○国務大臣（竹下登君）　まず、西日本の災害復旧のためには全力を挙げることをお誓いいたします。
　次に、潜水艦と民間船舶の衝突事故の問題であります。
　多くのとうとい生命を失い、まことに痛恨のきわみであります。政府といたしましては、今後事故原因を速やかにかつ徹底的に究明いたしまして、事故の再発防止に全力を尽くす考え方でございます。
　事後対策こそ重要だとおっしゃっていただいた意味は、私どもにも痛いほどわかります。そして、それだけに具体的には、補償の問題にもお触れになりました、被害者の方々に対する補償につきましても、事故原因調査結果を踏まえ、適切に対応していくつもりでございます。
　さて次に、企業大国、生活小国から生活大国に進めるべきだ、こういう御意見でございます。それに当たっての規制緩和についての御所見をお述べになりました。
　民間経済活動に対する公的規制を見直しまして民間企業が自由に活動し得る領域をより一層広げてまいりますことは、我が国経済の成長基盤を活性化させ、おっしゃったとおり、内需主導型の経済成長の定着を図っていく上で重要な課題であります。公的規制は、本来それぞれの目的を持って行われているものではございますが、社会経済の変化の中で常に見直しが行われるべきものである、このように考えます。
　そのあり方につきまして新行革審で今御審議をいただいておる最中でございます。この答申をも踏まえまして、規制緩和の一層の推進を進めるべきである、このように考えております。
　それに関連して、民間資金活用の問題にお触れになりました。
　我が国経済の成長基盤を活性化させて豊かさを実感できる国民生活の実現を図る、これには民間活力を最大限活用していくことが喫緊の政策課題であります。政府としては、六十三年度予算におきましても民間活力が最大限発揮されるよう配慮しておるところであります。今後とも、御指摘のあった都市基盤の整備、住宅の建設、これら国民生活基盤の整備に民間資金を積極的に導入していく政策を立案し、かつ実行していくべきであると考えます。
　労働時間の問題にお触れになりました。
　労働時間の短縮は、先般決定いたしました新経済運営五カ年計画におきましても最も重要な課題の一つとして位置づけております。おおむね計画期間中に週四十時間労働制の実現を期す、このように書かれてありますが、そういうことであります。このため、完全週休二日制の普及促進を基本に、改正労働基準法の円滑な施行に努めるなど、労働時間短縮の積極的な推進に努めてまいる所存であります。
　それから、行革五カ年計画と行革への決意について御指摘がありました。
　行財政改革、これは行革審答申等によりまして、それを最大限に尊重して今日まで着実に行ってきております。今後とも、改革に対する努力をいささかも後退させてはなりません。
　行財政改革の中期計画を示せ、それが五カ年計画という御趣旨であると思いますが、国民の必要とする行政サービスの水準は、毎年度の予算編成過程等を通じて決定して国会の御審議をいただくべきものでありまして、内外の経済社会情勢が流動的な中で、行財政についてのみ将来を先取りして拘束性のある具体的な計画を示しますことについてはいろいろ困難な問題もございます。しかし、国民の理解と協力を得て税制改革を実現するためにも、行財政改革を一層推進する必要があるということについては御指摘のとおりであります。したがって、今後、行財政改革の方向を示していただきました新行革審の意見等を踏まえまして誠意を持って検討し、進めなければならぬ問題だと思っております。
　徴税という立場よりも、いわばタックスペイヤーの立場に立って物を考えろということから、重ねて福祉ビジョンの策定についてお触れになりました。
　今後の長寿社会の対策の指針として、昭和六十一年、長寿社会対策大綱を閣議決定して、これに沿って各種施策を推進してきておりますが、ことしの三月に、二十一世紀初頭における社会保障を展望していただくために、人口の高齢化状況や社会保障の給付と負担の見通し等について明らかにいたしました。
　これについては、いつも御批判をいただいておりますことは、現行の制度、施策をそのままの前提であるではないかということでございます。そういうことも確かにございます。したがって、いろいろこれからなお御趣旨に沿うような工夫、検討を進めていかなければならぬということを考えておりますので、これについての御協力もお願いしたいと思います。
　次に、教育問題について、原点に返れ、こういう御趣旨であります。
