Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　一部、御質問自体の内容とかぶりますが、五月十一日から、まずはアンドロイド携帯で、本人確認機能の部分、これが早速サービスを開始されます。これによりまして、マイナポータルで実現しているオンライン申請や自己情報取得等のサービスは、五月十一日以降、すぐにお使いいただける、こういうことになります。
　片方で、例えば、銀行のオンライン口座で使いますでありますとかコンビニ交付でありますとかといったことは、コンビニの端末側でありますとか銀行側のシステムで、若干、改修作業が必要になります。まだ日時が正確には決まっておりませんが、年内を目途に、順次、これらが広がっていくように対応したいというふうに考えているところでございます。
　そういったところも含めての対応が済みませば、スマホ搭載でできる利用とカードで実現をしている民間利用と基本的には範囲は変わらないということでございます。それぞれのシステムの対応範囲に応じてできるようになっていくというふうに御理解を賜れればと思います。
　なお、ｉＯＳにつきましては、秘密保持契約の関係がございまして、誠に恐縮でございますが、詳細はお答えできない状態にございますけれども、政府全体としてもアップル社と交渉してございまして、現時点ではアップル社も大変前向きに、先方の方から、こういう技術的仕様ではどうかという提案をいただいているといったようなところで、ますます頑張って前倒しで進めていきたいと思っているというところでございます。
　以上でございます。
○中司委員　ありがとうございます。
　引き続き、交渉に力を入れていただくと同時に、利用範囲の拡大について精力的に取り組んでいただきますようにお願いいたします。
　それでは次に、健康医療政策及び母子手帳への活用について伺いたいと思います。
　先般の本会議におきまして、医療機関におけるマイナンバーの利用に関して、電子カルテの標準化なども含めて前向きな答弁をいただいております。是非、取組を加速させて、多くの国民にマイナンバーを活用した医療ＤＸの恩恵を実感できるようにしていただきたい、これは期待をしております。
　こうした医療への積極活用と併せて、基礎自治体や保健所が中心となって取り組んでいる健康増進施策とか、介護予防のために医療の情報と連携した健康情報の活用を積極的に進めていくべきであると考えます。
　具体的には、自治体が実施している様々な健診の結果についても医療機関が参照できるようにし、逆に、医療機関での診療履歴等を自治体の健診業務とか健康増進、介護予防に活用できるようにするということで、それぞれの対象者に応じた効果的な診療とか健康増進、介護予防のメニューを組み立てられると考えます。
　今日の長寿社会において、是非とも積極的にマイナンバーを健康医療の政策に活用していただきたい、こういうふうに考えます。そうした情報の活用を図るベースを構築するということが、感染症への対応においても、保健所とか医療機関で必要となる情報にも役立つと思っております。国として基本方針を定めるべきですが、この見解を伺います。
　一方で、出産費用の保険適用に向けた検討が行われていますが、子供を産むことの負担を少しでも緩和していくためには、あらゆる政策をミックスして効果を上げていかなければならないと考えます。
　そこで、母子手帳のマイナンバーの利用と、それに合わせたスマホアプリの活用をお願いしたいと思っています。母子手帳は、妊娠から出産、そして乳幼児期の子育てにおいて、母子の健康状態、子供の生育状況をトータルに把握できる大変優れたシステムでありますが、この母子手帳にマイナンバーをキーとして健康医療情報とリンクさせることによって、子育て世帯に対する妊娠、出産から子育て期に至るトータルな支援ができると考えます。
　妊娠、出産から子育てへの経済的負担軽減も、これも大事なことですが、マイナンバーをキーとしたデジタル母子手帳を通じて、医師や保健師、心理士などあらゆる専門職種が支援できるスキームを構築することができると考えますけれども、この見解をお伺いしたいと思います。
　現在、厚生労働省の検討会の中間報告においても、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化に取り組む必要がある、そういう見解も示されています。そうしたことで、見解をお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　医療ＤＸの分野は、やはりこれから積極的にやっていかなければいけない分野だと思っておりまして、様々なデータを連携することによって、よりよい医療を提供することができる、あるいは様々なところで薬剤の重複投与などを防ぐということでコストも下げることができるようになるだろうというふうに思っておりますので、デジタル庁としても、厚労省などと連携をしながら、この医療ＤＸはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　また、マイナンバーカードを保険証と一体化をする中で、例えば、保険証代わりにマイナンバーカードを出しても病院の診察券を出さなければいけない。あるいは、医療助成、難病、障害者、あるいは小児医療、一人親向け、様々、公的な、あるいは地方単独事業としての医療助成のメニューがありますが、その受給者証も紙で今配られておりまして、結局いろいろなものを紙で出さなきゃいけないじゃないかということがございますので、まず、診察券あるいはこういう助成のための受給者証をマイナンバーカードと一体化できるような取組を進めていこうと思っておりまして、もう既に幾つかの自治体で、手を挙げてくれているところと、これは積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　また、予防接種、妊婦健診、乳幼児健診につきましても、マイナンバーカードを接種券や受診券として利用できるようにしていきたいと思っております。これは、恐らくスマホのアプリなんかと連携をしながら、予診票や問診票を事前にスマホで入力をする、一々紙で書かなくてもいい、そこも、妊婦さん、親御さんが書類に煩わされることがないようにしたいと思っておりますし、また、自治体の方も、紙でもらっても、それを改めて入力をしなければならないというのが今の現状ですが、データでこうしたものが入力されれば、それをそのまま使うことができますので、紙でもらった情報の入力作業というところが省け、もっと必要なところに注力することができるようになると思っております。
　こうした取組を、まず、デジタル庁としては、こういうサービスをというオファーをして、手を挙げてくれた自治体から積極的に展開をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○中司委員　ありがとうございます。
