Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○やまぎわ委員　自由民主党のやまぎわ大志郎です。
　まさにこの二十一世紀の土台、日本の土台をつくる議論、これに参加をさせていただいていることに、本当に重たい責任と、そして身の引き締まる思いをしているところでございます。
　私自身の活動をしていく上でのテーマというものは命でございまして、その命というものに対する尽きない興味というものがあるがゆえに、実は私は前職は獣医でございましたが、獣医学というものも学びました。また、それが高じて、地球四十六億年の歴史の中で最も大きい動物である鯨、これも、鯨はあれだけ大きくても命はたったの一つしか持っていないんですね。これに非常に大きな興味を抱きまして、その鯨の研究で学位も取らせていただきました。
　そういう、私自身がいつもいつも見詰め続けてきている命というもの、そういった視点から今の世の中を見たときに、本当にこんなに命というものが軽んじられていいんだろうか、こんなに命というものが粗末に扱われていいのかな、こういう問題意識をずっと持ちながら私は生きてまいりました。
　そして、結論として、やはりもう一度、命というものの大切さを当たり前のものとして認識して、そしてその認識に基づいて行動ができる、そういう日本人をつくり直さない限り、本当に日本はだめになってしまうんじゃないか、そんな危機感を持って、だとするならば、もう一回そういった人づくりの仕組みをつくり直すということをやらなきゃいかぬだろう、そんな思いを持って私は政治家になりました。
　ですから、今回のこの教育基本法の改正というのは、まさに私自身が政治家を目指したその基本理念、人づくりの仕組みをつくるための一丁目一番地でございます。本当にそういう意味で身が引き締まります。
　そんな中で、きちっと今回の改正案の中に生命の尊重ということが書かれているわけであります。私は本当にこれは高く評価したいと思いますが、この第二条の中に生命の尊重というのが書かれている、では、このすばらしい理念が書かれたことを受けて、実際に学校あるいは社会の中でどうやってこの理念というものを具現化していくのか、これは非常に難しい問題だと思うんですね。この点について、大臣はどうお考えになっているかということをまず最初に教えていただければと思います。
○小坂国務大臣　やまぎわ委員が命の大切さというものについて述べられましたけれども、私も、命の大切さというものをしっかり教えていくということは、人間として生きていく上で最も大切なことの一つだと思います。
　環境問題が地球的な規模で大きな課題になっている今日に、人は自然の中で生きているものであって、自然を尊重し愛するとともに環境の保全に積極的に取り組むことが、人間などの生命あるものの命を守り、慈しみ、そして持続可能な社会を形成することにつながるということを理解させる意味でも、命ということをしっかり教えていくことは大変大切なことだと思っております。
　教育基本法において、これらの理念を踏まえまして、ただいま御紹介をいただきましたように、新たに、命をたっとび、自然を大切にし、そして環境の保全に寄与する態度を養うことを規定したものでございまして、現行の学習指導要領において、例えば、命の尊重については、小学校の道徳の中で、「生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重する。」ことなどを指導することとしていること、また、自然を大切にすることや環境の保全については、小学校の理科において「自然環境を大切にする心やよりよい環境をつくろうとする態度をもつようにすること。」などを指導することとしているわけでございます。さらに、小学校の生活科や道徳においては、動物や植物を大切にすることなどを指導する際に、地域や学校の実情に応じて動物を飼育して学習指導に役立てている。
　また、今後の改正の趣旨を踏まえた上での学習指導要領の見直しに際しましてはこれらのことを検討するということで、各学校においてこれらの教育が一層適切に行われるように努めていく必要がある、このように思っております。
　そういう意味で、やまぎわ委員が御指摘なさいましたように、いろいろな動物の飼育や植物の生育等を通じて命というものをしっかり学んでいくこと、このことにさらに一層力を入れてまいりたいと存じます。
○やまぎわ委員　今大臣におっしゃっていただいたとおりに、生命の大切さ、命が大切なものだということを気づくのに、逆説的ではあるかもしれないけれども、自分の大切にしている命というものがなくなった、死というものを体験して初めてその大切さを知るということもこれはあるわけでありまして、そういう意味では、動物というものを介在した教育を学校教育にさらに入れ込んでいただけるという前向きな御答弁をいただきました。ありがたく存じます。
　さて、少し話は変わりますが、今回、教育基本法を改正することの意味というものを考えるときに、再三にわたり大臣が御答弁されているように、現在の教育基本法そのものの理念というのは決して間違ってはいないんだ、しかし、現代の世の中を考えるときに、それは足りない部分があるじゃないか、あるいは、この戦後六十年の間に失われてしまった日本らしさというか日本のよさというものをもう一度取り戻せるようにしようじゃないかということだろうと思うんです。
　その中でも私自身特に重要だなと思うのは、やはり道徳心という言葉であらわされることなんじゃないかなというふうに思うんですね。この道徳心というものもきちっと第二条の中に、第一項に触れられております。ですから、この第二条をきょうは中心にお伺いしたいと思うんです。
　この議論をする前段として、第二条に、学問の自由を尊重しつつという表現がございます。これは大切な話だと思いますが、しかし、この学問の自由を尊重しつつという表現が、教える内容、これも自由なんだというふうに一部のイデオロギー団体なり教師なりに曲解されて、学習指導要領などに従わない、そういった教育が現場で行われないかどうか心配するところでありますが、この点について、大臣から、どのようなお考えか、お示しいただきたいと思います。
○馳副大臣　学問の自由とは、人が本来持っている真理探求の要求が自由に行われなければならないという教育全般に関する自由な理念であることから、現行法に引き続き規定いたしております。
　一方、初等中等教育段階においては、児童生徒に教授内容を批判する能力がなく、また、教育の機会均等や水準の確保が要請されることなどから、教員に完全な教授の自由が認められるわけではありません。このため、学習指導要領を初めとする教育課程の基準等を国が定めているところであり、教員はそれらに基づいて教育を行うものであります。このような考え方は昭和五十一年の最高裁判所の判決でも示されているところでもあり、その趣旨の徹底に努めてきているところであります。
○やまぎわ委員　どうもありがとうございました。
　明確に、学問の自由というもので、これが濫用されないということを御答弁いただいたと思います。
