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○副大臣（鈴木寛君）　御質問ありがとうございます。
　私への質問は、未来への投資として社会保障と教育の在り方について文部科学省としてどう考えるかということだというふうに思っておりますが、昨年の十二月に取りまとめられました社会保障改革に関する有識者検討会の報告におきましても、五つの原則の中に、切れ目なく全世代を対象とした社会保障、あるいは未来への投資としての社会保障というものが示されております。
　現下の日本の状況を見ますと、高齢者を支える生産年齢人口が急速に減り続けております。しかも、その生産年齢人口の中でも若年失業率が一〇％台というものがずっと推移をしておりますし、更に申し上げますと、そのうち三〇％ぐらいが非正規という、そのうちといいますか、それに加えて非正規が三〇％と、雇用されている人の中でも非正規が三割と、こういったことでございます。
　この背景には、先ほど申し上げましたように、十七歳以下の相対貧困率を見ますと、ＯＥＣＤの国の中で我が国だけが再分配後の相対的貧困率が上昇していると。つまり、そこについては政策的な効果がむしろ逆行しているということであります。
　この点をまさに改善をすることが、安定した社会保障制度の担い手をどう育成し、そして、その数はもう増やすことはできないわけでありますから、その一人一人の担い手のまさに納税あるいは保険料負担の能力をどう向上させていくのかと。まさに一人一人の潜在能力を最大限に伸ばし、そして社会で活躍し社会保障の担い手にしていくということが持続的な社会保障制度を維持する観点では極めて重要だというふうに思っております。
　そうした観点から、この社会保障の議論の中で、まさに教育の機会均等や日本の成長につながる強い人材の育成を含めた、とりわけ低所得世帯の若者に対する就学機会の確保あるいは促進、そうした奨学あるいは就学奨励と、そうしたことについての点もこの社会保障改革の議論の中で是非していただきたいなというふうに考えているところでございます。
　それから、幼児教育についてでございますが、これは御承知のように、幼保一体化を含む新しい次世代育成の支援のための子ども・子育て新システムについて、昨年十二月に閣議決定をされました「社会保障改革の推進について」におきまして優先的に取り組むべき課題として位置付けられているところでございます。この中で、制度的な、具体的な内容についても三つのワーキンググループで検討を行っているところでございます。
　幼保一体化の検討に当たりましては、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでありますので、全ての子供に質の高い幼児教育、保育を保障するという観点から、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、高等教育でございますけれども、特に大学教育につきましては、これまで、やや、社会において職業人として自立し貢献をすると、そうした観点が薄かったのではないかということから、まさに職業人として自立する力や実践力を育成をすることに、より重点を置いてまいりたいというふうに考えております。
　学生の社会的・職業的自立に向けた指導を大学の教育課程の内外を通じて行うことを今年の四月から制度化し実施するということを決定をいたしました。そして、それに先立ちまして、本年度から、企業との連携による課題解決型の授業やインターンシップなど、学生に卒業後の自立を意識させ、実践的な能力を身に付けさせる取組を支援をいたしておりまして、そこには、社会人、実業界の皆様方の御尽力、御協力というものも得ながら就業力育成に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
　さらに、この分野におきましては、まさに産業界と大学界が良好な協力関係を築き、もっともっと近い関係で日ごろの対話を重ねながら若い世代の人材育成を共に担っていく、協同して担っていくと、こうした好循環をつくっていく必要があるというふうに考えておりまして、大学のキャリア教育や企業が求める人材の明確化と、産業界と大学関係者との意見交換をこれまでも行ってまいりましたけれども、更にこうした取組を進めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○副大臣（池田元久君）　二問、会長からいただきましたが、大変僣越でございますが的確な質問をいただきまして、敬意を表する次第でございます。
　まず一つは、急激な高齢化の進展の下で産業としての医療や介護の将来性について、産業という言葉の意味合いも含めて経済産業省の見通しを示されたいということでございますが、御承知のとおり、高齢化等を背景として、医療・介護等関連サービスに対する期待は、疾病予防を始めとする多種多様なものへと広がりつつあります。したがって、医療・介護等関連サービスは高い成長と雇用創出が見込まれておりまして、新成長戦略の中でも成長を引っ張る成長牽引産業として位置付けられているところでございます。
　他方、こうした需要全てを公的保険の枠内で機動的に賄うことは、財政制約等の観点から困難であります。需要により適合した内容のサービスを公的保険を補完する形で民間事業者やＮＰＯ等の多様な事業形態が供給できる環境を整備すべきでありまして、その実現に向けた取組をこれまで産業化と呼んでおりました。しかし、この事業形態は、これまでの公営や社会福祉法人のほかＮＰＯ、株式会社形式等ございます。ＮＰＯ等も含まれておりますので、産業という言葉は必ずしも適当ではない。そして、営利というのはどうしても前面に出てくる印象がございますので、これからは多様な事業形態の導入というふうに呼んでまいりたいと考えております。
　次に、もう一つの質問は、急激な高齢化の進展の下で産業としての医療や介護の将来性について、もう二つ目の質問は、少子高齢化を雇用の創出につなげる具体的な方策について、今後の見通しと経済産業省の考えているところをお聞かせ願いたいということでございますが、我が国の少子高齢化のスピードは先進国の中でも際立っております。労働人口の減少や社会保障に係る負担の増大が経済成長に影響を及ぼすおそれがございます。
　他方、程度の差はあるものの、どの先進国においても高齢化は避けて通れない問題として少子高齢化の下での経済成長を考えておりますが、日本も世界のモデルにするチャンスだとも思います。
　例えば、高齢化慢性疾患の増加によって医療機関の外部でのケアの重要性は増大しております。しかし、こうしたケアサービスが医療行為の範囲に含まれるか、保険の対象となるかといった点が整理されていないなどの理由により、民間事業者やＮＰＯ等によるサービスが十分に拡大していません。
　このため、経済産業省では、規制・制度改革の検討に必要なデータの収集、分析、新たな仕組み構築の検討等を目的とする調査研究事業、実際長い名前が付いているんですが、予算額は二十三年度では十九億円を実施といいますか、これからこれ予算が通れば実施するんですが、これから実施しようとしていると。この事業で医療とかかわりのある住宅、日常生活における運動、栄養指導等の提供の在り方等を制度的課題や社会的制約を中心に検討をしていきたいと考えております。
