Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田委員　公共投資はすべてむだであるというような極端な批判もありますけれども、また一方で、地方単独事業というものは住民に身近な事業として、そしてまた地域経済を支える事業としてその役割を果たしたところもありますので、特段の御配慮をお願いいたしたいと思っております。
　時間も経過しておりますが、次に、雇用、失業、そして福祉問題について、特に地方の雇用問題を主体にお尋ねいたしたいと思っております。
　厚生労働省の発表によりますと、企業の倒産、リストラの影響もありまして、昨年の自殺者は一昨年同様三万人を超えています。また、今春卒業予定の高校生の就職内定率は、文部科学省の調査によりますと、昨年十二月末現在、全国平均六七・四％で前年同期比五ポイントの減と、一九八七年の調査開始以来最悪を記録しております。
　一方、私の地元の岩手県でありますけれども、県独自に毎月追跡調査をしており、十二月末現在六四・九％で全国平均を下回っており、前年同月比約一〇ポイントも減少しております。また、求人面から分析しますと、職種のマッチングを別にすれば、求人倍率は一・三七とどうにか就職を見込めるというような状況にありますけれども、岩手県内だけの求人は〇・七六にすぎないという現状であります。冒頭にも申し上げましたとおり、地域の雇用環境は本当に悪化の一途をたどっておるわけなのであります。
　そこで、最初に、雇用統計についてお尋ねいたしたいと思います。
　政府は、常々雇用のミスマッチ解消策などを唱えております。地方出身の私の目からしますと、速報性のあるきめの細かい地域の雇用統計が不足していると思っております。有効求人倍率は、厚生労働省から毎月都道府県別に公表されております。そこで問題は、完全失業率統計であります。総務省から毎月労働力調査が公表されておりますが、完全失業率は、都道府県別には分析されてなく、ブロック別に東北地方も三カ月ごとに公表されるにすぎません。年平均値は都道府県別に公表できるよう改善するとのことではありますけれども、理由は、予算不足で聞き取り調査をするのに十分な調査員を確保できない、だからできないのだ、このように聞いております。
　そこで、構造改革の痛みを国民に強いるというようなこの大事な時期において、この雇用統計の一元化を図るべきではないでしょうか。そしてまた、調査員の増員自体もむしろ雇用対策になりまして、失業統計を毎月都道府県別に把握できるよう予算措置を図る等、早急な改善をすべきではないかと思っておりますが、この二点を総務省にお伺いいたしたいと思います。
○河野大臣政務官　委員の御質問でございますが、日本全体で失業の問題が大きなイシューとなっている中で、特に痛みの大きい地域があるということだろうと思います。
　まず初めに、あす初めて都道府県別の年平均の完全失業率というのを試算値として公表させていただきます。一歩前進ではないかと思っております。
　有効求人倍率は、確かに各県ごとに今出させていただいておりますが、これは、調査というよりもハローワークに集まってくる業務データ、求職と求人の業務データがハローワークに集まってくるものをマッチングさせて数字が出る、いわば業務データの中から出せるものでございます。それに比べまして労働力調査の方は、これは毎月四万世帯、約十万人の方に調査に御協力をいただいて調査をしているということでございますので、業務データを集めるものと調査に行って調査データを集めるという、手法が大きく違っておりますので、これを一緒に、一元化するというのはなかなか難しいということでございます。
　それともう一つは、それでは毎月都道府県別に失業統計を出すことができないかという御指摘でございます。
　確かに、人手をかければそれもできないことではないのかもしれませんが、我々の試算では、今四万世帯に毎月お願いをしているサンプルを七倍から八倍にしなければいけない、そうすると毎月三十万世帯に調査に行かなければいけないということになります。それから、その調査員をふやすだけではなくて、今都道府県に調査をお願いしておりますので、調査員の指導を初めとする体制もつくらなければいけないということを考えますと、予算の方がかなり巨額になることが予想されます。
　さらに、今一万人単位で発表させていただいておりますけれども、一番小さい県の失業者数というのが大体一万人になるわけでございます。そうしたことを考えますと、毎月都道府県ごとにしっかりとした裏打ちのあるデータを出すためにはかなりの予算が必要となる、それとそこまでやったときのメリットを勘案いたしますと、これはなかなか難しいと言わざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
○黄川田委員　いずれ、地方自治体が独自の雇用対策を発揮できるように、統計の充実をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そしてまた、新規高校卒業者の就職内定率調査に関しまして、現在、文部科学省は都道府県の教育委員会と私学課等から、また厚生労働省は職安を介しまして都道府県の労働局等からおのおのデータを入手しまして、そして類似の分析作業を並行して行っております。また、両省はその結果を一カ月交代で隔月に公表しております。行政簡素化の観点からも、こういうふうな慣行を改め、一元化を図るべきではないかと私は思っておりますので、特段の改善を求めておきたいと思っております。
　さまざま通告をしておったのでありますけれども、ちょっと時間がなくなってまいりました。最後の質問になるかもしれません。次に、ワークシェアリングの関係についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　労働界も、この春闘は賃上げから雇用確保に重点を移すなど、厳しい雇用環境を改善すべく、ワークシェアリングの試行を開始しているところであります。御案内のとおりであります。我が国のワークシェアリングは、オランダ等のヨーロッパと違い歴史も浅く、雇用環境あるいはまたライフスタイルの違いもありまして、取り組む際の課題も多く、我が国にどこまでこのワークシェアリングが根づくのか、本質的な疑問を私は持っております。例えば、製造業の熟練工に依存する工場などでは簡単に代替がきかない等、事前に実施可能な部門、職種等を慎重に検討しておく必要があろうかとも思います。
