Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、簡潔にいろいろお話ししていただきました。改めて、繰り返しになりますが、やはりこの子宮頸がんワクチンは、九価ワクチン始め、ワクチンと検診で防ぐことができるがんということで、有効性、またリスク、そういったことも含めて厚労省におきましては周知をしていただいて、当事者やその御家族がしっかりと判断できるように、情報提供が重要になってくるかと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思っております。
　時間の関係で、要望で終わらせていただきたいと思いますが、あわせて、文科省におきましても、この対象者が小学校六年生から高校三年生相当ということですので、やはり学校現場におきましても、情報提供、がん教育の充実が求められると思います。しっかりと、課題はありますけれども、取り組んでいただきたいことを改めて、最後、要望させていただきまして、質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○橋本委員長　次に、堤かなめ君。
○堤委員　おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。
　我が国の静かなる有事である超少子化を食い止めることは、子供の笑顔があふれ、高齢者や障害を持つ方々など、弱い立場にある人々とともに、支え合って暮らせる豊かな社会を実現するためにも重要です。私は、幸せの土台をつくることが政治の役割だと考えます。子供を産み育てたいと思える幸せな環境の実現に向け、以下質問いたします。大臣の認識や見解をお聞きする質問については通告しておりませんが、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
　初めに、去る三月三十一日、政府が発表した少子化対策のたたき台である、こども・子育ての政策の強化について（試案）についてです。この日、三月三十一日は地方自治体選挙の告示日でしたが、これは偶然なのか、それとも選挙目当て、選挙のためのアピールだったのか、お聞かせください。
○小倉国務大臣　一月末の総理の指示は、基本的な三つの方向性に沿って、子供に必要な施策を体系的に取りまとめてほしい、その取りまとめたたたき台について、三月末を目途に取りまとめてほしい、そういう御指示をいただきましたので、かなり日程はタイトでありましたけれども、たしか六回ほど関係府省会議を開催をし、その間、こども政策対話ということで、総理とも地方に出張をし、当事者の意見を聞き、三月三十一日にこれを取りまとめたということでございます。
○堤委員　三月三十一日が地方自治体選挙の告示日というのは、もうずっと前から分かっていたことでございます。また、お立場上、選挙目当て、選挙目的であったとは口が裂けてもおっしゃられないとは理解しております。でも、子供たちの曇りのない瞳には、選挙のためのアピールと映っているのではないでしょうか。
　先日のこども記者会見で、小倉大臣はこども記者から、こども家庭庁の政策は選挙のためのアピールなど一時的なものではなく、私たちが大人になるまでずっと続くものになりますかと質問されておられました。小倉大臣は、しっかりと、選挙目当てだと思われないようにしっかりやっていきたいと、しっかりを二回繰り返してお答えになりました。
　今回の試案は、選挙目当て、選挙のための一時的なアピールではないということでよろしいですね。
○小倉国務大臣　一時的なアピールではありません。
○堤委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、選挙告示日に発表された試案は大きく報道され、児童手当の拡充、給食の無償化など、国民の皆様の中には、政府はようやくあれもこれもやってくれると大きな期待を抱いた方もおられたかと思います。
　しかし、実現に必要な金額も実現の時期も明らかにされておりません。レストランのメニューのようにずらりと並べられた項目、三十四項目あると聞いておりますが、これらの項目それぞれについて、いつまでに実現するのかだけでもお聞かせください。
○小倉国務大臣　堤委員には、たたき台といいますか、この試案の中身、御覧になっていただいていると思いますが、この加速化プランというのは、まず三年間という期限を区切ってございます。その三年間の中で、政府として行うべきことというものも書いております。その中には、検討をするものもあれば、課題の整理をするものもあれば、具体的な年限、これを書いているものもございます。
　例えば、児童手当の充実につきましては、対象や金額など見直しの具体的な内容を骨太の方針二〇二三までに結論を得ると書いてございますし、授業料等減免及び給付型奨学金につきましては、令和六年度という年限を明確化をした上で、この年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大をするなど、具体的な時期を記載をしているものと承知をしております。
　こういったものも含めて、従来から申し上げているように、こども未来戦略会議において、必要な政策の内容、予算、財源、これを議論をして、さらに、骨太の今年の方針までに、子供、子育て予算の将来的な倍増に向けた大枠をお示しをさせていただく、こういうことでございます。
○堤委員　つまり、今明らかになったのは、この三十四項目全てがすぐに実現できるわけではなくて、まず検討したり課題を整理したりという項目もたくさん含まれているということでございます。しかし、選挙の前に、これだけを実現するというふうに誤解された国民の方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。
　また、報道によれば、政府の中では、年金、医療、介護など、国民が毎月支払う社会保険料を財源に充てるという案が検討されているとのことですが、本当でしょうか。
○小倉国務大臣　財源につきましては、まず、必要な政策の内容そして予算、これを確定せねばなりません。その上で、この財源につきましては、社会保険の在り方、国と地方の役割分担、さらに、高等教育支援の在り方、こういった様々な工夫を重ねながら行っていくということは従前申し上げたとおりであります。
　まさに、必要な政策、予算そして財源を議論をするのが、先般立ち上がりましたこども戦略未来会議でございます。より多くの国民の皆様方の理解をいただくために、この会議には、経済界や労働団体、様々な学識経験者にも参加をしていただいております。まだ始まったばかりでありますので、予断を持って私からこの財源についてコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、このこども戦略未来会議の中で六月までにしっかり議論を深めていく、そういうスケジュールになってございます。
○堤委員　社会保険料の増額は、現役世代、子育て世代を直撃し、可処分所得が減り、経済全体に悪影響を与える可能性が高いと思います。そうなれば、更に少子化が加速化してしまいます。岸田増税、岸田負担増は、まさに本末転倒です。防衛費を大幅に増やすための財源は短時日で工面されましたが、最優先されるべきは少子化対策です。
