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○国務大臣（平井卓也君）　公金受取口座登録法案は、国民の皆様に任意で公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただき、その口座情報を、災害などの緊急時の給付金を始め、様々な公的給付の支給に利用できるようにするというものでございます。
　多くの国民に登録いただくため、口座の登録申請については、マイナポータルからのオンライン申請のほかに、国民が日常的に利用する金融機関の窓口においても申請するということを可能としています。また、各行政機関に対して各種の公金支給等のために口座情報を申告する際に、併せて公金受取口座として登録するとの同意をいただくことによって登録をすることも可能としています。
　より多くの国民に登録いただけるよう、こうした制度のメリットや様々な登録方法について、金融機関とも連携して、これ、国民に分かりやすく周知することが必要だというふうに考えております。その方法に関しては、これからちょっと皆さんの意見を聞きながらまた考えていきたいと考えております。
○柴田巧君　国民の登録が進むように、またいろいろな取組、推進方法をしっかりやっていただきたいと思います。
　では、法案に続いて、警察行政、そして刑事手続のデジタル化についてお尋ねをしたいと思いますが、昨年十一月に、マイナンバー制度及び地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループで、運転免許証については令和六年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始する、双方のシステムを連携させることにより、住所変更の手続のワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証更新やオンラインによる講習、更新時講習受講が可能になるということにしようということであります。
　これらを踏まえ、令和二年度の三次補正あるいは今年度の予算においても、この運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた警察システムの共通基盤整備等に関する経費が計上されていますが、そこで警察庁にお聞きをしますが、その進捗状況と今後の取組状況、分かれば開発経費及び運用コストの試算というものはどれほどになっているのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　警察庁では、令和二年度から令和四年度にかけまして、運転免許の情報等を管理するための全国共通のシステムの開発を行っているところでございます。当該システムの開発経費は令和二年度から令和四年度の三か年で約七十三億円であり、令和五年度、六年度の運用経費は年間約三十億円が見込まれております。現在、令和五年一月のシステム運用開始に向けて詳細な設計等を行っているところでございます。
　運転免許証とマイナンバーカードの一体化を実現するためには、更に住所変更のワンストップ化のために必要となる機能等を追加する必要がありますところ、現在、関係機関と具体的な調整を進めておりまして、今後必要な経費を計上した上で、令和五年度から令和六年度にかけてシステムの改修を行う予定でございます。
○柴田巧君　保険証のように土壇場になって延期するということのないようにしっかり準備を進めていっていただきたいと思いますが、この運転免許証とマイナンバーの一体化に向けたシステムの基盤整備では、違反歴がないなどの優良運転者が運転免許証を更新する際の講習である優良運転者講習をオンライン化するというこの関連経費も含まれております。
　そこで、この優良講習のオンライン化の進捗状況と今後の見通しについてどうか、警察庁にお尋ねをします。
○政府参考人（高木勇人君）　優良運転者講習のオンライン化につきましては、令和二年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、令和三年度にモデル事業を行い、四年度にモデル事業の効果検証や必要なシステム改修等を行った上で、六年度末に全国で実施することとされております。
　モデル事業につきましては、四道府県において本年秋から実施する予定であり、現在、システムの検討や四道府県警察との調整等を進めているところでございます。
　引き続き、令和六年度からの優良運転者のオンライン更新時講習の全国実施に向けて取組を進めてまいります。
○柴田巧君　それで、この優良運転者講習が全てもしオンライン化できれば、現行のこの対面による優良運転者講習を廃止することができるのではないか、そうすると警察行政が多少なりとも効率化されるのではないかと思いますが、そこで、この現行の対面式の優良運転者講習の運用に係る経費というのはどれぐらいか、お示しをいただいた上で、もし廃止する方向性の場合、オンライン化に係るこの経費を差し引いた上でどの程度経費が節減できると今のところ想定しているのか、できるのか、できていればお答えをいただきたいと思いますが、併せてお伺いをします。
○政府参考人（高木勇人君）　優良運転者講習につきましては、受講者が各都道府県に対して支払う手数料によって運用されているところでございます。この手数料については、政令で定める額を標準として各都道府県の条例で定めることとされているところ、現行政令の定める標準額五百円と令和二年中の優良運転者講習受講者数約九百三十八万人を基に試算をいたしますと、約四十六億九千万円となります。
　オンラインによる更新時講習が可能となった後においても、オンラインでの講習を希望されない方やスマートフォン等の機器をお持ちでない方がいることも考慮して対面による講習も併存させる必要があるものと考えておりますけれども、引き続き手数料の標準額の在り方を含めて検討を進めてまいります。
○柴田巧君　いずれにしても、警察行政が多少なりとも効率化され、また、実際に受ける人たちがまた利便性が高まるようなことを考えていろいろ作業を進めていただきたいと思います。
　次に、刑事手続のＩＴ化についてお尋ねをしますが、昨年の七月に決定されたＩＴ戦略でもこの裁判関連手続のデジタル化も掲げられています。その中で、この刑事手続に関しましては、令状の請求、発付を始めとする書類のオンライン化の、受交付ですね、それから、刑事書類の電子データ化、オンラインを活用した公判など、捜査、公判のデジタル化方策の検討を開始するとされております。
　これを受けて、法務省では先月検討会を設置したということですが、政府全体でデジタル化を加速している中にあって、どのようなスケジュールで検討を進めていくのか、法務省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（保坂和人君）　刑事手続におきます情報通信技術の活用につきましては、今委員から御紹介ございましたように、ＩＴ新戦略において既に閣議決定がされてございます。今も御紹介ございましたように、法務省におきましては、刑事手続に関する情報通信技術の活用に関する検討会、これを立ち上げまして、三月三十一日に第一回会合を開催したところでございます。
