○国務大臣（中曽根康弘君）　小西議員にお答えをいたします。
　まず、貿易摩擦への対応でございます。
　まず何といっても、日本側は日本側としてやるべきことについて最善の努力を尽くす必要があると思います。そして実効性を上げることが大事であると思います。しかし、一面におきましてはこれは相互主義的なものでございまして、アメリカ側に責任のある問題はアメリカ側においてこれを解決してもらわなければならぬと思います。
　ポイントは、市場開放あるいは基準・認証制等の透明性の問題、それから内外無差別措置、こういうような問題について公正、公明な政策を推進するということでございます。これらにつきまして、一部外国に日本に対する誤解もあり、あるいは日本側においては無意識においてそういう欠陥を実行しているかもしれません。それらにつきましては我々も誠意を持って細かく点検もし、改むべきものは改め、また外国に対して要求すべきものは要求してまいりたい、こう考えておるところです。我々が一生懸命外国並みの開放政策をやりまして、それでも向こうが入ってこれないというのは、向こうの輸出努力の欠陥あるいは力がないというところから来ているので、日本の責任ではありません。我々としては国際的水準において当然やるべきことをやり尽くしておく、そういう態度でまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、税制改革の問題でございますが、これは前から申し上げますように、増税のためにやるのではない、増税なき財政再建の理念を堅持する、そしてこれから行おうと心がけておる課題として取り組む税制改革というものは、公平、公正、簡素あるいは国民の選択というような考えに立って国民の不満を解消し、そしていろいろ国民が熱望している体系に円満に皆さんの合意を得て到達し得るような大きな根本的改革を心がけたい、そういう考えに立って行うものでございます。今後、税制調査会やあるいは我が党内部におきましてもいずれ検討が開始されると思いますが、政府は内容につきましては白紙の立場で臨んでおります。
　特例公債六十五年度依存体質脱却というこの目標は容易ならざるものでありますが、営々として今後も努力してまいります。歳出面におきましてもできるだけの節減を行うと同時に、政府と民間の役割分担、国と地方の機能分担、費用負担の見直し、あるいは歳入面におきましても、税外収入の確保とか、あるいは将来税制全般にわたる広範な角度からの論議を踏まえて改革を行う、そういうような点、国会の御議論等も通じ幅広い角度か
ら我々は政策を推進してまいりたいと思っております。
　増税なき財政再建の理念とは何ぞやという御質問でございますが、これは我々が政治家として施政を行う心構えであり、そういう覚悟を決めてやっていると、そういうふうにお考え願いたいと思います。その結果、これがてことなり、あるいはかんぬきとなりまして、歳出カットを大幅にできるわけであります。こういうかんぬきやてこを置かないというとどうしても安易に流れまして、経費の乱費というものが出てきやすいのでございまして、今後ともこのような覚悟、心構えを持って処理してまいりたいと考えておるところでございます。
　所得税減税については、申し上げましたとおり、昨年度一兆千八百億円の減税をやりまして、本年度はまことに残念ながらその余裕がございません。政策につきましては、民社党のお考えは我々よりも高目の成長をお考えになり、それから来る税収増もお考えになっておるようでございますが、我々は成長率四・六％程度と考えておりまして、この成長率に対する認識の差から多少来ているのではないかと思います。我が方はある程度慎重かつ着実な態度をとっていると思いまして、政策転換の必要はないと考えておる次第であります。
　投資減税につきましては、六十年度におきましても試験研究促進のための基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設いたしまして、一生懸命努力してまいる予定であります。
　公共投資につきましては、六十年度におきましても一般公共事業の事業費についてはいろいろ工夫いたしまして、昨年を上回る水準を確保するように努力しております。
　それから増税なき財政再建という理念はあくまで堅持してまいりますが、どの内閣までやるのかというお話でございますが、やはりこの目標を達成するまで、歴代相受けてやるべきものではないかと思っております。
