Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　ぜひそれを徹底をしていただきたいと思います。私も、親が承諾し合法的に出国をする者までとめよと言っているわけではありません。少なくとも久保木さんが数年前私に約束しまして、入信はもちろん、家を出ることももちろん、外国へ行くことももちろん、親の了解なしにはさせませんと言いました。ところが、先ほど事例を挙げましたように、親の同意書を、にせの文書をつくる、そういう事実が明らかになったケースがあります。まことに言語道断だと私は思うのであります。
　今お話がありましたが、訪米する青年や若い女性の旅費、滞在費、それから帰国旅費、これは一体だれが負担するのか。今までの事例を見ますと、結局は本人が親に銭をもらう、何としてもせびる。親が出さないとすれば朝鮮つぼなりなんなりを売って資金をつくる。それもそんなにできやしないから帰国旅費はなくなる。統一協会があるいは負担なさることがあるかもしれぬ。負担の原資になりますものは、訪米中に小松真弓さんが体験したように、物売りをする、そういうようなことがございまして、極めて危険であります。
　私は、今人権擁護局長が言われたように、一つの民間団体、宗教団体のことについて役所から説明を求めるということが少し問題があるとは承知しています。けれども、いやしくも宗教団体であり、社会的責任を持っており、国際的活動をなさっておるところであるから、私はよく言うのでありますけれども、世界基督教統一神霊協会ももう少し問題を公開して堂々となさったらどうであろう。いろいろな誤解や中傷や何かがあると統一協会は言われる。そうであるならば進んで、今回の訪米計画はこういうことなんです、こういう条件なんです、旅費や滞在費や帰国旅費はこういうことで調達をいたします、どうぞ御家族の皆さん御心配がないようにというようにやったらどうか。
　そういうことを私がこの場で言っても仕方がありませんが、少なくとも人権擁護局としては、役所の仕事ではないんですけれども、聞く立場ではありませんけれども、具体的事例が余りにも山積しておりますから、私どもとしても差し支えなければ十分計画を承知しておきたい、誤解は誤解、中傷は中傷といって整理をして、そして私どもも対処さしてもらいたいということをじゅんじゅんと話して、今回の訪米計画は全体的な計画なのか、あるいは地方のホームに話してそれぞれの地方から具体的に出てきたものが全体になるのか、それにもやはり疑問があり、ことごとく秘密の状況になっておるようでありますが、そういう点を法務省として協会のトップクラスと十分お話をなさったらどうであろうか。今や、ここまできますと、ここまで膨大に全国的な問題になりますと、一東京法務局人権擁護部にお任せをされてその報告を聴取なさっておる段階ではないのではないか、そう思いますが、局長はどうお考えになりますか。
○野崎政府委員　これまで入信者と父母との間にいろいろ問題がございまして、法務局に対しまして人権擁護の立場から何とかしてもらいたいという申し出がかねてよりなされてきておりました。その都度、私どもは東京法務局を通じまして協会と接触いたしまして、父兄と入信者が会って話し合える機会をつくるということに努力をしてまいりましたし、また協会の方でも、成人者とはいえども、父母の方、父兄が渡米に絶対反対であるという者についてはアメリカヘ連れてはいかないということも明言してもらっております。また、外国における宣教活動のために入信者を個々的に派遣することはあるけれども、今御指摘のありましたような大量の者を訪米させる計画はないといったことも私どもは伺っておるのであります。
　それで、法務局といたしましても、どんな問題が起きても法務局が常に仲介の労をとるというのもかなり迂遠な方法でございますので、できれば父兄と直接お話し合いをなさったらどうか、またいろいろな計画についてかなりオープンにされたらどうかということもかねてから申し上げてきておるところでございまして、協会の方でも、例えば教義についての議論であるならばいつでも応ずる、また、父兄の方から直接、協会の方に話をしてくれるならばいつでも交渉に応じるということを最近は言っておられます。今先生が御指摘になりましたような方向につきましては、私どももこれまでも努力をしてまいっておるところでございますけれども、今後とも人道上の立場から努力を継続していきたいと考えております。
○横山委員　今あなたのおっしゃったように、あなたのお話は、第一は、全国的な一定の計画ではないというふうに報告というか向こうから話を聞いたとおっしゃる。それから、親が反対している者は送らないと言ったとおっしゃる。それから、いつでも協会へ来てくだされば御説明をするとおっしゃる。問題はこの三点なんであります。
　第一点は、私もその話をそのまま素直に受けてみますと、全体的な計画はないけれども、これだけの手紙が来ているのですから、地方のホームではやはりこのアメリカ行きを何らかの形でどんどん進めておるということが現実だと思います。それから、親が承知しない者を送らないと言っておいて、親の承諾書を偽造している協会があるわけです。それからその次は、いつでも会うと言っているのですけれども、この人たちがホームヘ行く。それぞれの県にホームがあります。ホームへ行った経過というものがずっと出てまいりますけれども、極めて不親切であります。おらない、わからない、言えないということが全国的な状況なのであります。協会がそういう態度をおとりになるということは、あなたの報告とは違っておるわけであります。東京の人権擁護部がお世話をされたものについてはまあまあという状況のようです。けれども、地方ではそういうことがうまくいっておりません。それから地方の人権擁護部があなたのおっしゃるような対応を必ずしも親にしておりません。統一協会についての知識がないことにも原因があると思います。そういう点については、私どもとしては極めて形式的なあなたのお答えだと言わざるを得ないのであります。もしそれ、あなたがそれを額面どおり信じておられて、そして全国的に訪米計画が、あらゆる秘術を尽くし、あらゆる方法を通じてどんどん送られたということがあったら、あなたは食言です。あなたは子供の使いじゃあるまいし、向こうから言われたらそのままオウム返しにこういう議事録に載せる。この議事録は全国の父母が見るわけですよ。法務省の人権擁護局長が三点をここで確認をした、向こうがそう言ったから。それをまともに信じて、ここで麗々しくお話をなさった。実際はそうでないではないかとなったらどうなりますか。ですから、私はくどく言うのですけれども、一遍あなた自身が統一協会の幹部にお会いになって、じゅんじゅんと誠意を披瀝して、私が今言ったような趣旨に基づいて、事態の真相というもの、真実というもの、それからお約束のあった、親の反対があるならば行かせないということを全国に徹底する手段をしてもらいたい、ホームヘ行ったら親に対して親切丁寧に、言わない、うそを言う、そしてわからないということでいっておる実態を改善してもらいたいということを、あなた自身がやるべきではないかと思うのですよ。いかがですか。
