Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　本省では非常に真面目にやっておられるんですが、現場に行くとなかなかそうでなかったりする場合があるものですから、ぜひその方向でよろしくお願いいたします。
　稲津政務官も、もしお忙しいようでしたら、これで終わりでございますので結構でございます。
　各論について今幾つか挙げましたけれども、ちょっと新藤大臣にお伺いしたいと思います。
　こういった総合特区とか規制改革、構造特区もそうなんですが、各論の話は非常に細かい話なんです。今の二つも細かい話かもしれません。ですが、やはり政治家が、特に大臣が、こういう細かいところ全部は無理ですが、ちょっとここはどうなっていると、ぱっと見てみて、きっちりやっているかどうかを時々チェックするというのは非常に大事なことで、そうすると事務方も締まってまいりますし、各省と交渉しているときに、大臣、これは絶対のむべき話をのんでくれないんですというようなことが可能になってくると思うんですね。
　それで、きのう通告させていただいたのは、新藤大臣の地元の川口市で総合特区があると一番よかったんですが、残念ながら出ていないので、埼玉県で一つ総合特区が出ています。次世代自動車・スマートエネルギー特区というのが出ていて、一つ一つはこれも細かい規制なんですが、水素の保有量の規制緩和ですとか、セルフ充填ができないかとか、こういったものが出ていますが、どの規制についても、具体的にこういうふうにやろう、こういう大きさで、こういう規模で、こういうふうにやろうという話が来たら、そのとき相談に応じますよというような答えが大体なんですね。
　これは実は、総合特区の性質が、エリアをまず指定して、大体こういうことについて、こういう方向を向いていますというぐらいなことしか定めていなくて、個別具体的な事業者が、この人はこれをつくりたいというところまで煮詰まっていない場合が多くて、それは当然なんですね。なので、ここでとまってしまうとなかなか物が進まない。いや、個別の話が出てきたら相談に応じますよと。でも、その相談に応じるというのは、既存のルールでやりますからねと言われちゃったら、何の意味もないわけです。
　今、エリア的に見ると、今の特区の話を少し御説明があったんじゃないかなと思いますし、あとは個別の規制に関して言うと、新藤大臣は総務大臣でございますから、総務省の関係で何かないかなと思ったんですが、電波法というのがございます。これは、先ほどのさがみロボット産業特区の中で電波法の規制特例を三つほど出しておるんですが、これについても説明をしておいてくださいねと申し上げました。
　今、エリアとして見たもの、自分の所管規制としてごらんになったもの、説明があったと思いますけれども、この進捗状況、ほとんどが、できるようなふりをしてほとんど何も動いていないという状態なんです。こういう状況を踏まえて、もう少し何とかならないかという督励をぜひしていただきたいんですが、これについての大臣の御見解をいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　それは、さがみロボット産業特区のＵＷＢ無線システムのことですか。（後藤（祐）委員「それも含めてです」と呼ぶ）
　では、まず個別のことで言うと、このさがみロボット産業特区における無線システムの緩和、これにつきましては私も少し勉強いたしました。結果的に、使用周波数の緩和をすると、他の無線システムに電波干渉を与えるおそれがある。その干渉する相手先の電波が、河川管理、警察無線、防災行政無線、こういう公的にも極めて重要な部分も含まれてくるということでありますから、この基準緩和には慎重な検討が必要だということですね。そこまではお話が行っていると思うんです。
　加えて、実験試験局の話は行っていますか。（後藤（祐）委員「ある程度は聞いています」と呼ぶ）はい。ですから、もしスピードを上げてすぐにやってみたいということになれば、電波法における実験試験局の免許を取得すれば、これはすぐにできることになるわけです、全体調整を待たなくても、ここの部分だけでですよ。
　ですから、そういう工夫はしていただきたいなと思いますし、私も今、さいたま市のこともありますけれども、折に触れて、そういう懸案になっているものを出してくれと言おうと思っています。
　やはり、ある程度の段階がありますよね。これはもう一押しすればいけるものだ、それから、これはもう少し大きな取り組みが必要だ、これは抜本的な取り組みだと。こういうものを分けて、その中で進捗が管理できるようなそういう工夫はしたい、このように思っていますし、それを私が大臣に、そのときの大臣の雰囲気で変わってしまっても困りますから、何かいいルールをつくらなきゃいけないな、このように思っています。
　とにかく、今回、特区だけで、私が担当して進捗管理しなくちゃいけないのが、都市再生でしょう、それから中心市街地活性化、地域再生、そして環境未来都市、環境モデル都市、近代化産業遺産等世界遺産登録、構造改革特区、そして総合特区、それに今度は国家戦略特区ですから。これはすごい勢いでみんな、それぞれが動いているんです。直近にもまだいろいろな申請が出てきて、これの制度の中で頑張りたいという事業体がたくさんあるんですね。
　ですから、これはなかなか一遍に進まないというもどかしさはありますが、しかし、その中でやはりめり張りをつけた進捗管理が非常に重要だと思いますし、心がけていきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　ぜひ、鳥の目とアリの目と両方持って、個別具体的なところもきちっと、全部は無理ですけれども、厳しい目で見ながら前向きに進めていっていただきたいと思います。
　それで、国家戦略特区の話も聞きたかったんですが、ちょっと時間がかかっておりますので、先ほど皆さんもお聞きになったのでそれは後にしまして、懸念だけ申し上げますと、最初に申し上げたように、やはり特区というのは、地域なり現場の事業者がこれをやりたいという話があって、内閣府なり内閣官房はその代弁者なんです。規制所管省庁を説得する係なんです。
　ただ、手挙げ方式ではなくというところが今度考えている特区の特徴なんだとすれば、そこが全く違ってくるわけですね。逆に言うと、そこで選ばれなかった地域の方からすると、何であの人たちだけということになるわけです。特に法人税を下げるということになりますと、これは公正な競争という観点から大変問題だというふうに思いますし、税金を投入する場合でも、何であそこだけという話になってくるわけです。
　例えば沖縄を特にそういう特区にするとか、そういう話は聞いていませんけれども、沖縄をやるというんだったら、それは沖縄振興ということに対して割かし理解を得やすいと思いますけれども、もともと強いところをより強くするという話に関してはなかなか慎重に考えなきゃいけないところがあって、少なくとも手を挙げるチャンスはあった、手を挙げた結果、こういう基準でもって選んだからこうなったというやり方だと納得感があると思いますが、そのプロセスなくして、いきなりここですという形でやるというのはいかがなものかなと。そのデュープロセスは後で大変問題になると思いますよ。
