Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田淳夫君　これから郵便年金の募集活動に入るわけですけれども、郵便年金を中止して十年以上のブランクがあるわけですけれども、外務員に対する教育あるいは外野体制ですね、これはどういうふうに考えてみえるのか。いま定員の問題について御答弁もりましたけれども、先ほどの答弁では簡易郵便局までこれを取り扱いするということですが、その点どういうふうに行っていくわけですか。
○政府委員（小山森也君）　年金の募集の問題でございますけれども、非常にこの年金というのは貯金、預金などと違いましてなかなか加入まで手数がかかるものだと思います。
　まず第一に、年金思想といいますか、個人年金というのは一体どういうものかということの商品知識といいますか、年金思想といいますと大げさになりますけれども、そういったものを国民の皆様方によく承知していただくことがまず第一でございます。それに次ぎまして、今度は実際の個人のそれぞれの御生活の中におきまして、生活設計の中から個人年金というものを選ぶという一つの意思決定がなければならないと思い、ます。ただ、その上に、さらに自分では入ろうという気にはなったといたしましても、具体的に契約締結の行動をするためには、やはり今度は外務員等の販売活動によって契約に関します誘導をしないとなかなか実際の契約に至らないものじゃないかと思います。幾重にわたっての、何段階にわたっての経過を経て一つの契約が成り立つものと思っております。
　したがいまして、いま先生から御指摘のありました簡易郵便局での問題でございますが、これはなかなか窓口だけでの契約というのはむずかしいのではないかと思っております。ただしかし、基本的な郵便年金に対する知識とか商品に対する正しい物の見方というようなものは当然よく訓練しなければいけないと思いますけれども、なかなか契約締結に至るのはむずかしいと思います。それで、実際には外務員の販売活動によって、いわゆる募集活動によってこれが広げられていくのではないか、このように考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　そうしますと、外務員の方の募集活動にほとんどこれは依拠するということになるわけでございますね。なかなか特定郵便局とか簡易郵便局ではむずかしいわけですね、まさか簡易、特定郵便局の局員さんが募集に歩くということはできませんしね、業務が非常に忙しいんですから。ですから、先ほど民間の方のことで大蔵省もちょっとおっしゃっていましたけれども、二万幾つある郵便局が一斉に募集活動を行うものじゃなくて、現在みえる二万何千人ですか、そういう外務員の方がこの募集に従事をするということですね。そういう方々の教育体制はどういうふうにやるかということです。
○政府委員（小山森也君）　この外務員の訓練というのが一番大事だと思いますが、ただ外務員個人にいきなり訓練のみをやって成果を上げるというのもこれはひとつどうかと思います。やはり二つの側面を充実していくべきであろうと思います。
　一つは、やはり環境づくりでございます。これは外務員一人一人の能力以前に、われわれとして募集環境づくりを行いまして郵便年金というものに対する一般的な理解というものを得るように努力していくということをまず第一にしなければならない。
　それと同時に、今度は年金というものに対する個々の知識というものを外務員の諸君によく訓練して、正しい知識を持って接したお客様に対しまして現実と違う幻想を与えるようなことをしてはならない。こういうふうに思っておりまして、これからの時日、まだ発足までに時間がありますので、この時間をフルに活用して正しい募集方法というものを理解し、実践してもらうように努めたい、こう思っております。
○太田淳夫君　それでは次に、ちょっと運用問題に入りますけれども、今回改正の内容の中に年金額の逓増の仕組みの導入があるわけですね、郵便年金はインフレに配慮した逓増方式を取り入れているということがあるわけですけれども、やはり物価上昇に追いつかない可能性があるんじゃないかという懸念がありますしまた郵便年金の積立金の不動産や株式への運用を認められなかったために、コストが同じであれば民間の偶人年金の利回りよりも低くなり契約者が不利になるんじゃないか、こういう懸念があるんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　今回の改正案が成立いたしますと、郵便年金の資金の運用に関しましては、従来のものに加えまして銀行預金、それから外国債、元本保証のある金銭信託への運用というのが広がるわけでございます。これを過去の例によって見てまいりますと、一年だけの単年度の物価上昇を単年度の単位でもって追いつくということは不可能な時期もありました。たとえば第一次石油ショックの場合のような例でございます。しかしながら大体十五年単位として一つの利子率というものを見てまいりますと、大体物価上昇を消し込んでいるというのが従来の経験からいきますところの数値でございますので、よほどの異常なことがない限り、ある程度の間隔を見て物価の関係を見ますと大体これを消し込んでいくというようになろうかと思います。
　また、ただいま民間との関係で、コストが同じであったならば運用収入が少ない場合は魅力のないものになるのではないかというお話でございますが、確かにコストが同じコストでございますればそういう現象になろうかと思いますが、実際の年金というのはコストも含めてでございますので、現在のところ簡易保険、郵便年金事業のコストというのは比較的低くなっておりまして、そういった運用利回りとコストの相対計算、さらには実際的な利用形態等考えますと、決してどちらを選んでも利用者にとっては損得というものはそうないものである、こういうふうに思っております。
○太田淳夫君　民間の場合どうでしょうか。課長さん、見えていますか。
○説明員（松原幹夫君）　お答え申し上げます。
　いまたまたま手元に運用利回り等につきましての正確な資料はございませんが、現在のところは、資産の運用利回りを見ますと民間の方が簡保の運用利回りよりもやや高くなっておったと思います。ただ事業のコストにつきましての正確な資料は、ただいま手元に持っておりませんので、お答えできません。
