Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福本潤一君　今のお話もありましたけれども、最初に山本先生の言われたいじましい援助にとられないようにというのが、戦略的外交も含んだ上での話であるということはよくわかりました。
　最初に馳先生から言われた、京都会議もあるので環境保全、環境保護ということを大いに据えるべきだと。地球全体の支援であるから当然でありますけれども、京都会議自体はＣＯ２の削減ということが基本的な目標でやっておる会議でありますので直接には結びつかないにしても、環境保護というテーマが日本に入ってきますと、例えばＯＤＡの予算の中でも環境ＯＤＡという形で、かなり具体的に環境に絡むＯＤＡを目標値をつくった上で推進する。
　そして、私どもが具体的に中身を見ますと、環境保全、保護とは言いながら、先ほどの角田先生からありました、具体的には例えばダムを開発したり、これは開発と保全というのはどこでどういうふうな形で区別できるのかという形になりますけれども、実際上の地域の環境というものの保全のためにかなり開発的要素というのは大きいわけです。昔から日本でも、新幹線とかダムとか、インフラ整備がかなり進んでいっているじゃないかと。
　その整備が進んでいったことが、先ほどの山本先生と絡んでくると思いますけれども、実際上は環境の保護にもなっておる側面もあるにもかかわらず、何か常に悪者のような形でとらえられる。現実にそれを一番利用し、また一番そのメリットを受け、なおかつインフラの整備で例えばどぶ川が河川になって住民生活の環境としては整備されたと、環境のＯＤＡという形で発展途上国にはかなり進んでいるという現実の問題というのは、日本の昭和初期から所得倍増計画以後、かなり発展した変化の中で享受しているメリットのプラス面も、効果としては拾っておかなければいけないのじゃないかというふうに私も思います。
　先ほどの上田先生のお話でかなり私の頭の中も整理されてきたわけですけれども、人道的目的と戦略的な目的と二つある、その中でさまざまなマイナス面、インフラの整備、よい統治を確保するというお話が問題点として指摘されております。
　ただ私、はっきりと地球環境の問題と地域環境の問題というのは整理していかないと、インフラの整備によって、ＯＤＡ予算ではないですけれども、例えば戦前の台湾やなんかですと、ダムの開発で日本人が、八田与一という人ですけれども、偉人のように扱われて、日本の二宮尊徳のように銅像が各地に建っているような人までおられるわけですから、ソフトとハードのバランスという意味で、インフラの整備悪者論が地球環境の問題から即座に地域環境の問題に転嫁されたような形で論議が進んでいるところをちょっと整理しておかなければ、悪者論のところも具体的には実効性のない話だけの話に終わる可能性があるというところを少し感じました。
　私としても、またここの点も踏まえて地球環境、地域環境、二つの視点を混同しないで議論を進めていきたいというふうに思います。
○上田耕一郎君　山本さんの御意見がありました。
　一つ、ちょっと私の言葉が足りなかったこともあると思うのですけれども、戦略援助ということで、イデオロギーの方です。私の言ったのは、日本独自の主体的な判断である援助をというのじゃなくて、アメリカの軍事戦略に追随している戦略援助、これが残念なことに日本の場合、事実上支配的だという悲しい現実があるのです。
　私、前に国際問題調査会で質問して、アメリカの国防総省の幹部と日本の外務省の参事官が毎年ＯＤＡについて協議しているということを認めましたし、この間もその問題を取り上げたら、いや、どこの国でもやっているんだということがありましたけれども、日本とアメリカの場合はもっと非常に具体的なんです。
　例えば、アメリカの下院の軍事委員会で、アメリカの会計検査院の担当局次長が証言した中でこういうのがあった。「一九八〇年、アメリカに催促されて日本はトルコにたいする対外経済援助を増やした。トルコは西側同盟にとって戦略的に重要な国である。さらに日本は、その他の戦略的に重要な国々、たとえばエジプト、パキスタン、韓国、オマーン、などへの対外援助を増やした。」等々、具体的に日本にこう言ったらふやしたということをアメリカの下院で証言さえ出ているんですね。
　それで、例の東アジア戦略、ナイ国防次官補が主導権をとったものが去年出ましたけれども、その中でも、日本の新しい地球的規模の役割には地理的、世界的な安定への日本のより大きな貢献が含まれる、日本は世界最大のＯＤＡ提供国であるという、これはＯＤＡをアメリカも東アジア戦略の中ではっきり位置づけているということがある。
　我々は具体的に調べました。
　詳しく言っていると大変ですけれども、例えばアメリカには安全保障援助というのがあるんですね。これは軍需品を売ったり軍事融資をしたりしているもので、それをアメリカが公表しているんですけれども、そのアメリカの軍事的な安全保障援助を受けている国で、日本がＯＤＡの対象としている国が二十カ国ある。これは全部表をつくりましたが、この二十カ国に対する日本のＯＤＡは何と二国間の援助の三分の一なんですよ、日本は百三十カ国に援助しているんですから。ところが、アメリカが軍事援助をやっている国だけで、二十カ国で三分の一とられちゃって、あと三分の二で百十カ国に分けているんだからあとは非常に小さくなるという残念な状況があるんですね。
　この軍事援助だけでなく、アメリカが戦略的な重点を置いている国が別にもちろんありますけれども、それを合わせますと大体日本の二国間援助の半分がいわゆるアメリカの戦略援助ともダブっているんですね。アメリカは大体軍事援助と経済援助はもう一体にしてどんどん平気でやりますから、軍事援助の裏づけとなる経済援助を日本に肩がわりさせているという現実があるんです。日本は、大体アメリカに追随していろいろなことをやるというのでちょっと残念ながら有名な国だけれども、このＯＤＡについても事実なんですね。だから、そういう点を直さにゃいかぬ。
　だから、この前の七つの合意事項をつくるときにも私はこの問題を非常に重視して、それでこの諸原則の一に、「主権尊重、内政不干渉を基本として、自主的に行う。」ということで、当時、やっぱり余り追随はまずいと、日本として自主的にやる必要があるということは自民党の方も一致しまして、この自主性ということがまず冒頭掲げられたという経緯があったんですね。
　それから、二番目のインフラストラクチャー問題も、これも重点が置かれ過ぎていてちょっと日本は突出しているんですね。そういう点は是正すべきだと。
　これもデータで申し上げますと、私、調査会の会議でも指摘したことがあるんですけれども、ＯＤＡの分野別内訳という表がありまして、この中に、社会インフラのシェアと同時に経済インフラのシェアというのがあるんです。ＤＡＣの平均は、九三年で一九・五％、約二〇％、あと一四％という年もあります。日本は大体三〇％から、多い年は四四％。経済インフラのシェアがありまして、九五年は四四・五という数字が出ています。アメリカはわずか五・四、イギリスは一五・七、フランスは一一・九、ドイツは二〇・九ということで、ＤＡＣの平均が一九・五です。
