○轟木利治君　民主党の轟木利治です。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回の改正は、最大の眼目であった中小企業等に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引が課徴金の対象とされたことは、民主党がかねて求めてきた方向性と合致し、評価できるものです。しかし、今回の改正でも重要な宿題が先送りされたことは極めて残念です。四月二十四日の衆議院経済産業委員会で付された附帯決議については、それを解決していく道筋を付けるものであり、是非とも積極的に附帯決議に沿った方向での検討を要望いたします。また、制度の見直しを検討する際には、併せて検討すべき課題も提起するものです。
　審判手続に係る規定について、昨年提出された法案では、平成二十年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとされていましたが、本法案では単に平成二十一年度中にと変えられているにすぎません。本法案について昨年から何も進展も見せず、そのまま一年間先送りされてしまうのはなぜでしょうか。
　民主党はこれまでも、公正、透明な審判手続を求めてまいりましただけに、実質的な先送りは極めて残念です。
　現行の審判手続については、審判官と審査官が人事的に厳密に分離されていません。これでは検察官が裁判官を兼ねているようなものであるというように、抜本的な見直しを求める声が根強くあります。
　一筋の光は附帯決議です。そこでは、現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うとしています。これは読みようによっては、現行の不服審査型の審判方式を取らず、さりとて旧法の事前審査型の審判方式にも戻さないことと受け止められます。どのような方式を模索されようとしているのでしょうか。この点について今後どのように検討しようとしているのか、官房長官の見解をお聞きいたします。
　審査手続についても、調査の密室性や、事前通知から排除措置命令が出されるまでの期間が短いなど、疑問視する声は根強くあります。
　民主党は独自の独禁法改正案をまとめています。この中では、審判に相当する機能を裁判所に担わせるよう提案しています。また、公正、透明な手続を担保するため、審査手続の可視化や供述調書の写しの提供、供述や任意の事情聴取など、調査を受ける際の弁護士の立会いなどを取り入れようと提案しています。
　刑事手続や他の行政処分についてこのようなことが導入されていないことをもって認められないとの主張はだんだんと根拠が薄弱になっていくのではないでしょうか。
　我が国の独禁法では、課徴金減免制度、リーニエンシーという実質的な司法取引を刑事手続に先駆けて導入いたしました。米国やＥＵなどとの国際的な整合性を図るという観点では、可視化や調書の写しの提供、弁護士の立会いなど検討すべきと考えますが、この点について官房長官はどのような見解をお持ちでしょうか。
　民主党は、従前より、いわゆる不公正な取引についても課徴金の対象にすべきと主張してまいりました。今回の改正により一定の不公正な取引、すなわち共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販価格の拘束、優越的地位の濫用に対象が拡大されることになります。課徴金の対象を拡大したことは評価しますが、これからの課題は、課徴金の対象となる行為類型について分かりやすく示すことであると思います。
　課徴金が課せられれば、事業者には付随して公共入札の指名停止や株主代表訴訟などのリスクが伴います。それだけに、適法か違法か、その境界線を分かりやすくすべきであり、公正取引委員会としての考え方を示したガイドラインが整備されるべきと考えますが、その予定と盛り込まれるべき内容についてお聞かせください。
　とりわけ不当廉売の構成要件については、競争上の安売りとの区別がはっきりせず、価格競争を萎縮させかねないとの指摘があります。現行の告示は、供給に要する費用を著しく下回る対価で供給するということに続いて、そのことによって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることという甚だあいまいな文言が付いています。もっと具体的な基準を示すべきと考えますが、官房長官の見解はいかがでしょうか。
　経済危機の影響は、弱い立場にある下請企業や中小企業に最も打撃を与え、元々ぎりぎりの納入価格が更に切り詰められるという悲鳴が聞こえています。大企業による不当な値引きや押し付け販売、サービスの強要など、不公正な取引を禁止することで中小企業の利益を守ることは喫緊の課題であると思います。
