Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加藤康宏君）　三県知事からいろいろ提言がございまして、円卓会議を開くとか高速増殖炉懇談会を開くとか、いろいろ努力しているわけでございます。
　また、長計の点につきましては、直接その当時は言及がなかったのではないかと思いますが、先ほど大臣が長期計画に関する御説明を申し上げましたが、既に四年前につくられました長期計画についていろんな事態の進展、諸情勢の変化が起きているわけでございます。
　例えば、新型転換炉の実証炉の計画はもう中止になっておりますし、それから先ほどの三県の提言を受けまして原子力政策円卓会議が行われまして、昨年一月に、原子力委員会として核燃料サイクルの進め方、それに基づきます閣議了解がございました。
　例えば、使用済み燃料の中間貯蔵というような概念は前の長期計画にはなかったものでございますが、そういうような検討が行われているとか、それから高速増殖炉につきましても先ほど御質問ございましたように、考え方が変わっている等、部分的な長期計画の手直しというのは進んでいるわけでございます。
　それからもう一つ、高レベル廃棄物の問題につきましても懇談会の報告書がまとまりつつあるわけでございますので、平成六年の現行長計の策定以降の諸情勢の変化とか最近の政策の進捗状況をレビューしたり、あるいは大臣が先ほど申しましたように、長計のあり方自身についても検討が必要だということを言っておりますが、そういうような議論を進めながら適切な政策展開を図っていきたいと考えている次第でございます。
○清水澄子君　次に、プルトニウム利用と情報公開についてお尋ねしたいと思います。
　フランスを言うまでもなく、他の欧米諸国においても高速増殖炉計画というのは中止されたり、国際的にもプルトニウムを利用しようという流れではないわけです。こういった中で日本は、それこそさっきおっしゃったようにトップランナーになっていくということですけれども、現在、日本の余剰プルトニウムというのは何トンあるんでしょうか。数字を示していただきたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　プルトニウムの利用の問題につきまして、先ほど大臣がトップランナーと申しましたのは高速炉の開発でございまして、知らぬ間になっているということを申しましたが、例えばプルサーマルにつきましては既にヨーロッパでも実用に供されているわけでございますので、そちらの方はどちらかと申しますとセカンドランナーということになるかと思います。
　御質問のプルトニウムの保有量でございますが、これは一九九六年末現在のプルトニウム保有量でございます。国内に約五トン、それから海外に、イギリスとフランスでございますが、合わせて十五・一トンを今保有していることになっております。
○清水澄子君　そういう日本の余剰プルトニウムの実態というものを公表していくことがやはり透明性を高めていくことだと思います。これは平成八年版原子力白書にはあるんですが、データは平成七年分なんですよね。今おくれている平成九年度の原子力白書には最新のデータが載りますか。これをぜひ載せていただきたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　ただいま原子力白書を編集中でございますので、そのときアベイラブルな最新のデータを出させていただきたいと思います。
○清水澄子君　次に、この法案の基本方針の中に情報公開というものをはっきり規定していただぎたいと思うわけです。
　今回の改正案は、現行の動燃法が動力炉業務に限って定めていた基本方針について充実を図る、その対象を拡大しようとしているわけですが、この改正案では新たに第二十六条で、第二十四条に規定する業務を行うに当たっては適切な情報の公開を行うことに努めなければならない、精神規定が規定されているだけです。私は情報の公開についてははっきりこの改正案の第二十七条に一項を設けたらいいと思いますね。はっきり情報公開というものを法的に規定することを提案したいと思うわけですけれども、それは長官どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今先生御指摘のように、二十四条に掲げる新しい事業団の業務の運営に当たっての基本的な考え方として二十六条に情報公開に努めよということが明定してあるわけですね。それで、先生の今の御意見は、二十七条の内閣総理大臣の定める基本方針の中に書き込めと、こういうことだと思うんですが、二十七条の二項に「基本方針に定める事項は、次のとおりとする。」として、一号に「機構の業務の運営に関する基本的事項」というのがございます。それで、これは内閣総理大臣がどう定められるかということになるわけですけれども、具体的には、基本的事項としてこの中に私は情報公開に関することも定められていくというふうに理解をしております。
○清水澄子君　この基本方針の中にそれが入っている、含まれていると。それは三のところですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　二十七条の二項で「基本方針に定める事項は、次のとおりとする。」として、その第一号に「機構の業務の運営に関する基本的事項」というのがございますね。これは私は二十六条の趣旨を踏まえて規定さるべきものだというふうに解しております。
○清水澄子君　その場合、やはりどのような情報を提供できるのかということが国民にわかるような、内容をぜひ見えるようにしていただきたいと思います。
　そこで実は、今、動燃の方に来てもらっていると思いますけれども、最近の動燃の情報公開の事例で新聞に出ていましたね。東濃地科学センターに関する七点の情報公開請求に対して六十万円の公開手数料が請求されたと。コピー代が一枚三十円で手数料が一枚二百円だということが新聞に出ていました。（発言する者あり）そうですか。それはどなたかお聞きになったそうですが、やっぱりみんなびっくりするんですね、何でこんな手数料というのが取られるのかと。
　そういう意味で、余り時間がありませんので長々とはお答え要らないんですけれども、国民の税金を使って運営されている動燃のような機関がさらに国民から手数料を取るということ、しかも、これは政府に相談をしてそして十一万円値引きしたと言っているんですよね。それは国に確認した結果と文書出ているんですよ。ですから、そういうふうに科技庁は御指導をなさっておられるんでしょうか。そのことと、今後情報公開のときにこういうようなのではとても困りますので、ぜひその辺ははっきりさせてください。
○政府委員（加藤康宏君）　うちが値引きを指導したとかそういうことは特にございませんが、先ほど御質問ございましたように、今回のものにつきましては実費の範囲内でということで、地方自治体が定めています一件二百円ということでやらせていただいておりますが、何せ請求された資料が保安日誌、日誌類でございますので、その中に固有名詞がいっぱい入っているわけですね、担当の。そういう固有名詞を出していいか出さないかそれぞれチェックしなきゃいけません。したがいまして、今回三千件の要求があったんですが、それをチェックするのに一人の人が一カ月かかるような、そういう膨大な作業を要するんだと。
