○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、さきの施政方針演説並びに当面の政治課題について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　質問に先立ち、新潟県能生町の雪崩災害で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りし、被災者の救済に政府が全力を尽くすよう求めるものであります。
　さらに、米国スペースシャトルの不慮の事故の犠牲者に対し、心から哀悼の意を表します。宇宙開発に人類の夢をのせた七飛行士の功績は、全人類の心中に生き続けるものと信じます。
　初めに、政治姿勢についてお伺いします。
　中曽根総理、あなたが長年の念願であった首相の座について三年を経過しました。田中派の丸抱えでスタートしたと言われた中曽根内閣でありましたが、歴代の自民党内閣の中では高い支持率を保ってきています。これは、あなたの外交面における活躍が国民に評価され、特にその内容よりも演出のうまさにあると巷間言われてきました。しかし、その外交面も、靖国神社公式参拝をめぐっての中国並びにＡＳＥＡＮ諸国との関係や、防衛費のＧＮＰ一％の問題をめぐってのレーガン大統領との関係にもかげりが見え始めております。また、内政面においても、防衛費の突出だけが目立ち、行政改革とは名ばかりで、その内容は、社会福祉の後退、地方財政への押しつけ、国民負担の急増、借金のつけ回しが横行し、公約であった昭和六十五年度赤字国債脱却も不可能となってまいりました。総理は、この三年間を振り返ってどのように反省しておられるのか、お伺いしたい。
　次に、定数是正についてお伺いします。
　衆議院の定数是正は、最高裁の判断も示されていることでもあり、これを是正することは緊急の課題であり、国民の世論でもあります。現行の定数三ないし五の中選挙区制は、大正十四年以来、我が国に定着している制度であり、この原則に従って是正案を提案すべきであります。また、参議院選挙区についても、六十年の国勢調査速報値による最大格差が六倍以上というのは、明らかに憲法の要求する選挙権の平等に違反していると言わざるを得ません。総理の御見解をお伺いしたい。
　次に、外交問題についてお伺いします。
　昨年十一月の米ソ首脳会談によって、国際社会は従来の厳しい東西対立から脱却し、デタントへの方途を見出したとの感があります。しかしながら、真のデタントと国際平和への道は依然として多くの難問を抱えており、その緒についたばかりであると言わなければなりません。私は、ようやく芽生えた対話と交渉の機運を定着、本格化させることが何よりも重要であると思うのであります。こうした国際政治の流れの中で、懸案であったソ連外相の来日による八年ぶりの日ソ外相会議も開かれたのでありますが、今ほど我が国が自主的な平和外交を展開すべきときはないと思うのであります。
　そこで、総理並びに外務大臣にお伺いします。
　第一に、ことしは国連で定めた国際平和年でありますが、日本政府は具体的にどのような取り組みをしようとしていますか。
　第二に、総理は、平和と軍縮を推進するとしているのでありますが、言葉だけでなく、どう推進するのか、そのプログラムを国民の前に示すべきであります。また、米ソ軍縮交渉の見通しをどのように見ているのか。近年激しくなっている日本をめぐるアジア地域での米ソの軍拡競争に対する認識と、これを阻止するための方策を伺いたい。
　第三には、米ソ交渉での最大の焦点となっているＳＤＩに対し、既にイギリス、西ドイツは参加の意向を示しているのでありますが、我が国としてはどういう所存なのか。もし参加するようなことになれば、我が国の平和諸原則は崩され、また、日ソ関係にも大きな影響を及ぼすことを懸念するのでありますが、総理の見解はどういうものか。少くとも、当分の間、参加するつもりはないと理解してよいのかどうか。
　第四には、日ソ関係でありますが、今回の外相会議において、最大懸案である領土問題はどのような話し合いが行われたのか。また、両国首脳の相互訪問の見通し、さらには、北方領土への墓参は実現の見通しなのかどうかを明らかにしていただきたい。
　次に、防衛問題について伺います。