　だから、私もインフラについて一切必要ないということを申しませんが、日本の場合にはこのＯＤＡが賠償と結びついて進んでいったという歴史的経緯もあるけれども、日本の企業のかなり露骨な問題、政官財の癒着もありますけれども、このインフラのシェアが国際的にもかなり突出して多いという状況があります。
　これについては既に反省も少し出ていまして、これはちょっと古いんですが、財界の調査機関の日本経済調査協議会が八〇年三月に発表した報告でこう言っています。この援助も、「紐つき援助やバイアメリカン、バイ××等のため、先進国の企業の輸出や利益に貢献し、多国籍企業の進出に役立つところ大であったが、被援助国にとっては政府ならびにそれを取り巻く若干の関係者の懐ろを肥やすだけで、一般国民大衆の所得の向上にまではなかなか結びつかない。」と、かえって腐敗や汚職の温床にもなったということを財界の調査機関が反省を述べたことがあるんですね。
　それから、中曽根内閣時代には、全斗煥政権やフィリピンのマルコス政権なんかに対する援助、これもかなりふやしまして、これが大きな問題になった、これは国民的反省の対象にもなったんですけれども。
　だから、そういう性格が、欧米諸国のＯＤＡにそういうものが一切ないと私は言いませんよ、しかし、どうも日本の場合には突出してアブノーマルに強過ぎる。これをやっぱり是正して、せめて欧米並みにしていかないといけないということをちょっと申し上げておきたいと思います。
○広中和歌子君　ＯＤＡに関して、日本が非常にインフラ中心である、しかもタイドというんでしょうか、受注するのが結局は日本の企業である、ですから自己目的のためにＯＤＡをやっている、そういう意味で非常に戦略的援助であるというような言われ方はずっとされてきたんですが、それは事実だったのかもしれませんけれども、最近はそういうことを変えていこうという動きはずっとあるんではないかと思います。
　評価されている部分については余り話題にならないことが、多分ＯＤＡを実施していらっしゃる方にとっては非常にフラストレーティングなことなんじゃないかと思います。その実情について余りにも私たちが知らないから、誤解があったりそれから攻撃があったり、あるいは自己満足があったりと、いろんなことがあるんじゃないかと思いますので、最初に馳先生がおっしゃったような、やはり審議をする場そして情報公開、そういうものが必要なんじゃないかということが一点あると思います。
　それからもう一つは、なぜ日本で大きなインフラＯＤＡが多いかというと、ＯＤＡの額、それは私は今、日本のＧＤＰから見て十分だとは思いませんけれども、それでも非常に大きいわけですね。大きいにもかかわらず、それを実施する体制というのが、要するに外務省で全部抱え込んじゃっているようなところがあって、もっとＮＧＯを通じての支援とか、それから外国の人と一緒にやるとか、いろんな工夫をこれからさらに進めていく必要があるんじゃないか。
　今までは仕方がなかったし、またインフラの整備も、福本先生がおっしゃったようにいい部分もなかったわけじゃないわけですから大きなのもいいんですが、これから日本の経済力がそれほど大きく成長しない中で、やはり援助の質ということがますます大切になってきたときにどういう形でやっていくか。その実施の体制の何といいますか向上というのをもっと具体的にディスカッションしていく必要がこの委員会であるんじゃないか。そして、何らかのサゼスチョンができればいいんじゃないかなというふうに感じます。
○田英夫君　ＯＤＡの理念を考えるときに、今皆さんがお話しになっているのとちょっと話がそれますけれども、基本的に大事なことは、現在の実態、実情、過去の問題点、そういうものを我々は知る必要があるんじゃないかなと思うんです。
　過去の方から先に申し上げれば、一つは腐敗の問題がありました。
　例のマルコス疑惑と言われた大部分は実は日本からのＯＤＡ援助にまつわるものであったと言われていて、私も現地へ行って、マルコスが倒れた直後フィリピンでもサロンガ委員会という調査委員会ができましたけれども、実はサロンガ委員会は、その調査の内容を日本にも知らせていない部分があるんです。
　簡単に言えば、日本からＯＤＡの援助が行って、あるプロジェクトでお金が向こうへ行く、技術協力が行く。そのときに、実はその計画自体は日本の企業が契約したコンサルタント、それも日本人ですが、それが計画をつくって相手国の政府にそれを出して、その政府から日本政府に計画が提起される。そのときには既に日本の企業もコンサルタントを通じて知っていますから、たちまちそこで日本の企業がそのプロジェクトに参加することができる仕組みになっている。そこで、その間に立ったフィリピンならフィリピン、場合によってはこっちもあり得るのかもしれませんが、不正な金がキックバックしてくるということが当時言われました。日本の方までは我々は調査できませんでしたけれども、フィリピンの方は事実そういうことで不正が暴かれたわけです。
　その体制というところが問題であることは間違いないんですが、例えば、名前を挙げては失礼ですけれども、現在、カンボジアもＯＤＡの対象国として無償援助国になっているわけですから重要な国ですが、今のあの政府の状況からして、ＯＤＡで援助してほしいものはたくさんプロジェクトとしてあるわけですが、それをカンボジア政府が企画をし立案をし日本政府に要請してくるという能力がなかなか十分ではない。しかし、最も必要な国であるということは間違いない。
　あの戦禍の中から復興していく農業国ですから、農業技術も、あるいは地雷に対する問題も含めて、非常に重要であることは間違いない。それをさあやろうとすると、日本の専門家が調査をし企画し、そして日本政府が援助し得るような形の要請に実はつくってあげなければできないということも事実なんですね。そういう実態を我々が十分把握しておかないと、空論のようなものをつくってみても仕方がない。要するに、実態をどこまでつかめるか。
　過去は、例えば韓国もＯＤＡ対象国であったわけです。私が一番最初に参議院に出したＯＤＡ基本法、といってもわずか五条ぐらいの法律案だったんですが、韓国の援助でそこに不正があったために、民主主義を破壊するような政権に対しては援助してはならないという一項を入れたら、これは憲法の考え方からして問題があるといって法制局に直させられたことを覚えております。
　そういう点を実際問題としてどういうふうに是正し今後は起きないようにしていくのかという実態調査、国の状態によって違いますから、インドの場合、国際的に問題になったダムの建設について、十万人の住民が移動させられ人道的な問題ということで大きく取り上げられました。これは世界銀行が主たる出資団体、組織だったわけですが、日本のＯＤＡも一部入っていた。こういうようなことも起こり得るわけです。だから、実態調査というのをかなりやる必要があるんじゃないかと思います。
