Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾委員　その本来の戦略性というものが、話を聞くところ、うかがえなかったというところなんですね。だから、そこを改めるのかどうかというところが実は質問だったわけであります。政務官、そうなんですよ。
　土地改良計画というのは、さっき農振農用地域だけじゃない、確かにそうです。
　では、土地改良計画との関係でいうとどうなんでしょうか、ちょっと時間がなくなってきましたけれども。
○實重政府参考人　平成二十四年三月に土地改良長期計画を閣議決定しておりますが、その中で、目標としての事業量が定められておりまして、農地、農業用水等の保全管理に係る協定に基づく地域共同活動、これは現行の農地・水保全管理対策と中山間地域等直接支払いを念頭に置いたものでございますが、これは約二百万ヘクタールの農地において適切な保全管理を実施するということとされているところであります。
　これは、現状で、先ほど申し上げましたように、農地・水保全管理対策が百四十六万ヘクタール、中山間地域等直接支払いが六十八万ヘクタールで、双方行っているところもございますので、合計して二百万ヘクタールになっているということを踏まえまして、現状の実績値を維持しながら、しかし、向上活動などもございますので、質的な向上を図ろうということにしていたものでございます。
　今回の多面的機能支払いは、農地・水保全管理対策や中山間地域等直接支払いの対象となっていない農地につきましても、広く我が国全体として多面的機能を確保していく上で農地を維持することが必要であるという考え方に立ちまして、新しい要件のもとに広範に対象になるようにしたいというぐあいに考えているところでございます。
○鷲尾委員　大臣、これは対象になるかどうかという話なんです、結局。
　ですから、本当に国家として多面的機能を維持する、多面的機能を維持というのは、それはもう政策判断ですから、我々野党がどうこうという話じゃないですけれども、であれば、やはり戦略性を持って取り組んでいただきたいということです、それぞれの目標をいろいろ立てておられるけれども。
　まあ、現行をもうちょっと対象を広げましょうよという、そういうちっちゃい話であれば、それも実績としては大事なんでしょう。でも、やはり国家全体として戦略性を持って、では、多面的機能を維持する農地はどこまで広げていくんだというところの中で、それが五百万なのか六百万なのかわからないけれども、その中でこの取り組みをどうしていこう。でも、現行を積み上げていくと四百万くらいになるな。では、この百万をどういうふうに埋めていこうというのが私は政策のあるべき姿だと思います。
　ですから、そういった部分を、今これは中間取りまとめですから、ぜひ考えていただきたいなと思うわけであります。
　最後に一点だけいいですか、ちょっと時間が過ぎて申しわけないんですけれども。
　先ほど玉木委員も、直接払いの直接というのがないんじゃないの、多面的機能維持支払いはという話がありましたけれども、中山間地の直接支払いですと、集落ごとにお金が入って、そこで個人のものと共同作業のものとを分けて配分していくわけです。この多面的機能を維持する、この多面的機能維持支払いというのはどういうものを想定しているのか。その部分でも、お金の配分方法もですね。
○坂本委員長　小里政務官、簡潔にお願いします。
○小里大臣政務官　はい。
　従来、中山間地あるいは農地・水保全管理支払いについては、協定集落あるいは活動組織が対象となっておりますが、実際の支払いにおいては、個別の農家において活動量が違いますから、日当制等を導入したりして、実際には半分近くが個人に行っているという現状にあります。
　今回の新たな支払いにおいても、地域への支払いをまず原則にしますが、その先においては、同様な展開もある程度は予想されるということであります。
○鷲尾委員　そこも、また委員会でも質問させていただきますけれども、中間取りまとめですから、余り適当なものを出していただきたくないんですけれども、詰まっていないところを徐々に明らかにしていただきたいと思うし、何せ、とにかく現場で、特に大規模農家さんは、戸別所得補償、経営所得安定対策、米の直払いがなくなったら大変だという認識も持っていますから、多面的機能維持支払いも極めて重要な要素でありますので、しっかりした制度のつくり込みと、激変はなしよということで、そこはぜひ、そういう思いで対応方よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○岩永委員　こんにちは。維新の会の岩永裕貴でございます。よろしくお願いいたします。
　ここからは、二十五分間お時間をいただいております。少し農業とは離れさせていただきまして、漁業と林業について少し議論をさせていただきたいと思います。
　今国会で、我が党の共同代表でございます石原代表が、尖閣周辺での漁業をめぐる状況について総理に御質問をいたしました。その質問に対しまして、総理は、尖閣諸島について言えば、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である、現に我が国はこれを有効に支配しており、我が国のもとにあるとされながらも、尖閣諸島及び海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、さまざまな選択肢がある、実際にどのような方策をとるかについては、まさに戦略的観点から考えていくべきものと考えておりますというふうに述べられております。
　実際、ことしの四月には、台湾との間で日台漁業取り決めが締結をされました。その内容は、ほとんどが、我が国の排他的経済水域の中に広大な法令適用除外水域が設定をされまして、台湾漁船の操業が認められることとなりました。
　外交的な、戦略的な判断があったんだと思います。この御判断については私も評価をさせていただいておるところではございますが、やはり、地元の漁業を営んでいらっしゃる皆様方にとっては青天のへきれきであったでしょうし、その中の操業ルールというものが決まらない中で、一定のエリアが決まってしまったというところには、いまだなお大きな不安を抱えていらっしゃることと思います。
　まず最初の質問ですけれども、日台漁業取り決めについてのルールづくりの進捗状況について、少し御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小里大臣政務官　御指摘の日台民間漁業取り決めにつきましては、今後の操業において不安の声があるということは十分に承知をしているところであります。
　このような状況の中で、関係者の皆様が、漁業者協議会を設立して、日台間の漁業問題の対応について意見集約を図るべく、御尽力をされております。
　その中で、先日、十月十日でありますが、同協議会におきまして、操業ルール等に関する意見が大筋でまとまりました。これを受けて、関係する、特に宮崎県等と今調整を進めております。
　今後、沖縄を初めとする漁業者の皆様の御意見をしっかりと踏まえて、できるだけ早期に台湾側との間で操業ルールが確立されるなど、漁業者の方々が安心して操業できる環境をつくっていきたいと考えております。
