Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（順）委員　その結論を出すときが迫られていますよ。いつも総合的という言葉を最後は使われるんですけれども、もう言葉ではないね。さあどうする。感情的になっちゃいけないけれども、その領域に来ていますよ。どうか心して、心して決断してほしい、いろいろなことを、冷静にと思います。
　それから、尖閣ですけれども、私は、よく皆さんが使われる言葉で、平穏かつ安定的に維持管理をしていくために今何人もあの島には上げないんだとか、こう使われるんだけれども、現実は、平穏かつ安定的ではないわけですよ。それで、やはりここも静かに淡々と、私はもっと実効支配の実をとるべきだと思う、本当に。
　例えば、先ほどもちょっと出ていましたけれども、漁船の避難基地、避難港というものをあそこにきちっとつくっちゃう。そして、あそこは漁場の宝庫ですから、やはり嵐だ何だかんだのときに、漁船の人たちが、もちろん日本漁船ですよ、きちんと退避できるような漁船の基地をつくる、あるいは無線の中継局みたいなことをきちんとつくっていく、あるいはまた海上保安体制、若干強化されるようでございますけれども、本当にそれで大丈夫かねというこの海上保安体制ということをきちんと充実させていく。
　この間、総理は本会議で、本当に南西の海が危うくなったときにはさまざまな手を打つ、自衛隊も含めてという答弁をなさいましたね。だから、自衛隊の艦船とかあるいは自衛隊そのものが出張るというのはやはり大変危ない状況なんだろうとは思いますが、そこまでシミュレーションをしてこの尖閣ということを考えておられるんですか。もう一度確認します。
○野田内閣総理大臣　先般の答弁というのはまさに一般論として申し上げたんですけれども、基本的には、海保、警察がまさにその執行をする立場です、警察権を行使するという立場であります。それでも手に余る状況になったときに、自衛隊が治安を維持するために出動するということの一環の中で申し上げている話であって、だから、個別の案件ではいろいろなケースがあるということだというふうに思いますけれども、それを、まさに今、この尖閣の問題でそのことを前提に何かを考えていたわけではありませんけれども、ただ、いろいろなシミュレーションはやっておかなければいけないというふうに思います。（東（順）委員「実効支配の充実というところはどうですか」と呼ぶ）
　これについては、東京都が尖閣を購入するその計画の中身であるとか、あるいは、所有者も含めてでありますけれども、さまざまなレベルでさまざまな意見交換をしていく中で、どういう形のものが望ましいのかということを、余り総合的にという言葉は使いにくくなってしまいましたけれども、総合的に検討させていただきたいというふうに思っております。
○東（順）委員　私、持ち時間が三十五分なんですよ。もっともっと突っ込んだやりとりをやりたいんですけれども、ほかに聞きたいこともありますので、次に移ります。
　もう一つは、若い人たちに対する歴史教育です。これは、やはり私は、戦後、日本の教育というのは、日本の近代の歴史ということを正確に教育してきたんだろうか。あるいは、竹島のこと、尖閣のこと、北方領土のこと、きちっと正対して真正面から若い人たちに教育をしてきたんだろうか。正直、物すごい危惧を覚えます。
　それで、例えば今回のようなことになってきたら、一気に中国でデモが広がる、あるいはまた尖閣にああやって上陸をしてくる、英雄視されて帰る。彼らが叫んでいるのは日本帝国主義打倒ですよ、日帝打倒ですよ。日本帝国主義打倒といったって、どこが日本が帝国主義なんだよ、時代錯誤も甚だしいよ。この人たちは本当に言葉の意味をわかって言っているのかね、率直に僕は、テレビの画像を見るたびにいつもそう思います。もう枕言葉のごとく、これさえ言っておけばデモは盛り上がる、これさえ言っておけば英雄視される、香港に意気揚々と英雄のごとく帰る。これは、間違っているけれども、やはり歴史教育をしてきているんですよ、韓国も中国も。
　では、日本は、間違っちゃいけないですよ、偏っちゃいけないですよ、手前勝手なひとりよがりの歴史教育は絶対だめです、だけれども、正鵠を得た本当に正しい歴史教育ということをやはり若い人たちに子供のときからきちんと教えないと、これはだめだと思う。我が国に対する誇りも出てこなければ、僕は、オリンピックのサッカー場であんなパネルを持って走り回るみたいな姿なんかを見ていると、もう悲しくなっちゃう。彼らはいいと思ってやっているんだもの。やはり教育されているから、小さいときから。日本もそろそろ、偏ったものではなくて、きちんとした正しい歴史認識ということを教えるところにもう来ているんだろう、そうしないとこの国の将来が危ない、正直に僕はそう思います。
　決してナショナリズムで言っているんじゃないんですよ。世界が、誰が見てもなるほどなと。したがって、あの第二次世界大戦のときの反省すべきことはいっぱいあるでしょう、日本として。しかし、誇大に言われて、何でここまで言われなきゃいけないのかと言われていることもあるでしょう。そういったことを冷静にきっちり集大成をして正しい歴史教育をしなきゃいけない、それが若者たちのためだ、子供たちのためだ。その子供たちがこれからの日本を背負うんだから、誇りを持った我が愛する日本となってほしいと思いますが、総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　今の東委員のお話を聞いていて思い出した言葉があるんですけれども、もう四、五十年前だと思いますが、亡くなった会田雄次先生が京都大学を卒業する卒業生の皆さんに言ったという言葉ですが、戦後教育の中で三つのものを教えてこなかったと。一つは宗教心です。これは特定の宗教じゃありません、幅広い意味で命をいたわる心とか、そういうことだと思います。二つ目は人の道、道徳。三つ目が歴史。これをきちっと教えてこられなかった人たちが将来リーダーになったときのこの国は危ういと言ったそうです。今、その言葉を思い出しました。
　特に歴史については、自分も少年時代そうだったと思いますが、近現代史はきちっと教わっていないんです。途中でとまってしまいました。たしか文明開化とか散切り頭ぐらいで終わったと思うんですね。大事なことを教わっていないんです。これはきちっと、尖閣の問題も竹島の問題も、特に尖閣などは領有権の問題はないという前提に立っているから、なお教えていないんですね。そういうことも踏まえて、御指摘のとおり、きちっと歴史を教えることの大切さは同感でありますので、これはよく文科大臣ともお話をさせていただきたいというふうに思います。
○平野（博）国務大臣　今の総理の答弁に尽きますが、先生おっしゃるように、歴史教育を通じて、我が国の国土と、次の世代を担う子供にしっかりと史実を教えていくということは極めて大事なことだ、先生と同じ認識に立ってございます。したがいまして、私は、学校の生徒の発達段階に応じた対応をしっかりしていかなきゃならない、かように思っていますので、先生の御指摘、重く受けとめて、努めてまいりたいと考えております。
○東（順）委員　それと、総理、今回の連続的に起こってきている案件に対する総理の説明の仕方、これは一言申し上げたい。
