Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上（史）委員　私は、生活の党を代表し、生活の党提出の編成替えを求める動議に賛成、政府提出の平成二十五年度予算に反対の立場から討論を行います。
　第一に、生活の党は、現時点での消費増税に反対であります。
　そもそも、デフレ不況から脱却していない状況での消費税増税には大きな問題があります。
　また、平成二十五年度予算においては、年金特例公債約二・六兆円を発行し、後年度の消費税増税分により償還することとしていますけれども、引き上げの最終判断がいまだなされていない消費税増税を前提とした財源を歳入として見込むことは全く不適切です。
　第二に、地域が地域のことを自由に決められる仕組みが必要です。
　そのために、国の補助金等については、原則、一括交付金等で地方が自由に使える財源として交付すべきです。したがって、地域自主戦略交付金を廃止し、各省のいわゆるひもつき補助金の復活は、地方分権を推進する立場から容認しがたいものであります。
　第三に、東京電力福島原発事故を踏まえれば、エネルギー政策を大転換、十年後をめどに原発依存度をゼロにする政策を積極的に進めるべきであります。
　原発推進予算を削減して、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした、成長にも寄与する分野に重点化すべきであります。
　また、除染のみならず、廃炉も含めた今後の原発廃止の方向性も見えません。方向性とともに、国の責任を明確化すべきであります。
　第四に、政府提出予算案では、人への投資の観点が大きく後退をしています。
　少人数学級の推進、高等学校授業料無償化の堅持、幼児教育に係る予算の見直しと増額等が必要です。
　第五に、最重要課題の一つである被災地の復旧復興の加速であります。
　そのためには、地域の実情に応じて柔軟に活用できる被災地特別地方交付金のような財政制度が必要です。
　巨額な公共事業費の執行が、被災地の人件費、資材費等の高騰を招き、被災地の復旧復興に大きな足かせとなっています。
　以上、我が党の編成替え動議に賛成し、政府案に反対の討論といたします。
　なお、民主、維新、みんな、共産の各党提出の動議並びに修正案につきましては、総合的に勘案をして、反対といたします。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　まず、長妻昭君外一名提出の平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、長妻昭君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、宮本岳志君提出の平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、宮本岳志君提出の動議は否決されました。
　次に、村上史好君提出の平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、村上史好君提出の動議は否決されました。
　次に、山田宏君外一名提出、平成二十五年度一般会計予算に対する修正案、平成二十五年度特別会計予算に対する修正案及び平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案の各案を一括して採決いたします。
　各修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、各修正案は否決されました。
　次に、平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、平成二十五年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十五年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　去る三月六日の審査開始以来、委員各位には終始真剣な議論を重ねていただき、本日ここに審査を終了いたしました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表する次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成二十五年四月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大久保三代君
　　　　　　小林　史明君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　助田　重義君　　　　山田　美樹君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　江田　康幸君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　中島　克仁君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　環境大臣政務官　　　　　　秋野　公造君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　山崎　篤男君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　星野　一昭君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　山田　美樹君
　　生方　幸夫君　　　　　福田　昭夫君
　　小沢　鋭仁君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　美樹君　　　　　小田原　潔君
　　福田　昭夫君　　　　　生方　幸夫君
　　小熊　慎司君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　藤原　　崇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省水管理・国土保全局次長山崎篤男君、環境省大臣官房審議官星野一昭君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉原保二君。
○泉原委員　おはようございます。
　私は、自由民主党の泉原保二でございます。
　ちょうど三年半前に、麻生内閣の後半に約二カ月、繰り上げ当選させていただきました。二期目ということですが、新人と全く変わりありません。年はとっていますけれども、新人でございます。よろしくお願いします。
　三年半前に私が繰り上げ当選したときにおられた、本当に尊敬する先輩の皆さんがもう引退されて、若い世代にかわって、堂々と意見を述べられて、本当に頼もしく思いました。この若い皆さんが順調に育っていって、日本の国を支えてほしいなと感じました。それをまず冒頭からお願いしたい。ただ、心配なのは、なかなか男前なので、変な誘惑に乗らぬように、日々頑張ってほしいな、こう思います。