　もう一つ全く別の問題で、さっき言われなかったんですが、例えば外国の例を見ますと、イタリアなどは女性と子供の条件改善というのがＯＤＡの柱の一つになっています。イギリスの柱の一つにも女性の地位向上、これは調査室でつくっていただいた資料に出ていますけれども、スウェーデンも男女平等という表現で同じようなことを言っているんだと思います。私どもも基本法の法案をつくったときに女性と子供の地位に対する配慮というのを柱に入れたわけでありまして、こういう何を柱にするかという議論も非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。
○馳浩君　同じことで余り山本先生を攻撃はしたくないんですが、先ほど山本さんがおっしゃった中で開発、経済発展が日本の国益に資するというようなことなんですけれども、だからこそ、外務省がＯＤＡ予算、最終的に現場で判断するときの裁量を悪い言い方をすれば手放さない、外務省の現場主義で我々国会、立法府側はなかなか関与することができない。後で結果としての資料をたくさんいただきますけれども、それを承認せざるを得ないことになっているんじゃないか。途上国の開発、経済発展に資するだけが本当に日本の国益なのかという理念を今こそ変えるべきじゃないかと私は思うんです。
　先ほど上田先生もおっしゃいましたけれども、これはことしの十月十二日の産経新聞、論説委員、古森さんという方の論説にあるんですけれども、「戦後の国際関係で大きな柱となった対外援助は、そもそも米国の主導で始まった。一九四七年にトルーマン大統領が「武装した外部勢力や少数派に服従を迫られる自由な諸国民を支援することは米国の政策だ」と宣言したのが出発点だった。」と。冷戦構造の中で主要因は冷戦安全保障の意味が強かったというふうに、これは本当に産経新聞かなと思うんですけれども、こう書いてあるわけです。
　この辺の認識も、私が最初に申し上げた日本の国益に資するＯＤＡの役割の強さを考えたときに、日本独自ということを考えたら、それは先ほど地域と全世界的なということで福本先生がおっしゃいましたけれども、この地球環境に資する部分というものを日本としての理念の中にこそ据えていくべきだと、私はそういう考えでおるわけです。
　戦略的、人道的という理念を、さらに加えて地球環境的な理念を持って、インフラ整備のあり方についても、それから広中先生がおっしゃるような、非常に日本として金は出しているけれども国連職員などにはなかなか日本人が行きたがらない、そして脆弱であるという現場の実施体制を見たときに、そういう理念をもっと強く打ち出していくべきだと私は思うんです。
○山本一太君　今、馳先生のお話なんですが、特に私の言っていることと矛盾していることは別にないと思います。援助の理念の中で相互依存といいますか、経済的な安全保障というのは当然ありますし、そういうことで日本もアジアにかなり援助が多いわけです。環境の問題ももちろん重要なもので、理念の中にさらに強調していくということはいいことだと思いますから、特に馳先生と考えが違うわけではないなというふうに今思っていました。
　上田先生がおっしゃったことについてちょっと簡単に反論したいんですけれども、日本の援助はもう完全に米国の戦略援助に追従する形で行われてきたという点なんですが、確かに同盟国として安全保障の分野でコモンインタレストがあるところもあって、ある程度いろんな責任の振り分けというのをしてきた事実もあります。しかし、今でもほとんど日本の援助理念というものが米国の戦略援助に引っ張られているというのは、これはちょっと言い過ぎじゃないかというふうに思います。
　さっきのバイの援助のほとんどが米国の戦略援助に引きずられたものだという話ですが、今一番多いのが恐らくインドネシア、二番がインド、中国、タイぐらいだと思うんですが、これらの国々は日本の国益にとっても日本の安全保障にとってもいろんな意味で大切な国々であって、必ずしもこれはアメリカの戦略的な援助の対象としてやっているわけではないということはちょっと一言申し上げたいなというふうに思いました。
　それから、田先生がおっしゃった腐敗の話、マルコス疑惑は私がＪＩＣＡに入る前だったと思うんですけれども、その後も随分いろんなことがありました。先生はさすがにポイントをおっしゃるなと思ったんですが、直接援助に携わっておりまして、なかなか開発途上国というのは自分の力で文字どおり案件を発掘してつくるという力がありません。日本の援助は要請主義ということになっていまして、確かに先生のおっしゃるとおり、これは実施体制とも絡んでくるんですが、例えばナイジェリアなんかへ行ってみますと、大使館に二人ぐらいしか経協担当がいなくて、その人たちが何十という案件をスクリーニングして選んでいくわけなんです。その中には現地に入っているメーカーとか商社が見つけてきてプロジェクトにするものもあります。
　ちなみに、ＵＮＤＰ、国連開発計画は援助機関ですが、ナイジェリアの首都のラゴスだけで三十人か四十人ぐらいのスタッフがいますし、アブジャも合わせると八十人ぐらいの体制で経協をやっています。これはもう全然実施体制が違うということもあるんですけれども、必ずしもそこに黒いお金が動くということではないと思いますが、確かにそういう状態があるので、ここは少し現地として考えなければいけないんじゃないかと思います。
　今、日本がお金を出している、例えばキャパシティー21基金というのがあるんですが、これは何をしているかというと、ＵＮＣＥＤの決議を受けて各国のナショナル・アジェンダ21という環境計画をつくるそのノウハウを助ける仕事をしていまして、現地に専門家を派遣して現地政府とよく相談しながら、そのアジェンダ21のフォローアップをどうしようか、国家計画にどうやって組み込んでいこうかという手伝いをしているわけなんです。
　一つのヒントは、もちろんこれは改革の方向でもあるんですが、たとえある程度サポートしながら援助の案件を見つけていくにしても、現地政府あるいは現地の国際機関、ＮＧＯなんかと日本政府が綿密に協議してプロジェクトを発掘、立案していく体制をつくっていくことじゃないかなということを田先生のお話を聞きながら思いました。
　私がいたＵＮＤＰは、常駐代表事務所が世界各国に百三十、百四十とあるんですけれども、そこの常駐代表が常に定期的に現地政府あるいは現地の国際機関、ＮＧＯと協議をしながら案件を生み出していくという体制になっています。しかし、それは日本とどこが違うかというと、完全な現場主義で、日本の外務省というのはもう完全に中央集権ですから、ＪＩＣＡの方にもそうなんですけれども、なかなか大使館の方に権限を委譲しないという問題があるんです。案件をつくる力のない途上国をどうやってサポートしていくか、その中でどういういい案件を見つけていく必要があるかということは、やはり先生がおっしゃったとおり実施体制にも関係してくることかもしれませんけれども、この委員会でよく協議をしたらいいんじゃないかなと思います。
