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○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。よろしくお願いします。
　まずは遠藤大臣、御就任おめでとうございました。かねてからスポーツ施策に熱心に取り組んでこられて、オリパラ法案が通る半年も前からお名前がずっと出ておられて、満を持してというか、いよいよ待ちに待った大臣の御就任だろうと推察をしますが、先ほどからいろいろお話もありますように、大変な時期に大臣になられたなと思っていまして、これからまたいろいろお話をしていきますように、多くの国民がこの新国立競技場の問題などに対して非常に不信の念を強くしている中で、この専任大臣としてどう取り組んでいかれるか、また、オリンピック・パラリンピックをどう成功に導くべくその役割を果たされていこうとされているのか、お聞きをしていきたいと思っております。
　とにもかくにも、先ほどからもありますように、この前は文科委員会でも質問させていただきましたが、今回のこの新国立競技場の問題については本当に混迷、混乱を来していると、情けない状況だということだと思っています。これは何といってもＪＳＣの見立てが甘過ぎると。そして、この所管する文科省のそういう意味では責任は大変大きいと言わざるを得ないと思っています。
　この前も申し上げたんですが、いろんな要因、背景はあると思いますが、例えばＪＳＣの、今この新国立競技場設計に当たっている方々の多くは、文科省の言わば国立大学を造っていらっしゃる建築屋さんと言ったらあれですが、関係の皆さんが主になっていらっしゃる。したがって、大学とか研究施設とかお建てになるのはお手の物かもしれませんが、こういう巨大な土木構造物とも言っていいこのメーンスタジアムを造るには正直荷が重過ぎたのではないかと。これが一つの混迷、混乱の背景にあるのではないかと思っています。
　前のオリンピックの際は、文部省が企画を立てながらも、設計段階からもう建設省が主導的役割を果たしていたと。いわゆるオールジャパンでやっていたのと比べると、今回の一つの失敗の背景には今申し上げたようなことなどなどがあるのではないかと思っていますが、いずれにしても、二転三転して、この総工費は丼勘定というか、うなぎ登りにこういうところまで来たということです。
　そして、その総工費が極めて高いという、巨額だけということではなくて、これまでのやり方、手法が、非常に現代の公共事業という点からすれば大問題だと言わざるを得ないと思います。やはり、今の時代においては丁寧に説明をして合意づくりをして、そしてしっかりとした収支計画を立てて公共事業というのはやるのが当たり前になっていますが、こういったところが大きく欠落をしてしまって今日に至っている。まさに公共事業としては失敗、落第だと烙印を押されても仕方がないと思っています。
　このままでは、国民の皆さんからとってもそのツケだけが自分たちに回ってくるのではないかと。あるいは、今申し上げたいろんな背景や手法に対する不信感が世論調査でも出ているんだと思います。先ほどもありましたが、各種世論調査においても七割、八割の皆さんが今回の問題に対して、この新国立競技場の建設に当たって、大変このままでは駄目だと、見直すべきだと言っている方が多いということであります。
　そこで、先ほどの質問と重なる部分もありますが、まず、こういう状況をどのように大臣は受け止められているのか、そして、このような状況の中で本当に契約、着工を進めていくことが国民の皆さんの理解を得ることになるのかどうか、本当に得ることができるとお考えになっているのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　柴田委員にお答えいたします。
　まず、御祝意いただき、ありがとうございました。
　今質問にありましたように、新国立競技場につきましては、日本スポーツ振興センターと施工予定者との間で二〇一九年五月に竣工することで合意をし、建設に取り組んでおります。
　私は、東京大会のプレ大会の実施や、あるいはラグビーワールドカップの開催に間に合うよう、二〇一九年五月の確実な完成を目指して、今後、文科省、ＪＳＣの取組の進捗状況をしっかりと管理していく必要があると考えております。
　こうした中で、現時点において計画について見直しが必要という意見が多数あることは、東京大会の成功に向けて真摯に受け止める必要があると思っております。このため、政府として、新国立競技場に係る現行計画について、経費面を含めて国民に対して今までの経緯を丁寧に説明することが不可欠であり、あわせて、新国立競技場がもたらす効果等についても情報を発信することが求められていると考えております。
○柴田巧君　それぐらいというか、ではなかなか今の払拭できない大変な状況、事態だと思っていまして、もっとそういう意識を強く持っていただきたいなと思っています。
　このままでは、本当にどれだけ総工費が掛かって、結局どれだけ国民は負担をしなきゃならないのか全く見当が付かないというか、まあこれ、屋根をやらずにしてもあれだけ掛かると。恐らく、総工費は先ほどからあるように莫大なものにならざるを得ないと思われますが、そういったことを含め、本当にこの不信の念を取り去っていくのは簡単なことではないと思っています。
　それから、余り触れられていませんが、私は大事なことだと思っておりますのは、そもそもこの競技場というのは誰のためにあるかというと、アスリート、選手のためにあるべきものだと私は思います。世界のスポーツ界もこのメーンスタジアムに対して期待をしますのは、競技場として実質的な機能に優れているかどうか、ここがやっぱり一番大事なポイントなんだと思っています。
　そういう意味では、アスリートのパフォーマンス最大化スタジアムを目指すのが本来あるべき姿なんだと思うんですね。いわゆる外観が、あるいは奇抜なデザインが大事なのではなくて、選手にとっては、例えば不備のない走りやすいトラックであったり、練習場から招集場所へ、スタート地点へスムーズに行けるかなどなど、こういう競技に集中できる競技場であるのが一番望ましいことだと。ここら辺が今回の建設に当たって非常に軽視されている視点であろうかと思っています。
　このままだと、心配するのは、総工費の財源を見出していくためにもそういうところが削られていく、そういうことになりはしないのかということを懸念をするわけで、トラックやフィールドのコストが削られる、あるいは必要なツールや控室がなくなっていくというのでは、本来あるべきスタジアムとしてのものにはならないと思っています。
　そんな中で大変懸念をしておりますのは、練習会場として不可欠なサブトラック、これは今のところ仮設の方針だということなんですが、日本陸上競技連盟なども常設を求めていたというふうに承知をしていますけれども、大臣もさきの所信の中でアスリートファーストという言葉を使われましたが、ウオーミングアップのためのグラウンド、このサブトラックというのはやはり本来仮設でなくて常設でやるべきものだと思いますが、そういう意味では、仮設ということであれば大臣のおっしゃったアスリートファーストから随分外れてしまうんじゃないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の陸上競技会場となる国立競技場の補助競技場、いわゆるサブトラックでありますが、必ず整備しなきゃならないものであると承知しております。どのように整備するかについては、今関係者間で協議中であると承知をしております。
