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○国務大臣（萩生田光一君）　ＦＩＴ制度の導入後、電源構成に占める再エネの比率は二〇一一年度の約一〇％から二〇二〇年度では約二〇％まで倍増してまいりました。その中でも、太陽光発電の導入量でいえば、既に平地面積当たりでは主要国最大級となっております。
　その上で、エネルギー基本計画で、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という野心的な導入目標を掲げました。山がちな我が国において、地域との共生を前提とした適地の確保や、太陽光や風力の出力変動への対応、国民負担の抑制など様々な課題を乗り越える必要があり、この目標実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　このため、条例を含めた関係法令遵守など事業規律が確保されることを前提に、関係省庁や自治体と連携し、地域の理解を得られる公共施設や住宅の屋根、さらには陸上風力に加え洋上風力などの導入拡大を推進してまいります。また、系統の利用ルール見直しや、北海道と本州との海底直流送電線を含む系統整備、出力変動に対応可能な大型の蓄電池の導入拡大を促進してまいります。
　このように、野心的な目標の達成に向けて、あらゆる政策を総動員しながら取組を進めてまいりますが、Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、再エネだけで全てのエネルギーを賄うことは難しい日本にとって、再エネに加え、原子力、火力、水素、ＣＣＳなど、あらゆる選択肢を追求することが重要と考えております。
　目標は三六から三八ですけれども、御案内のとおり、洋上風力なども具体的に始まりましたので、三八になったら止まるということじゃないですから、これはもうそれを超えていくという覚悟で前進していきたいと思っています。
○ながえ孝子君　おっしゃるとおり、今二〇二二年。二〇三〇年までまだ八年あります、十年近く。十年間でどれほどのことができるのかというのをちょっと見てみましたら、ドイツでは、二〇一〇年に一七％だった自然エネルギーの割合、二〇二〇年の前半には五〇％超えを達成しております。例えば、逆にイギリスは、二〇一二年から二〇一九年まで、七年ですね、その間に石炭火力の割合、三八％から二％にまで激減をさせているという例もありますので、政府が、野心的とおっしゃいました、高い目標を掲げて、明確な目標をしっかりとこれを皆さんに知らしめて、企業と自治体、そして国民の皆さんとその実現に向けて本来の力が発揮できるような環境を整えていけば、十年間で本当に大きなことができると思っていますので、大臣もおっしゃったように、目標を超えるように頑張ってまいりましょう。
　続いての質問なんですが、その再生可能エネルギー拡大の鍵は、やっぱり接続の保証が重要だと思います、そうでなければ事業化というのは難しいので。日本では、新規に電源を系統に接続する際、系統の空き容量の範囲内で先着順に受入れを行って、空き容量がなくなった場合には、系統を増強した上で追加的な受入れを行うというルールが存在しております。
　これもよく話に出るんですけれども、欧米ではやっぱり自然エネルギー優先ルールの国もありますし、既存系統の容量を最大限に活用をして、混雑時の出力制限など一定の条件付で接続を認める制度を導入している例が多いです。コネクト・アンド・マネージの考え方ですよね。
　アメリカのカリフォルニアでは、ほとんどの系統運用者が再エネ事業者に対してこういった一時的な出力抑制を許容したノンファーム接続を求めていまして、そういう条件下でも、再エネ建設にはファイナンスが付いて、導入量が伸びています。とにかくつなぐということがビジネス、市場をつくっていく上では大変重要かと思います。
　倣って日本でも、現状の電力系統に大幅な投資をしないで、もちろん系統が整備されることが一番なんですけれども、工事完了まで長い時間も掛かりますので、運用方法の工夫によって再エネの接続を促進しようと、系統の空き容量を柔軟に活用するコネクト・アンド・マネージの検討が求められていました。
　その中のノンファーム型の接続ですね。これはおととし私も質問させていただいて、二〇二一年から全国へ展開するとお聞きをしております。それから、それの実施状況ですね。それと、日本版の中では、実態に近い想定で空き容量を算定する想定潮流の合理化、あるいは緊急用の枠の活用ですよね、Ｎ―１などなど、日本版のコネクト・アンド・マネージ、これは二〇二二年度に全面展開する予定だとお聞きをしておりますが、進捗状況などを教えてください。
○政府参考人（茂木正君）　再エネの主力電源化に向けまして、系統の制約、これを克服していくということが非常に重要です。既存の送電網をより低コストで利用したり、接続しやすいルールの見直しと、これを随時進めているところであります。
　今委員からも御指摘ありました、いわゆるノンファーム型接続でございますが、これは、つまり、送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合に、出力を一部抑えることを条件により多くの再エネの電源を既存の送電網につなげるという、こういう仕組みでございまして、二〇二一年の一月から全国の空き容量のない基幹送電網で受付を開始しております。現時点での受付量ということでございますが、二〇二一年の十二月末時点でございますが、全国で約三千万キロワットの接続検討が申し込まれておりまして、うち約三百万キロワットについては既に契約申込みの段階まで進んでいるというところであります。
　これ、今後、接続申込みが行われた後、実際の契約になり、工事が行われて、その後、実際に接続ということになりますので、最初の事業がノンファーム型で接続されて稼働するのは恐らく二〇二四年頃になるのではないかと考えています。
　それから、基幹系統のノンファーム型接続の話を今申し上げましたが、基幹系統より下位のローカル系統というのもございまして、こちらのノンファーム型の接続の適用についても現在検討を進めておりまして、今年度の末頃を目途に全国内で接続受付を順次開始するということを目指して作業を進めております。
○ながえ孝子君　分かりました。
　そのほかの日本版のコネクト・アンド・マネージ全体についてはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　日本版のコネクト・アンド・マネージということでございますけれども、こうやってノンファームで接続をいたしましても、ケースによっては、既につながっているファームの接続というのがございまして、こちらが、こちらに対してノンファームの接続が劣後してしまうというケースもございます。したがって、そういうことが起きないように今優先接続ルールというのの見直しも現在行っているところであります。
