Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　私、総理に、唐突だ、ぶれたなんて申し上げていないんです。先ほど一貫性がないとは申し上げました。それは一貫性がないのは事実でございますから。すぐに枝野官房長官が修正なさったりするのは、政策に対して一貫性がないからではございませんか。そのことを私は申し上げて、ぶれたなんていうふうには、ほかの方はおっしゃって、私も思ってはおりますが、この場では言ってはおりません。
　それから、内容です。今申し上げたのは、内容がきめ細やかでない、遅いということを申し上げているのです。これは大切なことではございませんか。
　そして、遅くて範囲も狭い。例に出しましたね、私立の学校法人はだめですよと言って、撤回した。これこそ、ぶれているから被災者は心配なんじゃありませんか。そういうふうに申し上げているのです。
　財務大臣いかがですか、今の質問に。
○細野国務大臣　池坊委員御指摘のとおり、小さな経営主体に対してもしっかり仮払いをするようにという趣旨であったにもかかわらず、中小企業は対象になっていたけれども学校などは対象になっていなかったということで、検討はしておったようでございますが、迅速にそこもしっかりと仮払いの対象にするようにということで私の方からも申し上げて、そういう方向で土曜日に結論を出したというふうに承知をしております。
　できるだけ早く、七月中にも仮払いできるように、今督促をしているところでございます。
○中井委員長　菅内閣総理大臣から、政治主導について、ちょっとおかしくなっているじゃないかということで、答弁させます。
○菅内閣総理大臣　私は、今の細野大臣の答弁で、この問題については御理解いただけたのではないかと思います。
　先ほど、官僚の立場と政治家の立場についていろいろ池坊議員の方から話がありましたので、一概に、もちろん官僚の言うことばかり聞くこともありませんし、かといって、何でもかんでも官僚の意見を無視してやってもいいとも思っておりませんでしたので、そういう意味で、中身によるのではないですか、そういう趣旨で申し上げたところです。
○池坊委員　私が申し上げた質問の趣旨に内容がないとおっしゃったのかと思いましたので、それで訂正してくだされば結構でございます。
　細野大臣、申し上げたいのは、そのように、朝に言ったことがマスコミに書かれたら、またそれは撤回する、そういうことだと被災者が不安になるとお思いになりませんか。私がその立場に立っておりましたら、不安ですよ。これはだれでも思うことです。そのたびごとに、それは検討します、それでは困るのですよということを申し上げたいのです。おわかりいただけますか。はい。
　政府の原子力損害賠償支援機構法案も、ようやく四カ月たって提出されました。遅過ぎませんか。政治主導がなされていたら、こんなに遅くにならないはずです。余りにも遅いから、私たち野党は被災者のためを思って、被災者とともに、救済法を早期に救済したいから出したんです。
　私が聞くところによると、大株主である東電のメーンバンクがたたき台をつくって金融庁に持ち込んだ。そして経済産業省がこれを取り入れた。そして財務省に来て、慌てて財務省がこれを修正した。余りにも遅いからなんですよ。これで一体政治家主導と言えるのかと私は申し上げたいんです。
　東電の最新の有価証券報告書によりますと、メーンバンクは東電に対し、七千六百九十億円の長期貸し付けがございます。また、発行済み株式総数に対する所有株式数の割合が二・二四％に当たる。つまり、東電の大株主ですね。そういう人間がたたき台を持ってきたから私はいけないというふうには申し上げませんけれども、まずそれは政治家主導が遅かったからではないでしょうか。
　それから、東電と大いに利害関係のある組織の意向がもし強く反映されているとしたら、この法案に対する信頼性のみならず、政府が標榜していらっしゃる政治主導に対する信頼も大きく私は揺らいでいくと思うのです。
　野田財務大臣、この提出を遅かったとお思いになりませんか。私ども野党が出したら急にこの法案をお出しになって、この法案を通さなければ野党のも通せないというふうにおっしゃっているようですけれども、私どもは見るに見かねているのです。これをどうお思いになりますか。
○海江田国務大臣　池坊委員にお答えいたします。
　これは私が担当でございますので、お許しをいただきたいと思います。
　先ほど池坊委員のお話でメーンバンクがつくったというお話がございましたけれども、メーンバンクがつくったものではございません。これは、関係の大臣が集まりまして、随分議論をやりました。そして、議論の中で大分修正もございましたけれども、もし時間がかかったという御非難があるとすれば、それは私どもがかなり時間をかけて案を練ったということではないだろうかと思います。
　そのメーンバンクがつくったということでない証拠と申しますか一つの事例としまして、私どもは、メーンバンクを初めとした、ステークホルダーと言っておりますが、すべての関係者に協力を求めるということで、ひとときは債権放棄というようなこともございましたけれども、それは債権放棄ということではございませんけれども、やはりそれなりの、応分の負担をしていただこう、そしてその負担を、こういう負担をしたということをきちっと報告いただこうということでございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○池坊委員　遅かったのは事実です。ですから、言いわけは聞きたくないと思います。早くしようと思えばいろいろな方々からの意見を聴取することはできるわけでございますから、これに時間がかかったなどということは、海江田さん、ふさわしくないと申し上げたいと思います。
　今必要なのは、日々生活している被災者の身になって手を差し伸べることなんです。何の瑕疵もなく苦境に立たされている人を救うことなくして、未来はないのです。
　ですから、民主党の方々、どうぞ衆議院の質疑の中で、財務相や経済大臣のおっしゃることに耳を傾けることはいいですけれども、しっかりと政治主導でこの内容を審議していただきたいと私は思います。
　それでは、第一次補正予算の執行状態について質問いたします。
　五月の連休にいたしました。四月にやる時間があるのにねと思いましたけれども。私どもは早くに成立させたい。ところが、第一次補正予算からもう二カ月たっていますね。執行がどれだけできているか御存じですか。四割ですよ。
