Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）分科員　大いに頑張っていただいているわけですから、もうあと一歩ですから、そこにしっかり融通もきかせて、本当に首を長くして障害者の方々は手話通訳がつくことを待っておられますから、ぜひやっていただきたい。
　さらにもう一点、政見放送への字幕の付与についてであります。
　私は、かつて参議院議員時代に、交通・情報通信委員会でＮＨＫの予算審議にも当たってまいりました。一九九九年三月二十八日には、当時郵政大臣だった野田大臣とも議論したことをきのうのことのように思い出します。十九年前、お互い随分若かったのでありますけれども。
　当時は、地上波放送のデジタル化で、データ放送を活用することによって、今足踏みしているような問題も迅速に解決の方向に向かうというような説明があったと思います。私は、当時の東海村の原子力事故を受けて、聴覚障害者にＮＨＫのニュースが伝わらなかった問題を取り上げて、災害や事故など命にかかわる緊急なニュースには生放送でも字幕を付与することを求めて、ＮＨＫはついに二〇〇〇年三月二十七日から「ニュース７」でリアルタイム字幕放送を開始いたしました。
　あれから十八年たったんですね。さぞかし進んでいるだろうと思っておりましたら、国政選挙の政見放送にすらまだ字幕が付与されていないと聞いて、率直に言って驚きました。
　ＮＨＫに聞くわけですけれども、リアルタイム字幕放送から十八年ですよ。総務省の障がい者に係る投票環境向上に関する検討会報告書からでももう七年たったわけでありますが、今でも国政選挙の政見放送にすら字幕がつけられない、どんな技術的困難があるんですか。
○木田参考人　政見放送につきましてはＮＨＫの方で制作する等々のことではありませんので、技術的にというよりは、まず制度的に我々の方ではタッチしておりません。
○宮本（岳）分科員　言うまでもなく、放送法第四条第二項には、「放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。」こう定められております。
　この放送法の趣旨を踏まえて、総務省は、放送分野における情報アクセシビリティーの向上を図るため、ことし二月七日、放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を定められました。総務省、この指針は前文でどのような趣旨を掲げておりますか。
○山田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の指針でございますけれども、先生御指摘の放送法第四条第二項等を踏まえまして、放送分野における情報アクセシビリティーの向上を図るため、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及の目標を定めるものでございます。
　本指針の運用に当たっては、障害者基本法等に鑑み、視聴覚障害者等の情報アクセス機会の一層の確保を図ることとしております。
○宮本（岳）分科員　ちなみに、この目標でＮＨＫの目標はどのようになっていますか、地上波。
○山田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫにおきましては、放送時間六時から二十五時までのうち連続した十八時間につきまして、字幕付与可能な全ての放送番組に関しまして字幕を付与することを目標としております。これを十年間の目標として定めているところでございます。
○宮本（岳）分科員　明確に、対象の放送番組の全てに付与というのがＮＨＫの目標なんですね。
　それで、フォローアップの対象ということでいいますと、残念ながら地方局作成の番組はカウントされないというふうに説明を受けました。
　ＮＨＫは当然、地方局制作の番組も含めて、全ての放送番組に字幕を付与するということを目指して頑張っていただいていると私は思っております。よもや、フォローアップの対象でなければ字幕付与の必要はない、そんなふうに考えておられないと思うんですが、ＮＨＫ、もちろんのこと、そんなことは思っておりませんね。
○木田参考人　地域放送局では字幕を付与する体制が整っていないなど、まだまだ今後の拡充に向けた課題は多いのではありますが、可能なことから着手して、サービスを充実させていきたいというふうに考えております。
○宮本（岳）分科員　地方局の字幕付与の体制が整えば、参議院の選挙区選挙の政見放送への字幕の付与もできるようになると私は思います。
　ちなみに、これも、もう一つだけ確認しますが、総務省、字幕付与の経費はきちんとＮＨＫに支払われておりますね。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法第二百六十三条の九号の規定によりまして、政見放送に係る経費は国が支払うこととされておりまして、既に字幕を付与することが可能でやっております参議院の比例代表選出議員選挙、これは全国で東京一本で今やっておりますけれども、これは現に、字幕付与に要した経費につきまして支払っているところであります。
○宮本（岳）分科員　きちっとこれは、経費はもちろん国が持つわけですから、手話通訳の付与も字幕の付与も、そのための予算はしっかり確保することは私も求めておきたい。
　また、ＮＨＫ受信料収入が過去最高を更新して、内部留保に当たる繰越金は三十年度末で七百六十七億円となる見込み、こういう報道もあります。しかし、本来、公共放送に当たるＮＨＫは、字幕放送、解説放送、手話放送、こういった情報アクセシビリティーの向上にこそ、しっかりとこの繰越金を振り向けていただきたいというふうに思っております。これは選挙じゃないですよ。選挙は国が出さなきゃならないけれども、それ以外のあなた方の放送コンテンツにきちっと、地方局も含めて、つけることに振り向けてもらいたいと思います。
　当事者の方々に聞けば、手話でないと話の意味がつかめないという方もいれば、手話ができない人は字幕がないと困るという声もあり、手話と字幕は、どちらかがあればよいというものではないようです。両方実現できるよう努力すべきことは言うまでもないと思います。
　少なくとも国政選挙には、参政権の基本となる政見放送に手話と字幕を付与する、そのための第一歩を来年の参議院選挙で踏み出す。
　最後に大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○野田国務大臣　今委員の御指摘になったのは、聴覚そして視覚に障害がある方の限定のように聞こえますけれども、日本というのは超高齢社会に入ってきます。加齢によって、年をとることによって耳が遠くなったり目が見えにくくなる方もどんどんふえる国なわけですね。ですから、一部の障害の人のためということではなく、全ての有権者がひとしく投票できるということをしっかり捉まえて、極めて重要な課題だと認識していますので、しっかり検討していくことをお約束したいと思います。
○宮本（岳）分科員　ありがとうございました。
○橘主査　これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○橘主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐藤明男君。
