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○福島委員　三十分間、御質問をさせていただきます。
　昨日、トリオ・ジャパン、これは国際移植者組織の日本支部でございますが、トリオ・ジャパンの副会長の野村さんという方に国会までおいでをいただきまして、私ども、話を聞く機会を得ました。質問する冒頭に、野村さんのお話をさせていただきたいと思っております。
　この方は、現在、青山学院大学で講師をしておられますが、アメリカで働いておられますときに、肝硬変で倒れたわけでございます。末期の肝硬変でございまして、移植をしなければ助からない。腹水がたまって、呼吸ができなくなって、そして、初めて自分が肝硬変であるということに気づいた。そのとき、四十歳を超えたところでございまして、みずからの命があと幾ばくもないということを知ったときに大変なショックを受けた。幸いなことに、野村さんは、アメリカの医科大学におきまして肝臓移植を受けることができました。移植を受けた直後というのはさまざまな意味で大変だったわけでございますが、その野村さんがこんな不思議な体験を語っております。
　七時間半の手術の後、ＩＣＵ、集中治療室で目覚めたとき、不思議な体験をした。頭の斜め上で何かが回っている。生きているね、生かされているね、一緒にね、だれもいないのに言葉がくるくる回って聞こえてくる。脳と肝臓が会話していると思った。
　まさに二つの生命が出会うことによって新たな生命が生まれる、それが移植医療なのではないかなというふうに思っております。
　そして、この野村さんは、肝臓移植をいたしまして、それが成功して命を取りとめました後に、子供さん、初めての子供さんができます。女のお子さんでございますが、そのお子さんができましたときに、またこんなことを感じられたそうでございます。
　我が子の産声を聞き、エネルギーあふれる姿を見たとき、この子には親が三人いると感じた。移植は、人間として、命を支え合い、ともに生きる善意のシステムなのだとわかったのです。
　この子の親は、野村さんと奥様と二人だけではない、肝臓を提供してくださった方がおられてこの子供ができたのだ。まさに移植医療というのは、そういう意味では、善意によって支えられる医療であり、人間が、みずからの臓器を提供するという、最高の善意によって支えられる愛のシステムであるというふうに私は思っております。
　しかし、日本におきましては、多くの移植を必要とする患者さんがおられるにもかかわらず、移植を受けることができずに亡くなっていく方、海外に行って移植を受けられればそれはまた幸せかもしれませんが、海外に行っても移植を受けることなく亡くなられる方、そういう方がまだまだたくさんおられます。そうした患者さんは一日一日を不安な思いで過ごしているわけでございまして、私ども立法府にある者といたしましては、日本において移植医療が何としても一日も早く実現するように、努力をしていく必要があるというふうに思っております。
　今国会におきましては、四年ぶりに、この臓器移植法案というものがいよいよ採決というところにまで参ったわけでございます。中山先生を初めとしまして、多くの方の努力があったわけでございまして、この機会を逃さずに、移植医療を定着させるための移植法案というものを成立させてほしい、そのように私は心より念願いたしております。
　私がこの臓器移植の話をいろいろな方といたしますと、常にそこに出てきますのは、医者に対する不信感でございます。医者は何をするのかわからない。今回のこの臓器移植に関しましても、医者は勝手に脳死の判定をして、臓器を泥棒のようにとっていってしまうのではないかと。ある意味では、私は、それは大変大きな誤解だというふうに思っております。
　日本におきましては、臓器移植の歴史が、一九六八年の和田移植、そこからスタートをした。大変不幸なスタートであったと思います。そのことが、移植医療に対して決定的なネガティブなイメージというものを国民に与えてしまった。そういう意味では、医療関係者、医者自身も反省をしなければならないと思っております。
　しかし、時は三十年前とは大きく変わるわけでございまして、医療のあり方というものも、インフォームド・コンセントというようなことを含めまして、大きく変わりつつあるのではないかというふうに思っております。しかし、まだまだ、医療が国民から本当に信頼をされ、そして、この移植医療というものが国民から信頼されるためには努力をしていく必要があるというふうに思っております。
　大臣にお尋ねをいたしますが、この医療に対する不信感というものを払拭して、国民の医療に対する信頼感を回復するためには、厚生省としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、今後、どのような決意で取り組まれるか、御所見をお聞きいたしたいと思います。
○小泉国務大臣　この移植法案に限らず、医療に対する不信感を取り除くということと、医療に対する信頼を確保していくということは、これからも大変重要なことだと思っております。
　特に、今回の移植につきましては、臓器を提供していただく方、御家族、そして受けたいという方の体なり気持ちに対する説明等、医療を取り巻く不信感を除去するために、そういう信頼性が確保されるような措置をきちんと確保していくことが重要だと思っています。
　そして、この御審議されている法律案においても、いろいろな規定が設けられておりますが、まず、移植に関する記録の作成・保存義務等についてきちんと確認をしているということ、こういう、両者にとって、医者が功名心に焦ってむちゃなことをしないような体制を、今後とも、この国会で御議論いただいているような皆さん方の意見を踏まえて、厚生省としてもきちんと確保していきたい、そういうふうに思っております。
○福島委員　厚生省としてもきちっと取り組んでいただけるという御決意をお聞かせいただきました。
　そうしましたら、具体的なことをお聞きしたいわけでございます。
　先日、日本移植学会が行動指針というものを発表いたしました。臓器移植法が制定されました後に、この行動指針に基づいて移植が行われていくというふうに私は確信をいたしておりますけれども、初期の移植、これが適切に行われる必要がある。一例、二例、三例と、一つ一つ丁寧にきちっと、そしてまた国民の理解を得られるような形で行われていくことが必要であるというふうに思っております。
　物事は何事も初めが大切である、そういう意味では、この一例一例の移植について、厚生省も、きちっとフォローしていくというか、監視をすると言いますと言葉が悪いかもしれませんけれども、適切に行われているということをやはり確認していかなければいかぬというふうに思うわけでございますが、この点についてはどういう体制でこのフォローアップをしていくのかということにつきまして、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　これから法案が成立して実施に移った場合に、今先生おっしゃったように、一つ一つのケースというものをきちっと評価していくということは大変大切である、私どもそのように思っております。
