Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　もうしどろもどろであります。私が乗ったら証明されるとか証明されないとか、こんなレベルでオスプレーの配備を進めようというのは大問題であります。自衛隊のヘリだってオートローテーション機能はあるわけでしょう。それを、何でそういうことが、日本政府自身が確かめてもいないようなそういうヘリを、欠陥ヘリを飛ばすんですか。
　さっき事故率の問題がありました。防衛大臣の答弁が長過ぎてちょっと時間が迫っておりますので、事故率は割愛いたしますが、少なくとも去年の八月、私がこの委員会で質問したときに、当時の北澤防衛大臣は、オスプレーの事故率は、普天間の今配備されている老朽化したヘリよりも事故率は低いんだ、だから安全だと言っておりました。
　ところが、この間のモロッコの事故で、オスプレーの事故率は老朽化したＣＨ46のヘリよりも高くなっております。ＣＨ46のヘリの約二倍です、事故率の高さは。それで、防衛省が絶対に加えたくない空軍のオスプレー、これも入れると約三倍以上、四倍です。もう異常に危険度が高まっている。
　きょうはここまでにとめて、もう一つ別の問題に移ります。
　パネルを見ていただきたいと思います。これは、米軍がオスプレーの配備に当たって実施した米軍自身の環境レビュー、これから作成したものであります。
　グリーンルート、ピンクルート、そしてブルールートなど、色の名前のつけられた六つのルートがあります。東北から信越、四国から紀伊半島、九州、沖縄まで、まさに日本全土をオスプレーが飛び回る計画であります。
　防衛省は、このルートに関連して、二十五の県に環境レビューの説明を行ったということであります。これだけの範囲をオスプレーが飛び回る計画、政府は、こういうルートでオスプレーが訓練を行うことに同意しているんですか。
○森本国務大臣　オスプレーが日本に配備されてからどのような運用計画になるかということは、まだ決まっていないと思いますし、我々は通報を受けていません。
　この環境レビューに書いてある内容は、これから配備された後、具体的にオスプレーを使って海兵隊が各種の訓練を行う場合の経路をあらかじめ定め、それに基づいてどのような環境影響評価があるかということを調査した結果として示したルートだと聞いています。したがって、この飛行ルートどおりに訓練するなどということは、まだ全くアメリカ側から通報を受けておりません。
○赤嶺委員　防衛大臣、きのうのＮＨＫの討論会では認めるとおっしゃったじゃないですか。あなた、テレビで認めるとおっしゃったんですよ。今、国会のこの場で、まだ正式に通報を受けていない。接受国通報のことであるなら、接受国通報がなければ米軍はできないんですか、今までの日米関係で。きのうのテレビでの発言は何ですか。
○森本国務大臣　昨日の番組で私が申し上げたのは、正確に見ていただきたいのですが、あの六つですか、ルートを、これから飛ぶ可能性があるのかという前泊さんの質問に対して、このルートで海兵隊が訓練をすることはあり得ると思いますと申し上げたんです。
　あり得ると申し上げたので、アメリカ側から通報を受けたのかという御質問でありましたので、まだアメリカ側からは通報を受けていません。それでは一体、あの飛行ルートを使って飛行することがあり得るのかということについて、昨日の番組では、あり得るという私の推測を申し述べたところでございます。
○赤嶺委員　本当に支離滅裂な答弁であります。
○中井委員長　いや、正確に言うていますよ。
○赤嶺委員　かばいたい委員長のお気持ちもよくわかりますが、つまり、通報が来たらあり得ると言っているんですよ。あり得るというのは、やるということじゃないですか。
○中井委員長　ちょっと違うな。それは違うな。
○赤嶺委員　それは、委員長が一生懸命大臣をかばうお気持ちもよくわかりますけれども……
○中井委員長　いや、専門家の意見。
○赤嶺委員　専門家らしくない意見だから言っているんです。
　私も地図で確認をしてみたんですよ。このルートの下には、山合いの集落もあります。市街地もあります。風光明媚な温泉地もあればスキー場もあります。学校や病院もあります。人口密集地や学校、病院の上空で低空飛行訓練を行うことは、九九年の日米合意で認められていないはずであります。ですから、このようなルートでオスプレーが訓練を行うことは許されないはずです。
　当然、大臣、通報が来たら、日米合意に違反するからこの訓練は認められない、このようにおっしゃるんですね。
○森本国務大臣　先生が今お示しになっておるこのルートを使ってアメリカ海兵隊が訓練をすることは、理論上はあり得ると思います、まだ通報を受けていませんが。
　しかしながら、このようなルートを使ってアメリカが実際に訓練を行う場合には、平成十一年一月に、先生今御指摘の日米合同委員会において、国際民間航空機関、ＩＣＡＯや、あるいは航空法第八十一条に規定される最低高度などの基準を用いることといった具体的な措置が日米間で合意されているところでございまして、防衛省としては、米軍に対して、低空の訓練を行うに当たっては、この日米間の、日米合同委員会の合意を遵守し、住民の方々の安全及び安心に最大限に配慮するように働きかけるつもりでございます。
○赤嶺委員　受け入れることを前提の答弁に変わってしまいました。
　正式な通報はないと言いながら、千ページもの環境レビューを各県に渡しているんですよ。それで今、大問題になっているんですよ。
　これらのルートは、八〇年代の後半以降、米軍の戦闘機による低空飛行訓練で大問題になってきたところです。一九八七年には、奈良県の十津川村でワイヤを切断する事故が起こりました。九四年には、高知県の早明浦ダムで墜落事故が発生をいたしました。最近も、二〇一〇年には秋田県で、突然の爆音に驚いた比内地鶏が大量圧死しました。中国地方には、ここには記載されていないもう一本のブラウンルートがありますが、昨年は岡山県で、衝撃波によって土蔵が崩壊する事故が起こりました。
　今までもこれだけの被害が繰り返されているルートであります。ここに欠陥機だと言われるオスプレーの低空飛行訓練、政府は野放しにしていいんですか。いかがですか。
○森本国務大臣　日米安保体制に基づいて日本に駐留する米国が、いろいろな条件下においてその能力を発揮するに必要な訓練を行うのは、日米安保体制の趣旨に従うものだと考えています。
　この種の低空訓練というのを各種の航空機が日本で行うのは、まさに、そういういろいろな環境下において、米国がその能力を最大限に発揮するように訓練を行っているものであって、しかしながら、その際、我々の国民の安全あるいは安心というものに十分配慮するよう双方の調整をするのが日米間の協議でありまして、今、先ほど申し上げたように、平成十一年に日米間で行った日米合同委員会の合意に基づいて、アメリカ側が、住民の安全や安心に最大限の配慮を行いながら米軍の訓練を行うということを我々は確信しておりますし、また、アメリカもそのように配慮するものだと考えております。
○中井委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、内山晃君。
○内山委員　国民との約束を大切にする新党きづなの内山晃でございます。
