Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。
　本日のテーマであります外弁法関連の質問に入ります前に、前回、時間切れで二問の質問をできませんでした。待機していただいた皆様にはおわび申し上げます。
　まず最初に、前回のやり残しでございますけれども、子供の養育費の問題についてずっと継続的に話題提供させていただいております。離婚後の子供の言わば幸せづくりのためにというところで、一貫して質問させていただいております。
　この法務委員会でも、小野田議員が養育費支払の重要性を強調しておられました。同時に、小野田議員は、会わなくても死にはしないけどと言っておられました。法務大臣も積極的に養育費に対応なさっておられます。
　もちろん望ましいことでありますが、今年の一月二十七日に、しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子さんやＮＰＯ法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんたちが養育費の取立て確保に関する要望書を森法務大臣に提出しておられます。資料一としてお配りいたしました。この要望書には、養育費の立替払制度の導入の要望項目に追加して、共同親権問題など親権の在り方とはリンクさせないことという項目があります。このことについて、森法務大臣、どう受け止めておられるでしょうか。
　子供の最善の利益を考える上で、金銭的側面のみならず、精神的、社会的側面は重要であります。養育費と面会交流は車の両輪と考えますが、なぜ一方の養育費にのみ、法務大臣、積極的に対応なさるんでしょうか。認識をお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　離婚後の共同親権制度を含む父母の離婚後の養育の在り方については様々な御意見があるところでございますが、委員が今おっしゃった離婚後の子供の幸せづくりというところについては私も同意するところでございます。やはり何事も、やはり子供の幸せ、子供の利益を第一に考えて進めるべきであるというふうに考えております。
　その中で、養育費の支払の問題も面会交流の問題も、どちらもとても大切な問題だというふうに思っておりますが、両者がリンクするかしないかということについては様々な御意見があるというふうに承知をしております。
　私としては、養育費の支払確保の方策と離婚後の共同親権制度の導入の当否の問題は必ずしもリンクするものではないと認識しておりますけれども、先ほどの面会交流の問題も含め、いずれも子の利益に関わる重要な課題であるというふうに考えております。
　実際にも、離婚後共同親権制度の導入の当否については、その重要性に鑑み、家族法研究会の担当者に対し、実際に離婚を経験した当事者や心理学等の研究者の声も聞きながら検討を進め、その際には、離婚後の共同親権制度の導入に積極的な立場、慎重な立場の双方から意見を聞くことが必要であるというふうに指示をしているところでございます。今後も家族法研究会における議論の推移を注視してまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　家族法研究会での双方の立場からの意見ということでございますので、そこは現状を見ながら、また未来に向けてということで議論していただきたいと思います。
　以下は私の感想でございますけれども、一人親家庭の孤立、あるいは一人親家庭の貧困というのが大変問題でございまして、そこについて、赤石千衣子さんたちしんぐるまざあず・ふぉーらむは、かなり熱心に研究もし、また実践活動しておられます。ロビーイングもなさっておられます。もちろん、そういう方たちが様々な懸念を持っているのは理解をするところですが、そもそも片親親権であることが孤立やあるいは貧困につながっているのではないかと、私、常々これまでも申し上げておりますので、その辺りのところをきっちりと法的な、構造的な問題を今後詰めていただきたいと思います。是非、研究会の方でもその法的、構造的な連携について議論していただきたいと思います。
　さて、その面会交流の必要性ですけれども、「子ども中心の面会交流」という著書があります。ここでは、弁護士、法学者、家裁の元判事など、十数名の専門家の方が面会交流の基本的考え方、運用状況について議論をしておられます。全体としては面会交流には後ろ向きとも読める書物ですが、その中に「かっこいいお父さん」という記述があります。
　具体的に引用させていただきますと、親子の交流は一生継続するものである、子供が小さいときに会えないからといって、親子関係が一生損なわれたりするものではない、思うに、面会できないとしても、別居している子供が経済的に困らないように今以上に精力的に働いて養育費を送信してあげるようなかっこいいお父さんであれば、成人になってからも必ず頼られる存在となるとＳ弁護士が記述をしておられます。
　この中身については資料二として添付しておられます。ここでは、非監護親、多くの場合は父親ですけれども、養育費さえ払えば面会交流はそれほど必要ないとおっしゃっているように聞こえます。
　私の知り合いの具体的な例ですけれども、十年前に子供をある日突然元妻に連れ去られ、ＤＶを冤罪としてつくり上げられ、子供に会えない中で、あなたはＡＴＭ、つまりお金だけ払う存在と言われ続け、それでも毎月何万円も払い続けてきているという例があります。いまだに子供には面会できておりません。父親は単なるＡＴＭ、現金自動支払機なのか。
　そこで、最高裁判所さんにお聞きします。
　家庭裁判所調査官の中には児童心理学の専門家もいらっしゃいますが、非監護親による面会交流の必要性について、理念上、また実務上、どのような認識をなさっておられるでしょうか。お願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　実務上、個々の事案につきましては、それぞれの事案における個別具体的な事情を踏まえた個々の裁判体の判断となるところでございます。その上でのあくまで一般論となるところでございますが、面会交流の適切な実施等を通じて父母の双方が適切な形で子の養育に関わることは子供の利益という観点から重要であると考えられるところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。父母の双方が適切に関わることが子供の利益になるという御判断でございます。
　法務大臣はこの問題についてどうお考えになりますか。
○国務大臣（森まさこ君）　私いつも申し上げましているとおり、父母が離婚した後であっても、父母のいずれもが親であることは、子供にとっていずれもが親であることは変わりないわけでございます。したがって、一般論としては、父母の離婚後も適切な形で面会交流が実施されることは、子の利益にかなうのであれば、子の利益の観点から非常に重要であると認識しております。