　臓器移植ネットワークについての検討を行った臓器移植ネットワークのあり方等に関する検討会の中間報告によりますと、移植医療の適切な実施のためには、ネットワーク内に、内科医、救急医、移植医、脳神経外科医、神経内科医、コーディネーター、法律家を含む有識者から構成された評価委員会を設置し、臓器提供を行ったすべての移植症例について評価を行うとともに、その評価結果については定期的に公表するということにいたしております。
　また、評価委員会において問題とされた事例につきましては、さらに医療関係者や有識者から成る審査委員会に送付いたしまして、そこで審査をし、審査結果を公表することといたしておる次第でございます。
　現在、死体腎移植のあっせんを行っている日本腎臓移植ネットワークにおいても、このような委員会が既に設置をされ、機能していると聞いておりまして、今後、多臓器移植ネットワークの設立の場合においても同様の体制を整備する必要があると考えております。
○福島委員　ぜひともしっかりとした委員会運営をお願いいたしたいというふうに思っております。
　委員会が適切にその評価というものを公表していかれるということを今局長がおっしゃられましたけれども、評価委員会での検討、審議、そういうものを公表していくというお話がございました。これも非常に大切なことだと思っております。
　もちろん、患者さんのプライバシー、またドナーのプライバシーということがございますから、そのプライバシーを守るということを一面しっかり考えなければいかぬと思いますけれども、もう一面では、適切な公表体制といいますか、情報提供ということが要るのだと思いますが、そこの点につきましてもう少し詳しくお話しいただけませんでしょうか。
○小林（秀）政府委員　移植を国民に理解いただくためには公表というのは大変大切ですが、もう一つ大切なことは、今先生がおっしゃられましたプライバシーの保護ということでございます。ですから、公表に際してはプライバシーの保護ということは十二分に気をつけて、そして、必要な情報を公開していくということに考えております。
○福島委員　そしてまた、初期の移植に関しまして、これは保険適用ということにはすぐにはならないはずでございますけれども、費用的な面、数千万かかる費用というものをどういうふうに支援していくのかということも非常に大切なことではないかと思っておりますが、この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○小林（秀）政府委員　脳死体からの心臓、肝臓等の移植につきましては、現在、我が国で実施されていないことから、医療保険の対象には当然なっておりません。
　しかしながら、現在、臓器移植につきましては、角膜及び腎臓の移植が保険適用となっておりますし、また、生体肝移植については高度先進医療の適応として移植医療の一部が医療保険から給付されているところであります。
　心臓、肝臓等の臓器移植が行われることとなった場合には、その状況を見つつ、できるだけ速やかに、中央社会保険医療協議会、中医協において医療保険の適用についての検討を行ってまいりたい、このように考えております。
○福島委員　検討の結論が出るまでの間のことでございまして、一例目、二例目、三例目、検討が出るまでの間どうするのか。ある意味では日本の移植医療を成立させるための極めて大切なステップだということを考えるのであれば、私はやはり、公的なバックアップ、言ってみれば研究費という枠の中に入るかもしれませんけれども、そういうことが必要なのではないかなというふうに思っているわけでございますが、もう少しいかがでございましょうか。
○小林（秀）政府委員　移植医療に係る経費というのを患者さん負担にしますと、先ほどありましたように、移植医療を公平に実施するということにも支障が来るわけでございまして、私どもは、患者さん負担というのが、皆さん公平ということが崩れないような形での援助をしていかなくちゃいけないと思っておりまして、最初の一例、二例というところは研究費で対応するとか何らかの措置を講じなくちゃいけない、このように思っております。
○福島委員　ありがとうございます。
　そしてまた、先日、移植学会についての報道で、在日米軍病院からの臓器提供についての対応をどうするのかということについて触れられておりました。この指針の中にもその点については触れられております。
　私、在日米軍病院から臓器提供の申し入れが日常的なものとしてあり得るのだなということを存じ上げなかったものですから、大変勉強不足でございまして、現在、この申し出につきましてはどのような状況になっているのか、また、その申し出に対して現在はどのような対応が実際にはなされているのかという点につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　在日米軍病院からの申し出の件数が実際どの程度あったかというのは、私どもも承知をいたしておりません。
　ただ、移植学会が四月十二日に発表いたしました日本移植学会臓器移植ネットワーク行動指針によりますと、法案が審議中の現状では、在日米軍で発生した脳死体からの臓器提供は受けないという方針を出されております。こういう方針を出されるということにかんがみますれば、ある程度の量はもう提供の申し込みがあったというふうに判断ができると思っております。
　また、過去に在日米軍病院から、脳死体からの心臓、肝臓の情報提供が関連病院に連絡されたことがあったのだそうでございますが、結局、脳死体からの臓器提供は受けずに、心臓停止後の腎臓並びに角膜の提供を受けたことがある、こういうことでございます。
　しかしながら、日米地位協定によりますと、在日米軍病院内において、日本人医師が臓器摘出を行うことについては日本の法律が適用されますが、アメリカの医師が臓器摘出を行う場合は日本の法律の適用外であると聞いております。
　したがって、在日米軍病院でアメリカの医師が摘出した臓器を受け取って日本人医師がそれを移植したとしても、それは海外からの臓器を空輸したものと同じことになると考えておりまして、現行法に照らし合わせても問題がないと考えております。
○福島委員　今の局長のお話にもございましたが、心臓死を待って、心臓の提供をする意思があったにもかかわらずそれがなされなかった。これは、レシピエントの側にとっても大変な不幸であったと思いますし、ドナーの側にとりましても、みずからの思いが遂げることができなかったということにおいては大変な不幸であったのではないか、そのように思っております。
　そういう意味でも、大切な善意というものを生かすための枠組みをまたしっかりとつくらなければいかぬ、そのように感じるところでございます。
　次に、医療のあり方につきまして、先ほども国民の信頼感を回復しなければならないということで大臣の決意をお聞きしましたが、倫理委員会についてお尋ねをしたいと思います。
　医学倫理委員会、全国の大学の医学部でありますとか医科大学等には倫理委員会というのが設置されているわけでございます。医療の不透明性ということを指摘する方からは、この倫理委員会がうまく動いていないのではないか、ただ研究者また医学者が決めたことを追認するというような形にしかなっておらず、実際に現場で医の倫理というものがきちっと守られているのかどうかということに対して適切な介入をしていないのじゃないか、そういう意見もあるわけでございます。
