Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（丘）委員　そのあたりは少し詰めていただく必要があると思いますね。実際に深夜業に従事している人たちの、自分でこういう不安がある。随分いろいろな細かい項目に分かれておりまして、法定の健康診断の場合ですと一律的ですけれども、実際に自発的に健康診断を受けるという場合は、何らかの自己の医学的な、これを知見というんでしょうね、お医者さんが診られる立場ではなくて、本人が一番詳しく知っているというケースがありますから、そういう意味で、この対象となる項目については相当幅広く見ていかないといけないのではないかと思いますので、一言このあたり私から触れて、後で答弁がいただければと私は思います。
　実は、提案理由の説明の中で、深夜業については、公益上、生産技術上の必要性に加え、国民のニーズの多様化や国際化への対応等の観点から現在広く行われているものですが、人間の有する一日単位のリズムに反して働くというその特性から健康への影響を及ぼす可能性がある、こういう指摘がなされていることを踏まえて、深夜業に従事する労働者の健康管理を充実させる必要があるという意味は、私は、今申し上げたようなことで相当幅広い、女性でも女性特有なあるいは男性でも男性特有な、そしてまた最近は過労死の問題も深刻な問題として出てきておりますから、このあたりは、検討される項目、それから医師の意見を聞いて行政の立場で幅広く対応していただけるようなことを考えていただく必要があるのではないか。
　これは、前段は局長さんにお答えいただけるかどうか、後段は、すなわち深夜業に従事する労働者の健康管理はその就業環境の全体の整備を進めていく必要がある、そういう総合的な取り組みが必要であると私は思うんですが、この点は労働大臣、いかがでしょうか。この二点。
○伊藤（庄）政府委員　自発的な健康診断の際の健康診断の項目と内容につきましては、この自発的健康診断を通じましての事業主の適切な就業上の措置、そういったものが機能するようにという先生の御期待も十分念頭に置きまして、先ほど申し上げましたように、専門の医師の方等にお集まり願って具体的なあり方について詰めてまいりますが、その際には、私ども、今までの深夜働く方々の健康上の問題、また実態等についても十分情報を提供しながら、その実態に即した健康診断の内容等について御議論いただき、御結論をいただくように努めてまいりたいと存じております。
○甘利国務大臣　まず労働者の健康管理が一番大事でありますが、この問題も含めて総合的に深夜業に従事する方の環境整備をどう進めていくか、これは御指摘のとおりでございます。過度の深夜業を抑制して健康で安全な職場をちゃんとつくっていく、前回の労働基準法の改正の際の附帯決議もございました。これを踏まえまして、職場によっていろいろ実態が異なりますので、業種等によって異なりますから、それぞれ職場の実態を一番よく知っている労使で自主的に話し合っていただいてまずガイドラインをつくっていただくということが大事だと思いますし、これを我が省としても支援をしていくということといたしておりまして、その後に総合的ガイドラインというんでしょうか、そういうものができ上がるのではないかというふうに思っております。
○青山（丘）委員　業種ごとのガイドラインをつくっていただくことがやはり必要かなと私も思います。それから、先ほどちょっと触れました人間ドックについては、恐らくまた後からほかの委員からもう少し詰まった話が出てくるかもしれません。
　実は、今回の法改正のもう一つ大きな柱は、化学物質の管理の問題。
　近年、化学物質は、産業の発展、それから国民生活の豊かさのために相当重要な役割を果たしてきておりまして、そのことに対する評価は高まってきておるところでありますが、そういう一面と同時に、もう一つ、管理が誤っておりますと、その化学物質を取り扱う事業者や労働者に有害性を大きく持ってくる。これは、社会にとって非常に必要であり有用であるけれども、片方、化学物質というのは、ひとつ取り扱いを間違えると大変な労働災害に結びついていく、こういう側面も持っておるわけでして、化学物質による労働者の健康障害の防止、こういう観点からどのような措置が今とられているのか、お話しいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　現在、我が国の産業界で使われている化学物質、年々新しいものも加わりまして約五万種類と言われております。こうした化学物質による労働者の方の健康障害を防止するためには、その有害性を把握いたしまして、それに基づき適切な管理などの措置を講ずることが重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、まず、化学物質の有害性を把握するために、私ども、新規の化学物質を製造あるいは輸入する事業者につきましては、がん原性に係る有害性の調査、こういうものを義務づけております。また、国自体におきましても、既存の化学物質のがん原性の試験などを実施いたしますとともに、こういう有害性の調査の適切な実施に資することを目的とした日本バイオアッセイ研究センターといった施設もつくりまして、こうした調査に役立てているところでございます。
　こうした有害性の調査を行いますとともに、化学物質についての管理上の措置についても規制をしていくことが当然必要なものがございます。そうした観点から、特に労働者に健康障害を発生させたり、あるいはそのおそれが強くあるという化学物質につきましては、物によりましては製造等を禁止したり、あるいは製造について許可制にいたしております。また、その他の物質につきましても、そうしたおそれの強いものにつきましては、健康障害を防止するために管理上の措置を義務づけておるところでございます。
　また、化学物質につきまして、一定のものにつきましては、有害性等の表示を義務づけて適切な管理が行われるように措置をいたしておるわけでございます。
　そうした一連の措置を活用いたしまして、今までのところ化学物質による健康障害の防止に努めてきているところでございます。
○青山（丘）委員　実は私は三十三分から始めていますので三分に終わればよろしいんですが、少し急ぎます。
　化学物質による業務上の疾病の傾向、増加しているのか減少しておるのか、この辺はどうでしょうか。
　それから、労働災害が起きたときに、化学物質による発生原因というものをどのように受けとめておられますか。
　それから、化学物質等の有害性に関する情報が不十分であったことによって災害が発生した、事業所内において化学物質管理の方法が確立していないことによる災害が発生している、こういうことが考えられますが、化学物質の譲渡、提供者がその有害性の情報を通知する仕組みを定めて、そして事業者が通知された情報をも参考にして労働者の健康障害を防止していく、そういう措置を講ずることを進めていく必要があります。しかし、化学物質の有害性という専門的なものでありますので、その仕組みを実効あるものとしていくためには情報がきちっと伝わっていく必要がある。化学物質を譲渡、提供する側が化学物質の有害性についての正しい、そしてきちっとした情報、つまり豊富過ぎないで少な過ぎない情報をきちっと通知していく必要があるのではないか。
