○有馬参考人　きょうは、ここに、任期制の御議論をなさるに際しまして、参考人として意見を述べさせていただく機会を与えてくださったことに心より感謝申し上げます。
　高等教育及び科学技術に関係しております人間といたしまして、先生方の御尽力に心より感謝申し上げます。この数年、大学の教育研究環境や研究所の研究環境がかなり改善してまいりました。また、科学研究費を初め研究費もかなり増大しつつあります。これはまさに先生方のお力であると我々は感謝をしている次第であります。
　一方、我々教育研究者も、一生懸命すぐれた教育を行おう、秀でた研究をやろうと努力はいたしております。事実、そのかいがございまして、自然科学の論文数は世界で第二位ないし第三位を占めるに至りました。各分野によって二位か三位か違いはありますけれども、大体二位ないし三位の地位を占めるようになりました。
　お手元に資料を差し上げてあるかと思いますが、資料一にその総論文数を掲げておきました。総論文数も日本が第二位であるということで、大変我々は努力をしていると自画礼賛をしたいところなのですが、しかし、その右側の方に黒い線でかいてございますが、引用度、何回ぐらい一つの論文が引用されるかということにおきましては、残念ながら先進諸国の中で一番低い程度である。アメリカの六割程度しか引用されないという状況でございます。
　それからまた、研究者一人当たりの論文数はどのぐらいかというと、その次の表にお示ししてございますが、一人当たり日本人は十年に一回しか書かない。〇・一回である。それに対して、アメリカもそれほど威張れたものではありませんが、〇・二個。すなわち日本の二倍ぐらい。あるいはイギリスはどうかというと、イギリスが非常に強くて、日本の四倍ぐらいの論文を一人一人が書いているわけであります。この点、日本の研究者の一層の努力が必要であると私たちは思っているわけであります、
　もっと日本人の研究者が、今でも努力はしていると思うけれども、もう一層活性化する方法というものがあるだろうかということを長年考えておりますが、その一つは、教育や研究に従事する人々の流動化を図るということであろうと思います。
　私自身は素粒子グループに属しておりまして、このグループは、湯川秀樹先生、朝永振一郎先生、坂田昌一先生という世界の先駆者の伝統を我々は受け継いでいるわけであります。一九五三年に京都大学に湯川先生を所長とした基礎物理学研究所が創立されました。この研究所ではごく当初より教授、助教授、助手の全所員に任期制が導入されております。そのことによってこの研究所の活性化、流動化というのは非常に進んでいるわけであります。それに倣って、多くの大学や研究所は自発的に任期制を導入してまいりました。
　その公募の例を二、三、私の分野で参考資料としてつけさせていただいた次第であります。既に一九六〇年代に方々の学科あるいは研究室、講座で公募をし、かつ、その公募の際に任期制をつけた形で公募をしているという例がそこに幾つか差し上げてございますので、御参考までにごらんいただければ幸いであります。
　このような自発的努力をしております大学あるいは大学共同利用研究所等々は随分たくさんございますし、文科系でも多くの学部が既に任期制を自発的に導入しているわけであります。東京大学の法学部は戦前から助手には任期をつけていたと聞いております。戦後はもちろんのことであります。
　しかしながら、問題は、任期つき採用は、厳しく見ますと公務員法に矛盾する部分がないわけではない。そのために、もし紛争が生じれば、雇用側、すなわち大学ないしは研究所側が不利でございます。そこで、自主的なやり方だけの運営では不完全であると私どもは考えているわけであります。
　大学審議会は、教育研究の一層の活性化を図るため、その一つの方策として長年任期制の導入を慎重に検討してまいりましたが、各大学の自主的判断に基づいた選択的導入が適切と判断して、一昨年には審議の概要を公開し、関係各方面の御意見を聞き、さらに審議を重ねて、昨年十月に答申した次第でございます。
　先ほども御礼を申し上げましたけれども、本日は、国会において任期に関する法律を御審議なさる際に私にも参考人として意見を発表する機会をお与えくださいましたことに、改めて感謝申し上げます。
　そこで、以下少し詳しくこのいきさつを申し上げたいと思います。
　まず、任期制提言の背景でございます。
　答申において任期制を提言いたしましたのは、大学における教育研究の活性化が必要であるということであります。
　今日、社会は急激に変化しております。このような時代にあって、人材育成と学術研究の中核を担う大学の役割はますます重要なものになってきております。しかし、我が国の大学については、社会経済の発展に寄与してきたことの評価がありますが、一方、教育研究の現状に対して、学生の要求や社会の要請を踏まえた教育が十分には行われていない、国際的な競争にも耐え得ない面があるということが問題になっております。先ほど既に国際的な面での論文については申し上げたとおりであります。
