○竹内譲君　公明党の竹内譲です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました特例公債法案外五案件につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手）
　初めに、社会保障と税の一体改革について伺います。
　野田政権は、二月十七日、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定しましたが、その内容は、さきに示した素案と全く変更がないものでありました。なかんずく、民主党の最低保障年金を柱とする新たな年金制度の詳細については、閣議決定をもっても示されず、平成二十五年に法案を国会提出するとしたのみです。これでは、与野党協議の前提が全く整っていません。
　民主党が政権をとってから二年半、これだけの時間があったにもかかわらず、年金制度の具体像がまだ国民に提示できていない。これほど国民を愚弄した話もありません。
　総理、中身を詰めていないのではなく、実現不可能な制度であることが白日のもとにさらされてしまうから詰められないのではないでしょうか。この際、新たな年金制度の公約は撤回されてはいかがですか。総理の答弁を求めます。
　また、与党内不一致もあらわになってきました。
　国民新党の亀井政調会長は、十九日のテレビ番組で、税と社会保障一体改革の決定について、実現不可能だが黙認したという趣旨の発言をされました。極めてゆゆしき発言であります。これが仮に事実であれば、政権党の責任放棄であり、この閣議決定は国民に対する詐欺的行為と言わざるを得ません。
　総理、実現不可能な閣議決定をしたのですか。もしそうなら、実現可能な閣議決定を再度行うべきではありませんか。亀井政調会長の発言をどう認識されているのかを含め、総理の答弁を求めます。
　また、国民新党で、内閣の一員でもある自見大臣の認識もあわせて伺います。
　さて、大綱では、社会保障の安定財源の確保などにより、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩が踏み出せるとしておりますが、甚だ疑問であります。
　一月二十四日に公表された経済財政の中長期試算では、仮に、五％の消費税を引き上げた上で、大綱どおりに改革が実行され、さらに、成長シナリオの、名目三％、実質二％という成長率が実現したとしても、政府が掲げる目標の実現は極めて厳しいことが明らかになりました。
　加えて、もしも、国民に不安と混乱をもたらすだけの民主党の年金改革案が導入された場合、消費税換算で七％以上の上乗せの財源が必要となっています。
　財政健全化には、社会保障や地方財政を含めた歳出構造の抜本改革、経済成長による増収、民間活力の導入などが不可欠でありますが、民主党政権からはこうした取り組みが全く見えてこない。戦略がありません。このような努力もないまま、安易な消費税引き上げありきの姿勢は、断じて容認できません。総理の答弁を求めます。
　加えて、社会保障・税の共通番号制度について伺います。
　政府は、いわゆるマイナンバー法案を通常国会に提出しました。言うまでもなく、共通番号は、社会保障や納税など、国民、納税者の利便を高める反面、国等による個人情報管理のあり方やプライバシーの保護などの課題もあり、その導入に際しては、国民的な合意を得た上で、より慎重に制度設計を進める必要があります。
　しかし、野田政権は、そもそも、社会保障・税一体改革について、あれほど事前に与野党協議を求めるとしておきながら、事一体改革の重要なインフラである番号制度については、早々に国会に提出いたしました。このことに私は強い違和感を覚えます。
　なぜこれほど提出を急ぐのか。慎重に国民的な合意を得ることを優先すべきではないかと思いますが、総理の答弁を求めます。
　日銀は、二月十四日に、中長期的な物価安定のめどの導入など、大胆な金融緩和の強化を発表いたしました。市場関係者の評価もおおむね良好であり、私も、日本経済がデフレから抜け出すため、一歩踏み出したメッセージとして、一定の評価をするものです。
　他方、政府の動きは全く鈍い。デフレからの脱却と円高への対応をどうするのか、明確な道筋を示す必要があるにもかかわらず、政府・民主党からは一向にその方策が示されません。司令塔すらわからない。
　金融政策と財政政策は車の両輪です。需要を拡大するための具体的施策と財源を政府が示し、大胆に実行することが求められています。
　公明党は、金融政策とあわせ、内需拡大、持続可能な社会の実現、社会の防災機能強化を実現するための総合緊急経済対策を既に示していますが、政府として、金融政策と一体的に取り組むべき経済政策をどのようにお考えか、総理に認識を伺います。
　さて、日本経済が成長するためには、企業活動を安心して行えるよう環境を整えることも政府の責任であります。特に、安定的な電力供給体制の再構築は急務であります。東京電力による電気料金引き上げや、夏に向けた電力の安定供給体制に対する懸念、原油などの燃料高に伴う電力コストの増加など、中小企業や電力多消費産業にとっては深刻な課題です。電気料金が日本の三分の一である韓国への工場移転など、よりコストの低い国への海外流出の動きも始まっております。