　このような取り組みを通じて、高い成長と雇用を創出する医療・介護等関連サービスの多様化を促進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○会長（山崎力君）　ありがとうございました。
　私からの質疑は以上であります。
　引き続き、各委員から質疑を行っていただきたいと存じます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださるようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁及び質問時間を含めた質疑時間がお一人十分以内になるよう御協力をお願いいたします。汗顔の至りですが、私の質問に御丁寧にお答え願って、大分答弁時間が長くなっておりますので、答弁側も御留意のほど、よろしくお願いいたします。
　それでは、質疑のある方の挙手をお願いいたします。
　まず、平山誠君。
○平山誠君　民主党・新緑風会、平山誠です。本日は、各副大臣、多忙な中、貴重なお時間をいただき、また丁寧な御説明をいただき、ありがとうございました。非常に参考になりました。
　本調査会では、中長期的な観点から、この度「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」を考えるに当たって、従来型の労働対策、少子化対策、高齢化対策という現状に対する是正や対応だけでは政策が後手後手に回ってしまい、かつ、直ちに状況が改善するということは難しいということは共通の認識であると思います。
　私はよく例えるのですが、一九七〇年に設計した高速増殖炉「もんじゅ」は二〇一一年の現在でも一日五千万を使い、いまだに完成していません。一九七〇年代の最先端の車をどうマイナーチェンジしても現在の最先端のハイブリッドカーにはならないと思います。社会保障の多くの制度は、今非常にゆがみ、現状とのギャップが生じていると思っています。この制度をどう直していくかを考えても、マイナーチェンジと同様と考えます。
　本調査会では、各省庁のしがらみや党派を超え、個人個人、参議院議員としての協調で全く新しい考え方を模索していくということが私は使命と考えております。この国に生まれ、学び、働き、育み、安心な老後を迎え、穏やかな終末を迎える。私の個人的な考え方ですが、誰でも七十五歳からは住まいも介護も医療も全て無料にし、その前の元気なときに全部資産を使っていただく、世の中に還元していただく、そのような安心した老後ということがキーワードと私は考えております。
　昨今、自殺者が三万二千人を超え、引取り手のいない無縁死者、孤独死の方が三万二千人という数字が出ています。数字だけでいえば、都内二十三区で毎日約十人が孤独死をしています。平成二十一年度の二十四時間内の交通事故死者は全国で四千九百十四人です。いかに交通事故死者が減ったか。
　この数字を承知していただきました上で、本調査会が今後どのような調査をしていくべきか、新たな社会保障ということはどういう在り方なのかということを厚生労働省の立場、及びこの調査会がどのような方向性で調査をしていけばいいかということを大塚副大臣の方にお伺いしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　平山委員から本質的な御質問をいただいて、ありがとうございます。
　委員の個人的な希望として、七十五歳からの一つのビジョンをお示しいただきましたが、もしそういう形を実現するとすれば、今現在それに近い形になっている北欧諸国のようなやはり給付と負担の構造を考えていかなくてはならないだろうというふうに思います。したがって、そうなるためには、先ほど私が調査会長の御質問に対してお答えをした内容や冒頭の説明の中でお話をさせていただいたように、その前提として、幾つかの社会保障制度を設計する上での国民的コンセンサスを形成する必要があると思います。
　例えば、制度設計をする前提としての人口に対する見通しとか、それから経済条件に対する見通しとか、無謬性に対する見通し。例えば、国権の最高機関である議会の、しかも良識の府である参議院における国民生活・経済・社会保障に関する調査会でありますので、この調査会が例えばそういう大前提について一定の合意を形成していただく場となれば、これは今後の検討においても大変大きなサポートになると思いますので、そういうお取り組みをしていただければ、厚生労働省の立場としては大変有り難いというふうに思っております。
　現時点で私からお答えできる内容としては以上のとおりでございます。
○平山誠君　ありがとうございました。
　他の議員の皆様も七十五歳、それ以上になったら全て無料という国をつくるために、ひとつ私の私案ですが、御協力ください。
　もう一つ、質問をさせていただきます。
　都市鉱山という言葉を御存じでしょうか。都市に埋もれた電気製品や通信機器からレアメタルというような有効な資源を活用しようということですが、その言葉の裏にヤメソニー金脈という言葉があります。これは、二十世紀後半、世界に誇る日本のテクノロジー産業の中核であったあるＳという会社、自由闊達にして愉快なる理想の工場の建設というのを設立の趣意とした企業です。この二十世紀、二〇〇三年から、このＳという会社からやはり韓国のＳという会社に約数十名から百名、二〇一〇年までに技術者の方が転職されたと言われています。今や韓国のＳ社は世界最大の液晶メーカーとなり、日本のＳ社もかなり最先端の技術を開発しておりましたが、今では、二〇〇五年から液晶パネルを韓国のＳ社から調達しているという、ヤメソニー金脈の一部の力だと言われています。天然資源がない我が国は、人材こそが財産であるということを改めて確信できる事実だと思います。
　個人の能力を最大限に発揮できる環境の整備こそが政府の役割ではないかと私は考えております。つまり、年齢やハンディキャップにかかわらず自由に働ける労働市場の構築、労働生産性を上げることが、持続可能な経済社会と社会保障のための方策となるのではないかと考えております。グローバル化の中で、人材の流動性、ネットの発達による働き方の変化の中で、今や国際競争力に負けない新たな働き方が求められています。どのような政策が必要であるか、どのような考えでこの調査会が進めていけばいいかということを、経済産業省の方からお聞きできればと思います。
○副大臣（池田元久君）　大変問題意識はよく分かるんですが、国権の最高機関である衆参両院、我々は行政を担当しておりまして、問題意識はいろいろ共有のものがあって、申し上げても構わないんですが、しかしながら、私も議会人をやっておりまして、政府側がそれについて言うのは僣越でありますし、差し控えたいと思います。国会自身の活動を私は高く評価をし、国会自身がやはりそれをやるべきであると。
　我々があれこれ介入すべきではないというのが私の議会人としてのささやかな信念でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○平山誠君　私は、人材こそ財産だということを強調したかったためで、個々のことを言ったつもりではありませんが、その点誤解があれば改めてまた質問させていただきます。
