Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　このフロンの問題についてお伺いしますけれども、まず最初にお聞きしたいのは、フロンといってもいろんな種類がありますよね、ＣＦＣとかＨＣＦＣとかですね。これ、いずれにせよ、そのフロンというようなものというのは自然界に元々存在するものなんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま水野議員が御指摘されましたオゾン層の破壊物質であるところのクロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、また代替フロンとしてのいわゆるＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボン、いずれも人工的に合成されている化学物質だと承知をしております。
○水野賢一君　そうなんですよね。フロンというのは二十世紀になってから人工的にわざわざ作られた商品なわけですよね、製品なわけですよね。だから、例えば、同じく温暖化を引き起こすとかといっても、二酸化炭素なんかと決定的に違うのは、二酸化炭素というのは別に人工的に作っているんじゃなくて、自然界に元々あった、ただそれが化石燃料として地下深くに埋まっていたものを使うからＣＯ２が出るという、確かにそういう問題ありますよ。ただ、フロンというのはそういうものじゃなくて、商品としてわざわざ作って売って、まあその会社からすればもうけているという、こういう商品なわけなんですけど。
　私言いたいのは、例えばこれだけ温暖化が問題になっていろいろ削減しなきゃいけないと言っているときに、フロンをわざわざ作って売って、しかも回収、破壊すればいいといったって、パソコンのほこり飛ばしスプレーなんて、もう放出されるのが最初から前提となっているようなものをわざわざ商品として作って売ってもうけるということが果たして倫理的、道徳的にも許されるのかということが、根底にはこの問題僕はあるというふうに思っていますが。
　じゃ、経済産業省に伺いますけど、フロンはどれだけ作っているかということは、ＣＦＣやＨＣＦＣについてはオゾン層保護法によってどれだけ作っているかは報告されていますから、その報告見ると、ＨＣＦＣの場合だと七千八百三十一トン作られているわけですよね。七千八百三十一トンといっても、これは同じ一トンでもＣＯ２なんかよりも千倍とか一万倍とか、種類によって違うけれども、温暖化を引き起こすんで、七千八百三十一トンといっているけど、ＣＯ２換算するとこれはどのぐらいのＣＯ２になりますか。
○大臣政務官（平将明君）　平成二十三年のＨＣＦＣの国内生産量は七千八百三十一トンでございます。これについてガス種別にＧＷＰ値、地球温暖化係数を掛け合わせますと、二酸化炭素換算した数値は約一千二百三十三万ＣＯ２トンでございます。
○水野賢一君　一千万トンにもなるようなＣＯ２に値するものをわざわざ作っている。ちなみに、このＨＦＣの方も、換算すればこれは三千万トン分ぐらいになるんですよ。三万トンではあるけれども、換算するとですね。
　これ、とんでもない量で、例えば日本で一番ＣＯ２出している会社、新日鉄だとか東京電力だとか、ああいう会社で大体一社で五、六千万トン出しているわけですから、そういうのに比べたら相当のものをわざわざ生産しているわけなんですが、だから先ほど言ったように、そういうことを、果たして生産そのものが許されるのかという問題だと根底的には思っているんですけれども。
　じゃ、ちょっと伺いたいのは、ＨＦＣの、今実はこれ、オゾン層保護法という法律ではＣＦＣとＨＣＦＣは生産量の報告義務があるんですよね。ＨＦＣはありませんよね。これ、そのままでいいんですかね。やっぱりこれも、ＨＦＣだって、それだけすごい温室効果のものをどれだけ作っているかという基礎データぐらいはきちっと報告させたりとかする義務があると思いませんか。制度を改正すべきだと思いませんか。
○大臣政務官（平将明君）　今委員御指摘のとおり、ＣＦＣやＨＣＦＣはその生産量について報告義務があるということでございます。
　その反面、ＨＦＣの方はないということになっておりますが、今般の改正案では、ガス製造業者の具体的な報告事項について今後の省令等で決めることになりますが、ＨＦＣ生産者に対する判断の基準を策定する中で、企業ごとにガス種別生産量について報告をいただくことを盛り込むことも含めて、効率的、効果的な制度となるように検討をしていきたいと思っております。
○水野賢一君　それは基礎データだから、そういうものを集めてもらいたいんですよね。今までは、確かにオゾン層破壊タイプのフロン、具体的にはＣＦＣとかＨＣＦＣに関しては、この配付資料にもあったように、旭硝子が何トンとかダイキン工業が何トンということは報告はありますけど、ＨＦＣはそういう制度の対象外だから、今までこれ全然そういうデータを入手もしていないわけですから。厳密に言うと実は昔は入手していたんですよ、非公表だったんだけれども。私が公表しろ公表しろと言ったら、私が衆議院の環境委員長のときだったけど、公表しろ公表しろというふうに言ったら、要するに、うるさいこと言われるようになると、持っていると公表しなきゃいけないようになってくるから、だから結局そのデータを集めないようになったし、業界も出さなくなったんですよ。ただ、それは法的根拠がないから、別に集めなくてもそれはしようがないという、そういう経緯があったんですけれども。
　それはともかくとして、じゃ、経済産業省側に続いて聞きますけど、フロンの、今申し上げてきたように、生産そのものにメスを入れるべきだというふうに思いませんか。
○大臣政務官（平将明君）　今御指摘いただいた部分は、ＣＦＣやＨＣＦＣについては規制が掛かっているということでございますので、恐らく委員の問題意識はＨＦＣについて規制を掛ける必要があるんではないかということかと思います。
　フロン類は高い温室効果を持っているというのは先ほどの試算と今の委員のやり取りで明らかでありますので、廃絶されることが望ましいと考えておりますが、その一方で、現時点においては、フロン類は広く使用されているということ、また、医療用エアゾールなど、安全性、経済性、両立する代替物質が存在しない、フロン類を使用せざるを得ない分野も現時点では存在するわけであります。
　経産省といたしましては、まずは代替物質、ノンフロン製品の技術開発をしっかり進めていくと、こうした技術開発の状況を踏まえつつ、ガス生産者の判断基準及び製品製造者の判断基準それぞれにおいてフロン類の生産の削減が図られるように取組を進めたいと思っております。
