Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（正）委員　私は、今回提出されました裁判所法等の一部を改正する法律案につきましては非常に評価をしておるのであります。なぜかといいますと、昭和四十五年五月十三日の参議院あるいは四月十七日の衆議院におきますところの附帯決議のそれぞれ一つを生かしていただいておるからでありまして、今度の主な改正点の中の目的の価額の上限を改めるのは別問題といたしましても、不動産に関する訴訟の関係で、地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄とすることができるようになり、また、不動産に関する訴訟というのは非常に複雑困難なものがありますので、一方から申し立てがあればこれを移送するというようなこともはっきり改正をしよう、また、審理中の訴訟につきましても、当事者の双方が地方裁判所の方に移送を希望するというような場合には、これを移送しなければならないということにしようという制度をそれぞれ新設されまして、私は非常にこの点評価をしておるのであります。しかし、以下若干の点、不明なところがありますので質問をいたしますから、明快な御答弁をいただきたいと思うのであります。
　まず、冒頭にお尋ねをいたしたいと思いますのは、先ほど鍛冶委員の質問の中にもありましたが、この簡裁制度をつくった必要性をひとつ簡単に説明していただきたいと思います。
○梅田最高裁判所長官代理者　戦後違警罪即決例が廃止されたことに伴いまして、軽微な犯罪に対する簡易迅速な裁判の機構が必要であるとされました。また、捜査段階においても、身柄を拘束する場合には司法官憲の発する令状によらなければならないということにされて、なるべく近くの裁判所でその令状の発付を受ける必要があるといった必要性から簡裁の必要性が出てまいったものでございますが、あわせて、どうせ事件をやるならば民事事件についても、比較的少額、軽微な事件は簡易裁判所で取り扱うことにしてはどうかといったようなところから、簡単に申しますと、そういった構想から五百以上の簡易裁判所が設置されたということでございます。
○岡田（正）委員　そこで、ちょっと私の聞き方がまずいのかもしれませんが、ちょっと気になるところがあるのです。
　この簡易裁判所をつくったという主な目的というのが、どうも違警罪廃止に伴うところの問題のように私は聞こえたのです。それもそうでしょうけれども、そのほとんどのいわゆる理由というものが、何といっても裁判を民衆化しなければいかぬ、そのために、言うならば駆け込み寺的な裁判所が必要ではないかということからつくられたことの方が実際は主な目的ではなかったのかと思うのでありますが、いま私が承った範囲では、どうもそっちの方は何かつけたりみたいなもので、ついでにやっておこうかというふうに聞こえるのでありますが、聞き方が悪かったですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　ただいまの点は、あるいは私のお答えの仕方がまずかったのかもしれません。民事につきましては、やはりアメリカの少額裁判所の理念というものがわが国においても生かされるべきであるといったような構想から、国民の身近なところで比較的少額な事件の民事の裁判も行えるということも大きな目的であったわけでございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　そこで、先ほど鍛冶委員が質問をしていらっしゃった中で、私がお尋ねしたいと思ったことの答えが出ておりますから、確認の意味でお尋ねをしておきますが、いわゆる口頭による駆け込み訴えですね、こういうものに対する事件が五十五年の時点で一万一千件で、一四・一六％と答えられたと思いますが、その点、数字が間違いないかどうか。それで、これは将来に向けてこういうパーセンテージ、事件数といいますか、この予測はできませんけれども、おおむねこういう程度でいくものであろうかどうか。
　それからいま一つは、訴額の金額を九十万円に上げることによりまして、約三万五千件くらい地裁から簡裁の方に移る、金額的にはそういう形になるけれども、そのうち不動産等の関係におきましては八〇％が恐らく地裁へ行くのではないかというようなことから考えて、かれこれ考えて約二万件ぐらいが簡裁の方に仕事量がふえるのではないか、こういうお答えであったと思いますが、間違いございませんか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたとおり、簡裁の性格を明確にあらわすものが口頭受け付けでございます。口頭受け付けの件数は四十六年以降毎年ふえておりまして、現在の統計の上では、五十四年度が一番多うございまして、一万三千四百十七件でございます。これは訴訟のその年度における新受件数の一九・一％を占めております。先ほど申しましたように、五十五年は若干実数が減りまして、一万一千七件でございまして、一四・一六％、こういう数字になってきております。この口頭受け付け、正確には、当事者が全く書面を出さないで裁判所の書記官が全部書く、訴えを書いて、それで訴えの提起があったというふうにするものと、私どもの方でいろいろな類型の訴訟のための訴状を書くための様式を窓口に備えつけております、それを利用して当事者が書いてお出しになるというもの、これを含めた数字でございます。
　この数が将来ふえていくかどうかということは、やはり私ども裁判所の側の広報活動といいますか、そういうことに力を入れるかどうかにもかかってまいります。私どもとしてはさらに力を入れていきたいと思っております。したがいまして、この数はさらに伸びていくだろうと思っております。現に民事調停におきましては、これも口頭受け付けをやっておりますが、この数はたしか調停全件数の半分くらいになっていたと思います。
　口頭受け付けの関係は以上でございますが、事件数のことでございますので、二番目の御質問にも私から便宜お答えをしておきたいと思います。
　事物管轄が法案のとおり改正されますと、私どもの見込みでは、不動産以外の訴訟が二万六千六百三十七件簡裁に移りまして、その反面、土地競合ということが新しい制度として取り入れられることになりますので、この関係で六千五百八十二件簡裁の不動産事件は減少する、この差し引き二万五十五件でございますが、この件数がふえる、こういう試算でございます。あくまでもこの不動産競合制度によります事件の振り分けというものは全く新しい経験でございますので、どうして地裁八割、簡裁二割と計算したんだということになるかと思いますが、この点は一応不動産事件の弁護士選任率、当事者が弁護士を選任する率が不動産訴訟につきましては大体八割強でございます。でありますので、当事者が弁護士さんを頼む事件は弁護士さんが地裁の方へ持ってこられるのではないかということで、そういう試算をしてみたわけでございます。
　以上でございます。
○岡田（正）委員　そこで、約二万の案件が今度簡裁にふえていくわけでありますが、簡裁の方は人的や物的にこの負担にたえていかれるのかどうかということであります。それをお答えください。
