Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（修）政府委員　お答えを申し上げます。
　平成二年度以降の我が国の設備投資でございますが、いわゆるバブル崩壊後、景気低迷の影響を受けまして大幅に減少したわけでございます。特に平成五年度におきましては、前年度に比べまして大企業で二〇・七％減、中堅企業で二四・〇％減、中小企業で二四・四％減ということで、四、五、六というところが対前年同期比で設備投資が大変落ちているわけでございます。特に平成五年度、これはボトムになった年でございますけれども、そういうことでございます。その後でございますが、累次にわたる経済対策、企業におけるストック調整の進展とリストラ努力による収益の改善、そういった効果も出てまいりまして、平成七年度以降は大企業、中堅企業を中心に設備投資は増加に転じております。
　ただ、中小企業につきましては、最近の数字におきましても大企業ほどの設備投資の回復の力強さには欠けておるということでございまして、業種ごとの跛行性、そういったような影響がまだ残っておる、全体の景気回復の中でそういう要素を残しておるということでございます。
○大森委員　今お答えのとおりで、その点については二月の予算委員会でも、我が党の志位書記局長の質問に対して、橋本総理もこのようにおっしゃっているのですね。「従来景気がある程度回復の局面に向かうと必ず中小企業の皆さんが持ち前の創造力と行動性を生かして前に走り出す時期があった、今回まだそれが見られない」、こういう形で七〇年代、八〇年代の景気回復期における中小企業の設備投資と今回の違いについて明確な認識を示しておられますし、これは佐藤通産大臣も同様のお考えだろうと思います。
　それではなぜ、今まで、七〇年代、八〇年代の回復と比べて今回は中小企業の立ち上がりがおくれているのかという問題でありますけれども、この点はどのようにお考えになっているのでしょうか。
○石黒政府委員　お答え申し上げます。
　従来、景気回復局面におきまして、中小企業の設備投資の先行性といいますか、景気回復に向かうないうときに、中小企業がまずその機動性といいますか、あるいは、設備自体はそんなに大きくないものから入りますので、小回りがきくということもございますし、そういうことからどんどん出ていって、その後に大企業の大型の設備がどんと来るというような流れで来ていたことは事実でございまして、今回そういう現象がないという認識は、私どもも昨年の白書でも分析をしているところでございます。
　その理由についてはいろいろあるのだろうと思いますけれども、学問的に申し上げるのは別にいたしまして、私どもが中小企業の方々といろいろお話をしている過程で感じられますところを一つ、二つ申し上げますと、やはり、日本経済がこれからどうなるのかということについて、長い間の景気低迷ということもありましたけれども、単なる景気循環の問題ではなくて、日本経済全体の先行き、先ほど委員が空洞化というのも御指摘なさいましたけれども、そういうことも踏まえながら、先行きについて非常にヘジテートしているといいますか、ちゅうちょしている面があるというのが一番大きいのではないかというふうに思っています。
○大森委員　そうだと思うのですね。先ほど紹介した予算委員会での答弁に続いて、橋本首相は、「その要因というものは幾つかあると思います、バブル崩壊後の不況という面だけではなく。大手企業の生産拠点が海外に移転し、その結果として従来の取引先を失い、新たな取引先を発掘できないといった状況の産業もありましょう。」という形でこの点も的確に答弁されております。
　今の長官のお話にもあった中小企業白書でも、長期にわたり設備投資が低迷している四つの要因を指摘をされているわけなんですが、その中で、「加工組立型産業における下請分業構造の変化が設備投資の先行性にも影響を与えている」という形で、電機それから輸送機械の二大部門を挙げて具体的にその状況等も指摘をされ、下請分業構造に変化が見られることなどが影響しているという形で指摘をされているわけなんです。
　要するに、一言で言えば、大企業の海外展開及びリストラが原因で今日のような状況が生まれて、さらに中小企業と大企業との収益力の格差も生まれているのではないかと思います。こういう認識は共通できると思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　先ほど来の御説明、さらには中小企業庁長官の答弁、その他総合的に判断いたしまして、大きく業種別跛行性及び地域別破跛行性が出てきておるということでございます。その要因は、おっしゃるように、メガコンペティションの中での海外投資がふえておる、そういった要素も一つの要素だと考えられますし、他方また、中小企業の中でも、製造業に関しましては、これはいろいろな統計がございます。日銀短観によるとマイナスになっておりますけれども、既に幾つかの民間あるいは通産省の調査によりますと、中小企業の製造業においてはプラスに設備投資が伸びてきておる統計もございます。
　そういうことで、結論から言うと、製造業については、中小企業についてもここに来て景気の、設備投資の動向がかなりよくなってきていると思うのでございますが、ただ、小売業を中心としまして、商業部門、この辺が、これは全国展開しております地域の影響もあるのだと思いますが、いろいろ思わしくない点がございますので、中小企業の中においても幾つかの職種により跛行性が見られる、こういう状況でございます。
　ただ、全体で見ますと、そういう問題を抱えながら緩やかな回復を示しておるというのは、冒頭に大臣から御答弁したとおりでございます。
○大森委員　先ほどの日銀短観でも、とりわけ非製造業については悪化と、見出しでも大きくこれは報道しているわけなんですけれども、ここで海外展開の状況について具体的にお聞きをしたいと思うのです。
　我が国の製造業全体の海外生産比率は、二十年前の一九七七年度の二・三％から、九六年度の予測では九・九％と大きく上昇しているわけなんですが、特に電気機械は六・八から一五・五、輸送機械が三・五から二三・九と、物すごい高まりを見せているわけなんです。
　そこで、これを品目別に見ると、さらにこれははっきりしてくると思います。例えば、電子レンジ、カラーテレビ、ＶＴＲ、これを台数ベースで海外生産比率を比較するとどうなるか。九〇年と九五年の比較でお示しをいただきたいのですが。
○中川（勝）政府委員　お尋ねの品目につきましては、公式の統計数字はございませんので、業界の統計資料によってお答え申し上げます。
　カラーテレビでございますが、九〇年の海外生産比率六〇％、九五年が八二％でございます。電子レンジは、九〇年が四五％、九五年が七二％、ＶＴＲは、九〇年が一九％、九五年が五六％となっております。