　科学技術の進歩でございますとか経済の発展は、物質的な豊かさをもたらした反面、最近の児童生徒の生活行動や意識に大変な変化を及ぼしておる、このように思っております。昨年末の教育課程審議会の答申は、このような認識に立って、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ることなどをねらいとして、道徳教育の充実、体験的学習の重視などが提言されておるところでございます。こうした答申を踏まえまして、ただ学校だけでなく家庭、地域の連携、そういうことを図りながら次代を担う心身ともに健全な国民の育成に努めてまいる、このような考え方であります。
　次は、有価証券譲渡益課税にお触れになりました。
　いわゆる有価証券譲渡益は、譲渡者が政治家であれだれであれ、原則非課税というものでありましたのを、今回の税制改革におきましてはすべて課税する、原則課税、こういうことになったわけであります。このことも負担公平の確保を図るための一環でございます。したがって、今後ともこの問題については御議論を賜りたいと思っておるところであります。
　次が、私が所信表明で引用した石田梅岩先生の言葉でございますが、これは私どもの先輩がよく演説でお使いになっておることを学生時代に承知しておりまして、私が使った言葉でございます。今引用された言葉は、その出典につきましては正確に承知しておりません。しかし、いつの世でも政治に身を置く者として当然心得るべきものという率直な印象を持ちましたことを申し上げます。
　選挙に金がかかるというところから政治資金問題にお触れになりました。
　今日、政治に金がかかる、選挙に金がかかる、これは否定しがたい現実であると私自身も同じ認識を持っております。今日の政治において重要なことは、政治を一般国民により身近なものにし、また多くの国民が主体的に参加できるようにすることである、こういうふうに私も考えます。これを効果的に行おうとするとどうしても政治に金がかかるという状態はある程度避けがたい問題である、このようにも思います。だから、無理な資金集めをするとか、そしてそれが国民の信頼を失う結果になるとか、そういうことであってはなりません。実効あらしめるための政治資金規正法の改正、あるいはこれを厳しく見直していく。そして、今おっしゃいました資産公開でございますとか、いろいろな主張がございました。これらこそ国会内で御議論を重ねていただくべき課題ではなかろうか、このようにいつも考えておるところであります。
　さらに、平和の最大の受益国である我が国はと、こういう前提に立って世界平和のための人材派遣にお触れになりました。
　我が国は、国際社会に積極的に貢献していくとの認識のもとで、経済協力の分野と並んで、先般、平和のための協力、これを推進していく考え方を発表いたしたところであります。資金面のみならず要員の派遣を通ずる協力を進めていこう、こういうことであります。
　この一環として、まずアフガニスタンにおける国連の監視活動、これに対しまして要員を派遣することにいたしましたが、今後国連等の平和維持活動に対して可能な範囲で協力を行っていこう、これは当然のことであります。また、青年協力隊に対しての評価をいただきましたが、これらの活動を進めていくことはもとよりのことであります。
　そこで、日本のとるべき指針とは何ぞや、こういうことでありました。
　国際社会の平和と繁栄は日本の生存と発展の基礎であります。我が国は、今や国際秩序の主要な担い手の一人として、我が国の豊かさを世界の平和と繁栄のために率先して生かしていくことが肝要であると心得ます。
　具体的には、西側先進民主主義諸国との連帯の強化と協調の強化、そして二番目にはアジア・太平洋諸国との友好協力関係の増進、三番目には平和と軍縮の推進、四番目には世界経済の健全な発展への貢献、五番目には開発途上国の安定と発展への協力、これらの課題について積極的に取り組みまして、御指摘のありました「世界に貢献する日本」、この考え方で平和のための協力、そして文化協力、政府開発援助の拡充、この三つの柱から成ります国際協力構想というものをこれから推進していこうと。御協力のほどをお願いいたします。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
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