○水野賢一君　確かに、今現在必要としている分野があるんだという理屈もそれは一理はあると思いますよ。だから、私も生産にメスを入れるべきだというのは、何もあしたから急に全部作るなというんじゃなくて、それは一定の、その代替製品を、開発期間とか、一定のそういう移行期間みたいなものは必要だと思いますけど、方向としては生産規制に入っていくべきだと思うし、これは議論の中では、世の中には回収、破壊をすればいいんだからという議論もあるかもしれないけど、これそんなこと言ったらＣＦＣだってＨＣＦＣだって全部作ればいいことになっちゃうわけだから、要は、回収、破壊にも限度があるからこそ、だからＣＦＣなんかのオゾン層破壊タイプは生産禁止されているんですから、ＨＦＣもそういう方向で進んでもらいたいとは思いますけれども。
　ちょっと回収率の話をお伺いしたいんですが、回収率って、これ三割台でずっと横ばいだという話になっていますよね。回収率三割台とかというとき、回収率って何なのかというと、回収量割る機器の中に残存している量なんですね。途中の漏えいしちゃっているものじゃなくて、最後の時点で残っているもののうち何割回収したかというのが回収率だから、実は途中で漏えいしたりしているから、作った段階に比べたら、三〇％じゃなくて、もっとずっと回収しているものは低いんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○大臣政務官（齋藤健君）　今委員おっしゃった三割というのは、平成二十三年度業務用の冷凍空調機器の廃棄時の冷媒回収量の二千五百七十九トンに対して、廃棄される業務用冷凍空調機器中の推計冷媒量が八八七二トンなので、三割というふうに推計をしているわけでありますが、今委員おっしゃるように、使用中に漏えいするものも当然あるわけでありますので、これで十分な推計になっているかというと必ずしもそうではないだろうと私は考えます。
　今回の法改正が認めていただいて動き出しますと、使用中に漏えいしたものも把握できるようになります。そして、回収して廃棄するときの残存量も把握できるようになりますので、もう少し正確に回収率が計算できるようになるのではないかと考えております。
○水野賢一君　確かに今回の法改正はその意味では前進だと思います。だから、今まで回収率三割と言っていても、作ったもののうち三割が回収できているわけじゃないということだからこそ漏えいの部分も大切なんですが。
　じゃ、法律の十九条に、漏えいが相当程度多い事業者はその漏えい量について報告しなきゃいけないという、そういうような制度が法律にありますよね。これ、じゃ、相当程度多いというのは、具体的にどのぐらい漏えいをした事業者になるとその報告の対象になると、どういうことを考えていますか。
○副大臣（田中和徳君）　改正の今回の法律で新たに導入されるフロン類の漏えい量の報告制度ということになっておりまして、前年度において一定量以上のフロン類の冷媒が漏えいした冷凍空調機器ユーザー等が国にフロン類の漏えい量を報告することになっております。報告義務の対象とする漏えい量については、今後のユーザーの実態を踏まえつつ、主として温室効果の観点から検討することとなると考えます。
　なお、検討に際しては、地球温暖化対策推進法の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で対象要件をＣＯ２換算で年間排出量が三千トン以上としていることが一つの目安になると思います。
○水野賢一君　そうすると、三千トンと決めているわけじゃないけど、三千トンというほかの法律のがあるから、それを踏まえて検討するということなんでしょうけれども。
　それで、副大臣、これ漏えいしているところって、例えばスーパーを例に取りますよね、スーパーとかを例に取ったら、これはあれですか、事業者単位、例えばつまり、余り個別の名前を挙げちゃ悪いけど、イトーヨーカドーならイトーヨーカドー全体での漏えい量で報告するんですか、それともイトーヨーカドー何とか店という事業所ごとに報告なんですか。どうなんですか、そこは。
○副大臣（田中和徳君）　今回、事業者ということになっておるわけでございます。
○水野賢一君　そうすると、イトーヨーカドー何とか店が仮に五千トン漏えいしたという場合は、これはその店ということは分からないという理解でいいわけですか。
○大臣政務官（齋藤健君）　この法案で事業者から報告を受ける事項というのはこれから詳細を検討しなくちゃいけないと思っていますが、中小企業者の負担を勘案しつつも、一定規模以上のフロン類を漏えいした事業所ごとの漏えい量を報告をいただくことも含めまして検討をしていきたいと思っています。
○水野賢一君　要は事業所ごとの方が細かいデータになるわけですから、それで、今、田中副大臣も温対法のことを例に出しましたけど、温対法の根っこにある省エネ法のデータなんかも、これは事業所ごとでデータをもらっているんですよ。つまり、それでいうと、ヨーカドーという全体じゃなくてヨーカドー何とか店、何とか店、何とか店のエネルギー使用量の報告が来るわけですから、それはそういう方向で、詳細なデータも得られるような検討をしていただきたいというふうに思います。
　あと、今度、これは経済産業省なんでしょうけれども、製造業者についても判断基準、いろいろなところに判断基準ができるんでしょうが、製造業者の判断基準というのはあれですか、この製品の場合は例えばＧＷＰは、ＧＷＰというのはＣＯ２に比べて何倍温暖化を引き起こすかというやつですね。そのＧＷＰは幾つ未満というようなことなんかのそういう、判断基準の内容というのはそういうことも含むんでしょうか。
○大臣政務官（平将明君）　フロン類使用製品の製造業者等に関する判断基準においては、安全で経済的な代替技術があるなど一定の条件を満たすフロン類使用製品について、当該製品のメーカー等に対して、一定期間内のノンフロン、低ＧＷＰ化を義務付けることとしておりますが、その際、今、水野議員御指摘のとおり、製品の種類ごとに、例えばＧＷＰが加重平均で一定値以下とか、フロン類の使用割合が一定値以下といった目標を定めることを想定をしております。詳細は今後でございますが、そういうことでございます。
○水野賢一君　詳細は今後でいいんですけど。そうすると、ある程度、でも、どのレベルで決めるかということが重要になってくるわけですよね。例えば、カーエアコンだとＥＵなんかはＧＷＰ一五〇以下とかという、そういう方向になっている時代に、少なくとも世界最高水準ぐらいには厳しめのものになるという、そういう理解なのか、そこら辺の水準はどうなりそうですか。
○大臣政務官（平将明君）　目標の水準についてのお尋ねでございますが、当該目標の設定に当たっては、設定時点の国内外の市場における最も優れたノンフロン製品を考慮する、いわゆるトップランナー制度、トップランナー型の制度とすることを想定をしております。国際的に最も先進的な水準でノンフロン化が達成されるような基準を設定をしていきたいと考えております。
