Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　さらに、各地域ごとに詳細なプランが出ております。そしてまた、地域でも全力を尽くしてこれらのことが成功できるようにということで、先ほど夕張の話もございましたが、赤平も芦別も三笠につきましても、それぞれの地域でこの計画にありますものが成功するようにということで進められておりますが、やはり役所としましては、単年度だけで見るということじゃないのかもしれませんが、予算は単年度主義ですけれども、それがどういう効果があるのかということで、景気のいいときも悪いときもあったり、いろいろ社会変動があるわけでありますから、何年計画でどうなるということですが、初年度は、二年度はということで、長い目で見ていただきませんと、全体的な経済効果とか、全体的な人集めを初めとしますいろいろな手段を必要とするわけでありますから、そういう点ではいろいろな面でアドバイスをし、そしてまた物事が進む、そういう中にありましても、行政的な指導はもちろんとしまして、やはり一生懸命やっている市町村の事業が成功するような方向に見ていただきたい。
　まあ単年度でそれだけの効果を見込んでも、すぐ当初の計画どおりいくとは限りませんで、そういう点ではどこに問題があるのかということについてのアドバイスはもちろんとしまして、それは当然だと思いますが、その計画達成とともに、社会変動とかいろいろなことを勘案しながら、ひとつ温かく見守っていただきたい。今まで炭鉱で生きておった町が今度は新しい分野に乗り出すということでありますから、未経験の中、一生懸命知恵を絞ってやっておる。これは一年一年、この計画どおりいったとかいかないとかいってぎゅうぎゅうやられますと、なかなか窮屈な思いの中で成果の上がらない苦しさの中でもだえなきゃならぬということもあるのだろうと思います。
　とにかく産炭地も何とかそこから新しい分野に生まれ変わろうという御努力をしていらっしゃることは御存じのことと思いますが、ぜひひとつそういう点では、いろいろな計画の推進に当たりましては、財政的な裏づけとともに通産省としてできる最大の御努力を要望いたしまして、私の質問にかえさせていただく次第であります。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて藤原君の質問は終わりました。
　続いて、東順治君。
○東（順）委員　大臣、朝から長時間の審議でございまして、質問も重なるような点もございますかと思いますが、大変お疲れのところを恐縮でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、私はいつもこの産炭地振興ということで思うわけでございますが、時代の流れとともに産業構造が変化するということは当然のことでございます。しかし、その産業構造の変化のもとに、常に光の当たる地域産業、そしてまたその裏側で陰となってしまう地域産業がある。その地域産業のもとで暮らしを営む人が常にいる。したがって、この陰になっている地域産業、そしてそこで暮らしを営む人々のために、政治というものが一段と力を注ぎ光を当てていく、そういう役割があるのではないか、常々このように思うわけでございます。大臣もこの所信表明の演説の中で申されておりますけれども、細かい話になって恐縮なんですけれども、特に実施計画につきまして幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに私は思うわけでございます。
　この所信表明の中で、「関係各省庁・地方公共団体との連絡・協調を従来にも増して密接なものとし、産炭地域振興実施計画の実効性を確保するよう努力してまいる所存であります。」このように演説をなさいました。「関係各省庁・地方公共団体との連絡・協調を従来にも増して密接なもの」としたい、このように強調なさっておるわけでございます。そして、「実施計画の実効性を確保」したい。私もまさにそこが大きな急所であろうと思うわけでございます。
　この実施計画の実効性を確保するために、大きな要素として、今のこの各省庁間の連携強化ということと財源の確保、この二つが大きな柱であろう、このように思うわけでございます。従来、この各省庁間の連携強化ということはいつもいつも言われておりまして、先ほども出ておりましたけれども、さまざまに連絡会議等、いろいろな形でやってこられた思うわけでございますが、特段この所信表明で「従来にも増して密接なもの」、このようにうたっておられますが、この辺のところ、大臣といたしましてどのような御決意と申しますか、具体的にどうすれば本当に連携というものが従来にも増して密接なものになるのであろうか、この辺に私は大変な関心を持っているわけで。ございます。この点と財源の確保ということに対しまして、御決意のほどを伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○渡部国務大臣　今後の石炭対策、これは、前向きに地域振興ということに力を入れて、かつて産炭地として栄えた地域でありますけれども、今日国際経済の中で国内炭というものが非常に難しい情勢の中にあるわけですから、そういう中で産炭地として大きな役割を果たしてきた地域また人、これが新しい時代のニーズの中で将来に夢を持って、希望を持って生きていく、その地域にも可能性を与えていかなければならない。そういうためには、これは通産省だけの持ての力には限界がございますから、地域を発展させるということになりますと、道路交通網の問題あるいは鉄道の問題、また言うまでもありませんが、その地域の地方自治体の積極的な努力というものがまず必要とされますし、関係する各省庁とさらなる協力をお願いしながら、またそれを財政的にもバックアップして産炭地域の振興に努力してまいりたいという私の気持ちでございます。
○東（順）委員　非常に大切な、ソフトランディングとよく使われますが、決着の十年というか、そういう段階に、大変力を持っておられる大臣が御就任なさいまして、ぜひ大臣のお力をもちまして、各省庁間の連携というところをひとつ一歩も二歩も深く、そして強く、そういう形の中で実りある今後の政策を実行していただきたい、このように思うわけでございます。
　さて、今図らずも道路や鉄道と、このようなお話がございました。そこで、私は福岡県の二区というところから選出をされているわけでございます。筑豊というところが主舞台でございますが、ここで二つの鉄道の問題がいつもこれまでも問題にされてきて、また、地元の要望としても大変強いものがございます。
　その一つは、小倉と博多の間に山陽新幹線の新しい駅をぜひつくってもらいたいという声と運動がもう随分昔から地元にございます。それで、今一回の実施計画の中でもこの山陽新幹線新駅の実現促進ということがうたわれております。ところが、地元から上がってきました原案と若干異なる点がございます。
