Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　この新聞発表がありました。それを受けて、私も記者会見をいたしました。その際にも申し上げましたけれども、具体的な事業内容はこれからの検討だということであります。そして、ＮＴＴドコモが光回線サービスの卸売を受けて携帯電話とのセット割引を行うこと、これについては実施をするかどうかもまだ決まっていない、こういう状態というふうに聞いております。
　私は、会見のときにも申し上げましたけれども、ＮＴＴ東西が、公正競争を阻害しない範囲内で、さまざまなプレーヤーと連携して多様な新サービスを創出しようとすること、これは我が国の経済成長、そして利用者利便の向上にも資することであって、歓迎をするということであります。
　一方で、競争事業者との公正競争の確保、市場支配力の影響の度合いですね、こういったものについては十分に留意をする必要があるというふうに考えているわけであります。
　今後、具体的な事業内容や方針が示されて、私どもに話が持ち込まれた時点で、よくこれは検討していかなければいけない、このように考えております。
○百瀬委員　確かに、セット割はまだ確定したわけではないですけれども、至るところで報道されているのもまた確かでありまして、先手先手で議論を深めていただきたいなというふうに思っております。
　セット割、通常は、利用者にとっては料金が安くなって、むしろ歓迎すべきというふうにも見てとれるわけでありますけれども、しかし一方で、業界の構造上、これを認めれば長期的には利用者の選択肢を狭める、こういった結果になることがあるのもまた事実だというふうに認識しております。
　ＮＴＴさんを取り上げさせていただいておりますけれども、政府が筆頭株主の会社でありまして、民営化されたと言われて三十年たとうとしておりますけれども、まだひとり立ちはしていないのではないかなというふうに思っております。
　ＮＴＴの株式を政府が大量保有しているのは民営化の精神に反するとして、これまでにも売却する案が何度も出ていた、そして株式市場への影響などを懸念して見送られてきた、こういう経緯があったのは重々承知しているわけであります。しかし一方で、その結果、政府は、ＮＴＴの株主としてその株主価値を最大化する立場にありながら、一方で、規制当局として経営を拘束する立場にある、こういったいわば矛盾した立場にいることも事実だというふうに思っております。そういったことを考えますと、このＮＴＴグループのシェアが圧倒的に高いということにも合点がいくわけであります。
　ちょっと話はかわりますけれども、今通常国会を通じて、さまざまなＩＣＴの事例について新藤大臣からお話をいただいたわけであります。前回は、中央病院と診療所、これは東北の件を、お話を交えてさせていただいて、また、ＩＣＴを活用して、エネルギーを中核としたまちづくり、こういったことにも言及いただきましたし、また、ウィンドウズＸＰの回では、行政においてもＩＣＴを活用できるんじゃないかというお話もいただいて、私も大変参考に、そして勉強させていただいたなというふうに思っております。
　しかし一方で、ＩＣＴを支える業界の公正、公平性の担保、これはやはり最重要課題だというふうに思っておりまして、私もぜひ実現させていきたいものでありますから、やはりここにもメスを入れる必要があるならばメスを入れて、ＩＣＴの飛躍的な実現、そして産業競争力の強化、これに取り組む必要があるんだろうというふうに思っております。この点について一言いただけますか。
○新藤国務大臣　まさにおっしゃるとおりであります。
　情報通信分野というのは、我が国の国民生産の中でもトップの生産額を占めています。ですから、この分野をさらに伸ばしていくこと、それから、新しい暮らしを変える、そして国の運営の仕組みを変えていく上においても、ＩＣＴは最大のツールであると思っておりますから、これをしっかりと、成長していくように我々はまた支援をしていかなくてはいけない。一方で、そこには公正な競争がなくてはいけなくて、そういった意味で、多様なチャンスというものを生みながら、それぞれが切磋琢磨して伸びていくような、そういうものは取り組む必要がある、このように思います。
　何よりも、先ほどちょっとＮＴＴの株式のお話もいただきましたが、例えば、政府保有の株式売却、日本たばこ、ＪＴが二兆円でした。そして、ＪＲが三・一兆円であります。今我々が目指している郵政で四兆円程度、このようになっております。しかし、ＮＴＴは、今までの売却において既に十五兆円、そういった売却額を得ているんですね。かつ、ＮＴＴとＫＤＤＩとソフトバンクの納税額というのは約一兆円になっております。全体の法人税が十五兆ぐらいですから、三百万社といいますか、たくさんある、何百万という会社がある中で、三社で一兆円を納税する、そういう非常に強い経済力を持った業界であります。
　ですから、こういったものを適正に伸ばしていくこと、これが極めて重要だ。これは、伸ばしつつ、バランスをする、コントロールしていく、これをうまく交えながらやっていかなくてはいけない、このように考えております。
○百瀬委員　もう一点、最後にお聞きしたいことは、今総務省さんの方で、いろいろな取り組み、情報環境の整備をやっていただいているわけでありますけれども、例えば二〇二〇年、オリンピックということで申し上げれば、これからは、来ていただいた外国人の方々に気持ちよくインターネットを使っていただけるように、ＷｉＦｉの環境を整える、ＩＤを全国共通にするとかそういった取り組み、また、ちょっと別かもしれませんけれども、ＳＩＭロックのフリーについても検討を始めたということをお聞きしております。
　私は、もっと前の段階でもこういうものは見直しすることはできたのではないかなという反面、やはりこういったものは見直しや改善をどんどん進めてほしいというふうに思っております。特に、新藤大臣は、訪日客に対する多言語通訳でしょうか、スマホの通訳、こういったものに対しては思い入れが強いというふうに聞いておりますけれども、東京オリンピックに向けて、総務省の役割をどのように捉えているのか。多少雑駁な質問になってしまいますけれども、結びに一言いただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○新藤国務大臣　私は、日本の経済に新しい牽引役が必要だ、それから、社会的課題を解決する上において、ＩＣＴを活用したさまざまなサービスを結合させることでイノベーションが生まれることができるんだ、その意味においても、このイノベーションを起こす基盤がＩＣＴである、そういう観点から、できる限りの可能性に挑戦していきたい、このように考えているわけであります。
　ＷｉＦｉや無料の公衆無線ＬＡＮの普及については、既に、上川副大臣にヘッドになってもらって、これを劇的に進めるためのプロジェクトチーム、これも検討が始まっております。
