Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　先ほども指摘申し上げたんですけど、平成二十九年の一斉点検の発端というのは経産省の統計不正でございました。経産省はこれを受けて再発防止策、おまとめになっておられます。でも、統計委員会に報告したら、一回目は突き返されて、二回目でようやく了承された。でも、その再発防止策、とてもいいことを書いてあるんです。でも、経産省でその再発防止策をおまとめになったにもかかわらず、平成二十九年の一斉点検の後新たに三件不適切な取扱いがなされるようになったのが判明して、その三件ともが経産省であるということは、当時、何回も指摘をして、その担当者の方々も一生懸命まとめておられたのは重々承知はしておるんですが、結果として、その再発防止策が経産省内どころかほかの省庁にも展開をされていなかったということになってしまいます。
　これだけ行政と統計等データの信頼が地に落ちてしまいますと、問題解決、それから毎月勤労統計のいろんな問題があるんですが、そのデータの使い方について、少し自分自身の取組を含めて最後にお伺いをしたいと思います。
　私、これまでずっと、今、三十代後半から四十歳代前半は就職氷河期世代に当たります。この世代のこと以外は関係ないんじゃないかと思われる方多いんですが、これまで十二年間、その就職氷河期世代が正規雇用になれないことによる国税、地方税に与える減収額などを伺ってまいりましたところ、物すごく大きな影響が出ています。そうなると、二〇四〇年頃の社会保障に大きな影響が出かねません。
　今月、三月五日に厚生労働省が生活保護の年齢別年次推移の新しい資料を出してくださいました。それを、これ御覧いただきますと、生活保護の年齢別年次推移で見ますと、六十五歳以上の割合がほぼ半数、四七・四％に至っています。この今六十五歳の方でいえば、正規雇用が基本の時代です。就職氷河期世代とは異なります。
　この我々就職氷河期世代は、どれだけ靴の底すり減らして一生懸命就職活動しても思うように職が得られず、五年前の賃金と比べてもこの世代だけ下がってしまっているような状況にあります。二〇四〇年頃の社会保障制度の持続性を維持していくためにも、今から生活保護の将来推計やっていく必要があると思うんです。
　去年の代表質問でも総理に伺いましたが、試算をする必要あると思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　生活保護費の将来推計については、平成三十年五月に公表した二〇四〇年までの社会保障全体の給付と負担に関する見通しにおいて、全世代を対象に人口、経済について一定の前提を置いた長期的な推計をお示しをしているところでありますが、将来の給付費は今後の経済情勢、世帯構成の変化、資産の状況や扶養関係など、様々な要素の影響を受けることから、就職氷河期世代といった特定の世代に着目した詳細な推計を行うことは困難である点については御理解をいただきたいと思います。
　一方、就職氷河期世代の方々がより安定した仕事に就くことができるように、雇用失業情勢の改善が着実に進んでいるこの時期を捉えまして、マンツーマンによる相談支援、個々のニーズに即した職場体験、就職後の定着、ステップアップ支援などの就労支援を行っているところでありまして、こうした方々が高齢になっても安心して生活できる総合的な取組を進めてまいりたいと思います。
○吉川沙織君　実は、この生活保護費の実績と将来推計は、以前、政府の方から出していただいています。なぜ今は出せないのか。あと二十年たったときに取り返しの付かないことにもなりかねませんので、ここはこれからも事あるごとに問うていきたいと思います。
　三月六日に金融会社の調査としてその結果が新聞等でも大きく報じられましたが、三十代、四十代貯金ゼロ、二三・一％という衝撃的な報道もありました。ですから、実態を正しく、正しい統計等データがそれには必要ですけれども、実態を正しく把握して、その対策を打っていく必要があると思っています。
　統計等データ、今まで作り方、取り方、ありましたけど、その用い方というのも大事な問題だと思っています。今年に入ってから、総理は、国会、衆参両院の答弁で少なくとも九回、昨年十二月一日時点での大卒者の就職内定率は過去最高となっている、この答弁を繰り返されておられますが、この統計はいつから取っているか、総理、御存じでしょうか。御存じでなかったら結構です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今すぐにそのお答えはできません。
○吉川沙織君　一九九七年三月、平成九年三月の卒業生分からしか実は取っていないデータです。
　私は、平成十年、一九九八年に、就職氷河期ど真ん中の世代ですが、そのときに就職活動をして、私は運と縁と巡り合わせが良くて最初から正社員として社会に出ることができました。つまり、空前絶後のバブル期はこのデータは取っていなかったということになります。
　ですから、統計は、正しいデータを取る必要と、それを使う側が自分の意見を支えるために用いることもあるんですが、統計はその使い方も留意していく必要があると思うんですが、総理、何か御見解ありますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、統計を用いる上において何に意を用いるかということであると、こう思っておりますが、今申し上げましたのは、まさに今、吉川委員が御紹介いただいた昨年の十二月の時点で最高となっているということでありますが、当然これ、統計を取り始めてからということになるわけでございまして、それも踏まえて申し上げているところでございます。
　と同時に、例えば、これはバブル期のときの経済の状況がどうであったか、またあるいは今回の経済の状況がどうであったかということも分析をしながら見ていく必要もあるんだろうと、このように考えております。
○吉川沙織君　実態を把握するために正確に統計を取り、推計し、対策を講じて備えることこそが大事なんですけれども、残念ながら、去年の三月一日、予算委員会の冒頭でも、行政と統計等データの重要性について総理に伺いました。でも、その質疑当日の未明には裁量労働制に係るデータ不適切があって条文削除、質疑翌日の朝には財務省による公文書改ざん、その後も、障害者雇用水増し、そして今般の厚労省による毎勤統計の問題、行政、統計等の信頼は地に落ちてしまいました。
　国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報たる統計の在り方については、立法府に身を置く者としてこれからも厳しくチェックしてまいりますので、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総理にお伺いします。
　安倍政権下となって、この間、国民生活、国民の暮らし向きは良くなってきたとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どこに着目するかということなんだろうと思いますが、政治の責任としては、大切なことは、働きたい人が働くことができる、そういう社会をつくっていくことなんだろうと、このように思っております。特に、高校を卒業して、大学を卒業して、就職する機会がある、就職できるということは大変重要だろうと思います。