　個々の事例は様々なものであるというふうに承知をしておりますが、先ほど申し上げた家族法研究会では、父母の離婚後の子の教育の在り方として面会交流を促進する方策もまたこれも検討されていると承知をしております。私からは、担当者に対し、家族法研究会に積極的に議論に関与するようにというふうに指示をしているところでございます。あっ、子供の養育の在り方のところを教育というふうに言ってしまいまして、申し訳ございません、訂正いたします。父母の離婚後の子の養育の在り方であります。
　子供の利益に関する問題であることを踏まえて、早期に充実した取りまとめができるように、法務省としてもしっかり検討を進めてまいります。
○嘉田由紀子君　これは理念というか、家族とは何か、人間とは何かという問題に関わるんですけれども、子供の連れ去りに関わって多くの父親たちがかなり人間性を無視され、今のように、あなたはＡＴＭと、現金自動支払機と言われるようなことが、ある意味で法曹界の方たちが教唆をするような形で動いているという実態も見ております。
　ここで、あなたはＡＴＭというので逆に思い出すんですが、二〇〇七年だったと思いますが、第一次安倍内閣のときに当時の柳澤伯夫厚労大臣が少子化問題を論じる中で、女性は子供を産む機械、装置という発言をなさいました。まあ御本人もそこは反省をなさり、訂正なさり、そして安倍総理の厳重注意で退任まではいきませんでしたけれども、このような、まさに女は子供を産む機械、装置と、明治民法以来の女の腹は借り物という思想でございますけれども、女性は子供を産む機械、まさに手段とされる、男性は経済、お金、現金自動支払機、こういう思想そのものが今大きく問われている。まさに法の下の男女平等というところでは、男性も女性も子育てに関わりながら家族を育てるという法の下の男女平等を考えると、共同で離婚の後も子育てに関わるというのが今の時代の新しい流れであると私自身は考えております。
　これは答弁を求めませんが、そういう中で、男は単なる経済的働き手、女は単なる子供の産み手という二極分化した男女役割の発想、これを超えるのが共同養育、共同親権の思想だと思います。それだけに、全世界で、先進国の中で日本だけがこの単独親権、取り残されているということも大きく国際的な中で見るべきだろうと、意見を述べさせていただきます。
　三点目、外弁法関連ですけれども、まさに今の法の下の平等というところで、国際ビジネスと人権に関する指導原則についてお伺いしたいと思います。
　時間がありませんので端的に申し上げますが、今回のこの特措法の改正についても、ビジネスと人権に関する行動計画がどこまできちんと埋め込まれているのか、障害者や女性、ＬＧＢＴ、外国人等を含めた法の下の平等の論点も大変大事だろうと思っております。
　そういうところで法務大臣にお聞きしますが、法務省としての行動計画策定に当たっての課題、日本におけるビジネス上の人権状況の改善に向け、期待する効果はどのようなものがございますでしょうか。端的で結構ですので、お願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　企業の活動が人権に与える影響については国際的な関心が高まっており、企業活動における人権の尊重は新たなグローバルスタンダードになりつつあると認識をしております。
　日本としては、国連のビジネスと人権に関する指導原則を支持しており、これを着実に履行するため、現在、外務省が事務局を務めるビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議において我が国の行動計画の策定が進められております。
　法務省としては、引き続きこの行動計画の策定作業に必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　時間が来ました。これで終わります。失礼します。
○山添拓君　日本共産党を代表し、外弁法改定案に反対の討論を行います。
　本法案のうち、国際仲裁、国際調停の代理範囲を拡大する規定の整備については、国際私法事件の解決手段として国際仲裁が主流となりつつあることから、必要性が認められ、反対するものではありません。
　反対理由の第一は、共同法人制度の導入により、日本の弁護士にのみ職務権限が認められる法律事務について、外国法事務弁護士が介入する懸念が払拭できない点です。
　法律事務を特定して行われる外国法共同事業と比較して、個々の法律事務の処理に関する意思決定を誰が行っているのか外部からは見えにくく、権限外の法律事務の取扱いを外部から監視することは困難です。不当関与禁止規定があるとしても、外国法事務弁護士が日本法を扱う道を開くことになりかねません。
　反対理由の第二は、外国法事務弁護士の職務経験要件の更なる緩和に合理性がない点です。
　職務経験要件は、外国法事務弁護士の能力、資質、倫理の水準を制度的に担保することにより、依頼者の権利を擁護し、日本の法秩序を維持することを目的とするものです。司法制度の在り方、弁護士の職責と倫理に深く関わる問題であり、国際経済や規制緩和といった要請を優先して安易に扱われるべきではありません。原資格国における法曹資格に基づく職務と日本における資格に基づかない労務提供とは質的に異なります。日本における労務提供期間一年の算入はあくまで例外であり、これを延長し、三年の職務経験のうち二年までを法曹資格に基づかない労務提供でよしとするのは、制度趣旨に反するというべきです。
　外弁法は、米国通商代表部を始め、外国弁護士の自由化を求める外圧を受け、累次にわたり改定されてきました。本法案は、規制改革会議での短時間の審議で方向付けられ、検討会で十分な議論を経ることもなく結論付けられています。事は日本の司法制度と権利擁護に関わる問題であり、なし崩しの規制緩和を認めるべきではないことを指摘し、反対討論とします。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○有田芳生君　私は、ただいま可決されました外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、沖縄の風及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　企業の国際取引の増加等に伴い需要が拡大している外国法サービスや、本法の施行により我が国でも活性化が期待される国際仲裁及び国際調停の担い手となり得る日本の弁護士その他の法務人材の養成に向けて、人材育成その他の必要な取組を行うこと。
　二　日本法令の外国語訳を迅速に提供するなど、我が国における国際仲裁及び国際調停、ひいては国際ビジネスの活性化に向けた環境整備に取り組むこと。
　三　弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度について、本制度を利用した外国法事務弁護士による権限外の業務に対する不当関与等の懸念が示されていることを踏まえ、本制度の運用状況を注視し、必要に応じて更なる措置を講ずること。
