Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岸國平君）　お答えいたします。
　今回、改良研究員を廃止することにいたしました。これは昭和二十七年以来各県に一人の改良研究員を置いてまいったわけでございますが、その後各県におきます農業関係の試験研究の体制が大変充実されてまいりまして、そういったような事情を配慮いたしまして、今回その制度そのものは廃止するということにいたしたわけでございますが、そのことによりまして協同農業普及事業に必要な試験研究が弱体化するというようなことのないように、これからしっかりと研究をしてまいるつもりでございます。
　それから、改良研究員の廃止ということと同時に、今回の法改正におきましては、都道府県の試験研究機関から国の試験研究機関に対して共同研究の実施を求めることができるということを法の中に入れていただくことにいたしております。このことによりまして、ただいま先生の御指摘にもございましたように、都道府県と国との間で共同研究を実施して、それによって農業の現場に役立つ研究を推進していくということを図ろうとしているわけでございます。現に、現在もその点につきましては進めておりまして、先ほど先生のお言葉の中にもございましたように、やませの常襲地帯における農作物の安定生産技術の体系化というようなテーマで、この研究は東北農業試験場と東北四県——青森、岩手、宮城、福島の四県で実施している研究でございますが、そういった研究を今後も県への助成も含めまして実施してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（金子岩三君）　先ほども申し上げましたとおり、改正が改悪になるあるいは後退するといったようなことのないように、いま質疑を交されました御懸念の点を十分ひとつ踏まえまして、より一層内容の充実した普及制度を実現したいと、このように考えております。
○下田京子君　まず、当面する農政の課題で、農産物の日米協議の問題でお尋ねいたします。
　きょう二十六日からワシントンで日米農産物交渉が始まりました。大臣は相手の出方を見て対応したいと、こういうお話なんでございますけれども、去る十四日、本委員会で私がこの問題で尋ねましたときに、大臣の基本姿勢、これは自由化も枠拡大も当面はしないんだと、こういうことを言いながらも、実のある話をするためには農業団体等の意見を聞いて輸入枠拡大等の譲歩案の検討ということも入らざるを得ない、こういうことをお述べになったと思うんですが、その後、農業団体や自民党とどのような意見調整を行いましたでしょうか。枠拡大オーケーというふうになったかどうか。——これちょっと、大臣。
○国務大臣（金子岩三君）　農業団体と自民党とのお話し合いの内容については、私は承っておりません。
　ただ、私は農水省としての考え方は終始一貫いままでどおりのことを主張してまいっております。それは自由化はもちろん、枠の拡大もいま必要ではないと、こういうことを申しておるわけでございます。したがって局長が出かけていって今夜から交渉に入るわけでございますが、私の基本的な考え方は十分踏まえて、ひとつ向こうに話を持ち込み、米側の出方を見る、こういう交渉になると思います。
○下田京子君　意見調整を行ったかどうかという点では……。
○国務大臣（金子岩三君）　意見調整ということよりも、このアメリカとの交渉は自民党でもなければ農業団体でもないんで、農水省の責任において一切後の事態収拾をやるようにひとつ農水省にすべてを一任しようと、こういう話になったと、こういうことは聞いておるわけですよ。
○下田京子君　農業団体の意見を聞いてということではなくて、農水省として責任を持って交渉に臨んだと、こういうことですね。
　相手方の出方ということなんですが、わが国は自由化に応じないという点、この姿勢は崩さないけれども、米側のそういう点から理解を求めると、ただしその結果、米側が今後の方向について示す態度によっていろいろと案が提示されると思うんですが、たとえば字句の表現なんかで一定程度自由化について米側が柔軟な態度を示したと、こういうことになりますと、来年四月以降の四年間の面についての一定の枠の拡大ということを提示される、そういう準備はされて行ったんですか。
○国務大臣（金子岩三君）　いや、別に準備は何もして参ってませんが、ただ向こうはどう出るかわからぬわけですから、この出方を見てこちらの対応を決めようと、こういうことにしておるわけです。
○下田京子君　時間がありませんから多くは言いませんが、いずれにしても実のある交渉をと。で、ホノルルの二の舞にはならないようにということになりますと、一定の枠の拡大の内部的な数字は持っていっていると思いますね。それはいまお聞きしませんが、大臣うなずいていらっしゃるからそうだと思いますが、私は大臣、申し上げたい点はきのうも、後で審議になりますが酪振法あるいは家畜改良増殖法の一部を改正する法律の早期実現をということで中央畜産会あるいは全農、中央酪農会議あるいは全国肉用牛協会等々十四団体の皆さん方が私のところに見えまして、それでもってぜひ自由化も枠の拡大も絶対しないようにという点を強力に申しておりました。国内にあって肉用牛の振興を図ろうということで、衆議院でいま法案も審議始まっていこうというときに、一方では枠拡大もやむなしということになりますと、これやっぱり支離滅裂ではないかと思うんです。わが国では自由化は絶対譲らないという姿勢は崩してないけれども、枠の拡大ではやむなしというかっこうで一歩一歩譲歩していくということになりますと、限りない枠の拡大で自由化に近づいていくというかっこうになりますんで、その辺はしかと押さえて対応していただきたいと思うわけです。お答えください。
○国務大臣（金子岩三君）　枠の拡大はいま必要ないということを、私は明年の三月までは必要はないと、これは取り決めがあるわけですから、ということを申し上げておるので、それから以降のことを話し合っておるわけですから、それから以降アメリカはどういう日本に要請をするのか。またわが国でもいわゆる来年四月以降の牛肉なりオレンジの需給の動向、こういうものがどう変わってくるのか。いわゆる生産と消費と、国内産と国民の消費の伸びる率といろいろな兼ね合いを見て足りないものはやはり輸入しなければならないでしょう、国民に食糧の不安を与えないように。だから足りるものは入れる必要はない、こういうのが私の考え方ですからどうぞひとつ御安心ください。
○下田京子君　全然安心できない大臣、来年の三月までは枠拡大しないと、その後は別よということなので、私が話しているのはその後も別よではなくて、その後もいままでと同じように自由化は絶対しないと、枠の拡大についてもいま酪農振興法だとか、国内で本当に振興させていこうということを言っているときなんだから、そこを崩しちゃいけませんよということを言っているんです。それは私、特別に申し上げておきます。