　積極的に手を挙げる自治体からということで、それはそのとおりなんですけれども、できるだけ格差が出ないように、遅れている自治体についてもしっかりとカバーしていただける、そんなようなことも望んでいきたいと思います。
　母子手帳の優れた機能を更に高めて、先ほど言いましたように、子育ての母親の負担、不安を解消する、あるいは、ひいては少子化対策に寄与するためにも、早期にこうした取組も行っていただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。よろしくお願いいたします。
　マイナンバーの法の改正案ということで、今回、質疑をさせていただくことになりました。
　マイナンバー制度というものは、マイナンバーとマイナンバーカードとマイナポータル、この三つが社会のインフラとしてやっている、成立しているものだというふうに理解をしています。
　マイナンバー制度は、プライバシーの観点から、税と社会保障と災害の分野で限られているものでありまして、そして、先ほどからずっと出ているマイナンバーカードというものは、ＩＣチップが搭載されていて、公的認証等のシステムによってサービスの利活用が見込まれている、そういった分野だと理解しています。
　最後のマイナポータル、これについて質問させていただきたいと思います。マイナポータルの活用というのは、公的認証機能を活用して、市町村からの情報提供等、記録開示を始め、プッシュ型のサービスが受けられるようになるのではないかというふうな期待を持っている、期待大のシステムだと理解しています。
　今現状できるものは、公金の受取口座の変更であったり、保険証のこと、確定申告時の医療控除の申請が楽になったりとか、診療、薬剤、医療費の、そういったものを確認できたりといった機能もあると思います。また、年金であったり、そのときの控除証明書を出したりとか、そういうことも現状できるというふうに理解しています。
　また、様々な行政サービス、これが私はすごくいいなと思っているんです。ぴったりサービスです。一番いいのは、保育施設の利用申込みができるというのが本当にいいなと思っています。私たちのときは、ずらっと並んで順番を待って、いろいろなお話をして、何か得点が足りないだ、ああだこうだとやっていた、そういった時代から見ると、こういうふうなサービスは本当にいいなというふうにも思っています。災害者の支援、罹災証明とかもここでできるというふうにも聞いています。
　そして、それ以外にも、ほかのサービス、国税のｅ―Ｔａｘと連携したりとか、様々なことができるこのマイナポータルなんですけれども、本当に使い勝手が悪いというのが今の印象です。アプリを押させていただいても、ブラウザーで開いても、余り変わらない、何がどこに行きたいのかがよく分からない、そして、ヤフーとかでマイナポータルと入れると、使いにくいというのが後ろで出てくる、そういう状態になっています。
　抜本的な改革が必要だと考えているんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
○河野国務大臣　どうも申し訳ございません。
　そういう声をたくさんいただいたものですから、昨年末に改良版を出しました。アルファ版というものでございまして、普通に今マイナポータルにアクセスをしていただくと古い方のバージョンが出ますが、一番上にアルファ版をお試しくださいみたいなのがあって、そこを押していただくと新しいアルファ版に飛びます。これは相当改善をされているのではないかなと思っておりまして。
　また、アルファ版は、ここが使いにくいとかここが駄目だという声をいただいて、すぐにそこを修正をして、三月に更にアルファ版の改良版というのを出しましたので、以前のに比べると大分いいんじゃないかなと思っております。
　それで、この五月の十一日には、先ほどから申し上げておりますように、アンドロイドのスマホにこの機能が搭載をされます。これは、一々カードを読み込まなくても、指紋認証とか顔認証とか携帯の生体認証でマイナポータルに入ることができますので、一々暗証番号を入れて、あれ、暗証番号が違っていたとか、なかなか読み取らないぞとか、そういうストレスはなくなると思います。
　それでまた、アルファ版を改良したもののベータ版を今年の夏から、今度は開くとそこへ出るような感じでいけるんじゃないかと思っておりますが、更に改良したベータ版が出ますので、日夜マイナポータルは改善いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、カードを何か近づけたり遠ざけたりしながらやるというのはすごい手間だなと思いながら、もっとこれはよくならないかなというふうに思っておりましたので、どんどん改良していただけるというお言葉に、本当にうれしいなと思っているところでございます。
　そして、本当に、このマイナポータル、使う人にとってはちょっとずつよくなっているというふうに認識はしますけれども、京丹後市において、今回、マイナポータルを使って、今回の選挙で、府議選だったと思います、不在者投票用紙を申請したけれども送付されなかったという事案が発生しました。これは、マイナポータルで申請された場合、市の担当者としては、申請翌日に届くメールをチェックするか、行政側のマイナポータル管理画面をチェックするということがあるようなんですが、これを、二日間かな、見なかったということが原因だったというふうに聞いています。
　これは、行政側は非常にアナログだなというふうに感じています。地方におけるこのシステムを使いこなす更なるデジタル化と、それを使いこなす側の負担に対して、大臣の御所見をお願いします。
○河野国務大臣　どうも済みません、何かいろいろ。
　マイナポータルの弁護をしますと、マイナポータルは機能していたのでございますが、その後処理が問題であったわけで、これは、とにかく、選挙期間中で、多分、自治体の担当の方も非常に忙しかったんだと思うんです。それで、本来、マイナポータルから申請を受けたときに、メールが来る、あるいは未処理の申請があるときは未処理があるよというメールが来るんですが、それに気づかずにこうなってしまったということでございまして、デジタル庁としては注意喚起を、事務連絡を出しました。
　やはり、メールが来るんだけれども、多分、自治体は、いろいろなシステムがあって、忙しいと全部を毎日頻繁にチェックしているというわけでもどうもないところがあるのかなと思いますので、マイナポータルからの申請のデータをこの地方自治体の業務システムに自動連携する、そうすると自治体の職員が日常的に使っている端末にこの申請データを確認することができるようになるということで、一々いろいろなシステムに確認に行かなくてもよくなりますので、職員の負担軽減になるはずでございます。