　それは、この実施計画におきましては、地元においてその実現を促進してもらいたい、こういう、地元においてという文言がつけ加えられておるわけでございます。地元としては、なかなか地元では手に負えないから何とか国にという形で原案を出しておるわけでございます。それを通産、国側としては、地元においてという非常に短いフレーズですけれども、極めて重たいフレーズ、言葉をつけ加えておるわけでございます。つまり、平たく言えば、ボールを投げ返したということだと思います。ここで非常に私は思うのでありますけれども、こういうときに国としてのバックアップができる具体的な施策というのは一体何だろう、そしてまた、地元がどこまで促進できればそれじゃあとは国がしっかりバックアップしようという実現可能な線が出てくるのであろうか、この辺はしかとぜひ伺いたいと思うわけでございます。この点をよろしくお願いいたします。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○土居政府委員　筑豊東・中地区あるいは西地区の産炭地域実施計画におきまして、原案の調整の過程で、今先生から御指摘がございましたように、最終的には、山陽新幹線の新駅問題につきましては、「地元においてその実現を促進する。」という表現になったわけでございますけれども、これにつきましては、福岡県等地元の関係者の方々とそれから運輸省その他の関係者の方々との協議を通じまして最終的にこういう表現になったということでございまして、新駅の設置については、基本的には鉄道事業者の判断に属する問題でございますけれども、ただ一般論としては、鉄道事業者が判断するに際して、設置費用の負担の問題あるいは新駅周辺の整備の問題等についての地元の取り組み方ということが非常に大きく判断の比重を占めるというようなこともございまして、そういった点がポイントであるということからこういう表現になったものというふうに理解しております。
○東（順）委員　今、地元の取り組み方ということでございますが、要するに、こういうのはせんじ詰めれば費用の問題なんですね。莫大な費用がかかる。地元としても、皆さんの声というのは、新駅ができればその沿線に人口がふえてくる、そうすると地元の財政力も上がってくる、また、すぐ近くに日本一のトヨタという自動車会社も進出してきて利便性も非常に高まる。そういうことで、もう地元の思いはぜひつくってもらいたいという共通の思いがある。ところが、ではどこからお金が出るのかという問題になってきますと、ぴたっとそこで、はたと困ってしまうわけですね。そういう意味で、地元の努力云々と言ったって、結局そこに来てすべてがストップしてしまう。そして何とか財源きころがＪＲだからというようなことで、行きつ戻りつそこまで来ると常にとまってしまう。こういうことなので、ひとつその辺で、すげなくボールを投げ返さないで何とかできないのだろうか。
　これはもう単に鉄道の駅をつくるという問題ではなくて、もう私も何度もこれまでに申し上げておりますが、やはり旧産炭地という陰となった地域の人たちを救済していく、その地域をまた浮揚させていくという大きな政治的な事業でもあるわけですから、その辺のところで、今後どのような道筋でどのような地元の頑張り方をすればいいのか、どこまで地元が頑張ればよいのか、その辺のところを石炭部長、もう少し具体的にお示しをいただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○土居政府委員　鉄道の駅の整備の問題につきましては、ほかの地域の実施計画におきましても例があるようでございますけれども、先ほどお話しいたしましたように、地元の当該駅についての費用負担の問題等々で、地元の努力に応じて鉄道事業者が判断してそれを進めるということがあるようでございます。
　いずれにしても、産炭地域対策といたしましては、これは地元の自治体等に対する財政支援対策も講じておりますので、この実施計画にのりましたこの山陽新幹線の駅の重要性に応じまして今後の対策の中で御支援を申し上げていきたいというふうに考えております。
○東（順）委員　大臣、鉄道ですから運輸省あるいは建設省、この辺との省庁間の連携というようなところでぜひこの問題を心にとどめていただきまして、これが実は筑豊という旧産炭地の、先ほども大臣おっしゃっていましたが、長い間日本というこの国の経済を浮揚させていくために頑張ってきた機関車的な働きをした、そして今はもう過去のものになっている、そういう地域を浮揚させていく大変大きな力になる、その象徴的なものがこの新駅というふうに私はとらえております。どうかその辺をしっかりとどめていただきまして御努力をいただきたい、このように思うわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、同じく鉄道のことでございますが、今ＪＲ篠栗線及びＪＲ筑豊本線の電化・複線化の早期事業化ということにつきまして、これも実施計画でうたわれております用地元とともに検討を進める、こうございますけれども、この問題につきましての検討といいますか現在の進捗状況、これをお教え願いたいと思います。
○土居政府委員　ＪＲ篠栗線の電化・複線化問題につきましては、これも産炭地域振興実施計画の中では極めて重要な事項であるというふうに受けとめておりまして、現在地元におきましては五者会議というものが開催されております。九州通産局、九州運輸局、それから福岡県、それからＪＲ九州、飯塚市、この五者によります会議が設置されてこの検討が進められているという状況でございます。
　通産省におきましても、来年度の産炭地予算において、この電化・複線化あるいはそれを通じました地域振興の事業主体となる第三セクターに対する出資枠を要求をしているところでございまして、我々といたしましては、具体的にそういった第三セクターが平成四年度中に設立されるということを期待して、この検討を進めていただいておるという状況でございます。
○東（順）委員　沿線の人口が約三十万人、それからこれは電化・複線化が実現しできますれば、もちろん電化・複線化ということも、全面的に電化・複線化あるいは部分電化・複線化、いろいろなケースがあるわけですが、いずれにしても列車の本数がふえてくる。そしてまたスピードアップされてくる。それからまた、旧炭鉱地域というところからくる中で電車が走るということでやはりイメージアップみたいなものにもつながる。あるいはまた電車ということで低公害である。いろいろなメリットがここにあるわけでございます。
　そこで、今第三セクターという動きが出ている。あるいはまた資金提供みたいなところも実現するというような方向が出ているというお話でございましたけれども、例えば第三セクターという形で会社ができて、いよいよこの電化・複線化をやっていくぞ、こうなったときに、それから先の最大の大きなポイントといいますか、それはやはり先行して用地を買収していくことだというふうに思います。これはやはり莫大なお金がかかるわけでございます。
　例えば、今そのいろいろ、な試算がなされておりますけれども、仮に部分電化・複線化というようなことで見積もったときにしても、用地を先行して取得するための事業費はどのくらいかかるか、約二百十五億、このように言われております。この三分の一、程度をぜひ国として支援していただきたい、そういうことであれば、あとは県、自治体それからＪＲ協力してやっていこうじゃありませんか、こういうような高まりまで今来ておるわけでございます。これがこの事業実現の実は大きなかぎである。こうなったときに、この財源確保というものを国が担保できるのか否か、そういったところを率直にちょっとお伺いしたい、こういうふうに思うわけでございます。
