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○政府委員（保田博君）　手厳しい御質問が幾つかございましたが、まず定率繰り入れの停止が五年も引き続いているのはまことにけしからぬではないかというのが第一点の御指摘でございます。
　御承知おきのような現下の極めて厳しい財政事情のもとで、六十五年度の特例公債依存体質脱却という目標を目指しまして、政府としてはこれまで歳出歳入の両面にわたってぎりぎりの努力を積み重ね、とにかく新規の公債発行額を可能な限りこれを縮減するということをまず第一目標として予算編成を続けてきたわけでございます。そのような財政事情のもとでは定率繰り入れにつきまして御指摘のような五年間の停止をせざるを得なかったということでございます。償還財源を積み立てるとしますと、今のような財政事情のもとでは新規の公債発行を、いわばそれだけ発行しなければならぬ、どちらをとるかというような事情にあることを御理解いただきたいということでございます。
　それから、六十一年度予算におきまして、公債償還財源を確保するための順序として、まず定率繰り入れを優先させるべきではないかという順序の問題が次の問題でございました。
　これは我々としましては、基本としまして先生の御指摘のように、まず定率繰り入れが基本でございます。これを補完すべきものが剰余金の二分の一以上の繰り入れであり、さらに足らざるところがあれば予算繰り入れを行うということによりまして国債の償還に遺漏なきを期するというのが基本であろうかと思うわけでございますが、先ほど来申し上げておりますような財政事情のもとではその基本どおりになかなか財政運営が難しいという事情にあるわけでございます。六十一年度予算におきましては、先ほど申し上げましたように、定率繰り入れの停止はこれを引き続き行わざるを得なかったわけでございますし、六十年度の補正予算におきましては、五十九年度の剰余金の全額を一般財源に繰り入れざるを得なかったということもとにかく御理解をいただきたいのでございます。
　最後に、予算繰り入れになったじゃないかということなのでございますが、御承知おきのように、定率繰り入れを五年間にわたりましてこれを停止してきた、それから五十年代に入って大量に、発行されました国債の償還期が参ったということでございますので、従来のように定率繰り入れを停止しただけでは国債の償還財源がどうしても不足をするというようなことから、国債整理基金の残高等をも考慮しまして四千百億円の償還財源の繰り入れを行ったということなのでございます。
　これを、定率繰り入れの一部停止といいますか、一部を繰り入れるということで理解をするのか、あるいは予算繰り入れと理解するのかという点でございますけれども、定率繰り入れというのは、国債の残高に対しまして一定の割合で、これは国債整理基金の状況等とはいわば無関係に一定の割合で繰り入れるものでございます。が、今回の四千百億円の繰り入れは、まさに国債整理基金の状況を勘案しまして必要最小限の額を繰り入れるということでございますので、この実態から考えますればこれを予算繰り入れと理解していただいた方が正確なのではないか、こういうふうに考えたわけでございます。
　それからＮＴＴの株の問題でございますが、我々といたしましては、ＮＴＴの株式、これは国民共有の非常に貴重な資産でございますから、その売却収入は国債という国民共有の負債に充てるということが最も適切であるというふうに考えまして、昨年御審議をいただきました法律におきまして国債整理基金特別会計にこれを帰属させるということにさせていただいたわけでございます。このＮＴＴの株式、これは今後の国債償還を進めていく上で大変心強い支えであるというふうに理解をさせていただいております。
　先生の御指摘は、法律の定めるところに従ってまず定率繰り入れはこれを実施する、さらにＮＴＴ株の売却収入はいわば国債の繰り上げ償還に充てるべきではないかという御趣旨かと思うわけでございます。まことに卓見でございまして、我々といたしますればそれができればそれにこしたことはないというふうに考えておるわけでございます。特例公債の残高をできるだけ速やかに減少させるために今後の財政事情のもとで可能な限りの努力をしなければならぬというふうに考えておりますけれども、先ほど来申し上げておりますような財政事情のもとでは、今直ちにＮＴＴの売却収入を国債の繰り上げ償還に充てるというところまではなかなか踏み切れないというのが現実の姿ではないかというふうに思うわけでございます。まことに残念な事態でございますけれども、御理解をいただきたいと思います。
○鈴木和美君　私は大臣がそういう答弁をされるならまだしようがないと思うんですよ、ある意味で、ある意味でしょうがない。だけれど、財政当局が今のような答弁では私は納得できないんですよ。少なくとも法律があって、慣行があって、役人というのは法律に従ってやっぱりきちっとしたものをやらなきゃいかぬことでしょう。財政事情のもとで云々ということの財政事情のもとというのは、支出をどういうふうにするかということは政治家の問題ですよ。だからそういう意味では、もう少し省は省なりのよって来る国債の信用度や財政の膨張の歯どめをちゃんときちっとするという減債制度を守った上で私はやらなきゃならぬことだと思うんです。極めて不満な答弁だと言っておかなきゃならぬと思うんです。
　それからもう一つは、ＮＴＴの株が、また配当が、その金額があるから定率繰り入れはやらなくてもいいんじゃないかというようなことで裏返しの議論になっているんですね。ここが私は問題だということを言っているんですよ。
　それから、この前問題提起したのは、法律の出し方がよくないということも言ったんです。あの十六条を見たときには、ＮＴＴの株の問題は国債の償還財源に充てますと書いてあるわけでしょう。なるほどそのとおりなんですよ。ところが定率繰り入れが行われていないと当時六千億不足するという話だったわけだ。それが四千百億ぐらいになったんですか。それは結局一般財源化しているじゃないかということを言ったんです、私は。法律では償還財源に充てますとなっているけれども、金に色がついているわけじゃないんですから、結局は一般財源化しているじゃないか、そういう法律の出し方はおかしいんじゃないかということをこの前指摘したんです。しかし、それは数だからしようがなくてああいうことになっちゃったんですが、私は今でも納得できないんですよ、ここよ。
　そこで、大臣、私はぜひ考えておいてもらいたいんですが、先ほど予算繰り入れの問題と理解してもらってもいいと、四千百億はね。そうじゃない。これは私はやっぱりおかしいと思うんですよ。確かにそういう性格のものであるかもしらぬ。しかし、予算繰り入れというのは、順序を追ってきてそして一番最後の措置なんですよね、どういうふうに見ても、慣行として。大平大臣もそのことを当時述べておりますね。だから、順序としても私はおかしいということをなおかつ指摘せざるを得ないんです。
　そこで、私はここで大臣にひとつ提言があるんですが、一つは、今の国債に対する信用度というのは、非常に財政運営に対して国民の中には大変な不信になっているわけですね。そこで、定率繰り入れが一・六ということが決まってはいるんだけれども、どうしてもできない財政事情だというんであれば、法律を出し直して、もう少し確実、健全な償還の方法をとるということはできないのか、これが一つなんです。