　さらに、この第一号に、豊かな情操と道徳心を培うというふうに明記されているわけですね。これは、先ほどから申し上げているとおりに、本当に足りなかった、今までの六十年の間で足りなかった部分だと思いますので、これが明記されたことは非常に高く評価されるべきものであると考えます。
　そこで、議論をするに当たりまして、道徳心というものが一体どういうものなのかということの定義をまずお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　道徳心の定義についてのお尋ねでありますが、道徳とは、社会において行為の善悪を判断する基準として一般に承認されている規範の総体を示すものであると考えられておるところでございまして、道徳心とは、このような道徳を守り従おうとする心のことであると考えております。
○やまぎわ委員　法律用語にすると、道徳心というのは本当に難しいんですね。
　ただ、社会で生きていく上での規範になるものが道徳なんだというお答えだとすると、まさに大臣がこの委員会でいつもいつも御答弁されているとおり、この道徳というものが今の日本で失われているものばかりなんですね。まさに今日本で一番必要とされているものなんだなというのが実感としてございます。だからこそ、教育基本法を現在改正する必要があるんでしょうし、この教育基本法改正に当たって、道徳心を培うという表現が明記されたものと私は理解しております。
　となりますと、では、今までなぜ道徳心というものが失われてきてしまったのか、あるいは、これまでの教育の中では、これが失われてきたという認識に立つならば、どこが一体おかしかったのか、まずここの部分をしっかりと検証しなくてはいけないと思うんです。この点について、検証が行われてきたかということも含めて、お答えをいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　学校における道徳教育を推進するために、これまで文部科学省としてはおよそ五年置きに調査を行ってきております。
　平成十五年に実施した調査の結果を踏まえますと、例えば道徳の時間の平均授業時間、前回の調査結果に比べて増加しているかどうかということですね、これを見ますと、前回調査に比べて増加はしているけれども指導に必要な時間数が確保されていない学級があるという事実関係が明らかになってまいります。
　具体的に申し上げますと、国の基準で定める標準授業時数という形では、小中学校ともに三十五単位時間あるわけでございますけれども、全校平均では三十五・三単位時間ということで、これは一応標準には達しております。そういう意味では、平成九年、その前の回に比べると三十三・九から三十五・三へと上昇しておるわけでありますし、今のは小学校ですね、それから、中学校においても三十一から三十三・六というふうに上昇はしておりますが、中学校では三十五に満たないという実情でございます。
　そういった意味から、道徳の時間を楽しいあるいはためになると感じる児童生徒は学年が上がるにつれて少なくなっているなどの課題もここに明らかになってきておりまして、このような課題をしっかり受けとめて道徳教育の推進をする必要がある、このような認識を持っております。
○やまぎわ委員　確かに、時間というもので見ればそういう調査結果ということなのかもしれませんが、しかし、現場に行って、道徳教育というものがきちっと行われているかということを足で稼いで見てくれば、不十分であるというようなことは、私がここで声を大にして言わなくても、皆さん共通認識として持っていることだろうと思います。
　私自身も、振り返ってみますと、自分の小学校、中学校のときに道徳の時間というものがきちっとあったかなと。正直言って、ほかの教科のことも余り覚えてはいませんけれども、余りこういうことを習ったなという記憶はないんですね。また、中学校等々では道徳の時間がほかの教科の時間として振りかえられているなんという事実も現場ではいっぱいあるわけですよ。
　だからこそ今回この改正案の中にきちっと道徳心を培うという表現が入れられたものだというふうに私は理解しておりますので、ここから、これを根拠にしてしっかりと道徳教育が行われなくてはいけない、また、そのようなお考えだと大臣も今おっしゃっていただいたと思うんですね。
　現状は、今お話しいただいたとおりに三十五単位という話ですから、ほぼ一週間に一度程度のもので、しかし、道徳そのものは教科というわけではありませんから、教科書もないですね。さらには、専任の教員というのも、当然教科ではないからないわけなんですよね。
　これは、せっかく改正を行うわけですから、この改正を行って現場が何も変わらないんじゃ意味がないわけでございまして、これをもとにしてこれから教育の現場というものがどう変わっていくのか。これは本当に、これが変わらなきゃ意味がないものだと思うんですね。
　また、残念なことですけれども、道徳教育というものが戦後一番最初行われるときに、やはり一部のイデオロギー団体からこの道徳教育というものが、法的な根拠がないじゃないか、こういうようなそしりを受けながら、非常に道徳教育を現場で行うことの困難性というものが今なお継続した状況であるんだろうと私は思うんです。
　そんな点も踏まえまして、今回、改正をすることによって具体的にどう変わっていくのか、これをぜひ大臣から御答弁いただきたいと思います。
○小坂国務大臣　委員が御指摘の点は、すなわち、道徳教育を徹底するには教科という形に変えて学校教育の中で取り組むべきだという御指摘だと思います。
　道徳教育につきましては、これまで、道徳の時間を中心に学校の教育活動全体を通じて取り組むこととしているわけでございまして、その際、児童生徒の実態を最もよく理解する学級担任がさまざまな指導方法で工夫しながら指導を行う、こういうふうにしてきたところではありますが、委員が御指摘のように、実際には道徳の時間が振りかえられているという実態もあることは事実でございます。
　道徳の教科化については、平成十二年十二月の教育改革国民会議報告におきましても、小学校に道徳、中学校に人間科、高校に人生科などの教科を設けて専門の教師や人生経験豊かな社会人が教えられるようにすべきではないかという提言がされているところでございまして、現在、中央教育審議会におきましても学習指導要領の見直しについて検討を行っているところでございます。
　道徳のあり方につきましては、学習指導要領の改訂を通じての論議の中で引き続き重要な課題として検討を進めてまいりたいと考えております。
○やまぎわ委員　道徳心というのは、まさに内心ということになるんでしょうから、これをいたずらに数字で評価するなんということはあってはいけないことでしょうし、恐らく、教科化というものを考えたとしても、この評価制度というものは非常に綿密に考えていかなくてはいけない問題だと思います。今の御答弁の中で、それも踏まえながら前向きに真剣に議論していただけるということでございますので、本当に期待をしていきたいと思います。
　また、初日だったと思いますが、この議論が始まったときに、心のノートというのを例に出した委員がいらっしゃいました。私は、心のノートというのは本当によくできているなと思うんです。これは補助教材という形で、教科ではないから教科書ではないという形なのかもしれませんが、補助教材として国民の税金を使ってつくっているものと理解しております。しかし、この心のノートというのは、残念ながら、学校の現場ではなかなか使われていないと思うんですね。
