Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉橋説明員　前払一時金制度につきましてのいろいろ御指摘でございますが、本来、年金が十分機能し、それによって生活が図られるということは私ども望ましいと思いますが、やはり受給者につきましてのいろいろな生活態様等がございます。したがいまして、社会復帰等に必要な一時金の需要がある場合につきましてはそれの調達を図ることが、われわれとしましては一つの社会復帰制度から言いましていいんではないかと思うわけでございます。ただ、これにつきましては年金そのものを無にするというようなことがあってはならないわけでございます。したがいまして、その限度額におきましても労働基準法に基づく災害補償の額を限度とするということにいたしております。具体的には障害の場合につきましては千三百四十日分を限度といたしておりまして、そのような余り年金に影響のないような配慮をいたしておるわけでございます。
　なお、年金担保融資の方がいいということでございますが、年金担保融資につきましてはおのずと額の限度があるわけでございまして、小口の資金需要につきましてはむしろ前払一時金よりも担保融資でいくべきではないかと思うわけでございます。そういうように受給者につきまして選択の余地を残すということが必要ではないかと思いまして、両方の制度を併用したわけでございます。
　なお、担保融資の貸付条件等につきましてはまだ具体的には定めておりませんが、現在考えておりますのは厚生年金におきます年金担保融資に準じて取り扱いたいと思っております。
　なお、厚生年金の担保融資の内容につきましては年金額の一・五倍相当、かつ百十五万円を限度とするというような限度額、利率につきましては年八％、償還期間は四年というように現在なっております。これらの制度に準じて、労災年金の担保融資につきましても関係当局と折衝の上、内容を詰めたいと思っております。
○小田切説明員　前払一時金に関連しまして、今回改正案として出しております五十九条に関連しての御疑問点でございますが、五十九条の改正の趣旨は、前払一時金を選択いたしますと、先ほどお話のございましたように、当然その期間年金の支給がストップするわけでございますが、国民年金法等における給付との調整の上では、他の制度による年金が停止されているものとしては扱わない、逆に言えば、前払一時金ということで受け取ったことによって支給停止されている期間については、実質的に先取りしているわけでございますから、給付が停止されているというふうには扱わない、給付されているものとして扱うというような規定でございます。その意味におきましては、むしろバランスの確保という観点から所要の規定だというふうに考えております。
○大坪委員　この前払いは両刃の剣的になる可能性がありますから、これは特に事務当局及び担当者としての大臣に、ひとつ運用に当たっては慎重なお取り扱いをお願いしたいと思います。
　それから次は、スライドの問題でございます。
　スライドは、いままで一〇％賃金水準の変動があるとスライドが発動するということになっておりましたが、これを六％に下げられたわけでございます。これはそれなりの理由のあることだし、また結構なことだと思いますが、この六％という根拠を定めてスライドする方がいいのか、あるいはどのような状況によってでも賃金水準が変動すればそれに応じてスライドしていくというシステムをとった方がいいのかという問題が実はある。西欧諸国などでは三年間の賃金水準の変化を平均してそれに対応してスライドをするというような制度をとっているところもあるようでありますけれども、その辺どうお考えになるか。それから、この六％の根拠は何を基礎にされたのか。ちょうど安定経済期に入ってまいりましたから、なかなか六％の賃金水準変動もないかもしれません。ところが、非常に物価が変動する、賃金は余り動かないというような場合のスライドの根拠がこれでいいのかという問題もあるわけですが、その辺の事情をひとつ御説明いただきたい。
○小田切説明員　労災の年金等のスライドの発動要件は、賃金の変動の一定の幅でございます。厚生年金等は物価の一定の変動幅ということになっておるわけでございますが、労災の年金等の給付の場合には、事柄の性質上、賃金に準拠するというような制度の立て方をとっているわけでございます。御指摘のように、最近の賃金変動の実態はかつての高度成長期に比べますとそれほどの大幅なものではなくなってきたわけでございます。現行一〇％というようなことをそのまま据え置きますと、過去において実例があったわけでございますが、スライド可能になるまでの期間を相当要するというような実態に立ち至ったわけでございます。
　そこで、圧縮する必要があるということでございますが、六％というような変動幅を一つの要件としてとりました理由は、いま労災年金の場合に特徴的なことは、障害等級、廃疾等級等において給付水準の間に格差が設けられているということでございます。この平均的な級間の格差を前提にいたして考えてみますと、級間の格差がせっかく設けられているというようなバランスが大幅に崩れないうちに、世の中一般の賃金の動きに伴って古い時点に災害を受けた者の給付についてスライドアップするというようなことを考えると、平均的な級間の給付水準の格差一二％強でございますが、半分程度である六％ということを一つのメルクマールにしてしかるべきではないかというふうに考えたものでございます。
　それから、賃金の変動をとるにいたしましても、賃金の変動なりにスライドというようなこともあり得るわけでございますが、長い目で考えてみた場合には、賃金が多少なりとも低下するというような事態があった場合には即座に減額の方に働くこともあるということもその際には考慮しなければいけないのではないか。
　それから、物価と賃金というようなお話でございますが、確かに安定経済成長には立ち至っているわけでございますが、相当のロングタームをとってみますれば、長期間にわたって実質賃金が低下をするというようなことは今後のわが国においても前提にすることは不適正である、むしろ長期的に見れば実質賃金は着実に改善されるであろうということを考えますと、直ちに物価をスライドの発動の基準としてとることが妥当かどうかということは問題があるであろうというふうに考えております。
○大坪委員　私は物価をとることはむずかしいと思いますけれども、賃金自体の変動が正確に反映するようなスライド制は、固定的スライド制でなくて検討する価値があるのじゃないかと思うのです。将来の御参考にしていただきたいと思います。
　それから、あと二つ問題が残っています。もう時間があと二十分ぐらいしかなくなりましたので、簡潔に質問しますのでお答えもひとつ簡潔にいただきたいと思うのです。