　例えば、文部科学ですと、七月十二日現在、二八％です。なぜだとお思いですか。災害補償査定が余りにも厳しいからなのです。文部科学省は教育委員会に対して、今まで二千万以下は現地調査は必要としない、これを一億まで引き上げていいと言いました。にもかかわらず、地方財務局の人がべったりくっついて、校舎内のクラック一つ一つの写真を撮ってこい、クラックを撮るだけでは大きさがわからない、メジャーを当てて示せ、クラックを立面図に落として持ってこなければ査定はできない。これで五百万から六百万の改修費。
　今、地方自治体は人手がありませんよね。とてもこんなことできません。ですから、コンサルタントの会社に頼んでいるんです。それが二百万なんです。私、これはオーバーじゃありません。いろいろなところを現地へ行って見てまいりました。
　例えば、ある市は、八千万の改修工事、十三校するのに、一千八百万を建築設計事務所に払っているのですよ。なぜか。市町村の現場の人は、人手が足りない、国から職員をもっと派遣してほしいと言っています。にもかかわらず、地方財務局がべったりくっついて、いろいろ難しいことを言うからなんです。
　野田財務大臣、大変まじめな方と伺っておりますが、冷房のきいた部屋だけで法律をおつくりになっていたら、きっと間違えることもおありかと思います。現場にどうぞ足を運んでいただいて、現場の執行を見ていただきたいと思います。非難をしているのではございません。もしこれを御存じなかったら、ぜひこれは変えていただきたいと思います。二八％でしたら、夏休みに改修工事は行われません。いかがでございますか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　財務省としては、被災地域における公共工事の前金払いの割合の引き上げの特例を設けたり、あるいは、補助事業者の資金繰り負担の軽減を図るため、概算払いの協議に積極的に対応することとし、さらに、今御指摘のあった、公共土木施設等の災害復旧事業における災害査定立会においては大幅な事務手続の簡素化を図るなど、補正予算が円滑に、そして迅速に執行されるように取り組んでおります。
　今、具体的に何か問題点があったら、ぜひ御指摘ください。私の方からは、これは被災地のために適切に、そして柔軟に対応するように指示をしています。
○池坊委員　今申し上げました。つまり、査定が現場において厳しいということです。その査定をもうちょっとどうにかすることができないのか。それは大臣、現場にいらっしゃらなきゃおわかりにならないし、現場の意見をきっちりと把握なさっていただきたいと思います。
　書類はわかっているんです、書類はみんな行き届いています。ところが、現実にはそうでないということを申し上げている。だから二八％なんです。だから夏休みにできないんですよ。この事実を絶対に把握なさって、きょうお帰りになったらすぐにこのことをお調べいただき、そして現場の人たちが夏休みにできるように、いたずらな査定の厳しさはやめていただきたいというふうにお願いいたします。
○中井委員長　野田君に答弁させます。
○池坊委員　では、次の質問もしたいので、一分でお願いいたします。
○野田国務大臣　一分以内にお答えしたいと思います。
　この立会というのは、事業費が経済的になっているかどうか、あるいは工事費の積算は適正であるかというための必要な措置なんです。この姿勢は変えてはいけないと思いますが、硬直的な対応とか、これはあってはならない、避けなければいけない。柔軟に対応するように、改めて指示をしていきたいと思います。
○池坊委員　あと一週間後に私は現場に参りますから、そのとき速やかにできておりますことを願っております。
　第二次補正予算について私は申し上げたいと思います。
　子供が危ない、お母様、保護者たちの心配は尽きないのです。子供の命を守りたい、そう言って公明党が一生懸命第二次補正に盛り込んだものがこのようなものでございます。
　まず、福島県に創設いたしました福島県原子力被災者・子ども健康基金、これは、省庁横断的な事業などを継続的、中長期的に実施いたします。
　その第一が、福島県民健康基本調査です。長期健康調査の実施をいたします。福島県には二百二万人の方が住んでいらっしゃいますので、これを子供を中心として特にしてまいります。
　その二つ目が、福島県内の子供、妊婦に対してフィルムバッジなどの個人用積算線量計を貸与いたします。十五歳以下の幼稚園、保育園、小中高の子供たちと妊婦の方々に。
　これを見ていただきたいと思います。こういうのをここにやるんです。これは内側にして、こうやってとめます。そうすると、一カ月に自分が受けました放射線量がはかれて、また一カ月後に企業に持っていきます。そうすると、何カ月後かの自分の放射線量が測定できるのです。
○中井委員長　上へ上げないと見えない、それで隠れて。
○池坊委員　はい、これです。皆さん、ごらんになりましたか。
　三つ目には、福島県内の校庭、公園、通学路などの除染事業を行います、子供たちが公園で遊ぶことができるように。
　そしてまた、福島県内の校舎等の防暑対策です。一マイクロシーベルト以上、あるいは以前一マイクロシーベルトに校庭がなっていた場合に、みんな窓を閉め切っちゃうんですね。子供でも熱中症になります。ですから、エアコンをつける、それから扇風機をつける、窓ガラスへの熱を遮断するテープを張るというようなことです。
　それから、林間学校等による福島県内の子供の心身の健康確保事業です。これは何かというと、放射線を浴びたら困るわとお母様、お父様が心配されて外で遊ばせない。子供はエネルギーが余っておりますから、ストレスをためますから、これは二十四万人の小中高校生の一割、本当は全部したいんですよ、この二万四千人を六泊七日で林間体験学習をさせます。もう放射線の心配なく思いっ切り、ストレスをなくしていく、必要なことだと思います。
　この基金とは別に、公明党が主張いたしまして、福島県外も含めた校庭などの放射線低減事業です。福島県はもとよりのこと、福島県外の学校施設などで、毎時一マイクロシーベルトを上回る校庭などについて表土の処理などを速やかに行って、線量低減を講じるものです。
　また、福島県及び全国の放射線測定調査の強化です。福島県のみならず、全国各地に放射線モニタリングポストや線量測定システムを増設するなど、網羅的な放射線モニタリング体制を強化するものです。
　総理、伺いたいのですが、この基金ですけれども、当然これは国が一〇〇％担保する、それでよろしいんですね。
　なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、かつて高校生修学支援基金というのが創設されました。これは、高校生を支援したい、ところが、都道府県が二分の一持たなければいけないので使い勝手が悪いと言われて、これは使い切っておりません。
