Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　石油エネルギーの問題、これは国の死活にかかわる問題だと思うのです。そういう点におきまして今後、代替エネルギー等もこの法案が成立し、今後推進もできると思いますけれども、しばらく、まあ長期間になろうかと思いますが、やはりこの石油の問題は一番大きな問題です。
　そういう点におきまして、各国の首脳を見ておりますと、フランスのジスカールデスタン大統領は一年間で十六回いわゆる産油国に行っている。総理は何回行かれましたですか、それをひとつお考えになっていただきたい。
　総理は、今回アメリカとカナダとメキシコへ行かれる。メキシコにつきましては、この前の委員会で私の質問に対して、十月ごろには日量十万バレルに達する、第一船はこの四月から出る、恐らくこの次は二万五千バレルぐらいだという話もされておりました。カナダは、御承知のように今後ウランの問題あるいは石炭の問題、オイルシェールの問題あるいはタールサンドの問題、いろいろあります。この三カ国というものにつきましては、資源の問題から考えましても非常に重要な国でございます。このメキシコ、カナダに対して、特にエネルギーを初めとしてどういうお話を特になさろうとなさっておりますか。
○大平内閣総理大臣　先ほど山本さんの御質問にもお答え申し上げましたように、石油危機が起こりまして以来数年たちましたけれども、政府は予定どおり必要とする石油の確保に成功しているわけでございます。したがって、もしそれが成功していないのでございますならば政府をお責めいただいて結構でございますけれども、われわれはやるべきことはちゃんとやってきたつもりでございますし、今後もやってまいるつもりでございます。中近東との交際におきましても、油をお願いすれば油外交だという非難を受けるのであります。われわれは中近東との間に長い信頼関係をつなぎまして、末長き交際をお願いいたしておるわけでございまして、油の供給におきましても今日までわれわれの期待にこたえて御協力をいただいておるわけでございます。今度私はメキシコ、カナダに参りまするけれども、もちろんこの両国ともわが国とは資源関係におきましてきわめて相互補完の関係にございまするし、その関係はますます濃密になろうといたしておりまして、わが国にとりましては大変大事な国でございます。もちろん資源確保につきまして、安定供給につきまして御協力を仰がなければならぬことはもとよりでございますけれども、そればかりではございませんで、日本とこの墨加両国との深い信頼のきずなをいよいよかたきものにするために、あらゆる側面から理解と信頼を深めてまいるべく参上いたしたいと考えております。
○近江委員　その点は総理のおっしゃるとおりだと思います。両国間の関係の緊密というものについては、特に今後力を入れていただきたいと思います。
　それから、供給先の多角化ということにつきまして、中国の、いままではどちらかといいますと海での開発ということになっておりましたが、内陸部の開発についての要請が来ておるのじゃないかと思いますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○大平内閣総理大臣　内陸部の共同開発の問題もどんどん話題になってきておるようでございまして、われわれといたしましてはフィージビリティースタディーを遂げまして、協力をすべきものは協力してまいるという姿勢で臨みたいと思います。
○近江委員　イラン政府はソ連と経済協力に関する取り決めを行ったということも伝えられておるわけですが、これに対して政府はどういう情報を得られておりますか。
○大平内閣総理大臣　四月二十一日にソ連とイラン政府との間で経済協力に関する協力議定書について合意ができた、近く調印がされるのではないかという情報はキャッチしておりますけれども、詳しいことはまだ存じておりませんで、そういう情報だけを得ておりますので、まだコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○近江委員　この問題については、総理も本当に真剣にやっていただいておると思います。しかし、ひしひしとそういう深刻な状態というものが迫ってくるように私は思うのです。国民も非常に不安といら立ちを持っていると思うのです。
　そこで、わが国はイランから日量五十万バレル、一〇％の供給を受けておるわけでございますが、今後これが最悪——そういうことがあってはならぬわけですけれども、なった場合一体どうなるだろうか、国民は非常に不安を持っているわけです。一部報道によりますと、現在備蓄が官民合わせて九十五日分あるから、二百日くらいとめられても大丈夫だろうとか、あるいはＩＥＡの緊急融通制度について非常にいい感触を得ておるとか、アメリカの方から何らかのそういう話があるとか、いろいろなことが言われておるわけですが、この点については国民が非常に心配しておるものですから、どういうようなお考えをお持ちになり、対応をなさるおつもりですか、万一の場合を考えて。
○大平内閣総理大臣　去年の一月から三月までイランからの石油の供給は停止したわけでございます。今回も不幸にいたしまして値段が折り合いがつきませんで、先方が積み出しをとめるというような事態に立ち至っていることは非常に残念だと思うのでございまして、われわれといたしましては、近江さんがおっしゃるとおりこれを断念しないで、先方の再考をしんぼう強く求めていきたいと考えておるわけでございます。しかし、現実に停止されるということになりますと事柄は重大でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、ただいまは、三月末現在、政府並びに民間の備蓄九十五日分を用意いたしてございますので、当面経済の運営に支障はないものと思うのでございます。かたがた石油のマーケットはいま比較的緩慢でございますので、供給の多角化を図っていくことが全然できないというような事態でもないと心得ておるわけでございまして、当面石油会社といたしましてもいろいろ措置するでございましょう。政府もいろいろ考えてまいりまして、国民に御迷惑をかけないように、不安を与えないようにしなければならないと考えております。
○近江委員　時間がありませんから終わります。
○神崎委員　エネルギー問題を考える場合に重要なことは、エネルギー供給基盤の自主的強化が何よりもその基本に位置づけられるかどうかであります。具体的な政策としては、第一に国内資源の開発、復興、第二に自主的資源外交、第三に自主的な新エネルギー技術の開発など、こういう政策が貫かれなくてはなりません。エネルギーの安定供給の最大の保障は、資源の開発の面でも、技術の開発においても、また外交においても自主性を貫き、わが国の安定供給基盤を強化することであります。総理もこの点を認められるかどうか、まずお伺いいたします。
