Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そこで、やはり地域で慣行農業と有機農業のバランスを取りながら生産を進めていく、非常に重要なことだと思いますが、やはり慣行農業の生産現場から水が流れてきたり、やはり隣から農薬や化学肥料の影響を受けたりと、どうしても有機農業生産者の立場が弱い立場にあると思います。
　この点、生産者の協議だけでは解決しにくい課題もこれから出てくることが想定されますが、政府としてある程度のルール作りが求められると思いますが、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　従来の農業と有機農業をめぐっては、病害虫の蔓延の防止や農薬の飛散防止等、双方に営農上の課題があるため、本法律案では、お互いに理解し協力して行えるよう、営農ルールに関する協定を締結できる仕組みを措置しているところであります。この取組に当たっては、地域や水田、畑地別など、地域の特性を踏まえながら対応していく必要があると考えています。
　本措置につきましては、新たな仕組みとなりますので、現場で円滑な運用が可能となるよう、国としても、指針などを示すなど、しっかりとバックアップしてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　しっかりとしたバックアップ体制をお願いしたいと思います。やはり現場では、長くからやっている方とか、いろいろ合意形成が難しい田舎事情もありますので、是非、国の方での指針作り、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、有機認証についてお伺いをいたします。
　先日の参考人質疑で井上参考人からも、やはり有機ＪＡＳ認証の手続面でのハードルがまだ高いというお話がありました。
　令和三年十月一日に有機ＪＡＳの運用改善がありましたが、今後、有機農業を進める上で、特に小規模経営者や家族経営の方でも大きな負担とならない手続の簡素化が求められると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　農林水産省では、昨年十月に有機ＪＡＳに係る運用改善を行い、圃場への実地調査においてサンプリング調査やオンラインでのリモート調査を新たに可能としたほか、有機ＪＡＳで使用可能な資材リストを農林水産省ホームページで公表したところでございます。
○横沢高徳君　これからもう少し簡素化に向けての取組を進め、検討されるんでしょうか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げました運用改善につきましては、昨年十月にポスター等の説明資料を作成しまして、登録認証機関を通じた生産者への説明や、地方農政局、自治体等からの広報などを進めることにより、その内容の周知、普及に努めているところでございます。
　加えまして、この運用改善は、生産者が負担する登録認証機関の旅費ですとか、認証に係る調査時間及び費用の削減が見込まれるため、令和三年度補正予算によりまして、これらの負担軽減効果を実証するための事業を実施しているところでございます。この調査結果を用いて運用改善の効果も示しながら、サンプリング調査、リモート調査等の実施の拡大、調査の負担軽減を図っていく考えでございます。
　今後、有機ＪＡＳに取り組む関係者の御意見により更なる見直しが必要となれば、適切に有機ＪＡＳ制度の運用改善に努めていく考えでございます。
○横沢高徳君　是非、その都度ブラッシュアップしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、事業者、消費者の努力についてのところに伺います。
　先ほど田名部委員からもありましたが、有機食品を進めるに当たりまして、消費者の理解や、例えばスーパーに有機食品やサステナブル海産物とそうでない商品が並んでいて、目の前で消費者が選べる環境をつくるだとか、そのような取組がこれから進められることが大事だと思います。
　本法案の責務、努力の項目、第六条で、事業者及び消費者の努力があります。事業者が環境負荷低減に資する資材、原材料を調達する場合や、消費者が、先ほど言ったように、環境負荷低減商品を選ぶ場合に表示等の仕組みづくりが必要になると考えますが、先ほどホームページでの表示をするとかいろいろ答弁いただきましたが、表示のこの仕組みづくりに対して政府の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　みどり戦略の実現に向けましては、生産者だけではなくて、消費者を含め国民各層に趣旨を御理解いただく必要がございます。委員御指摘いただきましたように、第六条の方で事業者、消費者の努力ということを示しております。このため、本法律案では、国が講ずべき施策の第七条等で関係者の理解の増進を図っていく旨を位置付けておりまして、様々な活動によりまして、生産者、事業者、消費者の理解を深めようとしておるところでございます。一つとしましては、消費者と生産者の距離を縮める国民運動のニッポンフードシフトですとか、あふの環プロジェクトを進めた上で理解を進めたいと思っております。
　また、表示の方につきましては、第十四条の方で環境負荷の低減の状況の評価手法の開発等を進めているところでございまして、先ほど田名部委員の場面で御答弁申し上げましたけれども、資材につきましては基盤確立事業で認定した際にホームページで公表することによってお知らせをいたしますし、消費者への農林水産物の負荷の表示につきましては取組の見える化の検討を進めておりますので、今後その表示の在り方等について検討してまいる所存でございます。
○横沢高徳君　今、事業者の資材はホームページで公表するという、まあ第一歩だと思うんですが、やはり、今後、資材購入する方が必ずしもホームページを確認して資材を購入するというのはなかなかちょっとハードルが高いというか、となってくると思うんですね。やはり事業者の方も、なるべく商品を購入するときに、環境負荷低減の商品であるというマークが付いているかいないかで判断できるような取組が非常に重要だと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　今後、取組を進めていく上で検討してまいりたいと思います。
○横沢高徳君　是非よろしくお願いします。大臣、この点についても是非進めていただきたいんですが。あっ、いいですか。はい、いいです、答弁求めません。ありがとうございます。済みません。
　それでは、規格外、あっ、今日お手柔らかにと言われたものですから。規格外生産物について伺います。