　そもそも、この試案は遅過ぎと言わざるを得ません。
　民主党は、二〇〇九年、十四年前の衆議院選挙で、社会全体で子供の育ちを支援すると掲げ、政権交代後、速やかに所得制限のない子ども手当を導入いたしました。私自身、それまで政治には少し距離を置いておりましたけれども、このときの民主党が掲げた理念と方向性に賛同し、政治の世界に飛び込むことを決意いたしました。
　これに対し、当時野党であった自民党は、ばらまきだ、子ども手当はポル・ポトやスターリンと同じなどとさんざんに批判したと聞いております。その後、政権に復帰した自民党は、時計の針を巻き戻すかのように、児童手当と高校授業料無償化に所得制限を導入し、さらに、昨年十月には、児童手当の特例給付五千円を廃止しました。つまり、子育て家庭の経済的負担を増やしてしまったわけです。
　この十年、少子化を食い止めるどころか、少子化に拍車をかけ、少子化を加速させたのは、ほかならぬ政府・与党です。この十年間の少子化対策の失敗、まさに失われた十年についての反省の弁をお聞かせください。
○小倉国務大臣　先生は、当時は民主党でありますので、立憲民主党とは関係のない政党だとは認識をしておりますが、二〇〇九年の話をされました。二〇一二年に今の児童手当が今の形になるまで、三党合意があったと思います。そこには民主党も含まれた中で三党合意がございまして、児童手当の所得制限が導入される一方で、〇―二歳児のところの児童手当の上乗せ、さらには三子以降の多子加算、これが当時の議論の中で導入されたと思います。
　それから十年が経過をいたしました。その間、待機児童の解消というのが大きな課題となっている中で、待機児童の保育の受皿の整備、さらには幼児教育、保育の無償化、こういったことを実現する中で、待機児童の数も、二万六千人を超えていたところから、足下、三千人程度まで減少しております。
　この十年間、そういった中で、子育て政策、進捗するところは進展をしておりますし、他方で、経済社会環境は大きく変化をいたしております。こういった子育て政策が進むことによって、例えば現金給付と現物給付の割合、これはかつては現金給付が三対二でありましたところを、先ほど申し上げたように、保育の受皿等々を進めてきた結果、現物給付が三に対して現金給付が二となりましたので、こういった経済状況の変化、さらには子育て政策の進捗状況を踏まえて、今この児童手当の在り方を見直すべきだというような総理の指示を踏まえて、今回、児童手当の拡充というたたき台での提言をまとめた次第であります。
　そういう意味では、子育て政策も進んでいるところは進んでおりますし、経済社会の変化というものもこの十年の間であります。二〇一二年、民主党も含めた三党合意での御判断もあったと思います。そういうのも全て含めて、今こういうたたき台をお示しをしているわけでありますから、十年まとめてこの少子化対策が失敗をしたという堤先生の御意見は当たらないのではないかというふうに私は考えております。
○堤委員　進んでいるところはもちろん進んでおりますが、進んでいないところはもちろんあるかと思います。予想どおり、反省の弁は残念ながら聞けませんでした。
　松下幸之助氏は、反省なくして進歩なしという名言を残されています。なぜうまくいかなかったのか。なぜ、この十年、少子化対策の効果が上がらなかったのか。余りにも的外れで小粒だったのではないか。その原因をよく分析し、検討する、そして正すべきは正し、次に生かすべきは残す、そうした反省の上に着実な進歩が生まれてくるということですから、きちんと反省すべきと申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　また、我が国の、泉代表が指摘したように、国民にメニューだけを見せて実際の食事が届かないという状況になってしまうのかと暗たんたる気持ちになってしまいます。長妻政調会長が求めておりますが、政府・自民党には、この遅れた十年を取り戻すように急ピッチで進めていただきたいと強く要望しておきます。
　次に、具体的な政策についてですが、子育て支援の質の向上についてお伺いします。
　一点目に、保育士の配置と処遇の改善についてでございます。
　先ほど三党合意の話もございましたけれども、今、今後六、七年が少子化の流れを変えるラストチャンス、時間との闘いです。政府はようやく、やっと試案を出して、今後三年間で加速して取り組むこととして、「子育て支援については、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移す。」としています。したがって、保育士の七十五年ぶりの配置基準と処遇の改善については、年度途中でも、遅くとも来年度には是非実現できるのだというふうに期待しております。
　そもそも、十一年前、こちらも自公民の三党で、幼児教育、保育、子育て支援の質と量の充実を図るためには一兆円程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する〇・七兆円程度以外の〇・三兆円超については速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において財源の確保に最大限努力するというふうに合意しています。
　また、その後、二〇一五年に子ども・子育て支援新制度が始まる際、政府は、一歳児で六人に一人から五人に一人、四、五歳児で三十人に一人から二十五人に一人に改善すると明言されたわけですけれども、それから八年後の今になっても、これらの改善は実現していません。そのため、この間、多くの野党議員が、いつ実現するのかと何度も質問を重ねてきましたが、そのたびに同じ答弁の繰り返しでした。
　そこで、二〇一五年から現在までのおよそ八年間に、保育士の配置の改善について財源確保と併せて検討が必要という答弁を政府は何回繰り返されたのか、お聞きします。その上で、今度こそ保育士の配置と処遇の改善の約束を守っていただけるのか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの保育士の配置改善につきまして、財源確保と併せて検討が必要という趣旨で政府側が答弁した回数でございますけれども、事前に通告をいただきましたので議事録から検索をいたしました。二〇一五年から本年三月末までの間で七十七件確認をできました。
　一方、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案においては、長年の課題を解決する施策として、一歳児、四、五歳児の配置基準について、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善するとともに、保育士等の更なる処遇改善の検討ということを記載をしたところでございます。
　今後、この試案を踏まえまして、こども未来戦略会議において必要な施策、予算、財源について更に議論を深めて、六月の骨太方針までに将来的な予算倍増に向けた大枠を提示するということとしております。
　以上でございます。