　また一方、最近は、鳥取県が独自の取り組みを開始するなど、地方自治体でも国に先駆けてその採用を検討し始めておりまして、少しでも雇用の機会をふやそうと努力しております。私の地元の県でも、就職難の新規学卒者を主体に臨時職員として採用しまして、民間企業に就職するまでの就職支援を進めておるという状況であります。
　そこで、このワークシェアリングでありますけれども、この導入を契機に年功的な賃金体系を打破していく上でいろいろな拍車がかかるという期待もありますけれども、このワークシェアリングの本質的な意義は何でしょうか。そしてまた、各地方自治体のワークシェアリングの取り組み状況と、導入上の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
○滝大臣政務官　今、黄川田委員からワークシェアリングにつきまして三点ほどの御質問をいただきました。
　本質的な意義でございますけれども、文字どおり仕事を分かち合う、こういうことでございますから、現下の厳しい雇用情勢の中でどうやって雇用を維持するか、そういうようなことから、今回、各地方団体が先行的に踏み切りました、あるいは踏み切りを予定しておりますようなワークシェアリングができてきているわけでございます。そういう意味では、雇用の創出あるいは各地方団体における多様な職場を提供する、こういうところに意義があるんだろうと思うんです。
　それから、二番目の各団体の取り組み状況でございます。
　今、先生のお尋ねのように、鳥取県も新しいパターンをお出しになる、あるいは岩手県も暫定的というか臨時的なことをおやりになる、こういうことでございますけれども、私どもの調査では、大体十の道県と申しますか、そこで新たに踏み切る、こういうふうに承知をいたしております。
　導入上の課題でございますけれども、まだこれからでございますから、なかなか課題といっても総合的なものが出てきているわけではございませんけれども、今も黄川田委員が御指摘されていましたように、いわば緊急避難的、新しい学卒者が本来的な就職を得るまでのことということで緊急避難的なもの、あるいは中高年齢者のリストラによってその後をどうするかという中高年型とか、そういうふうに分かれておりますから、そういう目的、あるいはどういう事態をこれによってカバーするかということによって、例えば労働時間と賃金との関係、あるいは適用する職種、そういうものをどうやって整理していくかというのがいずれも各団体の課題だろうというふうに認識をいたしているところでございます。
○黄川田委員　あと二分ほどありますので、最後に、先ほど谷本委員からも御質問がありましたけれども、地上デジタル放送開始の遅延問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　このデジタル地上波放送のための設備投資は、ＮＨＫ、民放を含め、テレビ局全体で一兆円とも言われております。そして、多くの地方局はこのために内部留保を吐き出しました。デジタル化で先行する米英では受信機が普及せず計画の延期、見直しを迫られておりますが、我が国では計画どおりにこれを推進していくのか、改めて大臣の決意といいますか、お聞きいたします。
○佐田副大臣　大変恐縮ですけれども、私の方から答弁をさせていただきます。
　先ほども御質問がありましたけれども、アナログ周波数変更対策につきましては、これは含まれるわけでありますけれども、対策実施段階に入りまして、各地で詳細に電波状況につきまして測定調査を行いましたところ、周波数事情の特に厳しい、先ほども御指摘がありましたけれども、九州や西日本や関東の一部地域では当初の想定をはるかに超えた複雑な電波状況だったために、対策局所が増加しまして、対策経費が二千億を上回るという中間的な見通しが生じたところであります。
　このために、現在対策経費を極力抑制すべく、ＮＨＫ、民放、総務省の三者から成る全国地上デジタル放送推進協議会において、例えば、先生も御存じのようにセットトップボックス、いわゆるチューナーみたいなものをつくって、できるだけ経費が節減するように努力をしておるところであります。
　また、当初の計画であります二〇〇三年に都市圏でやりまして、二〇〇六年から始め、そしてサイマル放送をやりまして、二〇一一年にデジタルに移行する、この計画につきましては、これは全力でその方向で邁進をしていきたい、こういうふうに思っております。
　先生が御指摘のとおりでありまして、厳しい状況じゃないかというふうな御指摘でありますけれども、これは世界の一つの趨勢、流れでもありますし、そういうことを考えて、将来に向けて、いわゆるインタラクティブな通信ということを考えますと、できるだけ早急にやっていかなくちゃいけない。言いかえるならば、計画どおり何としてでも進めていきたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　残した項目が多数ありますけれども、また質問する機会があろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　質問に入ります前に、私ごとでございますが、昨年一年間、片山大臣のもとに大臣政務官として大変お世話になりました。大変貴重な経験をさせていただき、勉強をさせていただきました。改めてここで御礼を申し上げますとともに、ぜひとも、今後とも総務省におかれましては、片山大臣を先頭に、融和と挑戦ということで、一層の御精励を心からお願いを申し上げる次第でございます。
　私も今度は立場を変えまして、攻守ところを変えて、協力すべきところは協力をさせていただきたい、こう思っておる次第でございます。よろしくお願いします。
　さて、今我が国は国際化の波が押し寄せておりまして、グローバル化、ボーダーレス、こういう言葉がはやっております。確かに日本人が海外に行く機会もふえました。統計によりますと、およそ一千八百万人の人が日本を出国している。逆に、日本に来る外国の方々は、およそ五百三十万人、このように聞いておりますが、もはや日本はそういう意味ではボーダーレス化して、世界の中でも有数の、外国人を含む共生の社会を迎えた、こういうふうに認識をしているところでございます。
　そこで、当然日本社会におけるいろいろな法体系等の経過等もございますが、一方で、デフレ対策だとか医療制度改革だとか有事法制とか、そういう国を挙げての大変な課題がありますけれども、私としては、この外国人問題についてきょうは御質問をさせていただきたいと思った次第でございます。
　せんだって、私のところへ一通のメールが送られてまいりました。ちょっと御紹介したいと思います。
　普通に生活をしてお仕事をして、子供を産んで育てて、普通に老いた義父母の看病をして見送りました。自分は一体何なの、宇宙人なの。正式に結婚をしているが、夫の戸籍の妻の欄はありません。一家の住民票を見ると、夫は独身で、子供たちには母親はいない、私は一体透明人間なの。こういう内容のメールでありました。