　規格外の野菜や果樹、魚もあるんですかね、例えば曲がったキュウリだったりふぞろいのリンゴたちだったり、流通に乗らないものが結構あるんですね。このような生産物をやはり消費者の理解の下に流通に乗せていく努力というのが今後非常に重要だと思いますが、この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　有機農業においては、虫食いやふぞろいなど、ぶぞろいか、ぶぞろいなどの規格外品が出やすいものでありまして、現在の有機農産物の流通におきましては、こうした状況を踏まえ、一般の農産物に比べまして緩い規格で取引される例が多いと承知いたしております。このため、今後、有機農産物の生産を拡大していくためには、こうした有機農産物の特徴を理解していただき、一般の農産物と同様に流通し買ってもらえるよう、流通販売事業者や消費者の理解を更に深めていく必要があると考えております。
　農林水産省といたしましては、流通事業者や小売等の企業と連携をいたしまして、タク民円卓会議などの場におきまして、有機農産物、有機食品について、規格外品も含めた流通、販売の在り方の検討や消費者への有機農業の意義を知っていただく取組を行いまして、いろいろな御意見を伺いながら、流通販売事業者や消費者の意識の醸成に取り組んでまいりたいと思います。
○横沢高徳君　消費者の理解も大事ですが、何かもう規格外は決まったその規格外という規格を作ったらどうですかね、規格外規格みたいなやつを、規格になっちゃうんですけど。そうやって何かまとめていかないと、なかなか流通に乗らないし、消費者の理解もなかなか進まないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　検討させていただきます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非いろいろ検討いただきたいと思います。
　次に、先ほど冒頭、大臣からもありました学校給食の導入について伺います。
　他の委員の方々からも何度か触れられているように、やはり、学校給食への導入や保育園や幼稚園、病院の入院時の食事など、一番広がりが大きいと思います。
　今、実は学校現場で、原材料の高騰で給食の質や量を落とさなければいけない状況にあるということです。例えば、赤飯をモチ米じゃなくてウルチ米で作ったり、空揚げは食用油を使うので今まで二個だったものが一個に減らされたりですね。やはり未来を担う子供たちの成長を考えたり、やはり食育のことを考えると、やはり子供たちの給食現場で食べるものを削っていくというのは、本当にこのままでいいのかというふうなやはり問題意識を持ちます。やはり未来ある子供たちには国産のおいしい食べ物をおなかいっぱい食べていただいて、元気に育ってほしいと私も思います。
　我が党は、公立小中学校の給食の無償化を政策として出しております。その原材料として有機農産物を使うことは、国として本気で取り組むのであれば不可能ではないと思います。これまでも文教科学委員会で何度か質問させていただいて、政府の答弁は学校給食は設置者のほにゃららかなららで、設置者任せになっているという現状ではあると思うんですが、やはりこのみどり戦略、これまでの食料戦略を大転換するに当たりまして、国の大きなかじ取りが必要だと考えます。手間も予算も掛かるかもしれませんが、有機農業の取組面積、二〇五〇年二五％の目標達成に向けても非常に重要な取組になると考えますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答え申し上げます。
　有機農産物の活用につきましては、一部の地域におきまして、学校給食で有機栽培米等の農産物を使用したり、有機農産物を活用した食育の取組が行われていると承知をしております。
　先ほど委員の方からも御紹介がありましたが、学校給食の食品の選定につきましては、有機農産物の生産状況や、栄養教諭、保護者など関係者の意見、地域の実情等を踏まえ、学校給食の実施者である学校設置者が判断すべきものでございますが、文部科学省としましては、有機農業の拡大を支援する農林水産省ともしっかりと連携を取りつつ、文部科学省が主催する担当者会議等におきまして、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有などをする必要な取組をしっかりと行ってまいりたいと考えます。
○横沢高徳君　金子大臣、この学校給食について御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　確かに、学校給食でこれを活用していくというのは、ある意味では普及するのに一番早いというのか、この需要と供給から考えていくと非常に私もいい方向だと思うんですが、なかなか学校給食難しいんですよ、正直言って。文部省もいろいろ御意見ありましたけどね。私も随分、知事時代にいろいろやったんですよ。いろいろやったけど、この市町村に入れているいろいろなつながりがいろいろあって、なかなかこれを、これを変えていくというのは非常に、学校給食協会とかいろいろあるでしょう、なかなか難しい。
　だから、私は、しかし、そう言いながらも、一番子供さんたちの健康とか、そういったものを考えたときには、やっぱり父兄の方々がこういった有機には関心を持つと思うんですよ。本来なら、東京とか大阪でやってもらえば一番これは早いんですよ。だから、問題は、そうなったとき今度は供給できるかという問題もあるし、だから、そういったいろいろな問題が含んでおりますので、でも、私は、やっぱり学校給食は、もう再三ここでも取り上げられておりますので、是非文部省とよく連携を取りながら積極的に対応してまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　これ、やっぱり文科省頑張らなきゃいけないんじゃないですか、政務官、いかがですか、大臣。
○横沢高徳君　はい、答弁求めます。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答え申し上げます。
　今大臣の方からも、現場の状況も含めて、声も含めて、また委員の皆様からも御意見をいただいております。
　先ほども申し上げましたが、基本的には学校設置者が判断することではございますが、やはりこの子供たちを健康、心身共に健康、健やかに育てていくという上で大変に重要な課題だと認識をしておりますので、大臣からもおっしゃっていただきました。農水省ともしっかりと連携を取って、どうすれば進んでいくのか、そのこともしっかりと検討させていただきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　是非、政府全体でやはりどうあるべきかというのを議論して進めていただきたいと思います。
　それでは、植物防疫法改正についてお伺いをいたします。
　第八条第八項、第十条第六項で、入国者、出国者に対して携帯品について質問したり、荷物を検査したりする権限が強化されることとなりますが、これまでも現場では検疫探知犬などにより携帯品の検査を行っていると思います。
　今回の法改正で現場はどのような改善や効果が期待されるのでしょうか、お伺いをいたします。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　輸入検疫につきましては、我が国への病害虫の侵入を防止するため、植物防疫官が貨物に対しては全荷口を対象に輸入検査を行っております。一方、旅客の携帯品に対しては、旅客からの申出に加え、植物防疫官による声掛けや検疫探知犬を活用した検査を実施しているところであります。
