Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　私は、結構、年金財政をもたせるということと年金の最低保障機能のバランスをどう考えるのかという本質的な議論をしようと思っているつもりなんですけれども、なかなかかみ合わないなというのが正直なところであります。
　要は、どんどんどんどん年金を下げていけば、これも最後に柚木さんがさっき言われたとおりですけれども、生活保護に頼らざるを得なくなるわけですよ。さっき言ったような水準と、では、生活保護でもらえる額を見た場合に、逆転しているのが残念ながら現実ですよ。そして、現在でも、さっきこれも柚木さんが示されていましたけれども、六十五歳以上の生活保護者のうち年金受給者が五割ですから。ですから、こうなっていくんです。生活保護になったら、結局そこは税金を突っ込むんでしょう。ですから、年金の最低保障機能というのを、どこまででとめるのか。もう本当に生活できないようなところになったら、結局、生活保護になるわけですよ。
　だから、そこをちゃんと議論しましょうということを言っているんですが、年金カット法案、いつ審議できるか知りませんけれども、そのときにしっかりまたやっていきたいというふうに思っています。
　きょうは、もう少し時間がありますので、テレビのワイドショーとかを見ていると、残念ながら、豊洲の話とか、あるいはボート、カヌーの競技場の移転の話とか、都政の話ばかりで、我々国政に身を置いている者としては、何か少しじくじたる思いもあるんです。
　そういう中で、第二の豊洲と呼ばれている問題があるんです。これは何かというと、広尾病院の移転という問題です。都立の広尾病院の移転について、当時の院長を初め、地元の医師会だとか関係者に全く、ほとんど事前に何の相談もなく、移転ありきで、ブラックボックスの中でこの広尾病院の移転が決まったんじゃないかという指摘があるんです。
　当初、広尾病院が外部に委託した調査で、現地で改築、改修する方がメリットがあるとされていたのが、もう移転ありきでまた何か再調査を委託して、そこでは、移転した方がいいというような、全く百八十度異なる調査結果が出てきて、なおかつ、これは土地代だけで三百七十億円、建設費を含めると九百億円という巨大なプロジェクトですけれども、都議会でもほとんど実質的な議論もなく承認をされてしまったということなんです。
　この問題について、一つの背景として、国有地のこどもの城の跡地を都に売却したかった、そういう国の意向が働いたんじゃないかということが言われていて、なおかつ、舛添知事と親しい塩崎大臣が都にこの土地売却を持ちかけたんじゃないかということが言われています。
　昨年の三月三十一日に行われたこどもの城の閉館セレモニー、その場で大臣が、公共の建物なので売却先は地方自治体に声をかけますと述べたというふうに言われているんですけれども、これは、塩崎大臣が仲のいい当時の舛添知事にこどもの城の跡地を買ってくれというふうに持ちかけたということでよろしいんでしょうか。
○塩崎国務大臣　結論的には、広尾病院とこどもの城と、何の関係があるわけではありません。
　こどもの城につきましては、平成二十四年九月に、これは民主党政権でありますが、閉館が決定をされました。その当時から、厚生労働省は東京都に対して、平成二十六年度末をめどにこどもの城を閉館し、今後土地建物を売却していくということについて、事務的に情報提供を行ってきたところでございます。
　私が発言したことについてお話がありましたが、財務省が示している、国有財産の処分に当たっては公共利用が優先するという財務省理財局長通知、平成二十三年五月二十三日付でありますが、ここにそういうルールがあります。まずは地元の自治体である東京都に、そのルールにのっとって声がけを厚生労働省がしたということであります。
　昨年四月にこどもの城の所管が厚生労働省から今はもう内閣府に移管をされておりまして、その後、本年三月に、東京都から内閣府に対して、こどもの城の土地建物を取得したいという要望が提出されたというふうに聞いているわけであります。
　私が申し上げたのは、舛添知事には、子供の遊びの機能を取り込んで再開発をするならば、あの地域の隣は東京都の土地でありますから、考えてほしいということを話したことはございます。私の子供たちがあそこで遊んでいたということもあって、子供の遊びの機能を残すということを考えていたわけで、実は、厚生労働省も、あそこはもう手放しましたが、子供の遊び開発のことにつきましては引き続き雇児局で担うということで、そういうふうな形で、引き続き子供の遊びを全国に発信できるような形になっているところでございます。
○大西（健）委員　ちょっと念のために確認ですけれども、今言われたみたいに、自治体に声をかけますということを言っていて、声はかけたんですね。要は、ただ病院の用地じゃなくて、今の大臣の答弁だと、引き続き子供のことに使うんだったらいいんじゃないかということで舛添さんと話したということで間違いないですか。
　つまり、この土地について、こどもの城の跡地について舛添さんと大臣が話をされたんですか。それとも、事務方を通じた、先ほど何か、事務的な情報提供と言いつつ、後の方の答弁では、舛添さんに引き続き子供の関係で使ってくれと言って話したみたいですけれども、この土地について舛添さんと大臣は話したのか話していないのか、それを教えてください。
○塩崎国務大臣　まず第一に、厚生労働省は、事務的に、ルールにのっとって、一番近い自治体である東京都にお話をしているというのが一つであります。
　私のことは、私は挨拶でこう言っています。ここの隣接地は東京都のものでありまして、舛添都知事の方には、もしこの地域を再開発するときには、ぜひ子供の遊びの機能を取り込んで再開発を考えてほしいということを舛添知事には私から直接お話をして、お願いをしているところでありまして、まだ再開発の計画が決まったわけではありませんけれども、いろいろ吟味をしているようでありますと。というのは、この再開発をどうするかというのはやっているらしいけれども、何をするのかは何もその時点では決まっていないという話でありました。
　いずれにしても、一般的な話として、子供の遊び場として非常に評価が高かったわけでありまして、多くの人たちが、あそことの別れを告げるのがつらいという方々がたくさんおられたことは事実でございます。
○大西（健）委員　昼休みがなくなってしまいますので終わりますけれども、最初にも言いましたけれども、一時間開会がおくれたのは、この年金カット法案と無年金者救済法案の切り離しの話がどうなるかということでありますから、無年金者救済の法案を人質にとるようなことはやめていただいて、それはそれで、我々は大賛成ですから、しっかりやっていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○丹羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○初鹿委員　どうもお疲れさまです。民進党の初鹿明博です。