○岩永委員　昨日も少し農水省の方に伺ったんですが、その取りまとめがいつ行われるのか、そして、どうした形でその交渉が行われるのかというところについては、秘密という言葉も使っていらっしゃいましたけれども、もちろん秘密の部分と、まだ少し先行きが見えない部分というのがあるということですが、現状、そういった中で、非常に困っていらっしゃる漁民の皆さん方がいらっしゃるということ。
　そして、特に日台漁業取り決めの水域では、台湾のはえ縄漁船によって日本の漁連が操業しがたいという状況とも言われております。具体的に、こうしたものへの補償というのは、現時点では行われているのかどうかということについても御説明ください。
○小里大臣政務官　御指摘のとおり、この取り決めの締結後に、この適用水域において、多数の台湾のマグロ漁船が展開をしているということは承知をしております。
　こうした水域におきましては、宮崎県、長崎県などの漁船が一部操業を行ったものの、沖縄の漁業関係者は、トラブル等を懸念してか、主として先島諸島南側の水域で操業を行わざるを得ないという厳しい状況にあることをまた重く受けとめているところであります。
　このため、沖縄県漁業者を初めとする国内漁業関係者の声をしっかりと受けとめながら、早期に台湾側との間で操業ルールが確立されるように全力で努力しますとともに、総合的な対策についても早急に検討してまいりたいと思います。
○岩永委員　ぜひ、そういった交渉の結果、漁民の皆さん方、漁業を営んでいらっしゃる皆様方にしわ寄せが来ないような形で、しっかりと外交交渉の方を行っていただきたいということを、まずはお願いをさせていただきます。
　続きまして、日中の漁業協定について少し質問をさせていただきたいんですが、日中漁業協定の概要、特に漁獲高、また、その上限などについて、二国間の報告義務というものがあると思うんですけれども、そうしたものも中心に、この協定の概要について御説明をください。
○本川政府参考人　日中漁業協定でございますけれども、国連海洋法条約の趣旨に沿った新しい漁業秩序をつくるということで、ともに関心を有する海洋生物資源の保存、合理的な利用、海上における正常な操業の秩序を維持するという観点から、平成九年に署名をされまして、平成十二年に発効した協定でございます。
　この協定におきましては、まず、日中双方が、自国の排他的経済水域における資源状況を考慮して、相手漁船に対する漁獲割り当て、その他の操業条件を決定いたしまして、自分の国の排他的経済水域で漁獲を行う相手漁船に対して許可と取り締まりを行う、相互に入会をするという海域を決めて措置をとっております。
　それからまた、東シナ海などにおきましては、相互入会の措置をとらない水域として、暫定措置水域及び北緯二十七度以南の水域が設定されております。
　この協定の目的を達成するために、日中漁業共同委員会が設置をされ、ここにおきましていろいろな協議を行って、両国政府に勧告をしたり、あるいは暫定水域における資源の保存管理措置などについても協議、決定をするということで、少なくとも一年に一回、こういう会合を開いて協議を行っておるという状況でございます。それから、操業の隻数なり、そういうものについてもそれぞれ決められまして、そこでの操業実績をそれぞれ報告し合うということで運用されている、そんな実態にございます。
○岩永委員　年に一度、それぞれ二国間でその実績について報告をし合うというところなんですけれども、漁獲量の話をしているんですが、その数字を、きょうの朝、二〇〇七年から二〇一一年の五年間というところでいただきました。
　この実績の数字というのは、どういうプロセスで各国でつくられて、それぞれに報告し合うのかというところを、少し御説明ください。
○本川政府参考人　それぞれ暫定水域に、今のお話は恐らく暫定水域の数字だと思いますが、暫定措置水域に出漁するときには、出漁漁船をあらかじめ登録して相手に通報するというようなことをやっておりまして、その登録した船から漁獲実績の報告を受けて、政府が取りまとめをして、それぞれ相手国政府に通報するといったような仕組みがとられているわけでございます。
○岩永委員　この水域で行われている中国漁船のさまざまな操業、報道等を通してもそうですし、自分なりに調べさせていただいてもそうなんですけれども、例えば、二年前には虎網漁船というものが八隻程度しか確認をされていなかったものが、ここ二年を見てみると、約三百隻までふえているとか、無免許運転、無免許操業というのもあると思うんですけれども、中国側が出してきている実績の数値について、私自身は少し疑いを持っているんです。
　こういったことについて、客観的に見てみると、数字が明らかにおかしいのではないかという疑念を私は持っているんですけれども、中国側が実績として挙げている数字に対しての印象というか、どう思っていらっしゃるのかなというのを率直にお伺いさせていただきたいと思います。
○本川政府参考人　虎網漁船につきましては、私ども把握している限りにおいて、国レベルで把握している漁船は、今、二百九十隻程度あるというふうに伺っております。
　ただ、問題なのは、これ以外にも、無許可で、中国政府自体がコントロールできていない虎網漁船が相当あるのではないかといったようなことが言われております。
　恐らく、私どもが報告を受けております数字というのは、正規に、この海域に出ることを合法的に認められておる登録漁船の数値としては、中国政府が責任を持ってきちっと報告をしていただいていると思いますが、恐らく、先生がお持ちのような印象は、この二百九十隻の外にいる無許可の虎網漁船が相当影響しているのではないかということが印象として出てきているのではないかと思います。
　虎網漁船につきまして、私どもとして、ことしの日中漁業共同委員会でも取り上げて、それぞれ無許可の漁船を見かけたときには、我々として相手に通報し、相手国もそういうものに対して厳然たる措置をとるといったようなことについて、これからきちんとやっていこうという申し合わせをしている、そんなような状況でございます。
○岩永委員　そのような御答弁になると思うんでしょうが、ストレートに言わせていただくと、結構この水域で中国側はむちゃをしている、ルールを恐らく守っていないというふうな問題意識を私は強く持たせていただいております。
　報告される数字の内容というものをいかに客観的に証明できるのかというような仕組みづくりも二国間で今後つくっていくべきだと思いますし、日本の先人が、生態系を含め、本当に長い間守り育ててきたこの漁場というものを、私たちの世代がまたしっかりと守っていく、生態系もしっかりと守っていくということが、国益という観点からも大変重要なことだと思います。正直者はばかを見ないという言葉がありますけれども、日本側がしっかりとルールを守った中での秩序ある操業を行っている反面、私の印象ではありますけれども、中国側がどうなのかなというようなところもございます。
