○参考人（根本敏則君）　御紹介ありがとうございます。根本でございます。
　私は、今回の法律のポイントは高速道路の更新費用の財源調達問題だというふうに考えました。
　この問題を考えるに当たり、問いを三つ作ってその答えを考えてみました。まず、高速道路の費用は税で賄うべきか料金で賄うべきか、高速道路の費用にはどのようなものが含まれるか、それから、地方部の非混雑道路を無料化すべきなのか、その場合には更新費用はどういうふうに調達できるんだろうかということでございます。
　さて、問い一でございますけれども、道路を高速道路、国道、県道、市道と仮に分けて考えてみたときに、車を通過させるトラフィック機能を主に担う高速道路、それから沿道からの出入りを保障するアクセス機能、こういうものがございます。そして、トラフィック機能を担う高速道路の受益者は道路利用者であり、アクセス機能を担う市道の受益者は沿道居住者あるいは土地の所有者と考えることができます。
　さて、そのトラフィック機能を担う道路については自動車関係税を充てるのが適切というふうに思うわけですけれども、自動車関係税のうち燃料税は道路利用量と関係しますが、高速道路を利用しない道路利用者もいます。あるいは、燃料を消費しない次世代自動車などが出現してきております。また、自動車保有税も、これは自動車関連税でございますけれども、これは道路利用量とは直接連動していません。そういうわけで、料金がより適切というふうに考えるわけであります。消費税、所得税などの税は道路利用とは全く無関係で、不適切と思うわけであります。
　また、料金がより好ましいと思う理由の一つに、最近の情報通信技術の発達がございます。日本で使われているＥＴＣ、これは道路と車が短い距離で通信しますので、専用狭域通信といいますけれども、ＧＰＳを使えば走行距離が分かるようになってきました。また、ナンバープレートをカメラで認識してその車を同定するということもできるようになってまいりました。ということで、昔に比べて非常に安価に料金が徴収できるようになってきたというふうに思います。また、後ほど述べますけれども、混雑に応じて料金を変えるということも世界的にいろいろ導入されるようになってきまして、これはとても税ではなかなか対応できないことなので、ここでも料金のより優位性というものが認められるわけです。
　ということで、結論的に、高速道路は道路利用者に走った距離に応じて徴収する料金の形で負担を求めるのが公平ではないのかというふうに思うわけです。また、効率的ということも言えます。それは、料金の取れるところだけしか道路が造れない、料金が取れる範囲で道路が造れるということで、効率的とも考えられます。
　参考までに、欧州において高速道路大型車対距離課金を導入する国が増えているということを参考資料として付けております。三ページ目、四ページ目をちょっと参照いただきたいと思うんですけれども、ヨーロッパでは、欧州連合ができまして国境を越える長距離移動が活発になってきました。自国の道路を外国の大型車が通行するようになり、道路損傷などを起こすその外国の大型車にも負担をしてもらいたいということが強まってまいりました。
　従来、ドイツとか北欧の国々は、ビニエットといいまして、ステッカーを貼ってあればその車は一年間、例えば十五万円ぐらい、大型車がそのステッカーを買わなければいけないんですけれども、買ってあればもう高速道路は使いたい放題ということだったんですけれども、これは非常に安いわけですね。走行量に応じてやっぱり料金を取るべきではないのかということで、ドイツでＧＰＳを使った大型車対距離課金が導入されました。高速道路で取りましたら今度は国道の方が混みましたので、ドイツは国道も有料道路に組み入れることになりました。フランスは、日本のような高速有料道路はあったんですけれども、ドイツ、隣の国で有料が、ネットワークが広がるにつれて大型車がフランスを走るようになりまして、フランスでも国道で有料制をしこうと今計画しているところであります。
　あるいは、アメリカについても、元の方に戻りますけれども、オバマ政権は新しい法律を今準備しているところですけれども、ガソリン税を道路特定財源にして、それで州際高速道路の費用として充当しようという、そういう六年間の法律を今審議しているところですけれども、その中で、州際高速道路、原則有料道路禁止というそういう条項があったんですけれども、その撤廃を提案中です。この十年くらい、州際高速道路の線増、レーンを増やすときに、そのレーンを増やすのに併せて有料制というのは次々と導入されてきてはいたんですけれども、それはあくまでも例外措置です。その例外を改めて、もう原則的に有料をまず禁止するというのをやめようというふうなことを提案中です。これはまだ議会で通っているわけではなくて、今議論をしているところですけれども、ガソリン税がもう当てにならない財源であると、ガソリン税に代わる新しい財源として有料制を導入しようとしています。
　ということで、まさに世界の動きは税金から料金だというふうに思っています。