○水野賢一君　そういう方向で頑張ってもらいたいというふうには思いますけれども。
　この法案、衆議院段階で修正されているんですよね。五年後見直し規定の部分をちょっと直しているんですが、それはそれで結構なんだけれども。これ、知見がいろいろ深まっていけば、別に五年間たたなくたって見直しとかそういうことというのは当然あり得るというふうに思いますけれども、そういう、つまり五年後じゃなきゃ見直しちゃいけないという意味じゃないわけでしょう、この修正。修正部分についてのちょっと見解を教えてもらいたいと思います。
○衆議院議員（河野正美君）　今御指摘がありましたように、附則第十一条の見直しの時期につきましては、五年以内でありましても、政府などが任意に検討を行うことを完全に否定するものではございません。
○水野賢一君　そういう意味で、最新の知見等々や技術開発が進めば、適宜適切に時代に合わせた見直しをしていただければと思いますけれども。
　これ、ちょっと環境省に再び聞きたいですけど、きちんと通告していなかったらここ申し訳ないんだけど、この法案は、さっき生産規制の話しましたけど、生産規制の関係の観点というのはこの法案の中にはありますか。
○大臣政務官（齋藤健君）　これは、フロン類の製造業者に対しまして政府が判断基準というのを示しまして、その中で生産にかかわることも、当然自主的な計画を作っていただくということになっておりますので、そこでは生産に対する、規制と言っていいのかどうか分かりませんが、規制的措置が入っているということだと思います。
○水野賢一君　これもちょっと完全に通告できていなかったら申し訳ないんだけれども、事務方からサポートがあってもいいんですけど、このフロンというのは、さっき言ったように、生産を、つまり人為的にわざわざ作っているわけですよね。人為的に作っている中で、この配付資料にもあるように、旭硝子とかダイキンが、国内だとＨＣＦＣの場合は二社作っているわけですよ。こういう企業からは、つまりわざわざ作って、しかもパソコンのほこり飛ばしスプレーなんというのはもう放出されることが最初から分かっているんですから。
　そういう中で、つまり社会的責任が当然あるわけであって、そういう企業から費用を徴収したり、温暖化対策に関係して、つまり世間に迷惑を掛けているわけだから、それで売って、作って、もうけているわけだから、そういう企業から何か費用を徴収したりとかってしていますか、ありますか。
○大臣政務官（齋藤健君）　今、水野委員の御指摘の点については、中環審でも議論をしたんですけれども、メリット、デメリット両方あるということで、結局結論は出ておりません。
　今回の法律は漏えいをいかにして防止するかということに力点を置いておりますので、まずそこで徹底した政策を取っていったその先の話ではないかなと考えております。
○水野賢一君　だから、今回の法律は我々は賛成です。賛成ですけれども、そういう視点も必要だと思いまして、事実確認をちょっとしたいのは、じゃ、議論がいろいろあったというようなあれですけど、今現在は徴収していますか、していませんか、費用を。
○大臣政務官（齋藤健君）　徴収しておりません。
○水野賢一君　私は、やっぱり製造物の責任として、こういう部分の企業は、だってさっき申し上げたように、ＣＯ２と決定的に違うのは、わざわざ人工的に作って売ってもうけているんだから、それはやっぱり社会的責任があるのであって、それはそういう企業の社会的責任を問うためにも費用の負担などは求めていくべきじゃないかということを申し上げて、終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　フロン法施行から十年以上が経過いたしました。まず最初に、現状と今後の見通しについて改めて確認しておきたいと思いますが、ＨＦＣの直近の排出量、ＣＯ２換算ですが、これと、我が国の温室効果ガス総排出量に占める割合はどれぐらいになっていますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　二〇一一年のＨＦＣの排出量はＣＯ２換算で二千五十万トンでございます。これに対しまして、他の温室効果ガスも含めた我が国の全体の排出量は十三億八百万トンでありまして、ＨＦＣは全体の一・六％を占めております。
○市田忠義君　それは、フロン類の基準年とされている一九九五年、そして前年と比較してどうなっていますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　ＨＦＣの排出量につきましては、基準年、一九九五年でありますけれども、はＣＯ２換算で二千二十万トン、二〇一一年は二千五十万トン、また、二〇一〇年は千八百三十万トンであります。このうち二〇一一年排出量は基準年と比べて一・三％増であり、前年と比べては一一・八％の増となってございます。
○市田忠義君　前年比一一・八％だから、すごい伸び方だと思うんです。
　じゃ、一九九五年以降一番排出量が減ったとき、たしか二〇〇五年だったと思いますが、そのときと比較した場合、現在はどういう状況になっていますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、二〇〇五年が統計上最も少ない排出量でございまして、年間千五十万トンでございました。また、二〇一一年のＨＦＣの排出量は、先ほど申し上げました二千五十万トンでありますので、二〇〇五年の排出量の二倍程度となってございます。
○市田忠義君　今言われましたように、約二倍というわけですから異常な伸び方ですし、二〇〇五年からは増加の一途をたどっています。
　そこで聞きますが、冷媒からの排出量は基準年比でどれぐらい増えているんでしょう。
○政府参考人（関荘一郎君）　ＨＦＣのうち冷媒からの排出量というのは、基準年、一九九五年でありますけれども、比べまして二三〇〇％増ということになってございます。
○市田忠義君　これだけ増えた主な理由は何ですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　主な理由は、フロンから代替フロンに製品中の冷媒が変更になりまして、そこからの排出だと考えております。
○市田忠義君　もう今後追加的な対策を実施しない場合、二〇二〇年のＨＦＣ等の代替フロン等三ガスの排出量の見込みと、我が国の温室効果ガス総排出量に占める割合の見込みはどれぐらいになるでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　今後追加的対策を講じない場合、二〇二〇年におけます代替フロン等三ガスの排出量は現在の二倍以上の五千万トン弱になると見込まれております。この五千万トン弱というのは、基準年の排出量に比べまして約四％程度に相当するものでございます。
