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○政府委員（頃安健司君）　平成八年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は五千六百六十八億八千万円であり、登記特別会計予算額は一千六百九十一億五千七百万円でありまして、その純計額は六千六百二十四億七千万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額六千四百七十五億三千五百万円と比較しますと、百四十九億三千五百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増百十五人となっております。
　平成八年度の増員は、新規四百五十八人と部門間配置転換による振りかえ増員四十一人とを合わせ、合計四百九十九人となっております。
　その内容を申し上げますと、一、法務局における登記事務、訟務事務、人権擁護事務及び国籍事務の処理体制を強化するため、登記特別会計の百三十五人を含め百四十三人、二、検察庁における特捜事犯、財政経済事犯及び治安根幹侵害型犯罪等に対処するため、検事三十五人を含め百十九人、三、刑務所における保安体制、処遇体制及び医療体制の充実を図るため百十四人、四、少年院及び少年鑑別所における教育・観護体制の充実を図るため三十二人、五、保護観察活動等の充実を図るため十五人、六、出入国審査及び在留資格審査並びに退去強制手続の業務の充実強化を図るため八十六人となっております。なお、公安調査岸につきましては十人の減員となっております。
　他方、平成三年七月五日の閣議決定に基づく平成八年度定員削減分として三百八十四人を削減することとなっております。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては、三千二百十四億七千五百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと六十三億四百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として九百七十五億八千百万円を計上しております。
　矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため千八百六十九億八千四百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
　更生保護関係では、保護観察等の充実を図る経費として百七十四億七千九百万円を計上しております。
　訟務関係では、国の利害に関係のある訟務事務の処理経費として十五億三千百万円を計上しております。
　公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百七十九億円を計上しております。
　第二に、出入国管理業務の充実等につきましては、二百九十億四千八百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十一億六千三百万円の増額となっております。
　その内容の主なものについて申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実を図る経費として五十七億六千七百万円、不法就労外国人対策の強化を図る経費として二十億五千八百万円、外国人登録事務処理経費として五十九億七千四百万円等を計上しております。
　第三に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で九百十一億二千万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十六億一千五百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務費として七百三十五億六千七百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
　法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百六十億八千三百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため十四億七千万円を計上しております。
　第四に、施設の整備につきましては、老朽・狭隙化が著しい基幹の大行刑施設及び大拘置所の継続整備を含め、法務省の庁舎及び施設を整備するための経費として二百四億五千三百万円を計上しております。
　第五に、登記特別会計につきましては、総額千七百三十七億八千三百万円の歳入、千六百九十一億五千七百万円の歳出となっております。
　歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費九百四十三億五千二百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正迅速化を図る経費六百十七億七千二百万円、登記申請事件の審査等経費四十六億六千万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として七十二億一千五百万円等をそれぞれ計上しております。
　以上、平成八年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（及川順郎君）　仁田最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君）　平成八年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成八年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千五十二億八千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額二千九百五十億四千八百万円に比較いたしますと、差し引き百二億三千八百万円の増加となっております。
　これは、人件費において六十八億九千八百万円、裁判費において十六億三百万円、施設費において七億九千九百万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において九億三千八百万円が増加した結果であります。
