○柳本委員　私は、自由民主党を代表しまして、さきの第四十一回衆議院議員総選挙において導入された新選挙制度に対し、意見の表明を行います。
　なお、この意見表明は、現在自由民主党内において新選挙制度に関する評価が最終的に出されていないことを前提に行うものであることを、委員各位にはあらかじめ御了解賜りますようにお願いを申し上げます。
　さて、本日の議題であります衆議院議員選挙制度、小選挙区比例代表並立制については、私は改めて新制度導入の論理、経緯を振り返りながら、その中で今回の実施の結果明らかになった問題点を論じたいと思います。その方が戦後の議会政治史上新しい一ページを切り開いたと言われる今回の改革の意味づけを、より確かなものにすることができるのではないかと考えるものであります。
　昭和から平成への移行期において、我が国政治は未曾有の混乱の中にありました。政治資金の問題、公約に掲げた政策の実施への不信の問題など、国民は、我が国政治のあり方に対して、積年の不満、不信を怒りとしてあらわしたのです。
　我々自由民主党は、この事態を我が国議会制民主主義の危機ととらえ、党を挙げて改革の方途を探りました。そして、平成元年、我が党として政治改革大綱を広く国民に宣言し、その中で、政治倫理の確立、政治資金及び選挙制度の改革、国会の活性化、党改革、地方分権の確立を明示いたしました。以来、幾多の紆余曲折を経て、平成六年、選挙制度及び政治資金制度改革を中心とする一連の政治改革関連法案は成立したのであります。
　我々自民党が議会制民主主義の再生のために目指した基本的な理念は、システムとして政党が政治から期待される役割を担えるような真の政党政治の確立てありました。
　政治の役割とは、国としての意志の決定です。主権者である国民の政治的意思を一つに集約することであります。その中で、政党が責任を持って国民の意思形成に大きな役割を果たしていかなければなりません。
　まさに議会政治は政党政治でありましてや、我が国では議院内閣制のもと、衆議院は内閣総理大臣指名の優越権を持ち、解散もあることから、その選挙は政党選択と同時に政権選択の意義を持つものであります。国民はどの政党に自分たちの生活をゆだねるのか、それを決めるのが選挙なのでありまた政策のない政権などありません。したがって、衆議院総選挙は政策本位で争われるのが本来の筋なのであります。
　我々は、国民の政策と政権選択の意思が最も端的にあらわれる選挙制度が小選挙区制であると考えました。最終的には、これに少数勢力も議席を確保し得る比例代表制を加味したのでありますが、選挙制度改革において並立制が選択されるに至ったのは、それが小選挙区制の特性をより明確に発揮し得るものとして共通の理解があったからであり、今日の時代要請にも最もかなうものであると認識されたからであると考えるものであります。
　すなわち、第一に、並立制の導入は、選挙の段階において多数代表制の原理を明確な形で組み込むこと、第二に、その結果として、選挙における国民の選択がより直接的かつ明確な形で政権選択に示される仕組みをつくること、第三に、選出された政権党には、政策実現の機会をより多く与えられる環境を整えること、第四に、政権党に失敗があったり実行力がなかった場合には、その批判が増幅され、政権交代が容易に実現できること、以上を基本的な方向として、国民の選択と政権の選択との関係を再構築し、政治の復権を図ることが目的とされたのであります。
　これは、中選挙区制に内在する準比例代表制的な原理をこれからもそのまま引きずるのならば、我が国政治が直面する諸問題に対し有効な解決策は見出せないと判断をされたからにほかなりません。さらに、選挙制度改革を端緒に、政治システム全般の改革に立ち向かうことが想定されていたのであります。
　また同時に、政党中心、政策本位の選挙、政治を実現するためには、多くの環境整備が必要とされます。例えば、新選挙制度導入に伴う政党組織のあり方、政策決定システムのあり方、党議拘束など与党審査のあり方、政党の政策立案形成のあり方など、多くの課題について、政党及び政治家は、方向性を見出し、解決する責任を負っているのであります。
