Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一井淳治君　私は、決してエネルギー問題の基本について触れようというわけではなくて、触れる前の段階で何らかの解決策をさらに考えていただきたいということでございます。
　現在原子力発電の問題が出てきて、一つには、今までコストに入っていなかった廃炉費用、これが今度コストに入ってくる。それから高レベル廃棄物の処理費用、これもコストに入ってくる。また、今まで国の方から各種助成がなされておったんですけれども、これもいつまでも国におんぶさしておくわけにもいかないということで、そういったような資本費がどんどんふえてくる。そういたしますと、現在の事業報酬は、掛ける八％ということで計算されるようになっておりまして、事業報酬はどんどんふえるというバランスの問題もあると思いますけれども、やはり資本費を減らす必要があるということは、新聞論調を見ましても、三〇％を超えそうだということについてかなり問題ではないかという指摘もあると思うわけでございます。そういったことで、資本費がこれ以上ふえないようにやはり何らかの方策が必要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（牧野力君）　今御指摘のとおり、コストをあくまでも低減させていく、それによって安定的かつ低廉な料金を守るということは確かにおっしゃるとおり必要でございます。ただ、一方、今申し上げましたように、やはり安定的に信頼性のおける商品、電力を供給するということは、豊かな国民生活あるいは産業の発展のためにもこれは欠かすことができないわけであります。
　資本費の問題について言いますと、今おっしゃいましたように、事業報酬を計算する場合に当然必要な設備、投下した設備について審査するわけでありますが、必要不可欠のものに限定して十分にこれを審査する。例えば使わないものでありますとか余計なもの、これは計算の項目から除外するというふうなことで厳正に資本費の内容を審査してまいりたいというふうに思っております。
○一井淳治君　最近電力需要が非常に伸びまして、いわゆる原子力発電ではとても間に合わない急速な電力需要の伸びがあるわけでございまして、これに対応するということが必要ですね。そういう中で、当面できるだけ資本費をふやさないような方向で電力需要に応じていただきたいということなんですけれども、どうでしょうか。これは急速に伸びているわけでございますからね。
○政府委員（牧野力君）　お話も理解はできるところでありますが、今まさにおっしゃいましたように電力需要が非常に伸びておる。需要を管理するとかこれを抑えるというようなことは、これは国民生活安定のためにすべきではないと私ども思っておりますが、そういった電力需要の高い伸び、あるいはエネルギーの需要が電力シフトをどんどん起こしておりますが、そういう状況の中で供給責任を果たすためには、やっぱりどうしても必要最小限度の資本を投下して電源を開発する必要がある、あるいは大きな送電線を引く必要があるというふうに思っております。
　ただ、繰り返しになって恐縮ではございますが、これも必要最小限度といいますか、必要なものに限定をしまして、余りそういった生産増強、電力の増強に役に立たないようなものについてまで事業報酬のベースにするというようなことは、厳に審査をしてまいりたいというふうに申し上げております。
○一井淳治君　報酬率の八％ですけれども、現在の環境下ではこれは高過ぎるんじゃないかというふうに思いますが、是正されるお考えはないでしょうか。
○政府委員（牧野力君）　今委員がおっしゃいました事業報酬率でございますが、これは現在八％ということで御指摘のとおりでございます。昭和五十四年の電気事業審議会の料金制度部会の報告にもございますように、電気料金の長期安定を図る必要があること、あるいは電気事業は長期借入金のウエートが非常に高い、二十五年とか非常に長い借入金の負担があるということ等から、そのときどきの金利水準だけを考えてやるべきではない、あくまでも長期的視点に立って設定される必要がある。
　ちなみに、報酬率八％ということでずっときたわけでございますが、昭和五十年あるいは五十一年、非常に金利が高くなった時代がございます。そのときは非常に電力会社はこの八％の報酬率では苦慮したわけでございますけれども、企業努力によりまして料金の値上げをすることなくやってきたわけでございます。そういうことに見られますように、あくまでも料金の長期安定という観点から合理的な水準、報酬率というものが考えられているというふうに承知をいたしております。ただ、当時の金融情勢を反映いたしまして、六十三年一月にはこの八％を特例的に七・二％に引き下げております。
○一井淳治君　今説明されました五十四年の電気事業審議会の結論を見ますと、現行報酬率を現在直ちに変更すべきではないけれども、しかし経済社会情勢の推移を見きわめて改めて検討すべきであるという答申であります。あれから十年たっておるわけでございます。この報酬率がいろんな問題を含んでいるということは私も十分わかっておるわけでございますけれども、やはり公共料金でして、どうもほっておいたら市場原理が導入されない、何らかの刺激をしないと高い方へ高い方へ行ってしまうという傾向が非常に強いように思います。
　いわゆる高金利時代がある程度継続いたしましたけれども、その高金利時代に発行した社債等ももうほとんど大部分が消化されておるという時期ではなかろうかというふうに思うわけで、あとしばらくしたら高利の社債も全部消えてしまうという時期ではなかろうかと思いますので、そろそろ八％の是非についてお考えいただかなくちゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（牧野力君）　御指摘のとおり、この審議会の中間答申にも御指摘のような文言があることは事実でございます。
　私どもも、この八％について全く再検討の余地がないというようなことを申し上げているわけではございませんが、ただ、何度も申し上げますように、あくまでも電気料金というものはいろんな対外的な周囲の情勢が変動する中にありましても安定的に維持しなきゃいけないという至上の命題がございます。そういった命題を達成するということが最大の眼目でございますけれども、それが可能になる限度におきまして、おっしゃいましたように、八％につきましていろんな諸情勢を考慮して、これを勉強といいますか検討といいますか、することについてはやぶさかではございません。ただ、これをいつまでとか、いつどういう条件のもとでどうするというようなことは、残念ながらただいま申し上げる状況にはございません。
○一井淳治君　電気料金は国民生活あるいは産業に非常に強い影響がありますので、十分調査や研究をお願いしたいと思います。