○堤委員　八年間で、検討、検討、検討と七十七回も繰り返したということが分かりました。これこそ国会の質疑時間の無駄だと思います。時間を無駄にしているのは、野党ではなく政府・与党です。野党は追及ばかり、いつまで同じことをぐちぐち質問しているのかと支援者からも批判され、悲しい思いをすることがございますが、追及せざるを得ない状況をつくり出しているのは政府・与党の側でございます。まさにこの件がそうで、三党合意で、速やかにする、最大限努力すると約束したのですから、野党は、なぜ約束を守らないのかと追及せざるを得ませんし、保育の現場での子供の事故や不適切な対応をなくすために必要な政策だから、是非実現してほしいから、何度問いただしても、木で鼻をくくったような同じ答弁しか返ってこないから、何度も質問をせざるを得なかったわけです。
　七十七回ですね。もうこれ以上、質疑時間が無駄にならないよう、この私の質問が最後になるよう、今度こそ、速やかに保育士の配置基準と給与の改善を実現していただきたいと思います。強く要望しておきます。
　二点目に、保育所の入所条件についてです。
　立憲民主党は、さきの三月十六日に、政府より一足早く、「もっと良い「子ども・子育てビジョン」」を発表し、就業に関係なく保育の利用を可能にすると明記しました。政府の試案にも、こども誰でも通園制度という仮称で、同様の政策が盛り込まれました。
　内容にはもちろん賛成です。なぜなら、ゼロ、一、二歳児の約六割の、保育園や幼稚園に通っていない、いわゆる未就園児の家庭、特に専業主婦家庭では、子育てを母親一人で担う、いわゆるワンオペ育児が多く、子育ての悩みや不安を感じる割合が高いと言われているからです。
　とはいえ、懸念もございます。政府は、時間単位などで柔軟に利用できる通園給付の創設を検討するとしておりますが、受け入れる側の園では、時間単位で不定期に保育士を確保するのは困難であり、通園給付が園が負担する実際の経費を下回るような事態になれば、ただでさえ苦しい園の経営を圧迫することになりかねず、持続可能な制度になりません。
　丁寧な制度設計、園や保育士の過剰な負担にならない制度設計が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある方に限定をされており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての御家庭に対する支援を行うには限界がございます。
　このため、現行の仕組みとは別に、専業主婦家庭等を含む二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向けて、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に保育所や認定こども園などに通園が可能となるような新たな給付を創設することを検討するということとしております。具体的には、保育所の空き定員の状況も踏まえながら、子供一人につき、月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位で柔軟に通園が可能な仕組みとすることを想定しております。
　いずれにいたしましても、具体的な制度設計は、御指摘いただきましたような、丁寧な制度設計ですとか、園や保育士の負担に過剰にならないように、そういった御指摘も踏まえながら、今後、議論をしていきたいと考えておりますが、当面は、令和五年度予算案に盛り込みました、未就園児の定期預かりを行うモデル事業の拡充を行いつつ、基盤整備をしっかりと進めてまいります。
○堤委員　よろしくお願いします。
　三点目に、小規模保育所の危機的状況の救済についてです。
　三歳の壁という言葉をお聞きになった方も多いかと思います。小規模保育所に預けている保護者が直面する壁のことです。小規模保育所という制度は、保育園落ちた日本死ねという匿名の投稿などにより、いわゆる待機児童を短期間で減らすために始まったものです。
　ところが、新たな問題として出てきたのが、この三歳の壁です。小学校就学前までの保育所に入園できれば関係ないのですけれども、ゼロ、一、二歳の子供しか預かれない小規模保育所の場合、三歳になる前に再び保活、預かってくれる保育園を探さなければならないというものです。
　三歳の壁は、保護者にとってだけでなく、子供たちにとっても大きな壁となっています。子供が、保育所が大好きで帰りたがらなかったのに、大規模な保育所に替わったら、新しい環境になかなか慣れず、泣き続けるというケースも少なくありません。
　小規模のメリットは、子供が環境に慣れやすく、落ち着きやすい、保護者と保育士の距離が近く、親密な信頼関係がつくりやすいなどがあります。子供が起きている間に触れ合う時間は、家族よりも保育所の先生たちの方が多く、まさに昼間の家となっています。だからこそ、退所しなければならないときは、子供も保護者も先生方も切なくて、涙、涙の別れになり、保護者も保育士も、なぜ小学校に上がるまで同じ園では駄目なのかという思いでいっぱいになるとのことです。
　さらには、小規模保育所を運営する事業者にとっても、分厚い壁として立ちはだかっております。
　小規模認可保育所の対象児童はゼロ、一、二歳ですので、機械的に計算すれば、毎年三分の一が退所するということになります。しかし、小学校入学まで預かってもらえる保育所に早く移っておかなければ働き続けられなくなるという危機感から、もっと早く退所する子供が多く、実際には毎年半分ぐらいが退所してしまうということです。また、三、四、五歳の年長の兄弟がいる保護者にとって、保育所二か所の送迎は負担が大きく、やむを得ず、年長の兄弟と同じ保育所に移る方もおられます。一方、ゼロ歳児は、四月からではなく、五月雨式に年度途中に入ってきます。
　つまり、小規模保育園は、毎年度、前半の数か月は構造的に大きな赤字を抱えざるを得ないという状況になっています。経営者からは、もうやっていけない、これでは保育士の人件費を引き下げるなどブラックにならざるを得ないという悲鳴が上がっています。このままでは、税金を投入して小規模保育所を全国につくったのに、数年で多数が閉じてしまい、せっかく投じた税金が無駄になってしまうのではないでしょうか。
　そこで、待機児童が解消しつつあることは歓迎いたしますが、小規模保育所の定員充足率が低くなり、事業所の経営を圧迫しているのではないかと懸念しますが、どうなのか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、小規模保育事業の定員充足率ですが、令和四年四月現在、約八〇・四％となっております。
　委員御紹介いただきましたように、小規模保育事業は、原則、ゼロから二歳児を対象として、例外的に、地域の実情として市町村が特に必要と認めた場合には、三から五歳児を対象としているところでございます。
　実は今、国家戦略特区で、小規模保育事業者が自らの判断で、ゼロから五歳の間で柔軟に定員を定めることが可能という取組をしておりますけれども、この特例措置につきまして、令和五年二月に開催をされた国家戦略特区のワーキンググループにおきまして、全国展開をするという方針を御説明申し上げたところでございます。保育の選択肢を広げる観点から、小規模保育における三歳児以上の受入れに当たり、勘案する地域の実情の解釈について、市町村がニーズに応じて柔軟に判断できるような、そういった新しい解釈を通知で示すということにしたいと思っております。
