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○国務大臣（上田稔君）　大変高道な御意見をちょうだいをいたしまして、なかなかこう私どもついていけないのでございますが、私は、二十一世紀は非常に悪くなるおそれがあるんじゃないかということを簡単に言えば先生は言われたのだと思うのでございます。そういうようなことにならないように私ども環境関係というものをやらしていただいておる者は心がけてやっていかなければならないと思うのであります。
　最近地球規模のいろんな問題が起こりまして、世界で、アメリカにおきましてもカナダにおきましても、またＥＣ諸国におきましてもそういう問題を取り上げて今議論をされておるのであります。今まではどうもちょっとそういう点には考えが少なかったんじゃなかろうかと思われるのでございまして、むしろ、日本が人口が非常に集中いたしておりますので、環境悪化を一地区で起こしますと、それがすぐにお隣りといいますか、隣りの府県といいますか、そういう地域に及んでまいりますので、環境は大変だ、力を入れなくちゃいけないということで、高度成長が始まって以来環境問題というのが大きくクローズアップされて、それに対する対策をいろいろ考えさしていただきました。
　それに対して、割合領土の広いアメリカであるとかあるいはまたＥＣ諸国でも、人口がまばらと言ったら失礼でございますけれども、日本よりは稀薄と言った方がよろしいと思うのでございますが、そういうような状態にあるので、ちょっと日本ほど気を使っておられない。例えば大気汚染にいたしましてもそういうようなところがございました。これに対しまして、最近になってこれはやはり大変だと、酸性雨が降ってくるとか、あるいはまた、一カ所に廃棄物を捨てた、それに対しての配慮が少なかったために地下水に相当ないろんな被害といいますか、公害というか、そういうものが出てくるようになりつつある、これは大変だということで今盛んにその対策をおやりをいただいておる。こういうふうになりますと私はまたよくなっていくのではなかろうかと思うのであります。
　それからまた、海洋の汚染でございますけれども、これに対しましても、海の中へものを捨てればこれは自然にきれいになるんだというような考え方が日本にもありましたが、世界にもやっぱりあったように私は思うのであります。特に、これは環境庁のちょっと何ではございませんけれども、例えば原子力の廃棄物といいますか、そういったようなものを海中に投棄、相当濃度の濃いものをそのままでお捨てになった時代もあったと思うのであります。今はロンドン条約というものを結んで、そしてそういったようなものは捨ててはいけないと、こういうような規定もつくって環境の保全というものを図っていただいております。それからまた、いろいろな緑が不足をしてきている、これは大変だということで世界の砂漠化というものを防がなくちゃいけない、こういう緑に対する配慮も各国が今心がけつつあるのでございまして、そういうことを考えますと、二十一世紀というものを目指して各国が努力をいたし、日本でも国民の皆様方がそういう点に力を入れていただきますれば、これは私は、夢のような日本になり、夢のようなやはり世界がつくれるのではなかろうかと、こういうふうに考えておるものでございます。
○高桑栄松君　大変いいお考えを伺いました。私は、やっぱり政治をやる人というのは理想を目指すべきであると。ユートピアというのはそういう言葉だそうですね。達することのできないいい世界、達することができないから目指す。やっぱり私も一方悲観的であるから楽観的な方向に進もうではないか。私は、長官のお考えは大変よろしい——よろしいと言うのは大変うまくないんでございますけれども、賛成でございますということです。
　ところで、今人口のことにも触れられましたので、私の考えをまたちょっと述べさせていただいて、また大臣のお考えをひとつ聞きたいと思うんですけれども、日本の人口増のお話がございましたけれども、例えば一例を挙げますと、カイロに行きますと、公称八百万でしたかね、なんか言っていますけれども、実際には一千万超えているんですね。特に途上国は人口調査が行われていませんのでわからない。しかし実際には都市人口集中というのは物すごいわけです。それが環境を悪化させているわけです。ですから、世界の環境を悪化させているのは先進国の浪費と途上国の貧困だというようなことが言われているわけですが、まさにそうだと思うんですが、しかし、戦争を含めて、公害を含めてですけれども、すべて諸悪の根源は人口増にあると、マルサス人口論がそんなことを説いているわけですけれども、私はそう思っているんです。
　やっぱり本当に二十一世紀を希望の世界にするには、世界の人口問題とあわせて環境を考えていかなければならないと思うんです。例えば、森林がなくなるといっても、よく日本人が東南アジアの森林を伐採させて持ってきたと、けしからぬとかというお話ございますけれども、実際には人口増が、例の焼畑農業ですよね、森林をどんどん減らしているのであって、やっぱりこれは人口増が問題なのでないかと私は思っているんですが、大臣その辺のお考えをひとつ。
○国務大臣（上田稔君）　今先生から、人口増が諸悪の根源ではなかろうか、こういうお話でございます。
　これはなかなか難しい問題でございますが、いろいろ地域地域によって私は事情が異なると思うのでございます。今タイのお話先生がおっしゃいました。これは確かにそういうタイの集中しておる地域を見ますとそのとおりでございますけれども、またタイの東北地方なんか、あそこの辺に参りますと、これはもっと農業を開発したらというような私は気がするのでございますが、それにはいろいろな気象条件があり、それを克服しなくちゃいけない、また適正な農産品を考えなくちゃいけないと、こういうようなこともございますし、また、インドネシアに行きますと、ジャワに人口が物すごく集中をいたしております。ジャワといいますか、ジャワ島に集中しているわけです。これをスマトラに移したらこれは解消するわけでございますけれども、そのスマトラの開発というか、行っても生活ができないという経済的事情がそこにはあるわけでございますので、そういったような問題を国としてお考えにならないといけない。それに対して日本は何とかして援助をしてあげようじゃないかということで、ノーハウを持っていったり、あるいはまたいろいろな援助資金を持っていったりしてやっておるのでございますけれども、それは向こうの考えでおやりになる、これは当然でございますので、それがなかなか進展をしていない。今一生懸命になっておやりになっておるという状況でございます。
　そういうことを考えますと、人口を受け入れられる広さがあり開発の余地のあるところは、私は人口増があってもいいのではなかろうか。日本は昔、よく言うんですけれども、徳川時代の元禄時代は三千万人で、そのときは外国からの輸入とかそういうものを考えなくても元禄花見踊りでやあやめと、こういうふうにやれた。しかし、現在では一億一千万からの人口が集中しているわけですから、これ以上ふえてくるとなかなか大変だという、これが実態でございます。日本におるとよくそういうことを感ずるんですが、しかしまだ日本でも、そう言うと、北海道の方は、なに北海道は広いんだ、そこへ人口を持ってきてくれたら幾らでも引き受けられる、こういうふうに言われると思うんですが、これもやっぱり開発、生活、経済、そういうものをいろいろ考えてしなければとてもそんなことを言ってもそう簡単にはいかぬということであろうかと私は思うのであります。