　それから、決して外国との比較を根拠とするわけではないんですが、しかし現実に経費も他国に比べると相当高額になっておるということが言えると思います。経費の使い方を見ますと、新聞によく載っておりますのが原発絡みの寄附とかそういったことがありますけれども、経費の削減といいますか、民間企業と同じように少しでも料金を引き下げていくという企業論理が、競争原理が必要ではなろうかと思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（牧野力君）　趣旨は全くお説のとおりかと思います。経費につきましても、料金の改定の際には厳重にこれを審査いたしておりますし、今後とも一層そういう姿勢でまいりたいと思います。
　今ちょっと御指摘になりましたが、競争原理という問題でございます。もちろん電力は御承知のように供給独占でございますから、ほかの産業と同じような意味での競争が働いているわけではございませんけれども、やはり各電力会社の料金の格差がございます。この料金の格差が、高いところは企業努力によって安くしようという努力はいたしておりますし、技術開発その他におきましても各電力会社はそれぞれ競い合っておりますので、競争の原理が、原理といいますか、競争がよりよく働いて経費節減に向かうように私どもといたしましても一層の努力をいたしたい、かように考えております。
○一井淳治君　電気料金ができるだけ安くなるように一層の御努力を要望いたします。
　次に、ガソリンの代金について質問いたします。私が質問するようになったのは内外価格差の観点から問題意識を持ったわけでございますけれども、これはもうちょっと今は言わないことにいたします、これを言えばまた長くなってしまいますので。
　どっちにせよ、ガソリンは消費者大多数の人にとって必需品でございますし、特に過疎地の人にとっては車を二台ぐらい持っていないと生活が成り立たないということで、貧困な階層に相当強い影響を持っているような状況がだんだん強まっているというふうに思うわけでございます。そういう意味で、ガソリン代につきまして、製品価格体系の国際化とともにこれはいろんな影響があります。しかし、影響があってもやっぱり実現しなくちゃいけませんので、緩慢に値下げをする誘導を進めていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　ガソリンの価格について緩慢に値下げを誘導すべきではないかという御質問であったかと思います。
　我が国のガソリンが高いというふうに言われるわけでございますけれども、その大きな原因といたしましては、一つは税金が非常に高いということがあろうかと思います。御案内のように、ガソリン税というのは今リットル当たり五十三円八十銭の税金がかけられているわけでございます。これが一つの原因でございます。それからもう一つ大きな理由として指摘されますのは、我が国の場合には二度にわたりますオイルショックを経まして今の価格体系というのが形成されているわけでございますけれども、現状では石油製品全体の約二割程度にしかすぎないガソリンだけをいわゆる採算性のある油種としている。ほかの製品についてはおおむねコスト割れ的な状況になっているという価格体系の問題があろうかと思うわけでございます。
　第一の税金の問題については、ガソリン税の場合には御承知のように道路整備の財源として使われているわけでございまして、現在の水準に定められるに際しましては、いろんな場での種々の議論を経てこういう形になっているものと理解をいたしているところでございます。
　それから第二番目に申し上げました価格体系の問題でございますが、ただいま先生からも製品体系の国際化というお話がございましたけれども、欧米諸国の場合には、実質の税を抜いた価格で申しますと、いろんな油種間でおおむね同じようなレベルの価格になっている。それに対して、先ほど申しましたように、日本の場合には、例えばオイルショック時に灯油の価格を凍結したといったようなこともございまして、いろいろいびつな体系になっているということでございます。この点につきましては、先生今御指摘ございましたように、製品体系の国際化を進めるべきではないかということで、二年ほど前に石油審議会におきましても、ユーザーの理解を得ながら価格体系の国際化というものに近づけていくべきである、それが望ましいんだというような御指摘をいただいているところでございます。私どもとしても、基本的な方向としてはそれが望ましいものと考えているところでございます。
　ただ、御承知のように石油製品の場合には公共料金ではございませんので、基本的には市場でのプライスメカニズムを通じましてそうした方向への移行というものが実現されていくべきものでございまして、現に石油販売業界におきましては、いわゆるガソリン以外の中間産品と申しております灯油であるとか軽油であるとか、そういったような油種についてコストに見合った価格水準に近づけていくように、是正していくようにといういろいろな努力がなされているものと承知いたしているところでございます。
　現状では、石油業界の場合、なかなかそういった価格面での交渉努力というのが、実現の方向で努力はいたしているわけでございますが、経理的に見ますと、ガソリンスタンドの場合には、最近の調査によりましても約四割が赤字という状況でございますし、また石油の元売業界におきましても、最近出ました中間決算によりますと、大幅な減益、利益率も一％台という水準にあえいでいるのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、通産省といたしましても現在、二年ほど前から石油産業の規制緩和等を通じましていろいろな施策を推進しているところでございます。また、関係者に対する情報の提供を通じまして石油産業の体質強化が進み、そういった国際価格体系への接近というのがなされていくことを期待している次第でございます。
○一井淳治君　ただいまいろいろと御説明があったんですけれども、例えば税金の問題がございますが、今御説明があった税金以外にほかにも税金がかかっておって、全体で一リットル当たりの税額は五十九円七十銭ですか、というふうになっているわけです。これも言えば切りがないわけで、外国でも半分くらい税金がかかっているという例は多々あるんじゃないかと思います、結論的に言えば。
　例えば業転の価格などを見ますと、相当安く現に取引ができておるということもありますし、ガソリンの消費者というのは大体ばらばらといいましょうか、小口の一般の消費者になってしまう。ほかの油の場合は業者とかいろんな団体があって強力な折衝ができる。結局弱い立場のガソリンの需要家だけが高いガソリンを買わされておる。そして個々のガソリンの消費者が結束をしようにもできないわけで、これはもう通産省におすがりする以外にないわけです。そういったことで、私もこれは影響が大きいですから直ちにというふうには言うておりませんので、緩慢にやらないとこれは影響が大き過ぎると思いますけれども、やはり通産省の方に前に出ていただいて御指導いただく以外に方法がないと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　今申し上げましたように、基本的には石油製品の価格というのは市場プライスメカニズムを通じて決定されていくわけでございます。そういう中で私ども、ただいま申し上げましたように、石油産業についてはいろいろな規制がございましたけれども、これが段階的に今緩和の方向にあるわけでございまして、そうしたことを通じまして先生がおっしゃるような方向に動いていくことを期待いたしたいと思います。