　今後のスケジュール、どれぐらいの期間を要するかということにつきましては、第二回におきまして、論点整理といいますか、その検討すべき項目を整理するということになっています。さらに、その後、議論の経過によって、よるところございますので、現時点でいつかということは申し上げることは困難でございますが、我々といたしまして、刑事手続における情報通信技術、この活用につきましては喫緊の課題だというふうに認識いたしておりますので、スピード感を持って検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　その捜査や公判などの刑事手続にデジタル技術を活用するというのは時代の要請だと思いますし、もう諸外国では証拠書類など等々データ化が進められているわけです。いずれにしても、今、スピード感持ってという答弁でありましたが、これをおっしゃったように進めていっていただきたいと思いますが。
　次に、このデジタル化に当たって、手続の簡素化、利便性の向上の観点が非常に重要だと考えますが、現在の業務を単にデジタル化するのみではこれまでのデジタル化の歩みと同じで、なかなか活用されないという心配があります。
　今回、令状請求や証拠の電子化、当事者らをウエブでつないだ公判などが検討されているようですけれども、例えば、令状の請求、発付をオンライン化した場合に、捜査現場を始めとする負担軽減をどのように図っていくのか。また、国民の利便性向上の観点も踏まえる必要があると考えますが、今後の検討方針をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（保坂和人君）　御指摘のように、関係機関やあるいは負担軽減、あるいは国民の利便性向上という視点は非常に重要だと考えておりますが、まさにこの検討会におきましてその方策の具体的な項目や内容についてこれから議論が行われようとするところでございます。
　手続の合理化、効率化、関係機関の負担軽減、国民の利便性向上という点につきましては重要な視点として考えておりますので、法務省といたしましては、より適正かつ迅速な刑事手続が実現できるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　民事の方は大分進みつつありますが、刑事の方はまあいろんな理由があってなかなか民事のように簡単にいかないところもあって、少し遅れているというか、今ようやく本格化しますが、とにかく今のままだったら、逮捕令状を取るときも、例えば離島だと、近くの裁判所がお休みだと遠いところまで行って何時間も掛かるということをしているわけですね。それから、いろんな裁判に当たっても、弁護士さんはこのコピーをしなきゃならないということが大変な負担になって、こういう時代に今までどおりのやり方で本当にいいのかということを踏まえて、しっかり検討を進めていただきたいと思います。
　ただ、刑事手続の場合は、国民の権利義務にも関わることから、他の手続よりも一層厳格さというか丁寧さが必要だというふうにも思うわけでありまして、どうしても民事よりも秘匿性が高い、個人情報が扱われるわけですから情報保護も重要になると思いますが、こうした点をどのように配慮していくのか、お答えをお願いをしたいと思います。
○政府参考人（保坂和人君）　先ほど申し上げましたように、具体的な検討項目や内容につきましてはこれからまさに検討会で議論が進められていくところではございますが、今委員がおっしゃったような刑事手続の特質、この点については、よくそこを考えなければならないという意見は既に第一回の会合でも出ているところでございますので、これからの検討の中でそういったことが十分に踏まえられたものになるというふうに考えておるところでございます。
○柴田巧君　時間が来ましたので今日はこれで終わらせていただきますが、文化庁、文科省、内閣府の皆さんにまた次回させていただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党、矢田わか子です。
　平井大臣、先ほど来からのやり取りをお聞きしておりまして、大臣がやはりこの法案に長年のいろいろなこの思いを結実させるという思いでもって提出されたということ、よく理解ができました。
　ただ、本会議でも申し上げたとおり、本当にこれだけの法案を束ねて、幾ら急ぐにしても、出されたということについてやはり私は少し納得できないものがあります。ちょっとあえてここに持ってきませんでしたけれども、皆さん、載っていらっしゃるとおり、この量ですよね。私、もう持って帰るだけでも大変、資料と合わせてもう家に持って帰るだけでも大変で、何度も往復をしながら一生懸命読み込みしましたけれども、どう考えてもやはりこの五つの法案、六十三本、法律を一気に検討することが本当に良かったのかというふうに思えてならないんですが、大臣、一言、それについて御見解お願いできますか。
○国務大臣（平井卓也君）　確かに、今回、皆さんに御迷惑をお掛けしたのは、参考資料とはいえ間違いがあり、そのことに関して皆さんに大変御迷惑をお掛けしました。
　ただ、法案の今回の束ね方なんですけど、怒られるかも分かりませんが、本当はもっと束ねたいんですよ。恐らく、このデジタル改革というのは、今までの仕事を、そのやり方を変えながら、もう実質変えていかなきゃいけないということなので今回提出させていただきましたが、もう毎年毎年、デジタル庁は本来法案を作るよりは実際のシステムということをミッションにすると思いますが、恐らく毎年のように法律を出していかないと多分期待に応えられないんだろうというふうに思います。
　今回は、デジタル化の遅れということでスピード感を持って取り組むという我々のその危機感からこのような形になったということで、どうか御理解をいただければと思います。
○矢田わか子君　その上で、今この法案審議は進めているものの、やはり足下のこのコロナについても私たち大変不安な状況にあると思います。
　また、今まん延防止等重点措置が出されている都道府県においても、感染拡大がやはり収束せずに、もう一度緊急事態宣言を発令しなくてはいけないというふうな都道府県も出てくるのではないかと思う中で、デジタル庁の設置に向けたこの法律の改正含めて準備はしていかなくちゃいけないんですが、走りながらも、足下にあるコロナ対策についてもしっかりと今のＩＴを進めていらっしゃるお立場で御尽力をいただきたいという思いを持っております。
　そこでなんですが、今までやってきました様々な施策、午前中も出ておりましたけれども、やはりＣＯＣＯＡにしてもＨＥＲ―ＳＹＳにしても、うまく機能しなかったというふうなことのしっかりとＥＢＰＭですね、検証を行っていただきつつ、次に向けた改善策を当然打っていただかなければいけないと思っています。
　客観的なやっぱり評価が必要なので、自分たちで評価するだけではなくて、各省庁がですね、するだけではなく、若しくは総務省が行政評価ということの役割担っている中で、その評価を任せるだけではなくて、しっかり第三者が入った評価が私は必要なんじゃないかと思っています。まだ評価するようなフェーズじゃないとおっしゃるかもしれませんが、ただ、今までも、余りにもこの明らかになっているシステムだけでも多くの問題が出てきているということについて、デジタル庁のその設立が、各省庁の業務改善、そして政策能力の、政策立案能力を高めるというような戦略、同時に併せて必要だというふうに思いますけれども、平井大臣の御見解をいただきます。
