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○渡辺（秀）国務大臣　田並委員の御質問で、私、命令放送と自主放送の兼ね合いが非常に今大事だ。それから、命令放送の場合に、先ほどもちょっと申し上げたのですが、政治的中立性とかあるいは公平性であるとか、あるいはまた国際性といいましょうか、そういった問題を、命令放送として政府が依頼をするということはそう問題はないと思うのです。しかし、やはり政府放送というと、政党政治ですから、そこは非常に難しい議論が出てくるのではないか。いわゆる国全体として考えた場合に、日本の国を正しく理解していただき、あるいはまた認識してもらいということを考えますと、できるだけ政府として、ＮＨＫのいわゆる視聴者による負担にかかわらず、国民の広くいただく税金の中から、公平無私、普遍性を持って日本の国を報道してもらうということは非常に大切なことだと思うのですけれども、そこのところはなかなか難しいことかな。
　しかし、この節、非常に重要度が出ている。これは委員が御指摘されているとおりでありまして、この放送効果、国際放送におけるメリットというか必要性というのを十二分に考えて対応していくということ、また費用の負担ということも同時に考えていかなきゃいかぬ、こんなふうに考えて、今後とも放送行政の最重要施策の一つとして国際放送の充実と強化を図る方針を、先ほども申し上げましたが、五年以降も予算に向けまして努力をし、また研究をいたしてまいりたい。私が先ほど申し上げたのですが、非常にこれは重要な、しかも喫緊の問題だと思っているのです。ちょっと今までの間、惰性的ではなかったかな、あるいはＮＨＫさんに少しおんぶし過ぎているのかなという感じもありまして、政府広報との関係とかその他を考えながら、早急にひとつ検討していきたい。御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○田並委員　大臣の最後の方は結構なんですね。甘え過ぎていたんじゃないかな、少し考えようかな、それは大変結構なんです。ただ、政党政治だから政府の放送までそういうふうになると私たち思ってないのですよ。政府というのはまた別ですからね、幾ら政党政治でも。これは国民に対して中立だろうと思うのですよ。そうでなければいけないのであって、そういう意味で、決して心配なく、日本のいいところ、いろいろなところを放送を通してどんどん外国に理解をしてもらう、この仕事は非常に重要ですから、ぜひもっともっと熱心にやっていただきたい。このことだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、要員問題について幾つかお聞きをいたします。
　要員問題について、これは予算上の人員と実人員と、若干のとらえ方の違いがあるとは思うのですが、例えば平成二年の要員計画を見ますと、純減二百八十ということになっていますね。それで予算人員が一万四千六百五十四人。ところが実績としては平成二年度は純減が三百十一、そして年度末の実人員が一万四千三百一。だから計画と実人員との間に実は相当の乖離があるわけです。実人員と予算人員との間では。もちろん予算人員と実人員のとり方が違うんだからと言えばそれまでなんですが、見ると平成二年度の計画の予算人員と、平成二年度末の実人員との間には三百五十人以上の差がある。そして昨年度平成三年度の計画を見ますと、純減が三百で予算人員が一万四千三百三十六。もう既に実人員では平成二年度末で一万四千三百一になっているわけです。ところが、平成三年度の計画は一万四千三百三十六。こういう誤差というか違いがあるわけです。また平成四年度のを見ても、そういう平成三年度の実人員と予算人員の差が出てきているわけです。これについて少し説明をしていただきたい。
　もう一つは、協会の方は、恐らくその事業量等から判断をしてなんでしょうが、かつて一万五千人体制というのを言ってきたと思うのです。現在はもう既に一万四千人台になっているのですが、ＮＨＫの業務量等から見て一万五千人体制が崩れたというかなくなって、今新たに何万人体制をいつごろまでにやろうという計画があるのかどうかです。これは決して私はそうしろと言うのではなくて、かつて一万五千人体制と言ってきて効率化を進め、現在ではもう既に一万四千人台になっている。何の計画もなく毎年毎年純減がこれで予算人員がこれでということでやろうとするのか、あるいはどこを目標にして効率化というものを進めようとするのか。これをまず聞きたいと思うのです。
　それとあわせて、時間がもう一分か二分しかないので、例えば今新聞等ではやりのサービス残業、いわゆる時間外労働協定を超えて時間外労働をやったり、あるいは時間外労働をやったけれどもそれに対して賃金が支払われておらないとか、こういうサービス残業の実態というのはＮＨＫにはないのかどうか。私は、かなり事業量が拡大をしてきているような気がいたしますし、一部委託に回しているとしても、果たしてこれが業務量に見合う定員なのかどうか、こういう気がするものですから、その辺の実態があるのかないのか、お聞かせを願いたいと思います。
　それと、業務の委託というのはもう既に行われているわけですが、郵政大臣の意見書を見ますと、例えば業務を委託する際には効率化のほかに、効率化はもちろん考えてやることだけれども、あわせて公共放送としての番組の質の維持向上、協会における番組制作能力の維持向上、これに配意をすることが必要だ、このように指摘をしているわけです。
　そうすると、このことは、今ＮＨＫがまさかそうなっているとは思わないのでありますが、郵政省が心配するような傾向というのはあるのではないか、こういう気がするものですから、定員をどんどん減らすことによって自主制作番組を減らして外部委託あるいは再放送、そういう形で余りしのいでいられますと、放送というのはやはりノウハウの蓄積が非常に重要でありますから、そういう意味でのＮＨＫの公共放送としての業務といいましょうか、それが薄らいでくるのではないか、こういう気がしますので、あわせてそのことを質問して、時間ですから終わりたいと思います。
○安藤参考人　お答えいたします。
　幾つかございましたけれども、まず、要員の予算人員と実人員の違いでございますが、予算人員といいますのは、一年間の人件費を算出するための根拠ということでございまして、これは実人員とは少し数字が違っております。実人員といいますのは、四月一日に採用がございますものですから一番要員が多くなりまして、後毎月退職をしておりまして三月三十一日がその年の一番少ない人員ということになります。ですから、毎月平均して退職をするとすれば、真ん中の九月三十日が予算人員とほぼ等しいということに理論的にはなるわけでございます。先生がおっしゃいました実人員の数字は、その年度の三月三十一日の年度末人員でございますものですから、今言いました予算人員と実人員の差というのはかなり多くなっております。
　それから、要員効率化との関係でございますが、二年度の要員効率化については、二百八十を計画いたしまして、実際は三百十一実施をいたしました。これは、退職をかなりかたく見積もってはおるのですけれども、最近かなり早く退職するという方がおりますし、五十七歳から六十歳の間で退職する方を計算しておりますけれども、もっとその前に退職をするという方もいらっしゃるものですから、実際に効率化が計画よりも進んでいるということでこの数字の差になってきております。
