Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　相沢　英之君
　　　　　　熊川　次男君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　井上　一成君
　　　　　　関　　晴正君　　　　土井たか子君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　小川新一郎君
　　　　　　神崎　武法君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　森本　晃司君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　瀬長亀次郎君　　　　簑輪　幸代君
　　　兼務　稲葉　誠一君　兼務　小澤　克介君
　　　兼務　佐藤　　誼君　兼務　竹村　泰子君
　　　兼務　辻　　一彦君　兼務　永井　孝信君
　　　兼務　和田　貞夫君　兼務　草川　昭三君
　　　兼務　森田　景一君　兼務　山田　英介君
　　　兼務　小沢　貞孝君　兼務　滝沢　幸助君
　　　兼務　中野　寛成君　兼務　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　嶋崎　　均君
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁人事局長　友藤　一隆君
　　　　　　　　法務大臣官房長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省矯正局長　石山　　陽君
　　　　　　　　法務省保護局長　俵谷　利幸君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　俊二君
　　　　　　　　外務大臣官房長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　谷田　正躬君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　インドシナ難民
　　　　　　　　対策連絡調整会
　　　　　　　　議事務局長　　　飯島　光雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　上野　浩靖君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　赤木　孝志君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　参事官　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　　北方対策本部参
　　　　　　　　事官　　　　　　加藤　　甫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部補償課長　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　大場　　昭君
　　　　　　　　法務大臣官房営
　　　　　　　　繕課長　　　　　乙部　二郎君
　　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　　典官　　　　　　浅見　　真君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　二課長　　　　　池田　勝也君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　渋谷　治彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　増井　　正君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　秋山　昌廣君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　厚生大臣官房国
　　　　　　　　際課長　　　　　内藤　　洌君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局国立病院課長　目黒　克己君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部救難課長　茅根　滋男君
　　　　　　　　労働大臣官房国
　　　　　　　　際労働課長　　　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　佐藤　正人君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　鹿野　　茂君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　上谷　　清君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業事業
　　　　　　　　団理事長）　　　斎藤　太一君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　細谷　昭雄君
　　神崎　武法君　　　　　森本　晃司君
　　瀬崎　博義君　　　　　瀬長亀次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細谷　昭雄君　　　　　関　　晴正君
　　森本　晃司君　　　　　渡部　一郎君
　　瀬長亀次郎君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　土井たか子君
　　渡部　一郎君　　　　　新井　彬之君
　　三浦　　久君　　　　　簑輪　幸代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　井上　一成君
　　新井　彬之君　　　　　小川新一郎君
　　簑輪　幸代君　　　　　林　　百郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川新一郎君　　　　　橋本　文彦君
　　林　　百郎君　　　　　田中美智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　文彦君　　　　　中村　　巖君
　　田中美智子君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　　巖君　　　　　神崎　武法君
　　野間　友一君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　第一分科員稲葉誠一君、小澤克介君、竹村泰子
　君、永井孝信君、草川昭三君、小沢貞孝君、滝
　沢幸助君、第三分科員森田景一君、第四分科員
　中野寛成君、藤田スミ君、第五分科員和田貞夫
　君、第六分科員佐藤誼君、山田英介君及び第八
