Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（太田豊秋君）　今、牛肉以外のというふうなことでございますので、例えば青果物とか米とか、あるいはまた加工食品などについて、こういった特性を踏まえながら、それぞれの生産行程あるいは顔の見える、そして消費者に安心して消費をしていただける、そういった農産物の生産に資するような政策を是非やっていきたいと、このように考えております。
　過般、参議院の第五、農林水産の関係の調査で、これはフランスの市場に行ったときでございますが、主婦の方が、紙先生とか皆さんと一緒に参りまして、そのとき、一つ一つのトレーサビリティーの付いている諸表を、しっかりとパックされたものを、例えば牛肉であれば牛肉を五種類ぐらい比べていくんですね。それで、これは何月何日に生産されて、どういうところで生産され、そしてどういう形で来ているのか、あるいはその賞味期限がどれぐらいなのか、もう一人の御婦人が五つぐらい比べ合って、最後に一番自分がこれが食の安全に自分としてつながっていくものだという、そういった消費者の責任も含めて私は選んでいた姿を見させていただきまして、これが本当のトレーサビリティーなんだなと、こういうことをやっぱり日本の中でもこれから定着していく、そういうものを作っていかなければならないと、こんなふうに考えてきておりますので、これからも農政の中でこれらのことを皆さんといろいろと協議をさせていただき、また御協力いただきながらやってまいりたいと、このように考えております。
○郡司彰君　農協系統の方も食の安全システムというものを今やっておりまして、それから民間の方々も独自のトレーサビリティーシステムを考えているところでございます。
　今、太田副大臣がおっしゃったように、各国いろいろ違いがあるんですね。例えばオランダなんかも相当細かい形まで作っていて、しかし国際的になるとどこが基準ということもなくやっている。私は、どこかで基準を作る必要があるのかなという思いがある反面、それならば日本の中で日本の風土に合わせた適正な基準を作るべきだろうというふうに思っております。
　なぜこんなことを申し上げますかというと、今、有為のグループを作って、その人たちだけでシステムを作る場合には、これは意外とうまくいくんですね。ところが、全農業者、兼業の方も専業の方もお年寄りの方もということになると、なかなか記帳一つを取っても、そこまで付いていけないという方が出てくる。これを機会に逆に農業をやめようかなというような、あるいは耕作の放棄が広がるようなことになっても困るわけでありまして、その辺のところを、全体が漏れなく参加ができるようなそんなシステムとしてお考えをいただきたいなというふうに思っております。
　時間でございますので、終わらさせていただきます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　大島理森農林水産大臣並びに北村直人副大臣、太田豊秋副大臣の御就任を心からお喜び申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　新しい大臣の誕生でございますので、いろんなところで御抱負を述べておられると思いますけれども、今後の農林水産業関連の対策の抱負についてお伺いできればと思います。
○国務大臣（大島理森君）　農林水産政策の基本は、人間にとって生きる基本である食するということをつかさどっていると、この高い確信と責任感を持ってやることがまず第一であろうかと思います。
　そして、一次産業というものは、一方においてその国々の言わば歴史、文化のオリジナリティーを生み出したところでもある。そういう食以外の、今の言葉で言えば多面的機能を作ってきたと。これは時代が変わろうと各国のそれぞれの事情が変わろうとも、農村というもの、漁村というものがそういう役割を果たしてきた、国々において必要なものであるということ。
　しかし、一方、そういう状況の中で、国際社会の中で生きていく日本ということを考えますと、当然そういう環境も踏まえて日本の一次産業をしっかりと考えていくという姿勢が必要であるということ。さらにまた、多面的機能というところにもつながると思いますが、そういう農、水というものが自然と本当に密接な、というより自然に生かされていく農業、水産業でございますから、そういう意味で地球環境とか日本の環境とか、そういう役割と同時に、そういうものに対するまた視点からの農というものも、水というものも考えていかなければなりますまい、これは林も含めてでございます。
　そういうふうなこと等々から私どもは進めてまいりますが、特に昨今というより、この一年間問われたことは、先ほど来御議論がございましたように、作るという視点に非常に重きを成してきた戦後五十年の一次産業政策であったことは私は事実であろうと思います。その作るということの産業政策という点を更にしっかりするためにも、消費者、生活者という視点が一層必要になる、そこを忘れての生産というのはあり得ないということをこの一年間で私どもは学んだわけでありますから、そういう視点からの農政というものも考えなきゃならぬ。
　結果としてそれは何かといいますと、一次産品、そして加工、流通、消費者、総合的な私は食に対する政策官庁にならなければならないと、このように訓示もいたしました。またそうありたいと思っております。それが言わば「「食」と「農」の再生プラン」という一つの形になって現れる、こういうふうなことで、それらについて着実な進展とともに、また委員の諸先生方の皆様方の御意見を聞きながら、二十一世紀にしっかりとした日本の一次産業の姿を作るために努力してまいりたいと、こう思っております。
○渡辺孝男君　ただいま大臣の方から御抱負お聞きしたわけでございますけれども、消費者の方々あるいは生産者も含めて国民の方々は、今後農林水産関係でどのような予算を確保し、どのような対策を取っていくのか、大変注目されているところだと思います。
　そういう意味で、農林水産省も概算要求出しておるわけでございますけれども、その中で、食の安全あるいは食品のリスク管理等で大事なポイントといいますか、こういうものを強調して概算要求出している、そういうことを国民に向かってお知らせいただければ有り難いと思います。その点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　まず第一の柱といたしまして、今、先生が御指摘いただきましたように食の安全と安心の確保、この視点からの概算要求を私どもはいたしております。
　食品安全基本法、仮称でございますが、そういうものを食品安全委員会の、これも仮称でございますけれども、設立を今考えて努力しております。これは内閣府の中でございます。
　それらを受けまして、先ほど来トレーサビリティーのお話がございましたが、まずその牛肉のトレーサビリティーについては当然やらなければなりませんけれども、先ほど副大臣がお話しされましたように、食品全体のシステムをどう考えていくか、そういうものにも配慮しながら、トレーサビリティーのことについても概算要求の中ではプライオリティーの高い予算要求にいたしておるところでございます。