　一方で、諸外国からの病害虫の侵入リスクが増加する中で、現行の携帯品検査は旅客からの申出を前提としているために、入国旅客等からの協力が得られない場合には、携帯品に輸入禁止品等が含まれている疑いが強い場合であっても質問や携帯品の検査を行うことができないという状況でありまして、また、入国旅客等の協力を得るために検疫官が多大な時間と労力を要するケースもあるというのがこれまでの課題であります。
　このため、今般の植物防疫法の改正によりまして、旅客からの申出がない場合であっても必要に応じて質問や携帯品の検査を行えるようにするなど、植物防疫官の権限の強化を図ることによって病害虫の侵入防止に万全を期していけるようになっていくというふうに考えております。
○横沢高徳君　実は私、昨日、羽田検疫に行って現場を視察をさせていただきました。先ほど言った検疫探知犬もしっかりと仕事をしていまして、あの検疫探知犬は農水省の所属なんですね。職員、職員と言ったらいいんですかね、職犬。しっかり働いてやはり水際対策、フルーツを持ち込んだ方の荷物をちゃんと見付けて知らせてくれて、おやつをもらって食べていたという、ちゃんと御褒美ももらえてですね。今コロナで海外から来る人が少ないので、植物や肉類を持ち込む方も少なくて、探知犬が反応する回数も少ないので、犬のおやつが減っているという現場の声がちょっとありました。これは、済みません、余談ですけれども。
　でも、本当に今回の法改正でその植物検疫官に対して法的根拠ができたということは、やはりかなり現場の方々も非常にいい取組だということでしていましたので、お願いしたいと思います。
　そこで、やっぱり旅行者の方々というのは、持込禁止や、やはりまた持ち出し禁止、あとは検査が必要なものがあるということを知らない方がまずほとんどであると思います。農水省や検疫現場でも周知、広報に相当力を入れて取り組んでおられますが、でも、なかなか理解が得られないのが現状です。
　やはり今回のみどり食料戦略を進めるに当たって、有機食品などの需要拡大と併せて、我が国の食を守る、そして農林水産業を守るため、なぜ持込禁止食品があるのか、なぜ持ち込んではいけないのかというのを今回のみどり戦略とともに広くやはり消費者、国民に理解をしていただく取組とすることが重要だと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（中村裕之君）　横沢先生には、現場まで視察に出向いていただきまして、植物検疫官のお話やわんちゃんの心配もしていただいて、本当にありがとうございます。
　海外から旅行客が持ち込んだ果物や野菜などを介して国内に重要な病害虫が侵入したりしますと、我が国の農業に重大な損害を与えるおそれがあるわけであります。こうしたことを国民の皆様始め海外から訪れる方に理解をいただいて、なぜこれらの持込みが禁止されているかについて周知を図るのは重要な課題だというふうに思います。特に、本年三月、国連総会において毎年五月十二日がいわゆる国際植物防疫デーとして承認されたことから、これらを活用し、ＳＮＳなど新たな媒体も活用しながら広く周知を行ってまいります。
　植物防疫制度に関する理解醸成のための周知活動が重要だという御指摘ですので、しっかりと取り組んでまいります。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　しっかりとこのみどり戦略とともに国民的理解が広がることを期待をしております。
　次、漁業の持続可能性と、じゃ、水産認証についてお伺いをいたします。
　有機認証とともに水産の認証もあります。我が国のサステナブルシーフードの認証取得は、徐々には普及しているものの、なかなか進まない現状があります。今後、持続可能な水産業を進めていくに当たり、国民的な理解もまだ十分ではなく、認証取得にお金と手続が掛かり、現場の漁協の皆さんからもなかなか認証取得には踏み切るのが難しいという声もいただいております。
　政府としてサステナブル認証取得を更に進めるお考えはあるのか、更に進めるのであればクリアすべき課題はどんな点があるのか、伺います。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲、生産された水産物であることを示す水産エコラベルの活用は、持続性のある水産業を育てていく上で重要と考えております。農林水産省としましては、その普及推進をしっかりと図っているところであります。具体的には、消費者に対する水産エコラベルの認知度向上への取組に加え、認証の取得を希望する漁業者等に対して認証の審査をスムーズにするためのコンサルティングの実施により認証の取得支援を行っております。
　農林水産省では、今後ともこのような国産水産物の認証取得に向けた支援や認知度向上の取組をしっかりと推進してまいります。
○横沢高徳君　現状いろいろ取組はなされているのは承知しておりますが、なかなかやっぱり進みにくいのがあります。そこをやはりクリアしていかなければいけないというんですね。だから、もう一歩踏み込んだその政府の取組が必要になってくると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。もう少し取組を進めるという御答弁いただいてもよろしいですか。
○横沢高徳君　はい、お願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　これ、オリンピック前に特に非常にいろいろ話がありまして、外国のこれでいくとなかなか難しいんですよね。日本独自のをつくりまして今努力してやっていますので、できるだけ我々もバックアップしながら、最近はこのラベルがないと商品を置かないようなスーパーも出てまいりましたから、そういったことも含めて努力していきたいと思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今回の環境と調和の取れた食料システムの取組が、憲法十三条の幸福追求権に基づき、食べ物などを生産する喜び、流通、販売する喜び、そして、おいしい料理を作り、おいしい食べ物を食べる喜び、各現場の国民の皆様がより生きる喜びを感じながら我が国の経済が発展する取組となることを期待し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今審議中の法案は、みどり戦略の実現に向けての具体策、そして、法案の名前にもありますとおり、環境負荷低減のために様々な取組を促そうと、こんなことだと思っております。
　農業生産の現場では有機農業を推進するということでありますけれども、これまでも、有機農業を始めいわゆる環境保全型農業に関しては、その推進に向けて、例えば有機農業推進法ですとかいわゆる持続農業法といった法律を作って、また、環境保全型農業直接支払交付金のような交付金を措置して何とか前に進めようと取り組んできたと思っておりますけれども、残念ながら、過去十年振り返ってみても、元がちっちゃかったので、農水省の数値を見ると、四五％増えましたと言っていますけれども、割合でいうとたった〇・一％しか増えていないと、こんな状況でありますし、もう一つ、本当これしっかり検証しなければいけないと思いますのが、環境保全型農業直接支払交付金、交付対象面積もさほど増えていませんし、交付額もそんなに伸びていないと、こんな状況だと思います。