　報告義務等についても、先ほど申し上げました、数値の内容が客観的に互いにしっかりと証明でき合うような、そんな仕組みづくりに取り組んでいただきたいと考えておりますが、大臣、もしくは副大臣、もしくは政務官の方で、そのあたりに対する所見がございましたら一言お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今、長官からお話がありましたように、そういう仕組みでやってきているということでございますので、これはあらゆる外交、それから決め事、協定に共通することでございますが、決めたとおりにお互いきちっとやるということが最低限の前提になっているわけでございますので、そこに疑義が生じますと、なかなかいろいろなものがその上に成り立っていかないということは、委員の御指摘のとおりでございます。
　具体的に、では、どうやって担保ができるのかということになってまいりますと、なかなか難しいところもあろうかと思いますが、しっかりと主張すべきを主張しながら、協定があるわけですから、いろいろな場において指摘するべきは指摘していく、こういうことが大事ではないかというふうに考えております。
○岩永委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、林業について、残った時間で質問させていただきます。
　ざっと簡単に申し上げますと、日本は、昔から国産木材というものを自給率一〇〇％という中でずっと利用してきました。でも、外材の安定供給の強みというところとか、恐らく一歩、二歩進んだビジネスの形というものが日本のマーケットに受け入れられて、木材自給率の低迷というものが長年続いてまいりました。
　でも、ここに来て、諸外国の輸出規制があったりとか、環境の問題、そして中国等における需要の急増、また為替などの要因によって、外材の安定供給にも少し陰りが見え始めたこともあり、国産木材の利用率というものが近年急激に伸びているということだと思います。
　そして、今、国産木材の利用率を伸ばしていく絶好の機会でもあろうというふうに思いますし、林業という世界は、本当に川上から川下という言葉も使われますように、改革すべき点、そして改善していくべき点が多々ある分野でもございます。
　そこで、まずお伺いをさせていただきますのが、前政権下で作成をされました森林・林業基本計画について、今回政権がかわったわけなんですが、その目標とか理念、そして、その方向性というものをどのように位置づけておられるのかということについて、御答弁いただければと思います。
○林国務大臣　岩永委員が今おっしゃられたように、いろいろな状況が今変わってきている。それは、もう少し長い目で見ますと、国土の七割を森林が占めるこの森林国で、戦後ずっと我々の先輩方が植林をしていただいて、まさに今、これを利用可能な段階まで持ってきていただいた、ここに感謝をしなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　したがって、充実しつつある森林資源を活用して、今お話をしていただきましたように、自給率を向上させていくということは、森林の多面的機能の持続的発揮や、林業、山村地域の振興を図る上でも重要だと思っております。
　今お話しいただきました、二十三年に閣議決定した森林・林業基本計画のもとで、我々もこのバトンを受け継いでしっかりとやっていきたい、こういうふうに思っておりまして、川上から川下に至る総合的な施策の展開をしていきたいと考えております。
　具体的に幾つか申し上げますと、ＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーというのがございますが、こういう新製品や新技術で、新たな木材需要の創出、例えば、ＣＬＴを使って、構造材に使えますので、少し高い建物もつくっていく。それから、法律も通していただいておりますが、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材利用ポイント、こういうことによって利用の拡大を図るということと、それから、現場においても、施業の集約化、路網の整備、国産材の安定的な供給体制をそういうことによって整備をしていきたい、こういうふうに考えております。
　それぞれ地域によっていろいろな事情がございますので、地域の実情を踏まえてこういうものを進めていくことによって、林業の成長産業化を実現してまいりたいと考えております。
○岩永委員　今の御答弁でいきますと、少なくとも、この基本計画の見直しの五年間、平成二十八年までは、この基本計画のもとに林業についての国の方向性というものを定めていくということでよろしいでしょうか、改めまして。
○林国務大臣　今お話がありましたように、これをしっかりと受け継いでやっていくということでございますので、よほど何か事情の変更があればまた別だと思いますが、この基本計画に基づいてやってまいりたいと思っております。
○岩永委員　そして、具体的に、川上から川下というような言葉がございますけれども、恐らく、集約化と路網の整備、そして、安定供給と木材需要の促進というところが今後の林業の方向性を決めていく上で非常に大切な部分であると私自身は考えております。
　特に、どこの森林組合さん、そして、かかわっていらっしゃる民間の企業さんに聞いても、集約化というのが本当に難しいという声が多々ございます。
　国交省の地籍調査によりましても、林地の進捗率というものが四三％。特に近畿圏、そして関東、中部、北陸といった部分においては、本当に一桁台しか進んでいないところもあるというぐらい、この地籍調査というものが進んでいなかったりとか、これは少し古いデータではありますけれども、森林の所有者の皆さん方にアンケートをとったところ、その村に住んでいらっしゃる方でも、あなた自身が所有している森林の境界を知っていますかというものに対して、四三％の方がわかっている、大体わかっていますよという方が三八％ぐらいいらっしゃる。そして、そこに住んでいらっしゃらない方に至っては、わかっていると答えていらっしゃるのが一三％、大体わかっているというのが三八％。
　この大体というところを明確化していかないと集約化というものは進まないんですが、集約化というもの、そして、あわせて、森林・林業基本計画におけます搬出間伐の進捗状況というものと、そこに対する問題意識についてお答えをいただければと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、集約化の問題でございますけれども、先生御指摘のように、森林資源をこれから有効に活用していく上で、施業の集約化は極めて重要な課題だと思っております。
　私ども、二十三年の森林法改正で森林経営計画制度を設けたところでございまして、そういった計画の作成に着実に努めていきたいと思っております。
　ただ、一方で、こういった森林経営計画の作成でありますとか施業の集約化、こういったことをさらに進めていくためには、森林所有者の同意取りつけなどに手間や時間を要する、あるいは森林所有者の情報がまだきちんと把握されていないということがございますので、そういった意味で、例えば、間伐等の施業集約化の促進の取り組みに現場で中核的に担っていただくような森林施業プランナーでありますとか、そういったいろいろな方々の養成、育成に努めているところでもございます。
