Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　総理、今独自に主体的に決断をされたということを聞いて安心をいたしました。
　日米同盟は、日米同盟は大切でありますけれども、今回の派遣の決定のように、自衛隊員、日本人の命にかかわる決断については、これはやはり日本の政治家が主体的に決断をしなければ、私は与党の一員でありますが、そうでない場合は断固反対をせざるを得ないというふうに思っておりましたので、安心をいたしました。
　それに関連をして、総理にもう一回お聞きしたいのは、今日の朝の参考人質疑でも私、参考人に聞いたんですが、日本のマスコミとかあるいは野党の一部の方々の議論の中には、日米同盟と国連、国連あるいは国連中心主義というのをあたかも相反する路線、コンセプトであるかのように話をして、その上で、総理は国連取るんですか、日米同盟取るんですかと、そういう問い掛けをする。私は、個人的にはそういう問い掛けをすること自体が国際社会で笑い物になるような議論だと思っています。なぜかといえば、アメリカも国連の重要な一加盟国であるわけで、国連の外にアメリカがいるわけじゃないわけですね。それが一つ。
　それからもう一つは、日米関係というのは日本が有する二国間関係の次元の中で最も大事な二国関係ということで大事にしているんであって、それと、いわゆる全世界のほとんどの国が加盟をしていろんな議論をする場である国連と日本がどういうふうに付き合っていくかということは、私は次元が本質的に異なる話だというふうに思っているんです。ですから、それを並立で並べて、どっち取るんですかという話、設問を設定すること自体が国際社会ではなかなかないことではないかなというふうに思っています。
　さらに、もっと言えば、日本の報道を見ておりますと、常にこのイラクの問題をめぐってはアメリカと国連が対立をしているというふうに印象付けられることが多いんです。
　ところが、一番最近でいいますと、二月三日には国連のアナン事務総長がホワイトハウスにブッシュ大統領を訪ねて直接対談しているんですね。テーマはイラク問題。そして、アナン事務総長は、これから国連が、イラク人の政府に主権が移譲されることに関してより積極的に国連の関与をしようということで調査団の派遣を決めておりまして、要は、アナン事務総長とブッシュ大統領が直接ホワイトハウスで話し合って、このイラク問題、それで協調できるところは協調しようと、こういうことも二月三日に、数日前に起こっているわけですね。
　そこで、総理にお聞きしたいんですが、総理がよく日米同盟の話をするところばっかりがテレビの画面に出るものですから、総理の見解として、この日米同盟を大事にするということが必ずしも国際協調路線あるいは国連を大事にするということと相反することに、あるいはお互いに排除することにならないと私思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日米同盟にしても国際協調にしても、日本を第一に考えているからやっているんであって、国連中心主義かと言いますけれども、どの国も自国中心主義だと私は思っています。日本も自国中心なんですよ。どの国も、アメリカもアメリカ中心ですよ。そういう場が国連です。日本の国益を第一に考えるから日本は日本の安全と平和を確保するためにアメリカと同盟関係を結んでいるんです。
　今回、国際社会と日本は協力していないと日本の発展と繁栄はあり得ないと考えているから、国際社会が今イラクの復興支援、協力してくれと国連がすべての加盟国に要請している。だから、日本もできるだけのことをする。日本の利益、そして日米関係の信頼性、国際協調を図っていく利益、全部合致するのが一番望ましいんです。私はこれを、日本の利益を中心にするために日米同盟と国際協調が重要だから、この両立を図っていくために考えていかなきゃならない、努力していかなきゃならない、言葉だけじゃない、行動で示す必要があると。現に今、国連でも、イラク復興支援のためにアメリカは撤退せよなんという声は出ていませんよ。国連の関与を強くしようということについては多くの国が同調しています。しかし、国連の関与を強くした中でアメリカ、イギリス出ていけという声はありません。むしろ、アメリカの参加がないと中東に安定した状況には生み出せない、米英の協力を求めた上で国連がいかに関与していくかというのが、これから極めて大事な局面になってくると私は思っております。
○遠山清彦君　総理が今、自国中心主義だというふうにおっしゃった真意は、いわゆる各国国益をまず考えて行動しているということだというふうに思うんですが、ただ、自国中心主義というのがそれぞれの国の国家エゴになってしまったら、私は、これまた国際社会は崩壊してしまうと。私自身は、今回のイラク派遣ということを大局的に考えれば、やはり日本の平和と安定の前提として世界の平和と安定があると。その世界の平和と安定にとってイラクの再建は重要であると。だから、そこに日本が貢献することは世界平和に貢献することであり、日本の国益にかなうことだと。これは非常に大ざっぱな議論でありますが、しかしそういうことがしっかりと国民に理解していただくことが私は重要だというふうに思っております。
　次の質問ですが、今回の自衛隊派遣について憲法違反だという批判もあるわけでございます。一番記憶に新しいところでは、民主党の菅代表が衆院の本会議の代表質問で、総理のことを念頭に、引用しますと、「明らかに憲法に違反する行動を命令している。」と主張をされております。また、そのちょっと後に、「自衛隊がテロ攻撃を受けた場合に反撃をするのは武力行使にならないんですか。」と聞いております。
　この委員会にいる議員全員知っているとおり、自衛隊による海外での武力行使は憲法で禁じられているわけであります。しかし、イラク特措法に明記されているとおり、自己又は自己とともに現場にいる者あるいは自己の管理下に入った者の生命や身体を防衛をするために武器の使用をすることは禁じられていないということになっているわけです。
　私、この菅代表の発言は、そもそも民主党の立場を考えると、非常に矛盾した発言だというふうに思っております。まあ私が言うまでもなく、党内からも異論があったみたいでありますが、それ、なぜかといいますと、民主党さんは国連のＰＫＯに自衛隊が参加することを問題だとは言っていないんですね。ところが、国連のＰＫＯに参加している自衛隊も、テロ攻撃を受けたら応戦するんですね。ですから、今回のイラクに派遣される自衛隊がテロ攻撃受けたときに、応戦したら武力行使だから憲法違反だと言ったら、国連のＰＫＯに参加してテロ攻撃を、これ、理論上、理論上あり得るんですから、受けて応戦したら、それも武力行使で憲法違反となってしまう。片方の方は憲法違反じゃなくて、片方は憲法違反であると、同じことを言っているんです。これはすごく矛盾していると思うんですが。
