Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　先ほど、甘利大臣はやはり御存じだなと思いましたけれども、銀行側で、経営とかあるいは貸付先の人を見抜く力が低下しているというようなことですね。
　私は、実は自分の親が都市銀行にいたものですから、現場が多かったものですから、支店長なんかもやりましたけれども、引退して、ある公的な信用保証のチェックをするアルバイトをしていたことがあるんですが、久しぶりにそういう現場に来てみたら、後輩の銀行員が持ってくる内容が物すごく甘くて、どんどんだまされていると。それで、信用保証をどんどん実行しなきゃいけないような状況に追い込まれている、本当に今の若いやつは何にも銀行業を知らないな、こういうようなことをうちの父は言っていたんです。
　やはりこれを聞いていると、よく、金融庁は金融処分庁だ、これを変身しなければいけない、金融行政も変えなきゃいけないと。今も御答弁ございましたけれども、それを幾らやったところで、銀行自体に能力がなくなっちゃっているというのが、長年にわたる担保主義で、事業や人を見きわめる力そのものがなくなっているんじゃないかということを私は非常に懸念をしているところであります。
　こうなってくると、私もさっきビジネスモデルというふうに言いましたけれども、例えば、今回、ＧＰ出資というのがありますけれども、ただ、ああいうものというのは、ある程度お金を出した側が事業そのものにもかかわっていくというような、銀行もさすがに、いろいろなことを築いている先覚者たちは、例えば農業だとか医療であるとか環境とか、そういう極めて専門知識が要るような分野にどんどん自分たちが入り込んで、一緒になって、ともに事業者と一緒に富を生み出して、そこから成果として金融収益を事後的に上げていく、そういうモデルをつくろうじゃないかという動きを私は聞いたことがあるんです。
　そうなってくると、ともに働き、ともに分かち合うという日本型の理念、日本型金融というものを展望できるんじゃないかという気もしているんですが、それぐらいの革新も必要だと思います。
　また、長年にわたって、金融行政、金融処分庁と言われるようなことをやってきたものですから、どちらかというと、また銀行が、不良債権処理を通じて、借り手の側で、銀行からお金を借りることに対して物すごく不安があるといいますか、今はとにかく手元流動性、どんどんためちゃっているものですから、資金需要が足りないんだと常に。何でマネーがふえないかというと、必ず資金需要が不足しているというんですが、そもそも、資金を借りたら危ない、借りなくて済むようにしようという企業の体質がここまで根づいちゃっているというのもあるので、これは、相当抜本的な、大きなメッセージを国の金融行政も出していかなければいけないんじゃないかと思っています。
　そこで、本機構なんですが、将来のこの機構については、組織も時限措置をとっていますけれども、私は、どちらかというと、この機構の位置づけというのは、先ほども議論に出ていましたけれども、やはり、民間の銀行の経営というか、リスクテークの姿勢の改善を促すための起爆剤として、例えば、ここでベストプラクティスを生み出して、民間金融機関に刺激を与えて、それを民間の金融機関が引き継いでいくという形で、いい形のいい循環をつくっていって、そうやって銀行の融資姿勢が大分改善されたというか、そういうものを検証しながら、機構というのはそれを果たせば役割を終えるというような設計をすれば、私は、何も、官民ファンドに対する批判というのも当たらない、これはまさに民の自立を促すための時限的な組織なんだという位置づけができるのではないかと思いますが、甘利大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　ただいまのが模範答弁でございます。
○松田委員　ありがとうございました。考え方が同じであるということを確認させていただき、ありがとうございます。
　結局、問われているのは金融行政だと私は思います。この機構が本当に必要になった背景、必要だからこそ、新しいニーズ、いろいろなユーザー側から、保証つき債権を買い取ってほしいとか、あるいはＬＰ出資もやってほしいとか、いろいろな話が出てきて、結局これが肥大化していくということになると、これはまた一つの落とし穴になってしまいかねませんので、やはりここは、今申し上げたような点からチェックをしていく、官民ファンドのチェックというのも、こういう視点でやっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、お疲れの大臣に済みませんが、残りの時間、ちょっとＴＰＰについて少しいろいろ議論させていただければと思います。
　大臣は、国益、聖域を守るということで大変御苦労されているわけなんですが、ただこれは、私は野党の人間なので無責任なことを言うと言うかもしれませんけれども、本当に経済的なことを考えれば、ＴＰＰは、守るということよりも、日本開国、日本の市場は既に諸外国に比べて閉鎖的ではないわけですね。制度的にできることは、私もいろいろなことをやって、市場開放というのは、長年、中曽根政権のアクション・プログラムとかそういうのからずっとやってきましたけれども、世界で最も開かれた市場の一つになっているんですね。
　ですから、ＴＰＰというのは、日本の開国というと非常に大きな誤解を与えるので、本当に一部の農産品の例外を除きますと、日本は開かれた国として、ほかの国々をもっと開放度の高い国にしていく、これはアメリカと同じ立場に立っていると思うんですね。そういうものとして私はＴＰＰの意味があるということだと思うんです。
　ただ、そういうふうに世界を開かせるためにも、あるいはアメリカも自動車を開いてもらうためにも、やはりこれは国際交渉なので、こっちも玉を持っておかなければいけない。玉を持つためには、我々もセンシティブなものがある。だから、相手に開いてもらうためには、我々もそう簡単には妥協できないよという国際交渉であれば、私は非常に意味のあることだと思います。
　そもそも、関税撤廃といっても、来年すぐに関税撤廃するという話はもともとないと思うんですね。これは、長い長い時間をかけて、例えば十年、十五年、あるいは、アメリカの自動車でも何十年という数字もちょっと出ていましたけれども、その間に例えば農業も立て直していく。
　本来、国境措置で完全に守ってしまうと、農業はどんどん衰退していく、かえって衰退させていく。競争させない、そうじゃなくて、財政方式でげたを履かせて競争させ、生産性を上げていって、それは農業にとってもプラスであるし、農業の保護にもなる。一方で、生産性の上昇に応じて関税をだんだんと段階的に引き下げていく。こうすれば、農業を守られるし、農業の生産性も高まる。これは経済合理的な考え方だと思うんですね。
　この考え方というのは本当は出発点にあるべきなのに、そうでないところの、もう関税は撤廃しないというところでたがをはめられてしまっているので大変御苦労されていると思うんですが、経済的な考え方としては、私の申し上げたことについての妥当性については、甘利大臣はどういうふうに御認識されていますでしょう。