　したがいまして、そういう実費をどう要求するかというのは非常に難しい問題でございますが、とにかくそういうことで、通常のルールでいきますと六十万円ぐらいのやつが重複があって四十八万円ぐらいになったという話もございますけれども、そういう量になっているわけでございまして、それは動燃事業団のあれが一方的に悪いというわけでもないんだろうと思いますが、いずれにせよ、情報公開の趣旨に照らしまして、なるべく安く済む方法はないか、そういうことも検討していきたいと考えている次第でございます。
○清水澄子君　そういうふうなことが、法人の情報公開のあり方ということで、やっぱりさまざまなまたそこに疑問、不信ができますから、情報公開のあり方というものもぜひ明確にしていただきたいと思います。
　次に、今回のこの機構の主たる業務というのは、高速増殖炉及びその燃料の開発、それから再処理技術の開発、それから高レベル放射性廃棄物の処理、これは日本のこれからの二十一世紀に向けたエネルギー政策含めて非常に重要な基本的な問題だと思います。こういうことについて、こういう一つの法律だけで議論するんじゃなくて、将来のエネルギーをどうするのかということをきちんと議論をしていく、私はこういう問題は国会で議論をしていくという方向にいくべきだと思うわけです。
　最近、私は三月末にフランスに行ってまいりました。それは、スーパーフェニックスを廃炉にしたということなので、それはどういう意味があったのか、そして今後どういうふうに方向づけるのかということを知りたくて行ってまいりました。そして、フランスの産業省のエネルギー総局長とか、それから大臣、向こうでは技術を持つ、資格を持った顧問大臣というのがいるんですね、そういう人たちとか、それからボワネ環境大臣の技術顧問のラポンシュさんとか、そういう方とお会いをいたしました。
　そこで私は日本と比較して感じたわけですが、そこではっきり言われたことは、フランスは物すごく早くから核を開発してきた国で、日本とは違う。特に核兵器、軍事的利用をずっとやってきてしまった国だ。だから、プルトニウムをいかに処理するかということは非常に重要な問題だったんだが、これまでは軍事機密のためにそれはほとんど公開されなかった。非常に不透明な中で、外部からのコントロールというのは非常に難しかった。だから、それを今はっきり透明性のある政策にする。それから、もっと行政から独立した管理とか、そういうことをやりながら国会がどうコントロールするかという、そういう機能にしていくのだと。そういう意味でも、核の安全に関する問題が外部から管理される、コントロールされる方向に向かおうとしているのが最近の二月二日のドキュメントなんですね。
　そういうことをはっきりおっしゃって、そしてフランスのエネルギー政策は産業省と環境庁の両方でやっているということを言われました。そういう意味では、この放射性廃棄物を含めて、非常にこれは環境庁がかかわるべきテーマなんですけれども、日本ではかかわれないという仕組みになっております。
　さらに今度は、私は社会民主党のジョスパン政権になったからこういうスーパーフェニックスが廃炉されたのかなと思いましたら、これはだれがなってもフランスでは廃炉しただろうと。というのは、政治的な理由じゃない、これはあくまでも経済的な理由で、こんなに高くつく高速増殖炉をやっていく必要性がなくなったのだということをおっしゃいました。
　そしてさらに、その一番大きな原因は何かと伺ったときに、それは戦略的な間違いを正すことに気がついたとおっしゃったんですね。ですから、スーパーフェニックスを決めたのは一九七〇年代であったと、そのときの大きな予測の間違いがあった。
　一つは、当時はもっともっと将来は電力を消費するだろうと。だから何基のそういう原子炉をつくらなきゃいけないという、やっぱり電力公社というのはどうしても電気がもっと要るという、もっと消費するだろうという方向を出す。それに基づいてそのスーパーフェニックスを建設をしてきた。しかし今日、もうそういう時代ではない。科学技術は今度は省エネの方向に使っていくのであって、もうフランスではますます電力が余りますと。
　そういう中で、こんなにお金のかかる、そしてウランのコスト、そういう意味での経済コストが自分たちは間違ってきた、そういうふうに将来的予測はいつも不確かである、このことを絶えず見直さないとどこの国でも問題が起きるでしょう。そして、次の世代にとってプルトニウムというものがどういう意味を持つかということも我々は今一生懸命議論していますと。ですから、日本のこの政策というのは、私はもっとこういう基本的なものは国会で本格的に議論をするような方向にぜひ問題を長官が提起していっていただきたいと思いますので、御決意と今後のビジョンをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も原子力政策の方向等につきましてはぜひ国会で活発な御論議をいただくべきだと思っております。
　と申しますのは、情報公開ということももちろん大事でございますけれども、やはり基本的に国会で問題点を洗い出して、各党各会派で意見が同じになるかどうかは別としまして、議論を闘わせるということが基本的に必要だと私は思っております。その点、私が当委員会に参りまして、文教・科学委員会になってからはどうかわかりませんが、特別委員会の時代は大体七割ぐらいが原子力の議論、動燃の事故があったからかもしれませんが、七割ぐらい原子力の問題を御議論いただいたんではなかったかと思っております。私は予算委員会でも御議論があるかと思って座っておったんですが、ほとんどその点は御質問いただけなかったんで、今後ともこの問題は活発に御議論をいただくべきだと思います。
　私、科学技術庁長官をやめましても、そういう気風をつくるように努力をしたいと思っております。
○委員長（大島慶久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年四月二十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成十年四月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　玄葉光一郎君から、四月二十九日から五月七日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長坂上富男君。
　　　　〔坂上富男君登壇〕
