Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小林節君）　現実を見ればと言われましたけれども、この九十六条先行論は、私に言わせると、やっぱりゲームの前でゲームの当事者がルールを自分に有利に変えようという、それはもう禁じ手であるから、余りに現実的で生臭くて、現実を見てもこんなことはすべきではないという次元の問題であります。
　それから、過去ずっと憲法、僕は九条改正論者ですけれども、ずっと議論されてこなかったと、これは先生の所属する自民党の責任だと思います。つまり、改憲政党として結党しておきながら、安倍さんまではずっと、我が内閣では憲法改正は政治日程にのせません、逃げ回っていたのは自民党なんですよ。だから、こちらが孤独な議論をやっていたわけですけれども。自民党が最近まで無責任であって、それで、たまたま一種権力欲がおありの大阪の人が手を挙げたからといって途端に乗るというのは、余りに生臭くて、現実論としても品がなさ過ぎると私は思います。
　それで、国民の手に憲法を取り戻すという点ですけど、最近いいことがありました。私の住んでいる横浜ですけど、隣近所のおばさんたちとか私の親戚のおばさんたちから、たくさん、人生で初めてです、私にうちの家内を通してメッセージが来るんです、知らなかったわ、憲法ってそういうものだったの、あなたの言うこと、そのとおりだと思う、これからちょっと憲法ということを考えちゃうわと。
　つまり、今回の九十六条のばか騒ぎは、逆に国民教育になったと思います。だから、憲法問題というとみんな無関心だったんですけれども、これから憲法問題にみんな関心持って寄ってくるんじゃないでしょうか。だからこそ、そこで堂々と私は九条論から行くべきだと思っています。議論を構えていただきたいと思います。
○宇都隆史君　小林先生、いつもいつも厳しい御指導ありがとうございます。引き続き、厳しく御指導よろしくお願いします。ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　それでは次に、前川清成君。
○前川清成君　民主党の前川清成でございます。
　小林先生、小山先生、大変貴重なお話を承りまして勉強になりました。ありがとうございました。
　その上で、まず小山先生にお尋ねしたいんです。
　先ほどの小西さんの質問にも少しお答えいただいたのかもしれませんが、憲法の人権条項が包括条項だけでも構わないんだというお話をしていただきました。確かに論理的にはおっしゃるとおりなのかもしれませんが、私は、憲法の人権カタログというのはそれなりの歴史を持った概念ではないかと。そうであれば、やはり、その歴史的な意味というか、人権のための闘いの記念碑というふうな意味でも、個別の人権条項というのは大きな意味を持ってくるのではないかと、そう思っていますし、あるいは、そのときの為政者にとってもある種目印のような存在であると。そうであれば、私は包括条項だけというのはどうなのかなと、こう思っております。
　それともう一つ、小山先生のお話で、新しい人権は立法による具体化が大事なんだと、こういうお話がございました。それもそのとおりだろうと思いますが、それは新しい人権なのか、今人権カタログに載っている人権なのかで区別するべきではなくて、自由権なのか、フリーダム・フロム・ステーツなのか、そうじゃなくて、生存権等々社会権、フリーダム・スルー・ステーツなのかと。そっちによって区別した方がむしろ分かりやすいのではないかなと、こういうふうに思っておりますので、小山先生にはこの二点お教えをいただけたらと思います。
　それと、小林先生には本当にいろいろ明快なお話をありがとうございます。その上で一点、小林先生も新しい人権を明文化する必要はないんだというお話でございましたけれども、小さな話で誠に恐縮なんですが、例えば民事訴訟法上、上告理由としては憲法違反が挙げられているわけで、最高裁の人権創造機能というのを考えれば、やはり個別のカタログに書いてある方が最高裁も事件として受理しやすいと、審理しやすいと。そういう意味において人権の深度というか深化に資するのではないかなと、こういうふうに考えておりますが、この点についてもお考えをお聞かせをいただけたらと思います。
　以上です。
○参考人（小山剛君）　まず一点目についてですが、私はそこまで減らせとは決して言っていません。それだけは強調しておきます。
　何でこんなことを言ったか。数年前にジュリストという雑誌に書いたときもそのことを書いたんですけれども、なぜそういうことをやったかといいますと、前回の参議院の憲法調査会の報告書あるいはその間の審議などを拝見していまして、どんどんどんどん増やす方向にずっと行っていて、しかも増やす意義とか目的とか、どのように考えているのかというのがちょっとよく分からないところがありまして、人権については理屈の上では何でも出てくるんだから、そんなやみくもに増やさなくてもいいんだよという趣旨で申し上げただけです。当然、個別の人権規定なければいけないと私は思っています。そして、憲法改正するんだったら、それに応ずるものはやっぱり入れた方がいいというふうに思っています。
　二点目ですけれども、新しい人権、法律の具体化が必要だというのは、それは先生がおっしゃるように、自由権、それからそれ以外の権利に分けた方が、それはもちろん分かりやすいことだと思います。
　実は、この参考、私の紹介のところに載っています本の一冊は「立法による憲法価値の実現」というサブタイトルを付けておりまして、それはいわゆる自然的な自由、これについては法律というのは単に権利の制限という機能しか果たさないけれども、先生がおっしゃった生存権に限らず、財産権も法律があって初めて機能する。婚姻の自由というのもこの制度に乗っかったやつ。あるいは、契約自由というのもそうだと。あるいは、選挙権自体は天賦のものとしても、実際にその行使するためには等々、そういうことは十分意識した上での発言でございます。
○会長（小坂憲次君）　小林参考人、お願いいたします。
○参考人（小林節君）　前川弁護士から教わりました。確かに忘れていました。上告理由を考えたら、確立された権利はやっぱりリストに加えておいた方が、例えばフォーカス、フライデー対プライバシーでいった場合、フォーカス、フライデーする側には憲法上表現の自由がありますものね、こっちがなくなりますものね。
