Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童虐待防止に関しましては、発生予防、早期発見、それから児童虐待発生時の迅速、的確な対応、被虐待児童への自立支援を総合的に行うことが必要であるというふうに考えております。
　保護者に対しましては、様々な保護者指導、保護者支援プログラム等を児童相談所あるいは民間機関において対応を行っているところでございます。
○櫻井充君　それでは、これまでこういう分析されているかどうか、どういう考え方の親が虐待を行っているのか、調査されたことがおありですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　厚生労働省が地方自治体の職員用に作成いたしました子ども虐待対応の手引きにおきましては、保護者が子供を虐待するのは、一つは、子供時代に大人から愛情を受けていなかったこと、二つ目、生活にストレスが積み重なって危機的状況にあること、三つ目、社会的に孤立化し、援助者がいないこと、四つ目、親にとって意に沿わない子であることなどの要因が複合的にかみ合って起こるものというふうに考えられているというふうに分析されております。
○櫻井充君　それって外的要因だけであって、本人がその結果どういう考え方の持ち主になったのかという分析が絶対的に必要だと思うんですよ。つまり、今のような要因を持っている方々はいっぱいいらっしゃるけど、だけど、その人たちの中で虐待していない人もいるんですよ。
　私は心療内科の医者として申し上げておきたいことがありますが、やはり不登校になる、それから拒食症になる、そういう子供たちの考え方に共通しているところがありますから、虐待を行ってくる親にも共通の考え方があると思っていて、それをきちんと分析しないとカウンセリングできないと思うんです。
　この点について、大臣、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　私も委員がおっしゃっているとおりだと思います。やはりその親のいろいろな心理的な要因、こういうものをきちんと分析しないといけないと思っております。
　やはりそこはカウンセリングなども通じてという対応が必要だと思いますが、保護者側のリスク要因、これは妊娠、出産、育児を通して発生するものや、保護者自身の性格や精神疾患等の精神的な不安定な状態から起因するものがあると考えておりますので、そこは、委員のおっしゃることは私も共有しております。
○櫻井充君　人は行動するときにちゃんと物を考えて行動してきているので、その方をちゃんと分析することが大事だと思っています。
　それから、先ほど総理から二千人増員というお話がありましたが、お手元に資料をお配りしています。資料一、見ていただきたいんですが、平成十二年と比較して児童虐待の相談件数、七・五倍に増えているんです。だけど、児童福祉司の数は二・四倍でしかないと。本当にこの体制で十分だとお考えでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　平成二十九年度における児童福祉司一人当たりの虐待相談対応件数は約四十一・四件でございます。このため、こういった児童虐待の対応をより適切に行うために昨年十二月に新プランを決定いたしました。
　新プランにおきましては、児童福祉司一人当たりの業務量を、児童虐待相談とそれ以外の相談、これ非行、養護、障害、ほかの相談もございます、現在これを合わせますと五十ケース相当でありますけれども、この配置基準を四十ケース相当となるよう見直しを行うことにいたしております。
○櫻井充君　一人本当に四十件が適切だという根拠はどこにあるんでしょう。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　なかなか厳密に適当な相談件数というのを定量的に示すのは困難でございますけれども、少なくとも現時点におきまして五十ケース相当を四十ケースにすることによりまして一人当たりの業務負担を軽減いたしまして、より適切な、きめ細やかなケースワークを行うようにしてまいりたいということでございます。
○櫻井充君　現時点よりは良くなることは期待したいと思いますが、抜本的な改革は、本当の原因がどこにあるのかということをきちんと分析した上で対応するということだと思っています。
　総理、改めて総合的対策について、今私が提案させていただいたことも御勘案いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　児童虐待を根絶をするためにできることは全て行うとの姿勢で対応していきたいと思っております。
　様々な、当然そのためには分析が必要でしょうし、この現体制に課題はないか、我々が示した新たな体制を強化した状況に課題はないかということについては、櫻井委員が様々な御指摘をいただきました。そうした御指摘もしっかりと念頭に置きながら、常に改善のためにどうすればいいかということは検討しなければいけないと。
　あと、また非常に重要な御指摘もいただきましたので、しっかりと検討していきたいと思います。
○櫻井充君　本当に前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　前回も、妊婦加算、すぐに廃止していただいたことに改めて感謝申し上げておきたいと思います。
　次に、医師の働き方改革についてお伺いしたいと思います。
　なぜ医師の労働時間はこれだけ長いんでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　総務省の平成二十九年就業構造基本調査によれば、医師の一週間の就業時間が六十時間以上である者の割合が約四割となってございまして、他の職種と比較してもぬきんでて長時間労働だというふうに受け止めております。
　私どもが、厚生労働省が平成二十九年度に行いました勤務医に関する調査におきましては、時間外労働が発生する主な理由を聞いておりまして、急変した患者等への緊急対応、カルテ等の書類の作成、整理、手術や外来対応等の延長などがそこの調査では挙げられております。
　また、長時間労働の構造的な原因につきましても、これは複数の課題が絡まっているかと思いますけれども、医療機関における業務や組織のマネジメントが不十分である、あるいは、医師や、診療科による医師の偏在、あるいは医師そのものの医療機関における非常に足らないという部分、あるいは地域医療提供体制の機能分化、連携が不十分な地域が存在していることなど、複雑に絡み合っているというふうに思っております。
○櫻井充君　済みませんけど、長時間労働をしている医者が多く存在している施設はどこですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　非常に、どういう切り口で見るかということかと思いますけれども、私どもこれまで手元でいろいろと今働き方について分析をしている中では、細かい数字についてはちょっと省略させていただきますが、大学病院でありますとかあるいは救急病院など非常に高度な医療を行っている病院において医師の長時間労働が、まあ総じて言えば多いというふうに把握しておりますが、個々の医療機関あるいは地域によってそれぞれきめ細かく私どもとしては分析し、対応する必要があると考えております。
○櫻井充君　済みません、資料二を見ていただきたいと思いますが、これは厚生労働省からいただいた資料なんですよ。これで明らかに大学病院と救急やっている病院の医者の労働時間が長いことが分かるわけですよ。
