Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　今総理おっしゃった半分は、本当は野党の私が言わなければならない言葉なんで、何か発言が反対みたいになっちゃって何か私もあれですけれども。
　それで、具体的に木材のことと衛星のことでお聞きしたいんですが、一昨昨日ですか、政府・与党の連絡会議で、これは大体各紙とも同じような言葉を使っておりますので、木材製品の取り扱いについては三年ぐらいをめどにいろいろ業界に手当てをして前進させていく必要があると、まあ大体同じような発言として、総理の発言として出ておりますが、これはどういうことなんでしょうか。いわゆる緊急に今何か国内業界にも処置をする、あるいはアメリカの方にも関税引き下げをやる、そして三年間でそれをなし崩しにするというのか、あるいは三年後にそれをやるというのか、ちょっとこの総理のお考えがこのわずか一、二行の活字だけではわからないものですから、この木材の関税引き下げ、あるいは国内の業界の手当て等云々について総理のお考えをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　木材問題一つ考えてみましても、アメリカから日本が輸入しておる木材というのは大体十一億ドルから十五億ドルぐらいに及んでおるんです。日本がアメリカに輸出している分というのは三千万ドルから五千万ドル以下ですね。そういうわけで大量の木材を我々は輸入しておる。しかも丸太そのほか大部分は無税なんです。
　　　〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
ただ、関税がついているというのはモミとか、たしかツガとか、そういうものだけであったと私は思います。それが一〇％ぐらいの関税でありましたか。それでできていることは合板の問題があるわけです。合板及びパーティクルボードというのがございます、合成木材と言いますか。そういうような問題がございまして、アメリカはそれらについて非常に大きな関心を持っておる。
　しかし忘れているのは、大部分丸太はもう無税である、しかも多いときは十五億ドル、少なくても十一億ドルは木材が日本に入っているというのを、ややもすれば日本人も知らない人も多いので、やっぱり大量の消費国になっておるのであります。しかし、今、合板とかあるいはパーティクルボードが非常な対象になってきていることも事実であります。しかし、これは今、日本は木材不況で一番苦しんでおる業界であります。その間をどういうふうに調整をとっていくかということが課題であります。
　一方においてはまた、日本の林政の上で実に憂うべき事態が起こりつつある。それは間伐ができない、そういう現象であります。これはもう木材の値が安くなってしまって、間伐をしてもその材木が売れないで結局費用ばかりかかって何にもならぬという状態になっている。しかも、戦後、昭和二十七、八年ごろから植えた苗木がちようど三十年ぐらいになっていよいよ伐採期に入ってきておる。これこのまま間伐をしないでおいたら過熟林になってしまって、細い丸太がにょきによき出てくるだけになってしまって、いわゆる美林というようなものは姿を消してしまう。そういう時期になってきておるわけです。そういう意味からも、林相がよくなって、そうして林政が整いませんと、どうしてもこれは災害が起きたり、あるいは水資源の涵養が不便になったり、緑の涵養が怠られる、そういう形にいろいろなってきておるわけです。
　そういう意味からも、総合的に林政や木材政策というものについてもう一回見直して、活を入れて、そして好ましき方向にここで改善の第一歩を踏み出させる、そういうときに来ておると思っておるんです。これは合板業界も含めまして政府としては本格的に取り組んで、そして援助すべきものは援助する、また自主、自立的に立ち直ってもらうものは自主、自立的に立ち直ってもらう、あるいは協同組合やその他でいろいろ協力し合ってもらうものは協力し合ってもらう。おのおの政策を立てまして、それに応じて必要な金融なりあるいは助成政策等も考えつつこれに対処していきたい、そういうふうに考えて、おおむね三年をめどにそういう政策をひとつ考え、また実行に入ったらどうであろうかと、そういうことを私、先般、党の首脳部会議で申しまして、そういう線で研究、検討を開始していると、そういうことであります。
○黒柳明君　そうすると、三年をめどという総理のお考えは、まだ具体的に、一年ごとどうすべきだとか、あるいは関税引き下げと同時に業者に救済策をとるべきだとか、そういう具体策をお持ち合わせじゃなくて、いわゆる三年めどでこれ解決の方向でひとつ検討してみてくれという指示を与えたというふうに理解していいわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そうです。政策をつくって、そして実行に入ろうではないかと、そういうことであります。
○黒柳明君　これも報道のあれで、農水大臣、その後直ちに何か農水大臣が国内の業者の救済策を先にやらなければだめだなんとかいうような、これまた報道ですから、ちょっと私の正確なあれはありませんが、発言が出てきた。あるいはテレビでは、総理発言に反発をしたなんてコメントがついておりましたが、ひとつ農水大臣、この点どうでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　黒柳先生にお答えします。
　総理大臣は大変森林行政に対して御理解賜って、いつも感謝しております。日米貿易に関して農林水産物について申し上げますならば、大体三カ年平均で九十三億ドル輸入しておりまして、輸出は四億ドル、したがって毎年九十億ドルぐらい買っている、これを御理解願いたいと思います。
　そんなことで、今総理おっしゃいましたけれども、林産業界は大変長期の不況にございます。これは簡単に言いますと、昭和五十五年がピークでございますが、木材需要は一五％減っております。製品価格は三〇％安くなっております。そういう形で、それから人件費は三割から五割上がっております。そして倒産が毎年一千件以上でございまして、負債総額二千から二千五百億の間、合板の工場は百四十社ありますが、全部赤字です。これが今の現状。そんなことでございまして、そういうことが大変森林の持つ国土の保全とか水資源の涵養とか、こういった機能に大変な影響を与えています。
　そんなことでございまして、木材製品の対外問題につきましては、今総理がおっしゃいました日本の置かれておる立場を認識し、友好国との関係に留意する、我が国林業をどうして生かすかというような観点に立ち、その健全な発展を図るということの調和をどう図って対応するかが基本的に大切だと、そんなことで対処しているわけでございます。そういうことでございまして、関税問題の対応に先立ちまして私が言っておりますのは、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って木材産業及び林業を通じた対策を進める必要があると考えておるわけでございまして、したがって、関税問題は林業、木材産業が活力を取り戻した後に対処すべき問題である、こう考えております。
○黒柳明君　木材業界が活力を回復した後に取り扱う問題であると、これは大臣の責任範囲ですから、これはそういう見解になる。そこに解決策の難しさがあるわけです。