　それともう一点、簡単に。
　田先生の方からほかの国の援助理念の柱の話がございましたけれども、イタリアは女性と子供の条件改善、確かにこういうのを出しているなと思って今お聞きしていました。女性の地位向上というのを掲げているところも多いし、あるいは男女平等というのを掲げていることも多いんですが、これで私が思ったのは、やはり援助の理念というのは時代によって変わり行くものなんじゃないかと。
　例えば十年前にまとめた大綱が今の時代に合っているかという問題もあると思います。例えばこれはカナダですか、その状況に応じて国会で決議をして大綱のアジェンダを加えていく。馳先生が言ったみたいに環境問題が大事な状況であれば、それを決議のような形で、どういう形でもいいんですけれども、時代に応じて大綱に加えたり削ったりする、そういう柔軟性があってもいいのかなと。
　これは、国会、立法府とＯＤＡがどうかかわってくるかという問題の中でＯＤＡの基本法なんかと一緒に後ほどいろいろ議論ができればいいと思うんですけれども、そんなことをちょっと感じました。
○上田耕一郎君　調査室でつくっていただいた資料の十一ページに、理念・目的、基本原則について調査会の合意、政府の大綱、参議院四会派法案、新進党法案と四つ並べて書いてあるんです。そこで僕は、理念と原則と目的をどう分けるのかということは議論があるにしても、こういう中身を入れることなら大体合意ができるんじゃないだろうかと思うんです。
　私の意見は、大体これで賛成なんだけれども、例えば三つ目の「自助努力支援」のところは、先ほど申し上げた多谷千香子さんの「発展の権利」ということを彼女はここの項目で表現の問題だと言っていますけれども、例えば発展の権利の尊重と自助努力支援というふうにする。「主権の尊重」というところは、参議院の調査会合意はちゃんと自主性ということが入っているんですけれども、ほかは余り入っておりませんので、先ほど私が言った戦略援助については御意見もありますけれども自主性の尊重という点では一致できると思いますので、主権と自主性の尊重かな、ここへ自主性という言葉を入れていただきたい。それから、その次の「低生活水準地域、女性子供への配慮」のところは、去年のＯＤＡ白書にある「人間中心の開発」ということを入れていく。
　この項目をその後のいろいろ発展に応じて充実させていって合意を求めれば、大体基本的な理念・目的、原則については合意が可能なんじゃないかというふうに思います。
○広中和歌子君　田先生、上田先生のように議員としての御経歴の非常に長い先生方は本当にいろいろＯＤＡに対してさまざまな角度からの御批判はあると思うんですが、何事にもそうであるように、ＯＤＡにもやはり歴史があって、そしてもちろん歴史から学ぶことは非常に大切ですけれども、今私たちがしなくちゃならないことはこれからどうするかということだろうと思います。ですから、理念がどうあるべきかということだと思いますけれども、例えばＯＤＡ大綱の基本理念に人道的考慮、相互依存性の認識、環境の保全、自助努力の支援というふうに出ておりますけれども、このことを理念として持っていても実際との乖離があるというようなことで、今まででしたら要請ベースであったのが、それにコンディショナリティーをつけるというようなところまで進んできたことは大いに評価していいんじゃないかと思います。
　私としては、今後さらにこのコンディショナリティーというものをどんどんつけて、要請もいいんですけれどもむしろ私たちはこういう方針で進んでいるんだというその理念をはっきりさせて、そして相手からそれに沿った形で引き出すようなそういう努力、そして援助の実施体制が必要なんじゃないかなというふうに思います。
　これから問題にしなくちゃならないのは、理念はいいことがいっぱい書いてあって、どれをとっても私は結構だと思うんです。しかしながら、実際に理念を掲げていながら乖離があるということですね、現実に。それに沿ってやっていないじゃないかということの方が私は日本の国益を損ずることになるだろうと思います。口でいいことを言いながら日本の援助はこうじゃないかと。
　そこのところをどうやって縮めていくかということが非常に大切で、今後ディスカッションするとしたら、コンディショナリティーのこと、そしてそれを実際に実行していく勇気と、それから実際の実施体制、そして他国を含めてＮＧＯとの協力とか、そういうようなことが具体的にあるんではないかと思います。
○福本潤一君　先ほど基本法を出していただいた田先生の方から経緯等も含めてお伺いした中に、今の理念の問題とかかわる問題がやはり含まれているなと思うわけです、腐敗の問題というのが具体的に統治国で起こっていると。フィリピン・マルコス疑惑、カンボジア、韓国。
　そうすると、統治者と国民の、具体的に援助される、受け取る側としては、統治者の意識と国民の違い、統治者における腐敗の問題が具体的に起こったときに、先ほどの自助努力支援とか自主性を尊重するのは、理念でうたうのは当然だとは私も思うわけですが、それを光と影といいますか、支援することが逆に国民のプラスに全然なっていないところか、いじめのような状態にまで向かっている状況というのがあった上での支援ということになりますと、支援が国際的にも人道にもとるんじゃないかというような問題が具体的に起こってくる。そうすると、ここはもう国内の問題だというふうに単に逃げられないにもかかわらず、理念としては自助努力という形、また自主性という形で言わざるを得ないというところが理念の難しさだろうと思うんですね。
　だから、実施体制の問題で何とか解決できるのかどうか。私も先と影だけではなくて具体的に援助のあり方の問題まで若干かかわってくるなと思いまして、基本法を出された田先生とか上田先生の先ほどからの自助努力支援とか、ただ単なる慈善でやっているという形を最も開発途上国は嫌うわけですから、そこの問題を自助努力また自主性というところからとらえたときにどういう形の対処法があるか、上田先生を含めて長年かかわった人から理念の問題の上でちょっとお伺いしたいなと思います。
○田英夫君　今の御質問のお答えになるかどうかわからないんですけれども、自助努力というのは本当に基本原則としてどうしたってうたわなければならない一つの柱だとは思うんです。
　実態から見ると、さっきもちょっと申し上げたように、一番必要とする貧しい国ほど自分の力でＯＤＡを要請することすらなかなかできない。また、そういう貧しい国の国民の皆さんは生きていくために大変な苦しみをしているわけだから、そこでそういう実態を改善しようとする、そういう意味のエネルギーをそっちへ回すことすらできない。これは悪循環になっているわけで、これが実態だと思います。
