭博の関係でございますか。
　選挙賭博につきましては、今申し上げましたように、両方の島にまたがりまして、保岡候補と徳田候補のどちらが勝つかということにつきまして、一つのタイプは全然ハンディなしで勝ち負けについてお金をかける、あと一つのタイプは片方の候補にハンディを何票かつけて優劣を争う、こういったようなことでこの選挙賭博が行われました。胴元といいますか、この賭博を主催したグループとしましては八つのグループに分かれておりますので、この八つのグループ、先ほど言いました五十五人を検挙した、こういう状況でございます。
○経塚委員　これは、恐らくまだ捜査の途中だろうと思うのですが、さらに逮捕者などがふえる、こういうふうに見込んでおられるのですか。
○金澤政府委員　選挙賭博の捜査につきましては、現在まだ終結をいたしておりません。なお引き続き解明中でございます。
○経塚委員　公選法との関係でちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
　公選法二百二十一条一項一号に、物品の供与は違法行為、こう定められておりますが、例えばこの二百二十一条に定めておる物品の供与の中に、ガソリン券を配付する、こういうようなことはどうなんです。これはこの二百二十一条の違反行為に該当するとお考えですか。
○金澤政府委員　該当すると考えます。
○経塚委員　これは、私どもが現地へ調査に参りまして知り得た事実でございますが、昨年の選挙期間中の十二月十日に、天城町の役場で、十一日に保岡候補が亀徳港に来るので迎えに行ってほしい、こういうことで、勤務中、公務中に役場の多くの職員に対しまして十リッターから三十リッターのガソリンのチケットを配付した、こう述べておるわけですね。
　それで、これは大変なことだと――役場の職員の公務時間中に、しかも特定候補に、役場の場所において大量のガソリン券を、迎えに行けというようなことで、いわば運動へ協力をさせるということで配った、違反になる、こういうことで、天城町浅間四百七十五番地の禎久隆氏、本人は名前を出していただいて結構だ、こうおっしゃっているのですが、十二月二十二日午前八時半、徳之島署の奈木保安課長に事件の概要を伝えまして、警察で捜査をしてもらいたい、平土野の基田義盛氏宅まで来てもらいたい、そうすれば、証拠のガソリンのチケットも持っておるし、事情のわかる人もおりますと連絡をしたそうなんですね。これは、何で奈木保安課長を知っておったかといいますと、猟友会の会長をしておった関係でじっこんの間柄であったので連絡をとったそうであります。そうしますと、奈木保安課長が、はい、すぐ行きます、こう答えましたので、禎氏は基田氏の家に行って昼過ぎまで待っておったけれども、警察からはだれも来なかった。そこで、今度は基田氏が十二月二十九日に鹿児島県警に電話を入れたけれども、これも相手にされなかった。
　そこで、ことしになって一月二十三日に基田氏が徳之島署に電話を入れた。十二月二十二日から一カ月の間に私服の刑事が二回も家に来たとのことですが、捜査のために来られたのですか、こう聞いたところ、徳之島署では、いや、ただ遊びに寄っただけだ、こう答えたというのですね。そしてもう一度基田氏が、ぜひ調べてほしい、こう訴えたそうでありますが、徳之島署は一向に今に至るもこれを取り上げておらない、こういう事実が私どもの調査で判明をいたしたわけですが、この点は御存じですか。
○金澤政府委員　ただいまお話のございました件、具体的なケースについては、私、現実に把握しておりません。
　しかし一般論として申し上げますと、選挙違反にとどまりませず、警察といたしましては、いろいろな違反の情報なり容疑情報というものが入ってまいりますが、それにつきましてはいろいろと実態把握に努めまして、証拠上、法律に触れるという事実、この事実をつかめたかどうかということになりますが、つかめた場合にはこれを立件して検察庁の方に送致する、こういうことでやっております。
○経塚委員　現地へ参りますと、どうも警察の態度がなまぬるい、一向に思うように腰を上げてくれぬ、一体どうなってんだ、こういう不信感が至るところで聞かれるわけですね。
　それで、これは新聞に報道されておることでありますが、二月二十一日の新聞の報道によりますと、こう書かれております。「徳田氏派被疑者の弁護活動をしている市村嘉久弁護士は今月上旬、徳之島町の旅館で相談会を開いた。主婦を含め十五人ほどの島民が「実は私も（とばくを）やった」と、次々に名乗り出て、全員が徳之島署に出頭するといい出した。　市村弁護士は「なだめて二人だけを出頭させたところ、「捜査が追いつかない」と、警察に待ったをかけられた」」、こう報道されております。
　それから、さらにこんなこともこの新聞では報道されております。これは幸という人間がかけ金をした事件についての関連の記事でありますが、「捜査本部は幸にかけ金を託した十人前後を割り出している。が、主婦を含めたこれら「預託者」はさらに親族、知人から「孫借り」しており、幸だけで関係者は百人を下らないといわれる。一方、寺との「土俵」で保岡氏派にかけた数千万円は古勝が一人で背負い、黒幕とみられる土建業者はうわさに上りながら逮捕されていない。」私どもの調査団が現地で聞きました話も、それから一般紙が報道されております報道の中身も、まさに一致するわけなんです。
