Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角南政府委員　日本とアメリカとの科学技術協力協定、新しい協定が結ばれた次第でございますが、それに先立つ議論はただいま私が申し上げたことに大体沿ったようなことでございまして、何よりもアメリカ側は、技術、科学知識の流れの一方通行、そういうものを直したい。もう少し具体的に申し上げますと、日本の中で生み出される科学的な成果、これが例えば日本語で書いてあるとかあるいはとかくよその人にわかりにくい、あるいは日本の研究機関へのアメリカ人の参加が難しい、こういうようないろいろな問題について、これをどういうぐあいに枠組みの中で直していけるか、これが先方の主張でございました。
　基本的にどういうぐあいになったかということでございますが、まず第一に、日米科学技術協定の新しいものについては、そういうのを直していく政策目標というのを掲げるということで対応してございます。
○井上（一）委員　長官、日本はただ乗り論だというようなことも指摘されているのですよ。このことをあなたが答えられないのに私が質問をしても意味がない。答えられなければ次の問題に行きましょう。
　科学技術庁からの予算の移しかえを受けている本省庁はどことどことですか。これは国務大臣である科学技術庁の長官が答えるべきです。どことどことですか。
○平野政府委員　当庁の予算でございますけれども、移しかえいたしておりますのは原子力関係でございますと、原子力の研究をやっておりますような国立の試験研究機関を持っております省庁に移しかえております。それから振興調整費という
のがございます。これはそのプロジェクトによりましていろいろな省庁に移しかえるわけでございますが、ほとんどの省庁に移しかえることが従来の例でございます。
○井上（一）委員　いや、私は具体的にどの省庁に移しかえをしているのですかと聞いているのですよ、どの省庁に。
○平野政府委員　突然の御質問でございますので、詳しく今資料を持ち合わせてございませんので、必要でございますれば実績を資料といたしまして後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　資料なんて要らないのですよ。あなたの方の予算の枠をどの省庁に移しかえをしているか、それもわからぬなんということで科学技術庁は何をしているのですか。大臣、国会で承認を受けた予算の中で、その予算がどこへ移しかえされているかということがわからぬようなことではどうなるのですか。いや、私はあえて……。
　それじゃ、もう短い時間で質問を――いや、待っていいですよ。もしよければ待ちますよ。どうなんですか。
○平野政府委員　ただいま正確な資料を調査しておりますので、後ほどお答え申し上げます。
○斎藤国務大臣　先生は先ほど日米のただ乗り論の点に触れられて、私が答えられないというお言葉でしたが、お答えいたします。
　私はそのときにすぐ答える必要がないと思ったものですから答えなかったのですが、基本問題ですから私がお答えいたしますと、敗戦後の日本というのは技術的にレベルが非常に低かったですから、向こうから技術を導入し、お教えをいただいて今日まで伸びてまいりました。それで、これもただでやっているわけではないので、ちゃんと適正なる対価を払っているわけで、現在では技術料として支払うものとこちらが受け取るものとは大体とんとんになりつつあります。将来また日本の技術がもっと進んでまいれば、きっと向こうに対しても貢献できるのじゃないだろうか。最初に申し上げましたように、国際協力というのはお互いに補いつつ進んでいくものだと考えております。
　したがって、今まで一部で言われておったように、日本がアメリカの技術をただで買っているとかただ乗りだという議論には私はくみしません。相互依存関係にあろうと思っております。
○井上（一）委員　基礎研究ただ乗り論と言うのですよ。これはもっと、時間がないから……。日本の学者はアメリカへ行ってうんと研究してくるけれども、物を持ち帰ってくる。具体的にそういうので年間三百人なら三百人の研究学者が行く、帰ってくる、アメリカの学者受け入れについては非常に少ない、そういうことから、いろいろな基礎研究のただ乗り論というのになるのですよ。
　この話はもう時間がなにだから――わかったのですか、わかったら答えてください。
○平野政府委員　ただいま手持ちの資料でございますけれども、まず六十三年の科学技術振興調整費の配分先でございますが、省庁の名前で申し上げますと、北海道開発庁、環境庁、大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省というふうな省庁でございます。
　それから原子力関係でございますが、国立機関の原子力研究につきましては、省庁別で申し上げますと、環境庁、大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、労働省、建設省、こういうところに配分をいたしております。
○井上（一）委員　抜けていますよ。防衛庁が抜けているでしょう、防衛庁が。防衛庁に予算を移しかえをして、その予算は何に使われているか。
○平野政府委員　これは別の項目でございますが、放射能調査研究費というのがございます。これはフォールアウト、いわゆる外国の核実験等の放射能を調査するということで、防衛庁の飛行機に機器を搭載いたしまして調査をしていただくというものでございます。これにつきましては、放射能調査研究費ということで配分いたしております。
○井上（一）委員　時間がないのでなんですが、防衛庁が抜けている。いわゆるそういう肝心な核実験による放射能の上層気流の調査というようなものについて、本来科学技術庁が平和的な見地からは対応していくべきである、防衛庁にそういう予算を移しかえすることは基本的には間違っている。これは答弁は要りません、続いて質問をしますから。
　今東欧の民主化が進む中で、東欧支援ということが大きな問題となって、今外務大臣も行かれているわけなのです。科学技術庁長官に、東欧支援という問題についての、一番基本的に科学技術庁としてはどういうところに視点を置いているのか、ちょっとこれを聞いておきましょう。
○斎藤国務大臣　井上先生、二つちょっと触れたいと思います。
　先ほど、基本研究でただ乗り論だとおっしゃいました。その点は私も先ほど申しましたように、敗戦後のこちらの研究がおくれているときにはそうせざるを得なくて、こちらから優秀な若い学徒を向こうに派遣して、向こうからお教えを受けました。現在大体追いつきつつありますので、特に去年あたりから科学技術庁が講じました一つの点は、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムをことし発足させまして、全世界に貢献したいと考えております。それから、フェローシップの制度で百三十名の学位を持った三十五歳前後の有為な学徒を日本にお招きして、研究に従事していただいております。でありますから、ぼつぼつ日本でも、今までお世話になった恩返しをする段階に来ていると考えておりますし、先生御指摘のように、基礎研究に重点を注いでいくようにこれから指導してまいろうと思っております。