○国務大臣（平井卓也君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。
　結局、情報システムの安定的、継続的な稼働によるサービス保証などの観点から、今回のＣＯＣＯＡなんかはまあそういうことだったんですが、システム稼働前も含めて検証、監督がやっぱり重要です、あっ、監査が重要です。そのために、デジタル庁においては、システム監査に関する基準を策定して、統括、監理の権限を通じて検証、監査の実施を全省庁に徹底していきたいと考えています。
　今回のコロナ関連のような緊急かつ重要なシステムについては、今回、各省、勝手にどんどんつくってしまいましたけれども、これからはデジタル庁が自ら整備することになると考えています。その際、デジタル庁において、採用する民間人材の知見も活用しながら整備を進めるとともに、検証、監査をしっかりと行える体制をつくろうと今考えているところでございます。
○矢田わか子君　幾つか個別にお聞きしていきたいんですが、まずコロナ対策室の方、済みません、今日はお越しいただきありがとうございます。
　今、やっぱりコロナ対策としていろいろ問題出てきていますけれども、実際にこのデジタルの仕組み、しっかりと活用しているのかどうかについて、ＣＯＣＯＡ、まだストップしているということですが、いかがなんでしょうか。
○大臣政務官（和田義明君）　矢田先生にお答えいたします。
　足下の感染状況を踏まえまして、強い危機感を持って感染防止対策に取り組む必要があると思います。
　デジタル化の活用につきましては、多様なデータの活用による対策の進化を図り、人と人との接触機会を減らすテレワークの推進や、いわゆるシステムの活用を含め、感染拡大防止の徹底を図ることが重要であると考えております。
　まず、データ活用による対策の進化のところでありますけれども、データを活用した対策につきましては、スーパーコンピューター「富岳」を用いたマスク着用の効果、飲食店等での座席配置の影響等に関するシミュレーションの結果が各業界での対策に活用されております。また、データ分析の結果、飲食を介しての感染など、感染拡大の重要な要素が明らかになったことから、本年一月に発出した緊急事態宣言では、飲食店の二十時までの時短要請を中心とする対策を講じてきたところでございます。
　今後も引き続き、ツイッター等のＳＮＳのデータ、携帯の位置情報を活用した人出のデータなど、様々なデータをＡＩなどのデジタルの技術を活用して分析し、更なる対策の進化を図りたいと考えております。
　また、直近のデータを見ますと、朝の主要駅の利用者数は、首都圏、関西圏共に増加をしておりまして、改めてテレワークについて、職場への通勤者の七割の削減、すなわち、テレワークの七割を目指すことを含めまして、エッセンシャルワーカーへの配慮が必要であるというふうに考えております。徹底をお願いしたいと思っております。
　なお、このために、中小企業に対するＩＴ導入補助金、二千三百億円の内数でございますけれども、やテレワークの助成金二十三億円などの支援策も用意させていただいているところでございますので、是非とも御活用いただけるようにしっかりとやっていきたいと思います。
　また、接触確認アプリＣＯＣＯＡにつきましては、より多くの方にお使いいただけるよう、引き続き丁寧に情報発信をしてまいりたいと思いますし、また、改めるべきところは改めてまいりたいと思っております。現状、二千六百九十九万件のダウンロード数というふうなことになっておりまして、陽性の登録者も一万三千八十七件というふうになっております。
○矢田わか子君　和田さん、ありがとうございます。
　厚労省ですね、今まだ東京都で多くの方が自宅療養中だとか病院調整中とか、病院に入れなくてホテルで療養しているというふうなことになっていますよね。三千人以上というふうに私認識しておりますが、そういう方々に対してこうしたデジタル活用はどのようにしているんでしょうか。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　自宅で療養される患者さんの方々については、症状に変化があった場合、速やかにこれを把握して医療機関等につなげることが大事でございます。
　保健所で定期的に経過観察、健康観察を行うとともに、症状が変化した場合等に備え、患者からの連絡や相談に応じる体制を構築していく必要がございまして、委員御指摘のように、東京都では、自宅療養者フォローアップセンターを設置いたしまして、ＬＩＮＥアプリ等を使いました健康観察を行っております。これは、チャットボットで問診を毎日実施するものでございますが、そういうものを利活用しながら、引き続き、自宅療養者の健康確保のための体制について、地方自治体において、デジタル技術も活用しつつ、しっかりと構築していきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　ＣＯＣＯＡの改善にしても予防接種のシステムにしても、今ＩＴ総合戦略室がいろいろとアドバイスというか、入り込みながらやっているというふうなお答えもあったと思いますけれども、私がこれなぜ出すかというと、今やっぱりこれ、今のこの感染状況ですね、デジタルがいかに機能してしっかりと国民を、安心高めていくのかということそのものが、これからデジタルを進めていく上でも必ず必要になるわけです。今この状況で、うわあ、やっぱりデジタルあって良かったなと、安心感高まったなということにしなければ、一生懸命描いている絵が実現やっぱりできないというふうに思うんです。
　ですから、是非、九月に向けてお忙しいとは思いますが、同時に走りながら、このコロナ感染対策、しっかりと手を打っていただきたいと思います。
　それともう一点、今、給付金の関係で滞っているものがあるので、厚労省を中心にお聞きをしていきたいと思います。
　決めていただいた二人親を対象とした低所得者に対する子育て世帯生活支援特別給付金なんですね。資料一を御覧ください。三月二十三日に閣議決定をしています。一人親に対しては既に三回目となるので、きちんとこれ五月までに支給と言われておりますが、どうも二人親に対しての支給はかなり遅れるということの報道がなされております。七月以降になるのではないか。なぜここまで遅れるんでしょうか、厚労省。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　御指摘のように、三月十六日に決定いたしました緊急支援策の一環として、一人親、そしてまた低所得の子育て世帯に対する、二人親の世帯への給付を行うことにいたしました。
　一人親以外の低所得の子育て世帯に対する特別給付金は、現時点におきましてその申請方法や支給時期は決まっておりませんが、今回新たに支給するものであることから、漏れのないように、できる限り丁寧に、そして正確に所得・課税情報を把握いたしまして、また子供の年齢や養育の実態など様々な情報を勘案して制度を検討しているほか、実務につきまして、これ、大変また自治体さんも御苦労いただきますもので、意見交換を丁寧に行いながら具体的な制度設計を行っているところでございます。