　それから、翌年度の予算人員をつくる場合には、先ほど言いましたように理論的な数値をつくるものですから、少し技術的なことになりますけれども、前の年の予算人員の半分と翌年度の予算人員の半分とを足したものが翌年度の予算人員というふうになっております。したがいまして、四年度の予算人員の一万三千九百九十というのは、三年度の純減の半分、三百を予定しておりましたからそれの半分ですから百五十、それから四年度は今三百三十を計画しておりますのでその半分の百六十五、それともう一年度前の二年度は二百八十よりも三十一多く人が減りましたものですからその数はそのまま、三十一のまま足しまして、これを平成三年度の予算人員から引いたものが四年度の予算人員というふうになる。ちょっと数字をたくさん並べましてまことに申しわけないのですがそういうことでございまして、乖離ということでは、数字は違っておりますけれども実質的には乖離はございません。
　それから、二番目の要員計画といいますか効率化についての御指摘でございますけれども、おっしゃるように、昭和五十九年に七年計画で一万五千人体制を実現するという計画を立てまして、それをずっと実施してまいったわけでございますけれども、それは計画よりも一年早く実現をいたしまして、平成元年度に一万五千人体制を実現したわけでございます。平成二年度に改めて経営計画といいますか、長期経営計画をつくるに当たりまして、ＮＨＫの場合は、公共放送としまして受信料を視聴者からお預かりしてこれを最も効率的に使うという観点から、業務の効率運用というのはたゆまぬ努力をしていかなければいけないということの中で、平成二年度から新たな五カ年計画の中で人員削減を、五カ年間で二百億円の削減をするという計画を立てたわけでございます。それに従いまして平成二年度が二百八十、三年度は三百ということで、二年度は先ほど申しましたように三百十一、それから三年度は、もう数日でございますけれども、これは間違いなく三百は達成できるということでございます。その延長で、平成四年度は三百三十を実施するということでございますけれども、当然要員効率化を推進していくわけでございますけれども、最後に御指摘のあった放送サービス、それが低下するということがあっては決してならないわけであります。したがいまして、協会は関連団体あるいは外部のパワーと一緒になりまして、放送あるいは協会の事業の低下を来さないように協力をして進めているところでございます。
　それから二番目に御指摘がございましたサービス残業という点でございますけれども、確かに今申しましたように協会は要員効率化を進めておるわけでございますが、そういう中でＢＳとかあるいは国際報道とか国内放送の番組の充実とかいうことで番組の強化充実を図っているわけでございます。そのために、職員には特に頑張ってもらって、勤務面でもかなり負担をかけているということは正直言ってございます。そういうことで、協会といたしましては、思い切って不要な業務はスクラップをするとかそういうことを進めておりますと同時に、制度面でもフレックスタイム制度とか、あるいはまたノー残業デーというようなものを進めたりしておりますし、この四月一日からは時短を含みます完全週休二日制を実施をいたします。
　そういうことで労働条件の改善には鋭意努めておるわけでございますけれども、御承知のように労働時間というのが放送事業の場合は非常に長いわけでございます。協会の場合には二千百時間でありまして、全産業平均よりもややオーバーしているという実態がございます。特に放送現場についてはそれよりもまだ多いということもございますので、労働時間短縮の社会的な動向の中でより一層改善に努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○伏屋委員　最初に、ＮＨＫ会長の経営に対する基本的な考え方についていろいろとお尋ねをしていきたいと思います。
　島前会長が経営拡大の強硬路線をとられたということが修正をされつつありますし、川口体制のソフト路線というものが民放各社ともに非常に好感を持って受け入れられつつあるということは私も認識をしておるところでございます。そうかといって、それでもう全然批判、注文がないのかと言えば、やはり巨大組織であるＮＨＫに対しますいろいろな注文、批判というものがあるわけでございますが、そういうものに対して会長としてはどう認識をされて、どう対応されようとするのか。その一つとしては、非常にメディアが集中しておるというのも大きな問題だと思いますが、それに対応するお考えがあったら聞きたいと思います。
○川口参考人　おっしゃるとおり、ＮＨＫの経営そのものはいろいろな問題をこの後もはらんでおります。特に時代が変わり、社会情勢が変わり、国際情勢が変わるという中で、ＮＨＫがこれまでどおりの形でいけるとは私は全く思っておりません。今後の経営状況の中で、それでもなおかつやはり基本に公共放送としてのＮＨＫのあり方というものを据えていきたいと思っております。
　その中で私が一番やはり考えますのは、番組、情報というものをどのような形で提供するのか、そのことが一番でございますけれども、あわせて、現在ＮＨＫが持っている経営的な条件を全部総括してみよう、それで後々メディアがふえていきます、その中でどのような形をとるのが一番視聴者の期待にこたえられることなのか、そのことをはっきり見定めていきたいと思っておりまして、先ほど申し上げましたが、一年かかって十分にそういう条件を検討した上で新しい方策をはっきり立てたいというふうに思っております。
○伏屋委員　今日的にＮＨＫが非常に巨大化しメディアが集中してきたということにはいろいろな要因があると思いますけれども、その中でも、民間の放送事業者には非常に厳しく適用されておるところの集中排除の原則がＮＨＫには適用除外になっておる。これも一つのメディアの集中の要因ではなかろうか、このように考えるわけでございますが、これに対して郵政省のお考えをお聞きしたいと思いますし、また今後二十一世紀にわたりましてはますますメディアはふえる。減ることはありません。ふえることはあっても、減ることはない。まるっきり多くのチャンネルが生まれてくるわけでございますが、そういう多メディア時代にもこのような原則を適用しようとするのか、柔軟に対応しようとするのか、この二点については局長の御答弁をいただきたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　第一点のお尋ねですが、いわゆるマスメディア集中排除原則をＮＨＫにつきまして適用していない理由でございますが、それは、我が国放送法の体系におきまして、ＮＨＫと民間放送とはそれぞれその設立目的を異にしている、規律のあり方が異なっているというためでございまして、具体的には、主として次の二点が異なっているわけでございます。