　ＧＮＰ一％枠とは、現憲法を擁護しつつ、防衛力整備に一定の歯どめを与え、平和を守ろうとする国民的合意であり、かつ不戦の誓いとともに、日本国政府がみずからを律する平和意思の表現であり、日本の重要な平和原則の一つであります。しかるに、本国会に提出された六十一年度防衛予算では、例年計上の給与改善費は本年は計上しておりませんので、これを加えると防衛費の伸び率は七・〇四％になり、昨年度の六・九％を上回る突出であり、今年度の人事院勧告を考えると、今年じゅうに一％枠を突破することは必至であります。
　そこで総理、次の三点について明確な御答弁をいただきたい。
　第一に、昭和六十一年度の防衛予算については、秋の補正予算段階をも含めて、一％枠を堅持する決意であるかどうか。
　第二に、新中期防衛力整備計画の実施に当たっては、専守防衛の理念に徹し、現行の防衛計画の大綱についてもこれを見直さないと約束できるかどうか。
　第三に、今回の安全保障会議の設置は、シビリアンコントロールの機能強化に名をかりて、有事法制の確立、民間防衛体制の整備等、いわゆる戦前の国家総動員体制を意図するものではないかとも言われていますが、総理の真意を伺っておきたい。
　次に、昭和六十一年度の経済見通しについてであります。
　来年度の経済見通しについて、民間機関は、円高、緊縮財政等により、実質経済成長率を二から三％台と厳しく見ております。これに対して政府は四％と際立った高い見通しとしております。総支出の内訳も、実質民間最終消費支出三・六％、民間企業設備投資七・五％と高い伸び率となっており、通常の経済見通しの方式では理解困難なものとなっております。また、政府の昭和六十一年度予算案では、政治的に華々しくとも、直ちに内需に結びつかない内容が多く、四％という高い成長率を実現することは困難と考えますが、これらについて三点伺いたい。
　第一に、この成長率四％は、東京サミットに向けて正常な値より高目に設定されたという観測もありますが、その達成の責任を負う数値なのか、それとも、単なる見通しの数値であり、結果として誤差が出ても当然という甘い認識により出されたのか、明確にしていただきたいと思います。
　第二に、この成長率に無理があったとしても、一たん発表された以上は国際公約の性格を持つものであります。政府は我が国の名誉にかけてこれを実現しなければならないが、そのためには思い切った内需拡大の追加措置が必要と考えますが、どうですか。
　第三に、昨年に引き続き、ことしも五百億ドルを上回る経常収支の黒字が見込まれるにもかかわらず、六十一年度が内需主導型経済と主張する根拠は何ですか。
　次に、円高の日本経済に与えるデフレの影響について伺います。
　今回の大幅な円高は、日本経済が減速局面に入った段階で起きたため、輸出企業の採算悪化、輸出数量の減少などを中心に企業活動は急速に冷え込んできております。このため、円高デフレによる総需要の減少が五兆円に達するという見方もあります。円高による輸入増などによる需要増の約一兆五千億円を差し引いても三兆円を超えるデフレ圧力があるとする見方は、各界の支持を得ていると思われるのであります。また、我が国の大幅な経常収支黒字を縮小するためには、円高と相まって十分な内需拡大が不可欠であります。これらについて四点伺います。
　第一に、政府は円高デフレの影響をどの程度と見ていますか。政府の判断に甘さはありませんか。円高のプラス面を過大評価していませんか。主要産業別にどのような被害をこうむると見ていますか。具体的に御説明願いたい。
　第二に、今回の急激な円高は、輸出依存度の高い燕の洋食器、瀬戸の陶磁器、大阪の自転車、敷物、眼鏡類、人造真珠、ねじ、鋼索類などの中小企業を直撃し、休業や倒産の危機に追い込まれております。このような深刻な影響を受けている中小企業に対し、具体的な救済策並びに今後の対応をお伺いしたい。
　第三に、この円高デフレの需要減に対し、これまでの内需拡大策は不十分であると思います。政府は、六十一年度予算案に盛り込んだ内需拡大策による需要拡大をどの程度と見ていますか。
　第四に、円高後の資本流出の変化をどのように判断していますか。流出抑制効果を上げるための対策をどのようにお考えか、伺っておきたい。
　次に、財政問題についてお伺いします。
　中曽根内閣の最大の政治課題である財政再建は、国債累積残高百四十三兆円、年度予算の約三倍、国民総生産のほぼ半分、そして利払いは一般会計予算の約二〇％、どの指標一つをとっても前内閣時代に比べ改善されたものは見当たりません。六十一年経済悪化の際に財政が何ら有効な手を打てない、この事実こそが財政の対応力強化が言葉のみに終わったことの証左であります。まさに中曽根財政は失敗に終わったと言わざるを得ません。
　そこで、総理に伺います。
