Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身副大臣　お答えいたします。
　地方制度調査会の答申では、会社員が立候補しやすい環境整備について、立候補に伴う休暇制度などの法制化は有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があるとの指摘がなされました。その上で、まずは、各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきと提言されました。
　また、昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則においても、政府は、事業主に対して、自主的な取組を促すこととされております。
　これらを踏まえまして、今委員御指摘のとおり、私自身が本年の一月と三月に、三議長会の皆様と御一緒に経済団体を訪問させていただきまして、直接要請を行ってまいりました。
　具体的には、各企業の状況に応じて、就業規則について必要な見直しなどを行い、立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補した勤労者に対して解雇や減給などの不利益な扱いをしないこと、議員との兼業、副業を可能とすることについての御協力をそれぞれお願いしたところでございます。
　経済団体の皆様方からは、中小企業では立候補休暇を認める場合に人繰りや社会保険料の事業主負担などに懸念があるということ、休日、夜間議会の活用など議会側の取組も重要ではないか、また、その中でも女性の活躍というのは大変重要であるというような御意見も直接伺ってまいりました。議員のなり手不足に対しての対応の重要性につきましては、皆様方には御理解をいただけたというふうに私自身も受け止めております。
　その上で、各経済団体におかれましては、早速会員企業の皆様に周知を行っていただいたと伺っておりまして、今後、各企業における自主的な取組が広がることを期待しております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。詳しく答弁いただきました。
　確かに、人手不足もありますのは、人員の確保であったり、あとは社会保険料の負担など、こうした懸念は当然企業側にはあるだろうと思います。選挙では、よく、退路を断ってという言葉が使われますけれども、退路を断って挑戦するというのは、並々ならぬ熱意とか決意を感じる一方で、現実的には、後ろ盾がない、非常に不安定な立場であるということも言えると思います。幅広い人材を集めるためにも、様々な方の挑戦を後押しできるような、会社に籍を置きながら立候補することができる、議員として活動することができるということを当たり前の流れにしていくのかどうなのかというのは今後のテーマになるかなと思います。
　一方で、企業側に理解を求めるということも分かるんですが、確かに、議会でももっと何かできないかという御指摘も、そのとおりなのではないかなと思います。オンラインの委員会ですね。まだ始まったばかりということでもありますけれども、今後もいろいろ検証しながら模索していく必要があるのかなと思います。
　済みません、時間がなくなってまいりましたので、次の質問、議員報酬についてですね。
　これもやはり、議員報酬、なかなか議員だけでは生計を立てられないほど低収入、低水準の地域もあるということで、人口規模が小さい自治体ほど少ない傾向があるということで、この議員報酬が十分に得られていないと感じられることが、なり手不足の一因になっているのではないかということも、当然考えられるかと思います。
　地方議員は、議員専業でやる方、それから、ほかの仕事もやって兼業でやる方もいらっしゃいますので、それぞれの働き方によって議員も異なるということで、いわゆる相場というものを設定するのも難しいのかなと思います。また、いわゆる都会の議員と、それから車がなければ移動できないような地方の議員でも、活動にかかるお金も異なるわけでありまして、地域の事情などもあるかと思います。
　地方議員も、議会の出席それから行事の出席など、きちんとやり通すとすごく大変な仕事だと私は思うんですが、今、物価高などもあり、皆さんの生活が大変な中で議員報酬を上げるということも、いろいろな意見が出るのは当然だと思います。一番重要なのは、住民の理解を得た形で報酬改善を実現するため、国は具体的にどういうことができるかということだと思うんですが、このことについて御質問いたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　議員報酬の額は条例で定められるというものでございますが、三十三次の地方制度調査会の答申において、特に小規模団体で議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の要因になっていることが指摘をされております。
　また、議員の活動量と長の活動量を比較し、議会、議員が活動内容を明確に示すことを通じて、適正な報酬水準について議論を行っている取組もございまして、こうした取組を参考に、住民の理解を得ながら報酬水準の在り方を検討することが考えられること、これも地制調の答申で指摘をされているところでございます。
　総務省といたしましても、各議会において、住民の十分な理解と納得を得るため、地域の状況を踏まえ、十分な審議を尽くしていただき、適正な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えておりまして、様々な取組事例の紹介など情報提供を今後とも行ってまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　この議員報酬についてですが、議員報酬に関しての交付税単価というのは下がっていた時期もあったんですが、令和二年度から実態を踏まえて上がっていると。
　今、今後、地方議員のなり手を確保していくためにも地方財政措置はこれからもしっかり行われるべきだと思いますが、この点についてお伺いさせていただきます。
○原政府参考人　お答えいたします。
　普通交付税の単位費用の積算に用いている議員報酬単価は、地方公務員給与実態調査結果等を踏まえて設定しております。
　委員御指摘のありましたとおり、議員報酬の実態を踏まえまして、近年では議員報酬単価も増額しておりまして、令和五年度においても、前年度から増額しております。
　先ほど自治行政局長からお答えしましたとおり、議員報酬については、各議会において、地域の状況を踏まえて十分な審議を尽くしていただいて適切な額を定めていくことが重要と考えておりまして、これから自治行政局の方で議長会と連携しながら、様々な取組の紹介など情報提供を行ってまいるということでございます。
　したがいまして、議員報酬に対する交付税措置につきましても、こうした動きや議員報酬の実態を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　議会についてお伺いしてきましたが、最後に、投票の在り方についてもちょっとお伺いしていきたいと思います。
