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○政府参考人（石川重明君）　ことしの四月一日現在の全国の警備公安部門の配置状況でございますけれども、これはおおむね割合として約一二％であるわけでございます。これは、平成三年の四月一日現在が約一三％でございましたから、約一ポイント減少している、こういう状況にございます。
　警備警察につきましては、警察法二条に定めます警察の責務を果たすということで、暴力主義的破壊活動、集団不法事案の予防、鎮圧、捜査等を行っておるわけでございまして、公共の安全と秩序の維持に当たる重要な警察活動を担っておるということでございます。
　こうした活動の一環といたしまして、極左暴力集団あるいは右翼、国際テロ組織、オウム真理教等の対象勢力について常日ごろ情報収集を行ったり、その分析に当たっているところでございます。これによりまして、テロ・ゲリラ事件の未然防止あるいは事件検挙、要人警護、警備実施等さまざまな警備措置に役立てているところでございます。
　機動隊について今お話があったわけでございますが、これは警備実施部門でございますが、これは危機管理といった目的のために、集団警察力の中核といたしまして、集団不法事案等に対する治安警備活動に当たるわけでございますが、このほか、台風とか地震等の災害警備活動にも従事をいたしておりますし、場合によりましては祭礼や催し物等に伴う雑踏警備、あるいは盛り場における集団パトロール、暴走族の一斉取り締まりといったような市民生活に密着した活動をも行っておるところでございます。
　したがいまして、警備公安警察が御指摘のように何か肥大化をしているというようなことになっているとは私どもは考えていないわけでございまして、警備公安警察がその設置の目的に従って今活動をしている、こういうふうに考えているところでございます。
○簗瀬進君　今の御答弁にもいろいろと議論をしかけたいところなんですけれども、時間が限られております。申しわけございません。残念ですが、次の質問に行きます。
　公安委員会の機能強化、私はこれは絶対必要だろうと思います。私ども民主党は、独自の事務局をしっかりと置くべきだ、最低それぐらいはやらなければ公安委員会を強化したことにならないよ、こういうふうな考えでおりますけれども、それ自身も警察法の改正ではやられていない。参考人のある方が、刀を持って切りつけるところを、切りつけようとしている相手から刀を借りようとする、そんなものだ、こういうふうなお話を例えとしてしておりました。全く私はそのとおりなんではないのかなと思います。
　そこで、国家公安委員会、十二条の二、あるいは都道府県公安委員会、四十三条の二、監察の指示ということなんですけれども、まさに先ほどのような須藤さんの事案、公安委員会が率先指揮をしてびしびしと指示をしてやっていく、それによって警察全体の信頼が回復される、そういう高い見地に立った指示をこれは当然この法案でもやっていかなきゃならないんだけれども、じゃ、独自の事務局がなくてどういうふうに事案の確定をやるんですか。先ほどみたいな、みんなが聞いている、石橋の警察だというふうに言った事実一つすら確定できないようなそういう中で、どんな指示ができるんですか。この指示を具体的にどういうふうにやろうとしているのか、それを国家公安委員会のお立場からちょっと聞かせてください。
○国務大臣（西田司君）　公安委員会の事務局についての御指摘でございますが……
○簗瀬進君　指示をどうするかという質問です。
○国務大臣（西田司君）　警察刷新会議におきましても、このことについては議論がなされてまいりました。警察庁は国家公安委員会の事務局そのものであり、二重組織になってしまうから、警察庁において補佐制度を確立すべきものとされたところであります。また、公安委員は警察のトップに遠慮なく意見を述べ、直ちに対応を求めることができる等の点からも、公安委員の意見のあったところでもあります。
　公安委員会としては、現行の警察庁との関係を維持しつつ、警察庁の補佐機能を強化することが望ましいと考えておりますので、独立の事務局は考えておりません。
○簗瀬進君　警察庁と連携をしつつ、警察庁を補佐して何の指示ができるんですか。その答弁自体が全くおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（西田司君）　なお、個別具体的な指示につきましては、警察に対応、あるいは的確にやっていき、警察がやっていき、その趣旨に沿うこととしたいと、こう思っております。
○簗瀬進君　全くかみ合っていないというか、質問の趣旨が全くわかられていないというか、だからこそ公安委員会と警察庁はやっぱり少なくとも事務局ぐらいは独自のものを持たなきゃだめだということになるわけですよ。一体化じゃないですか、まさにそれは。これ以上のお答えは結構です、もう時間がありませんので。
　それから次に、苦情の申し出について、七十八条の二というようなものがあります。確かにここに七十八条の二というのが新しくできて、「苦情がある者」、まさに須藤さんのような方ですよ、その人は「都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる。」と。
　苦情の申し出をするのになぜ規則で定める手続に従わなきゃならないのか。なぜ文書という厄介なハードルを置くのか。まさにこの手続に従い文書を要求することによって苦情の門前払いをやっているんじゃないですか。こんな苦情の申し出をつくったとして、先ほどのような、須藤さんのような両親のそういう悩みとか訴えとかというようなものを国家公安委員会あるいは都道府県公安委員会は受けられるんですか。これはどちらでも結構です。
○政府参考人（石川重明君）　公安委員会に対する苦情につきましては、法律のシステムといたしましては、文書で受け付けて文書で処理結果を回答する、こういう最終的な担保を行っているわけでございますが、先ほど谷川委員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、この文書の申し出ということにつきましては、その利便という観点からは、必ずしも直接公安委員会にお見えにならなくても、警察本部あるいは警察署でもそれを受け付ける、そういうシステムにしたいと思っております。
　文書以外の苦情のことについて、この法律は門前払いをしているということではございませんで、口頭によるものであれ、その他いろいろな手段で今情報が交換をされますが、そういったものにつきましても、例えば警察署あてあるいは警察本部長あてというようなものでございましても、きちっとそれは処理をして、その結果は公安委員会に御報告しよう、そういうシステムをきちっとつくりたい。そして、そういうものの中に本当にこれはきちっとした処理が必要だというものが漏れがないような、そういう苦情の処理を行うようなシステムをつくっていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○簗瀬進君　確認の意味でもう一回質問しますけれども、例えば窓口ですね。確かに文書という形になれば窓口は必要ないかもしれませんよ、この法文上からいえば。だけれども、苦情を言いたいという人は窓口がどこにあるんだろうかというのはまず探しますよ。それが県警本部だったり所轄署だったりあるいは交番だったりいろいろあると思うんですよ。だからやっぱり広く、そういう苦情があれば幅広に受け付けますよというそういう姿勢を示す意味では、これは窓口を県警本部、警察署、交番ということにしっかりとわかるようにつくるべきなんじゃないでしょうか。