○一井淳治君　次に、米の消費者物価に関連してお尋ねいたしますが、これは農水省の方に質問をしたいと思います。
　農水省の方では日米の米の消費者物価を比較しておられるわけですけれども、どうも農水省の方が引用しておられる数字というものはアメリカの労働省の労働統計局がつくった統計ではなかろうかというふうに思われるんですが、その点はどうなんでしょうか。
○説明員（高木勇樹君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、日米の米の消費者価格を比較いたします場合には、極力客観的に行うということから、アメリカの消費者価格につきましては、アメリカの労働省の労働統計局の調べた長粒種の都市部の平均価格をとっているところでございます。
○一井淳治君　外国の物価と日本の物価を比べて考え直すということは非常にいい発想であるとは思いますけれども、しかし向こうの消費しているものと日本の消費しているものとが同じものであるということがやはり前提でなければいけない。そうしないと国内にいろんな誤解を生むというふうに思うわけです。アメリカの統計数字というものは労働省の労働統計局のものですから、一般の余りレベルの高くない労働者の人たちが普通に食べているお米ではなかろうかと思います。そういたしますといわゆるロングライスであって、日本人はこれを食べようったって食べれないわけですね。
　日本の旅行者があちらの方で実際に日本人が食べれるようなお米を買いますと、例えば一キログラムが七・五ドル。日本円に換算しますと、百四十円で計算しましても一キロが千五十円ぐらいになるということでありまして、外国の米価を引用する場合には、日本のお米と対応できるようなお米を選んで外国の米価を御紹介いただかないと誤解の種になって、かえって農水省が日本の米が高いんだということをあおるような結果になりはしないか、そういう心配があるんですが、いかがでしょうか。
○説明員（高木勇樹君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話ありましたが、アメリカの労働省の労働統計局の調べたものと私どもその消費者価格を比べる場合には、日本の場合には総務庁の小売物価統計調査を使っております。
　それから、御指摘のとおり、確かにアメリカの米と日本の米は本来的に言いますと長粒種と短粒種の違いがございます。アメリカは大体長粒種で、若干中粒種がございますが、ほとんどが長粒種がつくられている。日本の場合には短粒種であるということで、そういう点では、先生がおっしゃるとおり、アメリカで消費されている米の品種と日本で消費されている米の品種、いわゆるジャポニカタイプと言われている日本の品種とは基本的に違う点がございます。
　ただ、今おっしゃられましたように、私ども、国と国の比較をする場合にはそれぞれの客観性というものを見なければいけませんので、今申し上げましたようなそれぞれの国の、アメリカの場合にはアメリカの労働省の労働統計局の調べたもの、それから私どもの場合は総務庁の小売物価統計調査、これを比較して、あと為替とかそういうものを見ておるわけでございます。
　ただ、それを補完するといいますか、そういう観点から私どももジェトロの協力を得まして、例えばニューヨークとロサンゼルスでそれぞれ日系の方が経営しているスーパーなどの消費者の価格を調査しております。これによりますと、やはり今先生がおっしゃられましたように、例えば一九八九年の四月でございますと、アメリカに行きまして購入されることが多いと言われております例えば国宝ローズというのがございますが、これはロサンゼルスでは、産地が近いということもございまして、そのときの為替レート百三十三円九十銭を用いて円に換算しますと、十キログラム千百九円。ニューヨークの場合ですと、産地から離れている、運賃もかかるということだと思いますが、十キロ千三百四十七円ということでございます。これを日本のいわゆる標準価格米十キロ三千七百三十四円と比べますと約三倍程度というものが出てくるわけでございます。それから先ほど申し上げましたようなアメリカの労働省の調べたもの、それから日本の総務庁が調べたもので比較をいたしましても、消費者の価格につきましてはやはり三倍程度の格差があるということでございまして、そういう意味では、お互い政府の資料を使っての消費者価格の比較と、それからそれを補完するような形で行っておりますジェトロの協力を得ての消費者価格の調査も大体似たような倍率になっているということでございます。
○一井淳治君　次に、動燃の人形峠事業所周辺のウラン鉱石の捨て石堆積場の問題について質問をさせていただきます。
　周辺の住民から放射能被害の不安の声が高まっておるわけでございますけれども、全体の捨て石堆積場の数はたしか二十四ヵ所というふうに私どもは考えておるわけですけれども、その点はどうなのか。そして、借地をしているのがそのうち何ヵ所ありまして、借地権が消滅しているのが何ヵ所あるか。岡山県と鳥取県とあると思いますけれども、これを県別に御説明をいただきたいと思います。
○参考人（橋本好一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、人形峠周辺に二十四の堆積場がございまして、岡山県内に九つの堆積場がございます。また鳥取県側に十五の堆積場がございます。そして、借地されているものが岡山県内に八ヵ所、鳥取県内に六ヵ所の十四ヵ所でございます。かつて借地しておりましたが、現在借地権が消滅しておりますものが岡山県内に一ヵ所、そして鳥取県内に十ヵ所ございます。
　一つだけつけ加えさせていただきたいんですが、今地元住民の方々の御不安という御指摘がございましたが、動燃事業団といたしましては、従来から鉱山保安法にのっとりまして、捨て石堆積場及び周辺環境につきましても空間線量率の測定、それから土壌や河川水の採取、分析、そして定期的な巡視を行いまして堆積場等の管理をしてまいりました。そしてその結果につきましては、法の定める基準以下にあることを確認いたしますとともに、中国四国鉱山保安監督部及び岡山、鳥取両県に対しましても定期的に報告をしてまいりました。これまでの動燃事業団によります堆積場総点検の結果につきましては、通産省中国四国鉱山保安監督部から鉱山保安法上問題となる堆積場はないとの評価をいただいているところでございます。
○一井淳治君　通産省にお尋ねしたいんですけれども、認可堆積場と認可対象外堆積場と二種類あるようですけれども、これはどういう区別なんでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　認可を受けますのは、堆積の厚さが十メーター以上のものというふうに区別されております。