　今、統一地方選挙が始まっておりますが、四月の六日、統一地方選挙の前半戦の期日前投票で、北海道の士幌町というところで、投票所に行けない高齢者の方々たちのために家の前まで来てくれる移動投票所というのを北海道で初めて運行しました。道内では間違いなく初めてなんですが、全国でもかなり珍しい取組だそうです。今まで、移動投票所は既にやっていましたけれども、家の前まで来てくれるというところがすばらしいなと思っております。
　これで、高齢の方、足が不自由な方も含めて、後部座席に設けられた記載台で投票用紙を記入して、車内で一票を投じたということで、九世帯十五人が投票したそうです。ケアマネジャーの方も同乗したりしまして、介助もしながら無事に投票が行われたということですが、こうした取組をどのように評価しているか、最後に松本大臣にお伺いします。
○松本国務大臣　士幌町の移動期日前投票所の取組については、高齢、障害等の理由により投票所までの移動が困難である等の一定の要件に該当する方の申込みにより、申込者の個人宅前を巡回箇所に決定するという取組を実施されたものと承知しております。これは、地域の事情を踏まえた自主的な取組と承知をしております。
　このような取組についてでございますが、一般論で議論をいたしますと、巡回を希望する有権者が多数になることも想定されること、必要な人員を確保し、限られた期間内に確実に巡回できるのかなど、確実性や公平性の観点から難しい課題もあると考えております。
　一方で、移動期日前投票所の取組は、有権者の投票機会の確保の観点からは有効な取組であると考えておりまして、総務省では、各選挙管理委員会の取組事例をまとめた事例集を作成、周知し、横展開を図るとともに、財政面では、国政選挙については全額国費で措置し、地方選挙については特別交付税措置を講じております。
　移動期日前投票所の取組が着実に増加するよう、各選挙管理委員会の積極的な取組を促してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　投票率を高める取組の一つとして、様々な問題をクリアしながら、いろいろ広がっていけばいいのかなと感じております。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　今回の地方自治法の改正、特に議会、地方議会の在り方について質問したいと思います。
　今回の法改正は、実は別に、新たな地方議会の権限、役割を付与したりするものではなくて、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化というふうに説明されております。だから、議会が議事機関である、立法機関じゃないですね、議事機関であることが明確化されました。それから、議会は、重要な意思決定に関する事件を議決する、その他の権限を行使するというふうに書かれております。それから、議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないといった規定が盛り込まれています。
　これは何のための規定ですかというふうに総務省に問うたところ、いわば心構えだという話を聞きました。それはそれで結構ですが、心構えを規定するとして、実質的に、その後何を目指すのか、これを大臣にお尋ねしたいと思います。
○松本国務大臣　今回は、議会の位置づけなど、また、議員の職務などを明確化したものでありますが、重徳委員には申し上げるまでもないかと思いますが、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変大切でありまして、地域課題が多様化する中で議会がその役割を果たすために、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現することが重要であると考えております。
　このような観点から、これまで三議長会の皆様から議会の位置づけの明確化について御要望をいただいており、第三十三次地方制度調査会で、三議長会からの意見聴取を含め、地方議会の在り方に関して審議を行って答申が取りまとめられ、答申では、まず、各議会における多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組の重要性を指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられると提言をしておりまして、答申を踏まえ、本改正案に議会の役割や議員の職務等の明確化等を盛り込んだところでございます。議会の役割や議員の職務等の重要性が改めて認識されればと思っております。
　あわせて、各議会における議会運営上の工夫や、議会に対する住民の理解を含め、関心を高める取組と相まって、多様な人材の議会への参画に資することを期待をしております。
○重徳委員　具体的じゃないですね。
　ちょっと具体的に問いますと、今回の心構え規定を設けるに当たって、重要な目的として、なり手不足を解消する、解決するという目的があったはずであります。これは確かに、法律で全国一律にどうこうしろということは書きづらいと思いますし、総務省が決めることではないかもしれないですね。各自治体議会における取組を喚起するという意義があるはず、あってしかるべきだと思うんですけれども、議員のなり手不足が解決される、その道筋というのは具体的に見通せますか、今回の規定によって。
○松本国務大臣　先ほども御答弁申し上げたように、第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、各議会における自主的な取組のほか、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備といった対応方針が示されました。
　答申を踏まえ、本改正案に議会の役割や議員の職務等の明確化等を盛り込んだところでございます。
　議員のなり手不足の要因としては、立候補環境に係る要因、時間的な要因など、様々なものが考えられます。
　とりわけ、女性の議員が少ない議会や、議員の平均年齢が高い議会において、無投票当選となる割合が高い傾向にありまして、多様性を欠いていることが住民の議会に対する関心の低下等を招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えております。
　なり手不足の解消を図っていく上では、女性や若者、勤労者など、多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要と認識しておりまして、先ほども御答弁申し上げたように、先日、尾身総務副大臣が経済団体に対して立候補休暇等の自主的な取組の要請を行ったところで、今後、各企業における取組が広がることを期待しております。
　議会自身による取組としても、会議規則に育児、介護等の取扱いを明確化する取組や、ハラスメント相談窓口の設置、女性の視点から住民の意見を反映させること等を目的とする女性模擬議会の取組、夜間、休日等の議会開催や通年会期制の活用等により、柔軟に会議日程を設定する取組などが行われております。
　このような取組が進むよう、総務省としては、総務省ウェブサイトで各議会の実践例の紹介などを行ってきておりますが、三議長会と連携しつつ、引き続き必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