　それで大蔵大臣、総理大臣が意見をお述べになって、それで指示されて、それから政策も含めて検討される。しかし実際これはいろいろな考え方もあるかと思いますけれども、救済策には相当な援助資金がかかる。一説には二千億も三千億もと、こういうものがすぐ後追いして出てくる。だから摩擦に対して今までも意識はあるけれども解決策はないということで、だけれども今回は何としてでも解決しなければならない、難しさがある。どうですか、大蔵大臣。当然これはもう最大関心事。ということは衛星の問題とＶＡＮの問題と木材の問題と、広範多岐の中で絞られる問題というのは、解決問題というのは非常にやっぱり限られるわけですよ。その中の最たるものとして一つ二つの中にも挙げられてきているわけですね。ですから、もう当然財政当局もまたすぐ問題に関連してくるわけであります。大蔵大臣、国内の業者の救済策、それなくしてはやっぱりうまくないと言う農水大臣。総理大臣、当然これはいろいろな政策も含めて三年めどで業者の手当ても含めてやるべきだ。それに対してすぐ出てくるのはやっぱり業者の救済、くしくも両方とも。それにはやっぱり財源が必要になる、こういうことになるわけですけれども、どうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる林業、そうしてまたこのたびの問題に関して総合的に考えるならば、一つは川下対策と川上対策と、こういう言葉をよく使っております。川上対策というのは今後の林業そのもののあり方の問題、それから川下対策というのは今先生御指摘なさいましたまさに業界そのものの問題、こういうようなことであろうと思っております。
　ちょうど五十四年の、私は大蔵大臣になります前でございましたが、そういう問題を党の方で主管してやらせていただいたことがございます。が基本的には、この具体策ということになりますと、今の立場からいたしますならば、農林水産省でお考えになったものに対して私どもも総理のこの意図を体して、予算上あるいは金融上いろいろな問題の調整に当たらなければならぬというふうに考えております。
○黒柳明君　時間ありませんから、次に通信衛星の問題。今の問題、大きな問題が残っておるわけでありますが。
　これも二十五日の政府・与党連絡会議のときに総理から通信衛星は経団連に任したらどうかというような発言があったとかいう報道があるんですがこれはいかがでしょうか。購入につきまして。
○国務大臣（中曽根康弘君）　衛星の問題はたしか昨年の春の政策決定で民間が外国の衛星を購入する方途を開きました。そこで、電電の開放と同時に民間でも経団連やあるいは企業の皆さん方がいろいろな構想をお持ちになって、外国と提携しながら通信衛星を購入するというアイデアを持って、それが今着々と進んでおります。たしか三グループがアメリカのおのおのと、例えばＧＥとかそのほかと提携して企画をやっております。それらはちゃんと政府としても認めておることで、既に輸銀に対しては相当な購入資金の手当てまで政府としては講じておるところなのであります。それらの民間側の話し合いがどういうふうにこれで進んでいくか、これを見ておる、そういう状態でございます。
○黒柳明君　私もこの三社、ＲＣＡとかヒューズエアクラフトとか、いろいろ関係者と会って話しましたけれども、何か二十五日の日も報道で、私はわかりません、藤尾政調会長から、こんなもの郵政に任したら第二のロッキードになるなんていう発言があったとか、それで総理はそれを受けて郵政じゃなくて経団連とか、こんな話があったとか、これは報道であります。私、事実関係わかりませんけれども。やっぱり向こうは商社を含めて激烈な、当然商売ですから争いをやらなかったらおかしいですけれども。やっぱりここらあたりの政調会長あたりの発言あるいはあったのかどうかわかりませんけれども、そこらあたりも二十五日にあって、それで経団連一任という線が改めて二十五日出たという報道、これは事実じゃないわけですか。今までの民間が衛星を購入しているという延長線で、やっぱり今回もということですか。改めて二十五日に総理がそういう見解を出したという報道は、これは事実じゃないわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がそんな見解を出したことなんかありません。これは民間がやることは民間が自由に競争しておのおのの責任と企画においてやることであると、そう思っております。
○黒柳明君　それで、まだいろいろあるんですが、割愛しますが、やっぱり言うまでもありません。国内でもしばしば論議されますけれども、アメリカサイドが言うのは、やっぱり行政省令や手続、規則、これが非常に複雑でどうしようもないと。ですから、単純にこういう衛星を購入する、五百億から一千億、こういうことよりも、これは総理に言う必要ないんですけれども、向こうで一番笑い話的に言われたのはコンテナの問題。コンテナの長さが三・八メートル、向こうから来るのはそれをオーバーしている。ところが向こうからコンテナが来たのは全部日本の三・八メートルのコンテナに入れて送らなければ日本の国内運送法上違反である。ところが日本からアメリカに対してコンテナが輸出されている。これはアメリカ向けのコンテナですから大型のが全部日本では道路を通過して行っている。こんなばかな国内法はあり得ることはないじゃないかと。こう言われてみるとあるいは三・八メートルの規格でかつては鉄道線路なんかありましたからね。今東京都内でも三・八メートルでつかえるなんというのは数少ないです。ですから、当然向こうが言う国内法の整備をやれと、やらなかったらだめだということは、これは一理ある。うなずけるわけです。私たち寡聞にしてあるいは勉強不足でそういう個々についてはわからない、行政当局の交渉相手ではありませんから。
　ですから一番彼らが言っているのは、やっぱり国内法の整備、省令等の改正、これなくしては煩雑な手続あるいは矛盾が多くて、この貿易摩擦というものはどうしようもないんだよ、一つや二つ買ったってと。これはオレンジやビーフだって同じです。あれだけ強硬に来たといったってこれが三百億の貿易摩擦の解消には全くならない、ささいな金額でありますから。ですから基本的にはこれの見直しをしなければ中長期的の先ほど言った政策も含めてという中には、総理はこの考えをお持ちにならないとやっぱり日米貿易摩擦あるいはほかとの貿易摩擦というものは解消できない、こう認識しているんですが、先ほどの中長期的な政策も含めてというのはこういうものも含んででしょうか、国内法の改正あるいは省令の見直し。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やっぱり内外を通じて不合理なものは是正しなければならぬし、日本は国際国家を志向している以上は原則として国際基準を受け入れる、それが国際国家の建前である、そう思います。ですから、対外関係のそういういろいろな省令やら何かいろいろ難しい問題もあるかもしれませんが、日本独特の事情のあるものはこれはやむを得ませんが、原則イエス、しかし日本独得の特別の事情のあるものはこれは別に条件あるいは留保をする、そういうような考えが正しいと思って、そういう方向に持っていきたいと思っています。
○黒柳明君　次に、防衛庁長官、防衛問題です。
