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○麻生国務大臣　今御指摘の点は、いろいろ思い当たるところもいっぱいおありの上で言っておられるんだと思います。
　窓口等々につきましては、御存じのように、意識もありましょうが、いわゆるシングルウインドー、ワンストップサービスというものが、少なくともインターネット、オンラインということになりましたものですから、例えば物を輸入するときに、港に入ってそれをおかに揚げて搬出するまでの間に、大体六つや七つの役所に全部同じような書類が行く、全部役人がいた、それが二〇〇五年から、一つの窓口で入れれば六つの役所に、関係省庁には全部オンラインで行く。これがシステムとしてでき上がるということになります。その意味からいきますと、手を抜くも何もそのままぱっと行ってしまいますので、そこらのところは大幅に改善はされる、これは技術的な話からいくとそういうことになろうと存じます。
　いずれにいたしましても、今言われたように、仕事をたくさんこなしたからといって、それで給料が上がるかというと、民間の方だと上がるということになるんですが、役所の場合は、それはさようなシステムにはなりませんから、なかなか労働意欲というモチベーションですかインセンティブ、ニンジンをぶら下げられる、それがないものですから、どっちみち同じなら丁寧に、ゆっくり、きちんと、いろいろな理屈はいっぱいつきますので、そうすると効率はがたり落ちるということになります。
　そこらのところは制度上としてはどうしても避けて通れない部分もあろうと思います。では給料でつれるかという話になりますと、それは制度的にはなかなか難しいのではないかというのはもうおわかりのとおりなので、その点でいきますと、これをシステムとして、給与以外のもので何かやるようなことができるかというと、これは多分できない。
　皆同じようなことを思いつかれたんだと思いますけれども、いまだかつてそれができてこなかったというのは、能力給やら何やら、いろいろ人事院のお話もあっておりましたし伊藤先生の御質問にもありましたけれども、そう簡単にここは採用して労働意欲につなげるというようなシステムにはなかなかできない。
　そうすると、何となく人間としては、やらなくてもいいならこの程度かということになって、おっしゃるような、効率が下がってくるというような話なんだと思いますので、いろいろな意味で、やはり最終的には、僕は、その直属におります長という人たちがどう指導するかというところと、それにこたえようとする意欲をどう仕事をしている人に与えるかというこの二点に尽きるんだと思います。
　志高く入っても、朱に染まれば何とやらで、だんだんそうじゃなくなってきて、ぜひ、須藤先生の場合も、当選して二回ぐらいで頑張っておられるところだと思いますけれども、五回、六回、重ねるようになっても同じような意欲を持ち続けていただけることを心から期待しています。
○須藤委員　今大臣が勤務評定のことに触れましたので、法案の中身のところを少し伺いたいと思うんです。
　人事委員会あるいは公平委員会の業務状況の公表について、あるいは、地方公共団体の長による勤務成績の状況を住民に公表するという点に関してなんですが、これは義務化をされるということで、制度改正ですよね。透明性を非常に高くすることによって、場合によってはダイナマイトというか時限爆弾のような勢いがあると私は考えているんですが、これはどの程度まで公表の中身を義務化しようという考えなのか、お伺いしたいと思います。
○須田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的に公表の中身でございますけれども、人事行政の運営状況全般ということを考えておりますので、全体としまして、例えば人事委員会、公平委員会が行っております措置要求あるいは不利益処分の不服申し立てなどに関しましては、係属している件数、処理件数、あるいは、今度は人事委員会、今回の改正によりまして公平委員会もできるようになりますけれども、競争試験等に関する場合ですと受験者数とか合格者数等の状況、あるいは、これまでずっと人事委員会が行っている機能でございますけれども、給与に関する報告、勧告、こういったものを公表することを想定しております。
　具体的に、例えば競争試験の状況あるいは勤務成績の状況等を公表するというふうなことまで念頭に置いておりますけれども、それがどこまで具体化したものになるかという点につきましては、例えば勤務成績の評定について考えてみた場合、評価制度としての人事評価の基準、自治体におきましてこれをどんなものに設けているか、あるいは、そうした基準に基づきました評価結果の概要として一覧的なものとしてどうなっているか、こういったものを念頭に置いているものでございます。
　ただ、いずれにしましても、このあたりの中身のところでどのようなものを公表するかということにつきましては、地方公共団体における条例におきまして詳細を定めていただくことになっております。
○須藤委員　職員の採用であるとか給与体系であるとか、その辺のことに関しては、現在、地方自治体の中でも公報を通じてかなり詳しく公表されているわけですよね。ですから、この制度を導入してその辺を目的とするのであればほとんど意味がないと私は思うんです。制度的に義務化という意味ではそれなりのことはあるんでしょうが。
　平たく言えば、人が採用されたときに、例えば公務員試験を受けるわけですから、公務員の試験を受けたときの点数が、大学受験ではありませんが、名前と点数が一覧表で並ぶとか、あるいは人事考課にしても、勤勉手当をつけるということは当然そこで人事考課をしているわけですから、そういったものがうちの市ではこうですよみたいなぐらいまで踏み込んでいかないと、この制度改正の持つ意味というものがなかなか実現されないのではないかと私は率直に感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○須田政府参考人　御指摘のように、今回の公表の中におきましては、例えば、採用試験におけるだれだれさんの得点が何点だったとか、あるいは勤務成績の評定の中でだれだれさんの評定は何のランクになったとかというような、そういった形での個々の職員の方に直接かかわるような内容等については公表することを考えておりません。
　先ほど申し上げたような形での全体の仕組みあるいはその結果等は専ら公表の対象にしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、もともと人事行政というのが非常に、人事ということにかかわることもありまして、外から見てわかりにくいということがある。それを少しでもわかりやすくする。現実に、自治体における人事行政がどのような形で運営されているのかということを、まず住民の皆さん方にとってわかりやすく理解していただくということが何よりも今の時点で重要かと思いまして、このような形での公表というものを考えているものでございます。
