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○政府委員（澤田茂生君）　国際電気通信事業を円滑に遂行するためには、これは相手国を初め国際的な協調というものが大切でございまして、その意味からしまして、これまで確立してまいりました国際的な通信の秩序、慣行というものは十分に尊重していく必要がある、このような趣旨から電気通信事業法案第五条において条約を優先すべき旨の規定を設けているわけでありまして、御指摘の体制についても今後とも維持していくべきものというふうに考えております。
○片山甚市君　そこで、米国の事業者が申請している大西洋衛星のごとき計画に対しては、インテルサット締約国総会などが御承知のように抗議をしていますが、この事実に対して我が国の立場はどういう態度でありますか。
○政府委員（奥山雄材君）　御指摘の、大西洋におけるインテルサットとは独立した国際公衆衛星通信系の設立にきましては現在オライオン社ほか五社がＦＣＣに申請を出しております。先般の大統領選後の大統領の決定によりましてある一定の条件のもとにゴーサインが出されたようでございますが、なおその大統領の決定を受けてＦＣＣにおいてこれから審査に入るというふうに伺っております。
　大統領が下した際の条件でございますが、インテルサット協定十四条（ｄ）項という調整条項がございます。その調整条項によって締約国間の調整がつくことといったようなこと、そのほか二つ、三つの条件がついております。
　一番問題のインテルサット協定十四条（ｄ）項に基づく措置でございますが、インテルサットの現在の運営に経済的に著しい損害を与えないこと、インテルサットと技術的両立性があること、並びにインテルサットによる直通の通信回線の設定を阻害しないことという三つの条件がございますので、これらの三つの条件がいずれ締約国の総会の場で論議されると思います。日本も締約国の総会でこの問題が取り上げられる際には日本国政府としての意思を決定いたしましてこの総会に臨むことにいたしております。
○片山甚市君　そこで本音が出たと思うんですが、日米両国間のみの非インテルサットルートに加担することになるのか、これまでのインテルサット体制の国際信義に反する立場をとるのか、そのような計画を発足させるのについて手をかすつもりで協力するのか、これがこの間からドーガンなど国務省の人が来ておる役割なのか、四月一日になったらアメリカと手を結んで、国際条約は無視して頑張るということなんですか、お答えください。
○政府委員（奥山雄材君）　では、まず冒頭に、国際条約はもちろん忠実に遵守するつもりでございます。なお、現在申請が出ておりますのは、大西洋地域におけるオライオン、シグナス、パンナム等、六社の申請でございまして、今のところ太平洋地域についての動きはございません。これは、一つには世界の国際電気通信の業務量、トラフィック量の三分の二が大西洋、残りの三分の一の三分の二がインド洋で、三分の二の残りの三分の一が太平洋ということでございますので、世界的に見ると一三％程度のシェアしかないということで、今直ちに太平洋地域についてこのような動きがあるようには私ども伺っておりません。
○片山甚市君　日本の国が非インテルサットに協力をしてアメリカに手をかす準備をしておるということはないということでよろしゅうございますか。
○政府委員（奥山雄材君）　現行の法制並びに国際条約は忠実に遵守しております。
○片山甚市君　そこで、国内通信衛星についての問題ですが、通信衛星の軌道位置、周波数の現状を明らかにし、その有限性がどのぐらいの数になっておるか示してもらいたい。
○政府委員（澤田茂生君）　静止衛星軌道というのは、赤道上空の三万六千キロメートルの位置、軌道はこの一つしかないわけでございまして、複数個の静止衛星では、同じ周波数を使用する場合は、相互の混信を防ぐために衛星相互間に一定の間隔を保たなければならないということでございまして、より高い周波数の使用とかあるいは衛星及び地球局アンテナの大きさを大きくしていくということによりましてこの間隔を狭くするというような努力はいたしているわけであります。この点につきまして、やはり非常に貴重なポイントであるというふうに私どもは理解をいたしているわけでありますが、この点についてのどういうふうな形で使用していくかということは人類共通の課題ということで、明年あるいは一九八八年に世界無線通信主管庁会議というものでいろいろ議論されていくということになっているわけでございます。
○片山甚市君　そこで、赤道の上にある国々が、いわゆる領空の範囲を定めて、それについて意見を述べておることは御承知のとおりです。私たちは、これまで通信衛星の開発利用は、宇宙開発政策と通信放送衛星機構とにより国として一元的に行ってきたところですが、その理由を今変更することができますか、するつもりはありますか。
○政府委員（奥山雄材君）　先生が御指摘になりましたいわゆるボゴタ宣言に基づく赤道直下の国々のアーク権の主張と直接かかわり合いがないかと存じますけれども、澤田局長が答弁いたしましたように、これまでの日本の宇宙開発政策は国ないしは政府において一元的に所管してきております。これはやはり今局長から答弁ありましたように、軌道周波数の有限性という問題から来ております。このことは将来どのような事態になろうとも変わらないわけでございますので、今後とも宇宙開発委員会が中心になって策定いたします宇宙開発政策大綱、これは閣議にも諮られますので、その線に基づいて私どもは処理してまいるつもりでございます。
○片山甚市君　そこで、もし民間事業者による打ち上げが行われる、また外国への打ち上げ委託をする場合に、宇宙条約等関係条約を遵守するための国内法の整備が先決でないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　先生がおっしゃいますとおり、民間の企業が衛星を打ち上げるといったような場合につきましては、昨年宇宙関係条約を批准する際に、既に閣議で報告が行われておりますように、その法自体が来るまでの間に所要の行政上、立法上の措置の要否を含めて検討するということになっておりますので、もし民間の企業がみずからの権限、みずからの責任において衛星を打ち上げるような事態になりますまでの間に所要の措置を講じてまいるつもりでございます。
○片山甚市君　そこで、公聴会でも話がありました電報のサービスについてでありますが、現在電報の利用通数は四千三百万程度あると思います。最近の傾向としては定着しておると同時に漸増しておるのではないかと思うんですが、現状はどうでしょうか、公社。
○説明員（寺島角夫君）　電報通数の現状でございますが、先生御指摘ございましたように、五十八年度で大体の通数が四千四百五十万通でございます。これは御案内のとおり、かつては例えば三十八年という時期には九千五百万通近い通数があったわけでございますけれども、これが年々減少してまいりまして、どこまで減るかということを私どもも実はいろいろ心配をしておったわけでございますけれども、五十年代の半ばごろから下げどまりと申しますか、横ばいないしこのところは二、三％でございますけれども微増という形で推移をしておる状況でございます。