　このメールを読ませていただいて、私は一瞬愕然としたわけでありますが、これは日本人の男性と結婚をしたいわゆる外国人妻、外国人配偶者の方からのメールであったわけであります。この方は、御自身のことを宇宙人、透明人間、こういうふうに感じていらっしゃる。この問題は何なのか。この問題を解決する策はないのか。こういうことで、きょうの質問をさせていただくに至ったわけでございます。
　ところで、日本人の男性と結婚をする、あるいは日本に住む外国人の世帯主、いわゆる混合世帯というわけでありますが、この混合世帯をどのように把握をされていますか。今どれぐらい日本に混合世帯があるのでしょうか。
○芳山政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳におきましては、日本の国籍を有しない者については法の適用から除外をされております。したがいまして、記載の対象となっておりませんので、御指摘がありましたいわゆる混合世帯数については、住基法上は把握をしておりません。
○山名委員　住基法上の把握はしていないということでありますが、まあ、法務省の入国管理局等のデータを見ますと、日本に在住をしている外国人の配偶者数ですが、およそ三十万人、こういうふうにあります。したがいまして、先ほど申しましたように、まさに共生社会の一つの姿を私は示していると思っております。
　そこで、この外国人世帯主、あるいは外国人配偶者、こういった方々の身分関係あるいは居住関係、こういったものについては、行政上あるいは法律上、どのように今把握をされているのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国に在留いたします外国人の居住関係、身分関係につきましては、外国人登録法に基づき、市町村に外国人登録を行うことによって把握することになっております。
○山名委員　それでは、日本国籍を有する、要するに日本人ですね、我々のことですが、そういう身分関係、居住関係等についてはどのように把握されていますか。
○芳山政府参考人　日本国籍を有する者の身分関係の公証につきましては戸籍により行われております。また、居住関係の公証につきましては住民票により行われる、そういう状況でございます。
○山名委員　要するに、外国人の方については外国人登録法に基づいて把握している、それから日本国籍を持つ我々については戸籍法に基づく把握をしている、居住関係については基本台帳、こういうことなのですね。
　なぜ、そういうふうに日本国籍を有する者と外国籍を有する者との身分関係、居住関係を把握する法体系が異なっているのか、その理由についてお教えいただきたいと思います。
○芳山政府参考人　日本国籍を有する者につきましては、日本国の構成員でありまして、その当然の帰結として我が国に居住し生活することが認められるわけでありますが、外国籍を有する者につきましては、我が国に入国するにはその主権に基づいて許可を受けなければならない、また、そこに在住し生活するには同じく許可を受けることに相なっております。
　したがいまして、日本国籍を有する者と外国籍を有する者とのこのような基本的な立場の相違に基づいて、住民基本台帳に基づく制度、戸籍に基づく制度、また外国人登録制度が設けられているというぐあいに承知をしております。
○山名委員　そういう立て分けといいますか、法体系が異なる意味合いについては、憲法第十四条、いわゆる法のもとの平等、これを侵すものではないというかつて最高裁の判例があったことは承知をいたしているところでございます。
　そこで、今御説明をいただいた住基法上の住民票、この存在意義といいますか、住民票というのは何を意味し、どういう意義を持っているのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○芳山政府参考人　住民基本台帳法、四十二年に現行法律が制定をされました。
　それで、この制度につきましては、市区町村において、住民の皆様の居住関係の公証でありますとか、また各種行政の基礎となります選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするということとあわせて、住民の住所に関する届け出等の簡素化を図るということ、それと同時に、住民に関する記録の適正な管理というようなことでございまして、重要な意義を有しておる。住民の利便にも資しますし、行政の近代化にも資するというぐあいに考えております。
○山名委員　住民票のもととなる根拠法は住民基本台帳法であります。ところが、この住民基本台帳法の第三十九条、ここには「この法律は、日本の国籍を有しない者その他政令で定める者については、適用しない。」という適用除外規定がうたわれているわけでありますが、適用除外をされている対象はどういう人を言い、なぜそういう対象外にしているのか、その理由についてお尋ねをいたします。
○芳山政府参考人　住民基本台帳法三十九条の規定でございますけれども、「日本の国籍を有しない者その他政令で定める者」というぐあいに書いていまして、政令でもって戸籍法の適用を受けない者については住民基本台帳法は適用されないというぐあいになっております。したがいまして、戸籍法の適用を除外されております天皇及び皇族につきましても住民基本台帳法の適用が除外されております。
　また、先ほど来御質疑がありました外国人登録法により外国人登録原票に登録されている者につきましても、先ほど申した趣旨で住民基本台帳法の適用の除外になっているというぐあいになっております。
○山名委員　ところで、地方自治法、まさに地方自治の根幹となる法律でありますが、この地方自治法上住民という点について、住民という定義はどのようになされておりますか。
○芳山政府参考人　地方自治法第十条第一項の規定でございますけれども、「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」というぐあいに定義づけられております。
○山名委員　それでは、外国人の世帯主あるいは外国人配偶者あるいは永住外国人等、地方自治法に言うところの住民に当たるのか当たらないのか、この点についてはその根拠はいかがでしょうか。
○芳山政府参考人　ただいま申し上げました地方自治法の規定であります「市町村の区域内に住所を有する者」の定義でございますけれども、自然人、法人の双方を含みますし、また国籍のいかんを問わないというぐあいに定義づけられております。