　まだまだ質問はしたいのですが、時間がありませんので、最後に一言だけ。
　お配りした調査資料を見ていただきたいのですが、これはある週刊誌に、就活の実情という特集したページに載っていました表であります。政府は昨年八月から新卒者雇用・特命チーム等を発足し、様々な提案をしていただき、世の中に役立っていると思いますが、これを見ますと、誤解を招くような表現があると思いますが、各省庁がいかに縦割りであるのかというようなことが誤解されるかもしれませんので、今後は、私どもこの調査会も入れていただきながら、有効な施策を分かりやすく、一般に活用できるようなこともつくっていきたいと思いますので、一刻も早く各省庁、また各省庁の各課の垣根を取り払っていただいて、問題解決に本調査会又は私も含めていただき、真に活用できる抜本対策が構築されていくことを発言しまして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（山崎力君）　答弁は要りませんね。
○平山誠君　はい、いいです。
○会長（山崎力君）　続きまして、古川俊治君。
○古川俊治君　では、続きまして、自由民主党の古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　　　〔会長退席、理事関口昌一君着席〕
　まず初めに大塚副大臣にお聞きしたいんですけれども、これはお答えが難しいかもしれませんので、大臣の私見でもあるいは厚生労働省の考え方でもいいんですが、先ほど副大臣もおっしゃいましたように、確かに今までこの議会でも前提が異なるためにかなり合意が難しかったという例があると思うんですね。医療費などは、記憶によりますと、一九九六年における二〇二五年の医療費は現在の推測における二〇二五年の医療費の約三倍弱というようなことになっておりまして、自民党の政権交代をしてやはり数兆円またこの医療費が大分落ちたということがありました。
　また、前回の年金の制度改革、年金の問題につきましても、民主党と自民党の間で前提事実が違っているということで次々にまた議論が起こってしまったということで、これはやはりそのベースになるシミュレーションがないと我々は議論のしようもないんですが、一々一々前提が変わっているようだとその都度制度を変えなきゃいけないということになりますので、今後何かの出し方、厚生労働省の試算の出し方を変えていかないと議論にならないのではないかという気がしているんですが、政府、野党間の合意のやり方等も含めて、厚生労働省については出し方ということを何か工夫をお考えかどうかと、その点について教えていただきたい。
　それから続けていきますけれども、鈴木副大臣、ありがとうございました。
　一つは、おっしゃられた改革はよく分かるんですけれども、生徒個人に金銭の支援をしていく、奨学金等は恐らくそういう改革だと思うんですが、ただ、これは特に義務教育までに言えると思うんですが、なぜ高所得の家庭の人が大学進学率がいいか。恐らく授業料の問題もあると思いますけれども、同時にやはり現在の学校の、特に義務教育の内容というのが十分ではないということで、課外の学習に通わなきゃいけない、その財政的な負担がかなり大きくなっているんですね。ですから、各生徒にお配りするのも是非必要だと思いますけれども、同時にこの義務教育の改革という点もあるのではないかということが第一点。
　それから、同じようにして大学、大学院改革なんですけれども、少しずつカリキュラムに実践的なところを取り入れていっていらっしゃると。これは今日お示しいただいたとおりなんですが、現在の定員割れの状況あるいは国際化の状況、さらには専門化の状況、日本の大学あるいは大学院卒、高等教育を受けた方々がなかなか十分に活躍できていないという状況を考えると、何らかの高等教育にも改革が要るのではないか。これは、鈴木副大臣、長く教育におかかわりですので、そうした御私見でも結構ですから教えていただけたらという気がしております。
　それから、池田副大臣、ありがとうございます。
　これ、ちょっと会長の質問とも絡むんですけれども、実を言うと、医療を今の全体で見てもこれからの成長の分野と確かにおっしゃいましたが、やはり公的な資金以外で、公的財源以外を使った医療、介護というのはかなり小さいんですね。確かに予防といっても、かなり因果関係が明白になってくると、これは公的財源に切り替えていくということがよくありますし、また、実際、介護なんかにしても、現在、介護保険外の費用というとかなり小さい、皆さんがなかなかお支払いできないという状況になっております。
　核になるのは恐らく医薬品や医療機器なんでしょうけれども、ここも実を申し上げますと公的保険の中に入っておりますので、海外の市場に行かない限り、国内の市場を当てにしている限りは伸びないということになってきまして、むしろ私は、公的資金外の市場を開発すると、これも非常に大事なことだと思いますが、どちらかというと、医療というのは、公的財源によってどこの地域でもやっぱり医療は必要になってくるんですね。ですから、むしろ、地域の活性化というか、それは公的財源を使う産業ではありますが、地域に雇用を興し、地域に人を根付かせるという意味では重要な考え方なんではないかと思いますけれども。
　　　〔理事関口昌一君退席、会長着席〕
　そういった点から、この医療をどうこれから経済産業政策に取り入れていかれるお考えか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御質問ありがとうございました。
　まず、厚生労働省として今後どういうロードマップを考えているかということを副大臣の立場でお答えをさせていただきます。
　古川先生御指摘のとおり、医療にしろ年金にしろ、制度設計の前提となる様々な前提条件と制度の中身そのもの、これは分けて私も議論するべきだと思っておりますので、しかるべき時期にお示しをする制度改革案については、それがなぜそのような改革案になったのかという財政計算上の前提と、それから制度の内容をきっちり峻別してお示しできるようにしたいと思います。
　今度は、それを前提として私的な立場で、個人の意見で申し上げさせていただきますが、私も古川先生と全く多分問題意識は一緒だと思うんですけれども、前提条件について異論があるので内容の議論に入れないという、この不毛な議論の繰り返しはそろそろ終止符を打つべきだろうと思っております。したがって、できれば、人口であるとか経済条件であるとか、それから先ほど私が申し上げた無謬性のようなこういう問題については、議会が超党派で一定の合意をして、この前提で制度設計をしろというふうに行政に国権の最高機関として御下命をいただければ、多分相当今までと違う展開になっていくだろうというふうに思います。
　最後になりますが、そのことは私も野党時代にも意識をしておりまして、今と逆のねじれの状態の財政金融委員会の下で、まさしくそういうことをするべきであろうということで、当時の椎名筆頭理事に、財政金融委員会の下に小委員会をつくって、政治的、政策的価値観を議論する場ではない、客観的な前提について合意をする場をつくらせていただきたいということで御提案申し上げて、当時の椎名理事も大変前向きにお取り組みいただいていた経緯もあります。是非そういうことが近い将来実現することを祈念いたしております。