　さらに、そういうふうなことのために、私どもも役所の中における今度はリスク管理をしっかりしなきゃいかぬということになりますと、新しい局を設ける、そしてその中に食品安全局というんでしょうか、まだ仮称でございますが、この設置の要求もいたしております。
　そういうふうな中で、私どもの概算要求が基本的に、今議論しておりますけれども、農薬の適正使用の問題、あるいはダイオキシン、カドミウム等のリスクに関する徹底的な調査、あるいはまたそのためには、国民の皆さんに食することに対する更に関心を持ってもらう、そういう意味で食の教育というふうなものにも努力する要求をしてまいりたいと思っております。
　もちろん、ＢＳＥの対策の設置法に基づく確実な進展も必要でございます。いずれにしても、全体として一番高い要求の最重要問題は食の安全ということに私ども置いて概算要求をしておるところでございます。
　なお、先ほど私は安全局と言いましたが、消費・安全局、こういうふうなものを、仮称でございますけれども、プレーヤーとアンパイアが一緒になってはいけない、そこを別々に考えていくという形での局を、新設も要求して頑張ってまいりたいと、こう思っております。
○渡辺孝男君　先ほどＢＳＥ問題に関する御報告もあったわけでございますけれども、一つその点でお聞きしたいことがあります。
　原因、感染ルートの解明も一生懸命やっていくということでございましたが、五頭目、残念ながら国内で発生してしまいました。その五頭目の発生を含めまして、これまで原因あるいは感染ルートの解明についてどのような調査結果が出ておるのか、簡潔にお答えいただければ幸いです。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　感染原因と感染ルートの解明、これまで期日を掛けてやってきたわけでございます。我々としては重点的な三点に絞り込みをいたしました。一つは、一九九八年六月以前のイタリアから日本へ輸出された肉骨粉が、加熱処理が不十分であった可能性が否定できないという点。二点目が、配合飼料工場の一部に牛用飼料への肉骨粉の混入の可能性を否定できない工場があったということ。三点目が、この五頭に共通して給与されました飼料に同一の工場の代用乳がございまして、しかもその中にオランダ産の動物性油脂が使用されていたという、この本委員会でもさんざん御指摘を賜った点でございます。この三点に絞り込みまして、このような絞り込みにつきまして九月二十四日にＢＳＥに関する技術検討会に諮ったわけでございます。検討会からは、おおむね妥当という評価をいただいたところでございまして、これらの事項について、更に専門家によりまして感染源になり得た可能性についての分析・評価をしていただくこととしております。
　それから、やはり私ども今後、さきに通していただきました特別措置法に基づきます死亡牛の検査ということが非常に、感染源を突き止める上で大変重要ではないかというふうに思っておりまして、この二十四か月齢以上の死亡牛の全頭検査というものをいち早く体制を整備いたしまして、それから得られる情報もこの感染源の究明に役立てていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　次に、無登録農薬の問題に移らせていただきます。
　これまでの委員の質問に対してのお答えもいろいろありましたので、無登録農薬の問題に移らせていただきますが、質問しようとした項目、既にお答えいただいたところはなるべく重複しないように省かせていただきます。
　いろいろ山形県を含めまして多くの県が今回の事件、あるいは農家の使用にかかわっているわけでありますけれども、国としてこういう無登録農薬の問題に関して、あるいはこれからの農産物出荷に関して、安全確保について国としてはどのような対応をしていくことになるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　無登録農薬問題につきましては、実は私の出身県である青森県のリンゴ農家の方も、この問題におきまして非常に悲惨な事態が発生したことがつい最近ございました。いかにこの問題の社会的、農家にとりまして重要な問題であるかということを本当に悲痛の思いで私は感じたわけです。
　したがって、先ほど来申し上げておりますように、それもやはり消費者の皆様方、つまり国民の皆様方が食に対する非常に安全、安心という問題に対する感性といいましょうか、厳しい目というものがどんどんどんどん、当然のことでございますが、ある。
　そういうことに、私ども農水省として無登録農薬という問題を真剣に考えないと、そこに基準がありませんと、ある意味では、生産者の方々が毎日毎日どうしたらいいかと考えて農業をやっておるときに対応がもしできないでいたとするならば、やはりこの法改正というものを速やかにすることが大事だということの中で、先ほど来申し上げましたんでございますが、輸入、製造、そして使用に対する規制を内容とする法改正、こういうものを考えてまいりたいと思っております。そこに合わせて今一生懸命努力させていただいて、二度とそういう悲劇が起こらないようにしてやらないといけないなという思いもございますし、何といっても消費者の皆さんに安心していただくようにしていかなきゃいかぬなと、基本的にはこのように考えております。
○渡辺孝男君　ただいま大臣の方から農薬取締法の改正についてのポイントについてもお話しいただいたわけでありますけれども、農薬のやはり在庫管理とか、それから有効期限切れの農薬の回収、あるいはその回収した農薬の適切な処理も非常に大事な点になってくると思いますが、この点はどのような改正になる見込みでございましょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今までのその失効した農薬でございますとか無登録の農薬でございますとかにつきまして、販売関係の禁止、そして販売業者に対する営業停止、こういう措置を通じてその販売業者がそういう営業停止命令を受けますと、その売ったところから損失補償とかそういうのを求められるおそれがあるだろうからということで、自主的に回収するということを前提にした仕組みになっていたわけでございます。
　しかしながら、ここまで問題が広がりますと、やはりそのそれぞれの輸入業者、製造業者、販売業者、農家段階、それぞれの段階におきまして、やはりその農薬の廃棄でございますとか、あるいは業者さんに対しては回収でございますとか、そういうことを命令できるというような法改正、制度を講ずる必要があろうかというふうに思っております。
　その上で、先ほど来申しておりますけれども、成分の分析をして適切な処理方法を見いだして廃棄物の業者さんに廃棄していただくと、こういう手順を踏むというふうになろうかというふうに思っております。
○渡辺孝男君　消費者の立場から考えますと、農薬取締法による生産者サイドの取締りの強化だけでは食品の安全、安心の確立には不十分であろうと、そのように考えるわけです。そのために、無登録農薬の食品への残留基準を設定しておりますけれども、その対象範囲を拡大するとか、そういう食品衛生法の観点からの対策強化も必要になってくると考えますが、厚生労働省の方でこのような点についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　御質問がございます無登録農薬問題に関しまして、農林水産省の方から御連絡を、情報をいただきまして、厚生労働省といたしましては、各自治体の衛生部局に対しまして無登録農薬につきましての使用に関する情報を提供するとともに、各自治体の農政担当部局と連携を取り、管内の農家においてそういった無登録農薬が使用されていることが判明した場合にはその農産物について残留農薬検査を実施すること、二つ目が、市場に流通している農産物についても幅広く検査を実施し、食品衛生法に定める規格基準に合致していることを確認することということで八月三十日付けで通知をし、体制の強化を図ったところでございます。
