Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　私の選挙区の鳥取市というのは、周りの町村をほとんど合併して大鳥取市になって、政令市ではありませんが、人口二十万というふうにいったわけでございます、サイズがちっちゃくて恐縮ですが。そこにおいて、村もなくなりました、村長さんもいなくなりました、村会議員さんもいなくなりましたというところ、私自身、多分、委員と同じような経験を持っております。ですから、それをどうしたらいいのだろうかということについて、いろいろな方法論があるのだろうと思っております。
　ですので、そこへもう一回にぎわいを取り戻したい、どうすればいいだろうかという方策について、私自身、自分が三十年前に最初にそこを一軒残らず歩いたときのそういう村がなくなっている、人がいなくなっている。それは本当に、胸が締めつけられるというのか泣きたくなるというのか、それを何とかしたいという思いがございます。
　ですので、方法論についていろいろなやり方を御提示いただいて、私どもも足らざるを学ばせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。
　きょうは、地方における雇用の創出、そしてその雇用のあり方についてまず質問をしたいというふうに思います。
　地方からの人口流出をとめて、そして東京への過度な集中を是正するためには、何といっても、地方での雇用の確保が大事であるというふうに思います。地方創生を論議するときの根幹をなす課題であるというふうに考えております。
　本委員会でもたびたび石破大臣が紹介されている東京在住者の今後の移住に関する意向調査、この調査では、四割が地方への移住を考えている。五十代男性では五〇・八％、五割の方が移住を考えて、十代、二十代の割合が四六・七％と比較的高い。若い人たちは男女ともこういう数値ですけれども、ここが特徴であります。
　しかし、現実はなかなかそうはなりません。それはやはり、地方での雇用の確保の問題があるからであります。
　政府が策定したまち・ひと・しごと総合戦略のアクションプランでは、地方への新しい人の流れをつくるためとして、企業の地方拠点強化、企業等における地方採用、就労の拡大が掲げられています。その中で、企業の地方拠点の強化の一環として雇用促進税制の拡充が挙げられていますけれども、これはどのような制度ですか。説明をいただきたいと思います。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方における企業の拠点の強化を促進するため、御審議いただいてございます地域再生法の改正案による枠組みを前提に、雇用促進税制の特例を設けることといたしておるところでございます。
　具体的には、事務所等の本社機能の移転、新増設を行う計画を企業が策定した場合に、その計画を知事が認定いたしまして、その認定を受けました場合には、原則として従来の雇用促進税制の要件を満たすことを前提に、当該企業全体の雇用増を上限に、計画の対象となった事務所における雇用者数の前年度比の増加について、一人当たり最大五十万円の税額控除を認めるものでございます。
　さらに、その計画、企業の計画でございますが、これが東京二十三区からの移転に係るものである場合には、企業全体そして計画の対象になった事務所での雇用者数が前年度比で減少している場合を除きまして、当該事務所における雇用者数の計画認定の前年度と比較した増加につきまして、一人当たり三十万円の税額控除を上乗せする制度となっておるところでございます。
　このいずれの税額控除も、計画認定以後三年間が対象でございます。
○田村（貴）委員　わかりました。
　この税額控除制度なんですけれども、この制度は、正規雇用でなければならないといったような要件はあるんでしょうか。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般設けることといたしました特例も含めまして、雇用促進税制におきます税額控除の対象となる雇用者につきましては、雇用保険の一般被保険者ということといたしておるところでございます。
　この雇用保険の一般被保険者とは、一週間の所定労働時間が二十時間以上であって、同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれる者でございますので、必ずしも全てが正規、いわゆる正社員ということではございません。
○田村（貴）委員　正規雇用でなくても一定の労働時間があれば対象となるということであります。これは確認したいというふうに思います。
　次に、キャリアアップ助成制度について伺っていきたいと思います。
　総合戦略では、多様な正社員の普及拡大によるさらなる正社員化の実現を進めるとされ、アクションプランでは、地方採用枠の拡大ではキャリアアップ助成金で勤務地限定社員制度を導入する企業に助成するとされています。これを活用した多様な正社員の普及拡大というのは一体どういうことを指すんでしょうか。
　コースにある、助成対象となる多様な正社員というのはどういう正社員を想定しているのか、説明を求めたいと思います。
○勝田政府参考人　お答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、企業等における地方採用、地方における就労の拡大のため、多様な正社員、育児や介護等の事情で転勤が難しい方、あるいは地元に定着した仕事を希望される方、こういった方が地域で正社員として働くことができる勤務地限定正社員の普及拡大を図ることとしております。
　このため、キャリアアップ助成金におきましては、平成二十七年度から多様な正社員コースを創設いたしました。この中では、有期契約労働者等から勤務地限定正社員等に転換した場合に新たに助成の対象とすることとしております。
　また、キャリアアップ助成金では、多様な正社員コースの対象としまして、勤務地限定正社員のほか、職務限定正社員あるいは短時間正社員についてもその導入支援を行っているところでございます。
○田村（貴）委員　転勤が条件となって正社員として働けない人が、勤務地限定でその居住地域で正社員になれるようにする、こういう制度だと思います。しかし、地域限定、そして職務限定という正社員については、負の側面があります。
　規制改革会議の雇用ワーキンググループの報告書には、次のような記述があります。勤務地や職種が消失した場合、整理解雇の四要件を適用しつつも、職務や勤務地が限定される点を考慮し、無限定正社員とは異なる判断を行い、解雇を有効とする判例が多いなどとして、限定正社員イコール解雇しやすいという見方が示されているわけであります。