○副大臣（鈴木寛君）　御質問ありがとうございます。
　まず、進路指導の現場の教員のアンケート等を見ますと、やはり経済的な理由で上への進学を断念をしているというふうに思うかというアンケートに対しては、やはり強くそう思うという声が高いということも事実でございますので、個人に対する、特に低所得者向けの奨学金あるいは授業料の減免というのは非常に有効だと思いますが、あわせて、委員御指摘のとおり、まさに小学校、中学校段階の学力格差が世帯の所得格差に連動しているというのは、まさに課外の教育の差がそこに表れているわけでありますから、義務教育そのものをもっと充実すべきではないかという御指摘は全くそのとおりだと私ども思っております。
　その背景は、先進諸国あるいはＯＥＣＤ主要国等々を見ましても、やはり我が国の教員の質と数の充実というものを図っていくということが必要でございます。少人数学級の実施、あるいは一学級当たりの生徒数等々を見ましても、いずれも我が国は最も何といいますか低い水準、低い水準というのは改善すべき水準にあるということが事実でございますので、私どもは来年度に向けて少人数学級化の一歩として、三十五人以下学級ということで学級編制基準の改善というものに踏み切ってまいりたいと思っておりますが、それだけではまだ全然足らないわけでありますので、財源の確保を前提としつつ、これを加速していかなければいけない。
　それと加えまして、やはり質の議論もきちっとしなければいけないというふうに考えておりまして、昨年の六月に中教審で、教員の資質向上、これは十八歳から六十歳までの全教員の養成及び研修、採用も含めた全教員のキャリア全体についての改革でございますが、そうしたことも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　御承知のように、フィンランド等々では非常に現場実習が充実した形での修士化ということを実現をされております。中国等々でも、上海あるいは北京においては新卒教員は全員修士と、こういう世界的なトレンドもございます。そうしたことも参考にしながら、我が国の実践力、コミュニケーション能力を身に付けた教員の資質の向上と相まって、義務教育改革は更に力を入れていかなければいけないと思っております。しかし、その前提として、アメリカにおいても教育に対する公財政支出は五％程度、ＧＤＰ比、確保されております。委員よく御承知のとおり、我が国はこれはまだ三％台、この差がここに表れているということでございます。
　それから、大学につきましては、これも御指摘のとおりでございまして、大学自体の改革ということについてもっと精力的に行っていかなければならないという御指摘、全く同感でございます。これまで、大学の自治、建学の精神の尊重、このことは大事なんですけれども、大学の自治の名の下に、やや社会と……
○会長（山崎力君）　済みません、途中で。答弁、なるべく簡潔にお願いいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　隔絶した大学運営が一部に行われたことは事実であります。
　したがって、大学のガバナンスを高めていく、そのためにはステークホルダーにきちっと大学が何をやろうとしているのかということの情報開示と、ステークホルダーとのコミュニケーションを充実をさせていく、そして大学のミッション、どういう人材をその大学が目指すのかということについてきちっと大学ごとに考えていただくということが必要だというふうに考えているところであります。
○副大臣（池田元久君）　医療をどう経済産業政策に取り入れるか、委員のおっしゃった地域の活性化や雇用というのは大変重要でございます。これを今我が省としては検討しておりますが、ごく簡単に事務方からその具体例について説明させたいと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、医療機器とか医薬品の部分というのは確かに公的負担がかなり密接にかかわってくるものだと思っておりまして、私ども、そこの競争力強化、研究開発促進なんかをやっておりますけれども、むしろ今本当に企業にやっていただきたいと思っているものは実はその外側でございます。
　具体的にちょっと申し上げますと、生活習慣病、これはがん、心臓病、脳卒中でございますけれども、一九五〇年に死因で二五％であったのが二〇〇九年に五七％に増えております。この部分というのは、食事習慣とか飲酒あるいは運動不足といったところが強くなっておるわけで、違いましたら申し訳ありません、と私どもは認識しておりまして。
　それで、私どもがちょっと主に考えておるのは、例えば外食とか配食のサービスとかフィットネスあるいはハウスキーピングとかみとりとか、そういう医療の周辺分野というところについて少し株式会社のようなものの形態を参入してもらって、医療機関とジョイントをするような形でサービスを提供できると、もう少しいろんな満足度が高まるし、それから医療機関の方の公的保険に対する負担も減ってくるんだろうと思っておると、こういうふうに考えておるところでございます。
○古川俊治君　時間ですので、質問を終わります。
○会長（山崎力君）　続きまして、山本博司君。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。今日は大変にありがとうございます。
　大塚副大臣にお聞きをしたいと思います。
　税と社会保障の一体改革ということで、大塚副大臣、総理からも死ぬ気でやれというふうなことを、言ったのかどうか分かりませんけれども、大変大事な役割を担っていただいて、この四月までに中間報告をまとめられるということで、大変大事な部分だと思います。
　特に、今回の社会保障改革に関する集中検討会議、その顔ぶれを見ますと自公政権時代の議論の中心的な方々が担っていらっしゃるということで、これは民主党のその公約の大幅な転換も必須ではないかというふうなことも言われておりますけれども、私が心配をしますのは、今、消費税とか増税の部分のことが先行していますが、この社会保障の機能強化、このやっぱり議論をしっかりしてビジョンを大塚副大臣の下に作っていただきたいということでございます。
　その社会保障の機能強化の範囲がどこまで議論をされるのかというのが見えておりません。年金、医療、介護、また子育てもやる、また雇用もやるということで委員に湯浅さんを入れられたりとかしておりますけれども、私たち公明党は今回、昨年の末に新しい福祉ビジョンということで、年金、医療、介護、子育て以外にもあと五つの、例えば障害者福祉であるとか、貧困と格差とか、雇用とか、またソーシャルインクルージョンとか、こういう様々な新しい問題もあるということも議論をした形で提示をしているわけです。
　やはり、障害者の方々なんか特に、いつも毎年毎年予算で苦労されていて、今、総合福祉部会等でも制度推進会議の方々、議論されていますけれども、この機能の範囲の中にこういう障害者福祉等のことを議論をされるのかどうか、このことをまず教えていただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　ありがとうございます。