○野崎政府委員　委員も冒頭に仰せられましたように、国の人権擁護機関が宗教団体に対してどのような働きかけができるかということを理屈から考えてまいりますとなかなか難しい問題がございます。ただ、私どもはかねてより人道上の立場から統一協会とずっと話し合ってまいりまして、統一協会の方では東京法務局を窓口にして折衝をしてくれるならば、いつでも協会の幹部が会う、話し合いに応ずるということで、これまで推移してまいっております。私どもは今までそれで一応成果を上げてきておると考えておりましたが……（横山委員「全然上がっておりませんよ」と呼ぶ）今地方の法務局の関係についてもお話がございましたので、その趣旨を再度徹底してまいりたい、また、これから統一協会とどのように対応するかについては、ひとつ勉強させていただきたい、かように思っております。
○横山委員　誓約式あるいは結婚式ということがかつて日本、韓国で行われました。これは結婚をした人たちの言い分といいますかなんかは、お父様、文鮮明師ですね、文鮮明が引き合わせてくださった、神様が引き合わせくださった人だからということで、きのうまで会ったこともない人と唯々諾々として結婚する。ある日忽然として娘にあるいは息子に嫁さんが来て、韓国で結婚式をやる、日本で結婚式をやる、親がびっくりして、そこで大騒動になったわけであります。
　局長は、最近韓国や日本で三千五百組の集団結婚式があるといううわさがありますが、そんな話を聞いていますか。
○野崎政府委員　ただいまお話のございましたような集団結婚式が、最近韓国または日本で行われるといううわさがあることは承知しておりません。
○横山委員　では、それもお会いになったときに確かめてください。
　それから、先般の委員会で、朝鮮つぼあるいは印鑑の販売が倍、十倍、途方もない原価と販売価で行われております。不当利益あるいは販売法違反あるいは脱税というような問題がございます。これも今回たくさんの訪米をするということになりますと、その資金をつくらなければなりません。これが発展をする可能性がありますが、国税庁おいでになってもらっておるのですけれども、統一協会系統のいろいろな会社があります。その会社がやっておるので統一協会と関係がないとかなんとか言うていつも話題になるのですけれども、これはもう歴然として統一協会関係の系統で、信者があるいは入信者の若い者がみんな売りに歩いているのですから、そんなことは言えた義理じゃないと私は思っておるのですが、どうもこの種の脱税の摘発が成果を上げていない。成果を上げていない原因は、私も大蔵委員をやってわかっているのですけれども、内部告発がない、それから調査に対する協力度合いが非常に悪い、だからいつまでたってもこの問題がうまくいかないと痛感しているのですが、国税庁のその後の調査経過はいかがですか。
○友浦説明員　お答え申し上げます。
　個別にわたる事項につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、前回申し上げましたけれども、私どもとしましては新聞、雑誌あるいは外部の諸情報、それから国会でいろいろ御議論になりましたことを踏まえまして、これらの情報をもとに、また内部の資料それから申告書等を総合勘案して、課税上問題があるというときは事実調査を行うなど適正な処理に努めております。今お尋ねの法人につきましても、そういった観点について鋭意適正に対処してまいりたいと考えております。
○横山委員　まあ個々の問題に触れるのは避けますが、もう既に先般の法務委員会で私が具体的な事例を内部資料をもとにして御説明をして善処を求めておいたのですが、この間私が当委員会で内部資料を含めて問題提起したことについては調査はなさっていらっしゃるでしょうね。
○友浦説明員　調査をしているかどうかお答えすることは差し控えさせていただきますが、先般委員会で先生からいろいろ御指摘のありました点、それから提示いただきました資料については、重要な資料として活用してまいりたいと考えております。
○横山委員　北海道では、先ほど御紹介したように、牧師さんを除いて信者は根こそぎ訪米させるという話があるそうでございます。
　この際、人権擁護局長にもう一回だめを押しておきたいのですが、東京法務局はもう何回も経験しておるので対処についてまずまずだと思うのですけれども、この間、父母の会が東京法務局の担当のところに行ったら、こういう返事があったそうです。あなた方はうそを言っているのじゃないか、あなた方は、言うならば一大虎にほえて万夫実を伝うということで言っているのじゃないか、そんな事実はないと言うて、あたかも父母の会が偽りの作文をつくって方々に宣伝しているのじゃないかと言わんばかりの態度を示したので、非常に憤慨をしたそうであります。私もさっきからくどく言っているように、何のたれ子はどこにおるとか、何のたれがしは今どこにおるとか、そういう具体的な事実の連絡だけやっておるのであって、今日的な統一協会の全貌というものについて知識が足らないのではないか。情報収集が足らないのではないか。地方法務局に陳情があったやつが本省に集まり東京に集まっている情報網というものが整理がされていないのではないか。いわんや地方の法務局では、担当者はこの種の問題についての対処の仕方、それから、親から相談があったときに、あなたが今言った、親のうんと言わないことは行われないということについての徹底が足らないのじゃないか。ホームヘ行ったら十分にいろいろと話をしてくれると約束をしたことが行われないことを、なぜ地方法務局で担保してやらないのか。ということを考えますと、各地の法務局の対処の仕方が極めて不十分ではないか、もう少し本件についての徹底を期し、知識を十分送ることが適当ではないか、こう思いますが、いかがですか。
○野崎政府委員　統一協会の件につきましては、地方法務局に相談がございましたときには、それを東京法務局に取り次いで処理をしてまいっておるのでありまして、私どもは一応これまでのいきさつ等を地方法務局に徹底させているつもりでございますけれども、今委員から重ねてもう少し徹底さすべきではないかという御指摘がございましたので、その趣旨を踏まえて、一層全国の法務局が一体となってこの問題に取り組めるようにしていきたい、また、父母の会等との接触に当たりましても万遺漏なきを期したい、かように考えております。
○横山委員　大臣、ここに、私の手元にこれだけの、お父さん、お母さんから整理された人名録があるわけでございます。私は、恐らくこの全国的な訴えの人名録は、東京法務局なりあるいは法務省に整備されていると思うのですけれども、一人一人と言わないで一遍整理されて、訴えのあったものを全部そろえて、先ほどから私が言うように一遍統一協会の幹部と総括的な話し合いをされて、そして私が希望いたしたいのは、一つは、信仰の是非について議論しようとは思わない。しかし法律には従ってもらわなければ困る。それから親との、キリスト教ですからね、キリスト教は愛ですから、愛の根源は家庭なんですから、その家庭を破壊しなければ入信がさせられない、訪米もさせられない、そういうことでは困る、という点も含めて一遍大臣としても一これは放置ができません。かつての法務大臣であり今の衆議院議長が法務大臣在任当時、めいの方が入信されたことがあります。それで、法務大臣として今まで私の質問にまあまあとお答えになっておったのですけれども、自分のめいが入信して親戚一同大問題になったというときに、私は想像するに本当に苦悩されたと思うのです。そういうことを考えますと、自分の身になって初めてよくわかる親子の問題であります。ですから法務大臣もひとつこの点について少し検討をされて、全国の父母の痛切な訴えにこたえていただくような手当てを指示してもらいたいと思うのです。
