Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　結論を申し上げれば、十分なシビリアンコントロールがきいているこの新しい補給支援活動特別措置法案だ、こう思っております。
　現行のテロ特措法、これは基本計画をつくり、実施要項をつくり、部隊の派遣命令が出された後、最後に事後的に国会承認をする。その国会承認すべき事項というのは、三つの活動のうち、例えば、現在であれば協力支援活動であるし、活動地域もインド洋等々であるということを最後に決めるようになっております。
　今回の私どもの法律では、まず真っ先にこの法律の中で、そしてこの国会での御審議の中で、活動内容を補給活動に限る、活動地域もインド洋その他に限るということで、前法では一番最後で国会が事後承認していた内容をそのまま法律に書き込んで、言うならば事前承認をとっているような形でこの委員会で御審議をいただき、賛成、反対を決めていただくということでございますから、私は、ある意味ではより強くシビリアンコントロールが確保されているというふうに申し上げることができようか、こう考えているわけでございます。そして、より具体の、部隊の規模、構成等につきましては、この法律が通った後、実施計画の中で閣議決定をし、国会に報告をするということでございます。
　先ほど大塚委員からの御指摘もございましたが、ではどういう規模になるのか、どういう部隊構成になるのかというお尋ねがありました。
　これは法案が通ってから決めることでございますが、先ほど申し上げましたが、そんなに今の活動水準と違うことを考えているわけではない。やはり過去六年の実績というものを踏まえて今回の法律というものができ上がっているということからして、ある種常識的な判断で、現在の法律、テロ特措法の基本計画の中身というものも当然類推できる内容が、既にある意味では国会の中でも、国民の皆さんもわかっているんだということを前提に立てば、この現在御提案を申し上げております補給支援特措法というものは、国会によるシビリアンコントロールという面から、私は、十二分のものになっております、こう断言できると思います。
○田端委員　そこで、ちょっと一点だけ確認させていただきたいことは、インド洋（ペルシャ湾）というただし書きが、これはどういう意味があるのかなということであります。
　今回の給油活動、トータルで今のところ何か七百七十七回だそうでありますが、そのうち二回がペルシャ湾というふうな報道がけさの報道でも出ておりました。つまり、ペルシャ湾ということになると、どうしてもイラク戦争とのかかわりということで心配が出てくるわけでありまして、それがこの法案の、国民から見てどうなっているのかということと、今までの給油の問題を含めて、ペルシャ湾に行ってそこでやるということがどういう意味があるのかという、このペルシャ湾、括弧つきというものに対しての、ここをどう説明するかが非常に大事な点ではないか。
　つまり、イラク戦争とテロとの闘い、これがごっちゃになっているんではないかという心配があるわけでありますので、この点について、これは活動分野になるので、防衛大臣ですか官房長官ですか、よろしくお願いします。
○町村国務大臣　これは私もこの法律の一番最初に議論をしたときに実は学んだことではあるんでありますが、ペルシャ湾というのは、国際常識として、これはインド洋に含まれるということが地理の国際常識であるということのようでございまして、私は不勉強でそういうことは知らなかったんですが、そういうことであえて「ペルシャ湾を含む。」というふうに書いているんだということでございます。
○田端委員　ちょっとその説明だけでは何か物足りないような気もしますが、やはりこれは、テロとの闘いという、その大義というものをしっかりと踏まえていただくことが大変大事だ、こう思いますので、そういう意味で理解しておきたいと思います。
　防衛大臣、この議論の中で守屋前次官の業者との癒着の問題が浮上し、そして先般、証人喚問という事態に至りました。そしてまた、給油量の隠ぺい問題とか、あるいは航泊日誌を過って破棄したとか、こういったこともいろいろありまして、私は、やはり防衛省の構造的、体質的な改革は急務である、こういう思いがします。
　これまでも、調達本部の解体とか防衛施設庁の解体とか、こういういろいろなことをやってこられた。しかしなおかつ、ここに来てこういうことが出てきたわけでありまして、大臣も今、日夜本当に御苦労なさっているということでもございますが、これはぜひ、石破大臣のもとで、国民が理解し、また、よくやったと言っていただけるような大改革をしていただくことが必要だと思いますが、いつまでにどういうことを今やろうとしているのか、いつごろにはこういう報告をします、こういう体制にします、そこのところがまだはっきり見えてこないので、できれば具体的に御決意をお願い申し上げたいと思います。
○石破国務大臣　誤破棄でありますとかあるいは内局と各幕の連携不十分ですとか、こういうことに対する対応策というのは、そんなに時間はかからないと思っています。もうきょうで今月は終わりですから今月中なんてことは申し上げられませんが、大体一月を目途にこうしますということは言えるんだ、そこまで作業は加速をしていきたいと思っております。
　問題は、委員御指摘の構造的、体質的なものをどう考えるかということだと私は思います。正直申し上げて、防衛庁が防衛省に移行するときに、仕組みというものがこれでいいのという議論が徹底的になされたかというと、そうではなかったのではないか。庁が省に変わりますが、名前は変わりますけれども中身はほとんど変わりません、安心してねということがむしろ前面に出されたのではないかという残念な思いを私自身は持っているのです。
　予算委員会でしたかこの委員会の最初でしたか、本会議だったかしら、文民統制とは何だというお尋ねがあって、総理から、政治の軍事に対する優先だということがありました。つまり、コントロールする側とされる側というふうに分けるべきなんだと私は思う。される側の問題をどう認識するかと、していく側の能力をどう上げるのか、この二つの問題が実はごっちゃになって議論されているんじゃないかという気がするのですね。
　優先するのは政治であるとするならば、例えば、防衛省の中に大臣がいて副大臣がいて政務官が二人いる、これでいいのか、このままでいいのかという議論はされなければいけない。参事官制度というのも、本当にこれでいいのかという議論はされなければいけない。そして、ほかの国において、制服と内局というふうに仮に言うとするならば、この日本の形が世界広くスタンダードかといえば全然そうではないのであって、これは本当にこれでいいのかという観点の議論はしなきゃいけない。そして、まさしく行動する自衛隊の時代に入ったときに、今本当にこれが一番うまく行動するための仕組みなのかという議論もされなきゃいけない。
　そういうことは、私は、こういう方向でいきたいというのは、できれば今年度末までには示したいと思っているのです。そして、シビリアンコントロールの重要な役割を果たします国会において、本当にこれでいいのかという議論をいただいて、当然、防衛省設置法の改正ということを伴うのだろうと思います。本当にこれでいいのかという案を、できれば、こうあるべきだという案を今年度末を目途にまとめるべく作業を加速いたします。
