○渡部通子君　去る一月十九日から二十一日までの三日間、目黒今朝次郎委員長、大坪健一郎委員、佐々木満委員、山田耕三郎委員と私渡部通子の五名は、最近の雇用、失業情勢と地域の保健、医療等の実情を調査するため、香川、兵庫の両県に行ってまいりました。
　調査では、両県における雇用、労働需給及び失業の実態と労働行政並びに老人の実態と保健、医療対策を中心に説明を聴取するとともに、川崎重工業坂出工場と石川島播磨重工業相生工場を、また、老人保健法関連で兵庫県立姫路循環器病センターを視察いたしました。
　まず、両県における雇用情勢の現況について御報告いたします。
　世界同時不況、国内経済の低迷等を反映し、両県とも最近の県内経済及び雇用の動向は厳しさを増しておりますが、地場産業を中心とする中小企業の多い香川県に比し、産業構造が各大手企業を主体としている兵庫県ではその影響がより大きく、特定産業での雇用調整の動きが強まるなど、深刻な状況が続いております。
　これを最近の経済指標で見ますと、香川県では、実質経済成長率は五十四年の六・四％から五十五年には一・八％に下降したまま低調に推移しておりますが、有効求人倍率は五十四年に一倍を割って以降漸次低下したとはいえ、なお五十七年上期で〇・八三倍と、全国平均の〇・六倍を上回っております。また、新規学卒者の求人倍率も、中学、高校、大学のいずれも四倍を超えております。
　これに対し兵庫県では、景気の停滞を反映して常用雇用指数も低下しており、また、有効求人倍率は五十五年の〇・五一倍、五十六年の〇・四四倍から五十七年十一月には〇・三九倍にまで低下しています。このため、五十六年度の雇用保険の初回受給者数は約七万八千六百人と対前年比で九・七％、受給者実人員では約四十六万五千四百人と対前年比で七・八％と、それぞれ大幅な増加傾向を示しています。
　このような状況の中で、両県ともに中高年齢者や身体障害者の有効求職者は増加している一方、求人側の若年者志向が強いこと等から、これらの者の就職は一層困難となっているのが実情です。
　香川県は、全国八番目の高齢県として、中高年齢者の雇用と生活の安定を重要課題として取り組んでおります。すでに民間企業の高年齢者雇用率は、五十七年六月で九・六％と法定雇用率を三・六％も上回っているほか、六十歳以上の定年制の企業も全国平均を上回るなどの実績を上げていますが、さらに、六十歳代前半層の継続雇用の推進のほか、高松市、丸亀市に設立されたシルバー人材センターの育成強化、各種給付金制度の活用による再就職の促進等の諸施策をより強力に推進しているところであります。
　また、兵庫県におきましても、中高年齢者の雇用維持を基本とし、定年延長を基軸として、企業に対する集団指導、個別指導を積極的に展開するなど、諸施策を講じているところです。ここで特に注目されたのが身体障害者、ことに就職の困難な重度障害者に対する雇用確保のための受け皿づくりであります。それは昨年末操業を開始した加西市の第三セクター方式による身体障害者雇用モデル工場でありますが、当工場は、電子レンジ用マグネトロンの部品製作により年間約十億円の生産高を目標に、三年計画で約七十人の従業員の半数を重度障害者雇用に充てるというものです。
　なお、本州四国連絡橋の児島—坂出ルートの進捗状況について、坂出で現地説明を受けました。本工事就業者は、現在千五百人から千六百人でありますが、五十九年度から工事が本格化することに伴い、地元優先雇用を公団等に要望していくとのことでありました。
　次に、特定産業の実情について申し上げます。
　香川県におきましては、需要の停滞により木材産業が減産基調にあるほか、造船関連企業も新規受注の不振などにより、全般的に生産活動は低調に推移しています。これが対応を雇用調整助成金の支給決定状況で見ますと、五十七年四月から九月の間に、八十件、二万七千五百五十人日となっておりますが、その八五％が木材関連及び窯業、土石製品製造業など、住宅関連産業となっています。また、特定不況業種離職者臨時措置法に基づく指定業種関係の労働者は、下請企業を含めて約四万人でありますが、五十六年以降では、平電炉の八十人を除けば現在までのところ大量離職者はなく、また、求職手帳発給者の大部分は再就職しているとのことであります。