　総理、ちょっと冒頭、先ほど自民党の委員から、三党合意について、仲間と呼ばれておりましたけれども、うれしいですか。その感想を聞かせていただきたいと思うんです。
○野田内閣総理大臣　三党合意を結んだわけであります。お互いに苦労しながら、譲り合いながらまとめた内容でございますので、その意味において、仲間という表現がどういう意味合いで出たかわかりませんけれども、お互いに成立を目指していくという意味においての、その意味での親近感を込めた表現だったと受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○内山委員　もとの民主党の、離党した私たちみたいな者も仲間でありまして、三党合意を破棄して、もとの仲間と仲よくやったらどうですか。そういう意向はありませんか。
○野田内閣総理大臣　三党合意を結んで、党内にはいろいろな過程がありました、過程がありましたけれども、党の方針として決めて合意をしたわけでございますので、これを実現するために、これからもぶれずに進んでいきたいというふうに思います。
○内山委員　それでは、質疑に入ります。
　先週、原発事故調の報告書が提出されました。
　報告書には、日本では事故など起こらないとして原子力を推進してきた、日本の原発はいわば無防備のまま三・一一の日を迎えた、入省年次で上り詰める単線路線のエリートたちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは重要な使命となった、この使命は、国民の命を守ることよりも優先された、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされたと書かれています。そして、原発事故は明らかに人災だと結論づけております。
　総理も報告書を読まれたと思いますが、総理の率直な御所見を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　政府としては、あの地震の発生直後から、あるいは原発事故が発生をした直後から、炉の冷却であるとかあるいは住民の皆様の避難とか、懸命に努力をしてきたというふうに承知をしています。ただし、今回の事故調の報告にも出ているとおり、その判明した事実、状況を鑑みますと、事態の認識や対応において十分ではなかったという御指摘をいただいております。
　こうした御提言などを踏まえて、二度とこのような事故が起こらないように、そしてしっかりとした危機管理対応ができるように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○内山委員　報告書の提出を待たずに大飯原発を再稼働させたこと、この委員会の存在を軽視していたのではなかろうかという意見もありますけれども、いかがでございましょうか。答弁を求めます。
○枝野国務大臣　原子力発電所の再稼働問題については、実は何度か申し上げてきておりますが、昨年の夏に玄海原発が、三・一一以前の手続によれば、再稼働の直前まで行っておりました。
　しかしながら、三月十一日の原発事故を踏まえて、三月十一日以前の手続で再稼働をするということはよくないであろうという政治決断に基づいて、ストレステストに準じた確認作業や、安全委員会にも関与をしていただくという、従来の手続を超えた慎重なプロセスをとるということを昨年の夏に決めました。その手続がたまたま国会事故調の報告書が出る出ないという時期と重なりましたが、逆に、そのストレステストなどの手続は、そういうのがあるから早くやってしまおうとかあるいは遅くていいんだとか、そういったことでなく、粛々と作業を進めてきたということでございます。
　もちろん、今回、事故調から報告書はいただきましたので、ここに新しい知見、取り入れなければならないことがあれば、これはあらゆる新しい知見について、もちろん規制委員会ができれば規制委員会においてですが、それを取り入れて、安全性についてはさらなる向上を目指していくということでございますので、今、報告書については、しっかりと、規制委員会発足まで安全について責任を持っております保安院において精査をして、新たな知見があればそれを取り入れていきたいというふうに考えております。
○内山委員　いろいろ理由は後から幾らでもつけられますけれども、この意見書が出る前に稼働させてしまうのではなかろうか、やはりこういう意見がたくさんあったわけでありまして、そこは、枝野さんのおっしゃるようなことを、今あえて反論しませんけれども、拙速な大飯原発の再稼働に強く抗議をいたしまして、フル稼働は直ちにとめるように要求をしたいと思います。
　次に、北方領土についてお尋ねをいたします。
　北方四島は一寸たりとも日本に渡さない、日本人は酒も飲めないほど怒っているだろう、これは国後島を訪問したロシアの首相の言葉でございます。この言葉について、総理、感想はいかがでございましょうか。総理の感想を聞きたいと思います。
○野田内閣総理大臣　メドベージェフ首相の国後訪問については、これは日本政府の立場を明確に明らかにし、そして抗議の意思というものを外交ルートを通じて行っております。
　その上で、今、個々の発言がございました。先般、私は、プーチン大統領とお会いしたときに、この北方四島の帰属の問題を、まさにお互いに号令をかけよう、議論しようということを言いました。基本的な問題というのは、これはやはり静かな環境の中で実質的協議をすることが大事です。静かな環境の中での実質的協議というのは、政治家同士の議論をするということであります。
　したがって、公開の場であるとかメディアを通じたやりとりについて一つ一つコメントすることは妥当ではないというふうに思います。個人的な思いはありますが、それを一つ一つコメントすることは妥当ではないと思います。
○内山委員　この北方領土の問題を総理は外交的案件と捉えているのか、それとも政治的案件と捉えているのか。この捉え方によって大きく方向が違うと思うんですが、もう一度お尋ねをしたいと思います。国民が納得できるような明確な答弁でお願いを申し上げます。
　外交的案件と捉えるのか、政治的案件と捉えるのか、どちらという形で捉えておりましょうか。
○野田内閣総理大臣　ちょっと違いがよくわからないんですが、日ロ関係を考えたときに、北方四島の帰属の問題というのは、これは大きな問題です。日ロ関係を考えたときに、もっと本当は経済的にも、潜在的にはもっと次元の高いレベルに持っていけるはずでありますけれども、北方四島の帰属問題をしっかりとさせない限り平和条約は締結をしない、これは日本の基本的な姿勢でございます。
　その姿勢を堅持していく中で、個々に起こった問題についてどう対応するかということですが、それが外交的案件なのか、政治的案件なのか、ちょっとその違いが、両方の要素があるんだろうというふうに思います。
○内山委員　やはり政治的案件で、日本政府の合法的な権利に関する案件でありますから、しっかりと対応すべきだと思っています。
　明確なメッセージも出さずに外務大臣がロシアに訪問しても何の意味もないと思いますので、日本の領土である北方領土の非日本化がこれ以上進まぬように、不法占拠であると、ロシア政府に日本の方針をしっかりと、毅然たる態度で伝えるべきだと思います。ぜひ、外務大臣がロシアに行くことをやめるべきだと私は思います。
