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○川本政府委員　ただいま先生から、太田川の立岩ダムの水害の原因というものもいろいろ御指摘ございました。
　ダムの操作規程の改正ということが、いろいろその問題に微妙な影響があるというふうにおっしゃっておるわけでございますが、この立岩ダムによります災害につきましては、当時の既往の実績を上回る異常な降雨によってもたらされたということでございまして、立岩ダムにおきましても、その地点での計画流量が七百トンでございますが、それを相当に上回る、三割以上上回る流入量がございました。当時の操作規程に従ってダム操作を適正に行っておりまして、その結果、最大放流量は、九百トン以上の最大流入量よりも毎秒百トンくらい減少させて放流しております。そういったことから考えましても、ダム操作規程に欠陥があって水害が発生したものとは考えていないわけでございます。操作規程の改正後、いろいろと出水も経験しておりますけれども、適切なダム運営が行われていると現地から報告を受けておりますし、私どもといたしましても、今後とも河川管理者として適切なダム運営が行われるように、ダム管理者を十分指導してまいりたいと思っているところであります。
○大原（亨）分科員　河川局長は、言うなれば被告の立場ですから弁解もされると思うのですが、ダム操作規程については改正をしまして、予備放流をいたしましたり、あるいは事前の周知徹底というふうな問題等を含めまして、周到な措置がとられているわけです。ですから、ここで裁判のことについて言及する意思はありません。ありませんが、将来とも、一級河川の改修を含めて、太田川その他の改修を含めて、災害防止については、重要な河川ですから、十分努力してもらいたい。
　私が、大臣に最後に見解を表明いただきたいのは、挙げました江川の上流の志路原の問題で、なおかなりの河川の改修が残っております。それから、いま申し上げました太田川の中で、宇津というところは支流の鈴張川の改修の問題がなお懸案事項になっておるわけでございますので、そういう問題等を含めて、将来災害が起きましても付近の住民の方々が安心できるように、裁判の進行状況等もございますが、重要な関心を持って善処されるように特に要望をいたしたいと思います。大臣の御見解を聞きまして、終わりたいと思います。
○始関国務大臣　ただいま大原委員から、災害が起きました河川の改修の問題で、それに関連いたしまして、まだ事業の残っておりますもの、また立岩ダムの操作の問題等につきまして詳細に御指摘がございました。
　河川の問題、ダムの問題は、利水の問題でありますと同時に治水の問題でございまして、いま御指摘のとおり、地域住民の安全にも非常に深いかかわりのあるものでございますから、御指摘の点を十分頭に入れまして、今後万全の努力を尽くしてまいりたい、かように存じております。
○鴨田主査代理　これにて大原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○後藤田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設省所管について質疑を続行いたします。小川国彦君。
○小川（国）分科員　私は、日本全国で行われております埋立地の土地利用と都市計画の問題について、この際、政府の見解をただしておきたいと思います。
　御承知のように、東京湾全体におきましても膨大な面積が埋め立てられ、新たな国土として利用をされているわけでございますが、最近におきましては、これが全国的に広がってまいりまして、鹿児島の志布志湾においても新たに大規模な埋め立て、石油備蓄基地の建設、そういうようなことが環境庁長官の同意のもとに進められようとしている、そういう事態がございます。
　そういう中で、国の埋立地というものは、本来、国民の財産として国有地がふえておるわけでございますから、それは国民の生活、福祉の向上につながるものとして利用されなければならないと考えるわけでありますが、とかくそれが利権の目的に利用されていく、そういうおそれが非常に多いわけでございます。そういう点について、われわれは、埋立地の土地利用のあり方について建設省がもう少しきちんとした行政指導ができないものか、こういうことを常に感じている次第でございます。
　具体的に、いま東京湾の一角、千葉県の浦安町沖合いに、株式会社オリエンタルランドという一大レジャー施設、ディズニーランド的なものが建設を進められているわけであります。これは当初、昭和三十七年に千葉県とオリエンタルランド株式会社の間に協定が結ばれました。オリエンタルランド株式会社というのは、三井不動産株式会社と京成電鉄株式会社がほぼ折半で出資をしてつくられた会社でございます。この株式会社オリエンタルランドと、百三万坪の遊園地用地を埋め立ててよろしいという協定が昭和三十七年に結ばれまして、一万六千六百八十八円で埋め立てが進められたわけであります。そうしましたところが、当初百万坪というのは、浦安沖合いは東京の首都圏に隣接した江戸川の下流にあるわけでありまして、東京都民あるいは千葉県民、広くは首都圏の住民に対して、一大遊園地を建設するという目的で、百三万坪は全部遊園地をつくるという目的で埋め立て許可がなされたわけであります。ところが、それが事業の進行とともに、三井とか京成というような大資本がバックとしてあるにもかかわらず、事業の進行が困難である、百三万坪というような遊園地はできないということで、このうちの四十万坪を坪四万五千円で宅地に売ってもよろしいということで、オリエンタルランドから三井、京成のそれぞれ不動産部門に四十万坪が売り渡されたわけであります。その結果、遊園地は六十三万坪のものをつくるということになっておったわけでありますが、五十五年一月になりまして、突如また、千葉県と三井不動産、京成電鉄、オリエンタルランドの間で融資協定、担保協定という二つの協定が結ばれまして、この六十三万坪のうち三十一万坪を、またさらに宅地として埋め立て目的を変更して転売してもよいといったような形の協定が結ばれたわけであります。現在、この協定をもとにして、オリエンタルランドは五十八年オープンということで進められているわけであります。
　私ども、この埋立地の埋め立て目的の承認からそれが造成された以後の土地の利用状況というものの変遷を見てまいりますと、どうもこの計画がきわめてずさんであって、しかも、国が大臣認可した埋立地が目的どおり使用されてない、こういう事態にはなはだ遺憾なものを感ずるわけでありますが、この計画進行について、建設省はこの実態を把握しておられるかどうか。それから、建設大臣も千葉県の御出身でございますから、この辺の事情には特に詳しいというふうに思いますが、こうした計画の進行についてどういうような把握をしておられるか、まず簡潔に御所見を承りたいと思います。
　　　　〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