　そこで、厚生労働省に伺いたいんですけれども、地域限定、職務限定の正社員は、従来からある正社員よりも簡単に解雇したりすることができるんでしょうか。給与等に不合理な格差をつけていいものということなんでしょうか。
○大西政府参考人　委員から解雇についての御質問をいただきました。
　私ども、昨年の七月に、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会というのを開きまして、その際、解雇に関しましても、実態調査や裁判判例の分析結果を踏まえまして、雇用管理上の留意事項を取りまとめたところでございます。
　そうした中で、御指摘の整理解雇につきましては、勤務地や職務の限定が明確化されていれば、事業所の閉鎖や職務の廃止の場合に直ちに解雇が有効となるわけではなく、整理解雇法理を否定する裁判例はない、整理解雇法理またはこれに準拠した枠組みで判断する裁判例が多い傾向にある、こういうまとめをしたところでございます。
　また、限定正社員と正社員との賃金格差についても御質問をいただいたところでございます。
　多様な正社員といわゆる正社員の双方に不公平感を与えず、またモチベーションを維持するため、多様な正社員といわゆる正社員の間の処遇の均衡、こういったものを図っていただくことが望ましいというぐあいに考えておるところでございます。
　この内容につきましては、個別に企業ごとに労使で十分話し合っていただいて、納得性のある水準とすることが望ましいと考えております。
○田村（貴）委員　限定正社員だからといってそういう差別があってはならないということであります。
　多様な正社員、限定正社員が、地域の雇用に、また非正規雇用労働者の処遇改善に一定の役割を果たすかもしれません。しかし、いつやめさせられるかわからない限定正社員が普及したのでは、これでは地方では安心して働き続けることはできません。厚生労働省は、こうした点をしっかりと監督、対応していただきたいというふうに思います。
　もう一つ伺います。
　キャリアアップ助成金制度ですけれども、従来の正社員であった人をこの地域限定、職務限定正社員に置きかえた場合、キャリアアップ助成金の対象となるんでしょうか。
○勝田政府参考人　正社員から地域限定正社員に転換した場合が助成金の対象になるのかという御質問にお答えしたいと思います。
　キャリアアップ助成金は、あくまでも有期契約労働者やパート労働者といった、現時点において非正規で働いていらっしゃる方々のキャリアアップを行う、そういった取り組みを実施した事業主に対して助成を行う制度でございます。
　このため、先生の御指摘のような、現在ももう既に正社員のお方を勤務地限定正社員に転換するといったような場合については、助成金の対象とはなっていないものでございます。
　私どもとしましては、助成金を活用しまして、一人でも多くの方々が希望に即した働き方で、正社員を希望する方々を非正規社員から正社員へということで進めてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　わかりました。
　冒頭述べた東京在住者の移住に関する調査なんですけれども、移住する上で不安や懸念の項目があります。十代から三十代の若年層は、雇用がないことのほかに、給料が下がる可能性を多く挙げています。
　それから、大手就職支援会社のマイナビが行った就活者に対するアンケートでも、企業選択のポイントの項で、給料のよい会社が三年連続で上昇しています。安定している会社も同様の結果となっています。
　そこで、石破大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど限定正社員の問題に触れたのは、まさにそのことなんです。仕事はある、雇用は確保される、だけれども不安定雇用であったらこの問題は解決できないんですね。質も重要、量とともに雇用の質も非常に重要であるというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○石破国務大臣　何をもって質というかですが、やはり安定した就業形態というのは極めて大事なことだと思っております。
　限定正社員ということが、例えば地域限定ということを考えたときに、全国各地に展開する会社が、北海道に行ったかと思えば九州に行き、九州に行ったかと思えば北陸に行きということであれば、それは雇用も安定しない、そしてまた生活も不安定になる、家族のきずなも弱まる。かてて加えて、そこにおける社員のモチベーションというものも下がっていくだろうということで、地域限定の正社員ということに。会社の業績も上がっていく、安定的な雇用も確保できる。
　やはり社員のモチベーションというのは非常に大事だと思っていて、限定正社員ということが、ほかの正社員と遜色なく取り扱われるべきものだということになっていかなければいけないと私自身は考えております。厚労省の答弁も大体そういう線ではないかなというふうに思っております。
　そのときに、雇用が安定するということ、そして給与がそれなりに高いということ。ただ、そこにおいて考えなければいかぬのは、地方の二十万円は例えば東京の三十万円ですとか、そういうことがございますので、それが、いろいろな地域によって差はありますが、必ずしも東京本社の賃金と限定正社員の地方の方の賃金が同一でなければならないということにはならないと思っております。
　しかしながら、そこにおいて、本当に人間らしいゆとりのある暮らし、やりがいを持って仕事にもつけ、そしてそのような暮らしが営めるということは、地方に人々が帰っていく上において極めて重要なファクターだと思います。
○田村（貴）委員　安定的でそして人間らしい働き方ができる雇用を保障するということは、出産や子育ての希望をかなえることにもつながってまいります。
　それは、正社員にとっても同じことが言えるわけであります。頻繁な転勤や長時間労働が押しつけられてしまったら、これは労働者にとってみたら、私生活を脅かす大きな負担となってまいります。
　地域限定、職務限定、あるいは勤務時間限定のメリットとして、短時間勤務や転勤がない、そういう働きやすさというのが限定正社員のところのメリットとして言われているわけです。しかし、その対比として、では正社員はどうなのかと。頻繁な転勤は当たり前、長時間労働も当たり前、それが正社員の働き方として肯定され、それが限定正社員との対比として温存されていく、こうした流れは絶対あってはならないというふうに思います。
　そこでまた、厚労省にお伺いします。