○須藤委員　質問の時間がもう終わりましたけれども、いずれにしても、制度をつくるときに、かなり制度目的が実現されるような方向での運用といいますか特例をこの場合はどんどんしていただいた方が私は効果が上がると思います。その辺が下手をすると絵にかいたもちで、まさに公務員制度というか公務のつくった仕組みなんだと、逆にまた、何の目的のためにやったのかということが言われないような意味での改正というものを私はしていただきたい、このように思います。
　終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　最初に政府参考人の方に幾つか伺ってから、大臣にも質問するようにしたいと思います。
　まず、地方公務員法の改正について伺いますが、人事委員会、公平委員会の委員というのは兼職禁止が原則ですが、部分的に解除するのはなぜなのかということです。一般的には、委員の職務執行の公平性を確保するためとされてきました。ですから、改正案によってこの公平性の担保というのは保障されるのかどうか、これを最初に伺います。
○須田政府参考人　現行法で定められております兼職の禁止を緩和する趣旨、あるいはその前提としてのそもそもの兼職を禁止している趣旨についてのお尋ねと承りましたが、人事委員会及び公平委員会は、基本的に準司法的な権限を持っておりますので、非常に中立的かつ公正に運営されなければいけないということがございます。そのため、公選職や任命権者、職員などの利害関係者のいずれにも偏ることのないよう、地方公共団体の他の職との兼職を現行法で禁止しているところでございます。
　しかしながら、今回、その点、若干緩和した点でございますけれども、地方公務員といいましてもさまざまな方がいらっしゃいますけれども、その中で、いわゆる審議会のように、通常非常勤というような形で勤務していただきまして、しかもその仕事の内容が非常に限定的であるような方、こういうふうな方は、大体その地域におきましても非常に有識者で、人格も高潔であられるという方が多いわけでございますので、そうであれば、このような方については、公平委員会の委員になっていただいても、そもそもの兼職の禁止という趣旨に反することはないばかりか、かえって公平委員会の機能を充実することにつながるのではないかと考えた次第でございます。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○吉井委員　人事委員会を設置しなければならない規模の都道府県、政令市などが、委員の人選難であるとか選任に苦労しているという話はまず聞きませんね。それで、人事委員会の委員の兼職禁止の緩和というのは、現状では必要ないわけです。
　人事委員会と公平委員会では権限も異なってきますが、人事委員会の委員は常勤または非常勤、公平委員会の委員は非常勤と、委員の勤務状況にも違いを設けています。ですから、兼職禁止の規定に違いを設けても、そういう考え方もあり得るわけなんですね。なぜ一律に緩和するのかということがあります。仮に緩和するとすれば、それは公平委員会に限定するということもできるんじゃないかと思うんですが、それを一律にやっているわけですね。なぜですか。
○須田政府参考人　その点につきましては、先ほど申し上げましたように、このような形での兼職の緩和は、禁止している趣旨に反することにならない、あるいは、もともと禁止していた趣旨を損なうことのないような、そういうふうな事案だということなものですから、公平委員会につきましても人事委員会につきましても同様な取り扱いとしているところでございます。
○吉井委員　今のお話では、兼職禁止の原則を外す理由にはならないと思います。
　次に、委員会の定足数の特例について質問しますが、人事委員会、公平委員会、三人の委員のうち、今、当然三人の合議制ということですが、三人で会議しますと、その案件について意見が異なったとき、多数決によって可決となることもあるわけですね。これは、二人出席で開きますと、二人の意見が異なったときには否決となるわけですね。同じ案件であっても、二人出席の会議と三人の出席の会議で可否に違いが生じてくるという問題が生まれてきます。こういう問題をどういうふうに解決するのか伺っておきます。
○須田政府参考人　御指摘のとおり、今回の法案の中では、原則、もともと三人の全員出席であったという規定につきまして、一定の限られた場合でございますけれども、二人でも開催できるということにしているところでございます。
　これは基本的に、三人の委員の方のどなたか一人が、事故や急病、こういったことによりまして委員会に出席することができない、その結果、公務の運営とか、あるいは、もともと公平委員会が果たしている不利益処分に対する不服申し立ての審理とか、非常に職員の方々の権利にもかかわるような問題につきまして、時期を失することにより結果的に権利保護に障害が生じてしまう、こういった非常に限られた場合を想定しているところでございます。
　したがいまして、お尋ねのように、現実に可否同数ということはあり得るわけで、これは形式的に言えば、可否同数の場合は、従来の例からいいますと、過半数に達しませんので否決ということになるわけですけれども、しかし、申し上げましたように、そもそもこの特例が公務の運営とか職員の利益の保護に著しい支障が生じることのないようにということで定めているものですから、現実には、こうした特例による開催の中で議事が可否同数となるようなことは通常は想定していないところでございます。
　いずれにしましても、こうした今回の特例が持っている意義につきまして、地方においては十分に踏まえて対応していただきたいと思っております。
○吉井委員　昨日も少し伺ったんですが、瀕死の重傷といいますか、よほど特殊な場合は別として、骨折して三週間病院におられても、必ずしも役所の中で開かなきゃいけないとなっているわけではありませんから、特別の場合を除けば、病室まで出かけていって、病室の近くに場所とって三人できちんと会議をすることは可能なわけですね。
　会議を開かないと公務運営に、あるいは職員の福祉に支障を生ずると認められる十分な理由というわけですが、その十分な理由というのはだれが判断するのかということと、委員の一人が他の審議会の委員を兼務の場合、その審議会と人事委員会、公平委員会の日程がぶつかった場合、それでも審議会に出席する委員を除いて開会できるのかどうかということ、この二点について伺っておきます。
