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○国務大臣（橋本龍太郎君）　我が家には適齢期が一人おりまして、まさに今度大学院に進むという対象者がおります。当然のことながら、これは親のすねもかじっておりますが、すねが余り太くないためにアルバイトで補強をしております。そして、今回小遣いの値上げを言ってきましたけれども上げないと言いましたら、自分でちゃんと払っておるようであります。
　同時に、国民年金制度というものが、国民皆年金という考え方に基づいて御本人が収入のない方でありましても被保険者とする。そしてその負担については、被保険者本人にその保険料の負担能力がない場合でも、世帯単位で負担能力を有しておられれば保険料を負担するという仕組みで今日まで来ておることは御承知のとおりであります。私は、恐らく厚生大臣がお述べになりたかったことは、その延長線上として、仕組みの問題としてとらえてきているということをお述べになりたかったものと理解をいたしておりまして、私もそうした考え方でいかれることが望ましいと率直に思っております。
○細谷昭雄君　私は実際問題として、いかにして多くの皆さん方、つまり学生を皆年金にさせるかということだと思うんですが、そのために私どもは具体的に提案したいと思います。
　第一は、これは親から独立した社会人として考えて、本人の所得の有無によって徴収するか免除するかということを決めるべきだというのが第一点でございます。第二点は、免除者につきましては、いずれ就職をします。就職をした後十年なら十年という期間を限って、その期間の保険料の後納制度、後から納めるという制度を考えるべきじゃないかということなんですね。このことによって、学生がもしも傷害事故に遭った場合でも万全を期することができる。そして、保険財政、年金財政についても穴があかないということになろうかと思うんです。
　この点、具体的な提案をしたいと思いますが、厚生大臣、大蔵大臣のこれに対するお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　最初の方の負担の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、負担の方は学生さん御本人の所得があるないで判断するというわけにはまいりませんので、やはりこれは、学生さんの御負担できる範囲は結構でございますけれども、できない場合は、親御さんと世帯が同一であるということで親御さんに払っていただくという立て方をぜひ御理解していただきたいと思う次第でございます。
　それから、後納の問題につきましては、これは猶予の制度がございますので、その猶予の制度を利用していただくという立て方をやっておりますので、そのような形でぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今厚生大臣から述べられましたように、現行の仕組みの中にも猶予制度がございます。これを運用することによりまして、委員が御指摘になりますような運用は実態的にある程度可能なものだと思います。私は今の委員の御提起は、むしろ自賠責の方で同種のケースを想定しておく必要があるのではなかろうか。これは実はその御本人の障害の問題よりも、例えばお子さんが免許証を持たれそして親御さんの車を利用する、あるいはレンタカーを利用するといった場合の自賠責等で、自傷のケースよりも他傷のケースに対する対応としてむしろ検討すべきテーマかなと、今一瞬そのような印象を持ちました。
○細谷昭雄君　今の大蔵大臣のあれも含めまして、やはりもう一度今度の改正の場合には考えていただきたいということを要望したいと思うわけであります。
　次に、竹村委員から関連質問をさせていただきます。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。竹村泰子君。
○竹村泰子君　今、若者たちの国民年金加入の問題がございましたけれども、同じく若者や子供たちの命が侵されております問題として、輸入血液製剤によってエイズに感染させられました血友病患者に関する質問をさせていただきたいと思います。
　日本におけるエイズの感染者、患者の数はどれぐらいでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　時点でいえば本年の二月末でございますけれども、エイズ患者は三百七十四名、また感染者は千六百四十名、こういうことになっております。
○竹村泰子君　そのうち、凝固因子製剤による血友病の患者はどのぐらいでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　凝固因子製剤によるものは、時点がちょっと違いましてこれは昨年の十一月末でございますが、二百八十名ということになっております。
○竹村泰子君　つまり、三百七十四名のエイズの患者のうち二百八十名は血友病の方たち、凝固因子製剤によって感染をされた方たちなんですね。
　八九年一月に医薬品副作用被害救済基金を活用してエイズ感染被害救済制度が発足いたしましたが、その内容を教えていただきたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　血液製剤によりエイズになった方々に対しまして、一昨年、医薬品副作用被害救済制度に準じました救済制度が関係企業の協力により友愛福祉財団によって実施されているところでございます。救済制度の各種手当等、支給対象の範囲や金額につきましては、それぞれおおむね医薬品副作用被害救済制度に準じて定められております。
　具体的には、まず医療手当でございますが、発症には至らないが関連疾病で一定の入院をされた方に月三万一千九百三十円が支給されます。次に、特別手当でございますが、エイズを発症された方に月二十三万二千九百三十円が支給されます。なお、十八歳末満の方にはその養育者に対し月九万四千七百三十円が支給されます。次に、エイズにより死亡されました方の遺族に対しましては葬祭料十三万円のほか、生計維持者が死亡した場合には遺族見舞い金十七万五千八百円が、また生計維持者以外の方の死亡の場合には遺族の一時金として六百三十二万八千八百円が支給されることになっております。
○竹村泰子君　この制度ができましてから問題となっておりますことを、きょうは二つほどお聞きしたいと思います。
　それは、感染者が発病を防止するために毎日懸命な努力を続けるほど治療に関連する諸経費が支出増となり、またそれが労働時間を圧迫することによって収入減を招くにもかかわらず、八日以上入院するか発病して患者とならない限り、感染者には特段の給付がないことです。これでは発症予防の努力を妨げる制度と酷評されても仕方がないことではないでしょうか。
　非加熱型の凝固因子製剤を一九八五年七月までずっと輸入し続けてきた。これは薬事法五十六条第六号で、病原微生物により汚染されている医薬品は製造、販売、輸入禁止のはずであります。
　このエイズ予防法成立当時の参議院社会労働委員会における附帯決議はどういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生御指摘の法案が成立しましたときの附帯決議でございますが、六番目といたしまして、