　したがいまして、御質疑がありました外国人世帯主、外国人配偶者、在留期間無期限の永住外国人の方々も、市町村の区域内に住所を有しておりますれば、当該市町村及び都道府県の住民となるというぐあいになっております。
○山名委員　では、その地方自治法に言うところの定めと、それからいわゆる住民基本台帳、ここで言うところの適用除外をされた、こういう部分との整合性といいますか、どちらの法規が上なのですか。少なくとも、地方自治法に基づく地方自治制度の一環としてこの住民基本台帳というものが定められたと私は認識をしておりますけれども、その辺についての御見解を承りたいと思います。
○芳山政府参考人　それぞれに法律のよって立つ目的、趣旨があると思います。ただいま申し上げました地方自治法は、地方自治法に基づく住民として、前の市制町村制時代から住民の定義としてはそういう定義をしておるわけでございまして、そこの根拠を持つ住民でありますれば、地域としての、住民としての権利と義務を負うというぐあいに相なっておりますし、先ほど住民基本台帳法、外国人登録法の趣旨の観点からの整理であろうと思います。
○山名委員　それでは、日本国籍を持っている私たちが、不動産関係の賃貸借契約あるいは免許証の申請、学校の入学申し込み等、住民票提出を求められる場面が非常に多いわけでありますけれども、外国人世帯主が住民票の写しの交付を申請いたしますと、住民票の写し上の表記、これはどういったことになりますか。
○芳山政府参考人　ただいま御質疑がありました外国人の世帯主の場合、外国人と日本人との混合世帯におきまして外国人が実際の世帯主である場合でございます。その場合は、外国人には住民基本台帳法が適用にならないわけでございまして、その場合の記載の仕方として、日本人の世帯員のうち、世帯主に最も近い地位にある者を世帯主として記載していただく。実際の世帯主であります外国人の氏名は、備考として記入するよう、これまで助言をしております。
　また、これにつきましては、本人からの申請に基づいて、申請があれば、市町村長の判断によりまして、外国人であります世帯主の氏名を備考欄に記載した住民票の写しを交付するというぐあいにしてきております。
○山名委員　それでは外国籍の配偶者ですね、つまり外国人妻でありますが、この場合、住民票の写しの交付を申請した場合、住民票上の表記はどうなりますか。
○芳山政府参考人　ただいまの御質疑の場合、妻が外国人である場合の取り扱いでございます。この場合は、日本人であります世帯主が住民票に記載されておりますこともありまして、現時点におきましては、ほとんどの団体におきまして、住民票の備考欄にその旨の記載はされておらない、されていない事例が多いというぐあいに認識をしております。
　この点につきまして、これまで、平成九年の行政実例などによりまして、妻が外国人でありましても、住民票の備考欄にその旨を記載することは差し支えないという助言をしてきているところでありますけれども、さらに、この趣旨を周知徹底する観点から、昨年の十月ですが、各市町村の住民票担当者向けの機関誌であります「住民行政の窓」という本の中で、妻が外国人の場合であっても、住民票の備考欄に、本人から申し出があった場合にはその旨記載することが適当であるというように指導してきております。
○山名委員　「住民行政の窓」というのはこういった小冊子でありますが、確かに、今おっしゃったように、昨年十月に、この中の質問欄に、質問に対する答え、回答という形で、今答弁をされた内容が出たわけでありまして、これをもとに、各市町村について、それなりの対応をしよう、こういうことであるわけであります。
　ここが先ほど最初にメールで御紹介した部分であるわけでありまして、要するに、外国人配偶者というのは住民票のいわゆる配偶者欄に記載がないわけであります。記載がされないがゆえに、住民票の表記上出てこないがゆえに、先ほどのメールにあるような、透明人間ですか、私は存在しているけれども実際は存在していないように住民票の表記上は出てくるじゃないですか、こういうことになるわけであります。
　一たび外国人配偶者を持つ家庭が住民票を取り寄せて家族欄を見ますと、母親が住民票に載っていない。正式に結婚をして、子供もいて、家族としてかたいきずなで結ばれている、そういったかけがえのない家庭を築いているにもかかわらず、住民票では片親の家族に見えてしまう、こういうことで、悲痛な叫びをされているわけでありました。
　この問題は今起きた問題ではなくて、もう相当、まさにこの法体系、法ができた時点からのいわばテーマであったわけでありまして、なかなかそれが解決しなかった。こういう中で、先ほど御答弁いただいたように、一歩前進の形で、質問に答える形でありますけれども、備考欄に記載することが好ましいというところまで前進したことを私は非常に評価はするわけであります。
　一方で、現在、住民票に記載をされていない外国人配偶者、こういう方は住民税を取られているんですか。
○若松副大臣　山名委員の御質問でありますが、外国人配偶者であるために住民票に記載がない者であっても、その方が国内に住所を有する場合には、一定の所得があれば、当該住所所在の市町村により住民税が課されるものとなっております。
○山名委員　ですから、外国人配偶者についてもしっかり住民税は取られているわけであります。徴税という面では住民扱いし、しかし一方で住民票では住民扱いされていない、むしろ住民として存在が否定されている。見えない住民から国は、地方も、徴税をしている。こういうことで、都合のいいときだけ住民扱いしないでほしいというのは、これは切実なまさに叫びだと思っております。
　ともかく、今回の外国人配偶者の住民票記載問題については一定の前進を見てはおりますが、この問題は、外国のジャパン・タイムズ紙等にも取り上げられた経過もございます。私たち公明党といたしましても、これは我が国の、まさに戦後以来の、人権国家へ脱皮する大きなテーマだ、こういう観点から、全国市町村の議会でこの問題も取り上げ、今、実態調査、あるいはその記載に対しての依頼といいますか、これを各議会で取り組んでおりまして、一定の成果を見ております。
　例えば、佐賀県の武雄市というところでございますが、ここでは、外国人配偶者のいる市内全世帯にお知らせを配布いたしまして、「現在、配偶者が外国人の場合、住民票の写し及び住民票記載事項証明書に配偶者の氏名が記載されておりません。このため何かと不都合が生じご迷惑を被られたのではないかとお察しいたします。今後、世帯主もしくは家族の方から住民票の写しを請求される場合、配偶者の氏名の記載を申し出されますと、配偶者の氏名を備考欄に記載して交付を行います。」こういう通知を出しているところもございますし、北海道から九州に至るまで、今、そういったところで大きく取り組みが進んでいるようでございます。