　四　弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度における外国法事務弁護士が執行できる業務の範囲及び権限外の業務に対する不当関与の禁止の規定等について、企業を含む関係者に対し、十分な周知・説明を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　ただいま有田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま可決されました外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
本分科会は令和二年三月二十七日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
四月三日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　あかま二郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　下地　幹郎君
四月三日
　あかま二郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和二年四月六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　あかま二郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　階　　　猛君
　　　　　　寺田　　学君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　濱村　　進君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　兼務　阿部　知子君　兼務　泉　　健太君
　　　兼務　玄葉光一郎君　兼務　塩川　鉄也君
　　　兼務　藤野　保史君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　衆議院事務総長　　　　　　岡田　憲治君
　　　衆議院法制局長　　　　　　橘　　幸信君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　中村　　実君
　　　国立国会図書館長　　　　　吉永　元信君
　　　会計検査院長　　　　　　　森田　祐司君
　　　会計検査院事務総局次長　　宮内　和洋君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　中村　和紀君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　山岸　和永君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　三田　　啓君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　原田　祐平君
　　　最高裁判所事務総長　　　　中村　　愼君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡辺その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局警備運用部長）　　　　　　　　　　　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理事長）　　　　　　　　　　川上　好久君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事長）　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　笠井　真一君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　環境委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　三谷　英弘君
　　青柳陽一郎君　　　　　寺田　　学君
　　石田　祝稔君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　菅原　一秀君
　　寺田　　学君　　　　　階　　　猛君
　　佐藤　英道君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　青柳陽一郎君
　　岡本　三成君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜地　雅一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱村　　進君　　　　　石田　祝稔君
同日
　第二分科員阿部知子君、玄葉光一郎君、藤野保史君、第三分科員塩川鉄也君及び第四分科員泉健太君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十八年度政府関係機関決算書
　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十九年度政府関係機関決算書
　平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門及び環境省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○あかま主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたあかま二郎でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件中、国会所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、内閣所管、会計検査院所管、内閣府所管中金融庁、復興庁所管、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中消費者庁、環境省所管、皇室費及び裁判所所管について審査を行います。
　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。