　第一点は、ＮＨＫは公共の福祉のためにあまねく日本全国において受信できるように、豊かで、かつ、よい放送番組による放送を行うことによって公衆の要望を満たすとともに、文化水準の向上に寄与すること等の特別な使命が課されており、その使命を達成するため必要な各種メディアが与えられているということでございます。第二点は、ＮＨＫは毎年その収支予算とか事業計画等について国会の御信認を受けることにより、保有するメディアによる適正な放送事業運営を行っているという認識でございます。
　それから、第二点のお尋ねの極めて大事な問題でございますが、多メディア・多チャンネル時代が本格化するときに当たって、いわゆる集中排除原則についてどのように考えるかというお尋ねでございますが、この原則は電波の有限希少性及び放送の社会的影響力の重大性を根拠としてきたものでございますけれども、多メディア・多チャンネル化の進展に伴い国民の放送利用の選択の機会が増大してきておりますし、また各メディアの特性により社会的影響力が変化してきている、そういう情勢の変化がございます。そこで、そうした情勢の変化等に即した対応が必要となってきているという認識は持っております。そのために、現在テレビやラジオに比較して社会的影響力が小さいテレビジョン文字多重放送などの多重系の放送メディアにつきましては、既にマスメディア集中排除原則の適用を除外しておりますけれども、郵政省といたしましては、今後とも多メディア・多チャンネル化の進展に即応した法制度のあり方を考究してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、現在放送行政の最重要課題の一つになっておりますのが、ＣＳ放送にかかわるマスメディアの集中排除原則の適用のあり方についてでございますが、去る三月十一日、東京大学新聞研究所の高木所長を座長とする通信衛星を利用する放送の普及の在り方に関する研究会の報告書が出されまして、その中で、ただいまの点につきましては「ＣＳ放送の多チャンネル化が実質的に進展した段階において、緩和を検討することが必要である。」という記述がなされております。したがいまして、郵政省といたしましては、この報告書の趣旨を踏まえ、今後ＣＳ放送の実施によって国民が多くのＣＳ放送番組を選択することが可能となっていく状況を展望しながら、関係各方面の御意見をよく聞くとともに、今後の全体動向等を見きわめながら検討を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○伏屋委員　そういう多メディアがＮＨＫに集中しておるということに対する他の事業者の不満というものは非常に多くなってきておるわけでございます。映像ソフトを買いつけるにしましても、メディアの少ないところとメディアの多いところではこれは勝負にならない、こういうような不満もあるわけでございますので、ＮＨＫとしては公平な競争の環境をつくる必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えますが、具体的にそういう競争環境をつくるについてのお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○川口参考人　実は先日も在京の民放の五社長と懇談をしてまいりました。その席上でもいろいろなお話が出まして、民放連の社長さん方もＮＨＫに対していろいろな意見を開陳されました。私も、当然のことながらＮＨＫが今置かれている現状から将来への見通し等を語りまして、ただ、いろいろな問題があるけれども、民放、ＮＨＫは協調の中でぜひ仕事をしていっていただきたい、つまり競争のある協調、あるいは協調性のある競争というふうな形で、これからの放送事業で民放、ＮＨＫというものが併存していく体制というものをできるだけ理想的な形で今後とも維持させていただきたいということを申し上げました。それで五社の社長さん方も、基本については全く同感だから、これまでみたいに多少のいがみ合いではなくて全面的にいろいろなことを話し合う形でもって進めていきましょうということを言っていただきましたので、今後ともその基本の姿勢はきちんと守って、そして今後出てくる問題について対応したいというふうに思っております。
○伏屋委員　これは田原さんの本の「メディア王国の野望」という中にもありましたが、これはうわさの段階であるという前置きはありますけれども、いわゆる二〇〇一年に向かっての衛星放送、これはトランスポンダーはもう八本持つ放送衛星ということになってくるだろう。そのうわさの一つの中では、ＮＨＫがトランスポンダー２本、それからＪＳＢが一本、それからソニーが一本、松下が一本、民間は一つの中に五社が押し込められてしまっておる、こういううわさなんですけれども、そういうようなことも言われておるし、本にも書かれておるわけでございますので、より慎重にその辺は、五社の社長との懇談の中ではお互いに協調してやっていこうという話ですけれども、その内幕はかなりまだＮＨＫに対する危惧を持ち、民放のこれからの営業のあり方等々についても非常にどろどろしたものがその中にあるのではないか、そういうことも十分踏まえながら今後公平な競争ということに門戸を開いていっていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　それから、問題でありましたＭＩＣＯですが、去年の二月から九月あたりまではマスコミの新聞には華々しくＭＩＣＯが取り上げられました。そしてテレビ・ジャパンあるいは映画制作あるいは五年間で一千億の事業規模にする、こういうようなことをＭＩＣＯの社長が言明したというようなことが新聞に報道されておりましたが、一転してことしになりましてから、ＭＩＣＯを縮小するというようなことになってきたわけですけれども、この縮小せざるを得ないというその要因についてお尋ねしたいと思いますし、そしてどのような縮小をしようとしておられるのか、また今後ＭＩＣＯはどのような方向に進もうとしておるのか、この三点、そしてあわせてＧＮＮの現状についてもお聞きしたいと思います。四点お聞きしたいと思います。
○川口参考人　ＭＩＣＯが事業的に余りうまくいかなかった理由というのは幾つもありますけれども、非常に大きな点を挙げれば、まず民放系で、いわゆるＭＩＣＯ三原則というのがありますけれども、出資をせず、人を派遣せず、番組を買わない、その三原則で拒否反応をされたということで、いわば販路が全くない商売ということになっておるというのが一つあります。当然のことながらこの会社自体の設立の目的は、単にＮＨＫのためだけじゃなくて広く放送あるいはメディアというものに対して国際的なソフトを提供しよう、あるいは各社がつくったものを国外に販売をしよう、そういう目的を持ってつくられた会社なんですけれども、それが設立のいろいろないきさつから、御協力を十分得られなかったということがまず第一にあると思います。
　それからもう一つは、やはり世界の状況が相当激しく変動いたしまして、特に日本の国内的な経済変動の問題もありまして、思うような形で運営ができなかったということがあろうかと思います。
　三番目は、例えば映画への出資とかあるいは番組の輸入輸出というものについての幾つかの計画どおりにいかなかった点というのがあるかと思います。そういう点を十分に社内で検討した結果、ＭＩＣＯの社長さんから私の方へ、この一月になりましてから規模の縮小、将来の方向についての大きな方針の転換ということを言ってまいりまして、私も責任の大きな部分を持っておりますから、それについて、ではＮＨＫとしてはどのような協力をするかということを話し合った次第であります。