　分科員辻一彦君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和六十年度一般会計予算
　昭和六十年度特別会計予算
　昭和六十年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○相沢主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　昭和六十年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、四千十億七千百五万円であり、これを昭和五十九年度予算と比較いたしますと、二百二十四億七百二十三万一千円の増加であり、五・九％の伸びとなっております。
　我が国を取り巻く国際情勢は一段と厳しく、外交の役割はいよいよ重大であります。近年国際社会における地位が著しく向上した我が国が、世界の中の日本として、各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備強化する必要があります。
　この観点から、昭和六十年度においては定員、機構の拡充強化、在外公館勤務環境の整備、情報機能の強化等に格別の配慮を加えました。
　特に外交強化のための人員の充実は、外務省にとっての最重要事項の一つでありますが、昭和六十年度においては、定員八十八名の純増を得て、合計三千八百八十六名に増強されることになります。
　また、機構面では、本省においては中近東アフリカ局担当官房審議官を設置し、在外においては中国の瀋陽に総領事館を開設することが予定されております。
　次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
　経済協力は、平和国家であり、自由世界第二位の経済力を有する我が国が世界の平和と安定に寄与するための主要な手段の一つであります。中でも、政府開発援助、ＯＤＡの果たす役割はますます重要となっており、政府は中期目標のもとに、その計画的拡充に努めてきております。そのような努力の一環として、昭和六十年度ＯＤＡ一般会計予算については、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比一〇・〇％増とする特段の配慮を払いました。
　このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を前年度比八十五億円増の一千百五十億円としたほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費を前年度比七・五％増の八百八十六億円とする等格別の配慮を払った次第であります。
　また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化・人的交流予算についても、一層の手当てを講じております。
　このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮をしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」なる印刷物を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げる次第であります。
○相沢主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま安倍外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　〔参照〕
　　　外務省所管昭和六十年度予算案の説明
　外務省所管の昭和六十年度予算案について大要をご説明いたします。
　予算総額は四千十億七千百五万円で、これを主要経費別に区分いたしますと、経済協力費二千八百八十六億五千百十一万円、エネルギー対策費二十六億三千二百五十一万九千円、その他の事項経費一千九十七億八千七百四十二万一千円であります。また「組織別」に大別いたしますと、外務本省三千二百九十四億三千五百二十六万二千円在外公館七百十六億三千五百七十八万八千円であります。
　只今その内容についてご説明いたします。
　　　（組織）外務本省
　第一　外務本省一般行政に必要な経費百九十五億四千四百六十八万八千円は「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち本省内部部局及び外務省研修所において所掌する一般事務を処理するために必要な職員一、六二〇名の人件費及び事務費等、並びに審議会の運営経費であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費二十一億三千三百三十万四千円は諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また、各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉をわが国に有利に展開させるため本省において必要な工作費であります。
　第三　情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費五十四億百十二万七千円は国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金二十八億四千六百九十四万二千円及び啓発宣伝事業等委託費五億七千百七十五万二千円等であります。
　第四　海外渡航関係事務処理に必要な経費五十億九千八百九十八万九千円は旅券法に基づき、旅券の発給等海外渡航事務を処理するため必要な経費及び同法に基づき事務の一部を都道府県に委託するための経費二十五億二百四十三万五千円であります。
　第五　諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費三十二億七千八百三十三万八千円はアジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十億七千八百三十五万九千円、財団法人日本国際問題研究所補助金二億八百七十万六千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金四千七十二万一千円及び日中友好施設建設費等補助金八億七千二十二万九千円並びにインドシナ難民救援業務委託費七億五百十万四千円であります。
　第六　国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費八千七百五十八万八千円は国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を適確に把握するための調査及び通商交渉を行う際の準備等に必要な経費であります。
　第七　国際科学技術博覧会接遇等に必要な経費一億四千二百七十五万九千円は国際科学技術博覧会参加国の来日元首等政府賓客の接遇等に必要な経費であります。