○川本政府委員　ただいま先生お話ございました従来の経緯、いまおっしゃいましたようにオリエンタルランドが埋立地を百三万坪程度取得をしておりまして、そのうち四十万坪は住宅用地、残りの六十三万坪は遊園地関係の用地ということになっておったわけでございますが、お話のように、五十五年の一月七日に、二つの覚書がございまして、一つは、当事者であります千葉県の企業庁、それから三井不動産、京成電鉄、この間での覚書、これが融資に関する覚書とおっしゃったものであろうと思います。それからもう一つは、千葉県とオリエンタルランドとの覚書、これが六十三万坪のうち住宅用地等に三十一万坪使うことに土地利用制限を解除すること、それから、そういったことにつきましては法令等に基づく措置が講ぜられて、同事業推進のために千葉県がやむを得ないと認めた場合に承認するといったようなことを内容としております覚書を結んでおるということは、県の方から聞いております。
○小川（国）分科員　この埋め立ての経過については皆さんお聞き及びということでございますが、実は、昭和三十七年に遊園地の埋め立て協定ができて、それから十年たっても遊園地ができない。それで、四十七年にその百万坪のうち四十万坪を宅地に売ってもよろしい、しかし、そのお金で少なくとも六十万坪の遊園地はつくりなさいよ、こういうことになっておったのです。ところが、オリエンタルランドがみずからその四十万坪の土地を売ってその利益を遊園地につぎ込むのかと思いましたら、その土地のうち半分以上の土地を三井不動産、京成電鉄不動産部が持っていってしまって、そしてもう大変な高い値段で売ったわけです。四万五千円でオリエンタルランドから三井、京成が買った。それが直ちに住宅公団へ九万円から十四万円という値段で売られておる。さらに最近においては、その一部は、三井不動産が売り出している宅地の値段を見ますと、坪五十万円という値段で売られておる。ですから、三井、京成はこの四十万坪で大変な利益を受けておる。見方によりますが、四百億から五百億ぐらいの転売利益を受けたのではないか、こういうふうに見られるわけなんです。そうすると、当然この四十万坪で受けた利益を親会社である三井、京成がオリエンタルランドにつぎ込んで、このオリエンタルランドをきちんとした六十万坪の遊園地としてつくり上げるべきであるのに、それは三井、京成のそれぞれの所有となってしまって、オリエンタルランドという会社は依然として金がない。ですから、今度、この六十三万坪の計画はできないのでそのうちの三十万程度を仕上げる、残りの三十一万坪は宅地で売らしてくれないか、こういうことになってきているわけなんです。そうすると、ここで遊園地の目的の土地を前回の四十万坪に加えてまた三十万坪宅地化していくということは、国土を埋め立てて、東京都民や千葉県民や首都圏の人たちが、もう日本橋から地下鉄で十五分で行かれるところですから、ここに大きな遊園地なり運動場なりをつくって、都民の憩いのオアシス、スポーツのセンターにするということならわかるのですが、これをまた宅地化さしてしまうということは、まさに埋め立て目的の大きな変更であるし、埋立地の乱用ではないか、こういうふうに考えられるわけなんです。それだけに、今度出されている三十一万坪の宅地化計画というものは、安易にこれを認めるべきではないのではないか。
　ところが、その宅地化の計画は何か着々と進行しているようでありまして、五十六年の十月末には、オリエンタルランドが銀行団を集めまして、そこに千葉県の代表者も呼びまして、この事業計画は総事業費が六百億であったのが千百億になりまして、現在は千五百億である、こういう事業計画を説明して、同時にそこで、千葉県も知事がかわったけれども、千葉県もこれを宅地化することについては支障がない、いわゆる従来の方針に変更はないという趣旨の説明をさせているわけです。
　そうしますと、オリエンタルランドというものが、現在その土地があり、事業計画をしっかりしたものを持ち、それに対して三井、京成が保証する関係にありながら、なおかつそこでまた三十一万坪の宅地化を認めていくということは、埋め立て行政、都市計画行政としても、安易にこれを認めていくということはきわめて問題ではなかろうかというふうに思うのですが、その点、建設省の所見をひとつ伺いたい。
○川本政府委員　先ほど来お話が出ております五十五年一月七日付の覚書によりますと、先ほども御説明はいたしましたけれども、遊園地用地としての土地利用制限の解除は、千葉県がオリエンタルランドからの解除の申し出を受けまして、あらかじめ法令等に基づく措置が講ぜられていることが条件の一つになっているわけでございます。オリエンタルランドが所有地を他に譲渡等する場合、あるいは遊園地施設の建設実施計画を定める場合は免許権者の許可を要するものであることが、この覚書で言われております「法令等に基づく措置」、その中に含まれておると私どもは考えております。でございますから、今後、覚書に基づいてオリエンタルランドから土地利用制限解除の申し出があった場合には、都市行政あるいは住宅行政等との関連におきまして、千葉県の方で総合的に検討されることというふうに聞いておりますし、また、埋め立ての関係の認可の担当の当省といたしましても、そのような十分適正な措置がされるように指導してまいりたい、そう思っておるところでございます。
○小川（国）分科員　都市局長さんはどういうふうにされますか。
○加瀬政府委員　私どもといたしましては、恐らく現在の都市計画の地域地区の関係で関連を持つことになると思うわけでございます。現在、準工業区域になっておるわけでございますが、準工業区域でも住宅は建たないことはないのですが、仮に地域地区の関係で住居専用区域にするようなことを県がお考えの場合には、都市計画法の手続に基づきまして、審議会の議を経まして、建設大臣への認可申請があるわけでございます。こういった場合には、用途地域の変更認可申請につきましては、都市計画上の観点から申請内容についての適否を判断するということでございますが、現在のところ、そのような話は聞いておりません。
○小川（国）分科員　河川局長、都市局長さんからそれぞれ答弁をいただきましたが、このオリエンタルランドの千五百億円という事業内容それから償還計画、そういうものがどういうふうに立てられているか。そして、その事業計画が不十分であり、不適切であり、償還計画が思うとおりにいかなかったという場合には、当然この宅地転用の問題が出てくるわけですが、この事業内容をどういうふうに把握しておられますか。
○川本政府委員　いまお話がございました千五百億円の全体計画といったものの内容、事業計画、そういったものは私どもとしてはまだ全く聞いておりません。また、私ども公有水面の埋め立ての判こを預かっております立場としては、竣功認可をいたしました土地でございますので、私どもの直接の権限はもう及ばないことになっておりまして、千葉県知事の方でそういった内容もいろいろと把握されるのではないかと考えておる次第でございます。
○小川（国）分科員　都市局長さんは。
○加瀬政府委員　私どもの関係でも、お尋ねの件につきましては県から話を聞いておりません。恐らく県の段階でいろいろな地域の開発あるいは土地利用という絡みでお打ち合わせがあるのかと思いますが、具体的な内容は聞いておりません。