　こうした批判にこたえていきますためには、大学改革を進め、大学における教育研究を活性化しなければならないと思っております。そのためには、第一に、大学教員の能力を上げていくということが必要でございます。教員の流動性が高まり、異なる経験や発想を持つ多様な人材が交流して相互に学問的刺激を与え合うということは、教員の教育研究能力を高める上で有効であると私は信じております。
　各大学におきましては、公募制の活用などの採用方法の改善や弾力的な教育研究組織・体制の工夫など、教員の流動化を高める取り組みが行われております。
　例えば、私自身のことを申し上げて恐縮でありますが、私が属しておりました東京大学理学部物理教室では、助手からこの教室の講師や助教授には昇任させないという強い合意がございます。もっとも例外がないわけではありませんけれども、よっぽどの場合にのみ助手から助教授ないしは講師に昇任するという一つのルールを内規で決めております。あるいはほかの大学の例で申しますと、助教授までは比較的楽に進んでまいりますけれども、教授への昇進は極めて難しいといった方針をとっているところもございます。
　そこで、任期制の目的でございますが、任期制はこのような教員の流動性を高めるための方策の一つであります。任期制を導入できるようにすることは、回内外を問わず、他の大学や研究機関等との人材交流を一層促進することになり、教員の能力を高め、大学における教育研究の活性化を図る上で大きな意義を持つものであると私は確信しております。また、任期制の導入により多くの教育研究機関で教育研究に従事することになることから、教員としての創造的な能力と幅の広い視野が養われ、若手教員の育成に資することができるかと思います。
　答申においては、大学や学問分野ごとに実情が異なっておりますので、各大学の判断により任期制を導入し得る選択的任期制が適切であると考えた次第であります。
　任期制の対象となる教員といたしましては、制度上は教授から助手まですべての職を対象とし得ることといたしました。実際にどの職に導入する
かについては各大学の判断にゆだねることにいたしております。
　すべての職を対象とし得るようにいたしましたのは、各大学においてそれぞれの教育研究上の必要性に基づいて任期制を導入しようとする場合に、特定の職には任期を定められないというふうなことがあると困りますので、各大学の判断を尊重できるようにしようという配慮によるものであります。先ほど申しました京都の基礎物理学研究所は、助手、助教授、教授全員に対して任期が現在つけられているわけであります。
　任期満了後に再任を妨げない運用とするか否かも各大学の判断に任せられております。しかし、再任を決定する際には、新任の教員と同じように厳しく教育研究上の業績を評価すべきであると考えております。
　任期制の導入の有無にかかわらず、教育研究の活性化を図る上で教員の業績評価が適時適切に行われることが極めて重要でございます。特に、任期制の導入により業績評価の機会がふえることになりますので、従来にも増して信頼性と妥当性のある評価方法を各大学で工夫することが必要不可欠でございます。
　その場合、研究面の評価に偏ることなく、私は大いに教育面でも評価をしてほしいと思っております。また、大学の管理運営、地域社会への貢献、特に地域社会への貢献といったことについても適切に評価をしていくことが必要でございます。
　また、研究面の評価に当たりましても、長期的な視野に立った研究がおろそかにされることのないよう、仮に研究途上のことでありましても、研究途上の業績について詳しく、きめ細かく検討し、論文の数だけでなく、その質を重要視した評価方法を工夫することが重要であると考えております。
　最後に、法案について私の考えを申し上げます。
　今回の法案は答申の内容を十分に踏まえたものになっていると考えております。
　例えば、法案においては、各大学の判断により任期制を導入し得る選択的任期制の考え方がとられております。また、任期制の恣意的な運用を避けるために、教員の任期に関する規則を定めて行うこととしております。さらに、任期制の運用の透明性を高めるために、教員の任期に関する規則を公表するなどの措置がとられております。
　今回の法案により、各大学の判断で任期制の導入が可能となれば、大学における教育研究を一層活性化させ、未知の分野を開拓していく創造性にあふれた人材の養成や、世界をリードする独創的な研究が行われるようになるかと考えております。したがいまして、できるだけ早く法案を成立させていただきたいものとお願いを申し上げます。
　最後に、教育は国家百年の将来を保障するものでございますことは先生方に申し上げるまでもないことであります。そこで、ぜひお願いは、任期制からちょっとずれて申しわけありませんけれども、教育や研究に対しましては十分研究費や教育費を御配慮いただければ幸いでございます。
　最後に、先生方のますますの御活躍を祈りつつ、私の意見発表を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）