Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、参考人の四人の先生方、大変御多忙のところ、なおかつ早朝から当委員会に御出席いただきまして、そしてそれぞれの立場から貴重な御意見を示していただきまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。
　時間が十五分と限られておりますので、角度を絞ってお聞きしますので、御答弁いただけない、そういう参考人の方もいらっしゃるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
　まず、ＴＰＰ協定の意義と評価につきまして中川参考人にお尋ねをしたいと思うんです。
　本協定の意義について、当委員会が始まる前に、既にこの国会でも、安倍総理が予算委員会で次のように答弁されました。単に関税を下げるだけではなくて、知的財産の保護、環境、労働規制、そして国有企業の競争条件の規律など幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールをアジア太平洋地域につくり出すんだ、こういうことを述べられているんです。
　参考人の中川先生は、11の前にＴＰＰ12の大筋合意が二〇一五年十月五日になされたんですけれども、それを受けて、きょうの資料ではないんですが、学士会会報という中に「ＴＰＰ締結による成果と展望」という表題の寄稿をされておりました。その中で次のように述べられておりました。
　ＴＰＰ交渉参加国は、ＴＰＰに高水準の貿易・投資の自由化と広範囲で高水準の貿易・投資ルールを盛り込み、ＴＰＰを二十一世紀のＦＴＡのモデルにすることを目指してきた。大筋合意と同時に公表されたＴＰＰの概要を見る限り、この目標はおおむね達成されたと評価できる。
　こういうようにその中で言われているんです。
　これはＴＰＰ12のときの大筋合意を受けてこういう表現をされたんですが、今回はアメリカが抜けたＴＰＰ11なんですが、こういうものも含めても、今この寄稿の中で使われた、二十一世紀のＦＴＡのモデルである、こういうものとして中川参考人はこのＴＰＰ11も評価されているのかどうか。内容も含めて、どういうところをそういう観点で評価されているのかということについても御答弁いただければありがたいと思います。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川参考人　お答えいたします。
　配付しました資料の五ページにかいつまんで書きましたけれども、先進的な貿易・投資ルールをＴＰＰ12は盛り込んでおります。11になったことで、資料の六ページ目ですけれども、凍結項目が出ましたルールに関しては、そういったものが十幾つかあるわけですけれども、全体が二千条ぐらいの条文の中で十幾つかというのは一％ぐらいのことですので。
　戻りまして、その五ページに掲げました先進的な貿易・投資ルール。これはグローバルな供給網の円滑な運営のためには不可欠のものでありますけれども、そのルール、ＴＰＰのルールは、ほぼ完全に実現することになると考えております。
○佐藤（茂）委員　それで、中川参考人にもう一問お聞きしたいんですけれども、その前の三ページ、きょうの資料の三ページに、これはボーイングの７８７のサプライチェーンのことを例として出されております。私もこの日本の会社の製造工場に行ってまいりまして、この主翼というものがいかにしてつくられているのかというので、今から十五年ぐらい前に拝見いたしました。その後、ボーイングのアメリカの工場も行かせていただいて、どういうようにそれが具体的に製品になっていくのかというのを見させていただいたことを、きょう見ながら思い出していたんですけれども。
　中川参考人の論のポイントになるのが、サプライチェーンのグローバル化が急速に進んできたというのが、この通商の秩序の中で、非常にやはり、歴史的文脈の中できちっと捉えておかないといけないことだという論を一貫して展開されております。
　一九九〇年代ぐらいから、特にこのサプライチェーンのグローバル化というのが急速に進んできたんだ、それに対して、きょう時間がありませんので概略して言うと、ＷＴＯはなかなかそういうことに対してきちっとした機敏な対応がとれなかった、そういうことを一貫して言われているんですが、こういう広域のＦＴＡであればそういう需要に対してきちっと対応していける、そのモデルとなるのがこのＴＰＰである、そういう考え方かなというように、幾つかの中川先生の論文を拝見いたしまして伺っているんですが、そのとおりで間違いないのか。
　このサプライチェーンのグローバル化というキーワードについて、更に教えていただければありがたいと思います。
○中川参考人　どうもありがとうございます。
　ＴＰＰなり広域ＦＴＡが最終解であるとは考えておりません。あくまでも、やはりＷＴＯで全てグローバルに近い形でこういったルールが展開して実現するということがないと、現在のグローバルなサプライチェーンに加わっていない国というのは多数あるわけですね。それは多くの場合、途上国で、後発途上国だと思いますけれども、そういったところはグローバルサプライチェーンの恩恵に全くあずかれないということになりますので、あくまでも最終目標は、ＷＴＯにそういったＴＰＰなんかのルールを実現していくことだと思っていまして、ＴＰＰはそのための第一歩であるというふうに受けとめております。
○佐藤（茂）委員　それでは、続いて中嶋先生にお尋ねをしたいんです。
　中嶋先生は、きょう意見陳述の中でも述べられておりましたが、一年半前のＴＰＰ協定等に関する特別委員会で、平成二十八年の十月二十一日に参考人として意見陳述をされているわけでございます。
　そのときに言われたのは、農業分野だけに限ってもＴＰＰ協定は数多くの分野に影響を及ぼすものであって、そういうことを踏まえた上で、ＴＰＰ協定がもたらす懸念と可能性をそれぞれ適切に把握した上で、前者の懸念をできるだけ小さくして、後者の可能性の領域をいかに広げていくかということが今後の取組のポイントであるということを述べられた上で、その上で、ＴＰＰ協定の影響と成果については、協定の内容と国内対策の両方を政策パッケージとして一体で評価すべきだ、そういうように言われておりました。
　その後、その前から中嶋参考人が取りまとめにかかわられた食料・農業・農村基本計画もございましたし、さらに、政府としては、総合的なＴＰＰ関連政策大綱、これも、二十七年そして二十九年と改訂版が決められて実施をされてきておりますし、さらに、きょうの意見陳述でも言われておりました農業競争力強化プログラムを決定づけされたりしているんですけれども、一年半前に言われていた、協定の内容と国内対策の両方を政策パッケージとして一体で評価されたときに、参考人としての御意見として、特に国内対策の面、さらに両方を見ての政策パッケージとして、ＴＰＰ協定及びそれに関連する国内政策についてどういうように評価されているのか、参考人の御意見を賜ればありがたいと思います。