○坂上富男君　ただいま議題となりました電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間活動に係る規制がもたらす負担の軽減及び行政事務の合理化を図るため、国際電信電話株式会社法を廃止するほか、電気通信事業法及び電波法について、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金の規制を原則として届け出制とするとともに、無線設備の技術基準適合証明制度等における民間能力の一層の活用を図る等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日自見郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十三日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、建築基準法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。建設大臣瓦力君。
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕
○国務大臣（瓦力君）　建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、規制緩和、国際調和、安全性の一層の確保及び土地の合理的利用の推進等の要請に的確に対応した新たな建築規制制度を構築するため、民間機関による建築確認検査制度の創設、建築基準への性能規定の導入を初めとする単体規制の見直し、建築確認の円滑化のための新たな手続制度の整備、中間検査制度の創設、一定の複数建築物に対する建築規制の適用の合理化等の措置を講ずるものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、建設大臣または都道府県知事の指定を受けた民間機関が建築主事と同様に建築確認及び検査を行うことができるものとするとともに、当該民間機関において建築確認及び検査を実施する者の資格検定及び登録の制度を設けることとしております。
　第二に、建築物の構造規制等について満たすべき性能基準を明示し、これに適合することが一定の検証方式により確かめられるか、または建設大臣があらかじめ定めた仕様に適合するものでなければならないものとする新たな方式を導入することとしております。
　第三に、建築物の安全性を確保するため工事の施工中に検査を行う中間検査制度を創設することとしております。
　第四に、既存の建築物と連担して建築物を建築する場合において、各建築物の位置及び構造について安全上、防火上及び衛生上支障がないものと認定したときは、これらの複数の建築物を同一の敷地内にあるものとみなして容積率制限や建ぺい率制限等の建築規制を適用することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、建築基準法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。桑原豊君。
　　　　〔桑原豊君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　桑原議員にお答え申し上げます。
　まず、現在の建築基準法の体系についてお尋ねがありました。
　建築基準法は、議員も触れられましたけれども、制定以来、その時々の社会的な要請を踏まえて、逐次、法改正を行ってまいりました。今回の改正は、二十一世紀に向けた新たな建築規制を構築するために、建築確認等の基本的な手続及び基準の規制方式等、建築基準体系そのものを抜本的に見直そうとするものでございます。
　次に、建築基準の地方分権についてお尋ねがございました。
　建築物の安全性等に関する最低限の基準は国が制定することとしながら、町づくりに関する基準等、議員が触れられましたような点、言いかえるならば地域の事情を反映すべきもの、こうした点については、地方公共団体がそれぞれの地域の実情に即して定めることといたしております。
　次に、容積率の緩和は、これを商売にすることではないか、どう思うか、こういう御指摘をいただきました。
　容積率規制の見直し、これは土地の有効かつ適正な利用を促進するという観点から、随時実施してまいりました。今回の改正による措置、これは単に容積率を緩和するということよりも、建築規制の適用の合理化を図るものであり、土地の集約的利用による有効利用を通じて国民生活の向上に寄与するものと考えております。
　また、容積率と地価の関係についてもお尋ねをいただきましたが、今回の措置につきましては、その対象となる土地の価格が、利用価値の増大を反映して、ある程度上昇することはあり得ると思います。しかし、その周辺の地価水準に大きな変動が生ずることは見込まれない、そのように考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕
○国務大臣（瓦力君）　桑原議員から幾つかの質問をちょうだいいたしました。
　現在の建築基準法の内容が極めて複雑である、かような御指摘をちょうだいしたわけでございますが、建築基準法は建築物の構造の安全性に関する技術的な基準を定めるものでございまして、その性格上、ある程度複雑なものとなることはやむを得ないと考えております。
　しかし、今回の改正では、経済社会の構造的変革に対応いたしまして、建築基準体系を明確でより合理的なものへと抜本的に見直すことといたしました。具体的には、民間機関による建築確認検査制度の創設など基本的手続の見直しを行うとともに、性能規定の導入、基準の明確化など基準の規制方式を新たなものへと改めることといたしました。
　次に、地下室の容積率不算入制度とマンション建設の現状についてお尋ねでございますが、住宅の地下室に係る容積率の合理化は、居住形態の多様化を受け、土地の有効利用に対する要請の高まり、建築技術の進展等を踏まえまして、規制の見直しを図ったものでございます。また、本制度の適用は、地上部分において従来と同様の市街地環境の確保を図った上で地下部分を利用するものでございまして、それぞれの土地の特性に対応いたしまして建築が行われること自体は差し支えないものと考えます。
　また、都心部の容積率について御質問でございますが、容積率が十分に活用されていない背景の一つといたしまして、敷地が狭小で道路等の基盤の整備が必ずしも十分でないという我が国の市街地の状況があります。連担建築物設計制度は、かような現状を踏まえまして、単なる容積率の緩和ではなく、適切な設計調整がなされた建築計画のもと、複数建築物について容積率制限等の建築規制を一体的に適用することによりまして、土地の有効利用に資するものと考えております。
　さらに、性能の評価等を行う機関についてお尋ねもありました。
　今回の改正では、性能規定が円滑に活用されるよう、建築基準への適合性の認定や新しい建築材等の性能の評価を、高度な技術審査能力を有し、公正中立な審査体制を有する適切な法人に行わせることといたしております。地域のいかんを問わず、国内外を問わず、幅広く指定してまいりたいと考えております。