○佐藤（明）分科員　私は、自由民主党の佐藤明男でございます。
　本日は、予算委員会第二分科会で質問の機会をいただきまして、大変光栄に存じております。
　また、本室に入りましたら、我が地元栃木県の郷土の誇りであります元衆議院議長の船田中先生の額のもとでの質問ということで、大変緊張しております。
　昨年十二月、大臣所信に対する質疑で質問をさせていただきました。総務省が多くのすばらしい事業を行っているということにもかかわらず、国民の皆様に、事業のメリットというんですか、十分浸透していないなということが非常に残念でありまして、本日は、その周知の一助を担えるような質問をさせていただきたいと考えております。まだまだふなれでありますので、わかりやすい答弁をお願いをしたいと思います。
　まず、昨年の特別国会で伺った案件でありますが、地方公共団体の不安がまだまだ拭えないという話が私の耳にも入っております。庁舎の長寿命化対策について質問をさせていただきます。
　平成二十六年四月に、当時の新藤義孝総務大臣が、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」ということでお話がありまして、国において、インフラの老朽化が急速に進展する中で、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもとで、平成二十五年十一月にはインフラ長寿命化基本計画が策定されたところであります、各地方公共団体におきましては、こうした国の動きと歩調を合わせ、速やかに公共施設等の総合的な、計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画の策定に取り組まれるよう特段の配慮をお願いします、また、各都道府県においては、貴都道府県内の市区町村に対し、本通知について速やかに連絡をしていただき、その趣旨が徹底されますようにお願いしますとの要請文が都道府県知事、政令指定都市の市長に出されているということであります。
　この件について、私の質問に対しまして、公共施設等の総合管理計画につきましては、平成二十九年の九月末の時点でおよそ九九％、ほとんどの地方公共団体において策定が完了している、今後、地方公共団体におきましては、この公共施設等の総合管理計画に基づきまして、更に個別施設ごとの具体の対応方針や経費の見通しを織り込みました個別施設計画を平成三十二年までに策定し、それらの計画に基づきました具体の老朽化対策の取組を着実に推進していくことが求められますとの答弁をいただきました。
　しかし、我が国の庁舎等はおおむね一九七〇年代に建設されたものが多いと私は考えております。総務省の基本耐用年数においての五十年を平成三十二年より前に超えてしまう庁舎も多いのではないでしょうか。コンクリートの建築物は一般的に六十年程度の耐用年数があると思いますが、どの程度の庁舎が長寿命化対策をせず法定耐用年数を超えているか、総務省は把握をされているのでしょうか。
　私の地元栃木県では、庁舎等でいえば、建設後五十年を経過する施設は、平成二十七年度末の時点で三・八％、その十年後には一五・四％、二十年後には三六・二％と、加速度的にふえていくことになります。
　総務省としては、公共施設の現況を把握していただくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今の耐用年数の問題でございますが、私ども、一昨年の熊本地震の発生に合わせまして、庁舎の倒壊が非常に問題になりましたので、当時は、耐用年数というよりも、五十六年の建築基準法の、旧の基準で建てられた庁舎がどれぐらいあるかということの調査をいたしました。
　ただ、公共施設の老朽化対策は非常に重要でございます。
　現在、地方公会計の整備を行っております。それぞれの地方団体におきまして、今年度末までに統一的な基準による財務諸表等を作成するように進めていただいております。この財務書類の作成のために整備される固定資産台帳の情報から、地方公共団体の所有する施設の減価償却の累計額は網羅的に把握できる、そういうことになってまいります。
　このことから、総務省におきましては、平成二十七年度決算より、公共施設等の老朽化の度合いを示す手法としまして、取得価額に対する減価償却の累計額の割合であります有形固定資産の減価償却率、これを公表することとしております。この中で、庁舎につきましても調査して公表しまして、経年なり、類似団体とのデータ比較という形でお示ししている、そういう状況でございます。
○佐藤（明）分科員　ありがとうございます。
　昨年のこの件のときに、政府参考人の方から、この個別施設計画に基づく点検、診断等の実施を踏まえて、総合管理計画を不断に見直し、実施を図る、また、これらを、全庁的な老朽化対策の取組を推進する観点から、庁内での推進体制を強化する、これとあわせて、中長期的な視点に立って所要の財源を計画的に確保していくことが課題であると。また、政務官からは、総務省としても、公共施設の老朽化対策に取り組む団体への地方財政措置を拡充するなど、地方公共団体が適時適切に対策を実施できる環境を整備してまいりますという回答がありました。
　県庁舎の長寿命化対策に関しては、交付税措置が残念ながらなされておりません。交付税措置を県庁舎まで拡大させることについての御見解をちょっといただきたいと思います。
○黒田政府参考人　公共施設等の長寿命化対策でございますが、公共施設の計画的な管理を進める中で、維持管理でありますとか更新等に係る財政負担を軽減、平準化するために、平成二十九年度から、公共施設等適正管理推進事業債、これを地方債の事業債の類型として創設しまして、公共施設の長寿命化事業等につきまして地方財政措置を講じてきております。
　ただ、地方公共団体の行政を運営していく上での基本となる公用施設であります庁舎の建設、改修事業につきましては、それぞれの地方公共団体の判断で決定されるものでございますので、これまでも特別な財政措置を講じないことを基本としてきたところでございます。
　長寿命化事業におきましても、庁舎を始めとする公用施設につきましては特別の地方財政措置の対象としないことを基本としていることにつきましては、御理解賜りたいと思います。
○佐藤（明）分科員　今回の公共施設の老朽化対策なんですが、市町村役場緊急保全事業の地方財政措置は自治体に大変好評だと伺っております。
　一方で、時限の制度があるために工期に無理が出るのではないかという懸念も伺っております。恒久措置という形は無理としても、期間を長くとっていただいて、支援措置を拡充していただくといったようなことをお願いをしたいと思います。
　次に移ります。
　続きまして、所信質疑でお伺いさせていただきたかったんですが、ちょっと時間の都合でできませんでした、情報通信技術を活用した地方を元気にする方策や、我が国の社会的課題につなげる方策について質問をさせていただきます。
　まず、多言語音声翻訳システムについてお伺いをいたします。
　二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ここ数年、訪日外国人の数が急増している中ですが、この動きを地域経済の活性化にもつなげていくためには、訪日外国人を、日本の、魅力あふれるさまざまな地域にいかに誘引していくかが課題であります。