　先ほどどなたかが、小泉総理のときは、先回の尖閣の不法占拠のときに、直ちに強制送還させた、あのときに、総理みずから記者会見をやって、自分の政治判断としてきちんとやったんだということを述べた。それに比べてという話がありましたけれども、確かに、物すごく重大な事案が次々と発生していますから、これは時間をしっかりとって、言葉を尽くして記者会見をやって、記者の質問を受けて、それを国民の皆様にしっかり見てもらって、そして同時に、国際社会にそれを発信する、これを総理、やはりきっちりやらなきゃいけないと僕は思いますよ。
　イメージとして、消費税のときは非常にそういうイメージがあった、確かに。おお、丁寧にやっているなと。あれに比べて、今回の事案では、官邸の中を歩きながら、とめられて、ぱっと何か物を言うとか。確かに、最初の事案が起こったときには冒頭言いましたよ。しかし、時々刻々とこれは動いているわけだから、だから、しっかり時間をとって説明責任というものを果たさないと、僕は、総理の説明スタイルとしてはいけないと思います、世界に対しても、我が国民に対しても。みんな不安になっているんだから。どうですか。
○野田内閣総理大臣　領土、領海、そして主権に関することについては毅然として対応する、不退転の決意で臨むと先ほども答弁で申し上げました。
　特に、十日、竹島への上陸事案が発生したときには、その日の記者会見で行いましたけれども、今の御指摘を踏まえて、尖閣の問題も含めて、きちっと国民の皆様にお話しをする機会をつくりたいというふうに思います。
○東（順）委員　物が物ですからね。大体、記者会見もちょっと短いなというイメージをよく受けるんです、僕は。だから、これは大事なことだというときは十二分に時間をとって、そして、これ以上はないというぐらいのことをやって、我が国の国内に、世界、国際社会にきちっとメッセージを出す、そして、国連の場で国連大使にもしっかり物を言わせるということを、合わせわざでやはりやるべきだと思います。
　世界を味方につけて、そして、歴史的事実を踏まえて、いかに日本が主張していることがリーズナブルであるかという認識を持っていただくということが大事なんだろうというふうに思います。
　さて、引き続き、委員長、これは外交とまたちょっと違う案件で総理に確認をしたいことがございます。それは、人権救済機関の設置の問題なんです。
　今、人権委員会設置法案というものを何とか法案化して、閣議決定すべきかどうかという、そういうところに来ておりますけれども、私は、この日本、しかも世界で先進国、あるいはまた人権ということに大変敏感な国、その国に人権法という法律が全くないというのはやはり物すごく残念です。
　そのとば口になる人権委員会設置法というものをさあこれからどうするかということになっていて、今、世界の六十九機関が国際社会から認証されているんです。いわゆる人権機関をきちっと持っている。東アジアの中では、認証されていない国、中国、北朝鮮、そして日本。あと一つ、マカオ。これはやはり、人権というものを本当に大事に考えている国のありようとしては、甚だ悲しいことだし、寂しいことだというふうに思います。
　ましてや、今、世の中では、総理、いじめ問題というのが深刻な社会問題になっているでしょう。このいじめ問題の駆け込み寺という意味でも、人権を救済する機関が日本に厳然とあるということをやるべきだと私は思います。
　そこで、この法案を閣議決定なさる意思ありやなしや、この点、お伺いします。
○野田内閣総理大臣　御指摘の人権委員会設置法案につきましては、これまで法務省において法案の作成作業を鋭意進めてきたところでございます。
　今の御指摘も受けとめさせていただきまして、法案の閣議決定、そして本通常国会への提出に向け、引き続き、必要な作業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○東（順）委員　閣議決定、法案提出を目指す、こういう総理の力強いお言葉をいただきました。人権に党派はありません。したがって、ぜひこれを進めていただきたい、こう思います。
　以上、終わります。
○中井委員長　東さん、長年にわたって人権問題へのお取り組み、御苦労さんでございました。
　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　尖閣諸島、竹島をめぐる問題について、私も質問いたします。
　まず、野田総理に基本的な姿勢、認識について伺いますが、この日中そして日韓の関係というのは、我が国にとっても極めて重要であることは言うまでもないと思います。このもとで、尖閣諸島あるいは竹島をめぐる領土問題の解決に当たって何よりも大切なことは、歴史的事実と国際的道理を踏まえた冷静な外交交渉を行っていくということだと思うんですけれども、総理の基本認識を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　これは委員の御指摘のとおり、大局観に立って、そして、全体的に悪影響が出ないようにするということはしっかりと押さえておかなければいけません。
　ただ、間違ったことが言葉で出てくる、行動で出てくるときには、冷静さを持ちながらも、きちっと毅然と対応しなければいけないと考えております。
○笠井委員　冷静に、毅然とという話がありましたが、日中や日韓両国の関係も考えたときに、やはりそういう意味では、緊張を激化させたり、あるいは関係を悪化させるような言動というのは、いずれの政府も慎む、そうしないと問題解決には至らないということで、それはよろしいですね。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、しっかり冷静さを保ちながら議論しなければいけないと思います。
○笠井委員　そこで、まず尖閣諸島をめぐる問題でありますが、日本共産党は、尖閣諸島の日本領有については、歴史的にも国際法上も正当だという立場を明確にとっております。二〇一〇年の十月に私どもが出した見解の中で、「何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである。」というふうに指摘をいたしました。当時、この見解に基づいて、この予算委員会で私も質問しましたし、それに先立って、志位委員長が衆議院本会議でも質問をいたしました。
　問題は、歴代の政府が、一九七二年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を中国側にも国際社会にも主張してこなかったことではないかと率直に指摘したわけです。これに対して、当時、菅総理は、正しい理解が得られるように今後とも努力すると答弁されて、前原当時外相も、これまででいえば、歴代ということで大いに反省するところがあるというふうに答えました。
　野田総理、あれから二年たつわけですが、日本政府として、この問題で正当性について主張するという点で、どういう努力をしてきたというふうに総括をされるでしょうか。
○野田内閣総理大臣　委員の御指摘のとおり、尖閣諸島については歴史上も国際法上も我が国の固有の領土であるということは、これは明々白々であります。