　午後のトップバッターを務めさせていただきます。
　きょうは、委員会が一時間、与党側の理由ということでおくれた結果、休み時間が三十分しかなくなって、皆さん、まだ御飯を食べられなかったという方もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、ぜひ、今後こういう委員会の運営がないように気をつけていただきたいと苦言をまず呈させていただきたいと思います。
　きょうは、午前中は年金の議論がずっと続いておりましたが、午後は、まず最初は提案型からいきたいと思いますので、ぜひ、大臣初め政務三役の皆様方、真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。
　今、皆さんのお手元に新聞の記事をお配りさせていただいております。ぜひごらんになっていただきたいと思います。中日新聞の記事なんですけれども、九月十六日付の中日新聞です。我々民進党所属の名古屋市議会議員の日比健太郎さんについて書かれた記事です。
　日比さんは、三十五歳という若さで、ことしの五月に急性混合性白血病を発症し、現在、無菌室で闘病生活を送っております。我々民進党の若手の市議会議員、地方議員のリーダーとして本当に熱心に活動をされてきた方で、お子さんも、一歳になるかならないかぐらいの小さいお子さんを抱えている、そういう中での病気ということで、本当に我々、同志としても何かしたいという思いを持っております。
　私は今、民進党の中で青年局長を拝命しているんですが、一昨日、全国の青年委員会の役員会がありまして、その場で日比さんからのビデオメッセージをみんなで見て、そして、日比さんが、今回闘病することでさまざまな気づきがあり、それを世に問うていきたい、そういう思いを持っているということで、党としてこれをバックアップしていこうということになりまして、我々民進党として、ドナー登録をもっと進めていくようなキャンペーンを行おうということを決めました。
　まず、お伺いしますけれども、ドナーに登録するのは五十四歳以下ということになるんですが、五十四歳以下ですと、橋本副大臣、該当しますよね。ドナー登録されていますか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まだ登録はしておりません。
○初鹿委員　樋口政務官も対象年齢に入っていますが、いかがですか。
○樋口大臣政務官　失礼いたします。
　私もまだしておりません。
○初鹿委員　ぜひ、対象年齢になって、健康であるという条件、また、輸血をしていないとかいろいろありますけれども、対象になる議員の方はドナー登録をしていただきたいと思います。
　私は実はドナー登録をしておりまして、二年ほど前だったと思いますが、適合したんです。それで、何度か面接をやり、健康診断もやって、何度も何度も本当に意思確認をされるんですけれども、最終の面談を待っているときにコーディネーターの方から電話がかかってきて、最終面談の日程の連絡かなと思ったら、患者さんの都合でコーディネートを中止しますという連絡で、移植には至らなかったんですね。あちら側に何らかの、健康状態が悪くなったとか、いろいろな理由があったんだと思います。その理由は教えてもらえていませんが、結局、移殖に至りませんでした。
　この日比さんの件なんですが、今回、四名の方と適合したんですね。四名もいたんですよ。ところが、結果として移植に至らなかった。この患者さんの気持ちというのはいかがなんでしょうかね。病気になり、もう治らないかもしれないと思っていたところで、骨髄バンクから、適合したドナーの方が四名いると。恐らく非常に期待を持ったんだと思います。ところが、結果としてそれがうまくいかなかったというときの落胆は、病気になったとき以上に落胆をしたんじゃないか、まあ、想像にすぎないですけれども、そういうふうに思うんです。
　ですので、できるだけやはり移植に結びついていくようにしていくことが重要で、そのためには、まずは登録するドナーの方がふえていかないとならないんだというふうに思います。
　骨髄バンクが始まってことしで二十五年なんですね。くしくも、きのう厚生労働省で記者会見をされたんですよね。おとといの日に移植が二万例を超えたということで、記者会見をされたということです。
　このように、移植は確かに着実にふえてきているんですが、二十五年たって、何となく皆さん骨髄バンクというものが当たり前のようになっていて、ドナー登録を積極的に行おう、そういう機運は何か今、滞ってしまっているんじゃないかなというふうに思います。
　一枚めくってください。
　ドナー登録の推移というグラフを皆さんにお示しをさせていただいておりますが、ごらんのとおり、二〇一一年から減少傾向になっているんですね。もうかなりの減少傾向になっているんです。順調にずっと登録者数が伸びていたんですが、かなり最近減ってきている。
　そして、もう一枚めくっていただきたいんです。問題は次のページなんですよ。ぜひこちらのページを見てください。
　年齢構成です。四十代は結構多いんですけれども、二十代、三十代が非常に少ないんです。皆さんも当然わかると思いますが、骨髄移植ですから、ドナーが、やはり若い人が健康なわけですから、移殖につながっていくわけですね。そして、五十四歳までということですから、この四十代の方々は、十年、十五年すると、みんなもう登録から外れていってしまうわけです。そうしたときに、二十代、三十代がこういう傾向のままだったら、十五年たったらかなりドナー数が減ってしまうと思いませんか。
　それを私も危機感を持っておりますし、日比さんも病床の中から、ドナー登録をやはりふやしていく、そのためには、まず若い人たちにしっかりと、骨髄移植というものがどういうものなのか、骨髄バンクというものがあるんだということだとか、あと、ドナー登録をする、そして、ドナーはどういうことがあるんだということをきちんと教えていくというか、普及していく、啓発していくということが非常に重要じゃないかなと思います。
　皆さん、もう一枚めくってください。
　参考までに、全国のデータ、都道府県別のデータをつけさせていただきました。ぜひ先生方、自分の県を見てください。大臣は愛媛県でしたね。
　これを見ていただくとわかるんですが、登録者数の少ないところは年間で二桁しか登録していないんですね。そして、右側から二番目の、対象人口当たりのドナー登録割合というデータをつけておりますが、千人当たりという数字です。全国平均が八・一〇に対して、下の方は四・幾つというふうに、非常に都道府県によるばらつきもある。
　上を見ていただきたいんですが、一番上の方を見ていただくと、沖縄が非常に高いんですよ。沖縄は三三・七九と、もう突出して高い。そして若年層でも二九・二％と、本当に、比較をしていただくと非常に突出して高いんですね。
　こういう、うまくいっている、若い人が特に登録をしているような自治体の取り組みをぜひ全国展開していくような普及啓発を行っていただきたいと思うんです。