　次に、本法案の問題に移りたいと思うんですけれども、今回の法改正の中心的中身、これを見ますと臨調の人件費補助の一般財源化との指摘を受けて農業改良研究員についての補助を廃止したと。そして研究員制度そのものもなくしたわけですね。それからもう一つは、協同農業普及事業については定率負担方式から交付金制度へ変更されたということにあると思うんです。そこでまず明らかにしておきたい点なんですけれども、協同農業普及事業の助成方式の変更という問題、これはどういう意味かということですが、先般森林法の改正の際にも林業改良普及事業の助成方式の変更で議論しました。定率でないということで地方財政法第十条の適用から外されます。つまりこのことは地財法上は国の負担責任がなくなったと、それから地方公共団体の負担義務もなくなったと。実態的にはなくさないでということだけれども、法律的には明確である。この点も今回の協同農業普及事業の場合も同じなんだということを指摘しておきたいと思うんです。政府は、先ほどから聞いてますと、盛んに実態論で予算確保に努力するとか、定額なのでむしろ予算面で安定すると、こういうことをお述べになっております。そしてまた地方公共団体につきましても協議を通して自治体の負担分は減らないようにしたいと、そういう点で自治体の負担分についても交付税の算入については自治省と協議している、こういうことをお述べになりまして、現状では、実態上は問題がないんだというふうなことでいろいろ御決意を述べられていると思います。その決意は非常に結構な
んですけれども、具体的にどうなのかということでお尋ねしますと、局長、よろしいですか。——第一に、五十九年度の取り扱いがどうなのかということです。この問題について、財政当局は早くも五十九年度の概算要求について五十八年度同様に厳しい姿勢、つまりマイナスシーリングで臨むようにということで指示されております。この協同農業普及事業費の場合に交付金ということでマイナスシーリングがされた場合に、防衛費だとか、あるいは経済援助費なんかと同じようなかっこうに特別扱いされるのかされないのか。お答えはそこだけでいいんです。そこをはっきりお答えください。
○政府委員（小島和義君）　五十九年度予算の問題は、まだ政府全体といたしましてもまあ何らの方針が決まったとは私ども承知をいたしておらぬわけでございます。いろいろ大変厳しいといううわさを耳にしている程度でございます。したがいまして、どうなのかということは的確にお答えいたしかねるわけでございますが、本年度このような新しい助成方式に変更したと、しかもそれは標準定額のものとして総額を決定した。こういう経緯にかんがみますれば、政府全体としてもこの交付金総額については手をつけにくいものというふうに理解をいたしております。
　それからマイナスシーリングになったらどうかということでございますが、恐らく従来の例によりますれば、省全体として前年度の予算額と同等とか、あるいは何％減とかというふうな形で来るものと思いますので、特定の費目については例外ということはあろうかと思いますが、従来わが省におきましてそれらの例外となりました経費は農林年金その他の社会保険関係の経費だけだったと記憶いたしますので、恐らくこの経費が例外ということはならないかと思いますが、シーリングは恐らく省全体というふうなことで来ますので、個別経費について全部一律カットということにはならぬだろうと、まあいまの段階で申し上げられることはそのようなことでございます。
○下田京子君　交付金については手がつけにくいだろうという推測と、ただし省全体でマイナスシーリングの際には別枠扱いということにはならないというふうなことがはっきりしましたが、この協同農業普及事業費の場合、その内容は人件費が約九割ぐらい占めておりますよね。これまで予算積算を積み上げ方式でやってきた場合には、人件費については実態になるべく近づけようということで大変いろいろ苦労されてきたと思います。特に人事院勧告等に基づいて実際に給与の引き上げがなされた場合には補正の予算で引き上げていくという措置をとってきたのがいままでの経過だったと思うんですね。今後交付金になったということでこういう給与改善措置があった場合に予算上対応されなくなるんじゃないか、こう思うんですが、どうですか。
○政府委員（小島和義君）　確かに定率の負担金についてはいろいろ長所があるということを再々申し上げておりますが、予算の積算がおおむね単価、員数をもって定められておるということから、単価について変動があった場合その分を補っていくという点は、この定率負担金の一つの長所でございます。同時に昨今のような厳しい情勢の中にありますと、人件費はともかくといたしまして、そのほかの協同農業普及事業を構成いたします予算上のいろんな経費の中の特定の費目について査定のメスが入る、あるいは人件費の総数につきまして、人員総数につきまして計画削減のメスが入るというふうなことはあるわけでございまして、定率負担におきましてもそういう予算の増減要素というのはあるわけでございます。したがいまして、必ずしも今後の事態を念頭に置いて考えますと、そういう伸び縮みがずいぶんでき得るような予算の積算をとるよりも、経費の積算が定かでない、したがってなかなかそのメスも入れにくい、こういう予算はそれなりに一つの安定した仕組み足り得るものというふうに考えておるわけでございます。もちろんいいことずくめだとは私どもも決して思っておりません。
○下田京子君　人件費はともかくということをおっしゃいましたが、九割方占める協同農業普及事業費の人件費問題というのは大事だと思うんですよ。しかも人数がどうなるか。行うのは人間ですし、職員設置費を見てみますと、人勧が凍結された五十七年度を除きまして常に補正予算で増額が図られてきております。資料もいただいておりますけれども、四十八年では九・九％アップ、四十九年は二六・二％のアップ、五十年には一三・一％アップ、五十一年以降も一％前後とわずかながらも補正でもって対応しているのが実態なんです。五十七年は不当にも人勧は凍結されておりますけれども、仮に五十八年度人勧で五十七、五十八年度二年分の給与改善の勧告がなされたとすれば、これは約九％のアップになると、こんなふうに言われております。その際に、協同農業普及事業に支障を来すというふうなことで、補正でもって交付金の引き上げ措置が実施されるのかどうか。
○政府委員（小島和義君）　これは経費の積み上げによりますところの負担金ではございませんから、号俸単価が修正されれば当然に予算増があるというふうな性格のものではないというふうに理解をいたしております。ただし、物価、賃金にいかなる変動があっても絶対に変えないという性格のものではございませんで、予算でございますから、事業の運営上問題があるというふうな事態になりますれば、予算の要求という形において増額を図る手段はあるわけでございます。
○下田京子君　物価、賃金等変動があればということなので、私は具体的に補正でやられるのかと、こういうことを申し上げたんですけれども、決意だけであって、具体的基準は明確にならないと思うんですね。何をして支障があると判断するかどうかというその辺の基準は明確でないと思うんですね。いままでのように給与改善がなされても国の交付金を引き上げる、そういう保証がないと、こういうことになりますと、やっぱり大きな問題だということがいままでの中で議論でも一つはっきりしたと思うんです。