　それから第二は、東欧の動きに対して日本はどういう貢献ができるか、特に科学技術庁ではどうかという御質問でありますが、私自身も非常に東欧の問題については関心を持っております。したがって、庁内でもどういう協力ができるかについて研究中であります。まだ具体的に井上先生に、こういうことで報いるという明答はできませんけれども、できるだけの協力をして、東欧諸国の近代化、民主化に役立つような技術の移転をしたいと考えております。
○井上（一）委員　やはりもっと具体的に、マルタ会談の前とマルタ会談後における、我が国が東欧諸国における、具体的にはココムの規制ということについてはどうなのでしょうか、どういうふうに対応しようとなさっているのですか。特に科学技術協力という形になれば、ココムの規制という問題がおのずから出てくるわけなのです。そういうことについて、長官はどういうふうにお考えなのでしょうか。
○斎藤国務大臣　お答えいたします。
　朝鮮動乱が起きたときに、対共産圏輸出統制委員会というものができました。それがココムであります。したがって、朝鮮動乱が済んでから大分時間がたっておりますし、大分できた当時とは情勢が変わってきておりますから、これは再検討すべき段階に来ていると私は考えております。
○井上（一）委員　それじゃ最後に、科学技術庁の資源調査会が昨年の九月に報告書をつくっているのです。「乳幼児期の人間形成と環境に関する調査報告」、　なかなかよくできています。ただ、人間形成については感性豊かな人間性というもので、コンピューター人間をつくる問題でもないし、科学というのはそういう問題に偏ってはいけないと思うわけなのです。私は非常によいことだとは思うのですが、むしろこの調査報告をつくられた意図、さらには、これを生かすために平成二年度、来年度における予算措置というものはどういうようにお考えになっていらっしゃるのか。あるいは、これは科学技術庁一庁だけの問題でなく、厚生省も文部省も環境庁も、いろいろと関連をした省庁があるわけです。そういう深く関係する省庁からの反応というか協力はどこまで進んでいるのか、こういうことをぜひ聞いておきたいと思います。
　さらに、科学技術は人類の幸せのためにもろ刃の剣だとよく言われるのです、科学技術の追求については。そういうことについては、人間に対す
る、人間社会に対する、あるいは地球環境に対する科学技術担当国務大臣としての思いも、この際一緒に答えてください。それをもって私の質問を終えます。
○石塚政府委員　今先生御説明がございました資源調査会の報告書でございますが、その調査をいたしました意図は、やはり人間の幼児期における人間形成というものは環境に非常に大きな影響を受けるものであるというような学界、そういった関係者の御指摘が非常に高まってまいりました。そういう背景をもとにその研究調査を行ったものでございます。
　なお、この問題はひとえにこれは科学技術庁だけではございませんで、厚生省あるいは文部省、そういった行政省庁で行政面に反映させていくという性格のものでございますので、この報告書は各関係省庁に対し行政に反映させていただくということで科学技術庁長官から送付いたしてございますが、それぞれの省庁においてそれが予算上どのように本年度措置されているかということにつきましては、突然でございますのでここに調査資料がございませんので、後ほどお答えいたします。
○斎藤国務大臣　井上先生にお答えいたします。
　科学は人間に奉仕すべきものであって、人間が科学に奉仕するものじゃありません。　したがって、科学技術庁としては自然と社会と人間との調和のある研究をしておりますし、また、先ほど御指摘の報告書もその観点でできております。
○井上（一）委員　それじゃ、報告書に対する各省庁の見解のまとめをいただくということでよろしいですね。――じゃ、これで終えます。ありがとうございました。
○佐藤（敬夫）委員長代理　野坂浩賢君。
○野坂委員　時間がありませんから、ごく簡潔に質疑をいたします。
　総務庁によります「特殊法人に関する調査結果に基づく勧告」、これはよく長官や動燃の皆さん方もごらんいただいたと思いますが、動燃事業団はこの二十年間に十三カ国で三十九プロジェクトに及ぶ海外探鉱事業を五百二十三億円かけて実施をされております。その成果として民間に引き継いだプロジェクトはどの程度ございますか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　現在までのところ、民間に引き継いだという形のプロジェクトはございません。
○野坂委員　民間に引き継いだ事業は一　つもない、成果はゼロであった、こういう御答弁であります。これについて科学技術庁はどうお考えですか。
○緒方政府委員　動燃事業団は四十二年から六十二年まで、御指摘のように三十九のプロジェクトで五百二十三億円を投じて海外探鉱を実施をいたしました。民間に引き継いだものはまだございませんけれども、その三十九のプロジェクトのうち七つのプロジェクト、これはカナダ、オーストラリア等でございますが、七つのプロジェクトでは鉱床を発見しておりまして、約四万トンの鉱量になりますが鉱床を発見し、これを鉱区として確保しておりますので、長期的に見ますとそれなりに我が国のウラン資源の安定供給に貢献をしたものと思っております。
　ちなみに、四万トンのウラン資源と申しますのは、現在スポットの価格が非常に下がっておりますので、現在のスポット価格で評価いたしますと約一千百億円ぐらいになりますが、長期契約ベースの値段で評価をいたしますと二千九百億円程度の金額に相当するものでございます。
○野坂委員　緒方さんから約四万トンの確保という見通しを示されたわけですが、民間は鉱量が十一万トン以上の相当大規模な鉱区、少なくとも鉱量数万トン以上または品位が〇・二％以上の有望な鉱区でなければ探鉱や開発の意欲を示しておりません。これははっきりしておる。ところが動燃事業団は、鉱量が五千トン以上または品位が〇・一％以上あると見込まれるものを目安に海外探鉱を実施しておる。民間にとってはそういう情勢から踏まえて全く魅力がなかった、こういう意味の勧告をされておるのですね。
　総務庁の行政監察官がおいでだと思いますが、それに対しての見解を。
○幸説明員　私どもはこの監察におきまして、今先生述べられましたような事情下にあるわけでございますので、勧告といたしましては、海外探鉱の実施に当たりましては、探鉱作業の進展に応じ、できるだけ早期にプロジェクトの見きわめを行うとともに、事前調査等により鉱量の規模等を推測し得る地区を新規プロジェクトとして採択するに際しましては、民間への引き継ぎの可能性の高い有望なものに限定し、事業の重点化、効率化を図るよう、このような勧告をいたしたわけでございます。
○野坂委員　そうしますと、総務庁の勧告というのはいわゆる可能性の高い有望なものに限定するということになりますと、総務庁から見て、今緒方局長が申し述べられましたことについては矛盾がありますね。いわゆる民間は十一万トン以上で品質の高いものということになると、今緒方さんがお話しになった二千九百億円に上るそういう埋蔵量が確保されておるということは言えないじゃないですかということを私は申し上げておるわけです。いかがですか。――いや、緒方さんじゃなしに、総務庁にお聞きをする。