　各自治体にこういうシステムの導入を進めていただいて、せっかく便利になったマイナポータルの、受け側はまだアナログだという部分もありますが、便利なアナログに少しずつしていきたい。いずれ、もう少しデジタルをいろいろなところで進めていきたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　だから、ちょっと懸念するのは、都会の人たちというのと、地方の小さな町の行政を担っていらっしゃる方というのと、やはりデジタルに触れ合うというものの機会というものも含めて、年齢層とかもあるとは思うんですけれども、慣れという問題があるのかなというふうには思っています。そういう皆さんの経験値が行政に非常に役立つところもあるんですけれども、一方で、そういうデジタル機器に関しては、やはり非常にまだ浸透していない部分もあるのかなというふうに認識しています。
　それは、私、ちょっと学校にいたんですけれども、学校でもそうで、まだ一太郎を好きな先生はたくさんいらっしゃるんですよね。テストを一太郎で作るので、ほかの採点システムとかが入ったときになかなか連携ができないとか、何でエクセルしか対応していないのよみたいな、そういった世代間の様々な、でも一太郎は使いこなせている、そういう現象というのはいろいろなところであって、そういった、常に使う側がバージョンアップをしていったり対応していかなければならないというふうな時代に入っているんだなというふうにも思っております。
　やはり、マイナポータル、私は期待をしているので、非常に何度も質問をさせていただいていて申し訳ないです。
　今回、国家資格などの各種免許の管理においてマイナンバーが活用されることになりまして、マイナポータル内で国家資格等の情報連携・活用システムと資格管理者の情報が連携されることになったというふうにお聞きしています。
　現在、紙媒体で来ている更新等の情報を、マイナポータル上でお知らせいただけるような、若しくは登録しているメールアドレスに連絡してくれるような活用というのは今後されるのかどうか、教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず法改正を先行させていまして、令和三年のデジタル改革関連法で看護師等三十二の資格を、そして今回お願いしております改正法案で、今度は社会保障、税分野以外を中心に約五十の国家資格、まずマイナンバーの用途として認めていただく作業をしております。
　並行いたしまして、これが改正になりますと、マイナンバーの利用と情報連携や住基ネットの利用等ができるようになりますので、現在、デジタル庁において、マイナポータルと連携する国家資格のシステム、これを今作ってございます。これを各省の資格を持っている方に業務としてお使いいただくと、添付書類の省略で、登録手続が簡単になる、資格の更新も楽になる、行政機関側でも登録等の処理が効率化をする。登録情報、これは結構誤記とかもございますので、その正確性も上がるし、マイナポータルの中で資格証明もできる。
　このシステムの機能の一環として、御指摘がありました電子メール等でマイナポータルから通知を受け取る、ないしはマイナポータル自身で受け取るといったようなことも入れる予定にしてございます。その方向で利便性を高めるように努めてまいりたいと思います。
○堀場委員　本当に、拍手をしたくなるような御答弁をいただきまして、私は持っているのは、さっき言っていた教員免許しか持っていないのであれなんですけれども、やはり持っていても、何か大きい、教員免許の場合は卒業のときにもらったものに入っているんですよ、免許状は。それをコピーして出すとか、そういう次元で今やっていることが、もう本当にこういう状態ですぐに紙で、何なら紙で出さなくても、きっとマイナンバーカードの申請等々で確認していただける、そういうふうになるという利便性が本当に高くなって、そして手間が省ける。そして、就職するたびに何かいろいろな書類をもらってきて、そしてそれを出すということもなくなってくる。これは本当にすごい変化だと思うんですね。
　やはり、有休を取って、わざわざ役所に行って、機械で一生懸命やってみたり、窓口で住民票一個取ってみたり、そういう手間が一つ一つなくなるということは本当に大きなことだと思っています。それが、こういう、特に国家資格であったり各種免許においても実現していくというのは本当にいいなと思っています。免許の更新とか忘れがちになってしまって、ゴールドだとちょっと忘れがちになっちゃうんですけれども、そういったこともなかなかなくなっていくのではないかということで、非常に期待をしているところでございます。
　ここからが、ちょっと、お聞きしたいなと思っていたところの一つです。
　マイナポータルによって、国と国民が直接的につながることができるようになってくると思います。様々なサービス、あとは相談窓口への御案内、そういったことも、国でやっている、例えば性被害の被害者の人が相談をする窓口であったり、様々な、いろいろな被害に遭って相談をするというような窓口がマイナポータルを通じて御案内されて、リンクしていけるとなったときに、非常に国民と国というものが直接的につながっていけるようになるんじゃないかなという期待をしています。
　一方で、今、地方自治体は特色ある政策を行っておりますし、先ほどおっしゃっていました、地方自治体はオリジナルでシステムを作っていると思います。それを今度、自動で連携して、ふんふんふんと、こうなっていくというふうには承知したんですけれども、中央集権と地方分権の概念が変わるのではないかなというふうに考えています。
　今まで私たちは、やはり、日本維新の会は地方分権政党ですから、自分たちで地方で決めて地方でやるということをもちろん推奨していますし、これからもそれは変わらないと思います。特色あるそのエリアに特化した、そういった政策をやっていくべきだと思っておりますし、人口状態とか、あとは、土地のとか気候とかも全て違うところが画一的にはできないよねということを常日頃言わせていただいているけれども、このデジタルの世界においては、やはり国で作った一定程度のインフラの中に地方自治体が接続をして、そしてそこから発展していくというような、システムの主体がやはり国にあるべきではないかというふうにも少し考えているんですけれども、こういった観点から、河野大臣の御所見をお願いします。
○河野国務大臣　ちょっと今の質問と直接関係ございませんが、京都府は、たしか免許の更新、講習はオンラインでできるんだと思います。ゴールドだけでなく、今年からブルーもできるようになるはずでございますので、是非そっちもお試しをいただきたいと思っております。
　デジタルになりますと、国と国民、あるいは国と市区町村、ここの距離も多分短くなるんだと思うんです。
　一つは、私がコロナワクチンをやっていたときに、自治体に通知が、例えば厚労省から通知が出ると、これは都道府県を経由して市町村に行くものですから、北海道なんかだとちょっとタイムラグがあるみたいなことがありました。デジタルを使えば、千七百四十一に直接連絡をしてフィードバックをもらうということも可能ではあります。ただ、じゃ、全部の業務でそれができるかというと、それはなかなか千七百四十一の相手があったらてんてこ舞いというところもありますから、そこは都道府県に仕切っていただくのが必要な業務というのも当然あるんだろうと思います。
