○須藤眞志君　与えられた時間が十分ということですので、できるだけはしょってお話ししてみたいと思います。
　私は、国際関係論及び日本外交史を専攻しており、そういう立場からきょうは陳述したいと思っております。
　最初に、少し総論的なことから始めたいと思いますが、戦後、日本の外交というのは、戦前の反省もありまして、平和主義に徹してきた。戦後五十年間以上、日本は戦争に巻き込まれることなく来たということは大変幸いだったというふうに思っております。
　また、戦後は、日米関係を主軸とする外交を展開してまいりました。ですから、東西冷戦が存在していた時代は、いわゆる西側の一員として行動してきたのであります。このことについても、冷戦時代、いろいろと議論はありましたけれども、結果としては、日本が西側の一員として行動してきたというのは事実であります。
　また、安全保障については、日米安保条約と国連憲章をその中心に置いていたこともまた事実であります。しかしながら、日本には、他国にはちょっと見られない特殊な条項を持つ憲法がありまして、そのことが日本の安全保障にいろいろな枠組みをはめてきたこともまた事実でありまして、日本の安全保障のあり方を規制してきたというふうに考えられます。
　例えば、国連憲章を読めばすぐわかることですけれども、集団安全保障ということが最初から書いてあります。しかしながら、日本は国連に加盟しながら、この集団安全保障に参加できるかどうかという議論をやっている。非常に不思議な議論だというふうに考えられます。
　国連に加盟して、すべての条項を遵守するというふうに言いながら、集団安全保障には入るか入らないかというようなことは、国連に入るか入らないかという議論に等しい議論で、そういう意味のない議論も展開されてきていることも事実であります。
　また、自衛権についても、日本には他国と同様に自衛権が存在していると考えるのが自然であろうというふうに思います。私は、個人であろうが国家であろうが、自衛権が存在していないということはあり得ないというふうに思います。ただ、自衛権の行使の仕方についてはそれぞれの国々であるでしょうけれども、自衛権そのものが存在していないというふうに考えることは非常に不自然であります。
　ところが、日本では、この自衛権をめぐりまして、個別自衛権と集団自衛権と分けて議論しようというような議論が国会なんかでも行われているようであります。もともと、自衛権をこのように分化して考えるということは、国際社会ではほとんど意味のないことであるというふうに言っても過言ではありません。
　例えば、もし日本が挑発によらざる侵略を受けたときには、安保条約は発動されるわけでしょうけれども、同時に、多分国連に提訴するという手段をとるのじゃないかというふうに私は思います。そのときに、国連の集団安全保障というのを認めないというような立場をとりながら、なおかつ国連に、日本は侵略されたから助けてくれというような提訴をするということは、大変な矛盾だというふうに考えます。それゆえ私は、国際連合の憲章に決められております集団安全保障というのは、速やかに日本はこれを認めるべきだというふうに思います。
　また、自衛権に関しましても、個別的自衛権と集団的自衛権というのに分化して考えるというのも大変不自然なことだというふうに思っております。
　次に、今回問題になっております日米防衛のガイドラインの各論的なことに入りたいと思います。
　御存じのとおり、一九九七年九月二十三日にこれは締結されまして、公表されたわけでありますけれども、私は、全体として、旧ガイドラインよりも具体的になっておりますし、日米の協力関係の強化にもなっていると思いますので、大要においては賛成であります。
　しかしながら、その中身をよく読んでみると、まだ言葉が非常に抽象的なために、解釈の違いでもって内容がいろいろと異なるというような側面がないわけではありません。
　その中でも、特に問題になっておりますのは、周辺事態という言葉の定義及びその内容であろうかというふうに思います。
　私は、日本文と英文と両方突き合わせてこれを読んでみました。この周辺事態という言葉は、だれが訳したか知りませんけれども、多分外務省の役人の方が訳したと思うのですが、シチュエーションズ・イン・エリアズ・サラウンディング・ジャパン、こういうふうになっております。これは、直訳すれば、日本を取り巻く地域の状況というのが正しい訳であります。これを非常に短くするために周辺事態という言葉にしてしまったというふうに思います。明らかに英文には、日本を取り巻く地域の状況というふうになっております。
　政府側の方々は、テレビや新聞等で見ると、周辺事態というのは地域をあらわす概念ではない、こういうふうに言っておりますけれども、恐らくこの議論はアメリカ人には通用しないというふうに思います。明らかにこれは、日本を取り巻く地域の状況ということですから、この周辺事態という言葉には地域と状況という二つの意味が含まれているというふうに解釈せざるを得ません。
　それでは、日本を取り巻く地域というのは何かということになりますと、これまた大変難しい論議でありますけれども、もし日米安保条約というのを発動するということを背景に持つのだとすれば、第六条にある極東というのがこれに相当するというふうに思われます。
