Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　今御指摘のように、今後の教育において、我が国の未来を担う子供たちに豊かな創造性や表現力、問題解決能力等を育むことは重要であるというふうに考えます。
　御指摘のように、児童生徒の創造性や表現力を育成する上で、学校教育においては、教師が一方的に授業をするのではなく、グループ単位で、頭と手を動かしながら何かをつくり出したり課題を解決したりするワークショップ型の教育は、極めて効果的であるというふうに考えます。
　このような認識のもと、文部科学省では、平成二十六年度予算案において、民間の外部講師を活用し、学校において、演劇、ダンス等の表現手法やソーシャルスキルトレーニングなどを用いた、計画的、継続的なワークショップを実践するための所要の経費を計上しているところでございます。
　今御指摘ありましたが、残念ながら今までは、これらの取り組み、特に、民間の外部講師を学校において活用するということでは平成二十五年度においては二百校程度であったということでございますので、これについては、もっと積極的に文部科学省が奨励しながら、各学校で外部講師等導入をお願いしながらやっていくような環境づくりをつくっていくことが必要であるというふうに思います。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　民間活動のワークショップというものを、やはりこれは、アイデアはあっても、正直、財政的に厳しい状況で全国展開できない、どうしても都市部に限られてしまうという現状もございます。あと、どんな企業でもそうですけれども、立ち上げがやはり非常に厳しい。その時点での国からの補助金があればしのげるけれども、ない場合、なかなか新たに立ち上げることは難しいという現場の声もございます。
　そこのところをぜひ酌み取っていただいて、今後のワークショップ、全国展開にお力添えいただければというふうに思います。
　次の質問をさせていただきたいと思います。次は、ユネスコの世界記憶遺産についてでございます。
　私、去年の予算委員会の分科会でも取り上げさせていただいたんですが、鹿児島知覧の特攻隊基地の特攻隊員の遺書がユネスコの世界記憶遺産に今月申請されたということでございます。私一個人として、日本人としてはぜひこれは登録されてほしいと思うわけでございますけれども、一方で、撃沈された方のバンカーヒルの犠牲者家族がこれをどう思うのかというような視点を持った批判、指摘をする方もおります。
　歴史認識、教育とリンクする問題で、かなり難しい問題だと思いますが、まず大臣に伺いたいのは、特攻隊のユネスコの世界記憶遺産、この申請に関してどのように思われるか、率直に御感想を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　鹿児島県南九州市が特攻隊員の遺書等をユネスコ記憶遺産へ申請したことについては、市から連絡を受けております。
　中身の問題ではなく、現時点では、地方公共団体等により申請される個々の件については、公正公平の立場から基本的には今コメントする段階ではないというふうに思いますが、ただ、私個人的には、小泉元総理からこの知覧についてはぜひ見に行くべきだということをよく聞かされておりましたが、いまだに行っておりませんので、一度ぜひ行ってみたいところだというふうには思っております。
○柏倉委員　大臣のお立場ですから、なかなか難しい答弁だとは思います。ただ、そのお気持ちがかいま見られるようなお言葉をいただけたと思いますので、私としては、ぜひ登録されたらなというふうに思います。
　ただ、その一方で、今度、韓国が従軍慰安婦に関する資料をやはりこのユネスコ記憶遺産に申請をするというような動きがあるというふうに聞いております。そもそもこの記憶遺産というのは、歴史的真正性というものがちゃんと担保されているということが前提条件になっていますので、この真正性に議論があるような現状においてこれを看過していていいのかと。
　これは実はこの記憶遺産だけの問題じゃありません。慰安婦像の問題もございます。アメリカのカリフォルニアで、グレンデールという市の市役所の門前に慰安婦像が建てられている。なおかつ、全米展開するんだというふうにロビイストたちは息巻いている。こういう状況の中で、在米の我々日本人同胞は違法であるということで訴えているというような状況でございます。
　ただ、そういった在外同胞の愛国心に甘えて日本は何もしない、こういうような状況では私は絶対にいけないと思います。同じ土俵に立つ必要は全くないと思いますし、大人の外交というものが必要であることは十分承知しております。しかし、何もやらない、外圧に屈するというようなこれはイメージもついてしまいます。
　これに関して、やはりしっかりとした、断固たる何らかの戦略を持った対抗措置というのは国は考えるべきだと思うんですが、外務省からきょう来ていただいております、どのように今後こういった宣伝、戦略に対抗していくのか、これについて見識があれば伺いたいと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、韓国による慰安婦に関連する資料のユネスコ記憶遺産登録を目指す動きにつきましては、私どもも承知しております。
　現在までに正式にユネスコに申請がなされたとは承知しておりませんけれども、我が国としましては、本件について韓国に懸念を申し入れてきているところでございます。
　この慰安婦の問題についての基本的な政府の立場は、この問題を政治問題化、外交問題化すべきではないというところでございまして、この基本的立場を踏まえて、日本の考え方、日本がこれまで行ってきたことを、関係国、関係国際機関にしっかりと引き続き広報してまいりたいと考えております。
○柏倉委員　もう時間がないので終わりにしますけれども、もう政治問題、外交問題になっております。断固たる措置を検討して、一日も早い、即効性のある措置を発効していただきたいと思います。
　終わります。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。
　私からも、まず、大雪の被害、被災された方にお見舞いを申し上げます。私も、午前中質問に立たれました木内先生と同じ地元でございまして、特に被害の大きかった軽井沢などは、雪解けも遅いものですから、これからよく被害の状況をさらに見届けていかなければいけないと思っております。
　今も、ようやく雪をかいて通学路を確保して、そこは見守りが続いていたりですとか、私の地元では、小海高校というところは、ようやくきょうになって小海線が復旧したというような話もありまして、この問題を引き続きしっかりと見てまいりたいと思いますので、皆様の御理解を賜りますようお願いをいたします。
　きょうは、大臣の所信にもありました、あと、これまで予算委員会でも議論になっております、教育委員会の制度改革について伺いたいと思います。
　この問題は六十年来の大改革だと言われておりますので、どれだけの議論を尽くしても、それだけ議論するべきテーマだと思っております。
　私は、この大きな改革、これはしっかりと目的を果たしていかなければ、議論をしていくうちにテーマがぼやけてきたりですとか、教育ですから本当にさまざまな分野がありまして、議論がそれていってしまったりするようなことはあってはならないと思っております。