　翻って私を考えますと、私は自由民主党の地域支部長を約三十年近くやっております。私が選出されたのは、つい先日、選抜が終わりましたけれども、選抜で選ばれる二十一世紀枠の中で、自公連立のかなめとして頑張ってきたということで私は選ばれたと思います。この場をかりまして、関係者の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
　さて、私は五十数年間、廃棄物の処理一筋にやってまいりました。作業員とともに前線をしっかり踏まえてやってきまして、それ以外は、私は何の知識もありません。その点、よく御理解していただいて、お願いしたいと思います。何が飛び出すかわかりませんが、適度に、やる気を持ってやりますので、できるだけ頑張りますから、お願いします。
　まず、廃棄物には産業廃棄物と一般廃棄物がございます。これの定義をお聞かせいただきたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法に基づきまして、廃棄物につきましては、一般廃棄物と産業廃棄物の二つに大別されております。
　特に、定義の仕方といたしましては、まず産業廃棄物を定義して、それ以外のものが一般廃棄物ということになっております。
　産業廃棄物につきましては、まずもって事業活動に伴って生ずる廃棄物であるというものが基本でございます。その上で、汚染者負担の原則に立ちまして、量的または質的に環境汚染源として問題とされるものにつきましては産業廃棄物として定義をし、排出事業者の責任によって処理することとしております。
○泉原委員　その点は私もよく知っておりますが、再確認させていただきました。
　私は、平成七年一月十七日の阪神・淡路大震災を陣頭指揮して、現場の維持管理、復旧復興の最前線でやってまいりました。先日、淡路でまた大きな地震がありました。幸い死者がなくて終わったことを、本当にうれしく思います。ただ、二千近くの民家が被害を受けたということが報道されております。災難は忘れたころにやってくる、全くそのとおりでございます。私は、淡路の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それと同時に、東北の大災害につきまして、きょう私の提案書をお配り申し上げておりますが、これは、その当時の副大臣、近藤副大臣でしたかの要請で、私の友人から、ぜひ、あなたは現場の第一線でやっておったので何とか提案してくれという要望がございまして、提出させていただきました。
　まず、環境省の皆様にお聞きしたいのですが、これを見ていただけましたか。
○梶原政府参考人　拝見させていただいております。
○泉原委員　ありがとうございます。
　そうしたら、何らかの参考になったでしょうか。
○梶原政府参考人　参考にさせていただいております。
○泉原委員　ありがとうございます。
　私がなぜこれを再確認したかということは、災害廃棄物、大きな震災が起きたときに、一般廃棄物、産業廃棄物の定義について非常にもめるんですね。それで、復旧作業がこのためにおくれていきます。今回の東北の大震災も、これの位置づけがはっきりせずして費やしたということを聞いております。
　この震災廃棄物は、最近、アメリカの西海岸その他各国の方へ漂流した、こう報道されております。例えば、これがアメリカあたりの、立派な処分地、処分方法がある国はいいですが、そういうことが確立されていない、一般も産業廃棄物もない国もあります。そういうときに、それが漂流した場合、どういうような扱いがされるか。
　また、日本は今外国で、すごい勢いで現地で生産活動をやっております。その中で、その国で廃棄物が処理できないということが起こる可能性もあります。それを日本が逆輸入してこなければいかぬということになると思いますが、これの位置づけは産業廃棄物ですか、一般廃棄物ですか。
○梶原政府参考人　まず、諸外国におけます廃棄物の扱いにつきましては、それぞれの法制度によって異なりますが、私ども諸外国の法制度を見るときに、一番大きなポイントは、例えば規制法を見ていきますと、有害廃棄物については、例えば連邦政府とか国レベルで相当の規制をやっているといったような形になっているのが一般だと思います。
　それと、第二点目の御質問でございますが、廃棄物を輸入した場合はどうなるのかという点でございます。
　これにつきましては、先生おっしゃられるように、これからアジアが生産拠点として、世界の工場として、産業活動が非常に頻繁になってくる。片や、我が国では、産業廃棄物の処理、あるいは産業廃棄物に含まれている有益な物質の回収といったような技術にたけておりますので、今後とも、アジア大でそういったような物質循環の輪ができればというふうに考えて、施策を進めているところでございます。
　それで、輸入した場合にどうなるかということでございますが、輸入した場合は、輸入者の廃棄物という形で処理をすることになるというふうに考えております。
○泉原委員　結局、それは産業廃棄物としてみなされるわけですね。
　そうしましたら、震災廃棄物は産業廃棄物ですか、一般廃棄物ですか。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭お答え申し上げましたように、産業廃棄物の考え方は、事業活動に伴って生じたものというのが基本になっております。
　そういう観点で考えますと、例えば東日本大震災で発生いたしました災害廃棄物につきましては、災害そのもの、地震そのものと、さらにはその後の津波によって破壊された瓦れきであるということでございますので、事業活動に伴って生じたものではない。したがいまして、基本的には、市町村が処理することとなる一般廃棄物という形で整理されております。
○泉原委員　先日、吉野委員長からお話を聞いたんですが、今、福島の原発で放流水が漏れておるということで非常に問題になっておりますが、これについて、規制委員会の皆さん並びに環境省の皆さんが一度も現場に行っていないということを耳にしました。
　なぜかといいますと、私は現場を歩いた人間として、表だけではわからぬことがたくさんあります。私は、それをみずから試行錯誤しながら現場の作業員と一緒にやってきた実績を持っております。その中で、あの大きな阪神・淡路大震災が東北大震災に生かされていない、また同じようなことで悩んでおられるということを業界の皆さんに聞きました。環境省の皆さんは一生懸命日ごろやっておられるのはわかるのですが、本当にあの震災を参考に、次なる震災に備えて考えておられたかどうか、私は疑問に思います。
　なぜかといいますと、一般廃棄物と申しましたら、もう限られるんですね。一般廃棄物の中には形状がいろいろなものがございまして、非常にその判断に苦しむことがあります。過日、大阪府のホームページで、廃棄物については非常に困難をきわめている、法改正を求めていく、そういうようなことを言うておりました。