○大平内閣総理大臣　仰せのようにエネルギー政策にとりましては技術開発が非常に大事な柱であると承知いたしておりまして、自主的な技術の開発もとより大事でございますが、国際的な協力を推進してまいることも必要だと思っておりまして、これは新代替エネルギーの開発ももちろんでございますけれども、石油を省くエネルギーあるいは省エネルギー技術の開発におきましても、これは同様にやはり火急のわれわれの課題と考えておりまして、そういう方向に政府も努力をいたしておるところでございます。
　それから、技術の開発はもちろんでございますけれども、エネルギー源の確保につきましても自主外交によるべきではないかということでございますが、仰せのとおりでございまして、各国の、友好国の協力に漫然期待しておるというようなことではとてもいけないわけでございます。わが国が進んで困難な隘路を打開して求めていかなければならぬことは当然でございまして、共同開発におきましても、わが国の資金と技術を傾けてこれに当たるという工夫もいま各方面でいたしておりますことは御案内のとおりでございます。
○神崎委員　ところで、カーター・アメリカ大統領がことし一月、一般教書その他で示した八〇年代の新戦略と言えるものを見るとき、われわれの外国石油に対する依存はわが国の安全保障にとって紛れもない現実の危機だとの意識で、ペルシャ湾地域を支配しようとする外部勢力による試みはアメリカの死活的利益に対する功撃とみなし、軍事力を含むいかなる必要手段をも行使して撃退する、このことを強調している点はきわめて重要であります。つまりアメリカは、ペルシャ湾地域の石油を死活的利益にかかわるものとして、軍事力を行使して中東原油を確保、支配しようとしているのであります。そうして日本と西欧諸国に同調を求めております。しかし、フランス、西ドイツなどの西欧諸国の反応は必ずしもカーターに全面的に同調してはいない。また、イスラム諸国緊急外相会議、一月二十七日から九日の間ですが、この決議や宣言は、アメリカの圧力を批判していることも周知のとおりであります。
　いずれにせよ、産油国との対応には何よりも自主性と対等平等の関係が必要です。自主性なくしては産油国からばかにされることはあっても信頼されることはないと言うべきであります。アメリカに追随して産油国を敵対視する政策では、わが国の石油問題に深刻な事態を招くことは明らかであります。真に国民経済的な立場に立って、アメリカに追随した外交、内政はとらない、こういうふうに総理は明言できますか。イランの石油値上げを拒否したが、これはアメリカに同調したのではないのか、こういう点をお伺いいたしたいと思うのであります。
○大平内閣総理大臣　アメリカが、半年近くも五十名の同胞外交官が人質になっておるというにかかわりませず、忍耐を重ねて平和的解決に努力してきたということは理解して差し上げなければいかぬことと思うのでございまして、アメリカは何も軍事力を振り回しておるわけでは決してないのでございます。しかし忍耐には限度があって、万一アメリカが軍事力を行使せざるを得ないというようなことになる事態は大変不幸な事態でございますので、私どもとしてはそういう事態にならぬように、この事態の平和的解決のためにできるだけ努力をしていかなければいかぬのじゃないかと考えておるわけでございます。人質問題は、イランとアメリカとの間の問題であるばかりでなく、国際秩序の基本にかかわる問題でもございますので、こういった問題の平和的解決のために、日本がヨーロッパ諸国と協力してまいることがアメリカ追随であるというように言われますことは言われなきことでございまして、そういう評価はお取りやめいただきたいものと思うのであります。
　今度のイランの三十五ドル原油のオファーに対しまして、日本の石油会社がこれに対してイランに再考を求めておるということでございますが、わが国がいまそういう高い原油を買うということは経済上非常に重大な事態になりまするし、また、世界の石油事情におきましても、わが国がそういう高値に手をつけるというようなことはマナーとして決してほめられたことではないということでございまして、アメリカの慫慂によるものというような曲解は差し控えていただきたいと思います。
○神崎委員　与えられた時間が二十分ですから反論をやれないことをきわめて遺憾に思います。
　引き続いて質問を続けますが、カーター政権のイランに対する制裁措置が、人質解放を目的としたものと言えるかどうかも大切な問題であります。昨年十一月二十七日、カーター自身次のように述べています。アメリカ、イラン関係で問題になっているのは米国の名誉であり、それは人質四十九名の生命よりも重要である、こう述べております。ことし四月八日付のニューヨーク・タイムズは、カーター大統領は人質よりもむしろ自分自身を救うために行動を起こしたと言えようと報道しているのであります。つまり、カーター大統領の選挙対策の見地からの措置であるということも言えるのであります。昨日、言えばきのうきょう、政府はイラン原油の値上げ拒否はアメリカヘの協調ではなく、純経済主義に基づくものだと弁明しておられますが、しかし、伊東官房長官がアメリカに対して油の供給を要求すると発言したことからもそれがごまかしであることは明らかであります。いずれにせよ、石油よりアメリカが大切という発想は断じて許しがたいものであります。わが国の国民的利益を優先する立場に立つべきであると思うのですが、重ねて御答弁を求めます。
○大平内閣総理大臣　わが国の国益を終始踏まえて対処いたしておるつもりでございます。私ども十分力はございませんけれども、終始国益を踏まえて処理いたしておるつもりでございまして、それ以外のことは考えていないわけでございます。私はカーターさんの政策をここで弁護する立場にございませんから、かわって答える立場にございませんから、日本といたしましては日本の国益を踏まえてちゃんとやっておりますということを申し上げたいと思います。
○神崎委員　当然でございます。
　次に、原子力発電に関して伺います。
　御承知のように、昨年三月、アメリカのスリーマイル島の原発事故は、炉心が溶けた、いわゆる炉心が溶け出すメルトダウン寸前の事故でした。これまで、こういう事故は落下するいん石に人が当たって死亡する確率よりも低い、実際にはゼロに近い、無視してよろしい、こう言ってきたのであります。つまり起こり得ないことが、あるはずのないことが起こったのであります。あるはずがないことが起こったということは、原発は安全であるはずだったのがそうではなかったということを証明したものであります。総理もそういう認識を持っておられるでしょうか。
○大平内閣総理大臣　私は、原子力行政におきましては安全性の確保が第一だと考えておりまして、そのために最大の関心を払って努力を続けておるわけでございます。原子力技術の専門家でございませんので確信を持って申し上げる自信はございませんけれども、安全性確保について最善を尽くしておるということと、そういうことに対して国民の理解を得ながら原子力行政を推進していきたいんだという考えであることだけは御理解をいただきたいと思います。