　議員のなり手不足は重要な課題でありまして、総務省としても、今後も、地方議会の活性化につながるよう、多様な人材の議会への参画促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○重徳委員　是非、様々な取組を促すということは、総務省の役割としてしっかりと果たしていっていただきたいと思います。
　ところで、議員のなり手不足が問題だというふうに言われるんですけれども、何が問題なのかということを論じてみたいと思います。
　つまり、議員になりたい人がいません、住民からも議員って何のためにいるのと言われているうちは、別になり手がいなくたって問題ないじゃないか、こういうことになっちゃいますね。
　この間、雑誌に、「地方議会ってホントにいるの？」、こういうキャッチーな表紙が飾られましたけれども、そこで、私、市町村合併の検証ということを、この間まで第四回でしたが、図らずも今日は第五回市町村合併の検証ということをやっていきたいと思います。
　資料を御覧ください。
　これは、三月二十五日、読売新聞の記事です。「大合併で議員ゼロ　百二十二区域」という記事であります。
　総務省に、これを調べてくださいよと言っていたんです。つまり、合併して旧町村部で議員が出せなくなった、そういう地域というのはどのぐらいあるんですか、立候補の届出の住所を調べれば分かるじゃないですかと。
　こういうことを申し上げておりましたが、こういうことを委員会で言っていたら、それは確かにそうだなということで、読売新聞さんが調べてくださいました。こういうパターンもあるんだなと思いまして、これからもいろいろと、総務省でやってくれようとくれまいと、こういうことをやってほしいということは言い続けたいと思います。
　地方自治総合研究所も、二〇一四年、調査をして、たしか六十九区域で議員がゼロだという数字が出ていたと思います。もちろん、総務省がやるほど精緻な調査じゃないかもしれませんけれどもね。だから、いずれ総務省にもやっていただきたいと思います。
　読売新聞さんは、今年三月一日時点で、八十一自治体百二十二区域におきまして議員を出せていない、こういう調査結果となっております。
　これは、私が申し上げました、なり手不足の何が問題なんだということを提起していると思います。よく言われるのは、今の大臣の御答弁もそうですけれども、なりたいなと思っている人が潜在的にいるはずなのに、なれない、なりやすい環境がない、そういう問題意識が多いんですけれども、別に、なりたい人をならせてあげるのが問題なのじゃなくて、この地域からは議員を出したいんだ、この地域の発展のために声を届けたい、そのために議員を出したいと、これは強く思っている地域は絶対あるんですよ。その典型的な例がこの百二十二区域であろうと思いますね。
　だから、この委員会におられる委員の皆さんの地元もそうだと思いますけれども、過疎地域であればあるほど人口の割に議員を出しているじゃないですか。そうですよね。出している、それから投票率も高い、こういう傾向はあると思いますよ。だけれども、過疎地域も、過疎が進み過ぎると、さすがにもう出すだけの票がないということで、結局ゼロ区域になっちゃう、こういうことなんだと思います。
　したがって、議員のなり手不足問題というのは、なり手不足という問題でもあるけれども、出す側の出し手不足の問題というものももう一方ではらんでいるということだと私は思っております。
　そこで、まず、せっかく読売新聞さんが調べてくれたので、この資料の二枚目に、これはうちの事務所の優秀なスタッフが、読売新聞をそのままプリントアウトすると何ページにもわたるものですから、一ページにまとめてくれたんですけれども、百二十二区域、全部ここに載っております。
　よく見ると、例えば、私が以前赴任しておりました広島県では、九区域から議員が出せておりません。広島県というのは物すごく平成の合併が進んだところでありまして、自治体数でいうと、八十六市町村が、今は二十三になっております。もう三割を切っていますね、四分の一ぐらいになっちゃっています。
　一方で、これも私も若い頃に赴任しておりました山形県を見ると、山形県は、鶴岡市の朝日村一か所だけです。山形県は、平成の合併は一応やりました。四十四市町村が三十五になりました。九市町村減ったわけですが、これは、庄内地方といいまして、日本海側の地域が中心でありまして、全体的にはそんなに減っているわけではない。逆に、昭和の合併で大変合併が進んだ、そういう県であります。
　こういうこともあってか分かりませんが、西高東低ですね、議員ゼロ、どっちが高いか低いかというのは評価がありますが、西日本の方が議員ゼロ区域が多く見受けられます。東日本はどっちかというと少ない。こういう意味での西高東低という傾向がありますが、実は、平成の合併そのものも西高東低といいましょうか、西日本の方が合併がうんと進んだという傾向があると思います。こうした背景からすると、もしかしたら、合併が進んだから、調べればですよ、ゼロ区域だって多いのが道理だよね、こういう見方もあるかもしれません。
　いずれにしても、私が言いたいのは、やはりこういう、調べてみると何かが分かる、調べてみないと何にも分からないということだと思うんですね。市町村というのは、大体、一般市町村は選挙区が分かれていませんよね。政令市は区ごとに分かれていますけれども、一般の市町村は、オール、全市が一つの選挙区でありますので、どこから議員がどのぐらい出ているかというのが極めて見えづらいんですよ。
　国会議員なんか、分かりやすいじゃないですか。参議院では、人口が減って、鳥取、島根は合区になっちゃいました、それから徳島、高知も合区になっちゃいました、こんなことがあっていいのかという声が沸き立ちますよね。衆議院も、今回、数が見直されて、都市部はむしろ議席が増えて、区割りも細かくなっちゃって、線引きも難しい、このような新たな課題もあるんですが、過疎の多い県は減っている、こういうことは如実に分かります。
　このように、出し手不足の問題というのは極めて市町村においては見えづらくなってしまっているわけです。それを見える化しようというのが私の、合併の検証をするべし、こういう話でありまして、読売新聞さんがよく反応してくれたと思っておりますが、総務省として、この調査結果をどのように評価されているか、どのように分析できるのかについてお尋ねしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　読売新聞のこの調査につきましては、詳細は承知しておりませんが、紙面の情報を基に、また、先ほど委員からお示しいただいた一覧表、これも私ども見ておりまして、それなりに分析をさせていただきました。
　旧市町村区域に住所を置く議員が一人も選出されていない区域が少ない県でありましても、合併による市町村の減少数が多い場合も一定ございます。また、合併による市町村の減少数が多い県であっても、委員御指摘の区域の数がゼロとなっている場合もあります。こうしたことから、一概に市町村合併の件数が多いほど御指摘の区域の数が多いとは言い切れないのではないかというのが率直な感想でございます。
　また、西高東低につきましては、まさに、お示しいただきました一覧表を見ますと、左側が大体東日本で、右側が西日本というようになっているのではないかというふうに見えます。そこで、分析をしてみましたが、当該区域の数、先ほどの議員選出がゼロという区域の数の上位二十県について見ますと、東日本が十県、西日本が十県となっておりまして、必ずしも西高東低という傾向があるとはこれまた一概には言えないというふうに考えております。