○甘利国務大臣　農業が果たす使命が幾つかあると思います。経済合理性は脇に置いておいて、それでも最低限の食料安全保障上守らなきゃならない線とかですね。
　というのは、完全に食料生産を日本が放棄した場合、輸入した方が安いから、例えば仮に放棄した場合、では、いかなる状態があっても、輸出先の国は、自国を犠牲にしてもちゃんと約束を果たしてくれるのかどうかというようなことを考えなきゃいけないわけですね。でありますから、一〇〇％工業と同じ論理は持ち込めないんだとは思います。
　ただ、ではどう強くしていくかということは、まさに産業の視点。産業の視点を持ち込むとして、産業が強くなるには、産業革命、産業革新が起こる、そういう視点を持ち込むのは、両方をどう組み合わせるかなのかなと思うんですね。
　私がこの担当をして、いろいろな国の農業を見てかなりカルチャーショックだったところはあります。
　ニュージーランドのフォンテラという世界最強の協同組合がどうなったかというのは、背水の陣になってからなったんですね。補助金を全部切られちゃったところから出発していて、生きるか死ぬかで合併が始まって、最後の四組合のうちの二つが合併してあれができたわけですね。
　あるいは、オランダの農業というのは、もう完全にあれはＩＴ産業ですよね。ですから、若者は集まる、土日もあれば、月給もちゃんとあるということですよね。
　そういうように、農業だから、昔もそうだし、これからもこうなんだと、一言だともうどうにもならない。ですから、食料安全保障の観点から譲れない部分と、産業化の観点から大きく意識革新をする部分と、両方ともあるんだと思うんですね。それをどういうふうに組み合わせていくのがいいのかなというふうに個人的には思います。
○松田委員　その意味で、農業はいろいろな多面的機能がありますので、これはしっかり再生しなきゃいけない。
　ただ、現状で、今の農業、ここのやり方が、これが本当に農業にとってハッピーな守り方なのか、農業再生のためには、政策のあり方そのものを本当は変えなきゃいけない、ＴＰＰは、それを、長期的展望を持たせてやるチャンスであったのではなかろうかという気持ちがあるものですから、こういう御質問をさせていただいた次第です。
　いわゆる直接支払いというのは、農水省も今度いろいろな法案を出していますけれども、これがこれからの流れであるとすると、そこをうまく組み合わせながら農業の生産性を上げていくという道があるんじゃないかという意味であります。
　大臣も大変お疲れでしょうけれども、お疲れになるだけのやりがいのある仕事になるのがこのＴＰＰじゃないかと私は思っています。
　というのは、これからちょうど日本はチャンスだと思うんですね。これはもう少し大きな、大局的に見れば、大げさなことを言うと、二十一世紀の国際経済秩序づくりがいろいろなところで今始まっていると思うんですね。その中で、日本がＴＰＰでアメリカと合意するということは、大変大きな日本の国際的な立場を得ることになるわけであります。
　やはり、このＴＰＰというのは、私は、ルール・オブ・ローだと思っていまして、例えば、中国というルールを守らない国、安全保障でも経済でも守らない国というのはやはりあるわけですから、それに対してアメリカと日本がルールをきっちりとつくって、それを守る国々で仲よくやっていこう、世界秩序をつくっていこうという一つの経済版としてこれがあるんだと思うわけですね。
　そういった意味で、私は、守る守るということじゃなくて、どうしてもメディアはそっちに関心が行きますが、ＴＰＰでつくられる経済取引のいろいろな国際ルールが日本にとってこういうふうなプラスになるんだということを、もっともっと大臣がアピールしていただく機会があればと思うんですが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　ＴＰＰは、いろいろな意味で包括的です。物品の市場アクセス、それ以外の市場アクセス、そしてルール。
　これから日本が多方面に経済展開をしていく場合に、例えば、日本の企業がある国に投資をした、最初は税金も安くてよかったけれども、突然税金がふえていった、これはたまらぬと撤退しようと思ったら罰金が来たとか、そういう予見性がないところに日本の資本が行くというのは非常に危険ですから、そこは予見可能性のルールをつくっていくとか、あるいは、ある国においては、政府調達について内資と外資とを明確に分けていて、外からの資本が入らないようにする、つまり、外の企業にチャンスがないとか、この内国民待遇をとっていくということは、日本の企業が、資本が活躍する場がふえていくわけであります。知財についてもそうでありまして、いろいろな部分を含んでいるわけですね。
　ですから、ごく一部の部分だけを捉えて、これだから損だ、やめた方がいいということとは違って、大きな可能性を包括的に見ながら価値判断をしていくべきだというふうに思っております。
○柴山委員長　松田君、質疑時間が終了いたしました。
○松田委員　ありがとうございました。
　ＴＰＰは世界のＧＤＰの四割を占める、これがＦＴＡＡＰになれば六割を占める。一方で、日本、アメリカ、ＥＵの間でも動きが出ている。ＲＣＥＰも動いている。こういう中で、その全てに入っている日本にとって国際ルールのチャンスであるということで、ぜひ大臣、二度とやりたくないとおっしゃらずに、大変歴史をつくっている局面だということで、引き続き頑張っていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○柴山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十九分開議
○柴山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中丸啓君。
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　本会議が終わりまして、大臣も大変お疲れだと思いますけれども、言っても楽にはならないとは思いますが、頑張って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、きのうもずっとお話を、討議をされていたと思うんですけれども、ＴＰＰなんですけれども、中身のことではなくて、そもそも論をちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰは、要は、ＴＰＰだけに限らず、二国間ＥＰＡでもそうなんですけれども、関税を撤廃するなり削減するなりということをやるわけなんですが、関税ということは税収なわけです、当然ですが。これを削減すると、特に保護しなければいけない産業とか、農業とか畜産もそうですが、そういったところに一定の補償をしないとバランスがとれないというふうに考える、これは、我が国ではなく、各国共通の議題だと思います。
　そうすると、入ってくる税金は減るんですけれども、使う予算はふえるという現象が起こるわけです。このバランスをどういうふうにお考えになって交渉に当たられているか、また、その見込みというか、どの程度予測をされているか、お聞かせ願えればと思います。