　したがって、基本理念としてうたわなければならないけれども、そこにむしろ透明性を持ちながら、日本のＯＤＡの事務的協力、ＯＤＡを要請するための協力、そういうところまで含めてやれる体制をつくっておかないと、かえってそこに不透明なところができて不正が生まれる余地も残してしまう、こういうふうな気が私は実際にします。
　速記に残る形ですけれども申し上げていいと思いますが、今カンボジアで地雷を除去しながら農地を開発、復興するというテストをしている日本人のグループがあります。これは日本人ですからこっちがやっているわけで、このやり方というのは技術的にも能力的にも日本の方しかない、カンボジアにはない。ただ、機械を運転するというようなところまでようやくカンボジア人自身がやれるようになった。しかし、それではその機械をＯＤＡを使ってカンボジアの復興のために生かすということになると、さっき申し上げたように要請書を日本政府に提出するというそこまで持っていくことすらできない、これが実態なわけですね。
　そうすると、そこもお手伝いしてあげるということにはっきりしておけば、実際にその文書をつくるのは日本の企業のコンサルタントであったりするかもしれない、しかしそれも公然としておけばいいんじゃないかなという気がいたします。これを隠して、実は陰でつくって格好だけは向こうの政府が出したような形にするからおかしなことが起きるんであって、政府の面目をつぶさないようにしながら一種の技術協力、事務的技術協力もしてあげる。そういうものをＯＤＡ体制の中にしっかり組み込んでおけば、今民間のコンサルタントと申し上げたけれども、ＪＩＣＡならＪＩＣＡの一部にそういう技術者も置いておく。その出先が日本のＯＤＡ体制の中にちゃんと存在していれば、それが公然と手伝ってあげられるんじゃないだろうか。
　しかし、世界的に言ってそういう国の数はそう多くはないと思います。その辺のところをどういうふうにやったらいいかというのは、理念の問題よりもっと実施体制の問題に入ってくるんじゃないでしょうか。
○上田耕一郎君　今の問題と関連するんですけれども、マルコス疑惑のときに、当時の外交・総合安全保障調査会でＪＩＣＡやＯＥＣＦの理事を呼んでかなりいろいろ審議、調査をしたことがあるんです。
　そのときに、今お話しになった要請主義、これがなかなか難しい問題で、向こうの政府から要請があって、それで円借款なり贈与なりの対象を決めるんだという建前になっているでしょう。そうすると、日本のコンサルタントがその国へ行って、プロジェクトファインディングというのだけれども、プロファイというのをやるわけです。プロジェクトを見つけて向こうの政府にこれをやったらどうかというのを提案すると、その政府が取り上げて、日本にこのＯＤＡを頼むということで来るわけです。そうすると、フィージビリティースタディーといって可能性調査を基金が派遣するんですね。
　僕はいろいろ質問したんだけれども、結局、発展途上国だから、行ってみるとホテルは一つしかないというのですよ。そうすると、そのホテルにコンサルタントや何か一緒に泊まっているというのだな。どうしても話は通じるわけね。それから、メーカーの代表も来ているというんだ。だから、プロファイにしろフィージビリティースタディーにしろ、それを開発した日本のコンサルタント、そこにプロジェクトを売り込みたいメーカーの大体関係者ですから、それが現場へ行くと基金の人たちと同じホテルで、話も通じるというような関係がある。
　では要請主義ノーかというとやっぱりなかなかここも難しくて、例えば公開の問題でも、情報公開で大体その国の予算はどのぐらいだとか発表しちゃうとほかの国から文句が出る、だから要請主義でやっておりますから公開はできませんと外務省は言う。長い間に積み上げられてきたシステムをどこでどう改善していくかというのは、先ほど実態調査の話もありましたけれども、腐敗や不正が生まれることとも構造的な結びつきがあるんだけれども、理念に従って全体の構造をどういうふうに改善していくのかというのはかなり研究が必要な問題だと思います。
○角田義一君　私もちょっと疎いのでよくわからないのですけれども、例えばきょういろいろ新聞やらラジオで盛んに報道されておりますエイズです。このままいくと東アジアであと三年、二〇〇〇年には患者さんが一千万人になると国際機関が警告しているというんです。私は、エイズの患者一千万というのは大変なことになるのじゃないかと思うんです。
　こういうエイズの問題というのは、例えば日本のいろいろな医療技術だとかあるいは人材だとか、そういうものを今のＯＤＡの中で臨機応変に、しかも集中的に大量に金もつぎ込む、人もつぎ込むというふうなことが果たして可能なのかどうか、ＯＤＡと全然関係ないところで日本としてやるのかどうなのかということなんです。
　今後、限られた資金の中で非常に効率的に重点的に資金を配分しなくちゃならない。さっき言ったように一律一〇％を切るなんというのは私は愚の骨頂だと思うんです。どこにどういうふうに重点的に金を回すかということを考えた場合に、例えば今言ったエイズなんかの問題はかなり深刻に受けとめなきゃならぬと思うんだけれども、この資料を見てみても余りエイズのことは書いてない。
　この辺の実態がよくわかっている山本先生、エイズの問題なんかはどうなっておるんですか、わかりますか。
○山本一太君　極めて深刻だということは間違いないんですけれども、エイズについては、私が国連にいたときにはＷＨＯを含めて幾つかの機関でプロジェクトチームができていまして、特にアフリカなんかエイズのポテンシャリティーの大きいところについては実態調査をやっていました。例えば、当時のルワンダなんかだったと思いますけれども、人口の三割ぐらいが抗体保菌者だとか、そんなことでいろいろエイズのプロジェクト自体は国連で動いていると思うんですね。
　先生、御存じですか、その辺。
○広中和歌子君　知りません。
○山本一太君　情報を少しとってみます。今、どういう活動をしているか、数字でどのくらい国連でエイズに関するプロジェクトがあるかとか、そこら辺の具体的なところはちょっと調べてみないとわからないんですが、関係機関でプロジェクトチームをつくってエイズ対策はもちろん活動を続けていると思います。
○角田義一君　これを見てみると貧困とか福祉とかというのが書いてあって、医療というのは福祉とちょっと違うような感じがするんだけれども、そういうエイズの問題なんかは今日的な非常に大きな問題で、まさに人道的な立場からいえば、エイズの患者がいずれ死んでしまうというのは非常に深刻な問題ですよ。それは貧困も大事だけれども、命にかかわる問題だからね。そういうときに、日本とすれば、限られた資金だけれどもそこのところに重点的に、アジアに対してどうするかというようなことが臨機応変に一体できるのかできないのか、こういう問題が私はあると思うんですよ。
○広中和歌子君　ＷＨＯですか。
○山本一太君　ＷＨＯを中心にやっていますよ。
○角田義一君　ＷＨＯに対しては、これは日本は例えば資金の出資だとかなんとかということでしょう。じゃ、ＷＨＯと組んでどういうふうにやれるのか、ちょっとそれはわからないですよ。