　今後は、まず人員を削減いたします。そして一部、ＮＨＫの出向した社員をＮＨＫの方に帰したいと思っております。それから事業の中身を吟味をいたしまして、当面非常に大きくリスクをしょうようなものはやらない、堅実な形でもって業績に結びつくようなものを選択をするということを二つの大きな柱にしまして、今後とも、四十七社という出資の会社がありますから、そういう会社の方々に対する責任を十分に自覚しながら営業を続けていきたい。その段階で、私もＮＨＫの責任者として、民放各社にできるだけお力添えをいただくようにという形での協力依頼をしてまいります。そういうことで、当初の目的の何％かになりますけれども、何とかその力を果たしたいものだというふうに思っております。
　それから、ＧＮＮにつきましては、既に大きな話題になりましたけれども、私自体がこの前アメリカに行きまして、そしてＧＮＮの一万のコパートナーでありましたところのＡＢＣの会長とも話をしてまいりました。それから一方ではＢＢＣ、あるいはヨーロッパのＥＢＵという放送連合がありますけれども、その首脳の方々とも話し合いまして、ＮＨＫが島さんのときに立てました、いわゆるＧＮＮ構想というのはその考え方を基本的に変えます、つまり企業でもってそういうネットワークをつくる、会社をつくって、そして大いに世界的なネットワークをつくって事業を開始するということはやめます。一つの理由は、それはやはり今の日本の経済状態の中では、十分な資金的な協力を得られる見込みがないということ。それからもう一つは、そういうネットワークをつくりましても、世界的な意味で通用する情報ネットワークがすぐできるというものではない。一つは大きな問題は、アジアのニュースがそのまま世界に通用するような形での状況というのは今ない。
　やるならば、私自体はその必要性は認めますから、だから島さんがお考えになったＧＮＮの企業による進展ということはおいておいて、ＮＨＫがまずやるべきこととして、アジアセンターをつくって、アジアの情報をいかに取材するか、そのことをどうやって世界に伝搬をするのかというふうなことを主体にした構想に切りかえていく、これをＧＮＮの新しい出発だということにしたい。先行きは企業になるかならないか、それは十分検討の上で決めればいいことで、ただし、その世界的な情報ネットワークをつくることはＮＨＫの責任の一つでもあるというふうに考えております。
○伏屋委員　もう時間があと二、三分しかございませんので、最近民放連営業委員会というところがＮＨＫの”商業化”に関するアンケートというものの結果をまとめておられましたが、これはＮＨＫは御存じですか。
○堀井参考人　そのような調査をまとめられたということは伺っております。
○伏屋委員　この結果についてＮＨＫがどうお考えになっておるのか、具体的にお聞きしようと思いましたけれども、時間がございませんので、ＮＨＫのお考えを文書にしていただきたい、こういうふうにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○堀井参考人　私どもの事業計画の重要な点につきましては、経営委員会にお諮りいたしまして、経営委員会で重要事項の御審議、御検討、御指示をいただいているところでございます。こうした経営委員会で御審議いただいた、あるいは決定された内容につきましては、直ちに会長以下の執行機関の手にゆだねられるということで、私ども執行機関に参りました事項についてはＮＨＫの広報あるいは視聴者の方々へさまざまな手段で周知、御理解いただくというふうに努力しているところでございます。したがいまして、重要事項については経営委員会にお諮りし、御審議いただき、決定の後には速やかにそれを皆様方に御報告をする、こういう事業運営を行っているわけでございます。
　さて、私ども国会に事業計画、収支予算等を提出し御承認をいただくというのは、ＮＨＫの持つ公共的性格からいってこうしたことが必要であるということで、この意味合いを私どもも十分承知しているところでございまして、誠意を持って私どもの事業計画を御説明させていただくべく努力しておりますし、今後も努力していきたい、こう思っておるわけでございますが、いわゆるＧＮＮという事業計画につきましては、構想の段階でございまして、事業計画として形をなしたものではなかったということでございまして、これまでの予算、事業計画の中で具体的に国会等で御説明してこなかった、その中であたかもＧＮＮ構想が既定の具体的な計画であるかのごとく受けとめられたようなことがあったとすれば、これは私どもの説明が非常に不十分であったと申しますか、誤解を招くということがあったとすれば、非常に反省しなければならないと思いますし、今後は十分に御説明して御理解をちょうだいしていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、五カ年計画というものを策定いたします中で、これは基本計画でございますので、個々の単年度のそれぞれの事業計画につきましては、この五カ年計画という基本の枠組みの中で、それぞれ単年度、経済社会その他のメディア状況の動向に合わせた新しい計画を策定し、国会にも御説明し、御承認を得ていくという手順を踏んでいきたい、こう思っておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
○田中（昭）委員　言われることは、私はよくわかるんです。そのとおりだと私も思っているわけです。しかし、そうなってないから聞いておるんです。例えばＧＮＮ構想などというのは大変私は世界的に大きな計画だと思いますよ。そうじゃないんですか。これくらいの大きな計画も、事業計画では出す必要もないし、そんなのは経営委員会でも議論する必要もないし、会長がやろうと思えばいつでもできるんだ、こういうふうになっているんですか、なっていないんですか。そして、さっき言ったように、パンフレットに書いてあるじゃないですか。議論してないと言っているじゃないですか。知らなかった、島会長が勝手にやったんだ、こう言われたでしょう、委員会で。しかしＰＲ誌には書いてあるじゃないですか。そういうつじつまが合わないから聞いているんですよ。そうしないと、どんなきれいごとで事業計画などについて議論しても、結果的にはそういう問題が今後、出ないと思いますけれども、しかし仕組みとしては、そんなふうに会長がやろうと思えば、事業計画とか国会承認とか経営委員会とか、そんなものは関係がなくて、世界に出かけて何でも打ち出してやることができるんだという仕組みにＮＨＫはなっているんですか。そこをはっきりしてくださいよ。
○堀井参考人　例えばこうした映像による国際交流といったような大きな事業につきましては、当然経営委員会でも御議論をいただき、事業計画として策定し、それを国会を初め各方面に御説明し、予算として御承認をいただく中で実施してまいるべきものであるというふうに考えております。これまでのところで不十分な点があればおわび申し上げますとともに、今後十分な御説明をしてまいりたい、このように考えております。