　まず、この議論のきっかけを少し確認しておきたいのですが、私は、お子さんが命を落としてしまったような過去のいじめ、そういった重大な事案がきっかけだったと、具体的には、やはりあの大津のいじめの問題だったのかなと思っております。
　その件については、たしか大臣も、二月十三日の予算委員会、維新の会の今井議員の答弁で、いじめがきっかけであり、もとはといえば、自民党が野党のときからも取り組んできているというような御発言がありましたが、そのきっかけが、そういういじめといった大きな問題にどう対処していくかというところからスタートしたというところはよろしいでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、これは、大津における中学生のいじめによる自殺の事件、それからもう一つは、大阪における高校生の、教師の体罰、暴力による結果的に自殺の問題、いずれも、この事件が起きる一年以上前から大津教育委員会それから大阪教育委員会にそういう情報が行っていたのにもかかわらず、教育委員会が対処をしてこなかったと。
　これは教育委員会だけの責任ではその自殺問題はないかもしれませんが、しかし、結果的にその教育委員会がやはり形式化、形骸化していて、それから、そもそも責任体制がどこにあるのかということも明確でないというような、そういうことから対処できなかったということで、当時、自民党が野党のときにすぐ党の文部科学委員会で問題にしまして、第二、第三の子供の命をなくすようなことがあってはならないということで、教育委員会に向けた検証と議論をする中で、既に野党のときから、教育委員会における権限の明確化についての提言を取りまとめてまいりました。
　それを受けて、政権奪還した後、教育再生実行会議におきまして、第二次提言で教育委員会抜本改革案を出していただき、そして、それを受けて中教審に諮問し、昨年の暮れに答申を受けて、そして今は与党協議をしていただいて、ぜひ今国会で、戦後六十八年の中で最も抜本的な大きな改革案の一つでもございますこの教育委員会制度について明確な責任体制を整えていく、そういう改革案について国会で議論していただきながら、ぜひ成立に向けて政府も努力をしていきたいと思います。
○井出委員　大津もそうですし、今お話しありました大阪も、事前にそういった情報があったけれども対処がなされなかった。それでああいう本当に残念な事態を招いてしまったと。
　このいじめや体罰の問題は、昨年の国会、特にいじめにおいては議員立法で各党間の議論もあったのですが、やはり責任の所在ということも大事なんですが、特に、学校ですとか教育委員会、首長との連携、そういったものが大事だということはいろいろなところで議論をされてきたと思っています。
　私が今ちょっと心配をしているのは、首長に権限、責任を持っていった方がいいんじゃないか、そういう声もあれば、教育委員会の果たしてきた役割も大きいと。最近、報道を見ていれば、首長の下に新しい会議をつくって、総合教育施策会議、仮称だとは伺っておりますが、そういう新しいものをつくって議論をしていくのはいいんですけれども、そこの連携がとれなければ、何のためにこの制度の議論をしてきたのかなというところは非常に心配をしております。
　そういう意味で、今、この教育委員会制度の改革の議論で、教育行政の責任ですとか最終責任はどこが負うのか、そういう報道がずっと続いてきております。私はその責任とか最終責任というのが何なのかなということをずっと考えてきているんですが、いじめですとか、体罰もそうです、未然に防いでいく、もしそういう予兆といった情報があったときは、連携をして、そういう重大事にならないようにしていくことが大事だと思うんですが、そこはかなり現場に負うところが大きいと思うんです。
　その最終責任とか責任というのは、教育委員会や首長、どちらに重きを置いてもいいんですが、何かあったり大きなことがあったときに、その責任をしっかりと首長なり教育委員会がとります、だけれども、そういうことがないように、現場の裁量、学校の裁量、地域の裁量でふだん取り組んでいってくださいよ、そういう意味合いなのかなと思っておりまして、ちょっと最近の議論を見ていますと、首長の部局に、学校の再編はこっちの部局がやっていく、教科書の問題はこっちがやっていくというような、責任の解釈、議論が当初のいじめや体罰に端を発したこの議論から少しずれているのではないかと思うんですが、大臣の考える教育行政の責任、今、教育委員会なり首長に求められている責任というものについてどういうお考えがあるかを伺います。
○下村国務大臣　御指摘のように、教育行政の責任をある一カ所に集中させる、例えば全て教育長が持つということではなくて、教育行政は、教育基本法第十六条に定められておりますが、国と地方公共団体との適切な役割分担と相互の協力のもと、公正かつ適正に行われる必要がある。もとより、日々の教育活動は、学校現場の創意工夫に基づくというのは基本だと思います。各地域においてまた特色ある取り組みが行われる、国が全部画一、均一ということではなくて、そういうことも重要であるというふうに思います。
　一方で、いじめによる自殺事案など教育現場で深刻な問題が起きた場合には、権限と責任の所在を明らかにし、地方教育行政及び国において的確に速やかな対応を行うことができる体制を構築する、そういう必要があると思いますし、そういう観点からの教育委員会制度改革は必要だと思います。
○井出委員　今、国が画一的にと、そういうことではないという御発言を、私は、これは議事録ができたら蛍光ペンで線を引いてとっておきたいと思うぐらい、そういういい御答弁をいただいたなと思っております。
　当然今議論となってくるのが、教育委員会と首長でその責任の所在ということになれば、今までの議論でもさんざんありますが、教育の安定性、継続性、そして政治からの中立ということがあって、私、一つの例で今はちょっと心配しているのは、どこの市町村、都道府県を見ても、今、学校の統廃合、学校再編の問題があると思います。
　私が昔、宮城県にいたときに、公立の男子校、女子校を共学にして再編しようという議論があって、それを教育委員会がかなりの年数をかけた計画でやってきた。それが、二〇〇五年に宮城県知事選挙があって、当選された今の村井知事なんですが、その村井知事は、その再編計画に口を挟める立場ではないということはおわかりだったんですけれども、共学化反対の方にちょっと理解のある発言を選挙中したために、当選後、再びそれがクローズアップをされて、結局は教育委員会の方が計画どおりやっていくということで、村井知事もそのときはそれでおさまって現在に至っているんですが、私は、そのとき教育委員会をちょっと見ていて、教育委員会が珍しく中立性というか、継続性を発揮したなという思いをそのとき持ったんです。