　ただ、そのときに、その情報を受けとめていく事業者及び労働者、実はそれは中小企業者が多くあったときに、果たしてその情報が正しく受けとめられて、管理されて、そして労働者に伝わっていくのかというと、そこがなかなか難しいのではないかと私は思いますので、政府としては、それを中小企業者に対して支援をしていくということが必要であろうと私は思います。
　労働者の健康障害の防止、こういう観点から、今回の法改正の目的を実現していくために、支援措置の実施という意味で、労働大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　前半の化学物質による労働災害の発生状況等につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。
　化学物質による労働災害は、休業四日以上の被災者は毎年三百人から四百人を数えておりまして、残念ながら横ばい状態が続いております。こうした災害の特徴を見ますと、有害性の表示等の規制の対象となっていない化学物質が原因となっているものが四分の一ございます。これも、事業者や労働者に有害性情報が適切に伝達されていれば防げたんではないかと思われるものも非常に多いわけでございます。
　そうした特徴がございますので、今回提案させていただいています、有害性の情報を譲渡、提供する者に義務づけ、それに基づいて事業主が適切に管理を行えるような指針を示していく仕組みは、こういった労働災害の防止に十分効果的に機能するんではないかという期待を持っておるところでございます。
○甘利国務大臣　この法改正が実効をしっかり上げるために、特に中小企業を中心にどう支援をしていくか、非常に大事なことであります。例えば人材育成の研修を行うとか、あるいは国が有害性の情報をしっかり管理してインターネットを通じて流すとか、各種施策を講じていきたいと思います。
○岩田委員長　次に、川端達夫君。
○川端委員　大臣、よろしくお願いします。
　四月から改正男女雇用機会均等法が施行されました。また、昨年の改正で、労働基準法の一種の規制緩和という中で、女子の深夜業もこの四月から解禁をされたという部分で大きな変化がありました。就業形態の多様化、それから働く人のいろいろなニーズ、雇用への対応の変化等々で、労働市場における一種の規制緩和というのは、これからの時代、ある意味で必要に応じた部分で動いてきているんだろうというふうには認識をしています。
　ただ一方で、そういう部分は、どちらかといえばやはり産業界というか業界という部分でのニーズというのがややもすれば主になりがちである、気をつけないと。そういう意味では、働く人の側が守られるというルールは厳格、適正でなければならない、こういうふうに基本的には思っております。そういう部分で、いわゆるいろいろな規制は緩和されるけれども守られるところは厳格に守られるということがあって初めて、労使といいますか経営側、働く側ともに活力ある社会を支えるということになっていくんだろうというふうに認識しているわけですが、そういう中で、やはり働く人の側の健康管理というのは一番もとの大事なことであろう。
　そういう意味で、今回の労安法の改正というのはいろいろな意味で時代にマッチした部分で前進を見るものだということは一応一定の評価をしたいと思うんですが、幾つかちょっと気になるところがあるので、確認を含めて質問をさせていただきたいと思います。
　私自身も民間の製造業で、もう三十年ぐらい前の話ですからあれですが、十数年勤務しておりましたし、数カ月ぐらいは三交代の勤務もいたしました。研究開発ではいわゆる特殊健康診断対象者でありまして、いろいろな薬物を使ったということでの健康診断も受けてまいりました。物によっては、三十年ぐらい前にはそういう部分の認識というのは低くて、今からいうとかなり危険であったんだなというふうな薬物を手でじかに触れて、終わってからＰＣＢで洗っていたみたいな恐ろしいことをやっていたということもありますけれども、そういう部分でこの労安法の果たしている役割は大変大きいと思うんです。
　そこで、まずお伺いしたいのは、深夜業に関しては、特定の業務ということで年二回の健康診断というのが義務づけられています。深夜業というのは、深夜業を週一回または月四回という部分で、必ずしも三交代とか交代勤務だけではなくて、私の場合も、残業等々で徹夜で実験するとかいうのが何回かありますと深夜業の対象ですよということで健康診断受けなさいというふうに、私がいたところはかなり厳格に管理をしていたと思うんですが、実態として、年二回の定期健康診断が事業者に義務づけられている部分の実施状況というのを、労働省としては実効がどの程度上がっているのかということに関して現行でどういうふうに認識されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　労働安全衛生法上、定期健康診断、特に深夜業の従事者につきましては年二回の健康診断を義務づけておるわけでございますが、例えば、私ども定期監督の実施を労働基準監督官が行いますが、その結果で見ますと、平成九年、年二回行うべき定期健康診断等についての違反件数が約三％発見されております。定期監督は大体十五万件くらい行いますので、約四千を超える違反件数が発見されている状況にございます。
○川端委員　三％が高いか低いかという議論はあると思うんですけれども、やはりこういうものは基本的に一〇〇％でなければならないものだというふうに思っておりますので、なおの実効を上げていただきたいと思うんですが、そういう中で、新たに自発的な健康診断というのを今回加えようということでございます。
　これは今までいろいろな議論の経過はあるんですが、整理をして、なぜ今回自発的というものを加えようとしたのかということですね。それから、現在自発的な健康診断というのを受けている人というふうな実情がもしわかるようであれば教えていただきたいのと、現在事業所等で三回以上健康診断を行っているところがあれば、どういう背景で三回やっておられるのかというふうな、要するに、自発的なことを含めて、今の定期二回部分に加えてやるというのはどういう背景と必要性を認識してやっておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　まず、自発的な健康診断というものにつきましても、今までの定期健康診断と同様、その結果を受けて事業主が労働時間短縮、配置転換等の就業上の措置を講ずるかどうかの検討につなげていくという仕組みを導入するべく提案させていただいていますのは、深夜業が非常に多種多様な形で、また非常に広範な産業の中で行われておるわけでございます。また、その結果、健康との関連につきましても、年齢やそれぞれの作業内容によって非常に多様な形であらわれてくるわけでございまして、一律的な画一的な対策ではなかなか対応しがたい。したがいまして、定期健康診断のほかに、それをまつことなく、労働者の方が健康の不安を感じれば自発的に健康診断を受診していただいて、その結果を事業主の方へ出す、それが事業主が配置転換等の就業上の措置を講ずるためのいわばきっかけになっていく、こういう仕組みによって健康管理上の対策をより充実させていこうという形にさせていただいたわけでございます。