　何で大学病院で働いている医者の労働時間、長いんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　大学病院で働く医師は、今も御紹介をいただきましたけれども、重篤な疾患を有する患者に対して高度な医療を提供する役割を担っていることから、入院、外来、あるいは救急診療等の診療時間が長い傾向にあります。
　また、あわせて、大学病院で働く医師は、診療のみならず、例えば医学部学生や若手医師に対する指導や助言、また、新しい診断、治療法の開発に係る臨床研究や治験の実施など、教育及び研究の役割も併せて担っていることから、診療時間外の勤務時間も含め全体の勤務時間が長い傾向にあると承知をしております。
○櫻井充君　根本的に違っていませんか。大学病院の医者の使命って一体何ですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　大学病院は、医師、歯科医師の養成を行う医学部等の教育研究に必要な施設としてそもそも設置をされており、将来の医療を担う優れた医師、看護師等の養成、先進医療など先端的な医療の研究開発、高度救命救急センターによる重症患者の受入れや臓器移植など質の高い医療の実施など、地域医療の中核的機関などの機能を一体的に担っていると認識をしております。
○櫻井充君　本当ですか、大臣。地域医療の中核ですか。特定機能病院は地域医療の中核を担わなきゃいけないんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　特定機能病院、今御指摘いただきました点、医療法に規定がございます。地域における、あるいは全国的に高度専門的な医療を提供するという形で私どもとしては位置付けているところでございます。
○櫻井充君　一般的な地域医療を担うわけではないんですよ。
　そして、もう一つ、大学で働いている医者のバイトの件数って一体どのぐらいですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　多くの医師が、特に国立大学病院で働く医師の多くが兼業を行っているという現状は承知をしております。
　実は、この問題につきましては、委員から御指摘をいただき、実態調査を行わせていただきましたけれども、兼業をしている教授の率は、抽出調査、数大学を抽出しての調査でありますけれども、実に七七・三％から一〇〇％でありまして、主な兼業先は地域の他病院の非常勤医師や他大学の非常勤講師ということでございました。
○櫻井充君　なぜそうやって、教授だけではありません、もっと一般の職員も、一般の医師もバイトをしなければいけないんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　主な理由といたしまして、国立大学病院で働く医師の給与が民間病院などで働く医師の給与と比べて低い現状があります。例えば、開設者別常勤医師一人当たりの平均給与、これ平成二十八年度のデータでありますけれども、一般の医療法人が約一千五百二十万円であるのに対し、例えば東大病院などでも約一千万円ということでございました。
　文部科学省といたしましては、こういった各大学における医師あるいは大学院生の処遇について、兼業の背景や副収入の実態を踏まえつつ、病院での勤務実態に応じた例えば手当を措置するなどのケースも見られますので、そういった事例も促進していただけるよう、大学病院がその機能を果たしていくことができるように適切に対応していきたいと考えております。
○櫻井充君　済みませんが、その統計、絶対間違っていますよ。これはバイトをしている額を含めただけの話であって、大学から受け取っている給料をちゃんと出してくださいよ。一千万なんかもらっていませんよ。もらえているのは教授だけです。
　若手はどうですか。今、大学院生という話がありました。年間五十三万五千円の授業料を払っているんですよ。大学から給料をもらっていないじゃないですか。こんな数字、絶対おかしいですよ。もう一回答弁してくださいよ。
○国務大臣（柴山昌彦君）　確かに、今紹介をさせていただいた事例は全ての職員ということではございません。特に、正規の職員とあと助手等の給与格差ということが指摘をされている実態は承知をしております。
○櫻井充君　正直申し上げて、私は、大学で働いていたときに一番、まあ僕はまだまだ全然ぺいぺいのまま外に出されましたが、十五万でした。今、多分二十万ぐらいだと思いますよ。
　大学院生は、先ほど申し上げたとおり、給料、大学からもらっていません。こういう人たちが約今一万人いるんですよ。この処遇改善してくれない限り、この働き方改革、僕は絶対改善しないと思うんです。そこはなぜかというと、運営交付金、資料をお渡ししていますが、毎年ずっと減額されていって、結局給料は上げられる環境にないんですよ。
　ですから、そういう意味合いで、まず大学の職員の処遇を改善していただかない限り、この長時間の労働時間は改善しないと思いますが、この点についていかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず申し上げたいのは、来年四月施行の働き方改革関連法の趣旨も踏まえて、先ほど紹介をさせていただいた正規職員と非正規職員との間の不合理な待遇があれば、必要な見直しがしっかりと行われなければいけないというように考えております。先ほど申し上げた諸手当の工夫ということについても、しっかりと横展開をさせていただきたいと思います。
　その上で、今委員から御指摘にありました運営費交付金、これ確かに独法化に伴って漸次減らされてきているという実態がございます。ただ、これも御指摘のとおり、国立大学法人に対する国費による支援、これ運営交付金も大変重要な財源であるというように考えております。
　こうした中で、麻生大臣ともしっかりと折衝をさせていただき、これ二〇一九年度予算案では、この国立大学運営費交付金については、対前年度同額の一兆九百七十一億円を確保しておりますし、あわせて、国土強靱化枠ではありますけれども、本来これに加えられるべき施設整備費についてもプラスで七十億円確保させていただきました。
○櫻井充君　済みませんけど、現状が低いんですよ。現状が低かったら相当増額してもらわないと困ると思いますけど、どうですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　運営費交付金の在り方については、これまた一つの大きな論点になります。これからの大学改革と併せてこの運営費交付金の在り方ということについてはしっかりと議論をしなければいけないと思っておりますけれども、一般論としては、委員御指摘のとおり、運営費交付金をもっと、私としては、文部科学省としては拡大をする必要があるのではないかと考えております。
○櫻井充君　麻生大臣、大学の研究費等も含めて増額していただきたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　そっちの方から入ってくるとは思っていなかったので。
　我々、基本的にはこれは科学技術予算関係ということで総くくりということになるんですけれども、平成三十一年度においては少なくとも前年度比で一・五％増額するなど、その規模については適切に確保してきたと思って、元々が低いじゃないかという御指摘なんだと、櫻井先生の御指摘なんだと思いますが、これは具体的には、理研の予算につきましては、平成二十六、七年度予算から毎年増額をさせていただいているほか、これは公的支出として運営交付金プラス補助金というのもありますので、大学というものは、何だっけ、国立大学法人化か、というのをさせていただいた以降、むしろこれ増額をしてきておりまして、在学者、いわゆる一人当たりの公的支援額は世界でもトップレベルの水準にあると、それなりの配置をしてきているつもりなんですが、公的資金をしっかり行っている中でありますが、いろいろ御指摘もありまして、これは研究力への懸念があることも承知をしておりますし、今言われたような御指摘もあります。