　地域における訪日外国人の受入体制づくりにおいては、言葉の問題が非常にポイントとなってきます。
　言葉に関連する取組として、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴにおいては多言語音声翻訳技術の研究開発が進められていると聞いております。観光収益を最大に取り込んで地域を一層元気にするためにも、この多言語音声翻訳技術の多言語化や精度の向上を進め、地域社会での実利用を一層進めるべきかと考えますが、総務省はどのように取り組んでいっているのか、お伺いをいたします。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、訪日外国人の旅行者の数は年々ふえてきておりまして、二〇一七年では既に二千八百六十九万人と、推定値でございますが、二千八百万人を超えるまでになっております。
　政府といたしましては、総理を議長とする観光ビジョン構想会議というところで四千万人を目標とするということで目指して、さまざまな施策に取り組むこととしております。先生が挙げられましたワールドカップあるいは東京オリンピック・パラリンピック競技大会、こういった年には更に多くの外国人が訪日することが予想されております。
　ＮＩＣＴにおきまして、これも先生から御紹介いただきました多言語音声翻訳技術、この高度化、開発が進んでおりまして、これはスマホの方にＶｏｉｃｅＴｒａと呼びますアプリをダウンロードしていただきますと、日本語を入力すると即座に外国語で出てくる、あるいは逆に外国人の方が外国語で発音されると日本語で表示される、こういった機能を今開発して、精度を高めているところでございます。
　訪日外国人の方々が滞在中に言葉の壁を感じることなくお過ごしいただけるような環境を実現すべく、二〇一四年の四月にグローバルコミュニケーション計画という計画を策定、発表して推進しているところでございます。
　この計画では、さまざまな民間企業さんと連携をいたしまして、二〇二〇年までに十カ国語について旅行会話を中心とした生活会話で実用レベルの翻訳精度を実現して社会実装していくということを目指しております。
　さらに、総務省といたしましては、今後ますますふえてまいります訪日外国人の方々に、東京だけでなくて地方の方に不便なく訪れていただくということ、それから地方の方からもその魅力を存分に発信していただく、こういった地方創生の観点からもこの技術の社会実装を加速してまいりたいと考えております。
　そこで、総務省では、ＩＣＴの活用全般を通じまして地方を元気にしていこうということで、さまざまな取組事例あるいはその方法などについて今説明の機会の場を設けましたり、あるいはその中で多言語音声翻訳の利活用、こういったものについても説明をさせていただいておりますし、また、この二年度におきましては、二十七年度、二十八年度と、地方の十地区におきまして多言語音声翻訳技術の利活用実証というようなことも実施をいたしております。こういった場を通じて、地方の方々にも多言語対応の意義あるいはその必要性、便利さといったものの御理解を深めていただいております。
　しかし、今後は更に、関係府省あるいは地域の企業、団体の方々との連携を更に強化いたしまして、多言語音声翻訳技術の地域での利活用、あるいは実利用、実装と申しておりますが、これを推進して地方創生、地域経済の活性化に貢献してまいりたいと存じます。
○佐藤（明）分科員　ありがとうございます。
　ＮＩＣＴの、今お話があったＶｏｉｃｅＴｒａですか、これは日本で試すと非常に双方向で翻訳がすっきりできるんですが、一方、海外で使ったときにちょっとふぐあいがあるんじゃないのかなというような感覚を私は持ったんですね。それとまた、使い勝手の向上、ちょっと上げていただきたいなと。
　また、このアプリ、二〇一五年から使用開始ということだったんですが、アプリのダウンロード数というんですか、どの程度やられているのか、教えてください。
○今林政府参考人　先生御指摘のとおり、言葉によりまして、対応ができるもの、できないものがまだございます。
　それから、グーグル翻訳などと違いまして、単なる機械翻訳でなくて、実例に即していろいろな文例を入れて、それにおいて、状況に応じた答えが返ってくるというようなことを目指しておりますので、若干そういったところでは、まだ精度が悪いと使い勝手が悪いということになりますが、逆に、利用場面に即して非常に当意即妙な会話が可能になるのではないかなと考えております。
　現在は三十一言語間の翻訳が可能でして、二十三言語については音声入力が可能になっております。それから、十七言語については音声出力が可能になっております。先ほど挙げました十言語といいますのは、特に日本においでになる方々が多い、あるいはこちらとしてもアウトバウンドも進めたい国々ということでその十言語を目指しているわけでございます。
　ダウンロード数ということでございますと、ちょっと今手元にすぐ出てまいりませんので後ほどまた御報告を申し上げたいと思いますが、年々ふえております。
　ダウンロードして使っていただくのもスマホでできるということで非常に簡単ではあるんですが、利用場面ですと、余り複雑な会話が要らなくて、例えば決まり文句が必要な場合には、入れた機器を開発していただいている、そういうメーカーさんもございます。例えば電車に乗られるときに、外国人の方々が落ちないようにということで、メガホン型の機器を開発されたり、あるいは空港ですと、例えばカウンターで会話ができるように、タブレットにマイクをつけたもので会話ができるように、こういったような機器も開発されております。
　ですから、私どもは、今あるものを更に実用で民間の方々にお使いいただくということと同時に、更にその精度を高めまして、先生御指摘のように、海外にお持ちいただいても不便なく使えるように進めてまいりたいと存じます。
○佐藤（明）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと意地悪な質問だったので申しわけないんですが、ＮＩＣＴの方に伺ったところ、ダウンロード数は百九万人ぐらいだということらしいんですね。ただ、諸外国のそういった企業のダウンロードが数億とか数千万というようなことをちょっと聞いているので、かなり差があるなと。せっかくすぐれた技術をこういう形で駆使しているのに、使われないというのは本当にもったいない。
　私の地元の栃木県の日光なんかでも観光客が、外国の方がどんどんふえているんですが、やはり言語の問題にどうしても突き当たるということで、こういったものをどんどん推進をしてもらって、地方の発展にもつなげていただきたいなと思います。ありがとうございました。
　次に、第五世代の通信システム、５Ｇの実現に向けた取組についてお伺いします。
　午前中に田所委員からも何かお話があったようでございますけれども、ここ数年、スマートフォンが急速に普及をして、いつでもどこでもさまざまなサービスをモバイルで受けられるという環境が整いつつあります。また、あらゆるものがインターネットにつながって、ＩｏＴの実現によって、より便利な社会が実現されることになります。この技術は、我が国が直面する社会的な課題の解決など、さまざまな分野で新しいサービスをつくり出すことができると思います。