　今、首長と教育委員会、どっちに権限を持たせるかという議論の中で、この学校再編という問題、私は余り政治とか選挙に絡むような問題にはすべきでないと思っているんですが、首長なり教育委員会なり、どちらの権限といいますか、学校再編に臨むべきかというところを御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　私も、宮城県で高校の別学を共学にするということで、それぞれの立場の人たちから協力してくれないかという話を随分受けたことがありました。それというのも、私、出身が群馬県で、群馬というのは、今でもほとんど男子校と女子校、普通高校は結構分かれているんです。それの経緯があるんですが、これはしかし教育委員会で、新たな学校のそういう別学か共学かを判断、今後どうするかとかいうこと、それから統廃合もそうですが、決め切れないこともやはりあると思うんです。
　これは、ある意味では、宮城県もそうでしたが、県民挙げて、我が母校をどう守るかということも含めて県民的な議論になっておりましたし、そういう意味では、幅広く、特に高校の再編とか、それから、そもそもそういう建学のときからの大きな方向転換ということは、私は、教育委員会だけでなかなかこれはやり切れない部分もあるのではないかと、率直に言って思います。
　このことについては、地域住民も参加の上、その県におけるあるべき今後の高校のあり方とか再編のあり方というのは議論してもいいことであって、必ずしも教育委員会のみに限定をさせるということではないのではないかと思います。
○井出委員　確かに、今後の地域の学校のあり方を決めるときにおいては、地域の声をしっかりと聞いていく、その上で首長ですとか地元の地方議員の皆さんとかの役割もかなり大きいかと思いますが、ただ、再編計画を一度決まったものをまた変えるとなると、一番影響を受けるのは、二年後、三年後に受験を予定している子供たちだと思います。
　それは、その当時、宮城県でもそういう議論があったのですが、この学校再編の問題は、大臣は教育委員会では決め切れないというお話もありましたし、非常に難しい問題で、ただしかし、これから少子化の中で必ずどこの教育委員会、どこの首長も背負っていかなきゃいけない課題だと思いますので、まだ政府・与党で案をもんでいらっしゃる、猶予が少しあるように聞いておりますので、慎重に議論していただければと思います。
　もう一つ、この教育委員会制度改革の議論で私はちょっと心配を、心配は杞憂であってほしいということでこれはきょう質問させていただくんですが、きょうお配りさせていただいている新聞記事でございます。二月十九日の朝日新聞の朝刊なんですが、自民党の教育委員会制度のあり方を議論する小委員会の中でその見直し案が了承されたタイミングで、「国、教委へ関与強化　自民案　教科書採択・いじめ」、見出しを見てびっくりはしたんですけれども、中身を読むと、ごく小さい部分の話なのかなと思ってはおります。
　ただ、記事では、生徒がいじめなどで自殺した場合に、文部科学相が再発防止のため教育委員会に指示を行ったりできるようにする。あと、その前に教科書の採択の話も少し出ているんです。
　私は、去年、いじめの議員立法の議論をしたときも、あのときも、まずそういうことがないようにするのは現場の対応だ、だからこそ学校に新しい組織をつくるんだという意見もありましたし、その組織をつくること自体が今の現場に圧力になるかというような議論もあったぐらい、私は、いじめを防いでいく、減らしていく本質はやはり現場にあると思っておりまして、国が何かを言うときは、もう本当に残念なことがあってから事後的なことになると思うんです。
　ですから、私からすると、是正をしやすくすることによって国が教育委員会への関与を強めるというものは、いや、そういう国の権限が強まるということではないときょうはっきりとまず否定をしていただきたいんですが、大臣に答弁をお願いいたします。
○下村国務大臣　まず、現行における地方教育行政法において、これは地方分権一括法の中で改正したものでありますけれども、基本的に教育というのは地方分権の中に入っていることであって、国が全て事細かに指導はできない、非常に抑止的な中で地方教育行政法の中にも書かれていることでございます。そのことによって、子供がその命を落とすようなことについて即対応できないという問題が逆にあるのではないかということが今問題提起をされているぐらいです。
　朝日新聞のこの記事は、これは、新聞社によって全然違う角度から見出しを書いているところもあって、中身がまだ決まっていないのになぜこういう見出しになるのかというのは私も不思議でしようがないんですが、これは私が答弁するよりは、ここにいる丹羽部会長とか義家委員とか、この与野党の協議メンバーが今どんな議論をしているかということを私が逆に詳細に聞きたい立場でございますが、まだ詰めた議論はされていないと思うんです。
　ですから、今後、与党協議の中でこのようなことをどうしていくかということが決まっていくということで、今の段階で、この見出しにあるようなことがまだ決定したわけではないというふうに聞いております。
○井出委員　今の御答弁と私の質問を与党の皆さんに聞いていただくということが非常に私にとっては意味のあることだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一つ、教科書の話もちょっと記事に書いてあるので伺いたいのですが、教科書の採択です。これは、特に政治的中立という、新聞なんかではよくそういうところの問題として取り上げられるんですが、先ほど笠先生がおっしゃったように、検定を通ったものであれば地域や学校がどの教科書を採択してもいいというのが、私も笠先生と同じ立場でありまして、例えば私の長野県ですと、かつて戦争中に、満州開拓に、日本の中でもトップクラスに長野県から満州に行った方が多い、そういう歴史がありまして、そういったものはずっと語り継いできておりますし、そういう地域の歴史、地域の事情というものなどを考えれば、その教科書というものにある程度多様性が私はあるべきだと思っているんです。
　この教科書の採択、これをまた今議論している首長か教育委員会という議論になってくると、私はちょっとこれを首長にというわけにはいかないかと思うんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　これは、今までの教育再生実行会議それから中教審でも、この教科書採択について、教育委員会から首長部局に移すべきだという議論は一度も行われておりません。それから、与党協議においてもこれからの議論で、今までもこれは議論もまだされていないことだというふうに思います。
　それとは別に、昨年の暮れから教科書改革実行プランというのを発表いたしましたが、これは、教科書検定とか基準、これについては新教育基本法にのっとった教科書記述にしてもらいたい、それから、政府統一見解があるものについては、これも必ず入れていただきたいけれども、しかし、反対意見を付記することもそれは妨げないということでございまして、首長がある教科書を決定するというような議論がされているということではありません。
○井出委員　首長が教科書をという議論はないという今のそのお話を伺って、非常に安心をしておりました。
　それと、大臣、教科書についてバランスのとれたということを所信でもおっしゃっておりますし、これから、新しい教科書検定の基準で二十八年に向けていろいろ作業があるかと思うんですけれども、政府、政治側からバランスのとれた教科書が何であるかというようなメッセージは、私は幾らか自重した方がいいのではないのかなと思っておりまして、きょうのお話を聞いていて、両論併記ですとか、そういったお話を伺ったのである程度安心はしておるんですが、これから新しい基準で教科書検定をやっていく、そのときに、私は、言いたいことがあってもちょっと口をつぐんでいるぐらいが政府のスタンスだと思うんですが、そこの御所見をいま一度お伺いします。