○山本一太君　ちょっと調べてみないとあれですけれども、多分、ＷＨＯとか国際機関のエイズの基金に日本政府としてきちっと拠出していると思うんですね。
○角田義一君　ただ、拠出はこの中に入っているのかな。
○山本一太君　エイズは、例の日米コモン・アジェンダ、九三年の東京サミットのときの宮澤・クリントン首脳会談のときに、地球的展望に立つた協力という中に人口・エイズというのが入っていたのは先生覚えていらっしゃると思うんですけれども、一応日米のコモン・アジェンダの作業部会の設置をそのときにされていると思うんです。その中で、日米協調してこのエイズ問題をやるということで、今まで五、六回やっているようで、今まだそのときのコモン・アジェンダが二十六分野残っているんですけれども、人口・エイズはやっぱり最も協調が進んでいる分野だという評価であるように伺っています。今、作業部会を通じて、日米の政策協調はエイズについてはやっぱりかなり進んでいるということで、プロジェクトの形成調査団にアメリカがオブザーバーで参加したり、あるいは合同調査なんかをやりながら途上国のエイズの日米協調案件というものをつくっているという、日米のコモン・アジェンダの方はそういう形で進んでいると思うんです。
　ただ、国連の方にも、私がＵＮＤＰにいたときにエイズのプロジェクトチーム、ＷＨＯから始まってＦＰＡとか幾つかの国連機関で横断的なプロジェクトチームがつくられたので、そこら辺のところの活動は調べてまた御報告したいと思います。
　済みません、それでちょっと別件でよろしいですか。
　上田先生がさっきおっしゃった件で、ＯＤＡを要請するための協力までやったらどうかという話ですが、実質的には日本側はＯＤＡの要請というかプロジェクトの発掘の手伝いをしているわけです。さっき言ったように、ＪＩＣＡの方から基礎調査団が行ったり、フィージビリティースタディーで調査団が行く中には、大体きちっとしたオープンビッドでコンサルタントの方を選んで、例えば土木だったら土木とかいろんな分野で何人かの専門家をちゃんと連れていって、場合によっては一カ月、二カ月長期調査をして、その中でいろんな情報をとってきています。そういう段階で向こうの政府と調査団がコンタクトしたり、日常、大使館と向こうの政府がコンタクトする中で、実質的にはこのいわばプロジェクトの要請内容をつくる技術協力というのはやっていると思うんですね。それは田先生のおっしゃったようにもっとオープンにやるかどうかということだと思うんです。
　それで、上田先生もおっしゃったように、要請主義がどうかという話なんですが、今、改革懇談会の中でも言われているんですけれども、日本の援助政策の中の一つの課題は、国別の援助指針をどうやってもっとつくっていくかということだと思うんです。
○上田耕一郎君　各国別のね。
○山本一太君　各国別のですね。国連開発計画、ＵＮＤＰの開発戦略の特徴というのは、各国別にカントリープログラムというのがありまして、大体五年間ぐらいの計画の中であらあらのプロジェクトまで出てきて、大体どの分野にどういう形で援助するかというかなりきっちりとした書類をつくるんですね。日本の援助とちょっと違って、いわば一人の人間の健康を回復させるためにという観点から、きょう耳を治して、足の指を治して、それが全体の機能として高められるような発想で国連開発計画なんかをやっていて、これは日本の方でも取り組まなきゃいけない一つの課題ということで示されているんです。
　でも考えてみると、それも一種要請主義みたいなもので、このカントリープログラムはどうやつてつくられているかというと、常駐代表事務所の人と現地政府と現地にある国際機関、ＵＮＤＰ本部、ニューヨークの本部にあるカントリーオフィサーがもう緻密に綿密に協議していろんな情報交換をする中で、いわば技術協力をしながらそのカントリープログラムを練るということですから、要請主義という言葉はどういうところまで定義になるかわからないんですけれども、それ自体悪だというふうには思わないし、ほかのやり方というのはなかなかないと思うのです。ただ、そこは、どういうふうにそこら辺の技術協力をオープンにして田先生がおっしゃったような腐敗の土壌を生まないような整備をしていくかということが課題じゃないかなというふうに思います。
○上田耕一郎君　きのう、新聞の切り抜きを読んでいたら、今の点でこういうのがあったんです。前海外経済協力基金理事の山本海徳さんという方の朝日の五月八日付の「論壇」なんですが、
　　効率的・効果的な援助をするためには、途上国ごとに援助戦略を立案すべきである。援助政策当局者はみなこの点を十分承知しているが、現実には成功していない。その理由は、無償資金協力、技術協力、円借款という援助形態別に独自の予算執行体制が敷かれ、その実施促進に力点が置かれるあまり、個々の国の発展段階や開発の課題に即したアプローチを優先させる余裕がなかったためである。
だから、今おっしゃったような国別のそれが必要だとみんな思いながらできないと言うんですな。
　例えば日本の場合、最貧国に対して非常に低いでしょう。例えばアフリカその他の最貧国には、飢餓とか貧困とか、一番援助しなきゃいかぬ。それぞれの国別に考えにゃいかぬけれども、日本の場合、もう非常に低いままで決まった予算執行体制をとにかくやると。これが省庁別に縦割りになっているんです。そういう点では、本当に今の構造を抜本的に点検、見直して、現場の人たちは皆こう言っているのにどうもうまくいかないという現実があるというこの投稿もあるわけなので、考えなきゃいけないんじゃないですかね。
○山本一太君　先生、御存じだと思うんですけれども、いわゆる援助の実施定期協議みたいなものをやっているバイの大事な国については援助指針はできていると思うんです。今、たしか二十数カ国できていると思うので、それを見ていただくと、もちろんＵＮＤＰなんかのカントリープログラムに比べると個々のプロジェクトというのは出てきませんけれども、政治状況があり、そして今の経済の状況から見て、こういう分野にやはり重点的に援助をするみたいな大まかの方針は書いてありますので、そういう意味で少しずつは進歩しているんじゃないかと思うんです。それを先生にもごらんになっていただければ、ある程度の方向性みたいなものはその援助指針の中に書いてあることは事実だと思います。
○馳浩君　きょうは理念のことで非常に各般にわたっているんですが、ある意味で日本のＯＤＡはこれまで戦後の賠償の一つの側面もあったということは否定できず、それが逆に東アジアの経済発展と生活水準の向上に資してきたということは否定できない。けれども、僕はいつも思うんですけれども、日本は世界で唯一原爆を落とされたと。私、もっと残念だと思うのは、二発も落とされたわけなんですね。それだけに、人道的に考えても、その原爆に、核兵器に対する一つの明確な信念、主張というのがあってもしかるべきだと私は思うんですよ。そういう意味では、国際社会の中における日本としての人道的見地から、核兵器を保有しておる、今後軍備を近代化、増強しようという国に対する援助のあり方というのは今のままでよいのだろうかと。具体的に中国を言えば、技協、円借款、無償、今までのままでよいのかと。
