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○柄谷道一君　国鉄当局がさきに発表いたしました五十五年度職場管理監査結果報告によりまして、私も他の委員会で質問で取り上げましたけれども、これで全国百七十九カ所の重点指定職場の悪慣習、突発休、管理者問題等の実態が明るみに出ました。そして、三月だけ例をとりましても、ブラ勤職員やみ手当、ポカ休、酒飲み運転、追突事故等の規律のたるみ、ずさんな出勤簿管理等々、職場の実態が新聞に取り上げられまして、心ある国民は唖然とした気持ちを持ったと思うのでございます。しかし、今日まで当局の姿勢は、問題のある重点職場は特定された一部職場である、このような姿勢をとっておられたわけでございますが、運輸大臣に二十三日報告されました実態点検の結果によりますと、その内容は省略いたしますけれども、私は職場の荒廃は――非常に広い範囲で、かつ日常的に行われていたという全貌が浮かび上がってきたわけでございます。
　そこで、五十五年のその職場監理監査結果では、全国的に見て現在では職場の状況は落ちつきを取り戻し、かなり改善されつつあると、こう指摘しております、国鉄当局は。また今回行われました調査時点は、激しい世論の批判を受けまして、是正の機運が起こってきた過渡期でございますから、いま審査されております五十三年当時は、さらにこの状態は悪かったということが言えると思うのでございます。私は運輸省と国鉄の対応は、一言で言うならばツーレート、遅過ぎるという一語に尽きると思うのでございますが、長年このような現状を放置してこられましたことについて、担当大臣としてどのようにお考えなのか、またこのことがいま国鉄再建が叫ばれている中で、国民の大きな不信感を買っておるわけでございますが、この国民の不信感をどのように取り除いていかれるお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　国鉄の現場の規律が長年にわたってきわめて困ったことになっておったということは、実は御指摘のとおりでございますが、したがいまして、監督官庁である私どもは、国鉄当局に対しまして、三月四日に全国の職場五千に対し、二十九管理局で、これらいろいろな面で指摘されている事態が本当にあるのかどうか、あるとするならば、それにどのように対応するかということの調査を命じました。今月の二十三日に報告を受けました。それは先ほど委員の仰せられたとおりでございますが、概括して申し上げるならば、五千職場のうちの三分の一がもういかんというような状態である。それで、実はこれは私きょうお昼、国鉄本社へ行ってまいりまして、全国の管理局長と担当者約二百人ぐらい集まっておりました。それで、この調査報告について今後ぜひとも改善してほしいということ、ただそのときになすべきことは長年放置したということよりも、むしろ人間的な気持ちを十分持って、あの中にもまじめに働いておる人がたくさんおるんだから、そういう方々の勇気をくじかないようにひとつしっかりやってくれということを、わざわざ私出向いて申したわけでありますが、こうしたことで、国鉄当局とも全体一本になって、今度はこの悪慣行その他を直したい、大変意欲を盛り上げておりますので、またそうした問題について、委員初め国会の皆様方の十分な御理解をいただいて、御支援をいただくならば、必ず直っていくんじゃないかというふうに私は思っております。
○柄谷道一君　時間の関係がありますので、意見の形にかえておきますが、五十五年度国鉄監査報告、この中で現場管理者のリーダーシップを高め、それを全面的に支援する必要性の指摘がございます。また、今回の総点検結果でも現場管理者の実態が浮き彫りされております。私は、現場の規律を回復し、国鉄を再建に向かわしめるその基盤は、現場管理者の姿勢にあると思うわけでございます。このことに対して実効ある措置をとられますよう、これは要望しておきます。
　大蔵大臣にお伺いしますが、五十六年度末で国鉄は約七兆六千億円の累積赤字を抱えておりますし、これを含めて長期債務は約十六兆円を超えております。しかも、五十七年度予算では一兆三千八百五十三億円の赤字が見込まれているわけでございます。また、国が出す助成は七千三百十九億円でございますが、これは他と比較しますと、住宅対策費とほぼ同額、中小企業対策費の約三倍に相当する額でございます。私は、この行革のかぎは国鉄再建の方策にかかっていると言っても過言ではないと思うわけでございます。
　そこで、私はこのような赤字を出した大きな原因は、社会構造の変化に対応できなかった政府の責任である、第二は、これと同時に職場規律、労使関係の乱れであると、こう思うのでございます。大蔵大臣として、再建問題に関する基本的なお考えをこの際伺っておきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは私も認識は同じでございます。やはり時代の変化に対応できなかったということが第一ですね。それは競争相手があるわけですから、自動車、道路、船、飛行機、そういう競争相手が出たのに、それに対応できなかった。生産性が上がらない、途中で挫折と、それの問題も一つでしょう。
　それから、やはり高度経済成長以前はみんな黒字なんですね。国鉄も、食管も、健保も大体黒字です。三十年以降がストライキがふえて――その前はストライキがないんですから。ストライキが出てきたのはみんな高度経済成長期になってから。結局は政府に金があったから、対応できなかったものを、ストライキがこわくてぞろぞろ金出した。だから、放漫体質が惰性で続いた。一方、新幹線、その他いろいろなことをやった。いろいろそういうことが全部絡まっていますから。今度は政府にお金がありませんから、また元へ戻ったわけですから、ここで一遍見直してもらうちょうどいいチャンスだと私は思っております。
○柄谷道一君　国鉄再建問題につきましては、時間がもう迫っておりますので改めての機会に、どうせ臨調の答申で出てくるんですから、十分時間をとって議論をいたしたい。
　そこで、最後に行管庁長官と総理にお伺いするわけでございますが、行政組織法第八条と私的諮問機関の関連についてでございます。
　昨日も同僚の峯山委員からの指摘があったわけですが、この問題は昭和二十三年の国会で取り上げられて以来、参議院内閣委員会でたびたび問題になったことでございます。そして、第三十八国会と承知いたしますが、池田総理及び当時の法制局長官から、行政組織法によると、行政機関として意思決定する調査会、審議会、懇談会は法律によらなければならない、個人個人の意見を聞き、意見を交換し合って、それを参考とすることは八条には抵触しないが、一つの組織体をつくって、その組織体としての意見を出させることは八条に該当すると明確にお答えになっているわけでございます。
　これを受けて行管庁は三十六年と三十八年の二回にわたって通達を出しておられます。ところが、もう例を挙げればきりがないんですが、たとえば郵政大臣の私的懇談会である電気通信政策懇談会、この答申の前文には「一定の結論を得ることができた」、「具体的な進むべき方向を示すことができた」と。そして「この提言に盛られた内容の具体化と、提言に沿った着実な施策の展開を期待する」と、こう結んでいるわけです。