　一体、警察は思い切った捜査を果たしてやっておるのかどうか、その根を断つために勇断を振るっておられるのかどうなのか、これは大変疑問に思うわけなんですが、この点はいかがなものでしょうか。
○金澤政府委員　選挙賭博事件の捜査につきましては、確かに二つの島の捜査体制としては陣容に限りがございます。したがって、かゆいところに手の届くといったようなわけにはなかなかまいらないと思いますけれども、鹿児島県警察といたしましては本部の捜査二課の課員を応援に派遣をいたしまして、この選挙賭博事件の捜査本部を現地に設置をいたしまして捜査に乗り出しておる、現在もその捜査本部は設置のままで事件解明中でございます。こういった一つの賭博事件につきまして捜査本部を設置するというのは、通常のケースからいえば異例なことというふうに考えております。
○経塚委員　この事件は単に賭博好きな者が賭博を行ったという程度のものではないと調査団の結果から判断をしたわけであります。
　といいますのは、この奄美が本土に復帰をいたしましてから三十年間、いわゆる奄美の振興法、かさ上げ法、これがちょうど五十八年度で期限切れになる。そこで、もしこれが期限が切れてかさ上げがやられないということになると仕事がなくなる。これを引き続き期間を延長させるためにも、いわば意にかなった国会議員を送らなければならぬ、こういういわば利権が一つ絡んできております。
　三十年間に投資をされました投資額が二千三百億円に上り、これに群がって随分と土建業者もふえたわけでありますが、警察の報告にもございましたように、この賭博の中に多数の土建業者が含まれておる。そこで、この利権と絡んで、当選をさせるためには通常の手段では集票活動ができない。そこで考えられたのがいわゆる自分たちが目指す馬に金をかけさせる、そうすると金をかけた以上はどんなことがあっても勝たなければならぬ、そういうことで、今度はかけたその候補者への集票活動として買収行為が広がっていった。だから、たまたま賭博、ばくちの好きな者がおって、そして選挙があったのでどちらが勝つか、どちらの候補者が、どの馬が勝つかというようなことでやった程度のものではなくして、また、その程度の判断しかされておらないということになりますと、私は、これは今回のこの腐敗事件の根を断つことは到底できないと思います。利権が絡み、そしてこの利権を軸にいたしまして、角福戦争と言われておったそうでありますけれども、いわゆる集票活動での賭博事件が起きた、しかもこれが全島に及んでおる、こういう意味で私どもは極めて重大な事件だと考えております。
　それで、この根を断つかどうかというのが恐らく今度の捜査でも問われておると思うわけでありますが、そこで大臣にお尋ねをしたいわけであります。
　大臣が就任のときの記者会見で、警察の取り締まり行政についてこうおっしゃっているのですね。「うんと悪い奴を先にやってもらいたい。権力を持っている人を恐れて捜査をにぶらせてはいけない」、こうおっしゃっているのです。それからさらにこうもおっしゃっております。「問題は権力を持っている人たちだ。うんと悪いやつを先に徹底的にやっつけて欲しい。権力を持っている人を恐れてはいかん」、「〝巨悪〟を逃しがちな現在の警察に大きなクサビを打ち込んだ。」こう報道されているわけですね。
　私は、これは大変英断をされた大臣の発言だと思いますが、今回のこの奄美群島のいわゆる選挙に絡む、根の深い、しかも大規模なこの事件について、担当大臣とされまして、今申し上げましたように現地では警察に対する不信が起きておりますけれども、絶対にそういうことはさせない、今私の申し上げましたいろいろな事例をも含めまして、しかるべき措置を講じられるのかどうなのか、英断ある御答弁をいただきたいと思います。
○田川国務大臣　奄美の選挙が非常に激烈であったということは私もよく承知しておりますし、選挙が終わりましてから私どものところへも似たようなお話を持ってこられた方もございますし、警察にも十分厳正に取り締まるように指示もいたしました。私は、警察が厳正公平に選挙の取り締まりをやっているものと確信をしております。
　選挙に関する取り締まりというのは、なかなか、行き過ぎが出てくる場合もあるし、取り締まる側としては慎重にやらなければなりません。私の経験からしましても、相手方がこれだけやっているのになぜ取り締まらないのかというような、むずむずした気持ちを持ったことも随分ございます。実際に取り締まりの段階になりますと、はたで見ているほどそう簡単に何でもかんでも取り締まって摘発するというわけにもまいらないし、この点はそう簡単に、はたで見ているほどいくものではないのでございます。
　今後とも私は、そういう取り締まりについては厳正公正にやっていくように、そういう気持ちは毫も変わらないつもりでございます。
○経塚委員　厳正公正にやられると大臣の御答弁でございますが、ぜひひとつそういう姿勢で、今回の事件の根を断つような英断を望みたいと思います。もし今のような状況で警察行政に対する不信が現地でこれ以上広まるというようなことになりますと、これは禍根を残すことになると思いますので、重ねてその点を希望しておきたいと思います。
