○国務大臣（舛添要一君）　厚生労働委員会の御審議に先立ち、厚生労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を始め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　厚生労働行政は、国民生活に最も密着した分野であります。年金記録問題、医師不足への対応、食品安全の問題など待ったなしの課題を抱えており、これらの問題につきましては、一日も早く国民の皆様の安心や安全を回復できるよう、全力で取り組んでまいる所存であります。
　一方で、中長期的な課題への対応も着実に進めてまいります。人生八十五年時代を迎えた今、生き生きと人生を楽しむこれからの日本人の暮らし、働き方、人生設計のイメージを描き、あわせてそれを支える仕組みを提言すべく、各分野の有識者にお集まりいただき、人生八十五年ビジョン懇談会を立ち上げたところであります。現在、取りまとめに向けた検討を進めているところであり、こうした将来像を描きながら厚生労働行政に取り組み、改革を進めてまいります。
　年金記録問題への対応につきましては、五千万件の未統合記録と約一億人の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結び付く可能性がある方へねんきん特別便をお送りすることを、昨年七月に政府・与党で決定した方針どおり三月末までに実現できる見込みとなりました。
　残る記録については、四月以降もねんきん特別便をお送りし、約一億人の方々お一人お一人に記録を確認いただくとともに、記録の持ち主を解明するための様々な調査や照会を粘り強く進めることとしており、引き続き、市町村、企業、労働組合、社会保険労務士等の御協力を得ながら、記録確認の周知、相談体制の確保等に国を挙げて対応するなど、国民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、一人一枚の社会保障カードの導入に向け、引き続き検討を進めてまいります。
　社会保険庁改革につきましては、平成二十二年一月の日本年金機構の設立等に向け、その準備を着実に進めるとともに、新組織においては、能力と実績に基づく人事管理の導入やサービスの向上、事業の適正かつ効率的な実施に努めてまいります。
　社会保障制度は、国民の暮らしを支えるセーフティーネットとして、社会全体の発展を支える仕組みです。
　少子高齢化の更なる進行に伴い、社会保障の給付の増加が見込まれる中で、世代間の公平性の確保や給付と負担の均衡を図りつつ、安全、安心で質の高いサービスを安定的に供給する持続可能な社会保障制度を構築し、国民が安心して生き生きと暮らすことができるよう、必要な施策の充実に取り組んでまいります。福田総理の下に社会保障国民会議が設置されましたが、その議論も踏まえ、国民の希望と安心につながる社会保障制度の構築に向けて、最大限努力してまいります。
　年金制度につきましては、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとしており、これに向け、平成二十年度の国庫負担割合を引き上げるための法案を今国会に提出したところです。また、平成二十一年にはしっかりと財政検証を行い、国民の老後生活の安心の確保に最善を尽くしてまいります。
　医療制度につきましては、医療費適正化の総合的な推進を図るとともに、新たな高齢者医療制度の円滑な施行に向け、きめ細やかな対応を行ってまいります。また、平成二十年度の政府管掌健康保険に対する国庫補助額の特例等を内容とする法案を今国会に提出したところです。
　地域において必要な医療を確保するため、病院勤務医の過重労働の改善など各般の対策を着実に実施するとともに、救急患者の受入れを確実に行うためのシステムづくりなど救急医療の充実を図り、地域における医療提供体制の整備強化に取り組んでまいります。また、診療行為に係る死因究明制度の検討を進めるなど医療リスクに対応できる支援体制の整備を図ってまいります。
　介護保険制度につきましては、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、事業者における法令遵守体制の整備等を行う法案を今国会に提出したところです。
　障害者施策につきましては、与党の検討結果も踏まえて、利用者負担の更なる軽減や事業者の経営基盤の強化のための緊急措置を講ずるとともに、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた検討を進めてまいります。また、サービス基盤につきましても、一層の充実を図ってまいります。
　援護行政につきましては、中国残留邦人に対する新たな支援策、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者等に対する支援などの適切な実施に努めるとともに、戦没者の父母等に対する特別給付金を来年度以降も継続して支給するための法案を今国会に提出したところです。
　人口減少が現実のものとなった今日、若者や女性などの労働市場参加を進めつつ、国民の希望する結婚や出産、子育てを実現できる環境を早急に整備することが、我が国の経済社会の持続的な発展のためには不可欠です。昨年末に取りまとめた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略に沿って、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と、多様な働き方に対応した保育サービスなど子育て支援の基盤充実を車の両輪として進めてまいります。