　先日の参考人からも御指摘ありましたけれども、やっぱりこれから劇的に百万ヘクタール目指すんだということ、しかも、環境保全型農業よりも若干厳しい国際基準の有機農業を百万ヘクタールということは、相当大胆に政策を進めなければいけないと思っています。
　そのためにも、やはり、何でこれまで増えてこなかったのか、何が課題だったのか、そこをどうブレークスルーさせてどう増やしていくのか、このやはり現状に対する総括、分析が必要だと思いますけれども、その分析について教えてください。
○国務大臣（金子原二郎君）　環境保全型農業につきましては、平成十一年に持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律を制定いたしまして推進を図ってきたところであります。
　同法に基づき計画の認定を受けた農業者は、平成二十三年度に約二十一万六千件のピークを迎え、環境保全型農業が一定程度普及したと考えていますが、近年は減少いたしまして、令和二年三月末では約八万四千件となっています。
　近年、認定者が減少している要因といたしましては、同法で推進する技術が広く実践される中で、認定だけでは価格的な優位性につながらなくなったことや、認定農家の高齢化による離農などがあると考えております。
　今後、みどりの食料システム戦略の達成に向けまして、同法で定めた技術だけではなく、温室効果ガスの削減など、より幅広い環境負荷の低減に取り組んでいただく必要があること、また、生産段階の取組のみならず、資材の調達や加工、消費段階に至るシステム全体で持続可能なものに転換していく必要があることなどから、本法律案では、持続農業法を発展させ、環境保全農業、脱炭素等の環境への取組をより後押しする仕組みといたしているところであります。
○舟山康江君　これまでも、法律、そして予算、交付金、こういったことで進めてきましたけれども、今大臣からありましたとおり、なかなか進んでこなかった、逆に減っている部分もあるということですので、やはりこの分析、総括をしっかりと次の対策に結び付けていただく。
　恐らく、高い理念で作ったはいいけれども売れなかったりとか、手間が掛かったりだとか、そういったことの中でその努力がどう報われていくのか。そういった意味では、まさに今、私は、やはりこの環境負荷低減、そのいわゆる環境への貢献というところをどのように評価していくのか、それは多分、政策的な評価と、あとは消費者からの評価と、そこをどう結び付けていくかというところをきちっと打ち出す必要があるのかなと思っています。
　そういう中で、その環境負荷低減のために有機農業をつくる、売れる仕組みをつくる、そして、これ、昨年ですね、菅前総理でありますけれども、予算委員会においても、環境負荷低減のためにやっぱり地産地消とか、あるいは食生活改善、消費者の行動変容と、こんな御答弁もされております。
　そう考えると、地産地消、つまり、その作った有機農産物がちゃんと消費される仕組みと、もう一つは、やはり今まで輸入に頼っていたもの、いや、輸入よりやっぱり地元の方がいいよね、それは健康のためにも、また環境のためにもいいよねという流れをつくっていく必要があると思うんですね。
　そういう中で、恐らく、輸入農産物を国産へ置き換えるという方向については恐らく大臣も同じ思いだと思いますけれども、これ、みどり戦略本体を幾ら読んでもそのことが全く書いてないんですね。本体の中で書いてあるのは、国産品の評価向上による輸出拡大、これは書いてあります。そして、食品企業における持続可能性に配慮した、要は輸入原料調達の中で持続可能性に配慮したものに換えていくとか、これはあるんですけれども、輸入農産物そのものを国産に置き換えるということが書いてないことに対して私は大変違和感を覚えました。
　一方で、資材については結構、これはこうやって書いてありまして、輸入割合の高い肥料、飼料等の資材、エネルギー、原料の調達において、輸入から国内生産への転換が進むようにと書いてあるんですね。
　資材とかエネルギーはできるだけ輸入物から国産にと書いてあるんですけれども、その原料、農産物そのものをできるだけ国内にと、やっぱり移動距離、輸送距離が短ければその分地球に優しいし、環境に優しいし、また国内の有機農業の推進にもつながるわけですけれども、ここが示されていないことに私は大変違和感を覚えているんですけれども、これ何でなんでしょう。やっぱりここ、もうちょっと強く主張するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　令和二年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画において、環境と調和した持続可能な農業の展開を進める旨を記載しておりまして、みどりの食料システム戦略は、これを踏まえまして検討を進めて、翌年の令和三年五月に策定したものでございます。
　みどりの食料システム戦略においては、食料・農林水産業の持続性という観点から、御指摘のございました資材、エネルギー調達における脱輸入などについて記載しているところでございます。
　一方、農林水産物全体につきましては、食料・農業・農村基本計画において、食料自給率の向上を旨として国内生産力の増大を図るということを記述しておりますので、全体としてはそういう整理に基づいております。
○舟山康江君　いや、つまり、何、書くまでもなく当たり前のことなんだと。当然、輸入を国産に置き換え、国産を推進していくんだということは、これもう当然自明の理だから書かなかったと、そういうことなんですか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えします。
　おおむねそういう意味でございます。
○舟山康江君　そうしますと、このみどり戦略実現に向けては、改めて自給率向上はこれ重要だと、そういったことも含めてこの戦略の実現、そしてこの法案の具体化を進めていくと、これも確認ですけれども、そういった方向でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　食料安定供給の確保というのは国の最も基本的な責務の一つでございますので、食料自給率の向上を図るため、生産基盤の強化、国産農産物の消費の拡大等の施策を講じているところでございます。一方で、気候変動等による農林漁業への影響が拡大する中で、将来にわたって食料システムの持続性を高めていくということも重要でございますので、今から環境負荷低減に取り組む必要があると考えております。