○岡田事務総長　平成二十八年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十六億四千三十万円余に対しまして、収納済み歳入額は十九億九千百万円余であり、差引き三億五千七十万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百三十九億三百四十八万円でありまして、これに前年度からの繰越額一億四千三百七十三万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額一億七千五百九十七万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百三十八億七千百二十四万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は七百十四億八千九百八十六万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二十八億八千五百二十三万円余、衆議院の運営に要した経費百九十四億八千五百三十二万円余、衆議院の施設整備に要した経費十一億一千八百四十九万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費八十億八十万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は二十三億八千百三十八万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額八千二百八十二万円余、不用額二十二億九千八百五十五万円余であります。
　以上が、平成二十八年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十九年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十七億六千百八十万円余に対しまして、収納済み歳入額は十八億三千六百八十四万円余であり、差引き七千五百四万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百三十七億八千五百六十五万円余でありまして、これに前年度からの繰越額八千二百八十二万円余を加えますと、歳出予算現額は七百三十八億六千八百四十八万円となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は七百十四億二千二百七十万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二十五億三千六百九十九万円余、衆議院の運営に要した経費百九十六億九千五百七十六万円余、衆議院の施設整備に要した経費十一億三百二十七万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費八十億八千六百六十六万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は二十四億四千五百七十七万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額四千百四十一万円余、不用額二十四億四百三十五万円余であります。
　以上が、平成二十九年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○あかま主査　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。吉永国立国会図書館長。
○吉永国立国会図書館長　平成二十八年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は百九十五億五千六百三十二万円でありまして、これに前年度からの繰越額三億七百四十七万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額九千六百九十一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は百九十七億六千六百八十七万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は百八十九億七千二百七十一万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十二億千八百四十五万円余、国立国会図書館の業務に要した経費七十一億八千八百九十八万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億八千六百九十七万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費十四億七千八百二十九万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は七億九千四百十五万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額二億四千二百十七万円余、不用額五億五千百九十八万円余であります。
　以上が、平成二十八年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十九年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百二十二億一千三百十九万円余でありまして、これに前年度からの繰越額二億四千二百十七万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額一億五千百三十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百二十三億三百九十八万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二百三億三千八百四十万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十二億四千九百九十九万円余、国立国会図書館の業務に要した経費七十一億八千七百二十万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億七千六百五十二万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費二十八億二千四百六十七万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は十九億六千五百五十八万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額十五億一千六十五万円、不用額四億五千四百九十三万円余であります。
　以上が、平成二十九年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○あかま主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○松本裁判官弾劾裁判所参事　平成二十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千二百六万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百七十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億七百三十三万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億三百三十一万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額四百一万円余が不用額となっております。