　また、現実に自発的に健康診断を受けている方々の状況でございますが、これを統計的に把握したデータは今手元にございませんが、私どもが把握している健康診断から出てきます有所見率等が年々高まる傾向にあること等から、やはり、自発的にでも健康をチェックして、いろいろ生活習慣病等々の防止につなげていきたいというニーズは相当あるのではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。
　また、年三回以上の健康診断を実施している事業場の状況でございますが、昨年、研究会の方を通じましてアンケート調査をした結果を見ますと、三回以上健康診断を実施している事業場、数は少ないのでございます、一・四％ほどの事業場がございます。その理由については言及されていませんので確かなことはあれでございますが、深夜業の方がかえって通常の働き方をしている方よりも有所見率が低いというようなことからうかがわれますように、事業主の中には、深夜業の部分に配置するからには健康の問題を十分チェックした上で配置していこうという姿勢があらわれている、そういったものがうかがわれるのではないかと推測をいたしておるところでございます。
○川端委員　ありがとうございました。今お答えいただいた中で、大ざっぱに言えば、要するに深夜業をやる際、それからやっているところで働いている人が健康の不安を覚えたというときに、今まで定期的に受けている部分の回数というか中身も含めてより充実した健診を受けたい、あるいは受けさせたいというふうな背景でこういうことが出てきたんだという御答弁だったと思いますし、私もそのとおりだというふうに思います。
　そういう観点で、健康不安を覚え、より充実した診断を受けたいということで問題になってくるのが、検査項目のことになるのではないかというふうに思います。
　そこで、健康診断の項目についてお尋ねをしたいのですが、現在は二回とも同じ項目で行われている。自主的な部分じゃなくて、今の二回行われる部分が同じ項目で行われている。これに関して、二回目というか、もう一つの部分に関しては項目をより充実させた方がいいのではないかという議論があると思うんですけれども、この点については今どういうふうにお考えでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　年二回の、深夜業従事者等に対して事業主に義務づけています健康診断の項目につきましては、一回目、さらに二回目はまた別の形でという御意見も確かにあろうかと存じます。ただ、今までのところ、私ども、最近の有所見率、とりわけ循環器系の発症につながりかねない部分の有所見率が多いこと等を考慮いたしまして、そうした健康診断項目を追加する等の改正を行ってきておりますが、一回目、二回目というようなことで内容を違えていくというようなことについてどういうふうに工夫できるのか、そういったことについては今後の課題ではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、自発的に健康診断を受ける方々の健康診断のありよう等についても、専門の方々等といろいろ御意見を伺いながら詰めていかなければならないと考えておりますので、そうした中で、広範な角度から御議論を願っていく、こういうことで臨んでまいりたいと思っております。
○川端委員　二回やるという部分で、一種の定点観測的にきちっとするという部分は意義があると思います。ただ、その検査項目をより充実するということ自体も私は非常に意義があることだというふうに思います。
　それで、平成十年十一月の労働省の深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会中間報告につけられた専門家による調査報告資料である深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会中間報告を読ませていただいたのですが、かなり専門的なことで、医学に全く専門的でない者としてはなかなか難しいなというふうに思ったのですが、やはり深夜業の部分での心血管系疾患それから血中脂質への影響があるのではないかというふうな指摘もされています。
　だから、そういうふうなこの中間報告での部分を、深夜業で二回やるというときに、同じものを二回やって経過で変化するかどうかという定点観測的なもの以外に、深夜業だから特別に二回やるというときに、一回は定期健康診断、一般の健康診断ですからみんながやる、深夜業の人はもう一回やりなさいという部分のときには、定点的に同じものをやるという意味もあるけれども、加えて深夜業特有のものをやるべきではないのか。これは、自発的健康診断じゃなくて既存の部分でということで、例えば心電図なんかも、通常の心電図ですけれども、まあホルターで二十四時間見たらどうだとかいうふうないろいろな提言も出ておりました。
　こういう部分を含めて、一口に深夜業の職場といっても、それこそ徹夜で実験、私が経験したような部分でも、三交代できちっと深夜業をするという勤務もあれば、残業が深夜まで及んで何回かそういうのを繰り返すというふうなこともあります。あるいは夜だけかなり多くなってしまうという部分もある。
　特に、今回は、女性が入ってきた、それから高齢者も非常にふえてきているという部分で、例えば海外派遣労働者の健康診断というのがありますね。
　この部分だと、かなり弾力的に、事業者は労働者を海外に六カ月以上派遣しようとするとき及び海外に六カ月以上派遣した労働者を国内業務につかせるときは、当該労働者に対し医師による健康診断を行わなければならないというので、一定の要件を満たせば健診項目を省略することができると。派遣する場合に、定期健康診断の診断項目に加えて医師が必要と認める次の項目ということで、これは向こうでの特定のウイルス疾患とかそういうものを念頭に置いているんだと思うのです。あるいは伝染病等ですね、帰ってきたときは。という部分は、基本的に、海外に行く人に関しては、普通の定期健康診断以外に、海外に行くということで健康を損なうおそれがある、あるいは損なっているおそれがあるというので、行く前か帰ってからのときにこういうふうなものをしなさいというふうにしているわけですね。
　であるならば、深夜業に関しては二回やれというのであれば、一回は普通のをやりなさい、もう一回は、深夜業にかかわって医師がある部分で必要と認めるものというのが、それなりにリストが追加されてもしかるべきだと私は思うのですよ、構成としていえば。
　そういうことを含めて、特に循環器系の部分それから消化器系等々での有所見率も高いという部分も含めまして、選択的なメニューがあっていいのではないかというのが、ここまでの話は定期健康診断でもそうではないか。加えて、自発的にみずからが不安を覚えてより充実したものを受けたいというのであれば、それはメニューとしては幾つか、全然関係ないと思われるものは別かもしれませんが、ある種の選択メニュー的なものがそろえられていてしかるべきだと思います。
　そういう意味で、例えば胃カメラとか胃透視とかＭＲＩとかＣＴとか脳波とか、いろいろなことがこのごろ言われております。そういう部分で、二回目の定期健康診断と自発的健康診断の検査項目についてはそういうふうな工夫がされるべきだと思います。
　先ほど来の御答弁で、いろいろな専門のお医者さんの意見も聞いて云々という御答弁がありましたので、そういう方向だと思いますが、確認のためにもう一度、労働者のニーズに適切に対応するものとしてこの検査項目は検討し、そういう形にしていくべきだと思いますので、そのことに対して答弁をお願いします。