　一方、総理の私的諮問機関である金融の分野における官業の在り方に関する懇談会も、意見を取りまとめた。「今後の行政に適切に反映されることを期待する」と、こううたっているわけでございます。私は、日本は法治国家でございます。法治国家のもとにあって、安易な運用というものが行われ、行政組織法が形骸化されるということは許されるべきことではない、こう思います。
　そこで、こういう原因をもたらしましたのは、スクラップ・アンド・ビルドという形式的な方式のために、一つ審議会をつくろうとすれば一つ減さなければならない、その苦肉の策でこういう私的諮問機関が横行し出したと思うんですね。ところが、八条による審議会は現在二百を超えております。不要な審議会はどんどんと整理すべきです。それが行革でしょう。重要な問題は、有期的であっても八条に基づく審議会を設けるべきでございます。
　本件に対する長官及び総理の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私的懇談会の問題は、つとに参議院内閣委員会及び決算委員会等において御指摘を受けておりまして、われわれも慎重に対処しているところでございます。八条機関と言われますのは、共同で機関決定を行い、そして、それを権威的に対外的に表示する、こういうことが基本的な性格とされておりますが、ややもすれば、御指摘されましたような趣旨の懇談会がそういう誤解を受けるようなことになっておりますのは、はなはだ遺憾でございます。恐らく閣僚の中には、無意識にそういう発言をしたり、考えを持ったりされる方もあるように見受けられます。私自体もそういう不認識な時代もございました。そういうこともありまして、閣議その他の機会におきまして、よく法的性格やら、扱いの問題を御認識願うように努力いたしまして、この問題間違いのないように今後処理してまいりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま行管長官からお答えをいたしましたとおりでありますが、八条審議会と私的懇談会、これは十分区別をして、そして、八条機関を設置できないために、抜け穴としてそういうものをつくっていくというような考え方であってはならない、これは明確にして今後対処していきたいと、こう思っております。
○安武洋子君　リムパックについてお伺いをいたします。
　総理は、今回のリムパックの海兵隊の上陸演習と、それから自衛隊の艦砲射撃、けさ私質問いたしましたときには、艦砲射撃はきょう行うということでしたが、もう行われたのか、まだなのか、その点もついでにお伺いいたしとうございますが、こういうことにつきまして、事前に御承知だったのか、あるいは中間的に御報告をお受けになったのでしょうか、どちらでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　八二年リムパックの問題につきましては、これに参加する前に、防衛庁当局から、八〇年リムパックと同じように、戦術訓練が主であって、その訓練に参加することによって、海上自衛隊の技量を高めるということが主眼であると、ある特定の国を集団で守る予行演習、そういうような集団自衛権を想定しての演習参加ではないということを明確に私報告を受け、またそのとおりであるべきだと、このように考えておるわけでございます。
　実際に参加いたしましてからも、そのような方針で行動しておると思いますが、その後の現場における状況につきましては、防衛庁長官から御報告をさせます。
○安武洋子君　総理、よく聞いてください。私がいまお伺いしたことに対して総理一つも答えてくださってない。
　海兵隊の上陸演習と自衛隊の艦砲射撃、これは事前に御承知だったんですか、それとも中間的に報告を受けられたのですか、艦砲射撃はもう終わったのですか、まだなんですかということを聞いているので、もっと端的にイエスかノーかで結構なんです。
　それで、時間がないので、今回のこのリムパック、これは五カ国の同時発表文でございます。御存じですね。これは五カ国の同意がないとリムパックについては発表できないと言われている文書でございます。これも御存じでございますね。ここのところはイエスかノーかで結構ですから。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私が答弁申し上げた以外のことは承知いたしておりません。まだ報告を受けておりません。
○安武洋子君　海兵隊の上陸演習と自衛隊の艦砲射撃については、では事前に御存じなかったと、こう承っていいんですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　承知しておりませんし、まだ報告も受けておりません。
○安武洋子君　では、いかに何でもリムパック８２、この同時発表文、これが五カ国の承認がなければ発表できないということで、唯一発表された公式文書ですから、御存じはないことないと思います。今度のこの海兵隊の上陸演習、そして艦砲射撃、これはいま世論で大きく盛り上がっていろんな声が出ておりますから、よもや新聞をお読みになっていらっしゃらないことはないと思いますが、これが抜けております。今度のハイライトとも言うべき中心でございますね。そして、今回初めてやられると、艦砲射撃をやるということは自衛隊もお認めになった、これがこの文書の中から完全に抜けているということについて、国民にこういうことをお隠しになって、事前にこういうことを国民に知らせないという方針でやっておられるのかと、こういうことで既成事実を積み上げようとなさるのかということで、総理としては、こういうことは事前に国民に知らせるべきであったというふうにはお思いになりませんか。これもイエスかノーかで結構ですので、総理にお答えをいただきます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　いろいろ御質問なり、御指摘がございましたけれども、それはまだ総理のところまで御報告すべきことでもございませんし、防衛庁長官が十分承知をしていればよいということでございまして、まだ総理のところには御報告をしておりません。
　また、総理からもお話がございましたように、いろいろの御質問、御指摘、いずれもわが自衛隊の戦術、戦技の向上のためにやらしていただいていることでございまして、あくまでも集団的自衛権の行使というものを前提とした訓練ではないということを防衛庁長官からもお答えを申し上げておきたいと思います。
○安武洋子君　総理は私は最高責任者だと思います。最高責任者がこういうふうな艦砲射撃をやるというふうなことを御存じなかったと、驚くべきことです。それから海兵隊の上陸もやるということを御存じないとは、私また驚きです。しかも、自分の国の領土でないというところに行って、他国の領土の、しかもその国民が反対をして命がけで座り込みしている、そういうところに対して自衛隊が艦砲射撃を加える、こういうことは、私は何という神経かと思います。総理は最高責任者なのですから、あなたが命令すれば、自衛隊は帰ってこれるわけですから、こういうことに対しては即刻やめて、やっぱり艦砲射撃なんというのは集団的自衛権行使、これが前提になるわけですし、何よりもいまこういう他国の領土に対して艦砲射撃を加えるというふうなことは直ちに中止し、自衛隊を引き揚げさせるべきだと、こう思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
