Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○由田政府参考人　御指摘のとおり、環境保全上適切であることを前提に、我が国が有する高度な技術を用いて、諸外国においてリサイクルが困難な重金属やレアメタルを含む廃棄物をリサイクルすることは、環境的にも経済的にも有意義なものであるというふうに考えております。
　実際に相当件数の輸入実績がありまして、昨年度で見ますと、百二十七件、四千三百十四トンございます。主な輸入品目としてはニカド電池スクラップ、電子部品スクラップ、亜鉛スラッジ、基板くず、銀スラッジ、金属スクラップなどでありまして、主な相手国は中国、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどであります。
　このようなものに対しまして、今申し上げましたような意義があると考えておる方針につきましては、本年六月に閣議決定されました二十一世紀環境立国戦略におきましても推進すべきものとされておるところであります。
　輸入に関するバーゼル条約の手続につきましては、先ほど経済産業省の方からも説明がありましたように、バーゼル法それから外国為替及び外国貿易法のそれぞれの手続が必要でありますが、両省で協力しまして手続の迅速化に向けて取り組んでいるところであります。
　具体的には、国内手続につきましては、迅速に行われるよう経済産業省との情報共有等を進めるとともに、相手国との間では、担当者間の情報交換による連携強化や情報収集を通じまして、手続の円滑化に取り組んでいるところであります。
　今後とも、迅速化についてさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○木挽委員　現地に行きますと、そうした基板などを生産している工場の横に倉庫がありまして、そこにたくさんそうした宝の山が眠っているわけなんですね。あれを見ると、本当にもったいないという気持ちになります。
　いろいろとお話を伺っている中で、特に省庁の担当部課の方々とお話をさせていただきました。大体、対策を両省またがってやり出して、動き出してから平均で日数が七十四日ぐらいかかっているというような回答もいただいております。その中で気になりましたのは、書面でのやりとりという話があったんですよ。
　フィリピンなんかだと当然一カ月ぐらいかかるというのは私もよくわかるんですけれども、目を移してみますと、ＥＵなんかでは、これは電子取引、電子署名なんかで全部やられているわけですね。あと、判こでぽんと押していくような、共通化、標準化がされているということなんですが、せめて、日本もリーダーシップをとって、東アジアで標準化して、さらに、バーゼル条約のもとではありますけれども、手続の短縮化、あるいはもっとスムーズに移行するというようなものを考えていただけないかなと思います。
　それと、先ほど経済産業省の方からも伺いましたけれども、そうした標準化を進めるに当たって、東アジア、中国などを含めまして、他国との連携で特に支障があるというような点があれば、またちょっとお聞かせいただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　行政手続のまさにＩＴ化、電子化を進めていくということは、これは政府全体の方針でございますので、そうした大きな流れの中で、本手続についても、どういうことができるのか検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、本バーゼル法に限らず、やはりこうしたリサイクルあるいは廃棄物処理ということは地域内で行っていく必要があると思います。そうした観点から、いろいろアジアにおける枠組みというのが形成されつつありますけれども、その中で日本としてしっかりしたリーダーシップをとって対応してまいりたいと考えております。
○由田政府参考人　バーゼル条約の手続では、相手国において円滑にバーゼル条約が運用されることが手続時間の短縮を図る上で有効だというふうに考えております。
　このため、我が国は、アジア各国からの参加を得まして、我が国のリーダーシップをもちまして、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークを主宰いたしまして、バーゼル条約の円滑な運用に向けた情報交換等を推進しているところであります。
　既に三回を開催いたしておりまして、二〇〇四年、二〇〇五年と東京で開催をいたしたところでありますし、本年は三月に、バーゼル条約の地域事務所と一緒に中国の環境保護総局と環境省とが後援をいたしまして、北京で開いたところであります。
　本年も年明けに開催をする予定で準備をいたしているところでありますが、具体的には、各国の担当官を集めましたワークショップを開催しまして、各国の輸出入管理の基準等の情報収集や不適正輸出入の事例の情報交換などの取り組みを行っております。
　今の御指摘も踏まえまして、今後ともこれらの活動を一層強化しまして、相手国でのバーゼル条約の円滑な運用を促進するよう、できる限りの支援の取り組みに努めてまいりたいと思っております。
○木挽委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、産業のビタミンとも言われておりますレアメタル外交をスムーズに運用できますように、これからも皆さんの積極的な活動を願っております。
　何といっても、日本が世界をリードするためには、環境というものが大きなキーワードになってきます。リーダーシップをとる上でも、これから世界の中でも、政府も環境というものをキーに掲げております。皆さんの動き、そして私たちも積極的にこれから応援することを誓って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　本日は、先ほど大臣から御報告ございました日中韓三カ国環境大臣会合につきまして質疑と、そしてまた環境と経済の両立につきまして、さらには再生可能エネルギーの促進につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、きょうは時間変更をお願いいたしました。御配慮いただきました諸先輩の皆様に感謝をさせていただきたいと思っております。
　まず、今回、第九回日中韓三カ国環境大臣会合、ＴＥＭＭを終わられまして、先ほど大臣より多大な成果につきまして御報告をちょうだいいたしました。大臣、本当にお疲れさまでございました。
　また、この成果、課題につきましても報告があったわけでございますが、私も、先般佐賀県に伺いましたときに、佐賀県はやはり光化学スモッグが多い、また黄砂も昔よりずっと多い。私も北九州出身でございますので、こうした黄砂の実感につきましては、小学校のころからずっと持っている一人でございます。そういう意味でも、国民の皆様も今後の取り組みを注目されております。
　こういうことにつきまして、大臣の今回の会合につきましての御感想及び今後の決意を伺いたいと思います。
　また、重ねまして、福田総理は、日米同盟を強化しつつ、積極的アジア外交ということを所信表明でも明確に打ち出しておられます。