　二番目の、高速道路の費用に含まれるものは何かということになりますけれども、インフラ費用、外部費用と二つに分かれます。インフラ費用は建設費用、維持管理費用ですけれども、今回、更新費用というものが重要だということが分かってまいりました。考えてみれば、高速道路は耐用年数の異なる様々な設備、施設から成り立っているわけであります。しかも、ほかの国道などに比べてトンネルや橋などの構造物の比率が高いわけで、その意味でも更新ということが非常に大事な道路であります。そのほかに、外部費用として環境費用、混雑費用などを考えることができます。これは、道路管理者に生じる費用ではなく第三者に生じる費用ですけれども、道路管理者にそれを負担させる、あるいは気付かせるということにより量を制約する、より最適な量に減らすことができるというようなこともあるわけです。
　さて、有料道路が誕生したときには償還期間は三十年でした。三十年ということでは、余り更新のことを考える必要はなかったかもしれません。しかし、その後、プール制の導入により、現在ではもう五十年たってまだ料金を徴収している路線ももちろんありますし、公団民営化に際して、今後三十六年間、すなわち平成六十二年度まで料金を徴収するということになったわけで、この償還期間の間に更新ということをしないということはもう避けられない、更新は避けられないということになったと思います。
　そして、笹子トンネル事故以降いろいろ精査していく中で、必要な更新の規模、それからその費用、そういうものが明らかになったわけで、それを償還計画に組み込むというのは当然のことではないかというふうに思うわけであります。
　さて、参考までに、その混雑の問題についても一言だけちょっと触れさせていただきたいと思います。
　首都圏三環状、中央環状、外環、圏央道などが概成する中で、代替ルートが確保できるようになりました。東名筋から常磐の方に抜けるに当たっても、いろいろなルートが使えるようになる。そのときに、もし料金に混雑状況が反映できれば、交通を非混雑路線にシフトすることができます。混雑料金収入は、当該道路の車線数を増加したり、あるいは非混雑時の割引に活用が可能であります。日本も諸外国に倣って、この混雑というものを料金に反映させる仕組みを是非導入していきたいものだというふうに思っております。
　さて、三番目の地方部の非混雑道路を無料化すべきかどうか、更新費用はどうなるのだろうかという問題に入っていきたいと思いますけれども、経済学者の中でも、過去の投資は回収できない埋没費用である、過去のものである、ですから、現在の施設を有効活用するためには無料化が有効であるという考え方は、短期的には説得力のある論理であります。しかし、私はこの意見には反対です。
　当該高速道路の更新が必要になったときには、別途財源を調達する必要が出てきます。地方部にあっても、税による更新というのは受益者負担の観点からは正当化は難しいと思います。また、地方の財政事情から見て、現実的に税で更新をしていくというのもまたこれは困難であります。したがって、結論的には、利用者が更新費用を含めて、節度を持ったプール制の下、一定程度料金として負担すべきではないかというふうに考えるわけであります。
　ただ、人口が急激に減少している地域で、地域の高速道路ネットワーク全体の容量を縮減するということが必要になっている地域、その場合はひょっとしたら更新が必要ないかもしれません。その場合には、またちょっとこれは別途議論が必要になるかもしれません。しかし、基本的に更新は必要なわけです。それは利用者に払ってもらわなければいけないのではないかというのが私の意見であります。
　さらに、今回の法律には直接関係しませんけれども、私が懸念することとしては、新直轄などの無料の高規格専用道路が次々とネットワークを広げて、ＮＥＸＣＯの高速道路ネットワークとつながろうとしています。もしこの新直轄の専用道路が長距離でつながっていくということになれば、これは公平性の点でも問題でありますし、ＮＥＸＣＯの経営上の問題としても少し重要な問題を提起してくると思います。
　アメリカでも、有料道路会社が経営している道路に並行して州道ができたときに、有料道路の交通量が大きく減りました。結局、州はその有料道路を買い取らざるを得ませんでした。やはり、無料の道路と有料の道路のネットワークをどういうふうにつくっていくかというのは、これは有料道路を考える上、無料道路を考える上でやはり非常に重要です。相互に関係します。
　あと、道路損傷の主たる原因者である大型車にだけ負担を求める路線の導入というのも是非将来の検討課題としていただきたいと思っております。
　フランスでは、有料道路は大型車も普通車も払います。しかし、今検討されている新しいエコタックスという税金では、国道は、乗用車はただですけれども、大型車に負担してもらうということで、大型車にだけ負担してもらう道路というのも考えているんですね。もちろんそういうのも技術的に容易にできるようになっていますので、そういうふうな、特に道路損傷の原因者である大型車に負担を求めるというので路線を決めるということも非常に有効ではないかと思っております。
　以上でございます。