　そういうことを考えますと、私は、人口増だけがそういう諸悪の根源とは言えないんじゃなかろうか。ただ、環境というものを自分の生活に追われて考えなかったという貧困が、私はむしろ諸悪の根源ということになるのではなかろうかと思うのです。ただし、貧困になるのは人口が多いからだと言われるとまたそれも一理があるわけでございますが、そういうふうに考えて、貧困をやはりなくしていくように、世界じゅうがともに発展をしていくというような考え方を出さなくちゃいけないのではなかろうかと私は考えておるのでございます。
○高桑栄松君　長官と論争するつもりではなくて、御意見を承りましたので、論争はいずれまた別の機会ということにさせていただきます。
　早速予算関連のことでお伺いをしたいと思うんです。
　環境庁は予算の重要事項を八つばかり挙げておられるわけですが、「地球的規模の環境保全と国際協力の推進」というのが大項目の七に載っております。ところが、大項目の一の三には「二十一世紀に向けての環境保全長期構想の策定」、こういうのがございますが、この重点項目の一と七番との関連というのはどんなところにあるんでしょうか、お伺いしたいと思うんです。
○政府委員（加藤陸美君）　予算の重点事項説明の資料についての御質問かと存じます。
　まず、その仕組み方でちょっと御説明申し上げておきたいと思いますが、これは大きな柱で、大項目で分けてございますので、必ず全部縦に整然といっておるというわけではございません。ただ、今先生おっしゃいました点は確かに両方にどうも絡んでくるようなお話かと存じます。この事項の整理といたしましては、長期計画の方は第一の方に入れてございまして、地球的規模の方には長期計画的なものは計上してございません。
○高桑栄松君　今の二十一世紀に向けてというのは、予算からいっても千数百万ですね。何だかこれは国際協力ではなくて国内ですね。
○政府委員（加藤陸美君）　そのとおりでございます。ここに掲げてある予算事項はそのとおりでございます。
○高桑栄松君　それでは、予算の今の重要項目の二番でございますけれども、「自然環境の保全及び緑化の推進」というのがございますが、私が見た範囲で、これは国内関係の予算だろうと思うんで、そういう意味でずっと見てみますと、国際関係の分というのはやはりどうもないのではないかと思って見ておったんですけれども、先ほど大臣がおっしゃいました、やっぱり国際協力でいろんな技術供与が要るのではないかと。私は、我が国が国際協力をしていくとしますと、やはりくちばしを入れるわけにはいきませんよね、大臣言われたように。やっぱりこれは技術供与をするとか、あるいはＵＮＥＰを通して何とか分担金でしょうかね、そういう環境保全のための分担金とか緑化推進のための分担金とか、何かそういうものとノーハウの技術供与というふうなことが私はやっぱり主力になってくるんだろうと思うんです。
　これは、大臣さっきおっしゃったのは私はそのとおりだと思っておりますが、しかし、そういうための予算というものを、やはり国際的視野に立った予算を、二十一世紀の日本だと言うからには少し胸を張って言えるだけの予算を組むようにする必要があるんじゃないでしょうか。大臣いかがでしょう。いや、今度の予算のことを言っているんじゃございませんから、これからの何といいますか、将来に向けてのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　具体的に環境庁の予算はどうかと、こう今お尋ねでございまして、大変にその点におきましては環境庁の予算としてお恥ずかしい国際協力であると思うのでございます。しかしながら、この国際協力の方は、実は別に、外務省のたしか予算だったと思いますが、そこに予算が組まれておりまして、それに私がいろいろ申し上げましたようなことが実は入れてもらっておるのでございます。
　それは私も国会議員としてそういうところには参画をさせていただいて、そしてＡＳＥＡＮの国々であるとか、太平洋諸島の国々であるとか、そういったところの実情を踏まえて、そういうところの援助を環境も考えながらやらしていただいておるのですが、先生の御指摘のとおり、環境の面においてはまだまだそういう国々に対しての配慮がされておりません。これからもひとつ大いに力を入れて環境庁としてもやらしていただきたいと念願をいたしております。
○高桑栄松君　それでは国際協力についてもう少し伺いたいと思っておりますが、ＵＮＥＰの第十回の管理理事会、一九八二年ですが、我が国は、鯨岡構想、原提案だったわけですが、国連環境特別委員会の設置を提案をしている。何か今度採択されたというふうに承っておりますが、その間一年ばかりペンディングになったようですね。何か事情があったんでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　御説明申し上げます。先生御指摘のとおりでございまして、ちょうどストックホルム国連人間環境会議の十周年を記念して、昭和五十七年の五月にナイロビで開催されました特別会合で当時の原環境庁長官が提案をいたされまして、実現といいますか、国連での決定がされましたのが昨年の暮れということでございます。一年余りかかっております。国連の議決を要するものでございますので、手続的にも、それからいろんなネゴシエーションが必要でございますので、ある程度の時間はどうしてもかかるものでございまして、一年半、必ずしも長いとは一概には言えぬかとは思いますけれども、まあいろんな議論もあったやに聞き及んでおります。現在、既に国連環境計画、ＵＮＥＰと言っておりますが、そういう組織もあるわけでございますし、そことの関係をどういうふうに考えていったらいいだろうかというような議論もいろいろあったやに承っております。しかし、それはネゴシエーションをしていくプロセスでのお話でございまして、最終的には国連総会におきまして全会一致で採択されておりますので何ら心配は不要かとは存じますが、ある程度の期間を要したことは確かでございます。
○高桑栄松君　この委員会の委員に、我が国からは大来さんが委員になっておられるんでしょうか。
○国務大臣（上田稔君）　まだ正式には決まっておりません。日本から推薦を申し上げておるところでございます。日本からもだれか事務の方にもひとつお願いをしたいということを申し出てはおりますが、これもまだ決まっておりません。そのうちに決まると思います。
　なお、この特別委員会に、ここにおいでになる梶木前大臣、また原元長官、みんな代々の長官が力を入れていただきまして、分担金をひとつ何とか日本から出そう、こういうことでお働きをいただきまして、その成果がこの五十九年度の予算に出まして外務省の予算として計上をしていただきました。
○高桑栄松君　よくわかりました。