　国民負担によりまして公的支援を行う以上、公的支援が高い成果につながるようにその使い方をより質の高いものに改善していく課題があるんだと思っているんですが、いずれにいたしましても、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科研費を大幅に増額するなど、資金の重点配分をするということにさせていただいておりますが、今言われたような問題、これはちょっと今の科研費と少々別な分野に入る話なんだと思いますので、この点につきましては、これは大学病院等々につきましての運営費というのは何でこれだけ赤字なのかと、大病院でも黒字の病院もありますからね、そういったところで、運営のところについて研究していただかなきゃいかぬという点もいろいろこれ考えにゃいかぬところだと思いますので、これちょっと少々時間をいただかなきゃいかぬところだと思っております。
○櫻井充君　今、まあ検討していただけるということで、ありがとうございます。
　これ、科研費の実は大きな問題がありまして、研究費、これ科研費で応募して一体どのぐらいの研究者が受け取れているか御存じでしょうか。もし担当大臣分かればお答えください。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　科研費につきましては、先ほどの麻生大臣からのお話がありました趣旨でございますけれども、実際には毎年約十万件ぐらいの応募がございまして、二万五千件ぐらいが新規採択ということでございます。
○櫻井充君　要するに、四分の一なんです。二五％です。そうすると、この科研費に応募するために相当いろんな資料を書くんですよ。この資料を書いている時間がみんな無駄な時間になっているんですよ、大臣。ですから、科研費を増やしたからいいというものでは私はないと思うんですけど、いかがですか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われた点は間違いなく正しいと思っております。少なくとも、それに係ります事務費というので研究者が研究するのに事務の補助という問題がありまして、その事務の補助に関するいわゆる人員、いわゆる事務職員というのの絶対量の不足という点も、これはみんなすっかり忘れられているんで、科学者だけが書いているわけじゃない、事務補助をやるのが大変な人たちがおりますので、そういった人たちに対する配慮等々が足りないのではないかという御指摘を含めて、これは間違いなくそういった点もあります。また、何となく偉い先生方の方に配分が多く行っちゃって若手のところに行かないじゃないかとか、そういった点もいっぱいありますよ、これは。
　だから、そういった点も含めて、中でどうやって配分しておられるかという点に関しましては、ちょっと私どもも少々いかがなものかという感じがしないでもありませんが、そこまで立ち入るのはちょっと財務省の所管を超えておりますので、そこまではちょっとさせていただいているわけではありませんけれども、そこのところも研究していただかにゃいかぬかなとは思っております。
○櫻井充君　大学の教授のお給料って幾らぐらいですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　済みません、ちょっと御通告をいただいていないのですぐには出ないんですけれども、先ほど説明をさせていただいたとおり、様々な給与のタイプがあると思いますし、また国立、私立の別等々でも違うのではないかなと思いますので、精査をしてお答えをさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　大学の教授の給料って平均すると約一千万ぐらいなんですよ、麻生大臣。だから、偉い人たちがいっぱい取っているわけでも何でもなくて、絶対的に足りないんですよ。そこだけ認識しておいていただきたいと、そう思います。
　この大学病院でのバイトのことが実は地域医療の担い手を減らしている原因になっていまして、資料を見ていただきたいと思いますが、詳しいやつは資料三、資料四でお配りさせていただいています。
　全国的に見たときに、平成十六年から二十五年にかけて医師は増員されてきています。二十五年度で全国平均を見てみると、常勤で医療施設の医者が充足しているところは四六・四％しかないと、つまり半分しかないんです。一方で、非常勤医師を常勤換算した場合は九四・五％ですが、非常勤医師と常勤医師での働き方は全然違ってきています。
　ここをもう少しきちんとしないと、医者の労働時間というのは短くならないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘ありましたように、現在、医師の方々の労働時間が非常に長い。それに対して、二〇二四年の四月から、昨年の働き方改革法に基づいて時間外労働の規制というものが掛かるという中で、現在、厚生労働省において医師の働き方についての検討会を設けてございます。
　今御指摘いただきましたような点も含めて、どういう形で、それぞれの地域において、またそれぞれの医療機関においてきちっと労働時間が適正化されるかということについては、検討会での議論を踏まえ、私どもとしても全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○櫻井充君　済みませんが、常勤の医師と非常勤の医師とだと、病院にとっての労働力だとどのぐらい違うと思いますか。
○政府参考人（吉田学君）　大変恐縮でございます。突然の御質問でございますので、うまく網羅的にお答えできるかというふうにございますけれども、常勤の方あるいは非常勤の方において、それも非常勤の中でどういう形でその医療機関における重要な部分を担っていただいているのか、また、そこの分野においてどのような常勤の方とのチーム、役割分担がされているかということによってそれぞれだと思いますけれども、総じて言えば、非常勤の方については常勤の方にはないようないろいろな御苦労があるというふうに思っております。
○櫻井充君　済みません、これって急な質問も何もないと思うんですよ。これ、根本的な問題ですよ。これの資料だって、別に厚生労働省が作ってくれた資料なんですから。
　そうすると、この常勤医、非常勤医というのは、一体誰を換算してこういう数字になっているんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　お示しいただきました数字につきましては、厚生労働省から委員の方にお示しをしたもの、これにつきましては、私どもが医療法に基づきまして個々の医療機関に立入検査をした結果の集計をしたものでございます。その換算につきましては、非常勤という形で把握されている方々について、当該病院の常勤の方の勤務時間に換算をするという計算をさせていただいた上で、このデータ、提出をさせていただいております。