　なお、慶弔の比率でございますけれども、これも年々増加をしておりまして、五十八年度におきましては七七％でございます。ちなみに、五十年度の数字を申し上げますと六四％と、こういうことになっております。
○片山甚市君　そこで、電報は主として慶弔信であるということで、今日的に言えば、電話の普及の中においても全く質の違う通信手段として、私の言葉で言えば、日本的文化の態様、年賀はがき、暑中見舞いよりも切実に冠婚葬祭に直結しておると思います。他方、情報通信の原点であるコミュニケーションの手段としては定着しているのではないか、そういうことを思うんですが、電電公社はどう思っていますか。
○説明員（寺島角夫君）　お話ございましたように、確かに、かつて電報というものが最も緊急時にスピードの速い通信手段として役割を持っておったことは事実だと思うわけでございますが、それが電気通信の発達によりまして電話の方が、もし持っておればその方がより速いという形に変わりまして、そういうことがこういう通数の変化にもあらわれておるわけでございますし、またそのことがただいまお話のありました慶弔の比率の変化ということにも出てきておるわけでございまして、電報の役割そのものが、かつての緊急通信ということから一つのこういう記録性を持ったメディアだという役割が高まってきておるということは御指摘のとおりだと思っております。
○片山甚市君　情報通信の原点であるコミュニケーションの手段として定着をしておる。形の変わったものとして、記録通信に発展するでしょうけれども、あるというように認識しておるんですが、間違いないですね。
○説明員（神林留雄君）　電報といったものはかつては緊急通信手段のほとんど唯一のものであったということはお話のとおりでございますが、今でも緊急通信というものはあることはあるわけですけれども、ただいまの先生の御指摘のとおり、慶弔信といったようなものが主体になりまして、一般の電報の中でも俗に言う借金の督促、サラ金電報といいますか、そういったものが大変ふえておりまして、緊急信といったものは大変ウエートは減ってまいりました。事実関係はそういうことでございますが、電報といったものは現在社交性を帯びたものが中心ではございますけれども、いろんな形で使われておるということは先生御指摘のとおり間違いないことかと思います。
○片山甚市君　言いにくそうに言うのは赤字であるからでしょうけれども、本質的に言えば、冠婚葬祭と言えば人間の最大の分かれ目、けじめをつけるときであります。そういうときに役に立っておることは事実です。それは国会議員だけだろうなどと言う人がおったらそれは情けのない人で、情け深い人は、北海道におりましてだれそれが亡くなっても、ちゃんと電報を打つということをやっておるんで、私は、そういう意味で電報の位置づけについてはさらに議論しなければ、電電公社の神林さんの話を聞いてみてもわからない。
　そこで、電子郵便と電報の違いについて郵政省にお聞きします。
○政府委員（澤田茂生君）　電子郵便というのは送達の部分的な手段として電気通信設備を用いる郵便というふうに概念をいたしております。電気通信設備の部分のみに着目をいたしますと、当該電気通信設備を他人の通信の用に供するという形態でございまして、事業法で言う電気通信役務というものに該当するという形になるわけでございますけれども、電子郵便の役務の内容とか提供条件、こういったものについてはすべて郵便法で規律をしておるということでございまして、役務全体が郵便事業として位置づけられているというものでございます。
　一方、電報につきましては、電気通信役務と配達が一体となっている役務ということでございまして、これは現状では競争を導入するということになじまないということで、電気通信事業法の附則の第五条で、電報事業、配達の業務を含めて第一種電気通信事業とみなしておりまして、現行公衆電気通信法下と同じく、新電電と国際電電の独占的提供分野ということにしているわけでございます。
　こういうふうに、法制度といたしましては、電子郵便は郵便法が適用される、電報は電気通信事業法の適用を受けるということでございまして、電気通信役務プラス配達という形態上の類似性というものはございますけれども、ある一つの事業に同一趣旨の法を重複して適用するということにはしていないというものでございます。実態的にも、電報というものは、即時的な配達のほかに電話による送達というものも可能でございまして、口頭で通信文を伝える、タイプにより配達されるということから、簡便性とかあるいは様式性に特質があるというものに対しまして、電子郵便の方は、手書き文だとかあるいは図面というようなものをおおむねそのままの形で送信して配達をするという特質があるわけでございまして、両方ともそれぞれの特徴を持っておるということが言えるわけでございまして、利用者もそれぞれの特徴に応じた御利用をしていただくということでございまして、当面は併存して利用されていくものであるというふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　少し失礼なんですが、押しつけがましくお聞きしますと、電子郵便は米国のメールグラムサービスと同様のサービスであり、事業法に言う第二種事業に当たるのではないかと私は思います。とすれば、画一的でなく、多様な方法で提供していくべきではないか。今お答えのあるように、電子郵便が郵政事業の独占としていることについて、昭和五十七年五月二十四日の省令に書いてありますから、競争原理導入の必要性を言われる郵政省の主張とは矛盾するのではないか。郵便の場合、電子郵便は独占的にやることになっていますが、第二種の仕事とすれば電報ではありませんね。第二種のアメリカのメールサービス、郵便サービスだと考えたら矛盾しませんか。少し考え方を聞きます。
○政府委員（塩谷稔君）　お尋ねの件でありますが、電子郵便というのは、その郵便の運送の経路にたまたま電気通信手段を使うということでありまして、引き受けの部分とそれから配達ということは、これは通常の郵便と同様の形態で引き受け、配達がされておるわけでありまして、全体として郵便というふうに観念しております関係上、米国のメールグラムがどういう形態でなされているか、ちょっと私つまびらかにしないんでありますけれども、我が国の電子郵便の場合は全体として郵便として観念すべきではないかというふうに考えております。
○片山甚市君　郵政省としては矛盾をしないでやっていける、共存共栄ができるし、質の違うサービスである、こういうことですから、それ以上問いません。しかし、電気通信事業法でいえばアメリカのメールグラムサービスと同じような形態でありますからお聞きしただけです。
　そこで、アメリカのＷＵＴ、ＭＣＩメールなどでは、多様な形で提供して、サービスを通じてやっていますが、それをどう受けとめられていますか。アメリカの電子郵便について、成功しておる例がありますが、それについてはどういうふうに受けとめられていますか。
