Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　当面は措置はしないと、自治体で頑張ってほしいということですね。状況を見た上で必要とあれば将来的には算定考えていきたいという答弁だったと思いますが、それ是非現場の状況を見て財政措置を改めて検討していただければということでお願いをしておきますけれども。
　これ一つ疑問なのは、総合教育会議の事務局を首長部局が担うと、補助事務で教育委員会事務局に委任することも可能だというような答弁でありましたけれども、我々、重ねて政治的中立性ということを議論して、今回、総合教育会議で首長の関与が強まるということについて、この政治的中立性の観点から心配だなという声をずっと受けて議論を重ねてきたわけです。この点において、まさに総合教育会議の事務局を首長部局が担うと、つまり総合教育会議の事前の準備、調整からその後のフォローも含めて、これは首長部局が担えると、担うということを考えますと、首長が要は総合教育会議やろうと思えばですよ、やろうと思えば、首長さんが総合教育会議の中身、完全にコントロールすることは十分可能な体制がしかれるということだろうなというふうに思うんです。
　この点、どうなんですか。むしろ総合教育会議の事務局を首長部局が担えると、担わせるんだということを明確にすることによって、逆に教育の政治的中立性が脅かされる事態を招かないかと。これはレアなケースだとは思いますが、暴走してしまう首長さんが出ないとも限らないという状況の中で、まさにそれが担保できない状況を生み出してしまうのではないかということが懸念されるわけですが、大臣、この点についてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、法律上、この総合教育会議につきましては、改正案第一条の四第一項におきまして首長が設け、招集するものと規定をされておりまして、総合教育会議の事務局については主宰者である首長の下に置かれることが当然であるというふうに考えます。一般に他の会議体を地方公共団体に設置する場合においても、恒常的な事務局を設置するものを除きまして事務局に係る規定を設けていないというのが通例であり、それで設けていないわけでございます。
　ただ、危惧される点ではありますが、そもそも総合教育会議というのは首長とそれから教育委員会という執行機関同士の協議及び調整の場という位置付けでありますので、当然教育委員会に関することについては教育委員会事務局が事前に協議内容について、これはもう議題が出ているわけでありますから、用意をするということをしなければ、これはその総合教育会議そのものが活性化されませんので、首長部局だけがやるということではなくて、教育委員会事務局が関係するものについては協力するということは当然あることだというふうに思いますので、その辺は総合教育会議の中で柔軟に対応をすることによって、そのような危惧については払拭できるというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、今の答弁も大変重要な答弁ですので、先ほど確認をさせていただきました件、前川局長から答弁いただいておりましたとおり、仮に首長さんがそう望んでも、教育委員会側が政治的中立性の要請の高い事項だと判断した場合には、協議事項として同意をしないということもできるんだという答弁を先ほどいただきました。だからこそ総合教育会議の事務局は、一義的には首長部局でということだけれども、今大臣答弁いただきましたように、協議すべき議題の調整ですとか、そういったそれぞれの所掌のところの事務の準備等々については、ちゃんときちんと調整して両事務局がやっぱり準備をすべきだということで大臣答弁だったと思いますので、それも是非、今後、運用の中では指導をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　それで、時間があと五分ですので、ちょっとまとめて、これも重ねて、この間、当委員会でも議論してまいりましたが、新教育長へのチェック機能をどう確保するか、これは教育長だけでなく、私は教育長プラス教育委員会事務局も含めて、いかにこの権限が拡大する教育長のチェック機能を高めていくかということが今回の大きな柱の一つになるというふうに思っています。
　この間、政府からは、るる、そのチェック機能について御説明をいただいてまいりました。首長の、今回、教育長任命責任もあると、さらには総合教育会議もあると、そしてまた教育委員会への報告義務もあると、議会への報告義務もあるという、種々いろいろと仕組みが組み立てられているのでチェック機能というのは大丈夫ではないかというふうな御説明でありました。
　しかし、一つ心配しておりますのは、この間の大変残念ないじめ事件等々への緊急事態への対応も含めて、結局、問題の本質は、教育長ないしは教育委員会事務局が出すべき、報告すべき情報を出さなかったと、その情報が教育委員会に既にあることすら外部の人間には分からなかったということが問題でありまして、幾ら報告義務があろうが、幾ら説明責任があろうが、結局、報告された中身に報告されるべき内容が含まれていなければ、チェック機能というのは果たせないわけであります。
　教育委員会に対しての報告義務も、教育長さん、これはしっかり本来やっていただくべきなんでしょうが、教育委員会に対して説明すべき報告の中身も、それは意図的に教育長さんが情報を出さないという判断をされれば残念ながら隠蔽しておくことが可能な仕組みになってしまっていると。
　こういうことを考えますと、大臣、これ是非、教育長に対するチェックということでいけば、一つは教育委員会そのものがある、教育委員の皆さんがきちんと教育長に対して委任した事務に対するチェック機能を果たしていただくというのがありますね。議会が教育委員会の様々な事務に対して報告を受けて、それを審議する責任があるということが一つ。首長さんが首長さんの責任において、きちんと教育委員会、大綱の中の事項若しくは調整した事項、こういったことについて、首長さんからも教育委員会に対して様々な調整をするということも一つ。さらには、住民の皆さんが、教育委員会に対して、今日るる議論もありましたけれども、きちんと参加、参画をしていただいて、教育委員会の運営に対して住民も参加をしていただいて、チェック、確認をしていくと。少なく見積もってもこの四つ大きなチェック機能を強化するということができるんだと思います。
　であれば、この四つのプレーヤーから教育長なり教育委員会事務局に対して正式に、法的に情報開示請求できる、そういう仕組みをこれ確保すべきではないかと思いますが、これは現行法上で既にそれが可能なのかどうか、可能でないとすると、今申し上げた四つの主要なプレーヤーから教育委員会に対して情報開示請求をできる仕組みを、これはきちんと担保すべきではないかというふうに思いますが、大臣、見解をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　まずは、今回の大津のいじめ、それだけではありませんが、教育委員会が非常に形骸化、形式化して、そして事実上の隠蔽が行われたということの中で、総合教育会議を設けて、首長はいじめ等の緊急事態に講ずべき措置について協議することができるということで、これは改正案、今までと大きく異なる部分の対処の一つだと思います。
