Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　大臣、あといずれにせよ数時間しますとモスクワからイラクの真意がわかる、伝えられてくるであろうと思いますし、また地上戦に突入するかどうか、これはアメリカが主体的に決めるものでありますけれども、大臣どうですか、今の状況ですと地上戦に突入してもやむを得ないと、こういう判断をされますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今御指摘のように、モスクワでアジズ外相とゴルバチョフ大統領の会談が行われるという状況の中で、地上戦に突入するのはやむを得ないというようなことを外務大臣としては申し上げることは少し差し控えさせていただきたいと思います。
　日本政府としては、イラクのサダム・フセイン大統領が安保理決議六百六十号を完全実施するという方針を明示されれば、国際社会はそれに対応して新しい停戦への考え方というものを打ち出していくだろうと思います。
○黒柳明君　そうすると、あくまでもモスクワの、あるいは多国籍軍、アメリカの判断を待ってその後日本もコメントを出さざるを得ない、こういうことですか。今のところ地上戦に突入するというあらゆる情報を総合しましても近々に突入するだろう、必至だろうと、それをモスクワの今の会談待ちと、こういう情報が飛び交っておりますが、それでもなおかつ地上戦突入やむを得ないというコメントは今はできないと、できない理由は何なのでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　安保理の六百六十等一連の決議をイラクのサダム・フセイン大統領が国家の意思としてそれを受諾するということで実施するということになれば一挙に問題は解決の方向に向かうということを申し上げたいわけであります。
○黒柳明君　地上戦間近ですけれども、今、日本政府が和平のためにやれることはありませんか。総理が衆議院でバグダッドへ特使派遣というようなこともおっしゃいましたけれども、今さら特使を派遣したってもうだめだ、あとは待ちの姿勢だと、こういうことでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先日のニューヨークにおける国連の安保理事会で、日本は理事国でございませんが特に発言を許されたわけで、そこで日本政府の考え方も述べておりますし、また、先週はイラクの在京大使を招きまして、日本政府としては、地上戦に入る前にぜひ安保理の六百六十等一連の決議を受諾されることを強く要請するということを申し伝えておりまして、日本政府としてはできるだけの、関係各国と協力しながら一日も早い平和の回復のために努力いたしている最中でございます。
○黒柳明君　いやいや、最中はわかるんですけれども、何かやられたこともある程度わかるんですけれども、もう地上戦突入寸前という情報を前にして、今ですよ、何かやることはないんですかと。特使派遣、バグダッドなんて総理おっしゃいましたけれども、それもやってもしようがない、今の段階ではと、こういう判断なんですかと、こういうことです。
○国務大臣（中山太郎君）　今政府として何をしているか、何がでるかというお尋ねでございますが、現在、外務省のあるレベルの人をモスクワに出しておりますし、いろいろとソ連の考え方、またソ連に対するイラク側の反応、いろいろあろうかと思います。
　私も先日、プリマコフ特使ともお目にかかっておりますし、これからモスクワでの会談がどのような形になって公表されるか、その結果、委員も御心配のようなことが起こる可能性もあるわけでありますから、私どもはそのようなことがないように心から期待をしたいと思います。
○黒柳明君　いずれにせよ、国連決議の六七八で武力行使は行われているわけですから、大臣どうですか、国連決議の武力行使の許容範囲というものはあると判断しますか、限界があると、こういうふうな認識ありますか、あればどの程度が限界でしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　地上戦等の攻撃の限界があるかどうかという委員のお尋ねでございますが、クウェートからの撤兵を行って六百六十の決議が実施されるというために、できるだけ民間人へのいわゆる殺傷を避ける形で軍事施設を攻撃の
目標にして多国籍軍は戦闘をやっておるというふうに認識いたしております。
○政府委員（柳井俊二君）　決議六七八の趣旨につきまして簡潔に私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、安保理決議六七八号は、イラクに対してクウェートからの撤退等を含む安保理諸決議を完全に履行することを改めて求めました上で、一月十五日までにこれが完全に履行されない場合にはクウェート政府に協力する国連加盟国に対しまして累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するために武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。
　その結果、不幸にしてイラクが撤退いたしませんでしたのであのようなことに、現在のような武力衝突ということに発展したわけでございます。多国籍軍による武力の行使はこの決議に基づくものでございますが、この決議のもとで多国籍軍がイラクに対して行うことを認められております武力行使は、これらの諸決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するためという目的がいわば限界になっているということだと思います。
○黒柳明君　それはわかっているんですよ。そうすると、イラク国境を突破することは許容範囲、限界じゃないんですね。突破してもあらゆることに入るわけですね、イラク国境を地上軍が突破しても。これはもう全然今の国連決議六六〇からあらゆる決議を遂行するために許されるものである、こういうことでしょうか。バグダッド市内に入って攻撃することもいいんでしょうか。今大臣は、市民を巻き込むことはうまくないと、断定はしませんけれども市民を巻き込むことはどうなのかと、こういう発言しました。それだけですか、許されないのは。あとは何でもクウェート解放のためにはできる、そういう六七八の決議であると、こういうふうに判断していいんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　この決議の目的はただいま申し上げたとおりでございますが、この決議自体には、例えば地理的な限界でございますとか、あるいは武力行使の方法についての限界ということはこの決議自体には規定されておらない次第でございます。
　ただ一つには、先ほど申し上げましたような目的という限界がありますのと、それから先ほど大臣から御答弁ございましたように、武力の行使に当たっても、当然いわゆる戦時国際法あるいは人道に関する国際法という規制のもとで、その範囲で行われるべきであるということが前提になっていると考えております。