　また、森林情報、地籍調査の点も御指摘いただきましたけれども、二十三年の森林法改正で、新たに森林の土地所有者になった場合に市町村への届け出が義務づけられる、あるいは、市町村や都道府県の林務担当部局が、法務局など他の行政機関が有する情報を利用することが可能となってきている。こういった制度を活用して、森林所有者情報のより的確な把握にこれからも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、間伐の実績でございますけれども、間伐につきましては、御承知のように、京都議定書の第一約束期間、平成二十年から二十四年まででございますけれども、その森林吸収量の目標値でございますが、一九九〇年の総排出量比で三・八％という目標を掲げさせていただいておりました。そのために、平成十九年度から二十四年度までの六年間で三百三十万ヘクタール、年平均五十五万ヘクタールでございますが、間伐を行うこととしておりました。
　所要の予算を確保させていただきまして、これまで、平成十九年度から二十三年度実績でございますけれども、二百七十六万ヘクタールでございます。こういったことで、平成二十四年度までの六年間で三百三十万ヘクタール、この目標というのは達成できる見込みになっております。
　また、搬出間伐の御指摘でございますけれども、間伐材の合板でありますとか木質バイオマスの利用、これが大いに進んできておりまして、そういった意味で間伐材の利用量というのは大幅に増加しているものというふうに考えているところでございます。
○岩永委員　国産木材にとりまして、先ほど冒頭申し上げましたように、今、非常に大きなチャンスが日本には訪れている。ここで、いかに計画的に、現実的に、そして総合的に、スピード感を持って施策が打てるのかということが本当にキーになってくると思います。森林は、もう言うまでもございませんが、刈る、使う、育てるという基本的なサイクルが数十年と非常に長い業界でもございます。このチャンスを本当に無駄にしないためにも、市場がまた再び外材へと転換しないように、多角的な施策の実行というものを願っていくんです。
　先ほど長官からもおっしゃっていただきましたように、前政権下で定められた基本計画の中の森林経営計画というところが、私はすばらしい発想だと思っております。これも、現場の皆様方に聞くと、少しハードルが高過ぎるとか、やはり集約がなかなか難しいとか、いろいろなお声はあるんですけれども、林業に携わる皆様方の自立ということを長い目で考えたときには、森林経営計画というものを何とか業界を挙げてやり切るというところが非常に大切な部分だと思っております。
　そういったことも含めまして、大臣の方から、副大臣の方から、政務官でも結構なんですけれども、林業を積極的に進めていく上での覚悟を一言、最後にお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　今長官からもいろいろな話をしていただいたところですが、冒頭申し上げましたように、また今委員も改めておっしゃっていただいたように、今はチャンスである、この認識を強く持って、そのチャンスはどうして訪れているかといえば、先輩方が営々と戦後植林をやっていただいた、その上に我々はいる。
　ここを肝に銘じて、現場サイド、供給サイド、それから需要サイド、両面にわたって、しっかりと取り組んでいきまして、林業を成長産業にするために頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○岩永委員　ありがとうございました。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　本日は、都市農業について、大阪の農業を例にとりながら伺ってまいりたいと思います。
　この農林水産委員会において、都市農業あるいは大阪の農業ということは、取り上げられることは非常に少ないと思うんですけれども、重要性について、いろいろと質疑の中で明らかにできればと思っております。
　さて、私は大阪四区というところの選出でございまして、私の地元で農林水産業に携わっている方は全くいらっしゃいません。選挙区の中は、大阪市役所とか大阪駅があるところでございます。そういった土地柄なんですけれども、大阪の選出ということで国会に送り出していただいているわけでございますので、簡単に大阪の状況についてお話しさせていただくと、まず、委員部に聞いたところ、大阪の小選挙区を持っている委員がこの農林水産委員会において質疑したのは、平成十七年以降は二回だけ。その内容は、議事録を見てみたんですけれども、やはり農政一般についてであって、大阪の農業であったり、都市農業について取り上げられることはなかなか少ないということでございます。
　しかしながら、ちょっと大阪の自慢を少しさせていただくと、シュンギクは全国で二位、それからフキ、イチジクは全国で三位ということで、都市のイメージはあるかと思いますけれども、農業も盛んにやっておる。あるいは、直売所というものが最近非常に盛んになっておりまして、百四十カ所で、売り上げは七十億円ということです。やはり、大きな消費地を抱えるところでの農業という特性を生かしながら、多くの方が頑張っておられるというところであります。
　そういった中で、都市農業の概論についてお伺いしていきたいと思うんです。
　やはり都市における農業や農地というのは、新鮮で安全な農産物の供給ということもございますし、身近な場において農業の体験ができる場を提供している、あるいは防災空間それから心の安らぎを提供しているといった多面的な機能を備えているというふうに考えます。こうした役割や機能に対しては、都市住民の間でも期待がどんどん高まっている。
　これは民主党政権下において取りまとめられたものですけれども、都市農業の振興に関する検討会というものを設置されて、都市にふさわしい農業とか農地とはどういうものかということを、有識者の意見を聞きながらも農林水産省において取りまとめられたというふうに私は承知いたしております。
　しかしながら、近年の農業者の高齢化というのは、農村においても、また都市においても同じような現象でございますし、あるいは、都市における生産緑地にあっても、後継者の不足によって営農をやめてしまう。このままでは、都市の農地の有する多面的な機能というのはどんどん低下していってしまうというようなことで、都市農業を持続的に振興するための施策というものが早急に必要ではないかというふうに考えます。法律でも、食料・農業・農村基本法第三十六条において、都市農業の振興を図るために必要な施策を講ずるというふうに規定されています。
　これまでの都市農業に対する振興の施策というものに対して、どのような評価というものを持っておられますでしょうか。
○小里大臣政務官　まさに、御指摘をいただきましたような大事な役割を都市農業は担っております。また、食料・農業・農村基本法の御指摘もございました。そういったことを踏まえて、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るための必要な施策をしっかり講じてまいらなければいけないわけであります。
