Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（村瀬興一君）　確かに先生おっしゃいますように、下水道は五十九年に入れておりますけれども、そのときのことを調べてみますと、収益性があるかどうかというようなことは全く議論をしておりませんで、非常に下水道の普及率が、負担法制定当時は四％前後であったけれども五十九年のころには三二％というふうに拡大してきている、また地方中小都市でも積極的な下水道の整備が進んできているというようなことで、仮に災害がありますとその復旧の負担もふえてくるというような実態に着目して改正をして入れたということのようでございます。
　それで、そのときに私が申し上げましたのは、現在激甚法の中で並んでおるものにつきまして見てみますと、どうも収益性が認められるようなものは含まれていない。例えば私立学校なんかがどうかなと思って調べてみたのですが、所管省庁に聞いてみますと、あれは収益性があるというふうなことは考えていない、したがって経常費の補助も恒常的に行っているというようなことでございます。そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○横尾和伸君　下水道についての収益性はどのように解釈をし、考えたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　ですから今申し上げましたように、五十九年当時に下水道の収益性があるかどうかということを議論したわけではないわけでございますが、今になって考えてみますと、強いて申し上げれば下水道は雨水の処理がある。雨水は公共費でやっておりますので、そういう意味で収益性ということを議論するまでもなく公共的な部分が含まれておるからということであろうかと思います。
○横尾和伸君　公共的な部分が含まれているのは当然なんです。また下水道はこれからどんどん収益性は強まっていくと思うんですね。もし間違っていたら御指摘いただいても結構なんですけれども。
　そういう意味で、もし収益性が問題であるとすれば下水道はいつかの時点で外さなきゃいけないことになります。私はそれには反対です。明確に言っておきますけれども、それには反対なんです。局長のお考えは、下水道を外すということを将来的にはにおわせているように思うんですけれども、そこを明確にしていただきたいと思う。収益性ということをきちっと説明の中に入れてください。
○政府委員（村瀬興一君）　下水道を将来外そうなどということは毛頭考えておりません。
　それから、二月二日の時点では、現在のような特例法でいくのかあるいは激甚法の本法の改正でいくのかということが政府部内でも必ずしもはっきりしていなかった点もありまして、先ほど申し上げましたように、激甚法の並びからいきますと収益性のありそうなものというのは含まれていないということで申し上げたということでございます。
○横尾和伸君　それではもう一つ例を挙げますけれども、今申し上げた下水道と並んで一般廃棄物、これは収益性はむしろもっと薄いわけですね。公共性は非常に高いし、どんな人でも廃棄物を出さない人はおりません。また、どんな活動も基本的には廃棄物を出さない活動もありません。こういう性格の一般廃棄物がなぜこの激甚災の指定に入らないのか、その理由を、局長、今の連続性の中でお答えいただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　それはそのときにも申し上げたかと思いますが、きょうもちょっと話に出ましたように、激甚法の制定当初、制定前は先ほど先生も御指摘がありましたようにいろんな各個別法でやっておったということで、激甚法を整理する際に、繰り返し出てきているものでしかも合理性のあるものというものを拾ったという沿革がございます。そういう中で、一般廃棄物の処理施設というのは最初の段階というか激甚法の制定以前の特例法の中で恐らく出てきていなかったということであろうかと思います。
○横尾和伸君　恐らくそれが正しいと思うんです。ただ、それは事実関係が正しいのであって、こういう機会に見直すということを否定するものではないんです。生い立ちがそうであったので、現実に合わせて直すべきは直すというのが私が先ほどから主張していることなんですけれども、今お聞きしたお答えでは大変私も納得ができません。
　これはまた同じ意味で大変痛ましい例を一つ挙げますけれども、今回、被災一週間目、一月二十三日に自殺した方が出られました。これは神戸市の水道局の主査です。一週間徹夜を続けて、その徹夜の中で復旧作業を続けた。給水オペレーターの総括責任者として重責を担っていたそうでございます。火事があったり、水がないというような問題で大変責任を感じたんだと思うんですけれども、想像で物を言いたいわけではなくて、むしろ、この人に同情しろという意味ではなくて、我々は大変な重圧の中で仕事をされていたこの種の事業があるんだということを、政治家また行政官、それを酌み取って将来のために教訓として生かすことをしなければいけないんではないか。
　この方がどうのこうのということはこの場では申し上げませんけれども、事実、仕事の重圧の中で結果的には自殺をされたというこの分野の重みというのは、やはりこれから考えていかなければいけない、察していかなければいけない、生かしていかなければいけないということだと思います。
　先ほど来、申し上げたいのはそういうことなんですけれども、時間がちょっとなくなってしまったんですが、せっかくきょうは河川局長においでいただいております。先ほど申し上げましたけれども、水道について昭和五十九年に河川局長から御答弁いただいているんですけれども、水道とか廃棄物とかあるいは信号機とか、こういう非常に現実的に国民の側から見たら公共性の極めて高いものというのは、やはり激甚災の対象事業として、そのものとは言いませんけれども、その種のことを一回取り上げて整理をして検討してみるということは、今後、今回のことを教訓とした我々の対応としてぜひとも必要なんではないかこう思うんですが、局長、いかがでしょうか。