　先ほどの議論の中でもございましたが、昨年の十二月の時点におきましても大学の就職率は過去最高となっているところでございますし、そして、昨年の四月の就職率自体も最高水準となっているのも事実であろうと、こう考えておりますし、失業率につきましても完全雇用に近い状況となっているということであるわけでございまして、そういう意味におきましては、言わば仕事がある、働きたい人は仕事があるという状況はつくっていると、こう思いますし、また、賃上げにおきましても、五年連続、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが行われているのは事実であろうと、このように思います。
　ただ、その感じ方におきましては、それぞれの個々の方々によって感じ方は違うわけでございますから、そういう多くの方々により多くこの経済が良くなっているということを実感していただくように努力をしていきたいと、こう考えております。
○森本真治君　国民の暮らし向きですね、先ほど大臣も言われたように、個々の皆さんが、感じ方、これが良くなったなというふうに思ってもらえるように努力をしていかなければならないんだというふうに思います。
　先日発表された内閣府の消費動向調査、消費者態度指数五か月連続でマイナスです。二〇一六年以来の低水準です。暮らし向きや収入の増え方といった項目で低迷しています。まさに感じ方の部分ですね。さらに、景気動向指数、経済の方でも、月例経済報告も下方修正が相次いでいます。
　国民生活、さらには景気動向、先行きに、今多くの国民に不安感もこれから生じているんではないかというふうに思います。その中で消費税の引上げ、その判断も今後慎重に見極めていかなければならない局面に入ってきたと思いますけれども、大臣の、総理の御認識をお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　景気であったりとか経済、様々な指標はあるわけでありますが、国際的に見ても、基本的には、一つは経済の規模、パイが大きくなっているか、それからもう一つはやはり仕事、雇用の状況がどうなっているかと、こういった点が一番重視されているんだと思います。
　この点、今総理の方からも答弁ありましたように、六年にわたりますアベノミクスの推進によりまして日本経済は大きく改善をしておりまして、名目ＧＤＰ、これは五百五十兆円と過去最大になってきております。また、国民生活に密接に関連します雇用環境も大幅に改善しまして、直近の有効求人倍率、これは一・六三という数字ですから、実に一九七〇年代の前半以来四十五年ぶりの高水準ということになります。個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善とともに二〇一六年後半以降増加傾向で推移をしております。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　そして、委員の方から御指摘いただきました消費者の態度指数、これいわゆる消費マインドについてでありますが、これ先行き半年間の見通しを尋ねるアンケート調査でありまして、様々な外部環境の変化によって影響を受けるものでありまして、昨年の後半以降、マーケットが世界的に不安定な動きをし始めた頃から弱い動きが見られていると、これは事実でありますが、その上で我が国の消費ということを考えますと、可処分所得から消費に回す割合、いわゆる消費性向と、これを見てみると、六十代以降というのは八〇％、九〇％と高いんですが、三十九歳以下がこれが六四・三％と非常に、本来でしたら様々な消費ニーズがあるんですが低い状態にあるということで、現在、幼児教育の無償化を始め、二十代、三十代、この子育て世代に大胆に政策資源を投入するという人づくり革命、そして全世代型社会保障改革、これに全力で取り組むことによりまして子育て世代の支援を行い、同時にこれを消費の拡大にもつなげていきたいと考えております。
○森本真治君　景気は気からというふうによく言われます。経済が後退局面となって、さらに暮らしの不安から消費を控える状況になる、そのような状況で消費税引上げがどのような結果をもたらすのかということですね、今後の動向を慎重に見極める必要が出てきていると思います。
　今、私、地元広島県でございますが、地元を歩いていまして、暮らしの不安を訴える方が非常に多くいらっしゃいます。増えてまいりました。さらに、自分の住んでいる地域の将来の不安を抱える皆さんも多くなってきました。人口減少、そして高齢化の問題がやはり一番皆さん、不安感としてあります。
　今、我が国の高齢化率二七・七％ですけど、広島県内で二十三市町あるんですが、全国平均を上回っているのが二十三市町のうち十八市町あります。さらに、四〇％を超えている市町ですね、これ安芸太田町というところがもう既に四九・九％、さらに、四〇％を超えているところが加えて六市町あります。過疎地を回っていても、更に独り暮らしの高齢者の方、非常に増えてきました。介護の不安を訴える声もどんどんと大きくなっています。
　その一方、介護現場、お邪魔をするたびに開口一番言われるのは、人手が足りないということでございます。もうこれは悲鳴にまでなっています。これも日々大きくなっています。
　厚労大臣にお伺いします。
　安倍政権となっての介護職の有効求人倍率の推移、それと、もう一つ併せてちょっとまとめてお伺いします、離職率の方です、勤続年数三年未満と三年以上の直近のこの離職率、併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　まず、介護分野における有効求人倍率については、平成二十九年度で三・六四倍となっており、全職種の一・三八倍に比べて高い水準となっております。
　そして、離職率ですが、平成二十九年度の調査では、介護職員の離職率は一六・二％になっております。そして、三年未満ですか、御質問の勤続三年未満あるいは勤続三年以上の介護職員における離職率、これ自体は把握しておりませんが、この介護職員の離職率、この一六・二％、このうち、その中身については、勤続年数が三年未満で離職した者が占める割合、これが六五・一％になっております。
○森本真治君　先ほどちょっと申しましたけど、介護現場のこの不安の方ですね、（資料提示）今非常にこの人手不足ということの実際の不安感、ちょっとパネルでも御説明しますと、二十八年度六二・六％がもう二十九年度では六六・六％です。もう七割近くのこれ不足感ということになっている状況ですね。
　とにかく介護の人材確保ということで、これまでも処遇改善、何度も何度も努力をされました。結果として、有効求人倍率は平成二十九年三・六四倍ということで、ちょっと安倍政権のスタート時点の倍率お伺いしませんでしたけれども、これ恐らく改善はされていますか、この有効求人倍率は、改善されているのかどうかということですけど。
　ただ、現状ももう四倍近いこの有効求人倍率があるという中で、これまで同じように処遇改善加算をしてというやり方でやって、たしか五万三千円でしたっけ、トータル……（発言する者あり）一千円ですね、五万一千円やってきました。
　実際これ、ちょっと一つまず大臣に聞きたいんですけど、きちんとこの五万一千というのは介護職の職員の皆さんのベースアップにつながっていますか。ここの把握ってできていますか、ちょっともし分かれば。
