○参考人（本間義人君）　私たちが二十一世紀に迎えなければならない、あるいは二十一世紀までに築かなければならないそういう社会が福祉社会である、そして福祉社会の一つの表現である都市である、こういうものでならなきゃならないのは当然のことであろうかと思います。
　福祉社会についてのイメージというのはいろいろあるわけでございますけれども、それは恐らく最低限住宅とか社会福祉関連施設とか、そういった生活関連の社会資本が十分に整備されて、いろんな公害対策とか交通安全対策とか土地利用の用途規制なども効果を上げていて、大都市住民がまず快適で安全な生活環境を享受できる都市であること、同時に住宅や環境問題あるいは社会福祉について国の経常的支出が確保されて、私的消費とバランスのとれた充実した社会的サービスが享受できるものであること、こういったところに要約できるのじゃないかと思うのですが、そういったイメージの中で住宅というのは極めて重要であります。つまり、国民にとっての基本的な生活の場と同時に、その生活の場を取り巻く環境を形成するものだからであります。これを整備していくのが福祉社会に向けての極めて重要な政策課題であって、私はＯＥＣＤの勧告のように、ここに国の政策の最大のプライオリティーを置かなきゃならないんじゃないかというふうな気がしてなりません。
　といいますのも、我が国では現在住宅事情が悪いために社会保障で支払わなくてもいい費用まで負担している面がなくはないからです。将来、高齢人口が社会の大きな部分を占める時代が来ますと、現在のように生活の基盤たる住宅事情が悪いままだとしますと、それがさらに大きなものになりかねないおそれがあるからであります。社会保障の柱である年金とか公的扶助費などの所得保障水準を上げても、逆に住宅費用がそれ以上に上昇しているとすると、所得保障は十分に機能し得ないということになる。人々は最低生活すら保障されないことになるわけでありますから、住宅というのは非常に重要だと思うわけであります。
　当然のことながら、我が国の社会保障というのは給付額を含めまして先進諸国に比べてかなり立ちおくれた水準にありますが、同様に住宅もまた大きく立ちおくれた現状にあるわけであります。これがかつてない高齢社会に入って、なおかつ高齢者が安全で健康に居住できる住宅水準が達成されていないとなりますと、その費用をかなり社会保障の面でかぶらざるを得ない状況になる。こういう状況になりますと、恐らく社会福祉本来の目的をも失いかねないわけでありますから、当面、住宅とそれを取り巻く環境整備に政策の最大のプライオリティーを置いていただきたいというふうに私はお願いするわけであります。
　それから土地政策につきましてでありますが、先ほど私は、戦後土地政策の本格的な皮切りは一九六六年にまとめられた物価問題懇談会の報告書であると申し上げましたが、それ以降数年に一回ぐらいの割合で政府が土地対策を決めている。それは先ほど述べたとおりであります。そして、ほとんどの土地法制度は、前回の地価暴騰時であります列島改造時に整備し尽くされたと言っていいと思うのであります。ですから、我が国では土地に関する法制度というのは、数だけ見ると先進諸国に比べて遜色のないものを備えておると言っていいと思うのであります。ところが、実際にはそれがなかなか機能し得ないで来たというのが最大の問題点であり、今日の地価暴騰を招来した一つの大きな理由であるというふうに思います。
　では、実際に土地政策ほどのような機能を持って運用されてくるべきであったのかということでありますが、その基本というのは、私は土地所有権に対して何らかの形で公的規制を加えることにあると言っていいと思うのです。具体的に言いますと、憲法二十九条は、「財産権は、これを侵してはならない。」と書いてあるわけであります。あるいは民法二日六条は、土地所有権につきまして、「法令ノ制限内ニ於テ自由ニ其所有物ノ使用、収益及ヒ処分ヲ為ス権刺ヲ有ス」と書いてあるわけでありますが、この使用、収益、処分に対する公的規制であります。
　この使用、収益、処分のそれぞれの権利に対する公的規制というのは何かといいますと、利用と租税と収用であるはずでありますが、我が国はこの土地所有椎に踏み込むことを嫌って、その都度土地政策をそれにかわり得るもので代替してきたがために、土地政策を根本的に実施するには至らなかったというふうに思うわけであります。つまり私有財産権という土地所有権に大きく踏み込まないできたところに最大の原因があると言っていいと思うんです。
　これは恐らく、ヨーロッパ大陸の主として西ドイツとかフランスで採用されている絶対的土地所有権の考え方に基づいた憲法観でありますが、実はその大陸法の西ドイツやフランスでも、今や計画なくしては開発なしというように、所有よりも利用が優先される法制度の運用へ変わってきているわけであります。我が国ではなかなかそこまで踏み込めないできたというふうに言ってもいいと思うわけであります。憲法でも、二十九条の三項で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と記してあります。現行法制度を運用することによっても土地所有権に踏み込むことは可能であるというふうに私は思います。
