Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　やはり中小企業庁の取組の方が、中小企業の目線がすごくあるように感じます。
　先ほども言った、下請が価格の協議すらできないという現場は実際に起こっていることで、制度をつくっていくときにしっかりとこういう形でやってくださいと言っても、どうしても現場では動かないということは多々あります。ただ、逆に、これまたＧメンを、人員を増やして対応していこうとしても、またこれにも限界があると思います。今、デジタルトランスフォーメーションなどの話も出てきておりますので、いろいろな取組をして、是非中小企業の目線をより取り入れていただければというふうに思います。
　ちなみに、教育訓練に協力という面でも、やはり同じようにちょっと感じるものがございまして、教育訓練も、大企業と中小企業というくくりではなく、教育訓練から成功体験を得て安定している企業は投資していただけると思うんですが、有休も取らせられない、育児休業なんてもってのほか、こういう会社も多くあると思います。そういった会社に教育訓練の選定にコストを使ってもらい、そして成功体験にまでつなげていただくというのは、僕は大きな幻想にしかならないと思います。
　そういったことを想定して、何か対策や工夫、問題意識、こちらもあったら教えてください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　教育訓練や研修といったことでございますけれども、これは、大企業と異なりまして、中小企業ですとやはり従業員が少ないということで、一人の従業員の方がいろいろなお仕事をしなきゃいけないということでございます。したがって、教育訓練とか研修にその専門の部署を設けたりとかいったような形で対応するのは難しい状況にあろうかと思っております。
　それから、中小企業の方がやはり相対的に、大企業に比べますと離職率が高いという傾向もございます。したがいまして、経営者としては、せっかく教育訓練を行っても離職されてしまうということで、そういったことを実施することをちゅうちょするおそれもあるという指摘もございます。
　こういった観点から、まず、直接的な支援といたしましては、これは私どもというよりは厚生労働省さんの方で行っていただいていますけれども、例えば人材開発助成金でございますとか、あるいは認定職業訓練制度ですとか、こういった制度によって中小企業が教育訓練を行う際の助成率を高めるようなことも含めて行っていただいているというふうに承知をしてございます。
　中小企業庁といたしましては、やはり、今御指摘がありましたけれども、経営者の方々に、教育訓練を実施してそれが成功体験につながっているということを感じていただくことが大事だと思っておりまして、擬似的な成功体験という意味で、具体的な事例集の紹介ですとか優良事例の御紹介ですとか、こういったことをさせていただいております。
　今日は二つ御紹介させていただきたいと思いますけれども、一つは、中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集という、百五十ぐらい作っているんですけれども、この中で、そういった教育訓練が定着につながって営業利益の上昇にもつながった、そういったような事例を御紹介をしております。それから、毎年やっておりますけれども、はばたく中小企業・小規模事業者三百社というのがございまして、この中でも、人材育成の観点から優良な取組を行う事業者を選定して、表彰などを行っております。選定企業全ての優れた優良事例を取りまとめてホームページにも公開してございまして、これらを見ますと、取組前の状況と、それから、実際どんなことをやったのか、それから、それが取組後にどういうふうに具体的な効果が上がったかということで、一種ロードマップみたいな形になっておりますので、御活用いただけるんじゃないかなと思っております。
　こういった事例についても、税制の周知などとも併せながら中小企業者にしっかりお示しして、教育訓練の取組を促してまいりたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　以前から感じていたことが、どうしても、制度としてはすばらしい、使ってみたいけれども、知っている人しか使えない、又はそれを調べるまでに物すごいコストがかかる。これはやはり大きな問題だと思うんです。そういった意味で、簡素な仕組みをつくっていくことであったり、広く、目的をどこに設定して使っていただくということをやっていくことは大事だと思います。役所とかに、一々、何かこんな補助金があるんじゃないか、こういったものがあるんじゃないか、又はネットで調べる、こういうコストは、目先の収益をかなり厳しい状態で追いかけられている中小企業の経営者の中ではやはり難しいことだと思います。
　逆に、それを社労士さんを使ってどう広げていくかではなく、制度を出すのであれば、全ての方々にしっかりと利用していただける、周知していただける、そういったことを簡素に考えていただければと思いますので、是非、工夫の中にも考えていただければと思います。
　ただ、賃上げの話と比較すると、どうしても今のミクロの話になってしまうんですけれども、当然、恩恵を受けられる方が実は全員ではないのではないか。これはいろいろなところで言われている部分でもありまして、私は、今回の賃上げ税制という、これをやることで、今まで賃金が上がっていないという現状を抜本的に考えるというのはやはり無理があるのではないのか。前回もお伝えしたんですけれども、賃金制度の硬直性自体は、終身雇用制度や大変強固な解雇規制による弊害とメインでは考えつつも、同時に、経済が社会全体まで分配を広げていくことの強さがない中でプライマリーバランスの黒字化という緊縮政策を同時に行っている、こういうことにも問題があると考えております。
　岸田総理も、経済あっての財政と、これは再三にわたって言っているにもかかわらず、こっちでは経済、こっちでは緊縮では、やはり方向性というものは、役所の皆様も含めて、どう動かしていいのかと混乱する部分も多々出ると思います。
　質問です。
　プライマリーバランスの黒字化に向けた歳出改革の具体的な成果である金額を直近五年で各々教えてください。
○阿久澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、プライマリーバランスの黒字化目標、これにつきましては、先日の経済財政諮問会議におきまして、現時点で、目標年度、これは二〇二五年度でありますけれども、変更が求められる状況にはないということが確認されたところでございます。
　この目標の達成に向けましては、成長と分配の好循環の実現に向けた取組を強化をいたしまして力強い成長を実現することに加えまして、社会保障制度を持続可能なものとするため、受益と負担のアンバランスという構造的な課題に取り組んでいくなど、歳出歳入両面の改革をきちんと継続していくことが前提となります。
　具体的な各分野におきまして、改革工程表に沿って改革を進めまして、各年度の予算編成に反映していくこととしております。
　例えば令和四年度予算につきましても、後期高齢者医療の患者負担割合の見直し、また、被用者保険の適用拡大といった改革の着実な実施や、診療報酬のめり張りある改定など、様々な経費の合理化、効率化に努めまして財政健全化に取り組んでいるところでございます。