○大森委員　とにかく、答弁があったように、カラーテレビが八割以上、電子レンジが七割を超え、ＶＴＲも六割近いというような状況で、ついでに輸入浸透度で申し上げますと、カラーテレビが六三％、電子レンジが二五％、ＶＴＲも三三％と大きくなっているわけです。加えて、海外生産比率で、自動車でいいますと、九〇年一八％が九六年三二％と、いずれも急速な伸びを示しているわけです。
　今回この創造法の改正案が出されたということで、私も川崎市に先般伺って、いろいろ機械製造関係の業者の皆さんのお話を聞いたり、それから、神奈川県当局のお話も伺ってまいりました。東京の大田区、あるいは東大阪と並んで、この地域というのは電機、自動車関係の集積地域ということになっているわけなんですが、こういう今申し上げたような状況が本当に集中的にこの地域にもあらわれております。大体、今、神奈川県全体で見ても、製造業の実情というのは、これは大変な状況なわけなんです。
　そこで、通産省の方に、川崎市の製造業全体と、それから、基盤的技術産業が含まれると思われる、電気・一般・精密・輸送機械及び金属製品製造業の五業種について、事業所数、従業員数、製造品出荷額の推移を、工業統計表の九一年と九四年の比較でお示しいただけたらと思います。
○稲川政府委員　お答え申し上げます。
　川崎市の製造業の合計で、事業所数は、三千二百十四から二千六百、一九％の減でございます。従業者数は、十三万四千から十一万六千人、一三％の減。出荷額で申し上げますと、六兆四千八百六十億から四兆八千八百九十億、二四％の減でございます。
　主要五業種の数字を申し上げますと、事業所数では、二千二百から千七百、二〇％の減、従業者数は、九万から七万七千、一四％の減、出荷額は、三兆二千億から二兆三千億、二八％の減でございます。
○大森委員　製造業全体で約四分の一マイナス、それから五業種で約三分の一マイナス、これは神奈川県全体も共通の傾向が出て、全国との比較でも、川崎あるいは神奈川県全体、これは大変な落ち込みだと思います。
　そこで、私どもが伺った川崎市内の部品加工業者のお話では、ピークから仕事量が六五％も減ったとか、一番ひどかった三年前、このころには、同僚が相次いでみずから命を絶つというような状況まであったというような、詳しい深刻なお話も伺いました。
　川崎市も当然こういう関連の調査をやっていますけれども、「かわさき基盤技術関連産業実態調査報告書」、これによると、ここ二、三年で六四・八％の中小企業の受注が減少した、しかも、受注量が平均で約三割減少をしているというような状況になっております。県の調べでも、電機、自動車関係を中心に大企業が次々と海外展開を行うという数字もいただきましたけれども、こういう影響が今本当に深刻な状況をもたらし、一番冒頭述べたような事態を生み出していると思います。
　そこで、これを投資額で見てみたいと思うのですけれども、海外現地法人の再投資を含む海外直接投資額と国内投資額、そして、その国内投資に対する海外投資比率について、推移を数字で示していただけないでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　九〇年以降、海外投資がウエートを増しておることは御案内のとおりでございまして、九五年の我々の調査をいたしました数字ですと、海外への総投資額、これは再投資額も含めてでございますけれども、七兆三千億円程度の規模になっております。
　それで、国内の設備投資との比較をお尋ねでございますが、九二年ごろには、国内の投資額を一〇とすれば海外投資が一ぐらいであったわけでございますが、その比率が増しておりまして、九五年の数字では、国内を一〇といたしますと海外が一・六五というぐらいまでの比率に達しておる、こういうことでございます。
○大森委員　御答弁あったように、再投資がふえてそれが押し上げているというような関係もあって、国内設備投資額の低迷もしくは後退に比べて海外投資が非常に伸びている、その比率も高まっているというわけなんですが、電機、自動車など、アジアなどへの大企業のこういう海外進出ラッシュとか、あるいは逆輸入の激増、こういう、一言で言えば大企業の海外展開、リストラが中小企業の設備投資を冷え込ませ、全体として日本経済全体の景気を冷え込ませる悪循環に陥っているのではないかということがやはり言えるのではないかと思います。いわば、ざるの底に穴をあけたまま公共投資その他の手を打っても、なかなか効果が上がらないということになっていると思うのです。
　私は、とりわけここで申し上げたいのは、活性化法あるいは創造法の改正と、いろいろな形で今努力をされ、それは大いに評価をするわけなんですけれども、中小企業が困難に陥っている一番大もとのところにやはりきちんとメスを入れていかなくてはいけない。そういう面で、地域の経済、そのことを、いわばもう野となれ山となれという形で海外展開を進めていく大企業のこういう企業行動について、やはりこれは正すべきではないかと私は思いますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今言われるように、まず最初に申し上げたいのは、海外進出、大企業だけではなく中小企業もやはり同じように出ているというのが、現実の姿ではないかと思うのです。
　いずれにいたしましても、本来、日本国内において比較優位を有する日本の産業までもが外国に行くということが、我が国経済全般の危機につながるということでゆゆしき問題でございますが、これも御存じのように、三つの原因があると思うのは、一つは、やはり国際的に比較した場合に、日本の場合、どうしてもコストが高いという高コスト構造があるとか、それからまた、新規産業、これをつくり出すときにいろいろな規制があるとか、もう一つは、外国に比べて、為替の変動というものがございまして、そういうことからいって、もともと日本は、戦後、やはり中小企業を中心として物をつくってそれを外国に売るということでもってまさに国の経済というものを支えてきた、それが、為替相場の変動によって、円高というこうした傾向だということから、私は、海外進出がふえたのではないだろうか。
　今、一時的には、円安ということでまた問題はございますが、ということでございますから、もう基本的というか抜本的にそうした構造的なものを変えなければいけないということで、昨年の閣議決定いたしましたプログラムのように、経済構造改革、その中における規制緩和、それから、高コスト構造、これを徹底的にやはり是正していくこと、そういうことによって、きょうの議題になっていますように、若い経営者が優秀な技術でもって新規の産業、これを創造してくるだろう、このように考えております。
○大森委員　もう時間がなくなって、創造法そのものについての質問も、例えば、過去三回のベンチャーブームというようなことも言われておりますけれども、そういうブームの興隆と衰退の要因とか、これは午前中既に議論もありましたけれども、日米のベンチャーキャピタルをめぐる相違と共通点あるいは特徴等々についてとか、あるいは、エンゼル税制の展望、見通しはどうかというような問題についてもお聞きをしたがったわけなんですが、時間が参りましたので、最後に一点、お聞きをしておきたいと思います。