　そういう意味では、それから情報公開については相手は国家権力で、こちらは手ぶらで行くわけにいかないし、環境権はさっきから申し上げているようにどっちもどっちでちょっと苦しいところですが、少なくとも確立されたところから憲法リストに加えておいた方がフェアであると思います。訂正します。
○会長（小坂憲次君）　よろしいですか。
　亀井亜紀子君。
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　先週も新しい人権についてお二人の参考人をお招きして御意見をお伺いいたしました。そのお二人の参考人も、新しい人権を憲法改正をするのであれば入れる、議論になるだろうけれども、必ずしも憲法改正をしなければ守れないというものでもないというような御意見をいただきました。
　そこで、確認なのですが、今日お二人の御意見を伺っていても、憲法改正するのであれば新しい人権を入れていただきたいけれども、改正をしなければ守れないというものでもないし、また、憲法に書き込んだからといって、文言を書き込んだからといってそれで守れるというものでもないというように私は理解をいたしましたけれども、そういうお考えでしょうか。これはお二人に対する質問です。
　それに加えて、小山参考人にお伺いしたいことが一点ございます。
　先ほど、プライバシーに関して、裁判所の判例で、日本はドイツのようにプライバシーがきちんと保障されていないから、例えば監視カメラであったり指紋情報などを運用を広げることに関して憲法違反ではないのだというような判決が出ているから、守り切れていないではないかという御意見がございました。
　私は一方で、個人情報保護法というのは、これ基本法ですけれども、強過ぎる部分があると思っていまして、非常に民間が神経質になり過ぎている。例えば学校の連絡網が作れないですとか、いろいろおかしなところに弊害が出ているので、今でさえそうなのに、憲法に書き込んだときにもっと過剰になるのではないかという心配をしているんです。
　ですから、今の個人情報保護法は、本来憲法が定めている国と国民の間の権利についてのところはあやふやになっていて、民民の本来民法で定めるところの部分が過剰反応を起こしているということだと思うんですけれども、その指紋情報、監視カメラの情報について、その国家の運用が行き過ぎであるということを、その個人情報の下に個別法として作るというようなことで防ぐ、そういうやり方はないのでしょうか、お伺いいたします。
○会長（小坂憲次君）　それでは、小林参考人から最初にお願いいたします。
○参考人（小林節君）　先ほど前川先生から御指摘いただいて私訂正しましたように、新しい人権はやはりそれが我々国民にとって人格的生存に不可欠なものでありますから、確立されたものから順次憲法に入れておかないと、最後に司法的救済のときにテクニカルにつまずいてしまう。だから、確立したものは入れなさい、改正して入れなさいという立場でございます。
○会長（小坂憲次君）　よろしいですか。
　それでは、小山参考人、お願いいたします。
○参考人（小山剛君）　まず、新しい人権、確立したものというのは多分恐らく最高裁判所も認めている場合が多いでしょうから、要するに人格的利益の一部として、上告との関係ではそんなに障害は生じないのかなというふうに感じております。憲法を改正するんだったらこれも書けばいいというのが私の基本的な考え方というのはそのとおりです。
　ただ、例えば自己情報コントロール権にかかわる、二番目の御質問ともかかわりますけれども、そこの部分については、やはり法律あるいは裁判所の判例共に、少し、何といいますか、意識の足らないといいますか、そういったところがあるんではないかと感じております。でも、だからといって憲法で書いて、いきなり何とかしようと思った場合には、かなり細かい条文を憲法に書くことになると思います。
　それは、立法府に対して、必ず法律でやれとか、法律で例えば目的をはっきり書けとか、あるいは監視機関を設けろとか、そういった、実際にヨーロッパ基本権憲章はそういうふうになっていますけど、いろんな細かい指示を立法府に対して与えることになると思うんですね。それは、立法府というものを結局はその能力とかなんとかを低く見積もっているにほかならないわけでございまして、そのような余りにも細かい具体的な憲法による指示というのは、これは立法府としては怒るべきじゃないかというふうに私は思います。
　それで、この個人情報保護法、もう既に行き過ぎであるというものなんですけれども、それも、何というんですか、過剰反応という部分なんで、その過剰反応を抑えるためには運用の指針をしっかりしていくと、あるいは必要があれば改正を加えるという形でやっていくべきものだと思うんですね。
　しかも、先生御指摘のように、これは民民関係で特にそういった問題ですので、それと、何ですかね、やっぱり、国がどういう形で情報を入手し、あるいはこれを転用し、あるいは結合し、あるいは利用していいかというのは、また違った問題ではないかというふうに思います。
○亀井亜紀子君　それで、ですから、国が現在その運用が行き過ぎているのではないかという部分については、これは憲法に入れないと防げないようなものでしょうかという質問なんですが。
○参考人（小山剛君）　それは、別に憲法に入れようが入れまいが、それは国会の作った法律なんですから、国会が国会の責任で手直しすればいいと思います。
○舛添要一君　まず、お二方にお伺いしたいんですが、小山先生おっしゃったように、私は、憲法改正のその中身を考えるときに、統治機構の分野と基本的人権というのは非常に違うなというふうに感じています。
　現実に、基本的人権で新しい人権を加えるというのは、一つは、状況に応じて憲法は世の中変わるんだからやっぱり変えないといけないですよという改憲論を加速させるための一つのてこのような感じで、先ほど小林先生もおっしゃったように、環境権加えるのに誰も反対する人いないでしょうと、ここから練習問題として九十六条の問題も含めてやってみましょうという、そういう発想が出てくるんで、これ、裏返せば、実は何もしなくても、別に加える必要もないじゃないかということで、例えば犯罪被害者の権利というのは随分議論して、これは、犯罪を犯した方はしっかり守られているのに、個人の名前の暴露から始まって被害者の方及びその家族全然守られていないじゃないかという、そういう要請から出てきたんだと思うんです。