　それから、地方自治といいながら、地方自治というから、例えば保育園に出す就労証明書の様式がみんなばらばら、極端なことを言うと、千七百四十一に限りなく近い様式があって、企業は全部一枚ずつ手書きしなきゃいけないみたいなことがあったりですね。
　そうすると、このいろいろな様式は、別に地方自治だから独自の様式じゃなきゃいけないかというと、やはり効率化の観点からいうと、それは全国統一でいいよねというものは、これは、例えばこども庁が、来年の保育園の入所に合わせて、全国統一の様式、それからシステム、これもマイナポータルで就労証明書を提供できるようにする準備を今しているところでございます。
　ですから、全国で統一でやった方がいいもの、これは別に、統一の様式だから地方自治に影響するかというと、実は余りそんなことはないんだろうと思っておりますし、十八日からデジタル庁が、市町村の手数料の納付をキャッシュレスでやるためのサービスを、今、宮崎県の都城で試しております。これがうまくいったら、手を挙げてくれた自治体に横展開をしようと思っております。
　ですから、ベースの技術は全国統一で提供して、それを使ってもらうというのは、これは大いにやるべきだと私は思っておりまして、マイナポータルも、いろいろな自治体がもう既にいろいろな独自のシステムを構築をしているんですけれども、その入口にマイナポータルを使うことができております。マイナポータルにそういうシステムを登録していただくと、電子申請で、電子申請を検索するときにそれが出てきますので、マイナポータルは申請の入口ではあって、そこから自治体のシステムに移っていくということができるようになっております。
　また、自治体の職員の採用試験の申込みとか、様々な手続、イベント、その入口にマイナポータルを利用してくださっているという事例がありますので、むしろ、マイナポータルを利用して、自治体はその後ろで特色のあるサービスを展開しているということが今後広がってくるだろうと思っております。
　効率化して、一本化して便利なものはどんどんデジ庁でやらせていただきたいと思っておりまして、これは、いわば自治体の施策を推進するための共通基盤を我々が提供して、その共通基盤の上でどういうふうにやっていくか、踊っていくか、これはもう自治体、独自性をどんどん出していただいていいんではないかというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり国が、入口と、そして基本的なところ、画一化している部分も、必要なこと、本当にあると思うんです。さっきおっしゃっていた就労証明は、本当に、持ってこられるものに合わせてこちら側が変えて書くというのもやっていました。なので、いろいろなことで、私も、引っ越しを何度かすることによって、連携ができていないとか、いろいろなことがあったんですよね。それで、一人親なんですけれども、前回はどんな一人親の手当てをもらっていましたかと言われても、何かくるっと丸めてやられていたので、ちょっとよく分かりませんとか言うと、二週間ぐらいかけて問合せをしてくださって、二週間後にまた行ってみたいな、何か本当にそういう時代を、時代というか、つい最近なんですけれども、そういうときがあったので、本当にこのデジタル化に期待をとてもしているというところです。
　それは、後から出てくるんですけれども、多くの、私たちも含めた、女性で働いている人たちにとっては、若しくは子育てをしている世代にとっては非常にありがたいサービスの向上だというふうに思っています。ですので、是非、やはり地方分権というものの、地方の特色ある政策と、その基盤となる、書式が違う、まさしくそのとおりだと思いますので、是非加速化して推進していただければなというふうに思います。
　やはり今度は、マイナポータルの機能に、行政機関だけじゃなくて、企業や市民団体等の民間組織に対しても、ＡＰＩ、アプリの、相互のを取り入れて必要な、接続の仕様なんですけれども、として提供する取組というふうなのが進んでいると聞いています。どんなものがあるか教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、このＡＰＩ連携は、マイナンバーカードやマイナポータルの機能を民間に広げていくための大事な大事な鍵となる取組であるというふうに考えてございます。
　最初に始まりましたのが、行政機関が保有している利用者自身の情報を民間サービスの方で取得できるＡＰＩ、もちろん本人確認はした上でということでございますけれども、それから、行政機関等に対して電子申請を提出できるＡＰＩ、今、その後、引き続きまして、例えば、在留資格、在留手続関係の申請のためのＡＰＩでございますとか、医療保険情報、それから社会保険・税手続、若しくは就労証明等々、順次、ニーズの高いものについてのＡＰＩを開発をしまして、提供を広げているところでございます。
　具体的な用途といたしましては、例えば、障害者手帳の情報を民間アプリ側に連携をしてスマホで表示ができる、そうすると、お客様から見れば、スマホの表示画面の中から直接各種の障害者割引を受けられるようにといった手当てができる。若しくは、もう一つぐらい御紹介をさせていただければ、健診情報やお薬の情報を連携をする、それを民間側の健康管理のアプリの中に取り込むといったような形で、自然に民間サービスの中で、行政機関が持っている情報や手続を組み込んだ形のサービスができるようになる。
　こういったところを、どんどん民間側の知恵とアイデアも引き出しながら、ＡＰＩ連携をさせていただくように、今後もいろいろと用途を広げてまいりたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　このＡＰＩ連携で、特に、先ほど出ていました障害を持っている皆さんの、障害者手帳というんですけれども、それが、やはりスマートフォンで出せるというのは非常に大きくて、彼らも、ぽちっと押して、ぴっと見せるというので、本当に、今まではどこに行ったかなみたいにやっていて、私も支援とかしていると、ここだよ、ここだよみたいな、何かそういうのがなくなっていく。やはり、御高齢の方が、スマートフォン、そんなに使いこなせないのよねと、うちの母親世代の人はよく言うんですけれども、でも、みんな、スマホを持って、何かスーパーでクーポンを出すのにやっているわけですよね。
　だから、結局はみんな、ここを押せば何かが表示されてサービスが受けられるということは理解をしてくださっていて、そして、そういうふうに活用が増えていけばいくほどその四角が増えるんだよということは、もう多くの世代の人が分かっておりますし、御高齢の方がデジタル化で後れを取るというようなことをよく言われるんですけれども、それがスマートフォンに入ったとき、若しくは様々な民間サービスとの連携がうまくいったときには解消されていく悩みになっていくんだというふうに思っています。