○須田政府参考人　具体的にどのような事案のときに開催できる、開催できないというふうなこと、この点につきましては、そこまで細かい形でケースごとに整理しているものがあるわけではございませんけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、やはりこの点につきましては、先ほどの、公務の運営を確保し、職員の方の権利を保護する、そういうふうな目的のためにどうしてもというやむを得ない事情があるとき、そういうふうな判断のもとで行っていただくものでありますので、その点を十分踏まえた上で各地域において対処していただきたいと思っております。
○吉井委員　その場合は、従来からもいろいろな工夫によって解決することができたものであると思います。
　ここで大臣に一つ伺っておきたいと思うんですが、人事委員会は、県、政令市などに置くわけですが、人事委員会、公平委員会の権限に相異があります。地方公務員法で人口十五万人以上の市には人事委員会または公平委員会を設置ということですが、人口十五万人以上の市は百三十九市で、人事委員会設置市は熊本市と和歌山市の二市です。かつて自治省公務員部長がその機能を十分果たせられるかは甚だ疑問としていた共同設置の公平委員会も、九百六十三あります。
　こういう現実を見れば、兼職禁止の見直しだとか定足数の見直しとか、現状を追認する形で、人選難だとか財政難を理由にこの委員会の持っている独立性とか公平性を支えてきた仕組みが変えられていくということは、これは人事委員会、公平委員会の実質的な権限や機能の低下につながっていくということが非常にやはり問題になってくるところだと思うんです。
　一昨年十一月、昨年六月の二度にわたって、ＩＬＯ結社の自由委員会は、日本政府に対して、公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとの考えを再考すべきと勧告し、政府は人事委員会制度は労働基本権制約の代償措置と言うが、ＩＬＯ結社の自由委員会はそういう考え方を見直すということを今言っているわけです。
　ですから、そういう労働基本権制約の代償措置としてある現在の人事院制度、仕組みは仕組みとしてあるんですが、そういうときに、人事委員会や公平委員会を、だから逆に、言ってみれば充実強化することならまだ話はわかるんですが、財政難を理由にして、おくれた現状を追認し、それに合わせる形で法律の改正を行うということは、その考えはやはりとらない方が至当じゃないかと思うんですが、この点は大臣に伺っておきたいと思います。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　今御指摘になった点につきましては、これは特例というか、限定的な特例の部分、場合のみを限定しておりますので、御懸念のような点はない、私は基本的にそう思っております。
　人事委員会というのは、御存じのように、今言われましたような趣旨に基づいて、基本的に双方の言い分をきちんとということでこのようなものがつくられておりますので、本来そのような趣旨に基づいてつくられたものであって、そういったものの本質が変わるということはございません。
○吉井委員　本来、労働基本権制約の代償措置というものですから、だから、本当は、この中身の充実強化を考えるんだったらまだ話はわかるんですけれども、財政難、人選難で後退させるというのは、これはやはり私は、そういう考えは至当じゃないというふうに思います。
　次に、また政府参考人に少し伺っておきますが、任期付職員採用の問題です。
　第四条第一項で、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務ということで任期付職員を採用することができるというふうにしておりますが、もともと、これまで任期付採用というのは、高度専門的知識経験、識見を有する職種で、その分野の職員養成に時間がかかる場合、それまでの期間ということだったんですが、今度、それをがらりと中身を変えるわけですね。
　一定の期間内というわけですが、どの程度の期間をいうのかというのが一点。それから二つ目に、一年のうちの数カ月間業務量の増加があり、それを例年繰り返している、こういう場合の一年のうちの数カ月をこの条文の一定期間内と読めるのかどうか。この二点を伺います。
○須田政府参考人　お尋ねの一定の期間でございますけれども、五年ということで考えているところでございます。また、一年の中の数カ月という場合でありましても、この一定の期間ということで読めると考えております。
○吉井委員　読めるという見方にすると、任期付採用が無限に自治体職場に拡大することになっていって、これは本当に大変な問題だというふうに言わなきゃならぬと思います。
　この任期付職員採用を想定している部門があるのかどうか。福祉関係、福祉関係を除く一般行政部門など、想定している部門があれば、具体的に聞かせていただきたいと思うんです。
○須田政府参考人　任期付採用の活用が想定されるケースというのは、さまざまなケースが考えられると思っておりますけれども、具体的な職種とかそういった意味で、この部分とかこの職種というような形で、何か特定の職種を想定しているとかということはございません。
○吉井委員　これまでの任期付採用というのは、高度専門的知識経験、識見を有するとか、その人を養成するまでの一定期間というふうに、きちんとした、大体どういう内容のものというのがわかるものだったんですね。それを全部広く取っ払ってしまっている。具体的にどの部門ということが明らかにできないというのは、私は、これは大変な問題だと思うんです。
　第五条の任期付短時間勤務職員に関連して、これも聞いておきたいんですが、「前条第一項各号に掲げる業務」というのは、先ほどの四条第一項の二つの業務と同じように、一定の期間内という解釈は第五条の短時間勤務職員にも該当する、こういうふうに考えていいですか。
○吉井委員　任期付短時間職員には別の採用の方法もありますが、それが第五条第二項の採用で、参議院で公務員部長は「短時間勤務職員は一定の期間における特定の業務を想定したものとして構築し、その上で任期を定めて採用する制度とした」という答弁でした。この特定の業務というのは、具体的にどんな業務を指しているんですか。
○須田政府参考人　お答え申し上げます。
　そこで申し上げました特定というのは、何か具体的な業務が今ここにあるとかそういうことではなくて、各自治体におきまして、任期付のこのような方々を採用する際に、その任命権者としましては一定の業務を念頭に置いて採用するものですよ、そういうふうな趣旨で申し上げたものでございます。
○吉井委員　三十年ほど前になりますか、大阪の衛星都市なんかの自治体で、昼休み窓口の開設だとか保育所の時間延長とか、それは全体の奉仕者、公務労働のあるべき姿は何かという議論の中から、労働組合から提起があって労使間で話し合って、そして職員の休み時間を少しずらしたりとか、いろいろ工夫しながら住民サービスにこたえていくということで始まっているわけですね。