　したがって、解決すべき領有権の問題はないというのが基本認識でありますけれども、こうした自分たちの主張ということは、例えば中国が尖閣諸島に関する独自の主張に基づくことを行った場合には、こうした我が国の立場というものを一貫して明確にしてまいりました。
　加えて、こうした立場については、国の内外で正しい理解を得るべく、政府ホームページを含めた対外発信、外交ルートを通じた働きかけに加え、累次の機会に、外国メディアへの反論あるいは所感掲載や、申し入れを実施してきているということでございまして、今後ともそういう努力を続けてまいりたいと思います。
○笠井委員　伝えている、そして主張しているというふうに言われたんですが、私は、尖閣問題でどこまで突っ込んでやりとりしているかというのが問われることになると思うんです。
　そこで、一番肝心の、領有権の歴史的、国際法的な根拠について改めて整理して確認をしていきたいんですけれども、まず、尖閣諸島の存在というのは古くから日本にも中国にも知られていたけれども、いずれの国の住民も定住したことのない無人島だった。そして、一八九五年の一月十四日の閣議決定によって日本側に編入されたけれども、それが歴史的には最初の領有行為であって、それ以来日本の実効支配が続いている。所有者のいない土地に対しては、国際法上、先に占有していた、先占といいますが、これに基づく取得及び実効支配が認められていると。
　この尖閣諸島をめぐっては、中国側が、日清戦争に乗じて侵略によって日本が奪ったというようなことを言っているわけですが、そういうものではなくて、そういう点では中国側の主張は成り立たないということだと思うんですが、それはよろしいでしょうか。
○玄葉国務大臣　全くそのとおりで、無主地先占というのがまず一つございます。そして、この間、繰り返し申し上げてまいりましたけれども、石油の埋蔵の可能性が指摘されてから領有権の主張を始めたというのも事実でございます。
　その上で、いわゆるサンフランシスコ平和条約などでもそうなんです。あるいは、もっと言うと下関条約とも関連するわけでありますけれども、我々、サンフランシスコ平和条約で、いわゆる放棄すべき領土の中に台湾と澎湖諸島ということを書いてあるんですが、そこにもう尖閣諸島は含まれないということが明確になっているわけであります。
　これは、具体的に言うとサンフランシスコ平和条約の第二条ということで、日本が放棄した領土には含まれないということで、先ほど石破先生からも御指摘があったいわゆる沖縄返還協定、これはまさに、尖閣もあわせて日本に施政権が返還をされているということでございます。
○笠井委員　今、玄葉大臣の言われた点に関連しているんですが、総理に一点確認です。
　中国側は現在、尖閣諸島の領有権を主張しているわけですが、つまり一八九五年から一九七〇年までの七十五年間を見ますと、石油の話も出ましたが、一度も日本の領有に対して異議も唱えない、そして抗議も行ってこなかった。したがって、まさに日本の領有と実効支配は正当だということでよろしいでしょうか。総理、お願いします。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、今の一八九五年から一九七〇年代の初めまでおおよそ八十年近く、明確に中国が、かの国の領土であるという意思の表示は全くありませんでした。
○笠井委員　そういう歴史的な問題について、国際法上の問題についても、私は、やはり中国に対しても、それから国際社会に対しても、突っ込んでやりとりする必要があると考えているわけですけれども、この二年間でいいますと、菅総理から野田総理にかわられました。そして外務大臣も、松本外務大臣、前原さんの後になられて、それから玄葉大臣ということで、その間に、この日中の間でいうと、首脳会談、外相会談、電話も含めて、もう三十回以上やっているんですかね。そういうことでやりとりされていると思うんですが、尖閣問題をめぐってこうした突っ込んだやりとりをやってきたのかという問題、どうでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは結局、もともとこの尖閣について領有権の問題は存在しないという立場なものですから、我々は、我々からこのことを、特に外相会談で具体的に歴史、国際法上の根拠を説明するということは、私はむしろしない方がよいところがあると思います。
　ただ、例えば、領海を侵犯された、侵入があったとか、そういうときに中国独自の主張が出てきたというときには、これは、当然、明確かつ具体的にしっかり、我々の立場というより、我々の立場はもう先ほどおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、立場どころではないんですけれども、具体的に話をする、そういうことだろうと思います。
　これは、実は尖閣だけじゃないんです。余り言い過ぎるといけないんですが、やはり国際法上の根拠というものを、例えば南シナ海でも何でもそうなんですけれども、きちっと言っていくということは、実は大事なことだと思うんです。
　つまり、力によって物事が全て決まったり、力による支配というのではなく、やはりまさに法の支配とか国際法上の根拠とかそういったものをきちっと示していくということは、一般論で言えば非常に大事であるというふうに思います。
○笠井委員　そこのところで、そういうことだと思うんですよ。まさにきちっと言っていくことは大事なんだけれども、玄葉大臣がいみじくも言われたけれども、中国との間でそういう問題を突っ込んでこちらからやると、つまり、領土問題は存在しないと言っているのに存在を認めることになるということで、踏み込んだ議論ができないということになって、それで、中国に対しても国際社会にも、先ほどあったように、歴史的にも国際法的にも日本の領土であって、解決すべき領有権の問題は存在しないという主張をやっているということになっていると思うんですが、それではちょっと弱いんじゃないか。そこはやはり踏み込んで言わないと、本当にこの問題では正当性についてはならないんじゃないかということだと思うんです。
　日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について国際社会あるいは中国政府に対して理を尽くして主張するという冷静な外交努力を、率直に言って、それを怠ってきた、つまり、存在しないということをもってですよ。そのことが今回のような事態が繰り返される根本にないのかどうか。
　つまり、そういう点でいうと、日本政府として、日本の領有の正当性について理を尽くして説くという点については、さらに本格的な外交努力が、やはりこういうときだからこそ、今こそ必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは、総理、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　尖閣の問題について、我が国が何か問題があるかのような問題提起をして議論をするということは、これはやはりふさわしくないと思うんですね。基本的には、領有権の問題は存在しないということであります。