　つまり、法律をつくってしまえばいいというものではないんですよ。それがどういうふうに執行されて、みんなのために役立っているか、私は大切なのはここではないかと思っております。
　総理、これは一〇〇％ちゃんとやっていただけますね。
○菅内閣総理大臣　御指摘の福島県原子力被災者・子ども健康基金は、福島県が設置する基金に対して交付金等を交付するものであります。
　県側の負担については、その具体的なあり方を今後決定していくことになりますけれども、健康診断などの健康事業については一〇〇％国が補助することでありますが、除染事業については、現在のところ、おおむね五〇％補助とする方向で検討が進んでおります。
○池坊委員　この五〇％というのは心配なんですよね。総務大臣、大丈夫でしょうか、これの御通知はいたしておりませんでしたが。しっかりと地方交付税などで担保していただかないと、いつも、法律はつくった、だけれども、その地域は困ってしまうということが多いので、きっちりとこれは担保できるようにしていただきたいと思います。大丈夫でしょうか。
　総務大臣でしょうか。海江田大臣ですか。では、海江田大臣。
○海江田国務大臣　今、総理からもお話がありましたけれども、この基金の使い道というのは、大きく分けまして二種類ございます。一種類が健康管理・調査事業というので、これが国からは七百八十二億円出ております。その中で言います、先ほどお話のありましたフィルムなんかそうでございます。それから、子供の心身健康確保事業、林間学校などに行くというようなところで、今お話をしました七百八十二億円についてはほとんど国が全額負担ということでございます。
　今委員御指摘の二分の一というのが、土地の改善事業でありますとか、それから都市公園の緊急改良事業、環境緊急改善事業という、主に放射線の線量を低めるために土地を改良するということが今二分の一になっておりますが、これはまさにこれから県との間でしっかりと議論して、県の側ももちろん財源がなければいけないわけでありますから、そういうことについての話し合いも同時に行いまして、やはりこれだけ予算を組んだわけですから、それがしっかりと執行されるようにしなければいけないと考えております。
○池坊委員　何度も申し上げるように、大切なことは、まず法律をつくることです。そして、それが執行されることです。執行されなければ、私たちが一生懸命第一次補正予算をつくったって、現場の方たちは喜ばれないんですよ。第二次補正予算、子供たちの命を守ろう、安心、安全な生活をしてほしいと私たちが願ってつくったって、現実には、それが執行されなければ、そんなもの机上の空論でしかありません。
　私たちは現実を見なければいけません。役人はわからないかもしれない。私は、政治家はぬくもりのある心でもって現実に現場がどうしているか、これをしっかりと見きわめることが必要かと思っております。
　きょうの私のテーマは、子供、女性、障害者に温かいまなざしを、光を当ててくださいということです。
　公明党の主張により、復興庁が創設されました。復興基本法には、基本理念として、「被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと。」という内容が盛り込まれております。
　総理は、復興に当たっての、女性、子供、障害者等の多様な国民の意見を尊重していくことの重要性をどのように認識していらっしゃいますか。
○菅内閣総理大臣　復興構想会議の場合も、女性の委員の方が少ないということで、もっとふやすようにという御指摘も各方面からいただいております。
　御指摘の復興基本法では、その基本理念として、「女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべき」ということを法律でも掲げております。今後のまちづくりなど、女性、子供、障害者等の方々を含め多様な意見の反映を図るなど、復興に当たってはこの基本理念にのっとって対応する必要がある、このように考えております。
　復興関連の会議については、運営を含めて、女性の視点を重視しつつ、女性の参画という観点にも十分配慮をしてまいりたいと思っております。
○池坊委員　政権与党のイメージというのは、国民から見ますと、言っていらっしゃることはいいんですよ。ところが、現実に実行に移されているとき、それが違うなというイメージ、余りにもちぐはぐだというような気がするんです。
　今も総理がおっしゃいましたね、会議の中に女性の視点が入っていないこと、お認めになりましたでしょう。復興、防災の意思決定の場に、女性の参画というのは絶対必要だと私は思います。なぜならば、人口中、半分は女性がいるんです。そして、このごろ、何ですか、お父さんが子供を育てておりますね。ですけれども、やはり女性が担い手になっているのが多いんです。ですから、子供の視点を入れるということは、やはり女性も参画しなければいけないと思います。
　中央防災会議には、女性は二十五名中一名ですよ。都道府県防災会議の女性の割合は、何と四・一％です。復興構想会議、御存じですか、十五名中一名ではございませんか。
　今月中に策定する復興基本方針に、具体的な女性参画の記述を入れていただきたい。これは、今、入れると総理はお答えになったように思いますけれども。現在の復興対策本部事務局や現地対策本部に、さらに今度設置される復興庁に、女性、子供、障害者の視点から横断的に復興対策を検討する部署をしっかりとつくっていただきたいと私は思います。そして、担当者を配置していただきたいと思います。
　総理、いかがでございますか。
○平野国務大臣　復興本部の事務局にも、各省にお願いして女性の職員を配置させていただいております。まだ少ないという御批判もいただいております。これから各省にお願いして、女性の職員をもっとふやしたいというふうに思っております。
　あわせて、今先生御指摘いただいたような点も踏まえまして、女性の視点は本当に大事だと思いますので、その視点をしっかり入れたようなこれからの復興、これを目指したいというふうに思います。
○池坊委員　それは、しっかりと会議に女性を参画させる、二つ目には、復興庁に必ず女性、子供、障害者の視点を入れるということで理解してよろしいんですね。端的に、それでよろしいんですね。うんとうなずいていただいているので。これは多くの女性たちが喜ぶことだと思います。そして、これは極めて当たり前のことではないかと思います。
　私は、残念に思いますのは、菅総理は原点が市民活動家でいらっしゃいます。どうして女性、子供、障害者の視点に細やかに気を配っていただかないのかなと私は思っております。