　そういう意味で、私は野党第一党の党首としては見識を疑わざるを得ないと思いますけれども、総理、コメント下さい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ菅代表は、自衛隊、存在そのものは憲法違反だとは思っていないでしょうが、今回のイラク派遣については憲法違反だと言っておられますが、最近、何か民主党の党内で、この憲法違反発言、余り気にするなと菅さん言っているようでありますが、その真意はどうなのか分かりませんが、いずれにしても、政府としては、今回の自衛隊イラク派遣されるのは、武力行使のために行くわけじゃありません。戦争に行くものでもありません。復興支援活動、人道支援活動でありますので、憲法違反ではないという立場を何回も繰り返して申し上げております。
　また、テロ組織なり外部から自衛隊の隊員諸君が攻撃された場合に使う武器、これは正当防衛で、自らの自己を守るためであって、これは憲法に規定する武力行使とは思っていないし、これを武力行使とは言えないと、正当防衛だと。でありますから、憲法違反ではないんだという解釈を取っております。
　これは、今までのＰＫＯの活動でも、かつて自衛隊を海外に派遣することさえも憲法違反だという議論が長年来たわけです。しかし、それを乗り越えて、積み重ねて、武力行使伴わない自衛隊の海外派遣を積み重ねてきたわけですから、それはまあ合憲だろうという大方の今見方になっているわけです。そういう議論の積み重ねがあって、今回も自衛隊の諸君に、困難な状況だけれども復興支援活動、人道支援活動に行ってもらう。決して憲法に違反するものではないと私は思っております。
○遠山清彦君　分かりました。
　現地に行かれる自衛隊の皆さんからすると、若干国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為である武力行使と、正当防衛と一言で言ってしまえばそういうことのための武器使用と、現場で本当に峻別できるのかという技術的な問題があることは私も認識しておりますけれども、決して今回の自衛隊イラク派遣について憲法違反の命令を政府が下しているということではないということは、私この委員会で総括質問の中で確認をさせていただきたいと思うわけでございます。
　続いて、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　いろんな報道がありますが、基本計画では、自衛隊が取りあえずイラクに派遣される期限というものは今年の十二月十四日までになっておりますけれども、その延長ということの可能性について長官は現時点でどうお考えになっているかということが一つ。それからあわせて、通常、今までＰＫＯに出ている自衛隊なんかですと、六か月ごとに部隊交代をしておりますね。今回は私、寡聞にしてそういう交代のお話を聞いていないものですから、長官の方で、例えば今正にイラクに入っている部隊が六か月後辺りでいったん交代するのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　まず一点、相手が国又は国に準ずる組織であったとしても、正当防衛、緊急避難で武器は使用し得るわけでございまして、その場合に自衛隊員に、自衛官にその迷いは生じないということは委員御案内のとおりでございます。
　で、今の、いつまでやるのだということでございますが、例えば報道で、何新聞でしたか、自衛隊先遣隊の佐藤一佐が、今後十年間三段階に分けて復興支援を行うなぞと言ったという報道がございますが、そのようなことは全くございません。そのようなことをお話もいたしておりません。要は、自衛隊が、自衛隊でなくてもできる、それはＮＧＯでありあるいはＯＤＡであり現地の方であり、そういうことになればそれは引くということでございますが、逆に申し上げれば、それは自衛隊がまだいなければならないという状況が続くとすれば、それは十二月十四日というものも、それは派遣期間というものが変わることはあり得るということだと思っています。
　それから、何か月ということを具体的に申し上げることは極めて難しいのですが、先ほど若林委員の御指摘にもございましたが、非常に厳しい環境の中で、ああやってテレビではみんな明るく元気にやっていますが、それはもう内心本当に極度の緊張状況にあると思います。そしてまた、環境も違うわけでございます。したがいまして、ある程度の期間で順次交代をさせるということが望ましいと考えておりまして、どれくらいの期間をもって交代をさせるかということを今確定的には申し上げられませんが、現地の事情等々勘案しながら、そういうような現地の緊張感というものがきちんと保たれるように、そしてまた隊員の安全面もよく考慮してまいりたい。そして、帰りを待っている御家族のためにもきちんとそのことは配慮していかねばならぬと考えておる次第でございます。
○遠山清彦君　行かれている隊員の御本人は当然として、やはり御家族の皆さんが、そういった派遣が長期化した場合の隊員の皆さんの精神的あるいは身体的なウエルネスについて非常に心配をされているようですので、是非そこはしっかりとした配慮を取っていただきたいと思います。
　最後に、総理に御紹介したい文があるんですが、私、今まで二回東ティモールに行きました。二回目は、たまたま当時の中谷防衛庁長官と一緒になりまして、自衛隊の皆さんの宿営地も行かせていただきましたし、また東ティモールのＰＫＦの司令部でほかの国の将校から自衛隊員の活躍について直接伺う機会もあったわけでございます。
　実は、その際に知り合った関係者から指摘を受けて、実は昨年の十月十五日の国連安保理の会議で、国連東ティモール支援団という今でも東ティモールを支援をしている国連の組織があるわけですが、そこのシャルマ代表ですね、これはイラクで亡くなったデメロさんの後任になりますけれども、このシャルマ代表が安保理で東ティモールでの活動について報告をしているんです、安保理で。
　その中で、自衛隊の施設部隊の貢献に言及をしておるわけですね。これは事情通の方に聞くと、安保理で国連ミッションのリーダーが特定の国に言及をするというのは非常に異例であると。なぜなら、ほかのいろんな国々からも部隊来ているわけですから一か国だけ取り上げたらやっぱり不公平。ところが、何と言ったかというと、本当に関係あるところだけ申し上げますと、私はここで国連機関の軍事部門の工兵隊が東ティモールの道路網の主要幹線を維持するために行っている非常に有意義かつ不可欠な職務に関して安保理の注意を喚起したいと、まず言っているんです。
　それから、いろいろ言うんですが、最後のところで、この分野、つまり道路網を東ティモールで整備をするという分野における継続的支援及び能力の向上が日本の自衛隊工兵部隊、これは施設部隊のことですね、部隊が行った優れた所期の成果の拡大のために不可欠であるということで、この自衛隊の施設部隊が東ティモールでしたことを優れた所期の成果と。それを拡大しなきゃいけないから、これからも国連としてしっかりやっていかなきゃいけないということを言っているわけです。
　是非、あの東ティモールの、今でも、私が話しているこの今でも活動している自衛隊の皆さんの中には、みんな日本へ行くとイラクの方ばっかり注目して自分たちが忘れ去られると、忘れ去られているといって不満な方もいるようであります。
　こうやって国連安保理で報告、異例な形で報告されるぐらい頑張っておりますので、政府におかれましては、こういったことも国民にしっかりと周知徹底をしていただきたいということをお願い申し上げます。