○櫻井充君　私がお伺いしているのは、その非常勤と言われる人たちの医師の構成要素、つまりどこから派遣されている人たちですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　改めて確認をさせていただきたいと思いますが、私ども厚生労働省において、公式な統計として、非常勤の方々の派遣元といいましょうか、元がどういうお立場にあるかというデータについては少し精査をさせていただきたい、今手元にはございません。
○櫻井充君　じゃ、済みません、これは予算委員会に資料を請求したいと思います。よろしくお願いします。
○櫻井充君　その上で、ちょっとここの先のところに、総理、ちょっとお伺いしたいことがあります。
　二十年後の日本というのは一体どういう国になっていると総理は思われるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この二十年後の日本ということを考えると、二〇四〇年ということでございますから、大変高齢化が更に進んでいくわけでございますし、生産年齢人口も減少していく状況が続いていくということでありますし、その中におきまして、医療という面で考えれば、団塊の世代の皆さんがいわゆる更に後期高齢者となっていくという中において、医療費あるいは介護費等々がこれは更に伸びていくことが、まあだんだん伸びていった後減っていくわけでありますが、が予想されるということであろうと、こう思います。それに堪え得る状況をつくっていかなきゃいけないと、こう考えております。
○櫻井充君　総理、ちょっとこの側面からお伺いしたいことがありますが、日本は今技術立国として世界に冠たる国になっていると思うんですが、二十年後、本当に技術立国として日本は世界の一流国でいられるとお思いですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その点が非常に重要なところでございまして、そのために、先ほど麻生大臣からもお答えをさせていただいたところでございますが、科学技術関係予算を今年度と比べて一〇％増加するなど予算の充実にも努めているところでございまして、基礎研究も重要でございますので、そうした予算の充実を図っていきたいと、こう思っておりまして、知の拠点たる大学の機能強化も極めて重要であると考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　それで、ここでちょっと衝撃的な数字を見ていただきたいんですが、アメリカの学者の方々と共著論文を書いている数です。いろんな日本の研究者の方々は大体はアメリカに留学されて、そして、そこで研究を行った上で日本に持ち帰ってきて、その後研究し続けているんです。全分野で見ていただくと、日本がアメリカの学者の方々と共著論文書いているのは、四位からこの十年間で八位まで下がってきているんです。数理計算など、ここは、システムの開発で非常に大事な点は実はもうベストテンから外れているんですよ。基礎医学の分野は日本は得意と言われていてももう八位なんです。
　こういうような研究の実態を考えてくると、私は日本の将来かなり厳しいんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ありがとうございます。
　今の国際共同研究、また国際共著論文の伸び悩み、また、そもそもの論文の質、量双方の観点での国際的な地位の低下、これが私どもの大変大きな課題となっております。
　先ほど総理や麻生大臣から御答弁いただいたとおり、科学研究費の大幅な拡充ということが極めて重要だと思いますが、それに加えて、そもそも働き盛りである若手研究者への重点配分ですとか、あるいは御指摘のような海外で研さんする機会の拡充、こういったことがこれから極めて重要だと考えております。
　なかんずく今御紹介をいただいた、とりわけソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出、こういったことを行っていかなければいけません。ただ、これは大学自身が改革をしてもらわなければいけないというように思っておりますので、この教育、研究、ガバナンス改革を一体的に進めるための政策パッケージを、済みません、僣越ながら柴山イニシアティブと名を付けさせていただいて、進めさせていただきたいというように考えております。
　このイニシアティブを踏まえて、特に研究力向上については、世界をリードする研究人材、流動性の確保、継続的な挑戦を支援する研究資金の改革、生産性向上のための環境の実現、こういったことを人事給与マネジメント改革と併せてしっかりと進めていきたいと考えております。
○櫻井充君　資料七を見ていただきたいと思うんですが、これ、論文の数は日本はほぼ横ばいでして、世界は大体六割ぐらい伸びているんですよ。中国に至っては三〇〇％も伸びているんです。
　それから、資料五のところにアジア太平洋のロボコンの資料がございますが、十七回の開催で日本が優勝したのは僅か二回です。中国が優勝五回、それからベトナムが七回だったと思いますが、もうこういう状況なんです。
　資料八は、日本の論文数がなぜ減っていったのかというと、国立大学の論文数が減っているからなんですよ。
　将来のことを考えていったら研究開発にもっと力を入れるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　大変重い御指摘だと思います。
　全くおっしゃるとおり、これから我々、科学技術、また研究力の強化ということにもっと予算、そして人材のリソースを割いていかなければいけないというように考えております。科学技術基本計画の改定に当たっても、こういった視点をしっかりと重視をしていきたいと考えております。
○櫻井充君　その上でですが、資料の九見ていただきたいんですけど、先発薬メーカーの世界のシェアです。これ、このまま行ったら、恐らく二十年後、日本の先発薬メーカーは海外で商品を売れなく、売らなくなっちゃうんじゃないかという危機感を感じていますが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　私も、日本において製薬企業が革新的新薬を生み出すための環境を整備して創薬大国の実現を目指すこと、これ本当に重要だと思っています。
　今、厚生労働省としては、医薬品産業の競争力を強化を目指して総合的な取組を進めています。三点申し上げたいと思いますが、一つは医療ビッグデータやＡＩを活用した創薬支援等の研究開発環境の整備、そして医薬品審査プロセスの迅速化などの薬事規制改革、そして優れた知見を有する大学などのアカデミアや大学発の医療系ベンチャー企業との連携支援、これらを日本創薬力強化プランとして取りまとめて、平成三十一年度予算では約五百七十億円を確保しています。
　こうした取組によって、今委員の御指摘がありましたが、我が国の医薬品産業におけるイノベーションを強力に推進していきたいと思っております。
○櫻井充君　総理、お願いがあります。今、客観的な数字をもってお示ししました。このまま行くと貿易立国ではもうなくなってしまう、そして科学立国ではなくなってしまう危機感を私は抱いていて、是非こういった分野に対して予算の増額をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をさせていただきましたが、資源の乏しい我が国にとって、イノベーションの力、そしてイノベーションを生み出す研究力が国の、国力の源泉だろうと、こう考えておりますので、この観点から、先ほど申し上げましたように、科学技術関係予算を今年度と比べて一〇％増加するなど予算の充実も努めてきたところでございますが、さらに、民間資金の活用など研究力向上を目指した改革に積極的に取り組む大学への支援を強化していきたいと考えております。