　それから、ＮＴＴの株、現在いろんなことを言われておりますけれども、時間がございませんので私から述べますが、大体売却をするのは三分の二ですから一千四十万株ですね。それで四年間でやることになれば、まあとりあえず七百八十万株、今回百九十五万株ですか、これで四千何億ですね、予定しておるのは。しかし、これはやっぱりＮＴＴの株の最初の割り当てをどうするのかとか、それから市場に出回った場合にどういうことになるのか、大変議論はあると思うんです。しかし、私の個人的な想定ですが、市場に出回るときには三分の二を売ったときには四兆円、もっと超えるんじゃないでしょうか。そういう財源があるものですから、どうしても片方は安易に流れちゃうわけですね、定率繰り入れの方も。ますます信用度が逆効果になる。
　そこで、私はＮＴＴのその株の問題の、何％でもいいから元金の繰り上げ償還に何ぼか充てるということはできないのか。そういうことをやらない限り私は国民の国債に対する信用度というのは持ち得ないと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいましたまず第一点の、私もちょっとそういう議論をしたことがございますのは、たとえきっちり半分とか三分の一とかでないにしても、定率繰り入れの二部停止と考えて残しておけば、定率繰り入れそのものの基本は、金額は小さくても残っておる。しかし、まあいずれにするかと随分部内で最終的に議論した問題でございますが、先ほど保田次長から御説明申し上げましたような議論の経過で、やっぱりこれは予算繰り入れということにしよう。これは考えようによればどっちにでも本当はできることですが、鈴木さんのいわゆる法律体系の中の原則から言えば、一部繰り入れ停止、結果的には大分繰り入れ停止になったとしても、いわゆる減債制度の芽だけ残すという論理はそれなりに成り立つ論理だとは思いました。いろいろ議論した結果このような形にしたということでございます。
　いずれにせよ、一方に六十五年度赤字公債体質の脱却という旗があるわけでございますから、そこでこのＮＴＴの株式というものにつきましても、本来は、鈴木さんがかねての御主張のように、ＮＴＴ分は元金の繰り上げ償還に充てるべきだという論理はそれなりに私は当然主張されるべき議論だと思っておりますが、現状を見ますと、そのことは現実問題として難しいということをお答えせざるを得ない。
　そうなると、これもなれではないか。ＮＴＴ株が、いずれにせよ今の見積もりは見積もりとしてあるとしても、実勢価格がどうなるかは別として、それが期待できる。期待できるから、定率繰り入れはまあまあしなくても、それによって補えるわという安易感を持ってはならぬということは、私も御指摘のとおりだと思っておりますが、六十五年赤字公債脱却というその旗というものが先行いたします限りにおいて、今いろいろな御指摘をなさっているような苦心惨たんの財政運営をしていかなきゃならぬというふうに思います。
　私も、先般の財政法の議論をなさったときから考えてみますと、昭和二十二年三月二十日でございますが、このときもやっぱり、最も基本的に安易になるべきでないという趣旨でこの法律案が提出されておるのだな。今とは予算の規模も違います。それは昭和二十二年ですからいわゆる生活水準も違いますが、財政の基本というのはやっぱり先輩が考えておられることがこの提案理由等で読み取ることができる。いつもそういう原点を忘れないでいないと、一遍やるとそれが惰性惰性でイージーな対応策になりがちだ。私自身が割に長く大蔵大臣をやらせていただいておっても、その都度反省しつつも、ああこれをこうすればいいなという考え方がやっぱり安易さの範疇に入るんじゃないかと思って自戒しておるというのが素直な現状の心境でございます。
○鈴木和美君　ちょっと余談になりますけれども、大臣、きょうの新聞を見ても、宮澤さんがいろんなまた御発言をなさっておりますね。私は、中曽根内閣の大蔵大臣竹下登ということについて、ある意味では同情しているんです。中曽根さんの大蔵大臣であるために、ニューリーダーでも出おくれしているんじゃないですか、もう新聞でも点数がついちゃって。ちょっとそんな感じなんです。しかし私は、ほかの方々と比較しても、少なくとも内政という面では、長い間財政運営に携わってきた竹下大臣でございますから、他の人よりは内政の面について堂々と物を言える、また言わなきゃならぬ、そういう条件、環境にあるんじゃないかと思うんですね。
　だから、別にポスト中曽根というようなことで冷やかしを言っているわけじゃないんですけれども、六十五年の赤字国債からの脱却とか、増税なき財政再建とか言ってみたって、既存の枠組みの中ではどうにもならないんですね。かつて五十七年のときに鈴木前総理がおやめになったときと、今この国債の問題をめぐる環境というのは同じ状況じゃないですか。総理大臣が三年やってかわるごとにまた変わるというような状況じゃないでしょう。
　私は、だからそういう意味からすれば、今定率繰り入れという問題に対して、法律改正をやって一部繰り入れでもやったらいいじゃないかということは具体的指摘ですけれども、裏を返せば、大臣が所信表明で述べている対応力の問題であり、財政改革の問題であり、そういう問題につながってくることだと思うんですよ。そのことをしない限り、私は国民の国債に対する信用度というのは本当に下落するばかりだと思うんですね。だから、そういう意味でしっかり私は受けとめてもらいたいと思うんです。
　特に今回の剰余金は、今まで五十年それから五十二、五十四とやってきたけれども、そのほかは、先ほどの話の中で、たまたま減税財源という与野党の話があったからということがありましたね。しかし今回の問題は財政当局が初めてやることですよね、千七百億という問題に対しては。それは給与費をどうのこうのとすぐ言うんですけれども、それは予算編成上の問題なんであって、私はそんなこと知りませんよ。今回初めてこういう措置を財政当局がとるんですよ。それだけに私は今までの剰余金の問題の議論とはちょっと性格が違うと思うんですよ。非常に異例だと思うんですね、こういうやり方は。
　私は、ここに藤井先生おいでになりますけれども、藤井大蔵委員長のときにも、ぜひこの問題について、財政当局とか大臣だけじゃなくて委員会としても何か審議をして新しいものを示唆すべきじ神ないか、理事会で協議してほしいということをお願い申し上げたところなんですよ。そのくらいこの問題というのは単なる剰余金という問題だけの問題じゃないと思うんですよ。もっと深い根本的な財政改革のものが潜んでいると思うんですよ。そういう意味に立って私は今回の問題というのは納得できないんですよ。何としても納得できないんです。
　そういうことを踏まえて、もう一度大臣の見解をお尋ねをいたしまして、あとは竹田理事にあとの質問をお願い申し上げます。
○国務大臣（竹下登君）　既存の枠組みの中で今掲げておる目標というものは難しいじゃないか。私も大変困難な問題であるということは承知をいたしておりますが、今その旗をおろす考えはございません。