　それで、もう一点の御指摘でございますが、検査基準、残留農薬基準の関係でございますが、今回問題となっております五品目のうちの三品目につきましては基準が定められておりまして、すべて不検出というのが基準になってございます。あとの二つについては、一つは検査法が制定されておらないといいますか、ものがございますし、あるいは国際的なＡＤＩが設定されておらないというふうな状況がございます。
　こういったことがございますが、私ども基本的には、残留農薬基準についてはこういった無登録農薬も含めてポジティブリスト化ということを図りたいというふうに考えておりまして、そういった中で今回のケースについてもできるだけ早くその辺の基準の設定についての考え方を整理したいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　これは農林水産省にお伺いしたいんですけれども、国民の健康を守るためには、人体に懸念がある、人体に対する影響があるということで農薬の登録が失効した場合に、その後、農薬の使用が適切に禁止されているのかどうか、使用されていないことを確認するためには、やはり失効した後で一定期間でもその農薬のチェック体制を農林水産省もするべきではないか、強化するべきではないかというふうに思うわけですが、この点に関してお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ただいま先生申された点、非常に大事な点だというふうに受け止めをさせていただきます。
　やはり、その入口といいますか川下といいますか、輸入、製造、販売、使用、食品の残留と、こういう一連の各段階で重層的なチェックというものが農薬に関しては必要ではないかというふうに思っております。そして、どちらからでもそのフィードバックできるようなシステムづくりというのが重要ではないかというふうに思っております。
　ただ、食品の農薬の残留の検査、我々今まで経験をしていないわけでございまして、どういう対応があり得るのかちょっと研究をしてみたいとは思いますけれども、基本的にはやはり衛生部局において検査を行っていただいておりまして、その輸入から使用までの農林部局の対応と、食品への残留という衛生部局への対応の連絡を密にして監視を強化するという方向で、今回のような問題を起こさないようにするということが基本的対応になろうかというふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　次に、同じ残留農薬の問題ですけれども、中国産の輸入冷凍野菜の残留農薬問題に関しまして質問させていただきたいと思います。
　七月に法改正がなされまして、食品衛生法が改正されたわけですけれども、九月七日から施行されたということであります。その後、この中国産冷凍輸入野菜の残留農薬、どのように検出されておるのか、その点について厚生労働省にお伺いしたい。そしてまた、今、日中間で残留農薬を減らすための協議等が行われていると思いますけれども、その協議の状況についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　最初の御質問の食品衛生法の一部改正の成立、施行、施行が九月七日でございますが、その後の輸入冷凍野菜の残留基準の検査状況についてのお尋ねでございます。
　それにつきましては、九月七日以降残留基準を超えている農薬が検出されましたものは一件だけでございまして、全体二百五十件の検査を十月一日現在までやっておりますが、そのうちの中国産の冷凍シュンギクから残留基準の違反が一件出ていると、そういう状況でございます。
　それと、併せて御説明を申し上げますと、協議の中心になっております冷凍ホウレンソウの関係につきましては、八月、九月に掛けまして輸入業者にも自粛要請をいたしておりまして、現在、八月、九月で届出が来ておりますのは二件でございますが、これも現在検査中でございまして、まだ実際には輸入されておらないという状況でございます。
　それと、二点目の御質問でございますが、中国との協議についての状況でございますが、法律が成立する以前から、私ども、まず七月の下旬に私、中国へ参りまして局長級の協議を、第一回目をやりまして、その後八月、九月と課長級の協議をやっておりますし、八月の際には、山東省が中国からの野菜の出荷の中心地でございます、そこの現地調査も併せて我が方から出向いたということで、地方の検疫総局の方からの説明、並びに加工食品を作っております工場でございますが、そういったところの調査をし、向こうの説明を受けたということでございます。
　それで、現在、中国側に対しまして私どもの方から種々の要請をいたしておりますが、そういった内容に対します回答も含めて、来週の八、九の両日に第二回目の局長級の協議を持つことといたしております。そういった中で中国側の対応についての確認をしたいと思っておりまして、その結果を踏まえて最終的な厚生労働省の考え方の整理をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　時間の関係上、質問をあと絞らせていただきますけれども、今、農林水産関係では米の政策の見直しということが非常に重要な課題になっております。それで、米の生産調整について、やはり過剰米を生じないようにする、より実効性があり、しかも不公平性のない方式が検討されることになるわけでございますが、この米の生産調整に関しまして大臣はどのように今、現時点でお考えを持っておられるか、その点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　今、私ども、この米の問題につきまして、いよいよ十一月末には何とか新しい姿を生み出したいと思っております。そのときに、概念的でございますが、数点、基本的な考え方で私自身考えてまいりたいと思っております。
　それは、米はやはり日本の基幹的農作物であり、そして主食であるということ、それが日本の農村を支えてきたということにも相なります。第二点は、そこを踏まえながらも、現在やはり需給のギャップというもの、加えて潜在的供給能力と現実の需要のギャップというもの、それが生産調整になるわけでございますが、このことに多くの国民、国民の目から見ても、あるいは消費者の目から見ても、生産者にとりましても決して私は幸せなことではないと思うんです、その需給ギャップがあるということのままでおくということは。そこは、作る喜びを持ち、また売る意欲を持ち、買う人からすると多様なそういうふうな選択ができる、そういう姿というものが私はある意味では必要だろうなとも思っております。