　それからもう一つ、今のお答えの中でそれはお触れになられたかもしれないですけれども、もう一回確認の意味で、文書じゃなくても苦情はいいのかということです。
○政府参考人（石川重明君）　窓口という観点では、例えばそれが受付であるとか、あるいはいろいろな形で警察が住民の方と直接接する場面というものがあるわけでございますから、そういうところにおいて苦情の受け付けということはして、それをきちっと処理のルートに上げるということは徹底していくようにしたい、こういうふうに思っております。まずそれが第一点でございます。
　それから、文書以外の苦情、こういうものにつきましても、これが公安委員会あてのものであれ、あるいは警察本部長、警察署長あてのものであれ、そういったものをきちっと集約して、そしてその処理結果というものが適正に公安委員会に報告されるような、そういうシステムを考えてまいりたいというふうに考えております。
○簗瀬進君　同僚の議員の質問時間にちょっと食い込んじゃっていますので、最後に一つ聞かせていただきたいんですけれども、国家公安委員会の方に顕著なのかもしれませんが、警察と公安委員会は一体化である以上に、公安委員は警察によって何といいますか、スポイルされているといいますか、たらし込まれているというふうな国民のそれは一つの言葉でありますけれども、それを──ちょっとこれ、ごめんなさい。
○委員長（朝日俊弘君）　携帯ぐらい切っておいてください。
○簗瀬進君　失礼をいたしました。ごめんなさい。
　質問を続けますが、そういうことで週一回しか行かない、二時間ぐらいだと。それで二千六百六十七万円というのがこれは随分テレビをにぎわせたわけであります。実態は非常勤だと。ところが常勤扱いをして多額の給料を払っている。こういうふうなお取り扱いを随分なさってきたようでありますけれども、今後はこの部分はどうするんですか。
　また、公安委員会が本当に一生懸命やろうという形になると、都道府県なんかの場合は非常勤扱いが多いようでありますけれども、やっぱりこれは常勤ということでかなりしっかりとした対応をしてもらわなければならない、こういうふうなことになるんではないのかなと思います。
　でありますから、質問は二つ、これで終わりにいたしますけれども、今の点についての御回答、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　今御指摘のとおり、国家公安委員の方々の勤務時間等については、既に毎週一回の定例会議だけではなくて、従前にも増して各委員による検討会の開催とかあるいは各種行事への積極的参加等が行われておりまして、その活動は活性化をしておるわけでございます。
　十二月に私どもの新庁舎が完成をいたしますが、公安委員の執務室が整備されることもございまして、公安委員会の管理機能の強化の観点から、各公安委員にあっては出勤回数とか在庁時間をふやされるという予定であるというふうに伺っております。
　以上でございます。
○簗瀬進君　都道府県の方は、常勤化の。
○政府参考人（石川重明君）　刷新会議の緊急提言におきまして、都道府県公安委員会の委員を「常勤とすることができるようにすることが適当である。」とされましたのは、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、公安委員会の管理機能の充実を図るためと、こういう観点からであったというふうに承知をいたしております。これは、委員会の開催日をふやしたりあるいは委員の出勤頻度を高めるといったような運用の見直しによりましてこの提言の趣旨の実質的な具体化を図ることが可能である、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そこで、今回の改正におきましては、都道府県公安委員会の委員の常勤化を図るための規定を設けることはいたしませんでしたけれども、公安委員会の事務量、開催頻度の増加等の状況等を勘案いたしまして今後の検討課題としてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○委員長（朝日俊弘君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（朝日俊弘君）　速記を起こしてください。
○浅尾慶一郎君　同僚の簗瀬委員に続きまして質問をさせていただきます。
　まず冒頭、先日の一般質疑の中でお伺いをさせていただきました警察大学校における試験問題の漏えいというか、ビール券を対価にといったような話があって、それについて調査をされるということでございましたが、その調査の経過を伺いたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　御指摘のテレビ放送でございますけれども、これは警察大学校ということではございませんで、内容的には管区警察学校のことではないかというふうに推察をされるわけでございます。
　この事実関係の指摘がテレビでなされたわけでございますけれども、既に関東管区の警察学校からは、大変古いことではないだろうかということが一つございます。それで、指摘されました内容のような事実については把握をしていない、そういう報告を受けているところでございます。
○浅尾慶一郎君　二点あると思いますが、まず一点目、古いことであるということは、古いときにはあったということですか。
○政府参考人（石川重明君）　古いことでもあの内容のことはあってはならないことだと思いますし、また古いことであるので今記録等がないのでよくわからないという意味での古いことということでございます。
○浅尾慶一郎君　ということは、テレビの報道が間違っていたという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（石川重明君）　あそこで発言なされた方については既に退職をしたというお話で、そして匿名でお話をされておるということでございます。ぼかしのかかった方が具体的な御発言をなさっているわけでございますけれども、それにつきましては、ちょっとその信憑性というものについて詰めるのはいかがなものかなと、こういうような感じはいたしておりますけれども、古いことであってもあのようなことがあってはならないことは当然のことだというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　私もそのテレビを見ておりましたが、具体的な発言をされたのは、ぼかしではなくて、ちゃんと名前を名乗っておられた黒木さんというふうに理解をいたしております。この方は、確かに退職をされて今はジャーナリストとして活動をされておられると。そのテレビの報道では警視総監賞を二十三回受賞された方であるということでございますので、その方の発言を受けて、退職をされた他の方が事実を補足するというような番組構成であったと思います。その点御確認いただけますか。
○政府参考人（石川重明君）　警察学校の試験問題が教官にビール券を渡すと事前に教えてもらえるという、こういう内容の発言をされたのは、具体的には出演した元警察官と称する匿名の人物であったというふうに考えております。