　いずれにしても、低所得の子育て世帯に対しまして一日も早く、可能な限り早期に支給できるように、詳細が決まり次第、その内容をお示ししたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　済みません、元々、やっぱり新学年になるときにはお金が掛かるから早めに予備費を活用してやりましょうと決めたはずなんですね。でも、七月では意味がないという声まで届いております。
　だから、こういうところなんですよ。デジタル化が進めばすぐ、即振り込まれるんだということをやっぱり実証していかないといけないと思います。なぜなら、二人親でも児童手当は必ずもらっています、子供がいらっしゃるんですから。その口座に、年収で線引くだけなので、二人合算だったら合算でいいんですが、年収線引きを、その年収も、普通、一般的に考えれば、確定申告しているわけですから、年収は把握できているはずなんですよね。このもどかしさなんですよ。
　したがって、これが、平井大臣、デジタル庁ができて、もっとこのもどかしいところがつなぎ合わせることができれば利便性が高まるんだということを是非実証していただきたいと思いますが、こういう件も進むんですよね。
○国務大臣（平井卓也君）　先生が今言ったお話は、今回の法律が通ればできます。ですので、スピードアップした給付ができるようになると考えていますので、これは厚生労働省において制度設計をしていただいて、できるだけ早く給付するということだと思います。
　問題意識も一緒ですし、迅速化すべきところがどこなのかと、何をすればできるのかということも十分我々理解しておりますので、先生の御意向に沿えるような結果を出していければと思っております。
○矢田わか子君　そうなんです、ですから、ここを乗り越えることができれば、もっとデジタルということに対して国民の皆さんの警戒感が解かれるというふうに私は思っておりますので、是非厚労省の皆さんも御協力をお願いしたいと思います。
　続いて、ＮＩＳＣについてお聞きをしていきます。セキュリティー対策とＮＩＳＣの役割ということであります。
　当然、サイバーセキュリティー対策を含むセキュリティーの対策、最大の課題であるというふうに思っております。これからやっぱり省庁横断で、しかも全国的な情報ネットワークを構築していくというわけであります。
　今回、デジタル庁が新設されることになりますが、資料二を御覧いただいたら分かるとおり、このＮＩＳＣは、デジタル庁との間において役割分担を決めて、そのまま組織が残るということになっております。私は、これを残すということはいいんですが、包含してもよかったんじゃないのかと、なぜ独立して残すのかということが少し疑問なんですが、お答えいただければと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　このＮＩＳＣができたときのサイバーセキュリティ基本法、法的根拠を与える法律もこれ議員立法だったんですね。そのときのことも思い出して考えますと、ＮＩＳＣはＮＩＳＣとしてのやっぱりミッションがあるなというふうに考えています。
　そして、デジタル庁は、やっぱりシステムをつくるということを考えますと、やっぱりＮＩＳＣと強く連携して、その整備方針において、サイバーセキュリティーについての明確な方針を出していく必要があるとともに、そういう理解のある優秀なエンジニアの人材も採用しつつ、我々、重要なシステムについては当該方針に基づいて自ら設計、開発をします。各府省のシステムについては統括、監理を通じて当該方針の実装を進めますと。これらを通じて、政府全体としてのシステム設計の開発段階からセキュリティー対策を強化していくことというふうに考えています。
　セキュリティーに関してはいろいろな方々が関わっておりまして、全体をもう一回、そのフォーメーションをちゃんと見た上で、それぞれが役割分担を明確にしていくということは今必要なことだとも考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　サイバー攻撃への対応で最も私大事なのは設計、開発段階ではないかと思っています。ここのところでデジタル庁が、今回、共同システムについてデジタル庁が設計、開発まで見るということでもありますので、強化されるんだろうなというふうな思いはあるんですが、過去、例の年金、日本年金機構の百万件の流出問題を考えたときに、重々御承知のことと思いますが、ＮＩＳＣだけでは、原因究明のその調査の対象に中央省庁しかたしか入っていなくて、調査対象になっていなかったので、厚労省に対する注意喚起だけで終わってしまったというのが根本原因だというふうにされていて、その際に、この改正によってほかの機構も全部見れるようにしますということですが、当然、大き過ぎて見れないのでＩＰＡに対して業務委託をするというふうになったというふうに理解をしております。
　ですが、このＩＰＡもそのまま体制が残るということでもありますので、デジタル庁をつくるに当たって、今こういう形でお示しされていますけれども、やはりより連携強化をしながらやっていただきたいなというふうに御要望申し上げておきたいなと思います。
　それから、Ｊ―ＬＩＳのことについてもお聞きをしていきます。Ｊ―ＬＩＳの位置付けと業務の在り方ということです。
　Ｊ―ＬＩＳは、今回、地方公共団体のデジタル基盤改革の推進ということと、これに一千五百億円の基金が付くということと、マイナンバーの今までの普及、利活用についても補正を合わせれば一千三百億を超える予算が付けられます。
　もちろんこうした主体はＪ―ＬＩＳが所管することになっていくわけですが、一方で、今回、政府のやっぱり強力な管理下というんですかね、管理監督権限が強化されるという側面がありまして、大臣、業務改善命令とか、場合によっては理事長の解任までできるということになるわけですけれども、今後、政府が目指す全国的な、標準化するデジタル基盤構築を図る能力、特にデジタル人材の確保によって能力を発揮することが本当にＪ―ＬＩＳができるのかどうかということについて今のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　Ｊ―ＬＩＳには、今、地方の職員の研修とかいろんな機能があります。非常に重要な組織だと思っています。
　公的個人認証を含めたマイナンバーカードに関しては、国の責任においてシステムの安定性を更に高めていく必要があると思います。ですから、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳをデジタル改革関連法案によって国と地方公共団体が共同で管理する法人へと転換し、Ｊ―ＬＩＳに対する国のガバナンスを強化するとともに、公的個人認証サービスを含めたマイナンバーカードの発行・運営体制について国の責任と関与を今回明確にしたところであります。
　今後のデジタル社会の形成を考えると、もうまさに議員の御指摘のとおり、Ｊ―ＬＩＳの果たす役割は非常に重要であって、デジタル庁は、国、地方公共団体等の情報システムの整備及び管理に関する基本的な方針を策定する観点から、地方公共団体と連絡調整を行う総務省と連携してそのＪ―ＬＩＳに対して積極的に関与をして、デジタル政府・社会の基盤をしっかりつくっていきたいと、そのように考えております。