　ただ、思いますことは、いわば超物価安定というような中で今日来ておりますと、国債というものの信認の度合いということになりますと、減債制度からいえば鈴木さんのおっしゃるとおりだと思うんですが、現に物価の安定下において国債というものが、これは別の角度からすると、国民になじんだ大変な健全な金融商品としての価値というものに今日位置づけされておるというふうに私は別の角度からはそうも思っています。ただ、この残高はふえておりますが、少なくとも今日いわゆる国債依存度というものはこうして逐年下げてきておるということはやはり財政改革の進んでいく経過の中で実績として、評価してくださいと言うわけじゃありませんが、心の中で幾ばくかの下がってよかったというような感じを持つ一つの因子であるというふうに思っております。
　したがいまして、前回も出ましたように、委員会等でも本当のあるべき姿、もう一遍ある意味においてはガラガラポンにしてもとから議論してみようじゃないか、私どもも絶えずそういう観点から物を眺めていくと同時に、それらが一つの結論として出るのはやっぱり国民の理解と協力をいただくための時間もかかるだろうというところから、今の時点において六十五年度赤字公債依存体質からの脱却というこの努力目標をかたくななまでにも担いでおるというのが私の心情でございます。
　まあ、毀誉褒貶は時の習いと申します。
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○委員長（山本富雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、藤井孝男君が、また本日、赤桐操君及び桑名義治君が委員を辞任され、その補欠として林ゆう君、安永英雄君及び太田淳夫君がそれぞれ選任されました。
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○竹田四郎君　竹下さん、去年の、ＮＴＴの株式を国債整理基金勘定へ入れるというふうになってから、あなたの発言もそうですけれども、大蔵省筋の発言というのは、非常にＮＴＴが入ったから気強い、あるいは新しい要素が入ったという御答弁がずっと続いていますね。予算委員会でもそうですし、この前私がここで所信についての質問をしたときも竹下さんは新しい要素が入ったと、こう言うんですが、その新しい要素が入ったということは国債償還がそれでできちゃうという意味ですか。その辺が私明らかでないんですよ。私が計算して、ＮＴＴの株が五倍になったところで返せるものじゃないし、幾らを考えているのかこれはわからないし、市場の相場がどうなるかわからないんですがね。何か先ほど保田次長も力強い味方を得たと、こう言っているんですが、本当に味方になるんですかどうですか。その辺はどのくらいに考えたらいいんですか。
○国務大臣（竹下登君）　かなり難しい問題でございますが、毎年毎年中期展望なり仮定計算を出しますときに何にも新しい要素が描けないままに出すというのは、大変お世話になる私どもの側にとってもこれは苦しいことでございます。少なくともことしの中展やらあるいは仮定計算の中へそれを、まだ値段の問題は別としまして、書き込むことができるようになったということは本当に力強いとでも申しましょうか、それだけは今までと違った要素がそこに入ったという意味においては、少し表現がオーバーな嫌いは反省しなきゃなりませんが、幾らか心を、ほんのちょっぴりでございますが安んじておる要素にはなっておるというふうに思います。
　そこで、余りこれを言い過ぎますと、自分の頭がもう定率繰り入れ等はないものと前提にして、その肩がわりを極端に言うと株の売却収入がしてくれるというようなことに硬直的に考えやすくなっちゃいかぬなということも我と我が身には言い聞かせながらも、確かに新しい要素が出たという意味において、少しオーバーなぐらい申し上げてきたではないかというような反省をも含めた心境でございます。
○竹田四郎君　反省されているようですから私は結構だと思うんですが、もうことしになってあなたのところから国債の話が出るとＮＴＴの株の話が必ずついているわけです。こういうことをずっと聞いていますと、このＮＴＴの株を基礎にして考えているということになると、果たして今後の国債というのは一体どうなるんだろうかということがちまたでいろいろ話しされているわけですよ。私なんかも国債は一体どうなるんだという質問を受けるわけですね。そうすると、これはやっぱり戦後と同じようにそのうちにインフレにしちゃってそしてただ同然の紙切れにしちゃうだろうという議論もかなりあります、これは経験者が多いですから。いやそうじゃなくて、これはイギリスのように永久国債にしちゃうんだろうなと。十年で返すという赤字国債だってもうあれは借りかえになっちゃっているんです。
　二、三年前の議論で、建設国債と赤字国債、こんなものは借りかえによってわけがわからなくなる、もとの帳簿だけしかわからぬ。こういうふうになっちゃうと結局永久国債で、我々一生懸命国の財政を助けようと思って買った国債は、まあ金利ぐらいが返ってくるだろうけれども元金は返ってこないんじゃないか、永久国債になるんじゃないか、こういう議論もちまたに随分されていますよ。ある程度国債のわかった人はむしろ、これはこれから永久国債だよ、こういう議論があるわけですね。現実に一人一人国債を持っている人のときは今だって返ってくるかもしれませんけれども、何年度の国債あるいは何回発行の国債というものは果たして六十年たったら返ってくるものやらどうなのやら、私はわからなくなってきたと思うんですね、はっきり。
　そういう時代を今迎えつつあるということなんですが、そういう形で実質上、形の上ではいろいろな名目つけられるでしょうが、実質上永久国債などということはあり得ないですか、ことによるとあり得るんですか。
○国務大臣（竹下登君）　個人個人にはそれは元金が返ってくるわけでありますが、その調達の手段として、永久国債のように借りかえが続いていけば今のような御心配もあろうかと思いますが、私どもとしては、まずは、この前も議論されましたとおり、それは残高へ入ってしまえば建設国債も赤字国債も確かにこれは同じものになってしまいますが、少なくとも、より不健全であると言われる赤字公債の依存体質からは六十五年度には脱却をしようじゃないか。そしてその後対ＧＮＰ比等からして残高を落とす努力をしていかなきゃならぬ。しかし、今日、いわゆる公共事業の耐用年数等から決められた六十年償還という問題を、中には百年償還にしたらどうだとかいう議論も町の議論としてはあり得る議論でありますが、今私どもは、今の建設国債のときにとった、そしてそれに準じてとっておる今日の赤字国債をも含めた償還という方針を変えていく考えはございません。したがって、これが永久国債の性格を帯びるということはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○竹田四郎君　言葉の上ではそのようにおっしゃっているわけですが、既に先ほど鈴木さんがお話しになりました一・六％の定率繰り入れというのは停止になっているわけですよね。一・六の定率繰り入れというのは、六十年後には返しますよという約束ですよね、ある意味で、それを停止しているということは六十年が終わって八十年になるかもしれぬ、こういうことですから、それには私はちゃんと定率繰り入れをしていくということがはっきりした国民への約束だと思うんですよ。アメリカが減債制度がないとか、ほかの国にないからということで、日本の国民性というものから、それも同じだというふうな考え方は間違っている。でありますから、私はやっぱりそういう意味で定率繰り入れをしていくべきであるし、まさに今度の補正予算でやったような剰余金を全部入れてしまうというようなことはこれはもってのほかだと思うんですね。