○委員長（和田静夫君）　内閣総理大臣。
○政府委員（石崎昭君）　総理に事務当局から。
○委員長（和田静夫君）　ちょっと待ってください。総理に指名しています。
○政府委員（石崎昭君）　総理に事務当局からどういう御報告をしたかということを事前にちょっと御説明いたします。
○委員長（和田静夫君）　何を言っているんですか。ちょっと待ってください。総理大臣。
○国務大臣（鈴木善幸君）　演習の中身、実態についてまだ何も報告を受けておりません。先ほど申し上げたように、これに参加する趣旨、目的は報告を受け、それは結構だということで私も承認をいたしておりますが、現場においてどういう演練が行われたか、それは何も報告を受けておりません。
○安武洋子君　恐るべきことです。最高責任者のところに、この公式の五カ国共同の発表文書、この中に欠落していることが堂々と行われているというふうなことで、全然そのことを御存じないというふうなことについては私は全くどういうことかと。総理に対して、即刻こういうことを全部調査をなさって、私がいま申し上げたように、自衛隊を引き揚げるべきだということを主張して、残念ながら時間の関係で次に移りますけれども、いまのことは即刻調査をお願いいたします。
　財政問題についてお伺いいたしますが、総理、五十六年度は二兆円を超す歳入欠陥が明白になりました。わが党はことしの初めからこういうことになるんだということを指摘して、緊急の対策を求めてまいりました。それにもかかわらず、漫然と何の対応も示さずに今日に至っております。総理は一体この歳入欠陥を生んだ政治責任をどのように考えておられるのでしょうか。それが一点です。
　そして、五十七年、五十八年度、さらに巨額の歳入不足が見込まれている中で、五十八年度の予算編成が始まるわけです。報道によりますと、昨年度よりもこれは各省の概算要求枠を抑えて、マイナスシーリング、こういうことで予算編成をやるというふうに言われておりますけれども、昨年はゼロシーリングだと、こう言いながら、防衛費は別枠で突出をさせました。五十八年度予算も再び国民生活の方にはマイナスシーリングというふうなことでしわ寄せを持っていく、しかし防衛費は別枠で突出させるのか、私はそこのところをしっかりと伺いたい。防衛費は別枠で突出をさせないというお約束をしていただけるかどうか、そして、予算編成方針をお伺いいたします。総理、お答えください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　歳入欠陥が生じたということにつきましては、これは何遍も御答弁を申し上げておりますように、その時点における資料その他のあらゆる材料を中心に、専門家が歳入の見積もりをしたものでありますが、激動する世界経済の中で、日本だけが特別にいいというわけにいかない、いろいろな影響でこういうことになったということは残念であるということを申し上げておるわけでございます。しかし、五十九年特例公債脱却というこの方針は不動でございまして、これは必ず実現をする、そのように御理解を願いたいと思います。
　五十八年度予算の編成はこれからでございますから、いまここでどの面についても申し上げるわけにはまいりません。
○安武洋子君　では、私が御質問申し上げました、防衛費を前のように別枠で突出をさせる、このことだけはやらないと、こういう御方針もお持ちじゃないんでしょうか。そこのところはっきりしてください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まだ五十八年度予算については何も申し上げる段階ではございません。
○安武洋子君　じゃ、総理にはっきりと申し上げておきますけれども、昨年のように防衛費予算だけは別枠にして突出をさせ、そして国民生活、こういう面にはゼロシーリングどころかマイナスシーリング、こういうしわ寄せをやるような予算編成、こういうものは断じてやらないという立場に立って予算編成をしていただきたい、そうするべきだというふうなことを私は主張申し上げます。
　最後に、対韓経済援助について一言お伺いをいたします。
　対韓協力のうち、円借款につきまして、この予算は単年度主義になっておりますが、その関係上毎年交渉してきております。今回、数年分の総枠での取り決めを正式に提起されようというふうに聞いております。一体この総枠の取り決めは外交上どういう性格になるんでしょうか、これが一点です。
　それから、今後わが国の事情で情勢が変化した場合、韓国側からクレームをつける権利、これが生じるのかどうか、その点が一点です。
　それからまた、韓国から要請があっても、輸銀からの借款について、いままでの原則を崩して低利に融資をする、そういうことはないのかどうか、これが一点です。
　それから、商品借款についていまの原則を崩すようなことがあってはならないと思いますけれども、そういうことはなさらないかどうか、この四点について総理お伺いをいたします。
○国務大臣（櫻内義雄君）　何か枠でいくようなお感じをおとりでございますが、単年度主義でございます。先方が六十億ドルということを言ってきましたんで、いろいろプロジェクトを提示しておりますから、そういうものを計算して幾ら幾らというようなことが盛んに出ますが、単年度主義でございます。
　それから、輸銀については輸銀の貸し付けの方法によることはもとよりでございますし、商品借款につきましては、これはやる考えは持っておりません。しかし、現在交渉中でございまして、この交渉が進むにつれましても、いまの原則を外れるということはございません。
○国務大臣（鈴木善幸君）　外務大臣が申し上げたとおりでございます。
○森田重郎君　私は参議院改革問題について、総理にお尋ねを申し上げたいと思います。
　ただ、参議院改革問題ということになりますと、行政府の長として、総理というお立場では御答弁しづらいと、こう思いますので、特にきょうは自民党の鈴木総裁というお立場で御答弁をちょうだいしたいと、こう思うわけでございます。
　実は、私自身は参議院改革というのは大体二つぐらいの視点からこれは眺める必要があろうかと、こう思うわけでございます。その第一点は、選挙制度をも踏まえた参議院の抜本的な改正という問題が第一点。しかし、これは仮にもし、最近いろいろ言われております拘束名簿式比例代表制、あるいは非拘束、さらにブロック制であるとか、これは憲法を改正しなければどうにもならんことであろうかと思いますが、推薦制、一部推薦制、間接選挙、いろいろあろうかと思いますが、仮にどういう選挙制度をとってみましても、その制度によって選出されてきた議員の方々が、現在のような参議院の組織、運営のあり方の中では、必ずしもわれわれの希望しておるような参議院像というものは生まれない、したがいまして、組織、運営面の改革、と同時に、選挙制度そのものの改革、この両面から私は参議院の制度改革というものが取り上げられる必要があろうかと、こう思うんでございますが、総裁のお考えをお伺いしたい、かように思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　参議院改革についての自由民主党総裁の立場での所見を求められたわけでございますが、私はまずもって現在参議院におきまして、参議院の組織並びに運営に対する改革、この問題が参議院の議員、各党各会派の大変な御熱意のもとに、これが着々として進められておるということに対して深い敬意を持っておるところでございます。