○市田忠義君　先ほどの説明で、どうしてこれだけ増えたかということに対して、オゾン層破壊物質であるＨＣＦＣの代替としてＨＦＣへの転換が進んだと、それに伴ってＣＯ２排出量が増加したという御説明だったと思うんですが、しかし、ＨＣＦＣは地球温暖化係数が一八一〇で、代替物質の新冷媒として転換が進んだＨＦＣは、例えば業務用エアコン等に使われたものは地球温暖化係数が三九二二、家庭用エアコン等に使われたものは地球温暖化係数が二〇八八ですから、非常に高いと。
　目先の利益だけ考えて、もうけのためだったら何をやってもいいという考え方は、やっぱり私は、環境にとってはもちろんのこと、企業の健全な発展にとっても良くないと思うんです。政府は、フロン製造メーカー、日本フルオロカーボン協会が規制された物質からの代替として温暖化を一層進める物質にシフトするということを事実上許して、それを長年にわたって使い続けるということに目をつぶってきたと思うんですよね。
　この問題の重大性、これもっと深刻に受け止めるべきだと思うんですが、これは政治的な問題ですから、大臣、こういう事態になっていることについてどのように受け止められているか、認識だけお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　これもう午前中の質疑でも出ましたように、一九九五年にオゾンホールを破壊するものをまず規制して、次、二〇二〇年までに次のものを規制する、そしてその次の段階として代替フロンと、段階的にやらざるを得なかった、利便性の生活を継続するためにはこのようなことになってしまったというのが現実ではないかと考えております。
○市田忠義君　政府は、オゾン層保護対策としてフロン系物質の大量生産、大量消費と、こういう根本問題に手を付けることなくそのまま続けてきたと。そして、フロン製造業界がその場しのぎで代替物質としてＨＦＣに転換していくという安易な道を許してきたと。その後もフロン製造メーカーに対して何ら規制を掛けてこなかったと。私は、これが今の重大な事態を招いているわけで、この問題は以前から指摘されてきた問題だったというふうに思うんです。
　ライフサイクル全体の取組というのは当然必要なんですが、私はこれまでのメーカー言いなりの取組を反省して、製造段階での大幅削減に、先ほども他の委員からも指摘がありましたが、製造段階での大幅削減に着手しないと駄目だと思うんですが、大臣、この辺、認識はいかがでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど、段階的な措置をとったのでこのような結果になってしまった、やむを得ないというような御答弁をさせていただいたんですけれども。その一歩先にはやはり代替フロンの、オゾン層破壊効果はないものの、温室効果ガスとして非常に大きいものがけしからぬということは多分一致していると思いますので、これに代わるやっぱりノンフロンへどういうふうに次一歩進めていくのかということが非常に大切な観点ではないかと、今の委員の御議論を、数字の増加ですね、これを聞かせていただきまして強く思ったところでございます。
○市田忠義君　計画的削減のために取り組むべき措置というのは、いわゆる判断基準、判断の基準、これはたしか政令で定められるわけですね。これにやっぱり大きく委ねられていると思うんです。
　二〇一一年分の経団連の自主行動計画の評価・検証というのを読んでみますと、フロン製造業界団体である日本フルオロカーボン協会はこう言っているんですね。単純に地球温暖化係数ＧＷＰが大きいことを理由にした脱フロン化の動きは合理性を欠くと、総合的な性能ではＨＦＣは極めて有用な製品だと、こう述べているわけです。私は、業界としてはなるべく安く生産できて、一度開発したらその物質はなるべく長く使いたいと、これは企業の論理、資本の論理からいえば、ある意味では当然というか、そこに縛られると思うんですけれども。
　これも先ほど同僚議員からも指摘がありましたが、やっぱり企業には社会的責任というのがあるわけで、それを果たさせるためにはやっぱり国がルールをきちんと決めて一定の規制をすることが私、不可欠だと思うんです。幾ら生産段階から網を掛けたといっても、経済産業大臣が関係業界の意向を酌んで定める基準というのでは、到底大幅な削減は私できないと思うんです。
　そこで、石原環境大臣にお聞きしたいんですけれども、やっぱり政府が削減のスケジュールをきちんと策定をして、生産量のキャップを決めて、必要な目標を示して排出削減を進めるべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　今の委員の御指摘は、国が具体的な削減計画を示さなければ物事の本質的な解決に至らないという御趣旨だと思うんですけれども、今回の改正案において、ガスメーカー等々に対して温室効果がより低いフロンへの転換を進めるための目標を示させていただきまして、その遵守を求める新たな規制というものが今回は入っているわけであります。これによってどういうことになるのかといいますと、実質的にはフロン類の新規製造、輸入量の削減というのは当然その数値目標があるわけですから、私は減ってくることになるんだと思います。
　さらに、機械メーカー、それに対してはノンフロン製品、先ほども本質的な解決にはやはり利便性だけではなくてノンフロンに持っていくということが重要であるというお話もさせていただきましたけれども、転換するということをする促進規制ですか、こういうものを導入しようというようなことも盛り込ませていただいております。こういうものを積み上げていって、委員御指摘のように、ＨＦＣを結果として削減を図ってまいりたいというのがその法律の組立てでございます。
○市田忠義君　私が言いたかったのは、ＨＦＣをやっぱり生産段階で、単なる判断基準に基づいて自主的にということじゃなくて、一定の強制力が働かなかったら生産量は減らないんじゃないかということを言いたかったわけです。
　やっぱりこれまで産業界の自主的取組に任せてきたことが今の排出量急増という結果を生んでいるわけで、例えば国連環境計画は、今後の予想どおりＨＦＣ排出量の増加が進むと、二〇五〇年時点でＣＯ２の大気中濃度を四五〇ｐｐｍに安定化できたとしても、その努力分をほぼ相殺するだけのＨＦＣ量の増加を予想していると、こういうふうに述べています。
　アメリカの国立科学アカデミーの研究によれば、追加対策を取らなかったら、現在温室効果ガスの二％程度を占めるフロンガスは二〇五〇年には九ないし一九％を占めることになると、こういう試算もあります。
　国際的には、モントリオール議定書の下で、ＨＦＣの生産・消費規制を導入すべきという、議定書改正提案が北米の三か国等から提出をされております。
　私は、関係業界の主張ばかりに耳を傾けるんではなくて、深刻な地球温暖化の見通し、国際的な流れも見据えて生産量削減を強力に進めないと駄目だということを指摘しておきたいと思うんです。