　私が今望んでおりますことは、多分、国民全体が望んでいることだと思いますけれども、原点が市民活動家でいらっしゃる菅さん、地位に綿々としがみついていらっしゃるのではなくて、今まで、不条理なことを正しくできるように、あるいは光の当たらないことに対して光を当てたい、そう思ってきめ細やかに頑張っていらしたのではありませんか。私は、そういう市民活動家の菅さんの方がとても菅さんらしいなと思っております。
　今、総理にしがみついて、リーダーシップと独裁とをお間違えになっていろいろな意見をおっしゃるのではなくて、私は、あの真摯でまじめな市民活動家にお戻りになって活躍いただくことを心より願い、私の質問を終わらせていただきます。
　委員長以下皆様、ありがとうございました。
○中井委員長　この際、江田康幸君から関連質疑の申し出があります。池坊さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　総理、あなたはやるべきことをやってきたと言いますが、被災地では、今も二万人以上の方々が避難所生活を余儀なくされ、瓦れきの撤去も遅々として進んでいないのが現状であります。政府の対応は遅い、政府は一体何をしているんだ、これが現場の声であります。被災者の心を真剣に受けとめていないと私は言わざるを得ないと思います。
　今回の補正予算も、二兆円という極めて中途半端な規模であり、復旧復興を加速するものではありません。総理の延命が目的なのですか。結果として、本格的な復興に向けた第三次補正予算の編成も大幅におくれるわけであります。
　加えて、総理は、思いつきや場当たり的な発想で一貫性のない指示を出し、ますます現場が混乱し、震災や原発災害への対応をおくらせています。政治空白を招き、復興をおくらせているのは、総理、あなた御自身ではないですか。このことを指摘させていただいて、質問に入らせていただきます。
　先日、公明党の東日本大震災対策本部のメンバーとともに、岩手県の宮古市、釜石市、大船渡市、山田町など三陸沿岸の被災地を訪ね、市長、町長を初め漁業関係者の方々と対話を重ねてまいりました。その現場の声や要望、意見を踏まえて質問させていただきます。
　まず、災害廃棄物、いわゆる瓦れきの処理についてでございます。
　瓦れき処理は、復旧復興の第一歩であります。被災地で最も必要とされている対策の一つであります。東北三県に限っても瓦れきの量は約二千二百万トン、石巻では百年分、平均しても十二年分の瓦れきを一挙に被災市町村は抱えたことになるわけであります。しかし、その処理は三割程度しか進まず、七割は手つかずの状態。
　公明党は、七月の一日、瓦れき処理を国の責務として促進する災害廃棄物処理特別措置法案を四野党共同で衆議院に提出いたしました。その内容は、被災自治体の要請に応じて国が代行すること、そして処理の費用と施設の整備費用のすべてを国が負担することを柱とするものであります。
　本来であれば、震災後直ちに政府が提出するべき法案であります。四野党の法案提出から一週間たって、やっと政府は、野党案をコピーしたかのような法案を提出いたしました。
　江田環境大臣にお伺いをいたします。
　政府案では一番の論点が抜けております。大臣、わかっておられますでしょうか。政府案では、処理にかかった費用の自治体負担分を後から地方交付税で補てんすることにより、結果的には国が全額を負担するとしておりますが、これは現行の特例措置でできることではありませんか。全く現場の要請がわかっていらっしゃらない。野党の法案提出に突き動かされてやっと出てきたその政府案の内容は、国が代行することもあるが、市町村負担はそのまま、それ以上の規定は全くないという薄っぺらな法案であります。
　四野党案のとおり国が全額負担するとして、被災地の要請にこたえる法案にしたらどうですか。明確にお答えください。
○江田国務大臣　この問題については既に委員以前の御質問にも答えたところでございますが、瓦れきの処理というのが遅いことの典型のように言われます。確かに早いとは言えません。しかし、これは本当に大変な仕事でございまして、七月の十四日時点で、この沿岸市町村の、量でいいますと三九％仮置き場に持っていった、八月末までには市町村のほぼすべてが仮置き場まで移動する、そこまではできるというところまで市町村の皆さんの大変な御努力でやってまいりました。
　そこで、ここから先が大切なので、これは国が市町村の意向を受けて代行しよう、その実際の仕事は環境省がちゃんとやっていこうということで今回の政府案というものを出したのでありまして、一番重要なときにしっかり出したと私ども思っております。
　さて、その上で、今費用の点をお話しになりました。既に補助率のかさ上げをし、さらに交付税について措置するということをしておりますが、これはごみの処理の一番の基本の基本ですので、そこのところは変えない。つまり、市町村がごみ処理については基本の責任を負い、さらにそれを国がきっちりと補てんしていく、その基本は変えないが、しかし市町村の負担にすることはない、このことを私ども法案でしっかり書き込んでいるわけでございまして、これは市町村の皆さんにもぜひ御安心をいただきたい。きっちり国が責任を持ってその部分は補てんをいたします、そのことをこの法案で言っているわけでございます。
　ぜひ御理解をいただきたいし、さらに、今野党の皆さんが法案を出されていることもよくわかっておりますので、ぜひこれは野党の皆さんも、我々は、政府の方としては法案を出しましたから、与党としっかり御議論の上、すばらしい国会での結論を出していただきたいと思っております。
○江田（康）委員　大臣、やはりわかっていらっしゃらないと思います。国の事業であり地方の事業だ、互いにそれを負担し合っていくんだ、その姿勢は平時であればいいでしょう。しかし、今は緊急時であります。被災した市町村には通用しない話であります。瓦れき処理は復興の第一歩。国が前面に立って代行する、国が全額負担すること、これが大事なわけでございます。
　どういうことがわかっていらっしゃらないか。江田大臣は、自治体経験または自治体から話をお聞きされておればわかることかと思いますが、現行制度は、最大九割を国庫補助として残りは自治体負担で、すなわち、借金を一たんさせて、後から交付税で補てんする、これで一〇〇％だと言われますけれども、後々本当に国から手当てされるのだろうか、また、手当てされてもどれが瓦れきの処理分かわからない、さらには、瓦れきの処理分があってもほかが減らされるのではないか、市町村はこういうことで不安に思っているわけですよ。
