○参考人（井上久君）　全労連の井上と申します。本日はこのような機会を与えていただき、どうもありがとうございます。
　私ども全労連も、働く人々や国民の生活向上と同時に、日本経済の健全な成長ということを強く願っております。しかしながら、現政権が進めておられる成長戦略ではそれを実現することはできないのではないかと私は考えております。以下にその理由と産業競争力強化法案の問題点について幾つか述べさせていただきたいと思います。
　安倍首相は、本年二月の施政方針演説で、世界で一番企業が活動しやすい国を目指すと表明され、国際先端テストを導入し、聖域なき規制改革を進め、企業活動を妨げる障害を一つ一つ解消していくと宣言されました。産業競争力強化法案においても、規制改革の促進と産業の新陳代謝が大きく掲げられています。
　企業のために聖域なき構造改革を進めるという話でありますけれども、一九九八年の規制改革委員会の設置以降、一貫して同種の諮問会議が設けられ、規制改革が進められてきたのではないでしょうか。しかし、その結果として、失われた二十年と言われるとおり、働く人々の収入は落ち込み、個人消費の減退で内需も縮小し、日本は成長を忘れた国と言われるようになってしまいました。その間も大企業の内部留保だけは増え続け、今や二百七十二兆円にも達しています。大企業がもうかれば、いずれそのおこぼれが働く者や地域経済にも波及するという考えはもうやめるべきではないかと思います。
　今必要なことは、政治が役割を発揮して、賃上げや中小企業支援を拡充し、内需を活性化させることだと思います。特に、最低賃金の引上げや均等待遇の実現などで賃金の底上げを実現し、年収二百万円未満のワーキングプアをなくすことが急務だと考えます。
　私は、二〇〇八年末からの年越し派遣村や、翌年の公設派遣村のときに実行委員の一人として携わり、その後も、派遣切りや非正規切りに遭った方々の相談を多く受けてきました。その中には、この衆参の議員会館の新築に従事された方が少なくとも三名いらっしゃいました。阪神・淡路や中越の大震災で大きな被害を受け、東京に出稼ぎに来たけれども、不安定な職を転々とせざるを得ず、結局は一家離散という方も何人か知っています。庶民の生活を支える制度が弱いために、一度つまずくと坂道を転げ落ちるように生活苦に陥るというのが残念ながら我が国の現実ではないかと思います。その経験からも、雇用の安定と社会保障の充実が経済の安定のためにも必要だと思います。
　労働法制の規制緩和の結果、非正規雇用労働者は今や四割近くにまで増えました。大企業は今も彼ら、彼女らを雇用の調整弁と公言し、まるで物のように毎月の生産量に合わせて切ったり雇ったり、また切ったりということを繰り返しています。こんなことを続けていては、経済の再生はおろか、日本の社会の未来も危ういと思います。
　厚生労働省が昨年八月三十日に発表された平成二十二年社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書によれば、三十代の男性、非正規就業者の実に七五・六％が未婚という深刻な状況です。今回の規制改革論議の中でも、労働者派遣の大幅な規制緩和、常用代替防止という原則を削除するという話が出てきています。国家戦略特区をめぐっても、いわゆる解雇特区や残業代ゼロ特区などの雇用特区が取りざたされました。産業競争力強化法案にも企業実証特例制度の創設が盛られています。日本経済新聞などが報じましたけれども、プロフェッショナル労働制という名称で、一部の大企業に限って解雇規制や労働時間規制を緩和する企業特区の創設が検討され、実際に幾つかの企業には打診があったと私も聞き及んでいます。
　しかし、解雇規制に関して言えば、労働争議などを通じた長年の議論と判例の積み重ねで整理解雇四要件が確立されています。残業規制に関して言えば、労働基準法は憲法に基づく最低規制であり、それを一部の企業に限って緩和することは許されない、我が国の法制度上できないことだと指摘せねばなりません。
　その点で、法案の第八条は、「当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができる。」とされているだけです。企業が求めることができる特例に何の制限もないこと、これは大きな問題だと思います。そもそも、一部の企業だけに特例を認めるという仕組み自体、公正競争という観点からいえば異端であり、もっと議論を深めていただきたいと考えます。少なくとも人々の安全や労働基準など最低規制に関するものは特区の対象としてはならないということを明確にしていただきたいと思います。
　ブラック企業ということが社会的な問題になっています。私は、ブラック企業とは、若者などを使い潰すこともいとわず、低賃金でこき使うことをビジネスモデルとして、働く人々の犠牲の上に急成長している新興企業だと認識しています。そうした観点から見たとき、解雇特区や残業代ゼロ特区はまさに使い捨て労働を助長し、日本企業のブラック企業化を推進するものではないかと考えます。
