○阪上公述人　御紹介にあずかりました阪上でございます。
　私は、長年にわたりまして、政治学者として、また、選挙制度を専門に研究する研究者として、特定の政党の立場に立って考えるのではなく、私なりの良心と今までの研究の成果を踏まえて、私自身の意見を申し述べさせていただきます。
　今日、政治改革がこれほど求められていることはございません。その政治改革の核心は、民主主義の確立と腐敗政治の根絶にあります。これにより、国民の政治不信というものを払拭して、そして、真の民主政治を日本に確立することが必要だと考えます。その民主主義の確立のためには、何よりも、主権者である国民の声を正確に政治に反映させることが必要だと思います。
　その国民の声を政治に反映させる第一は、選挙であります。選挙は国民の政治参加の基本であり、国民の意思が正確に国政に反映することが民主主義を達成する道であります。
　その選挙の基本になる選挙制度は、特定の政党のためとか特定の候補者のためではなくて、共通のルールでございます。残念ながら、現在の世界に、絶対的に理想の選挙制度というのはございません。いずれも長所があり、短所があり、その上、政党により有利、不利が生ずるということがございます。このため、選挙制度の改正は、どこの国でも最大の政治争点となっております。こういう点から、私は、まず、各政党の利害関係をできるだけ度外視して、大局的な見地から、政治の望ましいあり方を考慮して、選挙制度の改革案というものを検討しなければならないというふうに考えますのでは、政党の立場でなく、何の立場かといえば、やはり主権者としての国民の立場ということを基本に考えるべきではないでしょうか。
　よく、選挙制度の問題では、まず過去の選挙結果を基本にしてシミュレーションをして、そして、各政党がどの程度の議席を獲得するかといったことを賛否の一つの根拠にしている傾向がございます。しかし、こういったことは、必ずしも正当性があるというふうには言えないと思います。政治は絶えず変化するものでありますし、国民の政治意識もそれにつれて大きく変わるのが必然であります。
　例えば、新聞社が、選挙期間中に世論調査をして、そしてその結果をもとにして選挙結果を予測することが通例になっておりますが、そのほとんどが、正確に当てたことはございません。前々回の参議院選挙の与野党逆転といったトラスチックな変化についてさえも、ほとんど予測できなかったわけであります。
　このように、政治の変化というものは、一年先、二年先どういう事態になるかということは我々は予想できないわけでありまして、世界の情勢においても、ベルリンの壁の崩壊などというのは、その直前までだれが予想したでしょうか。また、旧ソ連の崩壊といったような事態も予想だにしなかったものであります。
　したがって、現在の政党の勢力状況あるいは過去の選挙結果というものをもとにして、私は、選挙制度のあり方というものを論ずるべきではないというふうに思うわけであります。
　そういうことを考えますと、日本の現在の政治状況の中で、最も適切な選挙制度は何か、あるいは、民主主義の確立にどの制度がふさわしいのか。私は、二十年前に「日本選挙制度論」という著書を出版いたしました。その中で、当時の西ドイツ型の選挙制度、いわゆる小選挙区併用型の比例代表制を推奨いたしました。そしてこの考え方は、今日でも変わっておりません。したがって、私は、現在の日本に現在のドイツ型の小選挙区併用型比例代表制が最も適切ではないかというふうに考えるわけであります。
　その理由は、第一に、この制度は基本的に比例代表制であります。そしてそのことは、国民の意思を正確に国会に反映させることになります。日本の現状を考えますと、日本は二大政党制ではございません。現在は多党制である。そしてこれは、国民の価値観が多様化している現状に私は対応していると思います。そういう意味で、私は、基本的に、できるだけ国民の意思が正確に国会に反映する比例代表制を基本に置くべきだというふうに考えるわけであります。
　比例代表制は、小党分立を招き、政局が不安定になると言われておりますが、比例代表制をとっている北欧その他の国々を見ても、必ずしも不安定とは言えない状況であります。イタリアなどは不安定な政治状況がございますが、そういうことは、必ずしもその選挙制度の問題ではなくて、政党政治あるいは政治の腐敗といったようなさまざまな要因が絡まっている問題であろうかと思うのです。例えば日本の中選挙区制度は、比例代表制に近い少数代表法でありますが、世界でも類例のない一党支配の長期政権が続いております。中選挙区制は比例代表制ではないということが言えるかもしれませんが、しかし、比例代表制に近いそういう制度でも、いわば超安定政権が続いているというのが日本の状況であります。
　それからもう一つ、国会議員には、私は、国民全体の代表という意義と地域の利益代表という二つの意義があるというふうに考えます。その見地から、比例代表制だけで行いますと、どうしても地域の利益代表という意味が薄れてしまいます。比例代表制は、できるだけ選挙区を大きくするというのが比例代表制にかなったことでございますが、しかし、それでは地域代表という意味が薄れる。そういう意味で、私は、小選挙区制を組み入れたドイツ型の併用制というのが適切である。全体が比例代表制で、国民の意思が公正に反映され、同時に小選挙区制の議員によって地域の利益代表としての役割が果たせる。