○神崎委員　重要なことは、小さいミスが次々と重なった複合的な事故だということです。したがって、わが国が教訓とする場合、複合事故としてとらえているかどうかであります。政府は二回にわたる調査団を派遣しました。そして、五十二項目の点検項目をつくり、これに基づいて点検し、成果を上げておると宣伝をしております。しかしミスが重なり合うという事態を想定していない、一つ一つのミスをないものと決めてこれにかかっておる、これではお話にはならない。複合事故を点検項目の中心に据えていると言えない以上は、日本は大丈夫だろうとは言えないのではないでしょうか。この点総理はどういう御認識を持っておられるか伺いたい。
○佐々木国務大臣　わが国の原子力安全委員会でお話しのように調査団を出しまして、その結果問題点をしぼってそれに対する判断をいたしまして、そしていままでの原子力行政と申しますか、原子炉そのものに対する安全を確立するためにはいかにすべきかという解答を出しまして、それに応じまして、たとえますればいままでは運転中の検査あるいは制御、インスペクト等が必ずしも十分でなかったのじゃないかということで、特に運転中に対する配慮、人的配慮等も加え、あるいは万が一の場合、私どもはないとは思いますけれども、そういう場合に備えての対策等も充実いたしまして、何よりもまずあの教訓をわが国に生かそうということで、いままでかかりましてその対策は私どもはほぼできたものと考えております。
○神崎委員　相変わらずちょっとわからないのですけれども、時間がないので残念です。
　さらに重要な点は、原発の安全対策が原子炉の安全装置だけに頼れないということです。炉心の放射能が外部に漏れ出す事故も避けがたいということを証明したのであります。この点で、さきの予算委員会でわが党の不破議員が満足な避難計画、その体制のない日本の恐るべき実態を批判したことはきわめて重要でございます。そのとき総理は、「いまの御指摘には、重要な、いろんな示唆に富んだ御指摘がございました。政府といたしましても、慎重にかつ周到にこの点については配慮してまいる」と答弁されました。いわば指摘の重要性を認められたのでありますが、その後どういう措置をおとりになったのか伺いたいのであります。
○児玉（勝）政府委員　原子力に関します防災対策といたしましては、原子力安全委員会のもとにございます災害対策専門部会におきまして鋭意その審議は進められておるところでございます。現在、当面の問題としてはどうするかということにつきましては、昨年七月に当面対処すべき事項といたしまして専門家の派遣、それから医療チームまたはモニタリングチームの派遣というようなことを決めておりますので、それによって当面は十分な対応ができる、そう考えております。
○神崎委員　重ねて重要な点は、スリーマイル島原発は今日に至るまで原子炉格納容器内にたまった大量の放射能汚染水等、ガスの除去さえできず、復旧には建設費を上回る数千億円の費用と、四年から五年の歳月が必要と見られていることです。
　こうした点を考えますと、原発の経済性という点でも問題が表面化したことは明らかであります。政府の原発は安いという宣伝は、アメリカの大事故を無視した危険なものだと言わざるを得ないのであります。この点総理はお認めになられるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○佐々木国務大臣　原子力発電の経済性の問題でございますけれども、御承知のように、一般的には燃料費のウエートが石油あるいは石炭の火力に比較しまして段違いに小さいわけでございますので、その発電コストは当然油が高くなるに従いまして相対的に低くなるのは明らかでございまして、特に最近の原油価格の高騰によりまして、経済的な優位性はさらに高まっていると思っております。
　ちなみに試算でございますけれども、昨年の九月に試算いたしました計算によりますと、両方とも七〇％利用率を稼動率と考えておりますが、石油火力は一キロワットアワー大体十一円若干でございます。原子力の方は七円から八円程度でございまして、御承知のようにその後去年の暮れからことしの一月にかけまして原油は大変な値上がりをしたわけでございますから、それを踏んまえまして五十五年の一月の時点でこれを計算いたしますと、石油火力の方はキロワットアワー十五円幾ら、原子力の方は大体前と同じでございますので、ほぼ倍近い開きになっていると考えてございます。
○神崎委員　きょうはせっかく総理に来ていただいて、最後の質問でございますので総理から御答弁願いたいと思うのですが、わが国が今日のように石油中心に転換していった過程を見ますと、国民経済的見地かつ長期的観点からではなく、資本の利益という見地から、しかも国際石油資本、特にアメリカ石油資本への従属、依存を深める過程であり、長期の見通しもなく無計画的に石油への転換が進められたことはいまや明白であります。この過程での重要な教訓は、自主性の欠如と資本の利益、資本主義的効率本位という点、これにあると思います。私はそう思うわけでありますが、石油代替エネルギーの開発導入それ自体はわが党も早くから政策的に明らかにしてきたことでありますが、しかし石油よりも安いかどうかが一番の基準になるとか、自主性という点での確固とした保障がないとかあるいは安全性の点でもまだ研究分野の原発の促進とか、きわめて重要な点で従来の政策と何ら変わっていない。この点はわが党としてはエネルギー危機の解決に向かうものとはとうてい評価できないのであります。
　そこで、総理、かつて石炭液化技術では世界的に高い水準であったにもかかわらず、その成果を水に流してしまった事実を反省して、石油化学の動向など目先の動きに惑わされずに、長期的観点で新エネルギーの研究開発に国として取り組みを強化するということを約束できるかどうか、最後に伺って質問を終わりたいと思います。
○大平内閣総理大臣　冒頭にお答え申し上げましたように、エネルギー政策の推進に当たりまして、あらゆる領域にわたって技術開発の必要性は政府としても十分認識しておるところでございます。いま仰せになりました技術につきましても、政府といたしまして十分留意いたしましてその推進には当たりたいと考えるわけでございまして、石油中心でやってまいりましたことは事実でございますが、これと並行いたしまして、脱石油を一方において図りながら新しいエネルギー源の開発に特段の力をいたさなければならぬし、その中核は何としても技術開発であることは仰せのとおりだと考えております。
○塩川委員長　宮田早苗君。
○宮田委員　総理が日程の都合で時間が切迫しておるようですから、協力するという意味でただいまから三点ばかり続けて質問いたしますので、それに対して総理の明確な御答弁をお願いをいたします。
　まず一つは、いままで質問者が触れておりましたイラン問題についてであります。石油の値上げということではございますけれども、実態といたしましてはアメリカの制裁措置、これを日本に対しまして同調を求めてきた、それに対するイランの報復措置ではないか、私はこう思っておるところでございまして、問題は、たまたま総理が訪米されるわけでございまして、そうなるとアメリカの制裁措置によってわが国にイランが報復的な措置、しかも石油の輸出禁止をしたということに対しまして具体的にアメリカに対して何らかの要請をすべきではないか、こう思うのです。たとえばアメリカが中心になっておりますメジャーの割り当てをふやすとか、あるいはまた別な石油に対するルートを開くとかいうような要請を具体的に求めるべきじゃないかというふうに思いますが、そういう用意がございますかどうかということがまず一つです。