　こうした歳出改革努力を積み重ねた結果としまして、例えば、年金スライド分を除く令和四年度の社会保障関係費、これは、いわゆる自然増六千六百億程度が見込まれたところを、高齢化による増加分四千四百億程度に収めることができたところでございます。
　なお、こうした社会保障関係費における歳出抑制努力はこれまでも続けてきているところでございまして、例えば令和三年度におきましては、毎年薬価改定の実現などによりまして、年金スライド分を除く社会保障関係費のいわゆる自然増、これが大体五千億程度と見込まれたところであったんですが、高齢化による増加分三千七百億程度に抑制をしたというところでございます。
　こうした不断の改革、取組を進めまして、財務省としても、経済再生と財政健全化の両立にしっかりと取り組み、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標を目指してまいりたい、このように考えております。
○沢田委員　済みません、お答えになっていないんですけれども、やはりこういった計画的にやることですので、当然、数値というものがあると思います。プライマリーバランスの黒字化というものは、数値がある以上は、歳出改革について、当然、財務省さんの方でも、単年度ごとに全ての結果、成果、これは御自身の評価にもつながることだと思いますので、出ているはずです。これが出ていないというのであれば、それこそ、実際何を目的に、どういった行動を行っているのかという話になりますが、データがあるんですか、ないんですか。
　前回も、具体的に教えてほしいと言ったときに御答弁なさっていないんですけれども、ここはしっかりと、大事なポイントだと思いますので、私は、この直近の五年各々で、実際に幾らの歳出改革で実際にこれだけのお金を生み出したということを教えていただきたいです。
○阿久澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和三年度及び令和四年度につきましては、先ほど申し上げました、歳出の自然増が見込まれるところを一定程度に抑制をしたと御説明させていただいております。
　令和四年度につきましては、先ほどの自然増と実際に収めた金額の差、これは二千二百億程度ということになります。
　また、令和三年度につきましては、先ほどの見込まれた自然増と、結果として収めた金額の差が千三百億程度ということになってまいります。それで、抑制効果が千三百億程度となっています。
　また、五年間ということになりますと、例えば、平成三十年度から申し上げますと、平成三十年度の抑制効果は、抑制額は千三百億円です。それから、令和元年度の抑制額、これも千三百億円。それから令和二年度につきましても千三百億円ということで、こうした努力を続けているというところでございます。
○沢田委員　やはり、単なる数字だとは思いますが、一般的な民間の企業であったらば、何かの目標に向かって数字を出していく、そしてそれが根拠になってどうつなげていくというのは当たり前の話だと思います。特に、数字を扱う財務省であるからこそ、こういったところに対してしっかりと御答弁いただけないと、私たちも、どういうふうにこれに対して問題提起をすればいいのかよく分からなくなりますので、是非、簡潔に今後もよろしくお願いいたします。
　ただ、こういったことをつなげていって、方向性として、実際に賃上げにつながっていくのかというのは、私はやはり、先ほども言ったとおり、疑問に感じるところがあり、そして、このプライマリーバランスの黒字化という言葉は、当然、財政の健全化、ここにつながるものが、その結果としてプライマリーバランスの黒字化というものを望んでいると思います。
　これも、まさに定義が曖昧であり、いろいろな経済学者、関係省庁の皆様、これに対していろいろな定義を言われます。
　例えば、その中の一つとして、財政の健全化というと、債務残高の対ＧＤＰ比が発散していない状況をつくり、それに対する国民の信頼が定着する状態を定義するというものがあります。そして、その考えにのっとると、逆に、健全化していない状況とは、国民あるいは海外の投資家が日本政府は最後まで債務を将来払えなくなるのではないかという疑念が生じた場合は、健全化ではないと考えられる、このパターンになります。
　その視点でいいますと、クレジット・デフォルト・スワップという、ＣＤＳというデリバティブの商品の日本の財政破綻の保証料は〇・四％と大変低く評価されており、世界中の投資家は日本の財政が破綻するとは思っていない、こういう意見もございます。
　さらに、健全化するためには経済を成長させるべき、経済を成長させれば大きな税収につながる、今引き締めれば必ず税収が減るという意見もあります。
　質問です。
　成長と分配の好循環、又は経済あっての財政、これは、岸田総理がおっしゃる中でも、プライマリーバランスの黒字化を降ろさない、今の政府の姿勢は、当然ですけれども、それが両立できるという根拠があるという上で言われていると考えます。
　財務省の財政健全化の定義と、そして、プライマリーバランスの黒字化を目指しても賃上げや経済の好循環を阻害しないと言える根拠は一体何なんでしょうか。
○鈴木国務大臣　歳出改革でありますが、これは、単なる予算を削減するということを目標としているのではなくて、厳しい財政状況の中でありますけれども、将来の成長力、企業の活力につながるよう、質の高い予算としていくことが重要である、そのように考えております。
　例えば、令和三年度補正予算において措置したものづくり補助金では、赤字でも賃上げ等に取り組む事業者に対して補助率を引き上げて支援する特別枠の創設、また、従業員規模に応じた補助上限額の設定などの見直しを講じまして、事業者の生産性向上と賃上げを強く推し進めるために、支援のめり張りをつけて行うといった工夫をいたしております。
　また、令和四年度予算においても、人材育成や非正規労働者のステップアップなどの人への投資の推進などに予算を重点化する一方で、後期高齢者医療の患者負担割合の見直しや、被用者保険の適用拡大といった改革を着実に実施するなど、歳出の抑制を図りながら、成長に向けた重点化を進めているところでございます。
　そして、その上で、賃上げを進めるために、今般、税制改正では、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げ税制を抜本的に拡充することとしたほか、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、いろいろな政策を総動員していくこととしているところでございます。
　このように、賃上げを含めた経済再生と予算の質の向上等の歳出改革は両立可能であると考えておりまして、新型コロナの危機を乗り越え、経済を立て直し、財政健全化に向けた取組を進めていくことによりまして、次の世代に未来をつないでいくことが大変重要なことであると考えております。
○沢田委員　大臣、ありがとうございました。
　時間となりましたので、答弁、以上とさせていただきますが、今、自民党の中でもいろいろな意見が出ていると思います。是非、統一感を持って、国民の皆様に賃上げを実現できるように動いていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○赤木委員　よろしくお願いいたします。