　今、私たちはマイナポータルというものに非常に期待をしておりまして、そういった様々な合理的な配慮が必要な皆さんにとってもこれは大きな進化だと思っておりますので、本当にこういう一つ一つの取組が日本を、社会を変えているという実感を持っていただければなというふうに思っております。
　ここまでマイナポータルの話をさんざんしてきたんですけれども、このマイナポータルの更なる利活用、若しくは将来的にマイナポータルをどのようにしていきたいのかというようなことを、大臣の御所見をお願いします。
○河野国務大臣　マイナポータルに本当に関心を持っていただいて、ありがとうございます。
　うちのおやじも、そこにおりますけれども、八十六になるんですかね、ようやくスマホに替えまして、マイナポータルに入れるようになった。ちょっと便利なところを試してもらいたいというふうに思っております。
　申し上げてきたように、マイナポータルは、一生懸命この入口のところのデザインから改修して、使いやすいデザインに今切り替えているところでございまして、いろいろな方の御意見をデジタル庁のところで集約をして、更に使い勝手のいいものにしていきたいというふうに思っております。
　それから、やはり、マイナポータルのＡＰＩ連携で、民間の方に新たな付加価値をつけていただいて世の中に便利なサービスを出していくというのが、これは非常に大事だと思います。デジタル庁でハッカソンをやっておりまして、十七日でしたか、プレイベントをやったところでございますので、先ほどの障害者手帳とのＡＰＩ連携のような様々なアイデアをいただいて、それを取り入れていただきたいというふうに思っております。
　また、地方自治体にも、ぴったりサービスを始め、自治体の提供しているいろいろなサービスをマイナポータルと連携をして、スマホにも搭載をしますので、できれば、もう九割の方は、今まで市役所で手続をされていた中で九割ぐらいの方は、もう市役所に来なくても手続がスマホでできる、そういうものを目指したいと思いますし、九割の方がスマホで手続をやってくだされば、市役所に来る方も待ち時間なしでいろいろな手続を済ますことができるようになりますので、そうした行かない窓口。
　それから、来られた方も、一々手続のための申請書を書かずに、本人確認をマイナンバーカードでやったら、あとは口で、今日は年金とか今日は児童手当とか手続を口で言っていただいたら、もう市役所側で全部やれる、そういうデータ連携のできる市役所を目指したいと思っていますので、行かない市役所、書かない窓口、これをなるべく早く横展開していきたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　このマイナポータル、本当に非常に期待をしているし、それが、様々な生活が変わっていくというものがこれから実感できていくのではないかなというふうに思っております。
　もう一つ、医療ＤＸのお話を最後に少しさせていただきたいと思います。
　オンラインの資格導入が遅れているとはいえ、医療分野での活用が進んでおります。医療ＤＸ令和ビジョン二〇三〇の提言もされている。まずは全国の医療情報プラットフォームの構築を目指していると承知しているんですけれども、今、保険証とカードというものが一緒になることに対する議論が様々この委員会でもありますが、これは最初の一歩なんだろうというふうに理解をしています。その先にある医療ＤＸ令和ビジョン二〇三〇の提言、そして、そのプラットフォームの構築を、進捗を教えてください。
○森光政府参考人　医療情報プラットフォームについてお尋ねがありました。
　現在、国民が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組み、これにつきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、薬剤や特定健診等の情報をマイナポータルを通じて確認できる仕組み、これを運用しているところでございます。
　これに加えまして、今後、医療ＤＸの取組としまして、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充いたしまして、必要な保健医療情報を医療機関等の間で全国的に効率的、効果的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォーム、これを創設することとしております。
　このプラットフォームで共有、交換されます電子カルテ情報等の医療情報につきましては、マイナポータルを通じて国民自身が確認できる仕組み、これを構築し、国民の更なる健康増進に寄与することを目的としております。
　医療ＤＸの取組につきましては、この春を目途としまして策定予定の工程表、これに基づきまして、その具体化を進めることとしている状況でございます。
○堀場委員　マイナポータルを使って、自分の健康診断の、受けた過去の履歴とか、そういうものが見れるというふうに承知しているんですけれども、それだから健康になるか、分からないですよね。数値が悪いけれどもお酒を飲んでしまったり、どうしてもしてしまうので。
　とはいえ、しっかりと自分の状況を長期的に見ていくこともできる、可能になっていくというのがこのマイナポータルと医療というものの結びつきだと思っています。
　マイナポータルと医療の結びつきによって、その後、プラットフォーム化されたところで情報が共有されていって、電子カルテというものとつながってやっていって、それがまた、自分自身が見れる、国民自身が見れるということですよね。ほかの人がみんなで見れるという意味ではなくて、マイナポータルの中で自分自身がしっかりと確認していくことができるというようなシステムだと思っています。
　これがまた、ずっとこのマイナポータルをやってきた一つの理由で、やはり様々な生活の利便性が上がったり、いろいろなこともあるんですけれども、医療分野で本当に活用していくというのは、様々な、健康増進だけではなくて、いろいろな医療機関を受ける方もいらっしゃいますので、そういったところの連携とかもうまくいくんじゃないかなというふうにも期待をしているところです。
　また、引っ越しをして、前のところからレントゲンをもらって、こうやってレントゲンを持っていくとか、何かそういったことがなくなったり、紹介状を紙で書いてもらって、ずっといろいろな医療機関をたらい回しにされたりとか、そういったこともきっと減っていって、将来的にはこのマイナポータル、そしてマイナンバーカードでぴっとやると電子カルテが見れるというような社会を実現していく方向性だというふうに認識しています。