　総理、一言御感想をお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今も自衛隊の諸君が東ティモールでＰＫＯ活動尽力し、それが東ティモールのみならず国連の場で紹介され高い評価を受けている。私も東ティモール、じかに行って自衛隊の諸君、激励してまいりましたから、あの厳しい環境の中で汗だくになって活躍している自衛隊の諸君、本当に御苦労も多いけれども、大したものだなと感銘を受けました。
　こういう地道な実際の行動が日本全体の評価を高めているんだなと思いまして、こういう経験は今後、国際社会の中でも生かされていかなきゃならないし、自衛隊の諸君に対しましても、イラクだけでなく、国際社会の中で活躍する分野に意欲を持って、使命感を持って、また誇りを持って活動しているのが国際社会の中で評価されているということに対しては自衛隊の諸君も胸を張っていいのではないかと、敬意を表したいと思います。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　総理にお伺いします。
　日米関係を表す言葉として、政府はこれまでいろいろなことを言ってきました。日米安保条約に基づく協力関係とか、あるいは日米安保体制と言ったこともあります。総理は、そこのところ、日米同盟という言葉で強調されております。私は、日米安保体制ということが盛んに言われた時期にその定義を政府に聞きました。こういう定義付けでした。日米安保条約及びその関連取決め並びにこれ以外の安全保障における日米の協力に関するもろもろの取決め並びにこれらに基づく協力の実態を総称したものと、北米局長の答弁ですけれども、総理が盛んに今言われる日米同盟というのはこの日米安保体制と同義語なのか、違ったことを言おうとしておられるのか、簡潔に定義をまずお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　日米同盟関係とは何かということでありますけれども、一般には、日米安保体制を基盤としまして、日米両国がその基本的な価値及び利益をともにする国として、安全保障面を始め政治及び経済の各分野で緊密に協調、協力していく関係を総称するものであると申し上げていいと思います。
　それで、日米両国は強固な同盟関係の下で、世界における様々な重要な問題の解決にほかの国々と協調しながら取り組んできたということです。昨年五月のその総理とブッシュ大統領との首脳会談において世界の中の日米同盟という言葉を使われたわけですけれども、それはこのような意味で世界の中の日米同盟を強化していこうと、そういうことであったわけです。
○吉岡吉典君　同盟関係というのは、友好関係というような意味で使われるのでもなく、国と国と仲がいいというようなことではなく、これまで使われてきた、また国際法辞典等を見れば必ず書いてあるわけですけれども、日米軍事同盟のこと、安保条約を土台にしているということで、今の日米同盟についても同じことが言えると思います。
　日米が同盟関係を結んだのは、私は一九五一年の日米安保条約以来だと思います。その安保条約は、六〇年安保では大体、日本の領域を守るための同盟だったと言われてきたと思います。九六年の日米安保共同宣言でアジア太平洋地域の安保ということが確認され、そして今、外務大臣も言われましたように、去年の総理の五月の日米首脳会談で世界の中の日米同盟と言われるようになりました。
　これの意味を去年の首脳会談の直後、読売新聞はこういうふうに書いております。去年の五月二十一日の読売新聞ですけれども、日米同盟の意義付けは、旧ソ連を仮想敵国とした日本有事の際の共同防衛から、冷戦終結後にはアジア太平洋地域の平和と安定へと拡大。さらに、ブッシュ政権誕生と地球的規模での対テロ戦争を受けて、国際社会の平和維持に寄与する地球的規模の同盟関係に実質的変化を遂げようとしていると、これは読売新聞の解説と。大体そういうふうに取っていいですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日米同盟というのは、先ほど外務大臣の説明にありました定義のとおりでありますが、安全保障面だけでなくて経済面等、幅広く、世界の中の日米がどのように協力していくべきかという中で世界の中の日米同盟という言葉を使っているわけであります。
　読売新聞の社説に対してとやかく私は言うつもりありませんが、私は、安全保障の面だけでなくて、日米間で国際社会の中で協力する分野は多々あると。それが日本にとってどういうものであるか、どのような利益につながるかということをよく勘案して、今後、日米同盟と国際協調、重要性をよく認識しながら日本は日本の安全を確保して発展を図っていくというのが、私がかねがね言っております日米同盟、国際協調、この重要性を認識して、これからの日本の外交方針としていくということを言っているわけでございます。
○吉岡吉典君　どういう説明をしようと、日本の同盟国は総理もアメリカ一国だとおっしゃっているわけですね。これは、これまでの国会答弁でも同盟国はアメリカだけであると。それは、日米安保条約という関係で結ばれた関係だからアメリカ一国が日本の同盟国だということであります。
　私は、今度の自衛隊のイラク派遣もその日米同盟の実行ということだろうと思います。かつて、第一次世界大戦は日英同盟のよしみで参戦しました。今度の自衛隊のイラク派遣は日米同盟のよしみを、そういう言葉がいいかどうか、日米同盟を、の責任を果たすと、そういうものだったと思いますが、それはどうですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の自衛隊のイラク派遣は国際協調体制を重視したものであります。国連ですべての加盟国に対してイラクの復興支援、協力を要請しております。そういうものを踏まえて、日本は国際協調の中で日本の責任を果たすということでございます。
○吉岡吉典君　総理は、これまでの国会の論議を私、今度ずっと読んでみましたけれども、やっぱり日米、世界の中の日米同盟、地球的規模の日米同盟、その実行としてのイラクへの協力ということをおっしゃっている。それはもう速記録に残っているわけで、それは否定なさらないと思います。
　そこで、私は、これまで日米安保体制ということが論議になったときにも問題になったんですけれども、日本がそこで果たそうとして自衛隊を海外に出す、これは日米安保体制が土台だという、今、川口外務大臣もおっしゃったから聞くんですが、やっぱりその土台は安保条約にあるわけで、安保条約とイラクへの派兵とは関係がある、ないか。私は、安保条約の条文どこを見たってイラク派遣ということは出てこないと思いますので、まずそれ、お答え願います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日米安保条約とは関係するものではなくて、今御答弁しておりますように、国際協調体制の中で日本に何ができるかという中でイラク復興支援、人道支援を考えていることでございます。
○吉岡吉典君　そうしますと、それはそれで、私は大変な時代に日本は入ったと思います。