　そのいわゆる黒木さんに関しましては、警察学校の試験によってその後のいろいろな昇進等が決まってしまうんだとか、あるいはそういうものの中にいろいろな関係があるのだと、そういう趣旨の御発言はなさったと思いますが、一番具体的にビール券と試験問題の関係というものを発言なさったのは匿名の人物であったというふうに私は見ました。
○浅尾慶一郎君　私はたまたま見た番組ですからビデオを撮っているわけではありませんが、たしか黒木さんの発言を受けて、その中に今申し上げられた警察学校での成績がその後の出世にかかわる、したがっていろいろな問題をもらうための手だてをされるということを受けての発言だったというふうに理解しておりますが、その点は同じ理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（石川重明君）　大体流れとしてはそういうことだろうと思います。今手元に参りましたので。
　最初の警察学校の成績で決まる、これは一年とか半年とかの学校教育の中で教官にごまをするとかビール券を上げるとかで決まる可能性もある、こういうことを言われて、そしてその匿名の出演者が先ほど申しましたような発言をなさったと、こういう状況だと思います。
○浅尾慶一郎君　ちょっと関連で質問させていただきますが、そもそも最初の警察学校の成績で決まるということ自体は事実でございますか。
○政府参考人（石川重明君）　警察学校の成績というのは、そのときの警察の教育というものの達成度というものを判定するための一つの手段でありますから、次にどこに配置になるかということについての一つの判断要素にはなると思いますが、その後の経歴なりあるいは昇任なりというものがそのことだけをもって決まるといったような運用はなされていないというふうに承知をいたしております。
○浅尾慶一郎君　そこで、大変いろんな人に誤った印象を、前回も申し上げましたが、誤った印象を与える可能性が非常に強いと思いますので、警察庁として報道をしたテレビ局に対して何らかの抗議なり申し入れはされましたか。
○政府参考人（石川重明君）　一般には、マスコミの報道が著しく事実に反するといったような場合あるいは批判、中傷という点がもう極めて事実と異なる形で行われているというような場合に、警察業務推進上著しい支障を来すといったような場合には、従来から報道の訂正要請等を行ってきたところでございます。
　御指摘の番組につきましては、先ほど来申し上げていますように、元警察官あるいは元警察官と称する匿名の人物の憶測とか伝聞とかあるいは体験とか、そういったようなことを交えた発言として放映がなされているというふうに受けとめているわけでございまして、その後、報道機関によってこれが一体どうなんだといったようなこともございませんし、警察部内外に与えた影響というものもそれほど大きなものではないというふうに思いますので、現時点においては法的な対応等をとる必要があるというふうには考えておりません。
○浅尾慶一郎君　これは解釈の違いになると思いますが、私はその番組をたまたま、先ほど来申し上げておりますが、一視聴者として見ておって、それが事実としたら大変なことだろうなと思ったわけでありますので、先般も申し上げましたように、事実でないということであれば堂々とそのテレビ局に対して抗議をするというのが信頼回復につながるというふうに思いますが、重ねて最後にその点だけ伺いますけれども、そういう申し入れをされる意思はないという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（石川重明君）　先ほど来申し上げていますように、あの事実関係を把握しておらないわけでございます。それが一つは古いということもあったということもございますが、そうした状況下で、現在、先ほど申しましたような流れのことを考えますと、現時点において法的な対応をとる、あるいは抗議をするといったようなことは考えていない、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　ちょっと午前中の時間の関係もあるので、今の質問に関して最後一点だけ、最後と申し上げたんですが、もう一点つけ加えさせていただきたいんですが、古い古いとおっしゃいますが、具体的には何年前ということをもって古いということで言っておられるんですか。
○政府参考人（石川重明君）　これは発言の中に、もう既に制度が変わっておる例えば教育課程のことが触れられていたわけでございまして、今段階で判断をいたしますと、平成四年以前の制度のことについて話をしておられるというふうに受けとめられる発言があったというふうに認識をいたしております。
○浅尾慶一郎君　平成四年ということですと、そんなに古いわけじゃないと私は思うものですから、ぜひもう一度その調査をしていただいて、重ね重ねになりますけれども、それで警察としてのやはり名誉というものもあると思いますので、しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
　午前中、残り二分というふうになりましたが、もしここで次の質問、また違う項目になりますので、切らせていただきたいと思います。
○委員長（朝日俊弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時ちょうどまで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（朝日俊弘君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、警察法の一部を改正する法律案（閣法第四号）及び警察法の一部を改正する法律案（参第一三号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。午前の質疑に続きまして質問をさせていただきます。
　まず、午後の一番目の質問といたしましては、午前中の簗瀬委員の方からも質問が出ましたが、先般の前田先生の表を使われての質問でございましたが、刑法犯の検挙率の低下といった観点から質問をさせていただきたいんですが、その中で警備警察あるいは警備公安警察と刑事警察の人員のお話を質問させていただきたいと思います。
　午前中の答弁の中で、警備公安の方が平成三年の段階で全体一三％に対して一二％まで下がっておるということでございましたが、まず質問の第一点は、それぞれ刑事事件あるいは警察の中で刑事畑に従事している人が実際に犯罪と思われる形で検挙をした件数と、そして公安畑に従事されている警察官が検挙した件数、比率で結構でございます、件数及び比率という形でお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　御指摘のような部門別の認知件数とか検挙件数でございますけれども、こういった犯罪統計はとっておりません。ですので答弁いたしかねます。
○浅尾慶一郎君　それでは警察庁長官に伺いますが、警備公安に従事される方を少し減らされた、一三％から一二％にされたということでありますが、どういう客観的な数字に基づいて人員配置をされておられるのでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　全国ベースで先ほど午前中の質問で官房長から答弁申し上げましたように一％減っているわけでございます。この部門別の数字につきましては、これは基本的には各都道府県警察の犯罪情勢あるいは警備情勢等々を勘案いたしましてその当該県の本部長が示しておるところでございまして、具体的に部門別の定数の基準、考え方というものを警察庁が示しているということはございません。結果として一％警備部門が少なくなったというのは、そういう本部長の判断のトータル、結果としてそういうふうになったということでございます。