　きょうはまさしく今後のＯＤＡの理念の問題ですから、私は、これはぜひもうちょっと議論を深めた方がいいのではないかなと。確かに、飢餓と貧困に苦しんでいる世界の方々に対する支援というのは絶対必要ですけれども、相対的に、飢餓と貧困に苦しんでいる、経済発展をこれからなさねばならない、と同時に、我が国のすぐ近くには核兵器を保有しておる国もある、核実験をしておった国もあるということも、今後のあり方として私はぜひ理念の中でもうちょっと明確にしていくべきではないかと思うのです。そういう意見です。
○広中和歌子君　それは、政府開発援助大綱の原則のところの二番目に、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避、それから開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器の開発・製造、武器の輸出入等の動向に配慮とか、だからあるんですよね。こういうのをコンディショナリティーとして、条件づけでやろうとしているんだけれども、現実にはそうじゃないということですよね。
○馳浩君　そういうことです。広中先生のおっしゃるとおり、そういうことです。
○田英夫君　全く違うことでもいいですか。
　ＯＤＡの一つの技術協力の一種類ですけれども、青年海外協力隊というのはＪＩＣＡが担当してやっておりますが、これもやっぱり頭の中に入れておいた方がいいと思います。
　というのは、人間が直接発展途上国へ行って、しかもしばしば一人で行って、向こうの要請のあった問題について、それは場合によっては柔道を教えるとか、そういうことまで含めてやっているわけですね。これは日本として大変特徴のある国際協力のあり方だと思っています。
　大体年に二回派遣されますから、その送別会といいますか激励会のようなものがあるときは、広尾の割合近いところで、そこに青年海外協力隊の本部があるので、訓練所は二カ所ぐらいあるんですか、前は一カ所でやっていましたが今三カ所ぐらいで送別会をやるので、なるべく私は行って激励するようにしております。行ってみると、本当にいろんな項目について、女性の方だと看護婦さんとかお花の先生までおられますね。それから、もちろん非常に危険なところにも行く。そういう若い人たちのことですから、意義ということからしたら非常に大きな意義があるように思います。
　予算額は、これはそんなに大きなお金を使っているわけじゃなくて、日本としての技術協力という意味でいうと、本当はもっと予算もとり人間ももっとふやした方がいいし、それから、帰ってきてから再就職することが実はまだ体制が十分できていないものですから、応募者を募るときに、帰ってきてからのことが心配で行けないという声もあるようです。我々、こういうことをやり始めた以上は、そういうところまでひとつ整備するようにしてあげればもっと応募者がふえてくるんじゃないかなと。この青年海外協力隊もぜひ頭の中に入れていただきたいと思います。
○山本一太君　ＪＩＣＡにいたときに青年海外協力隊の事務局にもよく行ったりしたんですが、田先生おっしゃったとおり、やっぱり顔の見える援助ということでは、青年海外協力隊、二年間現地人と同じ生活をしてよく病気にもなっていましたけれども、頑張っているので、そういうところはやっぱり先生がおっしゃったとおり頭に入れていかなければいけないと思いました。
　あと、広中先生がおっしゃったお話で、必要な理念は全部もう言われている、問題はそれをきちんと運用できるかどうかという、いわゆる理念と実際の外交の行動の中の乖離という話はやっぱりすごく重要なポイントだと思いまして、小委員会で時間があるかどうかわからないんですが、ちょっとしたケーススタディーみたいなものをやってもいいかなと。例えばミャンマーの場合、中国の場合、北朝鮮の場合。中国の借款のときはいろんな議論の末ああいう結論になったんですけれども、果たしてほかにオプションがあったのか。
　確かに人道的な理念、人道的な見地と言うのは簡単なんですけれども、外交である以上、やはり国益というものがあって、その全体的な国益からいくと、そのままＯＤＡの大綱を当てはめてその国益にかなうときと、やはり全体から見るとそぐわないときと、いろんな場合があると思うんです。ちょっと時間があればその大綱を、今までいろんなところで大綱をいかに運用するかという議論が幾つかこれまであったわけですから、中国、ミャンマーのケースはほかにオプションがあったのか、もしほかのオプションがあったのならどういうインプリケーションがあったのかということはこの場所で議論してもおもしろいんじゃないかな、すごく大事なことではないかなと思いましたので、ちょっと提案させていただきます。
○広中和歌子君　もう田先生が青年海外協力隊のことをおっしゃって、私ももっとこれがふえていけばいいんだけれども、有為な人材が応募しにくい状況、それは再就職が問題だというふうに言われているわけです。やっぱり日本の雇用体制が終身雇用で中途採用を余りしないというところがあったと思うんですが、これから好むと好まざるとにかかわらず変わってきますし、また、企業側としても人材として青年海外協力隊に参加した人を採るような風潮になるかもしれない、それに期待する以外方法がないと思います。あとは我々が企業なんかにお願いをするとか、折に触れてそういうことをしゃべりまくるとか、そういうようなことになろうと思います。
○福本潤一君　私も大分長いことおりましたが、青年海外協力隊に行った人というのはかなりエネルギッシュで優秀な人が多いんですけれども、そういう見返りがなくてもできるぐらいのバイタリティーのある人じゃないとなかなか行けてないんだなという現実がありますので、帰って以後の対応というのを考える形に持っていける方策というのは必要だと思います。
　それと、今ケーススタディーと山本先生おっしゃいましたが、実際やっていただければと思いますし、そのときに、先ほど田先生からですか、インドで十万人移民したダムとか、三峡ダムやなんかは具体的にＯＤＡはかかわらないと思いますけれども、百万人移民とか、そういうちょっとインフラの絡んでおる具体的なケースでやっていただければと思います。
　ということで、私も基本的には今既に出ておる理念の中で特別抵触する理念というのは大綱も含めて今までないんですけれども、この大綱でとどまっていて、法案になるとストップしてしまうというのが私はかなり気になるところであります。具体的にその理念というのが大綱として出せてそれを実施する段階ではなかなか難しいとすると、むしろ法案として出すときに何がひっかかっているのかというのも今後この小委員会でもちょっと勉強してみたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○馳浩君　今後の進め方という点で提言として。
