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○国務大臣（原健三郎君）　御承知のように、市街化区域での農地に対するいわゆる宅地並み課税については、昭和五十五年度税制改正に関する政府税制調査会の答申の趣旨に沿うて関係省庁と連絡を密にして十分検討いたしたい。Ｃ農地についてはその中に書いてありますように、「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地」等々入っておるわけですが、Ｃ農地についてもこの答申は課税をすべしという方向でございますので、その方向に向かって最終的には各省庁相談して決定いたしたい、こう思っております。
○鶴岡洋君　そこで、農住法との関連でお伺いしますけれども、農住組合で事業を行って宅地が供給される、他方有効な規模の農地が残るわけでありますが、この宅地供給に努力した上で残った農地への課税をどうするのか、こういうことでございますけれども、直接的には関係はない、こういう答弁もあるようですけれども、それじゃ間接的には含みがあるのではないか、こういうふうにも逆になるわけです。農住事業を魅力あるものとする意味でも何らかの検討が必要ではないかと思いますけれども、この点はどうですか。
○国務大臣（原健三郎君）　お答え申し上げます。
　いま先生のおっしゃった、組合の地区の内外について税を区別するのであるか、一緒にするのであるか、こういうことでございますが、これは税制調査会の答申の中におきましては、こういう言葉で述べております。「営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置」については、組合の地区の内外を問わずこれはやれということになっておりますので、答申の趣旨を踏まえて検討したい、こう思っております。
○鶴岡洋君　わが党が言っている選択的宅地並み課税との関連も深いように思いますけれども、宅地供給の可能性で見るより営農を継続する意欲で判断する方が好ましいのではないか、こういうふうに私は思うんですけれども、この辺は農林水産大臣としてどうですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほどからお答え申し上げておりますとおり、やはり三大都市圏において農業を営んでおる諸君が果たしておる役割りというのは、最近非常に野菜の供給とかそういう面で大きな役割りを果たしておるわけであります。そういう諸君が、農住法で、宅地が不自由しているんだからそういう面でも協力はいたしましょうという気持ちになってこの法案提案になったことは御承知のとおりでありますから、農地と一概に言っても、都市機能の中には公園とかあるいは緑地とか、地震のあった場合の避難場所とか何とかそういう役割りも私どもは果たすんですという意向も、そういう農家の方々は最近持っておられるわけであります。したがいまして、農業を中心にして家計を立てておるという間は税法上特別措置を講じていただかなければならぬなと、農林水産大臣としてはそういう主張を強くしていきたい、こう思っております。
○鶴岡洋君　それでは、今度は組合の運営についてお伺いします。
　組合をつくるに当たって、その仕組み、それから方法、この法律を勉強しているわれわれでさえもなかなかこれはむずかしいことでございます。わからない点がたくさんある。こういうことで、市街化区域内の農家の全世帯にこういう法律ができたんだよということもやはり知らせる必要があるんではないか、私はこのように思いますけれども、それを具体的にどこでどのようにお知らせして理解を得て、そうしてまた営農にがんばる人も出てくるでしょうし、それならばということで率先して参加する人もいるでしょうし、この辺についてはどこでどのように進めていくのか、具体的に。
○政府委員（山岡一男君）　この法律は、公布の日から六カ月以内に施行するというふうに六カ月間の施行までの期間をとっております。その間をいろいろ予定いたしまして、十分に地方公共団体なり農業団体などを通じましてＰＲに努めたいと考えておりますが、同時に、先生おっしゃいますように、実はこれも協同組合法の組織法の根幹が全部入った法律でございます。確かにややこしくなっております。したがいまして、こういうものの手引きをつくらなければならぬと思っております。
　それからもう一つ、事業を掘り起こすためには、そういうことに対しましてわかりやすい本当のポンチ絵も入れましたＰＲ資料が必要だなということで、並行して部内でいまそういうものを検討いたしております。私ども地方公共団体を通じてももちろんやりますけれども、農業団体等も通じまして十分にそういう皆さん方にＰＲに努めていきたいという準備を行っていきたいと考えております。
○鶴岡洋君　間違いなくお願いします。
　法律案の中の第五条の営利の問題ですけれども、私はちょっとこれがわからないんです。第五条は、「組合は、その行う事業によってその組合員のために直接の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。」、こういうふうになっておりますけれども、この「営利を目的としてその事業を行ってはならない。」という「その」の「そ」という字は要らないんじゃないかと思うんです。この営利の面についてはどういうふうに解釈したらいいんですか。
○政府委員（山岡一男君）　営利を目的として行ってはならないという趣旨でございますが、これは構成員に利用させることを目的として事業を行うというのが本旨でございまして、組合自体が有形の利益を獲得することを目的として事業活動を行ってはならないという趣旨でございます。大変わかりにくい言い方でございますけれども、要するに、農住組合は仕事を通じて直接組合員に奉仕をするというのが仕事でございまして、たとえば自分の地区以外のところで宅建業者と同様の仕事をいたしましてお金もうけをするということはいけませんよと。それから、いまのこれは株式会社と違うわけでございますから、直接奉仕という中で、一般の株式会社の奉仕のスタイルで申しますと、他のいろいろな事業でもうけまして、もうかった蓄積をみんなに分配するというかっこうで営利事業を営むのがもう初めからの目的でございますが、それとは違うんだぞというような意味を書き分けたものでございまして、協同組合法の例文ではございますけれども、特にこういう農住組合につきましては、やはり協同組合としての構成が望ましいということでそういう構成をとったものでございます。
○鶴岡洋君　そうすると、最低の場合四人ですけれども、四人でできた組合が、たとえばパン屋さんであるとか、そういう事業はやってはいけないということになるんですか。
