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○山口（那）委員　崩れているかいないかという言葉遣いは今後はやめていただきたい、こういうことであります。崩れたという認定をしているとは申し上げておりません。なお私の問いに対する答えが明確ではないように思います。
　その場合に、今後、カンボジアあるいはその他のＰＫＯの参加地域でやはりいかなる不測の事態が起こってくるかしれないわけでありますから、あらゆる場合に備えて、我が国のつくった制度というものが対応できるように、そしてもし対応し切れない部分があるのであればどのような対応が可能か、やはり再検討も必要な場面が出てくるかもしれません。したがいまして、私は、一部の停戦合意の不存在等による業務の中断あるいは一部終了ということは一般論としてあり得るし、そしてそれへの当てはめができる事態もないとは言えない、このように考えておりますので、引き続き御検討いただきたい、このように思います。
　そこで、中断というような、一部合意の不存在というような考え方が仮にとれるかどうか、それはおくとして、休止という制度であらゆる緊急事態に対応し切れるかどうかというところ、これが私は、先ほどの休止の説明というのは、一時的な休止という極めて緊急避難的といいますか、仮の暫定的な措置であるように思えるわけですね。しかし、ある地域によっては継続的任務の遂行が妨げられる、こういう状況もあり得るかと思います。
　例えば、今回の文民警察官の事件の起こったアンビルの周辺、これは陸路での通行ができない、つまり食料、水等の供給が日常的にはやりにくい地域であります。航空機でこれを運搬しておったわけでありますが、航空機も輸送がままならない、こういう事態もあり得るわけですね。そして、今回のように、盗み、強盗のたぐいが横行して、機材、食料ともに全部持ち去られた、こんな事態も起こってくる。しかも待ち伏せに遭って攻撃される事態も出てくる。こういう地域で継続的に活動ができるかどうか。これは現場の実態が必ずしもよくわかりませんから断定的には申し上げられませんが、やはり妥当じゃない、非人道的なことを強いる結果になる、そういう場合もあり得るだろうと思うのですね。
　そうすると、もはやそれは継続的な活動ができないわけでありまして、一時休止というような対応だけで果たしていいのかどうか、この点疑問があるわけでありますが、どうですか。
○川口説明員　日本から行っている文民警察職員でございますけれども、いろいろな手だてを使いまして情報をとりますと、中には非常に危険な地域になってしまって、それが毎日続くわけでございませんけれども、しばらく続くと、本来の文民警察の仕事である地元警察職員の指導監督とかそういったものが一切できないような状況にあるとか、あるいはまた先ほど先生が御指摘になりましたような、水とか食料がない、そういったような状況下に置かれている文民警察職員の声もお聞きいたします。
　そういったところにつきましては、本来の文民警察職員としての仕事ができないし、なおかつ水とか食料とかがないということで、そういった地域につきましては私どもの方としては配置転換をしてくれるようにということでＵＮＴＡＣの方に申し入れて、つい先日も村田自治大臣の方からそういった申し入れをＵＮＴＡＣの方にいたしまして、ＵＮＴＡＣの方としても検討はしてみるという格好になってございます。
○山口（那）委員　しかし報道によれば、配置転換はにわかにできない、日本だけそういう措置はとれない、こういう回答があったわけですね。ただ、検討は全くしないというわけではない、そういう状況だろうと思います。ですから、配置転換を申し入れるのは結構でありますけれども、それだけでも対応し切れない。
　もう日々現地で仕事に携わっているわけでありますから、その人たちがどういう行動をとったらいいのかということが明確にならなければ、これは重大な影響が出てくるのは明らかですよね。ですから、今申し上げたように、一時休止というような制度だけでは対応できないのじゃないのか。配置転換という善後策、次善の策をとる、これはこれで別な次元の問題であります。そう思いませんか。どうですか、お答え。
○川口説明員　現在の国際平和協力のもとで、実施要領というベースでございますけれども一時休止とか、あるいは全く別の次元でございますけれども配置転換とか、そういった格好で私ども安全対策は最大限やっているつもりでございますけれども、ほかに現在の、特にカンボジアのそういったところに置かれている文民警察職員について、目下の問題でございますので、どういった対応が一番いいのか、しかも迅速に行われるのか、短期的に考えたいと思っております。
　それから、制度の問題につきましては、少し時間を要する問題でございますので、それはもうちょっと長い時間をかけてどういう制度がいいのか考えてみたいと思っております。
○山口（那）委員　今回五原則というものが大きくクローズアップされているわけでありますが、この五原則というものが仮になかったとすれば、国連のＵＮＴＡＣに参加した以上、ＵＮＴＡＣと行動をともにする。我が国独自の制度というものが、まあ独自といっても特異な制度とは言えないと思いますけれども、我が国の制度が生かされずに国連の行動に流されてしまうといいますか、軌を一にせざるを得ない、こういう側面があっただろうと思うのですね。しかし、五原則があるからこそ我が国の主張というのは国連側に向けることができるし、また場合によっては、よほどの場合でありますけれども、国連の判断とは違った措置がとり得る、こういう担保になっているところが今回改めて浮き彫りになっただろうと思うのですね。五原則の存在というのは私は非常に大切な制度であると思います。
　しかしながら、実際の運用に当たっては、具体的な行動に誤りのないように運用できるような工夫というもの、知恵というものをやはり出し合っていかなければ国民にもまた国際社会にも説得力を失うであろうと私は恐れているものであります。ぜひこの点の柔軟な対応を考えていただきたい。
　私個人が総括すれば、休止というのは一時的な制度である、これだけでは限界がある、したがって、停戦の合意がオール・オア・ナッシングではなくて、一部合意の不存在による中断、終了、一部終了というような概念もやはりあった方が柔軟な対応の可能性ができる、このように思います。もし、このような解釈、運用が不可能だ、こうお考えになるのであれば、もっと新しい制度というものをさらに工夫する必要があるのではないか、このようにも考えている次第でありますので、ぜひ改めて再検討をお願いしたい、このように思います。
　さて、時間も限られておりますので、児童の権利条約について若干の御質問をさせていただきます。
　まず、少年司法の関係についてでありますが、条約の三十七条の（ｄ）においては「自由を奪われたすべての児童は、弁護人その他適当な援助を行う者と速やかに接触する権利を有し、」そして「その自由の剥奪の合法性を争い並びにこれについての決定を速やかに受ける権利を有する」、このように規定をされておるわけであります。
　ところで、この児童の弁護人の依頼権というものは、刑事手続に移った場合にはこれは保障されていると考えていいわけでありますが、それに至らない手続の中で、依頼権というものは、端的に言えば国選弁護というものは制度化されていないわけであります。そして、付添人という別の制度が行われている、こういう実情だろうと思います。