　従来の正社員においても、過労死ラインに達するような長時間労働や、労働者の事情を考慮しない無謀な配転、例えば子供も小さく、親も介護しなければならない、そうした大変な事情にある方を強制配転させるようなことは、法律や判例で規制されているというふうに私たちは受けとめていますけれども、どうでしょうか。
○大西政府参考人　まず、長時間労働の関係でございます。
　これは、労働基準法におきまして、原則一日八時間、週四十時間で、これを超えて働かせる場合には労使協定が必要であると。この労使協定につきましては、時間外労働が一カ月四十五時間、一年三百六十時間などの、これは告示の基準でございますが、これに適合しなければならないというぐあいにされているところでございます。
　労働基準監督署におきましては、過重労働の健康障害を防止するため、月百時間を超えているような、こういった残業を把握した全ての事業所に対する監督指導を徹底するとともに、先ほど申し上げた告示の基準の時間を超えている場合には、その削減に向けた指導を行っているところでございます。
　また、配置転換についても御質問がございました。
　いわゆる正社員の配置転換については、我が国では一般的に行われているところでございます。これについて、裁判例の御指摘がございました。
　裁判例では、使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決定することができるが、使用者の転勤命令権は無制約に行使できるものでなく、これを濫用することは許されないというぐあいにされておりまして、個別にそういった事情を判断されるものと承知しております。
○田村（貴）委員　法律では、規則では守られているんですけれども、それが守られていないと。非常に厳しい実態があります。人間らしい暮らしができる雇用が維持されるように、厚生労働省はこれまで以上にしっかりと法規制に従った監督を行っていただきたいというふうに思います。
　今、安倍政権が進める労働法制の規制の改革については、全国からたくさんの不安の声が上がっています。
　地方議会からの意見書についてちょっとお話ししますけれども、雇用の安定などを求めた意見書のうち、先ほどお話しした限定正社員あるいは多様な正社員の普及に反対あるいは慎重な意見が記載されているものが、昨年の通常国会から今国会の五月十五日までに三百二十七件に上がっています。
　限定正社員に限らず、雇用の安定や非正規雇用の改善を求める地方からの声はもっとあります。相当なものになっています。安定した雇用の確保なしに、人口流出問題も少子高齢化対策も解決できません。
　大臣にお伺いします。
　これらの地方の声に応えて、地方の雇用の量、そして質の量をやはり図っていく必要があると思いますけれども、私は大臣にこの決意をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　それは、総理、厚労大臣初めこの関係の政府の者が申しておりますように、地域に安定した雇用、そしてまた安定した所得、そしてやりがいのある仕事、それがなければ地方への人材還流は起こらないということは間違いないことでございます。
　ですから、地域限定ということに限局して申し上げれば、私自身、今の日本の労働法制の組み立ての中で、地域限定であるがゆえに解雇しやすいよというようなことは、私自身、寡聞にして存じません。またよく調べてみたいと思いますが、そういう地方において安定した雇用、質の高い雇用というものが確保されるということは何より大事なことだと思っておりますし、これは、中央であれ地方であれ、労働者を大事にせず、そしてまた、消費者、お客様を大事にしないという企業は、そういうものはサステーナブルではないと私は思います。
○田村（貴）委員　先ほどは意見書の一部を紹介したんですけれども、やはり労働法制の改悪が大変懸念されます。期間の制限を撤廃して、そして生涯派遣をつくっていく労働者派遣法の改悪、それから、残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度、こうしたやり方に対して、全国、地方から多くの意見書、そして、それはやめるべきだという請願もたくさん寄せられています。
　正社員が当たり前の社会、人間らしい働き方ができる、そういうことが可能になってこそ、雇用がふえて、そして安心して地方で働くことができるというふうに思いますし、それがあってこそ地方が発展していくということを指摘したいというふうに思います。
　残った時間で、連携中枢都市圏構想について質問したいと思います。
　現在、姫路市・播磨圏域、倉敷市・高梁川流域圏、それから福山市・備後圏域、宮崎市・宮崎広域圏の四つで、中心市の連携中枢都市宣言、都市圏ビジョンの策定、周辺市町村との連携協約の策定が行われています。
　私は、四月に、連携中枢都市圏で論議している、連携中枢都市宣言を予定している熊本市とその周辺自治体を訪ねて、幹部の方から取り組みについてのお話を聞いてまいりました。その中で、周辺自治体から次のような声が出されました。非常に率直な声です。
　なぜ中心市に二億円の普通交付税が交付されるのか、なぜうちは一千五百万円の特別交付税なのか。これは国の財政措置を指してのことであります。企業誘致も頑張ってきた、企業が事業拡張などによってうちの町の人口はふえて、雇用の場も若い層も広がってきた、それに応じて基盤整備もしっかり行ってきた。自分たちとしても、自治体の経営や企画、そして行政努力をしっかりやっていると言われました。もっともなことではないかなと思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、自治体の努力の結果、普通交付税は、人口増など、自治体の前進の姿に応じて算定、交付されるのが筋ではないでしょうか。圏域人口七十五万の経済、まちづくりやネットワーク化に必要な経費は特別交付税で措置されるべきではないでしょうか。普通交付税と特別交付税の使い方が間違っているのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えをいたします。
　連携中枢都市圏としての取り組みのうち、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積、強化というものにつきましては、圏域内の多くの通勤通学者が集い、多様な企業、教育、文化活動等が営まれている連携中枢都市を中心に取り組みが求められるものと考えております。
