Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　ちょっとよく分からないんですが、八億円ではなくなるんですか。ミヤクニと八億円で契約していますが、そうではないということですか。それから、求償はするんですか、しないんですか。明確に教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず一点目、八億円につきましては、八億円まで執行することなく、少しそれよりも下回った額でとどまる、執行はとどまるものというふうに思っております。具体的な額については現在精査をさせていただきたいと思います。
　また、メーカーに対する対応につきましては、先ほど申しましたように、まずは配布する努力を私どもとしては行った上で、契約上の問題として整理をさせていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　ミヤクニじゃなくて宮岡ですが。
　求償するんですか、しないんですか。
○政府参考人（吉田学君）　重ねての答弁で恐縮でございますが、まずは私ども、この配布の努力を続けさせていただいた上で、この一連の経過を踏まえた上での契約上の問題について整理をさせていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　八億円近く政府が検品しなくちゃいけない布マスク、やめるべきだと思います。こんなことを国がやらなくちゃいけない、メーカーも検品するが政府もやらなくちゃいけない、こんな布マスク、やっぱりおかしいですよ。二枚マスクについて契約が終わっているんですが、介護用マスク、妊婦用マスクは今後も毎月出すと言っていますが、もうこんなことをやめるべきだということを強く申し上げたいと思います。
　契約書を見ていると、コールセンターが二回にわたって、一つは電通で介護用マスクに関して愛知の部分について受注しておりますし、今回、コールセンターに関しては、ＪＰツーウェイコンタクトで一億六千九百九十三万二千三百八十二円。しかも、これ、契約をもう一回延ばして、一億円かさ上げして、一億最終的には六千九百九十三万円でコールセンターを設けています。
　これ、何でコールセンターを設ける必要があるんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今二つおっしゃっていただきましたように、先行する電通につきましては、介護施設向けマスクを配布するに当たりまして愛知県が早かったものですから、そこの部分、短期間、ワンショットの契約を結ばせていただき、その後、全戸配布向けマスクも含めてコールセンターの契約を結んでいるというのがまず事実でございます。
　その上で、布製マスクの配布に当たりましては、全戸配布マスクを始め、国民の皆さんから電話相談あるいは問合せ等が私ども厚生労働省あるいは関係省庁の方にも参っていたという事実ございます。そういうのに適切に対応し、また情報を提供するためにはコールセンターという形で設置をするのが望ましい、あるいはそれが適切だというふうに判断をして契約を結ばせていただいたところでございます。
○福島みずほ君　小口融資の問題や雇用調整助成金など、コールセンターを設ける理由は分かります。しかし、だって、それはどういう書類を提出したらいいですか、どういう要件ですかですが、二枚マスクって配布するだけじゃないですか。何でコールセンターが必要なのか。それは、取りも直さずこの二枚マスクに問題があったからではないですか。
　どれだけの相談が来て、中身はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたコールセンターへの問合せ件数、五月三十一日までの集計をさせていただきましたが、約九万四千件となってございます。相談内容、私ども、全て正確に把握をしているわけではありませんし、非常に多岐にわたり、一概にお答えすることは難しいとは思いますが、主なものとして申し上げれば、お問合せで多いのは、いつ配布されるのかといった配布時期についてのお問合せ、あるいは、二世帯同居の方など、二枚という形で政府申しておりますが、二枚では不足する方から、じゃ、うちはどうなるんだという追加配送に関するお問合せなどが多いというふうな報告を受けております。
○福島みずほ君　ここに不良品があるとか、そういう問合せはありましたか。
○政府参考人（吉田学君）　私ども、手元に受けております報告の中には、これまでの期間において、色が黄色いけれども大丈夫かとか、糸にほつれがあるけれども、これは報道されているような不良品マスクではないのかというようなお問合せあるいは御照会は寄せられていると聞いております。
○福島みずほ君　仕様書で、全て問合せに対応した内容は一件ごとに対応の内容を記録する、そして原則翌々日十二時までにメールにて報告するというものが仕様書でありますので、また改めて教えてください。
　ところで、今回の二枚マスクに関しては、予定よりも金額が、四百六十六億円ほどは掛からないと言われていますが、余ったお金はどうするんですか。
○政府参考人（吉田学君）　最終的には、この事業を終わって決算締めてみるということが必要でありますけれども、予算費目の中でその目的に応じた、例えば予備費として計上した費用については予備費の中で、あるいは補正予算として予定した予算については補正予算の中での費目というものでの処理を行うこととしておりまして、私どもとしては、この事業はこの当初の目的を達したところにおいて終わり、予算としてはそこまでの使用ということを想定しているところでございます。
○福島みずほ君　二枚マスクについてはずっと質問してきましたが、介護やそれから、まあ私はやめるべきだと思っておりますし、介護、妊婦用マスク、これからも毎月出すことについて、もう不織布マスクもありますし、手間暇とお金掛けてこういうことをやるということについてはもう本当にやめるべきだというふうに思っております。そのことを強く要望いたします。
　次に、持続化給付金について一言お聞きをいたします。
　一般社団法人サービスデザイン推進協議会がどのような団体で、事前にどの程度把握していたのか、契約書を是非見せてください。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　サービスデザイン推進協議会につきましては、経済のサービス化などの経済社会環境の変化を踏まえ、新たなサービスデザインとその市場創造を進めていくことを目的として二〇一六年に設立されたものでございます。
　当協議会と契約をしたわけでございますけれども、契約書の中には、事業者のノウハウなど法人等の権利、競争上の利益その他正当な利益を害するおそれがある場合が含まれることから、慎重に対応することが必要であると考えておりまして、直ちにお示しすることは困難であるというふうに考えております。
○福島みずほ君　国の莫大な税金使ってやっているんですから、中小企業庁、まあ経産省から、ここの推進協議会との間の契約、ここの協議会と電通との契約を出してください。お願いします。
○福島みずほ君　このサービスデザイン推進協議会、十四名しか職員いないんですよね。入札で何でこんな大事業を落札できるんですか。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　サービスデザイン推進協議会につきましては、二十一名のスタッフがいるというふうに聞いているところでございます。（発言する者あり）申し訳ございません。サービスデザイン推進協議会につきましては、二十一名のスタッフがいると聞いているところでございます。この協議会につきましては、持続化給付金の個別の申請者に対する振り込みの決済ですとか工程の管理、これらの全体の業務統括その他の事業、自主事業や受託事業などを行っているところでございます。