　ですから、職員数をきちんと常勤職員を確保して、そしてさまざまな形で、任期付の職員でなくても、任期の定めのないきちんとした形での職員として配置することによって、住民サービスがちゃんとやれるわけなんです。また、本来、それは公務に当たる人たちの継続性とか、人材の育成とか、安定性とか、公平性とか、そういうものにきちっとこたえた形でできるわけですね。
　それを、何かこの任期付が、何にそれを適用するかさっぱりまだめどはないが、とりあえず穴をあけてしまおうと。私は、そのやり方というのは随分問題があるということを言わなきゃならぬと思うんです。
　住民サービスの提供業務に従事させるということが公務の能率的運営を確保するために必要である、それで短時間勤務職員を任期を定めて採用することができるという説明等も伺っておりますが、この公務の能率的運営というのはどのようなことを意味しているのか。任期付短時間職員の採用によって、実は住民サービスが低下することにはならないのかという問題が逆に生まれてきます。サービス低下を招かない、そういう立場できちっと総務省としては指導していくんだという考えに立ってこれを言っておられるのか、伺っておきます。
○須田政府参考人　今回導入を想定しております任期付職員でございますけれども、これはフルタイムの常勤職員の場合でも、あるいは短時間勤務の職員の場合におきましても、どちらも基本的には、ある期間の中において一定の期間だけ業務量がふえてしまうとか、あるいは一日とか一週間とかそういう中で一定の時間帯だけ業務量がふえるとか、そういうふうなことを想定しているのが基本でございます。全体としましては、公務の継続性、安定性ということがございますので、公務というのは基本的には任期のない常勤職員で運営するということを基本的に考えているところでございます。
　お尋ねの具体的な短時間勤務職員とサービスとの関係でございますけれども、この短時間勤務職員につきましては、自治体におきましてサービスを、例えば、従来の図書館の開館時間を延長しようとか、あるいは一定の時間帯におきまして受付の窓口のカウンターの数をふやそうとか、そういった意味で、サービスの向上、拡充のためにこのような形での短時間勤務職員の方を採用しようというものでございますので、基本的にはサービスの向上につながるものと考えております。
○吉井委員　やはり公務労働の持っている特性からして、従来はきちんと職員の方が採用されて、そして時間をうまく配分するとか、それをやってきたわけですね。今おっしゃったように、一時的に業務量がふえる、例えば固定資産税の、今だったら随分変わったと思いますが、納付の通知書のあて名書きをするとか、かつてですとアルバイトを雇って一時的にはそれを解決するとか、従来からそれをやっているわけであって、ですから、基本はやはり公務員労働者の充足によってきちんと解決をするということが行われる必要があると思うんです。
　住民サービスの提供の水準は引き下げないということを一方で言って、そのもとで公務の能率的運営と言う、これは何を意味してくるのかということが次に問われてくると思うんですが、提供されるサービスの質と時間は変わらない、それで能率的というのは、結局、どれだけそのサービス提供に要する経費に差があるかと、経費の問題になってきて、それは職員採用経費の多寡が能率的かどうかの判断基準になってくる。
　ですから、任期付短時間勤務職員は、職務も給与も任期の定めのない常勤職員と同じなんだけれども、時間当たりの給与額では水準は必然的に低くならざるを得ない、こういうことになってくると思うんですが、この点、政府参考人に伺っておきたいと思います。
○須田政府参考人　お尋ねの趣旨が、任期付のフルタイムの職員の方と任期付の短時間勤務の職員の方との給与の比較というふうなことでございましたらば、任期付の短時間勤務職員の方の給与というのは、フルタイムの職員の方の給料月額、これを勤務時間数で案分した形で支払うことになりますので、そういった意味では、その部分だけ給料が下がるということは先ほど申し上げたような点でございます。
○吉井委員　条文の規定ぶりからしますと、単位時間当たりの給与というのは、任期付短時間勤務職員は常勤職員よりも低くなります。任期付の常勤職員も常勤職員の給与より低い水準で採用されることになります。ですから、これは公務員部長の答弁にも、おのずとその給与水準に違いが出てくるものと考えておりますというのはこれまでからありますが、任期付職員の採用ということは、常勤職員にかえて低賃金の有期雇用という不安定雇用の職員を充てることに道を開くもので、これは結局は、住民サービスの低下はないと言うけれども、長期的にはサービス低下につながっていくものだということを言わざるを得ないと思います。
　時間が大分たってまいりました。あと五分ほどですか。
　次に、行政管理局長が参議院の方で、事務事業の必要性、そしてその業務量というものを精査いたしまして、真に必要な分野には適切に定員を措置していくということで、毎年度検証を行いながら定員管理を行っているところでございますという答弁がありました。それは定員管理についての考え方なんですが。
　ところで、人事院の方で、健康安全福祉年報というのを出しておられます。二〇〇一年度版によりますと、国家公務員の長期病休者の傷病別順位の一位が精神、行動の障害二九・〇％。五年前の九六年の調査では一四・九％で第二位、さらに五年前の九一年の調査では一一・四％で第四位だったんですが、この精神、行動の障害に分類される人の割合が調査のたびにふえてきています。
　人事院はこの原因をどのように理解していらっしゃるか。定員削減による、最近は民間もそうですけれども、公務職場でも長時間過密労働の影響、かなり深夜に及ぶまで公務員の皆さんの部屋は電気が明々ついてということを見かけますが、この原因として、定員削減による長時間過密労働の影響を排除できるのかどうか、これを伺いたいと思います。
○関戸政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、私どもの行っております長期病休者の実態調査、これは五年ごとに行っておりますけれども、一カ月以上の長期病休者について、傷病別の状態を見ますと、平成三年度九百十四人、精神及び行動の障害によるものが平成三年度九百十四人、平成八年度千五十人、平成十三年度千九百十二人、大幅に増加しております。
　この原因でございますけれども、このような心の健康の問題につきましては、国家公務員のみの問題ということではございませんで、一般的に見られる問題であろうかと思っております。