　実際に、第六回の産業競争力会議で配られた資料によりますと、具体的な自治体名が挙がっているわけです、東京都とか大阪府市とか愛知県とか。これは、そこに入らなかった人からすると、いかがなものかなと思ってしまうわけです。知事会はどう思っていますか、そういったこともきちっと聞きながら進めていっていただきたいなと思います。
　それでは、規制……（新藤国務大臣「答弁させてくれるんだったらするよ」と呼ぶ）同じ答弁だったらもう結構でございますので。懸念として、私はだめだと言っているわけじゃなくて、デュープロセスをきちっとやって進めていく必要があるんじゃないかなと思います。
　それでは、規制改革全体の話に移りたいと思いますが、二月十四日の内閣委員会で、これは甘利大臣だったんですが、昨年十一月三十日に閣議決定された、民主党政権のときですが、日本再生加速プログラム、これは自公政権においても有効という答弁をいただきました。
　その他、民主党政権時、あるいはその前の、二〇〇九年までの自公政権時も含めた過去累次の規制改革にかかわる閣議決定、あるいは別の形式の場合もあったかもしれませんが、政府として正式にこれはやると決めたことというのがもう山のようにございます。これらは全て有効でしょうか。これについて確認をしたいと思います。
○寺田副大臣　お答えいたします。
　二月十四日の当委員会において、委員からの御質問で、甘利大臣、やるべきことは全力でやるという御答弁が議事録に残っておりますが、委員御指摘のとおり、規制改革に関するこれまでの閣議決定は有効でありまして、これを着実に推進するということにいたしております。
　今後、廃止とか見直し、後法が前法をオーバーライドするということはあるわけですが、現状においては、廃止、見直しがなき限り、所要の措置を講ずべきものであるというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　このことが確認されたのは初めてでありまして、実はすごい大事なことだと思います。
　規制改革は、派手なことを打ち出すことも大事だし、プライオリティーをつけることも大事なんですが、山のようにたくさんある細かいことを一つ一つ着実に前に進めることもまた大事ですので、ぜひ、これは余り政権がかわったからということではなくて、一貫して、少しずつは前に進んでいるんだという形でやっていただきたいと思います。
　これら過去の閣議決定において、平成二十四年度末までに対応するということが決まっているものがたくさんございます。それは最終的な結論でないにしても、ここまでにこういう方向は出すとか、いろいろな形があるわけですけれども、多分、これらは全て対応済みではないと思うんです。二十四年度中にやると言ったけれども、できていないようなものもたくさんあるはずなんですね。
　これについて、その昔というのがいつまでかちょっとわかりませんが、少なくとも、私は役所に二〇〇五年までいましたけれども、二〇〇〇年代前半ぐらいは、例えば三月末までにこれを決めるとなったら、規制改革推進三カ年計画とか昔ありました、三月末までに決めるとなったら、二月ぐらいから、規制改革当局が各所管省庁に対して、この三月にどうやって書くつもりかという原案を出せ、それじゃだめだというやりとりをやって、それで三月に決めるというやり方をしていたんです。
　ところが、今はもうそこはほとんどスルーになっていて、各省が好き勝手に書いたのに近いようなもの、あるいは何も三月末には起きない状態で、例えば二十四年度末までに何かすると書いたものはいっぱいあります。先ほどの十一月三十日のプログラムでもそうなんですが、これが今どうなっていますかということを事務方に聞いたところ、もう聞いたので結構なんですが、それがどうなっているかを今調べていますという答えでありました。いつ調べ始めたんですかと聞いたら、先週です、五月十五日に各省に発注していますと。これはたるんでいませんか。
　二十四年度中に措置すると約束したことがどの程度できているかということを、本当は事前にぎりぎりやるべきところをやらないで、事後であったら、せめて四月の上旬ぐらいに、どこまでやったか確認する作業をしなきゃいけないんですが、それを五月の、私が事務方に聞いているのでは、十五日に発注して今発注中ですという状態ですが、これはたるんでいると思いませんか。
　二十四年度末までにやると言ったことをどうフォローアップしていくつもりですか。お答えいただけますか。
○寺田副大臣　お答えいたします。
　過去の閣議決定等で、先ほど委員御指摘のさまざまな閣議決定、日本再生加速プログラムもそうであります。あるいは、昨年の例でいいますと、規制改革に関する方針、平成二十四年七月のもの。あるいは、その後のものも多数存在いたしております。
　これらは定期的にフォローアップ調査をして、できているもの、できないもの、ここらは、例えば平成二十四年の七月、十月、ことしについて言うと、一月にも一部やっております。
　今現在調査中のものも確かに御指摘のとおりあるわけでありまして、ここは調査結果がまとまり次第、当然速やかに公表することを考えておりまして、現在調査中のものというのは、平成二十四年度までの期限のもの、これは五月中には公表できる見込みで、今突貫でこの調査を行っているさなかでございます。五月中でございます。いましばしお待ちをいただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　それと別途、五月二日の規制改革会議で示されたものとして、規制改革実施計画というものを六月につくることになっていますよね。これはどちらかというと、今の自公政権になって規制改革会議が発足してから、ことしの六月までに取り組んだ規制改革対象案件のうち、各省と合意に至ったものを規制改革実施計画として策定し、閣議決定すると書いてあります。
　今、副大臣がおっしゃった、昔からの宿題になっている膨大なもの、これは含まれないんですか。新しくやるのもいいんですよ。プライオリティーが高いものとして、いいんですよ。それと、過去からの宿題になっているものをきちっと一つ一つピンどめして、これについてはこうだといって閣議決定していく、両方、二段構えでやるべきではありませんか。
　この六月に決める規制改革実施計画の中に、二十四年度末までの約束になっていたもののフォローアップ結果が五月中に出るわけですから、それも合体させて閣議決定するつもりはありませんか。
○寺田副大臣　申し上げます。
　フォローアップ調査の方は、委員御指摘のとおり、既にこれまでに大変多くの項目、恐らく全部積み上げると千を超える項目になろうかと思います。そうした指摘事項、閣議決定事項については、フォローアップ調査を行い、公表する。
