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○国務大臣（山下貴司君）　大規模な災害が発生した場合に、被災地に住まわれている方は様々な面で、ただでさえ多大な被害を受けて、厳しい状況の中で生活を送ることが余儀なくされております。そういった状況において、その被災地の混乱に乗じて行われる犯罪というのは、私はもう誠に卑劣なものであるというふうに考えておりまして、これはもう厳正に対処する必要があるというふうに考えております。
　検察当局においては、大規模な災害が発生した際には、まずは警察等との、関係機関との緊密な連携の下、被災地の混乱に乗じた犯罪に厳しく対処するなどして被災地における治安の確保や法秩序の維持に努めるものと承知しております。そういったことをしっかりとやっていくというところでございます。
○山口和之君　是非、法務省としても対策を検討していただければと思います。
　次に、死因究明について質問いたします。
　死因究明に関しては平成二十六年六月十三日に死因究明等推進計画が閣議決定されていますが、法務省としてはどのような取組を行って、どのような成果が上がっているのでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　お尋ねの死因究明等推進計画は、内閣府に設置された死因究明等施策推進室の下、複数の関係府省庁において実施されているものでございまして、法務省として計画の取組状況につき網羅的にお答えすることは困難ではございますが、法務省としての取組を御紹介いたしますと、これまで、推進計画の重点的施策として挙げられている、法医学に関する知見を活用して死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備に関しまして、都道府県に対しては、都道府県警察、都道府県医師会等から構成される死因究明等推進協議会、地方協議会の設置が求められておりますところ、全国の地方検察庁に対しまして、適宜の機会に都道府県からの同協議会への参加等の協力依頼には適切に対応するよう、周知に努めてまいりました。
　また、推進計画の重点的施策として挙げられている、死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進に関しまして、全国の検察官に対しまして、死因等に関する被害者遺族等への情報提供を含め、被害者遺族等に対する適切な対応を行うよう指示をしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後も法務省として死因究明等推進計画が適切に実施されるよう、関係府省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君　死因究明に当たっては、特に死因の公表に関して、亡くなった方のプライバシーとの関係で問題があるとされています。しかし、死因の公表は亡くなった方が特定されないよう工夫して行うことができるのであって、死者のプライバシーを理由に公表しないとすることには大いに問題があると思います。
　そもそも死者のプライバシーは法的に保護されているのでしょうか。刑法二百三十条二項は死者の名誉毀損について定めていますが、死者についての真実の摘示は、それによって死者の名誉が毀損されることとなったとしても刑事上適法としております。そのことから考えると、死者のプライバシーは法的に保護された利益でないと思われますが、いかがでしょうか。死者のプライバシーに関する法務省所管の法令の規定があるのかも含めてお教え願います。
○政府参考人（小山太士君）　お尋ねの趣旨、難しいところはございますけれども、当省所管の法令において、御指摘の死者のプライバシーについて直接的に定めた明文規定はございません。
　また、御紹介のございました死者に対する名誉毀損について定めました刑法二百三十条第二項におきましては、「虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」とされているところでございますが、その保護法益につきましては、学説上、死者個人の名誉であるとする見解や遺族の名誉であるとする見解など、様々な見解があると承知をしております。
○山口和之君　死因究明は、犯罪の見逃し防止や事故の被害拡大防止に必要不可欠であり、重要な公益です。迅速かつ正確に死因を究明することは、政府が一体となって取り組むべき施策と言えます。
　その観点から、前国会で問題となった、外国人技能実習生が二〇一〇年から一七年の八年間で百七十四人も死亡していたという件について法務省がその死亡経緯の多くについて把握していなかったということは、非常に問題があり、反省すべきであると考えますが、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　技能実習生の死亡事案につきましては、これまで法務省において監理団体又は受入れ機関からの届出等に基づいて把握してきたほか、必要に応じて関係者から聴き取りを行うなど、個別に技能実習生の死亡と技能実習との関連性を調査してきたところではございます。しかしながら、やはり委員の御指摘、把握していないものがあったのではないかということについては、非常に重く受け止めております。
　そうしたこともございまして、外国人技能実習制度については、現在、弁護士でもあります門山法務大臣政務官を議長とする技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームにおいて調査検討を行っているところでございまして、死亡事案に関しましても、記録の入手可能な平成二十四年以降の技能実習生の死亡事案について、死亡事故報告書や死体検案書まで精査して、改めて実習との関連の有無や関係機関による対応状況などを調査しているところでございます。
　今後の調査あるいは検討の在り方について、これ、このプロジェクトチームの検討結果は今月中に結果を公表する予定でございます。そうしたところで、そういった検討も踏まえて今後どういうふうに把握すべきかということもしっかりと検討してまいりたいと思いますし、技能実習生が夢を持って我が国に来てくださって、その方が夢の途中で死亡されたということは誠に痛ましいことでございますので、そうしたものを全て把握できるように全力を尽くしてまいりたい、適切に対応してまいりたいと思っております。
○山口和之君　犯罪の見逃し防止や事故の被害拡大防止のためには、迅速かつ正確に死因を究明することが重要です。技能実習生の死亡事案について詳細に経緯を把握し、その死因を適切な方法で公表できなかったことによって、犯罪の見逃しや事故の被害拡大の余地を生んでしまっているということを真摯に反省していただく必要があると思います。
　以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　外国人技能実習生の失踪問題について今日はお尋ねをしたいと思います。