　農水省としましては、まず、都市と農村の交流に関する予算につきまして、都市農業者も助成の対象としますとともに、また、平成二十年には農水省に都市農業室を設置して、都市農業の実態の把握、また都市農業者への支援に努めてきたところであります。
　さらに、平成二十三年には都市農業者や有識者から成る都市農業の振興に関する検討会を立ち上げまして、翌二十四年八月に中間取りまとめを行ったところであります。この中間取りまとめの趣旨を踏まえて、平成二十五年度には「農」のある暮らしづくり交付金を創設して、都市農業をソフト、ハードの両面から支援しているところであります。
　先般も、神奈川県で新たな農政の説明会を行いました。実にたくさんの方々が参加をされて、私自身びっくりしたところでございましたが、都市農業施策に対する強いニーズというものを感じましたし、具体的な要望もいただきました。
　今後とも、各政党の議論の動向を踏まえて、また関係省庁と連携をして、しっかり進めてまいりたいと思います。
○村上（政）委員　これは通告しておりませんけれども、そういった説明会を大阪でも開かれるというようなおつもりはおありでしょうか。
○小里大臣政務官　ちょっと余計なことを申し上げたかもしれませんが、これは自民党の行っておる新たな十カ年戦略の説明会でありまして、私は、従来の農林部会長としての行きがかり上、そこに講師としてお伺いをしたわけであります。与党においては、積極的にそういった勉強会を開催されていくものと聞いております。
○村上（政）委員　政務官におかれましては、ぜひ大阪の農業についてもいろいろと御指導いただければと思います。
　さて、今の御答弁の中で、新しい部署、都市農業室というものを設けられて、その施策に取り組まれているというお話がございました。新しい部署を設けるということもそうなんですけれども、ほかの役所との連携というのも一つの鍵になってくるんじゃないかなと思います。特に、都市農業をやっているところというのは、まさにその名前のとおり都市でございますので、都市政策を所管する国土交通省との連携というものが一つの鍵になると思います。
　国土交通省の社会資本整備審議会においては、都市計画の立場からも、コンパクトシティー化と、それから都市と緑、農の共生の双方が実現された都市を目指すべきであるというふうに、都市の農地を都市政策の面からも積極的に推進する考え方が示されておりますけれども、この都市政策との連携という面ではどのようにお考えでしょうか。
○實重政府参考人　国土交通省との連携についてお答えします。
　平成二十四年八月に取りまとめられました都市農業の振興に関する検討会中間取りまとめにおいて、政策課題と今後の進め方として、三つのことが指摘されております。
　一つは、都市農業の振興を図るため、国民的理解の醸成に努めること、第二に、国、地方公共団体において、市民農園、防災兼用施設の整備あるいは水路保全活動への支援、これらを充実すること、それから第三に、委員御指摘のありました、土地利用、税制といった制度面での論点について、国土交通省の社会資本整備審議会での議論と並行してさらに議論を深めることとされております。
　この中で、特に三点目の土地利用や税制に関しては、都市についての土地利用制度であります都市計画法を所管しております国土交通省とともに検討を深めていくことが重要であると思っておりまして、国土交通省においても、実態を調査しながら、制度面での検討を行っているものと承知しております。
　都市の中における農地の土地利用をどのように位置づけていくかということにつきまして、農林水産省といたしましても、国土交通省における都市政策の検討と十分に連携していきたいと思っております。
　なお、これ以外の、一点目の国民理解の醸成ですとか、あるいは施設整備などにつきましても、農林水産省、国土交通省が協力して対応していく必要があるというぐあいに思っておりまして、両省間で「農」を楽しめるまちづくりプロジェクトなどを立ち上げて進めていくこととしているところでございます。
○村上（政）委員　概論的な話については最後のお尋ねにしたいと思うんですけれども、ことしの六月に日本再興戦略を閣議決定されたわけですが、その中においては、農業の成長産業化ということに非常に力点を置いておられるというふうには承知しておりますけれども、都市農業ということはなかなか見当たらない。
　ただ、今までるる御答弁の中にあったように、都市農業の重要性ということもありますし、また、農業を成長産業にしていくという観点からも、都市農業をどのように農業の中で位置づけていくか。農業の成長産業化における都市農業の位置づけというものはどのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　ことしの六月に、今委員会からお話のありました日本再興戦略を閣議決定いたしました。
　確かに、都市農業という言葉が直接見えてこないわけでございますが、福祉、教育、観光等と連携した都市と農村の交流の拡充を図るというようなことは書いております。
　これを含めて、農業、農村全体の所得倍増を目指して、総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部において、農林水産業・地域の活力創造プラン、これは十一月末を目途にまとめようということにしております。
　こうした検討の中の一環に都市農業も位置づけられる、こういうふうに考えております。
　その際に、やはり都市農業は、近傍に大きな消費地を抱えているということでありまして、近いということもあって、多彩で新鮮な食料を生産、供給することが可能になる、こういうことがあります。また、観光農園、交流農園、先ほど言いました都市と農村の交流という意味でも、住民の交流活動を通じて付加価値を生み出すことが非常に期待される、こういうところがございまして、そういう立地上の有利性というものを踏まえていろいろな支援を行っていきたい、こういうことでございます。
　したがって、先ほど局長からもありましたけれども、関係省庁と連携をする中で、都市住民と農業者が円卓会議により話し合って交流農園を整備する「農」を楽しめるまちづくりプロジェクト、また、高齢者や障害者の皆さんが福祉農園において園芸活動を行う「農」と福祉の連携プロジェクト、こういうものを立ち上げて、関係施策の充実を図って、都市農業の振興をやっていきたい、こういうふうに思っております。
○村上（政）委員　大臣の御答弁によって、都市農業というものが今内閣でお考えの成長戦略の中でどのように位置づけられるかということがクリアになったんじゃないかなと思います。
　総理も、世界一ビジネスがしやすい環境ということをおっしゃっておられるわけですので、ぜひ、都市の近いところで、大都市での農業ということについても、成長戦略の中での位置づけということについていろいろと考えていただければというふうに思います。
　さて、具体的な施策に移っていきたいというふうに思うんです。
　まず、農業振興地域というものがあるんですけれども、実際は、都市の農地というのはこういったところに当てはまらないところが多いというふうに思います。