○重徳委員　吉川局長から感想を述べていただきました。感想ですから、大臣もちょっと感想を述べていただけたら幸いです。
○松本国務大臣　市町村の合併の意義は委員もよく御案内のとおりであろうかというふうに思いますが、関係する市町村で、合併後の市町村の一体性の確立、均衡ある発展のため、地域の将来像や地域の今後の在り方を展望し、住民とともに真摯に議論を行って、自ら決断されたものであろうというふうに思っております。
　合併をした後に、首長や地方議員においては、やはり、地域の自治の力を弱体化させたり地域の活力を衰退させたりすることのないように、旧町村部の声を幅広くつかんでいただくことは私も大切であるというふうに考えております。
　各自治体において、地域の状況の変化に対しきめ細かく御対応をいただくものと考えているところでございます。
　今委員がお示しいただいた資料でも、私の地元の姫路市においても旧安富町から議員が出ていないというふうにございました。私自身のことに関わりますが、実は、私の選挙区は合併前の姫路市でございまして、合併した旧四町は私の選挙区ではないという状況なんですが、この旧安富町も、長らく市議会議員をお務めになった方がおられたんですが、少し前に勇退をされているというふうに思っておりますが、改めて、今、出し手というお話がございましたが、地域の声を受けて候補者が出るという話もあるやに、最近ちょっと地元に帰れていませんのでその後の推移は確認していませんが、出ておりませんので、やはり地域からそういう声もあるというふうには認識をしております。
　加えて、今お話があったんですが、どこの出身かというのも、どういうふうに定義をするかということも、実は私の地元でも議論はされておりました。元々の出身はＡ地区であるけれども今はＢ地区に住んでいる、どちらが中心なのかとか、そういったこともあったり、また、その方は、自分自身はＡ地区もＢ地区もしっかりと地元の声を聞いていきたいとおっしゃったりということですので、この読売新聞さんも幾つかの恐らく前提と定義を置かれてのことであろうというふうに思います。
　繰り返しになりますが、先ほど申しましたように、やはり旧町村の地域の自治の力、地域の活力というのはしっかりと維持拡大をしていくことが大切なことであろうというふうに思いますし、総務省としては、委員からもお話がございましたが、地域の課題に取り組む自治体をしっかりとお支えをし、また、必要な事例を紹介して促していくのが使命ではないかというふうに考えております。
○重徳委員　政治家的な感想をありがとうございます。
　議員ゼロ区域こそ議員を必要としているんじゃないか。つまり、なり手不足は、半分はなり手の問題なんだけれども、もう半分は出し手側の問題なんじゃないかという問題意識は共有していただけますか。御答弁、どなたでも。
○松本国務大臣　先ほど申しましたように、私の地元で考えた場合も、実は、おおむねでありますが、合併することによって人口は一割増えましたが、面積は十割増えたというふうに言われております。
　他方で、その十割増えた中には、大切な山林であったり、様々な水源だったりというものも含まれていることを考えると、我が国の国民、住民が生活をしていく中で、それぞれ、そういったことを維持することも大切なテーマであるということを考えると、やはり、今お話がありましたように、旧町村を含めて、広く声が届くような仕組みというのは大変重要である中で、地方議会の役割について今回も問われているということを考えますと、広くそういったことが重要であろうかというふうに思います。
　ただ、先ほども申しましたように、では、それを誰が担うのかといったようなことは、やはり議会の中の意見を通して。出し手不足というお話がございましたけれども、このこと自身は、その地域にお住まいをされている方にとどまらず、広くそういった地域の課題に取り組むことが必要であるということを市民全体の皆様が理解いただけるようにしていただけたらというふうに思っておりますし、私もそのようなことをこれまでも申し上げたことはあったかというふうに考えております。
○重徳委員　大臣から、過疎地域の問題は誰が担うのかという御指摘がありました。
　そこで、最後に、ちょっとまとめて二点、質問したいと思います。
　一つは、地域自治区の問題であります。
　地域自治区というのは、合併特例法上設けられた特例的なものと、それから地方自治法に位置づけられている一般のものがあります。特例の方は時限的なものでありますので、一般の方について論じますが、今、十三市町百二十八自治区でしか一般の地域自治区は設けられておりません。なぜなら、市全域に地域自治区を置かなきゃいけない、こういうルールだからということなんですね。
　だけれども、これはちょっと融通が利かなさ過ぎるんじゃないかと前回吉川局長に尋ねましたところ、必要性の高まりには差異があるケースもあるので、環境が整った地域から段階的に設置することもあり得るという解釈をしているというふうに聞きました。これはもうちょっと正面から、解釈じゃなくて、正面から制度として一般化、つまり、旧町村だけに設けることもいいよという制度にするべきじゃないかというのが一点。
　もう一つは、複数選挙区制、これは難しいですよね。ですけれども、昭和の合併では多くの事例があったと聞いておりますが、平成の合併では北海道伊達市で事例があると聞いております。この趣旨と、どういうことで伊達市の場合は設けられたのか、そして、複数選挙区制についてどう考えているかについて御答弁をお願いします。
○吉川政府参考人　まず、私から、地域自治区について御答弁をさせていただきます。
　地域自治区は、住民自治の充実や行政と住民との連携による協働活動の推進を目的とし、区域内の住民の意思を反映させつつ、市町村長から分掌された事務を処理する地方自治法上の制度でございます。
　地域自治区には、住民の意見を取りまとめる地域協議会を置くこととされ、法律上、市町村長は、条例で定める区域内の重要事項等について、地域協議会の意見を聴取し、勘案する義務を負うこととなります。
　このような仕組みでありますことから、地域自治区を設ける場合は、当該市町村の全域にわたって設置することが想定をされておりまして、旧町村の区域にのみ置くことを可能とすることについては慎重な検討が必要と考えているところでございます。
○森政府参考人　複数選挙区の設置についてお答えをいたします。
　指定都市以外の市及び町村の議会議員の選挙については、原則としては、選挙区を設けずに、その区域の全部を一つの区域として、すなわち市町村の区域で選挙を行うものでございますが、公職選挙法第十五条第六項において、市町村は、特に必要があるときは、条例で選挙区を設けることができるとされております。
　この、特に必要があるときについては、各市町村の実情に応じて判断すべきものでありますが、選挙区を設ける場合においては、行政区画、地勢、交通などの事情を総合的に考慮して合理的に行うこととされております。
　お尋ねの北海道伊達市については、平成十八年三月に旧伊達市と旧大滝村が合併し、当該公職選挙法の規定に基づき、飛び地合併であることも考慮し、旧大滝村の住民の意見を行政に反映させることなどを理由として、それぞれの区域を選挙区としておりました。ただ、平成二十九年に、市の一体的な運営の推進などの理由から選挙区を廃止したものと承知をしております。
