○国務大臣（亀井静香君）　第百三十二回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。
　先般、関西地方を襲った兵庫県南部地震により五千名を超える方々のとうとい生命が失われました。ここに亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　私は地震発生後、直ちに地震災害対策本部の設置を指示し、海上保安庁による捜索活動及び防災活動、余震に対する監視体制強化のための気象庁地震機動観測班の現地派遣、緊急輸送の実施等種々の対策を速やかに講じるとともに、私自身も二度にわたり被災地に入り、その状況を調査いたしました。大都市を直撃した大地震の書状、被災者の方々の苦しみ、悲しみを目の当たりにし、被災者の方々が一日も早く立ち直れますよう、また、再びこのような惨禍が起こることのないよう万全の対策を講じていくとの決意を新たにしたところであります。この地震では、鉄道、港湾等運輸関連施設も甚大な被害をこうむっており、旅客輸送及び貨物輸送を代替輸送により暫定的に確保しつつ、現在、施設の応急復旧に懸命に取り組んでいるところであります。
　応急復旧後は、現在進めている鉄道、港湾等運輸関連施設の耐震構造のあり方の検討状況も踏まえつつ、また運輸関連事業者に対する金融・財政上の支援措置等も検討した上で、一刻も早い全面復興に向けて努力してまいる覚悟であります。さらに、全国的に地震の観測・監視体制の強化を図るとともに、災害に強い交通施設の整備を図るなど災害対策全般について一層の充実強化を図っていく必要があると考えております。
　今回の地震において改めて強く認識されたところですが、日常生活や経済活動の基盤となる運輸の果たす役割にはまことに大なるものがあります。私は、国民一人一人が豊さとゆとりを実感できる社会を実現するために、交通安全の確保を基本としつつ、二十一世紀に向け陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い運輸サービスの提供とを目指し、以下のとおり所要の施策を積極的に展開してまいる所存でございます。
　まず第一は、運輸関係社会資本の整備を通じた豊かな国土づくりであります。
　鉄道につきましては、鉄道整備基金による補助の拡充等により、都市鉄道及び幹線鉄道の整備等を推進してまいります。特に整備新幹線に関しましては、昨年十二月の関係大臣申し合わせにより、東北新幹線盛岡−八戸間のフル規格での着工、整備新幹線駅整備調整事業の実施や三線五区間以外の区間についての新しい基本スキームに関し、平成八年中に成案を得ること等につき合意がなされたところであり、今後ともその整備を積極的に推進してまいります。また、都市鉄道につきましては、混雑緩和による快適な通勤環境の確保、優良な宅地の供給等を図るため、新線の建設、既設線の複々線化等を推進してまいります。
　次に、空港につきましては、第六次空港整備五カ年計画に基づき、新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の完成に向けた整備を引き続き推進するとともに、地方空港についても新設、滑走路の延長等所要の整備を図ってまいります。特に、成田空港については、昨年十月に終結した成田空港問題円卓会議の結論を最大限尊重し、地域と共生できる成田空港の整備に積極的に取り組んでまいる所存であります。また、関西国際空港につきましては、その国際競争力の強化を図るとともに、引き続き全体構想の実現に向けての調査、検討を行ってまいります。
　港湾につきましては、第八次港湾整備五カ年計画に基づき、急増する外貿コンテナ貨物に対応し、我が国港湾の国際競争力を強化するため外貿ターミナルの整備を推進するとともに、深刻化する廃棄物問題に関しては、廃棄物海面処分場の整備を推進してまいります。また、耐震強化岸壁の整備等の大規模地震対策や市民に開かれた豊かなウォーターフロントの形成に取り組んでまいります。
　海岸につきましては、第五次海岸事業五カ年計画に基づき着実にその整備を推進してまいります。
　地域住民の日常生活を支える地域交通の維持整備につきましては、都市バスの活性化対策に取り組むとともに、地方鉄道、地方バス、離島航路に対する助成等を行ってまいります。
　第二に、豊かさとゆとりを実感できる国民生活の実現であります。
　まず、大都市圏における鉄道の通勤混雑の緩和対策につきましては、都市鉄道の整備に加え、快適通勤推進協議会を中心に、時差通勤、フレックスタイム制の拡大に積極的に取り組んでまいります。
　また、高齢者・障害者の方々が安全かつ円滑に移動できるよう、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターの整備やリフト付バスの導入を初めとする各種の高齢者・障害者対策等を強力に推進してまいります。
　さらに、ゆとりある生活にとって観光の果たす役割も重要であることから、旅の総合見本市や観光立県推進会議の開催、観光基盤施設の整備に取り組むほか、連続休暇の普及拡大や充実した休暇を過ごすための環境の整備に努めるとともに、旅行者の保護の充実等を図るため旅行業に対する規制の見直しも進めてまいります。