○政府委員（塩谷稔君）　アメリカの場合でございますけれども、私ども把握している限りで申し上げますと、現在、ＵＳＰＳがテレタイプ型の電子郵便、これはメールグラムと称しています。それから、コンピューター発信型電子郵便、これはＥＣＯＭと言っておりますが、この二種の電子郵便サービスを実施しておりまして、いずれも将来にわたって育成発展させる考えであるというふうに承知しております。
○片山甚市君　ところが、アメリカ郵便公社が二年前から実施している電子郵便、ＥＣＯＭについては、赤字のためにことしの七月六日に廃止を決定した。ウエスタンユニオンテレグラフのメールグラムが四千万通の利用があるということを聞いておるんですが、それを他山の石として考えることはありませんか。
○政府委員（塩谷稔君）　今先生おっしゃったＥＣＯＭ型の電子郵便の状況でございますが、私どもが承知している限りでは、現在ＵＳＰＳが所有しておりますこのＥＣＯＭ型のコンピューターシステムの部分を売却あるいはリースして、電気通信部分を民間企業が運営すると。それで、ハードコピーの配達、これはＵＳＰＳが行うこととするように運営形態を変えたいという意向のようでございます。こういった新しい型の郵便ということについては、実際にそのサービスをやって、需要の動向などを見きわめながら適宜そういう運用の形態も手直しをするというような一つの実例ということで、私どももいわば他山の石としてこれからも参考にしたいというふうに考えております。
○片山甚市君　そこで、電報の問題ですが、電報は今日慶弔信として定着している事実はお認め願ったと思います。これは社会的慣習に基づくコミュニケーションの手段という必要性があるかと思いますが、そこで多角的な立場から電報を見直してまいり、確認をしてまいる。その上に技術進歩の面ではディジタル化の進行に対応するあり方を検討し、多様なニーズにこたえていくべき方法をとるべきだとこの際考えます。
　そういう意味で、総括原価主義と内部相互補助の必要性は、この種公共役務について欠かせないものとしてこの際明確にしたいのですが、どうでしょう。
○政府委員（澤田茂生君）　電報の今日的な意味合いというものは、先ほどから先生がおっしゃられているとおりだろうというふうに私どもも理解をいたしておるところでございます。
　電報の料金ということで、今後の問題になるわけでございますが、事業法で適正原価主義というのを一応明確にはいたしているわけでございますが、しかし、そのこと自体、先ほど申し上げましたが、総括原価主義というものを否定しているものでもございません。したがいまして、認可基準の運用に関しましては、今後いろいろ検討をしていかなければならないわけでございますけれども、総体の収入で総体の支出を賄うという総括原価主義を基本としていく。
　ただ、内部相互補助というような問題が起こりますのは、他の企業との競合関係という点に着目しての問題でございますが、電報のように、社会的妥当性というものが考えられる料金につきましては、原価を下回る場合については、総括原価主義のもとにおいてこれを処理するということは許されるべきものであろうというふうに考えております。
○片山甚市君　枝術進歩の面では、ディジタル化の進行に対応するあり方を検討し、多様なニーズにこたえていくべきだと。今の電報をそのまま後生大事に持ってもらいたいと思っておりませんから誤解のないように。
　ただし、葬式を出してしまって、電報は要らないということを言わないということで確認していますから、今までの答弁から電報事業は日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の役務として存続するということは当然であり、新たな法律による修正がない限り存続するという午前中のお話でよろしゅうございますか。
○片山甚市君　先ほど話をしていた国際通信に対する再販禁止の問題であります。ＣＣＩＴＴ第七回総会、一九八〇年に採択されたＤ—一勧告によれば、私用賃貸回線、これは専用回線は顧客の本来の業務に関係する通信を交換するためにしか使用ができない、これは勧告の一—７です。その次、顧客の活動が、第三者に通信業務を提供することにより、主管庁、すなわち国際電電の果たすべき業務の範囲を侵害すると見られるときには、提供を拒否するためあらゆる手段を講じなきゃならない、勧告一—１０とされておりますが、それについてはどう思っておられますか。
○政府委員（奥山雄材君）　先生が御指摘になりましたＣＣＩＴＴの勧告でございますが、御承知のとおり勧告というものの性格は、条約のようなあるいは協定のような拘束力はございませんが、電信電話規則におきまして、協約に定めのない事項については勧告の定めるところによるという規定がございまして、私どもが国際電気通信業務を諸外国と協調のもとに円滑に運営するためにはこれを遵守することが欠かせない前提になっておりますので、このＤ—一勧告を含めまして、その他の勧告をも総体といたしまして私どもは尊重するつもりでございます。
○片山甚市君　念を押しますが、郵政省としては、条約、勧告、決議等について国際的合意を得たものについては、国際通信の建前からいって各国の主権がありますから、尊重するという立場で、実施については常に配慮する、それを守っていくような考えだというように今奥山さんからお答えになったと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（奥山雄材君）　条約、協定はもちろんでございますが、それらを補完する意味での勧告につきましても、私どもは国際社会の一員として、その総体を遵守してまいるつもりでございます。
○片山甚市君　そうおっしゃるんですが、あなたの方で、どういうことになるか、国際ＶＡＮを認めているのは、とりあえず制度的に開く道をつくっておくと。それで、国際ＶＡＮを正式にするためにはＣＣＩＴＴ勧告を、米国と手を結んで、認められるようにする努力をすることを、紆余曲折はあるけれども、やるべきだと思う。郵政省としては、いわゆる賛同できる国と手を結んで、世界的に国際ＶＡＮを認められるように運動していきたいというように思っておるようでありますが、そのようなことについてどう具体的に進めておるんですか、今の話とは全然違う話ですよ。
○政府委員（奥山雄材君）　今先生がお示しになりました、あるいはお読み上げになりました資料は、ちょっと私不確かでございますが、現在郵政省に置かれております国際通信政策に関する懇談会の中で論議をされている部分の一部かと存じます。もし間違っていたら訂正させていただきたいんですが、この国際通信政策懇談会の中で今論議しておりますのは、国内法制が自由競争体制、つまり競争原理の導入が、法案が成立いたしましたならば確実に幕が開くわけでございます。そのことは少なくとも国際通信においても競争原理が導入されるという、国内法制上はそういうことになります。
　しかしながら、現在御審議いただいております法案の中にもございますように、国際関係には条約の遵守その他さまざまな規定があり、また相手国との協定その他の合意事項等もございますので、国内の電気通信事業体制が複数化されることが非常に近い将来に予見されるに至った今日、いずれ将来国際的な電気通信の態様がどうあるべきかということについて幅広く検討する必要があるということで、予断を抱かないであらゆる角度から多角的に検討するということで、現在、大臣の私的諮問機関として検討しているところでございまして、ある一定の方向を持って、あるいは偏見と予断を持ってこの問題を取り上げているという事実は全くございません。