○一井淳治君　それから、借地権が消滅している箇所がただいま動燃の方からお聞きしますと相当箇所あるようですけれども、これは地上の捨て石を撤去して土地を返すべきではないかというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　鉱山保安法上の鉱業権者の堆積場の管理責任というものは鉱業権がある限り存続しておるわけでございまして、ただいま御質問のどういう対策をとるかということでございますが、鉱業権者といたしましては、その捨て石を撤去するということが法律上求められているわけではなくて、そのほか覆土をいたしますとかあるいは部分的に除去するといったような方法、あるいはさくを設けるといったような方法も含めまして、法令上の基準を満たすように具体的な方法の選択が行われるということが許されておるわけでございます。
○一井淳治君　今通産省から御回答いただきましたけれども、これは鉱山保安法上の措置の問題ですね。私が聞いているのは、借地権が消滅して、借地契約が切れてしまって他人の土地に無断で、無権限で鉱石を置いているというふうな状況になった場合のことを聞いているんです。そういった場合、これは民法の規定によって解決すべきであって、鉱山保安法上撤去しなくてもいいというふうなそういった規定はないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　鉱山保安法によりますと、鉱業権者は鉱業権が存続する限り、ちょっと繰り返しになりますけれども、これを適切に管理しなければならないわけでございまして、これを放棄した後もこれに必要な措置を講じなければならないということでございますので、私どもが管理しております鉱山保安法の立場から、鉱業権がある以上、鉱業権者は捨て石の処理に伴う危害あるいは鉱害の防止に努めなければならないという義務は継続しておるということでございます。
○一井淳治君　それはそれで結構です。最後まで安全を保障するように管理責任があるということはそのとおりだというふうに私も思いますけれども、借地権が切れて借地契約がないようなものに勝手にこういう放射能が出るようなものを置いておっていいかどうかという点です。これは鉱山保安法の問題ではなくて民法、借り主と貸し主との一般の、民法で解決すべきことじゃないんですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　鉱山保安法の立場はただいま申し上げたとおりでございますが、借地権の問題につきましては、先ほど動燃の理事からお答え申し上げましたように、一部消滅しておるわけでございますが、伺いますところ、消滅したところについて借地の交渉中であるものもあるというふうに聞いておるわけでございます。これはあくまでも地権者と借地権者との間の関係でございまして、鉱山保安法上の義務はこれとは関係なしに依然として継続しているということを再度申し上げさせていただきます。
○一井淳治君　ですから、鉱山保安法上の問題とそれから一般民法上の問題とは別の問題でしょう。
○政府委員（岡松壯三郎君）　法律の建前といたしまして、御指摘のように借地権に基づくものは借地法の問題でございますし、鉱山保安法の問題は先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
○参考人（橋本好一君）　補足的に説明をさせていただきたいと思います。
　今御指摘の借地権が消滅しております堆積場につきましては、再借地の必要な堆積場等について現在鋭意再借地をすべく交渉をしているところでございます。その趣旨は、法にのっとりまして安全に管理を実施するということでございまして、監督官庁等の御指導も受け、岡山、鳥取両県とも相談をしながら地元の皆さん方には十分御説明を申し上げてきております。そして、御理解と御協力を得るべく努力してまいっているところでございますが、大半の堆積場等につきましては御理解もいただき、工事を進めさせていただいているところでございます。一部につきましては終了したところもございます。なおお話し合いを続けさせていただいている堆積場につきましても、さらに御理解をいただき、早急に実施すべく鋭意努力をしてまいっているところでございます。
○一井淳治君　私が聞いているのは、借地権が切れた場合には撤去義務がある、この基本原則はどうなんですか。借地権が切れても他人の土地の上に厚かましくずっと引き続き捨て石を積んでおいてもいいという、動燃はそういうお考えなんですか。それはないんじゃないんですか。
○参考人（橋本好一君）　厚かましくというお言葉でございましたが、その辺は私どもといたしましては、捨て石堆積場は鉱業法に基づいて管理されるものというふうに理解しておりまして、その法に基づきまして安全に管理をしてまいりたいということで、地元の皆さん方及び地権者の御理解を賜りたいということでお願いをしているところでございます。
○一井淳治君　民法上撤去義務があるのかどうか。撤去義務があるから、もう一遍貸してほしい、済まぬけれども貸してくれぬかというふうに頼みにいっているわけでしょう。撤去義務がないのだったら、もう一遍貸してくれといって頼みにいかぬでもいいでしょう。これは違法行為なんですよ。動燃が他人の土地の上に居座っているという状態なんですよ。そこのところをよく考えて、悪いことは悪い、いいことはいいという是々否々主義の立場で、良心を持って答えてくれませんか。
○参考人（橋本好一君）　実は、これをお借りいたしまして捨て石堆積場として管理をしてまいっておったわけでございますが、その際の契約等によりますれば、原状で返すこととなっておりました。しかしながら、法の改正、御承知のとおり四月一日から法が改正されておりますが、その法を守るためには新たな措置をしなくてはいけないということを考えておりまして、その工事をしっかりとやり、そして安全に管理をしていくということが一番ベターだというふうに思っておりまして、そのようにさせていただきたいということでお願いをしているところでございます。
○一井淳治君　安全性に関連してお尋ねするんですけれども、これは通産省に質問いたしますけれども、基準が管理区域の基準と居住区域の基準と、そしてもう一つの基準、三つあるように思いますけれども、居住区域の基準、週十ミリレムというこの基準に該当する地域はないんでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　現在、四月から法律が省令レベルで一部改正されましたわけでございますが、その基準によりますと、周辺監視区域という地域があるわけでございますが、これは一年間に一ミリシーベルトという新しい単位が使われておりますが、これを超えないようにということで規定されておりまして、これを超えないように措置が行われるというふうに了解いたしております。
○一井淳治君　この四月一日から実施されました一ミリシーベルトというこの基準ですけれども、この基準に該当するといいますか、この基準以上に放射能を出す箇所が何ヵ所あるんですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　四月一日に適用されましたときに必要な対策を講ずる必要があるという地域につきましては、この省令の附則によりまして、一定の期間適用除外を求めることができるようになっておりますが、動燃事業団からその申請がありました箇所が十二ヵ所ございます。そのうち既に二ヵ所についてはもう手当て済みでございまして、あと十ヵ所がそのような措置が目下行われている途中ということでございます。