　先般、日米の、渡部統幕議長とアメリカの在日司令官と調印しましたいわゆる日米共同作戦計画ですか。この内容ですけれども、私の知る限りは、一つはさまざまな有事に対処する策が盛られている、二つ目は核攻撃は想定していない、三つ目は専守防衛、非核三原則の大枠の中で考えていく、四つ目は限定小規模侵略に限っていない、それから五つ目は、今後修正の余地もあるが、一つの基礎となる日米共同作戦、そしてこれは画期的なものである、こういうことであれしているんですが、大体これよろしゅうございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまおっしゃいました中で、限定小規模侵略に限っていないというふうにおっしゃいましたけれども、私どもの防衛構想と申しますのは、防衛計画の大綱にございますように、基本的な原則は限定小規模の侵略には独力で対処するということでございます。しかしながら、それで対処できない場合には米軍との共同対処で実施をするということでございますから、そういう意味におきましては、日本の防衛に必要な共同作戦を有事において米軍と共同対処するための作戦計画について研究をしているものであるということは言えると思います。
　ただ、これは現在どういうことでやっておりますかといいますと、まずその一つのある設想を置いて研究をしたものが、ただいま御指摘のように、昨年の暮れに日米の研究当事者間でサインをされたわけでございますけれども、これにただいま先生がおっしゃったような今回の研究でいろいろな設想ということでやっているものではございません。それから、非核三原則の点は、それは当然の研究の前提になっております。それから、共同研究の中では、核の使用の問題につきましては、これは我が国としては核の抑止力というものはアメリカに期待をするということが基本的な前提になっておりまして、また、その核の管理の問題は、アメリカの非常に高度の政治マターでもあるということもございます。私どもとしては共同作戦計画の中において核の使用の問題を想定はしていないということでございます。
○黒柳明君　防衛庁長官、これは当時の最高責任者ですから、今言ったこれが盛られていると局長の答弁でいいんですが、一応また事務当局じゃなくて長官として、こういうことが内容に盛られているということは間違いありませんね。
○国務大臣（加藤紘一君）　共同作戦計画の内容については、細部については御勘弁いただきたい部分があるのですが、今のそれぞれの項目についての見解は、ただいま防衛局長が申し上げたとおりであります。項目についてのそれぞれのことについては局長が今申し上げたとおりであります。
○黒柳明君　盛られていますね。
○国務大臣（加藤紘一君）　例えば非核三原則、核については前提としないとか、いわゆるガイドラインを前提としておりますので、その枠の中で盛られるものは盛られる、盛られないものは盛られないということになっております。
○黒柳明君　そうではなくて、もう一回言います。一つ、さまざまな有事に対処する策が盛られている、二つ、核攻撃は想定していない、三つ、専守防衛、非核三原則等の大枠の中で考えていく、四つ、限定小規模侵略に限っていない、それから五つ目、今後修正の余地もあるが一つの共同作戦の基礎となっている。そしてすべて画期的な内容である、これが盛られていますねということ。
○国務大臣（加藤紘一君）　さまざまな有事という問題につきましては、若干盛られているということは言えないと思います。一つの設想、幾つかの有事、幾つかの設想があり得るわけですけれども、それについての一つの設想に限っておるというわけでございまして、さまざまという面については若干――さまざまじゃなくて一つということでございます。
　核有事を想定してないということはそのとおりでございます。
　それから専守防衛、非核三原則に基づいているということはそのとおりでございます。
　それから限定小規模に限っていないというところはちょっと違うところでございまして、私たちの防衛政策は限定小規模に対処するということでございますので、ガイドラインに基づくこの研究も、我が国の有事、我が国の対処としては限定小規模に限られているものでございます。
　それから、今後修正があるかということは、これは常に検討し直しながらやっていくということでございます。
○政府委員（矢崎新二君）　若干補足さしていただきますが、限定小規模の問題につきましては、先ほど申し上げましたように限定小規模には原則として独力対処でございますから、共同対処のケースとしてはそれを越える場合もあり得るということであります。
○黒柳明君　長官、そういうことよ。こんな大切なことが盛られているのに、局長が言ったばかりじゃないですか。その後を受けて、私はもう人情家ですから防衛庁長官すぐやれとは言いませんよ。局長おやりなさい。そしてその後を受けてやりなさい。それを局長が言ったことを盛られてない、それは違っている、あるのです。
　済みません、外務大臣。これは後で追認されて外務大臣として、あるいは事務当局としてはある程度不満が今もって残っているのかどうか、こういうことがあること記憶ありますか、外務大臣。済みませんね、突然の質問で。こういうものは入っているということ見たんでしょうから、後で。御存じでしょうか、こういうものが盛られていた、共同作戦の中に。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そういう文書は見ておりません。
○黒柳明君　後でごらんになったんじゃないですか、共同作戦のサインされたもの、後で。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　内容について局長から聞きました。
○黒柳明君　局長から口頭ですか、口頭で説明ですか。この内容の文書見てないのですか。その中には限定小規模侵略に限ってないということが出ていると言わなかったですか、外務大臣。済みません、恐縮です。これはもう防衛庁マターですけれども、外務省はもう被害者なんだから。
○政府委員（栗山尚一君）　共同作戦研究の内容につきましては、概要を防衛庁の事務当局より私ども御説明を伺いまして、事務当局から外務大臣に御報告申し上げたということでございます。具体的にその中身についてどういうことが書いてあったかということにつきましては、これは政府として公表しないということになっておりますので申し上げるわけにまいりません。
○黒柳明君　内容じゃないの。内容なんか知りたくないの。どういう項目が盛られているかという、それだけの内容なんです。逐条なんか必要ないですよ。
　それで、先ほど局長がおっしゃったけれども、限定小規模、防衛大綱では自衛隊の任務が明示されておりますよ。あくまでも法整備の中で自衛隊は動くわけですよ。それが限定小規模侵略に限ってないものを共同作戦で練ったということは、そうすると日米安保条約は核に対する抑止力じゃないですか。そうでしょう。アメリカは大規模侵略に対しての、やっぱり日本の自衛隊はどうしようもないからアメリカに頼っているのじゃないですか、今までの発言、それから防衛大綱の中で。ところが今度の日米共同作戦では限定小規模、専守防衛という自衛隊の任務は米軍と共同作戦をとった場合にはその限りにあらずということをここに盛り込んだ。そうすると今までの自衛隊の任務、これは全然枠が外れたということになりませんか、防衛庁長官。それは今局長が言ったように米軍と共同のときに限ってはいいという、こんな前提今までありましたか、防衛政策の中で。