　最後に、建築確認の民間開放についてお尋ねでありますが、地方公共団体の条例や要綱に基づく行政指導等は、建築基準法による建築行政とは独立の行政指導等でありながら、従来、一体のものとして受け取られ、このような行政指導等のあり方について批判的な御意見などもあることを認識いたしております。今回の建築確認検査の民間開放により、法による規制、手続が国民にもより明確に示されることになるため、要綱に基づく行政指導につきましても、その規制の根拠や手続等について、より一層明確化することが必要となるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　井上議員にお答えを申し上げます。
　まず、生活大国を実現する上での住宅政策の現状及びあるべき住宅政策という問いかけをいただきました。
　住宅というものが、人生を過ごす上で大切な生活空間であり、美しい町並みを構成する、そういった意味でも重要な要素であることは、そのとおり、私もそう思います。そして、生活大国を実現していくためには、特に大都市を中心に立ちおくれた住宅事情を改善していく必要があることも御指摘のとおりです。また、今後の少子・高齢化というものを展望しながら、国民一人一人が、適正な負担のもとに、それぞれの人生設計にかなった住まい方を自由に選択し、実現できるよう住宅政策を進めていく必要があると考えております。
　次に、阪神・淡路大震災関連のお尋ねがございました。
　政府としては、これまでも被災者の方々の生活支援のために、公営住宅の大量供給とその家賃の大幅な引き下げ、阪神・淡路復興基金を活用した生活再建支援金の給付に対する地方財政措置など、さまざまな支援策を講じてまいりました。今後とも、政府としては、被災者の生活再建に向けてこれらの支援策を着実に実施していきたいと考えております。
　また、中間検査導入の背景についてのお尋ねがございました。
　阪神・淡路大震災の被害調査によりますと、倒壊等の被害に至りました建築物の多くのものは古いものでありましたが、施工の不備が原因と見られる新しい建築物も含まれていたという指摘がございます。こうした指摘も念頭に、このような被害の発生を防ぐために中間検査制度を導入することといたしました。
　次に、幾つかの御提言を含め、少子・高齢社会に対応した住宅政策というお尋ねをいただきました。
　国民がライフステージや人生設計にかなった住まい方を選択することができるようにすること、これが重要な点だと認識しております。このため、高齢の方々が不安なく住み続けられるよう、福祉施策と連携した住宅政策の拡充やバリアフリー住宅の整備、あるいはゆとりを持って子供を育てることのできる住宅整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、定期借地権の底地の評価、恐らく相続税評価のことだと思いますけれども、これについての引き下げを御提言いただきました。
　しかし、私は、この評価を政策的に引き下げることは課税の公平などの観点から適当ではない、そう思います。しかし、いずれにいたしましても、定期借地権住宅に係る底地の評価につきましては、現在、定期借地権等の実態調査を行っておりますけれども、こうしたものなどの結果も踏まえて、一層の適正化の観点から、普通借地権の底地の評価なども参考の要素にしながら検討を進めて、できるだけ速やかに結論を得るようにしていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕
○国務大臣（瓦力君）　井上議員にお答えいたします。
　適正な住居費負担や優良な住宅につきましては、それぞれの世帯構成や価値観などによって異なりまして、一律に論ずることは困難でございますが、例えば住居費負担につきましては、勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に住宅取得が可能となるよう各種対策を講じているところでございます。
　また、目指すべき住宅の目標につきましては、世帯構成に応じたゆとりある住宅規模、良好な住環境を備えていること等が望まれることから、住宅建設五カ年計画におきましては、居住水準等の誘導すべきガイドラインを定めているところでございます。
　中間検査制度の対象の限定等についての御質問でございますが、建築物の安全性のためには適切に施工がなされることが基本と考えており、このため、工事監理の責任の明確化、手続の厳格化等を図る一方で、これとあわせて、新たに中間検査制度を導入することといたしているものでございます。
　その実効性を上げるため、その対象を真に必要なものから実施することといたしておりまして、こうした観点から、戸建て住宅等につきましては、工事監理等が比較的簡易に行い得ることを勘案いたしまして、建築士による的確な工事監理がなされることを前提に、中間検査を簡略化することとしているものでございます。
　的確な工事監理の実施と中間検査制度が相まって、建築物の安全性の確保が図られることになると考えております。将来的には、今回の改正案の施行状況を踏まえつつ、適宜、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、違反建築物対策についての御質問でございますが、建築規制制度の実効性を確保し、建築物の安全性と良好な市街地環境の確保を図るためには、違反建築物対策の充実強化が必要であると考えております。
　今回の改正におきましては、官民の役割分担のあり方を見直し、民間機関が行う道を開くことといたしております。これによりまして、行政は違反是正、処分等の本来行政でしかできない業務に重点を置くことができ、違反対策の推進のための体制の強化に資するものであり、この体制のもと、総合的な違反対策を進めてまいる所存でございます。
　また、建築確認を行う民間機関の公正、中立性の確保についてお尋ねでございますが、指定に当たり、役職員の構成や業務内容の中立性を審査するほか、役職員に公務員と同様の罰則を適用する措置を講ずることといたしております。民間機関の行う建築確認につきましては、行政庁に対する報告義務を課し、不適法なものについてはその効力を失わしめる等の措置を講じ、違反建築物の防止に万全を期す所存でございます。
　御指摘の公正、中立性の確保につきましては、制度の根幹にかかわることでありまして、今後、その運用方針について、各界の御意見を参考にしつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
　最後に、建築基準の性能規定化に伴い導入される検証方法と安全性の担保についての御質問でございますが、検証方法につきましては、建築物に係る既に確立された科学的、技術的知見によることを基本とすることといたしております。具体的には、例えば、厳格な実用試験を経て既に確立し国際的に普及しているなど、科学的、技術的チェックを経たもののみを、政令及び告示によりまして明確に示すことといたしております。
　したがいまして、このような検証方法の内容、手続両面の厳密さを踏まえれば、必要な安全性は当然に確保できるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