　一つ一つの組織の中、例えば大学の医学部でありますとか、病院の中にあります倫理委員会ですとか、あくまでも内部的な委員会であるというような観点から考えまして、この倫理委員会を全体として統括するような中央の連絡協議会、倫理委員会の連絡協議会のようなものをつくってはどうかというような提言が一部の識者からはなされております。そこにおいて倫理委員会のあり方についてモデルというものをしっかりと示していく、そしてまたその質というものを担保していく、そういうことが、移植医療が現実に行われるようになった暁には必要ではないか、そのような御指摘があるわけでございますが、厚生省のお考え方をお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　全国の大学医学部、医科大学には倫理委員会が設置されまして、脳死及び臓器移植の問題、遺伝子治療など先端医療研究などについて、生命倫理の面での審査、審議が行われているものと承知をいたしております。ただ、これは、今先生がおっしゃられましたように、大学独自の判断で設置されているわけでございまして、特に法律規定があってこういうものが行われているわけではございません。
　また、各大学ごとに設置されております倫理委員会におきましては、判断に苦慮する案件につきまして、情報交換や検討を行うことが必要であるとの認識から、平成元年に大学医学倫理委員会連絡懇談会が設置されまして、これまで、臓器移植問題やインフォームド・コンセントのあり方、終末期をめぐる諸問題について論議がなされてきていると聞いておりまして、こうした倫理問題を検討する場は大変重要であると考えておるところでございます。
　ただ、今先生御指摘のように、なかなかそこの中身のことがわからないとかいう声もあわせて私どもも聞かせていただいております。この大学の倫理委員会が、国民にわかりやすい医療を提供するという面で一層の改善ができるもの、していっていただきたいものと期待をしているところでございます。
○福島委員　倫理委員会というのは大学に設置されているものであると。必ずしも大学だけではなくて、特定機能病院と言っていいような非常に高度な医療技術を持っておられますところにもそれはあるわけでございまして、文部省と厚生省の縦割りというのは確かにあるのかもしらぬのですけれども、ただ、ある意味では、医療がどう行われるのかということは、やはり厚生省がきちっと主管すべきことだというふうに私は思うのです。
　医の倫理というのは、まさに医療がどう行われるのかということの価値的な部分での核心をなすものであるというふうに私は思っているわけでございまして、法的な規制もない、自主的なものだと。この連絡懇談会というのも、あくまで情報交換をして勉強するための組織であって、あなたのところの倫理委員会の働きはどうなっているのですかとか、この問題については倫理委員会がどう関与したのですか、そういうことは言わないわけですね。ただしかし、外から言われないとわからないこともあるわけでございまして、そういう意味では、スーパーバイズするようなきちっとした中央の倫理委員会をぜひとも何らかの形で設置していただきたいというふうに私は思っておりまして、これはお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、日本移植学会臓器移植ネットワーク行動指針についての対応ということをお聞きしたいと思います。
　先日、移植学会の方からこの行動指針を送ってきていただきまして、私もずっと拝見をさせていただきました。この臓器移植ネットにつきまして、移植学会は、内部に臓器移植審査委員会というものを置いて、学会移植ネットが適切に運営されているということについて監視を行うというふうになっているわけでございます。ただ、内部的に置かれて自律的に監視をするということも非常に重要でございますけれども、移植医療を大所高所から指導する立場の厚生省としましては、この移植ネット総体を、きちっと監督するというと行き過ぎのような気もしますし、チェックするということが必要なのではないかなというふうに私は思うわけでございますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○小林（秀）政府委員　日本移植学会が独自につくられました臓器移植ネットワークにつきましては、旧法案が廃案となった直後の平成八年九月二十八日に開催されました日本移植学会の緊急理事会で決定をされた、法案の存在いかんにかかわらず、学会の責任において、三ないし六カ月の準備期間を置き、脳死者からの臓器移植を実施するとの方針に沿って、関係学会など各方面の意見を聞きながら具体化されたものと理解をいたしております。
　この臓器移植ネットワーク構想及び臓器移植審査委員会につきましては、法律の整備がされていない段階で暫定的に移植を実施するために考えられたものでございまして、法案成立後の臓器移植実施体制には直接的には結びつかないものと考えておりますが、内容的に参考になる点があれば、法案成立後の移植実施体制のあり方の議論の過程で検討の対象となるものと考えております。
　ただ、厚生省の方は、先ほどの質問にも関連しますが、遺伝子治療だとか今度の臓器移植の事例だとか、そういうものについては、一応、臓器移植の場合は臓器移植ネットワークの中に評価委員会、審査委員会を置いて、そして評価をする、審査をするということをやっていくわけですし、遺伝子治療は遺伝子治療で、厚生省の中に会議を置いてやっているわけでございまして、先ほどの、大学の場合は大学すべてのことについての倫理委員会ですけれども、厚生省の方は、重要な医療行為についてはその審査をする、そして情報公開をするということは今までもやってきたし、今後も必要があるものについてはやっていくことになるものだと思っております。
○福島委員　これは、法律ができない場合のお話であると。
　ただ、その運用の仕方というのは、極めて現実的なことがずっと述べられているわけでございまして、十分それを踏まえて運営されるべきであろうというふうに私も思っております。その内部的な審査委員会と別にといいますか、離れた形で評価するというようなことも今後の移植医療を適切に行っていくという上では必要ではないか、そのように申し上げておきたいと思います。時間も残り少なくなってまいりましたので、もう一点、厚生省には、先日から佐藤先生が、一つの特定の施設に限って移植をまず実施すべきであると。