○片山甚市君　電話料金などの不払いについてですが、これは国際通話料が不払いになった場合、従来の公衆法では決め手があったんですが、今度は約款でやってもらいたいということですが、この約款の内容はどういう形で電電公社を受け継ぐことができるんですか、それとも国際電電との間にどのような約束事でできるんでしょうか、お答えを願いたいと思います。
○説明員（草加英資君）　お答えいたします。
　現在、公衆法の中でＫＤＤの料金が不払いになった場合、私どもに依頼がございまして、通話停止を行うという規定がございます。
　今回、事業法が成立した場合には、これらの規定は当然契約約款の中に織り込む性質のものでございます。
　現在、私どもといたしまして、ＫＤＤの料金の不払いに当たりまして、会社の電話を通話停止いたすという方向で契約約款をつくるべく検討を進めているところでございます。
○片山甚市君　その結果、従来と余り変わりがない程度の約款になりますか。
○説明員（草加英資君）　具体的には契約約款、郵政省の御指導を得ながら認可を受けるわけでございますので、最終的にはまだ固めておりませんが、大きな考えといたしましては大体現在の方向で行きたいと、このように思っております。
○片山甚市君　郵政省は、国際電電の料金不払いについて相当電電株式会社も協力する用意を持っているということでありますが、これについての助言はどういうことなのか。
○政府委員（澤田茂生君）　料金の収納というものを確実に行うということは大変重要な課題でございまして、今電電公社の方からも御答弁ございましたように、新しい体制になりますれば新会社とＫＤＤとの定める約款によるということになるわけでございまして、電電公社の方もそういう従来の形を踏襲してまいりたいというお話でございます。いずれもＫＤＤ、新会社ともに特殊会社という形で今後も相協力して公共性の高いサービスというものを確保していくという観点からも両者がそういう形で継続的にそれを引き継いでいくということが望ましいというふうに考えております。
○片山甚市君　時間が来ましたからもう一問だけお聞きします。
　本電話機の廃止に伴って関連する問題ですが、端末機を開放するということでおのずから本電話機制度が廃止されることになりました。電気通信事業者による電気通信を役務として提供するというこれまでの責務を変更することは大いに必要だろうと思います。事業者は役務的にはあくまでもゲート・ツー・ゲート、いわゆる保安器から保安器ということに責任を持つということで先ほどお聞きしましたが、責任分界点については、それから先は事業者といわゆるユーザー、利用者との間の責任範囲になる、こういう理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（澤田茂生君）　第一種電気通信事業者の役務の範囲といいますのは、保安器あるいはローゼットまでにとどまる、いわば先生今おっしゃられましたゲート・ツー・ゲートというのも、また端末設備部門まで含んだものというものもございまして、これらのうちどのような役務を提供するかということは事業者の判断にゆだねられているわけでございまして、責任分野というのもそのサービスを提供した部分までがそれぞれの事業者の責任分野ということになるわけでございます。
○片山甚市君　そこでもう一度聞きますが、電電株式会社、また電電公社が今まで責任を持ってきました回線の端末のところ、一番しまいのところは、最低は保安器のところまでは第一種業者が責任を持つんですか。それともそれから先が、保安器から先が契約事項で変わる、ユーザーの形で変わるということなんですか。それを明確にしてください。
○片山甚市君　終わります。
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○委員長（松前達郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、新谷寅三郎君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君が選任されました。
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○委員長（松前達郎君）　質疑を続けます。
○中野明君　前国会で継続審議になりましてから既に四カ月を経過して本日審議に入ったわけですが、最初に私、前国会でも申し上げましたが、最近の法案を出される傾向が、いわゆる政令、省令委任事項が非常に多い。そういうことで、我々としては審議をするのに責任が持てないというような嫌いも出ております。そういうことで、四カ月たったわけですからかなり政省令も煮詰まってきたと思われますので、逐次お尋ねをしてまいりたいと思います。
　先立ちまして、今回の電電三法について、だれしもが一番関心を持っておりますのは、まず株式の問題です。株を一体だれが持つのだろう、あるいは発行額とそれから額面、そしていわゆる売却の価格はどれぐらいになるんだろうか。第二点は、公社が民営に移行して一体料金はどうなるだろう、市内料金が上がらないだろうか、あるいは地域の格差が出てこないだろうか、特に国鉄に見られるようにいわゆる赤字路線に対しては特別料金というようなことになるんじゃないか、こういう心配がやはり電話を持っている人たちの間に非常に強いわけです。それから第三点としては、新しい電電が当然競争に乗り出すわけですから、今までの下請業者あるいは関連産業が巨大な新電電に押しつぶされはしないだろうか、我々の仕事が減るんじゃないか、公正な競争が保たれないんではないか、こういう心配が随分と出ております。それから、先ほど同僚委員からも話が出ておりますように、会計検査院も指摘しておりますが、公社の要員の配置が非常に不適切じゃないかというような指摘もあります。そうなりますと、当然民営化によっての雇用の不安ということが現在働いている方々の上にも大きな問題として出てくるだろう。そういうことをいろいろ考えますと、今私が申し上げたほかに細々した問題はありますが、大きくこういうことが問題になっておりますので、最初に、大蔵省も来てくれていると思いますが、株式の発行額と売却価格というものはどのようにお考えになっているかお答えをいただきたいと思います。
○説明員（日高壮平君）　先生御承知のように、現在御審議をお願いしておりますこの会社法案を成立さしていただきますと、その後、実は設立委員が任命され、その設立委員の間で資本金等が決められるという手順になっております。したがいまして、その株式の発行額というものも、いまだ資本金等が決まっていない現段階では確たることを申し上げる段階にないと、その点を御理解いただければと思います。