　それで、私は一言申し述べますが、例えば、飲食店から出る、おしぼりを包んでいるビニール、これは聞くと産業廃棄物になるということですね。それなら、産業廃棄物で処理しているか。一々マニフェストを切ってやっているような実態は見られません。やはり一般のごみと一緒に捨てている、こういうふうに聞いております。
　だから、そういう位置づけ、木くずにしてもそうです。解体で発生した木くずは産業廃棄物で、一般の剪定した木くずは一般廃棄物だ、こういうふうに聞いておりますが、間違いありませんか。
○梶原政府参考人　木くずにつきましては、特定の行為、具体的には、例えば建物の解体から出てくるものでありますとか、あるいは一定の、例えば引っ越しをしたときにリース業なんかで家具がまとめてどっと出てくるといったような、一時的に大量に出てくるものについては産業廃棄物としております。
　したがいまして、今先生のおっしゃられるように、木くずについては、発生の形態によって、特に大量に出てくるところは産業廃棄物としておりますけれども、それ以外の場合は一般廃棄物として整理されているところでございます。
○泉原委員　例えば、工場の従業員が食べたカップラーメン、この容器は産業廃棄物ですか、一般廃棄物ですか。
○梶原政府参考人　事業活動に伴って生ずる、事業活動に一体として従業員の方々も含めた形で出てくるものについては産業廃棄物という整理をしております。
　ただ、先ほど先生から御指摘もございましたように、例えば一般商店でありますとか一般の食堂でありますとか、そういったようなところから出てくるものについては、実態としては市町村の処理事業で処理をされている。歴史的にもそう処理されてきているということもありまして、市町村事業の中では、制度的には産廃でございますけれども、一般廃棄物とあわせて処理をする。先生よく御存じの、あわせ産廃という用語のもとで、一般廃棄物の処理の流れの中で処理をされているという性格のものだと解しております。
○泉原委員　立場の相違でして、一般の排出者の方になれば、これは一廃なのか産廃なのか、皆苦労しています。そこで、各行政も、産廃なのか一廃なのか、行政によって考え方が違ってくるところがあります。これも国民が皆困るわけです。ここらも今後はっきりしてほしいと思います。
　それから、大震災が起きますと、さまざまなことがございます。さっきの解体廃棄物で、家を解体したものは産業廃棄物とわかりますが、自然に倒れた、解体せずしてもう倒れている、この木くずは一廃ですか、産廃ですか。お願いします。
○梶原政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、産業廃棄物になる場合の大前提、出発点と申しますか、事業活動に伴ったものという整理をさせていただいてございます。これは、廃棄物処理法全体が、処理責任を明確にして、適正な処理を推進するという基本的な考え方に基づくものでございます。
　それで、今先生御指摘の、例えば震災で潰れた家屋、この家屋は当然処理をする必要が生ずるわけでございますけれども、それについては、事業活動に伴って生じたものというよりは、震災に伴って生じたものという整理でございます。したがいまして、一般廃棄物として処理をするということになります。
○泉原委員　しつこいようですけれども、例えば道路に、国道でもよろしいが、植木が植わっていますね。それを剪定した場合、これは事業活動から生まれる剪定くずですか、それとも一般的な剪定くずとみなしますか。
　済みません、これから廃棄物はちょっと抜かしてもらって、時間の関係上、一廃と産廃と略して質問させてもらいます。
　だから、ああいう道路に植わっている植木なんかは一廃ですか、産廃ですか。
○梶原政府参考人　道路工事に伴って生じてくるものにつきましては産廃という整理になりますけれども、通常のメンテナンスとして剪定というような行為の中で出てくるものにつきましては一般廃棄物という形で整理されることになると思います。
○泉原委員　ああいう剪定作業というのは、一般家庭の剪定と同じ扱いをするということですか。そうしたら一般廃棄物ですね、産廃じゃないですね。はい、わかりました。
　次に、一般廃棄物でいろいろ困っておるものがございます。
　例えば、市役所で集めてというのに、物干しがありますね。物干しの下に皆コンクリで重みをつけています。これを集めて処理してくれるというような自治体があります。これは行政の焼却炉では受けられません。それは当然、産廃としてその行政が出しております。そうしたら、今の言う定義は当てはまらぬわけです。
　それから、枕木、あれは寸法が大きいですね。枕木は、一般廃棄物として扱いますか、産廃でしょうか。
○梶原政府参考人　一般に、枕木というものを外した場合は、工作物の除去に伴って生ずるという整理だと思います。したがいまして、いわゆる建設廃材、建設系の木くずという形で整理されるものと考えております。
○泉原委員　ちょっと部長、勉強不足だと思いますね。これは一般廃棄物として位置づけておられます。
○梶原政府参考人　先ほど申し上げましたように、どういう形で出てくるかということなんですが、線路を撤去した形で出てきた場合、それは工作物の除去ということで定義されると思いますので、産廃として整理されるものと解しております。
○泉原委員　枕木は線路以外に使っているんですか。
○梶原政府参考人　線路に使うから枕木というと思います。
○泉原委員　このように、一般廃棄物と産業廃棄物の区分は非常に複雑なんです。
　それで、震災のときに一番これが困って、要するに我々が阪神大震災で経験したことを提言したわけですけれども、早いこと、産業廃棄物としてみなすか、一般廃棄物としてみなすか、それよりは災害廃棄物としての位置づけをきちっとつけていただきたい。それによって、これを法律できちっとカバーしておれば、すぐにそれを使えるわけです。
　ところが、各自治体におきましたら、他府県のものは受け入れないという規約がありまして、この提言に基づいて、急遽、環境省の方から、事前の届け出でいいということで、各産業廃棄物の処分場で処理できるということは位置づけでしていただきました。これは大いに結構だと思います。
　ところが、今、福島でも岩手でもいいんですが、簡易炉でやっておりますね。簡易炉をつくって木くずを処理していますね。これは、業界にとっては、かなり設備を皆持っておるんです。ああいうものを要らぬ費用を使ってやるよりは、あの簡易炉は、私がやっているときに経験がありまして、それをつけるより、これは、周りの市民とかいわゆる業界の一部がそういうことで訴えたわけですね。だから、簡易炉も皆できたんだけれども、私らは、あんな簡易炉は本当に排ガスのいろいろな問題がクリアできておるのか、非常に疑問に思います。