　そこで森田さんから、組織、運営のほかに、選挙制度そのものも表裏一体のものとして重要であるという観点からお話がございました。私は、参議院のこの全国区制というものにつきましては、かねてから国民の間にいろいろの改革すべき問題点が指摘されておりたところでございまして、わが自由民主党におきましては憲法その他の、国会法等の立場も詳細に検討いたしまして、その許される枠内において、あのような改正案を用意をいたしまして、国会に提案をし、御審議をいただいておるところでございます。これに対しまして、社会党さんにおきましても、独自の改正案を御提案になる、また各党においても、最近非常な関心を持ってこの問題に取り組んでいらっしゃるという状況に相なっておるわけでございまして、私はこの機運の中で、この国会を外してはもう当分参議院全国区制の改正ということは困難であろう、不可能であろうとさえ思っておるわけでございまして、どうかこの際、これが各党各会派の大乗的な見地に立っての互譲の精神で、これが成立いたしますことを期待をいたしておるところでございます。
　組織並びに運営の改善につきましては、今後自由民主党としても、皆さんと一緒に真剣に前向きで取り組んでまいりたいものと考えております。
○森田重郎君　よくわかりました。
　そうしますと、念を押してまことに恐縮でございますが、今国会の終盤の、言うなれば大きな目玉法案が実はこの改正法案にあるというふうに私自身は理解をいたしておるわけでございますが、ただいまの御説明の中で、この全国区の比例代表制案、これについて、自民党総裁としてはこれを強力に推進をしていく、こういうお考えであるかと思いますが、再度御確認をいただきたい、かように思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は自由民主党の改正案に必ずしも一から十まで固執するものではないわけでございまして、どうかひとつ各党各会派でこれが話し合いがつき、成立をいたしますことを念願をいたしておるところでございます。
○森田重郎君　最初の実は御答弁の中で、社会党さんの案に触れまして、若干御説明があったように承知いたしておりますが、二十三日の公選法特別委員会で、新政クラブの秦豊委員が、同日提案をされました社会党さんの案と、それから自民党さんの案との関連についてただしたのに対しまして、金丸三郎議員さんが、こういうことを言っておられますですね。自民党の案が必ずしもベストと考えているわけではない、これはただいま総理御答弁のとおりでございます。よりベターなものにしていく用意がある、そういう意味では、社会党さんの案もこれは十分検討に値するというような意味の御発言があったかと思うんでございます。これは言うなれば、要するに自・社両案のすり合わせに応ずるというようなことと私なりに理解をいたしておりますが、あえて自民党総裁としてのお考えも全くそのとおりであるかどうか、この点を再度質問をさせていただきたい、かように思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　社会党さんの御提案につきましても、私どもこれを高く評価をしております。と同時に、他のまだ法案を御提出になっていない各党各会派におきましても、それぞれ御意見があろうかと思いますので、そういうものもひとつお出しいただいて、そしてできるだけ各党が、まあこういうことであれば、これでひとつ全国区制を改革していこうではないか、こういう形でこれがこの国会で成立をいたしますことを心から念願をいたしておるというのが私の心境でございます。
○森田重郎君　よく理解できました。
　最後に、もう一問簡単にお伺い申し上げたいと思いますが、これまで決算あるいはまた商工委員会等におきまして、貿易摩擦一般につきまして何回か質問をさせていただいておったわけでございますが、きょうの委員会でも前段ちょっとその問題に触れて御質問を申し上げたわけでございますが、総合安全保障的な立場から、貿易摩擦問題をも含めまして総理のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、今日の貿易摩擦というのは、世界経済が大変苦しい諸困難に当面をしておる。アメリカを初め、ＥＣ諸国も本当に大きな失業問題を抱え、インフレに悩み、国際収支の悪化等の問題もございます。そういうようなことから、根本の原因はそこから出ておる、こう思うわけでございまして、世界経済の再活性化を図ることに、私はベルサイユサミットにおいても共通の目標を置いて各国の首脳が協力して努力すべきものだ、このように考えております。
　それをやってまいります際におきまして、やはりそれぞれの国には存立の基盤というものがございます。たとえば、わが国におきましては、食糧の安全保障の問題、こういう問題を無視してやってまいるわけにまいりません。国際経済全体の保護主義の台頭を抑え、自由経済体制を発展をさせる、そのためには各国が互譲の精神で、この問題にも取り組んでまいらなければならないと思いますが、しかし、食糧のような民族の将来にとって非常に重要な問題につきましては、私はやはり慎重な考慮と対策が必要であろう、このように考えております。
○中山千夏君　総理にお伺いいたします。
　決算審議の中で、さまざまな政治の腐敗がいろいろと指摘されました。総理は、いろいろお話を伺っておりますと、政治倫理ということを大変重んじておられるようなので、気苦労なさることが多いんじゃないかと思います。その政治倫理ということで言いますと、本会議での総理のお話を伺いますと、先ほども森田さんの方から話が出ましたけれども、参議院の選挙、全国区の改正がお金のかからない政治、ひいては政治の浄化につながると、そういうふうに考えていらっしゃるように見受けるんですけれども、そのとおりでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、政治倫理の確立を図る、政界の浄化、刷新を念願をする、これが国民の皆さんの願いであろう、このように受けとめておるわけでありますが、その際におきまして、お互いに政治にはある程度の政治活動の資金が要るわけでございますけれども、一番お金のかかるのは何といっても選挙の際でございます。選挙に膨大なお金がかかるということから、いろいろの企業との癒着でありますとか、いろいろな国民の指弾を受けるような問題が発生をするということもあるわけでございますから、私はできるだけ金のかからない選挙制度というものを、われわれは工夫をしていくべきではないか、こう考えております。