　次に、平成八年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官十五人、一般職員五十三人、合計六十八人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく平成八年度削減分として一般職員三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十六人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書、等裁判資料の整備に要する経費として七億九千百万円、ワープロ、パソコン等裁判事務能率化器具等の整備に要する経費として二十八億五千五百万円、調停委員に支給する手当として七十八億八千四百万円。裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として三十七億九千六百万円、通訳人謝金等に要する経費として八億五千四百万円、証人、司法委員、参与員等旅費として十一億二千四百万円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百三十九億九千百万円を計上しております。
　以上が平成八年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（及川順郎君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　石田　美栄君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　美栄君　　　　　今泉　　昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労政局長　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　伊藤　庄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（平成八年度労働省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策について、労働大臣から所信を聴取いたします。永井労働大臣。
○委員長（足立良平君）　次に、平成八年度労働省関係予算について説明を聴取いたします。渡邊労働大臣官房長。
○政府委員（渡邊信君）　それではお手元の資料に従いまして、平成八年度労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。
　初めに一ページでございますが、全体の予算規模にりいて御説明申し上げます。労働省所管の一般会計は、四千九百八十億円で、前年度に対し三百二十九億円の増額となっております。
　労働保険特別会計につきましては、全体で五兆三千七百九十四億円で、前年度に対し一千七百六十七億円の増額となっております。
　これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は二兆一千百九十五億円で、前年度に対し百二十六億円の増額となっております。雇用勘定は三兆二千五百九十九億円で、前年度に対し一千六百四十一億円の増額となっております。
　次に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は百六十二億円で、前年度に対し一億三千万円の増額となっております。
　これを主要事項別に見てみますと、二ページにございますとおり、大きく分けて第一から第六まで六つの柱から成っております。
　以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。
　まず、三ページでございますが、第一は産業構造の変化や本格的な高齢化への的確な対応でございます。
　その一は、高付加価値化や新分野展開を担う人材育成等の推進、人的資産形成プログラムの実施等でございます。技術革新の進展、企業活動の海外シフトの進展等のもとで大きな産業構造の変化が見込まれる中、我が国経済が安定した発展を遂げるためには、国内産業の高付加価値化や新分野への事業展開を図ることが肝要であります。このため、これを担う人材の育成に資する職業訓練や自己啓発等の能力開発に対する支援対策を推進することとしております。
　その二は、四ページにございます失業なき労働移動、雇用創出等を支援するための総合的対策の推進でございます。
　産業構造の変化等により、一部の業種においては、雇用量の減少を余儀なくされ、労働移動が避けられない状況にあります。このため、改正業種雇用安定法に基づき、これらの業種における失業をできるだけ防止すべく出向、再就職のあっせんによる雇用機会の確保に対する支援策を推進することとしております。
　また、改正中小企業労働力確保法に基づき、ベンチャー企業等新分野展開等を目指す中小企業者の人材の確保、魅力ある職場づくりを支援することにより、新たな雇用機会の創出を図ることとしております。
　その三は、五ページにございます雇用の維持、再就職促進支援対策の機動的な実施でございます。雇用調整助成金制度等を活用して雇用安定対策の推進を図ることとしております。
　また、林業における労働力の確保を図るため、林業労働者の雇用管理の改善に関する総合的対策を推進することとしております。
　その四は、新卒者、未就職卒業者等若年者対策の充実でございます。大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあります。このため、各都道府県に設置された学生職業センター及び学生職業相談室を通じ、きめ細かな職業相談の実施、合同選考会の開催等により、就職支援対策の強化を図ることとしております。
　また、学生の就職支援を一体的かつ総合的に実施するための学生総合支援センター（仮称）を東京都に設置することとしておりますが、当該建設費七億円は公共投資重点化枠に係る予算額であります。
　その五は、六ページにございます高齢化に対応した高齢者対策の総合的展開でございます。六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用を積極的に推進するとともに、従来、市町村を単位として設置してまいりましたシルバー人材センターについて、新たに都道府県単位の新組織としてシルバー人材センター連合を設けることにより、就業を希望する高齢者が全国どこでもシルバー人材センター事業に参加できるようにするなど、高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。
　第二は、七ページにございます安心して働ける豊かな勤労者生活の実現でございます。
　その一は、勤労者の自助努力支援など勤労者福祉対策の推進であります。近年の少子・高齢化等が進む中で、勤労者が長期的な生涯生活設計に基づき計画的に対応することを促進していくことが必要であります。このため、財産形成貯蓄活用助成金制度を創設するとともに、中小企業団体等が財形事務を代行して行うことができる制度を創設するなどにより、多様な生涯福祉ニーズの実現に向けた勤労者の自助努力を支援することとしております。
　その二は、ゆとりある勤労者生活の実現に向けた労働時間対策の推進でございます。平成九年四月からの全面的な週四十時間労働制への円滑な移行に向けて、中小企業への支援措置を拡充するとともに、フレックスタイム制等の弾力的な労働時間制度の普及促進を行うこととしております。