　しかし一方、自治体によりますと、そんな「行政の窓」の通知なんて知らない、「住民行政の窓」、こんなのは見たことないとか、そういった備考欄記載に対する全くの無認識、こういった実態もあるわけです。ですから、今の窓口に行って住民票をとりますと、備考欄への記載を申請しても、拒否をされている実例はたくさん今なお存在をしております。
　そこで、この際、単にこの小冊子で質問に答える、こういったやりとりで済ませていてはこれは進まないと思いますし、問題解決になりませんので、総務省から正式な形で、全国の自治体に、原則記載することが望ましい、適当である等々の文書をお出しいただいて、周知徹底を図っていただきたい。当然、住民票問題は市町村の自治事務であることは重々承知のことであって、それを総務省として通達なりそういった指導性、拘束力があるものは出せないというお気持ちは理解はいたしますが、なら、何らかの形、方法でこの周知徹底を図っていただきたい。そして、まさに長年の、積年の悲願であった、家族と一緒に住んでいる、そこに居住している、そして間違いなく外国人配偶者である、母である、こういうあかしとしての住民票の記載が、各都道府県、市町村で着実にこの問題が進み、この叫びが一日も早く解決できるように、ぜひ文書による通知等お考えをいただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○若松副大臣　今までいろいろ議論をしてまいりましたように、最近の国際化ということを考えますと、日本人と外国人のいわゆる混合世帯の増加が事実でも大変ありますし、妻が外国人であっても、本人からの申し出があった場合などは住民票の備考欄にその旨を記載することが望まれるところであって、それを、申し出があって拒否することがあってはならない、そう理解しておりまして、総務省としても、しっかり自治体に文書による適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○山名委員　大変前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。ぜひその方向でよろしくお願いをしたいと思います。
　繰り返しになりますが、この問題は、単に外国人の問題という形でとらえてはいけないと思います。むしろ、日本の社会全体が持つテーマだ、こういうふうにとらえるべきだと思っておりますし、こういう一つの人権問題ともいうべき課題を一つ一つ解決することが、これからの人権国家日本としての大きな歩みになるのではないか。
　特に、それぞれ、地方分権の時代に、地方の社会は多文化しております。そういう多文化が進んでいる中に、やはりこれからも居住する外国人の人たちが、ともに地方自治の中で考え、悩み、そしてそういった意味での共生社会をともにつくっていける、こういった日本をつくっていかなきゃならない。そういった意味では、多様性を認め合う、こういった地方をつくっていかなきゃならないという思いでいっぱいでございます。今後とも一層の御尽力を賜りまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時六分開議
○平林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ち願います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
　　　　〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○平林委員長　速記を起こしてください。
　理事をして民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し出席の要請をいたさせましたが、いまだ御出席いただけません。
　なお、先刻、野党理事に面会をいたしましたが、本日は当委員会の審議には応じられないとのお話でございました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本国会召集日（平成十四年一月二十一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　熊谷　　弘君
　　　　　　小里　貞利君　　　　久間　章生君
　　　　　　河野　洋平君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　宮澤　喜一君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　山中　貞則君
　　　　　　菅　　直人君　　　　市川　雄一君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　中西　績介君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　田中　　甲君
　　　　　　中田　　宏君
　　　　—————————————
一月二十一日
　塩田晋君委員長辞任につき、その補欠として鈴木淑夫君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淑夫君
　　　理事　小里　貞利君　理事　加藤　紘一君
　　　理事　河野　洋平君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　菅　　直人君　理事　熊谷　　弘君
　　　　　　久間　章生君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　西川　公也君
　　　　　　宮澤　喜一君　　　　市川　雄一君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　中西　績介君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　田中　　甲君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩田　　晋君　　　　　小沢　一郎君
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　虎島　和夫君
　　山中　貞則君　　　　　西川　公也君
　　小沢　一郎君　　　　　樋高　　剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　森　　喜朗君