○黒柳明君　そうなりますと、今度は大臣にお答えいただきたいんですけれども、要するに、目的がはっきりしている、クウェート解放、そのためには手段は選ばない、こういうことになるわけでしょうかね。その際に、選ばない手段ですけれども、市民を巻き込むことだけは人道上、国際法上避けなきゃならない。こういうことが唯一のネットワークというかチェックになるんでしょうか。あとはすべてのことは目的を完遂するためにはできる。先ほどちょっとお話がありましたが、フセイン政権の打倒、これまでも六七八の許される武力行使の範疇にある、こういう判断をしていいんでしょうか。ちょっと私もわからないものですからお聞きするんで。ということは、日本政府はこれからいろんなコメントを追求するわけですよ、アメリカのこの姿勢について。もうこれは間近でしょうね。今からそれを考えた方がいいわけで、私も考えた方がいいという示唆をしながら質問しているんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　安保理の六七八号の決議を委員もよくお読みいただいていると思いますが、「国際の平和及び安全を回復するために、あらゆる必要な手段を取る権限を与える。」というふうに、六七八号は決議文の中に記録されております。また、ブッシュ大統領は先般の発言に関しまして、あくまでも安保理決議を遵守すること、それからもう一つは、イラクを破壊したりあるいは分割したりするというような考え方は持っていないということを明確に言っておりますから、問題はクウェートの解放、クウェートからの撤退とクウェート正統政府の復活ということが確立されれば、ここで問題の解決は大きく前進するわけだろうと私は思います。
○黒柳明君　そんなことは何も大臣に言われなくたって小学生だって、うちの子も小学校三年生ですけれども、もっときちっとしたことを言っていますよ。そうじゃなくて、いわゆる国連の六七八、これで武力行使しているわけです。地上戦に突入する可能性がある。そうならないにこしたことはありませんね。だけれども、あらゆる情報を総合しますとそういう可能性がある。そうなった場合に、今現在地上戦突入に対してコメントできない。アメリカはほとんど突っ込んでいく、多国籍軍、日本も当然それに対して結構だ、こう言わざるを得ないと思うんですよ。
　ですから、クウェート解放のためにはあらゆることができる、こうなりますと、目的のためには手段を選ばない、日本語で言うと、古いことわざであります。どんどんどんどん市民も巻き込んで、現にありましたですね、先週。そういうことが起こってくることは間違いない。戦争です、もうそんなことは容赦しませんよ。そうでしょう。そういうことが目的を達成するためには選ばれないものとして出てくることは間違いない。こういうことになるわけでありますから、それも国連の六七八、あらゆることはできるんだという中に全部入っちゃうんですか。そうなりますと、どんどん突っ走って、市民を巻き込むどころかバグダッドもあるいはフセイン打倒も、あらゆるところに突っ込む可能性もできてくる。可能性ですよ。アメリカはそうはしないんだ、分割はしないんだ、こう言っていますが、戦争ですから、化学兵器でもあったらどうなるかわからないでしょう。未知数の要素がいっぱいあるでしょう。
　ですから私は、未知数の要素がありますけれども、大臣の見解というよりも、国連決議に基づいてあらゆるものをやっているんですから、賛成しているわけですから、その国連決議の範囲というものを明確にしないとうまくないんじゃないですか、日本としても、実際に力をかして血を流している日本じゃありませんから、あくまでも公的には国連決議しかないわけですよ。アメリカがそのためにああでもないこうでもないと言う言葉じりをとらえて日本が賛否をするわけにいかないんじゃないんですか、法的に。国連決議ですから。この国連決議の許容範囲、限界というものはあるのかないのか。ここだけをしっかり踏まえておかないとうまくない。
　もう一回繰り返しますが、限界があるのかないのか。それからあるとすれば、今二つの法律言いましたね、条約局長、これは当たり前。人道上でやっぱり市民を巻き込まない、これだけは十二分に考える、このぐらいしかないのか。どうでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　私から手短に補足させていただきたいと思います。
　先ほど、戦時国際法あるいは人道に関する国際法の規則について触れされていただきましたが、若干具体的に申し上げますと、例えば武器の使用、どのような武器が使えるかということにつきましては、御承知のとおり化学兵器を使うというようなことは国際法上禁じられているわけでございます。
　また、いわゆる軍事目標に攻撃を限るべしというような戦時国際法上の禁止があるのではないかという問題があるわけでございますが、この点に関しましては、必ずしも条約で現在適用されるものの中に明確に規定されているということまでは言えないとは思いますけれども、他方、基本的な考え方といたしまして、戦闘方法の選択に当たりましては、軍事的な必要性という一面と、もう一つは人道的な要請、この二つの要請を考慮しなくてはならないという観点に立ちまして、戦時における砲爆撃、攻撃は軍事目標に限られるべきであるといういわゆる軍事目標主義という考え方が国
際的には妥当なものとして受け入れられているということは言えると思います。
　その他いろいろ戦時の国際法というものはございますが、先ほど申し上げましたように、この決議はそこまで書いてございませんが、当然国際法の規範のもとで武力行使が行われるべきであるということでございます。
○黒柳明君　国連局長、一月十七日ですか、ＩＯＭの事務局長が民間機及び軍用機について調査してくれ、出せるかどうか資料をくれと。これについて自衛隊機、軍用機についての報告はもうやったんですか、返答は。さっき大臣は民間機について云々とおっしゃいましたが、自衛隊機、軍用機についてこれこれしかじかで出せるとか出せないとか、この答えはやったんですか、ＩＯＭの方に。
○政府委員（丹波實君）　先生御指摘のとおり、パーセル書簡は一月十七日でございまして、三十三カ国にこの書簡を送られたそうでございますけれども、その最後の方に、民間機または軍用機の輸送力を提供する可能性を検討してほしい、そういう要請書になっておるわけでございます。
　これに対しまして、私たちの方から、ジュネーブの日本政府代表部を通じまして一月十九日に日本政府としては民間機については具体的要請があれば政府として民間航空機を説得する用意がありますということを連絡いたしました。そのときに、それまで行われた一月十七日及び十八日の総理の記者会見あるいは国会における演説で、民間航空機で他に方法がない場合には必要に応じ自衛隊輸送機の使用についてもその可能性を検討するということになりましたということで、検討の結果可となるか否となるかということまでは言っておりませんで、ただ、日本政府としては検討することになりましたということだけは情報としてＩＯＭに伝えておる段階でございます。
○黒柳明君　大臣、まだ検討中ですから、国会論議。これは結論じゃありませんから、出すということは結論ですから、出さないという結論ですから。もう国会でこれだけ論議があるんです。公明党も民社党も非常に苦悩しながら九十億ドルに賛成しましたと、自衛隊機反対なんですから。この反対も、もう一歩後退していただければ国内の世論がまとまりますからというようなことで、出すかどうか別ですけれども、ひとつ軍用機について、自衛隊機について、要望がない限りはこちらは自衛隊機を出すつもりない、このぐらいの思い切った答弁したらどうですか。