○政府委員（矢崎新二君）　これはガイドラインに基づいて御理解をいただければいいのではないかと思いますが、このガイドラインの中に、日本に対する武力攻撃がなされた場合の対応について書いてございます。
　まず第一に、「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。侵略の規模、態様等により独力で排除することが困難な場合には、米国の協力をまって、これを排除する。」ということになっておるわけでございます。そうして、「自衛隊及び米軍が日本防衛のための作戦を共同して実施する場合には、双方は、相互に緊密な調整を図り、それぞれの防衛力を適時かつ効果的に運用する。」という考え方をとっておるわけであります。そういたしまして、別な場所でございますが、「自衛隊及び米軍は、日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するため、共同作戦計画についての研究を行う。」と、こういう仕組みでガイドラインができておるわけでございまして、そういった研究を現在実施をしているということで御理解をいただきたいと思います。これはつまり、日本防衛のための作戦の遂行、オペレーションの問題はそういう仕組みで動くわけでございます。
　他方、委員御指摘の大綱の問題は、私どもの持ちます自衛隊の防衛力、これの整備の目標としての考え方として、まず限定かつ小規模の侵略に対しては独力で原則として対処できる程度のものを自衛隊の力としては持ちたいということを決めているものでございまして、両者それぞれ矛盾のない仕組みになっておるわけであります。
○黒柳明君　これ問題ですよ。時間がないのでその次の問題点だけ指摘しましょう。
　これは研究とか案とかこう言われておりますね。防衛庁長官これはもしこの研究がとれると、計画になるわけ。そのときには、これは今みたいな制服がサインしたという、研究だからというエクスキューズの余地はありませんな。そうすると、何らかの法手続がとられる、当然そうならなきゃなりませんね。これはどういうことなんでしょうか。いつかそういう案とか研究がとれましてね、今研究なんてしよう。だから、こう制服がサインしたと、これが研究積み重ねて計画と、案でも研究でもなくなる、こういう時点はいつ来るのでしょうか。あるいはそのときにそれは制服同士がただ単にサインしたということではなくて、当然外交上の法手続が必要だと思うのですが、それはどういう手続がなされると、こう今から考えているんでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　もし、そういう必要が生じたような事態が予想される場合には、この共同作戦計画を確定するのは当然のことながら、日米両国政府であろうと思いますが、具体的に共同作戦計画の具体的内容がどのようになるか、現段階では判断しがたいところがありますので、今後の共同作戦計画についての研究の進捗状況等を見つつ、どのような段取りでやるか、総合的に検討していきたいと、こう思っております。
○黒柳明君　ただこの中で、あくまでも案であるけれども、画期的なものであって、これが基礎になる、こういうふうにこれつくったときに言っていますですな。ですから、もし有事のときね、いつ来るかわからない、有事というのは。そのために研究重ねているんですから。案がすぐ計画になってこれを実施するという可能性はゼロですか。これはあくまでも計画、案であって、研究であって、いざ有事が起こった場合にはこれは全く廃棄処分にされるものですか。そうじゃないでしょう。有事が起こったときは、この案は案にあらずして計画になって実施されるんでしょう、日米共同作戦として。この点いかがでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　先ほども申し上げましたように、この共同作戦計画の研究というものは、日本の有事の場合に有効な共同作戦を、共同対処行動を実施することが可能になるための研究をやっておるわけでございますから、この研究の内容というものが有事におきます実際の共同対処行動をやる場合の参考になるということはもちろんあり得ることでございます。したがいまして、そういう事態になりました場合にどういうことを考えるかということは別途の問題でございますが、その際に今の共同作戦計画の研究を参考としつつ考えていくということになろうかと思います。
○黒柳明君　問題はそこなんです、長官。案で、計画であるけれども、いざ有事があした訪れた場合にはこれは参考にする。参考じゃない。このままそっくり計画に移せられる可能性だってあるわけでしょう。参考という範囲がわかりません。有事がいつ来るか局長だって、長官だってわからないもの。どういう想定で有事が来るか。だから、今の案は、計画はそっくりその時点においてはそのまま共同計画として実施される可能性はある。にもかかわらず、長官おっしゃったように、計画がつくられるときは両政府間でしかるべくやるんだと。そうでしょう、法手続上。それが現在は制服の二人だけでサインしたものが今ここに来ているんです。これがいざとなったら、案じゃなくて、計画になる可能性はあるんですよ。日米両国を縛っているものなんですよ。当然これは共同対処、安保の第五条に基づいての話し合いでしょう。ですから、ここに危険性がある。どうですか、わかりますか、私が言っていること。いざとなったとき、案は案じゃなくて、計画になりますよ。その可能性あるものが制服同士で調印しちゃって、外交ルートをそこのけにして、外務大臣も知らない。そんなことでいいんですか。
　安保条約の第五条、これに対して、防衛警備に関する項目について今協議しているわけでしょう。ほかの六条でも、七条でも、全部法整備はしてありますよ。第五条だけがない。だから、これね、日米政府間で制服が話し合いをやっているわけでしょう、この話し合いというものは有事のときは話し合い、研究、案じゃなくて、そのまま共同作戦として参考にせよ、実施されるわけでしょう。それが今現在、外交ルートも何も通さないで、制服間の合意で済まされちゃって、外務大臣だって事後処理。事後処理もペーパーじゃなくて、口頭、こういうものが実際に行われていることに対しては、これは大変なことじゃないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　この研究をしているプロセス、過程の中で、十分なるシビリアンコントロールが機能しているかという御質問であろうと考えますが、その意味は……
○黒柳明君　そんなことを言っているんじゃないよ。そんなこと質問してない。
○国務大臣（加藤紘一君）　これは御承知のように、五十三年ガイドラインが決定されましたときに、それを報告し、承認された国防会議及び閣議の場におきまして、当時の防衛庁長官が、このガイドラインに基づくこういう研究は防衛庁長官の責任においてやりたいと思いますということを言い、それが国防会議、閣議で認められて進められてきているものだと思っております。その意味で、作業の段階では、内局も十分にその検討の過程をチェックいたしておりますし、また防衛庁長官にもそれぞれ報告があり、そして歴代の防衛庁長官は、それぞれの段階で、概成された段階で総理大臣、最高指揮官たる総理大臣にその内容を報告いたしているわけでございます。したがって、その意味では、しっかりとしたプロセスをとっていると私たちは思っております。
