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○衆議院議員（中川秀直君）　ただいま議題となりました国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、国会における審議を活性化するとともに、国の行政機関における政治主導の政策決定システムを確立するため、国家基本政策委員会の設置及び政府委員制度の廃止並びに副大臣等の設置等について定めたものであり、第一に、各議院に、常任委員会として国家基本政策委員会を来年の常会から設置することとしております。
　第二に、国会における政府委員制度を次の国会から廃止することとし、政務次官等は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議または委員会に出席することができることとしております。
　また、副大臣等の設置後は、副大臣及び大臣政務官が出席することができるものといたしております。
　また、内閣は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議または委員会に出席させることができるものといたしております。
　第三に、新たに総理府及び金融再生委員会に政務次官を置くとともに、各省庁の政務次官の総数を八人増員して三十二人とすることとし、その職務等について所要の規定を設けております。
　第四に、内閣法の一部を改正する法律の施行にあわせて内閣府及び各省に副大臣を、各大臣庁に副長官を置くものとし、その総数は二十二人とするものとしております。
　副大臣は、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、あらかじめ大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行するものとしており、その任免は、大臣の申し出により内閣が行い、天皇がこれを認証するものとしております。
　なお、各省庁の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を開くことができるものとしております。
　第五に、内閣府及び各省に大臣政務官を、各大臣庁に長官政務官を置き、その総数は二十六人とするものとしております。
　大臣政務官は、大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理するものとしており、その任免は、大臣の申し出により内閣が行うものとしております。
　なお、現行の政務次官は、副大臣、大臣政務官の設置の際に廃止するものとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　本案につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会における検討を踏まえ、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派において取りまとめられた国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）に基づき、国会法改正等に関する小委員会において議論を重ねた結果、去る十三日の衆議院議院運営委員会において、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党の賛成多数で委員会提出の法律案と決定し、同日の衆議院本会議において可決した次第であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。
○吉川春子君　提案者に質問いたします。
　私たちは、与野党衆参で行われました協議に一定程度参加してまいりましたけれども、国家基本政策委員会の構想は、各党間に設けられた副大臣制度に関する協議会とは別に、かなり話がまとまった段階で私たちに伝えられました。これについての具体的な協議には私は参加しておりません。
　そこで、お伺いしたいのですが、これは総理大臣の国会への出席が大幅に減らされるという重大な問題をはらんでおります。
　国家基本政策委員会について四党合意は、内閣総理大臣と野党の代表が国家の基本的政策について一対一で論議を行う、いわゆるディベートを行うかわりに、総理大臣の本会議や委員会の出席を大幅に減らそうとしております。私たちの試算では、総理の国会への出席は、現在の本会議、委員会の三分の一程度になるのではないかと思います。
　これは、憲法六十三条に規定する総理大臣の国会への出席、そして答弁の義務に照らしても重大です。国会軽視も甚だしいのではありませんか。
○衆議院議員（中川秀直君）　吉川先生御指摘のいわゆる四党合意でございますが、これそのものについて議院運営委員長の私が云々する立場にはないわけでございますけれども、こういう合意がなされた背景には、総理大臣が本会議や委員会に出席する、そういう時間が余りに長過ぎるのではないか、またそのためにかえって国政が停滞してしまうのではないかということが時としてあるのではないかと、こういった御議論があったものではないかと思います。
　次に、今御指摘の憲法六十三条でございますが、総理大臣の国会への出席・説明義務との関係ということで、この規定が国会審議において大変重要な規定であることは十分私も承知をしておる次第でございます。ただしかし、四党合意のその云々するのではない背景の議論の中で、総理を長時間拘束するだけで国会審議が活性化するわけではない、こういう議論もあったのではないかと思います。
　いずれにしても、そういった意味で、今回の四党合意は、実際の運用として総理大臣の出席をどのように整理すればよいか、国会審議のあり方について新たな御提案をいただいた、こう考えるわけでございまして、決して国会軽視というものにつながるということではないということを私は個人として受けとめている次第でございます。
○吉川春子君　国権の最高機関である国会への出席、これは大変重要な任務であると思いますし、国際会議その他について国会が拒否したこともないと思いますので、やっぱりこういう点で総理の出席が少なくなるような方向の改革というのは非常に問題であると思います。
　続きまして、副大臣、大臣政務官、政府参考人について質問いたします。
　国会審議活性化の必要の議論のときによく、大臣が重要な問題なので政府委員に答えさせると言ってひんしゅくを買った話が引き合いに出されます。しかし、これは派閥順送りで大臣になるなどの結果、政策に精通していなくても大臣に任命されることが原因であって、大臣の代理答弁者として副大臣や大臣政務官をふやしても根本的な解決にはならないのではないでしょうか。
　大臣の代理答弁者として副大臣や大臣政務官をふやし、さらには大臣抜きの政府参考人だけの委員会審議を制度化することは、憲法六十三条の国務大臣の国会出席義務の趣旨にも反するものと考えます。これは、国会軽視、また国会の行政に対する監視機能を低下させるということにはならないのでしょうか、質問します。