　第三に、運輸産業の活性化を通じた運輸サービスの向上であります。
　許認可等の規制や特殊法人につきましては、経済社会情勢の変化に応じるとともに、利用者の声を十分に反映した運輸行政を展開するため、そのあり方を常に見直す必要があります。規制に関しては、物流コストの削減、旅客輸送サービスの向上、国際輸送の競争力の確保、国際基準との調和の四つの視点に立って、積極的かつ計画的に規制の見直しを進め、その見直し結果の着実な実施に努めるほか、特殊法人に関してもその業務の内容等を改めて検討し、効率的かつ効果的に運輸行政を展開できるよう見直しを行ってまいります。
　また、経済社会情勢の変化に適切に対応した運輸産業の健全な発展のため、次のような施策を講じてまいります。
　まず、海運につきましては、内航海運業の構造改善対策や内航船の近代化を推進するほか、近代的な外航船舶の整備の促進、日本籍外航船への混乗の推進等による我が国商船隊の国際競争力の向上を図ってまいります。
　船員問題につきましては、雇用の安定と確保及び船員養成を図るとともに、労働時間の短縮等労働条件の改善を推進してまいります。
　造船業につきましても、国際競争力の維持強化、産業の魅力化、国際的な協調体制の確立を通じて基盤整備を図るとともに、特に、経営基盤が脆弱な中小造船業について構造改善を推進してまいります。
　また、航空につきましては、運航の安全確保に十分配慮しつつ、適時適切な規制の見直しを進める等、我が国航空企業の競争力向上に取り組んでまいります。
　さらに、物流分野におきましては、環境問題、道路交通混雑等の制約の中で円滑な物流を確保していく必要があり、このため幹線輸送において、効率的な輸送機関である鉄道、海運を活用するモーダルシフト施策を推進するとともに、トラックの積み合わせ輸送や幹線運行の共同化の推進、物流拠点の整備、共同集配のためのシステムの構築により、物流の一層の効率化を進めてまいります。
　国鉄清算事業団の長期債務等の処理につきましては、昨今の不動産及び金融を取り巻く厳しい状況の中で、その保有する土地の処分につき最大限努力するとともに、ＪＲ株式につきましても引き続き売却・上場を実現すべく準備を進めてまいります。
　第四に、国際化の一層の促進と国際社会への貢献であります。
　国際間の人と物の移動・交流ニーズの増大に的確に対応していくため、既に述べました空港や港湾の着実な整備の推進に加え、国際航空については、諸外国との間で航空交渉を引き続き推進することとしており、特に今後実施することが予想される日米航空交渉においては、基本的に拡大均衡を図りながら不均衡を是正したいと考えております。また、輸入促進地域等における施設の整備の推進に取り組み、旅客交通及び貨物流通にわたる国際輸送ネットワークの整備を図ってまいります。さらに、国際観光振興会の活用による総合的な国際コンベンション振興を初めとする国際観光交流の拡大策や外航客船旅行の健全な発展を図るための施策を推進してまいります。
　国際社会への貢献につきましては、開発途上国の実情を十分把握しつつ、鉄道、空港、港湾等の輸送インフラ整備、人材養成や環境保全に関する協力を引き続き推進してまいります。
　また、世界貿易機関における海運継続交渉に適切に対応するとともに、二国間運輸ハイレベル協議、日米運輸技術協力等を通じて円滑な国際運輸行政の推進を図っていく所存であります。特に、日米間の経済問題につきましては、米国車に対する型式指定取得の働きかけや自動車・同部品協議への適切な対応に取り組んでまいります。
　第五に、環境対策の推進であります。
　環境問題につきましては、トラック、バス等に対する使用車種規制等の的確な実施、低公害車の導入、普及等の施策の総合的推進や省エネルギー、省資源型の交通体系の形成を進めてまいります。また、地球環境問題に対処するために、観測・監視体制の強化や船舶からの油流出防止、排気ガス浄化のための研究開発の推進に取り組むとともに、大規模海洋油汚染事故への対応のため、緊急時の即応体制の整備、国際的な協力体制の充実、二重構造タンカーへの代替の推進等に取り組んでまいります。
　第六に、安全な生活の確保と次世代に向けた技術開発の推進であります。
　安全の確保は運輸行政の基本であります。
　まず、災害対策につきましては、災害に強い港湾、鉄道等の運輸関係社会資本の整備を進めるとともに、気象観測・予報、地震・火山観測等の気象業務体制や海上防災基地の整備等の海上防災体制の充実に努めてまいります。先般の兵庫県南部地震に関しては、現地に地震機動観測班を派遣し、詳細な調査観測等を行っているところでありますが、今後ともより一層迅速な地震・津波情報の発表や観測・監視体制の強化に努めてまいります。
　次に、交通安全対策につきましては、第五次交通安全基本計画に基づき、陸海空にわたり交通安全施設の整備、輸送機器の安全性の確保、適切な運行管理の確保等に努めるとともに、航行安全対策の推進、航空衛星システム整備の推進により交通安全の確保に全力を投入してまいる所存であります。