　当然、地域連携から見ましても、例えばアフリカといえばＥＵが長い歴史の上から責任を持っているというのもありますし、南アメリカはアメリカとかＥＵが責任を持っております。長い歴史を踏まえたそうした支援する主体があるわけですが、日本はどうしましてもやはりアジアを重視して、アジア諸国とともに発展をし、またアジアの課題も日本がリーダーシップをとって解決をしていくべきと考えております。
　こうしたアジアの中におきまして、先進国と言えます日中韓の重要性があるわけでございますが、この重要性を踏まえまして、環境問題において今後果たすべき役割につきまして、大臣の御認識をお伺いさせていただきます。
○鴨下国務大臣　先生おっしゃるように、昨日まで富山で開催されました日中韓三カ国環境大臣会合、ＴＥＭＭといいますが、それにおいて、韓国の環境部の李長官及び中国国家環境保護総局の李副局長と、初めての会合でありましたけれども、大変忌憚のない意見交換ができまして、信頼関係を醸成できたというふうに確信をしております。
　また、初めて地方都市で開催する、こういうようなことでありましたので、富山県も、北東アジア環境パートナーシップとやま宣言を採択なさったわけでありまして、それに基づきまして、北東アジア地域の地方自治体間の協力形成など、国、地方それぞれが連携しまして、北東アジアの環境保全を進展させる、こういうような機運が非常に高まったということでございます。
　またさらに、今先生おっしゃるように、ＡＳＥＡＮ諸国を含む東アジア地域において、先月福田総理が出席されました東アジア・サミットでも、気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言がまとめられたわけでありますが、それを受けまして、ＴＥＭＭでは、日中韓が中心となって、このシンガポール宣言のフォローアップなど東アジア地域の環境問題に取り組んでいく、こういうようなことが合意をされました。
　また加えまして、黄砂の問題、今おっしゃっていましたけれども、黄砂あるいは光化学オキシダント、こういうような問題に関しての協力事業、あるいはシンガポール宣言に盛り込まれた東アジアにおけるコベネフィットアプローチにつきまして取り組もう、こういうようなことになりました。
　ある意味で、第九回で富山という地方都市でさせていただいた、初めての試みでございますけれども、この三カ国の協議が確実に成果が上がっている、こういうようなことを認識して帰ってまいりました。
○高木（美）委員　ありがとうございました。大変重要なステップを着実に踏まれているということに心強い思いがいたします。
　ＴＥＭＭにおきまして検討されました課題につきましては、恐らく今大臣が列挙された問題、東アジアに共通の課題であると思っております。既に、ＴＥＭＭプロジェクトとかまた環境教育ネットワーク、そうしたことにつきましても情報交換を開始するなど、そうした環境意識の啓発のための意見交換もなされた、これも大変意義深いと思っております。
　例えば、その中におきまして、東アジア酸性雨モニタリングネットワークが確立をされているとも聞いております。酸性雨とか黄砂また水環境など、多様な問題がこの東アジアにはございます。
　現在はこうしたことをテーマごとに扱っているという状況でございますが、私は、将来的には、実態調査であるとかまた研究であるとかそのための対応策であるとか、当然各国とも取り組んでいる内容もあるかと思いますけれども、そうしたことを総合しながら、細かいジャンル別の縦割りではなくて、やはり、緊急の場合にはこうしたレベルでぱっと集まれるとか、また大臣級の会合を軸にしながらステップを重ねていくとか、その上に総合的な何かしら東アジアのネットワークを推進する仕組みづくりが必要なのではないかと思っております。
　今、東アジアといいますと、先ほども経済とまたこうした環境の課題についてもお話がありましたけれども、やはり、緊急課題であります環境・エネルギー、こういう分野に特化いたしまして、例えば東アジア環境開発ネットワークとか、また東アジア開発機構というような、何かしらこういう地域連携を目指すシステムを考えていくべきではないかと思っております。この答弁をお願いいたします。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　まず、東アジア地域の環境問題、ネットワーク化が徐々に進んできております。先ほど申し上げました三カ国大臣会合、ＴＥＭＭ、もう九回目になりました。したがいまして、かなり議論が成熟してまいりまして、例えば、黄砂問題については事実上モンゴルも含めた四カ国で共同研究をしようとか、それから、酸性雨につきましては東アジア十三カ国全体でのモニタリングネットワークをさらに充実していこう、そういったことなども話し合われ合意されたところでございます。
　また、御指摘のとおり、東アジア全体の問題でございますけれども、今お話し申し上げたものに加えまして、アジア全体の廃棄物のスリーＲの研究・情報ネットワークをつくろうとか、あるいは環境分野での東アジアの大学院間のネットワークをつくろう、そういったことも先般の福田総理が出席された東アジア・サミットで合意をされたところでございます。
　また、その中で、高木先生御指摘のとおり、シンガポール宣言が出まして、そして環境問題、エネルギー問題をしっかり環境大臣が中心になって話し合おうということで、東アジア環境大臣会合というものをつくるんだということも決まったわけでございます。
　したがいまして、従来から個々に対応しておりました実務レベルの議論がどんどん発展しまして、大臣あるいは場合によれば首脳というレベルで東アジア地域の多様な環境問題に連携して当たっていく、そういった体制ができつつございますし、ぜひそのように努力をしていきたいと考えております。
○高木（美）委員　今、経済の上ではもう事実上の生産拠点ネットワークができ上がっていると認識をしております。ベトナムで物をつくって、そして違う部品はオーストラリアでつくって、タイで組み立てるとか、そうしたシステムができ上がっておりまして、それを踏まえて東アジア共同体という実態上のものができ上がっている。またそこを、今回シンガポール宣言でも総理がおっしゃっていらっしゃいましたが、日・ＡＳＥＡＮ経済連携協定、ちょっと名称は申しわけありません、不備でございますが、そうしたところに向けまして大きく踏み出している。今回はこうした環境大臣の会合を積み重ねながらというお話でございました。
　やはり、この東アジアにおきましてイニシアチブをとる、日本があくまでもリードをしていく、こういう観点から考えますと、どういうところを目指して、そして仕組みをつくっていくのか、これは大変重要なポイントであると思います。
　今、南川局長から、推進をしていくという力強い答弁をいただきました。重ねまして恐縮でございますが、大臣におかれましては、政治家として、また大臣というお立場、両面からで結構でございますが、大臣の御決意を伺わせていただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　今局長の方から答弁をさせましたが、この日中韓の連携というのはまことに重要だろうというふうに、今回のＴＥＭＭでもお互いにそういう認識を共有できたと思っております。