○衆議院議員（中川秀直君）　今回の法案では、副大臣、大臣政務官は内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するために議院の会議または委員会に出席することができるものとしております。
　従来は政府委員の答弁に任せていた事項に関しましても、副大臣や大臣政務官が積極的に答弁することという事態になりますならば、国民の代表である国会議員同士の議論が中心となり、ひいては国会議員同士の責任を持った議論が行われ、国会審議全体が活性化するものと、このように考えております。
　このような趣旨で、今回、政府委員制度を廃止して副大臣制度を創設することといたしておりまして、おっしゃるような憲法六十三条に反するという趣旨ではもとよりないものと、このように考えております。
○吉川春子君　国会議員同士の討論ということの必要性ということは当然あると思いますけれども、同時に国会は国権の最高機関として行政監視機能を強く持っております。それに対して大臣が出席して答弁するというのは当然のことであると思いますので、私たちは、この活性化法の内容についても大変危惧を持つものであります。そのことを指摘しまして、質問を終わります。
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案に関しまして、中川衆議院議院運営委員長に三点ほど質問いたします。
　最近、官僚政治あるいは官僚主導の打破ということが盛んに言われるようになりまして、さまざまな改革が行われております。今回の国会審議活性化法案による政府委員制度の廃止というものも、まさにそのような脈絡の中で出てきたものであると思います。
　しかし、官僚主導は、我が国において明治以来連綿と続いたものでありまして、なかなか改革できなくなっています。また、国会においても、帝国議会時代の政府委員制度をそのまま引き継いだことで官僚が審議に深くかかわり、官僚に対する質疑中心の審議スタイルが定着していまして、国会改革の一環として、しばしば政治家同士の議論の必要性が指摘されながら、これもまた容易には実現できないのが現状でございます。
　そのような中で、今回、政府委員制度の廃止を打ち出されたわけですが、制度を廃止しただけで、深くしみついている官僚の関与が排除され、あるいは政治家同士の議論に国会の審議が本当に変わっていくのか。そのことは、実は制度というよりは実際の運用、そして我々議員一人一人の姿勢の問題であるような気がするわけですが、その点につきまして中川委員長の御見解をお聞きしたいと思います。
　また、それとは多少矛盾する話となるかもしれませんが、政府委員制度は、私ども議員が官僚から必要な情報を聞き出し、官僚をコントロールする手段となってきたことも否定できません。政府委員制度が廃止された場合でも、審議に必要となる情報が果たして十分に確保されることになるのでしょうか。このことにつきましてあわせてお伺いいたします。
○衆議院議員（中川秀直君）　もとより国会審議の活性化には我々政治家一人一人の姿勢、努力というものが十分必要であることはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、従来、ともすれば政策にわたる部分まで政府委員が答弁をするという場面が見られたところでございますが、今後は、今度の制度改正におきまして、国会議員同士の骨太な、また国民の期待にこたえるような政策論議が展開され、国会審議が真に活性化するものと確信をいたしております。
　国会審議に必要な情報についてでありますが、これは基本的には副大臣や大臣政務官に対する質疑によっても得られるものと思います。また、行政執行上の細目的・技術的事項については必要に応じて行政庁の職員に対して質疑し、その実態を明らかにすることもできるわけでございます。
　また、行政監視機能が後退するのではないかと、先ほどの吉川委員の御質問にもございましたが、このことについては、行政執行上の細目的・技術的事項については必要に応じて行政庁の職員に対して質疑し、その実態を明らかにすることもできますので、御質問のように国会の行政に対する監視機能といったものを後退させるということにはならないものと思います。
○三重野栄子君　ありがとうございます。
　それに関連するわけでございますが、今回、衆参それぞれの議院規則において政府参考人の制度が設けられることになるようでございます。
　政府参考人は、行政に関する細目的または技術的事項について説明を行うものとされておりまして、それがそのねらいどおり運用されるならば、必要な情報を得たりあるいは行政の実情把握につながることになると思いますが、その一方では、逆に官僚が関与する足がかりとなり、官僚主導の要素を残すことになっていくのではないかと心配しております。政府参考人の制度が適切に運用されるようきちんと監視していくことが重要ではないかと思っております。
　次に、副大臣・大臣政務官制度についてですが、私どもは、多くの議員が政府、各省庁の中に入ることにつきましては、先ほど前段のときにも質問いたしましたけれども、三権分立の観点から問題があるのではないかと考えております。また、このような時代状況の中で、そのような多くのポストを新たに設けることが果たして妥当なのでしょうか。
　そこで、中川委員長にお伺いいたします。
　副大臣、大臣政務官の設置によって必要となる予算は、一体どのくらいになるのでしょうか。その概算についてお答えいただきたいと存じます。
○衆議院議員（中川秀直君）　第一点の運用の問題でありますが、まさにそれは先生のおっしゃったとおりであろう、このように思います。
　それから、お尋ねの予算の概算でございますが、省庁再編時に設置される副大臣は二十二人、大臣政務官は二十六人であります。これを次国会から増員され三十二人となる政務次官と比較して、法律上必要となる経費の増額分、いわゆる国会議員の歳費との差の分として支給される給与等を計算いたしますと、平年度約一億五千万弱、このように見込まれるところでございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　費用の問題は、それはそれで議論となり得ることではないかと思います。
　いずれにいたしましても、私どもは、三権分立こそ憲法の基本であり、大勢の政治家が政府の中に入り込むことについてやはり疑問を持っております。
　さらに、四党合意の中では、参議院においては大臣政務官の理事兼務を認めることとしていますが、このことに対しては、三権分立、さらには参議院の独自性の面から大変な危惧を持っております。参議院の権威を保つためにも、そのような兼務は絶対に認めるべきではない、このように考えております。