　まず、結論から申し上げますと、厚生労働省での検討においてはそのとおりでございます。厚生労働省、既に私が着任したときにはその中に社会保障制度改革のための幾つかの検討の母体ができ上がっておりまして、年金、医療、介護のみならず、子供、子育てあるいは貧困等、六つの検討の母体ができておりますので、今、山本先生御指摘のオーバーオールな内容を進めておりますので、その点は公明党さんがお考えになっておられる方向と同じだというふうに思います。
　それに加えて、冒頭おっしゃいました、税の話が先行しているというような御指摘がありましたが、その点は私も着任早々、厚生労働省の皆さんには申し上げましたが、政策論と財政論は分けて考えるべきだと。初めに政策論ありき、その後に財政論の観点から調整が必要であれば調整を加えるということでありますので、しっかりその政策論を中心に山本委員御指摘のオーバーオールな分野を包括をするビジョンを四月にお示しをしたいというふうに思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非とも、この部分に関して障害者福祉も含めた議論をしていただきたいと思います。
　続いて、池田副大臣、経済産業省にお聞きをしたいと思います。
　今回、社会保障を考えていったときに、やはり公助、共助、自助とございますけれども、やはりＮＰＯ法人とか若しくは民間、地域の方々の支援をどうそこに雇用であるとか生み出していくかということは大変大事な分野だと思います。
　そういう意味で、経済産業省がソーシャルビジネスということで推進をされて、ちょうど二〇〇九年にソーシャルビジネスの五十五の事例ということで発表されておられます。私もその現場、幾つかの会社に行かさせていただきました。徳島でジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワークという障害者のＮＰＯ法人でございますけれども、約三百名ぐらいの方々が在宅の就業をしながらいろんな雇用またビジネス、特にＩＣＴを活用してやっていらっしゃる事例でございまして、非常にうまくいきながら、経済産業省のソーシャルビジネスのノウハウ移転セミナーということで、ほかの五社ぐらいを呼ばれてやっていらっしゃいました。また、先日は静岡県の三島市のグラウンドワーク三島という、これも環境問題を、どぶ川から蛍が乱舞するような、そういう運動ということでこれも取り組んでいらっしゃるわけですけれども。
　ただ、予算的に、平成二十一年、五億四千万あった予算が毎年減らされて、二十三年は二億二千万ぐらいということで、ソーシャルビジネスの関連予算が減っているのではないかなという懸念があるわけです。
　大変大事な分野ですので、どういう認識で取り組まれているのかという、この点をちょっとお聞きをしたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　事務方から答弁させます。
○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘のとおりでございまして、助け合いとか支え合いというようなことを考えたときに、ここで、社会保障分野で議論になります子育て支援、あるいは少子高齢化、環境保護、安全、安心、防災等々、いわゆる社会的課題、地域の社会的課題を解決していく上で、私どもこのソーシャルビジネスという部分を非常に注目をしております。
　雇用形態としても、決してこれ収益が目的では、もう委員御承知の、ございません。ございませんが、私ども聞いておりますと、ここで働いている人たちはやっぱり社会的課題を解決するということに意義を感じて、自己実現として特に若い人を中心に非常に興味を持っておるわけでございます。私どもの調査によると、全国でこの事業者、こういうものに該当する人たちが八千事業者ぐらい、雇用者数も三・二万人ぐらいにはなっておるわけでございます。今、御紹介いただいたように、私どものところで今どういうそのいい例があるのかというのを集積をしておりまして、それについて、またいろんなその後対応策なんかを考えていきたいと。
　今回、税法の中でいわゆる寄附税制なんかも整備をいたしておりますけれども、地域の雇用として、新しい形態としてこれを支えていくように頑張っていきたいというふうに思っております。
○山本博司君　是非とも、この分野というのは大事な分野でございますので、推進の方をお願いをしたいと思います。
　最後に、鈴木副大臣にお聞きしたいと思います。
　貧困の連鎖ということでお聞きしたいんですけれども、生活保護世帯、約百九十八万人ということで大変どんどん伸びているということですけれども、そういう中で、生活保護世帯の子供が成人しても再び生活保護になっているという貧困の連鎖、大変問題化をしております。そういう貧困の連鎖を断ち切っていくというのは、教育の力というのは大変重要だと思っておりまして、私も保土ヶ谷区のはばたき教室とか、釧路のそういう中学校三年生に対する教育指導だとかということの部分、これは厚労省かも分かりませんけれども、様々な形から教育で支援をしていくということは大事な部分だと思います。
　そういう点を文科省の立場からはどういうふうにとらえていらっしゃるのか、教えていただければと思いますけれども。
○副大臣（鈴木寛君）　先ほども申し上げましたように、まさにこの貧困の連鎖を断ち切るのが教育、少なくとも私どもが今進めております最大の教育上の課題、政策課題だというふうに考えております。
　これは、まさに先ほども御議論ございました、やっぱり義務教育をしっかりしていくという、まさに公が提供するものに加えて、それはしっかりやります。しかし、加えまして、やはり社会のあらゆる方々の御協力をいただいて実現をしていくということが重要だと思います。これは、学力を身に付けるということもありますし、学びへの意欲あるいは生きる意欲、そうしたことも含めて総合的にやっていくということであります。
　例えば、放課後子ども教室とか学校支援地域本部とか、コミュニティ・スクールというまさに地域の方々、ボランティアの方々、あるいは学生ボランティアの方々、そういう方々の御協力を得て、あるいはそういう方々がむしろ主体になってそうした子供たちにかかわっていただくということは極めて有効でありますので、そうしたことも今同時に進めているところでございます。これが相まって子供たちの貧困の連鎖というものを何とか断ち切ってまいりたいと考えております。
○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　持続可能な経済とそれから社会保障の在り方という、これ、外交防衛入れれば全てのこと絡んでしまうなと思って、余りにも課題が大きいなと思っていますが、その中で少し的を絞って質問をさせていただきます。
　振り返ってみますと、日本の国は一九四五年に終戦を迎えたわけなんですが、一九八五年にはジャパン・アズ・ナンバーワンということで、四十年後にそういうギリシャ神話より神話以上の国になったような感じなんです。ところが、一九九〇年にバブルが崩壊いたしまして、私たちが立てました計画というのはほとんど時代にマッチしていない計画になってきているんじゃないのかなと、政策がですね。例えば経済の成長と、例えば完全に正規雇用だとか終身雇用なんていうのは成長期には良かったんでしょうけど、今はそれはもうやっていけない。