　当然、それと同時にいろんな調査をしているんでしょうね。どこがストップ基地、給油基地になるとか、何人派遣するとか、そういうことを調査されているので、まだ結論は出ていないみたいですから、民間機で間に合う限りは民間機でやると。どうしても間に合わない、そして軍用機、もう猫の手も借りたい、軍用機九十名だけれどもそれでも欲しい、こういう要望がない限りは出しません、このぐらいの一つの歯どめをこの際つけたらどうですか。
○政府委員（丹波實君）　この点は、先生御指摘の点は総理の一月二十五日の施政方針演説の中で非常にはっきりと考え方が述べられております。総理は、「なお、民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ、自衛隊の輸送機により輸送を行う」ということを言っておられて、まず民間機を活用するのが第一だということをはっきりと宣明されておるわけでございまして、この点についての考え方は現在まで変わっておりません。
○黒柳明君　わかった。それはもう知っているんだ。今のは受け身です。そうじゃなくて、今度はこちらが積極的に外務大臣なら外務大臣、当然日本政府の見解として、要するに民間機はこれこれしかじか出せるよ、出しますよ、もうボランティアでもいっぱい出すんですからね。軍用機、自衛隊機については、あちらからもうこれでも間に合わないこれでも間に合わない、だからお願いする、軍用機でも、軍用機もと、こういうリクエストがあったときに初めて出しますと、それ以外は出しません、出せませんと、このぐらい積極的なコメントを出してはどうですか、今の段階。総理の発言はそうじゃなくてね。今の段階においてどうですか、外務大臣。もう一歩積極的な。
○国務大臣（中山太郎君）　ＩＯＭの調査依頼にも書かれていますように、まず難民がどの程度出るかわからない段階で難民の発生数に応じて民間機及び軍用機というものをどう使うかということで彼らは考えているわけでありますけれども、国連の委託を受けて民間機で先にやる、それで、どうしようもない場合に軍用機の提供を要請することがあるかもわからないから調査を委託したということでございますから、民間機を出してもらいたいという要請がございますと、私どもはまず手続として安全保障会議、それから閣議、これらに外務大臣から報告をすることになっております。民間機が足りている場合には軍用機の提供まで求めてくることはないと、私はそのように思っております。
○黒柳明君　きのう総理は、九十億ドル、もし停戦の場合には戦後復興費等に使うと、こうおっしゃっている。それは政府の合意したものですか。総理時々くるくる変わりますんでね、答弁が。外務省としては、これ検討して九十億ドルは返還を求めない、停戦になった場合に。そして戦後復興等に使うということは、外務省、政府も合意の上で総理おっしゃっているんですね。
○国務大臣（中山太郎君）　この拠出しようとする九十億ドルは、戦闘行為が終わった後それがなお湾岸の平和の回復のために必要であるという考え方で、これを返却というようなことを要請する考え方は持っておりません。
○黒柳明君　そうすると、戦後復興に使われる。そうしたら、国会の答弁で総理五項目おっしゃったですね、食糧と輸送と事務と生活と、もう一つ医療ですか。その中に停戦の場合には戦後復興等に使うと、これを入れて六項目にしてくださいよ。どうです、外務大臣。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今の大臣の御答弁が基本的な考えでございますけれども、今先生が言及されましたところの具体的な分野でございますが、これは御案内のように総理が衆議院の予算委員会で繰り返し輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということをおっしゃっておりますが、今先生御指摘のような戦闘状態自体が早期に終結した場合は、これら方針に従いまして戦後復興に際しましてもこれらの活動にかかわる経費の中で、今申し上げましたような分野の諸経費に充当されるということを考えております。
○黒柳明君　そうすると外務大臣、六項目と、こういうことで認識していいですね。
○政府委員（松浦晃一郎君）　恐縮でございますけれども、もう一度ちょっと私に発言させていただきたいと思いますが、先生が御指摘のように、これらの分野に戦後復興というものを追加するということではなくて、戦後復興に当たりましてもこれらの分野のニーズが生ずるであろう、戦後復興の段階でこういうような分野に充当するということでございます。
○黒柳明君　大蔵大臣は、衆議院で一、二回ですかな、戦争が長引いた場合に再々追加もなんというニュアンスがあったが、外務大臣はどうですか。万が一モスクワで逆の結果が出まして、地上戦に入った。三月までですから、そうすると四月以降追加と、こういうニュアンス、アメリカは出ています。これはもうやむを得ないという情勢だと思いますか。再々追加についての御見解。
○国務大臣（中山太郎君）　政府としてはこの紛争が一日も早く終結することを期待いたしておりまして、現在の御審議を願う九十億ドルの拠出が早急に両院の承認が得られて、政府が拠出できるように努力しなければならないと。その後の状況につきましては、その状況を十分判断して、政府としてどのような処置をするか検討しなければならないと考えております。
○黒柳明君　長官、十五日に五千億の削減、支出の。一千億が防衛費。これは新中期防の二十二兆七千五百億の中から一千億円は削減できる、する、
こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（池田行彦君）　先般決定いたしました九十億ドルの財源についての財源措置の変更でございますが、その中で防衛費の削減というものが含まれております。これは平成三年度予算で計上しております防衛費のうち国庫債務負担行為を含めまして一千億円程度を削減するということでございます。
　中期防は、その性格上各年度各年度の予算とは直接のリンクはございませんので、中期防について触れておるわけではございません。
○黒柳明君　そうすると、中期防であそこの主要装備、出ましたね、戦車二両云々と。あれはどうなんですか、削減されるんですか、あるいはまた来年度復活するんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまおっしゃいましたのは、今回の一千億円程度の削減に伴って、装備の面で今御指摘のような戦車二両とかそういうものを落としたということでございますが、これはあくまで平成三年度の予算で計上したもののうち主要な装備については安全保障会議に諮って決定しております。そういうことがございますので、平成三年度予算に計上されておりました主な装備のうちで今回の削減に伴って落ちてくるもの、こういったものについて安全保障会議に諮ったものでございまして、あくまで平成三年度予算との関連でございます。
○黒柳明君　ちょっとわからない。
　だから、あれが削減されるんですか。削減されるとすれば計画の見直しは行われるんですか。あるいは三年後に見直しをするんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもといたしましてはあくまで平成三年度の予算の削減でございます。そうしまして、中期防と申しますのは五年間にわたる防衛力の整備、それに当たっての主な装備がどうなるかとか、あるいは経費の総額の限度がどうなるかということを記述しておるわけでございまして、その中で各年度の予算とかあるいは装備を決定しているわけでございませんので、今回の一千億円のことはあくまで平成三年度予算とのかかわりでございまして、中期防についてすぐに影響するものではございません。