○田端委員　これは大変大事な、しかもまたエネルギーの要る改革だと思いますが、ぜひ大臣の責任において、今年度末ということでございますので、その方向を目指してぜひ頑張っていただきたい、こう思います。
　そういうことを前提にして、やはり国民の信頼というものが一番大事だと思いますので、それがなければ、この法案の成立ということも大変大きなかかわりになってくると思います。
　いよいよ十一月一日ということで、一昨日でしたか、二十九日に「ときわ」が最後の給油活動をパキスタン艦船に行った、こういうことで、そのときに、パキスタンの船の甲板に船員が七十人だか六十人だかが整列されて、「自由のための燃料　ときわ　ありがとう」、英語でこういう文字を書かれて、そして万歳までしたとかというニュースも聞いておりますが、いずれにしても、日本に対してパキスタンの方々が非常に感謝の意を表明された、こういうニュースが出ていました。これは大変ホットないいニュースだと思いますが。
　しかし、「ときわ」がこれで、二日の午前零時をもって撤収するということになる、そしてまた、護衛艦の「きりさめ」、これも帰ってくることになる、こういうことだと思いますが、一たん中断して帰ってきたら、この法律が成立、仮に将来いずれかの時点で成立したとしても、今度また行くのに、これはまた大変な時間がかかります。だから、できるだけ中断期間を短くするために体制といいますか、まあ、法律がないんだから体制は組めないかもわかりませんが、しかし、法律が成立すれば直ちに行動が再開できるような、そういうあり方ということはやはり検討しておいてもいいのではないか、そういうことの心構えというのは大事ではないか、こう思いますが、その点、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　委員まさしく御指摘のとおり、根拠法がないわけですから、では、それがないのにいろんな準備をするということは、これは当然できないわけでございます。ですから、ここはいろいろ検討は必要だと思いますが、法律が成立した後、ありがたく成立した後いかにして早く出せるかということを、今ある法律の範囲内でできること、もちろん法の根拠なくしてやってはいけないことは絶対にやりません、今ある法律の中でできることは常に心して作業をいたしたいと思います。
　その辺はよく検討をいたしまして、委員が御指摘のように、本当にこの活動は、日本の国益のためにも、世界に対する責任を果たすためにも必要ですから、その点、十分心してまいりたいと存じます。
○田端委員　それから、つまりパキスタンというアフガニスタンの隣国、この国境のところが大変テロの拠点になっている、こういうことでありますが、アフガニスタンに対する民生支援、これは非常に大事だと私は思いますが、しかし、なかなか治安問題等で難しい。そういう意味では、パキスタン側から、パキスタン側に対する支援というものを強化することによってテロを抑止していく、そういう検討もあってもいいのではないか。
　特に、パキスタン側の国境のパキスタン寄りのところにＦＡＴＡ地域というところが、ここがテロの拠点になっているようであります。それがそのままアフガニスタンに地続きでありますから、そこはもう全く自由に行ったり来たりしているような、こういう状況になっているようであります。
　いずれにいたしましても、パキスタンに対する日本のＯＤＡの実績等を見ますと、大変たくさんのことをやられていまして、円借も無償資金協力も、あるいは技術協力等も、それぞれ大変な金額であります。その中で、これらの問題で、例えば農業支援とか経済インフラ支援とか、いろんなことをまだやはりたくさんやれるのではないか、そして、このパキスタンの安定、パキスタンが安定すればアフガニスタンにも大きな影響をもたらすのではないか、こういうことを私は思うわけでありますけれども、外務大臣、いろいろ御苦労なさっていただいていると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○高村国務大臣　パキスタンは、テロとの闘いに取り組むとともに、穏健で近代的なイスラム国家として発展すべく努力をしているわけであります。委員が今御指摘になったとおり、テロとの闘いの前線国家として極めて重要な役割を果たしているパキスタンの安定的発展を支援することは、パキスタン及び周辺地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安定に資すると考えております。
　このような考え方のもと、我が国としては、パキスタンに対して教育、保健など生活分野への支援、健全な市場経済への発達及びバランスのとれた地域社会経済の発達の三つを重点分野として、支援を今実施しているわけであります。
　現在、我が国としては、パキスタンの安定化のための支援を強化するために、今年度の対パキスタン支援額を大幅に増加することを検討しているところでございます。
○田端委員　先ほど同僚議員から、日本においてもテロの脅威があるというお話がございました。また、二〇〇三年には、新潟にテログループの人間が一年近く、一年以上潜伏していて、そしてドイツで捕まって、そのことが後でわかったというふうなこともありました。来年はサミットもあるわけでありまして、日本はテロとの問題で決して安心できる状況じゃないんだろうと私は思います。やはり日本もそういう意味では警戒しなければならないし、水際でどう防ぐかということも、これは大変大事なことだと思います。
　きょうはもう時間がありませんので、今後、テロの問題に対しては、これは政府を挙げて水際で防いでいく、そして日本の安全というものを確保するということもこれはまた大きな問題だ、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○深谷委員長　次に、松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　いよいよテロ特措法の期限切れも間近に迫りましたし、きょうもカナダ大使館で朝から各国のブリーフィングがありまして、私も行ってまいりました。今回のテロ特措法の議論というのは、まさに我が国が国際社会の中で今どういう立場にいるのか、そしてこれまでどういう活動をしてきて、そして今後どういう国際社会の中で地位を占めていこうとするのかという大変重要なテーマが一番基本となっている、そういう法案ではないかと思っております。
　御存じのとおり、また、官房長官を初め総理もお話がございましたけれども、我が国は資源がない中で、国際社会の平和と安定というものにこれ以上依存しなければならない国というのはほかにないんじゃないかというぐらい、そういう意味では、国際社会とのかかわり合いというのはまさに我が国の国益と直結をする、そういう国だと思っております。