平成十年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
出席委員
　　委員長　大野　功統君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　久野統一郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　小野　晋也君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　望月　義夫君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　今田　保典君
　　　　　　田中　　甲君　　　　長内　順一君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君　　　　秋葉　忠利君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　藤井　孝男君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　運輸省航空局長　楠木　行雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　長尾　正和君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　小野　晋也君
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　公一君　　　　　石井　　一君
　　　　―――――――――――――
四月二十三日
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　六号）
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十三日
　国鉄長期債務関連法案に関する予備的調査要請
　書（佐藤敬夫君外五十四名提出、平成十年衆予
　調第二号）
は本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
三月十九日
　肢体障害者の移動権・交通権の総合的保障の確
　立に関する請願（細川律夫君紹介）（第八五四
　号）
同月二十七日
　肢体障害者の移動権・交通権の総合的保障の確
　立に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第九九八
　号）
　同（濱田健一君紹介）（第九九九号）
　同（平賀高成君紹介）（第一〇〇〇号）
四月三日
　横浜市営地下鉄三号線の新百合ケ丘への延伸と
　すすき野中心部への駅設置に関する請願（中田
　宏君紹介）（第一二二五号）
同月二十一日
　中国国際空港建設に伴う騒音問題、漁業問題な
　どの地元合意に関する請願（佐々木憲昭君紹介
　）（第一七五七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一七五八号）
　同（平賀高成君紹介）（第一七五九号）
　中部国際空港建設における環境アセスメントの
　徹底に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第一
　七六〇号）
　中部国際空港への一元化計画の見直しに関する
　請願（平賀高成君紹介）（第一七六一号）
　中部国際空港建設における環境アセスメントに
　関する請願（瀬古由起子君紹介）（第一七六二
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　旧国鉄長期債務処理に係るＪＲへの追加負担の
　押しつけ反対に関する陳情書
　（第一
　六五号）
　九州新幹線鹿児島ルート等南九州地域の交通網
　の整備促進に関する陳情書
　（第一九一号
　）
　離島航空路線網等の整備促進に関する陳情書
　（第一九二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　六号）
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六七号）
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、航空法の一部を改正する法律案及び道路運送車両法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。藤井運輸大臣。
　　　　—————————————
　航空法の一部を改正する法律案
　道路運送車両法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤井国務大臣　ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　国際民間航空条約に基づく航空安全に関する国際的な枠組みにつきましては、従来、航空機が登録国を中心に運航されていたことから、航空機の耐空証明を行うこと等の航空機の運航の安全確保に関する責務は航空機の登録国が負うものとされているところでありますが、近年、国際間で航空機のリースが行われるようになり、その結果、航空機が登録国以外の国で運航されるケースが出てきております。
　このため、国際民間航空機関において、航空機の登録国と運航国との間の協定により、登録国が負っている航空機の運航の安全確保に関する責務を運航国に移転することができることとする国際民間航空条約改正議定書が一九八〇年十月に採択され、昨年六月に発効しているところであります。
　これにより、今後、運航国の耐空証明等を受けた航空機が運航されることが予想され、我が国もそうした航空機の乗り入れを認める必要があります。
　本法律案は、このような事情を踏まえまして、国際民間航空条約改正議定書の批准に合わせ、航空機の登録国が行った耐空証明等に加え、同議定書により締結された協定に基づき航空機の運航国が行った耐空証明等についても、我が国の航空法上の耐空証明等とみなすこととするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　今日、自動車は、平成九年度末における登録台数が七千万台を超えるなど国民各層に普及し、国民生活に欠くことのできないものとなっております。このようにモータリゼーションが成熟化する
中で、自動車の安全の確保と公害の防止を図りつつ、時代の要請に対応して諸制度を見直していくことが必要であります。
　具体的には、近年、自動車の装置が異なる型式の自動車に共通して使われ、また、国際的に流通が進展している現状にあり、これらを踏まえた自動車の型式指定制度の見直しが求められているところであります。
　また、エンジンやブレーキといった安全上重要な部位を取り外して行う分解整備については、これをみずから実施する場合、分解整備検査を受けることが義務づけられているところでありますが、受検者数が少なく、また、そのほとんどが自動車の整備についての技術を有している実態等にかんがみ、負担軽減を図るための制度の見直しが求められているところであります。