　これは、例えば、石炭火力などよりも再エネが優先的に基幹となる送電網が利用できるようなルールの抜本的な見直しについても、これも遅くとも二〇二〇年中には実施を目指しているところであります。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　ノンファーム接続によって容量不足の問題というのは解決に向かっていくんだろうと思っておりますが、やっぱりおっしゃったように系統の効率化に向けた全面的な検討を模索というのはこれからも必要だろうと思っています。
　やっぱりその接続の対象として、電源の制御を伴う接続の対象として考慮されているのは、あくまで新規なんですよね。なので、既存の電源の制御は考慮されていないので、発電設備の大多数を占める既存電源の運用の効率化、これに向けた議論はこれからだろうと、今もう進んでいるとお聞きをしましたが、やっぱり系統増強には長い時間と多額の資金等が掛かりますので、あるものをうまく使うという意味で、今の既存の電源を含めて、接続のルール、それから給電ルールですね、これの見直しなどなど、なるべく本当に出力抑制を生まないように効率的な在り方を構築するということがこれから開かれた電力システムの構築に向けて不可欠であろうと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　昨日の参考人質疑で平野参考人がおっしゃっていたのですが、資本主義が一番脱炭素に向けて圧力を掛けていると。ああ、いい表現だなと思ったんですが、つまり、各企業ともカーボンニュートラルというのは経営上の大きなテーマで、企業としての責任としてその取組はしっかりと進めていかなくてはならず、それを顧客にも見てもらって、理解をいただいて、応援してもらって、評価を高めていくことが企業価値につながると、それが世界の本流である。ああ、なるほどなと思っています。
　確かに、ＣＯ２マイナス六〇、あっ、四六％、そして再生可能エネルギー拡大を進めていくには、企業の力、役割というのは大変大きいです。再生可能エネルギーを利用していることがビジネスで評価されるという、売上げにつながる時代になってきたわけですから、既に企業では意欲的な取組も進んでいます。
　自然エネルギーの電力を一〇〇％利用することを目指すＲＥ一〇〇という団体がありまして、これに加盟する日本の企業、現在七十社です。これ、二〇二〇年の三十五社から二年間で倍増しているということですね。アメリカ、イギリスに続いて三番目に多い国になりました。加盟各社は遅くとも二〇五〇年までに一〇〇％の目標を達成するために、自家発電ですとか、自然エネルギー一〇〇％の電力を購入する、あるいは自然エネルギー由来の証書を購入するなど、様々な手段を駆使して脱炭素化に取り組んでいます。
　日本でも、城南信用金庫さんの一〇〇％で運用するよというニュースを始め楽天あるいは不動産のヒューリック、二〇二五年までに一〇〇％、それから丸井グループ、アスクルは二〇三〇年までに一〇〇％と、本当にこの目標を高く掲げて頑張っています。この流れは加速をしております。
　どの業種もやっぱりライバルの海外企業に後れを取ってしまうとグローバルでの競争で生き残れなくなるという危機感からこの取組進めておりますが、企業が日本国内で自然エネルギー一〇〇％を達成するには課題も幾つかありまして、先日、昨日の平野参考人も、やっぱりこれシステムの安定化に向けた追加制度の導入ということを挙げていらっしゃいました。
　企業がこの利用拡大に取り組むために何が必要かという意見を取りまとめた提言というのがあるんですが、その中から今日はちょっと一つ、電力の購入契約、ＰＰＡについて確認をさせていただきたいと思っています。
　企業がいかに電力を活用しやすくするかという仕組みですけれども、ＰＰＡというのは、企業や自治体など需要家が小売の電気事業者を介在させずに発電事業者と直接電力購入契約を締結できるようにするもので、いろんな取組進んでおりますが、一つ残っていたオフサイトですよね、オフサイトコーポレートＰＰＡ、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　需要家に対する電力供給につきましては、現行の電気事業法に基づきまして、原則、需要家の保護等の観点から、小売事業者を経由してこれを行うことになってございます。これは、小売電気事業者に対して説明、契約内容の説明義務等を掛けまして、しっかりと供給をするということを義務付けているということの裏返しなわけなのでございます。
　一方で、今委員から御指摘ございましたように、産業界での需要家サイドにおいては、サプライチェーンのカーボンニュートラル化の取組でも大変進んでいることもよく認識してございます。小売電気事業者を介さずに特定の再エネ設備から直接購入したいというニーズが高まっていると。
　私どもとしましても、こういったことに対する対応した形の制度の改正も必要だろうということで、昨年十一月に関係省令を改正いたしまして、一定の条件で需要家保護を担保することを前提とした上で、需要家が遠隔地の電気発電事業者等から再エネ電気を直接購入する、いわゆるオフサイト型ＰＰＡを可能とする制度を導入したところでございました。こういったニーズに即した形での制度の見直しということはしっかりと進めていきたいと考えてございます。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　号令が掛かってから本当に一段とその経産省さんの取組というのは頑張っていらっしゃるなと、この点は本当に評価をしたいと思っています。
　トラッキングシステムという、これも実業界が求めていたものですけれども、これも実現に向けて進みましたし、これからも、でもね、デジタルの技術の進展とともに要求されるものもどんどん新しいものが出てきていますよね、ブロックチェーンをいかに使うかとか。ですので、是非、海外の例も見ながら、本当に柔軟に、現場の要望を聞きながら、利用しやすい仕組み、どんどんと取り入れていっていただきたいと思っています。
　ちょっと時間の都合で質問を飛ばさせていただきまして、これ、自治体の役割の方も大変重要でありまして、午前中も議論がありました。再生可能エネルギーの地産地消を進めることで地方創生の起爆剤ともなり得るということで、バイオマスですとか太陽光発電、早く取り組んで地域おこしに大成功した自治体もたくさんございます。首長さんの関心も高いですよね。なんですけど、成功するには自治体自らの、まあ実行力の強化というんでしょうか、これが必須になります。