○伊藤（庄）政府委員　まず、最初御指摘のございました、二回の健康診断のうち、一回目全体的にやり、二回目は選択的になり内容を掘り下げた健診についてはどうか、こういう点でございますが、先生も御指摘ございました、昨年研究会の方でまとめていただきました深夜業と健康との関連につきましては、確かに深夜業従事者についての慎重な健康管理が必要であることは認めつつ、深夜業と健康影響との関係について、明らかな因果関係といいますか、どういう影響が出てくるかというところについてはまだ見きわめられない、こういう御指摘もございまして、そうしたことからいたしますと、二回目を違えるとしても、どういうふうに的を絞っていくのかなかなか難しい、もう少しいろいろな医学的な知見を収集させていただかないと、その辺について、私どもまだどういう方向に持っていくかということについて現段階でお答えを申し上げられる状況にはないんではないかと思っておるところでございます。ただ、そういった研究は私ども今後も引き続き努力してまいりたいと思っております。
　それから、自発的健康診断につきまして、さらに、自発的に受けるということも踏まえて健康診断の項目等について考えていくべきではないかという点でございますが、そうした点につきましては、そうしたことを念頭に置きつつ、今後、労使の現場に詳しい方が推薦する医師の方等を含めた専門家による委員会を設置いたします。それで、深夜業に従事する労働者の健康診断のあり方を含めまして御検討をいただきまして、その御意見を聞いた上で関係審議会に諮り、その項目等の策定をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○川端委員　ありがとうございました。
　それで、深夜業に従事する労働者が自発的に実施する健康診断ということなんですが、この費用については助成という部分をしないといけないんではないかということです。
　この費用助成についてお伺いしたいと思うんですが、助成の方法、対象項目、金額等々も含めて、それから予算措置含めてどうお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　自発的な健康診断を就業措置を講じていくための事業主の措置と結びつけていくために、私ども、前の労働基準法の改正の際にいただきました附帯決議の趣旨を受けまして、そうした支援するための助成制度について十二年度予算として要求をしていきたいと考えております。
　その内容でございますが、先ほど、健康診断の項目等の内容につきまして、今後労使の推薦する医師の方等を含めた場で御検討願って最終的に詰めたいと申し上げましたが、そうしたことが詰まってまいりました段階で、そういう予算要求の具体的な内容、いわば助成措置の具体的な内容というものを詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後法案を成立させていただきましたなら、急いでそうした作業に取りかかってまいりたいと存じております。
○川端委員　ありがとうございました。ぜひともによろしくお願いをしたいと思います。
　次に、そういうふうにして健康診断を二回プラスアルファ受けるということで、いろいろな不安を覚えたときに、その結果に対してのフォローがきちっとされないと何の意味もないということであります。
　それで、特に自発的に健康診断を受けた部分の内容に関してのフォローアップについてお尋ねをしたいんですが、まず確認なんですが、今回の改正案の第六十六条の四で、「事業者は、第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第六十六条の二の規定による健康診断」これが今言った健康診断です、「健康診断の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。」と条文にあるわけですけれども、この「医師又は歯科医師」というときに、この部分の労働者を取り巻くお医者さんで見当たるお医者さんを考えれば、事業者が選任した医師や小規模事業場の集団が選任した医師、地域産業保健センターの医師だけではなくて、自分が任意で自発的に健康診断を受けたお医者さんというのも含まれる、要するに、いわゆる医師または歯科医師というのは特に限定をしていない法文だというふうに思いますが、法文の解釈としてはそれでよろしいんでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　まず、法文の解釈から申し上げれば、健康診断の結果の提出を受けた事業主が医師または歯科医師の意見を聞かなければならないという医師または歯科医師については、法律上特に限定したものはございません。
　ただ、私ども、今回の……
○川端委員　ただはいいから。まずは確認だけ。
　だから、法文としては医師または歯科医師の意見を聞きなさい、こういうふうになっているわけですね。ところが、私が申し上げたように、そのときに、全然関係ないお医者さんというのは余り想定せずに、一般論的に言っても、いわゆる事業所における産業医または指定した産業医あるいは地域産業保健センターのお医者さん、それから自分が健康診断を受けたお医者さんというぐらいが一番周りにおられるお医者さんなのかなというふうに思うわけです。
　そのときに、平成八年十月一日の公示で、健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針というものが出ている。ここで、「就業上の措置の決定・実施の手順と留意事項」の中の（２）に「健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取」ということで、イとして「意見を聴く医師等」「事業者は、産業医の選任義務のある事業場においては、産業医が労働者個人ごとの健康状態や作業内容、作業環境についてより詳細に把握しうる立場にあることから、産業医から意見を聴くことが適当である。」と書いてあるんですね。
　これは、まだ改正してないわけですから、今までの定期健康診断というのは産業医のもとに受けるわけですから産業医に聞くことが適当だというのはわかるんですけれども、この部分と今回の部分、この指針は、今回追加して任意に自発的に受ける部分の医師というものとの関連をどう考えておられるのかをお伺いしたい。これは、今まで二回しかない部分に言っていた話に追加する部分には関係がないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　まず、自発的に健康診断を受けてその診断結果を事業主に提出して、事業主が配置転換等の就業措置を講ずるべきかどうかの検討に入りますので、そうした健康診断をされた医師の意見というのは大変重みを持つことになるわけでございます。
　ただ、事業主の方が、労働時間の短縮あるいは作業の転換あるいは深夜業の回数の減少といったいろいろな就業上の措置の中からどういうふうに具体的な措置を選ぶかに当たりましては、その労働者の方の健康状況はもとより、そのほかに、労働時間の実情、作業内容の実態、作業が及ぼすいわば健康面への負荷等々について一番熟知している医師が最終的に事業主に適切なアドバイスをしていくことが一番望ましいわけでございまして、そうした観点からいたしますと、産業医等が選任されている場合におきましては、産業医が一番適任であろうというふうに考えておるわけでございます。