　技能実習生が劣悪な労働条件でも従順に働く労働力として使い続けられて、その下で深刻な人権侵害が引き起こされてきたということは、昨年の入管法改定案の衆参国会審議、あるいは国会内外のメディアも含めた実態が報じられるという中で、多くの国民の皆さんの共通する認識になってきていると思います。
　今日午前中、大臣も外国人の方々が増えているという趣旨の御答弁をされましたが、国民の体感、実感としても、技能実習生やあるいは出稼ぎ留学の外国人の皆さんと日常の生活の中で触れ合うという機会はたくさん増えていて、このありようが日本社会の働き方、労働と、そして社会のありように大きな影響を及ぼすという、そうした認識が強まっている中で、四月に特定技能一を始めとした受入れ拡大を、これ政府は押し通そうとしているわけです。
　私は、その下で、深刻な人権侵害がこの国会で指摘をされてきた失踪実習生の実態をしっかり明らかにして、踏みにじられてきた権利を回復すること、繰り返してこういうことが起こらないような外国人受入れの在り方ということを真剣に検討する、そのことが政府とそして国会の重大な責務だと思います。
　そこで、大臣に伺いますが、この失踪実習生は、二〇一七年に七千八十九人、二〇一八年の上半期、昨年の上半期には何と四千二百七十九人ということで、過去最高に膨れ上がったわけですね。これ合わせて一万千三百六十八人ということになるんでしょうけれども、下半期はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　二〇一八年下半期の技能実習生の失踪者数につきましては、現在精査中でございまして、近日中にお示しできるよう、鋭意作業を進めているところでございます。
○仁比聡平君　近日中って、今日、三月十二日ですからね。
　山下大臣は先ほどの質問に三月には示すというような趣旨の発言されましたが、四月のつまり特定技能一の手続を受け始めるというときまでもう半月しかないわけです。現在技能実習生として実習あるいは働いている人たちが三年を修了すればここに移行すると、特定技能一に、という仕組みをそもそもつくっておられるのは政府なわけですから、この技能実習制度の実態、なぜこうした失踪が生み出されるのかということを明らかにするのは皆さんの責任なのであって。今日、近日中にとおっしゃいました。もう速やかに明らかにされたいと思いますけれども、今日の時点で示せないということ自体が極めて重大だと思うんですね。
　昨年の法案の審議のときに、例えば大臣こうおっしゃいました。より高い賃金を求めて失踪する者が八七％、これ十一月七日の参議院の予算委員会での答弁ですけれども。その認識というのは、つまり一部の不心得者だと、九割はうまくいっているという、そういう認識で今回の受入れ拡大の法案を準備して国会審議に臨まれたわけで、それが、野党の質問の中でとうとう隠し通せなくなって閲覧は許すということになった二千八百七十人の聴取票の分析によって、全くの捏造ではないかということが明らかになったわけです。
　より高い賃金を求めて失踪する者が八七％なんていうようなものではなくて、七割は最賃違反ではないか、一割は過労死水準を超える深刻な労働時間の実態ではないかということが明らかになったわけですよね。そうした議論が半ばのまま、国民の皆さんは六割、八割がこの国会で、つまりさきの国会で、押し通すべきではないという民意を踏みにじってこの委員会室で強行採決をされたのが政府・自民、公明の与党でございます。
　そこで伺いたいのは、大臣、このより高い賃金を求めて失踪する者が多いなどというような認識、これは今はどんな認識なんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　技能実習について、一部の受入れ機関において賃金不払や長時間労働といった労働関係法令違反等の問題や技能実習生の失踪といった問題が生じていることは重く受け止めております。
　その上で、より高い賃金を求めてという取りまとめの記載でございますが、これは、聴取票による聴取結果を含め、この聴取結果のみならず、入管当局が有する様々な情報を総合的に評価して判断したものでございます。
　また、九割という割合につきましては、これは、御指摘の去年十一月七日の参議院予算委員会において、私が制度全体のファクトの問題として、二十九年において技能実習で在留していた在留外国人の数、それと失踪された方の数、これから割り出されることからして、少なくとも九割をはるかに超える技能実習生の方々が技能実習計画に基づいて日本での実習にいそしみ、これを見守る方々がいる制度であるということを御指摘申し上げたというところであり、その認識は変わっておりません。
○仁比聡平君　その認識は変わっておらないとおっしゃったんですが、今の大臣の答弁は、十二月の六日、昨年の十二月六日に、この法務委員会での法案審議、それから総理入りの審議もありましたが、そのときに大臣、総理が答弁をされたことと変わらないんだと。その答弁のときのまんまなんですよ。
　私は、少なくとも二千八百七十人の聴き取りをした、その中で最賃違反が七割などという指摘がされている、先ほどのお話しになっている死亡事案というのもある、この人権侵害を脇に置くというのは民主主義の政府として絶対に許されないではないかとまず一つ申し上げました。もう一つは、そうした下で失踪したというのはごく一部の氷山の一角なのであって、失踪できずに苦しんでいる実習生がいるということに思いが及ばないのかと指摘を申し上げました。
　その上で、私、指摘をしたいのが、大臣がその失踪実習生の問題について反面調査を指示したと。ちょっと議事録を読み直してみましたら、大臣が徹底した反面調査を指示したというのは昨年十一月十六日のことです。そして、三月末までに取りまとめを公表するというふうに政務官が指示をされたんでしょうか。それは、十二月五日のプロジェクトチームの検討の会合、検討会でのことなんですね。大臣が十一月に指示をされてから既に四か月なんですよ。この間、一体何をやって、何が明らかになったんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　大臣の御指示を受けて、門山政務官のプロジェクトチームの下、入国管理局で調査を行っている状況につきまして御報告を申し上げます。
　まず、どういう調査をしているかというお問いでございますけれども、まず第一に、平成二十九年及び平成三十年一月から九月までの間に聴取票が作成された失踪技能実習生約五千二百人につきまして、受入れ機関側の不正行為の有無などを調査をしております。
　調査対象であります四千二百以上の受入れ機関につきまして、雇用契約書の確認などの基礎調査、電話等による事実確認や関係資料の送付要請、加えまして必要に応じた現地調査などを進めた結果、大部分の受入れ機関につきましてこれらの調査作業を了しておりまして、現在、取りまとめに向けた調査結果の集計、分析を中心に作業を行っています。
　それからもう一つ、平成二十四年以降の技能実習生の死亡事案につきまして、死亡事故報告書や死体検案書などを精査し、実習との関連の有無や関係機関による対応状況などについて調査をしてまいりました。