　第八　条約締結及び条約集の編集等に必要な経費五千三百二十二万八千円は国際条約の締結及び加入に関する事務処理並びに条約集の編集及び先例法規等の調査研究に必要な事務費であります。
　第九　国際協力に必要な経費十三億二千九百二十二万一千円は国際連合等各国際機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な経費及び各種の国際会議に我が国の代表を派遣し、また、本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会等補助金三千九百一万二千円であります。
　第十　経済技術協力に必要な経費二十一億二百二十万三千円は海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助金十一億三千七百八十二万八千円等であります。
　第十一　経済開発等の援助に必要な経費一千百五十億三千六百十五万二千円は発展途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助等に必要な経費であります。
　第十二　経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費八百二十九億一千七百三十三万一千円は我が国が加盟している経済協力に係る各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十三　国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費二十六億三千二百五十一万九千円は我が国が加盟している国際原子力機関に支払うため必要な分担金及び拠出金であります。
　第十四　国際分担金等の支払に必要な経費十億八千二百三十九万一千円は我が国が加盟している各種国際分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十五　国際協力事業団交付金に必要な経費八百四十二億七千百四十二万四千円は国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。
　第十六　国際協力事業団出資に必要な経費四十三億二千四百万円は国際協力事業団の行う開発投融資事業及び移住投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
　　　（組織）在外公館
　第一　在外公館事務運営等に必要な経費五百八十一億八千七十一万三千円は既設公館百六十三館五代表部と六十年度中に新設予定の在瀋陽総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館の職員の増加、合計二、二六六名の人件費及び事務費等であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費六十二億四千五百二十二万八千円は諸外国との外交交渉の我が国に有利な展開を期するため在外公館において必要な工作費であります。
　第三　対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費三十三億九千五百四十三万四千円は我が国と諸外国との親善等に寄与するため、我が国の政治、経済及び文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流の推進及び海外子女教育を行うため必要な経費であります。
　第四　自由貿易体制の維持強化に必要な経費四億七千九百八十五万三千円は自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝運動を実施する等のため必要な経費であります。
　第五　在外公館施設整備に必要な経費三十三億三千四百五十六万円は在米大使館事務所新営工事（第二期工事）、在サウディ・アラビア大使館宿舎新営工事（第三期工事）、在韓国大使館事務所増改築（第二期工事）等の建設費、その他関連経費であります。
　以上が只今上程されております外務省所管昭和六十年度予算の大要であります。
　慎重御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○相沢主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）分科員　私は、せんだっての予算委員会で、日米共同作戦計画についていろいろな観点から質問をいたしました。とりわけ外務大臣には、その概要、中身についての説明を受けたのはことしであるというお答えをいただいたわけであります。さらに北米局長は、署名前から説明はあったが最終的な説明は署名後であった、こういうお答えがあったわけです。
　そこで、北米局長に、最終的な説明が署名後であったということについて、外務省の北米局長としての責任がそれで十分果たせるものかどうか、さらには、大臣に年を越えて説明をするということがあなたの職責としてそれが忠実であるのかどうか、まずこの点から聞いていきましょう。
○栗山政府委員　本件につきましては、予算委員会で御答弁申し上げましたとおりに、事柄の性質上安保条約の運用と密接にかかわる問題でございますし、およそ国の防衛政策と外交政策の間に乖離、そごがあってはならないという見地から、外務省としては、共同作戦計画の内容につきましては必要に応じ十分の説明を防衛当局より受ける立場にある、防衛当局におかれましても同様の認識で外務省に対して説明をする、こういうことでございまして、事前に防衛当局と米軍との間の署名に先立ってある程度の説明を受けまして、また事柄につきましては事務当局と大臣の間で十分に御相談をいたしまして、そうして説明を受けた次第でございます。
　委員御指摘のとおり、最終的な説明は署名後ということになりまして、その結果につきまして署名後に事務当局より大臣に御報告申し上げた次第でございますが、冒頭申し上げました外務省の立場からの説明の聴取ということにつきましては、そのような過程におきまして十分に行われたというのが私どもの認識でございます。
○井上（一）分科員　署名前に十分な話し合いをあなた方は受けたと認識しているのですか。
○栗山政府委員　計画の内容そのものの詳細につきまして、必ずしも署名前の段階において説明を下したということではございません。しかしながら、事柄の基本的な性格等につきましては、従来より防衛当局と外務省の間に基本的な認識については相違がございませんので、その枠の中で行われた研究であるというのが私どもの認識でもございます。したがいまして、最終的な説明というものが署名後に行われたということによりまして、特に基本的な点について問題があるというふうには私ども認識しておりません。