　次に、公的規制の問題でございますが、公的規制の緩和、国公有地の活用、こういうようなものは、例えば関西空港の設立に見られますように、あるいは新宿西戸山の国有地開発に見られますように、民間活力を活用した方法を積極的に推進して、さらに思い切って実行していきたい。また、今の規制緩和、解除等につきましては、行革審及び総務庁におきましてさらに検討中でございまして、これらの御議論も踏まえて政府はさらに積極的に努力してまいりたいと思います。
　先端科学技術及び科学技術と人間の関係でございますが、これは非常に重要な問題に発展していくと考えております。科学技術は結局人間が行うものでありますから、やはり人間を中心に据えて科学技術と人間及び社会の調和を考えていかなければならぬと思います。今回の筑波博も人間、環境、社会及び科学技術というふうな考えに立って行わんとしておるのも、おっしゃるような発想に基づいて行っておるものなのであります。科学技術会議の答申でもその面が指示されておりまして、この科学技術会議の答申に従いまして今後も努力してまいります。
　技術革新と労働の関係でございますが、マイクロエレクトロニクスそのほかロボット等の発展というものは、労働についても非常に大きな影響力を持っております。昨年四月の政労使、学識経験者から成る雇用問題政策会議から、雇用の安定、労働能力の向上、労働時間の短縮など労働者福祉の向上に努めるよう提言されております。今後ともこれに沿って国民的コンセンサスが形成されることを期待するとともに、政府も具体的な政策を調和あるように発展させてまいります。
　科学技術と国民的合意の問題でございますが、この問題につきましては、特にライフサイエンスと人間の尊厳との関係等重大な問題がありまして、関係各省庁で検討しておるところでございます。政府もサミットでこの生命科学と人間という考えに立った国際会議招集を唱えまして、昨年三月実行し、また本年も今度はフランスが引き受けまして、フランスで第二回会議を行うことになっております。これは中長期的な非常に大きな問題を包蔵しております。特にバイオケミカルあるいは遺伝子組みかえと人間との関係というものについては、よく皆さんの御議論を拝聴し、国際的な水準も踏まえて慎重に対処してまいりたいと思っております。
　中小企業対策、特に不況地域対策、鉄鋼、造船、石油化学等のこれらを中心にした対策、あるいはいわゆる企業城下町法に基づく政策につきましては、懸命に不況対策として実行もして、全国で五十三地域を特定地域として指定して、信用補完措置等経営安定対策、税制措置等による企業誘致対策、特定地域における経済の安定の見地からの公共事業の実施に関する措置、あるいは補助金、税制、金融措置等による新商品、新技術の開発、需要開拓等の振興対策等を実行しておるところでございます。
　行財政改革について御質問をいただきましたが、六十年度予算は極めて厳しい中におきましても経費を切り詰めましてぎりぎりの努力を行い、人員削減につきましても六千数百人に及ぶ人員削減を行ったところでございます。特に補助金等の整理合理化に積極的に努めまして、地方負担の増加に対しましては、交付金あるいは起債等の措置によりまして万全の措置を講じて、迷惑をかけないようにしておるところでございます。
　行革関連特例法につきましては、現下の厳しい財政事情にかんがみまして、所要の継続措置を講ぜざるを得なかったことは遺憾でございます。同特例法については、行政改革の第一歩としての使命を果たしてきているという意義は十分あったと思っております。政府といたしましても今後とも中長期的な見地から制度、施策の見直し等につきまして真剣に検討してまいりたいと思います。
　出先機関や補助金の整理等につきましては、行革の本旨に沿いまして今後とも努力してまいります。地方支分部局、ブロック機関、府県単位機関等の整理合理化も推進しておりますし、補助金につきましても洗い直しをし、人件費補助の見直し、あるいは高率補助の再検討、あるいは廃止合理化そのほかの措置を今実行しておるところでございます。公正、公平を旨として、しかも温かい思いやりのこもったやり方でこれらは丹念に処理していかなければならないと思っております。