　どうしても国の資金だけでは、これは研究費あるいはイノベーションのための基礎的な研究も含めて十分ではございませんので、民間の資金もこれは活用していきたいと、こう考えているわけでございまして、そうした方向に促していく取組も行っているところでございますが、また、科研費など、これ若手研究者への、先ほど麻生大臣が答弁させていただいたのはこの収入ということではなくて科研費でございますが、科研費など若手研究者への大胆なシフトといった取組も進めているところでございます。
　先ほどの、ロボコンの状況はお示しをいただいたような状況になっているんです。私も、二〇一三年の八月十五日に、アジア・太平洋ロボットコンテストで優勝した金沢工業大学の優勝チームと世界大会を前にお目にかからさせていただきましたが、一層、こうした分野の若者あるいは若手研究者こそ我が国、未来の我が国の力の源泉だろうと、このように思っております。
　限られた政策資源の中で重点化、有効活用を図りながら、科学技術立国日本の発展に向けて全力で取り組んでいきたいと、こう思っておりますし、また、製薬メーカーの開発力、既に世界各国で新しい薬を創薬をする国自体が非常に減ってきているわけでございますが、日本の企業におきましても研究力を、これ、研究力を向上させるためには、言わば企業の規模ということも大切になってくるわけでございまして、そういう中で更に努力がなされることを期待しているところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　やはりこういう数字見ていると、将来本当に大丈夫なんだろうかというふうに危惧しておりまして、是非、小泉政権で米百俵の精神だというのがありましたが、ああいう精神をもう少し大事にしていただきたいと、そう思います。
　もう一つ、学校の先生の働き方改革についてお伺いしたいと思いますが、今、精神的なことを理由にどのぐらいの方がお休みされているんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　働き方改革に関係してでございますけれども、精神的な疾患というか、これにより休職をしている教員の数が、ちょっとお待ちください、通告をいただいております。あっ、済みません、失礼しました。一般職の公務員、ごめんなさい、失礼いたしました。
　文部科学省の実施した公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、精神疾患による病気休職者数は、平成十九年度以降約五千人前後で推移する中、平成二十九年度は教育職員の〇・五五％に当たる五千七十七人となっております。
○櫻井充君　五千人もの学校の先生が休まれているんですが、その原因は一体どこにあるんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど来、働き方改革が非常に大きな問題となっております。特にいわゆる保護者対応、モンスターペアレンツ対策などの心理的なストレスによるものも大変増えているというように聞いております。
○櫻井充君　実は、その保護者に対する対応と、それから中学、高校になると部活の問題と、大きなところは二つあるわけです。
　私、この間、学校の先生休職されるので診断書を書かせていただいたんですけど、二年目の先生で、やはり親のところに板挟みになって苦しんで、上司に相談したら、あなたの指導法が悪いんだと言われて、それが決定的になりました。
　こういう対策というのは、学校全体で何らかのマニュアルなりを作ってみんなで対応するようなシステムが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおりだと思います。
　学校が子供への安全配慮義務等に関し全ての責任を必ずしも負うものではないという法的な整理も前提にして、やはり、保護者対応、学校ができること、できないことを明確にした上で教育委員会において対応を引き受けることとしたり、あるいは学校において対応する場合であっても教師が一人で抱え込まずに組織として対応できるよう、そのための全国自治体で苦情対応マニュアルですとか学校をサポートするチームの設置事例、こういったことが進められると伺っておりますので、そういったことを取りまとめて周知をするですとか、教育委員会における取組をしっかりと、事業支援等をしていきたいと考えております。
○櫻井充君　大臣、そうやって各自治体でやっているように答弁されますが、じゃ、一体幾つの自治体がそういう取組されているんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　必ずしも全ての自治体で取組が進んでいるわけでは当然ありません。保護者や地域からの要望等に関する教育委員会における取組、これは実は、二十六自治体の苦情等マニュアル、二十一自治体の専門家チーム設置事例などの取りまとめをさせていただいたところであります。
　いずれにいたしましても、こういった取組がしっかりと横展開できるよう、私どもとしても支援をしていきたいと考えております。
○櫻井充君　これは、国がきちんとしたマニュアル作って、それで各自治体に対してこういうことでやるべきだと、私はそう示すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど説明をさせていただいたとおり、モンスターペアレンツ、大変非常に大きい問題ではあるんですけれども、御指摘のマニュアルの作成については、様々な対応もあることから、各自治体の作成状況をしっかりと把握し、その状況や自治体のニーズも踏まえて、国としても精査、検討をしていきたいと考えております。
○櫻井充君　文部科学省で学校の先生の働き方改革に取り組んでいるはずですから、もう少し積極的に私は文部科学省が主導でやっていただきたいと思います。
　最後に、日銀の金融緩和政策についてお伺いしたいと思いますが、これ、出口戦略はどうされるおつもりでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　将来のいわゆる出口の局面では、当然、金利水準の調整、それから拡大したバランスシートの扱いが主な課題となると思います。その際には、超過準備に対する付利金利の引上げあるいは保有国債の償還などによって対応することが考えられますが、何といっても、市場の安定を確保するためにも、出口の進め方はいずれかの時点で適切な戦略や方針を策定することは重要であると思っております。
　したがいまして、適切な時期、現時点ではまだ物価安定の目標の実現までなお相当時間を要する状況ですので具体的な検討には至っておりませんが、適切な時期に御指摘のような出口に向けた戦略、方針について金融政策決定会合で議論して、適切に情報発信していきたいと考えております。
○櫻井充君　いつ目標達成できるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　現在の政策委員会の委員の中央見通しによりますと、二〇二〇年度の消費者物価の上昇率が一・五％程度になるという見通しでございます。したがいまして、現在のこの見通し期間の中で二％に達するのはやや難しいかなというふうに思っております。
　ただ、現時点で物価安定目標に向けたモメンタムは維持されていると思いますので、現在の金融緩和政策を粘り強く続けていって物価安定の目標を達成したいというふうに考えております。
○櫻井充君　何で金融緩和で物価は上昇しないんですか。