　例えば、地域でこの再生可能エネルギー育てていこうと思えば、複雑な土地利用規制を調整して住民の皆さんとの関係もつくりという、調整力に重ねて技術的な知識も必要となりますと、実態として極めて人材不足です。ほとんどの自治体がこの再生可能エネルギー導入に向けては、経験値、ノウハウですね、そして人材、何より財源が不足しております。
　午前中も答弁の中にありました地域の脱炭素ロードマップを支える支援パッケージ、私これとってもいい取組だなと思いまして、意欲的に取り組む自治体についてはこれから複数年度掛けて、百ぐらいのところにはもう本当に丸抱えで支援していくよという取組、これはすごく意欲的な、ああ、いい取組だなと思っているんです。
　私も地元愛媛県に帰りまして、やってみませんかということでいろいろ声を掛けたんですけれども、まずそこで分かったことは、自治体にはこの再エネとか脱炭素とかグリーン化とか、こういう担当部署がないんですよね。明確になっていません、司令塔が。つまり、それだけの経験値を持った人材がいないということであります。ですので、これから自治体がこの自然エネルギーの普及に自律的に積極的に取り組めるように、やっぱり国からの大きな支援が必要だろうと思っています。
　特に人ですよね。この支援の形として、地域で人材が生まれるような仕組みをつくるためのノウハウを国が自治体に渡していくというところが重要かなと思っています。特に地方自治体というのは異動が付き物ですから、大体これ異動していってしまうというところがあります。
　ドイツでは連邦環境省が気候変動マネージャーという地域密着型の専門家を雇用しているんですね、雇用支援をしています。午前中も林政アドバイザーという紹介がありましたので、ああ、似たような仕組み、早速、ああ、農水省さんやっていらっしゃるんだなと思いましたけれども、そういった仕組みもありますし、進んだ自治体もあります、日本でも。例えば、長野県では、この自治体の職員だけじゃなくて、民間の人材も入れてチーム力をつくっていこうということで、市民、企業、大学、それから行政、これがつながりまして、自然エネルギーの普及を長野県で目指していく自然エネルギー信州ネットという、まあ協働ですね、共に力を出し合う協働ネットワークが活躍しております。そういった例も参考になるのかなと思っておりますが。
　こういったきめ細やかな人づくりについての自治体支援について、今考えていることなど教えてください。
○政府参考人（茂木正君）　お答えさせていただく前に、ちょっと一点だけ。先ほど私の答弁の中で、優先接続ルールの検討を、二〇二二年度中と言うべきところを、私、二〇二〇年度と申し上げたようでありまして、もう終わっていますので、二〇二二年度中です。今年度中にきちんと検討するということで、修正をさせていただきます。
　その上で、地域と共生ということで、やはりその再エネを進めていくという観点からも、やはり地域の理解がどう得られるかというのは非常に重要でございまして、特に近年は、自治体でも、再エネの条例だけでも六年間で七倍ぐらいの条例ができています。それから、二〇二一年度だけでも百八十を超える自治体が条例を作っているということでありまして、やはり地域自らが考えて、どうやって再生可能エネルギーを入れていくのか、あるいは地域全体を脱炭素化していくのかという取組に真剣に取り組んでいるということだと思います。
　そういう意味で、私どもとしても、自治体におけるそうした取組を支援できる人材の育成ですとか、あるいはノウハウの提供ですとか、こうしたものをやっていきたいというふうに思っています。
　政府全体では、環境省で、先ほども別の方の答弁でございましたけれども、計画策定の支援をしていますし、それから総務省では、エネルギーの知識を持った外部専門家、これを自治体に招聘する場合の、外部専門家の招聘の費用の補助というのもやっております。
　経産省としては、こうした取組と連携をしながら、例えば、自治体が条例を作っていくというときにいろんなノウハウが必要になりますので、条例のデータベースを構築をいたしまして自治体間での情報共有を強化すると同時に、自治体の方にも参加いただく中で、地域の連絡会というのも開催をしております。それから、自治体の職員の方に、いろんなノウハウの共有や人材育成をやっていただく方にこの会に出ていただいて、横の連携を取っていただいていろんなノウハウを共有していくという取組を進めているところであります。二〇二一年の十月にはオンライン形式で連絡会やりまして、ここには約三百の自治体に参加いただいているところであります。
　こうした取組を通じまして、地域と共生した再エネの導入に向けて、自治体における再エネの人材の育成を支援してまいりたいというふうに考えています。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。いろんな取組、力を入れていらっしゃること、よく分かりました。
　ただ、力のある自治体とか意欲のある自治体はどんどん手挙げてそういったものを共有していけるんですけれども、そこにもう声も上げられない自治体というのも確かにあるわけでございまして、是非プッシュ型でお願いしたいと思います。全体の底上げというか、押し上げていかないことには気候変動問題というのはなかなか動かないので、これからもよろしくお願いをいたします。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。
　今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　前回からの積み残しとなっています水力発電の可能性、そのポテンシャルについてまずお聞きします。
　過去の国会審議でも何度か取り上げられているんですけれども、国交省で河川局長を務められた竹村公太郎さんという方がいらっしゃいます。その竹村さんが御自身の著書の中で、既存ダムの運用の変更やかさ上げをすることで、日本の電力の二割を賄える可能性があるというふうにおっしゃっています。二割というのはこれ理論値でしょうから、精査はもちろん必要だと思うんですけれども、現在の日本のトータル電源に占める水力発電の割合、これ八％程度と認識していますけれども、ですから、この水力発電の潜在能力というのは大きいのではないかと期待するところであります。