　日本維新の会、赤木正幸です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ここ二回は不動産というか住宅に関連したものを質問させていただきましたが、赤木は不動産しか興味がないのかともうそろそろ言われますので、今日は、オープンイノベーションとか、あとスタートアップ支援に関する質問とさせていただきます。
　これも日本の将来にとって非常に重要なテーマですので、強い関心と、あと課題感を私自身持っています。これは、政策的な関心だけではなくて、実は、ある意味、当事者としての関心も私は持っています。
　私、不動産ビジネスと同様に、自分自身が創業者、スタートアップ企業を創業したことがあります。実際に、スタートアップ企業を立ち上げて、ベンチャーキャピタルから資金を調達して、エンジニア、いわゆるプログラムですね、を採用して、ゼロからＩＴサービスをつくって、それを顧客に提供するという、いわゆる典型的なスタートアップの一連のことをやっております。
　なかなか衆議院議員の中でも、自分でスタートアップ企業を立ち上げて、プロダクトなりサービスを展開したことがある方というのは結構少ないと思われますので、ある意味希少な、実体験に基づいた質問とさせていただければと思います。
　それでは、質問に入らせていただきますが、たしか令和元年六月だったと思うんですが、成長戦略実行計画で、こういった新たなベンチャー企業の創業支援を図る必要があるというふうに、オープンイノベーションの推進の必要性が述べられています。
　こういった場合に、いわゆるベンチャー企業側の支援と、あと逆に、そのベンチャー企業に出資したりする、あとは提携したりする側の、既存企業サイドへの支援という二つの側面があると認識していますが、ここで質問になります。
　オープンイノベーション促進に係る税制の拡充に関連して、この推進の内容とか、意図、目的、さらには焦点について、政府としてどうお考えかを、御見解をいただければと思います。
○鈴木国務大臣　成長と分配の好循環を実現するためには、イノベーションの担い手でありますスタートアップを徹底支援をして、新たなビジネス、産業の創出を進めることが重要であると考えております。
　こうした認識の下で、オープンイノベーション促進税制では、一定のベンチャー企業への出資に対し所得控除を認める極めて異例の措置を設けているところでございます。
　さらに、今回の改正では、設立十年以上十五年未満の研究開発型スタートアップを適用対象に追加をするとともに、取得した株主の保有期間を五年から三年に短縮するなどの拡充を図った上で、適用期限を二年間延長することとしたところでございます。
　企業においては、こうした税制措置も活用をし、成長と分配の好循環の実現に向けて、企業価値を高める投資に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　スタートアップを徹底支援するという言葉が、すごく、私自身にも響きますし、私の知人を含めたスタートアップをやっている人間たちの心強い励みになります。
　このオープンイノベーション促進に係る税制の拡充の内容についてですが、出資者が増えるということが非常にスタートアップサイドとしてもすばらしいことですし心強いんですが、一方、この制度が、場合によっては、言い方をすると、既存企業の優遇策に偏っていったりするということは、そもそも制度の趣旨からゆがんだ結果を招きかねないと考えております。
　そこで、質問になるんですけれども、株主保有期間を五年から三年に変更する理由、変更に至った経緯について、御説明と御見解をいただければと考えております。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　本税制を執行していく中ででございますが、スタートアップとスピード感を持って協業する流れが加速しているという中で、事業会社とスタートアップの協業の実務を踏まえますと、五年間の協業期間あるいは五年間株を持っている、こういった期間を前提とする必要は必ずしもないんじゃないかといったようなお声をいただいているところでございます。
　こうした声を踏まえまして、オープンイノベーションを一層促進する観点から、実務の実態を踏まえて、株主の保有期間の要件を五年から三年に短縮するということを予定しているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　既存企業サイドへの取組と同じぐらいスタートアップサイドへの支援も重要と考えているんですが、これまでこのスタートアップサイド、スタートアップの企業サイドですね、育成とか支援の内容、方針等について、御説明、御見解をいただければと思います。
○蓮井政府参考人　これまで経済産業省では、資金の供給、人材の育成、海外展開支援など、様々な観点でスタートアップ支援を行ってきたところでございます。
　資金面では、官民ファンドの産業革新投資機構ですとか、中小企業基盤整備機構によるリスク資金の供給、あるいはＮＥＤＯによるベンチャーキャピタル等と連携した研究開発の支援を行っております。
　また、今御指摘いただいたオープンイノベーション促進税制の延長、拡充というのも今回予定しているところでございます。
　また、人材面の取組でございますけれども、次世代のイノベーションを担う人材をシリコンバレーに派遣するといった事業を通じまして、起業家人材の育成を図っているところでございます。
　加えまして、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐによる有望スタートアップのグローバル展開支援などを加速していくなど、スタートアップが成長するためのエコシステムの構築も進めているところでございます。
　こうした支援策の効果もあるかと思いますが、スタートアップ環境の目安となる資金調達額は、二〇二〇年で五千二百億円を超えまして、安倍政権、前の政権の発足以降、約六倍に拡大しているということでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　様々な取組が既にされていることを理解できましたが、一方で、スタートアップの現状、そもそも足下、どういった把握をされているかという部分は、やはり実態とちょっとかけ離れている部分が少なからずあるかなと思います。
　そもそもスタートアップとベンチャー、あとは、いわゆる飲食経営みたいなスモールビジネスですね、この辺りが一緒くたになって、かなり切り分けて議論されていると思うんですけれども、世の中の感覚が結構一緒になってしまっている部分はあるかなと思います。
　実際、これは私自身の創業の経験の話になるんですが、立ち上げるときは、自分たちの成功しか信じていないので、ある意味失敗とか考えないんですね。一方、始まってからが大変です。
　一般的なスタートアップというのは、資金調達をしてプロダクトなりサービスをつくっていくんですが、赤字の時期がずっと続くんですね。こういった経験は、私も企業に勤めているときからもう一切なくて、あと何か月この会社がもつのかというところを冷や冷やしながら、一方で、スタートアップなので投資しないといけないですね。たくさんいろんな方を採用して、新しいプロダクトを作っていって、自分たちのプロダクトが評価が上がっていって、それに応じてまた次の資金繰りをしていくという、かなり精神衛生的に厳しい経営をしているのが現状なんですけれども。