　そこで、今、司法の、民事訴訟法を含めて司法の側面からの議論が前川さん含めてあったんですけれども、もう一つ、立法者の立場からいうと、憲法上にその条文があるかどうかでやっぱりかなり違う感じがするんで、一つ例を挙げますと、私は政党という条項を憲法に入れた。それは、政党助成法を含めて、政党に関する憲法上の根拠が何もない。その下で例えば政党助成法を作るというときに、いや、これはこういうふうに現代民主主義の基礎が政党であるからここだという、そういう憲法上に淵源を持っているということが非常に立法府、立法者としてやりやすいというのがあるんですね。
　だから、そうすると、ただ、それに対しても、じゃ、そんなこと言ったら環境権だって二十五条の生存権でやれるじゃないのということもあるんです。例えば、フランスの憲法なんかだと、もうこれは釈迦に説法ですけれども、ＥＵに入って、外交権が、その主権、ネーションステートじゃないＥＵというものに持たせるということは憲法を変えないとできないですから、これはマストなんですね。だから、ちょっとそういうことのきちんとした整理をやらないといけないと。
　それから、政党で憲法改正文作るときはチームに分けるわけですよ。そうすると、憲法九条やる方はもう徹底的にやるんだけれども、じゃ、基本的人権のチームは何もやらぬのかねと、何かやらぬといかぬじゃないかという感じも実は作る方からいうとあるんです。
　だから、ちょっとそういうもやもやとした思いがありますので、両先生にちょっと今の私の問題提起のようなことについて何らか御参考になるような意見を賜ればと思っています。
○会長（小坂憲次君）　それでは、今度は小山参考人からお願いいたします。
○参考人（小山剛君）　実際の憲法改正の場というのは、そういういろいろあるんだと思います。やっぱり憲法というのは、何か大きな出来事があった後にばっと変えるのが普通であって、その後は、何ですかね、メンテナンスを少しずつやっていくと。そして、特に平和な時代で憲法を大きく変えようとした例としてスイスがございますけれども、改憲までにどれくらい時間掛けたんですか、ちょっと、えらい長い時間を掛けているわけですね。
　先生おっしゃるように、やはり何か立法を行う場合に憲法に関連条項があった方がいいというのは、そのとおりだと思います。例えば、日本で生活保護法がある、あるいは日本で国民は全員保険に入らなきゃいけないと、これは当たり前のようですけれども、そして、それが違憲か合憲かというのは、額が低過ぎるという形での違憲論はあるけれども、強制することが違憲かという形での違憲論はないと思うんですね。それはやはりこの二十五条のおかげだというふうに思います。
　それで、もう一つ、政党条項はいろいろと考え方あるところだと思いますけれども、憲法を改正しなきゃいけないというこのマストというのは、ＥＵの場合ですと外交、先生がおっしゃったのがありますけれども、例えば連邦国家、ドイツなどですと、非常にこの条項が細かいわけですね。何が連邦の権限で、何が州の権限かと。
　例えば国鉄の民営化は、日本では憲法改正は必要ありませんけれども、ドイツだと必要があったと。だから六十回ぐらいの、要するに連邦の権限としてこの国鉄というのが入っているわけですね。連邦の権限として何々があると、それを民営化するとなりますと、これは憲法事項なわけなんです。だから、六十回ぐらい改正していますけれども、結構そのうちの多くのものは、まあ何といいますか、ドイツの憲法の固有の条項に、性格によるところの改正であります。
○参考人（小林節君）　確かにおっしゃるとおり、統治機構というのは憲法にかっちりと書かれているから、それを変えるには憲法を改正しなければならないと。ところが、人権というのは、要するに人格的生存が害されるか否かですから、歴史のある既存の条文をいろいろひっくり返していれば大体用が済むということで、確かに立法府において憲法改正発議作業という点では手間に違いがあるということは今日はっきり認識いたしました。さっきのＥＵの話でも、これも一種の革命で、簡単に言えばイタリアがイタリア国からヨーロッパ合衆国イタリア県になるわけでありますから、それも革命なんですよね。
　だから、日本でも、憲法改正を考えた場合には、舛添先生とはそういうたぐいの勉強で何度もお目にかかっていますけれども、憲法改正を真面目に考えるとなると、やはりちょっと大きな話題が最初にどんとあって、それが牽引車にならなければいけないので、やはり人権論でやっている限り物は先に進まないと思うんですね。
　やはり、さっき宇都先生から問題提起がありましたけれども、堂々と九条論で切り結んだらいかがですか。やっぱり、あの敗戦で九条がどっちみち異常にどてんと降ってきて、その後、今それで一生懸命言い訳しながら来ているわけじゃない。やはり本丸は九条ですよ。こういう大きなものでやらないと改憲のエネルギーって生まれないと思うんですね。
　変なお答えですけど、以上でございます。
○舛添要一君　どうもありがとうございました。
○山谷えり子君　小林先生、小山先生、ありがとうございます。
　小林先生のレジュメに、憲法は、不磨の大典ではなく、国民が幸福な生活を追求するために国家というサービス機関を統制する道具にすぎないはずだというのがございますけれども、私は、憲法というのは国家権力を縛ると同時に国家権力を授けるものであり、そしてまた、国柄や歴史、文化というものを国民の皆と、それは過去、御先祖様と、そして未来に生きる人々も含めるんですけれども、共有するものではないかというふうに思っております。人間というのは、過去、そしてまた人と人とのきずなによって生かされている、生きている存在だというふうに思っています。
　日本というのは世界で最も長い歴史を持つ国家でありまして、例えば今から二千六百七十三年前、橿原宮で神武天皇が建国の詔を発せられるわけですが、そこで三つの建国の理念を語られるわけですね。一つは、一人一人を大御宝といって、一人一人大切にされる国。そしてもう一つが、徳を持って、道義国家をつくりたいと。それからもう一つが、家族のように世界が平和で仲よく暮らせる国をつくりたいということです。これは恐らく今の日本人の心情からしてみても違和感はないんだと思います。
　そしてまた、私たちが大好きな十七条の憲法、あの聖徳太子の、というのもありますけれども、それは近代の成文法と違うじゃないかと言われればそれまででございますけれども、やはり国柄、歴史、文化というものは大切なものだと思います。