　昭和三十二年に制定された特定多目的ダム法という法律があって、二つの目的がうたわれています。まずは電力のための利水、そしてもう一つが洪水を予防するための治水です。その治水ですけれども、洪水予防のために、あふれるといけませんので、日本のダムは満水容量の半分ぐらいしか水をためていないというふうに認識しています。ただ、今は気象衛星、レーダーなど、かなり技術も相当に進歩をしています。この空き容量を上手に活用すれば、つまり運用を見直してかさ上げすれば、それはその分、水力発電に活用することができるというのが竹村さんの御提言になるわけですけれども。
　何でこんな話を今するかというと、二〇五〇年のカーボンニュートラルの前に、二〇三〇年に一三年度比で四六％を削減しなきゃいけないという大きなハードルの高い目標がもう七、八年後に迫っています。もうすぐだと思うんですけど、その残された時間がない中では、既存のものを有効に活用するというのも重要だと思います。新たにダムを造るんではありません。既存のものを有効に使う。そのためには、運用の見直しや省庁の壁を越えた連携が必要かと思います。
　数年前からこの議論は検討はされているようですけれども、改めてお聞きします。この水力発電の利活用に対する経産省の見解と、国交省との連携ですね、それはその後ちゃんと進んでいるのか、この点について教えていただけますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　水力発電は安定した出力を長期的に維持することができるカーボンニュートラルな電源でございまして、適切な維持管理を行えばこれ百年以上使える大変重要な電源だというふうに認識してございます。
　昔から日本は水力ダムの発電の開発というのは非常に積極的に進めてきたところであるわけなんですけれども、一方で、開発リスクは非常に高いわけですし、住民の方々との調整というところがございます。新規建造なかなか難しい。
　となりますと、今委員御指摘ございましたように、既存のダムというものを使った形での開発というのが非常に重要な視点だというふうに考えてございます。その点、竹村さんの御指摘を含めた、ＡＩを活用した水量管理のお話、若しくはかさ上げを含めた出力の増加のお話、若しくは新規地点の開発のお話、いずれも私どもも参考にさせていただきながら、国土交通省さんが軸になりますけれども、利水を担当している農水省さん、若しくは各都道府県の関係のダムでありましたらそういった方々とともに、今、意見交換会、勉強会を開催して定期的に議論を進めてきているところでございます。
　まず、治水との絡みで申し上げますと、どうしてもこの洪水の防止ということとのバランスということになってまいります。御指摘いただいたように、その流量の管理というのは、ＡＩがどんどん進んできましたので、長時間流量、流入量の予測等のデジタル技術を活用することは可能でございます。今、これを私どもも予算支援して技術開発を今進めているところでございますが、これを実際に適用していくところを、国交省さんと具体的にどこのダムでどうしてやっていくかということを、具体化の話を今進めてきているところでございます。
　一方で、新しい開発のところ、かさ上げのところ等々ございます。こちらの方は、やはりその水利権の調整のところをどう考えていくか、ここの具体の調整は一個一個、個別に考えなければならないところもございます。また、どうしてもコストの問題というのが直面するところでございまして、一部にはＦＩＴ法、ＦＩＴ制度による支援というのは可能なわけですけれども、どうしてもその適用範囲等々の問題もございます。どういう場合にどういう支援が必要か、これはもう個別、これまた個別に関係の省庁さんとよく議論を進めながら議論を深めていきたいと。こういう形で引き続きしっかりと取組を進めていっているところでございますし、今後とも進めていきたいと思っております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　水力発電は、ダムに限らず、例えば小水力発電などは、エネルギーの地産地消とか地域内でお金を回していくという観点からも非常に有効かと思います。竹村さんの著書にもあるんですけど、一八九八年ですか、に来日したアメリカ人のグラハム・ベルさん、電話の発明で有名な方ですけど、その方は地質学者でもあるそうなんですが、そのベル氏が、日本は山が多くて雨が多い、よく降ると。つまり、日本では水資源が有効なエネルギーになる旨示唆したそうです。クリーンエネルギーの重要な一つの手段として、日本の特性も踏まえ、今あるものを有効に是非活用していただきたいと思います。エネルギー基本計画の中にもしっかり進めていくというふうにありますので、既存のものを有効に活用する、是非進めていただきたいと思います。
　次に質問移ります。
　昨日の参考人質疑の中でもキーワードとして出てきました省エネについてお聞きしたいと思います。
　この家庭部門での省エネということですけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの前に、先ほど申したとおり、二〇三〇年に四六％削減という喫緊の課題があります。日本は四六％削減を掲げる中で、家庭部門においては六六％の削減を目標にしています。地球温暖化対策計画で示されている数字ですけれども、六六％という数字は余りに大き過ぎて、一般の人々にはちょっとぴんとこないというか、何をどうすればいいかというふうに考えている方もいます。なかなか普通の方が今カーボンニュートラルとかグリーンといってもまだ余りぴんときていないなというのが私の正直な印象なんですけど、中でもその関心のある方、意識の高い方はこの六六％という数字は知ってはいます。
　ただ、私も、よく地元であったりとか、ふだんもよく言われるんですけど、具体的に、じゃ、どうすればいいのというふうに聞かれるんですよね。
　この間、私の大学の後輩、今大学の先生しているんですけど、学生にこういう教え方をしているらしくて、例えばテレビでドラマを百分見るとすると、その百分ドラマのもうそのうちの六十六分はもう要は見れないと。だから最初の三十三分だけ見て、あとは、三十四分だけ見て、あとは見れないんだという、それぐらいのことをやらなきゃいけないという何か教え方をしているんですけど、それが本当に正しいかどうかなんですけど、いずれにせよ、この六六％削減というのに対して国民の皆さんはどういうことをすればいいのかというのを具体的に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　昨年閣議決定いたしました地球温暖化対策計画、これは二〇三〇年度に我が国の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減するという目標を掲げておりまして、その達成に向けて家庭部門におきましては六六％の削減を目安としてございます。