○政府委員（山岡一男君）　組合の事業としては行えないということでございます。ただ、組合の事業といたしまして、たとえば店舗を貸し付ける、貸付代が入ってくるというようなものは組合の事業になるわけでございます。組合自体が組合の事業としてそういうものについて商売を営むということは、この事業の中にはないわけでございます。
○鶴岡洋君　これがさっき七百カ所、四千ヘクタール、こういう努力目標ということでございましたけれども、たくさんできてきますと、各地の組合間の情報交換とか、また、国、県、地方公共団体の連携面においても連合組織をつくらなければならない状況になるんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（山岡一男君）　従来のいろいろな先発制度を見ますと、方々にそういうものができた場合に連合的なものがつくられるという例はたくさんあるようでございます。したがいまして、将来の問題としては起こってくる可能性は非常にあると私ども思っておりますし、またそういうものが起きるぐらい本当に皆さんが自発的意思で農住組合をつくっていただければ大変ありがたいと思うわけでございますが、そういうものができることにつきましては十分考えられるわけでございますので、もしそういうものができました場合にも、いまの技術援助その他の点につきましても十分お力をかりるようなことを将来考えていきたいと考えております。
○鶴岡洋君　もう一回お聞きしますけれども、先ほど言ったように、非常にこの法案もややこしいものになっておりますのでわれわれもよくわからないんですけれども、組合の設立にしても事業運営にしても、また事務手続にしても簡素化をしなければならないと思うんです。実際問題として農家の人が集まって、これをだれが指導し、そしてだれが推進していくのか、大変失礼でございますけれども、非常に農家の方にとってはむずかしい問題ではないかなというふうに思うわけです。これはもちろん指導しなきゃならない。推進する人もいなければならない。そこで、こういう事務手続等の簡素化ということですけれども、この点についてはいかがですか。
○政府委員（山岡一男君）　私どもも本当を申しますと、細部につきまして起こり得る問題については今後検討を要する問題も残っておると思います。なるべく早い機会に、たとえば定款でございますとモデル定款というようなものもつくってお示ししなきゃならないと思いますし、たとえば農地利用規約等につきましても、モデル的なものも考えていかなければならないのではないかと思っております。それからいろいろな事務手続につきましては、先ほど申し上げましたように、どういう人たちがどういうスタイルでおやりになればこういうふうに仕事が進むというわかりやすいパンフレットをつくって十分にＰＲに努めたいと思っております。なお、実際の通達その他につきましても、今後三省共同で詰めるわけでございますけれども、先生おっしゃいますとおり、できるだけ事務の簡素化を図るということで貫きたいと思います。
○鶴岡洋君　それでは、事業の面ですけれども、事業を行うのに必要な要件の土地は二ヘクタールというふうに聞いておりますけれども、それはそのとおりか。それと農地の割合はそのうち何％ぐらいになるのか。
○政府委員（山岡一男君）　本制度は、必要に応じまして当面の営農の継続も図りながら市街化区域内農地の宅地化を進めようというものでございます。その場合、道路などの必要な公共施設等を備えた良好な住宅地の形成を図るというふうにこれは七条にも書いておりますけれども、組合の地区となる農地は、ある程度のまとまりを持ったものが必要だということが一つございます。本法十三条で、農地利用規約の対象となる営農地区の面積は、法律でおおむね一ヘクタール以上というふうに決めております。本制度が地区内の市街化区域内農地等の相当部分を住宅地等に転換するということを目的とするものでございますので、それから言いますと、農地が一ヘクタールということであればそれの倍以上であるという意味で、少なくとも二ヘクタール以上の地区面積が必要だというふうに考えております。以上の点を勘案しまして、組合の地区に含まれるべき一団の市街化区域内農地等の規模、これは第六十条の第一号でございまして、「政令で定める規模」でございますが、二ヘクタール以上というふうに予定しておるところでございます。
　農地の割合は、その全部または相当部分が宅地に転換されるというふうに期待をして書いてございますけれども、実際問題といたしましてはどういうことになるかと申しますと、一つの地区の中で公共施設等ができます。二割なら二割といたしますと、残りの八割を半々と。全部が農地だった場合には、二割は関連公共施設になり、残りの半分半分が農地と宅地に分けられるというケースが一番考えられるケースだというふうに思っております。
○鶴岡洋君　その際、市街化区域外も一部含めることが土地の利用上適切ではないかと思いますけれども、いわゆる調整区域ですね、そういうことが可能であるかどうか。
○政府委員（山岡一男君）　市街化区域に隣接いたします市街化調整区域内の農地等の所有者の方々の中には、所有農地等にかえまして住宅地等を取得することを希望される方もあります。それから一方、市街化区域内農地等の所有者の方の中には、その所有地の一部は宅地化をするけれども、残りの農地に関しては市街化調整区域内で営農することを希望されるという農家もあろうかと思います。
　そこで、本制度では、市街化区域の縁辺部、これは市街化区域の外側だけではなくて、川口市のように市街化区域の中に相当まとまった調整区域があるところもございますが、そういうところの縁辺部におきましては、農住組合を設立しようとする場合には、当該市街化区域に隣接する市街化調整区域の農地等を組合の地区に含めることができるというふうに定めております。六十八条の第三項でございます。したがいまして、もちろん市街化調整区域の農地等が組合の地区に含まれる場合にも、本法第六十八条第三項に書いておりますとおり農地等として利用が継続されるということが条件でございますが、農地として出す限りは、縁辺部におきまして調整区域も対象にして構わないというふうな構成をとっております。
○鶴岡洋君　一定の要件はわかりましたけれども、この事業を運用するに当たって、二ヘクタールよりも少ない、人数の場合は四人となっていますけれども、もしちょっとても少ない場合にはこれはだめなのかどうなのか、この点はどうですか。
○政府委員（山岡一男君）　先ほど御報告いたしましたとおり、農地利用規約の対象面積等が法定されておりまして、そういうものから考えまして、二ヘクタールというのは最小規模であるという考えは今後もなかなか変わらないだろうと思っております。ただ、二ヘクタールに満たない一団の市街化区域内農地でございましても、そういうふうな二ヘクタールの地区がネットにございましてその近くに近接しているというものでございますならば、飛び農地というのを地区に含めて農住組合を設立することもできるというふうにいたしております。これが六十条の柱書きのところでございますが、これによりまして、一定の制約のもとではございますけれども、小規模な農地につきましても弾力的に対応できるようになっております。これはやはり市町村等の指導に当たりまして、そういうことについても、地区の設定等については十分検討をしていただくようにお願いしたいと思っております。
