○参考人（小倉武一君）　私、最近税制調査会も余り開いておりませんし、税制のこと少し疎遠になっておりますので、ちょっとぴんとこないような御意見になるかと思いますけれども、少しお耳を汚したいと思います。
　近年と申しますか、さらにさかのぼれば戦後四十年の間に産業・就業その他の諸構造の変化があります。また人口構成が非常に高齢化してきているということもありますし、さらに高齢化する公算が大であるということもございます。さらに経済取引の国際化というようなことで日本の国内だけでは処理しにくい国際関係も考慮しなければならないというような変化にも対応するという必要が生じてまいっております。ところがこういう近年の変化に税制が対応しているかというと必ずしもそうではございません。
　他方、税制のひずみなりゆがみがありまして、納税者に重圧感があるあるいは不公平感があるというような国民の不満の声も高まっているやに承知しております。こうした近年の社会経済の著しい変化と将来の我が国の経済・財政を考えますというと、現行税制につきまして抜本的な見直しをするということによりましていわゆるゆがみ、ひずみあるいは重圧感あるいは不公平感を取り除きまして、国民の理解と信頼に基づく望ましい税制を確立するということが緊要な課題になっておるというふうに存ずる次第であります。
　かような見地から昭和六十年度以降、各方面で広く税制改正についての議論が行われました。政府税調におきましても、一年余りの間の慎重かつたび重なる審議の結果といたしまして、昨年十月に「税制の抜本的見直し」という題での答申を政府に出した次第であります。
　この答申の趣旨に準じまして通常国会に提出されました法案におきましては、いわゆる税制の抜本改正の全体像がほぼ明らかにされておるというふうに承知しておりますけれども、御承知のような経緯でもってこれらは廃案になるというようなことがございました。そういうことの結果を受けまして、今回の法律案におきましては早急に手当てをすべき事項に限って取りまとめ提案されたと、こういうふうに存じておりますので、やむを得ない措置ではないかというふうに思われます。
　そこで、今回の法律案のうち、幾つかの点につきまして私の所見を申し述べさせていただきます。
　まず、所得税の減税について申し述べますと、我が国の経済の中心的な担い手であります中堅所得者層、四十代、五十代のサラリーマンのことでございますが、この中堅所得層は収入が比較的多いといいますものの、他方、教育、住宅などの支出がかさみ、生活に余りゆとりがないということから強い税負担感が表明されております。こうした状況にある中堅サラリーマン層の税負担の軽減を図りまして、税負担の累増感に対する不満を解消していくというためには、現在の累進度の高い税率構造を改めまして、その累進度を緩和していく必要があると、かように思われるわけであります。今回提案されました所得税減税案は、こうした基本的な方向に沿いました時宜を得たものでないかと思っております。
　また、いわゆる片稼ぎと共稼ぎの間の負担のバランスの問題あるいは給与所得者と事業所得者の家計の間の負担の不均衡というような点に着目しまして、所得の稼得に対する配偶者の貢献という点を念頭に置きまして課税のあり方について検討が加えられ、その結果、今回配偶者特別控除の創設が提案されておるところは結構なことかと存じております。
　また、給与所得と事業所得との間の負担の不均衡感の問題に対応するために、みなし法人課税制度の適正化あるいは総収入金額報告書の提出の要件の見直しといったような整備も図られておるようであります。また、給与所得者につきましては、特定支出控除制度を適用して、申告納税の道を開くというような措置も講じられておりますことも適切な方向であると思います。
　次は、利子課税制度の改組について申し上げます。
　国民の購買力の吸収を目的としました戦時中あるいは資本蓄積が非常に急務であった戦後の経済復興期におきましては税制上の貯蓄奨励措置も高い意義を持っておったというふうに存じますが、今や日本が世界一の資本輸出国になったというような状況がございまするし、こういう状況のもとで貯蓄奨励といった目的で一律的に税制上の配慮を行う必要性は甚だ藩札でいるものと思われます。また、国際的にも、我が国の貯蓄率が高いというようなことを背景といたしまして、この貯蓄優遇制度の税制上の措置を今後も続けるということにつきましては批判も高まっておるのではないかと思われます。また、現状では個人の貯蓄残高の七割といったような巨額の利子が課税ベースから外れ、利子所得と給与所得あるいは事業所得との間の税負担の不公平をもたらしているということがございまするし、その上、事実上高額所得者の方がより多くの受益をしているというような状態であります。このような意味におきまして、利子非課税制度につきまして、稼ぐ力の減退した者に対する配慮を行って、老人・母子家庭等に対する非課税制度に改めるという今回の改正は実質的な公平にかなうものというふうに考えております。
　今回の税制改正法案におきましては、中堅層を中心とした所得税等の負担の軽減合理化が図られ、他方で利子課税制度の見直しが行われ、現行の非課税貯蓄の利子につきまして税負担が求められまして、増減税が同時に行われることになります。このような所得税等の減税及び利子課税制度の見直しが全体として家計の税負担に対してどのような影響を与えるかという点につきましては、さきに大蔵省から試算が提示されております。それによりますと、家計の五分位の各分位、またライフステージの各ステージにおきまして負担が多少とも軽減されることになっております。
　ただ、一言蛇足を加えておきます。
　大きな税制改正が行われます場合には、まさに古い制度に問題があるからこそその抜本的な手直しが必要となるわけでありますから、その古い制度のもとでのいわば問題を内包している税負担の水準を与えられたものとして、そこからの税負担の増減を論ずるというのはやや問題があるように思われます。そのような状況をそのままにしては、いわゆる既得権を擁護するという形になってしまい、思い切った税制改革の実現の足を引っ張ることになるのではないかというふうに思料いたします。
　土地税制につきましても一言触れさせていただきます。
　最近の地価の高騰等を背景にしまして土地問題は重要な課題として朝野に論議されておりますが、資産に係る所得に対す各課税のあり方という点からも、また、土地の需給関係の適正化という点から見ましても、土地税制の見直しは緊要であると考えております。今回の法案におきましては、超短期重課制度の導入、長短区分の見直しなどが行われまして、ある程度この線に沿った改正が提案されており、速やかに実施に移されることが期待されておるわけであります。
　最後に、若干間接税の問題について申し述べさせていただきます。
　税収が特定の税目に過度に偏るという場合には税負担の公平な配分を妨げますし、国民経済にも悪影響を及ぼすおそれもございます。その意味におきまして、税体系全体として所得、消費、資産といったさまざまな側面に対します課税の均衡に配意しつつ、そのあり方について、ときどきの経済社会の情勢を踏まえながら見直しを行っていく必要があるかと思います。今回の法案におきましては間接税につきましての改正はほとんど行われておりませんけれども、今後とも公平、簡素、中立といった要請を踏まえつつ、さきに述べましたような見地から間接税のあり方についても見直しを進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上をもって私の陳述を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。