　自発的な健康診断そのものを実施した医師が事業主が意見を聞く場合の相手になることもあり得ると思いますが、そうした場合には、少なくとも作業の実情等々について十分な情報提供がされていることが望ましいということに相なろうかと存じております。
○川端委員　今の部分で、自発的健康診断を実施した医師の意見を排除するものではないということはよろしいですね。意見を聞くことはよろしいですね。うなずいておられるので、いいという理解をいたします。
　今おっしゃった部分はわからないではないんですが、実はこの指針の後段は、産業医の選任義務のない事業場においては、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等から意見を聞くことが適当であろうというふうになっておりまして、要するに、今言われたいろいろな労働環境とかわかっているということはそうなんですが、熟知している、隅から隅まで知っているという、実態としてはそれはずれているわけですよね、現実に言えば。選任義務のないところでお医者さんといっても、いろいろな小さいところの職場を全部熟知しているということではないという意味では、私は、いろいろな医学の部分での専門性もあればという部分、幅広くという部分では、この指針自体はもう少し書きかえた方がいいというふうに思います。
　これは、指針というものがそもそも何なのかということと、そこの中で、文章的に、意見を聞くことが適当であると書いてあるんですね。適当であるというのは強制かといえば、強制じゃないんでしょう。強制じゃないけれども、お上に適当であると言われたら、民間は強制だと思うんですよ。ですから、そういう部分で誤解を受けることもあるし、今回、自発的健康診断も追加した、そして、例えば通常の定期健康診断と違う項目で、その部分の非常に専門的なお医者さんの診断を受けてこういう所見が出たというときに、私は、常識では、体を一番よく知っている人の意見をまず聞くというのが優先されてもいいのではないかという気もします。
　そういうときに、何か産業医から意見を聞くことが適当であるというお上からのお達しというのは、私は、誤解を招く部分でよくない。だから、ここの部分の指針も、今回これだけ改正されるのであれば、見直されるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　先生からお話ございましたように、自発的健診を実施した医師の方の意見、これはまず、その事業主がどういう措置を講じていくべきかのきっかけをつくる意味で大変重みを持ちますし、その方が判断したことというのは、尊重されて受けとめていかれることに相なろうかと思います。
　ただ、実際にその職場の中でどのような労務管理上の措置を講ずるかにつきましては、現在、労働安全衛生法上も、産業医はそういう実態に照らして、事業主に労働者の方の健康管理上の問題について勧告ができる権限を持ち、またその勧告については事業主は尊重しなければならないというような法律上の枠組みになっている。そういうことを踏まえれば、基本的には、産業医が選任されているケースについては産業医が一番望ましいということは、これは確かではないかと思っております。
　ただ、自発的健診を実施した医師の方が一番よく知っているんだからということでその方の意見を聞くケースも当然あろうかと思いますので、そういう場合には、作業の実態等について事業主が十分医師の方に情報を提供した上で意見を聞くような仕組みにしていく必要性はあろうかと思います。
　その辺については十分念頭に置いて、この指針をこれからどういうふうに見直ししていくのかは検討させていただきたいと存じます。
○川端委員　時間が参りましたので終わります。
　どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○岩田委員長　次に、松本惟子さん。
○松本（惟）委員　松本でございます。
　初めに、一言申し上げさせていただきますが、去る二月の労働関係の基本施策に関する質疑におきまして、私は、大阪で起きました部落差別につながる採用調査事件を取り上げさせていただきました。その際、大臣から、経済団体等への何らかの要請を行う旨の御答弁をいただきました。四月一日付で、労働大臣から、経済・業種別百七団体に対しまして、公正な採用選考システムの確立と就職差別につながるような身元調査を行わないようにすることといった内容の文書が出されました。早速取り組んでいただきましたことに対して、お礼を申し上げさせていただきます。
　この問題につきましては、また機会を得まして当委員会で議論させていただきたいと思っておりますので、この点につきましては、岩田委員長によろしくお願いをしておきたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきますが、まず、深夜業についてでございます。
　昨年の労働基準法の一部を改正する法律案に対して、当委員会が附帯決議をしました。次のようになっております。
　深夜業が家庭生活や健康等に与える影響を考慮し、将来における総合的なガイドラインの策定に資するため、主要業種ごとに労使による自主的ガイドラインが適切に設けられるよう、労使が参考とすべき事項を明らかにしつつ実態調査や労使の話し合いの場等を設置する。そして、必要な援助を行うこととして、深夜業の実効ある抑制策について検討するということが附帯決議で確認をされております。
　そこで、質問の第一は、この附帯決議にある自主的なガイドラインの策定のための労使の話し合いの場の設定というのは、いつごろから行われるのでしょうか。先ほどから御答弁いろいろありましたけれども、私は時期について伺いたいと思います。そして、いつごろをめどにしているのか。いつごろから行われて、いつごろをめどにして方向が出されるのかということをまず初めに聞かせていただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘ございました労使によります深夜業につきましての就業環境の整備等の自主的なガイドラインの策定につきましては、本年度予算の中に、そうした労使の方々がテーブルに着き、実態等を調べて一つのガイドラインを策定するためのいろいろな事業を応援していくための予算を計上させていただいたところでございます。
　現在、そうした予算の仕組み等を労使の方に説明し、労使の方がそういったテーブルに着いていただくよう、調整を進めておるところでございます。そうした結果、関係労使の話し合いが進んでいる分野もございますので、六月ごろから、話し合いのついた業種で順次こうした自主的ガイドラインの策定に向けてのスタートが切れるのではないかというふうに考えております。
　私ども、こうした自主的ガイドラインの策定に向けて、実態等を踏まえる必要があることから二年度にわたる事業になるかというふうに想定をいたしております。もちろん、個々の業種でそうした労使の話し合いが順調に進んで早くできるものがあれば早目に設定されるわけでございますが、長いケースで二年度にわたることも想定をいたしておるところでございます。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、その業種について具体的にお伺いしたいと思います。どんな業種をお考えになっていらっしゃるのか。