　その原因については、私ども、明確なところはわかりませんけれども、専門家の方々にお聞きしたりしますと、高度情報化などが急速に進展する一方で、価値観の多様化等によりまして人間関係というものも複雑化して、また希薄化しているという面がございます。それから、公務においてもそうでございますが、行政ニーズというのが多様化などしておりまして、業務が複雑多様化、業務の質の変化というものも見られるということでございます。さらに、心の健康の問題というと、家庭内のいろいろな問題というものもございます。
　そういう種々の要因が重なり合って生じてきたものということでございまして、その原因を何かに特定して明確にするということは難しいのではないかと思っています。
○吉井委員　大臣も今お聞きいただいたように、原因は今後いろいろ究明するにしても、実際に精神、行動の障害に分類される人たちの割合が非常にふえてきているのですね。これは長期療養者のうち、二十歳代で三六・六％、三十歳代三七・六％、四十歳代三二・九％と、これらの世代で比率が高い。その上に、同様の疾病で長期療養している職員の八割をこれらの年代の人が占めているのです。実は、将来の公務職場を担うことが期待される年代、中心的な役割が期待される年代で、これだけの職員が心の病で休まざるを得ないということ自体、これは公務にとっても大きな損失だと思うのです。
　やはり公務労働については、継続性、安定性、中立公正とか、そして人材養成とか、将来の大事な公務を担ってもらう人たちをどう育てていくかということが大事なときですから、目先の財政的な効率ばかりがどうも強調されて、公務員の削減が政府の至上命題のように言われたりしておりますが、その陰で職員が仕事につけない期間が長期化すると、この事態が現に進行しているのですが、非常に非能率なことになりますね。能率が悪いということになってきますし、こうした実態を踏まえて、職員の健康管理、超過勤務の実態を考慮した定員管理をやはり行っていかなきゃいけないと思うのです。
　各府省がそうしたことを考慮して定員の要求を行うことは当然として、そのような労働条件の改善の要素を見込んだ増員要求を総務省は認めるべきだと思いますし、また、これは健康管理という面で全面的に力を尽くさなければ、人はいるんだけれども、現実に働く人は病で倒れたりして減ってしまったら、本当に全体の能率も落ちるわけです。私は、こういう点では、将来の公務労働のあり方を見通しても、総務省としてきちっとした考え方を持って取り組む必要があると思うのです。
　最後に、この点についての大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、人数を減らしたら、その分だけ病人がふえて、結果としてさらにということになったら問題だという御指摘はよくわかりますので、そういうことにならないように頑張ります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。
　問題点が集約されておりまして、ダブる質問が多かろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。念には念を押して質問させていただきます。
　まず、先ほども出ましたが、人事委員会、公平委員会、先ほど質疑の中で、本質的には変わらないんだ、心配はないんだという御説明でございましたが、ちょっと心配でございますので、質問をさせていただきます。
　この人事委員会または公平委員会の会議の開会要件、これが全員の出席という厳しいものとなったのは、立法過程における国会においての修正によってそうなったんだということを考える必要があると思うのですよ。地方公務員法制定時の政府原案においては、委員二人以上の出席によって会議を開き得るとされておりました。これが、参議院において、人事委員会及び公平委員会は人事に関する重要事項を審議するものであるので、三人の定員であるのならば、全員が会合に出席して取り運ぶことが最も適正、妥当であるとして、全員の出席に改められたことは御承知のことと思います。
　定足数の特例は、地方公務員法制定時、今私が申し上げましたこの制定時の政府原案と同様の意味を有する内容となっておりますし、制定時より既に五十年余が経過したわけですが、確かに自治体を取り巻く環境は大きく変化しておりますよ。しかし、労働基本権の制約などのもとで人事行政運営における第三者機関が果たすべき役割というのは、私は、五十年経過しても、より強化されるべきことはあっても、軽減される状況にはないと思うのですね。
　それがなぜ、今回、いわゆるこのような自治体における第三者機関の設置の意義という関係で、定足数の特例を措置することになったのか、ちょっと理由を明確に御説明いただきたいと思うんです。
○小西大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人事行政に関する重要事項を審議するということで、三名全員の出席が要件とされてきたところでございます。
　しかしながら、現実を見てみますと、事故や急病やら、先ほど御質問ありましたように、病院で集まって急遽やるとか、それもかなわないというような場合も現実には発生をしてきているところでありまして、我々もそのような話を聞いております。
　そういう中で、その場で決めなければ、どうしても待てない、特に採用でありますとか業務の運営上待てないもの、また公務員の身分上の地位とか、不安定にほうっておけないようなケースが出てまいります。あくまでこういうところに限定して、待てるものは待ってもらって三人そろってやるのが原則でありまして、例外的な運用として、今回、こういう形を現実に即して定めさせていただいたところでございます。
○横光委員　確かに、現実ではそういうことは起こり得るでしょう。しかし、言われたいろいろな事案、こういった事務は、労働基本権の制約に対する代償措置として付与されているものでございますので、厳格な対応がどうしても求められるんですね。
　ですから、合議体としての実質が問われる特例開催でございますので、これらの重要な事務が処理されることは、厳格性という意味から、私は、いいかげんな形で二名になるというようなことがないように。それは実際ないでしょう、いわゆる急病とか事故とかというときは私はやむを得ないと思っていますよ。しかし、これは厳格性を求めないと、安易に理由をつくって、結局、年がら年じゅう二名ということだってあり得ないわけでもないので、私はそういった規制と措置が必要だと思うわけですよ。
　そこで、人事委員会または公平委員会の議事は出席委員の過半数で決するということについて、三人全員の出席の場合には、これは可否が決定されますね。ところが、特例開催の場合、可否同数により、決定できない場合が起こり得る。この人事委員会及び公平委員会の設置の意義、そしてまた付与されている事務、権限の重要性を考えると、議事の決定については、その二名の委員の一致を必要とすべきだと考えておりますが、この点はいかがですか。