　さて、次に、通告してありますけれども、ハローワークの情報漏えいについてお尋ねをしたいと思います。
　ハローワーク、大変問題を起こしておりまして、厚生労働省では、内部で一体どういう調査をされているのか、それから、雇用保険の記録にアクセスする職員と相談員が約二万人いるようでありますけれども、この人たちの再発防止対策はどうなっているのか、答弁を求めたいと思います。
○小宮山国務大臣　ハローワーク横浜の非常勤職員が、雇用保険の被保険者に関する個人情報を漏えいさせ、報酬を受け取ったとして逮捕、起訴されたこと、これは大変遺憾で、申しわけないというふうに思っています。
　現時点では、捜査中ですので、厚生労働省としては詳細な事実関係を把握できていません。
　個人情報の取り扱いを徹底するために、一つは、被保険者情報へのアクセス権限を業務上必要不可欠な職員に限定をすること、そして、被保険者情報へのアクセス状況について、毎日、各職員からの報告や、管理者によるアクセス記録のチェックを行うこと、そして、各ハローワークでの個人情報の適正な取り扱いについての研修を強化すること、こうした対策に万全を期しまして、ハローワークでの個人情報の適正な取り扱い、徹底をしていきたいと考えています。
○内山委員　こういう問題というのは、昔、社保庁でも記録ののぞき、職務外閲覧というのがありましたね。こういったときに、厚生労働省、同じ安定部門、安定局と社会保険庁と両方持っていたわけでありますけれども、こういったことの教訓というのは生かされていなかったのか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○小宮山国務大臣　ハローワークでは、職業安定法などの規制に基づきまして、個人情報の目的外利用の禁止を徹底してきています。平成十七年には、個人情報が記載された文書をハローワークで交付や送信する場合、必ず行うべき項目を徹底しています。また、全ての職員、相談員に対して、個人情報保護の研修の受講を義務づけています。また、平成二十二年二月に業務運用を開始しましたハローワークシステムでは、情報セキュリティー対策として、ＩＣカードとパスワードで認証をとり、アクセス記録の保存を行っています。
　厚労省といたしましては、引き続き事実関係の解明に努めまして、新たにまた判明したことに対して対策が必要であれば、早急にとりたいと思っています。
○内山委員　最近の新聞から拾った数字でちょっとお話をしてみたいと思うんですけれども、平均所得が五百三十八万円と国民生活基礎調査の報告がありました。二十三年ぶりの低水準ということであります。生活が苦しいと感じている世帯の割合は六一・五％、過去最高である。世帯所得の減少の原因は、企業の経営が厳しいことで雇用に影響が及び、労働者の所得低下につながった。とても消費増税を実施する環境ではないな。これはやはり、一にも二にも経済の活性化、デフレ経済の対策が急務であるとこの数字は示していると私は思っています。
　さらには、国民年金の納付率が五八・六％、これも過去最低の納付率である。原因は、二十代、三十代を中心に、収入が低く保険料を払えないとの現実がある。そして、同じように国民健康保険料、この滞納世帯も、五世帯に一世帯が滞納している。
　国民年金の未納、未加入を防ぐ目的で、国民年金を含め、厚生年金、共済年金の一元化を行うはずじゃなかったんですか。国民年金の納付率向上に税と社会保障の一体改革はどのように機能するのか、関係するのか、答弁を求めます。
○岡田国務大臣　今回は、共済年金と厚生年金の一元化であります。したがって、国民年金の一元化は含まれておりません。全体の一元化の問題は、年金制度の抜本改革の問題として国民会議で議論をするというふうに我が方としては思っているところでございます。他の各党ともよく協議をして、真摯な議論を行いたいというふうに考えております。
○小宮山国務大臣　今御指摘がございましたように、本当に未納者がふえているということ、これは、今の国民生活が非常に厳しい状況にあると思っておりますので、今年度は、もっと、個別に訪問するとかいろいろな形で、納付をしていただけるようにきめ細かに対応できるように、日本年金機構での、未納率をなくしていくパーセンテージも上げまして、そこのところは力を入れてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○内山委員　今まで議論していた税と社会保障の一体改革では、この国民年金の未納、未加入、納付率の低下というのは救済できないわけですよね。安心した社会保障制度にならないじゃないですか。
　しかし、時間がないので、もう一つ質問しますけれども、岡田副総理がおっしゃいました厚生年金と共済年金の一元化。共済年金独自の職域加算を廃止して、二〇一五年十月に新たな年金をつくる、これはおかしいんじゃないですか。
　厚生年金と共済年金、厚生年金にはそういう職域加算はないわけですよ。それを一元化することによって、共済年金から職域加算をとって平等にすればいいじゃないですか。それをなぜ、二〇一五年の十月に、新たな、共済部分だけ職域加算のようなものをつくるんですか。二〇一五年十月というのは、消費増税が一〇％になったときじゃないですか。共済年金のために、国民から消費増税をして、公務員の共済年金の上乗せ年金をつくる財源を出させるんですか。違うなら、答弁してください。
○岡田国務大臣　まず、今回の厚生年金、共済年金一元化の中で、職域加算部分の廃止ということが書かれております。そして、それにかわる新しい年金制度を検討するということでございます。
　有識者の方々に集まっていただいて、合計七回議論をいたしました。私も全て参加をして、一緒に議論をいたしました。
　結果的に、まず、公務員の場合に、退職給付、つまり退職一時金とそして年金、税の入る部分ですね、この全体額を官民格差をなくす。現時点でいえば四百万あります。これをゼロにするということであります。
　そういった大前提のもとで、官民格差がない状態の中で、一時金で払うか、年金で払うかという、その組み合わせをどう考えるかという問題であります。全て一時金だという考え方も確かに出ました。しかし、トータルの金額が同じであれば、それは国民負担にはなりませんので、一時金で一部分払い、残りを年金で払うという考え方もあり得る、そういった中で制度設計をしたものであります。
　ただし、追加的な税投入などということになっては困りますから、非常に保守的な、安定性のあるそういう制度設計をすることによって、追加的な税投入というのが基本的にない、そういった提案を有識者からいただいたところでございます。
○内山委員　厚生年金の加入者は、現在、三千四百五十一万人、厚生年金基金に加入している人は四百四十七万人ですよ。厚生年金の加入者が、全員、上乗せ年金に入っているわけじゃないんですよ。だから、共済年金の三階建ての部分が共済独自だと言われるゆえがそこにあるわけでありまして、そこに、これから増税をして税金を充てていくということでしょう。
○岡田国務大臣　退職給付、つまり、一時金で出すか、年金で出すか、いずれにしても合計額は、官民格差を調査の結果、完全になくすという前提であります。ですから、税投入額は変わらないわけです。