○幸説明員　御説明申し上げます。
　私どもといたしましては、動燃事業団の方で行われる場合の事業の目安といたしましては、現在、鉱量で五千トン以上、品位で〇・一％以上あると見込まれる場合にこれを目安として事業を実施をしておられるということでございますので、先ほど申し上げましたような趣旨で、事業を今後やっていく上においては、事業の進展に応じましてできるだけ早期にプロジェクトの見きわめを行う、それからあらかじめ鉱量等が推測し得るというものについては、民間への引き継ぎの可能性の高い有望なものに限定して、事業の重点化、効率化を図れ、そういう実態を踏まえまして今後の改善の方向としてそういう指摘をした、こういうことでございます。
○野坂委員　言うなれば、動燃の理事がお話しになりましたように、今までの探鉱、採鉱については民間は引き継いでいない、今後の見通しもないではないか。したがって、総務庁の勧告によれば、限定をして進めていかなければならぬということをお話しになっておるわけです。
　長官にお尋ねをしますが、それであれば、現実問題として今日までの成果としてはなかったと言わなければならぬわけです。民間に引き継ぐ可能性があるかどうかということが一点と、この五百二十三億円というものの成果がなかったということを踏まえて今後どのように対処したいとお考えでしょうか、お伺いをします。
○田中参考人　先ほど私、今までのところ民間に引き継いだプロジェクトはないというふうに申し上げましたが、現在カナダにおきましては非常に有望な鉱床を発見いたしまして、このプロジェクトにつきましては民間に引き継ぐべく準備を進めているところでございます。
　それから、今まで動燃事業団は全く成果がないではないかというふうな御指摘もございましたが、先ほど原子力局長の方からも御説明したほかに別途、これは引き継ぎという形ではございませんが、動燃事業団におきまして海外の情報の収集でございますとかあるいは調査事業を行っておりまして、そういった調査の結果に基づきましてこれを民間の方に引き継いだ。したがって、これは資料、情報を民間に渡したという形で引き継ぎまして、さらにまた民間の会社の方に技術指導を行い、あるいは民間の企業の技術者を受け入れてこれを教育訓練するという形で御協力申し上げまして、それがプロジェクトの成功に結びついたという形で、現在民間がやっております三件のプロジェクトにつきましては動燃が相当の寄与をしたというふうに考えております。
○斎藤国務大臣　野坂先生にお答えいたします。
　今までの御指摘拝聴しておりましたが、動燃の活動がウランの確保に貢献したと私は考えております。
　それから、今後はより効果的、適切な探鉱を行うように指導をいたします。
○野坂委員　民間に引き継いでプロジェクトが成果を上げている。その引き継ぐ時期ですが、三プロジェクトはいつ引き継いだのか、そういう点を明確にしてもらいたい。まだであれば、いつごろかということであります。
　時間がありませんから二番目に、動燃事業団は国内でもウラン探鉱をたくさんの場所で金をかけて実施をしてこられた。しかし、品位は最高で〇・〇六三％、平均で〇・〇五四％と低いですね。鉱量も少ない。一番よいところの生産コストも市場価格の二・三倍。事業化の見込みはないじゃないか。私たちの住む、我が県の人形峠等も商業ベースには乗らないということで、海外からの輸入で事業は進められておる、こういう状況にあります。これらについても総務庁は要員配置の問題等、指摘をしておりますね。こういう状況から考えてみて、これからの方向というものをどのようにお考えになっていくのか、お聞きしておきたいと思います。
　　　　〔佐藤（敬夫）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中参考人　先生御指摘のとおり、動燃事業団は現在まで国内においてウランの探鉱を続けてまいったわけでございますが、残念ながら日本の国内においてのウランの鉱量というものは決して多いものではございません。しかしながら、七、八千トンの鉱量というものを既に確保しておりまして、これは貴重な国内資源であるというふうに認識しております。ウランの輸入ということにつきましてはいろいろな形で制約がございますが、国内の資源ということでございますれば、これは外国からの制約を受けない日本本来の資源でございます。
　そういうことで、現在のところ、国際価格からすれば国内で確保するというわけにはまいりませんけれども、将来のウランの需給が逼迫したときに備えて、かつ、今まで貴重な国家予算を使わせていただいて確認した鉱量であるということから考えましても、これはやはり将来のために維持しておく必要があろうというふうに考えておる次第でございます。
○野坂委員　今のお話は、市場価格の二・三倍であっても国内の重要な産物である、資源である、そういう意味でその確保に努めたいという考え方を述べられました。長官もそのとおりでしょうか。理事長でもいいです。
○石渡参考人　お答えいたします。
　まず先生の御理解をぜひ賜りたいことは、動燃事業団は営利会社ではございませんので、そういう観点で国内探鉱が三十年ほど前から始まった。日本にウラン資源がどれだけあるのかというところから始まっているわけでございます。結果として、残念ながら大したことはなかったということになってしまったわけでありますが、それを実際掘るとすれば先生御指摘のような数字になると思います。ですから我々は、それを無理して商業化せにゃならぬというふうに考えているわけではないわけでございます。ただ、日本の地質の中でウラン資源というものがどれだけあるのかということについての成果として持っておるということでございまして、世界の市況が緩んでいるときに無理して商業化ということは考えていないわけでございます。
　ただ、一つの財産であるということは事実でございますので、そういう観点から研究成果として保持しておきたい、こういうことを担当が申し上げた次第でございます。
○野坂委員　それに関連して、三％の濃縮ウランの国際価格、輸入価格は現在幾らなのかということが一点。原燃産業が青森県で建設中のウラン濃縮工場の三％濃縮ウランの生産コストほどのぐらいで計算をされておるのか、その点を明確にしてもらいたい。
○緒方政府委員　お答え申し上げます。
　濃縮ウランの国際的な取引価格と申しますのは、為替レートの問題もございますし、需給関係によって変動もいたしますし、なかなかにわかに決めがたいところ、掌握しがたいところでございます。さらに加えて、これは高度に商業上の機密ということになっておりますので、公表されておりません。したがいまして、海外の現在取引をされております濃縮ウランの価格というものを正確に御説明をし、またそれを日本国内の価格と比較をするということが困難な状況にありますので、そこはぜひ御了解をいただきたいと存じます。
○野坂委員　これは八八年九月四日の新聞ですが、米国の濃縮ウランの価格は一キログラム当たり百十七ドル、一万五千円、青森の場合は二万九千六百円の生産価格である、そういうふうに発表されております。これは間違いですか、間違いでありませんか。時間がありませんから、間違いであるかないかだけ言ってください。