○矢田わか子君　総務省からも一言いただけますか。
○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。
　今回の法改正は、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳが発行、管理を担っているマイナンバーカードとその電子証明書がデジタル政府・社会を支える基盤となるものであることから、国の責任においてシステムの安定性の確保や組織の専門性の更なる向上を図るため、国のガバナンスを強化していることとしているところでございます。具体的には、Ｊ―ＬＩＳが担うマイナンバーカード関係事務につきまして国が中期目標を定めることとしており、この中で専門人材の確保や育成についても適切に考慮したいと考えておるところでございます。
　その上で、Ｊ―ＬＩＳが担うマイナンバーカード関係事務につきましては、国が必要な財政措置を講ずる旨の規定を新設しており、さらに、Ｊ―ＬＩＳが自治体の情報システムの標準化、共通化など自治体によるデジタル基盤改革の取組への支援を適切に行えるよう、令和二年度第三次補正予算によりＪ―ＬＩＳにデジタル基盤改革支援基金も造成しているところでございます。
　これらの仕組みや措置を十分に活用し、Ｊ―ＬＩＳの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　単年度の予算じゃなくて基金まで持ってやるわけですので、是非計画的にやっていただきたいというふうに思いますし、大臣の所信、表明ではですね、令和四年度までに皆さんにマイナンバーカードを普及させるんだというふうにおっしゃっていて、残りのこの七五％に本当に発行していこうとすると、七千五百万枚と考えても、Ｊ―ＬＩＳは一か月に、一年に、三百三十万枚ですか、発行能力がそれしかないというふうにも記載されておりましたので、是非、人材確保も含めてしっかりと体制強化をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、デジタル案件の発注の仕方についてということであります。
　先ほど来からの意見、委員の意見とも重なりますので少しはしょりますけれども、資料三にありますとおり、このＣＯＣＯＡの三次下請の委託構造について少し意見だけ言わせていただければと思います。
　結果的に、この請け負った事業者の技術力等の問題もあったと思いますが、結局、随意契約で三億、まあ大臣のお言葉を借りればとてつもなく高い金額でもって随意契約をし、結局、これ中抜きで、お名前は控えますが、利益二千二百万得て下請に出しているだけの話なわけです。こうしたことがやはり行われないようにしっかりとこれから管理監督をしていかなければいけないと思います。
　何よりも、国、地方自治体のデジタル化の発注の案件では、発注条件として、やはりある程度出す仕事の量に応じた企業規模がまず必要だということ、これ、企業規模がなければ当然二次請け、三次請けということになりますので、それ必要だと思いますし、一定以上のやっぱり実績のある企業に発注をしていただきたいというふうに思います。決定後は受注先の公表をするなど、請け負った側の責任も明確にやっぱりしていくべきではないかというふうに思います。
　何よりも、出す側の人の目利きがないのでもう取りあえず出すというふうなことがやっぱり過去は行われていたんじゃないのかというふうに思えてなりません。是非この辺りのフォローもお願いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　国の調達においては、会計法令に基づいて一般競争入札を原則としていますが、入札に参加するためには事前に全省庁統一資格の取得が求められており、会社の規模や実績などに応じてランクを定めて、調達案件ごとに参加できる会社のランクを指定しています。また、契約を締結したときには、一定期間後に契約の相手方、契約金額などを公表するということになっています。加えて、情報システムについては、調達案件ごとに事業者の履行体制を証明する書類や再委託に関する書類を提出させ、再委託を行う合理的理由を審査、承認する等、適切な履行が図られるように必要な措置を講じることとされています。
　これらのルールにのっとって業務遂行能力のある会社が適切に受注できるように取り組む必要があるというふうに思いますし、その上で、事業者と対等な立場で交渉できるよう、民間人材の活用や人材育成の強化が必要であり、先生おっしゃるとおり、発注者側の能力を向上させることによって今までのような言わば丸投げ的な発注をやめなければならぬと、そのように思っております。
○矢田わか子君　是非、こういったものがやっぱり新聞等に載ってしまうとまた不信につながるわけですので、是非、以降も含めて対応を強化していただきたいというふうに思います。とにかく、これから、民間人材の方も入ってきているので、しっかりと発注する能力のある方が確実なところに対して発注するというふうにしなければ、こういうこの、何ですかね、中抜き的なこと続くと思いますので、是非お願いをいたしたいと思います。
　最後に、データ活用の有効性と個人情報の関係についてお伺いします。
　今回、何よりもこれ進めるためには、個人情報のこと、大変大事な観点になると思います。平井大臣、そして今日来ていただいている和田さんと一緒にインドに行かせていただいたときに、インドではアドハーという個人認証のカードがあって、九〇％を超える人が附帯していると。それがなければ要するに生活保護とか福祉的な享受ができないからだというふうなことが私も今も思い出されまして、あのとき、やっぱりやらなくちゃいけないなというふうに改めて思った次第です。
　したがって、その個人情報について、いかにセンシティブな情報も含めて個人が信頼して提供してくれるかだというふうに思うんです。
　で、資料四、お配りしている、三条市、新潟県三条市の例、子ども・若者総合サポートシステムというのをちょっと見ていただきたいんですが、やはり行政が保有するデータは、当然、社会問題の解決に向けて住民サービスの向上のために使われていくということが今後増えていくと思います。民間企業も、商品、サービスの開発等、使いたいと思っているところも増えております。この三条市は、子ども・若者総合サポートということで、個人情報の保護の対応を掲載しながら、行政が保有する情報や市民から寄せられる情報を一元管理し、乳幼児から就労に至る各ステージに必要とされ得る支援を行うというシステムになっています。本当求められて多分やっていらっしゃる、すごく有効に活用されているものだというふうに思います。
　やっぱり自己に関する情報の取扱いは自らが決定することが基本条件ですけれども、それを出してでもいろんな価値を付けて返してくれるという安心感があれば、みんな喜んで提供するんですよね。こういう事例こそやっぱり増やしていかなくちゃいけないと思いますが、総務省、まず、こういった情報ってきちっと調べているんでしょうか。各自治体の情報、取組を教えてください。
○副大臣（熊田裕通君）　お答えいたします。
　先ほど具体的な事例出していただきまして、ありがとうございました。