　まず、厚生労働大臣にお伺いしますけれども、このドナー登録の推進について、厚生労働省として今後どのように取り組んでいくのか、どういう進め方をしていくのかということをお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　私はかつてたしか登録していたような気がいたしますが、仲間の小此木代議士はみずからドナーとして提供されたということを覚えております。今見て、我が愛媛県は真ん中辺かなということで、少し頑張らないかぬなということを思いました。
　現在、骨髄ドナーというのは約四十六万人の方に登録をいただいておりまして、白血球の型などを考慮しても、この人数は骨髄移植を必要としている患者の約九割でドナーが見つかる人数という水準でございます。
　また、ドナーの登録者数は毎年一万人ずつ純増して、必要なドナーについては確保できているというふうに考えてはいますが、一方で、御指摘のとおり、ドナーの平均年齢というのは上昇して、二十代、三十代の若年層のドナー、先ほどのお配りをいただいているグラフを見ても、このドナー登録を若手の方々にお願いして推進していくというのは大変大事だというふうに思います。
　厚労省として、今、日本骨髄バンクによるドナー登録を呼びかけるために、大学などにおけるドナー登録会の実施とか、あるいは日赤血液センターなどにおける献血ブースにおける呼びかけといった普及啓発に取り組んでいるわけでありますが、今御指摘をいただいたような状況で、特に若い世代の登録が余り芳しくないということを考えてみれば、私どもとしては、厚労省としても、この数をどうふやしていって、今申し上げたように、必ずしも全員あるいは余りあるぐらいのニーズを超えるドナーがいるという状況ではないという現実を考えてみれば、我々としては、さらに何ができるのか考えていかなきゃいかぬなということを今拝聴して思ったところでございます。
○初鹿委員　ぜひこれは真剣に考えていただいて、どうやったら普及していくかというのを、何か答えを出していただきたいと思います。
　特に、先ほど日赤との連携ということがありましたが、私も実は、献血車が来たときに一緒に登録をされていて、そこでしたんですね。やはりこういう取り組みがもっともっと進むのがいいのかなというふうに思います。
　あと、大学とのということがありましたが、やはり学校現場できちんと理解を深めていくということと、例えば、大学の入学式のときに登録のブースをつくって、そこで来た人に呼びかけをするとか、十八歳ですから高校生も対象になりますから、高校三年生向けに何かそういうことをやるとか、そういうこともできるんじゃないかというふうに思います。
　きょうは樋口政務官にお越しいただいておりますので、ぜひ、これは厚労省だけの問題ではなくて、文部科学省も積極的にこのドナーの登録を推進していくように協力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○樋口大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　まず、高校の現状ですけれども、高校におきましては、保健体育において我が国の保健・医療制度について学ぶこととし、その中で、我が国には人々の健康を守るための保健・医療制度が存在し、保健・医療サービスなどが提供されることを理解できるようにする、その際、介護保険、臓器移植、献血の制度があることについても適宜触れるようにするというふうに記載をしております。
　教科書には、例えば、臓器移植は病気治療のためにほかの人の臓器を移植することを言い、心臓、腎臓、肝臓、骨髄などがその対象ですという記載があり、現状では、必要に応じてこれらの制度があるということの事実を教えているということでございます。
　大学においては、例えば、構内において骨髄ドナーバンク登録を実施し、学生たちに対して啓発を促進するという取り組みが行われているところであります。
　学校における周知啓発について先生から御意見をいただきました。
　制度を所管する厚生労働省と連携をしつつ、今後どのような方法があるのか検討をしてまいりたいというふうに思います。
○初鹿委員　ぜひ、体験者の話を学校で聞くような場をつくるとか、単に教科書で、臓器移植の中に、いろいろな臓器の中に骨髄というのもありますよというのではなくて、もう少し具体的に、専門的にかかわっているような人の話を聞くような機会をつくるなど、積極的な取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　もう一枚ページをめくっていただいて、先ほども日比議員の例を出しましたが、四人の方がドナーとして適合していたけれども移植に至らなかったというお話をしましたが、このグラフを見てください。
　上のグラフ、これは適合率なんですね。要は、患者さんが一人以上のドナーとＨＬＡが適合した割合、九五・九％なんですよ。かなりの割合で適合したドナーさんがいるんですよ。ところが、こちらの下のグラフ、移植率が五四・六％と、四〇％ぐらいの差があるんですね。せっかく適合したドナーがいるのに移植に至らない。この差をできるだけやはり縮めていってもらいたいなと思うんですよ。
　では、何で移植に至らないかということなんですが、もう一枚めくってください。
　ここに、コーディネートが終了した理由の件数というものがあります。二万七千八百六十七件コーディネートが開始していて、初期段階で終了したのが一万三千六百八十一件、ほぼ半数が初期の段階で終わっちゃうんですね。
　その理由として、ちょっと見づらいんですけれども、こちらのグラフ、まず、健康理由というのが三四％、やはり健康理由が三四％ぐらいになるんです。若いときに登録したけれども、年が上がるにつれて病気になってしまったとか、いろいろ理由があると思いますが、三割ぐらいは健康理由です。残り六六％は健康理由以外なんですが、それを、こっちのグラフを見ていただきたいんですが、都合がつかずというのが四三％、連絡とれずが三五％ということなんですね。
　ここからわかることは、まず、連絡がとれないということは、ドナーに登録してから適合するまでに時間がかかって、その間に引っ越しをされるだとかなんとかで連絡がとれなくなっている方が三割ぐらい出ているということですので、そういう面でも、ドナーの数がある程度やはりふえていかないと三割ぐらいはこぼれちゃうんだよと思っていないといけないんじゃないかなというふうに一つ思います。
　そして、もう一つは、この四三％の都合つかずというところなんですよ。何で都合つかずということになるのかというと、何日間かやはり時間がとられるんですね。仕事を休んで検査に行く、面接に行く、そして、いざ骨髄をとるということになると数日間入院をする、その休みをなかなか仕事上とれない、そういうことで結局移植に至らないという方が非常に多いというふうに伺っております。