　この非常に高い削減目標でございますけれども、この家庭部門の目安、大きく分けて三つございまして、再生可能エネルギーの拡大等による使用する電力の排出係数の相当程度の削減、こちらも入ってございます。それから、家電の省エネ性能向上等のそのメーカー等の対策、こういったものもあります。そして、こういったものと併せて、家庭におけるその何か各種の省エネ、それから再エネの取組、こういったものがなされる、こういうことが相まって達成されるというふうに考えてございます。
　環境省といたしましては、例えば家庭におきましては、省エネの取組として小まめな節電、省エネ家電への切替え、家の断熱のリフォーム、それから屋根への太陽光発電の設置、これ再エネでございますが、こういった各種の取組をお願いしたいというふうに考えてございます。こうした家庭において取り組むことができる行動の具体的な選択肢につきましては、環境省としてはゼロカーボンアクション30として取組呼びかけてございます。
　また、予算措置でございますけれども、環境配慮行動に取り組む消費者に対するインセンティブを拡大するため、食とくらしのグリーンライフポイント推進事業、これＲ三補正で百一億円計上してございますが、こういったものを執行することによりまして、環境配慮ポイントを発行する企業や自治体を支援するという取組をしてございます。
　このほか、行動科学の知見を活用したナッジ手法の活用による消費者に対する効果的な情報提供の促進を含めて、家庭部門の排出削減、脱炭素型のライフスタイルの転換に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○安達澄君　ありがとうございました。
　私も、今おっしゃったゼロカーボンアクション30ですか、ホームページも拝見させていただいて、見ました。いろんな項目がある中で、やはり分かりにくいものもあるなと思います。あと、実際に実現できるのかどうかというものもあります。
　具体的に言うと、やはり屋根に太陽光パネルを付けるとか、ＺＥＨとかで、ＺＥＨといってももうほとんどの人には分からないと思うんですけど、これ実際ランキングとかもいろいろ出されていますけど、やはりもう一般の人は正直で、そういうＺＥＨとか太陽光パネルとかなると、やってみたいランキングですか、これももう下位の方になったりしていますよね。だから、やはり、どういう取組が具体的にできるんだ、やれるんだというのを分かりやすくコミュニケーションをしていかないと、六六％というのはやっぱりなかなか達成できないだろうなというふうに思います。
　政府もちょっと苦手としている、する部分かもしれませんけど、やはり国民の皆さんに向けたそのコミュニケーションの部分ですね、具体的にこうやっていくんだと。やはりこれ意識変革も大事だと思うんですね。
　このアクション30の中にもありますけど、例えば洋服を長く使うとかあります。ただ、今やっぱり日本はファストファッションといいますか、ワンシーズンでちょっと服を変えたりとかそういうのもあるんですけど、そういう様式も変えていかなきゃいけないということになるので、かなりやっぱり国民の意識の変革も必要となるので、そのためにはやはり環境省からのコミュニケーション非常に重要になると思いますので、是非六六％という数字、高いハードルを達成するためにも前向きに進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
　続いて、その家庭部門は日本のＣＯ２の排出量全体の、これ二〇一九年度の数字ですけれども、一四％、全体の一四％を占めます。それと同じ規模、一四％出している産業が、ちょっとこの間も取り上げました鉄鋼業になります。一産業だけで家庭部門と同じ一四％排出しているわけですけれども、その脱炭素化のための投資額として、いろんな各業界、素材産業、セメント、化学、そして鉄、トータルすると二十数兆円が必要ということがこの間集計されて、経産省も推計をしています。
　二十数兆円のうち鉄鋼業が十兆円ということになるんですけれども、その鉄鋼業に関して言うと、まず石炭、二酸化炭素を排出しているものをもう根底から変えて、水素を使って製鉄をするという水素還元製鉄と言われるものですけれども、これはもう非常にレベルの高い話になります。この技術について、これ今は世界、いっせいのせで競争はスタートしているんですけど、この技術の実現性について経産省としてどのように考えているのか、お聞かせいただければ。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　製鉄プロセスでは、鉄を溶かすための高温の熱が必要であるということとともに、現行技術では、酸化鉄であります鉄鉱石を鉄に還元するために、石炭を蒸し焼きにしたコークスという材料を還元剤として用いております。すなわち、溶かすためのエネルギーの発生に加えて、還元反応のために大量のＣＯ２が発生するということとなります。このため、カーボンニュートラルの実現のためには、全く異なる製鉄プロセスを確立するという非連続な技術開発が求められている状況にあると認識をしております。
　具体例としては、御指摘のありましたコークスの代わりに水素で鉄鉱石を還元する水素還元製鉄がございますが、技術的に未確立な部分が多く、民間の取組だけではなかなか進まないのが現状であると認識をしております。このため、グリーンイノベーション基金を活用しまして、官民が連携して革新的な技術開発を進めていく必要があると認識をしております。
　経済産業省としては、二〇〇八年度から民間企業と連携しましてＣＯＵＲＳＥ50というプロジェクトを進め、製鉄所で発生する副生ガスの中の水素を還元剤として利用する技術開発を進めてきております。本プロジェクトでは、既に小型の試験炉においてＣＯ２排出量を一〇％削減するという当初目標を上回る一二％削減という成果を生み出しております。他方、技術開発にはまだ乗り越えるべき課題が多くございまして、早期に水素還元製鉄の社会実装を実現すべく、その開発を官民が連携して着実に進めてまいりたいと考えております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　今、鉄や化学含めた素材産業ビジョンというものが作られているかと思います。六月にもまとまるクリーンエネルギー戦略、ここに盛り込まれるのかなというふうに考えていますけれども、海外は、これまでも議論にも出たりしていますけど、ドイツ、スペイン、カナダとかは、アルセロール・ミッタル社に、脱炭素化に向けた商用化段階ですね、研究開発だけではなくて商用化段階の設備投資に最大五〇％の公的支援を行ったりとか、中国は、これは国営メーカー宝鋼ですけれども、ここには八千五百億円の支援を行う、この宝鋼というのは元々は日本の技術支援でできた製鉄所ですけれども、そういうものが決定したりとか、一方で、日本は現時点ではグリーンイノベーション、千九百三十五億円と業界全体で把握しています。