　それから、教育委員会は、改正案第十四条に規定されている教育委員会会議の公開や議事録の作成、公表、また第二十六条に規定されている自己点検・評価の報告書の議会への提出と公表を通して、議会や住民に対して教育行政に関する説明責任を果たしていく必要があるということが入れております。
　そして、議会は、本会議や文教委員会等において教育委員会の事務執行についての質疑を通して情報を求めていくことができるわけでありますが、さらに、地方自治法上、議会には教育委員会を含め地方公共団体の事務の執行の状況についての検査権や地方公共団体の事務に関する調査権が与えられており、記録の提出を請求することができるということになっております。
　また、それぞれの地方公共団体において、情報公開条例が制定されておりまして、住民はこの条例に基づいて情報開示を請求することが可能であるわけでございまして、このような旧来の情報公開制度、それから、改正案を成立させていただければ、そういう仕組み等によって今までのような問題については解決をするという法的な手だては十分担保されているというふうに考えます。
○石橋通宏君　時間が参りましたので、これで終わります。積み残した点がありますが、あとは同僚の小西委員に譲りたいと思いますので、ありがとうございました。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。本日は質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　昨年の通常国会、六月の二十日でございますが、やはりこの委員会にお邪魔をさせていただきまして、議員立法によりますいじめ防止対策推進法の質疑をさせていただきました。この法律でございますけれども、民主党の中では那谷屋先生、また斎藤先生、また与野党協議の中では柴田先生、この委員会のメンバーでは出席をされた。そうした超党派の議員の立法によりまして、そして国会の成立でございますけれども、あの参議院選前の委員会でございましたので、政局模様になりつつある中、六月二十日の衆議院の本会議で上がった法律をすぐ六月二十日のこの参議院の文教委員会で審議をいただきまして、当時の水落筆頭理事、また民主党の林久美子理事、そして何よりも丸山委員長の御判断の下に、六月の二十一日の本会議に上げることができたと。二十二日以降はもう国会はほぼ止まりましたので、まさに子供たちを救う御判断を皆様にいただいたことは、心より敬意を表させていただきます。
　その上で、この度の閣法の地教行法の改正でございますけれども、この大津のいじめの自死事件、今日はあちらに御遺族の方が傍聴にいらしておりますけれども、それが一つの大きな立法事実、いじめを始めとする子供たちの命に関わる残念ながら教育委員会や学校の不適切な対応というものが社会的な事実としてあった、それを解決するための立法であるというふうな御説明がいただいているところでございます。
　ただ、残念ながら、私、先日、決算委員会の方で下村大臣、あと文科省の皆さんに御質問させていただいたんですけれども、今なお残念ながらいじめの自殺が止まらず、また残念ながら教育委員会を始めとする遺族の二次被害の問題というものが続いているところでございます。立法者の一人としては、実はきちんとした対策をしていただければそうした子供の自殺あるいは遺族の二次被害というものはとにかく防げるのではないか、そういう確信の下で、実は、また御質問させていただきますけれども、世界でももう随一のいじめ対策法を作らせていただいたというふうに思っているんですけれども、是非、文科省の方は、しっかりとした制度の正しい理解の周知に努めていただきたいと思います。
　本日は、そうした閣法に盛り込まれております地教行法の改正事項が、既に成立しております、執行されていますいじめの法律の中で、よりどのようにいじめの法律を機能化あらしめていただけるものなのかどうかということについて質疑をさせていただきます。
　初めに、下村大臣に伺わせていただきたいと思います。
　この度の改正法の中で総合教育会議を設置した究極の趣旨、目的なんでございますけれども、今まで国会質疑の中などでこの教育会議の設置理由として、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進するというふうにおっしゃっております。ただ、更に掘り下げなければいけないのは、いかなる連携により、いかなる民意の反映の確保により、いかなる、どのような教育行政の推進を目指されているかということでございます。
　大臣、四月二十五日の衆議院の文科委員会でございますけれども、大臣の御答弁の中にこの改正の趣旨として、大津のような問題は今までの制度で解決できるということであれば、この抜本的な改革案を今国会に出す意味はないわけでございます、今国会へ出しているというのは、当然、そういう問題を構造的な問題として捉え、解決するためにもそもそも法案を出している前提があるというような趣旨の御認識を示されております。そして、この改正法の目的というのは、子供の不幸を少しでもなくしていくことというふうに述べられているところでございます。
　そうしますと、一層の民意の反映と言ったときのこの民意の意味でございますが、つまるところ、その民意というのは当事者としての民意、つまりいじめの被害者やその保護者ですね、いじめを受けたお子さんやその保護者、つまりいじめにより傷つけられ失われた尊厳の救済、つまりその尊厳を保持、回復することと同時に、また、この当事者以外の市民や住民の方々がそうした残念な、あってはならないいじめの事案、あるいはあってはならない教育関係者等の対応に対して、本来はこうあるべきだと共感し妥当と受け止めるであろう当然の社会的な通念、そうしたものがこの民意ということであると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、今、小西委員から御指摘がありましたが、あの昨年の通常国会でいじめ防止対策推進法、まさに超党派の議員立法で、非常に会期末成案が危ぶまれるような状況がありましたが、各党がそれぞれ努力をしていただいて法案成立をしていただいたことに対して感謝申し上げたいと思います。
　それを受けて、文部科学省としても基本方針を定め、また各自治体においても条例等を制定をしてもらうことによって、もちろん学校現場は当然ですが、しっかり対応できるようなことについて、この法律が制定されたことによって大きく前進したのではないかと思います。
　今回の地教行法の改正ですが、これはきっかけはおっしゃるとおり、あの大津市におけるいじめ事件でありますが、これだけではなくて、基本的にやはり教育委員会そのものが戦後構造的ないろんな問題点があるということが、大津だけでなくほかの部分でも、ほかの自治体においても指摘されたところでもありまして、そういう抜本改革をしていく必要があるのではないかという位置付けの中で、教育委員会が責任ある迅速で的確な対応をするための制度設計をどうするかということについて、これはいじめ問題以外においても対応していくという必要があるという認識の下で改正案を出させていただいているわけでございます。