○伊藤（庄）政府委員　現在、私ども、予算の面では六業種ほど、深夜業にかかわるいわばある程度将来の検討につながるパターンをつくれるような業種ということを想定して、予算等を用意しております。
　ただ現実に、労使の方々の自主的ガイドラインの策定に向けてのいわば足並みがそろわないといけないわけでございますが、現在、製造業等を中心に、深夜業を実施している幾つかの業種で、関係労使でこの支援の仕組みを活用しようという動きが出ております。
　今、その結果を私ども待って、最終的に、先ほど申し上げましたように六月あたりからのスタートが切れるようにその調整を急いでいるところでございます。
○松本（惟）委員　差し支えなければ、その六業種というのを挙げていただけますか。
○伊藤（庄）政府委員　予算上想定しておる六業種といいますのは、特にこの業種でなくてはいけないというものではございませんで、例えば交代制のところ、あるいは常時深夜働くパターンが多い業種等、ある程度、将来における総合的なガイドラインの検討を開始するに当たって自主的ガイドラインというものが重要な資料になってくるようなことを想定した業種ということで想定をいたしております。
　現実には、労使の足並みがそろって、こうした自主的ガイドラインの策定作業に入れる業種というものはまた若干違ってくるのではないかと思っております。
○松本（惟）委員　それでは次に、深夜業については、職場では業種別に多様な形態をとっていると思われます。業種別の自主的なガイドラインを策定することは必要であると思いますけれども、具体的にはどのようなものを考えているのかということでございます。
　例えば、昨年の十一月に、労働省から深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会、先ほどからその研究会の中間報告のお話が出ておりました。その中で、過度の深夜業を抑制し、健康確保、社会生活の維持等を図るために考慮すべき事項として、就業環境、健康管理、家庭生活、社会生活等でそれぞれ幾つもの項目がございますけれども、こうしたことが問題になるのかどうか、伺わせていただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　昨年十一月にまとめていただきましたこの研究会の中間報告も、私ども、こうした労使の自主的なガイドラインづくりが始まった場合に参考にしていただくことも想定してそうした研究会の活動をお願いいたしましたので、そこで深夜業の問題として、就業環境、健康管理あるいは社会生活、家庭生活等々の関連で考慮すべき事項が示されておるわけでございますので、労使の方にテーブルに着いていただいた段階ではそういった情報を提供して、そういった項目について労使の意見交換をしていただくような運びにしたいと考えておるところでございます。
○松本（惟）委員　施策を講ずる場合に実態調査は大変重要だと思いますが、その実態調査につきまして、いつごろから着手をされるのかという御予定があれば聞かせてください。
○伊藤（庄）政府委員　労使の方が自主的なガイドラインを作成するに当たりまして、まず自分の業種の深夜業に関する実態を調査しようという場合には、そうした実態調査についても支援できる仕組みの予算措置になっておるわけでございますが、これがいつごろから実施されるか、具体的にどういう形にするかという点につきましては、自主的ガイドラインをつくるためのテーブルに着いていただける業種が確定し、労使の方が自分たちの各職場の深夜業の実態について既にどの程度把握されているか、これからどの程度調べなくてはいけないのか、その辺の御議論が進んだところで時期等が確定してくるかと思いますので、現段階ですべての業種一律にどの辺の時期ということはなかなか申し上げにくいと存じております。
　ただ、自主的なガイドラインをつくるその前提としての実態調査でございますので、先ほど申し上げましたスケジュールの中で、いわば具体的な議論が進む前段階でこの実態調査が行われることは間違いないと存じております。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。先ほど、二年というスパンの中で御努力をなさるということでございまして、その前段で調査をということでしたので、期待をしたいと思います。
　それから次ですけれども、附帯決議には、深夜業が家庭生活や健康等に与える影響を考慮し、将来における総合的なガイドラインの策定に資するため、主要業種ごとに労使による自主的なガイドライン、つまり総合的なガイドラインを策定をするというその前提のもとに、自主的なガイドラインが適切に設けられるように、労使が参考とすべき事項を明らかにするというふうに書かれてございます。
　実態調査を行うにつきましては、健康のことはもとよりでございますけれども、家庭生活への影響についても調査をする必要があると私は考えております。と申しますのは、これまでのいわば一般の深夜業の基準というのは、適用除外で女子が既についていたところは別にいたしまして、男子労働者を中心にして策定をされたというふうに考えております。したがって、今度は女性もそこに入っていくわけでございますし、近年、家庭責任は男女両性がともに負うという方向での施策が推進されている折から、特段にこの点についての留意が私は必要と考えております。
　そのことについて調査を行う際にこういったところを視点に据えていく必要があると思いますけれども、どのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　お話しのように、まず自主的なガイドラインをつくっていただく。これは、職場の状況を一番よく知っているのは当事者労使でありますから、労使で話し合ってやっていただく。その際に、業種別にいろいろと濃淡の部分があると思います。その中で男女の問題も当然あると思いますから、いろいろなことを自主的ガイドラインをつくられるときに勘案をしてやっていただけると思います。その後に総合的なガイドラインをどうするかということに進んでいく。ですから、個別の業種ごとのガイドラインのときに労使の間から当然そういう話も出てくるものと理解をしております。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。労使の間から自主的に出ることが最も望ましいと思いますけれども、ぜひとも労働省サイドから、この事業の成功に向けまして、作成支援事業ですか、この作成に向けましての示唆をよろしくお願いしておきたいと思います。
　次の質問でございます。次は、総合的なガイドラインについて伺いたいと思います。
　これにつきましても、いつごろをめどにお考えかということ。当面は業種別のガイドラインを策定するといたしましても、総合的なガイドラインが数年先ということでは話にならないというふうに考えております。労働省の事業計画によりますと、業種ごとの労使によるガイドライン作成事業は二年程度でということを御答弁をいただきました。となりますと、最短でも三年先というふうになるのではという心配をいたしております。三年も四年もかかるということではないでしょうねということを伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　附帯決議におきましても、総合的なガイドラインを将来つくっていくのに資するためにまず自主的ガイドラインをつくっていかなければならない、そういった趣旨であろうかと存じております。