　ただし、この領有権の問題は存在しないということによって、理を尽くして議論をする、相手を納得させるというところが思考停止になってはいけないと思います。そこは、私は、ちょっとこれまでの歴代の政権を含めて、私どもの政権も含めてですが、これからどうするかというのは、総括をしながら進めなければいけないと思います。
　例えば、私も首脳会談のときに、先方の方から、核心的な利益と重大な関心があると言われて、重大な関心の部分で尖閣に触れてきたときがありました。私どもの立場はしっかり伝えました。伝えた上に、もう少し理を尽くして議論を突っ込んでもよかったかもしれないという気もします。
　そういうことを踏まえて、状況によっては、さらに時間をかけて理を尽くすというような、そういうことも必要ではないかと思います。
○笠井委員　まさにその理を尽くしてというところが、やはり外交でいうと一番勝負どころで、一番強いところになるんだというふうに思います。
　次に、竹島問題でありますけれども、韓国の李明博大統領が竹島を訪問したことについてでありますが、あのような日韓両国間の緊張を高めるような行動というのはとるべきでないというふうに考えます。
　領土問題の解決は、あくまで歴史的事実と国際法上の道理に基づいて、冷静な外交交渉によって解決を図るべきだ、この点でも、本当にそれが大事だと思います。
　日本共産党は、この竹島の領有を日本が主張することには歴史的な根拠があるということを、一九七七年に発表した見解でも明確に述べております。
　同時に、竹島問題をどうやって解決するかという問題では、日韓の間に解決を冷静に話し合うための外交的な土台といいますか、話し合いの場といいますか、それを築く必要がある。ところが、今それがないということだと思うんですが、なぜそういう話し合いの場ができない、あるいは、ないというふうに考えておられるでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは、この間の日韓関係の歴史を見たときに、先ほど総理からもお話ありました、批判ではございません、日韓関係は、よいときもあれば、困難な局面を迎えたときもあります。
　私もずっと概観いたしましたけれども、例えば最良のときというのは小渕元総理そして金大中元大統領のときじゃないかと思います。共同宣言を行って、それでも最後の方は教科書問題で悪くなっているんですね。
　恐らく、この間、竹島を取り上げたケースというのは余りなかったと思いますね。つまりは、ヘリポートができても、決してかつての政権の批判じゃないですよ、つまり、接岸施設ができても有人灯台ができても口上書で済ます、こういうことだったんですね。いろいろな意味で配慮してきた。竹島についてこちらから触れないという配慮もこの間してきたということじゃないかと私は思っているんです。
　だからといって、私が日韓外相会談で取り上げました、取り上げますけれども、では、理を尽くしてお互い真摯な議論をその場でできるかといえば、そう簡単なことではありません、率直に言って。
　ですから、そういう意味で、言うはやすく行うはかたしで、先方は今回だって、ＩＣＪの提案に対して、正式な連絡はありませんが、報道ベースによれば、その提案は受けない、こう言っているわけですよね。韓国は韓国独自の立場があるわけでありますから、そう簡単に外相会談でそれを俎上にのせて具体的に論争するということができる状況かといえば、残念ながら、この間、一貫してそうではなかったのではないかというふうに言わざるを得ないと思います。
○笠井委員　今、ＩＣＪの話もありましたが、この提訴をめぐって、国際的にアピールしたとしても、結局、肝心の相手国である韓国との話し合いの場がこの問題でできないと解決に向かっていかないということだと思うんです。そのために努力しなきゃいけない。
　日韓関係の重要性を考えれば、両国の話し合いの場をこの問題でもつくって、歴史問題あるいはこの問題でつくって、冷静な外交交渉で解決する以外にない。結局そこに来るというふうに思うんです。
　そういう場さえない状況がなぜつくられているかという問題なんですけれども、さまざまな問題があると思います。双方の側にいろいろある。
　その中で、日本側の問題点として言えば、日本政府が一貫して韓国併合、植民地支配に対する真摯な反省をしてこなかった問題を、やはりそれはそれとして真剣に考えるときではないか。
　例えば、日本の竹島領有については、歴史的根拠があることは明確です。この主張にも根拠がある。これは私どもはそういうことを思うわけですが、同時に、この島の日本への編入が行われたのが一九〇五年ということで、既に日本が韓国を植民地化する過程にあって、そして既に韓国の外交権が奪われていたという状況で編入がされた。
　だから、そういう点では、そういう事実をきちっと歴史的にも認めて、そして韓国側の主張もしっかり検討するという必要が、これはあるんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○玄葉国務大臣　まず、一九〇五年に島根県に編入したわけですけれども、それはあくまで領有権の再確認だということは冒頭申し上げておきたいと思います。
　それは、先ほども申し上げましたけれども、十七世紀の半ばまでに日本の領有権というのは既に確立をしていて、当時、幕府が公認ということで、まさに、町人の方々がアワビの捕獲とか、いわゆる実効的な支配をもう既にしていたという経緯があるということを踏まえて対応しなきゃいけないというふうに思います。
○笠井委員　そこのところは、歴史的に根拠があるというのは、我々もそう思っているんです。
　つまり、今、歴史的な話でアワビの話もされましたが、日本の竹島の領有についての主張の歴史的根拠があるということについては明白だと我々も思っているんですが、同時に、それが、再確認と言われましたが、編入したときというのがどういうときかといえば、やはり、当時、韓国の外交権を事実上奪うという過程の中であったことは紛れもない事実で、それに対して異論が言えなかったという事実もある。
　つまり、一九〇四年の二月に日露戦争が始まりました、直後に、ソウルを占領するということで。そして、同月に日韓議定書が強要されて、その上で、八月には第一次日韓協約で、これは日本が推薦する顧問を押しつけて外交と財政を握って、そして一九〇五年の十一月に、第二次協約ということで、保護条約ということになってくる。
　つまり、そういう歴史的事実を事実として認めないと、結局そこのところで行き違いが出てくるんだと思うんです。
　つまり、韓国では、戦前の日本による併合、植民地支配の最初が竹島だったと韓国国民のほとんどがそう思っている。そのときに、歴史への反省抜きに、これは根拠があるということで竹島は日本の領土だと言っても、それだけで冷静な話し合いの入り口にも行かないんじゃないか、そこを考える必要があるんじゃないかということを思うんですけれども、どうですか。
○玄葉国務大臣　そこは、まさに韓国側の主張がそういう主張なんですね。