○梅田最高裁判所長官代理者　簡易裁判所は全国五百以上ございまして、事件数の非常に多いところから、民事訴訟事件を取り扱う庁においても年間民事訴訟事件がゼロあるいは一けたといったようなきわめて小さい庁まで、非常にばらつきがございます。私どもの考えでは、そういった小さいところあるいは中規模の庁につきましては、今回の改定によりまして九十万に引き上げられましても、何ら人的な手当てをすることなく十分賄い得ると考えております。
　問題になりますのは、大都市の簡易裁判所あるいは大都市周辺のごく限られた簡易裁判所でございますが、これは先ほど民事局長が申し上げましたとおり、今回不動産事件を競合管轄といたしましただけに、どの程度本当に簡易裁判所の方に事件がいくかということが不確定でございますので、その様子を見守りながら、あるいは金銭債権等の事件、不動産訴訟以外の事件につきましてはほぼ何件くらい簡易裁判所には移るということは予測できますので、それらの点を含めまして必要なところには人的な手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
○岡田（正）委員　刑事事件の取り扱いの範囲については、いかがですか。
○梅田最高裁判所長官代理者　刑事事件につきましては今回の改正には関係がございませんので、事件数等は一切関係ないというふうに考えております。簡易裁判所の刑事事件は、年々減少の傾向にございます。
○岡田（正）委員　簡易裁判所で取り扱いをいたしますとスピードアップになるということを期待する向きが多いわけですが、これは何かのモデルでも結構ですが、どのくらいスピードアップになるものだろうかという何かありませんかね、例示されるようなものが。
○川嵜最高裁判所長官代理者　ただいまの御質問に的確に答えられる数字であるかどうか、はっきりいたしませんけれども、私ども訴訟の審理にどれくらい日時を費やしているかということで平均審理期間というものをとっております。これが地方裁判所の民事事件では、昭和四十八年をピークといたしまして順次その所要日数が減ってきております。昭和四十八年に十七・四カ月でありましたものが、五十五年には十二・八カ月、それだけスピードアップしてきたということでございます。簡易裁判所の方は、昭和五十年が一応最近におけるピークでございまして五・六月、これが五十五年には四・一月というふうに短縮されまして、スピードアップが図られているということでございます。
　でありますので、今度地方裁判所から簡易裁判所へ先ほども説明にありましたとおり二万件くらいが動くわけでありますから、それだけ地方裁判所は理屈から申しますと手がすくということになるわけでありまして、平均審理期間がさらに短縮されることが期待されるわけであります。
　一方、簡易裁判所の方は、それではそれだけの負担がふえるから平均審理期間が今度は逆に長くなっていくのではないかという心配が当然出てくると思われますけれども、これは詳しく申し上げますと長くなりますので簡潔に申し上げますが、簡易裁判所の訴訟事件、現在七万件くらいございますけれども、その五割近いものがいわゆるクレジット訴訟でございます。それくらいクレジット訴訟が多くなってまいっております。このクレジット訴訟の占める割合が多くなりますと、これは非常に簡単に処理できる事件でございまして、大体被告側は争いませんで、欠席判決とか和解で終わりますので手数がかからないわけであります。こういうものがふえてきておりますために、平均審理期間も順次短縮しているという一つの大きな原因になっております。今度事物管轄改正によりまして地裁から簡裁へ落ちてまいります三十万円を超え九十万円以下の金銭訴訟の中に、多くのものはクレジット事件が含まれているものと推測できるわけでございます。でありますので、この審理期間が長期化することはないだろうというふうに見ております。
○岡田（正）委員　次に、司法の民衆化ということをよく言いますが、その意味をひとつ具体的に説明していただけませんか。
○梅田最高裁判所長官代理者　司法の民衆化あるいは民主化という言葉は、私どもも時折耳にいたすところでございますが、具体的にどういうことを意味するかということになりますと、あるいは論者によって異なる面もございますようで、十分なお答えができるかどうか、自信ございませんが、私どもの理解いたしますところでは、戦前の司法制度との比較におきまして、司法、裁判が国民のために寄与するものでなければならない、そのようなものとして戦後の司法制度がつくられている。また、司法が国民の健全な常識からかけ離れたものであってはならないといったような内容を中心とした一つのスローガンとして使われていることが多いように思われます。
　その意味では、戦後の司法制度が現行憲法のもとに設けられまして運営されていることは当然のことといたしまして、簡易裁判所との関係で申しますならば、簡裁の裁判官には法曹資格を必ずしも求めないで、豊かな社会経験と人格識見を重視して選考されます点、あるいは訴訟の手続について見ますと、地方裁判所に比べまして簡易な特別の手続によることが認められております点、また、民間の有識者の知識経験を裁判に生かすという趣旨で司法委員ですとか調停委員の制度が設けられている点、また、地方裁判所と比べましてはるかに数の多い五百以上もの裁判所が設置されておりまして、国民が身近なところで裁判を受けられるという点などが、戦前と比べまして、あるいは司法なり裁判所というものを国民により身近なものとするのに役立っているのではないかというふうに思っております。私どもとしましては、これらの制度をそれぞれの趣旨に沿って運用していくことが任務であり、今後ともそういった努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○岡田（正）委員　これまた的外れの質問かもしれませんが、陪審制度というのは一体どうなっていますか。
○梅田最高裁判所長官代理者　陪審法がたしか戦時中に停止されまして、そのままの状態で現在まで至っております。
○岡田（正）委員　そこで、陪審制度が戦争中に中止されたことは私も承りましたが、いまあるところの調停委員とか司法委員さん、これは陪審制度のかわりと言ったら、ちょっとおかしいのですか。そういうような意味で、陪審制度の復活ということはいまのところさらさら考えちゃおらぬ、こういうことになるのですか。そこを教えてもらいたいのです。
○梅田最高裁判所長官代理者　陪審によりますと、事実の認定を全く裁判官でない陪審員が専権をもって行うというものでございますが、調停委員なり司法委員は、調停の場合ですと、調停主任という裁判官とともに円満な解決を図っていく。司法委員は、裁判官のやる裁判に、その審理に関与いたしまして意見を述べるというたようなことでございますので、陪審にかわるものでは決してないように思っております。
○岡田（正）委員　全くそのとおりだと思いますが、ということになりますと、これも教えてほしいのですが、陪審制度を決めておりますところの法律は、これは廃止された、いま日本にはないというふうに考えてよろしいかどうか。
○千種政府委員　法律的に申しますと、停止ということでございますから、ないというと少し違っておるかと思いまして、あるのでございますが、機能をとめているという状態であろうと思います。