　小林先生が人権主張のインフレになるんじゃないかという面白い表現をなさられたんですが、確かに、しばしば権利といいますと、争いや対立のあるところに、時に発せられる言葉でありまして、我と我とが戦う宿命で、民主主義に国家のベクトルが遠心的に働いていくという場合があるということも見逃せないのではないかと思います。
　日本人は道というものを求めて生きてきた国民でございます。司馬遼太郎さんも、日本人というのは本当にどう生きたら美しく生きられるかということをずっと考えてきたようなところがあるなんておっしゃられておられましたけれども、私も、新しい人権というのは必ずしも憲法に位置付けなくても、判例とか法律とかいろいろな形で書き得るんではないかと思いますが、もし新しい人権というのを憲法に書くとするならば、何か国柄に立った上での書きぶりとか工夫というようなものが大切ではないかと、あるいはそのようなことが可能かということをお聞きしたいと思います。
　自民党が憲法草案を作るときに、やはり前文とか、そしてどの権利をどういう形で書くかというときにはそのような思いから、一人一人それはもちろん違うんですけれども、そのような思いから議論をしていったというような経緯がございますので、御示唆いただければと思います。
○会長（小坂憲次君）　参考人御両人に対しての質問でよろしいですか。
　小林参考人、お願いします。
○参考人（小林節君）　憲法は国を縛るものだけでなく、同時に国に権力を授けるもの、これはよく自民党の先生方がお使いになるんですけれども、そこに大きな間違いがあると私は思います。つまり、国に権力を授ける、だからもらって何をしようが勝手だろうというようになっていっちゃうんですね。
　授権というのは、それを預ける、だからそれ以外使うなという、必ず、自民党の方がお得意のレトリックで言うと、授権規範すなわち同時に制限規範なんです。授権規範という側面だけ取って、だから、これもしていい、これもしていい、これもしていいという議論、いつもこの自民党の一部の方と、先生もいつもの表情と違っちゃっていますけれども、ぶつかってしまうんですね。
　とにかく、民法と刑法と憲法と、法を並べて考えてください。人間が不完全で、かつ共同生活をしなければならない動物であって、だからそれぞれ私人間ではこうで、それから言うまでもなく悪いことは犯罪としてあって、権力者は権力者で縛られてというだけの話で、その縛られている権力者に権限を与えてくれる、授権規範です、確かに。だけど、それは与えた権力を正しく使えという制限規範でもあるんです。それを切り離して議論されたらおかしいと思います。
　それから、歴史、文化、国柄を共有する、それも私は、人というのは縁あってこの時代にこの国に生まれて、この民族に生まれているわけですから、歴史とか文化は切り離して議論できないと思います。だけど、それは法律の仕事でしょうかと思うんです。家庭教育の話であったり歴史教育の話であって、それを最高法、憲法の中にでんと書くと、これは憲法なんですか、それとも家族仲よくなんて、お説教憲法と福島先生がおっしゃっていました、確かに、使わせていただいていますけれども、憲法で道徳を、家族仲よくなんて、家族仲よくしたくないと誰も思っていませんよ。だけど、そんなことを最高法で説教されたくないです、はっきり言って。法は道徳に踏み込まず、これは古来の法格言であります。つまり、世界の常識であります。
　十七条憲法も、僕、嫌いじゃありません。あれは、あの当時の確かに憲法なんです。公務員の服務規律なんです。真面目に仕事しろよ、権力濫用して私腹肥やしたりしちゃいけないよ、まさに権力者を縛る憲法なんです。ですから、あの十七条憲法、何度も読んでみましたけど、あれは憲法です。
　取りあえず以上でございます。
○参考人（小山剛君）　小林先生のおっしゃったこととおおむね同じでして、一点目は、憲法の規律対象とは何なのかということですね。要するに、まず法というものの、それから特に憲法というものの目的といいますか、そこからくるところの規律の対象は何か。今先生がおっしゃっていたお話というのは、ちょっとその憲法の規律対象から外れているのではないかと。場合によってはこの憲法又はこの国の前提であるかもしれないけれども、憲法に書き込むような、憲法の対象ではないというような感じがいたします。
　それからもう一つなんですけれども、やはり憲法というのは基本的には何かといいますと、昔は、昔といってもそう昔ではありませんけれども、国家目的という言葉があって、憲法に代わって、なぜ、要するに国家というのは、特定の正しい目的のために行動することによって、国家というのはその暴力装置としての存在が正当化されるといういわゆる国家目的論というのがあって、それがやがていわゆる立憲憲法の時代へと変わっていったと思うんですけれども、その国家目的の中で最も基本的なものは、内、外の安全、対内的、対外的な安全、それから後に社会的安全ということだと思うんですね。
　ただ、そのために、要するに国内のこの平和的な統一のために、共存共栄のためにつくられた、あるいは正当化された国家というものが逆にこの人権を侵害する主体になってしまった。そこで、自由権というものをカタログ化して、この下には国というのは勝手に入っちゃいけないと。やっぱり法律の根拠があって、かつまた正当な理由がある場合に必要最小限度に入ってきなさいという、そういった法治国家というのが出てきたわけですね。
　要するに、憲法というのはそういう部分を担当する法なわけでして、それ以外の部分というのはそれは憲法の領域ではないというふうに思います。
○会長（小坂憲次君）　よろしいですか。
　次に、磯崎仁彦君。
○磯崎仁彦君　御指名ありがとうございます。
　今日は、小林先生、小山先生、いろいろ貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。私から二つ質問をさせていただければというふうに思います。