○政府委員（豊田高司君）　今、先生御指摘になりました事業につきましては、実は建設省所管の事案でないものでございますので、私からとやかく言う筋合いではないかと思いまして、私の個人的な考えは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ一点、激甚災ということになりますと、現在の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の中に入っていないということでありますので、まずそれぞれの所管省庁においてそういう災害復旧の対象にするのかしないのかということをやはりお決めになる必要が先にあるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○横尾和伸君　最後に、大臣に一言お伺いしたいんですけれども、激甚災の対象事業が、先ほど二、三の例を挙げておりますけれども、大変にバランスが悪いんです。これは今回の新法による対象全部を入れるということを私は言っているんではなくて、この際にもう少しバランスのいいように検討して、そして将来に備えるということが必要なのではないか不可欠なのではないか、こう申し上げたいわけなんです。基本的な方一同について大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　具体的な御提言、傾聴申し上げました。
　今次のこのような質、量ともに莫大な一つの災害を貴重な経験として、この機会にこれらの関係法等も総括と申し上げますか、一つの問題を提起いたしておることは間違いないと思っておりまして、十分留意いたしていくべきことだと、こう思います。
○江本孟紀君　政府そして関係閣僚の皆さんは、今回の地震発生以降たびたび、これは復旧ではなく復興という考えで臨むということを言明されてきました。提出されました財政援助及び助成に関する法案というのもそうした精神に基づくべきものというふうに考えますが、学校施設、それから特に現在被災者が収容されております体育館等に対する復旧、あるいは基本設備に対する財政支援について、非常に不十分な気がいたしますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
　二月十五日の国土庁の発表によれば住宅の倒壊、破損の数を十八万八千五百九十一棟としておりますが、実際に被害を受けたのは各世帯であり、その世帯の数は大体どれぐらいでしょうか。また、厚生省による避難者数は二十二万六千人ということになっておりますが、その後、兵庫県分も含めた実数はどのぐらいになっておるんでしょうか。さらに、消防庁調べによる負傷者数は三万四千五百六十八人ということになっておりますけれども、このほか避難者の中で何らかの病気にかかっている方や治療を受けられた方々はどのくらいの数字になったのか、国土庁、厚生省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　まず最初の、倒壊家屋、一部破損家屋の世帯数でございますが、消防庁の調べによりますと、兵庫県以外の府県におきまして全壊、半壊の被害世帯数は約一万六千世帯、それから一部破損の被害世帯数は四万一千世帯ということでございます。兵庫県におきましては全壊、半壊の棟数が十五万一千棟ということでございますけれども、被害を受けました世帯数につきましては現在まだ調査中ということで判明いたしておりません。
○説明員（松尾武昌君）　避難所の数及び人員でございますが、二月二十三日現在でございますが、数は兵庫県下で五百十八カ所でございます。避難人員につきましてでございますが、昼ほど報告がございましたが、神戸市の方で、夜は自宅に帰られるという方も判明いたしまして、十二万九千九百六十八人というふうに推定しております。
○説明員（磯部文雄君）　避難所で治療を受けておられる方々の数でございますが、神戸市の各保健所におきまして現在集計作業中でございます。
　そこで、末確定ではございますが、一月末の時点では一日当たりおおむね六千人強、二月二十日時点では一日当たり三千人強という方々が救護センターで治療を受けておられると承知しております。
○説明員（松尾武昌君）　大変失礼しました。先ほど五百十八カ所と申したのは神戸市の分でございまして、兵庫県下では九百三十三カ所でございます。失礼いたしました。
○江本孟紀君　そして、現在こうした避難者を収容している学校の体育館、講堂も含めてそうですけれども、その数をお伺いしたいと思います。これは厚生省にお伺いします。
○説明員（松尾武昌君）　これは兵庫県全体では把握しておりませんが、神戸市で申し上げますと、二月二十七日現在で五百八カ所、先ほどのよりちょっと数字減っておりますが、五百八カ所で、うち体育館が約十カ所程度じゃなかろうかと。学校は約百八十カ所というふうに報告を受けております。
○江本孟紀君　避難施設の指定というのは、体育館も含めてそうですけれども、どのような基準に基づいているのか、厚生省にお伺いします。
○説明員（松尾武昌君）　避難所は災害に際しまして応急的に難を避ける施設でございまして、したがいまして、災害のために現に被害を受けまたは受けるおそれのある方々が避難しなければならないということでございます。したがいまして、その場所は学校、公会党、公民館等、既存の建物で収容し保護することが可能な施設であれば足りるものということになっておりまして、特段の規定はございません。
○江本孟紀君　地震発生から一カ月半ぐらいになりますけれども、先ほど説明されましたような非常に多くの避難者、それから傷病者が過酷な避難所生活を強いられております。特にこの時期、暖房のない中で生活が続いていること自体、私にとってはどうしても納得ができません。
　先日視察に行ったときも、避難所の学校の体育館のあの寒さには驚きましたけれども、実際にきょうの新聞にも、その避難所の講堂が寒くて食事も冷たいというようなことから、神戸大が調査をしたところ、非常に重い、血を吐いたりストレスだとかというような障害が大変出てきておる。それは恐らく避難所の中のその環境の悪さということだと思います。こういうものは、前の災害のときにも避難所といったところの施設の整備ということは十分に考えられたことだと思いますけれども。
　そこで、あるところでも聞いたんですけれども、体育館なんかが一番数多く収容していると思いますけれども、この体育館で何で冷暖房を入れていないのか、緊急の場合の避難場所に指定をしておるのに吹きさらしのままであるというようなことをお尋ねしたところが、一応、子供が教育で体操するのに冷暖房は要らないんだと。それから、実際に人が来てストーブの電気を入れたりするのにその電源の容量などがないというようなことを言われるというのが一つの理由なんです。大体、何度も言うようですけれども、施設、避難所というふうにしておけば、それは緊急の場合だったら一日、二日でいいんですけれども、一カ月、二カ月、これから先何カ月になるかわからないところで布団にくるまったまま寒いところでいるというのは、どうしてもこれはおかしいわけです。