　　西川　公也君　　　　　山中　貞則君
　　樋高　　剛君　　　　　小沢　一郎君
同日
　理事小泉純一郎君平成十三年四月二十六日委員辞任につき、その補欠として河野洋平君が理事に当選した。
同日
　理事赤松広隆君平成十三年九月二十七日委員辞任につき、その補欠として菅直人君が理事に当選した。
同日
　理事中山利生君一月十八日委員辞任につき、その補欠として村岡兼造君が理事に当選した。
同日
　理事加藤紘一君同日理事辞任につき、その補欠として小里貞利君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任

　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　初めに、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る一月二十一日の本会議におきまして、私が懲罰委員長に選任されました。まことに光栄なことと存じております。
　申すまでもないことでございますけれども、当委員会は、議院の規律保持に関し重大なる責務を課せられておりまして、その職責の重大さを痛感している次第でございます。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと思います。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事加藤紘一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　小里　貞利君　　　　河野　洋平君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　菅　　直人君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成十四年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大畠　章宏君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　藤村　　修君　理事　細野　豪志君
　　　理事　河合　正智君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小野　晋也君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　亀井　久興君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　望月　義夫君　　　　石毛えい子君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　和氣　太司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会
　　　事務局長）　　　　　　　　木阪　崇司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

　　　　　————◇—————
○大畠委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官和氣太司君、内閣府賞勲局長佐藤正紀君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、内閣府原子力安全委員会事務局長木阪崇司君、金融庁総務企画局長原口恒和君、総務省大臣官房長畠中誠二郎君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、外務省大臣官房長小町恭士君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、厚生労働省社会・援護局長真野章君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺具能君。
○渡辺（具）委員　自民党の渡辺具能でございます。
　私の方から、先般のＪＲ九州の列車の追突事故についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。お尋ねしたいことはたくさんあるんですが、きょうは、事故現場における指揮管理といいますか、そういうことについて絞ってお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、この事故によりましてけがをされた方々、あるいは強いショックを受けられました方々に対しまして、心から御同情申し上げ、そして一日も早い御快癒をお祈りするものであります。
　この列車の事故がありました宗像市は、実は私の選挙区でございます。私は、当日、会合がありましてテレビを見ておりませんで、事故があったのを知るのが少しおくれたのでありますが、事故が起こったのは大体九時半でありますが、私が現場に到着いたしましたのは十時半過ぎだったんじゃないかと思います。一時間ぐらい過ぎておりました。それから十二時過ぎまで現場にいたと思います。
　私が到着しましたら、現場は黒山の人でございました。ＪＲとおぼしき方、消防団の方、警察の方、そしてプレスの方。プレスの方が非常に多いという印象を受けました。それに、私のようなやじ馬といいますか、見物人がたかっておったわけであります。皆さんは反対車線の上り車線の方にたむろしておりまして、現場を非常に興味深そうに見ておりました。私も大変興味がありまして、どこでぶつかったかとか、あるいはどういう被害かということを、車両の下に首を突っ込んで、もう本当につぶさに見ることができました。列車の中には、まだ、血のりのついたハンカチとかあるいはちり紙も散乱している、そういう状況でありました。
　私は、つぶさに見ることができたということをここで申し上げたいわけではなくて、そういうことが許された状況であったということを申し上げたいわけであります。
　私は、その現場に立ちまして、全体を管理統括している人はだれだろうかなというふうに思ったわけです。消防団は消防団で一生懸命頑張っておられました。ＪＲの方から後で聞いたら、本当にお世話になったということでありました。それから、警察の方もいろいろ動いておられるようでした。それぞれがそれぞれの目的に従って活動しておられたわけでありますが、この全体を、例えば作業の調整だとか連携だとか、そういうものが私は必要ではないかというふうに思いましたが、それをだれがやっているのか、司令塔がだれなのか、どこでやっているのかというのを、多少不可解な思いで見ておったわけでございます。