　まず最初の質問は小山先生にお願いしたいと思いますが、実は前回の参考人の中でも、高橋先生、土井先生お見えになられて貴重な御意見をいただいたんですが、非常に印象に残っていますのは、その後、江田五月先生からもお話があったんですけれども、環境権に関連をしまして、私はどちらかというと、憲法で例えば権利を保護される、守られるというのは、今のこの世代に生きている人間というのが非常に意識をされているような気がしたんですけれども、前回のお話、それから今日も小山先生の方から国家目標の規定という、この中を読ませていただいて、次の世代に対する責任という、そういう言葉が出てまいりまして、やはり特に環境というものは今この時代に生きている私たちが良好な環境を享受するというそれにとどまらず、例えば、何といいますか、温暖化の問題であるとか環境そのものの問題ということになると、今のこの世代だけではなくて、我々のその次、更にはその先の世代に対してどういうその責任を負っていくかという、そういう意味合いも持っているかと思いますので、そういった意味では国家目標規定という、そういうその規定の仕方というのは一つやり方としては非常になじむのかなということで、非常に印象に残ったお話でございました。
　この観点からすれば、環境権というのは非常にこの国家目標という観点からすればなじむと思うんですけれども、そのほかに、例えば将来世代ということを意識した場合に、例えばこういったものは国家目標の規定という規定の仕方になじむというお考えの権利がありましたら教えていただきたいというのが小山先生への質問でございます。
　そして、両先生への質問は、前回も私同じ質問をさせていただいたんですが、この憲法というものは誰を名あて人にしているんでしょうかという点につきまして、前回、高橋先生は国家を名あて人にしていますというお話がありました。
　それに関連をしまして、今回私ども自由民主党の憲法改正草案の中には、国民の憲法尊重義務といいますか、それを規定をしております。もちろん、それとともに公務員に対する憲法擁護義務というのがありますので、一般の国民に対するものと公務員に対するその規定の仕方というのは当然違えているわけですけれども、こういった我々の憲法改正草案の中で、一般の国民、全て国民はこの憲法を尊重しなければならない、これはいわゆる訓示規定ということで規定をしておりますけれども、この規定を置くということの意味合いについて、これは両先生の方から御見解を賜ればというふうに思います。
○参考人（小山剛君）　最初の御質問は、こういった世代間というものを意識すべき条項があるかどうかということですね、ほかに。環境はその一例だと思いますけれども、例えば年金なども世代間契約みたいなのがありますし、そういった観点もありますし、あるいは財政みたいなものもやっぱり将来の世代というのは当然考えなきゃいけないとか、そういったものはたくさんあると思うんですけれども、別に国家目標規定という形式で記述すべきようなものではないような感じがします。
　また、実際の国家目標規定、ドイツで使われている、あるいは提案されたやつを見てみますと、環境以外に例えば動物保護というのが入っているんですね。ただ、これはちょっと憲法で書く必要があるのかという感じがします。あと、提案されたやつでいいますと、スポーツですとかあるいは文化といったものですね。スポーツなんというのは、割とスポーツ系の憲法学者だとか国会議員とかがそういうのを提案するみたいなんですけれども、ただ、それが実現には至っていないというのは、やはりこの国家目標規定という形であえて記述する場合には、やっぱりそれだけの重要度のあるものに限っていこうというところがあるんじゃないかというふうに思っております。
　二番目の御質問ですけれども……
○磯崎仁彦君　憲法の尊重義務。
○参考人（小山剛君）　憲法の尊重義務、そうですね。九十九条の、憲法の尊重、国民を入れるかどうかですね。
　国民がこれはやっぱり憲法を支える第一の、また最終的な担い手であるというのは、それはそのとおりだというように思います。ただ、それを憲法で書くべきことかどうかということだと思うんですね。どんな憲法も、やっぱり国民の支持がないと実効性というのは決して持たないと。国民がそれを支える意思があって初めて憲法というのは実効性を持って、立法府をも拘束するし、それから裁判所も拘束するということだと思います。
　ですから、国民がこの憲法を、尊重擁護という言葉で言うかどうかは別として、支えるというのは、それが全ての始まりだと思いますが、憲法のやっぱり条文に何を書くのかというと、それは憲法の前提であって、条文の中身じゃないんじゃないかという感じがします。やっぱり国民が憲法というものを通じて国政の担当者に対して憲法をちゃんと尊重しろよという命令を下すというのが、要するに公務員等々に憲法尊重擁護義務が課されているポイントじゃないかというふうに思っています。
○参考人（小林節君）　憲法の名あて人は誰か。前回の先生方が国家であるとおっしゃったというんですけれども、これ抽象的でつい間違えてしまうんですけれども、例えば私がスピード違反で捕まったとすると、それは国の約束に反して国に捕まったわけですよね。だけれども、具体的には、国というのは肉体を持っていませんから、国の名で行動をし得る自然人、すなわち私を捕まえた警察官に捕まるわけですよね。何を言いたいかというと、国家を規律しますと言うと分からなくなるので、国家権力を担当している方々を、この部屋にもたくさんいるけど、方々を規律するのが憲法のお仕事でということですね。
　でありまして、もうこれも三十年来、自民党の勉強会でよく聞かれた話ですけど、憲法尊重擁護義務というのは公務員に、政治家以下の公務員にしか向けられていない、一般国民には憲法を守る義務はないのかって質問を何度も何度も三十年前から聞いていますけれども、もう不愉快そうに、何で俺たちだけ縛るんだって。でも、憲法ってそういうものなんですよってお答えと同時に、ついでに、いけなかったんですね、リップサービスみたいに、いや、それは、この憲法のいわゆる執筆者御本人は国民大衆でありますから、当然、書いた人々がこれを無視していいと言うはずはないんで、国民大衆にも憲法尊重擁護義務は、まあ言わずもがなのことではありますが、あるんですよとか言ってしまったんですね。
　だけど、よく考えたら、日本国憲法も淵源をたどるとアメリカの独立宣言に行くと思うんです。つまり、人が幸福になるために政府をつくった、その政府が幸福に反したら倒していい、取り替えていいって書いてあるんですね。その新しい政府の仕組みが憲法なんですね。あれはアメリカ独立戦争と言いますけど、アメリカンレボリューションと英語では言いますよね、革命なんです、王制に対する共和制の。
