Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　夜間保育の点についても、最近はだんだん、何とか夜間保育を拡張してくれないかという声が強いのは事実でありますが、一方では、果たして夜間までお子さんを親の手元から外して子供のためによいのだろうかという意見もあるわけです。
　そういう点も考えまして、できるだけ、ゼロ歳児から最近は夜間保育の延長支援策を考えておりますが、その点、ただただ親御さんが、保育所があるから、施設があるから、自分で保育、養育の責任を放棄していいのだというような考えを持っては困る。あくまでも一義的に保育なり養育の責任は親にあるんだという観念を持ってもらいながら、なおかつ女性の社会進出という面もありますから、そういう、いつもお子さんを自分の手元にしっかり抱くということができない方のことも考えまして、できるだけそういう夜間保育の支援策がないか、その点についても、今徐々にではありますけれども進めておりますので、今後の社会の変化に対応して手を打っていかなければならないなというふうに感じております。
○前田（正）委員　もう時間が参りましたのであれしますが、どうぞひとつ厚生大臣、民間でやるところがあるのですけれども、これはもうなかなか高くて、働いていても結局子供の保育のためにお金が行ってしまうし、あるいはまた、もちろん大臣の言われるように子供は自分で育てるということが基本ですけれども、しかし、食べていくために、生活するためにはやはりやむを得ないところもございますので、これは今後の課題として、ぜひ速急にひとつこういう問題も取り上げていただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。
○越智委員長　これにて前田君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川知雄君。
○西川（知）委員　平和・改革の西川知雄でございます。
　きょうは、本予算と補正の関係、景気対策との関係について、焦点を絞って総理にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず、本予算というのは、私の理解しているところでは、当初予算、本予算を編成する際には可能な限り一会計年度のあらゆる事態を予測して対応すべきであって、安易に補正予算を計上して予算の追加を行うことは適切でないというふうにされております。
　その趣旨が前々の国会から随分論議になりました財政法第二十九条でございまして、補正予算を作成することができるのは、要件の一つとして「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」、そういうふうになっております。したがいまして、予算作成時に当然予想をされた、または予期された経費については、補正を計上することができないということになっております。また、昨年の三塚大蔵大臣は、景気対策のための補正予算を組まないというふうに言明をされております。
　そこで、私は総理にお尋ねをしたいのですが、景気対策のための補正予算を組まない、景気対策は本予算でのみ対処するというこの財政法の考え方と、また三塚大蔵大臣の所見、これは内閣としての意見だと思いますが、それについて、そのとおりでいいかどうか、お答え願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　決して揚げ足をとるのではありません。景気対策の予算は当初予算で組む、財政法と言われましたが、これは恐らく言い違いだろうと思います。
　当初予算、言いかえれば本予算、これは、まさに年度の当初からその後の一年間、一会計年度をカバーすべき性質の予算、その意味で、間違いなしに財政法による会計年度全体を見渡していく予算であります。しかし、その場合に、事情の変更その他いろいろな状況の中で補正を必要とする場合に、どういうルールをもって臨むべきかということで財政法上の規定があることも議員御承知のとおりです。
○西川（知）委員　お答えをされておらないのですが、では具体的にお尋ねをいたします。
　十年度の予算作成というのは、総理のお考えでは、いつということでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　財政法二十九条に言う予算の作成というのは、予算書のいわゆる提出閣議の日を申します。ですから、十年度予算について申しますなら、一月十九日以降が予算作成後であります。
○西川（知）委員　それでは、昨年来続いております景気の低迷ということは、これはことしの一月十九日以前に既に発生した事由でございます。したがいまして、今の総理の理解でありますと、昨年来の不況または景気低迷の対策としての補正予算は、すべて、一月十九日、ことしの、九八年の一月十九日以降のこの予算作成後に生じた事由に該当しない。したがって、この前々から続いている景気の低迷に対する補正予算は今後は組めない、こういう御理解でよろしゅうございますか。
○橋本内閣総理大臣　法律家の御論議というものはそういうものかと思いながら拝聴をいたしました。昨日、議員は、私は法律家でありますがということで述べられたわけであります。
　しかし、経済の状況に応じた臨機の対応が必要な場合に必要な措置をとるということは、今までも何度も申し上げてきております。
○西川（知）委員　概念的にはそのとおりでございますが、そうすると、ただ、財政法二十九条は、その文言からして、予算作成後に生じた事由に基づいて初めて、その事由があることに基づいて補正予算を組むことができる。当然臨機応変に対応しないといけないことはわかりますが、それでは財政の出動が余りにもルースになる可能性がある。そこで、当初の予算と補正予算はどういうふうなときに組むかということが財政法二十九条に書いてあるわけです。私は、その解釈をここで確認しただけのことでございます。
　したがって、総理が、今の状況では機動的な発動をするために財政法二十九条を変えないといけない、そういうふうに言われるならそれはそれとしての話でございますが、そういうふうな、財政法二十九条を変えるという御意見でよろしいのか、御確認をお願いします。
○橋本内閣総理大臣　これは、私、ちょっと不毛の論議になりそうな感じがするのですけれども。
　予算編成、議員も御承知のように、年度のある時期におきまして、次年度予算編成のための各省の要求のルールを決めます。そして、その要求のルールを決定したものに基づいて概算要求が行われます。そして、その概算要求を精査しつつ、一方では例えば経済見通しを編成し、年度のある時期において、その経済見通しに沿って次年度の予算の編成をいたします。そして、その予算が国会に提出をされ、今御審議をいただいております。
　これが予算の事実であり、議員の言われるような難しい法律解釈に基づくものでは私はないと思いますが、当初予算は、当然のことながら、その一つの会計年度をカバーするためのものでありますし、同時に、必要とするときに必要な措置がとれるだけの、行動の自由という言い方もおかしいですね、施策をつくることは当然の政府の責務でありますし、法改正を要することと言われる議論が、私にはよく理解ができません。