　また、こうした経済成長の牽引や高次都市機能の集積、強化につきましては、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきまして、連携協約において地域の実情に応じた取り組みを極力広範囲に規定すべきとしているところでございまして、また、圏域の人口規模に応じた標準的な財政需要としても捉えることが可能であるというふうに考えたところでございまして、連携中枢都市に普通交付税による財政措置を行うこととしたものでございます。
　一方で、圏域としての取り組みのうち、生活関連機能サービスの向上につきましては、連携中枢都市のみならず、連携市町村も積極的に取り組むものでございまして、これは幅広い政策分野から地域の実情に応じた取り組みをそれぞれの市町村が選択をして実施する、こういったことから、各市町村に対しまして特別交付税による財政措置を講じる、こういうことにしてございます。
　こういった考え方で連携中枢都市圏全体に対する交付税措置を行っているところでございまして、連携中枢都市には圏域全体のために事業を行っていただくものであることをよく周知してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　なかなかちょっとわからないところがいっぱいあるんですけれども、中心市とその周辺の自治体、これは主従の関係ではありません。熊本に行ったんですけれども、この当該自治体は非常に元気のある自治体で、熊本市から通勤者が流れてきているというところで、合併にも頼らず頑張って、非常に自負されておられました。私は北九州市なんですけれども、北九州市とその広域圏もこの連携中枢に候補となっていくんじゃないか、頑張っていくんじゃないかと思うんですけれども、しかし、政令指定都市の隣町の方が財政力があったり、あるいは元気なまちづくりをやっているというようなところもあると思うんです。ですから、やはりその自治体、自治体の取り組みなんかは非常に尊重されなければいけないというふうに思います。
　調査に行ってやはり考えさせられたわけなんですけれども、その町の住民自治、行政内容を、よその自治体である中心市が、圏域全体の役割を果たすといって検証したり検討したりすることについて、非常に違和感を感じています。その必要経費として二億円の普通交付税をなぜ出すのかという思いは、周辺自治体にとってみたら、まさに疑問となるところではないかというふうに思います。
　従来の定住自立圏構想とは、今度の場合は違うのではないかというふうに思います。連携中枢都市圏構想の連携協約が進めば進むほど、中心市は、圏域全体の立場から、周辺市町村が行っている行政機能に対して変更や縮小、放棄を求めていくことになるのではないか、そんな懸念を持っています。
　連携中枢都市圏の中心市というのは、圏域全体の経済の牽引力、高次都市機能の集積、強化の役割を担うというような前提があるんだったら、何か私は、これは吸収されてしまうんじゃないか、主従の関係になってしまうんじゃないか、声を出せないのではないか、周辺自治体にとっては。そういう懸念がつきまとったというふうに思うわけなんです。
　今ちょっとお話をした中で、石破大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○石破国務大臣　私は、姫路を中心とする連携中枢都市圏、これの協定が結ばれる日に姫路に参りまして、いろいろなお話をさせていただきました。
　そこで、いろいろな市長さん、あるいは町長さんがお集まりでしたが、もし仮に姫路市がそういうことをやろうとしたらば、この連携中枢都市圏というものはすぐ瓦解をするねという感じがいたしました。それは熊本でもそうだと思います。私は熊本にここ一、二カ月行ってはおりませんが、先般行ったときにそのように思いました。
　ですから、姫路なら姫路、倉敷なら倉敷、熊本なら熊本というところにそういうものを集中するとするならば、この連携中枢都市圏の妙味というものは一切発揮をされなくなるというふうに思っております。それは、協定を結んだときに、そのことは全部承知の上で協定に参加をしておるわけでございまして、そういう御懸念は当たらないと思いますし、そういう御懸念があるようであれば、これ自身が瓦解をするということだと思います。
○田村（貴）委員　私はすごい懸念を持っております。新たな連携協約の仕組みが導入されました。政府は、国家間の条約のように、対等なものというふうに打ち出してそれを述べてこられましたけれども、私は決してそのようなものにはなっていかないというふうに思っています。
　まだ地方創生特は続いていきますので、また議論させていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○鳩山委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　英男君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　新谷　正義君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　津村　啓介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中島　克仁君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　足立　康史君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　高井　崇志君
　　　　　　升田世喜男君　　　　水戸　将史君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　別府　充彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　藤田　博一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　鬼木　　誠君
　　石崎　　徹君　　　　　今枝宗一郎君
　　越智　隆雄君　　　　　佐々木　紀君
　　加藤　寛治君　　　　　池田　道孝君
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　ふくだ峰之君　　　　　小林　史明君
　　若狭　　勝君　　　　　古川　　康君
　　近藤　洋介君　　　　　津村　啓介君
　　辻元　清美君　　　　　中島　克仁君
　　升田世喜男君　　　　　水戸　将史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　大西　英男君
　　今枝宗一郎君　　　　　石崎　　徹君
　　鬼木　　誠君　　　　　武井　俊輔君
　　小林　史明君　　　　　ふくだ峰之君
　　佐々木　紀君　　　　　越智　隆雄君