　日米安保条約というのは条文で自衛隊の行う範囲も非常に厳密に定められていました。しかし、それが日米安保体制と言われるようになった当時から、防衛庁の答弁でも、必ずしも安保条約の条文によらない日米協力が始まるんだという答弁が行われるようになりました。その安保条約と全く無関係の自衛隊の行動が日米同盟、地球的規模の日米同盟ということで行われるようになるということになると、私は、この間、後藤田さんも書いていましたように、自衛隊、どこへ行くか分からない時代が来ると。
　今、海外派遣の恒久化法ということも論議になっておりますが、そうすると、私は、この地球的規模における日米同盟ということの結果としては、この間はアフガニスタンのテロへの報復戦争にも自衛隊を出しました。今度はイラクに派遣しました。同じ形を取るか取らないかは別として、この世界、地球的規模でそれと似たようなことが起こった場合には日本は同じ形で派遣することがあり得るし、そのことを考えて恒久化法の検討、準備を今進めているというふうに取ってよろしいかどうか、お伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自衛隊を派遣するということが必ずしも日米同盟のためではないということはＰＫＯ活動を見ていただければ明らかだと思うんであります。世界の中で平和維持活動、これは直接、日米安保条約と関係するものではございません。自衛隊の諸君がＰＫＯ活動に今、汗を流していただいている、それがまた国際社会の中でも高い評価につながっている。
　これから自衛隊の諸君が世界の平和と安定のために何ができるかということを考えるための恒久法が必要じゃないかという議論が一部にあることは承知しております。こういう点についてもよくこれから議論していかなきゃならないし、実際にもしそのような事態を想定して恒久法が必要かどうかということについては、今後も国民的な議論を踏まえながらよく検討していきたいと思っております。
○吉岡吉典君　その去年当時、読売新聞と数日違えて、東京新聞は、地球の、地球的規模での日米同盟というのは、政府関係者によれば、日米同盟の質的転換点であったとその意義を強調したと、こういうふうに出ております。いずれにせよ、自衛隊がアフガンあるいはイラクというような事態で出動するという事態は、これは日米安保体制あるいは日米同盟と言ってもいいでしょう。質的転換という指摘が行われるとおりだと思います。
　そこで、私は、この日米同盟を強化することがアジア安定の基礎だと、こういうふうに総理は去年の首脳会談でも共同声明で確認されております。アジア太平洋地域の安全保障をどうするかということはアジア太平洋諸国が決めることであって、それを、日米同盟を強化することがそれの基礎だということは、これはどういうことなのか。私は、アジア諸国が何要らぬことを言うかという余地の大いにある問題だと思います。
　あなたはアジアの安全保障の方向を決める決定権でも持っておられると。そう思っておられるかどうか知りませんけれども、私はそういう言い方というのはアジア諸国の反発を招くだけだと思いますが、そうはお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いずれの国も、自分の国の安全保障をどのように確保していくかということについて、よその国から指図されるというのは好まないと思います。日本がアジアの安全に対してどう考えるか、それぞれの国にああしなさいこうしなさいと言う立場ではございません。
　しかし、日本の国の安全、平和を確保するためには、日本としてアメリカとの間に安全保障条約を締結した。これは私は、アジア諸国も今の時点において、現在の時点において理解を示していると思います。日米安保条約があるから、アジア諸国が脅威に感じているという状況ではないと思っております。その点については、大方の私は理解を得ているのではないかと、決してアジア諸国に脅威を及ぼすものではないと思っております。
○吉岡吉典君　私は、そこが総理がアジアの本当の声が分からないでいることの表れだと思います。よその国のことを指図するということでないとおっしゃったんですけれども、日米同盟が引き続きアジア太平洋の平和と安定の基礎であると言っているわけですから、これはアジア太平洋から見れば、アジア太平洋諸国の上にあることを示す言葉ですから、それはそれで不快な念を持つことは当たり前だと思いますよ。
　同時に、九六年の日米共同宣言以降、アジア諸国に現れている議論というのは、明らかに安保条約批判に変わっております。そして、安保条約が自国を守るための範囲のものであった時期には、我々は日本のことだからとかく言わない、しかしそれをもってアジア太平洋の安保の基礎だというようなことになってアジア太平洋にまで目を向け出してくればこれは黙っているわけにはいかないというのが九六年を境に強まった批判であり、この間引退されましたけれども、マハティール首相、彼らも、これはもう軍事同盟は反対だということを言い続けてきました。
　アジア太平洋は今、国連憲章が目指したような域内での協力による紛争の平和的解決ということで軍事同盟的な方向に強く反対している。そして、日本が日米安保体制あるいは日米同盟がアジア太平洋の平和と安定の基礎だというふうなことを言うのには、政府レベルの会議では出てこないかもしれませんけれども、強く反対しております。
　ある政府関係者が言いました。橋本総理がかつて東南アジア回ったときに、日米安保体制はアジア太平洋の共有財産だという意味の演説をやって、そこで拍手が起こることを期待していたけれども全然拍手が起こらなかった、それで次の箇所からそれを取りやめたんだと、アジアの気持ちがよく分かったよということを私はある政府関係者から聞いたことがありますけれどもね。それが今のアジアの情勢であります。
　私は、総理はアジアのそういう声にもっと耳を傾けていかなければならないと思います。東南アジア協力機構ですか、あそこに入る入らない問題をめぐっても日本の態度がアジアから厳しく批判されたという報道がありました。その後、加入はしたものの、私はそのときにいったん失った信用は本当に簡単には回復できないと思っております。
　アジアの声に対して、政府間の会議以外での本当のアジアの声に耳を傾ける用意があるかどうか、お伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　昨年十二月に日本とＡＳＥＡＮ諸国の特別首脳会議、全首脳の参加の下に行われまして、日本のＡＳＥＡＮ重視政策は変わらないということに対しましてＡＳＥＡＮ諸国から歓迎の意向が表明されました。
　日本がアジア諸国を重視しているということについては、一部の意見は知りませんが、大方の政府関係者は今までの日本の協力に対して非常に高い評価を示しておりますし、また交流も一段と進んでおります。現に、昨年一年間は、ＡＳＥＡＮ諸国との間に毎月、それぞれ国を替えて日本とＡＳＥＡＮの交流事業が盛んに展開されまして、お互いの交流も深まっております。
　日本がアジアを重視していく、ＡＳＥＡＮ重視政策というのはこれからも一貫して変わらないんだということを十二月の東京で行われましたＡＳＥＡＮ・日本特別首脳会議におきましても私は改めて表明したわけでございますので、私は日米安保条約がＡＳＥＡＮ諸国に脅威を及ぼしているとかという考えは杞憂ではないかと思っておりますし、現に韓国も、お隣の韓国もアメリカとの間に同盟関係を結んでおりますが、むしろアメリカが韓国から手を引いた場合の方が脅威をもたらすという観念の方が多いんじゃないんでしょうか。やっぱり、韓国にも米軍が存在しているということがこの朝鮮半島の平和ということを考えますと極めて重要だというのが私はＡＳＥＡＮ諸国、アジア諸国の大方の見解ではないかなと思っております。