　国におかれては、国内の農業生産に必要な農地の確保を図るために、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、集団的に存在する農地あるいは基盤整備事業の対象となる優良な農地約四百十万ヘクタールを農業振興地域内の農地というふうに定めておられて、国の施策を集中的に展開している。
　他方、先ほどから例に挙げさせていただいております大阪では、都市的な地域でございますので、大阪市内を中心に市街地が広がっていることから、国の施策の重点的な地域となる農業振興地域内の農用地というのは大阪府の中でも外縁部に位置しておりまして、府内の全農地の約四割、一万三千九百ヘクタールにすぎません。
　それ以外の農地については、農業振興地域内の農用地と同様に、農業が積極的に営まれているところでございますけれども、市街地の周辺に立地することから、府民に対して潤いや憩いを与える貴重な空間になっていますけれども、国の補助対象とはなっておりません。基盤整備などのハードの事業はほぼ手つかずの状態でありますし、また、農業振興地域の農用地とは整備水準が大きく異なっていますので、営農条件というのは不利であります。
　これは、先ほども申し上げたように、一般的に見られることですけれども、農業者の高齢化ということも進んでいますので、耕作放棄地になるのではないかというふうな懸念も持っておられる方は多いと思います。このような懸念に対しては、どのようにお考えでしょうか。
○實重政府参考人　農業振興地域内の農用地区域でございますが、これは土地利用上、将来にわたって食料の供給基盤として位置づけられておりまして、農地転用につきましても禁止というように厳格に規制されているものでありまして、集中的な農業投資の対象としているところでございます。
　一方で、市街化区域内の農地につきましては、これは転用は自由ということでございまして、位置づけは異なりますが、こういった都市農業に係る農地につきましても、委員御指摘のように、近年その役割は高まってきております。住民に対して多彩で新鮮な食料を供給する、あるいは都市の緑地、憩いの場といった多面的な機能を発揮している、こういった面がございますので、都市農地を保全すべきだという考え方が高まっていると思っております。
　こうした中で、昨年八月の都市農業の振興に関する検討会では、都市農業に関する施設整備や保全活動に対して支援すべきといったことが取りまとめられました。これを踏まえまして、二十五年度におきましては、「農」のある暮らしづくり交付金を創設いたしまして、都市農業に対して、ソフトだけではなくて、ハードの面も含めて支援を行っていくこととしているところでございます。
○村上（政）委員　競争という話に関連するんですけれども、都市の農業も同様に、安心、安全で顔の見える農業というのを武器に、外国産であったり、その他の国内産の農産品と競争していくべきである。しかし、競争の土台となる、先ほど申し上げたような農地の整備水準が異なるようであれば、そもそも土俵に上がる前に勝負が決してしまうというような状態になっているんだと思います。区画が整理されていなかったり、整然とした農業振興地域内の農地と都市部の農地を比べたときに、進入路のない不整形な農地であったり、そういうふうな条件の差というのが歴然としているというふうに思います。
　このため、大阪では、独自の条例というものを定めております。平成二十年に、大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例というものを制定いたしまして、農業振興地域の農用地以外の農地、具体的には市街化調整区域内の農地であったり市街化区域内の生産緑地を含めた農空間保全地域というものを、府内の農地の約八割を指定いたしまして、独自の施策を展開しているところでございます。国の補助の対象とならない営農環境の整備というものをやっているところであります。
　しかしながら、大阪府も非常に厳しい財政状況ですので、国の補助地域を展開している地域には、なかなか水準として追いつけないというところであります。維新の会は、補助金をどんどん国から地方にというような考え方でもありませんし、基本的には、地方分権というものを進めていって、制度であったり補助金というものを地方に移管していただいて独自の施策を展開していこうという考え方でありますけれども、現状において、短期的には、やはり先ほどから申し上げているような、例えば大阪が展開しているような施策に対して何らかの国のサポートであったり支援というものがないと、都市農業に対して十分な競争力をなかなかつけられないではないかなというふうに考えるんです。
　大阪のように、農業振興地域の農用地でなくても、地方が独自に定めた地域に対して国庫補助事業が実施できるような制度というものは検討しておられますでしょうか。
○實重政府参考人　委員御指摘の、農地の区画整理といったような農業農村整備事業でございますけれども、こうしたまとまった大きな国家的な投資を行う場合には、その農地については、将来にわたって、国民に対する食料供給あるいは多面的機能の発揮、こういったものが確保されることが必要であると思っております。このため、農業振興地域農用地区域については、農地転用について禁止するといった厳しい規制のもとに置かれているところでございます。
　一方で、市街化区域内農地については、転用が自由でありますけれども、こうした大きな政策的投資の対象とするためには、現在のような転用が自由といった位置づけではなくて、都市計画法など、先ほど御議論いただきましたような土地利用制度の中で、将来にわたってこれは農地として確保されるということが位置づけられる必要があるものと考えております。
　土地利用制度のあり方については、国土交通省との間で引き続き検討していくべき課題であると思っておりますけれども、現下の措置といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、平成二十五年度から、「農」のある暮らしづくり交付金の中で、簡易なハード事業であれば対象とすることができるようにしたところでございますので、この制度の活用をお願いしたいというぐあいに思っております。
○村上（政）委員　次は、税制上の支援あるいはサポートということについてお伺いしていきたいと思います。
　現状においては、相続税納税猶予制度というものが既に制度として存在するというふうに承知しております。都市部では、農地の評価額が極めて高くて、相続税も非常に高くなってしまう。後継者が農業を継続しようとする場合に、農地に係る極めて高い相続税というものを納税しなければならないけれども、これを猶予するというような制度であります。
　相続税の納税猶予制度では、一定期間の営農を継続すれば、猶予された高額な相続税が免除されるというような仕組みになっていますけれども、特に三大都市圏の特定市においては、死ぬまで農業を続けなければならない、終身営農ということになっています。終身営農というのは、後継者にとっては極めて過度な重圧、プレッシャーになっているのではないかなというふうに懸念するんですけれども、こういった点についてはいかがでしょうか。