　でありますから、私はもう時間がありませんから、きょうは竹下さんもある程度反省もなさっているようなふうに承っているわけでありますけれども、まず、今度の剰余金の一般会計への繰り入れというのは、もうこれが臨時異例の措置だ、ことしは臨時異例の措置だ、もう今後はいたしません、こういう約束をひとつしてほしい。それは難しいと思うんです。しかしそのくらいのみずから枠をはめてもらわないと困る。
　それからもう一つは、赤字国債が発行されたときの大平さんの、赤字国債の残高を減らしていくという減債基金をつくっていくためにとにかく剰余金は全額減債基金に積み立てる、これも大変難しいことだと思うんです。財政法以上のことなわけですから難しいと思うんですが、これは少なくとも尊重するぐらいな態度で私は進んでもらわないと困ると思うんです。
　この二つのことをお約束してほしいと思うんですね。私はこれはむしろ委員長さんから御発言になっていただきたいというくらいに実は思っているわけでありますが、この二つの点はひとつお約束をしていただきたい。
　それからもう一つ、時間がありませんから、どうも大蔵大臣のお話を聞いていますと、頭隠してしり隠さずという財政運営のような気がするんですね。予算を当初組むときには六十五年度赤字国債ゼロというそのことで頭を隠す。しかし、終わってみますと国債を発行していたり、今のような形で剰余金をこっちへ繰り入れたりしていまして、あとはもう何といいますか、最初の予算の考え方がぐっと違っちゃってきている。こういう意味で、私は、まさに六十五年度赤字国債ゼロの話というのは頭隠してしり隠さず、こういう財政運営のあり方だと思うんですが、これは今後のまた批判に私はしたいと思いますけれども、さっきの二つのことだけはお約束していただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　まさに私自身が、たまたまことしベースアップ財源とほぼ似たような数字であったということもございますから、ああこれしかないなという感じを瞬間的に持ちました。持ったことが本当はそれだけやっぱりなれというものが自分に生じておるという反省もございましたが、結果として異例の措置としてお願いをした、こういうことになりますので、元来あっていい方法ではないと私も思っております。
　それから二番目の大平発言というのは、やっぱりあれは原点として、昭和二十二年の財政法ができたときが一つと、それからその次は、福田さんの大蔵大臣のときの、いわゆるオリンピックの翌年の二千億でございますか、あのときのいろんな問答と、それから三番目が大平さんの、いわば赤字公債を初めて発行した財政担当者としての物すごい良心の苦しみの中から発言されたであろう財政法の限りのさらに上塗りした精神を発表されたわけですから、これはやっぱり持ち続けていかなきゃならぬな、私以後の大蔵大臣も持ち続けていかなきゃならぬな、あるいは以後の大蔵大臣の方が私が言った発言の中で持ち続けていかなきゃならぬなというものがもう一つ加わるとしたら幸いだと思っておりますが、まだ加わるほどの立派な発言はどうもしていないような反省もいたしております。
○竹田四郎君　終わります。
○多田省吾君　私は、法案質疑の前に二、三当面の経済財政問題について質問しておきたいと思います。
　一つは、円高不況問題です。昨年九月のいわゆるＧ５を起点といたしまして円高は急速に進み、対ドルレートは百七十五円を切るという状況です。そのために大変な問題が起こっているわけでございますが、六十一年度予算とのかかわりがどうなるのかも心配でございます。六十一年度の予算編成時には一ドル二百九円でございました。現在百七十円台の現状が推移するといたしますと、執行上もかなり影響が出てくると思います。大臣は、六十一年度の税収見込み、法人税等の相当な落ち込みもあると思いますが、他方円高メリットも多少あると思いますが、これらの予算への影響をどのように判断されておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　きょうのところが、今寄りつきが百七十六円六十七銭、十時現在が百七十六円九十銭、こういうような状態でございます。
　それで、二百九円というものとこの百七十六円。二百九円というもののとり方は直近の平均値をとるわけでありますから、いわば予算編成上は技術的な範囲に入るということが言えると思います。したがって予算執行の段階におきましては、おっしゃいますとおり円高メリットということがかなり出てくるだろうというふうには思われます。そのほかに原油価格の下落等の問題もあります。ところが逆に今度は歳入面で考えますと、原油価格の下落、まだ具体化してどんどん出ておるという状態ではございませんが、従価税に属するものが減収になるというのはこれはやっぱり当然のことであろうというふうに考えられます。
　そしていま一つ、景況感の問題でございますが、六十年度補正でお願いしました、いわば減額補正の土台の上に立って、政府の諸指標とかヒアリングとかいろんな積み上げで、現状においてはこれが適切だということで御審議をいただいておるわけでありますが、私は、円高デメリットと円高メリットというものの、何といいますか、時間的タイムラグがあるということはこれは実感として感じておることは事実でございます。
　今円高メリットで一番感じていらっしゃる方はこれは何と言っても海外旅行者の方でございます。一方、デメリットの点で一番苦労していらっしゃるのが今御指摘なさいました中小企業、なかんずく産地で、韓国、台湾等から追い上げられ、ぎりぎりの競争をしておる方が非常に苦労していらっしゃるというふうに考えます。それから円高メリットの方は、税収、これはずっと続いたと仮定いたしますと、それは電力会社を初めとしてメリットの出る産業も多々あろうと思いますので、経済見通しのときは二百四円、予算は二百九円ということを前提にしておりますが、その経済見通しの場合、私はこれからの推移を見なければわかりませんが、現状においてそう大きな狂いはないではないか。例えば昭和五十六年、五十七年のように、合わして九兆円、こんないわゆる歳入欠陥というようなものを恐れておるという状態ではないというふうに考えております。
○多田省吾君　大臣おっしゃるように、輸出関連を初めとする中小企業の影響は大変なものがございまして、与党内からすらも補正予算を組んで対策を考えた方がよろしいというような意見も出ているわけでございまして、私はやはり昨年九月のＧ５というものが、大臣は二百円台ぐらいを予想されていたとは思いますけれども、もう現在百七十円台で推移しております。私はデメリットの面が非常に大きい、このように強く感じますし、六十一年度予算にも法人税の落ち込み等大変な問題が起こる、このように感ぜられてなりません。