　今回の改正によりまして、御指摘の民意を代表する首長が総合教育会議を開催し、教育委員会と対処策についても議論することが可能とするような制度設計をすることによりまして、このいじめ事件のようなそういうことに対して迅速な危機管理体制の構築を図るということも的確にできるのではないかというふうに考えております。
○小西洋之君　済みません、ちょっと少し明確にいただけなかったかもしれないので、重ねて伺いますけれども、民意の反映というふうに趣旨を述べられておりますが、改正の趣旨を。その民意というのは第一条の四の第二号でございますけれども、まさに子供の命、身体に被害が生じる、あるいはそのおそれ、今いじめに限った御議論を申し上げさせていただいておりますけれども、そうした当事者の思いが、残念ながらまずはいじめによって死に追い込まれてしまった子供、また第二は、そういう本当にこの上ない悲惨を受けたにもかかわらず残念ながら適切な対応を教育委員会等が取らなかったために受けてしまった二次被害、そうしたものを二度と起こしていかない、つまり、そうした当事者のそういう尊厳を保持、回復するという意味での当事者の民意というのは間違いなく含まれているというふうに解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、いじめ防止対策推進法という一つのことに絞った法律ということではなくて、教育委員会制度の抜本改革でありますから、必ずしもそれだけを対象にした法案ではありませんが、民意ができるだけ反映できるようなそういう仕組みとしての、いじめ問題についても緊急対応ができるという意味での総合教育会議を設置したということもありますし、今までよりもより的確に反映できるような、そういう制度設計としての教育委員会制度改革であるというふうに考えております。
○小西洋之君　済みません、ちょっと一番大事なところですので重ねて伺いますけれども、第十一条の八項ですね、教育長が子供の教育を受ける権利の保障に万全を期すと、そういうことをあえてまた明文で入れておりますけれども、もちろん、日本国憲法あるいは教育基本法からある教育の一番の目的そのものでございますけれども、子供たちの教育の受ける権利というものを十全に保障していく、全ての教育に関する法制度はそのためにあるんだというふうに当然理解されるわけですけれども。
　その中で、あえてこの総合教育会議を設け、かつ、第二号を設けて、申し訳ございません、最後に後で教育委員会制度全体の改革の御質問もさせていただきますので、前半はいじめの話に特化でお願いしたいんですけれども、そういう当事者の民意で、今までまず十分対処されなかった当事者の民意に対して適切にそれは対処していく。もちろん、当事者だけの、被害者だけでなくて、それは加害者も当然いますですよ、それはもう当然のことですけれども、少なくとも被害者の民意というのは、民意の一層の反映という改正趣旨の中には当然含まれているという解釈でよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　第十一条の第八項、「教育長は、」、ちょっと間を抜いて、「第一条の二に規定する基本理念及び大綱に則して、かつ、児童、生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。」ということでありまして、必ずしも被害者に特化しているということではありませんが、幅広く、当然これは、児童生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期すという中には、できるだけ関係者の方々の意見も十分反映させるということは当然入っていることだと思います。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　今大臣は十一条八項の教育長の、教育を受ける権利の趣旨について答弁をいただいて、その中には、幅広いという意味も含めて当然被害者、当事者の立場、民意というのが入ると。その教育長が参画するのが総合教育会議でございますので、そこの議題事項である第二号には講ずべき措置、第一条の四の二号には当然その被害者の民意というのが含まれるというふうに解させていただきます。
　では、更にちょっともう少し具体的に質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今般の法改正でございますけれども、既にある特別法であるいじめ防止対策推進法をより機能あらしめるためにもある立法だというふうに理解をさせていただいておりますけれども、文科省に伺わせていただきますが、いじめ防止対策推進法で措置されていますいじめの対策、そのいじめ対策の法律の規定事項、あるいは、大変失礼いたしました、下村大臣とあと上野政務官のお力によって法律の趣旨を本当に適切に反映していただいた、より具体的に、よりすばらしく反映していただいた国の基本方針を昨年十月にお作りいただきました。そうした国の基本方針、あるいは法律の成立時に成立している附帯決議があるんですけれども。
　この法律の概要のポンチ絵を今配らせていただいておりますけど、一枚おめくりいただきまして、法律の附帯決議が付けられております。法制度全体の運用に係るような重要な部分に下線を引かさせていただいておりますけれども、例えば右のページの三という、これ参議院の附帯決議でございますけれども、いじめの被害者に寄り添った対策が講ぜられるように留意するというような言葉でしたり、あるいは左の五、これ衆議院でございますけれども、重大事態への対処に対しては、いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあったときには適切かつ真摯に対応するといったような、制度運用全体に係るようなその理念が規定されているところでございます。
　繰り返しですけれども、法律、国の基本方針、こうした附帯決議にうたわれている地方行政が関わるようなそのいじめの対策、その趣旨というのは、この今回の法改正の中にも当然に適用があるというふうに解してよろしいでしょうか、文科省。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　総合教育会議につきましては、首長と教育委員会という執行機関同士の協議及び調整の場という位置付けのものでございまして、委員御指摘のいじめの対応等におきましても、いじめ防止対策法に基づき対応が行われるよう適切に活用されるものと考えております。
　さらに、御指摘いただきましたこの法律の施行に合わせて決議されました附帯決議、あるいはこの法律の立て付けに基づきまして制定いたしましたいじめ防止基本方針につきましても、総合教育会議の運用に当たりましては当然踏まえるべきものと考えております。
○小西洋之君　答弁ありがとうございました。
　審議官、今お手元のこの附帯決議のページで、必ずしもダイレクトに地方行政、教育行政に係るものではないとも思われるので、この衆参の附帯決議の中であえて必ずしもダイレクトではない、係るものではないかなと思われるもの、つまり逆に言えばそれ以外は全部この趣旨が及ぶということですけど、ちょっと挙げていただけますでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　例えばでございますが、参議院の附帯決議の二号で、いじめは学校種を問わず発生することから、専修学校など本法の対象とならない学校種においても、それぞれの実情に応じて、いじめに対して適切に対策が講じられるよう努めること、あるいは同じ附帯決議の四号におきまして、国がいじめ防止基本方針を策定するに当たっては、いじめ防止等の対策を実効的に行うようにするため、専門家等の意見が反映されるよう留意するとともに、本法の施行状況について評価を行い、その結果及びいじめの情勢の推移等を踏まえ、適時適切の見直しその他必要な措置を講じることなどについては、主に国あるいは一般的に定めたものと理解しております。