　これは、事前の質問レクチャー等々でもお話を伺ったわけなんですが、今、大企業が、分社化や、あるいは社内ベンチャーその他、さまざまな形で新規事業にも進出をしておりますけれども、この創造法との関係で、こういう大企業のダミー会社といいますか、子会社といいますか、ひもつきの会社といいますか、こういうものとのかかわりで、やはりその立法趣旨が中小企業創造ということにあるわけですから、そういう点で、通産省の方のお考えをきちんとこういう場で確認をしておきたいと思います。
○田島政府委員　お答えを申し上げます。
　今御提案を申し上げております、創造法の改正によりますエンゼル税制につきましては、本当に支援を必要とするといった中小企業にきちんと支援をする、支援を申し上げたい、こういうことでございます。
　そういった観点から、新しい商品の開発等に積極的に取り組みながらも、創業間もなくて信用力が乏しいといった中小企業を対象とすることにいたしておりまして、法律にも一部書き込んでございます、研究開発費率と書き込んでございますが、法律を成立させていただいた暁には、省令で、同族会社でないこと、あるいは大企業の子会社でないこと、あるいは未上場、未登録の企業であること等々の基準を定めたく考えてございます。
○大森委員　最後に一点だけ、要望を述べて、そして御決意を伺って終わりたいと思うのですが、神奈川県に伺って県当局といろいろ懇談をした際にも、申請数に対して予算規模の拡充をぜひやってほしい、こういう強い声も聞いてまいりました。
　この中小企業創造法にかかわる予算もそうなんですが、とりわけ中小企業庁予算、これは、私ども、昭和三十八年からずっと統計をとってみましたけれども、一般会計に占める中小企業庁の予算全体は、過去、最高で〇・七〇％というときもあるわけなんですが、年々このところ減りまして、今日ではこの昭和三十八年以来最低の〇・二四％になっている。創造法の関係の予算とともに、中小企業庁関係の予算をもっと土台として大きく広げるために、関係の皆さんの大いなる努力を要望して、質問を終わりたいと思います。
　一言、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　予算のお話でございますが、確かに中小企業庁の予算は、平成九年度で千二百四十七億というふうに大変少ない額でございますが、しかし考えてみると、この中小企業対策というのは、幾ら金があっても足りないぐらいな問題です。そういうことからいうと、やはり少ない金を知恵でもって補っていく、政策でもって知恵を出すということでございますので、その点御理解いただきたいと思います。
○武部委員長　御苦労さまでした。
　　次に、前田武志君。
○前田（武）委員　中小企業の創造活動を支援する、それへの、特に直接投資といいますか、そういった面を中心に同僚議員、御議論をいただいてきたわけでございます。
　実際には、中小企業の財務内容といいますか、金融機関から借入するその借入依存度というのが大体八〇％ぐらいだ、こういうふうに言われております。自己資本比率というのがいかにも低いわけでございます。だからこそこういった施策の必要性というものが現実の問題となっているわけでございますが、そういったことを踏まえますと、やはり何といっても金融機関からの借り入れというものが中小企業にとっては非常に重要であり、またそれが大企業と違って難しい。そういった面で、まず政府系の公的な金融機関に頼りたいというのが地元においても実情なんですが、なかなかこれまたいろいろ難しい面がございます。
　そういったことで、これまでの政府系、公的な金融機関における融資実績といいますか、そういったものについてまず政府委員からお聞きしたいと思います。
○田島政府委員　起業家精神に富むベンチャー企業に対しまして政策支援が極めて大切だということは、私ども強く認識をいたしておりまして、従来からいろいろな支援策を講じてまいっておるところでございます。
　融資につきましては、中小企業金融公庫等におきまして、担保徴求の特例、弾力化といいますか、これを設けました新事業育成貸付制度あるいは低利の地域中小企業活性化貸付制度などを設けまして御支援申し上げているところでございます。
　これら融資制度の実績でございますが、平成七年度、件数で百八件、四十五億円強、八年度、件数で百六十一件、六十六億円弱といった規模になってございます。ベンチャー企業に対する融資につきましては、なかなか新規性の評価が難しい、担保力が通常の借入先に比べて小さいといったことなど困難な問題がございますけれども、ベンチャー企業に対する政策支援が極めて重要であるということを踏まえまして、間接金融の分野につきましても一生懸命努力をしてまいっておるところでございます。
○前田（武）委員　私の地元の奈良県も、これはもちろん歴史の発祥の地でございますから、いろいろな事業等についても相当古い歴史を持っておるわけでございます。
　近代的な最先端の産業、例えば我が県にも、シャープの中央研究所、シャープの主力工場がある。あるいは松下電器の工場や森精機があったり、それから、何といっても大体は大阪の下請、孫請といったような関係で発展してきたところがありまして、繊維産業、そういったもののもともとは河内木綿の加工、そういったところぐらいまで繊維関係もさかのぼるようでございますが、そういったところから、染色であったり、さらには蚊帳であったり、そういったものをさらに応用していって、靴下産業などという、これはなかなか大きな産業になっております。これを縫っていく、靴下の編み機ですね、そういった関係でも、シームレスのストッキングをつくる機械、すばらしいものができたりというようなことでございます。
　そういった企業家の方々に、創業の時期の非常に苦しかった苦労話などを聞いておりますと、銀行というのはとにかく晴れるときに傘を持ってきてくれる、雨が降ったら全然貸してくれない、こういうようなことで、非常に苦労をされてきておるわけでございまして、その事情は余り変わらない。
　そういった意味においては、今局長から、政府系の中小企業金融公庫等、大いにベンチャービジネスに対して支援をしていこうということはなかなかありがたいお話ではあるのですが、実態を聞いておると、やはり窓口において担保がどうだ、いろいろなことがあるようでございますね。
　創造的な中小企業に融資を行うということになれば、もちろん有形の担保のみならず、先ほどそういった担保のことについてもお触れになっておりましたが、ソフト関係、あるいはその企業家のやる気、その資質、そういったものについても大いに高く評価してやってあげるべきであろう、こう思います。これはいろいろな、今大きくなっている企業がベンチャー時代にいかにそういう金融関係の方々に見込まれて、信頼されて急場をそういう融資で切り抜けてきたか、そういう話にもあるわけでございます。