　これに対して、では何ができるのかということをやはりちゃんと考えていかなければいけないと思うんですね。一部の自治体では、ドナーになって休むと一日当たり幾らか助成金を出すというような自治体が今ふえてきております。埼玉は県を挙げてやっていて、全ての自治体がその対象になっているんです。
　確かに、そういう自治体が徐々に徐々にふえてきているんですけれども、今八都県でやっているということですが、ただ、住んでいるところによって、そういう制度があるからドナーになりやすい、でも、ないところは、結局、そういう制度がなくて、なかなかドナーになりづらいということで、何か当たり外れみたいなことというのは余り好ましいことじゃないと思うんですね。
　そこで、私から提案ですけれども、まず、働いている人がドナー登録をして、ドナーになるということになって仕事を休む場合、ドナー休暇制度のようなものをつくって、育児休業とかそういうのと同じように、雇用保険の方から、事業所に出すのか個人に支給するのか、そこはやり方はさまざまあると思いますが、事業所でも本人にでも何らかの支給がされて、自分の有休をあえて使わないでも安心して休めるようにする、そういう制度をつくったらいかがかなというふうに思います。
　ただ、これはサラリーマンというか雇用労働者の場合なんですね。中には、やはり経営者だったり、また若い人ということを考えると、非正規で働いていたりアルバイトで働いていたりということで、まず、日給になっているような人は働かないともろに減収になる。やはりそういう方に対しては、今自治体がやっているような補助の制度というのも一定程度必要なんじゃないかなと思います。
　恐らく、これまで、厚生労働省のスタンスからいうと、あくまでも骨髄バンクというのはボランティアで、ボランティア精神にのっとってやるんだからそこに金銭を発生させるのはどうなのかなという考えや、患者に対しての支援は行うけれども、ドナーさんは患者さんじゃないですよということで、なかなかそこに支援がしづらいというのが今までの考え方だったのではないかなというふうに思います。
　やはり、ドナーの方に対する支援は、結果として移植につながって患者さんを助けることにもつながりますので、ちょっと考え方をもう一回ここで整理していただいて、まずは、働いている人に対しては雇用保険の中で制度がつくれないのか、そして、そうじゃない方々に対しては今自治体がやっているような制度を全国的に一律の制度にできないのか、これを検討していただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　働きながらドナーになっていただける方について、移植に伴う通院、入院、これは休暇がやはり必要になってくるわけでありまして、企業がそのための配慮をしていただけるかどうかというのは大変大事な問題だと思います。
　国が直接ドナー御本人に金銭的支払いを行うことについては、今、初鹿委員からお話がありましたように、なかなかそう簡単ではない、金銭を理由に移植することを助長するというような危険性もあるということで、日本骨髄バンクにおいて、企業に対してドナーのための休暇制度を導入してもらうための普及啓発というものを行っておりまして、平成二十八年六月現在、三百二十六の企業において骨髄ドナーの特別休暇制度が設けられております。
　今御指摘のように、一部の自治体では、企業に対するドナー休業の補償措置が自主的に行われていて、厚生労働省としては、こうした取り組みを他の自治体にも情報提供するなど、企業の配慮によってドナーの休暇取得が容易になる環境づくりの支援を広めていきたいというふうに考えております。
　なお、雇用保険二事業の御指摘がございましたが、事業主の保険料のみを財源に、失業の予防とか雇用機会の増大などに資する事業のうち、事業主の共同連帯によって負担をすることが適切なものに限定をして今、二事業が実施されているところでございまして、移植推進の環境整備を行うというのは今直ちには難しいなというのが現場の声でございました。
　しかし、そうはいいながら、どういう形で、企業で働く方々が休みやすくなって、みずから赴いてドナーとなっていくことが可能となるか、そういうことができるようにするためのサポートは何ができるのかということをやはり改めて考えなきゃいけないなというふうに思ったところでございます。
○初鹿委員　ぜひ、本当にこれは検討していただきたいと思います。
　特に今、ある程度雇用環境がよくなって、労働保険特会、たくさんお金がたまってきているわけですから、このままほかのところに狙われるよりかは、やはり本当に社会のためになるような使い方だと思います。
　そして、一億総活躍と言っているわけですから、患者さんもこれによって活躍することになる。これは、会社としても、こういう休暇制度をつくるというのは一つのアピールになるし、会社としてもメリットがあると思うんですよ。
　そして、ドナーになった方も、一生のうちで、自分が行ったことで人の命が救えるなんてそうそうないですよ。本当にこんな貢献というのはないと思いますよ。
　我々政治家だって、人のためにやっていると思いながらやっているけれども、何となく、本当にこの人を、命を救ったとなかなか思えない、そういう歯がゆさというのは皆さんも感じていると思いますが、ドナーになると、本当に自分が人を助けたということを実感できるわけですから、これは雇用保険の中で使ってもいいのではないかと私は思いますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　そして、もう一回このページを見てもらいたいんですけれども、移植が中断した理由の中で、家族の同意が得られないというのが一〇％ぐらいあるんですね。
　実は、骨髄移植が適合すると、本当に、家族の同意をきちんととってくださいというのを非常に念押しされるんですよ。私も、余りちゃんと真剣に考えていなかったわけではないんですけれども、このパンフレットをちゃんと家族に読んでもらってくださいねと言われたんですが、すっかり忘れて女房に読んでもらわずに次のときに行ったら、読んでもらいましたか、読んでもらっていませんと言ったら、すぐに、読んでくださいと言って、二、三日後に一応確認の電話が来るぐらい、家族の同意をきちんととる。やはり土壇場で家族がやっぱりやめようとなって移植に至らないケースがあるということで、非常に気を使っているんですね。
　一つ、その理由は何なのかなと思って、我が家の例で言うと、骨髄移植の場合、全身麻酔をするんですね。それを聞いたときに、うちの女房は、ちょっと心配だなと言ったんです。結果として、やらない方がいいということは言わなかったんですが、恐らくそういう方というのは非常に多いんじゃないかと思うんですね。
　そこで、私からさらに提案させていただきます。
　骨髄移植は、骨髄の移植だけじゃなくて、末梢血幹細胞の移植も数年前から始めていて、徐々に広がってきております。海外ではどちらかというとこっちの方が主流なんですね。