○甘利国務大臣　関税を極力なくす交渉、そして必要な関税はできるだけ守る交渉が攻防戦でありますけれども、全部がセットされますと、例えば日本に入る関税が交渉後にどれくらい減額になるかというのは、全部交渉が落ちついた時点でわかりますから、今はまだ、予断を持ってお話しするのは誤解を与えることだと思います。
　ただ、日本が相手国に払っている関税と日本のもらっている関税を単純比較しますと、これはＴＰＰ十二カ国を対象としてですけれども、日本が払っている方が四千七百億で、日本がもらっている方が二千四百億です。ということは、これだけ見れば、いかに日本が本来開かれている国かということになろうかと思います。
　もちろん、ＴＰＰというのは、関税交渉だけでなくて、それ以外の、市場アクセスであるとか、あるいはルールをどうつくっていくか、これは将来の経済戦略上、極めて重要な部分になってくると思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたように、実際には支払い関税の方が大変多いというのが現状であるということだと思います。
　そうすると、実際に、いろいろな品目を今お話しになられていると思うんですが、交渉中で、お答えできる範囲で構いませんので、単純に税収を減らして何らかの一定の補償なり何かをしなければならない業種、産業というのはどのようなものを想定されているか、一つの例で構いませんので、教えていただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　日本は、工業品の関税は平均してもほぼゼロに近い数字だと思います。でありますから、工業品に関してＴＰＰを通じて税収が減るかといえば、それはほとんどないと思います。やはりどうしても、農産品を守って関税をかけておりますから、農産品に関して関税で入ってくるというところがかなりの部分だと思います。
　一方で、払う方、もちろんこれは輸出事業者が払うわけでありますけれども、それでは工業製品が払っているという部分がほとんどではないかと思います。
　農産品輸出も、今五千五百億ぐらいまでいきまして、もちろんこれを一兆円にしようというのが安倍内閣の成長戦略の一つでありますけれども、全体として、輸出総額に占める金額ではうんと少ないですから、払っている相手の関税がなくなれば、輸出事業者が払う負担がそれだけ減るということになりますが、そっちはほとんど工業製品だと思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今、工業製品というお話だったので、ちょっと視点を変えまして、工業製品、例えばわかりやすく言えば、自動車ではトヨタさんとか、私のいる広島だったらマツダさんとか、こういった企業があるわけですけれども、グローバル競争をしていく、そういう世界規模の企業というふうに考えたときに、今、ＯＥＣＤでも非常に問題になっている点がございます。
　税源侵食と利益移転、ＢＥＰＳの行動計画というのを策定されているということで、ちょっとＯＥＣＤの方からヒアリングを行ったんですけれども、今、グローバルで戦う中で、日本の、我が国の法人税が非常に高いということで、下げていかないといけないという問題があるんですが、実は、海外の企業と我が国の企業が競争していく中で、今ＯＥＣＤがやっているこの税源侵食と利益移転の問題は非常に大きいというふうにお伺いをしました。
　というのも、俗に言うタックスヘイブンを使用することで実際の実効税率を五％ぐらいまで下げている国際企業が、かなり、我が国ではないんですが、アメリカとかそういうところにある。なかなかアメリカ政府も、そこに対してメスを入れることはできない状況になっている。こういった、ある意味、法人税、企業がお支払いになられる税金という面で見たときに、非常にバランスが世界的に難しい状態になっていて、逆に、二重課税になったりしている部分もあるわけです。
　この問題をどういうふうにしていくかというのは、今ＯＥＣＤが中心になってやっているんですけれども、この問題に関してどのように捉えられているか、経済財政担当大臣として、甘利大臣にお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　具体的な企業名を出してどうかと思いますけれども、スターバックスの事件とかアップルの話ですね。そこの国で相当規模の売り上げがあるけれども、納税額を見たらほとんど払っていないというようなことになります。それで、では、どこで払っているのかと思ったら、一番税率の低いところに本拠地を置いてそこで払うとか、こういうことはいかがなものか。言ってみれば、そこである種の行政サービスを受けているわけでありますから、上がった収益に対する応分の税を払うべきだということ。
　それから、さらに、最近は電子商取引が盛んになってきます。このルールをどうするかというのも、税の部分はＯＥＣＤが問題提起していますけれども、いろいろな取引のルールについてはＴＰＰでやりますけれども、これは典型的な例で言えば、同じものを買うのに、楽天で買うのとアマゾンで買うのと、片や消費税を払わなくていい、片や消費税をもらう。消費税率が上がってくるのにしたがって、二社間の競争力格差はついてきてしまうわけですね。まさにこれはアンフェアという指摘がありますけれども、そのとおりだと思います。
　そういう問題、一国ではどうしようもないような対応について、国際機関でしっかり問題点を整理して、各国がみんな同じテーブルに乗って議論をしよう、こういうことであると思います。それは、今ＯＥＣＤのＢＥＰＳ、これはベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティングの頭をとったあれですね、税源侵食と利益移転、このＯＥＣＤの委員会ですか、ここは日本の財務省の審議官が議長をやっていますから、ここで相当突っ込んだ議論がなされていると思いますし、各国共通の悩ましい問題について、共通認識とルールができるのではないかというふうに思っております。
○中丸委員　これは大変大きな問題なんです。というのが、一つ例を挙げますと、ＯＥＣＤでＥＵ指令というのが出て、ＥＵの域内取引に関して国内法でこういうふうに定めてくれというようなことで、ちょっと前ですけれども、例えば個人情報保護法なんかもそうですけれども、こういったもののルールづくりとか枠組みで、残念ながら、我が国は非常に、どちらかというとＯＥＣＤ加盟国の中でも後ろの、先進国ですけれどもかなり後ろの方で何とか法律を整備して追いついているというのが現状でして、今回のこのＢＥＰＳに関してなんかでいうと、アジアでは韓国が今非常に積極的に取り組んでいる。
　というのも、韓国自体が、ビジョンとして大きなシンガポールを目指すとか、そういった視点で国家戦略として非常に取り組みをやっている中で、そういうアジアのほかの国にリーダーシップをとられて、やはりまた後塵を追っかけていくようなことにならないように、国際的なルールづくり、やはり、ルールというのは積極的にルールづくりを率先してやったところがどうやっても有利になる、国益につながるというふうに考えるんですけれども、それについて何かお考えがあれば。
○甘利国務大臣　先ほどのＯＥＣＤの委員会は、ＯＥＣＤ租税委員会、ここで取り組んでいるわけでありますが、ここの議長は財務省の浅川審議官がやっています。日本が議長役としてリーダーシップをとっているところでありますし、そういう中で存在感を示して、各国が納得がいくルールづくりができればというふうに期待をいたしております。