　そして、そういう状況の中で、具体的に生産調整という問題に関して、末端の町、村、農協の皆さんがどれほど努力されて、そしてそのことに掛けるエネルギーが大変大きなものであったということも承知しております。とするならば、そういうふうなことをどのような形でだれがやるのかということも考えなければならないなとも思っております。
　一方、冒頭に申し上げましたように、水田という存在は、米を作るというだけの存在ではなくて、先ほど来申し上げた農村集落あるいは農村のいろんな意味での中心的な機能を果たしてきたということを見れば、市場性だけの論理だけですべてが解決できるかというと必ずしもそうではあるまいと。だとすれば、そういう市場性に立ち向かっていけない人たちの水田というものをどう考えるか。これまた厄介なことでございますが、知恵を出さなきゃならぬところだなと、このように思っております。
　そういう様々なことを考えながら、生産調整に絶えず市町村が、末端の町、村の方々が本当に苦労をしてやる姿から解放した形で何か知恵はないかと、そういうふうなことを本当にこれから真剣に議論してみたいなと、こう思っております。
○渡辺孝男君　最後の質問になりますけれども、お米のお話になりましたので、今、ＷＴＯ農業交渉も大事な局面になっておるわけです。いろんな外国の方々の意見としてケアンズ・グループ等々から青の政策、緑の政策も削減していこうというような発言もあったということですが、お米の生産に関しましても日本に重要な影響があるわけでございます。この点について今後日本がどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘のとおり、ＷＴＯ農業交渉、来年三月までにモダリティー、枠組みを確立するということで重要な局面に至っております。その中で、今年の六月から輸出、市場アクセス、あるいは国内支持についてＷＴＯ農業委員会特別会合で議論が進められてきている状況でございます。
　今、先生御指摘の国内支持に関しましては、九月の、先月の下旬にジュネーブで会議がありまして、輸出国、ケアンズ・グループからは、御指摘のとおり、黄の政策の五年間での先進国の廃止はもちろんのこと、青の政策の廃止、さらに緑の政策についても支出額の上限設定なり一部の政策についての削減という提案が出されております。大変、何といいますか、大幅縮減という形での提案になっております。
　私ども、ＷＴＯの下で各国における農政改革を円滑に実施していくという観点から見て、やはり国内支持に関する枠組み、規律の継続ということが重要ですし、さらに、大臣からも度々御発言されておりますように、非貿易的関心事項、多面的機能に関するそういうものの適切な反映ということで規律の柔軟性を確保していくということが不可欠だと、そういう状況の中で、ＥＵ等フレンズ国と連携しながら現行の政策の枠組みの維持を主張する、そういうことをしていきたい。ケアンズ諸国の提案というのは、そういう観点からは受け入れ難い提案であるというふうに思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、大臣が就任をされまして、一日の日本農業新聞でのインタビューを読ませていただきました。それで、武部大臣が打ち出した行政の継続というふうに言われているわけですけれども、同時に大臣自身の自主性やカラーを打ち出したいということを印象を持ちました。改革は理解を得てというふうに述べられています。この点で幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、主食である米の生産についてですけれども、今、米生産は危機的な状態に陥っています。どのようにしていくのかということについては、正に国民的な理解を得て進めるべきだと思います。その点で、今、農水省が出している方向というのはいろいろ問題があるというふうに思うんです。
　「米政策の再構築に向けた中間取りまとめ」というのが出ましたけれども、この中では、米の過剰、それから価格下落の最大の要因となってきたＭＡ米の削減や廃止については触れていないと。そして、需給調整に関する行政と生産者団体の役割分担の在り方を根本から見直すと。余りものに値なしということまで言って、過剰米の処理については生産者の自己責任を求めるというようなことになっています。
　米生産の現地に行きますと、農協なども含めて、この出されてきているものに対しては、これじゃ国の責任回避じゃないのかと、率直なやっぱり声として寄せられるわけですけれども、これらのやっぱり現場の声をきちんとつかんで尊重するべきだと、意見を尊重するべきだというふうに思うんですけれども、これについて大臣、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　現場の声を聞いて米政策の結論を出すようにという御指摘だったと思います。
　その現場の声が多様化しているところに今の米生産の象徴的な問題があるような気がするんです。米の単一で専業農家としてやろうとする農家もいれば、そして多くの消費者がそういうおいしいお米を欲しいという要望もあれば、また一方、米生産が、昔流で言うと二次兼業農家としての、言わばお勤めしながらできる、生産コストが低下したという作物になっている現状を見て、兼業としておやりになりながら、極端に言えば三ヘクタールから四ヘクタールぐらいまでできるような技術革新ができてきたという状況を見たときに、そういう農家と米単一で自分の農業所得を持ちたいという方々のこの思いの違いというものも私はあるような気がいたすんです。一方、消費者の皆さんからいたしますと、安心と安全は基本にしながら、まあ言えば安くておいしい米が欲しいというのは消費者の、また現場の声でもあるような気がするんです。そういう実態をお互いにミスマッチがないようにしていく作業をいたすことによって総体的な国民の理解が得られるのではないでしょうか。
　私どもは、国費を使い、国民の皆さんの税金を使い、米というこの産業あるいは生産物を取り巻く少なくとも基本的な環境を守っていかなければなりません。守るということにおいては、国民の税金、国民の皆さんからいただいた税金を使うという場面が当然あるわけでございますから、そういう意味で、生産者、消費者、この両サイドにある意味ではぎりぎり納得できる仕組みを模索していくというのが私は一つの今の改革のポイントだと思います。
　団体の皆様方、農協の皆様方のところに視点を当てるということも、ある意味では議論し理解を求める必要があるとは思いますが、大事なのは、生産者と消費者、この両面からの理解を得るための制度改正に努力してみたいと、このように思っております。
○紙智子君　様々な意見があるということを言われたわけですけれども、やはり生産者のサイド、そして消費者の安全な食という観点からいっても、これは相反するものではないというふうにもおっしゃっておりまして、私もその辺は同じように思うんですけれども、そういう中でもやはり本当に共通して出されてきている声というのはあるわけで、そこに本当に謙虚に耳を傾けるということをやっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、大臣は、法人などの担い手に政策を集中させる手法で、ある一点だけに焦点を合わせて農政をやっていくと日本農業は弱くなる、農業で生きていく農業者に包括的に頑張ってもらうものがないと柔軟性に欠ける日本農業の構造が生まれるというふうにお答えになっていますね。