○黒柳明君　私の質問はそんなことを言っているんじゃないんです。安保第五条、共同対処に基づいて、防衛庁設置法に基づいて制服が研究している、勉強している。これは私は悪いとは言いません。私たちも日本の政治家です、国民です。いついかなるときに対して自衛隊が何にもしないで、勉強もしなかったら困る。結構。勉強してください。ただし、それは、安保条約は外交ルートで、国際的な条約ですから、だから六条だって七条だって全部法整備がされています。五条だけ法整備がない。それが、設置法において、防衛警備に対して話し合いはできるとなっているんです。していいんです。ただし、話し合いじゃなくて、案じゃなくて、研究じゃなくて、それが計画になるときには、当然外交ルートを通じて国際間の条約としてこれは締結されなければならない。ところが、今の案は、研究は、すぐ有事が来れば計画、案じゃない、研究じゃなくなる、計画そのものになる可能性があるわけでしょう。それを外交ルートを通じないで、安保を無視して、制服だけが調印しちゃっていることはうまくないじゃないですかと、こういう意見です。
　委員長、一分過ぎました。申しわけありません。これ見解を、後日でいいですからペーパーにして下さい。これを私要望して質問を終わらしていただきます。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまの点は、若干補足して説明を申し上げたいと思いますが、安保条約五条に基づきまして、日本有事の際に日米両国が共同対処行動をとるということが基本的にうたわれておるわけでございますが、その場合に、日米両国はそれぞれの指揮系統に従ってこの作戦を実施していくというのが基本でございます。したがって、それを日本防衛のためにどういう共同対処行動をとるのが有効かということを軍事的な観点からそれを研究しているのが今の共同研究であります。実際に有事になった場合におきましても、そういう共同対処行動はそれぞれの指揮権に基づいてやるわけでございますから、そこにおいて日本の自主的な立場は何ら損なわれていることはございません。また、軍事的な面につきましては、やはり防衛当局が総理の指揮下でコントロールをすべき問題だと思いますし……
○委員長（長田裕二君）　防衛局長、詳細な答弁は要求されていません。
○政府委員（矢崎新二君）　また、安保条約の運用上必要な面については外務省とも連絡をとってやっていくということは当然のことでございまして、その点におきまして現在法制的に不備があるとは思っておりません。
○委員長（長田裕二君）　以上で黒柳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　次に、上田耕一郎君の一般質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　太平洋協力の問題とＳＤＩの問題についてお伺いしたいと思います。
　毎日新聞の一月九日付の報道によりますと、ロサンゼルスの日米首脳会談で太平洋協力についての合意が行われた。シュルツ、レーガンと中曽根首相との会談で合意が行われた。ただし、太平洋協力の枠組みを日米間で事前に決めた印象を避けるために、双方の新聞発表からも意図的に外されたと、こう書いてあるんですが、どういう内容の合意が行われたのか、またこの報道は事実か、首相にまずお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新聞発表から外したことはないので、たしかあの共同声明の末尾に載っていると思います。詳細は政府委員から答弁させます。
○政府委員（栗山尚一君）　首脳会談が終わりました後に総理より発表していただきましたいわゆるプレスリマークスの末段におきまして、太平洋協力の問題について、「カリフォルニアは太平洋をはさんでの日米交流の歴史において常に中心的な役割を果たしてまいりました。」ちょっと飛ばしまして、「アジア・太平洋地域にみられるダイナミックな発展を一層促進することの重要性につき話し合う場所として、このカリフォルニアほど適した場所はありません。今後とも引き続き貴大統領との緊密なパートナーシップの下に、共通の目的に向かって邁進できることは、誠に心強い限りであります。」こういう文脈の中でアジア・太平洋地域における協力の問題について話し合われたということがプレスリマークスの中に述べられております。
○上田耕一郎君　新聞報道では四原則、一つは、大洋州、ＡＳＥＡＮのイニシアチブ尊重、二、非軍事分野に限る、三、排他主義の否定、四、既存の民間協議機構の活用の四項目、こうなっているんですが、首相、大体こういう合意ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別に合意というようなかた苦しい話をした覚えはないのです。ただ、太平洋問題というものが次に隆起する大事な問題である、そういう問題については、ＡＳＥＡＮの立場を尊重して、むしろＡＳＥＡＮ拡大外相会議というような場所を尊重した立場でやるのがいいし、民間協力、そして非軍事的な面、それからほかの協力を排他的なものにしないでオープンにする、そういうような原則を私から述べまして、大体レーガンさんも賛成の様子だと私は受け取りましたが、それは正式の合意とかなんとかというものではありません。
○上田耕一郎君　新聞にも、首相はやはり非軍事が必要だと、そう強調したというのがありますが、外務省にお伺いしますけれども、去年の十月十九日、シュルツ国務長官が議会での証言で太平洋共同体問題、これは安全保障の観点がその根底にあることを明らかにしたという報道があるんですけれども、どういう内容の証言だったでしょう。
○政府委員（渡辺幸治君）　お答え申し上げます。
　昨年十月十九日、御指摘のとおりシュルツ国務長官の講演がございました。議会ではございませんで、ロサンゼルスの世界問題評議会で外交政策の展望と題する講演を行っております。レーガン第一期政権における四年間の外交を踏まえて、第二期政権のレーガン外交を展望し、東西関係、地域紛争の平和的解決、世界経済の秩序確立等について話をされております。
　その中で、東アジア、東南アジアの自由経済体制は他の開発途上国が学ぶべき経済発展の手本である等々、アメリカ外交における東アジア太平洋地域の重要性について強調されております。
○上田耕一郎君　しかし、アメリカ国務省には、例えばリチャード・バード国務次官補なども、太平洋地域が順調になっているのは米中関係、日米安保、韓国の米軍駐留、こういうことがあるからだということを述べておりますし、アレン氏などもこの安保関係が根底にあるということをいろいろ言っているんです。その点で首相にお伺いしたいのは、開かれた、また非軍事だと言われるんだけれども、太平洋協力の中に首相は韓国の参加については、韓国行って賛成だという表明をされたようですが、では朝鮮民主主義人民共和国、中国、ソ連あるいはベトナム、これらの社会主義国の参加については首相はやっぱり開かれており、賛成だという態度ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　具体的にどういう国が入るとか、いつから始めるとか、どういう協力内容をするとか別に人と話した問題ではないし、まだそこまでは固まっていない。ただ、一般的にこういうような問題のイニシアチブは拡大ＡＳＥＡＮ外相会議等で話し合ってもらって、ＡＳＥＡＮが中心になってやるのが望ましい、そういう方法論に対する感想を申し述べたので、今具体的な御質問についてはまだお答えする段階ではありません。