　一つは、メリット制でございます。今度メリット制も改善されるようでございます。これは業種別の料率がありますのを個別企業ごとに災害の発生状況で調整するといいますか、一種のあめとむちの政策のような感じもいたしますけれども、このメリットの幅を大きくするということであります。メリットの幅を大きくするということは、保険経済上あるいは保険運営上から見るといい点もあるのですけれども、しかし本来、保険というものはそういうメリット的な運用ではなくて、いわば危険負担を平等にしようという趣旨で始まるものでありますから、事業主の負担をことさらに重くする、それからそういう保険原理を逸脱するというメリット制を余り重視するというのはどうであろうかという感じもするのです。
　その点と、それから今度特定の病気、疾病について収支率の計算方法を直すというようなことを聞きましたけれども、どういう病気を考えておられるのか、そしてどうしてこの収支率の計算方法を直すことにしたのか、それをちょっとお答えいただきたい。
○倉橋説明員　確かに保険につきまして保険原理を無視した保険料のメリット制というのは無理があろうかと思います。負担の公平という一つの保険原理があるならば、その中でやはり保険料率を考えるべきだと思いますが、御承知のように、労災保険制度につきましては使用者の災害防止努力、自主努力というものが災害の発生に大きく影響を及ぼすわけでございます。したがいまして、使用者の災害防止努力をより助長するためにメリット制度を導入しております。したがいまして、これにつきましても、そのメリット幅につきまして一定の限度を設けておりますが、ただ現在におきますいろいろ災害の発生状況を見てまいりますと、やはり五％程度のアローアンスの拡大をすることがより災防努力の助長になるのではないか。これは関係の業界からも、災害防止努力をしたことについての財政負担の軽減をより図ってもらいたいという非常に強い要請等もございまして、このような自主努力をより喚起をしたいということで幅の拡大を図ったわけでございます。
　なお、収支率の計算方法の改定でございますが、現在メリットをする場合に収支率を算定するわけでございます。たとえば、死亡等の重度の災害を出した場合の分子に当たります支出面の算定方式につきましては、基準法上の一定額を充てまして、年金額につきましては、将来に向かっての年金額を推定するわけにいきませんものですから、基準法上の一定額を分子にもっておりますが、分母であります収入としての保険料収入額につきましては、生に入りました当該企業の収入額を分母としていることから非常にアンバラになる、合理的な収支率の算定にならないという面があったわけでございますので、分母であります保険料収入額につきまして、分子にあります支出に相応するような額にいたしまして、収支率を合理的にしたわけでございます。非常に技術的な改正でございます。
　なお、収支の計算上の特定疾病については、その収支の中から除外するという疾病でございますが、これにつきましては、非常に長期的な就労関係で発症いたしますような職業病、たとえば振動病だとか非災害性の腰痛だとか、じん肺というような疾病につきましては、たとえば日雇いの方が一事業場でたまたま発症した、たどってまいりますと、いろいろな事業場を転々とした後に、そういうものが重なって職業性疾病にかかったというようなことになるわけでございますが、最終事業場の企業にその責任の全部を負担させるということは非常に酷であるわけでございます。したがいまして、林業におきます振動障害とか建設におきます振動障害、じん肺、港湾運送の非災害性の腰痛等につきましては、メリットの算定の基礎から除くことにいたしたいと思っております。
○大坪委員　最後になりましたけれども、民事損害賠償との調整の問題でございます。これは法律的にもずいぶんいろいろ問題がありますし、最高裁の判決もあって、実は最高裁の判決をめぐっていろいろ陳情も出ておるようでございます。特に、将来給付さるべきであろう労災保険の額を調整額の中に入れるべきか入れるべきでないかということについては、最高裁の判決では、将来にわたり継続しで保険金を給付することが確定していても、いまだ現実の給付がない以上、将来の給付額を受給権者の使用者に対する損害賠償債権額から控除することを要しないという判決が出ております。ところが、今度の調整をいろいろ読んでみますと、最高裁の判決が必ずしも十分踏襲されてないようにも思うのですが、原則としてどういう観点でどの限度まで調整をすることにしたのかということをお伺いしたいと思うのです。本来、損害補償の性格を持っております労災保険でございますから、民事損害賠償が行われた場合にはこれは当然調整すべきことでございましょう。ただ、労災保険の場合は事業主責任に対する保険でございますから、事業主が労働基準法上の災害補償の義務を負う場合と民事上の損害賠償の責任を負う場合が出た場合に、これを完全に調整していいものかどうかということについても若干議論があるような気もいたすのです。そこで、調整の原則をまずはっきりしていただきたい。これが第一点。
　それから、自動車事故の場合、特に通勤途上災害が労災保険に入ってまいりましたので非常に問題になると思うのですが、従来、自動車事故の場合についてはどういう原則だったのか。自賠が先行したのか労災が先行したのか、今後それを制度上どうするつもりなのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
　それから、通勤途上ではなくて事業場の中で自動車事故が起こった場合、たとえば同僚が運転していて衝突をして同僚が死んだ、あるいは大けがをした、そばにいる友人が普通なら損害賠償責任を負うわけでございますけれども、工場内で業務として行った場合には労災上の問題が出てくると思いますが、それに対しての調整がどうなるのか。
　まず、この三点についてお伺いします。
○吉本（実）政府委員　労災保険給付は、御承知のとおり、労働基準法による使用者の災害補償責任を基盤といたしまして、労働災害によって生じた損失のてん補を保険の仕組みによって図ることを目的としております。したがいまして、労災保険給付が行われる場合において、同一の事由について事業主が民事損害賠償責任を負うケース、両者が重複するケースにつきましては民事損害賠償と労災保険給付とのいずれかが損害のてん補を図るものである。こういった面については共通性なり相互性があるということで、両者間においての合理的な調整が行われる必要があると考えておりますし、このことは学説なり判例の大勢が認めているところでございます。
　そういう意味で、この両者の関係につきまして、従来は労災保険からの給付を前提といたしまして、民事損害賠償の側で調整が行われてきておりまして、労災保険の実務はそれに基づいて行っておりましたので、労災保険法に保険給付の側においての調整を行うための規定がなくても別段の支障はなかったところでございます。しかし、先ほど御指摘になりました五十二年十月の最高裁判決におきまして、すでに支給された労災年金については損害賠償額から控除されるべきだけれども、将来にわたって支給される労災年金につきましては、本人が一時金としての請求もしておるというようなことから考えましても、民事損害賠償額から控除することは要しない、こういうような判断が下されたために民事損害賠償が行われた以後も引き続いて労災保険給付が行われた、こういうことで同一の損害につきまして経過的にてん補が重複して行われるという不合理が生ずるに至ったわけでございます。その結果、事業主につきましても労災保険の保険料と民事損害賠償との二重負担をすることになった。