　ですから、せっかくこういういいものをつくったんだとするならば、やはりこういうものをしっかりと使った授業というものも奨励していく、あるいは、それをチェックするというわけではないですけれども、こういったこともやっていただけるか、そんなことをお答えいただけるでしょうか。
○小坂国務大臣　委員が御指摘の心のノートは、本委員会の理事でもあられる町村理事が文部大臣のときに心のノートをおつくりになったという認識をいたしておりますが、道徳性は児童生徒の人格全体にかかわるものであることから、今御指摘のように、評価に当たっては慎重に対応することがまず求められると思っております。
　現在、学校においては、例えば、基本的な生活習慣、責任感、思いやりなど、学校生活全体にわたって認められる児童生徒の行動の様子について評価を行っているわけでございまして、また、学校では、道徳教育用の読み物資料や映像教材などさまざまな教材が用いられておりますが、その中に、心のノートを全小中学校に配付するという形で、道徳の内容をわかりやすくあらわしていくことに努めているところでございます。
　この心のノートがしっかり活用されるように引き続き指導に努めるとともに、今後とも、道徳教育の充実について検討する中で、教材のあり方についても考えてまいりたいと思います。
○やまぎわ委員　どうもありがとうございました。
　また、今回、道徳心というものを明記した改正案というのがめでたく教育基本法として改正されたときに、学校でも社会でも道徳教育というものが拡充される。特に学校教育においては、教員がこれを子供たちに教えるわけでございます。
　しかしながら、現在の教員養成課程においては、道徳教育というものを非常に軽んぜられていると言わざるを得ないと私は思うんですね。実際には、週に一回程度の講義を半年間受ければ単位というものはもらえるわけでありまして、道徳教育をいかに実践的に子供たちに施すというか教育するかという、そういう実技というか実習というものは一切課されていない。現場に出たときに、それは確かに机の上で半年間何かやったけれども、実際には教え方もわからないしというような状況だろうと思うんですね。
　今回改正が行われるに当たりまして、教員の養成課程において、道徳教育はどのように拡充されるというか強化されていくかということを御説明いただければと思います。
○銭谷政府参考人　教員が実践的な道徳教育の指導ができるように、大学においてしっかり道徳について学ぶことは重要であると考えております。
　今先生からもお話がございましたように、大学における教員養成課程における道徳教育の位置づけにつきましては、小中学校の一種免許状取得に当たりまして、例えば小学校では、各教科の指導法と同様の位置づけとなっておりまして、道徳教育の指導法について二単位以上の修得が必修となっております。
　道徳教育の指導法の内容の問題ということもあろうかと思いますし、今後とも、今回の改正の趣旨を踏まえました学習指導要領の見直しの検討状況を踏まえまして、実践的な道徳教育が行われますように、教員養成カリキュラムにおける道徳教育に関する内容の充実の促進に努めてまいりたいと考えております。
○やまぎわ委員　もちろん、教育基本法が改正されてから実際にその作業が行われるということでございましょうから、改正に当たりまして、その理念を持って先に進んでいただけるということを確認させていただきたくて今の御質問を申し上げた次第でございます。前向きに取り組んでいただけるという御答弁でございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間もぼちぼちだと思います。最後になるかと思うんですが、前の御質問にもあったとおりに、教育基本法を改正しても、改正した理念というものが教育の現場にしっかり落とし込まれていかなければ、基本法を改正する意義というのは失われてしまうわけなんですね。特に道徳教育というものは、恐らく評価の方法というものも非常に難しいものになると思いますし、これから検討を要するものなんだろうと思うんですけれども、その際に、道徳教育に限らないかもしれませんが、改正された教育基本法の理念というものが学校で本当に実現されているかどうかということ、これの評価、あるいは、それを検証する制度というものをどのようにつくっていくおつもりであられるのか。
　さらには、当然ながら、今までは、一部のイデオロギー団体かもしれませんが、これに大きく違反をし続けてきたという現実もあるわけですね。となりますと、これからもそういった違反が起こるという可能性もありますし、また、先ほど大臣、道徳教育の調査というお話をしていただきましたけれども、調査をしたときに、その調査報告の中身を、虚偽の報告をしたり偽造報告というものが行われたりなんということがある可能性もある。
　となった場合に、これに対して、是正命令といいましょうか、正す、さらには、それでも直らない場合には罰則等々も考える、こういったことはこれから検討されていかなきゃいけないだろうと思うんです。
　これを行っていく上で、やはり国あるいは地方の役割というものは非常に重要なものがあるのではないかと思うんですが、この点につきまして、どのような見通し、お考えをお持ちか、お答えいただければと思います。
○馳副大臣　各学校における教育活動が法令で定める目標や理念に沿って適切に実施されているかどうかは、まずは設置者である教育委員会が現状を把握し、必要な監督や指導を行うことが必要であります。国においても、各教育委員会を通じて各学校の授業時数や教育課程の実施状況の調査などを行い、その結果に基づき教育委員会を指導しております。
　また、各学校が教育活動の成果を評価、検証して改善に生かす学校評価システムの構築を図るため、学校評価ガイドラインの策定等の方策を講じているところであります。
　一方、学校で不適切な状況があった場合は、各教育委員会は、その改善を指示するとともに、教職員の服務規律に違反する行為や虚偽報告などの違法行為が行われた場合は、懲戒処分とすることも可能であります。また、このような場合、国は、教育委員会に対して、一定の措置を講じるよう必要な指導、助言、援助を行うことが可能です。
　これらを通じて、国は、各教育委員会が学校の状況を把握、検証し、適切に監督がなされるよう教育委員会を指導してまいりたいと考えております。
○やまぎわ委員　どうもありがとうございました。まさに現場でどう実施されるか、そして、それをどうチェックして正しいものにしていくかということが大切だと思いますので、ぜひとも検討を重ね、実施をしていただきたいと思います。
　短い時間ではございましたけれども、質問させていただく中で、大臣初め政府はこの問題に対して本当に前向きに取り組んでいるという姿勢を私は感じることができました。皆様方とともに、二十一世紀の日本がこのことを機に確実によくなっていく、このように実感を持たせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、土屋正忠君。
