Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部国務大臣　まさに戦後著しい経済成長を遂げておるわけでありますけれども、これは、数字の上で政府が、これだけ我が国は経済成長した、こういう説明をしても、国民の皆さんがそれぞれ毎日毎日の生活の中で、日本は豊かになったなあという実感を伴っておらないのが残念ながら今日の現実であり、そのためには、今先生御指摘の交通渋滞のいらいらであるとか、あるいは、一生懸命一生働いても底つき二戸建ての住宅がサラリーマンは持てないとか、問題は各省庁にまたがっております。
　まあ日米構造協議、公園、下水道、こういったものに力を入れようということにこれはなっておりますけれども、いわば生活空間、緑と花と太陽を満喫できるような、これが求められておるわけで、それは東京に、あるいは京浜葉、ここに人口が集中してしまうということではこれはできないので、この東京に集中してしまった機能をこれからどんどん宇都宮に、さらにもっと白河の方にとか、どんどんどんどん全国に行って、私は先般まで自治大臣をやってふるさと創生事業を訴えましたが、これはやはり北は北海道から南は九州、沖縄まで、四十七都道府県、三千三百の市町村それぞれの地域に生まれた人たちが、それぞれの地域で未来に夢と希望を持って暮らしていけるような、こういう日本をこれからつくっていかなければならないと訴えてきたわけでありますが、今先生のお話を承りまして、これは全く同感で、先生が大先輩でありますけれども、やはり私と同じ学校で学んだからかなと、今大変共鳴をいたしておるところでございます。
○安田（範）委員　まあ妙な話になって恐縮なんですが……。
　それで、通産行政の中で、特に今、自由競争といいますか、自由経済、自由競争、競争原理といいますか、いろいろなそういう形で表現されておりますように、いずれにしましても、今日の通産行政の考えていることだけではなしに、国全体が市場原理を基本にしているという形で、大体全体の統一した認識になっているように思うのですがね。
　そこで私は、非常に心配される面があると思うのです。市場原理ということになれば競争の社会ですね。これは、競争秩序、こういうものを中心にしてやっていくわけなんですが、特に通産行政の中で中小企業、零細企業、この市場原理の中で、いかに中小企業、零細企業が努力をいたしましても、いろいろな外的な条件がありますから、そういう中で落後してしまうというものも必ず出てまいる、こういうことが懸念をされるわけであります。
　と同時に、後でもちょっと申し上げたいと思うのですが、特に日本の大企業と中小零細企業の賃金の格差というものはひどいわけです。特に大企業の場合には、高賃金の――今の状態は高賃金とは申しませんけれども、まあ比較的高い賃金、その中にやはり福利厚生部分でのいろいろな手だてがなされている。あるいは住宅にしましても、低利の長期の住宅資金なんかも企業によっては貸し出す、こういう状況もあるわけですね。ところが零細企業の労働者ということになりますると、もう賃金も非常に低いし福利厚生施設もない、あるいはもちろん低利の貸し付けなんということは望むべくもないということになりますると、年々年を追ってこの所得の格差というものは拡大をしていく、こういうことが予想されるわけですね。そういう面からしまして、やはり市場原理、こういう中での言うなれば弱い部分、弱い部分についてどのような手だてが必要なのか、これは言葉では幾らでも答弁はできると思うのです、私は。例えば低利の融資がありますよとかあるいはそれぞれの補助制度もありますよとかたくさんのことは言えると思うのですが、しかし現実の問題としてそういう制度融資やなんかを利用いたしましても、なかなか実際問題としてそれらの弱い立場の人たちが浮き上がってくる、まあ技術水準がずっと特別のがあれば話は別なのですけれども、そうでもない通常の、一般的な中小零細企業ということになると、これはやはり谷間に落ち込むのじゃないか。谷間に落ち込んでしまうのじゃないか。そういう面からすると、市場原理と中小零細企業の調和というものが必要なのではないのかな、ここのところががやはり今後の通産行政の焦点として灯を当ててもらいたい。ということは、イコールの問題として、中小零細企業で働いている国民ですね、国民の人たちの底上げをしていかなければならない、こういうことに通ずるものだと思う。そこらのところは明快に一言でお答えいただけるならば結構なのですが、時間がありませんから余り長いお話じゃ困るのですが、いかがなものでしょうかな。
○新関政府委員　中小企業と大企業との間で賃金格差がやや拡大してきていることは承知しているところでございまして、賃金等の労働条件の問題につきましては基本的には労使間のお話し合いで決めるべき問題なのだと思っておりますけれども、賃金につきましては中小企業の経営基盤を強化するための種々の施策を私ども講じることによりまして、賃金格差縮小のための環境整備に努めてまいりたいと思います。
　特に、中小企業基本法というのが昭和三十八年にできておりまして、大企業と中小企業との間の格差の是正とか自助努力の促進ということを言っておりますし、小規模零細対策、先生おっしゃいますことは非常に大事なこととして位置づけておりまして、私どもそういうようなことで、施策を講じることによってその環境整備に努めてまいりたいと思います。
　また、中小企業の労働力の確保の観点からは、賃金の引き上げのみならず労働時間の短縮とか福利厚生施設の充実等の雇用管理の改善が図られますことが必要であると認識をしているところでございまして、本年五月に制定をしていただきました中小企業労働力確保法を柱といたしまして、職場の魅力向上に取り組む中小企業を総合的に支援してまいる所存でございます。
○安田（範）委員　これは答弁要りませんけれども、ちなみに申し上げておきますると、労働省の毎月勤労統計調査、これによりますると、一人当たりの賃金と産業別の格差、こういうことで、三十人未満の企業、これは五百人以上を一〇〇としまして賃金を見ますると、五十八年が五九・一％、そして平成元年五七・五％、こういうことなのです。今御答弁によりまして、三十八年かな、中小企業基本法ができた。あたかも改善の方向を向いているようなそういう印象を与えるのですけれども、現実には賃金というものは、この五十八年よりも今日の方が賃金格差というのが開いているわけですね。開いているのです、現実の問題として。ずっと開きっ放し。こういう面から考えましても、ただ単に今までの、こういう対策をやりましたよ、あるいはこういう施策もありますよという話だけでは解決ができない、とみにそういう度合いというものが開いてくる、こういうことについても十分に留意をしていただかないと、これから実態に即した商工行政ということにならないのじゃないかな、こういうことを痛感をいたしますので、これは後でまた議論したいと思いますが、今後の問題として御留意をいただいておきたいと思うのです。