　それから、また売却価格につきましては、実際にまず資本金が決まっていないために売るべき株式数が総体としてどのくらいになるかという判断も現在できないわけでございますし、それから実際に売る場合には株式市場の動向等いろんな要素が絡んでまいりますので、具体的に幾らで売るかという点についても現在お答えすることができない、その点の事情を御理解いただきたいと思います。
○中野明君　それで、お尋ねしますけれども、いわゆる現行法では新しく上場する新発行の株式の額面というのは決まっているんでしょう、一株の額面の金額は。それは幾らですか。
○説明員（日高壮平君）　私が理解するところにおきましては、新しい商法が施行されて後、一株の金額は五万円というふうに理解しております。
○中野明君　そうしますと、大体うわさされているところによると十倍とか二十倍のプレミアがつくのじゃないかというようなことを言われております。一株が五万円ということになると、これの十倍ということになると五十万円ですか、二十倍というと百万円になります。とても一般の人たちに株は回ってこないんじゃないか。だから、こういう特殊の状況のときには特例をつくって、額面を既成の株のような低い額面にするという、そういう考え方はございませんか。
○政府委員（澤田茂生君）　株の処分の問題等含めまして現在まだいろいろこれから法案が通りましてから検討さしていただくということでございまして、どの程度の発行数になるのか、そういったことも明確でございません。
　また、商法の改正によりまして新しく会社が設立されたときに発行する株式の額面というのは、ただいま大蔵省の方から答弁ございましたように、五万円以上ということになっておるわけでございまして、その点についてはやはり商法の原則というものを踏まえた形でやるべきではなかろうかというふうは考えております。
○中野明君　それでは結局株を持つ人が限定されてきて、大金持ちといいますか、大きなところへ株が片寄ってしまうという心配をするから言うているわけでありまして、やはりこういう特殊のときには特例で額面を低くして発行するというのが常識ではないだろうか、こういうふうに思います。
　というのは、公社の資産形成の経緯から見て、私どもはこの株をまず現在の電話加入者に優先的に割り振るべきだ、こういう考え方を持っています。これが一番納得のいく株の売却の方法じゃないか。先ほど申し上げましたように、一体だれが株を持つか、最終的に株の持ち主はどういうことになるか、そしてそれが片寄らないかということ、しかもきのうきょうと報じられておりますように、イギリスの電電が株を売り出した、明くる日には倍になっている。たしか百五十円で売り出したのが二百八十八円ですからもう倍ですね。一晩で倍になっている。こういうことを考えますと、これは株の発行高、額面と同時に売り出し価格も、そういうことを見込んでかなり高くしておかないと、これはプレミアがついて利権にまつわるおそれがあります。この辺の考え方はどうお考えになっていますか。
○説明員（日高壮平君）　今先生が御指摘になられた点は、具体的に例えば株式を売却する場合にどういう売却の方法でやるかということにも当然絡んでくる問題であろうかと思います。私どもとしても今部内でいろいろ勉強はしてはおりますけれども、まだ実際に株式を売却する場合にどういうやり方でやるか、例えば競争入札でやるのか、あるいは、従来の例に従って例えばシンジケート団を組んで売らせるのか、あるいはその場合にどういう手続をするのかとか、そういった点についてはまだまだ検討をしなければならない問題が種々ございます。私どもとしてはこういった株の売却方法についての当委員会におけるいろんな議論も踏まえながら、法案が成立し、実際に新会社が発足した後、例えばいろいろな有識者の意見も聞きながら、その辺については十分勉強していかなければならないんじゃないかというふうに考えておりますが、現段階で、まだ法案の御審議をお願いしている段階でございますので、具体的ほ今どういうことを考えているかという点についてはまだ申し上げる段階にございません。
○中野明君　今おっしゃることはわかるんですが、私の言うていることもわかっていただいて、そして将来の重要な参考の一つにしてもらいたいわけです。
　大臣、電電の株をだれが持つかというのは大関心事なんですが、現在で四千三百万加入者に一応一株ずつというんですか、方法はいろいろありましょうけれども、持たすというこの考え方、大臣の御意見はどうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　大変難しい御質問でございますし、また実際これをどういうふうにしてそういうふうなことをするかということにつきましても、これはまだ検討を要しなければなりませんけれども、非常に難しいんじゃないかなという感想的なことで恐縮でございますが、持っております。この電電公社の資産というものがどういうところから形成されたかという問題と関連はあるわけでございますけれども、公平に公正にやるということにつきまして、その方法とかいろんな問題がありますので、御趣旨の点につきまして、それを実現するということは非常に難しいんじゃないかと、このような感じを持っております。
○中野明君　それから、額面の五万円という商法の現在の規定なんですが、これは、こういう特殊のときには、今私も申し上げているように、だれが株を持つかということが非常に大きく関心を集めているときですが、できるだけ幅の広い、そして国民全体が納得のいくような株の持ち方をさせるということになれば、五万円というのは余りにも大き過ぎて、庶民の手は届きません。そういうことについて大臣としてのお考えはどうですか。
○国務大臣（左藤恵君）　額面五万円というのが高いというのは、これは、商法の規定がそういうふうに改正されるわけでありますから、そのこと自体が高いというんじゃなくて、今お話がございましたようにどのくらいプレミアムがつくかとかいうふうなことで、具体的な問題として持ちにくいあるいは持ちやすいという問題はあろうかと思いますけれども、額面そのものが商法の改正された五万円ということは、私は高いとは考えておりません。
○中野明君　だから、この際、私は特例をつくるべきじゃないか、そういう考えなんですが、もう一度御意見を。
○国務大臣（左藤恵君）　この問題で特例ということは非常ほ難しいんじゃないかと思います。ということは、一体本当にこれは株式を売却いたしましたときに、どのぐらいの価格で取引されるかということにかかってくるんじゃないか、こう思います。そういった意味におきまして、私は、法律の定めるところの五万円でやる以外にないんじゃないか、このように考えます。
○中野明君　大臣がそういう考えじゃちょっと困るんですがね。本当に公社の資産形成の経緯から考えて、法律では建前はそうなっています、だけれども、国民が今一番関心を示しているのはそこにあります。結果として、大企業とか大資本にこの株が牛耳られるんじゃないか、そこにまた利権が絡んで不明朗なことが起こっては大変だ、こういうことで、我々もこの点は大変心配をしておるところであります。それだけに、どうかひとつ、今現在はそういうお考えでしょうけれども、具体的にやはり大臣としてはかくあってほしいというものをもう少し詰めてもらいたいなと私は思います。