　なお、陪審の制度につきまして、やはりその司法の民衆化というようなことの中に取り上げられているような点もあるかと思いますが、それはやはり裁判所の判断というものが専門家だけに任しておいてはいけないというような観点から、一般の常識を反映する制度として陪審制度はどうかということがちょいちょいと言われておるようでございます。
　この陪審制度というものが日本に取り入れられたのも、そういった外国の制度を見習ってのことかと思いますけれども、この陪審制度というのは、やはり歴史的、沿革的なものがございまして、その国の国民なり社会になじまないということになりますと、この利用価値が非常に減殺されてしまう。現に停止されたというのは、確かにそういう時期的な制約もあった、時代的な問題もあったかと思いますが、やはりなかなかそれが活用されない。また、特にこれは刑事事件の有罪、無罪というその事実認定でございまして、民事にこれを採用している国もございますけれども、具体的にそういう実情を見てまいりますと、これはやはり弁護士の立場から見ますと、民事の複雑な事件について陪審というのは非常にむずかしいというような批判もございます。
　また、これを運用していく上におきましては、これは民主主義はコストがかかると申しますけれども、陪審員を毎週裁判所に何百人と集めて、それから選び出して幾つかの法廷をこしらえて缶詰にしてやるというようなことは、いまの時代には非常にむずかしい問題がございまして、現に採用している国におきましても、それをどうしようかということが一つの問題になっております。
　場合によりますと、陪審員を、これは権利であるから棄権できる、したがって裁判官がうまくやれば陪審員制度を棄権させることができるというようなことを言っておる裁判官もございますし、また、陪審はそういう素人の判断によって同情を買うことができるというようなこともございまして、陪審を付する民事事件は圧倒的に不法行為とか交通事故の事件に偏っておる、そういったゆがんだ傾向も別に出てきておる。あれこれございまして、抽象的、理念的には非常に結構なことなんでございますが、いろんな問題があるように聞いております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　それでは次に移らせていただきますが、民訴事務の移転に関する規定というのは、昭和二十九年の改正における訴額引き上げに伴うものでありますが、この措置は、立法趣旨からいたしまして、暫定的措置として速やかに原状に復し、その簡裁の充実強化に努むべきものと思っておりますが、現状はいかがでございますか。
○梅田最高裁判所長官代理者　仰せのとおり、昭和二十九年の改正の際に最高裁判所が規則で民訴事務の不取り扱いをする簡易裁判所を指定することができることとされたわけでございます。これは当初、当時の政府の原案が、簡易裁判所の訴訟物の価額を三万円から二十万円に引き上げようといたしたこととも関連いたしているわけでございますが、国会での御審議によりまして、三万円から十万円に引き上げるということになったわけでございます。ただ、やはり当時その程度の引き上げが行われますと、民訴事務を取り扱うに十分な人的、物的な体制がとれていない簡易裁判所もあろうということで、こういった措置をとる道が開かれたわけでございます。
　当初四十三庁が指定されましたけれども、その後五庁について解除されまして、現在三十八庁ということに相なっておりますが、三十八庁のうち七庁につきましては民事訴訟事務以外の事務についても移転されましたので、純粋に民事訴訟事務の不取り扱い庁は、現在三十一庁でございます。
　解除になりました五庁は、指定後事件数が増加し、それに伴いましてその簡易裁判所の人的、物的な施設が整備されてまいったということから解除されたものでございますが、現在の三十一庁につきましては、仮に民事訴訟事務を取り扱うとした場合の民事訴訟事件の件数はほとんどの庁が十件に満たないような庁がございます。ただ、一、二、多少事件数の伸びてきている庁もございますので、そういった庁につきましては、今後の推移を見て指定の解除ということも考えてまいらなければならないというふうに考えております。
○岡田（正）委員　次にお尋ねいたしますが、簡裁の民訴事件については、先ほど御説明がありましたが、民間人の立ち会いを認める司法委員制度があります。その司法委員の数及びその立ち会い事件の数など、運用状況はどうなっておりましょうか。それからまた、私、素人でございますので、司法委員の権限と待遇等は一体どうなっておるのか、あわせて御説明願いたいと思います。
○川嵜最高裁判所長官代理者　簡易裁判所の手続の特則といたしまして先ほど口頭受け付けを申し上げましたが、制度的な面で、司法委員の制度はこれは一つの特色でございます。
　司法委員は、御承知のとおり和解の補助をするという役割りと審理に立ち会って意見を述べるという役割り、この二つの役割りを持つものとされております。
　現在、司法委員の数でございますが、一番新しい五十七年、本年の二月一日現在で五千百四十九名の方が選任されております。
　この制度の利用、活用状況でございますけれども、これは調停委員の場合と違いまして、その利用状況は微々たるものと言わざるを得ないのでございます。司法委員が和解の補助あるいは審理の立ち会いということで関与した件数が年間千件を上回ったことは、最近十年の中ではございません。五十五年の例で申し上げますと六百十四件でございます。この六百十四件のうちほとんどが和解の補助という役割りで関与しておりまして、審理に立ち会い、意見を述べるという役割りをもって関与したのは、非常に少ないと見られます。大体そういうような実情になっておるのでございます。
　待遇の面は、日当を支払うことになっております。調停委員は手当を支給することになっておりまして、現在まる一日仕事をしていただきますと、最近の改定で一万一千六百円ということになっておりますが、司法委員の方には日当を差し上げるだけということになっておりますので、この日当額が規則で定められておりますのが三千数百円であったと思います。待遇は大体以上のとおりでございます。
○岡田（正）委員　もうちょっと聞きたいのでありますが、時間がありませんから次の問題に移らしていただきます。
　昭和三十九年に司法制度の改革についての臨時司法制度調査会の意見書が出されておりますが、この意見書の取り扱いは一体どうなっておりますか。
○千種政府委員　この意見書は、臨時司法制度調査会が設立されたその目的でございます法曹一元、裁判官の待遇の改善といった主要な目的に絡みまして、当時いろいろと起こっております司法に関する問題を網羅的に取り上げまして、それぞれの問題についての調査、審議の上、意見を述べているものでございまして、具体的にこれをどうするということは、それを参考にいたしまして、あるものは運用上改善をし、検討をし、また、あるものは検討の結果、手続にのせた法改正をする、実はいろいろな問題が含まれているわけでございます。そこで、この意見書をどういうふうに取り扱うかということは、そのテーマ、テーマによりましてそれに応じた処置をしてきたというのが一言で申しますと現状でございます。
