○参考人（佐々木孝治君）　ユニー株式会社の佐々木でございます。
　　　〔委員長退席、理事松山政司君着席〕
　本日は、私どもチェーン協の会長をやっておりますけれども、今日はユニー株式会社の社長として御意見を述べさせていただきたいと、こんなことを思っておる次第でございます。
　まず、ユニー株式会社につきまして少し、本当に簡単に御説明をさせていただきます。私ども、名古屋に本社がありまして、現在、店が百六十店舗ぐらいでございます。西の方は奈良、それから東の方は会津若松と、こういうところに店を出ささせていただいております。
　次に、協会のことについてでございますけれども、現在、協会の会員は八十七社でございまして、賛助会員が五百三十社程度あると、こういうことでございます。会員は、私ども大手ＧＭＳからＳＭ、カテゴリーキラーと、いろんな業種業態が集まっている団体でございます。先般、いろいろ審議をされております都市計画法につきましては、私どもに対しても大変厳しいというのか、いろんな評価があるわけでございますけれども、これからのいろんな運用の段階を見ながら、今回たまたま五年後に見直しと、こういうことがありましたので、そこに向けてまた意見を申し上げていきたいというふうに思っております。
　それでは、少し本題に入らせていただきます。
　本題の中心市街地をどう生き返らせていくかと、こういうことでの法律の改正と、こういうふうに受け止めております。先ほどの話もお聞きしておりまして、中心市街地がなぜ衰退をしてきたかと、こういうことをよくわきまえながら法律に盛り込んでいくべきことではないかと、こんなことを思っております。
　その大きな理由ということは、先ほども話ありましたように、それぞれの市町村のやる気だとかそういうことも当然あるというふうに思いますけれども、やはり時代のニーズに対応ができてこなかったと、こういうことではないかというふうに思います。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、まず場所、スペースですね、この何年か非常に経済成長がしてきて、人口も増加し、消費も増えてきたと、それに対しての中心市街地のスペースが十分確保できていないと、こういうのも一つにあるんではないかと。それから、インフラが十分整備されない、中心市街地ということで非常にいろんな施設が集中しておったということもありまして、例えば道路だとか駐車場が十分整備をしていなかったと、こういうのも大きな理由になっておるんではないかと。それから、中心市街地と、こういうこともありまして、出ていく者にとってみればある意味では投資の掛かり過ぎと、こういうふうなことも言えるんではないかというふうに思います。
　では、今後どうしたらいいかと、こういうことでございますけれども、先ほども話がありました、今後まちづくりをどうするかというこのグランドデザインがきちんとつくれるかどうかと、こういうことにかかわってくるんではないかというふうに思っております。やはり都市機能の充実を図るためには、今の中心市街地だけで機能を果たせるかと、こういうことで考えますと、そうではないんではないかと。都市計画法の中で示されておりましたように、コンパクトシティーと、こういうことを十分に認識をしながらまちづくりを進めていくべきではないかというふうに思います。そういうことであるならば、やはりそういうところに店を出店させよう、いろんなところに施設を造ろうと、こういうふうになってくるんではないかというふうに思っております。
　そういうことで、中心市街地がなぜ衰退をしてきたかということの根本をよく理解をしながら、法律に盛り込みながら施策を打っていく、投資をするものは投資をしていくと、こういうことではないかというふうに思っております。
　それでは、私ども大型店が今まで中心市街地に対してどのような役割をしてきたかと、こういうことにつきましては、これはそれぞれ企業の考え方、それから今までの歴史、そういうことがありますから、同じようなということにはなりませんが、たまたまこういう機会をいただきましたので、私ども会社としての今までの取組から今後どういうふうに取り組んでいくかと、こういうことにつきまして少し御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほどもちょっと申し上げました都市計画法の中で今回の法律のできる過程を見ていますと、非常に地元に対する不信を持っている企業もないわけではないと、こういうことだけをまずお話を申し上げておきます。