○国務大臣（根本匠君）　今の御質問ですが、介護職員の処遇改善、そのフォローについては、各事業所において、職位や職務内容などに応じた賃金体系の整備や、経験などに応じた昇給や昇格の仕組みの構築を求めるとともに、事前に事業所から処遇改善に向けた計画の提出を求め、事後に報告、実績を求めております。
　その意味で、五万一千円については、賃金改善が確実に行われることを対応した後の実績で捉まえて、そして、それをこう積み上げると月額五万一千円の改善につなげております。処遇改善をした、そして実績を評価する、そして実態を、それを確認すると五万一千円ということになります。
○森本真治君　ちょっと現場で皆さんとお話しすると、本当に実感として、先ほど来ちょっと私繰り返している、実感として給料がしっかり上がっているというこの実感が、これまで何度も報道で、ああ、来年は給料が上がるんだな給料が上がるんだなというような期待感がずっと繰り返されているのに、その実感、なかなか感じる人がいないんです。今の御答弁じゃ、明確に御答弁いただけませんでしたけれども、本当にベースアップがきちんとされているのかということですよね。
　そして、そういう中で、まあ努力はされたけれども、有効求人倍率は高止まり。その中で今回、新たに勤続十年以上の方に八万円というようなことが今報道等でもあります。
　これも、もしかしたら勤続十年以上になったら給料が八万円一気にベースアップするんじゃないかというふうに思われている方がいらっしゃったらちょっと混乱をいたしますが、これは本当に勤続十年頑張ったら給料が皆八万円上がるんですか。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○国務大臣（根本匠君）　要は、本年十月から、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準を目指して更なる処遇改善を行います。そして、今委員がお話がありましたが、具体的な処遇改善に当たっては、処遇改善加算の要件として、経験、技能のある介護職員に最大八万円相当等の給与増を行うこと、平均の処遇改善額は、経験、技能のある介護職員はその他の介護職員の二倍以上とすることという内容を設定する予定にしております。
　そして、経験、技能のある介護職員については、考え方として、フロアのリーダー級、要は勤続十年以上の介護福祉士であることを基本として、介護福祉士の資格を有することは要件といたしますが、必要な勤続年数の考え方は事業所の判断で柔軟に設定することができるといった内容で予定しております。
○森本真治君　必ず一人は八万円相当、これは、そのリーダーはもう上げなさいということなのか、十年以上の方はみんな八万円以上これはもう上がっていくというような財源措置というこの加算されているのか、そこまでされているのか。どのぐらいの財源措置されているんですか、これは。
○国務大臣（根本匠君）　そういうふうに設定しております。（発言する者あり）いや、最低一人はちゃんとやりなさいと。それと、勤続年数十年というのは、その事業所に応じて柔軟に設定していいですよと、ここは柔軟化しております。
○森本真治君　一人分の財源措置ですか。十年以上の方がみんなそれで対応できるぐらいの財源措置しているんですか。もう一度、そこを明確に。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　必ず一人は十年以上の介護福祉士で、そういう要件といたしますが、一人、必ず一人はやっていいですよと、そして、その以外は事業所の判断で柔軟に設定できるような加算をしております。そこは柔軟に、必ず一人はちゃんとやってくれと、あと、それ以外は柔軟に事業所の判断で対応できるような加算にする予定であります。
○森本真治君　一人は確実に八万円の財源措置はしていただいた。それ以外の方も対応する部分の財源措置もされているんですね、それは。
○国務大臣（根本匠君）　だから、最大八万の方について、一人は最低やりなさいと。そして、そのほかは事業所の判断で柔軟に対応できるようにしております。そういう全体の財源は措置しておりますから、そこはそれぞれの事業所で柔軟に判断できる対応にしております。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（根本匠君）　勤続十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費一千億円を投じて処遇改善を行うということにしております。それ以外は私が先ほど申し上げたとおりであります。
○森本真治君　だから、算定根拠として一人八万円だから、これは、例えば一人だけ八万円上げたら、ほかのところのベースアップできませんね、これは。だから、ほかのところもベースアップしようと思ったら、八万円は下がっていくということですね。
　これ、非常に今現場混乱していて、一人だけ八万円上げるとかそういうことをして本当に、じゃ、ほかの皆さん、やっぱりこれ職場の中も混乱が起きて、いろんな感情的な部分も対立が起きる。結構多くの事業所がこれ申請しないと言っていますよ、もうそんなことではですね。
　しかも、ベースアップですよ。先ほど私、冒頭言いましたように、勤続三年未満で離職する人がほとんどのときに十年耐え忍べということですか、これは、十年間。ではなくて、やっぱり一年目、二年目、三年目ときちんとした賃金カーブですよ、ここのベースアップをしっかりしていくというところをもっと財源措置しないといけないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　そこはおっしゃるとおりで、やっぱりきちんきちんとステップアップをしていくような体系が私は必要だと思います。
　そして、要は、繰り返しになりますが、今回の一千億円の公費、これは十年で八万円、これは必ず一人やってくださいねと、それ以外は柔軟に対応できますよと。
　介護職員が三年で離職するかしないかは、これやはり大事なのが、職員のやる気を引き出して、良好な人間関係のある職場環境づくりや、今おっしゃられたとおり、賃金体系やキャリアアップしていく、そういうものもきちんと示していただく。そして、これを前提として、全体の組織マネジメントが重要なので、こういう形でいい施設がより良いサービスを提供していくと。
　私は、この現場の、現場がきちんと対応できるようなそういう加算も含めて、適切に対応しております。
○森本真治君　冒頭申しましたように、今回、何か給料がいきなり八万円上がるんではないかというような風潮もちょっとある。これまでは、一人当たり一万円とかということで処遇改善、ベースアップの努力をされていた。
　今回、例えば、これ一千億円で全体のベースアップをしようと思ったら、大体一人当たりどのぐらいのベースアップになるんですか。ちょっと分かれば。
○国務大臣（根本匠君）　そういう、八万円、ある方が上がって、それ以外上がらないという、そういう誤解があるということもありますが、そこは我々、丁寧に話し合いながら周知をしていきたいと思います。（発言する者あり）そして、平均、平均がどのぐらいに上がるかということは我々は算定しておりません。