　特に、これは日本海を中心にそれぞれが、海も、そして黄砂、あるいは光化学オキシダント、こういうような問題については、ある意味で大気も、すべて共通の問題でありますので、そういう中で、先生おっしゃるように個別の、例えば黄砂の問題、光化学オキシダントの問題、それから海洋の漂流物の問題、こういうような問題についてそれぞれのレベル、例えば閣僚級あるいは事務レベル、それぞれの部分でお互いに連携しよう、特に、加えて行政同士の連携ももっと深めようじゃないかということで、例えばそれぞれの職員の交流だとか、こういうようなことまで踏み込んで議論をさせていただきました。
　先生おっしゃるように、この地域における環境問題、これはもう三カ国で連携をするということが不可欠でございますので、ぜひそういう方向で我々もさらに深めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○高木（美）委員　ぜひそのネットワークを東アジアに大きく広げていただきまして、リーダーシップの上でお願いをしたいと思います。やはり、これは宣言をしたところがリーダーシップをとることができる、こういう政治的な面もあるかと思いますので、ぜひ強いリーダーシップを期待するものでございます。
　先ほど大臣の御報告にもありましたコベネフィットアプローチ、アジアは、先ほど申し上げましたように、実に多様でございます。先進国もあれば、途上国、そして最貧国もある、また、インド、中国のような新興国も抱えている。そういう中で、経済成長とともに深刻な環境問題に直面している、そういう国々もございます。
　途上国、最貧国での環境問題に対応するためにも、またポスト京都議定書の参加を呼びかけるためにも、これらの途上国、最貧国の国々にコベネフィットアプローチが大変重要である、こういう御認識であると思っております。
　総理も、また大臣も、かねてより、ポスト京都議定書は全員参加が望ましいと何度も答弁されていることを伺っております。このコベネフィットアプローチの重要性につきまして、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○鴨下国務大臣　先生から、コベネフィットアプローチについて注目をしていただいて、本当にありがたいというふうに思います。
　特に、途上国における優先課題というのは、経済発展を実現することがある意味で第一の眼目であるわけでありますけれども、近年、中国あるいはインドなどの新興国においては、我々が数十年前に経験したような開発に伴って生じるさまざまな公害問題、こういうようなことが深刻化しているわけでありまして、経済発展と環境保護の両立が喫緊の課題になっていることは事実でございます。
　その一方で、私たちは、バリでもそうですが、すべての国が参加をしていただく次期枠組みについても日本はリーダーシップをとりたい、こういうふうに考えているわけでありますけれども、この温暖化対策ということと、新興国の経済発展あるいは公害問題、こういうようなものをさまざまな部分で結びつけて、そして取り組むためには、公害問題に対応することと同時に、気候変動対策も進められる、このいわば一石二鳥のアプローチ、これをコベネフィットアプローチというふうに言っているわけでありますけれども、途上国において、さまざまな気候変動についての問題を、いわば世界の中に参画してもらうというようなことにおいては、足元の公害問題とともにそれをやるということが極めて重要な視点だろうと思っておりまして、そういうようなことから、我々は、途上国あるいは新興国に、コベネフィットアプローチというものがございます、こういうことを申し上げてきたわけであります。
　なお、コベネフィットアプローチや、それに協力していく重要性につきましては、これは折々に日本は申し上げているんですが、本年九月のＡＰＥＣの首脳宣言や十一月の東アジア・サミットのシンガポール宣言にも盛り込まれたということで、国際的にも認識が高まっているところでありまして、こういうアプローチで、世界の途上国あるいは新興国の皆さんにも、ぜひ地球温暖化にもこういうような形から参画していただきたい、こういうふうに申し上げているわけであります。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　ともすれば、ただいま大臣から答弁がございました気候変動対策、先進国が勝手にＣＯ2を大量に排出して今の地球温暖化をもたらしたのではないか、途上国は犠牲者であるというような、こういう論が多く見受けられるわけでございますが、今大臣のお話がございましたとおり、コベネフィットアプローチは大変重要である、このように私も認識をさせていただいております。
　また、重ねまして、このコベネフィットアプローチにつきまして、具体的な取り組みを環境省としてどのようにお考えか、具体的な内容につきましてお示しをいただきたいと思います。
○南川政府参考人　コベネアプローチでございますけれども、例えば、大気汚染で申しますと、燃焼の改善によって硫黄酸化物などを減らすということによってＣＯ2の排出が減るわけでございます。また、水でございますと、河川のヘドロなどを掃除することによって水質改善しますけれども、それによってメタンが大幅に減るということもできます。それから、廃棄物につきましても、生ごみの埋め立ての改善などによりましてメタンが減るということで、公害対策をねらってやるわけですけれども、その際の手法に注意すれば十分温暖化対策としても意味があるということでございます。
　これにつきまして、私ども十二月一日付で、中国とは、鴨下大臣と中国の周大臣の間で協力の合意文書を結んだところでございます。
　その文書の中で、協力の実施体制、これは具体的には、北京にございます日中友好環境センターを事務局に使うとかいうことも決めました。また、今後の進め方あるいは実施期間などを決めておりますけれども、私ども、早急に具体的なモデル事業の候補地というものの選定を急ぎたいということで、中国との間で準備を開始したところでございます。
　また、これは中国のみならず、例えばインドネシアにつきましても、ぜひ具体的な協力を行いたいということで、これから働きかけをしてまいる所存でございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　続きまして、環境と経済の両立につきましてお伺いをいたします。
　この点につきましては、今、ＣＯＰ13におきまして大きなポイントとなっていると認識しております。昨日も、国連の潘基文事務総長が、新聞寄稿ですが、「バリ会議を超えて　新しい緑の経済を」、このようなテーマの論評を寄せていらっしゃいます。