　しかし、これが条約の趣旨に果たして適合しているのかどうか、この点は疑問なしとしません。つまり、刑事手続に移る前の段階でも、それ以外の少年にかかわる手続の中でも、やはり事案を争うといいますか、その自由の剥奪の合法性を争う、こういう立場で少年に弁護人をつける、こういう制度が保障される必要があるだろうと私は思うのですね。この点について、まず法務省はどのようにお考えでしょうか。
○倉田説明員　お答え申し上げます。
　少年の場合でも、犯罪少年の場合は、委員御案内のとおり、まず被疑者として捜査を受けるわけでございます。警察が通常捜査をいたしまして、それから検察官に送致いたしまして、しかる後、検察官から家庭裁判所に送致して、そこで少年審判が重大事案ならば行われていく、こういうプロセスを経るわけでございますので、まず、何はともあれ、もし犯罪少年が犯罪を犯したという嫌疑を受けた場合には、警察によって捜査が、被疑者としての捜査が行われるわけでございますので、御案内のとおり刑事訴訟法が適用されまして、もし逮捕されたりすれば、そこで当然にこのプロセスが刑事訴訟法に従って進んでいくわけです。もちろん身柄をとらないケースも多々ございますが、そのときももちろん刑事訴訟法によって手続が進められていくわけでございますので、そこでは当然のことながら、弁護人の選任ということが一〇〇％認められているわけでございます。
　そして、御案内のとおり、捜査がまとまりますと、警察はその事件を検察官に送致するわけでございまして、それから検察官は、これを法律上犯罪の嫌疑ありとすれば必ず家庭裁判所に送致しなければならない、こういう仕組みになっているわけでございまして、そこにおきましては、御案内のとおり、御指摘の付添人という制度があるわけでございます。
　この付添人は、もちろん弁護士の方が付添人となることが少年法でも認められているわけでございますので、条約の趣旨は現在の日本の法制度においては十分守られている、かように考える次第でございます。
○山口（那）委員　その付添人の制度につきまして、付添人は、司法当局の見解によれば、保護処分の目的の実現のために裁判所と協力する地位にある、いわば協力者であって、対立当事者で争う場面を想定していないかのような、対立の契機がないかのような説明がなされることがあるわけですね。確かに、付添人の制度というのは、少年保護の立場から、成人につく弁護人とイコールでなければならないとは思いませんけれども、対立する契機というものがあるわけでありますから、この点の側面に注目すれば、やはりその弁護人を依頼する権利というものがもっと保障されなければならないのではないか、このように思うわけでありますが、これは裁判所も絡む問題でありますが、法務省としてどうお考えになるか、再度伺います。
○倉田説明員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、付添人の権限、これは何かと申しますと、まず、当然のことながら、少年審判に出席することでございます。そして、そこで意見を陳述することができるのでございます。
　また、付添人の固有の権限としては、保護処分に不服がある場合の抗告、再抗告、刑事事件でいえば控訴、上告に当たることをすることもできますし、また、十分の活動をするために、家庭裁判所にあるところの保護事件の記録、証拠物を閲覧することができますし、また、鑑別所においても立会人なくして少年と面会することができる。もちろん審判廷におきましては、ケース・バイ・ケースで個々の弁護士の方が付添人になられて御活躍なさっていることはよく新聞、テレビ等でも報道されているとおり、非行事実なしという争い方をするときには、いろいろと、家庭裁判所に対してこういう証人を調べるべきであるとか、そういった形でもって少年審判に協力をなさって、正しい事実認定がなされるようにということで御活躍いただいているというふうに理解しております。
○山口（那）委員　弁護士が付添人になることが妨げられているわけではありませんけれども、しかし、事実を争ったり手続的な非違をただす、こういう側面が少年の手続の中にあるのであれば、この点はやはり弁護士が最もふさわしい地位にある、このように考えます。成人の場合はそのような場合に、そのような手続に国選制度というのが適用されているわけでありますから、少年においてもこの側面においてはやはり国選制度というものが考えられていいし、できれば弁護士が携わるのが最も少年にとってもふさわしい、この側面を見ればですよ。ですから、この点についての今の説明は、妨げてはいないという説明にはなっていても、権利を保障しているという説明にはなっていないと私は思うわけですね。
　さらに、この付添人、これが実際に付されている数字というのは大体〇・五％程度である、このように説明されております。ですから、一％に満たない、多少の異同はあったにしても著しく低い率である。ですから、権利が保障されるといっても、これは名目だけであるといっても差し支えない。ですから、付添人がもっとつきやすく、なおかつ、そうした対立する場面における権利の保護、弁護権の保障というものをもっと実効あらしめるための措置というものがもっともっと工夫されなければならない、このように思うわけですね。
　時間も参りましたので、この点について、後の質問の材料として法務省にもう一度答弁いただいて終わりたいと思います。
○倉田説明員　まず、付添人の付添率が〇・五％くらいではないかという御指摘でございますが、確かにトータルで見ますと低いのでございますが、しかし、それも漸増状態にあるということを御報告申し上げたいと存じます。
　例えば、一般保護事件、つまり道路交通事件を除いた家庭裁判所で行われた一般保護事件の終局総人員の中で付添人がついた事件のパーセンテージがどのくらいのものかということをちょっと司法統計年報から計算してまいりましたところ、平成元年が刑法犯で〇・六％、二年が〇・七％、それから三年が〇・八％と徐々にふえております。
　ただ、これは相当多数のいろいろな事件の中でのことでございますので、罪名別に見ますと、重大な事件には相当多数の弁護士の方々が付添人としてついておられます。例えば、平成三年の数字を見てみますと、強盗致死事件は一〇〇％弁護士の方が付添人としてついておられます。次に多かったのを調べてみましたところ、傷害致死でございまして、これは五割弱ついておられました。また、殺人は四割ちょうどついておられまして、強姦は三割弱、こういう状況でございます。
　なお、これは裁判所の実務を聞いたところについて御報告申し上げますと、裁判所におかれましても、付添人ができるだけつくようになるよう、付添人を選任する権利があるのですよということは少年保護者に対して必ず告げておりまして、身柄事件の場合には必ず裁判官が口頭で、まず本人に対してこれを平易な言葉で教えるということを励行しております。また、そうでない事件でも、必ず書面で、大体が各庁が「少年と保護者の皆さんへ」というような書面を郵送したりするということで普及を図っているところでございます。
○山口（那）委員　この問題は、改めて質問の機会を持ちたいと思います。ありがとうございました。