　フロンの生産が続くとフロンを使用した製品も使い続けることになると、これは当然だと思うんですけれども、国際的には、二〇一二年六月にリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議で、ＨＦＣの段階的削減が合意されました。ＥＵではフロンガス規制の見直し検討が今進められております。
　欧州委員会案では、フェーズダウン計画として、ＨＦＣを大量に取り扱う事業者に対して段階的な削減を求めていますが、二〇二〇年、二〇三〇年の削減目標はどうなっているか、分かっていたら教えてください。
○政府参考人（関荘一郎君）　昨年十一月に公表されましたＥＵの弗素含有ガスの温室効果ガスの削減の規制案におきましては、二〇一五年を基準年としまして、二〇二〇年で三七％削減、二〇三〇年では七九％削減を目標としていると承知しております。
○市田忠義君　前回のこの法律の改正ではフロンの回収率を三割から六割に引き上げるとしていたけれども、現在も、午前中の議論でも明らかなように回収率は三割のままであります。
　削減見込みを幾ら言っても、これまでの実績を見ればとても信用できないと思うんです。全体としての排出削減は重要だが、ＥＵのＦガス規制で提案されているようなフェーズダウン計画ですね、これは市場に出す段階、上市供給量というそうですけれども、市場に出す段階の削減。我が国では旭硝子、ダイキン工業など八社で構成されているフルオロカーボン協会全体で、一九九五年以降、実に七十五万トン以上ものＨＦＣを出荷していると。削減見込みを裏付ける強力な規制を掛けなかったら、この先もどんどん生産し続けていくことになるのは私は明らかだと思うんです。
　ＥＵのＦガス規制の提案では、製品ごとに市場に出すことそのものを禁止する上市禁止の内容が具体的に示されています。密閉型の業務用冷凍冷蔵機器については、二〇一七年一月一日よりＧＷＰ二五〇〇以上のＨＦＣの使用を禁止、二〇二〇年一月一日よりＧＷＰ一五〇以上の使用を禁止することになっています。
　技術開発の進展を見ながらというのは当然ですけれども、私は、日本の技術力からすれば、ＥＵのように必要な目標を示して、そこに向けて努力していくというのが本来の在り方だと思うんですが、これは大臣、もし認識あれば、こういうＥＵのような立場に立つべきじゃないかという点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　目指す方向は違わないと思うんですが、やはりキャップを掛けて性悪説に立ってそれを規制していけという考え方と、やはりいろいろな施策と規制と併せて生産量の削減を共にやっていこうと、これ両方とも多分目指すところは最初一緒だと言ったのは、利便性のいい生活をしていくためにこれを使っているから作る側も売っているということが根底にあると思いますんで、今後どういうような技術がまた新しいものが出てくるか、そういうことも含めて見ていってしっかりとしたものにしていきたい、こんなふうに考えております。
○市田忠義君　私は企業性悪説に立っているわけじゃありません。資本主義社会である以上、やっぱり利潤第一主義にこれは陥らざるを得ない。競争社会ですから、よそよりも少しでも安いものを大量に使ってもうけようと思うのは、これは資本の論理からいって当たり前だと思うんです。だから、一定のルールが決められて、やっぱり一定の規制がなければ、それは守ろうとしないのは当たり前だと思うんですね。ヨーロッパなんかでは、同じ資本主義でもルールある経済社会と言われて、日本ほどノンルールの国はないと言われているぐらいなんで、私はそういう一定のルールが必要じゃないかということを言っているわけで、何か企業がもうけたら悪いとか、企業性悪説に決して立っているわけではない。一定のルールの下での共存共栄を図るべきだというのが我が党の立場だということも申し上げておきたいと思います。
　最後に、京都議定書第二約束期間において削減対象に追加された温室効果ガスについてお聞きしたいと思います。
　ＨＦＣ２４５ｆａとＨＦＣ３６５ｍｆｃ、これは断熱材や発泡用途、洗浄剤・溶剤分野等で使用されていると聞いています。また、半導体・液晶製造等分野で使用されているＮＦ３がありますが、これらの排出量は把握しておられるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　まず、ＨＦＣの二物質でございますけれども、残念ながら現時点では、私ども、業界も含めて把握してございません。
　もう一方の三弗化窒素の国内の総排出量につきましては、今後国による調査が必要ではございますけれども、業界団体の調査がございまして、二〇一〇年における三弗化窒素の排出量は、ＣＯ２換算で、半導体製造時で二十万トン、液晶製造時で十五万トン、こういう報告がございます。
○市田忠義君　日本のクリーニング業界でここ数年、削減対象に追加されたガスであるＨＦＣ３６５ｍｆｃ、通称ソルカンドライというそうですけれども、これを使った洗浄機を導入する動きが加速していると言われています。いろんな宣伝物を見てみますと、地球環境に優しい溶剤と、こういううたい文句で大宣伝されているわけですが、温暖化係数は百年値で七九四、二十年値で二九二〇と非常に高いんですね。二〇〇九年に石油溶剤を違法に使用していた工場が全国で一斉に摘発されたと。これを受けて転換が一気に進み出したというふうに言われているんですが、環境省は、そのクリーニング業界におけるＨＦＣ３６５ｍｆｃ、この使用実態というのは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　現時点では把握してございません。
○市田忠義君　もし大臣に認識があればお聞きしたいんですけれども、クリーニングの溶剤の問題はいろんな課題があるかもしれないんですけれども、温暖化係数が高いということについて一切触れずに、地球環境に優しいと言って宣伝することに私問題があるんじゃないかと思うんです。
　対象ガスに追加されたということもあり、省庁の縦割りではなくて政府全体の取組として、少なくとも、これたしか税制上の優遇措置も、これは厚労省の方でしょうけれども、あるらしいんですけれども、やっぱり実態を把握して、問題がある場合は適切な対応が必要じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今の問題の御指摘、私もそのとおりだと思います。本法案の質疑が終わりまして成案を得ることができましたら、施行までの期間がございますので、その間に今のクリーニング溶剤の問題も含めて、また税制の問題も含めてしっかりと検討していかなければならない課題と受け止めさせていただいております。
