○伊藤茂君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいまの宮澤大蔵大臣の報告に対し、質問をいたします。
　先般開催されましたＧ５並びにＧ７、主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議について、私は、単にその内容の事実を問うだけではなくて、この会議を焦点にして、深刻な状況にある我が国の経済、国際経済との対応を政府はどうするのかを率直に問いたいのであります。
　なぜならば、一昨年九月のプラザ合意以来の急激かつ歯どめのない円高によって深刻な不況に陥った各産業は、暗い厳しい状況に置かれております。かつてない高水準の倒産に直面している中小企業の皆さんは、政府は一体何をしてくれるのかと悲痛な叫びを上げております。急速に拡大する失業、雇用不安の中での勤労者は、怒りを込めてしっかりした対応を求めております。Ｇ７という会議を中心に、政府はこの切実な求めに明確に回答する責任があります。さらに、今我が国の経済は、景気循環的視点とは違った構造的な転換に迫られております。これからの日本経済、世界経済の中で大きなポジションを占める我が国の将来への軌道をどう敷いていくのかが問われております。それはまさに今政府に問われている課題であります。
　我が党は、六十二年度予算案などに示された政府の政策を、あえて「増税・軍拡・円高不況と失業傍観型」と評価をいたしました。一昨年九月以来の深刻な円高不況に対して、政府は何ら効果的な対応をしなかったばかりか、公約破りの売上税を導入して不況に拍車をかけようとし、軍事費だけは歯どめなく拡大しようとしているからであります。私は、このような視点から、Ｇ７の内容、特に今後の対応について、中曽根首相と関係大臣の御所見を伺いたいのであります。
　まず第一に、今回のＧ７の内容と評価についてであります。
　共同声明には、「今や各通貨は基礎的な経済諸条件に概ね合致した範囲内にあるものとなった点に合意した。」と書かれております。つい先日発表されましたＯＥＣＤのレポートには、日本の昨年の購買力平価は一ドル二百二十三円であり、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も過大評価されていると書かれております。経済、産業の各分野から日本経済の条件を超える円高という強い声が上がっているのも事実であります。現在の水準をＧ７の成果として政府は評価されているのでありましょうか。
　また、「為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進するために緊密に協力することに合意した。」と書かれております。それは協調介入などさまざま具体的な裏づけがあるのでありましょうか。特にアメリカに対して、財政赤字、国際収支赤字の打開を強く求めるべきでありますが、どうなっているのでしょうか。また、レファレンスレンジやターゲットゾーンなどの構想が報道されておりますが、今後の国際通貨安定のための構想を大蔵大臣はどうお考えになっておりますか。
　ベネチア・サミットの開催国であるイタリアが参加を拒否して六カ国会議となりましたが、どうお考えですか。
　以上、大蔵大臣の答弁を求めます。
　これらの点を見ましても、また一昨年九月以降の経過を見ましても、政府には円レート安定のための確たる総合的政策戦略が欠落しているのではないでしょうか。総理、いかがでしょう。
　第二に伺いたいのは、内需拡大を中心とする今後の経済政策についてであります。
　内需拡大についての政策は、中長期を展望する総合計画、構造政策でなければならないのに、政府の対応は場当たりに終わっていると思います。私は、国民生活向上と消費の拡大、そのための減税の先行、福祉型の都市建設を中心とする市民参加の公共事業、地方財政の強化を含む積極財政、平和軍縮の経済が政策の中心だと思いますが、政府のやっていることはすべて逆であります。経企庁長官、内需拡大の大きな展望、総合計画をどのように考えておりますか。それらに取り組む決意がありますか。
　まず当面する問題として、六十二年度政府予算案を内需に効果あるものに今抜本的に組み替えるべきであります。（拍手）今の予算案では、当面の景気や内需にプラスする内容にはなっておりません。総理も、まず予算を成立させ、その後に景気対策を考えるとしておられるようであります。しかし、例年、予算成立の後で公共事業の前倒し執行、若干の景気対策、補正予算というコースをとってまいりました。それでどれだけ効果があったのでしょうか。六十一年度も経済見通しは大幅下方修正、六十二年度も政府経済見通しの実質三・五％成長は不可能であり、民間二十八機関の平均は二・四％であります。総理、あなたの公約否定の売上税など税制法案のおかげで、暫定予算の準備が必要になっております。この際、予算案を大幅に修正し、暫定予算にも必要な事業経費も組み込む措置をとるべきであると思います。差し迫った総理の決断にかかっていると思いますが、いかがでしょうか。