　だから、災害のためにひとつそういう基本的な設備というものはつくっておくべきじゃないかというふうに、私はそう思います。こういった整備を今からでも早くすべきではないかというふうに思いますけれども、そういったものの財政的措置を講ずるべきじゃないかということを思うので、その辺について大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまの先生保のお話は、現段階における避難所のあり方の問題を御指摘いただきましたけれども、これからのまた対策としてどうかというそういう意味にとるわけでございますが、先ほどもお話がありましたように、学校の体育館というその性格上、従来の実態というのはただいまお話しのとおりでございます。しかしながら、今次の緊急避難所として指定をして活用させていただく上におきまして、細々と深刻ないろんな問題等も出てまいりましたから、それに対する対応は急いでやりましたし、また今も注意深く見守っておるところでございます。
　なおまた、これからの問題といたしましては、今度の厳しい経験をいたしましたから、これを教訓といたしまして、防災、避難、全体的な問題としてこれからどういうふうに学校、体育館等は活用されるべきか、どのような最小限の一つの施設を求めておくべきか、その辺はひとつこれから、言うなれば多角的な観点から総合的に検討されるべき一つの課題である、さように思っております。
○江本孟紀君　その辺はぜひお願いしたいと思います。
　この前、私が視察した避難所も、学校が指定になって、教室の方は暖房が入っているんですけれども、学校が始まるので、じゃ体育館へ移動しなさいと言われたら、やっぱり体育館には冷暖房がなくて嫌だといって中でちょっとごたごたするというようなそういう事態もあったわけですから。海外の場合の例を出すまでもなく、これは通常避難所というのはシェルターという意味ですから、それなりの設備があってしかるべきだ、そういうものを日ごろから設備を整えておくべきではないかなというふうに思います。ぜひ今後、また今何らかの工夫をして、避難所で寒い思いをしている人たちに何とか布団に毎日くるまっているだけではないような状態にしてあげるようにしていただければ幸いだと思います。
　これは直接法案の内容に関係することではありませんけれども、この機会にお伺いしたい点があります。
　東京都における災害時の水の確保と給水について、どのような施設整備が何カ所ぐらいあって、どのくらいの基本水量が確保され、そして住民一人当たりどの程度の分量になるのか、それから飲料水と消火用水との関係がどうなっているのかというようなところを厚生保省と消防庁より、今後の計画もあわせて御説明をしていただきたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　まず、東京都におきます災害時の飲料水の確保の状況につきましてお答え申し上げます。
　東京都におきましては、これまでに応急給水槽、これは公園など避難所に当たるようなところに設けられますものでございますが、これが四十六カ所、それから浄水場あるいは配水池といったような水道施設としての拠点に百十四カ所、合わせまして百六十カ所の災害時の給水拠点というものが設置されておりまして、ここに合計八十七万トンの飲料水が蓄えられることになっております。この量は、一人当たりに直しますと、一旦三リットル使用するといたしまして千二百万人が約三週間使えるという量に相当するところでございます。なお、計画といたしましては、さらに東京都では応急給水槽を十四基、平成十二年までに整備したいということのようでございます。
　それから、こうした給水拠点の管理の方法につきましては、応急給水槽につきましては区でありますとか市町村あるいは都の水道局といったところが共同でかぎを保管して、いざというときに使えるようにという対応をしているようでございます。また、水道施設であります浄水場、配水池につきましては水道局が管理し、かぎを保管しているという状況でございまして、非常時にはこれらの行政機関の職員が管理運営を行って水を供給する体制になっているということでございます。
　なお、東京都におきましては、特に水道局といたしまして、今回の阪神におきます震災を教訓といたしまして、二月上旬にこうした水道の震災対策の再点検を行うための委員会を設けたと聞いておりまして、応急給水槽に関することも含めまして全般的な検討を始めているというふうに聞いておるところでございます。
○説明員（森村和男君）　東京都における消防水利の確保状況でございますが、約十四万四千基あります。このうち、消火栓が十一万三千、それから消火栓以外の水利として、防火水槽、海水、河川等の自然水利、そういうものがございます。その中には約三千の上水の受水槽が含まれております。
　消防庁におきましては、全国の地方団体に対しまして、余り消火栓のみに偏らないように防火水槽の方の設置もやってくださいというように指導しているところであります。
　今回の震災の教訓にかんがみまして、今後さらに、防火水槽の整備はもちろん、海水、河川等の自然水利、あるいはプール、ため池等の消防水利も活用するように、いわゆる消防水利の多様化を図るよう市町村を指導してまいりたい、また、それとともに財政支援措置の方も充実してまいりたいと、こう考えております。
○江本孟紀君　一応用意されている水量が十分ではないということは、今回の地震の結果承知されておると思いますけれども、問題は、確かにそういう設備をされておりますけれども、住民が災害時にどこでだれが給水をしてくれるのかということがなかなか知らされていない。それからまた非常にわかりにくいですね。都の水道局によれば、パンフレットは都庁にあるから来た人は持って帰って見ておきなさいということですけれども、なかなかいざというときになったときは、備蓄された水のところへありつくとかここが消火栓であるとかいうようなところで非常に住民が迷うんではないかというふうに思います。
　そういうことを含めまして、そういうことを知らせるということは非常に大事なことだと思いますので、ぜひもっと広報、それから学校の教育の場、それから自治会等による場所で徹底してそういったものを伝える、知らせるというようなことをやるべきではないか。これは東京だけではなくて、大きな都市は特にそういった面が非常に不透明といいますかわかりにくいものですから、その辺をどうやって知らせるかということは非常に大事なことだと思います。その辺、消防庁にお伺いしたいと思います。
○説明員（森村和男君）　ただいま、地域防災計画の見直しということで、全国に見直しの点検ということですぐさまその作業に入るようにお願いしております。情報によりますと、もう各地方公共団体はその旨で動いております。
　その中で、特に消防水利等の問題、あるいは先ほど飲料水の問題も出ましたが、生活全般にかかわることが非常に重要でございますので、その見直しの中にあって、特に地域住民が常に、どこにそういう重要な水利とかあるいは飲料水の確保という点について知っているかということを、自主防災組織あるいは消防団、いろいろあるのでございますけれども、地方公共団体が地域住民に防災啓発とともに、その趣旨の徹底、周知させるということで努力しております。