　中身的には、我が政府におかれましても既に経済と環境の両立についてということで進めていらしたわけでございますが、この潘基文総長の原稿の中でも、「温暖化に正しく対処できれば、各国指導者が恐れるように成長や発展を損なう事態にはならず、むしろ促進し、環境に優しい経済システムへと変化させていく第一歩となる可能性がある。」むしろ、「世界のビジネスマンは、」「気候変動についての明確な政策を求めている。」と、さまざまなデータを挙げられての論評でございます。「バリで、そしてバリ後において、私たちの仕事は「緑の経済」と「緑の開発」の時代への扉を開き、世界の転換を方向付けることにある。」「科学者は仕事をした。今は政治家が役目を果たす時だ。」という、大変強烈な私どもに対しましてのメッセージであるわけでございますが、我が国におきましても、さらにこの環境と経済の両立、むしろ表裏一体、どちらが表でどちらが裏というのではなく進める段階に入ったと認識しております。
　東アジアにおきましても、総理が、さまざま外交等を含めた上でございますが、東アジアに安定と成長が根づくようにという文言もございました。
　日本がリーダーシップをとりまして、気候変動を初めとする環境問題の解決に取り組むことが重要と考えておりますが、重ねて大臣のお考えを伺わせていただきます。
○鴨下国務大臣　潘基文国連事務総長の寄稿につきましては、これは、温暖化対策を行うことが成長や発展を損なうのではなくて、むしろ促進して、環境に優しい経済システムをつくるべき、こういうようなことの主張でありまして、ＣＯＰ13が行われているこの時期にこういう寄稿をしていただくということは、私たちにとっては極めてありがたいことであります。
　日本においても、ことしの六月に閣議決定しました二十一世紀環境立国戦略においても、日本が有する高い環境・エネルギー技術、あるいは公害を克服した経験、知恵を経済発展の原動力としていく、こういうような考え方で方針が決定されたわけでありまして、まさに同じ方向を向いているなというふうに思うわけであります。
　経済発展に伴う公害と温室ガスの排出増大、こういうようなことを両方抱えているアジアにおいても、このような社会経済システムを構築していくことがある意味で持続可能な発展につながっていくんだ、こういうようなことでありますので、先ほど先生からもコベネフィットアプローチについて御指摘をいただきましたが、足元の問題を克服していくと同時に、潘基文国連事務総長がおっしゃっているように、最終的には、環境に取り組むということは次のいわば経済を促進していくばねになるんだ、こういうような認識は我々共有して、これからＣＯＰ13に向けてもそういう姿勢で取り組みたい、こういうふうに考えているところであります。
○高木（美）委員　まさしく、環境問題を進めることは経済のばねとしてもまたさらにステップを高めることになる、全くそのとおりと認識をしております。
　そこで、昨今の原油高騰の問題でございますが、これもまた化石燃料の商品におきまして多大な影響をもたらしております。国民生活等への影響は深刻なものがあります。
　日本は、第一次、第二次オイルショックで省エネ技術が大変大きく進展をいたしました。そのおかげで、第三次ともいうべき今回でございますが、随分クッションの役割を果たしてくれたと思っております。しかしながら、その高騰ぶりといいますのは想像をはるかに超え、また、ＯＰＥＣ産油国等が、増産しない、据え置きである、これを発表した今日におきましては、これから年末に向けてどこまで高騰するかわからない、こういう事態もございます。
　私は、今このときに、もう一段、地球温暖化対策に資する再生可能エネルギーに転換するときではないか、その強いメッセージを出していくときではないか、このように認識をしております。
　新エネルギーの導入目標等も経産省ではございますけれども、大きく進んでいるかといいますと、目標達成も危ぶまれているという状況も伺っております。例えば、京都議定書の目標達成のためにも、また、これは次期枠組みに向けての内容になるかもしれませんが、再生可能エネルギー促進の十年とか、何かしらもう一段強いメッセージを発することが必要なのではないか。
　当然、経産省とも協議されることも必要かと思いますが、ぜひともこうしたことにつきまして大臣のもとで進めていただければと考えますが、お考えを伺わせていただきます。
○鴨下国務大臣　先生おっしゃるように、今まさに、原油が高騰してレギュラーガソリンが一リッター百五十円を超える、こういうような事態になっているわけでありまして、それは一般の経済にとっては大変大きな問題でありますけれども、他方、環境というようなことで考えると、こういう時期に、エネルギー効率を上げ、なおかつ再生可能エネルギーのより積極的な導入、こういうようなことのいわば一つのきっかけにもなるということでもあるんだろうというふうに思っております。
　再生可能エネルギーの導入につきましては、京都議定書目標達成計画においては、二〇一〇年度までに、原油換算で千九百十万キロリットルの削減を行う、こういうことに向けまして今全力で取り組んでいるところでありますが、現状のペースでは、二〇一〇年に約千五百万キロリットルの導入が見込まれる、こういうようなことが試算されておりまして、なかなか厳しい状況であることは間違いないわけであります。
　このため、第一約束期間終了までの今後数年間で目標を達成する、こういうことのために、今般の原油高騰対策を緊急に進める上でも、本格的な再生可能エネルギーの導入拡大、こういうようなことは不可欠な問題だろうというふうに思っております。
　したがいまして、再生可能エネルギーの一層の普及拡大に向けまして、新たな技術開発、設備整備、こういうようなものに対する支援あるいは税制改正要望ということも今行っているところでありますけれども、先生が今御指摘いただきましたように、もう一度作戦を組み直せ、こういうようなことでございますので、御指摘を受けまして、今の状況、特に原油高騰という状況を受けまして、さらに我々は何ができるのかということをもう一度しっかりと見直してまいりたいというふうに思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、ピンチをチャンスに変える積極的なお取り組みを心よりお願いいたします。
　最後に、農水省に伺わせていただきます。
　再生可能エネルギーの中におきましても、特に、バイオマス利用の原料といたしまして林地残材がほとんど利用されていない、こういう現状を伺っております。この利用促進のための課題と解決の道筋につきまして、最後で恐縮でございますが、御答弁をお願いいたします。
○島田政府参考人　木質資源のバイオマスとしての利活用につきましては、化石燃料への依存を減らしまして、地球温暖化防止に寄与するとともに、地域の活性化ですとか雇用の場の確保にも役立つものというふうにして考えているところでございます。
　しかしながら、木質バイオマスのうち林地残材につきましては、収集運搬コストが高いためにほとんど利用されておらず、いかにこのコストの縮減を図るかということが課題となっていると考えております。
　このため、これまでも、路網の整備と高性能林業機械の導入の促進を図るとともに、素材生産現場で発生した枝ですとか小さな丸太といったようなものをその現場で粉砕して活用できるようにする移動式のチッパーの試作などの技術開発に取り組んできたところでございます。