　　新谷　正義君　　　　　平口　　洋君
　　古川　　康君　　　　　若狭　　勝君
　　津村　啓介君　　　　　近藤　洋介君
　　中島　克仁君　　　　　辻元　清美君
　　水戸　将史君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　加藤　寛治君
　　武井　俊輔君　　　　　助田　重義君
　　足立　康史君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣府大臣官房政府広報室長別府充彦君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁生活安全局長辻義之君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、総務省大臣官房審議官青木信之君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、国税庁課税部長藤田博一君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　おはようございます。民主党の佐々木でございます。
　きょう、個人情報保護法と番号利用法について質問をさせていただきますが、かなりな時間、かなり論議は尽くされてきているというふうに思うんですが、私は、別にＩＴの専門家でもありませんし、このことに非常に詳しいわけでもありません。
　そういう中でずっと論議を聞かせていただいて、ちょっと疑問に思うところがあります。それは、私みたいに余り専門家でない人間にとって、この法律ができることによって、国家戦略としてやっているわけですから、将来にわたって、このことによってどんな日本になっていくのかというのが、ずっと答弁では、第一段階で、それは第二段階というお話をされるものですから、その先のことのイメージがなかなかつかめないということが一つあります。
　それともう一つ、その反対に、入り口のところで、どこら辺までが整理されてスタートをしているのかという、ここのところも、専門家でない我々にとってはいまだはっきりしていないという点をずっと感じながら論議を聞かせていただいてまいりました。
　きょうは、そういう視点で少し議論をさせていただければというふうに思うところでありますので、よろしく、技術的な話はほかの皆さんがやっていただけるというふうに思います。
　それで、まず、番号利用法について何点かお伺いをしたいというふうに思うんです。
　世界最先端ＩＴ国家創造宣言というものの中に今論議をされているものがあるというふうに思うんですが、それの目指す姿というものを、まず、大臣にお伺いしたいんです。
　国民、利用者への広報ということを今盛んにやっておられる、いろいろなツールを使って宣伝をされているというふうに思うんですが、それについて、どのぐらい実績を上げてこられて、普及しているというふうに認識されておられるのかということと、利便性の向上ということをよく言われるんですが、その利便性の向上ということは国民にとってどういう利便なんだということも含めて、大臣のこの法律に取り組むそうした姿をぜひ示していただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ただいま御指摘をいただきました、政府のＩＴ戦略であります世界最先端ＩＴ国家創造宣言、これにおきましては、マイナンバー制度は、「今後のＩＴ利活用の基盤となるインフラを提供するもの」というふうに位置づけをしておりまして、この制度の利活用によりまして、国、地方、民間のさまざまな手続あるいはサービス、これがシームレスかつ効率的に連携をして、まさに、あらゆることが電子的に処理できる、利活用できるというふうな社会の実現を目指すことにしております。
　先生もお話がありました、具体的な検討、取り組みとしましては、ＩＴ総合戦略本部のもとに設置をされております新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会におきましては、例えば、引っ越しなど国民生活のさまざまなライフイベントといいますかさまざまな状態に応じて手続のワンストップ化、あるいは官民のさまざまな手続においてオンラインで一括をして申請とか受理等が行える、そういった機能を備えたマイポータルの構築とか、あるいは国民生活で広く利用されております健康保険証などの機能の個人番号カードへの一元化等、マイナンバー制度の利活用の範囲の拡大を推進しておるところでございます。
　引き続きまして、社会全体の効率化とか、とりわけ国民の皆さん方の利便性向上に資する分野とかサービスでの利用につきまして、マイナンバー制度の利用範囲の拡大に向けた検討も推進をしてまいりたい。
　先般、私ども、エストニアの方に視察に行っておりましたが、例えば、銀行でも窓口に行かなくてほぼ全ての処理ができるというふうなことで、大変便利だというふうな国民の方々のお話も聞きました。
　そういったことを目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　今、大臣から一部具体的なお話もいただきましたが、入り口論として、もう一度ちょっと整理をしていただきたいんです。
　今、特に大臣の方からもお話がありましたように、行政の側として非常に便利になるということは、それはわかります。それは、行政のそれぞれの機関の内部の効率化と同時に、行政同士というか、それぞれの組織同士のやりとりも非常に便利になるんだろうというふうなことはわかるわけでありますが、逆に言うと、これは、行政はもちろんでありますけれども、事業者の皆さん方にとっても、あるいは個人にとっても、一体どれほど、どういうふうに便利になるんだというのを、行政のことだけはよくわかるんだけれども、それ以外のことについて、このことが実行されることによってどれだけ便利になっていくのかということを、これは国民の皆さん方に普及させようとしているわけですから、やはりもう少しそこのところをわかりやすく説明される必要があるのではないかというふうに思うんですが、具体的に少し、それぞれの場面でお答えをいただければというふうに思います。
○小泉大臣政務官　今、佐々木委員から御指摘いただいたところは大変大事な点だと思います。
　やはり、私も今担当していて、マイナンバーを導入するに当たって、例えば関係部局にも言っているのは、住基のときのように、新しい制度を始めたけれども余りサービスが認識されないとか、そういったことがあってはいけない。そういったことを心がけて、しっかりと広報、周知、そしてこの制度の理解を広めなければいけない。