○黒柳明君　平成三年度は幾らですか、十億でしょう、正面装備へ。どういうことですか、そうなると。一千億と十億じゃ全くけたが違うじゃないですか。
○国務大臣（池田行彦君）　平成三年度の予算で確かに平成三年度中に現実の支払いとなるものは十億円でございますが、平成三年度中に契約する額で申しまして一千億円程度でございます。この契約を行いますためには、予算総則において国庫債務負担行為、それで幾らまでできるといった、そういうことは予算で、国会で御審議願うわけでございますので、あくまで国庫債務負担行為を含めまして平成三年度の予算で一千億円の削減ということでございます。
○黒柳明君　だから、あの戦車二両等は削減するんでしょうねと言うんですよ、契約を。そしてそれはまた来年度で復活するんですかと、こう聞くんですよ。復活するとなると見直しをしないんですね、計画の見直しをしないんですね。
○国務大臣（池田行彦君）　平成三年度におきましては、ただいま御指摘の戦車二両初め落としましたものにつきましては契約はいたしません、平成三年度においては。したがいまして、その支払いも平成三年度予算との関係では出てこないわけでございます。
　それをさて、それじゃ平成四年度以降の予算においてどうするかということは、これは各年度各年度の予算の編成、またその決定の際にいろいろな情勢を勘案して考えていくわけでございまして、現段階においては確たる方針をまだ決めているわけではございません。
○黒柳明君　そうすると、実際的に一千億は削減されるんですか、削減されないんですか。契約と実際にお金を使うのとは違うじゃないですか。今までだって円高ドル安差益還元やなんかいろいろあったでしょう。削減されるんですか、されませんか。それだけ聞かせてください、ちょっと時間がもうないから。
○国務大臣（池田行彦君）　平成三年度の予算としては現実に削減されます。
○黒柳明君　そうじゃなくて、それは契約をしないわけでしょう、削減じゃなくて契約。後年度負担でしょう、防衛費というのはどんどんどんどん。今は十億だけでしょう、削減されるのは。それじゃ来年度復活するんですか、戦車二両等。復活しませんか、しますか、どっちですか。
○国務大臣（池田行彦君）　契約ができないということは、平成三年度予算で決めるという意味において……
○黒柳明君　そうじゃない。その戦車二両なんか復活しますか。
○国務大臣（池田行彦君）　戦車二両は平成三年度の予算においては契約はいたしませんから、平成三年度に契約したということに伴う後年度の支払いも出てまいりません。しかし、四年度以降どうするかは、それは四年度あるいはそれ以降の予算の編成の際に十分考えまして対応していくところでございます。
○黒柳明君　だから戦車二両、あるいは装甲車二両、百五十五ミリりゅう弾砲云々、これを今契約から外す、一千億、そしてもしこれ外したならば、復活しなければ来年は装備全体の見直しをしなきゃならない。それはそのときに考えるじゃだめじゃないですか。そのために中期防五年間の計画つくっているんじゃないですか。全く言っていることが矛盾しているじゃないですか、それはそのときと。単年度じゃないでしょう、今考えているのは。単年度にしろと言ったって単年度にしないじゃないですか、五カ年でやっているじゃないですか、大綱の見直し。単年度予算にしなさい、それを五カ年にしているじゃないですか。どうなんですか。これは、見直しはなくて来年は考える、そのときはそのときと。そうじゃなくて、ことし契約しなければ来年は契約しないんですか、するんですか。復活するんですか、しないんですか。復活しなければ、今度は装備全体の計画は見直ししなきゃならないんじゃないですか。それはまたそのとき。そのときというのは見直しをするというからそのときということなんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　ただいままで防衛庁長官から御答弁申し上げていることに尽きると思うわけでございますけれども、もう一度繰り返しになりますが申し上げますと……
○黒柳明君　繰り返す必要はない、時間がないから。
○政府委員（畠山蕃君）　平成三年度の予算を削減したということでございますから、国庫債務負担行為につきましても、平成三年度に契約をしたならば出たであろう例えば四年度、五年度の歳出はもう間違いなく削減されて出ないことになります。じゃ、それに見合うものについて四年度以降どうするかは、中期防の性格上、各年度年度の整備量ないし経費規模をあらかじめ年割り額として定めているものではございませんので、そこはその段階で検討するということでございます。
○黒柳明君　そうしますと、五カ年の中期防じゃなくて単年度の見直しということになっちゃうわけですよ。五カ年のスケジュールをつくっているわけじゃないですか。それを、それはそのときそのとき。いいですよ、そのときそのときは。だけれども、来年はこれをどうするのか。復活しないとなって、そのときはそのときとなったら、単年度の見直しということになって五カ年計画は崩れちゃうじゃないですか。
○会長（中西一郎君）　黒柳さん、時間が参りました。
　防衛局長、簡単に。
○政府委員（畠山蕃君）　ただいま申し上げましたとおり、各年度年度の年割り額あるいは整備量が年度ごとに決まっているものではございませんので、五年間のうちでその部分をどういうふうにするかということについては今後の検討課題であるということでございます。
○立木洋君　湾岸危機が起こってからの経過を見てみますと、そういう中での一九九〇年代を展望すると幾つかの重要な問題があると思うんです。
　一つの問題は、国際情勢が変化してきた中でイラクのああいう前代未聞の野蛮な侵略、併合が行われたという事態が起こった。これが平和的に解決されるのではなくて、大国の主導によって武力行使する、こういう手段にまで進んだ。これがこれからの新しい世界の秩序の確立という点から見ると極めて重大な逆行になるんではないかという問題が一つあると思うんです。
　もう一つの問題は、この期間における国連の機能と役割は一体どうだったか。もちろん、国連が他に代替できない基本的な精神に基づく重要な内容を持っているということを私たちは見ているわけですが、現実に行われたこの間における運営、その他のあり方等々で本当にそういう機能が十分に発揮されたと言えるのかどうかという問題がある。
　三つ目の問題としては、それに対する日本の対応として、結局は大国の主導に従って憲法をないがしろにするそういう日本の政府のあり方、これは十分厳しく問われなければならない問題としてあったんではないかと思うんです。