○上田耕一郎君　アメリカのフェアバンクス担当大使は、中国、韓国の参加は排除しない、ソ連についてはかなり批判的な見解も既に発表しておりますし、この問題、きょうの議論は首相余りお答えにならないので、今後やっぱりアジア情勢にとって非常に大事な問題で、今後の動向を非常に注意を我々もしますし、政府も本当に非軍事という考えを述べられたのなら、やっぱりそういう方針でやるべきだということを強調して、次にＳＤＩ問題に移りたいと思います。
　きょうのこの委員会でも午後問題になっておりますけれども、アメリカ側から六十日の期限で日本の技術協力の要請が参ったわけですね。唯一の被爆国としてこの問題で日本がどういう態度をとるかというのは非常に重要な国際的な意味があるものだと思うんです。首相はこの予算委員会で何回も、レーガン大統領との会談で、まず第一に防衛だと、第二に非核だと、非核兵器だと、第三に核廃絶につながるという三つの説明を受けたと、だから理解を表明したし、非常におもしろいアイデアだなどとこの国会でも答弁されているわけです。それで首相も、日本として独自の研究をやる、そういう意向を表明されておりますし、防衛庁もＳＤＩの研究に着手して、防衛局調査第二課、陸幕の調査部調査第二課が始めたという報道もあります。私は、この三つのレーガン大統領の説明というのは、それぞれ事実と全く違う欺瞞ではないかと思うんですね。
　まず第一に、防衛兵器だということですけれども、アメリカのニューヨーク・タイムズによると、これは地上攻撃も可能な兵器だと、正確に地上の目標を攻撃し瞬時のうちに焼き尽くすことが可能だと、メーデーのパレード中にソ連の指導者のだれかを選んで宇宙から暗殺することさえ不可能じゃない、先進工業国を十八世紀並みの段階にまで破壊することさえできるということで、非常な攻撃能力を持つという指摘がアメリカの国内でもあるわけです。私は研究しているという防衛庁にお伺いしたいんですが、フレッチャー報告というのがありますね。これは国防総省がアメリカの議会に昨年提出した報告ですが、あれを見ますと、四つの段階になっている。そのうちのミッドコースというのは、大気圏外を飛行する際にレーザー兵器で打ち落とすというわけなんですけれども、このアメリカのウィズナーというマサチューセッツ工科大学の名誉総長がいます。これは、ケネディ大統領以下三代の大統領の科学顧問で、アポロ計画のリーダーだった方ですけれども、先日日本に来て、テレビ朝日で対談をされました、この宇宙兵器問題で。このウィズナー博士のテレビ朝日での対談の中身が朝日ジャーナルの三月八日号に載っておりますけれども、ミッドコースで飛んでいる核弾頭を、もしビーム兵器で打ち落とすと、大気圏外で核爆発が起きる可能性があるというんですね。そうすると、大気圏内で核爆発が起きると、これは御存じのように核の冬が起きますけれども、大気圏外で核爆発が起きるとこれは核の冬どころじゃなくてもっと大変なことになる。ウィズナー博士は、紫外線がもっと入ってくると、凍死じゃなくて焼け焦げると、そういうことを言っている。大気圏外でオゾン層、それから電離層、イオン層などが破壊されますと、紫外線から地球を守るオゾン層がなくなるので紫外線がそのまま地球に降り注ぐことになるのであります。このウィズナー博士と対談をしたのが東海大学の情報技術センターの坂田俊文所長です。私、坂田さんともお話ししましたけれども、坂田さんはこれは核の冬どころか地球のバーベキューができる、核の冬は地球が凍結するんだが、これは地球が焼け焦げるんだと、すべての生物の死滅の危険さえ生まれ得るということを述べておられる。ウィズナー博士はこの問題の非常な専門家ですけれども、こういう危険からこのＳＤＩ計画に反対して、こういうものをやるべきでないという主張を述べておられるということですけれども、防衛庁はそういう事実についても御存じですか。
○政府委員（古川清君）　お答え申し上げます。
　一部の新聞に、防衛庁がＳＤＩの調査、研究に乗り出したという報道があったことは事実でございますけれども、これは実は誤報でございまして、ＳＤＩというものがこれだけ世界の関心と注目を集めておる極めて重要な戦略上の問題であるということは防衛庁も十分認識をしておりまして、その観点からそれなりの情報収集をしておるということは事実でございます。しかしながら、研究に乗り出したということは全くございませんので、ここで改めて申し上げておきたいと存じます。
○上田耕一郎君　外務省はどうですか。ウィズナー博士のこういう警告などがアメリカで行われている、既に日本に来て、日本のテレビにも出て話されておるのですが御存じですか。
○政府委員（栗山尚一君）　文献その他によりましていろいろな議論が行われておるということは私ども承知しておりますが、どのような影響があるかとか、そういうような具体的な問題につきましてはこれからいろいろ外務省といたしましても勉強をしていきたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　どうも何も御存じないようですけれども、人類の運命にかかわる大問題なので、外務省も防衛庁ももっと責任を持った態度で進めてほしいと思います。
　二番目に非核兵器という点ですけれども、これはこれまでも衆参両院の予算委員会で問題になってきて、エックス線レーザー、これが小型水爆を使うものだということが問題にされ、指摘されました。ところが栗山北米局長は、これは核兵器じゃないから非核三原則には触れないという見解をどうも表明されたようでありますが、外務省はこれだけ問題になってきたのでアメリカ側にいろいろ資料その他を照会したい、そういう態度を表明しておりますけれども、アメリカのＳＤＩシステムの中にエックス線レーザーという核兵器を使用した衛星の使用計画というものがあるかないか、これ確認しましたか。
○政府委員（栗山尚一君）　衆議院の予算委員会で今、委員御指摘のような御質問がありまして、私から御答弁申し上げたことはございますが、私はそういうエックス線レーザー兵器、核爆発を利用したエックス線レーザー兵器というものがＳＤＩのシステムの一部として研究をされておるということが文献その他に出ておるということは承知しておるということを申し上げたのが第一点でございます。
　それからこれが核兵器であるかどうかということにつきましては、私が御答弁申し上げましたことは、これは今の段階でこれが核兵器であるとかないとかということを断定的に申し上げるということはできないであろう、今後やっぱり研究の進展を見て判断すべきものではないかということを申し上げた次第でございます。
　外務省あるいは政府全体といたしましては、今後必要に応じましてアメリカからいろいろ具体的に、アメリカ政府が考えておることの内容につきまして説明を受けていくべきであろうということを考えております。総理は、ロサンゼルス会談でレーガン大統領にもそういう趣旨のことを申されまして、レーガン大統領も随時日本政府に情報提供を行うということを言っておられる次第でございますので、そういう文脈の中で今後アメリカからもう少し詳しく話を聞いていきたいというふうに考えておりますが、現段階におきまして、具体的に今のエックス線レーザー兵器云々につきましてアメリカ政府に照会をしたということはございません。
