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○北側分科員　ただ、税率水準といいましても、今回の地価税も〇・三％で、これが実質実効税率はこの損益算入によって〇・一五ぐらいしかないとも言われております。だから私は、特別土地保有税、地価税等の政策税制については損益に算入しないというふうな考え方をぜひ検討をしていただきたいと要望する次第でございます。
　最後に、地価公示制度について少しお聞きいたしますが、総合土地政策推進要綱の中でも、地価の引き下げの目標として、土地の利用価値に相応した適正な水準まで地価を引き下げる、利用価値に相応したというふうに言われておるのですね。それでまた、同じ要綱の中で地価公示制度について、地価変動の著しい地域については土地の収益力を示す収益価格についても適切な公表のあり方について検討を進めるというふうにうたわれております。私は、具体的に、この地価公示制度の中で、取引価格の指標となる価格だけではなくて収益価格もできるだけあわせて公示すべきである、取引価格と収益価格との差が大きければそこは問題がある土地であるということがわかるわけですから、できるだけ収益価格をあわせて公示すべきではないかと考えます。この点どのように今御検討をされておられるのか、どのように取り組んでいかれるのか、御答弁をお願いいたします。
○生田説明員　収益価格の公表につきましては、昨年十月二十九日に行われました土地政策審議会の答申におきまして、地価が急激に上昇するような一定の地域につきましては平均的な収益価格を示すことによりまして、市場において土地の利用価値を越えた値づけがなされている場合にはその実態を明らかにすべきだということを指摘されたところでございます。さらに、本年の一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきましても、土地の収益力を示す収益価格につきましては適切な公表のあり方について検討を進めるとされたところであります。これは、収益価格の水準との乖離が一時的に大きくなる場合に市場に対しまして警鐘を鳴らすことを求めたものと考えております。
　国土庁といたしましては、現在これらを受けまして、地価公示制度とは別な形になると思いますけれども、地価上昇の著しい地域など一定の地域におきましてゾーン単位で平均的な収益価格水準ともいうべきものを示す方向で検討を行っているところでございます。
○北側分科員　以上でございます。ありがとうございました。
○林主査　これにて北側一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、志賀一夫君。
○志賀（一）分科員　予算分科会におきまして、昨年は大蔵大臣に初めて、またきょうは参考人の方もたばこ会社からおいでをいただきまして、御苦労をかけますが、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　福島県のたばこ産地、今度はいよいよ統廃合が進みまして、福島県のたばこ連合会も一つになりまして、私の田村郡に、連合会というより、福島県たばこ耕作組合という名称のもとに一カ所のみ設けられるということになりましたので、実質的に福島県における中心地でもあります。それだけに私はたばこの今後の行方につきましては極めて関心を持たざるを得ない立場でもありますので、きょうは主として生産対策を中心にお伺いをしたいと思う次第であります。
　御承知のように、たばこ事業が民営化されましてから五年以上経過しているわけでありますが、その間におきまして、たばこをめぐる状況変化はまことに著しいものがあります。したがって私は、このたばこ問題について、まず生産対策を中心にお尋ねをするわけでありますが、民営化以降におけるたばこ消費をめぐる一般的な状況なり、あるいはまた外国たばこへの市場開放後における我が国での消費の動向並びにその影響等について、まずお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔主査退席、串原主査代理着席〕
○峯嶋政府委員　お答えいたします。
　我が国におけるたばこの総販売数量でございますが、成人人口の伸び悩みとか喫煙と健康に関する国民の関心の高まり等を背景としまして、わずかずつでありますが減少傾向にあった、しかし最近では、新製品の市場投入によりまして減少傾向には歯どめがかかり、やや持ち直しの兆しを見せているのではないかと見られます。ちなみに元年度の総販売数量は三千百三十八億本ということに相なっております。
　また、外国たばこのシェアにつきましては、専売時代には一、二％台であったものが、昭和六十年の四月の輸入自由化、六十二年四月の紙巻きたばこの関税無税化等によりまして、平成二年度には、二月末までの累計ではございますが、一五・九％にまで上昇してまいっております。この結果、国産たばこの売上高はやはり伸び悩み、それからたばこ耕作農家の将来不安といったようなこと等から、我が国のたばこ産業を取り巻く状況は厳しいものがあるのではないか、このように考えられます。
　しかし、さはさりながら、日本たばこ産業株式会社におきましては、営業活動の強化、それから経営の合理化等に努めるとともに、葉たばこ耕作団体との間ではさきに安定面積構想を合意し、これを逐次実施に移すなどいたしておりまして、この結果、我が国たばこ産業の健全な発展が図られつつあるのではないか、このように私どもは認識いたしております。
○志賀（一）分科員　次に、昭和六十年から平成二年度までにおきまして、葉たばこ生産農家数において約四七％の減となって四万二千百七十戸、面積におきましても三八％減の三万二百六十四ヘクタールと、いずれも大幅な減少となりまして、後継者不足、そして耕作者の高齢化によって、十年後は著しい減少を招くのではないかと思われるのであります。このような状況下で、昨年初めて安定面積構想なるものを発表されたのでありますが、この構想を発表されるに至った経過並びに今後の安定面積構想を実現していくための方策等について、お伺いをいたしたいと思います。
○峯嶋政府委員　お答えいたします。
　近年、我が国の葉たばこ生産は、御承知のとおり、過剰在庫とか国際価格からの乖離といった問題を抱える中で、累次にわたり生産調整を余儀なくされてまいりましたために、耕作農家の不安を解消し、経営の安定した担い手である農家を育成していくことによる生産性の向上を図るとの観点から、日本たばこ産業株式会社と耕作団体との間で、ただいま御指摘がありました安定面積構想というものについて協議が行われ、平成元年十二月に合意を見たところであります。
　御承知のこととは思いますが、本構想は、二万五千ヘクタールから三万六百ヘクタールの安定面積帯を設けること、強制的な減反は今後行わないこと、それから産地実態と耕作者ニーズに対応した助成の強化を行うこと等を内容としており、現在、可能な施策から逐次実施するとともに、施策の細目につき具体化に向けた協議が、これは会社と耕作団体との間で行われているところであります。私どもとしましても、これにより、国内葉たばこ生産の将来的な安定化や、さらには生産性の向上が逐次図られていくもの、このように考えております。