○中嶋参考人　お答えいたします。
　私は、一年半前に考えたことと基本的にスタンスは変わっておりません。今御指摘いただきました一体的パッケージの仕組みとしては、今でも有効であるというふうに思っております。
　外的環境の変化といたしましては、先ほど申し上げたように、輸出がふえてきている。そういった条件整備がされたことで、このパッケージとしての力は一段と高まっているのではないか。
　特に私が指摘したいのは、今、日本の農業が担い手不足等で縮小しかねないというところに、このＴＰＰの対策を使って、基本計画で示したような方向に構造改革を進めていければというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　そこで、もう一つ、今御答弁されたことに関連してお聞きしたいんです。
　このときも言われたと思うんですが、日本の農業にとっては、やはり人口の減少というのが非常に大きなマイナスの影響をもたらすんだと。それによって国内の食料消費が減少し続けることもありますし、さらに、生産年齢人口がますます減って、今おっしゃいました担い手不足ですね、人手不足が深刻になるということが予想されるわけです。
　そこで、このときも言われていたと思うんですが、農業界だけではなくて食品産業界等も一体となって、マーケットがそういう人口減少なんかに伴って縮むのに任せておくのではなくて、生産現場の強化に続いて、きょうも言われていたと思うんですが、バリューチェーンの構築であるとかあるいは需要フロンティアの拡大、こういうことによって行うとか、あるいは、成長する海外市場への輸出とともに介護職などの新しいマーケット、そういうものもつくっていくべきであるということを、示唆にあふれる提言をされていたと思うんです。
　それから一年半たった現段階において、やはり日本の農業を更に育て、強くしていくために、この対策を具体的に国内として更にやらなければいけない、そういう対策というものをどのように考えておられるのか、参考人にお尋ねをしたいと思います。
○中嶋参考人　お答えいたします。
　世の中は大変変わってきております。それに合わせて、食をめぐるさまざまな課題が一段とふえてきております。先ほどの介護職等は高齢化問題に対する対策であると思いますが、マーケットを拡大することも含めて、新しい食を提案するためのいわゆる知財戦略、安全対策やそれから認証制度、そういったものの強化というものが非常に重要視されていると思います。それについて政府も万全な対策をとっていると思うんですが、国際的なルールも含めて、一層の拡充を私は期待しております。
○佐藤（茂）委員　それで、最後にもう一回、中川参考人にお尋ねをしたいんです。
　きょうも、資料の七ページで、米トランプ政権との関係ということで述べられているんですけれども、ＴＰＰ11を、米国の圧力に対抗する盾になる、そういう守りだけではなくて、私自身の意見で申し上げると、やはりアメリカに日本のぶれない姿勢を示すためにも、ＴＰＰ11発効に向けたプロセスを着実に進めていくことが大切ではないかというように思っているんですね。
　やはり、日本はこれまでどおり一貫して、アメリカにＴＰＰ復帰を求めながらも再交渉には応じないんだ、そういうメッセージを伝え続ける、この必要があるのではないかなというように私自身は思うんですが、これからのアメリカ・トランプ政権との対応について中川参考人の考えておられることがあれば、御示唆いただければありがたいなと思います。
○中川参考人　ＴＰＰ11は、現段階で署名が終わっただけですから、現実には条約として発効していません。それを、いわば架空の存在を盾には使えないところはありますね。これが実際に発効、早ければ年内、年明けぐらいにもということでやりますと、日米協議は恐らく年越しになると思うんですが、そういう中で現実の盾とするためには、まずは発効というのは当然だと思います。
○佐藤（茂）委員　大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○山崎委員　どうも皆様、きょうは、大変お忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党の山崎誠でございます。
　多くの質問がまだありますし、これまでも出てまいりました。私も、ポイントを絞って幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　早速質問していきたいと思います。
　まず、内田参考人にお聞きをしたいと思います。
　一番初めにおっしゃっていただきました、十分な審議をというのは本当に同感でございまして、まだ審議は始まったばかりで、きょうも大変貴重な意見をいただきました。参考人の皆様の持ち時間も短くて、まだまだいろいろな論点を恐らくお話しいただきたかったと思いますし、皆さんもお持ちだと思っております。
　そういう中で、これから十分な審議を、ぜひ委員長、あるいは委員の皆様、確保していくことを、お願いをまずさせていただきます。
　内田参考人のお話の中で、途上国あるいは一般の市民の、国民の目線でこのＴＰＰ11を考えなきゃいけないという御指摘がございました。この指摘は大変私も重要だと思いまして、今、日本の国内の世論の盛り上がりというのは非常に低い関心と思います。そういった意味で、まだまだ議論が公になる必要があると思うんです。
　きょうのお話の中で、ちょっと、恐らく時間がなくて触れられなかったと思うんですが、国民目線ということでいくと、やはり食の安全、安心というようなテーマが非常に重要で関心のあるテーマだと思っております。
　その中で、いろいろ、第七章の衛生植物検疫、ＳＰＳ措置とか、あるいは検疫の問題等も別な論文で御紹介いただいていると思うんですが、そのあたり、食の安全に関する問題点等について補足で御意見をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○内田参考人　ありがとうございます。
　ＴＰＰ協定始め、今いろいろな国がやっているメガＦＴＡというのは、貿易協定ではあるんですが、貿易協定というとやはり物の貿易というだけに思われがちなんですが、私自身は、グローバルな規制緩和ですね、ルールのことに関しては、やはりそのルールを統一していくんだということで。
　しかも重要なのは、これは、例えば政府の規制だとかいろいろな法令を強化する方向には行かないわけですね。企業にとって経済活動が自由になるように、より緩めるということだと思います。その意味では、食の安全、安心に関しても、やはり規制緩和がどんどん進んでいくということを懸念しております。