　さて、間接金融の方はそのくらいにいたしまして、シャープの技術指導をされた総帥に佐々木正博士という方がおられます。私、非常に親しく御指導いただいているわけでございますが、その佐々木先生のお話なんかを聞いておりましても、例えばこの方は、今を時めく孫さん、ソフトハウスというのですか、一番最初から御支援され、相談に乗ってきた、こういうことを時々お伺いするわけでございます。
　そういう話を聞いておっても、ベンチャーを支援していくというのは、もちろんこの金融関係というものも重要でございますが、何といってもそういう事業家を見出し、そしてまたいろいろな面でサポートしていく、いわゆるエンゼルなのでありましょう。リードエンゼルであったりサポートエンゼルであったり、その役を果たす人たちが非常に重要であり、その人たちがプレーし得る市場といいますかマーケット、そういうものが非常に重要になってくるのだろうと思うのですね。
　したがって、今御提案になっているこの法改正の中で、直接投資の場を広げていこうということで、まことに結構かと思います。これはその市場によってベンチャービジネスがそういうベンチャーキャピタルを呼び込むことができるという以上に、そういう市場を整備していくことによって、いろいろな支援するエンゼルがここへ登場してくる。むしろその重要性というものが非常に大きいのではなかろうかなと思うのですね。
　私の地元の先輩方、あるいは後援者の中にも、自分の代で自分の企業はもうこれ以上さらに新たな展開をするところまではちょっともうファイトもない、後継ぎも、せっかく頼りにしておったのが、都会の、東京あたりの大企業に就職してしまって、ちゃんと自分の会社から後を継いでくれるのはおるのだけれども、資産を全部つぎ込んでどうこうというところまでのファイトもない、しかし起業家意識はあるというような方々は結構いるわけでございます。そういった方々をいかにプレーヤーとして引っ張り出すか。バブルのときに随分といろいろな投機をされた。あれは多分金もうけをしたいというだけで踊ったのかなというふうな気もするのですね。いろいろその後話を聞いていると、いろいろなプロジェクトに夢をかけて、ひとつ乗ってやろうというような投資家も随分おられた。それがああいうことになった。
　私は、日本の企業家の持っている、新しい創造的なビジネスをやっていこう、あるいはそういうことをやっている人たちに期待をかけようという気持ちはまだまだあると思います。そういった意味での市場というものが随分重要である、こう思います。
　当法案によりますと、いろいろ考えておられるわけでございますが、まだ店頭に上場する前のベンチャーに対してエンゼルをいかに見つけてくるか、そしてそれをどういうふうに支援するか、損金算入等を三年間考えようとか、こういうことでありますが、そういう今言っていた市場を整備するとともに、アーリーステージ、創造期におけるベンチャーキャピタルを呼び込むと同時に、それが各段階を経てなるべく早く店頭公開に持っていけるように、何だったですか、何とか市場、店頭市場の中でも特にそういう配慮もなされているやに承知はしているのですが、そういった店頭、さらにはちゃんと上場していくというそのプロセスを想定して、各ステージで多くのベンチャーキャピタルなりあるいはエンゼルなりを引っ張り出せるような、そういった市場整備というような観点においてどういうふうに考えておられるのか、政府委員の方にお聞きをいたします。
○渡辺（修）政府委員　ベンチャー企業を育成していく上での大変幅広い観点からの御提言でございました。まことにいずれも私どもが極めて重要だと思っておる方向と軌を一にするわけでございます。
　御案内のように、アメリカにおきましても、エンゼルと言われるものというのが、経営コンサルタントだったりあるいは技術コンサルタント、公認会計士、弁護士、こういったようなお金を投資をするエンゼルであると同時に、ベンチャー企業を育てていく上で大変立派なアドバイザーになり、その経営に場合によれば参画していく、こういったようなことで育っていっているというのがまさにその一つの典型でございます。
　私どもといたしましても、今お話ございましたように、今度この法案によってエンゼル税制を新たに創設いたします。アメリカに見られるようなエンゼルを全国からしっかりと募っていきたいと思いますし、その過程で、お話がございました店頭市場、さらに、その中で特にベンチャーにふさわしいような、店頭特則市場と我々呼んでおりますけれども、こういったものも整備していきたい。このための関係各省との規制の緩和その他も進めておるところでございます。
　特に、今先生のお話のあった経営アドバイザーといいますか、そこのベンチャーを育てるというところでネットワークをうんとしっかりつくらなければいけないのじゃないか、それは全く同感でございまして、私どもといたしましては、午前中にも申し上げましたけれども、出会いの場をつくるということのほかに、例えば一、二例を申し上げますと、人材サポートセンターというので、ベンチャービジネスにいろいろなお金を出しておりますＶＥＣというのがございますけれども、そこに大企業を退職した、経営ノウハウをしっかり持っておる人のデータバンクをつくりまして、そういう人を登録しておいて、必要な場合にそこにどんどん派遣する。
　あるいは、産業基盤整備基金というのが政府関係機関でございます。そこに全国の大学や民間企業における技術者、研究者あるいは市場専門家、そういったような者の所在とそれぞれの得意とする分野のデータベースをつくっておりまして、これは約三千人ぐらい全国で今つくっておるわけでございますが、このうち約五百人ぐらいをインターネットに全部入れ込んでおりまして、既にこれについては、そういう意味でアドバイスを求めようとするベンチャー企業からインターネットでそれぞれコンタクトがあるようでございます。
　そういったような、緒についたところでございますけれども、おっしゃるような御指摘、我々必要性は十分わかっておりますので、さらにこれを充実させていきたい、このように考えておるところでございます。
○前田（武）委員　そういったネットワークということにおいては、例えば私どもの地元でも奈良工業会というのがありまして、そういうところで盛んに創造的な企業主の方々が集まっては異業種交流とか、いろいろやっておられます。そういうのをさらに、最近発達したインターネット等コンピューターネットワークに乗せてやっていくということも通産省渡辺局長のお話では今支援されている、まことに結構かと思います。
　さらに、時代はどんどん動いて、よく言われるシリコンバレーのスマートバレーですか、これなんかは、あるいはちょっとこのネットワークを包含するような、もっと幅広いものかと思います。一種のデジタルコミュニティーズの概念だろうと思います。そのぐらいの広がりを持っているわけでございますが、なかなかこういうものを利用するにはベンチャーの方々はまだしづらいところもあります。そういった意味では、ぜひ通産省のそういった面でのきめ細かい指導が必要かと思います。