○一井淳治君　それからもう一つ、週十ミリレムという居住区域についての基準がありますけれども、この居住区域についての基準に該当するのが七ヵ所あるんじゃないでしょうか。
○参考人（橋本好一君）　私の方からお答えさせていただきますが、先生御指摘のとおり七ヵ所ございます。
○一井淳治君　それは居住区域にははまりませんか。どうですか。
○参考人（橋本好一君）　この場所は従来から捨て石堆積場として使用していた場所でございまして、居住区域には該当しないと思っております。また、これまでの間人が居住した事実もございません。
○一井淳治君　現在十二ヵ所は対応しなくちゃならないという結論のようでございますけれども、これについては所要の措置を講ずるということが通産省からも指示されておるわけでしょう。動燃にお聞きします。
○参考人（橋本好一君）　そのとおりでございまして、先ほどからるる申し上げましたように、地元の皆様方の御理解をいただいた場所につきましては既に工事に着工し、一部は既に終了したところもございます。
○一井淳治君　対応してもらうほかないんです。ただ、借地権者が借地権が切れてしまってどうにもお貸しする気はありませんというところ、これは最終的には撤去してもらわないと日本の法秩序が守られないと思うんですよ。動燃に貸したら天下御免でもうお返しせぬのだということでは非常に困ります。今地元の同意を得るように御努力いただいているということなんですけれども、地元の方が気持ちよくそれならお貸ししましょうというふうになればそれはいいかもしれませんが、地元の人が、幾ら頼んでも返してくれぬからしようがない、長いものに巻かれろというんで仕方なしに泣く泣く動燃の新契約を受け入れるというのでは、これはもう法秩序が崩されてしまいますので、そこのところをよく見きわめながら対処してもらいたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。そこのところをはっきりお聞きしたいと思います。
○参考人（橋本好一君）　先生の御指摘の面は重々留意しながら、地元の皆さんの御理解を得るべく努力してまいりたいと思います。
○一井淳治君　同意を得るように努力するということはいいんですが、それはあなたのお立場はそうでしょうけれども、同意を得られぬ場合はこれはもう返す以外にないんですからね。所有権というものは日本の資本主義秩序の基本なわけでしょう。他人の所有権の上に乗っかって構いませんよでは現在の法秩序は保たれないわけですから、その点を十分考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（橋本好一君）　よくわかりました。しかしながら、私どもも、先ほどからるる申し上げておりますように、法のもとで安全な管理をしてまいり、皆様方に御心配、御不安を招かないようにしていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
○一井淳治君　次に、ゴルフ場の農薬使用の問題について質問をさせていただきます。
　この問題につきましては、報道機関等々でよく抽象的に、時には特定のゴルフ場の名前を出しながら問題になってきておるわけですけれども、具体的に大変な被害というものは余り指摘されずに来たように思います。最近の新聞を見ますと、北海道の石狩管内の広島町の養魚場におきまして大量の養魚が死亡したということが記事となっております。この養魚場が水を取っておった川の上流にちょうどゴルフ場がある。そのゴルフ場で事故が発生する前に農薬を散布しておったという客観的な事実がありまして、非常に地元では大きな問題になっておるようでございますけれども、これにつきまして環境庁の方では御調査をなさったでしょうか。どうでしょうか。
○説明員（細田敏昭君）　お答えをいたします。
　十一月の十九日に北海道におきまして、ゴルフ場の下流に位置する養魚場、ニジマス、ヤマメの養魚場におきまして魚の大量死があったということについては承知いたしております。ただ、原因につきましては、現在北海道を中心に調査中とのことでございまして、その結果の収集に当たりたいと思っております。
○一井淳治君　農水省の方は、これは農薬使用の関係で権限がございますけれども、何か御調査をいただいておるでしょうか。
○説明員（宇井勝昭君）　ただいま環境庁の方から御説明がございましたとおりでございますが、北海道石狩管内広島町の養魚場におきまして養殖魚の大量死があったということにつきまして道庁に問い合わせましたところ、当該養魚場の上流に位置しますゴルフ場におきまして、魚の大量死のありました前日の十一月十八日にゴルフ場の芝の雪腐れ病の防除のために農薬散布を行ったということを聞いております。
　原因につきましては今環境庁からも御説明がありましたとおりでございますので、その因果関係を注視しながら農薬取締法に基づく厳正な対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　急なことで調査もきょうには間に合わないというふうに思いますけれども、今後とも環境庁そして農水省におかれましては、このゴルフ場は昭和五十九年にもウナギが死亡したという事故が発生しておるようでございますので、どうか厳重な調査をいただきまして、その結果を公表していただくように要望をいたしておきます。
　環境庁にお尋ねしたいわけでございますけれども、この事故もそうですけれども、ゴルフ場に使用される農薬による環境汚染の問題はマスコミ等で大変問題になっておるわけでございます。ゴルフ場の周辺の水や空気や地下水等の汚染の実態について現在どのような状態になっておるんでしょうか。マスコミではかなり大きく取り上げられておるんですけれども、どうも実態というものがはっきりしていないというふうに思いますので質問する次第でございます。
○説明員（細田敏昭君）　お答えをいたします。
　ゴルフ場周辺の水質等が汚染されているのではないかという御指摘もありましたことから、各都道府県に対しまして実態の調査を依頼しているところでございます。これまでに私どもに報告のありました実態数は二十都府県でございます。調査対象のゴルフ場は約二百ヵ所となっております。
　これまでの報告によりますと、一部において微量の農薬が検出されておるという報告はいただいておりますが、ほとんどの場合農薬は検出されていないという結果になっております。一部ではございますが、検出された農薬について見ましてもいずれもごく微量でございまして、公害対策基本法の基準あるいは国内あるいは海外国際機関等の関係知見を通じて見ますと、今のところ直ちに環境への影響を懸念する程度の農薬の濃度ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○一井淳治君　ただいま環境庁の言われたとおりであれば私どもも安心できるんですけれども、しかしちょこちょこ新聞や週刊誌の記事が出るものですから心配になるわけで、やはり何か心配の種があるんじゃないかということでいつも危惧の念を持っているわけです。これは私だけではなくて国民の多くがそうではないかというふうに思います。厳重に実態というものを十分に把握していただきたいというふうに思いますので、もう一遍御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（細田敏昭君）　農薬の使用につきましては、環境への安全性の評価が十分なされたいわゆる登録農薬を適正に使用するということが基本でございます。このことはゴルフ場におきましても農薬の使用に当たりましての基本原則でございます。