　それで、きのう日銀がニューヨーク市場等で逆介入をしたわけですが、それでようやく一円九十銭ばかり安くなったわけでございますけれども、この逆介入を今後再三なさるというお考えがあるのか。これは日銀でございますけれども、大臣のお考えをここでお聞きしておきたいと思います。また、公定歩合の第三次引き下げも早急に行うべきだという意見も高まっておりますが、その点もあわせてお答えいただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　逆介入、言うなればドル買い介入とでも申しましょうか、どっちが逆でどっちが正かというと、ちょっとその国々の立場によって違うかもしれませんけれども、今おっしゃっているのは、まさにドル買い介入という意味を逆介入とおっしゃっておる。日本の立場から言えばそういうことで、私も言葉として別に間違っているとも思えません。
　結構だと思うのでありますが、介入というのは、要するに我々がＧ５で合意しておりますのは、いわゆるディスオーダリーと言っておりますが、無秩序な状態が続いたと判断した場合には介入もあり得るということでございますので、介入は、やったかやらぬか、どんな場合にやるのかやらないのかわからないところに介入という意味の持つ市場に対するシグナルあるいは警報とでも申しましょうか、そういう役割を果たすわけでありますので、介入というものはいわば無秩序な場合には当然あり得るものである。ただ、どういう状態が無秩序かということになりますと、それをきちんと定量的に示しますと、それこそ相場観を示すと同じ結果になりますので、あくまでも原則的なお答えにとどめなきゃいかぬ。
　それで、この問題難しい問題でございますが、行天国際金融局長、専門家が来ておりますので、あるいはさらに付言をいたさせることにいたしますが、本来介入権限というのは大蔵大臣でございます。ただ、大蔵大臣が、いわば大臣が売り買いをやるわけじゃございませんので、日銀に厳密に言えばある種の方向を示して委託しておるというふうな理解がいいかもしれません。が、もう一つのマル公、すなわち公定歩合はこれはやっぱり法律上まさに日本銀行そのものの権限でございます。私どものＧ５の合意というのは、いわば物価が安定し、利下げの環境が整っておる、したがって今後は中央銀行同士それぞれ協議されて適切に行われるであろうというところまでしか、特に日本の場合、大蔵省と日銀の関係非常によろしゅうございますが、時によっては、政権がたびたびかわる場合、金融の中立性を保つために、財政当局が関与することに対して非常に中立性を特に主張される嫌いもないわけではございませんが、やはり中央銀行の専権事項としてこれは置くべき問題ではなかろうか。
　ただ、一般論として言えますのは、この間の二回目のマル公の引き下げというのが現実預貯金金利、プライムレートにあらわれますのは今月の三月三十一日でございますので、したがって本格的にあらわれるのは三月三十一日からということは言えるのではなかろうかというふうに思います。
○多田省吾君　円高問題でもう一点質問しておきますけれども、日本の産業は二百十円台がぎりぎりだ、あるいはぎりぎりいっても二百円台でもう最後だ、こういう産業界の意見でございます。ところが百七十円台まで円高が急激に推移したということで大変な問題が起こっているわけでございます。本来ならば、こういった為替問題のほかにアメリカの財政赤字の縮小とかあるいは金利の引き下げ、あるいはアメリカの輸出努力、こういったものが全部加味されて初めて貿易摩擦問題が片づくわけだと思いますけれども、そうじゃなくて円高だけが急速に進んでしまった、ここに問題があると思います。
　大臣が昨年の末に百九十円台でも日本の企業は大丈夫だというような発言をなさったと新聞に出ました。大臣はあからさまにそういったことは言わないとおっしゃいましたけれども、私は、適正レートというものを大臣がお考えになっているとすれば、そのレートでやっぱり具体的対策を強力に進めなければ大変なことになる。中にはやはり大臣の派閥からでさえもう大蔵大臣の責任を追及する声さえ上がっているではありませんか。そういう点、大臣はどう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（竹下登君）　適正レートというものは、これはそれこそ日本の大蔵大臣がそういう一つのターゲットを設定いたしますと、これは大きな投機の機会になりますので、適正レートというものは差し控えさしていただくというのが私と日本銀行総裁に課せられたこれは発言の限界であるというふうに思います。
　ただ、私がロンドンＧ５の後ワシントン、ニューヨークへ参りましたときに、確かに一部新聞記者さんが、二百一円でございましたから、百九十九円になったらどうかと言うから、それは市場が決めることじゃないか、こういうふうに言いましたのが、何か百九十円台許容発言、こういうふうにロイター電か何かで飛びまして、それでなくても比較的為替レートについては口のかたい私でございますが、なおのことこれは注意しなきゃならぬなという気持ちでございます。
　ただ、今多田さんおっしゃいましたような分析というのが私にもわかりますのは、いわば本来の適正レートというものの中で安定するためには、やっぱり五カ国がそれぞれ抱えている問題、日本の場合は市場開放であるとか内需拡大であるとか、そしてアメリカの場合はおっしゃるとおり財政赤字の縮小、高金利の是正、そういうものと総合的にやって本当は初めて適正レートというものは落ちつくべきところへ落ちつくものであって、まあいわばいささか急速に過ぎるではないかという気持ちは私も否定いたしません。
　したがって、私自身の責任追及ということになりますとこれは別問題でございますけれども、私の作為によってそんなに毎日の相場が動くわけでもございませんけれども、特に産地のいわば韓国等から追い上げられておる、競争力がその程度であるところの中小企業等の方に大変な心理的にも実態的にも不安を与えておる。したがって、通商産業省におかれて先般産地の調査をされ、そしてこの間上げていただきました中小企業の事業転換法等の法律を実施に移すことによってこれらに対応しておられる。その法律の範囲内において私ども財政当局あるいは金融当局がこれに適切に対応していかなければならぬという気持ちは十分持っております。
○多田省吾君　次に、政府税調の問題で一つお伺いしておきたいんですが、昨年の参考人質疑のときにも小倉政府税調会長が見えられまして質疑に答えられました。その際も、中曽根総理が、本年前半で減税案だけ政府税調に山さして、それで増税案は秋以降でよろしいのだ、こういう発言もなさっておりましたけれども、我々の追及に小倉税調会長は、それは好ましくない、減税、増税一緒にやるのが筋ではないかというような御答弁もなさっていたわけです。ところがやはり政府は強引に、政府税調に減税案だけを先に出せ、こういうような諮問をされまして、大変我々も不満であり、また憤激にたえない次第でございます。まさにこれは選挙目当てではないか、このように言わざるを得ません。
　また、予算委員会等で中曽根総理が、中堅サラリーマンの年収四百万から八百万クラスの減税を図りたいと言えば、第二特別部会等では早速四百万から九百万までの減税を図れ、そのようにやはり総理や大臣の意向を体して審議がどんどん進められているように感ぜられるわけです。