○浅尾慶一郎君　では、各都道府県の本部長は、定性的なことではもちろん例えば大きな意味での治安が悪くなったということで機動隊の人数をふやされるあるいは減らされるというようなことはあるでしょうけれども、定量的にどういう数値をベースに人員配置をされておるというふうに警察庁としては認識をされておられるんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　今、長官から御答弁申し上げましたが、各都道府県警察におきましては、既存の人員で最大限の警察力を発揮できるようにそれぞれその県の実情に応じた最も効果的な人員配置に努める、こういうふうにしておるところでございますけれども、この各県の治安状況というものはそれぞれいろいろな特殊な事情等もございまして大きく異なっております。したがいまして、部門別に分けた場合にあるパーセンテージは結果として出るわけでございますけれども、人員配置基準というようなものを警察本部長が毎年ヒアリングをして、それぞれの部門がどういう活動をことしするのか、また例えば去年はどういう状況だったのかといったようなことを勘案して、そしてそれぞれの部門別の人員配置というものを決定している、こういうことでございます。
　ただ、集団警備力の中核でございます機動隊でございますが、機動隊につきましては全国的な見地から調整をする必要がございますので、警察庁において一定の人員の配置基準というものを示しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　ヒアリングをされるということでございますが、重ねての質問で恐縮ですけれども、ヒアリングということは、先ほども申し上げましたけれども、状況に関する定性的なことということももちろんされると思うんです。例えば、先ほど来話が出ております外国人による犯罪がふえているといったような状況に対する定性的なこともあるかもしれませんが、当然それに伴う具体的な件数といったもの、あるいは何らかの数値がないと定性的なヒアリングを裏づける資料にはならないのじゃないかと。数値情報の項目としては、都道府県においてそれぞれ違うと思いますが、どういったような例があるかというのを、警備公安関係、そして刑事関係それぞれに分けてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　定性的ということにも限らないわけでございますが、例えば刑法犯の認知件数がどういう状況でその県において推移しているかといったようなこともございますし、また重要な事件が多発をしているという一つの状況下においてそこに人員を投入しなければならない、こういう判断もございますから、ある意味で定量的な問題というものもそこにあるであろうと。
　例えば、交通部門でございますと、交通事故の発生件数、あるいは交通事故によって亡くなられた方の人数、そういったようなものは交通警察活動をその時点において的確に展開していくために必要な一つの基礎資料としてそのヒアリングのときに各部門から説明があり、そして既存の人員の中でどういう形でそれを部門別に振り分けるかということを判断しているというふうに承知をいたしております。
○浅尾慶一郎君　細かい質問になって恐縮でございますが、午前中のあれでは、刑事関係あるいは刑事警察、そして警備公安警察、そして今のお話で交通警察、それから生活安全というふうに四つに分けられるんだと思いますが、それぞれで要するに数値情報としてはではどういったことに着目をされるのかというのを、刑事であればわかりやすいのは多分検挙犯罪、刑法犯ということでしょう、交通であれば駐車違反とかいったようなことなんでしょうけれども、具体的な数字の推移は何で見ておられるのかというのをお答えいただきたいんです。
○政府参考人（石川重明君）　例えば、生活安全ということになりますと、この分野の中にはいろいろな、例えば産業廃棄物等の野焼きとか、あるいはいろいろな生活関連事犯、例えば大規模な詐欺事件といったような事件の捜査もやるわけでございまして、そういったものが今の状況下、県内でどういう推移をしているかといったようなことが一つの指標になると思いますし、地域警察ということになりますれば、今各警察署に交番、駐在所がございますけれども、そこにおいていろいろな取り扱いをする、そのときに一当務の人間を何人にしたらいいのかといったようなことが、それぞれ都市部とそうでないところとの違いがあると。そういったようなものをきめ細かく恐らく勘案しているんだろうと、こういうふうに思います。
　それから、刑事については、先ほど委員から御指摘があったように、事件の発生件数であるとか、あるいは最近起きておる事件のいわゆる非常に複雑化し困難化している状況、要は長期間多数の捜査員を投入しなければ解決しないような事件が多発しているという状況にございますれば、そういったものも一つの判断要素になる、こういうことになるのではないかというふうに思っております。
　それから、警備につきましては、機動隊につきましては、これはそれぞれの県で大規模な例えば災害が発生をしたというときに災害警備活動を行うわけでございますが、そうしたものは状況がどうなっているか。あるいは全国でそれぞれ機動隊が応援派遣をされまして活動するような事態というものもあるわけでございますから、そういうようなものも一つの基準になって今の集団警察力の体制というものを確保している、こういう状況であろう、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　公安についてはいかがですか。
○政府参考人（金重凱之君）　先生の方で定性分析、定量分析というような観点でお話をされておられるんだろうというふうに思うんですが、警備警察と申しますのは、警察法二条に定める警察の責務を果たすということで、暴力主義的な破壊活動だとか集団不法事案等の予防、それから鎮圧、それに捜査等ということを行いまして、これによりまして公共の安全と秩序の維持に当たるという警察活動を行っておるわけです。国の公安、危機管理にかかわる活動を任務としておるということであります。
　したがって、常日ごろから、例えば極左暴力集団あるいは右翼あるいは国際テロ組織、オウム真理教等の対象勢力につきまして、警備情報の収集、分析に当たっておるというところであります。こうしたことによりまして、テロ・ゲリラ事件の未然防止ということにも当たっておるわけでありまして、あるいは事件検挙というのはもとよりでございますが、さらには要人警護だとかあるいは警備実施等々、さまざまな警備措置という部分でも役立てておるというようなことがあるわけでして、必ずしも事件検挙のみの、あるいは発生件数のみの定量分析だけでこれを評価できがたい面があるのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　例えば、こういう警察活動の最近の成果ということで申し上げれば、先般の九州・沖縄サミット警備というのが挙げられるというふうに思うんです。つまり、大変厳しい警備情勢の中で、全国の警察挙げて警備諸対策を推進した結果、一連のサミット会議の開催期間中に右翼による要人テロだとかあるいは極左暴力集団等によるテロ・ゲリラ事件というのは封圧したわけでございまして、そのことによって参加各国首脳等の身辺の安全と会議の円滑な進行を確保することができたというところです。これは数字には出てきません。