○井上（一）分科員　ＳＤＣの構成メンバーにもあなたは入っているんですよ。それが十分な協議も説明も受けずに、今の答弁では防衛庁の専行というか、そういうものに対して外務省の強いメンバーであるあなたに十分な説明をしなかったことについては、あなたはもっと強い怒りを持って当然だと私は思うのですよ。基本的な認識がどうだとかこうだとか、それは効果的な運用を指して言われていると思うのですよ。しかし、この共同作戦計画については外務省は置き去りにされている。私は前回の予算委員会でも、戦前軍部の独走に対して手も足も出なかった、同じようなことが起きているというのが私の認識なんですよ。しっかりしなさい、あなた方。それで日本の外交を真剣に責任を持ってやっていることになるのか。特に、大臣に年を越してしかすべてを報告できない。むしろ署名前に大臣に報告をして大臣も了解をする、そういうことでないと日本の外交はやっていけないと私は思うのです。これは北米局長の大変な責任がそこにあると私は思うのです。あなたは責任を感じないのですか、今回のこういう手順で。当然だと思っているのですか。そういう認識で日本の外交をやっていくのですか。
　これはまた改めて、総理が外務大臣にどのような手順を踏んだか、私はそのことも総理には直接聞きます。しかし、いわゆるＳＤＣの直接の構成メンバーである北米局長が、事前に十分――基本的な認識は防衛庁と外務省は変わらないのだと言うが、それはそれとしても、この作戦計画の詳細について事前に報告を受けない、相談にあずからない、なおかつ大臣にも署名後でないとすべてを報告しない、そんなことでは北米局長の責任は果たされていない、僕はそう思っているのですよ。そこが外務省のひ弱さというのか、まあまあというのか。こんなことは戦前私たちの先輩が強く戒めてきたことであり、いつか来た道をまた突っ走ろうとする防衛庁の独走を許すことはできぬ。あなたは言いわけは要らぬから、率直に私が今指摘したこの気持ちが理解できるのか、強くあなたの胸に聞いてみなさい。それで私は、特に北米局長は十分な仕事を果たしたことになっていないということ、そのことにも返事がない。あなたは果たしたと思っているのですか、果たしたと思っているなら、あなたは本当に外務省の局長としては適任であるのかどうか疑わざるを得ないのですよ。
○栗山政府委員　外務省として十分防衛庁から協議、連絡にあずかるべきであるという委員の御指摘はまことにごもっともでございまして、私ども外務省の事務当局といたしましても、おっしゃられるような立場から大臣を補佐申し上げ、防衛庁に対してもそのような外務省の認識、立場というものは十分申し伝えておるというつもりでございます。
　防衛当局と米軍との間に行われました署名前後の問題につきましては、委員御指摘の点もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、基本的に、日本の外交政策あるいは対米外交という観点から、防衛庁が非常にぐあいの悪いことをしておるとか独走しておるとかいうことではないという認識でございますので、先ほど申し上げましたようなことで事前にいろいろ話は聞いておりましたが、最終的な説明、事務当局から外務大臣への御報告につきましては署名後になったということでございますので、先ほどの繰り返しになりますが、そのこと自体によって日本の外交あるいは防衛政策と外交との関連につきまして、事柄の性質上、問題が生じ得るというようなことはなかろうと判断しておる次第でございます。
○井上（一）分科員　日米防衛協力小委員会、ＳＤＣの構成メンバーであり、安保条約の運用面を担当しているというのですか、効果的運用の面から、基本的には防衛庁と認識は同じだということについては一定の理解を私も持つわけですが、北米局長が署名前にすべてを承知しないということは外務省が置き去りにされたことである。さらには、署名後大臣にすべての詳細について報告をする、そういうことについても、あなたがいかに苦しい答弁をされようとも、答弁は繕った答弁だと私は思っております。
　私の指摘をしていることについては恐らくあなたも十分反省をしていらっしゃるだろうし、あるいは私と同じような意見に立って、防衛庁に対する強い考えを持っていらっしゃるかもわからぬ。しかし、十分防衛庁に強く意見を具申できなかった、そういうことについては、やはり今後いずれかの機会に――これは私は、この問題についてはずっとあなたに責任があると思いますよ、ポジションがかわろうとも。だからあなたは、日本の将来に、外交史上に一つの汚点を残すことになると私は思うのですよ。きっちりされた方がいいと思う。
　もう一点、日米共同作戦計画、私はその正式なタイトル、表題というものを大臣にお聞きしたら、おぼろげながらというのでしょうか、そのタイトルのフルネームは何だと言えば、日米共同作戦計画だ、こう答えられた。私はそうじゃないと言っている。日米共同作戦計画と便宜上そう言っているだけだ、私はこう思っているのですけれども、北米局長、日米共同作戦計画、大臣が答えられたとおりでよろしいのでしょうか。
○栗山政府委員　私どもは、現実に、最終的に防衛当局と米軍の間に署名をされました文書にいかなる題、タイトルが付されておるかということについては承知しておりません。
　その正式の題名云々という御質問でございますが、私どもといたしましては、研究の主題は、まさに委員御指摘のように共同作戦計画、委員御承知の防衛計画のガイドラインに出ております共同作戦計画、英語で申し上げますと、ジョイント・ディフェンス・プラニングということでございまして、そういうものとして説明を受けたということでございます。最終的に署名された文書にいかなる題名が付されているかということについては、私ども見ておりませんので承知しておりません。
○井上（一）分科員　そうでしょう、あなた。正式な表題は承知してない、これは大変なことなんですよ。正式な表題を承知しないで、私がさっきからあなた責任は果たしていますかと言ったら、何やらわけのわからぬ答弁をして苦しい逃げ方をしているわけなんです。正式なタイトルもわからずに、あなた、大臣に何と言ったのですか。何と説明したのですか。国会では日米共同作戦と、私はそうじゃないと言っている。あなた方は隠してはだめだ。なぜ正式なタイトルをあなたは防衛庁から聞かないのですか。ＳＤＣの構成メンバーであるあなたは聞く義務があるのですよ。なぜ聞かないのですか。これは大変なことだ。
　それでは、日米共同作戦計画というのは、だれがつけてどこからこの言葉が出てきたのか。私は、正式表題を承知しない外務省、繰り返すようですが、まさに戦前の手も足も出なかった外務省のひ弱さ、非常に情けない今日の外務省の状況を憂えます。
○栗山政府委員　最終的に署名されました文書につきましては、表題を含めまして全体が秘になっておって、公表できないということを防衛庁から説明を受けております。したがいまして、私どもといたしまして、この場で、文書の表題について、どういう題が付されておるかということにつきまして委員に御答弁申し上げる立場にございません。