　このほか、厚生労働省や外国人技能実習機構から御意見をいただくなどしながら、失踪技能実習生に対する聴取票の様式や聴取方法の見直し、技能実習法の運用状況の把握、運用の改善に向けた方策の検討などを行ってまいりました。
　これらの調査検討につきまして、今月末に結果を公表する予定でございます。
○仁比聡平君　今おっしゃったような五千二百とか四千二百とか、そういう調査をしてきて、取りまとめ中だと。だから、これは今月中に公表するんだというのが局長の答弁なんですね。
　私は、今の時点でその程度しか明らかにできないのかと。あと半月で新制度の実施をするという下で、今明確な総括が必要ではないかと、当然ではないかと思いますけれどもね。取りまとめは月内に公表するとおっしゃる。それはこれ以上議論してもしようがないでしょう。私は、今の時点で答えがそれ以上ないというのはとんでもないことだと申し上げておきたいんですが。
　その上で、つまり五千二百とか四千二百の大部分の調査は終わっているわけでしょう。あとは取りまとめをしているわけですよ。その下で、最賃以下というのが七割あるんではないかという我々野党の指摘というのはどうだったんですか。それ、大臣、どう認識しているんですか。つまり、公表とか取りまとめの結果はこれからにしたって、これまでそうやって調べたんだったら何か明らかになっているはずじゃないですか。どうなんです、大臣。
○政府参考人（佐々木聖子君）　先ほども申し上げましたけれども、これまで調査を行ってまいりました結果、それから、今後の技能実習の制度のより適正な運用に向けて今回の調査から生かすべきことなど、全部まとめて月内に発表をいたします。
○仁比聡平君　そうやって繰り返すだけで、大臣、先ほど、十二月六日のこの答弁と認識変わらないと言ったじゃないですか。それ、あれですか、最賃以下が七割というのは違っていたんですか。
　お手元に十二月二十五日に関係閣僚会議決定になっている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策から抜粋したものをお配りしました。
　政府は、聴取票の記載から明らかに違法又は不正な行為を行っていないと認められる場合を除き、調査を行い、公表すると言ってきたわけですよね。この明らかに違法、不正がないものばかりだったなんということ、あり得ないでしょう。実際に違反があったでしょう。どうなんです、大臣、それ。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、私の認識につきましては、ファクトに基づいて、二十九年の技能実習生として在留されていた方、そして、その中において失踪された方の数値から客観的に割り出したものであり、このファクトとして申し上げたという意味において認識は変わらないというふうに申し上げたところでございます。
　そして、その後、今、門山政務官の下でプロジェクトチームが検証しておる、これもやはりファクトに基づいてこれをやはりしっかりと取りまとめて検討した上で御報告するのが適当であろうというふうに考えておりますので、三月末までにこれ公表させていただくということで御理解賜りたいと思います。そして、その上でしっかりと対応を取っていきたいと考えております。
○仁比聡平君　だったらば、その取りまとめが公表された上で徹底した審議が必要ですよ。四月の実施、このままなんてあり得ないですよ。
　それで、伺いますけれども、全ての実習実施者をこれ調査するとおっしゃっていて、その内数なんでしょう、五千二百とか四千二百という数字がさっきありました。この中で、実習実施者が、労働関係法令違反だと、あるいは入管法や技能実習法違反だということで処分をされた、あるいは関係機関に通報したという件数というのは、これ、どれぐらいあるんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　御指摘のものもちろんございまして、既に不正行為の手続をしていたものもございますし、今回の調査によりまして新たに判明した事実から関係機関に通報したものもございます。
　その結果につきましては、先ほど来申し上げておりますように、結果として全部取りまとめて公表をいたします。
○仁比聡平君　厚生労働省にもおいでいただいているんですけれども、総合的対応策から抜粋した二つ目の項目、賃金不払等の労働関係法令違反などの場合に、連携して更なる調査を進めると。あるいは、労基法に基づく監督指導などを行って、賃金不払等の違反があらば是正を図らせると。
　これ、賃確法の取組なども含まれるものだろうと思いますけれども、現実に失踪実習生に対するそうした違法が確認をされて現実に実習生の権利が回復された、未払の賃金が払われたとか、あるいは、実習実施者なり監理団体なり、あるいは送り出し機関なり、その不正がしっかりと正されて、失踪した実習生たちの思いが遂げられた、そうしたケースというのはどれぐらいあるんですか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　今回の法務省のプロジェクトチームで行う実態調査の結果、失踪した技能実習生について最低賃金を下回る支払や割増し賃金の不払など労働基準関係法令違反の疑いがある事案が認められた場合には、出入国管理機関等が都道府県労働局に通報いたしまして、その通報を受けた事案については労働基準監督機関において全数監督を実施して、法違反については適切な是正指導等を行うことといたしております。
　厚労省では、出入国管理機関等から都道府県労働局に通報があった段階での状況については把握しておりませんが、通報があった全数について監督を実施した後、その結果を厚生労働省本省に報告させることといたしております。その段階で把握することといたしておりますけれども、現段階ではまだ把握をしていないという状況でございます。
○仁比聡平君　というような状況なんですよ。本当にとんでもないと言わなければなりません。
　現場から、実際の実習とか、外国人労働者の賃金、あるいはそこで働いている人手不足分野の低単価構造ががらっと良くなったというような声は全く聞こえてきません。逆に、そうした低賃金や低単価を改善することがどれほど大変かということが、この三、四か月、いよいよ深刻になってきているというもとだと思うんですね。
　引き続き議論をしていきたいと思いますけれども、そのうち、もう一つその調査に関わって伺います。
　母国の送り出し機関、これは調査をしたのかということなんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　調査の対象でございますけれども、基本的には実習実施者を対象としてまいりました。
　今御指摘の送り出し機関につきましては、外国に所在するために直接の調査というのは困難でございますけれども、これにつきましても、今般の失踪事案に関する実習実施者等への調査により不正行為への関与等が認められました送り出し機関につきましては、今後、二国間取決めに基づいて送り出し国に通報するなど、必要な対応を行ってまいります。