　もちろん、この土地所有権には財産権的側面と生存権的側面とがあります。この生存権的側面につきましては、憲法の生存権の規定から見まして、それに対する公的規制がそれの利用を主体に置いている限り緩やかであってしかるべきであります。つまり、今日本人のうち三千万人ぐらいが地主であると言われておりますが、その多くは、先ほど東京都の例で申し上げましたように、敷地規模百平米以下の小規模土地所有者であります。こういう生存権的土地所有権に対しましては、利用を主体に置いている限り緩やかであるべきである。しかしながら、大規模土地所有、財産権的側面を有する土地所有あるいは資本的土地所有につきましては、やはりこの憲法二十九条三項からいってもある程度の制限を行うことは可能であるんじゃないかということは言っていいんじゃないかと思うわけであります。
　韓国でも、土地公概念という考え方のもとに関連する法律をこの三月から施行しております。つまり土地公概念というのは、土地は公のものであるということをはっきり宣言したわけでありますが、私はやはり今後土地政策を展開するに当たっては、ここへ踏み込まない限り有効な施策を打ち出すことは不可能であろうというふうに思うわけであります。
　そこで、土地基本法の問題点でありますが、土地所有権についてはっきり言っていない。土地の利用は公共の福祉が優先するとは言っておりますけれども、韓国の土地公概念あるいは台湾の平均地権制度における考え方、そこまでいっておらないということが第一に言えることかと思います。
　それから、最大の問題はこれが宣言法であるということで、ほかの土地実定法に何ら大きな影響力を及ぼさない、そこが非常に問題なわけであります。例えば今回の地価暴騰といいますのは、地上げ等の一部違法行為を除きましては合法、つまり既存の土地実定法の範囲内で起こったものでありますから、この地価高騰を起こした法律自体をやっぱり拘束するものでなければ土地基本法の役割というのは十分に発揮し得ないと思うのでありますが、単なる宣言法であるために他の実定法まで踏み込めない。そのためにその運用次第によっては今後もこれまでのようなことが起こり得るということが言えるというふうに思うわけであります。
　土地基本法についてはさまざまな問題点があることはあるわけでありますが、例えば一つの例でいいますと、特に問題なのは、土地基本法の四つの基本理念というのがあるわけでありますが、そのうちの一つの公共の福祉優先、あるいは二番目の適正かつ計画に従った利用、この原則の意味、内容が極めてあいまいである、不明である、その解釈が法を運用する側に全くゆだねられている。そのために運用する側にとって都合のいい解釈がなされる危険がなくはないという問題点を指摘しておきたいと思うのであります。
　例えば公共の福祉とは一体何なのか、何を指すのかということであります。公共の福祉につきましては、国民とりわけ一般公衆の福祉を増進させる公共秩序のことである、こういう理解があるかと思いますと、反対に、一般公衆の犠牲においても大規模な事業を展開してもよい、あるいは経済活動の活発化や国策の遂行のためには個人の人権が制約されてもやむを得ない、こういう理屈もあるわけであります。このどちらに立って解釈、運用が行われるか非常に問題であろうと思います。
　それから、例えば同様に適正な土地利用とはどんな土地利用を指すのか、土地の高度利用の高度利用とはどういう利用であるのか、その解釈にも問題が所在するわけであります。それが土地臨調あるいは政府の今後の土地政策のコンセプトであります宅地空間の供給拡大という側面を体してのみ解釈されますと、ちょっと緊張関係が都市と都市住民の間に生まれるに違いないということは先ほど申し上げたとおりであります。土地基本法にはさまざまな問題がありますが、私ども現在勉強中でありますので、次第に本格的な評価というのは出てくるんではないかというふうに思います。
　それから、行政の対応についてでありますが、土地行政なるものが十数省庁に分かれているとか、一元化されていないとか、いろいろ言われているわけでありますが、私はその土地行政の一本化も重要でありますが、より重要なのは、やはり土地行政そのものの財源、権限を地方におろす地方分権ではなかろうかというふうに思います。つまり、土地利用計画の権限及びその財源を基礎地方自治体におろすということであります。
　実はこの考え方は、一九六八年に自治省有志の研究会、これは当時官房長であった宮澤弘さんが主宰してつくられたものでありますが、その研究会が土地利用基本計画法案要綱というのをまとめております。この重要部分はその後都市計画法や国土利用計画法に吸収されておりますが、基本的なところは残されたまま日の目を見ずに終わっておる。
　それはどういうことかといいますと、土地利用計画というのは自治体がつくるものである。それをボトムアップして都道府県から国へ、そういうふうに上げていくものである。それをもとに全国の土地利用計画をつくり、その土地は公共の福祉のために使うものとするということでございまして、その土地利用計画をつくるに当たっての財源、権限を地方自治体に与えるということをはっきり書いております。そのために都市自治体は、原則として不交付税団体とするというようなこともその法案要綱には述べられておりますが、こういう例もあるわけでございます。もう一度この一九六八年の法案要綱に戻って、じゃ一体どうしたらいいのか考えるのも今後の土地問題を展望する上での一つのきっかけになるんじゃないかというふうに思います。
　それから、長谷川参考人が述べられた我が国における土地に対するアカデミズムは、なかなか先進国あるいは台湾、韓国並みまで至っていないということは私も同感でございます。長谷川参考人がおっしゃられたので私は繰り返すことはいたしません。
　以上です。