　これは、どこで脳死の方が発生したか、どこから臓器を運ぶのかという時間的なものというのが当然あるわけでございまして、そういう意味では全国で幾つかの施設というのが現実的な対応かというふうに私は思っているのですが、具体的に、どこで発生するとどこで移植を受けることになるのか、また、レシピェントの選択に地域というのはどのように関係してくるのかということ、搬送ということがありますから、そのあたりについての概略と、それからもう一つは搬送手段、新幹線で運ぶのか、自衛隊に手伝っていただくのか、いろいろなことが考えられると思いますけれども、そのあたりも具体的に詰めておかぬといかぬ話でございまして、この点につきましての厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　臓器移植のうち心臓移植の場合ですと、摘出をしてから移植をされるまでに大体四時間しか余裕がありません。肝臓の場合には十二時間ございますので、心臓の話でお話をさせていただこうと思っています。
　心臓の場合には、四時間以内にレシピェントの方に移植をする必要があります。もちろん、移植するからには、腎臓の場合と違って、従来ある心臓を取り出してそこに新しい心臓を入れる、移植する心臓を入れるということで、それで四時間という制限があります。したがいまして、本当は医療施設はある程度広がっていた方がいいということになるわけであります。
　もう一方、今度の臓器移植ということは、大変重要な重い治療であります。倫理的にも技術的にも大変重いものであります。そういう意味では失敗は許されないものであります。そういたしますと、医者の技術というものをできるだけ集積して、そして外科も内科も免疫学も、それからコーディネーター、いろいろな方、関係者皆さんに集まっていただいて、ある意味では国家的なチームとしてそれに対応していくことが重要であろうと思っております。
　そういう意味では、国家的にするためには一カ所というのが一番わかりやすいのですが、実際には、今度、臓器の移送だとか患者さんのためを思うと、一カ所ということも無理でしょうと、こういうようなことが総論として大変問題になるところです。
　日本移植学会の合同委員会というのがありまして、そこでは、今、技術的な問題として詰めていかれて、心臓については八施設、肝臓については十施設が行える技術がある、こういうふうにおっしゃっていますが、その合同委員会のレポートの最後のところに、しかし当面、最初の数の少ないときに行われるところについては本当にもっと絞り込んできちっとした医療を行うべきである、こういうような御意見が出ているところでございまして、厚生省としても、この前、修正の意見を出していただきまして、それは参考人で山口先生がおっしゃられたことに大きく呼応されておるものと私は思っておりますけれども、やはりある程度数を絞り込んで、そして失敗のない、そして国民が安心をして次の医療を受けられるというふうにしていくことが大切だと思って、この法案が成立した暁には、私どもは私どもとして、国会議員の先生方の御意見を受けて、合同委員会と十分相談をして、先ほどの合同委員会では絞り込みをしたいとおっしゃっています、私どももそう思っていますので、それに向けて努力をしようと思っております。
○福島委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　最後に、法務省の方においでいただいておりますので、検視についてお聞きをしたいと思います。
　今回の法案の成立によって、場合によっては脳死体の検視が必要となるわけでございます。また、検視が終了しなければ臓器の摘出もできません。したがって、適切な対応というものをしていただく必要があると思いますが、何分にも初めてのことでございますので、現場でさまざまな問題が生じることがなしとしないのではないか、そのようにも思っておりまして、法務省としましては、この臓器移植法案が成立した場合、新たな対応を迫られる検視についてどのように対応していかれるつもりであるのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　お尋ねのような検視等犯罪捜査に関する手続につきましては、その実施の方法等に関しまして、今後、関係諸機関と十分協議した上で、犯罪捜査に関する手続に支障が生じることなく、臓器移植が円滑に実施できるように適切に対処していくものと思っております。
○福島委員　ぜひしっかりとよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○枝野委員　それではまず、法務省の民事局、来ていただいておりますか。――法務省の民事局に確認的なお話をさせていただきたいと思っています。図でもつくってくればわかりやすかったのですが、若干、頭の中をクリアにしてお聞きをいただきたいと思います。
　典型的な例を申し上げます。お父さんがいて、お母さんがいて、息子がいて、おじいちゃんがいる。家族はそれだけだ。親族はそれだけだ。お父さんと息子が相次いで亡くなったという場合の相続関係についてお尋ねをしたいと思います。
　お父さんが亡くなって、その次に息子が亡くなった場合、相続は、お父さんが亡くなったときに、その財産はお母さんと息子に半分ずつ行く、次いで息子が亡くなったときは、その遺産は全部、お母さんのところに行く。したがって、お父さんの持っていたお金は、お父さん、息子の順番で死んだら全部お母さんに行く。これでよろしいですね。
○揖斐説明員　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○枝野委員　次に、息子が先に死んだときはどうなるか。息子が先に死んだときにお父さんの持っていた財産はどうなるか。息子が死んだ、次いでお父さんが死んだとき、息子がいませんから、子供がいない場合ですから、亡くなったお父さんの財産は妻とおじいちゃんのところに行く。妻に三分の二、おじいちゃんに三分の一、こういうことになる。これでよろしいですね。
○揖斐説明員　お答え申し上げます。
　今議員御指摘の実例によりますと、議員御指摘のとおりになると思われます。
○枝野委員　そこで、中山先生などの御提出の法案で脳死を人の死というふうに定義をして、心臓死による死亡の時期と、脳死による死亡の時期と、従来の考え方からすれば二つ考えられるようなことになってくる。しかも、脳死の場合は、脳死の判定をしたかしないかというのがどうやら基準になりそうな話であります。
　そうすると、例えばお父さんと息子が相次いで亡くなったときに、お父さんが脳死状態を経て死んだとして、ちゃんと早い段階で脳死判定をしていたらお父さんが先に死んだことになる。ところが、脳死判定をしないでほっておいたために息子が先に死んだことになる。これによって相続人が変わってくる。特におじいちゃんが相続人になれるかどうか変わってきますね。相続の関係上、こんなことがあっていいのですか。
○揖斐説明員　今の委員の御質問でございますが、そもそも民事上何をもって人の死とするかということは、医学的知見を基礎としつつ、社会通念によって定まると言われているところでございます。その場合に、一般論として申し上げますと、従来はいわゆる心臓死を人の死としてとらえるということが社会通念だと言われてきたと考えられるわけでございますけれども、法定の手続に従った脳死の判定をもって死と判定するということが社会的に受け入れられるということになれば、民事上の分野においてもこれに応じて同様に解釈されるということになると考えられます。