　ただ、繰り返して申し上げますが、私どもは防衛当局と米軍との間に行われました研究自体につきまして十分な説明を受けておりまして、委員は正式の題は違うのじゃないかということをおっしゃるわけでございますが、私は、どうもちょっとその点は、どういう趣旨で御質問をされているか必ずしも理解いたしませんけれども、研究の主題はあくまでもガイドラインに明記されております共同作戦計画でございますので、現実に署名された文書がどういうタイトルになっておるかということにつきまして、どういう意味があるのか委員の御質問の趣旨理解いたしませんが、私どもとしては最終的に署名された文書自体は見ておりませんので、どういう題が付されているかということは見なかったということを正直に御答弁申し上げた次第でございます。
○井上（一）分科員　その文書は協定なんですか、それとも取り決めなんですか。
○栗山政府委員　これは明確に申し上げておきますが、協定でも条約でもございませんし、いかなる意味におきましても、国と国との間、あるいはさらに防衛当局間におきましても法律的な拘束力が生ずる性質の文書ではないというふうに説明を受けておりますし、また、その説明の内容から見ましても、当然そういう性質のものであろうというふうに私ども判断をしております。防衛当局も同様の判断だろうと存じております。
○井上（一）分科員　当然、正式表題を承知してない、教えてもらってないのだから、英文のフルネームもあなたはわからないのですね。
○栗山政府委員　英文のフルネームにつきましても、最終的に署名されました文書につきましては承知しておりません。また、申し上げられる立場にないということは先ほども申し上げたことの理由によるものでございます。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、主題といたしましては、まさにガイドラインにありますように、英語ではジョイント・ディフェンス・プランニング、こういうことであろうと思います。
○井上（一）分科員　正式な原文を承知せずに、大臣にあなたは報告をされたのですか。説明をされたのですか。大臣にはどういう形で説明をしたのですか。
○栗山政府委員　私、事務当局から大臣への御説明は、防衛庁から説明を受けましたタイトルに基づきまして大臣に御説明を申し上げました。
○井上（一）分科員　防衛庁から説明を受けたタイトルは、さっきから言われているジョイント・ディフェンス・プランニング、そういう形で防衛庁から受けたのですか。これは非常に幅が広いのですよ。
○栗山政府委員　具体的に防衛庁から説明を受けましたタイトルと申しますか、そういうものにつきましては、この委員会の場で外務省より御答弁を申し上げることはできないので御容赦願いたいと思います。
○井上（一）分科員　どこかで言わなければいけないんですよ。正式のタイトルは承知しない、知らない。これは中身についても要旨だけは出すということになったそうですが、しかし正式なタイトルが出なければ、これはあなた、要旨を出したって、概要を出したって、これはどういうふうにタイトルをつけるのですか。だから、私は、承知していないものを今ここで言いなさいとは言わないけれども、防衛庁から聞いた、あなたの方が説明を受けたタイトルはここで話をしてもいいんじゃないか、答えてもいいんじゃないか、私はそう思っておるのです、それは正式でないとしても。正式な表題ではない、しかし防衛庁から説明を受けたその表題にかわるものは、委員会で、国会の中で明らかにしたって、何が都合が悪いのですか。
○栗山政府委員　ただいまの御質問、大変恐縮でございますが、むしろ防衛当局の方にお尋ねいただいた方がよろしいんじゃないかというふうに存じますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、防衛庁から受けました説明の内容につきまして、その文書の表題も含めて申し上げられる立場にございませんので、その点はぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○井上（一）分科員　何を言っているんですか。私は防衛庁に聞いておるんじゃないのですよ。防衛庁には防衛庁にまた聞きます。外務省に、ＳＤＣのメンバーであるあなたに聞いているんですよ。あなたは仕事を、十分責任を果たしたことにならぬよ。それを言えないというのはおかしい。
　これは委員長、こんな答弁、時間協力してくださいという委員長の冒頭のなにだけれども、これは私は到底納得はできないし、こんなことは許せないよ。あなたが防衛庁から聞いた、説明を受けたタイトルを話しなさいと言ったって、できない、防衛庁から聞いてくださいなんて、何を言っておるのか。外務省は言えないのかね。
○栗山政府委員　私の御答弁が若干舌足らずだったかもしれませんが、これは政府全体として文書の内容については公表できないという立場でございますので、そういう観点から先ほど御答弁申し上げた次第でございまして、外務省といたしまして、防衛庁より説明を受けた紙の内容は、そのタイトルを含めて申し上げるわけにはまいらない、こういうことでございます。
○井上（一）分科員　北米局長、いろいろ外務省の中でそれぞれのポジションでみんなが頑張っていらっしゃる。しかし、とりわけ日米共同作戦計画、この問題についての北米局長の責任は重大である。心してあなたはこの問題を受けとめなさい。いずれ機会を見て私はこの問題を続けてやります。
　次に、経済協力について若干尋ねておきたいと思うのです。時間が余りありませんので、私の方から質問を何項目かいたします。
　今日までの経済協力について当局はどういう評価をしているのか。さらに、エチオピアにおける井戸掘りの経済協力について、アメリカからその計画に横やりが入ったと報じられているわけでありますけれども、これは昨年外務大臣がエチオピアを訪問されて、向こうのメンギスツ元首との会談で約束をしたことでもありますし、このことについて、我が国はどのように対応していくのか。ウォロ州のバチに一本掘るわけなんです。これは完成したのですか。これは、結果としては十分な役割が果たせないようなことになるのではないか。ということは、キャンプが閉鎖をされる、そういうことになると、せっかくの援助した井戸が効果を発揮しない、こういうことですね。このことについて、エチオピアに対する飢餓住民救援の井戸掘り、飲料水用の井戸ですね、この支援をどのようにしていくのか。
　それからもう一つ、対フィリピンに対する経済援助の問題でありますけれども、昨年も強く、商品借款についてはこれは本当の援助にはならないということを私は再三指摘をしてきました。報じられるところによると、ことしも商品借款が含まれた円借款のいわゆる経済援助要請がフィリピン側からあった、こういうことであります。事実なのかどうか。あるいはそういう計画を持っているのかどうか。予算委員会でも言ったように、昨年の商品借款が三分の一も消化されていないというような状況であり、今日のフィリピンの政情、経済情勢も含めて非常に不安定である。そういう中で、フィリピンの経済援助が、本当に相手国の民生安定、福祉向上につながっていくのかどうか。このことについても全く方向が狂ってしまうのではないか。引き続いての商品借款も予定されているのかどうか。そういう点についてひとつ説明いただきたい、こう思います。