　こういうような次第で、同一の損害につきまして重複てん補及び重複負担の問題を解消するために、他の立法例も参考にしながら新たに調整規定を設けたということでございまして、この点の基本的考え方は、先ほどの最高裁判決におきましても指摘しているところでございます。
○倉橋説明員　三番目に御指摘になりました同僚等を構内で死亡させたというような事例の民賠との調整問題でございますが、使用者の施設の管理瑕疵責任等によりまして民法上の使用者責任があるような場合につきましては、労災補償給付と不法行為との調整問題が生ずるわけでございます。具体的な事例でないとなかなか細かい法律論はできませんが、通常の場合におきましては、通勤災害については事業主について故意過失、不法行為が成立することはなかなかないかと思いますが、仮にそうでないような、構内に業務上立っていた同僚を死亡させたという場合につきましては両制度の請求権が生ずるわけでございますが、これにつきましては、使用者が不法行為に基づく損害賠償をしたならば、やはり新たな労災補償制度に基づく調整の対象になると考えられるわけでございます。
○大坪委員　いまの件でございますけれども、いまのいろいろな法律とか外国の例なんかから考えますと、調整案のつくり方は保険加入者である事業主の保険の利益が多少犠牲になっておるのじゃないだろうかという感じもするわけなのです。自賠責保険の場合はもうそうなっておりますけれども、民事損害賠償が先行している場合には、場合によったら、支給停止をいたしております労災保険給付分を事業主に払ってやるというふうにした方が本当は事業主の保護になるのではないかというような気もするわけです。あるいは民事損害賠償額から労災保険の将来給付分を全額控除するようにしてもいいのじゃないか、最高裁との問題がありますけれども、そういう感じもするのです。この原則の立て方が非常に問題なのですけれども、これは基準審議会ですかの答申によりますと、実際来年の法律施行のときまでに具体的に決めるというふうになっておるようですが、原則をはっきり立てた上で、いままでの具体例と申しますか、運用の実績に余り背かないような法律運用をお考えいただくようにしていただきたいと思うのです。そこをひとつお答えいただきたいと思います。
○倉橋説明員　調整の方法につきましては、われわれが法案を検討する前、または審議会の段階でいろいろ議論があったわけでございますが、先ほど局長が申しましたように、今回の調整規定の基本といたしましては最高裁判所の判例の趣旨を十分取り入れて制定したわけでございます。すなわち、既支給分及び既支給分と同一視されるような前払一時金相当部分につきましては民事賠償額の方から控除する、残りの部分につきましては、やはり本人が一時金という形で請求を選択した以上、その請求の道を閉ざすべきではないというようなことで、残りの全部につきまして民事賠償請求が可能なようにしたわけでございます。したがいまして、将来の年金給付部分につきまして、重複するという関係で労災給付の方を調整するということによりまして、最高裁の立場を尊重しつつ、合理的な調整を図ったわけでございます。
　会社側、使用者側の保険利益を大分なくしているのではないかという先生の御指摘でございますが、その点につきましても、前払一時金制度を拡大することによりまして、保険利益につきましてはその前払一時金をもって保険利益とする、将来につきましては、やはりそのような不法行為等を行いました事業主に対して一定の額を保険財政から還元するということにつきましてはいろいろ社会的な問題等もございますので、その道はとらないで、それにつきましてはむしろ一般的に保険給付のみを控除して、使用者側につきましては保険利益を与えないというような制度を設けたわけでございます。これらの問題につきましては、今後いろいろ長期的に検討してまいりたいと思っております。
○大坪委員　お聞きの同僚議員諸君にも申し上げたいのですけれども、この労災の法律を読みますと、大変むずかしくてわかりにくいのです。特に民事賠償との調整規定は、私は頭をひねって何遍も読んだのですけれども、六十七条などというのは大変むずかしい規定でございます。原子力損害の賠償に関する法律というものがございますけれども、それが労災との関係で補償に触れておるところも、非常に舌足らずのむずかしい文章があるのです。たとえば六十七条について、皆さんお読みいただいて一遍でこれがわかる人がいたら天才じゃないかと思います。これは将来の注文ですけれども、国民の権利義務に関係することでもありますから、法律はなるたけわかりよく書いていただきたいと思うのですね。これは注文というよりもわれわれ自身も自戒しなければならない問題ですけれども、法文をもう少しわかりよく書いていただきたいということをお願いをいたします。
　どうも時間が来たようでございますから、最後にひとつ大臣にお願いいたしたいと思います。
　労働者の安全確保、衛生の確保ということがいまや労働基準行政の中心問題になってきたのではないかという感じがいたします。安全衛生関係の法規を事業主及びその事業所で働く労働者の皆さんに守っていただくということは非常に重要な問題でありますけれども、ただ守れと言ったところで、これはなかなかうまくいかない。その環境づくりの政策が非常に重要であります。特に中小零細企業では、事業主が、おれのところはそれどころではない、働け働けというようなことになりますと、どうしてもこの安全衛生の問題が二の次になる。しかし、安全衛生問題というものは事業主も本気で考えなければどうしても実行できない金のかかる問題でありますから、国の助成措置というもののほかに、この安全衛生に対する今後の労働行政の進め方について、大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。労働監督の制度がこれで十分なのか、あるいは労働者が相互にチェックできるようなシステムになっておるのか、あるいは労働者が安全衛生の企業内の制度について参加するような行き方をもっと思い切ってとったらいいのではないかというような問題があるように思いますが、この点も大臣にお尋ねいたします。
○藤波国務大臣　今国会でいろいろな御質疑をちょうだいしてきておりますが、その中で、特に労働者の安全と衛生の面から考えた労働行政のさらなる充実を期待する、こういった御意見もたくさんにちょうだいしてきております。従来も、何といってもこの労働者の生命の安全、健康の保全、特にいろいろな労働を進めてまいります中で常にその環境を安全なものに持っていく、そういった施策を充実してまいりますために努力を重ねてきておるところでございますが、今後の労働行政の中でもそのことを非常に重視いたしまして、今後も取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　特に御指摘のありました中小企業あるいは零細企業におきまして、経営基盤が非常に脆弱であることや、人によってでありますけれども、事業者の安全衛生に関する意識が非常に低調であるといったような面もございまして、労働者の安全衛生に関して多くの問題があるということにつきましては従来も指摘をされてきておるところでございます。