　そのためには、当然、各国からどういう評価を受けるかということももちろん大切ですけれども、同時に、その底流に流れる信頼関係みたいなものを私たちはもっとしっかりと認識をしていかなければならないんじゃないかと思っておりまして、やはりそのために、この新テロ特措法案というものを何としてでも一刻も早く成立をさせ、国際社会の中で我が国がしっかりとした責任を果たしていく国だということをまさに身をもって証明をしていく必要があると私は考えているわけでございまして、まず、冒頭ではございますけれども、そのことを申し上げさせていただきたいと思います。
　しかしながら、こういう本当に大切な議論をしているさなかに、大変残念なことに、一連の防衛省をめぐる不祥事がさまざま発生をしました。この件に関しましては、ぜひ防衛大臣を初め防衛省の皆さんには猛省を促したいというふうに思っております。防衛大臣は、そういう意味では、この問題に私たちと同じ思いを持って、大変積極的かつ先頭に立ちまして、リーダーシップを発揮して現在さまざまな対応をしていただいているというふうに思っているわけでございますけれども、これまで、本日も西銘委員、大塚委員、田端委員と御質問があったわけでございますけれども、私は、防衛省の一連の不祥事を今後再発させないためにどうすればいいのかという観点での質問を中心にちょっときょうはさせていただきたいと思っております。
　給油量の取り違え事案が発生いたしまして、防衛省の報告書によりますれば、担当課長レベルで重大な情報の取り違えに気づいていたにもかかわらず報告が一切行われなかったことは、文民統制にかかわる極めて重大な問題であると認識、速やかに調査結果を明らかにするとともに、厳正な処分を行い、加えて、文民統制の徹底を図るとの観点から、再発防止を含め抜本的な措置を講じるべく、大臣を長とする検討のための委員会を立ち上げるというふうに聞いております。
　そして、実際に、先般、石破防衛大臣を長といたします、そうした文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会というものが設置をされたというふうに聞いておりますが、大切なことは、そういう委員会が立ち上げられるのは結構なんですが、それが本当に的確な結論を打ち出すことができるのかというのが当然問われなければならないことだと思っております。
　そこでまず、この検討委員会のメンバー構成を教えていただきたいと思います。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの委員会のメンバーでございますが、防衛大臣を委員長、副大臣を委員長代理、政務官を副委員長といたしまして、防衛事務次官以下、各局長、各防衛参事官、幕僚長等の各機関の長等をメンバーといたしております。
○松本（洋）委員　今お答えをいただいたわけでございますけれども、私、一点気になることがございまして、結局、防衛省の内部の人間だけでそういう委員会というのが組織されているというのが本当にいいのかなというのは思うんですね。
　当然、機密に絡む部分もありますから、すべてがすべてオープンにできるかできないかという議論はあってしかるべきだと思いますが、例えば、新たな再発防止の措置を講じるに当たって、やはり、外部の第三者の知見というものもしっかりと生かす仕組みづくりというのは考えていく必要というのがあると私は思っておりまして、この委員会の設置の規則の中に、いざというときには、いざというときにはというのは変ですね、必要に応じて外部の方の招聘もできるという一文が入っているんですけれども、実際にそれを使って外部の有識者を検討委員会のメンバーに入れるべきだと思いますが、お願いします。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。外部の、これを委員にするかどうかはまた別の問題で、そうすると秘密保持の問題が出てきますが、にしても、私が委員長ですので、副大臣も政務官も必ずそこにおります。特に、今まで防衛省に対して批判的な方の意見を聞かなければいけないと思っています。これでいいのかという意見、それは随分世の中にあるわけでございまして、そういう批判的な立場、論陣を張ってこられた方々の御意見を聞きたいと思います。
　あわせて、せっかくの機会ですので、こっちが陳情するのも変な話でございますが、ぜひ自民党におかれても、あるいは民主党におかれても、与党であります公明党さんにおかれても、どうなんだと、本当に各党として、防衛省の文民統制、これは政治の優先ですから、国会がどういう機能を果たすかという視点は必ず要ると思うんです。政治の軍事に対する優先ですから、国会がいかなる役割を果たすかということについて我々防衛省の側でそれを言うことは範囲を超えているということはよく認識をいたしております。それぞれの党として、文民統制のあり方、社民党さんにおかれても、共産党さんにおかれても、こうあるべきではないかという御議論をまた賜ることができれば、私ども、大変にありがたいと存ずる次第でございます。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　今、石破大臣からそうした外部の方々の御意見というものも積極的に聞いていくというお話もございましたし、逆に、私たち立法府の側にも宿題といいますか、お話があったところだと思っております。行政及び政治の信頼関係の回復、国民からの信頼をもう一度回復するということは何をするにも一番大前提となる事柄でございますから、この点に関しましては与野党の別なくしっかりと議論のできるところだと私は思っておりますので、そういう意味では、この国会での議論そして各党におきます議論というものもしっかりとし、そしてその意見を防衛省には真摯に受けとめてもらいながら、きちんとした体制の構築というものをぜひお願いしたいと思います。今の大臣の御答弁を聞きまして、大変私も安心をいたしました。
　また、給油量の取り間違いもありましたけれども、航海日誌の破棄というこれまた大変残念な、憂慮すべき事態がございました。これまた国民の信頼を大きく損なうような結果になってしまったわけですけれども、特に、規律厳正というものを標榜しておる防衛省・自衛隊において何でこんな事案が発生するのかというのが、正直なところ、私の中では大変疑問に思う部分がございます。
　そこで、そもそも防衛省内の文書管理体制というのが一体いかようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○中江政府参考人　お尋ねの文書管理体制でございますが、まず、文書管理の規則、ルールにつきましては、情報公開法に基づき防衛大臣が定めました防衛省文書管理規則及び関係規則におきまして、文書の管理体制、文書の保存期間の基準を含む文書管理のあり方を定めまして、これに基づき文書の管理を行っているところでございます。
　次に、文書管理の具体的な運用でございますが、今申し上げました文書管理規則に基づきまして、まず、省全般の文書管理監督事務をつかさどる総括文書管理者として大臣官房長を、また、各機関の文書管理監督事務をつかさどる文書管理監督者としまして各機関の総務部長等を置きまして、その上で、各課におきまして実際の行政文書の管理を行っております課長クラスの文書管理者の監督に当たらせているところでございます。