　その中で、それを全て一時金で出すのではなくて、一部年金の形で出す、そういった制度設計をしたということであって、新たな税負担がそこで生じるということではございません。
○内山委員　基礎年金の上に報酬比例があって、その上に厚生年金にはない職域加算というのが共済年金ですよね。だから、共済年金と厚生年金をあわせて一元化するということは、共済にだけある職域部分、三階部分をなくして統合するというのが普通なんじゃないんですか。厚生年金とのバランスがとれないじゃないですか。そうでしょう。厚生年金は、基礎年金に報酬比例があって、それだけですよ。だけれども、共済年金は、その上にもう一つ三階建ての部分がある。その三階建ての部分を税で賄おうというわけでしょう。
○中井委員長　岡田君。時間が来ていますから、短く。
○岡田国務大臣　企業にも企業年金がございます。それは、全てではもちろんございません。
　委員、誤解しておられるのは、そういった形で年金の部分に税が半分入るということですが、その分、一時金が減っているということです。全体で官民格差がゼロになっているということです。
○中井委員長　これにて内山君の質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　午前中にも議論がありましたけれども、毎週金曜日の夜、官邸前で、大飯原発再稼働に抗議する行動が行われております。ツイッターなどで知った一般市民が次々と加わっております。十万人とか二十万人とか、六〇年安保闘争以来の人数だとも言われております。
　総理は、六月二十九日の金曜日の日には、大きな音だねと言ったそうですね。先週金曜日には音から声にようやく昇格したようですけれども、私は、大変失礼ながら、政治家として極めて不遜な態度だなというふうに思いました。
　国民の多くは、安全性が確認されたという説明に納得しておりません。総理、国民の不安と抗議を真っ正面から受けとめていただきたいというふうに思います。
　そこで、今焦点になっている大飯原子力発電所の断層、Ｆ—６断層について質問いたします。お手元に資料とパネルを準備させていただきました。
　私も、超党派の国会議員五名と、それから変動地形学の専門家、東洋大学の渡辺満久教授と一緒に、六月二十七日、大飯原子力発電所敷地内に入って調査をいたしました。
　このパネルは、渡辺先生が調査をもとに作成された全体図です。赤い線が断層です。断層はあっちこっちにありますけれども、一番長く上から下に走っているのがＦ—６断層です。大飯三、四号機の増設申請書に添付された図面を検討した渡辺先生が、地層のずれ、それから粘土の存在から、これが活断層ではないかと指摘をされているわけです。
　ごらんのとおり、Ｆ—６断層は、耐震安全上重要で、活断層の上には設置してはいけないというＳクラスの非常用取水路が横切っております。もしこれが活断層ということであれば、これは、再稼働はおろか、違法建築、違法設備ということになるわけです。
　先週七月三日には、保安院の専門家会議でこのＦ—６断層の問題が取り上げられることになっておりましたが、何と関電は写真などの資料を出してこなかったために、先送りになってしまいました。こういうことになると本当に怪しいんですよね。
　国会事故調の報告書は、福島第一原発事故は人災だった、何度も事前に対策を立てるチャンスがあったと断じています。専門家の指摘を無視する大飯再稼働も新たな安全神話であり、人災を招くものではないかと思います。
　渡辺先生は現地を見て、このＡ、Ｄ、Ｅの三カ所は掘ることは可能だと特定して、一週間ぐらいで掘って調査できるというふうに判断をされているわけですけれども、総理、大飯の再稼働を一旦ストップして、このＦ—６の断層の調査をすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　まず、この渡辺先生の御指摘は、昭和六十二年の、この大飯原発をつくるときの安全審査の際に使われたスケッチをもとに御指摘がされていると承知をしております。そして、このスケッチを踏まえて、もとにしながら、昭和六十二年にも、トレンチ調査などによって、この破砕帯が十二から十三万年前の地層が動いていないものだということを、専門家の皆さん、既に御確認をいただいているところでございます。
　したがいまして、その当時も使われていた資料からの御指摘でありますので、新たな知見には当たらないと考えておりますが、しかしながら、安全規制はここまでで十分というものではなく、安全神話に陥らないようにしなければならないという考えから、継続的に意見を聴取していくことが重要と考えており、前回、残念ながら資料が整わなかったことは遺憾でございますが、次回の意見聴取会において、関西電力においてはそれまでに最大限追加資料を提供するよう求めており、その時点で入手できる追加の資料を全て出した上で、公開の場で専門家に議論をしていただくことといたしております。
○服部委員　渡辺先生は、活断層であるか否かの判断は地震学者にはわからないとおっしゃっているんです、地形学者でしかわからないと。この八五年の三、四号機の増設の設置申請書で、トレンチの図面がございます。それを見て、これは活断層の可能性が極めて高いというふうに言われているわけですよ。ですから、こういうことをきちっと対応していかないから、また安全神話になるわけじゃないですか。一週間でできると言われているわけですからね。もう答弁は結構です。このことをやはりきっちりと政府として調査していただきたいということを強く求めます。
○枝野国務大臣　六十二年の段階で、今回、渡辺先生が御指摘になっている図を専門家、それはいろいろな専門家がいらっしゃいますが、その専門家がごらんになり、なおかつ現地も掘った調査をして、そして、いわゆる活断層ではないということを評価いただいて、そして、その当時も使われていた資料に基づいて、いや、活断層の可能性があるのではないかという御指摘ですから、これは新しい知見には当たらないと申し上げています。
　だけれども、しかし、まさに安全神話に陥ってはいけないということで、さまざまな専門家の皆さんにも入っていただいた公開の場でしっかりと、新しい知見に当たるのか当たらないのかということについては、次回の意見聴取会においてチェックいたします。もしそこで、これは新しい知見だということになれば、新しい知見を踏まえて対応させていただきます。
○服部委員　七月三日には関電は資料は持ってこなかったということですから、ここは所管としてきちっと事業者を指導していただいて、必ず調査をしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　国会の事故調の報告書が出ました。福島第一原子力発電所の事故は人災であった、あるいは、国の規制機関が電力業界のとりことなっていた、あるいは、事故はいまだに収束をしていないなどの幾つもの重要な指摘がなされたわけです。
　重要なことの一つに、いわゆる津波の前に、地震によって冷却材喪失といった重大な損傷事故が起きた可能性というものを指摘されております。
　しかし、政府は、再稼働の判断基準の中では、地震の影響については、安全上重要な設備、機器が安全機能を保持できる状態にあったと推測されるという前提で考えられていたというふうに思うんですけれども、今回のこの事故調の指摘によって、再稼働の前提が崩れたということにはなりませんか。