　同時に、国立競技場が二〇二〇年東京大会後も国際大会や全国大会を開催できる陸上競技場であるためには何らかの工夫をしていく必要があるのではないかと考えております。このためにどのような工夫ができるかについて、文部科学省やＪＳＣと連携し、検討してまいります。
○柴田巧君　済みません、ちょっと確認ですが、工夫をされるという言葉を使いましたが、そうすると、常設になるという可能性もまだあるというふうに理解をしていいんでしょうか、どうしてもやっぱり仮設でやるということなんでしょうか、ちょっと確認をしたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　当初、このサブトラックについては仮設という話がございました。ただ、委員がおっしゃるように、その後の国立競技場がいわゆる国際大会あるいは全国大会を開催できるにはこうしたサブトラックが必要だということについては認識をしておりますので、そういうことを含めて何らかの工夫をしていきたいと思っております。
○柴田巧君　でき得れば是非常設でということが本来あってしかるべきだと思っていますし、名前を出してあれですが、有森選手、為末選手も、いろいろ立場上言いにくいところですが、ブログ等々などでもアスリートのためのスタジアムに是非してほしいというのを述べておられますが、先ほど申し上げたように、アスリート、本来一番の主人公である彼らが置き去りにされる、あるいは彼らにしわ寄せが行くということのないように是非やっていただきたいと思いますが、それに関連して、もしこれ仮設だとすると、この後、オリンピック・パラリンピックの後は撤去されるということになるんでしょう。そのときにサブトラックがなければ世界選手権などの国際競技ができないということになるわけですが、そういうときはどう対応しようということになるのか、これは文科省の方に確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　今御指摘ございましたように、オリンピック・パラリンピック大会の際には仮設で整備いたしますが、その後、引き続き大きな国際大会を招致するという、いろんなお考えを持った方もおられます。その際には常設にしておかないと国際大会が開けないということはもう関係者が共有しているところでございますので、そのためにどういう工夫ができるのかということを早い段階から考えていこうということで、これにつきましては、オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事会ですとか調整会議、いろいろなところで話が出ておりますので、みんなで問題意識を共有しながら、先ほど遠藤大臣が答弁されましたように、いろんなどういう工夫ができるのかというのを関係者で協議していきたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　基本的に、この段階でまだ工夫が、どう工夫ができるかという、あるいはどうしていったらいいかということを議論するのはちょっと余りにも遅過ぎるんじゃないかと。先ほど申し上げたように、アスリートの立場にいかに立っていないかという私は証左じゃないかと思って、極めて残念で、しっかり先ほど申し上げたアスリートに対する配慮がなされることを強く求めておきたいと思います。
　今も幾つかお聞きを既にしてまいりましたが、いずれにしても、いろんな面で国民にどれだけこの後負担が押し付けられていくのか、あるいはアスリートにしわ寄せが行くのか、また、一連のこういった事態を通して国際スポーツ界から嘲笑の的にならないようにしてもらいたいものだと思っていますが。
　多くの方は、国民の皆さんは、今度専任大臣というのができて、恐らくいろんな主導的役割を果たされて、成功の大会に向けて前進するように役回りをされるんだろうと期待する向きもあるんではないかと思いますが、まだ就任されて日は浅うございますし、また先ほどから答弁をお聞きをすると、まだ何か随分遠慮をされて、本来果たすべき役割を意欲的に果たされようというところが余り伝わってこないのが残念なんでございますが、五月二十六日の参議院文科委員会の附帯決議の一文に、本大会に関する重要施策の企画、立案、総合調整等において大臣が主導的な役割を果たせるように万全を期すことということを、我々はこの附帯決議をしたわけですが、このままでは多くの国民も我々も非常にもどかしさを感じてしまって、事態が更に間違った方向に行くんじゃないかと心配をするわけですが、是非、先ほど申し上げた、繰り返しになりますが、国民に重い負担を押し付けることのないように、またアスリートにしわ寄せが行かないように、置き去りにならないように、そして次の世代に何よりも負の遺産を残さないように、どのように大臣は指導力を発揮していこうとしているのか、主導的な役割を果たそうとしているのか、是非その意欲と決意をお聞かせを願いたいものだと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。
　新国立競技場の建設経費は二千五百二十億円に上りますが、これについては費用が相当かさんでいるという認識は有しております。
　こうした中で、新国立競技場を我が国にとっての重荷にならないようにしなければならないことは当然でありますし、所管の文部科学省のみならず、政府を挙げて、アスリートファーストの観点も踏まえながら、新国立競技場の設置効果を最大にするための創意工夫が求められていると考えております。
　例えば、新国立競技場を日本の最先端技術を世界にアピールするショーケースと位置付け、映像や、水素燃料の利活用による省エネ、スポーツ医科学などの分野において最先端の設備の活用を工夫するなど、経費を膨らませることなく様々な工夫を凝らすことが必要だと考えております。
　また、新国立競技場を計画どおり円滑に建設するためには開催都市である東京都と十分な連携を図る環境が必要であると考えており、私としましては、下村大臣から依頼を受けた建設経費に係る東京都との調整などの場面において全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　これから実際に、具体的にどう大臣が振る舞われてこの役割を今の言葉のように果たしていかれるのか、我々もそのお手並みを拝見するというか厳しく見て、またいろんな注文も付けさせていただかなきゃならぬと思っていますが、いずれにせよ、この専任大臣として、今この新国立競技場の問題を始め大変な事態になっている、しっかりいい方向に少しでも変えられるように頑張っていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたように、我々も厳しくまた見ていきたいと思います。