　このＩｏＴを支える基盤技術として５Ｇの早期の実現が期待をされているところで、世界的にも二〇二〇年のサービスを目指してさまざまな準備が進められているということでありますが、この分野で日本が世界の主導的な役割を果たせるよう、より強力に５Ｇの実現を早期に進めていく必要があると思います。
　二〇二〇年の第五世代移動通信システムの実現に向けて総務省としてはどのような取組をされているのか、お聞かせをください。
○小林大臣政務官　佐藤先生には総務委員会でも大変御指導をいただいておりまして、本当にありがとうございます。
　佐藤先生御指摘のとおり、第五世代の通信システム、５Ｇは超高速、そして多数接続、さらには超低遅延という特徴があります。そういう意味では、日本の通信の環境というのは大変いいというふうにお話をいただいたとおり、先ほどのＶｏｉｃｅＴｒａも遅延なくやれるというのはまさに通信環境がいいという観点もあるんだろうと思っています。
　これらの５Ｇの技術的な特徴を生かすことで、自動走行や工場、建設現場の無人化、遠隔医療、こういった形で社会課題の解決にもつなげられると思っておりますし、今までサービスを受けられなかった方々を取り残すことなく、サービスを受けられる環境をつくっていくということもできると思っています。
　先ほどのお話にもあったように、外国人観光客が大変ふえていますが、一人頭の消費額を海外から比べると、まだまだ実は日本の外国人観光客の消費額は少ないというところがありますので、ずっと長く地域の政治家を支えるお仕事をされてきた佐藤先生だからこそ、地方議会等々と御協力をいただいて、ぜひ地域でＶｏｉｃｅＴｒａも活用いただくような取組をやっていただけたら大変心強いなと思っております。
　総務省としては、まず、５Ｇの実現に向けて、利活用を想定した実証実験の推進、そして国際的な標準化を進める観点からの国際連携の強化、来年度末の割当てを目標とした５Ｇ用周波数の確保に向けて注力をしておりまして、二〇二〇年の５Ｇ実現を目指して、関係機関と連携しながら取組を加速してまいりたいと思います。
　ぜひ、実験する場所もまた御提案をいただきながら、一緒にやっていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
○佐藤（明）分科員　大変爽やかな御答弁をいただきまして、逆にこちらの仕事もふえたようでありますけれども、大変ありがとうございます。
　私個人も使っている中で、動画などを見るときは現在の４Ｇでも十分かなという程度なんですが、毎秒十ギガビットもの５Ｇの用途がちょっと思いつかないんだけれども、今聞いて得心をいたしましたので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、情報技術の活用についてお伺いをします。中長期的な課題に対する情報通信の活用についてであります。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会を過ぎると、日本はますます人口減少や高齢化の影響が本格化してくるというふうに予想されます。例えば、私の地元栃木県では、もう既に、五年前に二百万の県民と言っていたのが、二百万を切りまして、二〇一〇年から二〇四〇年の間の三十年間でおよそ人口が三十六万人も減ると言われています。また、その中で、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口が四十二万減る一方で、六十五歳以上の人口が十五万ふえるというような予測も出されております。
　この数字を見るだけでも、地域の経済や暮らしがこのままでは厳しい状況に直面するだろうということは容易に想像はできます。しかし、こうした見通しだけを悲観するのではなくて、どうしたらこの難題に立ち向かい、乗り越えなくてはいけないかと考えた場合、国民に示していくことが政治の責務だと思います。私は、この問題を解くキーワードが情報通信技術ではないかなと思っております。
　例えば、インターネットが世に出ましておよそ三十年がたつと言われていますが、手紙や駅の掲示板が主流であった時代から、スマートフォンの電子メールやＳＮＳ、私なんかも利用しておりますけれども、このことが当たり前の時代になっております。産業分野でも、モバイル端末や社内のＬＡＮとかの導入によって仕事の効率化も図られております。仕事の効率化が劇的に進み、ネット通販など新しいサービスも続々と登場しています。今も、あらゆるものがインターネットにつながって、人工知能やこれを使ったロボットなど、新しい技術が開発されているわけです。
　日本の人口減少や高齢化に伴う中長期的な課題を乗り越えていくためには、こうした最新の技術を上手に取り入れることが重要ではないかと考えています。
　そこで、我が国が抱える中長期的な課題に、総務省として、ＩｏＴの活用についてどのような取組を進めていくのか、お伺いをいたします。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、時代は、全てのものがインターネットにつながる、インターネット・オブ・シングス、ＩｏＴの時代を迎えております。このＩｏＴは、多種多様なデータの収集、分析等を通じまして、生産性の向上を始めといたしまして、地域住民の生活の利便性の向上、あるいは経済の活性化、我が国は人口減少に直面しておりますけれども、その中におけるさまざま社会的課題の解決に有益なものというふうに認識しております。
　総務省では、生産性の向上などに資するため、ＩｏＴを活用した新たなサービスのモデルを構築するとともに、さらに、その成功モデルの横展開を図っていくといったような事業に取り組んでいるところでございます。
　一例を申し上げますけれども、第一次産業の例で申し上げますと、畜産分野の例でございますが、画像の認識技術とＡＩを用いまして、養豚の、体重の予測モデルによる最適な体重での豚の出荷。実は、養豚業においては、最適体重で豚を出荷するということが生産価格に大きく影響するということで、最適な体重を把握するのが重要なんですが、実際にこれまでは目視等でやっておると非常にそれを把握するのは難しい。また、生産現場では、農業の場合は人手不足ということもございまして、そういうふうな最適な体重を把握するというふうなこと、これにその画像認識技術とＡＩを用いていこう。さらには、餌の場合も、最適な餌のやり方、量というふうなことで、餌のコストの低減というふうなことにもこのＩｏＴの技術を使っていく、こういうプロジェクト。
　あるいは、もう一つ農業の例でございますけれども、センサーから得られます土壌データや気象データなどビッグデータを蓄積、分析をいたしまして、ワイン用のブドウの収穫や害虫駆除の最適なタイミングを予測しまして、地元の中小のワインブドウ農家で高品質なブドウ栽培を目指し、地元のブランドの確立などを目指していこう、こういう取組なども支援をしているところでございます。
　総務省といたしましては、このようなプロジェクトなどを通じまして、生活に身近な分野における地域経済を牽引する新たなＩｏＴサービスの普及、展開を進めることによりまして、生産性の向上、あるいは人口減少下でのさまざまな社会的課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（明）分科員　ありがとうございました。
