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○塩出啓典君　これはどうですかね、非常に物価水準等もどんどん上がって、税率のカーブをやはりなだらかにするというこれも一つの方法ですけれども、今の税率のカーブをずっと右の方へ移動する、これも一つの方法じゃないかと思うんですが、大蔵省としては、そういうなだらかにするよりも、今財政再建の途上ですから、こういう税率のカーブをずっと右の方へ移動するというお考えは検討しなかったのかどうか、お伺いします。
○政府委員（水野勝君）　そういうお考えももちろんあるわけでございますし、税制調査会におきましてもそのような御意見があり検討もされたところでございます。しかしながら、所得税の累進税率をとってみますと、やはり勤労性所得を初めといたしまして限界税率は半分、とにかく半分だけはお手元に残る、これがやはり所得税率の限界ではないか、半分はとにかくお手元に残さしていただくということでございます。これが諸外国はほとんど現在そういう方向に大体最高税率は五〇％台になってきておる。我が国はそれに加えまして住民税がございますので、所得税を最高五〇にいたしましても六〇％台の御負担にはなる。しかし、このあたりがやはり勤労意欲、事業意欲といったことから考えますと、所得税といたしましては最高の限界税率はそのあたりがいかがか。
　現在の七〇％を、例えば十億円あるいは二十億円を超える部分はやはり七〇％といった方向も御指摘のような方向も考えられるわけでございますが、それはある意味では名目的な制度的なものにもとどまるわけでございますし、所得税の限界税率の本来の姿からいたしますと、やはり五、六〇％あたりのところでとどめるというのが望ましい姿ではないかということから、ずっと右に伸ばすというお考えにつきましては実際にはとられなかったところでございます。
○塩出啓典君　今、日本の国全体の税負担率は諸外国に比べてそれほど高くないと、平均的にはですね、低いと。ところが、高額所得者は非常に高い。そうなると結局、日本の国が諸外国に比べて非常に税率が安い層というのはどのあたりの階層が税率が安いとお考えになるのか、その点どうなんですか。
○政府委員（水野勝君）　基本的には、我が国の所得税の課税最低限がかなり高いというところから始まるのではないかと思うわけでございます。課税最低限以下の所得税負担はこれはゼロでございますから、負担率がゼロの分野が一番課税最低限が世界的に最高の水準にある。したがいまして、課税最低限自体がまず世界で一番幅が広いわけでございますから、その上の税率をいろいろなところに定める、どのように定めるかはまた次の問題としても、課税最低限の水準からいたしまして日本はある意味では下の方の負担水準が割合低目になっておる。それからまた、上の方の限界税率はかなり高いわけでございますから、そういう意味におきまして、日本の所得税の負担の累進は世界的にかなり急カーブであると言えるのではないかと思うわけでございます。
　それから、課税最低限の問題の次の問題といたしまして、その次にすぐに適用になる最低税率の問題があるわけでございます。ある意味では、課税最低限が非常に高い場合には、そこから始まる税率というのは相応の水準であっていいという議論もあるわけでございますが、そこは日本の場合はやはり最低税率も一〇・五％というどちらかというと低目の水準で始まっておる。アメリカは先ほど申し上げたように一五でございます。イギリスは課税最低限は非常に低いわけですが、最低税率は二九％から始まる。ドイツが二二％という水準でございます。フランスはやや日本と近いものでございまして、課税最低限は日本よりちょっと低いぐらい、最低税率は五％から始まっている。このようにフランスにおきましては割合下の方の負担率も低いわけでございますが、アメリカ、イギリス、ドイツに比べますと、一つの点は課税最低限の問題、一つの点は最低税率の水準の問題、こうした点からいたしまして、比較的下の方の負担水準というのは、どちらかというと軽い方の部類に属しているのかなという感じでございます。
○塩出啓典君　そうすると、特に課税最低限以下の人たちあるいは非常に低い税率を適用される層、これは一般的に言えば非常に若い世代ですね、それが非常に税率が安いと、そういうお話のようですが、これは我が党も課税最低限をもっと上げろということをずっと主張してきていましたし、そういう所得の低い層にやはり税金安くしろということを実は主張してきたわけであります。
　これは私の個人的見解で言えば、やっぱり人生というのは若い人もだんだん最後は年をとっていく、だから若いときの苦労というのは少々苦労があってもやっていけるんじゃないかと思うんですが、だんだんやはり老後が非常に悲惨であるということは、終わりよければすべてよしという言葉があるように、そういう意味でいろいろこれは税金を若い人に重くするという方法がいいのか、あるいは若い世代においていろいろ自分の老後に備えて生命保険とか年金とか貯金とか、そういうものをやはり優遇するとか、いずれにしても自分の一つの人生というか、人生のそのトータルでむしろ若いときに税金を出して年とったときの方が税金が軽いという、そういうような方向も検討すべきではないかなという、これは私の個人的見解で党の見解とは違うわけですけれども、やっぱり税金はどっかが払わないと、税金を払わないならそれにこしたことはないわけですけれども、むしろ考え方としては、私はそういう考え方もあるんじゃないかなというように考えるわけですが、大蔵大臣はどのようにお考えがお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはいろいろ難しい話があるようでございますので、私も正式にこう思うということを申し上げかねているんですが、塩出委員が個人的に思うとおっしゃることの続きで、私も同じようなことを、個人的にと言っては恐縮ですけれども、ちょっと日本は課税最低限があるときに上がり過ぎちゃったんではないかという感じをやっぱり持っております。ですから、こういう世の中になってきますと、社会の共通の費用というのは薄くてもいいからなるべくたくさんの人に持ってもらう方がいいんではないか。若い人は比較的ある意味で生活は楽と言えるんでございましょう恐らく、ひとりでございますから。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
そういうところにも、いろいろ社会の施設、施策は若い人も十分利用しておりますので、それについての対価といいますか負担は、やっぱりもうちょっとしてもらってもいいんじゃないかなという感じを私も実は時々感じるようなことでございます。