　御質問の点でございますけれども、同協議会につきましては、他の複数の事業も、あっ、失礼しました、外部事業者を活用することも含めて事業を適切に統括しておりまして、各種の事業をこれまで適切に実施しているというふうに考えているところでございます。
　こうして選定されたサービスデザイン推進協議会につきましては、様々な外部事業者も活用いたしまして、本日までに約百万件以上の給付を実現する予定でございまして、サービスデザイン推進協議会が今のところ適切に業務を実行しているものというふうに認識しているところでございます。
○福島みずほ君　入札をするときに、再委託すること、再々委託することは分かっていたわけですよね。
○政府参考人（鎌田篤君）　サービスデザイン推進協議会が電通へ再委託することにつきましては、入札時における提案書、それから契約の際に本事業の履行体制について十分な説明を受けており、契約前に承知していたということでございます。
○福島みずほ君　再々委託も了解していましたね。
○政府参考人（鎌田篤君）　この契約につきましては、サービスデザイン推進協議会からの再委託先は電通ということになっておりますけれども、そこから先は委託ではなくていわゆる業務外注という形になっておりまして、個別の業務をスペックを指定して作業をさせるという形になっておりますので、そこは電通側において責任を持って全部やっていただくという理解で契約をしたところでございます。
○福島みずほ君　経産省のこの業務委託のひな形によると、履行体制図に記載すべき図として、再委託先、再々委託先あるのに、今外注だからいいというのも本当におかしいと思います。
　このひな形によると、六条、「乙は、委託業務の全部を第三者に委託してはならない。」というのがあります。九七％電通に委託しているわけで、これ、ほとんど全部を第三者に委託じゃないんですか。トンネル会社じゃないですか。
○政府参考人（鎌田篤君）　先ほどの御説明につきましてちょっと一部誤解があったようなので、申し訳ございません、私の説明が不適切だったんだと思いますが、外注先についても契約の段階では把握をさせていただいております。実施履行体制図の中で把握をさせていただいているところでございます。
　また、この協議会の存在意義、大部分を再委託しているのは問題ではないかという御指摘でございますけれども、協議会からの再委託につきましては、平成十八年八月の財務大臣通知も踏まえまして、協議会から再委託の相手方の情報、再委託を行う業務の範囲、金額など、必要な情報を記載した履行体制図の提出を受けているところでございまして、経済産業省としてはそれを確認した上で契約をしております。
　また、サービスデザイン推進協議会につきましては、百万社を超える事業者からの申請受付、失礼しました、サービスデザイン推進協議会につきましては、繰り返しになりますけれども、持続化給付金の個別の申請者に対する、ある意味最も重要な振り込みの関係の業務、それから全体の統括という業務を担当しているところでございまして、その役割に基づいて業務を行っていただいているところでございまして、そのような体制に問題がないということで契約をしたところでございます。
○福島みずほ君　再委託についてのひな形の七条、再委託はしてはならない、ただし、次の場合はこの限りでないとありますが、例えば軽微な再委託に該当する場合といろいろありますが、軽微じゃないですよね。何でこれ再委託できるんですか。
○政府参考人（鎌田篤君）　契約のひな形の第七条でございますけれども、ちょっと前段飛ばしますけれども、ただし、当該再委託が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではないというふうになっておりまして、御指摘の（４）の「軽微な再委託に該当する場合。」というものももちろんございますけれども、（１）に「本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものである場合。」と、また、「甲の承認を得たものである場合。」と、そのほかの条項などございますので、これらに整合的な形で再委託を認めたということでございます。
○福島みずほ君　済みません、ちょっとよく分からなかったんですが、七号のただし書の何号に、どれに当たるということですか。
○政府参考人（鎌田篤君）　第七条の（１）の「本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものである場合。」、これに該当するということでございます。
○福島みずほ君　再委託は駄目ですよと言われている。全部の委託は駄目ですよと言われている。でも、九七％、ほぼですよね、ニアリーイコール全部と思いますが、トンネルみたいにして二十万円引いて次にやっているわけですよね。これって大問題じゃないですか。
　じゃ、何で初めから電通にやらなかったんですか。もし、電通がいいかどうかは別として、どうですか。二十億だ、二十億。済みません。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　このサービスデザイン推進協議会と電通がどのような体制を組んで申請してくるのかということにつきましては一義的には申請者の御判断だというふうに考えておりますけれども、我々といたしましては、このサービスデザイン推進協議会が何もやらないということではなくて、振り込みの業務ですとか業務全体の統括などを行っているということで、その役割をきちっと果たしていただくというふうに認識をして契約をしたということでございます。
○福島みずほ君　大問題ですよ。私の周りに、持続化給付金をもらうためにずっと待っている人や、何度も出している人や、訂正言われている人や、音沙汰ないとか、何か電話掛けても電話が通じない。みんなそう思っていますよ。一円だって貴重、一社でも救ってもらいたい。
　二十億、間で取って、それから先、再委託、再委託。どうなっているんですか。この図、全体図を理事懇に出してください。
○福島みずほ君　電通は、この厚生労働委員会の中で、高橋まつりさんの過労死や労働基準法違反の問題が随分議論になりました。二〇一七年に裁判が提訴され、略式ですが命令が出ました。そして、その間、経産省は一か月間入札ができない、応諾できないとして、厚生労働省は半年できないとしたんですよ。そういうふうにやりながら、何でスルーしてやるのか。これ本当に、雇用調整助成金、じゃない、ごめんごめん、持続化給付金、本当に大事な問題なので、とことんおかしいぞということを言っておきます。
　ちょっと、ちなみに聞きますが、雇用調整助成金、必死で今、厚生労働省、労働局やいろんなところとやっています。経産省、手足ないんですか。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　今の御指摘は、経済産業省が全国各地に持っている経済産業局を何で使わないのかという御趣旨というふうに理解をいたしました。
　その点につきましては、経済産業局では、相談窓口の設置ですとか、各種支援策の情報提供などを実施しているという状況でございまして、今そちらの方では全力で取り組んでいるところでございます。