○江本孟紀君　今回の災害復興や支援において、ボランティアの方々の活動は大変目覚ましいものがあり、そして大変評価し、今後も国として整備をしていかなければならない部分だと思いますけれども、しかし一方で、被災地の公共的施設に入っている例えば地元の給食会社、それから民間の医療機関が、避難所の無料救援体制のために、せっかく自分たちも被災から立ち直って自立した体制を立て直していこうというときに、見通しの立たない状態に追いやられている現実がある。例えば自分たちは、営業というのはおかしいですけれども、やっていこうというときに、どうしても被災者の方はボランティアで無料の方に行ってしまうということで、非常にその辺の矛盾した部分が出てきておる。こういったことも含めて、そういった人たちにも何か対策を講じるべきではないかということで、大臣に御所見をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（渡辺芳樹君）　先生、今御指摘のお話のうち、特に医療面につきましては、私ども医療保険という形で平時の場合全国をカバーさせていただいておりますが、こうした医療保険面での対応につきまして、先生御承知のとおり、一月の震災勃発以来、被保険者証の提示なしでの受診取り扱い等さまざまな対策を講じてきております。その一環といたしまして、運用上、一部負担金あるいは入院時の食費の自己負担の分につきまして、その支払いを二月末まで猶予するという運用を続けてまいりました。現時点でなお、被災地の状況にかんがみまして、つい先日、二一日末まで当該措置の延長を決定し、通知したところでございます。
　ただいま御審議賜っておりますこの特別措置法案の中において、健康保険その他の医療保険における一部負担金の支払いの免除の特例というような規定を法律上も入れていただくことによりまして、被災者の方々が安心して受診できますような措置を講じようというふうにしているところでございます。
　避難所の救護センターで治療を受けられた方と、保険医療機関、保険扱いの医療機関でのアンバランスということでございますが、現状が続いております状況のもとでは、保険医療機関においても被災者の方が安心して、そして法律上もきちっと担保のある免除措置によって医療を受けられますように、この御審議をお願いしておるということでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　法律ができて。
○江本孟紀君　じゃもう結構です。ありがとうございました。
○林紀子君　私も、厚生省の方にまず数字だけで結構ですのでお知らせをいただきたいと思います。
　災害弔慰金法に基づいて、亡くなられた方には災害弔慰金が、そしてけがをされた方には災害障害見舞金が支給されるということになっておりますけれども、現在何名の方にどのくらいの額が渡されたのか、数字だけで結構ですのでお知らせいただきたいと思います。
○説明員（松尾武昌君）　本日現在、災害弔慰金につきましては、兵庫県及び大阪府の十五の市町で支給が行われております。既に五十人、一億三千七百五十万円が支給されたところでございます。また、死亡者の多い神戸市、西宮市、芦屋市等数市町村においては、三月に入ってからの支給開始を予定していると聞いております。また、それ以外の市町につきましては、本日あるいはあすにも支給できるよう努力しているというふうに承っておるところでございます。
　それから、重度の障害を持った方に支給します災害障害見舞金でございますが、障害程度の認定等に若干時間を要しますので、現在調査中でございます。
○林紀子君　今お聞きいたしました数字といいますのは、全被災者の数に比べましたら大変わずかな数でしかないわけですね。先ほど江本委員への回答に、兵庫だけでも十五万一千棟の家屋の被害があるというお話がありました。集合住宅もあるわけですから、世帯にするともっとたくさんの方々が該当するわけです。
　現行制度のこうした災害弔慰金や障害見舞金に加えて、家を失った方などに特別災害見舞金制度を創設してほしい、これは兵庫県として要望が上がっていると思いますけれども、大臣はこれにおこたえになる用意がありますでしょうか。第二次補正を見ましても、それから本法案でもこのことはうたわれていないと思いますので。いかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまお話しの趣旨は、心情的にはよく理解できます。しかしながら、先生だから率直に申し上げますと、国家形態、政治の仕組みからいたしまして、なかなか、やりたいけれども基本的には大きな問題だな、そういう感じを毎日持ちながら悩んでいるところでございます。現段階におきましてはこれ以上のことは申し上げられないという感じでございます。
　私は、今回のこの災害に対する政府の総体的な措置として、その中におきまして少なくともただいまお話があるような一つのハートあるいは施策をでき得る限りいろんな分野におきまして精いっぱいの努力を尽くすべきである、さように思っております。
○林紀子君　私も今までいろいろ申し上げてきましたけれども、この見舞金という制度そのものは、今お答えいただきましたように災害弔慰金法の中でちゃんとあるわけですから、それに準じるような形で何とかできないものかということを今申し上げたわけですが、それについてもそういうお答えしかないわけでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　私は今までテレビ討論会等でも申し上げてまいっておるところでございますが、決して現状制度が完全であるとは必ずしも言い切れない側面があると。だから、多くの機会において大いに論議をしていただきたいし、殊にハウス等におきましてはこれらの論議というものは私は注目するべきものである、さように思っております。
　しかしながら、現段階においては、もう先生も御承知のとおり、政治の仕組みが根本から違うわけでございますから、やはり国民、世論の支持、あるいは財政負担等に対する配慮が整わざる限り、今ここでぽんとお答えのできる筋合いのものではない、さように思っております。
○林紀子君　それでは、またそれは彼ほど論議をさせていただくことにいたしまして、厚生省の方にお聞きしたいのは、立ち上がり資金という形で生活福祉資金の小口融資貸し付けが創設されたわけですね。この融資枠はどのくらいとってあるのか。また、現在どのような利用状況か。そしてこれは報道で見たわけですが、神戸市ではこの受け付けを締め切ったというようなこともありましたけれども、この点はどのように指導をしていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○説明員（高山康信君）　今回の震災によりまして当座の生活費に困窮されている方々に対しまして、これは特例といたしまして所得に制限なく一世帯十万円、特別の場合には二十万円を限度にいたしまして生活福祉資金の小口貸し付けを実施しているところでございます。