○下村国務大臣　きょう午前中、笠委員から質問があって、笠委員がお話しされていたことで、一緒にイギリスにサッチャー教育改革について視察に行ったということを笠委員がおっしゃっていましたが、そのとき私が行ってびっくりしたのが、我が国の歴史教科書はよく自虐史観だというふうに言われますが、これは敗戦国に特徴のあることだなというふうに思っていたんですけれども、イギリスに行きましたら、戦勝国であるイギリスもそれまでの歴史教科書はそういう認識を持っていて、つまり、サッチャー改革前までのイギリスの教科書というのは、検定教科書とか国定教科書がなくて、教師がそれぞれ自分が好きな教材を使うことができるということで、結果的に、なぜイギリスが今まで植民地政策によって発展、反映してきたかというテーマの歴史を教えている。
　我々が見せていただいた歴史のその教科書が、大英帝国が、植民地のどくろ、骸骨、その上に成り立っている、つまりこれは、イギリスの元文部科学大臣にもお会いしましたが、そういう自虐史観の中で子供たちにイギリス教育は歴史教育を教えていた。
　これはイギリス人の誇りも自信も失わせているものだということで、サッチャー改革の中で、それは否定しない、否定しないけれども、しかし、大英帝国としてのプラスとして、イギリス人が誇るべき歴史というのもやはりあったのではないか、これも一方で教えるべきではないか、それが光の部分ですね。
　つまり、影の部分もあるけれども、それはそれで否定しない、教える。しかし一方で、イギリス人が子供たちに、これこそ歴史の中で教えたいというものについてもやはりきちっと教えるべきではないか。これが光の部分だというふうに思いますが、我が国においても同様のことが言えるのではないか。
　やはりその辺は、バランスよく、反省すべきところは反省する、一方で誇るべきところは誇るという意味で、光と影の部分をバランスよく教える必要があるというふうに考えているわけです。
○井出委員　教育はその最たるものだと思いますし、私、さきの予算委員会で少し報道の問題を取り上げたんですが、やはり今大臣がおっしゃったように、光と影の両方を学ぶ、伝えていく、そのことが日本人としての誇りと言えるのか。その誇りというところはちょっと私はわかりませんが、海外から見たときに、日本の人はよく勉強をやっているですとか、そういう評価につながるのではないかなと思っておりますので、ぜひ、今おっしゃったようなバランスということを考えていっていただければと思います。
　この教育委員会制度改革の議論、私もきょう質問させていただいて、これから、教科書の問題ですとか、教育委員会や首長が今やっている教育関係の事務の部分ですとか実際の決定の部分とかの議論になってくれば、いじめにかかわらないいろいろなものが入ってくるかと思うんですが、やはり今回の問題は、いじめ、体罰、その責任の所在が曖昧であった、防げる可能性のあったものを防げなかったというところの議論で始まっておりますので、その役割分担、ふだんからの連携、そういった原点を大切にして、これからの審議、また、いましばらくの政府・与党内の議論を見てまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　まず初めに、先般の雪害、お亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りするとともに、災害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
　まず最初に、先般の大臣の所信についてお伺いいたします。
　大臣が所信において原子力損害賠償に言及された部分、昨年も実は言及されておられるんですけれども、昨年はこういうふうに言われております。被災者の立場に立ち、迅速、公平かつ適正な賠償が行われるよう万全を期す、こういうふうにおっしゃられておられました。ことしの所信を聞きますと、実は、被災者の立場に立ちという文言が原子力損害賠償の部分ではなくなっておりまして、これはいわゆる言い回しの問題だというふうには思うんですけれども、引き続き、被災者の立場に立つということでよろしいんでしょうか。まずこの点を確認させてください。
○下村国務大臣　私の所信を綿密に読んで分析していただいて、ありがとうございます。
　第百八十五回と百八十六回の所信を比べて、今御質問いただきましたが、その前に、被災者の心に寄り添った被災地の復興に全力を尽くすということを言っております。今回は、オリンピック・パラリンピックの担当大臣になったということで量が八千字を超えて、通常ですと六千字とか七千字もいかないぐらいなんですが、かなり量がふえたため、ちょっと二重になっているような言葉を、ここだけではないんですが、整理したということであります。
　逆に前回は、被災者の心に寄り添い、被災地の復興に全力を尽くす、それから、原子力損害賠償については、和解の仲介の体制強化に取り組むとともに、被災地の立場に立ちと、同じような言葉が続けてあったということもあって整理したということで、被災者の心に寄り添うというスタンスは全く変わっておりません。
○吉川（元）委員　きっとそうだろうという思いで、ただ、あえて聞かせていただきました。
　実は、昨年の臨時国会、この委員会の場でも、茨城県で起きた東電による風評被害の一方的な打ち切りの問題について質問をさせていただきましたし、その際に大臣からも、東電の対応が不誠実であった旨の答弁をいただいております。
　その際にも指摘させていただきましたけれども、原発事故の補償においては、やはり最も大切なのは、被害者、被災者に寄り添う、まさに今大臣がおっしゃられた姿勢だろうというふうにも思います。その意味であえて確認をさせていただきましたけれども、今後も、被害者の立場に立って、誠実に補償が行われるように取り組みを強めていただければというふうに思います。
　次に、これはちょっと午前中も少し議論が行われましたけれども、文部科学関係の来年度予算案についてお聞きいたします。
　文教関係予算案を見ますと、今年度に比べ〇・七％増という結果になったことは、これは大臣を初め文部科学省の皆さんの努力のたまものだというふうにも思っております。ただ、義務教育の教職員配置については、加配措置による新規増で七百三人に対し削減数が七百十三ということで、初めての純減、たった十人ということではありますけれども、初めての純減ということになりました。
　恐らく実際の学校運営には支障は来さないというような見方もあるかというふうには思いますが、純減という方向にかじが切られたのではというふうに、深刻に受けとめております。
　教員定数が純減に至った結果について、大臣、どのように受けとめておられるのか尋ねます。
○下村国務大臣　まず、二十六年度の予算は、昨年に比べて〇・九の増でございます。