○太田淳夫君　私の考え方では、民間の場合は株式や不動産への運用が認められていますね。しかし国が行うこの郵便年金においては運用が認められていない。しかし長い年月にわたって加入者が資金を信託する年金事業におきましては、やはりインフレに耐え得るだけの魅力のある年金商品を加入者に提供することが事業存立のための不可欠の要件ではないかと思います。そのためには、いかにして有利な資金運用を確保するかが最大の課題だと思うんです。したがいまして、経営主体が国であろうと民間会社でありましょうと、加入者は一般国民であることには変わりがないわけですから、郵便年金資金が政府資金であるという理由で運用を強く規制されたり、あるいは結果として民間の加入者に比べて郵便年金の加入者が不利益を強いられるということは、これは国民の立場から見て不平等ではないかと思うんですね。先ほど局長さんはそういうことはないということでございましたけれども、しかし利回りその他を見ましても民間に比べて簡保の場合は低いわけですから、そういった点で配当その他で利用者に不利益になるんじゃないか、このように私たち思うわけですし、その点の今後の運用の方針についても改善をすべきじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　株式が確かに入っておりませんけれども、ただ株式が果たして有利であるかどうかということも直接的には非常になかなか言いにくい点があろうかと思います。それよりもやはり基本的には、先生のおっしゃいますように、加入者の利益を考えますと郵便局でやりましても民間がやりましても同じようなそういった運用範囲というものを持つべきだという見解は私も同感でございますが、ただ形式的にはやはり政府資金であるということについては、この点はぬぐえない事実でございます。したがいまして、事業費も含めまして民間との関係、あるいはそれ以上に加入者に対して有利なものができるというような努力をするということを一つの目安にいたしまして、現時点におきましては元本保証のない株式等には今回は投資をすることを、運用範囲を広げることを控えたわけでございます。ただ、しかしながら、おっしゃいますようにいろいろな経済状況というのは、将来というのはなかなか予測しがたいものでございますので、いろいろな点において、現在の運用範囲の中で投資比率をいろいろ変えるとか、あらゆる工夫をした後でもさらにまだ現状として郵便年金として価値が少ないではないかというようなことが予測されますときには、当然運用資金の運用範囲等につきましても、関係事務当局ともよく理解を深めてそういった改正をする必要があるときにはすべきではないか、こう思っております。
○太田淳夫君　次、またもう一回やります。
○山中郁子君　今回の年金法の改正に当たりまして、郵政省として五十四年の五月に市場調査をされておられると伺っておりますけれども、初めに、その内容、特徴、それからそれを踏まえてどのように今回の法改正の中にそれらの国民の要望が結びつき、生かされているのかという対応についてお伺いをいたします。
○政府委員（小山森也君）　先生がおっしゃいましたように、昭和五十四年五月に全国の六千世帯を対象といたしまして個人年金に関する市場調査をしたわけでございます。
　その結果についてざっと御説明申し上げますと、まず加入の意向はどうかということでございますけれども、いろんな色分けございますけれども、加入してもよいというのが一六・九％、加入するかどうかを検討してみてもよいが三三・五％、いまは何とも言えない。というのが二二・七％、加入したくないというのが一八・六％ということでございまして、いずれにせよ加入に関心を示している世帯は五〇・四％という結果が出たわけでございます。
　また、希望する年金の種類といたしましては、年金の受取期間でございますが、年金を受け取る人が生きている限り受け取る年金、いわゆる終身年金でございますが、これが八二・九％、一定の期間中だけ受け取る年金でよい、いわゆる定期年金、これが八・一％でございました。これ数字が合わないのでございますが、お答えのない方もあるわけでございます。
　それから年金の受取額ということでございますが、これは幾ら欲しいかというのでなしに、どういう受け取り方をしたいかということなんでございますけれども、次第次第にふえていくものが欲しいというのが七七・二％、それから一定額でよいというのが一七弘、こういう結果になっております、
　それからもし受取人が死亡した場合の給付はどういう給付にしたらよいかということにつきまして、遺族が一定期間年金を受け取れるものがよいが三九・五、掛金分ぐらいは遺族に返還されるもの、これが三六・二％、本人が生存中だけ年金を受け取るものでよいというのか一六・二％ということでございます。
　非常に長くなって恐縮なんでございますけれども、さらに所得の増加などに応じて途中で掛金をふやして将来の年金額をふやすことのできる制度はあった方がよいというのが六八・八％、その必要はないというのが一二％となっております。
　また、掛金の払い込み方法はどういうのを希望いたしますかというものについては、月払いあるいは年払い、要するに分割払いのものが八二・四％、一時払いのもの六第ということになっております。
　そのほかの希望意見といたしましては、物価上昇に対応できるよう掛金を有利に運用し受け取る年金額を年々ふやしてほしいというのが四七・一、個人年金については掛金等に対する税制面の優遇策を充実してほしいというのが二五。九％、簡易保険の満期保険金や死亡保険金を年金で受け取ることができる制度にしてほしいというのが一一・二％、こういうような形になっております。
　それでは、どういう点が今度の制度に反映されているのかということでございますが、いろいろな点がありますけれども、終身年金を主にしたということにつきましては、先ほどの八二・九％の方が終身年金を欲していたというところから、終身年金というものをまず優先していろいろ考えるべきではないかということでございまして、これは次の年々受け取るのがふえていくという逓増制をこれに加えまして、この終身年金は逓増制の年金にしたわけでございます。また年金受取人が死亡した場合、一定期間欲しいとかあるいは掛金分ぐらい遺族に返してほしいというようなことがございまして、今回の制度では、御本人が死亡いたしましても給付を始めて以来十五年間、あるいは七十歳の支払い開始の場合は十年間でございますけれども、これだけの年金を受け取る保証期間を設けたということ、また途中で返還金を御希望なさる方には掛金にいわゆる剰余金を加えまして、それで返還する方式をとったというところでございます。
　なお、先ほどの先生からも御質問あったのでございますけれども、だんだん途中で掛金をふやして将来の年金をふやすこともできるものというのは今回は採用しておりませんけれども、ただ中の組み合わせにおきましてこういったものはできると考えております。
　なお、こういった点から今度の制度をつくるに当たりまして、さらにこの結果を引用したものとしては、加入意向というものが全体の五〇・四％があった、しかし、その中で加入するかどうかを検討してみてもよいというのが三三・五巽ございますから、これは二分の一程度この方たちは入るかなという計算をいたしまして、そういった計算に基づきまして大体のこれからの郵便年金の加入見込みの推定値のもととしたということもございます。
　以上でございます。
○山中郁子君　私どもは、基本的に国民の老後保障に対する要求については公的年金制度の拡充強化によって解決すべきであるという考え方を持っております。官業であれ民業であれ、これらの年金というものが、そうした現在の政府の公的年金制度に対するさまざまな怠慢あるいは不十分さ、そうしたものを補完するというような性格も持っているという認識をしておりますけれども、いずれにしても国民の要望、期待にこたえるものでなければならないというように考えております。