○小西洋之君　ありがとうございました。私もおおむねそのような認識だと思うんですけど、ただ、四号の国の基本方針ですけど、地方の取組が駄目だったらやっぱり国の基本方針を見直す場合もあると思いますので、ここは是非積極的に理解をしていただきたいと思います。
　では、更に改正法の内容について確認をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　第一条の四の二号で、児童生徒の生命あるいは身体に被害が生じた場合の一番最後の言葉ですけれども、「緊急の場合に講ずべき措置」の緊急の場合というふうな言葉がありますけれども、本日質疑の機会をいただくに当たって今までの衆参の質疑の議事録を私も目を通させていただいたんですけれども、この総合教育会議でいじめの事案について扱える事項で、例えば事案の再発防止策、あるいは首長のいじめ法の三十条の再調査の判断というふうなことがありますけど、いわゆる、事件が発生してからしばらく時間がたっているという意味で、切迫した時間概念に必ずしも拘束されないような事項についても、この緊急の場合という条件のところでもう議論ができるということにされておりますけれども、そうすると、この緊急の場合の解釈なんですけれども、言わば本来であれば緊急に対応すべき事象は広く含まれる、分かりやすくかみ砕いて言うと、教育委員会において、これ悪いケースですけれども、本来なすべき重要な措置がなされていないなどの場合も緊急の場合に該当すると解釈してよろしいでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　改正案第一条四の第一項第二号、今委員御指摘いただきました号でございますけれども、いじめ等により「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」について総合教育会議で協議、調整を行うことと定めているところでございます。
　この「緊急の場合に」でございますが、教育委員会が本来なすべき重要な措置がなされておらず、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生じているおそれが継続している場合も含まれていると解釈しております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　ですので、要するに切迫した時間概念に拘束されるわけではなくて、一つの起きた事件をめぐるその後の新たな事態についても広く緊急の場合になるという理解をさせていただきます。
　　　〔理事二之湯武史君退席、理事石井浩郎君着席〕
　では、もう一つ、言葉の定義を確認させていただきたいんですけれども、「緊急の場合」の上にある、児童生徒等の生命などの被害が生ずるなどの場合等のこの「場合等」という言葉なんですけれども、いじめの法律の第二十八条に重大事態というものを定義しているんですけれども、この重大事態の定義には、例えば長期間の欠席、これも重大事態になります。また、生命や身体への被害ではなくて物を取られてしまう、いじめではよくあることですけれども、その財物に対する被害なども対象になっております。
　そうした、いじめの法律では非常な特別の調査とあと再発防止をしなければいけない重大な事態であるというふうに認識をしているんですけれども、この「場合等」というのは、必ずしも生命、身体に限らないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　第一条四第一項第二号に規定する「等の緊急の場合」ということにつきましては、児童生徒の生命又は身体の保護に類するような緊急事態を想定しておりまして、例えばいじめにより児童生徒が長期間の欠席を余儀なくされている場合や、いじめにより児童生徒の財産への被害が生じている場合など、いじめ防止対策推進法第二十八条の重大事態の場合には該当し得ると考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　実際、その法律が成立された後の、これ、広島県のある市のケースなんですけれども、長期間の欠席が続いているんだけれども法律に基づいた対策がなされない、あるいはようやく、二十八条の組織ですね、重大事態のときの教育委員会に置く附属機関、第三者委員会ですけれども、それがようやく設置されたんだけれども、それも、いじめの法律に規定されている被害者に対する説明ですとか、あるいは被害者の意向を踏まえるといった、そうしたことが全くなされずに行われているですとか、まさに残念ながら教育委員会がきちんと機能しない場合。
　私は、教育はやはり教育委員会が一義的に所管していることでございますので、まずはもう教育委員会にしっかり頑張っていただかなければいけない。それが何より、まさに子供たちは教育の現場におりますので、首長部局にいるわけではありませんので、やはり学校や教育委員会というのがしっかりしていただかなきゃいけないというんですけれども、まさにそういう緊急の場合、非常の場合にはこの総合教育会議などでもしっかり議論をしていただきたいというふうに考えます。
　では、今答弁いただきましたこの「場合等」なんですけれども、どういう場合がこの場合等になるのか。もっと言うと、この二号の対象事項というのは何か、あるいはその一号の対象事項も含めですけれども、いじめについても、この一号についての、いじめの政策などは対象事項になりますので、そうしたものについて分かりやすいガイドラインのようなものを定めるということはございますでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　総合教育会議におけます協議事項などにつきましては、改正案の内容や運用の在り方につきまして、この国会の御審議の中で慎重に議論され、確認がされてきたところでございます。
　今御指摘ありました長期欠席や財産への侵害の問題も含めまして、こうした重要事項につきましては、法案が成立した場合におきましては、施行通知や説明会等におきまして丁寧に周知してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、今そういう法が成立した後に具体的な分かりやすい整理を現場にお届けするということなんですけれども、そうした一定の基準、定めた、をいただくんですけれども、さらにもう一つ確認すべき問題があるというふうに思います。つまり、どういう場合がこの招集の対象のケースに法律上なるということが整備されても、実際に首長がこの会議を招集、適切にしてくれるかどうかということを詰めていく必要があろうかと思います。