　ゆとりと豊かさをもっとやりたいのですけれども、予定しておりました部落解放問題関係の通産にかかわる問題、特に商工にかかわる問題、これについて若干質問をしておきたいと思うのであります。
　御承知だと思うのですけれども、今日部落産業、こういうものが存在をしているわけですね。これは中小企業庁でしょうかな、部落産業の今日の実情をどのように認識をしておられるか、これをひとつ簡潔にお述べいただきたいと思うのです。
○新関政府委員　対象地域の産業の現状を見ますと、これまでの地域改善対策によって一定の改善が図られましてはいますものの、依然として中小零細企業が大宗を占めておりまして、経営基盤が脆弱でございます。さらに、近年対象地域産業の製品と競合いたします製品の輸入増加でありますとか消費者ニーズの多様化、高級化の急速な進展、さらにはウルグアイ・ラウンドの関税の引き下げ交渉等の環境変化が見られますことから、対象地域産業は極めて厳しい状況に置かれているものと認識をしております。
○安田（範）委員　認識についてはよくわかりますけれども、ぜひ実態というものを十分に見きわめていただきたい。特に今日の、先ほど話がありましたけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉をめぐりましてさらに関税が引き下げられる、こういう状況になりますると、一層輸入も拡大をする。特に皮革産業、革靴を含めましてそういう面については大変な影響が出てくるんではないかな、こういうことを痛感をいたします。
　特に、今日の部落産業の中心というものは主にはやはり皮革産業でしょう。あるいは革靴の関係、そういうものがあろうかと思うのでありますが、これらについて大変厳しいよという認識が示されたわけでありますから、その厳しさに視点を置いてこれからどうそれらの業種を底上げをしていく、対策を立てていく、このことが極めて重要だと思うんです。これは先ほどのゆとりと豊かさ、こういうものとの非常に強いかかわりがあると思うんです。もちろん、部落問題というものは歴史的な今日の背景というものはありますから、これは根本的に解決をしなければいけない問題でありますけれども、ただ、そういう中で、今当面の問題としてゆとりと豊かさが議論をされている。そういう中で、より劣悪な状況で生活をしなければならない部分がある。そういうものをいかにして底上げをしていくかというのが国全体の、国民全体のゆとりと豊かさにつながるんだろうと思うんですね。一部の人たちのゆとりとか豊かさであってはならない、こういうことを基本に置いてひとつ十分な対策を講じていただきたいな、特に関税の引き下げ等につきましては慎重にもなお慎重を期してもらいたいし、もし引き下がったという状況ならば、その中でその影響を受けるそれぞれの産業については最大の力点を置いた行政施策というものが必要である。このことについても、これは大臣にもひとつ御理解をいただいておきたい、かように考えるわけであります。
　時間が大変少なくなったのですが、最後に、最後といってもあれなんですが、地対協がありますね。地対協の答申、こういうものを待っていろいろこれからの部落産業等々の施策をやりましょうというのが非常に多いんですね。言うならば、中心的には地対協の答申、これを待ってという状況、これはやはりある部分では今日の政治のシステムといいますか、そういう中で、そういういろいろな機関に答申をいただく、諮問をして答申をいただいて、それを行政化をしていくという手法は全面的に否定するわけじゃありませんけれども、やはり物によりましてはきちんとそれぞれの担当する所管庁がみずからの判断、主体的な判断によってそういうものについてはしっかりした方向を出してまいる、このことがより大切なんではないかなというふうに思うわけです。
　地対協の場合はそれぞれの関連する事務次官が十名ですかな、それと学識経験者が十名、大体二十名ぐらいで構成されていると思うんですが、そういう面からしましても、今日の状況を踏まえて通産の果たさなければならない役割、このことを十分に理解をしていただいて、それで主導的な役割を果たす、こういう姿勢を示していただきたいと思うんですが、いかがですか。一言でいいです。
○新関政府委員　通産省といたしましては、これまで実施してまいりました地域改善対策事業の結果、対象地域産業の一般地域産業との間の格差が一定の改善をされていると考えております。しかしながら、対象地域産業は依然として中小零細企業が多数を占めておりまして、経営的にも厳しい状況に置かれておりますことから、引き続き経営の合理化、設備の近代化、技術の向上等を促進するための施策を講じていく必要があるというふうに考えておりまして、私ども、地対協の審議につきましても、以上のような認識のもとで積極的に参加をしてまいりたいと思います。
○安田（範）委員　時間が来てしまいましたものですから最後に、実は、部落解放同盟の全国研究集会がありまして、その第十分科会の報告というものを私、見せていただきました。時間がないものですから、その最後のまとめの部分を一言だけ読み上げさせていただきたいと思うのですけれども、これは大臣にも十分お聞きをいただきたいと思うのですが、いろいろずっとありまして、「高額所得者・多額納税者を造り上げていこう。誇りを構築していこう、を合い言葉に」「同盟が指導している税金はタダのように思っている人もいるがとんでもないことだ。我々はさらに水準をアップさせようと努力している。こういう人は卒業してもらいたい、といえばその会員は「私たちのこの誇りこそが、私たちの自力自闘・自助努力してきた姿として是非看板にしていただきたい」」これは個人で二億円、法人で二十億も払っている、そういう部落産業、こういうことで非常に成功した人がいる。そういう人はもう卒業したらいいじゃないかという話をされる。がしかし、そうじゃないよということで、これは私の誇りなんだ、やはり部落というものを大切にして、部落というものに誇りを持って、これから社会的にも十分な評価をしてもらう、そのために私どもは努力をしているんだということをはっきりここで申し上げていることなんですね。こういう歴史的な背景、そして今日的な事情、こういうものを十分に今日の考え方としては受けとめていただいて、弱いものについては適切な十分な措置をしていただきたいな、このことを申し上げておきたいと思うのです。
　総じて、先ほどのゆとりと豊かさの問題につきましては、まだまだいろいろ申し上げたいことがございますから、後の委員会の中でまた質問の機会を与えていただきまして十分に議論をしてまいりたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○武藤委員長　森本晃司君。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○森本委員　質問に入ります前に、まず通産大臣、非常に大事なときに御就任いただきまして、大変おめでとうございます。またいろいろと責任を果たしていただかなければならないと思っております。