○仁比聡平君　その答弁も十二月六日と変わらない。
　皆さん覚えておいででしょうけれども、聴取票には送り出し機関についてという項目があって、送り出し機関に払った金額という聴き取り項目もあって、ここに例えば百万円という金額が書き込まれているわけですね。私、あの審議の中で分析をしてお伝えをしましたけれども、ベトナム人、ベトナムから来た実習生がおよそ四割、失踪者全体の中にいます、聴取票を取られた人たちの中に四割います。その八五％が母国で禁じられている日本円でおよそ四十万円を超える手数料ないし保証金などを払わされている、六五％は百万円を超えている。
　それはベトナムにおいて違法なんですよ。それは我が国の法制においてだって違法なのであって、これ法務省は、あるいは入管当局は、個別の失踪実習生は特定をできているわけです、私たちには明らかにしないけれども。その実習生を送り出してきている機関がどこなのかも特定できているわけです。だったらば、百万とか書いてあるところは、こう本人たち言っているけどという調査をする、正すというのはこれ当たり前だと思うんですけどね。それ、やらない、やっていないわけですよ。そんな調査で実習生を縛り付けてきた構造というのを明らかにできますか。
　私、十二月の六日に大臣にこう求めました。反面調査の対象、これについて母国でどれだけの不当な、あるいは不正な、違法なお金を取られているのか、その仕組みの下でどんな形で実習生が縛り付けられているのか、その不正あるいは違法ということがはっきりすれば、これは正すものは正す、我が方でも正すしベトナムにも正してもらうと、そういう調査、その結果の公表というのがあって初めてこれ次に進めるということになるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、技能実習生をめぐる状況につきましては、国内におけるそういった例えば違反の状況、あるいは国外における例えば保証金徴収の状況ということがございます。いずれも取り組んでいかなければならないのですが、まずは国内における違法あるいは不当なものがあるのかないのか、これを徹底した調査を行うということを行っているところでございます。
　そして、もとより、海外におけるそうした不適当な送り出し機関というものが把握できた段階であれば、それについては二国間協議の枠組みの中でしっかりと情報共有して是正を求めていくということをしっかりとやっていきたいと考えております。
○仁比聡平君　大臣が今おっしゃった二国間協議について、次の機会にしっかり議論をしたいと思っております。
　一個だけ確認をしておきたいんですが、外務省か法務省か、ベトナムとの間では二国間覚書が取り決められています。それに基づく協議の中で、私が今日問題にしています失踪実習生の実態について情報を共有して協議をしたということがありますか。あるならいつですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　ベトナムとの間の二国間取決めにつきましては、平成二十九年六月六日に締結をしており、これまで、同年十月、平成三十年十二月及び本年三月の三回にわたって法務省、厚労省、外務省及び外国人技能実習機構の担当者がベトナムを訪問し、ベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の担当者との間で協議を実施をしております。
　これまでの協議におきましては、失踪技能実習生の問題等、我が国における技能実習制度の状況を説明するとともに、送り出し機関の認定基準や悪質な事案に係る通報の方法、実習先変更に係る送り出し機関側の対応等、様々な事項について協議を行っております。また、個別具体的な不適正事案に係る通報を行い、ベトナム政府による調査の依頼も行っているところでございます。
　今回の総合的調査につきましても、結果がまとまりましたところでこうしたチャネルを使って確実に相手国に伝達をしてまいりまして、適正化の協力を求めてまいります。
○仁比聡平君　もう、ちょっと時間がなくなりましたから、あと一問、これだけ聞いておきますけど、その協議をこれ初めてやったんだと思います。その初めてやった協議の次の協議、これいつまでにどんなふうな進捗を図っていこうと双方でなっているんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　これまでもそうでございますけれども、適時のタイミングでお互いに課題を通報し合って準備をして協議を行うということでございます。
○仁比聡平君　のんびりした話していたら駄目ですよ。実際、特定技能一の手続を今現実に、業者といいますか、その送り出し機関の側も、あるいは日本側で登録支援機関や受入れ企業になる側もどんどんどんどん進めているわけじゃないですか。政府を挙げて皆さん分野別に説明会なんて各地でやっておられるじゃないですか。その説明会の中で、とんでもない中身だと、このままでできるのかと疑問が大きく広がっているという状況の下で、根幹のこの土台になる技能実習生の失踪問題について、今のようなお話では到底四月実施というのは認められない、強くそのことを申し上げて、あとは次回に譲りたいと思います。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　質問に入ります前に、お伺いしたいことがあります。辺野古新基地建設の一時停止を求める署名活動をしているロバート・カジワラさんの入管と警察の対応についてであります。
　ロバート・カジワラさんは、ハワイ在住の沖縄県系四世で、二十万人余のその署名をホワイトハウスへ届ける、そういう活動をしておりまして、このカジワラさん自身の講演会や集会に参加するために二月十九日から三週間滞在をされていました。この入国の際に一時足止めをされて、講演会で何を話すかとかデモをするのかなどと細かく聞かれ、とても驚いたと話されていました。
　私はすぐに入管局に対応し、その問題をただしたところですが、そのときは滞在期間が長いことや他の方にもこのようなことは聞いているというふうな御返事がありました。釈然としないところではありましたが、そのときは大きな問題として取上げはいたしませんでした。
　ところが、今朝の沖縄の地元の地方紙見ておりますと、沖縄県警が中城村役場やカジワラさんの親戚の家まで訪ねて調査をしていたことが分かりました。カジワラさんはまるで殺人容疑者のような扱いを受けていると述べていらっしゃいますが、これ、警察の越権行為、明らかであります。強く抗議をし、今後委員会でも取り上げていくことを申し上げまして、質問に入りたいと思います。本日は通告をしておりませんので、次回に取り上げたいと思います。
　では、山下大臣の所信について質問したいと思います。
　大臣は、これまでにも増して国民の皆様の胸に落ちる法務行政を実現するため精いっぱい努めてまいりますと述べていらっしゃいます。そのためにも、委員会質疑では質問者の胸に落ちる答弁をしていただきますようによろしくお願いしたいと思います。