　今現在、今回安倍内閣になって立ち上がりました規制改革会議においては、規制改革会議で取り上げるべきものとして、委員のメンバーで議論をし、最初、五十九の重点項目を発表いたしました。今月二日の規制改革会議におきまして、実施計画として、そのものは盛り込む。今現在オンゴーイングでやっております規制改革会議の事項は、規制改革会議として規制改革実施計画としてまとめて、閣議決定する。
　まさに今、二本立てというふうに言われましたが、これまで既往のものも当然調査結果を、フォローアップ調査をし、それとは別に公表したい、このように考えております。
　なお、フォローアップの結果、取り組みが不十分なものがあった場合には、改めて当規制改革会議において取り上げて議論をする、すなわち、既往のものも当会議に取り上げて議論することは十分あり得るものと考えております。
○後藤（祐）委員　取りまとめて公表するだけだとピンどめにならないんですね。それは閣議決定していただけませんか。
○寺田副大臣　まず、既往の閣議決定については、調査結果をフォローアップしてこれは公表するということですね。
　今現在、規制改革会議で審議しているものの中には、既往の閣議決定されたものも一部含まれております。当会議で委員のメンバーで議論して、重要性の高いものを取り上げているわけでありまして、先ほど五十九項目というふうに申し上げました。これは、五十九というのは代表例であって、かなりの数の、本当にちっちゃい小骨のような部分も、それを取り外せば事業が拡大する、あるいは経済が底上げになる、そういったような項目もかなり広範に取り上げられております。
　したがって、今回閣議決定すべきものは、五月二日に決めたものは、あくまで規制改革会議の場でもって議論をされたものであるということであります。
○後藤（祐）委員　別の形式でもいいんですが、膨大な方のものも閣議決定していただけませんか。別途でも結構ですから。
○寺田副大臣　過去の膨大なものというのは、既に閣議決定を一回経ているわけですね。一回閣議決定を経て、その後フォローアップ調査を行い、調査結果によって、これは措置済みである、あるいは、この点についてはこうであると。
　民主党政権時代はたしか四半期ごとにそうしたものを公表され、公表するだけでなくて、この事項についてはこうすべきであるというリコメンデーションをおつくりになっていたと思いますが、我々としては、一旦既に閣議決定をしている、それは政府として、先ほど言ったように全て有効であるという解釈でありますから、それを再度閣議決定することは考えておりません。
○後藤（祐）委員　そこが緩いと思うんですよね。前に進めるためには、ここまでは進んだということを一個一個定期的に決めていく場をつくらないと、各省ずる抜けになっちゃいますよ。
　規制改革の会議の場が、何年に一回かガラポンでかわるわけですよ。そうすると今までの約束はチャラだねというような感じになっちゃうと、そこをつけ狙ってくるわけですよ、各省は。ああ、こんなの黙ってずっとディフェンスしていれば、そのうちまたかわるわというのが一番なめられるんですよ。
　だから、確実に例えば三月末には必ず閣議決定するというような形にしていくことが、いろいろ政権がかわった場合なんかにも、各省に対して厳しく内閣がやっていく上で大事だと思いますので、ぜひ、細かい大量の案件についても定期的に閣議決定することを求めてまいりたいと思います。
　さて、ちょっと時間が過ぎてしまっておりますが、西村副大臣、お越しになられていますので、西村副大臣のところを二つだけ聞きたいと思います。
　中期財政フレーム、二〇一五年に二〇一〇年のプライマリーバランス赤字を半減するという目標、これは堅持するということでよろしいんでしょうか。そして、守れるということでよろしいんでしょうか。
○西村副大臣　この目標は堅持をして、そして、実現すべく全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　それは骨太方針で明らかにされますか、あるいは何か別の形で、閣議決定なりなんなりされますか。
○西村副大臣　御案内のとおり、経済財政諮問会議で、今、財政健全化の道筋を議論していただいているところでありまして、その財政健全化の大枠の方向性あるいは実現する道筋について、ぜひこの年央の骨太方針において示してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　我々の政権のときには、子ども手当、全額ではなかったですが、倍ぐらいにふやして、三十五人学級をやるだとか高校無償化をやるですとか、やりました。それをかなりの程度自公政権で引き継いでいただいていることには、その部分については敬意を表したいと思うんですけれども、我々は、公共事業を三割カットしてこの財源を、全部ではありませんが、生み出したわけです。ところが、公共事業もやるというようなことになると、歳出全体が拡大するに決まっているわけですね。
　そういう中で、五月二十日に、これは議員立法ですが、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案というものが出てまいりましたが、これでは、あれもやります、これもやりますということになりませんか。特に、この国土強靱化基本法案によって、どうしても公共事業がふえる傾向になるのではないかということについてどうお考えかということと、防災・減災等の「等」とは一体何ですか。
○西村副大臣　まず、後者の防災・減災等、これは議員立法で提出されたものでありますので、中身についてはぜひ提出者に確認していただければと思いますけれども、条文一条なんかを見ると、「等」のところが、その他云々となっておりまして、その中には、防災施策を通じた国際競争力の強化みたいな趣旨が書いてありますので、そういったことなのかなと推察をいたしますけれども、中身についてはぜひ提出者に聞いていただければと思います。
　その上で、国土強靱化、これはまさに防災、減災、それから南海トラフ、首都直下、いろいろなことが予測される中で、やらなければいけない、対応しなければいけないことであることも事実であります。
　ただ、その際、進め方については、先に事業とか投資額ありきではなくて、ちゃんと目標を設定し、それぞれの分野の脆弱性を評価、確認し、優先順位をつけて対応していくという方針でありますし、四月十日に国土強靱化推進に向けて各省連絡会議をやっておりますけれども、その中でも、必要となる施策、事業の具体化に際しては、既存の社会資本の有効活用、あるいは効果的な維持管理等によるトータルコストの縮減、それから民間資金の積極的な活用にも留意するというふうに明記をしております。
　委員も非常に御熱心に取り組んでいただいておりますＰＦＩを含めて、しっかりと財政制約の中で効果的な対策を打っていきたい、こうしたことについても経済財政諮問会議でも議論を進めているところでございます。
○後藤（祐）委員　中期財政フレームを担当し、かつ、国土強靱化を担当しちゃうのは非常にかわいそうだなと思いますけれども、要求官庁と調整官庁は余り一緒にやらない方がいいと思いますよ。あれもこれもということは国際的に誤解を生むのではないかと思いますので、ぜひ、西村副大臣の厳しい財政に対する規律、これを持ち続けていただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、残り数分になりましたので、最後に、公務員制度改革についてお伺いしたいと思います。