○鶴岡洋君　事業の内容を先ほどお聞きしましたけれども、中には土地改良事業というのもございますけれども、土地改良事業の場合は二十ヘクタールということになっているわけですね。二ヘクタールということになるとその十分の一になるわけですけれども、この点については二ヘクタールであっても補助金等は出す予定はございますか。
○政府委員（杉山克己君）　土地改良事業に対する補助は、県営、団体営等の規模によりまして採択の条件が異なります。しかし、一般的にはいま先生がおっしゃられましたように、最低二十ヘクタールというようなことを基準にいたしております。市街化区域におきましては、おおむねそのようにまとまっている農地はないというふうにも考えられますが、いずれにいたしましても、市街化区域の土地改良事業は長期にわたって投資効果が及ぶものというふうに考えておりますので、農住組合の行う事業につきましても同様でございますが、一般的に補助の対象とはいたしておりません。
○鶴岡洋君　時間が来ましたので、もう一、二点お伺いします。
　先ほど農水大臣からお話しあったように、市街化区域内の農地を今度こういうことで法律ができた場合には組合法によって住宅地として提供する、こういうことになるわけですけれども、その土地というのは優良農地が対象になるわけです。東京都下、大阪府下というところにある農地はもちろん優良農地であって、しかも野菜をつくっているのが大半でございますし、距離も近い、それから鮮度も高い、こういうことで条件は一番いいわけです。そこをいわゆる住宅供給地ということになるわけですけれども、東京都下における農地につくられている野菜によって東京都民の自給率ですか、この自給率は大体どのぐらいになっていますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実は、この間農業祭に行きましてそのことを聞いてきたばかりでございますけれども、大体八十万人分くらいのものを東京都内のいわゆる農地で生産をしておるというふうに聞いてまいりました。
○鶴岡洋君　八十万人といいますと相当な数になるわけです。その人たちの野菜をそこでつくっているわけですから、その優良農地を今度は住宅供給ということで変えるわけですから、当然野菜はつくれなくなる。その場合に、今度ほかにそれに相応する、それ以上の近隣でまた土地を見つけなきゃならない、こういうことに計算上はなるわけですけれども、そういう点については何か具体策が農水省としておありかどうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　そのときもそういう話をいろいろ農家の諸君としたわけでありますけれども、非常に私が感心したのは、市街化地域で農業をやっているのだから、もうこんなに熱心にやっているのかなというふうには実は思っておらなかったんです。ところが聞いてみますと、品種改良等、それから販売価格ができるだけ高く売れるというような工夫、そのためにビニールハウスとか温室とか、そういう土地の利用度の高い都市農業をやらなけりゃいかぬ、そういうふうにしていけば農地が多少半減しても、生産性の高い部門を選択していけばわれわれは十分やっていけるという非常に心強い話も実はあったわけであります。したがいまして、そういう方向に進めるような指導をしていくことが肝心だな、ぜひそういう方向に進めてほしい、これは東京都の農業協同組合の会長以下役員の皆さん、農業委員会の皆さんあるいは普及所の職員等の実は話、それから産品を出品しておった農家の皆さんの大体の意向でもございます。
　農林水産省といたしましても、ややともしますと、今日まで都市市街地の農業は一応おざなりに指導していけばいいんじゃないかというような気分があったんじゃないかなというような、これは農水省からしかられるかもしれませんけれども、そういうことのないように、やっぱり農業でなければ食っていけないんだという基本的観念に立って、しかもそういう方の心からなる協力がなければ宅地が出ない、そういうこともこれは現実にいろいろと苦心してやってきた結果から生まれた農住法の発想でありますので、両々相まって成果を上げていくことができるように農林水産省としても配慮をしていきたい、こう思います。
○鶴岡洋君　最後に一点、済みません。
　この事業が、最低要件二ヘクタール、四人で終わって、所期の目的が達成されて組合が解散した後、住宅というのは耐用年数も長いし、そういうことでクレーム等がついた場合にはどこへ持っていったらいいですか。
○政府委員（山岡一男君）　たとえば組合が分譲住宅等をやりまして、後で瑕疵が発見されたという場合、だれが責任をとったらいいのかというお話だろうと思います。農住組合に対しましては、法第九十二条の規定によりまして、国及び関係地方公共団体が必要な助言、指導を行うことができるということになっておりますし、また第七章におきまして、都府県知事による各種の監督に関する規定が相当詳細に設けられております。これらを通じまして農住組合の行います事業が適正に行われまして、そういうことが起こらないようにするということがまず第一であろうかと思います。
　しかしながら、組合解散後に住宅の瑕疵等が発見された場合、その譲り受け人が組合に対しまして損害賠償請求等をいたそうと思ってもいないという場合は、他の団体と同じように観念の上ではあり得ることだというふうに思っております。しかしながら、農住組合は先ほど来申しておりますように土地の造成、それから住宅、利便施設の建設、管理、農業共同利用施設の設置、管理等の事業を総合的かつ一体的に行うというスタイルを持っておりますので、これが一つの大きな特徴でございまして、たとえば区画整理が終わってすぐ解散ということではなくて、なるほど十年間以内の間に設立の申請はできるということになっておりまして、申請はそうでございますけれども、でき上がりました組合はそういう事業につきまして息長くやっていくというのを期待しておりますし、またそういうことを考えた制度でございますので、お示しのような事態はまま生じないことではなかろうかと思っております。しかしながら、そういう点につきまして起こり得るケースの中に全然ないかどうかにつきましては、確かに勉強する必要があると思います。今後十分詰めていきたいと思います。
○委員長（宮之原貞光君）　時間ですから、これを最後にしてください。
