○荒木智真君　ただいま紹介にあずかりました税理士の荒木でございます。
　岡山市内で税理士の仕事をずっとしておりました。それで、いろいろな相談に応じてまいりましたけれども、政治の分野についてはずぶの素人であります。それで、一市井人の立場から、本日の公聴会の案件である公職選挙法の一部を改正する法律案外八案件について、これからの日本の政治の方向はどうあるべきか、また、政治のどの部分をどのように改革することが政治への信頼を回復し、国民の信託にこたえていくことにつながるのかといったことに思いをいたしながら、私なりの意見を述べさせていただきます。
　この夏の総選挙の結果、政界は三十八年ぶりと言われる連立政権が誕生いたしましたが、その背景には、リクルート事件初めいろいろな不祥事件が起きまして、このいろいろな事件、やみ献金等、今脚光を浴びておりますゼネコンの汚職事件などもその顕著な例だと思いますが、これにつながる相次いだ政治腐敗に国民の怒りが頂点に達したことがあります。それはまた、長年にわたって固定化してしまった一党支配体制を崩すことなくしては日本の民主主義の発展はあり得ないという国民の強い危機感のあらわれであり、意識の目覚めであったと思うのであります。
　政治腐敗の防止といいますと、よくイギリスの法律が引き合いに出されるのですが、イギリスの腐敗防止法も、一八八一年からさまざまな紆余曲折を経て三度目に、やっと民意を反映した厳しい罰則を付して成立しているのであります。イギリスの議員はお互いに非常に厳しい基準を持っていると言われております。腐敗した同僚議員がいると議員全体の水準が下がる、威信が下がるというふうに連帯責任として考え、お互いがその責任を追及するのであります。また、選挙は党営で、政党に対する信頼も完全に確立されていると言われております。
　日本も、政治改革立法は今度が三度目でございます。小異を捨てて、党利党略、派利派略のエゴを捨てて、ぜひ早急に実現していただきたい、こういうふうにお願いするものであります。
　そこで、私なりに以下御意見を申し上げたいと存じますが、御参考にしていただければと思います。
　現在、与野党間で政治改革関連法案の成立に向けての修正協議がなされております。修正協議の対象項目を見れば、与党側が五項目、それに対して自民党側が二十一項目、これだけを見れば双方にかなりの隔たりがあるように感じますが、私は、それほど大きな差はないと考えております。その中で私が意見を述べさせていただきたい点は、時間に限りもあるということですから、比例代表の集計単位の問題と企業・団体からの献金についての二点を中心に行いたいと思っております。
　今回の選挙制度改革の目的は二つあると私は考えております。一つは、穏健な二大政党への移行によって政治の緊張感をつくり出すこと、そして二つ目は、政治腐敗の防止の二点であります。この二つの目的を考えたとき、比例区の集計単位と企業・団体からの献金についてはどうしても話をさせていただきたい、こう思っております。
　まず、比例代表の集計単位の問題であります。これについて、与党案では全国単位、自民党案では都道府県単位になっております。
　自民党の論理は、衆院選挙は政権の担い手を選ぶ選挙だから、より集計単位の小さい方が国民の意見をはっきりとあらわすことになるとのお考えのように思います。このことは、投票方式においても一票制という主張にも通ずる考えであろうと思われます。しかしながら、この案でまいりますと、一つの県で定数が二つというところが二十以上出てくるそうです。そうなると、民意の集約とはなっても、民意の公正な反映という点で見るといかがなものでしょうか。民意の集約と民意の反映という二つは、相矛盾するものがあります。
　政府案は、こうした相矛盾する点を、比例区を全国集計することによって補完しようとしております。政権の担い手を選ぶものは一人区の小選挙区で選ぶ、比例代表の二百五十では種々のお考えの人が議会に出ていけるようにしており、自民党案に比べバランスのとれたものと私は判断しております。
　次に、企業・団体からの献金についてでありますが、私は、税理士として三十年間仕事をしてまいりました。この間、どうしても納得のできないものがあります。それが政治と金の問題であります。政治資金と称して多額の資金を企業・団体からの献金で集め、それをほぼ自由に使える政治家の存在が、どうしても納得できませんでした。政治資金の問題と税務の問題は直接的には関係はないのですが、献金を行う企業等が全く見返りを期待せずしてそれを行うということは考えられません。そうした企業・団体からの献金による資金が政治家と結びついたこと、巷間よく言われる政治家と金の問題が現在の政治腐敗の最も大きな原因の一つであること、これは衆目の一致するところであります。
　そうしたことに対して、連立与党は、政治家個人への企業・団体からの献金を禁止し、企業・団体からの献金は政党もしくは政党の資金団体に一本化するという提案をしております。現行では、政治家個人や政治団体への献金は百万円を超える場合にのみ公開をすることになっておりますが、例えば一千万を献金した場合、十の政治団体に分散して受け入れれば、どの企業がどの政治家に献金しているかはわからずじまいになっています。そうした政治家個人への献金が一切できなくなるのがこの与党案である。私は、これは画期的なことであり高く評価したい、こう思います。
　政治家個人への企業・団体献金の禁止について、自民党ではそれはおかしいと言っているというふうに聞いておりますが、この発言こそ現在の政治腐敗に対する責任を回避しようとするものだと思わざるを得ません。
　加えて見過ごすことのできないのが、違反した場合に公民権停止という罰則面の強化、これがあります。金丸事件を例に挙げてみますと、政治資金規正法違反でお金は全部没収され、しかも公民権が停止される、もしくは所得税法違反のどちらかの法律にひっかかってくるように改正されます。このような腐敗事件が発覚するたびに、やれ秘書がやったんだ、会計責任者がやったんだ、あげくは女房がやったんだということがありましたが、そのようなことがあるたびに責任を免れるという議員の存在が、私ども一般の庶民にとっては理解ができないものがあります。それが、今度の政府案によりますと一切通用しなくなる。
　これら企業・団体からの政治献金の禁止は、政治腐敗防止の一番のポイントであります。この点では絶対妥協することのないよう、特に連立与党の代議士先生たち、国会議員の方々にお願いをしたいと思います。
　以上、大まかに意見を述べさせていただきましたが、ともかく早急に政治改革関連法案を成立させていただきたい。
　冒頭申し上げましたとおり、イギリスの腐敗防止法は三度目に成立いたしました。日本でも今回が三度目です。三度目の正直というような言葉がありますが、我々国民は高い関心を持って見詰めております。三度目の正直がなかった場合には、国民の政治への無関心、いや不信感は今以上のものになるということを議員先生方、謙虚に受けとめていただきたいと思います。
　さきの衆議院選挙でも、国民の意思がどこにあったかははっきりとしております。国会が、現在の厳しい経済情勢の中でいつまでも政治改革にかかわっていることは許されません。
　私も税理士として、特に地方都市である岡山県の中小企業の方々の相談を受けます。それで一番言われるのは、この不況は想像以上に非常に大変な不況だということをほとんどの人が言っているのですね。しかも、この不況というのはいつ好況に変わるかという見通しも余りつかない。経営者としたら、先の見通しがつかないということほど苦しむ、悩むということはないのです。この観点からいいましても、この政治改革関連法案を一日も早く成立させて、次にいろいろやることがあると思いますが、特に景気対策をお願いをしたいことを申し上げて、私の公述にさせていただきます。