　末梢血幹細胞の移植だと、とるのに、注射で何度かとるんですが、それでとれてしまうということで、入院期間はちょっと一定程度長くなるということなんですが、全身麻酔をする必要がないということで、よりドナーの方や家族の方が移植に前向きになるのではないかと思いますので、ぜひ、この末梢血幹細胞移植の普及啓発もあわせて進めていっていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　末梢血幹細胞移植は、骨髄移植と同様に、白血病などに対する治療法としてあるわけでありまして、今、我が国において、平成二十三年の三月から開始をされております。平成二十八年九月末現在で二百二十五例が既に実施をされているということで、骨髄移植の実施が一万九千七百、約二万件ということでありまして、まだまだこれからということでございます。
　これは、骨髄移植と比べまして、疾患によって適応にならないケースがあること、それから、移植を受けた方に拒絶反応が起きるケースが多いなどの特徴もありますけれども、骨髄移植と異なって、今御指摘のように全身麻酔が要らない、それからドナーへの身体的な負担が軽いということから、厚労省としても、今後この普及を図っていこうというふうに考えております。
　まだ歴史が浅いということで、末梢血幹細胞移植のドナーをふやすためには、国民の方々にこの移植の特徴を十分知っていただく必要があると考えておりまして、現在、骨髄バンクのドナー登録時に末梢血幹細胞移植があることを周知するということに努めておりまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○初鹿委員　ぜひ大臣、よろしくお願いします。また、委員の先生方も、ぜひ骨髄バンクのドナー登録を地元の支援者等に勧めていっていただきますようにお願いをいたします。
　それでは、時間が大分なくなってきてしまったので、ちょっと飛ばしまして、介護の問題に移らせていただきます。
　十月四日の日に予算委員会で、安倍総理に、要介護一、二の生活援助サービスを介護保険から外す、そういう検討が行われているのではないか、そういう質問をさせていただきました。そのときに、大臣を何で呼ばないんだというような話もありましたが、こうやって厚生労働委員会で幾らでも議論ができるので、あえて総理に聞かせていただきました。
　その結果、数日後に、今、新聞の記事を載せておりますが、「「生活援助」維持の方向」ということで、これは、介護保険から外す検討はやめたということでありまして、やはり議論の途中で質問をしておかないと、安倍総理は、今議論中で、決まったことのように言うなみたいなことを言うんですけれども、決まってから言ったら遅いので、今言ったわけですね。
　厚生労働省はわかっていたんだなと思いますよ、これで。確かに、これを財政審から言われて、それで検討しなきゃいけなかった。でも、本音はやりたくなかったんだろうなと思います。
　この結果、維持をすることになったのは、私は一定の評価をしますけれども、そうは言いながら、介護報酬は大幅に下げるような検討がされているということなんですが、それは事実ですか、大臣。
○塩崎国務大臣　そもそも、この「「生活援助」維持の方向」とか、いろいろな報道が行われておりますけれども、基本的にまだ審議が続いているということでありますけれども、我々の考え方の基本は、介護保険の理念であります高齢者の自立と、そして重度化を防ぐ、そして制度をきちっと維持ができるようにする、さらに必要なサービスは提供する、この四つの連立方程式をきちっと解いて、うまく回っていくようにしていかなきゃいけないということでありますので、引き続き議論していきたいと思いますが、また先生の御意見もしっかり聞かせていただければというふうに思います。
○初鹿委員　今、非常に重要なことを言っているんですよね。自立と重度化を防ぐなんですよね。これはもう安倍総理も何度も言っているんですよ。
　そこで、私は、生活援助サービスだけじゃなくて、もう一つ懸案事項になっていて、多くの方々が心配しているのは、福祉用具の貸与が全額自己負担になるんじゃないかという問題ですね。これはどうなるのかまだはっきりしていないわけですよ。生活援助は一、二は残るとなったけれども、これが全額自己負担になったら自立が進むんですか、重度化がとまるんですか。逆ですよね。逆なんですよ。
　だから、この全額自己負担なんというのは絶対にやるべきではないと私は思いますが、今の検討状況をぜひお答えください。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　福祉用具の貸与についてでございますけれども、これは、哲学は、先ほど申し上げたとおり、四つの連立方程式を解くという中で考えていくのが基本方針でございますけれども、例えば、同じ特殊寝台といいますかベッドでもいろいろ値段に幅があって、平均でこれは約八千八百円ぐらいですけれども、それに対して、一番高くて十万円というのがあって、これの一割とか、一部二割負担もありますけれども、こういうことでいいんだろうかということは考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　我々はやはり、さっき申し上げたとおり、自立促進、重度化防止、そして制度の維持、さらには必要なサービスは提供する、この四つだというふうに思います。
○初鹿委員　はっきりと言っていただいたので、その方針だけは変えないでいただきたいと思います。
　確かに、私も、同じ役割を持っている車椅子にしてもベッドにしても、金額の幅があり過ぎる、これは上限なりは定めてもいいのではないかと思います。ただ、全額自己負担とかそういうことになったら、それは使わないという選択をする人も出てきて、結局重度化につながるので、それだけはやらないでほしいということを念押しさせていただきます。
　もう時間が来たので、あともう一点、これは確認ですけれども、前回の改定で二割負担の人が出ましたね、一部二割負担になりました。これを拡大するんじゃないか、場合によっては全額基本的に二割負担にしていくんじゃないか、そういう懸念も今出てきているわけです。二割負担にして、一割が二割ぐらいいいんじゃないかと思う方もいるかもしれませんが、二割になると倍ですからね。
　この認知症の人と家族の会のアンケートによりますと、「二割負担は、これからいろいろ大変になるので、生活を切り詰めていくしかないと思う。在宅介護ができなくなった場合に、施設に入れるか不安がいっぱい。」七十代女性、要介護一の夫を自宅で介護中、それとか、「月二・五万円の負担増。増える前は年金で何とか支払っていたが、今は毎月二・五万円の持ち出しが続いている。こんな状態がいつまで続くのか、お先真っ暗だ。」八十代女性、こういう声が実際に来ているわけですね。
　ですので、二割に拡大というのも、私はここは今の時点でやるべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　結論的には、さっき言った四つの方程式をしっかり考えて決め込んでいくということが最後は大事なんだろうというふうに思いますが、繰り返さないのでもう申し上げませんが、やはり原点に立ち返って物事を考えるということが大事なんじゃないかなというふうに思います。