○塩出啓典君　それから次に、今回のマル優の廃止の問題でございますが、今日まで中曽根総理大臣がいろんな場所で、マル優というものはどんどん大金持ちにばんばん悪用されているんだ、だからこれに税金を取ることはむしろ社会的な公平を保つんだ、こういうことを言っておるわけでありますが、確かにマル優を悪用しているという例は国税当局の税務調査の結果が時々発表になるわけですけれども、しかし本当に中曽根さんが言うように、ばんばん悪用されておるのかどうか、そのあたり大蔵省としては大体どの程度悪用されているとお考えなのか。資料によりますと、今二百八十兆余の非課税貯蓄等があるようでありますが、どの程度が悪用されているのか、この点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（日向隆君）　直近の昭和六十事務年度において四万一千六百二十に上る金融機関の全店舗の一一・五％に相当する四千七百八十二店舗についていわゆる源泉調査を実施いたしましたところ、その店舗のベースでございますが、九九。九％の店舗におきましてマル優等の不正利用を把握いたしました。加算税を含めて約四百二十一億円を徴収しているところであります。これをもとに、預金金利六％、追徴期間二年、税率二五％を前提に元本を推計いたしますと約一兆四千億円に上ります。さらにまた、これは大胆な推計でございますが、今の店舗の比率でこれを単純に引き伸ばしますと、不正に利用されているマル優の元本は約十二兆二千二百億円前後というふうに推定されます。
○塩出啓典君　約三百兆に近い中で悪用されているのが大体どの程度でございますか、推定は。
○政府委員（日向隆君）　私が今申し上げましたように、私どものいわゆる源泉調査で把握した計数をもとにいろんな推計を加えますと、不適正に利用されているマル優の元本は約十二兆二千二百億円ということでございます。
○塩出啓典君　これは推定でよくわからないわけですけれども、よしんばそれが悪用されたとしても、これはそれぞれマル優で預金する人は調書をちゃんと国税当局へ送っておるわけですから、そういう意味で、悪用されているのは、悪用する方も悪いけれども、やっぱりそういうものを許してきた税務体制にも私は問題があるんじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（日向隆君）　確かにおっしゃいますとおり、マル優の不正利用を防止することの責任の一端は税務行政当局にございます。これを防ぐためには、まず金融機関の窓口において非課税貯蓄申告書を提出する際における本人確認を適正にやるということと、各種の金融機関の窓口に提出される非課税貯蓄申告書が当該税務署管内を経由して納税地の税務署に送られるわけでございますけれども、この膨大にわたります非課税貯蓄申告書の名寄せを的確に行う、この二つの要件が必要であるわけでございますが、この点について私どもの努力がまだまだ十分でないというのは仰せのとおりでございます。
○塩出啓典君　今回マル優制度が変わりまして、お年寄りの世帯とか母子家庭とかあるいは身障者の御家庭とか、そういうところにはマル優の制度が存続されるわけでありますが、今までの国税当局の姿勢から見れば、またこれが悪用されて新たな不公平を生むんではないか、そういう点を心配するわけですが、この点についてはどうなんでしょうか。
○政府委員（日向隆君）　午前中の私の答弁のときにもちょっと触れましたが、政府案によりますと、非課税貯蓄申告書を提出する資格のある者でございます老人等は約二千万人前後というふうに推計されておりますが、この二千万人前後につきましては、公的書類によりまして本人確認を金融機関の窓口でまず厳正にやっていただく。それを前提にいたしまして、午前中申し上げましたように、これをコンピューターによりまして全国一本に名寄せするということをいたしますれば、私は、現在の政府案の実行の点においては、現行制度よりも私どもの負担も相当軽減されてくるんではないか、かように考えます。
　ただ問題は、一つだけ申し上げておきますと、かようなことが適正に行われましてもいわゆる借名の問題は依然として残ろうかと思いますが、この借名の問題につきましても、一億数千万の人が借名をするということを考えました場合と、二千万人前後の人が借名をするということを考えました場合に、その借名のおのずからなる制約なり、あるいは私どもの把握の程度は相当違ってくる、つまり二千万人前後の方がかなり楽になって把握しやすくなりてくると、かように考えております。
○塩出啓典君　その点は、大蔵当局としても不公平が生じないようにひとつ厳正にやっていただきたいと思います。
　それから次に、今までのマル優をオーバーしました三五％の分離課税が今回は全部一律に二〇％になるという。これが今までもいろいろ論議になって、わずか三百万しかない人にはばっちり税金を取るのに、一億、二億のそういう預金のある人は逆に三五％が二〇％に軽くなる。こういう点が非常に不公平ではないか。今回の改正が金持ち減税であるという批判を受けるのもこの点にあるわけでありますが、これは今までどおり残しておいてもよかったんじゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。残したら不都合があるのかどうか、お聞きします。
○政府委員（水野勝君）　今回は、御指摘のように三五％のものも二〇％ということで、一本で対処をさしていただくわけでございますが、ただいま御指摘のような一億円の預金をお持ちになって全部三五だと、そういうような例で御議論をいただくことがあるわけでございますけれども、やはり多額な預金等金融資産をお持ちのお方はまずはフルに非課税貯蓄を御利用になって、そこは無税でございますが、その非課税の範囲を超える場合におきましては、割引債の源泉分離課税制度、現在は一六％でございますが、今回一八％に引き上げる点を御提案申し上げておりますこの一律一六％の源泉分離制度といった御利用もあるわけでございます。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
　それから、現在の三五％の源泉分離課税制度の利用の実態を拝見いたしますと、これはお金持ちということでなくて、所得階層に応じまして比較的まんべんなく御利用がある。そういった点からいたしますと、高額所得者、高額資産家の方は全部三五だけを利用されておって、それが全部二〇になるということではないのではないか。まず目いっぱいの負担ゼロの御預金を利用される、一六％を御利用になる、それからまた、低額所得者と申しますか、普通の水準の所得者、資産家も三五は割合まんべんなく御利用になっている。こうした点をあわせ考えますと、今回のが金持ち優遇であるという御批判は当たらないのではないか。
　また、先程とお話しのございました不正利用の点は、やはりそれだけの預金、資産をお持ちの方がまた不正利用が可能なわけでございますから、そうした点からいたしますと、むしろこれによりまして不正利用もおのずと問題が解決し、そうした人たちからも御負担をいただくということになるという意味におきまして、実質的に公平を確保できる制度ではないかということで御提案を申し上げているところでございます。
○塩出啓典君　三五％を活用している利用の実態は、例えば全国でどの程度とか、そういうのはわかりますか。