○西川（知）委員　私は、これは決して不毛な議論ではなく、非常に重要な議論であるというふうに思います。
　予算作成後生じた事由について必要な場合は補正予算を組むことができる、これは当然のことながら財政法二十九条に書いてあることでございます。先ほど総理は、予算作成、そのときはいつかということについて、ことしの予算については一月十九日であるというふうにおっしゃいました。したがって、一月十九日からこの予算が成立するその間に何かがあった、いろいろな経済状況が変わった、ことしの一月十九日から何か劇的な変化があった、そういうことであれば、この財政法二十九条によれば補正予算を組むことができるということになっているわけです。
　そこで、具体的にお尋ねをします。
　去年からいろいろな景気の低迷が現象として存在する、こういうことは総理も言っておられることでございます。こういう景気の悪さに対応するために、例えば補正予算を十年度で組むことができるかどうか、この点について私はお尋ねをしたいと思います。大蔵大臣でも結構です。
○橋本内閣総理大臣　私は今、十年度予算を御審議を願い、年度の切れ目を生じないように一刻も早く予算を通していただきたい、それが今一番大事なことだとお願いを申し上げております。
○西川（知）委員　私は、国民の経済そして景気対策、これを十二分に遂行していく、こういうことについて何も反対をしているわけではございません。もし今、ことしの一月十九日以前から起きている景気低迷についていろんな対策を打とうということであれば、それであれば、十年度の当初予算からすべての、ことしのそういう今後のいろんな状況も予見して、そしてその中に景気対策も十二分に打っていくことが必要ではないか、そういうふうに私は言っているわけであります。したがって、決して景気対策をするなとか、そんなことは言っているつもりはありません。
　私がお尋ねしたいのは、景気対策というものは本予算で、当初予算でやるべきものである、そして三塚大蔵大臣が言っておられたように、景気対策のための補正予算は組まない、そういうことは、今の現状では私としては総理のお考えがはっきりとしないということを申し上げたいのです。したがって、一月十九日から、提出された作成時から成立まで、そしてその後いろんなことが起きればそのときに対応する補正予算はいいけれども、今議論しているのは、その前からの景気低迷についてどんな予算を組めばいいかということを議論しているわけです。
　今は、十年度の予算はデフレ予算です。これが最善の景気対策を考慮した予算であると私は到底思わない。きのうの御議論では、これは最善の予算であると言われたけれども、国民は、また企業は、また次に補正予算をすべきじゃないかというふうに言っている。ということは、みんなが欠陥予算で最善の予算ではないというふうに言っている左証ではないかというふうに私は思うわけです。
　これについて、もし総理か大蔵大臣に御意見があれば言っていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　景気対策は、予算、それから全体として昨年の暮れから民間活力中心の経済構造への変換をしようということでやってまいりました。
　したがいまして、規制緩和、電気通信事業の規制緩和とか、あるいは土地流動化の規制緩和とか、あるいは予算の中といいますか予算関連法案の中に含まれておりますが、法人税の減税とか、あるいは有価証券取引税の減税とか、土地関係の税制の減税とか、そういうものを総合的に立体的に組み合わせて現在の景気状況に対応するという考え方でございまして、そういう政策を、私は、結果としては九年度の補正予算が成立したことも景気にプラスになっていると思っております。
　そういうものを全体として立体的に組み合わせた上で、徐々に景気を回復させていきたい、こういうふうに考えているわけでございまして、一月十九日をもって生き物である経済が突然変わったとか、それ以前一日でも先の話とか後の話とか、その種のものではないというふうに考えております。
○西川（知）委員　ちょっと総理に御回答願いたいのですが、景気対策のための補正予算を組まないと三塚大蔵大臣は言われました。そこで私は、この点について総理に、ことしの一月二十日、お尋ねをいたしました。
　そのときの総理の御回答は、直接的な回答ではなく、九年度の補正予算についてですが、公共事業費約一兆円は、それが景気にプラスになることを願っていることは間違いない、そういうふうにだけお答えになったわけです。それは当然のことでしょう。
　しかし、私がお尋ねしているのは、景気対策のために補正予算を組むということはありますかということをお尋ねしているのです。
○橋本内閣総理大臣　今突然のお尋ねで、議員から何回か御質問をいただきましたので、何月何日の質問と言われましても、とっさに私、議事録を持ちません。その上で、お許しをいただいてお答えをしたいと思います。
　恐らく、本年に入ってからの御質疑に対する論議だということでありますから、九年度補正予算あるいは特別減税等の審議に関連したときであろうと思います。
　そして、九年度補正予算におきまして、災害復旧対策等を含めました公共事業一兆円を計上いたしましたこと、それは、当然ながらそれだけの必要性のあるものでありますけれども、同時に景気に資することも考えている、それは間違いないということは申し上げたと思います。また、ゼロ国債一兆五千億というものについても同じような申し方をしたのではなかろうかと思いますが、その際のやりとりにあったかどうかを私は覚えておりません。ただし、恐らく性格として同じようなことを申し上げたと思います。
　そして、特別減税の効果とともに、金融システム安定化策による効果というものを平成十年度予算に結びつけていき、予算の切れ目なしにこれが執行されることにより、総合的に力を発揮して景気回復に持っていきたい。そのためにも、税法等を含めまして予算関連法案を、切れ目なしにこれが活用できるように国会における御審議をよろしくお願いを申し上げたい、成立をさせていただきたい。恐らく、その時点ではそのようなお答えをしたのだろうと思います。
○西川（知）委員　この問題は次に鈴木委員が続けてなされることと思いますが、私は、景気の低迷の現状というものは、昨年の秋以来続いている景気低迷の事由に連続しているものであるというふうに思います。もしそうであるならば、当然のことながら、今のデフレ予算ではこの景気対策というものは絶対にできない。そうであれば、景気対策は、例えば十年度の補正でやる、そういうようなことはやらずに、この予算を組み替えて、景気対策も十二分に含めたそういう予算を修正して提出をする、そういうようなことが正論であるというふうに思います。
　私の時間が来ましたので、またこの議論の続きは鈴木委員にバトンタッチということにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○越智委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。
　日銀の松下総裁、お忙しい中をお越しいただきまして、ありがとうございます。平成十年度予算についての総括的な質疑を行わせていただきたいと思います。