○市田忠義君　時間になりましたので終わりますが、フロンは、他の委員も言われたように、人体に無害、燃えない、気化しやすいという特性から、夢の物質ということで大量に使われてきましたが、オゾン層破壊、そして地球温暖化という人類の生存を脅かす深刻な事態を招きつつあります。
　長期的にフロンを使い続けていく選択肢がないことは政府も認めておられるところですし、国際的な流れも同じだと思うんです。産業界の可能な範囲での取組に任せていては必要な削減は進まないと。これはこの間の実態が示しているわけで、やっぱり先ほど言ったように、利潤第一主義が様々な社会的害悪として現れるわけで、この問題もその一つだと。将来世代にやっぱり安心して暮らせる環境を手渡せるようにしていくというのは、これは政治的な立場超えて誰もが一致できる当然のことなので、今回の法改正をやっぱり実効ある削減に結び付けていくということは極めて重要だということを指摘して、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○平山誠君　みどりの風、平山誠です。
　私の質疑が最後になると思いますが、フロン類に伴うオゾン層の破壊、地球温暖化は生物の存続にとって重大な問題ですので、他の委員と重複するところもありますが、改めて幾つかお聞かせ願いたいと思います。
　先ほどから、法の制定から十年余り経過したということで、現在までの回収率は三〇％ほどと低迷しているとお聞きしています。また、漏えい率は分からないと。この低迷なんですけれども、なぜそうなんだろうと。やはり、他の議員も言いましたが、製造段階からちゃんと調べていないから、報告がないからということだと思うんですけれども、なぜ今まで現行法がこのようなことだったんでしょうか。もっと早く、早い段階で製造段階から回収・破壊義務というのを企業に仰せ付けるというようなことはできなかったんでしょうか、大臣。
○政府参考人（関荘一郎君）　現行のフロン回収・破壊法というのは、法のタイトルにございますように、回収と破壊を義務付けるという、ある意味限定的な義務でございまして、それで私ども運用させていただいて、三〇％以上六〇％程度まで回収をしたいと思っておりましたけれども、なかなか周知が進まないと。幾ら努力をしても進まないということで、現行制度の限界というのがございましたので、審議会等で幅広く御議論をいただきまして、ライフサイクル全体を通して様々な措置を講ずることによって総体的に排出量を減らすと、このような措置を御提案させていただいたところでございます。
○平山誠君　元々、このフロン類は国が許可して人工的に製造させ、夢の物質として大量に出回らせたと。ただ、年がたって、よく調べてみたら、環境破壊につながるから回収を義務付けると。
　このノンフロン機の購入をさせるということの負担もかなりの、まだまだコストが高いということでかなりの費用が掛かる。また、開発もいろいろと難しい部分があるということで、私は、やはり大型の補助金、補助事業を用意して、よくある、このフロンでいえば経済産業省とか環境省、そして厚生労働省等の政府全体ががっちりスクラムを組んで大型の支援をして、逆に言えば、一刻も早い義務化のため、そのような措置をした方がいいんじゃないかと思いますが、大臣、大型補助についてはどうでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　これまでも議論になってきたところでございますけれども、私どももやっぱりＨＦＣで事足りるとは思っては絶対にいけないんだと思います。ノンフロンのものにどういうふうに変えていくのか、それには、今委員が御指摘されましたとおり、機器の値段が、二倍以上値段がするわけですから、何らかの補助が必要だと認識をしているところでございます。二十五年度予算においては、省エネ型のノンフロン冷凍機器の導入補助事業というものを推進させていただいております。
　委員の御指摘のとおり、これ環境省だけでできるような話でもございませんので、経済産業省とも連携しながら、日本の優れた技術が用いられておりますノンフロン機器の導入加速に向けて支援策を積極的に取っていかなければならないと考えているところでございます。
○平山誠君　ありがとうございます。是非そうしていただきたいと思います。
　また、そのような大型の支援で、ノンフロンの機種とか、それを使っていただく企業の方々、広めていくことも必要ですけれども、今まで、じゃ、なぜうまく広がってこなかったのかというか、規制が甘かったんじゃないかという部分も私は考えられると思うんですが、国民も企業も危機意識が薄い、オゾンが破壊しているといっても、痛いわけでもないし、かゆいわけでもまだないので、なかなか実感が湧かないわけですけれども。
　今までで、十年でこの件に関して摘発された案件というのが一件あるというのはお聞きしました。そして、その一件が、リサイクル業者が回収を依頼されて業務用のエアコンの室外機を取り外した際に、気体が漏れているというふうに住民から通報を受け、警察官が駆け付けて、エアコン内にあったフロン類があったということで書類送検したということなんですけど、大臣、これ、すごいと思いませんか。要するに、まあ普通だったら、東京でも地下でガスが漏れたとかということになれば、もう多大ないろんな人が出動して何のガスかって発見するんですけれども、警察官が駆け付けてすぐフロン類の発生だと分かるというようなこと。
　そんなようなことを、私は茶々を入れるつもりはありませんけれども、やはり規制と罰則というものを強くして、先ほどの大臣がおっしゃったような、政府全体が一つになって大型の補助はするけれども、ただし破った業者、大体、私が聞いたところによると、同じような業者さんが同じようなことでちょっと違反ぎみたことをしているというのをお聞きしました。ですから、やはり強い規制、強い罰則も必要なんじゃないかと思います。そして、警察等にもフロンを感知するような機器類が、配備が必要だと思いますが、その辺は大臣、どう思いますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど関の方から答弁させていただきましたけれども、現行法というのが回収と破壊のみが規制対象になっていたものを、ライフサイクル全般にわたって包括的な、何というんでしょうか、対策を講じる必要があるから今回の法改正を考えさせていただいたわけであります。今御議論になっておりますフロン類の充填回収業者に対する漏えい防止措置の義務付けや冷凍空調機器の使用者による機器の管理の適正化を義務付けることなどとしておりまして、今のケースは通報によってでございますけれども、漏えい防止策をやはり強化していかなければならないと考えているところでございます。
　その上で、今後、これらの措置を徹底させていただいて、関連事業者の意識もやはり向上していただくということを前提に、フロン類の抑制、そんな中でどういう罰則が適正であるのかということもまた御議論になってくるものだと認識をしているところでございます。