　海上保安業務につきましては、けん銃、麻薬等の密輸入、不法入国等の社会問題化している事案や広大な海域における捜索救助等に的確に対応するほか、漁船が表示すべき灯火の整備等航行安全対策の推進、海洋調査の充実、航路標識の整備等に努めてまいります。また、これらの業務の的確な遂行のため、船艇、航空機の計画的な代替整備、海上保安通信体制等の整備を推進してまいります。
　また、国土の均衡ある発展や国民経済的要請、さらには利用者のニーズに適切に対応した新たな運輸サービスを提供するため、超電導磁気浮上方式鉄道、テクノスーパーライナーの研究開発のほか、運輸関連施設等の基盤施設となる超大型浮体式海洋構造物等の研究開発を進めてまいります。
　以上、運輸行政の当面する諸問題につき述べましたが、これらは申すまでもなく委員各位の深い御理解を必要とする問題ばかりでございます。終わりに当たりまして、重ねて皆様の御支援をお願い申し上げる次第であります。
　なお、つけ加えてちょっと御報告を申し上げておきますが、京阪神、淡路島で現在、第一段階の行方不明者の捜索、また被災者への救援活動、これを強力にやっておりますが、あわせて復興への取り組みを今全力を挙げて始めておるところでございます。
　鉄道につきましては、ＪＲ西日本も現在、東日本あるいは全国の技術者を総動員して、崩壊をした原因究明、今後の耐震性等についての検討を松本委員会と協力しながらやっておるところでございますけれども、松本委員会の結論は日にちを切って求めるわけにはいきません。現在、委員の方々、大変な御努力をしていただいておりますが、その結論が出てから工事に着手するというわけにもまいりませんので、震度七以上のところを、非常に目線を高いところに置いての応急的な工事の再開をやっていかざるを得ない、このように考えます。これは松本委員会での結論が出ても十分それにたえる非常にハイレベルな耐震工事を前提にしての復興工事をＪＲ西日本にはやるように指示をいたしておりますし、西日本もそのように了解をして現在取り組んでおります。
　そういう意味ではいつの時点でこれが復興するかは現在きちっと申し上げるわけにいきませんけれども、当初の予定では六月以降になるんじゃないかと言っておりましたところを、西日本の方で連休前にもというような見通しを部長クラスで発表しております。しかし、これは今申し上げました耐震性ということを十分考えた工事をやらなければいけませんので、結果としていつになるか、現在はっきり申し上げる状況にはないと。しかし、昼夜兼行で一日でも早い開通を目指して頑張っておるということを申し上げたいと思います。
　その他の私鉄等につきましても現在全力を挙げてやっておるわけでございますけれども、これはうまくすれば四、五月ぐらいに阪急、阪神等も開通する見通しもございますが、公営地下鉄につきましては現在まだはっきりしためどが立てられないという状況でございます。地下鉄は安全だという神話があったわけでございますが、私も現地を見ましたけれども、やはり大変な状況でございますので、これも耐震性等を確保するという観点から取り組んでまいりますので、いつごろということを現在はっきり申し上げるような段階ではない、このように思います。
　あと、港湾でございますが、先ほども港湾局長とちょっと中間協議もいたしたわけでございますけれども、これにつきまして今財政当局と強力な折衝をやっておるところでございます。これについては、御承知のように神戸港は世界的な貿易港でございます。これが一日も早く機能回復するということが日本の経済にとっても世界の経済にとっても非常に大事でございますので、大蔵省との間でもこの復興に対しては金に糸目をつけない、しかも、耐震性が従来、横浜、東京に比べて一ランク下のＢランクでやっておったという経緯がございますので、これをＡランクに引き上げてさらにそれを強化して復興したいということであります。
　一応、現在のめどを申し上げますと、七年、八年以内にほとんど全面復興をすると、これも旧に戻すというのじゃなくて、耐震性の強い、また港湾機能をこの機会にさらに強化する、国際貿易港としてふさわしい貿易港にし直すというような視点から取り組んで、七年、八年のうちにほぼこれを完成したい。しかし、それまでの間に全部、大阪、横浜等に振るわけにはいきませんので、応急復旧をやりながらとりあえず接岸ができてある程度の荷揚げができるような、そういうことも処置をやりながら本格復興をやっていきたいというように、そのあたりの組み合わせを現在検討し、できることならことしの七月ぐらいの時点ではコンテナバース等も八バース程度ぐらいまではこれが使えるようなことでいきたいということで今検討をいたしております。
　そういうことで、このたびの第二次補正におきまして思い切って予算を確保するということで、被害額の三分の一以上は第二次補正に入れてしまうということで今やっておりますので、そういう意味ではそうした復興工事を当面再開していくことについて予算上の制約といいますか、そういうものはないという状況で出発できる、このように思いますので、委員の先生方の大変今バックアップをいただいておりますけれども、今後ともぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。