○参考人（黒田東彦君）　この点につきましては、二〇一三年四月以降の量的・質的金融緩和の中でいろいろな動きがあったわけですが、その長い期間で見ますと、やはり石油価格の百二十ドル程度から三十ドル割るぐらいに低下したということが一番大きく効いたと思いますが、現時点で金融緩和を行ってもまだ物価が十分上昇していないということについては、累次の金融政策決定会合の報告でも申し上げているとおり、景気の拡大あるいは労働需給の引き締まりに比べて物価がなお弱めの動きが続いているわけですが、これは、一つには、やはり長期にわたる低成長やデフレの経験などから賃金や物価が上がりにくいことを前提とした考え方あるいは慣行がまだ根強く残っているということ、それからもう一つは、そういう下で企業の慎重な賃金、価格設定スタンスがまだ明確に転換するに至っていないということであろうと思います。さらに加えて、企業の生産性向上余地が大きくて、最近のデータでも、Ｇ７の中で日本が一番実は労働生産性が伸びているという状況にあります。そういったことや、近年の技術進歩といったことも最近の物価の上がりにくさにつながっているというふうに認識しております。
　もっとも、これまでの強力な金融緩和の効果もあって、現在、日本経済は既にデフレではない状況にはなっておりますので、マクロ的な需給ギャップがプラスの状況を続ける下で、先ほど申し上げたような物価上昇を遅らせているいろいろな要因というのは次第に解消していくと見ておりますので、これによって人々の予想物価上昇率も徐々に高まるというふうに考えております。
　こうした下で、二％の物価安定の目標に向けて消費者物価上昇率も徐々に高まっていくことが展望できるというふうに考えております。
○櫻井充君　就任時は本当に元気だったんですが、答弁、随分声が小さくなられました。
　二十年後って日本はどうなっているとお思いですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の金融政策決定会合におきましては、足下の年度、それから先行き二年度にわたって経済見通し、物価見通しを発表しております。その内容は先ほど申し上げたとおりで、実体経済は潜在成長率をやや上回る程度の成長を続けていく、その下で物価も次第に、二〇二〇年度で一・五％ぐらいの上昇になっていくということであります。
　二十年間先、二十年の先といいますと、先ほど総理も答弁されたように、二〇四〇年ということになりますと、人口の高齢化であるとか、特に二〇二五年以降、いわゆるベビーブーマーの後期高齢者になっていくということ、そういったことがありますが、その一方で、最近の労働生産性の上昇に見られるように、我が国のイノベーションとかあるいは省力化投資というのはかなりのテンポで進んでおりますので、そういったプラスの面も今後伸ばしていく必要があるし、他方で人口の減少や高齢化といったマイナスの面もあるということであろうと思いますので、これは私の個人的な見解でありまして、日本銀行として二十年間の経済見通しを出す立場にはございません。（発言する者あり）
○櫻井充君　意味不明です。笑っている場合じゃないという話がありましたが、本当にこれじゃ問題は大きいと思います。
　最後に、これで大震災から八年がたとうとしています。復興庁がどうなるんでしょうか。この点について地元自治体の方々が本当心配されているので、最後に御答弁いただきたいと、そう思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　先日、私から総理に、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の見直し案について御説明を申し上げました。その際、総理から、後継組織については、現復興庁と同じような司令塔として、各省庁の縦割りを排し、そして政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織とするよう御指示をいただいたところでございます。
　総理の御指示に基づきまして基本方針案を修正し、今月上旬には後継組織の在り方を含めて復興・創生期間後の復興の基本的方向性を盛り込んだ基本方針を閣議決定をしたいと、そのような準備をしているところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。なるべく早く打ち出していただきたいと、そう思います。
　最後に、総理に改めてお願いがあります。
　今、問題はいろいろございます。御答弁は結構です。将来を見据えた最終的取組をしていただきたいと。今、一番難しい時期だと思いますが、今ここで何をするかによって本当に十年後、二十年後の日本が決まってくると思いますので、先を見た政治を行っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　私からは、昨年九月に日米間で交渉開始が合意されました日米貿易協定、日本では日米物品貿易協定と言っておりますけれども、この貿易協定についてお伺いしたいと思います。
　まず、この交渉開始の時期、半年近く合意からたっておりますけれども、つい先般、先月二十七日に、アメリカ側の通商代表部ライトハイザー代表が下院公聴会において、三月にも訪日し日本との交渉を始めたいと、そんな意向を示した模様だと聞いておりますけれども、これ、担当の茂木大臣、いつぐらいから交渉が始まるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ライトハイザー通商代表の下院の歳入委員会での公聴会での発言については承知をいたしております。
　日米物品貿易協定の交渉日程、いつ開始するかにつきましては、場所を含めてこれから調整いたします。
○舟山康江君　三月にもと先方は言っておりますし、所要の国内手続を経た後という意味では、もうアメリカ側は国内手続が終わっております。そういう意味では、いつでもこれ始められる状況なんですけれども、受け身で向こうが言われた日程を設定すると、こんな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　決してそういうことではありません。しっかりコミュニケーションを取りながら、お互いにとって最もいいタイミングで交渉をスタートしたいと思います。
○舟山康江君　多分、アメリカ側の思いとしては、米中貿易交渉も延期に次ぐ延期でなかなか合意のめどが立っていない、米朝交渉も御覧のとおり当分凍結と、こんな状況の中で何か成果を上げたい、日米でしっかりやっていきたいと、そう思っていると思いますけれども、毅然として対応いただきたいと思います。
　そして、続きまして、物品貿易交渉と言われておりますけれども、改めて確認します。
　交渉における対象分野は物品だけという理解でよろしいんでしょうか。総理、まずお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは茂木大臣から答弁させますが、昨年九月の日米共同声明では、物品貿易と併せて早期に結論が出るものについても交渉を行うこととされております。
　具体的に何を対象とするかについては、茂木大臣とライトハイザー代表で今後協議し、合意したもののみが入ることになります。
　いずれにせよ、今後の日米交渉は、昨年九月に私とトランプ大統領との間で合意をした日米共同声明に沿って行い、日本の国益をしっかりと確保していく考えであります。