　以上が、平成二十八年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千二百三十九万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額五百十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億七百二十四万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億三百三十一万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額三百九十三万円余が不用額となっております。
　以上が、平成二十九年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○あかま主査　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○中村裁判官訴追委員会参事　平成二十八年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億二千八百二十一万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額三百六十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千四百五十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千九百二十四万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、五百三十二万円余となっております。
　以上が、平成二十八年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　引き続きまして、平成二十九年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億二千九百七十六万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百八十四万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千四百九十二万円となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千七百八十九万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、七百二万円余となっております。
　以上が、平成二十九年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○あかま主査　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○あかま主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院三田第一局長。
○三田会計検査院当局者　平成二十八年度国会の決算につきまして検査をいたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十九年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございませんでした。
　以上でございます。
○あかま主査　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、国会所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○あかま主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　平成二十八年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額九百九十三億六百九十八万円余に対しまして、収納済み歳入額は九百四十億二千四百四十五万円余であり、五十二億八千二百五十二万円余の減少となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額三兆一千五百三十三億九百二十八万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆八千四百八十四億八千二百六十二万円余であり、三千四十八億二千六百六十五万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千三百二十一億九千九百五十二万円余であり、不用額は七百二十六億二千七百十二万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額二兆七千四百九十億二千六百五万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆四千九百二十八億千二百六十万円余であり、二千五百六十二億一千三百四十五万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千六十二億三千八百一万円余であり、不用額は四百九十九億七千五百四十三万円余であります。
　次に、平成二十九年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額九百四十七億八千四百四十一万円余に対しまして、収納済み歳入額は九百八十四億七千八百八十六万円余であり、三十六億九千四百四十五万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額三兆二千百四十二億三千三百六十三万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆八千四百九十一億二千九百三十一万円余であり、三千六百五十一億四百三十一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二千五百五十七億四千六百七万円余であり、不用額は千九十三億五千八百二十四万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額二兆七千八百九十四億一千百九十四万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆五千四十六億三千九百七十四万円余であり、二千八百四十七億七千二百二十万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は千九百七十五億六千七百六万円余であり、不用額は八百七十二億五百十四万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○三田会計検査院当局者　