○平山誠君　まさしくフロン類は、先ほどから言っているとおり、無色透明、無臭ということでなかなか分からないという部分もありますので、その辺をしっかりと法の改正と同時にやっていただくことをお願いします。
　そしてまた、ノンフロン化を尽くすため、環境規制は、先ほどから出ているように、全世界的な、まあ地球的というか、グローバルな規制の枠組みで必要だと思いますけれども、特に途上国においてノンフロン製品の市場拡大というのはまだなかなか難しいところ、日本でさえまだ難しいところですが、そのような世界に発信するというようなところにも支援が必要かと思いますが、その辺、いかがでございましょうか。
○副大臣（田中和徳君）　フロン類は、オゾン層の破壊の原因物質であると同時に温室効果の極めて高い物質であるということでして、発展途上国もモントリオール議定書に基づいて順次フロン類の対策を強化をしておるところでございます。一方、日本を始めとする先進国が率先して対策を進めていくことが必要でありまして、今般の法改正はフロン類のライフサイクル全体を通じた排出抑制対策を行うものでありまして、国際的に見ても極めて先進的な制度であると、このように思っております。
　今回の法改正を含めて我が国が世界にモデルを示すことによりまして、途上国でも高いレベルでの排出抑制対策が導入されるようにリーダーシップをしっかりと発揮していきたい、このように思っております。
○平山誠君　私の政治ポリシーは未来に負の遺産を残さないということですが、未来に負の遺産を残す原発を世界に売り込むより、政府も成長戦略の一環として、この地球環境に役立つ、優れた日本の先進技術で生まれたノンフロン製品を世界市場に、環境技術国日本をアピールして、成長の一位としていくチャンスだと思っています。
　環境大臣の強いリーダーシップで、もう原発よりもこういうノンフロンの機材、日本の環境技術の方がいいんだという力で、大きく世界にも広がっていくと思いますので、大臣の一言をいただきたいのでございますが。
○国務大臣（石原伸晃君）　このノンフロンの技術というものは、先ほど他の委員との議論の中で、私が見たものを含めて、日本のメーカーが一社先駆的に開発をしている。こういう技術は切磋琢磨した方がより技術が進展していくということを技術者の方自らが述べられておりましたので、世界の中にこういうものをしっかりと発信し、世界の他の国々もこのような技術に呼応をして自国でそういうものをつくっていただく、そしてそれを途上の国々にしっかりと技術移転をしていくということが肝要であると考えております。
○平山誠君　ひとつよろしく、力強いバックアップをよろしくお願いします。
　さて、何回も言いますけれども、フロン類は無色透明、無臭、人体に直接は影響ないと。ただし、オゾン層を破壊する、地球環境及び生物に多大な影響があると。本日もこの法の改正を長い時間掛けて質疑しているわけですけれども、今日本も抱えている、無色透明、無臭、そして人体に有害という放射能物質の問題がありますが、東京電力福島第一原発事故について、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲというんでしょうかね、そこが今回、報告がありました。
　集団で見た日本国民の総被曝線量は、甲状腺がチェルノブイリ原発の約三十分の一、全身は十分の一。ですから、健康影響はチェルノブイリと異なり、がんの発生も少なく見付けるのが難しいというレベルと結論付けた報告がＵＮＳＣＥＡＲからありました。
　また一方、国連人権理事会、アナンド・グローバー氏の報告もありました。その報告によりますと、お手元に資料が行っていると思いますけれども、福島県が実施する県民健康管理調査は不十分であると、内部被曝検査を拡大するよう勧告しています。そのほか、検査データの当事者への開示、原発労働者の調査と医療提供。そして、被曝などについては、一年間一ミリシーベルトの限度を遵守。特に子供の危険性に関する情報を提供する。そのほかに、前国会でも決まりましたが、子ども・被害者支援法の施策を策定する。健康管理など政策決定に関する住民の参加が必要であるという勧告をアナンド・グローバー氏からもいただきました。
　大臣、このＵＮＳＣＥＡＲと国連人権理事会のアナンド・グローバー氏の勧告、どちらを大臣は選びますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは我が国に直接関係のない第三者が評価をされたものでありますので、私がどうこうとかどちらを重んじるとか、そういう性質のものではないと認識をしております。
○平山誠君　大臣はそう言いますけど、つい先日というか二日前からウィーンでこの人権委員会の報告会が開かれて、日本からも出ているんですよ。日本政府からも意見が出ているんですよ。
　僕が大臣にお聞きしたいのは、そういう一つ一つの案件を聞いているのではなく、今回、二十ミリシーベルトのところで生活しなさい、チェルノブイリとは違いますよという報告と、一ミリシーベルト以下でなきゃ駄目ですよ、危ないですよという報告、大臣はどちらを取りますかと聞いているんですよ。
○国務大臣（石原伸晃君）　どんな調査においても、やっぱり専門家がやらなければ私はいけないと思っております。どういう方を対象にするのか、あるいはどういう調査方法を取るのか、それにはやはり、私は申し訳ありませんが、文系の人間なもので、医学の専門家がどういう判断を下したかということに対してコメントできるほどの知識を持ち合わせておりませんけれども、やはり医学の専門家の御意見というものを尊重していくというのが今回一番正しい選択の方法だと考えております。
○平山誠君　僕は大臣を決して責めているわけじゃないですけれども、未来の子供たちに負担を与えない、日本の子供たちの人権を守ってあげるという立場で大臣にお聞きしました。
　大臣が今医療ということをおっしゃいましたけれども、つい先日、日本赤十字社がある一定のレベルを発表しました。日本赤十字社のお医者さんとして被災地に派遣されたときに遵守するレベルは一ミリシーベルト以下であるということがありました。お医者さんが安全と考える、日本赤十字社が安全と考えるレベルが一ミリシーベルトということをおっしゃいましたが、そのじゃお医者さんのアドバイスについて、日本赤十字社の決定について大臣はどう思われますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　どの方がどう言ったという正確な情報を持ち得ておりませんので、今の委員の意見の御開陳に対してコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○平山誠君　どの案件がどうと私は言っているのではなく、人が人間として、人として生活するときに、やはり平等でなければいけない、日本中どこで生活していても安全でなければいけない、それが国の責務だと私は思っています。そのことができない国であればもう国ではないということです。