　第一に、財政再建のため毎年の赤字国債発行を一兆円ずつ減額するという計画が、六十一年度においてもできず、七千三百四十億円にとどまり、さらに六十年度の補正予算で四千五十億円の赤字国債が増発されることを見ますと、六十五年度赤字国債脱却はできないと思いますが、その政治責任と国民に対する公約をいかがしますか。
　第二に、一般歳出削減の見せかけ的な財政再建はほころび、今やこの方式を継続することはできないと思いますが、いかがですか。再建方式の再検討の必要に迫られているのではありませんか。
　第三に、操作とやりくりの圧縮型予算づくりの犠牲で、昨年の国会で約束した六十年度限りの地方への負担転嫁を拡大した上、今後三年も続けることにしましたが、この公約違反の責任をどうとられますか。
　第四に、このように破れ傘となった財政再建にしがみつき過ぎて、六十一年度に財政が果たさなければならない公共投資拡大、減税等の内需拡大策が放置されたと思いますが、いかがですか。
　第五に、無理な歳出抑制のツケを公共料金の一斉値上げで家計に押しつけることにしたことは許されません。これは政府の責任放棄ではありませんか。総理の責任ある答弁を求めます。
　次は、税制改革について伺います。
　総理は、就任以来、「戦後政治の総決算」をうたい、税制においてもシャウプ勧告以来の大改革、抜本的改革を再三再四表明してこられました。総理が提唱された公正かつ簡素な税制づくりに国民は大きな期待を持ちました。さらに、総理が約束した所得税、法人税等の減税を待望してまいりました。しかるに総理は、税制改革を六十二年度以降に先送りし、本年度はたばこ消費税の増税等をやってのけました。六十一年度こそ景気回復のための大幅所得税減税を断行すべきであり、不公平の解消、各種税制の見直しを行うべきであります。
　そこで、総理に伺います。
　第一に、なぜ昨年の減税公約を実施しないのか、その責任をどう考えておられるのですか。
　第二に、所得税、法人税、相続税と、昨年打ち上げた減税の税目別の検討経過を示してください。
　第三に、最近の総理の言動は、減税と増税の抱き合わせを示唆するように思われますが、昨年の総理の減税公約実施の方式を変更するのですか。
　第四に、総理はもはや、減税のために増税を行い、国民の立場から見て直接税と間接税の負担の置きかえにすぎないようなやり方は決して考えておらないと思いますが、この際明確にしていただきたい。
　第五に、政府に大型間接税導入のねらいが濃厚といった論調が強まっておりますが、総理から、導入しないとの言明をいただきたい。
　次に、パート労働者並びに家内労働者の処遇改善についてお伺いいたします。
　女子労働者が圧倒的多数を占めるパート労働者は、近年急増を続け、全国で四百六十万人を超えると言われております。そのような中で、パート労働者は一般労働者と比較して、賃金、社会保険等の適用、雇用、労働条件面でも極めて低くなっています。また、現在百五十万人を上回っている家内労働者は、その八〇％が女性で、劣悪な労働環境と低賃金は家内労働者の生活と健康を脅かしております。
　そこで、総理に伺います。
　第一に、公明党は、パートで働く人たちの生活の安定と、雇用、労働条件の改善を図るため、一昨年の通常国会にパート労働法案を提出しましたが、速やかに制定すべきであると思いますが、いかがですか。
　第二に、家内労働法は昭和四十五年に制定以来そのままであり、その内容が現状にそぐわないものとなっております。最低工賃の引き上げ、労働環境の整備等を図るため、家内労働法の改正を行うべきであります。
　第三に、所得税法の改正を行い、パート労働者については現行の九十万円を百二十万円に引き上げるべきであります。
　第四に、家内労働者の収入は税制上、雑所得扱いを受け、三割の経費を入れても課税最低限は四十七万円にしかならず、不公平感が強まっております。家内労働者の課税最低限度額もパート労働者と同じ扱いにすべきであると思いますが、総理の誠意ある御答弁をいただきたい。
　次に、教育問題についてお伺いします。
　　教育の荒廃は、叫ばれて久しいのでありますが、今、国民の間で教育改革に対する関心と期待は大きくなってきております。教育改革は国家百年の計に立って断行すべきことは言うまでもありません。国民の期待と要請にこたえるためには、慎重にすべきであると同時に、機を逸することのできない問題であります。