　平成十九年度からは、さらに、傾斜地が多いなどの森林の条件に対応した低コスト、効率的なバイオマス収集運搬システム、またそれに必要な収集運搬機の開発等にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係府省の皆様方とも連携を図りながら、川上から川下まで一体となった取り組みによりまして木質バイオマスの利用を積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　木質バイオマスをバイオエタノール製造新技術、そこまで開発できますまで、またぜひともお願いをしたいと思います。
　以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　鴨下大臣、新大臣御就任おめでとうございます。
　実は、私は、昨年から、今回が四回目になるんですけれども、この環境委員会におきまして時間をいただいて、毎年四十万匹の犬や猫の殺処分が行われている、何とかこの殺処分を減らせないか、半減したい、できればゼロにしたいという思いを持って何回か質問をさせていただいているんです。
　まず、新大臣とは初めての議論なんですけれども、きょう資料を二つ配らせていただきました。このカラー刷りの方の第一ページ、二ページを、大臣、ごらんいただきたいと思います。
　これは、全国の自治体に収容された犬や猫がガス室に送られまして、こういう形で毎年四十万匹殺処分されている、ちょっと衝撃的な写真ですけれども、こういう現状が今全国で起こっております。
　一枚めくっていただけると、これは、ことしの七月、茨城県のセンターを私が視察をしてきたときの写真でございます。
　これもやはりこういう形で、下の写真は、現場の方が、いきなり殺すのはかわいそうだということで、一度睡眠薬を飲ませて眠った状態でこれからガス室に入るという直前の写真であります。
　そういう問題点をまず共有させていただいて、質問に入らせていただきたいと思うんです。
　実は、昨年からの私の質問におきまして、資料の十五をごらんください、犬に対して、狂犬病予防法という法律、動物愛護法という法律、これは環境省さんが所管でございます、この二つの法律が犬にかかっておりました。
　狂犬病予防法という法律は、昔からある法律で、日本も以前は狂犬病が危ないという状況の中でできた法律なんですけれども、注射を打ったという証明の鑑札及び首輪をつけていないでその辺をうろうろとしている犬は全部捕まえてきて、二日間公示をした後に、三日目に処分。昨年の質問で、その処分は殺すことだけではないという御答弁をいただいて、全国に通知を出していただきました。三日目からは、動物愛護法の中に入れて、譲渡をしたり、できるだけ生存の機会を与えるように。
　片や、動物愛護法におきましては、全く意味合いが逆でございまして、自治体は犬、猫を引き取らなければいけないという条文が実はあります。その条文に基づいて、犬や猫を持ち込んだ人が終生飼養を放棄した場合、飼養に適した犬に関してはできるだけ生存の機会を与えるように努めることというのが動物愛護法の精神でございます。
　ですから、ある意味では、以前は、狂犬病予防法の理念と動物愛護法の理念と、逆の理念だったんですね。片や、捕まえてきて殺す、処分する法律。片や、譲渡の機会を与えたりしてできるだけ生存の機会を与えるように。それを実は、昨年からの質問で、きちっとチャート図で線引きをしていただきました。それがこの資料十五です。
　ですから、狂犬病予防法のもとにおいて捕まえてきた犬でも、二日間公示をしたら、三日目からはちゃんと飼える飼い主を見つけて、飼養に適した犬であるということが判断できれば、三日目からは、譲渡先を見つけたりインターネットで公示したり、もらい手を探して生存の機会を与えるようにというような整理を実はしていただきました。
　ただ、こういうふうに整理をしていただくのは大変ありがたいことなんですけれども、実際に行政の現場では、今まで三日目に殺していた自治体が、少し長い間生存をさせよう、また、譲渡の機会を与えるように、もらい手を探したりする時間をしようということになりますと、今の施設では足りない。また、預かる期間のえさ代がかかる。飼養に適した犬と判断されたものは、もしそこでワクチンを打たなければいけない、処置をしなければいけないものに関しては、その費用がかかるというのが現実なんです。
　ですから、各自治体の皆さんも、それはだれもが、かわいい犬や猫を殺したくはありません。ただ、費用がかかるから今の運用を変えることができませんというような状況が全国で起こっているということが今の大前提であります。
　そこで、大臣、御質問させていただきたいんですが、まず、この動愛法の四章三十五条の六、資料の第一ページにつけてございます。この犬、猫の引き取りに対して、「国は、」「予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。」こういう条文がきちんと動物愛護法の中にございます。
　そして、その下に政令もつけてございます。政令の第二条、「収容施設、殺処分施設又は焼却施設の設置に要する費用の額のうち、環境大臣が定める基準に基づいて算定した額の二分の一以内の額について」国庫補助ができる、こういうふうに法律、政令で定めてあります。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、まず、この国庫補助に対して予算を要求されたか、そして今後される予定はあるかということをお答えいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　先生おっしゃるように、動物愛護管理法において、国は、予算の範囲内において、犬、猫の引き取りに関し、費用の一部を補助することができる、こういうようなことになっているわけでありまして、かつては、犬、猫の収容施設等の整備を対象にしまして、これは昭和五十年から五十九年までの十年間、三十自治体で毎年度四千万から八千万を補助していたわけであります。
　ただ、昨今の厳しい財政事情の中で、行財政改革の一環、こういうようなことで整理合理化の対象になってしまいまして、昭和五十九年度限りで打ち切られてしまったわけであります。
　この国庫補助の再開等につきましては、当該事務が都道府県等の行う自治事務であるということが一つ、それから、政府として地方分権を今推進している立場であるということ、あるいは、財政事情は決してそのときから好転しているということではないということ、こういうようなことで、現在のところは、極めて厳しい状況だということを申し上げざるを得ないわけであります。
　先生のおっしゃっている問題意識については私もまことに共有をさせていただきたいと思いますが、財政というようなことにおいては、今はなかなか厳しいというようなことでございます。
○松野（頼）委員　ちょうどことし、若林環境大臣の時代に私も質問させていただいて、大臣も、何とか今年度交付税の対象にならないかということで折衝をしていただいております。私も総務省とお話をさせていただいて、一般交付税の中で、犬、猫、動物愛護にかかわる施設及びその運営費という形で交付税の対象になるというようなことが今見込まれております。