○政府委員（水野勝君）　私どもサンプル調査をいたしましたところでは、御利用になっている人員からいたしますと、所得三百万円以下の方が三分の一を占めておられる、次の三百万円で四分の一ぐらいを占めておられる、したがいまして六百万円以上の方々というのは大体四割ぐらいの方である。これは御利用になっている人数の割合でございますが、預金額からいたしますと若干これよりは上の方にシフトいたしておりまして、例えば三百万円以下ということでございますと預金額としては三割は切れる、次の三百万円でも二割は切れるということでございますので、六百万のところで切りますと預金額としては半分以上が上の方に分布している。したがいまして、全くバランスよく分布しているというほどではございませんが、割合に所得に応じまして御利用はそれぞれいただいておるという感じでございます。
○塩出啓典君　この一律二〇％課税をやるとしても、三五％というものをわざわざなくする必要はないんじゃないか。確かに、今言われたように割引債等を買った方がはるかに少ない税金しか取られないわけで、そういう方向に行く人も大半ではないかと思うんですけれどもね。
　　　〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
わざわざこの三五％をなくするというのは、残しておいては都合が悪いんでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　それは三五％という選択を残すということでございますと、一般的な人はそれを選ばれない。選ばれた方だけの問題ではございませんで、結局一律分離なりという制度が、一方におきましては二〇％という分離がある場合には、結局全部の方がそちらを利用される。それがそれぞれ本人確認をし、支払い調書を提出を願うという制度で担保されている場合には三五％を残す意味はあるわけでございますが、そうしたものを今回考えない一律分離課税制度のもとでは、これを残しても御利用になる方はおられなくなる。やはり三五を残すということは、すべて本人確認をし、支払い調書の提出を願って一般的にはそういう制度の適用を受ける、しかしそれを望まない方は三五の方を利用をされる、そういうことになろうかと思うわけでございますので、今回一律分離を御提案申し上げている際には、その点は残すということになりましても御利用はなくなってしまうのではないかという気がするわけでございます。
○塩出啓典君　私は、ある一定のところまでは二〇％、それ以上は結局三五％、こういうことになりますと、結局預金の残高というものをまた管理をしなければならない、これはマル優と一緒になっちゃうと思うんですけれどもね。そういう意味で、税務当局としてはやはり税務行政の簡素化というか、そういうことで結局不公平には日をつぶったんじゃないか、このように理解をしておりますが、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　不公平に目をつぶったと申しますか、これが実質的に公平な課税をお願いできる方策ではないか。今後世の中がどんどん変わり、番号制度なりなんなりでの管理、そうしたものが世の中に問題なく受け入れられ、またそれを可能にするコンピューターシステムも大規模なものが開発されて、おのずと預金額、利子支払い額も明らかにされ、本人も確認され、自然にそれがまた税務当局の方にも資料として届けられる、そういったものが自動的に行われるようなシステムになれば、それはそれで極めて完全な公平な制度であろうかと思いますけれども、そうしたものが現時点におきましてなお受け入れられるような社会情勢にはない。それから、今回初めて郵便局にも課税事務をお願いをする、そしてまた今度初めて課税が実質的に市町村におきましても行われるようになるというもろもろの点を勘案いたしますと、今回、お年寄りは別といたしまして、一般的な利子につきましては二〇％の一律の御負担をいただく、それによって課税も完結するというのが実質的な利子課税のあり方ではないかということで御提案を申し上げたところでございます。
○塩出啓典君　今回の一律二〇％という制度に対して、非常にこれはいわゆる総合課税というシャウプ税制以来の我が国の方向をあきらめるというか、結局こうなりますと架空、仮名、そういうものがすべて罪ではなくなるわけですから、そういう意味で、今回のこの一律二〇％というものが総合課税をあきらめるをいう、そういう方向であるということでこれを非常に問題視しておる学者の方もいるわけでありますが、こういう点は大蔵大臣としてはどうお考えですか、総合課税の方向はもうあきらめるということなのか。
○政府委員（水野勝君）　今回御提案をいたしておりますのは、所得税におきましては、これは基本的に総合課税の原則は浅さしていただいているわけでございます。今回新しく利子課税を見直すこの改正時点に当たりましては、租税特別措置法におきまして、と申しますのは、租税特別措置法というのは当分の間の措置でございます、その租税特別措置法の中の体系で一律分離課税を御提案申し上げておるところでございまして、所得税の基本的な姿としては、基本的な累進総合課税の原則は浅さしていただいてあるわけでございます。
　ただ、これだけの今回見直しをさしていただく際は、実質的な公平の点をお願いすることにして租税特別措置法で御提案をさしていただいているというところでございます。
○塩出啓典君　次に、今回配偶者特別控除というものが十六万五千円、これが新設されたわけでありますが、これが所得八百万円以下のみ適用、八百万円以上は適用されないという、こういう点は非常に税が複雑になるんではないか、この点はどのようにお考えでしょうか。八百万円というのは、そこに線を引いた理由は何ですか。
○政府委員（水野勝君）　今回の配偶者特別控除の点も税率改正の点と同じでございますが、中堅サラリーマンの方で、中年になり住宅、教育の問題等々につきまして御負担がふえている、あるいは税の圧迫感の大きな方々を対象に、負担の調整、軽減、合理化をお図りしたいという御提案でございます。
　配偶者特別控除で申し上げれば、これが事業所得者との負担のバランスあるいは共稼ぎ世帯との負担のバランス、こうした点からいたしまして、片稼ぎと申しますか、御家庭におられる配偶者の方々につきましても、その所得の稼得への貢献に着目いたしまして、負担の調整を図りたい、そういうことでございます。
　　　〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
　このようにいたしまして、今回の配偶者特別控除も中堅サラリーマンの他の所得者との負担の調整、こうした点が主たる眼目でございますので、そういたしますと、一定の中堅所得者クラスの方方に適用を限定するということが適当ではないかということから、所得制限を付きしていただいているところでございます。
○塩出啓典君　これは税の簡素化という意味から、そういう八百万円以下というようなものはなしにする、そのかわりいわゆる高額所得者の税率を重くする、結果的にはそういうことになっちゃうと思うんですけれども、私はそうすべきじゃないかと思うんですけれども、高額所得者の方の税率を安くしたものですから、またこれまで高額所得者に許すと国民の批判があるんじゃないかという、そういう意味で、所得制限を設けて税金の制度を非常にわかりにくくしておるんじゃないか、私はどうもそのように思うわけですが、この点はどうお考えですか。