　今委員御指摘の御質問、そのような場合、そのようなことになっていいのかどうかという御質問に対して、私どもとして直接お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思っておるところでございます。
○枝野委員　今のお話を素直に伺うと、中山先生提出の法案が仮に通ったとしても、民事上の死亡の時期は別に勝手に判断しますよということになるのですが、実は私はそれでいいのだろうと思うのですが、同じようなことは刑事上も出てくるのだろうと思うのです。そういう理解でいいでしょうか。
○揖斐説明員　刑事上どうなるかということは、私どもとして直接お答えできかねるところでございます。
○枝野委員　法務省刑事局は来ていませんか。――おいでになっていない。
　今まさに少なくとも民事の方の話について否定をされなかったように、要するに脳死を人の死とする法律が仮にできたとしても、死亡の時期を決めるのは、例えば民事に関して言えば、最終的には裁判所なんですよね。ずっと一貫して、死亡を決めるのは医師だ、医師が専門的知見に基づいて死亡の時期を決めるのだ、死亡したかどうかを判断するのだということが中山先生を初めとする案の提出者の皆さんの主張であって、それを法律で認めるのかどうかという話だというような論調をしてこられていますが、今の法務省のお話のように、例えば相続関係についての死亡の時期を決めるのは、最終的には裁判所なんですよ。医者ではないのです。医者は裁判所が決める上での参考になる有力な情報を提供する者であるのは確かでしょうけれども、相続に関して死亡の時期を医者が決めるのではないのですよね。法務省、それでよろしいですね。
○揖斐説明員　お答え申し上げます。
　個々具体的にいつ相続が起きたのかという紛争が起きた場合に、具体的な事案におきまして、いつ相続が起きたかということが争いになって、具体的な状況下でそれを判断するということは、最終的には裁判所で決められることになるというように思われます。
○枝野委員　若干わかっていらっしゃる方はわかっておっしゃっているのでしょうが、わかっていらっしゃらない方は誤解して、医者が、このとき、死んだと言ったら、それがすべてなんだというような認識があったりするようですので、そこは誤解を解けたのかなと思っています。
　それから、午前中の質疑の中で、厚生省の方が、本人が嫌だと言っても、本人というのはこの場合は本人の元気なときの意思であり、その家族の意思なんでしょうが、脳死判定をしないでくれという意思があっても、その拒否する権利はないのだという趣旨のことをお話しになりました。
　それと、中山案の附則の十一条とを見比べてみて、それから先ほどの話などを伺っていますと、附則の十一条で、脳死状態の判定がなされた後の処置についても「当分の間、」は保険が適用されるのですよということが書いてあるから安心だというふうな意識を若干持っていたのですが、どうも今のお話から考えると、本人や家族が嫌だと言っても、医者が脳死判定しますと言って脳死判定をされた、脳死判定をされたら死体になるのだ、死体になった場合に、そこに対しての処置というものは、もちろん死体になってから例えば人工呼吸器をとめるというまでの間には時間があるでしょうから、その間の継続される部分というのはあるかもしれないですが、基本的にはとめてしまうのではないですか。いや、温かいのだから心臓がとまるまで人工呼吸器をずっと続けてくれと家族が言ったときでも、とめてしまうのではないですか。
○小林（秀）政府委員　この十一条に書いてあることは、脳死判定がされてもその後も引き続き医療というのを、例えば家族が、まだ御遺体が温かい、ついては呼吸器を外さないでいただきたいという御要望があれば、人工呼吸器を続けられても、そのことは医療保険で対応させていただきます、こういうことを言っているものと解釈をさせていただきます。
○枝野委員　それは、ある意味では、今度、保険の方から考えたら理屈が通らないのじゃないですか。少なくとも中山案の立場に立っていたら、もう死体なんです。物なんですよ。物に対して意味のない治療行為を行う、それは、現場で家族がどうしてもやってほしいと言うから自費でやるならわかりますよ。保険財政が苦しい中で、お金が足りないといって保険料を上げようと言っている中で、家族の感情だけですよね。中山案の立場に立てば、そんなところに保険から金を出すという話というのは論理矛盾になりませんか。論理矛盾になって、しかも、こういう保険財政が厳しい中でこういったことをやっていると、少なくとも、この「当分の間、」というのは本当に当分の間で、短い期間で打ち切られるというふうにむしろ思う方が自然じゃないでしょうか。
○小泉国務大臣　常識で考えて、脳死はどんな治療を行っても生き返らない。脳死か心臓死か、現場の家族は私は知らないと思いますね。医者が判断する。脳死だけれども、心臓死まで治療してくださいと、私は家族が言うとは思いませんね。そして、この脳死の今の場合は、臓器を提供したいという方と受けたいという方と、そういう第三者の判定のときに生きてくるわけであって、本人が臓器の提供意思もない、全く医者も臓器を移植することを考えないという場合、そういう問題が起こってくるのかなと私は思いますね。
　論理的な遊びはいいですけれども、私は、それは常識で考えている。脳死だといってもう絶対に生き返らないのですから、どんな治療をやったって。本来だったら、普通だったらその治療をする必要はない、私はそう思いますけれども、いかがでしょうか。
○枝野委員　午前中以来の話で、脳死の判定は臓器移植を前提としなくてもなさるということを局長おっしゃっています。そうなんだろうと思います。なぜなら、逆に言うと、今まで、脳死体からの臓器移植はできないにもかかわらず脳死体というものが存在しているということは、臓器移植を前提としないで脳死判定を既にしているわけですものね。これからもするのでしょう。そして、基本的には患者の側には拒否する権利はない、医師の医療行為等の中で脳死判定はするわけですよ。したがって、臓器移植をするかどうかにかかわらず、脳死と判定をされる患者さんは出てくるわけですね。これは、臓器を移植するかどうかと全然別問題です、そこのところは。
　そこのところで、ここからは多分大臣と見解が違うのだと思います。確かに、医学的にはもう生き返らないのだ、もう治療を続けることに意味はないのだということは、私も医学的には死であるという立場に立っていますから、そこまではそのとおりですが、しかし、それでも現状では、例えば柳田邦男さんが参考人としておいでになったときの、みずからは息子さんの臓器提供を認めたような立場であっても、後から考えてみるといろいろと悩むことがあると。
　むしろ、世論調査などいろいろなものを考えてみると、過半数とは言いませんが、国民の中のかなりの部分が、脳死体で、心臓が動いていて、体が温かいという状態に対しては死んだとは認められないというのが、まだ現状での国民の中のかなりの部分を占めているというのは私は事実だろうと。