　人づくり革命、働き方改革、いずれも情報通信の技術なしではなし得ないと思います。人口減少社会という、どの時代でもどの地域でも経験をしていない未曽有の難しい時代を乗り切るためにも、さらなる技術革新を期待しております。
　最後に、テレワークの推進について。
　これも前回の特別国会のときにも質問をさせていただきました。テレワークの推進については、働き方改革、地方創生への切り札として強く認識を持っておりますが、野田大臣から、経団連などの経済界に対して、テレワークを活用しながら目に見える形の働き方改革を推進していただくようにお願いをしたところです、成功事例をお見せしながらお願いしているといったような答弁がございました。
　お示しをされた具体例はどんなものがあるのか、ぜひともお話をしていただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　総務省では、今御指摘のように、テレワークの普及を強く今推進しているところでございますけれども、導入企業の成功事例なども取りまとめまして広く周知する取組を行っております。
　例えば、具体例でございますが、これはある大手ＩＣＴ企業の例ですけれども、テレワークを始めといたします働き方改革に積極的に取り組まれた結果、二〇一〇年から二〇一五年の五年間で、社員のワーク・ライフ・バランスの満足度が四〇％増加、生産性についても、社員一人当たりの売上げが二六％増加、女性の離職率、職を離れる率が逆に四〇％減少、ペーパーレス化も五〇％進展したといったような具体的な成果があったという事例がございます。
　また、総務省では、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への新たな人や仕事の流れをつくり出すふるさとテレワークというものも推進しておるわけでございますけれども、これは和歌山県の白浜町の例ですが、白浜町にテレワーク拠点を整備した結果、商談件数が二〇％増加、契約金額が三〇％増加、生産性の向上により、一人当たり一日平均三時間の地域の交流や家族との交流に充てる時間、自分時間と言っておりますが、これが増加したといったような効果が得られた、これも一つの事例でございます。
　今先生御指摘のように、野田大臣が先頭に立ってテレワークの推進に努めていただいているわけでございますけれども、大臣が経団連などの経済界に対しまして働き方改革の推進に関する講演などを行う際にも、ただいま申し上げたような具体的事例を御紹介いただいているというふうに承知しております。
○佐藤（明）分科員　ありがとうございました。
　聞けば聞くほど、総務省の役割は多岐にわたって、本当に幅広い仕事をやられているなと思います。御苦労もあるかとは思いますが、幅広い仕事であっても、懐の深い大臣もいらっしゃいますので、ぐっと先頭にしていただいて、国家国民のために政策を積極的にお進めをいただいて、これからの日本をやはりしょって立つのはこの総務省の皆さんだと思いますので、ぜひ御尽力をいただくようにお願いをいたしまして、お時間が早いですが、終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○橘主査　これにて佐藤明男君の質疑は終了いたしました。
　次に、繁本護君。
○繁本分科員　京都二区から選出しております、自由民主党の繁本護でございます。
　分科会では初質問でございます。どうぞ御指導よろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、二点、来年度の予算にかかわる質問を御用意させていただいております。
　まず、一点目。ドローンを活用した災害対策の充実についてということであります。
　一月七日に、京都市の岡崎公園、これは平安神宮の目の前なのでありますが、この公園の前で出初め式がございまして、京都市消防局が持っている装備や、あるいは、常日ごろ京都市の安全、安心を守ってくださっている消防局、消防団、分団、皆さんおそろいで、よし、ことし一年、京都市、無火災を目指して頑張るぞという出初め式に参加してまいりました。本当に、常日ごろ、消防庁そして消防局の皆さんが無火災に向けて一生懸命汗を流してくださっていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　思い起こせば、その出初め式で一つ見なかった機材がございました。ドローンでございます。ドローンは、この世の中で、消防に限らず、農業の分野だとかあるいは漁業の分野だとか、もともと私は建設の専門家でありますけれども、その建設の分野、常々の維持管理、災害復旧などなど、非常に広範囲に使われている最新の機器でありまして、これを、全国の国民の、火災現場や災害発生時においても活用していかなければならない、そんな時代が来ておるわけであります。
　まず、一点目。大規模災害が発生したとき、ドローンの活用について、消防庁、来年度の予算あるいは今年度の補正にも組まれておりますが、その取組状況について、まずお聞きしたいと思います。
○小倉大臣政務官　繁本先生から、ドローンの活用についてお尋ねがございました。
　実際に、昨年の夏の九州北部豪雨におきましては、道路の寸断等による孤立地域でドローンを活用した情報収集活動を実施することによりまして、消防庁を始め関係機関で迅速に被災情報を共有することができまして、緊急消防援助隊の的確な運用にもつながりました。
　この九州北部豪雨での災害対応における有効性を踏まえまして、今回の補正予算によりまして、全国の主要な消防本部に無償使用制度によりドローンを配備をしていただきまして、緊急消防援助隊の情報収集体制を強化をしたい、このように考えております。
　また、消防庁におきまして、大規模災害時の情報収集体制のさらなる強化を図るため、ドローンによる空撮等を行う民間事業者と協定を締結することとしておりまして、現在、相手方となる民間事業者の公募を行っているところです。
　さらには、各都道府県の消防学校に消防団員向けの訓練用ドローンを無償貸与し、消防団等への配備を推進をしております。
　まさに繁本委員が御指摘いただきましたように、消防におけるドローンの活用は非常に重要だと思っておりますので、消防庁におきましても、特に大規模災害に備えまして積極的に取り組んでまいりたいな、このように思います。
○繁本分科員　政務官、御答弁ありがとうございました。
　民間との協定も含めて、ドローンをいかに生かしていくかということは非常に大事なポイントであると思いまして、実は、私の選挙区であります京都市においても、ついせんだって、国より先んじて、二月の五日の発表でございましたが、災害時において、民間の団体と、民間が持っているドローンをいざ何かが起きたときに活用させてほしい、あるいは、常日ごろ、災害が起きたときではなくて平時において、ドローンを使った技術的な助言、アドバイスを民間から京都市消防局が受けるといったことだとか、あるいは、民間が持っているドローンでありますから、その使い方については、災害時においての対応だとか平時の助言だけでなくて、常日ごろの観光振興という観点でも利活用ができるというようなことも、かなり幅広いテーマで、京都市が二月の十三日に民間二団体と協定を結んだところであります。