○政府委員（水野勝君）　やはり累進税率の緩和という点につきましては、その累進の緩和という観点自体からやはりこれはぜひ必要なことではないか。これは、今回はまだ所得税について申し上げれば六〇％にとどまってございますが、究極的には五〇％あたりが適正ではないかという感じでございますが、いずれにいたしましても累進構造の緩和ということは、これは世帯の類型を問わず、所得の種類を問わず必要なことではないかという観点でございますので、これはこれとして御提案をぜひ申し上げたい。一方、各種の世帯の稼がれている形態に応じました負担の調整というところからいたしますと、先ほどの観点から所得制限をお願いを申し上げたい。
　それぞれの観点からいたしますと、こうした仕組みになるわけでございますので御提案を申し上げた次第でございます。
○塩出啓典君　私が言うのは、非常に税金の制度がややこしいから、だから一律にして、そのかわりその分だけ所得税の税率を高くする。そうすれば、結果的には一緒になるんじゃないかな、その点はどうなんですか。余りこういうのを設けると、税金の申告をするにしてもややこしいんじゃないですか。やっぱり簡素という、そういう今回の税制改正の趣旨からいえば、こういうのは非常に複雑である、これはどうですか。
○政府委員（水野勝君）　配偶者特別控除といたしまして新しい制度を御提案申し上げるわけでございますので、確かにこれは従来の制度からいたしますと複雑と申しますか、一つの新しいものをくっつけるわけでございます。御指摘の点はあるわけでございますが、やはりこうした世帯での所得の稼得のあり方について、それにつきましての課税のあり方からいたしますと、こうした制度が適当ではないか。こうした配偶者特別控除という形をとらないで、例えば本人の基礎控除——基礎控除よりも配偶者控除なり扶養控除を高めていく、その金額の方を、そちらの人的控除をむしろ本人の基礎控除よりも大きくするという考え方も御提案は時々あるわけでございますが、やはり人的控除としてはまず一律というのが簡明ではないか。また、御本人よりも家族の人的控除の方が高いというのは、まだちょっと理解もなかなか難しい。しかし、こうした世帯につきまして負担の調整を図る必要はやはりぜひお願いをしたい。そういたしますと、特別控除という形にならざるを得ない。これをさらに徹底いたしますと二分二乗といった方式にもなるのかと思いますけれども、そこまでまいりますと少し負担の変化が大き過ぎる。
　そういうことからいたしまして配偶者特別控除という形に落ちついているわけでございますので、そうした点からいたしますと、御指摘のように、問題の解決としてはやや中途半端で複雑な面が出てきているのではないかという御指摘はごもっともな点でございますが、そうした余り徹底しない形での配偶者への配慮ということからしますと、こうした形に落ちついておるわけでございます。
○塩出啓典君　次に、六十一年度は税収面でも二兆四千億余りの自然増収が発生をし、六十二年度においても引き続きそれを上回る官然増収が見込まれておるわけであります。
　我が国経済も徐々に回復基調にある、このように言われておるわけでありますが、六十二年度に誌ける自然増収の予想、どの程度の今状況であるのか、これをお伺いいたします。
○政府委員（水野勝君）　六十二年度といたしましては、七月末までの税収が判明をいたしておるところでございます。七月末の税収をそのままの数字でとりますと、去年に比べては一七％の増加となっておるところでございます。
　しかし、今年度におきましては、御承知のようにたばこ産業株式会社が納めていただくたばこ消費税が去年までは年二回だったのがことしは年四回になって、その分が七月の分として入ってございますのでかなりその形を押し上げていることになっております。そうしたものを調整いたしますと、一四％の伸びとなってございます。それからまた、これは予算額に対しては二〇・八％でございます。去年の七月の段階では一八％までまいっておりました。したがいまして、去年に比べますと三％弱入るスピードが早くなっておるわけでございます。
　こうした点からしますと、税収は予算額に対しましては、現時点におきましては割合好調に推移をしていると言えようかと思うわけでございますが、去年の六十一年度の推移を見ますと、年度当初の数月月間というのは比較的伸びが小さくあるいは横ばいぐらいでございましたが、後半に至りましてかなり大きな伸びを示すようになりまして九％程度の伸びとなり、二兆四千億円の増収が発生したわけでございます。ことしはその裏返しになってございますので、年度当初、現在の時点では割合伸びは大きいわけでございますが、去年の伸びが大きくなり始めた年度半ば、年度後半、これを受けたことしの年度半ばから後半がどうなるかというのは、少しまだ二割程度の進捗割合では、これをもって年度を推計するのはややまだ難しい面がある、よく今後の入りぐあいを見てまいりたいというところでございます。
○塩出啓典君　中曽根総理は、あるいは宮澤大蔵大臣は、今日まで六十五年度特例公債脱却の目標達成の看板はおろさないんですね。最近のこういう税収動向、さらにはＮＴＴ株売却益等から、六十五年度特例公債脱却に自信をのぞかせているような発言もされているようでありますが、六十三年度予算の概算要求が締め切られ予算編成も本格化する今の段階で、この目標をおろすつもりはないのかどうかお伺いします。
　また、そうなりますと、六十五年度特例公債脱却のためには、これから毎年度均等に赤字国債を減らすとすれば、六十三年度においては一兆六千六百億円の特例公債発行減額が必要になるわけでありますが、これを実行できるのかどうか、これをお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＮＴＴ株の売却代金を社会資本整備に使いますことにつきましては、先般法案をお認めをいただいたわけでございまして、これが制度として何年間がこれから働いてまいりますと、かなりの程度に公共事業の水準を押し上げていくことができますし、地方の活性化にもつながるという要素がございますので、これは経済の正常化、あるいはひいては、租税収入にも好影響があるであろうと考えることができます。他方で日前の税収の問題は、ただいま主税局長が申し上げましたように決して悪くはございませんけれども、これはただ六十一年度の税収とは、多少やはり六十一年度の場合にはいわば一遍限りといったような反復しないような原因で税収がふえた感じがございますし、それから今のところは前年同期比で申しておりますために、前年の最初は非常に低うございますから、その同期比が高くても実は将来必ずしも楽観ができないということを今局長が申し上げたわけでございます、といったようなこともございます。
　ただ、諸般の事情から、我が国の経済事情がやや好転しつつあるといったようなことを考えますと、この六十五年特例債依存体質からの脱却というのは必ずしも望みがないわけではない。これは経済の運営いかんだという、いっときはと申しますか、よく国会などでも到底これは現実的でないと言って御批判がありまして大変厳しゅうございますが、まあしかし、というようなことを申し上げてまいりました。その点はえらい変わったわけではございませんのですけれども、多少全体が好転をしつつございますものですから、一生懸命この努力をやっぱりすべきではないかという気持ちを持っております。