　まず一点目ですが、差別や虐待のない人権に配慮した社会を実現するための取組についてでありますが、ヘイトスピーチの対策について伺います。
　外国人の受入れ拡大前に、外国に背景を持つ方が差別を受けることなく安心して暮らせる社会づくりが肝要です。そのための取組の一つとして、二〇一六年三月に施行されたヘイトスピーチ解消法があると思いますが、この法律の施行後、ヘイトスピーチの件数が減るなどの効果はあったのでしょうか。具体的な数字を示して御説明ください。大臣に伺います。
○政府参考人（高嶋智光君）　まず、数値的なもののお尋ねでございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　法律の施行後、地方公共団体におきまして、ヘイトスピーチ解消に向けた条例の制定、あるいは公の施設の利用許可に関するガイドラインを作成するなど、ヘイトスピーチの解消に向けた、そのヘイトスピーチ解消の必要性についての認識、あるいはその認識に基づいた取組というのは広がりを見せているものと認識しております。
　効果についてのお尋ねですが、ヘイトスピーチ事案を網羅的に把握しているわけではございませんので、その件数の増減について正確にお答えすることは困難ではありますが、右派団体の街宣、宣伝活動等の数を参考に言えば、同法が施行された年は前年に比べて減少しておりまして、翌二十九年には若干の増加が認められてはおります。しかし、法施行前に比べれば減少していると、こういう状況でございます。
　いずれにしましても、ヘイトスピーチが解消されたという状況とは言えない状況にありますので、今後も、外国人の人権に関する啓発活動、それから人権相談の体制強化など、法律の趣旨を踏まえたヘイトスピーチの解消に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　国がヘイトスピーチに関して行った実態調査は、二〇一六年のヘイトスピーチに関する実態調査が最後であったと認識しておりますが、大臣、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　調査の件でございますので、これも事務当局の方からお答えさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年三月の調査結果がヘイトスピーチに関する実態調査としては最新のものでございます。現在は、この調査結果やヘイトスピーチ解消法の施行の実態などを踏まえた施策を実施しているところでございます。
○糸数慶子君　効果的なヘイトスピーチ対策を行うためには、実態を的確に把握する必要があります。実態調査を三年に一回など定期的に行う必要があるかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。もし定期的な調査をしないというのであれば、その理由も併せてお答えください。
○政府参考人（高嶋智光君）　同じく実態調査の実施に関してでございますので、これも事務当局の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど答弁しましたとおり、現在は、この調査結果やヘイトスピーチ解消法のその余の施行状況などを踏まえながら施策を実施しているところではございます。今後の同様の実態調査の実施については現在のところ未定ではありますが、ヘイトスピーチの実態把握の在り方については、今後とも様々な御意見を伺いながら、それを参考にもして検討してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　ヘイトスピーチ解消法の衆議院の附帯決議にも、実態把握に努めという内容がありました。これが実行されることを期待いたします。
　次に、入管法改正時の附帯決議には、差別についての言及がありました。これは、こうした具体的な取組がなされてこなかったことの表れだと考えますが、実際に二〇一七年三月に公表された外国人住民調査報告書によりますと、過去五年間の間に外国人であることを理由に侮辱されるなど差別的なことを言われた経験がある人が約三〇％もいるとのことであります。今後、より多くの外国の方が日本で暮らすことになりますが、四月からの制度改正を機に法務省としてどのような取組を行う予定でしょうか、大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　外国人に対する偏見や差別をなくすために、互いの文化や言語、生活習慣等の違いを理解し、尊重することが極めて重要であると考えております。
　このような観点から、従来から法務省としては、啓発ビデオや啓発冊子などを用いた様々な啓発活動に取り組んできたところでございますし、また、多言語に対応した外国語人権相談ダイヤル及び外国人のための人権相談所等の窓口により外国人からの人権相談に適切に対応してきたところであり、これら取組はしっかりと継続してまいりたいと考えております。
　さらに、昨年末に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議におきまして了承されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これにおきまして、外国人に対する差別解消を含む共生社会実現のための受入れ環境整備として幾つか挙げられているところでございます。
　例えば、法務省に設置した「国民の声」を聴く会議において、国民及び外国人の双方から共生施策の企画立案に資する意見を継続的に聴取することであるとか、外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画立案に資するよう、外国人に対する基礎調査を実施するなどの取組を行っていることとしております。
　外国人が不当な差別を受けることなく我が国において安心、安全に暮らしていけるよう、多文化共生社会が実現するよう、新制度が開始する四月以降、こうした取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　その中に、差別に関する調査や実態把握は含まれていないのでしょうか、大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど申し上げたとおり、総合的対応策においては、この外国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画立案に資するというところで、外国人が抱える様々な生活上の問題点を把握するために、外国人に対する基礎調査を行うこととしております。
　現在、法務省においては調査の内容及び実施方法について検討を行っているところでありますが、本調査の結果等を活用し、外国人に対する差別や偏見を解消するための施策の企画立案を進めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　是非、差別に対する実態調査もやっていただきたいと思います。実態に基づかない施策であれば、これ、ただの自己満足でしかないというふうに思いますが、やはりこれが誰のための対応策なのか、きちんと確認した上で進めるべきだというふうに思います。