　鈴木参考人からもいろいろな御意見が出ましたけれども、例えば、やはり検疫の体制、これはＴＰＰ協定の中で、ＳＰＳではなくて、ＴＢＴという、貿易の技術的障壁という章で行われているんですが、これは、輸入品を原則四十八時間で必ず入れなければいけないということが規定されています。
　先ほどもあったように、現在でも日本の検疫体制というのは非常に十分ではなく、さまざまな問題なものが入ってきているという中です。だから、むしろＴＰＰを批准するというのであれば、検疫体制は強化しなければ、とても、でなければ対応できないわけです。ところが、そういう措置が実際にはとられていないという問題ですね。
　それから、やはり遺伝子組み換えの問題、二年前も非常に審議になりましたけれども、例えば、ＴＰＰの第二章の内国民待遇及び物品の市場アクセスというところでは、未承認の遺伝子組み換え食品、穀物ですね、これがわずかに混入していた場合の措置なんですけれども、これまでは、違法だからということで出した国の側に突き返すということができたわけなんですが、今後はそこが緩められて、一旦協議をしましょうというような位置づけになると我々は解釈をしています。ちょっとまだまだあるんですけれども、具体的に。
　あと、アメリカが参加しなくなったことで、遺伝子組み換えが入ってこないから大丈夫だろうというような、何というか安心の声みたいなものも逆にあるんですが、そんなこともなくて、カナダは遺伝子組み換えの輸出大国であります。当然、ＴＰＰに残っているわけですから、遺伝子組み換え食品の増加という懸念が払拭されたとは決して言えないと思っています。
○山崎委員　ありがとうございます。
　私も論文を拝見しまして、今までが予防原則であったものがリスク分析主義になって、リスクを証明しなければ、そのリスクをとれというような、原則が変えられるということの怖さ、それも、我々が持っているものを、外圧というか、外から強制的に統一させられるという怖さを非常に感じます。やはりこれは、食の安全、命、あるいは人類のいろいろな、生物多様性とかそういう問題でございますので、私は、こういった点はやはりＴＰＰの中の大きな問題点の一つということで認識をさせていただきました。
　それから、鈴木参考人にお伺いをしたいと思います。
　以前もいろいろな貴重な御意見をいただいておりまして、私が一番共感をさせていただいているのは、やはり日本の農業の非常識さということでございまして、食を守らない日本というその姿、あるいは農業の多面的な価値の重要性、そういったものをきちっとやはり位置づけた上で農業の政策を考えていかなきゃいけないという御指摘は本当に貴重なお話で、ＴＰＰ以前のお話かなとも思っておりましたが、そういったことというのは、今、このＴＰＰで議論している自由貿易とか市場原理とか、そういったものとは乗らない価値で、より上位の価値として大事にしなきゃいけないと思っています。それが今回ＴＰＰによって壊されるという御指摘だと思うんです。
　先ほどもグローバル企業への便宜供与で世界の私物化というお話があり、要するに、グローバル企業の活動というのが農業の例えばそういった価値に影響を与えているんだというお話だと思うんですが、これはＴＰＰの話だけではなくて、例えば種子法の廃止というようなお話もございました。
　こういったことと組み合わせて、日本のそういう農業の基盤が揺るがせられてしまっている、そういう現状が、私は大変な危機感がＴＰＰの議論とともにあると思うんですが、そのあたり、少し言及いただけますでしょうか。
○鈴木参考人　議員の御指摘のとおりで、いろいろな政策、方向性がセットになって、貿易の自由化、それと国内の規制改革という名のもとのルールの撤廃ということが、どんどん国内の農林水産業の、特に家族農業経営を追いやるような状況が今進んでいる。
　言及いただきました種子法も最たるもので、まさにアメリカ発のグローバル種子企業が、日本の国民が食べる米も遺伝子組み換えにしたい、そういうことで、そうなると、国がお金を出して安全、安心な優良な種子を安く供給する、こういう体制が邪魔であるということになって、種子法がいつの間にやら廃止される。これは種の値段を下げるのが目的だと言われましたが、民間の種は、今、奨励品種の十倍もしている、米の種が。ですから、種の値段が下がるわけがない。
　関連法では、今まで県の試験場が培ってきた種とその情報をただで民間企業に差し出せと書いてある。平昌オリンピックでイチゴの種が問題になったのに、種子法に関しては、米麦の種をただで企業に差し出せと書いてあるわけですよ。
　こんなことをやれば、グローバル種子企業はぬれ手でアワで、ただで材料を得て、それを遺伝子組み換えをちょっとして、高く売りつけてくる。それを日本の農家は買わざるを得ない。日本の国民は、そういう遺伝子組み換えの米を食べざるを得ない。まさにグローバル企業による日本の国民の植民地化ですよ。こういうことがどんどん進んでいるわけです。
　これは漁業権の開放でもそうです。沿岸漁業権を全部企業に開放すればいいと。どこの国が買うかわかりませんよ。制海権を失うような状況ですよ。
　だから、こういうことを進めて、日本の食料と、国民の命と環境、地域、国境を守っている産業をこれ以上ずたずたにしてしまったら、私たち国民の命と健康と国土、それから主権というものは本当に維持できるのか、そういうことが全部総合的に今進められている。そこの点を問題にしなきゃいけない。御指摘のとおりだと思います。
○山崎委員　ありがとうございます。
　本当に、単に市場で競争をして勝つ負ける、そのためにマルキンの制度で補助をするからいいだろうという話ではない、もっと構造的な変革が起こっているというところに焦点を当ててＴＰＰも議論をしなきゃいけないという認識でおります。恐らく、鈴木先生の御指摘もそういったところにあるのではないかなと思ってお聞きをしておりました。ありがとうございます。
　お時間が限られるので最後の質問になりますが、中川参考人に最後にお聞きしたいと思います。
　ＴＰＰ11の話をしているときに、中小企業の皆さんが大変喜ぶんだと。輸出をする際のいろいろな障壁というか不安材料をこのＴＰＰが取り除いてくれるので大変喜ばしいというメリットをお話をされるんですが、ＴＰＰ11自体を切り出して見たときに、例えば、その対象国、相手国でもありますし、それが、例えばアメリカの入っていないこのＴＰＰの世界の中で、どれだけ中小企業の皆さんに期待するようなメリットがあるのか、それについて私はすごく疑問がありまして、そのあたり、どうでしょうか。
　ちょっと中小企業の皆さんのメリットについて、このＴＰＰ11をベースにしたときにどうなるか、お聞きいたしたいと思います。
○中川参考人　お答えいたします。