　さらに、自衛隊の各部隊等における文書管理でございますが、これにつきましては、各幕僚長が防衛省文書管理規則に準じた規程を整備いたしまして、防衛省の各機関とほぼ同様の管理体制をとっております。
　今般の「とわだ」を例に申し上げますと、海上幕僚長が定めました海上自衛隊文書管理規則に基づきまして、文書管理者である「とわだ」の艦長を文書管理監督者である護衛艦隊司令官が監督をする、こういう形になっております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　ちょっと確認をしたいんですけれども、要は、各課においてしっかりとチェックをまずはしましょう、それを各つかさつかさにいる人が責任を持ってやりますという、多分そういう体制だという理解だと思うんですが、それでよろしいんですかね。そういう形だと思っております。
　しかしながら、この文書管理のあり方というのも私はもう一度しっかりと考え直す必要があるんじゃないかと思っております。
　ちょっと後で触れたいとは思っておるんですが、今回、防衛監察本部という組織ができまして、そこが第三者的なチェックを行いましょうというような形になっているわけですけれども、実は、こうした文書管理のあり方も含めて、やはり第三者のチェックというものがしっかりと入る体制をつくっていかなければ私はならないと思っております。そうした体制構築をしていく御意思はあるか、教えていただきたいと思います。
○中江政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、まず、各機関あるいは主要な部隊におきまして文書管理監督者が置かれておりまして、その文書管理監督者が文書管理者である課長や隊長による文書管理の状況を監督する、こういうことになっているわけでございます。
　こうした各機関の中でのチェックに加えまして、いわばダブルチェックという観点から、これも先ほど申し上げましたが、防衛省全般の文書管理監督事務をつかさどる官房長が各自衛隊等の文書管理監督者から文書管理の状況につきまして報告を受けまして、必要な指導監督を行っているということでございます。
　それで、御指摘の、さらに第三者的なチェックが必要であるかということにつきましては、先ほどの大臣を委員長とする検討委員会におきましても文書管理のあり方について検討することになっております。また、現在、今般の事案を踏まえまして、防衛省・自衛隊の全組織における文書管理状況の調査を行っております。
　こういった調査結果も踏まえまして、御指摘のようなさらなるチェック体制の強化の問題、あるいは文書管理に関する教育の徹底、さらには規則の見直しといったような改善措置を今年度末までに講じてまいりたいというふうに考えております。
○松本（洋）委員　石破大臣も答弁の中でおっしゃっておりますけれども、別にこの点に関してではないですけれども、不祥事全般に関しまして、それを属人的な理由に帰するようなことがあってはならないということを大臣もおっしゃっていたと思います。私もそのとおりだと思っておりまして、ある意味、人間ですからどこかでミスをしたりするのは当然のことではありますけれども、やはりそれをしっかりとチェックして常に正していくためのそうした組織、機能というものをつくっていけるかというのが、私は、やはり防衛省として一番考えていただかなければならないことだと思っておりますので、ぜひ、その点も踏まえ、しっかりとした体制構築というものをしていただきたいと思います。
　また、文書管理とは若干離れるのではございますが、情報公開を文書において行う場合において、文書において行うというのも変ですね、よく黒塗りされている情報というのが存在をしています。私も地元の方々とかといろいろと話をしていて、うん、なるほどなと思うところがあるんですけれども、要は、一般の人からしてみると、一体何が情報公開されて、何の情報が非公開なのかということがよくわからないんですよね。これは軍事機密ですという一言で片づけるのは大変簡単な話なんでございますが、しかしながら、私は、国民に対する説明としてはそれでは不十分ではないかと思っております。そこは石破大臣も恐らく同じ思いをお持ちで、何で公開できないのかということはしっかりと説明する義務がありますという話をされています。
　例えば、今回、政府側が出した航海日誌で黒塗りされている部分というのが実際にあると思うんですけれども、例として、どういう考えで黒塗りが行われているのかということを教えていただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、同じことを私も省内で申し上げました。軍事に関することだからみたいなことは全然理由にならないということが一つ。もう一つ、なるたけ、などという表現をやめろということを申しました。などとは何ということになるわけで、実はそこにいろいろなことがあったりすることもございます。
　省内でまとめましたのは三つです。部隊運用に支障を来すおそれがあるもの。具体的には何だ。詳細な補給ポイント、詳細な艦船の位置や特定の行動の内容、これが一つのカテゴリーでございます。二番目は、関係国との信頼関係が損なわれるおそれのある情報。では具体的には何だ。補給回ごとの相手の艦船名、他国の艦船の具体的な作戦行動、寄港地、これはやはり出せないだろうということでございます。三番目は、個人名、契約相手先という個人に関する情報。この三つは出せないというふうに判断をいたしております。
　問題は、では秘密がきちんと保たれるとするならば、議会に秘密会というのはないわけじゃありません、実際にございますが、そこにおいてクリアランスのかけ方あるいは罰則のかけ方、そこが我が国の場合にはほかの国と大いに異なっていると思います。それはシビリアンコントロールのあり方とも直結するお話でございますが、どれだけ秘密が守られるかというところにおいてどれだけのことが言えるか、それも一つの相関関係に立つものだと私は思っております。何ら罰則もなく、秘密会で明かされたことは次の日には新聞に載るというようなことでは、とてもとてもだれも言えないということになりますわけで、そこにおける文民統制をどう考えるかということも、また国会におきまして御議論を賜りたいことだと思っております。
○松本（洋）委員　大臣から今御答弁をいただきましたけれども、私、もう一歩先が必要なのかなと実は思っているんです。
　もちろん、部隊運用に支障を来すおそれがある情報、関係国との信頼関係が損なわれるおそれがある情報、個人に関する情報ということをおっしゃっていただきましたけれども、では、何で部隊運用に支障を及ぼすのというところが実は一番国民が納得のいかない部分、私はそこが、開示される情報と国民が何でだろうと思うところの乖離なのかなと思っています。
　例えば、それがわかってしまうと、ある意味、部隊のリスクが高まる、例えばテロで襲われる可能性が高まったりするんですよとか、また、外国からはそれだけは出さないでくれという具体的な要望が来ているとか、実はそういうことまでしっかりと述べるということはすごく重要なことだと私は思っておりまして、そんな観点をお持ちの上でこれから情報開示のあり方というものをぜひ考えていただきたいと思っております。