　枠でございますけれども、一応今回の補正予算、これはほかの生活福祉資金も含めてでございますけれども、百十七億計上させていただいているところでございまして、またこの実績につきましては、受け付けを開始した一月二十七日から二月の二十三日現在、これは先週の木曜日でございますけれども、利用実績といたしましては、実施主体であります兵庫県社会福祉協議会及び大阪府社会福祉協議会からの貸付数は五万四千五百四十四件、約八十億円の貸し付けがあったという報告をいただいているところでございます。
　また、委員御指摘ございました神戸市につきましては、二月の九日で一応貸付事務を終了しているわけでございますけれども、この小口の資金貸付制度につきましては、先ほども申しましたけれども、被災後の当座の生活費を貸し付ける応急の措置でございまして、その後少しまとまった額の資金が必要な場合につきましては、一定以上の被害を受けられた方については災害援護資金、一般的な制度として生活福祉資金の中でも各種の資金の貸付制度がございまして、これらの融資制度をもって対応することといたしております。
　小口貸し付けの事務の終了につきましては、兵庫県から、神戸市やその他の市町村と協議の上、当座の生活資金である小口の資金の所期の目的というのは果たしていること、あと義援金の支給あるいは弔慰金その他の支給事務が進みつつあるということで、神戸市では二月九日、その他の市町村につきましては十三日ごろから、地域の実情に応じまして順次貸付事務を終了する旨の報告を受けております。
　厚生省といたしましては、兵庫県及び兵庫県の社会福祉協議会から、貸付事業の実績や貸し付けの受付事務の現場を踏まえた実情に基づきまして判断されたということでございますので、その点そういうぐあいに理解をしておりますが、今後の取り扱いにつきましては兵庫県と引き続き協議してまいりたいと考えておるところでございます。
○林紀子君　希望のある限りは、どうぞこれは打ち切りということにしないで対応していただきたいということを強くお願いしたいと思うんです。
　それとあわせて、これは大臣の方にお伺いしなくちゃいけないかと思うんですけれども、この貸付金というのは最高二十万円借りて五年間で返した場合、金利三％で、その利子というのは二万二千円ぐらいになるんだということを厚生省の方から伺っております。一万二千円といいましたらそんなに大した額じゃないわけですから、こういう本当に困ったとき、当座のお金を必要だというときに貸し付けられるこの小口資金というのは、三％なんて言わないで、これは無利子にしますよという、どうしてそういうことを言っていただけなかったのかな、言っていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小里貞利君）　御発言の趣旨はよくわかります。それから、先ほど説明申し上げましたように、率直に言いまして意外に利用者が多いですから、しかもその窮状はよくわかりますので、当初の一年間の据え置きのいわゆる無利子、無利子一年間というのはこれを二年間に延長する、そういう措置も講じておりますし、したがいまして、押しなべて計算いたしますと一・五％ぐらいの利子になるかなと、そういう感じがいたします。
　なおまた、お話のように、それだけニーズがあるということは私どもは注目をしなけりゃならぬわけでございまして、関係省庁とよく御相談申し上げてみたい、かように思っております。
○林紀子君　それから、それに関係もすると思うんですが、私のところにこういうお手紙が来ているわけです。大震災で家巌が全壊した。収入源がない。民間の生命保険料が六カ月延期してもいい、郵便局の生命保険も六カ月延期してもいいと。しかし、六カ月後には六カ月分を全額一度に支払わなければ失効になる、こういうふうに言われたというんですね。保険料を六カ月後から一カ月分ずつ支払えるように何とぞ御尽力をお願いしますと、本当に切実なお手紙が神戸の須磨区の方から来ているんですけれども、それはこういう形で支払って当然じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（滝本豊水君）　生命保険業界におきましては、今回の被災者に対しまして、保険契約者からの申し出によりまして、保険料の払い込み猶予の期間というのを最長六カ月間、すなわち七月末日までというふうにしておるところでございます。
　今御指摘の、猶予期間後の段階で保険料の支払いが困難な契約者から相談がありました場合には、今御指摘のように一律に契約を失効させるということではなくて、個々の事情に応じまして、御指摘の分割払いの措置も含めましてどのような対応が可能か、現在生命保険業界において鋭意検討を行っているということでございます。
○説明員（鈴木康君）　簡易保険でございますけれども、これにつきましてもこのたび、通常ですと三カ月間の払込猶予期間を設けておるわけですけれども、今回の震災にかんがみまして、特にこれを九カ月に延長いたしまして、九カ月以内に支払っていただければ保険契約は有効に存続するというようなことにしておるわけでございます。
　ただいま先生お尋ねの、じゃもとに戻った場合どうなのかということでございますけれども、平常に復した後はまとめて一度に支払っていただくというのが原則でございますけれども、今回の大震災の被害は極めて甚大であるというようなことにかんがみまして、被災者の方々の負担を軽減したいというふうなことで、ただいまございましたように分割して払い込むことができるような措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　先生の言われるとおりね。
○林紀子君　そういう措置でぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、これは厚生省にお伺いすることだと思うんですが、水道の配水管の復旧ですけれども、耐震性の高い継ぎ手Ｓ型タイプというんですか、それで当然行うべきだと思いますが、そのための財政上の支援をぜひ行っていただきたいと思います。
　また、配水管から各家庭までの復旧工事費についても国庫補助の対象としていただきたい。そこまで水が来ているのにうちに来ないというのでは本当につらいものだと思いますので、その辺もぜひ御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（浜田康敬君）　このたびの震災によりまして被災しました水道管の復旧についてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、このたびの震災によりまして水道施設の被害は大変甚大でございまして、これによって水道事業者、市町村でございますけれども、受けました災害復旧に要する財政負担というものも莫大なものでございます。したがいまして、政府といたしましては今御提案申し上げております特別措置法によりまして、水道につきましてもかさ上げ措置等を講ずることにしておるわけでございます。