○土屋（正）委員　私は、地方自治の現場におりまして、学校の設置者として二十三年間、武蔵野市長として小中学校の教育の責任に当たってまいりました。そういう角度から、長と教育委員会の関係、そして教育委員会と学校の関係、長と学校の関係それから教員の関係、こういうものをつぶさに見てきたわけでありますが、その根っこに、ずっと学校の問題を突き詰めていくと、考えて考えて考えていくと教育基本法にぶつかるのかな、こんなふうな気持ちでまいりました。そういう立場で、今回、教育基本法の改正が国会で論議をされる、審議をされるということについて大変深い感慨があるわけであります。
　その上で、政府案を提出されました小坂文部科学大臣並びに対案としての民主党案を出された提案者の皆様に御質問いたしたいと存じます。
　その前に、今回の内閣提出並びに民主党案に共通していながら現行の教育基本法にないもの、つまり新たにつけ加わったものをちょっと整理してみました。
　順不同で申し上げますれば、生涯学習、幼児期の教育、大学、民主党案では高等教育となっておりますが、そのほか、私立学校、教員のあり方、家庭教育、教育振興計画、公共の精神、伝統と文化、愛国心、生命の尊重や自然への畏敬、こういう事柄が現行入っていないことが非常に不思議な感じがするんですけれども、しかし、こういうことが民主党の案にも、また政府提出の案にも出されていて、時代をめぐって、現代の教育に対する深い思いといったようなものは共通をすることがあるんだな、こんなふうに感じているところであります。でありますから、頑張ってもう一歩という、お互いにどこでどうなるかは別にして、そういう感じがしているところでございます。
　ただ、一つだけ、ずっとそれぞれの法律を通して見て、政府案と民主党案の中で幾つか際立った違いがあります。その点について、まず民主党の皆さんに御質問したいわけでありますが、いわゆる教育における、あるいは教育行政における国の役割をどう考えるか、こういうことであります。
　民主党の皆様が提出した対案の中には、教育行政について第十八条で触れられているわけでありますが、この中には、先ほど下村委員が御指摘ありましたように、民主という言葉がたくさん出てきて、急にここになったらたくさん出てくるんですが、民主党だからやむを得ないかなと思ったりしているわけでございますが。それはともかく、こういうことがあるわけでございますが、国ということが一言も書かれてないわけであります。
　教育行政に国の役割はないのか。この間のクエスチョンタイムでは、党首の小沢一郎先生は、国が教育に対して責任を持つんだ、こうはっきりとおっしゃったわけでございますが、もしそのことが本当だとすると、教育について国は責任を持つけれども、教育行政については責任を持たないのか。これらについて、十八条のことについてお答えいただきたいと思います。
　次に、同じく十八条の中で、先ほどもございましたが、「地方公共団体が行う教育行政は、その施策に民意を反映させるものとし、その長が行わなければならない。」こういう項があるんですが、通常の場合に、地方公共団体を代表する者としての長は、市町村長、小中学校の設置者、こう思われるわけですが、この点については先ほどもちらっとお答えがあったんですが、教育委員会制度については必要ない、こう考えていらっしゃるのか。
　先ほどの御答弁によりますと、教育委員会は民主的でないとか、あるいは監査といったようなことが出ておりましたが、それについてお答えいただければ、こんなふうに思います。
　これに関連して、教育行政における国の責任ということで、実は私も民主党の出されました法案を幾つか読ませていただいておりますが、さきに論議になりましたいわゆる行政改革推進法案、皆さんもそうおっしゃっているので略して申し上げますが、いわゆる行政改革推進法案がございます。
　この民主党の案の中に、第五条の第一項の三に、国の事務として「皇室、外交、防衛、通貨等国家の根幹にかかわる事務事業」云々、こうあるわけであります。つまり、民主党の行政改革推進法案というのは国の事務か地方の事務かを振り分ける一つの価値基準を示しているわけでありますが、その中には皇室、外交、防衛、通貨、こういうことはあるけれども、憲法第二十六条で保障した教育についてはここに書かれていないわけであります。
　ですから、さまざまないいことがたくさん書かれてあるんですが、この点についてはどうなんだろうか、こういうことを、深く何回も読ませていただきましたが、なかなかわからないところであります。
　以上、お答えを願います。
○笠議員　今、委員の方から、三点についてお尋ねがありました。
　まず、第一点目の質問でございますけれども、私どもの国の最終的な責任ということは、この第七条の普通教育及び義務教育の項で書かせていただいております。そして、その意味は機会均等の保障と水準の確保ということで、それをはっきりしろということで先ほど御指摘もいただきましたけれども、前者については財政的な支援ということで、これは、あわせて十九条の二項の教育の振興に関する計画というところで、私どもは、政府が、国内総生産に対する教育に関する国の財政支出の比率を指標として教育に関する国の予算の確保を図っていくということも、国の最終的な責務の一つとして位置づけております。また、後者については、学習指導要領などによって基準を示すということで、その責任の所在を明らかにしているわけでございます。
　一方、民主党案は、補完性の原理、これを基本的に踏襲しておりますので、国民に、実際の学校の現場の運営というものは、身近なコミュニティー、基礎自治体が担い、都道府県、国がそれを補完するという考え方に立っておりますので、この十八条に国の役割は規定せずに、二項で教育行政は地方自治体の長が行うとして、この三項、四項において、教育行政に関する民主的な組織整備、地方自治体が設置する学校は理事会制度で行うということで、ここでは国ということは盛り込んでおりません。
　そして、教育委員会、これはどうしていくのかということで、このことについては、首長そして教育委員会との二元行政の問題点、これをどういうふうに解決していくのかということで、今、現行の教育委員会制度においては、教育委員は首長の任命制でありますので、レーマンコントロール、すなわち民意を反映した教育行政が必ずしも、うまくいっているところもありますけれども、行われているとは言いがたい部分もあることから、現行の教育委員会制度については、教育行政に関する民主的な組織へと発展的にこれを解消していくということで、この点におきましては今後、この下部法令のいろいろな整備の中で、またその組織のあり方等々についても議論をしていくべきと考えております。
　そして、今、行政改革推進法案とそごがあるのではないかというような御指摘でございますけれども、民主党の行革推進法案の五条の一項三号に、国家の根幹にかかわる事務として教育がないという御指摘だろうと思っております。これは、民主党の憲法提言同様に、行革法案についても補完性の原理を骨子にしておりますので、当然、行政は国民に身近なコミュニティー、基礎自治体が行い、都道府県、国がそれを補完するという考え方ですから、教育を明記しておりません。