　もう一つは原子力の問題についてでございます。どうもこれからの代替エネルギーの中心は原子力に置かざるを得ないのじゃないか、こういうふうに私どもは思っておるのです。今度できます代替エネルギー、いわゆる新エネルギーの開発の中心は、やはり海外におきまするところの炭鉱開発というものが当然に中心になりましょう。しかし、これとても相手の国のことでございますし、いろいろな違いから合弁会社一つつくりましても相当日数が必要になります。きょうこのエネルギーの法案が決まったといたしましても、あす新しいエネルギーが入ってくるわけじゃないのです。やはり三年先、五年先になるでしょうし、極端に言いますと十年先でないと新しい石炭は入ってこないのじゃないか、こう思う。そうすると、いまでも窮屈な石油事情に対しまして、ある程度の代替エネルギーを発見しなければならぬ。そのときに原子力の促進というのが非常に必要になってくるのじゃないか。ところが、政府のとっておられます政策措置は、もちろん安全問題というのは非常に大切でしょうけれども、私どもから見ますとどうも消極的過ぎる、いわゆる抽象的過ぎる、こういうように思いますけれども、この際思い切ってこれの打開の方法を考えていただかなければならぬ、こう思います。
　もう一点は、わが国の石炭開発の問題です。もちろんこの新しい法案は海外の炭鉱開発ということが中心でしょうけれども、さっき言いましたとおり、それはなかなか手間暇のかかることです。ところが国内炭の問題につきましては、一応方向として二千万トンという一つの方向が決められておるにもかかわらず、その二千万トン体制がなかなか確立できないというのが現状と、こう思っております。逆に日本の炭鉱から出ます炭は、言うならば貯炭という形でどんどんふえつつあるという矛盾が生じておるわけでございますから、そういうことでなしに、二千万トンを完全に消化するという方法、あるいはまたその体制がそれによって確立するという具体的な考え方というのが当然にこの際必要になってくるのじゃないかと思いますが、わが国国内におきますところの炭鉱開発、特に二千万トン体制の確立ということについて、総理、この三点について明確なお答えをしていただきたいということです。それで終わります。
○大平内閣総理大臣　イラン問題でございますが、今度の三十五ドル原油に対する交渉の行き詰まり問題、これはイランの対米報復の一環じゃないかという御指摘でございますが、イランがどうとっておられるか別にいたしまして、われわれといたしましてはあくまでこれは経済問題として、そのらち内におきましてしんぼう強くイランの再考を求めていきたいと考えております。と同時に、われわれはそういう問題があろうとなかろうと供給源の多角化を進めなければならぬ立場におるわけでございまして、アメリカにわが国の供給源の多角化に協力していただくことも考えなければならぬと思うのでございまして、そういう考え方で対米交渉には当たりたいと考えております。
　それから、第二の原子力問題でございますが、仰せのとおり、他の代替エネルギーの開発というのは容易ならぬことだと思うのでございまして、とりあえず信頼性の高い、間に合う代替エネルギー源といたしましては、原子力に頼るということが一番手っ取り早い方法であることは御指摘のとおりでございまして、原子力発電の運転の効率化、建設のスピード化等も進めなければならぬと思いますが、これは申すまでもなく安全性を確保しながら、地元の協力も十分得ながら進めなければならぬことは当然でございまして、われわれといたしましては十分な配慮を加えながら、原子力の開発には特段の配慮を、努力を払ってまいりたいと考えております。
　第三の国内二千万トン体制の推進の問題でございますが、二千万トンにまだ及ばない状況におりますことは御指摘のとおりでございまして、せっかく国内にある重要な資源でございますので、これを活用してまいるということは御指摘のとおり大事なことだと思いますが、それに対しましてどういう手だてを講じなければならぬものか、そういう点につきまして私は素人でよくわかりませんけれども、エネルギー政策当局において検討に値する課題であろうと存じ、御提言を受けましたその点は十分検討させてみたいと思います。
○塩川委員長　以上をもちまして本案に対する質疑は終局いたしました。
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○塩川委員長　この際、本法律案に対し、清水勇君外三名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案に係る修正案、また、神崎敏雄君外二名から、日本共産党・革新共同提出に係る修正案が、それぞれ委員長の手元に提出されております。
　両修正案について提出者より順次趣旨の説明を求めます。清水勇君。
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○清水委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　案文についてはお手元に配付をいたしてあるとおりであります。
　修正の第一点は、第三条第三項中「内閣総理大臣の推進する原子力の開発及び利用に関する基本的な政策」を「原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づいて行われる原子力に関する基本的な政策」に改めることでありまして、原子力の研究開発につきましては本法とは別の体系で行われるものであることを明確にする趣旨のものでございます。
　修正の第二点は、「財政上の措置等」に関する第七条に、政府は「国内に存する石油代替エネルギー源の地域の特性に応じた開発及び導入の促進について十分に配慮しなければならない」旨の規定を加えるものでありまして、ローカルエネルギーの開発及び利用の促進を図ろうとするものであります。
　修正の第三点は、第三十九条の機構の業務範囲の規定に、「石油代替エネルギーに関する情報の収集及び提供を行う」業務を加えるものでありまして、機構に石油代替エネルギーに関する情報センター的な役割りを果たさせようとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　（拍手）
○塩川委員長　次に、小林政子君。
○小林（政）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付いたしておりますように、その内容の第一は、わが国の今日のエネルギー危機を招くに至った過去の経緯にかんがみ、国民生活の民主的、平和的発展を保障するため、国内エネルギー資源を特に重視する必要があるとの立場から、本法案の「目的」に国内エネルギー資源の積極的活用を明記させ、代替エネルギー供給目標にも、他と区分してわが国における自給率を明確にすることとしております。また、国内炭開発を推進するため、石炭鉱業合理化事業団はこれを存続させることとし、本法案中、同事業団の解散と、新エネルギー総合開発機構が同事業団の業務等の承継などを定めた部分を削除することとしております。