　先ほど来、グローバル企業という言葉が使われていますけれども、グローバル企業イコール大企業ではありません。グローバルに供給網を展開する必要があって、メーカーもそうですけれども、部品メーカーも含めてということになると、中小企業にも当然同じＴＰＰルールの恩恵が及んでいくことになります。
　ただ、中小企業の皆さんがそれを活用できるかどうかということは課題ですから、日本政府も、ジェトロ等を通じて、ＴＰＰあるいはＴＰＰ11を中小企業が活用してグローバルに事業展開していくというためのサポートをさまざま展開されているというふうに理解しております。
○山崎委員　あと、中嶋参考人に最後にお聞きをします。
　参考人のお話の中で、国内農林水産物や食品の輸出の伸び、あるいは訪日外国人観光客の増加というのを指摘されて、そういうものにＴＰＰ11が与えるインパクトがあるんだというお話だったんですが、これがどのぐらいの影響力があるのか。
　私は、このＴＰＰ11が、では観光客にどのぐらい影響があるんだというのは、それほど大きくない。それが全体の農業に与える影響というのはまた更にその先で、それほど大きくないと思うんですが、そのあたり、いかがですか。
○中嶋参考人　私が先ほどお話ししたロジックとしては、インバウンド観光が伸びていることが輸出につながるということで、ＴＰＰそのものがインバウンド観光にどのぐらいの影響を与えるかということに関しては、実は余り述べておりませんでした。
　私はあるのではないかなと思っておりますけれども、ただ、今の為替レートの問題とか、それから日本の政府が行っている観光振興、これが今じわりじわりときいてきていて、今のインバウンドの拡大というのが進んでいるというふうに思っております。
　私は食のことを特に注目してお話をしたんですが、実は経験、体験というのは非常に大きなインパクトを持っていると思っておりまして、これは数量的にどのぐらいあるのかと言われると、ちょっとお答えしがたい部分があるんですけれども、やや中期的な視野で見ると、かなりのインパクトがあるのではないかなと期待しております。
○山崎委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○源馬委員　国民民主党の源馬謙太郎と申します。
　きょうは、参考人の皆様、大変お忙しい中、早朝からおいでをいただきまして、また貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。
　参考人の皆様のお話を伺っていても、つくづく思ったんですが、やはり、ＴＰＰ12が11になったということで、政府の進め方を見ると、私は、中身はほとんど変わらないんだ、12が11になったんだ、だからそんなに多くの審議時間を費やさなくても審議を済ましていくことができるんじゃないかというような、そういった側面も見てとれるというふうに思います。
　参考人の皆様のお話を伺っていると、それぞれの方の御意見は違うと思いますが、12が11になったことでその意義も大きく変わった、意味合いも大きく変わったという方もいらっしゃれば、大切だというそのＴＰＰの意義自体は変わっていないんだという方もいらっしゃったかと思います。
　そこで、あえて、まず四人の参考人の皆様にそれぞれ、ＴＰＰ11になったということ、12から11になったということの受けとめを、それぞれどう評価されているかということも含めて、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○中川参考人　ＴＰＰ12からアメリカが抜けまして、それによってＴＰＰ12が発効する条件は絶対満たさなくなって、ＴＰＰ自体はもうほぼ死んだという状態だったわけですね。それを復活させたというのが最大の功績だと思っています。ＴＰＰ11が、凍結項目、幾つかルール面で含んでおりますけれども、供給網のグローバル化にとって必要な大事なルールは全部ＴＰＰ11で引き継がれているという点は、先ほど申し上げたとおりであります。
○鈴木参考人　私の受けとめ方は、先ほども申し上げましたけれども、ＴＰＰ11をやるということは、ＴＰＰ12のときにアメリカが要求していた内容以上のものを最終的に受け入れざるを得ないし、日本はその準備を進めていると。
　だから、ＴＰＰ11をやるということは、ＴＰＰ11プラスＴＰＰ12以上のアメリカの要求イコールＴＰＰ12のとき以上の日本の打撃、こういう算式になりますので、これはそのことを踏まえてきちんと検討しなきゃいけないということであると思います。
○中嶋参考人　事農業のことに関して言いますと、私は、ＴＰＰ12もＴＰＰ11も、期待される効果を発揮するのではないかなというふうに思っております。
　ただ、アメリカが入らないということになりましたので、先ほど申し上げたとおり、国内対策としてはやりやすくなった。その間に日本の農業を更に発展することで、将来に向けて備えもできるのではないかなと期待しております。
○内田参考人　私は、経済規模の問題等々、今回指摘しましたけれども、基本的には、ＴＰＰ12から11になったことによって、やはり、二国間を志向しているアメリカにとっては、これが牽制することにはならず、かえって、では日本からより多くのものを引き出そうと、逆にすごく刺激をしてしまうような役割を果たしてしまっていると思います。その意味では、日本にとっては危険度が12のときよりも増したというふうに考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　それぞれ御意見がある中で、中川先生が、サプライチェーンのグローバル化においての重要性の観点から、こうしたＴＰＰのような枠組みというのは非常に重要なんだというようなお話をされていまして、そういったロジックでいうと、やはりアメリカが入った方がいいんだというような御主張だというふうに思います。
　一方で、鈴木先生も、中川先生と御意見が違うんですが、ＴＰＰ12よりも更に11は、アメリカが抜けて日本にとってよくない状況になるのだから、だったらアメリカがやはり入った方がいい、そこは同意見なのかなというふうに思いました。
　お二人に伺いたいんですが、そういった意味で、アメリカが再び戻ってくる可能性があるとお考えか、また、そのためにはどういった条件が整うことが必要だとお考えなのか、伺いたいと思います。
○中川参考人　今の大統領のもとで、しかも中間選挙の前に戻ってくることはまずあり得ないというのが現実的なところだろうと思います。
　ただ、最終的に、ＴＰＰのルール面を含めたメリットということを今の政権なりにきちんと理解してもらえれば、それは当然戻ってくるということ、もともとこれはアメリカのプロジェクトであったということも思い出してほしいということを思っています。