　ぜひ、消防庁においても、京都市の例も少し見ていただきながら、門川市長も、一生懸命、京都市の安全、安心のためにこういった最新の取組をやっております。これは、京都市が、ドローンに関する包括連携協定、包括と言ったのは、先ほど申し上げたとおり災害以外のことも含めた連携という意味でありますが、京都市が初めてなんですよ。ですから、これもぜひ御参考にしていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、京都市が、先ほど政務官にお答えいただきました予算の話でありますけれども、情報収集活動ドローンというのをぜひ京都市にも配備したいというふうに要望を持っておりまして、伺っております。また、京都市の計画としては、緊防債を使って無人機一機を京都市が保有する。
　ですから、京都市は、全部でドローンを二機持って、さらに民間の持っているドローンとあわせて活用しながら、これからの発災時の対応について備えをしていくということであって、極めて先進的な民間との協定についても率先して取り組んでおるこの京都市に対して、情報収集活動ドローンの配備について前向きな御検討、御答弁を賜りたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○小倉大臣政務官　繁本先生がお話しになられました民間とのドローンの包括連携協定、しっかりと勉強させてもらいたいと思います。
　また、京都市には、緊急消防援助隊の取組、これは非常に国としても重要だと思っておりますけれども、積極的に御助力をいただいておりますことにまずは感謝を申し上げたいなというふうに思います。
　それで、今回の補正予算で配備をするドローンでありますが、全部で十八台を予定しております。これにつきましては、緊急消防援助隊で主要な役割を担う政令市、まさに京都市も含まれますが、消防本部に配備をしたいと考えておりまして、今後、各消防本部の意見などを再度確認をいたしまして、年度内を目途に配備先を決定をしたい、このように考えております。
○繁本分科員　政務官、極めて前向きな御答弁をありがとうございました。
　政令市に配備するということでありますので、京都もその二十ある政令市のうちの一つでございます。ぜひ、これを活用した取組が、年度内に配備が決まるということでありますから、京都市でもフル活用されますことを本当に願っているところでございます。
　さて、このドローンを使った消防については、実はお話を伺っておりますと、いろいろな、建設分野でありますとか農業の分野でありますとか、他分野と比べても、まだ国として、これをどのようにして取り組んでいこうか、あるいは機材をどのように配備していこうか。
　私、実は阪神・淡路大震災を大学四年生のときに経験しておりまして、二十年前ぐらい、二十二、三年前ですね、あの規模の大規模災害を目の当たりにしたものですから、当然、大規模災害が発生いたしますと、情報収集のために、自衛隊のヘリが飛ぶ、警察のヘリが飛ぶ、消防のヘリももちろん飛びます、報道用のヘリも飛ぶ、ありとあらゆる、空からの情報収集のためのヘリがいっぱい飛んでいくわけでありますよね。
　そういったことも含めて、じゃ、例えば、神戸、あるいは京都は花折断層を震源地とする地震とこれに伴う火災が想定されるわけでありますけれども、例えば百四十七万都市の京都において、ドローンが何機必要なんだとか、それを常々どこに置いておけばいいのかとか、あるいは、バッテリーが限りがありますから、三十分、四十分飛行したらまたそれを基地に戻さないといけないということもありますね。そして、バッテリー交換してまた飛ばすわけですけれども、ドローンそのものが、有視界といいますか、自分の、操縦者の目で確認できる範囲でしか飛ばせないとか、いろいろ、運用に当たっては考えるべきことがたくさんございます。
　夜間に飛ばした場合に、夜間の映像をしっかり撮るだけのカメラの性能はどのようなものが必要なのか、あるいは、類焼を防止するために熱感知センサーがついていた方がいいのではないかとか、スペックだけでも相当、全国配備するに当たっては考えることが多いように思いますね。
　そして、それを幾つ配備すること、どこの分団あるいは消防団に持たせるか、そして、それを使うための操縦士を、今回、平成三十年度の予算で消防学校に無償で貸し付けるというメニューがありますから、これも四十七都道府県にしっかりとこれから配備がなされるんだと思いますが、その操縦士の位置づけはどうするんだろうかということも含めて、相当、やはりドローンを活用した消防体制について、消防庁が率先をして考えていくべきこと、準備していくべきことが多いのではなかろうかと思います。
　消防行政は基本的には自治行政でありますが、国が率先して、例えば、ガイドラインを示してはどうかとか、あるいは、今回、三十年度の予算にも研究開発費が組まれておりますけれども、これをもっともっと加速して準備するべきではないかと思いますが、この点について国が率先してこれから指針なりなんなりを示していく、このことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小倉大臣政務官　お答えを申し上げます。
　現在、七十カ所の消防本部でドローンが導入されておりまして、建物火災の状況確認、山間部での要救助者捜索、車両転落事故におけます情報収集、大規模災害時の被害状況の確認など、多岐にわたる使われ方がされておりますが、今後ますます多様な活用が見込まれます。例えば、救助資機材の搬送でありましたり、スピーカーによる要救助者への呼びかけ、こういった使い方もあるのではなかろうか、このように考えております。
　そういった中で、消防庁といたしましては、ドローンを先進的に導入している消防本部による活用事例、消防防災分野での活用に推奨されるスペックや装備の例、法令上の留意事項や事故防止のための留意事項、人材育成手順の例などについて取りまとめた手引をことしの一月三十日に発出をいたしまして、都道府県、市町村、消防本部に対して周知をしたところであります。
　ただ一方、繁本先生が御指摘のとおり、ドローンの技術は日進月歩でございまして、今お話しになられたようなさまざまな論点もあるのではないか、このように思っております。
　そういった中で、引き続き、先進的な取組をしております消防本部の知見、関係行政機関に係る情報、研究事例などをまとめまして、その結果をまとめての手引のブラッシュアップを率先して行いまして、関係者に周知をしてまいりたい、このように思います。
○繁本分科員　極めて前向き、かつ、既に取り組まれているお取組も詳しく御説明を賜りまして、ありがとうございました。
　日進月歩で進化する機器、そのとおりであります。先ほど、僕の前に佐藤先生が御質問の中で、ＩｏＴだとかあるいはＡＩだとかということも話題になっておりましたが、この消防の機器の部分も、これからそのＡＩ、ＩｏＴなどなどがどんどん盛り込まれていく分野だと思うんですね。ぜひ御検討を進めていただきたいと思います。