○小川（国）分科員　私は政府の方も少し怠慢だと思うのです。実は私は、これは昨年のやはり当分科会においても、二月二十日の予算委員会でも質問したわけです。そのときに、大臣はまだ始関さんではなくて斉藤国務大臣であったわけですが、前大臣の斉藤国務大臣も、「事実関係としていま御指摘がございましたので、権限の及ぶ及ばないはともかくも、当初の認可の状況を顧みてしかるべき進言なり方法を考えてみたい、」こういうことを答弁をしているわけです。さらに、最後に私が締めくくりで、この調査を行うべきだということに斉藤国務大臣は、二月二十日の予算委員会の議事録の一番最後に、「事実関係についていろいろな問題があろうかと思いますけれども、調査をさせていただきたいと思います。」こういうことを答弁しておられるのです。
　ですから、前大臣の、調査をする、さらにまた進言なり方法を考えてみたいという答弁があったのですが、これはどうなんですか、大臣がかわると忘れられてしまうのですか、あるいは大臣の発言というものは、事務当局においては、それは大臣の発言ということで終わってしまうのですか。始関さんも今度大臣になられたのですが、これから答弁してもらおうと思いますけれども、こういうふうに大臣の言ったことというのは大臣が言っただけで終わりになってしまうのですか。
　　　　〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
○加瀬政府委員　私がお答えする立場にあるかどうか、よくつまびらかにはしないのですが、都市局絡みのことにつきましては、これは都市計画の法律に基づきます地域地区変更という形での問題ということで、たとえば先ほど御指摘の協定書その他と都市計画の関係がどうかというようなことについては、私どもそれなりの勉強はさせていただいております。ただ、まだ具体的に県からお話がないものですから、まあ内容を全然知らないわけじゃございませんが、県が一次的に把握しておるというふうにお答え申し上げたわけでございます。
○川本政府委員　私どもも先ほど来御説明申し上げておりますように、直接的な監督権限は現在及ばないわけでございますけれども、千葉県知事が適切な対応をしてまいるようなことを考えておると思いますけれども、そういったことについて適切な措置がされるように指導してまいりたいと思っておるところでございます。
○小川（国）分科員　去年と同じ答弁なんですよね。だから、この一年間事態は進展している。現在、このオリエンタルランドの建設工事というのも着々進められている。銀行団もこれに、第何次か知りませんが融資をして仕事をやっている。しかし、金を貸す銀行としては、どうもあやふやな事業主体に対して金を貸すのに心配だから、千葉県に三十一万坪も最終的には宅地化させますよというような裏づけをとってやろうとしている。しかし、国ではまだそれは認めてないと言うのですね。認めてないことを具体的な事実として状況は進行していっているわけです。ですから、そういう意味では、私は、いま加瀬さん、川本さんから御答弁があったのですが、協定書と都市計画のことは勉強はしている、しかしまだ書類が県の段階にあるというようなことではなくて、この協定書と都市計画のことを勉強してくださっているんなら、やはりその協定書の背景になる具体的な事実はどうなっているのか、この事業計画はどうなっているのか、償還計画はどうなっているのか、その事業本体をしっかり見きわめて、そして、その事業はそれとして遂行されるものを持っているのに、その埋め立ての許可を与えた河川局長の方では、それが不用意に転換されていく、利権化されていく、宅地化になるおそれがある、こういうおそれを持っていたり、都市計画が先行して具体的に宅地化するぞというようなことが銀行に対して説明されている。そうすると、考えてみると、仮に調整区域のところをこれは市街化区域になりますよということを地方自治体が言って、そして民間の事業をバックアップしてやっていく、こういうようなことが先行したとしたら、これはゆゆしい問題だと思うのですよ。事態は同じだと思うのですね。そういうことに対して、やはり積極的にこの事業内容の問題に突っ込んで、このあり方がいいかどうか、これは突っ込んだ行政指導をなさる責任がおありになるんじゃないですか。
○加瀬政府委員　御指摘のうちで、たとえば協定書との絡みで県がオリエンタルランドと何がしかの約束をしておるということと、少なくも私ども都市計画の地域地区の変更等をやる場合のこととは、これは全く無関係で考えていきたいというふうに考えております。事態がどういうふうに進展するかはわかりませんが、進展した段階で純粋に都市計画上の観点から適正な土地利用を導くような都市計画決定をしていく、かように考えております。
○川本政府委員　先ほど来お話がございます覚書の内容というものは、いわば性格としては予約的なものであろうかと思います。重ねての答弁で大変恐縮でございますけれども、その中にも法令に基づく措置が講じられることが条件だというふうに入っておりますし、また、その法令に基づく措置ということでは、権限譲渡に関しては免許権者の許可を要するということの定めもあるわけでございますので、そういったところで、いろいろと今後の具体的な協議なり相談なりがあった場合に免許権者の方で対応されることと思います。認可権者でございます建設大臣といたしましては、その埋め立て事業が竣功認可しました時点で権限がなくなるわけでございますので、そういったことで、免許権者の方での対応について十分慎重に行政指導をしてまいる、そういうつもりでございます。
○小川（国）分科員　建設省、都合のいいときはそういう答弁でやっているのですが、皆さん自体はいままでの経過の中では、この埋立地の利用について、そんな膨大な遊園地は要らないではないか、したがって、そういう土地は公共的な用地に使った方がいい、こういう考え方で、昭和三十八年の大臣認可の申請があったときには五年間もこれを留保して、あげくはＣ地区というところの二十五万坪は遊園地としては不用だから公共的住宅用地にしなさいということを指示して、その土地を一たん国に取り上げたわけですね。建設省はそういうことをやっている。ところが、それをまた四十九年の五月になったら、その沖合いＡ、Ｂ、Ｃという百万坪の埋立地の先にまたＤ、Ｅ、Ｆという埋立地ができたら、そこに住宅用地ができたんだからそっちにこの変更を認めるということで、公共的住宅用地として国が利用しようとした計画をあっさりと放棄してしまっているんですね。一体、建設省は何でこんなことをやったのかというのですよ。五年間も遊園地を目的変更をさせてくれというものを握りつぶして、埋め立ての許可を握りつぶして、こんな遊園地できっこないと言って国が二十五万坪一遍取り上げたのに、沖合いの埋め立ての方に今度そっち片せばいいやということであっさり投げちゃって、そしていま皆さんおっしゃるように、書類が出てきたらやりましょう。かつてはみずから二十五万坪をちゃんと公共的な宅地をつくれということまでやってきているんですよ。具体的事実としてやってきている。そういうことをやってきておりながら、いまは六十三万坪から三十一万坪また宅地に変えられても、書類が出てきた段階でわれわれ審査すればいいんだ。この会社が赤字になって立ち行かなくなったとき、それから千葉県知事が認可したときは変えられると千葉県の協定はなっているんですよ。千葉県だけで勝手にやればできるんですよ。だから、そこに、国はもう一遍埋め立て許可をしてしまって、あとは極端に言えば自治体のやりほうだいなんだから、われわれは都市計画が変更してきて書類上差し支えなければオーケーですよ、そういうことで、河川局といい、都市局といい、そういうずさんな行政のやり方でいいのかどうか。いままでと首尾一貫してないじゃないかと言うんですよ。もうちょっと積極的な考え方はないですか。