　その三は、八ページにございます健康で安心して働ける職場の実現及び的確な労災補償の実施でございます。過労死の予防等のための事業場における産業保健活動の支援、健康診断の事後措置の適切な実施等による総合的な健康確保対策の推進を図るとともに、職業性疾病の予防等の安全衛生対策の推進を図ることとしております。
　また、九ページでございますが、労働保険審査会委員の増員等を初め労災保険審査請求制度の整備を図ることにより迅速な対応を図ることとしております。
　その四は、適正な労働条件の確保のための相談、支援等の充実であり、労働条件等に係る紛争の防止、解決に関する相談体制等の整備を図ることとしております。
　その五は、中小企業の魅力づくり対策の推進であり、中小企業の新規開業に伴う労働面での相談、助言を行う労務管理整備支援事業を実施することとしております。
　第三は、十ページでございますが、多様な個性や能力を発揮できる環境の整備でございます。
　その一は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進であり、女子労働者の能力発揮のための取り組みの促進、女性起業家の支援施策の推進を図ることとしております。
　その二は、職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進であり、介護休業制度導入奨励金の充実、十一ページでございますが、介護労働力等の確保対策の強化を図ることとしております。
　その三は、パートタイム労働対策の総合的な推進であり、パートバンクの増設等による労働力需給調整機能の強化、労働条件確保対策など総合的な対策を推進することとしております。
　第四は、十二ページでございますが、障害者等に対する対策と阪神・淡路大震災関連対策の推進でございます。
　その一は、障害者対策の積極的な推進であり、重度障害者雇用促進プロジェクト事業の充実や精神障害者に対するジョブガイダンス事業の実施により雇用対策の充実を図ることとしております。
　その二は、十三ページでございますが、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策の推進であり、援助対象者に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
　その三は、十四ページにございます阪神・淡路大震災関連対策の推進であり、失業の予防、雇用維持対策、再就職促進対策等を推進することとしております。
　第五は、十五ページでございますが、国際社会への積極的貢献であり、国際情勢の変化に対応した労働外交の展開、人づくりによる国際社会への貢献を行うほか、外国人労働者問題への適切な対応を図ることとしております。
　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（足立良平君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
　　　　　—————・—————
○上原委員長　これより会議を開きます。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
○谷津委員　時間がありませんので、私、端的に質問いたしますから、答えの方もできるだけ短く端的にお答えをいただきたいと思います。
　まず銀行局長にお伺いしますけれども、第二次再建計画、これにつきまして母体行から大蔵省の銀行局の方に、俗に言う念書を出されたということですが、この日付をちょっと申し上げますが、これに間違いないかどうか確認をしたいと思います。
　日住金が平成五年の二月二十六日、これは母体行から大蔵省の銀行局へ、総合住金が四月十五日、住総が四月二十一日、第一住金が五月十七日、ローンサービスが五月二十七日、ハウジングローンが五月二十五日、地銀生保が六月十六日とありますけれども、これに間違いありませんか。
○西村政府委員　手元の資料では日住金が二月の二十六日ということは確認をさせていただきますが、恐らくはかのものは御指摘のとおりだと思いますけれども、私ちょっと今ここで確答申し上げるだけのデータを持ち合わせておりません。
○谷津委員　それはおかしいんじゃないですか。銀行局がとっておきながら日にちがわからないなんて、とんでもない話ですよ。
○西村政府委員　私、決してそのような意味で申し上げたわけではなくて、確答申し上げるデータが手元にちょっと今なかったんですが、もう一度申し上げますと、日住金が二月二十六日、住宅ローンサービスが五月二十七日、住総が四月二十一日、総合住金四月十五日、第一住金五月十七日、ＣＳローンが六月の十六日、ハウジングローンが五月の二十五日でございます。
○谷津委員　実は、それを銀行局に出したのと大体ほぼ同じ日に住専の再建案が、農中とかあるいは信連の一部でありますけれども出されているわけです。特に信連には、全部回ったところもあってその説明をしたといういきさつがあるわけでありますけれども、そのときに実は、母体行がそれに対してちゃんと責任を持ってやるというふうなことについてのお願いといいましょうか、そういうふうな文書が各頭取あるいは社長の名前で、これはきちっとした判が押されてありますが、出されておるのを報告を受けていますか。
○西村政府委員　先ほど御指摘の文書は、母体行から私どもに対する文書でございました。今御指摘の文書は、恐らく母体行とあるいは系統との関係ということかと存じます。私どもは承知をいたしておりません。
○谷津委員　銀行局長、実はこれを出された日にちというのは、今の大蔵省の銀行局に出された日にちとほぼ同じなんですね。
　例えば、母体行の代表から農中の理事長に協力要請文書というのが実は出ているのです。しかも、これは全部書いてあります、母体行。一番多いところでは六十七行なんというのもありまして、全部その頭取あるいは社長の判が押されているのですね。それを見ますと、やはり総合住金なんかは四月十五日、それから住総なんかも五月十四日とほぼ日にちが一致して出されている。
　これは民対民ですから直接知らないというふうに言うかもしれませんが、実は大蔵省に報告をして許可をもらってから出したというちゃんとした証言を得られているのですけれども、知らないですか。
○西村政府委員　大蔵省の了承というのがどういう趣旨か私ちょっと理解できませんけれども、私どもは、それは母体行と系統の当事者の間のお話だと理解をいたしております。
○谷津委員　実は、この文書をちょっと読み上げますと、非常に重要なことが書いてあるのですよ。
　例えば、どこの住専とは申し上げませんけれども、こういう文書をちょっと申し上げます。「今般、〇〇株式会社においては、昨年三月に作成した経営再建計画を抜本的に見直し、新たな経営再建計画を作成いたしました。当協会会員行は、四月十五日の総会においてこの新経営再建計画を了承し、この計画に沿って、別紙のとおり母体銀行としての支援を行うことを決定をいたしました。」というふうな中において、「つきましては、厳しい経営環境の中、多大な御負担をおかけすることとなりますが、まことに恐縮でありますが、貴会」というのは、これは実は信連のことでありますが、「おかれても同社の経営再建計画に御理解を賜り、金利軽減等を内容とする新たな支援をいただきたい」というふうなことの要請文があるわけです。