○森本真治君　ちょっと、前回の総選挙の前に突如として経済政策パッケージのような形で、選挙のとき、八万円上げるというような、そういうようなところの中で今回流れているんだというふうに思うんですね。でも、現実、今本当に、これから各事業所の皆さんが、いろんな混乱が起きているというような、今非常に不安感が次から次に私のところに届いているという現状があります。
　大臣、これまでの五万幾らかの処遇改善のことも含めてなんですけれども、きちんとしたこの賃金表、賃金体系というものが、今多くの職場、事業所、やっぱり明確になっていないところが多いんだというふうに思うんですね、特に小規模の事業所も多いので。しっかりとそこをまず示していくということ、そして働く皆さんにきちんとそれが実感として感じてもらうということをまず整備すること、これも非常に大事だと思うんですけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今先生から指摘された点は大変重要であると我々も認識をしております。
　介護職員の処遇改善に係る加算を行うに当たっては、各事業所において、職位や職務内容などに応じた賃金体系の整備や、あるいは経験等に応じた昇給や昇格の仕組みの構築を求め、キャリアパスを明確にしていく。キャリアパスを明確にしていくというのは、自分が経験を積んでいけば給料も上がっていくんだということだと思います。
　事前に事業所から処遇改善に向けた計画の提出を求め、事後に実績報告を求めることで賃金改善が確実に行われたことを担保しておりまして、これは自公政権においては月額五万一千円の改善につなげたところで、これは福田政権のときから、野田政権のときに六千円上がっていますから、これ足すと五万七千円になるわけでありますが、そして、このキャリアパス要件に基づく賃金体系の中で職員の定着が進めば更なる賃金改善につながることについて理解を得てまいりたいと、こう思います。
　本年秋から最大八万円の処遇改善制度の活用を促進しつつ、介護職員の……
○委員長（金子原二郎君）　簡潔に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　着実な賃金改善と、介護職員が長く働き続けられる職場環境づくりを図ってまいりたいと。これは、言わばベースアップではなくて、キャリアを積んでいけば上がっていくという、そういう階段をしっかりとつくっていきたいと、またそのこともしっかりと分かりやすく説明をしていきたいと、こう思っております。
○森本真治君　はい。
　終わりますが、全世代型社会保障は大変重要です。ただ、その一方で、高齢者の部分の財源の部分がどんどんと削られていって、そして介護の人材不足も含めて深刻になっていくのではないかという声が多くありますので、しっかりとこれからもこの介護の分野についても引き続き議論というか、声を出していきたいということをお伝えさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、徳永エリ君の質疑を行います。徳永エリ君。
○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　私も、先ほど御質問がありましたけれども、まずは櫻田大臣にお伺いをしたいと思います。
　櫻田大臣、東日本大震災発災当初、東北自動車道、東北道は健全に動いていましたか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　国道を含めて多くの道路が寸断され、復旧に大きな影響を与える深刻な状況であったと認識しております。一方、高速道路につきましては、発生後、一定期間の経過後、一部の区間を除き、緊急車両の通行が可能になったと認識しております。
　いずれにしても、広く国道、交通網ということに言及して健全に動いていたとの発言は、事実と異なるため、おわびの上、撤回させていただきます。
○徳永エリ君　櫻田大臣は、御地元で行われた集会の中で、東日本大震災がありましたけれど、まだ国道とか交通、高速道路もですね、東北自動車道も健全に動いていたからよかったですが、しかし、もし首都直下型地震が起きたら人の移動や車の移動、物資の移動も妨げられると思いますと発言しているんですね。
　今、自分の発言の真意、あるいは説明不足の点を言われたんだと思いますけれども、大臣、もしそうだとしたら、なぜそのペーパーを見て発言しなければいけないのか分かりません。御自分の説明をしているんですから、御自分の言葉で答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　閣僚として、失敗のないように、正確に相手に理解していただくためにペーパーを見てやっております。
　御質問の国道、交通網等、高速につきましては健全に動いていたとの発言は、発生から一定期間経過後に内陸部の一部の幹線道路では緊急車両の通行ができるようになったとの意図でお話ししたところであります。
　しかしながら、広く国道、交通網ということに言及して申し上げたことは、事実と異なるため、おわびの上、撤回させていただきたい。
　また、二月十四日の衆議院予算委員会で御答弁したとおり、震災の際には……
○委員長（金子原二郎君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　自ら主導してトラックを手配して東北まで支援物資を運ぶなどの支援に取り組んで、震災後の交通状況等、交通の困難、生活再建の厳しさについては理解しております。
　今回の発言は、地元の集会において、今後、日本のどこかで大規模な震災が発生した際に……
○委員長（金子原二郎君）　答弁は簡潔に。
○国務大臣（櫻田義孝君）　幹線道路の通行がかなりの時間にわたって全く不可能となる可能性を想定して対応策を事前に考慮して備えるべきものとの趣旨を述べたものであります。
　来年に迫った東京大会で、ホストタウンを始め被災地での競技の開催、復興の火の展示、聖火リレーのスタート、被災地産の食材や木材の利用など、復興を後押しする取組を関係機関と連携して進めており、今後とも被災地に寄り添った取組を進めてまいります。
○徳永エリ君　さっきと同じか、さっき以上にひどいんですけれども、ペーパーを見ないで自分の言葉で説明してくださいと申し上げたのに、またペーパーを読んで説明をしていただきました。
　失敗をしないようにとおっしゃっていましたけど、そもそも答弁で失敗しないんじゃなくて、発言で失敗しないようにしていただきたいと思います。
　これ、事実誤認だったということはお認めになるんですね。
○国務大臣（櫻田義孝君）　事実誤認と認めます。
○徳永エリ君　事実誤認だということでございます。
　大臣としていろんな方の前で発言する機会は多いと思います。しかも、その復興オリンピック、これをしっかり応援していくということで今頑張っておられるというわけでございますから、少なくとも被災地の事情はしっかり把握していただいて、正確に説明をしていただく、正確な情報を伝えていただく、それが大臣としての責務だと思いますので、この東北自動車道の問題に関しても、緊急車両がいつから走っていたのか、どこの区間から走り出したのか、あるいは東北自動車道が全面的に開通して一般車両も走れるようになったのはいつ頃からなのか、そのこともしっかり把握をしておいた方がいいと思います。