　ガイドライン、さっき政務官のお話もあったんですけれども、消防力の整備指針というのがございますね。これは平成二十六年に最終改正されたわけでありますが、これをいろいろ勉強しておりますと、基本理念の第三条の中に、災害対応における地域の防災力を高めるために、「災害情報の伝達等に必要な資機材の整備等を図るとともに、」というふうに明確に書いておりますし、まさにこれが、ドローンの配備に必要となってくる根拠となる条文だというふうに思うんですね。
　ところが、「施設に係る指針」というのが第二章と続いて、第三章では「人員に係る指針」というふうになってくるんですよ。ずっとこの指針を読んでおりますと、施設の部分で、ポンプ車がどうとか、はしご車がどう、化学消防車がどうときめ細かく書いてあるんですが、先ほど来私が申し上げているような、大規模災害が発生して、発災直後に迅速な対応をとるための情報収集体制に関する機器の例示がないんですよ。消防団員間の相互の連絡に必要な情報機器については記載がございます。
　ですから、この点も、消防力の整備指針というのは、まさに機器の予算要求をするときの、本当に指針ですよね。ですから、これも少し見直しをしていただいて、しっかりと消防庁が財務省に対してこの機器の予算要求をする。あるいは、操縦士を訓練するためにはそれなりの定員が必要でしょうから、定員要求を総務省にしてやっていこうじゃないかということで、この指針も、今回、私の発言をもとに一度見直していただければありがたいというふうに思います。
　これは詳しく通告していなかったので、もしお答えがあれば、政府参考人の方でもお願いしたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　今、小倉政務官の方から御答弁申し上げましたように、このドローンに関しましては、今後、現在つくっております事例集などをブラッシュアップしていきながら、関係者に周知をやっていきたいと思っております。
　そういったふうな中で、今御指摘のあった整備指針の関係で、どういったふうな形で反映できるかどうかということも含めて研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○繁本分科員　それでは、通告に従いまして二つ目の課題に移ってまいりたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　二つ目の問いは、水道あるいは公共下水道、あるいは高速鉄道、自治体によってはさまざまな地方公営企業を持っておりまして、一般会計とは別に、料金収入をベースにその事業を組んでおります。
　現在、京都市も、まさに京都市会、来年度予算を審議しているところでありますが、京都市では、一般会計七千八百四十四億円であります。
　きょうテーマになっている水道事業の会計を見ていますと、来年度は五百五十八億円。そして、公共下水道は九百八十七億円であります。高速鉄道、地下鉄でありますが、八百二十九億円という非常に大きな規模で、これからの経営に向かって取り組んでいくわけでありますけれども、いかんせん、今申し上げた水道なり公共下水道、あるいは、京都市のことでありますが、地下鉄の建設、過去に非常に金利が高いときに建設債を京都市が発行して、そして毎年度毎年度、元本と利子を償還しながらその経営をやっている。利子が高いときに建設債を発行しているものですから、その負担が非常に重いということであります。
　例えば、水道事業について申し上げましたら、給水収益に対する企業債の残高の割合は、京都市の場合五・九倍。大都市の平均を調べてみたら、二・八倍なんですよ。だから、全国平均、大都市の平均よりも倍近い企業債残高がある。あるいは、料金収入に占める毎年度の元利償還の割合、毎年出していくお金の、借金返済の部分に当たる割合も、京都の場合は三九・二％。これは大都市平均を勉強してみますと、二四・一％なんですね。
　地下鉄の場合、営業収益、お客さんの料金収入、切符を売って集まってくるお金、これに対する企業債の残高の割合は、京都市の場合十三・七倍。ほかの都市の平均と比べたら、ほかの都市の平均が五・七倍なんですね。
　これは、京都市の特有のことを私は申し上げているので、そういった今申し上げた状況なんですけれども、これからも、企業会計というか、公営企業でありますから、基本的には、水を供給する、そしてそこから得られる料金収入、切符を売った料金収入でこれを何とかしていかんのでありますが、京都市も御多分に漏れず、やはり人口減少社会であります。なかなか収益の部分が上がらない、人も減っていく。いいか悪いかは別として、そういう状況の中で、なかなか企業会計、公営企業の経営は厳しいような状況なんですね。
　そこで、何とかしてこれを、例えば建設債を借りかえるような制度をつくっていただけないかというような要望を受けておりますが、実際、こんなことが可能かどうか、過去に例があったのかを含めて、総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小倉大臣政務官　私、去年の末に、京都市に宿泊税の関係でお邪魔をさせていただきました。京都市の方からは、私は観光客がふえて非常に経済も財政も潤っているんじゃないかと思ってお邪魔をしたところ、やはり観光業は非正規の方が多いというような点もありまして、一方で、インバウンドの観光客がふえるとそれに伴って非常に行政ニーズもふえるということで、非常に京都市は厳しい財政運営を送っているということを言われました。
　今の繁本委員のお話で、一般会計だけではなくて公営企業会計も非常に厳しい状況であるということを承知をいたしました。
　それで、御質問の件なんですけれども、実際に特例措置があったかどうかというところでございますけれども、平成十九年度から平成二十四年度までに、年利五％以上の公的資金を対象といたしまして、補償金免除繰上償還を実施したところであります。
　この結果、平成十八年度末に約九兆円あった年利五％以上の公的資金の公営企業債残高は、平成二十八年度末には〇・四兆円だったところと、二十三分の一まで減少したところでありまして、高金利で借り入れた公的資金に係る利子負担は、この特例措置によって相当程度軽減されたのではないか、このように考えております。
○繁本分科員　今政務官御答弁いただきましたとおり、そのような特例措置をやっていただいたおかげで、全国の公営企業の借金の部分が随分と圧縮された。これは非常に高く評価されるべきであって、地方自治体もその経営に随分助かったことかと思うんですが、今、京都市の置かれている状況を見ておりますと、まだまだ借金の債務残高がたくさん残っているということですね。
　それともう一つは、例えば下水道であれば、国交省の緊急改築推進事業というものを使いまして、設置から五十年を経過した下水道の更新をやってきた、頑張ってやってきたんですよ。
　ところが、京都の場合は、明治維新百五十年、まさに、もっと長い歴史でいうと一千二百年の歴史のある、下水道の開発普及も他都市に比べれば早い都市でありましたから、下水道の老朽化というのは、まだまだ、これから先の問題として大きな問題になっております。
　平成二十八年現在において、下水道の耐用年数を、五十年を超えた割合が二割なんですけれども、これから、あと例えば二十年たったとしたら、その割合が、耐用年数を超えた下水道の割合が七割に達するということでもあります。