　もう私から申し述べるまでもなく、今国際化の中の日本をどうするのかという点でございますが、これについて通産省の果たす役割は非常に大きい。それから、同時にまた環境問題が大きくクローズアップされてきておりますが、これに対して果たす役割も通産省として非常に大きい。先ほど来いろいろ安田先生からも話がございましたが、ゆとりと豊かさ、今日までのどちらかというと経済発展一辺倒の日本の政治のあり方から、生活者のための政治、生活者大国へ目指していかなければならない。これら一つ一つをとってみても、我が委員会また通産大臣の果たしていただける役割は非常に大きいのではないか。そのときに通産の政務次官さらにまた商工部会長さらにまた商工委員長、言うならばこの商工委員会に大変造詣の深い力強い大臣が御就任になったと大いに私も期待しているところでございますので、御奮闘をよろしくお願い申し上げます。
　そこで、まず最初に外交問題からお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先般、大臣が大臣就任早々にＡＰＥＣの会合に御出席いただきました。御苦労さまでございました。このＡＰＥＣは従来から加盟していた十二カ国に中国、香港、台湾という三カ国が加盟して、従来のサロン的な雰囲気から政治経済を含む巨大な地域協議体へ離陸し始めた、そのように言われているところでございますが、会議に参加された大臣の感想とこのＡＰＥＣに出席した我が国の果たす役割について大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　森本先生から大変温かい励ましのお言葉をちょうだいしてありがとうございます。
　ＡＰＥＣ、私はいつも言うのですけれども、これは五・四・三、これは工業出荷額の世界の五〇％、また人口で言うと四〇％、面積で言うと三〇％、まさに世界の中でアジア・太平洋閣僚会議の意義はまことに大きいと思います。しかもこれは北米また大洋州、ＡＳＥＡＮ、それぞれの特性を持った地域、その中で私は、日本はかけ橋としての役割を果たさなければならない。また、社会主義国の典型ともいうべき中国も台湾、香港と委員御指摘のとおり今回は参加をいただき、また今新しいいろいろの国から参加の申し出がある。これは世界の中で大変大きな役割を果たすものであり、しかもその中で日本の責めというのが大変に重い。今回はそういういろいろの特性のある地域の国々が集まって共同宣言の合意ができた。また、来るべきウルグアイ・ラウンドを成功させよう、こういう合意もできた。大変意義のある会合であった、こういうふうに私は考えております。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○森本委員　今大臣の方から共同宣言ができた、あるいは特別宣言ができた、意義があるというふうにおっしゃいましたが、今回のウルグアイ・ラウンドで、特別宣言の中でいろいろと「参加閣僚はウルグアイ・ラウンドが成功することが、国際社会の直面する最も緊要な経済問題である」、そのほか「世界貿易拡大の基盤を固め、保護主義の圧力を抑え、市場に対する信頼を植え付け、この地域及び域外における経済改革の継続を促進するために、ラウンド交渉での主要かつ実質的な結果が必要であることを強調した。」等々がこの特別宣言の中でなされておりますが、これを採択したわけでございますが、これを受けた我が国の具体的な対処方針について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　まず、当面、御指摘のあったウルグアイ・ラウンドを成功させなければならないと思っております。また、マレーシアが地域的な会合をつくりたいとか、また北米で地域主義が生まれるとかいろいろありますけれども、そういう中で、やはり自由化の方向に向かってこれから前進していくように、それぞれの国の閣僚と思い切って、国と国の外交は当然国益を代表するものでありますから、これは自分の国の国益を主張してまいらなければなりませんが、しかしその中で、世界が平和に自由にやっていくためには、お互いに主張すべきものは主張し、譲るべきものは譲って最大公約数というものをつくっていかなければならないので、私は、このアジア・太平洋会議における我が日本の立場は、その最大公約数をつくっていくためのかけ橋にならなければならない、そういう考えでこれから一つ一つ努力をしてまいりたいと思います。特に、その会合に出てＡＳＥＡＮ六カ国の閣僚の皆さん方とお目にかかりましたけれども、この閣僚の皆さん方が全員一致して私にぜひ来てくれ、できるだけ参りたいけれども、日数に制限があるというような中で、これからひとつＡＳＥＡＮの経済閣僚会議に日本の大臣を呼ぶことにしたい、こう言うので、これは大変いいことであったなと、出席を快諾して帰ってまいりました。
○森本委員　大臣、各国とよく話し合い、ウルグアイ・ラウンド成功に向けていかなければならないということをこのＡＰＥＣの会合を通じながら感じたということでございますが、このガット・ウルグアイ・ラウンドの年内合意に向けての各国のそれぞれの動向というのは、極めてわかりにくい状況下に今あるのではないかと思うのです。貿易担当大臣として今どういう見通しをされているのか。それから、何と何が問題であって政府として何を決断しなければならないのか、どのように考えておられるか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　先ほど申し上げましたように、それぞれの国にはそれぞれの立場がありますから、問題は非常に多岐にわたっております。私どもは、やはり自由貿易のルールづくりが大事だ。アメリカに対しても、私は、ヒルズさんにも、何か自分の気に食わないというとすぐ一方的措置を持ち出す、そういうような考えはやめてもらいたいというような話を繰り返して申しておりました。また一方、農業の問題、これも大変難しい問題であり、我が国は、言うまでもありません、食糧の安全保障という立場から米の自給をできる限り堅持していきたいという基本的考え方もございますし、また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これは長い間農林省が農家の皆さん方に奨励して、しかも農家の皆さん方がかなり大きな負担を持って、負担を抱えて、まだその負担の返済も済まないでおる水田を八十万ヘクタールも減反していただいておるという現実、また、たび重なる国会決議、こういう中で各国が合意を得ること、アメリカとＥＣの問題もありますし、日本とアメリカの問題もありますし、大変これは厳しい問題も幾つかまだ残っております。しかしガットという場は、まずはお互い自分の国の国益を強く主張し、そして激しいディスカッションの中で、最後は最大公約数の中で合意を求めるということでありますから、今具体的に一つ一つ取り上げて、これが難しい、これが易しいというような段階ではございませんが、まだ厳しい問題がたくさん残っておりますけれども、これらを乗り越えて何とか年内に決着するように努力をしてまいりたいと思います。