　そこに対して、現場のお医者さんが、いや、そうはいっても、もう生き返らないのだから治療をやめましようということを説得して、そこはまさに医師対患者家族の一対一の話の中で、家族の側が納得して人工呼吸器をとめるならいいのです。しかし、法律みたいなもので上からばさっと――そういう人間が何割かはわかりません、世論調査のデータというのはいろいろとできますから。それだけれども、半分までいかないかもしれないけれども、決して百人に一人とか十人に一人とかではない、もうちょっとのレベルの数がいらっしゃる。その人たちの意思を無視して人工呼吸器をとめるわけにはいかないじゃない。
　とめるわけにいかないということになったときに、だからといって、そこにその治療の状況というのを、もし中山案の立場に立つと、一見そこには保険からお金が出ますよというふうな書かれ方をしていますが、しかし、死体だと片方で言い切ってしまったら論理矛盾になるのじゃないか。保険財政の苦しい中で、死体だと言い切っておきながら、そこに保険を入れるというのは論理矛盾になるのじゃないか、こういう話をさせていただいている。
○矢上議員　枝野委員に対するお答えですが、仮に論理上の問題としますと、私どもからしますと、金田案、いわゆる対案におきまして、法的に生きているとされる人から心臓摘出による死を迎えさせることの方が論理矛盾ではないかと思います。
　仮に論理上の問題を除くとしても、脳死判定という客観的事実がなされた患者さんに対して、家族の情として、きちんとした処置を今後とも続けてほしいという要望があれば、当然、それは行われるものでありますし、私たちの法案においてそれを排除するものでもございません。そういうことは一行も書いてございません。
○枝野委員　要するに、抽象論として言えば、おっしゃるとおりでしょう。今までの経験から考えてくれば、現場のお医者さんが、家族から、心臓は動いているのだからそのまま人工呼吸を続けてくださいと言われたら、それを続けるという、人間関係というか医療機関の現場だけを見ればそのとおりでしょう。
　だけれども、よく考えてください。我々が医療保険の保険料を払っているのは、家族の感情のために払っているのじゃなくて、健康と命のために払っているのです。死んだという認定をしたところに税金や保険料を払い込む、流し込むという理屈は、そう長い間はもたないです。今は糊塗的に、ごまかしのような形にして「当分の間、」というのは通るかもしれない。しかし、これは長くはもたない話です。
　それから、論理矛盾の話をそちらがされましたけれども、しかし、どうして人の動いている心臓を取り出したら論理矛盾になるのかというのは、実は、みんな感情論以外に言っていないですよ。感情論はおっしゃっています。しかし、地球の重さよりも人の命は重いというふうなことは、一般的な感情論としては正しいかもしれないけれども、それはあくまでも感情論で、法律論でもなければ、この国の社会通念でもありません。
　なぜならば、私は反対ですけれども、この国には死刑という制度もある。人の命を奪うことだって公権力でできるのですよ。正当防衛の場合だって人の命を奪えるのですよ。人の命は地球より重いというのは、まさに感情論としてはそのとおりだし、一般論としてはそのとおりかもしれないけれども、絶対不可侵なものではない。そこのところを誤解されて、感情論だけで物事を進めてしまって、感情論としてはよくわかります、物事の整合性がとれなくなるということが出てくるのが我々は恐ろしい。
　必要なのは臓器移植を前に進めることであって、そんな余計なところに影響を与えるようなことをする必要はないのだということを申し上げて、時間になったようですので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　脳死・臓器移植の問題は、医学上、法律上の問題であると同時に、国民的合意を不可欠とする人道的、社会的な問題です。この問題で多くの国民がどんな疑問と不安を抱いているか、そのことに対して慎重な深い検討を行うことが国民的合意を形成する上で確かな道だと私は信じております。そういった立場から厚生省に、厚生省はこの問題に重要な責任を負っていらっしゃるところですから、きょうは、初めての御質問をしたいと思います。
　答弁者の方々、おいでになっておりますが、きょうは厚生省に質問を絞ります。ぜひ簡潔に答えていただきたいのです。朝から聞いておりまして、簡潔に答えていただきたい。それから、いまだに検討されておらないところがあれば、それは、この後、十分な時間を私たちは確保しなければいけないので、検討していないと答えていただければ結構です。
　最初は、脳死判定の基準についてです。
　この問題で、ここ一両年、私たちは、幾つかの新しい問題にぶつかりつつあります。八日に私たちの委員会が行った参考人からの意見聴取で、日本大学の林成之教授が、
　脳死はこれまで、細胞レベルまで含んでいない概念でとらえられてきた歴史がありますが、脳の低体温療法の治療成績とか、その前進の結果を見ますと、やはり医学の進歩とともに脳死も細胞レベルの点まで含めて考える時代に入ってきたんだというふうに思うわけです。
とお述べになりました。
　この指摘について厚生省はどのように受けとめているでしょう。
○小林（秀）政府委員　今先生、脳の全細胞が壊死に陥った状態、つまり器質死をとるべきではないか、こういうことのお話だったと思いますが、これについては、脳死臨調においても議論がされまして、そして、結果として次のようにまとめられておるところであります。
　国際的にも脳の機能死をもって脳死とすることが広く認められていること、二番目に、心停止後も脳の一部、例えば視床下部の細胞が相当期間生き続ける場合のあることから考えて、脳の細胞が全く死ななければ人の死と言えないとする考え方は、心停止によって死の判定がなされた場合においてもとり得ないこと、三つ目に、実際問題としても、脳死の状態下で病理学的検査を通じて脳細胞の状態をつぶさに観察することは許されず、したがって、すべての脳細胞の死を臨床的に診断することは不可能であること、といったことから、脳の機能死をもって脳死とする立場が採用されたところでございます。
○児玉委員　器質死とするかどうかというふうに林先生は単純化しておっしゃっておらないと私は理解しております。
　あの参考人の御意見の中で、この問題を広くバランスを見事に保って調べていらっしゃる柳田邦男さんが、今局長がおっしゃった脳死臨調について、八〇年代の知見に基づくものだ、そういうふうに述べてもおられますね。
　そして、林先生のお話の中で、例えば脳波のフラットの問題についても、鼻腔内の脳波の変化についてはいまだ十分それをつかむ状況には至っていない、こうも述べていらっしゃいます。
　大臣、私がこの問題を強調するのは、今提起されている二つの法案の中では、この脳死の基準の問題は厚生省令によるというふうに大きくなっておりますから、この点での厚生省の学問に対する謙虚さが問われているのですよ。その意味でお尋ねしておるので、お答えいただきたい。
○小林（秀）政府委員　竹内基準というのは昭和六十年に厚生省の研究班によってつくられたことは先生御承知のとおりだと思います。その後も、平成四年一月の脳死臨調においても、そして平成六年一月の見直しにおいても、この竹内基準についての見直しを行っております。そして、いずれも妥当である、こういう御返事をいただいておるところでございます。