　今先生御指摘ございましたように、農薬によります環境汚染を未然に防止することは、私ども環境庁といたしましても重要な課題と考えております。関係の科学的な知見の集積を図りながら、農薬の登録に当たりましての登録保留基準、この適切な設定あるいは農薬の適正使用について所管される農林水産省の指導が守られますように、引き続き周辺水質等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　実態の十分な調査をさらにお願いしたいと思います。
　それから農水省にお尋ねいたしますけれども、ゴルフ場の農薬使用について無許可の農薬あるいは許可を取り消された農薬が使用されておるということがよく言われております。あるいは使用方法にない使用がなされておるという指摘もありますけれども、実態はどうなんでしょうか。
○説明員（宇井勝昭君）　御説明いたします。
　ゴルフ場におきます農薬の使用につきましては、ただいま御指摘もございましたが、重要な問題と受けとめておりまして、農林水産省といたしましても、都道府県とも連携いたしましてその適正使用の指導の徹底に努めているところでございます。
　そういった指導の中で各地域のゴルフ場における農薬の使用実態が把握されてきているわけでございますけれども、御指摘にございましたような、例えば商品名でございますけれども、ベスタック、スーパーラージ、リゾックというような農薬製剤として登録を受けていない薬剤、いわゆる無登録農薬の使用の例、あるいは農薬として登録はあるものの芝、樹木等に適用のない農薬の使用、いわゆる適用外の使用の例、さらには、今先生御指摘ございましたが、使用する濃度が適切でない例、あるいは、これは重要な点かと思いますが、流域河川に対する配慮が十分とられていない使用上の注意事項というのがあるのでございますが、それを遵守していない事例等が見られております。これらにつきましては個別に是正について指導を行っているところでございます。
○一井淳治君　今後この指導や規制、被害が出た場合は取り締まりといいましょうか、そういった立場を一層強力に進めていただきたいというふうに要望いたします。
　次に、小規模企業の関連でお尋ねしたいわけでございますけれども、いわゆる無年金者といいますか、将来年金をもらうころになっても年金がもらえないいわゆる無年金者層が最近ふえつつあるんじゃないかという心配を持っております。といいますのは、厚生年金は法人の場合は強制適用でございますけれども、しかし最近個人営業と変わらない極めて小規模の零細な法人がふえておりまして、そういったところへ一人か二人の方が勤務しているというふうな状況がございます。また、五人以下の個人企業が任意加入でありまして、これは国民年金に加入しなくちゃいけないんだけれども、ルーズなために、あるいは経済力がないために国民年金に加入していないというふうなことで、将来の無年金層というものができつつあるように思うわけでございます。
　私は、こういったことが起こらないように厚生省の方で一層対策を強力に進めてほしいという一つの要望を申し上げ、その要望の中に強制適用についても、強制適用というのは事業者についてはもう例外を設けずに全面的に強制適用にもっていっていただきたい、そういったふうな要望をさしていただきます。そして、現状がどうなっておるのか、今後どういうふうにお進めになるのかという点について質問させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（平松克喬君）　お答えいたします。
　御指摘のような事業所につきましては、先生からお話がありましたように、厚生年金制度に加入できず国民年金制度に加入しているという実態でございます。私どもといたしましては、一般的な加入広報というものを徹底してやっているわけでございますが、特に国民年金の加入につきましては、市町村の住民基本台帳等の公簿を活用しまして加入対象者を把握しまして加入勧奨を行っておるという実態でございます。今後とも都道府県、市町村に対し指導を徹底していきたいというふうに考えております。
　また、強制加入の関係でございますが、御指摘の個人事業所につきまして申し上げますと、法人事業所に比較してみますと、従業員の賃金の支払い形態等雇用の実態が明らかでない。このために厚生年金の加入という手続がなかなか困難である。また、現在小規模の個人事業所数を推定しますと約八十万事業所を見込んでおるわけでございます。現在適用済みの法人事業所と大体同数の事業所数になっているわけでございまして、これらの適用に当たりましては、やはり膨大な業務処理体制の整備というものが当然必要になってくるというふうなことで、いろいろ困難な問題がございますけれども、今後とも慎重に検討していきたというふうに考えております。
　また、特に厚生年金制度に加入したいという事業所におきましては、任意加入という仕組みがございますので、そういった任意加入制度を今後とも積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
○守住有信君　松永通産大臣以下それぞれ通産省関係の責任者の方、最近ずっと、例えば箱根の四極通商会議やガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式会合とか、今話題にも出ておりました二極間の日米間の協議の問題、いろいろございましたけれども、私はきょうは内政問題一本に絞りまして、しかも前からこの決議委員会で御質問も申し上げております地方分散、地方振興、そこへ絞りましてお尋ねしたいわけでございます。
　いろいろ四全総、国の全体の計画、その中でまた通産省もそれぞれの自分の御分野で産業の地方分散ということを、法律、制度、予算あるいは金融措置、政策減税、いろんな方法でやっておられると思いますが、私は、一番最初に認識いたしましたのが工業等の再配置、地方分散、あれはたしか昭和五十二年ごろからだったと思います。その後、産業のサービス化、高度化、技術化、国際化、特にまた最近では産業構造転換、こういう大きな政策課題があって内需拡大、こういう中で通産省がいろんな法律、制度をおつくりになりまして、いろいろ地方の産業界あるいは県庁、地元産業界等々と一緒になられましてやっておられます。そういうものの中で、法律、制度、それなりの目的を持っておりますけれども、どういう仕組みがあるんだろうかというのを一度展望的に御説明をいただきたい。