○鶴岡洋君　いろいろ申し上げましたけれども、新しい制度をつくる以上、これが十分に生かされるよう努力をしていただきたいし、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、そのようにしていただきたいと思います。
　まだ幾つかの点がございますけれども、それはまた後の機会ということで、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤昭夫君　まず、法案に関連をして幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、今回の法案は、当初農住両善などと宣伝をされてまいりました。しかし、法案の内容をよく分析をいたしますと、第一条の目的を見ても、営農の方は「当面」という期限つき、住宅地等への転換は「円滑かつ速やかに」とされておりますが、いわば宅地供給促進が基本的なねらいであることは明瞭であろうと思います。「当面の営農の継続」という場合の「当面」とは何かという点で、先刻来同僚委員の若干の議論もありましたが、これまでの国土庁の説明ですと、都市計画法の市街化区域であるという大枠から十年以内だという見解が述べられているわけですけれども、しかし、本法案の法文上は何ら明文規定はありません。
　そこでお尋ねをいたしますが、法第十三条の農地利用規約で定める有効期限について、十年を超える期間を定めても法律上問題ないというふうに私は考えますが、その点についてはどうか。さらに、十年を超えていることを理由にして市町村長の認定がなされないということはないものだと考えますが、その点についてまずお尋ねいたします。
○政府委員（山岡一男君）　この制度が、基本的には市街化区域内制度の枠内にあるということは当然でございまして、当面の営農の継続の期間につきまして、私ども五年ないし十年の範囲ぐらいで自主的にお決めになるだろうというふうに従来答弁してまいりました。したがいまして、農地利用規約は以上のような意味で、「当面の営農の円滑な継続に資するよう」ということがその目的でございますので、組合の方々がそういう当面の営農の継続期間を念頭に置きながら合意をされて申し出をされるものだというふうにまず思っております。
　それからさらに、そういうことにつきまして申請をいたされます前に、いろいろなことで地方公共団体等の事前の御相談も技術援助も受けられるわけでございまして、そういう場合十分に適当な指導が行われるということになろうと思いますので、恐らくすべてのものはそういう範囲内におさまるというふうに私ども思っております。したがいまして、初めから二十年、三十年という営農を続けるという長期の営農利用規約ということで出ました場合には、法律の目的で申します当面の営農の継続の範囲を超えるものということで、市町村はこれを認定をいたさないということになろうかと思います。しかしながら、実際におきましてそういうふうな営農利用規約、一たんそういう当面の営農継続ということで始めるわけでございますけれども、本当に十年たっても、市街化区域と調整との線引きの見直し等も行われ、いろいろなことが進んでまいりますけれども、なおかつ、どうも十年たっても周囲の状況がむずかしいという場合に、その時期になりまして営農利用規約の中の期間の変更というふうなことが起こり得るケースが、ごくまれではありますが、全然ないとは言えないのではないかと思います。
　それからさらに、この法律の中では、たとえば二十年もやりたいというようなことでございますれば、やっぱり大都市法によりましてそういう作業をされまして、大都市法によりますと、でき上がった生産緑地は第二種の申請ができるということになっております。それから、交換分合によりまして集約整序された一団の営農地等については、一定の場合、皆さんの合意によりまして第一種生産緑地としての都市計画が決められるという制度も考えております。それらの中で、当面の営農とやや長期にわたる営農というようなものにつきましての皆さん方の合意が行われるだろうと思いますし、そういうふうなスタイルで市町村等も指導を行っていくように、私どももまたそう市町村を指導してまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　非常に限られた時間ですので、答弁は簡略にお願いをしたいと思いますが、後段で答弁をなさったように、私も指摘をいたしました、法文上は明確なそういう定めをしているわけではないということで、画一的な適用行政ということにならないように、その点を重ねて要求をしておきたいと思います。
　都市計画法の七条二項、「市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定めておりますが、しかし現実は、市街化区域の都市的施設の整備状況は街路三四・七％、公園四一％強、下水道三〇％弱。今後の見通しとしても、目標としている整備水準は下水道の普及率九〇％台、公園一人当たり二十平方メートル、街路一平方キロ当たり三・五キロメートルという水準に到達を目指しているわけですけれども、その到達年度は昭和七十五年、いわば二十年後であるということであります。しかもそれはあくまで努力目標だということで、衆議院の建設委員会でも都市局長が答弁をなさっております。都市計画法が施行されて十年経過をしてまいりましたけれども、水準の整備状況で今後も長期間かかるという現実を無視をして、法律のたてまえだけで、切実な営農の継続の希望を十年という形で切り捨ててしまうということは非常に重大だと思います。しかも、最近発表されましたように、大蔵省の新経済社会七カ年計画を見ますと、公共投資規模を現行計画の二百四十兆円から百八十兆円程度に四分の一圧縮をするという方向が述べられているわけです。
　そこで、亀岡農水大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、大臣は以前、建設大臣でもありましたので、都市的整備のおくれという状況についても熟知をされておるはずだと思いますが、都市的整備もされていないところに宅地並み課税を押しつけて宅地として吐き出せといっても、農民はおよそ納得できるものではないだろう。十月二十九日の衆議院の建設、農水の連合審査会でこの点についても大臣は理解を示す発言をなさっておるわけですけれども、こうした問題について再度大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　宅地供給が非常な不足をしておるために、地価暴騰で住宅を持ちたいという国民の皆さんが大変困っておるという現実は私も十分理解しておるわけであります。したがって、都市計画法によって市街化区域を設定をし、その中での農地、十年以内に市街化区域としてのいわゆる都市機能を整備してやろうということであったわけですが、現に十年たっても十分都市機能が、水道でありますとか下水道でありますとかその他の施設、道路、そういうものが整備されていない地域が相当あるのも現実でございます。