　そうすると、今度は国庫補助の部分で、何とか国庫が補助できないだろうか。やる気のある自治体が、今まで殺処分数が物すごく多く心を痛めていた自治体が、今この動物愛護の機運が大変盛り上がっております中で、方針転換をして、何とか預かり期間を長くしよう、もらい手、譲渡先を探そう、または動物愛護協議会の中で、ボランティア、愛護団体の皆さんと提携をして何とか一匹でももらい手を探そうというふうにやる気を持って変えた場合に、やはり国庫補助がつくことによって大きな呼び水になってくるのではないかというふうに思うんです。大した金額ではありません、正直言って。人間が住むような建物を建てるわけではありません。
　そして、諸外国では、シェルターという形で、例えば、アメリカに行くと、犬を飼おうと思った方、もちろん物すごい大金持ちの人とかは別ですけれども、一般の人が犬を飼おうと思ったらば、そういう捨てられた犬たちを保護しているシェルターにまずもらいに行って、そこで五十ドルとか六十ドルとか安い価格で引き取って、そして家族同様に過ごすというような文化が実は根づいているんです。
　日本は大変これがおくれていまして、殺処分率は九割を超えているという状況でありますので、ぜひここの施設の改善及び意識の改善というものを、動愛法を所管する環境大臣みずから持っていただきたい、このように思っております。
　では、もう一つ伺いますけれども、この「環境大臣が定める基準に基づいて算定した額」、この基準は算定されましたでしょうか。
○鴨下国務大臣　そういう意味では、かつては算定をすることはありましたが、現在のところは、そういうようなことはしておりません。
○松野（頼）委員　いや、大臣、これは法律違反じゃないですか、定めていないならば。法律から落とし込んだ政令に「環境大臣が定める基準に基づいて」と書いてあるわけですから、これはやはり厳粛に守っていただかなくてはいけないのではないでしょうか。
　もう一回御答弁ください。
○鴨下国務大臣　一番最初に申し上げましたけれども、これは、例えば補助をするということを前提に算定をするわけでございますので、補助というようなことの前提が残念ながら打ち切られている、こういうような現状においては、算定をするということが今のところはできないわけでございます。
○松野（頼）委員　そういう法律の読み方ではないと思うんですけれども。法律にちゃんと、国庫補助をすることができる、それは環境大臣の定める基準に基づいて国庫補助をすることができると書いてあるわけです。その基準がないというのは、明らかにこれは法律、政省令違反をしているというふうに言わざるを得ないんですが、もう一度御答弁いただけますか。
○鴨下国務大臣　補助を前提に算定をするというようなことでございますので、法律的な根拠という意味においては、この前提が整っていない、こういうような解釈でございます。
○松野（頼）委員　先ほど自治事務と大臣おっしゃいましたけれども、法律にちゃんと載っているわけです。国庫補助をすることができる、その補助は、環境大臣が定める基準に基づいて算定した額の二分の一以内の額について行うものであるときちんと法律及び法律施行令に書いてあるわけですから、この基準がないというのは少し行政的な怠慢じゃないんでしょうか。
　そしてまた、動愛法を所管する大臣として、いや、財政が厳しいから。財務省が言うならわかりますよ、財務省が言うなら。環境大臣がそれをおっしゃったらば、前に進まないんじゃないですか。
　去年、基本指針というのを大臣がお定めになられて、殺処分半減を目指すということも、これは省としての合意事項として、きちっと法律に基づいた基本指針でお示しになっているわけです。そして、現実に、各自治体が財政的に厳しい、なかなか今の現状では、殺処分半減に向けて、やりたいけれども、それだけのお金がないという自治体が多々出ているわけです。
　にもかかわらず、環境大臣の御答弁として、財政が厳しいから、とても国庫補助に向けてできる環境ではない、また、法律に書いてある基準も、国庫補助が前提だから基準は定めていないという御答弁は、ちょっとこれは大臣、おかしいんではないかと思うんですが、もう一回御答弁いただけますでしょうか。
○鴨下国務大臣　前提のことについては先ほど申し上げたとおりでありますけれども、先生の意図していることについては、私も全く共感をしているところであります。
　ですから、この今の状況の中でどういう方途があるのかということについては、もう一度検討もさせていただくし、加えてその半減に向けて何かさらにあらゆる方法を探る、こういうようなことについては、先生の今の御意見を受けとめまして、しっかりと検討をさせていただきたいと思います。
○松野（頼）委員　では、算定はいつからやめたんですか。以前は基準があったと思うんですね、五十九年以前は。この基準をやめたのはいつからですか。
○鴨下国務大臣　これは、かつては総理府の時代の基準でありまして、現在の環境省にはそういう基準はないわけでありますから、その辺のところを、またどういうような形で何ができるのかということについては、先生の御指摘を受けてまた検討させていただきたいと思います。
○松野（頼）委員　ぜひ、来年度に向けて、来年度はもう締め切っていますから、再来年度に向けて、私たちもしっかり財務省と折衝したいというふうに思っておりますので、折衝したけれどもだめでしたという答弁ならわかるんです。ただ、折衝する前から、いや、それは財政が厳しいから無理なんですよというお答えは、財務大臣じゃないわけですから、ぜひ、動愛法を所管する大臣としては、来年度、この折衝に向けて頑張っていただきたい。一言、その決意を伺いたいと思います。
○鴨下国務大臣　私自身は、松野先生がお考えになっている殺処分のことについては全く同じ問題意識を持っております。現に東京の方の愛護センターを見てまいりまして、そして、本当にかわいそうな、殺処分を受けるような犬、あるいは猫が多数でありましたけれども、そういうことができるだけないようにするために動物愛護法を所管する大臣として何ができるのか、こういうようなことについては全く心を痛めているわけでありますので、今お話しになったように、今後の話としては何らかの形で財務省とも折衝をさせていただく、こういうことについて早速検討に入らせていただきます。
○松野（頼）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。私も、立場は違えど全力で応援をさせていただきたいというふうに思っております。
　大臣、なぜ私がそんなことを言うかというと、二枚めくって、こういう施設の写真がございます。施設の写真が二枚つけてあります。
　要は、こういう状況の自治体が多々あるんですよ。とても譲渡を目的とした建物ではないというふうに思っておりますし、また、動物愛護法の中ではきちっと、こっちの資料の四をごらんください、例えば、動物の占有者に対しては、その種類、習性等に応じて適正に飼養し、保管をすること。
　また、飼養及び保管に関する基準というのでは、この真ん中、共通基準というところで、自治体も含む。その下の方に、設置に当たっては適切な日当たり、通風等の確保を図り、施設内における適切な温度や湿度の維持、適切な飼養環境を確保するとともに、衛生状況に配慮する。