　他方で、今回の持続化給付金につきましては、百万を超える幅広い事業者に一刻も早く給付金をお届けするということが求められているという状況でございますので、そうしたことを踏まえまして、迅速、かつ全国の事業者からの一括申請を受け付け、電子申請等のノウハウなどを有する者であることが求められるということから、経済産業局に窓口をやらせるということが現実的ではないという判断をいたしまして、事務局につきまして、そういった能力のある事業者につきまして一般競争入札によって公募を行って選定したということでございます。
○福島みずほ君　ここ厚生労働委員会で、厚生労働省の窓口、職員、今必死でやっていますよ、雇用調整助成金も含めてすごく大変な思いしてやっている。それは、公平中立にやって、行政が責任持ってやるということじゃないですか。どこかに丸投げして九七％電通に行って、そこからまた再委託してそこでやっているというのをきちっとチェックできるんですか。公平中立にちゃんとできるんですか。その成果が次の政治に生きるんですかという。
　この仕組みそのものも含めて、電通とそれからパソナがつくったこの協議会からまさに電通にお金が流れていく仕組みそのものも、経済産業省の果たした役割も含めて大問題だと思います。今後も更にきちっと、皆さん、多くの国民の意見を受けてこの問題をきっちり聞いていきたいと思います。
　地域共生社会の実現に向かって、重層的支援体制整備事業として包括的な支援体制の整備が行われますが、事業を実施することの実現可能性について、厚労省、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　先生から新しい事業の実現可能性につきまして御質問いただきました。
　まず、平成二十九年の社会福祉法改正におきまして、市町村が地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制づくりに努める旨が規定されました。それを受けまして、包括的な支援体制の構築に向けて実施しておりますモデル事業でございますけれども、平成二十八年度から実施して、令和元年度は二百八の自治体が実施しております。そういった取組が既に進んできていることを踏まえまして、今回新たな事業を法定化することといたしました。
　この新たな事業でございますけれども、実施市町村におきまして属性を問わない支援体制の構築を進めることとしておりますけれども、介護、障害、子供、生活困窮の分野の相談支援等に係る既存の事業を一体的に実施することに加えまして、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働といった、既存の事業を支え、支援体制の強化に資する新たな機能を追加することといたしまして、財政支援の面でも、新たな事業に対する国等からの補助全体につきまして社会福祉法に基づく一つの交付金として交付することとしております。
　また、新たな事業の実施に当たりましては、市町村におきまして、まず、事業実施計画の策定などを通じまして関係部署や地域の関係機関等と丁寧な議論を行って考え方の共有を行う、さらに、事業開始後も各分野の支援の実施状況を確認するとともに、地域住民や関係機関の議論を継続して支援体制の改善を行うこととしておりまして、このプロセスなども通じまして、各市町村におきまして、関係者の納得の下、柔軟で相互の連携を図りやすい体制の構築を図っていただきたいと考えております。
　厚生労働省といたしましても、できるだけ多くの市町村が事業に取り組めるよう、また実施を希望する市町村が円滑に実施できますよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　既存の事業が包括的な支援として一本化されることで予算が削減されるという危険性はないでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先生からの予算面での御質問いただきました。
　新たな事業を実施するための財政措置でございますが、介護、障害、子供、生活困窮の各法の実施義務に基づきまして、人員配置基準等を維持しながら必要な支援を提供しますとともに、その実施に係ります国、都道府県、市町村の費用負担は、各法に規定いたします負担割合を同様として必要な予算を確保すること、また、これに加えまして、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働といった、既存の事業を支えて体制構築の強化に資する新たな機能につきましても、令和三年度の施行に向けて必要な予算を要求していくこととしております。
　具体的な財政規模につきましては予算編成過程におきまして調整していくことになりますけれども、全ての住民を対象とした包括的な支援体制を構築し、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるような、必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　地域力強化推進事業は、二〇一七年から相当な予算を掛けて多くの自治体で取り組んできました。平成二十九年度予算二十億円、百自治体、平成三十年度予算二十六億円、百五十自治体、平成三十一年度予算二十八億円、二百自治体などです。
　この事業についての厚生労働省の評価はどうでしょうか。このモデル事業について今後どのように全国で展開していくのか、国の支援として、経済的な支援体制だけでなく、人材育成のために研修を実施するなどの具体的な支援策はあるでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、先生からモデル事業についての評価につきまして御質問いただきました。
　このモデル事業につきましては、先生からも御指摘ありましたように、年々実施する自治体が増えてきておりまして、モデル事業を通じまして本人、世帯の課題を包括的に受け止める相談拠点の設置も進んでおります。また、平成三十年度にモデル事業を実施した自治体、百五十自治体の実績を見てみますと、これまで相談する先が分からずに支援につながっていなかったものも含めまして一万二百六十八名、七千八百九十七世帯の複合化、複雑化した事例の支援調整が実施されますなど、相談支援の充実が図られているところでございます。
　このモデル事業の成果等も踏まえつつ、市町村の取組を更に進めるため、新たな事業を法定化して、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた事業の三つを一体的に実施することを通じまして支援体制の構築を行うこととしたところでございます。
　また、このモデル事業につきまして今後どのように全国展開していくのかといったお尋ねでございます。
　この新たな事業を推進する際には、モデル事業の経験を生かしていただくため、モデル事業実施自治体の新たな事業への円滑な移行を継続的に支援することが重要であると考えております。
　具体的には、国といたしまして、令和三年度の施行に向けまして、新たな事業を適切かつ有効に実施するための指針や運用上の留意点を示すマニュアル等の作成、さらに、事業の実施を希望する市町村に対する説明会の実施や勉強会の実施などの支援を考えております。さらに、できる限り多くの市町村が新たな事業の実施に向けた検討とその準備を進められるよう、国として必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