　ここで質問になるんですが、こういった日本のスタートアップの状況について、どういった評価をされているかをお聞かせいただけますでしょうか。
○蓮井政府参考人　今、委員の自らの御経験に基づく御指摘をいただきましたけれども、我が国におきましてスタートアップを取り巻く環境、先ほど申し上げたように、資金面ではかなり増えている、あるいはＩＴを中心に結構スタートアップが増えてきているという話も伺うわけでございますけれども、一方、アメリカを始めとする海外と比べまして、グローバルに成長するようなスタートアップというのは、質、量、共に大幅に、非常に少ないという現状でございます。
　その理由の一つといたしまして、成長資金の供給量でございます。先ほど、二〇二〇年に五千二百億まで日本は増加したと申し上げましたけれども、米国ですと十七兆円超という話で、大きな差があるということでございます。その差が更に開いているというふうなことを認識してございます。
　こうした資金供給が少ない原因でございますけれども、やはり米国と比べまして年金の基金あるいは大学基金、こういった出資額は極めて少ない、それから、海外からのリスクマネーの流入なども限定的であるということが考えられるところでございます。
　また、人材面でございますけれども、これはアンケートを取った結果がございまして、日本で起業が少ない原因として、失敗に対する危惧が強い、それから、身近に起業家がいないといったことなどの課題も指摘されているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございました。
　そうですね、本当に五年前ぐらいに比べれば、出資してくださる会社さんもすごく増えて、資金量は増えているんですが、海外と比べてしまうと、まだまだ日本の国力を考えるとこのスタートアップ資金は増えてもいいのかなと考えております。
　今、少し従業員の方のお話をしていただいたんですが、実はこのスタートアップという議論になったときに、創業者にばかりスポットライトが当たることが多いと思っています。ガレージで、本当に飲まず食わずで、もう本当に眠るか眠らないかでやっていくような、グーグルとかああいったもののイメージが強いんですが、実は私、個人的には注目していただきたいプレーヤーがいて、それは従業員ですね。スタートアップで雇用されている従業員の方が、実は一番リスクを取った働き方をされています。
　今、私がお話ししたみたいに、スタートアップは資金繰りとの戦いですので、そもそも従業員に多額の給与を払うことはできないですね。できないと言い切るとあれですけれども、非常に難しいです。一方で、資金繰りとの戦いのもう一つの側面として、いつ潰れるか分からない。でも、やはり従業員の方も創業者と同じぐらい、このスタートアップで世の中を変えていこうとされて厳しい雇用環境に飛び込んでチャレンジされていますので、そういったある意味スタートアップの主役は従業員の方かなと私個人は思っております。
　そこで、質問となるんですけれども、こういったスタートアップの従業員を支援する施策のようなものがあるかどうかについてお答えいただけますでしょうか。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、経営資源の制約が非常に厳しいスタートアップにおきましては、数少ない資源はまさに人材でございます。そのスタートアップのスピーディーな成長の実現を図るためには、優秀な人材の確保は極めて重要な課題というふうに認識してございます。
　このため、経済産業省でございますけれども、ベンチャー企業が国内外の高度な専門人材を円滑に獲得できるように、令和元年度に、ストックオプション税制の適用対象者を、従来の取締役や従業員からスタートアップの成長に貢献する社外の高度人材、外部協力者にまで拡大を行っているところでございます。
　また、大企業の従業員がその経験をスタートアップで生かすことを後押しするため、兼業や副業のガイドライン、厚生労働省が出していただいておりますけれども、これが改定をされたということに加えまして、大企業人材のスタートアップでの活用支援を令和三年度補正予算で措置をしたところでございます。
　今後も関係省庁と連携をしながら、経済産業省といたしましてもスタートアップに必要な人材を機動的に確保するための環境整備に取り組んでまいりたいと思っています。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね、まさにストックオプションの税制に関しては、非常にスタッフ、従業員の方たちも使いやすいものになっています。ただ、ちょっと分かりづらい制度になっているので、ちょっとそこの告知をもう少ししていただけるとありがたいなと考えております。
　私、持ち時間はまだあるんですけれども、維新新人三人組はもう一蓮託生なので、私がちょっと時間を調整して、最後の質問とさせていただきます。
　最後、資金関係の話なんですけれども、どうしても資金というと出資の話になりがちです。一方で、やはりスタートアップといえども、赤字を掘り下げながら、ＰＬを、言い方はあれですけれども、汚しながらやっていく経営の中で、融資との相性が非常によろしくない状態なんですけれども、ここで最後の質問になるんですが、このスタートアップの融資を支援する施策についてお話しいただけるとありがたいです。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　スタートアップにおきましては、株式の発行による資金調達が一般的でございますけれども、経営者の議決権の比率が低下して迅速な意思決定が阻害されるといったことがないように、融資による資金調達のニーズもあるというふうに認識してございまして、こうした融資への支援というのも重要でございます。
　スタートアップに対する国の融資支援制度といたしまして、日本政策金融公庫において、高い成長性が見込まれる新事業を行う企業を支援する新事業の育成資金でありますとか、女性、若者・シニア起業家支援資金など、新たに事業を始める事業者ですとか開始して間もない事業者向けの創業融資、資金繰りの安定化と資本増強効果のある挑戦支援資本強化特例制度、これはいわば資本性のローンでございますが、こういったものを提供しているところでございます。
　また、自ら研究開発や生産を行うスタートアップが量産段階で大規模な資金調達を行う、こういったのもどうも実例も出てきたようでございまして、こういったことに対する支援が行えますように、昨年の産業競争力強化法の改正によりまして、中小企業基盤整備機構による研究開発型スタートアップへの債務保証制度を設けているところでございます。
　こうした支援を通じまして、我が国のスタートアップの成長を強力に後押ししてまいりたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　最後と言いながらもう一つだけ、今御説明いただいた制度を実際どれぐらい活用されているか、実績値を知ることでスタートアップの関係者がすごく安心して勇気をもらえますので、そこだけ、最後、お答えいただければと思います。
○岡本副大臣　お答え申し上げます。
　今し方経産省から説明をいたしましたスタートアップ企業に対する日本公庫の融資のメニュー、それぞれ令和二年度の融資実績をお答え申し上げます。