　最後、大臣にお聞きしますけれども、そのクリーンエネルギー戦略に向けて、もちろん半導体も大事ですし、蓄電池も大事なんですけれども、やはり素材産業も日本を支える大事な産業だと思います。是非、競争力維持のために海外に負けないような戦略を是非お願いしたいんですけれども、最後にお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおり、鉄鋼業は、我が国産業基盤を支え、産業全体の競争力の源泉を生み出す重要な存在です。世界的な脱炭素化の流れの中で、我が国産業部門の約五割のＣＯ２を排出する鉄鋼業が国際競争力を維持し、持続的に成長し続けるためには、カーボンニュートラルへの対応は喫緊の課題です。今般、産業構造審議会において、鉄鋼業を含む素材産業の将来像について議論いただき、カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼業界で十兆円規模の脱炭素投資が必要と見込まれている事実や、今後の政策の方向性を提示しました。
　経産省としては、我が国鉄鋼産業が国際競争力を維持しながら脱炭素化を実現することができるよう、グリーンイノベーション基金を活用した水素還元製鉄の技術開発などに取り組んでいます。政府として、どのような支援が必要か、具体的な検討をこれから進め、革新的な技術開発や社会実装に向けた取組を最大限支援していきたいと思っております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　昨日の参考人質疑の中でもあったんですけれども、やはりもう官がしっかり背中を押す、研究開発だけじゃなくて、そのビジネス化までの支援も必要だとありました。さっきのヨーロッパの例もそうですけど、研究開発だけじゃなく、社会実装のところまでの支援を是非お願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、エネルギー使用合理化法等改正案に対し、反対の討論を行います。
　四月五日に公表されたＩＰＣＣの報告書では、二〇二五年までに世界全体の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要があると示し、将来の技術革新に頼るのではなく、現状ででき得る対策の総動員を促しています。ところが、本法案はそれに逆行し、最大のＣＯ２排出源である石炭火力発電を延命する新たな仕組みをつくるものであり、絶対に容認できません。
　反対理由の第一は、化石燃料を使用し、製造過程で大量のＣＯ２を放出するグレーアンモニアも含めて非化石エネルギーと定義して利用を促進し、二〇五〇年時点でも最大四十基もの石炭火力を残すことを前提にしたものだからです。
　一・五度目標達成のためには切迫した事態に直面しており、Ｇ７各国では日本を除き、石炭火力の廃止時期を決め、取り組んでいます。累積排出量も多い日本が石炭火力の廃止を決断することが、国際的に果たすべき最低限の責任です。
　質疑の中で、グレーアンモニアからの脱却の時期も示せず、二〇五〇年時点でも、現在の世界全体の貿易量の二千万トンを大きく上回る三千万トンのアンモニアを必要量としていることが明らかになりました。世界の脱炭素の流れに逆行するとともに、将来にわたってエネルギーの海外依存を強めるもので、エネルギー自給率の観点からも重大な問題です。
　第二は、石炭火力延命のために、新たに巨額の水素、アンモニア、ＣＣＳへの設備投資への出資、債務保証をＪＯＧＭＥＣの業務に追加し、国費投入の道を開き、巨大商社、電力大手、資源会社の事業リスクを国民に転嫁することになるからです。
　ＪＯＧＭＥＣは、既に投資先の六割が事業を終結し、二千八百億円もの繰越欠損金を抱えています。さらに、今回、座礁資産となるリスクが非常に高い事業に対し巨額の税金を投入することは、石油公団の二の舞になりかねず、許されません。
　世界の流れは、化石燃料への投資から引き揚げ、再生可能エネルギーへの投資へと大きくかじを切っています。省エネ、再生可能エネルギーへの投資は、産業界、日本経済の健全な発展につながるものであり、若い世代、次世代のためへの投資でもあります。
　エネルギー政策の抜本的転換を求めて、反対討論といたします。
○委員長（石橋通宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国が国際的に約束した温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換の一層の促進等を図ることが、我が国産業の新たな技術優位の確立につながるよう、必要な技術開発やその支援措置等の拡充に早急かつ強力に取り組むこと。また、太陽熱や廃熱等も含め、既存のエネルギー源等の活用の在り方についても積極的に検討を進めること。
　二　ロシアによるウクライナ侵略等最近の国際情勢の変化に的確に対応して、我が国の資源・エネルギー政策を再検証しつつ、資源・エネルギーの安全保障・安定供給の確保及び価格の安定に全力で取り組むこと。そのための措置として、事業者に対する支援を通じた資源・エネルギーの調達先の一層の多角化や調達への国の関与強化等による安定供給確保に努めるとともに、代替資源の研究開発支援、再生可能エネルギー等の一層の導入促進、蓄電池の活用、地域間連系線の整備や小規模分散型電源への転換促進への支援、ヒートポンプの導入拡大支援、送配電網の高度化などの送配電ロスを低減するための取組、我が国海域でのエネルギー・鉱物資源の開発及び事業化支援等による資源・エネルギーの自給率の向上に向けた実効性のある取組等を総合的かつ早急に進めること。
　　　また、電力需給逼迫の常態化や電力価格の高止まりに対する喫緊の措置として、再生可能エネルギーその他国内で稼働可能な電源のベストミックスを図ることにより当面の電力供給の確保のための実効性のある施策を講ずること。
　三　電力自由化の下での我が国全体の供給力確保に対しては国が最終的な責任を負うべきであることに鑑み、中長期的に必要不可欠な規模の電源の維持・確保に向け、容量市場について、その制度目的に照らして改善すべき点がないか検証しつつ、安定的で着実な運用を図るとともに、電力自由化の下での安定供給とカーボンニュートラルの両立に資する投資環境を早急に整備すること。あわせて、発電所休廃止に係る事前届出制の運用に当たっては、休廃止を行おうとする事業者の自律的で合理的な経営判断を最大限尊重すること。