　私ども、できるだけ自主的な業種別のガイドラインの支援を急ぎましてそうした作業を進めてまいりたいと思いますが、将来における総合的なガイドラインの策定につきましては、自主的な業種別のガイドラインがまずでき上がり、それらを踏まえつつ総合的にはどうしていくかという検討をどうしてもせざるを得ないわけでございますので、こうした自主的ガイドラインの策定、普及状況を踏まえつつ検討を開始していく、こういうことにならざるを得ないと思っております。
　ただ、先生御指摘のように、自主的ガイドラインの策定作業をまず急がなくてはならないという点は御指摘のとおりでございますので、労使との調整はしっかりと急いでまいりたいと存じます。
○松本（惟）委員　できれば心づもりを伺いたいと思ったのですけれども、きょうの段階ではそれを明確に出していただくことはできないと思っています。
　私は、新しい課題がいろいろあるとは思いますけれども、既に例えば適用除外として女性労働者が深夜にたくさん携わっている業種もあったわけですし、それから、これまでは男性中心だったところにいよいよ女性が入っていく、こういったことになりますので、従来の施策だけでは足りない部分があるのではないのかなと思いますが、後ほどそのことについては少し、女性労働者と深夜の労働ということで伺うといたしまして、最後に確認をさせていただきたいのです。
　昨年の労働基準法改正審議におきまして、深夜業の家庭生活や健康に与える影響を考慮して、将来において総合的ガイドラインを設定することが確認をされております。これらは今回の健康確保措置と十分に関連づけられるべきだというふうに私は思いますけれども、その点についていかがでしょうか。これは確認でございます。
○甘利国務大臣　深夜業に従事する労働者の就業環境の整備のための業種別の自主的なガイドラインの策定に当たりましては、職場の実態を熟知をした関係労使が、当該業種における職場の実情に即して、過度の深夜業を抑制をし、就業環境の整備を図る上で必要と考える事項をその内容に盛り込んでいただくためのものと考えております。その際、今回の措置や、仮眠、睡眠場所の整備に係るものを含めて、健康確保措置に十分配慮いただいたものとなるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　なお、将来における総合的ガイドラインにつきましては、業種別の自主的ガイドラインの策定、普及の状況を踏まえつつ検討を開始してまいりたいというふうに考えております。
○松本（惟）委員　ただいまの確認につきましては、後日に他の委員からもまだ議論をさせていただくことになるかと思います。
　次に、女性労働者の深夜業について伺いたいと思います。
　四月の一日から改正労働基準法が施行されまして、女性労働者も深夜に従事することになりました。これに先立って、労働省は、昨年の三月、深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針を策定をされております。これによりますと、一つは「通勤及び業務の遂行の際における安全の確保」、二つ目には「子の養育又は家族の介護等の事情に関する配慮」、三つ目には「仮眠室、休養室等の整備」、それから四つ目には「健康診断等」について、それぞれ事業主が講ずるべき措置を規定をしています。
　そこで、質問でございますが、この指針なるものについて、これは企業にとっては環境整備の基本となるものというふうに認識をしております。例えば自動車産業とか家庭電器産業とか交通産業等では、防犯対策あるいは仮眠室の整備等が行われていると新聞で紹介をされております。労働省としても企業の取り組み状況については注目なさっているというふうに思いますけれども、どのように把握をなさっているのか、伺いたいと思います。
○藤井（龍）政府委員　御案内のとおり、本年四月から、女性が男性と同様に深夜業に従事することが可能になったわけでございます。それにあわせて、先生おっしゃいましたとおり、今年の四月一日適用ということで、事業主が講ずべき措置についての指針を定め、事業主に対する周知に努めてまいったところでございます。
　この四月一日施行でございますので、まだ二週間ほどしかたっていないという状況で、私どもとして実態についてつまびらかに把握をしておるとはちょっとお答えしかねるところもあるかとは存じますが、全国の女性少年室の具体的な報告等を通じて把握しております状況を申し上げますと、これまで男性社員がほとんどでございました自動車産業、鉄鋼産業、印刷業あるいは電力産業など大手製造業、鉄道、バスなどの運輸業などで女性の深夜交代制勤務を配置する、あるいはそのために女性をかなり多く採用されるというように、女性の職域の拡大の動きが見られるというところでございます。
　これに伴いまして、これらの企業におかれましては、送迎バスの運行、防犯灯の設置など防犯面での安全対策、それから、従来は整備されておりませんでした女性専用の仮眠室、休養室、更衣室、トイレの設置など、指針あるいは安全衛生規則に沿った施設の整備等が行われますとともに、女性が働きやすいような形での作業ラインの改善あるいは工夫といったような必要な就業環境の整備が行われているというふうに承知しているところでございます。
　労働省といたしましては、このような企業の取り組みにつきましては、引き続き十分に実態を把握してまいりたいと思います。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。指針は三月に出されて、ことしの四月一日施行に向けて一年間準備期間を置かれたわけでありまして、その周知徹底に努められたということの中からのお話を伺いました。労働省としても、法施行後、指針に掲げられている事項について、企業の取り組み状況や問題点を今後とも把握に努めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　次の質問ですけれども、女性の就業環境指針の中の通勤等の安全確保と、新たに女性労働者に深夜業をさせようとする場合に、子の養育等についての事情を聞くことというのは従来なかった措置であるというふうに思います。それ以外の措置は安全衛生規則等にもともとあった措置ですよね。
　ことしの四月から深夜業が女性労働者へも適用されることとなりましたが、それに伴って、安全衛生法なり安全衛生規則についても見直していく必要があるのではないかと私は思いますが、この点についてどうでしょうか。
　例えば安全衛生規則第六百十六条には仮眠施設について触れており、一項は、事業者は適当な睡眠または仮眠の場所を男性用、女性用に区別して設ける、二項には、前項の場所には、寝具、蚊帳その他必要な用品を備え、かつ、疾病感染を予防する措置を講ずるというふうにございます。伝染病等を予防する等のために設けたものと思われますけれども、例示的とはいえ、二十一世紀に対して対応するものとは言えないと思うのです。そういった点からも見直していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　現在、安全衛生規則で定めております仮眠施設等の基準についての見直しのお尋ねでございますが、女性の方が深夜業の分野にも進出される、そういう中で、こうしたものの遵守を一層徹底させていかなければならないと存じております。
