○参考人（岡沢憲芙君）　女性の労働参加と男性の育児参加の問題で、雇用サイドから見た意見なんですけれども、これはこういうふうに言えると思います。
　一つには、男女間の賃金格差が世界で一番小さい国といえばスウェーデンだと思います。これはもう確実に統計が出ていると思います。ただし、二番目の問題です、これがやっぱりポイントだと思うんですが、女性の社会参画が激しいのはパブリックセクターであって、プライベートセクターは圧倒的に男性の管理職の社会である。それは明確に峻別して考えておかないと、社会全体がプライベートセクターを含んで女性の社会参画は進んでいるわけではない。つまり、公務員の世界は圧倒的に女性の職場になり、そしてそこの管理職は圧倒的に女性で、だから恐らく視察団が行かれたときにも、対応して説明された管理職の人はほとんどが女性だったと思います。
　ところが、今度は、プライベートセクターは資本の論理が非常に大きく支配をしておりますので、どうしても従来型の男性優位の職場がずっと続いております。女性管理職は圧倒的にプライベートセクターでは生まれておりませんで、圧倒的にパブリックセクターで生まれている。
　今、男女機会均等オンブズマンが非常に大きなウエートを置いているのは、いかにしてパブリックセクターである程度進歩した女性の社会参画をプライベートセクターでどのような形で実現するか。ただ、ここら辺については、今度は資本の論理と企業の国際競争力の論理がありますので、プライベートセクターのライバルは他国の企業ですから、その他国の、国際的なビジネス市場とのすり合わせの中でしか進んでいかないという状態になっています。だから、今進んでいるのはパブリックセクターであって、プライベートセクターでの女性の社会参加や管理職登用は今からの問題だというふうに言っていいかと思います。ただ、先ほども言いましたけれども、男女間賃金格差は世界でも一番少ない国の一つだということは指摘できるかと思います。
　それとあと第二番目の若年、青年層の問題なんですが、若い人たちの自立教育というのは相当激しいです。はっきりしています。これほど離婚率が高く、何といいますか、事実婚が激しい国でございますので、若いときから確実に自立した精神力と経済力を確保しないと大変だということで、その自立教育は日本とはかなり違います。こう言えば比較的わかりやすいと思うんですが、スウェーデンでは十八歳で選挙権も被選挙権も与えられます。そして、十八歳の地方議員ももう何名か出ております。そういう意味では非常に早いです。政治的に参加するのは早いです。
　それとともに、成人に達して親と同居している子供は原則として家賃も払えば食費も払うし、多くの場合は、成人に達すれば積極的に子供たちが進んで独立して別のファミリーを形成したいという意欲は非常に強いです。それは日本の親子関係とは随分違う風景だということは御理解願えるかと思います。
　そして、次に、ただこういう問題が出てくるんです、青年層の問題で。これから女性が社会参加しようとするときの問題として一つのハードルになっているのは、教育の選択ミスという問題が今出ているんです。つまり、皆さんのお手元にこの資料が出ていると思うんですが、この資料の五十五ページと五十六ページに書いてありますが、やはり女性が集まりやすい職場と男性が集まりやすい職場というのはあるんです。それは結局、高等教育を受けるときに女性がその時点で得意な科目の学科を選んでしまう。そのために、特定の学部は女子学生がいっぱい集中するのに、伝統的に男子学生が多い学部はなかなか女性が進出しない。
　企業の論理からいうと、工学や経済学や法律を勉強した人を採りたい。ところが、女性はどちらかというと外国語学部であるとか教育学部であるとか文学部に集中する傾向がある。そこで、企業サイドからいうと、採りたいんだけれども専門が違うから採りにくいというそういう問題で高等教育へのアクセスの選択ミスをどのような形で指導していくかということを考えていかないと、将来の職業選択と連結した学科選択、学部選択ということが重要な意味を持ってきているというふうに今は関心が集中しています。教育の問題はそういうふうに移動しているということであります。
　それと、第三番目の住宅手当の問題なんですけれども、実はスウェーデンの福祉政策というのは持続可能性ということを、もしくは継続性ということを非常に重視しますので、好景気のときと不景気のときには微調整しながら景気に対応できるような形をとる傾向があります。だから、今お話しする数字は永遠にその数字じゃないと思っていただきたい。三年後に視察団が行けば違う数字を聞いてくるという、それぐらい変化の激しい、持続可能性こそが福祉の基線という考えがありますので、景気の上下によって随分変わるということです。