○枝野国務大臣　政府としては、これまでの分析結果をもとに、安全上重要で主要な設備については、微少な漏えいが生じるような損傷が主要な設備に生じたかまでは現時点で確かなことは言えないが、安全を保持できる状態にあったものと推定をしているということでございました。
　他方、今回、国会事故調の報告書で、これに関連する部分について指摘をいただいております。まさに先ほど来申し上げておりますとおり、安全神話に陥ることなく、新しく得られた知見を常に適切に反映していく必要があると考えておりまして、現在、この事故調査報告書、事故調の報告書について調査、分析を進めております。大変大部のものでございますし、専門的な問題でございますので、もう数日お時間をいただきたいと思いますが、決してこれを無視するつもりはございません。ここでの御指摘を踏まえて、適切に対応したいと思っております。
○服部委員　我々は繰り返し、事故の検証なしに再稼働するのはおかしい、あるいは、少なくとも国会事故調の報告が出る前に再稼働を決断するなんというようなことはとんでもないことだということを申し上げてきました。今回の国会事故調の報告を真剣に受けとめていただいて、私は、この再稼働についても見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　先ほどもちょっと議論がありましたけれども、先日成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法などに、「我が国の安全保障に資する」という文言が盛り込まれました。日本国内だけでなく、韓国などからも、核武装に道を開くのではないか、そういった懸念をする声が出てきております。
　私の質問主意書にも七月三日に答弁をいただいておりますけれども、総理、ここは改めて、この場で国民の皆様に、原子力の軍事転用はしない、非核三原則は守っていくということを明確に国民の前に明言していただけませんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　原子力規制委員会設置法第一条や改正原子力基本法第二条等において「我が国の安全保障」という文言が規定された趣旨につきましては、参議院環境委員会における法案の審議等を踏まえ、設置法により、原子力規制委員会が原子力安全規制、核セキュリティー及び核不拡散の保障措置の業務を一元的に担うという観点から規定をされたものと理解をしております。
　原子力基本法第二条の、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り行うものとする旨の規定内容は、原子力基本法の改正前後を通じて変わるところはなく、設置法は、我が国の原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限るという方針に何ら影響を及ぼすものではございません。
　したがいまして、野田内閣としては、非核三原則を堅持していくという方針に変わりはございません。
○服部委員　疑念を招き、拡大解釈が懸念されるような文言は、速やかに削除すべきだというふうに私は思います。
　一九五五年に原子力基本法ができたときにも、当初、安全保障という文言があり、これを国会で議論して、議論の末に法案から削除したという経過もあります。私への答弁書には、「平和の目的に限るという方針を国内外に適切に説明していく」というふうに答弁されておりますけれども、それならば、総理、内閣としてこの文言の削除のための改正案をぜひ提出してくださいよ。どうですか。
○細野国務大臣　今、服部委員御指摘の安全保障というこの文言は、自民党と公明党の方からさまざまな提起を受けて、そして、三党で一定のコンセンサスを得て提出をされたものであります。
　その趣旨は、当然、平和に関する明確な限定を設けた上で、核セキュリティーであるとか、またはセーフガードなどの措置をしっかりとしていくという趣旨だというふうに理解をしておりますので、この法律に基づいてしっかりと新しい組織を立ち上げさせていただきたいと考えております。
○服部委員　私は、ぜひこの文言は削除していただきたいということを申し上げ、これはまた引き続き、国会でもぜひ議論をさせていただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、エネルギー、環境に関する選択肢についてですけれども、いよいよ、原発の比率をどうするのか、脱原発にかじを切れるのかどうか、国民的議論を経て八月中に決定をされるというふうに今言われております。
　二〇三〇年の原発比率をゼロとするのか、一五とするのか、あるいは二〇から二五とするかという三つの選択肢が出されておりますけれども、私はこれは非常にわかりにくいというふうに思っております。同時に、国民的議論も余りにも短過ぎるというふうに思います。
　ちなみに、この二〇から二五％というのは、原発の新増設もやっていかなければならない、あるいは運転期間の延長がないと達成できないような数字になっております。
　ここに表で、これは一五％のケースについてちょっと私なりにエネ庁の資料をもとに試算をしたわけですけれども、この稼働率八〇％、要するに、新増設はしない、四十年で廃炉にしていく、そうすると二〇三〇年には一五％になりますよとエネ庁は言うわけですね。ただし、稼働率は八〇％です。ところが、この十年間で稼働率八〇％なんて全くあり得ない、七〇％を超したのが二年あっただけだ。今までそういうレベルなんですね。
　ですから、そういうことからすると、この一五％という数字も、やはり、新しい原発をつくるという前提、あるいは、例外と言いながら四十年をどんどん延ばしていくという前提のもとに組み立てられているんじゃないかとも見えるわけです。
　そしてまた、新規増設をしないということであれば、当然、二〇五〇年ぐらいには原発ゼロになるわけですね。だから、二〇五〇年原発ゼロの通過地点として二〇三〇年の一五があるのか、あるいは、ずっとつくり続けて一五％というものを維持するのか、ここはやはりいろいろ見方が分かれるわけですね。
　先ほど枝野大臣は、三択をどこかに選びますというような、そういうことではないんだということもおっしゃいましたけれども、この国民的議論、八月にもその結論を出そうというふうに政府はおっしゃっているわけですけれども、総理は、このエネルギーの議論、脱原発の議論、国民的議論を、どういうような姿勢、考え方でお進めになろうとしているのか、その基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。
○枝野国務大臣　政府としては、昨年来、原発への依存をできるだけ引き下げるという大きな方針を固めています。今回お示ししている選択肢も、その枠の中でのお示しをした選択肢であります。ただ、原子力のあり方あるいはエネルギーのあり方については、まさに百人百様の御意見があろうかというふうに思っている中で、国民の皆さんの御意見というのを集約していくということの見地から、三つの選択肢をお示しいたしました。