　実は、これが各住専の再建計画の中に、補完をするような形で各母体行が捺印をして、頭取、社長全部捺印をして、それで一緒に提出をしているということなんです。全く知らないですか。
○西村政府委員　繰り返しになって恐縮でございますが、母体行と系統当事者間の関係あるいは文書については、私ども承知をしておるところではございません。
○谷津委員　実は、信連もあるいは農中もこれは大蔵省の承認を受けていなければだめだということで、実はそこのやりとりのメモがあるのですよ。大蔵省の承認を受けてきたということを言っているのですね。それでも知らないと言えますか。
○西村政府委員　当事者間のそのような性格のお話に大蔵省の承認が必ずしも必要だとは私は理解をいたしておりませんし、また私が承知する限りにおいて、そのような文書なりやりとりについて私どもが関与したということは承知をいたしておりません。
○谷津委員　実は、系統が母体行責任だというふうに言ったのはこの文書がもとになっているのですよね。これだけはっきりと母体行が出しておるということは、これはもうこれを信じて、しかも大蔵省がそれに一緒になって指導していただけるということも含めたからこそそれを認めて、平成五年の五月三十一日に協力することを決定したのです。
　この件につきまして、大蔵大臣、何かひとつ大臣のお考えを聞かせていただきたい。
○久保国務大臣　担当いたしました大蔵省の事務当局の方で、今のお話について承知していないと申しておりますので、私の方からそのことに対して今申し上げることはできないと思います。
○谷津委員　実は、この中身を見させていただきますと、非常におもしろい現象が一つあるのです。
　例えば総合住金とか住総とか、みんな母体行がそれに対して願書という正式な文書を出しているのですが、一つだけ出していない。日本住宅金融株式会社に対しては実は出していない。これは実は三和が絡んでいるのですね。三和銀行は、そういった面で母体行の代表からの、例えば農中の理事長あてに協力要請文を出さないのですよ。先ほどから議論になっております三和の問題がありますね。恐らく三和は大蔵省にそういう、再建案と言ってはなんですが、出しておる。それを無視されたために私はここへ出さなかったんじゃないかと思うのですが、何か考えありますか。
○西村政府委員　三和銀行が、第二次再建計画に関しまして三和銀行なりのお考えを議論のプロセスにおいてお述べになったということは、先般来のいろいろな国会論議の中でも御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、その際、私どもからも申し上げましたように、そのような考え方というのは関係者、当事者の間で必ずしも合意が得られることなく、結局は三和銀行自体がその案をお取り下げになったというふうに伺っておるものでございまして、決して大蔵省が受け付けなかったとか大蔵省がそれを取り上げなかったとか、そういう趣旨のものではないと理解をいたしております。
○谷津委員　大蔵大臣にお尋ねしますけれども、こういう事実があるのです。文書を持っているのです。私は数々持っているのです。こういう文書に基づいて、系統はこの再建案に協力をするというふうに決定をしたわけなんですね。その結果が五兆五千億というような大きな金額の問題に、今いろいろ議論の対象になっているわけですが、こういう文書を見て、しかもきちっと約束をして、しかも再建については責任を持ってやると、母体行がそういうことを系統に約束したわけですね。
　こういうのを知って大臣はどういうふうに思いますか。母体行の責任というのは大きな私は責任がここにあると思うのですよね。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○久保国務大臣　監督官庁としての大蔵省がどのような関与をしたかということについては、私は調べてみなければわかりませんけれども、母体行の住専問題に対する関係というのは、単なる住専各社に対する債権者という立場で済む問題ではないと思っております。これはもう何回もお答え申し上げましたけれども、設立、出資、そして人事、経営その他にかかわって、商法上の子会社ではなくても、実質、母体行が支配権を強く持つ関係で住専の経営は行われてきたと思っております。
　そういう意味では、今御指摘になりました文書等につきましても、私どもも調査をさせていただきたいと思いますけれども、そのような文書等が事実として存在するとすれば、これは、母体行の責任について今まで私どもが申してまいりましたことを一層明確にするものだと考えております。
○谷津委員　農水省にお尋ねします。
　経済局長の方の農水省は、この文書があったことは確認しておりますか。
○堤政府委員　第二次再建計画の策定に当たりまして、母体行と系統金融機関の間でさまざまな協議あるいはやりとりがあったということは考えられるわけでございますけれども、御指摘の母体行から系統金融機関に対します文書につきましては、当事者間の問題だということもございまして、当方としては承知していなかったところでございます。
○谷津委員　これだけ大きな問題、しかも公的資金を投入する、そういうときに、こういう文書が既に母体行、これは全行から出ておるのですよ。それから生保、そういう母体行と言われるところからは全部出ている。しかもかなりの数が出ているわけですね。そういうふうなものを大蔵と農水で話し合われる、いわゆるこの覚書が平成五年の二月三日。こういう文書が出たのが、大蔵省の銀行局に再建についてのいわゆる念書と言われるものが出された前後に全部出されているということなんですね。これがもとになって、信連にしましてもあるいは農中にしましても、かなりこの母体行責任というのを強く主張する根拠になっておる。
　こういうものについては全く農林省には系統からは話がなかったのですか。もう一回確認します。
○堤政府委員　申しわけございませんが、系統の方からそういう文書を受け取っているということについては、全く聞かされておりませんでした。
○谷津委員　まあこの文書を後で読んでもらえばわかりますし、各母体行から出ているのを見ますと、今までいろいろ議論になりましたいわゆる系統の五千三百億、こういうふうなものの贈与といいましょうか、これをまさに協力をするという形で出すんだという意味がよくわかってくるんですよね。これはもう全面的に母体行の責任ですよ。こういう文書を出しておいて、なおかつもうすぐにもだめになるようなそういう状況だ。
　しかも、計画案というのでしょうか、再建案というのは分厚いものですよ、私も見ましたけれども。七社を見ますと、とてもここへ持ってこられるようなものじゃない。そういうふうな計画案があるわけでありますが、しかし、それをちゃんと補完するように、母体行がそれを責任持ってやりますからぜひ協力してくれよというふうなことを言っているわけなんですね。