　それから、今御指摘の音声の多言語翻訳システムというのは、既に初期段階の開発を終えています。これをさらにブラッシュアップすることで世界の言葉の壁を越えられるのではないか、そしてそれは、オリンピックでたくさんの方が日本においでいただくんですから、日本の魅力とそれから日本の可能性というものをその中でさまざまなアピールをする中の一つとして、こういったものを活用していきたい。
　これはオリンピックだけではありません。また、日本国内にとどまらずに、我々がそういった新しい暮らしの課題解決やら新しい産業をつくることができるならば、世界じゅうに貢献、影響を及ぼすことができるではないか、我々は日本の技術を世界に貢献させるんだ、こういう思いでやっていきたい、このように考えているわけでございます。
○百瀬委員　ありがとうございました。終わります。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　ほとんど質問がかぶりました、残念なぐらい。だから、一応時間をいただいておりますので、通告でないことまで言うかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。かぶったところはかぶったところで、同じ答弁でも結構ですので、準備をしております、通告もしていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　先ほどの百瀬さんの質問の中で青少年の問題が出ました。いい質問だなと思ったんですけれども、せんだって、青少年特別委員会でこの問題、参考人に来ていただいて、いろいろ実態の話を聞かせていただきました。驚くようなことが、僕らが知らないことがたくさんあったわけです。実は、私でもＬＩＮＥというのはつい最近やり出したぐらい。大臣は得意中の得意かもしれませんが、そのＬＩＮＥが非常に大きな青少年問題になっているということをお聞きしました。
　一つは、例えばこういう事例を参考人が言われていました。おつき合い、ガールフレンド、ボーイフレンドなんでしょうけれども、自分の裸体を送れとか、それで、送ってこないともう別れるぞとかいうことで、送ってしまうと、今度それがＬＩＮＥの中に、ネットでざあっと出てくるとか、そういうことがたくさんあるそうなんですね。そして、それがまた今度はいじめになっていくとか。それから、アドレスもいろいろなアドレスを持っていて、一人が一遍に一人の子供に集中的にメールを送るとか、そういった実例を参考人の方からお聞かせいただきました。
　それも踏まえてちょっとお尋ねしたいんですけれども、未成年の人というのは、単純な質問で申しわけないんですけれども、携帯電話というのは直接買えるんですかね。御存じないですかね。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　買う場合には親の同意が必要だということになっております。
　ちょっと今の関係で申し上げますと、その際に、フィルタリングの問題もございますので、やはり親がいて、フィルタリングをかけるというようなことを販売店の方に申し入れて、フィルタリングがかかるというような扱いにしておると聞いております。
○佐藤（正）委員　ということは、未成年が直接買えないんですよね。
　でも、いろいろな取り組みを、確かに、地域と学校とそれから役所も踏まえて一緒に取り組んでやっている中身をお聞きすると、教育なんですね。やはり教育しかないというのが実態のお答えでした。だから、子供たちにいじめを、今はいろいろないじめがありますけれども、そこの基本をまず教育で教えない限りは難しいというのが実態です。
　でも、これから、先ほど、いろいろな携帯電話も、飛躍的に伸びていくんでしょうけれども、せんだってテレビで見ていましたら、もう携帯電話自体が物すごくて、眼鏡で全部できるとか、音声で、眼鏡でネットまで見られるとか、そういったものまでが恐らくできるだろうというようなことを言われていましたが、すごい進歩をするんだろうと思います。しかし、やはりそこで、どこかとめられるものがなきゃいけないのかな、教育は教育で絶対大事なんですけれども、その手前で何かできないのかなということを前回の特別委員会で感じたんですね。
　総務省として、そういった、何かとめられる方法というのは考えていませんか。
○新藤国務大臣　御通告いただければ詳しく御紹介したんですが、私ども、根本的なことも必要だと思っています。それは、教育において、またそれ以前に家庭も含めて、人間として、社会人として、道徳や倫理観、また公共心、こういったものをどうみんなで意識しながら生活を送っていくか、ここに戻ってくるわけであります。
　私ども総務省とすれば、そういったものを使うときどのような工夫が必要かとか、それから、親に対して、子供さんがそういった間違いを起こさないような、こういう使い方があります、こういうような講習会を我々も一緒になってやらせていただいている。自治体がやっていただくそういう講習会を応援することもございますし、総務省としてそういうさまざまな情報提供をしている、こういうことでございます。
○佐藤（正）委員　さっき百瀬さんが質問の中で言っていましたけれども、この時間帯は親がコントロールして使えないとか、そういうのもあるんだろうと思うんですね。メーカーさんのところでもしっかり検討しながら、何か対策を練っていかないと。本当にベースは教育だと思います。家庭教育だと思います。実際にフィルターをかけても、では、フィルターはどうやって外すんですかと僕は質問したんですけれども、そうすると、外す場合に、親が例えば記号を入れていたとしたら、それを子供が解読するらしいんですね。すごいなと実は思っています。ですから、そういうメーカー等も踏まえて、対策をとれるようなことをぜひ検討していただきたいと思っています。
　吉良さん、きょうは資料に吉良局長のお顔を載せさせていただきましたけれども、余り満足しない顔かもしれませんが、お許しを願いたいと思います。
　では、通告の質問に入ります。
　例えば携帯電話の修理業者が修理をしたときに、何か認証マークを表示するというふうになっていますが、マル適マークと言ったらいいんでしょうか、これを少し説明していただけないでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度は、御説明申し上げますと、携帯電話端末につきまして、液晶画面だとか操作ボタンなど、技術基準適合性に影響を与えない、そういう修理を行う際に、その適切性を自己確認できる修理業者が総務大臣の登録を受けることというふうにしているものでございまして、登録修理業者には、修理に関する責任を明確にするため、今御指摘のありましたような、修理した端末に対しまして修理した旨の表示をするということにしております。