　初めに、村岡官房長官に質問させていただきたいと思います。昨日、民友連、平和・改革、自由党、三党の国対委員長が共同して自民党の国会対策委員長の保利耕輔議員に申し入れをしておりますが、その末尾に、最後の文章に、「政府と協議の上、速やかに誠実な回答をされるよう求めるものである。」と書いてございます。政府の方に、保利議員からこの件について御相談がありましたでしょうか。
○村岡国務大臣　昨日の夕刻ありました。
○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。
　この申し入れというのは、こういうことなんですね。保利国対委員長は、二月五日付で、平成十年度予算案は最善のものであり、補正については全く検討されていないと回答しておられますが、この予算委員会において、橋本総理は、例えば一昨日、財政構造改革法について、不況期に財政健全化の当面の目標、主要な経費の量的縮減目標等の達成義務を外すことは、立法政策上一つの考え方であり、評価するというふうに、明らかに財革法の一時的な棚上げを示唆する答弁をしている。この答弁は、さきの保利国対委員長の回答に明らかに反している。この予算案が最善であり、補正について全く考えていないという考え方は変わったのか、それとも変わっていないのかというのがこの申し入れ書でございます。
　総理、これについてお答えいただけますでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、北側議員が最初に提起をされたと記憶をいたしますが、その後、神崎議員が述べられた御議論に対して、立法政策上確かに一つの考え方であるという評価をいたしました。その上で、なかなかこれは難しいという御答弁を申し上げております。
　私は、御質問の中でやはり敬意を表すべき御意見があったとき、これに対して敬意を表しつつ政府の判断を示すということが、おしかりを受ける材料であるとすれば、大変、国会の御質問というものにどのような立場でお答えをすべきかに苦しむと存じます。
　よく議事録をお調べいただきますと、立法政策の上で一つの考えと評価をいたし、その上で、言うべくしてなかなか難しいとお答えをしたと私は記憶をしております。そういうことはいかぬでしょうか。
○鈴木（淑）委員　総理はそういう趣旨でおっしゃったということでございますが、その翌日から、二十六日の朝刊それから夕刊、きょうの朝刊、一斉に、その総理のお言葉の解釈が今総理のおっしゃったことと違う。おしかりを受けるなんて総理はおっしゃったけれども、私はおしかりしているつもりは全然ないんで、一生懸命問いただしているんですね。質疑をしているわけでございますから、どうぞ御立腹されずにお答えをいただきたいというふうに思います。
　それでは、総理は、この新聞に報道されているのは勝手に新聞が報道しているのであって、自分は、今出している当初予算が最善であって、全くそれを修正することなどは検討していないというふうにお考えだということで私は了解をいたしました。
　ところで、私、昨日アメリカの有名な研究所の主任研究員と晩飯を食ったのであります。その人の話を聞いてびっくりしたんですが、私ども、国会で榊原発言を問題にした。つまり、昨年十二月に例の二兆円の特別減税を復活した時点で日本国政府は政策の転換をした、これから先は、どのくらいのスピードで、どのくらいの規模で政策を変えていくかが残っているだけだと。これは榊原さんがテレビで言っただけかと思いきや、もうワシントンでは、日本の大使館筋が著名な研究所には全部そう言って回っていると言うんですね。
　それから、その私の友人のアメリカ人は、日本に来て主な官庁を訪れたところ、官僚の皆さんはみんなそういう説明をした、もう既に日本国政府は政策転換したという説明をしたと言うのであります。
　小渕外務大臣にお伺いいたしますが、在外公館が、もう日本国政府は政策転換したんだ、財政刺激に転じたと言って説明して回っているということについて、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○小渕国務大臣　そのような情報に接しておりません。
○鈴木（淑）委員　情報に接していないとおっしゃるから具体的に申し上げますが、米ＣＮＢＣテレビとのインタビューに応じた日本の斉藤駐米大使は、一九九八年度予算が国会で成立すれば、新しい追加策を検討すると。テレビで放映されているんですよ。そんなことも報告していないんですか。
　大臣、もう一度おっしゃってください。
○小渕国務大臣　斉藤駐米大使が、先週、米ＣＮＢＣのテレビインタビューを受けたということは、先生お調べせよということですから、そのとおり、受けていることは承知いたしております。
　ただ、一部日本の新聞に、このことについて、平成十年度予算成立後に補正を組む旨述べたとの報道がありますが、さようなことは申し上げておらないということで承知をいたしております。
○鈴木（淑）委員　最初にも申しましたように、これは氷山の一角であって、在外公館の日本のお役人さんたちはあちらこちらでそういう説明をして回っているという事実は、これは幾らでも証拠は出てきます。
　小泉厚生大臣、大臣は大変率直に物をおっしゃる方で、きょう十二時からのＮＨＫテレビにも登場されたんですが、御本人ごらんになったかどうか知らないけれども。そこで御意見を申された、今の景気の現状、そして景気対策について。何をおっしゃったかおわかりですか。率直に、そのインタビューを受けられたとき何とおっしゃったか、おっしゃってください。
○小泉国務大臣　私はそのテレビを見ていないんですが、そのテレビは、きょうの閣議後の記者会見のことを言っているわけですか。それだったらば、たしか私が言ったのは、今、財政構造改革に反対している議員は恐らくだれもいないだろう、景気対策の重要性を言っている人も財政構造改革を否定する人はいないだろうといった発言を私はしたと思います。
　なおかつ、なぜ財政構造改革が必要か。それは、もう増税もしない、国債の増発もしない、だから行政改革、財政構造改革をしなきゃいかぬというのがこの財政構造改革の基本理念じゃないのか、そこの基本的な原点を忘れてもらっては困る。今のまま財政構造改革をしないで、やれ公共事業だ、やれ減税だと財源を考えないでやるんだったら、またバブルの二の舞で、後に、後世にツケを残すだけだろう、財政構造改革は重要だと言ったと私は思います。
○鈴木（淑）委員　そうおっしゃったかもしれないけれども、そこは全然放映されていないんですね。そうではなくて、景気の状況に柔軟に対応するというお考えも同時に述べられているんです、そこが流れております。どうですか。
○小泉国務大臣　それは、今話したのが趣旨でありまして、財政構造改革を進めていかないと、これは結局増税路線に走ってしまう。国債増発、これも若い世代の増税と同じです。財政構造改革は重要だという点を言ったことをぜひとも御記憶いただきたい。
○鈴木（淑）委員　それは、中期的に財政構造改革は大事だということを否定している人は野党側にもいないんですよ。そういう問題を言っているのじゃないんです。財政再建最優先で、短期的にもこうやって硬直的にがりがり財政赤字削減、財政赤字削減とやっているうちに今の日本の経済危機は大変なことになってしまっている。それを踏まえての議論なんですね。