　今回のみどりの食料システム戦略、今回の法案によって行ってまいります環境負荷低減の取組は、健全な作物を育てる土づくりや、生産基盤の強化にも資する取組であると考えております。こうした生産現場の取組を併せて、国民理解の増進等の取組を通じて、将来にわたる食料の安定供給の確保にも対応してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　もう一点確認ですけれども、食品産業、やはりこの食品産業の原材料はまだまだやっぱり輸入の割合が高いと思うんですね。ここも非常にポイントだと思うんですよ。
　これに関しても、さっきちょっと口頭で申し上げましたけれども、食品企業においても何か持続可能な輸入原料調達に努めるとありますけれども、そこも、持続可能な輸入原料調達ではなくて、やっぱり国産材料をどうやって使ってもらえるのか、ここにもっと思いを、何というのかな、その政策をしっかりと集中していくべきだと思いますけれども、そこも確認させてください。
○政府参考人（青山豊久君）　本法律案では、農林水産物・食品のその生産から流通までの過程におきまして環境負荷の低減を図るということを目指しておりますので、農林水産物の輸出、輸入、まず原材料の輸出、輸入に伴う温室効果ガスの排出の抑制の観点も大事だと考えております。
○舟山康江君　つまり、何、その食品産業においてもしっかりと国産の推進というものを政策的にも後押しすると、これは明確に今回の法案、そして方向性として打ち出しているということでいいんですか。
○政府参考人（青山豊久君）　食品企業におきましても持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指すということを目標に掲げておりますので、そういった点は配慮していくものだと思っております。
○舟山康江君　いや、先ほど国産を推進するということは言わずもがなと言いましたけれども、やっぱり普通は、どういう方向なのかな、この戦略とか、これ何が目的なのかなといったときには、やっぱりこういった戦略本体を見るわけですよ。ここに書いていなければ、あれっ、ちょっとそこについては意識が薄いのかなと思うわけですね。
　今申し上げましたとおり、このＫＰＩ、本戦略が目指す姿とＫＰＩのところも、食品産業に関しては、輸入原料調達に対して、それこそ、何というのかな、持続可能な方向性を目指すとしか書いてないわけで、国産に置き換えるとか書いていませんし、現場に対しても、地産地消のためにやっぱり国産の消費推進を目指すみたいなことが書いてないのは、やっぱり一般の人に対しては誤解を与えると思うんですよ。
　これはこれでもうできて、もうあるものですから、やっぱり今後、法案が成立した暁、そしてまた具体化する暁にはやっぱりそのことを何らかの形で明確に発信していただきたいと思いますけれども、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（金子原二郎君）　できるだけやっぱり外国品を国産品に換えると、そういった考え方については私も同じような考えを持っております。
　ただ、原料調達というのはなかなか、供給の問題もあるし価格の問題もある、非常に微妙な問題だと思うんですね。しかしながら、これはやっぱり国内産に換えるように努力はしていかなきゃいけないんで、そういった方向付けを示しながら、政府としても、どういった対策が打てるか、今後検討していきたいというふうに思っております。
○舟山康江君　大臣のリーダーシップでそのやっぱり方向性をしっかり示していただきたいと思います。
　もちろん、全部国産、もう一切輸入駄目というのは現実的ではありませんので、私、そんなことを言うつもりありませんけれども、でも、できるだけ置き換えていくと、それこそが国内での持続可能性、そして環境負荷の低減、それはもう世界全体、地球全体への貢献にもつながるという、そういった流れの中で是非打ち出していただきたいと思っております。
　このみどり戦略はよくＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略と比べられることが多いと思っておりますので、お手元にお配りいたしました資料、環境負荷低減のために今日裏表で省力化して印刷してまいりましたけれども、表側見ていただきたいと思います。
　これ、出典に書いてあります資料を参考に、私もこの両方の戦略を読ませていただきながらちょっとまとめてみました。対象はほとんど同じですけれども、目的以下、ちょっと随分違いがあるなというのが印象的であります。
　そういう中で、今回、この戦略の目的につきまして、ＥＵは、非常にもう全面的に、健康とか環境への配慮とか、あとは公正という観点で人権とか労働の問題も含めて目的に書いてある一方で、我が国のみどり戦略に関しては、何か、生産力向上、持続性の両立と、こんなことが書いてありますけれども、大臣の御答弁をお聞きすると中身的にはやっぱりしっかり環境への配慮も考えているということですけれども、まさに食料システムが気候変動、環境劣化をどう改善するのか、そういったことに対する認識がここに含まれているのかどうなのか、お答えください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　御指摘のございましたファーム・ツー・フォーク・グリーンディールというのは、二〇一九年に欧州グリーンディールがＥＵを公正で繁栄した社会へ変革するために、二〇五〇年カーボンニュートラル、経済成長と資源利用のデカップリング、現代的で資源効率の高く、競争力のある経済の維持を目的としております。それを受けたファーム・ツー・フォーク戦略につきましては、持続可能な食料システムの構築に向けたＥＵの包括的な戦略として策定されたものと承知をしております。
　我が国のみどりの食料システム戦略につきましては、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として策定したところでございます。
○舟山康江君　何かちょっと分かりにくいんですけれども。でも、環境負荷低減ということじゃないんですか、目的は。違うの。
○政府参考人（青山豊久君）　生産力向上と持続性の両立を図るために行っているものでございます。
○舟山康江君　だって、今回の法案の名前が、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進に関する法律という名前なわけですよ。要は、その生産力向上と持続性の両立ということもありますけれども、この裏に、目的の中で、環境負荷低減を通じて、それこそ環境に貢献したいという思いはないんですか、副大臣。どうなんでしょう。
○委員長（長谷川岳君）　丁寧にお答えください。
○政府参考人（青山豊久君）　はい、申し訳ございません。
　法律の三条に基本理念が書いてございますけれども、気候の変動、生物の多様性の低下等の環境変化が行われる中で、農林漁業、食品産業の持続的な発展、国民に対する食料の安定供給の確保を図るために環境負荷の低減に取り組んでいくことが重要だということでございまして、そういう趣旨で行っているものでございます。
○舟山康江君　何かちょっと、答弁もう少しきちっとしていただかないと、ちょっともう審議できないって思っちゃいますよ。