　一方、農家の事情、やはり農家というものは土に愛着を感じ、土から物をつくり出すことに喜びを感じ、ほかの産業に行けば所得がより多く取れるということがわかっておっても、土地に愛着を感じて、農業でなければ自分の生きがいを感ずることができないという人たちが農業をやっておるわけであります。そういう方々が、私もこの間、何回も申しますが、東京都の農業祭というものに行ってみましたのですが、非常に意気盛んである。驚いたのは若い諸君も後継者としてその中に相当いる。こういう実態を見ますと、やはりわれわれ頭の中で、机の上でいろいろ考えてみても現実はそういうふうに進んでおるということもこれは見逃すわけにはまいりません。したがって、農業というものは自然的にも社会的にも経済的にも古い条件のもとで生産を上げて所得を得るということでございますから、その他の都市並みの農業以外の産業に従事している方々のような立場で課税をされたんじゃ農家としての存在がなしていけない、こういうふうに考えられますので、税法上も厳しい税法を設定をしながらもいろんな形で農業が継続できるような施策を、措置を講じてきておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、農林水産大臣といたしましては宅地供給ということを十分進めなければならないということに理解を示しながらも、営農で生きていける施策も軽視してはならないということを考えておりますので、先ほど国土庁長官からも答弁申し上げたとおり、政府といたしましては宅地並み課税の実施は厳重にしなければならぬけれども、しかし営農以外に道のないという方々にはやはり特別の考えを持った措置も講じていかなければならぬのではないか、こういうふうに私としては考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　それでは、具体的な例についてお尋ねをいたしたいと思いますが、京都の宇治市はいわゆる宇治茶で全国に名をはせておるわけですけれども、この宇治の茶園はその六割が市街化区域に入っています。農水大臣はこれまた十月二十九日の衆議院の連合審査会、わが党の寺前委員の質問に対して、宇治茶の実情についてはよくわかると答弁をされているわけでありますけれども、歴史的伝統を持った宇治茶のあの良質茶というのは、その土地だけでしか生産できないという点をよく見詰めていただきたいと思うわけであります。
　農水大臣は、都市計画法の五年ごとの見直しでそうした長期に営農を続ける地域は調整区域に編入する、こういう点も検討したらいいという答弁をなさっているわけでありますけれども、宇治の茶園は一部を除いて住宅地や工場群というものの中に十アールないし二十アールという非常に規模の小さい農地集団となっています。穴抜き市街化調整区域の編入は、九月十六日付で都市局長通達で、従来の二十ヘクタールという集団農地の規模にかかわらず五ヘクタール以上で運用してもよいんだという通達が出されているわけですけれども、それでも五ヘクタールということでは宇治茶の場合、その基準に適合をしないという問題を残しているわけであります。生産緑地についても指定の基準として「公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているもの」でなくちゃならぬということになっているわけでありますから、こうした点で農業としての位置づけの問題について十分現状はなっていないというふうに言わなければなりません。
　今日、宇治市の宅地並み課税対策協議会、これは農業委員会とか農協、茶生産組合、稲作生産組合、養鶏組合、酪農組合、農家組合連絡協議会、こういう非常に広範な形で構成をされているわけでありますが、まさに都市と一体になり定着化している都市農業の重要性を、ぜひ国としても認識をしてもらいたいという訴えを強く行っているわけであります。この点で、都市における農業の役割りという点について、都市計画上もしっかりと位置づけるという発想の転換が今日必要じゃないかというふうに考えるものですけれども、大臣、重ねて所見をお尋ねをいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　そういう御指摘の点も確かにあるわけでございます。私が建設大臣のときに生産緑地法という法律を制定をしていただいた気持ちも、いま御指摘のように、やはり都市機能として空間地、しかも緑地が農家にとっては生産を上げることができる、さらにはいざ災害とか地震とかという場合の避難地にもなれる、さらには緑地帯に都市機能として公園等も必要なわけでありますので、そういう緑地としての機能を十分に果たしてきておるわけでありますから、そういう面では生産緑地法が制定されたその精神もあるわけであります。確かに建設省におきましても、そういう点は十分理解をして都市計画というものを考えておりますからこそ、農家に対してもそういう措置をとっておるということでありますので、御趣旨は私は今日までも生かされておりますし、今後もそういう立場で生かしていかなけりゃならぬ、こう考えております。
○佐藤昭夫君　最後に、同様にこの都市農業を守るという角度からの深刻な問題として、冷害対策と水田利用再編第二期対策の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　今回、京都府も天災融資法、激甚災害法の適用県となりました。これまで東北や北海道のように経験がないという点で対策上いろいろな問題が惹起をしてきています。
　一つは、共済制度の運用上で損害評価をした後で実際に収穫をしてみると、組合の評価以上の被害が深刻に出てきている、これは京都だけの問題でない全国的な問題だと思います。たとえば三和町というところの説明によりますと、五十五年度の限度数量一万五千七百五十九袋、一袋三十キロ詰めですけれども、これが現在の収穫見込みでは十一月中に一万袋、十二月一千袋、合わせて一万一千袋、三五％の減になっている。ところが、共済は御存じのように六・二％の被害率となっているわけでありますから、損害評価と実態が大きく離れている。農家の中には、三割以上被害があるとはもともと考えていなかったので通知をしなかった。ところが、実際に刈ってみて大変な被害ということでびっくりしているという実態もあるわけですけれども、こうした点で、損害評価の再調査など被害の実態をできるだけ反映をした共済金として支払われるよう指導、援助をしていただきたいということが一つであります。