　それから、運営費について、非常に経営が不安定であるという御指摘もいただきました。
　公定価格の基本分の単価につきましては、人件費、事業費、管理費、それぞれの標準的な経費を積み上げて、これはいわゆる積み上げ方式と呼んでおりますけれども、その総額を定員区分に応じて児童一人当たりの単価に割り戻して公定価格を設定する、こういった仕組みになってございます。
　これは、子ども・子育て支援法におきまして、教育・保育給付の認定を受けた子供が保育所などから教育、保育の提供を受けた場合に、それに係る給付を行う仕組みというふうな、そういう仕組みからきているものでございまして、別途、固定的な経費を支援するような形というのは、なかなか難しいものではあると思っております。
　ただ、一方で、人口減少局面で、委員がおっしゃったような、小規模保育を中心とした、経営が非常に不安定になるような局面というものは当然想定しておりますし、課題としても認識をしております。
　令和三年に、地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめを行ったところでございますが、人口減少が進んでいる地域におきまして、保育所の機能を踏まえた支援の在り方について検討すべきといった提言もいただいておりますので、今後の小規模保育事業の在り方も踏まえ、引き続き、必要な財源確保策と併せてではありますけれども、検討をしてまいりたいと思っております。
○堤委員　藤原局長、ありがとうございます。
　国家戦略特区において、定員をゼロ、一、二だけじゃなくて、もっと柔軟にということを全国展開していただけるという方針だということで、安堵いたしました。
　また、特に今、定員充足率八割ということで、今後少子化が進めばもっと苦しくなる。八割が平均ですから、六、七割という充足率のところもあろうかと思いますので、是非、先ほどお答えいただきましたことをやっていただき、早く財源を確保していただきたいと思います。本当に小規模保育所は、非常に定員が少ない状況が年度前半に続きますし、しかし、子供が一人でも在籍していれば、保育士二名と、自園調理の場合は調理員一名を必ず置かなければならないわけです。これらの人件費を含む水光熱費や火災保険料などの固定費を最低支給額として設定していただけたらというふうに思っておりますので、是非御検討をよろしくお願いいたします。
　四点目に入ってと思ったんですけれども、いいですかね、ちょっと時間が厳しくなってきましたが、賃借料加算についてお聞きします。
　保育所の家賃に対する加算ですけれども、都道府県別に算定基準が決まっています。福岡県の例えば実勢家賃は、ｂ地域に区分されている奈良県や静岡県と同程度なんですけれども、ｃ地域に実際には区分されています。そのため、賃借料加算を活用している福岡県内の四十三の保育所は、平均すると毎年およそ八十三万円を手出ししなければなりません。公平性という点から、区分を早急に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、賃借料は変動するものですから、数年置きに定期的に見直してはいかがかと思います。御見解をお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所等の運営費となる公定価格におきまして、保育所等が賃貸物件である場合の加算として、委員御紹介いただきましたような賃借料加算を設けてございます。また、賃借料加算の金額と比べて実際の賃借料が大きく超過をしている場合には、その超過額の一部を補助するという事業も別途実施をしているところでございます。
　委員御指摘の、賃借料加算における地域区分でございますけれども、実は令和元年に、子ども・子育て支援新制度施行後五年後の見直しに当たりまして、子ども・子育て会議において検討を行っておりますけれども、その取りまとめの中では、見直しに係る対応方針といたしまして、仮に見直しを行った場合には減額になる自治体も出てくるということもありますので、現行の地域区分を維持すべきというふうな取りまとめが一旦行われております。こうした対応方針を十分踏まえていく必要があると考えております。
　引き続き、地方自治体や事業者団体、有識者の御意見も丁寧に伺いながら、また、安定的な財源の確保と併せて検討していく必要がある課題であると考えております。
○堤委員　確かに、賃借料加算の三倍を超える保育所については、その乖離分を補助するという制度があると聞いておりますが、例えば福岡県で賃借料が三倍ではなく二・五倍を超える保育所を仮定しますと、おおむね賃借料が五百九十六万円に対し、加算は三百二十二万円、手出しは年間二百七十四万円もの金額になってしまいます。三倍を超えなければ加算がないというのは余りにも厳しいと思います。賃借料を超える場合には、乖離分のその九割を補助するなどの方が公平性が高いのではないかと思いますので、その点の御検討もよろしくお願いいたします。
　それでは、時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森田委員　立憲民主党の森田俊和でございます。
　引き続き、子育てを中心に質問をさせていただきたいと思っております。
　内閣委員会のときに野田大臣にもいろいろ御質問をさせていただいたときにも、あらかじめということでお話をさせていただいたんですけれども、録画を見た私の妻が、あなたに子育てを論じる資格はないというふうに言われまして、一体あんたが子供たちが小さいときに何をやってきたんだということを、多分今日もまた帰ったら言われると思いますけれども、そういう自分の反省をしっかり受け止めながら質問をさせていただいているということで、まずは大臣、委員の皆様にも御承知おきをいただければなというふうに考えております。
　支援という話は本当に大事なことだと思っています。お金の手当を出したり保育園の充実をしたりとか、こういったことが本当に大事なことだと思っていますけれども、よく引き合いに出すのが、車を買うつもりがない人たちに、割引をしますよとか、このハイブリッドの車の性能はすごくいいですよと幾ら言ってもなかなか響かないということと同様に、元々、子供を別にそんなに持ちたくないとか、あるいは、そんなに家庭を持とうと思っていないという人が増えれば増えるほど、子育て支援の意味というものが相対的に薄くなってしまうということがやはり私は否定できないなと思っております。
　そういった意味では、昔でしたら、例えば大きな家族の中で、自分ちのおじさん、おばさんとかと住んでいたり、めいっ子、おいっ子、小さい、おぎゃあと生まれたばかりの子供を見ていたりとか、そういう環境が例えばあった。農作業をお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんがしているときにちょっと子守をしていたとか、こういうことがあったりとか、あるいは、餓鬼大将がいる中で、近所の子供たちと一緒に遊んでいる中で、小さい子供たちの世話をしたり面倒を見たりもした。