○志賀（一）分科員　ただいまもお話がございましたが、安定帯構想というもの、非常に私はそれなりに結構なことだと思いますが、それを実現するために、今いろいろな施策は言いましたけれども、やはりそれを裏づけるところの会社の、消費動向あるいは外国たばこによる影響等、そういうものを勘案しながらの、具体的なこれからどうするんだという構想がもう一応具体化しない限り、この安定構想が実際耕作農民の期待するものとはならないのではなかろうかと思うのでありますが、その辺お伺いをしたいと思います。
○折居参考人　原料本部の折居でございます。
　今委員御指摘の点につきまして、まさに私どももそのとおりだと思っています。安定面積帯というのは、あくまで枠をつくっただけで、そこにやはり魂を入れていくということがこれからの私どもにとっての大変大きな作業だと思っています。農家がたばこ作を継続する、あるいは農業を継続する場合の非常に大きなポイントは、やはり所得の安定ということが一番大きなポイントになると思います。葉たばこの場合でまいりますと、経営面積掛ける収量掛ける一キロ当たりの単価、この掛け算によって所得が構成されますので、その三つの要素それぞれについて、やはりそれぞれの産地の実態に即して、弊社と耕作組合あるいは農家の三者が知恵を絞っていくということがこれからの大きな課題であると考えております。
○志賀（一）分科員　この安定構想の一環としまして、強制減反は行わないということを明確にした理由は何なのかをお聞きをしたいと思うのであります。
　従来、強制減反は四、五回程度やったというふうにお聞きをしておるわけでありますが、最近の例を申し上げますと、昭和五十七年度かと思いますが、と同時にまた、六十三年度において実施されました状況を申し上げますと、反当たり十五万円あるいはまた十八万円というふうに、それぞれの年度で交付をいたしております。その結果として、組合員にして約三〇％減の一方八千名が減少し、面積におきましては約三〇％の減少となって、約一万ヘクタールの大幅な減反につながっているわけであります。こういうふうな大幅な減反になりますと、会社の方ではその事実に驚いて、たばこ組合の役員等を叱咜激励をして、今度はもうやめないでほしい、こういうふうな大変な働きかけを実はしているわけであります。生のまま申し上げて失礼でありますが、そういう実態であります。そして、その結果として、今度は、じゃ今の、現に耕作している人に激励金をやろうということで、わずかなから一万円をくれているというようなことをやっているわけであります。
　こういう相矛盾したやり方をやっておりますと、たばこの耕作者が、全く一体会社は何を考えているのかということで、将来への希望を失ってしまう、展望を失うということで、だんだん耕作者が減る、意欲が減る、こういうことに相なるわけであります。むしろたばこの耕作者の皆さんが言っていることは、十五万、十八万とくれるなら、これから一生懸命生産性の高いたばこ生産者になろうという皆さんに、もっと価格の面で、あるいは別な効果的な補助事業で援助をし、激励をするという仕方こそ本来のやり方ではないか、そういうふうな声が非常に強いのであります。この点は、今後強制減反をやらないという中で、過去のことを十分反省しながらどのように対処されるのかを、この際お聞きをしておきたいというふうに思います。
○折居参考人　私ども、昭和五十七年の強制減反、生産調整を皮切りに、昭和六十年、六十二年、平成元年と、四回にわたる生産調整を余儀なくされてまいりました。これは、先ほど大蔵省の審議官からお話がございましたように、需要が停滞し、しかも外国たばこにシェァをとられていく中で、膨大な過剰在庫を抱えておったということでございます。五十年代から六十年代の初めにかけて、その過剰在庫が、標準在庫の二十四カ月を大幅に上回って四十カ月近くに相なった、これが経営を大変圧迫して、その結果農家の皆様に、あるいは産地の皆様に大変大きな犠牲を強いてきたということは率直に認めざるを得ないと思います。しかし、平成元年の減反をもって、将来の売れ行き数量との関係において、過剰在庫についての解消の願望が開けてきたと私どもは思っております。
　そういう意味で、私どもは、二度と強制減反はしないということを耕作組合との間で鮮明に宣言し、お誓いをいたしました。それと同時に、これからは葉たばこを将来とも担っていただく担い手農家のためのバックアップ施策というものを用意してまいる、委員御指摘のようなことも、これからも継続してやってまいりたいというふうに考えております。
○志賀（一）分科員　今後はそういうことはやらないということでありますので、十分留意をして努力をしていただきたいと思うわけであります。
　しかし、これからのたばこ産地の基盤強化をするためには、今後は新規を含め増反を行うという一定の方針をお示しになった以上、生産性の高い、安定供給のできる農家を期待されるならば、葉たばこで食える農家の育成を中心に据えた諸施策をやっていくということが当然ではなかろうかというふうに思うのでありますが、この辺についてはいかなる所見をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
○折居参考人　今私ども、安定面積構想のもとに、これからは、将来葉たばこを担っていただく農家には、新規の参入も大いに結構、あるいはまた増反も大いに結構という方向を打ち出して、現に新規がぼちぼちと、新しく葉たばこを始める農家が出てまいりました。恐らくことしも、福島県では十人くらい新しく葉たばこ農業に参入してこられる方が出てくると思います。
　ところで、そういう方々に対する私どものバックアップ施策でございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり何といっても所得の安定ということが一番大きな、大事な問題でありまして、農業というものはどうしても天候に左右されがちでありますけれども、昨年は大変好天にも恵まれて、農家の所得というのは相当大幅にアップいたしました。これに満足しないで、これからも収量の安定、それから品質の向上ということをバックアップいたしまして、農家の所得の最大限を確保していくという方向で私ども努力してまいりたいと思います。これこそが生産の継続につながる大きなファクターだと思っております。
○志賀（一）分科員　おっしゃられたこと、十分期待しているところでありまして、ぜひそのような葉たばこ生産農家を育成されるように、鋭意御努力を願いたいと思うわけであります。
　それにしても、たばこ耕作農家の皆さんが待ち望んでおりますることは、やはり再生産を保障する値段にしてほしい、こういうことでありますので、たばこで食える農家、いわばたばこ専業農家、これを中心に、主体に据えた育成を今後考えるべきではないのか、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○折居参考人　私どもとしては、たばこ専業で生活していく農家を中心にということは、いささか行き過ぎてはいないかと考えております。もちろんたばこ専業農家も、私ども大事に育成していかなければいけませんけれども、やはりもう一方、日本農業の中にあります葉たばこ農業でございますから、複合経営の中でたばこをその経営作物の一作物として選択してくれる農家の育成も重要であると考えております。