　また、平成二十四年十月時点での調査では、議会議員選挙で、公職選挙法に基づき選挙区を設けている市町村として、今の伊達市の例もございましたが、計十三団体を確認しておりましたが、令和四年四月時点では、いずれもなくなり、選挙区を設けている市町村はないと承知をしております。
　いずれにいたしましても、各市町村の実情に応じて判断すべきものと承知をしております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　調査をするといろいろなことが見えてくるということを最後に強調しまして、しっかりこれからも取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。
　まず冒頭に、現在行われている補欠選挙と、今国会で審議予定の水道行政に関わる所管の法律案について、それぞれ現場である各地方公共団体にもこれは多大な影響を及ぼす案件でありますので、触れさせていただきたいと思います。
　現在、衆参合わせて五つの補欠選挙が実施されておりますが、その中でも、千葉五区の選挙の理由については、当該選出議員であった薗浦健太郎前議員が、御自身の都合によって昨年末に議員を辞職したことによるものと承知しております。
　そこで、総務省にお伺いしますが、この度の千葉五区補欠選挙に係る必要諸経費は予算予備費によって事後措置されますというように伺っているんですけれども、現時点の概算見込みで結構ですので、教えていただければと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの選挙に係る経費については、現在調整中ではございますが、有権者数が近い衆議院小選挙区の過去の補欠選挙の執行実績額で見ますと、二億円台となっております。
○おおつき委員　二億もかかるんですね。伺っていた話だと、去年の静岡での補選が二億一千九百万円で、おととしの北海道の選挙が二億四千八百万円ぐらいだったと伺っております。
　では、大臣、本来、選出議員自身の政治と金による、不祥事による辞職がなければ実施されなかったこの千葉五区の補欠選挙について、これだけ、二億円程度かかっておりますが、大臣の受け止め、お伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　国会議員の補欠選挙につきましては、公職選挙法の規定に基づいて、国会議員の欠員が生じた場合に行われることとなるものでございますが、各議員が辞職された個別の事情につきまして、総務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○おおつき委員　一人の議員の不祥事による補欠選挙で二億円以上のお金がかかる。これは、ちゃんと有権者の皆さんたちには理解していただきながら、今回の補欠選挙に向かっていただきたいなと思うんですね。
　今、物価高で、まさに選挙公報の印刷や配布のための費用も上昇しているんですよ。パーティーの収支を政治資金収支報告書に約四千万円少なく記載した疑惑をめぐって、何に流用したのかも説明もないままなんですよね。税金の無駄遣いを生じさせた反省もなく、そして、公募までして今二億円以上かかる選挙が行われているわけです。私たち立憲民主党は、政治と金の問題、これからも徹底的に闘っていきたいと思います。
　次の質問に行かせていただきます。
　先月閣議決定して今国会に提出された生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案の審議について、現在、これは厚生労働委員会で予定されているものなんですけれども、松本大臣も御存じのとおり、水道は、各地域における共有財産、各自治体運営の中で、これまで市民の生活と安全をも守ってきたものでございます。
　今回の政府案をそのまま受け止めれば、国交省における上下水道の行政運営が一体所掌となることによって、機能が強化されるものであるという認識に立っております。水道や下水道、両事業の機能強化は、何よりも人員増と適正配置に直ちに取り組むべきということが、これまでのコロナ禍の中で水道事業を支えてきた現場の各地方自治体の声でもあろうかと思っております。
　そこで、今回の移管による機能強化につきましては、現場の各地方自治体を所管し、支える総務省として、しっかりと注目していただいて、またしっかりと地方自治体の水道、下水道現場をサポートする観点で、引き続きお取り計らいをお願いしたいと思っておりますが、総務省の見解、副大臣、いかがでしょうか。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　水道事業については、人口減少や老朽化により経営環境が厳しさを増していることを踏まえ、水道法等を所管する厚生労働省等とも連携し、経営基盤の強化に資するよう、経営戦略の策定や広域化の取組などの支援を行っております。
　水道行政が移管されたといたしましても、引き続き、水道事業の持続的な経営を確保していくため、関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
○おおつき委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さて、今回の地方自治法の一部改正案について伺います。
　これは、大きく分けて、地方議会関係と会計年度任用職員関係、そして公金の私人委託制度関係の三つの項目があります。その上で、まず、公金の私人委託制度の見直しについて伺います。
　今改正案の私人委託制度の見直しは、令和二年の地方分権改革に関する提案募集において、中核市市長会などから、自治体の全ての歳入においてコンビニ収納を可能とすると求める提案があったことを受けまして、原則として全ての歳入等の収納事務について、自治体の長の判断で私人への委託を可能とするものであります。
　これによって何ができるかといいますと、コンビニで支払いができる公金の範囲が拡大されることになるんですよね。自治体にとっては、収入の確保や事務の効率化が図られることとなりますし、日中は仕事があって金融機関に行けないとか、あとは、近くの金融機関が統廃合によってなくなってしまったという方にとっては、公金支払いの利便性が向上することにつながると思っております。
　ただ、この改正については、若干気になる点、分かりにくい点がありますので、順次ちょっと確認をさせていただけたらと思います。
　まず、収納の事務をコンビニなどに委託することができない歳入等の範囲についてお伺いします。
　政府は、原則として全ての歳入等の収納事務について、自治体の長の判断で私人への委託を可能とするとしていますが、原則としてという言葉が入っておりますので、これは必ず例外もあると考えられます。
　そこで、実際の規定を確認してみますと、改正案では、収納事務を委託することが適当でない歳入等を総務省令で定めることとして、それ以外のものについては自治体の長の判断で委託できることとしております。つまり、例外として委託できないものを総務省令で定めるとしておりますので、総務省令で何ができないものとして定められているのか、これが重要になってきます。この点について総務省は、地方交付税、国庫補助金など、国から自治体に交付されるものを定める旨の説明をしておりますが、本当にそれだけなのかというのが分かりません。