　ちなみに、東北自動車道、全面的に開通をして一般車両が走れるようになったのは発災から何日後のことでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　発生一日後は、東北道自動車道、緊急車両のみ通行可能になりました。そして、十三日後は東北道全線、一般車両通行可能になりました。発生二十一日後、常磐道、原発規制区域を除き、全線一般車両通行可能となりました。
　ちなみに、常磐道が全面開通したのは二〇一五年三月一日でございます。
○徳永エリ君　知らなかったということで、今、官僚から説明を受けてペーパーを渡されたということであります。
　さすが総理ですよね、総理はすぐ十三日目というふうにおっしゃいました。総理、ちゃんと、復興大臣なんですから……（発言する者あり）復興オリンピックを担当しているわけですから、ちゃんとその東北の事情を把握していただくように、それも閣僚の皆さんにしっかり徹底してください。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　にわかに何日後かと言われても、なかなかこれは分かりにくいんだろうと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、櫻田大臣におきましては、オリンピック・パラリンピック担当大臣として復興した姿を世界に発信していく、そしてまた、オリンピック、パラリンピックを更なる復興につなげていく努力をしていただきたいと思っております。
○徳永エリ君　少なくとも、本当に発言には気を付けていただいて、失敗のないようにしていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　それから、これ、ちょっと質問通告していないんですけれども、根本厚労大臣にお伺いをしたいと思います。先週の金曜日、突然入ってきたニュースで大変気になりましたので、御質問させていただきます。
　厚労省の前賃金課長が韓国の金浦空港で空港職員とトラブルになったと、そのときの動画が韓国やあるいは我が国のメディアで流れたということは御案内だと思います。お酒に酔っていて暴行があったのではないかという疑いが掛かっているということで、根本大臣は、事実関係を把握し、厳正に対処するとおっしゃっています。事実関係はその後把握されたんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　現在調査中であります。
○徳永エリ君　調査中って、どのように調査をされているんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　事実関係などについて、今事務方が調査中であります。
○徳永エリ君　厚労大臣は責任者ですよね。事務方に任せていて、今の状況も分からず、後ろから今調査中だという言葉が掛けられて御答弁をいただきました。
　この前賃金課長に対して、二十二日付けで大韓航空の労働組合が賠償と謝罪を要求する声明を発表したということであります。泥酔状態で搭乗しようとした、他の乗客の安全を考えて制止した組合員を無差別に暴行した、日本のキャリア官僚で労働の専門家が隣国の労働者をばかにした行動を取っていいのかと主張し、謝罪と賠償という要求、これを受け入れない場合にはこの前賃金課長の公務員資格剥奪を目指す行動に出ると警告しているということであります。
　前賃金課長は、この暴行の疑いだけではなくて、官僚としてそんなことを口にしていいのだろうかというような発言もしたやに聞いております。我が国と今韓国との関係が余り良くないという状況の中で、この行動や発言が韓国世論へ少なからずとも影響があるというふうに私は思います。
　個人の問題ということではなくて、もっとこれが大きな問題になるのではないかと大変に懸念をいたしておりますが、根本大臣、厚労省のトップ、責任者としてどう受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、今回、業務上の私的旅行中の行為でありますが、これは私は極めて遺憾であります。事実関係をしっかりと把握し、厳正に……（発言する者あり）業務外、業務外の、業務外の私的旅行中の行為であり、極めて遺憾であります。事実関係をしっかりと把握し、厳正に対処をしてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　大韓航空の労働組合は、日本のキャリア官僚で労働の専門家が隣国の労働者をばかにしたと、このように言っているわけですね。これ、あくまでも業務外の私的な旅行の間にあったことだからということで済まされるんでしょうか、本当に。大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私は極めて遺憾であります。業務外の私的旅行中のことであり、これは本人が判断して誠実に対応すべきだと思います。
　ただ、いずれにしても、暴力は許されるものではなく、厚生労働省としては、事実関係をしっかり把握し、厳正に対処したいと思います。
○徳永エリ君　今大臣がおっしゃったとおりですので、早く調査をしていただいて、事実確認をしていただいて、あちらが言っていることがもし間違っているのであれば、それは違うと言わなければいけないし、本当に暴行があったり、あるいは官僚としては言ってはいけない発言があった場合には、ともすると、これは個人の問題ではなくて、厚生労働省、上司として、責任者として謝罪するような場面も出てくるかもしれないというふうに……（発言する者あり）いや、私は思っております。これまでのいろんなその韓国で起きていることも含めて、今本当に関係が良くないという状況でありますから、ここはプライベートでは済まされないというふうに私は申し上げておきたいと思います。
　それから、次に行きたいと思いますけれども、二十一日から統一自治体選挙が始まっています。北海道は、全国で唯一の与野党対決の知事選挙が一騎打ちという形で行われております。北海道はいろんな課題を抱えておりますけれども、今回の知事選挙の大きな争点となっているのは、ＩＲ、カジノリゾート施設の誘致、それから原発も含めたエネルギー政策、そしてもう一つはＪＲ北海道の単独では維持困難な線区の存廃問題だというふうに思っています。
　そこで、このＪＲ問題について御質問させていただきたいと思いますけれども、まずこちらを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　単独では維持することが困難な線区、このパネルでは、この赤い線区、ここが輸送密度二百人未満の線区、そして黄色いところが輸送密度二百人以上二千人未満の線区、そして茶色いところがバス転換も含めて既に協議をしているところですね。そして、もう一つが方向性が出た線区ということですけれども、この方向性が出た線区が夕張と新夕張間なんですね。
　三月三十一日、石炭を運ぶために敷設されたこの夕張―新夕張間の石勝線夕張支線でありますけれども、これがいよいよ廃止ということになります。本当に北海道の鉄路、これまで少しずつ少しずつなくなってきたわけですけれども、これ以上鉄路をなくしていいのか、鉄路を守らなければいけないという道民の声が高まっています。