○小西大臣政務官　委員御指摘のとおり、基本的には、緊急で決せなきゃいけないものについては、二名の意見が合意する、これが大前提であると思います。もし、そうでない場合は、これは待つべきものというように考えております。
○横光委員　よくわかりました。
　つまり、二名しか参加できない場合も確かにあります。そうした場合は、今言われたように、二名の意見が一致した場合以外は、例えば一対一の場合に、これは過半数でないわけでございますので、可否同数の場合には、過半数に達していないものとして否決することはないというような、今、お話でございました。
　そして、そういった可否同数の議事が生じた場合は、三人全員の委員が出席するまで、直近の委員会において再度の採決を行うというような、いわゆる保留をするというようなお話でございましたが、それでよろしいんですね。
○小西大臣政務官　基本的には否決を前提にするということでございます。
○横光委員　だから、二人の場合、意見が一対一の場合、過半数でないので否決するというようなことはあり得ないんですね。次の回に。
○小西大臣政務官　想定されるケース、我々が考えておりますのは委員の場合と逆でございまして、これは二人がそろわない場合は否決、いわゆる採用であれば、その結論は待つということになります。
○横光委員　わかりました。要するに、待って、次の三人の委員が集まるときまで保留するということですね。
　では、その次にちょっと質問させていただきますが、公労使が参加しております地方公務員制度調査研究会というものがございます。ここで、九九年の報告で、臨時職員や非常勤職員の任用や処遇の実態と制度の間には乖離がある、そして、地方公務員の非常勤職員の任用根拠の位置づけ等の検討をすべきだ、こういった指摘があったわけでございますが、これは、いかなる現状と背景においてどのような制度改革を求めたものか、明らかにしていただきたいと思います。
○須田政府参考人　御指摘の地方公務員制度調査研究会の報告でございますけれども、この報告は、臨時・非常勤職員の現状につきまして、同様の事務に携わる職員であっても地方公共団体によって任用根拠が異なる場合があるほか、必ずしも任用根拠が明確でない場合があると指摘してございます。
　また、この現状に対する制度改革の方向性としまして、同報告では、その任用の実態も踏まえつつ、任用の根拠及び方法、服務など常勤職員に係る制度の特例となるべき事項について、国家公務員の非常勤職員の状況などを踏まえながら、制度上の位置づけを検討する必要があると一定の方向性を示していただいたところでございます。
　今回の任期付短時間勤務職員の導入は、こうした研究会の御指摘を踏まえまして、その後さらに詳細な検討を行った結果、提案しているものでございます。
○横光委員　今、国家公務員の非常勤職員の状況等を踏まえながら、制度上の位置づけを検討する必要があるということでございます。
　例えば給与のことでは、国家公務員の非常勤職員については給与ということになっておる。常勤の職員の給与との均衡を考慮して、予算の範囲内で支給することになっていますね、国家公務員の非常勤職員。
　ところが、地方公務員の非常勤職員の給与については、これは給与ではなくて、報酬、そして費用弁済とされております。つまり、給与のように諸手当を含む生活要素が含まれるというものではなくて、地方公務員の非常勤職員の給与は報酬という形で、いわゆる単品、仕事の対価ということによって支払われるというようなことになっておるんです。
　今後、国家公務員の非常勤職員の給与実態にも留意しつつ、地方公務員の非常勤職員の給与等のあり方についてできるだけ早急に検討を進める必要があるとしているわけでしょう。そのことについてはいかがですか。
○須田政府参考人　御指摘のように、地方公務員の臨時・非常勤職員制度につきましては、国家公務員の非常勤職員制度とは幾つかの点において異なっておりますし、その点、例えば、ただいま御指摘いただきました給与の点につきましてもそのとおりだと思っております。
　ただ、この点につきましては、国の場合は国家公務員法及び人事院規則によりまして一律に規定されているのに対しまして、地方公務員の場合は、地方自治の観点から、職員の勤務条件につきましては各地方公共団体の条例により定めることを原則とし、法律では基本的な考え方を示すものとなっていることが一つの理由と理解しておるところでございます。
　もちろん、地方公務員制度も、同じ公務に従事する職員を対象にするという意味では国家公務員制度に準ずるべきものとは考えておりますけれども、このような根拠法の基本的な性格の違いもございますし、今後とも、地方自治の本旨を踏まえつつ、国家公務員制度との均衡について配慮してまいりたいと思っております。
○横光委員　やはり国家公務員に準ずるということになっておりますし、未検討のまま現在まで推移しているわけですので、御努力をお願いしたいと思うんです。
　私、地方公務員の一般職の非常勤職員制度、これがそもそも法制度上確立したものになっていない、このことを申し上げたいわけでございます。
　国における非常勤職員については、限界事例まで取り込む形で定義することは技術的に難しい、そこで、最終的には個別的な判断を必要とすることから、国家公務員法上、定義規定を置いていないわけですよね。また、国家公務員か否かの判断が困難な場合には人事院が個別に決定することにより対処しております。
　ところが、地方公務員の一般職非常勤職員につきましては、行政実例により、地公法十七条を任用根拠とした事例が挙げられておる。しかし、この行政実例に対しては、地公法十七条はそもそも一般職常勤職員の任命の方法について規定したものであって、非常勤職員のことを規定したものじゃないわけですね。これを行政実例で使っている。また、国家公務員制度との異同、いわゆる給与や報酬ですね、こういったものは考慮されておりません、先ほど言いましたように。また、何をもって非常勤なのかについて、地公法あるいは制度に明確な概念が存在しておりません。
　地方公務員の一般職非常勤職員制度が法制度上確立されたものとなっていないという思いを持っておるんですが、いかがですか。
○須田政府参考人　御指摘のように、地方公務員の臨時・非常勤職員につきましては、幾つかの任用根拠がございます。
　しかしながら、これらの規定は、それぞれの規定の趣旨、目的を有しているものでございますので、また、地方公務員という特殊性を反映させたものでもございますので、任用根拠が複数になっているというようなことをもちまして法制度上確立されたものとなっていないとまでは言えないのではないだろうかと思っております。