　しかし、この中のどれか一つに固定をされるものではなくて、御指摘のとおり、例えば一五％シナリオについても、いや、一五％シナリオでもいいけれども、必ずそこから先も四十年廃炉をしていって、そうすると二〇五〇年ぐらいにゼロになるんでしょうか、ということであるならばそれがいいとか、いや、一五％で維持するのがいいんだとか、それは多様な意見があるんだろうと思います。できるだけ国民各界各層においてさまざまな御議論をいただき、また、そうした多様な御意見があるということをしっかりと踏まえた上で、できるだけ幅広く柔軟にさまざまな声を踏まえた中で集約をしていきたい。
　ただ、議論の期間が短いという御指摘については、これはもう昨年の、あえて言えば三月十一日から、原子力政策を一から見直さなきゃならないということが国民のほとんどの皆さんの御意見であったろうというふうに思いますし、例えば総合エネルギー調査会を初めとして、公開の場でさまざまな議論を一年続けてきている、そうしたことの中で、いよいよその集約に向けて三つのシナリオをお示しさせていただいたということでございます。
○服部委員　私は、要するに、どういう政策の選択をするかという、やはり数字だけがひとり歩きして政策が非常に見えにくい、そういう意見を持っております。
　それで、先日、東京電力の新会長と社長が福島第二原子力発電所を視察されました。会長は、廃炉は未定というふうにコメントされているわけですけれども、福島県は既に脱原発ということを決めて、福島第二原発も廃炉の方針だというふうに聞いております。
　枝野経産相も、先週金曜日の記者会見で、福島県知事が廃炉を求めていることを踏まえて、廃炉は避けられないというふうに言われておりますけれども、エネルギー政策の結論をまつまでもなく、福島第二は廃炉が前提であるという理解でいいんでしょうか。
○枝野国務大臣　これだけの事故で、今も県民の皆さんに大変な御迷惑をおかけしている福島県、地元の御意向というのは大変重たいというふうに思っておりまして、そのことを踏まえて対応するというふうに考えております。
　ただ、最終的には、これは会計等にもかかわってくるところでございまして、政治ベースにおける全体としてのこれからの原発のあり方についての手続や判断、それからそれを踏まえた東京電力における最終的な手続、判断、そして会計上の手続、判断ということがございますので、それについては段階を踏ませていただくということについては御理解をいただけるのではないか。
　ただ、そういった手続的な段階があるということを前提とした上で、最大限、県の意向を踏まえて対応するべきであるということで、その方向についてはお話をさせていただいているつもりでおります。
○服部委員　私は、もっとめり張りのある原子力発電所の仕分けをすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、最後ですけれども、先ほど来オスプレーのお話がございました。
　森本防衛大臣が仲井真知事と面談をされた翌日の七月二日の地元紙の一面「強行なら「全基地閉鎖」」、知事が全基地閉鎖を言及ということが地元紙の一面を大きく飾っておるわけです。
　ここはちょっと総理にお聞きしますけれども、この沖縄の声にどう応えていかれるのか。オスプレーの強行をするということで、沖縄の全基地閉鎖もあってもいいじゃないか、社民党はそういう考え方ですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。総理、一言お答えください。
○中井委員長　時間が経過しました。
　こんな難しいことを一言で答えるのは大変ですが、一言答えてください。
○野田内閣総理大臣　このオスプレーの問題、配備については、沖縄の皆様、あるいは岩国、山口県の皆様に懸念が広がっていること、大変申しわけなく思いますけれども、これは、米国もそのことを意識しており、六月二十九日の接受国通報に際して、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間は、日本においていかなるオスプレーの飛行運用も控えることを表明しております。
　そういうことの調査結果であるとか情報等が入りましたら、的確にそれぞれの自治体の皆様に御説明をしていかなければいけないというふうに思います。
○浅尾委員　最後の質問ですから、ぜひおつき合いいただければと思います。
　きょう一日の質疑を聞いておりまして、一つ私の印象に残ったことがございます。
　それは、これは質問通告をしておりませんが、民主党代表の野田総理に伺いますが、どうも消費税の増税法案の採決以降、あるいはその前からかもしれませんが、自民党あるいは公明党と民主党との間の差が大分なくなってきているんじゃないかなというふうに思いますが、民主党代表としての野田総理は、いずれ解散・総選挙も行うというふうに言っておられましたから、ここだけは自公と違うというのはどういうところだというふうに思われますか。
○野田内閣総理大臣　大分似てきた、近寄ってきたというお話でございますが、こういうねじれた国会の中で、国益のためにお互いに譲り合って、そして合意形成を図るということは、これは私は大きな前進だと思います。
　ただし、よって立つ基盤、これまでの議論の蓄積からすると、固有の政策をお互いに持っております。固有の政策は、私どもは、これまでの二〇〇九年のマニフェストあるいは参議院選挙のマニフェスト、そこに自分たちの理念や具体的な考え方を書いてございます。そういうものはしっかりこれからも実現をしていきたいと思っておりますので、その点については、各党とそれぞれマニフェストが違いますので、よって立つ基盤はやはり違うところはあるというふうに御理解いただきたいと思います。
○浅尾委員　もう一点、通告がないことで恐縮でございますが、今、服部さんからもお話がありました。このオスプレーの配備は、万が一事故があったときには、これは沖縄の米軍基地というのがそのまま継続できるかどうかわからないということでありますが、そのことを決めると。例えば、例えがいいかどうかわかりませんが、福島第一原発の事故というものも想定外の事故でありました。
　ですから、事故というのはいろいろなタイミングであり得るということだと思いますが、あってはいけないというふうに思いますけれども、しかし、これだけ反対がある中、しかも普天間の問題等々でねじれている中でオスプレーというのを配備した場合のその危険性、要するに、事故があるかもしれない、そのあったときの日本の安全保障に与える危険性を承知の上でそれを認めるということで、野田政権としての考え方でよろしいかどうかだけ確認させていただきたいと思います。
○森本国務大臣　先生のお尋ねは仮定の議論なので、しかし、この世の中に、科学技術というのは一番最初から一〇〇％完璧で始まるなどというものはあり得ないわけで、いかなる可能性もあるんだろうと思います。
　ただ、米国は、この新しい技術を開発し、本当に今まで苦労に苦労を重ねて、困難を克服して、私はその運用に成功するということに確信を持っております。日米安保体制はその確信に基づいて運用されなければならない、かように考えております。