　このＪＲ北海道の経営が厳しくなって赤字がどんどん膨らんで廃線をという話も出てきているわけでありますけれども、北海道、今五百三十万人の人口ですが、これが二〇四〇年には四百二十万人にまで減少するんじゃないかと言われています。これまでも、他の府県と比べると十年も早く北海道は人口減少が進んでいるんですね。それから、北海道は国土面積の二二％です。東北六県プラス新潟という、とにかく広さがあるんです。すごく広いんです。一年に半分は雪に閉ざされています。人件費も上がっていく中で、除雪費用もどんどん膨らんできます。それから、鉄道施設も老朽化していますから、鉄道の安全の確保をするための経費も掛かる。
　そういうことで、ますます厳しくなっているという状況でありますけれども、それ以外なんですが、実は北海道新幹線、この北海道新幹線の赤字がＪＲ北海道の経営を圧迫しているのではないかと、これは大変深刻な問題だと思っています。
　二〇一六年の三月に北海道新幹線が開業になってちょうど丸三年たったわけですけれども、開業当初から年々赤字が増えていっているんですね。この赤字額、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　北海道新幹線の新青森―新函館北斗間におきましては、平成二十八年度の赤字が五十四億円、平成二十九年度の赤字が九十九億円となっているところでございます。
○徳永エリ君　開業した年は五十四億円、そしてその翌年は倍近く九十九億円、そして昨年は百二億円の赤字の見込みだということであります。
　続いて、北海道新幹線の乗車率はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　北海道新幹線の乗車率でございますが、平成二十八年度、輸送密度でございますけれども、五千六百三十八人パー日でございます。平成二十九年度でございますが、四千五百十人パー日という形になっております。
　以上でございます。
○徳永エリ君　このパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、乗車率は二〇一六年度が三二％、そして二〇一七年度が二六％、そして二〇一八年度は二四％となっているんですね。観光シーズンのピークの八月でも乗車率は三〇％、四〇％程度であります。冬場の一月、二月の乗車率は三年連続で一〇％台ということなんですよ。
　在来線というのは、元々、分割・民営化当初、三十二年前からずっと赤字でした。北海道を走る鉄道はほとんどが過疎地を走る不採算路線ということで赤字ということだったわけですけれども、ＪＲ北海道の経営を圧迫しているのはこのやはり新幹線の赤字、これがどんどん増えていることなんだというふうに思います。
　この点に関して、石井大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　北海道新幹線ですが、二〇一六年度の開業ブームが落ち着いた一方、本格化した車両検査や青函トンネル内の老朽設備の取替えの費用が増加したことによりまして、二〇一七年度は一六年度より赤字が拡大をいたしまして約九十九億円となっております。
　一方、北海道新幹線につきましては、本年二月から三月にかけて、沿線自治体と連携した北海道新幹線体験ツアーの開催やＰＲ活動など、北海道新幹線の高速化によりまして東京―新函館北斗間の所要時間が四時間を切ったこと等を記念したキャンペーンが行われております。
　このようなＪＲ北海道と地域の関係者が一体となった利用促進を積極的に進めていただくとともに、ＪＲ北海道において誘客キャンペーンの拡大や安全面に配慮しながらの費用の削減など、収益拡大に向けた取組を強力に進めることを引き続き求めていきたいと思っております。
　国土交通省としましては、北海道新幹線の札幌開業を機に経営が自立できるように、昨年七月に発出をいたしました監督命令に沿いまして、収益の増加策とコスト削減策などの徹底した経営努力を行っていただきたいと考えております。
○徳永エリ君　質問にお答えになっていただいていないんですよ。
　赤字がどんどん膨らんでいっていると。これ、その赤字でもってＪＲ北海道の経営が厳しくなっていると。その経営が厳しくなっていることによって単独では維持困難な線区の存廃問題になっていると。単独では維持困難なその線区は元々赤字なんです、元々。
　更に苦しくなったのはこの北海道新幹線の赤字のせい、この赤字が経営を圧迫しているんじゃないんですかということをお伺いしているので、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　二〇一六年度で見ますと、北海道新幹線の赤、営業損益は約九十九億円となっておりますが、一方で、単独では維持困難な線区における営業損益を見てみましても約百六十二億円の赤字となっております。このように、ＪＲ北海道の経営が厳しい原因が北海道新幹線の赤字によるものであるとは一概には申し上げられないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、北海道新幹線の札幌延伸を契機として、特に東北、北関東方面からの旅客輸送量の増加や航空からの転移等による利用者の増加が見込まれ、また、札幌駅周辺には今まで以上に人々が集い、にぎわう空間がつくり出されることによりまして、ＪＲ北海道にとっては鉄道事業以外の関連事業においても大きな収益の拡大が図られると考えております。
　ＪＲ北海道においては、北海道新幹線の札幌開業を機に経営自立ができるよう、昨年七月に出しました監督命令に沿いまして、収益の増加策とコスト削減策などの徹底した経営努力を行っていただけると考えています。
○徳永エリ君　北海道新幹線の赤字が経営を圧迫しているのではないというのが大臣の御見解のようでございますが……（発言する者あり）一概には言えない、はい、一概には言えないというのが御見解のようでございますが、平成三十年四月二十五日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、社会資本整備予算担当の当時の主計官から、北海道新幹線について説明がありました。どのような説明だったのか、お話しいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今、徳永先生御指摘の会議における議論でございますけれども、社会資本整備の今後ということにつきまして、エビデンスに基づく事業評価の厳格化が必要という中での議論と承知しております。
　具体的には、今議論となっております平成二十八年三月開業の北海道新幹線の新青森―新函館北斗間につきまして、先ほどお話もございましたけれども、開業前の想定が四十七億円の赤字ということに比べまして、開業後の赤字が百二億円の赤字という形で大幅に拡大をしております。そのことがＪＲ北海道の経営状況を一層悪化をさせ、地域交通網の維持に影響を及ぼすおそれが出てきているということ、そして、この状況を踏まえれば、整備新幹線の着工五条件を含めて、事業採択に当たっては、客観的な見通しの策定を制度的に担保して、こうした事例が繰り返されないようにしていく必要があるということが議論に上がっていたと承知しております。