　四　揚水発電が、電力需要変動に対する調整機能、再生可能エネルギーの出力制御の抑制及び災害時における電力供給源としての機能等において重要な役割を果たしていることを踏まえ、その最大限の活用及び維持開発が図られるよう、必要な制度措置の検討を早急に進めること。
　五　水素・アンモニアについては、その特性に応じ、エネルギー効率及び経済性に配慮しつつ、用途ごとの利用の在り方を明確にして活用するよう努めること。また、今後の再生可能エネルギーの導入状況や技術開発の進展状況、製造コスト等の観点から不断に検討を加え、できるだけ早期に温室効果ガスの排出を可能な限り抑えた製造方法等への移行を進めること。
　六　営農型太陽光発電については、その大きなポテンシャルを踏まえ、引き続き関係省庁で連携して、導入拡大のため必要な措置を講ずるよう努めること。
　七　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構における出資・債務保証の範囲拡大に伴う業務の実施に当たっては、必要な専門人材の確保に留意しつつ、その業務が多額の国費を用いるものであることを踏まえ、支援措置の有効性及び効率性に十分に配慮するとともに、国民への適切な情報開示に努めること。
　八　エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針の策定に当たっては、気候変動対策及びサステナビリティに関する国際的な議論や動向を踏まえ、民間企業による企業価値と競争力を高めるための経営判断及び自助努力による取組に十分に配慮すること。
　　　また、特定事業者等に対して非化石エネルギーへの転換に関する中長期的な計画の作成を求めるに当たっては、サステナビリティに関する基準やＥＳＧ評価への対応のために事業者が作成している計画の活用を可能とするなど、その負担の最小化に配慮するとともに、主務大臣による指導及び助言に当たっては、そうした事業者の経営判断や取組を可能な限り支援・尊重すること。
　　　あわせて、取組の評価に当たっては、サプライチェーン全体による取組等の効果を考慮しつつ、目標となる基準の妥当性について現実に即した不断の見直しを行うとともに、評価結果に基づく罰則の適用や低評価の結果公表は慎重に行い、高評価の結果を積極的に開示するなど、事業者にインセンティブを与える措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
令和四年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局次長　　　　　　長野　裕子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　熊谷　法夫君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性
　の確保等に関する法律等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森屋隆君　おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、法案の審議に入る前に、四月の二十八日、本委員会で我が党の川田理事も取り上げられました欧米を中心に子供さんが重い急性肝炎を発病している事案についてお伺いしたいと思います。
　この肝炎は、五月八日までの報道では、昨年十月以降、日本においても可能性のあるケースが計七名確認されていると、こういうふうに承知をしています。この小児肝炎について、諸外国及び国内の発生状況、さらに、死亡及び重症化の状況、患者の年齢層、原因等について、本日までに判明していることについて御説明いただきたいと思いますし、あわせて、疾患に関する情報を分かりやすく私は随時発信する必要がこれあると思っております。厚生労働省の御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　子供の原因不明の急性肝炎につきましては、欧州疾病予防管理センターが最も新しい国別の報告をまとめております。それによりますと、本年五月五日時点で、二十五か国で少なくとも三百例の報告があったとされております。
　本年五月三日時点における英国からの報告では、年齢の中央値は三歳、性別は五〇％が女性で、検査が行われた百二十六例中九十一例でアデノウイルスが検出されましたけれども、現時点では、アデノウイルスが原因で肝炎を発症したかどうかも含め、原因については不明であるというふうにされております。
　我が国におきましても、四月二十日に厚生労働省から自治体や医療機関に対して注意喚起を行うとともに、ＷＨＯの定義に基づき、昨年十月一日以降の子供の原因不明の急性肝炎の入院例について報告を求めております。その上で、報告のあった事例を毎週取りまとめて公表するとともに、国立感染症研究所による分析結果を去る五月十日に公開をしております。
　国立感染症研究所の分析結果によりますと、昨年十月一日から本年五月五日までの期間における日本国内の入院症例七例につきましては、三例は男性、四例は女性、年齢の中央値は八歳、死亡例や肝移植に至った事例はなく、五例が既に退院、アデノウイルスのＰＣＲ検査の結果が陽性であった事例は一例、新型コロナウイルス、コロナのＰＣＲ検査の結果が陽性であった事例は一例でありました。また、現時点では、子供の重症肝炎が増えている兆候はないと分析をされております。
　また、情報発信の件でございますが、国立感染症研究所のホームページにおきましては一般の方向けのＱアンドＡも作成して公開したところでございます。
　引き続き、諸外国の感染状況を注視するとともに、情報収集と分析を行い、個人情報の保護にも留意しつつ、必要な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。オミクロン株の関係もあるんじゃないかということもちょっと言われているかと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、法案に関する質問に入ります。
　昨年十一月から、厚生労働省の医薬品医療機器制度部会は、僅か三回の開催によってこの緊急時の薬事承認制度をつくるという、こういった取りまとめをされました。
　しかし、その部会においても複数の委員から、安全性の確保、この担保をどのように図っていくのかといった、そういった懸念も示されていることも承知しております。