　規制緩和論の背景として経済のグローバル化がよく指摘されます。しかしながら、世界の国々は、グローバル化は是認しても、その弊害を和らげ、自国の経済や国民を守る努力を払っています。最近は特に労働者保護ということが強調されており、欧州だけでなくアジアなどの国々でも最低賃金の引上げや中小企業に対する支援が強められています。グローバル競争の荒波にそのままさらせば、賃下げ、コスト削減の際限のない過当競争になってしまうからだと思います。経済再生のためにも、労働法制の規制緩和を見直し、雇用の安定による所得増に政治のかじを切ることが必要だと思います。
　次に、産業の新陳代謝という課題に触れたいと思います。
　法案の背景として、国内の過当競争が是正されるべきだという指摘があるようです。もう一度世界のトップに躍り出るために、産業や企業の新陳代謝を大胆に促進し、グローバル大企業を再編、強化することが狙いだと認識します。私も大企業の再編自体を否定するわけではありません。しかし、働く者や中小企業がその犠牲にされるということでは本末転倒ではないでしょうか。
　日本再興戦略には、「古くなった設備・資産を大胆に処分し、型遅れの設備を最新鋭のものに置き換える。」というくだりがあります。前後の文脈から見ても、ここには生身の人間や中小企業が当然含まれているはずです。政府主導の大リストラ宣言と言わざるを得ません。こんなことをすれば、中小企業の大量倒産と大失業時代の到来は必至です。日本経済に急ブレーキが掛かることも明らかだと思います。
　そうした企業再編のツールとして産業競争力強化法案が活用されるということであれば、私たち労働組合はもとより、大多数の国民も決して是認しないと思います。企業合併等の場合にも、そこにいる労働者や従前の労働条件を引き継ぐこと、それを原則にすることが必要だと思います。
　次に、産業の新陳代謝のツールとして法案で大きく位置付けられているファンドの問題について触れます。
　最近でいえば、西武ホールディングスに対するサーベラスの大リストラ提案が大きな話題になりました。近年、代替的なファンドによる企業買収が増えています。ファンドに支配された企業では、問答無用のリストラや企業そのものの解体、切り売りが矢継ぎ早に展開されています。十一月一日には、ウェッジホールディングスに四十億九千六百五万円もの課徴金を課すよう証券取引等監視委員会が勧告を行うという事案も発生しました。
　問題は、こうした事例はハゲタカファンドなどと呼ばれる一部の不公正ファイナンスに限ったことではないということです。ファンドはその性質上、組成から比較的短期の一定期間で利益を最大化し、資金を回収することになります。金融自由化で金融機関や伝統的なファンドと代替的なファンドの垣根も下がりました。
　したがって、官民ファンドなどの場合にも様々な問題が指摘されています。例えば、日本航空の再生には地域経済活性化支援機構の前身である企業再生支援機構がかかわりましたが、大リストラが行われ、最終的には百六十五名の解雇が強行されました。再生された日本航空はＶ字回復を果たし、昨年九月に再上場されましたが、三千五百億円を出資した機構は二倍近い売却益を得ました。翌年、日本航空の株主配当は一割九分という異例の高配当でした。しかし、職場はベテランが大量にいなくなり、不安全事例が多く発生すると同時に、人手不足から、休みもままならない、離職が後を絶たない状況に陥っています。客室乗務員などは年度途中の大量採用を繰り返している、そんな実態です。
　マネー資本主義が広がり、ファンドの跳梁が言われる昨今、短期的な利益の最大化が企業経営の持続的な発展と相入れない事例がますます目立ってきたと感じています。そうしたファンドの弊害をよく理解し、情報公開を徹底してファンドを社会的ルールの上に乗せること、特に外国籍のファンドも含め、ファンドが日本で活動しようとする場合には例外なく届出を義務付け、監視体制を強化することが必要だと思います。
　最近は一般投資家保護ということが強調されていますが、その企業に働く労働者こそ最大のステークホルダーだと思います。ファンドに乗っ取られた企業でも、例えば昭和ゴムの事例のように、そこに労働組合があったからこそ、ファンドの思いどおりにはさせず、結果として企業も守られてきました。労働者、労働組合の存在と権利を会社法などにも明記し、交渉権を担保することが必要だと思います。
　我が国日本は、東日本大震災と原発事故という大惨事に直面しました。私も、石巻であるとかいわきなど、被災地の支援に何度か赴きましたが、国際ＮＧＯの方から、戦地の難民キャンプでもしばらくすれば温かい食べ物が出るのに日本はどうなっているのだ、震災から二か月もたつのに冷たい弁当やパンばかりではないかという指摘を受けたことが胸に刺さりました。
　震災直後、日本政府は、「日本はひとつ」しごとプロジェクトということを立ち上げられました。聞こえはいいですけれども、実際にやられたことは、全国から寮付き、住み込みの仕事を集めて被災地のハローワークに送るという話でした。生身の人間、住み慣れた地や故郷の再生を願う人々がどういう受け止めをしたか考えていただきたいというふうに思います。
　私は、復興を願う人々、それから真面目に働く労働者を置き去りにした復興や成長であってはならないと思います。大震災を経験した日本だからこそ、世界で一番企業が活動しやすい国ではなく、その前に、世界で一番人が幸せな日本を政治家の皆さんには目指していただきたいと切に願います。よろしくお願いいたします。