○赤桐操君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました農住組合法案につきまして問題点を明らかにいたしたく、以下質問申し上げます。
　まず、本法案を提案するに至った背景、すなわち大都市圏において特に顕著な勤労国民の住宅難の原因を政府において明らかにしていただきたいと思うのであります。
　政府は、現在の第三期住宅建設五カ年計画の策定に当たり、世帯数に対する住宅戸数の充足、住宅難世帯の減少などを挙げ、国民の住宅は着実に向上しており、国民から不満の声が上がっているのは、国民の住宅の質に対する要求が高くなっているからであると規定いたしました。このような考え方に立って策定されました五カ年計画は、国民の質に対する要求を自助努力によって解決させるため、持ち家傾斜政策をとってまいりました。
　これに対しまして、私ども日本社会党は、わが国の劣悪な住宅ストック、勤労国民の負担能力等を勘案いたし、住宅に対する公共投資を大幅に増額し、良好低廉な公共賃貸住宅の供給を行うことを国の住宅政策の柱といたし、あわせて強力な土地対策、民間住宅供給の適正化を行うべきであると主張してまいりました。今日、住宅に苦しむ勤労国民の生活状況を考えまするときに、いずれの主張、政策が正しかったかは明らかであると思うのであります。
　まず第一に、第三期五カ年計画の計画戸数八百六十万戸に対し、建設総数は、その最終年度である五十五年度建設見込み分を入れましても約七百九十万戸で目標に達せず、特に公営住宅は目標の七六・一％、公団住宅はわずかに五五・八％にとどまったのであります。
　一方、政府は、持ち家政策に重点を置き、住宅金融公庫の融資を拡大する等の施策を強化いたし、公庫だけは一三二・六％の進捗を示すに至りましたが、計画達成はできなかったのであります。以上の結末をどのように考えられるか、お伺いいたしたいと思います。
　また、第二の問題点は、建設省によって行われてまいりました住宅需要実態調査の結果についてであります。政府が質の向上に力を入れたという主張とはうらはらに、国民の住宅困窮惑は急速に高まっておるのであります。一九七三年度におきましては、住宅困窮世帯は一千三万世帯でございました。全世帯の三五・一％であったのであります。一九七八年、すなわち五年後の調査におきましては、困窮世帯は千二百五十六万世帯で、全世帯の三八・九％に増大し、政府の第三期五カ年計計策定の住宅事情に対する基本認識とは大きく異にする結果が発生いたしており、その期待する成果を得るに至らなかったと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　第三に指摘しなければならないことは、こうした持ち家政策から発生しておりまする家庭破壊の事実であります。住宅金融公庫における延滞件数は逐年累増いたし、一九七九年度においては三万一千百二十二件で累績貸付件数の〇・八七％、七九年度の貸付件数の七％に相当するものであります。さらに、民間住宅ローンにおける事故発生は激増いたしており、住宅ローン保証保険二十社の支払い実績は、七五年度八百件に対し、七九年度におきましてはその九倍の七千件に達しておるのであります。今後なお増大の傾向にあります。しかも、この保証件数は民間住宅融資における約三〇％相当のものにすぎないのであります。これらの数字が示すものは、頻発する住宅ローン地獄、すなわち自殺、心中、強盗等の悲劇と考え合わせまするときに、きわめて重大な社会問題であると言わなければならないと思うのであります。
　今日、国の住宅政策は、こうした一戸建て住宅に手の届かない一般勤労国民の住宅難の解決を第一義として、国民の住宅飢餓意識をいかに解消するかにあると思うのであります。しかしながら、政府のこの五カ年間の住宅政策をもっていたしましては、この国民的課題はついに解決されなかったのみならず、逆に増大をいたしたと言わなければなりません。住宅は国民の生活基盤の最たるものであると思います。しかしながら、一戸三千万円から四千万円という住宅は、多くの勤労国民の手の届くものではなく、住宅問題は、今日すでに自力によって解決されるべき段階から社会的に解決、保障されるべき段階に到達したと考えます。
　そこで、鈴木総理並びに建設大臣にお伺いいたしますが、この未解決の国民的課題に対し、政府としての責任をどのように受けとめておられるか、また、国民の住宅要求に対してどのようにこたえられようといたしておるか、御所見を伺いたいと思います。
　また、住宅ローン地獄を初め、急増するローン事故に対しましては、どのような解決策をもって当たられようとするか、建設大臣の御所見を伺いたいのであります。