○緒方政府委員　先ほどの答弁で一部訂正をさせていただきます。
　国際的な価格は公表されておりませんが、ただ一つ例外がございまして、アメリカのＤＯＥ、この価格だけが公表されているそうでございます。最新の値段が一キログラムＳＷＵ当たり百十九ドルということで公表されているそうでございます。
○野坂委員　国内の生産の青森で考えられているのは、どの程度ですか。
○緒方政府委員　青森で計画しておりますのは、御承知のように日本原燃産業株式会社が計画を進めているわけでございまして、企業の原価に関する問題になりますので、企業機密に属するということで公表は差し控えさせていただきたいと存じます。
○野坂委員　長官、科学技術庁はそういう点については指導するのですよね、動燃にしても。
　アメリカの生産は一キログラム当たり百十九ドル、約一万五千円ですね。青森では三万円かかるのです。そういう比較計算をすれば商業ベースに乗らぬということは理の当然なんですよ。それでも比較計算もしないで何でも国産だと。米なんかは、カリフォルニア米は安いから入れなければならぬ、国際市場から見てもっと安くしなければならぬ、そう言いながら、今のウランのことは二・三倍でも国産資源だからやらなければならぬ。政府の言っていることは、全体から見れば全然つじつまが合わぬのです。だから、商業ベースに乗らぬじゃないですかと言っておるわけです。
　ちなみに、知恵をかしてあげますと、旭化成等ではモデルプラントの試験で「一キロ当たり百ドルを切る見通しをつけた。」と書いてありますね。しかし実用化はまだ先だと。先だということなら、そんなに急がないで、青森なんかは文字どおり凍結をする、このことの方が日本のためにいいのじゃないのかと思うのですが、いかがですか。
○石渡参考人　私ども、コストの問題について若干経緯がございますので、手短に申し上げさせていただきます。
　日本で国産化の計画が進められたときには、たしか一ドル二百四十円、二百五十円という時期の計画でございました。その時点では明らかにコスト的に対抗できるという判断であの計画がスタートしたわけでございます。その後為替レートが急激に変動したということでコスト的に非常につらい状況にあるということは事実であろうと存じます。しかし、ほかの産業もそれに追いついたように、濃縮についてもあらゆる技術的努力を払ってコストダウンを図って、何とか国際競争力を確保しなければならないというのが、現在時点でのテーマであると心得ております。
○野坂委員　ドルというものは動いておるわけです。したがって、その時流に合わせてやらなければならぬ。そのために旭化成等が研究開発しているのじゃないですか。それを今までどおりで進めるということになれば、まさに商業ベースには乗らないし、動燃は国の費用でやっておるといっても、これは税金を使っておるわけですから、もっと大事にしてもらわなければ意味がない。税金のむだ遣いということになるのです。それらについ
ては、六ケ所村のこのような施設についてああいう動きまであったわけです。土田さんが勝ったわけですから厳粛に受けとめて、しばらくの間商業ベースに合うように凍結をするということが、日本の国のあり方として正しいではないか、私はそういう見解を持っております。石渡さん、どうですか。
○斎藤国務大臣　野坂先生、新しくつくります場合にコストの比較をするのは当然のことでございます。したがって、日本が非常に高くて国際競争力が全くないものを今やろうというなら、私は長官としてはもうちょっと待った方がいいよ、こう言うだろうと思います。しかし、既に始まっているお仕事であって、その間、為替変動という大きな、重大な要素がありました。したがって、現在のコストの比較で直ちに六ケ所村の問題を凍結するかどうかということを結論づけることは非常に困難だと思います。これが第一点。
　それから第二点は、選挙の結果は神の声として冷静に受けとめるということは、先ほど申し上げました。　しかし、この原子力の核燃料サイクルというのは非常に重大なプロジェクトですから、今すぐ、あの結果だけを見てとめるという気持ちは私は持っておりません。もう少しこれから情勢の変化を見て、あの選挙の結果も分析し、私自身が納得ができた段階で決断を下そうと思っております。今すぐコストの面だけであれを切り捨てるという考え方は持ちません。
○野坂委員　百五十トンもつくるのですよ、青森では予定は。三万円かかるのですね。アメリカから輸入したものは一キロが一万五千円ですから、何十億、何百億になるわけですね、計算はしておりませんが。それだけの差を税金で、やりかけておるからしようがないんだ、やってみてだめだったら壊してまたやるというような、経済評論家である長官に似合わないような御発言は納得できませんね。御検討をいただきたい、こういうふうに思います。これが一点。あと五分でやめろと言っておりますから、多くを申し上げません。そのことを強く要望しておきます。
　動燃事業団は広島通産局に対して、私のところは方面とか三朝とかたくさん探鉱の鉱区権の設定がありました。期限が切れましたね。今お話がありましたように、採算ベースに乗らないからこれでやめるんだ、こういうお話があった。　また新たに鉱区権の設定をされたということで、住民は非常に不安を持っておるのです。
　その不安というのは何かといいますと、放射性の高レベルの廃棄物の処理場ということを考えておるのではないか、こういうことを思っておるわけです。いわゆる花崗岩地帯には一番いいじゃないか。地下五百メーター、千メーター掘って、そこに高レベルの廃棄物を置く、こういうことを考えてやったのではないのか。しかも業務内容から見れば、ウラン鉱の鉱区権というものの設定でなしに、銅とか金とか銀とか業務内容以外のものを含めて鉱区権の設定をしておるということになって、激しく揺れ動いておるというのが実情であります。
　したがいまして、鳥取とか岡山、広島の多数の箇所に改めて鉱区権の設定などが出てきたが、これは一体何の目的なのか、目的を明確にしてもらいたい。そして、高レベルの廃棄物の処理場ということが考えられておるかどうか、もし考えられていないとすれば、将来にわたってこの地域には高レベルの廃棄物は置かないということが明言できるかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。私は、それで質問を終わりますから。
○橋本参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の鉱業権の設定、更新につきましては、本年の三月二十三日の委員会でもお答え申し上げましたが、私ども、先ほどから申し上げておりますように、国内探鉱というものを実施してまいりました。これは、国内にウラン資源がどれだけ賦存するか、また、その胚胎状況はどうかということでやってまいったわけでございますが、三十一年から実施いたしまして六十三年度をもって終了いたしました。　この六十三年度までの探鉱を実施いたします過程では、当然のこととして鉱業権の設定なしにはできない状況にございます。そういうことで、鉱業権の設定、更新をやってまいったわけでございます。