　それからまた、例えば最近の日本赤軍最高幹部重信房子逮捕ということをいたしましたけれども、これにつきましても、永年にわたりまして日本赤軍メンバーの逮捕に向けて捜査を継続してきたところ、大阪府警におきまして、国内における日本赤軍支援者グループ、その実態解明を進める中で不審な人物が出てきた、その捜査を尽くした結果、重信であることを確認して逮捕するというようなことになっておるわけでございます。
　さらには、最近の海上自衛官による自衛隊法違反被疑事件の摘発ということにつきましても、警備公安警察の方におきまして対日有害活動の実態解明を進めるという中で、警視庁と神奈川県警において在日ロシア大使館付武官に対して自衛隊の内部資料等を提供しておった海上自衛官を把握して検挙したというようなことでございます。
　そういう事例にもありますように、警備公安部門というのは対象勢力の動向等、すなわち警備情勢ということに応じて警備情報収集活動というものを推進しておるわけでありまして、そういう中で事件検挙というのは当然出てまいりますけれども、それはもとよりでありますけれども、そういうことに加えて、違法行為の未然防止というようなこと、あるいは例えば内外要人の警護とそれの万全を期すというような警備措置、そういうものに役立てるというような活動も行っておるわけでありますから、この種の活動を一概に件数の多寡だけで評価するというようなことはなかなか難しいのではないかなと、こういうふうにも思っておるわけです。
○浅尾慶一郎君　件数だけでということを聞いているつもりはないので、的確にお願いしたいと思います。
　私が申し上げたいのは、いろいろな御指摘の中で、少し人員配置を変えておられるというときに、確かに予防警察とそれから事件が起きてから対応する部分とではなかなか同じ尺度でははかれないというのは理解はできますが、しかし同時に、もし仮に新規で採用する人を例えばふえている刑事警察に回していくということだけではなかなか今の非常に変化の激しい世の中、ひいては犯罪に対応し切れないのではないかなと。したがって、もし限られた人員を有効に活用されるということであれば、刑事警察あるいは警備公安との相互交流的なことの何らかの尺度を持ってつくられてはいかがかということを、現状どうなっているかということを聞きたいがために伺ったわけであって、検挙数ということを伺ったわけではございません。
　この話をあれしてもいけませんので次に移りますけれども、警察法の改正の中で、午前中の議論でもいろいろと出ましたが、公安委員会の機能において、なぜそこに独立の事務局を置かないのかといったようなことに対して御説明があったわけでありますが、その点についてまたるる御説明いただく中で私が一つ疑問に思いましたのは、例えば午前中議論がありました栃木県の石橋警察署の問題についても、今度の新しい、今政府が御提案されておられます警察法では文書においてということでございますが、確かに口頭でもいいというふうに官房長からは御答弁いただきましたし、またそれは各交番でもあるいは警察署でも受け付けるんだ、公安委員会にわざわざ出向かなくても受け付けるんだということでありますが、多分、問題があると考えて文書を書かれるような方は、残念ながら警察に対して一部不信な思いを持っておられるのではないかなと。端的な例がこの栃木の須藤さんのケースだと思いますけれども。
　そうしたときに、本来、最終的にはもちろん相互の思いを和解させるということが必要だと思いますが、そういう方々に、いきなり警察署に来てください、あるいは交番に来てくださいと言うのもなかなか難しいだろうなと。だとすると、公安委員会に行けばいいというふうに法律は書いてあるけれども、実際に、じゃ直接公安委員会に行こうとしたら、どういうふうにすればいいんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　これまでも御説明を申し上げていますように、今回、公安委員会の管理機能の強化という法整備を行うわけでございますが、それとあわせまして、これは予算とか組織の問題でございますが、公安委員会に補佐機能というものを私どもとしてきちっとした体制をつくりたい、こういうことを考えているわけでございまして、一つはそこへ行っていただくということがあろうかと思います。
○浅尾慶一郎君　では、公安委員会は通常は、国家公安委員会は今度常設の机もいただけるということでございますが、まず都道府県公安委員会から伺いますが、都道府県公安委員会は都道府県警の中にその委員会はあるというふうに理解してよろしいんですか。
○政府参考人（石川重明君）　これは建物と組織という両方の切り口がございますが、基本的には建物は一緒の建物に入っているということでございます。
○浅尾慶一郎君　仮に、じゃ、神奈川県公安委員会に私が参りたいと思って神奈川県警をお訪ねしたときに、細かい話で言いますが、受付を通るわけでありますが、公安委員会の受付というのはないという理解でよろしいわけですね。
○政府参考人（石川重明君）　総合受付のようなものがどの警察本部にもございます。そこへ、例えば今のお話で申しますと、行って、公安委員会に苦情の文書を提出したい、こういうことを恐らくお話になるのだろうと。そういたしますと、そこから連絡を受けて公安委員会の者がお迎えに来るなり、あるいは何号室に来てください、こういう話になって、先ほど申しました公安委員会の事務担当部署のところがそのお話を聞いて即座に、即座と申しますか、それを公安委員会に上げると、こういうことになろうかと思います。
○浅尾慶一郎君　公安委員会の事務担当部署は、ちなみに常勤ということでよろしいんですか。
○政府参考人（石川重明君）　これは現在も、非常にこれから改善をしなきゃならない、体制をもっと増強しなきゃならないということはございますが、ございます。その現在の状況はいろいろまちまちでございますが、今後、公安委員会の補佐機能を充実するといった場合においては、基本的には専任の、公安委員会事務を専ら担当する要員というものを確保したいと、こういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　その公安委員会の専任の、補佐という名前だったと思いますが、補佐に従事する者が、補佐室というか公安委員会事務室というか、言葉はどう使われるのかわかりませんが、そこの専任の部屋も各都道府県で用意するよう指導されるという理解でよろしゅうございますか。