　こういうことが普通にあった時代もあったとは思うんですが、今、核家族になってしまったりとか、あるいは、自分の家庭の環境がそれほど例えば恵まれた環境ではない、いろいろな複雑な環境があったりして、なかなか家庭とか子供に対しての前向きなイメージを持てないということも恐らくあり得るんじゃないかなと思っていまして、まず、小さいときから触れるというか、それはいい悪いじゃなくて、私は、子供たちというのは神様からの授かり物だと思っておりますから、子供たちの力をやはりどれだけ身近に感じるか、こういう場面をいかに持っていくかということが非常に、まず動機づけの面ですよね、支援云々の前の段階として非常に大事な部分だと思っております。
　そういった意味では、どちらかというと、子育てが大変とか、もちろん大変だと思います。うちも、どれだけあんたやったのと言われながらも、うちは三人年子、娘が三人年子でして、三人目が年子でできるということが分かったときに、下ろしたいと言われました。もう産めない、おむつを使っている子供が三人いて、乳飲み子も三人いて、とても私はもたないというふうに言われて、そこで、せっかくの授かり物だから、私が全面的に応援するから産もうと言って、そこで私は白紙手形を切ってしまった以上は、いろいろなことを言われてもやらざるを得ないというか、そのときはそうだったんですけれども、ということがあったんですね。
　だから、大変なんです、確かに。確かに大変で、私も青年会議所の役をやっているときに、スタッフ会議、役員会議とかに真ん中の子をおぶって出ていったんですけれども、ふざけるなとか、あるいはいろいろな行事に出ていったときも、やはりそういうことを言われました。
　だけれども、一方で、先輩で役員をやっているメンバーが、じゃ、ちょっとお前が上程しているとき俺が見ていてやるよと言って、隣の部屋に行ってよいよいよいとやってくれたりとか、そういう大人だってやはりいて、そういういろいろな人たちに助けられて今の私があるんです。
　そういうことで、いろいろな子供たちとの触れ合いというものがある中で、ああ、やはり子供たちっていいな、子供の存在ってすごい大事だよなというのが、理論、理屈じゃなくて、やはり肌身のものとして感じられる機会というのを、例えば保育体験、保育所、保育園に行ったりするのもいいと思いますし、あるいは、小さい町とか村だったら子育てホームステイとかといって、それは泊まるか泊まらないかは別ですけれども、何日か継続的に子育てをしている家庭に行ったりしながらそういう経験を積むというのも、非常に人生経験にとっても大事なことなんじゃないかなと思いますが、本当に大枠の質問ですけれども、この辺について、大臣の御所見、伺えればなと思っております。
○小倉国務大臣　まず、森田委員の話で非常に重要だなと思ったのは、森田委員が三番目のお子さんが生まれたときに、最初は、白紙手形を切った以上は育児せざるを得なかった、そういう意識だったと。周りの皆さんも、父親が子供をおぶっていることに対して、非常に冷たいまなざしを向けられたということだと思います。
　ただ、今や、森田委員も立派にお子さんを育てていらっしゃるというふうに推察をいたしておりますし、周りの意識も大分変わったと思います。今や、男性が子供をおぶっていても、白い目で見たりとか、なぜそんなことをするんだと言う人はほとんどいないというふうに思います。
　かように、やはり子育てしやすい社会をつくるというのは、社会意識を変えていくということが重要だと思います。個々の政策をしっかり充実をさせていくことはもとより、やはり社会全体で子育て当事者を温かく支える、そういう意識、あるいは家庭においても、女性だけではなくて男性も育児をするという意識、こういった意識を高めることこそが、やはり少子化トレンドを変えることにもつながるのではないかというふうに思っております。
　まさにそういった視点も今回試案に盛り込んだところでありますし、もう一つのお話の、子供との触れ合いでございますが、確かに、第十六回の出生動向基本調査、二〇二二年に行われたものを見ますと、子供との触れ合いの経験が多い未婚者は結婚意欲が高い傾向があるとの分析がなされております。
　こうした中、学校教育においては、学習指導要領に基づいて、学校や地域の実態に応じて、例えば小中高等学校の児童生徒が保育園に行き、乳幼児の抱き方やあやし方、遊ばせ方など具体的な方法を体験するなどの学習が行われておりますし、こども家庭庁としても、保育所や認定こども園に対して、小学校、中学校、高等学校が実施する乳幼児との触れ合い交流や保育体験に保育所が協力することを求めておりますほか、児童館の活動内容としても、乳幼児と中高生世代等との触れ合い体験の取組を行うことを例示しており、様々な機会に保育や子育て経験ができる環境整備に努めてまいりたいと思っております。
　繰り返しになりますが、委員御指摘のとおり、小さい頃から、子供、子育てに関する経験や機会を通じて、子供や家庭に親しみを持つことは重要であると考えておりますので、引き続き、文科省とも私ども連携しながら取組を進めてまいります。
○森田委員　御理解をいただいているというふうに思っておりますが、やはり、発達段階に応じて、本当に小さい、例えば小学校の頃だったら、一緒に遊ぶとか、あやすとかというぐらいになると思いますし、もう少し、例えば中学校とか高校生とかになったりすると、若干親に近い立場の関わり方というのも持てるようになってくるんじゃないかなと思っておりまして、こういった場面場面に応じて、先ほど申し上げたような保育士体験なんかも、それぞれの段階でテーマ性を持って取り入れていくとかということも必要なんじゃないかなと思いますけれども、是非そういった、年代というか、発達段階に応じた機会を持つということについて御検討いただけないかなというふうに思っているんですけれども、御見解をもう一回お願いできればと思います。
○小倉国務大臣　そうですね、子供の成長に応じて、そういった機会や、あるいは知識をお教えをするということは重要だと思います。
　実際に学校教育における取組としては、例えば中学校の学習指導要領の技術・家庭科においては、家族、家庭の基本的な機能、家族の役割等を理解することとされておりますし、高等学校学習指導要領の家庭科においては、保育の重要性について考え、子供との適切な関わり方を工夫すること、また、生涯を見通した自己の生活について主体的に考え、将来の家庭生活及び職業生活について考察し、生活設計を工夫することなどが記載されており、年代に応じた指導要領の中で、学校や地域の実態に応じた指導が行われていると承知をしております。
　こども家庭庁としても、子供、子育てに関する経験や機会にも接し、若いうちから子供、子育てに関心を持ってもらうことは大切なことと先ほど申し上げたように認識しております。
　引き続き、政府といたしましても、学校教育におけるこうした取組を推し進めつつ、地域社会や企業など、社会全体の子供、子育てに関する意識改革を進め、こどもまんなかの実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○森田委員　今みたいなお話を実現していく中で、公務員の皆さんですね、若手の特に公務員さんになると思いますけれども、やはり仕事に集中していると、いつの間にか、生物学的に言う出産に適した年齢を超えてしまうとかということもあるのではないかなと思いますが、今の教育というか研修みたいなものの中で、こういったものが、人生を考えたり、子育てというか、家庭を考えるような機会があるのかどうなのか、ちょっとこの辺りについて御説明いただければと思います。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　若手の国家公務員が子育て、家庭、人生の在り方について考える機会を提供するということ、重要と考えているところでございます。