　総務省では、地方公共団体における個人情報保護に関する取組につきまして、個人情報保護条例の制定状況や個人情報保護に関する体制整備等について調査を行うとともに、各地方公共団体が適切な個人情報保護対策を実施するための助言を行ってきているところでございます。
　データを活用した行政サービスにつきましても、条例の規定等に則して各地方公共団体において適切に対応していただけるものと承知をしております。
○矢田わか子君　条例の調査だけではなくて、私は、条例のあるなしだけでなく、データの利活用をし、その後、個人情報をどのように管理しているかということを総務省でしっかりと調査をしていくべきだと思います。いわゆる二千個問題というのがあって、きちっとやっているところもあれば、やっぱり曖昧なところもあるわけで、その曖昧なところのところを強化する意味では統一した個人情報保護委員会を出すということはすごい有効です。ただ、それが最終的にどうなっていくのかというところまで皆さん求めるわけなので、是非総務省としてのお取組の強化をお願いしておきたいというふうに思います。
　それと、こういったデータ利活用が行われる一方で、研究機関、民間企業では、現状分析、政策立案の知見を得るためのデータの活用がやっぱりやりにくくなっている、なかなかやっぱり倫理的な観点から研究開発がストップ掛かって進まないという面も出ておりますので、民間に対するデータのオープン化についてどのような配慮が必要なのか、最後に、平井大臣、お願いしたいと思います。
○委員長（森屋宏君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○国務大臣（平井卓也君）　やっぱりデジタル社会においては、個人情報も含むデータについて保護を図りつつ活用していくということがやっぱり前提だと思います。そして、先ほど先生がおっしゃっていたとおり、自分に具体的なメリットとして返ってくるならこういう情報を提供したいという方がたくさんいらっしゃるというのは、会津若松のオプトインのやり方を見ていてもよく分かります。そのときに、個人情報をいかに適切に管理をしていくのかということに関して、やはり、個人情報保護委員会を中心にやはり分かりやすい説明をこれからしていくべきだろうと、それで利活用について不安がなくなるようになればいいのかなと、そのように思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　データの利活用によって多元的な価値への対応を可能とする社会になるんだという強いメッセージを今後とも発信していただきたいと思います。
　終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　デジタル社会とは、行政手続のデジタル化だけではなく、行政機関などが保有する個人情報を官民共に大規模に利活用していくことで実現するのではないですかと本会議で菅総理にお聞きをしたんですけれども、明確な答弁をいただけませんでした。
　改めて、平井大臣の認識をお聞きいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル社会形成基本法案第二条に規定するデジタル社会とは、ネットワークやデータの利活用により、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会であり、その実現のために、行政手続のデジタル化を含む高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を積極的に推進するために必要な措置やオープンデータの推進といった施策を基本的に規定しています。
　他方、今回の法案では、個人情報の一元管理を図るものではなく、国や地方自治体において引き続きそれぞれ個人情報を保有することを前提としておりまして、システムやルールを標準化、共通化し、データも利活用しようとするものであり、その際には個人情報の保護に十分に配慮をしてまいりたいと、そのように考えております。
○田村智子君　それぞれに保有するものを利活用していくんだと。
　官民のデータ利活用はこれまでのＩＴ戦略の柱の一つで、そのための法改正は繰り返されてきました。二〇一六年の行政機関個人情報保護法の改定によって、各府省庁と独立行政法人は、保有する個人情報ファイルについて非識別加工情報として民間における利活用の提案募集を行うこととなったわけです。
　この仕組みをもう少し紹介しますと、各府省庁や独立行政法人は、利用目的ごとに個人情報ファイル、一人一人のデータベースですね、これを膨大に作成しています。タイトルを付け、何が記録されているかという項目とともに個人情報ファイル簿として公表しています。ここに提案募集の対象であるかどうかが記載されています。さらに、提案募集対象ファイル一覧も公表されていて、個人情報保護委員会のホームページから誰でも見ることができます。
　防衛省にお聞きします。
　横田基地騒音訴訟の原告名簿など横田基地訴訟関係の個人情報ファイル十五種類、小松基地騒音訴訟関係で三種類、なぜ提案募集の対象としたのか、それは適法だという判断なのか、お答えください。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　非識別加工情報に関する提案募集につきましては、個人の権利利益の保護というものを大前提といたしまして、行政機関個人情報保護法に基づき、行政機関が保有する個人情報を特定の個人が識別できないように加工し、かつ当該個人情報を復元できないようにした上で活用する事業者を募集し、審査や契約等の手続を経て情報を提供する制度でございます。
　提案募集の対象となります個人情報ファイルにつきましては、行政機関個人情報保護法の規定に基づき、情報公開請求があった場合に開示できる情報があるもの等を対象とするということとなっております。
　令和二年度の募集におきまして、先生御指摘のファイルにつきまして、提案募集について防衛省はさせていただいたわけでございますけれども、この当該個人情報ファイルを提案募集の対象とするに当たりましてはこのような制度の下で実施したということでございまして、私ども、問題があったとは考えておりません。
○田村智子君　十四日の本会議で菅総理は、今年度は開示できる箇所が非常に限られていること等を総合的に勘案し、提案募集を行わないこととしたと答弁をされました。
　提案募集の対象ファイルであるという記載を、では、削除したのはいつのことで、今の説明だと適法だということなのに、なぜ対応を変えることになったんですか。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　まず大前提といたしまして、提案募集の対象となる個人情報ファイル、これは、行政機関個人情報保護法の規定に基づきまして情報公開請求があった場合に開示できる情報等、そういったものを対象としているということでございます。