　以上、新選挙制度導入の意義等について申し上げました。
　次に、今回の総選挙結果から見て、私なりに新選挙制度を評価してみたいと存じます。
　大別して次の二つの論点から批判や疑問が出されています。
　一つは、今回の制度改革の目的の一つであった政党中心という考え方やその内容に対するものであり、もう一つは、政策本位というもう一つの目的の実効性をめぐって出されているものであり、これには、金のかかる選挙、どぶ板選挙や地元への利益誘導政治がこれまで以上に横行し、政策本位という目的が達成されないという疑問も含まれています。
　私は、まずは、先ほど述べた新制度導入の意義を前提として評価するならば、新制度の趣旨はおおむね生かされたのではないかと考えています。
　確かに、初めて経験する政党が前面に出た選挙戦ということから、政党、候補者、運動員はもとより、有権者にも戸惑いやふなれな面があったことは事実だろうし、政策よりも自己ＰＲに終始しからであった点もあろうかとは思いますが、私の体験から申せば、総じて政党中心、政策本位の選挙戦になっていたと考えるものであります。無論、それで完全であったのではなく、我々は、今回の選挙を謙虚に反省し、改善すべき点は勇気を持って改善し、今後の活動に生かしていかなければなりません。
　次に、法技術上の問題について触れます。
　すなわち、今回の総選挙における当選決定のあり方、重複立候補制や惜敗率にまつわる問題です。これが、今回の新選挙制度の結果を踏まえて、最も多くの批判や疑問が出されました。
　私は、この点については、比例代表選挙の役割というものをどう見るのか、その見方に関係するのではないかと考えます。
　国民の意思が端的に示される小選挙区制の中にあって、比例代表の役割とは小選挙区では議席に結びつかなかった比較少数の意見を吸収すること、すなわち小選挙区における選挙結果を補完することにあります。だからこそ、小選挙区と比例名簿で同時に候補者となれる重複立候補制度を採用し、小選挙区で善戦しながらも惜しくも当選できなかった候補者が、比例では惜敗の度合いによって当選できる仕組みとしたのであると認識しています。
　ちなみに、私自身も今回は比例区で復活当選した一人ですが、我が近畿比例ブロックでは自由民主党候補者の全員が同一順位で立候補して、惜敗率もほぼ同率の高位で当選できたことは大変喜ばしく、この面では比例制度が適正かつ公平に運用されたものと考えます。
　しかし、全国的には、重複立候補制度で復活した当選者は八十四人で、比例代表当選者の四二％を占めております。そのうち小選挙区三位以下が二十八人、供託金没収が二人おられるということは、多くの国民感情から申して、今後に問題を残したと言えます。
　私は、この重複立候補制の改廃についてまだ結論を出しておりません。仮に廃止された場合、基本的に現行参議院の選挙制度とほぼ同じ仕組みになるという制度上の問題点や政党自身の候補者選定のあり方にも深く関係する問題等をはらんでいるように考えるからであり、もう少し総合的な論議が必要だと思うからであります。
　以上、新選挙制度の意義を中心に意見の表明を行ってまいりました。今回の新制度実施で、私の最も憂うべき点は二つあります。
　第一点は、鳴り物入りの新選挙制度であったのに、投票率が逆に低下したことです。この点は、複数日の投票日を設定するとか、不在者投票がもっと手軽に行えるとか、制度の抜本的改正も必要であると考えます。
　第二点は、新選挙制度の実施に当たっても、相変わらず一票の格差が解消されていないということです。我が国が二十一世紀の先進国として政治改革がさらに強く求められているときに、依然として農村型政治をあらわす投票格差を残存したままでは、全国民的士気をくじくものがあり、早期の是正が強く求められています。
　選挙制度には長所も欠点もあります。新制度を導入した政治改革の理念がより生かされる方向で各党の論議ができるよう最後に申し上げ、私の意見表明を終わります。