　何でこれを表示するのかということでございますが、登録修理業者の名称だとか連絡先だとか修理年月日を入れまして、登録した際の内容に適した修理をやっているかどうか、あと、問題が起こったときに問い合わせができるようにというふうなことで、その表示を義務づけているものでございます。
○佐藤（正）委員　その表示というのはどこかからいただくんですか、シールみたいなものは。
○吉良政府参考人　自分で、修理業者自身が、様式というのが出ておりますので、みずからそれを見て表示するということでございます。
○佐藤（正）委員　となると、その修理業者に対して、誰でも修理業者と言っていいわけじゃないでしょうから、認定か何かありますか。
○吉良政府参考人　それは、修理業者が登録をするということにいたしております。
○佐藤（正）委員　登録をするということは、登録をしなくてもいいですよ、どちらでもいいですよということですか。
○吉良政府参考人　その扱いは、登録することができるということでございます。
　現在、第三者修理というふうにこれは呼んでおりまして、現在でもこれはあります。ところが、それが技術基準に適合しているかどうかということが、利用者にとって、端末を買った人にとってわかりませんものですから、それを、技術基準にはこれはちゃんと適合していますというようなことを利用者の皆様方にわかるようにということでそういう登録制度を導入したものでございまして、これはあくまでも任意登録という形をとっております。
○佐藤（正）委員　わかりました。
　よくこういうので、例えば僕はエレベーターをずっとやっていたんですけれども、エレベーターでも安全マークみたいなマークをもらうのに、すごいお金を払わないともらえないとかあるんですよ。そこを見ると、どこがシールを発行しているのかなと調べると、そこにちゃんと国交省の方が天下りで行っているとか、そういう仕組みが多いんですね。それでちょっとお尋ねをしたわけです。
　それから、例えば電気通信主任技術者の講習なんですけれども、今回やられるということなんですが、どういう機関で想定をされておられるんでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　今度、電気通信主任技術者の講習を登録機関で受けるというふうにいたしておりますが、登録の機関としましては、一定の要件を満たすものということで、科目的には伝送交換技術と線路技術の二区分ごとに申請可能でありまして、複数の者かつ民間企業も登録を受けることが可能でございます。
　その際の登録につきましては、設備管理だとか法令に関する科目につきまして、電気通信主任技術者としての職務経験を一年以上を有する者、または通信工学系の大学の教授等の講師を確保する講習ができる体制を整備する等の一定の要件を充足すれば、総務大臣は登録しなければならないという制度にいたしておりまして、これらの要件を満たします具体的な登録講習機関としまして、ＩＣＴ関係の人材育成会社、機関や専門学校、それから通信工学系の学科を有する大学などを想定しているところでございます。
○佐藤（正）委員　先ほど来から言いましたように、かなり進歩が速いですよね。それで、例えば、実は現場で、第一線で働いている方が一番詳しいんだろうと思います。それから、電気通信主任技術者の免許は持っているけれども、いわゆるペーパードライバーみたいな人がかなりいるんだろうと思うんですね。私は、例えばＮＴＴでもソフトバンクでもＫＤＤＩでも、そこで実は講習は十分できるんじゃないかなと思いますが、そういう企業の中でもできるんではないかな、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　大手の電気通信事業者によりますと、電気通信主任技術者を対象とした研修は行っていない実態にありまして、また、事業者ごとの社内研修だとか自己研さんに委ねる場合も考えられるわけですが、その水準にばらつきが生ずるというようなことから、電気通信分野はいろいろ変化が激しいわけでございますが、最新の、法令上だとかあるいは技術上の知識だとか能力の補充を適切に図る必要があるというようなことで、講習制度を入れたわけでございます。
　監督に必要な知識、能力を全国一律に維持向上させまして、監督の実効性を確保する措置としまして、今回、選任した電気通信主任技術者に講習を受けさせることを義務づけるということにしたものでございます。
○佐藤（正）委員　もう時間が参りましたので、ＮＴＴのセット割の資料を実は添付しておりましたが、先ほども御質問が出ましたので質問は割愛させていただいて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　電気通信事業法の改正案について質問いたします。
　私の方からは、大規模通信障害発生時の利用者への情報提供のあり方についてお尋ねをいたします。
　この法案のたたき台となりました「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方について」報告書では、「事故発生時には、できる限り早期にサービスが利用できるように速やかに復旧対応を行うことも必要だが、これと並行して、利用者に対し、事故発生の有無や状況等を速やかに情報提供することが重要となる。」と指摘をしております。
　総務省の方では、委託で通信障害に関するアンケート調査を行い、結果を発表しておりますが、通信障害発生時の情報提供について改善すべき点への上位の回答というのが、どこに障害発生情報が掲載されているのかわかりにくい、これが三九・五％、また、障害発生情報の内容がわかりにくい、二二・四％、障害発生状況の公表のタイミングが遅い、一七・九％などとなっております。
　そこで総務省にお尋ねしますが、このアンケート調査において、どの媒体で情報提供されるのが望ましいか、こういう問いに対する回答はどのようになっているでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　それは、平成二十五年の三月に、一般成人千人から、事故発生時の通信事業者からの情報提供に関するアンケート調査を実施したものでございまして、その際に、情報提供の希望媒体につきまして、複数選択を可として調査したところ、テレビ、ラジオが約五三％で最も多い。次いで、通信会社のトップページが約四四％、電子メールが三七％、ポータルサイトが約二六％、それから、一斉同報メールが約二四％等となっているところでございます。
○塩川委員　世代間で大分違いもあって、例えば二十代などは通信会社のホームページのトップページとかというのが多いというのはありますけれども、二十代も含めて全世代的に一番多いのが、テレビ、ラジオでの情報提供というのがアンケートの結果でありました。