　それから、今御指摘の教職員定数の問題でありますが、平成二十六年度予算編成過程においては、財務省から大幅な教職員定数の削減を求められた結果、今後の少子化等を踏まえた定数の見直し、マイナス七百十三人を図る一方で、小学校の英語の教科化や特別支援教育の充実など個別の教育課題への対応に必要な定数改善増七百三人を計上したということで、結果的にマイナス十純減に初めてなったということでございます。
　自然減を除く全体の定数ということでありますが、その中でも優先度が高い課題に対応するため、定数の配置見直しを行い、実質的には教育の環境の改善を図ったというふうに考えております。
　厳しい財政状況のもとで、重要な教育課題への対応を図るため必要最小限の予算が確保できたものと受けとめておりますが、今後、教職員定数のより一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　〇・九と〇・七というのは、これは文教関係の予算の増のことを言ったまでで、恐らく文部科学関係予算では〇・九ということだというふうに思います。
　それで、それに関連いたしまして、これも少し午前中議論されましたけれども、昨年八月に文科省が教師力・学校力向上七カ年戦略を決定いたしました。この内容をぜひ、この問題についてはきょうは内容そのものについての質問ではありませんが、七カ年計画で三万三千五百人の教職員定数を改善する、そのうち一万四千七百人を少人数教育の推進に充てる計画だったわけです。初年度である二〇一四年度は、三十六人以上学級の解消かチームティーチングの推進をということで、二千百人の定員増を予定していたというふうに思っております。
　ただ、結果からいいますといわゆるゼロ回答でありまして、教育再生、教育改革をうたう政権が編成する予算としては極めて不十分であり、率直に言って失望感すら与える内容ではなかったかというふうに思っております。
　そこでお聞きしますけれども、七年間で一万四千七百人ということを予定しておりましたが、いきなり初年度から、表現がいいかどうかわかりませんけれどもつまずいてしまったわけで、今後七カ年計画をどのように遂行、実現していくお考えなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○下村国務大臣　御指摘のように、教師力・学校力向上七カ年戦略は、世界トップレベルの学力、規範意識を育むきめ細やかな指導体制を整備する観点から、今後七年間で計画的に三万三千五百人の定数改善を図ることを目指したものであり、平成二十六年度概算要求においては、その初年度分として三千八百人の定数改善の要求を行ったものでございます。
　平成二十六年度予算案においては、少人数教育の推進のための定数改善は残念ながら財務省の理解が得られず計上されませんでしたが、小学校英語の教科化への対応、いじめ、道徳教育への対応、特別支援教育の充実など、個別の教育課題への対応に必要な定数改善増を計上しております。
　文科省としては、今後も、教師力・学校力向上七カ年戦略の考え方を踏まえ中長期的な教職員定数の改善計画を進めていく必要があると考えておりまして、義務標準法の改正も含め、平成二十七年度の予算要求に向けて検討を行ってまいります。
○吉川（元）委員　しっかりと対応していただきたいというふうに思いますし、きょうの午前中の財務副大臣のお話を聞いていても、非常に危惧を感じざるを得ません。
　昨年の十月二十八日に行われた財政制度審議会の財政制度分科会で、財務省が教育に関して提出した資料があります。それを見ますと、教育への公的支出がＯＥＣＤ加盟国で最下位であるというようなことをずっと当委員会でも議論されておりましたが、それに対して、総人口に占める子供の割合を勘案すれば平均水準だ、あるいは、在学者一人当たりの公財政教育支出も、ドイツは入っておりませんでしたけれども、先進国と遜色がない、教育関係予算の水準が低いということを必死で打ち消そうというような、そういう内容の資料が大量に提出をされております。
　さらに、義務教育の教職員定数については、少子化の進行によって、定数改善措置をしなくても事実上毎年二千二百人ふえたことになる、少人数学級については政策効果が不透明で、三十五人以下学級を進めるのであれば、担任外の教員十六万六千人を活用すれば十分だというふうなことまで言っております。
　恐らく、大臣以下文科省の皆さんは、財務省の考え方、この言い分に納得しているわけではないとは思いますけれども、結果として財務省に押し切られ、来年度は少人数教育推進分の定数改善が行われないということになっております。
　この財務省の言い分について、文科省としてどのように認識し、また、今後どのように対応していかれるおつもりなのか、お聞かせください。
○下村国務大臣　文科省としては、財政制度等審議会の主張のように、少子化によって減少が見込まれる子供の数と同じ比率で教員を減員するのではなくて、むしろ、少子化によって生じる教育予算の自然減を教育環境の充実に充てるべきだと考えております。
　先ほど、笠委員の質問のときにもお答えをいたしましたが、基本的に、財務省の考え方でこの国の活性化はあり得ないというふうに思います。やはり教育というのは、未来に対する先行投資ですし、ある意味では社会保障であって、今、文部科学省の中でも教育における公財政支出を確保するための財源確保勉強会をしておりますが、その中で、子供のときにきちきちっとした教育をさせるということが、結果的に、将来かかるであろう年金、医療、介護のトータル的な社会保障の相当な軽減策にもなるということを議論されております。
　例えば、高校卒業よりも大学卒業の方が、四年間であっても、平均的な生涯獲得収入が九千万の違いが出てくる。しかし、実際に大学四年間でもちろん九千万もお金はかからないわけですから、それだけの先行投資を、年をとってからやるということではなくて、若いときにするということが結果的に国家における社会保障費の削減にもつながるという観点から、今後教育費について考える必要がある。
　こういう観点から、財政審の考え方というのは、まさに木を見て森を見ず、目先の財源論だけで議論をしているのではこの国の発展、繁栄はあり得ないというふうに思いますし、教育に一人一人投資できるような環境づくりをするということが、結果的に一人一人の豊かさは国の豊かさにつながるということについて、ぜひこれは与野党問わず、文部科学委員の先生方の御協力を得ながら、しっかり対応していくように頑張りたいと思います。
○吉川（元）委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　大変壁は厚いというふうにも思いますし、実は私、決算行政の方も委員を務めておりまして、昨年秋の臨時国会、麻生財務大臣の方に教育予算について質問をいたしました。その際、麻生大臣は答弁席にいらっしゃる方々を指さして、この人たちは六十人のすし詰め教室を食らった人たちですけれども、この人たちよりも今の三十人学級の方がレベルが高いかというと、違うんじゃないんですかねというような、こういうことを下村大臣に私は言いましたよというようなことも答弁をされております。
　大変壁は厚いと思いますけれども、戦う文部科学省、文部科学大臣ということで、私もこの点に関してはしっかりと大臣と一緒になって頑張っていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ今後もよろしくお願いをいたします。