○初鹿委員　時間になりましたので終わりますけれども、とにかく、自立と重度化を防ぐということ、これがやはり介護保険の理念ですからね。財政の問題も重要だと思いますが、やはりそれ以上に高齢者の生活、またそれを支える家族の生活ということも重要だと思いますので、ぜひ、財務省からのプレッシャーもあると思いますが、それをきちんとはね飛ばして、介護保険の制度をきちんと維持するように取り組んでいただきますようにお願いをして、質問を終わります。
○長妻委員　民進党の長妻でございます。
　特に、大臣におかれましては、端的な答弁をお願いいたします。
　けさの質疑を聞いておりましたら、冒頭、与党の方から旧民主党の年金案について非常に批判的なお話がございましたが、私は非常に見識がある与党の議員の方だと思っていたんですが、一番肝心なことを、あえてなのか、忘れてなのか、おっしゃっていないんですね。
　旧民主党のときの年金制度の最大のポイントは、最低保障年金ということで、最低保障機能があるということなんですよ。そこを、一番肝心なところを飛ばして批判ばかりするというのはフェアじゃない。ちょっとがっかりしました。
　そしてもう一つは、塩崎大臣からちょっとお話がありましたけれども、今回のいわゆる年金カット法案、言われていますけれども、新ルール、年金を下げる新しいルールについて、何か三党合意で決められた一体改革大綱に書いてあるから民主党も言ったじゃないかというような趣旨の御答弁がありましたが、これは間違いですので、訂正を求めていきたいと思います。
　平成二十四年二月十七日に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱では何が書いてあるかというと、「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」ということなんですね。今回の年金カット法案の新しいルールというのはマクロ経済スライドではありませんから、誤解があれば、これは訂正をしていただきたいわけであります。
　私、ちょっと役所にも、そんなことを言っているから資料を出してくれと言ったんですよ、その理屈の資料を。そうしたら、非常に時間はかかりましたけれども、この資料が出てきたんですね。その大綱にも書いてある、今回の件がと。その理由の資料を出してくれと言いましたら、そのものずばりは出てこないので、大変苦しいんですよ。社会保障・税一体改革大綱において示された検討事項の問題認識に通じるものと考えている、通じるもの、これは非常に曲解をしたようなこじつけのペーパーが出てきた。これは事実、私自身が民主党の責任者、社会保障の責任者として三党協議に実際参加しているわけですから、私が。確かに、デフレ下のマクロ経済スライドは議論しましたけれども、このケースは一切議論していないですよ。ですから、そういうことをおっしゃるのはやめていただきたいということをまず申し上げます。
　そして、るる今回出ておりますけれども、いわゆる年金カット法案の試算でありますけれども、これは私は、ちょっと子供だましの試算だと思いますよ。というのは、今後百年間、この今回出てきた年金カット法案における新ルール、年金を下げる新ルールは一度も発動しません、こういう前提で試算をつくっている。では、この法案は要らないじゃないですか。
　いや、我々が知りたいのは、国民の皆さんも知りたいのは、将来この法案が発動した場合、どのくらい年金に影響があるんだ、こういうことを知りたいのに、それは出されない。百年間、発動しません。試算の意味ないじゃないですか。
　今回の法案の影響の試算を出してくださいと言っているわけでありますから、将来そういうことが、万が一というふうに与党はおっしゃるのかもしれませんけれども、では、その万が一起こったときに、私は万が一じゃないと思いますよ、御存じですか、過去十年間で、今回の新ルールは六回、六年起こっているわけですよ、半分以上。これは、将来起こったときにはこのくらい減るんだよ、こういう試算を出していただきたいと思うんですが、いかがですか、大臣。
○塩崎国務大臣　今回の額の改定ルールの見直しにつきましては、賃金が物価よりも低下するという望ましくない経済状態となった場合でも、所得代替率が上昇しないようにする、これが大事なことであって、将来世代の年金水準をしっかりと確保していくということでございます。
　先ほど、一体改革とは関係ないというお話をされておりましたが、それはそういうことではなくて、マクロ経済スライドが長期化をしないようにする、つまり、代替率が上がることによって長期化をしないようにするということが、この賃金スライドによって回避ができるということでありまして、そういう意味で、将来の年金をどう確保していくか、これが大事なことだと思います。
　今回の試算の前提としている平成二十六年の財政検証では、デフレから脱却をして、長期的には、物価、賃金ともにプラスとなる経済前提を想定しているわけであって、今回の改正はあらゆる事態に備えて見直しを行うものでありますけれども、安倍政権としては、何よりも重要なことは、何度も申し上げておりますけれども、強い経済をつくっていく、そのために、デフレから脱却をし、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組むということでありまして、それがちゃんと達成するように、今回のように御提案を申し上げて、年金も、将来世代のあるべき代替率が下がってしまわないようにするということを行うところでございます。
　どういう条件でやるかというのは、先ほど、これは井坂議員の場合には十七年から当てはめてみろということで計算をいたしましたが、私どもとしてはこういうケースを、実質、名目ともに賃金が下がるというような場合のケースに備えた手だてをお示ししたということでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○長妻委員　非常に二枚舌的なお話だと思うんですよね、これは。
　つまり、そういう経済状況は起こらない、安倍内閣としてはそういう経済を達成するんだ、こういうことでありますから、ただ、これは万が一に、与党の言葉だと万が一なんだから、そのときの実際の影響度はどうなんですか、そういうふうに質問すると、いやいや、そういう経済状況は起こらないと。でも、法案では、起こると。こういう非常に不誠実な態度だと私は思いますし、さっきの三党協議を受けた話も、これは私自身が責任者として交渉しておりますから、これは事実認識を改めていただきたい。
　そして、やはり、今回の議論が非常にちぐはぐになってきているのは、恐らく塩崎大臣は、この年金の財政あるいは今の年金制度、これを非常に考えながらの御発言だと思うんですが、塩崎大臣は大臣ですから、年金局長ではないわけですので、これは、本当に今の年金が年金の役割を果たしているのか、こういう観点からの議論を我々は求めているんですよ。