　農水省は、米政策の見直しでは、昨年、稲経から副業的農家を切り捨てる方向を打ち出して大変大きな反発が出たと。中間取りまとめの中でも主業農家と副業農家に対する施策を区別するというふうに明言しています。しかし、稲作販売農家の米生産というのは五三％、生産量で五三％、この五三％が副業農家によって支えられていると。ですから、稲作でこそ農業者に包括的に頑張ってもらわなければ成り立たないというふうに思うわけですけれども、この点、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　私は、先生がお話しされましたように、農業の生産形態を一点に絞った構造にすることは、そこの一点が壊れたときに当然に食料供給ができなくなっていくわけです。したがって、多様な農業生産形態があってしかるべきだと、こう思います。
　その中にありまして、言わば複合農家、こういう方々に対してはどのような形のものを取っていくか。そこの、昔で言う二種兼業農家というんでしょうか、そういう方々の中でもまたいろいろな、多様でございますよね。特に、私は、山間地帯というものの農業というものは、中山間地帯の農業というのは、単純に生産的効率あるいはまた生産性のみで語れない農業形態を持っている、ここはしっかり押さえていかにゃいかぬと思うんです。したがって、そういう点をきちっと押さえながらも、先ほど来申し上げたこの押さえ方は、集落全体として押さえていくか、あるいはコミュニティー全体としてそこをどう考えていくかという視点に立つのも一つあり得るのかもしれません。
　一方、そういう経済性、市場性の中できっちり、どんどんやってもらうという農家、これはある意味では一つの主流になっていくかもしれませんし、そういう方向性には持っていきたいと思いますが、そういう多面的な農業政策をある意味では複眼的にもしっかりとらえてやっていくべきだという考え方は、今までも持ってきましたし、これからもそういう考え方でいきたいと、こう思っております。
○紙智子君　次に、また大臣のインタビューの中身なんですけれども、株式会社の農地取得や農業参入についてです。
　生産現場の懸念や反対の声もあります。そういう声が出ているわけですけれども、特区の導入という形で、農水省の検討を待たずに実際にはどんどんと進められているということがあります。農地法の根幹にかかわる問題でもある、そして日本農業の担い手をどう作っていくのかということとも深くかかわる問題だというふうに思います。
　今、食料生産に不可欠な農地の荒廃、これにつながるような懸念というのも一杯出されていまして、やっぱり私なんかは北海道でいろいろ歩いて聞いていますと、将来に禍根を残すことがあってはならないというのが本当に強く出されるわけです。
　それで、大臣も、農業を破壊するような特区であってはならないというふうにおっしゃっていますけれども、この農業生産法人以外の株式会社の農地の取得を特区で認めるということはやっぱりあってはならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　正に、農業を破壊する、農地を破壊する特区であってはいけないと私は思いますし、逆に言いますと、農業を積極的にやり農地を活用していく、農地として活用していく、そういうふうなことをきっちりと押さえて、そういうふうなことを基本にした場合において株式会社の参入というものを否定しては逆にいけないような気がします。それが私の基本であって、考え方の基本にしてまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　多くの人たちが心配な声で出ているのは、現行の下でも、例えば株式譲渡の制限がある農業生産法人という形でなら農業に参入できるというのがあるわけです。しかし、わざわざ特区でやる目的に、その株式会社が農地を取得するというのが、耕作目的ということで最初入ったとしても、本当はそこが目的じゃなくて、土地をやっぱり獲得するといいますか、土地を投機的に使うというような、利益を上げるということでもって、そこがねらいとしてあるんじゃないのだろうかということになると、それこそ将来に禍根を残すような事態になりかねないというのが大きな心配としてあるわけですね。そこを是非踏まえていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、先ほども議論の中で出された問題ですけれども、ＪＡの改革の問題についてです。
　前の大臣は、解体的改革がなければ農協の存在意義はゼロだというところまで言ってハッパを掛けました。しかし、農協というのはやっぱり民間の協同組合ということであって、そういう農協に農水省が外部から改革を迫るというやり方は、これは私もおかしいんじゃないかというふうに思うわけです。
　そういうやり方を改めて、やはりあくまでも農協の自主性を重んじたやり方をすべきだというふうに思いますけれども、この点の大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　民の組織だから様々物を言うのはおかしいのではないか、あくまでも自主的にそこは判断して自己改革をしていくことが基本であるべきではないかという御主張であったと思います。
　そういうふうなことがしっかりなされれば、私はそれはそれで結構なことだと思います。農協という組織は、農家農民の組織でございます。なるがゆえに、ある意味では農政、国が執る農政と絶えず協議をし、あるいはまた、先ほど国井先生のお話ではございませんが、お願いもすることもあったと思いますし、したがって、ある意味では非常に密接な連携を取りながらやってまいりました。
　そういうことを考えますと、農協の問題は農政の基本の一つであるということを考えますと、国として農政の政策の一環として意見を申し上げたり、あるいはそうした考え方を示すことも私は決して否定されるものではないと、このように思っております。
○紙智子君　もう一つ、大臣は協同組合の精神を根本に置いた改革というふうにその重要性をおっしゃっています。
　この点でいいますと、今問題になっている農協の独占禁止法の適用除外と、この問題は非常に大きな問題だというふうに思います。共同で零細の農家が例えば原材料を仕入れるとか、あるいは生産物を販売するとか、それから出荷調整や生産調整を行うとかこういう業務、こういう業務が独占禁止法の適用除外から外されるということになりますと、農協の存在意義といいますか、それをやってきたところが、それ自体が何のためにあるのかということに、存在意義がなくなってしまうというふうに思うんですけれども、この点、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　私は、農協の原点を忘れずにやることが大事だ、そしてそこの原点に立って依然として農協の存在意義があるということを申し上げたのは、農協は農民のためにあるのであって、農協は農協の組織人のためにあるのではないということです。したがって、もう一度、今の農家の方々、今の農業者の方々にどういう積極的な役割を果たしたら農協が新しい姿になっていくだろうか、そういう視点に立って考えてまいりたいと思います。