　重ねてお尋ねしますが、いち早く入手したい情報、これに対しての回答はどのような特徴があるでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　同アンケートの調査によりますと、最もその内容についてニーズの高かったものは、復旧見込み時刻であります。次いで、影響を受けている地域、それから、影響を受けているサービスに関する情報が続く結果というふうになっております。
○塩川委員　いつ復旧するのかということと、障害のエリアがどの範囲なのか、またサービスがどんなものかという点を、当然のことながら早く知りたい、確認したいということであります。
　もう一点、事故発生時の情報提供のタイミングについてはどのような回答だったでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　事故発生時の情報提供のタイミングについてのアンケート調査結果では、十分未満の提供を求める利用者が全体の約六三％で最も多い。次いで、三十分未満が約二五％、それから、一時間未満が約九％というふうになっておりまして、これらを合わせますと、一時間未満での情報提供を求める利用者が約九七％を占めておりまして、利用者は迅速な情報提供を求めているという状況にございます。
○塩川委員　迅速な情報提供、事故直後での情報提供を求めているということであります。
　そういったニーズがあるわけですけれども、実際、事業者の情報提供がどうだったのか、この間の事故発生時の事業者の情報提供は、このようなユーザーのニーズとかみ合ったものだったのか、その点について御説明いただけますか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　重大事故発生時に事業者が実施している利用者への情報提供につきまして、有識者検討会において調査をいたしました。
　そのときに、情報提供の手段につきましては、ウエブページへの公表による利用者周知が中心でございますが、ツイッターやＳＮＳなどにより事故情報を提供している事業者もあるということと、それから、提供されている情報につきまして、障害発生日時、影響を受けている地域、影響を受けているサービス等であること、それから、情報提供のタイミングにつきましては、事故発生後二時間を超えるケースが約半数を占めておりまして、必ずしも速やかな情報提供が行われていない状況にあるというような結果でございました。
○塩川委員　重大事故、二時間を超えるというのが半数という話がありました。
　これはやはり、重大事故に対する報告義務との関係もあるだろう。事業者の側が重大事故についての報告義務がかかっている、そういう場合について二時間以上というのがありますから。結局、利用者の方々に対する情報提供も、重大事故の報告の時間に合わせるような形で、二時間過ぎてから公表するとかいう形になっている。つまり、総務省への重大事故報告に引きずられるような形で行われていることが現状としても見られるということでもあろうと思いますが、その辺の事情はいかがですか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　必ずしもそこは調査したわけじゃありませんが、そこに事業者が引きずられている面も、ある一面ではあろうかというふうに思っております。
○塩川委員　そういう意味では、利用者、ユーザーの立場での情報提供ということが重要だ。
　参議院の総務委員会の審議でも、この点について、新藤大臣が御答弁されております。大臣は、利用者に迅速かつ確実に事故情報が公開されるように、法改正とあわせて、安全・信頼性基準の改正、大臣告示の改正を行う、その内容としては、情報提供の目安となる時期、情報の掲載場所の明確化、ＳＮＳあるいはツイッター等の多様な情報提供手段の活用等を図ると答弁しておられます。
　告示改正の具体的内容は、こういったアンケートの回答にあるようなユーザーの要望ニーズにかみ合ったものとなるのかどうか、その点について、少しお示しいただけますか。
○新藤国務大臣　これまで、事故情報の利用者開示については、安全・信頼性基準、これをガイドラインとして定めて、総務省は事業者に示してきたわけであります。
　今般のさまざまな御検討を踏まえて、当然、アンケート調査もやっているわけでありますから、そういった結果も踏まえながら、情報通信審議会において安全・信頼性基準についての御検討をいただこうと思っています。法改正の施行が平成二十七年の三月を予定しておりますから、それに合わせて安全・信頼性基準も改正をする予定に考えております。
　その内容は、今さまざまな御指摘がありました、また、御指摘いただいたもの以外も含めて、現状必要なものについて適切に対応させていただきたい、このように考えております。
○塩川委員　そういう点では、来年の三月までに具体的な方向性、ガイドラインを示していくということですけれども、例えば、情報提供の時期とか提供の内容とか媒体について、およそこういう方向の方向感というものはあるんでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的には、事故発生時の情報提供に関しまして、ホームページ掲載と同時に報道機関への情報提供をすること、それから、ＳＮＳやツイッター等の多様な手段による情報提供を実施すること、それから、復旧見込み時刻、影響を受けている地域及びサービスなど、利用者が特に必要としている情報を提供すること、それから、事業者のトップページなど、利用者にわかりやすい掲載場所で情報提供すること、それから通信障害発生に関する第一報を速やかに実施すること等について検討してまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　そういう点では、通信会社のホームページのトップにきちっと持ってきて、すぐ確認できるようにするという点なども含めてガイドラインに示していく、そういう検討をしていこうということであります。
　そういう点で、この報告書においては、「多様化する情報提供手段を有効活用しながら、消費者目線に立った分かりやすい情報を迅速かつ正確に提供する点に留意することが必要である。また、鉄道等の他の先進事例を参考にすることも有効である。」としております。
　そういう点でいいますと、これは検討会の中での議論にもあったようですけれども、例えば電車の遅延、事故の情報、運転見合わせ情報というのはテレビやラジオで流れるわけですね。同じように、こういった通信の障害が発生した場合について、そういう事故情報についてテレビやラジオに流す、そういうこともあるんだろうと思いますし、そういうユーザーのニーズもあるんですが、そのことを含めて検討していただけるんでしょうか。
○新藤国務大臣　総務省においても情報提供はしているわけであります。しかし、それは、その提供した情報をどのように報道するかは放送事業者の方の判断になっているということでありますから、今のようなことも含めて、さらに連絡を密にできるような、そういう検討もしていきたい、このように考えます。