○森本委員　次に、日米関係についてお尋ねをいたします。
　日本の貿易黒字が再び拡大しておりまして、九一年度の上半期の黒字は五百十一億八千八百万ドルで、前年同月比を大きく上回っております。さらにまた、けさの各紙の報道を見ますと、日本の来年の貿易黒字、空前の一千九十億ドルになるかとか、あるいはアメリカの九月の対日貿易赤字一二％増の四十二億ドル等々が報道されております。アメリカとの貿易で日本の黒字がだんだん大きくなってくるにつれて、一たん鎮静化したように見えておりました日米間の貿易摩擦問題が再び頭を持ち上げてきたと言っても間違いないかと思いますし、同時にジャパン・バッシングの再燃も懸念されております。特にアメリカでは、来年の選挙を控えて議会で対日強硬法案が相次いで出され、日米間の通商摩擦がさらに鮮明化される可能性が強いというふうに感ずることができます。新聞でも「米議会で法案続々」、「標的は日本」とか「「赤字」にイラ立ち」を感じているとか、いろいろ書かれております。中でも、特に自動車それから自動車部品、大臣もお会いになったかと思いますが、板ガラス、この問題も今深刻化しているわけでございますが、この日米間の状況を大臣いかに認識しておられるのか。また、自動車あるいは板ガラス等々の交渉の経過並びに見通し、それから大臣がこういう状況下でやはり訪米される機会も近いのではないだろうか。もちろん、向こうへ行っていろいろとお話をされることの必要性も痛感しておるわけでございますが、訪米時期はどのように考えておられるのか、御答弁願います。
○渡部国務大臣　言うまでもございませんが、日米関係は両国にとって極めて重要な問題であり、しかも今お話しのような自動車問題あるいは板ガラスの問題とか、お互いに意見の合わない、しかしこれから何とか意見を合わせなければならない問題等がございますから、いずれ私も訪米して、日本の立場を強く主張すると同時に、またアメリカ側の考え方も聞いて、その中で最大公約数を見出して両国関係の改善に努めてまいらなければならないと思っておりますけれども、その時期等については、ブッシュ大統領の訪日等がまだ明確になっておりませんので、今後これらの推移を見ながら時期を決めてまいりたいと思っております。
○森本委員　次に、電力の広域融通体制問題について質問をさせていただきます。
　ことしの六月十日の電気事業審議会需給部会電力基本問題検討小委員会の中間報告において、計画的応援融通を一歩進めて三大都市圏への融通型電源の整備を地方の電力会社が計画的に推進すべきだという提言がされております。しかしながら、大都市を管内に持つ電力会社は現在でも他の地方電力会社管内に発電所を建設しておるわけでございまして、現地電力会社より低コストの電力を都市に供給している。そういった面で大都市のための発電所等々が地方にあるということでいろいろな反発が起きているその声も聞こえてくるわけであります。その上に、今度大都市のための発電所を地方の電力会社が地方に建設するということになっていけば、さらにその批判が起きてくるのではないだろうかと思います。
　これは通産大臣、福島県でございますのでこの問題について恐らく一番住民のお気持ちをよく御存じではないかと思うわけでございますが、東京電力は福島県や新潟県で大規模な原子力発電をしている。その結果、東京電力の電気料金が東北電力より安いということにもなっている。いわば電源開発に協力したにもかかわらず高い料金を払っているという住民感情、大臣、地元でございますので私よりもはるかによくその御意見をお聞きになっていると思います。
　その上に、今度地方電力に大都市のための電源立地をと言われても地域住民は納得できない部分が出てくるんじゃないだろうか。むしろこういったことが大きくなってまいりますと、国全体としての電源立地は困難化して、さらにまた遅くなっていくのではないかと思うのですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　これは随分前のことになりますけれども、私は商工委員をしておったときに、今の森本先生のようなお話をこの席から、当時森山資源エネルギー庁長官にしたことがございます。
　今御指摘のように、私の郷里の福島県、これは福井県と並んで電力の最大移出県であります。私がそのときに質問をした基本は、エネルギー、特にそのエネルギーの中でも電力というものは国民経済、国民生活を支える血液のようなものである、電源立地の推進というものはこの国の発展のために欠かせざるものである。しかし、これは立地条件というものがありますから、発電所というものはどこにでもできるものではない、やはり立地条件の最もいいところにつくるのが合理的でありますから、それが福島県とか福井県とかにかなり大きくできたわけであります。
　そこで一番大事なことは、発電所をつくった地域の人たちが、ただ国のためにおれの町に発電所をつくったということだけでは納得できない。やはりおれの町に、おれの村に発電所をつくってよかった、後々の世代まで喜んでいただけるような施策が何といっても大事であるということで電源地域振興のための交付金制度等をつくっていただいたわけでありますけれども、私の福島県で言わせていただければ電力移出交付金というものをかなりちょうだいを、ちょうだいするという表現は今当てはまらないかもしれませんが、移出交付金を差し上げております。
　私の郷里に栃木県の鬼怒川温泉から、私の生まれた会津田島というところで第三セクターで鉄道をつくっておったわけですけれども、その鉄道を電化するためにはお金が要る。しかしその金は出てこない。これは電力移出交付金を使わせていただいて電化できたということで、地域の人たちに非常に喜んでいただいた。私はまず何よりも大事なことは、やはり発電所をつくっておる地域の人たちが、おれの町に、おれの村に発電所をつくってよかった、地域の振興に役立っていくということで、この面の政策はなお積極的にこれから進めていくように指示してまいりたいと思っております。
○森本委員　大臣のおっしゃる、地域の人たちに十分役に立つようにということでございまして、またその施策は講じられていると思うのですが、またそれで地域住民の人も御理解をされ、あるいはまたいろいろな交付金等々をいただいて生活が豊かになっていくという部分があるわけでございますが、今日までそうであったとしても、今また地方の電力会社を使って地方に大都市のためのものを建設するということはいかがなものなのかというのが私の大臣にお伺いしたい点でございます。