　その上で御質問しますけれども、この前も学者から成る専門小委員会から第二特別部会に対しまして二つの報告が出されたわけです。一つは、給与所得控除の問題で実額控除を選択制にするという問題。これも一歩前進ではありましょうけれども、これは大変な作業も考えられます。それからもう一つは、税率の問題で報告がなされましたけれども、大変意外に感ずるのは、一部の委員が反対したそうですが、最低税率の引き上げとか課税最低限の引き下げで税収を確保する、低所得者層に対してむしろ増税を図るんだ、こういう内容が含まれているのは大変おかしい、このように思います。もしこのような税調答申がなされたときには、大臣としてそれを尊重してそのまま行おうというお考えなのか。いかがですか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま税制調査会は、委員御指摘のような中身を取り上げて議論はされてはおるわけでございますが、現段階におきましては、御指摘の給与所得控除、税率と申しますか、累進構造のあり方、もう一つ課税単位のあり方、この三つのテーマにつきまして専門的、技術的な観点から、学者から成りますところの専門小委員会にその検討を委嘱したところでございます。その委嘱の結果がそれぞれ三つのテーマにつきましてこれまで逐一第二特別部会に報告がなされた、こういう段階でございます。
　今後税制調査会におきましては、この第二特別部会あるいは総会におきまして、こうした専門小委員会からの報告を受けましてここでさらに掘り下げた検討が行われる、こういうふうな段階でございますので、専門小委員会の報告にはいろいろな方向でのものが、あるものは明示的に、あるものは抽象的に盛られているところではございますけれども、あくまでこれは今後の特別部会、総会等の審議にかかるものでございまして、そうした審議の結果を受けて政府側としては適切に対処してまいる、これが現在の政府サイドの姿勢でございます。
○国務大臣（竹下登君）　今経過について水野局長から御説明申し上げましたとおりでございまして、したがって、いわば委員会の学者先生方が議論してちょうだいしたものは、むしろいろいろ議論の根拠にしてもらうようなというようなことで外へ出しておるわけでございますが、これから特別部会でその三つの点、給与所得控除の問題、いろいろ選択制の問題でございますとか、あるいは源泉徴収ばかりやっておって、いわば自分が申告したという意識がないから重税感が多いんじゃないか、まあ選択というものは必要じゃないか、こんなような意見がございましたり、それから税率も刻みは余り多くない方がいいじゃないかとか、あるいは税率の刻みが上がりますときに重税感が生ずるから、ある層はずっと押しなべて同じ税率の方がよりいいじゃないかとか、いろんな議論。それから課税単位の問題について、いわゆる二分二乗の問題を初めとする議論がございました。
　さらに、いわゆる課税最低限の問題等も議論はなされておると思います。確かに課税最低限は世界で一番高いところにありますし、税率は一番低いところにございますし、イギリスみたいに初めから三〇％というのでかなり三〇％が長く続くにしましても、そういうものがなかなか考えられるものでもございませんでしょう。が、確かに水野局長から申しましたとおりその手順で進んでおりますから、それで最終的に出てきたもので最大限これを尊重しながら政策選択をしていくということでございますから、いまだやっぱり中間の位置づけであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○多田省吾君　この問題で最後に質問をしますが、私は、答申を尊重するのか、このように質問いたします。
　政府の審議会は隠れみのとも言われるように、ほぼ政府の意向に沿って答申が出されるのが今までの常でございますけれども、それはそれとしまして、最近やはり党の税調が主導権を握りまして、この前のたばこ増税のように、もう政府税調の答申をはねのけても党の税調が主導的に行っているという感がございます。ですから今度も、選択ということを大臣おっしゃいましたけれども、選択というような名のもとに、政府税調の答申を曲げて党主導でやるような姿になるんじゃないだろうか、このように考えられますけれども、その辺のお考えはどうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに党税調というものもございますが、一方、私もさすがだなと思っておりますのは、この間の与野党の幹事長・書記長会談で、所得税問題については今年中に成案を得る、ははあ、やっぱり政府税調の流れを横目で見ながらそれに反映をさせたりというようなことでああいう目標を設定されたのかなと思って、やっぱり偉い人はさすがだと思ったことが一つございます。
　それからもう一つの問題は、今まで確かに党税調と政府税調とが若干の違いがあって、政府税調のとおりにとれなかった問題もございますが、最近におきますたばこの問題は、あれは両方とも答申をもらった後でございましたので、あればっかりは手続上はもうひたすらおわびを申し上げるということでございます。
○多田省吾君　一つだけ確かめておきますけれども、大臣のお考えとして、最低税率の引き上げとか課税最低限の引き下げなんということは、大臣としてどう思いますか。
○国務大臣（竹下登君）　そこのところ、やっぱり一番予見を申し上げてはいけないことではなかろうかな。税調様は神様である、それに影響を及ぼす国会はそれ以上の神様である、こういうことでございます。
○多田省吾君　私はそのような低所得者層に対する増税というのは大反対でございまして、絶対なさらないように願いたいものでございます。
　次に法案質疑に入りますけれども、このような形で剰余金を一般会計の財源に充てなければならなくなった状況についてまず御説明いただきたい。
○政府委員（保田博君）　六十年度の補正予算の編成におきまして、災害復旧費の追加でございますとか給与改善費の追加でございますとか、いわゆる追加財政需要が一兆円を超えるというような巨額に上ったわけでございます。が、一方税収の方は、当初予算で見込みました額を四千五十億円下回らざるを得ないというようなことで、非常に財政事情が厳しかったわけでございます。
　したがいまして、まず第一に、この財源対策としましては、災害復旧費について建設公債を増発することによってこれを賄うということにいたしたわけでございますが、その他の経常的な経費の追加財政需要につきましては、既定経費の節減によりまして約三千三百億円を捻出いたしました。それから税外収入の増収等によりまして約千三百六十億程度捻出をするといったようなことでぎりぎりの努力を払いましたのですが、なお財源が不足をするような状況にございました。その結果としまして、残念なことでございますが、特例公債の増発によって足らざる部分を補わなければならないというまことに苦しい状態になったわけでございます。
　毎年度の予算編成におきましては、我々としまして、当初予算はもちろんのこと、補正予算の編成の際にもとにかく新規の特例公債は極力その発行を圧縮するという方針でございますので、先ほど来おしかりを受けておるわけでございますけれども、五十年度の大平発言の趣旨からしまして、我々としましてまことに残念なのでございますけれども、やむを得ない臨時の財政措置、臨時異例の措置としまして剰余金千七百五十五億円の全額を一般財源に充当しまして補正予算の財源に充てざるを得なかったということでございます。