　だから、そういう意味でいくと、憲法尊重擁護義務、権力者たちに課して、それがどうにも機能しなかったら国民はその全体を取り替える権利があるはずなんです。そういう意味では、それは革命権という憲法上の用語になるんですけど、そういう意味からいったら、国民に憲法尊重擁護義務があるというのは議論のあるところだと思います、非権力者たる国民大衆に。
　そういう意味では、自民党の今回の案は私はおかしいと思います。憲法尊重擁護義務の第一項に国民全体に義務があるぞと言っておいて、二項で公務員にも義務があるぞと。これ、二項だけ置いときゃいいこと、少なくとも順番も逆転している。これは、何というかしら、見てびっくりしました。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　時間が参りましたので、次へ参ります。
　江口克彦君。
○江口克彦君　ありがとうございます。みんなの党の江口克彦です。簡単に質問をさせていただきます。
　実は、参議院の本会議がこのところずっと開かれているわけですけれども、五月二十二日に開かれた本会議では三十九人が欠席している、二十四日は二十九人が欠席している、二十七日は五十三人が欠席している、二十九日には四十一人が欠席している、今日は最終は五十二人が欠席しているという状況です。
　今日もこの欠席している人は三〇％にも及んでいるということ、それから見ても、私は参議院は不要ではないか、一院制でいいんじゃないかというふうに思いますが、先生、せっかく出席されていて御覧になってどう思われますか、この参議院のこの国会議員の状況を、ということを小林先生と小山先生にお尋ねしたい。
　それからもう一つは、九十六条だけを改正するということについては小林先生は反対をされていますけれども、憲法は改正しなきゃいけないというふうに考えておられると思いますけれども、具体的に、小林先生の試案、憲法試案、全体の試案、小林試案というようなものをお持ちになっておられるのかどうかということです。
　今、私は、国会で、九十六条だけを改正しろ、改正しろというその動きは、私は間違いだと思うんですね。言う以上は、憲法九十六条の向こう側にちゃんと、個人的であろうと党であろうと、憲法改正案を持っていないといけない。持った上で九十六条改正案を言うならいいですけど、九十六条だけを改正、改正と言っているのは私はおかしいと思いますけれども、それはいかがなのかと。試案と同時に御質問します。
　最後です。
　もう一つは、解釈改憲ということがずっと行われているわけですね。解釈改憲ということは、これは実際に現行憲法を読んだら軍隊、自衛隊なんて持てないんですよというふうに、私はどう見たってそう思うんですね。だけど、それを解釈しているわけですよね。憲法を解釈して、そして持てるようにしているわけで。余り論じられませんけれども、私学助成金もそうなんですね。私学助成金もこれ憲法違反なんですね。公金を私の機関に投入してはならないというふうなことになっているわけで。
　そういうことになってくると、こういう憲法を解釈して、憲法を解釈してというこういうやり方がいいのかどうか。これは好ましくないという結論になると思いますけれども、小林先生と小山先生にお話、お答えを教えていただければと思います。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　ただいまの江口君の質問の中で欠席者の人数が提示がございましたが、本日は最初二百十一名出席していたと思われますので、この数につきましては改めて理事の方からも異議がございました。理事会で訂正がなされる場合があるかと思いますが、そのことを踏まえた上で両参考人から御答弁をいただきたいと思います。
　それでは、小林参考人からお願いいたします。
○参考人（小林節君）　みんないろんな仕事を持っていて忙しいわけですから、出たり入ったりというのは世の常であると私は思います。それで、この場にいてどう思ったか。こんなにかみ合った議論をたくさんさせていただいて、とても生産的であると思います。
　それから、九十六条の先に、改正反対よりも先に試案を持っているのかと言われますと、私は既に若いころから、二十年以上前から試案を、フルセットで試案を出しております。それはいつでもバージョンアップを頭の中でしておりますが、ただ、もはや試案をぶつけ合うときではないと思います。自民党が立派な試案を出してくれたんですから、あれはたたき台というか、たたかれ台というか、あれを基に、ほかの党が試案を出さなかったら議論は始まらないというのは、これ、そういうことを言ったら、永遠に出さないことによってサボタージュする相手がいると思う。あの自民党のフルセットのものをみんなでたたいて良きものにすればいいと思うんです。そういう意味でも、私は私の試案を最近は口にしないようにしております。個別に聞かれたら自民党案を題材に文句言います。
　それから、解釈改憲の限界ですけど、ただ、私は、ここまでやってしまった以上、もし正攻法の改憲がなされなかったら解釈改憲でいけばいいと思っています。憲法が残って国が滅んでも困りますから。海外派兵だって、私は賛成じゃないですけれども、集団的自衛権だって別に憲法条文上の問題があるわけじゃないですから、歴史的いきさつから内閣が勝手に閣議決定で決めただけのことですから、また新しい理屈を付けて状況が変わったら閣議決定し直せばいいことで、私は正攻法の改憲論者ですけど、駄目な場合は解釈改憲でこのまま日本的にいけばいいと思っております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　小山参考人、お願いいたします。
○参考人（小山剛君）　先ほど一院制というお話ありましたけれども、私は一院制は望ましいと思っていませんけれども、ただ、統治の部分は、先ほど言いましたように、これはやっぱりルールとして決まっているところがありますので、人権と比べて柔軟性に乏しいわけですね。仮にそれが原因で政治が前に進まないということであれば、それはいろいろな手当てを憲法改正によって必要であればしていくということになるんじゃないかと思います。
　それから、解釈改憲ですけれども、これは、憲法学者としては、憲法の条文と憲法現実の間のずれというのはやっぱり埋めたいと思います。一つは、もちろん、ある事実を違憲として退けるという形でやることもあれば、他方、憲法改正という形でやっていくこともあるだろうと。