　かたがた、まだかなり時間もございますものですから、万々一これを変えなきゃならないというときには、そのときの国の内外の情勢というものを考えて新しい目標をどうするか、かなり真剣に現実的にそれを考えなきゃなりませんが、いずれにしてもそれはまだまだ早過ぎることでもございますので、この目標をひとつ精いっぱい達成する努力をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○塩出啓典君　ことし、今審議しておりますこの税制改革法案によりまして増減税が幾らになるのか、これをお聞きしたいと思います。増税が幾らか、減税が幾らか。特に増税であるマル優につきましては、その利子が発生をいたしましても、これが税収として入ってくるのにはタイムラグがあると思うのでありますが、そういうものを除いて今度の税制改正が平年度化した場合に、増税、減税はどの程度になるのか、これはわかりますでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　今回御提案申し上げております所得税、現在の姿でございますと、六十二年度分といたしましては一兆五千四百億円でございますが、これは平年度これよりは若干減るところではございますが、おおむねこの水準は余り変わらないものと思われます。
　一方、今回もいろいろ御提案しております有価証券取引税の見直し、登録免許税の課税標準の見直し、こういったものは増収を生ずる改正でございますが、こうしたものは平年度的なもので見ますとおおむね五千億弱でございます。それから大口と申しますか、大きな収入の上がりますものは利子でございますが、これは国税、地方税合わせまして平年度化いたしますと一兆六千億、このうち国分としては一兆弱というふうに見込まれるところでございます。ただ、この点につきましてはただいまお話もございましたように、金融商品はかなり期間の長いものがございます。極端な場合には郵便貯金の定額貯金は十年というものがございます。一方、定期預金等は三カ月物からあるわけでございますので、おおむね五、六年ぐらいで大方平年度的効果があらわれるのではないかと思いますが、いずれにしましても、そうした最終的な姿で推計いたしますと、利子としては一兆弱、それからその他のもろもろのものといたしまして五千億弱のものを今回御提案申し上げているというところでございます。
○塩出啓典君　今回の利子課税強化の中には、いわゆる金融類似商品課税、例えば抵当証券とか金貯蓄口座あるいは一時払いの養老保険等の収益など、今までは雑所得とか一時所得とされたものがこれから二〇％の一律分離課税の対象になるわけですが、そういう点の税収はどうなるんでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　おおむね平年度七百億円程度かと見込まれるところで。ございます。
○塩出啓典君　そうしますと、今回の増減税は、平年度化した場合に、減税の方に地方税の方を入れれば大体増減税は一緒であると、そのように理解していいわけですか。
○政府委員（水野勝君）　先ほども申し上げました有価証券取引税の税率の見直し等も入ってございますし、登録免許税の課税標準の見直しも含めて全部を単純に合わせますとおおむね見合う程度のものにはなるわけでございますが、例えば登録免許税でございますと、これは現在の課税標準の状況、これは固定資産税の評価額をいただいているその水準が実際の地価の水準と比べていかがかと、登録免許税の課税標準のあり方としてはいかがかということから、二年間の措置として当面倒提案をさしていただいているところでございます。また、有価証券取引税も万分の五十五を五十に下げることを御提案申し上げておりますが、これは二年後から下げる、実際に適用を御提案申し上げておる。そうしたものをすべてただ単純に合計をいたしますと、そういう数字だということでございます。
　今後所得税といたしましては一兆五千億、住民税合わせて二兆を超えるもの、これはもう恒久的に永続する減税でございますが、これに見合うものとして申し上げたものの方は、これは期限がついていたり、施行が延期されていたりしているもの、こうしたものも何でも単純に合計したものでございますから、見合っているということになりますと厳密な意味では難しい問題でございますし、また利子の点につきましては、先ほど御指摘のように、これがそのままの金額として実現いたしますのは六年後ぐらいでございますから、そうした点では私ども歳出歳入を見合った形のものとして恒久的に確保するということからいたしますと、ややそこまでいってない、厳しい状況にあると申し上げなければいけないと思うわけでございます。
○塩出啓典君　そういう点考えますと、余り減税、減税と言っても、一方ではちゃんと取られて余り減税になってないわけですね。本来、今の税の制度では、累進性の制度においては、特に所得税等は年とともに税金は重くなるわけですから、だから物価調整減税というか、ある種のやはり減税というものは常にやっていかなければいけないんじゃないか。特に去年、ことしあたり大幅な自然増収、これはある意味では税の取り過ぎですから、そういう点から見ると、今回の減税幅は非常に少ないんじゃないかと思う。もうちょっとやはり物価調整減税の意味も含めて減税すべきじゃないかと、その点はどうですか。
○政府委員（水野勝君）　これはやはり国税としては一兆五千億、住民税合わせますと二兆円という減税規模は、今までの減税の歴史の中でも最大のものでございます。一方また、確かにいろいろ合計しますとそれに見合うものが出ているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、利子がその金額だけ増収になりますのは六年後ぐらい。それから、その他のものとしていろいろお願いしておりますのは、土地の関係でございますとか、有価証券取引税でございますとか、そういう関係でございますから、やはりそうしますと、二兆円なり一兆五千億の減税という減税は、ことしあるいは来年度あたりをとれば、これはもうほとんどがネットの、一般的にはネットの減税としてその適用を受けていただくことができるのではないかと考えておるところでございます。
○塩出啓典君　次に、六十二年度の予算は廃案となった売上税を前提として編成をされておるわけでありますが、売上税相当額は、総理府、これは防衛庁も含むわけでありますが、二百四十三億円、建設省二百八億円、農林水産省は百三十九億円、文部省は百一十九億円、このように事業官庁と言われる官庁ほど多いようでありますが、合計八百六十七億円が売上税導入による歳出増加額として見込まれていたわけでありますが、売上税が廃案となった現在、これは不用額になるわけでありますが、これはどうされるのかお伺いをいたします。
○政府委員（寺村信行君）　六十二年度の一般会計歳出予算におきまして売上税が課税されます物品、サービスに係ります売上税相当額は、ただいま委員御指摘のとおり八百六十七億円でございます。売上税法案が廃案となった事実を踏まえまして、次の予算補正の機会にこの点は手直しをいたしたいと考えております。
○塩出啓典君　次に、今回の医療費控除の足切り限度額の引き上げについてお尋ねをいたします。