○舟山康江君　茂木大臣に確認したいと思いますけれども、大臣は、この九月の記者会見の中で、あくまで物品貿易に限定されたものでありまして、投資、サービス等のルールを含まないものとお答えされていますけれども、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今総理の方から御答弁があったように、基本は物品貿易、グッズであります。そして、この物品貿易と同じタイミングで結論が出るものも対象に含み得るということでありますけど、じゃ、その分野に入るものについては、まさにこれから私とライトハイザー通商代表との間で合意をしたもののみが入る。そういった中で、例えば金融であったりとか保険であったりとか、サービス分野で制度改正等々が必要なものはどう考えてもそんな早い時間でできませんから、それが対象になるということは想定いたしておりません。
○舟山康江君　そうしますと、物品が中心と言いながらもそのほかの分野も合意ができたものはということは、これ大臣の記者会見での答弁は撤回すると、そんなことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたように、私とライトハイザー通商代表との間で合意したものが入ります。私が合意しない限り二人の間の合意にはなりませんから、先ほどの答弁のとおりであります。
○舟山康江君　いや、私が申し上げているのは、明確に投資、サービス等のルールは含まないものと大臣、表明されているんですよね。物品だけなんだと、ＦＴＡじゃない、これは入らないんだということをおっしゃっていましたけれども、入る可能性があるという意味では、この発言は違っていたということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、舟山先生、私は、物品だけだとは一度も申し上げておりません。きちんと記者会見においても、基本は物品であると、そして、それ以外にも、物品と同じタイミングで早期に結論が出るものについては交渉の対象になり得る、そして、交渉の対象になり得るものについては私とライトハイザー通商代表との間で合意したもののみが通商の対象になると、このように明確に申し上げております。
○舟山康江君　官邸のホームページ、確認いたしました。そこには、大臣の発言として、あくまで物品貿易に限定されたものでありまして、我が国がこれまで結んできた多くのＦＴＡ、御案内のとおりそのＦＴＡとは異なりまして、投資、サービス等のルールは含まないものでありましてと明確に大臣はおっしゃっているんですよ。違うじゃないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　長い文脈を全体読んでいただければそうでないことは分かると思いますが、先ほどの説明のとおりでありまして、サービスであったり、金融、保険等、交渉に時間の掛かるものは交渉の対象にされないと、そのようなことでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（茂木敏充君）　物品貿易、それからサービス貿易があるわけであります。物品貿易全般、そしてサービス貿易、ルール等々を含めて全体について行うものが包括的なＦＴＡである。そのような包括的なＦＴＡ、日米物品貿易交渉の中では行うことはないということでございます。
○舟山康江君　結局、国民に対して物品だけなんだと強調したかった、ＦＴＡとは違うということを強調したかったがためにそういう言い方をされて、逆に誤解を生んでいるんじゃないんでしょうか。
　アメリカの発表の交渉分野につきましては、パネル、御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　明確に二十二項目交渉するということを書いてあります。交渉目的も関税及び非関税障壁の両方に対処しということで、これはもう公表しているんですね。
　こういうことの中で、この違いというのはどのように捉えればいいんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　交渉目的のあの要旨、二十二項目でありますが、一般的にＵＳＴＲが、ＴＰＡ、貿易権限を取るために、交渉権限を取るために作っているものでありまして、私とライトハイザー通商代表との間では、昨年九月二十六日の日米共同声明に沿って交渉を進めると、そのことで全くそごはございません。
○舟山康江君　かなり具体的なんですけれども、そうしますと、こういったことを幾らアメリカが国内で公表していても受けないと、物品貿易以外のことは基本的には受けないということでよろしいんでしょうか。その対応方針、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米側がそういうものを出しているというのは、ＴＰＡをですね、との関係上出しているんだろうと、こう思うわけでありますが、いずれにせよ、この日米共同声明に沿ってこの交渉を行うわけでございますが、基本的な考え方は、ただいま茂木大臣から述べさせていただきましたように、物品、この貿易、基本的には物品貿易について議論していくわけでありますが、早期に結論が出るものについては交渉も行うと。
　しかし、それはですね、それはライトハイザー代表と茂木大臣が協議をして合意したものであるわけでありまして、ですから、そこでこちらが、これはもう言わばその中には入れないんだということでこちら側が拒否すれば、それは当然入らないわけでございます。まず、あくまでも合意したものであると、こういうことでございます。
○舟山康江君　だんだん言い方のトーンが下がってきているんですよね。最初は物品だけと、ほかのものは入らないと言いながら、合意ができれば入ってきますよ、実際に共同声明の中にも物品だけなんということは全く限定されていないんですよ。だから、最初ごまかしていたということがここに来て結局どんどん広げていくということになるんじゃないかと思います。
　そして、もう一つお聞きしたいのが、九月の交渉開始の合意以降、国民に対してどのような情報提供をされたのか。大臣、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、その前に、先ほどの二十二項目見ていただいても一般的だというのはよく分かると思うんですね。十六項目めを見てください。腐敗行為の防止ですよ。そんなことを日本と米国の間で交渉するなんということはとても想定できないんじゃないかなと私は思っております。
　そして、九月までの私とライトハイザー通商代表との間の協議におきまして合意した事項につきましては、九月二十六日の共同声明に全て反映をされております。そして、共同声明以降は、現在まで米国とは具体的な交渉は行っておりません。
○舟山康江君　私がお聞きしているのは、国民に対してですよ。どういう内容で何を目的に交渉していきたいというような中身について、国民に何か情報開示されていますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたように、あの共同声明に全て反映をさせていただいていると。今回の交渉の目的、これは、日米間での貿易、投資を互恵的な形で更に拡大し、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現すること、これが明記をされているわけであります。
　さらに、共同声明には、基本的に物品を対象とするとパラの三で書いてあります。その中で、特に、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限である、この日本の立場が明記をされているわけでありますし、また、この協議中は共同声明の精神に反する行動を取らない、そして、その趣旨は、交渉中は自動車について二三二条の追加関税が課されることはないということについて日米間で明確に確認をされております。