　今の福本先生のお話を聞いておったら、最終報告に何か言葉は出てきそうな気はするんですけれども、きょうの議論はある意味で、まさしく基本法ということを考えたら第一条は理念になってくるわけですから、その辺の意味でのお互いの何か理解を深めるような議論ができたと思います。最終的にどういう方向が出てくるかは私もまだ見えないんですが、本音は実はあるんですけれども。
　こういう方向で私は進めていただければいい形を見つけることができるんじゃないかという期待を込めて、次回を楽しみにしております。
○小委員長（板垣正君）　それでは、意見の交換はこの程度にさせていただきたいと存じます。
　ＯＤＡの理念ということでございますが、それに触れながら、また非常な広範囲かつポイントを、いろいろな問題点をきょうのお話し合いの中でも提示されたと思いますし、さすがはベテランぞろいで将来大いに期待できるわけであります。とともに、これはどうやってまとめていくかなと、こういう悩みも思うわけであります。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○小委員長（板垣正君）　速記を起こしてください。
　本日は以上をもちまして散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
平成九年十月二十四日（金曜日）
　　　　午後一時三分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　井上　喜一君
　　　理事　高木　義明君　理事　前原　誠司君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　大口　善徳君　　　　島　　　聡君
　　　　　　西　　博義君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　田村　憲久君
　　佐々木洋平君　　　　　松浪健四郎君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　西　　博義君
　　城島　正光君　　　　　島　　　聡君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　渡辺　　周君　　　　　肥田美代子君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　中野　正志君
　　島　　　聡君　　　　　城島　正光君
　　西　　博義君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　松浪健四郎君　　　　　佐々木洋平君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　肥田美代子君　　　　　渡辺　　周君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　法律案の付託委員会の件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件及び法律案の付託委員会の件について御協議願います。
　大島理森君。
○大島委員　自由民主党を代表して、動議を提出いたします。
　内閣提出、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案及び工場立地法の一部を改正する法律案の両法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において商工委員会に付託し、また、内閣提出、許可等の有効期間の延長に関する法律案の付託委員会については、議長において内閣委員会とされることを望みます。
○井上（喜）委員　新進党から発言をさせていただきますが、今国会の本会議におきます全体の法案の提案理由、趣旨説明のあり方について現在協議中でありますけれども、いきなり多数決で、法案の付託先の委員会あるいは本会議の趣旨説明抜きで法案の委員会付託を決めていくということは、各党派の意見を尊重しながら事を運んでいくという本委員会の運営方法から著しく逸脱したものだというふうに我々は考えます。極めて遺憾であります。
　また、政治倫理の確立ということが喫緊の課題であることは申すまでもありませんけれども、私どもが提案しております中村、藤波両議員の辞職勧告の決議案などはいまだに具体的な取り扱いについて進展がありません。極めて遺憾でありまして、この審議の促進を求めるものでございます。
　以上であります。
○前原委員　委員会運営につきましては、与野党で十分議論をした上で、そしてお互いの合意を見出す、特に議院運営委員会ではその趣旨が徹底をされなければいけないと認識をしておりますが、本会議の趣旨説明を抜きにしてこの二本の法案を委員会に付託をするという議論は、私は、余り十分であったとは思っておりませんし、それを十分な議論なしにすぐさま委員会で採決をする、こういうやり方については、我が党は強く反対をいたしますし、それについて抗議をいたします。
　また、許可等の有効期間の延長に関する法律案にいたしましても、これについては、付託委員会について随分議論をしてまいりましたけれども、行革特という委員会が設置をされていて、多省庁にまたがるものであるにもかかわらず内閣委員会に付託をされるということは、本法案の趣旨に合わないということで我々は反対をしてまいりました。また、付託委員会を採決に回すということは極めて異例であると聞いておりますし、そういうやり方について、また採決をするということについても我々は断固反対をし、これについても抗議を申し上げたいと思います。
○東中委員　中小企業等協同組合法関係の改正案にしましても、工場立地法にいたしましても、野党の主要な部分が本会議趣旨説明要求をしております。会期は、七十五日間の会期の中でまだ半分にもいっていない、そういう時期であります。主要な野党が本会議趣旨説明を要求しておるときに採決でそれを省略してしまうというふうなことは、私の知っている限りではいまだかつて例はありません。そういうものは、採決でやるという方式をとること自体が運営としては非常に遺憾なことだというふうに思うわけであります。
　同時に、付託委員会も採決で決める。特に、常任委員会があって、その常任委員会の所管事項で、そのうちの行政改革については行政改革特別委員会というものが設置されておるこの百四十一国会で、特別委員会の所管になるべきものを、もともと常任委員会の所管であるからといって常任委員会に付託をするということを一方的に採決で決める、これは言語道断だと思います。そういう前例はありません。運営の仕方として、議院運営委員会で採決で決めていくというやり方に強く抗議をし、反対するものであります。