○土居政府委員　篠栗線の電化・複線化につきましては、先ほど申しましたように全体の事業内容についてまだ地元において確定した方針が固まっていない状況でございます。お話がございました。地の先行取得の必要性、妥当性の問題、あるいはその事業内容の問題等も含めて現在検討が続いておるというふうに承っておりまして、その財源の確保の方法につきましても今後の検討課題というふうに承知しております。したがいまして、もう少し地元の検討状況を見ながら国としても検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○東（順）委員　その検討が、極めて妥当なものである、はじき出した数字も妥当であるというようなことであれば、国としてもこの財源のそういう担保にやぶさかではない、こういう方向でとらえておってよいのでしょうか。いかがでしょうか。
○土居政府委員　基本的には篠栗線の電化・複線化という鉄道事業の問題でございますので、鉄道事業の収支の問題として基本的に回るような形になっている必要があるというふうに判断しております。これは運輸省の判断もそうだと思います。そういう中で、先行的にいろいろな対策、費用が必要であるというところをどこまで御支援できるのか。これは現在御審議いただいております来年度の産炭地の予算、あるいは今後の長期的な財源対策の中で最大限の協力をして、本件の成功に対しては御支援をしていきたいというふうに考えております。
○東（順）委員　最大限の協力で支援をしていきたいという力強い話でございます。どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　大臣、大臣はこれまでこのエネルギー対策につきまして大変な意欲を持って取り組んでこられたというふうに伺いました。また、産炭地の視察等も、北海道なんかも行かれて大変積極的に取り組んでおられたというふうに伺いましたけれども、筑豊というところにはこれまでも一度おいでになられたでしょうか。
○渡部国務大臣　何度か行かせていただいております。
○東（順）委員　よくおわかりだというふうに思います。どうぞ、その御理解の中で、やはり単に鉄道という問題ではなくて、旧産炭地の地域浮揚という大きな大きな問題でございますので、今後ともしっかりと、この大きな政治的命題に対して取り組んでいただきますよう心より切望したいと思います。
　それから、先ほども少し出ておりましたけれども、この筑後圏の石炭鉱業についてでございます。
　実施計画の原案におきましては、石炭鉱業の維持存続を図り、こうあったのですが、実施計画では維持存続という言葉が削除されております。これにつきましては先ほども、地元の大牟田の厳しい状況、人口やあるいは離職者、さまざまございまして、数字的なことは重なりますので省きますが、いずれにしても、地元としてはこれからどうなっていくんだろう、大変大きな不安の中にあるわけでございます。
　例えばドイツでコールペニヒ制度というのですか、国内炭を活用して国内消費エネルギーの約三割を国内炭で賄っている、こういう制度があるというふうに知ったのですけれども、つまり、経済効率だけを求めるのではなくてエネルギーの安定供給、国内資源の有効利用をこうやって促進していく、こういうやり方なんかもあるんだなというふうに私は思うわけでございます。これからのベクトルとして、落ちつき方として、最終的には海外炭に全面的に移行するというような政策にどうしても私たちは見えてくるわけでございまして、それで本当によいのかという疑問が実は残っているわけでございます。地元の住民に対する影響の大きさとか、国内のエネルギーの長期見通し、こういったところを考慮して、まだまだ再検討していく余地があるのではないか、このように思うわけでございます。
　この維持存続という言葉を削ってしまったところに、短い言葉ですけれども、やはり非常な重たさを私は思うわけで、この辺につきましてはいかがでしょうか。
○土居政府委員　産炭地域振興実施計画につきましては、これは原案は道県がつくるわけでございますけれども、最終的には国の計画ということで、関係各省、それからもちろん、当然原案をつくりました道県、市町村、皆さんのコンセンサスの中でこれをつくっていくということになるわけでございます。その中で、特定地域の石炭鉱業の位置づけの問題も、実は全体として、国、地方ともに石炭鉱業審議会の答申に基づきます今後の石炭政策の枠組みの中でこれを進めていくということでございますので、昨年の六月に出ました「九〇年代を構造調整の最終段階と位置付け、」「均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要である。」という答申の一般論、あるいはそれを受けまして昨年の十月に石炭鉱業各社がいろいろと構造調整についての各社の基本的な方向を発表しております。今話題になりました三池炭鉱地区につきまして、三井鉱山、三井石炭連名で長期的な方針を出しておりますけれども、そういった各社の方針といったものを集大成した表現になっておるわけでございまして、決して、一義的に道県が出してきた原案を単純に削ったというような性格のものではなくて、そういう関係者のコンセンサスの中で決まった方向について、最終的な実施計画の案の中で石炭鉱業についての表現を示させていただいたということでございます。
○東（順）委員　大臣、ここに大牟田の「ＮＯＷ」という、こういう雑誌があるのです。これを見ますと、一ページ目に「会心のレース　大牟田」、全国高校駅伝で優勝したのでしょうか、こういう記事が出ているわけですね。そして、一番最後に今度は「’９１ありあけレディースロードレース」、女性のマラソンの話が出ておるわけでございます。私は思います。この高校生マラソンそれから女子マラソンのページに挟まれて、この中にいろいろと今大牟田が手がけているプロジェクト、そして必死になって何とか地域を浮揚させていきたいというようなさまざまな地元の意気込み、そういったものがずっと紹介されておるわけでございます。こういう中に、何とか明るい地域を取り戻していきたい、何とか地域を浮揚させていきたいという切なる思いが本当にこの中からにじみ出てくるわけですね。それだけに、この十年が勝負だなということを切実に思っているということを私は感じるわけでございます。
　地元でワールド・コール・テクノセンター構想というのが今浮かび上がってきております。これは、大臣は後に伺わせていただきたいと思いますが、この構想についての概要と今後の方向性といいますか取り組み、そういったものの説明を願いたいと思います。
○土居政府委員　ワールド・コール・テクノセンター構想の概要につきましては、地元の自治体からお聞きしたところによりますと、海外炭の安定供給の確保あるいは国際協力の推進、産炭地域の振興等に資するため、国内の稼行炭鉱において生産、流通、加工機能あるいは研究偶発機能、研修機能等を有します多機能センターとしてその構想を検討しているということでございます。
　こうした検討につきましては、先ほどの説明にもありましたように、六月の答申におきましても、今後の石炭政策の中で国内炭技術の海外展開ということが指摘されておりますけれども、そういった構想の一環として検討されていくことが望ましいと考えておりまして、現在、産炭地振興対策の予算におきまして、このビジョン策定についての支援を行っているところでございます。