　法施行後、三年を目途に、患者・感染者の発生状況、治療法の研究開発の状況等を勘案し、必要に応じ、法の規定に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
こういうことになっております。
○竹村泰子君　九二年一月で施行後三年を迎えるわけですね。アメリカで加熱凝固製剤がつくられるようになってからも日本は非加熱製剤を輸入し続けていて、血液製剤をとらなければ生きていけない血友病の人々を侵した。これはやはり国の責任ではないかと思うわけでありますけれども、感染者の発病防止の取り組みを支援できる制度への改善に向けてできるだけ早い時期に準備、検討を始めていただきたいと思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　この救済制度、先ほど御説明いたしましたようにいろいろ段階がありますので、いわゆる感染だけでこれをどのように扱うかということは実際上は非常に困難でございますので、症状がはっきりしたもの、あるいはそれの感染者がさらにほかの病気を起こした場合、そういう場合には救済をするという立て方になっておりまして、ただいまそのような形で患者の救済をやっておるということでございます。これをさらに拡大するかどうかという話につきましては、これはただいまのところはその面についての拡大をすることは困難ではないか、こう考えております。
○細谷昭雄君　次に、いわゆる三Ｋと言われる仕事に従事しております労働者の諸問題についてお伺いしたいと思います。
　労働力が大変不足になっておるというふうに言われておりますが、高卒、短大卒、大卒の就職状況、これの上位下位の方をそれぞれ職種を挙げていただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。
　新規学校卒業者の就職の業種は、十一業種に分かれております。まず中卒でございますが、上位から四番目まで申し上げますと、一位が製造業、二位が飲食店、三位がサービス業、四位が建設業でございます。下の方から申しますと、鉱業、マイニングでございますが、それから金融・保険業、公務、不動産業ということでございまして、建設業は十一大産業分類中の四位でございます。
　高卒につきましては、上から一位が製造業、二位が卸売・小売業、飲食店、三位がサービス業、四位が金融・保険業でございます。下から申しますと、鉱業、農林漁業、公務、不動産業でございまして、建設業は十一大産業分類中六位、ちょうど真ん中でございます。
　大学卒業につきましては労働省で把握しておりませんが、文部省の学校基本調査から引用いたしますと、平成二年三月の卒業で、上位が製造業、サービス業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業でございまして、下からは鉱業、農林漁業、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業でございまして、建設業はこれも十一大産業中の六位、ちょうど真ん中でございます。
○細谷昭雄君　特に三Ｋと言われております現業職種は、これから若い人は非常に集まりにくいだろうというふうに思うわけでございます。これらの業界は二十一世紀に生き残るためにはよほどのことをしなければならないというふうに思うんですが、今のお話では、どうも建設業は中位ということでそんなに嫌われておらないようでございますけれども、この建設業を今後どういうふうな形で二十一世紀に生き残る業界にするのかという点で、建設大臣の指導の方向、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　建設業は六百万人近い就業者を抱えておりまして、八十兆円を超える建設投資を担う我が国の基幹産業でございます。特にまた、いわゆる四百三十兆円の公共投資基本計画を考えますと、これからの労働力の確保は大変に重要であると認識をいたしております。
　しかしまた、建設業は中小零細企業が圧倒的な多数を占めておるということもございましてその経営が不安定なことや、元請・下請関係などの生産形態が複雑で合理化すべき面が見られることなどから、従来から指摘されてきた産業構造あるいはまた企業経営の面における問題点があることに加えまして、このところ建設業の将来を支える若年労働者の不足が一層深刻な状況になっております。こうした建設業の現状と特質を踏まえまして、建設省では平成元年三月三十日から構造改善推進プログラムを策定いたしまして各般の施策に積極的に取り組んできておるところでございます。
　具体的には、一つは技術力のすぐれた企業の発展を図っていく、二番目に、建設産業における生産システム合理化指針を策定しまして総合工事業者と専門工事業者との間の合理的なルールの確立をする、またロボット化による生産性の向上を図る、あるいはまた雇用労働条件の改善を図りながら産業としてのイメージの向上にも努める、こういうようなことをこれまで具体的に実施してきているところでございます。これらの施策の推進に当たりましては、中小建設業の共同化を推進する、あるいは中小建設業の発注の配慮等にも努めまして、いわゆる中小建設業の育成振興を図っておるところでございます。
　先ほど申し上げましたようにこれは非常に重要な問題でございますから、今後も一層魅力ある産業としてつくり上げていくように積極的に努力をしてまいりたい、このように思っております。
○細谷昭雄君　建設省としての近代化に向けた意欲というものに対しては、私も敬意を表する次第でございます。
　そういうことをやっていきながら私が一番問題だと思いますのは、土建業と言われるのは零細業者がもう極めて多いということなんですね。これを放置しておったのではもう体質改善はできないというふうに思いますので、この面について、例えば過当競争を抑えるための再編成、資本力を強めるための合同、協同組合、こういうことに対する考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木政徳君）　ただいま御指摘の問題は非常に重要な問題だと私どもも認識しております。
　そこで、共同化の推進を中心にやっておりますが、一つ建設業におきましての問題は、通常の製造業と違いまして集積のメリットというものが本当にあるのかどうか、その辺が非常に問題でございます。しかしながら、御承知のとおり九九・八％が中小企業という現状でございますので、共同化を中心にしながら、そのほか金融面その他の施策も含めまして中小企業の振興に努めていきたいと考えているところでございます。
○細谷昭雄君　これは通産省とも関係がございますけれども、特に建設業の場合は私はやっぱり体質改善をしないとどうしようもないんじゃないか。特に、元請・下請という関係を今度は総合請負そして専門工事業者というふうに区分していこうという意欲的な構えからしますと、この零細業者の関係を放置しておってはだめだというふうに思いますので、強くこの点での指導を求めたいというふうに思います。