　例えばなんですけれども、この二号の要件には該当するんだけれども、なぜか首長が招集しない場合、あるいは、いじめの法律では、第二十八条の重大事態に該当した場合は、仮にその重大事態がこの二号に該当するということになれば、二十八条の後の三十条の規定によって、重大事態が発生したことを教育委員会は首長に報告義務が、委員会でも何度か取り上げられていますけど、報告義務があるんですけれども、そもそも、そういう二十八条の重大事態に至らないような事案ですね、首長に報告されないような場合は首長はそれをどうやって把握するのか。あるいは、その二号の要件に該当するかどうか首長が判断に迷うような場合もあろうかと思います。
　そうしたときに、先ほど冒頭に確認をさせていただいたこと、あと二つ目の質問でも確認をさせていただいたこと、一層の民意の反映と、あとこの特別法であるいじめの法律の中で、被害者に寄り添った対策、あるいは被害者からの要請の真摯なるその対処ということが規範として位置付けられております。
　そうすると、首長が招集をするかどうかという判断のために、被害者あるいはその遺族から会議の招集を首長に申し立てる、そうしたようなことが一般的に認められるべきだというふうに運用として考えますが、文科省、見解いかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　いじめによる重大事態の対処に当たりましては、いじめを受けた児童生徒やその保護者から申立てがあったときについては、適切かつ真摯に対応すること、これはさっき委員御指摘の衆議院の附帯決議で盛り込まれたことでございますので、この点は重要だと考えております。
　総合教育会議を招集するかどうかにつきましては、第一条の四第三項によりまして首長が判断するものでございますが、首長が招集するに当たりましては、被害者遺族からの申立てにより招集を判断する場合もあり得ると考えております。
○小西洋之君　是非そうした運用を、申し上げましたように、私は、まず学校と教育委員会にもう頑張っていただいて、こういう不適切な対応が総合教育会議などで議論をされる必要がないように是非していただきたいんですけれども、実は残念ながら、そうしたことが今なお、いじめの法律だけで私はいじめ対策というのは十分完結するだけの内容を盛り込めているとは思うんですけれども、十分機能していないところありますので、この総合教育会議の招集に当たって、いじめの被害者あるいは当事者からの申立てを受けて、もちろん招集するかどうかは首長の専権的な判断事項ではございますけれども、そうした運用を一般化していただきたいと思います。
　その関連でちょっと御紹介させていただきたいと思うんですけれども、下村大臣の下でお作りいただいた国の基本方針なんですけれども、重大事態と思われるようなケースが起きた場合に、学校や教育委員会は重大事態ではないと思うと。ただ、いじめを受けた当事者や保護者の方が、これは重大事態だというふうに思った場合、二十六ページにこういう記述がございます。「児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。」と。
　こういうのが、まさにこういう具体的な、被害者に寄り添った、あるいは真摯な要請に対処するということが具体的に書かれておりますので、是非この趣旨を参酌して、首長への会議の招集のプロセスにおいてもこうした運用を是非一般的に認めて広めるように文科省も力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　では、更に質問を重ねさせていただきます。
　もう少し言葉の定義でございますけれども、結果、今、「場合等」のケースに、必ずしも生命などに関わらなくても、いじめの法律の重大事態などのケースも入るというような答弁をいただきました。
　では、重大事態などのケースが対象になった場合に、それに基づいてここの会議の場で議論をされる、会議の目的でございますけれども、講ずべき措置、何をこの会議として議論をして、役割分担を調整の下にやっていくかということでございますけれども、重大事態への対応については、いじめの法律の二十八条とあと三十条で教育委員会や学校の取組、特に教育委員会の取組がありますけれども、要するに、この二十八条、三十条で教育委員会の求められている取組、それが必ずしもうまくいっていないような場合はこの協議の対象になり、教育委員会がしかるべき対応をその議論の結果として、もちろんやるかやらないかを判断するのは教育委員会ですよ、制度上は、やると。
　つまり、二十八条や三十条の教育委員会のいじめの法律で規定されているその対策というのは、この講ずべき措置として総合教育会議の議論の対象に全てなると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　総合教育会議におきましては、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、若しくはまさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずるべき措置ということにつきまして協議、調整するということになっているところでございます。
　いじめ防止対策推進法第二十八条に規定する組織によります調査、あるいは同法三十条に規定します首長による再調査等のいじめ防止対策推進法に規定する対処につきましては、第一条の四第一項第二号の講ずべき措置に該当するというふうに考えております。
○小西洋之君　答弁をありがとうございました。
　つまり、二十八条、三十条の教育委員会の対応が適切かどうかを議論をしていくと。議論していくに当たっては、先ほど御確認をいただきました被害者に寄り添った対策あるいは真摯な対処、あるいは被害者に法的な説明責任を果たすということは、教育委員会が、教育委員会や学校が知り得たいじめの事実関係について、かつその調査して知り得たものについて、被害者への説明責任を全うするということもあのいじめの法律で規定されておりますので、そうしたことがちゃんと図られていくような教育会議の運用をやっていただきたいと思います。
　この教育会議の運用の在り方ですけれども、第九項で会議の運営に関して必要な事項というふうにありますけれども、そうした被害者について十分配慮をした、寄り添った対策あるいはその運営をやっていくというようなことを会議の運営事項として定めることは可能であるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　今委員御指摘いただきましたいじめ対策防止法二十八条による調査ですとか、あるいは三十条におきます再調査等の対処につきましては、被害者遺族の要望、意見を十分聴取するとともに、できる限りの配慮や説明を行うこと、あるいは被害者に適時適切な情報提供を行うことなど、いじめ対策防止推進法に則した対応を行うことは重要であると認識しているところでございます。
　その上で、今御指摘いただきました地教行法の改正の第一条の四、九項の運営の事項でございますが、これは運営の一般的なルール、例えば首長又は教育委員からの協議議題の提示の手続あるいは議事録の作成及び公表、非公開とする議題等の指針などについて定めることを想定しておりますけれども、いずれにしましても、地方自治体の判断により適切な運営事項を定めものというふうに考えております。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　いじめ防止対策推進法に基づきまして、自治体あるいは学校を含めまして適切な対応がなされるように総合教育会議において協議を行っていくというのは一定の意義があると思っております。