　時間が短いから、これらのすべての問題についてここで明らかにしてお尋ねすることはできませんけれども、今の国際情勢の変化を見てみますと、単純にこれがうまく進んでいるというふうな状況ではないと。確かに米ソ関係においては変化が起こりましたけれども、これはソ連のアメリカに対する協調主義的な態度の中でいろいろな問題が生じてきている。確かに軍縮の問題やワルシャワ条約機構が名実ともに解体の状態に至っているというふうな問題。軍縮についてはどのような理由があれ私たちはもちろんそれに賛成しますけれども、しかし、それに比べて実際にはＮＡＴＯというのは依然として存続し、日米安保条約という結局は冷戦構造の産物であった軍事同盟というものが依然として維持されている。こういう問題もありますし、同時に、イラクの侵略ということだけではなくて、ソ連の事態を見てみましてもリトアニア、ラトビア等に対する軍事行動、武力行使が行われた。こういう重大な問題もあります。また、一昨年の十二月、パナマにおけるアメリカの軍事介入が存在した。こういう大国的な力の政策に依拠した事態というのは依然として国際的に存在している。そういうことを見るならば、今日の状況の中で新しい世界の秩序を確立するということであるならば、本当に国連の持っている機能と役割、これが十分に発揮できるような、日本の憲法の立場を踏まえて、いわゆる大国の覇権主義的な力の政策に従うのではないそういう道を求めなければならなかったんではないかということを強く感じるわけです。
　そういう点で外務大臣にお尋ねしたいんですが、ことしの一月二十五日の外交演説の中で大臣は、「今回の湾岸危機によって改めて明らかになったことは、国際の平和と安全を守る上で中心的な役割を果たし得る国は米国をおいてほかにないということであります。」と、このように述べられた。一月二十九日にブッシュ大統領が、先ほど同僚議員も引用しましたけれども、別のところを引用しますと、我々はこの地球上で平和の力を統合することができる唯一の国なのである。これは主導国の責任だ。こういうことをブッシュ大統領は述べております。
　そうすると、外務大臣の外交姿勢というのは、大国の主導に対して全面的に肯定的な態度をとっている、そしてアメリカの主張に従っていくと。主導国はアメリカですから、役割を果たし得るのはアメリカしかないわけですから、あなたの主張によれば。そういう外交姿勢を今後ともとるということをあなたが述べたというふうに理解していいんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　我々は国連憲章という一つの大きな地球社会の理想を掲げた国際的な組織というものの加盟国の一国である。そういう理想主義に基づいたような国連ではありましたけれども、現実に拒否権が発動された八〇年代までの国連安保理事会というものは、国連の目指した大きな理想を達成するには少し障害が大き過ぎたんではないかと思います。しかし、米ソの対決が終わり、また中ソの対決も終わるという状態の中で安保理事会はその目的に非常に近い行動を取り始めることができるようになってきたんではないかという認識を持っております。
　そういう中で、米国に追随するんじゃないかというお話でございますが、我々は国連憲章のような国際社会を理想にした考え方で国の憲法もつくられていると思います、平和を理想とする国家として。また、ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構の中にも国連憲章を遵守するということが書かれている。また、日本とアメリカとの安全保障条約の第一条にも国連憲章を遵守するということが書かれているということを考えてみると、武力によって国際紛争の解決の手段としないという一つのこの理想はアメリカも日本も同じ考え方に基づいているんではないか。
　しかし、国連というものはあくまでも集団安全保障ということを大きな柱の一つとして持っている組織でありますから、これによって安全保障理事会の決定というものが国際社会における一つの方向性を出してくることは否めない事実だろうと思います。拒否権を発動しなかった安保理の国々も、その流れというものをみずから自覚しながら拒否権を発動しなかった。つまり、国際紛争を解決するためには、みんなが共同で共同の利益を守っていくんだという国連憲章の考え方というものを無視して日本は生きていけないし、日本がもし国連憲章の理想から外れた国際法を無視した社会を認めるならば、我々の国家の存在は非常に危険にさらされる可能性が将来出てくるだろうと私は思っております。
　そういう意味では、国連の中で大きな指導的な力を発揮できる国は現在のところアメリカが最も好ましい立場にあり得るんではないか。それ以外の国で共同行動をとり、指導力を発揮できる国家というものは、経済力から見ても技術力から見てもそんなに多くはない、私はそのように考えております。しかも日本とアメリカは自由主義、民主主義、自由市場経済という共通の理念を持っておりますから、そういう意味でアメリカとの間の同盟関係を堅持していくことが日本としては安全保障上非常に賢明な手段であるという考え方を持っております。
○立木洋君　米ソ関係あるいは中米関係の変化等々については私も否定しません。しかし、確かにそれは変化がある。しかし、変化があるけれども、その変化の内容をよく見る必要があるだろうと思うんです。依然として今大国の力の政策というものはなくなっていないわけです、先ほども言ったように。だから、そういう事態が依然として国連の名でもし行われるというふうになるならばこれは極めて重大な事態である。
　私は、そこでお聞きしたいんですが、今行われている湾岸における戦争というのは、あれは国連の戦争でしょうか。どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　国連の戦争といいますか、国際連合の安全保障理事会の六百六十号に始まる決議、最後は六百七十八でございますが、五カ月半にわたる国際社会の要望を受け入れない国に対して、国際社会が共同して平和を回復するための行動をとっているものだという認識を持っております。
○立木洋君　それなら、つまりこの戦争を管理しているというのは、一体国連のどこが管理しているんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま立木先生の御指摘、私正確に理解したかどうか若干自信がございませんけれども、御承知のとおり現在の武力衝突というものの性格は、先ほど大臣から御答弁のあったとおりでございまして、イラクの侵略を国連の権威のもとで、国連加盟国が実力をもってこれを排除するという共同の努力を行っているというものだと考えます。したがいまして、現在のこの加盟国の行動は国連の安保理の権威のもとで武
力行使を含む必要な措置の行使ということで安保理決議で許容されたものである、こういう性格であろうと思います。
○立木洋君　デクエヤル国連事務総長がル・モンドの二月九日付のインタビューで次のように語っています。これは国連の戦争ではない。ブルーヘルメット、つまり国連平和維持軍もいないし国連旗もない。私はただ同盟国の報告で戦争の進行状況を知らされているだけだ。インディペンデントの二月十一日のインタビューに対しても、この戦争は標準的な国連の戦争ではない。作戦には国連の指揮がなく、国連の旗やブルーヘルメットもなく、あるいは軍事参謀委員会の参画も何らないんだというふうにデクエヤル事務総長はこのインタビューで述べられています。