　なので、私たちが今、法案質疑ですけれども、今日はやはり未来を、どういう未来なのかなということを教えていただければなというふうに思っておりましたので、医療に関しても、本当に高い期待を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、マイナンバー制度というものについて御質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも日本には、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、運転免許証番号、住民票コードほか、たくさんの国民識別番号が存在しております。これを一体化するというのがマイナンバーの制度だと思っているんですけれども、なかなか理解が進まない、理解促進が進んでいないなというふうに思っているところです。
　スウェーデンとかを見ていると、政府に対する信頼を感じるというふうに書いてあったんですけれども、日本政府に対する信頼が余りないのかなと、ちょっとこれを見て悲しくなったんですけれども。
　財政が厳しくて、高齢化が進んでいくため、様々、弱者救済であったり困っている人に手を差し伸べることができるであったり公平性であったり透明性というものを目指して、このマイナンバー制度というのはつくられているわけですけれども、そもそも、このマイナンバー制度に理解が進まない最大の問題点は何だとお考えか、教えてください。
○河野国務大臣　年金番号は二十歳にならないとつかないんじゃなかったかと思いますし、パスポートやら運転免許証は持っていない人には番号がないわけですから、マイナンバーカードで初めて全国民にマイナンバーというのが、マイナンバーが振られて、それに基づいてマイナンバーカードが出てくるということになりました。
　これはやはりコロナで、あの十万円の給付金の給付に手間取った、そういうこともございましたし、様々なときにプッシュ型での給付というのがなかなかできなかったという過去の反省もございます。また、先ほど答弁をいたしましたように、公正公平な社会をつくるという意味では不可欠なものだというふうに思っておりますので、そういう目的をしっかりと国民の皆さんと共有をして、そのためにこの制度をやっているんですということを申し上げていかないといけないんだと思います。
　やはりマイナンバー制度をスタートするときに、個人情報保護とか、いろいろな御意見がありましたから、どちらかというと控えめなスタートだったのではないのかなと。マイナンバーカードを例えば配るときにも、番号を目隠しをしたビニールに入れてお渡しをするとか、何かマイナンバーカードは金庫に入れて鍵かけといてくださいみたいな誤解が広まったりして、いやいや、あれは金庫から出して使ってくださいと。特に、市民カードだったり前橋の福祉タクシーなんていうのはカードを持ち歩いて使うわけですから、金庫の中に入れていたのでは意味がないわけで。
　そういう、最初控えめにスタートをしたところからちょっと誤解を招いた部分というのがあるんだと思いますので、このマイナンバー制度、あるいはマイナンバーカードの安全性というものを我々としてはもう少し広く積極的に周知広報していかなければいけないかなというふうに思っております。
○堀場委員　私、昔、大分と昔なので全然デジタル化という時代ではないんですけれども、韓国にちょっと留学をしていたことがありまして、そうすると、在留カード、ビザと在留カードがあるんですが、そのときに、ちゃんと指紋を全部登録をさせていただいて、カードを作って、そんな特に何か使うわけじゃないですけれども、いつも持ち歩いていて、何かあったときには、銀行で口座を作るとか、様々なときに活用されるというカードが既に大分と昔からありました。
　海外では、やはりグリーンカードも含めていろいろなものが既に存在をしておりまして、それとはちょっと違うシステムとして、日本というのはこの共通番号制度というのをやっていると思います。
　日本における共通番号制度というのは、セクトラルモデルと言われる非常に複雑なシステムのはずだと思っています。アメリカとか韓国とかの海外のフラットモデルの国に比べると、個人情報の流出のリスクは本当に少ないというふうに承知をしております。単に番号を割り振っているだけではないということなんですけれども、やはりどうしても番号を、先ほど大臣がおっしゃっていた、隠したりとかして、何かこれを知られると本当の全ての個人情報が抜き取られるんじゃないかみたいな強迫観念に駆られているかと思います。
　これは、でも、今、日本が取っているセクトラルモデルというのは、さっき大臣もおっしゃっていましたけれども、なかなか簡単に、番号が分かったからといって個人情報が出るシステムではないですね。非常に複雑なんですけれども、このシステムに対する周知がなされていないというのが私の意見だと思ってください。
　さっきおっしゃっていました、安全性というものを説明するときに、この複雑なシステムの説明が難しいがために、安全なんだよとなかなか言い切れないというか、言えないんだろうかなというふうに思っております。このシステムに対して周知がなされていないという点において、大臣の御所見をお願いします。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　委員がいらっしゃった韓国ですとか、アメリカ、イギリスは、これは一つの番号を分野横断で使う方式でございます。私も、アメリカにいたときに、ソーシャルセキュリティー番号なんていうのをみんなで、それこそ学籍番号から銀行の預金口座から何から、みんなそれがないと駄目だというのを経験しましたし。
　ドイツ、フランスのようなヨーロッパ、ヨーロッパ型と言っちゃいけないのかもしれません、ドイツ、フランスなんかは、それぞれに別な番号を割り当てるというやり方でございます。それに比べると、日本のマイナンバーは、マイナンバーがあるけれども、それぞれの行政機関は別な符号を使って、マイナンバー一つでは芋づるに何か情報を引き出すことができないということで、セクトラル方式というものに近いのかもしれません。
　これは、一つで全部やりますというのに比べれば安全だよということを、もう少し我々も国民の皆様に広報しなければいけないのかなと。確かに説明しづらくて、じゃ、三十秒のユーチューブ動画でやってみろって、ちょっとできねえなという感じなものですから、もうちょっと、せめて一、二分見ていただく中で、こうやっているんですというのが分かるような形の広報を、これからも少し考えていきたいというふうに思っております。
○堀場委員　ありがとうございました。
　大臣の動画は本当に面白くて、拝見しているんですけれども、やはり、確かにこれをショートで映していくのは難しいですし、今、ショートに慣れている若い人たちは、長い動画を見てくれないので、五分以上は全く見ませんので、最初の一分で大体みんな終わってしまうというのも、なかなか世知辛い世の中だなと思っているんですが。
　やはり、このシステムは、先ほど何度も、何度も何度も大臣はこの委員会で、芋づる式にはできませんとおっしゃっているわけですから、本当にこれが、そんなに、番号一個分かったら何でもできちゃうシステムとは違うというところを多くの方に是非知っていただきまして、このマイナンバー制度というものが、やはり不安が残る制度ではなくて、もっとポジティブで、さっきお話しさせていただいたような、明るい未来がここにあるんだ、デジタル化したらもっと便利になるんだということを、是非、前向きな広報をしていただいて、安全性というものに関してもしっかりと周知をしていただきたいなと思っております。