○浅尾委員　これは、総理、大変重要な安全保障上の問題であります。原子力発電所も、事故が起きないということでありましたけれども、起きました。しかも、今回は、事故が起きるかもしれないという中で、さまざまな声がある。そこで配備をするということは、そうした場合には基地が危なくなる可能性もある、置けなくなるという可能性もあることを承知の上で、政治家として野田総理が決断されるという理解でよろしいかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　同盟関係を維持し、そして抑止力を維持するという観点の中で、そういう大局的な観点を持つということは基本でありますけれども、一方で、モロッコにおける事故、そしてフロリダにおける事故、その調査結果というものをしっかり情報提供を早急にしてもらう、そしてそのことをしっかり地元の皆様にお伝えをし、政府としての安全性をきっちり確認をするというプロセスはしっかりとっていきたいというふうに考えております。
○浅尾委員　それでは、きょう累次の質問が出ております国会事故調査委員会の報告書について質問させていただきたいと思います。
　私は、今回の報告書の中で一番根本的で、そして本質的なところは、この事故調査委員会が指摘をしております、規制のとりこというんですかね、ここの部分にあるのではないかなというふうに思います。
　私も予算委員会等々でも累次質問をさせていただいたときに感じたのは、保安院という組織は実は専門家がいない、専門家はその下部組織である例えば原子力安全基盤機構から情報をもらっている。ですから、専門家でない人がその下部組織からもらった情報で判断しているということで、結果として規制される側が、決して原子力発電事業者が誘導したということではないと思いますけれども、そこに何となく自信がないから頼らざるを得なくなってしまったというところがあるんじゃないかというふうに思いますが、この報告書を受けて、そして新しい法律が、今度、まあ衆議院は通りましたけれども、どういうふうに変えていくことができるのか、変えていくつもりなのかということをまず伺いたいと思います。
○細野国務大臣　私も報告書を読みまして一番気になったのが、そのとりこという言葉でありました。
　この昨年の事故を受けまして、私自身も、保安院の関係者、そしてＪＮＥＳの関係者、さらには東京電力の技術者とも随分、さまざまな議論をする機会を得ました。その中で感じておりますことは、やはりどうしても現場に近い人間の方が技術に詳しくなって、規制する側がそれに若干劣るというこの状況を何としても変えなければならないと思います。
　どこの国も苦労しておりますが、特に米国のＮＲＣの例などを見ておりますと、自前でしっかりと教育をする機関を持っておりまして、そこで育てていく、それに加えてＯＪＴの機会でしっかりと原発の中にみずから入り込んでそれを実際にやっていくという、その二段構えの体制になっております。
　日本の場合はいずれも欠けていたと思いますので、まずはしっかりと自前の人材を育てることができるような、国際原子力安全研修院、これは構想段階でありますが予算をつけておりますので、これを準備をさせていただきたい、そして国際機関への派遣も含めて幅広い知見を得る。もう一つは、単に書面で審査をするというのにとどまるのではなくて、実際中に入って検査をしてＯＪＴで能力を高めていく。この二つの面での抜本的な強化が必要ではないかと考えております。
○浅尾委員　一つだけ、参考になるかどうかわかりませんが、申し上げておきたいことがあります。
　かつて、金融機関の検査というのはプロパーの職員が、プロパーというのは最初から当時の大蔵省内に入った人が検査をしておりました。しかし最近は、金融庁が実際にさまざまな高度な金融取引をしていた人を中途で採用する、その人が検査をするようになっている。
　ですから、今後は、もし原子力発電所を政府として継続していくということであれば、実際に原子力発電所で働いていた人を中途で採用するというのが、その検査をできる人が育つまでの期間としては私は必要なんじゃないかと思いますが、そういう考えはあるかどうか、伺いたいと思います。
○細野国務大臣　実は、今も原子力安全・保安院の中には、電力会社やメーカーで勤めていた、中途採用した職員はかなりおるんですね。ですから、そのやり方自体はこれまでも採用してきたわけですが、それをさらに具体的な能力を向上させるという意味で、進めていく必要性はあるというふうに思っています。
　ただ、そのときに大事なのは、今まで動かしていた人間がすぐ検査に回ると、これはそれこそ関係を疑われることにもなりかねませんので、そこにしっかり線を引いて、違う会社のものについて関与するとか、かなりそこは厳格な運用が求められるということも考えております。
○浅尾委員　では、次の質問に移らせていただきます。
　今回、社会保障の改革については、国民会議の議論に先送りされました。
　私、社会保障の改革の中で一番必要なのは、これは前にもこの委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、今の年金というのは、例えば、ことし生まれたお子さんは、払った保険料の四分の三ぐらいしか国民年金の場合はもらえない。だから、例えば七十歳以上の方でいうと、二・一七倍もらえるというのが合っている、それが財政的にもつということなんだろうと思います。
　本来、本当の意味での年金の改革というのは、では、お孫さんは四分の三しかもらえない、自分は払った保険料よりも多くもらえるという今の制度を、そのままやっていくという手もあります。しかし、これはやはり変えるんだということも考える可能性もあるだろう。その場合に、ではどういうふうにやっていったらいいかというのが多分改革の本来の道筋だろうというふうに思いますが、そのときに一つ大切なことは、年金というのは将来支給されるキャッシュフローというか現金の流れがあるわけでありますが、この将来支給されるキャッシュフローの計算式が、実は厚生労働省の年金局にはあるんですが、これをなかなか表に出してもらえていません。
　もっと言うと、今政府が言っているのは、将来支給される年金を現在価値に直すと一千百五十兆円ぐらいですというふうに言っていますが、これは将来のお金ですから、一定の利率で割り戻さなければいけない。これが四・一％、細かいことは除きますが、四・一％という非常に高い利率になっています。今の金利だけとってみるとゼロ金利というような状況でありますから、その割り戻す利回りが小さい数字になれば、一千百五十兆円というのがもっと大きな数字になるということなので、ぜひ、まず小宮山さんには、すぐできることでありますので、このキャッシュフローの数字というものを国会の場に提供していただいて、そして、社会保障の改革というのは現実の数字に基づいてやれるような体制を組んでいただきたいと思いますが、その点について御所見を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　キャッシュフローの数字というのは公表しております。
　それで、今、最初に出していただいた表ですけれども、これは事業主負担分も入れた上でやっていますよね。ですから、今の厚労省が申し上げている、若い人たちでも自分が払った以上もらえますよというのは、自分が払った分で言っている。ただ、こういう考え方も民主党の中ではとって、新しい年金で対応しようということも考えている。これから払われる分の賃金がそこに当たっているということもあるので、それも含めて、この最初の表につきましては、国民会議の中で御議論いただければいいと思っています。