　きょう午前中も、稲田大臣に対する一般質疑で、公務員制度改革に関連する法案がなかなか出てこないと。労働基本権のところの法案が出ないということは、なかなか、そうすぐぱっと出てこないのかもしれませんが、きょう午前中の質疑の中で、幹部公務員については二つのパターンで二回出しているわけですね。せめてこれについては、すぐ出せるんじゃないか。
　これが出せない理由として、先ほどの質疑はちょっとひどいものでした。過去出た法案についての資料すらない中で、有識者に議論をしてもらっていますと。それは何事ですか。
　ぜひこれは、寺田副大臣はよくおわかりだと思いますので、もうパターンは幾つかしかない中で、この国会に出さないと基本法との関係ではもうタイムアップなんです、ことしの七月十日に切れちゃうわけですから、本部が。この本部があるうちに、少なくとも最低限、ある程度出せるものについては出すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○寺田副大臣　お答えをいたします。
　委員もよく御承知のとおり、法案も過去も出て、ことし、基本法上の期限も迎えるわけで、我々、今、早目にそうした作業を行うべく、稲田大臣のもとで公務員制度改革に関する有識者の意見交換会を開催しております。
　今、法案についての資料がないというふうなお答えだったんですかね、午前中の質疑。いろいろな過去の経緯や法案なども含めて、総合的に検証しながら我々は最適解を見出そうというふうにしているわけで、今ちょうどこの意見交換会では、そうした幹部人事のあり方でありますとか、あるいは若手の公務員、委員もかつて霞が関で精励をされていたわけでありますが、私もそうでありますが、そうした若手の公務員がやる気とモチベーションを持って公務にいそしむ、精励ができる、そうしたような体制整備のあり方、あるいは任用制のあり方、給与制度のあり方、そうした制度論全般にわたり、総合的な議論、検証をゼロベースから行っております。
　幹部人事のあり方についても、当然、基本法で定められておりますところの、例えば内閣人事局の設置でありますとか、この内閣人事局をどういうふうに制度設計するかによっても、自律的労使関係のあり方とこれはリンクをしてまいります。そういった議論を今、総体的にやっております。
　なるたけ早くこうした議論も行い、早いタイミングで法案を出すことができればいいなというふうには考えておりまして、まだ議論が続行中であるということで御理解をいただければと思います。
○後藤（祐）委員　いや、全く御理解しません。これは法律上の義務を果たしていないので、法律違反ですから。
　そして、この本部はことしの七月十日で切れてしまいます。この国会中に、せめて幹部人事に関する法律だけでも、これは出さないということでよろしいですか。あるいは、出さない可能性が高くなってくるのであれば、せめてこの本部の設置期限を延長しないと、この法律に基づいての本部の権限が切れてしまうと、法律設置だからこそ事務局長がおり、事務局次長が二人いて、そういった人に給料を払っているといったことも認められると思いますが、法律上の期限が切れたら、勝手に閣議決定か何かで設置し直すのかもしれませんが、何でこの方々に給料を払わなきゃいけないんですか。サボっていたんですよ、今まで。
○平井委員長　質疑時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○後藤（祐）委員　はい。これについて、最後、御質問したいと思います。
○寺田副大臣　今まさに大臣のもとで、この意見交換会で、ゼロベースで、真の改革になるように検討を続行しているところであります。
　本部の期限が確かに七月に到来することは、我々、重々に承知をしております。委員も御承知のとおり、かつて、この公務員制度改革は、行革の組織の中の一部局としても議論をしておりました。期限到来後も当然、議論を継続していきたい、そのように考えております。
○後藤（祐）委員　期限到来後に議論をするというのは、大変、立法府に対して失礼な態度だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　たびたび、よろしくお願いをいたします。
　これまでの議論にも出てまいりましたが、いろいろな特区がある、あるいはできようとしているという中で、今回の総合特区法改正案の外枠でございますが、先ほど来の国家戦略特区につきまして、一言大臣から御所見をお願いしたいんです。
　私どもみんなの党としても腰を抜かすような案をぜひ、高いボールを出していただく。これはすぐに、それじゃできましたと結果が出るほど簡単なボールじゃなくても、むしろ高い球を、例えば、混合診療の全面解禁でございますとか株式会社の病院参入、あるいは農地の取得といった、こう言っては失礼ですが、自民党政権ではとても無理じゃないかと思われるような高い球をまず出していただく。これはみんなの党も腰を抜かす、こういうものをぜひやっていただきたいなというふうに思うんですが、一言お願いいたします。
○新藤国務大臣　個別に何をということは申し上げられませんが、そういう気持ちはあります。ただ、腰を抜かしただけでとまればいいですけれども、倒れてしまう場合もありますから。
　とにかく、我々がやらなきゃいけないのはブレークスルーなんですね。ですから、国として、これは今までと違う形のものを頑張ろうと。しかし、それ一つで解決するものではありませんから、やはりどこかに特化したものなんです。でも、それで成功事例をつくった上で、じゃ、究極いくとそこまでいけるのなら、それを目指して我々もやろうと。
　それから、さっき後藤委員からの、答弁はいたしませんでしたが、新聞に出ているようなものが予定調和でできているわけではありません。あれは報道が出ているだけであって、私たちは全然違うことを考えています。あえてリークしているのでもないということであります。
　その上で、バーチャルのものも含めて、概念も新しいものを入れたいというふうに思ってやっているんです。それは、リーディングシティーだとかリーディングプロジェクトになるものもあるし、それから、今までさわれなかったけれども、逆にここの部分をやったら、弱いと思っていたところを逆に、そこを逆手にとって、そこが魅力的な町になったとか、いろいろなものを組み合わせながらやっていきたいと思っています。それに迅速な、そして国家レベルで、みんなが入った意思決定をすれば、それは実行されるわけであります。そういう形をとりたいと思っているんです。
　でも、一遍にはいきません。順番にやっていくことになりますから、全体像があらわれるのには少し時間がかかると思いますけれども、ぜひそういう新しい形のものを取り組んでいきたいと思っていますので、御支援と、また御期待をいただきたいと思います。
