○参考人（依田巽君）　ただいま御紹介いただきました日本レコード協会会長の依田でございます。
　本日は、私どもの意見や要望をこの場で申し述べる機会を作っていただきまして、誠にありがとうございます。まず厚く御礼申し上げます。
　日本レコード協会は昭和十七年に設立されました社団法人でございまして、その目的といたしますところは、レコード界全般の融和協調を図り、優良なレコードの普及並びにレコードの適正利用の円滑化に努め、もって国民文化の進展、向上に寄与することでございまして、その目的に向かって日夜努力しているところであります。
　なお、加盟レコード会社は現在四十一社、賛助会員を含んでおりますが、四十一社でございます。
　また、日本レコード協会は、レコード製作者の国際団体であります国際レコード産業連盟、ＩＦＰＩの日本支部でもございまして、全世界的な規模で海賊版対策等の活動を行っているところであります。
　次に、要望趣旨の御説明をさせていただきますが、音楽レコードの還流防止措置でございます。
　これは、レコード会社だけではなく、作詞家、作曲家などの著作権者、歌手などの実演家、更にはレコード販売店など、音楽関係者の総意として導入を要望しているものであります。
　近年、中国、韓国、台湾、香港などの東アジアの国々では、日本と文化の面で共通するところが多いこともありまして、日本語の歌が広く受け入れられてきておりまして、もちろんこれらの国でも最初から日本の音楽が受け入れられたわけではございません。日本レコード協会を始め、音楽関係団体が中心になりまして、アジア諸国に日本の音楽を普及させるため、平成五年に財団法人音楽産業・文化振興財団、略称ＰＲＯＭＩＣと申しておりますが、設立いたしました。
　このＰＲＯＭＩＣは、日本音楽情報センターを北京、ソウル、上海及び済州島の四か所に設置いたしまして、現地の人々が気軽に日本の音楽を試聴できる環境を提供してまいりました。また、これらの国々では今なお海賊版が多く流通しておりますので、著作権セミナーや啓発コンサートなども開催してまいりました。その結果が今の日本音楽の人気につながっているものと考えております。
　さて、このようなアジア諸国での日本音楽に対する需要にこたえるためには、現地のレコード会社に対して日本の音楽の積極的なライセンスを行うことが必要でありますが、還流防止措置がないままライセンスを行えば、日本より圧倒的に低価格の音楽レコードが国内に還流し、国内で流通しているレコードの販売と競合することになるわけでございます。
　アジアへのライセンスレコードと国内で発売されるレコードは全く同じものでありますので、同じであれば消費者は格安の安いライセンスレコードを購入する可能性が極めて高いことであることは自明の理であります。しかし、そのようなことになればレコード製作者にとってレコード製作への投資を回収することができなくなるわけでありまして、日本のレコード価格を基準に収入を得ている日本の作詞家、作曲家などの著作権者や、また歌手などの実演家は極めて少ない収入しか得ることができなくなりますので、活動の基盤が脅かされ、その結果として、新たな音楽作品を世に送り出す上では大きな打撃となるわけであります。
　還流を防止すると安いものを購入するという消費者の選択肢を奪うとの御意見もございますが、当該レコードはアジア地域での販売に限定してライセンスされたレコードでありまして、本来、日本で流通することを予定していないものであります。このようなレコードの還流を放置すれば、日本より物価水準が大幅に低い国で圧倒的な価格差のレコードによって国内市場が壊滅的な打撃を受けることは明白であります。その結果、日本音楽そのものを生み出す力が失われ、日本の音楽文化そのものが衰退につながるということを是非御理解いただきたいと思っております。
　また、ライセンス契約で還流を防止できないのかとの御指摘も多々ありますが、契約によっていかに厳しい条件を付したとしましても、いったん当該市場に出た、出回った商品をコントロールすることは私たちにはできません。これは世界六十五か国で還流防止措置を設けていることからも明らかではないかと思っております。
　還流防止措置が創設された場合には、日本の音楽文化の海外への普及が促進され、音楽を通してアジア諸国等の日本及び日本国民に対する理解が非常に深まると考えております。また、音楽産業の活性化はもとより、その効果は関連産業にも波及し、日本経済全体に好影響をもたらすこととなりますので、その結果、国民はより一層多様な価格と幅広いジャンルの音楽作品を享受することが可能となると考えております。
　ちなみに、二〇〇三年の通関実績を見ますと、我が国レコードの輸出はたったの二十七億円であるのに対して、我が国へのレコード輸入は三百五億円と完全に輸入超過の状況にあります。還流防止措置が導入されれば、アジア諸国からの日本音楽に対する需要の拡大にこたえ、輸出の大幅な増加を図ることもできるわけであります。
　以上のとおり、還流防止措置は、著作権者、実演家及びレコード製作者の権利を守り、日本の音楽文化の海外普及を促進するために必要不可欠な制度であります。
　次に、消費者の懸念等についての我々の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　音楽レコードの還流防止措置に関連しまして、新聞紙上などで取り上げられている懸念や意見に対して、日本レコード協会長として明確に考え方を申し述べたいと思います。