　現に、たばこ作農家の分析をしてまいりますと、単一経営、たばこだけで所得を上げていく農家というのは五割を切っております。逆に、たばこ作以外の一般農家は七割の人が単一の作物で経営を行っておりますけれども、たばこ作農家は複合経営が中心と言っても過言ではないと思います。そういう意味で、専業農家だけを目指すということではなくて、専業農家も、と同時に複合経営で所得を向上していくという施策も大事ではないかと考えております。
○志賀（一）分科員　私は、専業農家ということを据えながらやらないと、現実にはあなたの今お話しになったとおりでありますが、しかしたばこづくりというのは専業的な考え方でやらないと成功はしない。また同時に、最近たばこ収納所の統廃合が進んでおりまして、年に一回だけの収納、そして集荷場所も福島県内でも四カ所か五カ所というふうに、大変限られた状態になっている。そうすると、遅い人はもう二月二十六日までに収納する、そして今度は三月上旬になればもう播種をする、こういう状況下にあるわけですから、年がら年じゅうたばこ耕作に従事せざるを得ないという実態も現実にあるわけでありますから、そういうことになりますと、やはりたばこを主体にして食える農家づくりをどうするのかということを中心に据えた、力点を置いた指導をやっていかないと、たばこに魅力を持って後継者がどんどん出てくるという状態にはならない、そういうふうに考えますので、その辺は再考憲をいま少し検討すべきであろうというふうに考えますが、どうでしょうか。
○折居参考人　また繰り返すようになりますけれども、確かに施策の中心はたばこ専業農家の育成、バックアップということには変わりはありませんけれども、ただ、委員の御地元の福島県をとっても、御主人は外に働きに出ていっている、しかし奥様がたばこは飯よりも好きだというようなことで二十アール、三十アールつくっておられます、そういう方はまた立派な品質のたばこをつくっていただけます。そういう意味で私どもは、そういう人を犠牲にするんではなくて、そういう人もともども葉たばこ生産佐加わっていただく、両様兼ね備えてバックアップ施策をとっていくということが重要ではないかと考えております。
○志賀（一）分科員　そういう考え方もわからないわけではありませんが、しかし今後の後継者をつくってやっていくという点ではいささか、その辺を私は切れとか否定するという考え方ではありませんけれども、それではやはり本物のたばこ耕作者をつくるということにはならないと思うのであります。
　時間がなくなりますから先に進めますが、私は一つの提案をしたいというふうに思っているわけであります。
　それは、今たばこをつくる皆さんは、やはり毎年起きるひょう害、霜害、その他の病害、こういうことによってかなりな収入の落ち込みになる。そうするとたばこづくりについて意欲をなくしてしまう。こういう実態等考えますと、やはりそういうときに何らかの災害補償的な施策かないものか。今現に会社でやっておりますこの制度では、これは失礼ですが、ないよりはましだという程度のものではないかと耕作者は受けとめているようでありますので、これをやめて別の制度をつくったらどうだろうか。そして災害補償的な意味合いと、もう一つは再生産に見合う価格を保障する、こういう二重の意味を持たせた制度をつくったらどうだろうかということを思います。
　実は私が県会議員のときに、福島県は御承知のように中心県でありますから、たばこの耕作者は反当五千円、そして耕作組合、地方自治体、関係団体それから県、こういうところが拠出をして葉たばこ振興基金制度をつくったらどうだろうかという提案をいたしまして、県も農政部が非常に熱心にやろうといたしましたけれども、残念ながら当事者が腰を上げませんでしたので実らずに、残念だったと思うのであります。しかし、こういったことを含めて耕作者も、どうだ皆さん、一万幾らか出してくれるかと言ったら、喜んで出しますよという答えが返ってきていますので、耕作者も出す、会社も出す、国も援助をしよう、あるいは関係団体も援助をしようという形で、そういうもっと期待されるような何らかの補償制度というようなものをつくってみてはどうかと私は考えますが、正直言って私もまだ十分煮詰めてないものでありますので、そういった視点からこれからそういうものを検討していただぎたいな、私も一生懸命皆さんの意見を聞いてしますので、ぜひそういうことをお願いしたいなと思う次第であります。お聞きをしたいと思います。
○折居参考人　災害援助金制度の問題でありますけれども、これはほかの農作物に例を見ない、農家の再生産を図るための極めて優遇した措置を講じていると私どもは思っております。つまり、農家は一円の掛金も払わないで私どもの災害援助金がもらえるということでございます。一筆ごとに計算いたしますけれども、全損、つまり全滅した畑では平年の五割もらえる、それから最高は八割までもらえるという制度で、私どもとしてはこの制度については、たばこ耕作組合と法律に基づきまして約定を結んでおります。現在耕作組合からこれを改善してくれという要望も特に聞いておりません。私どもとしては、ある程度満足をいただいているんではないかというように考えております。現に昭和六十三年の福島県の大冷害のときには、十億円余りの災害援助金が私どもの会社から農家の方々に支払われました。十億円以上の金額を支払いました。そういうことで、現在私どもとしては、ほかの作物に例を見ないほどこの災害援助金制度は整備されているというふうに理解しております。
○志賀（一）分科員　今そういう御意見がありましたが、耕作者の立場では、そういう極端な場合に大変効果があったことは認めておりますけれども、普通の場合では今の会社のその制度を必ずしも喜んでいないという実態を、私は多くの皆さんから聞いているわけでありますので、私が提案したことも前向きに御検討いただきたいということを希望申し上げておきます。
　もう時間がなくなりましたが、最後の点は大臣にひとつお願いしたいと思います。
　たばこ産業は、国の専売事業として、明治以来国家財政を支えてきた役割は大変なものであったと思います。さらに、今日なおたばこ税は国、地方を合わせて一兆七千億円台を前後しておりますけれども、まさに大変な安定財源であります。そういう点では、たばこの諸施策につきましても大蔵省といたしまして特段のお力添えをしていただきまして、地場産業であるたばこ産業というものを今後とも維持発展させていただきますように、特段の御努力を求めたい、そんなふうに思いまして御質問した次第であります。どうぞよろしくお願いをいたします。
○橋本国務大臣　私自身が大変なたばこ吸いでありますので、そういう意味では、恐らくたばこというものに理解のある一人ではないかと思っております。