　次に、土地問題についてお尋ねをいたします。
　地価の高騰につきましては、いまさら述べるまでもございません。今春における賃金の引き上げは全国平均六・七八％でございましたが、勤労者の実質賃金は八月まで連続ダウンを続けており、また消費者物価は昨年に比し八・七％も上昇いたしております。地価上昇は、昨年一年間で、公示価格で三大都市圏においては一六％、東京圏においては一八・三％であります。勤労者が一戸建て住宅あるいは一定の広さを持つ集合住宅を取得するのは、もはや不可能な状態となっております。
　政府は、供給をふやせば地価上昇は抑制されるといった安易な考え方ではなくて、市場メカニズムに積極的に介入を行うべきであると考えます。国土庁長官の御見解を伺いたいと存じます。
　また、この際、国土利用計画法第十二条の投機及び高騰について政府の見解を伺いたいと存じます。また、ただいまはすでに十二条、十三条発動の時期にあると考えます。何ゆえこれを行わないのか、さらにまた、別途具体策を持たれるのか、あわせて伺いたいと思うのであります。
　続いて、本法案の内容について、以下御質問を申し上げます。
　政府は、地価の安定と宅地供給の拡大策として、三年連続の土地税制の緩和、住宅金融公庫及び日本開発銀行の宅地供給融資、住宅宅地関連公共施設整備促進事業等を実施してまいりましたが、いままで実施された施策の効果について具体的にお示しいただきたいと存じます。
　そして、本法実施によってどれほどの宅地が供給されるのであるか、どのような地価鎮静効果が期待できるものであるかを具体的に数字をもってお示しいただきたいと存じます。
　次に、私は、本法と地方税法附則第十九条、いわゆる宅地並み課税とは関係があるのか、あるいは全くないのか、その点を伺いたいと存ずるのであります。都市近郊の農地においては、その利用が適正に行われていないものは計画的に宅地化していくことが必要であると私は考えます。しかし、宅地並み課税という政策手段は、職業の自由、税の公平という観点から見て、きわめて問題のあるものと言わなければなりません。したがって、仮に本法が宅地並み課税と関連する、あるいは本法の実施によって、農住組合か宅地並み課税かの選択を迫るものであるならば、これはきわめて重大な問題であると思うのでありますが、いかがでありましょうか。建設大臣のお答えをいただきたいと存じます。
　また、私は、農住組合が行う住宅供給事業と、地方自治体、日本住宅公団、さらには地方住宅供給公社、そして日本勤労者住宅協会等が行う住宅供給事業との関係についてお伺いいたしたいと思います。農住組合が住宅供給事業を行うに当たりまして、これらの諸団体と十分に連携をとり、緊密な協力のもとに良質低廉な住宅を国民に提供することが必要であると考えます。この点、本法案には明らかにされておりません。政府の見解を伺うものであります。
　さらに、私は、最近の汚職等、不正事件の頻発についてきわめて憂慮するものであります。本法にかかわる不正事件の防止策、組合員の破産等の事故防止のための保護対策について、どのような措置を講じようとしておられるか、お伺いいたしたいと思います。
　最後に、国土の均衡利用、都市計画についてお尋ね申し上げます。三大都市圏における過密問題を前提とし、あるいは現在以上の産業の集中、人口の増大を前提として住宅宅地対策を講ずるということは、まことに消極的かつ後追いであり、今日の大都市問題解決の基本的なあり方ではないと考えます。すなわち、地方圏における産業の振興、雇用機会の増大と、教育、文化を初めとする生活諸施設の整備を積極的に進め、その発展を期することが今日の大都市問題解決のための基本政策であると思うのであります。また同時に、大都市のスプロール化に対し歯どめをかけ、大都市の土地の有効利用、立体的活用を進めることが重要であると考えます。したがって、公有地の有効利用、遊休土地の公的活用、さらには都市再開発の促進に努め、職住近接の都市づくりを進めるべきであると思うのであります。
　政府は、言葉としては、定住圏あるいは田園都市構想等、国土の均衡利用の必要性を強調されてまいりましたが、実際の政策はこれに伴わず、逆に第一次産業の切り捨て、都市のスプロール化を助長せしめたと言っても過言ではないと思うのであります。私は、国土の均衡利用、計画性のある都市建設についての総理のお考えと決意を伺いたいと存じます。
　以上をもって農住組合法案の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