　こうした現象にかんがみまして、これらを対象といたします監督指導に加えて、職場の環境を改善するための資金等を融資する労働安全衛生融資制度、一定の特殊健康診断の実施に要する費用を助成することによりまして特殊健康診断の定着化を図る中小企業労働者健康管理事業助成制度、さらに作業環境測定法に規定をする粉じん作業場等指定作業場を有する中小企業の事業場を対象といたしまして適正な作業環境測定を巡回して実施をすることによりまして、作業環境測定の定着化を図る委託中小企業巡回作業環境測定制度、さらに、チェーンソーの規格を具備したチェーンソーの買いかえに要する費用の一部を補助するためのチェーンソー買いかえ補助制度といったような助成策を展開して今日に至っておるところでございますが、今後ともこれらの施策をさらに一層充実をする、せっかくこういういろいろな助成の制度をつくりましても、それらが真に労働者の安全衛生のために役立っているということでなければならぬと思いますので、一層こういった制度の充実も期し、かつ関係者にＰＲもいたしまして、みんなでそういった環境をつくり上げていくように労働省といたしまして強力に行政指導を展開をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○大坪委員　終わります。
○葉梨委員長　この際、午後一時まで休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する質疑を続行いたします。佐藤誼君。
○佐藤（誼）委員　労働災害死傷者数、昭和五十年以降どのような推移をたどっているか。
○津澤政府委員　昭和五十年におきまする休業四日以上の死傷は三十二万二千三百二十二件でございましたが、これが五十一年、五十二年とだんだんにウナギ登りになってまいりまして、五十一年が三十三万三千三百十一、五十二年が三十四万五千二百九十三、五十三年が三十四万八千八百二十六件と相なったわけでございます。
　さらに、このうちの死亡災害について申し上げますと、この方は五十年から五十一年にかけて若干減少はいたしておりますけれども横ばいないし増加という傾向でございまして、数字を申し上げますと、昭和五十年が三千七百二十五人、五十一年が三千三百四十五人、五十二年三千三百二人、五十三年三千三百二十六人、このように相なっております。
○佐藤（誼）委員　私が聞いたのは労働災害死傷者数ですよ。
○津澤政府委員　ただいま申し上げました最初の数字が休業四日以上の死傷者でございます。後で申し上げましたのがその中の死亡者数でございます。
○佐藤（誼）委員　労働災害死傷者数というと、昭和五十年が概数で百九万、五十一年が百十三万、五十二年が百十三万八千、五十三年が百十四万、計数的にはずっと累増しておるのじゃないですか。
○津澤政府委員　ただいま先生御指摘の数値は労災保険の新規受給者の総数でございまして、仰せのとおり昭和五十年が百九万九千、五十一年が百出二万一千、五十二年百十三万八千、五十二年百十四万二千九百というような数字に相なっております。
○佐藤（誼）委員　昭和五十年以降、いま話があったように、年ごとに増加してきました。この労働災害のうち建設業、これは最も多いと思いますが、その建設業の死傷者の全体に占める割合、これは昭和五十三年で結構です。及び大規模災害の集中の度合い、これはちょっと表現の仕方はむずかしいと思いますが、その状況どうですか。
○津澤政府委員　ただいま申し上げました労働災害の中で建設業の占める割合は、御指摘のように、年々高くなってまいりまして、従来は製造業が最大の割合を占めておりましたのが、最近は建設業が第一位と相なりました。死傷者におきまして三四％、死亡者に至りましては四七・六％を占めるように相なっております。この数字は五十三年の数字でございます。
　なおまた、私ども重大災害と呼んでおります一時に三人以上の死傷者を生じるような大きな事故、これも全体の中で建設業の占める割合が半分以上に相なっております。
○佐藤（誼）委員　いま述べられたように、昭和五十年以降労働災害死傷者数がどんどんふえている、その中で建設業の占める割合が多い。ところが、その昭和五十年以降といいますと、政府の景気対策に沿って公共事業予算、これが伸びてきた時期だと思います。ちょうどそれと軌を一にして労働災害死傷者数が増加している、とりわけ公共関連事業の多い建設業に集中してきている、こういう事態に事実はなっていると思いますが、その点どう考えますか。
○津澤政府委員　景気政策とも関連を持ちます公共投資につきましては、近年、毎年相当額に達しております。建設省の調べによりますと、公共工事着工総工事費評価額というものは昭和五十三年には十億円近い評価がなされておるところでございます。このような公共工事の工事費と、それから公共工事で発生したたとえば死亡災害などの件数とを対比いたしてみますと、工事費が実質で増加しております時期はおおむね死亡災害も増加しているというようなことから、両者の間には、御指摘のように、ある程度の関係があるものと考えております。
○佐藤（誼）委員　相互に関係があるという、そういう判断をされているわけですが、そこで労働大臣に聞きます。
　このように労働災害増加の傾向、これはいま申し上げました昭和五十年以降、例の景気対策、経済政策優先、そういう結果持たれたものであり、当然それと並行すべき労働安全や労働政策がそれとの対比の中で非常に不十分でなかったのか、したがって、その結果このような事態を招いたんじやないかというふうに私は思うわけです。そういう意味では、この五十年以降労働災害、とりわけ労働災害死傷者数がふえてきたという、そのことについて、所管の労働省並びに政府の責任も免れないと私は思うのですが、どうですか。
○藤波国務大臣　第一次の石油ショック以来大変な不景気の中に落ち込みまして、暗いトンネルの中をくぐり抜けてこなければならなかった日本経済の姿、状態につきましては御理解をいただいておるところであると思います。その中からとにかく景気の回復を図らなければいかぬということで一連の公共事業を中心とした景気浮揚策が講ぜられて徐々に景気が回復をして今日に至ったということについても御高承いただいておるところでございますが、いま御答弁申し上げましたように、公共事業、建設業のいろいろな事業が増加する中で労働者のいろいろな災害が発生をし、死傷者もふえたということについては、やはり数字の上で無縁ではないということ、非常に関係があるということは、非常に残念ではありますけれども認めざるを得ないと思います。