　非常にこれは大事な問題だろうと私は思うのですが、農水省もそれを知らぬ、大蔵省も知らぬ。しかし、大蔵省に対しましては報告をしたというふうに言っているのですね。承認を得てきたから、系統はそれを信じて協力するというふうに決定しているわけなんですね。その辺のところを全く知らぬというふうに言い逃れをするというのは、私はむしろおかしいと思う。
　じゃ、大臣にお伺いしますが、大臣はきのう記者会見やあるいはこの委員会で、母体行の責任というのは大きいよと、要するに、役員の出処進退にまで関するようなお話がありました。また、系統に対しましてもそういうふうなお話をしたやに承っておるわけでありますけれども、こういうことを考えますと、私は、大蔵省そのものの責任ということを大臣は一言も言っていませんが、その辺はどうなっているのですか。
○久保国務大臣　行政の責任ということは、繰り返し申し上げております。
　今度のこの住専問題を処理いたします中で、行政、特に大蔵省の責任はどういう点にあったのか、いかなる責任を負うべきか、また、今それぞれのお立場で御論議が行われております大蔵省の改革に関する問題等につきましても、これらの問題を通じていかなる改革が求められているのか、そういうことについて真剣に取り組むことが必要であるということを申し上げてまいりました。
○谷津委員　それから、銀行局長にお伺いしますが、実は再建案という七社のものは見ておるのですか。
○西村政府委員　再建計画そのものは当事者間の問題でございますので、当事者が作成しました文書という意味で、私どもが拝見することはございません。ただし、その内容につきまして私どもが説明を受けておるということはございますし、その概要については、先般国会に提出いたしました文書にも内容を記述をしておるところでございます。
　なお、先ほど私が申し上げました点についてちょっと確認をさせていただきたいと存ずる次第でございますが、私ども、各母体行から、この再建計画の誠実な実行について、いわゆる確認書と言われている文書を百数十行から受け取っておるということは先般来申し上げておるとおりでございますし、また、その資料の提出につきましては、理事会でもお諮りいただいて、私どもも誠実に対応させていただいているところでございまして、そのことを否定するつもりは毛頭ございませんが、先ほど御指摘のありました当事者間の文書そのものについて、私どもは承知をしておらないということを申し上げておる次第でございます。
○谷津委員　住専の再建支援要請というのが住専七社から出ている。それを母体行が補完しているというふうな形の文書の中に、実は返済の開始年限とか、これはいわゆる五兆五千億に対する返済の開始年限なのですが、こういうものがある。その中では、例えば総合住金なんかは初年度からも返していきますよ、あるいは第一住金も初年度から返していきますよ。しかし、一回だけは返してくれたけれども、その後もう返ざなくなったというふうな事実もあるわけなんですね。
　それを見ますと、これは明らかに五兆五千億は元本は保証するぞというふうな意味がなければ、こういうふうなものはできないのですけれども、そういう中でいろいろと計画が立てられたということなんです。計画も、本当に案はつくったけれども、ほとんどそれが実行されないまま今日のこういう状態になってきたというふうに思うのですが、その辺のところの確認はしておるのですか。
○西村政府委員　私どもが承知をしております弁済の問題でございますが、既に公表をしておりますこのいわゆる覚書の内容をごらんいただきますと、「資金の返済に当たっては、高金利の調達先から優先的に実施するものとする。」という項目がございます。これは私どもは、高金利の調達先、すなわち、系統の金利が四・五％で高いわけでございますから、住専の経営判断としても、高い金利のものから返していくということは経営判断として当然のことであろう、こういう理解をしておるわけでございます。
○谷津委員　そこで大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、住専処理機構、ここにこれから予算が通って移っていくわけですね。
　そこで、この母体行、これは本当に立派な、みんな一流の銀行二十一行を見ましても、相当紹介融資がある。しかも、その紹介融資のかなりの分というか、一〇〇％に近いような状況の中で不良債権化しておるという状況です。
　こういうふうなものを考えたときに、処理機構の方でこの回収に当たりまして、三兆五千億を放棄したといいながら、そういう紹介をして不良債権になっておるというものについては、これは母体行は先ほどからこういう念書を入れているわけですから、ちゃんと母体行は出しているのですから、それを見て考えた場合に、このいわゆる不良債権分については母体行に対して請求する。これについては住専が賠償請求権としてやるべきなのですが、それをやるというのも前提ではありますけれども、一方、引き受けた機構においても、その賠償請求権といいましょうか、それを母体行に対してやるというふうな考え方がありますかどうか、お聞かせ願いたい。
○久保国務大臣　この問題につきましては、民事、刑事にわたって法的に追及できるものにつきましては、住専から債権を引き継ぎました後も、損害賠償請求権もともに引き継がれたものとして追及すべきものと考えております。
○谷津委員　これは大臣、紹介された中で不良債権になっているのが非常に多いのは前々からここで議論になっているわけですが、そうなると、母体行に対して積極的にそれをやってもいいのじゃないか。しかも、母体行が自分のところで融資をするとちょっとこれは危険だと思われるようなものを住専に回したという面も、私はかなりあるのではなかろうかと思うのです。そういうことを考えました場合には、これは絶対にやらなければいかぬ。そうすれば六千八百五十億ぐらい出てくるのじゃないですか。その辺のところをちょっともう一回聞かせてください。どうでしょう。
○久保国務大臣　六兆四千百億の損失欠損を負担をいたします問題と、損害賠償請求権を含めてこの十三兆の債権を引き継ぎますものとは、必ずしも一緒にして考える問題ではないと思っておりますが、全体的な債権の回収によって最終的に決着いたします段階では、もし六兆四千百億の範囲に及んで回収が可能となります場合、損害賠償を含めて可能となってまいります場合には、その清算の段階において、既に明確にいたしておりますように、国庫に還元されるということになるものと思っております。
○谷津委員　そのとおりですね。六兆四千百億の中には、母体行の紹介したものが既に入っているものもかなりあるのではなかろうかというふうに思う。しかも、その紹介の中で、当然母体行に請求できるということになれば、これは当然国庫に入ってくる。ということになると、六千八百五十億分に対しては、その分減っていくというふうに私は解釈するのです。
　ですから、予算は予算として私は通すべきだと思うのです。しかし、そこをしっかりやった方が私は国民の理解は得られると思うのですが、もう一度この決意のほどをお聞かせいただきたい。