　その一割なり二割といっても、さっき言ったように、二千二百万トン、石巻では百年分、その規模は膨大なものでありまして、その処理費用は大きいんですよ。市町村の一般会計の大部分を占める、そういう市町村だってあるんです。だから、市町村にとっては、足腰が弱っていて、そして財政力もないそういう自治体は、国にこれを受け持ってもらいたい、こういう強い強い要請を私はこの沿岸市町村からもう何度も何度も受けてまいりました。
　総理にお聞きしたい。復興対策本部長としての総理にお聞きします。
　市町村の不安を解消して膨大な瓦れき処理が迅速に進むために、国が前面に出たらどうですか。責任を持つ、全額国庫負担としてわかりやすくしっかり手当てをすると答えてください。総理、財務省の考えなどに引っ張られずに、本来のあなたが言う政治主導で、この被災市町村の要請に、被災者の心にこたえてもらいたい。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　江田議員がおっしゃっているそのこと自体、私も非常に重要な指摘だと思います。つまりは、自治体が一時的にしろ負担をしなければならないことが、将来たとえそれが国から返ってくるとしても、それがまだ時間差がある、あるいは確実かどうかがやや不安だ、こういう思いから瓦れき処理が進んでいないとすれば、それは決して本来の姿ではないと思っております。
　もう一度、江田環境大臣とよく話をして、少なくともそうした心配がないように、自治体がやるべきだ、あるいはやろうとしていることについては、政府がきちんと支払いについても、場合によっては自治体に一たん仮払いをさせるというような形では、仮払いといいましょうか、支払いをさせるという形ではない形も含めて、どうやればそういう弊害がなくなるのか、しっかりと相談をしてみたいと思います。
○江田（康）委員　今、菅総理また復興対策本部長からそのようにありました。しっかりとそれについて検討をして、お答えを出していただきたいと思います。
　続けて、菅総理にお伺いをいたします。
　約二千二百万トン、十二年分にも上る膨大な瓦れきは、被災市町村だけでこれを処理することはできません。これまでも公明党は、全国の自治体に協力を要請して、そして広域で処理を進めるように、これを政府に申し上げてまいりました。これについて、全国から、現在、五百七十二市町村が協力を申し出ていただいておりますけれども、震災から四カ月もたつのに一件も実現しておりません。一件も実現していないわけです。政府は広域連携を進めている、進めていると江田大臣もおっしゃいますけれども、被災地では、政府は何をしているのかとの怒りの声すら上がっているんです。総理、これが実態ですよ。
　野党法案を成立させて広域連携を進めていく、これもまた大変に重要なことでありますが、いかがですか。
○江田国務大臣　広域処理の件について、確かに、四月八日付で、被災県と沖縄県以外の四十二都道府県に協力を依頼している。そして、その結果、全国四十二都道府県、五百七十二市町村あるいは一部事務組合から、焼却処理、破砕処理、埋立処理などにつき、合計四百八十八万トンの受け入れ表明があったところまでは参りました。しかし、それがまだ現実のものになっていないのは委員御指摘のとおりで、この点は大変申しわけないことだと思います。
　ただ、一つ重要なのが、この中には放射性物質による汚染のおそれがあるものがあるんではないかという危惧が受け入れ側に起きておりまして、そういう危惧はない、これはちゃんとモニタリングをして、そういう放射性汚染のおそれというもののないものをちゃんと委託するという、その調整にやや手間取っているところがありますが、これは鋭意努力をして、広域処理が早急にできるように頑張ってまいります。
○江田（康）委員　これは、三カ月前も同じ質問をしています。一件も進んでいない。放射性物質の汚染が懸念されるというならば、それこそ国が前面に出て、そしてそれを港に運んで、コンテナに詰めて、そして被災市町村に運ぶ、これを全部国が責任を持つから、だから心配しなくていいと被災市町村を説得する、そういうような積極的な姿勢ではない。それが、一件も広域連携が実現していない、そういうことであろうと思います。この法案を成立させて国の責任を明確にすること、それを私は希望いたします。
　もう一つ、菅総理にお伺いをいたします。
　予算執行の件でございますが、概算払いがようやく始まりました。しかし、申請できたのは石巻市など十六自治体のみであります。手続が煩雑、そして事業者にもいまだ支払われていない。一次補正で瓦れき処理に三千五百億円が積まれております。交付が決まったのは、総理、幾らだと思われますでしょうか。わずか五千万円ですよ。ほとんど執行されていないではないですか。受注した被災地の事業者も、収入がなく、非常に困っておられるのが現場です。
　総理や大臣は、瓦れき処理は進んでいる、そのように先ほどからお話をされますけれども、迅速な処理をおくらせている、それが予算執行ができていない政府の重大な責任じゃないですか。いかがですか。
○江田国務大臣　私の手元にあるまとめ、これは七月の十五日現在でございますが、被災市町村から概算交付に係る書類が出されておるのが事業費で二千十九億円、既に、既にといっても小さな額でございますが、二百八億円については内示をしている。これが実は四件にすぎないということでございます。そのうちの二件については既に概算払いの手続を終了して、今これから払おうというところでございますが、いずれにしても数が少ないことはそのとおり。
　ただ、これは我々、環境省の職員を現地に派遣していろいろと調整をしながらやっているんではありますが、概算払いに該当しない部分がちょっとあったものですから、そのあたりの最終的な詰めを今行っているところで、これも急いでいきたいと思います。
○江田（康）委員　説得力がないというか、二件でしょう、五千万円ですよ。三千五百億円積んでいるのに五千万円しか執行されていない。こういうような状況だから、市町村の不安は解消せずに迅速な処理が進まない、このことをこの予算委員会でも再度確認をさせていただきたいと思います。
　また菅総理にお答えしていただきたいんですけれども、瓦れきの処理に加えまして、これから被災住宅や公共施設の解体処理が始まってまいります。私、先日視察しました岩手県の山田町や、陸前高田市、宮城県の石巻市など多くの被災地では、公立病院や学校が津波による甚大な被害を受けているんです。住宅の解体は廃棄物処理事業の対象でありますけれども、公共施設はその対象となっておりません。多くの被災自治体から強い要望があります。被災自治体の財政力、大変厳しい。その負担は重いわけであります。復興への足かせになります。
　公共施設の解体費用については、非常時の特例として国が補助すべきであると強く申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　江田委員にお答えいたします。