○政府参考人（石川重明君）　これにつきましては、それぞれ各警察本部、事情もあろうかと思いますが、基本的には部屋というものは必要だろうというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　それであれば、一点、それに関して、これからの多分警察庁からの都道府県警への指導、通達ということになるのかもしれませんが、先ほど受付ということもありましたが、できますれば電話番号も直通のものをつくっていただいて、それを何というか告知されるようにお願いをしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　この苦情処理の問題、口頭によるもの、電話によるもの、それから文書によるもの、いろいろございます。それで、法律は文書によるものということで提出するわけでございますが、いずれにしても苦情というものをきちっとした形で処理をするということは大事なことでございますので、このいろいろなシステムについて、どこへ行けばどういうことが行われるのかといったことはいろんな形で広報をする、あるいは明らかにするという形で努めてまいりたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　公安委員会の事務局に関してもう一点伺わせていただきたいと思いますが、これはむしろ国家公安委員長にお答えいただきたいと思いますが、御案内のとおり国会の審議の形態が変わりまして、基本的には、きょうもそうでありますが、政府参考人は答弁をいただかない、基本的には政治家、大臣、政務次官が答弁をいただくというふうに変わったわけであります。
　変わったわけでありますが、西田大臣は自治省という大変大きな省庁とそして警察業務という二つの業務を一人で答えられるということで、大変な事務量というか勉強される部分も相当多いんだと思いますが、端的に伺わせていただいて、仮にこの委員会において今の質疑を政府参考人なしで行うという形になった場合には、かなりそれは作業的に大臣にかかる負荷が重くなると思うんですが、まず事実認識としてそういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　大変御理解のある御発言でございまして、感謝をいたします。
　ただ、仕事が多い少ないという問題もございますが、警察行政というのは、これは一般社会とはまた違った分野の非常に広い深い仕事をやっておるわけでございます。私のように能力の不足しておる者につきましては、これは補佐をしていただく参考人的な者は必要であると、こう考えておるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　そこで、これは確かに警察業務に一番よくあらわれておるんだと思いますが、他の省庁であれば大臣がおられて、自治省でも総括政務次官がおられて、もう一人事務次官、今度省庁再編になれば副大臣といったようなことも出てくるということであろうと思いますが、省庁再編後も警察にかかわるものは恐らく国家公安委員長である大臣がお答えになるしかないんではないかなというふうに、仮に参考人を要求させていただかなければそういうことになるんだと思いますが、まず第一点、そういう理解でよろしゅうございますね。
○国務大臣（西田司君）　今の御発言で政務次官という問題をお考えになっておるのかどうかちょっとはっきりしなかったわけでございますけれども、政務次官の職務につきましては、もう申し上げるまでもありませんが、これは大臣の命を受けて、そして政策を進めてつかさどっていくわけであります。また、大臣が不在のときは代行をしていく、こういうようなことになっておるわけでございます。
　しかし、警察法上、警察を管理する権限というのは、これは非常に大事なことは、私は国家公安委員会が合議体であると、こう認識をいたしております。国務大臣たる委員長の権限はこれは非常に大きいものがありまして、会務を総理し、委員会を代表することや、会議を招集すること、また公安委員会、警察行政の責任を持つということ、非常に重要なことだと考えております。委員長に故障がある場合の代理につきましては、これはあらかじめ委員で互選をいたしまして代理者を決めておるわけでございます。したがいまして、国家公安委員会に政務次官を置くことは合議制の機関には私はなじまないものではなかろうかと、こう考えております。
　また、委員御指摘のように、警察に直接の担当大臣や政務次官を置くことは、公安委員会制度が、国民の良識を代表する委員によって構成される合議制の公安委員会が内閣総理大臣から独立して警察行政を民主的にコントロールすることにより警察行政の独善を防ぐと同時に、警察の政治的中立性を確保することを目的として取り入れられたものであることから、制度の根幹にかかわる問題であり、適当ではないと、こう考えております。
○浅尾慶一郎君　御答弁、了解いたしましたが、私が申し上げたいのは、警察は当然政治的に中立でなければいけないということであろうと思います。
　そこで、したがって国家公安委員会の委員長は国務大臣を置くという警察法の規定がございますから、それはそのとおりやっていただくということでありますが、同時に、公安委員長が余りにもいろいろな部分を兼ねる形式に現状なっておりますので、午前中、谷川委員の方からも御指摘がございましたけれども、これは国会側が決めることであるという御答弁もいただきましたが、国家公安委員長だけではなくて、合議制の国家公安委員会の委員の方々にも、私の方からもぜひ積極的に、我々の方から求めがあった場合には、現状こういう方向で警察行政を委員会として考えているというような形で出席をして御答弁いただきたいと思いますが、その点について伺いまして、和田委員と交代させていただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、国家公安委員長というのは国家公安委員会を代表する、こういうことでございます。非常に心配をして、余りにも仕事が多過ぎるんじゃないかということでございますが、その嫌いはございます。ございますが、ひとつ役目を拝命しておる以上は一生懸命その職務に努めていかなければいけないと、こう考えております。
○和田洋子君　民主党・新緑風会の和田洋子でございます。
　警察法の改正の前に、一つだけ質問をさせていただきます。
　オーストリアのケーブルカー火災についてお尋ねをいたします。外務省と運輸省と消防庁からおいでをいただきまして、ありがとうございます。
　十一月十一日に大変何とも痛ましい事故が起こりました。日本人十人を含む死者百六十人と言われる大変な悲惨な事故でありました。十人の中身は、慶応大学生の方ら四人、また福島県の猪苗代中学校、コーチを含め、五人の生徒が亡くなられたのではないかということなのでございますけれども。
　これは、火災現場のふもとの町はカプルンというんですか、モーツァルトが誕生した、山のふもとには湖が広がった、そしてとても観光のすばらしいところで、本当にいかにも猪苗代の町に大変よく似た町だそうでございますけれども、そういう中で起こった悲惨な事故に対しまして外務省では、状況とか、把握しておられる範囲内でその対応とかをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（今井正君）　御指摘のオーストリアのキッツシュタインホルンで発生いたしましたケーブルカー火災事故に関しましては、トンネル内から百五十二体の遺体が収容されまして、遺体の収容作業が終了したとのことでございます。これは、オーストリア側現地対策本部が、現地時間十五日十二時、日本時間で十五日の二十時でございますが、記者会見を行いまして発表したものでございまして、現地大使館から報告があったものでございます。これによりますと、この事故の犠牲者総数は、ケーブルカー山頂駅で煙に巻かれた三名の方を含めまして計百五十五名となっております。