　通産大臣にお伺いしたいと思います。運輸業、林業、それから零細商工業、これも土建業と同様に現在の状況は大変厳しい状況にございますが、若い学卒が求職をするというふうな業界に再編成する必要があろうと思うんです。これに対するお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　先生の御指摘は、先ほどからお聞きいたしますると、中小企業における三Ｋ等の職業環境の改善ということが叫ばれているにもかかわらず、どういう体質改善をしていったらいいのかというふうなお示しだと思います。
　中小企業におけるまず何と申しますか労働時間の短縮、このことも極めて大事ではないか。職場の環境改善ということを推進することは、私どもの今の海部内閣でも言うておりまするゆとりと豊かさの生活を実現するというこの方向を方向づけるとともに、中小企業における労働力の確保を図る上で極めて重要であるということの認識に立つものでございます。そのためには、まず中小企業の経営基盤の強化を図ることが極めて必要でございまして、従来から金融、税制上の措置あるいは経営指導等の種々の施策を講じてきたわけではございますけれども、さらに労働時間の短縮等を行った魅力のある職場づくりというものに努力する中小企業を総合的に支援することが必要なのではないか、このように思っておるわけでございます。
　今国会に中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案を提出したところでございますが、また、下請中小企業の労働時間の短縮を図るためには、本年二月、下請中小企業振興法の振興基準を改正いたしまして、親会社の発注方式の改善等については指導を強化することとしておるわけでございます。通産省としましては、ただいま委員の御指摘がございましたように、今般の新法及び関連施策を活用することによりまして、中小企業における労働時間のまずは短縮、それから職場環境の改善等の促進に努めていくことが極めて肝要なことだと考えておるところでございます。
○細谷昭雄君　ぜひ、今お話がありましたとおりひとつ徹底して指導をお願いしたいというふうに思いますが、時短というのは非常に難しい問題なんです、中小企業では。
　そこで、まず第一に、例えば宅配の運転手さん、それから民有林の山林労働者、それから零細の町工場や個人の商店といったところの従業員、こういうのはなぜそこへ就業しないのかというと、休みがないということなんです。休日がないんです。週一日の休みさえもとれないというのが実情なんです。そこで、お伺いしたいんですが、通産大臣と林野庁長官、運輸省から、こういう業種に対してどういうふうに休日をきちっと位置づけるかという点の指導をされておりますか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　お答えをいたします。
　林業関係も、先生御指摘のように、山林の中で仕事をやっている、しかも非常に天候に左右されるという形態でございまして、労働者の育成、確保なりあるいは労働条件の改善に努めてはおりますが、なかなか苦労している実態は確かにございます。
　今までも休日の確保等につきましては、都道府県の森林組合連合会等に指導員を置きまして事業体に対しまして労働条件の改善指導を行うなどの対策は講じてきたところでございますけれども、まだまだこれは徹底していないというように判断をいたしております。今後は流域を単位といたしまして多様な森林の整備なりあるいは国産材の安定供給に向けまして民有林、国有林一体となって取り組んでいかなければならないと考えておりますが、この点につきましては、今般国会の方で御審議をいただいております森林法の改正の中でもこういう取り組みにつきましての方向を出していこうとしているわけでございます。
　このような状況の中で、平成三年度からは新たに全国段階それからさらに都道府県段階におきまして林業労働力育成センターを設置いたしまして、週休日の設定でございますとか、今は休日の御質問でございましたけれども、そのほかにも関連する就労条件改善の問題がございます。つまり、月給制でございますとかあるいは社会保険加入の促進でございますとか、このようなもろもろの改善を推進していかなければならないということで、事業といたしましては林業労働力育成確保特別対策事業というものをこの予算案の中にも入れさせていただきまして就労条件改善の対策を講じてまいりたいと考えております。
○政府委員（渡辺修君）　お尋ねの中小企業関係の時間短縮に関する取り組みでございますが、御承知のように労働時間に関しましては労働省の労働基準法で一定の取り決めがございまして、中小企業関係につきましてもそれの方向に従って全般的な施策の展開をしておるわけでございますが、とりわけ中小企業につきましては、先ほど申し上げましたように労働者不足とか生産性の問題とかいろいろございまして、時間短縮をやっていく場合には思い切った省力化、合理化投資をしていく必要がございます。
　そういうことで、平成元年度から、例えば中小企業者が向こう二年間で二時間以上の労働時間の短縮をしよう、そういう意欲的な計画のもとに設備投資を行う場合には、中小企業金融公庫その他政府関係金融機関から特別に安い金利で資金の融資を行うといったような労働環境整備貸付制度とか、あるいは国と地方公共団体が共同いたしまして体質強化を図るための労働力不足対策融資とかといったような施策の展開を図ってまいっておるところでございます。
　そういうところを通じまして魅力ある職場をつくりますための努力が展開されておるわけでございますが、先ほど来申し上げましたように今国会に労働力確保法案をお願い申し上げておりまして、それが通りました暁には、中小企業団体を通じます時短の推進その他一連の魅力ある職場づくりが飛躍的に発展、改善が図られるのではなかろうか、かように期待しておるところでございます。
○政府委員（吉田耕三君）　先生御指摘の宅配便などのトラック事業における週休二日制の導入状況でございますけれども、トラック運転者の労働条件というのは全産業に比べて非常に労働時間が長いというのが特徴でございます。週休二日制の導入もなかなか進んでおりません。平成元年におきまして何らかの形で、例えば月一回というようなものも含めて週休二日制をとっている企業は、全産業が五割強であるのに対しましてトラック事業につきましては三割弱にとどまっております。
　こういうような状況を踏まえまして運輸省といたしましては、こういう人手不足の中で円滑な物流を確保していかなくてはいかぬというような観点から、昨年行いました五年ぶりのトラック運賃の改定に際しましては、週休二日制の導入、拡大などによります労働条件の改善ということを図るための人件費の増加というようなことも見込んで改定をいたしました。そのかわりそういう労働条件の改善を業界全体が早急かつ強力に取り組むべきであるということとして認可を行ったところでございます。このために、そういうトラック事業につきまして本年五月末時点における週休二日制、労働時間の短縮等の進みぐあいを各会社から報告を提出させたいと思っております。そういう報告書をもとにしまして、また今後強力に指導してまいりたいと考えております。
　それからもう一つ、物流業全体につきましては非常に労働力不足が深刻でございますので、昨年の十二月に運輸政策審議会から労働力問題への対応方策についてという答申をいただきました。この答申で、労働力を確保していくためには職場を魅力あるものにしなくてはいけない、そのためには週休二日制の導入等の労働条件を改善していかなくてはいけない、いろいろなことが提言されておりますが、今後このような提言を踏まえまして適切な施策を推進してまいりたい。また、業界は中小企業が多うございますので、業界の団体に対して、団体がみずからそういう労働条件の改善について積極的な活動を行うように今後とも指導してまいりたいと考えております。