○嶋崎国務大臣　ただいま横山委員から御質問の統一協会の問題につきましては、最近、私は余りよく存じておりませんでしたが、この機会にいろいろ承ってみますと、大量の渡米だとかいったようなことが考えられておるという話をお聞きをしたわけでございますけれども、これらの問題につきましては、もう既に御承知のとおり、東京の法務局を通じましてある程度統一協会の方と連絡をとってその対処をやるということで今日まで経過をしてきたようなふうに聞いております。またその内容につきましても、ごく最近の状態では少しそういうケースが少なくなっておるやに聞いておったわけでございます。そういうところへ本日のようなお話でございますので、もう一度きちっとそういう話については再構築を考えてみまして、どういうやり方をやったらいいのかというようなことについてよく検討をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。特に、東京の法務局を中心にして運用しておりますけれども、各地域それぞれ問題があるというようなことになるならば、法務省の中でもその横の連絡というものをより緊密化させることによってこの問題の処理に間違いがないように対処をいたしたいというふうに思っておる次第でございます。
○横山委員　念のために申し上げておきますが、私は大臣を初め皆さんに、政治の世界から統一協会の教義そのものについては言及すべきことではないと申し上げました。しかしそのことと私個人の、私も社会党の宗教問題特別委員長をやっているものですから、多少宗教的な教義なりなんなりについては関心があるわけであります。各キリスト教系統のいろいろな牧師さん、いろいろな人の話も聞いてみましたし、統一協会の教義も多少は読んだつもりであります。けれども私は賛成するわけにはまいりません、私の個人的な見解ではございますけれども。それはキリスト教のカトリックにしてもプロテスタントにしても、キリスト教系統の人たちの意見は、これは間違った教義である、歪曲した教義であるという点でほぼ一致をいたしておるわけであります。しかしそれはとやこう言うべき問題ではなく、やはりアフリカの土着の国民が太陽を神様だと言い、あるいは石を神様だと言えばそれだけの話でございますから、そういう意味合いにおいては、それをとやこう言うわけではございません。その点だけをちょっと付言をいたして、私の意見だけは申し上げておきます。さて、次に外国弁護士問題についてお伺いをいたします。
　日米通商航海条約が発端になったこととは思いますけれども、昨年来外国弁護士問題が、法務省でも本当に鋭意努力をされておるし、日弁連でも十七回にわたる熱心な討議が行われてきました。私は、中曽根内閣がこの外国弁護士問題を貿易摩擦の問題の中に取り入れたということについては納得ができませんけれども、言うならば日本の国際化の時代、あるいは弁護士の国際化の時代に、政治的にもう避けて通れない問題であるというふうに私も理解せざるを得ないのであります。しかしながら、この外国弁護士問題が重大であればあるほどこの問題の扱いについては慎重でなけねはならぬとは思いますが、今や大詰めに来たような感じもいたします。
　まず最初にお伺いしたいのは、日本の弁護士の法律を変え、そして外国弁護士を招くということと同様に、相互主義なんですから、我々国会から法務省から日弁連あるいは最高裁に至るまでいういろと苦労して、工夫して何とか円満な解決をしようとしておる。対応するアメリカが、今承れば一州か二州しか相互主義の体制がないというのでありますが、この法律が仮に制定をされるならば日本全国に及ぶものであります。そういう点ではアメリカ側は日本に要求をしながら自分の方の体制については欠くるところがあるのではないか、実行をアメリカ側でどこが一体担保してくれるのか、そういう点に非常に疑問を持っておるわけでありますが、まずその点からどうなっておるか伺いたいと思います。
○井嶋政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、外国弁護士の受け入れの問題につきましてはまさに我が国の弁護士制度と深くかかわり合いを持つ問題でございますから、政府といたしましては、日弁連の自主的な意見を尊重しつつ国際的にも国内的にも妥当とされる解決を図るという立場で従来終始してまいったところでございまして、現在もその立場を堅持しておるわけでございます。
　御案内のように、日弁連が九片に第一次案をまとめられまして、これをたたき台として来る十二月九日の臨時総会で会内の意見の形成を図るという段階に至っておるわけで、まさに大詰めの段階に至っておるわけでございます。私どもといたしましては、まずこの問題の適正な解決が図られるように会内意見の形成を見守り、またそれを期待をしておるというのが現在の状況でございます。
　ところで、ただいま御指摘の相互主義の問題でございますけれども、御案内のようにアメリカは現在ニューヨーク州一州のみが外国弁護士を受け入れる制度を持っておるわけでございます。我が国がこの外国弁護士受け入れ制度を確立いたしますと、もちろん我が国の全土を開くという立場になるわけでございますから、御指摘のようにアメリカとの関係において不公平ではないかという問題が起こるわけでございます。この問題にっきましては、先ほど御指摘しました第一次案におきましては、そういった公平、公正を欠くという観点から、少なくともアメリカのような州を単位とする制度を持っておる国との関係におきましては、相当数の主要な州がこれを開くことによって実質的な平等性を保証するということを主張すべきであるということが書かれておるわけでございまして、私どももその線にのっとりましてアメリカとの交渉も現在いたしておるところでございますけれども、問題は日弁連の自主的意見の形成がまず先決でございますので、その辺を見守りながら、さらに日米との間でもそういった立場を尊重して協議を続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、アメリカにおきましてはニューヨーク州だけが現在開いておりますが、現在ハワイ、カリフォルニア州、ワシントンＤＣ、シカゴ等におきましても、我が国の動きを見つつ開放に向けての努力をしておるというふうに承知をいたしております。
○横山委員　本件については、私が想像するに、先ほど言ったような政治的必要性ということがわかる人とそのことについて余りわからない人とある。中央と地方とで弁護士の認識について違いがある人がある。それから筋をとうとぶ一本やりの人と政治的に判断をせざるを得ないじゃないかという人と違いがある。単位弁護士会の中でもやはり意見の取りまとめに相違ができる。