　というのは、震災廃棄物だから、完全に分別せずして炉に入れている可能性があります。そういうことがあったときに、排ガスはそのままいけるのかどうかということでございます。その点についてお答え願えますか、排ガスの濃度。
○梶原政府参考人　仮設の焼却炉の排ガス処理につきましても、例えば、現在、仮設炉はほとんどがバグフィルターというものをつけております。先生よく御存じだと思いますが、バグフィルターによりまして、例えば、今、東日本大震災で住民の方々あるいは行政の方々の最大の御懸念となっているセシウムも含めて、ほぼ一〇〇％取れるということでございます。
　モニタリングをさせていただきながら、またそのデータを公開させていただきながら、処理を進めているということでございます。
○泉原委員　まず、十三年の法律改正で、震災の場合において、復旧復興作業に緊急を要するときは野焼きをしてもいいというふうに我々は聞いておるんですが、どうでしょうか。
○梶原政府参考人　先生御指摘のとおり、基本的には野焼きは禁止しておりますけれども、政令で、震災のときについては例外的に認めているという規定を入れてございます。
○泉原委員　再確認したものです。
　それから、しつこいようですけれども、当初、パレットの木くずは一般廃棄物でしたね。それが今、産業廃棄物になっておりますが、これはどうしてでしょうか。
○梶原政府参考人　今先生が御指摘のように、産廃と一廃の区分を見直した例が過去あります。
　その一つの例が先生御指摘の、いわゆる運送用で使う台のパレットで、木製パレットについては、要するに、廃棄になるときに、非常に大型であるがために、例えば、市町村の処理システムにはなかなか乗り切らない、あるいは大量に出るということで、産廃の木くずの中に指定がえをさせていただいているところでございます。
○泉原委員　これは、なぜこういう質問をするかといいましたら、当初、私が陣頭指揮して野焼きをやるように指示しました。そうしたら、排ガスの規制によって、途中でだめだということになりました。それで非常に困って、ついに仮設炉が建設されてやったという記憶があります。結局、あれは莫大な費用ですね。
　その野焼きをするときには本当に知恵を絞って、我々は、昼間には皆受け入れだけして、夜中に火をつけて燃やしたという経験がございます。そこには消防車も皆位置に置いて火災態勢で、非常に敏感に皆市民が反応しますので、そういうこともやってきた、こういうわけですが、途中でやめざるを得ぬということになりまして、非常にこれは費用が高くついたという記憶があります。
　ぜひ、今災難が淡路市で起きていますので、少なくとも災害廃棄物はそういうことでスムーズにいけるように、環境大臣、どうでしょうか、法律で一遍きちっと位置づけてもらえませんか。石原環境大臣、どうでしょうか。
○梶原政府参考人　災害廃棄物の定義を、例えば法律で位置づけるべきであるということでございます。
　廃棄物処理法におきましては、先ほど来から先生が御指摘されておりますように、さまざまな形で法的にも対応させていただいております。
　例えば、今回の東日本大震災におきましては、災害廃棄物処理特別措置法を定めて、国が直接瓦れき処理ができるようにするでありますとか、今回、福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、放射性セシウムに汚染された瓦れきが出てくるということで、それについても新たな法体系を整備していただきまして、対応を進めているところでございます。
　さらには、廃棄物処理法につきましても、例えば、産業廃棄物処理施設でより円滑に一般廃棄物であります瓦れき処理ができるように、あるいは、一般廃棄物である瓦れきを処理するに当たっても再委託ができるようにといったような制度的な対応もさせていただいておるところでございます。
　しかしながら、片方で、先生御懸念のとおり、今後とも大規模災害というものが懸念される。そのおそれがございます。そういうことを踏まえまして、政府全体として災害関連制度の中で検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○泉原委員　大臣初め政務三役の皆さんにもお願いしておきたいと思います。
　なぜ私がこれを今まで長々としゃべってきたかといいますのは、通常において一般廃棄物と産業廃棄物の区分が非常に曖昧で、県で一般廃棄物だと言っても、市町村ではこれは産業廃棄物だと言う。また、逆の場合もあります。それで皆苦労するわけです。
　それで、例えば一般廃棄物処理、同じような形状、同じようなものを産業廃棄物処理施設で許可がある場合に、この前お聞きしましたら、届け出だけでいい、通知するだけでいいという話を聞いておりますが、間違いありませんか。
○梶原政府参考人　一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設ともに、一定規模以上の大きさのものについては、都道府県あるいは政令市の許可が必要だと。この許可制度につきましては、それぞれ、生活環境上の影響がないように万全を期すという観点から入れられておるものでございます。
　それで、今先生御指摘のように、産業廃棄物で処理施設の許可を受けている施設で、そこの処理施設で処理すると想定されている廃棄物と同様の性状を持っている一般廃棄物を処理する場合は、届け出で足りるということになってございます。
　通常、この届け出というのは、三十日前の届け出というのが規定されておるところなのでございますけれども、今回の東日本大震災を機に、この三十日という制度を撤廃しておりまして、都道府県がそれを短くできるということにさせていただいておるところでございます。
○泉原委員　それでは質問しますが、各自治体でそれを届け出したときに、例えばある自治体で、一般廃棄物の処理基本計画に入っていないので、他市からの搬入物は当市においては一切かかわりがないということで、受け付けすら拒否します。
　そして、その施設をつくる場合に、当初、一廃、産廃含めた複合施設で申請を出したい、こう言うたら、一廃はだめだ、まず産業廃棄物で処理施設をつくってくれ、こういうことでございました。それについて、土地も都合をつけ、建物を建て、機械も入れて、全部産業廃棄物としての、中間処理としての、例えばある企業がＲＰＦを燃料にする装置をつくりました。
　ところが、例えば大阪市なんか、近隣の市はそれを民間に委託しているわけですね。それを阪神間で受けられれば、非常に距離的に短いし、安価で行けるんですよ、運賃が。にもかかわらず、兵庫県の北の端とか、それで許可を出してそこへ運んでいる。この法律のために、こういうばかげた費用がそこへ費やされてくるんです。そういうことがやはり往々に今現在あるわけです、私ももう一回調べますけれどもね。