○田中（昭）委員　よくわからないのですね。よくわからないのですよ。しかし、きょうは時間がありませんから、今後こういう疑惑を持たれるようなこと、先ほど言ったように、我々も事業計画、経営計画などの議論に参加をする立場、国民の皆さんとの関係では、やはり一定の責任があると思いますよ。ここで言いたいことを言ってそれでしまいというそういう無責任な態度をとりたくない。ですから、ＧＮＮ構想について、あれは島会長がやり過ぎだ、勝手にやったのだと言われるならそれでもいいんです。しかし、質問をしましたら今度やらない、こう言われた。しかし、ＰＲ誌に載っている。こういうつじつまの合わないことは、私は、ＮＨＫぐらいのきちんとした組織体ですから、これはやはり今後きちんとしてほしい、こういうことを申し上げておきたいのですが、会長いかがですか。
○川口参考人　田中先生の厳しい御指摘を受けましたけれども、私もそのようなことがあったことは大変恥ずかしいと思います。実は、ＧＮＮ構想そのものは、先ほど堀井が申し上げましたようにまだ構想段階で、いわゆる計画として、計画というのは、明らかにお金の問題とか人の問題とかあるいは会社機構の問題とか組織の問題とか、いろいろなものがついて初めて計画になるのですが、それが経営委員会で話されたとか、あるいは理事会で審議されたとかいうことはないということを確認しております。
　それがなぜそうなったのかということになりますと、今の九一年のＰＲ誌に載っているとすれば、これは実は私は初めてきょう知りましたけれども、大変お粗末で申しわけない。島前会長がＮＡＢの大会でみずからの構想としてそのようなことを申し上げた、これは事実であります。その意図が、現在の世界情勢から考えて、世界を結ぶグローバルなネットワークをつくるということが非常に緊急の課題であって、そのことを早くやる。やることによって、放送事業者がそれによって大きく裨益することがあるだろうというふうな考え方だったろうと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、私は、そのこと自体については現状ではとてもすぐ実施できるものではないし、またできるとしても、それは多くのステップを踏んでからいかないとできることではないというふうに認識をしております。このことがそういうＰＲ誌などに載るということについては、これはもう本当にお恥ずかしいのですが、今後はそういうことは全くないようにいたします。
　特に、経営委員会との関連で言いますと、経営委員会もＧＮＮについては、いわゆる構想を聞かされていたけれども、計画としては何ら審議をしていないという事実がございます。したがって、そういうふうなことがどこまで進展していたのか、どういうふうに結論を求められたのか、そのことも実は経営委員会でははっきりしておりません。そのことは、私が就任してから、経営委員会から特に私に対して要請がありまして、今後いろいろなＮＨＫの根幹にかかわる計画は必ず経営委員会に話して、経営委員会と十分な相談をした上で確定をしてくれということをくぎを刺されました。ですから、私就任以来はきちんとそういうことをやっておりますので、今後は絶対にないということをお誓い申し上げます。
○田中（昭）委員　今後の新会長のもとでの御努力を強く求めておきたいと思います。
　時間もございませんが、二つ目は、私はＮＨＫは公共放送でありまして、よりよい公共放送を充実するために一層の努力をしてほしい、こういうふうに強く申し上げたいわけですね。
　ＮＨＫというのは我が国における唯一の公共放送。公共放送の充実というのは、私流に言いますと、私は大きく分けて二つあると思います。一つは、やはり言論報道機関としてより信頼される、厳正中立、偏向してない真実の報道をするということが極めて重要だと思います。
　もう一つは、豊かな文化創造の機能を有するということが必要だと思います。そういう立場で努力をすることが放送法第七条の目的に沿うものである、こういうふうに思っておりまして、まず第一点は、ＮＨＫは視聴者の皆さんから受信料をいただいて経営をする、いわゆる公的に保障された財源で運営をしていくということを、今回の予算でも、収入の九五・六％は受信料収入によって賄っていくわけですから、ここのところはやはりきちんとすべきであると思います。したがって、非営利性を厳守するということが基本でなければならないのじゃないか。そのことによって、放送法第七条が改正された後、民放などを含めまして、大量の子会社の設立てあるとか商業類似行為の問題であるとかいろいろ追及されておりますから、ここのところはやはりきちんと踏まえる、こういう姿勢を明らかにすることが必要ではないか、これが第一であります。
　もう一つは、これもいろいろ議論がありましたように、多メディア時代と言われる中で、公共放送としてのＮＨＫのメディア保有数を今後どう考えていくのかというのは、今後の一つの大きな課題ではないかな。多くのメディアを持って、そして所属の系列会社がたくさんできるということになれば、番組をたくさんつくらなければいけない。やはり質と量との関係では、いい番組ができなくなっていくのではないかな。そういう意味では、量産体制を廃して、良質な番組をつくる、こういうことに努力をするという立場から、今後公共放送ＮＨＫがどの程度のメディアを持っていくのかというのは大変重要なことではないか。今後の展望などがあればお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
　それから、三つ目は、公共放送ＮＨＫとしてのとるべき道は、何としても良質の、国民、視聴者の皆さんが納得する、そういう番組をつくる、ここに徹する、こういう立場に立った場合、私はやはり自主制作というものを原則にすべきではないかな、こういうふうに思っております。したがって、下請であるとか関連団体でつくるというのも、今まではＮＨＫのノウハウを持った方々が行ってつくっておられたかもしれませんけれども、これがプロパーがふえてくる、こういう関係になりますと、いろいろ問題点が出てくるのではないかな。時間がありませんから言いませんけれども、いずれにしても自主制作を原則とする。そして、良質の番組をつくる、こういうことが極めて必要ではないかなと思います。
　非常に舌足らずですけれども、私は、ＮＨＫが公共放送としての使命を果たすために、こういう問題が今後の大きな課題ではないかな、こういうふうに考えておりまして、これらの三点の問題についてのＮＨＫとしての考え方をお聞きしたいし、また郵政大臣としての御見解も最後にお聞きをしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　先生のおっしゃられること一々ごもっともだと思います。公共放送であるＮＨＫは、放送法に従いまして、豊かでよい放送番組を放送することによって、いわゆる公衆の要望を満たすとともに、また文化水準の向上に寄与するということがその基本的役割の大きなところだろうと思います。多メディア・多チャンネル時代において、放送番組の充実は、各種放送メディアの健全な発達、普及を図る上で喫緊の課題であり、ＮＨＫの役割は一層重要である。まさに先生のおっしゃったとおりでございます。同感であります。