　そういうことでございますので、まとめ方の内容もさることながら、日本側が決めたらアメリカ側がそれを見守りながらやると言うんだけれども、そのやることを、実行を担保するのはアメリカ側で一体だれなのか、各州がやってくれるだろうなのか、アメリカ側で、じゃおまえの方がそれをやってくれたら、おれの方はおれが責任持って各州をそういうふうに指導し必ず約束を果たすという組織なり人は一体だれなのか、当てにならぬではないかという感じがやはり私にもあるわけであります。それが一つ。
　それからもう一つは、大なり小なり内容によって違いがありますけれども、とにかく話がついた、法律が改正された。そして日本の弁護士の職務にアメリカの弁護士が入ってくるというそのデメリットのことばかり考えている人があるわけですね。どうしてもそれはやむを得ぬと思う。しかし、こういうようなときになってみますと、日本における弁護士業務についてやはり新しい工夫が必要になるんではないか。この間、弁護士会で、弁護士業務の宣伝について間口を開くか開かぬかで随分論争なさったそうですけれども、アメリカの弁護士がやっているように弁護士の職域を拡張して、企業の相談なり庶民の相談なりというものがアメリカや各国で行われているように、そういうものがもっと素直に、率直に、広範に、簡易に行われるような土壌をこの際つくるべきではなかろうか。それがメリットになるかどうかわかりませんけれども、少なくともそういうことをしなければ——アメリカで法廷外における弁護士活動というものが極めて広範に行われている人たちが来るんですから、日本においてもそういう工夫をこれから少しすべきではないか。弁護士さんといえば高い報酬、弁護士さんといえば時間がかかる、裁判に持っていけば何年もかかる、そういう日本の国民が弁護士に抱いております、裁判に抱いております印象というものを、もっと法廷外における弁護士活動というもののジャンルを広げるということをあわせて行わなければならない時期ではなかろうか、そう思いますが、いかがですか。
○井嶋政府委員　委員先ほど御指摘になりましたように、社会的、経済的な国際化の進展に伴いまして、法律サービス分野におきましても国際化の必要性が高まってきておるという御認識を述べられましたが、まさにそういうことでございまして、こういった新しい傾向、あるいは今委員が御指摘になったような法廷外活動の強化といったような観点、そういったものすべてがこの問題を解決する際に考慮され、またウエートを置いて考えられなければならない問題だということで、日弁連内でもそういった議論のもとに受け入れを決め、受け入れについての施策を進めておられるわけでありまして、この方向につきましては私どもも全く合意をしておるわけでございまして、そういった方向に向けてさらに努力をしてまいらなければならないというふうに思っておるわけでございます。もちろん会内においては各種の立場からいろいろの御意見があることはよく承知をいたしておりますけれども、まずはやはり日弁連の自主的な意見が形成されるということが大事であり、おっしゃるような種々の観点から日弁連が自主的に態度をお決めになるということが大事であるというふうに思っております。
○横山委員　あわせてお伺いしたいのですが、この間、弁護士の皆さんと話をしておったら、今度、通産省ですか、多重多層被害者の救済機関をつくる。要するに、豊田グループだとかあるいはサラ金だとか、そういう広範な、しかも層がダブっておる多重多層の被害者を救済するには裁判ではとても時間がかかるから、この際ひとつそういうことを、信販をやっているような会社、サラ金をやっているような会社等も参加して、通産省だったと思うのですが、そういう救済機関をつくって、もっと迅速に問題を処理するための要綱を、私も拝見したのです。私はこの前この法務委員会で言ったのですけれども、このごろ準司法機関といいますか、そういうものがめちゃくちゃにできてきた。簡易裁判所があるじゃないかと言いたいのだけれども、簡易裁判所はこのごろ背広を着てネクタイもしてきちんとしてござって、整理統合で統合をしてしまう。裁判所みたいな顔をして、駆け込み寺みたいな顔はもうしなくなった。これは悪口でございますから、私はそんなことはないよと言うのですけれども、裁判機能というものが遠のいて民間あるいは準司法機関というものがどんどんできていく傾向にあることを裁判所は一体何と思っておるのかと言うてこの前、嘆いたことがございましたが、そういう通産省関係の多重多層被害者の救済機関をつくるという話はあなたは知っていますか。
○井嶋政府委員　ただいま御指摘の構想につきまして、私は承知をいたしておりません。しかし、御指摘のように社会経済の進展に伴いましていろいろなそういった問題が提起されつつあるということは認識をいたしております。しかし、それは結局司法制度という国の基本にかかわる問題との関連におきましていろいろ適切に考慮してまいらなければならないことだというふうに思っておりますけれども、そういった傾向があるということは十分承知をいたしております。
○横山委員　十分承知をしておるじゃないですよ。これは国の司法機関に対する国民の不信のあらわれだと私は思うのです。弁護士会としては単に職域の問題だから反対するということではないと私は思うのですけれども、少なくともそういうような状況下にあることについて、きょうは最高裁判所来ておらぬのか、少し襟を正してやらなければいかぬし、それから弁護士活動の問題について議論をいたしますときにやはり考えなければならぬことだと思うのです。
　さて、その外国弁護士問題の大詰めは、要するに外国弁護士の名称、職務の範囲それから日弁連内の議決権等の問題、この三点に要約されていると私は思います。今、非常にデリケートなときですから、どうなっておる、こうなっておるということを余りここで言うのは適当ではないと思いますけれども、一体大詰めはどんな状況になっていますか。差し支えのない限りで結構ですから説明をしてもらいたい。
○井嶋政府委員　先ほど来申し上げておりますように、現在、会内意見の形成の大詰めの段階でありますので、今御指摘のように個々の問題につきまして詳細に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、御案内のように九月に理事会内の小委員会がつくりました第一次案というものがたたき台になっておるわけでございまして、これには御承知のとおり私どもも十数回にわたる検討会ということを通じて意見を申し上げておるわけでございまして、その中に結集されておるということでございます。そういったものをたたき台として現在作業が進められておるということでございますから、詳細な点につきましては差し控えますが、いずれにいたしましても、こういった考え方をもとに会内の意見が形成されることを期待し、見守っておるという現状でございます。
○横山委員　ともかくこの問題については、法務省、日弁連、それぞれ一年有半にわたって非常に精力的に、御苦労さんと言うほど何回も何回も討議を尽くされてきたのでありますから、ひとつ十分目配り、気配りをして、日弁連とコンセンサスを得て提案をしてほしいと思います。