　さらにまた、東京の一極集中という点がいろいろと言われているわけでございますけれども、もうこれ以上東京へどんどん電力を持ってくるというよりも、むしろその需要供給のバランスのある、むしろ地方へそういった企業の誘導施策とかを持っていって、そしてさらにそこの土地の人たちが潤っていく、あるいはまたそこに企業が同時に来てみんなも栄えていく、こういう施策へむしろしなければならないのではないだろうか。東京に電力が足りないから地方の電力会社を使ってさらにまた東京へエネルギーを送らなければならないという考え方は、今の政府が、国民生活白書も出ましたけれども、それによると東京は豊かさで一番低いということになっているわけですけれども、一極集中を是正しようという考え方と逆の方向になっていっているのではないかと思うのです。大臣、その辺、地方の電力会社を使って大都市への電源立地をしようという考え方についてどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　御承知のように我が国は九電力になって、それぞれの配電地域がそれぞれの電力会社でございます。しかし一方、今御指摘のあった私の福島県、これは東北電力の配電地域でありますけれども、しかしここでつくられた電力のかなりの部分は東京に来ております。電源立地、これほどこにでもできるものではありませんから、やはり水力発電所をつくるのはその資源のあるところでなければなりませんし、原子力発電所をつくるにも、それは地盤とかいろいろ条件がありますから、ある程度これは電源立地の適地に効率的に発電所をつくっていくということでありますけれども、しかし先生御指摘のとおり、やはり東京に何もかも集まってしまうという今までの日本の来た道、これは厳しく我々反省しなければならないというところで今日の一極集中から多極分散型国土形成という国の政策の方向が出ているのであって、したがって、先ほど申し上げた電源立地交付金などもそれぞれの地域の地場産業の振興とかあるいは企業の立地とか、そういう東京の人口が発電地域に移っていけるような前向きのことにも使えるように、ある程度今行っておりますが、もっと積極的にこれを行うようにこれから指示してまいって、発電地域の人たちが喜んでいけるように、人口が四十七都道府県に平均に暮らしていくということは、まさに今日の問題である土地の問題あるいは庶民が花と緑と太陽に包まれた底つき二戸建て住宅を持てるということにもつながるわけでありますから、先生の御意見のように、これから東京とか大阪だとかそういう大都会に集中した人々が地方にどんどん分散していけるような政策遂行に努めてまいりたいと思います。
○森本委員　大臣がおっしゃったように、どこにでも建てられるというものではありませんから、これは電源の立地条件というのは大変必要かと思いますし、同時に、そういった地域へ集中して住民の皆さんにいろいろと御迷惑をかけていることも事実でございますから、その点についてはきちっとやっていかなければならないと思うわけであります。
　それと同時に、それでは三大都市圏への当面の電力安定のための電源立地ということであれば、国策として電源開発株式会社というのがつくられておるわけでございます。商工委員会としても、昭和六十一年の消費生活用製品安全法等の改正案の採決の際に、「電源開発株式会社の国策会社としての機能を一層発揮させるため、同社の活性化策を実効あるものとするとともに、電気事業の健全な発展を期する見地から、同社に広域電源等の開発を積極的に行わせるよう指導すること。」こういった附帯決議をつけております。既に実績も積み重ねてきておりますので、こういった国策としての電源開発株式会社を大いにもっと積極的に推し進めていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおりでございます。最近の電気の需給の状況は大変厳しくなっておりまして、先ほど来お話が出ているような九電力、沖縄を入れますと十電力ですが、電気事業者間の協力関係を強めてまいりますと同時に、御指摘のように国策会社でございます電源開発株式会社の活躍を期待をいたしたいと思っております。
　電源開発株式会社は、電源開発基本計画において定められた地点の電源開発を速やかに行って、電気の供給を増加するために、従来から石炭火力、水力などさまざまな電源開発及び送電線の整備を行ってきておるところでございます。数字で申し上げますと、一端でございますが、発電所については六十二カ所、一千二百二十九万キロワットの発電設備を有しておりまして、全国の電気事業者に卸供給を行っておるところでございます。
　電力需給の地域間のアンバランスとか電力需給変動等への対処のため、広域運営の一層の促進を図っていく必要が出てまいっておりますが、こういう中で、広域電源の開発ですとか広域的な送電線の整備など広域運営に資する設備の整備につきまして、今後とも同社が有します経験、技術力などを生かしまして、引き続き重要な役割を果たしていくことを期待をいたしているところでございます。
○森本委員　次に、時間帯別電灯料金制度の家庭への選択制導入問題について質問をさせていただきます。
　去年の十一月から、時間帯別電灯料金制度が実施されましたが、この加入状況、まだスタートして間もないということもありますが、伺うところによりますと、一万八千件程度で余りその加入状況が芳しくない。これはいろいろ原因があるかと思いますが、本当はそれも聞きたかったのですが、ちょっと時間がございませんので、そういう状況下である。その上に、今月の五日にまとめられた「料金制度研究会中間とりまとめ」では、家庭用需要について、時間帯別料金制度の選択制での試行拡大が盛り込まれた、電気料金の新しいメニューが行われるという案が中間取りまとめされたというふうに聞いておるわけでございますが、これについては、早期導入することについては問題点が多々あるのではないだろうか。新聞では来年導入されるかというふうなことが書かれておりますが、電気のピークを抑えるのに、この家庭の夜間料金制度を取り入れたところで、選択とはいえども従来夜使っている人はそのまま使うだけでありまして、そのほかのいろいろな夜間用の機器もまだ十分開発されていない中で、これは早期導入したところで果たしてどれほどの効果が起きてくるのだろうかというふうに今思わざるを得ない。同時にまた、電力会社にとっては、この制度を導入するについてはコスト増になってくるのではないだろうか。なぜならば、この選択をするときにいろいろな人が相談に来られる、その相談の窓口も設けなければならない、あるいはそういう制度を導入するとメーターをかえていかなければならない。このメーターの一つ一つをかえていくにもただでかわるわけではございませんし、従来のメーターを簡単にできるものではない。そういったこと等々がコスト増になる。そうして電力会社は減収になる。やがてそれは料金改定にまたつながってくるのではないだろうかという危惧を持っております。
　いずれにしても、本制度の早期導入には非常に私は疑問を持っているところであります。つい二、三年前には、オール電化ハウスといって電力会社が大々的に電気を使うことを宣伝しておりました。そうしておいて、供給が不安定になったからといって今度通産省主導、これは通産省主導ではないかと思うのですけれども、このような電気制度を導入することには問題があるのではないかと考えております。