　さらに、人材育成等のための研修、具体的な支援につきましてお尋ねいただきました。
　新たな事業におきましても、モデル事業と同様に、支援を行う支援員の資質の確保及び向上が重要でございます。今後も引き続きモデル事業におきます好事例や課題を参考しながら、新たな標準的な研修カリキュラムの作成、また国による研修、都道府県と連携したブロック別研修の実施といった取組を進めまして、新たな事業の適切かつ効果的な実施に向けて支援をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　感染の第二波への対策として、介護・医療関係者が優先的にＰＣＲ検査を受けられないかという、これはホットラインなどですごく心配という声が介護従事者から出ていますが、いかがでしょうか。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては、適切な治療が受けられるよう、陽性者を判定するために医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすること、それから、感染の拡大防止ができるように、積極的疫学調査の一環として陽性者の濃厚接触者への検査を速やかに行うことといった多様な観点から実施されておりまして、このような観点から、必要な検査が確実に行われる体制としていくことが重要であると考えております。
　これまでも院内感染や介護施設、障害者福祉施設でクラスターが発生してきていること等を鑑みまして、無症状の濃厚接触者、健康観察はしますけど新型コロナウイルスの検査対象とはならないということが原則でしたが、その濃厚接触者が医療従事者とか介護等ハイリスクの者に接する機会がある業務に従事して検査が必要と考えられる場合や、クラスターが継続的に発生し疫学調査が必要と判断された際には検査対象とすることができることということで今までも周知しておりましたが、今般、五月二十九日の専門家会議におきまして、無症状の濃厚接触者に対するＰＣＲ検査につきまして、速やかに陽性者を発見する観点から対象とする方針が決定されたところでございまして、この方針を受けまして、国立感染研で積極的疫学調査の実施要領も改正されまして、厚労省としても、濃厚接触者は無症状であってもＰＣＲ検査の対象となることについて都道府県等に周知したところでございまして、今後は、委員御指摘のありました介護・医療関係者も含めて、より幅広いＰＣＲ検査を行っていくこととしております。
○福島みずほ君　介護労働者の皆さんたちのホットラインのいろんな回答を見ていると、自分がかかってうつしたら困るとか、やっぱりショートステイやいろんなところで、いろんなうちにも行くわけですし、非常にみんな緊張感というか不安を抱えながら仕事をしている。看護師さんは、子供がいるし、それから高齢者もいるから、自宅に帰らないで宿泊しているというふうなホットラインの相談もありました。
　今の答弁では濃厚接触者とおっしゃったんですが、私は、やはり医療とか介護においては、そこからクラスターが発生したり、院内感染、介護現場でのまさにたくさんの被害が出るということがありますので、是非濃厚接触者でなくてもＰＣＲ検査が受けられるようにしていただきたいと思います。
　二次補正予算で介護従事者に対して慰労金が支払われることになりましたが、感染者に直接対応すれば二十万円、対応していなければ五万円となります。対応していない人たちの努力も相当なもので、余りに少額ではないでしょうか。
　利用者が減り、減収となる施設も多い中、感染症対策に経費が掛かっております。そもそも、介護報酬の見直しが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（大島一博君）　介護サービスは高齢者あるいは家族の方のために必要不可欠なサービスということで、今回も感染防止対策を徹底していただきつつサービス継続をしていただいたということで、介護事業者の方々に対してはしっかりと支援をしていかないといけないと思っております。
　まず、介護報酬上の特例としまして、一時的に基準を満たすことができない場合でも減額をしない扱い、それから、通所サービスで訪問した場合に報酬の算定ができるという扱い、それから、通所サービスで感染症対策に要する時間を適切に評価するための取扱いなど重要な取扱いを可能としております。また、一次補正の中では、感染者が発生した施設について掛かり増し費用について助成を行っております。
　加えまして、今回の二次補正につきまして、今先生御指摘のように、最大二十万円、五万円といった慰労金の支給を行うということのほかに、感染症対策の実施のための全事業所に対する必要な掛かり増し費の助成、それから、サービス再開に向けてケアマネジャーあるいは介護事業所がそういった働きかけをする場合の費用支援といったことも盛り込んでおりまして、こうした様々な施策を組み合わせて感染症対策に対して頑張っている介護現場を支えていくということで考えておりまして、介護報酬の改定ということの方式ではなく、こうした様々な組合せで支援をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　ケア労働をしている、とりわけ女性が多いわけですが、今までやはり労働条件が本当に良くない、離職者も多い、今回コロナがあって、もっと疲弊して、事業所そのものも傷んで倒産やもう閉鎖が起きているという中で、是非、今回の慰労金は、いいと思いますが、額が少ないと思いますし、それから、全体としての介護報酬をきちっと見て、労働条件変えていくということに切り替えてくださるよう強くお願いをいたします。
　介護人材の必要数について、第七期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数は、二〇二〇年度二百十六万人としておりますが、確保状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　介護人材の確保状況について御質問いただきました。平成三十年五月に公表いたしました第七期介護保険事業計画に基づく必要な介護人材の推計では、二〇一六年度の約百九十万人から二〇二五年度末までに約五十五万人増の約二百四十五万人、年間六万人程度の介護人材を追加で確保することが必要との結果でございました。この中で、二〇二〇年度末におきましては約二百十六万人の介護人材が必要となります。
　これに対しまして、介護サービス施設・事業所調査を基に直近の状況を推計いたしますと、判明しております最新値といたしましては、二〇一七年度、平成二十九年度の介護人材数でございますけれども、約百九十五万人となっております。この年度の必要数はさきの推計によれば約百九十六万人でございますので、更なる努力が必要な状況でございます。また、有効求人倍率を見ましても人材不足状況は続いております。令和元年度で四を超えるような状況でございます。こうした現状を受け止めていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、介護人材の確保には、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援などの総合的な取組が必要でございまして、これを着実に推進していきたいと考えております。