　それを強く感じたのは、反対車線の方に上り列車が通過するときでありました。真っ暗やみの中に、明かり、ライトを照らしながらゆっくりと上り列車が接近してきたわけであります。そのとき、数人の方が、列車が通りますからどけてください、退避してくださいということをおっしゃっておりまして、みんなそれに従ってよけたわけですね。その暗やみの中を明かりをともしながら列車が入ってまいりました。しかし、そのとき、我々の前にはロープも何も張ってありませんでした。
　私は、そういうものを見ながら、それぞれがそれぞれの目的で動くのはいいけれども、やはり全体を見渡す司令塔が必要なのではないかなというふうに思ったのと、現場の管理といいますか、これがこの程度の、この程度と言っては申しわけないですけれども、もっとひどい、例えば今度のニューヨークのテロ事件だったりした場合だとか、あるいは、まだ危険なものが散乱しているというようなこともあり得るわけですから、やはりその辺はちゃんと、危機管理のマニュアルというか、準備があってしかるべきではないかというふうに思ったわけであります。
　今度の事故のような場合、本来はだれが現場の全体を統括する立場にあったのか、そして実態はどうであったのかというあたりを大臣にお尋ねしたいというふうに思うんです。
　特に、それぞれは、司令本部といいますかヘッドクオーターは、例えばＪＲですとすぐ近くの駅に置いてあるとか、県にも対策本部が設けられたようであります。それから、国土交通省にもあったと思います。そういうところと現場との連携はとれたかもしれないけれども、それぞれの連携の間のリンクがどうなっていたのかなというふうに思うと、いろいろこれは国としても考えなきゃいけないことが多々あるというふうな思いで現場を見詰めていたものですから、時間をいただきまして、あえて質問させていただくわけでございます。
　最初に申しました現場における管理統括というか司令塔は、私は、現場に旗でも立ててここが司令塔ですよというようなことがあってもよかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう現場における管理、司令というのはどうなっていたか、実態はどうだったかということをお尋ねしたいと思います。
○村井国務大臣　私も、まずもって、先般のＪＲ九州における電車衝突事故におきまして負傷された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御快癒をお祈り申し上げたいと思う次第でございますし、また、大変残念な事故でございましただけに、あのような事故が再び起きることのないように、関係者において、また十分な原因の究明等々、対応をしっかりやってほしいと願う者の一人でございます。
　今、渡辺委員御指摘の問題は、非常に重要な問題であることは私も全く同感でございますけれども、なかなか直接にお答えをすぱっと申し上げられるような状況にない、率直に申しまして、今の御指摘をまた私ちょっと持ち帰りまして、少し研究をさせていただきたいと思うのでございます。
　どこかが仕切るというようなことが果たしてできるのかということになりますと、これはもう事案それぞれによりましていろいろ難しい。この場合、やはり、ＪＲの線路上で起きた事故でございますから、まずＪＲ自体がどうされるかという問題が多分あるんだろうと思います。
　それから、なぜ起こったのか、責任が那辺にあるかということになりますと、これは警察としてしかるべき捜査を遂げなければならない、そういう問題も一面あるだろうと思います。
　それから、今委員御指摘のように、例えば、これは上り線ですか、上り車線に別の車が入ってくるということになりますと、そこで思わざる二次的な事故が発生する危険があるかもしれない。それの防止ということ、これも大事な配慮だろうと思います。
　これは、消防団からＪＲから、あるいはその他いろいろな機関がこういった事態になりますと応急活動に来るわけでございますから、そのそれぞれの機関がそれぞれに適切な活動ができるように、支障が起こらないように、それからまた人命救助を第一義としまして、警察としましては、一つは交通整理、それからもう一つは雑踏整理といいますか雑踏規制、こういったような行動を常識的にはとるということだろうと思うんですが、そこで全体を統括する、仕切るというようなことが果たして警察にゆだねられることが自明であるかどうか、このあたりが大変難しい問題なんじゃないかと私は思う次第でございます。
　ただ、私どもの中でどんな対応をしたかということだけごく簡単に申し上げさせていただきますと、九時三十分に起きました事故につきまして、九時三十一分に一一〇番通報によりまして警察としては承知をいたしまして、いわゆる認知をいたしまして、それからとりあえず動ける宗像署の関係者を現場に急派したわけでございますが、結果的に現場に到着いたしましたのが九時五十五分でございましょうか。それから、さらに他の応援部隊が着きましたのが十時十三分くらいになっております。これでとても対応できるような状態じゃないことが明確になっておりましたので、機動隊が動いたわけでございますが、機動隊の現地到着は零時十五分、このように承知しておりまして、その時点では、改めてトラロープなども張りましたりして規制をきちっとやり、後は粛々と進んだと承知はしております。
　ただ、ちょうど渡辺委員がおいでになられたころは混乱の極致であったろうことはこの経過からもよく理解できるところでございます。ただ、これは大変重要な御指摘でございますので、私ども、もう少し勉強させていただきたいと思う次第でございます。ありがとうございます。
○渡辺（具）委員　大変難しい問題ですから、今のようなお答えしか現状ではできないというか、当然のお答えかもしれませんが、しかし、大臣も今言われたように、そういう必要性は非常に認められたわけなので、その辺についてまた御検討いただきまして、また折あればお尋ねしたいと思います。
　きょうは、これで質問を終わらせていただきます。
○大畠委員長　小野晋也君。
○小野委員　きょうは、限られた時間ということでございますから、科学技術政策について、尾身担当大臣にお尋ねしたいと思います。
　まず、尾身大臣におかれましては、この職におつきになられまして以降、非常に総合的な形で日本の科学技術振興に御尽力をいただいて、とりわけ産学官の連携問題、これはかねてより非常に重要な課題であったと思うわけでございますが、なかなか具体化が行われなかったわけでございますが、大臣みずからが各所へ出向いていかれながら産学官のサミットを開催されるなど、非常に大きな実績を上げておられますことに心より敬意を表しておきたいと思います。