　ピーク対策を講じていくには、もっともっといろいろな、例えば電力多消費型産業における夏季長期休暇とか、あるいはピークカット等の産業用電力料金割引とか、社会システムを省エネルギーに変えていくとか、そういったことをどんどん推し進めていくことが私は先決ではないかと思うのですが、どうですか。
○川田政府委員　電力の需給状況につきましては、先ほど申しましたように、大変中長期的に厳しい予想が出てまいっております。こういう中で、安定供給を確保してまいりますためには、大臣も先ほど申しておりましたが、電気というのはやはり家庭生活、産業活動になくではならないものでございますので、安定供給の確保というのは大変大事なところでございます。
　その重要な一つとして、これからは需要に合わせて供給を行っていくという考え方だけではなくて、需要の面についても合理的な範囲内でその対応を考えていくべきではないかというのが、昨今いろいろなところで御指摘をいただいているところでございます。この電気の需要の伸びの中で今後大きく伸びが予想されますのは、家庭用とか業務用の電力の需要の伸びが大きく見込まれております。今まで需要を何とかしようではないかという面では、産業用の需要につきましては、需給調整契約その他いろいろのメニューがございまして、アプローチ、対応がなされてきておるところでございますけれども、家庭用とか業務用というところではなかなか難しいという側面もございまして、対応策が進んでいなかったというのが実情でございます。
　そこで、昨年から家庭用についても、試行的ではございますけれども、時間帯別料金制度というものを導入して、皆さんに需要の抑制ということについて一緒にお考え、御協力願えないか、こういうことで施策をとり始めたところでございます。現在までの加入状況は、先ほど先生御指摘のように一万八千件余ということでそう大きくございません。まだ関連の機器が十分開発されていないということもございます。この機器の開発は今各方面で進んでおりますので、機器の開発と相まってこの時間帯別料金制度の需要家は増大をしていくのではないかというように思っておりますが、昨今の電力の需給情勢から見ていろいろな対応、料金制度面からの対応もいま一度検討すべきではないかというのが、最近いろいろなところから声が強くなってまいりましたので、私ども内部に研究会を設けまして料金制度面からの検討をいろいろやっておるところでございます。
　その一つとして、家庭用の時間帯別料金制度について、今試行的にやっているんだけれどももう少し広げられないだろうかという声が出てまいっておりますので、それを前向きに検討していこうというのが現段階でございます。まだまとまりはございませんけれども、今まで述べましたような事情にございますので、検討を進めてまいりたいと思っております。
　それから先生、その他で御指摘いただきましたように、工場の夏休み、これをできるだけ長期化あるいは分散化していただくというのは電気のキロワットの面では大変役に立つというかすぐ力になる面が大きいと思っております。この面につきましては、電気事業審議会の先ほどお触れになりました需給部会の中に設けております基本問題検討小委員会の中で、十一月八日でございましたか提言を取りまとめていただいて、広く産業界に夏休みの長期化、分散化について呼びかけをさせていただいているところでございます。できるだけいろいろな方面からの施策を講じてまいりますことによって、電気の安定供給の確保を図ってまいりたいと思っております。
○森本委員　あと、以前も申し上げましたけれども、特に夏の高校野球のときはピークになってくると思います。この高校野球の時期を云々という議論もあるようでございますけれども、これはなかなかそうはいかない。そこで、最大のピークを抑えていくには、やはり私はガス冷房をもっともっと家庭用にも普及すべきようにしなければならぬ、電力で足りない分をガスでもっともっと補うことができるのではないだろうか。今日までそのガス冷房が普及しなかったのは、料金がもう一つ格安という状況まで至っていなかったという点があろうかと思いますが、こういった制度、こういったことに対していろいろと優遇策を講じていく必要があるのではないかと考えているところでございます。これが一番ピーク時を抑えることの力になってくると思いますけれども、いかがですか。
○川田政府委員　御指摘のとおりでございます。
　電気は夏がピークでございまして、ガスは夏は需要が少ないシーズンになっております。したがって、ガスによる冷房の普及を促進してまいりますことは、電力の夏季ピーク需要の伸びの抑制を初め、電力、ガスの季節間の負荷平準化にも役に立つものでございます。先ほども触れました電気の基本問題検討小委員会の中間報告におきましても、ガス冷房の普及促進等についてもっともっと検討せよという指摘を受けております。私どもは、これまでもガス冷房の普及促進のためには予算、税制、財投、各面からの施策を講じてまいっているところでございますけれども、先ほど来述べております現下のエネルギー情勢を踏まえまして、今後さらにその拡充に努めてまいりたいというように思っております。
○森本委員　いずれにしても、これから我が国のエネルギー対策、これは本当に二十一世紀が近づけば近づくほど真剣に考えていかなければなりませんし、電力等々の不足は目に見えてあるわけであります。そう数多く原発をつくってやっていくというわけにもいかない。そういった状況下で、エネルギー対策は真剣に取り組まなければならない課題でもありますし、同時に省エネを大いに進めていかなければならないと思うところであります。
　そこで、昭和五十六年から五十八年にエネルギー対策投資促進税制というのが行われまして、五十九年からは今度はエネルギー利用効率化等投資促進税制云々という税制が二年ごとに行われてまいりました。平成二年から平成三年まではエネルギー環境変化対応投資促進税制、エネ環税制というのが行われていましたが、これは平成三年、もう本年で切れるわけであります。しかしこれが、このエネ環税制が期限が切れたからといって、これでこのまま終わってしまうとこれはもう大変なことになってしまうし、今日まで進み始めたエネルギー対策というのがここでまたストップしてしまう。これを、平成四年度以降にもこれにかわる税制措置を講していかなければならない、あるいはまた財投を使っていかなければならない。これは今伺うところによると大蔵省が大変渋っているようでございますけれども、通産省としては全力を挙げて取り組んでもらわなければならないと思いますし、我々もこれは全力を挙げて、超党派で応援しなければならない問題だと思っております。こういったいろいろな施策を講じて、コジエネやガス冷房あるいは蓄熱槽などの需要標準化設備や燃料電池を促進していかなければならないと思います。