　ただ、ちょっと学問を離れてみると、九条につきましては、道路のスピード制限、例えば三十キロみたいな標識だと思うんですね。要するに、三十キロが制限だとなっているから、五十キロで走る車はあるかもしれないけど、百キロ出して走る車というのはないと思うんですね。ですから、憲法九条に実効性があるかどうかというのは、ある、ないと二択で答えるものではなくて、やはりそれなりに歯止めを掛けているという形での相対的な実効性というか、存在意義というのはあるんじゃないかというふうに思っています。
○江口克彦君　一言。済みません。
○会長（小坂憲次君）　江口君、どうぞ。
○江口克彦君　済みません。
　先ほどの人数ですけど、確かに本会議、今日は二百十二名でしたけれども、二十名ほどが最後には、報告のときには抜けていると。ちゃんと勘定していましたので、数には間違いありません。
○会長（小坂憲次君）　先ほど私の方から、理事及び理事会という表現をしましたが、幹事及び幹事会と訂正をさせていただきます。
　追加の御質問はありませんか。──ないようでございますので、それでは、以上で質疑を終了いたします。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　本日は、小林参考人、小山参考人におかれましては、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして心から感謝を申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成二十五年六月四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成二十五年六月四日
　　　　午後一時開議
　第一　生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　生活困窮者自立支援法案（内閣提出）
　第三　子どもの貧困対策の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　生活困窮者自立支援法案（内閣提出）
　日程第三　子どもの貧困対策の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、新たに議席に着かれました新議員を御紹介いたします。
　議席番号第一番、北海道選挙区選出議員、鈴木貴子君。
　　　　〔鈴木貴子君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　お諮りをいたします。
　内閣から、
　人事官
　検査官
　預金保険機構理事
　日本放送協会経営委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
及び
　社会保険審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に一宮なほみ君を、
　検査官に柳麻理君を、
　預金保険機構理事に小幡浩之君を、
　日本放送協会経営委員会委員に浜田健一郎君、宮田亮平君、美馬のゆり君及び室伏きみ子君を、
　労働保険審査会委員に品田充儀君及び中嶋士元也君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に森田朗君及び野口晴子君を、
　社会保険審査会委員に西島幸夫君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決しました。
　次に、
　預金保険機構理事に井上美昭君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に上田良一君を
任命することについて、内閣の申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第一及び第二の両案とともに、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　生活困窮者自立支援法案（内閣提出）
　日程第三　子どもの貧困対策の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、生活保護法の一部を改正する法律案、日程第二、生活困窮者自立支援法案、日程第三、子どもの貧困対策の推進に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長松本純君。
　　　　—————————————
　生活保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　生活困窮者自立支援法案及び同報告書
　子どもの貧困対策の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松本純君登壇〕
○松本純君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。
　まず、内閣提出の二法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　生活保護法の一部を改正する法律案は、保護の決定に際してのより実効ある不正の防止、医療扶助の実施の適正化等を図ることにより、国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、保護の決定に係る手続の整備、指定医療機関等の指定制度の整備、就労自立給付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、生活困窮者自立支援法案は、生活困窮者について早期に支援を行い、自立の促進を図るため、就労の支援その他の自立に関する相談等を実施するとともに、居住する住宅を確保し、就職を容易にするための給付金を支給する等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日から質疑に入りました。