　それから、特に具体例といたしまして午前中は東北のお話も出ましたが、九州では、福岡を除いて結構でございます、中九州、南九州、最近九州では福岡一点集中ということが実は言われておるわけです。また工業再配置におきましても、新幹線、高速道路、関東地域に近い、東京に近いということで工場の立地等も東北が非常に進みまして、昔は九州ＩＣアイランドと言われておりましたけれども、あれは行政管理庁の調査によりましても、九州の方が以前と比べて停滞的であるという数字も出ておったわけでございます。九州地方では、具体例的なものを入れながら通産省がいろいろな角度で知恵を出してお取り組みでございますから、そこをまず入り口のところで網羅的に御説明をしていただきたいと思う次第でございます。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生の御質問、二点に分かれるかと存じますが、全体的な立地政策についてまず御説明させていただきます。
　通産省といたしましては、工場の地方分散政策といいますのを四十年代の後半から進めてきたわけでございますが、特に工場再配置政策ということで法律を定め、これに基づく分散化を進めてまいりまして一定の成果を上げてきたところでございます。また、五十年代の後半には、高度技術工業の地方集積を進めるということから、技術を核とした地域振興を図る必要があるということで、テクノポリス政策というものを進めまして、現在全国で二十六地域においてテクノポリスの建設が進められておるところでございます。さらに、昨年からソフト産業などの、産業の頭脳部分と私ども申しておりますが、こういうものを地方に集積していこうということで頭脳立地構想をまとめまして、俗称頭脳立地法と申しておりますが、この制定をしていただきましたのに基づきまして現在既に四地域の促進計画の承認を済ましておるところでございます。
　このほか、これらの産業立地政策に加えまして、地域の中小企業政策でございますとか、地域の情報化政策あるいは地域技術の振興といったような各般の地域の活性化政策を進めておるところでございまして、これらの政策を活用することによりまして、東京の一極集中の是正、地域の活性化、国土の均衡ある発展に努めてきておるところでございます。
　次に、第二点の九州地区に具体的にどういう施策が展開されているかという御質問にお答え申し上げますと、九州地域につきましては、豊富な国土資源、海洋資源、あるいは温暖な気候に恵まれているということで、相当な産業集積あるいは都市集積が進んでおるわけでございますが、今後の発展の可能性も極めて高い地域というふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、先ほど触れました工業再配置施策に当たりましては、特定の四都市、すなわち北九州、福岡、長崎、大分の四都市を除きまして九州の全域を誘導地域というふうに指定いたしまして工場の再配置を進めておるわけでございますが、そのほかテクノポリスの建設を各県にそれぞれ置いております。また、リゾート構想も四つの県に置くというぐあいに各種のプロジェクトの推進を積極的に進めておるところでございます。また、本年七月に九州通産局を中心といたしまして今後の地域の産業のあり方を示す地域産業ビジョンの取りまとめを行ったところでございまして、ここで示されました方向を踏まえつつ今後の九州地区の経済、産業の振興に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○守住有信君　大蔵省おいででございましょうか——しばらくお聞きおきをいただきたいと思いますが、よろしく。
　そういういろんな法律、制度、予算、金融措置、近ごろは投資の方も開銀その他できるようになりましたので、非常に私は効果があると期待しております。いろんなノーハウを駆使されて地域と一体になってやっておられますけれども、そういうのを、例えば、何でも結構ですが、具体的にお進めになるときにいろんな制約とか隘路とか、実行されていく場合いろんな問題が出てきておると思います。それをみずから実践しておられるわけですから、情報も上がってきておるということですから、そういう隘路とか問題点といいますか、ここがこうならばもっとこれは進むんじゃないかとか、こういうことをお感じになっておると思うんですよ。
　私も、かつて民活法の施設の問題のときも、いろいろ民活の条件が厳しいために、例えば床面積が半分以上なきゃならぬとか、通産だけでなくて郵政とか運輸とか、建設も民活といろいろ関連がございますけれども、ＮＴＴのせっかくの無利子融資を活用しようということで地元が取り組んでおります。しかし、やっぱり地域はどちらかというと官活でないと、なかなか民活オンリーでは本当の地域の地場産業を中心とした振興ができにくいという資本的な制約、技術的な制約、今おっしゃいましたような情報的ないろんな面がある。
　それをみずからやられていくときにどういう問題点なり隘路なりあるだろうか。それで、個々の法律なりあるいは予算なり税制なりをどうやっていけばさらに地域の振興、地方分散が図れるだろうか。これは恐らく実感でお感じになっておられると思いますのでそこのところをよく御説明いただいて、かつ大蔵省の方もよくここのところをお聞きいただいて、十二月を目指して予算や法律や税制等の問題も今から始まっておるわけでございますので、そういう意味も含めましてひとつ隘路等について御説明いただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（岡松壯三郎君）　東京一極集中あるいは大都市への産業、企業の集中が進んでおるわけでございますが、これらの企業にアンケート調査等をいたしてみますと、やはり大都市に住むということは、企業が存在するということはさまざまな負担がかかるようになってきているということでございまして、できれば地方に分散をしたいということを考えている企業の数が年々ふえてきているのも事実でございます。
　しからば、御質問の隘路、制約は何かということでございますが、これらのアンケートを通じて感じますのは、やはり移転に伴って資金負担が生ずる、あるいは従業員が住まいを移すことに対する不安を感ずるというような答えが多く出てきておるわけでございます。また、それじゃどういう部門を移せるだろうかということも問うてみますと、情報関連でございますとか研究部門といったようなところについては比較的移しやすいように思うので、何らかの優遇措置が講ぜられれば自分たちとしては移る用意があるといったような答えが寄せられているという状況でございます。
○守住有信君　ちょっと今お話しの中に具体的に出ませんでしたけれども、私が関心を持っております一つに、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法でございますか、これがございまして、今東京集中が各分野、各機能で行われておりますけれども、そういう各種の施策を主体的に地元で進めていける人材の問題、単に技術力の問題もございますが、それだけでない人材ということにつきましても、権限その他が産業界においても東京集中であるという面があるわけでございまして、この通産省の施策に私は非常に関心を持っておるわけでございます。