　さらに、新規検査時に現車提示を省略できることとなる完成検査終了証については、近年、自動車の品質が向上しており、また、外国からの輸入車が増加していることから、これに対応してその有効期間の見直しが求められております。
　これら事項については、平成九年三月に再改定された規制緩和推進計画及び同年十一月の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」に盛り込まれており、これらの計画等の趣旨を踏まえ、制度の改善を行うことが必要であります。また、自動車の型式指定制度の見直しは、自動車の装置に関する国際的な相互承認の実施とあわせて実施することでより効果が高まるものと期待されるため、国連の相互承認協定への加入について、別途今国会での御審議をお願いしているところであります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、自動車の型式指定制度の合理化を図るため、運輸大臣は、申請により自動車の装置をその型式について指定することとし、指定を受けた装置については、自動車の型式の指定に際して審査を行わないこととします。また、運輸大臣が行う指定に相当する認定その他の証明を外国において受けた装置についても、自動車の型式の指定に際して審査を行わないこととしております。
　第二に、自動車の使用者が分解整備を行ったときに受けなければならない分解整備検査を廃止することとし、その代替措置として、自動車の使用者は、当該自動車について分解整備をしたときは、遅滞なく点検整備記録簿に整備の概要等を記載し、保存しなければならないことといたします。
　第三に、完成検査終了証の有効期間を、自動車の性能の向上に合わせ六月から九月に延長することとし、その期間を省令で定めることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○大野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○大野委員長　この際、御報告いたします。
　昨二十三日、議長より本委員会に送付されました、議員佐藤敬夫君外五十四名からの国鉄長期債務関連法案に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告いたします。
　次回は、来る二十八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月二十四日（金曜日）
　　　　午後二時三十四分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松沢　成文君
　　　理事　東　　順治君　理事　東　　祥三君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大野　松茂君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　河野　太郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田中　昭一君　　　　宮本　一三君
　　　　　　森　　英介君　　　　森田　健作君
　　　　　　八代　英太君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　島　　　聡君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　福島　　豊君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　西田　　猛君　　　　中島　武敏君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　井上　一成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　阿部　信泰君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　長　　　　　　　下平　　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　加藤　　孝君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　審査課長　　　　中山　寛治君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　弘治君　　　　　大石　秀政君
　　阪上　善秀君　　　　　菅　　義偉君
　　下地　幹郎君　　　　　渡辺　喜美君
　　森田　健作君　　　　　大野　松茂君
　　山中　燁子君　　　　　福島　　豊君
　　松本　善明君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　柿澤　弘治君
　　大野　松茂君　　　　　森田　健作君
　　菅　　義偉君　　　　　阪上　善秀君
　　渡辺　喜美君　　　　　下地　幹郎君
　　福島　　豊君　　　　　山中　燁子君
　　中島　武敏君　　　　　松本　善明君
　　　　―――――――――――――
四月二十三日
　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四
　年五月十日にモントリオールで署名された議定
　書の締結について承認を求めるの件（条約第八
　号）
　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年
　十月六日にモントリオールで署名された議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第九号
　）
　航空業務に関する日本国とカタル国との間の協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第一
　一号）（参議院送付）
　航空業務に関する日本国とオマーン国との間の
　協定の締結について承認を求めるの件（条約第
　一二号）（参議院送付）
　航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第一三号）（参議院送付）
　航空業務に関する日本国とバハレーン国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第一四号）（参議院送付）
同月二十一日
　米海兵隊の米国撤収等に関する請願（木島日出
　夫君紹介）（第一七六六号）
同月二十四日
　日米地位協定の見直し、在日米軍基地の整理・
　縮小の促進に関する請願（児玉健次君紹介）（
　第一八一七号）
　米軍基地の撤去に関する請願（児玉健次君紹介
　）（第一八九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十