　そこで、次にお尋ねしたいのが普及職員の定数の問題です。いままで国の定員管理計画に基づいてずっとやってこられたわけですが、今後はどういうことになりますか。
○政府委員（小島和義君）　いままでは先ほど申し上げましたように予算の積算上、単価、員数でございますから、その員数の合計したものがいわば予算定数ということでございます。ただ、その予算定数に見合ったものを各県に必ず置くということを強制するだけの予算的な拘束力がないわけでございますから、予算といたしまして執行いたしましても、都道府県の方でその分は要らないから返上すると言えば金は不用になるだけでございます。従来のものもそういう性格の予算定数でございます。今回の場合にはそういう予算定数さえもなくなるわけでございます。しかしながら、各都道府県においてどれぐらいの質的、量的な事業をやっていくかという問題につきましては、都道府県と農林水産大臣との協議の過程におきましてその大まかな性格ははっきりするわけでございますから、その中においてどれだけの人員を各県が配置をしていくのかと、そのことが全国的に眺めてみまして均衡をとれていくのかどうかという問題については国と十分意見をすり合わせる機会はあるわけでございます。それがいわば予算定数といえば、予算定数に見合うものといえば見合うものになるわけでございます。国の方の交付金の交付は、都道府県において実際にどの程度の仕事が行われておるのかということも十分に配慮いたしまして交付金が交付されるわけでございますから、予算上の定数がなくなったからといって直ちに普及職員の縮減が加速されるというふうな事態にはならないというふうに私どもは考えております。
○下田京子君　直ちに定数が削減ということにはないけれども、定数削減という点では全体として変わりないと。心配なことは、年齢構成なんかを全体的に見てみますと、いわゆる五十代の方が全体の三八・一％と高率を示しているわけですね。この方々が退職されていったときに一体補充にな
るのかどうかと、県と協議してやっていきますよというお話なんですけれども、実態を見てみますと、五十年と五十六年度末の比較ですと、同じ東北でも青森県の場合には四人ふえてるんですね。ところが岩手県は二十一人減ってまして、福島の場合にも二十人減っていると。率で見ますと、香川は二・四％ふえて、熊本の場合には一〇・三％減っている、こういうことになっておりまして、大変不安を覚えているわけなんです。
　で、五十一年の一月に「協同農業普及事業の運営の適正化について」ということでもって通達をお出しになっているわけですが、そういうこの通達に基づいておやりになるのかどうか、——大変いいことを言ってるんですよね。たとえば普及所の数、機構等につきましても、普及活動を総合的かつ効果的に実施するため中心的な機能を果たすべきことに十分留意してやりなさいとか、あるいはその普及職員の業務の問題につきましても、できるだけ専門的に従事できるようにというふうなことで、一般の行政事務に従事させちゃいかぬと、あるいはその普及職員の設置の問題についても、設置数を変更する際にはあらかじめ地方農政局長に協議されたい、こういうふうに言ってるんです。いままでと同じように、こういうことでもし減らすということになれば局長などと協議されていくんですか。
○政府委員（小島和義君）　先ほど総数の問題につきましては、政府全体の方針のもとに計画削減が行われていることを申し上げたわけでありますが、そのほかの要因といたしまして、各都道府県においていろいろ農業事情が変わってきているという問題があるわけでございます。かつて相当な農業地域でありましたものがその後開発されまして、都市化、市街化が進んでいくというふうな事態もございます。農業者の総数が大きく減少するという事態もあるわけでございます。
　そういう中におきまして、どの程度の普及員を配置したらいいかという問題は、これはまあ都道府県知事が一番よく知っているわけでございまして、そういう各地の具体的な実情に応じまして都道府県が判断をしていくという問題であろうと思います。その点はただいまの定率負担金の方式のもとにおきましても、また今後の交付金の方式のもとにおきましても事情は同じでございまして、ただいまお挙げになりました通達で、まあ協議条項はございますけれども、その協議条項というものはやはり県の実情をよく聞いて運用をしていくということのあらわれでございますから、その点におきましては、今後の運営指針あるいは実施方針、これは毎年度のものというよりはやや中期的なものになりますけれども、基本的な考え方というのはそれほど大きく変わるわけではないと、かように考えております。
○下田京子君　県の事情は知事が一番知っているということなんですが、その改良普及員の必要性は知っていても、財政的な事情から見てどうかということはまた悩みだと思うんですよ。で、いままでですと、これは五十一年の通達、指導に基づいて具体的にどういうふうにやってたかといえば、東京都なんかの場合ですと国の方から——これ五十五年の行管庁からの指摘に基づいてのあれなんですが、五十四年度に一人削減したが国との協議において、「変更は止むを得ないが、今後普及活動遂行上必要とする職員数を定めその確保に努めること」との条件を付した上で負担金の交付を行っているんですね。同じように、大阪の場合にも五十二年度に二人減員したんですけれども、これも早期に回復しなさいと、つまりそういうことで国全体がこういうところは必要だと言って、まあ言ってみれば縛りをかけたわけですが、そういうことがなくなってくるわけですね。これはやっぱり問題だなあと思います。
　そこで、これは大臣にお尋ねしますけれども、実は昭和五十二年の法改正のときに、従来の補助金を現行の負担金と表現を改めた際に、当時の堀川農蚕園芸局長は次のように発言されておりますね。補助金から負担金にかえたのは、本事業が国と都道府県との協同事業であるという趣旨を鮮明にするためだと、この点では協同事業との位置づけはまあ残ったわけですけれども、さっきも申し上げましたように、地財法上通常の補助金になったという点で、協同事業の趣旨は薄らいでいるわけです。しかも、局長はこのメリットとして——局長というのは堀川局長ですよ——その際のときに、従来補助金という名前がついていたので、過去にあった交付税回しにしたらどうだということは今後起こり得ないと、こういうことをはっきり言っているわけなんです。ところがどうかといいますと、今回の臨調の基本方向は、人件費補助は打ち切って一般財源化にせいと、いわゆる交付税回しにしなさいと、こう言ってきたわけです。
　そういうことを見ますと、やっぱり決して交付税回しの問題というのは楽観できないんじゃないか。つまり、今回は一定の定額、いわゆる定額とおっしゃってますけれども交付金になって、やがてこれが一般財源化されるんではなかろうか。その辺、大臣、どのようにお受けとめになってますか。当時衆議院の農水委員会の委員長やっておられた。その辺の経緯踏まえて大臣に——ちょっと時間がないんだから、だめよ。大臣はやってたんだもの。