○川本政府委員　ただいま先生おっしゃいました昔のいろいろ変更の経緯でございますけれども、確かに、企業庁の方からでございますが、三十八年五月三十日に埋め立て免許申請が千葉県知事に提出がございまして、建設大臣は、その当時少なくとも七十七万平方メートルを公共的な住宅用地として利用することという条件をつけて認可して、五月十三日付で免許されておるわけでございます。その後、その当該住宅予定地が、大変地盤が軟弱で公共的な中高層の住宅用地には不適当だという調査結果が出ましたので、それで先生お話しのように、他の地区に公共住宅用地を振りかえまして、七十七ヘクタールを運動用地、娯楽施設用地等に変更したい、そういう申請が出まして、四十九年五月二十八日付で許可しているところでございます。
　そういった経緯はそういうことでございまして、他に同じ面積が振りかわっておるということで、当時としては十分適切な配慮のもとに処置されたものと考えておるわけでございますが、現在は、先ほど来申し上げておるように千葉県の方でいろいろと対応しておられるわけでございます。オリエンタルランドからの今後の申し出を受けまして、やはりこれは総合行政機関としての千葉県知事さん、これが地元の浦安市の意向も踏まえまして、総合的に検討し適確に対処されるものではないか、そうなるものと信頼しております。
　そういうことから、埋立法の所管の建設省といたしましても、冒頭に先生おっしゃいましたように、これが公有水面の埋立地であることにかんがみまして、当該埋め立て免許の内容あるいは条件に従って適切に対応されるように十分な指導をしてまいりたい、そう思っておるところでございます。
○小川（国）分科員　時間が参りましたので、最後に大臣にただしたいのですが、いまの局長の答弁は非常に納得いかないのですよ。建設省が公共的住宅用地にせよと言ったところへ、皆さんは中高層が建てられないからというのでそれを外してやった。ところが今度、そこを住宅用地にしたいという申請が出てくるんですよ。それは恐らく、計画局長さん、私は予言するけれども、あなた方は認めると思うのですよ。それは、建設省は自分たちがやるのは不適当だと言って、中高層に建てられなかったら、平家の住宅の分譲がたくさん行われているんですよ。いま坪四十万円から、もう恐らく今度売るときは五十万円でしょう。一般の国民に、そこが一万六千円でできた土地なんだから、手数料をどんなに入れたって坪四、五万で売ったら、宝くじを買うように皆さん殺到すると思いますよ。宝くじに当たるような気持ちでそこを買いたいと思うと思いますよ。だから、そういう公共的住宅用地になぜしないかということを私は言いたいのです。いま、オリエンタルランドは三十万坪の土地を持って、そこに遊園地をつくるのですが、その土地はまだ担保に入っていないのですよ。今度一千五百億借りるのは、京成も三井も保証しているのですよね。そうすれば、もしものときには自分の土地の三十万坪を担保に入れれば、そのオリエンタルランドはちゃんとできるはずなんですよ。それを、できなかった場合には、こっちをまた宅地で売らしてくれというような協定をいまから認めていったならば、こっちの事業計画をずさんにして借金いっぱいつくれば、こっちの土地もまた売ってまたもうけられるということになっちゃう。そういう幾たびかの土地転がしの事件が千葉県の五千万円の念書事件になって出てきているんですよね。前の知事は、やめるときに、オリエンタルランド問題があるから知事はやめられないんだ、こう言ったのです。いまの知事を認めることはできないとまで言ったんですよ。始関さんは千葉県の出身の大臣だから、これはよくおわかりだと思う。
　私は、最後に大臣に、前の大臣が調査をすると言って一年間たったけれども、河川局も計画局も何も調査していない、そういう怠慢な状態を放置していくかどうか、大臣、締まりのあるところで、大臣権限に基づく答弁をひとつ願いたい。
○始関国務大臣　オリエンタルランドに絡む今日までの経緯は大変長い月日がたっておりますし、その間における事実の経緯、それから法的な解釈等につきましても、私の把握は十分ではございません。しかし、先ほど来御指摘のように、海面は国民の共有の資産でありまして、公有水面が一般公共の用に供されておるのでございますから、広く国民の利益に合致するようにということで、この公有水面の埋め立ての免許に当たりましては、住民の福祉、公共の利益に合致するというふうにすることが条件でございまして、そのような立場から浦安沖の埋め立ての免許も行ったところと思います。
　最初、二十三万坪を公共用宅地にするという条件であったのでございますが、千葉県の企業庁は、地盤が悪いので、これは中高層の住宅に向かないということで変更したいということでこれを認可したという経緯につきましては、私も聞いておるのでございますが、それはまあある程度やむを得ないのではなかろうかと存じております。埋め立て免許に伴います建設大臣の責任というものは、ある時点でこれはおしまいになるということのようでございますが、なお関連いたしましては、先ほど都市局長が申しましたように、都市計画上の線引き、都市計画の決定などという問題を通しまして、建設省はそういうような立場からも発言権がございますし、また、前大臣が行政指導を行うということを申しておりますので、その趣旨に沿いまして善処いたしたいと思いますが、基本的には、これは千葉県が主体となって推進してまいりました問題でございますし、今後の決着も、県を信用して県の手でやってまいりたい、この辺を中心に考えてまいりたいと思います。
　なおまた、具体的に法の手続によりまして、建設省の認可を受けるというようなことが参りましたら、その際に、海面埋め立ての本来の趣旨に照らしまして十分な指導を与え、また監視をしてまいりたい、かように存じております。
○小川（国）分科員　最後に一点だけ。調査は行いますか。
○川本政府委員　先生いま御説明ありましたいろいろの件についても、私どもも従来から調査しておりましたし、報告は受けておりました。
　今後の経緯につきましては、いま大臣が御答弁申し上げたとおりで対処したいと思っております。
○後藤田主査　これにて小川君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側義一君。
○北側分科員　まず最初に、住宅問題からお伺いしたいと思います。