　我が党も、早くから教育改革の必要性を痛感し、この数年間、地道な調査と論議を重ね、教育現場にも数多く足を運び、その実情の把握と教育改革への方途を探ってまいりました。昭和五十八年三月には、「校内暴力に関する緊急提言」を、次いで同年五月には、「いきいきした教育のために－八つの提言－学校教育改革と学習社会の建設」を、さらに同年十一月には、「生命が躍動する教育を　経済成長を超え人間成長へ」を我が党の調査の結果をまとめ発表してまいりました。
　また、国民合意形成のため、各界各層との対話運動へと、昭和五十九年一月に、党教育改革推進本部を設置し、全国各地で、「母親と教育を考える会」、「親と教育を考える会」、「明日の教育を考える会」等を精力的に開催し、現場の人々とひざを突き合わせての教育論議を展開してまいりました。それらの現場からの生の声を集大成し、昨年五月には臨教審のメンバーとの意見交換の場を持つなど、精力的に問題解決のために力を注いでまいりました。
　我が党の教育改革推進本部が、東京を初め全国十一都府県で昨年「親と教育を考える会」を開催し、アンケート調査を行った結果、親が今一番関心を持ち、悩んでいる問題は、しづけについて三一・一％、親と家庭について三〇％など、家庭内教育のあり方に著しく高い関心が示されております。近年の青少年非行の頻発から、家庭教育、しつけが改めて見直されていることの反映と思います。
　そこで、次の二点について伺います。
　第一に、私たちの調査でも、親に対する教育、親の相談、親に対するアドバイス等の対策を具体的に考えていかなければ教育の成果は実効が上がらないということが明らかになってまいりましたが、この点について総理の所信を伺いたい。
　第二に、生徒、父兄の先生に対する期待と要望も多種多岐にわたっております。これにこたえるためには、どうしても教師の資質の向上が急務であります。教師の養成、研修、採用について具体的にどう改善していかれるつもりか、お伺いしたい。
　次に、社会保障問題についてお伺いします。
　行財政改革の名のもとに最も大きな打撃を受けているのが社会保障予算であり、その編成は全く綱渡りで、長期的展望を欠いているのであります。すなわち、六十一年度も、五十七年度以降、引き続き厚生年金の国庫負担の繰り延べ三千四十億円、六十年度限りの約束を無視した高率補助の削減強化で二千三百億円、六十年度に引き続いて加入者の意向を無視した政管健保の国庫補助の減額千三百億円、老人保健制度の見直しで千九百六十三億円の国庫負担の減額等に見られる国庫負担削減案が図られているのであります。
　特に、弱者しわ寄せの典型を老人保健制度の見直しに見ることができます。現行一月四百円の患者負担を千円に、入院の一部負担を一日三百円を五百円に引き上げるとともに、現行は二カ月を限度としていたものを期限制限のない制度とし、この患者負担増だけで六十一年度八百八十七億円の国庫負担の減額を図っているのであります。今後、高齢化社会を迎えるに際し、このような長期的見通しのないその場しのぎの糊塗策に終始する政府の予算編成態度には、国民は大きな不満と将来に対する危惧の念を持っているのであります。
　こういった現実を踏まえ、以下三点についてお伺いします。
　第一に、高齢化社会の進展により、年金、医療を中心に、当然増経費が一定の割合で生ずることは避けられないと思いますが、この際、国民の不安を払拭するためにも具体的な長期計画の策定が必要だと思いますが、いかがですか。
　第二に、こういった社会保障予算の危機的状態に対し、厚生省は社会保障財政を一般会計と別建てとする社会保障特別会計設置の構想を示しておりますが、その内容並びに国民にとってどのような利点があるのか、また、財政当局はこの構想に対しどのようなお考えであるのか、厚生、大蔵両大臣より明確な答弁を伺いたい。
　第三に、年金積立金の自主運用についてであります。厚生年金、国民年金の積立金は六十一年度末には五十八兆円に及ぶと見込まれております。一％有利な運用がなされれば、年間五千八百億円に達する運用収入増が得られるのであります。将来の保険料負担の増をでき得る限り低いものとするためにも不可欠のことであります。来年度は、年金福祉事業団を利用して三千億円程度の自主運用を認める方向にあるようですが、この程度の額では到底加入者の納得の得られるものではありません。この公的年金制度充実の根幹にかかわるこの自主運用の問題についてどのように対処していかれるのか、明確なる御答弁を求めます。
　次に、国鉄問題について伺います。