○政府委員（小島和義君）　当時も私、農蚕園芸局の審議官をいたしておりまして、経緯はあらまし……
○下田京子君　だけど、大臣に聞いてんのよ。私、時間がないんだから。失礼だなあ……。
○政府委員（小島和義君）　当時から交付税回しという問題は折に触れて出てまいりまして、負担金に改めることによってそのことについての防波堤的効果というのはより強くなるというふうな確信に基づいて法律改正をいたしたわけでございます。当時におきまして臨時行政調査会のようなものがその後でき上がるということはいわば想定もしなかったわけでございますから、その点におきましては堀川局長の当時の御答弁はまさにそういう確信に基づいたものであったわけでございます。
　ただし、今回交付金に直りましたけれども、地方財政法の十条から落ちたということは、この交付金交付の義務性が薄らいだというふうなことは私ども考えておりませんで、改正後の改良助長法の第十三条一項におきましても、「協同農業普及事業交付金を交付する。」ということを鮮明にいたしておりますので、改良助長法上の義務的な支出であるという事情はいささかも変わってない、かように考えております。
○下田京子君　国の義務等について薄らいだと思わないということですが、地財法上明確になっていることはこれは否定できませんでしょう。
　で、さらにもう時間本当にないんで、大臣、これは大臣にお聞きしたいんですけどね、しきりに都市農業で普及活動というのは何か要らないみたいなことがいろいろのところで言われているんですが、具体的にお尋ねしますと、東京の場合でどうなのかということなんです。東京都民が消費している野菜というのはいま一〇・九％都内で生産されております。で、一割という数字だけ見ますとわからないと思うんですけれど、東京都民は約一千百万人の人口ですから、その一割の野菜を供給しているということになりますと、県で言いますと奈良とか富山とか、東北で言えば山形とか秋田なんかのその県にも匹敵するようなものなんですよね。
　ところで、その東京都で生産されている全国一の野菜というのは何だか御存じですか、大臣。
○国務大臣（金子岩三君）　ツマミナ、コマツナ、ツケナ、こういうものが主たる野菜です。
○下田京子君　ウドが出てこなかったんですけどね、ウドの何か栽培というのは日本一なんですね。しかも、これはいまから百五十年前の江戸時代からいろいろとおやりになってこられたものなんですよ。で、果樹生産でもナシやブドウからイチゴなんかまで生産されて、驚いたことにはリンゴとミカンが一緒に生産されているんですよ。そういう点で、非常に東京の野菜栽培というか、都市農業というのも大事なわけです。
　しかも、市街化区域内でも、宅地並み課税の関係で、長期十年以上農業を続けたいということで手を挙げている方がもう九割からいらっしゃるんです。そういうことを考えますと、この東京における農業改良の普及員の事業というものは非常に重要だと思うんですが、大臣の御認識いかがでしょう。
○国務大臣（金子岩三君）　御指摘のとおり。私も少し田舎の方に住んでいますから、よく実情を把握しております。御指摘のとおり、同感です。
○下田京子君　御指摘のとおり同感だと。ところが、けしからぬのは、臨調の中でいろいろ議論されているメンバーの皆さん方が得手勝手なことを言っているんです。
　亀井第三部会長と加藤第四部会長との対談の中で、「巨大補助金に群らがる恐るべきタカリの構造を斬る」という、そういう対談をしていまして、こういうことを言っているんです。「東京都周辺の農家は、べつに農業技術を改良して生活しようとは思っていない。土地の値段が上がるのを待ってているのが正直なところで、大根なんかを作ってるだけ。」だと、盆栽を習ってきて老人に教えたりしているだけなんだ、こういうことを言っております。それからさらに、第三部会長代理の飯島氏も文藝春秋八二年の八月号で「臨調の内幕」という対談の中で、東京の農業改良普及員は盆栽の指導だとかをやっている、こういうことを言っているわけなんですけれども、盆栽の指導ばっかりやっているというふうな御認識でしょうか。
○政府委員（小島和義君）　これは盆栽とか花とかいいますと、何か老人の趣味みたいな誤解を生むわけでありますが、盆栽も農業の一つの作目として十分成り立ち得るものでございます。したがいまして、地域の農業の実態が花であれ、盆栽であれ、あるいはその他の観葉植物であれ、それが農家の一つの産業として行われておる限りにおいては農業改良普及事業のりっぱな対象になるわけでございまして、その辺は委員の方々の誤解があるのじゃないか、私どもそう考えております。
○下田京子君　全くそうだと思うんです。こういうことで、けしからぬ臨調の御意見は政府としては基本的に受けて立ちますという、そこの辺にも問題があるんだということを指摘しておきたいと思うんです。
　具体的に申しますと、とにかく東京都の場合で、私も実際にいろいろお伺いしてきたんです。やっぱり一番指導しているのは野菜で、五五・九％、全体の活動の中でそれだけつぎ込んでおりますし、あるいは果樹だとか畜産だとか、いろんなところで骨折っておられるんですよ。
　そういう点で、時間になっちゃったので、これは大臣にひとつ聞きたいんですけれども、本当に一言だけです。
　先ほどもちょっと言われましたけれども、農村婦人の問題なんです。この農村婦人の役割りの問題というのはますます重要になってまいりまして……
○委員長（下条進一郎君）　時間が参っておりますから、手短にお願いします。
○下田京子君　とにかく農村にお嫁さんの来手がないということを見れば、大臣もその実態がよくわかると思うんです。
　その理由は何かと言ったら、所得が減っている、兼業化によって働き過ぎ、健康は破壊されている、しかも農作業によるいろんな事故もふえている、こういう中にあって、生活改良普及員の仕事というのは非常に重要なんだ、その点できちんと——予算を見ると減っているので心配なので、その姿勢をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　時間が経過しておるようですから、簡単にお答えします。
　御指摘を十分踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤郁男君　最初に、日米農産物交渉、大臣は先ほどの質疑の中で、来年の三月までは自由化も枠拡大も必要ないんだ、こういうことです。しかし、今晩から恐らく入るであろう交渉の中では、三月以降のことですね。
　それで、大臣は、先ほども御答弁がありましたけれども、向こうの出方を見ている、こういうことなんですが、恐らく向こうの出方の中で予想されるのは、自由化の時期を日本側としてはっきり明示しろと、こういうことではないかと予想されるわけですが、交渉事ですから、この時点で、交渉に入ろうとしている時期に大臣のお立場ではっきりしたことは恐らくまだ言えないでしょうが、しかし雑音がさまざまありますね。