　さて、そんな中で、大臣のこの前の所信の中で、先ほどもちょっと触れられていたかと思いますが、この大会を成功させる一つの大きな条件として、日本の選手がベストを尽くしてメダルを取り、国民を感動の渦に巻き込むことと、こう述べていらっしゃるわけですが、これを実現するためにも、今ちょっと答弁でもお触れになりましたが、現代においては、やはり最先端のスポーツ医学や情報技術というものを駆使してトップアスリートへの支援を強めるということが大事なことだと思っています。
　ロンドン・オリンピックで過去最高の三十八個のメダルを取りましたが、これはナショナルトレーニングセンターなどを整備をして、今申し上げたスポーツ医科学や情報分野などからのアスリート支援に取り組んだ成果だと思っています。これを二〇二〇年に向けて、今後は特にどういうところに力点を置いてトップアスリートへのサポートをしていこうと考えているのか、これは文科省の方に確認をしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　答弁の前に、先ほどサブトラックの関係で、大会当時には仮設が決定したかのように答弁させていただきましたけど、まだ、陸連から要望書が出ておりますので、協議はしているということで、ちょっとそこだけ訂正させていただきたいと思います。
　今の御質問でございますけれども、二〇二〇年の大会のためにどういうふうにトップアスリートを支援するマルチサポート体制を充実していくかということでございまして、様々な面で広域的に充実していきたいと考えているところでございますけれども、文部科学省といたしましては、メダルの獲得が期待される競技を特に対象といたしまして多方面から専門的かつ高度なサポートを実施する観点から、まず、強化合宿や競技大会で、コンディショニング、動作分析、情報収集、栄養、心理など多分野の専門スタッフによるスポーツ医科学、情報等を活用したサポート、それから、大学や研究機関、民間企業、競技団体等が連携協力体制を構築し、選手専用の競技用具やウエア、シューズを始め、日本選手の弱点を強化するための専用トレーニング器具、コンディショニングや疲労回復方法等の研究開発を実施しているところでございます。平成二十六年度からは、パラリンピック競技についても対象として実施してきているところでございます。
　今年度予算におきましては、マルチサポート事業の取組等の評価、改善を狙います強化戦略アドバイザーの新たな配置や研究開発の充実を図りますために、対前年度約二・七億円増の三十一億円を計上しているところでございまして、今後引き続き、トップアスリートや指導者等のニーズを踏まえまして、競技団体と密接に連携協力し、マルチサポート体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今局長がお話しされたことをしっかりやっていくためにも、世界の強豪国はまさに国家戦略としてこのトップアスリートに対するマルチサポートといいますか、トータルサポートをやっているわけですね。で、その種目を絞り込んでそこに最先端の科学技術を用いて支援をしているということであります。
　我が国においてもまさにそれをやっていくためには、省庁の枠を超えて、あるいは民間も含めてそういったものをやっていく必要があろうかと思いますが、そういうことをするためにも専任大臣のこれは出番だろうと思っていますし、是非このメダル獲得に向けて各関係省庁の連携を密にして、いかにこのマルチサポート体制を充実強化して、それこそ国民を感動の渦の中に巻き込むことにするべく取り組んでいかれるのか、これを聞いて最後にしたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　ロンドン・オリンピックにおきまして、マルチサポートハウスあるいはマルチサポート事業、そしてまたジャパン・ハウスなど、いろんな支援をすることによって大変効果があったと認識をしております。平成二十七年度のマルチサポート戦略事業に関する予算は三十一億円計上されておりますが、今後更に充実させていく必要があると思います。
　委員御指摘のように、諸外国を見ると、イギリス、カナダ、ロシアなど国を挙げて選手強化に取り組んでいると承知しておりますし、東京大会を担当する大臣として、選手強化の観点のみならず、医科学的なサポート、ライバルの情報収集、あるいは在外公館との連携などトータルで支援を行っていく必要があると考えておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　新国立競技場は、一部資材調達などで事業者との契約が行われたと報道されましたが、やるべきは、一刻も早い現行計画の見直しです。
　私は、この間、文教科学委員会でこの問題を集中的に取り上げてきましたが、昨年十二月にも質問主意書を提出をいたしまして、計画の見直しを求めてきました。この質問主意書では、実際の建設費は少なくとも二千百億円を超えると槇文彦氏らが指摘をされていること、下村大臣自身が二〇一四年七月の記者会見である程度予算よりもオーバーするということはあり得ると述べたことを示して、基本設計一千六百二十五億円を大きく上回るのではないかとただしました。現状は、指摘したとおり、それ以上の事態になっています。
　こんなことは昨年から分かっていたことではなかったのか、なぜ何らの対応もしてこなかったのか、下村大臣、お答えください。
○国務大臣（下村博文君）　基本設計段階、これは平成二十六年五月でありますが、工事費の試算額一千六百二十五億円は平成二十五年七月時点での単価を用い、消費税は五％で試算したものであります。
　平成二十六年七月の記者会見での私の発言についての御指摘でありますが、新国立競技場の建設工事費について、平成二十五年七月以降の市場価格の変動等の影響を受けることが考えられることから、工事費の変動の可能性があることについて言及したものでございます。
　なお、ＪＳＣから私に、基本設計どおりの整備内容では二〇一九年ラグビーワールドカップに間に合わないこと、及び消費税引上げや一般的な建設物価の上昇を超えて工事費が大幅にアップする可能性があることについての報告があったのは本年四月であります。
○田村智子君　本年四月でなきゃ分からなかったなんというのは、いかに無能かということを示しているのと一緒ですよ。だって、質問主意書というのは、答弁書は閣議決定されて出されるものですよね。私は、この質問主意書というのは、建築家の皆さんから直接お話をお聞きして、これは大変なことになると、昨年、私でも分かったわけですよ。昨年一年間、建築家の皆さんは、一千六百二十五億円からかなり膨れ上がると何度も警鐘を乱打されてきたわけですよ。
　ところが、確かに答弁書は、市場価格の変動があるんだ、だから建設工事費の変動の可能性があるんだと、こんな寝ぼけた答弁書で事態をここまで深刻にしたんですよ。たった一年間で基本設計から一・七倍以上にも総工費は膨れ上がったんですよ。答弁書は閣議決定ですから、安倍内閣、下村大臣の責任、どう自覚されているんですか。
○国務大臣（下村博文君）　国立競技場の建設計画については、平成二十五年の設計前の段階において、建設規模を縮小、二十九万平米を二十二万平米にするということとともに、コスト削減を行い、総工費試算額を一千六百二十五億円として設計を開始いたしました。