　そういうことで、本当に一般廃棄物の受け付けすら窓口でばんと切ってしまうわけですね。だから、幾ら法律でやっても、その理由は何ですかと言ったら、他市の自治体との委託契約がありますからと。次に何かといったら、処分業の許可を持っていますかと。持っておれば、そんなものを申請する必要はないですよ。だから、卵が先か鶏が先かという議論になってくるわけです。
　こんなばかげたことをやりながら、しまいに、高い費用をつけてやったものが受け入れできないとなれば、これは会社倒産につながりますよ。そういうことがあるということを御理解願いたいと思います。今後の課題として質問させてもらいます。
　それから、いわゆる事業所ですか、コンビニとかスーパーとか、このごみを処理するときに、これは一般廃棄物の収集運搬業の許可が要りますか、どうですか。
○梶原政府参考人　今の最後の点でございますが、スーパー等々から出てくるものがみずから収集、運搬されていくという場合は、当然要らないということになります。
○泉原委員　それは、許可を各自治体からもらうということになるわけですね。収集運搬業の許可をもらうことになるわけですね。
　そうしたら、例えば、そのスーパーで弁当くずがありますね。弁当くずには米粒がみんなついているわけです。入っている器は産業廃棄物です。ところが、ついている米粒は一般廃棄物なんです。こういう複雑なものがあるわけです。
　そうしたら、逆に、一般の家庭からスーパー、コンビニに持ち込んで捨てる人が多々あるわけです。これが、処理するときは産廃といって処理していく。一般廃棄物の許可がなかったら、これはできないわけです。できるときは一般廃棄物、廃プラスチックは産廃ということで、非常に困った判断があるんです。
　だから、こういうことを一掃すべきで、要するに、市行政が受けられる廃棄物は、そういう混在物がいろいろあっても全て受ける法律をつくっていただきたい。それから、それ以外のものは産業廃棄物にして、民間に委託したい、持っていきたい、そういうふうなことを今後見直しをしていただきたい。
　これは、特に環境問題に詳しい大物大臣の石原大臣にぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。法律改正です。
○梶原政府参考人　今、大変御示唆に富む御指摘を賜りました。
　先生よく御存じのように、産業廃棄物と一般廃棄物、これは処理責任の違いが一番大きい。片方では、市町村が責任を持って、一般廃棄物処理計画に基づいて処理をし、片方では、排出者であります事業者が責任を持って、それぞれ生活環境保全上支障がないように処理するという体系が基本的に組まれている。
　ただ、実態は、そうはいいつつも、非常に多様な、人の活動に伴って種々出てくるものでございますので、いろいろなところで解釈をしていかなければならない、そのとおりでございます。私どもも日々問い合わせ等に応じているところでございます。
　どのような整理がいいのかという議論はございますけれども、今後とも、生活環境保全上支障がない処理ができるようなことで検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○石原国務大臣　ただいまの委員と部長との議論を聞かせていただいておりまして、廃棄物の形状、性質を問わず、どこから出たのか、例えば一般廃棄物の場合も事業系と家庭系とありますけれども、また、レストランから出たものがコンビニエンスストアのところに捨てられるとか、現実では、法律の区分と違う現状も今起こっているということも明らかになったわけでございます。
　これらの問題をどう整理していくのがこれからの廃棄物行政にとって望ましいのかということを、事務方にしっかりと検討させていただきたいと思っております。
○泉原委員　ありがとうございます。ぜひ、石原大臣の手腕を期待しております。
　それで、最後になりますが、一般廃棄物の処理業の許可は各自治体の裁量権に任せておる、いわゆる市長の専決、こうなりまして、幾ら量の水増しをしたり、談合して警察に逮捕されたりいろいろあっても、それは単なる廃棄物処理法の違反じゃないので許可の取り下げはしない、そのまま継続だと。継続はセレモニーだという自治体があります。
　これについて、やはり私は今後調べていって、また詳しいことを発表しますが、こういう自治体があるということを含んでいただきたいと思います。
　最後に当たり、現行法の成立からもう約四十年になります。一九五四年に清掃法ができて、それから十六年たって、一九七〇年ぐらいに廃棄物処理及び清掃法が施行されております。今現在、この災害廃棄物、災害を捉えたときに、本当に抜本的に見直すということは必要だと思います。法律改正しようと今やっているところですから、当然やってほしいと私は思います。
　これからも私は、廃棄物に対して、やはり自分のライフワークとして頑張っていきますので、上からの目線ではなしに、川下からの目線でやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○吉野委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　きょうは、福島の再生なくして日本の再生なし、その福島の再生を早める方策について提案しながら、石原大臣を初め政府の考え方をただしてまいりたい、そのように考えておりますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
　私は、昨年の十月二十八日、栃木県矢板市の放射性指定廃棄物最終処分場設置反対同盟の研修会で、指定廃棄物は福島第一原発の空き地、七号、八号機の原子炉建設予定地、ここに非常に広大な空き地がありますので、そこに持っていくべきだという提案をいたしました。
　そうしたところ、賛否両論ありましたけれども、双葉郡の方々から、福田の言うとおりだ、私たちも帰れないことはもうわかっている、政府が我々の土地を適正な価格で買い上げてくれて、第二の住みかが早くつくれるように政府は決断をしてほしい、そういうお話をいただきました。もしそのようになったときには、何も第一原発の敷地でなくてもいいよ、私たちの敷地に栃木県の廃棄物も持ってきてもいいよ、そのために、むしろ関東の人たちの応援が欲しい、そう私に言われました。
　私は、そのとき以来、福島の皆さんが一日も早く第二の住みかをつくって安心できるように、そして、関東の人たち、矢板や高萩、まだ決まっていない群馬や千葉、そして宮城の人たちも安心できる解決策はどういう解決策か、そうしたことをしっかり考えていかなければならない、そのように心に誓ったところでございます。
　そこで、きょうはまず、福島県を初め六県の指定廃棄物の最終処分場について、どんなふうになっているかお伺いをしたいと思います。五県の現状と今後の見通しについてお願いいたします。
○井上副大臣　まずもちまして、福田委員には、指定廃棄物の問題、とりわけ栃木県の指定廃棄物に関しましてはいろいろと御尽力をいただいておりますこと、感謝申し上げたいと思っております。