　こうした下請いじめをなくすため、民主党は、中小企業いじめ防止法を本院に提出しています。その内容は、大企業による中小企業に対する取引上の地位を不当に利用する行為を防止し、大企業と中小企業の取引を公正なものにすることによって中小企業の利益を保護するものです。現行の下請法ではカバーできていない銀行など金融機関による信用供与についても取引の対象に含めています。
　今回、優越的地位の濫用が課徴金の対象となったことで一定の抑制効果は期待できますが、景気悪化のしわ寄せは最後に下請企業にやってきます。中小企業いじめ防止法や下請法の見直しも検討されてしかるべきと考えます。この点について、官房長官の見解はいかがでしょうか。
　さらに、独禁法では課徴金の対象となる優越的地位の濫用が、下請法では勧告のままとなっています。両者の平仄を合わせることについては見解はいかがでしょうか。
　平成十年の改正によって、企業結合の対象については、国内限定を廃止して外国企業についても規制の対象となりました。このところ経済危機によって、一時ほどではないにしても、世界的な企業のＭアンドＡの潮流は我が国の企業にも大きな影響を及ぼすようになっています。企業活動がグローバルに展開される今日にあって、我が国独禁法が国内の企業結合に限定せず、外国企業の企業結合についても適用対象に加えることは評価するものです。しかし、理屈の上ではそうだとしても、これが本当に実効あるものなのかという点については疑問を持つところでございます。
　その具体的な事例として、資源大手ＢＨＰビリトンによる同リオ・ティントの買収をめぐり公正取引委員会が独占禁止法に基づき買収計画の提出を求める報告命令を出したことが挙げられます。
　平成二十年二月、ＢＨＰビリトンはリオ・ティントに買収を提案し、世界有数の資源メジャーである両社の統合が実現すれば、世界の鉄鉱石の市場が寡占状態になり、資源価格の高騰が国民の生活を直撃することは容易に想定されました。
　両社の合併が我が国の市場をゆがめると判断された場合には、公正取引委員会はＢＨＰビリトンに対して資産売却など排除措置命令を出すことができます。実際には、経済環境の激変もあり、ＢＨＰビリトンによる買収は事実上撤回され、排除措置命令を出すまでには至りませんでした。
　このケースで架空の話をするつもりはありませんが、外国企業の結合まで対象とする以上は、排除措置命令が実効ある形で貫徹することが重要であると思います。元々、独禁法が国内市場を対象としてきたことと今日の企業活動がグローバル化していることとの間には様々なギャップがありますが、このＢＨＰビリトンによるリオ・ティントの買収は典型的な事例であると思います。
　今は世界的なＭアンドＡの動きは鎮静化していますが、景気が回復すれば世界的な資源の争奪戦はまた激しいものになります。今後もこのような事態が起こることは容易に想定されます。今後、外国企業結合の規制について実効を期するためにどのようなことを考えているのか、公正取引委員会委員長の見解をお聞きします。
　現行法では、課徴金と刑事罰が併存、併科されています。今回の法改正に至る独禁法基本問題懇談会報告においては、課徴金と刑事罰の在り方についても検討され、引き続き課徴金と刑事罰を併存、併科することが適当であるという趣旨の報告がされています。我が国の市場に見合った制度設計としてはそうしたものになると考えますが、今回の改正には見逃すことのできない論点を含んでいると思います。
　それは、今回の改正により、不当な取引制限主導的企業への課徴金割増しが導入されたことです。具体的には五割を加算するもので、絶対水準から見れば過大なものではないとも言えましょう。しかし、今回の改正によって、課徴金割増しについては行政上の制裁としての性格が強まるようになったと考えます。となると、課徴金と刑事罰の併存、併科について、両者の性格付けをめぐる検討がもっとなされてもおかしくないと考えます。課徴金と刑事罰の在り方についてどのように検討していくのか、公正取引委員会の委員長にお聞きしたいと思います。
　以上、公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を図るという独禁法は、まさに市場経済に関する基本法であり、それが我が国の市場に見合ったものにすべく、これから真摯で活発な議論が展開されることを望むものです。
　なお、民主党は新たな代表の下で新しい政権を目指すことになりますが、国民の生活が第一の政治を実現して、経済、社会を根本から立て直すこと、そして政権交代によって我が国に議会制民主主義を定着させること、この二つは民主党に課せられた歴史的な使命であることは何ら変わりはないことを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