○福島みずほ君　介護福祉士国家試験一元化の延長に関することで、これは、済みません、私の質問の中の項目に入っていなくて、最後の質問にいたしますが、平成二十八年当時、そのときの法改正の附帯決議で、一元化延長は令和三年までと期限を定めております。それを更に延長すること、極めて問題だと思います。
　きちっとした資格を持っている人たち、そして介護の現場における人材への労働条件の向上、これ両方やっていかなくちゃいけないと思いますが、介護福祉士の福祉士会のたくさんの皆さんたちがこの延長に大変抗議をされて危惧を持っていらっしゃいます。これ問題ではないですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先生から介護福祉士国家試験の経過措置の延長につきまして御質問いただきました。
　まず、介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務付けることで資質を向上させますという平成二十八年の法律改正当時の基本方針は堅持しているところでございます。その上で、経過措置につきましては、平成二十八年当時と比較いたしまして介護現場の人手不足が深刻化している等の状況の下で、審議会などにおける議論で様々な御意見があったと。そういった様々な御意見を踏まえつつ、最終的には厚生労働、与党の御意見も聞きながら、最終的には経過措置を五年間に限り延長することを法案に盛り込んだというような状況でございます。
○福島みずほ君　厚生労働省社会保障審議会福祉部会における介護福祉士国家試験一元化の延長に関する議論の議事録を見ますと、やはりこれはちゃんと、延長すべきでないという意見が多いというふうに私は思います。
　これについて、国会の附帯決議を遵守しないということも大変問題だと思いますし、再考していただくよう、これは問題ありと、反対であるということを強く申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民の芳賀道也です。
　まず初めに、住宅確保給付金について伺います。
　地元山形県の鶴岡市の方から、四月二十日の通知で住宅確保給付金の対象を広げてもらった、これは非常に有り難かったという声が届いています。コロナの影響で休業、失業、収入を失った、鶴岡市でも、このコロナ以前は数件しか申請がなかったこの制度ですけれども、現在、利用者はもう数十件、三桁を超えるような勢いだと。それだけ失業等が厳しい、大変だという状況が見えてきますが、そこで、一つ要望がありました。
　具体的な要望なんですが、このハードルを下げていただいたのは非常に有り難かった、収入がなくなった方は喜んでいる、けれども、その額が十分でないというんですね。各地の家賃に合わせて、その地域地域で額は違いますが、山形県鶴岡市では一人世帯で三万五千円、二人で四万二千円、三人以上で最大四万六千円。申請する方からすると、満額じゃないし実額にも届かない、まだまだ足りないということで、是非この大幅なアップか実額支給をお願いできないかという声が、切実な声が現場からも届いています。
　いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　住宅確保給付金についてお尋ねいただきました。
　住宅確保給付金でございますけれども、生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活困窮者を対象に、生活保護に至る前の段階のセーフティーネットといたしまして、安定した住居の確保と就労による自立を目指すものでありますため、支給上限額は生活保護の住宅扶助基準額とすることが適当というふうに考えております。
　他方で、先生から生活のお困りの方のお話を聞かさせていただきました。
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等によりまして、家賃を含む当面の生活費にお困りの場合には緊急小口資金等の特例の貸付けの活用が可能でございますので、必要な方には迅速な支援を行ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　そうした資金も非常に活用はされていますが、この鶴岡市でも大きなホテルが廃業というようなニュースも全国的なニュースになっておりました。
　ますます状況は悪くなっていくということで、これ続きそうです。是非、こうした失業保険に行く前の手だて、そこから失業保険に行く前に復活するためのサポート、より強く深くしていっていただきたいと思います。
　次に、多くの医療機関では、新型コロナウイルス感染対策の拡大、対応が長引くことによりまして、入院、外来共に、大きな病院から町のお医者さんまで大幅な患者減。介護事業所においても利用者の減少が激しく、ほとんどの事業所が経営破綻に近づいているとまで言われております。また、直ちに経営破綻とはならなくても、大幅な患者減や感染対応に係る支出の増大により、四月単月で億単位の損失ともなっている施設もあると聞きます。感染症に必死に立ち向かっている医療・介護従事者の昇給停止であるとか、ボーナスが出ないというようなことも起こっています。
　今後、感染拡大の第二波なども懸念される中、地域で医療や介護を支える施設が経営破綻となれば、第一波を乗り越えてもその先の備えができなくなります。医療・介護崩壊を食い止めるためには、国の責任によって迅速かつ的確で大規模な経済対策がどうしても必要なのではないでしょうか。補正予算等でもかなりの額の有利な融資というのはメニューとして用意されているようですが、もう融資では駄目だ、もうやっていけないという声が届いています。
　国民の命と健康を守るためにも、最低でも災害時同様の前年度の診療報酬や介護報酬支払に基づく概算払を医療・介護施設に実施するなどの経済支援を是非お願いしたいのですが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました災害時の概算払でありますけれども、これは、診療録やレセプトコンピューターが滅失した等のため、診療行為や介護保険サービスを行っていたにもかかわらずそれを立証するものがないということから、やむを得ず診療報酬や介護報酬の請求について過去の実績に基づく概算請求を認めたというものであります。
　他方、今回は、実際、診療行為や介護保険サービスは明確になっているわけであります。請求も可能であります。そこに事後的に精算を行う形の、しかも前年度のその数字でよって概算払、概算請求し、それを行うということは、実際、この保険給付、それぞれ皆さん方の保険料によって賄われていると、こうした保険の中で本当に理解が得られるのかという課題は私はあるんだろうと思います。
　しかし、一方で、医療や介護保険サービス、これは感染症の拡大の有無にもかかわらず、常に利用者のため、また家族のために必要なサービスであり、継続をしていく必要は当然であるというふうにも思っております。私どもとして、医療機関、また医療従事者の方々、そして介護サービス事業者や介護従事者の方々に対してもしっかりとした支援を行っていきたいと思っておりまして、これまで、例えば医療の関係でいえば、診療報酬の特例的な引上げや様々な支援を行ったことに加えて、第二次補正予算では、例えば新型コロナウイルス感染症患者専用の病院などに対する補助を更に手厚くしていくように、中身を含めた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これ大幅に積み増しを図るとともに、働く方々に対する慰労金を始めとしたメニューの追加も実施もさせていただいたところであります。