　生産力向上と持続性の両立のためだけじゃないでしょう。元々の目的はもっと大きいじゃないですか。それを、何度聞いてもそんな答えしかないんだったら、農水省、何考えているんだと思いますよね。だから、その政策実現の手段なんかも弱いんじゃないかと、私、思いますけれども。
　これ、政策実現の手段として、これ前回も若干指摘をさせていただきましたけれども、まさにＥＵは、ＣＡＰ、共通農業政策の中で様々な助成政策を設けながら、特に今回のＣＡＰ改革のみならず、前回もそうですけれども、やっぱり農業が生産のみならず環境への貢献が非常に大きいんだということで、いわゆる通常の農業も含めて直接支払で持続可能な農業を応援しているという仕組みがあったと思います。
　紙の裏側を御覧いただきたいと思います。
　次期ＣＡＰ、これ、来年から、来年度から始まる予定ですけれども、これ、あえて赤くちょっと塗らせていただきましたけれども、所得支持というような流れが非常に強まっております。一番下がまさに環境への貢献に対するエコスキームなんですけれども、ここも、要はここは、前回大臣もお答えいただきました、日本の現在の環境保全型農業直接支払交付金が若干これに似たような考えだと思いますけれども、要は掛かり増し経費、そこを補填するというのはこれはこれで別途ある中で、通常の農業においてもやはりその持続可能性のための所得支持というのが幾つかあります。若者に対しても所得支持をすると。
　やはり、こういった政策を組み合わせながら、まず通常の農業もしっかり支えていき、加えて、その上乗せでの有機農業も支援すると、こういった仕組みの中で、まさにこのＣＡＰの制度を中心として政策実現の、要は所得補償をしながら、所得支持をしながら政策を推し進めていくということなんですけれども、どうもこのみどり戦略を見ておりますと、行動変容、とにかく消費者に買ってもらうとか、あとイノベーションで今の問題を解決するということが重視され過ぎていて、なかなかこういった具体的な政策手段が見えないという状況なんですけれども、その辺り、何というんですかね、具体的な予算措置なり制度の充実ということは今後どのように考えているのか、お答えください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　ＥＵでは、既にドイツやフランスで有機食品の売上高が一兆円を超えるなど、市場が確立され、生産者の取組も進んでいる中で、次期共通農業政策、ＣＡＰでは、有機農業等の環境対策に取り組む農家に対して上乗せ支払する支援、エコスキームを措置すると承知しております。
　一方で、我が国では、有機農業の取組面積が全耕地面積の僅か〇・五％にすぎず、生産現場における有機農業の取組はまだまだこれからでございます。仮にＥＵのような実績払いの仕組みを導入しても、支援対象者は実質上限定的になるものかなというふうに考えておりまして、まずは今後の取組状況をよく注視して、更に追加の施策が必要か、よく現場の課題を検討していきたいと思っております。
　私どもとしましては、まずは有機農業に取り組む人が少しでも増えるように本法律案によって環境整備を図ることとしておりまして、基本理念や国が講ずべき施策を法定化して国民理解の醸成を図るとともに、意欲ある農業者の認定制度を創設しまして、税制、金融等の支援措置を講ずることとしております。
　また、生産現場へのインセンティブ措置としましては、併せて行う予算の環境保全型農業直接支払交付金によりまして、慣行栽培と比べた掛かり増し経費をＥＵと同水準の一ヘクタール当たり年十二万円の単価で支援するほか、令和三年度補正予算から、新たに地域ぐるみで生産から消費まで一貫した有機農業拡大に向けた取組を行う市町村を支援するといった取組を進めているところでございまして、今後施策を進めていく中で更に必要な施策は検討していきたいと考えております。
○舟山康江君　そもそも、やっぱり普通の農業も持続可能な形で行われなければならないというところで、ＥＵにおいては、やっぱり収入の面で後れを取っている一次生産者の持続可能な生計を確保するために支援をするんだということを明確に打ち出し、あわせて、ＣＡＰによってまともな収入、適正な収入を保証するということも書かれていて、やっぱりそれあって初めてその理想を現実にすることができるんじゃないのかと思っていますので、是非こういった他国の事例も見ながら、今後どうやれば具体的に進んでいくのか。冒頭の質問でも申し上げましたけれども、これまでも取り組んでこなかったわけじゃないけれどもなかなか進まなかった、その理由を分析し、やはりどんな支援があればもっと進むのか。もっと言えば、今生産基盤の弱体化が全体として進んでいる中で、それに歯止めを掛けて、どうすればより多くの皆さんが農業に携わって、農地を守ることができるのか。それこそ多面的役割、生物多様性も含めた機能の維持ということにつながると思いますので、その観点からしっかりと分析をして新たな対策を打ち出していただきたいなと思います。要望させていただきます。
　そして、もう一つ大きな違いが、この管轄というか政策の範囲というところなんですけれども、ＥＵの方では、実はこれ、農業部局というよりは健康・食品安全総局が中心となってこの政策を立案していると、こんなことでありました。ここに環境総局、気候総局も参画をするということ、そして、その政策の範囲も、まさに健康から安全、環境、気候変動、いろんなところにまたがっているということなんですけれども、みどり戦略に関しては、一義的には、このタイトルにもあるとおり、農林水産省が作っております。もちろん、恐らく決めるときには他省庁との協議もしているとは思いますけれども、やはり、もっとこれ本当に幅広いと思うんですよ、この持続可能性と考えたときに。
　もっと幅広く他省庁との連携をするべきだと思いますし、場合によっては、その他省庁からも含めて予算面の工夫もしていく必要があると思いますけれども、そういった観点で、他省庁との連携の在り方、これまで、そしてこれからどうしようと思っているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　ＥＵのグリーンディールは、二〇五〇年カーボンニュートラル等を目指して、食品システムのみならず、モビリティーやエネルギーを含む包括的な戦略としてできております。それに基づいたファーム・ツー・フォーク戦略は、持続可能な食料システムの構築に向けたＥＵの包括的な戦略として策定したものでございます。
　みどりの食料システム戦略につきましては、持続可能な食料システムの確立に向けて農林水産省が昨年五月に策定したものですが、その後、いわゆる骨太の方針や成長戦略実行計画、農林水産業・地域の活力創造プラン等にも位置付けられて、関係省庁が連携して取り組むこととしております。
　本法律案につきましては、四十八条におきまして、環境大臣等と連携して取り組むということを書いてございますけれども、この法律案の成立後は、総理を本部長とし関係大臣が参画します農林水産業・地域の活力創造本部等の場で、農林水産省だけでなく、関係省庁とも連携しまして、政府一体となって施策を進めていきたいと考えております。