　公取の問題は、もちろん農協の存在を公取の対象にするとかなんとかというのは私は少しおかしいと思います。公正取引というのは、御承知のようにマーケットが公正に行われるかという視点でありまして、そういう視点に立っての問題提起があるとするならば、それは耳をかさなきゃならぬときもあるでありましょうが、農協の存在が根本から公取の対象としておかしいぞと指摘されることには、私は毅然としてそこの点においては反論をいたしますが、マーケットの中で本当に不公正な点があったと、そういうことであるならば、それはその議論はちゃんとしなきゃならぬことであろうと、このように思っております。
○紙智子君　基本的な考え方をインタビューに即してお聞きさせていただきまして、この続きはまた本格的にこの後でやらさせていただきたいと思います。
　それで、次に、この間問題になりました偽装牛肉の問題について質問いたします。
　それで、特に検品の問題についてなんですけれども、雪印食品の事件があって、冒頭陳述の中で、いろいろ会話のやり取りがあるわけですけれども、要するに偽装をやろうというときの会話ですけれども、一人が、検査があるからばれるんじゃないかというふうに言ったら、もう一人が、いや、検査は甘いでしょうからと、そうすると、そうだなと言って納得したというくだりがあります。
　それで、当初の抽出検品、これは全国に二百五十九倉庫があるということをお聞きしましたが、この全部を抽出するということではなくて、この二百五十九ある倉庫の中の一部と、そこから抽出して、そして全体として在庫量のカバー率は半分ぐらいを目標としていたというふうに聞いています。
　雪印食品の不正が発覚したことで、この抽出ということが全ロット検品にしたと。もしこの雪印の事件が発覚しなかったならば、検品していないものも焼却してしまうつもりだったのかどうか、この点、まずお聞きします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　経緯から申し上げますと、先生おっしゃるとおりでございまして、全倉庫二百五十九倉庫ございまして、このうち保管量の多いもの、当初三十一、雪印食品を入れますと三十九になるわけでございますけれども、倉庫の検品を行って、そこでオーケーであるならばそのほかのものもオーケーとみなして焼却作業に移らすということで当初はスタートをしております。
　このやり方、この抽出率その他のやり方は、過去、畜産振興事業団が輸入牛肉を扱っていたときの輸入牛肉を調べる抽出率によったということでございます。
○紙智子君　農水省からいただいた資料によりますと、検品したものについても抽出検品済みで一月末までに焼却したものが千四百六十六トンあると、このうち大阪関係で計九百六十トンということでずば抜けて多いわけです。七月十日の日に、予算委員会で我が党の富樫議員が明らかにしたわけですけれども、ハンナングループなどから買い上げた大阪府食肉事業協同組合連合会とそれから大阪府同和食肉事業協同連合会の牛肉だったわけです。
　この検品の状況の資料をいただきましたので、それに照らして質問しますけれども、この関係の牛肉が当初何ロットで何箱あったんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　府肉連と大阪同和と両方を合わせまして、ロット数が十ロット、十一万二千九百四十一箱でございます。
○紙智子君　そのうち検査対象となったのは何ロットで何箱でしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　このうち検査対象になりましたのは一万二千八百八十三箱でございます。これは抽出検品で……
○紙智子君　ロットは。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　四ロットでございます。
○紙智子君　今お聞きしても本当に一部だと思うんですね。ロット数では十のうち四と。箱数で見ますと、十一万箱以上ある中でそのうちの一万二千八百八十三箱ということですから、一割でしかないと。しかも、実際に検品したのはわずか八十三箱ということですね。ですから、十一万箱以上の箱に対して箱数で見ますと八十五箱しか検品していないことになるわけです。この程度の検査で全倉庫分の焼却がオーケーというふうになるというのはいかにも甘い検査じゃないかと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この一連の経緯につきましては、本委員会でも昨年以来御議論を賜りました。最初は、全頭検査以前の牛肉を一刻も早く隔離して市場からなくせと、要するに焼却してしまえという要請が非常に強うございまして、そのときの確認手法として抽出検査という一定のルールに基づいたものを我々考え出したわけでございます。それは、きちっと業界が行動するであろうということを前提にした手法でございまして、その抽出の検品手法が、後からいろいろ偽装が出てきたことから考えますと、甘かったという批判は甘んじて受けないといけないというふうに思います。そのために、一回、一月三十一日でこの検品方法を打ち切りまして、全ロット検品体制へ移行したという経緯でございますので、そこのところは御理解を賜りたいというふうに思っております。
○紙智子君　一割の検査でもって千七百十八トンあったうち約六割の九百六十トンが焼却をされました。この中には検品されていないロットも入っていますね、どうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ございます。ロットの数で言えば六ロット分ございます。
○紙智子君　一割の検品しかやっていないけれども六割焼いていると。その中には未検品のものも入っていたということが明らかになったと思うんですけれども、私は、やっぱりいかにこの当時非常にずさんなものであったかということを示しているというふうに思うんですね。
　次に、全ロット検品にしたと。これも我が党の富樫議員への回答で、二月の十四日、五ロット検品したということですけれども、抽出基準というのは当初は緩いものだったと。そして、七百六十トンを四月一日までに焼却したということなんですけれども、三月の中旬には前大臣は全箱検査を検討していたわけですね、それでもまだ緩いと、全箱検査を検討していた。
　いったん、その場合、焼却を中止して、全箱検査をやった上で焼却にすべきでなかったかと。なぜそれをやらなかったのかということなんですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この一連の経緯でございます。
　雪印食品の事件が起こりまして、検品の方法が大きな問題になりまして、本委員会でも取り上げられたわけでございます。そして、厳しい検出、検品手法として全ロット検品というのを二月八日からスタートしたわけでございまして、途中でこの全ロット検品の抽出率も強めたわけでございますけれども、この全ロット検品といいますのは、全ロットから一定数の箱を抽出をいたしまして、そのロットに一箱でもおかしいものがあればそのロットの箱はすべて開封をすると、こういう検査手法でございまして、民間の商品管理などと比べても遜色のない水準のものであったわけでございますけれども、念には念を入れた検査体制に移行するんだということで、前大臣の政治判断により全箱検品というものに移行したわけでございますけれども、この全箱検品への移行に際しては、全ロット検品で適正と判断されたものについては検品済みとして取り扱うという一定の仕切りをしたわけでございます。