　条２を改正する議定書の締結について承認を求
　めるの件（条約第四号）一参議院送付）
　車両並びに車両への取付け又は車両における使
　用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上
　の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行
　われる認定の相互承認のための条件に関する協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第一
　〇号）
　千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十
　月二十三日及び千九百九十一年三月十九日に
　ジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月
　二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の
　締結について承認を求めるの件（条約第一五号
　）
　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四
　年五月十日にモントリオールで署名された議定
　書の締結について承認を求めるの件（条約第八
　号）
　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年
　十月六日にモントリオールで署名された議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第九号
　）
　航空業務に関する日本国とカタル国との間の協
　定の締結について承認を求めるの件（条約第一
　一号）（参議院送付）
　航空業務に関する日本国とオマーン国との間の
　協定の締結について承認を求めるの件（条約第
　一二号）（参議院送付）
　航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第一三号）（参議院送付）
　航空業務に関する日本国とバハレーン国との問
　の協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第一四号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十条２を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定の締結について承認を求めるの件及び千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森田健作君。
○森田（健）委員　森田健作でございます。よろしくお願いします。
　大西洋まぐろ類保存条約改正議定書について御質問させていただきます。
　いわゆるＩＣＣＡＴに対する加盟国の分担金、言うなれば、この算定方式を何とか改正して開発途上国による分担金を少なくしてやろうではないか、これが私、改正理由だと思うのでございます。
　そこで、やはり今のこういう状態において、開発途上国は大変苦しんでいると私は思うのでございます。実際にこのＩＣＣＡＴに加盟している開発途上国の分担金というのはまたいかほどのものか、それと同時に滞納額ですか、その国の名前と、そしてその分担金はどのぐらいなんだろう、それをぜひお聞かせ願いたい。できましたら、ひとつ円でよろしくお願いいたします。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　お諮りしております大西洋まぐろ類保存委員会への分担金を滞納している国及び現在の分担金額及び滞納額ということでございますけれども、九七年十月末の段階でございますけれども、分担金を滞納あるいは未納している国は全部で十三カ国ございます。九七年度の分担金の総額は三千四百万円でございます。その滞納分担金累計総額は一億一千二百万円でございます。
　国名を一応御参考までに申し上げますと、アンゴラ、カーボベルデ、中国、象牙海岸、ガボン、ガーナ、赤道ギニア、ギニア、リビア、サントメプリンシペ、英国、ウルグアイ、ベネズエラと、発展途上国が大部分でございます。
　イギリスが入ってございますけれども、これは恐らく技術的な理由で、まだ今の段階で全部完納していないということだろうと思います。ただ、この集計しました段階ではまだ完全には納めていないということで、一応集計に入っております。
○森田（健）委員　じゃ、各国、分担金は大体お幾らぐらいなんですか。
○大島（正）政府委員　我が国につきましては約千万円でございます。そして、例えばイギリスにつきまして見れば、二百八十九万幾ら。あと一定の基準ではかっておりますので、国によってそれぞれはかり方が違います。例えば、アンゴラでありますと二百万とかカーボベルデで百八十万、そういう数字でございます。
○森田（健）委員　そうすると、例えばある国は分担金百八十万、これが払えない。やはり一国百八十万、これを算定方式を変えて安くしたからといって、これはどうなんですかね、百八十万円が高いか安いかは別としても、それを改正することによって本当に改善されるのかなと私は思うのでございますが、その点はどうでしょう。
○大島（正）政府委員　お答えします。
　今回の改定の仕方でございますけれども、今までの一定の基準に加えまして、各国の経済の発展段階を加える、つまり、今までは、例えばマグロ類の漁獲量あるいは缶詰製品の純重量、そういった漁獲あるいは漁業そのものを基準にしておりましたが、今回は、途上国の経済の力、例えば各国の一人当たりのＧＮＰを基準に加えますので、発展途上国にとりましては軽減する。今までの活動状況を見ておりましても、彼らは、未納ではございましたけれども、積極的に参加しておりますので、こういった軽減を行うことによって滞納がおさまるということを期待しております。
○森田（健）委員　もう時間もありますので、どんどん行きますけれども、車両等の型式認定相互承認協定について御質問いたします。
　大臣、やはり大臣のころでもそうでしょう、もちろん私のころでさえも、車を持っているなんて大変なことだったんですね。もう大金持ちの象徴みたいに思っていたんです。ところが、今国民の二人に一人、車は持っている、生産台数も我が日本国は世界のトップクラスである、こう言われております。我が国にとっても、この車の貿易、これは大変に重要なものなんです。この重要な商品にかかわる本協定が、昭和三十三年に採択されていたのに、我が国が加入するまでで四十年間かかっているんですよ。何でおくれたのかはいろいろ事情もあるんでしょうけれども。
　今回、本協定に加入することになった経過、及び我が国が加入することによってこういういいことがあるんだよとか、いや、こんなおもしろいことがあるんだよとか、そういうことがあったら、わかりやすくひとつ御説明願いたいな、そう思うのでございます。