　建設大臣も御承知のとおり、五十七年度の経済運営については、内需中心の着実な景気の維持、拡大を実現する、このようになっておるわけです。そこで、内需を着実に伸ばしていくためには、どうしても民間消費支出とか、また民間設備投資、特に住宅建設も内需拡大の一つの目玉であろう、こう言われておるわけです。この住宅建設は、関連産業だけでも御承知のとおり約二・六倍の波及効果がある、このように言われておりまして、景気に与えます影響というのは非常に大きいわけです。五十六年度の民間住宅の建設につきましては、先般建設省が発表されました建築着工統計、これによりますと、着工戸数が約百十五万戸、対前年比九・二％の減、こうなっておるわけです。ところが、五十七年度の経済見通しによりますと、名目一四・三％、実質一〇・四％、こういう伸びが出てきております。私は、五十六年度の実績、それと、私の知っている範囲の最近の住宅建設着工の状況、そのようなものを見てまいりますと、果たしてこのような大幅な、いわゆる名目一四・三％、実質一〇・四％というような数字がどこから出てくるのか、こういう率直な疑問を持っておるわけです。御承知のとおり、住宅産業関連業界というのは非常に不況に陥っております。ですから、ただいま申し上げましたような数字につきましては、建設大臣としても、やはりそれ相当の御決意があってなされたことだと思うのです。そこらのあたりからまずお伺いしたいと思います。
○始関国務大臣　ただいま北側委員御指摘のように、住宅建設はその波及効果もきわめて大きいものでございますので、内需拡大の一つの大きな柱として、五十七年度の予算編成などに絡みまして、重点施策として取り上げられたところでございます。五十六年度実績見込みが百十五万戸に対しまして、百三十万戸にしようという計画でございまして、これはいろいろ御感想もおありかと思いますが、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、あの年度におきましては、百五十万戸内外の実績を上げておったのでございまして、風の吹き回しのいかんによっては、必ずしも過当な数字ではないと思っております。しかし、五十六年から五十七年に続くわけでございますから、この経緯から申しますと、なかなか大変なところもある。
　そこで、私どもといたしましては、この百三十万戸の住宅建設を達成いたしますために、住宅、土地、税制、それから住宅金融公庫、さらに財産形成の住宅融資、さらに厚生年金基金の還元融資といろいろな公的資金を活用いたしまして、いわば私どもの感じでは、いまの政府の立場といたしまして動員し得る一切の政策手段を動員して、この達成をやってまいりたい。
　ただ、問題は、こういった政府の方の政策手段の適用を受けるいわゆる公的資金による住宅建設のほかに、そうでない、銀行ローン等による自主的な金融操作によると申しますか、民間金融による住宅建設もあるわけでございまして、これが大体半々だということでございまして、後の方につきましては、私ども大変心配をいたしております。その点は大蔵大臣にも頼みまして、録行ローンをできるだけ下げる、ある程度まとまった金をこの方面に出して融資するように銀行側に準備してもらう、さらに余りぐずぐずしておられては困るわけでございまして、申し出があったらてきぱきと処理してもらいたい、こういうようなことを大蔵大臣からも関係金融業界に指示をしていただいているわけでございまして、その他まだいろいろあると思いますが、とにかく全力を尽くしまして百三十万戸計画の達成による内需拡大をなし遂げてまいりたい、かような決意でおりますので、ひとつよろしく御支援のほどをお願いいたします。
○北側分科員　五十一年から五十四年当時の百五十万、この当時といまと状況が大分変わっているのですよ、大臣。私はそう見ておるわけです。そういう点で、五十七年百三十五尺これもかなり厳しい数字だと私は思うのです。
　これからいろいろそのために御質問を申し上げていくわけですが、大体第四期住宅建設五カ年計画からいきますと、七百七十万戸ですから、これは一年で割りますと百五十四万戸、こうなるわけですね。第四期の建設計画から見ても、私は正直に申し上げて、これは第四期自身がほとんど無理であろう、こう見ておるわけです。
　そこで、実はいま大臣が言われましたとおり、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げとか住宅宅地債券制度の創設とか、また木造賃貸住宅地区総合整備事業の創設、こういうぐあいにいろいろなさっていることはよく承知しておるわけです。農住組合法によるいわゆる農住住宅建設、これも出ておることも知っております。私こう思うのですが、なるほどこのような措置がとられておるわけですが、このような措置だけで果たしていま大臣が言われるような百三十万戸、河本経済企画庁長官は、ある雑誌では五十八年度は百五十万戸、こうおっしゃっています。これはやはり第四期の建設計画でいくと百五十万戸建てなければならないので、そうおっしゃっておるのだろうとその雑誌を読んだときに私は感じたわけです。しかし、いまこのような、たとえば住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ——それだけすでに資材は上がっておるわけですね。土地価格も上がっておる。宅地債券にしましても、まあ僕は大阪ですから、東京、大阪ではあれくらいの金額ではどうしようもないです。また、大臣のおられる千葉でも同じじゃないかと思うのですよ。あれぐらいの宅地債券ではどうにもならないんじゃないか。
　また、木造賃貸住宅地区の問題で私これから聞いていくわけですが、これも実を言いますと、非常に強い関心を持っているわけなんです。と申しますのは、大阪の地域というのは、御承知のとおり昔から二階建ちの長屋が多いのです。戦災で焼けてないところは全部建てかえなければいけない地域になっておるわけです。そういう面で私非常に強い関心を持って見ておるのですが、それの定義とか基準とかあるわけですね。これはどのように実行なされるのか、今後の見通しはどのように立てておられるのか、それをお伺いしたいと思うのです。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘がありました木造賃貸住宅地区総合整備事業、五十七年度におきましてその制度の創設が認められておりますので、私どもは、特に三大都市圏におきまして約二百四十万戸と言われております木造賃貸住宅のうち相当部分のものが狭小でありまた過密であるといったような状況に照らしまして、今後この制度の積極的な活用を図ってまいりたいと思っております。
　その制度の概要といたしましては、三大都市圏におきますところの既成市街地あるいは近郊整備地帯等におきまして低質な木造賃貸住宅等が密集しておりますような地域につきましては、地方公共団体が一定の地区を設定いたしまして整備計画を立てていただく。この整備計画に準拠いたしまして、賃貸住宅の経営者の方々がその建物を除却する。その場合に除却費の一部を補助する。あるいはまたその上に中高層の良質な賃貸住宅を建てていただくという場合には、既存の公的資金の融資を行いたいと思っておりますが、その際、その融資条件を緩和をする。それからまた、できれば共同である程度まとまって建てていただき、いい環境にしていただきたいと考えておりますので、そういうような共同で建てかえられる場合は、設計費あるいは共同施設整備費につきまして公共団体が補助をする。こういったような公共団体の補助に対しましては、当然のことでございますが、国がその一部を助成をしてさしあげる、こういったようなことを骨子といたしております。