○多田省吾君　今お答えになった中で、給与改善費等の追加財政需要だとおっしゃいますけれども、給与改善費なんというのは当初予算で当然見込んでおかなければならない問題でございます。ましてや六十一年度予算なんかはもってのほかだと私は思います。補正を組めば何とかなるんだというような安易な考えがあるように思いますけれども、大臣はこの点はどう考えておられるのでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり、少なくとも本予算を審議していただいておるさなか、あらかじめ補正を前提にすべきでないという考えは私もそのとおりだと思っております。特に多田さん御指摘なさっております点につきまして、言ってみれば、六十一年度予算には給与改善費去年まで組んでおりました一％も組んでいないことも事実でございます。しかし、この問題はかつて五％とか二・五とか一とかいろんな推移がありますが、いわば現在の財政上の問題であるというふうに御理解をいただいて、このことが人事院勧告そのものを尊重しないというあかしては決してないというふうに御理解を賜りたいと思っております。
　私どもといたしましても、あらかじめ補正を念頭に置いた予算というものを当初予算の中で申し上げたり、そういうことを念頭に置いて御提案申し上げるということは慎むべきことであるというふうに思っております。
○多田省吾君　政府は、当初予算に給与改善費を計上することと人事院勧告をどのように取り扱うかということは必ずしも直接的な結びつきはない、このような答弁もしておられるし、また今大臣からそのような趣旨のお答えもございました。じゃなぜ昭和五十八年度及び五十九年度の過去二回完全実施ができなかったのか、その理由をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（保田博君）　大蔵省当局からお答えするのがいいのかどうかちょっとと思いますけれども、いずれにしましても、五十八年度、五十九年度の人事院勧告、政府としましては制度尊重の基本的姿勢は終始これを貫いておるわけでございまして、その完全実施に向けまして最大限の努力を尽くしたつもりなのでございますが、当時の社会経済情勢、それからまた非常に厳しい財政事情、国民世論の動向といったようなことを総合的に勘案いたしました結果、給与関係の閣僚会議で完全実施は見送らざるを得ないという結論に達した、そういうふうに聞いております。
○多田省吾君　大蔵大臣は、昭和六十五年度の特例公債依存体質からの脱却、この旗をかたくななまでにおろさないとしょっちゅう言われておりますけれども、最近はかたくななまでにというのはどうかなと、こういう反省もなさっているようでございますが、政府の今年度の財政の中期展望によっても、六十五年度に特例公債依存から脱却するためには今後毎年一兆三千百億円ずつ特例公債の減額が必要となってまいります。
　六十年度当初予算で一兆円を減額したと政府は言っておりますけれども、一兆円のうち特例公債分は七千二百五十億円でありました。しかも、これも年度内の補正予算において四千五十億円の追加発行を行っておりますので、実際の減額はわずかに三千二百億円にすぎないわけです。来年度も税収の大幅な不足が言われている中で、一兆円以上の特例公債を毎年減額していくということは到底不可能のように思いますけれども、再度お尋ねいたしますが、今のお考えはどうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成は容易ならざるものがある。しかしながら、財政改革の推進は我が国経済社会の安定と発展を図るためにぜひともなし遂げなければならない国民的課題であるので、目標達成に向けて今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいというのが私がまず最初まくら言葉として申し上げておるところでございます。
　ただ、かたくななまでにと言いましたのは、実際私の気持ちを言ったつもりでありましたが、衆議院の予算委員長報告を聞いておりましたら、これらの質問に対し、政府からは、かたくななまでにもこの姿勢を貫くとの答弁がありましたという報告を私も壇上で聞いておって、かたくななまでにというのは余り聞こえがよくないなと、こういう印象を受けたということをどっかで申し上げましたら、新聞にかたくなさがとれて何か楽になったような記事が出されましたが、気持ちの上では、私は容易ならざる目標ではあるがこの旗はおろしてはならぬということを今日も言い続けておるのが実情でございます。
○多田省吾君　それでは具体的に、今後六十二年度以降毎年一兆三千百億円以上の赤字公債の減額を具体的にできるとお考えなのか、その具体的な方法はどうなのか、それをもう一度お答え願います。
○国務大臣（竹下登君）　これはやっぱり毎年毎年の予算編成の中で歳入歳出両面にわたって厳しい対応をしていかなければならない、まさに容易ならざる課題であるというふうに今思っております。現在段階におきまして、増税で何ぼやりますとか、あるいは歳出減で何ぼやりますとか、そういう計画自身をお出しできないことが、すなわち歳入歳出両面にわたって不断の努力の継続の中に初めてあり得る課題だと、非常に具体的ではございませんことをみずから承知の上でお答えをいたしたわけであります。
○多田省吾君　先ほども御質疑がございましたが、昭和五十年十月二十九日の衆議院予算委員会で、当時の大平大蔵大臣が特例公債の償還計画につきまして、「剰余金の繰り入れに関しては、従来は、原則として剰余金の二分の一に相当する金額を充ててきましたが、特例公債償還までの間は、その全額を充てる予定であります。」と、まあ財政法第六条の剰余金の繰り入れについての基本方針というものを述べているわけでございます。しかし、その後全額が公債財源として償還されたのはわずかに昭和五十一年度、五十四年度及び五十五年度補正予算の三回だけでございます。こうしたことは政府が基本方針を全く無視してきたものと言わざるを得ないわけでございますが、まあ今日は臨時異例の措置としてこの法案を出したと言われております。まことに遺憾ではありますが、しかし、今後この大平大蔵大臣の基本方針というものは私はどこまでも守っていくべきである、このように思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり昭和二十二年に財政法ができたときの提案理由、そして昭和四十年補正予算で二千億円でしたかの公債が発行されたときの提案理由、そして今の赤字公債を初めて発行することをお許しいただいた五十年度予算の際に大平当時大蔵大臣がおっしゃったことは、我々にとかくなれに陥りやすくなってはならぬぞという大きな教訓であろう。この考え方は今後とも守っていかなきゃならぬし、したがって、今回たまたまベア財源と金額がほぼ一緒だから、自分自身もああこれしかないなと感じたことそのものが、やっぱり自分にもなれが生じておるんだなという反省もいたしておりますので、臨時異例の措置であると考えるべきであるというふうに思っております。