○古堅委員　きのうの質疑で、条約十二条の意見を表明する権利の対象について伺いました。小西審議官は、条約の審議過程で、結婚、職業選択、学校選択とされていたことを論拠に、十二条は、結婚、職業の選択、学校の選択といった狭い範囲を対象としているかのような説明をされました。きのうは時間がありませんでしたのであれで終わりましたが、納得できません。
　原案では、つまり審議官が言う審議過程では、確かに対象を人格にかかわる事柄とし、結婚、職業選択、医療的措置、教育及び余暇などを例示、列挙しておりました。しかし、議論の末採択された条約の十二条は「児童に影響を及ぼすすべての事項」、このように規定したのであります。だから、原案を論拠にして狭い解釈しかないというのは間違いです。大事なことは、子供の権利委員会が十二条を広く解釈しているということであります。
　条約採択後の一九九一年十月十五日に子供の権利委員会が採択した「条約四十四条一項（ａ）に基づいて締約国によって提出されるイニシャルレポートの形式と内容に関するガイドライン」というのがございます。これは一般原則として四点を明記しておりますが、その四点目は何となっておりますか。
○小西説明員　お答えいたします。
　先生がお触れになられましたのは、ゼネラルガイドラインズというガイドラインのお話だというふうに理解いたしますが、その中で一般的な原則といたしまして四項目触れておりますのは、差別、ノンディスクリミネーション、この児童の権利条約では第二条でございますが、その点。それから第三条におきます児童の最善の利益、それから第三点といたしまして、生命に対する権利ということで第六条に触れております。それから第四点といたしまして、児童の見解に対する尊重ということで第十二条に触れております。
○古堅委員　要するに、権利委員会が一般原則としてその四項目を確認しておるんですよね。十二条は「自己の意見を表明する権利を確保する。」というふうに書かれておりますが、ガイドラインでは「子どもの意見の尊重」という表現が用いられています。条約十二条は原案のまま狭いと決めつけることができないことは指摘してまいりましたが、ガイドラインで、権利委員会は狭く解釈するどころか、条文の「児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」という規定を前提に、さらに一歩踏み込んで対象を広げ、それを尊重することを一般原則としたのであります。違いますか。
○小西説明員　先生御指摘のとおり、こういった事項について関連情報を提供するということはそのとおりでございます。
　それから、先生のお話の中にありました、私が狭く解釈をしているという御指摘でございますが、私は狭く解釈しているという趣旨で申し上げたのではなくて、児童の自己に関する事項がすべてこの中に入るという趣旨で御説明申し上げたとおりでございます。
○古堅委員　きのう来何回かにわたって、審議過程であったところの原案にあった事例を持ち出して説明をされた。ですから、説明としては、そのような狭い意味合いにおいてこの条項は受け取られるべきだという趣旨に聞こえるような内容の説明になっていた。ですから、あえてこのようなことを言ったのです。もう少し素直に、指摘されて、言うとおりだときのうの説明とのかかわりにおいて認めた立場から、十二条の条約の条文のとおりに説明すべきですよ。
　権利委員会はそういう立場を踏まえてきちっとしましたし、今、狭い意味合いにおいて解釈するという立場で説明したのじゃないというふうなことがありましたから、そのことの確認をさせていただきますが、仮にもきのう来説明してきたような形で狭く解釈、結婚とか学校の選択とかいうかかわりで言われておるのですよというふうな立場を踏まえるのであれば、二年以内にはこの権利委員会に我が国のとっている態度を報告しなくてはいけないので、ここでは今言ったようなことは絶対通用しないんだというふうなことも含めて、あわせ指摘しておきます。
　次に進みますが、水戸市立のある中学校の事例です。
　この中学校は腕時計の携帯を校則で禁止していました。時間厳守といいながら腕時計を一律に禁止していることはおかしいと生徒が意見を出し、全学で討議、アンケート調査も行うなどして学校に要望いたしました。その結果、解禁になったのであります。生徒は、自分たちの意見が学校生活に生かされ張りが出てきたと喜んだそうでありますが、まことに当然であります。学校が子供の意見を尊重し一校則にも反映する、これはまさに条約十二条の趣旨に沿ったものだというよい事例だというふうに考えますが、それはどうですか。
○富岡説明員　今の御指摘の件につきまして、個別に今初めてお聞きした話ですのでよくわかりませんが、一般論として申し上げれば、学校におきまして、その学校の教育目的を達成するために必要な合理的な範囲内であれば、校則等により一定の制約を課すことができることになっているわけでございます。
　具体的なその校則の内容につきましては常に見直し等が必要でございまして、子供の実態に沿ったものになる必要があるわけでございまして、例えばそのときにいろいろな形で、生徒会とか特別活動等でいろいろな意見を聞くということはもちろん大事なことでございますけれども、基本的には、学校がその教育目的を達成するために必要なものについては定めるということになっております。したがって、それぞれの工夫がその中で対応したものではないかというふうに思っておりますけれども、具体的な個別の案件については私よく承知しておりませんので、一般論で申し上げました。
○古堅委員　条約を審議する立場が逆立ちしておるのですよ。今聞いておるのは、そういうものがあった。時計を持てぬのかということでみんなでいろいろと意見を出した。そして解禁になった。自分たちが意見表明して、それができたので喜ばれた。条約の趣旨に沿うようなものじゃないかと聞いておるのですよ。それにもまともに、素直に答えられぬのですか。もう一度。
○富岡説明員　私は、学校におきます教育指導のあり方としてそういう形は一つあろうかと思いますけれども、直接的にこの条約との関係でどうかと言われても、ちょっと個別の案件でよく承知しておりませんのでよくわかりませんけれども、一般論として言えば、学校が定めるその校則につきましては、学校の責任によって定める、しかしその見直しとかにつきましては、それぞれいろいろな工夫があろうかと思います。
○古堅委員　あえて答えようとしないので、しかし反論もないわけですから、内々は認めたということになるのでしょう。
　それで、前に進みます。
　第十四条一項の思想、良心、宗教の自由についての子供の権利との関連で、日の丸掲揚や君が代斉唱問題について伺いたいと思います。
　学校の入学式や卒業式などで子供たちにそれを強制することは、この条約との関係で許されないのじゃないかというふうに考えるが、どうか。
　さらに、仮に強制されるような事例があった場合にでも、この第十四条一項を貫けば、子供からそれを拒否する権利があると解釈できるというふうに考えますけれども、どうですか。その二点について。
○銭谷説明員　お答え申し上げます。
　条約第十四条の思想、良心の自由は、既に憲法や国際人権規約に規定されているところでございますけれども、これは一般に、内心について国家はそれを制限したり禁止したりすることは許されないという意味に解されるものと承知をいたしております。