○塩川委員　その点では、通信事業者の側がプレスなどで発表した場合にそれがメディアに乗るという場合は当然あるわけですけれども、そうではなくて、やはりユーザーに対してきちんと情報が提供されるように、そういうテレビ、ラジオにしっかりとそういう事故情報を乗せるという仕組みづくりをぜひ検討いただきたいと思うんですが、その点ではどうでしょうか。
○新藤国務大臣　私たちも、さまざまな検討をさせていただいておりますし、今の御意見も参考にさせていただきたいと思います。
○塩川委員　運輸関係についての法改正に今回の電気通信事業法の改正も学んでいるというのが報告書にも出ておりますけれども、二〇〇六年の運輸関係の法律の改正において、三点について新たに規定するということが出されたわけであります。一つが安全管理規程の明確化であり、二つが安全統括管理者の選任義務であり、三点目が国及び事業者に対して安全に関する情報の公開義務を規定いたしました。
　この安全管理規程の明確化というのは、管理規程の明確化、今回措置するということもありますし、安全統括管理者の選任義務についていえば、今回は統括管理者という形で規定をすることになりました。
　ただ、情報公開義務については、今回の法改正では措置されておりません。そういう点で、安全管理に関する情報の公表義務を国及び事業者に課す、こういうことについてはお考えにはならないでしょうか。
○新藤国務大臣　国、事業者双方において事故内容、また原因を分析、検証し、それを公表すること、これは、事故の再発防止を事業者において責任を持って行うことになる、また、利用者にとっても、これは事業者選択のためにも有用な情報になるということでありまして、大変重要と考えております。
　このために、事故情報の公表を充実する観点から、総務省としても、今回の改正に合わせまして、情報通信審議会のもとで、有識者から構成される第三者検証の仕組みを設けて、事故原因等の評価、分析を行い、その分析結果は広く公表することにしよう、このように考えているわけであります。
　そして、今、事故の公表を充実させるという意味におきましては、事業者が適切な方法により速やかに事故情報を公開すること、これをガイドラインで定めているわけであります。
　今後、事故収束後においても、事業者によって事故内容、原因、再発防止等が十分に公表されるように、安全・信頼性基準の見直しも行おう、このように考えておりまして、これらを含めて、事故情報の公表を充実させること、これを心がけていきたい、このように考えております。
○塩川委員　事故情報の公表をさらに進めていくということが重要で、大臣がお触れになりましたように、再発防止のためにもこういった事故情報の開示というのは非常に重要だ。また、利用者、ユーザーの選択に当たっても必要な情報だという点では、重要であります。
　その点でも、国において、毎年度、しっかりとした、こういった事故にかかわるような情報の公表を行う、あるいは事業者においても毎事業年度に行っていく。運輸関係ではそういう措置がとられているという点にもぜひ学んで、電気通信分野においても、ユーザーの希望に応えられるような、そういう取り組みにつなげていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○高木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山口泰明君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　電気通信サービスの安全性及び信頼性の確保を図るため、本法に基づく事故防止のための対策について、確実な実施に努めるとともに、電気通信事故の原因の分析及び再発防止策についての第三者による検証の仕組みを導入し、その結果について、電気通信事業者に周知し、情報が共有されるよう努めること。
　二　技術の高度化、サービスの多様化など、電気通信市場における環境の変化が激しいことに鑑み、事故防止に関する制度について継続的に検証を行い、適時適切に見直しを行うこと。また、事故が発生した場合においては、利用者に対して事故に関する情報提供が迅速かつ正確に行われることが徹底されるよう、制度の整備に努めること。
　三　回線非設置事業者による無料通信サービスや国外設備設置事業者が提供する情報通信サービスについては、既に多数の利用者がおり、事故が発生した場合の社会的影響力は小さくないことが予想されることから、これらの情報通信サービスの確実かつ安定的な提供を確保するための方策について検討を行うこと。
　四　登録講習機関については、その運営に当たって透明性・公平性が十分に確保されるよう、情報公開等を十分図ること。また、講習や修理が情報通信技術の進展等に十分対応できるよう、登録基準の見直し等を行うこと。
　五　情報セキュリティの強化が喫緊の課題となっている状況に鑑み、セキュリティ対策の強化に関する総合的な施策の策定及び実行に努めることとし、特に地方公共団体や重要インフラ事業者における情報システムの安全性確保のための方策を講じること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高木委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五分散会
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　牧野たかお君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　山本　順三君
　　　　　山口那津男君　　　　　竹谷とし子君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　高野光二郎君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　議員　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　議員　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋礼一郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長谷川浩一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　参考人
　　　　　　　大阪大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　坂元　一哉君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（安全保障の法的基盤の再構築に関する件）