　公立学校施設の災害復旧事業については、何といいましても、教育活動を速やかに行う、こういう要請からなされておりまして、まさに全半壊した校舎あるいは学校施設で、その敷地において新築復旧する際の支障があるものについては、解体処理については国庫補助の対象としております。
　文部科学省としましては、今後、設置者の要望にこたえ、適切にこの件については対処してまいりたいと思います。
○中井委員長　細川君、答えますか、病院。病院はいいですか、細川君。（江田（康）委員「同じ答えならばいいです」と呼ぶ）病院はいいですか。
○江田（康）委員　同じ答えならば結構でございますが、先ほど高木文科大臣は、同じ場所に新築するものについては対象になると。そんなことはあり得ないじゃないですか。一たん解体をして、子供の命を預かる学校や、命を預かる病院は高台にまた引っ越していかなくちゃならないわけです。これからの復興ビジョンの中で、町はそういう計画を立てています。それに合わせたそういう制度に国がすべきじゃないですか。それをやらずして、対象が違う、そのようなことをよくも言えるものだと思います。
　これは、私が首長の皆さんから強く強く、本当に要請を受けて賜ってきた件であります。国はしっかりとこれにこたえていただきたい。総理、どうですか。
○菅内閣総理大臣　確かにおっしゃるとおり、公共施設、例えば公立病院や学校などの解体処理がすべて自治体負担となっているということで、それが進まない大きな理由になっているという御指摘は大変重要だと思います。これについてどのような対応があり得るのか、現在の二次補正で難しければ次の第三次補正などで対応をすることができるか、前向きに関係省庁に検討させてみたい、こう思っております。
○江田（康）委員　今、三次補正というお話も出ました。それを検討するということは評価をしたいと思うんですけれども、しかし、三次補正は冬になるとも言われます。遅くなって解体が全く進まない、こういうような状況は私はあってはならないことだと思いますので、早急に国で対応を検討していただくことをお約束していただきたいと思います。
　次に、原発問題に入らせていただきます。放射能汚染への対策等についてでございます。
　まず、菅総理にお伺いをいたします。
　政府は、年間二十ミリシーベルトを超えるおそれのあるホットスポットについて、伊達市の四地区の百十三世帯を特定避難勧奨地点に指定いたしました。生活圏全体が避難の基準を超えているわけではない、だから注意喚起であるとして、この避難の判断は住民にゆだねたわけであります。避難を希望する住民には支援があり、そして未指定で避難する世帯や、指定されても避難しない世帯には支援がない。住民への不安や大きな混乱をこの指定に関しては招きました。苦渋の判断で、六割の皆さんが避難を希望していると聞いております。政府は、避難先の確保や生活の支援に万全を期しているのか、お答えをいただきたい。
　またもう一つ、判断を住民任せにするのは全く無責任だと私は思います。特定避難勧奨地点は地域が限定されております。非常に狭い範囲に高い放射能を検出するわけでありますが、避難勧奨そのものを解除するために、まず国が責任を持って除染をして、それから指定をするかどうかを決めればよかったんじゃないですか。そのくらいの時間はあるわけです。二十ミリシーベルトといっても年間であります。それを一週間でやる、国がまず先に出てその除染を行う、こういうようなことが何でなかったか。避難する方々は、今、多くの避難先で、高齢者の皆様が避難して、この被災による関連死として亡くなっておられる。避難にはすぐそういうようなリスクが伴うわけであります。そういうようなことを国が実施せずに、上から目線で避難勧告を出す、おまけに判断は住民任せ。
　伊達市は、市内全域で独自に学校、道路、山林の除染を進めて、住民の健康管理に当たっています。まさに国が代行して全面的に支援することが当然ではないですか。避難指示を出すなら、同時に国の支援を出すのが筋であります。まさに総理の無責任な政治姿勢の象徴ではないですか。菅政権の政治姿勢を問わせていただきます。
○細野国務大臣　先週末、私は伊達市に行ってまいりまして、地域の住民の皆さん、ＰＴＡの皆さんが御参加になって学校の除染活動をされているのを拝見してきました。また、短い時間でしたけれども、私もお手伝いをしてきました。そういった意味では、特定避難勧奨地点に当たる地域を持っておられる伊達市の皆さんがそういう御努力をされていることには、非常に感謝の気持ちでいっぱいでございます。
　今、江田委員の方から御指摘をされたような、一部にそういう意見があることは十分承知をしております。ただ、私どもとしては、この特定避難勧奨地点の指定におきましては、県や市町村と十分に協議をした上で、小さいお子さんを持っていらっしゃるとか、もしくは、それこそ妊娠をされている方がおられるとか、そういう事情も勘案をした上で判断をしたものでございます。
　もちろん、避難をしていただくからには、その支援については県や市町村と力を合わせて全力でやること、さらには、できるだけ早く帰ってきていただけるように、ホットスポットについての除染活動を国としても全面的に支援をすること、それはあわせて行っていく必要があると考えておりまして、実際にその努力をしているところでございます。
○江田（康）委員　これから除染も徹底してやるということでございますけれども、その前にやっていく、こういうようなことがやはり必要なんです。
　これからホットスポットが拡大する可能性もあります。そういうようなときに、まず指定して、さあ避難しなさい、その後に除染します、これでは私は絶対いけないと思うんですね。除染の予算もとっております、それを機敏に使っていく、国が前面に出てやっていく、これが今求められていると思います。
　このような政府の政策の出し方、これについては、例えば屋内避難区域であった南相馬市が自主避難を指示されたときもそうでした。その後、緊急避難準備区域に指定された区域内の病院は、今度は入院規制がかかったんですね。それは、緊急に避難できるように、すぐに避難できるために入院することはできない、そういうような入院規制がかかりました。しかし、避難準備区域ですから住民はそこに住むことができるわけです。そして、病院にもかかる、入院もしなくちゃならない、それをできなくなった、医療の危機に陥った、そういうようなこともございました。私は、現場からこういうお声を聞いて、その対応を国に求めたわけでございました。