　その後の実施設計段階におきましても、政府調達のルールにのっとり、施工予定者を選定した後、ＪＳＣ、設計者及び施工予定者の工法等に係る協議において工期、コストの積算に関する考え方のすり合わせを行い、その状況は随時文部科学省に報告されていたことから、文部科学省が問題を放置してきたという事実ではなく、適宜適切に対応したものであります。
　ただ、先ほどのように、実際にＪＳＣ、それから設計者及び施工予定者の工法に係る協議で具体的にスタートしたのは昨年の十二月からでございまして、その積算根拠に合わせてこれは公表すべきものでありますから、ずるずるということではなくて、そういう手続を踏んだ中で今日にあるわけであります。
　しかし、この間、文科省からも建設に関する専門的な知識を有する職員、それから国土交通省から難易度の高い案件に係る調整や折衝等の業務についての知見がある職員、それぞれＪＳＣに出向させるなど、支援にも努めてきたところであります。
○田村智子君　もう基本設計から一・七倍なんというのは計画の破綻ですよ。破綻した計画をそのままずるずるやってきて、今もってその姿勢だというのは本当に重大だというふうに思います。
　この発表された建設費の二千五百二十億円、これは可動席も含まれていない。開閉式遮音膜も芝育成装置も壁の一部も歩道のデッキも含まれなくてもこれだけ巨額なんです。
　何でこれだけ巨額なのかと。示された資料では、基本設計時点の一千六百二十五億円との差異として、消費税増税分四十億円、資材や労務費の高騰が三百五十億円、そして新国立競技場の特殊性で七百六十五億円というふうになっています。だから、デザインがもう非常に問題だということは明らかなんですね。この特殊性の項目として挙げられているのは屋根の鉄骨、スタンド鉄骨、内外装、大量の建設残土、この四点です。
　まず、屋根についてお聞きします。キールアーチ、アーチ型の鉄骨を支えるために建物の下は鉄筋コンクリートの橋を二本通すことになります。巨大な橋、あるいは弓を地下に埋めるような、そういう構造です。これ、技術的にも相当に困難で、資材も大量になるんですね。
　まず、確認しますが、キールに必要な鉄骨、それ以外の屋根に必要な鉄骨、地下に通す鉄筋コンクリート、それぞれの量を示してください。
○政府参考人（久保公人君）　ＪＳＣから聞きましたところ、国立競技場の整備につきまして、キールアーチ構造に必要な鉄骨量は約九千三百トン、その他屋根、鉄骨量につきましては約一万一千トンであると聞いております。
　地下に通す鉄骨については、今のところ資料がございませんので、今の二つでございます。（発言する者あり）それについては御質問承っておりませんでしたので、今手元に資料はございません。
○田村智子君　昨日質問通告しました。地下の構造も示してくださいということを求めていますので、これ是非、委員長、資料の提出を求めたいと思います。
○委員長（大島九州男君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○田村智子君　今御答弁のあった屋根だけで二万トンを超えると。東京タワー五本分以上になるわけですよ、屋根だけでね。しかも、このアーチというのは、技術的に対応できる企業は限定されている上に、現時点で工事に参加できるのは四社しかないと。この四社の工場で加工したものを競技場に運び、さらに敷地内に造る臨時の溶接工場でつなぎ、これをクレーンでつり上げて更に溶接をすると。文科省の説明では、工事量が極めて多く、無理をして進めることになり、その分経費も掛かるんだとお聞きをしています。
　二点目、残土についてお聞きします。発生量の見込み、その受入先や仮置場、これどうするのか。輸送に必要なダンプカーの延べ台数、それぞれ示してください。
○政府参考人（久保公人君）　済みません。まず最初、先ほど、地下の鉄骨部分につきましては資料が別途ございまして、地下の鉄筋は二千三百トンでございました。
　今の御質問についてでございますけれども、建設発生土の量につきましては約七十八万立米を予想しているとのことでございまして、ダンプカー、十から十一トンダンプカーに換算いたしますと、延べ十二・八万から十四・二万台、一日当たりの延べ台数ですと六百から九百台と想定しているということでございます。
　それから、建設発生土の受入先の枠につきましては複数箇所で確保しているとのことでございまして、今後、搬出時期ごとの搬出量を勘案いたしまして、契約までに確定する予定であると伺っております。
　なお、仮置場についてはＪＳＣでは考えていないということでございます。
○田村智子君　これ、残土の受入先もまだ全てが決まったわけではないというふうにもお聞きをしています。
　三点目、内外装の特殊性。これは三次元だらけの曲面ということなんですよ。
　客席を覆う屋根というのは、大規模な膜の構造です。鉄骨の骨組みを造って、そこに膜を張り付けることになるんですね。これ、東京ドームなんかも一緒です。膜だけじゃ安定しないので、骨組みを造って、そこに膜を張り付けるという構造なんですね。
　ところが、ザハ氏のデザインは、東京ドームのように単純な外側を膨らむというふうになっていないんですよ。内側をへこませるような湾曲、これがたくさんあるんです。それだけ骨組みも細かく必要になって、だから鉄骨量が膨大に必要になってしまうと。しかも、この骨組みは一本一本全部アルミで覆わなければならないそうなんですよ。物すごい仕事量になっちゃうんです。説明を聞けば聞くほど、何でこんなデザインで造らなきゃいけないのか。
　この湾曲って屋根だけじゃないんです。壁面もそうなんですよ。だから、壁面も鉄骨量は三万トン必要になるというんですよ。物すごいことなんですね。
　私は、下村大臣、国民の批判について、血税が掛かることへの心配だと、だから財源を別に求めればいいんだと、こういう答弁されている。もちろん税金投入になる可能性大ですから重大なんですけど、より根本的にはこんな建築物をなぜ造らなければならないのかという批判なんですよ。キールアーチやこういう湾曲の屋根やら壁やら複雑なデザインが競技に何の関係があるのか、オリンピックと何の関係があるのか。どうですか、下村大臣。
○国務大臣（下村博文君）　そもそもこれは、ＪＳＣのこれは審議会の中でデザインコンクールとして選ばれたものでありまして、二十一世紀の新たな躍動をイメージし、そしてスポーツの殿堂にするというのにふさわしいということでザハ・ハディド氏の案が選ばれたというふうに聞いております。
　その中で今御指摘のようなことがあるということについては承知をしておりますが、それについては、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、そしてその前の年の二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わせる形で、できるだけコストが掛からないような更に創意工夫をしながら、そして、増えた部分についてはそのまま国民の税金を投入するということでなく、この国立競技場についてはいろんな財源確保についてすべきであるということが閣議決定されておりますので、いろんな創意工夫をしながら国民の皆さんに理解を得るような、そういうことについてこれからも努力をしながら、またそのような組立てをつくってまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、工事始まっちゃえば理解どころじゃないと思いますよ。資材も人材も工事車両もどんどん新国立競技場に吸い上げられていく、今私が質問したのをお答え聞いていてそう思いませんか。