　二つ目は、冷害被災農家に対する農業所得の課税について、災害の実情を十分反映した指導を行っていただきたい。これは国税庁への質問でありますが、たとえば農業所得標準の作成に当たっては、被害状況に応じた地域区分を適切に行ったり、また、いもちの防除など災害対策に要した費用について標準外経費として控除するよう被災農家の立場に立った事実認定を行うなど、末端まで十分な指導をこうした面でも行ってもらいたいということが二つ目であります。
　三つ目に、政府は、来年度減反を十四万二千ヘクタール上積みをする、奨励金については五千円引き下げるという方針であると報道をされていますが、今回の冷害被害が甚大な稲作農民にとってはとても深刻な問題になってきていると思います。京都府議会としても国に、これらの水田利用再編第二期対策の実施については被害地域の深刻な実情を十分配慮して、当面一年延期するなど適切な措置を講ぜられたいということを正式に意見書が届いておるはずだと思うんですけれども、これら二期対策について延期するよう強く私も求めるものでありますが、大臣の御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　お答えをいたします。
　農業共済の損害評価のお尋ねでございますが、この点につきましては、今次の災害が非常に大きなものでありますので、その適正化を期するために、私どもといたしましては早目に通達をいたしておりまして、できる限り農家の収穫する時期に近い時期で損害評価を行うように指導しております。また、損害評価終了後に被害が高進したという場合にも、必ず再評価をするようにということで指導をいたしております。
　先生のお尋ねは、特にその中でも実際に収穫をしてみたら、後に非常に被害がひどかったというようなケースだと思いますが、損害の通知をしていただかない場合はちょっと別といたしまして、一般的に申しますと、当該地域が実際上は相当ひどい被害に遭いまして、収穫をしてみたらひどかったという場合には、連合会の実測の調査の段階で、今回は昭和五十一年の例にならいまして、まず被害を見てみた結果、どうも食糧庁の規格に合わないというものにつきましては、被害粒を除いて、そしてその分は被害に入れる。それからさらに、それを除いてもなおかつ合格をしないという場合には、一・八ミリメーターのふるいでふるいまして、それで落ちたものはさらに被害にする。さらに、その上でまた検査に合格しないような米であるという場合には搗精試験をやりまして、その歩どまりを見て被害を認定するという形をとっておりますので、恐らくそういう場合におきましても、連合会の修正という形でもって十分に見るというふうに考えております。
○説明員（冨尾一郎君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、ことしの夏の異常気象によります災害によりまして農家の被害が大きかったことは十分承知しております。農家の課税に当たりまして、農家の被害の実情に応じた課税ができるようにということで、すでに九月の下旬に各国税局、各税務省に対しまして、本年の被害の実態をよく調査するとともに、市町村、農業団体から意見をよく聴取し、実態に応じたきめの細かな課税ができるように配慮するようにという通達を指示してございます。これから農業所得標準につきましては具体的な作業に入りますが、その際は以上の趣旨に従いまして十分配意してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（二瓶博君）　第三点の二期対策のお尋ねでございますが、一年凍結してはどうかというような御趣旨のお話でございますが、今回確かに冷害につきましては異常なものがあるわけでございますけれども、これに対する対策というのは万全を期してまいったわけでございます。したがいまして、明年度から始まります二期対策につきましては、やはり米の需給の均衡を図り、かつ今後の将来の農政を確立するという角度からいたしましてどうしても避けて通れないというふうに考えておりまして、凍結するということは考えておらないわけでございます。
　ただいまお話ございましたようなことからいたしまして、当然面積の面におきましては、まだ決めたわけではございませんけれども、現在検討いたしております線ではさらに上積みもしたい、奨励金の方も期ごとに見直すということになっておりますので、見直しもしたいということで、凍結をしないという前提で検討を現在進めておるという状況でございます。
○田渕哲也君　私は、今回のこの農住法案が宅地供給をふやすという趣旨から出されたものだと思いますけれども、しかし、年々宅地の供給というものが減少してきておるわけです。
　まず初めに、建設省にお伺いをしますけれども、宅地供給が減少してきた原因というのは一体どこにあるか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　お答えいたします。
　仰せのとおり、最近におきます農地、山林原野等から新しく宅地に造成されます面積は近年一万ヘクタールを切っておるような状況でございます。この原因はいろいろございますけれども、大きなものといたしましては、一つは農地、山林原野等の素地を所有しておられる地主さんが土地を手放していただけない、これが一つの大きな理由でございます。もう一つは、住宅団地等が造成されますと人口が急増するというようなことで、地方公共団体におきましても、財政事情からなるべく団地に来てもらいたくないという事情等もございまして、開発を歓迎しない。したがいまして、デベロッパーにおきまして開発する場合もかなり長時間かかりまして、そのために事業意欲がそがれておる、これらが大きな原因だと考えております。
○田渕哲也君　宅地供給をふやすためには、その原因を取り除いていかなければならないわけです。
　第二点の問題は、今度の法案とは直接関係がないから省略しますけれども、地主が土地を手放さない。今度の法案は地主が土地を手放さなくても宅地化できるということをねらっておると思いますけれども、地主が土地を手放さない理由というのは一体どこにあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　一つは、最近の地価の上昇、これは資産として保有しておる方が有利であるという考え方、それからもう一つは、高度成長時代でございますと土地所有者も土地を転売いたしまして、それで得た資金をもちましていろいろな事業活動に投資できたわけでございますけれども、最近のような経済情勢でございますと有利な投資先もないというようなことで、土地を手放す理由が非常に減少しておる、こういったことが主たる理由かと思います。