○藤田（公）政府委員　第一点の総合的な評価でございますけれども、我が国の経済協力は、総合的に見ますと、所期の目的に沿いましてそれぞれ適正かつ効果的、効率的に活用され、相手国国民から高い評価を受けていると考えております。
　ただし、先生御承知のとおり、私ども、適正な援助の実施のために詳細な評価活動を続けておりますが、その際に、問題点として挙げます場合には一応三点挙げられるかと思います。一つは、事前に十分な調査を行うことが非常に必要だ。十分な調査を行わなかった場合には問題例が起こるということと、第二番目は、相手国側の政府の予算の手当てと申しますか、そういう相手側の対応ぶりというのは十分踏まえて対応していかなければいけないということと、三番目は、資金協力と技術協力がきちんと結びついていないとなかなか有効な援助にならない、この三点が一応今までの評価活動を通じての教訓かと思われます。
　第二のエチオピアの点でございますが、おっしゃいましたように、昨年の十一月、安倍外務大臣が御訪問の際、先方との間で合意を見まして、十二月に直ちに事前調査団を派遣いたしまして、先方政府と協議するとともに事前調査を行ってまいりました。その結果、恐らく今明日かと思いますが、現地におきまして、エチオピアの北部の、今先生の御指摘になりましたバチキャンプを含みますウォロ州南部及びショア州北部の干ばつ被災地に対する井戸掘りの実施を行うということで、先方側の政府と合意に達することになるかと思われます。その際、一部通信社報道に見られましたようなアメリカの申し入れ云々ということは、事実としては一切ございません。
　それから、第三番目のフィリピンとの関係でございますが、五十九年度と申しますか、第十三次の円借款の要望というのはフィリピン側から参っております。その内容につきましては、これからの交渉内容にわたりますので詳細申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、商品借款の要請もあるかという御質問につきましては、商品借款も、現下の国際収支の困難にかんがみ協力してもらいたいという要請が含まれております。
　以上でございます。
○井上（一）分科員　私は、フィリピンの経済援助、とりわけ商品借款についてはすべきではない、十分な対応、正しい対応を強く要望して、質問を終えます。
○相沢主査　これにて井上一成君の質疑は終了いたしました。
　次に、細谷昭雄君。
○細谷（昭）分科員　どうも、おはようございます。
　私は、主として日本とヨーロッパの学術文化交流について二つの点で外務省にお尋ねをしながら、私自身のささやかな提案でございますけれども、御提案を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その一つは、現在、ヨーロッパ各国の青年の中に、日本に対する関心が非常に高まっておるというふうに言われておるわけであります。私の友人でも具体的にそのことについて触れて特にこの点を心配しておる方々が多いわけでございまして、その方々にかわって、私はこの席をおかりして訴えたいと思うわけであります。
　例えばフランス、ベルギー、オランダ、これらの国々について特に顕著だと言われておりますが、日本人並びに日本に対する関心、この点で私はそういうふうに聞いておりますけれども、外務省から、そういう点の最近の状況についてお知らせ願いたいと思います。
○波多野政府委員　ただいま御指摘がありますように、欧州諸国におきまして対日関心の高まりは最近著しいものがございまして、御指摘のフランス、ベルギー等におきましては日本語の学習熱も極めて高まっております。我が方といたしましてもできる限りの協力をこれにいたしていきたいと考えております。
○細谷（昭）分科員　例えばフランスの場合でありますけれども、パリ大学の第三大学、旧東洋語学校だそうでありますけれども、最近、入学者が千名を超えるまでになった、こういうふうに言われておるわけであります。これは考えてみますと、フランス人というのは大変に保守的な民族でございまして、ヨーロッパの各国に対しても優越感を持っておりますし、まして東洋、日本に対するこれまでのべっ視といいますか、自分よりも一段下だというふうな考え方を持っておった、そういう民族の傾向があったそうでございますが、これはやはり異常なほど日本に対する関心が強まっているというふうな証左と見られるわけでございます。
　ところが、このパリ大学第三に一千名ほどの入学者があるにもかかわらず、これはフランスの国立大学そのものが制度的に日本と大変に違うということもあるそうでありますが、教授陣がたった八名だというふうに言われております。そして、卒業は一体どれくらいするのかといいますと、十名程度だと言われております。一千名も入学して卒業生が十名。これは何を物語るかといいますと、中途退学者がかなり多いということでございます。ほとんど中途退学だということでございます。
　この原因をさまざま考えてみますと、青年諸君の求めておるものは現代の日本、政治、経済、社方という躍動する現代の日本であり、経済国日本に生きておるたくましい日本人ということ、そしてその高度な科学技術について学びたいという欲求があると言われております。確かにパリ大学第三というのは旧東洋語学校でございますので日本語が主だと思いますが、入ってくる人の関心はそういうふうに躍動する現代の日本ということでございますのに、教授陣は相変わらず日本語並びに日本文学、広い意味で教養のある方々だそうで、芸術論という程度までしかいかないということだそうでございます。したがって、求めておるものと与えるものが全く食い違いますので若者は中途退学が多くなってしまうということでございまして、日本の立場からしますとまことに惜しいということであります。
　したがいまして、二十一世紀を目指す日本の現状からしますと、このような実態をどう埋め合わせていけばいいのか、その点について私は大変心配をしておるわけであります。多くのそちらの方に行っておられる方々もそのことを異口同音に言っておりまして、二十一世紀の日本を求めておるのに対して、いまだに十九世紀の初めのころのような日本文学と歌舞伎と浮世絵の日本しか与えておらない。これをどう埋めるかということが今回の私の主題でございます。
　したがって、私が外務省にお願いしたいことは、文部省とも協力をしながら、フランスなどの青年の要望にこたえるべく、例えばパリ大学の意向を十分伺いながら、日本の若い社会学者といいますか社会科学の立場に立った若い研究者、学者を半年でも一年でも結構ですが、二人ぐらいずつ交換教授みたいな形で送り、現代の日本を十分向こうの学生に伝える、そういう教授の交換といいますか派遣をお考え願えないのか。六十年度の文化交流、学術交流という予算の中で実現できないものかどうか。このことを検討していただきたいと思うわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思うわけです。