　公務員の給与の問題でございますが、地方行革大綱に沿いまして、地方公務員の給与については自治省において是正措置を強力に指導しておるところでございます。しかし、最近はかなり改善し
てまいりまして、ラスパイレスを見ましても、昭和四十九年が一一〇、五十四年が一〇七、それが五十八年は一〇五・九まで前進してまいりました。今後ともこの努力を継続してまいります。
　整備新幹線につきましては、昭和六十年度予算においてとりあえず事業費を計上しておりますが、今後、国あるいは地方の地域負担あるいは事業実施方式等、国鉄再建監理委員会の答申との関連等を調整を行って、その結果をまって適切に処理していくつもりでございます。
　国鉄の長期債務につきましては、昨年八月の国鉄再建監理委員会の第二次緊急提言において、長期債務の処理に当たっては用地を最大限債務償還の財源に充てる等可能な限りの手だてを尽くした上で、最終的には何らかの形で国、すなわち国民の負担を求めざるを得ないということが明らかにされております。現在、同委員会において効率的な経営形態のあり方等とあわせて検討中であり、その結論を見守ってまいりたいと思っております。
　国鉄の余剰人員につきましては、現在いろいろな対策が進行中でありますが、政府も一体となりましてこの対策を講じてまいるつもりでございます。
　人勧と労働基本権につきましては、国家公務員の給与について、第三次公務員制度審議会の答申及び第二次臨時行政調査会の答申等におきまして人事院勧告制度によるべきものとされており、政府としては、勧告を尊重し、この制度を維持してまいりたいと考えております。労働基本権制約の代償措置の一つである人事院勧告制度が実効を上げるよう今後とも最大限の努力を行う所存であり、公務員の労働基本権の問題についても現行制度によって対処する方針には変わりはございません。
　創造的な研究開発機構の問題でございますが、御指摘の流動研究システムによる創造科学技術推進制度は、昭和五十六年度発足以来研究テーマをふやしまして、現在七テーマについて取り組んでおります。昭和六十年度は、この研究テーマを二テーマ新たに加えるなど創造的な研究開発の充実を図ってまいります。
　民間の技術開発に対する助成につきましても、リスクマネーの供給とか環境条件の整備とかその他の方法によりまして、民間活力とあわせて技術開発について政府も協力してまいりたいと思っています。今回の予算におきまして、基盤技術研究促進センター（仮称）の設立の施策を積極的に実施してまいります。
　教育につきましては、豊かな人間形成を目指す上で道徳教育の充実は極めて重要であると考えております。今後とも国を愛する心を含め道徳教育の充実に努めてまいります。御指摘の問題につきましても、初等中等教育のあり方に関連して今後検討は行われるものと承知しております。
　臨教審の審議につきましては、できるだけ国民に明らかにするように、その概要の報告をその都度行っていただいてまいりたいと思っております。そのほか、学校現場などの皆さんの声を直接お聞きする、公聴会の開催、参考人の招致、それから意見、論文の募集、現場視察等を実施していると承知しております。
　青少年の非行や入試改善等のさまざまな問題については、答申が出次第、また答申がなくとも文部省でやれる問題については文部省独自に実行してまいりたいと思っております。例えば、共通一次試験の期日をことしから二週間繰り下げて実行いたしました等はその例であります。また、審議会から答申が出てくるに従いまして、逐次答申に従って最大限に努力してまいります。
　高度情報社会の時代になりますと、心の問題がまた非常に重要になってくると思います。特に、豊かな優しい、そして国際性を持った心を育てる教育は非常に重要であると思い、臨教審におきまして今鋭意検討中でございますが、これを期待しておるわけであります。
　同時に、国際化の問題も非常に重要であり、日本人の心を国際的に窓を開くということと同時に、留学生の受け入れ、国際交流等につきましても大いに努力もしたいと思いますし、研究者の交流、それから海外子女教育の推進等についてもこれから努力してまいります。大学の九月入学制については現在臨時教育審議会において検討中でございますが、これらの推移を見守ってまいりたいと思っております。
　以上で御答弁を終わりにいたします。（拍手）
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