　一方、日本国教育基本法案においては、先ほど申し上げました七条の三項において、「国は、普通教育の機会を保障し、その最終的な責任を有する。」として、機会均等の保障と水準の確保というものについて国が責任を持つということを明記しております。
　前述の補完性の原理というのは、基本的に日本国教育基本法案においても踏襲をされておりますので、十八条二項で教育行政は地方自治体の長が行うとし、三項、四項において、学校の主体的、自律的な運営を学校理事会で行うとしていることによって、行革推進法案と日本国教育基本法案の規定ぶりというものには一貫性があって、そごはないと考えております。
○土屋（正）委員　言っている趣旨はわかりましたが、問題があるということを申し上げておきたいと存じます。残念ながら、時間がございませんのであれですが。
　ただ、今答弁のあった補完性の論理というのは、これはＥＵの自治憲章なんです。ＥＵの自治憲章を各国はまだ検証していないですよ。もちろん、日本はこれについて別に採択も何もしていない、これはＥＵの憲章ですから。しかも、そのＥＵの憲章は、ちょっと今手元に条文はありませんけれども、自治の実施に当たっては各国の法令による、こういう条項があるんですよ。私も地方自治の現場にいましたから、もう五、六年前から着目してそれはやっていますけれども。
　ですから、それは単なるＥＵの中で発表された憲章案であって、これが日本国憲法の法制下にないということははっきりしているわけで、これについては意見として申し上げます。
　そして、新しい民主党の日本国教育法案については、日本国憲法にのっとり、こう書いてあるんですよね。日本国憲法は、第二十六条において、国民の教育、学ぶ権利を保障して、第二項においては、それをどのように保障するかという国と保護者の義務を定めているわけです。ですから、日本国憲法にのっとらずこの教育基本法をつくったというのならわかりますけれども、教育行政において国の責任について明記していないということは、実定法上極めて問題のある法律だ、このように申し上げておきたいと存じます。
　それから、ついでに申し上げておきますと、さきの民主党が発表した行政改革法案では、もう一つ、国の基幹的な事務であるとされている憲法第二十五条に基づく生存権並びに社会保障に関する権利、これが残念ながらすっぽりと抜け落ちている、こういうことを申し上げておきたいと存じます。つまり、民主党の国家観においては、教育とかあるいは社会保障とかというのは国の根幹の事務ではない、このように考えていらっしゃるのではないかな、こう思わざるを得ないということを意見として申し上げておきます。
　次に、大臣にお尋ねいたしたいと存じますが、不当な支配について申し上げたいと存じます。
　不当な支配についてという項目について、これを新たに残し、その上ではっきりとした実定法上の整理をした、これは非常に行き届いた整理だ、このように考えております。
　従来、不当な支配についてということが問題になったのは、不当な支配の文言の後に「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」という項目と、第二項に、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」こういう条項があったために、国民全体に対して直接責任を持つのは一体だれかというような、こういう角度からのさまざまな論争があったわけであり、時にはこれは訴訟に発展をしていったりしたわけであります。
　確かに、現教育基本法の書きぶりだと、解釈の仕方によっては問題点があるだろう、こんなふうに思っております。しかし、現基本法においても、基本的には、言ってみれば、公が行う教育で財政支出を伴うものですから、これは公権力行使に当たるわけでありますけれども、公権力行使においては、全く疑いのないようなきちっとしたことが憲法上明快になっているわけであります。
　憲法の前文においては、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」という民主主義の大原則があり、さらに憲法第四十一条においては、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と国会の権能を明示した上で、憲法第六十五条に、「行政権は、内閣に属する。」こういう憲法秩序がはっきりしているわけであります。
　となれば、現行の法律の中においても、莫大な公の財政を使って体系的、日常的な教育活動を進めるに当たっては、当然、国が教育行政について責任を持つ、憲法第二十六条の、こういうことがあわせて明快になっているわけであります。また、それに伴って、例えば、教育課程あるいは学習指導要領の位置づけ、こういうものもはっきりとしているわけであります。
　こういうことになっているわけでありますが、しかし、私は、現行の法律でも国の役割、責任がはっきりしていると思いますが、今回の新しい法律はさらに、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」非常に明快になったというふうに思っております。
　したがって、国が教育行政に対して責任を持ち、それに対して都道府県との役割分担をしながら、その法的な関係が明快になったというふうに理解をしているわけでありますが、そのような理解でいいかどうか、まず第一点、お尋ねしたいと思います。
　さらに、「不当な支配に服することなく、」ということの本来の持つ意味、つまり、他の、例えば、任意に結成されたような組合、あるいは任意に結成されたような教育団体、あるいは研究団体、こういうものが法に基づくことなく方針を示し、直接教師に影響を与えたり、実際的には指示したり、こういうことがあったとしたら、これは不当な支配ということになるわけでありますし、現実に、日本じゅう、そういう事例がたくさんあります。私も武蔵野でそういう事例をたくさん知っております。武蔵野の近くのある市なんかは、小学校の六年生に校長先生がおじぎして、日の丸を掲げたことについて謝った市がある。小学生がこんなことを判断できるわけはないんですから、小学生を支配している教育団体とか、こういうのを不当な支配というんですね。
　ですから、「不当な支配に服することなく、」こういうことを残したというのは、過去の論争に対して決別をし、きちっとした教育はだれが行うのか、民主党も含めて、野党の方も含めて国会で論議をした上で、あるべき姿をやっていくんじゃないのか、こういうことについて申し上げておきたいと存じます。御意見をお願いいたします。
○小坂国務大臣　委員が御指摘になりました「教育は、不当な支配に服することなく、」とは、教育が、国民全体の意思ではない、意思とは言えない一部の勢力に不当に介入されることを排除して、そして、教育の中立性、不偏不党性を求める趣旨でありまして、このような考え方は今後とも重要であると考えております。
　このために、今回の改正においても、引き続き、「教育は、不当な支配に服することなく、」と規定した上で、「法律の定めるところにより行われるべき」との文言を加えることによりまして、国会において制定される法律に基づいて行われる教育は不当な支配に服するものではないことを明確にしたものであります。これによりまして、法律の定めるところにより行われる教育委員会等の命令や指導、こういったものが不当な支配ではないということが明確になったものと考えております。