　確定申告による還付件数が最近非常に増加をしておるようでありますが、そういう点から今回五万円を十万円に改正しようとしておる。これは昭和五十年に十万円から五万円になったものを、今回は逆方向に十万円にする。こういうことでございますが、これに伴う増収は幾らなのか、またこれを行う理由は何なのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　今回御提案申し上げております医療費控除の足切りの見直しによりますところの増収額は約百億円と見込まれるところでございます。この足切り額は、御承知のように医療費控除、医療費といった支出につきましては、これが普通の水準と申しますか、一般的な支出でございましたら、これは基礎控除その他の人的控除の中で配慮をさしていただく、それが普通の水準を超えて支出される場合には、その方の担税力にやはり響くわけでございますので、そうした場合の担税力の減少要因に対しまして、医療費控除として税制上配慮をしようというものでございます。したがいまして、医療費支出が全体としてどの程度の水準で推移し、その中で特に担税力減殺という観点から配慮すべき水準はいかがな水準かという観点から検討をさしていただいているところでございます。
　御指摘のように、現在の五万円は昭和五十年度に決められた数字でございますが、このあたりの近くの支出の水準を見ますと、昭和四十八年、四十九年あたりは三万円から四万円程度が一人当たりと申しますか、一世帯の支出水準でございました。当時これを若干上回る水準として五万円とさしていただいたところでございます。現在の医療費の水準、支出の動向は大体八万円程度という数字をいただいておるところでございますので、当時の五万円を決めていただいたあたりの水準から勘案いたしまして、今回十万円ということで御提案をさしていただき、これによって普通以上の医療費を御負担になった御家計の負担で担税力の減殺に対して配慮いたしたい、こういうことから御提案を申し上げているところでございます。
○塩出啓典君　今、売上税の不用になった額が八百六十七億円もあるわけですから、だから医療費控除による増収額が百億円、私はやっぱり国民の皆さんがそういう医療費控除を受けるということは、一つは税務署との関係を深くし、国民に税を理解していただく一つのチャンスでもありますし、またやっぱり人間というのは順調なときはいいわけですが、病気をするとかそういう調子の悪いときこそ政治の手当てが必要であるわけでありまして、そういう点で医療費控除の十万の足切りは五万円にもとに返すべきじゃないか。こういうお考えはありませんか。
○政府委員（水野勝君）　税務署への申告されている状況からいたしますと、還付申告者は別といたしまして、申告されている方々で医療費控除を御利用になっている方、これは当時、昭和五十年の五万円を決めさしていただいたときは、二十万人台でございましたが、現在は百十万人ぐらいの方がこれを御利用をいただいていもところでございまして、今お話しの税務署との接触と申しますか、そういった点では五倍ぐらいのお方が御利用をいただき、接触をさしていただいているところでございます。これは納税申告をされた方々の数字でございまして、還付申告、現在約六百五十万人の方の還付申告があるわけでございますが、おおむねその二割から三割ぐらいの方が医療費控除の関係の方ではないかと推計をされるところでございます。
　こうした数字からいたしますと、現在百四十万人ぐらいの方が還付申告として医療費を申告しておられる。したがいまして、合わせますと二百五十万人ぐらいの方が御利用をいただき、税務署との接触の機会をいただいているところでございます。これは十年前の五十年当時と比べると、恐らく五倍ぐらいの件数になっているのではないかと思うわけでございます。
　税務署の手数とかそういった観点から、この制度を議論するということは必ずしも適当ではないと考えますが、あくまでこの制度の趣旨から考えるべきものであると思いますが、現実にはその程度に幅広く御利用をいただいているところでございます。
○塩出啓典君　これは五万円を十万円にすれば申告する人が数が減って、税務署の手間が省ける。こういうことは今のお話では余り考えていないと、それは余り差はないわけでございますか。
○政府委員（水野勝君）　これはやはり五万円が十万円になりますと、約二割ぐらいの方は減るのではないかという、こうした大ざっぱな見込みでございます。
○塩出啓典君　二割ぐらい減ることによって、税務署の定員は何人分ぐらい得するわけですか。
○政府委員（日向隆君）　突然のお尋ねでございますので、今確たる計数を持っておりませんが、ただいま聞きましたところによりますと、十四人程度ということでございます。
○塩出啓典君　これは非常に国民の皆さんの身近なところにある税制でございまして、余りこういうものをたかだかと言ったら悪いですけれども、百億円の税収ですから、しかも十四人ぐらいであれば、やっぱりこれは国民と税務署との接触を多くする、こういうプラスアルファのメリットもあるのじゃないか。そういう点でひとつ大蔵大臣の英断によって、これはもとの五万円にするように検討してもらいたい。このお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、一般的に納税者が必要とされる経費、支出は、基礎控除あるいはいろいろな人的控除によってカバーをするというのが原則でございますが、そういう原則に立って普通平均以上にある種の経費がかかったという場合には、特別にそれを控除するという考え方が基本でございますので、何が平均以上かということにやはりなってまいろうと思います。
　五万円という水準は、昭和五十年に決めておりますのですが、最近は医療費の平均が八万円になってきたと申しますから、やはりそうしますと五万円ではその平均より下になっているわけなんでして、まあ八万円が平均であれば十万円ぐらいを超えるものというのは、十年余りの改定でございますから、私は適当なのではなかろうかと思うんでございますが。
○塩出啓典君　それから、今回年金に対する課税が見直されておるというのも大きなポイントになっております。今まで給与収入と同じ扱いを受けて給与所得控除があったわけでありますが、これがなくなって、かわりに公的年金等控除、そのようになっておるわけでありますが、今回の改正によりまして、今まで年金を受けている方の収入が、あるいは課税が改正前と改正後ほどのような状況であるのか、課税強化にはなっていないのかどうか、その点をお伺いします。
○政府委員（水野勝君）　今回、御提案を申し上げております改正は、給与所得控除、老齢者年金特別控除にかえまして公的年金等控除と、それから老齢者控除の二倍引き上げ、これによりまして対処をさせていただきまして、年金に対しましての課税のあり方としてその合理化を図り、あわせて負担の軽減をさしていただいているところでございます。
　したがいまして、ただいまお話しの課税の変化によりますれば、これはそれぞれ負担は軽減になっておるところでございます。