　ＮＨＫは、この公共放送の果たす役割をよく認識されまして、放送番組の一層の充実に努めていただきたいということを期待をいたしておるということを表明させていただきます。
○川口参考人　ＮＨＫがよって立つゆえんは、あくまでも報道機関としてのあり方であり、それから文化創造の機関ということにあると思います。そういう点では、この二つは私どもは片時も忘れてはいけない大きな使命であるというふうに認識をしております。その方向で進みます。
　それから、関連団体の仕事のあり方については、これは一月になりましたときに、私が全関連事業の社長を呼びまして言ったことの中に、関連事業の仕事の仕方というのを基本的に考えてもらいたい。それは、ＮＨＫが持っておる使命感とかそれからＮＨＫのあり方からスタートをして、関連事業はそれぞれ独特の立場があるわけですから、その持ち分に応じできちんとした対応をしてもらいたいということを言いました。そのことは、これから関連事業と一緒になってＮＨＫが進んでいかなければいけない以上、どうしても必要なことだろうと私は思っております。一層の自覚を関連事業のみんなに持ってもらって、相ともに手を携えていこうというふうなことを今考えております。
　それから、メディアについては、これからたくさんのメディアができるわけですけれども、それは選択が非常に自由になるということであって、放送する側、つまり受け手と送り手という意味からいいますと、送り手の立場からいえばこれは非常に厳しい選択を迫られるということですね。ですから、その選択に合うものをつくる。つまり、山のように百チャンネルとか百五十チャンネルあっても、さすがにＮＨＫのチャンネルは違うというふうなあり方を示してこそＮＨＫの存在意義がある。多メディア時代に生きるＮＨＫの道というのは結局そういうことではないかというふうに私は認識をしておりまして、今後とも番組制作については、あるいは報道のあり方については一段と努力をしたいと思っております。
○田中（昭）委員　ＮＨＫの今後の御努力を心から念願いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松浦（昭）委員長代理　山下八洲夫君。
○山下（八）委員　貴重な二十五分間でございますので、簡潔にまた端的にお尋ねさせていただきたいと思います。
　私も、ＮＨＫの自社制作の番組とかあるいはまた要員問題を中心に若干質問させていただきたいと思います。特に、言われるまでもなく、たびたび出ているわけでございますが、ＮＨＫは受信料を徴収して放送をしております唯一の我が国の公共放送であるわけですね。そういう中で、テレビで申しますと、地上波が二浪、それから衛星二波、全部で今四波受信料で放送なさっている。そういう中で、私の聞くところによりますと、年間約三万時間くらいの放送をなさっている、このように伺っているわけです。
　そういう中で、まず自社制作は年間どれくらいあるのか、あるいはまた今お話に出ておりました委託あるいは調達の放送時間はどれくらいになっているのか、そして再放送はどれくらいになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○中村（和）参考人　番組の自主制作については波によって数字が違っております用地上波はやはり国民の生活に不可欠な基本情報とか創造的な文化の提供、地域放送、生涯学習番組といった総合サービスをやっているわけですけれども、地上波では平成三年度については自主制作率は七七・八というふうになっています。波別によって、性格によって違うわけですが、衛星放送の場合はモアチャンネルということと、先ほども御説明しましたけれども、衛星第一の場合は五五％が報道、ニュース番組ということでいワールドニュースを全部計算に入れますと、委託、購入の部分が九〇％近くなっている。二十四時間の放送でございますからそうなっているということでございます。それから衛星第二につきましては、六〇％が難視解消ということになっておりまして、総合テレビと同時の放送または再放送というものが入っているわけですけれども、衛星第二の場合には委託、購入の部分が七〇から八〇％というふうになっております用地上波の委託、購入の比率を細かく言いますと、総合では購入が六・七、委託が一三・二、教育の場合には購入が五・五、委託が一八・九というふうになっております。
○山下（八）委員　いろいろな統計がありまして、大ざっぱに申し上げまして私の統計の中で、一つは、全部四波まとめて申し上げますと、自社制作は大体年間九千時間ぐらいになるのではないか、そして委託、調達が一万一千時間、そして再放送が一万時間、大ざっぱに申し上げましてそれぞれ三分の一ぐらいずつになっているのかなと思ったり、また私はＮＨＫのこの資料もいただいて持っているわけでございますけれども、今お話がありましたとおり、平成三年度の総合テレビプラス教育テレビで申し上げますと、購入、委託が二二・二％、三割をちょっと割っている、二割強というところが委託、購入になっている。あるいはまた衛星放送で申し上げますと、第一が九〇％はもう委託、購入だ。あるいはまた衛星第二でいいますと、これは難視解消の問題等がありますので若干サービスの内容は違うわけでございますが、独自のサービスの中では七〇から八〇％が委託、購入になっているというような資料をいただいております。
　あるいはこれは全日本テレビ番組製作社連盟の九〇年十月というので見ましても、総合テレビでニュース類を除きますと三六・一％、あるいは教育テレビでいいますと二五・四％、こんなような数字が出ているんですね。そうしますと、大体大ざっぱで、つかみなんですが、三〇％ぐらいが自主制作がなというふうに見た方が正しいのではないかというような感想を私は持っているのです。
　それと同時に、これは素人の私が専門家にこんなことを申し上げてお許しいただきたいのですが、例えば、きょうは延期になりましたけれども、いよいよあしたから春の高校野球が始まるわけですね。春、夏、甲子園の野球放送を全国放送でどんどんやられるわけです。ついこの間終わりました大変人気の高い相撲でありますとか、大体こういうのはＮＨＫが独占して放送なさっているわけですが、これはそれなりの苦労で、また両者間の関係もよくて放送なさっていると私は思うのです。そのほか、例えばオリンピックでありますとかいろいろなスポーツ類をＮＨＫとしましてはよく放送されますね。あるいはまたほかのイベントなんかもよく放送なさる。私は、正直申しましてこういう放送というのは自社制作に入るのかなという疑問を持つのです。あれはちょっとカメラのセンスのいい、カメラアングルのいい方とそれからちょっとアナウンサーの上手な人がやれば、大体感激する部分とかそういうのはそちらのスポーツの現場でつくり出してくれるのですから、あれは自社制作とは私自身は思わないのです。だが、現実をいいまして、そういうものも入ってこれがおおよそ三分の一だろうというふうに私は思うわけですね。
　そうしますと、私は、冒頭ちょっと触れましたように、ＮＨＫは受信料で運営をなさっている、そのことを考えますと、一つは民放にまねのできない、何といってもこのような放送をどんどん流すべきではないか。そのためには、やはり余りにも視聴率にこだわることもないと思うんですね。もっと突っ込んで申し上げますと、例えば相撲にしたって高校野球にしたって、あるいはバルセロナのオリンピックも今度の平成四年度の予算案では大きな目玉商品になっておりますけれども、こういうものは極端な言い方をすれば民放に譲ってもいいのではないかというような気もするわけですね。