　次に、総合的対応策に関連して更に伺います。
　先ほども触れましたが、外国人住民調査報告書では、四割の方が入居差別を受けていたとのことです。日本に来て、住む場所を見付けることすら困難が伴うというのは大きな問題であります。入居差別対策として総合的対応策では何をやる予定なのでしょうか、国土交通省に伺います。
○政府参考人（眞鍋純君）　先般取りまとめられました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策における住宅確保のための環境整備、支援対策、その中には様々な対策が込められてございます。
　まず、受入れ企業が住宅を確保していただく、保証人として入居をサポートしていただく、こうした取組をしていただくことを前提といたしまして、さらに、それに加えて、全国の居住支援協議会に対して、外国人が支障なく住宅を探し住まうことのできるよう要請を行い、在留外国人への支援活動を促すこと。さらに、賃貸人や仲介事業者向けの実務対応マニュアルや外国語版の賃貸住宅標準契約書などを内容とするガイドラインの公表、周知徹底。また、家賃債務保証関係団体あるいは家賃債務保証事業者に対して、外国人も日本人と同様に家賃債務保証サービスを不当な差別なく利用し、契約ができるよう要請すること。また、住宅セーフティーネット法に基づき、外国人などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供、居住支援などを促進すること。加えまして、公営住宅に関しても、在留資格を持つ外国人について、日本人と同様に入居を認めるよう地方公共団体に要請。そうしたことを位置付け、既に開始しているところでございます。
　さらに、これに加えまして、不動産関係団体においても、外国人就労者を新たな入居者として円滑に受け入れるため、受入れ機関などによる支援項目、さらには賃貸借契約の締結時に配慮すべきことを内容にした詳細なガイドブックを作成し、今後周知していることとしております。
○糸数慶子君　ガイドブックを作成したり配ったりするだけで果たして状況が変わるのだろうかとも思ってしまいますが、入居拒否をしてしまう原因には、もちろん情報が足りないというのもあるかと思いますが、自分と異なる国籍や背景を持つ人に対しても差別的な気持ち、そのような気持ちを抱いてしまう一人一人の心にそもそもの原因があるのではないでしょうか。また、外国の方に対する差別が当たり前で、それが許されてしまうような土壌が日本社会にできてしまっているのではないかと危惧いたします。
　そこで、やはり差別を禁止する姿勢が、これは国がリードして示す必要があるわけですが、その中でも、特に差別禁止法を作るための議論を始めるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか、大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほどの住居問題に関しましては、これやはり民民の関係という部分もございますので、なかなか国がどこまでできるのかという問題はございます。ただ、そういう中において、例えば貸し借りのマッチングであるとか、そういうことを例えば紹介するということをやっているところでございます。
　そして、我が国では、既に雇用、教育、医療、交通等、国民生活に密接な関わりを持ち、公共性の高い分野については、各分野における個別の関係法令により、広く差別待遇の禁止が規定されており、これにより、不当な差別の防止が図られているところでございます。
　また、法務省の人権擁護機関では、人権相談等を通じて、外国人であることを理由とした差別的取扱い等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、個別の関係法令に照らして人権侵犯事案として調査を行って、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
　包括的なものがあるべきだという御意見があることは承知しておるのですが、今申し上げた現行の個別法において相当程度きめ細かな人権救済を図っていくということが重要であるというふうにも考えております。
　差別のない社会、共生社会の実現のために、しっかりとこういった個別法によるきめ細やかな人権救済を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、難民認定制度の運用の見直しについて伺います。
　所信表明の中で大臣は、難民認定制度の運用の見直しに触れていました。運用の見直しは二〇一五年九月に一回目が行われたわけですが、その際の法務省の資料を見ますと、見直しは大きく分けて三つの分野で行われるとされています。一つ目が保護対象、認定判断及び手続の明確化、二つ目が難民認定行政に係る体制、基盤の強化、そして三つ目が濫用、誤用的な申請に対する適切な対応です。
　大臣の所信表明を聞いても、このうち三つ目の濫用、誤用的な申請に対する対応ばかりが行われているように感じますが、そのような理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、委員御指摘の平成二十七年九月の難民認定制度の運用の見直しに関して、法務省では、濫用、誤用的な申請への対応のみならず、保護対象、認定判断及び手続の明確化、及び難民認定行政に係る体制、基盤の強化についても併せて順次取り組んでいるところであり、私の思いも全く同じでございます。
　この保護対象、認定判断及び手続の明確化については、例えば、平成二十八年以降における難民認定者数等の報道発表において難民認定及び難民不認定の事例の公表を拡充するとともに、人道的な配慮による在留許可の事例についても新たに公表した上で、それぞれの判断のポイントを明示するなどしているところでございます。
　そして、二つ目の難民認定行政に係る体制、基盤の強化につきましては、平成二十七年以降、ＵＮＨＣＲ、すなわち国連難民高等弁務官事務所の協力を得て、管理者クラスを対象とした研修を実施しているほか、平成二十九年五月からは、出身国情報、俗にＣＯＩと言われておりますが、その担当官を指名して、出身国情報等の収集や地方入国管理局への共有体制を強化するなどしております。
　もちろん、就労等を目的とする濫用、誤用的な申請の急増により真の難民の迅速な保護に支障が生じる事態ともなっておりますため、そういった観点から濫用、誤用的な申請の抑制も重要であるというふうに認識しておりまして、二十七年九月に続き、三十年一月から難民認定制度の運用の更なる見直しを実施しているところでございます。
　これによって、三十年第三・四半期まで、すなわち一月から九月について見ると、その申請数は対前年同期比で四三％減と大幅に減少した一方で、難民認定数は二十三人となっており、この九か月間で既に前年一年間の二十人を上回っている状態にあります。