　これは、でき上がったときは政府提案になるのですか、議員提案になるのですか。
○井嶋政府委員　その点につきましては、日弁連との間でも意見の合意は、検討は十分進んでおりません。したがって、現在の段階におきましては、まだその立場を私どもとして表明する段階ではございません。
○横山委員　次に、通常国会に関する問題についてお伺いをいたします。
　まず第一に拘禁二法については、私ども拘禁二法に反対し、特に留置施設法に反対をし、その意味においては、法務大臣としてこのままではいかぬからこの際ひとつ政治的な決断をなさるべきだということをお勧めをし、理事会においても与党の皆さんに要望をしてきたのでありますが、拘禁二法はこれからどうなさるおつもりですか。
○嶋崎国務大臣　既に御承知のように監獄法の改正、何しろ明治の終わりの方にできた法律でございまして、何らかの意味でその改正を図りたいという気持ちはかねてから持っておったわけでございますし、また、御承知のように過去に法案も提出をした、しかもそれが相当期間継続審議になったという経過もあるわけでございます。そういう観点から見まして、私たちはぜひこの刑事施設法案の成立を期したいという気持ちは全く変わっておらないわけでございます。不幸にしてさきの通常国会の場合には留置場法案との絡みというようなこともありましてついに意見調整ができなかったわけでございます。しかし、その後もそういう気持ちは変わっておりませんので、現在事務当局にせっかくそれらの折衝を進めて、調整をして御審議をいただけるような方向で努力をしてもらいたいということで調整を進めておるというのが段階でございます。したがいまして、それらができれば次の通常国会には出したいという気持ちを引き続き持っておるというのが実情でございます。その形等につきましては、既に御審議を願ったときの二法案、並べて整理をしていくというようなやり方が基本であろうというふうに思いますけれども、さきの通常国会の中でもいろいろな議論がありましたので、いかなる事態にも対応できるような準備はしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
○横山委員　どうも大臣のお話は新鮮味がないので、聞けばありきたりの御答弁に終始するような感じがするのですが、私の方は別に、拘禁二法今度出しません、調整がつかない限りは出しませんとお答えになればそれで済むことなんであります。しかし、今後私どもも勉強もしなければならぬし、大臣が政府部内で決断を待って一つの方法になればそれ相当に対処しなければならぬのですから、今のお話によると調整がつけば出すということなんですが、本当につく自信がおありになるのですか。調整という意味はわかっているのですか。わかっているでしょう、私の言う調整は。私の言う調整とあなたの言う調整と違うのですか、一緒ですか。どういう意味の調整を言っていらっしゃるのですか。
○石山（陽）政府委員　今、委員の仰せでございますが、委員の調整というのと私ども事務当局が考えている調整もまた違うかもしれません。それを全部調整するために調整という言葉があるわけでございますから、私どもといたしましては、前回廃案といいますか提出を断念いたしましたその経緯に関する諸問題がございました。それらをあわせまして、やはり提出すべき時期、方法、そういった手段等については国会でぜひ御審議をいただけるような案に十分事務的にまとめて出したいということで現在調整中でございます。
○横山委員　調整がつかなければ出したってまた同じことだから調整がつかなければ出さない、こういうふうに理解していいのですね。
○石山（陽）政府委員　先ほど大臣からもお答えいたしましたように、私どもの刑事施設法は明治四十一年で、ことし七十七歳になる法律でございます。古くてぼろぼろだということは与党、野党の皆さんを問わず、国民の皆さんも絶対にこれは御異存ないと思います。ですから私どもは、近代的な刑事施策をやりたいということでこの法案を出しましたが、いろいろな経緯がございまして、五国会、一遍も審議が行なわれないまま廃案になりました。私どもとしては、この吹出せる場合にはぜひ審議をしていただきたい。それだけの条件が整えないのは、私どもは国会に対しての責任を持つ事務当局の立場としていかぬと思いますし、また国会の諸先生方にもぜひ御理解を得て、国会の審議をできるような法案にして出したい。そのためには関係方面の調整を十分尽くして、まあこれならば仕方がないじゃないかという雰囲気をつくらなければいかぬ、そのための調整を続けてまいりたいということでございます。
○横山委員　警察庁お帰りになったですか、いらっしゃいますか。警察庁はどういう考え方ですか。私は、本当に警察庁に悪いですけれども、ちょっとあきらめてもらえぬだろうかと思っておるのだけれども、小池さん、不幸にして留置場でちょっと問題が起こったもので今あなたのところは状況が都合が悪いのです。どうしてもあのままですか。
○小池説明員　警察庁といたしましては、留置施設法案について早期にその成立を図ることが必要だ、こういうふうに考えておるわけでございまして、このため法案の内容につきまして関係方面に十分御理解を得られるように努めておるわけでございます。また、先ほど調整の問題がございましたが、その内容につきまして法務省とも十分詰めているところでございます。
○横山委員　それでは、私の言う調整の意味と政府内部の調整とはちょっと違うようでございますけれども、私の意味がわかっていらっしゃれば結構なことなんでございます。同じような内容を国会へ出してもだめだということは、もうこれはしかと申し上げておきます。英断を持った処置をしなければ国会は通過しない、審議にも私ども協力ができないということを申し上げておきます。
　それから、この間、東京法務局長がテレビ会社を呼んで、いわゆるやらせに警告を発したということを新聞で見ました。フィナーレで幕がおりてから、おれもちょっとごあいさつするわというような感じを私は受けたのですね。今ごろ何だ。私はいつも言っているのですけれども、とにかく法務省は人権擁護のとりでなんだから、局長さんがいるのだから、この種の問題について一番最初に物を言わなければいかぬじゃないか。これは明らかに今の法務省の人権擁護というものが、市井のちょこちょことした一大事なことですよ、しゅうとと嫁とがけんかしたとか、大事なことだ、大事なことだけれども、毎年毎年私が警告を発しておりますのは、そういうことをやっているとだんだん地盤沈下してしまう。憲法により法律により人権擁護が法務省の大きな仕事の一つであるとすれば、時には法務大臣みずから出て、そして法務大臣ここにあり、人権擁護のとりで健在ということをやらなければだめだと私は言っているのです。やらせを新聞や雑誌やマスコミや、あらゆるものが取り上げているときに、一体人権擁護局は何をしておったか。そして幕切れになって東京法務局が出て、やらせの会社に警告を発したということでは、出しおくれた証文みたいなものじゃないか。そう思いませんか。