　ただ、ＴＰＰ12で、ではアメリカが入ったらそれでおしまいかということではなくて、日本企業が展開しています中国、ＡＳＥＡＮ、インド、さらにアフリカ、中東、中南米と、グローバルルールに持っていく必要があって、最終的にはＷＴＯに移していくということが必要と考えております。
○鈴木参考人　私が申し上げたかったのは、アメリカが戻った方がいいという意味とは少し違いまして、アメリカが戻る場合には、アメリカが以前のＴＰＰのときに要求していた以上のものがとれるということがわかったときに戻ってくるということですので、それはそれで日本にとってはよくない。そこからわかるように、アメリカがＴＰＰに戻る可能性は、アメリカにとってＴＰＰ12のとき以上の利益があるということがはっきりしたときだろうというふうに考えます。
　それから、そうでなくても、先ほど紹介した、ハッチ議員が製薬会社さんから五億円もらってルールを、新薬の特許をもっと保護しようというようなことを進めている、そういう、企業と結びついた多くのアメリカの政治家の皆さんは、今でもＴＰＰ型のルールをやりたくてしようがないわけですね。そういう方々が、トランプ政権の中枢の意向とは違うわけですので、そういう方々の力がどこの時点でもう一度出てくるかということが一つの鍵になろうかと。
　そういうのをとめるためには、私は、ＲＣＥＰというものをもっと、アメリカ抜きの間にきちんと、柔軟で互恵的でその国々の発展につながるような、お互いに認め合って利益があるような柔軟な協定にしましょうというＲＣＥＰを本来の姿できちんと中国や日本が推進して、そういうものを広げていくという形を早く進める必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今もお話を伺っていると、先ほど内田参考人がおっしゃっていましたけれども、まさに袋小路に日本は入っていて、非常に難しいのかなということを改めて実感をいたしました。
　アメリカがＴＰＰに戻ってくる条件としては、やはり今よりもアメリカにとって有利なものにならざるを得なくて、一方では二国間をごりごりと進めてきている、そういった状況の中で日本がどうそれに向かっていくのかという非常に大きな課題を今突きつけられているなと思います。
　改めて内田参考人にお伺いをしたいんですけれども、この状況の中、袋小路に陥ってしまっているという状況の中で我が国がまずどうすべきなのか。特に、先ほどお話がありましたけれども、米韓のＦＴＡからの教訓というか学ぶべきこと、それに向けた日本の、この日米の二国間に向けた対策というか取組方、何か御示唆があれば教えていただきたいと思います。
○内田参考人　大きな点でどうすればいいかというのは、私自身が答えを出せるほどの問題ではなくて、物すごく大きな問題、まさに、ここにいらっしゃる国会議員の皆さんが、委員会を超えて、通商交渉全体をどうするのかという議論をしていただきたいというふうに思うことが一点です。残念ながら、日本には、横断的な通商交渉政策を考える、議連のようなものでしょうか、そういったものがまだないのではないかと思っております。
　ずっと日本の中では、貿易交渉というと、どうしても物の貿易の問題だという理解に結果的に落とし込まれる傾向なんですが、実は今、本当に貿易交渉の現場で一番問題になっているのは知財だと申し上げましたし、それから電子商取引ですね。これからデジタル経済が始まるという、まあ始まっておりますけれども、そういう中で、労働者がいなくなるとか、あるいは、一部では３Ｄプリンターというのが今後入ってくる。そのときに国境を越えて物が一応移動するわけなんですが、それはデジタルでもあって、それは関税をかけるのかどうかとか、そういう次元の議論も進んでいるわけですね。ですから、サービス、投資等含めて、ぜひ広い議論をお願いしたいと思います。
　私は、当面、米韓ＦＴＡの経験というのは非常に参考になると思っています。ですから、これは情報収集をして対応を考えるということがまず必要だと思いますし、繰り返しますが、アメリカとの関係においては、もう何が要求されてくるかということはかなりの精度をもって予測できるわけですね、いろいろな情報収集や分析をすれば。ですから、ぜひ具体的に、国会の中で、この項目を言われてきたらここまではどうするんだということを挙げて、やはり、先ほど言ったような決議というような形で確認をして、国民に約束をしていただきたいというふうに思っております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　先ほども御指摘がありましたけれども、このＴＰＰ11になってからの審議が本当に時間も短くて、国民の関心もやはりかつてのＴＰＰのときよりも大分薄れてきているなというふうに思います。
　だからこそ、国会での審議がなかなか思うように尽くされていないという側面もあると思いますが、やはり一般の国民の皆さんにとって、もし自分が、例えば農業を営んでいたりとか輸出業にかかわっていたりとか、何か関係すれば非常に関心は高いと思いますが、そうではない人たちにとって、ほとんど関心も持てずに、また、やはりそうした知財のことなんかも、電子商取引もそうですけれども、なかなか想像もしにくいと思うんですね。
　そういったところから、国民的な意識というか、それを上げていかなくてはいけないと思うんですが、また内田参考人にお伺いしたいんですけれども、これまでもいろいろなところでお話をされてきたと思います。危機感も訴えられてきたというふうに思います。もちろん、その対象者が政治関係者であったりとか専門家であることが多かったかもしれませんが、一般の国民の皆さんに、今のＴＰＰ11の状況と、日本が袋小路にいるというこの危機感をどう持ってもらったらいいか、これまでの御経験を踏まえて教えていただきたいと思います。
○内田参考人　ありがとうございます。
　確かに、率直に申し上げて、二年前のときよりも、全体的なＴＰＰへの関心、危機感というのは弱まっていると言わざるを得ないと思います。これは、我々のようなＮＧＯ団体だけの努力ではもちろんできないことであって、メディアの方、それから議員の方、さまざまな方がその考えを、賛成であれ反対であれ発信する必要があると思っています。
　ただ、言えるのは、遠いように思える貿易の問題なんですが、実は物すごく身近なことにかかわってくるわけですね。
　きょうは著作権の問題を申し上げられませんでしたが、今回この内閣委員会において、整備法案として著作権関連の改正が提案されています。やはりその中で問題だと思うのは、著作権保護法の期間、作者の死後五十年というのが現行ですが、これを七十年に延長するんだ、これは12で決まっていましたが、実は凍結項目になっています。ですから、論理的に言えば、12で、今回改正する必要はないわけです。だけれども、なぜ二年前と同じように改正の審議をするのか、これは国民にとっては非常にわかりにくい議論です。