○横光委員　常勤職員と同様に労働基本権が制約される一般職の非常勤職員は、代償措置として給与勧告制度さえ適用されていないんですよ。実質的には、一般職非常勤職員の賃金は使用者が一方的に決定できる仕組みとなっておる。つまり、谷間に置かれておるんですよ。制度上ないし事実上、代償措置制度の適用外にあるわけです。
　今、制度上ちゃんと、それは適用外にないとおっしゃいましたが、全くこれは労使交渉あるいは人事委員会のどちらにも外に置かれているわけですね。ですから、賃金は使用者が一方的に決定できる仕組みになっているがために、言葉が悪いんですが、使い勝手がいい、あるいはいつでも解雇できる、そういうことによって一般職非常勤職員は非常にふえている。ふえているけれども、権利や保障は何もないままふえている。それが実態なんじゃないんですか。
　ですから、不利な立場、谷間に置かれているということを私は今申し上げている。ですから、法制度がやはりある程度ちゃんと確立されたところに置くべきだということを申し上げているんですが、これは、こういった矛盾が現実にあるわけですから、できるだけ早期の対応をとこの地方公務員制度調査研究会も報告しておるんですから、この問題に対して早急な対応を図る必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
○須田政府参考人　今回御審議いただいております任期付職員の採用の拡大、従来の専門知識要件を除きました拡大、あるいは今回新たに導入することとしております任期付短時間勤務職員制度の導入、これらは、こうした研究会の御指摘を踏まえまして、一つの解決の方向として提案させていただいているものでございます。
○横光委員　私が言っていることと全然違うんですね。この公務員制度調査研究会が報告していることを踏まえていると言うけれども、全然踏まえていない、そのことを申し上げて終わります。
○佐田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております二法案に対する反対討論を行います。
　まず、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　人事委員会、公平委員会の委員の兼職禁止の見直しは、職員の任命権者から独立した立場でその職務の遂行が求められている人事委員会及び公平委員会の独立性を侵害するおそれが大きいものとして、また、委員二人による会議開催は、合議を経てより正確な事実認定や適正な法的判断をするための制度そのものの趣旨に反するもので、いずれも、人事委員会、公平委員会の機能を損なうものであり、容認できません。
　また、任期付職員の採用の範囲の拡大は、民間の有期雇用の拡大の動きと連動したものですが、中立公平、継続性と安定性が求められる公務の職場に不安定雇用を持ち込むものであります。
　本来、常勤職員で行うべき住民サービスの提供を任期付短時間職員でもできるようにしていますが、住民サービスの提供は、研修や長期にわたる勤務の中で培われた職員の能力があってこそ提供されるものであります。そうした保障のない任期付職員によるサービスの提供では、個々の職員の努力があったとしても、長期的には住民に対するサービスの後退は免れません。
　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案についてですが、これは、大学、病院、研究機関など国立機関の独立法人化による定員の大幅削減にあわせて、定員の最高限度を引き下げるものであります。独法化そのものが、国民の生活部門に直結する公共サービスの提供という国の責任を放棄し、公務の民営化を進めるものであり、そうした独法化の結果を内容とする法案は容認できません。
　現在、独法化に当たって、賃金職員の解雇や賃金の引き下げが押しつけられようとしていますが、不安定な労働条件のもとで長年正規の職員同様に重要な役割を担ってきた賃金職員の役割を正当に評価し、それにふさわしい処遇をこそするべきであります。解雇や賃金の引き下げの強要はすべきではないということを指摘して、討論を終わります。
○佐田委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐田委員長　この際、本案に対し、左藤章君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。左藤章君。
○左藤委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、職員の定員管理を行うに当たっては、次の事項について配慮すべきである。
　一　複雑高度化する行政課題に柔軟かつ的確に対応するため、行政需要の変化やＩＴ・電子政府の進展等に応じた政府部内全体の定員配置の適正化に万全を期すこと。
　二　厳しい財政状況の下、一層の行政組織及び定員の減量・効率化を推進するに当たっても、新たな行政需要の変化に対応し、行政サービスを向上させるため、真に必要な部門には適切な組織及び定員を措置すること。
　三　定員配置の適正化を推進するに当たり、省庁を越える配置転換等の活用が必要な場合は研修、訓練等を適切に実施することとし、本人の意に反する免職を行わないよう努めるなど、人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護についても十分に配慮すること。
　四　社会保険料徴収業務等地方でも対応可能な業務については、地方の行政機関に移すことを検討するよう努めること。
　五　行政組織及び定員の減量・効率化を進めるためには、同時に公務員制度の充実が必要であることにかんがみ、公務員制度改革においては、公務員の労働基本権の在り方についても職員団体と十分議論するよう努めること。
　六　行政機関の膨張を抑制することが本法の目的であることにかんがみ、役職員が公務員の身分を有する独立行政法人及び日本郵政公社についても役職員の数の抑制に努めるとともに、効率的運営の検証を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次回は、来る三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
平成十六年六月一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木村　太郎君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　平井　卓也君
　　　　　　二田　孝治君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金田　誠一君　　　　岸本　　健君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　若井　康彦君