　六十五歳以上のお二人の夫婦の家庭での例えば年金収入三百万円でございますと、現在は四万円の御負担、これが一万八千円程度、四五％ぐらいが軽減をされるということになって、二万二千円ぐらいの御負担になる、こうした姿でございます。
○塩出啓典君　まあ今までよりは税金においては安くなる、こういうことでございますが、ところが今の制度を見ますと、いわゆる六十五歳未満の方の課税最低限が六十五歳以上の方に比べて極端に低いわけであります。現在の日本の社会を見ましても、六十歳定年制がかなり定着をしてきておるわけでありまして、そういう中で六十歳で退職した後六十五歳までこの課税最低限が非常に大きく落ち込むということは社会政策の面からも不合理だと思いますが、まあ年金が通常六十五歳から支給されるから税制がそれに合っているんだと言えばそれまでですが、政策面から見るとこれは是正すべきではないかと思いますが、大蔵省としては御見解はどうでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま御指摘のように、老人福祉法におきますところの福祉の措置、老齢基礎年金等国の老人福祉についての制度、こういったものを勘案し、それとの整合性から六十五歳ということを使わしていただいているところでございます。
　問題の課税最低限をとりますと、現在は六十五歳の上と下では二百四十一万円と百二十八万円というふうな差になっておりますが、今回の御提案申し上げております改正によりますれば、六十五歳未満の方についてはこれが二四％程度引き上げとなり百五十九万円、六十五歳以上の方については一二％程度の引き上げで二百六十九万円になる。引き上げ率としては倍の引き上げでもって、六十五歳未満の方への配慮を申し上げているところでございます。
○塩出啓典君　この面については、今後ともさらに充実するように努力をお願いをいたします。
　それから、今回のマル優廃止に伴って、日本の貯蓄率がどうなるのか。アメリカは、日本の貯蓄率が高いということはマル優制度に関係があるのではないか、このように主張しておるわけでありますが、しかしこれは、特に我が国の場合は年金制度等に信頼性がないという点もあって、この貯蓄率というものは、現在多少大きな方向としては数年前に比べれば低下の傾向にはありますが、そう変更はないんではないか、こういうように言われているわけですが、大蔵省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　今回の利子課税制度の見直しが貯蓄との関連でどのような影響がもたらされるかということにつきましては、従来からマクロ的な貯蓄水準といったものと課税の方式との関連についていろいろ検討も行われているところでございますけれども、おおむね今までの一般的な考え方からで申し上げますと、実証的にその間に明確な相関関係を見出すことは困難ではないかというのが税制調査会の答申でございますし、またもろもろの分析等によりましても、そうしたことが述べられているところでございます。
　今回、特にこの利子課税の改正が貯蓄率に影響をもたらせようという考え方からお願いをしているわけではございませんで、やはり税制上の観点から多額な利子所得が課税ベースから外れておるということ、こうした観点を中心といたしまして御提案をしているところでございますので、特に貯蓄率との関連について特定の考え方を持って御提案を申し上げているわけではないわけでございます。
　また、これによりましてどのように貯蓄率が推移するかという点につきましては、先ほど申し述べましたように、過去の分析等からいたしますと明確な関係はなかなか難しい。したがいまして、これによって直ちに貯蓄率が上がり、あるいは低下するといったようなことはすぐには考えられないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○塩出啓典君　先般の売上税法案のいろいろ問題になっておるときに、中曽根総理はクロヨンを是正するために売上税が必要なのだ、クロヨンを是正するために売上税を導入せにゃいかぬ、そういうことを言っておるわけでありますが、大蔵省はそういうクロヨンについてはどうお考えですか。
　また、クロヨンを是正するために売上税が必要であるという、これはたまたま総理はサラリーマンの会に行って、日比谷公会堂ですか、あそこの会でそういう話をしていたわけですが、大蔵省としてはその考えは一緒かどうかお伺いします。
○政府委員（日向隆君）　今のお話のうちの前段のクロヨンについてどう考えるかということについて私の方からお答えさしていただきます。
　通常、クロヨンという言葉は所得税における給与所得者、事業所得者、農業所得者間における所得把握の格差について言われておると思われますが、言われるような九、六、四という所得把握上の格差があるかどうか正確にはわからないところでございます。したがって、クロヨンといった形で十把一からげに論議することは適当ではない、こう考えております。
　ただ、営庶業所得者に対する事後調査の結果、その申告漏れ割合は、六十一年分で見まして一九・九％、六十年分で二一・六％、五十九年分で二一・六％というように、連年調査対象を変えて十五万から十六万件の調査をいたしておりますにもかかわらず、申告漏れ割合は二一％前後を推移しているという事実がございます。さらには、このような言葉に象徴されるような所得の把握の差についての不公平感や不満感が世の中にあることも事実でございます。こういう点につきましては、私ども広報、相談、指導、調査の充実に努めまして、所得種類間における把握の差が解消するようできるだけ努力をしてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（水野勝君）　現在の日本の税制は、所得税を中心にいたしまして、これに法人税と間接税をもって補っておるという形でございます。所得税はやはりその人の所得すべてをその個人に総合いたしまして累進課税を行うというのが基本原則でございますが、所得税の納税者の態様によりまして、その所得の捕捉といったものに差があるということはいろいろ議論はされているところでございます。
　一方、消費課税なり間接税はある意味では消費が行われればそれは必ずその中に税金がついてくるということからいたしますと、所得課税と比べまして、その実質的な負担の公平の確保の度合いは所得課税よりは少し上にいっているのではないかという議論があるわけでございます。売上税なりもろもろの新しい間接税がそれがすぐこうした問題に直結して、そうした事態の改善になるということが常に言えるわけではないと思いますけれども、所得税をお願いし、一方間接税なり消費課税をお願いをする、そうすることによって一つだけの税金に依存している場合に比べればよりよくそれぞれの方々の担税力に接近し、それぞれの納税者の方々に負担の不平等が起こることは、それだけいろいろな税を組み合わせることによって少なくなっていくそういった効果は認められるところでございます。といいましても、売上税をもってそうした問題の解決のために御提案申し上げたということではないわけでございますが、一般論としてはいろいろな税を組み合わせる方が公平に近づけ得るのではないかという議論があることは確かでございます。