　ですから、人口が減ってくることによって料金収入がなかなか上がらないというレベニューの、収入の問題に加えて、これから老朽化対策でやらなければならない下水道の事業というのも山盛りこの京都は控えているわけであります。
　また、水道のことを少し申し上げますと、実は京都市では、節水に対しても非常に努力を積んでいるところであります。
　琵琶湖という大きな水がめを背後に控えて、そこから水をいただきながら、でも渇水期には水が足らなくなるわけでありますし、その水がめは、京都だけでなくて阪神一円の水がめとして役割を果たしている、したがって節水もしっかりやっていかなきゃならぬということで、例えば、一般の御家庭とか事業所も、井戸を掘って地下水をしっかりと利用しているんですよ。
　ところが、井戸を掘ってその井戸水を使っている人は、井戸水を使うわけでありますから、水道料金を払わへんのですよね。でも、いざというときに水供給というのは、これは健康の問題、安全の問題でありますから、水道施設は引っ張っておかないといけない。実は、こういったところの日々の水道施設のメンテナンスということも必要になって、そこにもお金がかかるわけでありますね。
　あるいは、鉄道のこともそうであります。るる申し上げましたけれども、今のような、まず高い金利で借りた借金があり、料金収入が減って、そしてこれからたくさんお金がかかっていく。鉄道については、毎年度何とか黒字を計上できるようになった京都市の地下鉄でありますけれども。
　これだけの借金があって、その返済に、金利三％以上の借金を少し御紹介いたしますと、水道、公共下水道事業でいけば四百二十六億円ございます。これは全体の借金二千八百二十三億円に対する四百二十六億円でありますから、非常にやはり重たい負担になっていることは言うまでもありません。地下鉄についても、三％以上の借金、これは二百五十八億円残っているわけであって、全体の借金が一千百五十一億円でありますから、この割合というのはやはり大きいわけであります。
　何とか、過去に発行した建設債の負担、これを軽くするためのいろいろな工夫を総務省に検討していただきたいのでありますが、もう一点、何か一言御答弁をお願いできたらと思います、今の状況を踏まえまして。
○小倉大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほど申し上げた従前の特例制度によりまして、大分、高金利の企業債残高は減ってきている。一方で、その原資でありました旧資金運用部資金につきましては、財投特会の積立金残高が相当程度減少しておりまして、金利変動に対する対応余力が著しく低下しておりますことから、さらなる補償金免除繰上償還は今のところ困難な状況にあります。御理解をいただきたいと思います。
　ただ、繁本委員がおっしゃったような、今の公営企業、特に上下水道の事業を取り巻く環境の厳しさというのは私ども認識をしておりまして、このような状況を踏まえて、各公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続をできるように、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、総務省では、各公営企業における経営戦略の策定等を推進をしているところであります。
　特に水道事業と下水道事業につきましては、それぞれ研究会を設置したところでありまして、持続的な経営を確保していくための対応策等について検討してまいりたいと思います。
　いずれにしても、京都市を含めた自治体の公営企業の経営のあり方については、総務省としてもきちっと寄り添って対応させていただきたいなというふうに思います。
○繁本分科員　戦略をつくっていく、研究会で御検討いただけるということで、新たな借りかえについては難しいという御答弁もありましたけれども、ぜひその検討を前に進めていただきたいというふうに思います。
　今国会で提出されている法案をずっと見ていますと、例えば水道法の改正も予定されていますね。これは、今までＰＦＩを活用した水道事業の展開ということがありましたけれども、更に一歩踏み込んで、コンセッション方式という形で、より、民が持っているノウハウや、あるいは経営資源ややり方、資金力を含めてやっていくということで、これから厚生労働委員会でありますから、私が所属しておりますので、責任者の一人でもあるのでありますけれども。
　ただ、その他の公営企業を含めて、ＰＦＩだとかＰＰＰだとか、こういったやり方もあるんですが、やはり水道だとか下水道というところですね。我々の命にかかわる水の供給でありますから、どうしても公共の役割というのは残るはずなんですよ。それを残した上で、その役割を果たすための定員も実際に残した上でのＰＦＩ、ＰＰＰとかコンセッションといっても、これはどこまで効果があるかはこれから検証していかなければなりません。
　したがいまして、やはり、コンセッションやＰＰＰ、ＰＦＩにも期待するところもあるんですが、地方財政について一番よく見ていらっしゃる、これからの総務省の戦略の策定や、あるいは研究会での議論に御期待を申し上げているところでございます。
　以上申し上げまして、私の質問時間が参りました、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○橘主査　これにて繁本護君の質疑は終了いたしました。
　次に、串田誠一君。
○串田分科員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まずは、本会議におきまして野田総務大臣に質問させていただきまして、御丁寧な回答をいただきましたこと、まずもってお礼を申し上げたいと思います。
　これからかなり細かな質問をさせていただきますので、後半、大臣に決意を述べていただくということもありますので、適宜離席をしていただいても結構でございますので、委員長においては御配慮いただければと思っております。
　まず、地方議員の年金問題についてお聞きをしたいと思います。
　私たち日本維新の会は、地方議員の年金に関しては一貫して反対ということでございます。この点、この法案に関しては、現在、政府案というようなことでもございませんので、総務省に質問するというのも少し違うのかなとも思いつつ、これまでの地方議員の年金ということもございますので、廃止に至る経緯と、そして、もし復活をした場合の概算の予算などを教えていただければと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　旧地方議会議員年金制度は、議員立法により、昭和三十六年に公的な互助年金制度として設けられたものであります。
　しかしながら、平成の市町村合併に伴う議員定数の削減が予想以上に進展したことなどにより財政状況が悪化し、今後も持続的な制度として存続させることはもはや困難であると判断されたことから、平成二十三年に廃止されたものでございます。
　それから、仮に地方議員が厚生年金へ加入した場合ということだろうと思いますが、その際、大ざっぱな推計ですが、地方議員全員が厚生年金に加入するとして試算を行うと、保険料の二分の一の事業主負担が生じます、これがごく粗い推計で毎年度約二百億円の年金に係る公費負担となる見込みでございます。