　お尋ねの国旗・国歌の問題でございますけれども、我が国におきましては、長年の慣行により日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識が広く国民の間に定着しているものでございまして、学校教育におきましては、学習指導要領に基づいて児童生徒が国旗・国歌の意義を理解し、それを尊重する信条と態度をしっかり育てるために、入学式や卒業式などにおいて国旗掲揚、国歌斉唱の指導を行うこととしているわけでございます。
　この学習指導要領に基づく指導は、児童生徒が将来広い視野に立って物事を考えられるようにとの観点から、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるために行われるものでございまして、児童生徒の思想、信条を制約しようというものでなくて、したがって、本条約の第十四条に反するものではないというふうに考えております。
　また、お尋ねの第二点でございますけれども、児童生徒は、こういった学校教育活動の中で行われます国旗掲揚、国歌斉唱の指導には従うといいましょうか、学校の指導を受ける必要があるというふうに考えております。
○古堅委員　とんでもない話です。こういう人たちがこの条約の政府側の執行者になっていくのかと思いますと、ぞっとしますよ。
　日の丸・君が代が国旗であるか国歌であるか、そこを今ここで論じようとしていません。私が質問をしていますのは、この日の丸・君が代を国旗・国歌というような立場を踏まえるかどうかは別問題として、学校で、入学式や卒業式などで子供たちにそれを強制することができるか。強制された場合に、子供の立場からそれを拒否するという権利は認められない、拒否権はないということなのか。拒否することはできるのではないかという立場で質問しているわけです。
○銭谷説明員　お答え申し上げます。
　先ほども御説明を申し上げましたけれども、国旗・国歌の指導は、学校の教育活動として、児童生徒が国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を身につけるために行われるものでございます。これは個々の児童生徒の思想、信条を制約しようというものではなくて、したがって条約の第十四条に反するものではないというふうに考えております。
　また、学校は、その教育目的達成のために児童生徒の行動に制約を加えて指導を行い得るものでございまして、児童生徒はそのような学校の指導を受ける必要があるというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、国旗・国歌の指導も学校の教育目的を達成するために必要なものでございまして、子供たちは斉唱をする必要があるというふうに考えるわけでございます。
○古堅委員　国連子供権利委員会、そこはこのような思想、信条にかかわる問題について押しつけることができるというふうな見解をとっていますか。
○小西説明員　今先生の御指摘になられました児童の権利委員会、この委員会は個々の条約の解釈が任務ではございませんので、そういった点についての見解は示しておりません。
○古堅委員　聞いてください。思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利は拒否の権利が含まれることは、子供の権利委員会第三会期第五十三会議のボリビア政府レポート審査の過程で明確になっています。一九九三年一月十四日の第五十三会議でボリビア政府のレポートを審査する中で、子供の権利委員会はボリビア代表にこう質問しました。
　公立教育機関では、カトリックでない子供たちはカトリック教育を受けなければならないのかというふうにして質問したのです。これに対してボリビア政府代表は、カトリック教育は国の教育機関では強制されないが、これを免除されている生徒たちは別の勉強を実行する義務があると述べ、他方、国の政治憲法は、その第百八十二条で宗教機関の自由を保障、また少年法は第百十四条で信仰及び宗教の自由を想定していると答弁しています。権利委員会がカトリツクでない子供たちに、カトリック教育が強制されていないかどうかを明らかにするために質問をしました。それに対して、強制されていないということが明確に答弁されたので、やりとりはこれで終わっているわけであります。
　思想、良心及び宗教の自由、そこにかかわって質問されたもので、日の丸・君が代、国歌・国旗、そういうことも取り扱いの対象とされるのは全く同じです。条約は子供の拒否権を保障している。明確ではありませんか。もう一度。
○銭谷説明員　お答え申し上げます。
　学校教育における国旗・国歌に関する指導は、国が定めました学習指導要領に基づいて各学校で実施をしていただくわけでございますが、これはあくまでも国民としての必要な基礎、基本を子供たちに確実に身につけさせるようにするという観点から行うものでございまして、私どもは条約には抵触をしないというふうに考えております。
　仮に、子供の中で国歌斉唱のときに国歌を斉唱しないという子供がいた場合には、むしろ当該児童生徒について教育が果たして十分であったかどうかという課題として受けとめて、引き続き指導を続けているということが重要なのではないかというふうに考えるわけでございます。
　なお、宗教教育の問題につきましては、教育基本法の九条におきまして、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」ということで、従来から我が国の公立学校では特定の宗派教育は禁止されているところでございます。
○古堅委員　学校でどういう指導をするか、そういう立場からのもの、その全体についていろいろ問題にするなどとかいうふうなことを今言っているんじゃないんですよ。これはいろいろあっていいでしょう。その中で、条約十四条で明確にされている思想、良心及び宗教の自由について、押しつけられたら子供たちに拒否する権限がないのか、あるんじゃないかと質問をしておるのです。
　全日本教職員組合傘下の大阪泉北教職員組合が昨年十五カ国の大使館、領事館に入学式や卒業式で国旗・国歌がどう扱われているか聞き取り、その結果を明らかにしています。そのうち、主要八カ国については次のとおりになっています。
　イギリス、入学式、卒業式自体がない。学校で国旗・国歌を教えたりしない。アメリカ、国旗に毎朝忠誠を誓うことはよく行われている。しかし拒否する自由も認められている。国歌を学校で歌うことはまずない。ドイツ、学校で国旗・国歌はまずない。フランス、親から教えられるもので、学校で教えたりしない。オーストラリア、学校で国旗・国歌について教えたりしない。中国、入学式、卒業式に国旗・国歌はない。イタリア、入学式、卒業式自体がない。学校で国旗を掲げ、国歌を歌うことは考えられない。一般社会でも儀式で国旗を掲げるとファシストと思われる。