　そんな中、今先生からは、行政、役所とかだけではなくて、個人とまた事業者、このメリットは何かということでしたが、今、私も具体的に周りにもいろいろ、マイナンバーになるとどうなるのかと聞いています。
　そうすると、例えば、今お子さんを持っている方だと、児童手当の給付申請などもしますよね。それで、児童手当の給付申請等に必要とされる所得の証明書、今、これは役所に行かなければとれませんけれども、こういったことも添付書類とかが不要になったり、そういった具体的なメリットもある、そういうふうに聞いています。
　そして、例えばマイナポータル、これが二十九年の七月から実際に運用ができるようになりますが、住宅ローンの残高証明、それとか生命保険の控除証明書、こういったものを電子的にマイナポータルに送ることによって、送る側とすれば、まず郵送費がかからなくなる、そして、利用者からすると、税の申告から納付まで手続をワンストップで行えるようになる、こういったような具体的なメリットも感じていただけると思います。
　それに加えて、恐らくこのメリットの中では間接、直接、さまざまな形があると思いますが、やはり、公平公正な社会保障そして税の基盤となり得るためには、所得をできる限り正確に把握をすることで公正な税や社会保障の負担のあり方なども実現することによって、社会のこの制度に対する理解、こういったものにもつながることだと思っていますので、引き続き、マイナンバー制度が導入されることによって世の中がより公平公正になるということの実感を持っていただけるように、周知の方も広報の方もしっかりとやっていきたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　その所得のことについてはまた後でちょっとお伺いしたいんですが、今、個人という点では少し詳し目に御説明をいただきました。
　これは事業者の皆さん方も対象になるわけですよね、全ての人ですから。事業者の人方にとってのメリットというのは一体何なんでしょうか。
○小泉大臣政務官　事業者の方にとっても、例えば先ほど私が言及をした住宅ローンの残高証明、そして生命保険の控除証明書などは、事業者の方がマイナポータルの方に送るということは、今までのように郵送ではなくて、電子的にマイナポータルという電子的な場といいますかそういったところに送ることで、まずそこのコスト、これは事業者側が負担する必要がなくなります。
　そういったこともそうですし、これから一つ一つ事業者向けの説明もしっかりしながら、個人にとってのメリット、事業者にとってのメリット、そして行政の側にもメリットがあることによって、行政の効率化や社会の公平公正が実現に向かう、こういったことをしっかりと説明していきたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　両方相まって進んでいかなければ、それぞれがメリット感を共有できなければ、事業者の方が幾ら発信しても、個人の方にメリット感がなければそれに応じないということになるわけでありますので、いずれにしても、周知徹底というものをさらに進めていく必要があるのではないか。いろいろな手段を使って今もやっておられるようでありますけれども、正直言って、この後ちょっと質問したいんですが、私の自宅にそういう何かが届いたというふうな記憶はありませんので。
　そこで、今、事業者の中でも、ある程度大きな事業主の皆さん方は、専門家をある程度育成もしていますし、それに携わっておられる方もおられるというふうに思うんですが、個人の事業主、この人は個人でもあり事業主でもありというような人たちがたくさんおられると思うんですね、現実には。私は農業者ですから、そういった意味からいうと、これはちょっと後でそのことについてもお伺いしますが、その前に一つ、こういう個人事業主や個人とを兼ね備えているような人たちというものが、ある種、ＩＴの中で谷間に入っていく危険性があるのではないかというふうに思ってございます。
　データについてどうするかという前に、ＩＴ総合戦略という全体の枠組みの中で、これはそれぞれの省庁が取り組んでおられるわけでありますが、特に農業分野についてお伺いしたいと思うんです。
　ずっと検討会が開かれているというんですが、私も報告書を見ましたけれども、それほど進んでいるなというような状況がありません。
　まず、農業分野におけるＩＴ総合戦略としての分科会の進捗状況などについてお伺いしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　我が国の農業においては、担い手の減少、あるいは国際競争力の向上といった諸課題に直面しておりまして、農業におけるＩＴの利活用がこのような課題を解決する有力な手段になるものと認識しております。
　このような考え方により、ＩＴ総合戦略本部のもとで農業分科会を開催いたしまして、農業分野のＩＴの利活用の推進に関する政府横断的な課題の検討を進めているところでございます。
　具体的には、特に小規模事業者が多い農業分野におきまして、事業者を超えたデータの流通と利活用を推進するためのデータの標準化、これが重要と認識しております。そのもとで、農業データの相互運用性の確保を図ること等の方向性を掲げた農業情報創成・流通促進戦略を昨年の六月にＩＴ戦略本部で決定したところでございます。
　また、その戦略を踏まえまして、標準化の必要性が高い項目から個別のガイドラインの策定等に順次取り組んできておりまして、本年三月末には、農作業の名称及び環境情報のデータ項目に関する二種類の個別ガイドラインを定めたところでございます。あわせて、標準化の取り組みの進捗や目標を示すロードマップを定め、公表したところでございます。
　これらの取り組みは事業者を超えたデータの流通あるいは利活用を促すものと考えておりまして、今後とも、農業分野のＩＴ利活用に関する政府横断的な取り組みを推進してまいりたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　今のお話はＩＴ全体をどう進めていくかということなんですが、それを進めないと結局データの蓄積もできていかないということになるわけで、データがそろっていないということは、全体のデータの中からそこだけ抜け落ちるということにもなってしまうわけです。そういった意味では、内閣府が主導してやっているわけでありますから、そこのところの抜け落ちるデータがないような仕組みにしないとトータルとしてのデータがつながっていかないということになっちゃうわけでありますので、農水省に限らない話のようでありますが、ぜひそこはさらに進めていただかなければ全体として進んでいくということにならないのではないかというふうに思いますので、その点、申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、今もお話がありましたように、いろいろな事業者を通じて標準化をして、そして分野としての情報を標準化していきたいという話でありましたが、要するに、小規模事業者も私は同じだと思うんです。自分のところで、自前で全部やれればいいんですけれども、そうでないとすれば、いろいろな事業者を通じてやらなければ基礎データみたいなものがつくれない、いわゆる標準化ができないということになっていってしまいますので、そういった意味では、小規模事業者も全く同じような現象が起きてくるというふうに思うんですね。