○東（順）委員　このように、地元が主体的にさまざまにこういうプロジェクトで意欲的に取り組んでおるわけでございます。
　そこで大臣、この所信の中にも、「石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を、特に現行稼行炭鉱地域に対して集中的に実施していくことが必要であります。」このようにお述べになっておられます。こういうふうに、地元が壊滅的な打撃を与えられてしまう前に、今でも非常に厳しい状。泥に陥っているわけですが、何とか浮揚したい、いろいろなプロジェクトも考えていきたい、考えられるものを必死になって自分たちで知恵を絞って地域を浮上させていきたい、こういうふうに取り組んでおる。こういう先行対策みたいなことに対して大変意欲を持ってやっていらっしゃる。全国どこもそうだと思います、産炭地は。こういうことに対して、やはり国としての力強いサポートというものが私はこの十年間の政策の最大の決め手になろう、こういうように思うわけでございますが、この石炭産業、先ほどもお話がありました石炭もある町、石炭のある町から石炭もある町、この「の」と「も」の違い、これは大変大きな意味があると私は思うのです。
　したがって、この石炭産業のみに頼らない産業構造、そういった町づくり、都市づくり、こういったものを目指して懸命に頑張っているそういう自治体に対する国のサポートということに対しまして、大臣、どのように思われますか。一言お願いいたします。
○渡部国務大臣　合ふるさとである産炭地域の将来を真剣に御心配されておる東委員のお話を感銘を持って聞いておりました。しかも今、石炭のある町ということでなくて石炭もある町という表現の中には、過去にこの国のエネルギー源として活躍した石炭に対する限りない愛着、また現実には国際経済の変化の中で採算がとれない状態になってしまっておる国内炭の現状を率直に認識しておられる、過去に対するノスタルジア、また未来に対して力強く生きていこうという先生のお気持ち、私も心を打たれて聞いておりましたので、重点地域として今後ふるさとを豊かに発展させていくために力強く御支援をしてまいりたいと思います。
○東（順）委員　力強いお言葉ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最後に、鉱害問題について一点お伺いさせていただきたいというふうに思います。
　今、筑豊の飯塚市の上三緒地区というところの一般家屋及び農地の鉱害復旧地域、これは実は昭和三十七年以来約三十年間にわたりまして、旧三菱鉱業等の有資力鉱区が隣接した地域ということで、鉱害復旧交渉ということで折衝をしてきたんですけれども、現実は遅々として進展していない状況であるやに伺っております。この鉱区線上あるいは隣接線外上の家屋等の残存鉱害の認定、復旧の要望というものは、実は該当する地元の地域の人たちから切なるものが寄せられているわけでございます。この問題、につきまして、簡単に現在の状況と、それからまた今後の国としての取り組み、これをお願いしたいと思います。
○土居政府委員　昨年八月だったと思いますが、先生から国会で御指摘を受けて以来、浅所採掘地域における家屋につきましては昨年十月に現地調査がなされておりまして、これにつきましては四月ごろには結論が出される見込みになっております。
　それから、四炭鉱の採掘の影響線外にあります農地、家屋につきましては、再度ボーリング調査を実施することにいたしておりまして、そのボーリング調査結果についての学識経験者等の鑑定等の検討を経まして、九月ごろに結論が出される見込みでございます。
○東（順）委員　そのボーリング調査というのは、いつから手がけられるんでしょうか。
○土居政府委員　近々ボーリング調査を実施するということにいたしております。
○東（順）委員　その結果が九月に結論が出る、こういうことですね。非常に地元としてもこの問題は長い間悩み続けてきて、また大変注目をされているところでございますので、ひとつこのボーリング調査というもの、そしてまた学識経験者の方々に依頼して最終結論を出す、大変ナイーブな問題でございますので、どうか公平かっ精査というか、しっかりとした調査をしていただきまして、そしてだれもが納得するという結論をぜひ出していただきたい。このように要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて東君の質問を終わります。
　続いて、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　まず、大臣にお尋ねをいたします。
　昨年末新しい産炭地域振興実施計画が決定をされました。今までの計画が国主導でつくられたため計画倒れに終わったという反省から、今度はまず原案を自治体につくらせ、国はそれに基づいて計画を決定する、そうすれば地元の実情や意見をよく反映した計画になるということでありました。しかし、私が関係者に聞いたところでは、県が市町村からの要求をまとめて原案をつくる段階で国の出先からいろいろ注文をつけられ、随分控え目な案にされた、それがさらに国が決定する段階でまた押さえ込まれて、もう一段後退したというふうに聞いております。そういうことでは地元の要求は随分薄められてしまったのではないか。この計画を確実にやれば十年で本当に産炭地が自立できるようになるのか、大臣、どうお考えでしょうか。
○渡部国務大臣　今、先生のお話を聞いておりますと、何か私どもが意欲を持ってやろうとしておる仕事に最初から水を差されるような気もしないわけではございませんけれども、まあ余り期待されておられないようでありますが、私は先ほどから申し上げておるように、産炭地域の振興は極めて重要なものである、また、かつて自治大臣としてふるさと創生事業をやった経験から、まず地元の自治体の意欲というものを大事にしなければならないという考えでこれから進めてまいりたいと思います。
○小沢（和）委員　私は、地元がどれほど熱意を持っているか、その熱意の方があなた方のそういう態度でブレーキをかけられていると思うから言っておるわけなんです。
　以下、若干の点について具体的に申し上げてみたいと思います。
　先ほどから出ておりますように、地元の最大の要求というのは、何といっても道路や鉄道など交通体系を整備してもらいたいということであります。
　まず、道路といえば二百号、二百一号、三百二十二号などを今度こそ完全に整備してほしいということであります。特に、二百一号線は筑豊を横断し福岡市と行橋市を結ぶ幹線道路でありますが、今、庄内－田川間、田川－行橋間はいまだに路線の決定も行われておりません。この路線を一日も早く決定して整備を進めない限り、田川地区を浮揚させることはできません。福岡県の原案では、こういう事情から、両区間について「路線を決定し、その整備促進を図る。」と明記されていたのでありますが、計画では「計画の具体化を図る。」と後退しておるわけでありますが、これはなぜなのか。路線決定さえ削られたのではこの十年間にできるはずがないように思いますが、一体いつまでにこの大動脈を完成させるつもりなのか、お尋ねをいたします。