　そこで伺いますが、国から自治体に交付されるもののほか、どのようなものを省令で定める予定なのか、教えていただければと思います。これは特に、住民や法人が自治体に支払う公金のうち、その収納事務をコンビニ等に委託できないこととするものもあるのかどうか、確認させてください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正で、御指摘のように様々な歳入、原則としてコンビニなどでの収納が可能になるということでございまして、その例外として定めるものにつきましては、御指摘のありました地方交付税や国庫支出金などの国から自治体に交付される歳入に加えまして、繰入金といった自治体の会計間の歳入などを念頭に置いておりまして、これを総務省令で規定することを予定しております。
　したがって、住民の皆さんあるいは法人の皆さんがコンビニで収納することが想定されるような歳入は対象になるということでございます。
○おおつき委員　分かりやすく、ありがとうございます。
　地方からの提案を踏まえれば、住民や法人が自治体に支払う公金については、これは全てコンビニでの支払いを可能とするのが前提だと思います、やはり便利になった方がいいと思いますので。総務省令を定める際にはその点をしっかりと踏まえていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、コンビニで新たに支払いが可能になる公金の種類について具体的に確認をさせていただきたいと思います。
　現行の制度では、収納事務を委託することができる歳入の範囲は政令で限定列挙されております。しかし、実際には、政令で限定的に挙げられている歳入の範囲はこれまで順次拡大されておりますので、現在でも、地方税、使用料、手数料、賃貸料、寄附金、負担金、過料、そして損害賠償金など、主要なものはほとんどコンビニで支払いができるようになっております。このため、住民の方々にとっては、今回の改正によってどのようなものがコンビニで支払うことができるようになるのか、これはなかなかイメージできないんですよね。
　そこで、少し調べてみました。現在、公立保育所などの保育料はコンビニで支払いができます。しかし、この公立保育所の食事提供費、これはコンビニでの支払いが今はできていないんです。また、公営住宅の家賃はコンビニで支払いができるんですけれども、公営住宅の敷金はコンビニで支払いができないそうです。今回の改正では、このような今までコンビニで支払いができなかったものについても、自治体の長が判断すれば全てコンビニで支払いができるようになるわけです。
　そこで伺いますが、公立保育所の食事提供費、そして公営住宅の敷金のほか、住民生活に身近なもので新たにコンビニで支払いができるようになるものがあれば教えていただければと思います。加えて、それらはなぜ今までコンビニでの支払いができなかったのか、できないこととされていたのか、その理由についてもお願いいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本改正案の以前に累次にわたって地方自治法施行令などの改正を行ってまいりまして、この収納事務を私人に委託することのできる公金の範囲は相当に拡大をしてきたという状況でございます。
　今回、令和二年の分権提案に基づきまして改正を行うこととしておりますが、先ほど御指摘いただきました歳入に加えまして、例えば自治体が提供する研修講座の教材費といった、いわゆる雑入と呼ばれる歳計現金の類いでございます。また、災害見舞金といった歳入歳出外現金についても収納委託をすることが可能となるということでございます。
　以上でございます。
○おおつき委員　市でやるイベントの教材費などもコンビニで支払えるようになる、そのようなものが拡大されるということですね。
　ただ、今回の改正を受けて、実際にコンビニで支払いができるものが増えるかどうか、これは結局、各自治体の長の判断次第ということになります。
　そこで、このため、総務省には、今回の改正が住民の利便性の向上につながるよう、便利になるよう、各自治体に改正の趣旨と内容をしっかりと周知していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　委員からも御指摘がございましたように、今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により、指定公金事務取扱者へ委託ができるようになります。御指摘のありました公営住宅の敷金、保育所における食事提供費なども含めて、様々な公金がコンビニなどで納付可能となります。
　これによりまして、住民の利便性向上及び自治体の収入確保が図られると考えておりまして、本制度の積極的な活用が進むように、先駆的な団体における取組状況を含め、本制度の活用についてしっかりと自治体に周知してまいりたいと思います。
　なお、加えて、もう一つだけ申し上げれば、現在、ｅＬＴＡＸを活用した地方税の電子納付が可能となっておりますが、総務省では、デジタル庁と連携して、地方税以外の公金の納付にｅＬＴＡＸを活用できるようにするための取組を進めていくこととしておりまして、今後も住民の利便性向上や公金収納事務の効率化、合理化に取り組んでまいりたいと考えております。
○おおつき委員　是非、住民の皆さんたちが便利だな、よかったなと感じるような、そんな丁寧な周知徹底を各自治体にもお願いしたいと思います。
　次に、自治体のチェック機能の強化について伺います。
　改正案では、公金事務の委託を受けた指定公金事務取扱者、これは決済の代行会社やコンビニなどが指定されるものなんですけれども、この指定公金事務取扱者について、自治体による事前、事後のチェックの規定を整備することとしております。具体的には、公金事務を受託することができる者の指定、会計管理者による定期、臨時の検査、帳簿の保存義務、自治体長による報告徴収、立入検査、指定の取消しなどの規定が新設されることとなります。
　今回は、収納事務について委託できる歳入等の範囲を拡大しますので、公金の適正な取扱いを確保する観点から自治体によるチェック機能を強化する必要があるというのは、これは何となく理解はできます。しかし、委託できる歳入等を拡大することによって、具体的に自治体や住民にとってどのようなリスクが高まるのか、これがはっきりと分かっていないところであります。
　そこでお伺いしますが、委託できる歳入等の範囲を拡大することによって、コンビニ支払いが可能になって、自治体や住民にどのようなリスクが生じるのでしょうか。また、これまで、公金事務の受託者の不適切な行為によって、住民や自治体が損害を被ったという事例はあったのでしょうか。もしあったならば、それはどのような事件だったのか、具体的に教えていただければと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほどの御質問で、なぜ公金収納の委託ができない歳入が残っていたかという理由について、御答弁申し上げられませんでした。失礼いたしました。