　国鉄再建は国民が最も注目する課題であります。国鉄は毎年二兆円を超える赤字を抱え、危機的な状況に陥っており、一刻も早くメスを入れなければなりません。政府は、国鉄再建監理委員会の「意見」に基づいて分割・民営化の国鉄改革の推進を着々と進めておりますが、国鉄改革は国民の生活と密接に関連している関係上、国民の理解と合意を得つつ進めていくことが必要不可欠と言わなければなりません。
　そこで、以下三点についてお伺いします。
　第一は、政府の分割・民営化の国鉄改革に対する考え方とスケジュール、国民合意の進め方についてお伺いします。
　第二に、国鉄再建監理委員会は、処理すべき長期債務三十七兆三千億円のうち、十六兆七千億円について国民負担で処理する考え方を示し、その処理を政府にゆだねておりますが、その処理について具体的に御説明願いたい。
　第三に、余剰人員対策は昨年末に基本方針を決定していますが、公的部門の受け入れ数が明記されておりません。具体的計画をお伺いしたい。
　次に、国際化、情報化時代を迎え、日本経済の首都圏集中の問題についてお伺いします。
　総理は、施政方針の中で「中央、地方の格差は平準化している」と述べておりますが、実態は、人口、産業、経済等すべての面で首都圏への集中が加速されております。そのために首都圏の地価の高騰を招き、庶民のマイホームの夢を奪っております。私は、首都圏に過度に集中した社会経済等の諸中枢機能の分散を図り、大都市圏が相互に補完、連携し合う新しい大都市圏政策を確立する必要があると思います。特に大阪都市圏については、その豊かな蓄積とすぐれた特性を生かし、経済、文化を中心に我が国の中枢として位置づけ、国土の双眼構造の一翼を担わせることが、我が国の均衡ある発展のためぜひ必要であると考えます。
　そこで、総理にお伺いします。
　第一に、このような首都圏集中の現状について、総理はいかなる点にその原因があるとお考えか。第二に、大阪を中心とした関西圏を我が国の中枢とする双眼構造についてどうお考えか。第三に、そのために中央省庁の機関や国立研究機関等の地方への分散を考えるべきであると思うが、総理の所信をお伺いしたい。
　最後に、緑の保全について伺います。
　自然破壊、とりわけ緑の喪失は、我が国のみならず、全世界の緊急かつ重要な課題であります。現在、地球上では毎年六百万ヘクタールが砂漠化し、二千万ヘクタール、すなわち日本の本州に匹敵する面積の森林が消えていくと、アメリカ政府の「二〇〇〇年の地球」では報告しております用地球上の人口が増加している中でこのように緑が失われていくことは、干ばつ、水不足を招き、アフリカの飢餓の原因の一つでもあり、今世紀最大の課題とも言えます。
　一方、国内においても、山村の過疎化、外材輸入による木材価格の低迷により、我が国の森林はまさに崩壊の危機にあると言っても過言ではありません。森林は、単に木材の生産のみでなく、国土保全、空気の浄化、さらには、人間にとって必要不可欠な水をためる緑のダムであり、地すべりや雪崩事故を防止する自然のとりでであります。しかるに、森林が放置され、その機能を失うことは我が国にとってゆゆしき問題であります。私の住む大阪におきましても、関西国際空港や関西学研都市の建設、花と緑の博覧会など大阪の活性化を目指し、全力で取り組んでおりますが、水と緑の確保は、前提となる重要課題であります。
　私たち公明党は、昨年一月、「ジャパン・グリーン会議」を中央及び各県に設置し、森林の保護、都市緑化、世界の緑の喪失停止のために調査活動、研究会、関係者との意見交換を行い、精力的に取り組んでまいりました。経済大国と言われている我が国は、軍事大国を目指すのではなく、このような緑の保全という人類の課題に全力で取り組むことが必要であります。
　第一に、総理、外務大臣は施政方針演説でこの問題について一言触れられておりますが、我が国の努力はまだまだ不十分であります。御決意のほどをお伺いしたい。
　第二に、開発途上国の重要な森林資源を保全し、維持管理するために、「世界森林保全条約」の提唱と締結を我が国が率先してやるべきと思うが、外務大臣のお考えをお伺いしたい。
　第三に、危機にある国内森林保全のためには、制度、税制面も含めて抜本的改革が必要と思いますが、総理のお考えをお伺いしたい。
　緑に覆われた地球、そして特に春夏秋冬の四季の変化を持ち、山紫水明の我が国を人類が永遠に生存できるものとして後世代に残すことは、我々に課せられた大きな責任であります。このような課題の解決の方向も見出せないままでは、総理の言う「戦後政治の総決算」はないことを申し上げ、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