　簡易裁判所につきましてまたいろいろな関連で意見を述べておりますが、一言で申しますと、簡易裁判所をもう少し権限も内容も強化してはどうか、名前も変えてはどうか、こういうような基調で意見が述べられております。
　民事事件について申し上げますと、先回四十五年の改正のときに三十万円になったわけでございますが、三十九年の当時の意見書でございますのに、三十万から五十万に引き上げてもっとたくさん事件をやったらどうか、こういうような意見書になっております。そういたしますと、これを処理する裁判官の方も強化しなければいけない。そこで有資格の、要するに法曹資格のある判事をもっと活用しろというような意見も出ておりますし、一方、一定の年限、一定の考試を経た特任の裁判官については、特任判事補というようなものをつくって法曹資格を与えるような道も開いてはどうかというような意見も出ております。名称も、区裁判所あるいはそれに類したものにしてはどうか、また、いま五百以上の裁判所がございますけれども、これをもう少し統合して、あるものについては事務の移転もして集約してはどうかというようなことになっております。
　以上のように、権限強化、集約というようなことからしますと、全体の基調は昔の区裁判所に近いものになろうというような読み方もできるわけでございます。
　そういうことからいたしますと、これはまた各界の反論もございまして、たとえば法曹資格に関する問題になってまいりますと、特任判事補というのは法曹資格の一元的な制度には反する、また、特任の者に法曹資格、要するに弁護士資格を与えるようなことは好ましくない、質を低下させる、こういう反論ももちろん出てまいります。それから、集約化しようということになりますと、先ほど来出ております庶民に近づいた、庶民的なものでなければいけないのが遠くなるではないか、名称なんかも、区裁判所だと何となく昔のイメージになるとか、それぞれみんな反対がございまして、簡易裁判所のそれぞれの意見が現実にどう生かされておるかということになりますと、それぞれ検討を続けておりますが、そのとおりに実っているものは現在ないというのが実情でございます。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。それぞれ検討を続けておるが実ったものはない、まことに明確な御答弁でありまして、非常によくわかります。
　そこで、この意見書におきまして簡裁に関するものといえば、先ほどお答えがありましたように簡裁の判事制度の改善、それから簡裁の名称の変更の問題、それから簡裁の整理統合、それから事務移転の促進の問題、それから事物管轄の拡張の問題というようなものが主に取り上げられているわけでありますが、司法委員の制度等の改善等もありますが、全部で主だったものだけで五つあるわけですけれども、それぞれあるが、検討しておるが実ったものはない。実ったものが一つだけあるわけですね。事物管轄の拡張だけ出てくるわけでありまして、この中で今回も事物管轄の拡張だけを取り出しておるわけですが、これだけを五つの意見の中から一つだけが先へ先へ走っていくというのはどんなものでしょうか。いわゆる全体のバランスが崩れるということになりませんか。
○千種政府委員　ただいま御指摘のような御批判もございます。私どもが三者協議の中でいろいろと議論をしてまいりました中にも、またそういう意見がございました。ところが、私どもが考えておりますところは実は少し認識が違いまして、今回事物管轄の改定をした趣旨は、臨時司法制度調査会の意見書で事物管轄の拡大を図ろうとしたことと、若干意味が違うように理解しております。
　どういうことかと申しますと、私どもは今回大体三倍に上げたわけでございますが、これは経済指標といいますか、物価上昇、そういったものにスライドして、当初決まった簡裁で取り扱い得る事件の現状を物価スライドと申しますか、経済情勢に合わせてそのまま維持しようというのが目的でございまして、特段にその本質を変えてよけい事件ができるように権限を拡張するという趣旨ではないわけでございます。臨司の意見は、どちらかといいますと、物価スライドより超えてもっと権限を拡大しようというような意見のように理解しております。そういう意味におきましては、私どもは臨司の意見の中から事物管轄だけを取り出して、それに手当てをしたというふうには理解していないわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは、次に移らしていただきますが、簡裁判事の任用別の構成を見てみますと、昭和三十九年には、有資格者は簡裁判事六百九十九人中三百七人で、四四％を占めていますが、五十五年現在では、七百五十一人中百六十八人で、二二・四％と減少しています。この傾向は臨司の意見にも反すると思いますが、その理由は何でしょうか。それからまた、判事定年退官者等の有資格者の任用は各年ごとに大体どの程度あるものでしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　簡易裁判所判事の前歴と申しますか、いわゆる有資格の簡易裁判所判事と選考任用の簡易裁判所判事の比率等につきましてただいま岡田委員が御指摘になりました数字はそのとおりでございまして、五十六年度におきましても、大体五十五年度と同じくらいだというふうにお考えいただいてよろしいのではないかというふうに思います。
　そこで、臨時司法制度調査会の意見書によりますと、できるだけ有資格の簡易裁判所判事を多くするように、それから選考任用の簡易裁判所判事につきましても素質を向上するように努めろというふうに書いてあるわけでございます。ただ、実はこの臨司の提案は、先ほどの岡田委員の御質問、それから調査部長がお答え申し上げておることでございますけれども、臨時司法制度調査会の当時の意見書は、いわば簡易裁判所の性格を変えてしまうような大きな事物管轄の拡張、三十万ないし五十万、当時は五十万という意見がかなり強かったのを私、記憶しておりますが、物価のスライドとは全然違いまして大きな拡張を考えておったわけでございます。そういう意味で、簡易裁判所に大量の事件が来る、しかもむずかしい事件がいっぱい来るというふうなことが前提となってのそういう意見が実は出ておるわけでございます。