　日本政府といたしましては、事故発生後速やかにオーストリアの大使館員を現地に派遣いたしまして、現時点では、伊集院駐オーストリア大使以下職員十一名が、ザルツブルク州の州知事等現地当局者との間の緊密な協議、連絡のもとで、所在不明となっておられます十名の邦人の方々の安否確認に引き続き全力を挙げているところでございます。また、現地入りされております御家族等関係者の方々に対しましては、医務官を含む大使館員が逐次オーストリア側の作業につきまして説明を行いますとともに、支援、援護に努めております。
　なお、オーストリア政府に対しましては、河野外務大臣からフェレロバルトナー外務大臣あてにメッセージを送りまして、御家族等関係者の方々への支援に最大限の配慮をするよう要請いたしました。これに対してオーストリアの外務大臣からは、支援を約束するとの返事を受け取っております。
　以上でございます。
○和田洋子君　百五十五名と言われましたが、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするつもりであります。
　そして、新聞の報道なんかによりますと、オーストリアの国営テレビの報道によるとというふうに新聞に出ているんですが、火災の前日にケーブルカーがトンネル内で停止していたという事実もあったりするんですけれども、日本にもこんなようなケーブルがたくさんあると思うんですが、これに対しまして運輸省では、これは運輸省が所管されるということですが、どういう対応をされたのかお聞かせください。
○政府参考人（白取健治君）　まず、我が国のケーブルカーの現状でございますけれども、二十五の路線がございます。総延長は合わせまして二十四キロとなっております。このうち、ややトンネルの部分が長いというのが三路線ございまして、一つは青函トンネル記念館、これは青函トンネルの中にありますものですから、ここにおりていくケーブルカーでございます。それから立山黒部貫光、これは立山にあるケーブルカーでございます。これが約八百メーターのトンネルがございます。それから立山開発鉄道というケーブルカーがございますが、これが約六百メーター。我が国では、したがって一キロメーター以上の長大なトンネルというケーブルカーはございません。このようなトンネルがございまして、今までの実績でございますと、ケーブルカーで火災が起きたという今回のような事故はございません。
　それから、技術基準等におきまして、座席の表面には難燃性の材料を使えでありますとかあるいは各車両に消火器を設けろとか、そういったことを義務づけております。
○和田洋子君　各ケーブルの会社に運輸省が出されたそういういろんな、例えば消火器を置くとかそういうものの規定をきちんと守っているかどうか、それを見るのは消防の方々のお役目ですか。
○政府参考人（鈴木正明君）　今回の事故の原因がまだ明確になっていない状況でございますが、今回のような登山鉄道、山岳鉄道でのトンネルなどにおきましては、その場所とか構造の関係から火災が拡大すると消防活動が極めて困難になる、こういう状況のものでございます。したがいまして、まず第一に、このようなトンネルの中では、通報連絡設備とか消火設備、あるいは避難設備の設置、さらに車両の不燃化対策、こういった事前の対策が基本と考えております。
　今回の災害の教訓というものを踏まえまして、また所管省庁と連携をとって対応策はさらに検討いたしたいと思いますが、消防機関としての指導の点につきましては、立入検査を行いますので、その際に安全対策について点検を行い、また指導します。また、車両火災を想定した消火・避難誘導訓練をみずから実施、あるいはその事業管理者と共同して実施、さらに自主的な訓練を行ってもらうように指導する、こういったことによりまして安全対策に万全を期するようにいたしております。
　今回の事故にかんがみまして、消防機関に対しましては、早急に立入検査を行ってこのような点検を行うように通知をいたしているところでございます。
○政府参考人（白取健治君）　運輸省におきましても、この事故を受けまして、十四日でございますけれども、これはケーブルカーだけではなくて全国の鉄道、軌道あるいはロープウエーの会社、我が国のそういった全軌道系の会社に対して、火災の安全総点検をしてください、それから火災対策に万全を期してくださいという通達を出しております。
○和田洋子君　事故が起こってからいろいろなことがなされるという、とても残念なんですけれども、家族の皆さんの心を思うと本当に胸が痛みます。外務省の皆さんの温かい御配慮とか、また今後は絶対にこういうことが起こらないというか、日本では起こしちゃいけないというふうに思いますので、運輸省の皆さん、消防庁の皆さんにくれぐれもお願いをして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　質問を続けさせていただきます。
　警察改革に関する質問で、先ほど簗瀬議員の方から、何か事故が起こらないと、何か事件が起こらないと始動しないという話を聞いて、本当にお亡くなりにならないとわからなかったのかなというふうに思いました。
　それで、私、とても素朴なことなんですけれども、先日地元に帰ったら、会津若松市に住む女性、お友達から電話があって、その方のおうちは飲み屋さん街にあるおうちなので、自分のうちの駐車場にいつも飲み屋さんに来たお客さんとかとても怖いお客さんが車をとめて困るんだそうです。それで、警察に再三電話しても、奥さん、何か事故でもないとうちは行けないんですよというふうに言われたそうです。そうしたら、電話をよこして、和田さん、じゃ私が一度殴られでもしないとそれは取り締まってもらえないのかなというふうに言っておられたので、さっきの質問の内容と、もう本当に小さな質問なんですが、一県民というか市民はそういう感じで警察を見ているんだということをぜひ知っていただきたく、また質問をさせていただきます。
　一連の警察の不祥事を受けて、国家公安委員会では第三者的な機関で今回刷新会議というのがあって、それの緊急提言がなされたわけでございます。
　提言の中で、皆さんは、警察は閉鎖性があり過ぎる、二番目は国民の批判や意見を受けにくい、第三番目にはキャリアの資質とか教育訓練のあり方に問題があるのではないかという数々の指摘がされました。
　こんなに厚い本を見せていただきましたが、それが提言になると本当に、刷新会議ではこういうふうにするべきだということが、そうではなくて、できることというふうにトーンが下がってしまっているような気がいたしますが、本当に根本から何かいろいろ改革をするというのであれば、私たちは衆議院では、もっと第三者的なものをきっちりして今後もこういうことに取り組んでいただきたいということも申し上げましたけれども、こういうことに対して前田参考人も二十一世紀の警察を考えていかなければいけないというふうに言っておられました。
　国家公安委員長は、この警察改革で十分だというふうにはまさか思ってはおられないでしょうけれども、これでよい、そして今後直す意思があるかどうか、お知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　警察刷新会議の緊急提言を受けまして、国民から大変厳しい批判を受けました。このことを国家公安委員会のみならず、警察庁も本当に反省をしております。反省と同時に、このことを教訓として、これからの国家公安委員会、警察庁においては当面取り組むべき施策を警察改革要綱として取りまとめておりますことは御案内のとおりであります。