　私自身も、何か聞かれたら、よくタウンミーティングとかでも、この間ずっと、マイナンバーカードの申請から、システムとかいろいろな話が出て、いろいろなお答えをしていたんですけれども、カードを申請しに行くのに町まで行かなあかんとか、バスが少ないとか、いろいろな文句になりながら、タウンミーティングでいろいろなマダムたちのお話を聞くんですけれども、やはり安全性というものを非常に懸念されている方が多かったなという印象だったんですね。
　なので、大臣の今度新しい動画が出たら、是非それをぷちっと流させていただきたいなと思いますので、一分動画、お待ちしておりますので、是非できるだけ早く上げていただければと思います。よろしくお願いします。
　今回の法改正によって、情報連携がすごく速くなっていくというふうに、迅速化していくということだというふうに理解しています。その中で、マイナンバーの利用が認められている事務であれば、下位法令に規定することで情報連携というのがどんどん可能になっていくというふうに承知しています。この場合の個人情報保護法との関係性について教えてください。
○河野国務大臣　現在のマイナンバー法では、別表の一で個人番号の利用主体と事務を定め、別表の二でその連携について定めております。
　新型コロナ感染症の経験を踏まえて、マイナンバーを使った情報連携をもっと迅速に、速やかにやるために、この別表の第二を主務省令で規定をするということにいたしましたが、情報連携をできる主体と事務というのは、法律で、引き続き別表で定めるということになっております。その事務に必要なものの範囲の外で情報連携はできません。これはもう現行と何ら変わりはないわけでございます。
　また、新たにマイナンバーの利用や情報連携が可能になった場合も、三条委員会であります個人情報保護委員会、これが監視、監督をしっかりやりますので、心配には当たりません。
　また、自分の情報が行政機関間で情報連携されたその記録はマイナポータルに全部出てまいりますので、そこで、どの機関が自分の情報に連携したか、これは確認できますので、個人情報については引き続き安心していただけると思っております。
○堀場委員　そうでした、マイナポータルで見れるんでした。それを言うのを忘れておりました。私の大好きなマイナポータルでは見れるんですよね。行政側が接触を図って自分の情報を何か与えた場合には、ちゃんと確認ができるというふうになっているというふうに聞いています。情報公開条例とかで出さなくても、しっかりとマイナポータルの中で、自分の情報がどのように移動しているのか、そして、どのようなやり取りがあったのかというのも確認できるというふうになっているというふうに聞いております。ですから、個人情報と、保護法のしっかりとした範囲の中でこういった連携が促進されていくというふうに理解をしています。
　やはり、法でしっかりと定めることも重要ですけれども、実際に運用していく中で、あっ、これがあったよね、あっというのが多分出てくる。そういったときに、類似だったり同じような業務内容であれば活用ができるというふうな枠の広げ方だというふうに承知しておりますので、是非、事務的に仕事のしやすい環境とデジタル化というものを、個人情報の観点を忘れずにやっていただければなというふうに思っております。
　先ほど中司委員がおっしゃっていました、日本維新の会が、様々、政策提案をさせていただいているんですけれども、そのベースになっているのがこのマイナンバー制度であります。これは、思いは多分余り変わらないんですけれども、政府においても、社会保障・税番号大綱において、低所得で資産も乏しい等、真に手を差し伸べるべき者に対して、給付を充実させるなど、社会保障をよりきめ細やかに、かつ、的確に行うことが重要であり、そのためにも受益と負担の公平性、透明性を高めようというものであるとしていますよね。
　このマイナンバー制度の導入の基本理念だというふうに理解しているんですけれども、この方向性には変わりがないか、大臣、よろしくお願いします。
○河野国務大臣　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性の向上、これを実現して公平公正な社会をつくっていく、そのためのデジタルの基盤でございます。
　マイナンバー制度が公正な給付と負担、この実現に不可欠であると思っておりまして、この基本理念に沿って、しっかり頑張っていきたいと思います。
○堀場委員　私ども日本維新の会が日本大改革プランということをお示しさせていただいておりまして、そこでも税と社会保障の一体改革であったり、税制の改革もありますけれども、特に、社会保障の中では、ベーシックインカム若しくは給付つき税額控除というお話をさせていただいております。特に、給付つき税額控除においては、もうこのマイナンバー制度というものがなければそもそも成立がしないようになっておりますので、そういったことも含めると、やはりこれからの時代の、新しい時代の様々なセーフティーネットを引くためにも必要不可欠なシステムだと思っておりますので、是非、このマイナンバー制度、しっかりと導入をしていただいて、これからも前に進めていただければなというふうに思っております。
　最後に、デジタル社会について少しお尋ねをしたいと思っています。
　私は女性なんですけれども、デジタル社会と女性の活躍というのは非常に関係性があるというふうに言われております。先ほども出ておりましたデジタル母子手帳とか出産届のデジタル化、これは私はすごいやってほしいなと勝手に思っているんです。
　二週間以内に役所に行って出生届を出すんですけれども、産んだばっかりでまだ体が痛いのに、やはり出すところは見たいとかいって、多くのお母さんも一緒になって出生届を出しに行くんですよね。私も行きましたけれども、本当に、実は体がきついとか、いろいろな思いがあります。そのときは相手がいたのでよかったんですけれども。二人目の子は相手に行ってもらいましたし、どうしてもそうなっちゃうんですけれども、でも、今私は一人親ですが、一人親であれば、多分、行けない、自分が行かなきゃいけないとか、様々なことがあると思います。
　出産した直後に二週間で出すというのはなかなかしんどかったなという思いがありますので、その届出をしたらそのままマイナンバーカードに一括して申請していけるような、何かそうしたら生まれたときからもうカードがあって、しばらくたったらかわいい顔写真を撮ってつければいいかなというような思いもあります。
　なので、デジタル母子手帳もそうですし、出産届からマイナンバーカードの一括申請みたいな、何かそういうふうなのができたらいいなとか、いろいろなことを思うんですけれども、スマホの中に役所があるというようなこととか、もっともっと多くの申請が可能になっていく、そういった未来というのは、やはり子育てをしている人にとっては非常に明るい未来なんですね、さっきから何度も言っているんですけれども。