　そこで、いま答弁の最後にちょっと触れられましたけれども、もう一度需要の見通しですね、それについて簡潔に伺いたいんですが、大体今後の需要の見通しをどういうふうに把握していらっしやるか。
○政府委員（小山森也君）　数字なものですから簡潔に言いますと途中が抜けてしまいますもので、申しわけございませんけれども……
○山中郁子君　わかるように言ってください。
○政府委員（小山森也君）　実は、先ほど申し上げましたように、世論調査の対象といたしましたところの、加入してもよいというのが一六・九％、加入するかどうかを検討してみてもよいというのが三三・五％あったということを申し上げました。この結果から、まず個人年金というものの御加入いただける層はどこかと申しますと大体三十五歳から六十五歳の世帯ではないか、こう考えました。そういたしますと、三十五歳から六十五歳の世帯を見てみますと、全国で二千九十六万世帯ございます。これに先ほどの加入してもよいというもの全部と、加入するかどうか検討してみてもよいというもの、これの二分の一のパーセントを足しまして掛けますとこれが七百四十八万世帯になります。これがいわゆる潜在需要という形で私どもとらえたわけでございます。
　それでは、これをどういうふうに今度は読んでいくかということなんですが、この世論調査の結果の中に、非常に安い掛金で高い支払いを受けたいという御希望の方がいるわけです。たとえば月五千円でもって毎月十万円もらいたい、個人年金という方式ではとてもこれでは対象になり得ないというわけでございまして、そういったような有効需要世帯だけを残したわけでございます。そういたしますと、これが大体三五・一％と出てまいりました。それでこの有効需要と認められる世帯が、したがいまして七百四十八万世帯掛けるところの三五・一％でございますので二百六十三万世帯となったわけでございます。
　さらに、これを生命保険市場におきます件数でありますシェア、これを簡易保険と民間企業に分けまして、簡易保険のシェア二六・六％でございますので、このシェアを掛けまして、大体郵便年金のシェアは現時点においてはといいますか、調査時点におきましては七十万世帯ではないか、こういうふうに推計したわけでございます。無論、その後いろいろこの郵便年金をきっかけといたしまして個人年金というものの関心が非常に高まりまして、御関心をいただく方が非常にふえたということなどがございますので、これがまた現在どのように変わってまいりますか、現時点におきますところはちょっとわからないのでございますけれども、近く、したがいましてこういった世論調査をもう一度早急に行いたい、こう思っている次第でございます。
○山中郁子君　民間の年金契約の実態というのをもし把握していらしたら、大ざっぱで結構ですけれどもお示しいただけますでしょうか、
○政府委員（小山森也君）　実は私ども主管庁でないのでございますが、いま大蔵省の方いるかと思いましたらちょっとおられませんようですので、大蔵省の方から提供を受けました資料で申し上げます。
　実は、これはいろいろとり方がございまして、二種類あります。一つは、いわゆる保険と年金とを兼ね備えたような形で、年金ではございますけれども保険の色合いが強いもの、これをも含めて個人年金と称するものでございます。それともう一つは郵便年金、私どもが従来もやり、これからもやろうとしている郵便年金そのものと同種の形のものと二つございますが、私どもと同種の形のものではどれくらいかというのを生命保険協会の発表いたしました年報に沿ってまいりますと、昭和五十年からまいりますと、昭和五十年度末で十八万八千件、五十一年度末で十八万一千件、五十二年度末で十九万三千件、五十三年度末で二十二万三千件、五十四年度末で三十三万三千件、五十五年の十二月末で四十二万二千件でございます。
　これに対しまして、先ほど保険一課長が申しておりました、これに保険が加味されている数字を申し上げますと、五十一年度末で三十五万七千件、五十二年度末で三十八万九千件、五十二年度末で四十七万三千件、五十四年度末で六十五万三千件、五十五年十二月末は、先ほど大蔵省から申し上げましたように九十四万四千件、このように変遷をたどっておる次第でございます。
○山中郁子君　郵便年金で抜本的な改正ということで、いわば新規事業とも言えるような事業が始められるわけですから、当然その民間の状況なんかも十分もちろんつかんでいらっしゃらなきゃいけないわけで、つかんでいらっしゃると思いますし、また事前にそういうこともお尋ねをしておきました。で、一応いまお話を伺いました。
　先ほどマーケットリサーチの中で、けさほど来から若干御質問もありました即時年金ですね、これは調査は特にされなかったんですか。
○政府委員（小山森也君）　先ほど払い込みの方法としては何がよいかと申し上げましたときに、月払いあるいは年払いの要するに分割払いでいくものというのが八二・四％ございます。一時払いのものが六％となっている。いわゆるこの六％が即時年金、こういうふうに該当するかと思います。
○山中郁子君　この即時年金の問題について、午前中の御答弁の中でも今回はとにかく廃止をしたということで、その理由として、先ほどの太田委員の質問に対するお答えの中でも資金の官業への集中その他幾つか挙げておられました。それと、であるけれども、今後国民の要望その他の動向を見て検討もし、その要望にもこたえていくように考えていきたいという趣旨の御答弁が大臣からもあったというふうに私は理解いたしましたけれども、この点についての、いわゆる今回廃止した理由として挙げられている掛金が高額である、あるいは資金配分の関係などは、今後ともそういう理由というのはあるわけですよね、それを実行するにしても。そういうこととの関係はどうなるんですか。大義名分というか理論的根拠というか、そういうものは今後やるとしても依然としてあるわけですね。そういう点についてはどういうお考えでおられるわけですか。
○政府委員（小山森也君）　結局そういった問題と、今度は郵便年金というものが、加入者あるいは加入期待者から要望しているところの期待に即時年金がないことによって実際上こたえられない、郵便年金としての機能を本来果たしていないではないかというようなことになるかどうか。要するに、そういった問題と全体の資金配分との問題、あるいは民間企業との調整の問題というバランスの問題になろうかと存じます。
○山中郁子君　私は国民の要望にこたえていくという点で、先ほどから御答弁されている検討もし、その要望にこたえていくようにしたいとおっしゃることには、そのとおりなさる必要があることだと思います。その点はそういう立場で今後とも検討していくということだと存じますけれども、もう一度、その点についての御見解を伺っておきます。
○政府委員（小山森也君）　郵便年金が加入者の要望にこたえて本来の機能を果たしているかどうかということは、常々私どもは事業担当者としては考えなければいけない問題でございまして、責務と思っておりますので、今後とも重大な関心を持ってこれについては考えていきたいと思っております。