○吉岡吉典君　私は、やっぱりアジアの声が、本当の声が分かっていないと思います。
　日経新聞でアジアのジャーナリストのシンポジウムがあったときに、代表の一人がこう言って演説しているのを私は感銘深く聴きました。
　アジア諸国は日本に感謝している、戦後の復興に経済面でいろいろ協力してもらったことに感謝していると、しかし、本当に心の通う関係、心の通う感謝にするためには日本に注文があるという話です。それは、過去の清算、過去の戦争と植民地支配の清算、もう一つは、アジア、世界に軍事的に出掛けることをやめてくれと、それがなくなれば本当に心の通う関係になるというのがそのときの言葉です。
　私は、そういう点で、時間が来ましたので私の質問はここで終わりますけれども、今の日本の動向というのを日本国内でもアジアでも非常に大きい心配を持って見られているということを再度申し上げて、同僚の質問に移ります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　時間が余りないので、三つの点に絞ってお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず一つは、憲法と武力行使、武器の使用の問題でございます。
　宮澤総理大臣は、実は先ほどもこの武器の使用と武力の行使の関係につきまして議論がございました。実は、九一年の九月二十七日に政府統一見解、これは武器の使用と武力の行使の関係ということの見解が出されております。その点については先ほど総理がお話しになりましたから省略しますが、その後、九二年の六月十一日、当時の宮澤総理大臣が、平和維持活動に従事している者が先方から攻撃を受けましたときにどの程度武器を使用し得るかということでございますけれども、本来、国連の考え方は排除し得るという考え方がございますけれども、我が国の場合には、しかしそれが一歩誤りますと武力行使と疑われる心配があるんだということを述べられまして、したがって国連コードよりも非常に厳しい武器使用の基準を設定しているんだということを繰り返し述べられております。
　そこで、私、昨日、石破防衛庁長官に、この宮澤見解に沿いました武器の使用の基準と今回の使用基準は変わっているのかどうなのか、変わっていたらどういう点が変わっているのかということをお聞きいたしました。変わっているということはお認めになりましたが、中身は教えていただけませんでした。
　そこで、総理にお尋ねをいたしますが、これ、変わっているとなりますと、宮澤さんが言っておる、宮澤元総理大臣が言っておられますような当時の見解が非常に厳しくしているんだと。それはなぜかといえば、武力行使にわたらないようにするために厳しくしているんだということを言ったのと比べますと、これは一体どこに、武力行使に一歩誤ると陥ってしまう、しまわないというその総理の見解は一体どこにその保証があるんですか。まず、お尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　宮澤元総理は一歩誤るとと言われたんだと思いますね。その一歩誤らないように十分な配慮をしなければいけないと。武器使用の問題についても、憲法の問題で武力行使につながらないというのは大事でありますので、正当防衛、自己保存、自己防衛のための武器使用というのは武力行使には当たらないというのが政府の見解でありますから、私はその宮澤元総理の意見についても矛盾はないものだと思っております。
○小泉親司君　総理は正当防衛だと武力行使にならないとよくおっしゃるけれども、宮澤さんが言っている見解というのは、正当防衛の武器使用であっても一歩誤ると武力行使に陥る危険があるんだと、こう言っているんですよ。そこのところはよく理解をしていただきたいと思いますが、そこで私お尋ねしますが、実は部隊行動基準という中に武器使用基準が含まれているんだそうです、私も石破長官に教えていただきましたが。そこで、総理にちょっとお尋ねしますが、武器、失礼、部隊行動基準というのは防衛庁長官が定めることになっておりますから、訓令で、ないしは命令で。それはいいんですが、総理はその内容というのは見たことおありになるんですか。今度のですよ、今度のイラク派兵。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、憲法に合致するように、法律の範囲内でいかなる武器を使用するかということについては防衛庁長官よく承知していると思います。
○小泉親司君　総理が見たことあるかとお聞きしているんです。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は武器については余り詳しくありませんので、どれがどういう威力を持っている武器かということについては余り知識がございません。憲法の範囲内で法律に違反しない、そういう前提で自衛隊の安全確保できるような装備はしていくべきだと考えております。
○小泉親司君　いや、これで総理が見ておられないということははっきりしましたが、そこには別にピストルがどうだとかライフルがどうだとか書いてあるわけじゃないんですね。私が防衛庁長官から教えていただいているのは、結局は、この武器使用基準はどういう場合に自衛隊が武器使用できるのか。つまり、武力行使にわたらないようなと、これは政府の見解ですから、わたらないような武器使用の基準が書いてあると。
　そこで、私、昨日、防衛庁長官にお尋ねしたら、今度の武器使用基準の中には、場合によって警告射撃なしでも武器を使用できることがある、それから急所などを直接攻撃できるということが含まれている、こういうふうな武器使用基準を採用していることが明らかになりましたが、総理はこういう武器使用基準を採用しても武力行使にはならない、こういう心配はないという御見解なんですか。──いやいや、総理、総理にお聞きして、お尋ねしている。もう防衛庁長官、いいですよ、昨日しっかりやりましたから。
○国務大臣（石破茂君）　昨日は日曜日でありました。金曜日のお話かなと思っておるわけでございますが、先生御指摘のことを事細かに総理に御報告を申し上げておるわけではございません。
　ただ、先生御指摘の警告射撃をしなくてよいのかとか、いきなり急所をねらって撃つのかということは、金曜日の御議論でも、ぷりんす号シージャック事件のお話をさせていただいたかと思います。あるいは、昭和二十三年の最高裁の判例の例もお話をさせていただいたかと思います。
　要は、何をもって急迫というふうに判断をするかということでございまして、ＲＯＥの内容を事細かに申し上げることは事の性質上いたしません。しかしながら、それが正当防衛の要件を満たします急迫性ということについて、必ず警告射撃をしなければならないとか、あるいは必ず急所を外して撃たなければならない、そうでなければＲＯＥに反して駄目であるというようなことにはならないのですということを答弁申し上げておるのです。