　そのほか、国家基本政策委員会につきましてお伺いしたいのでございますが、時間の制限がございまして、最後に、改めて今回の改正に大いに懸念を持っているということを表明いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（岡野裕君）　本案に関し、意見開陳の申し出があります。松岡滿壽男君。
○松岡滿壽男君　私は、本案に対して賛成の立場ではありますが、意見を申し述べたいと存じます。
　政府委員は、帝国議会時代から制度として存在するものでありますが、現在では政府の官僚依存体質の象徴として見られるようになっております。これを廃止することは、国会審議が政治家同士の議論を中心として展開されることになり、国民の代表による国政運営、国民の立場からの行政コントロールが前進を見ることを意味し、評価できるものと考えます。
　しかし、新たに設けられることになる政務官が委員会において理事を兼任する運用がなされるとすれば、疑問の余地があります。理事は委員長の代理としての職務もあり、議院の役員の兼職禁止の趣旨に反すること、委員会運営の中立性を保てないおそれがあることから、政務官と理事が兼任することのないよう主張いたします。
　三権分立の原則から考えてもあり得ないこととは思いますけれども、あえて意見を申し述べたいと思います。
　また、国家基本政策委員会の設置については、総理大臣との定例的な議論の場が設けられ、国民に対してタイムリーな政策論争を提供できることとなり、評価できるものと考えます。ただし、国家基本政策委員会が、通常、合同審査会の形で開かれると聞いておりますが、参議院の自主性が損なわれることのないように運用されることを希望いたします。
○委員長（岡野裕君）　それでは、これから採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数、かように認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　衆議院中川議運委員長、どうぞ御退席ください。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、参議院規則の一部改正に関する件及び参議院政治倫理審査会規程の一部改正に関する件、これらを議題といたします。
　ただいま本委員会で可決されました国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案に伴いまして、参議院規則及び参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する必要がございます。
　お手元に案文、要綱等を配付申し上げておりますが、その主な内容をここで申し上げます。
　最初に、参議院規則の一部を改正する規則案について御説明いたします。
　第一に、次の国会の召集の日に政府委員制度が廃止されることを受け、委員会が審査または調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は国務大臣または内閣官房副長官もしくは政務次官に対して行うこととしております。なお、省庁再編時に副大臣等が設置されますが、その際には政務次官等にかわって副大臣等に対して質疑することといたしております。
　第二に、政府参考人制度の新設、これであります。
　委員会は、行政に関する細目的または技術的事項について必要があると認めるときは政府参考人の出席を求め、その説明を聞くことといたしております。
　第三に、次の常会の召集の日に設置される国家基本政策委員会については、委員数を二十人とし、所管事項を国家の基本政策に関する事項、これといたしております。
　このほか、今回の規則改正において、決算委員会の所管事項に決算調整資金からの歳入への組み入れの承諾に関する事項を明記することといたしております。
　続きまして、参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案でありますが、政府委員制度の廃止、副大臣等の設置に伴い、所要の改正を行うものであります。
　理事会において両改正につき協議をいたしましたところ、本委員会の委員長並びに自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党、以上四会派の理事を発議者とし、委員を賛成者とし、委員会審査省略の要求を付して両改正案を発議することといたした次第であります。
　この際、お諮りをいたします。
　参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案、これらは、委員会の審査を省略し、本日の本会議に上程することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、常任委員会合同審査会規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長から説明を伺います。
○事務総長（堀川久士君）　便宜私から御説明を申し上げます。
　本規程案は、先ほど本委員会で可決されました国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案により、政府委員制度が廃止され、次いで副大臣等が設置されることに伴いまして、段階的に所要の改正を行おうとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（岡野裕君）　本件につきましては、ただいま事務総長から説明がありましたとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、そのように決定をいたしました。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長から説明を伺います。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本規程案は、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の制定により、副大臣及び大臣政務官が新設されることに伴い、永年在職表彰議員が副大臣等に任命された場合には、その特別交通費を支給しないこととするものであります。
　以上でございます。