　ですから、今までやってこれたからということでこれまでの政策はやっていけるかというと、それはやっていけないと思うし、そして、例えば今揺りかごから墓場までいいますと幼保一元化なんて言っているんですけれども、例えば幼児教育でも今までやってこれたからこれでいいんじゃないの、幼稚園でいいんじゃないの、保育だってこれでいいんじゃないのと、こういう考え方は変えたくないとか変えられないという、こういう社会ではそれは通じないと思うんです、今の時代は。それをそのまま固守したらこれは大変なことになると思うんです。
　それで、今のキーワードとして、私は、一つは子ども手当いろいろ問題あります。だけれども、子ども手当についてはそれこそ義務教育と同じで社会がサポート、守るという形で考えてみれば、一歩踏み込んだ政策だなと率直にそれは思います。ただ、内容については非常に私はプアだなと、プアという言葉まずいかも分かんないけれども、もう少しいろんな面で改善する必要あるということだと思います。
　それと、幼保一元化、これも課題になっています。一元化をするしないというよりも、今、所得格差が教育格差、子育て格差につながっていると。保育に欠けるとか欠けないとか、そんなことを一々言っている時間なんかないと思うんですよ。どうやったら幼保一元化を早めに進めるか。そして、子ども手当とコラボレーションという共同体ができるかできないか。そういうことも、片一方は子ども手当は三兆円ですか、それから保育とあれでは一兆三、四千億ありますね、保育と幼稚園ではですね。そういう金の中でどのような知恵を絞られるのかなんですね。そういう点の意気込みをひとつ、厚生の大塚さんと文部の鈴木副大臣に、考え方とそれから政策をもう少し具体的に聞きたいなと思います。
○会長（山崎力君）　どちらを先に。
○寺田典城君　どちらでもいいんです。三つ質問したいから、あと答え一分ずつであれしますので。
　それと、中ほどで、今日の文部省の資料で見て、何というんですか、ＯＥＣＤは二一％だと、二十五歳以上からの就学する人、大学に入る人はね。日本は二％だと。それは五十人に一人ですね、二％だというと。片方は五人に一人入っている、二十五歳以上ですね。
　それで、池田副大臣にも聞きたいんですけれども、この二十五歳以上に対して、これから一旦社会に出てからまた大学とか教育受けたいという人たちに対する支援をする考え方あるのかないのか、文部省にですね。それから、経済社会の文化としては、日本の国というのはどちらかというと卒業したらすぐそのまま採用してあとは途中採用はなかなかしないという、そういう経済的な活動についてどうとらえて、それを時間掛かるでしょうけれども、もちろんこれは五年、十年先を目してやらなきゃならぬでしょうけれども、そこら辺りの踏み込み方を産業界にするのかしないのか、考え方あるのかないのか、その辺をひとつ聞きたいなと思います。
　もう一つ、高齢者増加率がすごいんですね。一九九〇年には高齢者、六十五歳以上が一二％、二十年後の二〇一〇年には十年掛けて二二％になっているんですが、二〇二〇年になりますと約三〇％近くなると。これに対して、何というんですか、これだけ世界で類のない急速な高齢者の増加率に対して、介護と医療の在り方でどういう合理化をしてコストを下げながらでもサービスを充実していくかということをお考えになっているか、なっていないかですね。
　それ、ちょっと難しいかも分からない。そんなの準備してきていないでしょうけれども、分かったら、そういう考え、何というんですか、参考人の方でも結構ですし、そういう点ではひとつ、年金なんかは契約みたいな形でやっていけるでしょうけれども、医療と介護は、これコストの問題もありますから、そういう問題も含めてちょっと述べていただきたいなと思います。
　以上です。
○会長（山崎力君）　盛りだくさんの内容ですが、大塚厚労副大臣から御答弁願います。
○副大臣（大塚耕平君）　ちょっと確認ですが、私の関係は一点目と三点目だったかと思うんですが、三点目の御質問は……
○寺田典城君　これ、やめましょうか、時間ないでしょう。
○副大臣（大塚耕平君）　じゃ、一点目を中心に。
○寺田典城君　後でまた聞きますから、それを調べておいてください。
○副大臣（大塚耕平君）　ありがとうございます。お時間もありますので、一点目について端的に申し上げます。
　まずは、幼保一体化、子ども手当について、基本的な方向に御賛同をいただきながらの御質問、本当にありがとうございます。
　これを政策的にどうするかというのは、幼保一体化、一月二十四日に今後の方向案をお示ししました。先生御指摘のとおり、変えたくないという方々もいらっしゃる中で、しかし時代が変わることを求めているということから、拙速は改めつつも、幼稚園、保育園、これは文科省も関係がありますが、共存しながら新しいこども園も含めて徐々に収れんしていく方向の施策を盛り込みました。例えば、幼保一体給付ということでその方向に進むための補助をする仕組みも盛り込みましたので、なかなか、これまでの経緯もありますので、これまでの利害関係者の皆さんのお気持ちもしっかりそんたくしながら幼保一体化が進む方向で取り組むということだと思っております。
　それから、子ども手当についても、内容的にはプアだという御指摘をいただきました。例えば、子供に対する施策としてそういうことが必要だということについて御同意をいただけたとすれば、あとは、おっしゃるように、制度的に不備な面、例えば給食費の問題だとかいろんな問題も今回改善するように努めておりますので、できる限り御賛同をいただける方向で制度を更にブラッシュアップしていくということだと思っております。
　最後に一点申し上げますけれども、先ほど介護のところの説明で申し上げました、例えばドイツは、介護というのは国全体の責務だという国民的合意があったからこそいろんな制度設計ができたわけで、この子供に対する施策も、今後は子供に対する社会全体の支えというのは我が国にとって必要だというコンセンサスが得られるかどうかということが最大のポイントだと思っております。
　以上です。
○副大臣（鈴木寛君）　一点目でございますけれども、やはり保育に欠けるということではなくてという御指摘、おっしゃるとおりだと思います。私どもは、今の子ども・子育て新システムの中では、すべての子供に質の高い幼児教育、保育を保障するということのコンセプトの下で、今、大塚副大臣から御発言のありましたことについて検討をしてまいりたい、このことを更に徹底をしていきたいというふうに思っております。
　それから、二点目は、ありがとうございます、私どもが一番問題意識を持っている点を御質問いただきました。
　まさにワーク・ライフ・バランスに加えて、やっぱりスタディーといいますか、ラーンというか、学び直しと。これだけ社会がいろいろ変わってまいります。そうしますと、やはり社会に出てからも学び直すということをどういうふうに社会全体として設計していくのかということが重要だと思います。