　実は、伊吹労働大臣もお出になったんですよ。それで、伊吹大臣、きょう労働省から一月の統計が発表になりましたね。これはもう大変深刻な数字が出たと思います。失業率は四カ月連続して戦後最悪の三・五％です。そして実質賃金、もうどんどん去年の四—六から前年比マイナス幅は拡大しています。十—十二はマイナス一・三まで来ましたけれども、とうとう一月はマイナス三・〇だ。有効求人倍率も引き続き低下をしている。時間外労働時間も、一月は何と前年比マイナス三・一まで来てしまった。こういう深刻な雇用、賃金の数字が発表になっている。この関係でしょうか、ここで弾力的な景気対策が要るんじゃないですかというようなことについて、大臣はどういうふうにインタビューにお答えになりましたか。
○伊吹国務大臣　きょうは数字を御説明申し上げて、これについてどのような対策を講ずるかについてはいろいろな考えがあるだろう。そして、私が申し上げましたのは、一年を通じて損益計算書を締めれば、黒字になっている企業においてもいわゆる貸し渋り等で資金繰りがつかないから大変な事態になっているところもあるけれども、それについては、院の御承認が得られて金融安定化法が提出をされた、さらにまた、今、国会に出している本予算及びその関連法案の成否を待てば、この状況がどうなっていくかということについては私は心配はしていないが、しかし、それまでの間、とりあえず新しい失業を摩擦的に出さないためにも新たな、特に高齢者の方々の働き口を見つけるために労働省としては全力を挙げましょうということを申し上げました。
　すべての私の会見に立ち会っていただいていないのであれば、先ほど小泉厚生大臣からお答えしたように、一部だけの御判断では誤りがあるのを恐れております。
○鈴木（淑）委員　大臣はいずれも、現在の景気の深刻な状況に直面しても、なおかつ今ここに出ている当初予算で十分対応できる、その先の補正などは考えていないと口をそろえておっしゃったわけですが、どういうわけかジャーナリズムの方はそうではないのですね。
　どこで皆さんがおっしゃるんだかは知らないけれども、実は、ＮＨＫテレビを見ていて思ったのは、これは、やはりさっきの小泉大臣みたいに、メーンストリームの話じゃないところでちょろっと言ったことを引用するからだろうとは思いますが、どうもちらちらとよろいが衣の下からのぞいているのをジャーナリストが敏感に報道しているのじゃないか。
　例えば、けさの読売新聞のこれを見てくださいよ。複数の政府・自民党幹部が明らかにしたと言って、財政構造改革法を今国会中にも改正する方針を固めた、政府・自民党はその作業を始めた、こう言っているのですね。ですから、今のお答えをそのまま信用するわけにはいかない。政府がおっしゃっていることと、ジャーナリズム及び海外の日本の公館のスタッフが言っていることが全然違うのですね。違うけれども、国会ではかたくなにそのことを否定しておられるわけであります。
　そこで、中身に入っていきますが、最善のものであるという意味は、これは今ここで審議をしております当初予算で景気は大丈夫だという意味だろうと思いますけれども、大蔵大臣、この当初予算の一般歳出というのは一体トータルでどのくらいのマイナスですか。額やパーセンテージでどのくらいですか。どうぞ。
○松永国務大臣　お答えいたしますが、委員はもう常にこの十年度予算をデフレ予算、デフレ予算とおっしゃいます。そして、欠陥予算といったような非難もございますけれども、私ども国会に予算を提出して審議を願う以上、これが今の段階では最良のものだということで御審議をお願いしておるわけでございます。
　平成十年度予算につきましては、御存じと思いますけれども、九年度補正、あの二兆円減税の分も、十年度であと一兆あるんですね。九年度で一兆、十年度で一兆、こうなるわけでありますが、そのほかに法人課税、これが基本税率の三％引き下げ、土地住宅税制、これの減税、そして金融関係税制、これらのものを全部合わせると、平成十年度は、いわゆる政策減税、制度減税で八千四百億の減税が予算及び税法改正で実は行われる、こういうスキームになっておるわけであります。
　そして、特に重要なのが、実は金融システムを強化するということが大事なことでございまして、Ｇ７の会議におきましても、日本の経済活動は弱い、これを回復するためには金融システムを強化するための引き続いての行動及び金融その他のセクターの規制改革が必要、こういうふうに言われたわけでありまして、私どもは、それはそのとおりだ、現に法案を通していただきましたので、金融強化のための施策、急いで、かつ思い切ってやるという姿勢をとっているわけであります。
　金融システムについての企業そしてまた家計の信頼度が高まってくれば、おのずからこのマインドも好転してくる、そういったことも念頭に置き、それぞれの施策が相乗効果を発揮してよくなってくるということで、今の予算の速やかなる成立をお願いをしておる、こういうところでございます。
○鈴木（淑）委員　大臣は今、私の質問にお答えいただいていないですね。私は、一般歳出は何％減か、金額でどのくらい減かと言ったのですよ。
　だけれども、繰り返していると時間がもったいないから申しますよ。一般歳出は、補正後の九年度予算に対してマイナス四・八％であり、金額的には二兆二千四百七十九億円の減少ですよ。今大臣は自慢げに減税がいろいろ合わせると八千幾らあるなんておっしゃいましたが、歳出の削減は二・二兆円ですよ。これは完全なデフレ予算じゃないですか。そうでしょう。
　それから、建設大臣、公共事業費も、これは補正後の前年度比だとすごいマイナスですね、大変なマイナスです。突然尋ねてもおっしゃれないと思いますから、もうよく御存じの数字だと思いますから言いますが、パーセンテージで一四・六％減ですね、一四・六％減。金額で一兆五千億落ちているんですよ。これがデフレ予算でなくて何でしょう。
　それから減税も、まあばらまき減税でありますけれども、大蔵大臣、一番目玉になっているのが、法人課税のネットで三千二百六十億円の減税だと思いますが、これは平年度化していったらどうなるかということを御存じですか。たったの三千二百六十億円の減税で自慢げに言っておられるが、これは平年度化していくと、逆に課税ベース拡大という増税の方がきいてきて小さくなっちゃうんですよ。そういうことを御存じないですか、大蔵大臣。お答えください。
○尾原政府委員　法人税の課税ベースの拡大と税率引き下げの関係でどういうふうになるかという数字のお尋ねがございました。
　初年度、平成十年度でございますが、三千二百六十億円の減税でございます。平年度で申し上げますと確かに課税ベースの適正化の分がまいりますが、平均で申し上げますと、二千五百八十億円から二千百四十億円の減収ということになっております。
○鈴木（淑）委員　そのとおりでして、平年度化していくとどんどん増税になってくるのです。（松永国務大臣「そんなことない」と呼ぶ）そんなことないって、あなた、何を聞いていたんですか、今。
　この予算では三千二百六十億円の減税だが、減税幅は平年度化すると、成長率一・七五％を仮定した場合に二千五百八十億、そして、成長率三・五％を仮定したとき、二千百四十億の減税です。減税幅が縮小していくということは、算術の問題ですよ。これは増税ですよ。