　鯨岡、原、梶木各歴代の大臣が熱心におやりになったことでもありますし、大来さんも大変環境に熱心なお方で、会議でいつも御一緒して、なかなか卓見を持っておられますし、大変うれしいことだと思うんです。したがいまして、その裏づけとしてのやっぱりそれなりの分担金ですか、そういったことを大臣ひとつ心がけてくださった方がいいんじゃないかと、こういう気持ちで今伺ったわけです。
　そこで、国際協力というのは金を出せばいいのかという、そこが私の一つの質問をさせていただく理由なんですけれども、そういう基礎的な研究というか、あるいは技術の開発というか、そういったことが我が国では組織的に行われているのかどうか、国公私立全部含めまして、どんなもんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　今の御質問は、そういう教育の面で……
○高桑栄松君　いえ、研究とかね、ノーハウの技術とおっしゃったけれども、そういったようなものを今の……。
○国務大臣（上田稔君）　お答え申し上げます。
　これは、外務省と、それから大蔵省も入り、通産省も入って、それから農林省も入り、各省がお入りになって、そしてそういう経済協力の面のいろんな考え方というものを検討をしてやっていただいておるのでございます。
　以上でございます。
○政府委員（正田泰央君）　お答え申し上げますが、先生の御質問に的確にお答えできるかどうかちょっとわかりかねますが、環境庁の方で各省の研究調整、特に一括計上の予算を持ちまして行っている面がございます。またさらに、国公研において研究を行っておりますが、地球的規模の環境問題というのは重要でございますので、五十八年度から五年間で、バックグラウンド地域における環境問題、汚染物質のモニタリングのシステムとか、あるいは大気中、なかんずく成層圏のフロンガスの問題とか、そういったものを手がけております。さらに、各省において現在それに寄与するような研究予算というものはチェックすれば相当あろうかと思いますが、先生の御指摘のようなこういった国際問題といいますか、あるいは地球的規模というものに焦点を合わせた研究費ということになりますると、必ずしも十分でないと思いますが、来年度以降の研究調整の私どもの役割、仕事といたしまして、関係省庁の方と協議をしてそういったものに重点的な予算要求をいたしていくような心がけは持っていきたい、こう思っております。
○高桑栄松君　今のお話で私も国立公害研究所時代のことを思い出しているわけですけれども、例えば炭酸ガスが増加すると言っていますけれども、これはハワイとかいろんな有名なところのデータでありまして、我が国ではやっていない。どこが一番いいんだろうかというときに、富士山頂でないかという話が出ておったわけです。ところが富士山頂で空気を取るとなると、これは気象庁ですね、あの上に測候所がありますから。とても環境庁は行かれないというような話をしておったですね。ですから、私はこういうものはどうしても各省の協力体制のもとでやってもらわなきゃいけないんじゃないかと。例えば一括計上にしても、そういう地球的規模のことを含めてのやはり協力体制を組んでいただきたいということを、研究者の立場からも、今一例を挙げたわけですが、そう思うんです。
　再三同じことになりますけれども、私は単に形の上で、言葉じりが合えばそれでいいというんじゃなくて、やっぱり本当に地球規模の環境問題を、長期展望といってもあと十数年もたてばもう間もなく二十一世紀に入ってしまうわけです。そういう状況のもとで、やはりそういう展望に立っての研究体制を含めて、技術開発を含めて、そういうバックアップ体制というものを予算面、技術面、研究面でやっぱりしっかりすることを、環境庁は調整官庁としても、また国立公害研究所を持っておられる立場からもそういうバックアップ体制を強めていただきたい。私の希望でございますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（上田稔君）　先生からなかなかいい御指摘、御提案をいただきましてありがとうございます。環境庁といたしましても、そういう面で大いに力を入れてやらしていただきたいと念願をいたします。
○高桑栄松君　それでは、二番目に私がお伺いしたいのは水銀電池の処理問題なんですが、幾つかのことは先ほど片山さんからも御質問がいろいろございましたが、若干私の聞きたいこともございますのでお伺いさせていただきますが、一般のごみ処理というのは、今までいわゆる埋め立てとか、焼却とか、し尿ですと海洋投棄とかいろんなことがあったわけですけれども、これからは、水銀問題を一つの契機にいたしまして、単にごみを処理するということに、公害の未然防止ということがこれからはすべてに加わってくるだろう。つまり、未知のもの、予測していなかったものをやはり考える必要が出てきたということだろうと思うんです。
　そこで、ごみ処理のこれまでの方法でございますけれども、水銀電池のごみ処理ということを中心にどんなふうな処理が行われてきたか、これ厚生省にお伺いいたします。
○説明員（小林康彦君）　お答えいたします。
　使用済み乾電池のうち、いわゆるボタン型乾電池につきましては、関係業界におきまして回収処理が開始されているところでございます。それから、それ以外のいわゆる筒型乾電池につきましては、市町村によりまして処理の方法は異なっておりますけれども、ごみと一緒にそのまま埋め立てている方法、それからごみと一緒に焼却をいたしましてその灰を埋め立てている方法、それから、一部でございますが、使用済み乾電池だけを収集し、あるいは収集しましたごみの中から乾電池を選別いたしまして保管をしているところ、あるいは水銀回収を行っているところ、あるいはコンクリート固化をして埋めているところ、まあいずれかの方法によっているところでございます。いずれも廃棄物の処理及び清掃に関します法律の適用を受けておりまして、生活環境の保全及び公衆衛生の確保が図られること、こういう制度になっております。
○高桑栄松君　そこなんですが、今のを大きく分けまして、ごみ処理ですから焼却と埋め立てが一番大きな柱だと思うんですが、その割合は大体どんなものでしょうか。
○説明員（小林康彦君）　乾電池を含むというところでは整理をしておりませんが、ごみ全般につきますと、焼却が次第に上昇しておりまして、現在六〇％を超えるレベルまで来ております。
○高桑栄松君　そこで問題は水銀の発生する方法ですけれども、焼却となると無機水銀ですとほとんどベイパーになって出ていくだろう。埋め立てはそのまま入っていくわけですね。だからその辺がこれから問題になるだろうと思ってはいるんですけれども、先ほど水銀が乾電池に何トン使われているかということを伺いましたが、問題になるのは、水銀乾電池と、それから一番多いのがアルカリ電池でしたか、その中での水銀の使用されている割合はどれくらいの割合になっているんでしょう。これはどっちでしょうか、通産省でしょうか。
○説明員（広野允士君）　乾電池の水銀使用量、特に国内流通量でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、全体で五十七年では五十五トンでございます。水銀電池はそのうち二十四トン、大体四四、五％使っております。アルカリ筒型電池でございますが、これが二十八トン、まあ五割ぐらいということでございます。そのほかマンガン電池等にも少々含まれているということでございます。