　もちろんその際問題になりますのは、すでにそこに住んでいらっしゃる方々の対応だと思いますが、これらにつきましては、公共団体が公営住宅等にあっせんをしてさしあげる、あるいはまた場合によってはみずからその周辺に再開発住宅を建てまして、そこに移っていただくことも含めながら総合的に実施をしたいというふうに考えておるものでございます。
○北側分科員　事業を施行なさって、今後の見通しは大体どれぐらい考えておられるのですか。
○豊蔵政府委員　五十七年度におきましては、初年度のことでございますので、主として公共団体が整備計画を作成する。あるいはまた用地の先行取得等ができますような場合に、その先行取得を行うといった基礎的な事業に着手するということを主体として考えておりますが、なお一部につきましては、従来過密住宅地区更新事業というものを実施してまいっておりますが、これを場合によっては一部この木造賃貸住宅の建てかえ事業の方に切りかえるということも事業としてあり得るように思います。そういうものにつきましては、かなり事業が進むというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これらの仕事は、現在の賃貸住宅の経営者の方々の御理解をいただきまして、そして積極的に参加をしていただくということがまず第一に重要でございますので、私ども関係の公共団体と御相談しまして、十分ＰＲに努めて、そしてこういったような事業に着手するいろいろな準備をしていただきたいというふうにとりあえずは考えております。
○北側分科員　五十七年度は用地とか、また整備計画を立てる、こういうお話ですが、これでどれくらい建つものなのかというあれが私には見当がつかないわけです。
　そこで、これはいつも建設委員会あたりでも言われておることですが、御承知のとおり地価の高騰と勤労者世帯の実質所得の横ばい、また一部にはマイナスになっております現在、そういうことで減税要求が出ておるわけですが、住宅価格と所得の乖離、これは現在だんだんひどくなってきておるのですね。私の友人の息子さん等が結婚適齢期になってもなかなか入居できるような住宅がない、あっても非常に高い、いまはこういう状況です。古い住宅はいま約二百四十万戸、このようにおっしゃっておられるわけですが、これは考え方としては非常にいいように私は思うのです。というのは、これは用地費は要りません。用地費が要らないということは、家賃のコストが安くなるんじゃないか、私はこう見ておるわけです。だから、考え方としては非常にいいのじゃないか、こう思うのですが、しかし、実行するのは非常にむずかしい面がずいぶんあるんじゃないかという感じを私自身は受けておるわけです。むずかしい面はありましょうが、五十七年度に百三十万戸、第四期計画の達成の上からも進めていかなければならないものではないか、こう考えておるわけです。そのためには、やはりいま言われた、私もここで資料をちょっといただいて見ておるわけですが、果たしてこの程度の補助率なり助成で、そういう木造賃貸住宅を持っておられる所有者がこれに入ってくるかどうか、こういう疑問を私は持つわけなんです。どうせやるのなら、もう少し思い切ってやらなければ、特に三大都市圏の木造賃貸住宅のある地域というのは本当の改造はできないというのを、私これを見て思ったわけです。
　たとえば、いろいろな問題があるわけです。この事業を施行されるその地域に指定されましても、地方公共団体が指定されるのだろうと思うのですが、御承知のように、昔の住宅というのは二メートル幅ぐらいのところにずうっと建っているのですよ。表通りは大体六メートルぐらいあるのです。横へ入りますと全部二メートルぐらいで、道路幅がないのです。建築基準法からいきますと、四メートルなければ、いまは建てかえできないのですよ。その裏にある土地の所有者、この人まで巻き込んでいかないと、今度は新しくいわゆる中高層が建たない、こういう実態のところが非常に多いわけです。これはもう御承知であろうと思うのですが、そのようにいろいろな問題があろうと思うのです。これはやはり実質的にやっていこうということになりますと、そういう問題は随所に絡んでくるのではないかと思うのですが、その問題に対するお考え、また地方公共団体は、この問題について現在どのような受けとめ方をなさっておるのか、また実施計画を作成しようというような地方自治体があるのか、そこらはどうなんですか。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘がありましたように、こういったような既存の住宅を建てかえる、そしてまたその環境をよくしていくということは、具体的な実際の実施の段階ではいろいろな問題が多く存在することは承知しております。しかしながら、また一面、現在ございますいわゆる空き家につきまして、私ども五十五年度に追跡調査をいたしましたところ、御案内のように、その三分の一のものは老朽化して使い物にならない、また残りの三分の一程度は狭小で、良好なストックとしてはとても使えないというような状況でございます。特に、そういったようなものが、いま申しましたような木造の賃貸住宅にかなり集中的にあらわれていることも事実でございますし、そういう中で、経営者の方々はかなり空き家を抱えていらっしゃって、その土地の有効な利用というものをどうしたらいいかということで悩んでいらっしゃることも私は聞いております。そういう中で、ただお一人の力ではなかなかできないだろうということで、公共団体にプランを立てていただいて、そしていわば経営者の方々と相協力してやっていくという仕組みを考えたものでございます。
　私ども現在、予算案が作成されましてから、特に首都圏、近畿圏の公共団体の方々と御相談をさせていただいておりますが、東京におきましても、都及び区におきまして非常な関心を持っておられまして、五十七年度には、早速にある程度の候補地区について相当数調査をさせていただくというふうなお話も聞いておりますし、また近畿圏におきましては、大阪市だけではなくて、周辺の各市におきまして相当の関心を持っていただいております。いま直ちに具体的にどの地区というところまでは詰め切っておりませんが、周辺の関係の市を含めまして相当の市の方々が、早速に対象地区となれるようなところの選定を行い、できれば調査に入りたいというふうに言っておられます。もちろんそのためかなり手間がかかるということも事実でございますので、そこら辺のところを今後私どもが公共団体にも十分お手伝いして差し上げて、ムードを盛り上げたいというふうに思っております。