○實重政府参考人　市街化区域内の農地につきましては、都市計画法上は、現在は、市街化を図るべき区域、十年以内に市街化すべきというような位置づけになっておりまして、農地転用も、届け出をすれば自由にできるというような位置づけでございます。このため、三大都市圏特定市の市街化区域内農地につきましては、相続が発生した場合にも、原則として納税猶予制度は利用できないということとなっております。
　これに対して、市街化区域内農地でありましても、生産緑地として指定を受けたというような場合につきましては、将来にわたって営農を継続することが担保されます。このため、市街化区域内にあっても、相続税の納税猶予制度が利用可能となっております。ただ、これは、委員御指摘のとおり、終身営農を続けることが必要とされております。営農を途中でやめた場合には、その時点で相続税と利子税を納付しなければならないということでございます。
　このような原則ではありますけれども、平成二十一年度からは若干要件緩和が図られておりまして、障害などによりまして営農継続が困難になった場合に、その農業者が市街化区域内農地の貸し付けを行われた場合、そういう場合には相続税納税猶予の継続が認められるというような特例が設けられたところでございます。
　また、今年度、二十五年度におきまして、さらに障害等の認定要件について緩和をいたしました。農業に従事することを不可能にさせる故障などということで市町村長の認定が受けられた場合には、農地を貸し付けされても納税猶予の継続が認められたところでございます。
　こういった特例措置や要件緩和につきまして、現場の都市農業者に浸透するよう周知に努めてまいりたいと思っております。
○村上（政）委員　今、局長から特例二つの御紹介がありました。
　平成二十一年の身体障害等によって営農が難しくなった場合ということと、それから今年度、賃貸借についての特例が認められたというお話がございましたけれども、相続税の納税猶予制度の適用を受けながら農地の賃貸借を可能にしていくといった、こういう制度をさらに拡大していくといったお考えというのはありますでしょうか。
○奥原政府参考人　相続税それから贈与税の納税猶予制度でございますが、みずから農業経営を継続する相続人あるいは受贈者、この方々を税制面から支援するという観点で設けられた特例措置でございます。したがいまして、原則として、対象農地を貸し付けた場合、この場合には納税猶予を打ち切られるということになっております。
　ただ、これは例外がございまして、賃貸借により担い手への農地の集積を進めるという観点から、農業経営基盤強化促進法の規定に基づきまして農地の貸し付けを行った場合には、納税猶予が継続をされるという特例措置がございます。
　ただ、この制度は市街化区域は対象になっておりません。市街化区域は、近い将来、宅地化が見込まれるという地域でございますので、農業経営基盤強化促進法の事業では、市街化区域は対象に入っておりません。したがいまして、市街化区域におきましては、貸し付けた場合には納税猶予を打ち切られる、こういうことになってまいります。
○村上（政）委員　本日は、都市農業について取り上げさせていただいたわけですけれども、先ほど冒頭でも、大臣の御答弁にもありましたとおり、これから成長戦略の中でどのように位置づけられるかということについても、しっかりと農水省においても御検討いただければと思います。
　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　端的に、まず、ＴＰＰの関係をお伺いいたします。
　実はこの農水委員会でも、ＴＰＰの交渉状況について、余り正面から聞いたような質問が意外になかったと思うんですが、まず、大臣にお伺いしたいんです。
　米国は、年内妥結に向けて、大詰めの交渉の加速を図るというのが新聞で書かれております。そして、十月八日のバリの首脳声明では、これも何かすごいものを書かれていまして、ＴＰＰ交渉参加国の首脳は、ＴＰＰ交渉が完了に向かっていることを公表できて、喜ばしく思っておられ、かなり進んでいるなというのはうかがえるところであります。
　結局、農林水産分野においてどのような議論が進んでいるのか。特に、農林水産委員会で決議があったわけですが、この決議がされたような分野を中心に、どんな感じで進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　先月のＴＰＰ首脳会合におきましては、包括的でバランスのとれた協定の年内妥結に向けて、交渉官は残された困難な課題の解決に取り組むことが合意された、こういうことでございますが、この首脳会合においては、市場アクセス分野については、最もセンシティブな物品の取り扱いはこれからの課題として残っている、これは貿易閣僚の方の会合の報告ですが、そういうことも一方で書かれているということでございます。
　今後でございますけれども、今月十九日から二十四日まで、米国のソルトレークシティーで首席交渉官会合などの中間会合が開催される。それから、十二月には、シンガポールで閣僚会合が開催される予定になっております。
　具体的状況については、お答えにくいわけですが、これは繰り返し申し上げているところでございますけれども、この衆議院そして参議院の農林水産委員会において決議された、重要五品目などの聖域の確保、これを踏まえて、国益を守り抜くように全力を尽くしていきたいと思っております。
○畑委員　そのような答弁だろうと思っておりましたが、国会ですから、もっと踏み込んでお伺いしたいわけであります。
　一つは、センシティブなことをこれから詰めるというのは、これは当然のことで、そのセンシティブなものがどのようなものかというのは、再三議論がありましたからおいておくとして、そのセンシティブなものについて、定性的な形でもいいんですが、どういうような協議が進もうとしているのかというところを本当はお答えいただきたかった部分であります。
　とともに、この決議を踏まえてやるというのも、これは既定の方針であって、これも当たり前のことでありまして、この決議を踏まえて交渉という状況がどんな感じなのか。人がいることですから、このとおりいくかどうかはわからない、どういうふうな状況になっているのかというのを実は話していただければいいので、本当は、国会というのは私はそういうところだと思うんですが、そういう議論がされないまま、ここまで来ているというのは、非常に遺憾だと思っております。
　地元紙なんかを見ましても、これはすごいことを書いていまして、政府・与党は月内に農業の活性化策をまとめる、この後ですが、並行して、米、麦など重要五品目に分類されている五百八十六品目の一部も含め、関税をなくす品目を固める方針だ、こういうことも書かれております。
　ちなみに、ちょっと確認いたしましょう、これは本当ですか、それとも、そんな状況はいかがでしょうか。
○林国務大臣　ちょっと、どの新聞かよくわかりませんが、そういうことを既に固めたということはないというふうに申し上げておきたいと思います。
○畑委員　マスコミにこういうのが載って、固めた事実はないとおっしゃいましたが、本来であれば、国会の場でこういうことはもっと先にしゃべっていただきたいと思います。国会の議論が深まらない中で、メディアにぽんぽんぽんぽんと断片的な情報が出ている。私は、こういう進め方がいかがかなというふうにかねてから思っております。