　現在、スウェーデンの経済は非常に好調でございますから、児童手当もよくて、児童手当を見ますと、一般児童手当は対象が次のカテゴリーになります。スウェーデンに居住する児童で北欧の国籍を持つ児童。条件は、スウェーデンに住民登録していることもしくは北欧以外の国籍を持つ児童で、この場合条件は、本人あるいは親がスウェーデンに六カ月以上居住していることを対象にして、満十六歳になった四半期まで児童手当が支給されます。
　こういうことだけを聞くとすごいなと思うんですが、そして受取人は児童の保護者でありまして、一九九九年の実績では児童一人につき年九千クローナ、月に七百五十クローナです。これに多子加算がふえまして、第一子、第二子までは年九千クローナなんですが、第三子にはそれにプラス二千四百クローナを追加して合計一万一千四百クローナ、第四子は基礎の九千クローナに七千二百クローナが追加されて一万六千二百クローナ、第五子には基礎の九千クローナに九千クローナを追加して合計一万八千クローナが支給されます。これを例にとりまして、万一子供が五人いたとしますと、九千プラス九千プラス一万一千四百プラス一万六千二百プラス一万八千で合計六万三千六百クローナ児童手当として給付されます。
　大体平均的な給与生活者の年収が二十万クローナから二十一万クローナでございますので、その数字と比較するとかなりの金額になると思います。
　ちなみに、職業別にどれぐらいの給与水準なのかといいますと、総理大臣が九十九万六千クローナ、大臣が八十万四千クローナ、国会議員が四十三万二千クローナです。これが額面です。それに大体五六％ぐらいの税金がありますから、それの半額。それに十四掛けるわけです。そして、残ったお金で物を買うたびに二五％の間接税を払うという社会です。そのお金が回り回って今述べたように、もしくは四人か五人子供を持っていると児童手当がそれぐらい出る。
　それプラス、スウェーデンでは住宅手当が子供の数によって決まります。原則として子供の数と部屋の大きさ、そして家賃、この三つの変数で住宅補助が決まりまして、子供の数が一人のときには六百クローナ、二人のときには九百クローナ、三人以上で千二百クローナ、プラス一人の子供のときには可能な限り八十平米のところ、二人のときには百平米、三人のときには百二十平米、四人のときには百四十平米、五人以上のときには百六十平米以内の建物を補助の対象にしていくと。そして、その家賃のうち、補償水準額が決まりまして、子供が一人のときには三千クローナ、二人のときには三千三百クローナ、三人のときには三千六百クローナ、四人のときには三千九百クローナ、五人以上は四千二百クローナ。そして、支給割合は、住居費によって決まるんですが、千八百クローナ未満の家賃のときには支給額はなし、千八百クローナから二千六百クローナの家賃を支払っている人については七五％の資金補充、そして二千六百クローナから三千六百クローナのときには五〇％の住宅補助となっております。
　だから、数字を具体的に見ますと、それに掛ける十四円ですから、日本円で見ると非常に小さいように見えますけれども、実際には、平均的な給与生活者の年間所得が二十万から二十一万クローナだというふうに、それから類推していただけるとかなり大きな金額でありまして、実はここがスウェーデンの家族制度の大きな特徴だと思うんです。
　親子関係のコミュニケーションというのは非常に頻繁なんです。多くの場合、日本ではこの辺がよく誤解されるんですけれども、精神的なきずなというのは非常に濃密でありまして、親子関係が、特に男の親と子供の会話する頻度は多くの国に比べると圧倒的に多いと思います。これは日本で北欧の家族というとよく誤解されることなんですけれども、別居をし、それぞれが意外と無関心でいるようでコミュニケーションは本当に頻繁であります。それはただ単に親が高齢者センターに入ったときに訪れる頻度が高いとかというものではなくて、科学技術を利用して非常に親子間で常に対話の機会を持つ。特に男親と子供の接触度が非常に高いというのが特徴的だと思います。そして、それをサポートするように比較的児童手当も濃密で、今述べましたように、五人子供のときには百六十平米までとかというように、日本の住宅事情を考えるとかなりぜいたくなところまで補助金を出しているということが一つの大きな特徴だろうと私は思います。
　ただ、これも今経済がいいときの話ですから、悪くなったときにはそれがまた景気に応じて減額されていくということです。持続可能性ということが非常に重要な要素を持っているということです。だから、何年後か行ったときには違う数字をお聞きになられると思います。