　あわせまして、先生お尊ねのような災害復旧に際しまして水道の管を耐震性の高いものにしていく、あるいは緊急遮断弁といったようなものを設けていく、さらには構造物につきましても耐震性があるものにしていくといったようなことにつきまして、こうした方法による災害復旧に対する補助ができますように補助要綱に明示いたしまして対応していくことといたしております。
　また、もう一点のお尋ねの配水管から各家庭に引き込みます給水管の復旧についてでございますけれども、従来の災害復旧事業におきましてはこうしたものは補助対象となっていなかったわけでございますが、このたびの震災によりまして、こうした給水装置と即しますが、そういったところの被害も大変多かったということでございますので、特に止水栓と申しますが、各家庭への引き込み管で最初にバルブがついて水がとまるところがございますけれども、そこまでの管につきましては排水管の復旧と一体不可分なものであろうという考え方から、その部分について特別に補助対象とすることも予定しているところでございます。
○林紀子君　本当に水が待たれているわけですけれども、その点もよろしくお願いいたします。
　最後に、これは大臣にお聞きすることかと思いますけれども、兵庫県は復興基金を設置しようとしているのではないかと思います。二十四日に大臣が配られました「復興への道標」というのに書いてありますけれども、「中小企業への支援」では、基金を設けて利子補給をする、実質無利子にすることも検討している、こういうふうに書かれているわけですね。ですから、基金というのを近々つくるというふうに予定をされているのではないかと思いますけれども、これがいつ設置をしようとしているのか、どのくらいの規模になるのかそして国はこの基金にどういう財政支援を行おうとしているのか、具体的にお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まずお断り申し上げておきますが、「復興への道標」、これは国会で与野党の皆さんの協力をいただきながら緊急対策をもうさまざまな分野で決定をして、そして方針を示しております。しかも、その中には国会でまだ承認を得ないものもある、例えば予算案とか特別財政措置法等々そうであったわけでございますが。それにもかかわらず政府が一応皆さんの協力を得て決定をした方針というのはできるだけ早く国会議員の皆さんにお知らせしなさい、そういうような要請が非常に強かった。中には各政党がひとつそれを持ってこいとおっしゃるものですから、これは与野党のいかんを問わず全議員にひとつお配りした方が親切ではないか、そういう気持ちでお送りいたしましたので御了承いただきたいと思います。
　それから基金の問題でございますが、なるほどその「道標」に書いてあるとおり、中小企業向けの特別融資等御承知のとおり三千万枠と五千万枠を特に書いてあると思うのでございますが、これは激甚災害法で三％という利子を最初設定をいたしました。しかし、三％では高いよ、もう少しひとつ勉強しないかという貝原知事等との話が非常に頻繁にあったものですから、それを二・五％まで持ってきたんです。持ってきましたが、この際、産業都市の復興は中小企業からだと、そういう配慮から、その二・五をさらに無利子に限りなく近づけないかという大変な努力を、大蔵省あるいは通産省等の協力をいただきましてこれを集中的に議論いたしました。その過程におきまして、県とも相談をいたしまして、二・五までは持ってきたけれども、さらにこれに県もひとつ協力してくれぬか、協力してもらえば、何らかの一つの型式を決めてもらえば、その裏打ちはちゃんと国も考えますから、こういうような一つの合意を得たいきさつがあります。
　ところが、御承知のとおり国の方は、きょうからまた御相談を即し上げておりますね、新しく提案をいたしました。そしてこういう議論をいただいておるわけでございますが、県の分が、二十八日から県議会がございます。したがって、県の方で私が今申し上げておりまする二・五を引き下げるための私どもとの合意に基づく県条例等、県予算等も組んでもらわなければいかぬものですから、それを決定したということをそれに書き込んでいないわけでございまして、したがって、その方向で検討中というふうに先生がお読みになったとおりでございまして、そういういきさつをひとつ御理解いただきたいと思います。
　それから最後に、お尋ねのこの基金はどれぐらいの規模でやるのかというお話でございますが、これは私の個人の判断でございますけれども、官房長官、総理には話をしておりますが、とりあえず県が公表いたしました額というのは三千億であります。私は、今次の災害は大変甚大ですよ、その程度でよろしゅうございますか、もう一奮発、二奮発しようじゃないかそういう呼びかけをいたしております。
○林紀子君　時間がもうなくなってしまいましたけれども、一奮発、二奮発でどのくらいかというお答えはなかったわけですが、五千億というようなお話もありましたが、五千億、確かにこの基金……
○国務大臣（小里貞利君）　最低ね。
○林紀子君　最低五千億。基金ができるということは本当に一歩前進だと思うわけですね。しかし五千億でも、もうちょっと上積みをしても、基金方式というのはやはり運用益でやるわけですから非常に効率が悪い。その分をどんとやっぱり直接出していただきたい。その方がよっぽど効率がいいんじゃないかということも私はあわせてお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　次回の委員会は明日午後三時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月二十五日（土曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　桜井　　新君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　加藤　六月君
　　　理事　草川　昭三君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　中山　太郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　村山　達雄君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　若林　正俊君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野田　　毅君