　先ほどから鉱業権につきましても御説明申し上げましたが、現在は国内探鉱が賦存状況を把握したということで終了いたしましたので、これを評価することによりまして整理をすることとしております。しかしながら、国内探鉱の成果として胚胎が確認されましたようなこれらの資源につきましては、国家予算を使って得られた結果でございますので、我々としては維持を図っていきたいということでございます。また、あわせまして探鉱技術開発の実証の場として使っていきたいということを考えております。
　なお、いろいろな、金、銀、銅、鉛、亜鉛といいますか、そういうものの鉱種もかけているということで御不安を与えているという御指摘がございましたが、これは鉱業法上同種の金属でございまして、三月の折にも御説明申し上げましたように、ウランは金、銀、銅と一緒に出てくるケースもございまして、同時にかけておるということでございまして、他意はございません。
　さらに、最後の問題でございますが、御指摘のように鉱業権の保有目的がこれから二、三十年先に考えられております廃棄物の処分予定地選定というものとは全く関係がないということでございます。
○石渡参考人　一言申し述べさせていただきます。
　まず、濃縮の話でございますが、大ざっぱな話でございますが、濃縮効率を倍にできればコストは半分になるわけでございます。我々は十分な見通しを持って今技術開発中でございます。
　第二点、鉱業権の維持につきましては、今橋本理事が申し上げましたように、他意はございません。
○野坂委員　私は、これで質問をやめますけれども、長官はおりませんか。――私はやめるわけにならぬですね、長官がおらぬから。聞かないかぬ。
○北口委員長　中座しておりますから、ちょっとお待ちください。
○野坂委員　許可を得ないで出ていってはいかぬじゃないですか。
　それでは、長官に最後にお尋ねをして私の質問を終わりたいと思いますが、今動燃の橋本理事から、中国地方、具体的に鳥取、岡山、広島の鉱区権設定の箇所については、将来にわたって高レベルの放射性廃棄物の処理場にはしない、関係がないというふうなお話がございました。将来にわたって廃棄物の処理場に使う意思は全くないかどうか。今ないと言われましたが、これは科学技術庁が指示することでありますからいかがですかと、それだけをお尋ねして終わりたいと思うのです。
○斎藤国務大臣　どうも中座をして申しわけありませんでした。おわびをいたします。
　今先生御質問の点については、全く今白紙であります。したがって、今私が、先生のおっしゃるとおり指定するとかしないとかということを明言することはできません。白紙の状態で、将来どんな長官が出られてどういう決定をするかということまで拘束できません。少なくとも現在のところでは全く白紙であることを申し添えたいと思います。
○野坂委員　私は、今の発言は非常に重要なんです。いいですか、橋本さんは、放射性の高レベルの廃棄物とは全く関係がない、長官は白紙である、白紙ということは将来やるかどうかわからぬということですよね。やらないのかやるのかと聞いておるのです。やるという方針なのか、やらないという方針なのか、その点を明言してもらわなければ地方住民は安心ができない、こういう認識におるわけです。その点をはっきりしてもらわなければ質問をやめるわけにはならぬ。イエスかノーかだけ言ってください。
○緒方政府委員　ちょっと二つの点が入りまじってしまったために……（野坂委員「今だけの分で
いいです、時間がないですから」と呼ぶ）国の方針はこの原子力長期計画というもので定められております。これは、高レベル廃棄物の最終的な処分予定地というものは、国が適切な時期に処分事業の実施主体を定めまして、その実施主体が地元の理解と協力を得て慎重に定める、こういう手順になっております。
　現段階では、まだ高レベル廃棄物の地層処分につきましての研究開発を進めている段階でございまして、処分予定地の選定というのはその調査の結果を踏まえて将来行うことになっておる、その意味でどこの地点で事業を行うかということが全く白紙である、こういうことでございました。そこを大臣がお答えしたわけでございます。
　先ほど動燃事業団がお答えになりましたのは、事業者としての動燃事業団は、動燃事業団としてその鉱区を維持しておるのはそういう意図ではないということを申し上げたわけでございますが、動燃事業団が高レベル廃棄物の事業者になるのかならないのかということはまだ決まっておりませんので、そういう意味でも二つの問題がちょっと混同してお聞きいただいたのではないかと懸念をしております。
　もう一度繰り返しますと、国の方では、高レベル廃棄物の処分場をどうするかという問題については白紙でございます。それで、先ほどの事業団の方は、鉱区維持の目的というのはそういう目的のために準備をしておるものではないという御説明をされた、こういうことでございます。
○野坂委員　これで質問を終わらなければならぬところでありますが、委員長のお許しをいただいてもう一言。
　僕は、緒方さん、長官に最後にまとめていただきたいと思いますが、国は何十年も先のことだから全く白紙です、私は箇所を指定して言っておるわけです。鳥取県、岡山県、広島県の広島通産局の管内にある鉱区権を設定されたところは、将来にわたって放射性の高レベルの廃棄物の処分場にはしないというふうに断定をしてよろしゅうございますか。そうすれば住民は安心します。しかし、白紙であるからわかりません、やるかやらないかわからぬ、これから調査をするということであれば、可能性が非常に高いと見なければならぬ、私はそういう見解の上に、立場の上に立ってお尋ねをしておるわけです。だから、それは調査の対象にいたしますか、いたしませんかということを聞きたいし、やるかやらないかということを明確にしてもらえればこれで一切が終わるということですから、時間をとっておるのは当局が悪いわけですから、だから、やるかやらないかということを明確にしてもらわなければならぬ、箇所を指定しておるのですから。
○緒方政府委員　処分予定地の問題につきましては、選定の手順を先ほど御説明したとおりでございまして、全国全く白紙なのでございます。　したがいまして、広島通産局の管内で確率が高いのかどうかということではございませんで、日本国じゅうどこでやるとも決めてない、それはまだ選定の手順にも入っていない、こういう段階でございますので、全国全く同じ立場で白紙であると申し上げざるを得ない、こういう状況にございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○野坂委員　皆さんに迷惑がかかりますから私はこれで一応終わりますが、総選挙で出てくることがあればまた改めてお尋ねをするということになると思います。
○北口委員長　近江巳記夫君。
○近江委員　きょうは限られた時間でございますが、何点かお伺いしたいと思います。
　まず初めに、私は地震予知の問題についてお伺いしたいと思います。
　科学技術庁長官は、政府の予知推進本部長、この立場にお立ちでございます。先般、サンフランシスコのああした大地震がございまして、非常に多くの犠牲を出したわけでございますが、そういう中で、予知は最大の防災である、私はこのように思います。しかしながら、実際この予知が難しいということもよく存じております。しかし、これはもっと真剣な取り組みといいますか強力な対策が必要であることは当然のことでございます。そういうことで、予知は最大の防災であると私は考えておりますが、長官ほどのようにお考えですか。