　関連いたしまして、臨時、非常勤についての処遇改善についてお聞きをいたします。
　昨年も質問をいたしましたが、いわゆる教育職、教員の非正規の割合というのは年々ふえ続けておりまして、現在一六・一％にまで達しております。正規の教員の代替という側面が非常に強いと言わざるを得ないのではないかと思います。こうした方々の処遇の改善、一番よいのは定数改善を通じてきちんと正規教員になっていただくというのが一番いいんですが、ただ、一方で、今の臨時、非常勤の処遇の問題についてもやはりしっかりと対応していかなければいけないというふうにも思っております。
　実は、我が党は、他の野党の方々と一緒になって、地方自治体の非常勤職員について手当が出せるように、そういう手当が支給できるような改正案というものも提出させていただいておりますけれども、教職員についても、教員についても同じような形で行っていくことが必要なのではないかと考えておりますが、これについての大臣のお考えをお聞かせください。
○下村国務大臣　応援をしていただいた後の答弁で恐縮なんですが、教職員を含む非常勤の地方公務員に対して手当支給を可能とする見直しについては、これは地方公務員制度全体の議論の中で判断すべきものであると考えておりまして、文部科学省としても、その議論を踏まえて対応をしていく必要があると思っています。
○吉川（元）委員　もう余り時間がないので、次に、道徳教育について質問したいと思います。
　道徳教育の充実に関する懇談会が昨年末に報告書を取りまとめ、現在年間三十五時間の道徳の時間を教科化し、記述による取り組み状況の評価、あるいは、検定教科書の使用が望ましいというようなことが提言されておりまして、私自身は、道徳というものそのものを否定するつもりはありませんけれども、これを教科化するというのが果たして正しい道なのか、強い違和感を感じざるを得ません。
　道徳の教科化については、第一次安倍政権の時代にも教育再生会議が提案をいたしましたが、数値評価はなじまない、あるいは、検定教科書の使用もやはりなじまないだろうということで、中教審が見送った経緯があります。それがなぜ今また再び教科化なのか、その主たる理由について教えていただきたいと思います。
○下村国務大臣　道徳教育は、国や民族、時代を超えて、人が人として生きるために必要な規範意識や社会性、思いやりの心などの豊かな人間性を育み、一人一人が自分に自信を持って、また、社会の責任ある構成者として幸福に生きる基盤をつくる上で不可欠なものであると思います。
　しかしながら、我が国の道徳教育を全体として捉えると、歴史的な経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があることや、教育関係者にその理念が十分に理解されておらず、効果的な指導方法も共有されていないことなど、多くの課題が指摘されております。
　これらのことを踏まえ、道徳教育が学校教育全体の真の中核としての役割を果たせるよう抜本的な改善を実現するためには、教育課程における位置づけをより適切なものに見直すとともに、目標、内容、指導方法等についても改善する必要があると考えております。
　このような認識のもとで、文科省としては、教育再生実行会議の第一次提言や道徳教育の充実に関する懇談会の報告を踏まえ、去る二月十七日に、中教審に道徳に係る教育課程の改善等について諮問を行ったところでございます。
　今後、道徳を特別の教科として位置づけることを初め、特別の教科というのは、つまり、教科のように一、二、三、四、五という相対的なあるいは絶対的な評価はなじまないということと、道徳という特別なそれだけの専任教員を設けるというよりは、担任教員が、道徳の時間だけでなく学校におけるトータル的な形で子供に対して道徳的な観点からも接する必要があるという、教育の立場の点から特別の教科というふうに位置づけているわけでありますが、この道徳教育の改善充実に向けた専門的な議論が中教審でも進められることを期待しております。
○吉川（元）委員　まさに今から中教審での議論ということでありますけれども、記述式ということであってもやはり評価というものは私もなじまないというふうに思いますし、また、教科書の検定ということについても、一元的な検定基準を設ければ特定の価値観を子供に押しつけることになるのではないかというふうにも思っております。
　実は、数年前に、「ブタがいた教室」という映画が公開をされました。小学校六年生に、子豚を先生が持ってきて、一年間育てて、最後にみんなで食べましょうと言う。一番最後のところは、子供たちが、食べるべきか食べてはいけないのかということの大激論を教室の中でやりました。
　これは実話に基づくお話ということですけれども、その中で、命とは何なのかだとか、食とは何なのかということについて、恐らく非常に深い考えが身についたのではないかと思いますし、私個人でいっても、学校時代に道徳の時間というのは余り覚えていなくて、それよりも、例えばフナだとかカエルの生体解剖、私の時代はありましたので、その際に命の問題であるとか、あるいは、中学校の時代の地理の時間にアパルトヘイトの問題を聞いたりだとか、あるいは、これは高校ですけれども、漢文の時間に孟子と荀子の性善説、性悪説ということを、これは国語の時間の中で議論をして、その中で少しディベートもしましたけれども、人間の本性とは何なのかというようなことについても考えさせられました。
　そういう点からいうと、やはり、教科化ということではなくて、そういうことも含めたあらゆる場面での教育ということが私は必要なんだろうということを最後に指摘させていただきまして、私からの質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木愛でございます。改めまして、よろしくお願いいたします。
　きょうは、平成二十六年度予算の教育行政にかかわる幾つかの項目について確認、質問をさせていただきたいと思います。
　まず下村大臣にお伺いをいたしますけれども、概算要求と比較をいたしまして、平成二十六年度の文科省予算に対する大臣の自己評価をまずお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　平成二十六年の文部科学省予算案については、幼児教育の無償化に向けた段階的な取り組み、それから、特別支援教育や無利子奨学金事業の充実、大学等の海外留学支援制度の創設などグローバル人材の育成、科学技術イノベーションの推進などの施策に重点化し、科学技術イノベーションの推進などの施策がさらに促進されるような、現下の厳しい財政状況の中で、実質的には対前年度四百五十六億円増、〇・九％確保したところでございます。
　先ほどからも問題として出ておりましたが、教員の定数増については概算要求どおり認められなかったというのが残念なことでございますが、ぜひ限られた予算の中で一人一人の能力や可能性を最大限に引き出して、そして付加価値や生産性を高めていくような、そういう教育の一人一人に対するバックアップ、フォローをすることによって、安倍内閣においては、経済再生、教育再生が内閣の最重要課題でもございます、教育再生の取り組みを加速させ、そして文部科学省予算がさらに充実されるように努めてまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　〇・九％増ということでございます。補正の部分も合わせてということも一応置かせていただきたいと思いますけれども、大変な御努力もあったと思います。