○田渕哲也君　私も大体そのとおりだと思います。いま特に都市近郊で土地を持っておられる方はかなりの資産家であります。だから、あえて土地を手放して売る必要は何にもない。現在のままで何も困っておられない方が多いんです。そういう方に農住組合に入ってくれと言っても、簡単に入ってくれるものかどうか非常に疑問に思うわけです。農住組合に入ればこれは共同でやらなくてはならないし、いざそれを今度は売ろうとしてもこれはなかなかめんどうだ。それに、これに入って宅地を造成したり住宅を建設する場合にどういうメリットがあるのか。これはよほどのメリットがない限りはなかなか進まないのじゃないかと思いますけれども、この点の見通しはいかがですか。
○政府委員（山岡一男君）　いまのお話にございましたとおり、農民の皆さんがなかなか土地をお放しにならないという点につきましては、私も先ほどのお話のとおりと思いますが、今後引き続き営農を本当にやりたいという方がおられます。これは私どもの調査によりますと、東京圏の抜き取り調査でございますけれども、今後おおむね十年間を目途として本当にどうお考えですかという質問に対しまして、四五％ばかりの方が引き続き持っているところ全部で営農を続けていきたいという御回答でございました。それからもう一つは、先ほどお話が出ましたように、資産保有と申しますか、やはり将来の値上がりのために持っておった方がいいというようにお考えの方もあるようでございます。もう一つは、一人ではどうもいろいろな事業化をやる場合に、やる気はあるんだが不安だという方でございます。
　われわれの調査の中の一つといたしまして、やはり大部分はとか、一部についてはとか、半分ぐらいはとか、それぞれ差はございましたけれども、転換する気は一部あるのだ、しかし、どうも一人じゃ不安だという方が五五％おられたわけでございます。私どももそういう方々にいろいろな援助の手を差し伸べると申しますか、そういう組織の基盤等を御提供すれば、十分われわれの今後の啓蒙なり、農協それから地方公共団体の援助、それからさらに既存の補助制度、融資制度、税制等につきましての応援等を加味いたしましたならば、十分やる気も起こしていただけるし、また相当の効果を上げ得るというふうに考えた次第でございます。
○田渕哲也君　特に、三大都市圏の農地の中には非常に価格が高くなっておりまして、しかも地主の方が売ろうとすればこれは売れるわけです。だから、何か地主の方が資産を保有しておるだけではなくて、それを有効に運用したいとかあるいはそれによって定収入を得たいというなら、売ったお金でマンションを買うなり何なりできるわけでありまして、共同で自分の土地に住宅をつくるということにはよほどその共同事業に対するメリットというものが明らかにされないと、なかなかそういう方向には考えていただけないと思うんです。いまいろいろの優遇措置をとられるということですけれども、それを早く明らかにしてもらう必要があると思うんです。
　具体的にお尋ねしますけれども、たとえば農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の特例を設けるというようなことも言われておりますけれども、その限度額あるいは金利の利子補給についてどのように考えておられるのか、具体案を示していただかないと、これはなかなかそういう気になっていただけないと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（豊蔵一君）　お答え申し上げます。
　いま御指摘のいわゆる農住利子補給制度につきましては、御案内のとおり、住宅不足の著しい地域におきまして居住環境が良好で適正な家賃の賃貸住宅を供給するために、市街化区域内の農地の所有者等が農協等から資金の長期融資を受けまして賃貸住宅を供給する場合、国が利子の一部を補給する制度でございます。
　この農住組合法案におきまして特例を設けておりますのは、この利子補給制度では従来は水田要件、すなわち計画団地の面積の二分の一または一ヘクタールの水田の宅地化を伴うということが条件になっておりましたが、この農住組合法案におきましてはこれを適用しないということで特例を開いたものでございます。
　具体的な利子補給につきましては、一般的には農協等から資金をお借りするケースが多いわけでございますが、その場合の調達金利九％に対しまして利子補給を三・五％いたしまして、五・五％と末端金利がなるように措置しているものでございます。
　また、これにつきましての貸し付けといいますか、利子補給を対象といたしますところの限度につきましては、建物の構造、種別によりまして異なりますが、上限の面積といたしましては八十七平方メートルから百一平方メートルまでの面積のものに対しまして、戸当たりの限度額を一千万円程度から千七百万円程度としております。従来の実績によりますと、この面積及び戸当たりの限度額の中に十分入っておりまして、運用上は差し支えないものと考えております。
○田渕哲也君　それから、宅地造成の場合には言うまでもなく、関連公共施設の整備にかなり金がかかるし、土地も吐き出さなくてはならないわけです。これについて予算措置その他必要と思いますけれども、どのように考えておられるのか。
○政府委員（宮繁護君）　住宅団地等を造成する場合には当然、道路、公園その他の関連いたします公共施設の整備が必要になってまいります。この場合におきましては、普通の補助事業として採択するのはもちろんでございますけれども、昭和五十三年度から住宅宅地関連公共施設整備促進事業制度が設けられまして、現在それで補助を別枠で行ってまいっております。したがいまして、農住組合の行います住宅、宅地の造成事業につきましても他の事業同様、本制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　この制度は、五十三年度三百億円の国費をもって出発いたしましたが、五十五年度では九百億円計上されております。来年度におきましても、公共事業等の予算につきましては枠が設けられました大変厳しい状況ではございましたけれども、一応国費一千億円、さらに用地の先行取得のための国庫債務負担行為の百億円を要求いたしておるような状況でございます。
○田渕哲也君　それから、現在第一種生産緑地に指定されておるところですね。こういうところの農家の方が農住組合に加入する場合には、生産緑地法の指定解除についてどのような措置をとられますか。
○政府委員（升本達夫君）　現在、第一種の生産緑地に指定されている地域につきましては、御指摘のように、そのままの形では農住組合の区域になることができないことになっております。そこで、そのような土地について農住組合の区域に取り込むという必要が生じた場合には、その時点で第一種生産緑地地区を、これは都市計画で決定されているものを変更して取り消すという処分が必要でございまして、これは一般の都市計画と同じように都市計画決定権者である市町村長、東京都の場合は都でございますけれども、都がこれを都市計画という観点から見直して指定解除をするという処分をすることによって、その地区は農住の対象地区に取り込められることができることになるわけでございまして、この場合に外すか外さないかという判断は、もっぱら都市計画決定権者の判断ということになろうかと思うわけでございますけれども、第一種の生産緑地に指定されてからかなり時日がたっているとか、あるいは農住組合の趣旨が、土地を整理いたしまして生産緑地的に残すべきものは残す、開発すべきものは開発するという趣旨で行われるものというふうに理解をいたしておりますので、一般的には、その必要性があれば指定を解除する方向で考えられるべきものではないかと考えております。