　ことしは日本がＯＥＣＤに加盟して五十周年になります。この春の連休中、国会のお許しをいただければ、私も行きまして、幾つかのセッションで議長を務めることになっております。いろいろな点でＯＥＣＤをうまく使って、時代に見合ったルールができればというふうに思っております。
○中丸委員　ぜひともこのルールづくり、議長国でもあるわけですから、しっかりと中心になってリーダーシップを発揮していただきたいということをお願い申し上げます。
　それから、今、アベノミクスの三本目の矢のところで、なかなか、特に地方や中小企業に広がりが見えないという意見はさまざまなところでお伺いしますし、私が住んでおります広島においても、やはりそのような声はたくさん、有権者の皆様、企業の皆様からお伺いします。
　そういう意味では、日本は少子高齢化と言われまして、市場自体、マーケット自体が縮小していくんじゃないかというような意見もございます。そういう中で、グローバル展開というのは非常に大事だと思うんですが、残念ながら、国内の九〇％以上と言われる中小企業者はグローバル展開というのは非常に難しいというふうに思うんですけれども、中小企業が海外展開を行うに当たっての課題をどのように捉えられているか、中小企業庁の参考人の方にお伺いします。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の海外展開の現状でございますけれども、輸出と直接投資、合わせて一万社強ということになっております。全国三百八十五万社の中小企業の〇・三％という状況になっております。
　そういった中で、昨年六月に策定されました成長戦略の中で新たに五年間で一万社というような目標を掲げてやっておりますけれども、アンケート調査をとりますと、中小企業者も四割強の企業が海外展開を準備中である、あるいは関心があるという回答になっております。これは、委員御指摘のように、人口減少社会の中でマーケットがどんどん縮小していく中で、海外にその販路を求めたいという意識のあらわれかと思います。
　中小企業は、大企業に比べまして、人、物、金、そして情報収集力、いろいろな経営資源が不足しております。特に海外展開につきましては、本日閣議決定させていただきました中小企業白書においてアンケート調査をやっておりますけれども、販売先の確保、あるいは信頼できる提携先の確保、こういったことが最も重要な課題であるというふうに認識をしております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今、重要な課題を幾つか挙げていただいたと思いますが、当然、課題、問題点を見つけるだけでは何も解決に結びつかないわけでありまして、課題に対する対応について何かお考えがあれば、続けてお伺いします。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業は、まず、人の面、なかなか人材がないということでございますけれども、新興国でのビジネス経験豊富なシニア人材、こういった方がたくさんいらっしゃいます。補正予算等を活用しまして、昨年度末までに千名、こういったシニア人材を中小企業に派遣するという事業を行っております。さらに、今年度は、追加的に五百名の派遣を予定しております。
　それから、国内には外国人留学生が多数いらっしゃいます。こういった方を中小企業にマッチングして就職していただくということで、戦力になっていただこうということでマッチング事業をやっておりまして、昨年度は約五百名の留学生が採用されている、こんな状況になっております。
　それから、海外におけるパートナーにつきましては、内外の展示会への参加、あるいは、現地に訪問するということで、パートナー提携する前に実際に会って、フェース・ツー・フェースで会って確認をするということが大事だというふうに考えておりまして、こういったフィージビリティー調査に対する支援を実施しておりまして、昨年度は百十三社に対して支援を行っております。
　このほか、海外展開現地支援プラットホームということで、中小企業庁からジェトロに補助金を出しまして、昨年度は八カ国十都市、今年度はさらに五カ国七都市追加したいというふうに思っておりまして、現地にコーディネーターを置きまして、コーディネーターを中心に、ジェトロや在外公館、あるいはいろいろな支援機関、ネットワークをつくりまして、こういったところを活用しながら、適切なパートナー探し、こんなことを支援していきたいというふうに考えております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今、いろいろお話をお伺いしたんですけれども、現状一万社で、これを五年間かけて一万社増加、〇・三％が〇・六％という、数字だけ見れば倍増ですけれども、分母が非常に小さいと言わざるを得ないと思います。
　大企業、世界企業というのは、もちろん、独自でそれなりの人、物、金、情報をしっかり持って海外展開をやられるわけですけれども、地方の中小企業というのは、そういう興味があっても、人、物、金、情報、全部がないんです。
　マッチング事業とかも非常に大事なんですけれども、これも一部でありまして、先ほどジェトロのお話が出たので、一つ事例として、私が経験したことを挙げさせていただきます。
　私が会社を経営しているときに、海外からミネラルウオーターの買い付けをやりました。輸出だけではなくて、やはり輸入も、国内の中小とか、国内企業のやはり足腰を強くする新しい商材を入れてくる、競争力をつけるということは非常に重要でございます。
　そのときに、国内のいろいろなミネラルウオーター、加熱していないミネラルウオーターに対する制限とかありまして、ＥＵ加盟国の基準ではオーケーなんだけれども、同じＥＵの基準をクリアしていても、ＥＵの準加盟国の場合は、ＥＵで流通している商品であっても輸入できないんじゃないかとか、さんざんこれはもめまして、最後は、現地の国の大使館の方が間に入っていただいて、何とかなった。
　そのときに、一番初めに相談に行ったのはジェトロなんですね。ジェトロの人から言われたことは、ではコーディネーターを紹介しますとか、商社を紹介しますと。そうすると、着手金とか、調査費だけで莫大な金額を請求されるわけです。だから、実際、そういう調査ができずに、では我々はどうしたか。自分で現地の国に飛んで、現地のメーカーと交渉して、こっちで厚生省、税関、それから乙仲の契約も探して、大使館まで行って交渉して初めてそれで輸入が成り立ったわけですね。
　私が申し上げたいのは、そこまで本当に中小企業ができるかどうか。輸入一つとってもです。輸出もそうです。
　そして、今、ジェトロさんというのは、非常にそれなりの決められた枠の中で頑張っておられますけれども、実際にどんな企業があって、どんなものを持っているか、待っているだけなんです。持ってきてくれるのを待っている、言ってくれるのを待っているだけなんです。