　なお、一部の教育関係者、任意に設立されたというふうにおっしゃいましたけれども、こういった関係者等によりまして、現行法の第十条の規定をもって、教育行政は教育内容や方法にかかわることができないんだ、そういう旨の主張が展開されてきたことは御指摘のとおりでございます。
　このことに関しては、昭和五十一年の最高裁判決におきまして、いわゆる旭川、永山中学校の訴訟という問題において、法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為は不当な支配とはなり得ないこと、また、国は、必要かつ相当と認められる範囲において教育内容についてもこれを決定する権能を有することが明らかにされているところでございまして、そういった観点から、今回の改正案におきましても「不当な支配に服することなく、」の文言を残したわけでございます。
○土屋（正）委員　大変力強い御答弁で安心をいたしました。どうぞ、この方向で御尽力のほど、心からお願い申し上げたいと存じます。
　次に、この法律で予定をいたしております教育振興基本計画について、織り込むべき課題について質問いたします。
　教育基本法の制定当時と比べますと、教育の置かれている条件、私たちの子育ても含めて、置かれている条件が非常に異なったというふうに思っております。いろいろな違いがあるわけでありますが、端的に言えば、物質的に貧しい環境から豊かな環境になった、これが最大の変化ではなかろうかと思います。さらに、都市化された、そしてまたグローバル化された、そしてＩＴ化された、こういった要素がつけ加わったのではなかろうかと存じます。
　今回、政府案の第二条で、公共の精神、生命の尊重、自然を大切にというようなことが入って、大変的確だと思っておりますが、ただ残念なことに、生命の尊重といっても、都会においては多様な生命を実感する機会がございません。
　私は武蔵野市という若干郊外でありますが、緑も多いのでありますが、それにしても、身近に見る生物はゴキブリかカラスであります。ゴキブリはつぶすもの、カラスは追い払うもの。それで、学校に行って命を大切に。これはなかなか、矛盾であります。
　また、私たちが子供のころは、友情を学ぶときに、貧しいですからおなかがすいていますから、甘いものなんかとても、今は若い人は当たり前ですけれども、とても甘かったあんパンがあこがれの的でありました。そのとき私が恩師から学んだのは、土屋よ、君は、本当におなかがすいて疲れ果ててしまったときに、友達と二人いて、あんパンが一つしかなかったらどうする、食べたいなと思う気持ちを二つに割って、半分友達にやるのが本当の友情というものだよと教わりました。それが、すごくあんパンがおいしかったものですから印象に残っているのです。
　だけれども、今そういうことを言ったら、何でそんなことが必要なの、セブンイレブンに行ってもう一つ買ってくればいいじゃないの、こういうことになるわけであります。つまり、量的にも、機会的、チャンスからいっても、常時私たちの中には物があり過ぎて、物と情報があり過ぎて、その中で漂っているわけです、子供たちは。
　ですから、私は、自然を大切にとか命を大切にとか、あるいは先ほど来議論になっている、社会の中に生きる公共の精神とかいったようなものは、みんなで助け合わなきゃ生きていけないような社会があったからこそ成り立つのではなかろうか、こんなふうに思っております。
　「仰げば尊し」の中に、「身を立て名をあげ、やよはげめよ。今こそ別れめ、いざさらば。」とありますが、これは、身を立て名を上げれば、少しはいい生活ができるんじゃないか、親や周りの人たちを少しでも楽にしてあげられるんじゃないか、こういう気持ちがあって、つまり、学ぶ動機といったようなものについて疑いがなかったんだろうと思うんです。
　今の教育における悲劇というのは、学ぶ意欲、動機、これをどうしたらいいのか。ある予備校のあれに、今大事なのは学力より気力だと書いてありました。そのとおりだと思います。こういうことを養うためには、体験教育、福祉体験とか職業体験とかということがあるんですけれども、とりわけ自然の中で、暑い、寒い、痛い、おなかすいた、そして時には自分が努力しなきゃ御飯が食べられない、こういうところの原点をやはり学校教育や生涯学習のカリキュラムの中でみんなで取り入れていく、こういう試みが教育振興計画の中に必要なんじゃないかと私は思っているところでございます。
　どうぞ、そういう角度に立った体験教育、とりわけ自然を中心とした、自然に学ぶ、こういうことについて、予算委員会でも聞いて、また同じ質問をして若干恐縮でございますが、教育基本法でございますので、改めてお尋ねいたしたいと存じます。
○小坂国務大臣　土屋委員は、武蔵野市の市長として、自然体験活動を重視されまして、武蔵野セカンドスクールというものを発案といいますか、スタートさせられました。
　我が長野県、私の郷里の長野県にも多くの方がいらっしゃっておられます。その中で実践的な体験教育、自然の中に身を置いて、我々は自然の中で生かされているんだということを実感できるような、植物や動物や昆虫やいろいろなものに接して、命の大切さ、また、それらによって自分たちが生かされている環境のあり方というものについて学んでいただいているわけでございます。
　生命をたっとび、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと、これは本当に重要なことであって、今回の政府案に規定をされたことは大変いいことだ、こういう御指摘もいただきまして、意を強くするところでございます。
　いわゆる自然体験活動にはいろいろな活動があると思いますけれども、セカンドスクールでも行っていただいておりますように、我が長野県においてはブナの原生林等もありまして、ブナの原生林が水を吸い上げる音というのが幹に耳を当てたり聴診器で聞いていただくとわかるわけでございまして、なるほど、ただ突っ立っているだけみたいに見える木々でも、こんなに生きるために毎日活動しているんだ、土を耕してみれば、その中にミミズがいて、見えない中でもしっかりと生命は息づいて、そしてそれぞれの役割を果たしているんだな、こういう理解もしていただけるところでございます。
　御指摘のような自然体験教育を推進するために、今後の教育振興基本計画の具体的な内容について、そういったこともしっかりと盛り込んで具体的な施策や政策目標について検討を重ね、そして、御指摘のような意見を踏まえた上での策定に努めてまいりたいと存じます。
○土屋（正）委員　心強いお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、国を救う教育、そして究極の構造改革というのは、次の世代がたくさん生まれ、たくさん生まれといっても五人も六人もじゃなくてもいいんですけれども、生まれて、命が次の世代につながっていく、そして、生まれたその子供たちが心身ともに健やかで、強くしなやかで、そして感受性に富んだ、「国家の品格」の中で言う情緒力を持った、本当の意味のすばらしい子供に育っていくことが、私は、日本国の真の構造改革、究極の構造改革ではなかろうかと思っております。