○大熊委員　私どもみんなの党も、いわゆる三本の矢のうちの一本目と三本目、これについては同様の政策を掲げておりますので、ぜひ、この三本目にかかわる国家戦略特区、トップダウンも含めてお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　さて、通告をさせていただいております個別の質問に移らせていただきます。
　今回の総合特区の改正案、四つ出てきているわけでございますが、若干、私のように、後藤委員と違って過去の経緯を知らない者にとっては単発感がありまして、例えば札幌なら札幌、関西なら関西、複合的に、同時に幾つか、まとまりの中で出てきてしかるべきだろうというふうにも思っていたわけでございます。
　理想論かもしれないんですが、やはり、同時に複数の特例措置が出てきて、それらが相乗効果を出せる、そういうことの方が理想、ベターなのではないかというふうに考えるわけなんですが、これについてはいかがでございましょうか。
○新藤国務大臣　総合特区というのは新しい制度で、昨年から本格的に、地域指定をして始めているところであります。ですので、最初に国際戦略特区が七つ、そして地域活性化総合特区が三十七あって、それはそれぞれの地域で、オーダーメードの、すばらしい、たくさんの計画があるわけであります。
　そういったものを進めつつ、今回、法律に加えたいものが出てきているから、結局それは特区法で指定していくので、必要なものはこのように法改正しなければいけない、こういう中で出てきたものですから、この一点だけを見ると単発的なふうに捉えられるかもしれませんが、その以前に、総合特区というのは、その名のとおり、まさに総合的に、その地域にオーダーメードの規制緩和やいろいろな財政、税制支援措置を与えて、そして効果を出してもらおう、地域を活性化させていく、こういうことでありますから、御指摘の点、相乗効果を高めていくというのは極めて重要だと思います。
　それから、特区で成果を上げたものは、それはもう少し汎用的なものにしていったっていいと思っているんです。内容次第です。ですから、その意味でもいい仕事をしていただく、また、いい仕事になるような支援を我々はしたい、応援をしたい、このように考えております。
○大熊委員　総合特区であっても場合によっては全国展開もし得る、そういう大臣の貴重なお話をいただいたというふうに御了解をさせていただきました。
　次に、この総合特区法、かつての、平成二十三年五月十三日、この時点での附帯決議の五番目で、「グローバル企業等の誘致を推進すること。」というふうにございますが、約二年間たっているわけでございますが、実績として何社のグローバル企業等の誘致に成功したのか、この点について教えていただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国際戦略総合特区では、規制の特例のほかに、法人税の軽減等の税制、財政、金融上の支援措置を用意しているところでございますが、東京都のアジアヘッドクォーター特区などでは、これらの措置のＰＲ等によりまして、国際的な企業の誘致に取り組んでいるというふうに私ども承知しております。しかし、現時点では、これらの特区において実際に誘致に成功した件数については把握しておりません。
　が、しかし、これについては、今申し上げたアジアヘッドクォーター特区では、五年間でアジア地域の業務統括、研究開発拠点を五十社以上、その他の外国企業を五百社以上誘致するという目標を掲げているところでございますので、今後実施いたします事業評価等を通じて、誘致に成功した企業等の把握についても努めてまいりたいというふうに考えております。
○大熊委員　一般的な表現で、把握していないということはゼロ件、そういう理解でよろしいのかということと、二年前にさかのぼって、五年間五十社ということは平均的に言うと一年十社ペース、二年間ゼロということは残りの三年で五十、一気に後半加速する、こういう理解でよろしいでしょうか。
○加藤政府参考人　実際のところを申し上げますと、東京都にいろいろ照会はかけておるんですが、実際、はっきりしたところがつかみ切れていないということでございまして、数字についても把握できていないというのが実態でございます。
○大熊委員　むしろ正直に教えていただいた方が、別に、何か追及するということでやっているわけじゃございませんので。
　企業が登記されれば登記簿等で確認できるわけでございまして、国家権力をもってして把握できないというのはちょっと合点が、得心がいかないんですが、もう一度お願いしたいと思います。
○加藤政府参考人　これは正直に申し上げているんですけれども、私どもも東京都にも問い合わせをして、実際どのくらい誘致に成功したんでしょうかと。いろいろなことをやっているというのは事実で、いろいろな場を通じてＰＲもやって働きかけもやっているんですが、実際にそれがどの程度まで効果が上がっているかというのは、今のところ何とも、私たちには答えが返ってきていない。
　今申し上げましたように、そういうことであってはいけないので、事後評価をちゃんとしっかりしようということがこの総合特区の特色でもございますので、その評価の過程を通じて、しっかりとした把握に努めていきたいというふうに考えております。
○大熊委員　ぜひお願いしたいというふうに申し上げると同時に、これは本当にお願いしたいというふうに考えるんですね。やはり、この政策を導入した、法律も二年前に通した、その政策効果の測定一つとってもできていないことになるわけでございますから、行政の効率化という観点からも、本当にぜひお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　続きまして、資料にいただいた、国と地方の協議会、先ほど来からも議論に出てきておりますが、改めて、この概要と、一般的な打ち合わせというんでしょうか、国側と地方、特区側との交渉スタイルですね、どういうスタイルでやっている協議会、会議体なのか、簡単に御説明していただければと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国と地方の協議会につきましては、総合特区法に基づきまして、それぞれの指定された総合特区ごとに設置するものでございまして、構成員といたしましては、関係省庁、地方自治体のほか、民間企業等によって成っております。その中で、その地域に必要となる規制の特例措置ですとか、税制、財政、金融上の支援措置、これらのもろもろについて、そのあり方について協議を行うということを役目としております。
　国と地方の協議につきましては、これまで、昨年春と昨年秋の二度、実施をしております。また、ことしにつきましても、現在、三回目の協議を実施しているところでございます。