　自民党が牛肉の一〇％枠拡大とか、オレンジは五％枠拡大を決めたんだ、あるいは六品目についてもある程度の譲歩案を携えていかなければ交渉そのものだって入れっこないんじゃないか、そういうさまざまな雑音があるんですが、これらの点について大臣のいまのお考えをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　ただいま伊藤先生が述べられておりますように、私も雑音として聞いておるわけです。それでこれは数字を出かける経済局長と打ち合わせても話してもおりませんので、とにかく向こうは自由化をということを盛んに強調しておるわけですから、まあ自由化をどこまで押すのか、あるいは自由化は一応当分見送るとして、今度は裏づけとして枠拡大をどの程度言うのか、相手国の出方を見てそれに対応するという考え方で、実は私もその数字などは全く承っておらないんです。やがて今夜から会議が始まりますと、ここ両三日のうちには大体の様子がわかってくると思います。
○伊藤郁男君　まあ、この生産者に対する影響は甚大ですから、その辺のところは慎重に対処していただきたい。
　そこで、それでは法案の方に入っていきますが、まず最初に今度はその協同農業普及事業、大臣が運営指針を定めると、こういうことになったわけですが、今回の法改正で策定される運営指針の中に、この普及の課題とか対象とか範囲等についてどのような内容を盛り込もうとしておるのか、その点をお伺いします。
○政府委員（小島和義君）　農林水産大臣が定めます運営指針には法律上五つの項目を予定いたしております。その五つにつきまして逐一内容を、おおむね次のようなことを考えておるわけでございます。
　第一は、「普及指導活動の基本的な課題」についてでございまして、ここでは高度な技術の普及、高能率農業経営の確立、すぐれた農業の担い手の育成、農業者の健康の維持増進、農村婦人、高齢者の自主的な活動の助長等を定めたいと思っております。
　第二点でございますが、「専門技術員及び改良普及員の配置に関する基本的事項」でございます。この中におきましては、農業の実態に応じて都道府県間で均衡のとれた普及指導水準を維持し得るような配置の考え方、及び都道府県の内部におきまして、改良普及員配置について農業振興の期待される地域や農業者のニーズの高い、強い地域への重点配置等その適正配置の考え方を定めたいと思っております。
　第三点は、「専門技術員及び改良普及員の資質の向上に関する基本的事項」でございまして、普及関係職員の研修体系の枠組み、試験研究機関との人事交流のあり方等を定めたいと思っております。
　第四点は、「普及指導活動の方法に関する基本的事項」でございまして、試験研究機関との連携の考え方、中核農家、農業集団等の重点指導対象の考え方、農業改良普及と生活改善普及との一体的活動の進め方等の効率的な普及活動の手法。
　第五点は、「その他」でございまして、普及事業の支援、協力体制の整備等の問題を定めたいと思っておりますが、法律にもございますように、どういう細目を定めるかということにつきましても、都道府県の意見を十分聞いて定めるという規定になっておりますので、今後各県の意見を十分聞きながら内容をさらに詰めていきたいと、かように考えます。
○伊藤郁男君　第二点は、普及職員の技術水準の
問題ですけれども、先ほども局長は本当に農業経営に意欲的に取り組んでいて、本当にすぐれた優秀な農業経営者、これらから見るとこの普及職員の技術水準、資質、こういうものは非常に低いというように彼らからは見られているわけですね。したがって、この職員らの技術水準を高めていくということは緊急の課題だと思うんですね。しかし、技術職員、この普及職員そのものももう高齢化が進んでいるのではないか、したがって古い体質をかなり持っていると、こういうふうに私どもも思うんですが、この辺の技術水準の向上及び資質の向上について、今後どのように対処されていくのかお伺いをいたします。
○政府委員（小島和義君）　かつてこの制度が発足いたしました昭和二十年代、いわば食糧増産時代でございまして、普及員の主眼点ももっぱら稲作に置かれておったという歴史的な経過があるわけでございます。その後におきまして、三十年代半ば以降、畜産でございますとか果樹でございますとか、あるいは野菜のようなものが出てまいりました。野菜などにおきましても、露地物からハウス物、さらには種類も非常に多種多様でございます。また最近、一部の地域におきましては各種の特産物、中には山菜のようなものから薬草のようなものまで栽培しているというふうなことでございまして、普及関係の職員に寄せられております農業者側のニーズというのは大変多様化いたしておるわけでございます。それと同時に、農家の中におきましても、特定の作物についてかなり専門的な経営が育ってまいりまして、それらの農家の方々は年がら年じゅう作物をいじっておるわけでございますから、そういう意味において大変高い技術レベルに到達をいたしているわけでございます。決して普及員の技術レベルが低下をしたとか、それらの人々に比べて一段と劣っているということではございませんで、新しい普及員の方々も、大部分の方は四年制の大学におきまして農学を学習して世に出られたわけでございますが、そういう学校の学問というだけでは現場の指導がなかなかできかねるという事態に立ち至っておるわけでございます。したがいまして、これはほかの企業でも同じでございますが、新卒者を採用いたしました場合に、それをいかにして一人前の職員に育てていくかということが重大な役割りになっておりまして、普及員におきましても同様に、採用後におきまして新任者研修、その後における技術高度化研修さらには課題解決のための研修、いろいろな研修制度を設けておりまして、中には一年を超えるような非常に長い研修もあるわけでございます。ただ、そういう研修をやってまいっておりますけれども、今日の農業の実態に着目をいたしますれば、まだまだやるべきことはたくさんあるという理解でございまして、このため、ただいまの研修の仕組みについてももう一度根本から見直しまして、できるだけ農業、農村の実情に合った、ニーズに即応したようなすぐれた普及員を育てていきたい、こういうことで取り組んでまいるつもりでございます。
○伊藤郁男君　それから次に第三点、生活改善普及事業の問題についてお伺いをいたします。
　最近、生活改善普及事業の必要性の有無につきましていろいろ議論がされておるわけですが、特に都市住民の側から見ますと、むしろわれわれの生活改善を進めてもらいたいというような、そういう感覚もあると思うんですが、したがって、都市住民のサイドから見ますと、いまの生活改善普及事業というものは果たして説得力のある事業内容なのかどうかという疑問もあるわけですが、今後このような事業をどのような観点で進められていこうとしておるのか、その点をお伺いいたします。