　ところが、そうでないお話ばかりが返ってくるわけで、今、年金受給者が約四千万人でありますけれども、半数近くが一人当たり一カ月十万円以下の年金額でありまして、これは本当に老後の安心を確保できるのかということなんです。
　国民年金法の目的条文を見ると、国民年金制度は、憲法二十五条二項の理念に基づいて、国民生活の安定が損なわれることを防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与すると。憲法二十五条を引き出しているんですね。つまり、最低限度の生活、これが視野に入っているのに、国民年金、厚生年金もそうですけれども、生活の下支えになっていないということなんです。
　ちょっと私、一つ問題提起をしたいと思うんですが、所得代替率というものが非常に誤解を生み始めているのではないのか、実態を示していないんじゃないのか。
　所得代替率、今のモデル世帯、これはマクロ代替率とも言いますけれども、今のモデル世帯、専業主婦を四十年間やっている奥様と四十年間正社員で働いている御主人、旦那さん、これをモデル世帯としてマクロ代替率、所得代替率を出しているわけでございますけれども、これが今現在は六二・六％だ、こういうことなんです。つまり、これは物差しとしては今使われているわけで、これは法律にも書いてありますから、こういうふうに計算するんだよと。
　しかし、この所得代替率が果たして国民の皆さんの実感、あるいは、我々政治家が議論するときの非常に誤解を与えるような数字になっているんじゃないのか。六二・六％、ああ、現役の皆さんに比べて六二％年金をもらえる、こういうような感覚を与えてしまっているのではないのか。最終的には、五〇パーを切るときには法律を改正して手当てをする。だから、ある意味では、五〇パーを切るまではしようがないですね、こういう制度なんですよ。
　これの一つ大きな問題点、先ほど柚木議員も指摘をされました。保険料がどんどん高くなる、これで、実質的な手取り年金はどんどん減っていくにもかかわらず、今の所得代替率、モデル所得代替率については、分子について、年金の受給額は名目なんですよ。つまり、保険料とか税金を引いていない手取りの分子なんですね。
　ところが、分母は現役世代の、現役世代といっても当時じゃなくて今の現役世代なんですが、その賃金なんですけれども、この分母については可処分所得なんですよ。つまり、税金と社会保険料を引いたものが分母なんですよ。
　そうすると、誰が考えてもわかるように、大きくなっちゃうんですね、数字が。だって、上は手取りなんだから、分子。失礼、額面。額面なんです。
　これはちょっと、一応、言葉が混乱しないように用語を統一したいと思うんですが、グロスと言ったときは、これは額面、つまり名目。保険料とか税金を引く前のものをグロスと呼びましょう。ネットというのは、これは税金と保険料を差っ引いたものをネットと呼ぶとすると、今ネット分のグロスなんですよ。受給額がグロス。それで、現役世代の給料はネットになっちゃっている。これはおかしいんじゃないのかということで、これは私はそろえて計算した方がいいと思うんですよね。
　これは、大臣、事前通告しておりますので、分子と分母がグロス・グロス、あるいは分子と分母がネット・ネットで合わせた場合、どのくらいの数字になるのか、このモデル世帯の代替率は。それをちょっと教えていただきたいんです。
○塩崎国務大臣　今先生からお配りをいただいているモデル世帯の所得代替率という資料、これは国会図書館作成というふうになっていますが、基本的にはここで出ているものと同じでありますが、分母と分子を、今言うグロス、名目でそろえた場合の所得代替率につきましては五〇・九％、お配りのとおりでございます。一方、分母と分子を可処分所得、いわゆるネットでそろえた場合の所得代替率につきましては、仮に機械的に、議員が配付をいただいております国会図書館が作成した資料と同様に、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の無職世帯、この可処分所得割合を用いると、五三・九％、こうなります。
　仮に分母の賃金を名目といたしますと、つまりグロスといたしますと、例えば、名目の賃金が変わらずに保険料負担だけが上昇して可処分所得が減少した場合、分子の年金だけがそれに応じて減少する結果、現役世代の生活レベルと比較した年金の水準は変わらないにもかかわらず所得代替率が減少するといったことが生じて、物差しとしての役割が変わってくる、場合によっては役割を果たせないということもあり得るのかなというふうに思っております。
　しかし、いずれにしても、今先生からの御提起は、やはりそれなりの意味のあるお考えをお示しいただいていると思いますが、所得代替率をどのように定義するのかということについては、今までの連続性というのもありますし、何に重きを置いてこの代替率というものを使うのかということも考えなければいけないので、さまざまな方法があることは先生おっしゃるとおりだと思いますが、こういった点については、今申し上げたようなこれまでの物差しとして使ってきた代替率と、それを年金制度の改革に使ってきた、そこへのインプリケーションであったり、それから、今後変えることで何を言うことになるのかということなども含めて、こういったことを、次期財政検証に向けて、これは引き続き議論をしていくべき課題かなというふうに思うところでございます。
○長妻委員　これは恐らく、厚生労働大臣が初めてこの数字の御答弁をされたんだろうというふうに思います。
　今までは、モデルの所得代替率、現在六二・六％、こういう数字だけが聞かされていたわけでございますけれども、正直言って、私も、今回お話を聞いて、計算をいただいて、ちょっと衝撃を受けました。ショックを受けました。非常にショッキングな数字だと思います。六二・六という数字ではなくて、グロスでは五〇・九パーだ、半分だと、現役の方々の賃金の。ネットでいうと五三・九、これもほぼ半分だと。もう相当低くなる。
　では、これは、最終的に今の法律でも、よく政府も答弁しているのは、いやいや、五〇％、所得代替率が半分を切るような見込みがあればちゃんと手当てをするから大丈夫なんだ、年金制度は。こういうふうにおっしゃって、ああ、では、半分は確保できているんなら、まあ、その後手当てを考えてくれるんなら半分ぐらいまで下がってもいいのかなと思う国民の皆さんもおられるかもしれないんですが、実態は全然違うということなんですよ、実際の数字、実感は。
　これは、塩崎大臣、仮に今のモデル所得代替率六二・六％が五〇％になったときに、グロス・グロス、ネット・ネットの所得代替率は大体どのぐらいになるか、出していただけますか。
○塩崎国務大臣　やや専門的なことなので、今突然のお尋ねでございますので、明確に今お答えすることはできませんが、何ができるか考えたいというふうに思います。