○舟山康江君　是非ほかの省庁を幅広く巻き込んで、これも前回の参考人の方々からも、幅が広いんだと、いろんなところにまたがるというような御指摘もありました。是非、省庁横断的にしっかり取り組んでいただきたい。本来は、これ立案のときからもっとほかの省庁も巻き込んでやっぱり関わってもらえればよかったのかなと思いますけれども、是非今後、そういった多くの省庁を巻き込み、それこそ予算なんかもきちっと、だって、環境貢献なんて意味では、もしかしたら、環境分野とか、あと健康とか、そういった面でも非常に幅広いと思いますので、そこも含めて大胆な取組をお願いしたいなと思っております。
　続きまして、消費者の行動変容についてですけれども、まさにここも一つの大きな部分だと思いますけれども、そのためには、どうやったら消費者に、ああ、これいいなと思ってもらえるのか、そういったアピールと、もう一つは表示とかそういった面での工夫とか、新たな取組も必要かと思いますけれども、その辺りどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためには、環境負荷低減の状況が的確に評価され、分かりやすい形で関係者に伝わることが重要だと考えております。
　このため、本法律案では、十四条におきまして、環境負荷の低減の状況の評価手法等の開発を位置付けたところでございまして、これを踏まえて今後検討を進めていくこととしております。
　消費者に対する農林水産物の表示に関しましては、まずは農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化につきまして、令和二年度から検討会を立ち上げまして、昨年度までに削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ったところでございます。
　今後、消費者の行動変容につなげていけるよう、分かりやすい表示の在り方も検討してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　見える化とかすごい大事だと思うんですよね。その際に、例えば輸送にも相当大きな環境負荷が伴うわけですよね。その点で、例えばカーボンフットプリントとかライフサイクルアセスメントとか、そういったものがあります。是非そういう、今どうなんでしょう、環境負荷の評価方法というものはしっかり確立されているのか。もしあれば、そこをきちっと載せていきながら、見て分かるように、ああ、これだけこの商品には、一見値段は安いけれども、実はこれだけの負荷があるんだということが分かると思いますし、そういった評価方法が今どうなっているのか、今後の方向性、併せて教えてください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　委員から御指摘もございましたけれども、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において、輸送も含めましたライフサイクル全体で環境負荷を低減させていくことが重要だと考えております。このため、農林水産省では、先ほどもお答えしましたけれども、温室効果ガス削減に向けた努力の見える化につきまして、ライフサイクルアセスメント手法も参考としながら、令和二年度から検討会を進めているところでございます。
　農産物については、例えば米であれば生産段階の温室効果ガスの排出割合が約八割を占めるなど大宗を占めるということで、まずは農産物の生産段階における温室効果ガスの削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ったところでございまして、今後分かりやすい表示も含めまして検討していきたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　繰り返しになりますけれども、この法案のタイトルにもあるように、環境負荷低減事業活動をトータルとしてどう進めていくのか、そういった観点で、この法案を私はまだ本当に入口の第一歩だと思っていますので、今後システムとしてどう展開していくのか、まさに今後の取組が非常に大事だと思っておりますので、今日指摘をさせていただいたことも含めて、省内でしっかり、また他省庁を巻き込んで政府全体でしっかり検討をして前に進めていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　法案の質問に入る前に、私からも、ロシアのウクライナ侵攻に絡む、来日された避難民の方々のペットについて、質問ではないんですけれども、意見をお伝えしておこうというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　これも、狂犬病の予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用、その上で、出国時の政府発行の書類等がなくても、予防状態を確認後に条件付で動物検疫所での係留措置を短縮するということで先ほども御説明いただきました。昨日も、狂犬病のリスクが上がるわけではないと農水省から発表がありまして、災害救助犬の特例がもうそもそもあるんだと、それに倣ったんだということで御説明いただいたんですけれども、我が党は、やはり狂犬病清浄国である日本の価値というのは大変高いと思っておりまして、鳥インフルエンザであるとか口蹄疫であるとか豚熱であるとか、その恐ろしさというのを我が国は身をもって知っている国なんですよね。
　なので、本当に、例えば殺処分なんてことになるとかわいそうだという声は当然上がってくるわけなんですけれども、この防疫という点に関しては安易にその例外をつくるわけにはいかないと思っておりまして、やっぱり災害救助犬とペットは違うのではないかという意見、心配の声が上がるのももっともだというふうに思っている立場です。
　ですので、とはいえ、ペットというのは、私も猫を飼っておりますし、実家も犬を飼っておりますし、やっぱり心細いですよね、さんざん傷つき、あるいは家族を失った方もいらっしゃるでしょうし、そんな状態で避難されてきた方々のことを思えば、我が党といたしましては、殺処分というのは余りにひどいと思いますので、殺処分は元々しない、するなんていうメールは送っていないということも農水省からは言っていたわけなんですけれども、係留の費用の補助などで対応すべきだったのではないかというふうに思っている次第です。
　こういった大きな決定をする際には、狂犬病については厚生労働省にもページが設けられていたりとか、当然、獣医師さん、獣医学者の方々も御意見をお持ちだと思いますので、もう一度よくよく各所に相談をしていただいてからもう一度お考えいただきたいというふうに思う次第です。
　では、法案の質問に入らせていただきます。
　私、本会議でも申し上げたんですけれども、子供という文字をこの法案にも入れていただきたかったなというふうに思っているわけです。というのも、その環境の負荷が低減されることは大変有り難いことで、ＳＤＧｓということを大変意識されている法案でもあると思っておりまして、そうすると、子供たち、孫たち、ひ孫たち、代々受け継いでいくこの環境というもの、農林水産業、豊かな国民生活というものが大前提としてあるわけなんですね。