　特に映画、ニュース等の購入権料ですか、こういうのを見ますと、ＡＢＣニュースが昭和六十年から平成元年に向けまして二・九九、約三倍になっている。そういうソフトを買うと、昭和六十年が一〇〇としますともう三〇〇になっているんですね。またオリンピックなんか見てみますと、冬季オリンピックの昭和五十九年のサラエボの二百五十万ドルが平成四年のアルベールビルは九百万ドル、あるいは六年のリレハメルというのですか、千百七十万ドル。あるいは夏でいいますと五十九年のロスが千八百五十万ドルだった。そしてＮＨＫが力を入れております今度のバルセロナ、夏、これは五千七百五十万ドル。これを例えばレートを百三十円で計算してみますと約七十五億円ぐらいになるんですね、放送権料が。
　こういうことを考えますと、私は、こういうものはどちらかといいますと自社制作のソフトといいますか番組とは思えないんですね。ですから、私はもっと自社制作の方に力を入れるべきではないかというふうに思うのですが、その辺の感想はいかがでしょうか。
　　　〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口参考人　まず、スポーツのことについてちょっと先にお話を申し上げます。
　例えばオリンピックの放送というのは、これまでもそうですが、この前アルベールビルをやってみて驚きましたのは、国民の大方が非常に大きな関心を持っていらっしゃる。それに対してＮＨＫが多少サービスを怠りますと、すぐ猛烈な反発が参ります。もっと放送してくれというような形での要請が参ります。それは、単にオリンピックがスポーツではなくて、もっと何かプラスアルファのものがあるんじゃないか。そういう点からいうと、オリンピック放送を全部民放に渡してしまうことについては私は大いに抵抗があります。それをやったら、それこそ受信料を払っている人たちから、おまえらは何やっているんだ、おれたちが払っている受信料を何でその我々が見たいオリンピックに使ってくれないんだというふうになるんじゃないか、そういうことを非常に強く感じます。ただし、これは非常に高い放送権料でありますので、今も民放連の人たちと話をしていますけれども、できるだけ民放と協調し合って、民放にも応分の負担をしていただく、そして、当然のことながら放送時間の割り振りとかそういうものについてもお互いに協調しましょうという話し合いをいたします。できるだけＮＨＫの負担は少なく済むように努力をしたいと思っています。
　それから、高校野球はＮＨＫが独占ではございませんで、ＡＢＣ放送という民放も一緒に放送しております。ただ、時間的にＮＨＫが全部をカバーしますので、何となく高校野球イコールＮＨＫみたいな印象があるのですけれども、朝日放送の系統は現在同時にやっておるという状況がございます。そういう点で私は、別にＮＨＫが何でも独占じゃなくて、物によっては民放との協調の中でやっていく必要がある、今後もそういう道を探したいというふうに思っております。
　それから、自主制作のことについてですが、自主制作の方がよくて、購入なり委託なりは悪いという理屈ではいかないものがあると思うのです。例えば、番組にしても、ＢＢＣとかフランスのアンテーヌ２というところがつくった番組というのは、もう我々が見てもほれぼれするようなものがあります。これを購入して見ていただくというのはやはり非常にいいことではないかと思いますし、それから委託でいえば、ＮＨＫ系統の制作会社だけでなくて、ＡＴＰ、テレビ制作者連盟という民放系の会社があります。そういうところでつくったものもこれを購入するあるいは委託をするということでやりますと、相当ＮＨＫ番組もバラエティーができますので、そういうことからいうと、問題はまず中身の問題である。ただし、そうはいっても自主制作をどんどん減らすということについては非常に大きな問題がありますから、どこかでその線はきちんと守って、全体のバランスを考えた上で中身の濃いものを放送する、これが一番いいんじゃないかと思っております。
○山下（八）委員　会長の答弁もよく私も理解はできるのです。確かにいい番組、本当にほれぼれするような、そのような番組を購入してＮＨＫで放送なさる、これは結構なことなんです。そういうものはやっていただいてもいいんです。それと同時に、やはりＮＨＫもそのようなものを逆に自社制作でつくり上げて世界じゅうに売る、その方がもっとすばらしいことだと思うのですね。それに負けないようなものをやはりつくり出していく、このことを私は忘れてはいけないと思うのです。
　それと同時に、そのようないいものをつくるというのは、大変またある面では難しい面もあろうと思います。経費も場合によればかかる場合もあろうかとも思います、正直申しまして。だが、現実に私、余り素人だからかもわかりませんけれども、例えば先ほどちょっと言いましたね、野球とか相撲なんかというのはその放送権を買って放送すればいいんですが、ドラマというのは全部自分のところでつくり上げないといけないのですね。そちらの方が手間暇もうんとかかると思うのです。そうしますと人件費も余分にかかると思うのです、正直言いまして。だから、そういうものというのは、私はある面ではコストのかかるいいものになればなるほど、例えば記録映画でございますとか、そういうものはやはり民放は逃げると思うのですね。なるべく避けたい。正直言って、民放の皆さんには申しわけないけれども、経費のなるべくかからない——経費がかかるといいますのは、放送権料が高くても、視聴率が高くてスポンサーのうんとつくもの、これだったら少々高くても買うだろう、こういう気がしてなりません。ここがやはり私はＮＨＫと民放の違いだと思うのです。だから私は、ＮＨＫと民放の違いの、ＮＨＫでしかやれない、そういうものへもっと力を入れてもらいたいなというのが率直な意見です。そのことを考えますと、先ほどちょっと自社制作を大ざっぱに三割ぐらいではないかと私は申し上げたのですが、この数字は正確かどうかわかりません、正直言いまして。だが、何といいましてももっともっと自社制作をふやしていく。
　それから再放送、私はこれも否定するわけじゃないのです。再放送にしましても、ああもう一回見たいというのは確かにたくさんあるのです。私だって、正直言いまして、あの「長良川河口堰」のああいう放送はもう一度してほしいなと今でも思っております。だが、そうではなくて、余りしなくていいようなものも随分再放送で流れているのですね、正直言いまして。そのことを考えますと、もっと自社制作をふやしていく、そういうことにより力を入れてほしいなというのが私の率直な気持ちなんです。せめてＮＨＫで放送されます番組の二分の一ぐらいは、絶対どこの民放にも負けませんよ、自前でつくっているのですよ、こういうふうにしてもらいたいと思います。その辺の考えはいかがでしょうか。