　著作権の問題というのは、小説や映画や、さまざまなキャラクターとかコンテンツ、これにかかわりがありまして、大変国民的関心が高い分野であります。著作権の保護延長と同時に、非親告罪化、これは凍結されていませんので、今回、この国会で整備案がもし承認されれば、日本は今まで著作権侵害をしてきたのは親告罪だったんですが、非親告罪に変わる。これは大変大きな変化なんですね。ネットやコミケとか、いろいろな自由な表現活動の萎縮ということについては、二年前から懸念されていました。
　ですから、そういう具体的な問題を通じてわかっていただくしかないと思いますし、私は、この著作権の保護延長期間に関しては、11で凍結されている項目なわけですから、今回の十本の法案の中にこの条項を入れるということ自体は間違っていると思っております。もし本当に改正して延長したいということであるならば……
○山際委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、短く答弁をお願いします。
○内田参考人　その別個の問題として審議いただくという必要があるかと思います。
　あと、食の安心、安全なども非常に国民的な関心が高いテーマだと思っています。
○源馬委員　大変参考になりました。ありがとうございました。
　終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、きょうは、賛成派、反対派という形で二名ずついらっしゃいます。
　賛成をされている方にお聞きをするんですけれども、ここだけはいただけないという項目を挙げていただきたいのと、反対派の方は、ここだけは評価できる、先ほどマルキンのお話がありましたが、それ以外で、もしあるのであれば挙げていただきたい。全員からお聞きしたいと思います。
○中川参考人　私は賛成派の代表の一人ということになっているようですけれども、凍結項目を除いて、ほとんどＴＰＰ全体としてでき上がったわけですね。ＴＰＰに関して、立場上、ここはまずいということは言えないということもありますけれども、そういう観点で考えたことは余りないんです。ただ、通商協定でグローバルサプライチェーンが完結するわけではないので、いろいろな広範囲な規制ということでありますけれども、それは、およそ通商交渉のやはり射程ということはあるので。
　ただ、頂戴したそういう質問に対しては、これから、今後研究してまいりたいと考えております。
　どうもありがとうございました。
○鈴木参考人　私が思いますのは、先ほど来申し上げている、グローバル企業のように国際的な展開をしている企業の経営陣にとっては、これは大変なメリットがあるということでみんな進めているわけですから、そういう企業の皆さんと、その方々をお友達としている政治家の皆さんにとっては、これはメリットだ。
　だけれども、それは一％で象徴される皆さんになっていて、残り九九％と言われる方々にとっては、これはある意味収奪の対象になってしまうということで、この構造をどこで調整するかということが重要ではないかというふうに考えております。
○中嶋参考人　私が懸念するのは、スピード感を持ってこの枠組みを推し進められなくなるということでございます。今、社会の変化は非常に速い。今、先進的な貿易・投資ルールをつくったにもかかわらず、それが変化によって少しそごが出てくるのではないかなというふうに思います。
　アメリカが入る入らないの問題もございましたけれども、ＴＰＰ12をつくったときは、そのときの社会経済状況を前提条件に、ある種交渉ゲームをして、ある解を求めたというわけでございますが、先にこのＴＰＰ11が走り始めると、それによって状況が変わる。それを見てアメリカが、あっ、これは入らないと損ではないかと思うような事態も出てくるわけですから、私は、早く始めた方がいいのではないか、そこの部分が懸念するところであります。
○内田参考人　ＴＰＰの条項を細かく見ると何千とありますので、それは、ＷＴＯの比較等をする上で考えれば、それは多少よかったなとか、これはかつてはなかったものが入ったと、細かい評価はあります。
　ただ、これだけはという御質問に関しては、なかなか難しいなというのが率直な思いなんですが、その中であえて言えば、ＴＰＰの中には、これまでのＷＴＯレベルでは入っていなかった例えば環境という章それから労働という章、これは新しく生まれたんですね。このこと自体、私は評価しています。
　ただ、具体的な条項を見れば、まだまだ全然中身が足りないんです。企業や投資家にとって利益が生まれる条項がたくさん盛り込まれるのと比較すれば、例えば企業を縛る環境の規制だったり、労働者の人権をもっと守る条項というのは弱いので、まだまだなんですけれども、ただ、そういうものが存在したということは価値があると思います。
　要するに、今後の貿易協定の中では、必ず環境とか人権、それから先ほど言った公共政策全体、命を守る特許、こういったものが今まさに対立点になっているわけですね。これはゼロか一〇〇かという問題ではなくて、やはり企業の利益と公共の利益、環境というものをどうバランスをとりながら発展させていくか。しかもそれは、それぞれの国で経済の発展段階が違う中で調整をしていく必要があるという大きな課題ですので、継続してウオッチをしていきたいと思っております。
○浦野委員　ありがとうございました。
　鈴木参考人は、評価できることが、多分先ほどの言い方だと、ないというトーンだったと私は理解をしたんですけれども、鈴木参考人はずっとＴＰＰの特別委員会でも、今回のＴＰＰに関して、12のときからですけれども、もうさんざん批判をされて、議事録も読めば、きょうと同じようにおっしゃっているんです。
　確かに、鈴木参考人がおっしゃっているように、農家が輸出でよくなるということも政府は言いますけれども、それはやはりごく限られた輸出の項目、例えば今であれば和牛だとか、そういった本当に世界でブランドとして認められているような、そういうごく一部の食品は確かにいいかもしれないです。
　ただ、多くの農家の皆さんは、ほぼほぼ地産地消で終わってしまっているような農家がほとんどですから、輸入がふえればどこかでそれを圧迫していくことは想像できるだろうなと思っています。
　鈴木参考人は、ＴＰＰよりＲＣＥＰの方がいいだろうという、先ほどの答弁でされていました。ＲＣＥＰのいい部分というのも先ほどおっしゃっていましたけれども、内田参考人なんかは、やはり同じようにＲＣＥＰの方がいいというふうに考えていらっしゃいますか。
○内田参考人　個別のメガ協定を比較してどちらがいいかどうかというのは二つの見方があって、一つは国の組合せですね。グループメンバー、これを見てどっちがいいか悪いかという評価をする方の方が多いんですけれども、私は、全体を見ている中で、そうではなくて、協定それぞれの中身、どういうレベルの規律、どういうチャプターがあって、どういう条項が入っていて、それによってその協定の性格が評価できるわけですけれども、ということがあると思っています。