　私は、この安定面積構想というものの合意がなされましたことを非常に喜んでおります。そして、これがうまく機能し、可能なものから今進められているわけでありますが、本当にたばこ産業というものと耕作者の方々の間がお互いに支え合う仕組みとしてうまく機能することを心から願っております。
　私はたばこについて二つの問題点があると思います。先ほど来たばこ産業と委員の間の多少御意見の違いのような部分がありました一つの問題は、中山間地帯の非常に厳しい状況の中でたばこにかわる換金作物を持たない農家というものの存在が現にあり、その限りにおいて、まさにたばこ専業農家というものが現存するという現実をどう見るかということであると思います。私の郷里にもたばこ耕作地帯はありますが、他の換金作物を持たない中でたばこに将来をかけていかなければならない地域というのは現にあるわけであります。同時に、たばこ産業というものが国民生活の中でさまざまな御批判を受けておりますが、一つの存在として現にあるわけでありまして、これが企業として安定した経営をしていく、しかも外国との競争を続けていくという中で、そうした部分にどこまで深入りをしていくべきなのか、企業としての立場も出てきておりまして、いわば農政との接点部分に、我々はたばこ産業のみにそのすべての責任を、たばこ産業株式会社にすべての責任をあずけるのではなくて、違った視点からの検討も将来ともに必要になる、その中で耕作農家というものの安定を図ってまいりたい、そのように考えております。
○志賀（一）分科員　ありがとうございました。
○串原主査代理　これにて志賀一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君
　　　　〔串原主査代理退席、主査着席〕
○伊藤（英）分科員　私は、自動車賠償責任保険制度の問題についてきょうはいろいろとお伺いしたいと思います。
　この自賠責の問題は、私が昭和五十八年に初当選以来、自動車のユーザーの人たちのためにどうしたらいいんだろうかというような意味でこの問題についてはずっと私ども取り組んできたわけであります。そしてこの自賠責の問題は、いろいろな問題があった中で、特に医療費の適正化の問題を初めとして、大蔵省を初めとして関係者の皆さん方が大変な努力をされてきたというふうに私は思っておりますし、その点については感謝もしながら、そしてまたこれからさらに鋭意積極的に取り組んでいただきたい、まずこういうふうに思います。
　そこでお伺いをいたしますけれども、先般自賠責審議会の答申で、本年の四月から平均八％保険料率を引き下げることになりました。その原資は、累積黒字の約五千億円、それから累積運用益の約九千五百億円、合計一兆四千五百億円、ざっと約一兆五千億円ですね、こういうふうになっているわけです。そして、その滞留預金の一兆五千億円の還元方法は、累積黒字は七年、それから累積運用益十年というふうになっております。まず、この還元に当たっての考え方を伺いたいわけでありますが、なぜ七年と十年というふうになっているわけでありますか。
○竹内政府委員　自賠責のお話につきましては、先生大変権威でいらっしゃいますので必要ないかと思いますが、今回の料率の引き下げ、あわせて限度額の引き上げということを決めたわけでございます。その背景を若干御説明しながら、今の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　御案内のように、自賠責は昭和三十年に発足した、交通事故の被害者救済を目的とした強制保険、国が六割の再保険を引き受けるというものでございます。対人賠償を目的としたノーロス・ノープロフィットということでございますが、三十年以降運用の実態は、御案内のように保険の支払いの限度額を九回引き上げてございます。現在二千五百万。それから料率は七回引き上げを行ってきております。直近では、昭和六十年に収支が非常に悪化したものでございますので、料率を約二九％引き上げさせていただきました。限度額は二千万から現行の二千五百万に引き上げたわけでございます。
　その後の状況を見ますと、御案内のように損害率が最近では九二、三％というぐあいに下がってきております。今先生のお話にございましたように、交通事故率が落ちついてきているというようなこと、あるいは医療費の支払い等の適正化が効果が出てきたのではなかろうか、あるいは交通安全についてのいろいろな、警察その他の御指導も効果があったのではなかろうか、そういうようなことから損害率が下がってきた。ノーロス・ノープロフィットの原則でございますから、一〇〇％の運用が一番適切でございます。加えて、この五、六年、毎年単年度収支が黒字でございますので、累積黒字が今お話ございましたように五千億ぐらいたまってきた。運用益と申しますのは、これは御案内のように保険料の収入と実際の支払いにかなりタイムラグがございますので、その間を、特会でございますと運用部に預託する、民間ではそれぞれ運用するというようなことで運用益が出てくる、黒字が累積するとその運用益も出てくる、運用益がたまってくるとその運用益も出てくるというようなことで、一兆弱の運用益がたまってきたわけでございます。
　そこで今回、こういう状況において、まず限度額につきましては五、六年間の物価等の上昇を見て二千五百万から三千万に引き上げることが適切ではなかろうか。料率につきましては、ノーロス・ノープロフィットでございますから、まずは九二・六％ぐらいの損害率が一〇〇％の運用になるように料率の引き下げが可能な状況になってきた。加えて、今御質問にございましたような累積黒字、これも累積の黒字がたまれば本来消費者に還元すべきものである、累積赤字がたまると料率で吸収していただく必要があるというものでございます。運用益につきましてはちょっと考え方が違うわけでございまして、審議会の答申でも、将来の予期せざる収支悪化に備えて留保しておく必要がある、こういうものでございます。
　そこで、累積黒字の方は六年ぐらいでたまったものでございます。いろいろ使い方、余り早く使ってしまいますと、すぐに今度は料率の引き上げをしなければいけないということになるわけでございます。そうしますと、この制度の安定的な運用という観点から見ますと、消費者サイドにも引き下げが出てきたらすぐに引き上げがあるというのも迷惑な、迷惑といいますか、余り適切でないということで、六年間ぐらいでたまりましたので、これを七年間で使うように仕組んで計算をしてみたわけでございます。運用益の方は、このところ大体毎年一千億ぐらい運用益が新規に発生いたします。したがって、今一兆弱ございますので、まあまあ十年間で使うということで計算をしてみました。私どもはいろいろなシミュレーションをやってみました。交通事故単価その他ほとんど予見でございますので、非常に大きく変動をいたします。したがって、どっちにぶれるにしても制度が適切、円滑に運用できるようにということでいろいろなシミュレーションをした結果、今申し上げましたように累積黒字は七年間で、運用益は十年間で使っていくということで、そう近い将来に引き上げをしなくてはいけないという状況はまずなさそうだ、かつ消費者の還元という点も果たせるかなということで考えたわけでございます。