　ただ、教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比の統計、最新版を見ますと、やはり、ＯＥＣＤ各国平均五・四に比較をいたしまして日本が三・六ということで、まだまだ追いついていない状況がありますので、教育再生の初年度がいよいよスタートをするわけでございますので、今後とも財源確保に向けた御努力をお願いしておきたいと存じます。
　今も触れていただきましたが、また午前中からも、また各委員からも指摘がございました少子化時代に対応する教職員配置改善について、私からも一応確認をさせていただきたいと思います。
　教師力・学校力向上七カ年戦略の中で少人数教育の推進をうたっていたわけでありますけれども、平成二十六年度、この教育再生初年度に残念ながらそれが組み込まれなかったということで、対前年で初めて教職員の総数がマイナスになったということでございます。
　その状況を受けて、今後、二十七年度予算に向けて、気が早いということはないと思いますので、大臣の御所見、御決意をまた改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　学校現場において高度化、複雑化しているさまざまな教育課題に対応し、世界トップレベルの学力や規範意識等を育むため、教職員等の指導体制の充実が必要であると考えております。
　平成二十六年度予算案においては、少人数教育の推進のための定数改善には残念ながら理解が得られませんでしたが、少人数学級を実施するための定数や習熟度別少人数指導、チームティーチング等のための加配定員は引き続き計上し、きめ細やかな指導を行えるようにしているところでもございます。
　文科省としては、教師が一人一人子供に対してきめ細かく指導し、より質の高い教育が実現できるよう、義務標準法の改正も含め、平成二十七年度の予算要求に向けて検討してまいります。
○青木委員　よろしくお願いいたします。
　あわせて、財政当局は、教職員定数削減とともに、人材確保法の廃止も視野に教員給与の大幅な縮減を主張していたとお伺いをしております。この人材確保法の優遇措置も七・四二％から〇・三二％、大分目減りをしております。平成二十六年度予算案の中で、この教員の給与の確保というのはしっかりとされているのでしょうか。
○前川政府参考人　平成二十六年度予算編成過程におきましては、教員給与を引き下げるべきであるという財政当局からの指摘に対しまして、これ以上の引き下げは人材確保法の趣旨に反し、現場の教員の士気を著しく低下させると私どもは主張いたしまして、結果といたしまして、教員給与の縮減についてはこれを行わないということとされました。
　文部科学省といたしましては、今後とも優秀な教員を確保するため、人材確保法における教員給与の優遇措置について、その基本を維持しながら、教員の士気を高めるためのめり張りある給与体系の確立に向けて検討してまいりたいと考えております。
○青木委員　この少人数教育の推進とともに、やはり教職員の皆様方がしっかりとした身分保障の中で、安定した環境の中で指導に当たっていただくということも大変重要なことだというふうに思っています。
　また、その一方で、やはり教師の質の向上、研さんも積んでいただかなければならないわけではございますが、新規施策の中で、総合的な教師力向上のための調査研究事業というのが新しく一億円計上されています。五テーマ、八機関とございますけれども、具体的な事業内容についてお伺いをさせていただきます。
○前川政府参考人　来年度予算に新たに計上いたしました総合的な教師力向上のための調査研究事業でございますが、この中では、実践的指導力を身につけた教員を育成するために、教育委員会と大学とが連携した形で養成、採用、研修を行っていくよう抜本的な改革をしてまいりたいということでございます。
　そのために、学校全体で初任者を指導するとともに、初任者が研修により専念できるような初任者研修体制を構築すること、また、教員志望者を対象とした教師塾の拡充に向けた指導体制の検証、また、新たな教育課題に対応するための教員養成カリキュラムの開発につきまして、教育委員会や大学に委託して調査研究を実施することとしております。また、校長を初めとする管理職がリーダーシップを発揮して的確に学校を運営できるよう、管理職となる前の教員を対象とした管理職養成のための研修プログラムの開発を実施するとともに、教員免許状を持たない専門的な知識、技能のあるすぐれた人材の学校現場への登用を促進するよう、特別免許状などを活用した社会人登用の仕組みを構築するための調査研究を実施することとしております。
　文部科学省といたしましては、こうした取り組みを通じて、総合的な教師力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　次に、全国学力調査の実施についてお伺いをいたします。
　小学六年生、そして中学校三年生を対象に毎年度国語と算数を実施しています。そして、三年ごとに理科を加えて、悉皆調査で行うこととなっています。悉皆については現場の先生方からもいろいろと御要望いただいているところではありますけれども、まず、この教科の選定理由、そして公表の時期、さらに早めることが可能なのかどうか、また、この悉皆調査の目的と理由について、お伺いをさせていただきます。
○前川政府参考人　全国学力・学習状況調査でございますが、その対象教科につきましては、専門家会議の議論も踏まえまして、基本的には、国語、算数・数学としております。これに加えまして、科学技術人材育成等のため、理科離れ現象の把握なども含めまして、平成二十四年度に初めて理科を追加したわけでございますが、これは三年に一度実施するということで、次回は平成二十七年度に実施いたします。
　この調査結果の公表、提供についてでございますが、小学校、中学校それぞれに、百万人以上の採点を、学校の指導改善に生かせるようなきめ細かい統一の基準に基づいて、記述式問題も含めて確実に行う必要があるということで、やはり一定の時間を要するところでございます。平成二十五年度は八月末に公表したところでございます。
　学校において二学期の指導改善等に活用できるように、できる限り早い時期に公表、提供できるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○青木委員　最終学年での調査ということでもありますし、結果が早くわかるほど、残された時間の中でさまざまな対応もできようかというふうに思います。
　悉皆調査の目的についてお伺いできますでしょうか。
○前川政府参考人　失礼いたしました。
　国として、全ての子供たちの学力向上を図るため、全ての市町村、学校等において、全国的な状況との比較によって課題を把握し、その結果を学校の指導改善等に生かすということが重要であるというふうに考えております。そういったことから、平成二十五年度の調査につきましては、四年ぶりに悉皆調査として実施したところでございます。
　また、昨年六月十四日に閣議決定されました第二期教育振興基本計画におきましても、全国学力・学習状況調査につきましては「全数調査を継続的に実施する。」としたところでございます。