　今回の警察法改正案はその骨格をなすものであります。改正案の内容は警察刷新会議の緊急提言に盛り込まれたものでありますが、これらは緊急に実行に移すべき具体的な提案であります。実効性の大きさからも、現時点における最善の改革案であると私は考えております。
　それから、最後に御質問をなされたこれからの問題はどうかという問題でございますが、私はなお、警察改革要綱にありますとおり、今後とも新たな治安情勢、世の中の変化、こういうことに対応する警察改革に積極的に取り組んでいかなければいけない、こういうことを考えております。
○和田洋子君　緊急提言の中で、閉鎖性の危惧ということについて、第一番に、犯罪捜査の中でありますからということで余りにも秘密にする余りに警察行政が閉鎖的になっているのではないか、だから本来公開すべき情報が公開されないのではないか。第二番目に、組織内の内部のことに関しまして、身内で余りにもなれ合いになり過ぎて、監察が十分な機能を果たしていなかったのではないか。第三に、公安委員会は、警察行政の民主的運営を保障して政治権力から中立を確保するという余りに、今度は警察の方と何か仲よくなってしまって、国民の良識の代表として警察の運営を十分に管理していなかったのではないかと。こういう的確な現状認識、問題把握を前提とすれば、政府案のこのような内容では私は不十分だというふうに思っています。
　そこで、まず監察の強化に関連してお伺いをいたします。
　過度の身内意識とかなれ合いを避けるべきだということは、この間の新潟の事件なんかではもう十分に立証済みだというふうに思います。公安委員会が個別に監察の指示ができるようにすること、その結果が不十分だと考えた場合は、公安委員会のうち一名を監察の履行状況について点検できるようにする、その点検を警察庁あるいは都道府県警察の職員が補助できるという、ここに大きな問題がある。もうこれは皆さん御質問をされたところであります。
　私たちは、例えば知事部局からおいでいただいてもいいんじゃないかというふうにも思いますが、民主党は、公安委員会が独自の事務局を持たなければいけない、それでないと監察は十分に行われないというふうに思っています。国家公安委員会と警察庁が管理する関係にあるのであれば、両者は一体であってはならない、絶対に一体であるべきではないというふうに思っています。若干お金がかかったとしても独立の事務局を置くということが、これは国民が求めている最大の希望だというふうに思いますけれども、国家公安委員長はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（西田司君）　公安委員会の独立した事務局につきましては、この事務局と警察庁、警察本部の二重構造はむだと効率の低下を私は生み出すのではないか、屋上屋を架す結果となるのではないか、こう考えて、これは適当ではない、こう考えております。また、現在の国家公安委員会制度は、事務局が介在しないことにより警察からの情報がスムーズに公安委員会に上がり、公安委員会の意見に対して警察が直ちに対応することができるなど、長所を有しているものと考えております。
　逆に、公安委員会に独立の事務局を設置し、警察庁、警察本部が公安委員会の事務局事務を行わないこととした場合、公安委員会が警察庁、警察本部から遊離し、ひいては適正な管理を行うことができないこととなる懸念があるわけであります。
　このような考え方から、警察庁では警察刷新会議の緊急提言を踏まえ、国家公安委員会の事務局的機能を果たす課並びの委員補佐官室の設置を要求しているほか、各委員に補佐官を置くことを検討しているところであります。また、都道府県警察においても、所要の体制の整備や公安委員会事務担当スタッフの増強等を図ることにより、真に効果的な補佐体制が確立されるよう最善の努力を払っていきたい、こう思っております。
○和田洋子君　屋上屋を重ねるとか二重構造になるという答弁はもう本当に何回もお聞きしたんですけれども、絶対にそうではなくて、警察から補佐官が来ても事務職員が来ても、絶対にそれは、その人たちは異動になれば今度は監察される側に回る人と。今していた人が異動になれば、あしたからはされる側に回るとすれば、それは身内のなれ合いというか、もう言えないというような立場になってしまって、これじゃ意味がないとみんな思っていると思うんですが、これは答えは要らないんですけれども、それなら知事部局とかそういうところからそういう方を、全然知らないはずはありませんから、そういう素人だというふうにおっしゃるからいかにも二重構造になったりするというふうにお考えだと思うんですが、県職員とかそういう人からもしそういう補助が来るとすれば、それはそれでまた違った意味があるのではないかというふうに思います。それはお答えは要りませんけれども。
　国家公安委員会の人選についてお尋ねいたします。
　監察を直接行うことに対して警察庁は、公安委員会の役割は大局的な見地から警察運営の適正を図ることにあり、公安委員には警察の職務経験を有する者が排除されて、社会各層の有識者が充てられているそうですが、これは公安委員会制度の本来の趣旨には反しているんじゃないかというふうに思います。警察活動に余り知識を持たない人が警察運営を管理できるわけがないんですから、大局的な見地というといかにも美しい言葉なんですけれども、高齢の、とても失礼な言い方で済みませんが、高齢者で産業界の長老とか、警察分野とは全然関係ない人が学識経験者を代表して公安委員に任命をされても、厳正な、公正な警察管理はできるはずがないというふうに思いますけれども、人選についてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（西田司君）　公安委員の人選等についての御質問だと受けとめました。
　公安委員会の委員が、任命前五年間に警察の職務経験のない者のうちから任命することとされているのは、官僚による警察運営の独善を防止しようとするためであり、この基本的考え方は今後も維持すべきものと考えております。
　公選制の適否につきましては、警察行政の政治的中立性を確保することが期待をされている公安委員会の役割からすると、慎重に検討すべきものであります。
　いずれにせよ、公安委員会に期待される役割は今後ますます高まると思われる、その役割を果たし得るに足る豊富な経験と高い見識を有する方が委員に選任されることを期待しておるところであります。
○和田洋子君　本当に、皆さんが質問されたことと重複して、何回聞いても解せないという思いがしています。
　公安委員会の人選も、今のとおり、しかりでございます。また、開催の回数とか審議の時間などからしても、公安委員会が形骸化しているというのは、もう本当にだれしもが思っていたことなのではないでしょうか。
　第一番に、国家公安委員会は警察庁を管理する。二番目には、警察法第五条二項に定める警察行政を管理するために、必要な限り警察庁長官に対し警察行政の処理状況の報告をする。資料の提出、調査及びその改善を勧告し、並びに厳正な監察を実施させ、その他所要の指示を行うものとする。このようなことを何で法律で書けなかったんでしょうかね。審議会でこんなことがもうたくさん出たのに、法律でも書けなかった理由は何ですか。