○細谷昭雄君　私は、週休二日制というのはもう夢のまた夢みたいな感じだと思うんですよ。今お聞きしているのは一週間に一回休むという週休制の問題を言っておったわけですが、今週休二日制の問題が出てきました。これはもう時代の流れだと思うんです、週休二日制というのは。しかし、現実には中小企業、零細企業の皆さん方はこれを享受できないというところを今私が問題にしているわけです。
　ここに建設省の試みがございます。きのうは建設省はさんざん怒られましたけれども、私はきょうは建設省をうんと褒める部面が多いと思いますので、きょうはその点で大いに建設大臣から、現在やっております週休二日制をどう創出するかという点のモデル事業について御説明願いたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、建設業の構造改善を今強力に官民挙げて進めている中でございますが、そういった中で週休二日制問題というのを私ども大変重視しているところです。
　私ども、昨年の十一月からモデル現場を直轄事業についてつくらせていただきまして、具体的には関東地方建設局管内でもって五個の事業、これについて完全週休二日制を前提とする発注を行い、それで企業の方にも御努力いただくということをやらせていただいております。これは挙げて、週休二日制を本当にしっかりと定着させていくためには率直に言いましていろいろと問題、課題があろうと思います。それを具体的に浮き彫りにさせ、これをまたデータを踏まえて官民一体になって検討し、より定着させる方策を編み出そう、こういった願いを持ったものでございます。
　いずれにしましても、関東地建でやっていることを平成三年度はさらに全地方建設局においてもやっていきたいということで、モデル事業というものを中心に具体的な問題整理ということに取り組んでいるさなかでございます。
○細谷昭雄君　現在の中間的な、こういう点がこうだったというものはありませんか。
○政府委員（望月薫雄君）　今申しましたように昨年の十一月から実施して、まだ平成二年度が済んだばかりでございまして、現在その結果をいろいろと点検中でございます。
　いずれこれをまとめて官民一体となった検討の場に供したいと思いますが、率直に言いまして、現場でやってみている中で言えますことは、例えば休日を実際とった場合にそこで働いていらっしゃる労働者の方がその休日をどう過ごしているかというようなことなどを見ますると、ここは実はいろいろ細かい追跡調査等も要るわけですけれども、それが果たして本当に御本人の休養に結びついているかどうかというところが一つのポイントとして浮き上がってくるのじゃないか。こんなふうな認識を持っているところですが、いずれにしてももうちょっと時間をいただきたいと思います。
○細谷昭雄君　私がこの建設省のモデル事業に一番関心を持っている点は、大企業と違いましてこれらの小規模企業は全部日給制なんです。したがって一日休むと賃金はもらえないわけですよ。二日制なんというのは全く生活を脅かすということになるわけです。そこで、生活を脅かさないように週休二日制をどうするかというところに今の建設省のモデル事業に私が注目している点があるんです。この点は一つの成果として私は注目したいというふうに思っておりますが、今言いましたように問題は賃金形態にあるわけですので、日給制という賃金形態からしますと、週休二日制というのは夢のまた夢ということなんです。
　そこで、私は日給制から週給制、週給制というのは一週間単位の賃金体系ですが、週給制に変えるということがこれは時代の要請じゃないのか、こういうふうに思うんですね。零細企業や中小企業の時短を考えるとすれば、もう日本における日給制、まあ時給制もありますけれども、欧米のようにこれはやっぱり週給制に変えるべきじゃないか、こんなふうに思うんです。こういうふうな時短の問題にかかわる中小企業と大企業との格差を縮めるためにはどうしてもこういう踏み込んだ研究が必要だというふうに思いますので、各省相まってこういう研究会、いわゆる賃金形態がこれでいいのかという点での研究会をおつくりになったらどうかというふうに思うんですが、労働大臣なり建設大臣なり通産大臣、そして大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　お話しのように、建設業におきましては臨時、日雇いといった不安定な雇用関係が非常に多うございまして、賃金形態も日給制が大部分ということでございます。このことが今お話しのように労働時間の短縮と収入の確保との両立を非常に難しくしておるわけでございますが、労働時間の短縮と賃金形態の改善は、建設業が魅力ある産業になっていくためにも、また良質な労働者を確保するためにも必要不可欠なことだと判断をいたしております。
　このため、先ほどもちょっと申し上げましたが、二月五日に建設産業における生産システム合理化指針というものを定めまして、週給制と申しますか月給制の拡大とか労働時間の短縮等について業界を指導しながら、現在全国的なキャンペーンを実施して周知徹底を図っておるところでございます。また、省力化や労働者の能力の向上等の生産性の向上、あるいはまた工事の平準化等をいたしましてこれらの問題に対処していこうと。特に建設労働者の雇用や労働条件の改善を大きな目標としてこれから積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生お触れになりましたように、いわゆる建設業、あるいは率直に申し上げまして運輸・通信業等々このような中小企業、その中でも零細企業等の労働時間あるいは賃金等におきましては先ほど数々御指摘がございました状況でございまして、私どもも最も注意をいたしながらこれが改善対策を進めてまいっておるところでございます。
　殊に、御指摘がございましたいわゆる週休二日制等の取得の状況等に顕著にあらわれておると思うのでございますが、先ほども若干お話がございましたようでございますが、例えば週休二日制の導入にいたしましても、全産業平均で概して申し上げまして、平成元年でございますが三七％、あるいは運輸・通信等で二三％前後、特に先生が一番最初御指摘になりました建設業等は実に不調な状況でございまして、数字で申し上げまして三・四％前後、そういう状況でございますので、きょうは先ほどから先生が関係省庁にいろいろな角度からお尋ねをいただきましたが、まことに時宜を得た御指摘であるなと、そういう感じを受ける次第でございまして、私ども労働行政という観点からはますます集中的にその問題等の改善に対しまして努力を続けなけりゃならぬ、かように考えております。