○小泉親司君　失礼。金曜日の日に私も議論いたしましたが、そのときにも、問題は、総理が正当防衛なら武力行使にならないんだと。私は、この概念というのは非常に総理一流の概念で、また違った概念を同じように言うから、何か武力行使しないんじゃないかとみんな思いますけれども、宮澤さんが言っておられるのは、正当防衛の武器使用でも武力行使になる可能性というのはあるんだと。だから、その点で武器使用基準を極めて厳しく限定しているわけです。これは、宮澤総理大臣が繰り返し、あのＰＫＯの国会の中で言ったことなんですよ。
　ですから、その点については、総理、私は今度の基準というのは、先ほど、今防衛庁長官が言われたように、今度の基準の中にはいわゆる急迫性が認められたら、私は急迫性をどうやって認めるのかと、これ議論しました、金曜日に。その中でもありましたが、例えば場合によっては警告なしでも撃てるんだと。そうすると、例えば大変なことになる。イラク国民が、先ほども言いましたように大変武器持っている方が多いですから、そういうふうな場合に、これは実際に誤った射撃もあるだろう、しかしひょっとするとこれが武力行使につながる可能性も出てくるんじゃないか、そういう心配はないのかと、これは総理にお尋ねしているんです。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、論理上、可能性を言及すれば切りがありませんよ。しかし、今回は戦闘行為に参加するものでもないしテロ掃討作戦に参加するのでもない、武力行使をするものでもない、そういう中での武器使用基準ですから。私はそういう状況にはないと思っております。
○小泉親司君　いや、私は金曜日、同じ議論のまた繰り返しになって恐縮ですが、これは防衛庁長官がサピオという雑誌で対談やっておられる。サピオという雑誌で、一番最新の雑誌ですが。
　そのときに、防衛庁長官ばかり指して申し訳ないですけれども、議論ですからね。そこで何と質問されているかというと、「最悪の事態を想定するのが危機管理の要諦です。万一、オランダやイギリスの連絡将校等が自衛隊の宿営地の近くで襲撃を受けたといった場合は」と質問されて、石破長官が、直ちに武器を使用できる要件を満たしている状況か否かは別として、まず退避するためのできるだけの支援を行う、その中に、例えば割って入る、つまり物理的に間に入ることによって相手の襲撃の意図をくじくというようなこともあるだろうというふうにお答えになっているんですよ。
　私こんなことはあるのかと聞いたら、防衛庁長官の答弁は、武器の使用ではないけれども、例えば車を中に入れるでありますとか、武器の使用に至らないで相手の攻撃から攻撃を受けている者を隔離するというようなことを行うことは当然のことでありますと答弁されているんですね。
　だけれども、実際に戦闘の場面でイギリス軍とオランダ軍が襲撃を受けている、その中に自衛隊がわっと車で入っていく、そのときに実際に攻撃を受けたら、これは反撃してもいいということになりますから、そうなったら、実際にはこれは、こういうのを私は事実上の武力行使、こういうふうなことが起こり得ると。
　これは確かに可能性の問題ですよ、総理が可能性とおっしゃるけれども。それはあり得ることですから、防衛庁長官自身もあり得るお話としてしているわけですから、こういうふうなのをなぜ武力行使じゃないと、武力行使には当たらないというふうに言えますか、総理。いや、総理ですよ、時間ないですから。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、今指摘されましたように、英軍とオランダ軍が襲撃されているところに自衛隊が割って入るというような地域は想定しておりません、今言っているのは。そこがそもそも大事なんですよ。そんな状況に自衛隊を派遣するんじゃないんですから、その前提が崩れている。
　可能性といえば、それは論理上、可能性といえば切りがありませんよ。しかし、国家権力の発動である武力行使、そうではなくて、自己の防衛のために必要な、そのための武器使用というのはいわゆる憲法で禁じている国権の発動たる武力行使に当たらないということであります。
○小泉親司君　私は、想定が違っているとおっしゃるのは、私におっしゃるんじゃなくて防衛庁長官に言っていただきたいと思います。防衛庁長官御自身がサピオの中で述べられているんですよ。私が言っているんじゃないんですよ。私の対談じゃないんですよ、総理。防衛庁長官が言っているんです。あなたが防衛庁長官に、いや、そんな想定はないよと言えばいいのに、防衛庁長官はそういう想定があると言っているんですよ、総理。そんな……
○委員長（清水達雄君）　石破防衛庁長官。
○小泉親司君　いや、防衛庁長官、要らないよ。そんな、要らないって。何、委員長、駄目ですよ。
○国務大臣（石破茂君）　指名をされましたので……
○委員長（清水達雄君）　ちょっと、聞いて。
○小泉親司君　駄目ですよ、委員長。僕の時間がなくなっちゃうじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　私からその設定を出したか、それとも対談相手がしたかは、それは定かではございません。
　ただ、これも何度か答弁申し上げましたが、そういうふうにオランダもやられる、イギリスもやられるというような状況であるとするならば、そもそもそういうものは設定しにくい、サマワにおいてそのようなことはあり得ないということはまず大前提としてあるわけでございます。
　しかしながら、それは可能性を言い出せば切りがありませんので、突如として、もう全く人知をもって予測し難いようなことが起こってそのようなことがあったとしても、しても、我々としては、武器の使用というのは刑法三十五条に基づく正当行為であって、そして緊急避難、正当防衛を危害許容要件として認められるということでございますから、そこでもしオランダやイギリスをこれは見捨ててはおかれないということがあったとしても、自分を守る、つまり自己の管理の下に入った者でない限りはそれはできないことになりますので、そうしますと、割って入るとかそういうことが考えられる。あくまで武力の行使にはならないということは、これは憲法の要請に基づくものでございます。
○小泉親司君　どうも総理と防衛庁長官、見解が違うようでございまして。そういうことがあり得るとおっしゃっているんですよ、防衛庁長官は。総理は違うと。そんな、おかしいじゃないですか。
　じゃ、現実問題としてそういうことが私は起こり得るということなんだろうと思います。そのときに実際に割って出ると、割って入るということになったら、実際にそれは応戦の活動に当然武力行使をしないからといってもなりますから、なるでしょう、総理、うなずいているから、なるんですよ。──あなたに関係ないよ、そんなものは。総理、総理、だから、総理、明確にそこを言ってくださいよ、それ、武力行使になるでしょうと。どこが心配ないということなんですか。その根拠をお示しください、そうしたら。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、英軍とオランダ軍が襲撃を受けて、そこに自衛隊が割って入るというような状況に今自衛隊が派遣されている地域はないと。だから、想定しにくいと。