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○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石田昌宏君、山口那津男君及び脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として渡邉美樹君、竹谷とし子君及び山本順三君が選任されました。
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○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に大阪大学大学院法学研究科教授坂元一哉君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　外交、防衛等に関する調査のうち、安全保障の法的基盤の再構築に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　今日は、持ち時間が十分しかありませんので、簡潔な答弁を賜ればというふうに思います。
　まずは、弾道ミサイル対処、これについて議論を進めたいと思います。
　資料二、これを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　北朝鮮のミサイルから我が国の国民の命を守るために日米連携対処は必須であります。この右側の方、日本有事の場合ですが、グアムに向かうミサイル、これを自衛隊は迎撃することができます。また、日本海で展開しているレーダーを絞った状態のアメリカのイージス艦、これを海上自衛隊が守ることも日本有事の場合はできます。ただ、朝鮮半島有事、周辺事態等ではこの両方ともできません。ここに、総理、隙間、ギャップがあります。非現実的な対応だと思います。
　日本へのミサイル攻撃一発で周辺事態から一瞬にして日本有事に移行することもあり得ますが、実際上は総理への報告とか閣議決定とか防衛出動命令には時間が掛かり、現場はシームレスな対応が取ることができません。ミサイルを国内に撃たれてからではやっぱり遅い。自分の家が火事になる前に隣の火事を日米連携して消す、これが大事だと思います。
　次に、資料三、これを御覧いただきたいと思います。
　ハト派の代表と言われる宮澤元総理が、余りハト派とは言われない安倍総理と同じようなことを言われています。これは、サンフランシスコ講和条約五十周年の記念講演で集団的自衛権に言及されています。
　自衛権の論理的延長として集団的自衛権を位置付けることを提案します、米軍の活動が日本の安全保障に明確、直接関わる場合、米軍を援助し、守るために日本の自衛隊を運用できる、運用すべきだ、憲法九条の変更は必要ではない、政府は必要であれば九条を集団的自衛権に関してどう解釈するのか明確にすべきだ、集団的自衛権に関し、部分的行使もこれは必要だ、解釈変更で対応可能ということを二〇〇一年にもう言われております。
　じゃ、資料二、もう一度戻っていただきたいと思います。
　まさにこの弾道ミサイル対処、周辺事態におけるこのミサイル対処というのは宮澤総理が言われるケースの一つだと思います。日本の安全、国民の命を守るためにも集団的自衛権を行使すべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、佐藤委員が例として挙げられた宮澤元総理のこの問題意識であります。我が国の国民の命を守り、国民の平和な暮らしを守るためにもシームレスな日本防衛を図っていかなければならないわけでございます。
　その中において、日米同盟においてこの関係を強化をしていくことによって、より一層この抑止力を高め日本の平和を守っていく、当然のことであろうと。その努力の一環として、今回、安保法制懇から出された報告書について今、与党において協議をしていただいているところでございます。
○佐藤正久君　総理、まさにこの周辺事態と有事を並べてみると、このギャップが非常によく分かる。まさにこの分野で現場は非常に困っている。でも、現場が困るだけならいいんですけれども、肝腎な日本国民の命が失われたら元も子もない、これは憲法は許容している範囲だと私は考えます。
　それでは、違う部分も行きたいので、時間の関係で、ユニットセルフディフェンスは午後の審議の方に回したいと思います。
　資料六、これを御覧いただきたいと思います。
　これは、国際協力における後方支援、武力行使との一体化の例であります。昨日、総理は衆議院の方で、この基準が曖昧だと、この基準をもっと明確にすべきだというようなことを言われました。
　私が派遣されたイラク特措法の議論でも、多国籍軍への武器弾薬の補給がよい場合もあれば、食料補給でも駄目な場合もあると言われました。しかも、それは活動は非戦闘地域に限定されている、じゃ、非戦闘地域はどこなんですかと聞くと、それは自衛隊がいるところが非戦闘地域だと、非常に曖昧な状況だというふうに思います。
　その際、内閣法制局があの一体化議論の際に持ち出したのが、このパネルにあります四つの要件です。一番、他国の活動状況、二、我の活動内容、三、地理的関係、四、両者の密接性、これはその四要件なんですが。
　では、提案します。新しい基準の一つの考え方として、この四つの要件、これを全て満たさない場合、四つの要件全て満たさない場合は絶対駄目だと、それ以外については四つの要件などに照らしながら政策判断として行っていく、ネガティブリストに近いような形、そうすれば現場の方はより判断がしやすくなると思いますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまで、我が国による後方支援に際しては、我が国による後方支援が他国の軍隊の武力の行使と一体化することがないことを制度的に担保するための一つの仕組みとして、個別の法律において非戦闘地域や後方地域といった仕組みを採用してきたところであります。
　他方、安全保障環境が大きく変化する中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、例えば国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が一致団結して対応するときに、自衛隊が幅広い後方支援活動で十分に貢献できるような法整備をすることが必要であります。また、後方支援活動等を今まで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の安全の確保の観点からも重要であると考えます。