　それは、業界の負担もございましょうし、抽出、全ロットと二回検品をしたというようなこともございますし、そういう仕切りをして次に移ったということでございますので、そのときの基準で適正と判断された、しかも民間の商品管理と比べて遜色のない水準であったということを御理解をいただきたいというふうに思っております。
○紙智子君　その時点では最善の検品というふうにおっしゃりたいんだと思うんですけれども、しかし、全箱検査に移行するのであれば、そのときにもどんどん、焼却は止まっていないわけですよね、流れているわけです、燃やされ続けているわけです。だから、やっぱりいったん止めて全箱検査するというのが筋じゃないかと思うんですね。
　そして、大阪の例で見ても明らかなように、未検品で燃やしているものもあると。全国的に全箱検品にした後も全ロット検品のものを焼却を中止せずに焼いていたわけで、武部大臣の政治判断が、不十分だからやっぱり念には念を入れてということで全箱に改めたということであれば、今まで全箱を検査しないで焼却したものについても、書類は残っていると思いますから、そういう意味では対象外の肉が入っていなかったかどうか、やっぱりきちっと調査すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　経緯からいきますと、全ロット検査を二月八日からいたしまして、全箱に移るということを表明いたしました三月十五日時点でその検品自体はストップしたわけでございます。それまでの全ロット検査で合格したものについては適正ということでございまして、先ほど来言っておりますように、全ロット検査でも十分精度の確保は可能であるというふうに、等々の問題があって一定の仕切りをしたわけでございまして、これはそのときの基準で適正と判断されたものでございますので、焼却に回すということについてはそのときの基準に照らして適正ではなかったかというふうに思っております。
　仮に、仮定の論議でございますけれども、何らかその過程で具体的で明白な問題提起があったという場合には、個別に問題解明のための対応というのは考えていきたいというふうには思っております。
○紙智子君　ロット検査についてはいったん区切りを打ったというんですけれども、焼却はずっとその間も止まらないで進んでいたわけですから、燃えちゃったものはもう分からないということにしないで、やっぱり書類で残っているのを調べるべきじゃないかというふうに思うんですよ。
　そのことを今、私は申し上げたんですけれども、ちょっと大臣、いかがでしょうか、この辺について。
○国務大臣（大島理森君）　残っている紙で調べろといっても、実態の物がないと事実というものがきちっと浮かび上がってこないんだろうと思います。本当にそういう、今のお話のやり取りを伺って、先ほど局長がお話しされましたように、具体的な確かな問題提起があった場合は、それは対応をしていかねばならぬと思っております。
○紙智子君　物がないって、確かに肉はないんですけれども、書類は、社内のいろいろな取引の伝票とかはあると思うんですね。だから、そのことも含めて検討してほしいというふうに思います。そこのところがはっきりされないというのは、やっぱり業界に対して甘さが残るということになると思うんですよ。
　もう一つ、国が責任を持った事業の在り方という点で問題があると思うんですけれども、これは七月十日に富樫議員が質問して、当時、末端業者も掌握して、税金投入してやっている事業だけに、全部掌握をして、そして公表するというふうになっていたわけです。ところが、全肉連のところの末端業者については公表されないと。当時で七十六億円ですか、概算で、税金が入っていて、それで、当時、武部大臣とのやり取りでは、証明する手続、公表するための手続を取っているという話だったんですけれども、あれからもう三か月たっているわけで、一体どうなっているのか、なぜ公表しないのかということについてお願いいたします。
○国務大臣（大島理森君）　近々公表を考えております。近々というのは来年ではございませんで、近々で、早ければ来週中か、ちょっとしたら、もうちょっと延びるかもしれませんが、近々公表したいと、こう思っております。
○紙智子君　まだちょっとあるんですけれども、時間になりましたので、またの機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　本日はＢＳＥを中心とした御審議ということでございますが、私はちょっと別のことについて、米問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、ＢＳＥにつきましては、私、かねて、前の大臣のときにも申し上げたんですけれども、いろいろ行政的なミスがあったかもしらぬけれども、国民があのときに受け止めたのは、一つの災害みたいな感じで受け止めたわけでして、したがってそれに対する対応、これは消費者に対する対応、それから生産者に対する対応、それも長期と短期とある。消費者に対する短期の対応というのは全頭検査で一応目的を達した。生産者に対する対応、これは当面の対応として買取りとかなんとかの問題はやられた。だけれども、あれは最終的にはやはり原形復旧すると、災害と考えればですね、昔の状態と同じ状態に戻す。これは、すぐではないかもしらぬけれども、そういう努力をするのが農林省の仕事じゃないか、そういうことをお忘れなくお願いしたいということを申し上げておりまして、それをひとつよろしくお願いいたしたい。
　と同時に、どうもその後のいわゆる流通とかそれと関連することで起こったいろいろな問題というのは、どうも単に問題を、制度がどうのこうのということばかりでなくて、今の、何といいますか、我々を含めて、我々人間を性善説で考えたらいいのか性悪説で考えたらいいのかという、それのごっちゃになっているような面も多分にあると思うんですけれども、そういう問題に帰着するようなところがあるんじゃないか。ということは、単に農業問題だけじゃない難しい問題かなというような認識でおるわけでございます。
　そんなことで、ＢＳＥ関連は私の感想を述べさせていただきましたけれども、米対策、これは今いろいろと御質問ございまして、私が質問しようとする御回答も一部あったかと思いますが、重複はお許しをいただいて御答弁をお願いいたしたいと思うんですが、この米に関する問題ですね、いわゆる生産調整に関する研究会、これが今動いているわけですけれども、それによって、中間報告やらいろいろ出てくる中で、やはり地元の生産者サイドというのは物すごい不安を感じている。私どもにも随分来るわけです。
　大臣の御地元と私の地元というのは、緯度は違いますけれども大分似ているんじゃないかと、米生産に関しては。だから、意識も同じじゃないかと思うんですが、そんな中で、御存じのとおり、いろいろありますけれども、例えば全国一律減反なんというのがいいかどうかですね。そういうことはけしからぬというような声もありますし、あるいは面積減反から数量割当てですか、に変えるかもしらぬというような話もあり、さらには、先ほどから出ている主業的農家と副業的農家の区分をするなんということは本当に可能かというようなことの疑問をいろいろぶつけてくるわけでございます。