　このように、先進国などでは入学式、卒業式での国旗・国歌の押しつけはほとんどありません。日本政府の態度はまことに時代おくれです。国旗・国歌の学校での扱いは、一般的はいろいろありましょうけれども、しかし、日の丸・君が代が侵略戦争のかつての旗印にされ、天皇崇拝の強制と結びついておったことなどからして、その強制を拒否する態度に出る者があってもこれはごく自然、当たり前だとも言えましょう。侵略戦争の過去を背負ったイタリアでは、国旗を飾ればファシストと見られる、このようにまで言われています。学校で強制されてはならない。
　子供の拒否権は、条約が認める思想、良心、宗教の自由についての最も大事な権利の一つでありませんか。これだけの事例をいろいろと持ち出されても、なお同じような説明しか出ませんか。もう一度答えてください。
○銭谷説明員　お答えを申し上げます。
　諸外国の学校における入学式、卒業式での国旗掲揚及び国歌斉唱の実施状況についてのお話があったわけでございますが、私どもといたしましても、諸外国の状況をつまびらかに承知しているわけではございませんが、一般的に申し上げますと、各国の事情によってその取り扱いは必ずしも同様ではないというふうに承知をいたしております。
　例えばアジア地域では、法律や告示によりまして、すべての教育施設が毎日国旗に対する儀式を行うこと、及び国歌を斉唱することを要求している国もあるわけでございます。
　また、欧米諸国の中にも、ただいま先生のお話にもございましたけれども、法律によって学期中は校舎に国旗を掲揚すべきものとしたり、国歌については音楽の時間に指導を行ったりしている国があるわけでございます。もちろん、欧米諸国の中には、学校行事等においては特に国旗掲揚及び国歌斉唱が実施されていない国もあると承知をいたしております。
　ただ、学校教育のありようというのは国によってそれぞれ異なるわけでございまして、儀式等一つを取り上げましても、その位置づけが各国の間で一様ではございません。したがって、国旗掲揚、国歌斉唱を行うかどうかということも各国の事情によるものであって、必ずしも一様ではないというふうに承知をいたしております。
　しかしながら、今日、世界のどの国においても、自国や他国の国旗・国歌を尊重するということはマナー、常識ではないかというふうに私どもは考えております。
　したがいまして、これは繰り返しになりますけれども、文部省といたしましては、国が定めました教育課程の基準でございます学習指導要領に基づきまして、重要な学校教育活動として位置づけております儀式的行事の中で、特に入学式、卒業式等においては国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう指導することが、これからの我が国の将来の児童生徒のあり方を考えたときに、文字どおり基礎的、基本的な内容として必要なことであるということで、現在指導を行っておるところでございます。
○古堅委員　とんでもない話ですよ。時間がないので、この問題引き続き論じられないという面もありますけれども、しかしこの条約にとって、思想、良心、宗教の自由、それらについての子供たちの権利が認められるかどうかの問題は本当に中心的な問題の大事な一つです。今のようにして、そういうものに当てはまらないのだなどという形で逃げることは決して許されません。
　次に進みます。
　十五条は、結社の自由、平和的な集会の自由についての子供の権利を認めております。我が国は、「高等学校における政治的教養と政治活動について」という、一九六九年、昭和四十四年の文部省初中局長通知でいわゆる子供の政治活動を全面禁止しています。後日詳細な論議をしたいと思いますけれども、これがいかにばかげた結果をもたらしているか、その一例を取り上げてみたいと思うのです。
　一昨年、埼玉県の三つの高校の図書委員の生徒たちが、子どもの権利条約を語る三校交流会を計画しましたところ、会場を希望された学校が、他校生徒の交流に学校を使用することはよくない、いわゆる先ほど挙げた通知に基づく立場からのものですか、よくないとの理由で使用を拒否されたのです。子どもの権利条約について、しかも条約の対象となる当事者が集まって交流することが許されないというのは言語道断だと思うのですね。この条約に照らして、決して是認できない事例だというように思うのですが、いかがですか。
○富岡説明員　今突然のケースのお話でございますので、その実態がそのようなものかどうか、ちょっとどのような理由で制限したのかわかりませんけれども、一般論で申し上げましたら、我が国の生徒の表現の自由、集会、結社の自由につきましては、既に日本国憲法、国際人権規約等の規定によりまして児童に保障されているものであります。この条約もこれらと同趣旨のものでありますが、日本国憲法等のもとにおきましても、学校におきましては、教育目標の達成のために必要な、合理的な範囲内であればこれらの権利に制約を加えて指導を行い得るものとされているわけでございます。
　それで私ども、御指摘のありました昭和四十四年の通知におきましては、高等学校におきます政治的教養を豊かにする教育の一層の改善充実を図るとともに、高校生の政治活動につきまして、例えば教科・科目等の授業や生徒会活動等の場合を利用しまして政治的活動の手段として利用しないこと、それから、学校におきます政治的活動について制限を行うこと等につきまして、各高等学校において適切な指導をするようにという指針を示したものでございます。高校生は発達段階の途中でございますから、そのような一定の制限を課すことは当然のことだというふうに承知しております。
○古堅委員　子供たちが、自分たちが直接適用される子どもの権利条約について語り合おうということで、三つの学校の図書委員の皆さんが集まろうとした。ところが、それはいけないということであの通知を基礎にされて、それが学校使用の面で拒否されたという事例、授業中とかなんだとか、そういう問題とは違うのです。そういうこともあの通知とこの条約との関連においてそうあるべきだ、やめさせられたのは当然だということを言おうとしておるのですか。
○富岡説明員　やめた事由の経緯等、事実がわかりませんので何とも申し上げられませんが、当該学校がその教育活動を進めるに当たって適切でないと判断してそのようにしたものではないかと推察されるわけでございますけれども、個別ではよくわかりませんが、いずれにしても学校として、学校の教育活動で適切かどうかという判断を学校が主体的な責任を持って判断していただくことだというふうに思います。
○古堅委員　時間が参りました。終わりますが、このように逃げの答弁じゃなしに、まともに、やはり条約に照らした、その条約をどう実践していくかという、条約の求められておる立場から答弁すべきですよ。厳しく指摘して、きょうは終わります。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。川島實君。
○川島委員　時間がございませんので簡潔に質問をし、答弁を求めたいと思います。
　地球環境保全について、先進国の一員としての我が国が国際社会の中で国際協力の積極的な役割をどのように果たそうとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　昨年六月、ブラジルで開かれた地球サミットに我が国の宮澤首相が出席することができず、開発途上国の国々が我が国の地球環境に対する取り組みに不信感を持ちました。あれから約一年、今地球環境を考えるとき、サミットで決定された持続可能な開発のためのリオ宣言、二十一世紀に向けた地球環境保全のための行動計画、アジェンダ２１、環境保全のためのバーゼル条約、気候変動枠組条約、生物多様性保護条約など、世界の国々が人類共有の生存基盤である地球環境を守るための行動を起こしております。