　でも、我々は、この竹島について、先ほども申し上げましたけれども、江戸時代から領有権を確立した上で、一九〇五年にそれを再確認し、しかも、先ほど東先生が言っていただいたんですけれども、サンフランシスコ平和条約で、韓国は、まさに日本が放棄すべき領土に竹島を含めてくれ、こう言っているんだけれども、米国は明確にそのとき拒否しているわけです、明確に。ですから、これはやはり歴史的に、また国際法上も日本の固有の領土であるということだと私は考えています。
○笠井委員　韓国を私は代弁しているつもりはないので。ただ、韓国ではそう見られている。つまり、その時期がそういうことだったということについて、歴史的な事実についてのもつれた糸をほぐすということをやらなきゃいけないと思うんですよ。その作業というのが必要で、それは、日本はこうであるということを言えばいいんだけれども、しかし同時に、反省すべきところはするということで、歴史的根拠の問題と、この編入をして、あるいは併合してという問題についての反省とはきちっと分けて、それはそれでやるというふうにしないと、結局話し合いの場が持てないんじゃないですか。
　つまり、歴史問題はもう決着だという話をよく言われますけれども、では、そう言ったとしても、日本のそういう主張が今、韓国社会に受け入れられていると思うかというふうになったら、受け入れられていると思いますか。そうなっていなかったら話し合いの場は持てないわけですから、そこは、別に日本の主張を譲れとかという、領土の歴史的根拠を譲れと言っているんじゃないんです。だけれども、そのときの事情というのがあるんだから、それについて反省すべきところはするということをしないと、話し合いの場が持てて解決に向かわないんじゃないかということを言っているわけです。
○玄葉国務大臣　だからこそ国際司法裁判所に提訴を提案しているんです、しかも合意付託で。もっと言えば、一九六五年の紛争解決交換公文に基づいた調停を提案しているわけです。まさに、武力でどうだこうだということではなくて、第三者が公正な形で平和的にこの紛争を解決する。
　これは実は、ＩＣＪに我々がこうして提訴するということは、我々だって、結果に対して受け入れる、そういう覚悟が必要なんですね、そういう意味では。ですから、まさに冷静に対応するためにも、合理的に対応するためにも、私は、ＩＣＪで、国際司法裁判所で、また、そして国際社会全体で解決、あるいはそういった法の支配のもとで解決していく、そのことがよいというふうに思っています。
○笠井委員　ＩＣＪに提訴してアピールしたとしても、さっきも言いましたが、肝心の韓国が話し合いの場にちゃんと出ないと、先に、解決に行かないわけですから、私は、総理、最後に端的に伺いたいんですが、やはり、日本が過去の植民地支配への根本的な反省に立ってこそ、竹島問題については冷静に話し合う場、テーブルをつくることができると思うんです。そうすれば、双方が歴史的事実を突き合わせて、問題を外交交渉によって解決する道が開かれていくと思うんですけれども、そこに踏み出すべきだと思うんですが、その点、総理、一言、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　理を尽くして説明という、私は、その一番前提は、相手の言っていることの根拠がないということを明確にすることだと思います。我々の立場はしっかり主張しなければいけませんが、その上で、例えば韓国が主張しているのは、古い文書に記載がされていたというんだけれども、これは直接竹島かどうかわからないとか、漁師の発言とか、これも曖昧なんです。その根拠を一つ一つ潰していくことだと思います。
　ただ、これは政治家同士、外交当局同士の議論、もちろんやらなければいけません。だけれども、一方で、今回は国際司法裁判所に提訴をしました。まだ相手の態度はわかりません。これは決め打ちはできないと思いますが、自信があるならば堂々と受けるべきだということを我々は主張すべきだと思います。
○中井委員長　笠井君、時間が来ています。
○笠井委員　時間になりました。反省すべきところはきちっとして、歴史的事実と国際的道理できちっとやる、この態度で臨むべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　本日は、琉球王朝以来、沖縄にはすばらしい伝統工芸、織物があるということをアピールするために、あえて、うらそえ織のかりゆしウエアをつけて登場しました。
　さて、野田総理、八月十八日、県都那覇市の住宅街において、在沖米海兵隊員による女性に対する強制わいせつ致傷事件が発生しました。同事件は、住宅街の路上を歩いている女性の背後から髪を引っ張って転倒させ、路地裏まで引きずり込み、わいせつ行為をしたという悪質きわまりない事件であります。犯行態様は計画的で凶暴であり、断じて許せません。
　沖縄では、長年にわたって、米兵の性暴力によって沖縄の女性の尊厳が踏みにじられ、悪質な事件が後を絶ちません。総理及び外務大臣、防衛大臣は、今回の事件をどのように受けとめておられますか。
○森本国務大臣　先生御指摘の事件は、まさに今お話がありましたように、今月十八日土曜日、午前四時半ごろでしたか、沖縄の那覇市の路上において、キャンプ瑞慶覧に所属する海兵隊員による暴行事件で、被害者の女性の方に対して暴行を加えるとともにわいせつ行為を行ったとして強制わいせつ致傷の容疑で緊急逮捕され、十九日日曜日、身柄とともに那覇地方検察庁に送致されたものだと承知しております。
　このような米軍による事件とか事故というのは、これまでも米軍に対して、隊員の教育、綱紀粛正の徹底を図り、その防止に努めるよう申し入れを行ってきたにもかかわらず、このような深刻で重大な事件が発生したことはまことに遺憾であり、深く憂慮しているところです。
　防衛省としては、我が国の安全のために駐留する米軍による事件で、しかも、これはあってはならないものだと考えており、本件事件を受けて、米軍に対し、遺憾の意を示すとともに、再発防止の徹底を強く申し入れているところです。
　二十日、二十一日から、防衛省の本省並びに沖縄防衛局長から直接在日米軍の方に申し入れておりますが、なお、私は、来週沖縄に行って、四軍調整官に直接このことについて強く申し入れるつもりでございます。
　以上でございます。
○玄葉国務大臣　この事件は、悪質きわまりないとおっしゃいましたけれども、私も、そのとおりだ、あってはならないというふうに思いますし、まず、被害に遭われた女性の方そして御家族、本当に、どういう思いでおられるかと御心痛をお察しいたします。
　したがって、言うまでもないことですが、外務省としても、私としても指示をして、綱紀粛正に努めるということで米側に伝えているところでございます。
○野田内閣総理大臣　極めて悪質であって、卑劣であって、凶悪な事件だったというふうに思います。外務大臣も答弁されましたけれども、心身に深い傷を負った被害者の女性の心痛を察するに余りあるというふうに思っております。
　こうした事件が起こらないように、先ほど、防衛大臣が直接沖縄に行って再発防止に向けてしっかりと主張してくるということでございますが、政府としても、基本的にはそうした強い姿勢で臨んでいかなければと考えております。