　ちなみに、私がやっていた会社に、当時、景気のいいころもありまして、ベンチャーキャピタルさんとか、いろいろ出資したいとかいう話もいただいたりしたこともあったんですけれども、それは、待っていたんじゃなくて、自分たちで調査をして来ました。そして、いろいろな支援策とか、コンサルティングとか、いろいろ相談に乗っていただきました。
　待っている。今、例えば子供が生まれても届けに行かないといけない、家族が死んでも届け出に行かないといけない。基本的に、我が国のやっている施策というのは、補助金とかもそうですけれども、全部待っているんです。
　私は、ここに非常に大きな問題点があると思いまして、より積極的にこれは前に進めていかないと、要は、ＧＤＰもそうですけれども、やはり、中小企業の雇用の安定化、もちろん、所得もふやしていただく、売り上げも上げていただく、企業が発展していくのに、このグローバル化というのは非常に大きな流れになると思うんです。
　国内で六割、七割ぐらいの人が中小企業で働いているわけですから、国内の個人所得がＧＤＰの六割以上を占めているという現状を考えれば、ここの底上げというのは日本の国力全体を上げていくのに非常に大きな点で、今の待っているやり方で本当にいいのかどうかというのは非常に大きな疑問がございます。
　これは、我が党も今、我が党の経済政策というのをＰＴを通じてつくっているわけでございますけれども、まだそこにもちょっと入れていなくて、きょうは、一つの私からの提案ということで聞いていただきたいと思うんです。
　海外の進出には、まず海外の情報が非常に重要になります。一部アジア地域等も含めて、ＥＲＩＡというところで調査をしていただいているということなんですが、これはあくまで調査でございまして、調査の結果というのは、やはり、いつでもどこでも誰でも引き出せる、もしくはそういう調査をやっているということ自体も広く知られなければ、そのデータ自体が生かされることはないわけで、集めただけの調査であれば、その関係した人しか見れないわけで、本来、それを活用することすら知らない人に渡してあげることによって、その人が、ああ、こういうことだったら、うちのこういう製品はこの国に出せるじゃないかということを知らないまま眠っている、ある意味ダイヤモンドの原石が我が国にはごろごろしていると思うんです。
　だから、世界遺産に和食が認定される、そうすると、和食をやっている外食産業のお店というのはごまんとあるわけですね。国内の大手のチェーンだけじゃなくて、今回、安倍総理がアメリカのオバマ大統領と一緒に食事されたおすし屋さんなんかもそうだと思いますけれども、非常に特異性の高い、技術力のある食べ物を産業として行っているお店というのは、ニッチな市場でもあるわけです。
　こういうものをどうやって海外に持っていって外貨を稼いでいただくか、企業として発展していただくか、これは、日本の文化の発信にもつながることにもなりますし、工業製品だってそうです。今、下請でまだ二割ぐらいは今回の消費税が転嫁できていないというお話もありますけれども、こういった皆さんにも、自分たちで海外に持っていけない、かといって、いや、ジェトロがありますよ、何がある、いや、補助金もあります、あれもしていますよと言っても、待っていては、やっている人たちはもう日々の仕事で手いっぱいなわけですから、そのいろいろな企業の特色をしっかりと国内で集めて、逆に、こういうのがあるんですけれどもできませんかというような体制を、私はぜひつくる必要があると思います。
　それは、政府と、国がもちろん旗振りはしないといけないと思いますけれども、政府だけでは多分できないと思うんです。これはもう人も組織も全然足りません。そのために、例えば、各地方の金融機関、そういったものもあります。それから、商工会議所、中央会、こういったものもあります。それから、各地には、地方の自治体、行政があります。そして、研究開発が必要であれば、大学等もあるわけです。
　まさに、そういった官民が、オール・ジャパンで、各省も連携して、そういう人材育成であるとか、支援機関をどうつくっていくかということを考えていかないといけないと思うんですが、今取り組まれていることがあるとすればどんなものがあるか、参考人の方、教えていただいてよろしいでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　この通常国会に、中小企業庁、小規模企業振興基本法案を提出させていただいておりますけれども、三百三十四万社の小規模事業者を支援していく上で、委員御指摘のように、待ちではだめだ、攻めの姿勢でこちらから出向いていかなければならないという認識、私どもも持っております。
　そうした中で、小規模事業者の支援の先頭に立つのは、商工会、商工会議所に配置されている八千名の経営指導員であるというふうに思っております。
　こういった経営指導員にさらにパワーアップしていただいて、海外展開支援施策も含めまして、事業再生、あるいは事業引き継ぎ、場合によっては廃業、いろいろな課題について、まず経営指導員が相談に乗り、さらに高度な専門家のサポートが必要なものにつきましては、今、二万一千機関の認定支援機関というのがございます。ここに税理士、公認会計士、金融機関、いろいろな機関に入っていただいていますので、これをうまくつなぐような支援体制を構築していきたいと思っております。
　ちなみに、二万機関の認定支援機関の中で、海外展開支援をするという機関が現状七百四十三社ございまして、その中に金融機関も百五十五社入っております。こういったところに対して、基本的な海外展開支援施策あるいは人材、こういったものについて研修を行いまして、海外展開をぜひしたいという中小企業を掘り起こし、それを専門機関につなげ、一社でも多く海外マーケットに食い込んでいく、こんな支援をさせていただきたいと考えております。
○中丸委員　まさに取り組みを始められているということは非常に頼もしいんですけれども、先ほど申し上げたように、五年間で一万社増加、今やっているのが一万社ぐらいと。八千人の経営指導員で、私が言っているのは、一部のそういうごくごく少数の企業ではなくて、例えば漆塗りでもそうかもしれません。これは実は農業の国際展開にも使えるものなんですね。だから、中小企業庁がやっているとか農林水産省がやっているとかそういうものじゃなくて、これを本当にオール・ジャパンでやるんです。
　そうすると、人材が足りないじゃないかという御意見があるんですけれども、実は私は、この霞が関で働いておられる役人の皆さんは非常に、この一年少しの間接触させていただいて、優秀な方が多いなと本当に思っています。
　ただ、残念なことに、その最終目的地といいますか、肩書、役職でいいますと次官というところになれるのはそのときに各省庁でたった一人だけ。その下に局長の方とかそういう方がおられる。非常に優秀だけれどもそこになれない方もたくさんおられるわけですね。
　そういった方々が外にぼろぼろ出ていったりとか、よく批判するときに使われる、何か天下りをしているんじゃないかとか、そういうふうに言われるわけです。だから、そういう優秀な人材というのはこの霞が関にも非常にたくさんおられるというのがまず一つ。
　それから、これは例えばメガバンクとか地方銀行でもそうです。やはり頭取になれる人は一人、役員になれる人は一部。銀行なんかは、五十代のうちに何とか研修とかを受けて、何とかリースとか子会社で、自分に経営権があるようなないような、よくわからないところで定年を迎える。それにすら漏れた人はどうするかというと、今まで取引のあったところの企業の経理部長になってみたり経理課長になる、そういうふうになっているんですよ。