○多田省吾君　最近、残念ながら減債制度というものが大変ないがしろにされまして、憤激にたえない次第でございますけれども、本来減債制度というものは、一般会計からの財源をその骨格として公債償還に充てるものでございます。それが財政運営を慎重にして、公債の累積残高の減少につながるというものでございます。しかるに、今回のように剰余金をもって一般会計に繰り入れるというのは全く逆の姿でございます。
　今後国民の公債に対する信頼を失わないためにこの減債制度をどこまでも尊重していく、こういう態度が大蔵当局にこれからますます必要である、このように思いますが、その御決意のほどをお聞かせいただきたい。
○政府委員（保田博君）　先ほど来御答弁申し上げておりますが、政府は、現在極めて厳しい財政事情のもとで、とにかく六十五年度には特例公債依存体質からの脱却ということを目標にしまして、歳出歳入の両面でぎりぎりの努力を続けておるわけでございます。このような情勢のもとで、定率繰り入れを五年間停止せざるを得なかったということは我々としてはまことに残念だというふうに思いますが、ただ、公債の償還に支障を生じてはこれは絶対に許されることではございませんので、六十一年度におきましては四千百億円の予算繰り入れを行いまして、償還財源はこれを確保する。同時に、先ほど来おしかりを受けておるわけでございますけれども、ＮＴＴの株式の売却収入をもちまして基金の円滑な運営はこれを確保するという最低限の措置は講じたわけでございます。
　六十二年度以降この公債の償還財源をいかに確保するかという問題はさらに深刻になるというふうに予想をされておりますけれども、この点につきましては、今後の税収がいかに動いていくのか、それからＮＴＴの株式の売却収入、これもまた余り大きく期待しては相ならぬと先ほど来おしかりを受けておるわけでございますけれども、そういうものの動向等も見きわめまして、財政全体の状況を見きわめて、さはさりながら、現行の減債制度の基本は維持してまいりたいという従来からの基本的な考え方はこれを堅持しつつ、来年度予算編成の際に適切な対処策を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
○多田省吾君　最後に大臣にお伺いしますが、今回の財政法第六条不適用措置並びに定率繰り入れ停止の措置、大変遺憾でございますが、今後ますます厳しくなる財政におきまして、大臣はこの減債制度についていかなる展望と所見を持って臨まれるか、最後にお聞きして終わります。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり、いわばそれだけを、減債制度を維持するためにそれだけの赤字公債を増発していくということに対する議論は当初からございましたが、先年財政制度審議会におきましてもいろいろ御議論をいただきまして、やはりその根幹は堅持すべきものであるという報告をちょうだいいたしておりますので、私は、減債制度はこれは維持するという基本的な物の考え方で今後の予算編成にも臨まなければならないというふうに考えております。
○近藤忠孝君　まず、この法案についての態度でありますが、財政法第六条の規定は、巨額の国債を抱えた今日こそこの規定を厳格に守り、多少なりともその減額に努めなければならぬと思います。
　今回の措置の経過については先ほど答弁がありましたが、この補正財源不足の最大の原因は租税収入の落ち込みであります。過大な税収見積もりにその原因が発していると思います。仮に税収不足がやむを得ないものであるとしましても、その補正財源としては、不要不急の歳出を真っ先に削減すべきだ。さらに、我々の立場から申しますと、軍事費など削るべきだ、こう思いますが、そういうことをせずに、そういう点では財政再建の努力を放棄するもの、こう言わざるを得ません。こういう立場から反対であります。
　そこで、この財源不足の最大の原因、それが税収不足でありますが、どこにその問題があったのか、このことについて答弁を求めたいと思います。そのことは、先ほど答弁があった、この補正の額で大体大丈夫だということが果たして本当かどうかということとも関係すると思うんです。補正額のマイナス要因、源泉分九百億円、法人税三千四百九十億円、石油税五百八十億円、関税七百九十億、これはどういうことでこういうことになったのか、この点についてこれは要点的で結構ですが御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のとおり減収額は四千五十億円でございますが、その中の一番大きなのは法人税収三千四百九十億円でございます。
　法人税収といたしましては、一番大きな要素としては鉱工業生産なり卸売物価なりがこれに影響をしてまいるわけでございますが、六十年度の政府経済見通しては鉱工業生産は六・五％、これが四・一％に改定をされております。卸売物価、これは一・一％というのがマイナス二・四％、このような低下になっておるわけでございます。なお、消費者物価指数も二・八％の見込みが二・一％に改定をされておる。このようなもろもろの諸指標等を参考にいたしますと、法人税収としてはやはりある程度の減収は見込まざるを得なくなった、こういうところでございます。
　そのほかのものは、源泉所得税、若干給与の個人所得、雇用者所得の伸び等の低下もございます。これらが原因でございます。また石油税につきましては、円高の点それから原油価格の低下、こういったものも見込む。これは御承知のとおり石油税は従価税でございますので、こうしたものが見込まれるわけでございます。また関税につきましては、円高の点もございますし、またアクションプログラムにおきまして、年度途中におきまして減税と申しますか税率の引き下げが行われておりますので、こういった点を織り込みまして七百九十億円の減収を見込んでおるというのが主な中身でございます。
○近藤忠孝君　それは一月段階ですが、今後の年度末までの経過で果たして大丈夫なのか。というのは、進捗割合を見ましても、例えば法人税などは五〇％ぐらいですからね。果たして本当に大丈夫なのかどうか、その点どうですか。
○政府委員（水野勝君）　全体といたしましては、現在判明しております一月末税収でございますと前年比では九・八％の伸び、それからまた進捗割合では六六・四％でございます。これは前年同月をとりますと、六六・四につきましては、前年同月は六六・一で若干上回っておる。また伸び率で申しますと、補正後予算で見ます伸び率は九・三％でございますが、九・八％。一月末現時点におきましてはまだこうした状況であるわけでございます。
　ただ、法人税収等につきましては三月決算の割合が年度間ではかなりなウエートがございます。その三月決算の法人を見込みまして三千四百九十億円の減収を見込んでおるわけでございます。法人税につきまして申し上げれば、現時点での一月時点末現在での法人税の進捗割合は五二・九％、これは前年をとりますと五一・一％でなお一・八％進捗が去年よりよい、こういう計数になっておるわけでございますが、専らウエートの大きい三月決算につきまして聞き取り調査等、それから先ほど申し上げましたもろもろの指標等を織り込みまして、やはりこれは予算額には達しないのではないかということから先ほど申し上げましたような減収を立てておる、そういうことでございます。