　なおまた、賃金の問題でございますが、これはもう申し上げるまでもなく、原則として労使の協議にまつという形にいたしておりますけれども、実態といたしましては、例えば日給制等の場合には最近経営者、企業におきましても相当時代の流れを、これも先ほど先生御指摘ございましたが、その辺を的確に把握し、そしてまた積極的な対応を示してまいっておる傾向がございます。例えば、日給制でございましてもその日給者の賃金が結果として減少しないようにいろんな観点から検討していこうと。時間短縮の問題におきましても、あるいはまた賃金の問題におきましても、それらのいわゆる賃金水準を結果としてどうして維持するかというようなこと等に対しまするチェックも各企業におきまして相当積極的に出てきておるなと。決してこれは十分なる状況であると申し上げておるわけではないのでございますが、そういうことが言えるかなと、こう思っております。
　私どもといたしましては、時間管理あるいはまた生産工程の合理化、改善等を柱にいたしまして、そういう経営改善全体の中で雰囲気として前向きの方に踏み込まざるを得ないような強力なる指導、督励をしていきたい、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　私どもも中小企業庁を主管しておりますので、そのいきさつからちょっと。
　先ほど先生に申し上げましたように、本年二月に下請中小企業振興法の振興基準を改正して親事業者の発注方式の改善等についての意味合いから、御案内のとおり、今国会に中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案を出したわけでございます。内容はもう先生御案内のとおりでございますが、まずは労働時間の短縮そのもの、あるいはまた職場環境改善のための整備の指導、助言、あるいは情報提供等がその支援措置、予算措置として盛っておるわけでございますし、あるいはまた認定計画に従って行います労働時間の短縮であるとか、あるいは職場環境改善に必要な省力化、合理化のための設備投資に対する支援措置であるとか等々を盛り込んでおるわけでございます。
　考えてみますると、委員御案内のとおりに、これは各省庁と相当に関係を連動しなければやっていけない仕事でございますことは先ほど来お話に出ているとおりでございまして、そういう意味におきましては、これは労働省や建設省、特に建設省は問題を抱えているようでございますからそういう点も一律に見まして、そしてなるべく、先ほど言うたように中小企業に行かない理由というのは単なる金だけの問題ではない、時間自体に大きな、自分自身の自由なる生活を豊かにしていくような時間帯においての問題があるのではないかという御指摘なども勘案いたしまして、十分にこの問題点は詰めてみたいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員は三Ｋということから説き始められ、週休確保の問題とあわせて給与体系の問題を提起されました。私はその中で考えてまいりますと、委員の言われましたような超過労働に類する部分、これは週休がとれないということにつながります。と同時に、日給月給という言葉がありますように、常勤的形態をとりながら身分を臨時職員といった形に固定をすることによって年金やあるいはその他の社会保険料負担を経営側が免れる手法とし、ある程度その雇用者との合意の上に常勤としない雇用形態があることも承知をいたしております。
　その意味では、非常に深く、しかも長い論議でありますが、今委員が述べられたような考え方の延長線上で、例えば労働省におかれて給与形態と雇用形態、そしてさらには休日をいかに確保するかといった組み合わせの中で検討していただくというのは有効なことであろうと、私もそう思います。
○細谷昭雄君　大変結構なお話をお伺いしました。労働大臣が主管だとは思うんですけれども、首相臨時代理といいますか、職務代理者としての橋本大蔵大臣にお願いしますが、今お話もございましたが、各関係省庁がもうすべて関連しております。問題は、九九・九％を占めるこの中小零細に働いておる人方、この人方の時短というのはほとんど問題にしておらないという状況なんですから、そこでこれから二十一世紀に向かってそういう人方を引き上げていくという観点からも、この賃金体系の問題、そして休日の問題、総合的な福祉の問題、これらをあわせまして内閣の官房あたりにそういう研究会をひとつ設置していただくということが必要な時期に来ているのじゃないかというように思います。その点、ひとつお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一方、採用される側に、今フリーアルバイターという言葉が若い人々の間に定着をいたしておりますように、本人自身が自由に勤務時間または勤務日を選べるといった形で常用を希望しない流れも相当程度あることは御承知のとおりであります。
　そうしたことを考えますと、私は、今内閣にと仰せられましたけれども、例えば内閣官房が中心になってという形態がこうしたものを検討するのにふさわしいのかどうか、必ずしもそうは思いません。そして、私はその場合にむしろ労働行政というものを主管される労働省が中心になられ、かつて定年制延長と年金の支給開始年齢の問題のときには厚生省と労働省が同じテーブルで勉強するといった方法もとってまいりました。まさに私は、労働省の各局が中心になられ、それに各省庁必要に応じて参加をしながら検討していただくといったような形の方がより実効が上がるのではないか、率直にそのような感じを持ちます。
　いずれにいたしましても、提起をされました問題は内閣としても改めて勉強させていただくテーマであろう。今まで行ってまいりましたものにさらにより議論を深めるべきテーマと、そのように感じております。
○細谷昭雄君　そのほかに、現業の労働者に対しては労働福祉面というのが非常に悪いわけです、厚生面ですね。
　それで、退職金制度というものを一つ取り上げてみたいと思いますが、きょうは参考人として中小企業退職金共済事業団の小粥理事長においで願っておりますので、中退金の事業のあらましと現在の加入状況、それから支給の実情についてお伺いしたいと思います。
○参考人（小粥義朗君）　お答えいたします。
　私ども中小企業退職金共済事業を所管いたしておりますが、その仕組みを簡単に申し上げますと、中小企業と契約を結びまして、その雇用する従業員について事業主の方から掛金を毎月納めていただき、それを積み立てて運用し、その果実を加えて、従業員の方が退職するときに直接御本人に、退職する従業員御本人にお渡しをするという仕組みでございます。
　現在の加入状況を最新の数字で申し上げますと、ことしの二月末現在の共済契約者数、これは契約を結んでいる企業の数でございますが三十六万八千企業、それからそこに雇用されております従業員の方、被共済者と私ども申しておりますが、その数が二百五十四万八千人ということになっております。
　実際に個々の従業員の方が退職される場合に支払っております退職金の額は、これは中小企業、なかんずく零細企業の方が多いものですから、比較的勤続年数が短いとか、あるいは自分の社で退職金制度を持っているけれども中退金事業にも入る、いわゆる併用型の退職金制度を持っているところも一部ございます。そうした面で、退職金の額は平均いたしますと約五十六万円というのが現在の支給退職金の平均値でございます。
○細谷昭雄君　この機会に加入のＰＲや事業の促進上の御要望がありましたら、業界や政府、それから我々に対しましても率直に事業団としての御意見をお聞かせ願いたいと思います。あわせまして問題点も。