　この指定廃棄物につきましては、前政権時代に、栃木であれば矢板、そして茨城であれば高萩ということで、突然の提示ということがあったものですから、それに対して、私どもの方としては、その前政権の取り組みというものを徹底的に検証いたしまして、新しい選定プロセスを二月の二十五日に発表させていただいたところであります。その新しい選定プロセスにのっとって、今、その選定の作業というものをスタートしたところであります。
　とりわけ、五県に応じて、やはり地域との意思疎通が大切だということで、それぞれ市町村長会議というものを開催させていただいております。今、五県のうち四県について開催をいたしまして、あと、今週、群馬の方でやらせていただきますけれども、そういった市町村長会議を開催して、いろいろと地域の御意見を賜りながら、これからしっかり進めてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　副大臣、実はこの現状は、先週の金曜日、予算委員会の分科会でやっておりますので、簡潔にお答えください。
　それで、今、栃木県を含めた五県に対して説明会をやっているということであります。
　しかし、井上副大臣がみずから説明会に出てよくわかっていると思いますけれども、私の地元の栃木県も、それから隣の茨城県も、市町村長会議を開いてみたものの、全く前に進むような状況にはないと思うんですね。特に栃木県などは、知事が前のめりで、国と一緒になって決めるんだということで市町村長会議をやりましたけれども、知事はすぐその後の記者会見で、もう余り急がない、そういうことを答弁いたしている。それぐらい、本当にこれは難しい問題だと思っております。
　先日も指摘をしたんですが、選定プロセスのこの程度の見直しでは、市町村長の理解はもちろん得られないと思うし、仮に市町村長の理解が得られたと思っても、地域の方々の理解は絶対得られない、私はそう確信をいたしておりますから、基本方針を変えることを石原大臣に提案いたしました。基本方針を変えてしっかり解決していくということが、福島の皆さんのためにもなるし、また福島県以外の五県の方々のためにもなる。そのことをぜひしっかり考えてほしいと思うんですね。
　ちなみに申し上げますと、栃木県は、県内につくろうと思っている人は知事と自民党だけですよ。申しわけないですけれども、民主党も、みんなの党も、それから社会民主党も、共産党も、また与党の公明党でさえ、矢板は白紙撤回と地元の皆さんに約束しましたよ。ですから、この程度の選定の見直しでまた矢板と決まったら、これまた大変な話だし、それ以外のところへ決まったら、これもまたまた大変な話で、絶対進まない、そういう状況になっていますよ。御存じですか。
○井上副大臣　この指定廃棄物の問題に関しましては、本当に困難な課題だというふうに認識をしております。他方で、今、指定廃棄物の仮置きの状態の中で、保管状況が逼迫をしておりますので、やはり一日も早くしっかりとした最終処分をしていかなければいけないと私どもは認識しております。
　やはり多様な御意見があると思っております。市町村長会議を開催しても、委員のおっしゃるとおり、知事さん、市長さんそれぞれ、さまざまな御意見をおっしゃられます。しかし、まさにだからこそ、そういったさまざまな御意見をきっちり我々の方で伺って、その上で、よく意思疎通を重ねながら進めてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　副大臣、この話は意思疎通を図れば実現できる話じゃないんですよ。よくわかります。だから、私は昨年から、環境省の皆さんや経産省の皆さんとか復興庁の皆さんを一度も責めたことはないですよ。これは、道理が通って理解される問題じゃないんですよ。そこをよく認識しないとこの問題の解決はできない、私はそう思っているんです。
　福島県の現状と今後の見通しです。
　先日も指摘をいたしましたけれども、福島県の、この指定廃棄物がたくさんある地域、十一市町村ですか、ここの首長さんたちの考えもまさにまちまちじゃないですか、本当に。
　自分たちの町のそれこそ十万ベクレル以下の指定廃棄物ならば保管庫としてもいいよ、しかし自分たちの町以外はだめだよとはっきり言っている町長さんもいます。十万ベクレルを超える中間貯蔵施設はだめよと、国が、環境省がぜひつくりたいと言っている町の町長さんもそんなことを言っている、そういう状況ですよ。
　だから、調査受け入れはあったとしても、どういう展開になっていくかというのもわからないですよね。それこそ、自分の町のものも十万ベクレルを超えるものはだめよと言っているわけですね、中間貯蔵施設をつくりたいという町長さんも。そういう現状をどう考えていますか。
○井上副大臣　福島県の中間貯蔵施設についても、やはり地域の意向というものをいろいろ伺いながら、最大限尊重した上で進めていくことが重要だというふうに思っております。
　福田委員がおっしゃっているのは、恐らく楢葉町のことだと思います。
　楢葉町については、おかげさまで、ここで調査受け入れを表明していただいて、先日、環境省の方で本格調査に入らせていただきました。その調査の結果を踏まえながら、しっかり町長さんの御要望も検討させていただきたいと思っております。
○福田（昭）委員　町長さんの御要望を受け入れるということは、十万ベクレルを超えるものは楢葉町には置かないということになりますよ。これは非常に難しい問題だから、これぐらいにしておきます。
　そこで、次に、福島の再生を早める方策についてということで、ぜひ提案をしながら質問してまいりたいと思っております。
　まず、三月五日の読売新聞、ごらんになりましたか。三月五日の読売新聞で、こんなふうに書いてありますね。福島県の避難者は、今なお約十五万四千人。福島第一原発周辺の避難指示区域からの避難者は約八万五千人。しかし、戻ろうという人が少なくて、「遠のく　古里・福島」、その理由は、放射線を挙げる人が八割を超える。
　ＮＨＫの調査でも八七％、そういう数字が出ておりますけれども、まさに、ますますふるさと福島が遠くなっちゃった、こういう意識調査が出ているんですね。
　さらに、四月十一日の朝日新聞、これを見ると、福島第一原発事故で全住民が避難した双葉郡の七町村と飯舘村が再開した小中学校で、四月一日現在の児童生徒数が一年前より一割減った。「原発避難　縮む学校」、八町村で、本来ならば在籍したはずの五千九百二十一人のわずか一八％、千五十六人、二割弱しか小中学校に戻ってきていないというんですよ。
　いかに原発をちゃんと安全に収束させるか、放射線量の不安をなくすか、これをしっかりやらないと戻ってこないんですよ、実は。戻ってきたくても戻ってこられないんですよ、これは。こういう現実を踏まえて、どう解決をしていくかということが実は大きなポイントだ、こう考えているんですが、いかがですか。
○井上副大臣　おっしゃるように、やはり私は福島に、元に戻りたい、そういった住民の方々も一定程度は今でもいらっしゃいます。ですから、そういった方々の思いを実現するために、一刻も早い帰還を実現していく。