　例えば、二兆円の減税をやめるといったら増税になるのと同じでしょう。どうしてそんな算術がわからない。だって、減税幅が縮小していくということは、十年度より十一年度以降はその分は増税になるということですよ。だから、こんな自慢げに言えるような減税幅じゃないということです。
　だから、この減税をとってもそうだし、さっき申し上げた一般歳出の減少が実に二・二兆円であって、もう減税なんかに比べてはるかに大幅であるということですね。
　以前、尾身長官がよくおっしゃっていました。歳出増加、公共投資増加の方が減税よりも乗数効果は大きい、これは経済学の常識だと言っておった。私は、それは短期の話で、長期的には人々が将来の日本経済をどう予想しているかによって全然違ってくると思っていますが、少なくとも短期の話としては、これは尾身長官の言葉を引くまでもなく、乗数効果の大きい歳出削減の方がはるかに大きい、減税よりも。ということは、マイナスの、デフレの効果、マイナスの乗数効果が非常に大きな予算だということですよ。おわかりですか、大蔵大臣。だから私、デフレ予算だと言っているのですよ。デフレ予算だということをお認めください。どうぞ。
○尾身国務大臣　経済に与える影響という点でございますが、確かに、前の年に比べますると、歳出を財政構造改革の点から縮減をしております。他方、減税もしております。しかし、トータルとして見まして、八兆四千二百七十億円の建設公債を出しておりますし、七兆一千三百億円の特例公債を出しているわけでございまして、国、地方合わせてＧＤＰ対比で四・七％の赤字、こういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、その限りにおいては、政府全体としては支出の方が収入よりも多いわけでございまして、そういう意味で、景気全体は、前年度に比べれば刺激幅は少ないものの刺激的である、したがって、デフレ予算という批判は必ずしも妥当ではないのではないかと考えております。
○鈴木（淑）委員　その前提になっている経済見通しそのものが大変おかしいのであります。来年度一・九％成長するという見通しで歳入の見積もりもやって、赤字幅を出しておられるわけですが、よく御承知のように、民間の金融機関は、平成十年度に一・九％成長するなどと言っているところはほとんどありません。
　私の手元に四十の調査機関の見通しの平均がありますが、これは平均しますとゼロ％台になります。そして、最も政府と違うところが個人消費と設備投資なんですね。この見通し、政府は個人消費二・五％実質でふえるなどと言っていますが、民間の平均は一・五です。設備の方は、政府は三・五と言っていますが、民間の平均は一・七、半分の伸び、それも、最近の数字を見て民間はさらに設備投資を下方修正してきているわけですね。
　それで、この個人消費と設備投資について政府の見通しというのは、いずれも平成十年度になると伸びが高まってくるという、理解しがたいことを言っておるわけであります。
　個人消費についていいますと、政府は、何回も何回も見通しを誤り、勘違いをしてきておりますが、今またとんでもない予測を出しているというふうに思います。それは、最初政府は、消費税引き上げの反動減で消費が一時的に落ちただけで、昨年夏には回復すると言っている。それがだめになると、昨年の臨時国会冒頭には、いやいや、足元はしっかりしていないが、下期には回復すると言っている。それがまただめで、とうとう〇・一％成長に下方修正した現時点では、いろいろなことをやっているから桜の咲くころには何とかなると言ってこの一・九％成長を出しておりますが、先ほども一月の雇用、賃金関係の数字で御披露しましたように、いずれもマイナス幅は拡大しているのですね。
　これは、本年度については九兆円の国民負担増と公共投資削減という超デフレ予算の影響で落ちてきましたが、来年度に向かってはいよいよ経済の自律的な不況、景気後退の力が働き始めている。つまり、過剰在庫減らしの生産調整をする、雇用が落ちる、時間外手当も落ちる、賃金も落ちる、それがまた個人所得を減らして消費を減らす、また在庫が積み上がるという自律的な下降局面に入っているということであります。
　それから、設備投資について大変のんきな見通しを出しておられますね、十年度は伸び率が高まるのだと。企画庁長官、最近出てきた設備投資関係の数字を見て、長官はまだそんなのんきなお考えをお持ちですか。どうぞ。
○尾身国務大臣　十年度の実質経済成長率一・九％と見ているところでございますが、そのうち、個人消費は二・五％、設備投資は三・五％程度と見込んでおります。
　それで、この見通しについてでございますが、最近におきます我が国の経済状況、バブル崩壊後の不良債権処理のおくれが景気回復の足かせとなっておりまして、他方、昨年の秋口から、金融機関の経営破綻やアジア地域における通貨・金融市場の混乱等を背景として、家計や企業の将来の経済に対する信頼感というものが非常に低くなってまいりました。そういうところから、景気がこのところ低迷しているという現状でございます。
　消費でございますが、二・五％と見ているわけでございますが、私ども、その理由は、一つは、九年度の四月—六月の消費税の増税に伴ういわゆる駆け込み需要の反動減というマイナス要因がありました。その要因がなくなるわけでございます。
　それから、二兆円の特別減税や、あるいは金融システム安定化対策等によりまして、ここ最近における経済の先行きに対する信頼感というものがかなり回復してきておりますが、さらに規制緩和を進め、そして平成十年度予算及びその関連の、減税も含めた税制改正を予定どおり通していただくことによりまして、経済は順調な回復軌道に乗ると考えている次第でございます。
　それからまた、個人実質所得等でございますが、そういうわけで、全体としては上がってくるだろう。
　ちなみに申し上げますが、消費が停滞している原因は、先ほど、将来の動向に対する消費者のコンフィデンスが不足してきているというふうに申し上げましたが、実は消費性向がここ数カ月目立って落ちてきておりまして、九五年度が七二・七％、同じく九六年度が七二・三％でございました。昨年の九月、九七年の九月の時点でも七二・五％でございましたのが、十月、十一月と下がりまして、十二月には、九月に七二・五％ありましたものが六九・〇％と、三・五ポイントもこの三カ月の間に下がっているという状況でございます。その間に何が変化があったといえば、アジアの問題と金融システムの問題でございます。
　そういうところからコンフィデンスが非常に下がってきているわけでございまして、金融システムの安定化対策が実現され、補正予算が通りましたし、それから所得減税がなされ、そして順調に来年度予算及び関連法案が通過をし、そして四月からいわゆるクレジットクランチの問題が早期是正措置が終わった後でなくなるという状態を考えますと、私は、全体としては順調な回復軌道に乗ってまいりますし、そして先行きに対する信頼感も回復してくるというふうに考えているわけでございます。
　それから、設備投資につきましては、ここしばらくの間、製造業の稼働率指数も上昇をしてきておりまして、むしろ同じような意味での景気の先行きに対する信頼感が回復すれば、いずれ順調な伸びを示してくるというふうに考えている次第でございます。