　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
　先ほど、食育であるとか給食の話であるとかということにも絡みまして文科省の政務官もお越しいただいていましたけれども、子供はあっという間に大人になってしまいますので、環境と調和の取れた食料システムの重要性を子供のときに理解してもらう、農林水産と自分との関わりの深さを実感してもらう、これ文科省との連携が本当に重要だと思っています。
　先ほどは文科省からのお立場聞きましたけれども、文科省との連携、農水省からはどのように考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　食育については、第四次食育推進基本計画において、重点事項の一つとして持続可能な食を支える食育の推進を掲げ、農林漁業体験の促進等の各種施策を進めております。
　また、文部科学省におきましては、各教科等における生産者の努力や安全、安心な食に関する学びを深める取組の実施、小学生、中学生用の食育教材における環境への負荷の低減に関する内容の紹介など、学校教育活動全体を通じた食育を推進されると承知いたしております。
　農林水産省では、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフト、また、持続性を重視した消費の転換に向けたあふ環の環のプロジェクトや、あふの環プロジェクトや、優良取組動画を表彰するサステナアワード等に取り組んでおります。
　今後、更に環境への負荷の低減に資する農林水産物の消費が促進されるよう、文部科学省との連携の下、必要な施策をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます、大臣。
　あふの環プロジェクトであるとかサステナアワードの件はこの委員会でもさきにも教えていただいたことがありますけれども、なかなか教育の中に入れるというのも、学習指導要領もびっちり今詰め込まれていますし、例えば、もう新しい時代になって、メディアリテラシーであるとかマネー教育であるとか性教育であるとか、もういろんなものが今必要だと言われていて、もう入りませんというぐらい学習指導要領がぱんぱんの中で食育を入れていくというのも本当に難しいことだと思うんですね。
　あと、先ほど大臣自らおっしゃっていたように、知事経験から、例えば教育委員会であるとか給食会であるとか、そういったところの協力というのが欠かせないわけで、緊密に連携といってもなかなか難しい壁というものもあろうかと思うんですね。だからこそ、私はこの法案にも子供をもっともっと農水省自ら意識してほしかったなと思っているんです。なるほど、農水省はここまで子供のことを考えているのかと、やっぱり子供のことといえば文科省なので、文科省の気持ちを動かす法案としてやっぱり子供という視点をもっともっとふんだんに入れていただきたかったなというふうに思っています。
　というのも、少子化、少子化というふうに日本は言われるわけで、まあゆゆしき問題なんですけれども、各省庁、当然、農林水産省だったらば、子供のための省庁というわけではないですよね、もちろん、一義的には農林水産業を発展させていくというのが大きな使命としてあるわけで。ですので、この法案も当然そうなんです。子供たちのための法案というのではないと思います、当然。農林水産業がメーンにどんとあるからこそ、子供たちや孫たち自身のためにやる食育という視点ではなくて、農林水産業と環境のために子供たちに与える食育というような、主役がやっぱり農林水産なんです。当然なんです。当然なんだけれども、そこをちょっと目線を変えていただいて、子供のことをいかに思っているのかという視点がなかなか感じにくいというのを思うんですね。
　この少子化問題というものは、やはり各省庁がそういった、こどもまんなかというキーワードがこの国会では出てきています。こども家庭庁というものの議論を中心に、いよいよその子供たちって大事なんだ、持続可能なこの国自体に子供というのは本当に大事なんだということが訴えられている今国会ではあるんですけれども、各省庁の皆さんに子供を主役にした目線というのを入れていただければ、少子化もじわじわもう改善の方向の一助になるというふうに思っているわけなんですね。
　子供に食にまつわる知識を付けてもらう、環境と調和の取れた食料システムの重要性を子供のときに理解してもらって、有機ＪＡＳ、サステナブルシーフード、先ほどもお話ありましたけれども、関心持ってもらう、スーパーでへえって見てもらう、お母さんと一緒に盛り上がってもらう。で、腹落ちする形で伝えるというのはやっぱり実食、食べることですよね。体験と知識が伴って初めて子供はやっぱり思い出で残るものなんです。
　私も、小学校のときに学校にチャボがおりまして、チャボって分かりますか、鶏のようなものなんですけれども、飼育係になって、卵を産むんですよね。で、卵料理するとすっごいかわいそうなんですよね。ひよこ生まれたかもしれないのにと思いながら食べる。でも、おいしいと思いながら食べるわけですよ。かわいそうだけどおいしい、かわいそうだけどおいしいということで、いただきますの気持ちが分かるという体験を通して、子供たちというのは深く深く落とし込んでいくところがあります。ですので、食べるという経験、まさにその給食というのは鍵が握るところです。
　委員会でも申し上げたことありますけれども、フランスのエガリム法でありますとかソウル市での有機給食の推進の政策などで、各国は法律や行政の取組によって有機農業も急拡大していますし、一般国民への意識の醸成にもつながっていると聞いています。そして何より、子供に対して意識が深まっていくんですよね。子供、あっという間に大人になって子供産みます。かつての子供が大人になって子供を産む。で、やはり親の価値観ってそのままインストールされていくところが大きいと思うんですよね。なので、食育、そして学校給食というものが大変重要なわけなんですけれども、日本もこうした具体的な目標や政策が必要と考えています。
　有機を活用した給食について、具体的な導入の数値目標などを定めてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　委員御指摘のとおり、フランスでは法律を、韓国ソウル市では計画を策定しまして、目標を定めた上で有機給食の普及を推進していると承知いたしております。
　一方、我が国におきましては、みどりの食料システム戦略を定め、二〇五〇年に有機農業の面積を全耕地面積の二五％、百万ヘクタールとすることを目標としておりまして、その一環として、有機給食の取組も含め、有機農業を地域ぐるみで推進する市町村を二〇二五年までに百地域創出することといたしております。
　農林水産省としては、まずはこうした先進的な市町村の取組の横展開を進めまして、その後に、有機給食に関わる数値目標の設定が必要かどうかにつきまして、これから講じていく施策を展開する中で現場の課題、ニーズをよく把握いたしまして、検証した上で判断する必要があると考えております。