　政府が指示を出すなら、それがどれだけの影響力を持つかということをまず考えなくてはならないんじゃないですか。住民が生活できるという環境をまず整える、保障する、これを忘れてこのような避難勧告を出していく、これが今、政府への、被災者の身に寄り添わない、そういう姿勢として、国民は、被災者の皆さんは政治に不信感を持っているわけであります。これを被災者の心に寄り添った政策にしていっていただきたい、強く申し上げておきます。
　次に、これは菅総理並びに細野大臣にお伺いいたします。
　菅総理は、七月の九日、民主党の全国幹事長会議で、原子炉の廃炉や土壌の浄化を念頭に、この事故の処理は三年、五年、十年、最終的には数十年単位の時間がかかると述べられました。これは、政府の中長期的な工程表の素案に基づく見解でしょうか。お答えをいただきたい。
　またしても、十分な説明もない、唐突な思いつき発言であって、避難している住民に大きな不安を、また落胆を与えました。廃炉まで数十年というのはわかりますけれども、これが避難されている方々にとっては、戻れるまで数十年かかるのか、こういうふうに苦しめたわけであります。なぜきちんと立て分けをした発言をしなかったのか、この総理発言の真意を総理に問います。
　また、この件について指摘された細野大臣は、廃炉と住民の帰宅は全く別だ、このように釈明されましたが、これもまた不十分。東電の工程表における原発の収束状況に基づいて、おくれているのかどうなのか、住民はいつ帰宅できるのか、帰宅できる条件とは何なのか、避難している皆様にわかりやすくここで明確に示すべきであると思います。どうでしょうか。
○細野国務大臣　まず、廃炉までの期間でございますけれども、これはどうしても十年を超える期間がかかってくることを想定しております。
　現在、その長期的なロードマップをどうつくっていくのかということで、内々の、政府内でのさまざまな情報収集をしておりまして、今週中には、政府の原子力委員会のもとにそういう長期ビジョンをつくる会議体を立ち上げ、さらには統合対策室としてもまたチームを立ち上げまして、できるだけ早い段階でそのめどを示すことができるように努力をしてまいりたいと思っております。
　廃炉までは十年以上の時間がかかるのは現実でございますけれども、一方で、警戒区域の解除であるとか、さらには計画的避難区域、そういったところから今避難をされている皆さんへの対応というのは全く別に考えております。
　きょう発表いたします第一ステップから第二ステップへの工程表改定に伴いまして、第二ステップの冷温停止というのがこれから現実的に視野に入ってまいります。その第二ステップが終わった段階というのは、冷温停止状態が実現をし、さらには放射能の外部への飛散というのが厳格に管理をされているという状態を示しますので、そのときには、いよいよ、そうした避難をされている方で、帰っていただけるところの方には現実的に戻っていただける、そういう状況が現実的になるものと思っております。
　ただ、その条件といたしましては、モニタリングがしっかりなされ、さらには除染が行われ、インフラの整備が行われる、それらの諸条件が必要でございます。それは、第二ステップが終わるのを待つのではなくて、第一ステップが終わった段階、すなわち、これからまさにその三つの作業を鋭意行っていく中で、第二ステップが終了したときには、できるだけ早く避難をしている方々に戻っていただけるような努力をしてまいりたいと思っております。
○菅内閣総理大臣　もう今詳しく細野担当大臣からお話がありましたが、廃炉ということまで展望すると相当の時間がかかるという趣旨で申し上げました。
○江田（康）委員　今、菅総理の発言はそういうことであったということですが、やはり、思いつきというか唐突である、そのように指摘せざるを得ないと思うわけです。
　やはり、発表される、公表されるその向こうには被災者の皆さんがいらっしゃいます。避難者の皆さんがいらっしゃいます。たとえそれが民主党の全国幹事長会でもしかりであります。そのことをしっかりと踏まえて、細野大臣そしてまた菅総理、しっかりと間違いない適正な情報を伝えていただくように、これは私の方から強くお願いをしておきます。
　もう最後の時間でございますけれども、最後に、こういう放射能問題、放射能汚染対策、これに関する、いわゆる放射性物質による環境汚染については、我が国にはきちんとした法律がないわけです。すなわち、今回のような原発事故により大量の放射線が施設の外に放出されることは我が国は想定していなかった、だからこの法律がない。
　今回の放射性物質によって汚染された水、大気、土壌、そしてまた、今農畜産物、大変な問題でございますが、こういう対応が非常に困難な状況を生み出してきたのは、我が国に、施設から外に、一般環境に出た放射性物質に対する対策が、これを担保する法律がないということが大きな大きな問題であるということを言わせていただきます。
　公明党は、自民党の皆様とともに、また野党共同となるかと思いますけれども、放射性物質対策に関する法案を今国会に提出する予定でございます。これは、国に責任ある対応を求める、また、今自治体が個別に実施している大気や水、土壌のモニタリングに関して、国が方法や基準を定めて、学校や校庭の表土や瓦れき処理についても適正に集積、管理する体制を国に求めるものでございます。
　この法案の提出をしっかりと野党として公明党がリードしてまいりたい、そのように思います。これが出てきたときには、民主党、一緒になって、早急な法案の成立を図っていただきたい、そのように思います。
　最後に、菅総理、あなたの原発の再稼働をめぐる場当たり的な対応、それに追い打ちをかけるような唐突な原発方針によって、国民や立地自治体の政府に対する不信は極限に達してしまいました。もちろん、原子力の安全性を徹底して高めることは必要であります。しかし、国の根幹にかかわるエネルギー政策の方針がまさに場当たり的に変わって、しかも閣内亀裂まで引き起こす。
　国の根幹である電力やエネルギーは安定供給しながらシフトするということが大事であって、それを示さない総理の脱原発方針は、一国の総理として極めて無責任と言わざるを得ません。
○中井委員長　江田君、時間が過ぎております。
○江田（康）委員　当然のことながら、閣内や与党から猛反発を受けて、個人的見解として撤回されました。総理、もういいかげんにしていただきたい。あなたの思いつきや場当たり的な政治姿勢が、これまで積み上げてきた議論をすべて破壊して政治空白を招き、震災からの復興をおくらせてしまっている。
　国民の圧倒的多数は、菅総理が一刻も早く退陣して、新しい総理のもとで……
○中井委員長　江田君、再度申し上げます。
　時間が経過しています。