○久保国務大臣　何回か御答弁を申し上げましたけれども、私どもは、今度の住専問題の処理に当たりましては、強力な債権の回収に全力を挙げなければならないと思っておりますし、同時に、これに伴う責任の明確化、とるべき責任をきちんととるということもやり遂げなければならないと思っております。そして、国民の皆様方に対しては、特に国会の場を通じて必要な情報の開示に努めてまいりたい、このように思っております。
○谷津委員　母体行という二十一行の主要銀行を考えてみただけでも、これは〇・五％のいわゆる公定歩合、そしてその後の貸出金利というのはそう下げていない。かなり利益を上げているわけです。これはもうわかっている。ことしに入ったってまだそれが続いているわけですよね。しかも、株が値上がりしたことによって、かなり含み資産もふえているのではなかろうか。そういうことを考え合わせると、私は、この件は母体行に請求しても、株主代表訴訟なんて起こるはずがないというふうに考えているわけです。
　その辺のところをしっかりやることが、私は国民の今日のこの怒りをひとつ和らげる大きなことにもなるのではなかろうかと思います。それは大臣の考え方一つによるだろうというふうにも思いますので、しっかりとその辺をやっていただきたいというふうに要望をしておくわけであります。
　次に、農林大臣にお伺いするわけでありますが、金融の自由化が進んでいる中で系統金融の体制整備が大変おくれておる。体質の強化と、そもそも農協金融のあり方、こういうことを見直す、いわゆる反省と言ってはなんですが、そういうことも今度のこの住専の中にあるのではなかろうかということです。そういうことをしっかりやらないと、金融の世界から取り残される危険があるのではなかろうかと思うのです。
　そこで、系統金融と農協のかかわり合いといいましょうか、そういう展望についてどのように考えておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○大原国務大臣　谷津委員はその道の専門家でありまして、日ごろ我が党内においてもいろいろ御指導をいただいている仲間でありますが、おっしゃるとおり、今度の住専問題も非常に大きなきっかけになりまして、系統の金融事業のあり方の再構築と申しますか、私は大変大きな課題を抱えておると思います。
　何回も申し上げましたが、今までの護送船団方式のぬくもりの中で安住しておった面がなくはなかった。そういう意味で、もう既に委員御存じのとおり、おととしてございましたか、ＪＡそれ自体において体制整備をしようと、いわゆる二段階構想が出されているわけであります。
　なかんずく、信用事業がこれら系統を支える基盤になっておるということを考えますと、委員御指摘のように、これからの自由化の荒波の中で、どう生き残っていくかという体制整備は喫緊の課題だと思います。したがって、一月三十一日に、これは総理の諮問機関でございますが、農政審議会において早急にこれらの問題を御検討願いたい。
　さらにまた、谷津委員、既にその道に通じていらっしゃる方でございますからお願いがあるんでありますが、系統それ自体においてもこの問題にぜひ真剣に、積極的に取り組んでいただくようにぜひとも御協力をお願いしたいと思います。
　以上であります。
○谷津委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、この問題については、私は、行政、いわゆる大蔵省また農林省にも責任がないとは言わせませんぞ。この辺のところはしっかりと踏まえて、これからの対応を考えなきゃならないし、今後につきましてもしっかりと行政指導をしていただきたい、こういうことを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上原委員長　これにて谷津君の質疑は終了いたしました。
　次に、左藤恵君。
○左藤委員　私は、住専の問題につきましては、また締めくくり総括のときにでも少し時間をいただいて問題点の指摘をさせていただきたいと思いますが、きょうは教育の問題について、文部大臣においでいただきましたので、大きな問題として三点ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。
　一つは、高等教育の問題であります。
　既に御承知のとおり、平成四年には十八歳人口が二百五万あったものが平成七年には百七十七万台、だんだん減ってまいりました。平成二十年ごろになりますと百二十万というふうな数になっていくわけであります。こういうことであります。一方、進学率ということになりますと、これはまた向上をいたしておりまして、既に大学、短大、高専というところの進学率で四五・八％、専修学校を入れると六〇％を超える。こういうことがあるわけでありますけれども、この問題について、長期的な見通しというものを一体どう考えておられるのか。
　臨教審というのがございました。これが昭和五十九年だったと思いますが、そこで一つの方向づけをされて、さらに高等教育の将来構想ということで、大学審議会の中にその専門の委員会が設置されて論議をされております。そこで、大きな問題として、高等教育の、どういつだ規模でやるのか、それからその設置基準とか、それから設置の原則として抑制でいくのか自由化していくのか、さらに立地の問題がありまして、地方へ分散していく、いろいろなことがあるわけであります。これは規制の緩和のいろいろな問題との関連もありますし、非常に審議が多岐にわたることもありましょうけれども、長くかかり過ぎておるということが一点。
　そして、これはやはり、これからの高等教育の問題について、そこへ持っていく過渡的な段階におきましての問題がいろいろ生じておるわけでありますが、もちろん国家百年の大計でありますから慎重にやっていただかなければならないわけですけれども、船頭多くして船山に上っているような感じが非常に多いということが一つ。
　そして、それをどういうふうにしてまとめていただくかという、これは文部省で実際問題としてまとめられるわけでありましょうけれども、どの辺の見通しでこういった長期的な構想というものがつくられるか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○奥田国務大臣　まず第一点の、高等教育の将来の見通しについてでありますけれども、先生おっしゃいますとおり、とにかく十八歳人口が減ってきております。ほかにまた、国民の進学の意欲は高まっております。そういうこれからの社会経済状況の変化、それから国民の高等教育に対するニーズ、それから学問の進展、こういうような問題をいろいろ多角的に検討していかなければならぬと思っております。
　したがいまして、現在、大学審議会におきまして、平成十二年以後の高等教育の将来像について御論議をいただいておりますので、文部省といたしましては、その結論を出していただくのを今待っておるような状態でございます。