　なお、私ども経済企画庁といたしましては、総理の御指示もございまして、自民党の第四次国民経済対策も受け、また昨年十一月の規制緩和を中心とする緊急経済対策のフォローアップ、あるいはさらに追加的な規制緩和等の経済活性化のための具体策について、関係各省と協力をしながら現在検討を開始しているところでございます。
　もとより、今後とも、内外の経済、金融状況に応じまして適時適切な運営に努め、全体としての成長率一・九％は達成していきたい、また達成できるというふうに考えている次第でございます。
　それにつけましても、十年度の予算及び関係法案の予定どおりの成立が必要な条件でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○鈴木（淑）委員　その適時適切という中に、大規模な補正予算を四月にも出してくるというのが入っているなら、これは場合によっては一・九いくかなと思うけれども、閣僚の皆さん全部それを否定しているんだから、今の、春ごろからだんだん明るくなって一・九％成長なんというのは、またしてもとんでもない予測違いをするということをはっきりと私は予告をさせていただきます。
　大体、なぜ間違ったかについて全然見当違いの説明をしておる。最初は、さっきも言いましたが、駆け込み需要の反動があってちょっと経済が弱いが、夏には回復と言ったのでしょう。これは大間違いで、九兆円の国民負担増加で実質可処分所得が減少したから消費が落ちた。だから、こんなものは夏になったって回復しない。ここのところがまるっきり間違っている。
　それで、まるっきり間違って、夏になっても回復しない、秋になってもだめだということになったら、今度持ち出されたのが、これは、駆け込み需要の反動が予想外に長引いている上、金融不安が発生しました、予想せざるアジアの通貨危機が発生しました、それで落ちてきた。これ、金融不安だってアジアの通貨危機だって、超デフレ予算が引き起こした日本の政策不況の結果という面が物すごくある。特に金融不安は完全にそうです。
　私、一年前のこの予算委員会ではっきり、予言と言ってはなんだけれども、指摘申し上げたでしょう。こんなデフレ予算をやったら、一・九％成長どころか、実質可処分所得の増加はとまっちゃうんだからゼロ成長ですぞと。そうしたら、不良債権処理が進んでないんだから、金融三法の枠組みでは手に負えない金融不安が起こりますぞと申し上げました。しきりとやじが飛んで、そんなことはないとかそんなことを言うと本当に起きるからとかなんとか言っていましたが、僕は北海道拓殖銀行という言葉も使わず、一生懸命そういうところは危ないとか逃げながら、御指摘申し上げた。
　そのとおりのことが起きているのですね。それをもってきて、予想外のことが起きたから経済が弱くなったと言う。それは見当違いな、外の理由を持ってきて、それを口実にして自分の見通しの誤りをごまかしている説明だというふうに思いますよ。
　そして、これから先の話でも、さっき言ったように、こんなデフレ予算で回復するわけはない。それどころか、自律的な景気後退がもう始まっています。特に、何とかことしの景気を支えていた設備投資がとうとう腰折れして落ち始めていますから、これが大変深刻なことになることは間違いない。
　それからもう一つ、尾身長官、また大変楽観的なことを言っておられますが、実は今の貸し渋りというのは、一つは自己資本比率規制の関係ですが、もう一つは金融ビッグバンに備えて融資戦略を切りかえているのですよ。融資戦略を切りかえて、つき合い貸しみたいなのをどんどん整理してきているのですね。これは尾身長官、四月になったら終わりますなんて、とんでもない楽観論だ。もうあと二カ月でいかに楽観論だったかわかりますよ。そんな簡単な話ではない。ですから、四月以降夏に向かって間違いなく景気はさらに自律的に落ち込んでいくというふうに私は見ております。
　特に設備投資は、これはひどいのですよ。企画庁自身が調査をした法人企業動向調査によれば、昨年の十—十二月期に前期比でマイナス三・九という実績見込みが出た。とうとう昨年十—十二月期から設備投資はマイナスになりました。その先の計画が、一—三マイナス二・二、四—六マイナス三・七、落ち始めているのですね。
　家計調査も出ました、十—十二月。出そろった。これもマイナスですよ。残念ながら、十—十二月期はマイナス成長だという民間の予測がどんどんふえている。
　そうしたら、これはやはり自律的な景気後退に弾みがつくのですね。設備投資の先行指標である機械受注だってとうとう、前年比マイナスになっただけじゃない、マイナス幅が一三・四％まで拡大しちゃったのですね。六カ月先の姿がこれじゃ、とても平成十年度経済は四月から回復だなんていうのは全く考えられない状態であります。
　これというのも根本的な原因は、もう何回も指摘しているように、超デフレ予算を強行した、その後に財政構造改革法案に従って平成十年度の、ここへ出ているデフレ予算を当初予算として出しているということから来ているわけであります。この極端なデフレ的な財政政策のしわをまともに受けているのが金融政策でございます。
　日銀総裁にお尋ねいたします。
　超低金利政策が二年以上続いている、こんな状態では、金利生活者が困る、年金基金が破綻する。超低金利が国民の怨嗟の的になってきている。これもよく御承知のとおり。選挙区に先生方がいらっしゃればそういう声が聞こえてくるでしょう。今やもう国民はみんなそう言っているんですね。それに対して日本銀行は、ここで金利を引き上げたらますます金融危機と経済危機は深刻化しますから、まさかできないでしょう。
　しかし、日銀総裁にお伺いいたしますが、このように超低金利政策をいつまでも続けなきゃならない状況というのはどこから起きていますか。
　私は八〇年代後半を思い出します。あのときも財政再建一辺倒、そして黒字縮小等の内需刺激策は金融政策にしわを寄せた。その結果、やはり超低金利が続いて、あのときはバブルになってしまったんですね。そのバブルの崩壊、後始末の失敗で今日の日本経済の停滞があるわけですが、あのときと今そっくりだと総裁は思いませんか。すべての重荷は日銀の方へ来ている、金融政策の方へ来ている。やむを得ずしりぬぐいをしていると、国民の怨嗟の的になる。超低金利は直したいと思っても直せない、そういう感じを総裁はお持ちではございませんでしょうか。
○松下参考人　前段の御質問は、八〇年代のバブルの経験にかんがみて、今日の金融政策のあり方についてどう考えるかということであると思います。
　そこで、私どもといたしましては、八〇年代のバブルの発生につきましては、それは自由化や国際化などの環境変化やあるいは首都圏への一極集中、土地取引にかかわるさまざまの法制、税制などの要因がいろいろと複雑に絡んでおりました中で、いわゆる土地神話などの幻想が生まれたものであると考えております。
　ただ、当時におきましては、大幅な経常黒字の是正やあるいは円高の回避が優先的な課題とされます一方で物価の安定基調は維持されている中で、結果として金融の緩和が長期にわたりまして、これがバブル発生の一端になったということは私どもも否定できないところでございまして、これらの経緯を踏まえまして、私どもは、金融政策の運営に当たりましては、あくまでインフレなき持続的な成長というものを目標としてまいる、また、資産価格やマネーサプライの動向などにつきましても十分に留意をしていくということなどを教訓として受けとめまして、その後の適切な金融政策の運営に努めているところでございます。