　環境省といたしましては、例えば除染をしっかりやって線量を下げていく、そういったことによって対応していきたいと考えております。
○福田（昭）委員　確かに戻りたい人もいますよ。
　後で住民意向調査をしっかりとお示ししながらお話ししたいと思いますが、例えば、私の栃木県にいまだに避難をされている方は三千人を超えます。
　この人たちは、県北を中心に避難しているんですが、ある新聞社の県北の支局長に、何でまた矢板へ持ってくるの、我々は福島から逃げてきたのに、また逃げるようになっちゃうのと。福島へ帰りたい、帰りたいという報道をマスコミがいっぱいしているけれども、それはお年寄りですよ、我々若い人間はもう帰りたくないんですよ、帰りたい、帰りたい報道ばかりしないでちょうだい、そういうメールやファクスがどんどん来ているそうです。それが、先ほど申し上げたような記事になっているんだと思いますよ。
　ですから、被災を受けた方々がこれからの第二の人生をどうやって切り開いていくのか、特に若い人たちが自分の人生をどうやってつくっていくのかということを考えたときには、やはり、厳しい決断ではあるかもしれないけれども、政府がきちっと決断をしないと、本当に中途半端のままで大変気の毒だし、申しわけないんですよ。そうした考えでぜひ進めてほしいなというふうに思います。
　そこで、まず、原子炉の廃炉の決定と収束の見通しについてお伺いしたいと思います。
　今まで、一号機から四号機までの廃炉の決定しか多分されていないと思いますけれども、福島の知事からは要望があったと思いますが、五号機、六号機の廃炉の決定、さらに第二発電所の廃炉の決定、そうしたものはどうなっているのか。そして、一号機から四号機の収束の見通しはどうなっているのか。まとめてお答えをいただきたいと思います。
○赤羽副大臣　第二原発、また一Ｆの五号機、六号機についてでございます。
　まず、先生よく御承知のことでありますが、法律のたてつけといたしましては、原発の再稼働については、改正原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会において原発の安全性の確認が行われることになっております。そして、原子力規制委員会により安全性が確認されれば、事業者がみずからの判断により再稼働することが可能となる。法律上の仕組みはこうなっておるわけでございますが、現実には、立地自治体等関係者の再稼働に向けた御理解が当然のように必要だと考えております。
　この福島県の原発につきましては、一昨年十月に福島県議会において、福島第一、第二原発の廃炉を求める請願が採択されておりますし、一昨年十二月には福島県により、県内の原子力発電所については全て廃炉とすることを求める計画が決定されております。本年三月二十五日には、また県議会におきまして、県内の原発の全基廃炉を求める意見書が採択されたということも事実でございます。
　これまでもう二年たって、御指摘のように、十五万人以上の被害者の方が今なお不自由な避難生活を余儀なくされているという現状を考えれば、このような請願、計画、意見書が提出されるのは、十分私自身も御理解できるところでございます。
　ですから、今後の取り扱いにつきましては、原子炉の設置者である東京電力におきましても、まず規制委員会の判断、そして福島県や県議会の要請、立地市町村も含めた地元の皆様のさまざまな要望、意見なども総合的に勘案しながら、適切に判断を行っていくべきものであるというふうに考えておりますが、他の原発と同列に考えることはなかなか難しいのではないだろうかというふうに私は思っております。これが、一Ｆ、また二Ｆの廃炉についての答弁でございます。
　一号機から四号機の廃炉の見通しにつきまして、現在、これも御承知だと思いますが、中長期ロードマップにおきまして、本年十一月までにまず四号機の使用済み燃料プール内の燃料取り出しを開始することを当面の最優先課題として、取り組みを進めております。また、ロードマップ策定から十年以内の燃料デブリ取り出しの開始、ロードマップ策定から三十年から四十年での廃炉の完了を主な時期目標としているところでございます。
　また、廃炉をもう少し加速するべきではないかと地元の議員の皆様からも強い要望もございまして、本年の三月七日に茂木大臣を議長とする東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議を開催いたしまして、検討を開始したところ、現在、一号機から四号機まで、号機ごとに異なる状況があるわけでありまして、そのことを精査しております。
　それぞれで燃料デブリ取り出しスケジュールをできるだけ前倒しするなど、本年の六月中を目途に中長期ロードマップを見直していくという作業を今進めているところでございます。
　特に、燃料デブリの取り出しにつきましては、これまで経験のないことでございますし、技術的な困難も相当伴うものであることは当然予想されているわけでございます。今回、補正予算におきまして、最先端の放射性物質の分析、研究を行う施設ですとか、原子炉の一部を実規模で模擬した模型、モックアップ施設を使って、遠隔操作ができる機器、装置の開発、実証を行うための予算八百五十億円を計上したところでございます。
　加えまして、最近、地下貯水槽からの汚染水の漏えい事件等々が起きておりますが、こういったことにつきましても、廃炉対策推進会議のもとに汚染水処理対策委員会を設置して、政府も前面に出て、政府、東電一体となって中長期的な汚染水処理の具体策を検討していく。
　こういったことを進めながら、やはり安全な廃炉を加速的に進めていくということが、皆さんのふるさとに戻りたいというその思いにかなう努力だというふうに考えておりますので、全力を尽くして取り組んでまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　私は、一日も早く、五号機、六号機の廃炉、そして第二発電所の廃炉を決定すべきだと思います。
　そしてさらに、やはりこの原発事故の収束については、冷温停止じゃなくて、廃炉がきちっとできて原発事故の収束ということになるんじゃないかと思うんです。そこまでいかないと、この周辺の人たちは安心して帰ってこられない、私はそう思っておりますので、ぜひそういった考え方で努力をしてほしいな、こう思います。
　次に、除染特別地域の除染の現状と費用などについてお伺いをしたいと思います。
　除染をする区域が三区分に分かれております。年間五十ミリシーベルトを超える地域、それから二十ミリから五十ミリシーベルトの地域、二十ミリシーベルト以下の地域と三地域に分かれておりますけれども、それぞれ除染の進捗状況がどうなっているのか、またその費用がどれぐらいかかる見込みなのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○井上副大臣　除染特別地域の除染の現状と費用ということでございます。