　その上で、内閣人事局では、出産、育児等のライフイベントを経た将来のキャリアイメージを若いうちから持つことができるように、ライフイベントを迎える前の若手の女性職員を対象とした若手女性職員キャリアセミナー、また、男性職員の育休取得促進に向けた支援ツールの提供といったことに加えまして、育児、介護等と両立しながら活躍できるための取組として、妊娠、育児、介護などの際に利用できる両立支援制度の概要をまとめて説明をした動画の作成、配信などの取組を実施をいたしまして、若手職員が考える機会を提供しております。
　さらに、ワーク・ライフ・バランスに関する研修による管理職の意識改革や働き方改革、キャリア形成支援等も推進をしておりまして、引き続き、ライフイベントを経た上でのキャリアイメージを持つ機会の提供や、働きやすい職場環境の整備を推進してまいりたいと考えております。
○森田委員　そういうことをいろいろやっていただいているという前提でありますけれども、大臣、やはり私も、自分が、さっき言ったように、子供をおぶって外に行っている時期というのは、ちょうど県議に挑戦して、一回浪人している時期だったんですけれども、そんな中で、やはり周りの同級生とか友人、知人たちは普通に勤務をしてやっている。あるいは、候補者という意味で見れば、浪人中ではあっても、現職の議員はいろいろな行事に出たり、華々しく活躍をしている中で、自分が取り残されている感じ、孤立する感じというのがどうしてもやはり出てきてしまう。
　でも、やはりそこは、ちゃんと人生のステージの中ですごく大事な部分なんだよと。私自身でいえば、そのときの経験があったからこそ、今こうして、足りない足りないと家庭の中では言われながらも、まあそれなりの思いを持って子育てのことを論じることができる、こういう環境に私自身、今いることができるというわけですから、やはり、子供だとか子育て、家庭というものにきちんと関わりを持ったからこそのいろいろな政策提案だとか、国家公務員の方であれば、いろいろな、例えば将来、部下に寄り添える姿勢を持てるとか、だから、こういうものをきちんと持てるということを国家公務員の皆さんの中でも共有できるような、そんなことを是非大臣からも発信をして、制度的なものとして組み込んでいただければありがたいなというふうに思っております。
　私、自分の仕事の中で高齢者介護をやっておるんですけれども、ケアマネジャーという存在がおります。介護計画の中でケアマネジャーがいて、そのケアマネジャーがいろいろな、例えば訪問介護だとかショートステイだとか訪問看護だとか、あるいは福祉用具を入れるとか、こういうことを、全体の統括をしている立場の人がいるんですけれども、どちらかというと、子育てというのは、保育園に行ったら保育園、支援センターに行ったら支援センター、こういったぶつ切りになってしまうようなリスクがやはりあるんじゃないかなと。
　そういう意味では、例えば、伴走型支援という言葉を今回の試案の中にも入れていただいてありますけれども、その寄り添っていただけるという感覚を得るためには、やはり誰か、ここに電話をすれば、この人がちゃんと相談に乗ってくれる、こういう立場の人をつくっていくということも必要なんじゃないかなと。いわば子育てマネジャーみたいな、こういった方がいてくれるのがすごく、伴走型という意味では精神的な支援にもなっていくんじゃないかなと思いますが、これはまだ本当に発想というか、御提案なんですけれども、大臣の御所見をいただければありがたいです。
○小倉国務大臣　核家族化が進みまして、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も少なくない中で、全ての妊婦、子育て家庭に対する支援の充実を図る観点から、令和四年度補正予算において出産・子育て応援交付金を創設をし、とりわけゼロ歳から二歳の子を持つ家庭への伴走型の相談支援を強化をしているところであります。
　この事業については、今年の一月以降、約九割の市町村で開始をされておりますが、妊娠期から出産、子育てまで一貫して相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐとともに、子育て関連イベント等のプッシュ型の情報発信や随時相談対応を行うよう実施要綱で示しているところであります。
　森田委員が御指摘のとおり、実際に子育て当事者の方が何かしらの不安を感じたときに、安心をして相談をできる先がどこかにあるというのは非常に重要だと思っております。
　御案内のとおりだと思いますが、フィンランドのネウボラでは、妊産婦に対して一人の保健師が継続をして相談に乗ってあげることによって、相談に乗る心理的な障壁を下げるというふうなこともされております。
　そういう意味では、御提案の子育てマネジャーについても非常に興味深い提案かなと思いながらお伺いしていましたが、まずは、この伴走型相談の実施主体となる各自治体の子育て世代包括支援センター、そして地域子育て支援拠点等の職員が、まさに個々の家庭に寄り添い、必要なサービスにつなげる役割を果たすことになると思いますので、こういった拠点の強化、そして職員の支援、こういったことが政府の役割になるのかなと考えております。
　今後は、より子育て家庭のニーズに寄り添った対応ができますよう、地方自治体の実施状況や創意工夫の取組事例の収集等を通じて、本事業の実施に係る課題を分析、整理するための、令和五年度に調査研究を実施するとともに、制度化等を検討することを含め、事業の着実な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○森田委員　是非、先ほど申し上げたように、いろんな制度の設計というのはあると思いますけれども、これから、保育園に入ったら終わりということではない、いろんな多面的な支援ができるように御検討いただければありがたいなと思っております。
　それで、野田大臣のときからこどもまんなかという言葉を使っていただいているんですけれども、確認なんですが、こどもまんなかというのは、子供の意思を尊重するということで、親真ん中ではないという考え方でよろしいでしょうか、大臣。
○小倉国務大臣　御指摘のとおり、こどもまんなか社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、施策が我が国社会の真ん中に据えられる社会ということを考えております。
　御党を含めました与野党を超えた賛同を得て成立をし、今月施行されましたこども基本法におきましても、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。」が基本理念として掲げられております。
　また、こども家庭庁では、設置法において、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「事務を行うことを任務」としております。