○高桑栄松君　そうすると半分がいわゆる水銀電池ですね。そこで、プロダクトの、生産の今の金額はどういう割合になっているでしょうか。水銀電池とそのほかのとの比較です。これも通産ですかね。
○説明員（広野允士君）　金額で、五十八年のものがございますけれども、全体で千二百十二億円の生産金額になっております。このうち輸出がまたあるわけでございますけれども、その千二百億円のうち筒型マンガン電池の生産量が六百五十億でございます。また、水銀電池は四百七十五億円ということでございます。ただ、この中で酸化銀電池等も含まれておりますので、明確にボタン型電池の生産額というのは統計上は分類されていないことになっております。
○高桑栄松君　アルカリ電池の方は、さっき出ましたか。マンガンとおっしゃった、さっき。
○説明員（広野允士君）　筒型マンガン電池が六百五十億、アルカリ乾電池が二百十億でございます。
○高桑栄松君　水銀が四百七十五ですか。
○説明員（広野允士君）　水銀電池はその他という項目に入っておりまして、百二十億の内訳になります。どうも失礼いたしました。
○高桑栄松君　その百二十億のうちに水銀電池そのもの——その他の中に水銀と二つ入っているわけですね、二つというか、その他と。水銀というのはどれぐらいですか。二割か三割かなと僕は思っているんですが。
○説明員（広野允士君）　大体二〇％ぐらいでございます。
○高桑栄松君　そこで、二〇％だとすると、百二十億の二〇％ですから二十四億ですね。そうすると全体のほんのわずかですね。千二百十二億だから二％ぐらいですか。
　それで、私はここでそう思うんですけれども、金額にして二％に当たるのが水銀五十数トンの半分を使っているということは、金額的に見ると、重金属汚染ということを言えば問題にならぬわけだ。だから、これは素人の大変単純な発想でございますが、これを例えば製造を禁止する、あるいは用途制限をして抑えるとか。つまり乾電池の生産二％で水銀が半分使っているというところが非常に大きなポイントだと思うんですよね。それで、これはどっちに聞くのかな、通産ですか。
○説明員（広野允士君）　水銀電池でございますけれども、水銀電池は非常に低価格であるということと性能もよいということから、現在補聴器を中心にして使われているわけでございます。水銀電池の使用量の約半分が補聴器に使われているということでございまして、水銀電池以外のアルカリ、マンガン電池ですとか銀電池というのを使いますと非常にお値段が高いということで、そういう点が一つ問題があるわけでございます。
　したがいまして、私ども通産省といたしましては、現在のところ水銀電池によって公害事例が発生しているということでもございませんし、ただ、非常にこれがふえてまいりましてそれによって公害が出るということを未然に防止しようという観点から、先ほど申し上げましたような、業界の使用済み水銀電池の回収措置ですとか、あるいは水銀電池の新しい用途開拓の自粛ですとか、水銀を使用しない乾電池等代替品の研究というようなことを業界としては努めていくということを言っておりますので、その措置が非常な効果を持ってなされることを期待いたしまして、まずそういうことを見守ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○高桑栄松君　業界との関連もございましょうし、そう簡単にはいかぬのかなと思ったのですが、私は単純に公害防止という意味で申し上げたのです。もちろん自然土中にも水銀は入っているわけだし、決して水銀がゼロであったものが出ているなんて思っていないんで、私も承知しているんです。石炭の灰がらだって水銀が出ますから。それは全部自然中にあるわけだから。ただ、それがどれくらいオーバーしてどうなるかということですよね。
　そこで厚生省に伺いたいんですが、水銀に関して規定があるのは水ですか。
○説明員（小林康彦君）　廃棄物の処理に関して申しますと、最終処分場から出てまいります排水にございます。それから焼却処理施設から出ます排水につきまして、これは水質汚濁防止法の規制を受けております。大気につきましては現在基準値は定められておりません。
○高桑栄松君　水はどうですか、飲料水。
○説明員（小林康彦君）　水は私の所管ではございませんが、水道水の水質基準には水銀の基準はございます。
○高桑栄松君　たしか飲料水は五ｐｐｂだったかと思うんですけれども、しかしアルキル水銀はあってはならないということですよね。水銀というとすぐ水俣病を皆さん思うわけですけれども、水俣病はアルキル有機水銀だし、焼却炉から出るのは、乾電池はみんな無機水銀ですからおのずから毒性が違う。これは明快にわかっていることですし、体内蓄積というのも、ある意味で、隔離すれば短期間に排せつされていくんですけれども、それはそれとしまして、やっぱり飲料水に入っているのをコンスタントに摂取するということは私はこれはほうっておけないと思うんです。
　つまり、私がさっき焼却か埋め立てかと申し上げたのは、埋め立てというところは、将来ともにこれは水銀がいっか枠が腐食して地下水に入っていくということを念頭に置かなければいけないんじゃないかと思うので、焼却炉から出る水銀についてはいろんな調査があって、この間も問題になったようでありますが、埋立地の土というのは調査した例がございますか。
○政府委員（佐竹五六君）　土そのものは調査しておりません。先生御指摘のように、埋立地の浸出水について、これは先ほど厚生省からお答えいたしましたような基準値が定められておりまして、現在、一般廃棄物の埋め立てによる最終処分場の数というのは全国で二千四百八十六ございます。その中で、この排水基準につきましては〇・〇〇五ｐｐｍ、五ＰＰｂでございますか、になっておりますが、これを上回った排水が出てきたという報告は私ども聞いておりません。それからまた一般の公共水域につきましても、最終的には一般の公共水域に入ってまいるわけでございますが、これについてアルキル水銀は御案内のように検出されてはならない。それから総水銀でも五ＰＰｂ、これもほとんど環境基準を上回っている事例はございません。
　かようなところから、私どもは、現在の段階では著しく危機的な状況にあると、将来の問題は放置できない問題であるにしても、現在直ちに非常に危険であるというふうには判断しておらないところでございます。
○高桑栄松君　今僕もちょっと思い違いしておったかと思ったのですが、排水基準が五ＰＰｂですか。
○政府委員（佐竹五六君）　はい。
○高桑栄松君　そうすると、これはある病院で僕は言われて、私もよくわからなくて、はあと思ったんですけれども、体温計を患者さんよく落として壊すというんです。それを回収はしているんだけれども、どうしてもごみと一緒に排水というか下水に掃除されて出ていくと。これはサーミスター型式のものを買うと物すごく高い、一本何千円かするんでしょう。ですから、水銀体温計でないと困るので先生どうかならぬものでしょうかというんだけれども、どうですか。これはどなたに聞いたらいいかわからないんだけれども、厚生省何かありますか。予告していないんで、今思い出したんで申しわけないが。