　まずは、五十ミリシーベルトを超える帰還困難区域につきましては、これは非常に高線量だということでありまして、その中で、効率的な除染技術、また作業員の安全確保策を確立することが必要であるため、まずはモデル事業を行うということで、その結果に基づいて今後の方向性を検討したいと考えております。
　ですから、その費用全体についての試算というのはありませんけれども、このモデル事業の予算を、平成二十五年度であれば六十八億円ということで申請をしているところであります。
　それ以下のところでありますけれども、二十から五十ミリシーベルトの居住制限区域、それと二十ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域ということで、これは両方あわせて今鋭意除染をやっておりまして、平成二十四年、二十五年度の二カ年で除染を実施することとしているところであります。
　しかし、それぞれ進捗状況には差がありまして、順調に進捗しているところ、それから、仮置き場の確保あるいは同意取得に時間を要しているということでなかなか進んでいないところもあるのが現状であります。
　十一市町村のうち九市町村では計画を策定し、そのうち四市町村では本格的な除染作業を実施しているところ、また三町村については作業準備中または発注作業中、そういう状況にあります。
　それから、費用の点でありますけれども、除染に係る予算ということで、平成二十四年度に千百八十七億円、また二十五年度に二千百十五億円を計上しているところでございます。
○福田（昭）委員　五十ミリシーベルトを超える地域は、今のところモデル事業で対応する。それ以外の二つの地域については、平成二十四、二十五と二カ年度で実施をして、平成二十六年度以降、その結果について点検、評価をして、その後の対応策を検討する、計画の見直しも含めて適切な措置を講ずる、こうなっておりますけれども、除染の限界についてはどんな考え方をされているんですか。
○井上副大臣　私どもの方は、もう前政権時代から一ミリシーベルトということで、長期的に一ミリシーベルトを目指して除染を進めていくということでやらせていただいております。
　除染の方も、先ほど申し上げたように、二十四年、二十五年度、二年間の計画でやっておりますけれども、これは、計画が終わるのを待つのではなくて、やはりそれの事前の段階ということで、今年度中に、ことしの夏ぐらいに、除染の現状というものをしっかり検証して、そして計画の見直しというものを考えていきたいと思っております。
○福田（昭）委員　一ミリシーベルトを目指すという目標は私も悪い目標じゃないとは思いますけれども、しかし、現実になかなか実は下がらないということが多分よくわかってきているんじゃないかなと思うんですね。
　チェルノブイリの事故の現状については調査をされていますか。
○小林政府参考人　チェルノブイリの状況につきましては、限られた情報ではございますが、逐次入手をいたしまして、政策の参考にしているところでございます。
　また、機会を得て現場に赴くとか、そういったことも今後も考えていきたいと考えているところでございます。
○福田（昭）委員　どのように参考にしているのかはわかりませんでしたけれども、ここに、チェルノブイリに、旧ソビエト連邦の原発事故の被災地であるベラルーシ共和国に五年半滞在していた松本の現市長、菅谷市長の書いたものがございます。
　私は話も直接伺いましたけれども、まさに、原発事故から二十六年たっても、事故の三十キロ圏内の地域はいまだに住むことができない。そして、どういうふうに対応したかということが書いてあります。
　御案内のとおり、セシウムは半減期が三十年だから、道路だけじゃなくて、森などをどうやって除染するかということを考えたけれども、非常に大変なことだ。そこで、チェルノブイリの場合は、当初はみんな除染をした。しかし、お金をかけている割には全然効果がない。費用対効果により、やめてしまいました、こう書いてあります。
　それからさらに、除染して、その廃棄物はどこに捨てたのですか、そう尋ねたら、三十キロメートル圏内の中ですと答えたというんですね。
　そうしたことを考えていくと、やはり、チェルノブイリの事故の後、軽度の汚染地域の子供たちには大変な問題が起きている。そこで、除染については余り過度に期待しないということを考えなければいけない。チェルノブイリのことを考えれば、福島の場合も、これから低線量被曝による健康への影響というのも十分考えていかなければならない、このように菅谷市長は指摘をいたしております。
　そうしたこともしっかり踏まえて対応しなければならないと思いますが、どうですか。
○井上副大臣　おっしゃるように、チェルノブイリの経験というものを私どもしっかり参考にして進めていかなければいけないと思っております。
　実は、連休中にも、石原大臣の指示を受けまして、国会のお許しがいただければ、私と秋野政務官でチェルノブイリの方に調査に行く予定になっております。
　ですから、そういったことをしっかり踏まえながら、日本の福島でどこまでそういったことを参考にできるかということを考えていきたいと思っております。
○福田（昭）委員　ぜひ、チェルノブイリも視察をして、きちっと調査をした上で、日本のどうあるべきかという解決策を考え直してほしいな、こう思います。
　次に、最終処分場の現状と費用についてであります。
　福島の場合は、十万ベクレル以下のものについては民間の最終処分場を使う、そういう話のようでありますけれども、しかし、これまたまだ全然進んでいないということであります。
　福島の場合、十万ベクレル以下のものと超えるものはどの程度の量があるというふうに積算をしているのか。その辺ははっきりしているんですか。そして、そのためのどの程度の規模の施設をつくったらいいというふうに考えているのか、お答えをいただきたい。
○井上副大臣　福島の指定廃棄物に関しましては、既に指定されている福島県内の指定廃棄物ということで、これが七万八千トンございます。
○福田（昭）委員　そうすると、これは十万ベクレルの以上、以下は関係なくて、総計で指定したものという意味ですね。
○梶原政府参考人　今御指摘の、八千ベクレルよりも超える廃棄物を指定廃棄物ということで、例えばごみの焼却灰でありますとか下水道汚泥でありますとか、そういったものとして指定しているものが現時点で七万八千トンあるということでございます。
　それで、そういう指定廃棄物につきましては、先ほどから先生御指摘にありますように、八千ベクレルよりも超え十万ベクレル以下のものにつきましては、現在、民間でございます最終処分場、これは管理型でございますが、そこを使わせていただきたいということで地元と調整をさせていただいているところでございます。
　量的には、その処分場の残余容量が六十五万立米ございますので、その中でそういったような廃棄物を処分させていただければというふうに考えている次第でございます。