　今先生、鼻腔脳波の話をされました。これについては、我々、今でも脳死の判定というのは非常に重要なことですから絶えず勉強しておるわけですけれども、これについては、学者の中でまだそれが評価をされていない、それが脳死との関係について正しい認識に皆さんが至っていないという現状であるということを申し上げたいと思います。
○児玉委員　竹内基準については、それが今、世界に存在している脳死判定基準の中で最も信頼性の高いものとしての評価は、林教授は率直になさっておりますね。局長も聞いていらっしゃった。その上で、今後に起こるべき前進や変化、それに対して学会の新たな知見を誠実に追いかけていく形でこの問題を充実させなければいけない、私はそう思います。
　そのことについて、多分皆さんもそうだとお考えだと思うのだけれども、お考えを聞きましょう。
○小林（秀）政府委員　脳死の判定基準につきましては、今お答えいたしましたように、平成六年のときの学者の先生方のレポートでも、今、世界的にも評価されるすばらしい基準だと言って評価をされているところでございます。
　ただ、今先生がおっしゃられましたように、医学というのはまだ進歩する、どこで進歩がとまるなんという限界はだれも言明できないものであります。したがいまして、厚生省としても絶えず研究を重ねて、新しい脳死判定ができればまたそれについての判断、そのときの判断をしていこうと思っておりますが、今は現在得られる脳死判定基準としては世界でも最高のものではないか、このように私は思っております。
○児玉委員　脳死判定の厳密性、脳死の判定基準がどれほど最高の医学的知見に基づいているか、このことが一つ非常に鋭く問われます。その点で、私は厚生省の努力を求めたいと思うのです。
　と同時に、脳死判定の厳密性、公正性がやはり提起されております。この間の委員会の審議の中でも、救急救命のためにあらゆる可能性を追求する努力と臓器提供に望ましいドナーの状態とその維持の関連、ある委員はこれをぶつかり合いともおっしゃった。そして私もこの議論には積極的に参加をして、移植学会のマニュアルの案の段階で一部触れてあった表現について具体的に指摘しました。これは、参考人の意見聴取の中で野本氏は、無用の言葉であった、そう言ってそこのところを削除された点も私は注目しております。
　この救急救命のためにあらゆる可能性を追求する努力と臓器提供に望ましいドナーの状態とその維持のための努力、ここのところをどのようにきちっとしていくか、この点で厚生省がもし何らかの指針をお持ちであればそれを示していただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今の先生の御質問の意味、少し取り違えているかもしれませんけれども、要は、救急医療と脳死判定の関係で、救急医療の先生方は患者さんの命を救うために最後の最後までこの患者さんを治すという方向へ努力をされる。その努力がされる一方で、臓器移植を期待する移植医の人たちが、早く脳死判定をしてくれ、こういうことを期待する。そこにはぶつかり合いが生じてしまって、本当に救急医療が最後まで行えるのかということを御心配されているのだと思います。
　先ほど申しましたように、救急医療をやっている先生方は、今先生おっしゃったように、最後の最後まで努力をされます。しかし、先ほども言いましたように、救急医療の現場では実際に脳死判定がすべて行われているわけではないけれども、多く行われております。それはしなくてはならぬという法律規定があるわけではないわけです。実際には行われております。それは、先ほども何遍も申しましたが、患者さんに礼意を持って尽くす、患者さんの尊厳を大事にするということから、一方で、もうここまで来たら限界というのは、救急医としてみずから自分たちが判断されるわけでありまして、そこには後の移植医療が待っているから臓器を早くとらせろということで救急医療の現場に入ってくることはないのであります。あくまでも救急医療が最後まで頑張られて、そして、もうここで脳死ですと言われたときに初めて移植医療のグループが動くということだと解釈しております。
○児玉委員　厚生省に私は率直に申したいのですが、野本教授は、この救急救命の現場で最後の可能性まで追求してぎりぎり頑張ると。救急救命の場にいらっしゃるドクターみんなのお気持ちだと思うのです。そして、我々も多少調べましたから、そのスタッフと移植云々のドクターのスタッフは別ですね。そのことをお互い承知の上で、野本教授は何と言いました。このぶつかり合いで一度でもルールを破ったら我々の移植の仕事はそれで終わりになりますと。そのくらい厳しい問題ですよ。その点について、厚生行政に当たる厚生省として、絶対あってはならないことが起きないための指針を持つ必要があると思うのですが、どうですか。
○小林（秀）政府委員　救急医療の先生方に、患者さんのために最後まで尽くしてくださいということは私どもで指導ができますけれども、最後の最後は、その医師の持っている御自身の、救急医の倫理観だと思います。それで、実質的には、私は、救急医療の先生方が最後まで頑張られると思います。そこは、最後は医師の専門性、それから医師の持っているその人格、そういうものに期待をしていくということでございますが、厚生省としては、もちろん最後まで救急医療は患者の命を救うために努力をしていただくよう指導してまいりたいと思います。
○児玉委員　この問題は課題として残るということを指摘しておきたいと思います。
　そして、それとも深く関連するわけですが、最近の脳低体温療法、治療の前進によって蘇生限界が変わることを実証している。その蘇生限界というのが、脳死と判定された人の蘇生を意味しないということは、もう私たちのこの議論の中でコンセンサスができています。今の科学の水準ではという限定つきですがね。そのことを申しておきますので、余計な御心配はなくていいのです。治療の前進によって蘇生限界が変わることをこの療法は実証しています。
　そして林教授は、この御著作の中で、最後のところで、こうも言っておられるのです。日大板橋のような「重装備の管理システムが無くても、患者をある程度選択していけば、脳温管理の経験を積み重ねながら、その技術を高めて治療効果を出すことができると考えられる。」
　この脳低体温療法について、これを普及させ、前進させてほしいというのが、このことに興味を持つ多くの国民の願いですね。この願いに厚生省はどのようにこたえようとなさっているか。そのとき林教授はわざわざ、重装備の管理システムでなくてもいいのだということまで述べていらっしゃいます。いかがでしょう。
○小林（秀）政府委員　救急医療の現場において、今、脳低温療法というのが林先生の御努力で大分普及してきたことは事実ですし、それによって先生方も大分勉強をされて、この治療法が普及していくものと私は思います。
　救急のすべての先生方は、やはり自分の診た患者さんはどうしても治したいということで、いろいろな治療を試み、また、これ以上のまた別の治療も出てくるかもしれない、そういうことを目指して一生懸命頑張られるものと思っております。