　被災地復興ということも、皆さん、オリンピック招致の重要な柱として掲げたじゃないですか。物理的にとてもじゃないけどこれ両立しないと思いますが、大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　いや、そもそも絶対量としての鉄がどれぐらいあるかということについて私が今把握しているわけではありませんが、それは当然、政府として被災地の復旧復興を一日も早くしていかなければなりませんし、それから、二〇二〇年に向けたオリンピック・パラリンピックの成功に向けて、国立競技場だけではありません、東京都や組織委員会が新たに造る建物等もあります、それらが整合性を持っていずれも実現していくような、そういうことについてしっかり対応してまいりたいと思います。
○田村智子君　もう既に整合性崩れているんですよ。
　九日の文科委員会では、もう見直し必要だという立場で、これオリンピックとの、立候補ファイルとの関係での御答弁が続いていますので、ＩＯＣのジョン・コーツ副会長が、競技場の見直しは政府が決めることだ、変更したいと思えばすればいいと発言している、また、総工費が増大して負担となることは心配しているとも発言していると、こういうことを紹介しました。こうやって紹介しても、大臣はＩＯＣとの信頼関係を失墜しかねないから現行案の見直しできないというふうに答弁される。
　何を根拠にＩＯＣとの信頼関係失墜するとおっしゃるんですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、今まで再三答弁していますが、オリンピック・パラリンピック二〇二〇だけではないわけです。その前の年のラグビーワールドカップ……（発言する者あり）いや、ラグビーワールドカップもあるわけです。
○田村智子君　それは後ろで聞きます。
○国務大臣（下村博文君）　これについて、一応まず答えさせてください。
　これについて、国としては両方間に合わせるように責任を持っていくということが必要であるというふうに思います。
　そして、この国立競技場の今のザハ・ハディド氏のデザインでありますが、これはオリンピック・パラリンピック招致活動において、平成二十五年七月、ＩＯＣテクニカルブリーフィングで麻生副総理から、それから九月のＩＯＣ総会で安倍総理から、それぞれザハ・ハディド氏のアーチ構造のデザインを示してプレゼンテーションを行い、東京招致を勝ち取った経緯があります。
　これはＩＯＣとの信頼関係だけでなく、我が国がそのような形でオリンピック・パラリンピックを招致したという意味での国際的な信用にも関わることであるというふうに考えます。
○田村智子君　副総理と総理のメンツという以外ないじゃないですか。ＩＯＣは、この間一貫して求めているのはコスト削減なんですよ、先ほど来あるとおり。競技場の見直しは開催国の責任なんですよ。ＩＯＣは反対していないんですよ。このことを認めるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　この間の日本に来られた方々からもそういう意見があったというのは聞いていますが、一方で、ＩＯＣとしては、最初に日本の方で招致の中でデザインを示した、それについてはできるだけ忠実に対応してほしいという話も聞いているところであります。
○田村智子君　副会長は、デザインの見直しはその政府の責任だと言っているんですから、そんなこともう言うべきじゃないですよ。理由にしないでほしい。これ、新国立競技場の問題は、そんなこと言っていると、アスリートの皆さんへの重荷にどんどんなっていくんですよ。
　六日の日、都内で新国立競技場問題を考えるシンポジウムが開催されて、その様子が報道されました。一参加者としてマラソンの銀メダリストである有森裕子さんの姿があり、司会者に請われてマイクを握ったと。選手は現場を触発するようなことはできない、その気持ちは酌んでほしいとした上で、心から願うのはと言葉をつなごうとして絶句して、涙を流しながら、オリンピックが皆さんの負の要素のきっかけに思われるようなことは本望ではないと、こう語ったことが報道されているわけです。
　選手は国民の応援を受けてこそその力を発揮できる。選手を戸惑わせ、傷つけ、後世にわたってオリンピックにマイナスのイメージを与えているのが現行の計画なんです。アスリートファーストだからこそ、オリンピックの成功を願うからこそ、現行計画の見直しが必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　まずは、新国立競技場の整備については、特に建設費用が当初の予定を大幅に上回る見込みとなったことについて、国民の皆さんからも懸念や批判の声があり、アスリートを始めとするスポーツ関係者にも心配をお掛けしていることについては心を痛めております。
　ただ、申し上げておりますが、これは、二〇一九年のラグビーワールドカップ、それから二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に間に合わせるということは、これはもう大前提であるというふうに思います。その中における創意工夫については、これはできるだけやっていきたいというふうに思いますし、また、国民負担が増えないような多様な財源確保については今後とも最大限努力をしていきたいと思います。そして、大会閉会後におけるレガシーとしての、スポーツ活動や文化活動が幅広く開催され、スポーツ関係者や多くの国民に親しまれる、そういうレガシーとしての施設になるようにしっかりと対応していきたいと思います。
○田村智子君　では、今繰り返されているラグビーワールドカップに間に合わないということなんですけれども、これも大前提を見直そうじゃないかと問題提起がされているわけですよ。
　九日の文科委員会で次世代の党の松沢議員が大変重要な指摘をされて、私もとても勉強になりました。ラグビーワールドカップの日本開催決定の際、日本側が示した案には旧国立競技場を含む十会場が併記をされていただけだと。特出しなんかしていないんですよ、新国立競技場はデザインさえもないんですけれどもね。私も、会場変更は問題なくできるという松沢議員の指摘を受けて、当時の報道、ラグビーの専門誌も含めて目を通しました。招致活動はもちろん、開催決定後も新国立競技場のデザイン図すら出てきませんよ、言葉も出てきませんよ。これは見直しできるはずですよ。
　今年三月、ラグビーワールドカップリミテッドの理事会で開催都市十二会場決定、国立競技場での決勝戦及び開幕式の開催も決定されたと。でも、会場設置者が使用は困難だと変更を申し出れば当然協議の対象になるし、変更は可能なはずです。松沢議員からの提案を受けて、文科大臣、何か検討されましたか。