　時間が参りましたので、最後に通産大臣に、とにかく創造的な中小企業がいかにどんどん元気に育っていただくか、そのためのベンチャーキャピタルをどう呼び込むか、そのためのエンゼルをいかに幅広くプレーヤーとして市場にのせていくか、そういった観点から大臣の御決意をお伺いして、終わります。
○佐藤国務大臣　このベンチャー企業は、良質な雇用の機会を提供する、また経済活力、そうした担い手でもある。産業の空洞化の懸念、高齢化の進展による経済活力の低下、こういう懸念を払拭するからということで、今日では大変重要な課題だという認識を持っております。
　これのいわゆる育成方法ということでございますが、これはきょうの御審議も通じましていろいろなアイデアというようなもの、アイデアと言ったら失礼かもわからぬが、いわゆる御提言がございました。それぞれもっともでございますし、またこのこと自体が歴史的に見てどうしてもアメリカの方からの導入というような、経緯に関してそうでございますので、やはり日本に定着したような育成の仕方をしなければいけないな、こう思っております。
　今説明がございましたように、やはり企業をつくり育てるというものは、何といっても資金とそれから技術と人材、これが三要素だと思います。そういうことで特にベンチャーという、技術は持っているし、またなかなか人物はしっかりしているが、金がない、こういう人たちにどうやって資金を生み出すかということでこのエンゼル税制というものがございますが、同時に、店頭特則市場の創設だとかストックオプション制度の導入、こういうものをしていって総合的に支援してまいりたい、こう思っております。
　それで、私の方といたしましては、このこと自体がやはり昨年の閣議決定いたしましたプログラムの中に入っておりますので、これの着実な実行を通じてこうしたベンチャー企業を含める新規産業の創出、このための環境整備ということに全力を尽くしたい、かように考えております。
○武部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
　　　　—————————————
　電気事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤国務大臣　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　環境影響評価につきましては、内閣総理大臣の諮問を受けた中央環境審議会の本年二月の答申において、法律に基づく制度を創設するとの方針及び発電所を含め例外なく本制度の対象とする等新たな制度が備えるべき基本原則が示されたところであります。
　　一方、発電所につきましては、過去二十年間、通商産業省省議決定に基づく環境影響評価が実施され、これまで世界最高水準の環境保全対策の実績を上げてまいりました。こうした背景を踏まえ、本年二月の電気事業審議会の報告において、中央環境審議会の答申を尊重することが必要であるとした上で、電源立地の円滑化のためには引き続き環境の保全に万全を期すことが不可欠であるとの見地から、発電所については、これまで行ってきた環境影響評価の仕組みを踏襲することを基本とすべきであるとの提言が行われたところであります。
　このため、発電所を環境影響評価法案の対象とした上で、各事業に共通する一般的な手続については同法案において規定するとともに、発電所に固有の手続については電気事業法において規定することとし、環境影響評価法案の提出とあわせて、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、環境影響評価に関する特例を規定することとしております。
　発電所に係る環境影響評価手続の各段階において、国が審査を行い、必要な事項について勧告または変更命令を行う等所要の特例措置を規定することとしております。
　第二に、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため、発電所の工事計画の認可要件として環境影響評価書に従ったものであることを新たに追加すること等を規定することとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山元　　勉君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中山　成彬君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井上　義久君　　　　池坊　保子君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　西　　博義君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　安住　　淳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　保坂　展人君　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　佐田玄一郎君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　邦夫君　　　　　安住　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安住　　淳君　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　―――――――――――――
四月十日
　文部省の教育改革に反対し、新たな教育課程改
　革推進と完全学校五日制早期実現に関する陳情
　書（第一
　七九号）
　中学校地歴・公民教科書から従軍慰安婦の記述
　削除等反対に関する陳情書外一件
　（第一八〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本私立学校振興・共済事業団法案（内閣提出
　第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○二田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本私立学校振興・共済事業団法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　おはようございます。自民党の栗原でございます。
　限られた時間でございますが、今回提出されました法律について御質問を申し上げます。
　今度の法律は、平成七年二月二十四日の閣議決定で、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合とを統合する、こういうことでございまして、三年以内、すなわち、この法律では平成十年一月一日をもって統合する、こういうことでございます。これは当然ながら、行革の一環ということでございます。今大変国民から期待をされております行政改革の一環ということでございます。