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、議院運営委員長が報告されます。次いで、林紀子君、大島慶久君、大脇雅子君、椎名素夫君おのおの十分の討論の後、両案の採決を行います。採決は、二回に分けて行います。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院憲法調査会規程案、参議院規則改正案及び参議院政治倫理審査会規程改正案の緊急上程でございます。まず、三案の委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者岡野裕君が趣旨説明をされた後、採決をいたします。採決は、三案を一括して行います。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました常任委員会合同審査会規程改正案について採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　ただいま事務総長から説明がありましたとおり、きょうの本会議の議事を進めることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前十一時二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年七月二十六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　誠一君　　　　　田名部匡省君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　上杉　光弘君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　脇　　雅史君
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　山本　正和君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　有馬　朗人君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　阿南　一成君
　　　　　山本　正和君　　　　　梶原　敬義君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　浅尾慶一郎君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　櫻井　　充君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　若林　正俊君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　海野　　徹君
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　若林　正俊君　　　　　阿南　一成君
　　　　　海野　　徹君　　　　　円　より子君
　　　　　松　あきら君　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　小泉　親司君　　　　　小池　　晃君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　浜田卓二郎君　　　　　松　あきら君
　　　　　小池　　晃君　　　　　小泉　親司君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小川　敏夫君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　上杉　光弘君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　木村　　仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政府開発援助等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十一日、水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田名部匡省君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本委員会は、今期国会において、政府開発援助等に関する件について、関係省庁に対し質疑を行うとともに、参考人からも意見を聴取し質疑を行い、さらに、国際協力事業団の研修業務等に関する実情調査のため、研修施設の視察及び関係者との意見交換を行う等、広範な調査を進めてまいりました。
　そこで、これまでの調査を踏まえ、理事会における協議の結果、お手元に配付いたしております論点整理資料を作成いたしました。
　本日は、政府開発援助等に関する件について、この論点整理資料を御参考にしていただき、自由討議形式で二時間程度、おおむね三時までをめどに委員各位の御意見を伺いたいと存じます。
　議事の進め方でありますが、まず大会派順に各会派五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員相互間で自由に意見交換を行う方法で進めてまいりたいと存じます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
○阿南一成君　本委員会における審議を通じてＯＤＡの議論を深めたということでありますが、ただこのＯＤＡを考える際に重要なのは、ＯＤＡは我が国の国際的な責務であるということでありますが、一番大事なことは我が国は軍事的行動に制約がある、したがいまして軍事的行動に制約のある我が国にとって重要な外交政策上の手段として改善すべき点は改善し、体制の一層の整備をしてより効果的、効率的な援助が行えるよう政策を推進することが必要であると考えております。
　特に、ＯＤＡの実施体制については二〇〇一年から行政改革において外務省が政府全体を通ずる調整を行うこととなっておりますので、このような調整が効果的、実効的に行われるための体制整備が必要であろうというふうに考えております。
　また、政策の整備や透明性、効率性の面ではＯＤＡの基本的な方向性や重点課題を明確にする中期政策の策定作業が行われておるところであります。また、具体的案件選定の指針となる国別援助計画を順次策定の予定であると承知をいたしております。ＯＤＡ政策に関するこのような政府の取り組みの姿勢については大いに評価をすべきであろうかというふうに私は考えております。
　なお、ＯＤＡについての種々の批判にこたえまして、納税者である国民の一層の理解を得る上で情報公開や広報努力が必要であろうかというふうに考えておるところでございます。
　以上であります。
○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　行政監視委員会におきますＯＤＡに関する対政府質疑、参考人の意見聴取、関係機関の視察、そして関係者との懇談等をさせていただきました。これらの経過を踏まえ、論議を踏まえまして、私は大きく三点意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一は、ＯＤＡの理念、目的についてでございます。