○伊藤（英）分科員　一兆五千億もあるときに、今部長が言われたような格好でそんなに長く置くことは全然ないのですね。そもそも、先ほど言われたように、ノープロフィット・ノーロスの原則でやるわけでありますから、こんなに置くことは全然ない、置いておく必要がないというわけであります。
　そういう議論はかつて私がこの席でも、あれは六十一年だったでしょうか、そのときもそういう議論をして、大蔵省もあのときは五年間で償還する話をいろいろされておりますね。私は、今回のこの問題についても、ユーザーのことを考えれば五年間で償還したって全然問題はないと思うのですね。私は計算してみたら、五年間でやってみますと、約一九％程度引き下げることが可能だと思います。今総額一兆五千億の原資で五年で償還すると一九％くらい下がると思います。先ほど部長が言われたように、最近の状況等を考えれば、ますますそういう考え方でやるべきだと思いますが、いかがですか。
○竹内政府委員　計算といたしましては、数字は別としまして、おっしゃるような計算も出てくるかなというふうに思います。私どもも、先ほど申し上げましたように、いろいろなシミュレーションをしてみたわけでございます。
　そこで、一つの過去の例といたしまして、昭和五十九年に、つまり六十年のときに、先ほど申し上げましたように二九％もの大変大幅な料率の引き上げをお願いしたわけでございます。このときの状況は、御案内のように、単年度の収支もかなり大幅な赤字である、累積の収支残も赤字であるということでございましたので、この二つを解決するためには非常に大幅な料率の引き上げが必要である。結果的には二九％でお願いしたわけでございます。そこで、先ほど申し上げました過去からたまっておりました累積の運用益が当時約六千六百億ございました。そこで、この累積の運用益は審議会でも議論をいただいて、これはいずれにしても自賠責の運用のためのお金でありますので、かつこの自賠責を取り巻く諸条件といいますのは非常に大きく変動するということで、予期せざる将来の収支の悪化に備えて留保しておくことが適切であろうという答申をちょうだいしておりました。そこで、ちょうど五十九年の当時がまさにそういう予期せざる大幅な収支の悪化というような状況でございました。したがいまして、この運用益を当時使わなければ大変大幅な料率の引き上げをお願いせざるを得ないわけでございましたけれども、この運用益をいわば取り崩しまして料率の引き上げ幅の圧縮を図ったわけでございます。当時、五年間にしたという根拠は、いろいろな議論が恐らくあったであろうと思いますが、五年間でこの運用益六千六百億を使って料率の引き上げ幅を二九％に抑制することが適切だというふうに判断したわけでございます。
　ところで、今回の場合は、ただいま御説明申し上げましたように、事情としてはかなり逆の事情でございます。つまり、単年度の収支は黒字である、累積の収支残も黒字である。したがいまして、この二つの状況から限度額の引き上げ、あるいは料率の引き下げということが可能な状況が出てきたわけでございます。ノーロス・ノープロフィットの原則からいたしますと、単年度収支の一〇〇％以下の損害率は一〇〇％で運用するということでございますから、また累積の黒字がたまっておりますればそれは消費者に還元すべきであるというとでございます。
　他方で、運用益につきましては、先ほど申し上げましたような収支で考えておりますので、今回の措置としましても、運用益のそういう趣旨からいいますと、運用益を消費者に還元して、料率の引き下げ幅を大きくする以外の道、つまり運用益を消費者還元に使わない道も選択肢としてはあったわけでございます。その点は、五十九年、六十年のときとは事情が違うわけでございます。ただし、非常に大きな金額になってまいりましたので、これは当然消費者還元の問題も検討する必要がある。それから、将来の予期せざる不測の収支悪化という事態に備えるという趣旨から考えましても、必要にして十分な、つまり過去の最悪のような経験の場合にも対応できるというようなことも考えますと、この一兆弱の運用益を使うことも可能だなということに検討がなってまいりました。そこで、そういう意味では五十九年、六十年のときとはいささか発想が、根本的にはそう違わないとは思いますが、この運用益の留保目的という意味で見ますと違うわけでございますので、新たな角度から検討いたしました。戦後、この運用益を使って料率の引き下げ、もっとも料率の引き下げそのものは戦後初めてでございますので、新たな検討というつもりで議論をしたわけでございます。
　その結果、将来の予想せざる収支悪化にも、つまり今後新たに発生する運用益ということもあるわけでございますから、そういうことも考えて十年間で使う程度のことは、いわば消費者への当面の還元の問題と安定的な運用、私どもは安定的な運用そのものも消費者との関係で適切な運用の一つの要素であると考えておりますが、その間の調和として今申し上げました十年間で使うというのが適切ではなかろうか。五年で使うということになりますと、それも一つの道ではございますが、収支の計算上五年見通しで五年で使うというふうにしますと、五年たつと、例えば伊藤先生が今おっしゃった料率分だけ引き上げなければならぬ、あるいは若干運用益が出てくれば五年が七年に延びるかもしれませんが、あるいは逆に今度は予期せざる収支の悪化というようなことが起きますと、それよりも早くこの引き上げをしなければいかぬという事態もあり得るわけでございます。
　そこで、その点につきましては、審議会でも運用益、累積黒字、特に運用益を使うことも十分考えられる適切な措置ではあるけれども、これが直接的な原因になって、料率を今回引き下げて、近い将来料率の引き上げをするというような事態は避けるように配慮をする必要があるというような答申もちょうだいしておりますので、先ほど申し上げましたような対応が適切であろうと考えた次第でございます。
　　　　〔主査退席、穂積主査代理着席〕
○伊藤（英）分科員　まず一つ、先ほど言われたように、五十九年のときに六千五百七十億円の滞留金がありました。あれをあのときは五年間で償還するというふうに大蔵省も答えましたね。なぜやらないのですか。なぜ五年間というのを使わないのですか。この間もほごになったと私は思うのですよ。そして五年間というのは、実際に車を持っている人の立場に立てば、車検も大体二回になりますね。その人たちが享受できるようにするためには、そこで余った金は早くそのときの人たちに還元することがそのユーザーにとってはダイレクトに還元されるわけでありますから、この制度そのものも最もわかりやすくなると思うのです。大体、この自賠責なるものは、この保険制度はユーザーにとってはなかなかわかりにくいかもしれない。そういうときに、本当にユーザーにとってどうした方がいいだろうかということを考えれば、先ほど言われたように、できるだけちゃんとノーロス・ノープロフィットの原則に乗っかって運営されていく、それでそこに滞留益が出てくれば早くそれは還元をしていくというやり方をしていけばいいと思うのです。どうですか。