　武力の行使との一体化の考えはもはや取らないとする報告書の提言をそのまま採用することは、従来の政府の立場に照らして難しいと考えています。しかし、従来から政府が示してきた判断基準をより一層精緻なものとして、具体的に何が武力の行使と一体化する行為なのかを明確にし、どのような後方支援が可能であるか検討することは今後の一つの課題であると、このように思います。
　また、従来から非戦闘地域や後方地域という概念については、これはもう御承知のように様々な、今御紹介されたような例も含めてあったわけでございます。それも当然検討する必要があるだろうと、このように思いますし、言わば現場において活動している自衛隊の諸君がこれを判断する上において、これはもう少し分かりやすいものにすればいいのではないかという意見もあるわけでございますので、与党においてまずは御協議いただきたいと、このように思います。
○佐藤正久君　そのためにもこの四要件、これをやっぱり基準にして、これが満たさなきゃ絶対駄目だと、それ以外については政策判断という形が一つの案だと思います。私もその感じでまた議論を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは次に、ペルシャ湾、ホルムズ海峡における船団護衛、機雷掃海について質問いたします。
　昨日、総理も必要性については述べられていたと思いますが、この資料四、これを御覧ください。
　この向かって右側の方が日本のオイルシーレーン、この赤い線がまさにオイルシーレーンで、今この瞬間も九十隻のタンカーが日本とペルシャ湾の間を航行しております。その一番狭いところがこのホルムズ海峡、一番狭いのは三十三キロ。このペルシャ湾、ここから日本の油の約八五％が来ています。
　私がイラクに派遣された二〇〇四年の四月に、このペルシャ湾でこの左側のタンカー高鈴、これが武装集団に襲われました。結果として、被弾はし、日本人船員は無事でしたが、アメリカの海兵隊等の若者三名が命を落としました。三名にも若い子供たちがいました。そのときにアメリカが言ったことは、海上自衛隊がインド洋で給油支援をしたこともあって、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だと言われました。
　ところが、衆参がねじれて、インド洋の支援は憲法違反だという批判もあり中断をしました。そのときにどういうことが起きたか。何でアメリカの若者が日本の油を守るために助けないといけないんだという声や、イギリスのフィナンシャル・タイムズは一面で、これは武士道ではない、臆病者だ、批判の方に移りました。これは総理、やはり一国では平和は守れない、一国平和主義ではなくやっぱり積極的平和主義という観点、みんなで国益に直結するこのペルシャ湾あるいはホルムズ海峡を守っていくということは絶対必要だと思います。
　総理のお考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実際に、まさに委員は現場で活動され、その経験からの御質問であろうと、このように思います。
　御指摘のような機雷掃海活動においては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合を除き、我が国として行うことはできないわけであります。また、船舶の護衛については、我が国商船隊の九五％は外国籍でありますが、公海上で外国船舶が攻撃を受けた場合、個別的自衛権の行使による対処はできないと解されてきております。
　我が国は、資源や食料の多くを海外との貿易に依存をしておりまして、また海洋資源の開発を通じて経済発展を遂げた海洋国家であります。国民生活に不可欠な物資を輸送する船舶の安全確保を含む海洋安全保障の強化のための取組について、これ当然更なる検討が必要であろうと、こう考えるわけであります。
　まさに日本は海洋国家でありますから、海を通じて入ってくる油あるいはまた食料、資源、そうしたものを守っていくことは大切であろうと、こう思うわけでございまして、具体的には、我が国の船舶が多数航行する重要な海峡において機雷が敷設され、危険に遭う可能性が高い中……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　総理、答弁を手短にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　各国が協力して機雷掃海を行っているにもかかわらず、その能力に秀でる我が国の機雷掃海をできなくてよいのか。各国が共同で我が国船舶を含む船舶の護衛を行って……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　持ち時間を過ぎておりますので、総理、答弁を短めに。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、今答弁の最中でありますので、もうじき終わると思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　各国が共同で我が国船舶を含む船舶の護衛を行っているのに、我が国自身はこれに参加し、協力できなくてよいのかということについて検討していきたいと思います。
　いずれにいたしましても、現在、与党協議が進められておりまして、その結果に基づいて、政府としての対応を検討し、憲法解釈の変更が必要と判断されれば閣議決定していく考えでございます。
○佐藤正久君　終わります。ありがとうございます。
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。
　総理、外務大臣、防衛大臣におかれましては、是非よろしくお願いしたいと思います。
　まず、五月十五日に第七回の政府の安保法制懇の会合が開催されました。報告書が総理に手交されました。私は、実は予算委員会の場でも、外交防衛委員会の場でも、二月の四日にこの安保法制懇が開かれてから五月の十五日まで百日も開かれていないことに対して、ずっとなぜ開かれていないんだと、そして、そのことのプロセスをちゃんと国民に知らせるべきではないかと言われていました。しかし、実は先日の外交防衛委員会で我が党の白委員からの御指摘で、恐ろしい、びっくりすることが起こりました。実は、この百日の間に非公式会合が複数回開催されていたことが明らかになりました。
　内閣官房、非公式会合は、結果、何回開かれたのか、そして公開されている公式会合は一体全部で何回開かれたのか、正式にお答えください。
○政府参考人（武藤義哉君）　御指摘の非公式会合、これは計八回開催をされまして、北岡座長代理を中心に、それまでに委員の方々から出た御意見を取りまとめるために、委員の方々の全部又は一部が非公式に集まって議論を行っております。
　なお、正式の安保法制懇は七回開かれております。
○福山哲郎君　正式な会合七回、非公式が八回開かれています。（資料提示）