○参考人（小粥義朗君）　先ほど加入状況を申し上げましたが、二百五十数万加入しているわけです。この加入の状況は、いっとき、言うならば停滞ぎみでありましたけれども、最近はかなり進んできていることは事実でございます。ちなみに、二百五十万強でございますが、二百万から二百五十万に達するまでに要した期間が約四年でございました。それ以前の百五十万から二百万に届くまでの五十万人ふえるために要した期間が、これは十年ぐらいかかりました。その意味では、最近の加入促進の実は上がっていると思いますけれども、ただ一方で、中小企業の中で何らの退職金制度の適用も受けていない方がまだ何百万という数字で推計をされるわけでございます。
　したがって、私どもこれからさらに積極的な加入促進を図っていかなければならないと思っておりますが、なかなか思うように進まない理由の一つとして、制度自体の存在を知らないという向きもございます。これは私どもの力の至らない点でございますが、今後さらに力を尽くしていきたいと思っております。もう一つは、制度のあることは知っているけれども、零細企業の場合やはり退職金の積み立てという十年、二十年先を見た労務管理をやる余裕がなくて、目先のことに追われてしまうというケースが間々ございます。
　ですから、ここで私どもが民間企業、あるいは行政の立場に対してもしお願いすることがあるとすれば、いわゆる魅力ある職場づくりの一環として退職金制度が持つ意味というもの、しかも、中退金制度の場合社外へ積み立てるわけでございます。社外へ積み立てるというのは企業の立場ではなかなかしにくい面がございますけれども、それが退職金の支払いを確実にするという意味での大きな安心感を従業員にも与えるわけでございますから、人材確保のために退職金制度あるいはその社外積立制度が持つ意義というものを、むしろ行政サイドでも企業に対していわゆる啓蒙と申しますかそういう面のことをやっていただければ、私ども自身の加入促進活動と相まってさらに効果が上がるのじゃないか。
　同時に、これからの広報活動あるいは加入促進活動をさらに今後とも進めていかなきゃなりません。加入者がふえればさらにまた経費もかかりましょう。そうした面の体制整備について国のサイド、関係省庁の御理解が得られればありがたい、こういうふうに思っております。
○細谷昭雄君　ありがとうございました。
　同じように建設業関係で、これは林業、それから造り酒屋さんの従業員にも該当しますけれども、建設業退職金共済制度というのがございます。私自身、仕事の関係でしょっちゅう労働省それから建設省の皆さん方にはこの建退共の制度の普及について十年間言い続けてまいりました。おかげで建設省の皆さん方、労働省の皆さん方にも大変御努力いただいて成果が少しずつ上がっている。これはカタツムリみたいな歩みですけれども、少しずつ確実に上がっております。その都度労働省にも建設省にも報告はいたしておりますが、今小粥理事長がお話しのとおり、存在を知らない例が非常に多いんです。建設業の場合も同じなんです。
　そこで、その点で建設省では、共管事項でございますので、私たちの要望に対しまして去年、加入しておる事業所に対してこういうステッカーをつくっていただきまして、これを事業所にぱっと張っておく。これによって、ああおれの方はこれに入っているんだなということを労働者がわかるという仕組みなんです。これが小さいという文句が現場から来ました。私たちも言いました。そうしたらことしは今度こういうでかいものをつくってくれたわけです。建設省もこういういいところがあるんですよ。こういう点で、ことしの四月からはこれを掲げまして、ああおれのところも入っているんだなというふうに安心感を与えるという仕組みなんです。
　この点で問題は、これほどの努力というのを通産省はやっているのかどうかという問題です。大臣、どうでしょう。
○政府委員（渡辺修君）　通産省が中小企業退職金共済制度について中小企業者にいかなる施策をやっているかという施策の細かい中身でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　私どもも本制度は大変重要だという強い認識をいたしておりまして、現在通産省といたしましては本件のＰＲ及び加入促進のための手段といたしまして、中小企業退職金共済加入強化月間というので毎年十月をその月間にいたしております。この月間を利用いたしまして、テレビによる広報活動、それから中小企業の経営者、事業者団体、これは日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会等々がございますけれども、これに中小企業庁長官名をもちまして本制度を紹介し、かつ傘下の事業主にこれを大いに利用し加入促進するようにという通達を出しましてＰＲに努めておるところでございますし、あわせて都道府県当局にも同じような加入促進のＰＲの依頼をしておるといったようなところでございます。
　また、先ほどステッカーのお話がございましたが、我々も「中小企業施策のあらまし」とか「中小企業要覧」、それからちょっとそれよりも小さいのでございますが「中小企業施策利用ガイドブック」、これを全部で約十万部刷りまして、中小企業者にはいろいろ普及施策を行っておるところでございます。
　ただ、最近、中小企業者、特に企業主にお目にかかってみますと、労働力不足というのが大変重要な問題で、かつローブローが効いてきておりまして、むしろこういう退職金共済制度に自分が入っておるというのが人集めのＰＲになるという認識が非常に幅広く浸透してきておりまして、我々といたしましても今までよりもさらに強力にＰＲその他に努めてまいりたいと思っております。
○細谷昭雄君　ぜひ通産省も一踏ん張りお願いしたいというふうに思っております。
　小粥理事長、きょうはありがとうございました。どうぞひとつこの仕事のさらに拡充、充実をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　次に、時間が少のうございますけれども、有給休暇問題について触れたいと思います。
　有給休暇は労働基準法に示されておりますが、六カ月とか三カ月とか、つまり一年未満の人方には与えられておらない。その理由はどういうことなのか、これを説明願いたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　年次有給休暇の取得要件のお尋ねでございますけれども、基準法の第三十九条によりまして「使用者は、一年間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」というふうになっておりまして、これについてのお尋ねと思いますが、この継続勤務を要件としていることにつきましては、労働者が継続勤務をいたしますことに伴います心身の疲労といいますか、そういうものを回復するというのがこの年次有給休暇制度の趣旨だと考えられまして、そのような考えに基づきましてかような要件を設けているというふうに理解をいたしております。