○野崎政府委員　私どもが今御指摘のやらせの事件につきまして事件として取り上げ、そして東京法務局長が説示処分に付しましたのは、実はやらせそのものではなく、事情を知らない中学生五名に対して暴行を加えたこと、そしてその暴行に心身ともに未成熟な未成年者を使ったこと、これを人権侵害であると考えたからでございます。
　問題のシーンの放映は八月二十日に行われたわけでございますが、東京法務局では早速放映直後から調査に入りました。御承知のように、直後におきましてはプロデューサーはいろいろ、事情は違うんだとか、あれは本当のシーンであったというようなことを言っておったのでありますが、時を同じくして警察がこれに対して捜査に入りました結果、人権擁護機関の方で調査をするすべがだんだん封ぜられてまいったわけであります。しかし、いろいろな調査をして情報を集め、私どもはこれが人権侵犯である、少年に対する人権侵害であるという結論に達しましたので、十一月十一日に東京法務局においてテレビ局に対する説示処分を行ったわけでございますが、これは、今申し上げました刑事事件につきまして刑事裁判が確定した直後のことでございまして、この事件についての調査を全うするためにはこの程度の時間はどうしてもかからざるを得なかったという点をぜひ御理解をいただきたいと思います。
○横山委員　御理解はいいのですけれども、私の言う意味もあなたの方は反省してもらわなければいかぬ。そんなことを世間がどう受け取るか。何だ、そうか、東京法務局というのはそういうところか、もう終わってしまったじゃないの、今ごろ何言っているのというような感じを与えたのでは、人権擁護という旗印が泣くですよ。これはたびたび僕は申し上げていることなんです。きょうはいじめの問題も取り上げたかったのですが、時間がないので言いませんけれども、いじめを初めとしてさまざまな人権擁護の問題に、訴えがあるなら取り上げる、訴えがないならわしの方は知らぬというような態度を捨てて、それから重要な問題であればやはり人権擁護局長が、さらに重要ならば法務大臣が社会に対して警告を与えるというようなことをして、傘下の法務局人権擁護部を一斉に活動させるとか、そういうようなことをしないと、せっかくの憲法、法律に基づく人権擁護の基本精神が地盤沈下をしてしまうと、かねがね私は警鐘を鳴らしておるのですが、大臣の人権擁護の問題についての所見を少し聞かしておいてもらいたい。
○嶋崎国務大臣　ただいま問題として取り上げられた点につきましては、今説明のありましたように、十一月九日に、刑事事件の整理、その直後にというような処理をやったわけでございまして、その時期がタイミングを失しておるというような御指摘があったわけでございますが、そういう事情であることを御了承願いたいと思いますとともに、どうも人権擁護もそんなに遅い話ばかりじゃなしに、三月十二日にはいじめについての私の方の通達が出ておりまして、それが割合導火線になりまして、警察でもあるいは文部省等でも非常に取り上げていただいたという経緯もあったわけでございます。ひとつそういう点もよく御理解を願いまして、御指摘の点につきましては我々も今後十分注意をして、その処理について遺漏のないような対処の仕方をしてまいりたいというふうに思っております。
○天野（等）委員　私の方から外国人登録法の問題について、毎々でございますけれども、やはり問題が大きいものでございますからお尋ねをしたいと思います。
　最初に、ことしの登録切りかえというのも時期的にいいまして一つの山を越えたかという感じでございますけれども、まだ保留者の問題があるかと思いますが、この点で、現在までの指紋押捺の拒否者、保留者、あるいは保留していた方がその後どういうふうな態度になられているか、拒否になられているのかあるいは押されているのかというようなことも含めて、概括的にお話しいただきたいと思います。
○小林（俊）政府委員　私どもが手元に持っております統計は、市町村から都道府県経由で受理した個人別の報告を集計したものでございます。この集計した結果によりますと、十一月十五日現在で、引き続き指紋押捺を拒否している人間は千六百四十五名であります。また、引き続き指紋押捺意向を表明したまま説得期間中にある者が四千三百四十名でございます。
　現在までの経過を見ますと、一遍押捺を拒否したけれどもその後押捺した者が五百十三名ございます。それから、拒否ではございませんで、留保の意向を表明した者でその後押捺した者が三千七百八十名ございます。そして、そのほかに押捺するようにと説得を受けて結局三カ月程度の説得期間を徒過いたしまして押捺を拒否するという状況になった者が三十三名でございます。したがって、この三十三名は先ほど申しました押捺拒否者千六百四十五名の中に含まれるわけでございます。
　こうした状況を分析いたしますと、現在までのところ、押捺の留保を意向表明した者につきましては全体の約九九％が押捺をしておる、結局拒否という状況になった者は一％であるということが言えるわけでございます。
○天野（等）委員　ちょっとお尋ねしたいのですが、留保が四千三百四十名、これは現に保留をしているご二千七百八十名という数字は内数ではなくて外ですね。−−そうしますと、当初、留保という形のあれをされた方が合わせますと八千百二十名いたということですね。そのうち三千七百八十名の方が押捺をされたということですね。
　その九九％というのは何が母数になっているのかちょっと言ってください。
○小林（俊）政府委員　現在までに大体三カ月という説得期間を経過した者が三千七百八十名と、それから結局拒否をした三十三名の合計ということになります。したがって、三千八百十三名ということになります。三千八百十三名のうち三千七百八十名は押捺を行ったけれども、三十三名は拒否になったということで、全体の大体一％足らずが拒否という状態になったということを申し上げたわけでございます。現在までに三カ月以上を大きく経過した人間の内数でございます。
○天野（等）委員　これは大臣に見解をお尋ねしたいのですが、今の数字でいきましても、その後指紋を押したりあるいは拒否をしたりという方があったといたしましても、一応この切りかえの時点では指紋を押さなかった方が結局一万名を超しているかと思います。保留が八千百二十名それから拒否の方が二千百五十八名になりますか、結局一万名を少し超えるという形の不押捺の意思表示と言ってもいいのではないかと思うのです。また、そのほかにこの外国人登録法の改正を求める署名というようなものも、伝え聞きますと三百万以上の署名が出されているということもあり、また地方自治体等でも、この外国人登録法の改正を求める自治体の決議というようなものがかなり多数に上っている。新聞に報道されておりましたところだけでも二府十一県、四百十三市、全部で九百八十六議会という数字も見られる。ことしの大量切りかえに当たって、この指紋押捺問題について、これを改正してほしいという意思表示がやはり全国で大きく広がった。また、特に外国人登録をしなければならない当事者の外国人の方々の中で、裁判あるいはそこで結論が出れば有罪というようなこともかなり考えられる状況でありながら、あえて意思表示としての指紋不押捺という手段にまで出た方たち、当初は少なくても一万人の数があるという状況です。こういう状況について、大臣としましてもこの問題をどういうふうにお考えになっておられるか、この辺の御見解をお聞きしたいと思います。