　委員御指摘の、例えば、アンケートの実施等、初動対応が適切になされているか。あるいは、いじめ防止対策推進法二十八条一項に定める組織による調査を行うための組織設置に向けた対応や、あるいは当該組織の運用状況について適切になされているか。あるいは、被害者遺族への適切な情報の提供がなされているか等について協議することは考えられたことでございます。
○小西洋之君　重立ったものを挙げていただきましたけれども、当然、さっき二十八条、三十条は全部取組は協議対象というふうにおっしゃっていただいていますので、当然協議できて、しっかりそうしたことを確認しながら進めていただきたいというふうに考えます。
　済みません、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、少し私の方で申し上げさせていただきますけれども、先ほど奈良県の例で、残念ながら首長、あと教育委員会が両方とも、これ結果は実は文科省の指導によってこの奈良県のケースは委員のメンバーが替わったんですけれども、私もお手伝いさせていただいたんですけれども、なので文科省から見ても間違っていた対応なんですけど、つまり首長も教育委員会も間違ってしまう場合があるわけでございます。こうした場合には、やはり遺族の、当事者の意向をもって、さっきの第五項で、本当に首長や教育委員会のやっていることが正しいのかどうか、そういう学識経験者あるいは関係者からのヒアリングをするというようなことをちゃんとやっていただきたいと思います。
　あともう一つ、この総合教育会議の活用の仕方なんですけれども、重大事態が起きたときに調査をするわけなんですけれども、大津市の例を見ますと、有名な教育評論家の尾木先生や有名な弁護士の方々が参画されておりますけれども、あの方々が個別のデータを全部見て調査、それに近いことをやられたそうなんですけれども、ただそれを全部やり切るというのはやはり難しゅうございます。そうすると、どういうことかと申しますと、その調査委員会は要るんですけれども、その委員会を支える調査の事務スタッフ、これは若手の弁護士ですとかそういう方がなるようなケースが多いらしいんですけれども、そういう方々も必要だと。すると、当然予算が必要になりますので、まさにそうしたことをこの総合教育会議の中で首長と教育委員会の方でしっかり議論をしていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　あともう一つ、今回の法改正、仮に国会で成立した場合ですけれども、それ以前に起きた事件についても当然この会議の対象になるというふうに理解してよろしいでしょうか。イエス、ノーだけで、済みません、お願いいたします、結論だけで。
○政府参考人（義本博司君）　今御指摘いただきました法施行前に発生した事案につきましても、以前に発生した事案について、例えば施行後において教育委員会が本来なすべき措置がなされていないことによりまして児童生徒等の生命、身体に現に被害が生じ、又は被害が生ずるおそれが継続している場合には、総合教育会議の協議、調整の対象になると考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　実は、いじめの法律も過去の事案についての直接の適用規定はないんですけれども、さっきのこの法律の図の三ページ目を御覧いただきますと、左上の下線の部分ですけど、実は今御答弁いただいたものと全く同じ考えで、過去の事案についても適用の対象になるというふうにしてあるところでございます。起きた事件について子供の尊厳の回復がまだ図れていない、あるいはそれに基づく再発防止策がなされていない場合は当然に対応になると。なので、先ほどの鹿児島のケースですね、鹿児島のケースなどはまさに議論しようと思えばできるわけですので、そうした取組についても、文科省も、強力な指導権限は持っておりますけれども、それは別として一般の行政指導の範囲でも引き続きしっかりと対処をお願いしたいというふうに思います。
　では、次に移らせていただきます。
　今伺わせていただいたことでございますけれども、この総合教育会議の仕組みを使ってより実効的ないじめの法律の運用を、特に今まで残念ながら十分法律施行後もうまく適正に執行できていなかった部分が改善が得られるのではないかというようなことを確認をさせていただきました。
　ただ、そもそも大事なことは、やはり教育委員会がしっかりと機能することであります。
　このいじめについては、実は、このポンチ絵の絵を見ていただきたいんですけれども、この左側のこの図が教育委員会の図なんでございますけれども、教育委員会の中にいじめ対策の附属機関というのが置かれることになっております。これは何かといいますと、先ほどから申し上げております二十八条のときにここの教育委員会に置かれるのは、それはアドホックな、重大事態が起きたときのアドホックなものなんですけれども、それではない常設機関でございます。つまり、二十八条の重大事態が起きたときにその対処をすぐできるものでもあり、あるいは常日頃からその地域のいじめの防止と早期発見と事案対処を適切にあらしめるためのそういう附属機関というものが置けることになっております。下村大臣にお作りいただいた国の基本方針におきましても、この十四条の三項の教育委員会に置く常設の附属機関なんですけれども、非常にその意義を強調をしていただいているところでございます。
　この十四条の三項でございますけれども、先般の決算委員会で私、参考人にお願いしました日本弁護士連合会、日弁連の子どもの権利委員会の幹事であり、いじめ問題対策ＰＴの座長をされている村山先生という方から答弁をいただきまして、国の基本方針で、専門家の参画を求めるときは弁護士会等の職能団体に推薦を求めて、公平性、中立性を確保するように努めることとされていることの関係で弁護士会に推薦依頼が来るであろうということについて、法の趣旨や国の基本方針の内容の解説を添えて、全国の各弁護士会にそのための体制を整えておくように要請をしていると。私も伺うと、全国の各地域でこの取組を、つまり各教育委員会の附属機関に弁護士の先生、子供の権利の問題や救済の問題について理解あるいは経験のある方を今用意をしていただいているようでございます。
　ですので、文科省に伺いますけれども、そもそもこの教育委員会会議にかからないように、あるいはかかったときも、教育委員会もあるいは首長もそのいじめの事件について適切な事実関係の把握をしないといけませんので、そうすると、やはりこの附属機関による調査、確認というのがもう当然の前提になりますので、そうしたことも踏まえてこの十四条の三項の設置というものをどんどんやっていただきたいと、それについて文科省も全力でサポートをしていくと。もうむしろ国の基本方針では設置していただかなければいけないぐらいの書きぶりになっているんですけれども、そうした理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　いじめ防止対策推進法第十四条三項の機関につきましては、法律の立て付けとしてはできるということでございまして、必置ではございませんが、この組織自身が日常的な地域におきますいじめの予防ですとか早期発見等について実効性あらせるような取組をしていくというその重要性に鑑みまして、国の基本方針につきましてはその設置が望ましいという形でその考え方を明らかにしているところでございます。