　まず一番目でございますが、今回の還流防止措置を利用して欧米からの輸入盤が止められるのではないかとの懸念がございます。この法律ができた場合に、欧米のレコード会社は、その発売するレコードに販売地域限定表示を付して権利行使をするのではないか、いわゆる今一般的に市場に出回っている輸入盤が止まるのではないか、それを販売地域限定表示を付して止めるのではないかという根強い不安がございます。
　それにつきましては、欧米諸国で圧倒的なシェアを持つ五大メジャー、すなわちソニー、ワーナー、ユニバーサル、ＢＭＧ、ＥＭＩにつきましてはその可能性はございません。その理由は、ファイブメジャーの日本における関連会社五社はいずれも日本レコード協会会員でありまして、既に次の三点を明確に表明しているからであります。
　まず一番目でございますが、著作権法が改正された場合でも、欧米諸国で製造、販売されたいわゆる洋楽レコードの直輸入を還流防止によって禁止するようなライセンサーに対して働きを行う考え方は日本にはありません。日本の五社はそういう意向はございません。
　二番目でございますが、ライセンサーであるファイブメジャー各社にも欧米諸国で製造されたいわゆる洋楽レコードの直輸入を還流防止措置によって禁止する考えのない旨を日本から本国に確認をしておるところであります。
　三番目でございますが、したがいまして、ファイブメジャー各社が欧米で発売するレコードに日本での販売禁止の表示をして権利行使をする考えはないことを明確に確認をいたしております。
　以上のとおり、欧米からの輸入盤が止まるのではないかとの懸念は現実的にはあり得ないことであります。
　次に、我が国のレコードについては、価格の多様化、低価格化が進んでおり、昨年一月から十一月までに日本レコード協会会員レコード会社が発売した邦楽アルバム四千四百四十五タイトルの価格を分析しますと、二千五百円未満の価格のものが四一・五％と最も多く、平均価格も二千三百十五円、税込みで二千四百三十円となっております。
　この問題につきましては、我が国のレコードが国際比較で見ると非常に高いのではないか、高過ぎるという御指摘が多々ございますが、その日本のレコードは高過ぎるという価格についての私どもの見解でございます。したがいまして、大体平均二千五百円未満の価格のものが四一％の市場でシェアを持っておるということでございます。
　これを先進国の中で比較した場合、日本はイギリス、フランスとほぼ同水準でありまして、アメリカは日本より二割ないし三割程度安いという認識はしております。しかし、レコードは、収録された音楽、すなわち音だけではなくパッケージ、すなわち装丁を含めて一つの芸術商品であります。日本の国民は欧米に比べて豪華な仕様を好む国民性があります。それはお店で見比べていただければ御理解いただけると思います。また、世界六十二億人をマーケットとするアメリカと一億二千万人をマーケットとする日本とでは市場規模に格段の差がある以上、相応の価格差が生ずるものと思われますし、これについては難しい問題がございます。
　したがって、日本のレコードの価格は欧米諸国と比較して決して高くないと考えております。もちろん、より良い音楽をより安い価格で国民に提供することがレコード会社の責務であると考えておりますので、今後も不断に経営努力を続けてまいりたいと考えております。
　具体的には、価格のほか、収録曲の数の増加や、ＣＤとＤＶＤ複合商品の発売など、消費者ニーズに応じた様々な還元策を実施してまいります。最近では、ＣＤとＤＶＤが一体になった作品を従来の価格とほぼ変わらない価格で販売しているという事実が市場では非常に多くなっております。これもすべて消費者還元あるいは競争力の観点から基づく、市場原理に基づく価格戦略であります。
　三番目に、レコードの再販制度は世界に類を見ない制度であり、この際廃止すべきではないかとの声がこれもたくさんございます。しかし、これにつきましては、レコードの再販価格は、全国津々浦々でどこでも同じ価格で購入できること、売れ筋商品にこだわることなく邦楽のＪポップ、純邦楽、童謡から洋楽のポピュラーソング、ジャズ、クラシックまで、世界有数の幅広いジャンルカタログが日本で発売可能となっていることだと思っております。
　日本のレコード業界は、二〇〇一年三月の再販存置の結論以降も、消費者利益の確保のために制度の弾力運用を積極的に進めております。例えば再販期間については、当初の二年間から一年、更には六か月への短縮に向けて取り組んでおります。実際の価格についても、多様化、低価格が進んでいることは先ほど述べたとおりでございます。もちろん、再販制度については、公正取引委員会において著作物再販協議会など検討の場がありますので、その場で消費者も入れた形で検討を行うことになっておりますので、当方からも積極的に説明申し上げるところでございます。
　最後に、還流防止措置の導入に関して改めて次の二点を申し上げまして、私からの意見陳述を終わらせていただきたいと存じます。
　一番目でございますが、還流防止措置が導入された際には、アジア諸国からの日本音楽に対する需要の拡大にこたえて、積極的に海外進出を図り、音楽文化の海外普及の促進に努めます。
　二番目でございますが、日本の音楽のアジア諸国のマーケット拡大によって得られた利益は、権利者だけでなく消費者にも多様な形で還元してまいります。
　以上、何とぞ制度導入について御理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。