　助けてほしいときに、また、子供たちであっても、マイナンバーカードを子供が持っていたとして、マイナポータルが自分のスマホに入っていたとして、何かとても困ったことが起きたとき、そのアプリからヘルプが出せる、どこに助けを求めればいいかということを相談することができる、ものを検索できる。そういった、例えば孤独に悩んでいる人であったり、あとはいじめられているとか、様々な、どこに相談していいか分からない人たちが、このマイナポータルを使って、若しくはそのアプリケーションを使って、マイナンバーカードを使って、それで相談に行くことができるであったり、様々な、一つ一つの小さな仕組みかもしれないんですけれども、そこで今苦しんでいる子供であったりお母さんであったり子育て中の人にとっては、とても大きな変化だと思うんですね。すごく利便性が向上して、新しい社会になっていくということを期待をしております。
　こういったデジタル化の将来像を、どのようなものを描いているのか、大臣の御所見をお願いします。
○河野国務大臣　デジタル技術というのは、場所と時間の制約を解き放つことができるんだと思います。ですから、出産をしたばかりのお母さんであっても、お父さんであっても、自分の都合がいい時間に自分のいるところから様々な行政手続を行うことができる。これは、子育て中の女性もそのとおりでございますし、男もそうですし、あるいは障害、難病でハンディキャップを背負っている方も、デジタル技術でいろいろなことができるようになる、やはりそういう社会をしっかりと実現をしていきたいと思っております。
　このマイナポータル、今、申請を出す、行政手続をするということはできるようになっておりますが、様々なやり取りを行政とすることができて、何かのときにはＳＯＳを出したり、分からないときには質問をする。もちろん、人工知能というものが進歩してきましたから、そういうものをかませれば、行政のリソースを使わなくても最低限のそういう対応はやってくれるようになるかもしれません。そうすると、何かあったときも、マイナポータルが見ていてくれる、マイナポータルが助けてくれる、そういうふうになるかもしれません。
　そういう、誰一人取り残されないデジタル社会を実現するために、デジタル庁としてもしっかり、使える技術を使って頑張ってまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　例えば、チャットの質問コーナーみたいなものがあって、ぴっと押して、しんどいと言って、助けてと言ったときにしっかりと助けてくれるような、そんなシステムまでできるようになれば、やはり、今、しんどいと声を上げることができない子供たちにとっても、そういう環境にある人たちにとっても、非常に前向きになれるんじゃないかなというふうに思っています。
　そして次に、デジタル社会というのは、さっき言っていました、女性の社会進出を推進すると。これはよく言われておりまして、デジタル化と女性の社会進出というのは、今回のコロナ禍でオンライン会議の普及というところで、本当に働き方が変わって、女性が働きやすくなったという方も多いというふうに承知をしています。
　若しくは、例えば家電のデジタル化というのは、家にいながら、ロボットが掃除してくれたりするのを時間を決めてやったり、エアコンをつけておいたり、お風呂を沸かしておいたり、そういうことができます。そういったことも、家でやってきた、今まで家でやって、家で押さなきゃいけなかったり、家でやらなきゃいけなかったことが外でできたり、様々なデジタル化が女性の社会進出を助けてくれるというふうにも言われております。
　デジタル社会と女性の活躍という観点で、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　今おっしゃったように、家の中のことが家にいなくてもできる。自分がやらなくてもいろいろな人がやってくれる。それから、先ほど、京都のおばちゃまが、例えばマイナンバーカードを取りに行くのにバスの便数が、運転手さんが運転するバスとバスの間に自動運転のバスを走らせることができれば路線バスの本数も増やせる。いろいろな意味で、デジタル社会は利便性を向上してくれると思います。それは女性に限らず、いろいろな方にメリットがあるというふうに思っております。
　やはり、女性の社会進出を考えたときに、日本社会がそれを応援をする、あるいは、もっと一歩行くと、当たり前になる、そういう考え方のシフトというのがないといけないのかな。男女働いているけれども、家の育児の時間、あるいは家事の時間、まだまだ女性の方が圧倒的に、何か答弁しながらちょっと天唾になっていますが、そういうところも変えていかなければいけませんし、デジタル技術が世の中を便利にすることで、そういう考え方が変わるきっかけになったらいいなというふうに思っております。
○堀場委員　すごく長々と聞いてまいりましたけれども、最後に、デジタル社会ではデジタル技術の向上を目指すことはもちろんですけれども、それを使いこなす側の知識、技術の向上、デジタルモラルの形成等、人間側が変わっていかなければならないと考えております。一方で、高齢者、障害を持つ方への配慮も必要だ。
　今、ずっと何度もお話ししております。誰一人残さないデジタル社会というのは、様々な教育とか配慮が必要だと思っております。これをどのように実現していくのか、最後に大臣の御所見をお願いします。
○河野国務大臣　デジタルで世の中が便利になる一方で、やはり、情報リテラシーとか情報モラルというものが非常に大事になってきたなというふうに思っております。
　ＡＩも使い方によっては社会を分断する方向に、もうＡＩのボットがそんなことをやっているんだというような話も出ておりますが、そういう技術が社会の分断に向けて動かしているということを考えると、やはり、一人一人のリテラシーあるいはモラルというものをどうするのかというのは非常に大事になってくると思います。
　デジタル庁は、今、デジタル推進委員が二万四千人を超えたところでございまして、この方々と連携をして、多くの人がデジタル技術を使いこなせるように、まだなかなかプログラムを作る、カリキュラムを作るというところまで行っておりませんが、そこはしっかりやっていきたいと思っておりますし、スマホを使えない方も、書かない窓口のように、スマホを使えない方にとっても便利になるというのが、誰一人取り残されないデジタル社会だと思いますので、そうしたところに力もしっかり注いでいきたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　マイナンバーの制度、そしてマイナポータル、長々とやらせていただきましたけれども、もっともっと推進していただけるように私どもも頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。