　では、具体的にどうやってやっているのかというお尋ねだったと思いますが、実際のやり方としては、去年の二月の例をとりますと、これは一次指定で総合特区に指定されたところを対象にしたものでございますが、そこでは二百七十五の提案がなされまして、その提案を受けて、書面でいろいろ協議を行いました。各省にもちゃんと提案を渡して、書面で協議をいたしますが、その上で、対面で、相対でいろいろ、私たち、公共団体から、特区の方から受けた提案に即して、応援するという立場も当然ございます。そういうことで、対面協議を、管理職レベルを含め、数多く実施してきているということでございます。いわば書面でのやりとりだけじゃなくて、実際に顔を突き合わせて、公共団体も入っていただいて、協議の実を上げていこうということで、実際上、やっております。
　その結果、先ほど二百七十五提案と言いましたが、百五十四項目については合意に至るとともに、六十一項目については方向性について合意に至るなど、約八割の項目について一定の成果を得ているというふうに考えております。
○大熊委員　ありがとうございます。
　今言われた、中央省庁の方が入っていらっしゃる、これは内閣府あるいは内閣官房の方のみが入っていらっしゃるのか、あるいは、それぞれの案件ごと、担当の例えば経済産業省とか厚生労働省とか、そちらの方も入っていらっしゃるのか。それはどちらなんでしょうか。
○加藤政府参考人　協議の進め方としては、提案されている規制の所管省庁、私ども、提案サイドの三者が集まって協議をしております。
○大熊委員　ありがとうございます。
　これも先ほど来議論になっておるように、内閣府さんというのは、特区側のアドバイザー的な、そういう立ち位置で参加していらっしゃるし、そういうふうにあるべきではないかなというふうに私も考えるところでございます。
　続きまして、残念ながらといいますか、今お話のあった、その他、合意あるいは方向性の合意以下の六十件の案件について、これは個別には後ほど時間の許す範囲で一つ一つ見ていきたいと思うんですが、全体としまして、この合意できなかった六十件、これはどういうことで合意できなかったのかなど、どのように総括されていらっしゃるか、教えていただければと思います。
○加藤政府参考人　今お尋ねの、その他の六十項目のうち、合意に至らなかった二項目についてのお尋ねだったと思います。
　この二項目は、具体的に申し上げますと、外国人弁護士の規制緩和、これはアジアヘッドクォーター特区から提案を受けたものでございます。それともう一つが、札幌コンテンツ特区から出されたものでして、行政書士法の特例ということで、外国から来ます撮影クルーのビザの取得申請ですとか、そういったもろもろの手続についての緩和、この二項目でございます。
　これは、合意に至らなかったのは、それぞれ、弁護士会との調整、あるいは行政書士会との調整を要するということで、なかなかすぐには結論が出ないということで、合意に至らなかったものでございます。
○大熊委員　敵という表現は穏当じゃないんですが、交渉先は、中央官庁とともに、そういった外部の団体というふうな、これが一番ハードルが高い案件だというふうにまず総括をする、こういう理解でよろしいでしょうか。
○加藤政府参考人　総括についてはなかなか難しい点があるんですが、今申し上げました春協議で出された二項目については今申し上げたようなありさまですが、実際、どこにハードルがあって、なかなか規制改革が進まないかについては、それぞれ提案されている規制内容に応じて、随分様相が変わってこようと思います。
　したがって、先ほどの外国人弁護士の規制緩和の例でいうと、確かに弁護士連合会との慎重な調整が必要という面もあるんですが、それ以外にも各省側で、規制を担当している部門の方で、例えば安全ですとか公平性ですとか、その他もろもろの要素を勘案してハードルが高いというものもあろうかと思います。
　なかなか一概に言えない点があるのがこの規制改革の難しさではなかろうかな、事務局としてはそう捉えております。
○大熊委員　もう一つ、同じ外国人弁護士の具体例で恐縮なんですが、この事務局の方からいただいたペーパーですと、内閣府整理コメントということで、「実現に向けて「相当の経験年数」」を、要するに、実務経験三年を特区の方は二年にしてくれという話でございますね。この「「相当の経験年数」につき、法務省に対し東京都の質問に対する回答を求めつつ、緩和に向けた更なる検討を求める必要。」ということで、これを見ますと、先ほどのとおり、やはり内閣府さんも、ある程度特区側の立場に立った応援をしていらっしゃるのかなというふうにも思いますが、回答を求めるということじゃなしに、今後、法務省に対してどのような説得をしていかれようというふうに考えていらっしゃるか、一言お願いしたいと思います。
○加藤政府参考人　これは、私どもとしてはなかなか、説得する妙手が今現にあるのかと言われると答えに窮するのが実態です。
　が、ただ、私たちが担当させていただいておりますこの特区制度の実を上げるためにも、ぜひ、地元からこういう規制改革が必要だという提案をいただいておりますので、私たちも、それを正面から受けとめて、一緒になって規制当局に、引き続き、いろいろな資料も用意して働きかけを、働きかけといいますかお願いも含めてですが、行っていくほかないのかなというのが今の実感でございます。
○大熊委員　私ごときの考えで恐縮なんですが、ここにも書いてございますように、では、二年でどういうような実害が出たのか。実害というのは、認められていないから、ないのかもしれないですけれども、仮にやってみて、二年で実害が出たらその後の事後規制、そういう行政の考え方でどうかという、それは行政の考え方の問題かもしれませんが、そういう方針をまず合意していくということでいくのはどうなのかなというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○加藤政府参考人　多分、先生も内閣府の整理のところをごらんいただいていろいろ御質疑いただいていると思うんですが、私どもとしては、取っかかりとして、そこでも書いていると思いますが、例えば、諸外国でどういう制度をやっているんですかと。日本では先ほど来お話のように三年と言っていますが、外国ではどうなっているんでしょうか、その例も参考にしながらぜひ検討してくださいというようなことを、何というんでしょうか、粘り強く、いろいろな材料を求めて、私たちとしても、できる材料は取りそろえて相手方に働きかけを行っていくということが肝要ではないかと思っております。
○大熊委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、この改正案の四つの事項に戻りますが、一番最初の、国有財産法の特例の部分、いわゆる私のしごと館のお話でございます。
　かつて、国会の議論で、この私のしごと館について随分と議論があったようでございますが、この私のしごと館は、建設資金が、そもそも雇用保険特会ですか、事業者負担分ということでございますので、譲与後も、もともとお金を払った事業者の方々が例えば研修として使えるとか、何か、ひもが残った形、メリットが残った形にするようなこと、これはできなかったのだろうかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○内田政府参考人　私のしごと館の譲与後の、いわゆる費用を負担された事業主のメリットについての御質問でございますが、今回の特例で、旧私のしごと館が、国際総合戦略特区の事業として、国際競争力の強化に資する先端的な研究開発に活用されることによりまして、研究の推進でありますとか産業の活性化等を通じて、事業主の皆様にも寄与するものであると考えてございます。