　次に移らせていただきます。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、急ぎます。
　先ほどもちょっとお話の中で出しましたが、防衛監察本部というものがございます。この防衛監察本部、改めまして、どのような組織でどのような任務を持っているのか、九月に設置されたものですが、教えていただきたいと思います。簡潔にお願いします。
　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○中江政府参考人　お答えいたします。
　防衛監察本部でございますが、防衛省におきまして、防衛施設庁入札談合事案などの国民の信頼を大きく損ねた事案が生じましたことを踏まえまして、このような事案の再発防止及び職員の職務執行の適正確保を目的といたしまして、独立した第三者的な立場から全省的に厳格なチェックを行う組織といたしまして本年九月一日に創設をいたしました、防衛大臣直轄の特別の機関でございます。
　具体的な任務でございますが、防衛大臣の命を受けまして、防衛省・自衛隊の全組織を対象に、職員の職務執行における法令遵守その他の職務執行の適正を確保するための監察を行い、防衛大臣に対して改善策などのとるべき必要な措置の助言を行うこととされております。
○松本（洋）委員　という経過で防衛監察本部ができたわけでございまして、私もホームページ等々を拝見させていただいて、いろいろ資料を見たんですけれども、まだ設置されて間もないということで、具体的な活動実績等々というのはなかなかまだ公表できる段階にはないと思いますが、実際問題として、今回の守屋前次官の問題等々において、この防衛監察本部というのがいよいよ、本格的にというのも変ですけれども、その役割を果たすべきときが来たと思っておりますが、今回、防衛監察本部の調査結果に関して、国民に対してどこまで公表するつもりなのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○中江政府参考人　委員御指摘のとおり、現在、大臣の指示によりまして、防衛監察本部によりまして特別防衛監察を実施しているところでございます。
　これは、防衛省の全機関を対象といたしまして、本省課長級相当職以上の事務官並びに将補以上の自衛官を合わせまして約四百二十名に対しまして、平成十二年四月以降に、利害関係者とともにゴルフ、マージャン、飲食を行った事実関係、利害関係者から物品の贈与を受けた事実関係及び各機関における倫理規程等の遵守体制について、聞き取り及び調査票による調査を十月二十六日から行っているところでございます。
　この調査結果につきまして、どこまで公表するかということでございますが、調査結果を踏まえませんと確たることは申し上げられないところはございますけれども、自衛隊員の倫理規程遵守状況につきまして、できる限りその実態が具体的にわかるような公表をしてまいりたいというふうに考えております。
○松本（洋）委員　今のところまだ何とも言えないというそれだと思うんですけれども、ぜひできる限りの開示というものをしていただきたいと思いますが、そもそも防衛監察本部自体に、大臣に対して答申をするというか提言を行うというようなことは規定上盛り込まれているんですけれども、これを広く国民一般に知らせるというようなことというのは恐らくない、入っていないんじゃないかと思っております。ありましたかね。ぜひその点というのもひとつ御検討をいただいたらどうかと私自身は思っているところでございまして、これは別に答弁を求めるものではありませんが、ぜひ一つの意見として聞いていただければ、御参考にしていただければと思います。
　今までちょっといろいろと細かい点に関しまして御質問をさせていただきました。私、今回の不祥事の事案をいろいろと聞いていながら、一つ思ったことがございます。
　アメリカの損害保険会社のハインリッヒという人が考えた法則というのがあります。これは別に情報関係の話ではないんですけれども、有名な法則ですから皆さんも御存じだと思いますが、大事故が起こる前には必ず二十九件の小さな事故があり、さらにその前には小さなトラブルが三百件ある。これは事故に関する法則ということで提唱した法則で、結構皆さんも知っていることだと思いますけれども、実はこれと同じことが今回の不祥事の事案に関しても必ず私は起こっているんじゃないかと思っております。
　要は、大きな不祥事が起きる前には必ず小さな不祥事というものがあり、その前には、表面には出ないけれどもささいなミスというものが必ず積み重なって積み重なってこういうものというのが出てくるんだと思っておりまして、まさに私はチェックと情報公開というものが不祥事対策、防衛省の自浄作用というものをもう一回復活させるためには必要だと思っているんですけれども、すべては、三百件の小さなミスの段階でいかに芽を摘み取るのかという作業を私は主目的にしてやっていくぐらいの気構えが必要なんじゃないかと思っております。
　私自身、そういうことを申し上げさせていただき、ぜひ議論を防衛省内で深めていっていただきたいと思うわけでございますけれども、一連の不祥事について、大臣の再発防止に向けた決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　今の法則は、そうなんだろうと思います。
　チェック体制は、もちろんちゃんとやります。監察も、きのうも答弁申し上げましたが、抜き打ちでやらなきゃ意味ないです。委員も銀行員でいらっしゃいましたからよく御存じ、本店検査とかＭＯＦ検とかいうと震え上がったものですが、とにかく、突然やってくる、そしてどんなに偉い人でも容赦しない、こうでないと監察の意味なんか全然ないですね。それはちゃんとやろうと思っています。そして、公表もできる限りやりたいと思っています。
　その結果が、こんなにひどかったのかということであったとしても、それは今後のステップに移るために必要なことですから、それは、明らかにすべきものは明らかにしたいと思います。
　軍事組織のややこしいところは、仮に軍ということを申し上げますと、階級社会でございます。ここがほかのところと少し違うところがある。これが、戦前の軍法裁判みたいなものを見ても、どうも甘かったという部分がありますですよね。身内をかばうというようなことがどうすればなくなるかということも考えなきゃいかぬ。
　それからもう一つは、私、ちょっと関心があって、ことしも去年もドイツの制度というのは随分見てみたのですが、いわゆる目安箱というんですか、密告箱というんですか、こういうやつがこんなことをしているという、そういうのは山と来るんですって。それでもう、とてもじゃないが業務が大変だけれども、これもやむを得ないコストなんだという考え方があるんだそうです。それは決して楽しい光景ではありません。やらせみたいな話もあるのかもしれませんし、陥れるために何かやろうという人もいるのだと思います。