○徳永エリ君　御説明をいただきましたけれども、そのときに配付された資料が私の手元にあるんですが、北海道新幹線では、開業前の想定に比べ、赤字が大幅に拡大している、ＪＲ北海道の経営状況を一層悪化させ、地域交通網の維持に影響を及ぼすおそれ。これを踏まえ、整備新幹線の着工五条件を含め、公共事業の事業採択に当たっては、客観的な見通し策定を制度的に担保し、こうした事例が繰り返されないようにする必要があると。そして、さらには、北海道新幹線の赤字拡大がなければ、維持困難な線区の営業損失の解消により、経常利益の黒字化が見通せる状況であったと。これが財務省の見解なんですよね。
　国土交通大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど、ＪＲ北海道の赤字、二〇一六年度とちょっと答弁したような記憶がありますが、二〇一七年度の間違いでした。訂正させていただきます。
　昨年四月の財政審において、北海道新幹線の赤字がＪＲ北海道の経営状況を悪化させているとの指摘があったことは承知をしております。
　一方で、先ほども答弁しましたとおり、東京―新函館北斗間が四時間を切ったと。四時間を切るというのは航空からの転換が促される一つの大きな目安でございます。これをきっかけに、本年二月から三月にかけて、沿線自治体等と連携した体験ツアーの開催やＰＲ活動など、キャンペーンが行われております。
　このようなＪＲ北海道と地域の関係者が一体となった利用促進活動を積極的に進めていただくとともに、誘客キャンペーンの拡大や安全面に配慮しながらの費用の削減など、収益拡大に向けた取組を強力に進めることを引き続き求めていきたいと考えています。
　さらに、先ほども答弁しましたように、札幌開業を機により収益が拡大する、そういうチャンスが大いに広がっておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○徳永エリ君　新青森―新函館北斗間も最初の見通しはもっと良かったわけですよね。札幌延伸まで、必ず収益が改善していくというようなお話でありましたけれども、本当にその見通しが正しいのかどうか、ここもしっかりと、やっぱり客観的な判断の必要性も財務省は訴えておりますので、考えていかなければいけないと思っています。
　平成二十一年の十二月二十四日の整備新幹線の整備に関する基本方針に基づき、基本的な五つの条件を満たしているということを確認していました。安定的な財源見通しの確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の合意、こういったことがあったからこそ北海道新幹線の工事を進め、そして開業に至ったんだと思うんですけれども、ただ、その効果が恐らく出てくるだろうと見込まれている札幌延伸、これは二〇三〇年度の末ということでありますよね。ここまでの間にこの今の北海道新幹線の赤字がどんどんどんどん膨らんでいくということになったら本当にこれは相当経営的に厳しくなってくると思うんですが、そこは、国土交通大臣、どのように手を打っていくというか対応していくというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　北海道新幹線新青森―新函館北斗間については、開業後二年間までの実績において赤字を計上している状況でありますが、ＪＲ北海道からは、収益拡大に向けた取組を強力に進め、収支改善に取り組んでいくというふうに、こととしているものと聞いておるところであります。
○徳永エリ君　財務省の指摘とは違って、国交省は非常に楽観的な説明をしているわけですけれども、財務大臣、聞いておられて、今の財務省の指摘と国交省のこの見解の違いといいますか、どのようにお感じになっておられますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この北海道新幹線については、もうこれは先生御存じのように、着工するに当たって、収支の採算性とか投資効果を、今言われた着工の五条件ですよね、その五条件については、これはＪＲ北海道を含むいわゆる関係者でこれ確認をした上で始めておられるというのは御存じのとおりです。
　したがいまして、この考え方に沿って今後やっていかにゃいかぬのですが、ＪＲ北海道の経営が自立していくようにプラス方向に持っていかにゃいかぬわけなんですけれども、御存じ、まあ御存じって、先生は御存じなんでしょうけれども、貨物と併用しているという事態というのをみんな、知らない人が圧倒的に多いんですよね。これを併用していくために、少なくともスピードは百四十キロまでしか出せなかったはずなんだが、それを百六十キロに上げられるように努力した結果、三時間五十八分になったという話を先ほど石井先生がしておられるんだと思うんですが、これを今後二百キロに上げていくというのはほぼでき上がりつつありますんで、更に時間が短くなるというようなことが出てきますんで、一つ状況としては間違いなく良くなります。
　それから、いわゆる新幹線事業というのは、まあやっぱり函館じゃなくて、やっぱり北海道の場合は、もう奥地の札幌の方が奥地じゃないんですよね。今、函館の人に言ったら、ようこそ奥地からと今でも函館の人は言うよね、確かに、札幌の人に向かって。この間函館行きましたけど、奥地からようこそって言っているの見て、ああ、やっぱり函館はプライドがあるなと思って聞いていましたよ、そのときは。だけど、その奥地の方が今、しかもこれ小樽経由して入ってきますからね。
　そういった意味では、いろんな形でこの状況が変わってきている、変わってくることになりますんで、新幹線としての採算としては、先ほど石井大臣が言われましたように、形としては不動産とか開発事業とか観光事業とかいうのが、大体、鉄道というのはそれ自体でもうけているより関連関係でもうけている利益の方が大きいのははっきりしていますから、そういった意味では、ＪＲ九州って赤字抱えた会社をそばで見ていましたけれども、間違いなくＪＲ九州は、北海道、四国、赤字と言われた九州が黒字になったその背景というのは、間違いなくそういった観光とか開発とか、そういったものをやってきたことは事実だと思いますんで、こういったような努力がないとうまくいきませんよ。
○徳永エリ君　麻生大臣、今、奥地というふうにおっしゃいましたけれども、北海道の人、奥地とは言っておりません。本州のことを内地と言ったりはしますけれども、（発言する者あり）いや、それでも余り奥地という言葉は使わないと思います。余り適切ではないかもしれません。時間がありませんので、そこはお伝えしておきたいと思いますけれども。
　パネル御覧いただきたいと思うんですが、それこそ国鉄の分割・民営化当初から、北海道のこの在来線はなかなかその経営が厳しいということは分かっておりましたから、経営安定基金、これを六千八百二十二億積み増して、そして、当時七・三％の金利ですか、それで運用をして、その運用益でもって赤字の補填をしていたわけですね。ところが、これがどんどんどんどん目減りをしていきまして、この平成二十三年辺りですね、ここではもう本当に運用益が、当初四百億円以上あったものが二百三十五億円まで減ってしまっているわけであります。
　こういう状況でありますから、国にも何度も基金の積み増しをお願いしてまいりました。で、二〇一一年に特別債券という形で二千二百億円、実質、経営安定基金の積み増し、追加支援をしていただいたわけでありますけれども、それでも赤字は解消されていないという状況であります。