○政府委員（小島和義君）　まあ、一口に農家と申しましても、その態様は非常に多種多様でございまして、全く農家らしい特質を備えた農家もございますれば、一般の都市住民と紙一重の同じような生活内容の方々もいらっしゃるということで、非常に何と申しますか、農家も多種多様になってきているわけでございます。それから一方また、生活上の課題と申しますのも、まさに農家なるがゆえに避けられない生活上の宿命のような問題もあれば、かなり都市と問題を分かち得るような、至るところにおいて起こっているような生活上の問題もある。したがって、生活改良普及員の仕事が広い領域の中のどの辺に主眼を置いて仕事をやるかということによりまして世の中の評価が分かれてくるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　従来の仕事の進め方につきましては、それなりの歴史的な背景もあるわけでございますが、今日の時点に立ちましてこの事業の実際にやっておりますこと、その役割りということを改めて見直しをいたしまして、最も必要性の高い、緊要度の高いところに重点を置いて展開をする、そのことによりましてこの事業に対する世の中の評価というものが変わってくるんじゃないか、かように考えておりまして、ただいま見直し作業を実施中でございます。不幸にいたしまして、間に法律改正という行事が挾まりましたものですから一時中止をいたしておりますが、早急に再開をいたしまして取りまとめいたしたいと考えております。
○伊藤郁男君　次に第四点、臨調の第五次最終答申に関連をしてお伺いをしますけれども、この臨調最終答申の中で、「農蚕園芸局普及部の部制を廃止し、その際、農蚕園芸局における技術指導行政の総括機能を整備」しなさいと、こういうように指摘しているわけでありますが、これに対するお考えをお伺いをいたします。
○政府委員（小島和義君）　農林水産省も長い歴史の中でさまざまな組織の改編を経てきておりますが、普及部につきましては発足以来ほとんど組織改編がなく今日に至っておるわけでございます。今日ただいまの農蚕園芸局の中で申しますと課が十二課ございますが、そのうちの普及教育課及び生活改善課という二課を普及部ということにいたしておるわけでございます。
　で、臨調の答申におきましても部制廃止問題を取り上げておりますが、反面におきまして、農蚕園芸局における技術指導行政の総括機能の整備という問題を取り上げておりまして、私どももこの答申につきましては多少わかる点もあるわけでございます。と申しますのは、私どもの局内におきましても作物別のさまざまな技術指導行政というものを抱えております。またそのほかに肥料、機械、あるいは植物防疫、病害虫防除、あるいは種苗、そういった農業の横断的な技術を所管している課もあるわけでございます。それらのたくさんの課があります中の二課だけを部ということにいたしまして部長が統括をいたしておりますことは、全体の人物経済の上から言いましても非常にもったいないという感じもいたすわけでございますし、そういう縦割りの技術指導行政及び横割りの技術指導行政を普及事業を中核としながらどうやって改編をするのかということがこれからの検討課題だというふうに考えておりまして、この答申を受けとめて鋭意検討いたしたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　第五点になりますが、この臨調答申にもう一つ関連をいたしまして、この答申ではこういうことも言っているわけですが、例の作目別試験場、まあ八種設置されているけれども、研究の総合性、効率性を確保する見地から、これら試験場について統合を含めそのあり方を見直しなさいと、こう言っておりますが、この点についてはどうでしょう。
○政府委員（岸國平君）　ただいま御指摘のように、作目別試験場についての指摘が行われております。で、私ども、この作目別の専門試験場につきましては、現在、畜産の関係三場、果樹、野菜、茶、蚕といったようなものを試験場として持っておりまして研究を進めているわけでございますが、これらの作目別の試験場は、作物の近縁性、それからまた基礎科学の分野、そういったような面から研究の推進、あるいは研究の調整管理といったようなことの効率性を配慮いたしましてそのような分類でそういった研究機関を独立して持っているわけでございますが、この体制によっていままで
に非常に多くの研究成果を上げてまいっております。そういったようなことでございますので、これらの研究機関を臨調での御指摘のように今後統合を含め検討ということにつきましては大変困難がある、研究の推進上大変困難があるというふうに考えておりますけれども、臨調の指摘につきましては今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　第六点、同じ臨調答申の中で、農林水産技術会議についての研究、管理、調整機能等を強化するため、この農林水産技術会議と農林水産省附属の試験研究機関との関係について見直しなさいと、こう言っておるわけですが、これについてはどうでしょうか。
○政府委員（岸國平君）　農林水産技術会議につきましては、その任務といたしまして、一番基本的なものは試験研究についての基本的な計画の策定ということでございます。それからまた行政部局の要望を試験研究へ反映させる、それからまた試験研究の成果を行政普及に反映させるといったようなことについての連絡調整、それからまた農業関係の試験研究機関の行う試験研究全体の総括といったようなことを任務といたしておりまして、現在その任務を十分果たしているというふうに考えているわけでございまして、農林水産技術会議と試験研究機関との関係につきましては、基本的には現行の体制で十分その任務を果たしているというふうに考えているわけでございますが、農林水産技術会議のあり方並びに試験研究機関との関係、そういったものにつきましても、時代の要請に適合した効率的な技術開発を進めるといった観点から今後も検討してまいりたい、そのように考えます。
○伊藤郁男君　次に、第七点目になるわけですが、農業技術の水準を高める問題でお伺いをしておきたいんですが、たとえば日本の酪農技術水準というのはアメリカに比べると二十年おくれていると、こう言われておるわけですね。したがって、アメリカ並みに技術水準を高めればわが国の酪農業も非常に強くなると、こういうことも言われておりますし、一方、米作の技術水準というのはかなり日本は高い水準にあると、こういうように思いますけれども、しかし、いま私が指摘しました酪農の問題も含めまして、小麦とか大豆とかそういう大部分を輸入に頼っている、こういう農作物に係る技術改良というんですか技術水準ですか、こういうものはまだまだおくれているのではないかと思うんですが、これらの部門における技術改良、技術水準を高めるために、むしろいまから農水省としてはそのための重点的な予算の配分とか定員の配置とか、あるいは技術改良研究テーマをこういうところに重点的に定めて、設定してやっていくべきではないかと私は思うんですが、その点の御見解をお伺いします。