　どういうやり方がいいのか、あわせて、この実力組織の士気というものも高めていかねばならぬ、萎縮するようなことがあってはならぬ。いろいろな外国の例も調べながら、どうすればいいのかということを、これも早く結論を出したいと思っています。委員おっしゃいますように、属人的なものにしてはならない、一過性のものであってはならない。
　そして、私、守屋さんの言い間違いならいいのになと思うのですけれども、防衛省のトップだということを何度かおっしゃいましたね。防衛省のトップは大臣なのですよ。それは、私がどうのこうのなんということを言うつもりは全くないのですが、そこは何か勘違いしておられませんかということなのです。それは、次官であれ局長であれ、背広の人もみんな自衛隊員よということを根本からどこか忘れていませんでしたかということだと思います。
　そういう意識、文民統制のあるべき姿、それをよく徹底をしてまいりたいし、国会における御議論、そして、国会はこれをやるよ、そういうような御提言、これをいただいて文民統制というのは初めて形になるんじゃないでしょうか。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、しっかりと取り組んでいただきまして、防衛省がしっかりと国民の皆さんから理解をしてもらえるように、福田総理も、先般行われました朝霞駐屯地での訓示の中で、国の安全保障には国民の信頼が必要不可欠というようなことを、文章の正確な中身は違いますけれども、そういう意図のことをおっしゃっていたと思います。私もそのとおりだと思いますから、ぜひお願いをしたいと思います。
　最後に一つだけ、ちょっと毛色の違う質問をさせていただきたいと思っております。
　自衛隊がアフガニスタンの地上作戦、地上での活動をすべきじゃないかという議論が一部にあるわけでございます。それが一体どういうことなのかという議論なんですが、これまで官房長官が主に答弁に立たれて、法的にどうこうという話があるんですけれども、私は、さまざまな側面からその活動というものを議論する必要があるんじゃないかと思っておりまして、ぜひ防衛大臣にお伺いをしたいと思っております。
　大臣はよく、隊員の安全というのをどういうふうに確保するんだ、守るんだというようなこともお話をされております。自衛隊がアフガニスタンにおける地上活動をするとき何が一体問題になるのか、最後に一つだけ、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　これも党で委員と随分議論させていただいたことでありますが、憲法上の問題は、外務大臣が御答弁になられたとおりであります。武力の行使に当たるものになってはならない、そして非戦闘地域という概念、そういうものを維持しなければならない、それはそのとおりです。
　隊員の安全ということを考えたときに、危害許容要件が正当防衛、緊急避難ということに限られておるわけで、そうすると、向こうが撃たなきゃこっちは撃てぬのか、こういうお話に相なりますですね。それはいろいろな判決でも明らかなように、着手した時点であればそれは正当防衛の要件を満たすのだということ、これは確立をした考え方でございます。ただ、これは着手なのかなどうなのかなんて判断していたらば大変なことになりますわけで、その辺はＲＯＥの問題ではないかと思っております。
　もう一つは、武器の使用といいますときに、武器を構えるだけで武器の使用ですよね。威嚇射撃だけで武器の使用ですよね。それと危害許容要件との関係がいま一つ整理できていないのではないかという思いがございます。
　例えば、部隊に泥棒が入りました、整々粛々と物を盗み出しておりますというのは何か変な表現ですけれども、整々粛々と物を盗み出しておるときに何ができるのかというと、やめろやめろ、それは日本の自衛隊の所有のかかるものである、やめろやめろというふうに叫ぶだけで本当にいいのという議論もございましょう。
　あるいは、仮に、どこでもいいのですが、ＮＧＯが行っている、それを助けに行けるのというと、これは危険への接近という、今までの議論とは一歩超えたものが出てくるわけでございます。これは憲法との整理の問題になりますが、それこれあわせまして、隊員の安全ということと任務の遂行。
　もう一つは、ほかの国と武器使用基準が違うわけで、日本だけでやるわけじゃございませんから、日本だけが極めて抑制的な武器使用基準をもってほかの国と共同でオペレーションをいたしますと、これは本会議で浜田委員がおっしゃったことだと記憶をいたしておりますが、弱い味方は敵より怖いということが起こるわけですね。本当にそれでいいんですかと。自衛官の物すごい使命感と能力にもかかわらず、かぎ括弧つきでいえば「足手まとい」みたいなことで本当にいいの、国際スタンダードとの整合はどうとるのということも、これは私ども議論いたします。これも国会の場において本当にこれでいいのかという御議論をいただきませんと、これから先、自衛隊を使ってどれだけの国際的な責任を果たすかというときに、いろいろな問題が起ころうかと思っております。
○松本（洋）委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長代理　次に、鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木馨祐と申します。
　本日は質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今から六年前の九月十一日、実は、私は当時ペンタゴンのすぐ横のアパートに住んでおりまして、この肺に煙を吸い込んだこともありまして、それ以降、いろいろ、この対テロとの闘いということで、どういう進め方になるのか、ずっと注目をさせてきていただいたところであります。
　今や、アルカイダ、ウサマ・ビンラディンだけをどうにかしてもどうにもならないような状況になってきた、そんなことが言われてもう数年がたつのかと思っておりますが、端的に、現在のイスラム過激派テロ組織の現状ということで、どのような状況になっているのか、政府委員の方から現状を伺えればと思います。
○梅本政府参考人　九・一一米同時多発テロ以降、国際社会によるテロとの闘いによりまして、アルカイダの組織及びネットワークは大きな損害を受けたというふうに見られております。
　しかしながら、アルカイダの脅威については依然として消えたわけではございません。例えば米国政府は、本年十月に米国国土安全保障のための国家戦略というものを発表しておりますが、その中で、アルカイダは現在も米国に対する最も深刻かつ危険な脅威であり、米本土を攻撃する戦略的意図を減じていないというふうに述べているところでございます。
　実際、オサマ・ビンラディンは依然として拘束されておりませんし、また、アルカイダの影響を受けたと見られる各地のテロ組織の活動も続いているわけでございます。
　最近におけるアルカイダ関連組織の関与が疑われるテロ事件としては、例えば二〇〇五年十一月のヨルダン・アンマンにおける同時爆発テロ事件、また、本年九月のアルジェリアにおける大統領暗殺未遂テロ事件及び自動車爆弾テロ事件等がございます。
○鈴木（馨）委員　日本では、来年の夏に洞爺湖でサミットも行われます。そういった状況で、今後、日本が大規模テロの対象となる、日本でテロが発生する可能性というものは、恐らくは九月十一日のころと余り変わっていない、むしろ深刻化しているのかというような報道、情報もございますが、どのようにお考えでしょうか。