　それから、新聞報道によりますと、この株の売却益は予算に計上するようになっているんですが、当初予算では大蔵省はもうあきらめたというようなことになっているんですが、その辺はどうなんですか。
○説明員（日高壮平君）　いろいろな形で新聞報道がされておりますけれども、私が今お答えできるとすれば、現在予算編成中でございます。したがいまして、大蔵省として六十年度にどうするかということについて何らかの結論を出したということではございません。
○中野明君　そうすると、前々からの予定どおりに当初予算には計上する予定ですか。
○説明員（日高壮平君）　前々からの予定ということがどういう御趣旨なのかわかりませんけれども、今申し上げましたとおり、現在予算編成中でございますので、確たることは申し上げる段階にございませんけれども、いずれにしても、衆議院の最後の採決に当たりまして、大蔵大臣から政府の統一見解というものをお答えいたしましたが、その中にございますように、国民共有の貴重な財産だということでございますので、その売却に当たっては、いささかも国益を損なうことのないように慎重に考えていかなければならぬ、そういう基本姿勢でいることは事実でございますが、実際にそれではいつごろ売却するのかという点については、まだ申し上げる段階ではございません。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
○中野明君　現段階ではこれ以上言うても無理だと思います。いずれ当委員会に大蔵大臣も来ていただいて、こういう問題についてもう少し方向性を——やはりある程度方向性を示していただかないと、私どもも、ああ、さようでございますか、すべてお任せしますというわけにまいりませんので、それだけは付言をしておきます。じゃ、結構です。
　それで、これは郵政大臣にお聞きしますが、識者の間でも、また閉会中の公聴会で各公述人の大多数の人が今回の公社の株の売却益はやはり電気通信事業の振興に充てるべきだ、かなりの有識者も株式の売却益は明白な目的のために金を使うこと、すっきりさせろと、あるいは電電公社の民営化に伴う株式の売却益は長年電話利用者が拠出したものが資産として形成されたもので、その経緯からこれを電気通信の助成振興措置の財源に使えという有識者の意見も私あちこちから聞いておりますし、この間の公聴会では大多数の人がやはりそういう御意見でございました。特に世界各国ともこの通信分野の研究というんですか、これはもう先を競って非常に積極的にやっております。ところが、残念ながら我が国というのはどっちかといいますと応用研究が中心で、基礎研究というのは大変おくれておる、これは事実であります。それで、この際やはり株の売却益というのは一部を基礎研究に充てる。ただ、その中で、いろいろ有識者も言っておりますけれども、どうも日本は役所の縄張り争いが激しくて、そして縄張り争いのために目的がそがれることが多い、こういうことだけはなくしてほしい。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
やはり官僚同士がよく国益というものを考えて、そして有効にやってほしいという意見も付言されておりますけれども、大勢として、そういう方向に明確にこれはするべきだ、財政再建のために電電公社が民営になるのと違うんだということでございますが、大臣の御意見を。
○国務大臣（左藤恵君）　御説のとおりだと私は考えます。今回の電電改革の目的というものが電気通信をさらに一層振興さしていこう、そして来るべき高度情報社会に対応するものにしていこう、こういうことで法案の御審議をいただいて、また改革をしていこうということでございます。そういうことで、それに関連いたしまして生じます株式の売却益ということにつきましては、やはり私はその目的のために使用し活用していただきたいということでございますので、過般来検討しておる問題といたしまして電気通信振興機構のようなものを設立して、そして何かまず第一に今御指摘のとおりの電気通信の基礎技術の研究ということで、民間のみでは実施が困難な分野にそうしたものを重点的に充当していただければありがたい、このようは考えております。
○中野明君　大臣の今の答弁にもありましたが、今回のこの法律を成立させるに当たって、この会社法の附則にでもそういうことを私はぜひうたうべきじゃないか、こういうふうに考えております。また、いろいろと今後の審議の推移を見守りたいと思っております。
　それでは、次の問題に入ります。現在の電電公社、それから国際電電、これには過去私も何回か議論をしましたが、適正利潤というもの、これの一応数値を挙げて適正利潤はいかほどであるべきかということが今まで論議されてまいりました。今回は株式会社になるといってもこれ特殊法人で、ＫＤＤと同じですから、やはり新電電の適正利潤ということについて考えておく必要があるんではないか、こう私は思います。
　というのは、やはり料金の問題も絡んできますし、やたらにもうけ主義でもうけさえしたらいいということで、料金をさておいてもうけだけで株主に配当だけいったらいいと、こういうことでは困るんであります。その事業の持つ公共性、これについてけさほど来同僚議員からも質問がありましたが、私も同意見でありまして、適正利潤に答えていただく前に、現在の日本電信電話公社法の第一条あるいは公衆電気通信法の第一条、そこにうたわれております「公共の福祉」あるいは「あまねく」「公平に」というような、そういう精神、これは今回の両事業法あるいは会社法にも脈々と生きているということを確認したいんですが、それはよろしいですか。
○政府委員（澤田茂生君）　おっしゃるとおりでございまして、公共の福祉の増進、国民の利便の確保というようなことにつきましては、これは今回の会社法、事業法を制定する場合の基本理念としてこれを置いているということでございまして、具体的な条文それぞれのところにもそういう規定を明定をしておるということでございます。
○中野明君　それじゃ、適正利潤についてどうお考えになっているか御返事願います。
○政府委員（澤田茂生君）　電気通信事業法案の第三十一条第二項一号というもので料金決定原則というものを規定しているわけでございます。「料金が能率的な経営の下はおける適正な原価に照らし公正妥当なものであること。」ということを明記いたしております。その趣旨というのは適正な原価に適正な利潤を加えて公正妥当な料金が決定されるということを意味しているわけでございます。こういう新電電の料金についても適正な利潤を前提として設定されるということになるわけでありますが、その適正な利潤の水準、判断基準をどうするかというようなことにつきましては、事業に投下された資産の適正報酬率というようなものを考えていく、いろいろな考え方があろうと思いますけれども、なお審議会等にもお諮りをいたしまして今後詰めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○中野明君　現在のＫＤＤと電電公社の適正利潤というのはたしかパーセントではじかれておったと思うんですが、どうなっていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　現在の電電、それからＫＤＤにつきましては、法律上の料金決定原則といたしましては合理的な料金ということのみが規定をされております。明確さという点については若干欠けるような気もするわけでございますけれども、今先生おっしゃられましたような適正報酬率というようなことについての具体的な数字というものはございませんで、電気通信料金というのが、料金総収入が合理的で能率的な電信電話事業の経営に必要な経費を償うよう、そういう原則のもとではじかれているということでございます。