　ＯＤＡで達成すべき日本外交の目的あるいは国益、何のためにＯＤＡを実施するのか、こういうことが必ずしも明確になっていない。参考人からも、ＯＤＡで日本が何を目指しているのかがはっきり伝わっていない、ＯＤＡに戦略性がない等の指摘などもなされました。まず、ＯＤＡの理念、目的を明確にする、これが第一に必要なことではないかと思います。とりわけ、外交を軍事に依拠しない我が国にとっては、ＯＤＡは国益を実現するためには重要な外交手段の一つでもあろうかと思います。これまで平和の最大の受益者であった我が国が平和をつくる国、こういうことで例えば軍縮や民主化、そして貧困の撲滅等、こういう平和を創造するための具体的目的を明確にしてＯＤＡを実施することが必要ではないかと思います。ＯＤＡが特に国内と同じように海外における公共事業のばらまき、こういうことにならぬよう改めて理念、目的を確認する必要があるだろうと思います。
　次に第二点は、ＯＤＡの実施体制を見直し、その透明化、効率化を図ることではないかと思います。
　外務省以外の省庁が実施している技術協力等のプロジェクトの計画や成果が必ずしも透明ではございません。中央省庁等改革関連法によって外務省はＯＤＡ全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整及び有償の資金供与による協力、技術協力に関する関係行政機関の行う企画立案の調整を担うということが規定されましたが、実効性が本当に担保されるのか甚だ疑問でもございます。ＯＤＡに関する情報業務の外務省への一元化をより明確にして実効性あるものにすべきではないでしょうか。また、ＯＤＡに携わる機関、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ、各省庁との連携を強化して現地調査や人員の派遣、プロジェクトの重複などを防ぎ、コストを削減するということも重要なことであろうと思います。
　次に三点目、ＯＤＡの評価について指摘をさせていただきます。
　まず、評価の前提としては、ここでも議論がなされましたが、国別の援助計画をきちっと策定する、ここがまずスタートになろうかというふうに思います。援助計画には外務省や他省庁あるいは草の根無償、ＮＧＯのプロジェクトなども盛り込んだ包括的なものにしてむだのない計画を策定することが必要だと思います。また、行政評価が行いやすいように、その際、数値目標などを設定して定期的に見直しを図っていくことも必要ではないでしょうか。国別、地域別のＯＤＡ計画については、ＯＤＡ大綱の原則に合致しているかなど必ずしも行政評価が十分にできないという指摘がございます。プロジェクトの成果を評価する手法、基準、これを早急に確立して、できれば第三者機関等による客観的な分析、評価ができるようなシステムを確立すべきであろうと思います。
　また、もう一点、国会の関与について、私は、例えば米国におけるＧＡＯのように、政府から独立して調査権限などを有する機関を国会のもとに置き、当行政監視委員会のような委員会と連携をしながら定期的な報告を受けて国会がみずからチェックをするということも検討に値することではないかと思います。このような機関を設置することによって、海外青年協力隊等、ＯＤＡの実施に経験を持つ人たちのノウハウもそういう場で生かしていく、こういうことも検討したらいかがであろうか、こう思います。
　その他、ＮＧＯの役割、人材の育成などについても貴重な指摘がございました。時間の関係でこれ以上述べることができませんけれども、このＮＧＯの役割や大変熱心な活動をしている人材の生かし方、これらも含めてぜひこれからのＯＤＡの大きな課題にしていかなければいけないと思います。
　以上三点、理念、そして実施体制、また評価の問題について述べさせていただきました。ありがとうございます。
○岩佐恵美君　私は、ＯＤＡのあり方について四点指摘をしたいと思います。
　まず第一に、従来の円借款による箱物援助中心から教育、保健などの社会インフラ、食糧援助など人道的援助中心に改めるべきであるという問題です。
　日本のＯＤＡは経済インフラ中心で、アメリカ九％、イギリス一六・四％、ドイツ二〇・四％に比べ四五・一％と飛び抜けて高く、施設中心主義となっています。しかも、無償援助より有償援助の方が多く、二国間ＯＤＡのうち無償援助協力が一六％、技術協力を含めても三七％にしかすぎません。六〇％以上が有償です。そして、国連が指定する後開発途上国、ＬＬＤＣ諸国への無償援助は二国間ＯＤＡ総額の一五・一％にしかすぎません。九七年度のＯＤＡ白書の冒頭では、「多くの開発途上国においては、今なお多数の人々が飢餓と貧困に苦しんでおり、国際社会は人道的見地からこれを看過することは出来ない。」と述べています。ＯＤＡ援助を社会インフラ、人道的援助中心に切りかえるべきだと考えます。
　第二に、戦略的援助ではなく、発展途上国の自立を促す援助をこそすべきです。
　外務省の二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会の最終報告では、ＯＤＡは日本の安全保障環境実現のための手段だと述べ、実際アメリカが安全保障援助を実施している国に重点的に配分されてきています。このような戦略的援助はやめて人道的な立場に立って発展途上国の自立を促す、そういう基本的な立場での援助をすべきだと考えます。
　第三に、重大な環境破壊や住民犠牲につながる大規模な箱物援助についてです。
　大規模な漏水事故を繰り返し、五千世帯が避難せざるを得なくなったスリランカのサマナラウェア・ダムや、現地住民の反対で融資をストップせざるを得なくなったインドのナルマダ・ダムを初め、環境を破壊し住民に犠牲を押しつける一方、効果のない、しかもお金を湯水のように使って被援助国の借金だけをふやすようなひどい援助が数多くあり、大問題になっています。このような大規模開発について事前の社会調査や環境影響評価を徹底し、二度と同じ問題を引き起こさないよう箱物援助のあり方を見直すべきです。
　四つ目に、巨大な利権構造を是正すべきという問題です。
　日本の大企業が持ち込んだ大規模プロジェクトの採択、そこに介在するリベートの支払い、入札の談合など汚職、腐敗、利権構造がたびたび指摘をされながら一向に後を絶っていません。こうした事態をなくすためには、援助の計画や事業の効果などの情報公開を徹底すること、またＮＧＯなどとの適切な協力のもとに援助を実施すること、相手国法人についても会計検査を行うなどが必要です。特に、ＯＤＡに対する国会の関与を強めることが不可欠です。計画や予算を国会で審議し国会の承認制とすること、実施状況の国会報告を義務づけてその効果や問題点を審議することが必要です。
　以上、最初の問題提起、意見の表明を行わせていただきます。
○梶原敬義君　私も前に意見を言われましたそれぞれの先生方と同じ意見でありまして、結論から申しますと、円借款、箱物、大型プロジェクトに重点を置かれております現行のＯＤＡのあり方を変えて、人道上の援助あるいはソフト面、人材教育にも日本の国内に留学生をもう少し思い切ってふやすような予算措置をすること、それから援助国内における教育の指導面あるいは技術の指導面、そういう面に援助をふやすこと、こういうような方向に思い切って切りかえていく必要があるだろうと考えております。