　防衛庁長官も確かにそうだと思いますよ。これは、そういう私との意見について相違はないと思いますが、防衛庁長官がどう思っているのか、防衛庁長官に聞いていただきたいと思います。
○委員長（清水達雄君）　防衛庁長官。（発言する者あり）いや、それは大事なところだから立ってください。
○国務大臣（石破茂君）　先生、それは、先生、私の言い方が悪いのかもしれませんが、人知の限りを超えてそのような想定し難いことが万が一起こった場合にはというふうに申し上げたつもりでございます。そのようなことは起こり得ない、現地のサマワにおいてイギリスもオランダもやられて、そこにおいて日本がそういう場面に遭遇するというようなことは起こり得ないと申し上げました。
　しかしながら、世の中に万々々が一そのようなことが仮に起こったとしても、仮に起こったとしても、武力の行使というふうに評価されるようなことはやらないのだと。だから、割って入るとか、その車を中に入れるとか、そういうことを申し上げておるのであって、私はそのようなことが起こり得るということを申し上げたわけではありません。ただ、可能性として、理論的にそういうことは一二〇％あり得ないのかと言われれば、それはそうである。しかしながら、同時に、この法律はそういうことが起こった場合には一時休止、そして中断というものを持っておるわけでありますから、幾重にも委員がおっしゃるようなことは起こらないようになっておるわけであって、起こるという想定をおまえはしたではないかというのは、それは事実と異なるのではないでしょうか。
○小泉親司君　あなたが答弁されているんじゃないですか、万々が一あり得ると。そんなでたらめなこと言っちゃ駄目ですよ。
　私は、ですから、そういう意味では、何遍も言っているように、こういう武力行使の危険が伴うこのようなイラクへの派兵というのは駄目なんだと。これは武器の使用基準をどんどんどんどん緩和して、どんどんやはり武力行使に道を開くようなことは私は問題だということを指摘しておきます。（発言する者あり）違うじゃないよ、僕の質問なんだから。
　もう一度、もう一つだけ──あなたに時間を大分取られているんですよ。そんな、駄目だよ。もう一つだけ私、質問させていただきます。
　この前、総理と参議院予算委員会でやり取りいたしまして、総理、私、この前、資料だけだったので、総理に何かさっと、私はいい加減な答弁だと思いましたけれども、そういう感じで押し切られてしまい、答えをいただけませんでしたので、私、これホームページなんです、占領軍の。（資料を示す）
　この占領軍のホームページの中に明確にジャパンと書いてあるわけですね。これは、総理は、占領軍に当たらない、当たらない、繰り返し言っておりますが、私はこれは明白にジャパン、明確になっていると、連合軍の一員として。しかも、最近、これは色が違うんです、青くなっている。何で、総理、これ青くなっているかお分かりだと思いますが、ここをクリックすると自衛隊に入ってくるんですよ。自衛隊のホームページに入るんです。ですから、いかに自衛隊が占領軍の一員として深く入り込んでいるんじゃないかなというのを、この前も私申し上げましたが、この点では、私、明確に占領軍の一員だと思いますが、総理、どうですか。当たらないという見解はこれで私は崩れていると思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の自衛隊は我が国の指揮下に入っているんであって、占領軍、ＣＰＡの指揮下に入っているわけではございません。
○小泉親司君　私はこの前も言いましたが、自衛隊の指揮は自衛隊になるのはこれは当たり前なんですよ。問題は、占領軍と自衛隊の関係がどういう関係になるのかと私は総理に質問しているんです。その総理の質問に私は何遍も言っているように、このホームページの中に明確に日本だと、占領軍そのものが日本は占領軍であるということを言っているんですから。
　問題は、ここを明確にしないと、総理、幾ら主観的におれは違うんだと言っても、明確に占領軍の一員であることは明白じゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ああ、それは明確にするために、正式に、正確に川口外務大臣に。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきまして、我が国の自衛隊が連合の司令部の下、指揮下に置かれない、連合軍には該当しないということは国防省に確認をいたしております。確認済みのことでございます。
　それから、そもそもＣＰＡの命令十七号、これには明らかになっていますけれども、イラクで活動する要員というのは、連合軍のみならず、イラクの復興等に貢献をするために活動する各国の要員を含むものであって、その際に、各国の要員がイラクで活動するに当たって、連合軍の指揮命令に服するということが条件になっているということではないということも申し添えておきます。確認済みでございます。
○小泉親司君　一つだけ。まだです、一つだけ質問させてください。
　私、川口外務大臣がそう言いますけれども、実際に、これが違うと、確認済みだと言うんですが、何でこれ、ホームページに今なおここにこうやってあるんですか。しかもですよ、総理、ずっとあるんですよ。しかも、先ほど言ったようにリンクしている。何でこういうことが続くんですか。
　私は、そういうものであれば、総理大臣がはっきりとすべきだというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、そのホームページは私は関係ありませんよ。どこの。
○小泉親司君　占領軍のホームページです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　だから、日本とは違いますよ。日本は日本の指揮下に入ると。
○小泉親司君　私は、そういう点では、占領軍の一員というのはこのホームページを見れば明確だと、これを認めないというのは大変おかしいというふうに思います。
　以上で終わります。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。お疲れでしょうが、あとしばらくですので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、総理の歴史観についてお伺いしたいと思います。これは通告はしてございませんけれども、是非ともお聞きしたいと思いますので。
　実は我が国は、去る第二次大戦で二回も原子爆弾の被爆を受けまして、それから、その戦争で三百十万人の尊い人命を犠牲にいたしました。それで、財政的にもピーク時には予算の九六％、失礼、八六％を軍事費に使っておったわけですが、御承知のように無条件降伏するということになったわけですね。
　それで、最近いろんな雑誌なんかの論文なんかを読んでおりますと、どうも総理には歴史から学ぶということがないのではないかと、今回のイラクの問題でそういうことが書かれておりましたので。
