○小島静馬君　去る一月十六日から十八日までの三日間、二宮委員長、海江田理事、寺田理事、飯田理事、橋本委員、中山委員と私、小島の七名は、検察及び裁判の運営に関する調査の一環として、最近における司法行政及び法務行政に関する実情等につき調査のため、和歌山県、三重県に行ってまいりました。
　派遣日程の第一日目は、和歌山地方裁判所において、和歌山地方裁判所、和歌山家庭裁判所、和歌山地方検察庁、和歌山法務局、和歌山刑務所、和歌山少年鑑別所及び和歌山保護観察所の各機関から管内概況につき説明を聞き、懇談を行い、第二日目は和歌山刑務所の実情を視察し、第三日目は津地方裁判所において、津地方裁判所、津家庭裁判所、津地方検察庁、津地方法務局、三重刑務所、宮川医療少年院、津少年鑑別所及び津保護観察所の各機関から管内概況につき説明を聞き、懇談を行った次第であります。
　今回の委員派遣におきましては、第一に司法行政及び法務行政に関する管内概況、第二に裁判所及び法務省関係の庁舎施設及び宿舎の営繕状況、第三に委員会に対する要望事項及びその他参考になる事項を主要な調査項目といたしました。以下その概要を御報告いたします。
　まず第一に、司法行政及び法務行政に関する管内概況についてであります。
　裁判所関係では、昭和五十七年から同五十九年までの三年間の各種事件の処理状況について見ますと、和歌山、津両地方裁判所及びこれらの支部での民事訴訟事件は漸減の傾向を示しております。しかし、民事事件のうち執行事件は民事執行法施行以後増加の傾向にあります。また、和歌山地裁におきましては、破産事件の増加が著しいということであります。
　刑事訴訟事件の新受件数につきましては、和歌山地裁本庁では横ばい、同地裁支部では増加の傾向にあるのに対し、津地裁本庁、支部においては増減はまちまちであるものの、全体としておおむね減少傾向であります。なお、最近の刑事訴訟事件では暴力団関係の抗争事件が目立ち、今後の動きが注目されるところであります。
　和歌山、津両地裁管内の簡易裁判所の民事訴訟事件は、和歌山管内におきましては漸減の傾向にありますが、津管内においては全体として増加傾向にあり、特に四日市簡易裁判所、鈴鹿簡易裁判所においては急増しております。また、調停事件の新受件数については、和歌山管内では和歌山簡易裁判所の新受件数が減少したため全体として激減しておりますが、一方、津管内における調停事件は全体としてかなり増加の傾向にあり、これは債務者からサラ金関係の会社を相手として債務額確定を求める調停事件が著しく増加したためであります。このほか顕著な例として、和歌山管内簡易裁判所において信販会社等による督促事件が年々増加の傾向にあることが挙げられます。
　一方、刑事訴訟事件は、和歌山管内では各庁各年により増減はまちまちでありますが、津管内では桑名簡易裁判所、四日市簡易裁判所を除いて減少傾向にあります。略式事件については、その多くが道路交通法違反事件でありますが、和歌山管内では増加傾向を示すのに対し、津管内では緩やかな減少傾向を示しております。
　次に、家庭裁判所でございますが、家事事件の新受件数は漸増の傾向が見られますが、和歌山家裁では、審判事件は漸増傾向、調停事件は横ばい、津家裁では、審判事件は増加、調停事件は漸減の傾向を見せております。家事事件では、社会の情勢を反映して、離婚や離婚に伴う子の氏の変更事件が多くを占めており、また少年事件については、一般保護事件並びに道路交通保護事件とも漸減ないし横ばいの傾向であります。
　なお、両地方裁判所並びに両家庭裁判所とも、既済件数については新受件数の増減の推移に従った傾向を示しております。
　次に、検察庁関係でございますが、和歌山地方検察庁管内では、最近三年間の事件数は増加の傾向にありますが、交通関係事件が非常な高率を示していることが目立っております。一般刑事事件の特徴としましては、暴力団の抗争事件や覚せい剤事件が挙げられます。一方、津地方検察庁管内におきましては、事件数は逐年減少しておりますが、これは交通関係事件の減少によるものであり、一般刑事事件においては増加ないし横ばいの傾向であります。同管内でも暴力団の対立抗争に伴う殺人事件や拳銃の発砲事件が発生しており、犯罪の凶悪化、広域化の傾向も見られ、楽観は許されない状況にあります。
　次に、法務局関係でございますが、登記事件は年々増加の傾向にあり、国籍事務も昭和五十九年の改正国籍法の施行により帰化事件、国籍取得事件等の事務はふえている一方、供託事件及び人権侵犯事件数は横ばいの状況にあります。訟務事件については、その内容が社会の情勢を反映して複雑、多様化の傾向にあり、津管内では増加の傾向にあります。なお、先に述べましたように、登記事件数は県内の開発事業や大都市のベッドタウン化により今後ますます増加が予想される状況であります。
　次に、矯正関係につきまして簡単に御報告いたします。