　そういういわゆる管理委託みたいなものをして個人情報を管理していくということが予想されるわけでありますが、個人情報をそういう管理委託するような場合の情報保護の上からの問題点、課題を整理されていると思うんですが、それと、それから、安全管理措置という点で、今日までどういう論議がされて整理がされてきたのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、個人の情報を代理的な形で管理、あるいは委託的な形で管理するような機関というものは、今でも幾つかの業者が個々にやっている部分もございますけれども、情報流通あるいは蓄積を目的としたような、そういうふうな機関も必要になってくることは十分想定されるところでございます。
　現在、そういうふうなものに対する特殊な業的な規制というのはございませんけれども、今後、ＩＴ化を一層進めるためにも、むしろ、そういう代理をするような機関がどのような規制ないし行動規範というのが必要かというのを現在まさに検討中でございます。
　取り扱う情報がどういうものかによってかなり変わってくることも考えられますので、これらにつきましては、少し、年内、時間をかけてじっくり検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木（隆）委員　全体として進めなきゃいけないという考え方を私は持っているんです。情報というのは、全部つながってこそ初めて情報でありまして、まさにその字のとおり、情けに報いることにならないわけであります。そういった意味では、どこかが抜け落ちている状況というのは、これを進めていく上では、せっかく進めたけれども、そこのデータが入ってこない、あるいはまだ準備中だというようなところをできるだけやはり整理して、スタートができるような仕組みをつくっていかなければならないのではないかということについては申し上げておきたいし、今、これから機関をつくって検討するということでありますので、まだそこもできていないという状況だとすれば、これはやはり早急に対応していただかなければならないのではないかというふうに思います。
　もう一つは、これは小規模、個人に限らない話でしょうけれども、過剰反応問題というのがあります。
　これは、営利、非営利を問わず、みんなが参加することになるわけでありますので、適用もされるということになるわけでありますので、いわゆる消費者側も提供者側も、ここまでやってはいけないのではないかとか、本当にこんなことは大丈夫なのかとか、お互いに過剰反応になっているというような、まだスタートしていませんから特にそうなんだと思うんですが、そういうことも指摘をされているわけであります。
　これらについて、現状の認識、そして、何か取り組みをしているのであれば、それについてお伺いしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度は、確かに、先生おっしゃるように、一部で、例えば、税の場合なんかはむしろマイナンバーをとっていただくというふうなことになろうかと思いますし、単に本人確認をするだけの場合に個人番号カードを使う場合には、逆にマイナンバーをとってはいけないということになります。そのようなきめ細かい取り扱い方につきまして、できるだけ広報をしっかりしていくことが必要だというふうに認識しております。
　現在でも、商工会議所あるいは商工会等を通じて小規模事業者の広報に努めているところでございますけれども、やはり、小規模事業者が特にまだ認知度が少ないということもございますし、また、いろいろな業界によって特殊な事情もあろうかと思っております。それらの業界を所管している各省庁と連携いたしまして、漏れのないように広報に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木（隆）委員　正直申し上げて、まだまだ広報は不十分だという印象を受けております。ですから、できるだけ、いろいろな媒体を使っていることは承知をしておりますが、さらに進めていただかなければ、このスタートに間に合わないということになってしまいますので、そこの一層の努力を指摘しておきたいというふうに思います。
　それで、ここの場所でも何度かテーマになっているもののちょっと象徴的なものを取り上げたいというふうに思うんですが、一つは預金口座の付番、もう一つは医療分野の利用範囲ということであります。
　金融機関にとっては、社会保険の関係だとか税務の関係だとかの効率化があるというのは、それは私も承知をしておりますが、ここでやはり将来的に問題になってくるのが、預金だけは把握されたというか、これに付番がついてつながったけれども、資産はどうするんだという話がずっとあるんです。これはやはり、今後、いついつぐらいまでにどうしたいんだということをある程度示しておく必要があるのではないかということが一つあります。
　もう一つは医療分野でありますが、これは、予防接種だとかについて自治体間のやりとりができるというメリットがあることは私も承知をしておりますが、特に健康診査について、組合同士の情報が交換できるんだという説明を何度かいただいております。
　現実にこれが入っていったときに、健康診断と診療との間際みたいなところが当然出てくると思うんですね。ここからこっちは健康診断だけれども、ここからこっちは医療行為なのでという、本当に区分けがこれから先できるのか、そういうまさにグレーゾーンのところが出てくると思うんですが、そういったことについて。
　この二つ、今までどういう検討がされて、整理がされてきているのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　預金につきましては、今回、任意に付番をできるということで、改正法案を提出してございます。御審議いただいているところでございますが、それ以外の資産といいますと、多分、不動産のことを念頭に置いておられるのではないかと思いますが、不動産の付番につきましては、マイナンバーをつくる段階、まさに一番最初は民主党政権の時代でございますけれども、その段階から既に議論がございます。