○竹内政府委員　確かにそういう考え方もございますし、また審議会で議論をちょうだいいたしましたが、例えば運用益の場合には、過去長い間、運用の利息収入等がたまっているわけでございます。そうしますと、もう一つの考え方は、その瞬時瞬時に過去にたまったものを返していくのが適切であるか、そのときに返そうとしますと、今回であれば料率の引き下げ幅は大きくなりますが、近い将来それが原因となってといいましょうか、近い将来その分を使い終わった段階では今度は引き上げが必要になるということになります。そうしますと、過去長い間にたまったお金をどういうふうに消費者、ユーザーに還元をしていくか、非常に短期間に還元する場合には、いわば契約年度をまたがった公平の問題をどう考えるかという問題も出てまいりますし、制度全体の運用からすると下がる。それから、近い将来またぐっと上がる。そうすると、その間の契約者との関係での公平さという問題や、あるいは制度自体として非常に一兆三千億は国民生活にとって大変大きな事業でございますので、ある種の安定的な運用ということも対消費者の関係で適切ではなかろうか。加えて、繰り返しになりますが、他条件によって非常に大きく変動いたしますので、その点も安定的運用の上で考えておく必要があるということで、いわばくどくど申し上げましたが、いろいろな要請の調和として審議会でもこういうあたりが適切ではなかろうか。少なくとも五十九年のときは五年ということでやりましたが、そのときとは事情が違うわけでございますので、つまり、そのときは累積運用益自体の本来の目的に合致する、当初考えておった事態でございました。今回は違った角度からこれを消費者に還元するということを検討いたしましたので、必ずしも前回の五年ということにとらわれずに、新たな角度から検討したわけでございます。
○伊藤（英）分科員　大臣、ちょっと突然で申しわけありませんが、実は今の部長の言われたようなことをいたしますと、ずっと以前に車を持っていた人たちが猛烈な保険を払うということになる。いいですか、その人たちは物すごく過剰な保険を払ったことになりますね、実際には。そういう状況がずっと続いて、そしてそのあげくが現在二兆五千億もたまってしまった、膨大な金額がたまって、これから十年もかかってそれを償還いたしますよなんという話は、当時それぞれ持っていた人たちから見るとおかしいじゃないかというふうになりますでしょう。これは長過ぎます。五年あったら十分です。そしてまた不足になりそうだったら、そのときに保険料率は考えればいい。それがノーロス・ノープロフィットの原則ですよ。そうでしょう。そんなことをするものだから、今回の車種別の引き下げ率なんかを考えますと、例えば自家用自動車は五・九％でしょう。今度の引き下げ率五・九％。いいですか、今まで例えば累積運用益の九千五百億円のほとんどは、かつて自家用自動車のユーザーが払ってきたものですよ。今はこの人たちは五・九％しか引き下げない。そしてほかの種類の車のところがぼんと引き下げるというようなアンバランスが生まれてきていますよね。どうですか、大蔵大臣、今のような運用の仕方について。
○橋本国務大臣　プロに対してアマチュアがお答えをするというのは本来どうも逆さまのような気がします。私は率直に申し上げて、大変失礼でありますが、今両者の議論を拝聴しながら、事務方の諸君の立場になってみますと、従来からこの自賠責に限らず、料率改定で引き上げのときに抵抗の大きさというものが骨身にしみておるというのが一つあると思うのです。そして、私は委員が今論議をしておられますように、そのときどきに還元をしていく、そのかわり、必要なときにはそのときどき簡単に料率を引き上げていく、そういう運用も一つの手法だと思います。ただ、その場合には自賠責の財政というものは常に不安定な要因を持つということになります。それでよろしいという国民の合意があるとすれば、私は委員のお述べになったような対応は可能なことだと思います。しかし、率直に私は感じを申し上げますならば、必ずしも委員のお述べになるほどに私は制度自身に対して国民の知識というものは習熟している状況にはないような気がいたします。これは率直に申しまして、私はそういう感じがいたします。
　そういたしますと、私は五十九年にどういう議論が行われたか存じません。率直に不勉強はおわびいたします。しかし同時に、やはり保険の収支というものを考える場合に、ある程度のアローアンスを持ちながら、安全率を持ちながら、できる限り国民は還元をしていく、そうした姿勢を行政当局として運営責任者がとるのは無理からぬことだと私は思うのです。ただ、今委員がお述べになりました特定車種についてのばらつきといったようなものにつきましては、あるいはこれは技術的にまだ検討すべきことがあるのかもしれません。この辺になりますと私は知識がありません。要は、非常によく料率の踊る仕組みというものが望ましいのか、ある程度安定した制度運営が望ましいのかという選択をする場合、私ならば、現時点においてはある程度安定した制度運営がより望ましいという考え方をとりたいと思います。その意味におきまして、私は、今事務方の御説明をしておりましたような考え方を支持したい、率直にそういう感じを持っております。
○伊藤（英）分科員　大臣の言われた基本的な考え方といいましょうか、余り急激に変動してもという意味だと私は思いますが、それはそれなりに私は理解できると思うのです。だからこそ、私は一年とか二年とか言いません、この膨大な一兆五千億なる資金、これは五年で十分じゃないでしょうか。五十九年の自賠責審議会でも当時、六千五百七十億円の滞留金について五年でというふうに答申もいたしましたね。そして、この席だったか予算委員会の本体だったか、当時加茂部長が保険部長をされておりまして、六千五百七十億円について五年で償還をしたいという話をされました。なぜあのときが五年で今は七年、十年というふうに言われるのですか。
○竹内政府委員　若干繰り返しになって恐縮でございますが、前回はそういうような状況で、全体として極めて大幅な料率の引き上げをお願いせざるを得なかった。これも、自動車事故をめぐるいろいろな条件が非常に急激ほ変化するということのあらわれではございます。そこで、余り急激な料率の引き上げ、最終的には調整をした上で運用益を使った上で二九％ということでございますから、使わなければもっと大きな料率の引き上げということでございました。こういう事態を急に国民に、契約者は求めるということはいかがなものかということでございます。そこで、当時言われました運用益がその本来の使用目的に合致するということで、五年で使うということにしたわけでございます。したがいまして、私どもは、今回はその状況とは違うわけでございますので、いわば新しい初めてのケースということで新たな角度から検討したわけでございます。
　繰り返しになりますが、五年で一兆の大きなお金を使うということになりますと、仮にその予測どおりにいっても五年、予測よりも早く収支が悪化したという場合にはもっと早く、三年とか四年とか早い時期に今回の引き下げ幅分また戻さなければいけないということもあり得るわけでございます。そういう意味におきまして、前回と違う状況下で安定的な運用ということを考えたわけでございますが、先生のおっしゃる趣旨も一般論として私どもよくわかるわけでございます。いずれにしてもこれはユーザーの金でございますから、これをほかに使ってしまうわけではございませんので、どういう形で、つまり消費者に還元する期間、タイミングの問題、それから制度を、他動的に非常に早く変動するので予測しがたいところで安定的に運用する、両者の調和を図っていくという観点から、今後とも勉強させていただきたいと思います。