○国務大臣（下村博文君）　国立競技場につきましては、平成二十三年二月にラグビーワールドカップ二〇一九日本大会成功議員連盟におきまして八万人規模のナショナルスタジアムへの再整備について決議がなされ、その後、同年七月に東京都が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に立候補したという経緯から、両大会の主会場とすることを念頭に改築計画が進められてきたところであります。
　平成二十六年十月には、東京都が国立競技場を試合会場とする計画で二〇一九年ラグビーワールドカップ、国内での開催都市に立候補し、今年三月、ラグビーワールドカップリミテッド、これはラグビーワールドカップを管理運営委託されている組織であり、大会の最高の意思決定機関でありますが、ここの理事会において開催都市が決定された際、国立競技場での決勝戦及び開幕戦の開催も決定されたところであります。その後、ラグビーの大会組織委員会と東京都は国立競技場を試合会場とすることを前提に開催のための契約を締結しており、政府としても、ラグビーワールドカップ二〇一九に間に合うよう新国立競技場を完成させる必要があると考えているところであります。
○田村智子君　答えていないですよ。検討したのかどうか聞いているんですよ。答えていないですよ、今。委員長、答えさせてください。質問したことに答えてください。
○国務大臣（下村博文君）　今のようなスタンスですので、そのように進めたいと思っています。
○田村智子君　結局何の検討もしていないんですよ。皆さんは一年余りにわたってまともな意見に耳を傾けてこなかった。それがここまで事態を深刻にしているんですよ。今もって道理ある意見に対して耳を傾けようともしない。検討もしない。
　この会場は、国立競技場の使用は文科省に権限があるんだから、変更の申請は文科大臣が行えばいいというそれだけの話ですよ。ラグビー協会に理解を得るよう説明をすると、このことが求められているはずなんですね。
　大体、私、報道を見て、ラグビーワールドカップの招致のキーワードはアジアなんですよ。新国立競技場じゃないんです、アジアなんですよ。香港やシンガポールでも予選を行うんだと、日本にももっとラグビーを普及するんだというのが招致のキーワードなんです。ところが、この国立競技場、このまま突き進むと。ラグビーワールドカップを理由になんてしてしまったら、国民のラグビーに対する感情にマイナスのイメージを与えますよ、招致の目的に逆行することになりますよ。
　ラグビーワールドカップの成功のためにも、他会場への変更を決断するときだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、先ほども申し上げているように、国立競技場の会場で是非やろうということを決めたのは大会組織委員会、それから東京都であります。ですから、第一義的には関係機関がどう考えるかということであるわけであります。
　国会質問ある前から、当然これは、槇さんグループ、あるいはいろんなところで、見直しが可能であればよりコスト削減をする中ですべきだという質問は今までも受けておりましたし、またいろんなところでも指摘をされておりました。その中のシミュレーションとして、ラグビーワールドカップは新国立競技場で開催しないでやった場合のことについても関係の方々といろんな話合いをいたしました。しかし、結論的には、新国立競技場で二〇一九年のラグビーワールドカップ開催を是非してほしいというのが関係者の方々の声でもあるということで現在に至っているわけであります。
○田村智子君　その関係者って誰ですか。
○国務大臣（下村博文君）　我が国にラグビーワールドカップ開催をしている方々であります。
○田村智子君　具体的にはどういうところですか。誰ですか。
○国務大臣（下村博文君）　一人二人ということではないので、名前を申し上げるわけにはいきません。
○田村智子君　これ、ザハ案というのはラグビーワールドカップに間に合わない危険性あるんですよ。最大の問題は、こういうデザインでの建築実績が全くないということなんです。実際に工程がどれだけ必要か、やってみないと分からない。しかも、計画段階から工程に相当な無理があるということは既に言われているんです。何か一つでもトラブルが発生すれば、ラグビーどころかオリンピックにも間に合わない。それほど危険な橋を皆さん渡ろうとしているんですよ。こういう警鐘乱打も建築家の皆さんからやられている。逆に、シンプルなデザインは建築実績はいっぱいあるんです。まずラグビーの開催場所を変えて、そして建築に今すぐ取りかかっていけば、これオリンピックには間に合うんですよ。そういう決断をすべきだということを改めて強く申し上げておきます。
　遠藤大臣に財源についてお聞きします。
　措置されたと言われている合計六百二十六億円、国費で三百九十二、基金の取崩し百二十五、ｔｏｔｏの収益からの百九億、これ合計六百二十六億円になるんですけれども、このうち既に九十八億円は支出済みです、デザイン監修費十三億とか設計費用十七億とか。国立競技場の解体費用や日本青年館、ＪＳＣの移転費用はまだ一部しか支出されていないので、残る五百二十八億円も全額が建設費に充てられるわけではありません。ということは、幾ら確保されているかは全く不明ということです。
　これまでの答弁で、見込みと言えそうなのは今後のスポーツ振興くじの売上げと。遠藤大臣は七月四日、テレビの番組で、スポーツ振興くじをサッカーだけでなくプロ野球に広げるために野球界に既に働きかけているということを言われたんですね。野球くじを財源にするつもりなんですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　平成二十五年、これはまだ私、大臣になる前に、超党派のスポーツ議員連盟の中のｔｏｔｏの拡大についてのＰＴをつくりました。そこで議論しましたときに、新国立競技場について負担をするということはもちろんですが、同時に、例えばパラリンピックの皆さんへのトレーニングセンター、あるいは地方のスポーツ施設等への負担、そしていろんな強化策、こうしたものを含めてこれからますます予算が必要であるので、その中で、これからスポーツくじで拡大して、そしてその売上げを増加できる方法はないかと議論をしてきました。
　そこで、そのときには取りあえず海外のサッカーくじだけを導入したわけでありますが、その検討の中で、国内のプロスポーツで対応できるものはないかと議論をいたしました。そして、そのときは取りあえず保留にして、これから検討課題にしていきましょうということで、団体スポーツあるいはプロスポーツ、安定的に運営できるもの等々を議論し、そして検討した結果、改めて今回そのＰＴをスタートし、議論を始めたところであります。その中に野球くじもできるかどうかということを議論いたしました。
　ただ、どちらにしても、こうした種目拡大については対象競技種目の関係者の同意が大前提でありますから、丁寧な議論を進めていく必要があると認識をしております。
○田村智子君　私もスポーツ議員連盟の一人ですけれども、こんなことに議連を利用するのやめてほしいですよ。認められないですよ。
　野球というのは、ピッチャーの失投、守備のエラー、これで試合が決まるということはあるんですよ。意図的なプレーはサッカーよりも起こしやすい。選手がくじの絡みで試合内容に疑いを持たれるような危険性、これ余りに高いと。国民的な合意もないですよ。