　先ほども、今回の改正が令和二年の分権提案に基づくものだというふうに御答弁申し上げましたけれども、まさに、これまで累次の改正は地方公共団体等からの要望を踏まえて逐次行ってきたということでございまして、今回、個別に政令で改正をしていくというやり方ではなくて、原則と例外を逆転させるべきだという提案にお応えをしたということでございます。
　その上で、自治体のチェック機能の強化の件でございますけれども、まず、現行の私人委託制度における不適切な事例について、総務省として把握しているものはございません。
　他方で、決済手段が多様化する中、いわゆるコンビニ収納の実施に当たって行われております収納代行会社からコンビニエンスストアへの事実上の再委託が、現行制度において想定されていないといった課題があることも踏まえまして、本改正により、収納事務を委託することができる公金の範囲の拡大に併せて、公金取扱いの適正性を確保する観点から、再委託についての事前の長の承認ですとか受託者に対する長の検査などの規定を整備することとしたものでございます。
○おおつき委員　今後、指定公金事務取扱者の不適切な行為によって住民や自治体が損害を被る事態は絶対にあってはならないので、引き続きしっかりとこの事前、事後のチェック機能をしていただければと思います。
　質問を飛ばしまして、済みません、最後の質問にします。
　会計年度任用職員に関連して、地方公務員給与の男女の差異の公表について伺います。
　昨年六月、すべての女性が輝く社会づくり本部等が決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二において、男女間の賃金の差異について自治体についても開示を行うこととされました。これを受け、十二月に内閣府令等が改正されるとともに、差異の算出及び公表の方法が通知されて、令和四年度の実績は令和五年六月末までに公表することとされました。
　この公表に当たって、任期の定めのない常勤職員、そして任期の定めのない常勤職員以外の職員、及び全職員の、この三区分ごとに、それぞれ男性の年間平均給与と比較した女性の年間平均給与の割合を公表することとされております。会計年度任用職員については、独立した区分が設けられることはなくて、任期の定めのない常勤職員以外の職員と全職員に含まれる形となっております。
　会計年度任用職員は、令和二年度の総務省の調査によれば約四分の三が女性でありますが、このような男女の雇用形態の差による賃金格差などは、今回のような区分ごとの割合の公表だけでは正確に把握することができないように思います。
　まず六月末までの公表状況を確認してということになってしまうかと思いますが、より詳細な課題把握のため、今後公表する情報の見直しを行う考えはありますでしょうか。お伺いします。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員における男女の給与差異の公表でございますが、民間部門における公表区分を踏まえまして、御指摘のような三つの区分、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員、全職員、この三つの区分で公表いたしますとともに、任期の定めのない常勤職員については、役職段階別と勤続年数別による給与差異を公表することになっております。
　これは、内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省の告示により定めておりまして、これは国家公務員にも同様に適用されるものでございます。
　初回の公表は、四年度実績について本年六月末までに公表するよう各自治体に通知を発出しておりますけれども、この通知の中で、各自治体は、男女の給与差異について、より詳細な情報や補足的な情報を任意に公表することができるとしておりまして、各団体の実態を適切に説明する観点から、例えば、職種、任用形態、勤務形態等により更に詳細に区分した職員のまとまりごとに公表することが考えられるということを示しております。
　男女の給与差異の公表は、女性の職業選択に資するために求職者等に対して情報提供することを目的としておりますので、各自治体においては、この目的に沿った情報公表となるよう適切に御対応いただきたいと考えておるところでございます。
○おおつき委員　総務省は、去年の十二月の通知で、職員の給与の男女の差異を公表するとともに、課題の把握、分析を行って、女性の職業選択における活躍の推進のための取組を進めることが必要であるとしております。
　是非、今後とも、積極的な課題の把握と分析に努めて、女性活躍の取組を進めていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　法案質疑に入る前に、国民民主党として最重要課題であると認識をいたしております賃上げに関連をして、質問させていただきます。
　厚労省から公表されました二月の毎月勤労統計調査によりますと、労働者一人当たりの平均賃金を示す現金給与総額、名目賃金は、前年同月比一・一％増の二十七万千八百五十一円となり、十四か月連続で前年同月を上回った一方で、物価の変動を反映させた実質賃金につきましては、前年同月比二・六％減となり、十一か月連続でマイナスとなりました。名目賃金の伸びを物価高が上回っている状況が続いております。
　一方、これまでの春闘の妥結額を見ますと、地方、地域においても賃上げの流れが確実に進んでおりますけれども、これから本番を迎える中小、地場産業の賃上げが極めて重要だと認識をいたしております。
　また、現状では、非正規労働者においては八割の方が賃上げの予定がないというアンケート結果も出ております。
　非正規労働者も含めて、中小・小規模事業者、地域の地場産業の賃上げの流れを確実にする環境整備が大変重要だと考えますけれども、松本総務大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　御指摘のとおり、名目賃金は上昇しておりますが、物価上昇分をカバーできるだけの状況には至っていないと認識をしております。
　このため、政府としても、一層の賃上げができる環境をつくり出すことが重要な政策課題であると考えておりまして、先月末に行われた物価・賃金・生活総合対策本部におきましても、賃上げの流れが今後中小企業や小規模事業者に波及するよう、政策を総動員して環境整備に取り組むこととしております。
　総務省といたしましても、賃上げに関連して、中小企業のための価格転嫁対策の強化についても、所管の分野において取り組んでいるところでございます。
　なお、ただいま御審議をいただいております地方自治法の改正案に関連してでありますが、会計年度任用職員については、これまで、期末手当の支給を可能とする法改正を行うなど処遇改善を図ってきたところでありまして、今般の改正案におきまして、勤勉手当の支給を可能とすることとしたところでございます。