○斎藤国務大臣　もう近江先生おっしゃるとおりだと思います。
　私事にわたって恐縮でありますが、私は、大正十二年九月一日の関東大震災のときには小学校五年生でした。学校へ行って帰ってきたら、十一時五十八分、あの地震で本当に驚きました。これがもしも予知できたらどんなに多くの犠牲者が出ないで済んだかということを感じております。関東大震災のときは十四万人の犠牲者が出たわけです。したがって、先生御指摘の予知に力を注ぐのは当然のことだと思います。
○近江委員　マグニチュード八クラスにつきましては大体予知ができると言われておるわけでございますけれども、先般、私も防災センターの方へ参りましていろいろ拝見をし、お聞きもしたわけでございますが、問題は、サンフランシスコ地震の場合もマグニチュード七・一、いわゆる七のクラス、それから直下型、これについての予知は実際どうなっておるか、まずこれをお聞きしたいと思います。
○須田政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、現在の我が国の地震予知の能力というのは、マグニチュード八クラス、しかも機構が解明してある東海沖のような海溝型地震、そこだけについては今のところ地震予知はできます。しかし、マグニチュード七クラスの大陸型、直下型、これについては現状においては非常に困難でございます。
　しかし、先生の御説のとおり今後の重要な課題だということを認識してございます。したがって、これについては、各省庁、各大学、今非常に基礎的研究を進めておるところでございまして、科学技術庁においても振興調整費でマグニチュード七クラスの地震予知の研究ということで各省庁と一体になってやっておるところでございます。今後についてさらに研究、観測を続けていかなければいかぬというふうに承知してございます。
○近江委員　観測強化地域、これは東海、南関東、二カ所なっておるわけでございますが、御答弁では今東海地域については八クラスはほぼ予知できる、それでは南関東については八でもできないのですか、どうなっておりますか。
○須田政府委員　八クラスの海溝型地震、いわゆるプレートテクトニクスの理論の延長上にある地震についてはできます。できますというのは、それ相当の測定器を配置し、今東海は観測を強化しております。したがってそこは可能だ、そのほかについては、今可能だと申し上げる段階ではございません。
○近江委員　首都圏におきましては、これだけ人口の集中、またライフラインも集中しておるわけでございますし、予知が非常に緊急のことであると私は思うのですね。東海につきましてはほぼ予知ができる、南関東については手を打たなきゃいかぬ。八クラスでもそういうことなんですね。私が防災センターへ参りましたときも、三千メーター級の深井戸、これはやはりあと数本がどうしても緊急に必要である。後で予算のことは私お聞きしたいと思いますが、八クラスでも、しかもこれだけの特定観測地域が設定されておりながらいまだにそういう後手を踏んでおる、非常にゆゆしき問題だと思うのですね。大臣はどのようにお考えですか。
○須田政府委員　先生御指摘のとおり、直下型地震、南関東を想定しまして三千メータークラスの深井戸を三本堀って今ずっと観測を続けておるわけでありますが、直下型地震の機構解明、どういうふうになったらどう起こってくるのかというのがなかなか、長い歴史を踏まえて観測のデータの蓄積で判断するものでございますので、そこは鋭意、これは観測強化地域で、強化した地域で観測網を集中しておりますけれども、いつどこでどのくらい、どの程度の地震が起こるというのは、必
ずしも今予知できる段階ではないというふうに認識してございます。
○近江委員　それは今の体制でやっておるから必ずしもわからないわけであって、それを充実すればわかるわけですよ。その不備を私は聞いておるわけですよ。そうでしょう。足らないなら足らないとおっしゃいなさいよ。
○須田政府委員　科学技術庁はもとより、気象庁、国土地理院、各省庁これについては重大な関心を持っておりますので、それについては鋭意今強化中でございます。どのくらいたってどのくらい強化したらすぐできるかというのは、なかなかこれ、事象の解明、自然現象の解明は長い歴史がかかるので、とにかく先生のおっしゃるとおり非常に強化してまいりたいということで、各省連携してやってございます。
○近江委員　長官、今お聞きになったように八クラスでも結局そこまでの手は打っておらない、データ不足なんです。だから、そこの困難さを今局長は言っておるわけですね、また後で続いて申し上げますけれども。
　そこで、各省庁、研究機関で、これは非常に多数に及ぶわけでございますが、問題はどこでこれを統一されてどう解析されておるかという点ですね。この点の一元化といいますか、これにつきましてはどうなっておりますか。
○須田政府委員　どういう地域が今活動しておるか、地殻活動をしておって異常値が出ておるかというのは、各機関が分担してデータをとっておりまして、そのデータは国土地理院の地震予知連絡会で全部報告を受け、特定観測地域それと強化地域ということで指定がございまして、観測網を強化してございます。なお、今特定観測地域というのは全国八地域が指定されておりまして、ここを観測強化しておる。その辺で異常値が見つかった、何かあったということになると、観測強化地域ということに格上げしてございます。そこにさらに観測研究体制を集中するということでございます。ちなみに、今観測強化地域として指定されておるのは、南関東地域と先ほど申しました東海地域ということでございます。
○近江委員　観測強化地域が二カ所、特定観測地域が八カ所全国にございますね。そうしますと、この全国八カ所につきましては観測網は充実しているのですか。どういう体制をとっているのですか。
○須田政府委員　今、特定観測地域八カ所については、検潮、地殻変動、地震観測の大中小、微小地震、海底地震計並びに地下水の観測、こういうことを分担してやられておるわけでございますが、例えば地震観測計は八地域合計で百二十三、地殻変動観測器は八地域で六十七、検潮は五十四、こういう形で、いわゆる指定地域以外のところから見たら相当集中しておるというふうに考えてございます。
○近江委員　予知連のメンバーの皆さんも、我々はパートタイマーである、満足な通信網を持っているわけではない、今一番大事なことは科学的地震予知の体制をもっと強化しなければならぬ、メンバーのほとんどの人がこういうことを訴えておるわけですね。ところが、予算一つ見ましても、御承知のように六十億ですね、各省庁全部寄せて。来年度概算要求額が六十二億。そうすると、例えば先ほどの関東の深井戸の話でございますが、あれを一本掘るのに幾らかかるのですか。
○須田政府委員　いわゆる三千メータークラスの深井戸一本は、大体二十億ぐらいと考えております。