　そこでお尋ねしたいんですが、国連では、国連が武力を行使する場合に四十二条というのがあります。これは四十一条で、つまり経済制裁をやってこれが十分でないと認めたときに武力行使という四十二条の手段をとるということになっています。国連の一体どこで経済制裁が十分ではなかったということを決めたんでしょうか。そういう決めた事実があったら述べてください。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほど御指摘の、現在の武力行使がいわゆる憲章に基づく国連軍によるものでないという点はそのとおりであると思います。四十二条、四十三条のもとで想定されておった国連軍ではなく、いわゆる多国籍軍という形で現在イラクによる侵略の排除の努力が行われているということであるわけでございます。したがいまして、現在のこの六百七十八号のもとで権限を与えられて行われておる武力行使というものは、国連憲章四十二条、三条あるいはさかのぼって四十一条という憲章が当初考えておったとおりの手続で行われているものではないということは確かにそのとおりであろうと思います。
　ただ御承知のとおり、国連安保理決議六百七十八号は、前文におきまして国連憲章の第七章のもとに行動すると言及しておりますとおり、国連憲章第七章に基づきまして武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を一定の条件のもとで加盟国に与えたものであるというものでございます。御承知のとおり、この国連憲章を初め恒常的な国際機関を有するこういう組織の場合には、その根拠となっている憲章——この場合は憲章でございますが、想定したとおり必ずしも現実の国際関係が動いていかないという場合に直面いたしましていろいろな慣行というものが発達してくるものであると考えております。今回の場合につきましても、憲章に規定されたとおりの展開ではなかったと思いますが、この七章に基づきまして武力の行使が許容されたという点については国連安保理加盟国の間に共通の認識があるというふうに考えております。
○立木洋君　経済制裁による措置が不十分だ、いわゆる十分でなかったということが国連のどこでも確認されていないと、あなたはそれを述べることができないわけだから。
　もう一つは、僕はその六七八があるということは知っていますよ。これがどういう決議かということもわかっています。しかし問題は、この六七八が表決された、採択されたときに中国は一体どういう態度をとりましたか。
○政府委員（柳井俊二君）　中国は棄権をしております。
○立木洋君　国連憲章の第五章の安全保障理事会の二十七条、表決方法の問題がありますが、この中でいわゆる手続事項に関する以外の問題について「安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む九理事国の賛成投票によつて行われる。」。そうすると、この安全保障理事会の常任理事国というのは五カ国ですよね、中国も含めて。中国が棄権したというのはこれは同意投票ではございませんね、どうでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　国連憲章第二十七条につきましては、ただいま立木先生が御指摘のとおりの規定があるわけでございます。昨年十一月に採択されましたこの六七八号につきましては、賛成十二、反対二、そして中国の棄権一ということで採択されたわけでございます。この国連安全保障理事会の表決に関する確立された国連の慣行によりますれば、常任理事国の投票の棄権は反対投票とはみなさないということでございまして、したがいまして、国連憲章第二十七条第三項によりましてこの決議は有効に採択されたものであるというふうに解釈されております。
　この決議の採択の際に、安保理で行われました中国代表の発言自体におきましても、中国はこの決議に反対票を投ずるものではないということを明確に述べた上で棄権しておりまして、またこの中国の発言の後に投票が行われて、安保理議長はこの決議が賛成十二、反対二、棄権一で採択された旨を宣言しておりまして、この決議が有効に成立したということに対しまして何らの異議もなかったわけでございます。
○立木洋君　あなたの今の解釈は若干無理があると思うんです。私は、今幾つかの手続上の問題についてだけ触れましたけれども、例えば今からお話しするのは去年の十二月二日、ニューヨーク・タイムズやあるいはイギリスのデーリー・テレグラフなどで報道されている内容です。これが事実であるとすれば私は重大だと思うんですが、一つの問題は何か。
　これは十一月二十九日、アメリカが安保理事会の議長国である状況のもとでいわゆる六七八を採択する必要があった。それに対して、ソ連に対する対応を最も重視して、ソ連にサウジアラビアから十億ドルの援助を行うようにということをアメリカは態度を決めた。それから、中国に対しては、それまで中国の政府の幹部が訪米することを制限していたその制限条項を取っ払って、中国がもしこれに対して拒否権を発動するという態度をとらないならば中国外相の訪米を認めるという態度を取り決めた。同時に、これに反対したイエメンに対して七千万ドルの援助を中止するという態度をアメリカがとった。つまり、自分の武力行使をいわゆる国連の手に渡すことなくアメリカの主導のもとで開始するということを国連で採択してもらいたいがためにそういう対応をとったということが、私はこれ確認するすべがありませんが、そういうことが、アメリカとイギリスの二つの新聞で報道された。
　これが事実であるとするならば、国連で決められたのは一体何だったのか、あらゆる力を行使し、自分の意思をいわゆる国連という名で強行するためにとったというふうにとられなくもない、そういう事態が起こっていたということになるんではないでしょうか。この問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　当時、そのような新聞記事がアメリカの一、二の新聞にあるいはイギリスの新聞にも出ていたこと私たちも承知しておりますけれども確認されておりません。
　ちなみに、申し上げるまでもないことでございますけれども、今般のイラクの問題につきましては、安全保障理事会が十二本の決議を通しておる。そのうちの幾つかは全会一致であるという事実は、私は非常に重い事実ではないかというふうに考えております。
○立木洋君　誤解を生じたらいけないから一言申し上げておきますけれども、一番最初に私が言いましたように、イラクがやっておる行動は何らの口実をもってしても正当化できないということは明確な事実です。こういう戦争が起こったという状況の中で、いわゆるこれからの一九九〇年代の世界の秩序のあり方を考えたときに、どういう問題を考えなければならないかという点を問題にして私は今述べているんです。
　これは、一月十五日、つまりイラクがどういう態度を決定するかという期限切れの前の日ですね、十四日の夜、国連安全保障理事会で御承知のように非公式協議が開かれた。そしてフランスが最初にイラク軍の撤退ということを明確にし、その後でパレスチナ問題の解決を図る国際会議の開催をという提案をした。後の経過を全部調べてみますと、この国連の中では十一カ国が賛成してい
る。ソ連も、これには問題はないけれども、アメリカが反対するからという態度をソ連はとった。ルーマニアは、五カ国の安保理事会が賛成できないというふうな状態では困るという態度をとった。イギリスは後になって対抗の案を出した。こういう案は遅過ぎるといって後になってから対抗案を出したというふうな形になっている。