○梅本政府参考人　当時と現在とを比較するということはなかなか難しいわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、アルカイダに関して、その組織及びネットワークは大きな損害を受けたと見られますが、依然としてやはり脅威が残っているということでございます。
　また、アルカイダの直接の関与は必ずしも明確でないものについても、相当規模の犠牲者を発生させるテロ事件が最近でも発生をしておる。例えば、ごく最近の例としては、十月十九日にパキスタン・カラチにおいて、帰国したブット元パキスタン首相の車列近くで二度の爆発が起きたというようなこともあったわけでございます。
　こういうふうに、アルカイダを含め、世界各地におけるテロ組織の活動状況というのはなお予断を許さない状況にあるということでございまして、日本政府、それから各国政府、いろいろ努力をしておりますけれども、まさに予断を許さないような状況というのは続いている、こういうことでございます。
○鈴木（馨）委員　通告を一問飛ばしましたので、その関係でちょっとずれがあったのかと思いますが、日本の点についての御答弁をいただければと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　現在のところ、我が国国内において大規模テロが発生するという具体的な情報は把握しておりません。
　しかしながら、世界各地でイスラム過激派等による大規模テロが続発し、国際テロ情勢が依然として厳しい中にありまして、日本はオサマ・ビンラディンのものとされる声明で攻撃対象として名指しされていることや、アルカイダ関係者が不法に入出国を繰り返していた事実が判明していること、また、来年、平成二十年には日本でサミットが開催されますが、主要国の首脳が一堂に会するサミットはテロリストにとって格好の攻撃対象であることから、大規模テロに関する潜在的な脅威があることにつきましては、我が国としても例外ではないと認識しております。
　テロ対策において何より重要なことはテロを未然に防止することであり、このため、政府としては、平成十六年十二月にテロの未然防止に関する行動計画を策定し、その着実な実施に努めますとともに、関係省庁の緊密な連携のもとで各種テロ対策を強化徹底しているところでございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　グレンイーグルズ・サミットのときにちょうどロンドンでテロが起きまして、ブレア首相がロンドンに舞い戻った、そんなシーンは非常に記憶に新たなところでございます。決して日本はテロのターゲットにならない、そんなことを、安全と言えないかもしれませんが、ここまで安全な世の中ですから、ふと思ってしまうところでありますが、決してそんなことはないんだ、そういうことを今のお話を聞きまして強く感じるところであります。
　テロとの闘いの必要性というところにつきましては、きのうより、与野党のいろいろな質問、御答弁を伺いまして、恐らく、闘いの必要性というところでは与党も野党も否定をされるところではないのかな、そう思っております。恐らく、論点は、どういうふうにして日本が関与するのか、どんな方法で日本がテロとの闘いというところで国際社会と関与していくのか、そういった点にあるのだと私は思っております。
　その議論をするに当たりまして、恐らくは、一つには国際社会がどのような役割を日本に求めているのか、そういったニーズ、そしてもう一つは、日本の国益ですとか日本の都合、そういった日本の立場というものとのバランスをどうとるか。その中で、日本として、日本国政府として、日本の国家としていかに国益に一番資するような方法をとっていくのか、そんな議論が大事なのではないかというふうに思っております。
　そういった観点から幾つか伺っていきたいのでありますけれども、まず、よく日本の国益ということでシーレーンの安全確保という話がされます。実際、シーレーンの安全が確保できない、当該海域において海賊の活動、そしてテロ活動、そういったものが起こった場合に、これは非常に定量的なお答えをいただくのは難しいと思いますが、具体的にどのような影響が国民生活に来得るのか、その点について伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○高村国務大臣　我が国は貿易のほとんどを海上輸送に依存しております。重量ベースでいうと九九・七％、エネルギーでいえばほぼ全量を海外から輸入しているわけであります。したがって、シーレーンの安全確保ができない場合には、我が国の経済活動、国民生活に想像を絶するほど大きい影響を及ぼすことになると考えております。具体的にとおっしゃいましたが、非常に難しいので、まあ、想像を絶するほど大きな影響があると思います。
○鈴木（馨）委員　本当に、今おっしゃったように、想像を絶するような影響が出るであろうということは、イランで革命が起こったときのオイルショック、そして湾岸戦争のときの状況を考えれば、当時私はまだ生まれてもいませんでしたが、トイレットペーパーは価格が三倍になったと聞いていますので、そのようなことも起こり得るのかなと。ガソリン価格にしたって何倍になるかわからない。ここの電気だって四六時中つけているわけにはいかないのかもしれない。いろいろな影響が出るのだろうということを考えております。
　その議論を進めるに当たって、多少通告の順番と前後はするんですけれども、このたびテロ特措法、新法になりますけれども、給油活動の継続ができなかった場合、私が非常に危惧するのは、そもそも、確かに給油活動を行っていない国というのはごまんと、五万も国はありませんけれども、百何十カ国もあるわけであります。ただ、離脱をするということになると、これはまた一つ別のメッセージを世界に対して与えかねない、そんな危惧も抱くところでありますけれども、その点についてどのような御所見をお持ちか、よろしくお願いいたします。
○高村国務大臣　インド洋における海上自衛隊の補給活動は、高い技術に支えられて六年間一度のトラブルもなく実績を積み重ねてきたわけであります。この活動は海上阻止活動の重要な基盤となっており、日本の補給艦が撤退した場合には海上阻止活動の効率が大幅に低下すると考えられます。
　国際社会はこの活動の継続に強い期待を寄せているわけであります。例えば、九月二十七日に、海上阻止活動参加国等の十一カ国の大使が在京パキスタン大使館に集まりまして、我が国による補給活動の継続を期待するとの声明が出されたことは記憶に新しいところであります。
　このような国際社会の期待が表明される中、我が国が離脱することは、我が国がテロとの闘いについて消極的な姿勢に転換したと受けとめられて、当然、各国の対日姿勢に影響なしでは済まないと考えます。一九九〇年の湾岸戦争以降、我が国が国際社会の平和と安定に貢献するために積み重ねてきた努力と実績を無にすることがないよう、補給活動を継続していくことが必要だと思います。