○説明員（小林康彦君）　私は廃棄物の処理の立場でございますが、廃棄物処理の立場からいいますと、体温計がごみの中に出てくるというケースがございますので、やはり水銀の発生源の一部ということで今後取り組む必要があるという認識は持っております。
○高桑栄松君　そうしますと、水銀の立場から言っただけでも、体温計が数倍の値上がりすると医療費はますます高騰するということを御認識いただく程度で、次の質問に移りたいと思いますが、医療費というのはそうなんですよね、しょっちゅう高くなっていくように仕掛けができているようです。
　そこで、今のことを含めまして、さっきの水銀乾電池の問題があったんですが、私が思い出すのは、自動車排気ガスの規制を、日本が輸出をするときにアメリカできつく押し返されて、日本の自動車業界は大変お困りだったけれども、非常に頑張って研究をして、いつの間にかこれがうまくいったからトップの自動車メーカーになって輸出ができたんだろうと僕は思うんで、やっぱり「必要は発明の母」でございますから、私は、水銀電池が補聴器に必要であるという、つまり用途制限というのはそういうことを言ったんですけれども、それに安住していちゃいけない。やっぱり新しい開発を目指して、より効率的な、より害のない、そういう乾電池を開発することを通産も指導していただきたい。それが日本のこれからの経済上昇に役立つんじゃないかというのを私は考えて質問をしていたつもりでございます。つまり、国際競争力をつけるために、日本の現状だけで仕方がないというのではユートピアは生まれませんので、これはもう大臣のおっしゃるとおり、ユートピアを目指すにはやっぱり未然防止をやらなければならぬと思うんです。
　そこで一つまたあるんですが、そういう製品が、先ほどの御質問のお答えが出てきておったわけですが、つい何年か前にはこのことを考えなかったということがあるわけですね。それで、労働省では昭和五十四年、新しい化学製品をつくる工場においては化学物質の有害性をアセスする法案というのをつくったんですよ。僕はこれは画期的だと、大したもんだと思った。それは、もうアセスメントを通らない限りはだめだと言っているんです。それからもう一つは、本当にわからない未知のもの、文献にも出てこないものは、バイオエキスペリメントというのか、そういうちゃんと実験やるところがあって、そこへ三年なら三年かけて、例えば発がん性を未知の物質についてはちゃんとやれ、それを通らないとプロダクトさせないというぐらいのものが昭和五十四年に労働省で出ています。これはもう僕は画期的だと思ったです。
　それを今思い出して申し上げているんですけれども、そういう意味では、環境庁、通産省も絶対入るんだな、厚生省も入るんでしょうね、全部ひっくるめてですが、やっぱり環境庁がイニシアチブをとるんだろうと僕は思いますけれども、プロダクトの段階でのアセス、あるいは化学物質を使うんであればケミカルアセスというふうなもの、あるいはテクノロジーアセスというか、要するに私は、未然防止に役立つようなそういうアセスメントというもの、法案というのは本来は民主的でないのかもしらないんだけれども、法案ができればいい、できなくてもそういうことをやっぱりメーカーもやらなければいけないんだというような指導強化ということが要るんじゃないか。つまり、プロダクトアセスというようなことをプロダクトの段階でやってみるというふうなことを、私は前から同じようなことを繰り返して主張しているんです。これは大臣でしょうかね。
○国務大臣（上田稔君）　先生、プロダクトアセスメントを設けたらどうかと、こういう御意見でございます。
　新製品につきましては、確かに先生のお話のとおりいろいろの問題を引き起こしますので、特に農薬関係というのは以前には相当問題になったのでございますが、農薬登録保留基準の設定をいたしまして、新規の農薬、あるいはまた、輸入した新農薬の登録に際して事前審査をするというようなこともやっております。また、化審法というもので化学物質についての問題を扱っております。農薬だとか化学物質だとか、そういうものについてはやっているのですが、そのほかの全般、個々の製品についてそういう統一的なものは今までになかったのでございますが、そういうことについてもこれはちょっと短期的ではできませんので、中長期的に考えて検討をさせていただきたいと考えております。
○高桑栄松君　それでは、私が予告申し上げておった三番目の廃棄物埋立跡地の管理ということに質問を移らしていただきますが、一般廃棄物の埋立処分というのは環境庁がやっておられるんですか、それの区分みたいなのを教えていただきたい。
○政府委員（佐竹五六君）　一般廃棄物の最終処分である埋立処分につきましては、環境庁は、その構造基準、それから維持管理基準、これについて厚生省と共管いたしておるわけでございます。
○高桑栄松君　先ほど、今のごみ処分場が二千五百ぐらいとおっしゃったのは、これは厚生省ですか。
○説明員（小林康彦君）　厚生省では、ただいまの環境庁のお話でございました基準について一緒にやらせていただいているほか、施設の整備に対します助成でございますとか、具体的な行為につきましての市町村の指導というのを行っております。
　一般廃棄物の最終処分場の数につきましては、五十六年度末現在、稼働中あるいは建設中のものが二千四百八十六カ所でございます。
○高桑栄松君　それで、埋め立てが終わると閉鎖宣言をするということですね。それで、例えば過去十年間で閉鎖宣言をしたというのはどれくらいあるものでしょうね。
○説明員（小林康彦君）　毎年度の先はどのような数字はつかんでおりますが、閉鎖というところで調査をしたことはございません。
○高桑栄松君　大ざっぱに一万ぐらいと、つまり二千五百の四倍ぐらいはあると見てもよろしゅうございますか。
○説明員（小林康彦君）　年間二百プラス・マイナスというくらいの感じの閉鎖ではないかというふうに思っております。
○高桑栄松君　そうすると、十年で限ると、大体十年で、二百として二千ですから、現在に直すと四、五千ということでしょうかね。
　それで、私が聞いたのでは、もう大きな埋立地がなくなってきた、仕方がないので各自治体では小さなエリアでやる、そうするとすぐ詰まってしまう、また次のを確保すると、つまり自転車操業埋め立てが行われているようだというふうに僕は聞いているんですが、これはいかがでしょうか。
○説明員（小林康彦君）　最終処分地の用地確保は非常に困難をきわめておりまして、特に大都市及び大都市周辺で用地が物理的に取得不可能という市町村が相当数ございます。そのために、お話のございましたような小規模なものでありましても何とか工夫をして確保している、あるいは遠距離の場所で確保しているという状況がございます。
○高桑栄松君　今ので私の理解と同じだと思うんですけれども、やっぱりそういう小規模埋め立てというのが今後当然ふえてくると私は思うんです。それで、埋立処分が完了すると閉鎖宣言をする、閉鎖宣言をした後の土地の利用はフリーなんでしょうか。何か注文がつきますか。