　私は、基本的に、どっちがいいとかという話ではなくて、ＷＴＯを基礎として、やはりそれはみんなでルールをつくるという場が今、現存、あるわけですから、どんなにうまくいっていなかったとしても。ですから、そこをベースに考えるべきだろうと思っています。
　言ってみれば、メガＦＴＡというのは、ＷＴＯが進まないので苦し紛れにできた策の一つであってという意味では、メガＦＴＡが次々できるという状況自体はよくないとはっきり思っています。
　補足して言うと、十五ページにつけました上の表をちょっと見ていただきたいんですが、これは政府がつくっていらっしゃる表を少し加工したのですが、結局、ＷＴＯがベースにあって、その上に、強い規律を持つ、自由化規律を持つＦＴＡが次々できているわけです。ＴＰＰは、その中でも突出していわゆる自由化度が高いものであるわけですね。
　これは、このままどんどんいろいろなＦＴＡができていけば、結局その間の調整というのは極めて困難になっていきますし、ＷＴＯにそれは移植していくという言い方もありますが、一部の条項はＷＴＯにも反映できるかもしれませんが、先ほども言ったように、ＴＰＰは非常に強い自由化規律を持ちますので、現状、途上国の多くは受け入れられないものが非常に多くあります、特許にせよ、投資のルールにせよ。ですから、このＴＰＰを基準に、モデルに、ＷＴＯに戻していくという論は、私は余り現実的ではないと思っています。
　ですから、やはりＷＴＯの中で、どう改革し、その中で全体の合意をどうつくるかということに日本としてはもう少し力を注ぐべきではないかと思っております。
○浦野委員　ありがとうございました。
　鈴木参考人にもお伺いしますけれども、ＴＰＰ12の対象になっている国、先ほど、やはりどういった国同士でやるかにもよるというお話があったんですけれども、このＴＰＰ12の参加国に関しても、やはりＴＰＰではなくてＲＣＥＰのような取組をした方がいいということでよろしいですか。
○鈴木参考人　はい。先生の御指摘のとおりで、ＴＰＰ12に集まってやってみたけれども、八十項目にも及ぶ、嫌な、外したい事項がいっぱいあって、今回、それが大もめにもめたわけですよね、ＴＰＰ11をやるに当たって。
　ですから、本来は、アメリカに市場アクセスができるということで、嫌だけれども無理やり認めざるを得なかった、こういうことがたくさんあるわけですから。
　アメリカ以外の、特にこれから発展する途上にある国々にとっては、特にアジアの国々は、アジアを中心とした別の枠組みで、ＷＴＯが全体で確かにありますけれども、ＲＣＥＰのような形はアジアの国を基本的には中心にして、例えば農業でも、分散した小さな水田農業、そういうものが共通項としてあります。
　ＷＴＯ全体だと、新大陸の要求もあって、なかなかそういう小規模な農業や地域が存続できるルールをうまくつくることができないという要素もありますから、私は、アジアを中心とした、アジアの地域がともに助け合って発展できるようなルールをまず日本や中国や韓国が一緒になってつくって、それを世界全体に主張していく、そういうふうな流れというのは一つ重要なのではないかというふうに考えております。
○浦野委員　きょう、東大から三名の方がいらっしゃって、そのうちの鈴木参考人と中嶋参考人は、場所も一緒で、全く真逆の考えを持っておられる。もちろん、差があるのはいいと思うんですけれども、学内でどんな議論がなされているのかというのは非常に興味のあるところなんですけれども。
　もう少ししか時間がありませんので、中嶋参考人に一点、ＲＣＥＰ。
　今、鈴木参考人、内田参考人がおっしゃったように、ＲＣＥＰをどう評価をされて、ＴＰＰ12よりもＲＣＥＰをやった方がいいんじゃないかという声もある中で、どういうふうに評価をされていますか。
○中嶋参考人　私は、どちらも入るべきではないかという考えで、どちらか一方を選べというのは、政府もそういうスタンスではないというふうに思っております。
　ただ、一つ重要なことは、先に決めたことが次の協定の内容に大きな影響を及ぼすということは慎重に吟味しなきゃいけないんですが、今の私の理解では、ＴＰＰ11については、日本はかなり自分にとって有利な条件をかち取っているわけですから、それを先にやった上で交渉をアジアの国々にしていく必要があるんじゃないかと思っております。
○中山（展）委員　自由民主党の中山展宏でございます。
　きょうは四人の参考人の方々、本当にありがとうございました。貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　まず最初に、中川参考人と中嶋参考人にお伺いをしたいと思いますが、米国の第一主義、それから中国の国家資本主義というか覇権主義、最近ではエコノミック・ステートクラフトというか、経済力、また、市場や資本をてこにしたというか、それを背景にした外交を国際貿易の中で展開しているように思いますが、こういった環境の中、我が国が多角的な貿易体制をリードするということは非常に意義があると私は思っております。
　中川参考人と中嶋参考人にお伺いをいたしますが、日本が事務局的な機能を今般のＴＰＰ11では果たしてきたと拝察をしております。今後、日本に事務局が置かれる方向とも伺っておりますけれども、その事務局を日本に置いておく、その意味についてお伺いをしたいと思います。
○中川参考人　ＴＰＰの規定の中には、直ちに実現できるものだけではなくて、ベトナムなりマレーシアなりについては、一定の移行期間を置いて実現してもらうことを約束してもらっているものもあります。
　そういう意味でいいますと、ＴＰＰ11が発効した後に定期的に点検をしながら中身を実現していく、さらには拡大交渉ということもあれば、ＴＰＰ11は一つの生きた協定としてこれから育てていく必要があるわけで、その場合に事務局機能が非常に重要であり、それを仮に日本が引き受けるということになれば、これはまことに意義のあることだと考えております。
○中嶋参考人　まず一つは、アジアの代表であるということだと思います。
　もちろん、カナダや、まあオーストラリアはアジアの一員かもしれませんけれども、そういった中で日本がイニシアチブをとる、この協定のイニシアチブをとる意味が一つあるんじゃないかと思います。
　それから、先ほど中川先生がサプライチェーンの例を挙げて、今の経済のあり方というのを御指摘されましたけれども、そういうサプライチェーンを拡大する力というのはやはり日本はあるので、この協定の枠組みを考えたときに、今残っているメンバーの中で日本こそがその力を発揮できるんじゃないかなと思っております。
○中山（展）委員　ありがとうございました。