　それから、金融政策の運営に当たりまして、これが他の政策のしわ寄せということを受けているかという点でございます。
　この点につきましては、金融政策の運営というものは、本来一国の経済は、財政面を含みますいろいろの経済政策のほか、構造調整圧力などのさまざまな要素が複雑に絡み合って変動しているものでありますから、私どもとしては、あくまでも、そういったそのときそのときの経済情勢全般の動きに対応して、インフレなき持続的成長という観点から適切な運営に努めていくべきものであると考えておりまして、どちらの政策がどちらにしわ寄せをするといったような関係のものではないというふうに考えているところでございます。
　私ども、実際の政策運営に当たりましては、情勢判断につきましては、もちろん経済財政政策全般を含めてのいろいろな要因の結果も含めて判断をし、また、それらの判断につきましては関係当局との意思疎通や十分な理解の促進ということに日常努力をいたしまして、新しい日銀法で言う整合性を持った金融政策の実行ということに努めてまいる考えでございます。
○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。
　お立場もありまして、はっきり言えないこともあると思うのですが、日本銀行法、新しい法律がこの四月からいよいよ施行されます。その結果、独立した政策委員会がスタートいたします。もう大蔵大臣の政策指示がなくなるわけですね。
　スタートすると同時に、この日銀法の第四条にはこういうことが書いてあるのですね。「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」これは総裁、常に政府と連絡を密にして整合的な状態にするときに、これは私の希望でございますが、八〇年代後半のような財政政策が硬直的に財政再建をやる、あるいは現在、これまでのように、景気がこんなに落ち込んでいるのに財政政策は依然として赤字削減を見て動いておる、こういう状態だったらもう超低金利にせざるを得ない。しかし、その結果、社会的な不安がこんなに起きている。こういったことについても、大いに政府と連絡を密にしていただきたい。堂々とやっていただきたい。
　私どもも、国会におきましても、これからは年に二回、日本銀行の政策を承って、国会議員がそれに対してレビューするわけでございますから、今までの戦時立法の日銀法のもとで政府に押しまくられていたようなこととは違って、しわ寄せを受けて金融政策が動けなくなっているときはその旨しっかりと言っていただきたい。また、陰で政府にしっかりとアドバイスをしていただきたい。第四条というのはそれを期待しているのだと私は思いますので、大先輩に大変口幅ったいことを申すようで恐縮でございますが、この席をかりて期待また希望をいたしておきます。
　さて、本論に戻るのですが、最初に確認いたしましたように、これだけ日本経済が落ち込んできていても、今ここへ出しているデフレ的な当初予算で景気は立ち直るんだ、もうこの後補正予算は考えていないんだというふうに公式見解としては閣僚の皆さん方はおっしゃる。その陰で、新聞は、そうではなくてもう転換の検討を始めたと各紙、海外の公館では、日本の官僚がもう転換したといって説明して回っている。こういう日本の姿は一体外国から見てどういうふうに映っているでしょうか。
　ここに幾つかの最近の新聞の切り抜きがあるのです。蔵相、Ｇ７の直後に、例のステートメントでＩＭＦが日本について財政刺激が必要だと言った、そういう文言になっていますが、私も三十四年間日本銀行に勤めて、Ｇ７の舞台裏における官僚の折衝というのをよく知っています。それはＩＭＦがと、ＩＭＦが言った形にしているのは、いわばあとの六カ国の武士の情けであって、ＩＭＦだけがそう言ったということではないのですね。
　それが証拠には、二十三日の外国の新聞には、一斉に日本がやられたんだという記事が出ているわけですね。アンダーファイアだと。日本が十字砲火にさらされたとか、あるいはＧ７の各国がエコノミック・チェンジ・イン・ジャパンをアージした、みんながそれをしろ、しろと言った、そういう記事がずらずらと出ております。
　そういう中で、総理、私は、総理のためにも、そして日本のためにも本当に恥ずかしい記事が最近よく出てくる。どういうことかといいますと、例えば二月二十日のニューヨーク・タイムズ。総理のことをヘジタントスチュワードと書いてあるのですね。ヘジタントというのは煮え切らないようなことをいうわけですが、一国の総理をつかまえてスチュワードと言っていますよ。スチュワードというのはスチュワーデスの男性形ですからね、お世話をする役みたいなものであって、とてもリーダーということではないですね。けしからぬと私は思います。
　しかし、なぜそういうことが出てくるかといいますと、ちょっと後、ニューヨーク・タイムズですね、二十二日、こういうことがあるのですよ。日本の経済政策はバーチャル・ポリシーだと。クリティシズム・オブ・ジャパンズ・バーチャル・ポリシー・グローズ・ラウダーというふうに書いてあります。
　バーチャルというのは、例のバーチャルリアリティーとかいうインターネットの世界での仮想の世界ですね。日本の経済政策がバーチャル・ポリシーだそうですよ。繰り返し内需刺激をする、これだけやりましたと説明する、しかしそれが効かない、いやあ今度またやりますと言う、それが効かない。これは要するにバーチャルリアリティーだと言うんですね。今言っていることもまさにそういうふうに受け取られています。やります、やりますと言いながら小出しにしてくる。
　これは、この席で言っていいのかどうかはばかられるんですが、何ときょう付のファイナンシャル・タイムズにけしからぬ表現が出た。ザ・ジャパニーズ・ポリシー・ストリップティーズと。日本の政策がストリップティーズだと言うんですよ。これ、日本語で言ったらストリップショーですよ。ストリップティーズだと。なぜだ。一枚一枚はぐように小出しにしてくる、経済政策を。それでちっとも効かないと。それで人の気を引いている。それで各国の気を引いているが、ちっともきちっとやらぬじゃないか。
　これはまあ失礼千万。ファイナンシャル・タイムズですよ。実に失礼。私はもうこれを見て烈火のごとく怒ったが、同時に、恥ずかしい、こういう目で見られている、バーチャル・ポリシーだと、ストリップティーズ・ポリシーだと言っている。恥ずかしいことであります。
　こういうふうに評価されているにもかかわらず、総理は、財政構造改革法案は改正しないんだ、もちろん補正予算を出さないんだと言い張っておられますが、新聞は、もうとうにその作業が始まっていると書いている。だからまさにバーチャルリアリティーですよ。こういう情けない話はない。
　総理、さっき平和・改革の西川委員からの質問を聞いておりまして、私、ちょっと確認したいことがあります。
　それは、財政法二十九条、予算編成後に、正確に言いますと、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限って補正予算を出せるというわけですね。それで、予算作成後というのはいつだと言ったら、総理は、予算を閣議決定してここへ出した一月十九日だというふうにおっしゃいましたね。私はそれを聞いていて、待てよと、それは予算案作成の話じゃないかなと、予算ができ上がるのは国会を通ったときじゃないのかねというふうにまず思いました。