○川口参考人　山下先生に非常に力づけていただきましたけれども、私が今考えておりますのは、自主制作というものの中身をどうやってよくするかということでございまして、自主制作の中身をよくするためには、単なるお金の問題じゃなくて、人の問題があるのです。それと、その人材の育成とか、それをどうやって番組制作のプロにしていくのかという過程がございます。そういうところを十分に考えてやりませんと、ただ人を集めた、ただ自主制作にしたということだけでは、どうしてもいいものはできません。したがって、人材というものをどのような形で我々は集めてそれを育成して、そして本当にすぐれた番組制作者にするかということも、非常に大きな使命であるというふうに思っております。
　おっしゃるとおり、我々がいい番組をつくれば、それは過去の例もありますけれども、海外に売れるわけです。「シルクロード」などは相当たくさん世界の放送機関が買ってくれました。そういう形になるのが一番いいと思っておりまして、中身の問題を専心してこれから頑張ろうと思っております。よろしくお願いいたします。
○山下（八）委員　時間がありませんから、余り申し上げることはできないのですけれども、長良川河口ぜき、三重県でしたね。私は、例の「信長」、岐阜県が舞台になっていまして、ここに岐阜の方もいらっしゃる、私も岐阜なんですけれども、岐阜県のいい宣伝をしていただきまして大変ありがたいのです、正直言いまして。だけれども、ある面では私は思うのですが、正直言いまして、あれは実際岐阜へ行ってあのような撮影をしなくても、あの代々木の立派なスタジオがあるのですよ。あそこであの程度の放送は今のＮＨＫの能力では十分できると私は思うのです。あそこへ機材を運ぶ、あるいは人を出張させる、地元としてはありがたいのですけれども、経費の面から見ましたら、素人目に見ましても、ある面では遊びが随分あるなと思うのです、正直言いまして。ですから、自社制作というのは確かにいい人材もたくさん必要でしょう。場合によればお金もうんとかかりましょう。だけれども、かかる中でもやはりむだな部分は、切るところはたくさん切っていただくというところで努力していただきたいなと思うのです。それ以上もう申し上げません。
　それで、人材の問題が出ましたね。私も、要員の問題、触れたいと思っていましたから、もう時間がありませんので、簡潔に触れたいと思うのです。
　平成四年度のこの予算書でいきますと、要員削減が約三百三十人ですか。そして、採用されますのが五百八十人で、そのうち大体五百人ぐらいが学卒ということも聞いております。そういう中で、昭和三十四、五年に大量採用なさった、そして今後十年間ぐらいは毎年七百人から八百人ぐらいは定年退職なさっていくのではないか。そういう中で、効率化等で毎年定員を削減させていくという要員の削減計画あるいは要員の効率化の実績、効率化の実績で申し上げますと、六十二年が一万五千三百十一人、毎年少しずつ減りまして、平成二年で一万四千三百二人と大変努力なさっている。そういう中で、将来を考えますと、将来というよりも、もう十年後くらいには一万一千人台になるのではないかというふうに見えるわけですね。私の記憶では、ＮＨＫのピークのときは一万六千人台の後半くらい職員が見えたと思うのです。それからいきますとやはり相当な努力をなさっている。一方ではそういう努力をなさる、それも効率化できることはどんどんしていただくことは正しいことですから私は賛成をするわけでございますけれども、もう一方、それにかわりまして、自社制作をふやそうとすると、やはり人も要るのですね。いい方も欲しい。そういう中でこんなペースで職員が削減されていく。そういう中で本当に自社制作を今のように守っていくことができるか、あるいはもっと自社制作をアップさすことができるのだろうかというと、大変な不安を持っているわけです。あるいはまたＮＨＫなんかも、銀行がちょっと問題になりましたけれども、随分最近はサービス労働をやっている、そのような声も実質聞こえてきているわけでございます。
　そうしますと、現在でも相当無理な要員で運営をなさっておるのではないかというような気もしますし、また毎年五百人くらいずつ学卒を、今人手離のときに本当にＮＨＫがいろいろと自由に養成できる、ＮＨＫに向いたいい人材が確保できるかというと、これも一つは不安を感ずるわけですね。そういう中で、現実にすばらしいソフトをつくっていく、番組をつくっていく、それも同時に自社制作をある程度確保しながらつくっていくという、その辺の決意をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○川口参考人　私がＮＨＫに入りましたのは、昭和二十五年でございまして、その後テレビが開始して非常に大きな業務量の増加があって、昭和三十四年に教育テレビがスタートするときに大量の人間を採用したわけですね。三十四年、三十五年というのが一番多いわけです。私どもがその中で感じましたのは、そういう一時的な大量採用というのがある時期になって物すごく経営を圧迫するという事実がはっきりと目に見えてまいりました。そのことについては、これは相当大きな覚悟をして効率的な運用に踏み切らないと、完全にＮＨＫの経営自体が危なくなる、そういう認識をいたしました。そのことで、現在の効率化のスタートが始まっているわけですね。
　ただ、おっしゃるとおり、その効率化そのものが肝心の、自分のところで番組を作る、報道を出すということの精鋭を削減していくということだったら、これは非常に大きな問題だと思うのです。ですから、効率化はまず非現業のところから始める、それでできるだけ間接的な要員を少なくしていこうというところから始めまして、そしてその中でやはり大事なものを保存しておく、大事なものをはっきりつくる体制をつくるにはどうすればいいかということを考えながら、慎重にやってきたつもりです。ですから、現在の一万三千九百九十人という体制は、今後のメディアの進展に従って、私どもがどのようなメディアを保有してどういう仕事をしていくのかということとの関連なしては、ここはいけないのではないかというふうに思いまして、したがって、その計画もこれからの大きな問題として、十分これからの計画の中に盛り込んでいきたい、私はこのように思っております。
○山下（八）委員　最後に、大臣に一言だけ要望したいと思うのですが、ＮＨＫは民放と違いまして、より以上に公共性が高い、しかも受信料制度で運営をなさっているということであるわけですね。
　ですから、民放にできない、そのようなことに力を入れていただきたい、これが一つです。
　二つ目は、そのためにやはりいい人材を多く確保して、そしてその中でやはり自社制作の番組をどんどんふやしていく。せめて五〇％は自社制作で、そして受信料を支払っている皆さん方に放送を送っていただく、そのことが私は一番ＮＨＫに求められているところだろうと思うんです。私は、視聴率で競争する、これはＮＨＫにはあってはならないと率直に思います。確かに野球とか相撲とか人気番組、こういうものを放送してはいけないというのではないんです。やはりこういうものを受信料を支払っている皆さんも多くの国民もまた求めているのですから、これは放送していただいていいわけです。だが、何といいましても自社制作をふやしていく、こういう方向で努力していただきたい、また郵政大臣としてもそういう示唆をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。