　ただ、この安全衛生規則の六百十六条でございますが、仮眠施設の基準、これはすべての事業者に対しまして、いわば罰則をもって必要不可欠の水準としてその遵守を義務づけておるものでございます。したがいまして、先生御指摘ございましたように、二十一世紀に対応するものとして、より望ましい、快適な水準の仮眠施設等が整備されていくことは、これは望ましいことはもちろんでございますが、罰則を伴う最低労働条件に関する規定をもってそれを強制していくということは、これは直ちには適当ではないんではないかと考えております。
　したがいまして、例えば、労使に策定していただく自主的ガイドラインの中でこの仮眠施設等についての望ましい水準のモデル等が設定される、そういう形で整備が促進されていくことが望ましいんではないかというふうに思っております。
　今後、そうした労使の動きとか、さらには関係事業場での実態等を見ながら、具体的な問題が明らかになっていくことになれば、そういう情報を集めまして必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○松本（惟）委員　手順を踏んで、自主的ガイドラインそして総合的ガイドラインの検討の中で必要があればというふうに受けとめさせていただきますが、おっしゃいましたように、罰則がついているからそう簡単にはという御趣旨かと思いますけれども、時代の変化に伴って古くて必要なくなっているものがあるとすれば、それは変えていく、そして新しく必要とされるものがあるとすれば大胆に取り入れていくという考え方がやはりあってしかるべきだというふうに私は思いますので、その点も申し添えさせていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、昨年の十一月、労働省から、例の中間報告ですね、長いですから省略いたしますが、研究会中間報告が出されました。その中で、深夜勤務の問題点として、前の委員も述べておられましたけれども、半数近くの労働者が、疲労が蓄積される、睡眠が十分にとれない。健康管理が難しいということが改めて指摘をされているというふうに読み取らせていただきます。
　この中で、会社に希望する就業関係の整備等に関する措置というところでは、この問いに対しましては、賃上げ、それから仮眠時間、休憩時間の増加、勤務表作成に当たっての希望の反映、それから深夜勤務等の要員増が必要であるというふうに労働者は答えております。
　また、就業環境に関する措置としては、第一に仮眠施設、休憩施設の整備が挙げられ、このほかに、夜間でも利用できる食事施設の整備、夜間でも利用できるシャワー施設の整備等が必要というふうに答えております。深夜業の就業環境整備として、仮眠時間や休憩時間を増加させることについても、仮眠施設、休憩施設についても適切な整備が必要というふうに考えています。
　こうしたことにつきまして労働省としては今実態をどのように把握をしているのか、この中間報告以外にございましたら、伺わせていただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　仮眠施設等につきまして安全衛生規則の履行状況を私ども労働基準監督官が調べておるわけでございます。もちろん、その結果、これから深夜業に働く方々が、快適な環境で、あるいは仮眠や休憩時間を十分にとれる施設として何が望ましいかということとまたちょっと違うかもしれませんが、そちらの方の数字で申し上げますと、年間十九万事業場を監督する中で報告されている仮眠施設での違反件数というのは一件、休養室等で八十件ということで、現在の安全衛生規則でのその履行というものはかなり図られているんではないかと。
　ただ、今後、女性の保護規定の解消等を踏まえながら、望ましい仮眠施設、休憩施設というものをどう考えていくかというようなことにつきましては、私ども、例えば業種別の自主的なガイドラインの策定に当たっていただく労使の方にそういった点の御議論をお願いし、ガイドラインの中にそういった事項も盛り込んでいただくことを期待しているわけでございますので、そういった労使の話し合いの成果を見守りながら、私ども次の対応というものを検討をさせていただきたいと思っております。
○松本（惟）委員　調査の中での違反例、つまり罰則つきの法違反というのは件数がわずかなようでございますけれども、さらに実態を今後とも把握をしていただきたいというふうに思います。
　それで、快適な職場環境の形成のための措置に関する指針というのが平成四年にこれは告示されております。この指針についても、職場環境は、作業環境のみならず、労働者が利用する施設整備の状況等を含む概念であり、快適な職場環境とは、作業環境を快適に維持管理することだけでなくて、労働者の疲労を回復するための施設それから設備、そういったものの設置や整備等を言っているものであるというふうに理解をしております。
　そうであれば、この中にいわゆる仮眠施設とか休憩施設とかの整備を盛り込むことはできるのではないかと私は思っています。特に、小さな規模の事業所に働く労働者のことも考えますとであります。
　次の質問ですけれども、深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会報告の中で、「当面取り組むべき対策」として、「労働者が自発的に受診した健康診断の結果に基づく就業上の措置及び保健指導等の促進」、二つ目には「労使による自主的ガイドラインの設定の推進」、それから三つ目には「深夜業の実態把握の実施」というのがあります。「深夜業については、」「女性保護規定が解消されるという事情をも考慮し、今後もその実態を把握することが必要」というふうに書かれています。今申し上げたところが私が言いたいところなんですけれども、この提起に対して労働省としては具体的に検討されているのかどうか。
　もう一度申し上げます。「深夜業については、」「女性保護規定が解消されるという事情をも考慮し、今後もその実態を把握することが必要」、このように提起をされておりますが、具体的には検討しているのかどうかということを聞かせていただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　深夜業の実態に関しては、御指摘いただきました研究会も、アンケート調査を実施するなどして今までもその実情の把握に努めてまいったわけでございます。そこで出てまいりましたのは、やはり業種ごと多様性、多岐にわたる形態の深夜業が行われているということでございますので、今後、そうした事情を踏まえて、労使関係者による自主的な取り組みをお願いして、ガイドラインの策定等を行っていただくことを支援していこうと。
　その策定に当たりましては、女性の保護規定が解消され、深夜業をする分野等がふえてくることもあり得る、そういった実情を踏まえまして、深夜業の実態把握が適正に行われるよう必要な予算措置も講じておりますので、関係労使に対してそうした情報提供、働きかけというものを行ってまいりたいと考えております。