○中山千夏君　このたび提案されて、いま審議されております参院の全国区の改正が、お金のかからない選挙になるかどうかという点については、私などはちょっと異論もあるんですけれども、それはそれとしまして、政治の浄化というものは本当に多くの国民が望んでいることだと思います。
　そして、総理は政治倫理ということと一緒に和の政治ということをずいぶん言ってこられましたね、表明なさったし、それから強調もしてこられました。ところが、いま話に出ました公職選挙法改正特別委員会というところのありさまは、和の政治からはこれほど遠いんですよね。ちょっと一度見に来ていただくとよくわかると思うんですけれども、とにかく私も例外的に委員外委員として出席させていただいているんですけれども、どういうわけかけんかの強そうな方がずらりと並びまして、もう理事懇から、理事会から、それから委員会に至るまで、審議の内容をいろいろと検討するというようなことではなくて、もうどなり合ったり、それから、もっと何というんですかね、いわゆる政治的な闘いというものが行われていて、私なんか委員会に出て行くのが毎回こわくてしょうがないという感じなんですよね。それに比べて、いま森田さんが質問なさったことに総理がお答えになっているのを聞きますと、自民案には固執しないとか、それから各党各会派でよろしく審議をしてほしいとか、いろいろな各党各会派のお考えがあろうから、それを一つずつお出しいただいて、そこで折り合ったところで案をつくっていって改正したらどうかというようなことをおっしゃってますけれども、現実は全然そうじゃなくて、よその国の話聞いているみたいなんですよ。
　大体対決法案と言われるものを出してしまいますと、ああいう委員会の状態になるということは、これは政治長くやってらっしゃる方はよく御存じなんだと思うんですね。それで、まず、和の政治ということを一生懸命言ってらっしゃる方が、これは自民党のリーダーとしてかもしれませんけれども、ああいう強硬な反対が予想される法案を提出させてしまったということ、これが一つ自民党のリーダーとしては大変責任があるだろうと思うんですね。それから日本の政治のリーダーとしても非常に責任の大きいことだと、私は思うんです。その上、委員会が一般の国民が見たらきっと非常にがっかりする、何だ国会というのはこんなに変なところなのか、ちょっと言葉は悪いかもしれないけれども、文化程度が低いなって、普通の国民は思うと思うんですよね。そういう委員会というものをつくり出してしまったことの背景というのは、やっぱり法案を出している方は、総理のお話と違いまして、どうしても強硬にこれを通してしまおう、形だけの審議をやって通してしまおうという姿勢があるわけです。そうすると、それに反対する方は反対する方で、形だけやらせてなるものかという、そういう攻防になってくるわけですね。しかも、マスコミなんかでも、強行採決が行われるんじゃないかというような報道がされますし、それから、実際強行採決のにおいがあるような行動を見聞するわけですよね。そういうことがある限り、委員会の中で和の政治と言えるような審議は絶対行われないと思うんです。
　それで、こういう機会、直接お話する機会がありませんでしたので、ぜひそれを総理に訴えて、委員会のあり方が本当に話し合いのできる委員会になるように、そのためには総理が和の政治に背かないと、そして、公選法に関しては強行採決はしないと、それを保証してくだされば正常な状態になると思うんです。ぜひここでその保証をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　和の政治というのは話し合いの政治であるということを私は申し上げております。と同時に寛容と忍耐ということもまた申し上げておるところでございます。
　私はこの国会でどのような空気の中で御審議が進められておるかわかりませんけれども、先ほど申し上げたように、自民党の案を絶対のものとして、しゃにむにこれを原案のままで通そうというようなかたくなな考えは持っておりません。十分社会党さんの案にも敬意を表しておりますし、各会派の御意見も十分お聞きしてやっていこうと、こういうことでございますから、御協力をお願いを申し上げたい、こう思います。
○中山千夏君　いま総理がおっしゃった意見は、発議者の方たちにも通じているんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　十分通じておると思います。
○中山千夏君　私が見ていますところでは、とても通じているとは思えないんですよね。ですから、はっきりとほかの言い回しではなくて、強行採決だとか、それから形だけの審議を強行して推し進めて、何が何でもこの国会で通してしまおうというようなことは私は許さないと、そういう決然とした保証をしていただきたいと私は心から思うんです、委員会に安心して出るために。ぜひお願いします。総理いかがです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　一遍参議院のわが党の理事並びに委員の皆さんとも私近いうちに懇談もしてみたいと、こう思っておりますが、どうか和気あいあい裏にこの問題は処理していただきたい、こう思っております。
○委員長（和田静夫君）　他に御発言もなければ、昭和五十三年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田静夫君）　御異議ないと認めます。
　鈴木内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　―――――――――――――
○委員長（和田静夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福岡日出麿君、三浦八水君及び塚田十一郎君が委員を辞任され、その補欠として、宮澤弘君、大島友治君及び井上裕君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（和田静夫君）　これより昭和五十三年度決算外二件について討論に入ります。
　昭和五十三年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、内閣に対する警告案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。
　案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　（１）　会計検査院の検査機能の充実強化について
　　は、これまで本院において数回にわたり決議
　　を行い、その実現方につき政府の努力を要請
　　してきたところである。
　　　政府は、会計検査院の検査機能の充実に関
　　し、当面の実行可能な措置を講じてきたとこ
　　ろであるが、今後とも会計検査院の行う検査
　　の重要性にかんがみ、同院の行う検査の実施
　　にあたっては、その目的が十分達せられるよ
　　う所要の措置を講ずべきである。
　（２）　近時、宮崎刑務所をはじめ多くの行刑施設
　　及び矯正管区において、刑務作業製品展示即
　　売会における販売代金の一部等を歳入に組み