○波多野政府委員　最初に、御指摘がございました日本のイメージ、日本が欧州に何を売り込むべきか、どういうイメージを与えるべきかという問題、これは基本的な問題だと考えます。外務省もこのことに強い問題意識を持っておりまして、昨年の十一月に、経団連の山下副会長を団長といたしますミッションを欧州に派遣いたしましてこの点について調査いただきまして、実はちょうど昨日、その報告書を安倍大臣に提出願ったところでございます。
　そこで、問題になっております最大の点といたしましては、従来日本はややもすると古典的、伝統的な日本を欧州に対して売り込みがちであったけれども、ただいま先生御指摘のように、日本としては現在求められているものは現代の日本であって、昔の日本ではないのじゃないだろうかというのが一つの問題点として指摘されております。この点につきましては、我々も同様な感じを持つ向きもございますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
　ただし、現代を売り込んで昔の日本は一切忘れてしまっていいというものでもありませんで、歌舞伎にしろ、昨年、一昨年欧州で行いました大江戸展はむしろ大変な活況を呈しておりますので、こういうものも続けていきたい、しかし現代と隔離してやるのではなくて、現代とつながっているのだという現代との接点をあわせてＰＲしなければならないと思っております。
　次に、パリ大学第三大学の日本語研究体制でございますけれども、学生数が千五百六十名おります。これは昭和三十五年には四十四名しかいなかった。昭和四十五年には五百七十名しかいなかった。それが昭和五十八年には千五百六十名にふえておるということで、それこそ飛躍的な日本研究熱と言うべきだと思います。
　これに対する日本語の教授陣が必ずしも整備されていないという点も御指摘のとおりだと思いますけれども、我々が持っております数字によりますと、教師の数は八名でなくて十八名と聞いております。我々といたしましても、いろいろなところから日本語及び日本研究の先生を送ってくれという要求が来ております。これはヨーロッパはもとよりでございますけれども、アジアが極めて多くて、中国等における日本研究熱はそれこそ大変なものがございますので、限られた予算、限られた教員数をどのように海外に派遣していくかということについて十分検討していきたいと思っております。
　パリ大学につきましては、パリ大学の第七大学の方からも要望が来ておりまして、第三大学からはまだ具体的な要望という形になって我々の方には来ておりません。要望が参りました暁には慎重に検討させていただきたいと考えます。
○細谷（昭）分科員　私が特に強調したいことは、日本語教授ということじゃなくて、実態からしますと確かにパリ大学の第一からもありますし、そこには文部省も交換教授という形で出しておるわけであります。しかし、それは大変エリートでございまして、なかなか入れない。したがって、結局、日本そのものを知りたいと思っても、第一に入れないために第三の方へどっと流れていく傾向だそうでございます。そして、与えるのは、あなた方は日本語を習いにきたのということで、日本語だけで、結局、あたらたくさんの若い人々が日本を知りたいというのに対して、そういう求められるものが与えられない現状だ。したがって、第三から要望がないから黙っているのじゃなくて、せっかくそういう状況がございますので、私どもは社会学者、現在の社会学を専攻している学者をそちらの方に、むしろお伺いしながら、こちらの方から押しつけるわけにはもちろんまいりませんので、そういうことを積極的にできないのかということを言っているわけであります。今までのフランスからいたしますと大変な違いが出てきておる。そこへ我々が的確に手を打っていくべきではないかと私は思うわけであります。
　なお、ことしの二月に、イギリスと日本の間に日英二〇〇〇年委員会の合同会議が持たれたと聞いております。これは二〇〇〇年と言うのですから、これからの二十一世紀を目指してイギリスと日本がお互いにどう協力できるのかという文化人、知識人、民間のいろいろな方の会議と聞いております。したがって、フランスやその他の国々にも、日仏二〇〇〇年委員会でも結構でございますから、どんどんやるべきじゃないかなと私は思うわけです。こういう試みを、二十一世紀を見通した上で、これは日本の国際社会での多面的な外交、これは恐らく安倍大臣はその点を十分お考えになっていると思うのですが、今までのようにアメリカ一辺倒、私たちの党ではそういうふうに言いたくなるのですけれども、安倍さんの時代になりましてかなり多面的な外交に力を注いでおるということに対しては深く敬意を表するものでございます。そういう意味では、二十一世紀はますます日本は多面的な外交を目指すということになろうかと思うのです。その土台をなすという意味で、私は、日英二〇〇〇年委員会のような試みを他のヨーロッパの国々ともやることが必要ではないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○波多野政府委員　同種の委員会が欧州の種々の国にできておりまして、フランスとの間では日仏文化協定に基づきまして文化混合委員会が設立されております。昨年三月東京で会合を開催いたしましたけれども、今後ともこの会合を通じまして、日英二〇〇〇年委員会と同様な活動もできるかと存じております。
○細谷（昭）分科員　大臣には、次の問題も含めまして最後にひとつ御所見をお願いしたいというように思います。
　第二の問題点は、在仏日本人のフランス観、それから在日フランス人の日本観、それぞれの相手国の政治、経済、社会、文化、思想、習俗の基底にある基礎的な意識調査を実施してはいかがかという問題でございます。大変長い表題でございますけれども、要するに、フランスに行っておる日本人と日本に来ておるフランス人の皆さん方がそれぞれの相手国に対してどんな意識を持っているのか、これを系統的に具体的に調査してみる必要があるのじゃないか、こういう提案でございます。
　外務省は、今までそれぞれのグループごとに大変膨大な調査をされておるようでございます。例えばＥＣ六カ国対日世論調査、これはイギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダで、五十七年五月に情報文化局海外広報課でこんな立派な調査をされておるわけであります。そのことは私も存じておりますけれども、問題は何といいましても、これらの調査というのはかゆいところといいますか本音を調査するというところまでは至っておらない、こういうように思うわけでございます。
　と申しますのは、現在日本にとって大変頭の痛いのが経済摩擦の問題だと思います。この経済摩擦の根底にあるものは単に経済の問題ばかりではないと私は思います。これは相互の理解、それぞれの国に対する習慣、民族そのものの伝統といったものに対しての偏見がかなりあろうかと思うのです。鯨なんか見てもそのとおりだと思うのです。こういう食文化一つをとりましてもかなり誤解があるというふうに私は思うわけでありまして、大事なことは、この経済摩擦の要因というものの根底を十分探っていくと、建前だけしゃべっておる、本音は言わない。我々が相手国に対する本音を持っておる、私はこのことへの対応が今まで不十分ではなかったのかというふうに思うわけであります。そのために私は、こうした建前と本音を区分けした形で、五つも六つもということはなかなかできませんので、まずフランスならフランスの調査をじっくりするべきではないか、こんなふうに思うわけであります。