○長妻委員　やはり、これは本当に、実感で、さっき柚木議員も出していただきましたけれども、相当いろいろな保険料が上がってくるんですね。そうしたときに、もう本当に、実際は所得代替率、何パーになるんだと、最悪、今の法律で。五〇パーというのはモデルですから、物差しで、余りというか、ほとんど意味のない、私は、物差しとしては意味があるけれども、実感としては意味のない数字だと、それは多分共有していると思うんですよね。
　ですから、そこら辺がないから、この議論は、いやいや、年金は何か危ない危ないと言っているけれども、結構いいんじゃないのという議論が数字上は続いてしまうというふうに考えています。
　ちょっと、きょう国会図書館来られておられるので。
　ＯＥＣＤが所得代替率を比較する、あるいは米国とかイギリスとかほかの主要国は、日本はばらばらでありまして、分母がネットで分子がグロスなんですけれども、そういうばらばらで計算している国というのはあるのか、ＯＥＣＤとかほかの国はどうなのか、ちょっと御説明いただけますか。
○堀部国立国会図書館専門調査員　お答えいたします。
　ただいまお尋ねのありました件でございますが、主要国、アメリカ、イギリス、スウェーデンの所得代替率の算出におきまして、私どもが調査した範囲においては、いずれもネット分のネット、グロス分のグロスというふうに計算されてございます。
　それから、ＯＥＣＤ加盟国の計算方法につきましても、これも、私どもが調査した範囲におきましては同様である、このように考えられるところでございます。
○長妻委員　今聞いた限り、私が国会図書館に世界を調べていただいた限りでは、日本だけなんですよ、こういうちぐはぐなのは。何か数字を大きく見せるような感じになっているので、この実感をちゃんといただくためにも、五〇％というのは、実際はネット・ネット、グロス・グロスではどのぐらいの感覚なのかということもぜひ出していただきたい。
　そして、これに関連するんですけれども、今、年金が、あるいは老後の生活が相当疲弊をしているということで、これもショッキングな数字なんですが。
　きょうは総務省副大臣に来ていただいておりますけれども、私、配付資料の六ページに配っている、高齢世帯の赤字が急に拡大しているということなんですが、これの説明と原因をちょっとお話しいただけますですか。
○原田副大臣　お答えをさせていただきます。
　総務省の家計調査によりますと、二人以上の世帯のうち世帯主が六十五歳以上の無職世帯において、二〇一三年及び二〇一四年は赤字が拡大している状況が見られます。
　この理由といたしましては、社会保障給付の減少が挙げられる。また、二〇一三年には、翌二〇一四年四月の消費税率の引き上げに先立ちまして、駆け込み需要などの影響によって消費支出が増加したことが要因と考えられます。
　なお、二〇一五年は、社会保障給付や勤め先収入の増加によりまして、赤字幅は縮小している傾向があります。
○長妻委員　これは、私も改めて見てショッキングなんですが、二〇一四年、初めて高齢世帯の一カ月の赤字が六万円を超えたと。安倍内閣になって六万円近くになって、それで二〇一四年に六万円を超えて、若干は下がりましたけれども、二〇一五年も六万円を超えたまま、こういうような状況で、今お話しのとおり、一つ大きいのが、社会保険料が上がったと。これは、恐らく、後期高齢者医療制度あるいは国保等々あると思うんですけれども。
　つまり、今の所得代替率であると、分子の年金額は額面ですから、全然、保険料が上がろうが何しようが関係ないんですよ。ですから、そこが本当に実態を合わせていかないといけないし、そもそも我々が今回、いわゆる年金カット法案について取り下げて、抜本改革を議論した方がいいと申し上げているのは、今の年金が年金の役割をもう果たすことができていないんじゃないのかと。それにもかかわらず、ちまちまちまちま、どんどんどんどんカットしていって、本当にいいのだろうか、年金だけを見て物事を論じていっていいのだろうかと。
　ことし三月には、生活保護に占める高齢世帯が初めて半分を超えました。私、相当危機感を持っているんですよ、生活保護にどっと流れ込んでくるんじゃないのかと。
　しかも、これは、実は捕捉率調査というのも厚労省がいたしました。それによると、本来は、データ的にはあと三倍ぐらいの生活保護の方が申請すれば受けられる可能性があるけれども、ある意味では三分の一になっている、捕捉率。つまり、生活保護を受けずに我慢しようという方が非常に多くおられるという実態でありますから、このまま年金制度をほったらかしておくと、どっと生活保護が急増しかねないと思うんです。
　塩崎大臣、生活保護の将来予想というのはどのくらいになっているんですか。
○塩崎国務大臣　盛りだくさんの御質問をいただいたので、お答えをしたいと思いますが、冒頭、所得代替率についての定義の問題提起がありました。
　それは、先ほど申し上げたとおり、次期財政検証に向けて課題の一つとして検討することだということを申し上げたわけでありますが、さっき申し上げたように、いろいろな角度で見なければいけないということであります。それは、例えば、ＯＥＣＤでは単身の所得代替率を見ますけれども、日本の場合には夫婦二人というのを見ていくというようなこともございます。
　平成十一年から、先ほどの、ネット分のグロスとなっている今の所得代替率をずっと使ってきた。言ってみれば先ほどの、物差しとしての役割はあったわけでありまして、この給付水準のあり方を連続性を持って見るという意味においては、これもまた意味のあることだろうというふうに思います。
　それから、先ほど総務省から答弁をもらいましたけれども、この黒字、まあ赤字というか、六十五歳以上の無職世帯の最後の三年間について、あたかもアベノミクスがこのような結果をもたらしたかのようなふうにも聞こえかねないような御表現がありましたが、これは、社会保障給付の内訳には公的年金それから生活保護などが含まれているわけで、社会保障給付が対前年で減少を続けている二〇一三、一四あたり、これに関しましては、実は、これは先ほど、私どもとしても高く評価をしている民主党政権時代の特例水準の解消というのがあって、これがちょうど一三年度から一五年度にかけて解消され、その影響が大きく出ているということがございまして、将来世代の給付水準の確保のために必要な措置として行われている、こういうことの調整を先送りしないで素早くやっていこうということが、今回の提案の、将来世代を考えた我々の手だてであるわけでございます。
　それから、生活保護の推計の話をいただきました。
　生活保護制度は、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件として、また、扶養義務者による扶養、あるいはその他の制度の給付というものが優先をされることになっています。
　したがって、今後どのくらいの方が生活保護を受けることになるかについては、高齢者の世帯構成の変化とか就業の状況などの経済情勢、個人の資産の状況、あるいは扶養関係など家族の関係など、さまざまな要因、要素の影響を受けるために、正確に見通すということはなかなか難しいというふうに考えるべきかというふうに思うところでございます。