　なぜこういうことをお聞きするかといいますと、前にもちょっと申し上げましたが、アメリカのベトナム戦争を指揮したマクナマラ元国防長官がベトナム、「マクナマラ回顧録—ベトナムの悲劇と教訓」という本の中で、アメリカの国益に基づいて、また伝統的な価値観に基づいてあの戦争を指揮してきたけれども、我々の判断が間違っていたということを正直に告白しておられるわけですね。そして、つい最近は、またドキュメンタリーに出ておられて、その中で、一番今伝えたいことは何かといったら、去る二十世紀は戦争や内戦で一億六千万の人命を犠牲にしてしまったと。したがって、この二十世紀の教訓として、これを二十一世紀に引き継いではならないという趣旨のことを言っておられるわけですね。
　そういった立場からお聞きするわけですが、総理は過去の戦争若しくは歴史からどのようなことを学んでいらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　極めて大きな問い掛けであり抽象的な御質問でありますので、お話も抽象的にならざるを得ないんですが、戦争ほど悲惨なものはないと思います。この戦争の反省から、日本としては二度と戦争を起こしてはいけないと。これを、第二次世界大戦後、いかに戦争を起こさないかということに日本の政府は全力を傾けてきたと思います。平和を確保して繁栄を図ると。そういう中で、世界の中ではいろいろ戦争や紛争が絶え間ない、日本はおかげさまで紛争に巻き込まれず、日本国民も戦争の惨禍を受けることなく経済的な繁栄を確保することが今日まで来ているわけであります。
　今回のイラクの問題におきましても、日本が戦後多くの国の援助を受けてここまで発展してきた。現在、イラク国民も苦境の中にある。そのイラクの復興を支援するというのは、日本も国際社会の一員として責任があると感じているからこそ、このイラクの復興支援を、復興、イラクに安定した民主的政権を作るということは国際社会の責任であり、なおかつ、国連加盟国の日本としてもその要請にこたえるのは必要であろうという観点から、このイラクに対しまして復興支援、人道支援をしていこうという決意を表明して、実際に行動に移しているわけであります。
　私としては、今や日本の平和と発展というのは日本一国だけで確保されるものでもないし確保できるものではない、やはり世界の平和と安定の中に日本の発展と繁栄があるんではないかという観点から、世界のいろいろな紛争問題の解決に、日本は武力行使をしない、戦闘行為には参加しないという範囲内でできるだけのことをしていかなきゃならない、これがやはり歴史の教訓ではないかなと思っております。
○大田昌秀君　そうしますと、今回イラクへ自衛隊を派遣するということは、二度と戦争を起こさないという歴史の教訓から出てきた考えと見てよろしゅうございますか。
　それともう一つは、今もおっしゃったんですが、総理のお話を伺っておりますと度々平和という言葉が出てまいりますけれども、ちょっと私なんかと違うのかなという感じがしないでもないものですから、総理がおっしゃる平和というのはどういうことでございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平和というのはやはりあらゆる施策の前提でありますから、平和を確保しないと、福祉政策にしてもあるいは国づくりの施策においても進展できない。一国の独立、安全を確保しながら平和を確保していかなきゃならない。いわゆる平和というのはあらゆる施策の前提であります。
　その平和というのはどのように確保されるかというのは、人それぞれによって考えもあるでしょう。また、国によって違っていると思います。中には、軍隊を持たないで平和を確保しようという人もあるでしょう。
　しかし、常に歴史を見て、侵略勢力が存在しない時代はないんだ、侵略を抑止するために自国に治安部隊なり軍隊なり組織的な実力部隊を持つのは必要だというふうに考える国の方が圧倒的に多いと思っています。
　私は、何もそういう侵略勢力に対する備えをしないで平和が確保されればこれはいいと思いますが、世界の実情を見ると必ずしもそういう状況ではないと。いついかなる時代におきましても、日本に対して混乱をさせよう、攪乱をしよう、あるいは脅迫しようという勢力がないとは言えない。そういう脅しに屈しないで日本の国民が平和の中で諸施策を推進できるような体制を整えていくということが極めて重要である、だからこそ日本におきましても自衛隊が必要だということで自衛隊を保持しているわけでありますので、非武装中立論者の考えとは違うと思いますが、私は、非武装中立というのは、もし実現した場合に、そういう攪乱をしよう、混乱を起こさせよう、脅迫をしようという勢力に対しては極めて脆弱な国になってしまうのではないかという点を危惧しております。
○大田昌秀君　先ほどの御質問にまだお答えいただいていないんですが、今回自衛隊をイラクへ派遣することは、総理が歴史観をお持ちにならないからそういうことをなさるんだという意見があるわけなんです。それに対して、総理は歴史を学んでいるからこそイラクへ自衛隊も派遣するんだというお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、歴史に学ぶということは極めて重要なことだと思いまして、私もいろいろ歴史書を読むのが好きであります。
　そういう中にあって現在も、先ほどお話ししましたように、日本一国だけでは平和と繁栄は確保できない、国際社会の中の平和があって日本の発展が図られるんだという観点から、今イラクの復興支援に何が必要かと。じゃ、日本は日本一国だけのことを考えて果たして憲法の前文にある精神が生かされるのか。困難な仕事だと、危険を伴うかもしれないから、そういう危険を伴う仕事はよその国にやってもらおうと、全く危険が伴わなくなったら日本は出ていこうという考えで、果たして国際社会の中で信頼をかち得ていくことができるかどうか。そういう点も考えなきゃいかぬということで、今回の自衛隊派遣するからすぐ戦争に導くんだと、戦争に行くんだというとらえ方を私はしておりません。今までの議論の中で、自衛隊が海外に出動するならば、これはもう武力行使につながるんだという見方を私は取っておりません。
　過去の憲法の議論におきましても、いろんな積み重ねで、自衛隊が海外に行くのは、これは派兵だという議論が一時起こってまいりましたけれども、いや、派兵というのは武力行使をするための言葉であって、そのＰＫＯ活動に行く自衛隊というのはたしか派兵ではなくて自衛隊を派遣するということになっていると思います。そういう、一見よその国から見れば派兵と派遣はどう違うのかと言われれば極めて理解しにくい定義だと思いますが、日本はそういう憲法の制約といいますか、憲法の枠内で考えながら、戦争の反省をいかに実際の平和維持に生かしていくかという議論を積み重ねてきたわけでありますので、今回も一方では、確かにイラクへ行くというのは戦争に行くんだというとらえ方も一部にありますが、政府としては、これは戦争に行くんではない、イラクの復興支援、人道支援のために行くんだということで、自衛隊の諸君もそういう理解の下に今行っているわけでありますので、決してこれが戦争に結び付くものではないと。むしろ、国際社会の中での日本としての責任を果たす、それが日本の平和と繁栄を確保する道だということで、私は現在の状況においてイラクに自衛隊を派遣することを判断した次第でございます。