　第二に、新エネルギー総合開発機構を民主的、自主的に運用し、もって国民生活に積極的に役立つようにするため、運営委員会の民主的構成を図ること、また、機構が技術開発の国際交流を進めるとき、技術開発による成果をわが国が自主的に活用できるようにしなければならないことを機構に義務づけること、業務の委託を受ける企業が技術開発による成果を私物化することを防止するために、受託企業に対し監督官庁の立入検査ができるようにすること、及び機構の運営委員の任免、予算、事業計画等を国会承認案件とすることとしております。
　第一二に、安全性や技術等の面が未確立である原子力発電については、安全利用技術が確立されるまでの間は代替エネルギーの定義から除外するものであります。
　以上が主な修正点でありますが、日本共産党・革新共同は、今後二十一世紀にわたる長期間、わが国の国民生活安定の基本であるエネルギー政策に基本的かつ重大な方向性を示すものとして本法案をきわめて重視しているものであります。
　わが党は、日本のエネルギー危機を真に打開するために、新エネルギー技術開発の促進はもちろんのこと、国内資源の開発、自主的資源外交の確立、エネルギー浪費の抑制を積極的に推進を図ることを提起してきましたが、政府が今回提出した代替エネルギー法案では、エネルギー危機の真の解決に向かうものとは評価できないとの理由から修正案を提出した次第でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いをいたします。（拍手）
○塩川委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○塩川委員長　日本共産党・革新共同から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、大多数の意見により、御遠慮願うことといたしたいと存じますので、御了承願います。
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案並びに清水勇君外三名提出の修正案及び神崎敏雄君外二名提出の修正案について採決いたします。
　まず、神崎敏雄君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩川委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、清水勇君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩川委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩川委員長　起立多数。よって、本案は、清水勇君外三名提出の修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。（拍手）
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○塩川委員長　次に、本案に対し、近江巳記夫君外三名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。近江巳記夫君。
○近江委員　提案者を代表いたしまして、附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、一段と流動的な様相を深めている国際エネルギー情勢の現状と今後の推移にかんがみ、現在及び将来にわたるエネルギーの安定供給を確保するため、省エネルギーの徹底、省エネルギー技術開発の促進、石油供給先の多角化、石油自主開発の促進等を図り、石油代替エネルギーの開発・導入においては、国産エネルギー及び自然循環エネルギーの最大限の活用に配慮する等、総合エネルギー政策の一層の推進を期するとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　石油代替エネルギー供給目標の策定にあたっては、関係省庁間の連携を密にし、整合性のある的確な目標を定めるとともに、エネルギー問題に関する国民各層の理解と協力を深めるため、エネルギー白書の作成・公表について検討すること。
　二　石油代替エネルギーのうち原子力については、本法とは別に原子力基本法の体系によるものであることにかんがみ、本法の運用においては特にこの点に留意すること。
　三　国内石炭の二、〇〇〇万トン生産体制を維持するため、石炭鉱業の現状と今後の展望、二年後には石炭対策関係諸法律の期限が到来する事情等にかんがみ、新たな石炭対策を早急に検討し、その推進を図ること。
　四　石油代替エネルギーのうち海外に賦存する石炭、ＬＮＧ等については、円滑な国際協力の推進を図るとともに、秩序ある開発・輸入体制の整備に努めること。
　五　新エネルギー総合開発機構の運営については、極力効率的なものとするよう努めるとともに、民間の有能な人材の確保等民間の活力を十分活用すること。また、技術開発の委託先の選定及び新エネルギー技術の実用化については、特定の事業者にかたよらないよう公正な運用に十分留意すること。
　六　新エネルギー総合開発機構の業務については、技術開発の進展に応じ、新規テーマの採択、スタッフの増強等その拡充強化に努めるとともに、今後、必要に応じコールセンターに対する出資の業務についても検討すること。
　七　ソーラーシステム等実用化段階に達した新エネルギー利用の普及を促進するため、必要な措置の充実を図ること。
以上でございます。
　附帯決議案の各項目につきましては、委員会審議及び案文を通じ御理解いただけるものと存じます。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○塩川委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動機に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩川委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、本案に附帯決議を付すことに決しました。
　　　　—————————————
○塩川委員長　この際、佐々木通商産業大臣より発言を求められておりますので、これを許します。佐々木通商産業大臣。
○佐々木国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、対処する考えでございます。
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　この際、内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨の説明を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