　また、介護の関係においては、通所サービス事業者が居宅を訪問したサービスを提供した場合等の介護報酬の特例に加えて、さらに、この補正予算においても、介護事業所に対する、全額国庫負担とした上で、感染症対策の実施のために必要な掛かり増し費用の助成等を盛り込んでいるところでございます。
　一日も早くこの第二次補正予算を提出をさせていただいて、そして、それを、かなり使い勝手がいいものにしていると私ども思っておりますけれども、また、使い方においてはまた皆さんからもいろんな御意見をいただきながら、よりそれぞれの医療サービス、また介護サービスが引き続き持続できるように努力をしていきたいと思います。
○芳賀道也君　第二波、第三波に備えるためにも、医療、介護の現場が崩壊するようなことがあってはならないという認識は一緒でしょうから、是非現場の声を聞いて、取るべき施策をお願いをいたします。
　次に、新型コロナウイルスの市中感染が広がる中で、感染のリスクにさらされながらも、多くの診療所、病院ではみなし対応や予防対応を含めて運営を継続してくれています。
　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これは障害福祉サービス等ですが、これに基づく職員への慰労金支給が二次補正予算に計上されています。この慰労金が、医療、介護、障害福祉、それぞれの分野で最大二十万円、確実に職員の皆さんに支給されるよう強く要望したいと思いますし、この中で、同じ職場で働いていても取り残される人があってはならないと思います。新型コロナウイルス感染が広がる中で運営を継続した全ての病院、診療所、薬剤師を含めて全てのスタッフに支給されるようにしてほしいし、また派遣や業務委託を含む全てのスタッフに必ず支給される措置を講じてほしいと思います。
　また、プラスしてですが、学校の突然の休校が続く中、感染の恐怖と闘いながら、子供たちを守るために保育士、保育の現場も本当に頑張りました。学童保育、放課後児童クラブで働くスタッフにもこのような慰労金が支給されるようにしてほしいと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の新型コロナウイルス感染症が拡大する中において、今お話があった医療、介護のみならず、幅広い皆さんが感染リスクの下で心身の負担も抱えながらそれぞれの使命感を持って仕事に従事をしていただいているところであります。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　それに加えて、医療機関等の医療従事者、また職員、介護、障害者福祉事業者の皆さんは、さらに、感染すると重症化するリスクの高い患者さんやあるいは入所者と日常的に接触を重ねておられるということでありますから、更に一層の配慮が必要な、また心理的な負担も更に高いものがあると思います。また、それらは、先ほどから申し上げておりますように、継続して提供が必要なサービスでありますし、実際、医療機関や介護施設等においては、クラスター始め感染状況がかなり発生をし、そうした中で重症化をし、残念ながら亡くなる方も生じているというのが現実であります。
　こうしたことを総合的に勘案して、そうした方々を慰労金の対象とし、給付に必要な予算を第二次補正予算に計上させていただいたところでありまして、具体的には、医療機関、介護・障害福祉サービス事業所等で勤務をし、患者、利用者と接する一定の職員として考えているところであります。
　そして、医療について言えば、新型コロナウイルス感染症への対応として、都道府県からあらかじめ役割を設定された医療機関等に勤務をしているのか、実際に患者を受け入れたのかなどを考慮して、二十万、十万、五万という形でお支払をすることにさせていただいております。
　今、保育所、放課後児童クラブについてお話もございました。保育所、放課後児童クラブにおられるこの児童さんについては、先ほど申し上げたように、これまでの知見からいって必ずしも重症化するリスクが高いという指摘はなされていないというふうに承知をしているところでもございます。もちろん、そういったところにおける感染拡大の抑止に対しては最大限努力をしていく必要があります。
　したがって、この第二次補正予算案の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金においても、施設が、職員が業務時間外に行う消毒用に要する費用等への支給、感染を防ぐために職員が購入した物品等に対する補助、感染症対策の研修などを行った場合には補助することとしており、今回のこの包括交付金の中で、保育所や放課後児童クラブにおける様々な対応に対してもきめ細かく措置できるようにしていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　まず、医療現場でちょっと具体的にもう一回確認をしたいんですけれども、例えば派遣や業務委託などが含まれるのか、それから同じ薬剤師さんでも、院外のいわゆる門前と言われる処方箋を扱う、実質的には病院と一体だと思うんですが、こういった薬剤師の方などは対象となるのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず前段、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、一定の医療機関についてはその職員の方全員、職種に関わりなく患者に接する方々については対象とするという方向で今整理をさせていただいておりますが、お尋ねのありました派遣職員というのは、基本的に派遣されてそこで業務として一定の指揮命令の下で行われておりますので、私どもとしては対象と考えております。
　一方、委託という形で働いておられる方につきましては、結果的にそこで働いておられる労苦に対しては委託料という形で最終的には医療機関から支払われるものというふうに思っておりますので、今のところ、委託職員として働いておられる方については今回の趣旨とは少し整理が違うのかなというふうに思っております。
　また、薬剤師さんのお話については、例えば病院の中で働いておられる薬剤師さんなどにつきましては、当然ながらこの慰労金のそれぞれの対象に応じてお支払をすることを予定しております。
　なお、調剤薬局というお話もございました。調剤薬局のような形につきましては、医療に不可欠な役割を担う医療提供施設だというふうに私ども思っております。また、新型コロナウイルス拡大からも実際に仕事を続けていただいておりますが、薬局そのものでは、先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、これまでのところクラスターが発生していない、そういう意味では、クラスターの発生のおそれなどについては相対的に低いのではないか、あるいは、その患者に直接処置あるいは治療を行う医療機関の医療従事者の方々とは少しサービス提供の中から心身の負担あるいは性質が違うのではないかということから、今回の慰労金の給付の対象とはしないこととさせていただいております。