　それでは、極東とはどこかということになりますと、地図を広げてここからここまでというふうに線を引くのは大変難しいかもしれませんけれども、一九六〇年の政府答弁というのがありまして、少なくともフィリピン以北というようなことが決められております。しかしながら、実際上は、極東はここというふうに決めるのはなかなか難しい。しかしながら、安保条約には、少なくとも極東という言葉がきちんと明記されております。
　次に、状況という言葉であります。これは、はっきりと日本の安全に脅威を及ぼすような軍事的有事というふうに解釈した方がわかりやすいと私は考えます。そういう軍事的有事を状況として考えれば、そのときに安保条約に従いまして米軍と自衛隊がどの程度協力できるか、その範囲を明確にしておく必要があるわけであります。
　現在、たとえ法律で自衛隊の行動の範囲を規定していても、あるいは国会承認を求めるか求めないかということを決めていても、軍事的な状況というのは緊急を要することが非常に多いわけでして、もし夜に、ある有事が、緊急のことが起こったときに、国会議員の人たちを集めて国会を開いて、承認を求めるかどうかという論議を二日も三日もやっている、そういうばかなことはだれが考えたって通用するわけはないので、恐らく、国会承認というのを求めるというのは、何か非常に長期的な状況の場合であって、緊急を要する場合にはこの限りでないというのを入れるのが当然であろうというふうに私は思います。
　となると、ほとんど多くの場合が、これも緊急これも緊急ということになってしまうおそれもないわけではありません。また、非常に細かく法律で決めていても、多分多くの例外が出るというふうになると思います。
　また、もう一つ、自衛隊法の改正に関してでありますけれども、米軍への後方支援ということで、これを読んでみると、非常に細かく書いてありますが、武器や弾薬は除くというふうに書いてあります。
　これは恐らく、日本の自衛隊が米軍と一緒に戦闘に参加しないということを明確にするためにそういうふうになっていると思うのですけれども、例えば米軍から、この箱を運んでほしい、こういうふうに言われたときに、その箱をあけて中を見て、一々、これは衣類だ、これは武器じゃないかとか、そういうことを言っている余裕が果たしてあるだろうかというふうに考えると、そういうことを決めていても、実際上の場合には、こん包された箱を持ってきて、これを自衛隊に運んでほしい、こういうふうに言われたら、自衛隊は、武器弾薬は除外するわけですから、開いて、これは武器じゃないか、弾薬じゃないかと一々やっているような余裕は多分ないだろうというふうに思います。
　ですから、この規定に関しましては、アメリカ軍側との非常に強い信頼関係がなければ、実際上はとてもこれは実施することはできないだろうというふうに思います。そういう点では、自衛隊法の中の改正のその部分というのは、何か非常に気休め的な感じがしないわけではありません。
　それから、自衛隊が、日本が武力攻撃されたとき以外は直接的な戦闘に参加できないということは、もうほとんどの人たちの間でコンセンサスがあるというふうに思います。しかしながら、もし、いわゆる周辺地域で邦人が危険となったような場合、例えば朝鮮半島で戦争が起こったというような場合に、韓国にいる邦人の旅行者とか在留邦人の方々の救援のために自衛隊機が出るということは可能であろうというふうには思います。
　しかしながら、この場合にも相手方の承諾を必要とするのは当然であって、日本ではほとんど議論されておりませんけれども、韓国では、やはり日本の自衛隊、軍人が再び韓半島に入るということに対しては大変な反発があるというふうに聞いております。ですから、韓国政府の承諾がなければ、幾ら自衛隊機が行きたくとも実際上は行けないということになります。
　ましてや、もし台湾海峡で事が起こるということになった場合には、日本は中華人民共和国というのを唯一合法な政府として認めているわけでして、もし米軍と中国軍との間でもって戦闘があったという場合には、日本の自衛隊が台湾にいる邦人を救出するために自衛隊機を飛ばすということは、法律的には可能かもしれません。しかし、実際上は、北京政府との間の非常に外交的に複雑な関係を処理しなければできないということになってくるのじゃないかというふうに思います。
　最後に、結論的な話ですけれども、安全保障の論議というのは、多くの場合、というより、ほとんどの場合がいわゆる仮定の論議なんですね。もしこういうことがあったら、もしああなったらというようなことばかりが論議される。それは仕方ないわけであります。
　ですから、私は、外交史を勉強しておりまして、戦前から戦後の外交史を勉強しまして非常に感ずることは、何か危機が起こったときに、いかにしてそれを戦争にしないで平和的に解決するかという外交的な努力をするということ、これが日本の安全保障には何よりも重要なことであろうというふうに考えます。
　私は、例えばアメリカやＮＡＴＯのように、交渉を行って、だめだ、すぐ爆撃だというような考え方は、日本の場合はとるべきでないのであって、あくまでも外交的な努力というのを一にも二にも優先させて、そのことによって、それは米軍をも説得して、要するに周辺事態というような状況が起こらないことをつくり出す、その外交的な努力こそが日本の安全保障にとって大変重要な行動になろうというふうに考えております。
　大体時間が参りました。ここで失礼いたします。どうもありがとうございました。