○江田（康）委員　国民のため、被災者のための第三次補正予算が早期に編成されることを期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて池坊君、江田君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に富田茂之君を指名いたします。
　次回は、明二十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十三年七月十九日（火曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　郡司　　彰君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　川上　義博君
　　　　　青木　一彦君　　　　　森　まさこ君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　森　まさこ君　　　　　青木　一彦君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　今野　　東君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今野　　東君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　外山　　斎君　　　　　蓮　　　舫君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　外山　　斎君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　外山　　斎君　　　　　米長　晴信君
　　　　　横山　信一君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等によ
　る信用事業の再編及び強化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月七日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任されました。
　また、去る七月十五日、横山信一君、金子恵美君及び外山斎君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君、牧山ひろえ君及び米長晴信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農漁協系統信用事業は、農業者及び漁業者に対する信用供与の円滑化を図るとともに、地域における経済の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たしており、農漁協系統においては、従来から、指定支援法人に自主的に積み立てた支援財源を活用した経営改善の取組を行っているところであります。
　こうした中で、東日本大震災により、債務者である漁業者、農業者に甚大な被害が発生したことから、今後の復興過程において、漁業者、農業者の経営再開・再建への的確な支援に向けた金融機能を維持強化するとともに、貯金者に安心感を与える枠組みを設けることが不可欠となっております。
　このため、被災農漁協に対し、農水産業協同組合貯金保険機構と指定支援法人から一体的に資本増強を行う特例的な支援の仕組みを設けることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、指定支援法人は、被災農漁協等が発行する優先出資の引受け等を行う場合において、貯金保険機構に対し、当該優先出資等の取得の申込みをすることができるものとしております。
　第二に、貯金保険機構は、指定支援法人から優先出資等の取得の申込みを受けた場合において、主務大臣が取得を行うべき旨の決定をしたときは、当該優先出資等を取得することができるものとしております。
　第三に、貯金保険機構は、被災農漁協等であって、合併等の信用事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の主務大臣の認定を受けたものが優先出資の消却を行う場合において、当該優先出資の消却に必要な金銭の贈与を行うことができるものとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成二十三年七月十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成二十三年七月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第三　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第三　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　野田財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田正彦君。
　　　　—————————————
　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災に対処して信用事業を行う農漁協等の信用事業の強化を図るため、その自己資本の充実に関する特別の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、被災農漁協等に対し、主務大臣の決定を経て、農水産業協同組合貯金保険機構と農漁協系統金融の指定支援法人から、一体的に資本増強を実施しようとするものであります。
　第二に、被災農漁協等は、農林中央金庫と信用事業指導契約を締結し、信用事業の強化及び改善に向けた計画を実施の上、十年以内に、信用事業が改善した旨、または信用事業再構築に伴う資本整理を可とする旨のいずれかの認定を主務大臣に申請するものとしております。
　第三に、被災農漁協等において、将来、信用事業再構築に伴う損失処理が必要となる場合には、主務大臣の認可を受け、貯金保険機構の資金等を活用することができるものとしております。
　本案は、去る六月七日本委員会に付託され、翌八日鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、七月十四日質疑を行いました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第三　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書