　また、その下にも書いてあります。犬、猫の引き取り、収容に関する措置では、健康及び安全の保持を図る観点から、構造等が適正な施設及びその方法によって保管をすること。
　これだけの基準がちゃんと定めてあるにもかかわらず、現実にはこういう施設が多々ある。とてもこれは殺処分を半減するために譲渡をするような目的の施設にはどう見ても見えないんです。これを改善しなければ殺処分数は減らないというふうに思っておりますので、それでお金のことを申し上げているわけです。
　ぜひこういう劣悪施設を改善したいと自治体が思っていても、今非常にお金がない。多分これは狂犬病予防法に基づいた抑留施設という位置づけなんでしょうけれども、これはあくまで昔の狂犬病予防法を運用している状態の中で、二日間公示をして、三日目に殺す目的のためにつくられた施設なんです。
　ですから、新たに、アメリカでは先ほど申し上げたようにシェルター、そこまで行かずとも、まず第一歩、譲渡を目的とした動物愛護法に基づく保護施設をぜひ設置していただきたい。そのために国庫補助金の要求をしていただきたいし、できれば交付税の対象にもしていただきたい。こういうことを訴えさせていただいているわけであります。ぜひ、前向きに考えていただければありがたいと思います。
　次に行きたいと思います。
　資料の十ページをごらんください。犬、猫の引き取り、所有者が持ち込む等々の引き取りがあった場合に、犬、猫の引き取り措置の中では、緊急避難として位置づけられたものであり、要は自治体が犬、猫を引き取らなければならないという条文の解釈です。
　犬、猫の引き取り及び負傷動物の収容に関する措置、ここでは、緊急避難として位置づけられたものであり、今後の終生飼養、みだりな繁殖の防止等の所有者または占有者の責任の徹底につれて減少していくべきものであるとの観点に立って引き取りを行うものであるというふうな条文、措置をちゃんと動物愛護法で示しているんです。
　それで、この引き取り、実際にこれはどこかの自治体の引き取りの用紙なんですけれども、要は、全く、やむを得ない措置であるとか、終生飼養の責任が書いていない。繁殖に関しても、何ら飼い主の責任は確認をしていないどころか、身分証明書の提示もない。ひどいところでは、名前も聞けないというような自治体があるんです。
　やはりきちっとこれは様式を定めていただいて、ここにも書いてあるんですけれども、新しい飼い主が見つからないからといって子犬を七頭、二枚目の資料十一では、子犬は余り育てられないので、子犬を六頭引き取っております。
　ですから、きちっと飼い主の義務というもの、そして、これはあくまで緊急避難的な措置なんだ、何度も来られるようだったらばそれは対処できませんよ等々のきちっとしたフォーマットを国でつくって、各自治体に示す必要があるんではないかというふうに思うんですが、大臣、その辺いかがでしょうか。
○鴨下国務大臣　今のこの先生の資料十、十一で、飼養をきちんとできないというようなことの中に、ある意味で飼い主側のいろいろな大きな問題があるんだろう、こういうふうに思うわけでありまして、特に、何度も動物の引き取りを求める方々の中には、動物愛護の精神に沿わない、こういうような人も中にはいるんだろうというふうに思います。
　そういうようなことについて、ある意味で、これはフォーマットを整えるということだけで果たして解決できるのかというようなこともございますけれども、今お話しになったように、ある程度きちんと責任を持てる書式に整えるということは重要なことでもあるわけであります。
　これは、自治体においては、いわゆるリピーター対策というようなこととして、犬、猫の引き取りの有料化とか、引き取り依頼者の本人確認の徹底、あるいは適正飼養の指導書等による指導、こういうようなことを実際にやっているところはあるわけでありまして、環境省としても、飼養保管基準において、こういうようなことの中には、不妊、去勢、そういうようなことを含めて普及啓発をしているということであります。
　ただ、先進的な取り組みをしている自治体もあるわけであります。ですから、それを全国的に普遍化するためのいろいろな方法については、環境省としても努力をしたいと思います。
○松野（頼）委員　今大臣おっしゃったように、本当に自治体のやる気で随分違っております。たまたま私の地元の熊本市では、譲渡率七五％、殺処分率は八％。その差はどうしても飼養に適さない犬ということですけれども、全国的に言うと譲渡率八％ぐらいなんですね。ですから、本当に自治体のやる気で変わるんですけれども、ただ、国があくまできちっとした動物愛護法に基づいた指針というものを示してあげないと、やる気のある自治体が出てきても、なかなかこれが基準がないとやりづらいということでありますので、大臣、ぜひ基準を定めていただきたいと思います。
　そしてもう一点、この資料十一の紙を見てください。
　子犬に関しては、五月一日に出していただいた通知によって、九十日以内の子犬に関しては狂犬病というリスクがないわけです、狂犬病予防法に基づいても。ですから、二日間公示をした後に、三日目に殺してはいけないわけですね。譲渡の可能性を必ず探らなければいけないということなんです。この判こを見るとちょっと驚くんですが、七日に預かって九日に安楽死と書いてあるんです。
　それともう一点、この写真の方の資料をごらんください。
　これは、私がことし七月、茨城県の動物指導センターに視察に行ったときの写真ですけれども、これも明らかに子犬なんです。それで、もらい手を見つけようとした形跡もない。そして、こうやって睡眠薬で眠らせて、ガス室に送っていく。
　環境省なり厚生労働省の皆さんが全国に通知を送っていただいて、九十日以内の子犬に関しては狂犬病のリスクはないので狂犬病予防法の対象ではない、だからきちっと、できるだけ飼養に適する犬に関しては生存の機会を与えるようにという通知をせっかく送っていただいているんですが、その通知の徹底がまだまだ全国で図られておりません。ですから、ぜひもう一度そこのところの徹底をしていただきたいというふうに思うんですが、大臣、御答弁ください。
○鴨下国務大臣　特に子犬に関しては、今そこの写真にあるように、ある意味できちんとした引き取り手がいれば本当に元気にいられる、こういうような犬だろうというふうに思います。
　これは私ごとですけれども、うちにもシェルターから預かったミックス犬が庭を駆けずり回っていますけれども、そういう意味でいうと、そういう譲渡の可能性がある犬については、あっという間に殺処分するというようなことは、これは本当に我々控えないといけないことの第一だというふうに思っております。
　これは環境省としても、先生御指摘いただいた後なのかもわかりませんが、犬、猫の引き取り数の半減や、それから殺処分の減少を全国の目標に定めているところでありまして、全国の自治体や関係自治体と連携をしまして、これは終生飼養の普及啓発の徹底、あるいはマイクロチップ等の個体識別措置の推進、それから犬、猫の譲渡の推進、こういうようなことを総合的に進めていきたいというふうに思っておりまして、ぜひ、子犬に関して言えば、特にそういうような観点をしっかり持ちたいというふうに思います。