　法務省としては、難民認定制度の充実のため、多方面から取組を行って、真に庇護を必要とする者への迅速な保護を図ってまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　濫用、誤用対策ばかりが進められているという感じがいたしますけれども。
　二〇一八年のこの一月の更なる運用の見直し、今もお話ありましたが、難民認定者の暮らしに大きな変化が起きていること、大臣は御存じでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今御指摘の御趣旨につきまして、運用の仕組みとともに御説明をさせていただきます。
　平成三十年一月に実施した難民認定制度の更なる運用見直しでは、難民である可能性が高い申請者の迅速な生活の安定及び濫用、誤用的な申請の抑制のいずれをも目的として、初回申請者について、申立ての内容等に応じて、まずは二か月の間に、早急に就労を認め生活を安定させるべき申請者と、濫用、誤用の蓋然性が高いことから早急に手続を進め早期に結論を出すべき申請者とを振り分ける判断をするという運用をいたすことにいたしました。
　今の御質問の趣旨は、そのときに在留期間が三月と短いということの御趣旨、それで生活が安定しないということの御趣旨かと思いますけれども、今、早期に救うべき方、それから濫用、誤用的蓋然性の救うべき方の二つに分けるということを申しましたけれども、そのほかに、いわゆる私どもＤ案件と申しておりますが、そのどちらとも判断し得ない申請者の方がいらっしゃいます。
　その方につきましては、それからじっくりとお話を伺ってまいるのですけれども、その結果、濫用、誤用的な申請と判断される事案も少なからず存在するため、一律に長期の在留期間を付与することも適当ではないことから、三月の在留期間を付与しているというものでございます。
○糸数慶子君　審査の結果ですが、迅速処理ではなく、ある程度時間を掛けて難民該当性審査をすべきと判断され、実際に今まで認定された方も、いわゆるＤ案件ですら申請から約八か月が経過しないと働くことができません。その間は、先ほどもありましたが、在留期間が三月のため住民登録をすることすらできず、自治体から見えない存在になっているわけです。
　大臣、運用の見直しが難民申請者にもたらした悪影響を把握し、制度の改善のために更なる検討を加える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　局長からも申しましたが、平成三十年一月の更なる見直しによりようやく申請数が減少し始めておりますが、まだいまだ相当数の濫用、誤用的な申請があるという認識でございます。
　法務省としては、現在の運用方針により、濫用、誤用的な申請を抑制しつつ、真の難民の迅速な保護に注力してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　保護費については、この申請者の一部しか受け取ることができていないといった問題もありますが、この点についてもまた引き続き指摘して伺ってまいりたいと思います。
　次に、児童虐待防止策について大臣の言及がありました。
　二〇一一年に虐待防止のための親権の一時停止の民法改正が行われました。その際の改正で民法に規定されていた懲戒場の記述は削除されましたが、懲戒権の規定は残ってしまいました。懲戒権の削除を求める意見は参考人からも上がっておりましたが、子に対する親のしつけの在り方には多様な意見があるとか、しつけとの境界線が非常に難しいという趣旨の答弁があり、残念ながら削除には至りませんでした。
　規定を削除すれば、児童虐待の防止に向けた強いメッセージを出すことになり、虐待防止に資すると思います。規定を残せば、子供のしつけと称して行われる体罰や虐待というのは許されるのだというその誤ったメッセージを出してしまうのではないかというふうに危惧しております。将来的に懲戒権の規定はどうすべきだと大臣はお考えなのか、改めて伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　懲戒権に関する民法八百二十二条の規定については、先ほど御指摘の平成二十三年民法改正の際に様々な御議論がございました。児童虐待を正当化する口実に利用されているのではないか、削除すべきだという御意見もありましたし、一方でしつけとの仕分をどうするのだというふうな意見もあって、結果として、規定を見直して、懲戒権は子の利益のために行使されるべきもので、子の監護及び教育に必要な範囲を超える行為は懲戒権に当たらないことを明確にする改正を行ったというところでございます。
　更に進んで、この懲戒権についていかにすべきかということにつきましては、これはやっぱり家族の在り方に関わる問題であり、二十三年改正でも様々御議論されましたけれども、今般の児童虐待事案の急増傾向を踏まえつつ、国民の間でも様々な議論が行われるであろうというふうに考えております。
　そして、我々法務省としても、国会における今後の議論をしっかりと踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。その具体的な検討方法やスケジュール等については担当部局において検討をさせているというところでございます。
○糸数慶子君　通告した課題はまだありますけれども、時間が参りましたので、次にまた質疑をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫です。
　午前に引き続いて質問いたしますが、まず財務省に午前の答弁を確認いたしますけれども、四月五日の写真の結果、業者提出の報告書の六、七、八番の試掘はないと、その六、七、八の試掘は四月五日の後に掘られたのではないかという答弁がございました。そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　私が午前中に御答弁申し上げましたのは、六、七、八に限定した答弁ではなかったんですけれども、まず、近畿財務局の方が写真を撮影したのは四月五日であると、試掘報告書の方についてはそれ以降というふうに申し上げましたが、改めて各写真の、いわゆるナンバー八まである写真のプロパティーを確認したところ、一部、三枚程度でございますけれども、四月五日以前のものもございましたので、その点については訂正をさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　じゃ、訂正するというのは、その四月五日の段階で、業者提出の六、七、八番の試掘は写真から見て明らかに確認できないということは認めた上で、あとその事情は今の段階で分からないと、こういうことですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　近畿財務局の方の写真は全て四月五日に現地確認をした際に撮影をしたものでございます。