　先日、我が党の商工部会でコジエネそれから燃料電池あるいは地域冷暖房等々を視察いたしまして、非常に学ぶところが多かったわけでございます。ある有名なこの近くのホテルが、最近ガスタービン、省エネルギーの効果が非常に高いガスタービンコシェネを導入いたしました。そこを我々も見学し、現地の人の声も聞いてまいりました。排熱の回収利用が非常に高いのでエネルギー費用の低減を可能にした、あるいはクリーンの燃料で公害防止に資することができるとか、あるいは常用非常用兼用によって非常用発電機費の削減が行われた、向こうの担当者の方は非常にそのことを我々に説明をされておりました。そのいろんな議論のやりとりの中で、これは優遇税制があったから我々は導入しようという気持ちになったのですというお話もいただいたわけであります。今までの制度の中で、取得価額の七％の税額控除をやるか、あるいはまた三〇％の特別償却のいずれかの選択を適用する。そこは七％の税額控除を適用したけれども、こういう制度があったがゆえに自分たちはさらに踏み切ることができたのだということです。非常に省エネの効果が大きいということを我々は実感してきたわけでございます。
　今度非常に厳しい状況下にあると言われておりますが、大蔵省の厳しい状況に対して通産省はどのように考えているか、お答え願いたい。
○黒田政府委員　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、エネルギーの情勢、表面は落ちついているわけですけれども、中長期的に考えますと、需要供給両面から思い切ってエネルギーの需給構造を改革すること、そのための対策を講ずることが不可欠でございます。
　御指摘のように、エネルギー関係の税制については本年度末でエネルギー環境変化対応投資促進税制が期限切れになるわけでございまして、私ども新たな需要構造改革設備あるいは供給構造改革設備等を対象として加えながら、平成四年度からということでエネルギー需給構造改革投資促進税制という名称のもとに御趣旨のような税制を要望いたしているところでございます。
　また対象といたしましては、今先生が御指摘ございましたようなコジェネであるとか蓄熱槽であるとかガス冷房であるとか、あるいは燃料電池等エネルギーの効率的な利用、あるいは先ほど来御議論のございますような需給の平準化のための設備、あるいは新しいエネルギーを利用する設備、そういったものを対象に考えながら現在財政当局と折衝をいたしているところでございます。重要性、先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしても全力を挙げてその実現に努力してまいりたいと考えております。
○森本委員　燃料電池も同様でございます。燃料電池を見学しました。なぜこんなのにこういう状況で電気が起こるのかなと我々も非常に不思議に思ったところでございますが、これはＮＯｘやＣＯ２が非常に少なくて地球環境面からもすぐれておりますし、いろいろ説明を聞きながら、これは究極のコジェネだなというふうに感じた次第でございます。これが将来それぞれの自動車にづけられると環境面を相当守ることもできるであろう。これを高能率、無公害という点からもさらに推進していかなければならないと思うところでございます。
　時間がございませんので、どうぞ小型燃料電池開発とか、あるいはいろいろなそういう燃料電池の開発に向けても、通産省一歩も譲ることなく、従来に増して大臣も頑張っていただいて、この点は日本の将来のエネルギーのためにお願いしたいと思います。我々もまた全力を挙げてこの問題についてはそれぞれ働きかけてまいりたいと思うところでございます。
　次に、公取委員長にお見えいただきましたので、公取委員長に数点質問をさせていただきたいと思います。
　けさからも小岩井先生からいろいろと証券会社の損失補てん問題について質問がございました。公取が勧告を出されたということでございますが、前国会のこの委員会で、私は公取委員長の見解並びに対処についてお伺いをいたしました。その際、梅澤委員長は、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するということが十分考えられる。大蔵省の検査の状況を手がかりとして、公正取引委員会としても事態の究明を急ぐ。独占禁止法違反行為であると認定した場合に、排除措置をとる点で手抜かりがないように行いたい、そのように答弁されたわけでございます。けさから勧告を行われたということを小岩井先生に答弁されておられましたが、前国会で質問した立場として、もう一度公取委員長の方から今回のとった措置について、どうしたのかということを改めてお伺いしたいと思います。
○梅澤政府委員　証券会社によるいわゆる損失補てん問題につきましては、かねていわゆる大手四社に審査活動を続けてまいったところでございますが、本日、野村証券株式会社、大和証券株式会社、日興証券株式会社及び山一証券株式会社の四社に対し、独占禁止法第十九条に違反するものとして勧告をいたしました。勧告の内容、骨子については後ほど事務局から御説明申し上げます。
　同時に、証券業協会を通じて公表されました、いわゆる準大手十七社の損失補てん行為につきましても、本日、証券業協会に対し、この四社に対する勧告の要旨を周知徹底すると同時に、十七社のみならず傘下会員である全証券会社に対してこの趣旨を徹底するように要請をいたしたわけでございます。
　本日の措置をもちまして、いわゆる今回の損失補てん問題に関する独占禁止法上の対応、公正取引委員会の措置を終結いたします。
　なお、この機会に、先般の国会で証券取引法が改正になりまして、この種の損失補てん行為については厳正な禁止規定ができたわけでございますので、今後、証券会社の損失補てん問題については、改正証券取引法のもとに厳正かつ効率的な規制が行われるように、公正取引委員会として強く期待するものでございます。
○糸田政府委員　ただいま公取委員長からお話のございました、本日大手四社に対して行いました勧告の中身につきまして御説明申し上げます。
　私どもの審査によりますと、この大手四社は昭和六十二年十月から平成三年三月末までの間において損失補てんを行ってきたところでございますけれども、これは顧客との取引関係の維持あるいは拡大のために行われたもの、そのように認められました。こういった行為は独占禁止法の不公正な取引方法として不当な利益による顧客誘引に該当するわけでございまして、そういったことで、独占禁止法第十九条の規定に違反するということで勧告をしたわけでございます。
　勧告によって求めております措置、いわゆる排除措置ということでございますけれども、二つございまして、一つは、こういった損失補てんが独占禁止法に違反するものであるということを四社が社内において役員それから従業員さらには四社のそれぞれの取引先に対して十分周知徹底するようにということでございます。それからもう一点は、こういった独占禁止法に違反する行為を今後再び行わないようにという不作為を求めるということ。この二点について勧告をしたところでございます。
○森本委員　今回の勧告でもまだ甘いのじゃないかといういろいろな声もありますが、いずれにいたしましても、前国会のこの委員会で私も述べさせていただきましたけれども、金融機関に対して今回のような措置をとられたのは三十年ぶりのことであります。今後金融分野に対しても公正取引委員会の監視体制を強化していくことが必要だと思いますが、公取委員長の決意を伺いたいと思います。