○嶋崎国務大臣　ただいまの指紋押捺の問題でございますが、先ほど来局長から説明がありましたような状況になってきておるわけでございます。御承知のように、ことしの七月から十月ぐらいの間が最も切りかえの時期の多いときに当たっておったわけでございまして、しかも御承知のようにいろんな錯綜した事情がありましたけれども、三カ月にわたりまして説得をする期間というようなものを設けて対応をしてまいったわけでございます。したがいまして、現在の時点はまたそれらの整理が十分ついてないというような状況でもありますし、御報告がありましたように指紋不押捺の意向を表明をした方々が相当数現在残っておるというのが実態であるわけでございます。したがいまして、これらの推移というものをきちっと見守って、少しでも円滑に処理ができますように関係の皆さん方の御協力を得たいというふうに思っておるわけでございます。一方、御承知のように指紋不押捺の方も相当数に上っておるという現実があるわけでございまして、私たちはこの問題について非常に残念なことであるというふうに思っておるわけでございます。
　こういう席でございますから余り長い話はするつもりはありませんけれども、御承知のように昭和五十七年に法改正が行われまして、その中で指紋押捺制度というものを維持をするということ、また、いろんな意味で登録証を持って歩いていただくというようなこと、そういうことが決まったわけでございます。したがいまして、現在そういうことの制度自体を変えるというような事態ではないと思うのでございますが、いろいろ考えて、御承知のように五月十四日の政令改正におきまして、回転指紋を平面指紋にする、しかも色をつけないで指紋ができるような工夫を凝らしておる、そういうことで、ぜひ御協力を願いたいということで今日までやってまいったわけでございます。したがいまして、我々のそういう改正の意向というものも十分ひとつ勘案をしていただきまして、日本に居住をされておる外国人の皆さん方でございますから、日本もある意味ではきちっとした法治国家であるわけでございます。決まった法律、二字はぜひこれを守っていただきまして、この問題が円滑に整理をされますように御協力を願いたいというふうに思っておる次第でございます。
○天野（等）委員　私がお伺いしたのは、現にこれだけの指紋押捺に対する不押捺の意思表示があったということをどういうふうにお受けとめになるかということであって、大臣が、とにかく全員が指紋を押してくれればいいんだ、全員に指紋を押させればいいんだというふうに今の状況をお考えになっていられるとすれば、それは行政としてはなるほどそういうことがあるかもしれません。しかしやはり政治家としての大臣の立場ということから考えれば、私はそれだけでは足りないのではないかということで大臣に御意見をお伺いをしたわけでございます。
　ところで、今大臣、制度の問題は既にこれで終わっているんだというようなお話がございましたけれども、しかし、実は八月に行われました日韓閣僚会議の際に、日韓の外務大臣会議での外務省側の意見といいますか見解といいますか、その中にも「制度の問題を含め引き続き誠意をもって努力する。」という言葉が明確に述べられていたように思うのですが、この点について外務省、いかがでございますか。
○福田説明員　この問題につきましては、本年八月の閣僚会議におきまして、いわゆる閣僚会議における外務大臣会談の際に、この五月の改善措置は政府として当面とり得る最大の措置である、今後については、長期的な視点に立って自主的に研究、検討するというのが政府の基本的な立場であるが、本問題は、将来長きにわたる日韓関係の安定、日本社会の国際化という中で考えていくべき問題であると認識しておって、このような認識に立って制度の問題を含め引き続き誠意をもって努力したいという趣旨を発言いたしました。
　ここで、その「制度の問題を含め」というのはどういう意味かという御質問だと思いますが、私どもとしましては、本問題についてさらに何ができるのかということを種々の可能性について引き続き研究、検討するという、そういうことを努力したいということで、現時点において特定の結論を念頭に置いているわけではございません。
○天野（等）委員　この日韓閣僚会議における外務大臣見解、これについては法務省としてはあるいは法務大臣としては、これは私の方は知らぬ、外務大臣が述べた見解にすぎないんだというふうなお考えなのか、あるいはやはり主管大臣としての法務大臣の見解もこの中には込められておるわけでございますか。その点いかがでございますか。
○嶋崎国務大臣　もう御承知のとおりでございまして、韓国の大統領がお見えになったときに、在日の韓国人の法的な地位及び待遇の問題につきましては引き続き努力をするというような趣旨のことが書いてあるわけでございます。そういうことを考える場合に、指紋問題というのは非常に重要な問題の一つであるということは私たちも承知をしておるわけでございます。しかし御承知のように、今度大量切りかえが五十七年の改正以後初めて来る時期であったわけでございまして、そういう意味ではやはりこういう法律の趣旨をきちっと整理をして、この問題を守っていただきたいということをお願いをし、またそれに対応する意味で、先ほど申し上げましたような制度的な改正というものも行った現実があるわけでございます。したがいまして、さきの日韓の閣僚会議でお話のあった件は、そういう事実というものを踏まえまして、やはりこの問題というのは長期的にあるいは自主的な立場でいろいろ検討していきましょうということでございまして、何しろ今、先ほども申し上げましたように本年はその切りかえのピークであり、現実その処理が進んでおる、そういう段階で、将来これをどうするかというような議論を今申し上げるのは余り私は適当なことではないというふうに思っておるわけでございます。と申しますのは、そういう改正をやるということだから指紋をやらなくてもいいという論理を行使された方もあるわけでございまして、そんな感覚ではなしに、やはり今はこの問題をどうしてうまく円滑に処理するかということが一番であり、またそういう中でそれが円滑に処理されるかどうかということが私は次の問題を考える場合の一番重要な問題ではなかろうかというふうにも思っておるわけでございます。したがいまして、外務大臣の発言につきましては、我々は十二分にその趣旨は、在日韓国人の法的な地位及びその待遇については引き続き検討するという前提があるわけでございますから、そういうことを前提にして今後ともこの問題について引き続きいろいろな意味で検討をしていきたいという気持ちにおいて何ら変わったところはないわけでございます。