○山中郁子君　私は、五十二年の五月二十四日の当委員会、郵貯法、簡保法の一部改正の法案を審議した際に触れましたことについてあとお尋ねをしたいんですが、その一つは郵貯のオンライン化の問題なんです。
　で、このときにも、つまり五十二年五月二十四日のときにもその問題点、とりわけ郵貯のオンライン化がもたらす減員、つまり人が減るという問題ですね。そういうことについての郵政省の展望などをお伺いしたわけですが、その時点では余りはっきりしておりませんでした。そこで、まず初めに、オンライン化の進捗状況をちょっと取りまとめて伺っておきたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　為替貯金業務のオンラインによる取り扱いにつきましては、昭和五十三年の八月に神奈川県下の一部の郵便局から開始をいたしまして、鋭意取扱地域の拡大をしているところでございます。五十六年、ことしの三月末現在で申し上げますと、関東、近畿、東海、中国、それに四国地方の一部を合わせましてこれまでに約七千二百の郵便局におきましてオンラインによる業務の取り扱いを行っているという状況にございます。
○山中郁子君　これは全体のどのぐらいに当たりますか、何％。いろんな出し方があるんでしょうけれども、業務量ということでよろしいですけれども。
○政府委員（鴨光一郎君）　私の古いま数字で持ち合わせておりますのは、オンライン化を予定いたしております局の三八％という数字でございます。
　なお、人口の比率で申しますと、この七千二百の郵便局でおよそ日常的に御利用いただける方が五一％という状況に相なっております。
○山中郁子君　このオンライン化の計画の達成というのは時期的にはどういうように見込んでいらっしゃいますか、いつごろ全部これができると。
○政府委員（鴨光一郎君）　今後の予定でございますけれども、本年度、五十六年度に信越地方、それから北陸、東北地方、五十七年度に九州、北海道というふうに取扱地域の拡大をいたしまして、五十八年度末までに全国約二万の郵便局を結んだ全国ネットとして完成をさせる予定にいたしております。
○山中郁子君　先ほど申し上げました五十二年の当委員会において、私は、その時点でとりあえず郵政省が五十年十二月二十六日に労働組合に説明をしているというように理解をしている五千名減員ということをお伺いいたしました。これに対して当時の神山局長が、五十三年度はとりあえず神奈川の一部だけだから全国的にそういったところまで具体的な詰め方というものはしていない、したがって減員数の全体についてもまだ具体的な数字というものは固まっていないし申し上げる段階にはなっていないというように答弁をされていらっしゃるわけですね。この五千人という数字についても、仮に直ちに全国オンライン化したときにどの程度の節減ができるかということを、細かい詰めを抜きにして話が出たときに非公式に発言した数字であろう、だから正式に固まっているものではない、このように答弁をされておりました。
　で、ここまで進捗してきているわけですから、これらの問題について当然見通しなどもお持ちだと思いますので、その点についてお伺いをいたします。
○政府委員（鴨光一郎君）　オンラインによります全国ネットの完成は、先ほど申し上げましたように五十八年度末を目指しているわけでございますが、そのネットの上にいろいろな業務を乗せますのは六十年度の完成ということをめどにいたしているわけでございます。現在の段階で確定的になっていない点もございまして、正確に申し上げることはむずかしい面もございますけれども、要員の数で申しますと約三千人程度の要員の減になろうかというふうに考えております。
○山中郁子君　そうすると、このオンライン化全体でもって結果的に三千人、そういうことですか。
○山中郁子君　そこの労働問題というふうになるわけですけれども、これらの問題についてはどういう方策をお持ちでしょうか。全逓労働組合が、たしか昨年の大会であったと思いますけれども、これらの問題について雇用不安を起こさせないようにという立場から新規サービスの拡大などを初めとして幾つかの要求をされているやに伺っておりますけれども、そうした労働組合の要求ということだけでなくて、一般的な労働不安を惹起せしめないことが基本になるというふうに私どもは考えておりますけれども、その点についての郵政省の方策、お考えを伺っておきたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　この郵貯のオンライン化は、当然のことに一つはお客様に対するサービスの向上ということでございまして、民間等ですでに実施をされているものにつきまして郵政省でも同じようなサービスをしていこうという側面がございます。同時に、経営面におきましても、経営の合理化、効率化という観点からの要請にもこたえ得ると考えておりますが、同時に、いま申しました減員というふうな事態もございますけれども、当然に私ども関係職員の処遇等につきましては、これまでもそうでございますけれども、これからにつきましても十分な配意をしながらこの事業運営を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○山中郁子君　合理化、オンライン化の問題、本質的な問題それ自体についてはいまはちょっと横に置きますけれども、いずれにいたしましても、こうした技術革新、合理化の進行その他が、結果として国民へのサービスの充実ということはもとよりですけれども、働く方々の不利益につながる、働く労働者の犠牲によって行われるということがあってはならないというのが基本でございますので、細かいことは申し上げませんけれども、そういう観点にしっかり立っていただいて、少なくとも労働者の犠牲に転嫁しない、不利益を生じせしめない、もっと言うならば、労働条件の改善向上ということとあわせて進行されていくべきであるということを、ぜひ郵政大臣からもお約束をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　いろいろ近代化、効率化をやるに伴いまして、働いていただく方々の問題が生ずるわけでございます。いま山中委員からもお話ございましたけれども、そういう点については十分ひとつ労使話し合いをしてやるようにいたしたいと思います。
○山中郁子君　次に、同じく五十二年のこの郵貯法、簡保法の一部改正の審議に際して問題として取り上げましたことに関連して、特定郵便局長会、また特定郵便局長の任務に照らしての問題についてお伺いをいたします。
　これは私どもがかねがね指摘もしておりますように、特定郵便局長会が特定政党の特定候補者の選挙のための地盤になっているというだけではなくて、公務員である特定郵便局長がその公務員の地位を利用してこれらの選挙についての仕事をしている、あるいはさせられているという目に余る実態がございます。この問題を、私は五十二年の選挙に関連してこのときに質問もし、また是正のお約束もいただきました。