　これ、野球くじに財源を求めるなんてことを大臣として発言する、極めて重大ですよ。そんなこと許せない。どうぞ。
○国務大臣（遠藤利明君）　委員も御承知のことと思いますが、このスポーツくじ、今サッカーくじ、サッカーでやりますからサッカーくじで申し上げますが、二つの種類があります。一つはＢＩＧ方式と言いますが、非予想方式です。もう一つはｔｏｔｏ方式と言われますが、予想系のやり方です。これ、予想系は勝ち負けあるいはゴール等を一つ一つ予想しますから、もしかすると委員御懸念の部分がないとは言えないかもしれません。もちろん、これまで一切ありません。一切ありません。ただし、ＢＩＧ方式については、これはランダムで数字が出てきますから、普通の宝くじと同じであって、全くそういう懸念はないものと思っております。
○田村智子君　これ、だって試合始まる前に買っちゃうわけでしょう。試合、九回あるでしょう。その時間のうちに何が起きるかなんて分からないんですよ。これまで厳しく野球くじ、賭博というのは禁止をされてきた、それにはそれだけの理由がありますよ。大体、大臣として余りに発言軽過ぎますよね。もういいです。
　このスポーツ振興くじの売上げのうち、ＪＳＣの取り分を五％から一〇％に引き上げて競技場の建設に充てるんだと、これもプロジェクトチームで検討してきたと報道されています。
　でも、これ、サッカーくじの仕組みというのは、まずその売上げから当せん払戻金五〇％、それからＪＳＣの取り分がある、そして経費を取る、残る収益の三分の二がスポーツ振興助成金になるんだと。ということは、ＪＳＣ取り分増やせばスポーツの振興に充てる分が減らされていく、割を食う。これがどうしてスポーツ振興になるのか、これがどうしてオリンピックの成功につながるのか、遠藤大臣。
○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど申し上げましたように、国立競技場の建設費を負担しようと、ゼロから五にしました。そのときに、しかしこれでは強化資金あるいは地方への例えば芝生等への支援だとか選手強化の予算が減る。やっぱり世界各国の例を見ましても、いろんな多様な形でくじの導入をしておりますし、新たな形でこの増収策ができればなお一層スポーツ振興の資金が確保できる、そういう観点から二十五年に導入をいたしました。
　そして今回、そのときの議論を踏まえて、今委員おっしゃるように、五から一〇になれば当然その分は少々少なくなります。しかし、新たな財源を新たな仕組みの中で確保できれば、十分それにとって対応できると確信をしております。
○田村智子君　もうこれはラグビーワールドカップにもオリンピックの成功にもスポーツ振興にも逆行するのが今の新国立競技場です。見直し求めて、質問を終わります。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　今回、オリンピックのほかにパラリンピックも行われますので、是非、障害者の差別をなくして、二〇二〇年には世界一障害者に優しい、そして助け合いができる社会を目指していただきたいと思いますが、まず、障害者の差別をなくすために現在どのような取組がされていますでしょうか。厚労省、お願いいたします。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答えを申し上げます。
　全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指していくということが私ども重要だというふうに考えておりますが、厚生労働省といたしましては、まず入院、入所からの地域移行の推進、あるいはグループホーム等の住まいの場の確保、また居宅等における介護や通所等による生活能力向上のための訓練など障害児や障害者の生活を支える障害福祉サービスの充実、また障害者の一般就労への移行や定着への支援等の就労の支援、またさらに、手話通訳者の養成、派遣等のコミュニケーション支援、障害者の移動の支援等の社会参加の促進等に総合的に取り組んでおるところでございます。
　来年には障害者総合支援法の三年後の見直しを予定しているところでもございまして、今後も引き続き障害者が安心して地域で暮らすことができる安定的な障害福祉サービスの実現を目指してまいりたいと考えております。
○井上義行君　国交省、今現在、このユニバーサルデザインを含め、どのぐらい障害者のために整備を行われていますでしょうか。
○政府参考人（奈良平博史君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、特にパラリンピックの開催に向けまして、障害者にとってバリアのない社会をつくることが必要であり、交通や道路、建築物などの国土交通分野におけるバリアフリー化が図られることが大変重要だと考えております。
　具体的に申し上げますと、バリアフリー法に基づく対策を進めてきておりまして、二〇一一年三月に同法に基づく基本方針をそれまでの十年間の取組を基に更に充実強化させまして、二〇二〇年度を目標として計画的に対策を進めているところでございます。
　本年二月に閣議決定いたしました交通政策基本計画におきましても、一日の乗降客数が三千人以上の旅客施設につきまして、二〇二〇年度までに原則全てバリアフリー化することなどを数値目標として設定したところでございます。二〇一三年末現在で、例えば一日の乗降客数三千人以上の鉄軌道駅の約八三％で段差が解消されておりますが、一〇〇％の目標の達成に向けまして着実に整備を進めていくこととしております。
　さらに、先月末に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、主要ターミナル駅における複数ルートのバリアフリー化ですとか、東京の主要ターミナル駅、競技大会施設、人気観光スポットなどを結ぶ連続的なエリアにおけるバリアフリー化など、高い目標を設けたところでございます。
　また、このようなハード面の整備と併せまして、ソフト面の対策、いわゆる心のバリアフリーの推進も重要と考えております。実際に障害者の感覚を体験していただくバリアフリー教室の開催などを通じまして、障害者への理解や協力の促進に積極的に取り組んでいるところでございます。
　国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピックの開催の機会を捉えまして、バリアフリー化を加速させていくため、省内に副大臣を座長とするワーキンググループを設置しております。今後も、関係省庁と緊密に連携しながら、ハード、ソフト両面にわたるバリアフリー化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○井上義行君　遠藤大臣にお伺いしたいんですが、よく強化練習というのがありますが、オリンピック選手とパラリンピック選手との、待遇というのはどのぐらいの差があるんでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。
　一人一人の待遇とか競技団体の待遇というのはいろいろ差があるかと思います。
　実は、私もパラリンピックについての認識が大変薄かったなと思っております。ただ、ロンドン・オリンピックの成功の要因の大きな一つがオリとパラの一体だったということを踏まえて、改めて、今委員御指摘のように、パラリンピックの支援についてなお一層の充実が必要だという認識を新たにしております。