　ただ、一連の経済政策が労働者の死傷者数をふやしたというふうな論理の積み上げ方になると、これは非常に深い関係にありながら、そのことを意図して経済政策を打ったわけでも何でもありませんし、偶然そういうふうな形になって連なったということにつきまして非常に遺憾に存じておるわけでございます。事業が増加をし、そういった一連の労働災害が発生をするということが関連をするということについては、政府としては当然それぞれ安全を確保するための措置を講じてきておるところでございますけれども、もっと厳しい姿勢で臨むべきではなかったかということにつきましては、いまその数字を振り返って非常に大きな責任を痛感している次第であります。
　とにかく労働行政の中で最も大事なことは、労働者の生命、健康の保全を図る、安全を守るということでございますから、従来も取り組んできておるところでございますが、今後もその姿勢をさらに強く打ち出しまして、いま申し上げたような政治の責任を、こういった行政指導を強く進めていくことによって、経済政策の結果が労働者の不幸に連なるというようなことのないように今後ともあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○佐藤（誼）委員　申すまでもないことですが、人間の命と健康、これほど尊厳に値するものはないと思います。いまも労働大臣が言われたように、経済政策、言うなれば景気浮揚対策はそれなりに意味はあるわけですけれども、それに伴っていろいろな災害が発生するということは当然想定されるわけですから、それ相応の、あるいはそれに対するだけの力をやはりそこに注がなければ必然的に出てくると思うのです。したがって、その点は今後十分に留意していただきたい、よろしいですね。
　それでは、時間の制約がありますから次に進みます。次に、簡単に言えば調整事項について質問していきます。
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱、その調整規定、つまり社労参考資料第一八五号、これによるとページ五十三、（三）イ、ロ、これに調整規定が当たると思いますが、ここに述べていることを要約するとどういうことですか。先ほども法律の文章は非常にむずかしいということはありましたけれども、端的に要約してわかりやすく言ってください。
○小田切説明員　法律の規定の説明ですから私の方から説明させていただきます。
　使用者に賠償責任がございます民事賠償と労災保険給付との調整に関する規定でございますが、中身は大別して二つございます。一つは、民事賠償側において調整し得るという規定でございます。もう一つは、民事損害賠償がなされた際の労災保険給付側が給付を行わないことができるという調整の規定でございます。
　前段の規定は、前払一時金であるとか失権差額一時金であるとかいう制度が設けられております年金につきまして、要は前払一時金の最高限度額の範囲内であれば労災保険の給付があるということを前提にして民事損害賠償額が調整され得るという内容でございます。
　後段の民事損害賠償がなされた際の労災保険給付の調整でございますが、相当する民事賠償が行われましたその価額の限度で、労災保険からの給付を行わないことができるという規定を設けようとするものでございます。
○佐藤（誼）委員　法律条文の説明、解釈ですからなかなかすとんと理解しづらい点もそこにあると思うのです。私なりに常識的に言いますと、次のようになるのじゃないかと思うのです。
　これは災害補償給付に新たに前払一時金制度を設け——これは設けていますね。労災保険制度から前払一時金を給付した場合、事業主はその分を損害賠償から差し引くことができる。一方、これは口の方ですが、また、一時金相当額を超える損害賠償が行われれば政府は保険給付をしなくてもいい、このように私は理解しているのです。間違いありませんか。
○小田切説明員　私、先ほど御説明しましたように、大別して二つの内容があるわけでございますが、前段の方につきましては、前払一時金制度それから失権差額一時金制度というような制度が新たに障害の年金につきましても導入されるわけでございます。そういうこととの関連におきまして、選択すればあらかじめ前払いとして一括して受け取ることができたであろう金額の限度額、すなわち前払一時金の限度額でございますが、また、失権差額一時金というような制度によりまして、早期に年金受給資格者が失権することがございましても、そこまでの金額につきましては給付が保証されているということになると思うのでございますが、その前払一時金として受け取ることができます最高限度額までは、仮に受給資格者、したがいまして民事損害賠償の場合には被害者ということになろうかと思いますが、前払一時金を選択して受け取っていなくてもそこまでの金額につきましては民事損害賠償の方を調整し得るというような規定でございます。
○佐藤（誼）委員　説明を聞けば聞くほどややこしくなりますので、私が述べたこととあなたがいま言われていることと、理解の度合いにおいては大筋、大体合っていると思いますので、それ以上、時間もありませんから言いません。
　そこで、いまもありましたいわゆる調整規定を制度化した、あるいは制度化しようとする根拠となる考えは何ですか。
　私の方から申し上げますが、口で言ういわゆる二重てん補論あるいは二重払い論といいますか、こういうものに基づく考えなんですか。
○倉橋説明員　いわゆる調整規定を設ける理論的な根拠でございますが、労災保険給付につきましては業務上による災害または通勤災害によりまして生じました損失の補てんを図ることを目的として制度が組み立てられているわけでございます。こういうような労災保険給付が行われた場合におきまして、それの同一事由におきまして片や事業主に故意または過失がある場合に事業主が民事損害賠償責任を負うケースがあるわけでございます。そういうように使用者に民事賠償責任が生じるような場合におきまして、民事賠償につきましては、いわゆる賠償でございますから損失の補てんの性質を有することは論をまたないわけでございますが、先ほど言いましたように、民事賠償と労災保険給付につきましては損害の補てんという共通性または相互に補完するような性質があるわけでございます。したがいまして、同一の部分の損害について一方でその補てんが行われれば、片方の方でその補てんを行う要がないというようなことで相互の調整が行われるべきものであるということから出発しているわけでございます。従来は、この両者の関係につきましては裁判上の調整が行われておりまして、民事賠償請求を起こした場合におきましては、労災保険給付は事故発生と同時にすでに支給を開始してまいります。その途中で裁判が確定するわけでございますが、すでに支給された労災保険給付部分につきましては、当然その損失補てんの性格から民事賠償額から控除する。さらに、将来保険から給付されるであろう年金相当部分につきましても、一定の評価をいたしまして損害額から控除し、他の控除されました残りの部分を逸失利益として民事賠償額として判決が下されていたわけでございます。