○北側分科員　新しく施行される事業ですので、これからの成り行き、これを見られて助成の方法なりいろいろ検討しなければならない問題はうんと出てくるのではないかと思います。と申しますのは、いまおっしゃったとおり、三大都市圏は、大体三十年代、四十年代初めに木造賃貸住宅のアパートがうんと建ったわけです。いま言うとおり空き家もなるほど出ておるわけです。そういう人たちに建てかえをやろうという意思にさすには、やはりそれ相当のものがなければようやらないのじゃないかと私は思うのですよ。だから、そこらの様子を見ていただいて、ひとつ大臣にお願いしたいことは、もし間違った点があるならば、それが推進できるような方法に改めてやっていっていただきたい、こうお願いしておきます。
　もう一問、住宅問題ですが、これは私も勉強不足で余りわからないので、ひとつお答え願いたいのです。
　実は先般ある人が相談に来たわけです。私の住んでおる場所は大阪市の平野区というところです。問題は、ちょうどそこへ天王寺から八尾南という谷町線の大阪市営の地下鉄が入りまして、上へは天王寺の山王から松原へ参ります阪神高速道路の大阪−松原線というのができたわけです。この地域はきちんと区画整理されております。そうしてその広い柴谷−平野線という線がありまして、それは四車線、自転車道、歩道、このように非常に広い道路があるわけです。そうして実はこの谷町線の平野駅という地下鉄の駅ができまして、その周辺に非常にマンションが建っておるわけです。天王寺まで八分というのですから非常に便利もよくなりました。ところが、この柴谷−平野線に面したところのマンションというのは、大体五階なり六階なり七階なり建てられるわけです。容積率が三〇〇％なんです。六メートル道路は区画整理されております。ところが一たん少し奥、奥と言ったって五十メートルくらい奥に入りますと、容積率二〇〇％なんです。地主の人が、これではマンションを建てても合わないと言うのですね。大阪市内といいましても、まだ随所に空き地のまま置かれている土地がいっぱいあるわけです。とにかく土地の価格もべらぼうなんです。このように、松原−大阪線、また大阪市が計画街路をつくっておりますが、用地買収するとき坪大体二十八万から三十万と言われた。私の近所の人ですから、みんな私は知っております。ところがいま平野駅ができまして松原線が通りまして、業者が坪百八十万で買ってマンションを建てておるのです。駅の角地は二百五十万でないと売らぬと言っておる、こういう土地なんです。
　そこで、実は私はその場で大阪市に問い合わせた、容積率をもう少し上げるわけにいかぬのか。都計審でこれやっておりますと言うわけです。都計審の方でこれやっておりまして、そうして、先生そない言わはるけど、土地が高度利用できるようになると地価が上がりますと言うのですよ。だから先生そう簡単にいきまへんで、私にはこう言うのです。しかし、私はこれは筋通らぬと思うのです。地下鉄ができて駅ができたときは、用地買収するのに坪約二十八万、三十万のものが、いま百八十万で売買されたり二百五十万と言われたりしておるわけです。それでも二〇〇％に抑えられておる。ここらを相当吟味せぬと、私は、第四期住宅建設五カ年計画、これはできないと思いますね。住宅を建てるのではなく抑えているような感じがするわけです。ですから、そのためには何らかの——国土法という法律もあって網をかぶせられるわけですから、やる段階になったら。そのために国土法をつくったと私は思うのですよ。だから、そこらを考えていただいてやりますと、マンションまだまだ建ちます、これは。そういう土地のもともとの所有者ですから。コストもかなり安いものができると思うのです。そこらについてどうお考えでしょうか。
○加瀬政府委員　いま先生御指摘の二種住専あるいは住居地域につきましては、一応原則、容積率十分の二十という指導をしております。ただ、大都市の既成市街地内の高層住宅の建設を促進すべき地区などで高度利用を図る必要があるというところで、道路その他の公共施設が整備されているというところでは十分の三十に定めるということが指導基準として決められておるわけでございます。
　御指摘の場所がどういうことに該当するかは別としまして、おっしゃいます御趣旨ごもっともな点もございますし、私ども一応現地に当たりましてどういう状況かは調べさせていただきますが、なお現行の制度の中でも、たとえば特定街区という制度とか、これは住宅局の関係でございますが、総合設計とかいろいろな手法もございますので、そういう方途の活用ができないものかどうか、その辺も含めまして、後ほど調査の結果を先生のところに御報告に上がりたいと思います。
○北側分科員　これは私の地元の問題だけじゃなくして、随所にこういう場所があるんじゃないかと思うのです。用地は持っておる、そして住宅金融公庫からいわゆる土地担保のお金を借ってマンションを建てたい、住宅を建てたい。しかし先生、容積率二〇〇じゃこれはどないもなりまへん、家賃高うなってしもうて。こういう人は、やはりここだけじゃないと思うのですよ。やはりいろんな人に聞きますとこの問題出てきます。ですから、これはひとつ——なるほど町の美観とか一種住専、二種住専、いろいろあります、それはよくわかりますよ。しかし、そこらをやはり総合的に判断をしていかなければ、狭い土地なんですから、特に三大都市圏なんというのは。だから、そこらをやはりよく検討する。これは住宅建設の上からも景気浮揚の上からも必要やないかという感じを、私自身が率直に疑問を持ったわけです、この話を自分がやりとりをしまして。電話ですけれども、大阪市の役人とやりとりをしまして率直に思ったわけです。そこらを、御報告をいただけるそうですからお待ちしておりますが、一つはやはり考える必要があるんじゃないか、こう考えております。
　もう時間がありませんので、あとどちらを聞こうかな、やはり地元のことをやりましょう。
　昨年も私お聞きをしたわけですが、実は御承知のとおり平野川という川が私のところを流れております。五十四年の衆議院解散の選挙のとき、それから翌年の五十五年のとき、あのとき非常に浸水したんです。私の事務所もひざまで来たんです、実言いますと。この地域は昔は全然浸水しなかった地域です。ところが、宅地化されまして上流に住宅が建ちましたので、下水からばあっと吹き出すわけですよ。大阪市では貯水池をつくろうというようなそういう計画も立てておられます。五十六年度は豪雨が、また長雨がありませんでしたので被害がなかったわけです。昨年のお答えでは、五年をめどにこれを達成したい、こういうことをおっしゃってお答えになっておられたんです。この状況を——こういう時期で、何といいましょうか、公共事業横ばいということになりますと、予算が大体実質マイナスになるんじゃないかと思うのですけれどもね。河川関係の改修費は伸びているようですが、これは見通しは変わらないのか、それと五十七年度の事業施行はどうなっておるか、これをお聞かせください。
○川本政府委員　中小河川の中でも都市河川が大変水害が頻発しておるということでございまして、そういった状況から、五十六年度から都市河川緊急整備事業というものをスタートさせまして、いまお申し出の平野川の調節につきましてもそれに採択して鋭意促進を図るということでやっておるわけでございまして、この事業は全国的にも大変重要だということで五十七年度大幅にふやしたいと思っておりますが、平野川の調節につきましては、その全国平均をさらに上回るような伸びを確保して何とか促進していかなければいかぬ、こう思っております。