　　　〔委員長退席、内閣委員会理事藤本祐司君着席〕
　文部科学省においても、こうした考えの下に、例えば、メダルの獲得が期待される競技を対象として、多方面から専門的かつ高度なサポートをするマルチサポート事業に昨年度からパラリンピック選手も対象とするなど、パラリンピックの支援の充実に取り組んでおります。また、現在、文部科学省で計画しているナショナルトレーニングセンターの拡充施設、設備においては、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用も視野に入れて取り組まれていると承知しております。
　東京大会においては、オリンピックとパラリンピックの一体的な盛り上がりが必要不可欠でありますから、同一都市として初めて二回目の開催となるこの大会が、これまでにない最高の環境を整え、世界中の障害者の皆さんに夢を与えることができる大会となるよう、全力を挙げて準備を進めてまいります。
○井上義行君　待遇がどのぐらい違うかという答えはなかったんですが、成功するためには、やはりオリンピックとそしてパラリンピック、そしてそのパラリンピックに当たって、やはりこの共生社会というものがしっかりと日本ができているということをしっかり示す必要があるというふうに思うんです。世界各国から障害者を始め様々な、いろんな人が来ます。このときにしっかり、日本というのは、ああ、こういう国なんだということをアピールをしていただくために、是非大臣、この二〇二〇年に向けて共生社会を実現する、障害を抱えても明るく生きられる日本をつくるという決意をちょっと述べていただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　前回、五十一年前の東京オリンピックが実は第二回目のパラリンピックだったということにつきまして、私、後で実は知りました。そのときに、ピクトグラムというあの出口の絵ができたり、まさにそのときにあのユニバーサルデザインの考え方がスタートしたと思いますが、なかなかこれまでそうした考え方が、ただ単にスポーツ界だけでなくて、全体として普及してこなかったということは事実だと思っております。
　そこで、二〇二〇年東京大会を契機として、全ての人々にとって安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの考えに基づいた町づくりを進めることや、障害の有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重し支え合う心のバリアフリーを進めることが非常に重要だと思っております。
　また、パラリンピックの選手たちが自らの障害と向き合いながら無限の可能性に挑戦する姿は、人に大きな夢と感動、勇気を与えるものでありまして、パラリンピックのオリンピックとの一体的な盛り上げが重要と認識しております。
　東京大会におきましては、全ての人々に参加可能な大会となるよう、ハード、ソフト両面のバリアフリー化に取り組むとともに、障害者に夢を与える大会となるよう、パラリンピックに最高の環境を整えるべく、関係者とともに全力を挙げて取り組んでまいります。
○井上義行君　是非お願いをしたいと思います。
　そして、どうしてもやっぱり様々な、オリンピックには、先ほど来議論があったとおり、財源というものが必要になってくると。
　今日は、私から財源の提案をしたいというふうに思っておりますので、そこでまず、ｔｏｔｏの収入はどのぐらいありますでしょうか、文科省。
○政府参考人（久保公人君）　収入につきましては、平成二十六年度の売上金額は千百八億円でございます。
　収入というのはこの売上げのことでございますか。
○委員長代理（藤本祐司君）　続けて答えてください。
○政府参考人（久保公人君）　千百八億円でございます。
　この売上金額の五％が国際的な規模のスポーツ競技大会の招致、開催が円滑になされるようにするために行う施設の整備等に充てられることになっておりまして、現在、国立競技場の整備に充てるものとして確保されております。この金額は、平成二十六年度だと、五％ですので約五十五億円ということになります。
　また、売上金額から当せん者への払戻金、必要経費、先ほどの売上金額の五％を除いた収益の三分の二がスポーツ振興のための助成財源に充てられるものとして確保されておりまして、この金額は平成二十六年度で約百九十五億円でございます。
　この五十五億円と百九十五億円の合計額は二百五十億円でございます。これは、売上金額の約二三％になります。
○井上義行君　総務省にお伺いしたいんですが、宝くじの収入はどのぐらいありますでしょうか。
○政府参考人（橋本嘉一君）　お答えをいたします。
　平成二十六年度における宝くじ発売実績は九千七億円でございます。そのうち三千五百八十一億円、この発売実績に占める割合は三九・八％となっておりますが、これが発売団体の収益金として配分がされております。配分されました収益金はそれぞれの地方公共団体の貴重な財源となっておりまして、身近な公共施設の整備や高齢化・少子化対策、国際化の推進、芸術文化振興など、公益の増進を目的とする事業に充当されております。
　以上です。
○井上義行君　農水省にお伺いしたいんですが、競馬の収入はどのぐらいあるでしょうか。
○政府参考人（原田英男君）　お答えいたします。
　中央競馬の売上げは、平成二十六年度においては二兆四千九百三十六億円となっております。そのうち一〇％を国庫納付金として一般会計に納付いたしまして、それが二千六百九十二億円でございます。残り七五％は払戻しに充てられまして、最後の一五％は競馬開催の経費に充てております。
　国庫納付金の使途は、法律上、そのおおむね四分の三を畜産の振興に、四分の一を民間の社会福祉事業に充てることとされております。
　以上でございます。
○井上義行君　経産省にお伺いしたいんですが、競輪の収入はどのぐらいあるでしょうか。あと、オートレースも。
○政府参考人（高田修三君）　お答えします。
　競輪事業で現在、二十六年度、六千百五十九億円になります。
○井上義行君　国土交通省にお伺いしたいんですが、モーターボートの収入は幾らぐらいあるでしょうか。
○政府参考人（櫻井俊樹君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年度のモーターボートの競走の売上金は約九千四百七十六億円でございます。このモーターボートの競走の施行者、これは都道府県又は市町村でございますけれども、売上金のうちその七五％を的中者に対し払戻金として交付することとなっております。その残りの売上金のうち、施行者は、海事のほか、観光、体育及びその他の公益増進を目的とする事業を補助するため、船舶等振興機関等に交付することになってございます。
　これらの法律に定めました払戻金、交付金及び競走の開催経費等を除いた額が施行者である都道府県又は市町村の開催収益となりまして、平成二十五年度は三百三十五億円でございます。この三百三十五億円の一部が各自治体の一般会計に繰り出され、地方財政の改善に寄与しているところでございます。