　一方で、試掘報告書の方にありました写真はナンバー八まででございまして、写真の枚数としては二十一枚であったかと思いますが、そのうちの三枚については四月五日以前の三月のプロパティーのものもございましたので、その点については四月五日以降と申し上げたところを訂正させていただきたいという趣旨でございます。
○小川敏夫君　財務省はこれまで、三月三十日に現地確認して、で、試掘を確認しましたといって十七枚の写真を出してきたわけで、そうした答弁をまるっきり根底からひっくり返すような答弁。改めて時間を掛けて質問をしますけど、国交省、ですから、積算資料として受け取った資料の六、七、八番の写真、四月五日の財務省撮影の写真には写っていないというこの客観的事実を踏まえて、その六、七、八番の試掘についてどのように説明をするのか、お答えください。
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の近畿財務局職員が撮影いたしました四十六枚の写真につきましては、平成三十年五月に財務省が交渉記録を公表する際に入手したものでございまして、平成二十八年の見積り時点において大阪航空局が入手しておらず、大阪航空局の見積りにおいて使用したものではございません。
　また、御指摘の資料は、近畿財務局の職員が四月五日の現地確認の後に作成したものでございまして、その位置がどれほど精緻に作成されたものであるか等については私ども承知しておらず、先生の御指摘に対しまして国土交通省としてお答えすることが難しいことは御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、大阪航空局が見積りを行います際に材料の一つとしましたのは四月五日の後に事業者から提出されました試掘報告書でございます。この試掘報告書におきましては、八か所の試掘穴の位置が示されているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、試掘穴の掘削の経緯、当初二十か所程度を掘った後に埋め戻した結果が八か所で、それを試掘報告書で作成しているという点などにつきましては、平成三十一年三月一日の衆議院財務金融委員会の理事会におきます御議論を踏まえまして、現在、確認を進めるための準備をしているところですので、これに対する事業者からの回答の中で明らかになる部分もあるものと認識しております。
○小川敏夫君　何にも答えないから。要するに、この後事業者に、写真を提出した、報告書を提出した事業者に確認すると、こういうことですか。
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答え申し上げます。
　現在、事業者に対しまして確認を進めるための準備をしているところでございまして、その回答の中で明らかになる部分もあるものというふうに認識をしているということでございます。
○小川敏夫君　これまで財務省や国交省も一貫して三月三十日に試掘を確認したと。で、財務省は十七枚の写真と資料を出して、そして国会で答弁ずっとしてきたわけで、それが今度、四月の五日の写真で穴がない、報告書の穴がないとなったら、また業者に聞かなきゃ全て分からないというのは、じゃ、これまでの説明、議論は一体何だったのか、余りにもいいかげん過ぎる。
　所詮いいかげんなことやってきたからだとは思いますけれども、それを指摘して、今日の質問を終わります。
○委員長（横山信一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十九分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　良介君　　　　　井上　哲士君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　松川　るい君
　　　　　中西　健治君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　中野　正志君　　　　　宮本　周司君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　和田　政宗君　　　　　小川　克巳君
　　　　　古賀　之士君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　田名部匡代君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　片山　大介君　　　　　高木かおり君
　　　　　山口　和之君　　　　　藤巻　健史君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　今井絵理子君
　　　　　進藤金日子君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　中西　　哲君　　　　　小野田紀美君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　江島　　潔君
　　　　　宮本　周司君　　　　　自見はなこ君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　公述人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　経済学研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　川口　大司君
　　　　　　　株式会社日本総
　　　　　　　合研究所調査部
　　　　　　　上席主任研究員　　河村小百合君
　　　　　　　兵庫県立大学理
　　　　　　　事長
　　　　　　　公益財団法人ひ
　　　　　　　ょうご震災記念
　　　　　　　21世紀研究機構
　　　　　　　理事長　　　　　　五百旗頭真君
　　　　　　　沖縄国際大学大
　　　　　　　学院教授　　　　　前泊　博盛君
　　　　　　　公益財団法人あ
　　　　　　　すのば代表理事　　小河　光治君
　　　　　　　みらい子育て全
　　　　　　　国ネットワーク
　　　　　　　代表
　　　　　　　合同会社リスペ
　　　　　　　クトイーチアザ
　　　　　　　ー代表　　　　　　天野　　妙君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見をお伺いしたいと存じます。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日は、平成三十一年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　それでは、経済・財政について、公述人東京大学大学院経済学研究科教授川口大司君及び株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員河村小百合君から順次御意見を伺います。
　まず、川口公述人にお願いいたします。川口公述人。
○委員長（金子原二郎君）　ありがとうございました。
　次に、河村公述人にお願いいたします。河村公述人。