　こうした役割をしっかりと果たすことを目的として、こども家庭庁では、先ほど来申し上げておりますように、「こども若者★いけんぷらす」事業をスタートをし、多くの子供や若者から子供政策に対する意見を聞く新たな事業をスタートしたところであります。
　子供や若者、そして子育て当事者等の声を真ん中に据えた政策を推進をし、今申し上げた意味でのこどもまんなか社会の実現を目指して全力を尽くしたいと考えております。
○森田委員　非常に難しいのが、子育て支援といえば、やはり大人の支援というか親への支援ということになると思いますし、子供支援という言葉があるかどうかはちょっと分からないですけれども、子供というその本人に焦点を当てるのかによって、微妙にやはり政策の重心の置き方というのが変わってくると思っています。
　昨年だったかな、内閣委員会で呼んだことがあるんですけれども、松居和さんという方がいて、「ママがいい！」という本がありまして、これはアマゾンなんかでは結構ジャンル別でいいところの販売実績を持っている本なんですけれども、ここでは、ママがいいって、別にママだけに押しつけるという意味じゃなくて、私、自分が三歳児、年少さんのときに登園拒否をしていまして、保育園に行きたくなかったんですよね。私はそのときのことを覚えていないですけれども、今でも親に聞かされるのは、うちは両親が共働きなので、おばあちゃんが植木屋さんの片づけをしているから、それを手伝わなくちゃいけないから帰らなくちゃいけないんだと。今考えても、すごい何かうまい言い訳を考えたなと思いますけれども。
　ということで、結局保育園に行くんですけれども、嫌だ嫌だで、そういう、ある意味、冷静な言い訳をして保育園から帰ったということで、結局私の粘り勝ちで、年少のときは行かずに、四歳児になってからもう一回保育園に入り直したというのはありましたけれども。
　やはり、本人の意思って、親の意思とは、ここは違うところがあると思うんですが、今非常に難しいところが、親を支援するということを考えると、先ほど申し上げたような、大変さを緩和するという意味で、低年齢のとき、ゼロ、一、二から含めて、二歳児からじゃ入れないから一歳児から、一歳児からじゃ難しいからゼロ歳児からということで、結局かなり早い段階から、しかも十一時間保育とかといって、パートさんとパートさんの間に挟まれた正職員さんが見るような感じで、結局、なかなか、バトンタッチをしながらの保育とかということで、非常に身の置きどころとしては難しい状況が保育園の中にも発生しているということもありまして、果たしてゼロ歳児から長時間保育園に行くということが子供の意思なのかどうかというと、非常に難しいところがあると思うんですが、大臣、この辺りについて、どうお考えでしょうか。
○橋本委員長　ちょっと済みません、速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○橋本委員長　速記を起こしてください。
　小倉国務大臣。
○小倉国務大臣　まず、子供の誕生前から乳幼児期の育ちこそ、生涯のウェルビーイングに向け、人生の確かなスタートを切る最も重要な時期だと考えておりまして、先ほど、子育てか子供かという話がありましたが、その意味では、大人目線の子育ての視点ではなく、子供の育ちそのものの質にも着目した子供政策を実行しなければいけないと考えております。
　こうした視点から検討をいただきました、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針というものがありまして、その指針の策定に向けた有識者懇談会の論点整理が先月末にまとめられたところであります。
　ゼロ歳からの子供の意思につきましては、報告書において、乳幼児期の子供は、明確な意見に限らず、多様な形で声を発するとしつつ、安心したい、満たされたい、関わってみたい、遊びたい、認められたいといった思いや願いを持っているとされております。
　また、報告書において、発達の鍵となる安心と挑戦の循環における身近な大人との愛着、アタッチメントの形成を土台としつつ、乳児期では、保護者、養育者が安心して子育てできることが子供の育ち自体にも間接的には大きな影響を与えること、おおむね一歳から三歳では、特定の大人への安心感を基盤として、徐々に人間関係を広げて、子供同士や保育所との関わりを通じて社会性を身につけていくことなどが指摘をされております。
　こうした観点も参考にしつつ、乳幼児期の子供を主に家庭で育てるか、保育所等を利用するかなどについては、子供の思いや願いを受け止めながら、子供の最善の利益を考えての各家庭のお考えを尊重すべきと考えております。
　基本的な指針に関しましては、今後、本報告書を踏まえ、子供の育ちの視点に立って、こども家庭審議会で更なる具体化のための検討を行うこととしておりますが、いずれにしても、保護者、養育者の就労、養育状況などにかかわらず、全ての子供が安心、安全に生きることができ、育ちの保障がされていることが大切だと思い、こういった環境の整備に引き続きこども家庭庁として取り組んでまいりたいと思っております。
○森田委員　ちょっと時間の都合で、順番を少し飛ばしたいと思います。
　厚労省にお伺いしたいと思うんですが、親が勤務しているときに休みたいといったときに、事業者の負担としては、やはり引継ぎの期間等、重ねて人件費をかけなくちゃいけない部分があると思うんですが、この辺りの支援、今どうなっているか、お聞かせください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　育児休業の取得時には、企業におきまして、育児休業取得期間の前後を含め、代替要員の確保や周囲の労働者によるカバー、業務の見直し、引継ぎ等に、実情に応じて様々な取組がなされているものと考えてございます。
　中小企業におけますこうした取組を支援し、労働者が育児休業を円滑に取得できるようにするため、中小企業事業主が、業務の引継ぎに関する措置等を定めた育休復帰支援プランを作成して、育児休業の取得、職場復帰に取り組んだ場合や、また、育児休業取得者等の妊娠の事実について知った日以降に育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保等を行った場合に、両立支援等助成金による支援を行っているところでございます。
　また今般、小倉大臣の下で取りまとめられましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、男女共に職場への気兼ねなく育休を取得できるようにするため、周囲の社員への応援手当など育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することなどが盛り込まれているところでございます。今後の議論も踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、希望に応じて男女共に円滑に育児休業を取得できる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○森田委員　大臣、先ほどお話を挙げていただいて、その補助を出しているという話なんですけれども、今非常に、中小企業は特に人材不足でして、うちの介護の施設なんかも、一人、人を雇おうと思うと、ハローワークとかいろいろな広告なんかでは全く歯が立たずに、今は紹介会社にお願いして、年収の三割の紹介料を払って来てもらう、こういうことになっていまして、今、三十万円とか五十万円とかというお話が出てきましたけれども、百万円ぐらいのお金をつけないと一人追加で雇うことが難しいというような、正職員なんかで考えますと、そういう状況になっています。