　ちょっと論点を変えまして、小泉政務官にも来ていただいていますので、ＴＰＰ交渉の情報提供というものをまた引き続き議論させていただきたいと思います。
　前回、議論が尻切れトンボになったわけでありますけれども、ＴＰＰ協定の分野別状況ということです。
　実は、首脳会談のポイントとか一般的なものは結構出ているんですが、そういうのじゃなくて、まさに論点ごとの分野別状況について、以前、資料で作成しているというのは何回も私も申し上げて、こんなのが結構出ておりました。これを見ていると、協定に入っていないので、秘密保持契約がかからないから、割と書けているなと思っております。
　このときの段階でも、センシティブ品目とはこういうものだと書いて、最終的には関税をゼロにするという原則である、そして、九〇から九五％の即時関税撤廃を目指して交渉が進んでいる模様とか、あるいは、それに対して反対する国ももちろんある、そういう中で議論がされているということが書いてあります。私が期待するのは、これぐらいのルールは最低限本当は今の段階でも開示していただかなければおかしいんだと思うんです。
　結局、かえって情報提供の内容、精度が落ちているなと思っておりますが、今後、こういう情報を一回整理して、これは農政だけじゃありません、いろいろなところがあります、知的財産権とか濫訴を防ぐＩＳＤとか政府調達とかいろいろありますが、こういうふうに論点をまとめて、分野別で、定性的でいいんですが、個別の国がどう主張しているかというのはもちろん要りませんが、一回まとめていただいた方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　畑委員には毎回御指名をいただきまして、大変恐縮です。
　恐らく、今委員が御指摘されたことというのは、内閣官房のホームページのことだと思うんですが、二十四年の、日本がまだ正式に交渉参加する前の分野別の状況についてのお尋ねだと思います。
　衆参の農水委員会で決議をされた特に七番、情報提供に対する決議の項目ですが、その決議の思いに沿って、交渉の具体的な内容に関しては、交渉上、秘密保持というのがありつつも、できる限り情報提供は努めていこう、そういった方針のもと、例えば、きょうは参考人としても内閣官房の方からは澁谷審議官に同席をしてもらっていますけれども、各会合の後にも記者会見を行って、その記者会見の議事録の方もホームページで今閲覧できることになっております。
　そして、例えば、きのうはアメリカの財務長官のルー長官が日本に来られまして、甘利担当大臣ともお会いをしましたが、その後、甘利大臣の方から記者の皆さんに対して、アメリカからこういうことがあった、また日本から、甘利大臣からは、日本のセンシティビティーがいかに政治的に重要な課題となっているか、そこの認識をしっかりと持ってもらうように、そういった内容のブリーフもさせていただいたところでありますので、これからもできる限りの情報提供に丁寧に努めていきたいと思っております。
○畑委員　まさに、こういう定性的な話なわけです。定性的な話の中でも、もうちょっと踏み込んだ情報をいただきたいなというふうな問題意識で質問させていただいております。
　では、結局、情報提供できる情報というのはどういうものなのかというのはここで一回整理しなきゃいかぬのだろうなと思っております。
　今まで委員会の議論では、秘密保持契約がかかっている情報は提供できない、これは具体的には、交渉中のドラフトとかＴＰＰの会合に出された参考資料、あるいはどの国がどういうことを言っているか、こういうのは当然出せないということだと思います。
　もう一つ出せないのは、秘密保持契約とは別の観点でありまして、我が国の国益、交渉の手のうちを見せてはいけないという観点から出せないもの。これは、重要五品目の内訳はそういうことだということが今までの議論だったと思います。
　では、以上を踏まえまして、どういうことが出せるんでしょうか、そこを改めてお答えいただければと思います。
○小泉大臣政務官　大変難しいお尋ねでありますけれども、やはり交渉事ですので、特にまた、今、年内妥結に向けて、各参加国が交渉をスピード感を持って進めている中で、その方向性は努力をしつつ、しかし、交渉の中で、その情報提供がゆえに日本の国益が阻害されてはマイナスになってしまいますので、参加国同士の具体的なやりとりはお控えをするという中で、可能な限りの情報提供をそれぞれの参加国が考え、また、国民の利益に沿う形でできる限りの情報提供を努めている、そういった状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○畑委員　理解がなかなか難しくて。
　農政に関して言うと、ここで大臣と何回も議論をしたように、センシティブなものはしっかりとこの決議を踏まえて守るような交渉をしております、委員会決議も踏まえて頑張りますということですが、これは情報開示にならないんじゃないでしょうか、精神論を言っているだけで、そこにちょっと歯がゆさが残るんですけれども。
　例えば、細かいことを言えと言っているのじゃなくて、決議で、これはもう四月の段階で入ることを見越したのか、国民への情報提供を十分に行って国会に速やかに報告すると書いているので、恐らく国会の意思というのは、そういう定性的な方針じゃないんだろうと思います。少なくとも、私もそういう理解で、そうじゃないという理解で賛成したわけです。
　結局、明かせないものを限定的に捉えて、やはり国会の決議を重視するとすれば、特に秘密保持に係る部分でも、どの国が主張しているというのは削除した形で、かつて内閣官房がやったような形で、こういう議論だよと定性的にやるような工夫は私はあると思うし、それが国会の決議を尊重することだと思うんですが、その辺の工夫というのは、何かできないものでしょうか。改めてお伺いします。
○澁谷政府参考人　ちょっと私の方からお答えさせていただきます。
　きょうの午前中でございますが、衆議院の法務委員会でＴＰＰの質問をいただきまして、越境サービスという分野がございますが、その中で、いわゆる資格の相互承認ということについて非常に心配している人が多いけれども、今どういう議論になっているのか、こういう御質問をいただきました。私の方から答弁させていただいたんです。
　私の答弁は、ＴＰＰというのは、投資やサービスについて、特に途上国が内外差別的な取り扱いをしているものについて、それを改めていただく、そういうことを求めるのがＴＰＰの交渉であって、日本の制度は基本的に内外無差別なので、日本の制度について、投資やサービスの分野でここをこういうふうに直すべきだ、そういうような形で責められているわけではありませんと。
　かつ、かつてのホームページで、まさに、この資格の相互承認のような議論は行われておりませんということをそのままホームページに載っけておって、削除もしていないということをもって、御懸念のような事態にはなっていないということを御理解いただきたい、こういうような説明をさせていただきました。
　若干、回りくどいんですけれども、ＴＰＰの本来の趣旨からして、御心配のような状況になっていないというようなことは、なるべく多くの機会を捉えて説明させていただくようにさせていただいております。