○政府委員（岸國平君）　わが国の畜産関係、あるいは麦、大豆その他の畑作物に関する技術がアメリカその他に比べて発展が不十分ではないかというような御指摘でございますが、確かに、私どもそれらの面におきます技術開発をいま以上に発展させていかなければいけないという問題意識は十分に持っております。米につきましては世界にも十分誇れるものを持っているわけでございますが、それと同様に麦、大豆あるいは畜産関係についても高めていかなければいけないというふうに考えております。そのために、いままでにもすでにそういった面での研究の強化についてはそれぞれ図ってきておりますけれども、現在そういった面の研究を高めるためにいろんな形のプロジェクト研究を組みまして、そのプロジェクト研究を進めることによってその面での研究を充実させるということを努力中でございます。また、御指摘の予算とか研究員の確保という点につきましても、これは今後もその点については一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　最後に、これは大臣にお伺いをしたいんですが、農業にきわめて意欲を燃やして取り組んでいる農民の技術水準の向上あるいは試験研究に対するニーズというものは、かなり高まっていると思います。
　そこで、このような意欲的な農民が農政の現場に直接参加する機会というものを私は保障すべきではないかと思うんですね。それと同時に、その農業団体あるいは地方公共団体あるいは試験研究団体あるいは改良普及、これらのすべてが参加をして、そしてその地域地域に合った農業を推進すると。そのためのそのような組織体を地域ごとにつくっていくべきではないかと。まあ、たとえばその名称は地域農業振興協議会というようなものでもいいんですが、そういうものを組織をして、そしてその地域の、本当に農業に意欲を燃やしている人々の創意工夫を集約していくと。そういうことがいま農政を取り巻く諸条件の変化の中で必要ではないかと私は思うんですが、その点についての大臣の御見解をお伺いして、終わります。
○国務大臣（金子岩三君）　最後の、ただいまの御指摘の点は、大変検討の価値があると私は考えますので、十分これから検討いたしてみたいと思います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、農業改良助長法改正案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の改正案で協同農業普及事業に対する助成方式を定率負担方式から交付金方式に変え、地方財政法上も国の負担義務経費から削除していることです。
　これによって、今日の政府の軍拡、大企業奉仕、国民総犠牲の財政運営のもとでは、普及事業予算が削減の方向に進むことは必至であり、また国と県との協同事業であるという普及事業の基本理念をも後退させるものです。
　さらに、教育的事業である普及活動の基礎となる普及職員配置の面でも、国の定数削減の方針のもとで、地方自治体の姿勢いかんによっては大幅な削減が強行されかねません。
　第二は、改正案で、国が普及事業の運営指針を定め、県はそれに基づき実施方針を定めることとしていますが、これによって政府が進めているいわゆる中核農家育成、兼業農家切り捨ての選別政策が普及事業においても一層強化される制度的保障がつくられたことです。
　第三に、農業改良研究員制度については、第二臨調の指摘した人件費補助の一般財源化にそのまま応じたものであり、試験研究機関と農家との媒介的役割りを持つ普及事業の機能の弱体化につながりかねません。
　今日、アメリカ等の不当な農産物市場開放圧力や財界、臨調等の農業保護政策に対する攻撃が強まっている中で、しかも大幅な米作減反が強行されるという日本農業の深刻な危機のもとで、農家に密着し、農家の自発的活動を助長し、農業生産の増大と農家の生活の向上に資するという普及事業の使命はますます重大です。
　第二臨調が言う普及事業のいわゆる見直し、効率化ではなく、普及事業の理念を堅持し、すべての農家を対象とした普及活動を一層充実強化することこそ必要であることを指摘し、反対の討論を終わります。
○委員長（下条進一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業改良助長法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　村沢君から発言を求められておりますので、こ
れを許します。村沢君。
○村沢牧君　私は、ただいま可決されました農業改良助長法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、農業改良助長制度が、農業技術の開発普及と農業者の生活の改善に果たす役割の重要性にかんがみ、本法の施行に当たっては、今後の地域農業の生産体制の整備等の諸問題に適切に対処するとともに、普及事業が本来の使命を達成できるよう、次の事項を十分検討し、その実現を期すべきである。
　一、普及事業の運営については、今後とも協同事業としての基本的性格を堅持するとともに、国の助成が定額交付金方式に改正されることに伴い、物価、賃金等の変動によって事業推進に支障を来すことかないよう予算の確保及び普及活動水準の維持・向上に努め、併せて都道府県の間の事業水準等に不均衡が生じないよう、その適正な運用を図ること。
　二、普及職員に対する国の予算定数が廃止されることに伴い、都道府県における的確な普及事業の実施を図るため、適正な普及職員数の確保に努めること。
　三、農業・農村をめぐる情勢の変化を踏まえ、普及事業に対する農業者の多様化した要請に適切に応えるため、普及事業の役割、機能の明確化、普及協力体制の整備による総合的な指導の強化を図るとともに、普及職員の研修の強化と技術水準の向上、地域に密着した普及活動等その事業運営の整備充実を期すること。
　四、生活改善普及事業については、農村の混住化、農業に占める婦人の役割の増大、農業就業者の高齢化等の進行に対応し、農村の生活環境の改善、農業者の健康の維持増進等に資するようその充実に努めること。
　五、農業に関する試験研究については、農業の技術革新、生産性向上等がますます重視されて来ている実情にかんがみ、国及び地方を通じて、その組織及び研究体制の整備充実に努めること。
　　　また、農業改良研究員制度の廃止に当たっては、試験研究と普及事業との連携に支障を来さぬよう努力すること。
　六、農業後継者の育成に当たっては、これらの者が農業に意欲をもって取り組むことができるよう、その体制整備に努めるとともに、これに必要な施策の推進を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（下条進一郎君）　ただいま村沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下条進一郎君）　全会一致と認めます。よって、村沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。金子農林水産大臣。
○委員長（下条進一郎君）　次に、肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子岩三君）　肥料取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　肥料は、農業生産に欠くことのできない基礎資材であり、農業生産力の維持増進を図るためには肥料の品質を保全し、その公正な取引を確保することが重要な課題であります。このため、従来から肥料取締法に基づき公定規格の設定、登録、検査等を行ってきているところであります。