○説明員（小林康彦君）　最終処分場が周辺の環境に支障のない状態になりましたときに閉鎖ということになりまして、その場合には普通の土地になるというのが現在の扱いでございます。
○高桑栄松君　それでは、閉鎖宣言をされた土地利用は自由だということでいいですね。
○説明員（小林康彦君）　法律の規定上はそのとおりでございます。
○高桑栄松君　私はつまびらかにしないのでこれを環境庁に伺いたいと思うんですが、ニューヨーク州でラブキャナル事件というのが起きた。内容について教えていただきたいんです。
○政府委員（佐竹五六君）　正確には記憶しておりませんが、たしかニューヨーク近傍の化学工場がナイアガラの水力を使って化学物質をいろいろ製造した、それを運河の跡に埋め立てておいた。それがかなりの期間を経た後に、一般住宅地に住宅を建てる際に地下室等に溶出して著しい住民に被害を与えたというふうに記憶しております。
○高桑栄松君　そのときの国というか州の対処の仕方はどうだったでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　まず住民の立ち退きをあっせんし、これもなかなか混乱が多かったようでございますが、立ち退きをあっせんし、最終的には土地の買い上げまで進んだんではなかったかというふうに記憶いたします。
　ちょっと訂正いたしますが、土地の買い上げは、その後スーパーファンド法ができてあれはできるようになったかと思いますので、土地の買い上げまでは進まなかったかと思いますが、とりあえず立ち退き、それから健康診断、この二点について施策の重点があったかと、かように記憶しております。あと、当該会社からの原因者としての費用請求、かようなことが対策の骨子であったかというふうに記憶しております。
○高桑栄松君　その立ち退き等の対象になった戸数はどれくらいでしょうか。それから何年ごろのお話か、お伺いいたします。
○政府委員（佐竹五六君）　まことに申しわけございませんが、私も翻訳書のラブキャナルを過去に読んだ記憶で申し上げているので、正確な戸数は記憶しておりませんが、運河沿いの二百三十九戸がまず立ち退き、州がその土地を買い上げております。それからさらに、一九八〇年にはカーター大統領の緊急命令で七百十戸が一時移転したということでございます。
○高桑栄松君　これは一つの例でございます。一九八〇年ですね。ですから割に最近なんですね。
　それで、アメリカですとと言ったらいいのか、アメリカでは約一千戸の人たちの移動をし、土地を買い上げたりした。それでその健康をフォローアップしているはずですね、恐らく。ですから、これのガスが何であったか、書いてありますか。
○政府委員（佐竹五六君）　現在非常に問題になっておりますダイオキシンその他有機塩素系の化合物の製造、その廃棄物で、過去の埋め立てであったために、その性状その他が必ずしも明らかでないけれども、恐らく有機塩素系の化合物であろう、その中にたしかダイオキシンも一部含まれていたというふうに報告されておるようでございます。
○高桑栄松君　確かに重大な疾患を起こすというと、やはり塩素系ガスと思われるんです。ですから、簡単に死亡するとかそういうことというのはなかなか普通の金属等で起きませんからね。これ死亡はなかったかと思いますが、はっきりした症状が起きていますね。ですから塩素系かなと思っておったところですけれども、大変詳しく教えていただいて、これからの質問に大変役立たせていただきましたので、これはお礼申し上げます。
　今御紹介いただいたことから言うと、埋立地というものが閉鎖宣言をして、後は土地利用が自由である。これは住宅地になったんですよね。したがって公共施設、学校等がこの上に建ったと。アメリカですから、二百三十何戸かを移し、あと七百戸を一時移転ができます。日本ではできませんものね。
　したがって、私がこれからお伺いしたいのは、埋立処分に関する環境基準というふうなものを見直すとか、何かそういう考え方はあるんだろうか。環境庁いかがでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　まことに先生から現在の私どもの行政の一番の問題点を御指摘いただいたわけでございまして、非常に的確な御指摘であろうかと思うわけでございます。
　それに対する私どもの対応でございますが、実は日本でもこれに近いような問題がいろいろ起きているわけでございます。まだ顕在化したわけではございませんけれども、かつて工場用地あるいは試験場跡地、こういうものが最近の土地利用事情の変化から大規模な利用転換が行われているわけでございます。したがいまして、その利用転換される際には、およそ各種法制度が整備される以前の状態でいろいろ廃棄物処理がなされていたわけでございますから、現在時点で見ますと種々有害物質が検出されるわけでございます。幸い、ただいまのところはこれらの土地利用転換は、その売り主あるいは買い主が国または地方公共団体というようなことでございまして、個別処理といたしまして、現在の知見で得られる最善の処理をいたしまして、将来に禍根を残さないように処理をいたしているところでございます。
　環境庁といたしましては、国、地方公共団体間の売買では問題はないだろうと思うわけでございますが、これはさらに大規模なデベロッパー等も入ってこられることも予想されるわけでございまして、将来の問題といたしまして、この有害物質が検出された際にそれをどのように処理するか、その処理基準というようなものを、実は五十二年から五十六年にかけて私どもも市街地の土壌汚染についていろいろ勉強してまいったわけでございます。そういう知見をもとにいたしまして、それからまた、東京都等では既に一応の基準をつくっておられるようでございますので、それらも参照いたしまして、一般的な形で処理基準のようなものをつくって地方公共団体に対して指導することも考えているわけでございます。
○高桑栄松君　時間が来ましたけれども、法務省に伺いたいんです。
　今の話、よく聞いていただいたと思うんです。今デベロッパーの話が出ましたので大変お話ししやすいんですけれども、埋立跡地の利用が自由だと。そうすると不動産業者が買って転売しているともうどういう土地かわからなくなるだろうと思うんです。したがいまして、事件がラブキャナルのように起きてしまっては大変なわけで、私の一つの提案は、土地登記簿に何年にここはどういう埋め立てをしたところであるというふうなことを記載する方法がないかどうか。現在あるのか、ないとすればする方法はないのか、そういったことを伺いたいんです。
○説明員（青山正明君）　土地の登記簿には、土地を特定するための一つの要素といたしまして、宅地でございますとか山林、畑といった地目を登記するということになっております。
　先生の御指摘の、廃棄物の埋立跡地であるということは登記簿の登記事項にはなっておりません。地目と申しますのは、土地の主たる用途に応じまして、土地の現況及びその利用目的に応じて十数種類の地目が定められておりまして、土地の特定の要素として登記することになっているわけでございます。もともと不動産登記と申しますのは、不動産に関する物権の得喪、変更を登記いたしまして第三者に対する対抗要件とする、対抗要件を充足させるというための制度でございますので、そういう不動産の権利の客体を特定するための要素を登記するという仕組みでございます。