　医療の中身について、行政府が何をしなさいとかと言うことは、私は、少しそれは行政府では越権ではないか。そうではなくて、患者さんのために尽くせる環境について、厚生省の方も可能な限りの援助をしていくということができることではないのかな、こんなふうに思っております。
○児玉委員　この点は、厚生省に、何らかの医学界の議論の行司の役割をしてくれと言っているのじゃないのですよ。そうでなくて、例えば、皆さんが高度先進医療を採用していく過程で、その新たな治療法が、どれだけ普及し、どれだけ安全で、患者にとってプラスであるか、そういう判断から皆さんはそれを採用されて普及なさるのですよ。今までもそういう努力をされてきている。この脳低温療法についても、そのまま従来の治療でいけば脳死状態に至ったであろうと思われる人たちが、今は蘇生し社会復帰しているわけですから、そのことについて、厚生省として、学界でその価値が評価されているものについて、厚生行政として努力をなさるのは当然だと思うのですが、どうですか。
○小林（秀）政府委員　先生は今、脳低温療法の評価の話を厚生省にせよとおっしゃっているのではないでしょうか。脳低温療法自体は、厚生省の場合、評価というのは、それが診療報酬の治療の体系として入るかどうかということがよく使われる評価という言葉だろうと思いますけれども、まだ現在、脳低温療法というのは診療報酬の適用の範囲の治療には入っておりません。その所管は、実は中医協の方に所管がありまして、私の局でもございませんので、そこについては明言を避けさせていただきます。
○児玉委員　この点について、大臣、どうでしょう。本当に劇的な変化というか、治療法の前進によって蘇生限界が変わるということが今明らかになってきているわけですから、そして国民の注目もそこに集まっているので、そういったものについて厚生省全体としてバックアップしていくということが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　それは、医学の進歩によって、今は治らない病気でも治る可能性は私は否定しません、今までも随分そういうことが起こってきたわけですから。しかし、現在考えられる限り、脳死は決して蘇生しないというのは、世界の医学水準においても、日本の水準においても定着しております。それは、脳低体温療法によっても脳死状態から蘇生させるのは無理だということは専門家の一致した見方であります。という時点においては、脳死状態は死であるという定義にそれほど不自然な感じは私自身は持っていないわけであります。
○児玉委員　この問題もやはり残しておきましょう。
　小泉大臣、どなたも含めて、この療法によって脳死と判定された方が蘇生するということは、現在の所与の条件のもとでは、ないということを、みんなその点は認めている。私も認めている。ただ、脳死に至るであろう人たちが、それこそあの分水嶺の向こうに落ちるべき人が手前のところで、脳死と判断される手前のところで社会復帰するという点では世界的に注目されているわけですから、そこのところを厚生省は着目してほしいと私は思うのです。どうでしょう。
○小泉国務大臣　それは一つの画期的な医学技術として、今後、私も大いに期待したいと思っております。それはまさに医学の進歩につながるわけですから、そういう点については、脳死のこの移植とは切り離して対処すべき問題ではないかなと思います。
○児玉委員　次の問題に入ります。
　臓器移植についてですが、もしこれが行われればという仮定の問題として私は申しますけれども、国民の間にあるこのことについての不安、危惧は、移植の公平性、公正性が全面的に確保されるかどうかの問題です。社会的、経済的な条件の違いによって差別が生まれはしないかという不安がやはりあります。移植に要する医療費の負担の問題も含めて、厚生省はこの重要な問題についてどのように対処なさるおつもりか、お答えいただきます。
○小林（秀）政府委員　臓器を公平公正に国民の皆様に提供していくということは大変大切だというのは、先生のおっしゃられるとおりでございます。現在行われている腎臓移植におきまして、実際に公平公正に分けて、皆様に御理解をいただいていると思っております。
　ですから、今度の場合、この法律ができ得ましたときには、心臓、肝臓についてもこういう全国共通のネットワークというものを整備して、そして、そこによって公平公正に臓器の提供者を決めていくということに向かうものと思っております。
○児玉委員　当然、そのことはもう徹底して行わなければならないと考えます。
　そして、そのとき、先ほど私が伺った移植に要する医療費の点、確かに医学的な組織のマッチングの面ではかなり一定の手順に従って仮に進められるとしても、しかし、その移植の手術に要する経費をその人が負担しなきゃいけないということになったら、その瞬間に、恐らく何百万というそういう経費について負担し得る部分と、し得ない部分が出てきますね。この点、どうです。
○小林（秀）政府委員　今先生おっしゃいましたように、臓器移植には相当の経費がかかりまして、それを個人負担ということになりますと、途端に公平公正という線が崩れるのではないか、私もそのように思っております。
　したがいまして、私は、患者さんにはある程度の負担はやむを得ない、その程度はしていただきたいと思いますけれども、その移植に係る経費については、多くは保険で払えるとか、または当面、まだ保険適用にいく前については、先ほども答弁させていただきましたけれども、研究費等で患者負担のかからないようにしておくことが大変大切だと思っております。
○児玉委員　この点もさらに突っ込んだ論議をしたいと思いますね。
　それから、ドナーの意思の確認をどのようにするのかという問題です。
　委員会の審議の中でも、子供さんや知的障害などを持つ方々の場合、中山案の提案者からは、第三者による審査機関に触れたお話がありましたが、この点で厚生省はどんな考えを今持っていらっしゃいますか。
○小林（秀）政府委員　少し長い答弁になりますけれども、お聞きいただきたいと存じます。
　臓器提供の意思は基本的に尊重されるべきものであり、その前提として、臓器提供及び臓器移植に対する正しい知識と理解が前提となるものと考えております。小児や知的障害者の方についても、これを理解し、臓器提供に関する意思表示の効果を理解した上で主体的に判断する能力、意思能力を備えていれば有効に意思表示を行うことができるものと考えています。
　したがって、小児や知的障害者の方の意思表示については、その意思表示を一律に無効とすることは適当とは言えませんが、意思の確認等その取り扱いについては十分慎重に行われるべきものと考えております。
　このことについては、平成六年一月に厚生省が示した、脳死体からの場合の臓器摘出の承諾等に係る手続についての指針骨子案においても、「本人の意思表示・意思伝達が著しく困難な場合や判断能力に障害を有していた場合等においては、特に確認を十分に行う。」こととしているところであります。
　お尋ねの、意思表示の取り扱いが困難な事例について、第三者機関を設置し判定を行わせるとの御意見は傾聴に値するものと考えておりますが、このような御提案も含め、小児等の意思表示の取り扱いについては、今後の課題として十分検討してまいりたいと思っております。