　続きまして、中川参考人と内田参考人にもお伺いしたいと思うんですが、ＴＰＰ11を早く批准をするメリット、場合によってはデメリットもあるかもしれませんが、それについてお伺いしたいんです。
　今回、ＴＰＰ11は、六カ国が批准をすれば六十日後に発効されるということになります。ほか、後から参加をしてくる国に対しての影響もあると思いますけれども、早く批准をするそのメリット、デメリットについてお願いいたします。
○中川参考人　配付資料の七ページと八ページにそれを私としては書きました。
　何よりも今の局面を、アメリカとのかなりタフな交渉を六月以降始めなきゃいけない。先方は、必ずバイでいろいろな要求を出してくるということがあります。それに対して、ＴＰＰを発効させることによって、それが日本にとって非常に大きな盾になるということを申し上げました。
　さらには、資料の八枚目ですけれども、ＴＰＰ11が発効すれば、それに入りたいという国がたくさん、列をなしている状況でありますから、その拡大交渉を進めるということ、それでＴＰＰがどんどん大きくなっていくということ自体が、またアメリカに対抗する大きな圧力になっていくと考えております。
○内田参考人　これまでのお話の中でも申し上げましたけれども、私は決して、ＴＰＰが早期に発効することが、アメリカがまた戻ってくる動機になるというふうには思っていないんです。当面、現状はこの状態が続くと思っています。
　逆に、これはデメリットということになるんでしょうが、さっき申し上げたように、除外されたということでアメリカが逆に焦燥感を持ってしまって、じゃ、もう二国間でどんどんやっていくんだというような形で、ＷＴＯ体制も否定するようなコメントもしておりますから、日本だけではなくて、これまでＦＴＡ交渉していない国々と次々とやっていく。そうすれば、かなり貿易の全体の秩序自体が揺らいでしまうというか不安定な状況になってしまうということですので、早期の発効というのはむしろ非常に危険、これは日本だけではなくて、全体の貿易秩序にとって非常に危険ではないかというふうに考えております。
○中山（展）委員　続きまして、鈴木参考人と中嶋参考人にお願いしたいと思いますが、農産品の通関についてお尋ねをしたいと思うんです。
　今、米中のたしか貿易摩擦の中において、例えば、米国産のリンゴを中国では、病害虫を発見したということで検疫体制を厳格化、強化したりとか、また、これは中間選挙をにらんで、トランプ大統領の大票田であります農業州、アイオワとかイリノイの農産品を中国では輸入を細らせるような、そういった意図的な動きもあるように見えます。
　さらには、これは中国ではもとより、例えば、フィリピンのバナナを輸入を行ったときに、輸入手続に時間をかけて、フィリピンにとっては非常に重要な主要な輸出作物でありますバナナを腐らせてしまったりとか、そういった動きもあるんだと思っています。
　こういった、先ほどお話にありましたけれども、ＳＰＳと貿易の円滑化、通関、輸入手続の円滑化、時間短縮、この関係性も含めて、今回のＴＰＰ11が、こういった大事な農産品をしっかり検疫をスムーズに通した中で、お互いの国の互恵的な関係が生まれてくるかどうか、そういった素地があるかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
○鈴木参考人　検疫の問題に関しましては、まず、御指摘のとおり、これが非常に大きな非関税障壁として使われているという現実がございます。
　ＴＰＰなどでは、日本の検疫や安全基準がＳＰＳよりも厳し過ぎる、その理由がはっきりしない、予防原則ではだめだ、科学主義で、因果関係が特定できないならばやめなさいという形で、どんどん緩めさせられているという問題があり、あるいは、トランプ大統領は商務長官との電話で、日本が大腸菌が入っていたといってアメリカの農産物を突き返してきた、けしからぬからもっとおどしてもっと緩めさせろというような議論をしている一方で、アメリカは、日本の肉も果物も野菜も、何十品目も、病気になっているとか虫がいるといって、関税はないけれども、全然入れてくれないわけですよね。中国は、日本の米にはカツオブシムシがいるといって、薫蒸しないといかぬと怒る。それから、ＥＵはミラノ万博で、かつおぶしにはカビが生えていて、がんになると。
　そんなことばっかり言って日本のものを全然入れてくれないのが世界なんですけれども、その世界の国々が、日本の検疫が一番厳し過ぎるといって、大腸菌が入っていても食べろといって更に緩めさせられる、このような外交をやっていたのでは農産物の輸出を伸ばすということはできないということだと思います。
○中嶋参考人　ＴＰＰの枠組みも、ＷＴＯで定めたＳＰＳの枠組みを受けとめて、それを基本に組み立てているんじゃないかと私は理解をしております。
　ただ、今、鈴木先生がおっしゃったような個別のいろいろな事案があって、それに対してバイでいろいろ協議をしなきゃいけないというのは現実にございます。そして、それがある種の非関税障壁になるということも、これは歴史的かつ、かなり普遍的な事実だと思いますが、そういうことがないように、科学的根拠に基づいて、そういった行為をさせないためにＳＰＳという仕組みができたので、私は、ＴＰＰにおいてそれをきちんと入れ込んでいく、これを日本が主張していく必要があるんじゃないかと思います。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　最後の質問にさせていただきます。中川先生に御質問させていただければと思います。
　今回のＴＰＰ11が地方の過疎化を進めるというか拍車をかける要因になると思われますか。その点について最後にお伺いして、終わらせていただきたいと思います。
○中川参考人　それは、日本のいろいろな地方が、ＴＰＰの持っている、私は主にルール面のお話をしましたけれども、大きなビジネスチャンスが広がるというそのことを受けとめ、どれだけ活用し切れるかということにかかってくるんだろうと思っています。
○中山（展）委員　この自由貿易協定を通じて、しっかりと我が国が、それぞれの地域でそれぞれが努力をすることも大事なんだと思います。これを契機に、これはピンチではないと思いますが、チャンスに変えていくことも私たちはしっかりと受けとめて頑張っていきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○山際委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○山際委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、外務省大臣官房参事官林禎二君、財務省理財局次長富山一成君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。