　このことについてお伺いをするわけですけれども、五十二年の質問に対して当時の浅尾人事局長が、特定郵便局長は一般職の国家公務員であるわけでございます、したがいまして、また私の選挙運動をやっているのではないかとの指摘に対しても、国家公務員でございますからやっていないと考えているというふうに答弁されていらっしゃるんです。だから、国家公務員たる特定郵便局長がそれらのことをしてはいけないということのもちろん前提に立ってやっていらっしゃる。そのときに私がどういう指摘をしたかということをかいつまんで簡単に申し上げますと、具体的に、一局長六十票、後援会員百二十人、カンパ五千円、こういう目標を揚げて切手売りさばき人組合でもやらせているなど、そういう事実を申し上げました。このときに、当時の小宮山郵政大臣は、「特定郵便局長というのは、やはり国家公務員でございますから、そういうことはやめるべきで、特定郵便局長は職務に精励すべきであろう」という答弁をされておられます。そして、さらに私が、郵政省として知らないとか承知してないとかいろいろおっしゃった経過がありましたので、こういう事態に対してはなくしていくという観点で努力をされなければ困るではないかということでお尋ねをいたしましたところ、小宮山郵政大臣は、「今後、私自身が各地方へ行って、その督励、監督をいたしたいと思っております。」、このように所信も表明され、お約束もされたわけです。
　こういう点については、その後郵政省はどのように対処をされてきたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡野裕君）　山中先生のお話でございますが、ただいまお言葉ございましたように、特定郵便局長会、これは一般職国家公務員でありますところの特定郵便局長、これが組成をしているということでございますものですから、特定郵便局長が国家公務員であるということに基づきまして、国家公務員法あるいは公職選挙法、これらの規定に違背をするというような行為がありませんよう在来から特段の注意を払っているところでございますが、前回先生からお話がありました直後におきまして、郵政省としてはこんな指導をいたしておるところでございます。
　まず、一つでございますが、これは五十二年の六月十一日付の通達でございまして、部内一般長あて「参議院議員の通常選挙における職員の服務規律の確保及び投票日当日の職員の服務について」という依命通達を発しまして、全般的に三項目に分けまして、国家公務員法あるいは公職選挙法等に違反をしないようにという注意喚起をいたしているところでございます。
　文書通達としてはその程度でございますが、その後、会議等におきましていろいろな注意喚起をいたしますとともに、五十五年の五月二十八日付をもちまして改めてまたその職員の服務規律等につきましての通達を発しているところでございます。
　以上でございます。
○山中郁子君　ちょっとその六月十一日に出された通達の表題をもう一度ちょっとおっしゃってください。
○政府委員（岡野裕君）　読み上げます。
　郵人人第二百六十一号、昭和五十二年六月十一日、部内一般長あてでございまして、タイトルは、「参議院議員の通常選挙における職員の服務規律の確保及び投票日当日の職員の服務について」。
　以上でございます。
○山中郁子君　それで、その後その通達をお出しになって私が指摘したような事態はなくなった、このように認識をされていらっしゃるわけですか。
○政府委員（岡野裕君）　先ほどもお話を申し上げましたように、国家公務員法あるいは公職選挙法違反というようなことが万々末端に至るまでありませんよう十分注意をしてまいった、こんなふうに考えているところでございます。
○山中郁子君　小宮山郵政大臣は、その後、自分が各地方へ行ってその督励、監督をしたいと思っておりますとおっしゃっているんですけれども、大臣が何かそういうことをなさったですか。
○政府委員（岡野裕君）　小宮山郵政大臣がどのように御指導をなされましたかという点につきましては、個々のケース私存じ上げませんのですけれども、私どもがただいま申し上げましたような部内通達あるいはもろもろの会議等を通じまして、いまお話もしましたような違背行為がないよう十分注意をいたしてまいったところでございます。
○山中郁子君　大臣が何したか知らないなんというのは大分無責任な御答弁ですけれども、また今回の昨年の選挙に関しても目に余る問題が出ておりますので、あわせてお伺いをいたします。
　私がこれを問題にいたしますのは、前から言っておりますけれども、特定郵便局長という歴然たる公務員がその地位を利用して、あるいは利用させて、そして特定政党、端的に申し上げますと自民党の郵政出身の議員さんの選挙の地盤にしている。単なる地盤ということではありません。局長としてのその立場でもって票集めをしたり、させているという問題を申し上げているんです。この五十二年の選挙のときにも、私が指摘しました選挙自体について言うならば、その候補者の——これは自民党の内部資料でございますけれども、その幾つかの支援団体というものが挙げられております。その筆頭に全国特定郵便局長会がございます。そのほかに逓信協会だとか簡易郵便局連絡協議会だとか全国郵便切手売捌協会だとか、そういうものがみんなずらずらと並んでいるわけですけれども、こういうことが特定郵便局長のところでやっていることと自民党のこれらの内部資料とまさに表裏一体になってはっきりしているんです。
　で、今回の五十五年、昨年の参議院選挙に際しても、参議院選挙の支援団体一覧表という自民党のがありまして、それぞれの議員さんが出ています。ここにやはり特定郵便局長会、郵政、電電組織、民放連、こういう形で特定候補者に対する支援団体として挙げられております。そして、それぞれにいろいろ評価、分析がされているんですよね。たとえばちょっと御紹介しますと、ある候補者についてはタレント性が落ちている点、それから企業選挙批判等で日立が引き受けてくれるかどうか心配である、こういうことがコメントされています。それからある議員については、建設関係を地盤にするということで、五十二年の選挙は二名通っているのでもう一人建設から出馬するが、努力は必要だがまあオーケーだろう、こういうふうになっている。特定郵便局長会はどうなっているか。特定郵便局長会が支援団体である、これはまずオーケーである、こういう分析になっているんですね。
　それで、今回の昨年の参議院選挙で申し上げますと、特定郵便局長一人百票以上、後援会員百人以上、カンパは一万円。徴収するのは一万円であるが、そのうち五千円は後で運動資金として返しているんですね。それから切手売りさばき人は全部後援会に入れる、しかも局に呼びつけると何かと問題になりやすいから局長が足を運べなどという指示もして、そういう方針もやって、選挙が終わった後では各郵政局へ特定郵便局長が呼ばれて、その地域の出た票の一覧表を突きつけられて、おまえさんところはこんなに少ないじゃないかということで怒られる。こういうことが現実に具体的に昨年の衆参同時選挙における参議院全国区の選挙で行われているということは事実であります。