　三十一日には、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党より、生活保護法の一部を改正する法律案に対し、保護の開始の申請に当たって、申請書を作成することができない特別の事情があるときは、申請書の提出を要しないこととするとともに、申請書に、必要な書類を添付することができない特別の事情があるときは、当該書類の添付を要しないこととする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、両法律案及び修正案について、参考人から意見を聴取するなど審査を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、生活保護法の一部を改正する法律案は修正議決すべきものと決し、生活困窮者自立支援法案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進しようとするものであります。
　本案は、去る五月三十一日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会において、子供の貧困対策の推進に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決をいたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第二の委員長の報告は可決であります。両案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第三につき採決をいたします。
　本案を可決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○越智隆雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加をされました。
　　　　—————————————
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長吉野正芳君。
　　　　—————————————
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を推進するため、希少野生動植物種の個体等の譲り渡し等に関する罰則を強化するとともに、希少野生動植物種の個体等の販売または頒布をする目的での広告の禁止、国際希少野生動植物種の個体等の登録に関する変更登録等の手続の新設等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止する対策の強化を図るため、特定外来生物が交雑することにより生じた生物を規制の対象に追加するとともに、特定外来生物が付着し、または混入しているおそれがある輸入品等の検査等、所要の措置を講ずるものであります。
　両法律案は、参議院先議に係るもので、種の保存法改正案につきましては修正議決の上、本院に送付され、五月二十九日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月三十一日、石原環境大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取し、また、参議院における種の保存法改正案の修正部分について修正案提出者から趣旨の説明を聴取し、本日、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　両法律案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣提出、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣森まさこ君。
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　消費者の市場に対する信頼を通じた消費の拡大は、経済の成長を促すものであり、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図るための施策を講じることが求められております。
　特に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害については、消費者と事業者との間の情報の質、量並びに交渉力の格差により消費者がみずからその回復を図ることは困難を伴う場合があるため、その被害回復の実効性を確保することが積年の課題となっていたところです。
　こうした認識のもと、制度の濫用等によって経済活動に悪影響を与えないよう措置を講じつつ、消費者の財産的被害を集団的に回復するため、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が訴えを提起して、事業者がこれらの消費者に対して金銭を支払う義務を負うべきことを確認した後に、これを前提として消費者の財産的被害の回復のために事業者に請求を行うことを可能とする民事の裁判手続の特例を定めるとともに、特定適格消費者団体の認定及び監督等について所要の規定を整備する必要があることから、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、共通する事実上及び法律上の原因に基づき、金銭を支払う義務を負うべきことについて、特定適格消費者団体が共通義務確認の訴えを提起することができることとしております。
　第二に、当該特定適格消費者団体は、消費者に対し、共通義務確認訴訟の確定判決の内容等を通知、公告し、共通義務確認の訴えの結果を前提として、個々の消費者から授権を受けて具体的な請求を行い、相手方の認否等により、個々の債権の内容を確定することとしております。
　第三に、特定適格消費者団体は、相当多数の消費者の債権の実現を保全するため、仮差し押さえ命令の申し立てをすることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、消費者契約法上の適格消費者団体の中から一定の要件を満たした団体を、その申請に基づき、特定適格消費者団体として認定することができることとするとともに、その監督等について、所要の規定を設けることとしております。
　以上、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手、発言する者あり）
○議長（伊吹文明君）　審議中ですから、静粛に願います。議席に戻ってください。
　　　　　————◇—————
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの趣旨の説明に対し質疑の通告があります。順次これを許します。生方幸夫君。
　　　　〔生方幸夫君登壇〕