　これは文部科学省の分野で申し上げますと、やはり日本の場合は学費負担の個人負担が高いものですから、そうすると、もう一回社会に出てから大学に戻るということになりますと、今までの所得を失った上に更に学費負担と、ダブルパンチで参りますから、そういう意味では学費の軽減、授業料の負担軽減、さらにそういった学業を継続できるだけの費用も含めた奨学金の充実といったことが重要になってまいるというふうに思います。
　それから、今大学には、社会人が学びやすいようなｅラーニングあるいは夜あるいは週末と、こうしたことを活用しながら、働きながら学べる、そうした教育の提供ということに努める大学に対しての支援を拡充するというようなことを取り組んでいるところでございます。
　こうしたことを加速していっていただきたいと思いますが、かなり企業における就業状況とかサービス残業の問題とかの課題があろうかと思います。
○副大臣（池田元久君）　寺田委員の御質問にお答えします。
　今、文科省の方からございましたが、経産省としても経済界等とよく話し合って、要するに雇用が非常に多様化、柔軟化するように、まあ回転ドアというのがありますよね、アメリカなんかでも大統領選挙の、替わるとみんな替わったりするんですが、本当に社会でのやはりリボルビングドアといいますか、企業から大学院に行ってまた企業に戻るとか、そういう方策については経済団体と話し合ってみたいと思います。
　それから、なお、昨年九月には、新卒者の問題につきましては、今非常に就職率が七〇％を割って大変デフレ状況が深刻化しておりますが、新卒三年、新卒から三年は新卒扱いするということを政府で決め、経済団体に話をしたところです。
　以上です。
○寺田典城君　時間超過して済みませんでした。終わります。
○荒井広幸君　では、時間がないので削減するために、意見交換ということで貴重なお話をいただきましたので、私の方からの感想でございます。
　私は、郵政というところで落選したりいろいろいたしました。あのときの話というのは、官から民へということなんですね。官から民へということではなくて、これは平山委員も一緒なんですが、官から公なんだろうと。ですから、自助、共助、公助の公の意味ではありません。官から公。
　それは、先ほどまさに池田副大臣から、これはやっぱりビジネスという言葉はおかしいわ、産業化というのはというんで、多様な事業の形態というような配慮がありましたね、利益主義ではない。それから、鈴木副大臣のお話で、コミュニティ・スクールという話があったわけです。まさにそうした公、助け合い、支え合いというものの心の復活と。そして、大塚副大臣も随所に述べられているわけなんですが、精神として、やはりそういうものの、助け合い、支え合いの心の復活とそれを形にしていく、それをいかに行き過ぎた市場経済に埋め込んでいくか。そして、忘れているそういう気持ちをもう一回呼び覚ますか、あるいは新たに強くするか、こういった作業を我々は求められているんではないかということで、官から民という言い方の小泉さんに強く我々は反対したんです。
　郵政そのもの、そして財投の持つものという郵政周辺の議論もさることながら、これを借りて、これからの、人に人生があるように、我々の国家の行き方を語っていた、こういうふうに考えていただければ有り難いと思うんですが。そういう意味で私は、そういう印象を持ったということでまた御一緒に議論をさせていただきたいというふうに思いますし、認識を一緒にさせていただきたいと思うんです。
　そこで、これは経産省の方の資料だったと思いますけれども、三ページですね。全世代を通じて見ると、どのように負担と給付かというのが、こう年次で流れて作られているんですが、実はこれはまさに負担と給付という部分なんですが、これにベースにもう一つなるのは実は住宅ローンというものなんですね。これ、負担と給付では表現できないんです。それに、そういう二層、三層の生活している人間の意識と財布って一緒ですから、そういった点をしっかり見ていかなくちゃいけないんだろうというふうに思っているんです。ですから、どうぞ、そういう意味で、住宅ローンというものがどういうふうに影響を与えているのかということを三省の皆さんにひとつお考えいただきたいと。
　それから、社会保障といった場合は、これはいろいろな備えという意味合いがあります。その備えという意味でいうと、災害というもののリスク、災害というものにどう備えるかというものをもう少し各産業分野、政府全般に入れていかないと非常に生活者としては不十分になっていくだろうと思います。
　そこで、結びになりますが、私は、エコポイントというのは非常に成功しました。災害に備えるという意味で、これは命、介護につながる場合も出てきますし、医療につながる場合も出てくるし、働けない、いっぱい出てくる。子供さんを養い切れない、いっぱい出てくるわけです。減災対策のために私は安心・安全マークというものを、エコポイントの発想を引きまして、意識改革と様々な防災というものに対する効果を発揮させたいと、こういったことの制度を少しまとめてみましたので、会長始め委員の先生方にも次回御提案させていただきたいと思いますし、政府にもまた別途具体的に資料を持って提案をさせていただきたいと思います。
　安全・安心マークをセットして、防災、減災というものを、今まで社会保障という概念にありませんでしたが、それもビルドインした形で、もう少し大きな社会保障という概念で人々が安心して暮らせるようにしていくと、そこにまた力が発揮できるんじゃないかと思うので、そんな提案を、会長、次回にさせていただきたいと思いますので、資料のお取り計らいをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○会長（山崎力君）　その点は、理事会の方で協議させていただきます。
　では、御答弁の方は要らないですか。
○会長（山崎力君）　それでは、一巡させていただきましたので、御自由に挙手をお願いしたいと思います。
　藤田幸久君。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　このごろ質問する機会がないので楽しみにしてまいりましたが、大塚副大臣に二つほど質問させていただきます。
　一つは生活保護についてなんですが、最近非常に生活保護が増えてきて、生活保護二世、三世なんかも存在をする。つまり、生まれてから親が働かずとも生活ができる世代。御承知のとおり、生活保護は所得を認定することによって、認定を受けて生活保護の扱いを受けるんですが、ほかの国では、例えば生活保護を受けられる期間が限定されている国とか、あるいは数年に一回、運転免許証のように、免許の更改じゃありませんけれども、また生活保護に値するという検証を受ける国があると聞いております。
　日本もそういうことによって、一旦認定を受けたらばずっと増え続けると、三原さんがうなずいていただいて、ありがとうございますが、そういうことの検討が必要ではないかと思うんですが、厚労省の方でほかの国のそういう制度について検証をされておられるかどうか、それに応じて、そうした見直しによって、三年に一回とか五年に一回とか、そういうことによって見直しをしておく必要があるんではないかと思いますが、それについてお答えいただきたいというのが一点。