○梅澤政府委員　かねがね申し上げておりますとおり、金融・証券会社はもとより、寡占産業あるいは政府規制産業というのは、特に企業の協調的活動等を通じまして独占禁止法に違反する行為につながりかねない素地を持っておるわけでございます。今後ともこの種の業界に対する監視を強めますとともに、独占禁止法違反事件を把握いたしました場合には厳正に対処してまいります。
○森本委員　次に、告発問題でございますが、十一月六日に公正取引委員会は、生鮮食料品の包装などに使用される業務用ラップ材料メーカー八社と担当部長など八人を刑事告発されました。これは石油カルテル以来十七年ぶりで、私も大変評価するところでございます。
　同時にけさの新聞で、十一月六日は担当部長などでございますが、大手役員も告発する、価格協定に深く関与をしていたということで報道されております。私は大手役員であろうと何であろうと厳正にしていかなければならないと思いますが、実際はいかがなものですか。いずれにしても厳しく取り締まっていかなければならないと思いますが、現在のこの大手役員に対する告発状況について答弁願います。
○地頭所政府委員　塩化ビニール製の業務用ラップ材につきましては、先生御指摘のとおり十一月六日に告発を行って、翌七日に検察当局が捜査を開始して、きょうまで二週間ぐらいの日時を経過しておるわけでございますが、これまでの捜査の状況がいかがであるかということについては私どもまだつまびらかにしておらないところでございまして、新聞に伝えられておりますような役員等について追加告発をするというようなことについて申し上げる段階に至っておらないというのが現状でございます。もちろん、今後同種の独占禁止法違反事件がございますれば、私どもといたしましては、告発を含め厳正に対処する方針をとっておるところでございます。
○森本委員　時間が参りましたので、最後に一言申し上げて終わりたいと思います。
　ラップ業界、こういったことで今回告発になって、これは私も評価するところでございます。しかし一方、こういう声が聞こえできます。ラップ業界というのは年商売り上げが三百から四百億の小さい業界である一しかも過当競争の上、輸送費、人件費、湾岸戦争等々による石油の値上がりなどのコストが上昇して赤字経営だった。いろいろとこのラップ業界に似たようなことが多々あるのになぜラップ業界だったのか。これは一罰百戒的なスケープゴートにしたのではないだろうか。そのほかにもっともっと大きなものがあるのではないか。昨年末に勧告したセメント業界だってあるのではないか。そういった感情を国民が持っております。こういった問題につきまして、先ほど申し上げました役員の問題も含めまして、今後国民の生活を守る上からも公取として厳しい姿勢で取り組んでいただきたい。委員長の決意を伺います。
○梅澤政府委員　今回の告発につきましては、昨年六月告発方針を公表いたしましてそれ以後起こった事件でございまして、告発するのに至る我々の判断過程についてここで具体的なことを申し述べることは省略させていただきますけれども、結論的に言って、私どもが公表いたしました告発方針に照らし、今回の事件は告発に値する、要件に欠けるところはないというふうに考えております。
　今後におきましても、公正取引委員会の告発が恣意的なものにわならないように法務省との間で既に、告発の運用基準についても公表はいたしておりませんけれども、きちんとした基準をつくり、業種のいかんを問わず、この方針なり運用基準に当たると判断いたしたものにつきましては告発を行い、我が国の市場を厳正かつ公正なものとするために今後とも努力してまいりたいと思っております。
○武藤委員長　水田稔君。
○水田委員　まず、渡部通産大臣また野田経済企画庁長官、就任おめでとうございます。お二方ともにいわば日本の商工行政なり日本の経済の問題については専門の方でございますし、国内の状況また日米の関係や国際的な経済の状況は大変変動期を迎えているだけにぜひ頑張っていただきたい、冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。
　まず一つは、日本の国内の経済の状況について通産大臣と経済企画庁長官に同じ質問でお答えをいただきたい、こういうぐあいに思います。
　いざなぎ景気を上回るかどうかといわれた景気が実際にはもうことしの三月ぐらいには終わったのではないかというようなことで、数字を見ましても、例えば住宅建設は昨年の十一月ぐらいから少し陰り始めている。特にことしの四月からはずっと今日までマイナスということになっておる。最高百六十万戸ぐらいの年間の建築が百二十万ぐらいに落ちるのではないか。また、特に高級乗用車の売り上げも落ちている。そうすると、それらに素材を供給する産業というのは生産を落とさざるを得ぬ、そういうぐあいに全体的な影響が出ておりますし、個人消費の点でも、もちろん住宅、自動車も個人消費になるわけですが、百貨店の売り上げ等もふえておるところと減っておるところがある、実際には微減ということで、個人消費が冷えてきたということを示しておるわけですね。それらが影響して民間の設備投資が、一九八八年から一九九〇年ですか、それまで二けたで伸びておったのが今日では一けたに転落している。数字の上で見ればまさに大変厳しい状況になってきておる。二回にわたって公定歩合の引き下げを行ったけれども、これまでの景気を支えた中にバブルによって支えられたもの、例えば住宅建設の中には投機的なマンションの建築等があったわけですし、また、バブルで稼いだ者が高級乗用車を買ってきたというようなものがある。対外貿易の収支で見ても、高級自動車の外国からの輸入ががたっと落ちる、そして貿易収支が黒字の幅が大きくなってくる、こういう状況で、すべてがそういう数字であらわれてきておるわけです。
　そういう点から見て、一体これからの日本の産業、日本の経済の運営というのは、まあバブルがはじけて、私はあの当時思ったのは、いわゆる虚業が栄えて実業が本当に軽んせられるという社会がいつまで続くのだ、そんな社会はまともな社会じゃないと思ってきたわけです。ですから、実業が大事にされるということはいいことではあるけれども、逆に言えば、今厳しさがある。そういう中で、特に通産行政の中で通産省が、「ゆとりと豊かさを実感できる社会の実現」、いいことをうたっておるわけですね。もう一つは、「消費者を重視した行政の推進」と、こうある。ですから従来とは違った、バブルの当時のとにかく何でも生産すればいい、どんどん売れるというような形とは違った形で、国民生活なり将来に向かつて我が国がどう生きていくか、そういうことを展望しながらこれからの通産行政でなければならぬし、経済運営の基本というのは経済企画庁もそういうところへ視点を置いたものでなければならぬと思うのです。基本的なところですからこれは両大臣から、ひとつ心構えの点、これから取り組みの基本のことについてまずお伺いをしたいと思います。