○佐々木国務大臣　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業信用保険制度は、信用力の不足する中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化を図るため、信用保証協会の行う債務保証についての保険制度として創設され、現在約八兆円に及ぶ保険規模に達しております。
　最近の中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものがあり、信用補完の面におきましても、中小企業の資金需要への的確な対応の必要性がますます高まってきております。
　本法律案は、このような観点から中小企業信用保険法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、付保限度額の引き上げであります。最近の中小企業者の資金需要の大口化傾向に対処するため、付保限度額を普通保険につきましては現行の五千万円から七千万円に、無担保保険につきましては八百万円から一千万円に、さらに特別小口保険につきましては二百五十万円から三百万円にそれぞれ引き上げることといたしております。
　第二は、新技術企業化保険制度の創設であります。中小企業が今後健全な発達を遂げるためには、新技術の開発及びその企業化を推進することがきわめて重要であります。このような観点から、新技術の企業化を行おうとする中小企業者の信用力を補完するために、新たな保険制度として新技術企業化保険を創設することとしております。この保険の付保限度額は一億円、てん補率は八〇％となっております。
　第三は、倒産関連保証制度における倒産をした者の範囲の拡大であります。連鎖倒産防止のための倒産関連保証制度は、現在会社または個人が倒産した場合に、その関連中小企業者に対して適用されることとなっておりますが、組合等が倒産した場合も本制度の適用があるよう、倒産をした者の範囲を拡大することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昭和五十三年四月に発足した中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の連鎖倒産を防止するため、取引先企業の倒産により売掛金等の回収が困難となった共済契約者に対し、その積み立てた掛金の十倍の範囲内で共済金を簡易迅速に貸し付ける制度であります。
　最近の中小企業を取り巻く経営環境は、倒産件数が高水準で推移する等、依然として厳しいものがあります。このため、中小企業倒産防止共済制度につきまして、中小企業の実情に即した制度の改善を行い、共済契約者の利便の増進及び利用者の増加を図ることにより、中小企業の連鎖倒産の防止を積極的に図ることが必要となっております。
　かかる観点から、今般、中小企業倒産防止共済法の改正を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、共済金の貸し付け限度額を引き上げることであります。
　最近の中小企業者の取引先企業の倒産により生ずる回収困難額の実情にかんがみ、共済金の貸し付け限度額を千二百万円から二千百万円に引き上げることとし、このため、共済契約者が積み立てることのできる掛金総額の限度を百二十万円から二百十万円に引き上げることといたしました。
　第二に、掛金月額の限度を二万円から五万円に引き上げることとしております。これにより、掛金総額の引き上げにもかかわらず、最短の積み立て期間は六十カ月から四十二カ月に短縮されることとなります。
　第三に、共済金の貸し付けを受けた者の負担を軽減するため、長期的に見て共済収支に余裕財源が生じる場合には、借り受けた共済金を完済した者に対し、完済手当金を支給できるよう措置いたした次第であります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。
　以上でございます。
○塩川委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　流通問題小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいとの小委員長からの申し出がございます。
　つきましては、小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る五月六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十八分散会
昭和五十五年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　　進君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　武部　　文君　理事　野口　幸一君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　藤原ひろ子君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　秋田　大助君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　久保　　等君　　　　森中　守義君
　　　　　　米田　東吾君　　　　田中　昭二君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　則武　真一君
　　　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　小山　森也君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　寺島　角夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　神保　健二君
　　　　　　　　郵政省人事局長　林　　乙也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　漆間　英治君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　谷　　　始君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　　房法規課長　　　三原　英孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　増田　元一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役）　　　　　古橋　好夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役）　　　　　木村　惇一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社監査