○近江委員　そうしますと、一本で二十億、少なくとも関東地域だけに限りましてもあと三、四本は掘らないと観測の整備は十分なものではない。最低そのぐらいは要るということを学者は言っているわけですよ。それが、国の全予算を合わせて六十億なんですね、井戸三本分なんですよ。そしてしかも、先ほど御答弁ございましたように、観測地域というものが全国十カ所、これは地域で見ますと非常に広範な地域ですね。特定観測地域が八カ所、強化地域が二カ所。まさにこれは、予知連の皆さんもおっしゃっておりますように、地震の危険性というものにつきましては、例えば東京・横浜直下型地震の発生は今後十年、二十年をめどにかなり高い確率に達している、こう言う地震学者が多い。こういう警告を発しておるわけですね。東海につきましてもそうでございます。
　そういうことになってまいりますと、一番大事なことは、充実をしていけばそれなりのきちっとした効果が出るということがわかっておるわけですから、したがいまして格段に力を入れる必要があると私は思うのです。推進本部長とされまして、各省庁、大体の枠というものも、いろいろ難しい点もわかるわけでございますが、統括されておるわけですね。今こういうような貧弱な対策で、あなたは総責任者として、各省から上がってきたものをただ数値の合わせだけで、また答弁は、今後力を入れます、それでは本当に抽象論としか言いようがないのですよ。どうされますか、こういう現実を。
○斎藤国務大臣　先生の大変適切な御指示、ありがとうございました。私自身も先生と同じように、金額、少ないと思います。したがって、今後もできるだけ充実する努力をいたそうと考えております。
○近江委員　大臣のそういう気持ちはわかるのですが、充実強化されるには、少なくとも関係省庁、科学技術庁は当然のこととしまして、文部省、通産省、運輸省、建設省、郵政省、またがりますね。そうしますと、各大臣に対して推進本部長として申し入れなりなんなり、今ちょうどまさに予算編成のときでございますから、そういう具体的な努力をされるのですか。
○斎藤国務大臣　先生の御趣旨を体して、そういう行動を起こそうと思います。
○近江委員　それから、問題は、予知と防災の連携の問題なんですね。こういう地域が設定をされておる。そうしますと、そこにおきまして、危険性ということは、これはもう今までのデータによって大体予測もされているわけですね。ですから、それの連携ということが非常に心配なんです。
　サンフランシスコの例を見ましても、ああいう高速道路が崩壊しておる、軟弱地帯につくっておった、あれは五十年前につくった高速道路であると言われておりますが、あの辺はサンアンドレアスの断層地帯であり、常に危険は予想されたわけですね。ところが、そういう防災とのいわゆる連携といいますか、それが具体的に反映されなかったがゆえにああいう悲劇が起きたと私は思うのです。この点につきましてどういうようにされておるのか、きょうは建設省初めお見えになっておるわけですから、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○尾田説明員　今回のサンフランシスコの地震災害に関しましては、アメリカでも有数の大都市、それも近代都市に起こった災害でございましたので、発災直後担当者レベルの災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、各省庁間の情報交換を行いますとともに、十分な調査を行うことが我が国のみならず世界の地震対策の向上に重要なことである、そういう観点に立ちまして政府調査団を派遣したところでございます。近代的大都市に起こりました今回の地震災害の特徴でございます、今先生から御指摘ございましたライフラインの障害、高架道路等の構造物あるいは地盤の液状化等の問題を含めまして、調査団の成果を踏まえながら、必要に応じましてこれまでの施策を点検いたしまして、今後の震災対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○近江委員　特に十カ所の地域指定が行われておるこういう地域というものにつきましては、やはり今後十分警戒しなければならない地域であることは間違いないわけですから、そうしますと、その基準一つにしましても、それは相当またそこには加味しなければならない問題があろうかと思うのですね。そういう点、建設省はどういう具体的な検討に入っておりますか。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　我が国におきましては、道路橋の設計については、関東大震災等の地震の経験を生かしながら耐震設計の技術基準を定めてきたところでございます。現在の耐震設計法は、地域とか地盤とか橋脚の高さ等に応じまして設計震度を定めまして、これに応じた地震力に耐えられるように各部の断面を決めているところでございまして、また、マグニチュード八クラスの大変まれな大地震に対しましても橋脚の破壊等の被害が生じないように措置をいたしておりまして、さらに、落橋防止対策を講じまして万全を期しているところでございます。また、道路の耐震性の一層の向上を図るために、昭和四十六年以降適宜震災点検を行いまして、その結果に基づきまして落橋防止対策などを行ってきております。したがいまして、我が国の道路橋の地震に対する安全性は十分確保されていると考えております。
　道路橋梁の震災対策に関する今後の対応といたしましては、調査団の報告では、復旧の迅速さ等の点で参考となる事柄があるが、今すぐとるべき対策の必要性は今のところ認められない、今後、被災状況の詳細等についてさらに検討を加えていく必要があるとされておりまして、建設省といたしましてもこの調査団の報告を受けて、さらに土木研究所等と共同して調査結果について詳細な検討を加え、必要に応じ適切な措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
○近江委員　地震の震度の確度の向上、これに欠かせないものが計測器の開発の問題だと思うのです。この震度測定について、計測器の研究開発はどのようになっておるのか。聞くところによりますと、東京ガス等の計測による震度というのは、気象庁が発表する震度より大きいというのですね。これは非常に問題だと私は思うのです。どうなっておりますか。
○窪田説明員　御説明いたします。
　気象庁においては、従来担当官の体感によって震度を決めております。現在もそのようにしておりますが、現在震度計、つまり地面の加速度を震度に換算する、そのような装置を開発し、来年度から展開する予定にしております。
○近江委員　大臣、来年度からそういう研究に入る、こういうことなんですよ。要するに震度計、いわゆる正確にはかる計器も、これだけの科学技術立国と言っておる我が国が、体質を強化しますだ、充実をしますだと言っておったって、一番大事な計測の機器自体がそんな状況なんですよ、大臣。ですから、いかに貧弱であるかということが言えると私は思うのです。まさに科学技術庁としてこういうことについては特段の総力を挙げなければならない問題でしょう。残念ですよ、こんな貧弱な話を聞いて。大臣、どう思われますか。
○斎藤国務大臣　近江先生、さすが御専門の知識に基づく御意見で、敬服しました。今まで至らなかった点は随分多かったと思いますから、御指摘の点を十分参考にして、充実を図るように努力をいたします。