　したがいまして、労災保険給付と民事賠償の判決額との間に相互重複するという関係がなかったわけでございますが、昭和五十二年十月に最高裁の判決が出まして、それによりますと、すでに労災保険の方から支給されたものにつきましては、損失の補てんをするという、同一の性質上、その部分については民事賠償額の方から控除するけれども、請求者が将来の損失について一括して履行を求めた場合につきまして、労災保険給付が将来に支給されることが法的に約束されても、それは民事賠償額の方で控除すべきではないという判決が出たわけでございます。
　そういうような結果、われわれの保険実務におきましては、従来、将来の年金部分につきましては裁判上調整が行われたというような関係で法的な整備が行われていなかった関係上、重複支給というようなことが結果的に発生いたしまして、当初に申しましたいわゆる損失の補てんが二重に行われるというような不合理が生じたわけでございます。また、片や事業主にとっては、労災保険につきましては、労働基準法に基づく使用者の損失補てん義務を保険形式によって負担する、保険料を支払うことによってそういうものを代行させるような制度になっておりまして、保険料の負担と個別の賠償責任の負担が二重に生じるというような矛盾が出たわけでございます。
　そういうようなことから、今回の調整措置におきまして、同一損害におきまして重複給付なり重複負担の問題を解消するため、他の立法例にならいまして、それを参考にいたしまして調整規定を設けたわけでございます。
○佐藤（誼）委員　なかなかむずかしい内容になりますから、答弁も長くなると思いますが、時間も制約されていますから、なるべく端的に答えるように努力してください。
　それで、労災補償制度、損害賠償制度、この二つは同質の側面を持っている、したがって重複する部分については調整する、簡単に言えばそういうことだと思うのです。だけれども、私はおかしいと思うのです。つまり、両制度は制度目的が異なる、したがって異なった目的を持つ両制度からそれぞれ支払われても二重てん補にはならないというのが私の考えです。どうですか、端的に答えてください。
○倉橋説明員　御承知のように、労災保険制度は近代法におきます過失責任主義から発展いたしまして、無過失賠償責任理論を基礎に置きます法的な整備、さらにはそれを社会保険形式をもって実施をしようというような制度でございますが、その本質におきましては、使用者の損失補てん義務を労災保険制度によりまして行おうとするものでございまして、民事賠償におきます損失の補てんにおきまして、その部分につきましては全く共通性、性格の同一の部分があるわけでございます。私どもそういうようなことで、この両者の間におきましては制度を異にするというような理解ではございませんで、むしろ労災補償制度につきましては、基準法に基づく使用者の賠償義務の代行的機能を果たしているものと理解しております。
○佐藤（誼）委員　今回改正の重要な調整規定の根拠となる考え方についてですから、私の方の考え方を述べて、あなたの所見を聞きたいと思うのです。
　労災補償保険制度は、被害者及びその遺家族の生活を使用者に保護させることを目的とする労基法上の法定補償制度を、保険制度を利用することによって集団として補償する制度であると私は考えます。つまり、この被災者及び遺家族の生活保障という考えは、労災補償保険法第一条、つまり目的です、そこに被災者及びその遺族を援護し、その福祉の増進に寄与すること、こう書いてある。これは一貫した考え方だと思うのです。したがって、労災補償保険制度は損害のてん補を直接の目的にしたものでないことは、これらの経緯から見て明らかだと私は思う。つまり、損害のてん補を直接の目的にしているんじゃない。あえて言うならば、生活保護であり、労働者の人たるに値する最低の基準を定め、そこから発生する発想によって被災者並びに遺家族の生活を保障し、保護する、こういうことだと思うのです。
　ところが、一方損害賠償制度は、市民相互間において発生した損害をてん補することを目的に置いた制度である。損害のてん補であるのか損害のてん補でないのか、ここが明らかにならないと、異質か同質か、あるいはダブるかダブらないかという問題が出てくると思いますので、私はそう考えます。つまり、労災補償制度は、端的に言えば生活の保護であり、損害賠償制度は損害の補てん、てん補だ。そこに基本的な違いがある。したがって、被災者の権利から言えば、同一人の労災保険給付請求権と損害賠償請求権とは異質の権利だ。また、両制度は先ほど述べたように、制度目的を異にするので、両者は本来相互補完の関係にあるのではない。したがって、両制度によってそれぞれ利益を得ても相互に排除する関係にはない。以上の被災者の権利あるいは排除関係にないという、このことを考えれば、労災補償保険制度と損害賠償制度の双方から支払われても、二重払いでもないし、二重取りでもないというふうに私は考えるのです。
　その点、どういうふうに考えますか。
○倉橋説明員　先生の御指摘につきまして、いろいろそういうお考えもあろうかと思いますが、労災保険制度につきましては、先ほど言いましたいわゆる保険給付に当たる部分につきましては、やはり損失の補てん、労働者が業務上の疾病または負傷、死亡等によりまして稼得能力を喪失する、そういうことに伴う損失の補てんの意味を持っているわけでございます。従来、労働基準法に基づく使用者の労災上の補償義務を保険形式で行ったということから生じたものでございます。
　ただ、保険制度につきましては、単に保険給付のみならず、福祉事業その他によりまして罹災者等の援護措置を講じておりますから、保険制度の中の労災給付を除く部分につきまして、先生の御指摘のような側面があることを私どもは否定するものではございませんが、現在問題となっておりますのは、保険給付と民事賠償との調整の問題でございまして、この点につきましてはやはり損失の補てんという性質は両方ともあるんだ、また、それが同一事由にある場合につきましては、相互の補完関係があるということにわれわれは理解しております。
○佐藤（誼）委員　制度目的も違うし、制度の内容も違うという点は、具体的な事実、両者の制度上の内容を比べれば明らかだと思うのです。これは時間がありませんから多く述べませんけれども、たとえば労災補償給付の方は無過失責任であり、片一方は故意または過失が前提になっていますね。それから、給付については、労災の方は生計依存者に直接支給されるということですね。片一方は請求人の相続人。労災の方は、その額は死亡者の賃金を基準にしているわけです。片一方は、つまり民事損害賠償は死亡者の得べかりし利益の相続、こうなっているわけです。事項も違いますね。非常に内容的に違うと思うのです。それは制度目的も違うし、制度の中身も違う。それを無理に重ねて調整部分だとして調整するのはおかしいのではないかと私は思うのです。どうですか。
○倉橋説明員　損害賠償上の損害額の算定と労災保険給付との内容につきましていろいろ違いのあることは事実でございますが、私ども何回も申しますように、労災補償であります保険給付につきましては、労働者の稼得能力の喪失に伴う損失の補てんでございまして、これにつきましては、労働基準法につきましては一定額の最低基準という形で定めておりますが、それの代行的機能を果たす労災保険制度につきましては、労働基準法の最低基準にとどまらず、使用者の責務として最低基準を上回る補償を保険制度を利用して実施しようというものでございまして、その内容が基準法と違ってきたからといって、決して損失補てんの性格が変わるものでないと思うわけでございます。