○照屋委員　総理、この事件を契機にして、今沖縄では、女性団体、市民団体を中心に大きな怒りが高まっておるんです。その怒りの抗議の声の中で、オスプレーは飛ぶ凶器である、海兵隊員は歩く凶器である、こういう表現で怒っておるんです。だから、もはや手あかのついた綱紀粛正では私は済まないと思う。
　したがって、今回の事件についても、政府としてアメリカに対して、被害女性への謝罪そして補償、あるいは心のケアを求めていく、より実効性のある具体的な再発防止を求めていくことが必要だと思いますが、総理、防衛大臣の意見を聞かせてください。
○森本国務大臣　まことに、先生の御指摘のとおり、この事件は、総理から答弁ございましたように、悪質で、極めて遺憾な事件であります。
　補償については、今般の事件が明らかに公務外の事案であるということから、原則として加害者が全面的に賠償責任を負う、当事者間の示談によって解決されるということになると思います。
　これは、日米の地位協定に基づいて、裁判権が我が方にありますので、極めて厳格に処理がされるというふうに考えておりますが、それだけではなくて、被害者の心情に配慮すると、米側に対してできるだけ早期に処理を働きかけるなど、可能な限り速やかに補償、賠償が行われるよう我が方としても努力していきたい、かように考えております。
○中井委員長　オスプレーは。
○森本国務大臣　確かに、米軍の兵員のこの種の事件というのは大変遺憾でありますけれども、オスプレーそのものの問題については、やはり日本が今抱えている南西方面の不安定な状態、将来を展望すると、米軍の抑止機能というものをきちっと持つということは、これは米軍の機能だけではなくて、我が国の安全保障全体に寄与するものだと考えていますので、いろいろ困難はあると思いますが、また沖縄の方々には大変な御迷惑をかけることになると思いますが、飛行の安全に万全を期しながらオスプレーの配備を進めてまいりたい、このように考えております。
○野田内閣総理大臣　確かに、遺憾の表明であるとか綱紀粛正、再発防止ということを言うだけでは、たびたびこれまでも起こっていることですので、なかなか納得感を得られないということはよくわかるんです。そして、その一件一件に被害者がいて、家族がいるわけですから、一つ一つ重たい事件、事案だというふうに思います。
　さはさりながら、そのことも踏まえて、政府として強く再発防止に努めてもらうように要請をするということは、やはり基本中の基本だと思っておりますし、米側ももちろんそれなりの取り組みをやってきたと思いますが、今回はとりわけ防衛大臣も行かれますので、しっかりとそういう主張をさせていただければというふうに思います。
○照屋委員　総理、きょうは、「尖閣列島わったーもの」、古くから歌われている民謡の歌詞を総理初め各大臣、委員に配付しております。作詞は元沖縄大学学長の新屋敷幸繁、作曲は自称コザ独立共和国大統領の照屋林助です。パネルでは一番だけを表示してございます。
　この歌は、世界へ向けて、尖閣列島は我々のものだ、沖縄のものだ、琉球のものだと強く訴えております。野田総理、この歌についての感想をお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　御指摘の歌は、尖閣諸島が沖縄県に属していることを歌ったものと理解をしております。
　領有権の問題については先ほど来の答弁をしておりますけれども、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も疑いのないところであって、そういう中で、我が国のこういう立場について国の内外で正しい理解が得られるように、今後とも努力をする考えであります。
　この歌の感想については、もうちょっとメロディーがわかるといい感想ができると思いますけれども、こういう歌があるということで、大変勉強させていただきました。ありがとうございました。
○照屋委員　これはすばらしい歌なので、政府がＤＶＤを買って、広く広めたらいいと思いますね。
　さて、私は、尖閣諸島が沖縄県石垣市に属する我が国の領土であることは、歴史的にも国際法上も明確だと認識をしております。玄葉大臣に伺いますが、尖閣諸島に対する我が国の実効支配は確立しているとお考えでしょうか。
○玄葉国務大臣　尖閣諸島に対する我が国の実効支配という言葉がありました。私は、有効に支配している、こういうふうに言っているんです。なぜかというと、実効支配と言うと、あたかも領有権の問題が存在するかのような響きが実は国際社会の中ではございます。ですから、私は、有効に支配している、そういう意味では有効に支配できている、そう考えています。
○照屋委員　最後に、防衛大臣に意見を申し上げておきます。
　尖閣問題を口実にして、だから沖縄の米軍基地は重要だとか、あるいはオスプレー配備は必要だとか主張する者がおります。私は、領土問題は、当事者双方が過剰なナショナリズムをあおったり、挑発行動を繰り返したり、武力行使を構えたりすることでは解決できないと考えております。あくまでも毅然と領土主権を主張しながら、平和的外交努力で解決されるべきだと思います。
　大臣はよもや、尖閣問題の日中間の緊張を口実にして欠陥機オスプレーを普天間基地に強行配備するんではないでしょうな。
○森本国務大臣　尖閣諸島が我が国の領土であることは、国際法上も実態としても歴史上も、一点の疑いもないことであります。我が国の領土でありますから、我が国として領土を確実に守る、これは我が国の重要な責務であると考えます。
　その上で、我が国の安全保障は、我が国の防衛力だけではなく、日本に駐留する在日米軍と日米協力によって日本の安全を担保しているのであって、もちろん個々の島々全て日本の領土を全体として守るということであり、特定の島を守るために特定の兵器を導入するなどという考えは全くありません。先生の御懸念は当たらないと思います。
○中井委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　きょうは、尖閣諸島をめぐる課題、そして竹島をめぐる問題について伺わせていただきますが、冒頭、きょうの玄葉大臣の言葉を使えば、尖閣は有効的に支配している、竹島は不法占拠されているという前提で、これはそういう理解のもとで整理をした方がいいと思いますので、この対応策は当然変わってくるということになるんだろうと思います。
　その上で、尖閣諸島については、東京都が上陸の申請を政府に出したというふうに理解をしておりますが、仮に、私は、今まで何人たりとも尖閣諸島に人が上がることを認めないのは、尖閣諸島を持っている所有者がそれを望まないからということが前提としてあったというふうに理解をしております。尖閣諸島を持っている人が上がることを認める場合に、にもかかわらず上陸を認めないという場合には、どういうことが理由になるんでしょうか。
○藤村国務大臣　まず、基本のところは、国の機関を除いて上陸等を認めないという、これは所有者の意向も踏まえてという言い方をかつてからしてきましたが、それはあくまで借りている国の方針であり、我々側の方針であります。
　また、その際に、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理というための、この政府が賃借している目的を踏まえて、賃貸借契約の賃借人としての地位に基づいて、政府としては、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない、こういう方針を立ててきて、それを継続しているところであります。