○土居政府委員　産炭地域振興実施計画の計画自体は十年間の計画ということでございますが、そこですべての個別具体的な事業が全部プラン化されるということはしょせん無理なわけなんでございますけれども、その中で、今ございました二百一号バイパス等の具体的な路線決定等の問題につきましても、この福岡県の原案に基づきまして関係各省と協議をして、最終的に今先生御指摘のあったような表現になったわけでございまして、この道路の問題につきましては、何遍も申し上げていますけれども、この地域の振興の一番基礎になりますインフラ整備の問題でございますので、現在、この実施計画で示されました方向に即しまして、その具体化の問題として今後関係各省、福岡県と十分協議をしながらこの問題についてフォローをしてまいりたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　私も個別具体的なものを全部この十年間で片づけろなどと言っているわけではないんですが、私がさっき挙げたあの三つの道路というのはまさにかなめ中のかなめの話なんですよ。これが完成しなければ、筑豊の浮揚といってもこれは絵にかいたもちになるのではないかと私は言っておるわけです。
　建設省にもお越しいただいておりますけれども、私が今指摘いたしました特に二百一号線の全線開通、これは筑豊の振興のためには極めて重要な意義を持っておると思います。今第十一次の道路計画の原案が練られているところではないかと思いますが、その中に庄内－田川間、田川－行橋間をぜひ取り入れるべきではないかと私は考えます。産炭地域振興を道路計画の決定に当たってどれだけ重視するのか、今の道路についてどういうお考えをお持ちか、お尋ねをします。
○藤田説明員　御説明いたします。
　二百一号の庄内－田川間、田川－行橋間につきましてのお尋ねでございますが、この区間は先生おっしゃるとおりまだ計画が固まっていないといいますか、というような状況でございまして、ただ現。地の状況を申し上げますと、飯塚バイパスと田川バイパスが両側にありまして、その間の区間の峠の区間の路線がまだ決まっていないということでございます。地元から両バイパスを結んでくれという大変強い要望があるわけでございます。我々も十分承知しておりまして、現在鋭意調査を進めておるところでございます。
　この路線を決めるに当たりましては、都市計画決定という手続を踏みたいと思っております。ただ、周辺の土地利用計画、これは用途地域とかそういうものでございますが、これと調整して一緒に決めようということで現在県の方と御相談を続けておるところでございます。したがいまして、今後できるだけ早く調整をまとめて都市計画決定の手続に入りたいというふうに思っています。
　それから、もう一つの田川から行橋の間でございますが、こちらの方は現在、田川市と勝山町の市町境に仲哀トンネルというのがございまして、そこの部分につきましては四率化するという前提で、仲哀局改ということで既に平成二年からトンネルに着手しておりまして、これは実施計画の方で整備を促進するということで記述されておるところでございます。
　そのほかのところにつきましては、部分的に現道拡幅もございますし、それからバイパスにした方がよかろうかというようなところもございますが、これも現在調査を進めているところでございまして、周辺の路線計画と他の路線計画、関連道路等の計画と調整いたしまして、調整が終わり次第、やはりこれも部分的には都市計画というような形で計画を固めていくというような必要があるんじゃなかろうかと思っておる次第でございます。
　それで、先ほどからこの計画期間内に整備完了というようなお話でございますが、この道路はどちらもまだ調査の段階、都市計画決定にも至ってないということでございますので、現在のところ、可能な限り早く都市計画できるようにいろいろ県の方とも折衝してまいりたいと思っております。
　事業の方はその後ということになるわけでございますが、仮に事業にかかりましても、その後、測量等、設計それから地元の協議、用地買収、こんなものがございまして、すぐ一挙に道路というのはできませんで、全国どこの道路をとってみても、十年間で国道のバイパスがどんどんできていくというような状況ではなかなかございませんので、そこのところは十分御理解をいただきたいと思いますが、いずれにしても産炭地域の振興のために私どもも一生懸命やるつもりで頑張っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○小沢（和）委員　建設省はそれで結構です。
　次に、鉄道では、ＪＲ篠粟線の電化・複線化が重要だと思います。最近、沿線のベッドタウン化が進み、筑豊から福岡市への通勤通学が増加しております。ＪＲ九州も乗客の増加にこたえて、博多駅に篠栗線ホームをつくったり新車両を投入してスピードアップ、増発などを図っておりますが、これ以上の篠栗線の改善は、電化・複線化を抜きには進みません。ところが、この問題でも計画の表現が原案より後退していることを私は大変残念に思っております。しかし、失望するのはちょっと早過ぎるようにも最近思っておりますのは、地元の動き、それから国の動きもこれに対応して起こっておることです。
　どういうことかというと、さっきもちょっと話が出ましたけれども、全線の複線・電化では費用が四百三十六億円とかかり過ぎるというので、県が部分複線・電化案をまとめた、これは百六十五億円。だから、私はこれは極めて現実的な案だというふうに思っております。そこへもってきて平成四年度の予算で、地元が計画している第三セクターに地域振興公団が三億円出資するということが盛り込まれているという話も伺っております。これは、通産省が地元と一緒に篠栗線の電化・複線化に本腰を入れて取り組む姿勢を示したものというふうに理解をしていいでしょうか。これなら大いに期待が持てるわけですが。
○土居政府委員　先ほど来御答弁いたしておりますように、筑豊地域の産炭地域振興実施計画の中で、篠栗線の電化・複線化の問題あるいは二百一号の問題、三百二十二号の問題というのは非常に基盤的な事業であるという位置づけになっておりまして、これは通産省としても産炭地域振興実施計画の中でのそういう位置づけをしておるということは事実でございます。
　したがいまして、この電化・複線化につきましても、今先生御指摘がありましたように平成四年度の予算で三億円の出資金の枠を用意しているところでございますが、ただ現在、地元におきましては五者会議で具体的なプロジェクトの中身を検討しておりますので、最終的な出資決定という意思決定をしたわけではございませんけれども、そういう準備をしておるということでございます。
○小沢（和）委員　運輸省、お見えになっていると思います。
　このＪＲ九州を監督する立場にある運輸省としても、九州における数少ない将来有望な路線である篠栗線の電化・複線化を積極的に支持し、推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩村説明員　ただいま先生から御指摘がございましたように、篠栗線の複線・電化は地元に大変強い御要望があることは十分承知しております。ただ、先生のお話の中にもございましたように多額の投資が必要である、地上施設のみで約百二十億ということでございまして、また、この線区について見ますと、長期的に大幅に需要増が見込めるというようなこともなかなかないということもございます。それから、国鉄が昭和六十二年に民営化をいたしまして、そのときの趣旨に照らしますと、こういった投資についてはＪＲがまず第一義的に判断をしなきゃいかぬということになっておるわけでございます。ただ、先ほど来出ておりますように、産炭地域の振興ということで、事業費の大半について地元の福岡県なり通産省なり、そういう公的な助成が十分に行われるのであれば、我々はＪＲに所要の指導を行って、この事業の推進に努めるように指導はしてまいりたいと思います。