　ただ、この問題につきましては、先般の事物管轄の拡張、昭和四十五年のときにも、臨司意見だけではございませんで、最初に岡田委員御指摘になりましたような同種の附帯決議というものがあるわけでございます。ただ、この附帯決議も実は当時はあくまでも物価スライドの管轄の改正ではございますけれども、今回の法案に含まれておりますような不動産事件の手当て、これは前回の参議院の附帯決議にあるわけでございますが、不動産事件というようなむずかしい事件を簡易裁判所がやる、そういう前提での附帯決議というわけでございまして、そういう意味で若干事情は違うわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、簡易裁判所の裁判等の担い手である簡裁判事の素質ができるだけいいようになるようにということは私ども常々考えておるわけでございますし、それなりの努力を一生懸命してきておるわけでございます。ただ、残念なことに有資格の簡易裁判所判事といいますものは、一つには判事の定年退官者が最近わりあい少ないというふうなことが絡んでまいりまして比率が落ちてきているということがございますけれども、ちょっとしばらくはまだ定年退官者が少ないので、なかなかそれをふやすようにここでは申し上げることはできませんが、できるだけそういう方向に持っていきたいというふうに考えておりますし、それから選考任用の簡易裁判所判事につきましては、これは少し口幅ったい言い方でございますけれども、最近は非常に充実してきておるというふうに自負しておるわけでございまして、全般的に素質はかなり向上してきておるというふうに考えております。しかも、研修も最近は特に強化いたしまして、試験で通ったからすぐやらせるというようなことではなくて、何カ月も研修をいたしますし、独立の簡易裁判所へ送ります前には大都会の簡易裁判所で先輩から十分に教わっていくというふうな手当てもしておりますし、そういうことで次第に充実しておるというふうに考えておるわけでございまして、このことは今後も簡易裁判所判事の素質の向上につきましては十分な配慮をしていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。（岡田（正）委員「毎年何人ぐらい」と呼ぶ）
　失礼いたしました。定年退官者は最近二十人弱ぐらいしかございませんので、大体それの六割ぐらいがなるという状況でございますので実は少のうございまして、十人ちょっと切れるぐらいの数でございます。
○岡田（正）委員　次に移らしていただきます。
　簡易裁判所には事務移転庁二十庁、その中には先ほど御説明のありました当初から開庁していない八庁を含んでおりますが、民事訴訟事務移転庁が三十八庁、さらに裁判官が常置されていない庁が百五十庁あります。これらの状況から見ますと、簡裁を整理統合してその充実強化を図るべきではないかという意見がありますが、これについてどう思われますか。
○梅田最高裁判所長官代理者　仰せのとおり、未開庁を含めます事務移転庁二十庁、民訴事務の移転庁が三十八庁、裁判官の常置されておらない庁百五十庁、そのとおりでございます。数多くの簡易裁判所がございまして、その中には非常に事務量の少ないところもございますので、全国的な視野での限られた人数を有効に配置するといったような観点からは、百五十庁の裁判官不在庁もまたやむを得ないところかと思います。それらの庁につきましては、兼務あるいは填補で事務に支障がないようにはいたしております。しかしながら、簡易裁判所を充実強化させるべきであるという点につきましては全く異論がないところでございまして、あるいは委員御指摘のように、今日的な状況のもとにおきましては整理統合なり簡易裁判所の再配置というものを考えて、言ってみれば重点主義によって充実強化を図るということもあり得る方法だとは存じます。先ほど来問題になっております臨時司法制度調査会の意見はそのような立場もあるのではないかというふうに存じます。
　しかしながら、事務移転といいますのは特定の簡易裁判所について特別の事情がある場合にとられる措置でございまして、必ずしも簡易裁判所の配置全体の問題を考える要因となるものではないわけでございます。と申しますのは、特別の事情が解消すれば事務移転はもとに戻すというたてまえであるからでございます。
　民訴事務の移転にいたしましても、裁判官の常駐しておりません簡易裁判所にいたしましても、現に簡易裁判所の建物がございまして、そこで何らかの裁判事務というものが行われておるわけでございます。簡易裁判所が存在しないこととは本質的な違いがございます。簡易裁判所をどこにどの程度の数配置すればいいかといったようなことになりますと、これはまさにそれを利用される国民の権利の保護というような問題にかかわる重要な問題があるわけでございまして、単に行政効率的な観点だけでは律し切れない性質のものではないかと考えておりまして、いわば国民的な合意のもとに検討されるべき事柄であろうというふうに考えておるわけでございます。
○岡田（正）委員　最後の質問をさせていただきます。
　副検事の方は、三年以上その職にあって考試を経た者は検事への昇進の道が開かれておることは御承知のとおりですが、簡裁の判事には昇進の道がないということが臨司でも指摘をされているわけですね。
　そこで、副検事及び簡裁判事はその給源及び選考資格におきまして類似の関係にあるにもかかわらず、その処遇に相違が生じた理由というのは一体何でしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　簡易裁判所判事と副検事はほぼ類似の形で任用しておるということ、おっしゃるとおりでございますが、ただ、検察庁法の十八条では副検事について検事へのいわゆる昇進の道が開けておるのに、簡易裁判所判事についてはそれがない。これは御承知のとおり、裁判所法におきましては、判事補になるには修習生の修習を終えるということをその唯一の必須の要件にしておるわけでございます。経過措置等で若干例外はございますけれども、原則はそういうことでございます。
　どうしてそうなったのかということにつきましては、私も自信はございませんが、恐らく、戦後新しい司法制度ができまして裁判官の地位というものを非常に高く持っていった。裁判官は何と申しましても紛争について最終的な判断をする人でありますから、できるだけ地位を向上し、いい素質の者でなければいけないということでございます。もう少し申し上げますと、戦前は、司法官試補を終えて判事になりますとすぐに一人で裁判ができたわけでございますが、戦後は、判事補ということですぐには裁判をさせない、合議体の一員としてしか入れないというふうなこともそういうことの一つのあらわれであろうと思うわけでございます。そういうことで簡易裁判所判事につきましては副検事と同様の規定が裁判所法に置かれなかった、そういう経過であろうと思います。
　このことは、先ほど来たびたび御引用になっておられます臨司の意見書でも実はそういう意見が出たわけでございますが、それに対して、裁判官の素質をよくしなければいけないのに昇進というようなことを考えるのはむしろ本末転倒ではないかとか、そんなことをやったら裁判官の素質が落ちていくというふうな反対意見がかなり強く出ておるわけでございまして、そういう反対意見がその当時でもあったということが、当初からそういう制度ができなかったということを推測させる一つの材料であろうというふうに思うわけでございます。要するに、簡易裁判所判事と検事の二つを区別いたしました理由は、そういう裁判官の地位、裁判官の素質がよくあるべきだという考え方であろうというふうに考えるわけでございます。
○岡田（正）委員　時間が参りましたのでこれをもってやめさせていただきますが、いずれにいたしましても、この裁判という問題は国民の権利を保護してやるという大事な使命があるわけでございます。また、特にその中でも簡裁というのはその最前線のとりでみたいなところでございますから、国民が足軽く気安くそこへ出てこれるような運営が行われますことを心から切望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○羽田野委員長　次回は、来る十八日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年五月十四日（金曜日）