　そこで、現在問題となっております地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、森林の減少、野生生物の絶滅、砂漠化、海洋汚染、人口の増加による貧困・飢餓の八点について、我が国が今後国際社会で指導的役割を果たすためにどのように努力していくつもりか、以下お尋ねをいたします。
　一つは、地球温暖化問題について。
　我が国は気候変動枠組条約を締結し、二〇〇〇年までに二酸化炭素など温室効果ガスを一九九〇年レベルに戻す行動計画を組んでいますが、なかなか進展をいたしておりません。例えば、アメリカが電気自動車採用を一年に一万五千合計画しているのに対し、我が国は十分の一です。また、太陽光、風力、コージェネレーションなどのクリーンエネルギー開発も十分でなく、さらにリサイクルによる省エネ対策も先進国に比べると、我が国のこれらの施策に対する一層の努力と国際的な責務が問われているところでございますが、いかがでございますか。
　二つには、オゾン層の破壊の問題について。
　我が国は、モントリオール議定書による特定フロンの全廃に向けて代替フロンの切りかえが進められておりますが、国内フロン関連業界六十五団体が集まり回収に努力されているにもかかわらず、なかなか進展をいたしておりません。そればかりか、規制フロンの値段が十倍に上がり、早期の代替フロンの供給が望まれております。その上、代替フロンＨＦＣ１３４ａがＣＯ２の千倍以上の強い温暖化が生まれると現在問題になっているところでございますが、一九九七年までに我が国が全廃を行うという目標が達成できるかどうか。
　三つ目は、酸性雨の問題について。
　環境庁の全国調査によると、日本列島のほとんど全域で酸性雨が降っていることが確認されております。原因は、我が国の排ガス、排煙だけでなく、中国や韓国からも流れてくると言われておりますが、これらに対する対策はいかがでございますか。
　四つ目は、森林の減少問題について。
　我が国は世界の木材の四割を輸入していると言われております。熱帯雨林の破壊国のように思われておるところでございます。森林は野生動植物の生息の場であるだけでなく、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化を抑制し、洪水被害を防ぐ保水機能を持っている、この認識の上に立って、我が国の国際貢献における森林対策はどのようになっているか。
　五つは、野生生物の絶滅についてでございます。
　地球上で確認されている野生生物は約百四十万種、これはほんの一部であり、実際は五百万種から五千万種が存在すると言われております。日本でも数多くの貴重な動植物がピンチに立たされております。国内で確認されております環境庁のデータによると、脊椎動物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、淡水魚類など、合計で千百九十九種と言われております。我が国のこの問題に対する国際的な取り組みはどのようになっているのか。
　六つ目は、砂漠化問題についてでございます。
　一九六八年にサハラ砂漠南縁部のサヘル地帯の大干ばつを初め、中国、アフリカなど、毎年我が国の九州と四国を合わせた面積が砂漠化になっております。現在地球の陸地の四割が乾燥地と言われ、ここにある農地の六九％が砂漠化にさらされておるところでございます。我が国はこれらの問題にどのように取り組んでおるのか。
　七つ目は、海洋汚染問題について。
　湾岸戦争はかつてない規模の海洋汚染をもたらし、アラビア湾は死の海と化したと言われております。また、年間四百五十二回に及ぶ船の事故で約四百万トンの油の流出があります。さらに、毎年約六千五百万トンのごみが海に捨てられております。最近、旧ソ連の原子力発電所の放射性廃棄物や原子力潜水艦、毒ガスなどの海洋投棄の汚染が、さらに化学物質による汚染も深刻な問題になっております。我が国はどのように対応しているのか、一向に見えてこないところでございますが、海洋保全対策についてどのように進んでいるのか。
　最後に、人口増加、貧困・飢餓問題について。
　地球上の五十四億五千万人の人口が現在毎年一億人ずつ増加しており、そのうちの九〇％が開発途上国の国々の増加分であります。国連食糧農業機関の統計では、途上国人口の二一％に当たる五億一千二百万人が必要な栄養を確保できない状態になっていると指摘しております。我が国は、この問題に対しどう対応しているのか。
　以上、八点にわたり質問いたしました。簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
○西尾説明員　先生御指摘のうち、地球温暖化対策についてお答え申し上げます。
　地球温暖化対策につきましては、御指摘のとおり地球温暖化防止行動計画におきまして、都市地域の構造、交通体系、生産構造、エネルギー供給構造、さらにはライフスタイル等の見直しにまで至る広範な対策を掲げているところでございまして、関係省庁が力を合わせて同計画に基づく施策の推進に努めているところでございます。
　進捗のお尋ねもございましたが、実施初年度であります三年度の施策については取りまとまっておりますけれども、三年度におきましても、省エネ設備の優遇税制の創設やリサイクル法の施行など、三百項目余に上る対策を推進しているところでございます。
　先般、アメリカのクリントン大統領が環境面におきまして積極的な発表をいたしましたことについては、歓迎するところでございます。
　省エネの面では、我が国は、石油ショック以来関係者の大変な努力によりまして、世界でも極めて進んでおるわけでございます。一人当たりの二酸化炭素の排出量も米国の四割程度という低い水準になっておるわけでございますが、それだけに、今後の抑制を進めていくには格段の努力が必要だというふうに思っております。
　電気自動車の進捗の御指摘もございました。環境庁といたしましても、公害パトロール車への電気自動車の導入促進のための助成を行いますとか、あるいは低公害車フェアというものを毎年行いましてＰＲに努めてきたところでございます。導入数もここ三、四年の間に倍増近い千三百台というところまできておりまして、それなりの着実な伸展を見ているというふうに存じておる次第でございます。
　これら温暖化対策のための各般の施策につきましては、毎年度、温暖化対策のために講じられた施策と、二酸化炭素排出量等を取りまとめて、地球環境保全に関する閣僚会議に報告するということによりまして、その推進に努めているところでございます。
　今後とも、関係省庁と一層緊密な連絡をとりまして、行動計画の目標が達成されるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに存じております。
○西出説明員　オゾン層保護対策についてお答えいたします。