　なお、民事賠償との関係でございますが、民事賠償の中では、たしか慰謝料等につきましては、その損失につきましては労災給付の対象になっておりません。そういう問題につきまして、私ども、性格が同質であるというようなことを申しているわけではございませんが、逸失利益の中で、稼得能力の喪失に伴いまして生ずる逸失利益と申しますか、そういうものについては共通性、共通の基盤があると申しているわけでございまして民事上の損害賠償の中の逸失利益、そういうものについて重複される共通の部分があるということでございます。
○佐藤（誼）委員　引き続いて質問していきますが、前払一時金に関連して質問します。
　具体的に申しますと、前払一時金の限度額相当分を控除しない民事賠償が行われた場合、意味がわかりますか、前払一時金の限度額相当分を労災給付の方で調整するのかどうか。
○倉橋説明員　御指摘の事案につきまして私の理解の範囲でお答えいたしますが、前払一時金の限度内で民事賠償が行われるということは、先ほど管理課長から説明がありましたように、今回の調整につきましては、民事賠償のいわゆる得べかりし利益の中から前払一時金相当分を除いた額が民事賠償額として判決されるわけでございます。その判決された額というのはすでに前払一時金相当額を減じているわけでございまして、したがいまして、さらにその減じた額が前払一時金相当額を超えているかどうかというようなことであれば、それにつきましては後段で説明いたしましたように、それにつきましての一定部分につきましては、労災保険給付との相当部分がある場合につきましては、労災給付の調整の対象になるわけでございます。ただ、その将来の得べかりし賃金相当額が前払一時金に見合わないような場合につきましては、すでに第一項におきまして労災給付の前払一時金制度によりまして控除されるというようなことになりますので、裁判上におきましては請求が棄却になるというようなケースではないかと思うわけでございます。これにつきましては、従来の最高裁の判例が出ます前の高等裁判所段階の判決におきましても、労災給付の既支給部分が非常に多くなった場合につきまして、賠償額が少額な場合につきまして請求が容認されないケースと同じように考えてしかるべきではないかと思うわけでございます。
○佐藤（誼）委員　私の質問しているところに触れて回答していないのですよ。つまり、調整規定で言いますと、これの五十三ページで見ますと（三）のイの後段の部分ですが、結局前払一時金というのは保険の方から必ず出るわけです。それにもかかわらず損害賠償の方でそれに相当する分をダブって支払った、その場合に改めて保険の方で前払一時金の分を調整するのかということです。はっきり答えてください。
○倉橋説明員　いま先生の御指摘の点で、裁判上事業主が前払一時金制度の控除の抗弁を出さない結果、裁判上前払一時金相当額の損害賠償の履行があった場合につきましては、労災給付といたしましては、その部分につきましては調整する考えはございません。
○佐藤（誼）委員　そうすると、その部分は調整する考えがない、こういうことですね。そうすると、民事損害賠償の方で支給する、これにも賃金相当分があるわけです。そうでしょう。それから、調整しないのですから、労災保険給付の方にも、つまり逸失利益、賃金相当分があるでしょう。これは二重になるんじゃないですか。
○倉橋説明員　民事賠償上、使用者が前払一時金部分につきまして控除の抗弁が出せるにかかわらず、それを抗弁を出さないで賠償額が確定した場合につきましては、私どもといたしましては、それはすでに事業主が保険利益を放棄し、かつ、それは使用者側が損害額がすでに保険を上回っても支給するという意図によるものと推測いたしまして調整をしないわけでございます。
　さらに、将来の給付分につきましては、今回の調整規定におきましても、事業主がそれに対して調整を云々するようなことができない立場になっております。したがいまして、これにつきましては、私どもは、その部分につきまして使用者におきまして民事賠償の履行があった場合については調整をするということでございまして、保険上重複支給ということにはならないと理解しております。
○佐藤（誼）委員　重複支給にならないと理解しているというのはあなたの理解であって、これは現実の問題として、労災保険から支払っている部分には逸失部分、賃金部分が入っておって、そうして民事損害賠償のそれに相当する部分だって逸失部分、賃金部分が入っているんですよ。本来それを調整するというのが今回の調整規定でしょう。ところが、この部分については調整しないと言っている。そうすれば、同じ法律で、今度はあなた方は同質だと言っているのですが、同質のものを相互に調整しないで、ほかの部分の超えた部分については調整するというのは、法の趣旨から言っても一貫していないじゃないですか。
○倉橋説明員　前払一時金相当部分につきましては、使用者に調整することができるような裁判上の仕組みになっているわけでございます。前払一時金を超える部分と申しますか、将来の年金部分につきましては、使用者がいかにそれを控除を抗弁いたしましても、それは請求者が一時金で希望する以上、それに対しての履行責任は生ずるわけでございまして、その点で両者の取り扱いを異にする。また、保険の面からおきましても、前払一時金相当につきましては、すべての労働者に一律に保険を給付するというようなたてまえに今回仕組んでいるわけでございまして、そういう点で、すべての者に対して保険給付を平等にといいますか、均等に与えるという趣旨から見まして、私どもそのような扱いにしてまいりたい、その点が私ども取り扱いの差異を求める理由にしているわけでございます。
○佐藤（誼）委員　まず、先を急ぎます。
　次は、具体的に聞きますけれども、改正案の調整規定では、民事損害賠償とありますね。民事損害賠償訴訟とは言ってない。その意味するところは何か。これが一つ。
　二番は、調整の対象になるものは何か。たとえば見舞い金、示談金、和解金、また労使間協定による上積み補償などはどう取り扱われるのか。意味わかりますか。
○小田切説明員　改正案の規定につきましてお尋ねでございますので、御説明いたしたいと思います。
　まず、御指摘のように、改正案の規定中、損害賠償というような言葉を使ってございまして、訴訟による場合というふうな表現は使ってございません。これは訴訟によらない場合であっても、法律上損害賠償の性質を持つものについては同じように考えるということでございます。
　そこで、先生二番目の御質問ということになるわけでございますが、その場合に、法律上の損害賠償の性質を持つものにつきまして、慰謝料とか示談金とか、場合によっては企業内の上積み協定による上積み補償というのはどういうことになるのかというお尋ねだと思います。