　総理は、こうした厳しい電力供給状況が日本経済に及ぼす影響をどれほど深刻に受けとめ、対処するおつもりか、見解を求めます。
　さて、平成二十四年度予算案を見ると、日本経済が置かれたこうした状況を、野田内閣は、危機感を持って正しく認識しているのか、解決へ向けた道筋を本当に考えておられるのか、甚だ疑問であります。
　歳出削減や予算の組み替えも、民主党が公約した十六・八兆円という規模と比べるとほど遠い、否、全く成果が上がっていません。特に社会保障や地方財政については、歳出削減努力が甘く、ほとんど聖域化していると言わざるを得ません。
　まず、この指摘について、総理の見解を伺いたい。
　次に、粉飾的な手法のきわみである、基礎年金国庫負担二分の一のための財源についてであります。
　いわゆる交付国債の発行で一般会計の財政健全化を取り繕っていますが、制度的には、消費税が増税できなかった場合の財源は想定していないというではありませんか。年金積立金を取り戻したいなら消費税を引き上げろと言わんばかりのごり押しの財政運営は、国民の反発を招くだけです。
　交付国債に関する根本的疑問について、総理の見解を求めます。
　さらに、昨年八月九日に交わした民主、自民、公明の三党合意では、子ども手当の見直しのほか、農業戸別所得補償などについても、政策効果を検証し、必要な見直しをするとしていたはずです。しかし、三党協議も、いつの間にか打ちとめられてしまいました。
　特に農業戸別所得補償制度については、その後どのような検証が行われ、二十四年度予算案の中でどういった見直しがなされたのでしょうか。
　あなたは、施政方針演説の中で国家の信用という言葉を使われておりましたが、公党間の約束すら守ることができない政党に、国家の信用など語る資格はありません。そして、こうしたやり方が、民主党の政権運営の特徴ともいうべきその場しのぎの象徴であると言えるでしょう。
　これらの点につき総理の答弁を求めます。
　先ほど指摘した児童手当法改正案についてであります。
　総理、これは一体何ですか。昨年八月十一日の本会議において、二十三年度における公債特例法案に賛成する大前提として、政権党である民主党は三党間の合意に基づいて、これを誠実に履行することを私は強く求めたはずです。ところが、公債特例法案が成立したことをいいことに、臆面もなく、三党合意を骨抜きにした法案を今国会に提出されている。
　三党での合意は、「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」としており、子ども手当は廃止し、児童手当に戻すということでありました。それを、児童手当法改正案では、子どものための手当と名称変更してまで、体裁だけでも整えようと躍起になっている。当時の党代表、幹事長がかわったのだから過去の合意は御破算になるとでもいうのでしょうか。
　当然、名称は児童手当とすべきであります。総理の見解を求めます。
　次に、租税特別措置法案について伺います。具体的に指摘いたします。
　まず、成年扶養控除の見直しについてです。
　政府は、平成二十三年度税制改正において、当初、税制の抜本改革の一環として成年扶養控除の見直しを盛り込んでいました。しかしながら、三党協議の結果、平成二十三年度ではこれを先送りしましたが、今般閣議決定された社会保障・税一体改革大綱の中においては、「関連する社会保障制度の内容も踏まえながら、改めて検討する」と位置づけられています。著しくトーンダウンをしてしまいましたが、結局のところ、二十三年度改正時においては、政府は、関連する社会保障制度の内容を踏まえないで成年扶養控除の見直しを行おうとした。これは、すなわち、二十三年度税制改正での提案そのものが間違いであったということを意味するのではありませんか。
　種々の人的控除のあり方を含め、総理の見解を求めます。
　続いて、いわゆる地球温暖化税については、我が党も重要性を認めておりますが、東日本大震災に伴う原発事故の影響で火力発電の需要が高まっていることから化石燃料の需要増に伴う電気料金の引き上げも懸念され、一方で、エネルギー基本計画の見直し論議も進んでおります。
　被災地域を含め、企業に対する負担増や価格転嫁の問題、さらに、エネルギー基本計画との整合について、総理はどのようにお考えか、見解を求めます。
　さらに、自動車関係諸税について、私は、簡素化、グリーン化、負担の軽減の観点から、取得、保有、走行の各段階における複数課税を見直すべきと考えます。
　具体的には、地方財政へ配慮しつつ、取得時課税である自動車取得税は廃止した上で、保有時課税である自動車重量税と自動車税を統合し、軽減してはどうか、総理の見解を求めます。
　野田内閣は、社会保障・税一体改革を国民に説明するため、先週末より「明日の安心」対話集会を開始されております。しかし、年金改革を初めとした具体像のないあすを語る前に、過去の約束である二〇〇九年マニフェストの清算をこそまず国民に示すべきであると申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