　しかし問題は、今の事態を考えてみますと、これがどうかこうかということは別にしても、フランスの和平提案について、今度の事態が起こった直後フランスの国連大使は、フランスが開戦直前に提示した和平案はなお有効であり、調停役を引き受ける用意があるというふうに述べております。この問題について、これを討議して公式の議題にすることさえアメリカはにべもなく拒否した。本当に和平の解決を望んで新しい世界の秩序を求めるという態度をとるなら、二日や三日待って徹底してこれを討議して、それでイラクにこの問題を提示してどうだという態度をとることができたんではないでしょうか。それが一日を争って戦争という態度に出たということについてはやはり重大な問題があるんではないかというふうに思います。
　海部総理も、フランスの提案については我々も肯定的な評価をしているということを国会でも述べられているわけなんです。これに対して、こういう態度をとるべきであるということを日本の政府はそのときは一言も声を発しなかったわけですが、フランスが提案したことをアメリカが拒否したという問題についてもう一度この機会にお尋ねしておきますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　私、国連のデクエヤル事務総長を訪ねたのがちょうど十五日の午前十時でございますが、デクエヤル事務総長はイラクへ行ってサダム・フセイン大統領と最後の会談をやって帰ってこられたときでして、私との話し合いの中でも私は最後まで国連事務総長は和平のために努力をされるべきであるし、このイラク訪問の結果はいかがでございましたかという質問をいたしましたが、デクエヤル事務総長ははっきりと失望すべき問題であった、最後までクウェートから撤退するということはサダム・フセインからは一言も聞かされなかったと言って彼は非常に失望しておりました。
　そういう中でフランス提案が行われたわけでありましたが、フランス提案についてフランス政府が臨時国会で政府の宣言をいたしております。その中でフランスは、各国そして国連事務総長と連携をとりながら安保理決議に沿ったあらゆる努力を行った。昨十五日も最後の試みを行ったが、イラクからは何もポジティブなサインは得られなかった。平和を守るには正義しかない。正義を守るには武力が必要となり得るということを政府宣言で言っておるわけでありまして、フランス政府もまた最後までの努力に対してこのイラクの態度に大きな失望をしているということもこの機会に申し上げておかなければならないと思っております。
○立木洋君　それは非公式協議ではなくて、公式の安保理の会議で結論を出して、それでイラクに正式にどうなんだと言えば正式な回答がイラクからあったでしょう。非公式の協議の中で、十五日の午前中ですか、いわゆる十四日の夜午後九時から始まった非公式協議の中でのフランスの提案を知って、イラクの国連大使はこれは肯定できるものだ、受け入れることは可能なものだということを言っているんですよ。公式に態度を問われないのにイラクが答えるはずがない。だから二日、三日待って、安保理で決めた態度を問う。問うたならばどういう答えが出てきたか。今はこれは想像の域を出ませんけれども、わかりませんけれども、しかし、そういうことをも待つことをしないで開戦に走ったということはやはり今後に重大な問題が残ると。一九九〇年代の世界の本当に、国際紛争が起こったときに、平和的に解決するという国連の憲章の立場に立ってそれを徹底して最後まで追求する、そういう点でやっぱり問題があったんだということを私は指摘しておきたいんです。
　このフランスの提案というものがなぜ道理があり根処があるのか。これは六百六十号の決議で明確なように、イラクのクウェートからの撤退ということが明確にされていますよ、その後の決議でも。また同時に、十二月六日、これは丹波さんもお隣の局長もいたんだけれども、不破さんが聞いても、あなた方は安保理の決議だとかなんとか言って、総会の決議ということを一言も言わなかった。お逃げになったのかどうかはわかりませんけれども、国連総会で去年の十二月六日に採択された決議というのは、もう既に湾岸の問題が起こっている状況の中でいわゆる中東の国際和平の会議を開催するよう呼びかけると。パレスチナ領土その他アラブの占領地からのイスラエルの撤退等々の問題、明確にされているんです。百四十四カ国が賛成している。反対したのがアメリカとイスラエルだけじゃないですか。日本政府だって賛成したんだ。
　そうするとまさに、フランスが出した提案というのは、六百六十号のイラク問題に関する撤退という決議と、十二月六日の国連総会の総意に基づいている内容を踏まえて出しているんであって、これはまさにリンケージなんかとは全く違う内容です。そういうことさえ正々堂々と主張できるような立場に日本政府が立たないで、結局はアメリカ主導の形で国連という名をかりて合理化するというようなことは、今後の日本政府の外交のあり方としては全く許すことができない態度だということを私は指摘しておきたいんですが、この国連総会で行った日本が賛成した決議ということと関連して、アメリカの態度をどう考えますか、外務大臣。
○政府委員（渡辺允君）　ただいまの国連総会決議につきましては、先生御指摘のように、アメリカ、イスラエルが反対をしておるわけでございます。
　ただ、私が指摘申し上げたいのは、その決議が採択されたときも含めまして、同時に先般私がお答えを申し上げました安保理の決議六八一に最終的に結実をいたしました話し合いが国連で行われておりまして、パレスチナ問題の、これはパレスチナの住民の保護に関する決議でございますけれども、これを採択いたしましたときに同時に議長声明が出ておりまして、その中で、これはアメリカも賛成をいたしまして、中東和平問題に関する国際会議が、適当な時期に適切に組織された国際会議が、紛争の交渉による解決、永続的和平達成努力を促進することに役立つということを合意しておるわけでございます。したがいまして、この決議にあらわれておりますような形で、中東和平についての国際会議については米国もそれに従った一つの合意が安保理でできているということでございます。
○立木洋君　局長、国連事務総長が述べた報告というのは、こういう国連総会の決議だとかあるいは安全保障理事会の決議だとかいうものと違うんです。結局、問題は道理のある態度、本当に国連憲章に従って、そして日本の憲法を踏まえて、そして一九九〇年代の世界の新しい秩序のあり方ということを考えるならば、今日本政府がとっている態度というのは憲法をじゅうりんして、そして大国主導、アメリカだけが主導国だ、それに従うのが当然だというような態度で、しかも、国連の名までかりて事態をそういう方向に進めていくというやり方には私は絶対に賛成できないということだけは明確に述べておきたいと思うんです。
　もちろん、この問題については、イラクがクウェートに対する前代未聞の侵略、併合を行ったという蛮行が許されてはいいはずはありません。これは最悪の問題であるということを明確にしつつも、そういう国際紛争をどうして努力をして平和的に解決していくかという点でもっと人類の英知が集められるように、国連憲章の立場に立って、日本国憲法の立場に立って努力するのが日本政府の態度である、そういうことから逸脱した今日の対応については、時間がありませんからもうこれ以上述べられませんけれども、厳しく指摘をして、私の質問を終わります。
○粟森喬君　私の方から、政府が常日ごろ国連中