　　入れないで資金をねん出し、これを別途経理
　　し、正規の予算で定められた範囲を超えて、
　　材料の購入あるいは即売会の経費等に使用す
　　るなど、会計法令に違反する不正な経理が行
　　われていたことは、まことに遺憾である。
　　政府は、刑務作業という、行刑施設におけ
　　る処遇の基礎とされ、受刑者にとっては社会
　　復帰のための重要な一手段とされているもの
　　に関連して不正な経理が指摘されたことを反
　　省するとともに、各行刑施設が行う処遇活動
　　が損なわれることのないよう留意しつつ、適
　　切な管理運営に努め、もってこの種事態の根
　　絶を期すべきである。
　（３）　会計検査院が、決算検査報告において不当
　　と指摘した事項の中には、たとえば電気料金
　　において、契約電力が使用実績に比べ著しく
　　過大となっているため不経済な支払いが行わ
　　れた事例にみられるように、同種の事項につ
　　いて、多年度にわたり、数箇所の機関におい
　　て相次いで指摘されるような事態が見受けら
　　れ、しかもその金額が多額に上っていること
　　は看過できない。
　　　政府は、不当経理の絶滅に対する国民の強
　　い要望にこたえ、会計職員に対し予算執行に
　　ついて一層の注意を喚起するとともに、決算
　　検査報告の指摘については、単に当該機関に
　　おける是正をもって終ることなく、全体の問
　　題として受けとめ、各省庁等においてその周
　　知を図り、同種事例の存否の点検を促すな
　　ど、予算執行の厳正を期すべきである。
　（４）　国の予算編成にあたっては、その原資が国
　　民の税金であることにかんがみ、厳正な見積
　　りが求められるのは当然であるが、毎年度決
　　算上多額の不用額が発生するなどの事態が繰
　　り返されていることは遺憾である。
　　　政府は、現下の厳しい財政事情の中にあっ
　　ては、特に国民から厳格な財政運営が求めら
　　れていることを改めて認識し、不用額の発生
　　原因については十分調査検討して今後の予算
　　編成に役立てるよう努めるべきである。
　（５）　東京芸術大学において、一教官が、大学の
　　購入する楽器の選定に関し、収賄容疑で逮捕
　　されるという不祥事件が発生し、これを契機
　　として、さらに同大学における楽器購入の手
　　続きや教官の個人レッスン等のあり方及び学
　　生に対する楽器の売買に伴うリベートに関
　　し、問題が指摘されるなどの事態が生じたこ
　　とは、まことに遺憾である。
　　　政府は、大学教官が国家公務員であること
　　にかんがみ、今回の事件に対しては厳正に対
　　処するとともに、指摘された問題について
　　は、まず大学当局が自主的かつ積極的な改善
　　措置を行うよう求め、今後再び国民の不信を
　　招くことのないよう努めるべきである。
　（６）　日本国有鉄道は、諸般の事情により、その
　　経営状況が極めて不良となっており、これに
　　対し国民の厳しい批判が寄せられている現状
　　は看過できない。
　　　政府は、日本国有鉄道が、真に国民の足と
　　して信頼される機関となるために、その経営
　　改善について一層配慮するとともに、正常な
　　労使関係の確立等について、国鉄当局が実効
　　ある処置をとるよう指導監督するなど、万全
　　を期すべきである。
　（７）　近年、官公庁が発注する公共事業の入札に
　　際し、業者間等において、いわゆる談合が行
　　われているとの指摘があり、公共事業の契約
　　に関して国民の不信を招くような事態が発生
　　したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、予算の効率的使用の観点からも、
　　この種の入札にあたって公正な競争が確保さ
　　れ、公共事業の適正な執行を図るよう、入札
　　に関する関係法令の運用の一層の適正化を図
　　るとともに、早急に実効ある対策を講ずべき
　　である。
　（８）　近年、特定の地方公共団体において、町税
　　を正規の歳入科目に入れず、別科目で歳入処
　　理するという違法な会計処理を繰り返し、普
　　通交付税の算定資料に作為を加え、さらに虚
　　偽の記載を行うなどして、長期にわたり、不
　　当に過大な地方交付税の交付を受けていたこ
　　とは、極めて遺憾である。
　　政府は、地方交付税が全地方公共団体共有
　　の財源であり、地方自治の本旨及び地方公共
　　団体相互の信頼関係を基礎として運営される
　　ものであることにかんがみ、その基本的性格
　　及び役割について周知徹底するとともに、都
　　道府県をして地方交付税の検査の徹底と会計
　　処理の適正化を図らせ、この種事態の再発防
　　止に万全を期すべきである。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○目黒今朝次郎君　私は、日本社会党を代表して、昭和五十三年度決算外二件に対し、これを是認することができないことを表明し、内閣に対する警告案につきましては賛成するものであります。
　以下、主な反対の理由を申し上げます。
　第一に、五十三年度の財政経済運営は、例年のように、国民生活の犠牲のもとに行われたことは明白であり、公共事業の拡大を政策の中心に据えた従来と変わらない大企業本位の予算であり、これはわが党の主張と基本的に相入れないものであります。五十三年度の公共事業関係費は、予算現額五兆九千六百二十五億円に対し、支出済額は五兆七千九百六十九億円にとどまり、比率にして九七％でありまして、一般会計の平均を一ポイントも下回っているのであります。また、五十三年の完全失業者は、前年より十四万人もふえて、百二十四万人に達する厳しいものです。企業倒産は、倒産件数一万五千八百七十五件、負債額二兆四千七百五十六億円という高水準の企業倒産であり、このうち資本金五千万円以上の企業の分は、百四十五件、負債額五千八百六十二億円でありますから、それ以下の規模の中小企業の倒産が圧倒的多数であって、しかも、倒産の最大の原因は、販売不振であることが明らかにされております。これらの状況は、五十三年度の予算の性格が従来と同様に、基本的には国民のためよりも、大企業本位のものであることを示しています。
　第二に、公債依存の赤字財政が続行されたことであります。五十三年度は、内需振興等のための公共投資の大幅拡大、歳入欠陥を穴埋めするための税収の前倒し、十五カ月予算構想による景気対策等施策を実施し、財政の公債依存度はやや減少をいたしましたが、依然として三一・三％の高率を記録しました。政府は、公債依存の赤字財政を口実に、国民が求めている大型所得減税を見送ったのであります。しかし、五十三年度においては、もし政府が本気になって一兆円所得減税を実施しようとすれば、財源措置は、適切な財政運営により歳入を増大させ、歳出において不急不要経費の査定を厳正にすれば、決して不可能ではなかったのではないか。現に三千二百三十四億円という一般会計不用額を見れば、これが裏づけされておるわけであります。