　これに対し兵庫県では、鋼船の生産が五十年当時の四分の一程度に落ち込んでいるほか、高炉鉄鋼では輸出の低迷と在庫高などにより大幅減産が続いており、余剰人員対策として、残業規制、配転、採用の抑制等に加え、雇用調整を実施する動きが大手企業を中心に広がっています。これにより雇用調整助成金の支給決定件数は、五十七年四月から十二月までに二百三十五件で、休業延べ日数約四万二千五百人日、支給決定総額約一億四千五百万円と大幅な増加を示しております。また、特定不況業種離職者臨時附置法の求職手帳発給数は、累計で約四千六百件、うち特定地域指定の相生職業安定所管内が約千二百件で、その大部分が船舶製造修理業関係となっています。
　このような動きに対応し、特に高年齢者や心身障害者にしわ寄せされないよう雇用率制度の達成、雇用調整助成金制度のより機動的、弾力的運用等を図り、失業の予防と雇用の安定確保に努めているところでありますが、基本的には、先端産業の誘致、育成など、産業構造の転換が今後の緊急かつ再製な課題となっているとのことであります。
　なお、両県から特定不況業種離職者法等の期限延長について、また、香川県からはシルバー人材センターに対する国の補助の期限延長について、格別の配慮をされたいとの要望がありました。
　次に、老人保健法関係について申し上げます。
　香川県の老人人口比率は五十七年で一二・四％と、全岡平均より約十年早く高齢化が進んでおります。このため、老人保健医療対策を年々充実させてきておりますが、ことに老人医療費支給事業における六十八歳と六十九歳を対象とする県単事業は、五十七年四月現在で対象者約一万二千四百人、補助額二十六億円に及んでおりますが、老人保健法施行後も継続実施の方針とのことであります。また、県単で、寝たきり老人短期保護事業など各種の上乗せ補助を行い、また、成人病対策においては、がん死亡が全国平均に先行して高いことから、胃がんや子宮かん等の集団検診のほか、県単事業として乳がんの早期発見に努めています。
　これに対する医療従事職員は、全的平均を若干上回っておりますが、老人保健法の施行に伴う要員の確保が課題となっております。現在、保健婦は二百七十名で、うち県内七カ所の保健所等の地域に二百二十四人が附置されておりますが、これを六十一年には退職保健婦の雇い上げや新規採用を含めて三百四人に増員することにしております。なお、保健所職員設置費補助金の今後の堅持強化等について配慮されたいとの要望がありました。
　兵庫県の人口約五百十四万人に対する老人人口比率は九・二％で全国平均並みでありますが、寝たきり老人は約八千四百人、ひとり暮らし老人は約二万九千人となっています。本県におきましても、老人医療費公費負担制度は四十六年から実施されており、現在、六十五歳から六十九歳の者十二万九千百人に対し、約四十二億二千万の補助を行っておりますが、老人保健法施行後は、国の制度と同様に医療費の一部自己負担を導入して継続実施するとのことであります。また、寝たきり老人等援護対策、成人病予防対策等のほか、さらに健康づくり対策として、五十七年度には、三大成人病の一つである心疾患の早期発見のための県下二十六保健所と県立姫路循環器病センターとを直結する電送心臓検診システムを開設するなど、積極的に施策が行われております。
　なお、本県の医師、歯科医師は全国平均を上回っておりますが、保健婦、ＯＴ、ＰＴについては相当数の要員確保が必要となっています。保健婦は現在九十一市町に五百二十人が配置されておりますが、老人保健法の施行に伴い六十年には九百四十五人に、また、ＯＴは当面の目標数達成のため三十三人から百八十五人に、ＰＴは百七十五人から二百七十七人に、それぞれ増員することが必要であります。これへの対応としては、県内の各養成機関の定員を倍増するなど、その養成をもって充足するよう努めるとのことであります。