　これは、人材が非常にもったいない。こういう優秀な人材をしっかりオール・ジャパンで集めて、こういうところでやって、それぞれそれなりの、一緒に、ともに汗を流すような仕組みというのをやはりもっとつくるべきだというふうに私は思うんです。
　そういったところまで、今までの既存の組織だけではなくて、先ほど申し上げたように、もっと幅広い人材、だから、その人たちを雇い入れるという発想ではなくて、その人たちが持ってきたら、では、あなた、このプロジェクトを推進してみるんだったら、持ってきたら、一緒にやってみたらいいじゃないか、それに対する支援はしましょう、ノウハウも出しましょう、こういう機関も使えますよと。
　だから、こっちが人ありきでやるんじゃなくて、プランをある意味、公募ではないですけれども広くやって、その人たちに企業も探してもらえばいいわけだし、商品も探してもらえばいい。探してきた人には、そこと一緒になってやってもらうから、一緒になって連帯責任を負っていただくというふうに、こういうのを今ぜひやるべきだということを、実はＯＥＣＤの方もおっしゃられているんですよ。日本政府がやるんだったらぜひ一緒にやりたいと。やりたいとおっしゃられているんですよ、これは本人に聞いたんだから、私。そういう話をしたら、韓国もやりたいと言っているというんです。
　これは我が国だけじゃなくて、我が国でやれば、アジアの一つの受け皿、成功例をつくること、いきなり物すごく大きなことはできなくても、この仕組みが構築できれば、それが一つの成功事例となってたくさん広げていくことができるんです。
　そうすると、年商で五十億、百億で海外展開をちゅうちょしているような中小企業、でも、地方に行けば五十億、百億でもかなり大きな会社なんですよ。その下の会社でさえ、そういう仕組みがあれば大きくなれるんですね。それが五十社、百社出て、実際に失敗するところも出るでしょう。でも、その中の一つ二つが第二の楽天、第二のアマゾンになるかもしれないわけです。
　今からせっかく、ＴＰＰもそうですけれども、グローバル展開、こういう租税と二重課税の問題、いろいろなものを、ルールをクリアしていく中で、それはクリアするのも大変ですけれども、クリアするだけじゃなくて、積極的にこういう機会を利用して、本当にオール・ジャパン、少子高齢化の中で、そうやって、社会の今の仕組みのピラミッドの中に入り切らなかった人たちに、これも再チャレンジだと私は思うんです、お金じゃなくてチャンスを上げる。
　持ってきたものに対してどうやって一緒にやっていくかを考えるような組織、こういう組織は、今まで我が国には本当にトータルでそれができるものというのはなかったと思います。
　こういうものをぜひつくっていただきたいと私は思いますし、日本維新の会の経済政策の一つとして、私もプロジェクトチームの一員なので、提案をしてまいりたいというふうに思いますけれども、こういった展開について、甘利大臣の御感想をいただければと思います。
○甘利国務大臣　日本の中小企業、中堅企業が海外展開する際、あるいは逆に海外から国内投資を呼び込む際、やはり一番の問題は、いろいろあるけれども、ワンストップで処理をしてくれるシステムがあるかどうかが一番大事だということをよく聞きます。しかも、そのワンストップが、ただ受付窓口、これはあっちに行ってください、こっちに行ってくださいじゃなくて、ある程度のことはそこで消化してくれるというと、投資のハードルはうんと下がってくるという声を聞きます。
　この海外版を日本の中小・中堅企業に対してどれくらい提供できるかだと思うんですね。これをジェトロや大使館を通じて、連携をして、もちろんジェトロが中心になるんでしょうけれども、ワンストップの窓口であり、ただ受付が一個あるというだけじゃなくて、ある程度のそれから一歩踏み込んだ対応までそこで相談できるというようなことにしていくことが一番大事だというふうに思っております。
　もちろん、いろいろ、海外展開する一貫支援のファストパス制度であるとか、現地での知財や法務、労務の相談を一元的に受ける中小企業海外展開現地支援プラットホームの整備等々、ある程度進んでいるところはあります。
　実情に見合って、名実ともにワンストップサービスができるように、いろいろと対応をしていくべきだと思いますし、そういう努力を払いたいと思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　そういった意味では、先ほど韓国の例を挙げまして、韓国が大きなシンガポールを目指すんだというようなお話もさせていただいたんですけれども、我が国も、そうやって、本当に中小企業を、いろいろな技術やアイデア、行動力を持っているところを、もっともっと眠っているダイヤモンドを掘り起こして、それが形になるように、待っているのではなくて、掘り起こしをする作業自体を積極的にやる必要が、これからの日本経済を強くしていくために本当に必要だと思います。
　そういった意味では、今大臣からも非常に前向きなお話はいただきましたけれども、お疲れのところ、なかなかあれだとは思いますが、もう一言、ぜひとも、こういったことを本当に各省庁、民間企業も飛び越えて、さっきも申し上げたように、今の既存の組織に上り詰めることができなかった人たちの大きなチャンスとして、政府のつくった組織とか政府の出先機関の窓口でやると、どうしてもワンストップとはいっても結局窓口だけになって、これがジェトロさんも実際そうなんですよね。だから、そうではなくて、それをやりたいという人が出てくるのを受け入れるような形についてお考えいただけるかどうか、御答弁いただければと思います。
○甘利国務大臣　これは、投資を受け入れるのも、それからこっちから出るのも同じようなことだと思いますが、受け入れる方の会議の議長役を私が、閣僚会議をやって、きょうスタートすることになります。
　今まで、外資の関係者から対外投資をするに当たって何がハードルかと、もちろん税とかそういう問題もありますけれども、それ以外にも、この海外版とか、ちょうど裏返しの話でありますから、応用できると思います。そして、投資をしようとする企業からの要望事項を、今度は外に出ていく企業に対する裏返しの支援として、それをいかにワンストップで、受付窓口を一つ置くというだけではない、本当の意味でのワンストップで整備できるか、これから検討していきたいと思っております。
○柴山委員長　中丸君、質疑時間が終了です。
○中丸委員　はい。
　ありがとうございました。
　ぜひとも、国内の産業基盤、経済基盤を底上げするために大変大切なことだと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げて、終わります。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　本日は、まずは株式会社地域経済活性化支援機構法のことについてお尋ねをしたいと思います。