　第三に、五十三年度は、不正経理が異常な形で噴き出した年であります。会計検査院が指摘した不当事項は、前年度と比べ件数において九十三件から百六十三件へと飛躍的に増大しました。中でも計画の策定や、契約方法が適切でなかったため不経済になったものが、前年度四件六千三百六十万円から、二十一件九千四百五十二万円へと増加しているのが際立っており、補助事業の実施と経理が適切でなかったものも、前年度より増加し、六十七件四千四百三十万円にも達しているなど、不正経理が横行しております。国際的な市場を舞台とした不正経理の疑惑も、ロッキード事件を初め、次々と明るみに出されました。不正経理の根は国内だけでなく、国境を越えて国際的に広がっていることを断じて許すことはできません。
　第四に、公共事業に関する民間業者間の談合による国費のむだ遣いの疑いが濃厚であることであります。公共事業における指名競争入札の際、金額のスケールが巨大なものであり、談合によって生ずるおそれのある国損もまた巨大なものになる可能性があります。談合の構図は、関係業者への高級官僚の天下り、官民の癒着、予定価格の業者への事前の漏洩などによって構成されていることは申すまでもありません。このような状態を今日まで放置した政府の責任はきわめて重大であります。
　第五に、会計検査院の機能、検査権限の拡充強化に関する政府の措置が一向に進展していない点であります。国の財政は、毎年規模が拡大しているだけでなく、会計検査院法制定後に財政投融資が本格的な形態を整え、第二の予算と言われるまでに発展するという新たな変化が生じ、政府出資団体の検査のためのその融資先企業に対する調査権限が法定化されないまま今日に至っており、しかもこの検査の空白地帯においてロッキード事件が発生したことは周知の事実であります。検査院は、検査院法改正案を作成、政府に提示をしているのに、異論の調整がつかないとして事態は進展いたしておりません。しかし、検査院法を改正して検査の制度上の空白地帯を埋めることは、いまや国民的要請であり、しかも、このままでは国会に提出される決算の検査が、制度上十分保障されないことになり、決算審査の上に重大な疑問を残すものであります。
　以上の理由をもって本件決算には反対、委員長提案の警告案には賛成であります。
　政府は今後本委員会における論議を十分に尊重し、警告の趣旨を体して、予算執行の適正化、行政の効率化に万全を期するよう強く要求して私の反対討論を終わります。
○亀井久興君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、昭和五十三年度決算外二件に対して、これを是認するとともに、委員長提案の警告案に対して賛成の意を表明するものであります。
　五十三年当時のわが国の経済は、オイルショックに見舞われた四十八年の秋以降、企業活動の不活発さが主な原因となって国内需要が低迷し、国民の景気回復への期待とはうらはらに、はかばかしい回復を見せなかったのであります。一方、財政の面でも、税収が伸び悩む中で、景気回復のための財政拡大が要請され、特例公債の発行を余儀なくされるという状況にありました。
　こうした情勢から、五十三年度の財政経済運営の課題は、内需拡大による景気の回復、輸出主導型の景気回復によって生じた貿易不均衡の是正等にあり、政府は、こうした内需振興による景気浮揚を図るため、五十三年度予算編成に当たっては、公共事業が五十二年度補正予算と合わせて切れ目なく執行できるよう十五カ月予算を編成したほか、九月には四千六百億円の公共事業追加を中心とした補正予算を編成し、景気回復のための万全の措置をとったのであります。
　また、円高の影響から経営不振に悩む関連中小企業に対しては、中小企業対策臨時措置に基づく中小企業為替変動対策緊急融資を実施したほか、特定の不況地域の中小企業に対しては、特定不況地域中小企業対策臨時措置法を制定して、融資及び事業転換融資の活用による資金確保等財政、金融、税制などに特例を設け、中小企業の経営安定・育成に対して十分な措置をとったのであります。
　こうして五十二年度から五十三年度にかけての切れ目なく、しかも早目早目の財政を駆使した大型公共事業の推進、思い切った財源確保策により、五十二年度までの呼び水政策が効果を上げ得なかったのとは対照的に、五十三年度は、民需が拡大する一方、企業収益も改善し、実質経済成長率は五・七％という拡大を見せたのでありました。
　こうした五十三年度における政府の財政経済運営は、まさに時宜に適したものであったと高く評価できるところであり、賛意を表するものであります。
　なお、五十三年度の予算執行上において、個々の事項について見ますと、本委員会の審査の過程において明らかになった事項、あるいは会計検査院から指摘された事項のように、留意すべき点も少なくありません。政府は、この際、本委員会の警告の趣旨を体して、一層財政運営の効率化と、行政の適正化に努め、国民の信頼にこたえるよう要望いたしまして賛成の討論といたします。
○峯山昭範君　私は公明党・国民会議を代表して、昭和五十三年度決算外二件に対し、是認することができないことを表明し、委員長提案の内閣に対する警告に対しては、賛成の意を表するものであります。
　以下、反対の理由について申し上げます。
　まず、財政経済運営の失敗であります。五十三年度の財政運営の課題は、大量の公債依存からできるだけ早く脱却し、財政の健全化を図るとともに、内需振興により景気を回復軌道に乗せて、国民生活を安定させることでありました。当時、政府のとった施策は、われわれ野党が強く要請した一兆円減税を無視し、公共事業一辺倒の財政運営を行ったのであります。
　その結果、景気はやっと回復軌道に乗ったものの、雇用の改善はおくれ、勤労者の現金給与総額の伸び率は、五十三年、五十四年と引き続いて六％台という、三十五年以来の低率で、国民はもっぱら節約による生活防衛を強いられたのであります。その後も政府は個人消費喚起のための所得税減税は行っておりませんので、国民は低額のベースアップと実質可処分所得の低下で、生活の不安感を捨て切れず、個人消費はすっかり冷え込み、今日、景気回復をおくらせる原因となっております。
　公共事業のために発行した大量の国債は、これまた今日の財政再建の重荷となっております。これらは五十三年度の政府の財政経済運営の失敗によるものと断ぜざるを得ません。
　次に、補助金を初め、財政資金の使用が効率的に行われていない点であります。
　国の補助金で行われている事業の中には、たとえば自然休養村のようにずさんな事業計画で始めたため、事業の実体をなしていないもの、あるいは施設が遊休化しているなど、補助金が効率的に使用されておりません。
　また、森林開発公団が建設する大規模林道のように、事業が計画より大幅におくれ、完成までにまだ相当の年月を要し、その間投下した事業費が長期間休眠している例は委員会で指摘したところであります。財政資金の効率的使用については十分反省されることを求めるものであります。
　次に、電電公社の決算の問題であります。電電公社では五十三年度決算において職員に支給する給与を予算総則等に定められた基準外給与の額を超えて支出する際に、正規の手続きをとらず処理し、しかも、決算書には事実と相違する執行実績を表示したのであります。閣議決定をして国会に提出する決算書に粉飾の表示を行っていたということは、国会軽視と言わざるを得ず、断じて許すことはできません。このような問題のある五十三年度決算は認めることはできないのであります。