　現在、この譲与を希望しておられる京都府では、スマートコミュニティオープンイノベーション拠点として、この旧私のしごと館を整備し、これを、企業等を含めた共同事業体の利用等も想定して取り組んでおられるところでございまして、そういった意味で、事業主にとってもメリットのあるものになると考えているところでございます。
○大熊委員　ありがとうございました。
　間接的なメリットは、ないことはないということだろうと理解しました。
　続きまして、同じ、私のしごと館関連なんですが、総合特区法ということで来ているということは、全国になかなか広げたくないといいますか、広げるのはどうかという、そういう観点があるんだろうと思うんですが、一方で、この不動産以外に類似の不動産ですね、やはりほとんど売れそうもないというような状態にある物件、これはほかに一件もないんでしょうか、何件かあるんでしょうか。お願いいたします。
○内田政府参考人　ちょっと具体的なケースというのは把握してございませんけれども、今回の国有財産法の特例と申しますのは、国有財産そのものは、あくまでも国民共有の貴重な財産ということでございますから、その処分は有償で行うというのが基本的な原則でございます。例外的に財産を無償で譲渡するというのは慎重に検討する必要があると考えてございます。
　したがいまして、財産的価値に乏しいという国有財産でございましても、例外的に無償で譲渡する場合には、財産の価値だけでなくて、その使用目的も踏まえて検討することが必要であると考えているところでございまして、今回は、経済的な要件に加えまして、総合特区でその目的の趣旨に沿った利用がされるというものについての特例を講ずることとしたものでございます。
○大熊委員　この部分は痛しかゆしで、どんどん譲与ができてしまうとなると、好ましくないものをつくって、だめになったら譲与がどんどんできるということに、出口がどんどんできてしまう、これもよくないだろうというふうには承知いたします。
　やはり、私のしごと館の案件については、そもそも論ですね、こういうことになってしまう、そういう可能性が高いといいますか、ある、そういう箱物を建ててしまう、ここのところが当然問題だったのかなというふうには思うわけでございまして、関西特区が、国際戦略特区がまさにポジティブに使っていくということだけを法律に書き込むのではなく、やはり、過去のマイナスのところについてもある程度、何らかの形で言及しておくということが、過去の反省をするという点になろうと思います。
　したがって、そういう部分も、法律の条文の中で書いていくのは難しいと思うんですが、何らかの形で加えていくことについては、私どもとしても必要なのではないかなというふうに考えているところでございます。
　続きまして、海上運送法の特例でございます、旅客不定期航路事業者の件でございます。
　そもそも論なんですが、こちらは、定期事業と不定期事業の認可基準が異なるのはなぜかという点でございますが、資料等によりますと、例えば不定期事業者が定期事業者の定刻のダイヤの直前に出発時刻を合わせて、そういう不定期事業者のダイヤが設置されると、一気に乗客を持っていかれて、不公正な競争条件になるんだ、したがって認可基準が違うんだ、こういう説明があるわけでございますが、まず、この点、そういう理解で大体よろしいかどうか、お願いいたします。
○森政府参考人　海上運送法におきましては、一定の航路を定めて、一般旅客を対象に行う運送事業として、二つの許可区分を設けております。一つは、一定のダイヤに従った運航を条件に許可するもの、これは一般旅客定期航路事業と呼んでおりますけれども、それと、もう一つが、ダイヤの設定を条件としない、旅客不定期航路事業であります。
　先生御指摘のとおり、異なる二地点間の乗り合い旅客の輸送については、一般旅客定期航路事業として許可をしており、旅客不定期航路事業としては許可をしておりません。これは、先ほど先生がおっしゃったような要素もあるんですけれども、むしろ、公共交通機関としての利用者の利便性を確保する観点からは、ダイヤをきちっと設定していただいて、当該ダイヤに従って運航していただくということが必要不可欠であるという考え方からでございます。
　今般の総合特区法案におきましては、例えば国際会議場等と近くの空港等との間で、国際会議等参加者を主な対象として行う乗り合い旅客の輸送については、特例的に、旅客不定期航路事業、ダイヤを要しない区分でございますけれども、許可することとしております。本措置によって、国際会議等の誘致が促進され、国際戦略総合特区が目指している国際競争力向上に効果が見込まれるとともに、かかる航路は、国際会議等が開催されていないときは利用者が大幅に少なくなるものですから、事業者の都合により運航本数を増減しても利用者の利便を損なうものではないという判断で、特例を設けたものでございます。
○大熊委員　そうしますと、海上運送法の特例、このケースについては、今の御説明ですと、特区、この地域だけじゃなくて、全国展開も比較的考えやすい事例だというふうに考えて差し支えないでしょうか。
○森政府参考人　今申し上げた、例えば国際会議場と近くの空港との間の旅客輸送というのは、非常に特殊な輸送需要に基づいて輸送するものであります。こういったものが非常に多くなってくればまた別ですけれども、今のところは、あくまでも、この総合特区法に基づいた特例措置という形を考えております。
○大熊委員　東京ですと、私も東京なわけですが、お台場等でいろいろな展示会があるということを想定しているんだろうと思いますが、東京以外でも恐らく類似の展示会などが行われるということだろうと思いますので、そういう点からも、全国展開というのは比較的容易なんじゃないかな、考えやすいんじゃないかなと。先ほどの議論ですと、構造改革特区的な観点で広げやすいんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、改めて、いかがでございましょうか。
○森政府参考人　本特例措置は、先ほど申し上げたとおり、東京都から要望があったものであって、現時点では、羽田空港とお台場を結ぶ航路を想定しているのは事実でございます。
　一方、アジアヘッドクォーター特区の例と同様に、特例措置を講じることで国際会議等の誘致の促進に効果があると考えられる航路においては、特例措置の対象とすることが妥当というふうに考えております。
　今後、ほかの国際戦略総合特別区域から同様の要望が行われた場合には、当該要望について検討を行い、要件を満たすものについては特例措置の対象としたいというふうに考えております。
○大熊委員　国交省さんとしては、ほかの地域から要望もないのに、そういうことができるよというふうなことというのはおっしゃりにくいんだろうというふうには思うんですが、逆にといいますか、一方、内閣府さんでは、東京でこういうことができるのであれば、ほかの地域でもできるよというようなアピール、こういったことが必要なんじゃないかと思います。