　　　午後一時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　昭和五十七年五月十四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（昭和五十五
　　年度決算の概要について）
　第二　民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　第三　船舶の所有者等の責任の制限に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第四　日本放送協会昭和五十四年度財産目録、
　　貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関す
　　る説明書
　第五　土地区画整理法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への
　　加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　勤労者財産形成促進法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第
　　二号）（趣旨説明）
　一、日程第一より第七まで
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員及び北海道開発審議会委員
　　の選挙
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○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二号）について、発議者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。宮之原貞光君。
　　　〔宮之原貞光君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。太田淳夫君。
　　　〔太田淳夫君登壇、拍手〕
○副議長（秋山長造君）　栗林卓司君。
　　　〔栗林卓司君登壇、拍手〕
○副議長（秋山長造君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（昭和五十五年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。渡辺大蔵大臣。
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和五十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度予算は、昭和五十五年四月四日に成立いたしました。
　この予算は、公債発行額をできる限り圧縮して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、国民生活の安定と経済の着実な発展に配意することとして編成されたものであります。
　さらに、農業保険費、災害復旧等事業費等について所要の措置を講ずるとともに租税収入の増加等を見込むこととし、補正予算が編成され、昭和五十六年二月十三日その成立を見ました。この補正によりまして、昭和五十五年度一般会計予算は、歳入歳出とも四十三兆六千八百十三億円余となりました。
　以下、昭和五十五年度決算につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は四十四兆四百六億円余、歳出の決算額は四十三兆四千五十億円余でありまして、差し引き六千三百五十六億円余の剰余金を生じました。この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十六年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十五年度における財政法第六条の純剰余金は四百八十四億円余であります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額四十三兆六千八百十三億円余に比べて三千五百九十三億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額六千四百十億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十五年度の歳入の純減少額は二千八百十七億円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入、公債金等における減少額三千七百六十二億円余、雑収入等における増加額九百四十五億円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額四十三兆六千八百十三億円余に昭和五十四年度からの繰越額六千三百四十二億円余を加えました歳出予算現額四十四兆三千百五十五億円余に対しまして、支出済み歳出額は四十三兆四千五十億円余でありまして、その差額九千百五億円余のうち、昭和五十六年度に繰り越しました額は五千三百九十一億円余となっており、不用となりました額は三千七百十四億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十五年度一般会計における予備費の予算額は三千五百億円であり、その使用額は二千五百二十億円余であります。
　次に、昭和五十五年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十五年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は二十七兆七千二百四億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は二十七兆六千八百二十億円余でありますので、差し引き三百八十四億円余が昭和五十五年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十五年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和五十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。目黒今朝次郎君。
　　　〔目黒今朝次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、昭和五十五年度のわが国経済についてでありますが、第二次石油危機がもたらしたインフレ圧力とデフレ圧力によりまして、物価が上昇する反面、景気にかげりが生じ、内需の拡大テンポは緩やかなものとなりました。しかし、機動的な政策運営の実施によりまして、諸外国に比べ第二次石油危機の影響を軽微なものにとどめ得ましたことは御承知のとおりでございます。