　それで、これはいわば実学的な教育といいますか、いわゆる文部省レベルの教育ではなくて、実践的、実学的な人材の養成、このこと自体が地方の活性化あるいはもちろん情報化にもつながる。お話も出ておりましたように、東京での人材の養成は非常にコストも高くかかるという現象がどんどん産業界でも認識され出しておるわけでございます。これにつきまして、特に私どもも産炭地を抱えておるわけでございまして、そういう特定不況地域というものを念頭に置いて、労働省と一緒に雇用の拡大と同時に雇用者のレベルアップを図っていく、技術力も含めましてレベルアップを図っていこう、こういうことで非常に期待をいたしております。いろんな県からこれにつきましても申請されておる。何か年間六ヵ所ぐらいというふうに伝え聞いておるわけでございますけれども、これの申請状況なりはどうなっておるだろうか。
　熊本県は既にもう準備会社をつくりました。やっぱり地元の熱意が一番大事でございます。天から雨は降ってまいりますけれども、地元の熱意と努力と知恵をどうやって結合させて、県も一生懸命でございますが、行政が中央から誘導していくか。我が国は御承知のとおり自由主義経済でございますし、市場原理だ。それに向かってどのような誘導策、その方策の一つとしてこういうソフトウエア供給力開発事業というのに対して非常に魅力を感じたわけでございますので、ここら辺のところを御説明いただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（山本幸助君）　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、今後情報化を進めるに当たりまして一番の問題は、何といってもソフトウエア関係の人材が不足するということでございます。俗にこれをソフトウエアクライシスと呼んでおりますけれども、そういうのが最大の課題となっております。そのための対応策ということで、通産省は労働省と共同いたしましてこの前の国会に地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法という法律を出しまして、これを成立をさせていただいたわけでございます。
　この法律の内容は、言うまでもなく、ソフトウエアの人材を地方で育成しようということでございます。そのために各地域でソフトウエアセンターというものを設立しようという場合に、国が承認をし、その際に資金の出資とかあるいは事業費の補助というようなことをやるというのがその内容でございます。この法律に対しましては大変各地の関心高うございまして、現在三十ないし四十ヵ所の地域から問い合わせがございます。また具体的な事業計画の申請も参っております。先生御指摘のように、初年度六ヵ所承認をしようというふうに考えておるのでございますが、現在、関係省庁とも協議をいたしまして、速やかにこの事業計画を承認して具体的な支援措置を講じるという段取りでございます。
○守住有信君　これは余談でございますが、私も地元の中小企業の企業内の社員の皆さんの技術力レベルアップ、新入社員等も含めまして、これをどうやっていけばいいだろうかと思いまして、実はこれは厚生省でございますけれども、南阿蘇にグリーンピア南阿蘇という百四十ヘクタールの大規模保養基地がございます。その中に、七億円かけてもらいまして、技能向上のための宿泊、中小企業の社員でございますからなかなか高いホテル代は払えない、五十人の社員研修生が入りまして、パソコンを初めいろんな技能アップのための研修施設が来年の秋までにでき上がることになっております。各省庁の施策、今は労働省と御一緒でございますが、各省庁がいろいろやっておる中にそういう場をつくってあげる。あとは地元あるいは県と一緒になって、そういう意欲といいますか、連帯と意欲で挑戦していく。異業種交流等の問題もそうだろうと思います。
　そういうことを思いながら、特にあと中小企業関係についてもお尋ねしたいわけでございます。
　今の問題は、零細企業までは入りませんけれども、県内の中小企業みんなこれは含む問題でございますので、あとまた別の角度から——中小企業につきましても異業種交流ということから始まったと思います。交流から融合へ、結合へというふうな政策哲学ではなかったかと思うわけでございますけれども、新規事業に展開を図り、力をつけていくというのが、ここ当分続くであろう好景気のときの絶好のチャンスだ。午前中どなたかの委員もそれをおっしゃっておられました。ところが、いざ事業化を行おうとするときにリスク性の問題が出てまいりまして、また販路開拓という問題もある。なかなか本格事業化に至らない。いろんなアイデアは渦巻いておりますけれども、本当に投資をして、リスクを構えて、将来の販路開拓もどうなるだろうか、こういう実態を聞くわけでございます。
　したがいまして、こういう関係につきまして、新事業の展開が円滑に、十分な努力と自己責任は必要でございますが、支援体制がどういうふうにとられていくだろうかと思っておりますので、この辺につきましてもちょっと御説明をしていただければありがたいと思うわけでございます。
○政府委員（高島章君）　先ほど来お話がございます地域の活性化、これが国土の均衡ある発展にとりまして最も大切なことの一つであろうかと我々は日ごろ痛感をしております。その地域活性化のかぎというのがまさに地域産業の振興でございまして、その地域産業はだれが担っているかといえば、バイタルマジョリティーとも言われます活力のある多数である中小企業でございます。そういった中小企業が新しい産業を創造していく、そこに我々としてできる限りの支援策を講じていくということが中小企業庁にとっても非常に大切なことであろうかと思います。
　少し具体的に内容を申し上げてみたいと思いますが、従来から特定地域対策、地場産業振興対策というものを積極的に推進してきたところでございますが、昭和六十三年度におきましては、御指摘のリスクをカバーするために、中小企業の円滑な新事業展開を支援しますために新事業開拓保険制度というものを創設させていただきました。また、本年度におきましては、地域経済を引っ張っていきます中小企業というものを育成するために、地域の中小企業の研究開発等のための施設の整備を行う第三セクターに対しまして中小企業事業団が出融資をすることができるという新しい制度も創設いたしました。各地域におきまして、地方公共団体、関連の中小企業、さらには大企業等が集まりまして、その地域での新しい事業、産業の芽を興すべく支援する組織をつくろうという動きがいっぱい今出てきております。そういった動きを我々としては大きなものにするために、こういった新しい中小企業事業団の制度を創設したわけでございます。
　さらには、新しい事業を行う者に対しまして低利の融資制度の施策なども設けたところでございます。さらに、各地域におきましては、小そうございますけれども、引き続きいろいろな産業おこしの芽が今出かけておりますので、これを本格的な事業化にぜひ結びつけてまいりたいと思います。そのためには、御指摘ございましたように、いろんな技術開発あるいは市場開拓ができるような、さらにはデザインの開発についてもいろいろお手伝いができるような、そういった施策の充実を検討してまいりたいと思っているところでございます。