　私が予算委員会で総理になぜやられないんですかと聞いたときに、総理は明確な答弁ありませんでした。四月の十日、外交防衛委員会で、今日お越しをいただいている世耕副長官に、なぜやられていないのかと、そして私は、ひょっとしたら裏でやっているのではないんですかと、それは問題ではないかと申し上げたら、世耕副長官は、四月十日です、これ三回非公式会合をやった後でございますが、懇談会の委員の間でそれぞれ詰めの議論を行っていただいている、それぞれです。それから、どの委員とどの委員が電話で話している、そういう答弁をされました。ところが、この非公式会合をやられているのに、明確な答弁がありませんでした。これ、こんな重要な問題を、ずっと非公式会合が開催されていることを言わないで、そして、現実には三月の十七日にあの報告書の原案が提示されています。私は、このやり方は非常に問題だと思っています。
　そして、この安保法制懇の問題は、委員が自由に議論して報告書を、前回はです、これは安倍政権の前回のときです、前回は委員が自由に議論して報告書を作ったのに、今回は官僚が仕切っていたと委員の方が言われたり、新聞で先に概要を知ったと話したりしています。私は実は我々の防衛大綱のときに大変お世話になりましたが、北岡座長代理に至っては、この安保法制懇について、正統性なんてそもそもあるわけがない、自分と意見の違う人を入れてどうすると発言しています。これは、総理が国民に御理解を求めると言われている態度とは全く逆の方向だというふうに思っています。
　このことを含めて、総理にお願いしたいことが二点あります。一つは、この非公式会合の資料及び議事概要を本会合と同じように公開をしていただきたい。これは、どういう議論がなされてこの報告書が出てきたのかという非常に重要な問題です。是非、このことについて、総理のリーダーシップでこの非公式会合についての議事概要の公開をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府において様々な会議をお願いをしているわけでございまして、専門家の皆様に集まっていただいて御議論をしていただいている。そして、その議事録を全て公開するタイプのものもあれば、そうでないものもあるわけでございますが、その中におきまして、公式な会合、あるいはまた大変人数が多い場合は公式な会合ではなくて少人数で話を詰める場合もあるわけでありまして、今回も、話を詰めている、最終的な詰めの議論を行っているということは承知をしておりましたが、それが非公式会合ということは私も承知はしていないわけでございます。
　そこで、この安保法制懇において大切なことは結論を出すことでありまして、結論を報告書として出され、それは皆様に公開をしているところでございます。
○福山哲郎君　総理は非常に問題なことを言われました。総理は、非公式会合をやられているのを知っていたにもかかわらず、非公式会合というか会合をやられていたのを知っていたにもかかわらず、これが非公式かどうか御存じなかったと。
　内閣官房、非公式か公式であるか誰が判断したんだ。
○政府参考人（武藤義哉君）　安保法制懇の会合はあくまでも総理の下で委員の方に集まって開いているものでございまして、この非公式会合は、それとは別に、委員の方々がそれまでの議論について更に詰めの議論を行ったり、そういうような形で集まって議論をしたということで、そこは正式の会合とは違うものでございます。
○福山哲郎君　もうこの話は時間がないのでやめますが、いかに国民の皆さんにこのプロセスが不透明かということについてお伝えをしたかったんです。
　なぜかというと、この非公式会合、二月十四日は、内閣総理大臣補佐官も出ています、国家安全保障局の次長も出席をしています、ほかにも政府の要人が出席をしています。二月の十八日も、内閣総理大臣補佐官が出席しています、谷内国家安全保障局長も出席をしています。三月の十七日も、谷内国家安全保障局長、そして国家安全保障局次長も出席をされています。
　つまり、これは委員同士が集まって議論をしているというレベルのものではありません。だからこそ、私はこのことの議事録を、議事概要で結構です、議事録ではなくて結構ですから、公式会合と同様に出していただいて議論に供していただきたいと思いますので、これは委員会でも提出を求めますので、委員長、お取り計らい、よろしくお願いします。
○委員長（末松信介君）　今、福山哲郎君から要求がございましたこの資料につきまして、後刻理事会で協議をさせていただきます。よろしいですか。
○福山哲郎君　それと、総理、もう一個お願いがあります。
　この問題は、十五の事例を政府が出されています。今日、総理お越しいただいたことについては私は敬意と感謝を申し上げますが、今日の時間も実は僅か二時間十八分でございます。十五事例、一事例ずつ議論をしていっても時間が全然足りません。是非、この国会中に、総理、あと二度や三度、参議院のこの委員会の場に来ていただいてこの問題について御議論いただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員会の開催については国会で判断されることだと思います。
○福山哲郎君　是非、与党におかれましては、国会の責任として、総理をお招きしてこの委員会で更に議論をすることを与党としてやっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、重要な集団的自衛権の行使の議論を進めるに当たっての二つのことを確認して始めたいと思います。
　法制局長官、自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるということは、集団的自衛権の問題に関して、これは数量的概念ではないということをつい二日前の私の委員会で答弁いただきましたが、数量的概念ではないということをもう一度確認させてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お尋ねにつきましては、平成十六年一月二十六日の衆議院予算委員会におきまして、当時の秋山内閣法制局長官が次のように答弁しております。
　お尋ねの集団的自衛権と申しますのは、先ほど述べましたように、我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するものでありまして、ただいま申し上げました自衛権行使の第一要件、すなわち、我が国に対する武力攻撃が発生したことを満たしていないものでございます。
　したがいまして、従来、集団的自衛権について、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものという説明をしている局面がございますが、それはこの第一要件を満たしていないという趣旨で申し上げているものでございまして、お尋ねのような意味で、数量的な概念として申し上げているものではございません。
　以上でございます。