　ただ、今も申し上げましたようにＪＲ九州、そう体力があるわけではございません、企業体力もそうございません。そういう意味で、投資の多くのものに公的な助成がございませんと、ＪＲを指導して経営を悪化させてまでこういう整備をせいということはなかなな言いにくいように思っております。そういう意味で、昨今、三億円の出資がございまして第三セクターをつくるという話も承っておりますが、第三セクターをつくるだけではなくて、その後の公的助成をどうするか、ここら辺が十分に固まりませんとなかなか事業には手がつかないんじゃないだろうか、このように運輸省は思っているわけでございます。
○小沢（和）委員　私が聞いているところでは、山形新幹線を建設するに当たっては、第三セクターに対して国もかなりの補助を行ったというようなことも聞いております。そういうようなことも含めて、地元としてはぜひこれを推進したいという強い気持ちを持っておりますので、運輸省としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。運輸省、これで結構です。
　もう一つお尋ねをしたいのは、現在稼働しております炭鉱の、この実施計画の中での位置づけについてであります。
　福岡県の原案は、石鉱害の縮小均衡の方向を踏まえながらも、「石炭鉱業の維持存続は本圏域の重要な課題」としておりました。私どもの党の立場からはこれでは極めて不十分だと思いますけれども、国はこの程度の表現さえ認めずに、計画では、「今後は、石炭企業の経営多角化・新分野開拓等により石炭鉱業の構造調整を円滑に進める」とだけ記されております。なぜ維持存続という表現をもう認めないという態度をとったのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○土居政府委員　これは国の表現ということではございませんで、福岡県等も含めました、地元も含めた関係者のコンセンサスとして、さらに産炭地域振興審議会に諮ってこういう表現になったということでございまして、当該地域における石炭の位置づけは、最終的に実施計画で書いてある表現をもってこれから関係者が合意して進めていくという合意の結果でございまして、そういう表現になったということで御理解をいただきたいと思っております。
○小沢（和）委員　今の話は了解できませんけれども、時間もありませんので、先に進みたいと思います。
　次にお尋ねしたいのは、三池炭鉱の新たな合理化の問題であります。
　国内炭の各社が新たな合理化を計画しておりますけれども、いわばその第一陣として、二月十一日に三井石炭が新勤務体制を提案してまいったわけであります。これは先ほど来問題になっておりますように、常一番の人々の大部分を三交代に配転するというものであります。定年退職者の不補充などでますます深刻化する要員不足を、保安部門の要員を大幅に削って直接生産部門に集中する案であることは先ほども指摘されたとおりだと思います。こういう体制を実施すれば、今でも不十分な保安がますます犠牲にされることにならないのか、いかがでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　お尋ねの常一番の問題でございますけれども、現在三池炭鉱から労組に示されております提案内容は、常一番制度を三交代制度との間で人員の配置がえをするといいますか、一部の者につきましては引き続き常一番制度を存続するようでございますけれども、配置がえをしたい、こういう内容だと承知しております。
　この常一番でございますけれども、私のささやかな経験では、そもそも北海道の炭鉱にはございませんで、九州の炭鉱だけにある制度だというふうに認識しております。したがいまして、この常一番を廃止するあるいは縮小することそのものが保安確保に直接関係するという、基本的にはそういう性質のものではないというふうに認識をいたしております。
　ただ、保安の確保は非常に重要でございますので、基本的にはこの配置計画、企業の組織、体制の問題でございますので、労使の話し合いを十分していただきたい、あるいは場合によりまして保安法で決められております保安委員会、これには炭鉱労働者の方もお入りになる委員会がございますけれども、もし保安上重大な問題があるということであればそういうところで御議論をいただくというような制度も備わっておりますので、自主保安体制の確立という観点からも企業内で十分打ち合わせ、相談をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○小沢（和）委員　さっきのお話では、九州鉱山保安監督局でも、このことについては大きな関心を持って今内容を調査し、検討しているというお話があったように思うのですが、もう一遍確認してください。
○鈴木（英）政府委員　監督部は基本的には法令に基づく指導監督をする立場にございますので、本件についても調査検討しているものと了解しております。
○小沢（和）委員　私は先日大牟田に参りまして三池炭鉱の労働者たちから直接話を聞き、既にこれまでの合理化で坑内保安が極めて危険な状況に、なっていることを確信いたしました。
　一例を挙げると、坑口から採炭現場までの主要坑道、人車や貨車が走る坑内の目抜き通り約十キロの維持に、数年前までは百人ぐらいいたが、今はおよそ二十名程度、これがもっと減らされることになる。だから、この一年くらいの間にこの主要坑道の荒廃が進んできて、炭車、人車などの脱線事故が六、七回は起こっている。中には一交代、つまり八時間以上、その復旧のため生産がとまったというような深刻な事故もある、こういう状況だと聞いておりますが、間違いありませんか。これについてどう指導しておりましょうか。
○鈴木（英）政府委員　主要坑道が荒れているのではないかという先生の御指摘でございますけれども、私ども保安を監督する立場といたしましては、九州鉱山保安監督局におきまして月一回程度の巡回検査を実施しております。保安確保上問題があればその都度監督指示書を交付いたしまして改善させておりまして、特に主要坑道について大きな問題があるというふうには報告を受けておりませんで、その都度この巡回検査の監督指導で改善をさせておるという状況にあろうかと思います。
○小沢（和）委員　そうすると、労働者の人たちが自分たちの体験から、そういう脱線事故が何回も起こっているというふうに言っているのは事実じゃないでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　私、先生の御指摘に対して事実かどうかということを断定できる立場にはございませんけれども、いずれにいたしましてもこの監督局の巡回検査、先ほど申し上げましたように月一回程度やっておりまして、その巡回検査の結果を会社側に伝えるわけですけれども、そのときに労働組合の方にも参加をしていただきましていろいろな御意見を伺っているというふうに認識をしております。特に強い御意見がございましたら、当然のことながら巡回検査のときにも十分注意して検査を実施するということであろうと思いますので、特にそのようなお話が出たということを今のところ聞いておらないということでございます。