平成二十八年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしたものは、不当事項十六件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号から一六号までの十六件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助の対象とならないものが八件、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが四件、補助対象事業費を過大に精算するなどしていたものが三件、交付金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、子ども・子育て支援全国総合システムの構築の目的が達成されるようにするために、同システムに登録する情報の範囲や活用方法等について具体的に検討するとともに、市町村等における業務の実態等を的確に把握するなどして、同システムの運用等について見直しなどを行うよう意見を表示したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）による間接交付金事業の実施状況を踏まえて、交付の対象となる事業にソフト事業が含まれている必要があるとした趣旨を明確にして周知することなどにより、同種の交付金の交付による事業を実施する際に、間接交付金事業が適切に実施されるよう改善させたものであります。
　その二は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等について、復旧復興事業に充てられる費用等の財源とする額を判断するために必要な所要の措置をとっていなかった額を財務省に報告するとともに、今後発生する返納金等について、所要の措置を適切にとらせるためのマニュアルを定めることなどにより、復旧復興事業に充てられる費用等の財源が適時適切に確保されることとなるよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十七年度決算検査報告に掲記いたしました地域子育て支援拠点事業に係る国庫補助金の算定並びに内閣官房及び内閣府本府における物品の管理等について、それぞれ処置を要求した事項につきまして、それぞれ結果を掲記いたしました。
　続きまして、平成二十九年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十七件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号から二七号までの二十七件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助の対象とならないものが二十件、補助対象事業費を過大に精算していたものが四件、工事の設計が適切でなかったものが一件、交付金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが一件であります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、消費税の転嫁拒否行為等の相談件数等に応じて、相談業務を実施するための電話設備等の設置台数を見直すことなどにより、消費税価格転嫁等総合相談センターの運営に係る機器費用の節減を図るよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十八年度決算検査報告に掲記いたしました子ども・子育て支援全国総合システムの運用状況について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○あかま主査　次に、会計検査院原田第五局長。
○原田会計検査院当局者　平成二十八年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十九年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、賃貸住宅融資を行うに当たり、保証機関による保証を徴求することなどにより、信用リスクへの対応を適切にとるよう改善させたものであります。
　以上、簡単ではございますが、説明を終わります。
○あかま主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。衛藤国務大臣。
○衛藤国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。
　子ども・子育て支援全国総合システムにつきましては、システムの一部を外部移管し、保護者の選択に資する保育所等の施設情報をインターネット上で公表することとしており、所要の措置を講じたところであります。
　また、沖縄における定住促進施設の設計が適切でなかったものについては、平成三十年十一月に手直し工事を完了させ、所要の安全度を確保したところであります。
　今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○あかま主査　次に、西村国務大臣。
○西村国務大臣　平成二十八年度及び二十九年度決算内閣府についての検査の概要に関する検査院の指摘につきまして、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、経理が不当と認められる事業については、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後は、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○あかま主査　次に、北村国務大臣。
○北村国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、交付金を返還させるとともに、地方公共団体に対しまして交付金事業の適切な執行に係る留意事項について都道府県知事宛てに通知するなど、所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、地方創生関係交付金の適正な執行に努めてまいります。
　以上です。
○あかま主査　次に、川上沖縄振興開発金融公庫理事長。
○川上政府参考人　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、沖縄振興開発金融公庫におきまして、賃貸住宅融資を行うに当たり、保証機関による保証を徴求することなどにより、信用リスクへの対応を適切にとるよう、既に所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、一層適正な業務の遂行に努めてまいる所存であります。