　五十六年度で今川の調節池に対する護岸工事、こういったものに着手いたしましたし、また例の都市計画街路下の調節池、これに対する第一段の工事でございます立て坑工事にこれから着手する予定でございまして、五十七年度もさらにそれを促進いたしまして、シールドで掘進するわけでございますが、そういった機械の作成、そういったものも含めまして促進をしてまいりたい、そう思っております。
　おおむね五年で概成するというのが都市河川緊急整備事業の目標ではございますけれども、いまお話しのように財政事情もございますけれども、鋭意促進してまいりたい。平野川の調節池につきましては、その一部ではございますけれども、何とか五カ年でその一部を完成させるようにしてまいりたい、そう努力しているところでございます。
○北側分科員　時間が参りましたので、終わります。
○後藤田主査　これにて北側君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君。
○塩田分科員　建設省にお伺いいたします。
　兵庫県の東播地域、ここには東西を通ずる幹線道路がかなり整備されてまいりました。これは結構なことでございますが、南北に通ずる幹線道路が四車線は一本もないという状況でございまして、非常に支障を来しております。特に最近、この地域は重工業を中心にいたしまして臨海部に工業が発展をし、内陸部には農村地帯の中に伝統的な地場産業が各地に点在しておるという状況でございます。
　このような中で、物流の促進、通勤の混雑の緩和、また地域の一体性の確保の観点から、南北の幹線道路をぜひともつくってもらいたいということが地元からの強い大きな要望となってきておるわけでございます。
　昨年もこの問題につきましてその必要性を申し上げ、たとえば技術的には、加古川という大きい川が流れております、その堤防等も利用してやってはどうかということも提案いたしましたが、その後この問題につきましてどのような検討をしておられるか、また具体的な検討、その後のスケジュール等につきましてお伺いいたします。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　加古川、高砂等を中心とする地域の話であろうかと存じますが、確かに南北方向につきましては、国道百七十五号あるいは国道三百十二号につきましてある程度整備が進んでいるわけでございますけれども、地域を南北に結んでおりますような主要町道あるいは一般県道等につきまして、非常に昔ながらの狭い道であるということは御指摘のとおりでございます。交通の処理のため、あるいは交通安全という見地から見ましても、何とかしなければいかぬということは御指摘のとおりかと存じます。
　そこで、東播臨海工業地帯を抱える高砂市、加古川市につきましては、東西と南北との接点の交差点におきまして非常に交通混雑があるということでございます。これはいずれも県が管理しております道路でございます。したがいまして、兵庫県におきまして地域発展の動向等を勘案いたしまして、将来交通量もどんなものになるかといった勉強も含め、基礎的な調査を実施しておるという状況でございます。
　要は、現在あります道路をそのまま広げるというわけにはとてもまいりませんので、御指摘のように、いろいろな手段を講じながらバイパスをつくっていかなければいかぬというわけでございまして、県の調査の促進にまつところが多い、こういう状況でございます。
○塩田分科員　その問題については鋭意御検討いただいているということでございますが、私は、県というよりもむしろ国がこの問題を取り上げて、大きな国の幹線道路として、臨海工業地帯と日本海、舞鶴等をつなぐ産業道路でもあり、また住宅等の急増しておるところでございますから、その混雑解決のための道路としてぜひとも国でこの問題を取り上げて、ひとつ実現の方向で御検討いただきたいということを強く要望しておきます。
　次に、主要な道路でございますが、四百二十七号線に国道昇格していただきまして地元は非常に喜んでおりますが、これからの整備計画として、播州峠と言われるところがあります。播州と丹波、但馬を結ぶところでございますが、この播州峠の改修計画、具体的には加美町と青垣町の間の部分でございます。これはどのようになっておるかということについてお伺いいたします。
○渡辺（修）政府委員　四百二十七号の播州峠でございますが、御指摘のように、加美町と青垣町の間約五キロメートルにつきまして未改良の状況でございまして、幅員も一車線しかないという状況でございます。現状では、青垣町のこの峠に取りかかる区間でございますが、特殊改良一種という工種で整備をやっているところでございます。峠部につきまして根本的な改良計画をつくる必要がございますので、五十七年度から兵庫県におきまして調査に入るというふうに聞いております。調査がまとまりまして成案を得、補助の申請がありましたならば、もちろん私どもとしても前向きに対処してまいりたいと思っています。
○塩田分科員　次に、百七十五号線、国道でございますが、このバイパスの建設促進方をお願いしておりました。社地区についてはほぼでき上がってきておるようですが、小野地区、西脇地区につきましてはまだ全然手がついていないのではないかと思われます。今後の促進の計画についてお伺いいたします。
○渡辺（修）政府委員　百七十五号につきましては、先生御承知のように、三木バイパス、小野バイパス、社バイパス、それから滝野インター関連のバイパス、西脇バイパスという連続いたしました五つのバイパスをやっておるわけでございまして、滝野インター関連と三木バイパス、それぞれすでに二車線で供用済みでございます。それから社バイパスにつきましても五十六年度末、場合によりましては四月になろうかと思いますが、暫定二車線で供用できる見込みでございます。残りました小野バイパス、西脇バイパスでございますが、小野バイパスにつきましても、五十六年度は七億八千万をもちまして用地買収を促進しておりますし、また西脇バイパスにつきましても五十六年度六億四千万の事業費で用地買収を促進しておるところでございまして、両バイパスともこれからが正念場ではございますが、大変苦しい中ではありますけれども、非常な交通のふくそう地区でもございますので、何とか重点に置いて努力をしていきたいというふうに考えております。
○塩田分科員　いま言われました小野、西脇地区につきましては、その市内を通り抜けるのに一時間以上もかかるということがしばしばでございます。ぜひとも強力に早期に建設、供用に供していただきたいと思います。
　それから、国道二号線明石市内でございますが、長年にわたりまして、明石川の西のわずかな区間でございますが、四車線から急に二車線に移っていくわけです。その二車線の部分が、もうわずかに一キロ足らずのところでございますが、これは長年そのような状態に放置されております。これについてどのような対策を講じられるか、お伺いいたします。