○細谷昭雄君　これは私はおかしいということで、ずっと前から、もう十年ぐらい続けておりますが、この結果六十三年の四月一日付で労働省は局長通達を出しました。このように出稼ぎ労働者にも有給休暇を付与ということで参議院の社労委員会の附帯決議もございまして、労働省はこういうふうに通達を出したわけであります。これで少しずつ浸透はしておりますけれども、当時の局長から私たち聞いたのでは、これは五年くらいを一つの教育期間、猶予期間として出しておいて、やがて法律改正をするとの前向きの答弁をいただいておるわけでありますが、いつまでこういうふうに通達で過ごすのか、これに対する労働大臣のお考えをお願いしたいと思うわけです。
○国務大臣（小里貞利君）　出稼ぎ労働者についてもいわゆる福祉の向上を図るという観点から有給休暇が付与されることが望ましいと、まず基本的にはおっしゃるとおりでございます。先生ただいま御指摘の昭和六十二年の労働基準法改正の際におきまする参議院社会労働委員会におきまする決議、あるいはまたその翌年におきまする局長通達、お話しのとおりでございます。
　そういうような観点から私どもは日ごろいろいろ努力を払ってまいっておるところでございますが、その後の事業の成果等は、ここに細やかなその後の経緯の数値等も持っておりますが時間の関係もあろうかと思いますから省略をさせていただきますが、漸次改善の方向に進んでおりますが決して十分なものではない、かように考えております。
　なおまた、ただいまもっと具体的に強化、啓発を図るために法制化をやるべきではないかというようなお話でございますが、基本的に非常に重要な問題でもあろうかと考えまして、関係省庁などとしかるべく連携、協議をさせていただきたいと思います。
○細谷昭雄君　次に、外国人の労働者問題に移りたいと思います。
　まず、日本に滞在する外国人労働者の現状について報告を願いたいと思います。これは法務省と労働省から。
○政府委員（股野景親君）　昨年、改正入管法が施行されました関係で統計のとり方が若干年度途中で変わっておりますが、昨年一年間をとりますと、あらかじめ就労が認められるという在留資格を持って新規に入国したという人が九万二千四百三十一人、こういう数になっております。また、平成元年、一年前でございますが、外国人登録で日本に滞在している人、あらかじめ就労を認められている人で外国人登録をしている人が四万九千三百八十四人、こういう数字になっております。
○政府委員（若林之矩君）　お答え申し上げます。
　外国人労働者の就労の実態についてのお尋ねだというふうに思いますが、これは全体を把握した調査はございませんけれども、労働省の研究会が事業主団体の協力を得まして平成二年十月に一都五県の中小企業三百四十八社を対象として実施した調査によりますと、ここにおきましては全体として千五百九十七人の外国人労働者が就労をいたしておりまして、その就労は合法不法を分けておりませんが、その就労内容につきましては、生産工程作業員、土木建設作業員が約八割を占めておりまして、その他の職種も単純労働分野がほとんでございます。
　これら外国人労働者の労働条件に関しましては、賃金を見ますと、時給、現金給与総額の面では国内労働者と格差がないとする企業が過半を占めておりますが、一方、ボーナスにつきましては約五割の企業が、また退職金につきましては約八割の企業が支給していないと、こういう実態になっております。
○細谷昭雄君　外国人労働者の実情につきまして、今法務省、労働省の実数については大変疑問があるわけであります。労働省が実施しております研修制度、これだけでも毎年二万人ずつ入ってきている。帰ったというような証拠がありませんので、現在、推定ですが十五万から二十五万というふうになっているだろうと。これは研修生という名前のいわば不法の単純労働者なんですね。これが実情だと思うんです。
　こういう深刻な人手不足の状況でありますので発展途上国から入ってくるということを防ぎようがない、こういう状況でございますが、現在政府は外国人労働者の受け入れに対してどういうふうなお考えを持っておるのか、これを法務大臣と外務大臣と労働大臣からお伺いします。
○国務大臣（左藤恵君）　外国人の労働者の受け入れに関しまして、政府が専門的な技術を有する労働者につきましてはできる限りの受け入れをするという方向は変わっておりません。いわゆる単純労働者の受け入れということにつきましてはいろいろ検討しなければならない問題があるということでございまして、改正入管法はそういったことで、専門的技術、それから技能、知識等を持って我が国で就労しようとする外国人について幅広く受け入れをしようと、こういう立場に立っておりまして、一般のいわゆる外国人単純労働者の受け入れということになりますと、これは我が国の経済に及ぼす、社会全般に及ぼす影響が非常に大きいわけでありまして、法務省だけの問題ではなくて関係省庁と慎重に協議しなければならない、こういう立場を今とっておるところでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　外国人研修制度の問題でございますが、労働者の受け入れ問題も絡んでまいりますから、簡単に申し上げますと、先ほど先生もお話しのとおり、まず第一番目には、専門技術的な能力あるいは外国人ならではの能力を有する外国人労働者、これはただいまも法務大臣からお答えがございましたように可能な限り前向きで受け入れていると、そういう状況が一つございます。もう一つは研修生の問題でございますが、先ほど先生、研修生をあるいは二万とおっしゃったかと思うのでございますが、私どもの労働省関係で一万人、いわゆる政府関係、政府の窓口における関係が一万でございまして、そして同じ研修生という枠の制度におきまして民間で二万六千前後かなと、合計三万六千前後、こういうふうになろうかと思っております。
　それから、もう一つの枠組みといたしまして、ただいま先生御指摘のいわゆる単純労働者の問題があるわけでございます。これは先ほどまた法務大臣が答弁申されましたように、受け入れ後におきまする我が国の労働市場あるいは社会経済状態に及ぼす影響等を勘案いたしまして、さらにはまた、外国の先進国、主としてヨーロッパでございますが、外国人労働者を受け入れた場合のその当該国におきまする紊乱等を具体的に分析してまいりますといろんな影響等も出ておる実例からいたしまして、同時にまた、最終的には私どもは政府方針がございますので、これを原則として今行政を進めておるところでございます。
　なおまた、先生はこれからもっと積極的にやるべきではないかというお尋ねでございますが、目下内外の諸情勢いろいろと変化をしてまいっておる実情も私どもは十分了知をいたしておりますから、それらのことなども参考にしながら検討をさせていただきたい、かように考えております。
○国務大臣（中山太郎君）　今法務大臣、労働大臣からそれぞれ実態等について御説明がございましたが、内閣におきましては官房長官を座長とする外国人労働者問題懇談会が設置されておりまして、日本の社会における外国人労働者の存在というものがどのような影響を我が国に与えるかという問題についても幅広く協議をいたしているところでございます。
○細谷昭雄君　今政府の考え方をお聞きしたわけでございますが、法務省は法務省として、極めて人手不足だという問題がございまして出入りについてだけの事務的な確認、追跡調査その他まではもう到底不可能だという実情のようでございます、私が調べましたところ。労働省は労働省で、今お話がございましたが、政府間のきちっとした研修制度というのはこれはよくいっているんですよ。私も実情をいろいろ見ました。大変これは喜ばれておりますし、いろんな外交上の、民間外交という点でも成果を上げるんじゃないかというふうに思うわけですので、この点はどんどん進めていただきたいというふうに思うんです。問題は民間ルートで参ります研修制度、これは実情を言いますと不法な単純労働者ということなんです。中小企業、いわゆる三Ｋのところにうんと入っているんです。私も実情は何度も見ております。