　しかしながら、近年、肥料については、製造方法の多様化等に伴い、配合肥料を中心として、銘柄数が著しく増加し、登録業務量及び肥料の生産業者等の事務量の増大を招き、その簡素合理化が求められるに至っております。また、他の産業の副産物の肥料化等に伴い、従来以上に品質の保全に努める必要が生じております。
　このような肥料を取り巻く諸情勢にかんがみ、肥料取り締まり行政の効率的な実施と、肥料の一層の品質保全を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、指定配合肥料についての登録制から届け出制への移行であります。登録を受けた普通肥料のみが原料として配合される指定配合肥料につきましては、生産業者または輸入業者はその氏名、住所等の届け出のみで足り、登録を受ける必要がないものとしております。
　第二に、普通肥料の一部についての登録の有効期間の延長であります。
　現在、登録の有効期間につきましては、一律に三年としておりますが、尿素等生産方法の安定した普通肥料につきましてはこれを六年に延長することとしております。
　第三に、肥料の品質保全措置の強化であります。近年における肥料の生産の実態の変化に対処して、肥料の一層の品質保全を図るため、原料、生産の方法等から見て、特に必要がある普通肥料について登録時の調査内容を拡充し、植物に害があると認められるものについては登録しないことができることを明確化しております。また、植物に害があると認められるに至った肥料につきましては当該肥料の流通を規制し、またはその登録を取り消すことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○委員長（下条進一郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。小島農蚕園芸局長。
○政府委員（小島和義君）　肥料取締法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、指定配合肥料についての登録制から届け出制への移行であります。
　従来、普通肥料を生産し、または輸入しようとする者は、当該肥料について農林水産大臣または都道府県知事の登録または仮登録を受けなければならないこととしておりましたが、今回、肥料取り締まり行政の効率化と肥料業者の負担の軽減を図る見地から、品質保全上特に問題のない肥料につきましてはこれを要しないこととしております。すなわち、登録を受けた普通肥料のみが原料として配合される普通肥料であって、農林水産省令で定めるものを指定配合肥料といたしまして、これにつきましては、当該肥料の生産業者または輸入業者がその氏名及び住所、肥料の名称等を農林水産大臣または都道府県知事に届け出るものとし、登録または仮登録を受ける必要はないこととしております。
　第二に、尿素等一部の普通肥料についての登録の有効期間の延長であります。
　登録の有効期間につきましては、従来一律に三年としておりましたが、尿素等の普通肥料につきましては生産の方法が安定し、その公定規格も相当期間これを変更する必要がないと見込まれることから、これらの肥料についての登録の有効期間を六年に延長することとしております。
　第三に、肥料の品質保全措置の強化であります。
　農業生産の基礎資材である肥料につきましては従来からその品質の保全に努めてきたところでありますが、近年における肥料生産の実態等にかんがみ、農業者が安んじて肥料を施用し得るよう、今回品質保全措置を一層強化することとしております。
　まず、原料、生産の方法等から見て、特に必要がある普通肥料につきましては、登録申請書に植物に対する害に関する栽培試験の成績を記載させることとするとともに、当該肥料について、調査の結果、植物に害があると認められるときは、農林水産大臣または都道府県知事は登録をしないことができることとしております。なお、仮登録の申請のあった普通肥料につきましても同様に措置することとしております。
　また、農林水産大臣または都道府県知事は、通常の施用方法に従い施用する場合に植物に害があると認められるに至った肥料につきまして、必要があるときは、生産業者、輸入業者または販売業者に対し、当該肥料の譲渡もしくは引き渡しを制限しもしくは禁止し、またはその登録もしくは仮登録を取り消すことができることとしております。
　以上のほか、大臣登録普通肥料の一部についての知事登録への移行、その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、肥料取締法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（下条進一郎君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
昭和五十八年四月二十五日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　田村　良平君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　中山　利生君
　　　理事　石田幸四郎君
　　　　　　池田　　淳君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　片岡　清一君　　　　北川　石松君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　小川　省吾君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　草野　　威君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　三谷　秀治君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　自　治　大　臣　山本　幸雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　大堀太千男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治省財政局長　石原　信雄君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　─────────────
四月十五日
　重度障害者に対する地方行政改善に関する請願（新村勝雄君紹介）（第二三五五号）
　同（山下徳夫君紹介）（第二三五六号）
　身体障害者の自動車運転免許証に付される重量制限廃止等に関する請願（新村勝雄君紹介）（第二三五七号）
　同（山下徳夫君紹介）（第二三五八号）
　同（渡辺紘三君紹介）（第二三五九号）
同月二十二日
　留置施設法案の廃案に関する請願（関晴正君紹介）（第二四九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　────◇─────