　　　　　　東　　順治君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　山口那津男君　　　　山田　　宏君
　　　　　　池端　清一君　　　　今村　　修君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　坂上　富男君
　　　　　　森井　忠良君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　郵政大臣臨時代
　　　　　　　　理
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境省長官）　宮下　創平君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　熊谷冨士雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　国税庁課税部長　堀田　隆夫君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省体育局長　小林　敬治君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　通商産業大臣官　林　　康夫君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　　　　　　　　消防庁長官　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村田敬次郎君　　　　　橘　康太郎君
　　山崎　　拓君　　　　　平林　鴻三君
　　川島　　實君　　　　　弘友　和夫君
　　工藤堅太郎君　　　　　東　　順治君
　　細川　律夫君　　　　　森井　忠良君
　　穀田　恵二君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　村田敬次郎君
　　平林　鴻三君　　　　　山崎　　拓君
　　東　　順治君　　　　　工藤堅太郎君
　　弘友　和夫君　　　　　川島　　實君
　　森井　忠良君　　　　　細川　律夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計補正予算（第２号）
　平成六年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成六年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成六年度一般会計補正予算（第２号）、平成六年度特別会計補正予算（特第２号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。弘友和夫君。
○弘友委員　新進党の弘友和夫でございます。
　今回の五千四百名を超える方々が亡くなられました阪神・淡路大震災、本当に想像を絶する未曾有の大被害を目の当たりにしまして、対応のおくれやなすすべもなかったことに対しまして、これはひとり総理の責任だけではなく、政治も行政も私たち政治家も、事前に国家の危機管理についてもっと力を尽くしておくべきではなかったか、私自身そうした深い反省の思いでいっぱいでありま
すし、また、被害者の皆様や国民の皆様に、本当に申しわけない、そういう気持ちで当たるべきである、このように思います。
　私たちは、そうした思いから、新進党の明日の内閣でも、行政改革の提言の中で、内閣の危機管理のあり方について、今回の阪神・淡路大震災の教訓も含めて検討させていただきました。二月九日には第一次援言として発表させていただいたわけでございます。
　ところが、一月十七日の地震発生後から今日まで、村山総理の国会答弁などを拝見させていただきますと、本当に総理はこうしたことに対して、深い反省の気持ちがおありなのかどうか。また、被災された皆さんや国民の皆さんに申しわけなかったという思いでその後の復旧対策に当たっておられるのかどうか、責任を感じておられるのか、疑問を持たざるを得ないわけでございます。
　そういうことで、この大災害に対しまして、村山総理御自身、また内閣の姿勢、責任についてお伺いをしたい、このように思います。
　総理は、一月二十日の本会議で、我が党の二階議員が内閣の危機管理体制について聞きました質問に対して、こう答えられています。「政府の危機管理体制についての御質問でありますがこと前置きをされまして、「しかし、今から振り返って考えてみますると、何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまするけれどもこと答弁されています。
　この答弁がその後いろんな論議を呼びまして、総理としての資質、責任について問題となりました。私は、議場でこの御答弁を聞いておりまして、総理としては何と無責任な御発言だろう、こう思いましたけれども、一方では、私個人としては、村山総理らしい率直な気持ちをあらわしたもの、そういうふうに理解をしていたわけです。
　ところがその後、その前言を翻されて、これは政府のことを言ったのではない、地元のことなのだという、地元に責任があるような御発言をされております。（発言する者あり）じゃ、それを会議録に忠実に読まさせていただきます。一月二十六日、我が党の東議員に対する答弁でございます、予算委員会の御答弁。
　東議員が、
　ところが総理は、さきの本会議で、この大災害に対して、初めての経験であって、早朝の出来事でもあったので多少の混乱もあったと思うというような、こんなことをおっしゃっている。ここにリーダーシップとして、どこにその責任　があるのかと私は思いますよ。それからまた、
　政府がとった措置は最善の策だった。云々と、このように聞いたことに対して村山総理は――よく聞いてください。
　いい機会ですからお答えしておきたいと思うんですけれども、私が、まあ初めての経験だし、何分早朝のことですから混乱もあったと思いますということは、現場の情勢がつかみ得なかったことの現状というものを申し上げたわけです。
　神戸市では、兵庫県等では、これはやっぱりふだんからの備えというものも余りなかったのではないかと思いまするし、突然あれだけのことが起こりましたら、それは通信網は断たれるし、道路は破壊されるし、市の職員だって、それはもうみずから被災者になって、市役所に出ていけない。こういう状況というものを考えた場合に、それは現地ではやっぱり若干の混乱があったのではないかということは想定できますから、そのことを私は申し上げたのでございまして、何もここですよ。
