○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました令和二年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　九年前の本日、三月十一日、東日本大震災が発生しました。改めて、尊い命を失われた皆様、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げ、今も大変な御苦労をされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　現在も四万人を超える方々が避難されている現実を真摯に受け止め、我が党は、身を切る改革を実践し、復興支援に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、質問に入ります。
　まず、新型コロナウイルス対策について伺います。
　感染拡大に伴い、社会は大きく変わりつつあります。繁華街の夜の人出は半減し、オフィスの昼間人口は二割減となりました。イベントの自粛が進み、多くの学校は休校となりました。政策目標である人の動きは制限されるようになりましたが、その一方で痛みも大きくなってきています。消費は大きく落ち込み、経済へのダメージは計り知れないものとなってきています。
　昨日、政府の緊急対応策が発表されましたが、ニューヨーク市場の暴落など、危機的状況に対応するには極めてインパクトに欠ける内容となっています。我が党がかねてより求めてきた大規模な減税措置及び十兆円規模の大胆な財政出動など決断すべきと考えますけれども、総理の見解を伺います。
　また、いつまでこの自粛を続けるのか、出口戦略を描かなければなりません。イベントの自粛や学校の休校を延長するのか、解除するのか。また、更なる行動制限を国民に要請するのか。これらのことを総合的に判断するためには、我が国における感染の広がりの実態を正確に把握することが不可欠です。
　しかし、現状を把握するサーベイの仕組みは極めて脆弱です。ＷＨＯや各国が感染者数が少ない日本に対して他国より危険な国であるかのように名指ししているのは、我が国が感染の現状把握をできていないと考えているからです。
　政府の基本方針では、国内での流行状況を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備するとありますが、これはいつまでに、どのような仕組みを整備するのか、総理の見解を伺います。
　私は、医師が必要と判断した場合に確実に検査できる体制を整備すると同時に、感染者が多く発生しているエリアでの定点観測、無作為抽出検査の実施など一歩踏み込んだ疫学調査、また、将来的には抗体検査ができるように準備を始めるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　今後、感染が拡大すれば、重症患者も増えます。しかし、その重症者に対応できるだけの医療体制は十分でしょうか。感染症対応ベッドは逼迫しつつある現状が伝えられてきています。現状では軽症でも全員入院させる対応となっていますが、医療崩壊を阻止するためには、基本方針でも示されているとおり、軽症の患者は自宅隔離療養とし、重症者に資源を集中するよう転換すべきと考えます。その際、現行の指定感染症の政令を改正する必要があるかどうかを含め、総理の見解を伺います。
　また、重症患者を増やさないためには、重症化するリスクの高い高齢者への配慮が重要です。高齢者施設にウイルスが入り込むことのないように、職員の方々はもとより、家族など人の出入りを厳格に管理するとともに、高齢者が感染者と接触することを防ぐため、特にリスクの高い基礎疾患を持つ高齢者の皆様に対しては、外出の自粛要請を検討するなど、更に強く注意を喚起すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　治療薬、治療方法の開発は急務です。治療薬として、アビガン、カレトラ、レムデシビルなどが挙げられており、観察研究が開始されていることは存知していますが、実際に患者に広く投与されるようになるには時間が必要です。なぜなら、日本では症例数が少なく、大規模な治験ができないなど環境上の制約があるからです。
　しかし、この治療薬や治療法について大量のデータを保有している国があります。八万人以上の感染者と対峙してきた中国であります。この中国から様々なデータが散発的な論文としては発表されてきていますが、残念ながら、多くの専門家が求めている核心的な情報、これは上がってきていません。治療法を早期に確立するためには、中国からの情報開示が不可欠であります。
　現在、アジアだけでなく、イタリアを中心にヨーロッパ諸国でも相当数の患者が発生し、まさに世界的規模での対応が求められる事態に至っています。ＷＨＯを含め、世界各国と連携し、開示を徹底するよう求めるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　日本維新の会は、この未曽有の国難に対して、国民の健康と生命を守るため、建設的な提案を真摯に行っていく、このことを申し上げ、次の質問に移ります。
　地方税、地方交付税について質問します。
　日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現することを理念に掲げ、停滞する現状を打破しようと試みる改革政党です。地域の自立のためには、税源と権限の各地域への大幅な移譲が不可欠です。このため、安定財源として消費税を地方財源とし、社会保障や教育に関する事務の権限を地方に移譲するとともに、地方交付税を廃止して国への財政依存を断ち切り、各地方間の格差は水平的な財政調整で行う、このようなことを検討すべきと考えています。
　地方交付税制度は、六十五年以上にわたり重要な役割を果たしてきましたが、今や抜本的な見直しが必要であることを申し上げ、質問に入ります。
　まず、地方税の充実について伺います。
　第二次安倍政権が始まった平成二十四年度から三十年度までにおいて、国税は決算ベースで十七・二兆円増となりました。これには一定の評価をいたしますが、その一方で、地方税の増は六・三兆円にとどまり、租税全体に占める地方税の割合は四二・三％から三八・八％に減少しました。
　安倍総理は、地方自治の強化のためには、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想としつつも、近年は、税源の偏在を是正するとの考えの下、地方法人課税の一部を国税化し、地方に再配分する措置を行ってきました。総理は、国と地方の関係に照らして、地方税の充実に関してどうあるべきと考えているのか、改めて認識を伺います。
　また、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むために、消費税の地方税化を検討すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、地域社会再生事業費について伺います。
　令和元年度税制改正では、法人事業税の一部を国税化し、地方に配分する特別法人事業税・譲与税が創設されました。この措置自体は地方分権の流れに逆行するものであり、賛成できるものではありませんが、東京都から四千二百億円という巨額の税収を吸い上げ、地方に再分配する以上、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくという制度創設当初の趣旨にかなうよう使われなければなりません。
　この地域社会再生事業費は、どのように都市と地方の支え合いに寄与するのか、都市部の住民も納得できるよう、総務大臣の明確な答弁を求めたいと思います。
　最後に、統治機構改革を実現するための憲法改正について伺います。
　これまで、各政権において地方の自立、地方分権が叫び続けられてきましたが、いまだ真の地方の自立からは程遠い状況にあります。私たちは、これからのグローバル競争を支えるプレーヤーは、国家ではなく都市であると考えています。グローバル都市が地方を牽引し、地方の切磋琢磨が国家を牽引する、その骨格を成すのが道州制です。道州制を含めた統治機構改革を行うため、新しい時代、新しい国家をつくるための憲法改正が必要だと考えますが、総理の見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