○小西洋之君　関連で、この十四条の三項の附属機関の設置については、この総合教育会議の第一号ですね、重点的に講ずべき施策としても取り上げることができるという理解でよろしいでしょうか、別に排除されていないと。
○政府参考人（義本博司君）　御指摘のとおり、総合教育会議におきましては、いじめの早期発見、再発防止等について協議、調整を行う場合につきましては、防止等のための対策を実効的に行うための当該附属機関、すなわち十四条三項の組織でございますけれども、その適切な設置と運営につきましても総合教育会議において議論することはあり得ると考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、続けて、もう一つの大切な取組、今いじめが起きた後の話を中心に申し上げておりましたけれども、いじめは予防と早期発見をすること、わけてもその予防が一番大事でございます。
　いじめの法律なんですけれども、予防と早期発見についても、世界一の仕組みなんですけれども、つくっておりまして、この学校の箱なんですけれども、全ての学校に複数の教職員あるいは外部の方も参画するいじめのチームを設置して、子供たちから見て一番身近な学級担任を始めとする先生方が学校総掛かりで、大人挙げていじめの予防を子供たちと一緒にやっていると。そうした委員会の存在自体が防止にもなるし、あるいはそうした委員会の活動が子供たちから見て信頼、相談の窓口になるであろうというような方針でございます。
　また、その上に、全ての学校でいじめの予防のプログラムを作っていただく。これは何か。Ａ４の紙一、二枚とかいうものではございませんで、その後に具体的な群馬の高崎市の資料を付けさせていただいておりますけれども、あっ、失礼しました、これ別の組の方でございますけれども、国の基本方針の方の組でございますけれども、これは全ての学校教育課程を通じた体系的かつ計画的な一年間を通したプログラムを作っていただくことによって、単に一人一人の子供たちの情操や道徳心だけに期待するのではなくて、いじめが起きにくい、いじめが起こしにくい学級をつくっていくということでございます。
　これについて、資料（３）、この国の基本方針と書かせていただいた紙の資料（３）の中で、これもいじめの御遺族でございますけれども、ジェントルハートの小森さんという方が、ちゃんとした国の、今申し上げました学校の中のチーム、あるいは学校のプログラムをやってほしいというようなことを書いております。
　文科省、ちょっと簡潔で結構なんですけれども、こうしたいじめの予防ですね、早期発見、事案対処も兼ねますけれども、こうした法律で言うところの二十二条のチームや十三条のプログラム、こういう策定についてもこの総合教育会議の第一号の議題として該当すると理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答え申し上げます。
　総合教育会議の協議調整事項につきましては、今御議論いただきました一条の四の第一項の第二号の緊急の場合だけでなくて、第一号の教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術、文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策についても該当するところでございます。
　その中で、例えば日常的な早期発見あるいは予防、あるいはその取組ということにつきまして、例えばでございますが、地方のいじめ防止基本方針、あるいはそれに基づきまして地域の所管の学校自身が計画的あるいは体系的にプログラムを作ったりとか、あるいは学校において組織的な対応を行うということができるようなことをしていくということにつきましても、重点的に講ずべき施策として総合教育会議において協議され、重大事案の未然の防止にも資するものと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　済みません。ちょっと時間が押してしまいました。
　大臣に伺わせていただきます。
　今、いじめの対策を中心に伺いましたけれども、先ほど石橋議員の御質問にありましたけれども、教育の政治的中立性の確保、そのためにもまずは教育委員会にしっかり本来の機能を発揮していただく。よく指摘される例で福岡県の春日市の例などがございますけれども、そうした優れた先進例を基に文科省で有識者会議などを開いていただいて、教育委員会というのは本来こういう活用の仕方が、もちろん地域の事情に応じますけれども、あるんだと。本来のその機能を発揮していただく、ただし、それは教育委員会が本来の目的を発揮すると同時に、それこそが政治的中立性を、つまり制度の趣旨を担保するためだという方向性でお願いしたいと思うんですけれども、こうした先進例について文科省で議論をして一定のものを示す、ガイドラインなりを示す、そうしたお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　教育活動を充実させるということにおいて、教育委員会の自主性や現場の創意工夫を生かす教育が展開されること、これは御指摘のように大変重要だと思います。
　地域の多様な意向が反映されるよう教育委員会の活性化を図ることについては国も協力をしていきたいと思いますし、研修会等を通じた好事例の周知によりまして教育委員会活性化の取組を促すような、ガイドラインという話がありましたが、国としても、いい事例については是非全国の教育委員会に対して周知をするようにしてまいりたいと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　下村大臣の下で、いじめの対策あるいは教育委員会制度の改革について、適正な改革について取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、解釈改憲問題について一言申し上げさせていただこうと思いましたけれども、安倍総理を相手に頑張らせていただくつもりでおりますけれども、日本語が日本語である限り、あるいは世の中に論理がある限り、憲法九条から、どんなに頑張っても集団的自衛権の行使は読み取れないというのが政府の解釈でございました。これをやってしまうと、しかも国会の議論もせずに閣議決定だけでやってしまいますと、これはもう法治国家について恐ろしいことでございます。それは同時に、そういう法治国家に対する、世の中の法規範に対する考え方、あるいは子供の道徳に対する考え方、つまり、国民の命が関わる問題でございますので、それをこういう考え方、こういう手続でやってしまうのか。これ教育の在り方についても非常に重要な問題でございますので、安倍内閣の重要な閣僚であられる下村大臣におかれましては、どうか安倍総理をいさめる、閣議決定を止めるということをよろしくお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　時間です。お願いします。
○小西洋之君　質疑の機会をありがとうございました。