　廃棄物の埋め立て跡地であるということは、そういう土地の特定のための要素等というのとはやや趣を異にしておりますし、土地の現在の状況というふうにもとらえられ、過去において廃棄物が埋められたということでございまして、現在の状況をあらわすものではございませんので、これを地目あるいは地目に類するものとして登記簿に登記をするということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
○政府委員（佐竹五六君）　実は、登記制度の法律技術的な性格から恐らくそのような、今法務省から御説明したようなことになるわけでございまして、それにかわるべき何か有効な手段がないかということで、五十九年度に若干の予算を措置していただいたわけでございます。五十九年度、私どもこの課題について検討してまいりたいと思います。
　この際、やはり非常に一つ問題点といたしましては、そこを明確にすればするほど地価にそれが反映する。そうするとそれが土地の取得にまた支障が出るというような問題もあるわけでございますが、先ほどお話がございましたようなラブキャナルの例もございますし、これはそこに埋め立てられた物質の性格によっておのずからいろいろな取り扱いに差をつけるというようなことも考えていかなきゃいけないかと思いますが、いずれにしても、五十九年度で私どもこれに取り組みたいというふうに考えて、厚生省ともよく御相談していきたいと、かように考えているわけでございます。
○高桑栄松君　それじゃ終わります。どうもありがとうございました。
○近藤忠孝君　私は、環境庁が環境保全あるいは自然破壊防止、緑化などを一生懸命やるということをもっともっとしてほしいと思うんですが、前回も申し上げましたように、既に発生した公害被害患者を放置してはならないということを特に強調したいと思いますので、前回に引き続いてこの問題について質問したいと思うんです。
　そういう点で、前回の私の質問の一番最後の方、長谷川環境保健部長の答弁は、申請しないまま死んでしまった者、これは現在では救済されないわけです。それの理由として、一つは、生存中に申請する機会が幾らでもあった、それからもう一つは、そういう人を認定すると不公平になると、こういう答弁がありましてね。私は、現に被害者がおって、それがいろんな角度で証明できるのにそれを認定すると不公平ということは、これはどうしても理解できないんですね。この問題は私は、健康被害者を救済するという補償制度の根幹にかかわる環境庁の考え方につながってくると、こう思いますので、その点御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　公害健康被害補償法におきまして、患者さんと思われる方々の死後の申請を受理しないということになっておりますことの理由でございますが、まず第一点は、この公害の患者さんの認定に当たりましては高度の医学的判断を必要とするものでございまして、この公害病の審査に当たりましては公平、公正さを期する必要があるわけでございますが、そのためには、県等におきまして行われております、統一的に行われております検査によるデータが用いられているところでございます。患者本人が亡くなられた後に申請がありましても、このようないわゆる県等におきまして統一的なデータがそろえられないというようなことがあるわけでございますので、そういう面から公平な審査ができない可能性があるということが理由の一つでございます。
　それから第二点といたしましては、本法の対象となります疾病は一般に慢性の疾患でございまして、非常に長い期間罹病していらっしゃるということでもございますので、患者の生きていらっしゃる間に十分申請する機会があるということを考えますと、現在のように生前中に、生きていらっしゃる間に申請をしていただきまして審査会において御判断をしていただくという仕組みといいますか、制度が一番妥当であろうというぐあいに考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　生存中十分に申請する機会があるというのも、これは確かに東京で考えていますとそのとおりなんです。ところが、実際に被害地へ行った場合に、要するに死ぬのを待つことなんですよ。
　例えばこれ最近問題になっておりますのは、イタイイタイ病で申しますと要観察者、これは現に五人の方、福崎米次郎さん、西沢仙之助、浦本栄蔵、松井ツタ、窪田千代、この五人の人は要観察のまま死亡しました。そして、解剖をした結果の報告書が最近来まして、これは富山医科薬科大学の北川正信教授の報告書でありますけれども、それによると全部骨病変、要するにイタイイタイ病の症状が全部あると、こういう報告が客観的な資料として来ておるわけです。しかし、要観察のままですから申請していなかったんです。そして、一定の年齢の方ですからまあしかし一定の症状はあるんですが、家族としますと、ああ危ないなあと思って、そのとき申請するんでしょうけれど、しかし人間としては一刻も余計に生きておってほしい。そういうときに申請というのはどうしてもためらうものですよ。特にここは仏教王国です。もう敬けんな浄土真宗の信者がたくさんおるところですね。昔から一向一揆のあった、そういう風土なんですね。やはりそんな宗教感覚から言ったってそういうことはできないんです。それを東京におって、幾らでも申請する機会があったと。これはとんでもないことですが、そういう実情は御存じですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　私どもの方といたしましては、この公害の指定地域を抱えております県、市の方に対しまして、この制度の趣旨といいますか、仕組みについて十分御説明申し上げておるところでございまして、亡くなられた後の申請といいますものは現実においては受けるわけにまいりませんので、そういう疑いを持っておられる方、可能性があるとお考えになっていらっしゃる方々につきましては、生きている間に申請をしていただきたいという面での周知徹底を図っておるところでございます。今後とも、そういう面での周知といいますか、それを図って、先生のおっしゃるようなことのないように計らってまいりたいというように考えております。
○近藤忠孝君　幾ら周知徹底を図ったって、一軒一軒言って回るわけじゃないんですよね、被害者はたくさんおるわけですから。イタイイタイ病だけじゃなくて、水俣病も実際はそういう問題が現実にあるわけです。
　法律上は要するに公害健康被害補償法の第六条の一番最後の方に、この第六条というのは、これは死後、申請しないで死亡した場合においても申請できると。ただこれは極めて短期間であって、この法律ができた、要するに指定地域になった日から一年以内ということですから、もう過ぎちゃってこれは効力ないんですけどね。ただ、この条文を一番最後のところを削りますと、申請しないで死亡した場合に救済の道ができてくるんです。これは私はそういう立法、削除の立法をしてほしいと思うんですが、そこで先ほどの私の質問に対しては全然答えていないんです。要するに周知徹底しているということなんですが、いろんな事例があります。今私が言ったのは、要観察者という状況の人です。