○上田耕一郎君　どうものんびりし過ぎていると思うのです。エックス線レーザー兵器というのはＳＤＩシステムの中で決して小さな部分ではない。
　ここに私が持ってまいりましたのは、フュージョン・エネルギー財団、これはＳＤＩ関係の科学者、ジャーナリストが入っているんですけれども、ロッキード、またロッキードが出てくるんですよ、これは。こういうＳＤＩ兵器のメーカーたちと非常に関係のある財団が発表した本ですが、これにはエドワード・テラー博士、例の水爆の父ですね、並びにレーガン大統領をしてビーム防衛が完璧に可能だと確信せしめたのは、ほかならぬエックス線レーザー技術だということまで指摘されていて、これが大体ＳＤＩシステムの本命なんですね。
　私、フレッチャー報告、これ国防総省の報告ですが、これを党として全訳いたしました。この中に、幾つかの有望な可能性が明らかにされた。先端技術に支えられて、単一巨大パルスを発生し、目標物に衝撃波を与えるレーザーの設計が可能である。その衝撃は構造物を押しつぶすと書いてありますが、これがエックス線レーザー、小型核兵器を積んでそれでこのビームディフェンスによりますと、スペースシャトルを使って地球を回る静止衛星軌道に五十個から三百個乗せると言うんですよ。それで水爆が爆発すると、ロッドが百本ぐらい出ていて、その先から一遍に物すごい強力なエックス線レーザーが出てミサイルを破壊する。水爆爆発ですから一遍で終わりという恐るべき兵器なんですね。私どもアメリカの議会証言いろいろ調べました。非常に力を入れてアメリカ当局はこのエックス線レーザー開発をしております。
　ここに持ってきましたのはＳＤＩの本部長、最高責任者エイブラサムソンが昨年の五月九日、下院歳出委員会に提出した集中審議の資料です。この中には、エネルギー省はニュークリア　ドリブン　エックスレイ　レーザーズ、これにもう予算をつけているということがエイブラハムソンの議会提出資料にも書かれている。栗山北米局長はこのエックス線レーザーが核兵器であるかどうかまだわからぬと言われておる。これも不勉強きわまりない。このスターウォーズ構想を初めて述べたのはレーガン大統領の八三年三月二十三日の有名な演説です。その同じ日に上院の軍事委員会で文書質問に基づいてエックス線レーザー問題が既に議論になっているわけです。この翻訳を読みますと、ウォーナーという上院議員がこの核兵器問題について質問をしたところ、ランバーソンというアメリカ空軍のエネルギー兵器担当補佐官、これは中将です、こう答えている。エックス線レーザーとしばしば呼ばれているシステムは事実核兵器であって、第三世代の核兵器である、それだけでエックス線レーザーは核兵器が関係するすべての制限に該当することになるだろうと、こう明確に議会で答えているんですね。だから、栗山北米局長は小型水爆が爆発するけれども、それで人間を殺傷しないから非核三原則に当てはまらぬかのように言ったけれども、それのエネルギーがロッドで転換されて物すごい殺傷力、大破壊力を持つわけですよ。アメリカの担当者が国会で核兵器についてのあらゆる制限に該当すると、そう言っているわけです。
　そうしますと宇宙条約第四条それから国連決議、これらに完全に違反する。静止衛星に積むんですからね、静止軌道に、何十個、何百個も。そういうエックス線レーザーがレーガン政権が考えているＳＤＩの本命だということになりますと、これはほんの一部のもので非核兵器だというふうなのんびりしたことをこの国会で言っていることでは済まないと思うんです。
　北米局長、どうですか。もしそういうものだとすれば宇宙条約第四条に明白に違反するということになると思いますけれども。
○政府委員（栗山尚一君）　私も私なりにいろいろ文献を読ませて、勉強をさせていただいております。そういう前提で衆議院の予算委員会で私が御答弁申し上げたわけでございまして、今の段階でエックス線レーザー兵器というものが核兵器であるかどうかと、核兵器という定義に該当するかどうかということは今の段階では断定的に日本政府としては判断できないであろうということを申し上げた次第でございます。
　それから、私が勉強させていただきました文献、それからアメリカ政府のいろいろ発表しております公式の資料等から判断いたします限り、そのエックス線レーザー兵器というものが現段階におきましてアメリカが考えておりますＳＤＩの中で具体的にどういう中核的な役割を果たすのか、あるいは全然そういう現実的な兵器としては結局利用されないものになるのか、そこら辺のことは現在公表されている資料から見ます限りまだ全くの研究段階でございまして、必ずしも委員御指摘のような中核的な役割を果たすことになるというふうに決まったものではないというふうに私は理解をいたしております。
　それから、非核三原則云々の御指摘がありましたが、私はそういう趣旨で先ほど御答弁申し上げたわけではございませんので、念のためその点補足させていただきます。
○上田耕一郎君　宇宙条約第四条を。
○政府委員（栗山尚一君）　したがいまして、現段階で宇宙条約の第四条に定められております大量破壊核兵器ないしは核大量破壊兵器を宇宙空間に配備することを禁止しておる宇宙条約の第四条に反するかどうかということを今の段階で申し上げるわけにはいかない、判断するわけにはいかないと思います。
　ただ、もう一点だけ申し上げますと、アメリカは今の段階では累次、レーガン大統領から、総理も御発言がありましたが、基本的にはＳＤＩというのは非核の防衛手段であるということ、これはアメリカは、レーガン大統領のみならず累次の機会にそういうことを申しておりますし、それから当然アメリカは宇宙条約の当事国でありますから、宇宙条約の規定、先ほど委員御指摘の宇宙条約第四条の規定というものは当然アメリカとしては念頭にあるわけでございまして、将来仮にＳＤＩの兵器システムというものを展開する、具体的に配備するというような段階に仮になりました場合にも、宇宙条約との関係というものはアメリカとしては十分念頭に置いて考えるだろう、これは常識的にそういうふうに考えられるわけでございます。
○上田耕一郎君　栗山さん、エックス線レーザーというのはまだ本命になるかどうかわからぬとのんきなことを言われておりますが、そうじゃないんです。
　ここに私は「国防」という雑誌に江村さんという軍事評論家が書かれた「ＳＤＩ計画の技術的考察」という論文を持ってきている。ここには非常に有名な雑誌、アビエーションウイーク・アンド・スペーステクノロジー、これはイランのパーレビ前国王なんというのはしょっちゅう愛読していたという軍事問題の一番の専門誌ですけれども、このアビエーションウイークに載ったレーガン政権が考えている五カ年間のＳＤＩ関係の予算の表が載っているんです。五カ年間に二百六十億ドルと。これはもう御存じでしょう。これを見ますと、五カ年間の指向エネルギー兵器予算、この中で化学レーザー、エキシマレーザー、自由電子レーザー、核励起エックス線レーザー、すべて五カ年間どういう予算か書いてある。江村さんも、その中でもとくにエックス線レーザーの研究予算が極めて大きいことが目につくと書いてある。これ見ますと五カ年間で八億ドルですよ。いわゆる化学レーザーが四億ドルで、四億ドルの二倍、最もエックス線レーザーに予算つけているんですから、大体そういうものなんですね。最もここに重点を置いておりますし、このビームディフェンスによればＳＤＩの中心的形態だと。どんな本にも第一段階のブースト段階で、このときに一番落とさなければならない。このときに一番落とせるものはエックス線レーザーだと。たった一個で約百五十個の核弾頭を一遍につぶすことができる。それまでの算術を、化学レーザーでは算術程度だったこれを全部ひっくり返すことのできる革命的兵器だということをすべての本に書いてあります。そういうこともろくに調べないで、あたかも核兵器でないかのようなことを言って、レーガンが言ったことだけを信じて、我々国会あるいは国民に間違った観念を与えるのは私は許せないと思う。中曽根さん、ひとつお伺いします。