　これはこの先、検討会でいろいろ御議論されることでありましょうから、今、最終的な結果というのは質問しても御答弁いただけないと思いますけれども、今こういう研究会を持ってこういう米問題を検討するという問題意識といいますか、その辺をひとつはっきりさせておかないと、問題意識がこうで、要するに将来に対するイメージがこうだということが行政サイドと生産者なり、それが一致すれば、その中の何をするかは、それはお互いに痛みを分かち合うといいますか、そういうことで解決がそれほどできない問題じゃない。したがって、その問題意識と将来イメージといいますか、これが一つ、その辺の共同認識というのが一つ大きな大事な要素ではないかと私は思っております。
　それと同時に、これは言うまでもなく、大臣も先ほどちょっと触れられましたけれども、日本は稲作国家、いわゆる米中心で来たわけでございまして、いわゆる米で統治しておりましたよね。税金も米でしたし、それから何万石の領土、何万石扶持とか、ほかの産品も全部米に換算して税金で取ったとかそういう話も聞きますし、さらには宗教行事、これも米、稲作、稲を中心、さらにはいろんな行事、それから文化あるいは芸能とか習慣に至るまで稲作ということを中心にずっとしてきたと思うんですね。これはしたがって国がかなり関与してやってきた。今この一つの流れを見ますと、それが、いい悪いは別ですけれども、大きく変わろうとしているような気がしてならないんですね。
　そういう認識、私だけかもしれませんけれども、そういう認識を持って今の米問題というのをしっかりと考えていかなきゃいけないと思うんですが、その辺の先ほど申し上げました問題意識等、大臣はどういう問題意識を持っておられて、それが過剰米に対する処理で、財政当局からいろいろあるからなのか、あるいは計画米と計画外米のいわゆる生産調整のやり方が破綻してきたのか、いろいろお考えがあると思うんですけれども、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　岩本先生は、もう農政の本当に実践もやってこられ、現場にも立たれ、そういう中での今のお話は非常に共感するところもかなりございます。
　まず、なぜ今、米の問題を解決しなければならぬかという、このなぜという原因のところを私は農業者の皆さんあるいは団体の皆さんとも、その共通認識を始めるところから行かなきゃならぬのじゃないかと思います。
　それは、何といっても食管法を改廃したというんでしょうか、新しい食糧法にしたときから私はもう米の大きな転換があったと思いますが、やはり生産の調整面積が百一万ヘクタールあると、つまりここにもう象徴的な米の環境があるんだろうと思うのでございます。供給と消費のこのギャップというものは、どなた様がどういう議論を持とうが何しようが、このギャップをまずお互いに認識しなきゃならぬという実態から、一方において、米という、今、先生がお話しされた生産以外の機能というものを踏まえたときに、むしろどのように維持していくか、きっちりと維持していくかということがなければいかぬと思うんです。
　だとすれば、先ほど来、今の議論、いろいろの、米だけでなくてあったように、消費者という国民の皆さんが今、米を買って食べるというときの意識の変化、これも考えなきゃなりますまいと。
　一方、生産者が、ないときには、米が足りないときには、それはもう様々な農家形態があっても皆さんに作ってもらうということをいたさなければなりませんでしたが、先ほど言った百一万ヘクタールの生産調整をしなければならないという実態のときに、一方においてはもっと意欲的に取り組んでいきたいという意識の農家もあり、そうじゃない方々もありとすれば、やはり一つには、意欲を持って、そして作り、売る努力をし、買う人が多様な選択をできる米の流通形態、生産形態というものを考えなきゃなりませんねというところに私は来ていると思います。
　そういうことを柱にしながら、一方において、先ほど来何回も申し上げますように、特に中山間地帯における水田の役割というものを、逆に今度は、それは非市場性の中で生きていかなきゃならぬとするならば、国が国民の理解を得ながらどのようにしっかりとそこは支えていくかということを一方に考えませんとやっぱりいけないという考え方でこれから考えてまいりたいと、こう思っております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　ちょっと揚げ足を取るようですが、需給ギャップ、先ほども言われましたけれども、これ、需給ギャップはもっと細かく、細かくというか、端的に考えますと、需要の見通しが、供給はもう自然にできてきて作りますから、需要の見通しの問題だと思うんですけれども、どうもこれは需要の見通しというのを前年の実績から抜け出せないんじゃないか。ところが、最近は前年実績からずっと下がってきちゃっているわけです。だから、思い切っていっそ下げてやるということも一つの方法だろうと思うんですよ。
　ただ、それは物すごい度胸が要るといいますか、行政サイドとしては大変なことだと思いますけれども、これだけ生産調整というものの実績というのが続いてきたらそのぐらいのことをしてやると、極端に言ったら、米が足りなくなれば消費者はもう金を出しても買いたいということになるかもしれない。そういうことによって、一定の米の需要というのはどの辺かということが分かるんじゃないかなというような気もするんです。これはお答え要りませんけれども、私はかねてからそれを申し上げているんですけれども、そういう認識を持っております。
　それと、私も大臣と農業に対する認識、先ほどからお聞きしていまして、全く同じだと思っております。ただ、それに対してどう取り組むかということが問題だと思うんですけれども。これは全然通告していませんでしたけれども、申し訳ないんですが、いわゆる多様、地元の多様化といいますか、生産者、消費者の多様化、これも僕も明らかにそうだと思います。それに対応していかなきゃいけないという。それに対応していくとすれば、例えば農業問題については地域に任せたらどうかと、やり方を。それで、そのやり方を任して、その中で大枠としておかしいことがあったら中央から制御するというやり方というのもあるんじゃないのかなと。ということは、中央からやれば、それはそれを受ける側は文句出ますよ、それは。北海道がこうで九州がこうだったら、違うと言えば、文句出るに決まっているんですよ。それを同じようにやらなきゃいけない。やれたのが今までの食管法だったと思うんですね。
　その辺をひとつお願いいたしたいということと、それから、中山間問題について大変いいお話いただきまして、私はこれもかねがね申し上げているんですけれども、中山間地というのは、私は農業問題じゃなくて、これは国土の問題としてとらえるべきであって、私も実際地方の行政の立場でやらせていただきましたけれども、農業だけじゃ無理ですよ。だから、そういう認識を持っていただいてやっていただきたいと。それも、そこにいる農家の方々のためじゃなくて、資源の川上をどうするかによってそれが、住民がたくさんいる川下がどうなるかの問題だと、私はこれそう思っておりまして、これは通告していないんですけれども、大臣、もし何かお考えがございましたら。