○大島（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、協定そのものは昭和三十三年、一九五八年にできましたが、その経緯をちょっと御説明申し上げます。
　これは、型式認定についての国際的に統一された要件を決めて、それを相互の国が、相手が認めたものを、それを認めるということで、まずヨーロッパ、欧州の諸国を中心に検討が進められて、国連にございます地域経済委員会でございますけれども欧州経済委員会、そこでこの協定をつくったものでございます。
　その当時、我が国は、ヨーロッパでございませんので検討には参加しておりませんでした。その後、御指摘のように、自動車をめぐる生産あるいは貿易というものがここまで大きくなってまいりまして、お互いの国の基準の国際的な調和、それを相互に認め合うということが貿易の促進に寄与するということで注目されておりまして、そういう経緯を経て、日本としてもこれに参加するようにしたいと思った次第でございます。
　この効果でございますけれども、一定の統一的な技術上の要件を定めた規則を作成して、その規則を適用する締約国の間では型式認定の相互承認を行う、こっちで認められれば相手に対して改めてその国に輸出するときに認証しなくてもいいということでございますので、大変、技術的な面での手続の簡素化という意味でのメリットがございます。そこが最大のメリットということで、経済的な、あるいは貿易上の効果は大きいものだと認識しております。
○森田（健）委員　欧州の場合ですと、陸続きですからいろいろ合う部分もあると思うんですが、日本の場合ですと、非常に難しい部分があるんじゃないかなと。そういう意味で、例えばうまくいった話というのはおかしいですけれども、私たちが、消費者が、あ、これは恩恵を受けたなと思われる程度までにこれはうまくいっているものでございますか。
○大島（正）政府委員　具体的にどういうものについて、ここでは大まか簡単に御説明させていただいて、その貿易あるいは取引が簡単になるということを実例を挙げさせていただければと思います。
　例えば、今回日本が参加しますのは、この協定のもとで幾つか規則がありますけれども、そのうちの五つでございますが、例えば具体的にどういう部品かと申しますと、後部の反射器、あるいはもう一つは、尾灯とかブレーキランプあるいはフォグランプ、クラクションそれからブレーキ、こういったものについて、これに入りますと、日本が型式認定をし、具体的な産品について認められれば、この参加していますヨーロッパの国に輸出する際に改めてそこの国での規制を受ける必要はない、そのまま認められるということでございますので、大変手続的な面での簡素化、合理化が進むと思います。
○森田（健）委員　それでは、一九九一年植物新品種保護条約についてお尋ねいたします。
　日本人は、大体控えめを美徳としているんですね。いろんな分野においても、例えば映像の分野においても、ある一つの作品に出てギャラをもらうと、もうそれで終わりだ。本当は二次使用、三次使用もあるのでございますが、自分の方からそれに対してこうしてくれ、ああしてくれと権利を主張するというのは、ある一部を除いては非常に少ない。ですから、できればそれはやはりちゃんと保護してやるべきだ、そういうことで、近年非常にそれが相整ってまいりました。
　また、形が違ってバイオテクノロジーとなりますと、これはさまざまな産業分野でその応用が期待される、これはまた無限大じゃないかなと私感じるのです。ましてや我が日本国は、科学技術創造立国を実現する観点からも、その財産的権利を積極的に保護し、またその育成を図っていかなければならない。その意味で私は、この知的財産権の保護をぴしっと認めて、また本条約の締結を高く評価したいと思うんです。
　ところが、これは一九九一年ですね。もうちょっと早くやってもよかったんじゃないかなという感じがするのですが、何か理由があったんですか。簡単に、わかりやすくお願いします。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、バイオテクノロジーとか新しい技術も進んでいますので、新品種の育成の際に、育成者の権利の保護という観点から、今までの既存の条約よりもより保護の度合いを強くしたというもので、新たに参加をする方針だということでございますが、ではなぜ時間がかかったかということでございますけれども、やはり国内の法律との関係、整合性という観点から、法律の整備をする必要がございました。そこで、政府部内で慎重に検討しておりまして、ようやくそのめどが立った、つまり、国内法も改正して条約と一緒に制度を改めるということができるようになったという段階でお諮りしている次第でございます。
○森田（健）委員　今度はちょっと国際情勢についてお伺いしたいと思います。
　大臣、私は俳優の世界に二十七年間いまして、歌も歌ったこともあるんですけれども、ある楽屋でこういう話をしたことがあるのです。韓国の歌手の方がいたんです。おい、冗談じゃないよな、韓国の歌手の人は日本に来てはんばん稼ぐけど、俺たちは韓国へ行って稼ぐことできないよな、そういう話が出た。そしたらある俳優さんが、そうなんだよ、俺たちの映画だって、向こうじゃやらないのに、日本では勝手にできるんだ、おかしいよな、だからあれなんだよ、いつまでたっても日本と韓国というのは、言うならば戦争時代のことばかり言っていて文化交流ができないんだよ、大体音楽だって、音楽なんというのは、言うならば言葉じゃない、心なんだ、大体日本の政府は何やっているんだ、そんなことを私たち、昔、話したことがあるんですよ。
　それで、最近韓国政府も、日本の映画、歌謡曲、日本の文化を入れていこう、金大中大統領は、日本文化を受け入れることを怖がる理由はない、無理やり制限しているからかえって悪い文化が入ってきているのが現状だと。私、そう思うのです。表で締めるものですから裏の方ばかり行っちゃう。大体裏から行くものというのはいいものがないですよ。そうすると、日本というのはこんな国なのかと、余計文化的にマイナスになるときがあるのでございます。
　大臣、どうでしょう。このように、以前はそういうことがございました。そして今、門戸は開かれようとしております。この文化交流に対して、これから日本国はこのように積極的にやっていくんだ。言うならば、確かに戦争を知っている時代、私たちは知らない時代でございます。そして、二十一世紀の人たちはもっと知らない。言うならば、親が知らない子供たちです。親が戦争を知らない子供たちになるわけですよ。
　私は、そういう意味において、この文化交流をもっと日本側からも積極的に問いかけたらどうか、もっともっと。もちろんそのお国によっては、宗教上の問題もあるし、それからいろいろな表現もあるから、だめな部分もあります。それはそれで私はわかるのでございますが、大臣、どうでございましょう、日本と韓国というのは、お互いに引っ越すこともそれはもちろんできるわけないのですから、ましてや変な話、芸能界という世界においてもそういうことは以前は出ておりました。
　大臣の御所見をお伺いしたいと思います。