○伊藤（英）分科員　今後も勉強するという話でありますので、一言お伺いしますが、先ほど申し上げたとおりに、この意味、私の申し上げた意味は、部長の方も十分に理解していただいていると思うのですよ。それで、この問題は私は本当に真剣に考えるべきだと思う。今までやってこなかったからこんなにたまってしまったのですよ。したがって、ことし四月から実施でありますからこれは実施するとして、来年以降、この償還期間を短縮して、さらに引き下げること等についても真剣にもう一回勉強していただきたいと思うのです。いかがですか。
○竹内政府委員　ただいま御説明しましたように、この制度は非常に国民生活の上で大きなもので、かつ一兆三千億という大きな事業でございますので、中期的に安定的に運用していくことが必要だという考えに立っております。毎年毎年検証はいたしますが、今先生のおっしゃるような、また来年すぐ運用益の使い方自体を変えるという考え方は恐らくとれないと思いますが、いずれにしても、その調和をどこへ求めていくかということは中長期的な課題として勉強させていただきたいと思います。
○伊藤（英）分科員　大臣、ちょっとお願いしますけれども、今の話は中長期的に云々と、いつの話をしているか知りませんが、今のような状況で、それはもっと目の前を真剣に考えた方がいい。あすまた運輸の方の分科会でやりますけれども、それはもっと真剣に、早急に検討してみる必要はあると思いますよ、どうでしょうか。
○橋本国務大臣　実は、けさ内閣といたしまして交通安全対策閣僚会議を開きまして、平成三年度から平成七年度にかけての交通安全対策五カ年の点検をいたしました。そして、私どもとして今非常に頭を痛めておりますのが、ひところ陸上における交通事故すなわち自動車を中心とした事故による死亡率というものがある程度低下をしてまいりました。昨今また非常に急増いたしています。そして、ついに一万一千名を超える死亡者を出す状況になりました。これを何とかして一万人以下まで減らしたい、自動車の交通量はふえていくであろう、国民の自動車保有台数はふえていくであろう、しかし、その中で死亡事故を減らしたいという論議をけさいたしたばかりであります。
　そうした一方における交通事故特に自動車を中心とした交通事故というものの多発の状況をけさ議論をいたしたばかりであります。そうしますと、私は、今事務方が申しましたように慎重を期したいという事務方の気持ちはよくわかります。むしろ、委員の御指摘のように、来年度においてでもこの滞留金を見直せるといった事態になることを私は願っております。
○伊藤（英）分科員　時間も参りましたので、最後に一つだけお伺いをいたします。
　今度、自賠責の死亡支払い限度額が二千五百万円から三千万円に引き上げられることになりました。私は、今回の答申の中に、この保険制度のあり方について検討をせよといろいろなことが述べられております、文字どおりこの問題は大変重要な問題だと思っておりますし、したがって、二千五百万円から三千万円への引き上げは、今しなくていい、これはしばらく待っていいというふうに思っております。これはまた、あす運輸の方の分科会で申し上げます。それで、政府がどうしても実施するというなら、それに見合う任意の対人保険を引き下げるべきである、こう私は思います。最後に、この任意の対人保険の引き下げの問題はどのようになっているか、御質問いたします。
○竹内政府委員　任意の保険の方は、御案内のように、大部分の商品が対人から対物からいろいろなものがセットになっているわけでございます。そこで、対人の方の要因としては自賠責と似たような影響がある、あるいはこちらの限度を上げればその恩典自体は任意の方の対人の支払いの減少要因になるということ自体は事実でございます。大きな影響力があるかという点はちょっと別でございますが、しかし対物の方が、御案内のような非常に車の高級化でありますとか、あるいは車検の人手不足でありますとか、単価の状況でありますとか、たしかこの五、六年、ずっと人件費アップ等が続いてきております間改定をしておりませんので、いろいろな要因があります。ほとんど、九三％の商品がセットになっておりますので、対物の方の状況を今検討中でございます。
○伊藤（英）分科員　対人は引き下げるのですかという質問をいたしました。
○竹内政府委員　その点を含めまして、対物の非常に大きな問題がありますので、検討中でございます。
○伊藤（英）分科員　時間が来ましたから、終わります。
○穂積主査代理　これにて伊藤英成君の質疑は終了いたしました。
　次に、大野由利子君。
○大野（由）分科員　公明党の大野由利子でございます。
　大蔵大臣には初めて質問をさせていただくことになりました。ぜひ御誠意ある明快な御答弁を期待いたしまして、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　私は、まず育児休業中の給与保障について何点かお尋ねしたいと思います。
　今国会で政府提案とすることが与野党で合意されております育児休業法案でございますが、現在、政府において法案の作成作業が進められております。ぜひその中身を実効性のあるものにしていただきたい。つまり、休業期間中の賃金保障と、事業主が違反した場合の罰則規定、そうしたものをぜひこの法案の中に盛り込んでもらいたい、そのように切に念願しているわけでございます。
　そこで、きょうは提案でございますが、育児休業中の賃金保障につきまして、雇用保険制度の枠内で育児休業の賃金保障制度を導入してはどうか、そのように考えるものでございます。労働省の中にもそのような主張をお持ちの方も多いように伺っております。
　まず、労働省に初めにお伺いしますが、雇用保険積立金の残高は、現在どれぐらいになっておりますか。また、昭和六十一年度から平成元年度までの失業給付関係の余剰金と申しますか、収支関係の推移を教えていただきたいと思います。
○池田説明員　最初に雇用保険の積立金でございますが、平成元年度末現在、残高は二兆二千八百五十三億円でございます。
　六十一年度から元年度末までの失業給付費関係の収支の推移でございますが、収支差で申し上げます。六十一年度が二千二百六十六億円、六十二年度が二千七百八十五億円、六十三年度が四千五百八十一億円、元年度が六千百八十三億円のそれぞれ黒字となっておりまして、積立金残高は六十一年度の九千三百四億円から、先ほど申しました、元年度二兆二千八百五十三億円となっているところでございます。
○大野（由）分科員　労働省に重ねてお尋ねいたしますが、育児休業の取得者に給与の六割給付を実施した場合、年間の必要負担額はどれぐらいになるか、ぜひその推定を教えていただきたいと思います。
○藤井説明員　お答えいたします。