　このように、日本として国益に沿って交渉を進める環境、しっかりと整えることができていると考えております。
○舟山康江君　もう少し丁寧に国民に対して、これだけ大きな相手国ですよ、何も言っていないじゃないですか。ホームページなんか何の更新もされていないんですよ。日米のあの首脳会談の状況の写真しかない、中身は何もないというのは余りにも不親切じゃないでしょうか。
　そうしましたら、もう一回確認ですけれども、例えば為替条項とか中国排除条項とか、薬価に関しても随分いろいろ言われております。こういったものは言われても毅然としてはねつけると、こういった理解でよろしいんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　国益に反するような合意をするつもりはございません。為替については、御紹介しております共同声明にも盛り込まれておりません。また、日米首脳会談、私も麻生副総理も同席をしておりますが、為替の話は全く出ておりません。
○舟山康江君　しっかりと交渉いただきたいと思いますけれども、相手国は、相手国はいっぱい出しているんですよ。それに対して、こちらは何の情報も出さずに、結局こういうふうに決まりましたと、これまでの交渉というのは全てそういうことだったと思うんですよね。余りにも情報が少な過ぎます。
　パネル、御覧ください。
　これ、国際交渉における情報開示について、アメリカ、これ、日ＥＵのときもそうですけれども、パブコメを求めたり公聴会を行ったり、いろんなことやっているんですね、影響調査報告書を出す。
　日本は何にもしておりませんけれども、その必要性はどのようにお考えでしょうか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　過去の情報開示について、必要があれば詳細について茂木大臣から答弁をさせますが、一般に、外交交渉の経緯を広く開示することは相手方との信頼関係を損なうおそれがあり、また類似の交渉に不利益を及ぼす、もたらすおそれもあるため、困難と考えています。
　他方、こうした中でも、政府としては、交渉の進展に応じて、公開できる情報についてはできる限り国民の皆様に提供をしていく考えであります。日米交渉についても、茂木大臣からその都度、可能な範囲で説明が行われるものと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　九月二十六日の、昨年でありますが、日米首脳会談、そこでの共同声明に至る段階におきまして、私とライトハイザー通商代表、二回にわたって協議を行っております。その協議につきましては、その後の記者会見等々で丁寧に私の方から説明もさせていただいておりますし、ホームページ等でも御紹介をいたしております。そして、その過程において合意した内容につきましては共同声明に盛り込みをさせていただきました。
　その後、具体的な交渉、アメリカがＴＰＡを取るプロセスがあったり、さらにはライトハイザー通商代表も様々な通商協議抱えておりますんで、日程的になかなかまだ調整をできていないということで、具体的な交渉行っておりませんので公表する内容はございませんが、また今後、交渉を行っていく過程におきまして必要なことがあれば、もちろん相手との関係もあります、そして、交渉というものは基本的にはこちらの情報をできるだけ出さずに相手の情報をいかに多く取るかということで競争、交渉優位というのは決まっていきますから、そういった国益も考えながら、そこの中での情報公開というのは行っていきたいと思います。
○舟山康江君　交渉事ですから、手のうちを明かさないという必要性はよく分かります。全て、一々全て情報開示しろと言うつもりはありません。ただ、交渉に入る前に、国民の声、それから国会の思い、立法府の声、そういったものを聞く努力というのはするべきだと思いますけれども、それをやっているわけですよ、他国はですね。なぜ日本はやらないのか。それ、必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国につきましては、一般的な手続について、目的にしてもいろんなものをやっているわけでありまして、先ほども申し上げたように、じゃ、日米で交渉するときには、本当に先ほどお示しいただいたような腐敗行為の防止について日本とアメリカがこれから協議するということは誰も考えないと思うんですよ。一般的なフォーマットであるということは、これを見たって、誰が見たって明らかなことなんじゃないかなと、私はそういうふうに思います。
　そこの中におきまして、日本もアメリカも、交渉の途中の段階におきましてはそれは同じような形で、同じレベルで情報公開、国民に対する説明を行っていきたい。同時に、これまでも国民の皆さんの様々な懸念、特に農業、農林水産関係者の皆さんの御懸念、こういったものを踏まえて、今回の共同声明におきましては、農業分野、これを特出して、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であると、こういう具体的なところまで盛り込みをさせていただいております。
○舟山康江君　ちょっとお答えいただきたいのは、交渉開始前に、アメリカであればこれ全てですよね、交渉開始前にいろんな意見を聞いて、それで交渉の方針の中に盛り込んでいくと、当然だと思いますけれども、それをされないんですかと、国会に対してもそういったことをやらないんですかということの質問です。お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、我が国、累次の経済連携協定を進めてまいりました。ＴＰＰ12、そしてＴＰＰ11、さらには日ＥＵ・ＥＰＡ、そういった交渉を進める中でも、国会におきましても長時間にわたって丁寧に御答弁を申し上げ、様々なことについて発信もしてまいりました。
　また、全国レベルで様々な説明会等を行いまして、地域の声、さらには農林水産業も含め様々な団体の声もこれまでもしっかり聞いてまいりましたし、これからもそうしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　日米交渉に際して、それ、されているんでしょうか。先ほどから腐敗防止ばっかり言っていますけれども、医薬品等とか政府調達、為替、こういったものも入っているんですよ。それに対して国民の声を聞かれているんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ですから、医薬品について申し上げましたら、恐らく、医薬品については何ら交渉するという話は全く出ておりませんけれど、こういう分野、制度改革が必要になるんですよ。そんな半年、一年でできるような話じゃありません。それがスコープに入ってくるということは考えられないという話を申し上げているわけであります。
　そういったものが仮に入ってくるということであれば、その必要な分野についてはしっかり声を聞いていきたいと思います。
○舟山康江君　そうしますと、今回の交渉に当たってパブコメとか公聴会とか、そういったことを行うつもりはないという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これまで様々な声は聞いてまいりました。これからも必要に応じて、国民の皆さんの声、業界の皆さんの声、しっかりと聞きながら交渉を進めていきたいと思っております。