○浅尾委員　結構大事なことをおっしゃったわけでありまして、今までは、所有者が望まないのでということを前提条件としてつけておられましたが、当然、所有者が売るということになれば、その前提条件は崩れることになるんだろうというふうに思いますけれども、その前提条件が崩れても賃借人としての政府として認めないということをおっしゃるおつもりなのかどうか、伺いたいと思います。
○藤村国務大臣　今のお話は、売るというその具体的話としては、東京都の購入話があるという、それを前提にお話をされているというふうに受けとめました。
　それで、その件について、つまり一つ具体の件ですが、所有者としては、賃借人たる政府においてこれは判断すべきものというお考えを示されているところであります。
○浅尾委員　この賃貸借契約の期限はいつでございますか。
○藤村国務大臣　これは、今お借りしている期間は来年三月の末、二十五年三月三十一日までです。
○浅尾委員　所有者の方で政府として判断してくださいと。所有者としては、直接東京都に売りたいというふうに、私はテレビを通してしか見ておりませんが、そういう発言もされている。仮に、政府として、賃借人として、民法上の権利として上陸を認めないということをおっしゃるということになったときに、来年三月三十一日で賃貸借契約が切れるというふうになったときは、これは、そのときは、所有者が自由に、買いたい人にどうぞ現地を見てくださいということに法律的にはなる。
　このことを申し上げているのは、冒頭申し上げましたように、有効的に支配しているということは、国の尖閣諸島であろうと、他の島であろうと、どの土地であろうと区別をしないということが、まさに国際的に有効的に支配しているということをあらわすことになるということになるので、当然、賃借人としての権利としてそういうことを主張されるというのは民法上の権利としては理解はできますが、切れたときについては、これは別のことになるという理解でよろしいでしょうか。
○藤村国務大臣　今、来年の三月三十一日が過ぎた先の話をお話しいただいたので、その時点までどうなっているかというのは、まだ予断を許さないさまざまな、東京都の購入したいという御意向もあるわけですから、今その先の話をするのはまだ尚早ではないかと思います。
○浅尾委員　ごめんなさい。
　そのことを申し上げたのは、今までは、東京都という具体的な購入したいという人が出てきたわけではありませんし、売りたいという話が出てきたわけではないんですが、今は具体にそういう話が出ている中で、政府として判断をしてくださいというふうに所有者が判断、げたを預けたということなんだろうと思いますが、政府としての判断で、賃借人としての地位として上陸を認めないという判断は、これは民法上当然あり得るのかなというふうに思います。
　きょうは法務大臣にもお越しいただいておりますが、一般論として、土地を貸し出している人がその土地を売りたいと言ったときに、その土地の上に何ら構造物がない土地を、賃借人たる人が入居は困ると言うことは、契約にそのことが明記していない場合に、そういう制限というのはできるというふうに解釈していいんですか。
○滝国務大臣　原則といたしましては、当然のことながらということでございますけれども、賃借人の権利というのは大変大きなものがあるわけでございますね。したがって、所有者が勝手にその土地の中に入るというわけにもまいりませんし、第三者が入るわけにもいきません。要するに、賃借人は、立場は賃借人ですけれども、その借りている土地については権限を持っている、こういうことでございますから、そういうことを前提として物を考える、こういうことだろうと思います。
○浅尾委員　そうすると、買いたいという人がいて、その買いたいという人は賃貸借契約においては第三者になりますが、その人が民法上の権利で見たいと言って、最終的には裁判所ということになるのかもしれませんが、そのことについては特段、これは最高裁とか呼んでいないので判例とかも調べていないんですけれども、そういった具体的なことで争いになったケースは、今のところ、全て賃借人の権利が保護された判例になっているという理解でよろしいですか。
○滝国務大臣　判例にはいろいろ問題があるだろうと思いますけれども、具体的な判例を承知しているわけじゃありませんけれども、基本的には、それは土地所有者と賃借人との間の事実関係というのはあると思うんですね。
○浅尾委員　最後に、この尖閣の問題について伺いたいのは、今政府にげたを預けているという中で、いや、政府がだめだと言ったときに、やはり自分としては売りたいと。これは当然、日本の国民の所有物でありますから、誰に売ろうとそれは自由なんだろうと思いますが、売りたいと言ったときに、買いたい人が見たいと言うので、やはり前言を撤回して、所有者としては買いたい人の上陸を認めてほしいと言ったときの政府の対応というのはどういうふうになるんですか。
○藤村国務大臣　今のお話は、具体的に、東京都が立ち入りたいという申請を出された、その件ですよね。
　それで、今、一般論がそこでありましたが、土地の賃借人は賃借物件を使用、収益することができ、所有者や第三者の立ち入りを拒むことができるのが原則であります。したがって、賃借人が賃借物件について現地調査を拒むことは、原則として、所有者や第三者の私法上の権利を制約するものとは言えないわけであります。
　ただし、賃借人が賃借物件の所有者や第三者の立ち入りを拒むことができるかどうかは、これは、賃貸借契約の目的や内容、あるいは立ち入りの態様などを考慮してそれぞれ個別に判断されることであって、一般論としてはお答えできないんですが、今、東京都の立ち入りの申請が出ていることについて、これは個別に政府として判断したい、こういうことであります。
○浅尾委員　ぜひ、冒頭申し上げましたように、有効的に支配している土地について法律の特例をつくるということは、かえってその有効的支配を弱めるということになると思いますので、そこはしっかりとした法律の対応をしていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、竹島への李明博大統領の上陸とその後の政府の対応について伺いたいと思いますが、上陸は八月十日ということでありますけれども、政府の対策会議の日付はいつだったでしょうか。
○藤村国務大臣　今おっしゃった大統領の上陸ということについての対策会議というものはございませんが、竹島の領土問題に関する関係閣僚会合を二十日の日に開いたところでありました。（発言する者あり）
○中井委員長　ちょっと静かにして。
○浅尾委員　八月十日に李明博大統領が上陸をされた、竹島の領土問題に関する会議が八月二十日、関係がない、上陸とは関係ないということですが、上陸があったからまさにその会議を開いているわけでありまして、そうでなければ開いていなかったんではないか。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、私は別に民主党政権だけを何かこう申し上げるつもりはないんですが、竹島の問題については常に日本側の対応が、相手側が不法占拠しているということもあって、非常に後手に回ったんではないかなと。ですから、八月十日に上陸をしたのであれば、なぜ直ちにそういったような会議を開かなかったのかということを伺いたいと思います。