　それからもう一つ私は深刻な事態だと思うのは、イタイイタイ病、水俣病もそうですが、一度棄却されるんですよ。そして棄却されて再申請しない間に死んじゃうんです。そしてこれも、長官、普通の農民なり漁民なり、普通の市民が公の機関から一応資料をそろえて、自分は患者だと思って、またお医者さんもそう言っているけれども、しかし公の機関が患者でないと言った場合、再申請するということは極めて大変なことです。大体その出した資料とほぼ同じ資料しかないんですからね。出せばまた棄却されるのが落ちだと、そんなことできないと。しかし、現実には水俣病被害地域ではそんなことを言っておれるような悠長な状況でないから、もうそれは棄却されたってすぐ再申請というのをやっているんです。これはもう皆さん生きるか死ぬかの境ですから、そんなことを言っておれないのでやっていますけれども、しかし普通の人間であれば棄却されたらまず再申請はなかなかできません。そうこうといっているうちに死んじゃうんです。特に、床についてから危ないということで再申請するなんということ、これを普通の家庭に期待できますか。幾ら申請しなきゃだめなんですよといういうことを徹底したって、現状できますか。できないから存在するんですよ。
　なぜかといいますと、それぞれ被害団体があります。その幹部の皆さんはある意味では半ば専従的に患者さんの世話をやっておるんです。ですからそういうことを徹底しています。現に、イタイイタイ病の場合でいいますと、生前に申請したけれども棄却処分になった人で、骨を取り出して骨生検をし、イタイイタイ病の所見があって、それで生きておったから再申請した、そういう人が九名で、うち六名が認定されています。そのように、幹部の皆さん一生懸命やっているんですね。それから死の直前に申請したと。あなたが言ったとおりですよ。しかし未処分のまま死亡して、要するに滑り込みセーフですね。そして死後病理解剖をした者が十一名、そのうち五人が認定になっています。そのほかに、生前に申請したけれども棄却処分になった人で再申請せずに死亡した人、それが九名おりますが、最近、今申し上げたとおり六名について骨生検が終了して、三名が骨所見ありと、こう出たんですね。
　いろんな問題ありますけれども、要するに、十分に宣伝しているから大丈夫なんというととは、これほど一生懸命やったって漏れちゃうんですよ。その事態の前に、単にそういう教宣やっていると、要するに宣伝しているというだけで、こういう患者が漏れていくのを一体どう見るのか、御答弁いただきたい。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　イタイイタイ病の要観察者の方々に関するフォローアップの問題であろうかと思いますけれども、県におきましても、この要観察者につきましては毎年一回、経過観察のために検診等を行っているわけでございます。そういう面で、この方々につきましてはそれなりに把握といいますか、情勢をそれぞれつかまえているところでございますので、この方々につきまして、今後亡くなられることを予測するのは非常に難しい話ではあるかもしれませんけれども、この制度の仕組みといいますものにつきましては県も十分御承知しているわけでございますので、そういう面で、この制度の仕組みの中におきまして、先生から御指摘のような問題が起きないように配慮していく必要があるだろうというぐあいに考えているところでございます。
○近藤忠孝君　そういう事態が起きないように配慮するといったって、幾ら県がそういうことをみんなに伝え、かつ被害団体の幹部が一生懸命やったって、現実に出ている。しかも、私は特にこれは国の責任だと思うのは、棄却になった人、先ほど申し上げましたね、棄却になった人が生きておったから骨生検した。大変痛いようですね。大変な苦労をしてそして患者に認定してもらったと。本当にイタイイタイ病で苦しみ、さらに生きているときに骨を取って二重に苦しんで、そして認定。要するに棄却が間違っておったんです。そうでしょう、棄却が間違っておった。あるいは棄却されて再申請がうまく滑り込みで済んで、その後解剖したら患者だったと。
　これは予算委員会でも申し上げたけれども、水俣病では、環境庁の答弁でも、昭和五十八年度中だけでも、再申請後死亡して解剖したらば、これは棄却された後ですよ、二件あったと。私の調査では十五件あるんですからね。これ実際あるんですよ。となりますと、こんなにもたくさん環境庁の棄却が間違っておるんです、そして排除された人とか。棄却されて再申請なんということは、本当にこれはもうよほどでなければできない。となれば、間違っておった棄却のまま再申請しない人々、これは国が間違ったためにその機会をとうとう失って患者と認められない、しかし後で調べてみたらば、客観的なデータから見ても水俣病でありイタイイタイ病であると。一体これどうするんですか。国が間違ったんですよ。それが事実でわかった。それは論争があるにしたって、それは学者が論争すればわかるんですから。現に認定された人もおるんです。国の間違いが明白なのにそれでも切り捨てられた人。それもたまたま生前中に申請しなかった。申請できなかった事情はいろいろありますけれども、その一端は申し上げたとおりです。一体この人々をどうするんですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　水俣病、それからイタイイタイ病、両方の病気でもそうでございますが、病気がだんだん進行してまいるという過程もあるわけでございまして、先生のお話のように、申請時点におきます臨床所見、あるいは、そのときにイタイイタイ病でございますと血液所見なりあるいはエックス線の所見といいますものを見まして、審査会の先生方が総合的に判断いたしましてこれはイタイイタイ病でないというぐあいに判断されるわけでございます。その後に病気が進行してまいりまして、その後エックス線所見なり血液所見、場合によりましては骨所見といいますものの変化があった場合におきまして、さらに次の機会といいますか、再申請の場合におきまして再度審査いたしまして判断をするというケースでございますので、一回目の時点においては、そういう面で病像がそろわなくて、当該疾病ではない、違うんじゃないかという判断をされることもあり得ることであろうというぐあいに思うわけでございます。
　そういうようなことで、この公害健康被害補償法におきましては、それぞれの方々がやはり自分の病気といいますか、疾病がそういう公害病によるものであろうという疑いを持っておられる方々のために、俗な言葉で申し上げれば、何回も申請していただけると、そういう方々につきましてはいつでも申請していただいて、また資料をそろえた上で適正な判断をしていこうというような考え方でやっているわけでございますので、そういう面で、病気の進行あるいは制度の仕組みというものにつきましての何といいますか、その時点におけるギャップといいますか、そういうものはある程度あるのはやむを得ないものであろうというぐあいに考えているところでございます。