○あかま主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○あかま主査　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　平成二十八年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額三十一億三十万円に対しまして、収納済み歳入額は一億四千百三十三万円余であり、二十九億五千八百九十六万円余の減少となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千五百十七億四千四百三十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は千三百八十九億一千万円余であり、百二十八億三千四百三十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は六十二億七百三十七万円余であり、不用額は六十六億二千六百九十七万円余であります。
　次に、平成二十九年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額二十四億四百八十万円余に対しまして、収納済み歳入額は十五億二千六百四十五万円余であり、八億七千八百三十五万円余の減少となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千三百二十三億十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は千二百四億四千五百九十三万円余であり、百十八億五千四百二十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は六十四億二千六百九十六万円余であり、不用額は五十四億二千七百二十六万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○三田会計検査院当局者　平成二十八年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十九年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○あかま主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
　菅内閣官房長官は御退席くださって結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○あかま主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉分科員　玄葉光一郎です。立国社会派に所属をしております。
　きょうは、緊急事態宣言、さらには緊急経済対策等々について、西村大臣に質問をいたします。
　まず、報道ベースではありますけれども、安倍総理が緊急事態宣言を発出する意向を固めた、そして宣言の準備に着手した、こういう報道がございますけれども、それでよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　連日私も記者会見等で答えております。国会でも答弁させていただいております。感染拡大、爆発的な感染拡大につながるのか、抑えられるのか、そのぎりぎりの状態、瀬戸際の状態が続いておりまして、特に東京での感染者数がふえ、また経路がわからない数がふえる中で、非常に緊迫した状況であるということを申し上げております。
　昨日も、そうした状況を安倍総理とも、状況を報告させていただきました。日々、私も専門家と連日、その状況を時間をかけて分析し、専門家の御意見を聞きながら行っているところでございます。
　さまざまな報道はあるようでありますけれども、私自身はそのような報道は承知しておりますけれども、そういう決定をしたという事実等はございません。
　ただ、緊迫した状態が続いておりまして、きょうも昼ごろにはまた専門家の皆さんと、毎日行っていますので、きのうの状況を分析したその報告をいただきながら、御意見を聞きながら、適切に判断をしていくという状況でございます。
○玄葉分科員　よくアメリカのカリフォルニア州とニューヨーク州の例が出されて、五日違って、結果として感染者数が十倍にニューヨーク州がなってしまっている、五日、カリフォルニア州が強い対策をとるのが早かった、こういう報道が出されていますけれども、後に、宣言を出すのが四、五日早ければ違ったのにねということにならないような的確な判断をしてもらいたいというふうに思います。
　その上で、あすにも、あるいはあさってにも宣言が出されるのだろうと推定をいたしますけれども、ぜひその際は、まずは、いわゆる定義が不明確なロックダウン、この言葉がひとり歩きしていて、私は心配をしてきました。ただ、この二、三日、さまざまなテレビ、ＳＮＳ等でかなり正確な情報が発出をされているように思いますけれども、やはりまず宣言をする際は、いわゆる都市封鎖、ロックダウンとは違うと、その違いも含めて明確にしてほしいというふうに思います。
　その点、何がロックダウンとこの緊急事態宣言は違うのかということについて、御説明いただけますか。
○西村国務大臣　玄葉委員から、まさに大事な御指摘をいただいたと思っております。
　この特措法の考え方、これは民主党政権時代につくられた法律でございます。まさに、一人一人の基本的な人権を大事にしながら、措置をとるにしても必要最小限という考え方のもとで、国民全体で負担を分かち合いながら、そして一人一人が努力していく、その全体の努力の中で蔓延を防ぐという考え方がございます。
　御指摘のように、欧米のロックダウンは、もう強制的に交通も遮断をし、外出も禁止をする、場合によっては罰則もある。そういうことを欧米ではやられていますけれども、この法律でできることは、もう御案内のとおりでありますけれども、外出の自粛要請であり、それから施設の使用制限の要請、指示、公表、こういったことが、緊急事態宣言がなされた後、都道府県知事ができることになっておりますけれども、その都道府県知事からの要請や指示についても、罰則があるわけではなくて、指示をしたことを公表する規定で、いわば緩やかなやり方で国民の皆さんに周知をして、自粛を促していくというような仕組みになっております。
　ですので、何か強制的に、外出すれば罰則があるというようなものでもございませんし、店を閉めなかったからといって、それも罰則があるということではございません。
　想定しておりますのは、当然、日常生活に必要なスーパーとか、こういう事態ですから薬局、あるいは金融機関はきちんと動いておりますし、そのための必要な物流も動きます。それから、交通機関も動いております。外へ出て散歩したりジョギングしたりすることも、当然これは許されておりますし、むしろ健康管理のためにそうされる方がいいのかもしれません。
　ただ、感染拡大が、蔓延のおそれがあるというふうになってきた場合には、人と人との距離を開く、最近ではソーシャルディスタンスという言い方をされていますけれども、そういった努力、あるいは不要不急の外出を避ける、こういった努力が必要になってくるものというふうに思っております。