　なお、大学の設置基準についてでございますけれども、今の設置基準は、平成三年に見直していただいて規制の緩和をしていただきました。一般教養科目や専門教科の授業科目の区分を廃止する、あるいはまた認定単位の弾力化、こういうようなものを行いまして、大学において、個性豊かな自由な教育ということに取り組んでもらっておるところでございます。
　これからもやはり、特色を生かした教育研究活動の改善、また大学の積極的なこれについての取り組みに期待してしばらく見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○左藤委員　今お話しの中で、カリキュラムの自由化とかそういった問題については、私は一応の評価がされるのではないかと思いますが、基本的な大学の設置基準というふうな問題については、省令化、これは随分前の、たしか一九五六年ですか、そのころにされたままの形になっておりますし、そして、中には非常に不合理な問題があって、私が聞いておるところでは、例えば大学を新設するときに体育館を設置しますとその校地の面積から減らされる、こういうような設置基準の何か基準があるわけです。
　私は、教育は何も普通の勉学だけではなくて、体育もこれはもちろん一つの非常に大事な教育の課程の問題であろうと思います。中には、体育を必須から選択に変えたりいろいろな問題があって、健康というような問題とか含めて体育というものについての大学における取り扱いというものは若干変わってはおりましょうけれども、設置基準にもう昔からそういうようなことになっておる。
　これはどういう経緯かわかりませんけれども、そういうことがあったわけです。現在直っているかどうか、私確認しておりませんけれども、そういった点もいろいろありまして、時代時代の要請というようなものもあります。
　それからもう一つは、立地の規制というようなものが若干ありまして、これはもちろん何も学校に限ることでなくて、工場とかそういったものも都市の中心から離れたところに持っていく。これは私は一つのいい考え方だと思いますが、そうしたときに、それを一つの、逆に言いますと、都市の中心から追い出すためにそういった設置基準を厳しくしているのじゃないかと思われるようなところもありまして、本当の教育という点から考えての設置基準であるかどうか。これは時代によってもいろいろ変わるだろうと思いますし、また、大学を設置するときの規制というものが余りにも官僚統制的な感じが非常に強いものですから、これについての御意見があれば私は伺いたいのが一点。
　それから、アメリカの場合は非常に自由化し過ぎまして、そして、何もこういった人たちだけに任せるというのじゃなくて、現実問題といたしましては、アメリカでは、大学同士で基準を認定するといいますか、届け出制に近い形であります。アクレディテーションというような言葉がありますけれども、基準認定ということだと思いますが、そういう形でやっておって、それに認定されたものについては連邦政府が研究費の補助を出すとか、こういうふうなことを実際にやっておるというふうに聞いておりますが、これがまた余りに進み過ぎますと、ディグリーミルという言葉があるのです。これは学位工場といいますか、とにかくもう通信教育とか、そういうようなものを受けた形にしまして、お金さえ出せば卒業証書とか学位記を簡単に出してくれる。こういうようなことで、現実、教育から見たら全く困ったような状態というものにも陥っておるという話も聞くわけであります。これはアメリカの状況です。
　そこまでいってはこれは大変なことだと思いますが、日本のいろいろな大学設置基準というものを自由化していくというか、規制を緩和していくということだけは私は大切なことだと思いますが、これについての何かお考えがあったらおっしゃっていただきたい。
○雨宮政府委員　一点目でございますけれども、設置基準の弾力化につきまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、平成三年に、主として大学の教育課程の編成に関連して弾力化を図ったということについて申し上げたわけでございます。それ以外に、御案内のように、設置基準におきましては、教員組織でありますとか、あるいは先生御指摘のございましたような校地、校舎の面積をどう扱うかというようなことも定められておるわけでございます。
　その後半部分の、私どもハードと称しておりますけれども、ハード面についての基準については、いろいろ御論議がございますけれども、全体としては、大学関係者の間で、我が国の高等教育の一つの水準というものを維持する上でやはり必要なのではなかろうかということで推移してきておるわけでございます。
　それから、もう一つのお尋ねの点でございますけれども、アメリカの例を引き合いにお出しになられたわけでございますが、まさにアメリカにおきましては、民間のと申しますか、やや、半公的なと申しますか、そういう団体がお互い同士基準を設定し合って、それによって向上のよすがとするという扱いをしておるわけでございます。日本の場合、国として一定の水準を示して、それに従って認可をする、しないというような判断をしているわけでございます。
　もう既に先生御案内のところではございますけれども、制度の成り立ち、それを支えている国情の違い、文化の違いというようなものもいろいろあろうかと思うわけでございますけれども、いずれにしましても、全体として高等教育の一定の水準を維持するという観点で現在の大学の設置基準ができており、それはやはり基本的には維持されるべきものであろう、こういうように考えておるところでございます。
○左藤委員　私は、一定の基準、大学のレベルを低下しないようにということで設けられた基準というものは必要ではないかな、このようにも思いますし、今お話しのようなことでやっていただいていいんですけれども、それに関連して出てくる問題が臨時定員の問題だったと思います。
　これは、非常に生徒急増期から、そのときの対策として、私学が引き受けなければならない教育、公教育の一端を担うためにも認められた制度だろう、このように思います。この臨時定員が、現在、先ほど申しましたように子供の数がどんどん減っていくということになってきたとき、進学率が少々上がりましても、やはりこういった制度というものを、将来的には吸収されてしまうといいますか、消滅してしまわなきゃならないということがあって、これがなかったならば、私学の当面の経営というのは非常に苦しくなってくる。
　後でちょっとまた教育費の問題との関連もあって御指摘申し上げたいんですが、一応そういった点で、臨時定員というものに対して、一体、これは九九年までですか、平成十一年ですか、までに全部なくしてしまうのかどうか。現在、これは審議会で論議されておられるのかどうかわかりませんが、ちょっとその点についての進行状況なり、また、これからの大体の方向づけみたいなものがおわかりだったら教えていただきたいと思います。
○雨宮政府委員　昭和六十一年の十八歳人口が百八十五万人ということでございまして、平成四年がピークでございまして、約二百五万人という十八歳人口でございます。これが、平成七年でございますけれども、百七十七万人という、こういう十八歳人口の推移があるわけでございます。一方において、先生御指摘のような進学率の上昇ということもございました。