　振り返ってみますと、文部省所管の特殊法人については、何も今回が初めてではなくて、過去にずっと行革の歩みというのがあるわけでございます。特に、昭和五十八年の第五次臨時行政調査会の答申に基づきまして、昭和六十一年に、国立競技場と日本学校健康会、これが統合されておりますし、同じく昭和六十一年に、国立教育会館と国立社会教育研修所、これが統今されているわけでございます。
　したがいまして、今回の法律について質問する前に、文部省が過去にやってまいりました特殊法人の整理合理化、今二つの例を挙げましたけれども、その成果、そういったものがどのようになっているかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　特殊法人の整理合理化につきましては、これまで、文部省といたしましても、臨時行政調査会の答申等を受けまして逐次実行してまいったところでございます。
　具体的には、昭和五十五年に、オリンピック記念青少年総合センターを廃止をいたしまして、直轄の施設にした。五十七年には、日本学校給食会と日本学校安全会を統合して、日本学校健康会を設立をいたしました。また六十一年には、その統合いたしました日本学校健康会と国立競技場を統合して、日本体育・学校健康センターを設立をいたしましたし、また同年には、国立社会教育研修所を国立教育会館に統合するというようなことを行ってきたわけでございます。
　お尋ねのございました、昭和六十一年の具体的な二つの統合でございますが、国立競技場と日本学校健康会の統合に伴いまして、役員数は、常勤、非常勤を合わせてでございますけれども、三人の減、職員数は十人の減ということでございます。また、国立教育会館と国立社会教育研修所の統合の際には、人員の合理化減は二名というような実態となっているわけでございます。
○栗原（裕）委員　今、具体的に、役員が三入減、あるいは職員が十入減とか、そういう御答弁をいただいたわけでございますが、実際に統合をして、不都合な点といいますか、ちょっと無理をし過ぎたなとか、あるいは業務に支障があったのかなというような、そういう反省はございませんでしょうか。
○佐藤（禎）政府委員　私どもの所管をいたしております特殊法人は、全体に、小ぶりと申しますか、定員は比較的少な目のものが多うございまして、そういった意味では、統合に伴いまして、管理部門の統合につきましてはかなり実行可能でございますが、事業を担当する部門につきましてはなかなか厳しい面があったというようなことが総括的には言えようかと存じております。
○栗原（裕）委員　私が聞いておりますのは、統合した結果、例えばいろいろな不都合が生じた、もっと言うと、これは当然目的があってやっているわけですから、その目的のために不都合が生じたことがないかということを聞いておるのです。いかがでございますか。
○佐藤（禎）政府委員　これは、統合した際に、例えば学校健康センターの場合ですと、いろいろな事業そのものの合理化減等も行ってきております
ので、結果として対応させていただいたのでございますけれども、先ほど申しましたように、管理的な部面は当然でございますけれども、事業担当面では、人員の配置では多少苦しいのをやりくりをしてやらせていただいているという状況でございます。
○栗原（裕）委員　わかりました。要するに、私が聞きたかったのは、過去、特殊法人を整理合理化してうまくいっているのかなということを聞きたかったのですね。今の御答弁ですと、要するに、職員の数を減らすという目的ではなかなかうまくいかないけれども、整理合理化をして事業そのものはうまくやっている、こういうふうに解釈させていただきます。
　次に、今回の統合でございますが、今例に挙げましたものに比べまして、どうも、日本私学振興財団と教職員共済組合と、それぞれやっていることが全く異質なような気がするのですね。それで、今御答弁いただきましたような整理統合に比べまして、本当に整理合理化になるのだろうかという疑問が若干残るのです。全く違う業務をただ単に一緒にしただけじゃないかなというような、そういう疑問も残るわけでございます。
　閣議決定では、「私学振興のための基盤整備を図る観点から、」こうなっているのですね。私学振興のための基盤整備を図る観点から統合します、確かに、これは言葉を読みますとなるほどと思うのですが、よく考えてみると、基盤整備というのは、割とお役所がよく使う言葉でございまして、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、よくわからないところがあるのです。
　しかも、これは、いわゆる怪文書なんかが出回っているのですね。もちろん、私、当委員会は公の場でございますから、こういう怪文書をもとに質問するようなことは一切いたしません。そういうことをすると、これはまた怪文書を書く人間を利することになりますので、これは卑劣なことでございますから一切しませんけれども、こういうことが出ておるということも含めて、何か、国民の皆様方にとっては、本当に異質な業務をやっているところが一緒になって果たしてうまくいくのだろうか、あるいは御不便を与えるのではないかということを、やはりどうしても疑問に思わざるを得ない部分があると思うのです。
　そういう面から、今度の統合について、こういう効果があるのだ、あるいは、こういう意義があるのだ、こういう行政改革の効果があるのだ、こういったことについて具体的にお示しをいただければありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　今回の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合は、先ほども御指摘ございましたように、平成七年二月の閣議決定に基づいて行うものでございます。
　両法人はそれぞれ、私学振興助成と私立学校教職員に対します共済事業という、性格の、性質の異なる事業を実施しているということは委員御指摘のとおりでございますけれども、両法人はそもそも、私立学校教育の振興という共通の目的を持っております。それからまた、これまでも、私学振興財団の融資業務の財源の一部といたしまして私立学校教職員共済組合から貸し付けを受けるなど、その業務を連携協力して遂行してきたという経緯もございます。また、両法人は、本来、昭和二十六年に、私学関係者の御熱意によりまして設立されました財団法人私学振興会をそもそもの母体といたしまして、その後、私学関係者を中心に運営が行われましてそれぞれ発展を遂げてきたというような経緯がございまして、これは、両法人の密接な関係に着目いたしまして、今回、統合を行うこととしたものでございます。