　問題は、外国人労働者の労働市場開放というのは、これは私は時の流れじゃないかと思うんですよ。いい悪いの問題じゃないんですね。したがって、これに対してきちっとした、我々が受け入れるなら受け入れるという準備態勢が必要だ、今からすぐスタートしなくちゃいけないというふうに思うわけであります。そこで、私どもは、次の状況をクリアするということを考えていただきたい。これは私どもの提案でございます。
　まず第一に、外国人の今の研修生制度、これを充実発展させるということなんです。正規の政府間ルートによるところの問題をきちっとこれは発展させる。第二番目には、先ほど私第二番目の問題としてずっと取り上げました国内の三Ｋの問題です。ここをきちっと整備をする。このままで入れたら国際的な問題、そして人権上の問題、差別問題が出てきますので、今言いましたように、国内の現業労働者の労働条件や環境、これを早急に引き上げるようなあらゆる必要な措置をとるということが二番目です。
　そして三番目には、外国人の単純労働者受け入れのための国内法規、これを整備するということなんです。これは入れたら我々日本人と同じようにする。そして第四番目には、希望国と十分に二国間協議をするということです。そして、ヨーロッパの失敗の例を我々は学びながら、少なくとも条件を積みながら、滞在期間というのを二年なら二年とやっぱり短期間にきちっとする、これが絶対必要だと思うんです。こういう段階的な整備をした上でひとつお願いしたい。
　このことを特にお願いしたいと思いますが、政府のこれに対するお考えをお聞きしまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員からいろいろな問題点について御指摘がございましたが、政府といたしましても御趣旨を十分踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。
○委員長（平井卓志君）　以上で細谷君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。角田義一君。
○角田義一君　まず最初に、外交問題について若干お尋ねしたいと思います。
　御承知のとおり、去る四月三日に国連の安全保障理事会で湾岸の恒久停戦のための決議が採択をされました。新聞報道等で一応私どもも承知はしておりますけれども、そのポイントといいましょうか、重要な点についてまず簡明に御説明を願いたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　簡単にポイントだけ御説明申し上げます。
　まず、第一番目にクウェート・イラクの国境の画定でございまして、これはクウェート・イラク間で既に一九六三年に国境の合意が行われておりますが、それを国連の事務総長の手によって再確認し、その画定作業を実施するということ。第二番目に監視軍を国連として派遣するということ。イラクの中は十キロメートル、クウェートの中が五キロメートルの監視を行うということ。第三番目に大量破壊兵器を破壊するということ。これは特別な委員会を国連のもとに設けまして、事務総長のもとでこういう活動を行うということでございます。四番目に賠償の規定が入っております。五番目に経済制裁の問題。それから六番目には、この決議というのはイラクが正式に受諾したときに発効するというのが大まかなポイントでございます。
○角田義一君　大臣にお尋ねしますけれども、そういう決議が成立をいたしたわけでございますが、日本政府としてこれに対してどういう評価をなさっておりましょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　今回の停戦決議なるものが成立いたしましたことを我々は歓迎いたしております。
　なお、この決議により、イラクも平和国家としてこれから中東の安定のために協力をしていくということが我が国にとっても極めて好ましい、このように考えております。
○角田義一君　いろいろ内容等を見てみますとかなり厳しい内容になっていると思うんです。当然イラクがやったああいう侵略行為に対する一つの制裁的な要素も私はなくはないと思いますけれども、いろいろ論評なんかを見てみますると、これだけ過酷な内容といいましょうか、これはややイラクの主権を侵す嫌いもあるのではないか、こういうことがアラブ諸国あるいは非同盟諸国、さらには国連の外交筋からもそういう声がささやかれておるという評価も一方ではあるようでございます。これについてはどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　この決議の内容につきまして、例えば賠償の問題等につきまして、一定期間一定の石油のいわゆる輸出の対価というものに制限をかけるとかいろんな条項が考えられるわけですが、これからなお国際法上のいろいろな取り決めも含めまして各国間で協議が行われるものと考えておりますが、細部につきましては条約局長から御説明を申し上げたいと思います。
○角田義一君　局長が答弁する前にちょっと。
　私が気になりましたのはやはり賠償の問題でございまして、かつての日本のことを考えますと、日本もあれだけの侵略をやりまして敗戦を迎えたわけでございますけれども、賠償問題については私は連合国側が非常に寛大だったというふうに思っております。中国と国交回復したときにも賠償権を放棄していただいておるわけです。かつて第一次世界大戦後ドイツが非常に過酷な賠償の取り立てをされて、それが第二次世界大戦の遠因の一つになったのではないか、こういうことも言われておるわけでございます。
　したがいまして、私どもは、フセインがやった行為、これはもう指弾をしなければなりませんけれども、やはり独裁者の犠牲になったイラクの民衆の立場というものも考えなければいけないのではないか。もし非常に過酷な賠償の取り立てをすることによってイラクの国民の反発を招くとかあるいはまた報復だとかというようなことになりますと、かえって中東の長期的な平和にとって問題になるのではないか。そういうことを考えますと、この賠償問題については特段日本政府といたしましても慎重な対応をすることが望ましいのではないか、こういうふうに私は思っておるのでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本がこれにどのような関与ができ得る立場にあるか、この問題が一つあろうかと思います。
　我々の方で今回の停戦決議に関しましての問題は、現地に在留されておられた方々に対する損害の問題、あるいは現地に進出している企業に対する損害の問題、こういったものはこれからの協議の中で一つの対象になろうか、こういうふうに考えておりますが、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、条約局長からひとつ一応御説明を聞いていただきたいと考えております。