　　　　　　西　　博義君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山口　勝己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　青木　　功君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　坂野　雅敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　太田　信介君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　吉野　正芳君
　　金子　恭之君　　　　　大前　繁雄君
　　後藤田正純君　　　　　寺田　　稔君
　　仲野　博子君　　　　　若井　康彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　金子　恭之君
　　寺田　　稔君　　　　　倉田　雅年君
　　吉野　正芳君　　　　　大野　松茂君
　　若井　康彦君　　　　　仲野　博子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　後藤田正純君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官坂野雅敏君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、農村振興局長太田信介君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、総務省大臣官房審議官山口勝己君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君及び職業安定局長青木功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。
　競馬法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　我が国の競馬は、これまで、中央競馬にあっては国家財政に、地方競馬にあっては地方財政に寄与してきたほか、馬の改良増殖、その他、畜産の振興、また国民に対する健全な娯楽の提供、いわゆる観戦型のプロスポーツといったような役割を果たしてまいったようなわけであります。
　実は、私のすぐ近くにも、地方競馬でありますけれども、佐賀競馬がございます。この佐賀競馬の関係者の方々のお話も、質問させていただくということになりましたので、準備の段階でお話を聞かせていただいたわけでありますけれども、厳しい経営を強いられておりますのはいずれの地方競馬場も一緒でございますけれども、バブル経済の崩壊以降、景気の低迷あるいは国民レジャーの多様化などから売り上げは年々減少しておりますし、平成十二年、十三年度にはすべての主催者が単年度収支で赤字となっておりますし、十四年度においても、単年度収支が黒字となった主催者は、埼玉の浦和、千葉県、特別区、そして佐賀県競馬組合の四主催者のみであったということであり、さらに十三年度以降、六つの主催者が競馬事業から撤退をしており、現在の地方競馬主催者は十八となっておるということであります。
　こんなふうに、近年の競馬の売上額の減少に伴う競馬主催者の厳しい事業収支の状況を踏まえ、農林水産省におかれては、競馬のあり方に係る研究会、有識者懇談会を設置して検討を重ねられ、競馬の実施に関する事務の民間への委託や規制緩和、あるいは勝馬投票法の追加を行うなど、地方競馬主催者に対する必要な支援措置を講ずるとした今度のこの法律の改正というふうに臨まれたと思い、敬意を表するわけであります。
　そこで、逐次お尋ねをいたしますけれども、このような競馬の状況をどのように認識しておられるか、また、売り上げが低迷している原因をどのようなことであるとお考えであるか、まずお伺いをいたします。
○白須政府参考人　ただいまの競馬の現状についての認識ということでございます。
　我が国の競馬は、戦後しばらく、賭博としての側面ということから大変悪いイメージもあったわけでございますが、主催者によります清潔感のある施設整備でございますとかあるいは公正確保の努力、あるいはスターホースの登場といったようなことで、健全な娯楽として広く国民に受け入れられてまいったわけでございます。女性でございますとかあるいは青年層、そういった参加もふえまして、順調に売り上げを伸ばしてまいったわけでございます。
　しかしながら、ただいま委員からも御指摘ございましたが、中央競馬につきましては平成九年、あるいは地方競馬につきましては平成三年度をピークといたしまして、その売り上げは減少傾向にあるわけでございます。このことにつきましては、他の公営競技も同様の状況でございまして、全体として一人当たりの購入単価あるいは競馬場への入場人員も減少しておる、そういった状況にあるわけでございます。
　その原因でございますが、やはり何といいましても、バブル景気後の景気の低迷というのが一番大きいのではないかと考えております。さらに、生活でございますとか趣味、あるいは娯楽、そういったものの多様化ということがまた影響しておるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただいまも委員からもお話ございましたが、我が国の競馬は、国あるいは地方の財政への寄与といった大変重要な役割も果たしてきておるわけでございまして、こういった役割、今後ともその役割が適切に発揮できますように、今回御提案を申し上げております改正案によりまして、コストの削減あるいは売り上げの向上、そういった観点からの御提案を申し上げておるわけでございますので、そういった点での御支援をひとつよろしくお願いを申し上げたい次第でございます。
○北村（誠）委員　そして、先ほど地方競馬の収支状況については申し上げました。また、今度の改正案の大きな柱である地方競馬、あるいは地方競馬は地方公共団体が主催者であり、中央競馬に比べれば規模が小さいこと、これは仕方がないと思いますけれども、一方で、高知競馬のハルウララのように、地方競馬ならではの魅力があるということで人気を獲得しています。だから、地方競馬の魅力をどんなふうに考え、それを生かすためにどのような取り組みが行われているのか。また、本法案で、地方競馬の連携促進策を講じようとしている、これによって地方競馬の事業収支がどのように改善されるか。また、これまで、地方競馬の連携の結果、成功している事例があるか、それがあればお示しをいただきたいというふうに思います。