　このため、新たな子育て支援に関するサービスの創設、職場における仕事と家庭の両立支援の促進、虐待を受けた子供等への支援の強化などを内容とする法案を今国会に提出したほか、希望するすべての人が安心して子供を預けて働くことができるよう、質と量の両面から保育施策を充実強化する新待機児童ゼロ作戦を展開するなど、次世代育成支援対策に総合的に取り組んでまいります。
　また、昨年末に策定された仕事と生活の調和実現のための憲章等を踏まえ、国民運動を通じた社会的機運の醸成を図るとともに、長時間労働の抑制など、社会全体で働き方の改革を進め、仕事と生活の調和を推進してまいります。
　最近の我が国の雇用失業情勢は、厳しさが残るものの、改善しているところであります。しかし、このところ改善の動きが弱まっている中で、雇用情勢の地域差、若者の雇用問題や雇用形態をめぐる問題など様々な課題を抱えており、このため、雇用改善に向けた意欲ある地域の取組を積極的に支援するなどの取組を推進するほか、常用雇用化三十五万人を目標としたフリーター常用雇用化プランの推進、有期契約労働者の雇用管理の改善や正社員への転換支援などの取組を進めてまいります。
　また、ジョブ・カード制度の本格実施に向けた準備を進めるとともに、いわゆるニート等の職業的自立の支援を図るため、地域若者サポートステーションの拡充強化や若者自立塾の運営に取り組んでまいります。
　労働者派遣制度につきましては、喫緊の課題となっている日雇派遣の適正化等を内容とする緊急違法派遣一掃プランを実施するとともに、働く人を大切にする視点に立って見直しを行ってまいります。
　障害者雇用の一層の促進を図るため、中小企業に関して障害者雇用納付金の徴収等の対象範囲を拡大すること等を内容とする法案を今国会に提出したところであり、また、募集、採用における年齢制限の禁止や六十五歳までの雇用機会の確保を着実に進め、さらに、七十歳まで働ける企業の実現に向けて取り組むなど、中高年齢者が意欲と能力のある限り、幾つになっても働ける社会の実現に向けた環境整備に取り組んでまいります。
　このほか、駐留軍関係離職者等の雇用の安定を図るため、所要の措置の継続を内容とする法案を今国会に提出したところです。
　さらに、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めるとともに、働く人の安全や安心を確保する観点から、労働関係法令が遵守されるよう、引き続き指導等に適切に取り組んでまいります。
　Ｃ型肝炎訴訟につきましては、一月に全会一致で特別措置法が可決成立し、その後、原告団との間で基本合意書に調印し、現在、全国の裁判所で和解協議を進めているところです。長年にわたる感染被害者の方々の御労苦に思いを致し、改めておわび申し上げます。今後は、この法律の周知と実施に万全を期すとともに、今回の反省に立ち、医薬品による健康被害の再発防止に全力を尽くしてまいります。また、肝炎ウイルス検査の無料化の拡大、インターフェロン治療に係る医療費の助成など肝炎総合対策に全力で取り組んでまいります。
　食品の安全につきましては、輸入食品の安全性確保やＢＳＥ対策等について、関係行政機関と連携して取り組み、国民の健康の確保を図るため全力を尽くしてまいります。また、今般の中国産輸入食品の事案につきましては、被害拡大防止や原因究明に全力で取り組むとともに、再発を防止するため、徹底した検証を行い、その結果を踏まえ、制度の改善も含め、適切に対応してまいります。
　新型インフルエンザにつきましては、その発生が国際的にも予断を許さない状況になっており、関係省庁等とも連携し、発生直後から迅速かつ確実な対応が講じられるよう、法改正も含め対策の一層の充実を図るとともに、麻疹については、流行を二度と繰り返さないよう対策の強化に努めてまいります。
　がん対策につきましては、放射線療法及び化学療法の推進等に重点を置き、対策の一層の充実を図ってまいります。
　昨年策定した革新的医薬品・医療機器創出のための五か年戦略に沿って、医薬品・医療機器分野におけるイノベーションの促進に向け、関係省庁との連携の下、研究開発の促進や治験活性化などに総合的に取り組んでまいります。
　また、行政改革推進法等を踏まえ、政策医療の牽引車としての機能の充実強化を図ることを目的として、各国立高度専門医療センターを平成二十二年度から非公務員型の独立行政法人へ移行させるための法案を今国会に提出したところです。
　原爆症の認定の在り方に関しては、昨年の専門家による御報告及び与党の御提言を踏まえ、新たな基準を策定し、認定審査をしてまいります。
　本年五月に新潟で開催されるＧ８労働大臣会合では、長寿化時代における持続的発展が可能な経済社会を構築するための方策について議論を深めます。また、七月の北海道洞爺湖サミットでは、母子保健対策、感染症対策等地球規模の保健課題についても議論が期待されるところであり、積極的に貢献してまいります。
　以上、御説明申し上げましたが、今国会において厚生労働省から提出いたしました法案及び現在継続審議となっている法案につきましては、一日も早い成立をお願いいたします。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を始め皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。