　私は何度も言っていますが、私だけが言っているのではなく、いろんな知識を持たれている方々が二十ミリシーベルトでは駄目ですよと言っている部分、そしてチェルノブイリ法の中でも、二十ミリシーベルト、そんなのはとんでもない、五ミリシーベルト以下であるということがあります。
　その中で大臣に一つお願いしたいのは、本当に、先ほどからも言っているのは、大臣のリーダーシップで、日本人のこれから生まれてくる子供、お孫さんそしてひ孫さん、子供たち、生まれてくる子たちには罪はないんですよ。ですから、私たちがしでかしたことの年代に、私は国会で議員であり、石原さんは大臣でありという責務をお互い果たしていただきたいということで、私は質問させていただきました。
　最後になりますが、大臣、先ほどおっしゃった、調査はいろいろ誰が調べたのかが必要だということをおっしゃいました。大臣、環境省の方で確実に子供たちの調査、ここにありますとおり、尿や血液などの内部被曝の検査とか、その検査データの開示とか、やっていただけるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは他の委員会でも御答弁させていただいておるんですけれども、今回の話は、福島県が福島として健康調査をしっかりやらせていただきたいと。県民の皆様方の意見を尊重して国は財政的な基金をつくり、バックアップをさせていただいております。
　政府としては、今後も、最新の医学の専門家の御意見を尊重しながら、福島県民の皆様方の健康管理に万全を尽くさせていただきたいと考えております。
○平山誠君　大臣、これは福島だけの問題じゃないんですよ。一つ間違えば日本全体、日本人の生死にかかわることなんですよ。そのことでまた質問の機会がありましたら御質問させていただきますが、是非とも大臣のお力で福島の、せめて福島の子供たち、そしてこれから生まれてくる子供たちの検査を徹底していただくよう、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（北川イッセイ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○西村まさみ君　私は、ただいま可決されました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党及びみどりの風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、フロン類又はフロン類使用製品の製造業者等が講ずべき措置に関する判断の基準の設定に当たっては、代替技術や代替物質等の開発状況について最新の動向を幅広く把握しつつ、フロン類の排出削減につながるよう明確かつ最適な基準を定めるとともに、見直しも適宜行うこと。また、業務用冷凍空調機器の管理者が講ずべき措置に関する判断の基準も含めて、対象製品の選定に関する考え方や目標年度の考え方など重要事項については、本法第三条に定める指針に具体的に記述すること。
　二、フロン類の排出抑制対策は、政府が定める地球温暖化対策計画による地球温暖化対策と一体的に推進を図ることとし、排出削減目標の設定についても検討を行うこと。また、フロン類は中長期的には廃絶することが望ましいとの展望を明確化した上で、代替物質への転換を加速化するインセンティブとなる具体的な施策を実施すること。
　三、フロン類など過渡的で持続可能でない冷媒から、炭化水素や二酸化炭素など環境に対する負荷の少ない自然冷媒を含めた代替物質への転換を加速度的に図るため、代替技術の確立していない分野の研究開発事業や、初期コストが割高となっていることから普及が進まないノンフロン冷凍空調機器の導入に対する補助事業等について、当該初期コストに対する支援を含め予算措置の重点化を図ること。その際、一部の食品小売店舗等において自然冷媒を使用した機器の導入が進んでいることからその実態分析を行い、円滑な転換に資するよう支援策の充実に努めること。
　四、フロン類の排出削減に当たっては、フロン類から自然冷媒を含めた代替物質への転換が極めて重要であることに鑑み、フロン類の代替物質の評価に際しては、安全性、経済性、供給の安定性等に留意しつつ、代替物質への転換が確実かつ迅速に進むように、適切に対応すること。
　五、フロン類の生産抑制、排出抑制に向け、関係者の回収インセンティブの向上への効果、負担の公平性及び必要とされる行政コスト等を総合的に勘案しつつ、経済的手法の在り方について検討を進めること。
　六、フロン類の確実な排出削減のため、冷凍空調機器、断熱材、ダストブロワー等のあらゆる分野においてノンフロン化のための技術開発及び普及並びに新冷媒に対応した人材の育成・啓発を積極的に支援するとともに、ノンフロン製品の購入を促進すること。
　七、オゾン層保護及び地球温暖化防止対策は、地球環境の保全のために世界規模で取り組まれるべき課題であることを踏まえ、我が国の優れた技術を世界に向けて発信しノンフロン冷凍空調機器等の世界的な普及に努めるとともに、ＨＦＣの生産に対する世界共通の規制基準の導入について、リーダーシップを発揮し積極的に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（北川イッセイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
平成二十五年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宇都　隆史君　　　　　佐藤　信秋君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　宇都　隆史君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　荒木　清寛君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　佐藤　正久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省北米局長　　伊原　純一君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省北米局長伊原純一君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤敏幸君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。