　どうぞ、そういった意味で、閣内におきましてなお一層、具体の予算なども含めまして御尽力のほどをお願いいたしたいと存じます。
　あと一分ぐらいありますので、民主党の皆様に申し上げておきたいと存じますが、今度の民主党案の中に、長のことについて触れていただいてありがとうございます。
　民主党の中にも長の経験者が大勢いらっしゃいますので、中でまたそういう方々とも御議論いただきたいわけでありますが、実は、長は極めて忙しいです。だから、長にだけ任せておくと、教育はろくなことがない可能性があります。二十三年やってきた私が言うんですから、まずほとんど間違いない。しかし、長も頑張らなきゃだめだ。（発言する者あり）長というのは首長ですよ。法律に長と書いてある。首長でありますけれども。
　しかし、何を言いたいかというと、例えば、首長というのは、災害あり、まちづくりあり、産業振興あり、農業あり、それから福祉あり、教育あり、さまざまなことをやっているんですから、これは当然のことながら限界があります。でありますから、教育委員会があることによって一定の教育水準が保たれているという、ここに着目をしていただかないと、教育委員会無用論ばかりになりますから、その辺のところを、私もまたディスカッションしたいと思いますが、どうぞよろしくお願いします。なお、自然教育についてよろしくお願いします。
　きょうはどうもありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。土屋委員の熱弁の後、ちょっとやりにくうございますけれども、また一生懸命頑張らせていただきたいと思います。
　予定している質問に入る前に、きょう朝からいろいろ質疑を聞かせていただきまして、不当な圧力に服することなくということが大いに話題になりました。この文言については、我が党の議論でも大変時間をかけて議論したところでございます。これを外したらどうかという議論も、現実問題として、この言葉を使っていろいろな弊害が起きている、だから外したらどうかという議論も我が党内にあったことも事実でございますが、最終的に、やはり教育の独立、不偏不党性をあらわしている象徴的な言葉である……（発言する者あり）歴史的という意味も入っております。
　昭和二十二年当時は、戦争への反省から、いわゆる軍部また軍国主義勢力からのということが念頭にあったかと思います。戦後は、その反動で、また別な方向での大変な弊害がございました。しかしながら、それは、不当な圧力に服することなくという言葉の持っている力ゆえのものだと思います。その中立性を表現する象徴性ということからも、やはり使った方がいいという表現になりました。先ほど土屋委員からも、今回、後につけている言葉と一緒に解釈して、最終的にすばらしい内容になったのでないか、このように理解をしております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　前回、私は、我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度という部分と、それから宗教教育ということについて質問させていただき、最後、前文の「日本国憲法の精神にのっとり、」というところの質問に入って、ちょっとしり切れトンボで終わりましたので、その問題からきょうは入らせていただきたいと思います。
　現行教育基本法の前文に、「日本国憲法の精神に則り、」という言葉があります。これは、前文全体を読みますと、非常にその流れの中で、読んでいましてすとんと落ちるんです。といいますのは、現行の前文には、「さきに、日本国憲法を確定し、」云々かんぬん「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」という第一項がございまして、そしてそれを受ける形で、「ここに、日本国憲法の精神に則り、」この法律を制定するということで、第一項の意味を受ける形で、「日本国憲法の精神に則り、」こういう形になっています。非常に読んでいて読みやすいし、すとんと入ります。
　今回、政府案、また民主党案もそうですけれども、ある意味で突然、「日本国憲法の精神にのっとり、」と。民主党案では「日本国憲法の精神と新たな理念」云々となっておりますけれども、突然出てきて、しっくり落ちない部分もあるというのも正直なところでございます。
　まず、大臣にお聞きをいたしますけれども、ここで言う日本国憲法の精神とは何なのか、また、この「日本国憲法の精神にのっとり、」と規定した趣旨は何かということについてお伺いをいたします。
○小坂国務大臣　現行教育基本法は、日本国憲法に定める理念を教育において具体化するための規定を多く含むなど、現行の日本国憲法と密接に関連している法律であることから、「日本国憲法の精神に則り、」と規定された、このことについて委員から詳しく御説明をいただきました。
　改正後も、日本国憲法が教育基本法と密接に関連している、逆な言い方でございますが、教育基本法が日本国憲法と密接に関連しているという性格自体は変わらないものでありまして、教育基本法が我が国の教育の根本理念を定めるものであることを明確にして、さらに強調するために、引き続き、「日本国憲法の精神にのっとり、」と規定したものでございます。
　なお、この日本国憲法の精神とは何かということでございますが、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、さらに申し上げるならば、法のもとの平等、そして教育を受ける権利等々でございます。この教育基本法案においても、「個人の尊厳を重んじ、」これは前文において規定をしております。平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康的な国民の育成という第一条の項目など、憲法の精神を具体化する規定を設けているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　ここの憲法の精神とは、いわゆる三原則と二十六条であるという御答弁だったと思います。
　日本のすべての法律は、憲法のもとでその精神にのっとって行われることはある意味では当然なことなんですが、ほかの法規にこういう前文なり表現がある例はないと思いますけれども、あえてこの教育基本法に憲法の精神ということがきちっと載っているということについて、もう一度、わかりやすく御答弁いただければなと思います。
○小坂国務大臣　繰り返しになるかもしれませんけれども、教育基本法が我が国の教育の法体系の中での根本理念を定める法律であるということ、そして教育基本法は日本国憲法と密接に関連している法律であるということ、そういうことから、引き続き、「日本国憲法の精神にのっとり、」と規定したことによって、その辺のところが非常に明確になるだろう、こう考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。
　民主党にお聞きいたしますけれども、民主党案においても、日本国憲法の精神という規定がございます。その意味は何か、またその趣旨は何かということについてお伺いします。