　そういうような状況を前にして、臨時的定員ということで始まりましたのが昭和六十一年の段階でございまして、昭和六十一年度から平成四年度までの急増期におきまして、増加を図る入学定員の相当数につきましては期間を限った定員ということで対応するという考え方を示しまして、また、その終期につきましては、平成十一年度、西暦二〇〇〇年でございますけれども、平成十一年までとする臨時的定員の整備を行ったところでございます。
　これにつきましては、これまでのところ、平成十一年度までが終期ということでございますので、今の時点におきましては、その解消を図るということではございますけれども、先ほど先生のお尋ねに対しまして文部大臣からお答え申し上げましたように、十二年度以降の高等教育の将来のあり方をどうするかということとも絡めまして、この臨時的定員をどう扱うかということも含めまして、大学審議会の将来構想委員会におきまして現在鋭意検討中のところでございます。
　それで、先生、できるだけ早くという御趣旨であろうかと思うわけでございますが、大学審議会の将来構想委員会の部会のまとめといたしましては、この秋にも全体の方向性、一定の方向性というものを得てみたいというようなことで御審議をお願いしているところでございます。
○左藤委員　二〇〇〇年といえばまだまだ先の話ではありましょうけれども、それにしましても、各学校のこれからの将来構想とか、そういうようなものをつくっていく上においても、非常にこれは大きな問題であるわけでありますので、少しでも早くそういったものの方向づけだけでも私は出していただきたい、これはやはり学校の経営者の立場から見たら非常に大きな問題だろう、このように思います。
　臨時定員が解消されて経営が成り立っていかないということになれば、今の段階におきまして、また新学科を申請して、そしてそれに切りかえていくというふうなことをやった場合に、それが認められるか認められないかという問題との絡みが出てきますと余計に混乱をいたしますし、そういった問題について十分、引き受けをしなければならない私立学校の立場から考えてそのことをお願いをしておきたいと思います。
　そして同時に、カリキュラムの自由化とか、そういった点についても非常に努力をしていただいていますけれども、何かまだそういった点について形式的な論議がある。
　例えば、職員の、先生の採用のことにつきまして、論文を何本書いているから、だからそれは有効だけれども、一本も書いていないからということで、評価する方法がないじゃないかということで、文部省から設置基準のときに、新しく新設の学科をつくるとかあるいは大学を開校するというときに、それが許可にならない、こういう問題がありますので、こういう点について、非常に機械的にやるということについて私は再考慮する必要があるのではないかと思いますが、この辺はどうなんでしょうか。
○雨宮政府委員　他の行政分野でも多分共通であろうかと思うわけでございますけれども、認可をするその場合の基準をどう設定するかというのは非常に重要な問題でございます。一方において、できるだけ客観的なものである、あるいは公平なものであるべきだという要請が一つにございますし、それから今先生御指摘のように、いろいろ弾力的に扱ったらどうかという御指摘もあるわけでございます。
　ただいまの教員の審査の点でございますけれども、基本的には教育研究上の実績のある者ということで考えるわけでございますが、そのための材料として、いろいろ客観的な資料というものももとにすることもあるわけでございます。御指摘の点も踏まえまして、また一方において客観的かつ公平な扱いということにも配意しながら考えてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○左藤委員　この問題につきまして、文部省が考えておられると言うべきなのか何かわかりませんが、大学の管理といいますか、そういうような点につきまして、ちょうど今問題になっております大蔵省と金融機関の関係みたいな、何か、護送船団方式かどうかわかりませんけれども、とにかくそういったところで非常に、一校もつぶすことがないというようなことでいろいろ配慮しておられるんだろうと思いますが、そういう点で余りにもこだわられますと、せっかく規制緩和とかそういうふうなことでやっていこうという方向から見たら、私は、非常に時代に合わないような問題が出てくるんじゃないかと思います。しかも、中身としましては、二十一世紀をしょって立つ子弟の教育という大事な問題でありますので、こういう点について、文部大臣のお考えがあったら、ちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
○奥田国務大臣　今局長が答弁を申し上げましたとおり、大学審議会において、先生が御指摘になっている問題についても真剣に今議論をしてもらっておるわけでございます。
　先生自身も学園の経験者として貴重な知識、体験も持っていらっしゃるわけでございますので、私どもとしましては、いましばらく審議会の論議を見守ってまいりますが、その過程におきましてもまたいろいろ先生から教えていただくこと、たくさん期待しておりますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○左藤委員　それともう一つ、最近、進学率が向上してきてはおりますけれども、全般的に子供の数が減ってくる、絶対数が減ってくるということで、どこの大学でも、また短期大学でも、学生の確保、しかもレベルの高い学生の確保ということで競争になってまいりまして、これが非常に問題があるのは、文部省からお出しになっている「我が国の文教施策」というのにも、二十九ページに「推薦入学の改善」という問題が取り上げられております。
　これがいろいろ問題があるのですが、中には、学力検査の免除というふうなことを徹底していくとか、それからあるいは入学試験の受け付けの開始時期を十一月以降にしろとか、あるいはまた推薦入学の割合を入学定員の、大学は三割、短大は五割というものを目安にしてやれ、こういうようなことで一つの改善の方向というものが出されているのですけれども、現実にはそういうことが守られなくて、どんどんとそういうことで早い時期に推薦入学をするとか、そして一方で、その場合、一般選抜と同じような学力の検査をやっておる。さらにもう一つの問題としては、入学定員の大半が推薦入学者である、こういうような、一つの希望としての方向は示されておるわけでありますが、こういったことについて、これは、学校それぞれ競争が激しくなってきますと、非常にまた悪い影響を及ぼすのが高等学校の教育、三学期などというのは、もう全く授業も何もしないとかいうようなことで、高等学校三年生の教育というものはできないというので、その辺の、高等学校側から見ると非常に不満も出てくるわけであります。
　こういうことについて、今、単に指導という点だけでなくて、もう少し何か強くやられるというふうなお考えがあるかどうか、このことをちょっとお伺いしたい。