　また、この併用制については超過議席の問題が生じますが、社会党、公明党の提案された、小選挙区が二百議席ということであれば、ドイツの例からしましても、ドイツは半々でございますが、それほどの超過議席は生じないものというふうに考えます。しかし、超過議席が生ずるということは、これはある意味でいって、多少なりといえどもやむを得ない点がございますので、私は、議員の総定数を本則の四百七十一にするのが望ましい、五百ではなくて四百七十一にできればしていただきたいというふうに思うわけであります。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
　自民党が提案されております単純小選挙区制の何よりの問題点は、第三党以下の小政党を不当に排除するということであります。国民の価値観が多様化している今日、二大政党制という形で国民の意思を集約するのは、私は、無理があると思います。また、現状では、なかなか二大政党制が確立されるということはない。この小選挙区制の問題点から考えますと、できるだけ二つの政党が拮抗した勢力を持って、そして政権交代がある程度国民の意思に従って容易にできるというのが、小選挙区制の採用される一つの条件だというふうに私は考えますが、現在の日本の状況では、よほど大胆な政界再編成でも行われない限り、二大政党制が確立されるということは無理だろう。
　むしろ私は、国民のある程度の意思を分立させた幾つかの政党が連立政権をつくり、その交代によって政権交代をしていく、そういうことの方が日本の政治現状に適合しているのではないかというふうに考えております。そういう意味で私は、できるだけ比例代表制に近い制度を日本では採用すべきではないか。
　そういう意味で、現在提案されております幾つかの代案としての、いわゆる並立制あるいは民間臨調の連用制という制度は、実質的に私は小選挙区制であるというふうに考えます。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、野田（毅）委員長代理着席〕
　例えば、小選挙区比例代表連用制につきましては、小選挙区で当選した議席を比例代表制度である程度排除して、そして調整をとるという考え方が基本にあるわけでありますが、もし小選挙区で無所属候補が多数擁立されるということになりますと、並立制とほとんど変わりなくなるわけであります。また極端な例で言いますと、大きな政党が小選挙区と比例代表区と別々の二つの政党に分かれて、そして議席をある程度独占するという可能性も考えられるわけでありまして、連用制という問題については、そういった問題点をなくすということが考えられなければ、いろいろな弊害が生ずるのではないか。
　小選挙区制と比例代表制をリンクさせるような形で連用制を考えるのであれば、一票制ということになってしまいますが、一票制では小選挙区制の方に各政党がすべて候補者を立てるという形になりますので、連合がなかなかできないということで、大政党が不当に有利になるのではないかというふうに考えます。
　このように、並立制あるいは連用制とも、基本はやはり小選挙区で、その運営についても幾つかの問題点があり、これをもって簡単に小選挙区制と比例代表制の妥協案ということにはならないのではないか、そういう意味で、慎重に検討する必要があろうかと私は思います。
　次に、政治改革のもう一つの重要な課題である政治腐敗の根絶でありますが、そのためには、政治資金規正法と公職選挙法の改正によって、政治資金並びに選挙資金の流れを透明化することと罰則を強化することが必要だと思います。この点についてはこれまでも十分審議されたことと思いますが、特に私は、今回の改革案に政党への公的助成がセットされているという点を十分配慮する必要がある。国民の税金が政党への助成に充てられるということであれば、私は、問題の多い企業献金、団体献金を禁止しなければいけないというふうに考えます。
　　　　〔野田（毅）委員長代理退席、委員長着席〕
　これは、もう既に昭和四十二年に、佐藤内閣のときに第五次選挙制度審議会が答申を出し、その答申の中で「政党の政治資金は、個人献金と党費により賄なわれることが本来の姿である」「政党は、できるだけすみやかに近代化、組織化を図り、おおむね五箇年を目途として個人献金と党費によりその運営を行なうものとする」とされております。これが昭和四十二年の答申であります。したがって、このときから既に二十年以上の月日が経過し、おおむね五カ年のめどというものも、既に相当の年月が経過しているわけであります。したがって、もし政党に公的助成を行うということであれば、私は、企業献金、団体献金を禁止し、政党本来の姿、すなわち個人献金と党費により運営される、そういうことにすべきではないか。そして、それに公的助成を行うとういうことであれば、私も、政党の重要性というものを考えて、賛成できるわけであります。
　イギリスの選挙浄化の歩みを見てみますと、イギリスで理想的な政治体制がつくられたというのは、何よりも国会議員がその浄化の先頭に立ち、みずから重い罰則をつくり、そして、選挙浄化の実践を行ったためでございます。私も、議員の皆さん方が政治改革の先頭に立ち、またみずからを厳しく律する、そういう立場でぜひ政治改革の実を上げていただくことをお願い申し上げて、私の話を終わらせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）