○中野明君　五十八年六月に電気通信料金問題調査研究会というところが適正報酬率というんですか、これでは公社が六％前後、国際電電が七％前後というふうに一応数字の上ではじいているんですが、これは大体妥当なものですか。
○政府委員（澤田茂生君）　これは新法の体制ということではなしに現行法体制の中でどうあるべきかということにつきまして学識の先生方にいろいろ検討していただいた、その結果の一つの目安と申しましょうか、そういうものとして出た数字でございます。
　なお、新しい体制下においてこれをどうするかということについてはなお一層検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○中野明君　しかし、この考えというのは、基本的にこういう考え方は余りとてつもなく変わるということはあり得ないと私は思うんです、国際電電もやっているわけですから。ですから、大体こういうことを目安でと私は思っておりますけれども、今申されたように別はこれは法律でどうせい、こうせいじゃありませんけれども、やはり大体の節度というものを持っておかないと、特殊法人ですから、民営になったからといって、とにかく営利第一で走りまくられたのでは、後ほど私も問題にしたいと思いますが、関連業者との競争とかそういうことへ全部はね返ってきて、まともにぶつかり合ったら吹っ飛んでしまうのはわかり切っているということで非常に不安を持っている人も多いんです。そのことについてはいずれまた次の機会にでも申し上げますけれども、そういうことから私は今の適正利潤ということを申し上げておるんでありまして、これは公共料金である電気やガスもやはり適正利潤というものは一応示されているようですので、その辺はひとつ著しく現在と逸脱をするようなことのないように考えてもらいたいなと、こう思うんですが、大臣どうですか。
○国務大臣（左藤恵君）　お話のとおり、新電電の料金とかそういったものにつきましては、当然にそういった適正水準というものを新しく設定しておかなきゃならないんじゃないかということでございますので、現在検討をしておる段階でございます。
○中野明君　それじゃ、先ほども同僚委員からお話がありましたが、ちょっと私聞き漏らしたかもしれませんので重複になるかもしれませんが、設立委員は大体何人を予定しておられますか。
○政府委員（澤田茂生君）　設立委員の数につきましては、まだ現在のところ具体的な人数を固めるまでには至っていないということでございます。
　いずれにいたしましても、会社法制定後任命をすることになるわけでございますが、委員の数につきましては従来の特殊会社設立の例というようなものを参考にしながらこの新電電の規模等を踏まえて検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○中野明君　やはりこういうことも法律が通らぬとだめなんですかな。もう四カ月もたっているんですから大概詰められて、人の名前は私は無理だと思いますが、大体何人ぐらいということぐらいは——四カ月何してたのかということになりますがね。どうなんでしょうね、大臣、人の名前を私は言えと言っているんじゃないんです。だけれども、設立委員はこれぐらいでいきたいと思いますということぐらいは返事をしてもらわないと、何のための継続になったのやら、ぐあい悪いですね。四カ月遊んでおったのかということになりますが。どうでしょう、もうそうせぬと間に合いませんよ、こんなぐずぐずしておったら。どうですかな。
○国務大臣（左藤恵君）　お話のとおりでございますが、大体の見当というふうなことで申し上げるということも非常に問題ございますので、しかし例えば今までの特殊会社の設立委員というものの例がございまして、例えばＫＤＤができましたときは二十七名とか、日本航空が十三名、この間できました関西国際空港株式会社でございますが、これが二十一名、日本たばこ産業株式会社が十三名と、こういうふうな例もございますので、一つの常識的な線というもので、人数は——それにいたしましても、とにかくこの法案が御承認いただけましたらすぐに人数は決定できるんじゃないか、このように考えております。
○中野明君　大臣は今常識的にとおっしゃったですから、これらよりもけた外れに大きな会社ですから、人数もそれに応じてくるんだろうと思いますが、設立委員というものの構成が大変問題になってくるんじゃないかと思いますが、けさほど同僚委員からも質問がありましたが、これは非常に大事な役割を果たされるものですから、幅広い意見を結集して公正な人事が必要になってくるわけですが、この点については私どもも非常に関心も持っておりますし、いやしくも国民から変則的な設立委員の任命だと言われることのないようなそういう配慮をお願いしたいと思います。
　それから、設立委員会の設置場所は決められましたか。
○政府委員（澤田茂生君）　具体にはまだ、設立委員の任命等とあわせて選定をしたいというふうに考えております。
　ただ、私どもこの設立委員会の事務局の設置場所ということにつきましては、特殊会社の設立事務という公的な職務を遂行するにふさわしい、どなたからごらんになられましても公正中立と思われる場所というようなものを選定しなければならないというふうに考えているところでございます。
○中野明君　そうすると、これもまだ決まってないんですか。
○中野明君　何も決まっておらぬのですね。人の問題とかそういうのはぼくはわかるんですけれども、大体こういうことはどこへ事務局を設けて設置したいと、そういうことにしておかないと、これ間は合うんかなという感じがするんですがな。皆さん方は四月一日だと一生懸命おっしゃっているんですが、ほんまほ四月一日に間に合うんかなという心配もあります。今法案が通らぬのにそんなことを言うたら怒られるということでおっしゃらないのかもしれません。
　これ以上言いませんけれども、何だか私が最初に申し上げたように、そういう政省令でこっちに任してくれと。それは信用しないんではありませんけれども、往々にして今まで政省令にゆだねて後でびっくりして、何でこんなことしたんやというようなことが多いんですよ。最近、特にそういう法案の出し方がずるくなってきたといいますか、少なくとも法案を出して国会の審議をする以上は、ある程度政省令の中身は詰めて、そしてもし通ったらこう考えておりますというものを用意してから法案を出されるべきじゃないかなと、私はこう思っているわけです。そうしないと、後になって、じゃ皆さん方を信用してこの法案を通した、通した後から変なことが次々起こってきたということになると、国会審議というのはこれは一体何やと、だまされたじゃないかと、国会というところはもう何にもしないじゃないかということになるわけです。だから一つ一つ気になるところを詰めてきたわけなんですが、今の局長のお話では何も決まっておらぬということでまことは残念でございます。