　最近におけるわが国経済は、物価が安定した動きを示す一方、景気の回復は依然緩やかなものとなっており、このため政府は思い切った公共事業等の前倒しを行うとともに、金融政策の機動的な運営、住宅建設の促進などを行うことといたしております。今後につきましても、適切かつ機動的な経済運営を通じ、国内民間需要を中心とした景気の維持拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、五十五年度以来の国債減額についてお尋ねがありましたが、御高承のとおり、五十五年度当初予算で一兆円、五十六年度当初予算で二兆円、五十七年度当初予算で一兆八千三百億円の国債減額を行いました。このため、一般会計の歳出から国債費と地方交付税を除いたいわゆる一般歳出で見て、五十三年度が一九・二％、五十四年度が十三・九％といった伸び率でありましたものを、五十五年度は五・一％、五十六年度は四・三％、五十七年度は実に一・八％と厳しく抑制してきております。このような努力にもかかわらず、第二次石油危機による世界的な景気後退の影響により、税収が見込みどおりに確保できないという厳しい情報下にありますが、五十五年度以来の歳出抑制、公債減額の努力の手を休めることなく、五十九年度に特例公債依存体質を脱却するという政府の基本方針に沿って最大限の努力を続けてまいります。
　税収欠陥の問題でありますが、五十六年度の税収不足が予想外に大きなものとなりそうな情勢となっていることはまことに残念でありますが、現在なお法人税の三月期決算の申告が残されており、具体的な減収幅が固まっておりません。一方、税外収入とか歳出の不用とかの額も次第に固まってまいりましょうから、歳入歳出を通ずる全体の決算見込みを踏まえ、現行制度の中で適切に事後処理をしてまいりたいと存じます。
　次に、決算の不正不当事項の再発防止についてのお尋ねですが、毎年度会計検査院の指摘を受けているということはまことに遺憾であります。今後とも、このような指摘を受けることのないよう各省各庁において従来以上に指導を徹底し、また、研修などにより国及び地方公共団体を通ずる関係職員の資質の向上を図るよう努力してまいりたいと存じます。
　最後に、先日の伊藤防衛庁長官の発言問題についてでありますが、その表現の一部に不適切な点があり、論議を呼んだことはまことに遺憾であります。長官の発言は、国民の防衛意識の高揚等を強く訴えようとしたものでありますが、国の防衛を預かる責任者としての熱意からとはいえ、真意が伝わらなかったことは好ましいことではなく、私も国会等に対して発言の真意を誠意をもって説明するよう指示し、あわせて不適切な表現があったことについても注意をいたしました。伊藤長官も深く反省し、遺憾の意をあらわしており、私としても今後再びこのようなことのないよう注意を促し、これまでどおりわが国の防衛の責任者としての職責を全うしてもらいたいと考えております。
　残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　五十五年度経済につきましては、当時は成長率につきましてまだ旧指標を用いておりましたが、政府の目標四・八％成長に対しまして実質は五％成長が達成できております。ただし、御指摘のように、この成長の内容が外需中心でございまして、内需がきわめて弱かった、こういう点は御指摘のとおりでございます。また物価につきましては、六・四％という目標に対しまして七・八％と目標をオーバーしておりました。この点は大変遺憾に思っております。しかしながら、幸いに最近は物価は安定の方向に行っておりますので、内需中心の景気回復を図るべく、政府の方ではただいま公共事業並びに公的住宅の技術的可能な限りの最大限の前倒しを進めておるところでございます。
　最近のＯＥＣＤあるいはＩＭＦ等の経済見通しを見ますと、一九八二年度、昭和五十七年は第二次石油危機の厳しい影響が最も深刻に出ておりますので、ほぼゼロ成長に近い先進工業国の状態でございますが、後半からだんだんと回復の方向に行きまして、来年は三％弱の成長になる、こういう見通しが最近発表されておりますが、そういうことを背景にいたしまして、わが国の経済を軌道に乗せるべく政府の方ではただいま全力を挙げておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　まず、国債発行減額の問題について、なかなか減額しようと思って努力しても減額できないではないか、減額政策が行き詰まってきているのじゃないか、一体原因は何かということでございますが、なかなか努力をしても思うようにいっていない、これは事実でございます。最大の原因は世界の景気の停滞、わが国においても同様でございます。
　五十九年度までに脱却ができないのじゃないかという世論があるが、政府の見解はどうかということでございます。いろいろな見方がございますが、われわれといたしましては、予定どおり脱却すると。ともかく臨調答申等もあって、要するに歳出の削減をもっとやれというような世論が強い。したがって、そういうときに大型増税とかあるいは国債をもっと出すのだという気持ちよりも、そういうことは念頭になく、むしろ財源を少なくするんだ、そうでなければなかなか歳出削減といってみても、非常につらいから抵抗が多くてできないのじゃないかという心配の方が強い。したがって、われわれといたしましては、やはり五十九年度までに赤字国債は発行しませんという目標はこれを掲げて、最大限の努力をしていくという考えでございます。
　そこで、五十五年、六年の税収の過大見積もりというのはどういうところに原因があったのかということでございます。これは一口で申しますと、五十五年度の税収については、三月期の決算法人の延納率の低下というようなことも技術的にはございます。耐久消費財の需要の落ち込みというようなこと等もございまして、補正後予算額に対して、五十五年度でも二千七百六十三億円の減収になったことは事実でございます。また、五十六年度の問題も、輸出の予想外の鈍化、企業の活動の伸び悩み、円安、物価安定、いろいろな原因が考えられるわけでございます。
　税収の見通しというものは経済見通しと同じく、どこの国でもなかなかそうぴしゃっとは実際当たらない。経済見通しも、日本ばかりでなくＩＭＦでもやっておりますし、ＯＥＣＤでもやっておりますし、それぞれの国でもやっておりますが、現実にはぴしゃっと当たらないというのが、これは残念ながら現実の姿ではございます。ただ、傾向的に申しますと、思ったよりも物価が非常に急上昇したというようなときには、特に卸売物価が急上昇してきた、予算を組むときにたとえば二％ぐらいしか年度間で卸売物価は上がらないのじゃないかと思ったら二二％も上がった、こういうような昭和四十八年というようなときには、当初予算に対して二〇％も要するに過小見積もり、つまり税金の取り過ぎという問題が起きますし、昭和五十年のように、たとえば当初予算を組むときに卸売物価は七・九上がるだろうと思って組んだところが結果は一・九しかならなかったというときには、逆に二〇・七％も過大見積もりになった。結局税収不足、二〇％の食い違い。