○田渕哲也君　それから、現在農地の相続税の猶予制度というのがあるわけですけれども、その場合は相続人による二十年間の営農が義務づけられておるわけです。この場合、もしその相続人が農住組合に二十年以内に加入した場合はどうなるのか。それから、あるいは農住組合に加入した後、相続した場合にはこの特典はどうなるのか、これはいかがですか。
○説明員（源氏田重義君）　お答えいたします。
　農住組合に加入されましても、その農地について農業を営んでおられる限り、別にその特典に影響はございません。ただ、宅地化されますと、その宅地化された部分についての相続税をいただくとか、またそれが二〇％を超える場合には、その全体について相続税の延納になっておりますのをもとから納めていただくということになります。
○田渕哲也君　それから、生産緑地を指定解除をして農住組合に加入した場合に、宅地の部分は当然宅地並み課税適用ということになると思いますが、農地の部分はどうなんですか。
○政府委員（山岡一男君）　市街化区域内の農地のいわゆる宅地並み課税の問題につきましては、先ほど来大臣から答弁ございましたとおり、五十七年度税制の際に検討いたすことになっております。その中の一環として当然検討しなければならないということになると思います。ただその場合、いままで方々で御答弁申し上げてきました国土庁の姿勢といたしましては、農住組合法ででき上がりましたような営農地等につきましては、答申の線にございます営農の継続ということには当然当たるという立場でございますので、検討の中ではあれに当たるんだという立場で強調していきたいと思っておるという御答弁を申し上げてきた次第でございます。
○田渕哲也君　次に、農林水産大臣にお伺いをしますけれども、都市地帯における農業というものの位置づけに対して、わが国の農業政策の中でどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど来御説明申し上げてきたとおり、現実に大都市圏の中においても農業生産を上げて、特に野菜類、花卉類、その他の小家畜類等の生産によって新鮮な野菜類等を供給しておるという実績というものは軽視できないという立場をとっておりまして、市街化地域の農家でありましても、今日までの災害復旧でありますとか、あるいは営農指導でありますとか、技術の改良普及でありますとか、防除体制の指導でありますとか、そういう面についての積極的な指導はいたしてきておるところでございまして、これからも都市農業の持つ役割りとでも申しますか、そういうものは先ほど申し上げましたように、やはり緑地、空間地というものを提供して、都市に必要な防災上の役割り等も考えますとき、そういう意味からも都市農業というものを軽視をしてはならないという考え方を持っておる次第でございます。
○田渕哲也君　時間がなくなりましたけれども、最後に一つ確認しておきたいんですが、いま生産緑地が農住組合に入った場合に、農地の部分は宅地並み課税で配慮されるという趣旨の答弁がありましたけれども、現在Ａ、Ｂ農地で宅地並み課税の対象になっておるところ、あるいは若干軽減措置がとられていても五十七年度から強化されるべきところで農住組合をつくった場合の農地については、宅地並みの課税はやはり配慮されると解釈していいわけですか。
○政府委員（山岡一男君）　あくまで今後の検討事項でございます。しかしながら、答申の中にございますように、営農の継続については十分措置すべきであるというのが答申の趣旨でございまして、それに沿うものであれば本当に農業を営まれるという場合であれば、それに該当するという態度で検討されることになろうというふうに思います。
○田渕哲也君　そうすると、この農住組合を促進するために、五十七年度からの宅地並み課税の強化というものを一つは追い出し策としてやる、ところが農住組合に入ればその農地はちょっと免除してやる、そういう一つのインセンティブを考えておられるということですね。
○政府委員（山岡一男君）　農住組合で営農地区になるものも、それ以外の地域におきまして農業を継続されるものも、同じくその答申にございます営農を継続される方に対して必要な措置を講ずるという対象であるというふうに思っております。したがいまして、今後の検討がそれに当たるわけでございます。
　いま、先生おっしゃいましたように、農住組合というのが一つの踏み絵じゃないかという杞憂があるようでございますけれども、八万八千ヘクタールございます市街化区域内の農地に対して、私どもは手を挙げていただけるのはその一割ぐらいと思っております。そういうものから言いますと、残りの大部分につきましては農住組合の適地でない営農地があるわけでございます。したがいまして、決して農住に手を挙げなかったから、挙げたからということはそういうときの検討の理由になるのではなくて、あくまで本当に農業を続けられるかどうかというのが五十七年度税制で考えます際の検討の対象だというふうに承知いたしております。
○田渕哲也君　あと一言だけ。
　営農の意思があるか農家の判断が非常にむずかしいと思うんですよ。たとえば資産の値上がり待ち、あるいは資産保有のための農地というのもあるわけです。いわゆる偽装農地もあるわけで、その判断が非常にむずかしいわけで、これを緩やかにすると宅地並み課税の強化というものは全く尻抜けになる。ただ、農住組合に入るとその認定が比較的はっきりできるというふうになるのかどうか、その辺はどうなんですか。
○政府委員（山岡一男君）　これは実は、私が御答弁申し上げるより自治省の御答弁の範囲だと思いますけれども、私どもあくまで営農の継続ということにつきましての判断の仕方等につきましても、今後の検討にまつということだろうと思います。現在行われておりますＡ、Ｂ農地の減額措置の場合の営農継続といいますのは、三年以上の営農の継続意思があるということにつきまして市町村の農業委員会か何かのオーケーをとりまして、市町村長が認定をするという手続を経て営農の判定がなされております。したがいまして、私どもはそういう判定が今後どのように行われるかということにつきましても、検討の中で関係省庁と協議をしてまいらなきゃならないというふうに思っております。
○委員長（宮之原貞光君）　他に御質疑がなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会