　まず、慰謝料につきましては、今回の改正案の規定の中におきましても、同一の事由についての損害賠償であるというような規定になっているわけでございますが、これは同一の事故についての損失補てんであるということに加えまして、経済的損失に対する補てんであるか、精神的損害に対する補てんであるかというような、そういう点も加味しました同一性でございます。したがいまして、労災保険給付におきましては、精神的損失に対する保険給付というものはございませんから、相当する損害賠償がなされるということはない。見合う損害賠償がなされるということがといいますか、損害賠償の方で慰謝料がなされております場合に、それに見合う保険給付が労災の方ではないということでございますから、調整の対象には慰謝料はならないということでございます。
　それから、規定をごらんになっていただければおわかりかと思いますが、調整の対象になります損害賠償は、労災保険の給付によっててん補する部分に限るということになっております。労災保険の方から出る部分に相当する部分に限るということでございます。したがいまして、たとえば企業内労使協定によります上積み補償、これは労災保険から一定の給付があることを前提にいたしまして、それを上回るものとして出すわけでございますから、労災保険の方からの給付に相当する部分ではないわけでございます。そういうものは調整の対象にならない。
　また、示談等におきましても、法律的な損害賠償としての性質を持つ示談金が払われるというケースがあろうかと思いますが、その場合にも、労災保険の給付に相当する部分を超えてなすものだ、全面適用である労災保険の給付があることを前提にいたしまして、それを超えるものとしてなすものであるというような場合には、労災保険からの給付に相当するものではないわけでございますから、調整の対象にはならないということでございます。
○佐藤（誼）委員　おおよそ考え方はわかりましたが、そこで、具体的なケースとして示談の例をとって質問します。
　ここに示談書一通あるのですけれども、その示談書の内容を見ると、こういうふうなことが最後に書いてあるのです。「労災保険金を除き次の通り損害賠償について示談する。」金額何々、こうありますね。こういう例もあるわけです。
　しかし、考えてみると、いまのように「労災保険金を除き」というふうに明示している場合もあると思いますが、その示談によっては、「次の通り損害賠償について示談する。」という場合もあると思うのです。つまり「労災保険金を除き」とは書いてない。
　その次に、もう一つのケースは、「次の通り示談する。」と、何も書いてない場合もあると思うのです。
　私、いま三つのケースを挙げました。御理解いただけますか。一番最初は「労災保険金を除き次の通り損害賠償について示談する。」次の第二番目のケースは「労災保険金を除き」とは書いてないのです、「損害賠償」とは書いてあるけれども。次のケースは「損害賠償」も書いてない、「次の通り示談する。」とある。
　その場合、いまの説明によりますと、第一番目のケース、これは調整の対象外になると思うのです。まず、その点どうですか。
○倉橋説明員　いま一番のケースは、完全に労災の相当分がございませんから対象外でございます。
○佐藤（誼）委員　そうすると、二番のケース、つまり「労災保険金を除き」が書いてない、その場合には、これは対象になるのかどうか。対象になるとすれば、何も書いていないのですから、賃金や慰謝料の区別はどうなるのか。
　それから、「次の通り示談する。」という第三のケースの場合には、「損害賠償」とは何も書いてないわけです。その場合は対象になるのかどうか、対象になるとすれば、賃金や慰謝料の区別はどこでやるのか。どうですか。
○倉橋説明員　第二のケースでございますが、これは損害賠償であることが明白でございますが、労災保険が込みで入っているのかどうか明らかでないわけでございます。私ども、このようなケースにつきましては、具体的な本人の内心の意思決定によって決定いたしたいと思いますが、三番目の問題を含めまして、どういうように損害賠償としての性質を持つものにつきまして、労災部分が含まれるかどうかにつきまして明らかでないような場合につきましては、できるだけ被災労働者の有利なような取り扱いを考えていきたいと思いますが、さらに、具体的なケースによりまして、その内心的意思決定に努めてまいりたいと思っております。
○佐藤（誼）委員　いま第三のケースについて、明らかでない場合には被災者が有利になるようにということを言われました。有利になると言ったって、線の引きようがないのじゃないですか、こういう場合。何が有利であるか。たとえば一番は、この場合は、被災者が有利になると言ったら、完全にこれは慰謝料だ、「次の通り示談する。」とあるんだから、これは慰謝料だ、これが一番この被災者にとって有利だと思うが、あなた方の考えから言えば、そういうように断言できる客観的根拠があるのかということですよ。どうなんです。
○倉橋説明員　具体的なケースにおきましてそれぞれ処置してまいりたいと思いますが、一般的に申しますと、当該示談が成立しました内容によりまして不明確な場合につきましては、私ども、本人の罹災時におきます賃金、それの稼働年齢等によりましてさらにホフマン方式等によりまして一定の損害賠償額を算定いたしまして、それによる逸失利益をもって損害賠償額として予定をしていきたいと思います。その損害賠償額の一定部分につきまして労災保険との調整を行っていくというようなことを実務上は考えてまいりたいと思いますが、これらの問題につきましては、今後労災審議会におきまして調整の実施の内容につきましてはいろいろ御審議をいただくことになっておりますので、その段階におきましてこういう点の取り扱いにつきましても明らかに基準をつくってまいりたいと思っております。
○佐藤（誼）委員　審議会で検討すると言ったって、たとえば、次の通り慰謝料を払う、次の通り示談するとして込みになっているケースの場合に、仮に調整の対象にしたところで、それじゃ賃金はどこまでであって、しかも保険料の部分が三分の二だとすればどこまでであって、さらに、賃金の上積み部分がどこまでであって、慰謝料、物損がどこまでであってなんて、これは調べようがないじゃないですか。そうなれば結局、私は、当局といいますか、労働省といいますか、これの判断と自由裁量、そういうことになってしまうと思うのです。そうなったらこの人にとっては大変な影響を与えてしまうという問題が一つあると思うのです。
　それから、もう一つの問題は、いま示談の場合の三つのケースを述べましたけれども、この三つのケースで同じ金が出た、同じ金が示談されたという場合。示談の内容によって同じ金が示談された。一千万なら一千万と同一事件について三つのケースについて決められた。そうすると、ただ示談書の中身によって年金が継続されたり年金は打ち切られたりさまざまなことが出てくるわけです。こんなようなことが行政の一貫性から言ってあってしかるべきことであるのかどうか、どうも疑問を抱かざるを得ないのですが、どうですか。