　最後に、政治倫理の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、時間もございませんので、政治資金の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　御質問もございましたが、これも大臣自身がお書きになったもので、「月刊新自由クラブ」八三年十二月号、「いま、政治に問われるもの」、こう題しまして、この中にこういう表現がございます。「政治資金規正法の見直し」「政治活動の資金は本来、国民一人ひとりの自覚された参加に基づく個人献金によって支えられることが望ましい在り方である。現在の政治資金規正法を改正し、政治資金を個人献金に移行させるよう努力すべきである。」これは大臣自身がお書きになられた文章でございますが、これは現在も変わりございませんか。
○田川国務大臣　今御紹介がありました書いたものは、私の書いたものに間違いございません。考え方としては今も変わっておりませんで、自分自身もそのような努力をしておりますし、私どもの新自由クラブも、まだ十分とは言えませんけれども、そのような努力をして今日まで来ております。
○経塚委員　大臣自身も努力をされておる、新自由クラブもそのような観点から努力をされておる、こうおっしゃいましたけれども、五十七年度の新自由クラブの政党資金を見てみますと、よく聞いておいていただきたいのでありますが、収入額が三億八千五百七十八万余円、このうち政治団体からの収入が一億一千百余万円、この政治団体というのが新自由主義協会などでございますが、この新自由主義協会など政治団体からの収入が全体の六九％ですね。しかも、この新自由主義協会の収入額の中で団体からの収入でございますが、これが八千八百余万円で八二・六％を占めております。この中で百万円以上のものの企業が列挙されておりますけれども、これは随分たくさんございますが、特徴的なところを申し上げておきますと、三菱重工あるいは東芝、さらに石油連盟、こういう企業が入っておりますね。
　これはどうなのですか、大臣。国からの補助金を受けておる、あるいは国の受注企業である。大臣が今回の選挙に当たりましても一番強調されましたのは、わいろをもらったというところだけじゃなしに、金によって、また地位を利用し、権力を利用して政治が動かされていく、この金権、金脈にこそ問題がある。私どももそうであってはならないと考えるならばこそ、企業、とりわけ国と関係のある企業などからの献金などはもってのほかだ。もちろん、企業全般からも受けるべきでないし、要求すべきでもない。というのは、企業というのは、営利企業なのですから、利益を目的にされているのですから、ただで金を出すはずはないのでありますから、そこに腐敗が生ずることは間違いないと見てもいいわけでありますから、大臣は、新自由クラブとしても、個人献金に会派としても政党としても努力をされておるとおっしゃいましたが、今の御答弁と比べまして、これは一体どうなのですか。
○田川国務大臣　御指摘の企業から新自由クラブが献金を受けていることもあるはずでございます。これは否定をいたしません。しかし、そう大きな額ではないはずでございますし、また、私どもの新自由クラブが企業献金を受けている比率というものは約半分ちょっとだと思うのです。相当努力をして個人献金に移行をしつつあるわけでございます。
　ただ、ここで一つ申し上げますが、それでは個人献金がすべていいかといいますれば、個人で献金をされても、個人とその政党あるいは政治家との関係でやはり問題も出てくるわけでございまして、そういう意味から私は企業献金がすべていけないというような考え方には必ずしも立っていないのでございます。そういう意味で、個人献金については余り比率が多くなることは好ましくない。なるべくなら個人献金に移していかなければなりませんけれども、個人献金といってもその額に問題があり、その動機に問題があるのでございまして、そういうことを考えつつやっているつもりでございます。
○経塚委員　額はそう大きくないとおっしゃいますけれども、例えば石油連盟などは三百万円にも上っておりますし、先ほど申し上げましたように団体のものが八二・六％を占めておるわけですね、新自由主義協会の中で。そういうことですから、これは今の大臣の答弁は当たらないと思います。
　さらに、最後に一点お尋ねをしておきたいと思うのですが、大臣個人としても努力されておるとおっしゃいますけれども、公職選挙法第百九十九条には「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国又は公共企業体と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」さらに二百条では「何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。」と述べられております。
　ところが、五十五年六月二十二日執行の選挙でございますが、候補者名、あなた自身の届けでございますが、五月十九日から六月三十日までの分として東海建設から献金を受けております。この企業は横浜防衛施設周、東京防衛施設局等々の工事をちょうど五十五年二月から五十五年十一月の間、五十五年三月から五十五年八月の間に請け負っておるわけですね。これは明らかに私が読み上げました公職選挙法違反に該当する項目なのですよ。