○藤村議員　斉藤委員にお答え申し上げます。
　今、政府の方でもおっしゃいました、やはり私どもも、日本国憲法に付随するぐらいの、あるいはそれに準ずるぐらいの、教育の基本の法律というのは重要であるし、現行に確かに書いてあるからということではなしに、やはり私どもも、今憲法を新しく提案しようという動きがあるし、そういう中で、しかし、不変のものというのは、やはり憲法前文に流れている理念であるとか、それから先ほど来の三原則の件だとか、さらに、今文科相からは言われませんでしたが、二十三条、学問の自由であるとか、それから二十六条の、教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償などを念頭に置いて、これは今後も、我々としては、憲法提言をしておりますが、変わらない、不変のものであるし、だからこそ、それはやはり、その精神にのっとってということを今回入れさせていただいておるところでございますし、また、タイトルに日本国教育基本法とつけたのは、まさに、日本国憲法に準ずるぐらいの大切な法律であるという意味合いでございます。
○斉藤（鉄）委員　次に、前文の中にあります個人の尊厳という言葉について、政府と民主党にお聞きいたします。
　現行法にも個人の尊厳という言葉がございます。我らは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人類の育成を期するとともに云々、政府案におきましては、引き続きこの個人の尊厳ということが規定をされております。個人の尊厳を重んじ真理と正義を希求し公共の精神を学び云々というところでございます。
　法案に、個人の尊厳、前文にですが、個人の尊厳を規定した意味についてお伺いをいたします。
○田中政府参考人　個人の尊厳についてのお尋ねでございますけれども、個人の尊厳とは、すべての個人が、他をもってかえることのできない、人間として有する人格というものを持っておって、それは不可侵のものである、この個人の尊厳を重んじるということは、こういう不可侵の人格というものを尊重するということでございまして、憲法の基本的人権と同意、同義であると解しておるところでございます。
　教育におきまして、こうした個人の尊厳を重んじることは、憲法の精神にのっとった普遍的なものとして、今後とも大変重要な理念であるというふうに考えておりまして、現行法に引き続きまして、今回の法案にも規定したところでございます。
○斉藤（鉄）委員　民主党案におきましては、個人という言葉ではなくて、人間の尊厳とございます。我々が目指す教育は人間の尊厳と平和を重んじ生命の尊さを知り云々でございます。ここで、現行法にあります個人という言葉ではなくて、人間という言葉を使われた理由は何なんでしょうか。
○藤村議員　今ちょっと読んでいただきましたとおり、実は私ども、前文に人間の育成はという言葉を三カ所使っておりまして、人間という言葉に少しこだわりました。
　といいますのも、我々の日本国教育基本法において、前文というのは、非常に普遍的な、人間の育成、人づくりということになるかもしれませんが、という非常に大きな意味の、つまり教育は何かということの理念を書き込んだつもりでございます。そういう意味で、前文第一行の下の方に、広義の教育の力によってという言い方をいたしました。条文以下は、ある意味では、国及び地方公共団体などの、その意味では一部の教育を規定しているんですが、前文だけは特に人間の育成ということにこだわったものですから、人間の尊厳という言葉にある程度こだわってきたところでございます。
　なお、第一条、目的のところでは、我々は、人材という言葉を使いました。これは、一人一人の人間を育てる理念のもとに、国や地方公共団体が行う教育部分の役割、すなわち、狭い意味、狭義の教育についての目的にしたところでございます。
　また、これは我々が前から主張しておりますが、教育基本法というのがやはり憲法に準ずるし、あるいは憲法と連携したものでなければならないという主張はずっとしてきたところでございますが、昨年十月に我々民主党は憲法提言というのを出しました。ここに人間の尊厳ということを非常に前面に出してうたっている関係もございまして、今後のことを考えれば、やはり人間の尊厳。個人というのは、国、社会、個人という対比で言うわけですが、我々はあくまで人間ということに焦点を当てた、この辺が一つの特徴だと思います。
○斉藤（鉄）委員　今の藤村さんの御説明、わからないわけでもない、人間の尊厳という言葉も非常にすばらしい言葉だと思いますが、憲法そして現行教育基本法における個の尊厳というのは、ある意味で人類の歴史の中で生み出してきた一つの普遍的な価値としての個の尊厳という使われ方だと思うんです。教育の目的も、今回は人格の完成、これはある意味では個人に着目したもの、そして社会の形成者としての資質、これは社会に注目したもの、その両方相まって初めて教育の目的が達成される。そういう中にあって、人格の完成を目指す個の尊厳という普遍的な価値を前文にきちんと入れておくということは必要なことなのかな、私はこのように思っております。
　それから、今回いろいろな議論の中で、個人の尊厳とか、今の憲法また現行教育基本法について個のということがたくさん言われているけれども、いわゆる社会的責任という言葉が少ないのではないかというような議論もございましたが、基本的に、憲法もそして教育基本法も、名あて人はやはり国家であり統治機構だと思います。その権力に対して、これ以上のことはしてはいけませんよ、できることはここまでですよということを書いてあるのが憲法であり、また教育基本法の基本的な性格だ、このように思いますので、憲法や教育基本法の中に個の尊厳ということがたくさん出てくるのは自然なことだ、私自身はこのように考えております。
　次に、第五条、義務教育について質問をさせていただきます。
　現行の第四条は、本当に簡単にしか書いていないわけです。「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。」ということだけが書いてございますが、今回、政府案におきましても民主党案におきましても、では義務教育で何をやるのかということが書かれている。これは、私は、ぜひ今回の改正の一つの大きなポイントで、なさねばならないことだと思っております。
　この新しい教育基本法の案に義務教育の目的が規定されました。この規定を受けて、今後関係法令の整備が必要である、このように考えますが、大臣の御所見を伺います。
○小坂国務大臣　御指摘のとおり、今回の改定によりまして、「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。」このようにされまして、中央教育審議会答申にありました「新しい時代の義務教育を創造する」というこのタイトルのもとに、国は、義務教育の到達目標を明確にし、その質の保証、向上を図ることが必要である、こういう提言をいただいたところでございまして、本法案において、教育の目標や義務教育の目的が規定されることを踏まえまして、今後、学校教育法等の関係法令の見直しに着手をし、その内容の検討を進めてまいりたいと存じます。