　そんなことが大きいのではあるわけでございまして、五十六年度の場合も、ＧＮＰ当初九％、九・一の見積もりでやったわけでありまして、その中でたとえば卸売物価四・一と予定したところが、結局は一・四ぐらいになってしまった。それから消費者物価五・五ということにしたら四％ぐらいでおさまるのじゃないかというようなことで、なかなかこの問題は、物価の安定することはありがたいことなんです、庶民生活にとっては非常にありがたいことだ。ありがたいことだけれども、税金というのは名目所得、名目売り上げ課税をいたしますものですから、そこが違ってくると食い違いが出てくるという場合が往々にしてあるわけでございます。そういうようなこと等の要するに見通しというものについて的確につかめなかったということは事実でございます。
　その税収見積もりを適正に確立する何かうまい方法はないかということでございますが、なかなかこれはうまい方法が実際はどこの国でもない。ことにわが国のように、消費というものは大体年々決まったものが消費されるのですが、直接税の法人税とか所得税というようなものは、そのときの景気動向によって非常にむらがある。いまのように七割以上が直接税に依存する日本の税体系というものは、世界の景気変動によってえらいむらが出てくるというような悩みもございます。間接税が多い方が実際は見通しはやさしいのです。直接税中心ということになりますと、もうからなければ税金は払わない、もうかる場合は払うということですから、景気にえらい影響があるのでむらがどうしてもあって、それだけに一層むずかしいことも事実でございますが、何かうまいやり方がないものかと思って、今後もさらに一層工夫をこらしてまいりたい、そう考えております。
　五十六年度の税収不足の穴埋め策として決算調整資金、それから国債整理基金からの借り入れが取りざたされているがどうなのかということでございますが、ともかく五十六年度のものも、物価が安定するということは一つの心配条項ではあるけれども、現実にはこれは比較的に五十六年の十二月、一月というようなときには法人税の収納状況が、大法人が十二月収納、九月決算なんか二〇％伸びたわけですから、これはいいなと思っておったところが、非常にむらがあって二月以降ぐんと下がってきたというようなことで、それが四月の初めにならなければ統計が出てこない。そういうような点から、結局非常に予見しがたい、実際正確に幾ら足りなくなるということが予見しがたい。
　そういうようなことの関係上、制度上からも、まあそういうこともあるだろうということで国会においてちゃんと法律をつくっておいてくださって、そういう場合には決算調整資金から借り入れをしなさい、国債整理基金がある場合はそこから自動的に埋めてもよろしい、しかし一年たったら返すんだよというような規則になっておることは事実でございますから、もし決算をやった結果、ともかく支払いがつかないというようなことは困るわけでございますので、そういうような法律上で決められた制度はそれは活用してまいりたいと考えております。
　それから財政再建の折に相変わらず多くの不当事項が会計検査院から指摘されておる、けしからぬ話である、私もそう思います。まことに遺憾に考えておるわけでございます。こういう厳しい財政事情でもございますから、そういうように指摘されたことは二回も三回も繰り返さないように、各省庁に対しては一層、大蔵省といたしましても予算の配賦の都度やかましくこれから言っていきたいと考えております。また会計事務職員の研修、地方決算研修、あるいはいろいろな会議等を通しまして、直接そういう金銭、物品等を取り扱う職員の綱紀粛正、あるいはむだにならないように、意識の高揚というものを高めてまいりたいと考えます。
　また、不正経理、談合入札の温床というようなものがいろいろ言われておって、これも国会でいろいろ実際の実例等も挙げられて御指摘を受けておるわけであって、まことに遺憾にたえない次第でございます。これらの公共事業の入札の適正化という問題につきましては、建設大臣より中央建設業審議会に調査審議をいま依頼中だということでございますから、一緒になりまして、会計法令に従った契約事務が適正に執行できるよう今後努めてまいりたいと考える次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　お答えいたします。
　私は、御指摘の防衛懇話会の講演では、戦後三十余年にわたり平和を享受してまいりましたわが国において、平和は努力して得られるものであるとの意識がややもすると見失われつつある現状にかんがみ、このような意識を向上することの重要さを述べたものであります。しかしながら、表現の一部に適切を欠くところがあった点については取り消し、必ずしも十分に真意を伝えるところとならなかったことについて深く反省するとともに、遺憾に思う次第であります。
　私の申し上げたかったことはただいま申し述べたとおりでございまして、国民を直接誹謗したり中傷したりする気持ちなどは毛頭あり得ないことでございます。したがって、国民とともにある自衛隊、国民に愛される自衛隊という従来の防衛庁の方針をほごにするなどの意図は全くございません。表現に適切を欠いた点を反省し、遺憾の意を表明するとともに、総理の御注意の趣旨を体し、発言の真意を誠意をもって御説明することによって防衛意識の向上に努めることが、わが国の防衛を預かる責任者の務めであると考えております。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　中野鉄造君。
　　　〔中野鉄造君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、税収欠陥の問題でありますが、先ほど目黒議員にお答えいたしましたとおり、予定したとおりの税収が得られなかったことはまことに残念に存じております。しかしながら、五十五年度以来の歳出抑制、公債減額の努力の手を休めることなく財政再建に最大限の努力を続けてまいりたいと存じます。
　五十八年度の予算編成につきましては、シーリングも含めまして、今後の経済、財政事情の推移、臨調における審議の進展などを勘案しながら検討してまいりますが、その際、何よりも歳出の節減合理化に努力を傾注してまいりたいと考えております。大変厳しい予算編成になりましょうから、旧来の発想を脱し切れないままでは予算の編成はできないのではないかと思います。衆知を集めてこの難局を乗り切り、五十九年度に特例公債依存体質を脱却するよう最大限の努力をする所存でございます。
　グリーンカードの問題でありますが、新聞などで報ぜられた五月十二日の自由民主党の税制調査会には政府側は呼ばれておりませんので、今後政府側が説明の機会を得た場合には、政府としての考え方を十分説明していきたいと存じます。政府としては、現在定められている法律に従って、従来の線で諸般の準備を進めてまいる所存であります。
　中央省庁の統廃合など行政組織の改編について臨調がどのような答申をお出しになるか、何分にもまだ検討中のことでありますので、しばし審議の動向を静かに見守りたいと存じますが、いずれにせよ臨調の答申を最大限に尊重しながら行政改革に取り組むことは政府の一貫した基本的方針であります。その点変わりはございません。国鉄の改革につきましても、臨調の正式な答申を待って、これを尊重し、その内容を十分検討して適切に対処してまいります。
　以上お答えをいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