○藤村国務大臣　ちょっと、私、訂正させていただきます。先ほどの竹島の領土問題に関する関係閣僚会合は二十一日でありました。
　それで、ちょっと時系列に言いますと、まず、八月十日、これは上陸を大統領がされたんですか、この日には、総理大臣がちょうど社保・税一体改革の記者会見を夕方行った。その中で、総理からの冒頭発言の中に、実は、この件、我が国の立場と相入れず、到底受け入れることはできない、私としても、つまり総理大臣としても、李明博大統領とは互いに未来志向の日韓関係をつくろうということでさまざまな努力をしてきたつもりだが、このような訪問はそうした中で極めて遺憾という発言をしているということです。
　それで、その次に、今度は八月十六日に関係省庁局長会議を開きました。これは、齋藤副長官をヘッドに、領土問題について毅然とする対応をする必要があり、竹島問題についてはＩＣＪに提訴するとの外務省の検討に加え、政府全体として竹島問題の解決のための方策を検討する必要がある、こういうことからこの関係省庁局長会議を開いたところであります。
　この会議を事務的な会議としてはキックオフとして、さらにその後に関係閣僚会合を開くこととなった、こういう系列であります。
○浅尾委員　先ほども申し上げましたように、竹島へ李明博大統領が上陸したということが全てのことのきっかけですから、やはり、税と社会保障改革の委員会があったとか、あるいは国会があったということは別として、もし関係の局長の会議だったら別に国会は関係ないわけですから、なぜすぐに開かなかったんでしょうか。
○藤村国務大臣　上陸をしたという行動については、これは八月十日の日に総理大臣が記者会見でこのようにまず申し上げた、それがきっかけではあると思います。
○浅尾委員　対策会議で特に決まったことがないというふうに聞いております。対策会議は開いたけれども、何をするかは決まっていない。
　申し上げたいのは、これは外交にかかわることなので、具体的に何をするかということを対外的に発表するということと何かを決めるということとは別問題なんだろうなと。相手側が何をやってくるかわからないという方が、まだ交渉の可能性というのが高まるんではないかというふうに思います。
　もう少し今の話を具体的に申し上げますと、そのことがいいかどうかの判断はまさに政権がするべきだと思いますが、例えば、今回の竹島の件でいいますと、有名な韓国の映画俳優等も泳いで竹島に行っているということでありますけれども、その泳いで行っている人は、仮に何らかの営業目的で日本に来る場合には当然ビザが必要になってくるだろう。なぜかそういう人にはビザがおりないということで、ある種のメッセージを送るということも、発表する必要は全くないんですよ、だけれども、そういうことを何か決めておくということは重要なのではないか。
　何かが決まったかもしれないというふうに言った方が相手方に対して強いメッセージになるんじゃないかなというふうに思いますし、今後も国際司法裁判所に提訴するということであれば、きょう親書も返されたということですから、何か具体的に決めていく、別に決めたことについて発表する必要はないと思いますので、そのことについて総理の考えを伺って、終えたいと思います。
○中井委員長　いや、もう答弁ありません。
　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、松木けんこう君。
○松木委員　新党大地・真民主の松木けんこうでございます。
　まずは、五分しかありませんので大変なんですけれども、委員長、時間をいただいて、ありがとうございました。そして、理事の皆さんと委員の皆さんも、我々は衆議院では三人の政党ですから、そこに五分でも時間をいただいたというのは、特に国民の生活が第一の方々の時間をいただいたみたいで、本当にありがとうございます。ただ、できたらあと五分ぐらい、今度よろしくお願いします。
　ということで、今回の領土問題、いろいろとありますけれども、あした国会の方で決議をされるという話も出ておりますけれども、ぜひここで新党大地の意見を言いたいんです。
　ぜひ、今回は、これはやはり竹島の問題に私は特化するべきじゃないかというふうに実は思っていまして、というのは、まず一つ、中国の、いわゆる尖閣の問題なんですけれども、これは民間の人たちがぐざぐざやってきたということなんですよ。しかし、竹島の問題というのは、これは大統領が来たんですから、やはりもう全然重みが違うというふうに思います。
　それともう一つ、天皇陛下に対してのお言葉のことでいろいろともめていますけれども、これも、公式のところで大統領がいろいろとお話をされたということであればまた別なんですけれども、そういうところでもない、報道ベースの話だということを考えたときに、この取り扱いもちょっと気をつけた方がいいのではないかなというふうに思っております。
　そこで、我々が、これはぜひこのまま上げていただきたいなと思っているんですけれども、ちょっと読ませていただきますと、
　　わが国にとって大韓民国は、基本的価値観を共有する重要な隣国である。東アジア地域の平和と繁栄を確保するためにもわが国と大韓民国との関係を一層強化するための努力が必要とされる。
　　わが国と大韓民国の間に、真の信頼と相互理解に基づいた善隣関係を深化させるためには、両国間の紛争を解決することが不可欠である。
　　両国の国交が正常化され四十七年を迎えた今日も、なおわが国固有の領土である竹島が韓国により法的根拠なく占拠され、領土紛争が解決されていない現状は、誠に遺憾なことである。わが国の累次の抗議にもかかわらず、大韓民国は竹島に軍事施設等を建設し、兵員を常駐させている。さらに平成二十四年八月十日に、李明博大韓民国大統領が竹島に上陸し、わが国民感情を著しく傷つけた。
　　わが国民の総意と心情に応えるため、政府は、竹島問題の解決に全力を傾注すべきである。さらに政府は、「竹島の日」を定め、竹島問題に対する国民の理解と関心を一層深め、竹島返還運動を全国的に展開すべきである。
　　右決議する。
というのをちょっと我々もつくってみたので、ぜひこれを、あしたの決議もあるようですから、ぜひ全面的に取り入れていただきたいなというふうにも思っているわけでございます。
　何せ、やはり皆さん、ただぎゃあぎゃあやってもだめですよ。ここはしっかり落ちついて、どこをつつけばいいかということをしっかりやっていくべきだというふうに思っております。
　もう時間ですか。そろそろ時間ですから、総理大臣、もし御所見があれば、一言お願いします。
○野田内閣総理大臣　国会決議のことですから、ちょっと政府の立場で申し上げにくいんですが、書いてある内容については大変共感できます。
○松木委員　終わります。
○中井委員長　これにて松木君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会