○吉岡吉典君　私は最初に、公約違反で、しかもさきの地方選挙で選挙民の審判を受けたマル優廃止がこの国会に提出されたことについて、これは選挙結果に示された国民に挑戦するものであるという点で、非常に遺憾であるということを申し上げておきたいと思います。
　質問に入りますが、まず、大蔵大臣は衆議院本会議の答弁の中で、中曽根政治の「基本政策は、もとより引き続き承継せられるべきものであると考えております。」こういうふうに答弁しておられます。税制改革も含めてのことだと思いますが、この考え方を再確認していいかどうか、最初にお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　シャウプ以来三十何年たちました今、税制の抜本的な改革をすることはやはりどうしても必要だと。殊に、我が国が二十一世紀になりますと高齢化するということもございますので、やはりそれは必要なことであるというふうに考えております。
○吉岡吉典君　今の答弁、中曽根政治全体、税制改革を含めてというふうにとっていいだろうと思います。
　中曽根総理は、報道によると、税制改革に対する決意のほどを、八つ裂きになろうとやるんだと、こういうふうにおっしゃったそうですけれども、大蔵大臣もそういう決意がどうかわかりませんが、しかしこれは日経新聞に報道されたことです。
　今度提出されている法案ですね、これは先ほど述べられました提案理由の中でも「国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみその一環として、」というふうに述べられています。その抜本的な税制改革の一環としての法案だと。したがって、この法案に続いて抜本的な税制改革が続けられていくんだと、そういうふうにとってよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　考え方といたしましては、抜本的な改正というものを頭に置きながら、今回は当面必要なことだけを御提案をいたしておるということでございます。
○吉岡吉典君　そうしますと、今の法案に関連して減税だ、減税だという宣伝が政府、大蔵省で盛んに行われておりますが、この法案に続いていずれ、さきの国会で大問題になった売上税、名前はどういう名前になるかわかりませんけれども、そういう売上税あるいは法人税の減税というような問題が出てくるだろうと思いますし、それこそ中曽根内閣の税制改革の中心問題だったわけですね。そのマル優廃止と大型間接税、売上税と二つの大増税を二分して一本ずつ国会に提出するという手の込んだやり方がやられたと、これは私どもはそう見ているわけです。この点で我々は、今出ている法案もそれに続く大型間接税の導入等とあわせて見ていかざるを得ません。
　こういう点は私どもが言うだけじゃなくて、例えばことしの七月二十日ですか、税制国民会議という団体でも、新たな大衆課税導入につながる危険が大きいというので反対決議を行っています。この税制国民会議というのは三千五百十九団体が加盟して、この代表幹事は日本繊維産業連盟会長の宮崎輝さん、日本百貨店協会の会長市原晃さん、日本チェーンストア協会会長の清水信次さん等々というような人々です。こういうふうな人が集まっている税制国民会議でも、今度のマル優廃止問題が売上税法案の経験から見て新たな大型間接税の導入につながる危険が大きい、こういう理由で反対の方針を決められております。こういうことは否定なさらないだろうと思いますが、今度の法案に続くそういうふうな点についていかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御提案を申し上げ御審議をいただいております所得税の法案は、とりあえず今年いわば前倒しという形で減税を必要とするということからお願いを申し上げておるわけでございますが、先ほども申しましたように、遠い将来にあるべき姿としては、やはり所得税も税率構造等々緩やかにいたしてもう少し減税をしなきゃなりませんし、法人税につきましてもそのように考えております。
　といたしますと、ただいまの国庫の情勢では、そのような大きな減税を賄うための恒久財源というものを何かの形で調達をしなければならないというのが財政の現状でございますから、そういう意味におきまして、何かの形での恒久財源が見つかりませんと、所得税、法人税の私どもがこいねがっておるような幅の減税というものは実現しがたい、そういうふうな考え方をいたしているわけでございます。
○吉岡吉典君　提出するんだと、考えるんだという答弁はいいんですが、遠い将来というのが、これは事実と違うと言わざるを得ません。
　それはさておきまして、私は、今提案されているマル優廃止、これが公約違反だという問題について最初に触れておかなくちゃなりません。これはこれまで国会で我が党は繰り返し公約違反だということを言ってきました。これは中曽根総理が、大型間接税とかマル優の廃止とか、こういうふうなことを私がやるものですか、野党の皆さんは、六月になると四谷怪談の時期だからお化けをうんと持ってくると、こういうふうな演説、これは何カ所でもなさっている。中曽根総理は、このことを言うと、別の演説もしているということを言われていますが、別のことも言っているということでこういう公約が否定はされません。
　同時に、中曽根総理だけでなく、選挙中には、金丸前幹事長も、大型間接税導入と少額貯蓄非課税制度、それ両方とも中曽根首相がやらないと言っていることであり絶対やりませんと、こういうことをＮＨＫのテレビでも、その他のテレビでも、テレビ討論会ではっきりとおっしゃっています。
　総理・総裁、幹事長がそろって公約しているだけでなく、私は名前を挙げることもできますけれども、自民党の議員の中には、マル優廃止はしないとマル優存続を公約に掲げられた人も幾人もいるわけです。そういうことを訴えてやった選挙、これが公約違反でないというのでは、これは選挙が成り立たない、議会が成り立たないと思います。これは政治家としての認識が問われる問題でありますので、こういうことが公約違反でないという認識であるかどうかということを大臣にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、マル優制度の問題につきましては、選挙中に総理・総裁がどういうことを言われたかということについて、多少いろいろな報道、混乱がございましたところで、それを正す意味で、選挙中の六月十四日でございますが、自由民主党の本部が両院選挙の候補者及び都道府県支部の連合会に対して、こういうことを言っております。マル優についての総理・総裁の発言は次のとおりである。「いわゆるマル優制度については、老人とか、母子家庭とかの社会的に弱い人に対してはこれを維持していく。しかし、不正を行っているものについては、是正しなければならない。」こういうことで、これは六月の十四日でございますが、したがいまして選挙投票日からまだまだかなり時間のある時点におきまして、こういうふうに自民党本部から候補者及び地方組織に対して申しておりまして、これがこれにつきましての中曽根総理・総裁の正式の言明である、こういうふうに統一いたしました、したがいまして、これに関します限り、ただいま吉岡委員の言われましたような食言の問題はないと存じます。