　特に、最初から参加していない場合と引いちゃった場合と違うだろうという御意見でありますが、そういうこともあると思います。日本みたいに、先ほど申し上げたように、インド洋が平和な海であることによって物すごい利益を受けているということは、各国とも知っているわけです。そういう中で、日本が引いた、各国はそれを続けている、その前を通っていくタンカーで一番多いのが日本のタンカーである。こういうのを見たときに、引いちゃったことが物すごい大きな衝撃となって各国に伝わるということはあり得ることだと思います。
○鈴木（馨）委員　非常に今のお言葉は大事な点だと思っております。日本がただ乗りをしているんじゃないか、そんな評価すら受けかねないような事態には、やはり日本の将来を考えれば、断固としてするべきではないのではないか、そんなことも考えております。
　話を多少かえまして、世界の方の、国際社会の日本へのニーズという点で議論をさせていただければと思っております。
　幾つかの御指摘がさきの質問でもございましたけれども、私は、テロ組織、テロ活動というものを根絶させていくためには、一般のイスラム社会に暮らしているイスラム諸国の方々とテロリストというものは全く違うものだ、そこにきちんとした線を引き、そして最終的には、イスラム社会からテロ組織へ金や人の流れ、そういったものが起こらないような、起こり得ないような状況にしていくことが非常に大事なのではないかというふうに考えております。
　力ずくでやることも、あるときは大事だと思います。ただ、中期的に考えれば、いろいろな方法を使ってテロ組織をきちんと隔離する。イスラムの一般の方と一緒なんだ、イスラムが悪いんだという、そんな認識は決して与えてはいけない。そうすることは、逆にテロ組織のレジティマシー、正当性を上げてしまう。そんなことは断じて避けなくてはいけない、そういうふうに考えております。
　その点から考えまして、やはりイスラム諸国へいろいろな支援を行っていく、民生支援、そういったことも大事だと思います。長期的に民生支援などを行っていくことも非常に大事でしょう。そして、逆に中期的に考えれば、恐らくは、今行っているＯＥＦ・ＭＩＯ、そういった活動も含めて目に見えるような形で効果を上げられるような、そんな活動も行っていくことが大事であるというふうに考えております。
　その文脈で、日本の補給活動で一番恩恵を得ているのがパキスタンの参加という意味でのその文脈であるということをよく指摘はされますけれども、その点についての御評価、日本の関与と、そしてパキスタンが参加していることについての御評価を伺えればと思います。
○高村国務大臣　テロとの闘いにおきましては、テロリストに安住の地を与えないように、今委員が御指摘になったように、イスラム過激主義者を含むテロリストを、金、人等の面で一般社会から隔離していくことが重要であると考えております。
　このため、累次の安保理決議で、国連加盟国すべてに対して、タリバン、アルカイダに対して、またはこれらに関連する個人及び団体に対して、資産凍結、入国、通過防止措置等の制裁措置の実施を要請しております。我が国は、これら安保理決議を誠実に遵守しているところでございます。
　海上阻止活動にイスラム国であるパキスタンが参加していることは、テロとの闘いがイスラムとの戦いでないことをわかりやすい形で象徴していると考えます。大切なことは、文明社会対テロとの闘いということで、文明対文明の対立でない、宗教対宗教の対立でない、この当たり前のことをはっきりさせることが大切だと考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　この点、先ほどからるる申し上げておりますけれども、やはり日本のため、そして今おっしゃったように、人間がこれまで営々と築き上げてきたその文明と文明の戦いではない、文明とテロの闘いなんだ、そして、日本の参加というものがそれについて非常に重要な役割を果たしているんだ。そんな点も改めて考えて、永遠にとは言いませんが、やはり、当面の間はインド洋における補給活動、恐らくそれを継続していくことが国際社会の要請、そして日本自身の国益との絶妙なバランスの上にこれは成り立っているんだと私は考えておりますし、そのことをこれからもいろいろな面で、与党、そして政府、あるいはやはり野党の皆様にもいろいろな場で御議論をいただいて、そして国民の皆様の御理解をいただいていくことが非常に大事ではないか、そう思っております。
　一点、多少論点はというか視点は変わる話でありますけれども、私は、今、国民の間に数十％という単位で今回の給油活動の継続というものに疑問が出ている、その点は決して無視をし得ないものではないかというふうに思っております。幾つもの要因がそれにはあると思いますけれども、もしかすると、そのうちの一つに、アメリカの対北朝鮮もしくは対中国の姿勢が、どうも最近、日本の観点から見てどうなのかなと思うような点が報道では少なくとも出ているように見える、そんなこともあるのではないかというふうに思っております。
　もちろん、この点は非常に機微な事項でありますので、どんなことが議論できるのかわかりませんけれども、やはり、その点を我々はある程度おなかに入れて議論することも必要なのではないかというふうに思っております。
　新聞を見ていれば、最近、アメリカのクリス・ヒル代表のいろいろな言動、そして、実際に出てくるそういった情報を見ていますと、果たして日本が、私は与党ですから与党の立場でいえば、我々はここまで苦労して法案を通して、にもかかわらずアメリカは日本の安全保障の根幹である北朝鮮情勢、中国情勢において何でそのような誤解を受けかねないような態度をとるのか、そんな点を非常に私は懸念しております。
　今、政府の立場でどこまでおっしゃれるかわかりませんが、そのようなアメリカの最近の姿勢について、本当に日本を必要としているのか、これは同盟国として、アメリカの国家戦略の中で必要としているのかという点と、インド洋において本当に日本を必要としているのか、この両方の観点から大臣の御所見を伺えればと思います。
○高村国務大臣　そもそも米国は、自由、民主主義といった普遍的価値観と戦略的利益を共有する我が国との協力関係を重視してアジアにおける外交政策を構築しているわけであります。日米両国は、また、国際社会が直面する諸課題について共同でも取り組んでおります。
　海上自衛隊の補給活動については、米国政府からこれまでの日本の活動に対する評価や活動継続への期待が表明されておりますが、行政府のみならず、議会からも、共和党と民主党も一致して我が国の貢献を期待しているわけであります。
　また、この補給活動は、欧州、アジア諸国や中東諸国等を含む国際社会全体からも高い評価を受けており、国連安保理と国連事務総長も補給支援活動の継続を期待しているところであります。
　日本もアメリカも世論の国でありますから、日本の国民感情もやはりいろいろあって、そのことでシーファー大使もアメリカに対していろいろ意見を言っているということも聞いておりますが、また一方でアメリカも世論の国でありますから、もし日本が補給活動をやめたときに、いろいろな影響が出てくるかもしれないということを私は危惧しております。