　第三に、これと深くかかわり合いを持つ財政政策の転換について伺います。
　Ｇ７の共同声明には「内需の拡大を図り、対外黒字の縮小に寄与するような財政金融政策を続ける。」と書かれております。しかし、第五次公定歩合引き下げによって、金利水準は究極の低金利という状態になりました。日銀総裁も言っているように、あとは財政の出番であります。今まさに政策転換の決断のときであります。中曽根首相が目標としている六十五年度赤字公債脱却の可能性を信じている者はだれ一人いないと思います。総理御自身が、政治責任をかけた達成目標というのではなく、精神的努力目標と言われているではありませんか。それは売上税の創設と同様に不可能なのであります。
　私の主張は、財政再建を軽視しているのではありません。不可能な目標ではなく、確実な目標、すなわち、目標年次を延ばし、円高不況を打開し、経済を活性化させることによって、確実な目標を立てようというのであります。今政府・与党内部でも財政政策転換の大合唱が起きていると報じられておりますが、日本経済の深刻な現実がそれを求めていると思います。総理、いかがでございましょうか。
　困難な財政運営を担当されている宮澤大蔵大臣に私は率直にお伺いしたいと思います。この数年間の大蔵大臣がイージーゴーイングでやってきたツケが回りまして、大きな決断があなたに求められていることは事実であります。しかし、その決断をせずに従来どおりのマイナスシーリングを続けていたら、経済は、国民生活は、福祉はどうなるでありましょう。財政再建を放棄するとか中断するとかではない、新しい方程式、計画を提起すべきときだと思いますが、いかがでございましょうか。
　第四に、私は、当面する深刻な経済情勢と売上税導入を初めとする政府の税制改革との重大な矛盾について、厳しく政府の態度を問わなければなりません。
　経企庁は、極めて複雑な算式によるマクロ計算で、中期的には政府の税制改革によって、わずかではあるが年率〇・一％経済成長にプラスすると試算したようであります。私どもの試算、民間調査機関の試算とは全く逆であります。経企庁の算式プログラムとコンピューターは国民の生活実感、経済の実態とは逆に回転する構造になっているのではないかとしか思えません。（拍手）
　売上税の導入によって必ず物価は上昇します。業者の負担も増大します。消費にはマイナスに作用します。政府は所得税減税があると言うでしょう。しかし、増減税の実態を一番確実な家計費調査で試算してみますと、年収六−七百万円以下の人はすべて増税であります。明らかに景気にマイナスに作用するこの売上税について、私たち四野党と会合した経済界、流通業界の代表は、今ブドウ糖注射かカンフル注射が欲しいときにエイズを注射されるのと同じだと訴えましたが、今求められている経済政策にまさに逆行するこれら税制改革案は直ちに撤回されるべきであります。
　政府の税制改革案が出されて以来、かつてない状況が広がっていることは、総理が身にしみて御承知のとおりであります。内閣支持率の急激な低下、与党内の混乱、集団脱党、支持勢力の離反が連日大きく報道されております。今とるべき方向はただ一つであります。法案を撤回し、民主的な国民参加、例えば税制改革国民会議を結成して、納税者の立場に立った税制改革の議論を改めてやり直すことだと思います。いかがでしょうか。（拍手）政府がそのような決断をするとき、私たち野党も不公平是正を初めとする税制改革の具体的、建設的提案をもって真剣に議論をしていくことは言うまでもありません。
　質問の最後に私は申し上げたい。
　今日の経済、社会は余りにもゆがんでおります。土地の異常な高騰によって、日本列島の土地の総価格は、二十五倍の面積のアメリカ合衆国のそれの二倍になろうとしているそうであります。一人当たりＧＮＰでは一万六千ドル余りとなり、世界ナンバーワンになりました。しかし、そういう生活実感を持って暮らしている勤労国民はいないと思います。一昨年末、日本は純対外債権において世界一となり、膨大なジャパン・マネーが世界を駆け回っております。金余り現象の中で株と土地が異常な高騰を示しております。その金は生産や社会資本充実には回っておりません。このような異常な状況は、中曽根さん、あなたの内閣の政策のもとで発生しているのであります。これをどうするのですか。一万六千ドルの時代にふさわしい国民生活、社会をつくるために日本の設計を考えるのが政府の大きな責任ではないでしょうか。時代に問われている責任だと思います。その意欲と努力を失っているならば、中曽根内閣の政治生命は終わったと言うべきでありましょう。総理、どうお考えでしょうか。（拍手）
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