　例えば、十日の厚生労働委員会に参考人として出席された隈本邦彦参考人は、安全性が確認されるというならば、なぜ現状、第三相の試験、この安全のチェックをしているのか、第三相で見付けられる副作用というものも当然あるはずであると。そして、第三相なしで認めるということであれば、その分市販後のチェックを厳しくしないとこのバランスが取れないと、こういうふうに発言をされました。また、花井十伍参考人からも、安全対策については原則として全数登録をすべきとの発言がありました。
　さらに、これまでの委員会の質疑でも多くの委員から懸念が示されているこの安全性について、改めて、緊急時であってもこの安全性はしっかりと担保がされるということについて確認するとともに、安全性の担保をどのように図っていくのか、これ具体的に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　医薬品の承認審査におきましては、その安全性につきまして、非臨床試験や臨床試験を通じて確認された毒性、副作用等が効能、効果に比して著しく有害でないかどうかを評価し、そして確認するというものでございます。
　したがいまして、緊急制度におきましても、このようなベネフィットとリスクのバランスを考慮しながら許容可能な安全性を担保するという意味におきまして、通常の薬事承認と同等の水準での安全性の確認というのを要件にしているところでございます。
　具体的には、非臨床試験あるいは後期第二相試験までで確認されている副作用リスクにつきましては、推定される有効性を踏まえつつ、ＰＭＤＡにおきまして審査し、そのことを踏まえて薬事・食品衛生審議会に御審議いただくというものでございます。
　また、全数調査という御指摘があったという御指摘ございましたが、我々としても、その薬品の特性に応じて、医薬品リスク管理計画、いわゆるＲＭＰでございますけれども、このＲＭＰを策定するなどを通じて市販後の安全対策を充実し、安全性確保に努めることとしておりまして、具体的には医療機関、製薬企業からの市販後の情報収集などを引き続き行っていくということを考えているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　次に、先日の委員会の答弁なんですけれども、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病とは新型インフルエンザ等の疾病を想定していると、こういった答弁がありました。
　感染症法にある一類、二類等のこの類型など、適用に際しての具体的な疾病の基準というのはあるんでしょうか。また、今後、仮に新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行したとしてもこの緊急承認制度が適用される疾病に当てはまるのか、季節性インフルエンザ等の他の五類感染症の流行時であってもそういった疾病に当てはまり得るのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　緊急承認制度の適用対象となる緊急に使用されることが必要な医薬品は政令で定めることとしておりまして、政府全体でそれを判断し、対応するということになってございます。
　その政令の指定に当たっては、御指摘のあった感染症法上の指定と直接連動する制度ではございませんが、一方で、緊急事態の宣言の発出ですとか、今お話のあった感染症の流行状況といった個別具体の状況を総合的に判断して、政府全体として判断していくというものでございます。
○森屋隆君　緊急時の定義について、次は伺いたいと思います。
　緊急時の定義については、既に多くの先生方から質問がされていますけれども、そもそも疾病の蔓延拡大防止するための緊急に使用されることが必要なときですよね。このときとはということなんですけれども、次のこの感染拡大を防止する観点から考えると、昨年の十月の頃というのは、新型コロナウイルス感染症の感染者数がかなりこれ減少したと私は承知しているんですけれども、このようなときも含まれるという理解でよろしいんでしょうか。そして、そうであるのならば、この緊急時というのは当分続くんだろうなと私は思っています。その終わりはどのように判断されるのかについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、一般論について、先ほどの答弁と繰り返しになって恐縮でございますが、政府全体として、必要性ですとか蔓延状況などを鑑みて、その緊急時が終わった否かとか、そういったことを個別具体の状況の上で判断していくということとなります。
　それで、御指摘のあった昨年十月の件でございますけど、確かに一旦その感染が下降傾向になったということは言われるかもしれませんが、その時期であっても、感染者の再拡大や新たな変異株の出現等に注意を要する状況と言われてございまして、また、感染拡大に対する社会の耐性を高めていくといった観点もございましたので、引き続き、そうした観点からは引き続き経口治療薬など新たな治療薬の選択肢が必要となるという、されていた状況であったと理解しておりまして、医薬品を緊急に使用する必要性があったものと考えているところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。その都度判断していくということですね。ありがとうございます。
　次に、本法案では、薬機法の第八十三条において、これもこの間質問あったかと思いますけれども、動物のために使用されることが目的とされる医薬品等について、人のための医薬品等に準じた改正が行われると、こういうふうに聞いています。条文では、当該医薬品が有する対象動物について、残留性の程度から見て、その使用に係る対象動物の肉、乳その他食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることというふうになっていると思います。
　人間が食する可能性がある動物以外、例えばペット等に対する医薬品もこの対象になるんでしょうか。また、対象となる疾病は、動物から人間には感染しない病気、動物だけが感染する病気もこの対象になるのか、併せてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。
　動物用医薬品については、薬機法第八十三条第一項の規定により、人用の医薬品に関する規定を読み替えて適用されており、今回の改正案においても緊急承認制度の対象としております。
　具体的には、ペット用か家畜用か、また対象とする疾病が動物から人間に感染するおそれがあるかどうかを問わず、動物の生産又は健康の維持に重大な影響を与えるおそれのある疾病の蔓延、その他の健康被害の拡大時には動物用医薬品も緊急承認制度の適用が可能となります。
　法案の成立をいただきましたら、動物分野においても緊急承認制度を適切に運用してまいりたいと考えております。