　　　　　　　　役）　　　　　　井本　博紹君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社監査
　　　　　　　　役）　　　　　　尾畑　芳郁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　労働組合中央執
　　　　　　　　行委員長）　　　山田　克己君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（監査法人朝日
　　　　　　　　会計社代表社
　　　　　　　　員・公認会計
　　　　　　　　士）　　　　　　高雄　延和君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
四月二十二日
　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　松江地方貯金局の存置に関する陳情書
　（第一六一号）
　福岡地方貯金局の存置に関する陳情書
　（第一六二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第七二号）
　　　　　――――◇―――――
○小林委員長　これより会議を開きます。
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国際電信電話株式会社及び同社労働組合並びに監査法人朝日会計社から御出席を願い、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米田東吾君。
○米田委員　私は、今度の法律改正に当たりまして、この改正によって、経営される経営主体といいますか、ＫＤＤの内部のいろいろな問題からまずお聞きしていきたいと思っております。
　今度の法改正は、一口に言って国、郵政省の監督権の強化ということがそのねらいとなっております。しかし、これはまた一面、そのことによって逆に新たな癒着を生むということになりはせぬかという懸念も、今日各界から寄せられております。一番重要な問題は、この法律によってＫＤＤが真に民間の企業として十分な自主性と機動性を持ってその運営と大衆に対する期待にこたえることができるのかどうか、そこにかかってくるのではないかと私は思うのでありまして、そういう点で、まず増田社長にお聞きをしたいと思うのであります。
　今度の一連のいわゆるＫＤＤ事件と言われますこの不正事件、まだ真相の解明がなされておりませんので、疑獄も考えられる一連の不祥事件であります。この事件について、社長としてはＫＤＤの最高責任者として一体どのように反省があり、あるいは教訓を引き出しておられるのか、これからのＫＤＤの刷新にどのような毅然たる姿勢をもって臨まれるのか、まずその点を率直にお聞かせをいただきたいと思います。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　私は社長といたしまして、このたびこういう大きな不祥事を起こしまして、国民の皆様に大変な御迷惑をかけましたことを大変申しわけなく、反省いたしておる次第でございます。
　当社の社長だけでなく、役員は株主総会で選任され、郵政大臣の御認可を得て初めて就任する、これは法律でそういうふうになっております。そういう意味におきまして、ＫＤＤの場合は一般の株式会社と違いまして、株主から国際電気通信事業を営む会社をお預かりしておるというだけではなく、独占権も付与されておりますので、国民から大変貴重な財産をお預かりして、会社をお預かりして国際電気通信事業を経営している、こういう関係になります。そういう関係におきまして、私は、社長はこのＫＤＤに与えられた特質及び大きな責任を一日たりとも忘れては社長の資格がない、また役員の資格もないのではないか、こういうように考えております。私自身、社長になったからといって、社長の命令で何でもできるというような大変おごった気持ちを持っては絶対にならないと自戒いたしております。ほかの役員も私と同じような気持ちでただいま現在経営に当たっていていただけるものと信じております。
　次に、この事件を契機として会社にどういう教訓を持ったか、こういうことでございますが、今度の事件は、社内的に見ますると、私はやはり一部の人たちの引き起こした問題であるという点は間違いはないと思いますが、しかし企業体として考えました場合には、当然会社全員が全体として責任を負わなくちゃならぬ、全員が自分たちの問題としてこの問題を受けとめなければ会社の再建はむずかしいのではないか。このたびの不祥事件は一部の人がやったことであって、私どもには関係がない、もしこういう気持ちが多くの社員の中にあるといたしますと、この会社の再建は非常にむずかしいのではないか、私はそういうふうに考えておりまして、そういう意味で、就任に当たりまして、みんなが自分一人一人の問題としてこれを受けとめて、会社再建に協力をしてほしいということをお願いしたわけでございます。そういうことをお願いいたしておるわけでございますので、すべての社員がそういう気持ちで現在再建に向かって一歩一歩協力をしていただいておる、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、尽きるところはやはり私は人の問題ではないか、こういうふうに思っております。特に、この会社は株式会社ではありますけれども、ほかの株式会社とは根本的に違うところがある、そういう点を十分に全職員によく自覚していただかなくちゃいかぬ、そういう立場で、先日も新入社員の入社式に際しまして、この会社にとって一番大切なことは何かといえば、この会社の基本的な使命、特色、そういう点にあることを説明をいたしまして、今後ＫＤＤで人生を送られる若い人によく基本を認識していただくようにしたわけでございますが、今後も絶えずそういう点についてお話をしていきたい、こういうふうに考えております。
○米田委員　社長の誠意ある現在のお考えを聞きました。私どもも社長のいまの御答弁について全面的に賛意を表するわけであります。むずかしい再建でありましょうけれども、ひとつそうした姿勢でこれからもぜひ取り組んでいただきたい。
　そこで、もう一つお聞きしたいのでありますけれども、いまも社長から、ごく一部の人あるいは経営者のなしたことによってこのような事態が起きたとも考えられるということをおっしゃっておられました。一般世間でもそのように見ているようであります。確かに商法あるいはＫＤＤ法等によりまして社長権限というものは代表権を持ち、非常に強大なものである、これは一般論としては私は理解をすることができるわけであります。しかし今度のように、社長室を持ち、あのように人事から経理から会計から一切合財の権限を一人占めにする、一体こういうことは私企業として可能なのだろうかという疑問であります。確かに取締役会もあるわけでありますし、監査機能も持っているわけでありますし、株主総会もあるわけでありますし、役員会もあるわけであります。問答無用、そういうワンマン経営は今日のこの事態では通らぬだろうと私は思うのでありまして、そうさせてきた何かがＫＤＤの中にあるのかどうか、私は、実はそこらあたりが知りたいわけであります。かって増田社長も、五十二年でありますか、ＫＤＤの副社長として枢要な地位にいらっしゃった経験を持っていらっしゃるわけであります。そういう面からいきまして、またいまのこの法律とＫＤＤ法の枠の中で、増田さんがやろうとすればまたああいう強大な権限を発揮して、今度のような事件を起こそうと思えば起こせるような、内部的にそういう弱点のあるものが存在するのかどうか、この点、社長はどんなふうにお考えでありますか、ひとつお聞かせいただきたい。