　先生御指摘のとおり、本件につきましては、本年四月十四日の参議院本会議におきまして総理からも答弁させていただいておりますが、私ども、毎年、毎年度末に翌年度の提案募集につきましては検討させていただいております。令和三年度に係る提案募集につきましては改めて検討したところでございまして、御指摘の個人情報ファイルにつきまして検討してみますと、提供できる箇所というのが非常に限られているということなどを踏まえまして、令和三年度の提案募集を行わないということとしたところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、行政機関個人情報保護法の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　開示できる情報が非常に限られている、そんなの初めから分かっていますよね。初めから分かっていることです。
　三月八日に原告団、弁護団が提案募集を撤回するように申入れをした、だから三月二十三日に方針を変えたというのが実際のところじゃないんですか。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの申入れにつきましては、本年三月、申入れ書の郵送という形で、横田基地公害訴訟原告団及び同弁護団のお名前で防衛大臣に宛てて申し入れられたものと承知をいたしております。
　これは、先ほども申し上げましたが、御指摘の個人情報ファイルにつきましては、毎年度末に翌年度の提案募集について検討しておりまして、当該ファイルにつきましても改めて検討いたしましたところ、提供できる箇所が非常に限られているということ等から令和三年度に係る提案募集については行わないということとしたということでございまして、原告団の申入れを直接の契機としたものではございません。
○田村智子君　横田基地騒音訴訟、小松基地騒音訴訟に関わる計十八ファイル以外にも二十二ファイルが提案募集の対象とされています。これらはほとんどが基地周辺の住宅に対する防音工事、空調工事の実績なんですね。氏名、住所、工事内容、工事費用、施工業者など、中には八項目しかないファイルがあるんですよ。当然、氏名とか住所とか、これ当然示すことのできない情報ですから、これ開示できる情報が非常に限られているということになると思うんですよ。それが提案募集をしないという判断の基準だというのなら、なぜこの工事実績のファイルについては今も提案募集の対象なんですか。それとも、もう外したんですか。
○政府参考人（齋藤雅一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のファイルにつきましては現在も残っております。ただ、これにつきましては、それぞれのその性質等々に応じまして個別の検討の結果として残っているということでございまして、防衛省としては、いずれにしましても、その適切な運用に努めてまいるということには変わりはございません。
○田村智子君　個別の検討なんですよ。どんな基準なのか全く分からないんですよ。基準も分からずに民間に提供しようという、これ全く説明になっていないですね。
　横田基地騒音訴訟の原告団の個人情報ファイル簿見ますと、ある方のファイルは、記録項目は百十二項目に及ぶんですよ。住所、生年月日、死亡年月日、過去の訴訟を提訴していたか、外国人か、当該個人に対する国の主張、防音工事をした住宅への入居日、退去日、訴訟を継承した者がいる場合には承継人の住所、続柄など、訴訟遂行に国が必要としたと思われるありとあらゆる項目が網羅されています。別の方のファイルには損害賠償額やその内訳も記載されています。
　個人情報保護委員会にお聞きします。
　訴訟原告団の個人ファイルを提案募集対象とすることは適法かつ適切であるという判断なんでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　行政機関非識別加工情報の提供に関します提案募集の対象となる個人情報ファイルにつきましては、情報公開法に基づく開示請求がなされた場合に開示できる部分があること、行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で行政機関非識別加工情報を作成できるものであること等の要件を満たすこととされてございます。
　当委員会では、防衛省から、御指摘の個人情報ファイルにつきまして、情報公開法に基づく開示請求を受けた場合に部分開示すべき部分があるため、令和二年度においては提案募集の対象としたものの、令和三年度に改めて検討したところ、当該個人ファイルのうち提供できる箇所が非常に限られていることから、行政機関非識別加工情報を作成する際に行政の適正かつ円滑な運営に支障が生じるものとして対象から除外したとの説明を受けてございます。
　防衛省の説明の内容につきましては、行政機関個人情報保護法の規定に照らして問題ないものと認識をいたしております。
○田村智子君　省庁の言ったとおりのことをただ是認しているんですよね。
　平井大臣にお聞きします。
　横田基地訴訟の原告であることは、本来、当事者以外に明かされることがあってはならない情報です。これが一方的に訴訟の当事者である国から民間利活用の提案募集に掛けられるんですよ。非識別加工されたとしても、原告やその家族は怖さを覚えるんじゃないですか。在日米軍基地に対する個人の意見、つまりは内心をさらされるのではないかという不安、また今後の訴訟をためらわせるということにもなると思います。
　訴訟提起という個人の正当な権利の行使、政治活動、市民活動の萎縮をもたらすことになると私は思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（平井卓也君）　先ほどからお話がありましたとおり、行政機関の非識別加工情報は、個人情報保護の観点からは、個人情報ファイル上の個人情報を個人情報保護委員会が定める基準に従って、特定個人を識別できず、また復元もできないように加工すること、法人の利益を害するおそれ等、その他の利益、権利利益の保護についても、情報公開法上の不開示情報を加工元情報からあらかじめ削除することなど、権利利益保護の観点からは問題のない仕組みとなっています。
　加えて、提案の審査に当たっては、当該の情報の利用の目的及び方法等が本人の権利利益を保護するために適切なものであること等の審査基準への適合を求めるなど十分な措置を講じた仕組みとなっており、したがって、非識別加工情報により個人の権利利益が侵害されることはないと考えています。
　また、個別の行政機関における非識別加工情報の取扱いは、本制度に基づいて各行政機関において適切に行われていると考えております。
○田村智子君　それでは、文科省にもお聞きします。
　国立大学八十六法人のうち、入試ファイル、授業料免除ファイル、それぞれ提案募集をしている大学法人は幾つありますか。
○政府参考人（川中文治君）　お答えいたします。
　個人情報保護委員会が公表しています令和二年度の各国立大学法人の提案募集の対象となる個人情報の一覧表によりますと、受験生の入試の点数や内申点などの情報を含むファイルを提案対象としている法人は四十九法人、授業料免除に関する情報を含むファイルを提案対象としている法人は三十法人該当がございました。
○田村智子君　私たちの事務所が数えたら、ものとちょっと数字が違うので後でもう一度確認したいというふうに思うんですけれども、この授業料免除ファイル、ある大学のものを見ますと、母子、父子家庭であるかどうか、障害者がいるかどうか、生活保護世帯であるかどうか、被爆者がいるか、長期療養がいるか、家計支持者別居世帯かなども記録項目として挙げられているんですよ。極めてセンシティブな情報ですね。