　御指摘がございました今回の統合の意義、メリットという点でございますけれども、今回の統合によりまして両法人の業務をあわせて承継することになります新事業団は、私学助成事業と私立学校教職員に対する共済事業、この二つを中心といたしまして、私立学校の経営から教職員の福利厚生に至りますまで、私学の振興のための業務を総合的に行うこととなりますので、今後、より効率的、機動的な業務運営が行われますとともに、各種の相談や情報提供、サービス業務を強化いたしますとともに、その窓口を一元化されることになることなどから、今後、私学振興の一層の充実に資することが期待される、このように私ども考えているところでございます。
○栗原（裕）委員　総括的にはわかります。わかりますけれども、先ほど国立競技場と日本学校健康会の話にも出てまいりましたように、例えばそのときには役員さんは三人減って、職員さんは十人減った、こういうことですね。こういった、必ずしも正しいかどうかわからぬけれども、目に見える効果というのか、例えば役員さんはこれだけ減りますよ、あるいは職員はこのくらいの合理化をしますよ、そういったことについてはいかがでございましょうか。
○御手洗説明員　お答え申します。
　具体的な行政改革の効果といたしましては、今回の両法人の統合によりまして、役員につきましては、常勤役員二人及び非常勤の役員三人、計五人を削減することといたしておりますので、現在両法人合わせて二十人の役員が十五人ということになっているところでございます。
　また、職員につきましては、新法人が、私立大学等への経常費補助金の交付、あるいはまた私立学校教職員のための公的年金保険あるいは医療保険事業などを、引き続きその大きな事業として実施するということにいたしておりますので、統合に伴いまして直ちに大幅な職員数の削減をするということは困難ではございますけれども、行政改革の趣旨に従いまして、当面、本部職員につきまして、現在、私学振興財団百十四人、私学教職員共済組合二百五十九人、合計で三百七十三人いるところでございますけれども、これを本年度におきまして三人の削減を行うこととしております。
　これを含めまして、職員につきましては、平成十三年度までの今後五年間におきまして合計十一人の削減を行うということを予定しているところでございます。
○栗原（裕）委員　よくわかりました。
　いずれにしましても、私学振興というのは、当委員会でもたびたび議論になりますように、国の大きな施策の一つでございますので、私学の振興の基盤整備を図る、こういうことでございますので、本末転倒にならないように、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　もう一つ、今度のこの統合について、閣議決定では「公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、」こういう文章がございます。これは、当然年金一元化ということを将来やっていかなければいけない、高齢化社会の中でどうしてもこれは避けて通れない道だということはわかるわけでございます。
　この年金一元化との整合性というのは、私立学校教職員共済組合、これは合併してしまうのですから、こういう観点からも少しずれているのかな、こういう気がします。ですからこの閣議決定でも「公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、」という文章が入ったと思うのですね。これは具体的にどういうことなんでしょうか。
○富岡政府委員　今回の統合につきまして、法案におきましては、私立学校の教職員共済制度の実施主体は共済組合から事業団に変更するわけでございますけれども、給付の種類、水準、掛金など共済制度の内容は従来のものから変更を加えませんで、そのまま継承するという考え方をとっておるわけでございます。
　したがいまして、今回の統合は、行政改革の観点から、特殊法人の整理合理化を図るために行われるものでございまして、共済制度の内容そのものに変更を加えるものではございませんので、この統合が将来の公的年金再編成のあり方の検討に影響を及ぼすものとは考えていないわけでございます。
　先生御案内のように、公的年金の一元化問題につきましては、各制度がそれぞれ異なる歴史や沿革を有している等のことがございまして、平成八年三月八日の閣議決定におきまして、この私立学校教職員共済につきましては、その成熟度の進展等を踏まえつつ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中における制度の位置づけについて検討を行うということになっておるわけでございますが、そういう点については基本的に変わらないものと考えております。
○栗原（裕）委員　多分最後の質問になろうと思うのですが、特殊法人の整理合理化のねらいの一つに、いわゆる天下り、これをなくすのだという部分があると思うのですね。
　よく考えてみますと、俗に言う天下りというのは、多分高級官僚が所管の特殊法人に天下る、これがけしからぬ、こういうことだと思うのですけれども、具体的な例を挙げて恐縮でございますが、例えば私どもの県などでは、各市の商工会議所の専務さんのところに県の職員がみんな再就職するのですね。あるいは県の土木都の技監が定年になると、全部大手の会社の支店に就職するのです。
　それはなぜかといいますと、やはりお役人時代の、役所の時代の経験を生かして民間の会社で頑張っていただきたい、こういうことなんですね。じゃ、これはいいじゃないかというと、なかなか、これもよく考えますと、例えば県の土木部の技監、技術屋さんが民間に行くと、当然自分たちの部下が発注等の責任を持っておるわけですから、そういう人たちとやはりどうしてもなあなあの話ができてしまうのですね。これは、できてしまうという事実を言っているわけじゃなくて、こういうことも考えられると思うのです。実際そうだと思うのですね。
　あるいは市の職員も、いろいろ中小企業団体の組合とかそういうところにやはり市役所時代のつてを求めて俗に言う天下っておるのですね。あるいは大きな企業といいますか、企業の幹部も、これは大体定年間近になってくると、役員に残る人と関連会社の社長になる人といる。世間では俗に言う天下りが随分あるのですね。そういう意味では、天下りというのはなかなか難しいのです。
　特にだれが天下りを大騒ぎしているか。もちろん国民も非常に批判的でございますが、メディアですね。新聞とか週刊誌では、どこそこの官僚がどこそこに天下ったというリスト、一覧表みたいなのを挙げて大騒ぎするのですね。メディアというのは時々行き過ぎをやりますよ。例えば今度、殺人事件の被害者を顔写真入りで載せてプライバシーをがんがん暴くなんということも平気でやるわけですから、そういう意味では非常に行き過ぎているところがあると私は思うのです。
　何を申し上げたいかといいますと、要するに、天下りをするということの批判というものを十把一からげにしてけしからぬというような、何か国民の劣情に訴えるような、そういうことにくみすることはできないけれども、やはり天下りというものを世間様が批判しているのは、じゃどこが自分たちとして反省すべきなのか。