　ですから、もちろん、ああいうような手当を、補助を出していただけるというのは非常にありがたいことなんですけれども、例えば、アラカルト方式とか申請ベースの補助とかで、そういった、かかるものをきちんとバックアップするよという姿勢を、是非、国の方としても出していただけるとありがたいなというふうに思っております。
　それで、ちょっと時間の都合で幾つか先に行きたいと思うんですが、今、箱をたくさん造った、保育所、保育園をたくさん造ったという中で、例えば、この前も読売新聞のデータが出ていましたけれども、箱を造ったはいいけれども、保育士さんがいないので定員いっぱいの枠をつくれないとか、あとは、これから、特に町とか村になってくると需要が減ってくるということも考えられます。
　是非、このバランスを見直すという中で、先ほど申し上げたような、ゼロ、一、二は休める環境をまずつくる、両親を問わず、これは男、女にかかわらず休めると。それで、三歳以上に、先ほどの田中委員の方からも御指摘があったような、配置基準なんかを手厚くするという方向で、保育士さんの中での移動が可能になるようなことも含めて、手厚くしていくということも考えられるんじゃないかなと思いますが、この辺りの御所見をいただければありがたいなと思います。
○小倉国務大臣　繰り返しになりますけれども、乳幼児期の子供を主に家庭で育てるか、保育所等を利用するかなどについては、各家庭の様々な事情を踏まえつつ、子供の思いや願いを受け止めながら、子供の最善の利益を考えての各家庭のお考えを尊重すべきだと考えております。
　そういった中で、実際に育児休暇を取って御家庭で育てられたいという方に対しましては、先般の試案におきましても育休制度の強化について方向性を示させていただきましたし、去年、産後パパ育休制度もスタートさせていただいて育休制度の充実を図りましたところでありますし、保育所の人手不足の話もございました。処遇改善を引き続き努力をさせていただきますと同時に、もう既に一八％の処遇改善を実現をし、今後も努力をしていきますと同時に、加えまして、今、潜在保育士の方の数も非常に多数に上っておりますので、潜在保育士の方々の復職支援。
　こういったものと併せて、実際に保育士になりたいといった方の資格の取得支援、あるいはＩＣＴを活用した業務の負担軽減、こういったものを行うことを通じて、保育人材の確保をしていただけるような環境整備にも努めさせていただきたいと思っております。
○森田委員　ありがとうございます。
　最後に、ちょっと今日は文科省にも来ていただいたんですが、細かい説明をしていただこうと思ったんですが、最後にちょっと一言、大臣からお答えをいただいて、終わりにしたいと思いますが、不登校の話を最後にお聞きしたいと思います。
　いろいろと調査等で、どういう原因で学校に通っていないかということ、いろいろな方がいらっしゃると思いますが、やはり親を支えるというのも、子供さんそのものを支えるということももちろん大事なことだと思いますが、いろいろな都合で、親が結構困ったり悩んでいるという家庭が多いと思うんですが、この辺りについて、最後、御所見を大臣にお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　不登校等の子供に対して支援を行う上で、おっしゃるように、子供の支援だけでなく、保護者についても個々の状況に応じた支援をしていくことが重要だと思います。
　保護者自身が子育てに対する自信を失っている場合や、就労等の事情で子育てに関わる余裕がなく支援を必要としている場合、福祉や医療行政等と連携した支援が必要となる場合などもあると考えております。
　このため、こども家庭庁においては、こども家庭センターにおいて、こうした不登校等の子供の保護者も含め、子育て世代からの相談の内容に応じて様々な支援メニューにつなぐとともに、教育支援センター等との連携強化も促進をしてまいります。
　また、文科省におきましては、先般取りまとめられた不登校対策に関するプランに基づき、保護者が一人で悩みを抱え込まないよう、相談窓口の整備や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる保護者への支援等も進めることといたしております。加えて、こうした取組を、子供本人や不登校等の子供を抱える御家庭にも分かりやすく届けていくことが必要だと思います。
　こうした考え方にのっとって、先般、永岡文科大臣とも会談を行い、文科省とこども家庭庁、これまで以上に、不登校についても連携をしっかりやり取りして取り組むことを確認したところでありますので、子供だけではなく親への支援、こちらについてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○森田委員　大臣、ありがとうございました。
　本当に、引き続き、大事なテーマですので、また継続して議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　先週から今週にかけて全国で入学式が行われています。子供たちには、新たな生活に期待や不安もあるかもしれませんが、大きな夢に向かって元気いっぱいに学校生活を送っていただきたいと願っています。そして、子供たちが安心して安全に学校で生活が送れるように、そして成長していけるよう、また、その御家族も安心して子育てができるよう、国会においてはしっかりと議論していかなければならないと意を決しているところであります。
　さて、卒業式や入学式は、子育てにおいては子供の成長を感じる大切な節目であります。こども家庭庁の職員の皆様の中にも卒業式や入学式を迎えるお子さんをお持ちの方々もいらっしゃると思いますが、卒業式や入学式に参加できているのでしょうか、大臣にお伺いいたします。御存じでしょうか。
○小倉国務大臣　まず、今月発足しましたこども家庭庁においては、働き方改革の基本方針及び目標を定め、子育ての両立はもとより、霞が関における働き方改革のトップランナーとなることを目指しております。初日の私の大臣訓示におきましても、子供の事情で親が休む場合、周りの職員がそれを温かく受け入れてほしいということを直接申し上げた次第であります。
　公務員の年次休暇取得の運用ルールにおきましては休暇取得の理由を聞かないこととされているため、入学式を理由とした休暇の総数などについては把握することはできませんが、少なくとも、入学式を理由とした休暇の取得に困難を感じたという声は現時点では聞いておりませんし、実際に入学式のために休暇取得をした職員がこども家庭庁にいるという話も聞いているところであります。
　こども家庭庁といたしましては、引き続き、個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身共に健康で、持てる能力を存分に発揮できる職場風土を率先してつくってまいりたいと考えております。