　しかし、この議論をしているとあっという間に時間がなくなりますから、これについては、百歩譲って、予算案編成じゃないかと僕は思うんですよ。一月十九日、編成して提出したんじゃないかと思います。予算ができ上がるのは国会を通ったときだというふうに思いますが……（発言する者あり）閣議決定で国会を通ったときなんですか、本当に。ちょっと確認させていただきましょう。
○涌井政府委員　先ほど総理から御答弁がありましたように、財政法の予算提出というのは、予算提出閣議の日ということでございまして、十年度予算につきましては一月十九日ということでございます。（鈴木（淑）委員「予算作成ですよ、予算作成。いいのね」と呼ぶ）いいんです、いいんです。（鈴木（淑）委員「財政法二十九条の予算作成とは提出したことですか」と呼ぶ）
○大森政府委員　予算作成という言葉はそもそも憲法から来ている言葉でございまして、七十三条で「内閣は予算を作成して国会に提出すること」と。したがいまして、提出前に内閣で作成するという言葉を使っているわけでございます。
○鈴木（淑）委員　そういう解釈だとするならば、この財政法二十九条というのは、提出した後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出であれば、補正予算を組んで出してきていいんですね。
　何で、この当初予算を早く審議して通してくれとおっしゃるのですか。また、どうして党内でこれができ上がった後、補正予算をつくろうなんて言うのですか。今出してきたらいいじゃないですか、補正予算を。これはそういうことでしょう。
　本当に必要なら、一月十九日以降今日まで四十日ぐらいたって、その間に経済について見通しが変わってきて心配になっているのだったら、何で出してこないのですか。補正予算をお出しなさいよ。両方一遍に審議しましょう。それで必要なら組み替えてもいいけれども、とにかく補正予算を出せるんですよ。何でこれが成立しなきゃ出せないなどということを言っておるのでしょう、総理。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、ちょっと議員、どこか誤解をしていらっしゃるといけないと思うのですが、私、この審議が始まりましてから、あるいはその以前の補正予算の御審議、九年度補正予算の御審議をいただいているときから、平成十年度予算を早く成立させていただきたいということを繰り返して申し上げておりますが、その後どうこうという話を一回もいたしておりません。今もいたしておりません。
　そして、平成十年度予算案御審議中、予算案と言われるなら予算案でもいいです、どうぞ早く通していただきたい、そして九年度補正、特別減税、金融安定化策等々、その中に含まれておりますゼロ国あるいは一兆円の公共事業、こうしたものが相まって効果が出せるように、切れ目のない予算運営ができますように、成立をさせていただきたいと繰り返しお願いをしております。その後に云々ということを全く申しておりませんので、どうぞお間違いのないように。私は、その点だけは繰り返し御答弁を申し上げてきております。
○鈴木（淑）委員　総理は全く言っていないそうですから、ぜひ新聞にはそう書いてほしいものですね。（橋本内閣総理大臣「いや、やるともやらないとも何も言っていないということです。十年度予算を成立させてくれとしか言っていないです」と呼ぶ）それじゃ、本当は今でも必要があれば補正予算を出せるんだけれども、全くそのつもりはない、なぜなら、今のこの十年度当初予算、デフレ予算で四月から景気がよくなると。さっきから言っていますように、あり得ないことを前提に、また国民をさらに経済的、社会的に苦しめるということになると思います。
　さあ、それでは、総理が閣内で議論しているわけじゃないと言いますが、与党の自民党の中でじゃんじゃんじゃんじゃん議論が出てきてしまっているものですから申し上げますが、財政構造改革法案の解釈であります。
　与党内の議論を聞いていると、あのキャップは当初予算にしかかからない、補正予算にはかからない。それからもう一つは、毎年減らさなきゃいけないのは赤字国債である、建設国債なら大丈夫だ、つまり、建設国債を財源とした景気刺激の補正予算を組む分には財政構造改革法案に抵触しない。また、こういう解釈が新聞でも何か行われております。
　西川委員もさっきちょっと質問しておりましたが、私の手元に議事録があります、これは財政構造改革法案を審議した昨年の臨時国会でございます。このときに、総理ははっきりと否定しておられるんですね。
　まず、これは十月二十日の、我々の野田幹事長の質問でございます。これは、このキャップというのは、当初予算だけで補正は別ということではありませんねと念を押して言っているのに対して、総理は、私もさように考えますとおっしゃっている。三塚大蔵大臣も、それが財革法にかなう原理である、こういうことでありますと答えているんですね。これが第一点。
　第二点は、赤字国債を年々減少させると書いてあるが、この法の精神は、実は建設国債も含めた財政赤字全体を毎年削減していくということか。これは、私が十月二十一日に御質問させていただきました。それが法の精神でしょうか、これに対する総理のお答えは、「当然のことながら毎年の縮減に努めていく必要がある、これは私は議員の提起されたとおりだと思います。」それで、私、その直後に、「確認させていただきました。ありがとうございました。」と申し上げたのです。
　ですから、財革法の解釈について、キャップは補正予算にもかかる、毎年縮減するのは赤字国債だけではなく赤字全体だ、このとき御確認いただいた解釈をもう一回確認させていただきます。その後変更でもあったのでしょうか。それとも、このとおりということでよろしゅうございますか、総理。
○橋本内閣総理大臣　議員に対するその部分全体を、もう一度、私はそれでは読み上げさせていただきます。
　「財政構造改革の推進に関する特例措置法案、これにおきましては、当面の目標として、平成十五年度までに国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とする、平成十年度から平成十四年度までの各年度において特例公債発行額の縮減を図りながら、平成十五年度までに特例公債依存から脱却するなどを規定をいたしております。ですから、この法律案そのものにおきましては、国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比三％以下という目標に関しまして、その道筋を明示的に示しているものではありません。　しかし、同時に、」大変私は議員を褒め上げておりまして、「これはもうプロ中のプロである議員よく御承知のように、」と最高の敬意をもって表現をいたしております。「財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下という目標を達成することが一朝一夕にできることではない、当然のことながら毎年の縮減に努めていく必要がある、これは私は議員の提起されたとおりだと思います。」
これが正確な発言であります。