○小沢（和）委員　労働災害の方も随分ふえているというふうに聞いておるのです。会社自身も去年の秋には労働者にわざわざそのことで警告を出したというふうに聞きましたけれども、その状況をどう把握しているのか、最近の災害発生状況を示していただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　三池炭鉱の災害でございますけれども、軽傷以上の罹災者につきましては、昭和六十二年四十六名、六十三年が三十八名、平成元年二十一名、平成二年十二名、平成二年十三名ということでございまして、二年から二年にかけまして一人残念なことにふえておるわけでございますけれども、全体として見ますれば軽傷以上の罹災者数は減ってきておるというふうに認識をしております。
　また、死亡者事故でございますけれども、昭和六十三年、平成元年、二年と各一名の死亡災害がございましたけれども、平成三年はゼロとなっておりまして、この限りではトータルといたしまして災害の発生は年々減少傾向にあるのかなというふうに考えております。なお引き続き、保安の確保には万全を期するように指導監督に努めてまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　ここにびっくりするような数字があるのです。これは昨年十二月十七日、会社と新分、あの労使協調の組合として有名な三池所労ですね。その第二十六回生産性向上委員会の資料があります。この中に「公私傷病人員」という表が載っております。そこには十二月十四日現在、公傷で休んでいる者四十一名と記載されております。
　身内だと思って出した資料なのかもしれませんけれども、労働災害で休業しなければならないひどい状態の人が四十一名もいるというのは、これはあなたの方が今出されたような数字とはおよそ一連うんじゃないでしょうか。これはけが隠しが行われているということの重大な疑いを生じさせる資料だと思いますが、これは調査をする必要があるのじゃないでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　私ども、先ほど申し上げました軽傷以上の罹災者のほかに微傷の罹災者も含めまして報告を受けておりますけれども、この数でまいりますと六十三年百八十三名、元年七十六名、二年二十三名、三年二十二名ということになっております。
○小沢（和）委員　微傷というのはかすり傷という意味だと思うのですよね。かすり傷だったら休まないのじゃないですか。ところが、組合の資料に「公私傷病人員」ということで、公傷が四十一名。これは労使の協議の資料に載っているのです。私も全言う、かすり傷の人も含めてという意味かなと思って、きのうこの資料をくれた人にもう一遍電話で問い合わせたら、いや、これは休んでいる人の数字ですよというふうに言うのですね。だから私、ここで持ち出すわけですけれども、労働省などは今けが隠しについて徹底して摘発をしろということを強調しておる。こういう重大な数字が一方で出されてきているとすれば、当然通産省としても同じようにきっぱりした決意でもう一度調査をしてみる必要があるのじゃないですか。いかがですか。
○鈴木（英）政府委員　調査させていただきます。
○小沢（和）委員　労働者の皆さんから話を聞いてきたと言いましたけれども、ほとんど毎日のように、だれかがけがをしたということがミーティングのときに報告をされているという現状だそうですね。だから、いつ大災害が起こるかと心配をしている。
　話は少く古いのですけれども、一昨年十月三十日、ガス爆発寸前の事故があったというように聞きましたが、御存じでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　承知いたしておりません。
○小沢（和）委員　ここに三池労組の一分会の「きずな」という機関紙をいただいて持ってきました。これを見ますと、一昨年の十月三十日午前十一時半ごろ、西八〇卸排気卸掘進切羽でメコファンが五分ぐらい停止をした、その間もロードヘッダーを運転して作業しておったところ、火花が出てメタンガスに引火し、ガスが一瞬にして燃えたというのです。
　大体ガスの多いところですから、ファンがとまったら即時機械電源を停止して労働者を退避させるのが当たり前だと思うのです。そういうところでロードヘッダーを運転しておったことも非常に重大だと思うのです。たまたまガスが濃過ぎたために爆発には至らなかったというふうにこの新聞には書いてあるのです。まさかこれだけ配布をして公式に発表されていることに私は偽りがあるはずないと思うのです。こういう危険な状態があるということについて御存じないとすれば、これは非常に重大じゃないかと思うのですよ。
　私は、北炭夕張の事故もちょうど石炭特別委員として経験をしました。あのときにも私は直前に非常に重大な事態になるのじゃないかということを実はここで質問して警告したことがあるのですけれども、本当にそういうことをまたここで警告せざるを得ないような状況が今の三池の状況じゃなかろうかというふうに、私、その労働者諸君の話を聞いて大変憂慮したわけであります。
　時間も大体参りましたから、私きょうはこういうことで問題提起しておきますので、ぜひ徹底した調査と改善をお願いをいたしたい。
　終わります。
○佐藤委員長　これにて小沢君の質問は終わりました。
　続いて、高木義明君。
○高木委員　両大臣におかれましては、連日の御審議で敬意を表しております。私も両大臣にお尋ねするのは初めてでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　新しい石炭政策に向けての幾つかのお尋ねをいたします。
　実は、このようなところに立ちますと、やはり何といっても私は、我が国がこれまで歩んできた戦前戦後の歴史、その中で石炭産業が果たした役割ということをどうしても忘れるわけにはまいりません。私たちの暮らしの中におきましても、鉄だあるいはセメントだ、電気だ、暮らしにおいても町づくりにおいても、衣食住とともに切っても切り離せないそれぞれの分野を支えてきたのが、言うまでもない、石炭でございました。
　エネルギー革命がありましたし、多くの歴史がありましたし、その中で私は大切にされなければならないのは、国民のためにあるいは企業とともにその存続を願って一生懸命生産性に対し協力をし、合理化にもその克服に向けて努力をした方々、通常の職場でありますと、生産性を上げ働けば働くほどその産業の夢は開け、そして分配が出てくる、こういうことでありますけれども、石炭産業におきましては、海外炭との価格差等、どうしてもその限りにおいて克服できない問題がある、大変私は厳しい現実だと思っております。しかし、そういった方々が報われるためには、新しい石炭政策の中でこのことを忘れずに、そして雇用の確保が図られ、健康がから取られる、そういう政策を国として責任を持つことが大切ではないかというふうに私は思うわけであります。