　一つは、我が国の財政状況を見ても、これから景気がよくなったとしても、よくなった後に何が来るのかというと、これは財政問題が大きな議論になってくる、これまでのような形で大型プロジェクトにどんどん援助をしていくような状況というのは恐らく非常に困難になってくる、この際そういうことを見越して本来あるべき姿に援助を変えていく必要があるだろうと考えております。
　私どもはもう長い間かけましてマルコス疑惑やその他各地の疑惑の問題を調査して、また国会で発言をしてきたわけでありますが、この利権の関係からしても、大型プロジェクトには利権がつきものでありまして、そういう観点からもこれは考え直さなければならないだろう、このように考えております。
　ＯＤＡ予算の事業規模予算でいきますと、九七年が二兆百四十七億円、それから九八年が減りまして一兆七千三百二十一億、一般会計に占めるＯＤＡの予算が九七年度が一兆一千六百八十七億、九八年が一兆四百七十三億というように、九七年と九八年を比べますと少し傾向が出ておりますが、思い切って二十一世紀に向けてＯＤＡの基本方針を変えることが必要だろう、このように思います。
　我が国は明治維新以降、ミッション系の学校がどんどんできて、それが日本の民度引き上げに及ぼした影響は非常に大きいということを指摘する方もおりますが、私はむしろそういう方向にこれから援助を切りかえていく必要があるだろう、このように考える次第でございます。
　終わります。
○渡辺秀央君　ＯＤＡの今までの審議の中で大体問題点というのは絞られてきているように思います。私もそういう問題点を項目的になぞらえながら若干考え方をこの際申し述べておきたいというふうに思います。
　まず第一点は、ＯＤＡはまさに国民の理解と支援がなければ本来の日本から発信するＯＤＡの価値が全くない。むしろそのための情報の公開あるいは広報あるいは精査、結果評価というようなことがしっかりと行われて国民に本当に理解され、さらに支援というか、そういうことすら考えていいものであるべきだというふうに思います。そのために少しいろんな意味でこのＯＤＡの評価制度というものを考えたらいかがかという感じがいたします。予算を決めて、垂れ流しとは言いませんが、それぞれの今までのいい点と悪い点をしっかりと見きわめながら、その制度の確立をもう一つしっかりしたものにすべきだろうという感じがいたします。
　二点目としては、ＮＧＯとの関連性あるいは連携をどう進めるかということが大事ではないかと思うんです。これは一、二私も自分で体験をしたところでありますが、どうもＮＧＯに資金を流す、そのＮＧＯが代行として日本の国民の伝達をやっているというようなことは、これはある意味においてはいいことかもわかりませんが、そのことが非常に散漫になって重点的あるいはまたその国の理解を深めるのにむしろ混乱を起こす可能性がなしとは言えない。そういう意味で、ＮＧＯとの連携をどう進めるか。特にその際、まさに各省にわたる事項を一元化していく窓口ということがやっぱり必要だというような感じがいたします。
　三点目としては、このＯＤＡを実施するための援助体制の一元化、これはここでもよく議論されましたが、この行革の時期であればこそむしろ一元化すべきだと。そのことが効率あるいは簡素、ある意味ではまた理解しやすい、そういうことにもつながっていくと。極めて今日的な状況を見てみますと、全般的にわかりにくい状態になっていやしないか、あるいは日本の国内で理解をされにくいし、そのことが無関心を呼んでいる。先ほどもお話がありましたような今日の財政規模の中にもかかわらず、その点が危惧されてなりません。そういう意味で、むしろ一元化ということを考えるべきであるというふうに思います。
　四点目としては、ＯＤＡ援助の重点化を考えるべきだという立場から、私は、やっぱり地域的にも相当、過去これまで数十年間、日本が先ほど来出ている人道的な問題あるいはまた最貧国に対する援助と銘打ってかなり広範に薄く広くということであったように思います。
　しかし、今日的状況から考えてみて、あるいはまた日本だけが何もそう広く薄くやることが果たしていいのか、むしろ重点化すべきではないか。地域的に私はある意味においてはアジアというようなことをもう少し、あるいは大洋州、オーストラリア、ニュージーランドですね、あるいはパプアニューギニア、太平洋諸地域、こういうところに対して単なる一人当たりの所得というようなことだけの考え方でＯＤＡを考えるというようなことではない別の角度からの発想ということが必要ではないのか。特に、アジアにおいてはまだまだ日本の援助を必要としている国々があるわけでありますから、私は重点的、効率的に行うべきであるというふうに思います。
　五点目として、ＯＤＡを積極的に進めるに当たって、国民の理解と信頼を得るためのＯＤＡであるとするならば、やっぱり国家予算の軍事支出の比率が多いところに対しては果たしていかなるものか、この際そろそろ考えていいことではなかろうかというふうに思います。いわゆる軍事大国に対して日本国民の血税を援助の方に回すということは国民の理解を得られない、もうそういう段階であると。したがって、そのことも我々としては問題点として指摘しておかなければならない。特に、国民を代表する国会議員の立場から、私はこの問題は相当大きな声で今後のＯＤＡの援助の対象としての基準あるいは一つの制度の中で考えられてしかるべきだというふうに思います。
　最後に、ＯＤＡをいわゆる地域、人道上の観点で考えていくということを言いながらも、結果的に一時的なその時点で起こった国際的な世論あるいはまた同盟国である自由主義国家群あるいはアメリカ等々からの話、単なるそのことだけをもって極めて援助の手が、あるいはまたかつて日本が迷惑をかけたにかかわらずそのまま放置されてきている。具体的に言うならミャンマーという国でありますが、ここに関しては軍事国であるということだけでもって果たして四千万、五千万の国民に日本の人道的立場からの援助を全く閉ざしておいていいものかどうか、そのことが軍事政権を支えるということにつながるというような拡大解釈だけでいいのかというような感じが一面いたしておりまして、カンボジアあるいはラオス等々のこともこれあり、形だけの民主化というようなことにとらわれず、その国の持っている問題点をしっかりと把握して、そして日本の国民の意思を伝達する、あるいは気持ちを伝えていく、ＯＤＡの本来の人道的な立場に立った援助ということが行われてしかるべきではないかという観点からあえて一言付言をさせていただいたわけであります。
　すなわち、結論として、ＯＤＡを我が国が行うに当たって、今日相当なノウハウと実績を積み重ねてきた、この辺でもう一度基本的な自主独立国家としての日本の本来的なＯＤＡであるべきである、そのことがまた日本の信頼を回復する道につながるだろう、こういう感じがいたしまして、あえて問題点を並べて多少の私見を申し上げて意見開陳にいたしたいと思います。