　御質問の趣旨は、育児休業が法制化された場合にどうであるかということであろうかと思われますが、民間労働者のために育児休業制度が広く法制化された場合、どの程度の労働者が育児休業を取得することになるのか、また取得する期間、月数でございますね、こういったものがどれぐらいになるのかという点について、現時点において確定的な推計を行うことは極めて困難でございますので、この場でただいまの先生の御質問にお答えするような数字をお示しすることはできないことを御了承いただきたいと思います。
○大野（由）分科員　昭和六十二年から野党が共同提案としまして、育児休業中の給与保障六割給付ということを主張しております。そういう主張が長年にわたってなされてきたわけでございますので、当然労働省としてはいろいろな試算をお持ちじゃないか、そのように思います。決して持っていらっしゃらないことはないと思いますが、現段階で発表できないということかと思います。
　私の方の入手しました資料によりますと、試算では年間の必要負担額は千二百億、そのような額でございます。これは、出産者の雇用継続率を八二・五％、また育児休業の平均利用期間でございますが、産休の間は当然除きまして八カ月間、それから育児休業の利用率を八〇％、そのように推定した上での数字でございます。年間育児休業利用者総数は、今出産する人が百二十二万人、そのうちの十五万人程度、そのように出産率等からはじきまして推定されます。大体千二百億という金額があれば、この六割給付ができる、そういう状況でございます。この試算についてでございますが、今お話をいただきました財源についてちょっと私の方も幾つか試算をしてみましたので、そのことに関しまして御見解を伺いたいと思います。
　まず運用金でございますが、雇用保険積立金の残高が平成元年度で二兆二千八百五十三億円ございます。今お答えいただいたとおりでございます。これは財政投融資に使われておりますが、この積立残高の一部自主運用化を図って、その運用益を育児休業の給与六割給付の財源に充当すべきではないか、そのようにできるのではないかと思います。その財源として、雇用保険積立金の一部自主運用化を図るべきではないかと思いますが、大蔵大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○橋本国務大臣　御質問の趣旨、雇用保険の積立金を、目的がどうであれ、その雇用保険の積立金の一部を自主運用によってより有利な運用を図る、そして、その運用収入をもって特定の事業に充てるという御趣旨であろうと思います。
　ただ、私は、これはちょっと雇用保険制度というものの内容の問題とは別に、この積立金が資金運用部の預託による運用から生じております運用収入も含めて、不況期に増大をする雇用保険事業の失業給付費を支弁するための財源という大きな目的を持っております資金でございます。ほかにちょっと使うというのには問題があるのではなかろうか、他の目的に使うことには問題があるのではなかろうかという気持ちをまず申し上げたいと思います。
　たまたま私は、超党派の議員立法で医療関係、福祉関係、教育関係の三職種に育児休業制度を導入いたしましたときの提案者であり責任者であります。その時点におきましても、実は休業期間中の所得保障というものの扱いで大変議論が難航いたしました。一年立法がずれたという経験を持っております。そして、その当時にも実は同じような論議が一部の方々からは出ておりました。しかし、やはり私どもは、雇用保険事業というものを、本来の性格を考えますと、また、たまたま今労働力もある程度需給がタイトであり、失業率も非常に低い時代、積立金がある程度ございますけれども、一たん何らかの状況で不況に入りましたとき、この資金の活用を余儀なくされる事態というものを考えましたときに、目的外に自主運用を行い、他の目的にこれを使用するということは、制度本来の趣旨からしても非常に怖いことだ、率直にそういう感じを持っております。
○大野（由）分科員　雇用保険法の第一条に、雇用保険の「目的」としまして、次のように書かれております。「労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、」「及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」このように雇用保険法の第一条に、雇用保険の目的が述べられております。この雇用保険の目的から見ますと、育児休業の給与保障をこの雇用保険制度から導入するということは決して目的から外れていないのではないか、そのように思います。
　この雇用保険制度の導入によって、出産を契機にして仕事をやめざるを得ない、失業せざるを得ないという人たちが救われるわけでございますので、失業の予防及び雇用機会の増大、まさに育児休業はこれに当たると思いますので、この雇用保険法第一条の範囲、精神から見まして、これはぜひ前向きに考えていただきたい。
　また、この財源は、今非常に経済が好調ですけれどもというお話がございましたが、平成元年度の残高二兆二千八百五十三億円、その中の二割、四千六百億円を年率八％で運用して三百六十八億円、そういうお金が運用できます。これは運用資金でございますので、先ほど大蔵大臣がおっしゃったように、運用を続けるということで、元金を損なわないでやっていけるのではないか。これは一部の財源でございますが、この件についてはいかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますけれども、基本的に、雇用保険積立金など、国の制度あるいは信用を通じて国民からお預かりをいたします公的資金というものは、すべて資金運用部に預託をされ、責任を持って統合運用をされるというのが原則であります。そして、これによって政府資金全体が最も効率的な運用が確保されているわけであります。特に、雇用保険積立金は財政投融資の重要な原資でありますし、さまざまな部分において大きな役割を果たしておることも事実であります。そして、国民のニーズにこたえて適切に運用していく必要があるという一つの大前提は、これはお認めをいただきたいと思うのであります。
　そして、たまたま委員のそのお話が、一部自主運用というところから始まりましたので、私は、その自主運用という点については、これは資金運用部の資金として統一的に運用されるべきであると思っておりますし、また雇用保険事業そのものの中において、雇用保険制度の中で育児休業をどう位置づけるかというのは、ちょっと私の方がお答えをするのには非常に向かないテーマ、むしろ雇用保険制度そのものを主管される労働省が労働行政の立場として御判断になることであろうと思います。
　ただ、私自身が育児休業制度を三職種についてつくりましたときの責任者として、当時も実はそういう御議論があった。しかし、その議論のために結局制度のスタートが一年おくれてしまった。そういう経験もたまたまありますために、この点で御論議をいただきますのは、非常に実は制度の仕組みを難しくしはしないかな。かつて、各党共同で提案をいたしましたときの経験から、私は率直にそのような印象を申し述べた次第であります。