○委員長（丸山和也君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　休憩前に引き続き、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　今日は、総合教育会議についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、大臣にお伺いいたします。総合教育会議の趣旨は、これまで何度も確認されておりましたが、首長と教育委員会の連携を図るという点であります。それで、そもそもなぜ連携が必要であるのか。裏を返せば、これまで連携がなかったことでどういう不都合があったのかという問いにもなると思いますが、その点について御所見をいただければと思います。とともに、過去に比べてより連携が必要となった事情があれば、それも併せて御意見をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　首長は、現行制度におきましても、私学や大学等の事務を所管するとともに、予算の編成及び執行や条例案の提出を通じて教育行政に大きな役割を担っておりますが、首長と教育委員会の意思疎通が十分でないため、地域の教育の課題やあるべき姿を共有できていないという指摘があります。これは制度上はありませんが、実際は首長とそれから教育長、教育委員会メンバーが意思疎通をしている自治体もかなりあるというふうには聞いておりますが、制度上は担保されているわけではないということであります。
　また、近年の教育行政におきましては、いじめや児童虐待防止、キャリア教育、地域における子育て支援、放課後子どもプラン、また、この四月からは、文部科学省、省令改正いたしまして、土曜学習、土曜授業の推進を教育委員会の判断でできるようになるということをいたしましたが、これは、首長がこれに対してどういう思いを持っているかどうかが、結果的にそこの教育委員会がどの程度実施をするかどうかにも相当影響しているところもございます。
　こういうような分野において、首長の所管する行政分野と密接に連携する必要性が高まっております。こうしたことから、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつより一層民意を反映した教育行政を推進していくため、総合教育会議を設置することとしたものであります。
○矢倉克夫君　大臣、御答弁いただいたとおりかと思います。連携がなかったことでまず形骸化が起こったという点もそうでありますし、今大臣から、キャリア教育や土曜授業等のお話もされておりました。
　先週静岡で行われた公聴会においても、公述人のお一人が、生涯教育の比重等が高まったこと、これによって、これまで首長と教育委員会の権限がそれぞれ別にあったものが重なる領域もどんどん増えてきたと、これが今総合教育会議というものも求められる背景の一つであるという御意見がありました。今大臣がおっしゃった御答弁もそのラインに沿う部分であるかと思います。
　それで、この総合教育会議において、これまで度々議論となりましたのが、調整事項とは何かという点であります。今申し上げた総合教育会議設置の趣旨から考えますと、調整とは、首長と教育委員会それぞれが権限に属する事項、これ重なり合う部分について双方同じ立場で協議をし結論を出すものという理解であります。つまり、首長から教育委員会への働きかけという一方向のものでは必ずしもないという理解をしております。
　調整事項は何かという問いに対して、政府はこれまで、教育委員会の権限に属する事項のうち予算や条例等の首長の権限に関わる事項に限定されるという御答弁、何度もいただいておりますが、この発言の御意思もこの双方向性というものを踏まえたものである、このように理解もいたしております。後ほど、もし御意見があればいただければと思うんですが、そのまま続けさせていただきますけれども、事実、総合教育会議の機能としましても、教育委員会から首長に働きかけを行うことも期待をされているという理解もしております。
　先日の地方公聴会でも、例えば、教育委員会が予算編成の過程においてもこれまで以上に関与することができるようになったと、これが一つ総合教育会議における意義であるというような発言も、興公述人であったと思いますが、発言もされておりました。
　それで、問題は、この総合教育会議において、教育委員会が今言ったような主導権といいますか働きかけをするために必要な制度的担保がどのようになされているかという点であるかと思います。今現状の改正案では招集権や議題設定権は教育委員会にないわけですが、この前提で、教育委員会がその会議の場においても首長に対して働きかけをする制度的担保がどこにあるのか、この辺りを文部科学省から御意見をいただければと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　改正案におきましては、教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると考える場合には、首長に対し協議すべき事項を示して総合教育会議の招集を求めることができるとしているところでございます。
　総合教育会議は、首長の側からだけではなく教育委員会の側からも、例えば教職員定数の確保、教材費や学校図書費の充実など政策の実現に予算等の権限を有する首長との調整が特に必要と考える場合には、積極的に会議の招集を求めることができるものでございます。
○矢倉克夫君　今挙げていただいた一条の四の四項は総合教育会議の招集を求めることができるという、これはできるという権限規定であり、これに対して、当然ですが、首長が応じる義務があるかどうかというところは明記はされておりません。これはいろんな配慮があってこのようにされていると思うんですが。九項において、前各項に定めるもののほか、総合教育会議の運営に関し必要な事項は総合教育会議が定めると規定もされております。
　この点、その招集の在り方にしても、基本的には教育委員会の方から招集求めるような要請があれば基本は応じるというような形での運用も今後しっかりと文科省としても通知をしていただきたい。これは意見としてお伝えをしたいと思います。
　今ありましたとおり、総合教育会議についてもう一点の不安は、首長による教育委員会への介入の場になるのではないかという点が一部あるわけですが、これを払拭し、会議が趣旨のとおり機能するためには、やはり必要なことは議事の公開であると思っております。
　改正案は、議事録について、小規模自治体の負担を勘案し努力義務とすることとされております。通常、議事録という場合は、個々の発言を逐一記載するものである、このように理解をしております。そのような議事録であれば、この小規模自治体の負担軽減という趣旨、合理性はあるものと思っております。ただ他方で、詳細な議事録ではなく簡単な概要等を作ることは、これはできるのではないかと。あと、特に協議をした項目全て、こういう項目を協議したというようなことは、しっかりと記録に残して住民の方々全てに見ていただく。それを通じてしっかり透明性のある、また特に不当な介入等もない、しっかりした会議運営がなされていたということを住民の皆様を巻き込んで監視をするというような体制もつくる必要はあるかと思います。
　この辺りの概要メモや協議の項目の作成について御意見をいただければと思います。