○田名部匡省君　もう既に何回かここで質問させていただきました。何といってもルールをきちっとつくると。これがないと、もうあっちへ行ったりこっちへ行ったり、いろんなことが出てくるという感じが一つ。
　それから、事前に協議をきちっとやって、その国が一体どういう様子なのか、それに基づいて調査をする、その結果どういうものをしてあげればこの国は自立していけるか、この辺をちゃんと見きわめて、ここでも私は前に申し上げたんですけれども、ＯＤＡの援助国との連携が必要でないかと。ばらばらにその国が自分の国に合うような、利益につながるようなことばかりやっているといつまでたってもうまくいっていないなという感じ。
　きのうか、作家の曽野綾子さんのＯＤＡに対する考えが載っていまして、要するに困ったら何でもしてやると自立心をなくすると、やっぱり自分たちもこうやってやろうというものがなければ、困ったら何かしてくれるんだろうという期待、これは日本の国内もそういう傾向が強いから、それをそのまま外国へ持っていったってもう一生援助を続けなきゃならないというような感じのことを書いておられたようでありますけれども、私も全くそう思うんです。
　それから、その国に合った援助の仕方というのはあると思うんですね。大変な国なわけですからそんなに立派な施設をつくらぬでも、学校なんかだって簡単な木造で向こうの建物でつくってあげると、それをむしろたくさんつくってあげた方がいいようなものもあるだろうし、ですからその国に合ったものにしていく必要がある。
　それから、外務省との一元化、今も話がありましたが、私も全くそう思うんですよ。外務省に任せたいんですけれども、それだけのスタッフがいない。しかし、どこの国に行っても外務省の出先があるわけですから、そことＪＩＣＡが別々にあったり、ＮＧＯがまた別個にあったりということでは、これはチームに例えたらもう力を出せないですよ。みんなにやる気を起こさせて一体となってやるから優勝を目指して頑張れるので、そういうシステムをやっぱりきちっとつくると。それで、ＮＧＯの人たちにも入ってもらって、外務省もＪＩＣＡももう一緒になってやるんだというような責任体制というものを明確にしていく、その中で情報公開でも何でもしてもらうと。これは国内でもなかなかわかりにくいんですが、もう外国のことになったら一向にわからない、そういう感じがします。
　今、軍事予算の話も渡辺先生からありましたが、私もこれは質問させていただきまして、いやそういうものをちゃんと見ながらやっておりますと言うけれども、本当にそうなのかどうか。そこの国の軍事予算と我々が出しているものがどのぐらいか出してもらわぬと、間接的に軍備増強を手伝っていることになるわけですから。本来ならもう生活できない、子供のエイズが多いとか難民で大変だというものに出さなきゃならぬお金を私たちが肩がわりすることによって今度は武器を購入する金に回るということがあってはいかぬ、こう思います。
　以上、これから国会議員の皆さんも行って視察をして現状を把握するということでないと、お金だけやって後は好きなようにやってくれというこのやり方は改めていかなきゃいかぬ、こう思います。
○石井一二君　私は、大体五点に集約して意見を述べたいと思います。
　御高承のごとく、八年連続で世界最大のＯＤＡ供与国である日本というものは、特に軍事力で世界に貢献できないわけでありますから、この分野で今後も頑張っていかなければならない、そのことについては当然のことであろうと思っております。
　まず最初の一つの選択は、財政難の折からどの程度年々ふやしていけるか、あるいは減額せざるを得ないかという論議があろうかと思いますが、私は、これは何でもかんでもふやさなきゃならないという大前提を捨てて、やはり国内の景気とか財政の状況を見て横ばいの年があってもいたし方ないとフレキシブルに対応すべきであると考えております。
　次に、贈与か借款かという論議が絶えずあるわけでありますが、私はこの無償、有償という面ではやはり日本は有償を強く打ち出していくべきであろうと。なぜならば、自助努力というものを喚起する必要がどうしてもあるように私は思うわけであります。最近は大口債務国がほぼ一〇〇％近い債権の放棄等を主張いたしておりますが、安易にこれに同意すべきではない。もちろんそれに対する強い反対の御意見があることもわかりますが、いずれかの道を選ばざるを得ないということになればという前提で申し上げておるわけであります。
　三番目に、同じくタイドかアンタイドかという論議が出てきますが、私はタイドであるというように前々から申しております。これは、いいプロジェクトをつくろうと思えば、一応こちらから原案でいろんな案を示し、その効果、効力も御説明申し上げて、表面上要請主義という格好をとっておる以上、長年の潜在的な、蓄積的な努力を要するわけでありまして、同時にでき上がった後いろんな格好でのアフターサービスへの配慮ということも考慮した場合に、タイドということを我々は考えていくべきであろうと主張いたしております。これについてもアンタイドと言った方がずっと肩の荷が軽くなって物が言いやすいんですが、私はあえてその道をとるべきでないと思っております。
　続いて四番目に、対象地域について若干申し述べたいと思いますが、我が国の外交の基本は国連中心主義ということとアジアの中の日本ということを強く打ち出しております。そういった意味で、やはりアジア中心主義ということを貫いていかないと、幾ら金額を世界じゅうにばらまいても非常に薄い、効果のない形の見えないものになろうと思います。そういう意味で、アジア中心主義というものを表にうたっていくべきであろうと主張いたしております。
　きのうも夜ＮＨＫのテレビを見ておりますと、国連の限界というテーマで欧米諸国がＰＫＯを中心にしてアフリカを見捨てておるというような報道がありまして、中身を見ておっていたし方ないかなというような気にもなったわけでありますが、私はそういった意味でアジア中心主義を主張しておるものでございます。
　それから五番目に、使い道として箱物とかソーシャルインフラ中心がだめだとか、あるいは人道的な援助にもっと切りかえるべきだとかいう御意見も出ましたが、私はこれはどちらも大事である、したがって両方あっていいんじゃないか、五分五分でいいんじゃないかというように考えております。
　昨今、青年海外協力隊等の活躍もどんどん脚光を浴びておりますし、また人材育成というものがそれぞれの国で大きく国の前途に明るい光をともしてくれるという面もございます。だからといって、ソーシャルインフラが整備されていないとその国の発展もないわけですから、これを五分五分という線を私は主張してまいっておるわけであります。
　それから、結論として申し上げたいことは、援助の評価システム、これは渡辺先生も今おっしゃいましたけれども、こういった面がかなり今までは弱かったのではないか。ちゃんと評価をして、そのベースに基づいて未来の計画を立てていく、そういうことが大事であろうと思います。そのことに関連して、窓口の一元化、外務省を中心としたものということが言われておりますが、私はこれについて賛成でございます。