　先生御指摘のように、昨年十一月にモントリオール議定書の見直しが行われました。これによりまして、特定フロンにつきましては九六年までに全廃をするということになりました。現在、この九六年全廃に向けて努力を続けているところでございますけれども、一番大事な点は、代替フロンあるいは代替技術の導入ということによりまして円滑に特定フロンの需要を削減していくことかと思っております。
　その意味で、転換の支援を円滑に進める、あるいは代替品の供給を円滑に進めていくということで現在指導しているところでございますし、御指摘のような産業界の団体を結集いたしましたオゾン層保護対策産業協議会を通じまして、代替技術あるいは代替フロンを導入するための技術的な支援をできるだけするということをやっているところでございます。
　今年度につきましては、既に、基準年度の八九年に比べまして、特定フロンにつきましては四〇％の水準を目標に削減を進めているところでございます。
　代替フロンの中には、先生の御指摘のように、１３４ａというようなものも非常に大きな冷媒の用途に使われる見通しになっておりますけれども、この１３４ａにつきましては地球温暖化の効果という御指摘をいただきました。地球温暖化効果につきましては、従来使われておりましたフロン１２に比べますと、この１３４ａも従来より一けた程度小さいということで、特定フロンからの転換により地球温暖化の面からもいい面での効果が期待できるということでございますけれども、なお地球温暖化に対する影響があるということでございますので、ただいま第三世代フロンというような形で、オゾン層保護の面だけでなく、地球温暖化効果も小さい第三世代のフロンの開発という面での研究開発の助成をしているところでございます。
　最後に、九六年全廃に向けてということでございますが、先ほど申し上げましたように今年度四〇％の水準、来年度二五％ということでございますので、各方面の努力を結集いたしまして、九六年全廃が間違いなく達成できるように今後とも指導していきたいと思っております。
○松本説明員　酸性雨の問題についてでございますが、酸性雨は大変広域的な問題でございまして、特に我が国の周辺諸国では大変工業化が進んでいるということで、原因物質の排出も増加しております。その影響も指摘されておりますので、環境庁といたしましては、これまで、第一次あるいは第二次の酸性雨対策調査におきまして、我が国の酸性雨の実態調査を継続的に行ってきたわけでございます。
　今年度、平成五年度から開始いたしました第三次の酸性雨対策調査におきまして、越境汚染をも考慮した酸性雨の発生予測モデルの開発を実施する、この解析に努力をするというふうにいたしております。
　また、酸性雨の防止に当たりましては、そういう広域的な取り組みがどうしても必要であるということでございますので、平成五年度、今年度から、我が国が中心になって、東アジアにおける酸性雨監視ネットワーク構想というものをスタートさせまして、周辺諸国と検討を開始することにいたしたいと思っているわけでございます。
　環境庁といたしましては、このような国際的な取り組みを含めまして、今後さらに一層酸性雨対策に努めてまいりたいと考えております。
○米山説明員　森林の問題につきましてお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり最近熱帯林が少なくなってきているという事情があるわけでございますけれども、その減少は、現地におきます無秩序な焼き畑移動耕作の増大、あるいは過度の放牧、あるいは薪炭林の過剰採取、こういったようなものが主な原因でございまして、我が国の木材貿易が必ずしも主たる原因ではないわけでございますけれども、何といいましても熱帯林の地球資源としての重要性にかんがみまして、私どもといたしましては、従来から、二国間あるいは国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）といった機関を通じた多国間の協力を積極的に推進してまいっております。
　今後とも、それらの過程で体得しましたいろいろな蓄積をもとにしまして、一層技術協力に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○喜多説明員　野生生物の種の保存に関しましてお答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、野生生物の種の絶滅を防いで豊かな生物相を次の世代に引き継ぐということは、現在の我々人類にとりまして取り組むべき緊急の課題、かように認識しております。環境庁といたしましては、本年四月から施行されました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律を適切に運用することによりまして、貴重な野生動植物の絶滅の防止に努めてまいりたいと思っております。
　また、国際的な協力につきましては、御案内のように我が国はワシントン条約あるいはラムサール条約といったものに加盟をいたしまして、締約国会議を開催するなど、現在までこれらの条約の適切な運用の推進に貢献しているところでございます。
　さらに、発展途上国への支援といたしましては、東アジア地域等におきます野生生物の現状の把握など、野生生物の保護に関します国際的な協力を行ってきておるところでございます。
　今後は、生物の多様性に関する条約の締結といったことも踏まえまして、国内外にわたります野生生物の保護施策の推進にさらに一層積極的に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○河合政府委員　砂漠化防止対策についてでございますが、先生御指摘のように、アフリカ諸国の非常に大きな関心に基づきまして昨年六月に開催されました国連環境開発会議のアジェンダ２１を受けまして、昨年末の国連総会の決議によりまして、来年六月をめどにいたしまして砂漠化防止に関する条約を作成するための交渉委員会が設置されたところでございます。我が国といたしましては、この問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。二国間ベースではアフリカにおいてのプロジェクトを幾つか推進しておりますが、今後の条約交渉につきましては積極的に参加してまいりたい、このように考えております。
○柴田説明員　お答え申し上げます。
　海洋汚染の問題でございますが、昨年の海洋汚染の状況でございますが、前年に比べまして件数として五％減っておるということでございまして、日本周辺における海洋汚染の問題というのは若干改善の状況にあるのではないかというふうに考えております。
　日本の対象といたしましては、ＩＭＯにおける検討を踏まえまして、国際条約の国内化というものを図っております。また、最近では、タンカーの構造の二重船体化につきましても、本年七月よりこれを実施することとしております。さらに、油の汚染防除対策につきましても、湾岸戦争の際にはオイルフェンス十キロを湾岸諸国に対して供与するとともに、専門家の派遣というものを行っております。
　今後とも、造船、海運先進国日本といたしまして積極的に、国際海事機関、こういう場で協力をするとともに、また、現在ではＡＳＥＡＮ海域における油防除体制の整備についても積極的な協力をしております。こういった国際協力も十分に推進していきたいというふうに考えております。