　まず、新事業育成資金につきましては三百三十六件の融資で総額二百十七億円、次に女性、若者・シニア起業家支援資金を含みます創業融資につきましては二万一千八百九十四件の融資で総額一千六十三億円、最後に資本性の劣後ローンにつきましては百四十三件の融資で総額九十七億円となっております。
　こうした日本公庫の融資や経営サポートを受けて上場した企業がここ三十年で約八百社に上っておりまして、スタートアップ支援につきまして一定の貢献をしているものと認識しております。
　今し方赤木委員と経産省の議論を聞いておりまして、委員の実体験に基づく様々な問題意識、非常に重要だと感じました。財務省といたしましても、引き続き、政策金融を通しまして、新たなビジネス、産業創出の支援に取り組んでいきたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございました。
　金額はやはりなかなか小さいんですけれども、件数はかなりあるということで、私も含めて周りも、スタートアップ関係者も勇気をもらいましたので、引き続き、よろしくお願いします。
　私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　昨日は、皆様からいただいた貴重な質疑の時間を十分に活用できず、議論を僅かながらも深めることができず、大変申し訳ありませんでした。おわびに今日は五分長くというわけにはいきませんので、持ち時間、押しておりますので、しっかりと活用させていただければと思っております。
　私、二〇一〇年から三年ほど、短いながらも、金融市場、マーケットの世界で働いておりました。マーケットの世界というのはやはりニューヨーク時間、日本の真夜中に大きく動きますので、毎日寝不足、二十代の一番元気な頃とはいえ、体がきつかったのを懐かしく思い出します。そんな駆け出しの頃、総理大臣をされていたのが野田佳彦先生でした。そして、その少し後、強烈な黒田バズーカとともに颯爽と現れたのが黒田日銀総裁です。お二人は私にとってテレビの中の人、日本を引っ張っていく、まさに雲の上の存在でした。そんなお二人とそして財務大臣の前で発言の機会をいただいていること、元金融マンとしてこれ以上なく光栄に感じております。同時に、なぜ自分がここにいられるのか、いまだに実感が持てません。金融マンにとってここは夢の舞台、改めてそう感じております。ありがとうございます。
　それでは、早速、質問の方に移らせていただきます。
　本日は、日銀の指し値オペに関して、そのテーマを中心に質問させていただきます。
　昨日の野田委員の指し値オペの質問に対する御答弁で黒田総裁は、金利差は為替だけで決まるわけではないと御答弁されておりましたが、日米金利差が開けば、一〇〇％の要因とはならないまでも、ドル高・円安の一大要因になるのは為替業界では常識です。
　昨日の日経新聞にも、欧米では長期金利が急上昇する一方、日銀はゼロ％程度の金利に抑えつける方針で、内外金利差は開きやすくなる、円安は輸入物価の上昇を通じて、二％の物価目標の達成に貢献する一方、家計や輸入企業の負担を高める面もあるとあります。
　また、物価上昇には円安の影響は軽微だとの御答弁でしたが、今までは円安がそれほど進んだわけではありません。日銀の金融政策が、指し値オペで長期金利の上昇を抑えるということを世界に公言した以上、かなりの円安が進むということも考えられます。
　そこで、財務大臣にお伺いいたします。
　円安が進行すれば、ガソリン価格は円貨で上昇すると思われます。政府が抑えようとするガソリン価格を日銀が押し上げようとするということに結果としてなってしまう可能性があります。政府の方策と日銀の政策、矛盾するということはないでしょうか。ガソリン補助金の効果を打ち消してしまうということはないでしょうか。
○鈴木国務大臣　日銀では、二％の物価安定目標に向けまして、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を進められているものと承知をしております。
　御指摘の指し値オペを含め、金融政策の具体的な手法は、これはもう日銀に委ねるべきだと考えております。
　その上で、足下の物価上昇の動きについては、為替による影響も見られるものの、主には原油等のエネルギー価格の国際的な上昇によるもの、そのように承知をしております。雇用の改善や賃金の上昇が本格化する前に物価が上昇いたしますと、家計の所得環境を圧迫して、消費にも影響が出る可能性があります。
　政府としては、足下の物価上昇に対して、ガソリンや灯油などの急激な値上がりを抑制するための措置等を講じるなど、物価の動向が経済に与える影響にしっかりと対応しなければならない、また対応していきたいと思っております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　現在、ウクライナの情勢も非常に気になるところではございますので、物価の上昇をしっかりと注視していただければと思います。
　続いて、昨日の御答弁にありましたように、令和三年度上期の日銀保有国債の平均利回りは〇・二二六％です。これ以上利回りが上昇すれば、日銀の保有国債に評価損が生まれることになります。指し値オペの〇・二五％はこの数値に極めて近いレベルで、日銀が保有国債の評価損を避けるために防衛ラインを設定したとやはり考えてしまいます。昨日、黒田総裁は指し値オペ実施の理由をいろいろ述べられておりましたが、本音はここにあるのではないかと思料せざるを得ません。
　その御答弁の中で総裁は、日銀は簿価会計をしているから、評価損も出なければ、債務超過にならないと御答弁されておりましたが、信用リスクは、信用を供与する方が自分の方法で評価するものです。銀行ローンを借りるときは、借り手が自分を評価をするのではなく、貸し手である銀行が借り手の信用を評価して融資するかどうかを決めるものです。同じように、日銀がどのような会計手法を取っていたとしても、それとは関係なく、信用を判断する方が決めるわけです。
　外資では、簿価会計は前世紀の遺物です。格付会社や外資系金融機関は時価評価で日銀を評価してくると思いますが、日銀の評価損が大きくなると日本の格付が下がり、日本の銀行、企業とも窮地に追いやられるリスクがあると思います。時価会計上いつ債務超過に陥ってもおかしくない現状を、簿価会計だから大丈夫と言ってもいいのでしょうか。黒田総裁、お答えください。
○黒田参考人　日本銀行では、保有国債の評価方法について、一部の例外を除いて売却を行っていないという保有実態も踏まえまして、償却原価法を採用しております。したがいまして、金利が上昇し、国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはなく、財務の健全性が損なわれることはないというふうに考えております。
　なお、日本銀行では、参考情報として保有国債の時価情報についても公表しておりまして、令和三年九月末時点で約十兆円の評価益となっております。