　その他、都市緑化事業で、樹木の選定が悪かったため、多くの枯損を出した例、地域住民のための防災整備のおくれなど、生活環境の維持整備にも不十分な点が多々見られました。速やかに改善を要望します。
　最後に、今日のように財政難のときにあっても、予算のむだ遣いについての反省が不十分なことであります。
　五十三年度も会計検査院から不当と指摘された金額が四十五億五千六百九十六万円もあり、国費のむだ遣いは一向に減っておりません。この中には、電力会社との契約を見直さなかったために電力料金を不経済に支払っていた例のように、毎年同じ事態が繰り返し数省庁にわたって指摘されております。これは会計検査院の指摘を政府全体の問題として受けとめて対応するという姿勢に欠け、指摘を受けたところのみ是正するにとどまり、ほかにも同様の事態はないか点検しようという反省がなかったためで、国の財政は血税であるという認識が不十分であると言わざるを得ません。
　国民に税の負担増を求める前に、当然政府みずからがやるべきことを行っていないばかりでなく、せっかくの会計検査院の指摘が生かされておらず、政府の怠慢であります。厳しく反省を求めるものであります。
　以上、反対の理由を申し述べました。
　委員長提案の警告に対しては、政府は十分その意を体して改善に努めることを要望し、反対討論を終わります。
○森田重郎君　私は、昭和五十三年度決算外二件に対しまして、これを是認するとともに、委員長が提案されました警告案についても賛成の意思表示を行うものであります。
　昭和五十三年度予算は、景気浮揚のため公共事業が五十二年度補正予算と合わせて切れ目なく執行できるようにと、十五カ月予算を組み実施されたのでありますが、五十三年度のわが国の経済を振り返ってみますと、国内においては、賃金上昇率が低く抑えられたところから、個人消費は伸び悩み、また、企業の設備投資は依然として停滞を続け、総体として景気回復の足取りはなお弱く、雇用情勢を見ると完全失業者数は百二十四万人で、戦後二番目という最悪を記録し、一方、国外的には円相場の高騰から、輸出関連の中小企業者に深刻な影響を与え、企業の倒産件数は一万五千八百七十五件にも上り、このうち中小企業倒産が一万五千八百二十五件、九九・七％を占めるという国民生活を取り囲む環境は実に厳しいものがありました。
　こうした状況に対処するためには、景気回復が先決だとして、政府のとった公共事業の執行を中心とする積極的な経済、財政運営、あるいは金融政策は、政府の見通しとはうらはらに当初の目的を十分達成するに至らず、きわめて遺憾なことでありました。
　しかし、こうした政府の施策の中にあって、円高不況に苦しむ中小企業者の経営安定のため、中小企業為替変動対策緊急融資等の実施、さらに特定の不況地域については特定不況地域中小企業対策臨時措置法等を制定して、信用保険の特例、税額還付の特例等を講じて、中小企業経営の安定に努めた。これら一連の中小企業対策、あるいは五十二年度の七千三百億円に続いて、五十三年度においても三千億円の減税を行い、国民生活安定に努めた、これらの政策及び努力は一応評価することができ、本件昭和五十三年度決算外二件に対して、私は是認することを表明するものであります。
　なお、政府は、財政執行上、私が本決算委員会において指摘した税収対策、日米貿易摩擦、国鉄再建、防衛力増強等々の問題、さらには会計検査院の指摘した事項のように、予算執行上留意すべき点が多々あることを申し添えるとともに、この際、政府にこれらの諸問題については、早急に改善されるよう強く求めるものであります。
　最後に、政府は本委員会における警告の趣旨を体して、今後一層財政運営の効率化と、行政執行の適正化に万全を期するよう要望して、私の賛成討論を終わります。
○柄谷道一君　私は民社党・国民連合を代表して、昭和五十三年度決算外二件に対し、これを是認できない旨の反対討論を行います。
　五十三年度当初予算には、日本経済が当時直面していた長期的大不況から速やかに脱却し、安定成長に向かうための課題が求められていたのでありますが、政府は、大幅減税を行い、庶民の購買力を喚起して景気を回復させるべきであるという、わが党を初めとした要求に対して、わずかに三千億円の所得減税、四百億円の一時金といい、全く焼け石に水といった対策を行おうとし、一方では依然として高度経済成長時代の発想と同じ、公共投資一辺倒という時代おくれの景気対策を選択したのであります。言うまでもなく、安定的な経済成長は、政府支出、個人消費支出、民間投資のバランスが保たれてこそ初めて成り立つものであり、したがって、すでに五十三年度当初からその景気回復への効果は危ぶまれていたのであります。果たせるかな、政府が目標とした実質経済成長率七％の公約は、五・七％という低い水準にとどまり、その後の景気回復を今日まで決定的に困難になさしめたのは、まさにこの五十三年度の予算執行にあったといっても過言ではありません。
　次に、国鉄問題についてであります。昨年経営改善計画が発表されました。ところがその後の監査報告を見ますと、その計画や意気込みとはうらはらに、むしろ厳しさを増し、国鉄の体質は悪化をしております。
　先般再び運賃値上げを行いましたが、国鉄職員の規律の欠如から大事故を誘発し、さらには、職場における悪慣行が次々と明るみに出され、国鉄は国民から一層遊離を招いてきているのであります。しかも、特殊法人においては民間人を積極的に登用すべしという五十二年十二月の閣議決定があるにもかかわらず、今日まで、国鉄における常勤役員には一人として民間人の登用がなされていない点であります。このように民間の創意工夫、活力といったものを十分に活用するという姿勢に欠けていることも構造の変化に対応できなかった政府の責任とともに、今日の国鉄の破滅的ともいうべき赤字のよって来る大きな原因になっていると思いますので、国鉄当局の猛省を促すものであります。
　次には、今日の教育における現状についてであります。政府は、学校内における教育活動について連絡調整、あるいは、指導助言に当たるという主任の職務の重要性に対して、主任手当を五十二年度以降支給してきたのでありますが、日教組では、半強制的とも言える方法で、本来の手当支給の趣旨とは異なる拠出が行われているにもかかわらず、文部省当局が、これを是正するための方途を何らとろうとしていないことは、政府の怠慢と言わざるを得ないのであり、強く適正化を求めるものであります。
　反対討論の最後に、五十三年度においても、相も変わらず不当事項が数多く指摘をされ、しかもその件数についても、前年に比し七十一件増の百六十四件の多きを数えていることであります。
　また不用額についても、三千二百億円という多額に上っておりますが、これは予算編成時における適切な予算査定が行われなかった結果もあると思うのであります。
　以上のごとく、種々の問題を含んだ昭和五十三年度決算については、とうてい容認できるものではありません。
　最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては、賛成の意を表しまして、私の討論を終わります。