心の平和外交をやろうというふうに言っておりますので、そのことと関係をして、湾岸戦争の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、一つお尋ねをしたいんですが、二月十五日のサダム・フセインが撤退をしてもいいという、用意があるといいますか、幾つかの条件がついていたことは承知をしていますが、このことにこたえるブッシュ大統領のコメントというのは、即時無条件の撤退がなければだめだというそこだけではなく、すなわちサダム・フセインがいなくならない限り本問題を解決しないようなニュアンスが出ておったと思いますが、日本政府はそのときにいわゆる国連の六百六十号決議に基づいて、即時無条件撤退しかないんだと、あとのコメントを言っていませんが。今アメリカのブッシュ大統領がいろんなところで発言をしていることに対して、日本政府の見解はその部分についてはいかがなものでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　ただいま先生御指摘のブッシュ大統領の演説におきましては、けさほども御答弁申し上げましたが、大統領はまず最初に、イラクに対してクウェートからの無条件の撤退、それから安保理決議の完全実施、クウェートの正統政府のクウェート復帰等を求めるということ。イラク軍が目に見える形でクウェートからの撤退を開始するまで、安保理決議六七八のもとに行動している多国籍軍がすべての国連決議を遵守させるための努力を続けるという形で、米国の目標が安保理決議の実施にあるということを確認しておるわけでございます。その上で今御指摘の発言がございますが、これも大統領は、流血の事態をとめるためにはもう一つの方法がある、それはイラクの軍部及びイラク国民がサダム・フセインに身を引かせることであるということを言っておりますけれども、そこではこれが米国の目的であるとか、あるいはそこに米国が何らかの形で介在するというようなことを全く言っておるわけではないわけでございます。
　我が国といたしましては、現在の多国籍軍の行動と申しますのはあくまで安保理決議六七八によって与えられました権限に基づく安保理諸決議の実施、それからこの地域の平和と安全の回復を目的としたものであるというふうに理解をしておるわけでございます。
○粟森喬君　何となく、ブッシュが言った部分を、いやそんな意味ではないというブッシュ大統領を擁護するような立場だけではいささかちょっと日本の立場というのがわからないわけでございます。
　特に、そのことに関連してお聞きをしたいんですが、例えば、ソビエトと今やっていますね。やっているけれども、これは二つのケースが考えられると思うんです。撤退を直ちにするということ、それから撤退を開始しないで地上戦が始まる。いずれの場合もクウェートまで今多国籍軍が何らかの格好で進攻するというか、そこまで駐留するという状態は続くというふうに想定されていますか。それとも撤退をすればそこは空白の状態になるのか、この辺のところについては外務省としてはどういうふうに想定されているか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　イラク軍が安保理の決議に従いましてクウェートから撤退するということになりました場合に、そのあとがどうなるかということにつきましては、御承知のようにいろいろな構想や提案が今までにも出されております。例えば、国連平和維持軍による駐留あるいはアラブ国軍による駐留、その他いろいろあると思いますけれども、これはあくまでもイラクがクウェートから撤退するということを前提としているわけでございまして、したがいまして、イラクのクウェートからの撤退が一日も早く行われるようにというのが私どもの希望でございます。
　それから、先ほど私はブッシュ大統領の言ったことを弁護するということではございませんで、私が申し上げたことは、アメリカの国務省の報道官がそういう説明をしておるということでございます。
○粟森喬君　何らかの格好で、今クウェートからイラクが撤退を武力行使でやるのか、自主的にやるのかという期限に来ていることは間違いございませんが、その後の維持というのは、クウェートの国家というものが多少変則的といいますか、今すぐ戻ってきて国家としての活動ができる状態にあり得ないわけですから、二、三日前に総理が九十億ドルは戦後復興に使うというのは、その種の活動に限定されるという意味で理解をすればいいのか、それともイラクの国家の中の救済活動まで敷衍するというふうに理解していいのかどうか、その辺のところについて明確な答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほども戦後復興の関係につきましては御質問がございましたけれども、私どもが基本的に考えておりますことは、従来から国会の場で御説明しておりますことの繰り返しになりますけれども、湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援するという目的で行われることでございまして、先生御指摘のように仮に戦闘自体が早期に終結した場合にどうなるかということでございますけれども、その際におきましても平和維持活動、それからさらには戦後復興等の活動に充当したいということでございます。
　先生御指摘の、具体的にどこを対象にするかという点でございますけれども、これも繰り返し御説明していることでございますが、日本はＧＣＣの湾岸平和基金に拠出いたしまして、そこの運営委員会でいろいろ検討していくわけでございますので、従来から申し上げておりますのは日本政府の基本的な考えでございますけれども、まさに先生御指摘のような問題になりますとＧＣＣの各国にとりましても非常に重要な問題でございますので、十分ＧＣＣ各国の意見も踏まえましてこの運営委員会で協議をしていきたい、こういうふうに考えます。
○粟森喬君　先ほども申し上げたように、国連中心主義といいながら、つまりＧＣＣで使うんだからということで九十億ドルのお金一つとっても、どこかで国連の決議なり決定というものが拡大解釈なり逸脱しているという傾向というのは、私はこの間の問題では非常にはっきりしているんではないかと、こういう気がするわけでございます。
　そんな前提で幾つかのこと、もう少しお尋ねしたいんですが、例えば今イラクの日本大使館というのは閉鎖状態なのか閉鎖していないのか、どっちなんですか。
○政府委員（渡辺允君）　現在イラクにございます我が方大使館につきましては、館員が全員国外に出ております。ただ、大使館としてはいわば存続する形になっておるわけでございます。
○粟森喬君　存続していない、どっちですか。
○会長（中西一郎君）　もう一度明確に答弁してください。
○政府委員（渡辺允君）　ただいま申し上げましたのは、イラクと日本との間には外交関係が当然存続しておりますので、そういう意味で存続しているということでございますが、物理的には現地のスタッフの人たちが残っておるかと思います。
○粟森喬君　閉鎖しているのか、閉鎖していないのか。今、聞いたのは、閉鎖しているのか、閉鎖していないのかと聞いておるんですよ、一つしか答えはないでしょう。
○政府委員（渡辺允君）　物理的な意味で申し上げれば、これは閉鎖されているということになると思います。
　ただし、何と申しますか、法律的な意味におきましては外交関係は継続しておりますので、そういうものとしては存在しておるわけでございます。