○松野（頼）委員　今大臣おっしゃっていただいて、環境省でもこういうすばらしいパンフレットをつくられて、ただ、いかんせん数が少ない。終生飼養の徹底等を努力され始めてきているという状況ですけれども、数が少ないのと同時に、要は、資金的に余りにも乏しいんですね。ですから、さっきの国庫補助にしても、交付税措置にしても、大臣にお願いをしているのは、余りにも資金的に乏しいというふうに思っております。
　岩國筆頭理事がさっき私に耳打ちをしてくれました。出雲市長さんの時代に、自分は、こういう犬を一度引き取って、自分が名前をつけて、もらいたい人に上げたり、新聞広告に個人名で出して、上げたりしていた。市長さんがくれるとその犬を大事にしてくれるんじゃないか。物すごく、自治体の首長さんの判断でばらつきがございます。
　ぜひ、法律を所管する大臣、環境省として、全国にこのばらつきがなくなって、改善されるような努力を最後にお願い申し上げまして、きょう、この場でお時間をいただいた各党の理事の方に感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　先ほどの質疑応答を拝見し、大臣も同じようにシェルターからミックスを引き取って飼っていらっしゃるというお話を聞き、私も実は同じように家で、滋賀県の愛護センターからいただいてきた、抽せんに勝ち抜いていただいてきた犬を飼っております。そういう意味では大変共感を覚え、命あるものに対するその姿勢というものを大変高く評価し、聞かせていただいたところであります。小さな命でも一つの命、その命を守り抜いていく、そんな崇高な精神のもとに環境行政を引っ張っていかれるよう、心から念じてやみません。
　そんな中で、きょうはアスベスト救済の状況についてお伺いをしていきたいと思っております。
　小池大臣のときでした、すき間のない補償、救済を目指していくと大変力強くアスベスト救済対策に取り組んでいかれたわけでありましたけれども、御承知のように、ついせんだって、三日でしたか、毎日新聞の記事で、石綿の事業所名については全く黒塗りで、情報開示されなかった、すべての労働基準監督署から、事業所名が黒塗りになっていたというふうなニュースが、大臣もまた皆さんもごらんになられたと思います。
　今回、各都道府県の労働局から厚生労働省に対して、今回の情報開示請求の取り扱いについて事前に照会があったのかどうか、もしくは、厚生労働省から、あってはならないと思いますけれども、各都道府県の労働局に対して、事業所名を開示しないように事前に指示があったのか、このあたり、実際どうだったのか、担当である厚労省の方、きょう来ていただいておりますので、お答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の石綿による労災認定事業所名に関する開示請求につきましては、複数の労働局から本省に対して照会がなされたところから、労働局に対して助言を行っております。これは、情報公開法の規定に基づいて、不開示情報に該当するか否か、そういう観点から助言を行ったということでございます。
○田島（一）委員　その助言の中身なんですけれども、開示をするなということはやはり指示がされたわけですね。事業所名は情報公開法に照らし合わせて開示するなというふうに厚労省からおっしゃったわけですね。回りくどくなく、はっきり言ってください。
○石井政府参考人　情報公開法の第五条に不開示情報についていろいろ規定がございますが、これに該当するか否かという観点から助言を行いました。
○田島（一）委員　二〇〇五年の夏、それこそクボタ・ショックのときは、厚生労働省、速やかに事業所名も全部開示をされました。ところが、今回も含めて、それ以降は事業所名を非公開というふうにしてきて、一体何の利益を守ろうとされているのか。
　どこの事業所でいわゆる発病者があったのか、このことを公開することによって、近隣の住民であるとか元従業員、そういった方々が健康被害で苦しんでいるわけですけれども、身の回りにアスベストの被害が、事前にわかっていればこれ以上被害に遭わなくても済んだというような声もやはり上がっていますし、より速やかに救済も受けられたであろうというような嘆きの声も大変上がっております。
　こういう事態を考えていくと、企業名を公表することによって、そうした周辺住民であるとか元従業員の利益が守られると私は考えるんですけれども、非公開にすることによって何の利益を守ろうとされているのか、お答えください。
○石井政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、いわゆる情報公開法の第五条各号で、不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き、文書を開示しなければならないとされているところでございます。
　でありまして、私ども、いろいろ検討したわけでございますが、認定事業所名を不開示といたしましたのは、当該情報が同法第五条第一号に規定する「個人に関する情報」に該当することによるものでございまして、当該個人の権利利益の保護を図るための取り扱いということでございます。これは、個人識別性のある情報は不開示情報に該当するということでございまして、そのように考えたものでございます。
○田島（一）委員　情報公開法のいわゆる個人の情報、権利利益を守るというような理由で非公開とされた、今そんな御答弁をいただいたわけですが、十二月四日の参議院の厚生労働委員会で、我が党の足立委員の方から大臣に対して、事業所名を早く公開するべきじゃないかというような質問をしたところ、大臣は、早急に調べてできるだけ早くこれは公開したいというふうにお答えになっていらっしゃいますね。もう既にその指示は出ているのか、一体いつごろまでにこの結論をお出しになる予定なのか、検討の状況等々も含めて、ぜひお答えいただきたいんです。
　続いての答弁の中では、何とか来年の春くらいまでには公表したいというふうにおっしゃっておりますけれども、そんなに時間がかかるものなのか、私は非常に疑問に思います。具体的な時期、やはりできる限り早めていかないと、今でも苦しんでいらっしゃる方がいる、その事実は御理解をいただいていると思いますので、具体的な時期をお示しいただけますか。
○石井政府参考人　端的に申し上げます。
　大臣から公表についての指示がございまして、既にそういうことで私ども作業をいたしているところでございます。
　ただ、平成十七年度以降、石綿の関係の認定件数が大変急増いたしております。労災認定件数等が相当な数に上っていることがございまして、公表するとなりますと、間違ってはいけませんので、これにつきまして情報の確認、精査を個々に実施しなければならないということがございます。そういうことで公表まで一定の期間を要するということでございます。
　現在、大臣が御指示されましたとおり、来年の春の公表に向け、とにかくそこには何とか間に合わせたいということで努力をいたしているところでございまして、公表対象事業所の精査、そして、前回公表いたしました内容に石綿暴露作業状況あるいは石綿の取り扱い状況等についても記載をいたしております。これらの正確な情報を公表するための調査方法も含めまして、とにかくできる限り早く公表するための検討を行っているところでございます。