　では、次は特別第二種なんですが、これも前国会で私申し上げましたが、特別第二種と普通の第二種との境界といいますか、これは通産と何か話がなかなか詰まらぬということだったんですが、これはもう詰まりましたかな。
○政府委員（澤田茂生君）　特別第二種と一般二種の区分けの問題でございますけれども、「電気通信設備を不特定かつ多数の者の通信の用に供する第二種電気通信事業であって当該設備の規模が電気通信回線の収容能力を基礎として政令で定める基準を超える規模」、こういうようなものを定めているところでございますけれども、政令はこういった法の委託を受けて電気通信回線の収容能力を基礎として算定していくということでございますが、この政令を定めるに当たりましては、現在の電電公社とかあるいは民間データ通信業者のネットワークの実態あるいは将来の発展動向というようなものを勘案して定めていくと同時に、関係省庁とも意思疎通を図っていかなければならないというところでございますが、現在のところまだ政府としての政令案というものを決めていない段階でございます。したがいまして、十分な意思疎通というところにまで至っていないというのが現状でございます。
○中野明君　これもまだ決まってないんですかね。
　通産は来ていますかね。——郵政省の考えは一応あるようですが、それに対して通産はどうですか。
○説明員（牧野力君）　今郵政省からお答えがありましたように、私どもといたしましては、この法律、あくまで政令案をおつくりになりますのは郵政省でございますので、まだ正式に御協議を受けておりませんので、これに今現在ではお答えをする立場にないことを御了承いただきたいと思います。
○中野明君　これ局長、この法案が通らぬとこういうことは相談できないんですか、通産と。これは、やはり特別第二種というのは先ほど議論がありましたように外資規制の問題でも私どもは非常に不服があるんですよ。当初郵政省は特別第二種は外資規制も一応考えておったのを途中で撤回して、心配ないから納得しましたというようなことで引き下がってしまっているんですよね。そういう経緯もありますので、やはりこれはいまだに、四カ月もあって相談もしない、それで会社ができてから相談するというてごちゃごちゃ意見が違うておったらこれはとてもじゃないが間に合わぬのじゃないかというような気がするんですが、どうですか、郵政省の案は決まっているんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　私どもの一つの考え方といたしまして具体的な数字ということで申し上げますれば、あるいは前国会の御審議の中でも若干触れたかと思いますけれども、千二百ビット・秒の換算で五百回線というようなものも一つの考え方であらうかというふうな考え方は持っているところでございます。
○中野明君　早くこれもう決まっていることならば、通産とこういう考えでおりますがと話を進められた方でいいんじゃないかなというふうに思いますが、それはまあ一応要望しておきます。
　それでは次の問題に入りたいと思います。
　郵政省にお尋ねをしますが、今回の法律が通りますと第二電電と第一種電気通信事業会社が当然競争に名乗りを上げてくるだろうと思うんですが、大体この法律が通ったとして、第一種電気通信事業会社の発足といいますか出発というものはいつごろと推定されていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　第一種電気通信事業への新規参入の計画につきましてはいろいろ構想が出ているわけでございますけれども、例えば第二電電企画株式会社あるいは日本テレコム株式会社とか日本高速通信株式会社、こういうような構想がいろいろ出てきておるのは私どもも承知をいたしているところでございます。
　お尋ねのいつごろからサービス・インするんだろうかということでございますが、現時点において私どもが承知をいたしおります計画といいますのは、早いものでは専用サービスについては六十一年度ごろから、それから電話サービスにつきましては六十二年度ごろサービス開始の予定というふうに承知をいたしております。
○中野明君　そこで、電電公社にお尋ねをするんですが、私個人としましては、大体遠近格差といものをなくして、遠近格差がなくなったところで民営に持っていくというのが理想だと、私はこう考えておったわけです。だけれども、時代の要求がそれを許さないということで、今ここで民営化という審議になっていることも理解しております。だけれども、遠近格差をなくしてから民営化に持っていってもらいたいというのが私の個人的な考えでした。これは前もって申し上げておきまます。
　そこで、来年四月発足といたしまして、まだ一、二年あるわけなんですね。電話の競争ということになると六十二年ですか。ですから三年ほどあるわけなんですが、その三年ほどの間にいわゆる新規競争相手が出てくるまでに公社の遠近格差というのはどの程度まで縮められるというふうにお考えになっているのか、構想をお示しください。
○説明員（真藤恒君）　私どもとしましては、遠近格差をまず縮めることが当面の料金関係の私どもの責任だと思いまして、御存じのように、過去ずいぶんいろいろなことをやりながら収支差額を減らさずに今日まで四回長距離料金、中距離料金を下げてまいっております。この考え方は一つも変わっておりません。
　ですから、先生のおっしゃいますように、できるだけ早く新規参入が入ってくるまでの間にさらにこの遠近の格差を縮めたいという強い願望を持っております。ただ、残念ながら現在の公社制度では遠近格差を縮めると申しましても、あらゆる問題で動けなくなっておりますので、こういう一元コントロールの組織でございますから、そういう制限があるのはこれは当然でございますけれども、そのしがらみの中ではとてもじゃないが合理的な方法で、職員も納得する方法で、無理なことはできないということだけははっきりいたしております。今度、こういうふうな法改正が通りましてそのしがらみが大分緩くはなりますのでやりやすくはなりますが、とは申しましても、それはそれなりにまた、いわゆる大企業なるがゆえのいろんな批判、抵抗ということもあろうかと思います。しかしながら、そういうのは世間の御理解あるいは同じような仕事をやっていこうとする皆さんと協力体制のいろんな事業を興しながらこの問題をできだけ早くおっしゃる方向へ持っていきたいと思っております。そうしておきませんと、ＩＮＳと申しましてもなかなか世の中に役立つものができ上がろうとは考えられません。新規参入に対する競争力という点から申しましても、早くその点はやっていきたいというふうに強く考えております。
○中野明君　そうしますと、今の総裁の御返事ですと、現在の公社の制度よりも新会社になった方が少しは遠近格差の是正がテンポは速くなる、こう理解してよろしいですか。
○説明員（真藤恒君）　そうご理解いただいて結構でございます。