　この支援機構なんですけれども、地域から期待されている主な業務というのはいわゆる人材の派遣、専門的な人材の方々を今までだったらファンドだとか地銀だとかいったところに派遣していて、今回はそれをさらに広げて、その先の中小企業なんかにも専門家を派遣していくという改正になるかと思うんですけれども、これは、私、地域の経済を活性化させる、そのことをしっかりそこの中に入ってアドバイスをして回していくというのは非常に難しいお仕事だと思うんです。
　この仕事をされる、派遣される専門的な知識を持った人材というのは一体どういった方なのか、また、その人たちはどういう要件を満たしていて、どういう処遇でというか、どういう働き方で派遣をしていくのか、そこの具体的な部分について最初にお尋ねしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　機構による専門家派遣は、派遣先である金融機関等のニーズにより派遣先での活動が決まってきますことから、派遣される専門家の能力、それから今御質問のございました派遣期間等を一概に申し上げることは困難でございますが、これまでの機構の派遣業務を事例として申し上げますと、例えば、企業価値の見きわめや再生計画の策定、ハンズオンによる経営指導といった経験を有する方、またファンドの組成や運営業務についての経験、知見を有する方などを、金融機関や事業再生ファンド、地域活性化ファンドに派遣しているところでございます。
　今後とも、機構が専門家の派遣を希望する方々のニーズをきめ細かく酌み上げまして、事業再生や地域活性化事業の支援の担い手の支援能力の向上に資するために、最適な人材を派遣していくよう、しっかりと指導してまいりたいと存じます。
○杉田委員　派遣先の求めに応じて非常に柔軟性があるという御答弁だと思うんですけれども、使う側からすれば本当に使い勝手のいいというか、私は、望ましい、そういう制度だと思うんですが、逆に派遣する側からしてみれば、それだけ多様な能力を持った方々を集めていなければならないというような、さらにハードルが上がっているような気がするんですけれども、その確保ですね。
　先ほどの中丸委員の質問の中にもいろいろ、金融機関のＯＢの方々をいかに利用していくかというようなことのお話もあったんですけれども、そういったことも含めて、派遣するそういう専門家の方の確保という部分は今どのようにされていらっしゃるのか、一点お聞きしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、この地域経済活性化支援機構には、百名を超えます事業再生や地域活性化の専門家がおります。まずはそういう方々に、それぞれのニーズに応じまして派遣先に行っていただくということが考えられますが、さらにそれを超えまして、必要に応じまして、例えば公募等の形、さまざまなルートを使いまして、必要な専門人材というものを外部から登用していくということも今後考えていくことが必要というふうに考えているところでございます。
○杉田委員　公募も行われるということですので、しっかりとしたプロフェッショナルな方々を派遣していただけるようにお願いしたいと思います。
　この機構、私は必要なことだと思うんですけれども、そもそも、各地方の自治体の中には、いわゆる産業政策課だとか産業振興課だとか、そういった、地域の経済を活性化させるにはどうしたらいいかということを日夜考えて働いていらっしゃる部署があると思うんですね。私が勤めていたような自治体でも、そういった地域の産業政策の専門の担当課というのがありました。
　本来ならば、そういうところがしっかりと機能していれば地域経済は活性化していくはずだと思うんですよ。そういった自治体の中にある産業政策を担当する部署と、それからこの株式会社地域経済活性化支援機構なんですけれども、一体どのような役割分担になっているのか。それと、今まで自治体の中でそういう地域の経済の活性化を担っていくであろうその担当課がこういうことができなかったから今この機構が必要なんだとか、そういったところについてお尋ねしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方におきましては、特に事業再生等のノウハウを有する専門家の方々は少なく、自治体のみでは必ずしも十分な支援を行うことができないという、そのような場合も考えられるために、機構は、各地域の金融機関等の地域の再生現場の担い手に専門家を派遣できる仕組みを設けているところでございます。
　ただ、今後は、こうした機構の枠組みが自治体におけます各種の産業政策と相乗的な効果をもたらすことができるよう、自治体との連携をさらに強めるよう努めてまいりたいと存じます。
○杉田委員　自治体との連携をさらに強めていくというような御答弁だったんですけれども。
　実は、私、この質問をするに当たって、きのう、内閣府の方々に質問をとりに来ていただきました。そのときに、自治体の中にあるそういう産業の政策課というのが今まで機能しなかったから今回こういう機構が必要になって、今回じゃないですね、前回ですけれども、つくられたのかというような質問をしたいですというふうに申し上げましたら、そのことはちょっと内閣府ではお答えしづらいので、総務省を呼んでくださいということになりました。
　総務省の担当の方が来られました。そうすると、総務省の方は、それはちょっと私どもでは答えられませんと。そもそも、その総務省の担当の方は、この地域経済活性化支援機構のことを知らなかったんです。私は役割分担についてというのをお尋ねしたかったんですが、そういうのがあるんですかみたいな反応であって、次に総務省から返ってきた答えは、経済産業省に聞いてくださいということだったんです。
　というのは、例えば福祉の部局だったら、私たちの市役所もそうだったんですが、福祉の部局だったら、わからないことがあったら何かというと厚生労働省に聞くわけなんですね。だから、自治体の中でも産業とかの政策をしているところの上に当たる省庁は経済産業省なので、総務省ではお答えできませんと言う。
　では経済産業省に聞きたいと言うと、いやいや、自治体のことは総務省に聞いてくださいという答えが返ってきて、きのう、結構、もう夜の七時か八時ぐらいまで、ずっと、うちではお答えできません、うちではお答えできませんの押しつけ合いだったんです。
　最後の最後、私はきょう、どなたがお答えいただけるのかというお答えをいただかないまま、ここの質問に立たせていただいておりまして、内閣府の方がお答えいただいたので、本当にありがたいなと思ったんですが、思っていた以上に縦割りですよね。
　要するに、地域の経済を活性化させていくということなんですよ。そこのところで、やはり連携が必要ですし、総務省の方が、この支援機構がわからないので、役割分担がどうなっているかわからないので、それは支援機構をつくった内閣府に聞いてくださいというようなことだったんですけれども、これはまた逆戻りになったり、また違う省庁に行ったりということだったんですが、ここが私、本当に一番問題なんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　いろいろお手間をとらせまして、大変申しわけございませんでした。