○河合政府委員　最後の人口問題についての御質問でございますが、日本といたしましては、国連人口基金への最大の拠出国でございまして、この分野で非常な役割を担っております。二国間ベースでも、家族計画、母子保健、人口教育促進等のプロジェクトを進めているところでございます。明年九月に、エジプトにおきまして国際人口・開発会議が開催される予定でございますが、この準備につきましても今積極的に対応しつつあるところでございます。
○川島委員　時間が参りました。七分の質問で大体十三分答弁いただきました。ありがとうございました。
　これをもって終わります。
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　ただいま委員長の手元に、小里貞利君外五名より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による地球環境保全に関する件について本委員会において決議されたいとの動議が出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。土井たか子君。
○土井委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、ただいま議題となりました動議につきましてその趣旨を御説明申し上げます。
　これから案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地球環境保全に関する件（案）
　　人類共有の生存基盤である地球の環境は、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯林の減少、海洋汚染、野生動植物の種の減少、砂漠化の進行、有害廃棄物の越境移動などにより従来にまして一層悪化しつつあり、今や、地球環境問題は国際社会が緊急に取り組むべき最重要課題であり、特に先進国にとってその責務が問われている。
　　かかる状況にかんがみ、我が国は、地球環境保全に向けてのより実効性のある政策を確立するとともに、各分野におけるより充実した国際的な取決めの実現を含む国際協力を積極的に推進する役割を果たすため、国際場裡において、イニシアティブを取り、関連する諸問題の解決に最大限の努力をすべきである。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　小里貞利君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。武藤外務大臣。
○武藤国務大臣　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分尊重し、今後とも地球環境保全に向けて努力してまいります。
○伊藤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次に、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事遠藤乙彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に東祥三君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成五年五月十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　野中　広務君
　　　理事　大野　功統君　理事　金子原二郎君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　野田　　実君
　　　理事　石井　　智君　理事　山内　　弘君
　　　理事　平田　米男君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大石　正光君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子徳之介君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　守男君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　光武　　顕君　　　　宮里　松正君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山本　有二君
　　　　　　木間　　章君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　松本　　龍君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中村喜四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設政務次官　　東　　　力君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済　伴　　　襄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設省都市局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調　平林　英勝君
　　　　　　　　整課長
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部団　田中　信介君
　　　　　　　　体課長
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部管　上杉　秋則君
　　　　　　　　理企画課長
　　　　　　　　法務省刑事局刑　大泉　隆史君
　　　　　　　　事課長
　　　　　　　　国税庁調査査察　藤井　保憲君
　　　　　　　　部調査課長
　　　　　　　　建設大臣官房技　小野和日児君
　　　　　　　　術審議会
　　　　　　　　自治大臣官房地　伊藤　　廉君
　　　　　　　　域政策室長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団　山下　宣博君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　建設委員会調査　杉本　康人君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　坂本　剛二君
　　萩山　教嚴君　　　　　柳本　卓治君
　　谷津　義男君　　　　　宮里　松正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　塩谷　　立君
　　宮里　松正君　　　　　谷津　義男君
　　柳本　卓治君　　　　　萩山　教嚴君
　　　　―――――――――――――
四月二十七日
　有料道路通行料全身体障害者割引制度に対する
　内部障害者等への適用拡大に関する請願（伏木
　和雄君紹介）（第一八〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送
　付）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――