　しかし、私どもの多くの会員は、特に全国チェーンという企業はこの会員八十七社の中ではそう数が大きくないと、ほとんどの企業が地域に密着をした、それぞれの地域に根を生やした店舗を運用しているということでございまして、地域に根差した店舗運用をしているということは、当然そこに働いている従業員もそこの地域の従業員だと、こういうことでございまして、私どもの企業は特に職住接近と、こういう政策を持っていまして、そこの店に働く従業員は近くから配属をすると。もちろん交通費も軽減をできるし、また近くでおると少々のことも無理も利くと、こんなこともありまして、職住接近と、こういうことも持っておりますし、当然、自分の住んでいる町が寂れてくると、こういうことにつきましては非常に危惧を持っておるし、寂しく思っておるんではないかというふうに思っています。そんなような私どもの企業だと、こういうことをまず御理解をいただければというふうに思っております。
　この法律の改正に当たっての考え方みたいなこと二点について、先ほど申し上げました、ダブるかもしれませんけれども、やはり中心市街地を皆の力で活性化をするという、こういうことで議論をし、法律を作っていくべきではないかというふうに思っております。よもやそうではないと思いますけれども、郊外に大型店の出店を規制すれば市街地がよみがえってくるということではないんではないか、それだけではないんではないかというふうに思います。そうでない前例は今までも一杯あるというふうに申し上げておきます。
　それで、中心市街地のとらえ方が非常にあいまいだと、こんなこともあります。先ほど申しました中心市街地が衰退をした理由の中には、非常に土地だとかそういうのも狭い、インフラも良くないと、こんなこともありますので、今後のこの市街地の活性化と、こういうことにつきましては、都市計画法で今示されているようなやっぱりコンパクトシティーという、こういうような概念で発想すべきではないかというふうに思っております。やはり、中心市街地をどのように活性化するかと、こういうことなんでしょうけれども、中心市街地を、今までどおりにいろんなものが集まってくると、こういうことだけではなしに、隣接したところに新しい町をつくる、で、中心市街地と新しい町とを共存をさしていくと、こういうことも一つの方法ではないかというふうに思います。同時に、その方が投資される費用についてもある意味で安くというふうなことにもなるんではないかというふうに思います。
　現在、いろいろ私どももいろんな都市に行きまして、いろんな市長さんとも、町長さんとも話をさしていただいています。それぞれの地方自治体の経営というものは非常に厳しいということも存じ上げておりますので、ですからそういう面で、本当に中心市街地だけに投資をするのかということではなしに、コンパクトシティーという考え方で、隣接をしておるところまで含めて物事を判断していくべきではないかと、こんなことを思っております。
　次にですけれども、先ほども話がありました。法律の改正の目的の中に、大変、読みますと、この内容でいいんではないかという部分が多くあります。例えば、やる気があるだとか自主的取組、それに対して行政が後押しすると。僕はこれは間違いなく当然のことだなというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、私もいろんなところで行政の長の方とお話をさしていただいております。やはり行政の長がその気になって何年も掛けてまちづくりをすると、こういう町につきましては間違いなく良くなってきておるし衰退を止めているんではないかと、こんなことを思っております。そんなことで、今後判断をしていくのには、やはりやる気のあるだとか自主的取組をきちんと示すと、こういうことではないかというような気がいたしております。
　また、私どもは、先ほどちょっと申し上げましたように、全国チェーンではございません。関東から中部を中心とした店でございますんで、やはりその市長の、町長さん、村長さん、もちろんそういう行政のトップの方と話す機会が多うございます。と、そのトップの方の意思によって私どもも、例えば退店を、全面的に退店をしようと思っていても、どうしてもこの町は食品の買うものがないから是非食品だけは残してくれと、こんなような話がありまして、私どもも今までも何店舗かそういうようなことをさしていただいている例がございます。