　そうしたことで、今申し上げたように、償却原価法を採用しておって、評価損益が変動したとしても決算上の期間損益に影響はないわけですが、その上で申し上げますと、仮に、将来、評価損に転化、転じたとしましても、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生いたしますので、信認が毀損されたり、政策運営に支障が生じるということはないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、日本銀行としても、財務の健全性にも留意しつつ、責務である物価の安定のために必要な政策を実施してまいりたいというふうに考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったのは、いわゆる統合政府論ということだとは思うんですけれども、私の質問の趣旨としては、格付機関であったり外資系の金融機関が時価会計で評価したときに信用が失われてしまうということですので、今のお答えもやはりちょっと、簿価会計だから大丈夫で、これからもしっかりやっていくというふうにしか聞こえなかったので、そこの部分はちょっとどうかなと思うんですけれども。債務超過、やはりこれに陥ってしまう可能性、時価会計ですと、ということも考えられますので、引き続き注視させていただきます。
　ちょっと時間の関係もございますので、通告していた質問、一問飛ばさせていただきます。
　同じく昨日、黒田総裁は、今の話と同じなんですけれども、やはり御自身で債務超過の可能性に触れました。日銀当座預金の付利金利を引き上げても、資産サイドの国債も高い金利の国債に入れ替わるから、さほど心配はないとの御答弁でした。しかし、昔のように短期債や政府短期証券しか保有していなかった時代とは異なり、昨年十二月末時点で保有している国債の大部分は長期国債です。長期国債は、固定金利で、満期が来るまで利回りは変わりません。そんなにたくさん国債の満期が来るとは思いませんが、それでも受取利息が十分に上がるとお考えでしょうか。やはり、債務超過に陥る可能性、十分にあり得るのではないでしょうか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますように、いわゆる国債の評価損云々のことについては、先ほど申し上げたような会計処理をしているということであります。
　その上で、将来、出口に差しかかるということになると、当然のことながら、出口戦略ということで、拡大したバランスシートをどのように調整していくか。それから、政策金利、短期の政策金利、今、一部の当座預金にマイナス〇・一％、大半の当座預金に〇％、それから、かつての当座預金の残高にはプラスの金利をつける、そういう三層構造になっておりますけれども、いずれにいたしましても、政策金利を引き上げていくということになりますと、当然、支払い利息が増えていくということになります。
　他方で、受取利息の大半を占める国債、これについては、当然のことながら、金利も上がっていくと思いますけれども、その中でより高い金利のものに入れ替わっていく。日銀の保有しております国債の平均残存期間、七年弱ぐらいじゃないかと思うんですけれども、ということは、二、三年とか、四、五年とかそういう国債も相当持っているということです。他方で二十年債とか三十年債も持っております。そういう中で、売却しなくても、償還期限が来たものについて、償還されたものについて再投資をしていく。実は、米国のＦＲＢもそういうふうにしているわけですね。ＦＲＢの場合は、保有国債の残存期間は日銀よりもっと長かったと思いますけれども、それでも売却せずに、償還されるたびに再投資をしていくということをやっているわけですね。
　ですから、もちろん、政策金利、短期金利が物すごく急上昇しないといけないというようなことになれば、一時的に逆ざやになるということはあり得ますけれども、そういうふうになるというふうに決めつけることもできず、いろいろなシナリオを描いてみると、逆ざやになる可能性もあるけれども、そうでなくて、プラスの形が続く可能性もあるということで、一概に出口に差しかかると日銀の収益がマイナスになるというふうに決めつけることはできないと思います。
　ちなみに、ＦＲＢはかつて出口戦略をかなり早くに示して、そのときには、出口のときに数年にわたってＦＲＢ全体として赤字になるということを示していたんですけれども、結局それはされずに、コロナが来る中で緩和をずっと続けて、今頃正常化のプロセスを始めるということでありますけれども、恐らく、ＦＲＢも赤字になるという可能性は薄いんじゃないかなと思います。
　したがいまして、日銀の場合も、もちろん、日銀はＧＤＰ比大変大きな額の国債を持っていますので、それが減っていくプロセスというのは時間が相当かかると思います。
　したがいまして、そういうふうに時間をかけてバランスシートを調整していく中で、一時的にその収支が赤字になる可能性を排除することはできませんけれども、必ずそうなるということでもなく、収益が減りますけれども、今、日銀は一兆円以上の収益を出しているんですけれども、それは減ると思いますけれども、赤字になるかどうかというのは必ずしも一概に言うことはできないというふうに思っております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　もちろん、赤字になるとは限らないというようなお話でしたけれども、逆をつくと、やはり、赤字になってしまう、債務超過になるということも十二分に考えられると思います。やはり、保有長期国債、これだけかなり多いと、逆ざやになってしまうということも当然考えられると思います。その場合、やはり非常に大きな事態ですので、当然、日銀としてもシミュレーションをしっかりとやっていかなければならないと思っております。引き続き私の方でも注視させていただきたいと思っております。
　ちょっと時間の関係でここで終わりにさせていただきますけれども、またの機会に是非どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岸本委員　本日は、昨日に引き続きまして、インボイスの関係の質問をさせていただきたいと思います。
　といいますのも、本当に、インボイスの導入については、私どもは実務の観点からも反対をずっとしてきたわけですけれども、しかし、時間が経過をし、もう目の前にインボイスの導入ということになろうということになっています。そうなりますと、本当に今、現場の方でいろいろな意味で動揺も広がってきております。
　昨日も申し上げましたけれども、課税事業者でない、売上げが一千万円以下の方々で今課税事業者を選択されていない方々からしますと、これは課税事業者にならないとインボイスは発行できませんから、当然、従来の取引の中から外されるのではないだろうかという心配が非常に強い。さりとて、それまで非常に零細な事業しかしていないわけですから、複雑な税務はおよそ苦手だという中で、本当に今現場が悩んでいらっしゃる。また、それを今御相談を受けているのが税理士の皆さんで、税理士の皆さんも個別のクライアントのお悩みと向き合ったときに本当に困っておられるということがあるものですから、少し今日は詳細にわたって実務的な話になりますけれども、大臣政務官の方からお答えをいただいて、少しでも現場の皆さんの動揺を抑えていただくようにお願いをしたいと思いまして、実務的な質問をさせていただきたいと思います。
　実務ですので、現場の方々が頼りにしていますのは、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」、こういうものがありますので、それを基に、けんけんがくがく今御議論されているわけであります。