　これは私が五十二年のときに、五十二年の選挙に際して指摘したのと同じ内容、さらにまたそれを上回るさまざまな問題が行われている。一体郵政省は何をやってきたんですか、この間。小宮山さんが、そういうことがあってはならない、私自身が行って督励しますと、こうおっしゃってきて三年間何をやってきているのか。こういう事実があることはもちろん御承知でしょう、あなた方がやらせているんだから。
○政府委員（岡野裕君）　山中先生のお話の某党の内部におきますところのもろもろのお話、これ私存じ上げませんのでございますが、同じようにまた私どもの職場の第一線におきまして、先生がお話しになられましたような実態があるかという点につきましても私全く存じておりません。
　ただ、先ほど来お話を申し上げておりますように、特定局長に限りませんで、私など郵政事務官あるいは郵政技官を問いませず、いずれも国家公務員法あるいは人事院規則の規制を受けるわけでございます。あるいは公職選挙法に基づきまして、公務員等がその地位を利用して選挙活動等を行ってはならないというようなことも十分存知しているところでございます。したがいまして、これらの実態が両法に合いますような、そういうような実態になりますよう心がけて、われわれとしましては、先ほどお話を申し上げました当時から今日までずっと努力をしてまいってきているということで、御理解をいただければ幸せでございます。
○山中郁子君　そういうことで理解しろなんて言う方が無理で、実際を私は申し上げているんです。
　委員長、ちょっと資料を大臣並びに次官にお示ししてよろしいでしょうか。
○委員長（福間知之君）　どうぞ。
○山中郁子君　これをちょっとごらんいただきたいと思います。（資料を手渡す）それをごらんいただくとわかりますけれども、「お得意様獲得数報告」となっているんですね。そして、一枚目の方がそうなって、「各局用」となっています。それから二枚目の方をごらんください。「　月十日現在お得意様獲得数報告」、「部会長用」。一つは「自局で獲得した分」、もう一つは「他局から紹介の分」、こういうものです。「各局用」というごとで提出期限が明記してあります。「地区会名」、「部会名」の指示があって、自局の目標が何名、それからお得意様数が何名。次に、「お得意様の内訳」として、「一〇〇％の可能性あるもの」、「七五％の可能性あるもの」、それから「五〇％の可能性あるもの」、「四九％以下のもの」、こうなっています。そして証として、「この調査は第一回五十四年十月十日現在、第二回五十五年二月十日現在、第三回四月十日現在、第四回五月十日現在、第五回六月十日現在の五回行います。」となっているんです。第五回六月十日、参議院選挙投票の直前です。「調査日に部会長あて即報して下さい。」（註）の二として、「可能性については局長の感触により記入して下さい。」、こうなっているんです。これ一体何ですか。何の資料ですか。郵政省は何を調査なすったんですか。
○政府委員（岡野裕君）　山中先生からいただきました資料、私まだ日を通していないわけでございますが、いろいろな文言が並んでいるようではございますが、私ども、この種の資料が郵政部内の職員とかかわり合いを持つものであるということにつきましては、全く存知いたしておりません。
○山中郁子君　特定郵便局長に配付されたものです。そうでしょう。だって、実際問題として部会長、地区会長、特定郵便局長会のシステムでしょう。それで「お得意様獲得数報告」となって、こういう調査を郵政省は業務としてなすっているんですか。知らないとおっしゃることは、していないということかどうか。はっきりしてください。
○政府委員（岡野裕君）　先生がおっしゃいますように、部会長でございますか、あるいは地区会長でございますか——部会長という言葉、ここにございますが、部会長という言葉につきましては、特定郵便局長会でございます。そういう会の組織の一末端として存在をするということは私も存じているところでございますが、この文書そのものが先ほど先生がおっしゃいましたように、その言いますところの特定郵便局長会の内部で処理をされるものであるという点につきましては、私全く存知いたしておりません。
○山中郁子君　そしたら、郵政省として「お得意様獲得数報告」というふうなことはしていないわけですね、こういう調査は。第一回五十四年十月十日、第五回の五十五年六月十日まで五回行っているこうしたお得意様調査というのは、郵政省の業務としてされたことはないということですね。
○政府委員（岡野裕君）　一般的に、貯金でありますとか保険でありますとか等々につきまして、お得意様といいますのは、私ども業務拡大のためには非常に重要なものだと思いますけれども、ここにあります「お得意様獲得数報告」といいますものが、貯金でありますとかあるいは保険でありますとか、私がいま申し上げましたものにかかわり合いを持つものであるのかどうであるのか、あるいは先生がおっしゃいますような国家公務員法あるいは公職選挙法に違反をする行為と絡んだ資料でありますのかどうでありますか、これにつきましては、私全く存知いたしておりません。
○山中郁子君　絡んでいるのかいないのかは、また私が後で言います。
　じゃ、郵政省の仕事として関係しているのかしていないのかわからない、こうおっしゃるわけね。はっきりしてください。しているんですか。郵政省は貯金なり保険なりのお得意様の調査をこういう形で五十四年の十月から五十五年の六月までおやりになったんですか。そんなのすぐおわかりになるでしょう。
○政府委員（岡野裕君）　人事局長といたしましては、末端におきますところの郵便貯金、保険の仕事のしぶりがどんなふうな形で営まれておりますのか微細にわたって存知いたしておりませんものですから、先ほど来私がお答えをしますような、この書類は私どもの公の仕事にかかわり合いを持つものかどうか、これにつきまして私は全く判断に苦しむところでございますが、一切このような書類につきましては、人事局長としては存知しておりません。
○山中郁子君　郵政省としてどうなんですか。おやりになったんですか。人事局長として知らないとおっしゃるから、郵政省としてしかるべき方、答えてください。これは全因的にやっているんですよ。全国的にやっていることを郵政省が何にも知らないでやっているはずがないでしょう。
○政府委員（奥田量三君）　先ほど人事局長もお答えいたしましたとおり、郵便、特に貯金、保険の奨励面でお得意様あるいは見込み客、いろいろな言い方をいたしますが、そういうものにかかわる作業のようなものは随時全国で、あるいは郵政局の発意により、あるいはそれぞれの郵便局の発意により行っていることはあろうかと思います。ただいまお示しの資料は私も拝見しておりませんが……
○山中郁子君　ちょっと見てください。
○政府委員（奥田量三君）　拝見いたしましても、伺います限り、それがそういうふうな仕事にかかわりがあるのかないのか、これをここでお答えをするということはいささかむずかしかろうかと存じます。
○山中郁子君　保険や何かのお得意様でやるとおっしゃるわけでしょう。やっているかもしれないというんでしょう。保険局長知らないんですか。知らないはずないでしょう。あなたが知らなかったら、だれも知らないはずですよ。