　それから、ぜひこの機会に、機会をいただきましたので言わせていただければ、したがって、慌てて買いだめをする必要もありません。むしろ今、食料品は余っていますので、冷静に対応していただければと思いますし、それから、それじゃ田舎に一週間でも帰ろうかとか一カ月でも帰ろうかということになると、都会の若者が一斉に地方に行くと、それはまた、ひょっとしたら持っているかもしれない方々が地方に行って、地方の高齢者にうつしてしまうということで、これは札幌から、北海道で見られた例でありまして、札幌の雪祭りで感染した人が北海道の地元の田舎に戻って高齢者が感染した、広がったという例もございます。
　ですので、ぜひ日常どおりにして、ただ、さまざまな不要不急の活動を自粛し、そして、人と人との距離をとるということに心がける、いわゆる三密を避けるということでやっていただく。これは今まで以上に必要になってくるかと思いますけれども、欧米のように、全てのことが禁止をされるような、そういう状態ではないということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○玄葉分科員　御説明ありがとうございました。
　大分わかりやすいと思いますけれども、ぜひ、宣言を出す際、ロックダウンとの違いをまずきちっと明確にしてほしいということと、あわせて、営業してほしい業種、あるいは営業を可能なら縮小してほしい、あるいは縮小すべきだというような業種、あるいは禁止してほしい、これはもう今回はやめてほしい、そういうことをかなり区分けをして、はっきりと具体的に、つまびらかにやはりした方がいいと思うんですね。
　例えば、政令なんかを見ると、何か理容院はよくないようなことが書いてあって、じゃ、美容院はどうなんだとか、いろいろあります。ですから、そのあたり、例えばテークアウトはむしろやってもらいたいんだろう、食料品でも。そういうこともあります。
　つまり、いわゆる線引きというものを、できる限りはっきり、ぜひ宣言の際は出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　まず、インフルエンザ特措法の中で、今回はワクチンがありませんのでこの条項は使えないんですけれども、特定接種というのがございまして、これは、優先的に予防接種を受ける、ワクチンの接種を受ける業種が列挙されております。その中には、先ほど申し上げた食料品であるとか金融機関であるとか、こういったいわゆるライフラインを支える事業者のことが書かれていますので、こういった業種は基本的に事業を継続してもらわないと国民生活、経済が成り立ちませんので、そういった業種がございます。
　それから、他方、今回、クラスターとなった、感染拡大のいわば拠点となっている、そういう場所がございます。これが、いわゆる夜の繁華街であったり、それから呼気を荒げて行うスポーツの場、スポーツジムであったり、それから大きな声を出すライブハウスとか、あるいは合唱の場所であったり、そういうさまざまなことが今回わかってきておりますので、そういったところについては、そこに行くことの自粛をしていただくということになってくると思います。
　他方、レストラン、食堂は、これはもちろん密接に、例えば居酒屋の個室で、若者がそこで飲んで騒いだりすると感染の実際起こっているケースがございますけれども、基本的には、カフェとかレストランとかで感染拡大は見られておりませんので、これはむしろ継続していただいた方が、国民生活を維持していく上では必要になってくると思いますので、専門家の皆さん、日々、どういうところで感染が起こっているのか起こっていないのか、こういったことを分析をしておられますので、そういったことをしっかり御意見を聞きながら、緊急事態宣言を出す際には、基本的対処方針の中で、こういうことに注意してほしい、こういうことは避けるべきだ、あるいはこういう業種は継続をしてほしい、こういったことをできるだけわかりやすく示していきたいというふうに考えております。
○玄葉分科員　率直に言って、私、カフェとかレストランはどちらかというと閉めていくのかなと思っていたんですけれども、今おっしゃったように、具体的に線引きして、やはりわかりやすく説明する必要があると思うんですね。
　理容店、美容店とさっき話をしました。あるいは教育だって、学童はどうするんだ、保育所はどうするんだ、そういうことも含めて出していただくという理解でよろしいですか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　カフェとかレストランも基本的にはもちろん営業していただくことになると、専門家の御意見は、今までのことを総合するとそういう判断を私はしておりますけれども、もちろん、換気をよくしていただくとか、少しお客さんとお客さんの距離をとっていただくとか、あるいはビュッフェ形式でみんなでとるようなものは避けるとか、さまざまな注意点はございますので、できる限りしっかりとお示しをしていきたいと思います。
　その上で、政令に指定されている業種がございます。御指摘のあった理容、美容とか、あるいは興行、そこではダンスホールとか、そういう例示がございます。こういったものについて、それぞれの都道府県知事が、そういった施設の利用制限あるいは停止、この要請なり指示を行えることになっておりますけれども、実際にどの段階でそれを行うのかといったことも含めて、専門家の御意見をしっかりと聞いて、できる限りわかりやすく基本的対処方針の中でお示しをしていきたいというふうに思います。
○玄葉分科員　これは、期間はどうなるんですか。
　この法律の中は、マックス二年というような立て方になっているんですね。西村大臣の答弁を読ませていただいたら、まあ、一年くらいみたい。でも、一年というのは長いんじゃないですか。
　やはり、出すなら、一カ月とか二カ月とかにして更に延長するとか、そういうイメージかなと私は思っているんですけれども、いかがお考えですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、多くの国民が免疫を持つということの観点から、二年というものを、二年を超えないという範囲で法律でなっているところでありますけれども、御指摘のように、私権の制限も伴いますし、さまざまな影響も、大きな影響も出てきますので、私もこれまで答弁で、二年というのは長いということで申し上げてきました。
　必要以上に長くする必要はないと私も思っておりますので、専門家の御意見も聞きながら、適切にこれも判断していきたいというふうに考えております。
○玄葉分科員　一年も長いんじゃないですか。
○西村国務大臣　現在の感染の拡大の状況も見ながら、また、諸外国のケース、さまざまな、うまく感染を防いだところもありますし、そうでないところもあります。そういったことも専門家の皆さんは分析をしておられますので、基本的には、専門家の皆さんの御意見をしっかり聞いて判断をしていきたいというふうに思います。