　和歌山刑務所は、現地に赴き実情を視察してまいりました。同所は女子受刑者を収容する施設でありまして、現在約五百五十名が収容されており、その大部分が覚せい剤事犯者であります。同所は、規律及び秩序の維持と女子収容者にふさわしい処遇の推進という運営方針に基づく処遇がなされており、刑務作業においても婦人服、エプロン等の縫製が中心になっております。また、三重刑務所は、昭和五十二年からＡ級収容施設となり、現在、未決、既決合わせて約七百名を収容しております。運営方針としては、職場並びに処遇環境の整備と美化、東海大地震等に対する警備体制の確立などを掲げ、刑務作業の木工部門では特色ある製品づくりに実績を上げております。
　また、非行を犯した精神薄弱者や情緒障害児を収容する宮川医療少年院は、教育の重点目標に個々の少年の問題性に対応した処遇の充実と生活指導の徹底等を掲げ、対人関係の改善に重点を置いた指導を実施しております。少年鑑別所につき
ましては、和歌山少年鑑別所及び津少年鑑別所とも精度の高い鑑別に努め、昭和五十九年の入所人員は、和歌山少年鑑別所で百五十四名、津少年鑑別所で二百四十六名であります。
　なお、女子受刑者の矯正の現場に臨んでつぶさにその実情を見て、少ない人数で多くの受刑者の改善と社会復帰のために精励努力する職員の姿に接して、我々は改めてその労苦に感銘した次第であります。
　次に、更生保護関係についてであります。
　最近の保護観察対象者には、犯罪、非行の罪質等にその複雑、多様化が進んでおり、これらの対象者に対しては実態の把握に努め、それにふさわしい措置と処遇が必要であります。特に和歌山保護観察所では覚せい剤乱用者が高い率を示しており、これらの処遇には保護観察官が直接これを担当するなどして、的確な実態把握による適切な処遇に努めております。また、津保護観察所におきましても、中学生等低年齢対象者や暴力組織関係者及び覚せい剤事犯者が増加する傾向にあり、これらの処遇困難者に対しては、その類型別処遇の充実を図り、保護観察官の直接関与を強めるとともに、ファミリーケースワークの導入や集団処遇を実施いたしております。
　以上の保護観察官の仕事に対する民間側の協力体制としては、保護司、更生保護会、更生保護婦人会、ＢＢＳ会等の組織がありまして、保護対象者の更生援助、地域における非行・犯罪防止活動、更生保護会収容者に対する慰問、激励等に多大の御努力がなされております。
　第二に、裁判所及び法務省関係の庁舎施設及び宿舎の営繕状況であります。
　まず、庁舎施設でありますが、裁判所関係では全体として鉄筋ないしはコンクリートブロック建築で整備された状況にありますが、和歌山管内の海南、橋本、串本各簡易裁判所、津管内の亀山、鳥羽簡易裁判所は昭和二十年代に建築された木造建物であり、今後改善の検討が必要かと思われます。
　検察庁の庁舎施設につきましては、現在建築中の和歌山管内田辺支部と老朽、狭隘のため新営要求中の津管内松阪区検を除き、おおむね整備されております。
　次に、法務局の庁舎施設でありますが、逐年整備されつつあるとはいえ、なお経過年数から老朽の著しい庁舎や登記事件数等の増大に伴う事務量の増大と能率器具の導入により狭隘となっている庁舎があり、早急な解決が望まれています。特に和歌山では早急に新営で対処すべき序として、湯浅、橋本、串本、岩出の各出張所が挙げられており、津では、急速なベッドタウン化により事務量がふえ、事務室が狭隘となった桑名出張所の増築の必要性が挙げられておりました。
　次に、宿舎の営繕状況でありますが、おおむね整備改善が進められています。しかし、一部には大正時代に建てられた木造建物も残っており、また和歌山地方法務局の職員宿舎の場合は宿舎戸数が少ないため、宿舎割り当てを受けられない職員は高額な借家家賃を支払い、また遠距離通勤を余儀なくされている状態にあり、人事管理上にも大きな支障を来しているなど、未整備な状況が見られました。
　第三は、本委員会に対する要望事項及びその他参考になる事項についてでありますが、裁判所、検察庁、刑務所、少年鑑別所及び保護観察所等からは特段の要望事項はありませんでした。
　一方、和歌山地方法務局、津地方法務局からは、人員、施設、宿舎について要望がありました。それらをまとめますと、一、社会情勢の発展に伴って逐年事務量が増大しており、その適正、迅速な処理を図るため、また、職員の健康管理から、事務量に見合う職員の増員。二、事務室の狭隘化と駐車場の不足による利用者への不便等を解消するため、庁舎の改善及び新営の実現。三、職員の転勤に伴う住宅の確保難解消のため、宿舎の設置を図るしとを挙げることができます。
　以上、調査の概要を御報告いたしましたが、詳細は会議録末尾の委員派遣報告書に譲りたいと存じます。
　なお、調査に当たり、現地の各関係機関等から終始懇切な御協力を賜りましたこと、並びに最高裁判所及び法務省から種々の御便宜をお取り計らいくだされたことを厚く感謝いたします。
　以上であります。