　先ほど申し上げましたけれども、そういった状況の中で、新幹線、二〇三〇年度札幌延伸までまだ十年も時間があるわけでありまして、ここで本当にもうどうにもならないような赤字ができてしまっては、もう本当に北海道の鉄路、厳しい状況に追い込まれるばかりでありますので、そこをしっかり対応していっていただきたいということを再度申し上げたい。
　そして、昨年の七月の二十七日に、国からＪＲ北海道に対して経営改善に向けた取組を着実に進めるように監督命令が出されました。それとともに、国の支援として、関係者による支援、協力、総額二年間で四百億円、これが公表されました。この四百億円、四百億円台となっているんですけれども、この四百億円台というのをどのように理解したらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　昨年七月二十七日、国土交通省より発出しました監督命令におきましては、来年度からの二年間で総額四百億円台の国の支援を、ＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提として行うこととしております。このうち、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区における鉄道施設及び車両の設備投資及び修繕に関する支援につきましては、国は地方自治体等と同水準の支援を行うこととしているところでございます。
○徳永エリ君　単独では維持困難な線区のうち、地元負担前提で線路維持方針の八区間について、鉄道施設及び車両の設備投資及び修繕への支援、これが自治体等からも国と同水準の支援を求めるということでありますが、先週の土曜日に北海道新聞に、ＪＲ北海道が、八区間の年間赤字約百二十億円のうち負担できるのは三分の一までであると、国と北海道と沿線自治体で年間八十億円の支援を想定しているということが記事になりました。
　北海道と沿線自治体の負担額、これが国と分けるわけでありますから四十億ということになりますけれども、財政難の北海道や自治体にとって負担は相当に重いということになります。
　この金額は実際には難しいのではないかと思いますが、この支援スキーム、これをＪＲ北海道は具体的に数字を出しているわけですから、国の負担をもう少し大きくするとかそういった支援スキームの変更ができないのかということと、それから、いつ頃までにこの具体的な額が示されるのかということをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　地方自治体からの支援につきましては、昨年十二月二十四日に開催されたＪＲ北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議におきまして、平成三十一年度及び三十二年度に緊急的かつ臨時的な支援を行うべく地域において速やかに協議を行うことが確認されたところでございます。
　国土交通省としては、これに基づきまして速やかに結論が得られることを期待しておりますし、その結論を受けまして、国の支援の水準に関しましても決めてまいりたいと考えているところでございます。
○徳永エリ君　あくまでも、道とそれから自治体が金額を決めるのを待って、その金額が出たら同水準を国が決めるということなんですね。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　昨年七月二十七日に発出しました監督命令におきましては、国は地方との同水準の支援を行うということでございます。したがいまして、地域におきます現在の議論の結論が得られることを待っているところでございます。
○徳永エリ君　いつまでにこの金額ははっきりするんでしょうか。めどはあるんでしょうか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　我々といたしましては、できるだけ速やかにということで期待しているところでございますが、何分、地方自治体におきます議論の結果でございますので、その結果を我々しっかり待っていきたいと思っているところでございます。
○徳永エリ君　これ、これだけ大きな金額を示されると、なかなか自治体としては結論を出すことに時間が掛かるというか、難しいのではないかというふうに思っています。
　ただ、もう本当に支援は一日も早くというか、額をしっかり決めていただいて対応していただかないと、どんどんどんなに努力をしても赤字が膨らんでいっているという状況でありますので、ここは待つということではなくて、国からもしっかりと道や自治体に働きかけながら具体的な金額を早く示していただきたいというふうに思います。
　とにかく、本当に北海道、もうどんどんどんどん人口も減っていっていますし、高齢化も進んでいる中で、バスも運転手不足というところがあって、バスに転換しても本当に生活の足、命の足が維持できるかどうかということも大変に心配な状況でありますし、それから二〇二〇年には空港も民営化されるということで、北海道の鉄路を使って札幌からもっと先、いろんなところに今観光客の方々が行っています。今、観光インバウンド、二百七十万人が北海道を訪れていますけれども、今後五百万人まで増えるということもありますから、移動の足、あるいはすばらしい北海道の大自然の中を走る鉄路、これはもう観光資源としても絶対に残していかなければいけないと思っています。
　ですから、こういった赤字解消のための支援、それからこの新幹線の問題もそうですけれども、本当に国には北海道の特別な事情を理解していただいてしっかりと支えていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。
　済みません、時間がなくなりましたので次行きたいと思いますけれども、児童虐待問題についてであります。
　十四日に発表されました警察庁の集計によりますと、昨年摘発した児童虐待件数は千三百八十件、前年比で二一・三％も増えています。そして、その約八割は身体的虐待、さらに性的虐待、ネグレクト、心理的虐待。被害に遭った児童数は千三百九十四人と、事件の数もそれからこの被害に遭った児童数もいずれも過去最高となっています。死亡児童数は、保護児童の数が増えた影響か減少していますが、それでも三十六人の児童が尊い命を落としているということであります。
　この警察庁の数字、集計、これを受けて、総理、どのようにお感じになりますでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、警察庁の発表でも厚生労働省の統計でも、虐待対応件数、増えております。この虐待対応件数の増加に対してしっかりと対応する必要があるというふうに考えております。
○徳永エリ君　今の数字を受けて、総理がどのような御感想を持たれているかということをお伺いいたしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この虐待の件数が非常に増えているわけでございます。この増えていることを我々しっかりと受け止めていかなければいけないと思っておりますが、認知件数が増えてきているということは、児童虐待防止法等によって認知される件数が増えてきているということもあるんだろうと、こう思うところでございますが、この児童虐待の根絶をしっかりと目指していきたいと、このように考えております。