○政府委員（小山森也君）　ただいま初めて拝見いたしましたので、その当時どういう調査をしたかということは私存じておりません。
○山中郁子君　責任を持って答えてください。あなた、いつから局長やっていらっしゃるんですか。
○政府委員（小山森也君）　去年の七月でございます。
○山中郁子君　だったら、つい最近の話じゃありませんか。そうでしょう。そこに後ろにいっぱい並んでいらっしゃるんだから、聞いてみてもらってくださいよ。これだって去年の六月まで調査やっているんですよ。
○政府委員（小山森也君）　私は、去年の七月でございます。
○山中郁子君　だから、わかっている、あなたがなったのは。
　あなたね、全国的に保険や何かのお得意様調査をする、郵政省挙げてやるということについて、去年の七月に局長におなりになって、その前にやったことがあるのかないのかなんて、六月の話じゃないですか。何十年も前の話じゃないですよ。後ろにいらっしゃる方にみんな間いてもらってくださいよ。そんなの郵政省の仕事でやっていないことはっきりしているんですよ。だから、まずそれを認めてくださいと言うの。やっていないでしょう。やっているなら報告出してくださいよ、どういう内容でやったのか。
○政府委員（小山森也君）　私、初めて見ましたものですから、やっているかやっていないかということを含めまして、ちょっといま現在御返事できない状態でございます。
○山中郁子君　それじゃ、ちょっとはっきりさせますけれども、こういう調査を郵政省として正規の業務としてやったかもしれない、こうおっしゃるわけですね。やったかもしれないんでしょう、やったかやらないかわからないというんだから。こんなのやっていないですよ、私は知ってますよ。だけれども、あなた方やったかもしれない、こうおっしゃるわけ。これ特定郵便局長会の話なんですよ。やったかもしれないとおっしゃるんですか。はっきりしてください。
○政府委員（小山森也君）　やったかもわかりませんし、やらないかもわかりません。どちらとも御返事しかねる次第でございます。
○山中郁子君　すぐ調べてください。こんなのすぐできます、わかります、全国的にやっているんだから。
　委員長、こんないいかげんな答弁されていたら困るんですよ。すぐ調べてください。要求します。
○委員長（福間知之君）　ちょっと速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（福間知之君）　速記を起こしてください。
○山中郁子君　それでは直ちに確認をしてください。きょうの質問時間中でなくて結構ですけれども、直ちに確認をしてください。いま申し上げました「お得意様獲得数報告」、それから「他局から紹介の分」、「自局で獲得した分」、こういうことで文書が出ています。よろしいですね。直ちに確認して報告をしてください。
○政府委員（奥田量三君）　若干時間はかかるかどうか、直ちに、自信がございませんが、本省でこのような作業を計画し実施したかどうかということは調査可能であろうかと存じます。
○山中郁子君　本省でやっていないとすればどこでやったかわからないとおっしゃるつもりかしれないけれども、私はこのことをいま問題にしているんだから、だけど、それは正規の業務としてやったかもしれない、こうおっしゃるんだから、どこでやったかを明らかにしてください。いいですね。やっていないということなら、それで結構ですし。
○政府委員（奥田量三君）　先ほど来お答えしておりますとおり、募集、奨励あるいは郵便の増収、そういったことにかかわる施策は、本省のみならず各郵政局あるいは各郵便局それぞれ創意工夫で行っているものでございまして、そういった意味で全国のすべての郵便局についてこれを調査するということは困難であろうと存じますので、先ほど来そういうお答えを申し上げている次第でございます。
○山中郁子君　全部の郵便局で調査しなくたってわかるんですよ。いま申し上げましたでしょう。市町村別に送ってくれ、地区会長あて送ってくれと、全国の特定郵便局長にこれが配付されているんです。だから、そんな無責任なことを言わないで、やっていないならやっていないと報告をしてください。やったなら、どこでどういうふうにやったのか報告をしてください。よろしいですね。
○政府委員（奥田量三君）　たびたび同じお答えで恐縮でございますが、本省がそのようなことにかかわったかどうか、これは比較的容易に確認できるかと思いますが、それぞれの出先機関、郵便局に至るまで、自分の創意工夫でやったことあるいはやらなかったことについては、自信のある調査をし、お答えをすることができないと存じますので、そのようにお答えを申し上げている次第でございます。
○山中郁子君　これは、私が申し上げているのは、全部こういうふうにしてセットで特定郵便局長に全部送付されているんです。先ほど申し上げました一人百票、後援会員百人、一万円、五千円は後で運動費として返す、こうやって全部の特定郵便局長に送付されているんです。そして特定郵便局長が、いま私が皆さんにお示しをしたその内容に、これを書式に基づいて、「お得意様獲得数報告」という名前をかりてここで票読みをしているの。そして、あわせて北方領土返還要求署名簿というものを一緒に出して、そして特定郵便局長会の事務局長の名前でこれについての署名をとってくれ、そしてこれを票読みのカードに使っているんですよ。名簿に使っているんです。
　こういうことを昨年の選挙でやっているの。私はこの前の選挙のときに、これも率直に言います。西村議員さんの選挙のときだったと思います。そして今回は長田理事です。ちょっとたまたまいらっしゃらないようですけれども、長田理事です。私は別に西村議員や長田議員に何の個人的なあれも持っておりませんけれども、特定郵便局長会のこのぐるみ選挙、こういうことをかねてから指摘しているにもかかわらず、こういう名簿をつくって、しかもお得意様のそういう業務上のあれを利用して、そしてこれについて票読みもし選挙の安泰を図る、こういうことが地位利用でなくて何か。これは五十二年のときにもうすでに郵政省は、そういうことがあってはまずい、確かにそれは公職選挙法に違反する、そういう立場からないようにしますということで通達も出しましたと、さっき人事局長もおっしゃいました。小宮山郵政大臣も、そういうことはないように自分が率先して督励してまいります、こういう約束をなすったんです。それにもかかわらず、そんなことは何も誠意を持ってやってないという証拠じゃないですかということを私は申し上げております。大臣の御認識をお伺いしたいところですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　特定郵便局長が一般職の国家公務員であることは、これはそのとおりでございます。したがって国家公務員法、人事院規則、これによって特に選挙のときには注意した行動をとらないといけないということは確かでございますので、五十二年もそういう注意を喚起しましたが、さらに五十五年五月二十八日、一般の職員に対しまして十分に注意する詳細なる通達を出しております。したがって、この点については私は間違いなくこのとおりやっているものと信じておりますけれども、ただいまいろいろお話ございましたけれども、この印刷物がどういうものかわからないので、わかる範囲で官房長は調べると言っておりますけれども、わかった場合でもどういう関連性があるかということをよっぽど検討しませんとお答えにはならないと思いますので、その点はひとつ十分に内容についても検討さしていただきたいと思います。