　次に、私どもが視察いたしました川崎重工業坂出工場及び石川島播磨重工業相生工場の経営並びに雇用管理の実情について簡単に申し上げます。
　五十五年の底を脱し回復基調にあった世界新造船需要は、低経済成長、省エネルギー構造への転換、低輸送効率の恒常化等により、五十七年をピークに再び下降局面に突入すると予測されるに至っております。
　坂出工場においては、さきの石油ショック以後タンカー新造船の受注はほとんどなく、建造能力三十五万重量トンの第一ドックは海洋機器等の建造に切りかえる等大きくさま変わりしておりました。こうした努力により、船舶部門では、石油ショック時に大幅調整された後の従業員数は維持してきておりますが、このまま推移すれば、再び雇用調整は避けられないとのことであります。すでに昨年十一月に修繕部門の百六十二人が教育訓練のため雇用調整助成金を受給しておりますが、さらに、本年二月からは工作部門の百三十六人にも実施する予定であり、今後の雇用管理の動きが注目されるところであります。
　相生工場は、各種船舶、ディーゼルエンジン及び各種ボイラーの製造を主軸とする三工場で構成されております。造船部門では、石川島播磨重工業全体の新造船受注量は五十五年の百二十万重量トンから五十七年には約三分の一に低下しておりますが、相生工場はフル稼働していることから、現在までのところ従業員の減員は行われておりません。しかし、操業時間では、修理船の落ち込みが大きく、百万時間以上減少しており、時間外労働も月一人平均十時間程度となっています。こうした中で、相生工場では五十六年以降大卒採用はなく、高卒も大幅に減少しております。さらに、本年三月からはついに百三十人に対する雇用調整助成金の適用を行わざるを得ないとのことでありますが、産業全体が落ち込んでいる今日においては、石油ショック時以上の困難な事態となっているとのことでありました。
　なお、両工場では、特定不況業種離職者臨時措置法等の期限延長について要望が、また、官用船や公共事業の発注を希望する発言等がありました。
　最後に、兵庫県立姫路循環器病センターについて申し上げます。
　県民の要望により建設され、昨年七月に診療を開始した当センターは、脳血管障害、心脈管疾患などの循環器系の治療を主体に、最新鋭の医療機器と専門医療集団による高度医療を行っております。また、地域の保健・医療機関との連携を重視し、県全体の医療水準の向上にも寄与するなど、各般にわたる活動を続けております。
　診断面の特徴といたしましては、重症患者集中監視システム、核医学診断システム、ホルター心電計システム等がとられており、広い地域からの外来患者は急増し、すでに三百病床の九割が活用されております。このほか、前述した電送心臓検査事業等が整備されておりますが、このような高度医療体制を確立するためには、すでに六十余件の最新医療機器に二十三億円が支出されており、また、県の補助額は五十七年、八年の両年度にそれぞれ七億円から八億円に及ぶとのことであります。なお、当センターでは医師四十人、看護婦百八十三人でありますが、患者数の増加や事業の充実拡大に伴う増員が今後の課題となっています。
　以上で報告を終わりますが、今回の調査を通じて感じた点について一言申し上げたいと思います。
　世界的不況の中で、わが国は高齢化、技術革新、財政難といった難題を抱えており、雇用情勢をめぐる状況は石油ショック時以上に厳しいものとなっています。雇用の安定は、何といっても景気の回復によるほかはありませんが、さらに実効のある雇用確保のための諸施策を推進していくべきであること、また、老人保健法の施行に伴う諸問題についても、運用面を含めてさらに改善に努めていくべきであることなどを強く感じた次第であります。
　なお、調査の際提出されました要望事項の会議録末尾掲載方を委員長においてお取り計らいいただくようお願いをいたしまして、報告を終わりたいと存じます。