○近江委員　大臣も率直にそういう現状を御認識されまして、今後力を入れるとおっしゃっておりますので、今後一層力を入れていただきたい、このように思います。
　私はこれはひとつ提案申し上げたいと思うのですが、来年から国際防災十年が始まるわけでございますけれども、我が国は地震国として世界的にも先進国の中で有名でございますし、またそれだけの努力もされておるわけでございます。そういうことで、そのリーダーシップをとられて、例えば地震国サミットといいますか、そういうような国際的なお互いの協力といいますか、それは非常に大事な問題だと私は思うのです。そういう点につきまして今後なさるおつもりがあるかどうかお聞きしたいと思います。
○斎藤国務大臣　国際防災十年の運動を提唱した日本でありますから、先生御指摘のような地震サミットというのは非常に時宜に通した御提案だと敬意を表します。
　国際防災十年については国民の関心も非常に高くて、スローガンを募集したところが五千七百も応募者がありまして、国民の関心が大変深く、私はこれにこたえなければならぬという責任を感じております。大変適切な提案でございますから、今後研究をいたします。
○近江委員　まだあと数点聞きたいことがありますので、あと一点だけ地震に関しましてお聞きしていきたいと思いますが、軟弱地盤地帯の地盤震動、液状化現象ですね、その中でもまた波打ち際と言われる地帯にやはり相当災害が発生しているのですね。この点は特に防災センターもお持ちでございますので、ひとつ十分関係各省連携をとって研究を進めていただきたい。これは要望します。答弁をお願いします。
○須田政府委員　十分検討してまいりたい、進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○近江委員　次に、プルトニウム輸送の問題でございます。
　先般、十二日ですか、科学技術庁としては海上輸送にするということを正式に決定されたということをお聞きしておるのですが、まずそのことにつきまして報告を願いたいと思います。
○緒方政府委員　先生御案内のとおり、イギリス及びフランスから再処理をいたしました結果出てまいりますプルトニウムを日本に持ち帰ってくるわけでございますが、これを動燃事業団が国内で利用するわけでありますが、輸送方法を航空輸送にするのか海上輸送にするのかということで、かねて検討してきたわけでございます。
　そこで、十二日の原子力委員会では次の三点について結論を出したわけでございます。
　まず返還輸送の時期でございますが、動燃事業団は現在「常陽」あるいは「ふげん」という炉でプルトニウムを使っているわけでございますが、一九九二年に臨界をいたします予定の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の運転でプルトニウムが必要になってまいりますので、それらのことから国内でのプルトニウムの需給関係というものを勘案いたしますと、一九九二年の秋ごろまでにこのプルトニウムの返還輸送というものを開始しなければならない、こういうことでございます。それが第一点です。
　第二点は、九二年という時点を考えますと、これまでの輸送方法としては、御案内のとおり日米協定上は航空輸送によるというのがいわば原則で、これが達成できない場合に海上輸送をする、こういうことになっていたわけでございますが、航空輸送をいたします場合にはいわゆる盗取等に対する問題のほかに、飛行機が墜落をする等の不測の事態に備えてプルトニウムを安全に輸送できるような容器の開発が必要でございます。したがいまして航空輸送容器の開発に取り組んできたわけでございますけれども、九二年という時点を前提にいたしますと、アメリカの非常に厳しい安全基準でございますマコウスキー修正条項等、新たに対応しなければならないわけでありますので、それまでに実用化することは不可能と判断せざるを得ない、これが第二点でございます。したがいまして、航空輸送が不可能ということでございますので海上で輸送しなければならない、こういうことでございます。
　第三の点については、海上輸送ということになりますと、これは新しい日米原子力協定のもとでの第一回の輸送でございますので、協定のガイドラインに従いまして動燃事業団が主体となりまして関係各省の、政府の支援を受けてこれを実施していく必要がある、こういうことを決めた、そういう方針を、専門部会の報告を受け、これを了承した、これが十二日の原子力委員会の結論でございます。
○近江委員　原子力委員会の結論がそう出たのですが、確認しますが、これは政府決定とイコールなんですか。
○緒方政府委員　原子力委員会の方針を踏まえまして、海上輸送するということにつきましては科学技術庁長官の方針を御決定いただいているところでございます。
○近江委員　政府決定なんですね。そうすると海上輸送ということになられたわけです。それで海
上輸送で一つ一つ私聞いていきますが、海上輸送の護衛はどこがやるのですか。
○緒方政府委員　日米原子力協定の附属書によりますと、海上輸送する場合には護衛船の同行が必要である、ほかにも条件いろいろございますが、護衛船の同行が必要だということになっております。この護衛船をどこがやるかということにつきましては、現在、政府部内で海上保安庁の巡視船が担当するという方向で検討を進めているところでございます。
○近江委員　海上保安庁がやるのですね。
　この新日米協定、海上輸送のガイドライン、これを見ますと修正をしているのですね。海上輸送の指針に関するサイドレター、「武装護衛船は、海上保安／沿岸警備の船舶、或いは、その他の政府公船で輸送船と積荷を防護し、かつ、盗取や妨害行為を抑止するに十分な能力と権限を有するものとすることが交渉において確認された。」ここで私はお聞きするのですが、これは政府部内でも自衛艦にするのか海上保安庁のそれにするのか、大論争があったようでございますが、結局海上保安庁にした、こういうことを漏れ伝えるところ聞いておりまして、今正式に海上保安庁というお話があったのでございますが、これで十分なのかどうか。
　私が今ここで申し上げておるのは、そうしますと「或いは、その他の政府公船で輸送船と積荷を防護し、」と、この「その他の政府公船」というのは何ですか。
○岩田説明員　お答えいたします。
　今の御質問でございますが、昨年の秋に海上輸送のガイドラインが日米間で合意を得るに至りまして、その際に海上輸送の指針に関するサイドレターが確認されました。このサイドレターは海上輸送の指針のＢの２（ａ）（ｉｉ）のところに書いてございます武装護衛船についての説明でございます。今議員がお読みいただきましたサイドレターのくだりは、武装護衛船についての説明のくだりでございます。ここには「武装護衛船は、海上保安／沿岸警備の船舶、或いは、その他の政府公船」と書かれております。それで、日米間の交渉を受けまして、現在、政府部内で海上保安庁の巡視船を派遣する可能性について検討しているところでございますけれども、その他の公船に関しましては、輸送船や積み荷を十分に防護し、かつ盗取や妨害行為を抑止する能力を有する公船でありまして、理論的には軍艦とか自衛艦も概念としてはかかる公船の中に入ってくる、排除されるものではないと考えております。