○増田参考人　私が副社長をしておりましたときと、私がやめました後の本社の社長室の組織は全く変わっておりまして、私がやめた後の組織では、人事から物の調達までほとんど社長室限りでできるような組織になっております。そういう意味で社内の組織に問題がある、それからまたチェック機能が働いていなかったということが社長室独走を許した原因であろう、こう思うのでございます。
　そういうことから、現在、チェック機能を強化するために、私が着任いたす前の昨年十二月に考査室、社内考査を復活いたしまして、特に権限の集中しておる本社とか管理部門を徹底的に今後考査するということが一つ、それから会社の意思の決定が従来社長のところに集中されていたわけでございますが、権限の集中をできるだけ排除いたしまして、集団的と申しますか常務会、そういうところで会社の重要な意思の決定をしていこう、こういうふうな考え方で、現在はまだできておりませんが、私の考えでは、社内の組織の改正、そういう役員会関係の問題、仕事を動かす手続とか制度、そういうようなものを七月いっぱいぐらいで固めていきたい、そういうように考えておるところでございまして、そういうものができますと、そう簡単に今度起きたような事件を起こすことはできない、こういうように私は思っております。私も着任いたしまして、会社を再建するためにどうしたらいいかということをいろいろ考えてみたのですが、私自身が何もできないようにするのが一番早い道じゃないか、そういうふうに考えまして、そういう角度からいろいろ考えまして、いま皆さんと議論して組織改正のことを考えておる最中でございます。
○米田委員　もう一つ聞いておきたいのですが、監査役、来ていらっしゃると思うのであります。
　現在のＫＤＤ法を見ましても、監査役の機能というのは余り明確にされておらないようであります。しかし、商法改正以来、企業の中における監査役の任務、職責というものはきわめて明確であります。そういう点からいきますと、ＫＤＤの場合は現在三名の監査役がいらっしゃるわけであります。監査役会というのも恐らくあるのだろうと思うのでありまして、三名の方々の合議がなされる場合というのが当然あるだろうと思うのであります。この監査役の皆さんが三人そろって、板野社長のなすことやることについて全然チェックできない、少なくともいま表に出ている形としてはそうなっているのじゃないかと私は思うのであります。そうとしか見えないわけであります。ＫＤＤの場合は、監査役は取締役に上っていく一つの登竜門のような状態にあるのだということは聞いておりますけれども、それにしても責任重大だと思うのでありまして、ふがいないと思うのであります。
　一体監査役の皆さんは、今回の板野社長をトップとする一連の一握りの企業人によって起こされた不正事件、あなた方は知っておって見逃したとすれば、権限を持っておるのでありますから共犯者になるわけであります。一体どういう監査をしていらっしゃったのか。そうして私は、あなた方専門家でありますから、このような事態を恐らく予測もされたでありましょうし察知もされたと思うのであります、三年間も続いておるのでありますから。そういう面からいって、皆さんは今回のこの事件について一体どのような責任を感じられるのか、どうしてこられたのか、少なくとも国民に向けてひとつわかるようにその点について答弁をいただきたい。どなたでも結構であります。
○井本参考人　私ども監査役は一生懸命に任務を遂行してまいったと考えておりますが、このような不祥事を未然に防ぎ得なかったということは非常に残念でございますし、申しわけないと思います。今後はこのようなことが再び起こらないように、監査の基本方針それから重点監査項目等定めまして、そういった意味における充実した監査要綱を速急に策定しつつありまして、その要綱に従ってやるべく努力いたしたいと思っております。と申しましても、やはり要員の数が足りないということもございますので、要員の増強もお願いする予定でございます。目下そのやり方については鋭意検討中でございます。
　先ほど先生が申されましたように、監査役は商法の二百七十四条によりまして取締役の職務の執行を監査することになっておりまして、監査役の職務権限が規定されてございます。ただ、日常の監査をどのように実施すべきかにつきましては何も規定しておりません。これは監査役各自が考えるべきことだと思います。
　そこで、私の考えをちょっと申し上げますが、一つの仕事といいますか事業をする場合には、やはりプランニング、企画をしまして、それからドゥ、これを実施いたしまして、シー、反省する。これはいろいろなあり方がありますが、その反省機能というものを旺盛にしまして、さらに企画の方にフィードバックして、そうしてドゥを確実にやって、また反省してという繰り返しがわれわれの日常だと思います。そういうことを考えますと、われわれ組織的に見ますと、まず企画部門がありましたり、それから実施部隊と称しまして現場もあります。それからわれわれのようないわゆる法定の監査機能、反省機能というものを持っておるわけでございまして、その点、いわゆる反省機能、考査、それから会計監査も含めましてこういう反省機能、そういったものが弱かったということも言えないことはないのでございます。確かにそういう機能が十分に働かなかったのではないかということでございますが、ここで考えなければなりませんことは、先ほどの各機能で申しました企画ということを考えましても、それからまた実施部隊のことを考えましても、やはりそこにはおのずからそのためのプランニング、そのための実行、そのための反省というのを各部でやりまして、その各部の反省を全部うまくやらないと、実は本当はうまくいかない。当然監査役機能というもの、考査機能というもの、会計監査人の監査というものも強くせなければなりませんが、それと同時に、そういった各部の反省機能、これを商法で言いますと、取締役はお互いに監視権を持っておりまして、そして自分でチェックしてやらなければならぬ責任を持っております。そのように全社が一体となって反省機能、企画機能、実施機能というものを強くせなければなりません。
　ただ、ここでわれわれが忘れてはならないのは……（米田委員「演説はいいですよ」と呼ぶ）そういった総合機能を高めるということ。それから、われわれ特に独占でございますから、独占の弊に陥らないようにシー機能を強くしていくことが最も大切だと思います。その意味で、そういう方向ですべてを、いわゆる反省機能を強くしてやっていくことが必要だと思っております。