○天野（等）委員　この問題は、実は九月六日の閉会中審査のときに法務委員会でも問題になり、その際に、韓国側からの外務大臣会議における要望、それからそれに対する日本側の見解という形で外務省から御説明はいただいたわけです。それを見ましても、韓国側は明らかに「指紋問題についても是非前向きの姿勢を示してほしい。」という具体的な問題を挙げて要望をしている。これに対して外務大臣が「制度の問題を含め引き続き誠意をもって努力する。」という回答になっている。これは当然のことながら、やはり指紋問題について制度の変更ということを日本政府としては前向きに考えるということを韓国政府に対して、いわば約束をしたといいますか、そういう見解を示したというふうにとれるのじゃないか。その時期については、なるほど今すぐにとは言っていないかもしれません。長期的視野に立つとか自主的にとかいうような言葉が入るかもしれません。しかし今度は、法務省としてはこの政府見解を受けて、やはり当然のこととして具体的に指紋問題についての制度の変更を考えなければならない、そういう時期に、そういう立場に来ていると思うのですが、この点いかがですか。
　先ほどから大臣のお話を聞いていますと、この点についてはもう制度の変更はないんだというふうにお答えになっているように思うのですが、政府見解としてはそうではないというふうに私は思うからお尋ねをしているわけです。
○嶋崎国務大臣　先ほど来御説明申し上げましたように、在日韓国人の法的な地位及び待遇について、その中では指紋問題も非常に重要なウエートを占めておりますからということを私は中に入れながら説明したつもりでございます。しかし、先ほど来申し上げましたように、ことしはこの指紋押捺のピークの年に当たっておるというようなこともあるわけでございまして、そういう中でどういう処理をされるのかという基盤もなしに将来の制度問題ということを直ちに具体的に御説明申し上げるというような段階にはなってきていない。したがって、そういう制度の具体的な方向としてどういうことが考えられるのかというようなことを説明するような状態ではなかろう。したがいまして、長期的に自主的にこの問題を解決いたしましょう、その考え方については変わっておりません、こう御説明申し上げておるわけでございます。そういうことでひとつ御理解を願いたいと思います。
○天野（等）委員　法務省としては、現に法制度の改革について検討、研究はしているのですか。
○嶋崎国務大臣　五月十四日にああいう改正をやるにつきましては、十二分の検討をした上で処理をしたつもりであるわけでございます。それから日月ももちろんあるわけでございますけれども、出せる知恵はそのときに相当思い切って出してあるというふうに御理解を願いたいと思うのでございまして、したがって、長期的に自主的な立場で検討をするということであろうと思います。
○天野（等）委員　そうしますと、五月十四日を過ぎている八月になってからのこの閣僚会議の外務大臣見解というものは、一体どういうことを言っているのかという問題になってしまうと思うのですよ。この点について外務省としてはどうなんですか。やはり外務省としては、指紋押捺制度の問題について、この変更を含めて研究、検討をしていくということではないのですか。既に終わったということではないでしょう。
○福田説明員　先ほど来申し述べましたとおり、閣僚会議におきましては外務大臣より、我が方が五月に決定した措置、それから今後の問題についての我が方の考え方を申し述べたわけでございます。御承知のとおり、この問題につきましては、外務省は直接所掌する立場にはないわけではございますが、いずれにせよ、韓国側の要望とかいろいろなことを念頭に置きつつ、今後とも関係各省とともに検討させていただきたいと考えております。
○天野（等）委員　この指紋押捺拒否という問題、特に外国人登録法改正の意思表示の手段として指紋押捺の拒否という一つの方法をとられてきた当事者の方たちがあるわけですが、この問題について、韓国政府の側で指紋押捺拒否というような手段をとらない、それを受けて韓国の居留民団の方でも戦術の転換をしたという状況があるかと思います。
　この点で、これは外務省にお伺いをしたいのですが、韓国の外務省がこの外国人登録法改正の問題について、拒否という戦術をとらないという形の声明を出されたその背後にある考え方は、もうこれで外国人登録法の改正ということは当分要求をしていかないということなのか、それとも、これについて日本政府から一歩進んだ前向きの回答が得られたからここで戦術を転換していこうということなのか、この辺の状況について外務省はどうお考えでございましょうか。
○福田説明員　この指紋押捺の問題につきましては、九月二十七日に国連で日韓外相会談がありましたときに、先方から指紋押捺問題について、閣僚会議の際の外相会談の結果を踏まえて、韓国側としては民団に日本の法律を守るように指導してきているということ、それから民団に対しては、より長期的な観点から日本政府の善処を求めていくという形で行動するよう指導を行っているという発言があったと聞いております。
○天野（等）委員　ということは、この指紋押捺問題について既に問題はなくなったのだという見解ではないということでしょうね。
○福田説明員　私どもといたしましては、従来から、現行の法制は遵守されるべきである、そういう必要があると考えておりましたし、そういうようなことを言ってきたわけでございますので、先般の国連における外相会談等において韓国側の外務大臣がそういうことを申されたことは大変好ましいことだと思っております。
○天野（等）委員　いや、それが好ましいか好ましくないかを私はお尋ねしているのじゃないのです。韓国側としては、指紋押捺問題についてはここでこれ以上の要求をしなくてももう決着はついているのだから日本の法律制度に従って指紋を押すようにということなのか、そういうふうにだけ理解していいのか、そこをお尋ねしているのです。この八月の日韓閣僚会議では、引き続き制度の問題を含めて検討をしていくということがあるわけですし、その前文といいますか、韓国側から指紋問題についてもぜひ前向きの姿勢を示してほしいという要望があるわけですから、この要望が今の時点では解決済みの問題となってしまったのかということなんです。そう理解しているのですか。
○福田説明員　この前の九月六日の閉会中審査におきまして、先生の御質問に対して、この問題につきましては韓国側から要望があって、それに対して我が方から三点お答えしたということを御説明したと思います。八月の会議において我が方の説明、それについてのやりとりということじゃなくて、向こうからそういうことを言ってこちらからそういうことを答えたということでございますが、私どもといたしましては、韓国側はこういうふうに私どもが説明したことについてそれなりの評価をしているのではないかと思っております。
　他方、外国政府の考え方がどういうふうかということにつきましては、先方が例えば国連の外務大臣会議において発言したことをそれなりにそのものとして受けとめることが重要かと思いますので、それについていろいろ解釈するということは私どもとしては差し控えたいと思います。
○天野（等）委員　ここで押し問答をしていても仕方がないので、もう少し具体的な問題について見解を伺いたいと思います。
　先日来、新聞等で、指紋押捺を拒否した在日外国人について在留期間の更新を許可しないという方針を法務省が固めたのではないかというようなことが報道されておるのですが、この点についてはいかがでございますか。