　例えば、一つ例を申し上げます。私、長野県の飯田の生まれでございまして、飯田市というのは河岸段丘の町でございまして、中心市街地のところは段丘の上と。それから、今、商業は郊外に大分移っていっているということでございまして、駅前に私どもの店がございました。もう古い店で、昭和四十七年ぐらいの店でございまして、店の方のキャッシュフローも出てこないということで退店を申し込んだわけでございますけれども、たまたま市長が私どもの先輩であったり私がそこの地元だったということもありまして、以前から、中心市街地の真ん中にあるから駅前の店を退店をされると灯が消えると、また食品を買うところがなくなるから是非残してほしいと、こんなようなことを再三申し込まれておりまして、いろいろ議論をしました。
　最低の投資で何とか建て直せぬかということを考えておりましたが、今、耐震の問題がございますんで、なかなかこれは、そういう問題もクリアをしなければならないと、こういうことがありましたんですけれども、いろいろ工夫をしまして、柱だけを残して耐震工事をして改装をいたしました。地下一階から地上五階建ての建物だったんですけれども、地下一階を駐車場にしまして、一階から三階までが衣食住と、四階は少しアミューズメントと地元の業者さんが入っていただくような店にしました。おかげさまでオープンをできたわけでございますけど、市長も大変喜んでいただきまして、普通、改装辺りでは行政の長は見に来ていただけないんですけれども見に来ていただいたと、こんなようなこともございました。
　その結果、どうなったかといいますと、私どもとすれば、ここの、こういう話をさせていただくということもありまして、少し数字見てきたんですけれども、一昨年そういうことをさしていただきまして、昨年一年間では経常利益が一・五億ぐらい赤字だと、しかし何とかキャッシュフローはとんとんだと、こういうことでございます。
　そんなことで、私どもの企業として、先ほどちょっと申し上げていましたように、やはり地方のそれぞれの行政の長の方とはいろんな面でコミュニケーションを取らしていただいています。もちろん、退店におきましても出店におきましても、できるだけ早い間に申し上げまして、こういうことを考えているが、どうでしょうかと、こういうようなことをさしていただいております。そんなことで、非常にコミュニケーションがあったということも含めて、そんなことになったわけでございます。
　そのような例がユニーでは結構ございまして、一番初めは富山の西町というところは五階建ての建物があって、地下一階から五階の建物がありまして、これも町の方から、アーケード街にあった建物が退店をされると、空き地になると大変困ると。非常に、昼間の人口は多いんですけれども、夜の人口は少ないけれども何とか食品ぐらいやってくれぬかというようなこともありまして、それはワンフロアの食品にさしてもらったと、こんな例もございます。
　いずれにしましても、行政の長の方の意思というのが私どもに対しても十分分かりますんで、そういうものに対しては今までも協力をさしていただいたし、これからもしていきたいというふうに思っております。
　それから、私どものこの企業ですけれども、やはりスクラップ・アンド・ビルドというのはどうしてもせざるを得ないというふうに思っております。そのことがお客さんに対しても、また競争相手に対してもやはり必要であるということだけは御理解をいただきたいというふうに思っています。私どもの企業というものは、やはり店をつくることによってお客様に買物の場を提供すると、社会的インフラの部分を担っているというふうに自覚をいたしております。そういう面では会社をつぶすわけにはいかないと、こんなことを思っておりますので、そこら辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。
　それから最後に、私どものこの業界というのは団塊の世代がほとんど一緒になってここまで大きくしてきたというのが多うございます。私は四十四年入社、昭和二十一年生まれですから団塊の一つ前なんですけれども、来年から団塊の世代が退社をしていきます。いろんな、成長期も衰退期も、いろんなことを経験をした人たちが非常にここでリタイアをしていきますんで、そういう人たちを地元のところで活用をしていただければと、十分いろんなノウハウが出てくるんではないかということを申し添えさしていただきます。
　最後になりますけれども、この法律を読ましていただきました。非常に簡潔に書かれておりますが、この文章どおりにいろいろ判断できるかどうかと、こういうこともいろいろ思ったりもしました。少し不透明なところもありますんで、後日またいろいろそれをお聞かせいただければというふうに思っております。
　以上で私の方からの報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。