　何もこちら側の、政府の中に混乱があったという意味で申し上げたわけではないこのように言われております。（発言する者あり）今言われたように、きのうも質問をいたしました。きのうもやりました。また、二月十四日の山崎議員、本会議での二階議員に対する答弁も全く同じような状況でございます。
　いいですか。いい機会ですからお答えしますと、「神戸市では、兵庫県等では、これはやっぱりふだんからの備えというものも余りなかったのではないか」「何もこちら側の、政府の中に混乱があったという意味で申し上げたわけではない」と。（発言する者あり）とんでもないですよ。きのうと同じじゃないですよ。
　いいですか。きのうもですね――兵庫県知事の動き、七時に登庁されて、八時二十分には災害対策本部を設置されています。神戸市長の動き、神戸市長も六時には災害救助法を適用しております。また、伊丹市長、尼崎市長、全部そういう、混乱をしていたと言うけれども、尼崎市長は六時にもう登庁して、すぐ災害指令第一号、災害救助法を適用されているわけです。消防も警察も精いっぱいやっておられるわけです。
　ここに新聞がありますけれども、ある消防団の団長さんは、自分の奥さんが一緒に瓦れきの中に埋められて、そして、奥さんをそのすき間の中に寝かせて、そして奥さんが、早く助けに行ってください、私は大丈夫だ、そういうことで、その奥さんを置いてずっと動き回ってやっていたわけですよ。私は大丈夫だから、消防団の責任者として皆さんを助けてあげてください、そう言って、出て、三日目に奥さんは亡くなったわけです。消防団の、これはある例です。
　また、三日三晩一生懸命救助に当たって、三日目にやっとおふろに入ってそのまま亡くなった、そういう例がたくさんあるわけです。警察も、目の前に、瓦れきの中に埋まっている人、数の報告よりもまず人命を救助するのが先だ、このようにやっているわけです。
　あなたは、総理はきのうもこう答えられておりますよ。あなたが言っているように、通信網は断たれている、道路は破壊されている、みずから被災者でありながら必死になって救援に当たっている。これほどの地震があれば、通信網が断たれるのは当たり前なのです。道路が破壊されるのは当たり前なのです。みんな被災者になるわけでしょう。それが早朝であろうと昼間であろうと夜であろうと、そういう状況に地元はなるわけですよ。そうでしょう。これは初めてのことだと言われた。二回目であろうと三回目であろうと、それはいろいろな防災対策をやっていても、実際にそういう地元の混乱というのはあり得るわけです。だから……（発言する者あり）今から聞きますよ。そうしたら、現場はそれだけ混乱しているわけです。そのときに、政府がどのような手を打つか、そして国としてどうするか、これが危機管理じゃないのですか。
　では総理、あなた自身は、一月十七日五時四十六分地震発生直後、それから十時の閣議が開かれるまで四時間、何をされていたのですか。今までのをまとめてみますと、一番最初に私が知ったのは朝六時過ぎのニュースです、テレビで知ったわけです、これは大変なことになるのじゃないか、こういう気持ちがしました、すぐ秘書官の方に連絡して、情勢を報告してほしいと、こう言われています。六時過ぎのニュースで知った、すぐ連絡をされた、七時半に第一報があった、こう言われております。
　では、それぞれの閣僚の方にお聞きします。小澤長官、お聞きしますけれども、あなたは六時ごろのニュースで知ったと。それから十時の閣議までどういう行動をとられていますか。
○小澤国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、六時ごろのテレビで地震があった旨を知りました。そして、六時十五分ごろ秘書官から電話がありました。五時四十六分に地震が発生をした、こういった連絡であります。私は直ちに、適宜に情報連絡をよこすこと、そしてまた国土庁に対しましては、適切な対応を行うように指示したところであります。
　また、当日は月例経済報告閣僚会議もあり、閣議もある日ですから、車を待ちながらテレビを見ておったところであり、七時三十分ごろ、秘書官からまた、甚大な被害に発展するおそれがあるので非常災害対策本部をつくりたい、このような連絡が参りました。私は、直ちに首相官邸とも相談をして、万全を期しなさいということで対処を指示したところであります。そしてまた、国会に、七時五十分ごろ家を出ました。適宜、秘書官と防災局と連絡をとりながら月例経済報告閣僚会議に臨んだところであり、早速官房長官にこのことを伝え、非常災害対策本部を閣議決定していただきたい。
　そして閣議決定をし、直ちに現地に飛ぶように指示をされたところであり、第一回の非常災害対策会議を、十一時半ごろと思いますが、緊急六項目を決めまして直ちに準備にかかり、十二時四十分ごろ国土庁長官室を出ました。そして入間に参り、そして伊丹に参り、官房長官とも電話連絡をしながら、当日はヘリにより視察を行い、そして明くる日は、現地を被災者ともお会いをしながら視察をしてまいり、帰京をし、総理にも報告をし、また官房長官とも相提携しながら、閣僚会議においても報告をし、初動の態勢は万全を期してやったところであります。
○弘友委員　そこが、だから問題じゃないですか。今の御答弁では、六時ごろニュースで知りました、六時十五分ごろ秘書官から連絡がありました、情報を絶えず報告しろと。七時半ごろもう一度秘書官から、防災局としては甚大な被害が発生している可能性があるから非常災害対策本部を設置したい旨、そういうことを大臣に言ってきたわけでしょう。その大臣がですよ、国土庁長官、その大臣が、非常災害対策本部を設置したい、このような連絡があったのに、それを首相官邸とよく相談してやりなさい、こんなばかなことがありますか。一番中心である大臣でしょう。非常災害対策本部といったらもう大変なことですよ。大変な災害でしょう。だから非常災害対策本部をやりたいと。それを当事者である大臣が、首相官邸と連絡をとってやりなさいと……。
　じゃ、大臣は直接総理に連絡をとられたんですか。
○小澤国務大臣　とっておりません。
○弘友委員　官房長官は連絡をとられていますよね。七時四十分ごろ総理に連絡をとられて、それで非常災害対策本部を設置したいと。それは、非常災害対策本部の長になる国土庁長官とどういう連絡をとられて話し合われたわけですか。
○五十嵐国務大臣　これは、今小澤国土庁長官がもうお話しになられましたように、一月十七日の七時三十分ないし四十分ぐらいであろうというふうに思いますが、総理とも電話連絡を申し上げまして、また国土庁の方からも連絡もございまして、私どもの方からは、非常災害対策本部の設置の準備に直ちに入るように、こういうぐあいに指示を申し上げた次第であります。
○弘友委員　いや、国土庁長官と直接連絡をとられたんですかということをお聞きしているんです。
○五十嵐国務大臣　これは国土庁の担当者経由であったというふうに思います。