　新自由クラブとしても努力しており、大臣個人としても努力をされておる、こういうことをおっしゃいましたけれども、また大臣はあるところで「李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れず」、こういうことも述べておられますけれども、おっしゃっていることといま申し上げたような事実とは随分食い違っていると思いますね。恐らく大臣自身の本意はそうではなかったと思いますが、私ども企業献金を禁止すべきだと申し上げましたのは、こういう金脈、金権の腐敗の根源になりかねない、こう考えたからこそ申し上げておるわけでございまして、こういう疑惑が起きないように、選挙で公約として掲げられましたいわゆる企業献全廃止の方向に向かって明確な態度をとられることを希望いたしまして、時間も参りましたので、私の質問を終わります。
○大石委員長　次に、地方財政に関する件について調査を続けます。
　この際、昭和五十九年度地方財政計画について説明を聴取いたします。田川自治大臣。
○田川国務大臣　昭和五十九年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　現下の地方財政は、巨額の借入金を抱え、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤を揺るがせかねない状況にあり、今後の行財政改革の積極的推進と財政体質の抜本的改善が喫緊の課題となっております。このため、交付税特別会計における新たな借り入れは原則として行わず、当分の間、法律の定めるところによりまして地方交付税総額について必要な特例措置を講ずることといたしますとともに、既往の借入金につきまして、国、地方の負担区分に応じ、分割整理するなど地方財政対策の見直しを行うことといたしました。
　また、昭和五十九年度の地方財政につきましては、引き続き大幅な収支不均衝あることにかんがみ、おおむね国と同一の基調に立ちまして、歳出面におきましては、経常経費、投資的経費を通じその抑制を徹底して行い、歳入面におきましては、地方税制の改正、受益者負担の適正化等により所要の地方財源を確保し、地方債依存度の引き下げを行うなど、経費支出の効率化と限られた財源の重点的配分に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
　昭和五十九年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定いたしておりますが、以下その策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、最近における地方税負担の現状及び厳しい地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税につきまして基礎控除等の所得控除の額の引き上げ、市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整、低所得者脳に係る非課税限度額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、法人住民税均等割の税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整並びに固定資産税等に係る課税標準の特例措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、昭和五十九年度の地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることとしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めますとともに、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、福祉施策及び教育、文化振興対策等の推進を図るための財源を充実いたしますとともに、投資的経費につきましても、個性的で魅力ある町づくり、地域づくりを積極的に推進するため新たにまちづくり特別対策事業を創設する等所要額を確保することとし、また、過疎地域に対する財政措置を引き続き講することとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに昭和五十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は四十八兆二千八百九十二億円となり、前年度に対し八千三十二億円、一・七％の増加となっております。
　以上が昭和五十九年度の地方財政計画の概要であります。
○大石委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○大石委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の三案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。田川自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の、一部を改正する法律案
　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大石委員長　以上で三案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
　　　　　――――◇―――――