　一方で、先ほど申しましたように、この調剤薬局を始めとする薬局の方々が果たす役割について、非常に感染対応が重要だという点については私ども同じ思いをしておりまして、今回の二次補正予算案の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金におきましても、感染拡大防止の費用補助として医療機関と同様に薬局も対象とさせていただいているというところにより、薬局における感染防止については支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　やはり、薬剤師さんだけを取り上げるわけではありませんが、プロとして、専門家として、今回のこの命を守るために本当に懸命に頑張っている人に垣根はないと思うんですね。是非、一定の関わりがあった方という、まだ非常に、具体的にはなっていない部分もあるようですので、是非そこは、皆さんに納得していただけるような、同じ病院で働いている方に分断を起こすような、あるいは何か差別を起こすような、そういうことがないように是非やってほしいと思いますし。
　それからもう一つ、医療・介護関係とは別に保育関係についても触れましたが、立憲民主党の子ども・子育てＰＴ、それから国民民主党男女共同参画推進本部も同様に、子供、子育ての支援施設は、特段の施設の特徴上、三密を避けることは困難で、マスクや消毒液が不足し、政府による支援も十分にない中で、今回、保育士等が、自身の感染リスクのみならず、万が一にも大切な子供を感染させてはならないと神経をすり減らし、懸命に努力を続けてくださいました。
　また、こうした学童保育などでは、処遇が低い状況にありながら、濃厚接触が多い保育所や学童保育の現場で懸命に使命感を持って働いた皆さんに対しても同様の五万円の慰労金などの支給があってしかるべきではないかなと思うんですが、こうした要求に対して、大臣、感想でも結構ですので、一言お願いできませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた慰労金というのは、先ほど申し上げたような一つの整理でさせていただきました。
　ただ、他方で、保育所等については、もう委員御承知のように、来られる方がいなくてもお金がきちんと支払われるという仕組みの中で言わば経営は一定維持できるという、こういう仕組みでもありました。加えて、今回の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これにおいても、先ほど申し上げた様々な場合で補助するということにさせていただいているところでありますので、この交付金をどう活用していくのかということも含めて、我々としてきめ細かな対応を図っていきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　交付金もちろんですが、山形のお隣、宮城県でも子供の施設でこうした感染が実際に起こっています。全国的にも子供の施設での感染もありますので、交付金の対応というのもありますが、全国的に国が責任を持つべきものではないかなと思いますので、御検討をよろしくお願いをいたします。
　子供の貧困対策について伺いたいと思います。
　社会福祉法等改正案の質問に入りますが、法案では、高齢者、貧困、子供など、市町村の相談窓口を横に連帯して、横串を刺して整備を進める枠組みも盛り込まれております。
　この貧困相談や子供の相談に関連して伺いたいのですが、新型コロナウイルス感染症によって各地の子供食堂が一時的に業務を自粛している例もあります。子供食堂の取組は貧困対策として重要ですから、厚生労働省などからも支援してほしいと思いますし、子供食堂については第二次補正予算案で厚労省はどのような施策を盛り込んだのか、大臣に伺います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして子供の見守り機会が減少している中で、児童虐待を早期に発見し対応につなげていくことは大変重要な課題だと考えております。
　このため、四月二十四日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして子どもの見守り強化アクションプランというものを公表いたしまして、市町村のいわゆる要対協が中核となりまして、支援児童に対して電話等によって定期的に確認する、さらにその際に、今御指摘のありました子供食堂も含めまして民間団体等にも幅広く協力を求めて、様々な地域ネットワークを総動員して地域の見守り体制を強化するということとしております。
　こうした取組を推進していくため、御指摘のございました二次補正予算では、子供食堂、あるいは子供に対して食堂が閉まっていても宅食で配食をしている場合もありますので、そういう支援を行う民間団体等に対してその必要な経費を補助する支援対象児童等見守り強化事業というものを盛り込んでおります。
　具体的には、これは市町村を通じてということになりますけれども、一か所当たり約八百万円の補助基準額で、定額、十分の十の補助ということにしておりまして、こういった中で、子供食堂等については、食の支援ということだけではなくて、地域の中で子供を見守るというネットワークの中に入っていただいて、引き続き協力をいただきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　これは内閣の担当になるんでしょうけれども、子供のこの貧困対策、計画もできていないような市町村も多いということですので、引き続きこうした子供の貧困対策も取り組んでいただきますようお願いいたします。
　次に、資料の一ページを御覧いただきたいんですが、昨年六月発表の認知症施策推進大綱では、その十一ページ以下で早期発見、早期対応、医療体制の整備のことが盛り込まれております。
　私の地元山形県では、これに基づいて認知症疾患センターが山形県内四か所に整備されましたが、高齢者が自動車を運転する際の認知症の鑑別診断が増えたことで、地域によっては速やかな受診ができないという問題が家族の会などから指摘されています。
　厚生労働省として各県の認知症診断体制の後押しを更に進めていただきたい。是非、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（大島一博君）　認知症は誰もがなり得る一般的な疾患でもあります。そこで、認知症の診断をどこでやるかということでありますが、やはりかかりつけ医がいらっしゃる場合にはまずかかりつけ医に対応していただき、必要に応じて専門の医療機関あるいは専門医につなぐということが一つの方法ではないかと考えます。
　こうしたかかりつけ医の方々に対しまして、相談役として認知症サポート医という仕組みをつくってありまして、必要な助言を受けながら対応できるということにもなります。
　そういったことと併せまして、専門医療機関、具体的には、今先生御指摘の認知症疾患医療センター、それから物忘れ外来とか認知症外来、あるいは心療内科、精神科等々、認知症の専門的な対応あるいは診断ができる地域の医療機関というのは多々あるところでございます。
　こうしたかかりつけ医的な窓口的な医療機関とこういう専門的な医療機関をどう組み合わせて効率的に社会資源としてうまく構成していくかということが課題でありまして、各自治体におきましても様々そういったことについて御尽力をされているところだろうと思います。
　厚労省としましては、こうした自治体の取組を後押しするということで、養成研修、かかりつけ医とか認知症サポート医の研修ですとか、あるいは認知症疾患医療センターへの運営費助成等々を通じまして地域の実情に応じた取組をお支えしていくと、そういう立場で考えておりまして、こうした鑑別、運転免許の関係でなかなか認知症疾患医療センターにかかれないということであれば、それをいかに裾野を広げていくかということも一つの地域の課題として捉えられるかと考えます。