　その中で、不動産の問題点というのが一つございまして、登記が真正の所有者をあらわしていないという問題がございます。特に、相続がなされていないような登記が多数ございまして、そういうふうなものをどう扱うのか。実際に、例えば固定資産税を取り扱う場合でも、結局、実在しない人間の名称に登記がなっているがために、現に利用されている方が支払っているという場合も多数あると思います。そういうふうな場合も含めまして、そういう取り扱いをどうするのかというのは非常に難しい問題もあろうかと思っております。
　これらにつきましては、今後さらに、マイナンバーが施行されましたら、見直し規定がございますので、それらの見直しのそれぞれの段階で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、医療のグレーゾーンのお話がございましたが、一応、今回は、医療保険の制度の中で、健診事業と位置づけられているものにつきまして対象としたというところでございます。
　健診か治療行為かというのは、基本的には、例えば、保険者の健診事業という場合は健診になりますし、それから、医療保険を適用したところの診療行為についてはなりますが、任意の、医療保険外の診察について、治療行為か、あるいは、例えば、全て自腹で人間ドックを受けられている場合なんかは非常に曖昧になることも考えられますが、これらにつきましては、今後、厚労省の方で検討されるものというふうに認識しております。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のマイナンバー法の改正によりましてカバーされる範囲といいますのは、医療保険者が管理する情報に限定をされております。より詳細には、今後、省令できちっと定めるという形になってまいりますので、ここで線引きがきちっとなされるものと考えてございます。
○佐々木（隆）委員　最初の資産の方で、所有者と、登記者とそれから納税者と必ずしも一致しないみたいな話があったんですが、そういうのが整理されないとこれは使えないことになりますよね。だから、それもあわせてやはり早急に検討していかないと、そこが曖昧だから使えませんといったら、結果、そこだけまた使えないということになってしまうので、それはそれでのんびりやっているような話ではないんではないかというふうに思いますので、そこはあわせて検討していただきたいというふうに思います。
　それと、医療のことですが、医療の団体の方では、医療団体としてのカード化というか、何かそういうものを考えておられるということをお伺いしているんですが、利便性が向上するということはリスクも向上するということですから、そういった意味では、私は、全てがここの中に入るというよりは、どうやってそれをネットでつなぐかということをもう少し考えた方がより現実的な対応になるのではないかというふうに思いますことを申し上げておきたいと思います。
　時間があと十分ほどしかなくなりましたので、個人情報保護についてお伺いをしたいと思います。
　まず、お伺いしたいのは、目的規定です。
　この目的規定というのは新設されたんですよね。ここを見ますと、大まかに言うと、新たな産業の創出や活力ある経済社会、豊かな国民生活の実現に資するということが主たる目的になっておりまして、十一行あるんですが、「個人の権利利益を保護する」というのはたった半行しかありません。個人情報保護法なのに、どうもこれは、利活用の目的がほとんど書かれていて、保護の目的というような目的規定になっていないんですね。
　利活用の目的規定としてはわからぬわけではないんですが、個人情報保護の目的規定ですから、これは一体誰から何を守ろうとしているんだ、保護しようとしているんだというのが、この目的からはちょっと読み取ることができないというふうに思うんですが、そこについてお伺いをしたいと思います。
○山口国務大臣　今回の法案におきます目的規定の改正でございますが、先生も御案内のとおり、実は既に現行法に規定をされております「個人情報の有用性」という言葉があります。これの具体例として、新たな産業創出云々、これを明示した。やはり、十年前にさかのぼって、個人情報保護法制定、おつくりをいただいたわけでありますが、その後、情報通信社会の発展といいますか、さまざまな状況の変化の中で、やはりもう少ししっかりとした交通整理をした方がいいのではないかというふうなことでの今回の改正になるわけであります。したがいまして、この「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」というふうな現行法の目的の趣旨を今回の法律で変更するものではございません。
　引き続き、個人情報の取り扱いについては、その保護を前提としながら、利活用を進めていく中でバランスをとっていきたいというふうなことであります。
○佐々木（隆）委員　これは個人情報保護法ですから、もちろんそれは、それを活用していく事業者に対しても一定の規制はかぶせていくというところも入っていますが、これを読んだ消費者といいますか一般の生活者が、これで保護をされるんだ、大丈夫だというような表現には、私は正直言って、ずっとなっていないんではないかと。ほとんど、九行目まで「有用性に配慮しつつ、」の枕言葉として、産業の発展とかそういうことが書かれていて、終わりの本当の半行だけで「個人の権利利益を保護する」と書いてある。これはやはり、保護法の目的としてはちょっと何か表現が不足しているのではないかというふうに思いますので、そうではないんだということがわかるのか、これに何かを足すのか、そこはぜひ今後配慮いただきたいと思います。
　次に、いわゆる機微情報と言われているようなものの中で何点かお伺いしたいんです。
　一つは、個人情報の中で要配慮個人情報というものについて、これは一体どういうものをイメージすればいいのかということについて説明をいただきたいのと、グレーゾーンと言われているような、あらゆる分野にあるんですが、これらのものについて、これはグレーでなくしていかなければいけないわけで、それに対して今後どういう検討をしていこうとしているのか。それから、匿名加工情報ですが、これについて、保護団体がそれは管理していくということになるんですが、片や、指針は努力だと言って、運用は義務だと言っているわけで、どうもその辺のちぐはぐ感があるんですが、これらはどう実効性を上げていくのか。この三点、お願いをいたします。