　これの例えば問いの九という項目がありまして、個人である免税事業者、個人です、個人である免税事業者が令和五年度の適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、令和五年度適格請求書発行事業者の登録をするという場合に、ＱアンドＡによれば、令和五年十月一日から令和五年十二月三十一日に行った課税資産の譲渡等及び特定仕入れについて、消費税の申告が必要であるということになっています。逆に言いますと、令和五年の一月一日から五年の九月三十日までの取引については免税になるということの裏返しだと思いますが。
　今回の改正で、経過措置期間が六年間延長されております。令和五年十月一日の属する課税期間の翌課税期間以降の期の途中に適格請求書発行事業者となった場合も、このＱアンドＡと同様に、適格請求書発行事業者登録日から課税事業者となるのかどうか、期首から登録までは免税と考えてよいのかどうか、これが非常に現場で疑問だそうですので、お答えをいただければと思います。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の税制改正において盛り込まれております経過措置、六年間の延長、これの適用を受けて、その課税期間の途中においてインボイス発行事業者となった場合には、同様に、登録された日から納税義務の免除がされず課税事業者になる。登録された日から納税義務の免除がされず課税事業者となるということは、裏返して言うと、登録されるまでは従来どおり免税の事業者ということになります。
○岸本委員　ありがとうございます。そこをはっきりさせていただきましたので、現場も安心をすると思います。
　引き続きましてですが、この登録に際しまして、令和五年分を適用開始課税期間とする課税事業者選択届出書を提出した場合に、令和五年一月一日から同年の十二月三十一日に行った課税資産の譲渡等及び特定仕入れについて、消費税の申告が必要になるのかどうか、必要と考えてよいのかどうか。経過措置を適用して適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には課税事業者選択届出書を提出する必要がないというふうになっておりますのも、上記のようなケースを想定していると考えてよいのかどうか。お答えをいただければと思います。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　免税事業者である個人事業者を前提といたしますが、令和五年分から課税事業者となることを選択するためには、令和四年の末までに消費税課税事業者選択届出書を提出する必要があります。その際には、令和五年一月一日から十二月三十一日までの、十二月末までの取引について、これは消費税の申告納税をする必要がございます。
　他方、免税事業者の方が経過措置を適用いたしましてインボイス発行事業者の登録を受ける場合には、課税期間の初日、つまり、年の初めではなく、登録を受けた日以後についてのみ消費税の申告納税を行うというふうになっております。
○岸本委員　ありがとうございます。そこもはっきりさせていただきましたので、ありがたく思います。
　それで、引き続きましてですけれども、免税事業者、個人の事業者ですけれども、免税事業者が令和五年十月一日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した消費税簡易課税制度選択届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、その課税期間の初日の前日に消費税簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされるというふうにＱアンドＡは読めるんですけれども、この場合、登録日の属する事業年度に簡易課税選択届出書を提出する必要があるとされておりますけれども、具体的には令和五年十二月三十一日までに提出する必要があると解してよいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○藤原大臣政務官　お答え申し上げます。
　個人事業者を前提とする場合でございますが、委員御指摘のとおりであります。
○岸本委員　それで、制度はそうなっているので明快なんですけれども、初めて、免税事業者になる、これまで全く消費税の実務経験がない方々がいるわけで、これも、昨日の審議でも何万人になるのかみたいな話がありましたけれども、かなりの数の恐らく免税事業者の方が今回チャレンジをされるということになると思います。
　この場合、令和五年度の消費税の確定申告書の提出期限まで簡易課税選択届出書の期限を延長した方がトラブルを回避できるんじゃないかというふうに考えます。これは令和五年度だけの処理でいいと思うんですけれども。実際、私の友人でも、脱サラして自営業をやって、一千万を超えたんだけれども、簡易課税者の要件を満たすんだけれども、簡易課税者のを満たすんだけれども、その届出を失念していたというか、うっかりしていたということで、困った例もあったようですので、その辺は、副大臣、どうですか。
○岡本副大臣　ありがとうございます。
　この簡易課税制度ですけれども、そもそも、中小事業者の皆さんの事務負担に配慮をする観点から、消費税を御負担いただく消費者との間で、課税の公平性、これに反しない範囲で設けられた制度です。
　今委員が御提案されたように、消費税の申告期限まで簡易課税制度選択届出書の提出がもし可能となってしまいますと、納付税額の有利、不利の考慮によって、制度の選択、不選択が行われまして、中小事業者の事務負担への配慮としている元々の制度の趣旨とは異なるような運用、適用が行われるおそれがあります。
　御指摘のようなトラブル、先生が今御指摘されたトラブルに関しましては、免税事業者であった方がインボイス発行事業者となって課税事業者となる場合も踏まえまして、簡易課税制度選択届出書の提出期限についても丁寧に周知を行って、皆様に御理解をして行っていただきたいというふうに思っております。
○岸本委員　確かに、制度の運用をされる側からするとそういうお答えになるんだろうと私も思いますけれども、現場の方々からの気持ちからすると、なかなか、お上は冷たいなというような感じになりますので、是非、理屈上やむを得ないと思いますけれども、いろいろな工夫を今後検討していただければと思います。
　それで、これも実務上の話なんですけれども、確認も含めてなんですけれども、私の理解が正しいかどうかも含めてお願いします。
　申告書とか申請書等の提出期限、これが、営業日でないといいますか、日曜日等の休日に当たる場合、その期限はその翌日等に延長するというたてつけになっております。
　ところが、簡易課税制度の選択届出書について私が知るところでは、この提出期限の延長の定めがないように思うんですが、そこの確認と、そうすると、この点についてもトラブルが予測されます。今まで消費税の実務経験の全くない免税事業者の方が大勢今回出られるということなのですが、今、周知徹底に努められるということでしたけれども、この点の広報をどうなさるのか。あるいは、免税事業者が課税事業者となる初年度のみ、申告書の提出期限の延長と同様の措置が取れるのか取れないのか。若しくは、災害等による消費税簡易課税制度選択届出に係る特例承認申請書と同様の、申請書の提出をすれば承認を受けることができるようなことが果たして可能なのかどうか。その辺について実務的な御答弁をいただければと思います。
○岡本副大臣　今の岸本委員の御理解は、正しい御理解でございます。