　本日は、新世紀を迎えまして、科学技術という問題を改めてとらえ直す必要があるのではないかという観点から御質問させていただきたいと思っているわけでございます。
　この新世紀を迎えまして、私たちは、かつては二十一世紀というと非常に夢や希望のあふれる時代をイメージしていたわけでございますが、現実には、昨年の九月十一日、ちょうど大臣がアメリカにおられるときに同時多発テロと言われるようなものが起こったり、その後のアフガニスタンにおける戦争、また、連鎖をする形でのイスラエル、パレスチナ間での紛争の激化、また、経済情勢をめぐりましても、アルゼンチンの経済破綻等、いろいろな問題が起こってくるのを拝見しながら、これらはひとえに政治の問題であり、また経済の問題であり、また軍事の問題である、こういうふうにとらえられることが多いわけでございますが、私は、この背景をじっくり考えていきますと、やはり、科学技術の問題というものを抜きにして今の時代の混迷というものを考えることができないのではなかろうか、こんな印象を持ち始めてきているわけであります。
　つまり、科学技術というのは、非常に大きな成長性を持つ分野だと思うのですね。わずか一世紀前、何があったかということを今振り返ってみますと、ライト兄弟が初めて動力飛行に成功するのがちょうど百年近く前のことということになるわけでありまして、百年前の科学技術などというと、もう随分古い昔のことだというような印象になってしまうのであります。
　一方、政治だとか経済という方面においては、多少の進歩はあるにしても、科学技術ほどの進歩が見られるとはなかなか評価できない分野であろうということの中で、どうも、科学技術という人類が持った巨大な道具というものと社会のシステムというものとの整合性がとれにくくなってきているのではなかろうか、こんな印象がしてならないところがあるわけであります。
　そこで、科学技術の問題を考えてまいります中で、この生い立ちからいえば、当然、これは西洋の合理主義と言われるようなもの、また、それのみならず、いろいろな背景を持った西洋世界の母体の中から生まれ育ってきたということを評価せねばならないわけでありますが、これだけ巨大なものになってきたときに、果たして、この西洋が持ってきたところの思想のもとにこの科学技術というものが統御できる問題なんだろうかというような新たな課題を私は感じ始めてきたわけであります。
　つまり、西洋というふうに大くくりにすること自身にも問題があるかもしれませんが、例えば、アメリカの思想というふうなことを考えてまいりました場合には、大きく言うと三つ問題点があるような気がしてならないんですね。
　一つは、一神教的正義というものが余りにも大きく振りかざされることによって、みずからの許容できる範囲を超えたものに対しては、それを敵対視してしまうという現象があるような気がしてならないわけであります。
　二つ目には、弱肉強食の考え方が余りにも強過ぎて、強きものが勝ち残ることこそが進歩であって、弱きものは滅んでいっていいというような、そういうふうな一つの主観が潜んでいるような気がしてなりません。
　さらにまた、物や金というような、即物的という表現が的確かどうかわかりませんが、そういうものが評価基準としてあったとしても、人間の精神性というようなものをそこに織り込むということについては、科学技術の世界というのが特に顕著な世界ではありましょうけれども、何らかのちゅうちょを持っておられるような気がしてならないというような、こんな課題もあるわけでありまして、こういう母体の中から生まれる科学技術というのが、どうしても敵対的なものといいますか、競争的なものをはらむ、余りにも強くはらみ過ぎる、または体系から合わないものをもうとにかく排除してしまうというような性格を持たざるを得ないようなところが生まれてしまっているというようなことがあるのではなかろうかという気がしてならないわけであります。
　つまり、これから二十一世紀に我々がよりよき世界を実現する、人類社会を建設していこうということを考えてまいりました場合には、この巨大な力を持った科学技術というものの中に新たな思想を織り込んでいかざるを得ないのではないか。もっと調和的に人々の幸福というものを直視するような考え方が科学技術というものの中に組み入れられない限り、科学技術がどんどん巨大化するということに対して、人類社会はついていくことができなくなってしまう、こういう懸念を最近持ち始めているわけでございまして、その点に関して、大臣、総合的に科学技術を担当される大臣として、御所見をお伺いしたいと思う次第であります。
○尾身国務大臣　日本のみならず、世界の文化、文明論にわたる課題であるというふうに考えております。科学技術は、真理の探求を通じて自然界の原理を探り、自然現象の解明をし、その中からまた新しい産業を生み出していく、そういうことが科学技術の一つの大きな課題であるというふうに考えております。
　したがって、科学技術の進歩によって新しい産業が生まれ、経済が活性化し、そして、それぞれの国とかあるいは組織が新しい技術開発によって発展をしていくという面がございます。それと同時に、科学技術によって生み出された成果というものは、人類共通の資産として、人類社会の発展に少なくとも物質的な面で非常に大きな貢献をしてきたということも事実であろうというふうに思います。
　したがって、私ども、各国の間あるいは各グループの間で科学技術の研究開発についての競争というものが行われているわけでございますが、同時に、その科学技術によって得られた知見あるいは新しい発明、発見というものが人類共通の資産として使われていくという意味で、人類社会全体の発展のためにこれが大きく貢献しているということも事実でございます。
　そういう中で、先ほどの百年前の状況と比べますと、政治も経済も、それから軍事も、私たちの生活も、科学技術の発展によって極めて大きな変革を遂げてきている。また、世界全体が近くなってきている。つまり、世界全体のコミュニケーションの発達あるいは交通の発達ということによって、人類全体が、この地球というところに生活をしている私どもが一つの共通のツールを持ってくるようになり、また、時間距離も近くなっているという意味で、文明の差というものが科学技術によって一つの文明の方向に行くことになっていくだろう。そういう意味で、科学技術をいい意味で活用して人類社会全体の調和ある発展に貢献させていく、こういうことが大変大事なんだろうというふうに考えている次第でございます。