　今後とも、全ての子供たちの学力向上を図るという趣旨から、継続的に悉皆調査を実施してまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　次に、昨年発表されましたＯＥＣＤの生徒の学習到達調査、ＰＩＳＡで、所信でも御報告がございましたけれども、我が国が、読解力そして科学的リテラシーの分野で調査開始以来初めてＯＥＣＤ諸国トップになったということでございます。数学的リテラシーも二位と、過去最高の結果になったという御報告でございます。
　二〇〇三年ごろ、学力の低下が大変問題になりまして、科学的また数学的リテラシーは比較的高い水準にあったように思いますけれども、特に読解力の面において二〇〇〇年から二〇〇三年にかけて落ち込みがあり、そしてまた、二〇〇六年から急にこの読解力の成績が上がっておりまして、そしてついにトップまで上り詰めたということなんですけれども、なぜ二〇〇三年にかけて落ち込み、そしてその後またこの成績が上がっていったのか。この間の文科省の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○下村国務大臣　御指摘のように、我が国のＰＩＳＡの結果については、二〇〇三年調査で、前回調査と比べ読解力の平均得点が低下するとともに下位層の割合が増加しましたが、二〇〇九年調査では改善傾向が見られ、昨年十二月に公表された二〇一二年調査では、読解力、科学的リテラシーの二分野において調査開始以来初めてＯＥＣＤ諸国中トップ、また数学的リテラシーについてはＯＥＣＤ諸国中二位、全分野において下位層の割合が減少し上位層の割合が増加するなど、過去最高の結果となりました。
　これについてはさまざまな要因が考えられますが、文科省、各教育委員会、学校等が一体となってこれまで進めてきた、一つは、習熟度別指導など少人数教育の推進によるきめ細やかな指導体制の整備、二つ目には、いわゆるゆとり教育から脱却し、基礎的、基本的な知識、技能と思考力、判断力、表現力など、確かな学力を育成するための取り組み、そして三つ目には、全国学力・学習状況調査の実施による教育施策や教育指導の改善の取り組み、これらが着実な成果を上げた要因ではないかというふうに思います。
　今後とも、世界トップレベルの学力と規範意識を備えたすぐれた人材が育成できるよう、一層取り組みを進めてまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　続きまして、道徳教育の充実に関連した施策で、道徳教育パワーアップ研究協議会各都道府県開催費一億円と道徳教育地域支援事業で七億一千万円が計上されていますが、この狙いと内容についてお伺いをいたします。
○前川政府参考人　道徳教育につきましては、教育再生実行会議の第一次提言や道徳教育の充実に関する懇談会の議論も踏まえまして、その抜本的な改善充実を図る必要がございます。そのため、平成二十六年度予算案におきましては約十四億円を計上したところでございます。
　そのうち、道徳教育パワーアップ研究協議会でございますが、これは、道徳教育の効果的な指導方法が十分共有されていないなどの課題に対応するため、各都道府県におきまして、教育委員会の担当者、学校の管理職、道徳教育推進教師等を対象といたしまして道徳に係る指導方法等の改善を図るための協議会を新たに開催し、教員の指導力の向上を図ろうとするものでございます。
　また、道徳教育地域支援事業でございますが、これは、外部講師の活用でありますとか地域教材の作成、家庭、地域との連携などの自治体の特色ある取り組みを支援いたしまして、各地域の実情を踏まえた道徳教育を推進しようとするものでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした取り組みのほか、来年度から全国の小中学校で使用いたします道徳教育用の教材「私たちの道徳」の積極的な活用を支援するための教師用指導資料の作成なども行うことによりまして、道徳教育の改善充実を図ってまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　やはり学校の外に、家庭、地域にこそ題材があるというふうに私も思っておりまして、ぜひ実りある結果につながるよう期待をするものでございます。
　先ほども、新規施策で、専門的人材の登用がありました。この中にも外部人材の登用ということがございまして、やはり教師の先生方もそれはそれで一つ専門分野でございますけれども、社会の経験を積んだ方々、スポーツ選手はもちろんですけれども、科学者の方ですとか、あるいは商社マンとして世界各地で活躍された方々ですとか、こういう外部の人材登用を積極的に進めていただきたいということを私もお願いさせていただきます。
　続きまして、食育の推進について伺わせていただきます。
　この食育という言葉も大変もうなじみの言葉になりましたけれども、新規施策の中にスーパー食育スクール二億円という事業がございます。スーパーという言葉が大変散見されるようになりましたけれども、このスーパー食育スクール事業というのはどのような事業を行おうとされているのか、お伺いをいたします。
○久保政府参考人　学校における食育につきましては、これまでも食育基本法それから学校給食法に基づきまして、各学校におきましてさまざまな取り組みを推進してまいりました。
　お尋ねのスーパー食育スクール事業は、これらの取り組みのさらなる充実を図る観点から、実践指定校を指定いたしまして、栄養教諭を中心としながら地域の生産者、大学、企業などとの連携を進めまして、地域を挙げて食育に取り組むモデル事業を推進することを目的として、平成二十六年度予算に新たに計上したものでございます。
○青木委員　地域の生産者あるいは大学、民間企業との連携の中でモデル事業をつくっていくということでございますが、これが学校現場にどのような形で還元されるのかというところは、私もまた今後も見ていきたいというふうに思っております。
　そして、この食育の推進の中で、やはり新規で、学校給食における食物アレルギーの対策推進事業二千万円が盛り込まれた。これは大変必要なことだというふうに思っています。
　あともう一点気にかかるのが、やはりこの冬、ノロウイルスが原因で大規模な集団食中毒が相次ぎまして、小中学校が学校閉鎖に追い込まれました。文科省としてはどのような対応をなさっているのか、まずお伺いをさせていただきます。
○久保政府参考人　ノロウイルスを含めました食中毒の発生防止に関しましては、まず学校給食衛生管理基準を踏まえた学校給食の衛生管理の徹底を図ること、それから、保健所などとの連携を図りながら、地域の感染症情報などを把握しまして、調理場や製造業者などにも情報を共有し、手洗いの徹底、健康管理に努めることなどについて周知を図ってきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今回の一連の事故を踏まえまして、学校給食におけます衛生管理の一層の徹底を図りますために一月二十八日付で通知を出したところでございまして、今後とも引き続き、会議や講習会を通じまして周知徹底を行うなど、学校給食における適切な衛生管理に努めてまいることといたしております。