　これらに加えて、地域の活性化を通して地域の民間賃金水準を上昇させる取組が大事であるというふうに考えておりまして、地方創生にも取り組み、地域の賃金の底上げに政府一体となってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　大臣から大変心強い御答弁をいただいたと思っておりますけれども、やはり、その環境整備が大変重要でありますし、これが一年限りの賃上げにとどまらず、しっかりと構造的な賃上げに結びつけていくということが重要だと思っておりますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、地方自治法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　先ほどからの質疑であっておりますように、今回の統一選挙、四月九日に投開票を迎えたわけでございます。近年の各種選挙においては、投票率が大変低下をして深刻な数字であるとともに、議員のなり手不足から無投票当選の増加の傾向が顕著であると認識をいたしておりますけれども、今回の結果について、総務省より御説明をいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の統一地方選挙における投票率は、知事選挙は四六・七八％、道府県議会議員選挙は四一・八五％、指定市長選挙は四六・六一％、指定都市市議会議員選挙は四一・七七％ということで、前回からいずれも下がっているところではございます。
　他方、無投票当選者数の割合は、道府県議会議員選挙は二五・〇％、指定都市市議会議員選挙は〇・五％となっておりまして、また、知事選挙と指定都市市長選挙においては無投票当選はありませんでした。道府県議会議員選挙、指定都市市議会議員選挙の無投票当選者数の割合は、前回よりは下がっておるというところでございます。
○西岡委員　今御説明をいただきましたように、投票率については深刻な数字が続いておりまして、今回の前半戦においても各地域で過去最低を記録したということをニュース報道で私も聞いておりますけれども、五〇％を割り込むという事態が常態化をしているという今の現状は、選挙自体の正統性ですとか、選ばれた議員の正統性に関わる、民主主義の危機とも言える状況だと考えます。
　この数字の受け止めと、この前半戦の投票率を踏まえて、後半戦に向けて、投票行動の啓発等も含めた投票率向上に向けた総務省の方針について、お伺いをさせていただきます。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　投票率については、選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられ、その要因を一概に申し上げることは困難ではありますが、選挙は民主主義の根幹でありまして、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画していただくことが重要であると考えております。
　総務省としては、有権者が投票しやすい環境の整備が重要と考えており、ショッピングセンターなど利便性の高い場所への期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただくため、会場の借り上げ費用等に対して新たに特別交付税措置を講ずることとし、地域の実情に応じた取組の積極的な実施を要請をしておるところでございます。
　また、政治意識の向上を図る観点からは、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組も重要と考えており、文部科学省などとも連携し、その取組の充実、周知を図ってまいりたいと存じます。
○西岡委員　今の御答弁の中でございましたけれども、各地域、選挙管理委員会においては様々なお取組をしていただいておりますので、しっかりその取組を財政的に支えていただくということを引き続きお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　ここ三年余りの新型コロナウイルス感染症の拡大ですとか、人口減少、少子高齢化社会への対応、防災・減災対策、またデジタル化、脱炭素化の推進など、地方公共団体また地方議会の果たす役割がこれまで以上にますます重要となっております。
　そういう中で、第三十三次地制調の答申ですとか三議長会の要請を受けまして、今般、多様な住民の地方議会への参画を推進するという観点から、今回の法改正がなされているというふうに認識をいたしております。
　地制調の答申内容や専門小委員会においては、今回の改正が、地方議会の役割、また議員の職務等を法律上明確化するものでございますけれども、このことが課題解決にどのように資するものであるかどうか、また、議会基本条例等で定めている自治体もある中で、地方議会の在り方や役割を法律で一律に定めることの是非についても、会議の議論の中で指摘があったものと認識をいたしております。
　多様な住民の地方議会への参画等にどのように寄与するのか、今回の法改正の趣旨について松本総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　既にこの委員会でも御議論いただいておりますけれども、地方議会の役割は大変大切でありまして、多様な人材が参画して住民に開かれた議会を実現することが大変重要であることも、申し上げるまでもないかというふうに思います。
　今もお取上げをいただきました第三十三次地方制度調査会答申では、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられると提言をされておられるところでございます。
　各議会においては多様な人材の参画に向けた取組が進むよう、総務省では、女性模擬議会等の各議会の実践例の紹介、共有などに取り組んできたところでございまして、三議長会とも連携しつつ、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
　その上で、答申を踏まえて、本改正案に議会の役割や議員の職務等の明確化等を盛り込んでおりまして、議会の役割や議員の職務等の重要性が改めて認識されればと思っているところでございます。
　先ほど申し上げました各議会における取組と相まって、多様な人材の議会への参画に資することを期待をしているところでございます。
○西岡委員　地方議会においては、自らが決定をして今後改革を進めていくことが大変重要であるということは言うまでもございません。この多様な住民の議会への参画の推進は本当に待ったなしの課題でありますし、実効性のある環境整備が求められております。
　続きまして、議員のなり手不足対策について質問させていただきます。
　現状の議員の構成につきましては、地域住民の人口構成と比較をして、やはり女性や若い世代、現役世代の割合が低く、性別や年齢構成で多様性を欠いているという現実がございます。
　これまでの統一地方選挙の結果を見ていくと、無投票となった議会においては、特徴として、女性が少ない、平均年齢が高いという傾向があるということが指摘をされております。
　多様な住民の地方議会への参画を推進するためには、立候補環境の整備や、議員活動と家庭生活の両立のための体制整備の必要性というものは言うまでもないというふうに思いますけれども、この第三十三次地制調の議会改革の答申の中には、夜間、休日議会、適正な議員報酬水準の検討、ハラスメント対策、オンライン審議、立候補環境の整備として、立候補に伴う休暇制度を企業に要請するなどの答申がなされております。
　勤労者の政治参画につきましては、立候補休暇制度については企業への要請にとどまっている今の状況でございます。将来的には法制化が必要ではないかと考えますけれども、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。