　簡易課税制度選択届出書につきましては、その提出の有無によって、日々の帳簿の作成、請求書等の保存といった仕入れ税額控除のために必要となる事務が変わってきますので、原則として、課税期間が開始するまでに提出していただくことになっておりまして、この期限が仮に日曜ですとか祝日に該当した場合でも、翌日に延長されないことになっています。
　なお、事業を開始した課税期間や今回の経過措置の適用を受けた場合につきましては、例外として、適用を受ける課税期間の末日までに提出すればよいことになっていますけれども、この期限も、仮に日曜、祝日に該当した場合でも、原則の場合と同様に、提出期限が延長されないという取扱いになっています。
　御指摘いただいたようなトラブルが起こりませんように、課税事業者の方々に対して分かりやすいリーフレットを作成いたしまして、簡易課税制度について御案内をすることに加えまして、免税事業者向けの説明会を開催をいたしまして、簡易課税制度も併せて説明をするなどいたしまして、丁寧な周知広報活動に努めてまいりたいと考えています。
○岸本委員　ありがとうございます。
　今日は、現場で本当に実務に携わっている方々、それから、今、本当に悩んで、課税事業者になろうかな、どうしようかなと思っている方々の現場のお悩みの声を代弁させていただきました。
　本当にこれは、制度上、我々は反対ですけれども、制度を運用していくならばある程度仕方がない部分もあるとはいえ、本当に誠実に真面目に事業を行っていて納税倫理の高い方々が対象ですので、どうか、御当局としていろいろな配慮をしていただくことをお願い申し上げまして、本日の、あ、どうぞ。ありますか。どうぞ、副大臣。
○岡本副大臣　済みません。最後の広報活動につきまして、トラブルがないように、私、先ほど、課税事業者の方々に対して分かりやすくというふうに申し上げましたけれども、済みません、免税事業者の方々に対して分かりやすく広報活動を徹底してまいります。
　失礼いたしました。
○岸本委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　今日は、法人税について質問をします。
　配付資料一を御覧いただきたいと思います。新しい資本主義実現会議に出された政府の資料です。
　二〇〇〇年度から二〇二〇年度にかけて、資本金十億円以上の大企業の現預金は八五・一％の増加、経常利益は九一・一％の増加、配当は四八三・四％の増加。一方、人件費は〇・四％の減少で、設備投資は五・三％の減少となっています。つまり、過去二十年間の大企業の財務の動向というのは、人件費はマイナス、配当と内部留保が増えたという結果になっているわけです。
　大臣にお尋ねします。
　アベノミクスの期間も含めて、企業の収益が改善しても好循環は起こってきていません。ここを岸田政権を挙げて問題視されているわけですよね。なぜ、配当や現預金及び内部留保だけが増えていると認識されていますか。
○鈴木国務大臣　我が国におきましては、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして停滞の時代を経験をし、消費者は将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷しデフレが加速をするという悪循環だった、そのように承知をいたしております。
　こうした中で、企業収益や配当は増加したものの、企業収益の伸びが賃上げや国内投資に十分結びつかず、現預金や内部留保が増加してきたと考えられます。
　政府としては、新しい資本主義の下、市場や競争に全てを任せるのではなくて、官と民が協働して、賃上げ等の人への投資やデジタル化など、課題を克服しながら成長と分配の好循環をつくっていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　安倍、菅政権の下で、賃上げや社会保障などによる分配は強化されなかったんです。むしろ、法人実効税率の引下げ、それから租税特別措置の拡充など、大企業への減税を繰り返してきたんですよね。ここにメスを入れない限り、賃金の引上げなどにはつながりません。好循環は生まれないのではありませんか。
　大臣、ここは、新しい資本主義をつくるところの会議に、政府の資料で、こうやって明暗ははっきりしているわけですから、やはり、租税特別措置の改正とか、そうしたところに踏み込まなければいけないと思いますよ。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　法人税率につきましては、稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減をして、積極的な投資や賃上げが可能な体質への転換を促すという、そういう観点から、平成二十七年度、二十八年度改正において引下げを行ったところでございます。これは課税ベースの拡大等を併せ実行したものでありまして、単なる法人税減税ではなく、税収中立の考え方の下で行われたものであります。
　こうした経緯もあることから、法人税の改正について直ちに見直すことは考えておりませんが、租特、特別措置を始めとする今後の法人税制の在り方につきましては、これまでの税制改正の趣旨や経緯のほか、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続き不断に検討をしてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　最終的には検討ということなんですよね。検討ばかりです。
　正すべき租税特別措置のことについて質問をしますけれども、やはり一部の企業に恩恵が集中するなどの税制上の問題があるにもかかわらず、正されてきていません、検証もなされていません。例えば、研究開発減税は上位十社の占有率が高い。一部の大企業の既得権益になっています。
　そこで、質問します。
　二〇一三年度から二〇二〇年度までの研究開発減税の総額及び上位十社への適用総額、その合計と割合について説明してください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年度から二〇二〇年度までの研究開発税制の適用額につきましては、適用総額については四兆八千五百七十三億円、上位十社への適用額の合計につきましては一兆五千七百十一億円、適用総額に占める上位十社への適用額の割合につきましては三二・三％となっております。
○田村（貴）委員　この中で、八年間ずっと十位にランクしている企業というのは何社ありますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　この租税特別措置の適用実態調査の報告書におきましては、個別の企業の競争上の不利益が生じるおそれがあることから、対象となる個別の企業名は公表しておりませんが、適用額の上位十社については、それぞれの租税特別措置ごとに、個別の企業名ではなく、毎年度ランダムに割り振ったコード番号をお示ししているところでございます。
　このコード番号につきましては毎年度変更することといたしておりますが、同じ企業に継続して割り振ることとした場合には、その企業の行動でありますとか、そのときの業況等により、個別企業名を類推することが可能となり、企業名を公表するのと実質的に同様の効果があるためでございます。
　こういった事情から、委員御指摘のような、八年間継続して上位十社に入っている企業名や企業数についてお答えできないことを御理解いただければと存じます。