　先ほど大臣の方からも、敵味方ということじゃなくて、いいことであれば一体となって、国が、地方がということじゃなくてやっていく。そういう趣旨からすれば、東京でできる、いいことなんだということであれば、関西だって名古屋だってでき得るわけですから、そういった事例をほかの地域についてもＰＲしていくということが肝要なんじゃないかと思うんですが、内閣府の参考人の方、お願いします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　海上運送法の特例でございますけれども、これは、国際戦略総合特区に認める措置でございますので、同様の国際戦略総合特区で必要であれば、当然使うことが可能だというふうに考えております。
　したがって、先ほど海事局長からも答弁がございましたが、東京でまず使ってみて、どういう成果があるかも含めて当然、評価をするということになるわけですから、その成果も踏まえて、必要な対応を検討していきたいと思っております。
○大熊委員　ぜひ、民間企業でいえば営業だと思いますので、内閣府さんにしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　そして、このケースの最後の点でございますが、可能な対象先というのが、国際会議等ということなんでしょうか、片仮名で、ＭＩＣＥというんですかね、ミーティングとかインセンティブ旅行、コンベンション、エキシビションということだと承知しているんですが、例えば、晴海かどこかで集会をやる、原発デモをやる、こういったケースは対象になるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○森政府参考人　本特例の対象となっています国際会議等とは、この法案の十九条の三に書いてございますけれども、いわゆるコンベンション法、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律第二条に規定する国際会議等というふうにされております。
　コンベンション法の第二条では、「会議、討論会、講習会その他これらに類する集会であって海外からの相当数の外国人の参加が見込まれるもの並びにこれらに併せて行われる観光旅行その他の外国人のための観光及び交流を目的とする催し」というふうに定義されております。
　本規定上、会議等の目的は限定されておりませんので、例えば原発のあり方を考える国際会議というのは、一般的には、同法における国際会議等に該当するものと考えられます。
　一方で、今先生が御質問になりました、例えば街頭のデモ、これについては、その目的にかかわらず、本規定による国際会議等には一般的には該当しないというふうに私どもは聞いております。
　いずれにしても、今回の総合特区法案に基づいて許可される不定期航路事業については、その主目的が国際会議の参加者の輸送であることを求めてはいるものの、利用については、広く一般旅客が利用できるものでございます。
○大熊委員　ちょっと細かいところで恐縮なんですが、船に乗るお客さんが、その後、会議場、室内に入る、これはオーケー、外でみんなで集まる、これはだめというのは、ちょっと論理的には、船に乗る乗客という観点からすると同じだろうと思うので、よくわからないのですが、そういう法令になっている、そういうふうに理解をさせていただきました。
　あと五分ということで、次、酒税法の方……
○平井委員長　森海事局長。
○森政府参考人　済みません、私の答弁がちょっと悪かったかもしれませんけれども、要は、その航路を利用する人は、別に国際会議等に参加する者でなくても、一般の方は利用できます。
○大熊委員　会場の中に入らなくてもいい、そういうことでございますね。
　続きまして、酒税法の特例に参りたいと思うんですが、そもそも論の、最低製造数量基準ですか、これが今日まであるその理由、背景あるいは目的について簡単にお知らせいただければと思います。
○竹内大臣政務官　お答えいたします。
　酒税につきましては、酒類製造者が所得の有無にかかわりなく納税する必要があるため、納税の確保のためには、一般に採算のとれる程度の規模の製造が可能であることが必要であると考えております。このため、酒類の製造免許の付与には、酒類の区分及び製造場ごとに定められた最低製造数量基準を満たすことが要件とされております。
　仮に、最低製造数量基準を設けない場合には、採算のとれない製造者の増加を招き、滞納などの発生といった酒税の確保に支障を来すことの懸念や、税務当局による実態の把握が困難になることに伴う密造の横行など、酒税制度の根幹に影響を与える問題が生じかねないと考えております。
○大熊委員　前段のところは、普通、民間企業であれば、採算がとれないものをわざわざやるということはないだろう、短期的にやったとしても、中長期的には淘汰されていく、なくなっていくというふうに思うのが一点。
　それから、税務当局による実態の把握が困難というところでございますが、これは、かつて、昔、酒税法ができたときと、今般、この場で随分長い時間議論をして衆議院を通過したマイナンバー、法人についても法人番号が入るわけでございますから、個人については個人番号が入るわけでございますから、これによって、今お答えの後者の部分は相当程度把握できていくはずなわけでございまして、これはやはり時代に合わせてここの部分も変わっていく必要があるんじゃないかなというふうに、この特例措置ということ以外に思うんですが、この点、いかがでございましょうか。
○竹内大臣政務官　最低製造数量基準の緩和といったものは、小規模な酒類製造者の増加を招きまして、滞納の発生や密造の横行の懸念など、酒税制度の根幹に影響を与えかねないため、酒類の製造実態等を勘案して、慎重に検討する必要があると考えております。
○大熊委員　この酒税法の特例、水産物はワカメというふうに伺ったんですけれども、随分いろいろな広がりがある、全国展開に近い部分がある、そういう理解でよろしいでしょうか。
○加藤政府参考人　今回の特例措置は、もともと昨年度の構造改革特区法の改正で措置されたものを、今回、総合特区法においても同様の規定を置こうということで、改正をお願いしているものでございます。
　規制緩和項目としては確かに総合特区法の緩和項目でございますが、今申し上げましたように、一方で同趣旨の内容の改正を構造改革特区法で措置済みでございますので、他の地域で、例えば総合特区以外のところで同じような規定を活用したいという向きがあるところについては、構造改革特区のスキームで手を挙げていただいて計画認定を受ければ、同様の改正内容が実現されるということでございます。
○大熊委員　構造特区と重なる事例だというふうに理解をして、本日、時間の配分を間違えまして、終了ということでございますので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会