　我が国の石炭需要につきましては、御案内のとおり平成二年で一億一千八百十五万トン、その中で国内炭につきましては一千五十八万トンでございました。しかし、昭和三十五年、当時の生産量は五千二百六十万トンでございましたけれども、平成二年度には七百九十八万トン、こういう流れになってきました。今、八次策を終わり、新しい政策へと進んでおるわけでありますが、できるだけこういう歴史を、その心のぬくもりを政策の中に反映できる政治であってほしい、こういうことをまず私は思うわけでございます。
　そういう中で、石炭の需要につきましては今後どういったことになっていくんであろうかということは私はぜひともこの際お伺いをしておきたい。まあ、長い審議でありましたので一部重複はありますけれども、お許しをいただきまして、総合エネルギー調査会がかつて出しておりましたエネルギーの需給見通しについて、いわゆる石炭需要が着実に増加すること、石炭は供給安定性及び経済性にすぐれたエネルギーであり、今後とも石油代替エネルギーの柱として引き続き利用の円滑化を図ることが適当である、もちろんこれは海外炭を含めてのことでありますけれども、そういうことが一つのスタンスになっております。しかし、今日のように地球的規模の環境問題がクローズアップされ、そして我が国におきましてはバブル経済がはじけ、景気の陰り現象が出てきておるという今日の現状において、今我が国において石炭需要の見通しは一体どうなるのかということはぜひお聞きをしておきたいわけでございますが、その点についてまず御答弁をいただきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　石炭については、今先生が言われたとおりの見通しを今のエネルギー需給見通しては述べております。すなわち、豊富な埋蔵量、賦存の広さという点から供給安定性が非常に高いということ、それから経済性の優位があるということから、中核的な石油代替エネルギーと考えておるわけでございます。
　二〇〇〇年の見通してございますが、現在の先ほどの数字から三千万トン程度ふえまして、一億四千二百万トンの想定をしております。
　先生今需要の伸びにつきまして最近の景気等を御指摘されましたが、実は一九八七年以降日本のエネルギー需要は大変高い伸びを示しておりまして、私どもの需要想定、今申し上げましたエネルギー需給見通しては今後二十年間ぐらいは年率一・二％の需要の伸びしか想定していないわけですが、この数年年率三％あるいは五％を超える伸びを示しております。ここ最近の景気の障りで若干産業用の伸びは落ちておりますが、家庭用とか運輸用とか、そういうようなところはやはり依然として高い伸びを示して、それでもやはり三％前後の伸びが今ある、むしろ高い伸びを心配しているという状況でございます。
　そういう中で、今後石炭に対する依存度というか期待も高まるという状況にございます。もちろんＣＯ２の問題あるいはＮＯｘ、ＳＯｘの問題については十分配慮して、技術開発を進めながら使っていくということだと思います。
○高木委員　そのような中におきまして、国内炭の需要について基本的に一体どう考えておられるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○土居政府委員　今山本長官からお話し申し上げました今後十年間の日本の石炭の需要の見通してございますが、一億四千二百万トンまで三千万トン近くの増加が見込まれておるわけでございますが、これにつきましては、具体的に国内炭、海外炭ということの内訳で見ているわけではございません。したがいまして、御指摘がありました国内炭の今後の需給見通しについてどうかというお話でございますので、これにつきましては石炭鉱業審議会の答申にありますように、まず石炭の生産のサイドにつきまして、「九〇年代を構造調整の最終段階と位置付け、」「均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要」、これは石炭の経営者の方針に基づきましてそういう方向性が出ているわけでございまして、したがって、要するにこれから十年間ふえます需要の大部分は海外炭の確保によって調達されるというふうに考えております。
○高木委員　この点につきまして、ちょっとくどくなるようで恐縮なんですけれども、この問題はいわゆる法律の延長というのが前提でございまして、軽々にお答えできない問題はあるかと思いますが、やはり一番関心を持たれておるところは、当面する平成四年度、来年度の具体的な需要についてどうなるのかということでありますけれども、その点いかがでしょうか。
○土居政府委員　国内炭に対する需要につきましては、平成四年度から始まります新石炭政策のもとでは、需要が先に決まるのではなくて、石炭各社の生産計画、これは具体的には現在これから審議をお願いいたします法律に基づきまして石炭鉱業審議会で石炭鉱業の合理化の実施計画を取りまとめることになっておりますけれども、そこで具体的に石炭各社の平成四年度の生産計画が決まってくるわけでございます。そういった形で決まりました生産計画について需要業界の引き取り協力が得られる、そういう形になっております。
○高木委員　では、この問題はこの程度にいたしますけれども、構造調整についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　昨年十月十五日に石炭各社から構造調整についての基本的な考え方というのが提出されております。まあ各社の内容を見てみますといろいろ出ておるわけでありますけれども、非常に厳しいところとか、あるいは胸をなでおろすところとか、地域の反応はさまざまでございます。
　そういうことで、実際、これについて当局としてはどういう評価をしているのか、この点についてその評価のぐあいをお示しをいただきたいと思うのであります。
○土居政府委員　石炭鉱業の構造調整につきましては、もちろん答申で指摘された方向でございますが、その答申の作成段階において既に石炭業界から自主的な構造調整の方向が明示されておりまして、それを受けて各社が検討した結果ということでございまして、中身につきましてもまだなかなか具体的に難しい問題が残っておりますけれども、基本的な方向といたしましては、今後石炭鉱業の各社が親子一体となって構造調整を積極的に進めていこうという意思が非常に強くあらわれているものというふうに評価をいたしております。
○高木委員　そういう評価に立ちまして一体国はどうしていくのか。もちろん石炭各社の企業努力、これが前提でございますが、その支援を一体いかなるように取り立てていくのかというのがまさに今重要な問題であろうかと私は思っておりますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○土居政府委員　この構造調整に対する支援策がまさに今、国会に審議をお願いいたしております平成四年度の予算案になるわけでございまして、先ほど来御説明いたしておりますような、石炭企業各社、これは石炭の子会社だけじゃなしに親会社も含め、さらには関連会社も含めた各社の新分野開拓、経営多角化事業について新しい融資制度を創設してこれを支援していこう、あるいはそれに対する補助金制度を創設していこう、こういったことでございまして、そういうことで、予算ということだけではなしに、具体的なソフトの面でのいろいろな御支援も含めて最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えております。