　それで、問題はどんな点が難しいのかというふうに私いろいろ聞いてみましたら、フランス人で日本に来られている方々の把握は割合に簡単だろう、問題はフランスに行っておる在留邦人の方が非常に把握が難しいだろうと言われているわけであります。それはなぜかというと、短期旅行者を含めまして日本人は非常に多種多様な人間がフランスに入り込んで、いるということもございますし、日本人というのはどうも島国根性そのもので、例えば商社の皆さん方がフランスに行ってどこへ住んでいるかというと、大抵立派なマンション、しかも集団で住んでいると言われております。そうして、わざわざフランスに行っても、朝昼晩とみそ汁を食べたり、そういう日本人の習慣をむしろ固守している。つき合いも日本人同士だという人方が非常に多いと言われておるのです。したがいまして、そういう人力の調査を幾らしても、それはフランスのごく一部の限られた皆さん方との接触でしかありませんので、フランス人の本音、フランスの本音というのを十分把握できない、こういう弱さを持っている。したがって、一般の旅行者なり留学生なり、こういう外務省の在外公館がなかなか把握し切れない部分に、本当にフランスの本音というのを知ることができる、そこのところの調査が難しいというふうに言うわけなんです。
　したがって、私は、そういう難しさはあろうかと思うのですが、少ない予算で総花的に世論調査をするよりも、本当にその調査費で、これから生きるそういう実態調査というのをぜひしていただきたいものだ、こういうふうに思って提案するわけでございますが、大変調査の困難性ということはあると思いますけれども、その点で外務当局のお考えをお知らせ願いたいというふうに思います。
○波多野政府委員　お話のように、確かにフランスにおります邦人の実態調査というのはなかなか難しい点がございます。しかし、外務省では、毎年一回、海外において三カ月以上の長期滞在をしている在留邦人の数を把握するために、在外公館を通じまして実態調査を行っております。また、邦人の観光客等の短期滞在者につきましても、邦人援護等の観点から、可能な眠り大使館としてその把握に努めている次第でございます。その結果、昭和五十八年十月一日現在の調査によりますと、在仏在留邦人の数は九千三百九十一名、五十九年十月にはこれが一万二百五十六名という数を一応把握しております。
　この人たちを対象とする意識調査の問題でございますけれども、新しい御提案でございまして、我々今まで意識調査をやっておりますのは皆外人を対象としてやっておりまして、先生お話しになりましたように、五十七年に相当大部の意識調査、世論調査を行っております。そろそろ外人を対象とする世論調査、意識調査を行う時期にも来ておりますけれども、在外邦人を対象として意識調査を行うことは今まで余りやったこともございませんし、どのようにしてやるのか、ちょっと新しい提案で、検討させていただきたいと考えております。
○細谷（昭）分科員　私は、先ほどから言っておりますように、日本人の意識調査というのは、大変海外に進出しております商社の皆さん方、こういう人力もおりますし、それから芸術、文化、そういった問題で留学をしておられる方もおりますし、そしてまた一般の旅行者もたくさん現在は入り込んでおるわけです。したがって短期、長期によってさまざまな意識はあると思うのですが、私のねらいは、その国の本音を得るためには、やはり一般民衆に多く接しておるその部分の日本人の対外観、フランス観、これを引き出していくということに重点を置いておるわけであります。ですから、日本に来ておるフランス人の意識調査をすることも今言ったように大変有効でございますけれども、日本人自体のフランス観、そこには偏見その他いろいろあると思うのです。この点の実態を、非常に困難ではあっても、ひとつぜひ検討していただきたい。今局長が、新たな問題でありますので十分検討するというようにおっしゃいましたので、何とかその点を、私が意図するところは一般大衆、一般民衆、こういうところに重点を置いてありますので、ぜひとも実のある前向きの検討をお願いしたい、こういうように思っておるのです。
○波多野政府委員　確かに、一般大衆の意向を調査することは大変に重要でございますけれども、この点につきましては意識調査の問題とは離れまして、大使館も何もその国の指導者、政府の役人ばかりと接触しているわけではございませんで、一般大衆との接触には大使館員も鋭意努めている次第でございます。
　他方、その国におります日本人との会合を随時開いておりまして、これは我が方の広報サービスの一環といたしまして在留邦人と種々の打ち合わせをやって、日本としては、先ほど申し上げましたように、どういうイメージをフランスに与えたらいいだろうか、あなた方はどう思いますか、あなた方は最近感じておられることはどうですかということを、これは電話でもやっておりますけれども、定期的に会合を開いてもやっております。一番大がかりなものは、官民合同会議というものを年に一回開催いたしまして、その土地に駐在しております各日本企業の代表者を一堂に集めまして、本省からも幹部が出席いたしまして、意見交換を行うという場も設けております。
　ということで、意見交換を行うか否かは別といたしまして、在留邦人の考え方、在留邦人の問題意識等は、常時吸い上げるように努力しているつもりでございます。
○細谷（昭）分科員　最後に、大臣にお伺いしたいと思うわけです。
　第一の、例えばパリ大学の第三に対する社会学者の派遣、これはもちろん当面は文部省ないしはパリ大学そのものの意向が重要なわけではございますが、今言ったような観点で、ぜひともひとつ前向きに文部省の協力をもらいながら実現できないかという点、それから今の在仏日本人の調査、この点も二つあわせますと、いろいろ生臭い防衛の問題、それから今のいろいろな世界のそういうのもありますけれども、二十一世紀を展望した場合にはこういうことの積み重ねが一番必要になってくるし、将来は生きてくるんじゃないか、こんなふうに思うわけであります。こういう布石だと思うのです。
　その点では、安倍外務大臣はもう本当にそういう多面的な外交、恐らく将来の国際社会というのはそういう意味でヨーロッパが重要になるだろう、それから中東アジアが重要になるだろうという意味でそれこそ活動されておるわけで、何とかそういう点で、大臣、事務当局の皆さん方、いろいろ今までもやっているのですけれども、さらにそれを鞭撻いたしまして、今のは私のささやかな提案でございます、まことに大きい金がかかるわけじゃありません、調査なんかは、六百万か七百万あれば十分やれるというふうに言っておる学者もおるわけでありますので、その点でひとつ温かい御配慮をお願いしたい。このこともお願いいたしまして、御所見をお伺いしたいと思います。