　大学センター試験の入試データも提案募集の対象になっています。センターのホームページ見ますと、二〇一八年度五十八・三万人、一九年度五十七・七万人、二〇年度五十五・八万人が受験をしているので、その一人一人について個人情報ファイルが作られ、氏名、住所、年齢、入試の点数などデータとして記録され、しかも提案募集の対象ということになります。これは予備校や進学塾などがビジネスのために活用するということは大いに考え得るんじゃないかと思うんですけれども。
　では、自分の個人情報がこうした個人情報ファイルになっていること、そして民間企業等に利活用の提案募集されていること、これを受験生や学生は知っているんでしょうか、知らせているんでしょうか。文科省、いかがですか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　非識別加工情報制度につきましては、各国立大学法人の判断に基づきまして運用がなされております。御指摘の内容につきましては、当該大学の受験生や学生がどの程度把握をしているかということにつきましては、文部科学省としては承知をしておりません。
　非識別加工情報は特定の個人を識別できないように加工したものであり、個人の権利利益を保護するための十分な措置を講じた仕組みとなっていると承知をしております。
　文部科学省としましては、各国立大学法人におきまして、関係法令の趣旨に基づき適切な運用がなされることが重要であると考えております。
○田村智子君　この場ではあえて大学名は出しませんけど、ある大学の入試業務のためのファイルというのを見ますと、八十項目に及んでいて、試験の調整前得点とか、入試の詳細な情報が分かるものになっているんですよ。健康診断情報も入っていました。また、別の大学では、学生支援課の精神保健相談、心理相談診断、これも相談内容とか書かれているんですよ。また、向神経薬管理簿、どういう薬が処方されたのか、こういうことも提供情報になっているんですよ。また、別の大学、ちょっと驚いたんですけど、報酬、謝金支払のマイナンバーシステムというファイル簿が提供対象になっているんですね、提案募集対象になっているんです。何が記録されているのかといったら、住所、氏名、マイナンバーですよ。
　個人情報保護委員会、お聞きしますけど、これ、個人情報保護委員会のホームページから見ることできるんですけど、マイナンバーシステムを提案募集に掛けるなんて、これ適法なんですかね。本当にちゃんとチェックしているんですか、何が提案募集になって、それが適法、適切であるか。いかがですか。
○政府参考人（福浦裕介君）　マイナンバーについてお話ありました。
　マイナンバーにつきましては、個人情報保護法上、個人識別符号という位置付けで全部削除ということの運用になると考えております。
○田村智子君　では、全部削除ですよ。住所と氏名とマイナンバーですよ。これ、非識別加工してどうやって提案募集するんですか。こんなものまで入っているんですよ、提案募集可の中に。全然チェックなんかできてないんじゃないんですか。
　ちょっと大臣にお聞きしたいんですけど、個人情報保護委員会に、国や独法が保有する複数のデータを連携させた上で、じゃ、非識別加工個人情報として提案募集することができるのかというふうに問い合わせたら、それは想定していないけれども、法的には排除もされないとも説明を受けたんですよ。
　幾つかのファイルを連携させる。学籍番号をキーとして、入試点数、成績、進路、これは進路というのもファイル簿の中にありますから、こういうのを連携させた上で非識別加工して提供することも法的には排除されないということになりますね。どういう成績で大学に入学したのか、どういう学績を修めたのか、どこに就職したかなどは人格形成に関わる情報であって、プライバシーそのものです。当事者の知らないところで情報が連携され利活用される。これ、まさにプライバシーに関わる問題、プライバシー侵害だと私は思います。いかがでしょう。
○国務大臣（平井卓也君）　入試情報などが提案募集の対象とされていることは認識していますが、独立行政法人等の非識別加工情報については、行政機関非識別加工情報と同じく、特定の個人を識別できないように、また元の個人情報を復元できないように加工したものであって、個人の権利利益の保護を確保するために十分な措置を講じた仕組みとなっていると考えています。
　このような仕組みにより作成された非識別加工情報により個人の権利利益が侵害されることはないと考えておりますが、詳細は個人情報保護委員会に聞いていただければと思います。
○田村智子君　問題ない、問題ないという答弁ばかりなんですけれども、確かに今私が具体に取り上げた事例は行政機関個人情報保護法の規定にのっとっているというのが政府と個人情報保護委員会の見解なんです。
　この法律の条文はとても複雑で、私も読み解くのにちょっと大変苦労をして、十分読み取れている自信がまだないぐらい複雑なんですよ。国や独立行政法人は膨大な個人情報ファイル既に保有している。どういう個人情報ファイルがあるのか知る権利を保障するために個人情報ファイル簿を作って公表することが法律によって義務付けられている。で、このファイル簿に記載された情報はやっぱり原則提案募集の対象ですよ。
　今言ったとおり、開示請求、開示請求があったらということが言われた。開示請求によって全部又は一部開示となった場合、あるいは非開示決定であっても意見書提出の機会が与えられた場合、あるいは、この部分開示というのは、例えばほとんど黒塗りで記録項目の番号しか開示されない場合、これも部分開示ですからね。だから、具体的なのが全部黒塗りだったとしても、何というか、開示請求によって部分開示したということになっちゃうんですよ。そうしたら、非識別加工して提供することができますよという情報の扱いになっちゃうんですよ。
　この仕組みというのは、個人の権利を保障するための公表とか情報開示、この規定が実は本人の知らないところでの非識別加工とその利活用のエンジンになっている。私、すごい矛盾を感じるんです。
　それでね、この仕組みをどれだけの国民が知っているんでしょうか。まず、仕組みを知らせて、こういう取扱いをどう考えるかということの国民的な議論こそ私は求められていると思います。ところが、この法案では、この個人情報保護法を民間、国、独法、そして自治体で一本化することで、今度は都道府県や政令市にも国と同じ取扱いを義務付けていくのではないんですか。提案募集していくことになるんじゃないんですか。それ以外の市町村についても、できる規定として、同じこと、その権限を付与していくことになるんじゃないんですか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（平井卓也君）　改正案では、情報公開法上の不開示事由に該当する情報をあらかじめ加工元の情報から削除することを義務付けるなど、住民の信頼を損なうことのないよう万全の措置を講じた上で、地方公共団体においても匿名加工情報の提案募集を行うことを規定させていただいています。
　詳細については政府参考人に答弁させたいと思います。