　実は、この地域経済活性化支援機構の法案は私も共管をしております。私どもの方の者がきちんと先生のテーマを事務的に把握して御相談しておれば、そのような返事は申し上げずに、実は一緒になってずっとやってきているものですから、意思疎通は我々の上で十分とれていますので、大変お手間をとらせて、お時間をとらせたことにつきまして、まずもって冒頭おわびを申し上げたいと思います。
　実はこの機構で、今回、専門家の派遣というお話も、我々、もともとお聞きしております。これは大変いいことであると我々も思っていまして、もともと、先生おっしゃるように、自治体にも産業政策部門がございます。そこで、いろいろな専門家の派遣依頼を受けてお出ししている。
　それから、私どもは最近、地域で、イノベーションサイクルといって、産学金官で、事業を立ち上げるときに専門家をそういう企業に派遣する仕組みも、立ち上げの面では用意しておりますが、事業の再生という面になりますと、自治体はたくさんございますので、中には、やはりそういう専門家が欲しいという声もございます。
　できるだけ多くの選択肢を自治体の方は持ちたいというのがこれは事実だと思いますので、そういう面で我々は連携して取り組んでおりますので、昨日のことにつきましてはおわび申し上げますが、仕事の面ではきちんとやってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○杉田委員　ありがとうございます。
　今後連携していっていただけるということなので、その部分に期待していきたいと思うんですけれども、確かに、先ほどおっしゃったとおり、私も、再生のところまで踏み込んでやっていけるような規模の自治体もあれば、なかなか産業政策を担えるような人材の方が集まらないという自治体も実情としてあると思うんですね。そんな中で、この機構の果たす役割は私は非常に大きいものだと思って期待をしておりますので、ぜひ連携をとりながらしっかり進めていっていただきたいと思います。
　もう一点、同じような質問なんですけれども、これは、地域銀行とか地域の信用金庫、信用組合なんかにも専門の方を派遣しているんですが、これも、そもそもを言えば、きょうの午前中の質問の中にもありましたけれども、そういう地銀だとか地域に密着した金融機関で働いている方々が担う仕事じゃないかという話があって、そこのところに逆に派遣をしていかなければならない状態というのは、裏を返せば、なかなか地域で人材が見つけにくいんじゃないかとか、そういったような問題点というのが指摘されるのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　地域におけます中小企業の事業再生、あるいは新事業の創出等の地域経済活性化に資する事業活動というものをより確かなものとするためには、その支援の担い手である、まさに先生おっしゃるとおり、地域金融機関の支援能力というものを向上させていく必要がございます。
　地域金融機関は、確かに、金融面、財務面の分析等では、当然、非常に能力を持っておりますけれども、例えば、どうやって事業再生したらいいのか、どうやってもうけたらいいのか、そのようなノウハウや経験を持った金融機関の職員というのは残念ながら限られておりまして、金融機関としましても、そのような能力の向上が課題となっているところでございます。
　このため、昨年三月の法改正におきまして、機構におります専門家のノウハウというものを民間の金融機関に提供することを目的として、この専門家の派遣を行うことができるとの措置を講じたところでございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　専門家を派遣していくことによって、今度はそこの地銀だとか信用金庫なんかが自分たちで自立をして、そういう事業も担えるようになっていくというところが将来像としては望ましいのではないかと思いますので、ぜひ頑張ってやっていっていただきたいと思います。
　これまでに、この地域経済活性化支援機構さん、いろいろ、もう既にそういう派遣もしていらっしゃいますし、いろいろな相談を受け付けて、いろいろなところの支援をした実績があると思うんですけれども、これまでの事例の中で、例えば、大変うまくいった例とか、逆に、相談に乗っても専門家を派遣してもなかなかうまくいかなかった事例というのがあると思うんですね。そういう事例をちょっと具体的に教えていただきたいのと、それから、うまくいった事例とうまくいかなかった事例の、その分析をしていらっしゃるのかどうか。
　うまくいった事例とうまくいかなかった事例の、どうしてこの差が生まれるのかというところをきちっと分析していけば、いろいろなことに生かしていけると思うんですけれども、そういった点をちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　機構のこれまでの支援実績の中で、まず主な成功事例でございますが、いわゆる第二会社方式と申しまして、会社を二つに割りまして、その会社のいい部分、例えば競争優位性のある事業とか成長が見込まれる分野、そういうものの経営資源を第二会社、いい会社の方に再配分を実行したことによりまして再生を果たした事例というものがございます。
　他方、最終的に残念ながら再生が果たせなかった事例といたしましては、当初支援したときの予想以上の需要の縮小等によりまして大幅な収益改善に至らず、事業再生計画の達成に至らなかったというような事例がございます。
　これは、それぞれの支援案件につきまして、その支援期間中におけます業種をめぐる外部環境の変化もさまざまでございますので、なかなか成功、失敗の要因を一概に述べることは困難でございますが、当然、機構といたしましては、これまでのさまざまな経験というものをきちっと生かしながら、今後取り組んでいく案件に可能な限りやっていく。
　ただ、やはり機構は、民間ではなかなか対応困難な、そういう難しい案件に取り組みますので、どうしても全てうまくいくということは必ずしも保証はないわけでございますが、いずれにいたしましても、機構といたしましては、可能な限り多くの中小企業の事業再生を図りまして、その責任を果たしていくことが重要と考えているところでございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　きちっとした分析をなさっていらっしゃると思うんですけれども、いわゆるコアコンピタンスを見きわめたりとか、ＳＷＯＴ分析を行ったりとかして、それぞれの会社の強みとか弱みとか、そういったところをちゃんと分析した上で適切な指導が行われた結果、うまくいった会社が多いというような、そういう御答弁だったのじゃないかなと思うんです。
　先ほどもおっしゃっていました、非常に難しい事例をたくさん取り扱ってきたということなんですけれども、ここできちっと分析ができて、こういう形をすればその事業は再生していくんだというような事例がたくさん積み上げられていくと、そうやって一つ成長戦略に生かしていけるんじゃないかなと思うんですね。
　産業競争力会議なんかの中でどんどんその成功事例を出していって、こういう形の手法があるんだということを取り入れて、今後の日本の成長戦略の中にそういうのを生かしていけたらいいんじゃないかなと私たちなんかは考えるんですが、そのあたりの連携というのはどうなっているでしょうか。