○芳賀道也君　要介護度の診断でもそうなんですが、認知症診断を行う場合には、特に認知症の方御本人のふだんの生活環境や家族の介護力などを見て総合的に認知症診断を行うため、精神科医による訪問診療が必要だと考えます。最初の認知症診断だけでなく、本人の環境に合わせた薬物療法などが行えたり、療養上の家族の教育にもつながるため、精神科医などによる継続した訪問診療を全国で増やせるような体制整備をお願いしたいのですが、厚労省の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　御指摘のとおり、認知症と診断された後、御本人、それから御家族の状態に応じて継続的に診断、診察、治療あるいは支援、こういったことをやっていただけることは非常に重要であると考えます。
　まず、基本的には、そういったことについて今外来といいますか通院によって対応していただく場合が多いかと思いますが、なかなかその患者さんといいますか当人の状況によりましては、通院ができないとか、あるいは身体合併症があって通うことができないという方もいらっしゃる。認知症の場合はＢＰＳＤのような少し不穏な状況もございます。
　したがいまして、そういった場合には訪問診療、とりわけそういう専門的な精神科の知見を有していらっしゃる先生が訪問するということが効果的である場合は多いと考えられます。ただ、現実には、なかなか精神科の先生で訪問診療をされている先生というのはそんなに多くないのではないかと思います。現実には、認知症の疾患は精神科医だけではなく、もっと幅広く一般的な医療の中でも対応できる部分ございますので、精神科医に限らず、訪問診療あるいはその在宅医療、こういったものを拡充する必要があるかと思います。
　今後、高齢化が進展していく中で、地域の実情も踏まえながら、幅広く在宅医療が展開されていくような、そういう取組には厚労省としても注力してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、山形県の認知症家族の会の皆さんからも切実なこうした要望届いていますので、すぐにあしたからこれを良くするということは無理でも、長期的にやはり計画も立て、より良くなるように検討をお願いしたいと思います。
　次に、認知症施策推進大綱の十五ページ以下に、介護サービス基盤整備、介護人材確保、介護従事者の認知症対応力向上の推進が掲げられています。私の地元山形県でも、高齢化と少子化が進んで、介護が必要な方が増える一方、介護人材となり得る若い人たちの人口が減っているため、また若者が山形県内で働く流れも今なお続いており、これからの認知症介護を考えると本当に心配な状況です。
　山形県を含む高齢化が進む地域で認知症対応などをする介護人材を確保するため、厚生労働省はどのような対応をしているのか、加藤大臣に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御地元の山形県のみならず、私の地元もそうであります。これはもう東京を含めて全国的な課題だというふうに認識をしております。国民が必要な介護サービスを安心して受けられるためにも、そのサービスを提供する人材を確保していく、また育成をしていくということが非常に大事であります。
　人材、介護人材の確保については、処遇改善、就業促進、職場環境の改善による離職を防止をしていく、一方で人材を育成していくとし、こういった支援を総合的に進めていくことが必要だと思います。
　これまで処遇改善も行ってまいりましたが、加えて、月額最大八万円の処遇改善を昨年の十月から既に実施をしてきているところでもあります。また、介護の仕事に対する理解促進や魅力の発信、あるいは高齢者など介護の未経験者の参入を促すための入門的研修の普及、介護福祉士資格の取得を目指す留学生など外国人材の受入れ環境の整備等による多様な人材を活用していく、さらにはＩＣＴや介護ロボットを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減あるいは職場環境の改善、これなどを着実に進めております。
　また、認知症に対応する人材の確保に関しては、医療・介護従事者の認知症対応力を向上するため、都道府県による研修実施をいろいろな形で進めさせていただいているところでございます。
　こうした取組により、必要な人材の確保、そして養成にしっかりと当たっていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　家族の会の皆さんも、かつては不況になると、リーマン・ショックのときなどは介護人材、介護の業界に流れ込む人員が少しいたんだと、ただ、今回は、コロナもあって、感染の不安からそうしたことも期待できないのではないかと、非常に不安を持っているんだという声があります。是非、引き続き人材確保に不断の努力をお願いをいたします。
　次に、資料一ページから二ページを御覧いただきたいと思いますが、認知症施策推進大綱では、十一ページに、認知症の人及びその介護者となった家族などが集う認知症カフェ、家族教室や家族同士のピア活動などの取組を推進し、家族等の負担軽減を図るとされていますが、さらに、認知症の方のいる家族へのサポート策として、認知症の理解を含め、認知症の方の御本人を支えるための支援プログラムの研究開発が進んでいます。
　認知症の方御本人の病状、生活の安定のためには家族介護者の介入が重要です。特に、認知症の方のいらっしゃる家族への精神的ケアが介護保険制度が始まった二十年前から余り進んでいないのではないか、介護保険以前と、その認知症を抱える家族の皆さんへの精神的なケアについては余り進んでいないんだという現場の皆さん、家族の声があります。
　この二十年でこの御家族へのケア体制、どのように進歩したのか、政府参考人の方から御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　介護保険制度そのものが、認知症の方御本人あるいは家族に対する最大のサポートと言っていいかと思います。
　通所介護、訪問介護、ショートステイ、あるいは小規模多機能居宅介護など、状況に応じた適切な介護サービスが選択して利用できるよう、こうしたサービス基盤の整備がこの二十年で進んでまいりました。また、地域包括支援センターができまして、その機能の一つとしまして、家族の方々に対しても相談支援に対応するということが行われております。
　こうした言わば専門的なサービスに加えまして、最近では、その地域に根差した取組、具体的には、認知症カフェ、こういったものでお互いが気軽に集まって、話合いなりいろんなことを相談できるような場が広がりつつなっております。
　それから、認知症の部門でありますれば、初期集中支援チームという形で、初期の段階で家庭を訪問して診断等につなげていただく機能もあります。それから、こういった御家族に直接支援をするということで、介護者同士の交流会、あるいは家族の身体的なあるいは精神的な負担軽減を目的とした家族介護継続支援事業、こういったものも市町村の事業として行えるようにしているところでございます。
　なかなか目に見えて指標としてどの程度進んだかというのは測定しにくいところもございますが、認知症施策推進大綱の中でも、介護者への支援というのを柱の一つとして位置付けております。引き続き、大綱に基づきまして、介護者の負担軽減につきましても努力してまいりたいと考えております。