　宇宙条約第四条、それから国連決議のことを言いましたけれども、日本の国会としては昭和四十四年につくられました国会決議ですね、宇宙開発事業団のときの国会決議、これが非常な大きな問題になってくるわけです。このときの決議は「わが国における宇宙の開発及び利用にかかわる諸活動は、平和の目的に限り、」というのが入っているわけです、附帯決議にね。宇宙開発事業団法にも「平和の目的に限り、」というのをわざわざ議院修正で入れたんです。決議も衆参両院で行われました。このときに、この決議の提案者の石川さんはこの「平和の目的に限り、」という意味は非軍事と非核だということを衆議院でも、参議院でも明確に述べている。非軍事、非核だということですね。
　それで、首相にお答えいただきたいのは、もしＳＤＩが、こういうアメリカの担当者も核兵器だと明白に言うようなエックス線レーザー、こういうものを使うものになろうとする場合、この国会決議の精神から言って、日本がそういう危険な核兵器を含む、非核じゃないんですから、そういうものに技術協力するのはやっぱり差し控えるべきだと思いますけれども、首相としての答弁を求めるものです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がレーガン大統領から直接承ったのは非核兵器だという話であります。しかし、ＳＤＩがどういうふうな兵器体系を持ってくるのか、まだよくわかったところではありません。これから展開してくるところもあるんだろうと思います。ですから、研究に参加方の手紙が来たわけで、これから研究が始まるという姿勢なんじゃないでしょうか。ですから、どういうような兵器体系になるかわからぬというような現段階において、国会決議、国会が有権的解釈を持っておる国会決議について私が言及することは適当でないから、差し控えたいと思います。
○上田耕一郎君　それは逃げ口上でね。ＳＤＩがどういうものになるかわからんて、そんなことじゃないんですよ。もう八三年三月にレーガンが演説してからホフマン委員会、このフレッチャー委員会なんかできて、三月から十月まで研究して報告が出て、大統領に勧告まで出て、もうかなりシステムがはっきりして予算まで出ているんですから。その中でこのエックス線レーザー問題が問題になっている。首相、どうも答えを逃げるようですが、首相はこれまでこの技術協力については日米間の武器の技術協力、この枠内でということを答えられた。しかしそれだけじゃなくて、日本の憲法、非核三原則、国会決議、こういうものも当然基準としてこの技術協力については態度を慎重に決めると、当然そういう態度だと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もちろん日本の憲法あるいは非核三原則あるいは国会決議等のもとにおいてやらなければいけないことであろうと思います。
○上田耕一郎君　首相が日米間の武器技術の協力の枠だけでなくて憲法、非核三原則、国会決議、国会決議は非軍事と非核ですから、この点を答えられたこと、これ厳しく守っていただきたいと思います。
　三番目に核廃絶問題もあるんですが、これももう時間がありませんから簡単にしますけれども、ホフマン報告というのはこのＳＤＩの政治的な評価なんですね。これを見ますと核廃絶とつながるなんて全く書いてない。そうではなくて、むしろ防御力と同時に攻撃力も強化しなければならぬというようなことがうんと書いてありますし、ポール・ニッツアメリカ大統領の軍縮問題の特別顧問は、ＳＤＩの計画を述べて核廃絶はできないかもしれぬと、究極的にできるとしても二十一世紀だと。彼は第一期十年、第二期数十年などということを言っているわけで、これも核廃絶とつながるというのも欺瞞であるということを最後に指摘したいと思います。
　以上、私は中曽根さんがレーガン大統領から聞かされた三つの防御兵器、非核兵器、それから核廃絶とつながるというのはすべて全くの欺瞞的な論拠だと思うんですね。その意味で、この宇宙に核軍拡を拡大するＳＤＩに対して我々は日本政府が絶対に技術協力をすべきでないということを強く主張して、質問を終わります。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　以上で上田君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（長田裕二君）　次に、関嘉彦君の質疑を行います。関君。
○関嘉彦君　まず質問に入る前に、我が民社党の防衛及び外交に関する基本的な立場を述べて、その上に立って質問したいと思うんですけれども、国際間の紛争はあくまで交渉によって、話し合いによって解決すべきであると思いますけれども、その話し合いが成功するためには、つまり相手方の圧力に屈して相手方の言うとおりにならない、本当に実りある話し合いになるためには、相手方の武力による圧力に屈しないだけの自衛力を、防衛力を持つ必要がある、そうでないと本当の話し合いというのは行われない、これが我が民社党の基本的な立場であります。
　その立場から、まず国際情勢の認識の問題について、最初に外務大臣にお伺いいたします。
　一昨年十一月、米ソ間のＩＮＦ交渉がソ連のボイコットによって一方的に中絶されたわけでございますが、それがことし一月長い冬眠からソ連が起き上がってまいりまして再び交渉のテーブルに戻ってきた。その戻ってきた理由はどこにあるというふうに判断されておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　米ソの核軍縮交渉が中断をされて絶望的かと思われましたのが、再び再開されるというふうな事態になったわけでございます。これはやはり国際情勢の変化ということもあると思います。そういう中で自由国家、自由諸国のいわゆる団結といいますか、結束というものがソ連をテーブルに着ける大きな要素の一つになったのではないか。もう一つは、やはりこのＳＤＩの研究というものもいわばソ連をテーブルに引き戻す一つのばねになったのではないかと、こういうふうに思っております。
○関嘉彦君　私もそのように考えております。
　ソ連というのはやはり力を持っている人あるいは国、そして決断力を持っている国に対して尊敬の念を払うと思います。その意味で、現在ジュネーブで軍縮交渉が行われておりますが、私これが成功することを非常に祈っておりますけれども、これを成功させるためにはやはり自由国家群の間で、自由世界の中で団結していくことが必要である。それが軍縮交渉を成功させる何よりの方法であるというふうに考えますけれども、総理大臣いかがでございましょうか。