○浅尾委員　キャッシュフローの数字というのは、今申し上げましたように、現在価値の数字しか出ていなくて、将来どういう形になるかというのは出ておりません。これはまた事務方ともやらせていただきますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　最後の質問に移らせていただきたいと思いますが、先ほども取り上げられておりました国民生活基礎調査の概況ということで、平成二十二年度の世帯収入は十一万六千円減少ということでありますが、世帯収入が少ない世帯ほど、収入に占める消費の割合というのは、一般論で言えば高くなります。消費性向が高くなるということでありますが、今度、消費税を増税すると、可処分所得というか、その分、消費できる真水の量は減るということになります。
　本来であれば、政府の方で、では、世帯収入の、せっかくこうした立派な調査をされておられますし、五百三十八万というのは平均値でありまして、中央値は四百二十七万ということなので、より多くの方はもっと少ない世帯で暮らされているということでありますが、そういうマクロモデルを使いながら、実際に増税をしたときに、消費性向、一定の割合を置いた場合に、どれぐらい日本のＧＤＰが減るのか、そして、その結果、どれぐらい税収が、消費税以外の税収というふうに申し上げた方がいいかもしれません。例えば、消費税が上がった結果、売り上げが一〇％落ちると、利益率が五％ぐらい下がるというのが、小売の中のレストラン事業なんかはそういう計算だというような数字がありますが、そうしたマクロ経済のモデルをつくった上で、実際の増税のときに判断をするということも必要なんじゃないかと思いますが、その点についてどういうふうに考えておられるか伺えればというふうに思います。
○中井委員長　古川担当大臣。時間が経過していますから、短くやってください。
○古川国務大臣　経済に与える影響は丁寧に勘案していきたいと思っております。
○中井委員長　この際、野田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田内閣総理大臣。
○野田内閣総理大臣　Ｇ８キャンプ・デービッド・サミット及びＧ20ロスカボス・サミット出席に関する御報告をさせていただきます。
　私は、五月十八日から十九日の日程で米国にて開催されたＧ８キャンプ・デービッド・サミット及び六月十八日から十九日の日程でメキシコにて開催されたＧ20ロスカボス・サミットに出席しましたところ、それぞれの会合について御報告いたします。
　Ｇ８サミットは初めての出席でありましたが、Ｇ８の各首脳と世界経済や地域情勢などの幅広い課題につき、密度の濃い意見交換を行うことができました。
　経済については、欧州債務危機への対処や財政健全化と経済成長の両立の重要性について活発な議論を行いました。私からは、社会保障と税の一体改革の取り組みや、金融面での安全網の拡充に向けた我が国の取り組みを紹介しました。
　主要な地域・政治情勢については、北朝鮮、ミャンマー、イラン等について突っ込んだ議論を行いました。特に北朝鮮については、私から、国際社会の一致した対応を呼びかけ、各国首脳の賛同を得て、Ｇ８の連携を確認することができました。
　また、Ｇ８サミット出席の機会に、ＥＵ首脳、オランド・フランス大統領とも個別に会談し、日・ＥＵ・ＥＰＡの早期交渉開始の働きかけを行ったほか、各国首脳とも会議の合間を利用して意見交換を行いました。
　次に、Ｇ20ロスカボス・サミットについて御報告いたします。
　私はサミットの初日のみ出席しましたが、最も重要なテーマとなった世界経済のセッションにおいて、以下の諸点について発言を行いました。
　まず、欧州債務問題への懸念の高まりが世界じゅうの金融市場を不安定にしていることを指摘しつつ、急速な円高が進んでいることへの強い懸念を表明しました。
　さらに、欧州経済情勢については、一刻の猶予も許されず、Ｇ20首脳が市場の信認回復に向け、力強いメッセージを示すことが必要であると主張しました。
　日本経済については、財政健全化と経済成長を車の両輪として捉え、社会保障・税一体改革法案を本年三月に国会に提出し、成立を目指して全力を挙げていることや、日本経済の再生、震災復興の取り組み等を通じて本年度二％を上回る成長が可能と見込んでいる旨説明しました。
　そのほか、貿易・投資の保護主義的措置が増大していることが懸念される中、Ｇ20として保護主義的措置に断固反対していくとの強い決意を示すべきである旨主張しました。
　加えて、今回のＧ20サミット出席の機会に、カルデロン・メキシコ大統領、ユドヨノ・インドネシア大統領、プーチン・ロシア大統領を含む多くの国の首脳と二国間の会談、懇談を行いました。特に、プーチン・ロシア大統領とは、安全保障、海をめぐる協力、エネルギーを含む経済分野を中心に日ロ間の協力を進めていくことを確認しました。また、領土問題に関し、静かな環境のもとで実質的な議論を進めていくことで一致し、それぞれの外交当局に指示することとしました。
　内外の経済情勢について取り組むべき諸課題は引き続き大きなものでありますが、与野党の御協力を得つつ、また、今回の外交成果も踏まえ、大震災からの復旧復興と日本経済の再生に向けて引き続き全力で取り組んでいく考えであります。
○中井委員長　次回は、来る十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十四年七月六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十四年七月六日
　　　　午後一時開議
　第一　常任委員長辞任の件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　常任委員長辞任の件
　総務委員長外二常任委員長の選挙
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　常任委員長辞任の件
○議長（横路孝弘君）　日程第一、常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　総務委員長原口一博君、法務委員長小林興起君及び安全保障委員長東祥三君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　つきましては、これより各常任委員長の選挙を行います。
○鷲尾英一郎君　各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
　　　　　　　　　　総務委員長　武正　公一君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　法務委員長　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　安全保障委員長　笹木　竜三君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会