　例えば具体的に言うと、文部省としては、どういうところの天下りについて批判されていることについてなるほどうなずける、だから文部省としてはこういうふうに天下りの批判についてこたえているんだというふうなことを、この際ですから御答弁を賜りたい、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○佐藤（禎）政府委員　一般論として申しますと、特殊法人の役員の選任について申しますれば、その当該法人の設立目的に即して、その役員にふさわしい人材の起用を図るというようなことになろうかと思うわけでございます。
　もちろん、ただいま御指摘のありましたような職務の公正さということにつきましては、これは厳正に保持をされなければならないわけでございますが、基本的には以上のような考えてそれぞれの法人の目的に即して適任者に就任をしていただいているということでございます。
　ただ、このことにつきましては、今もお話ございましたように、昭和五十二年にも閣議決定があり、さらには昭和五十四年にも閣議了解をいたしまして、国家公務員から直接就任をする人の数というものが余り多いことには問題があるのではないか、こういう御批判をいただいているわけでございます。逐次その数は減らしてきているという状況にございます。
○栗原（裕）委員　終わります。終わりますけれども、やはりこの天下りの問題については、私ども国民的議論を起こして整理しておかないと、単に天下りはいかぬということで現実に国民に御迷惑をかけるようなことにならないように、我々も注意していかなければいかぬと思っております。そのことをお話し申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○池坊委員　新進党の池坊保子でございます。
　私立学校教職員共済組合並びに私学振興財団の両法人の整理統合について、文部大臣並びに文部省の方々に質問させていただきます。
　先日の趣旨説明の中で大臣は、今回の両法人の整理統合について、行政改革の一環としてとおっしゃいましたけれども、大臣は行政改革というものをどのようにお考えでございましょうか。
○小杉国務大臣　行政改革は今次内閣の最重要課題であります。そこで、文部省におきましては特殊法人あるいは規制緩和ということを進めてまいっております。今御審議をいただいている日本私立学校振興・共済事業団法案もその行政改革の一環として、平成七年に閣議決定されました「特殊法人の整理合理化について」ということを具体化したものでございます。
　そこで、規制緩和につきましては先月二十八日に規制緩和推進計画の再改定が行われたところでありますが、それに当たって教育の分野についても幅広く検討を行って、学校選択の自由化など多くの事項を盛り込んだところであります。
　今後とも行政改革には真剣に取り組んでいきたいと考えております。
○池坊委員　五十六年、鈴木内閣の臨調を経て、今おっしゃいましたように、平成七年二月、村山内閣の閣議決定によって経営の効率化や業務内容の見直しということだろうと存じます。
　普通に民間の企業の場合を考えますと、改革と申しますと、経営の合理化を目指して歳出削減をする、あるいは業務内容の見直しをして、人事改革とか機構を見直すというのが世間一般の改革ではないかと私は思います。
　ということを踏まえて考えてみますと、二つの法人が一つになるということは、つまり一足す一イコール一・五ぐらいになるのが行革ではないかと存じます。これをちょっと調べさせていただきましたところ、これは一足す一イコール一・九ぐらいである。他省庁の統合を見ますと、これが二・七や八のものもございます、焼け太りのところもございますから。それを見ますと、文部省のこの統合はあるいは良心的なのかしらんと思いましたけれども、このような統合はちょっと世間一般が考えております行革とはほど遠いのではないだろうか、橋本総理が火だるまの行革をと唱えていらっしゃいますからには、やはり多少の火だるま的気配がなければおかしいのではないかというふうに考えております。
　佐藤孝行行革本部長は、数合わせに終わらぬよう、統合という手法はとらないというふうに述べていらっしゃいます。スリム化ということが行革であるならば、これはスリム化なのかしらんと思いますので、幾つかの疑問点を質問させていただきたいと思います。
　先ほどの自民党の栗原先生とダブるかもしれませんけれども、この両法人の統合の目的というのは何か、もう一度ちょっと確認させていただきたいので、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　今回の二つの法人につきましては、平成七年二月の閣議決定の趣旨に基づきまして、特殊法人の整理合理化に資しますとともに、あわせて私学振興基盤整備を図るという観点から行うものでございます。
○池坊委員　本来、この二法人は二十六年にできまして二十七年に別法人になったという経過がございます。つまり、その方が合理的かつ便宜的だったからではないかと思うのですけれども、それを一つになさるというのはどういうことなのでしょうか。
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　両法人の母体は、戦後の私学復興、戦災復旧等の建物の復旧等を中心といたしまして、融資事業、それと教職員に対します福利厚生事業ということを私学関係の皆様方が自分自身の力で立ち上げていきたいという観点からつくられました財団法人私学振興会にあるわけでございます。
　その後、社会の発展に伴いまして融資事業の拡充を図るということから、一方では融資事業関係は私学振興会に発展をいたしました。それから、一方では福利厚生につきましては、独自に教職員の福利厚生活動を行うというような団体に分かれたわけでございます。
　その後、現在の私学振興財団ができます際には、私大経常費補助金を交付するという観点から、私立学校へ対します国の直接的な関与をできるだけ少なくしたい、私学の自主性を損なわないようにという観点から、国が直接助成することを避けまして特殊法人日本私学振興財団が各私立学校へ国の補助金を受けて助成をするという仕組みをとるという考え方のもとに現在の私学振興財団が設立されました。
　また、教職員の福利厚生につきましては、社会の発展とともに年金あるいは保険制度等々が公立学校教職員や国立学校の教職員につきましても逐次整備されたわけでございまして、それらとの均衡を図る、私立学校教職員の年金制度あるいは保険制度につきまして一層の充実を図るという観点から私立学校教職員共済組合が設立されたという経緯があるわけでございます。
○池坊委員　今長い御説明をいただきましたけれども、二つできた、別々にしたのだよというお話はわかりましたけれども、では今度一緒にいたしますことによって具体的にどのような効率があるのでしょうか。どこが効率的で何が効率的なのかというのをお伺いしたいと思います。