　それから二点目は、生存確認という言葉を大塚さんお聞きになったかどうか分かりませんが、昨年、例えば百歳以上の方で実際は生存していなかった、あるいは実は生存していないけれども周りの方がいろんな年金等を受け取っていたという事例がありましたが、そのときに私のヨーロッパの友人から電話が掛かってきまして、いわゆる日本がモデルにしておりますスウェーデンとかドイツなんかにおいては生存確認をしていると。もちろん、ヨーロッパが非常にこういう年金制度等がうまくいっているのは政府との信頼関係とかルールがはっきりしているとかいろいろあるわけですが、もう一つの側面は生存確認であると。
　大塚さんなりの親御さんが九十歳になった場合であっても、実際に生きているかということを年に一回政府として確認をすると。その確認ができない場合には、例えば行政を担当する方とその御本人が認知をしている親戚の方が、親しい方がペアでその方を訪問をして確認をしていると。その確認をした上で給付なりをしていると。逆にそれがない場合には、例えば国によっては、いろんなベネフィットがあっても例えば免許証を取り上げるとか、そういうことまでやっているというのがヨーロッパのスタンダードであると。これは当時、長妻大臣にもお伝えをして、厚労省の方で調べてみるというふうにおっしゃっていたんですけれども。
　この二つのことは、いわゆる給付との関係とかいうこと以上に、要するに、国として社会保障なり税なりをやる場合には、ガバナンスの基礎というのがこの二点に共通すると思いますので、そういう観点から今いろいろ議論になっている社会保障と税等について話をする際に、このガバナンスという観点から、こういった点も検証していただくことが重要ではないかと思っておりますので、このいわゆる生存確認というようなことについて知見があるかどうか、あるいはそういうことについての検討のお考えがあるかどうかについて、二点お答えいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　二点とも私からまず述べさせていただいた後に事務方から補足をさせていただきたいと思います。
　まず一点目、生活保護が固定化しないように何らかの制度的対応をするべきではないか、これ私個人としては私も同感でございます。したがって、きちんと就業の努力をしているかどうかも含めてそれを促進する仕組みをつくるべきだと思います。
　諸外国でどうなっているかを調べているかどうかについては事務方から補足をさせていただきます。もし調べていないようであれば今後しっかり対応させていただきます。
　二点目の生存確認は、これは先ほどの荒井先生がおっしゃっていた公の話と関係がございまして、本来であれば、その公という価値観が日本にきっちり残っていればお年寄りが生存していらっしゃるかどうかということはコミュニティーの中で確認をされるべき問題であったんですが、残念ながら今そういう状況じゃなくなってきている。それを復元するべきだという荒井委員のお考えに私も賛成です。
　ただ、復元できるかどうかは今後の国民の皆さんのありように懸かっていますので、そういたしますと、先ほど私が申し上げましたこれは無謬性の問題とも関係がありまして、現行のシステムは、私が冒頭の説明で申し上げました、国民の皆さんの申請や申告やあるいは義務を果たすということについても一切ミスはないという前提の下で組み立てられた結果が今日の事態につながっている面もありますので、やはり生存確認ということも必要な制度的対応だと思います。しかし片方では、そんな対応が必要ないぐらいに公というものが復元するというのがあるべき姿だとは思いますが、なかなかパーフェクトにはいかないと思います。この点についても事務方から、事務方としての知見があれば少し補足をさせていただきます。
○政府参考人（清水美智夫君）　社会・援護局長でございます。
　生活保護制度に相当する外国の制度についてはある程度は調べておりますが、何せ前提となる各種手当制度等が異なりますし、あるいは生活保護に相当する制度の給付水準も相当大きく異なりますので、ちょっと一概にどうのこうのと言えるほどの知見はまだ持っておりません。また細かくは先生に御報告申し上げたいと思います。
　なお、生活保護受給者の自立支援に関してでございますけれども、就労支援事業というものを一つはやってございまして、平成二十一年の実績で申し上げますと、一万八千人を対象といたしまして、そのうち約九千人が就職したということが一つございます。
　また、就労支援員というものを配置しておりまして、別のプログラムで参加者四万五千人募っておりますところ、就職又は増収者が一万二千人と、こういった努力も積み重ねておるところでございます。
○藤田幸久君　生存確認についてのほかの国の状況について分かれば教えていただきたいということが一つと、それから無謬性については、いわゆる入口の無謬性の話だろうと思うんですが、一種の結果としての無謬性といいますか、それも公にかかわる。今、日本の社会で問われていることは、元々性善説で無謬性であったという入口論的な面と、公という場合にはやっぱり結果に対してどれだけ負担を負うかという観点からの、結果としての無謬性という観点もこれから是非議論として加えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　最後の御指摘はしっかり踏まえて対応させていただきます。
　それで、生存確認についての他国の事例を調べていないということだと思いますので、そうであれば今後しっかり対応させていただきますが、もし補足があれば補足をしてください。
○会長（山崎力君）　ありますか。
○副大臣（大塚耕平君）　今後しっかり対応いたします。
○会長（山崎力君）　それでは、ほかにどなたかいらっしゃいますか。
　竹谷とし子君。
○竹谷とし子君　今日は本当に有意義なお話をいただきまして、私もいろいろ考え、触発をさせられました。本当にありがとうございました。
　時間が許せば二点お伺いしたいと思っております。
　まず一つ目なんですけれども、大塚副大臣にお伺いしたいと思いますけれども、社会保障給付費と国民負担の補足資料で、三ページ目のところでいただきましたけれども、本当にこれを見ると日本は中福祉低負担あるいは高福祉低負担であるということが明らかであるわけなんですけれども、国民の皆様は非常に負担をこれ以上負うことに対して物すごい抵抗感を持っていらっしゃるんですけれども、その理由は二つあるのかなというふうに思っております。
　一つは、先ほど鈴木副大臣からもありましたけれども、再分配後の不平等感、不公平感というものが一つあると思います。もう一つは、やはり政府がきちんとお金を使ってくれないんじゃないかという、そういう不信感があるというふうに私は思っております。
　その一つの例が、先ほど平山議員からもお話ありましたけれども、政策がたくさんあって重複をしているというような使われ方について、非常に国民の皆様は縦割りだから無駄遣いが生じているというふうに思っていらっしゃると思うんです。こうしたことをなくすために、こうした重複の政策それぞれ意味があるんだと思うんですけれども、縦割りであるがゆえに残ってしまっていると思います。それを解消する方策というものは何かお考えになっていますでしょうか。アイデアというものをお持ちでしょうか。
○会長（山崎力君）　ここで一点、どうされますか。答弁求めますか、それとも質問続けますか。
○竹谷とし子君　ここで答弁お願いいたします。