○山中郁子君　十分に検討してください。これは検討なさればすぐおわかりになるし、皆さん専門家でいらっしゃるから一読してわかっていらっしゃるはずだと思いますけれども、いずれにしても私が先ほどから指摘をしておりますような仕掛けで特定郵便局長にこうしたものをおろして、送付をして、渡して、そして長田議員——当時の候補者のリーフレットとあわせて、それから票読みの名簿にかわるべき、たとえば北方領土の署名だとか、そういうものを全部一緒にまとめて特定郵便局長に送っているんですよ。そしてやり方としては、先ほど申し上げましたように、結果が出て、思うような票が出なければおまえは何していたんだということで郵政局に呼ばれてしかられる。現にそれは私は特定郵便局長から直接聞いているんです。
　そういうことが行われているということで、責任を持って調べるというふうにおっしゃっておりますから、私は再度大臣のあれによってお約束をいただきたいんですが、このことについては、だから郵政省としてはあずかり知らないものである、正規の業務でないならない、あるなら、どういうところでどういう仕事でやったんだ、そしてこれは特定郵便局長会のそのものであるということについてわからないということではなくて、調べればわかるわけですから、何らかの形でわかるわけですから、責任を持ってその点については御報告をいただきたい。これは奥田さん何回も申し上げてもちゃんとお答えになっていませんので、ぜひとも大臣からお約束をいただきたいと思います。
○政府委員（奥田量三君）　先ほど来申し上げておりますように、本省が行いました施策については的確に把握できるかと思いますが、全国に二万の局所を有しております関係上、これらについてくまなく的確な調査をするということにつきましては、申しわけございませんが必ずしも自信がございません。そういった意味合いで可能な限度において努力をしてみたいと存じます。
○山中郁子君　委員長、御注意いただきたいと思うんです。いま私が申し上げましたこれは、一つの局だけの話じゃなくて全国的に行われているので、わからないはずがないんです。郵政省の組織をもって調査をしてわからないはずがないんです。そういう不誠意なことを言っていられたんじゃ、あなた方が結局こういうふうな地位利用の選挙の問題を解決すると口で何回おっしゃったって、その気がないというしか言いようがありません。委員長から誠意を持ってきちんとした調査をするよう、報告をするよう御指示いただきたいと思います。
○政府委員（奥田量三君）　可能な限り努力をいたしたいと存じます。
○山中郁子君　大臣ね、結局公然と行われているんです、こういうことが。それを何回言われたって、郵政省はそういうことについて本格的なメスを入れる、あるいは誠意を持って、そのことについて清潔な政治を実現するための、不名誉なそうした疑いを起こさせないような、またそうしたぐるみ選挙をなくしていくというそういう立場に立っていないということしか言えないんですよ、五十二年から三年後、次の選挙でまた麗々しくこういうことをやっているんですから。私は、絶対に今後こういうことはやらぬということについての、最後に大臣の本当に誠意のあるお約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　いまいろいろ御指摘等ございましたけれども、何かいかにもあるような確定的なお話で、絶対今後やるなというようなお話でございますけれども、私の方はそういう認識を持っておりません。したがって先ほど官房長の答弁いたしましたように、ひとつ十分にできるだけ調査をやってからということでございますので、それから私はそういう件についてお答えをしたいと思っております。
○山中郁子君　あるというふうに確認は自分の方はできない、だから調査するとおっしゃいました。だから、それならそれで、もしないというなら、これが一体どういう目的でやられているのかということを、あなた方は責任を持って国会にお示しにならなきゃいけないということなんです。そして、もしこういう調査はそういうことと何ら関係なくやったんだということならば——そんなはずはないんですね、こういうものと一緒に送付されている、もうちゃんと事実としては。ただ、あくまでもそういうふうに言い張られるなら、じゃ、郵政省としては、この調査をどういう立場でおやりになって、どういう目的でやって、その調査の結果がどういうふうに集約されているんだということを御報告なさらなければ、そのことは論証できないということを私は重ねて申し上げておきまして、質問を終わります。
○中村鋭一君　いま国民の寿命が延びて、当然ながらお年寄りがふえているわけです。そこで、こういった年金が充実をされるということはまさに国民のニーズに沿って大変結構なことだ、こう思うんですが、ただ、この年金の仕組みがよくわからない。本屋さんに行きましても、最近たくさん年金等についての解説書が並んでおりますけれども、どうもよくわからない。
　そこで、まずお伺いしたいんですが、現在行われております年金にどのようなものがあるか、簡単に御説明をお願いいたします。
○政府委員（小山森也君）　年金は、ただいま大きく分けまして公的年金と私的年金に分けられると思います。
　公的年金と申しますのは、国その他の公的機関が社会保障制度の一環として財政負担を伴うものでございまして、主なものには国民年金、厚生年金保険、国家公務員共済組合などがございます。強制加入になっておる次第でございます。このほか五つございまして、合わせて公的年金というのは八種類あるということでございます。
　そのほか私的年金でございますが、私的年金は企業年金と個人任意年金との二つに分けられると思います。企業年金と申しますのは、民間企業がその従業員を対象に福利厚生の一環として行っている年金でございまして、その中には適格退職年金とか調整年金、あるいは自社年金というような名称で呼ばれているものがあるわけでございます。
　そのほかに、私的年金の中に個人年金という振り分けがあるわけでございまして、個人を対象として偶人の自由意思によって加入する年金でありまして、これは個人の自由意思で入りますとともに、その原資は掛金をまずするということが伴われております。
　郵便年金の分類はどこでいきますかと申しますと、国が行うものではございますけれども、この私的年金の中の個人任意年金に属するものである、こういうふうに承知いたしております。
○中村鋭一君　国民自助努力にまつという郵政省の今回の法改正にかけられた熱意といいますか、大いに評価するものでありますが、一方、公的年金もいろいろ問題が多いと伺います。国民年金とそれから厚生年金、この公的年金の現状がどのようになっているか、それからまた郵政省はそれをどのように理解していらっしゃるか、お答えをお願い申し上げます。