　以上、極めて簡単ですが、五点に集約してあるべき方向としてこうではないかということを申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○委員長（続訓弘君）　次に、委員相互間の意見交換を行います。
　御発言のある方は、挙手の上、委員長の指名を待って発言されますようお願いいたします。その際、委員の一回の発言時間はおおむね三分程度とさせていただきます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○阿南一成君　今、石井先生の御発言をお聞きして、私も賛成であります。
　問題は、このＯＤＡの問題がややもたもたしておるというか、我々のところではっきりしないというのは、これはやはりＯＤＡにかかわる人間、人員が足らないということだろうと思います。
　行政改革会議におきましては国際協力庁を創設すべきであるという意見もあったというふうに認識をいたしております。しかしながら、今日、行政組織の減量、効率化を言われておるときにわざわざそういうものをつくる必要はないのであって、外務省の中の足腰をさらに強くすべきではないかというふうに私は考えております。
　ちょっと調べてみますと、一人当たりのＯＤＡの実績、日本は九七年ベースで四百八十四万ドル、それから米国は二百五十四万ドル、フランスは二百八十万ドル、こういうことになっておるわけであります。したがいまして、外務省の方で人的な整備をバックアップしていく、こういうことで私はいいのではなかろうかというふうに考えております。
　以上です。
○馳浩君　私は一点に絞って意見を述べさせていただきます。
　今現在、政府開発援助がどのような形で諸外国に対してなされているかということが私は余りにも日本国民に浸透していないと思っております。その一つは、我々国会議員が選挙区へ戻って有権者にお伝えしたりとか、あるいは行政府から意見聴取をしたりとか、そういったときに必要となる法律を持っていないということに落ち度というか弱点があると思っております。
　ぜひ私は、各党会派の意見のすり合わせのもとに議員立法でＯＤＡ基本法といったものを整備した上で、実際的に予算を縛ることは非現実的だと思っておりますが、先ほどから諸会派の先生方からも御意見にありました評価のあり方、監視のあり方、こういったものに関しましてはもっと我々国会議員が前面に出て関与していくべきではないかというふうに思っております。我が委員会でも前回ＪＩＣＡの方を視察に行きました折に、やっぱり諸外国から研修に来ている方々には大変感謝をされておりますし、同時にそういった人材が全世界にネットワークとして広がっていくということは、これは日本が関与しているということの非常にすばらしい点であると思っておりますし、我々もその点については胸を張っていいと思います。
　そういう点に関しましても、我々国会議員が行政府に対しても諸外国に対しても十分胸を張って日本のＯＤＡはすばらしいと言うことのできるような法律を持って、そのもとに評価、監視の体制を整えていく。そして同時に、個人的な意見ですけれども、もっともっと予算も拡充していく体力もあるわけですから、その点についても我々国会議員が大きな力を持っていかなければいけないのではないかと思っております。
　以上です。
○櫻井充君　今の馳さんの意見に本当に賛成なんですけれども、やはり松さんもおっしゃっていましたとおり、まず基本法を作成すべきではないか。特に、杉下参考人がおっしゃっていましたけれども、国会の介入が必要であるというふうなことから考えても議員立法でぜひ基本法を作成していただきたいというふうに思います。
　それから、皆さんがおっしゃっているとおり、事後評価が絶対的に必要だと思います。事前のチェックがあった方が本当はいいのかもしれませんが、相手国との関係もあったりしてなかなか難しいと思いますので、事後評価をきちんとすることによって次の新しいＯＤＡを行う際の資料にしていけばいいかというふうに思います。事後評価をどのような形でやっていくか、こういう委員会がせっかくあるんですから、この委員会できちんと評価ができればいいなというふうに思います。
　それから、情報公開法が制定されましたが、果たしてそれだけで十分なのかどうかということになると思います。それから、これは杉下参考人の方から話がありましたが、要するに相手国政府と民間企業の問題だから、日本のお金が出ていっているわけですけれども、調査するシステムがなかなかできない。相手国政府だからというふうなことを言わないで、そのことに関してもきちんと調査するシステムをつくっていかないと透明性が高くならないというふうな話もございましたので、その辺の情報公開についても国会の方で議論できるようなシステムができればというふうに思います。
　いずれにしても、国民の方々の税金を使って運営されていくわけですから、国民の方々が十分納得できるような制度にしていただければと思います。
○小宮山洋子君　私は、要らないものを垂直型にやっていくＯＤＡではなくて、本当にその途上国で自立するために必要な水平型と言うんでしょうか、傍らから必要な支援をするためにはＮＧＯがしっかりと働く必要があると思っています。
　日本でやっている中では、日本のＮＧＯと現地のＮＧＯとが連携をとって、そこへ例えば外務省の草の根無償が行くトライアングルの援助というのが非常に評判がよい。これは私も見てきたところもありますけれども、こういう形のものがしっかりもっと広がっていくようにしていく必要があるのではないかと思うんです。
　それから、ＮＧＯというとボランティアで余りお金がなくてもできるかというと決してそうではなくて、ＮＧＯの人材養成のためにも少なくともそういうＮＧＯの事務局はしっかりしていなきゃいけないんですが、今、政府のお金というのは余りそういう人件費に行かないようになっているんですね。ですから、きちんとその辺のＮＧＯで働く人たちがちゃんとしたお金を持って働けるように、その意味からしてもＮＰＯ法の税制を含めてしっかり環境整備をする必要があるのではないかと思っています。
　それから、国際協力事業団を見にいったときにもそういう発言がありましたけれども、今、外へ出ていく専門員の方、あるいは青年海外協力隊の方が日本へ帰ってきたときに、その先が非常にドロップアウトしてしまうというケースがあるのです。ですから、そのあたりの仕組みが、やはり外へ行って戻ってきたときにまた何か勉強をして現地へ帰れる、そういうことですとか、それから企業などに戻るケースは戻れるようにするとか、そういうようなことがもう少しフレキシブルにできるようにしていく必要があるのではないかと思っています。
　それから、問題になったかと思うんですけれども、ＪＩＣＡの長期留学、官僚の特別枠、あれはとんでもない話なので、ああいうものこそ民間の人材育成のためにきちんと使われるべきだというふうに思っております。
　よろしくお願いします。