Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　それはちょうどいいことを言いましたよ。
　だから、それだったら、古い原発を再稼働させるときには、メーカーに求償権の別添契約を入れて、それでやると。それプラス、行政です、そこの行政。その行政にも、もし事故が起こった場合には、国に頼らず、自治体が製造者責任のメーカーとともに、事業者に求償権を持たせるような、そういう契約して、それで再稼働させたらいいでしょう。
　まさに大臣が最初に言ったように、原発の安全神話はもう崩れた前提なんですよ。だって、私が十年前に質問したときに、いや、そういう事故は起こりませんと言ったんだから、想定ないわけです。だから、想定がないことが起こったんだから、そして多くの国民がそれだけ苦労して苦しんでいるんですよ。
　そうしたら、それに何を学んだのか、何を教訓にしてこれから何をやっていくのかといえば、まさにそのメーカーも古い原発には自信は持てないはずですよ、間違いなく。そうしたら、その求償権をちゃんと結ばせて再稼働をさせると。そして、行政も、じゃ、国、そして東電、いろんな電力会社が原発をどんどん造っていただいて、固定資産税も入ります、地元の雇用が生まれます、そうしたら、おかげさまで地元が潤いますというなら、それ相応のリスクを行政も負うべきなんです。
　だから、原子力を稼働させて、しっかりとそれでやっていこうという腹が決まった自治体は、その周辺住民にそれだけの責任を持って、事故が起こったときには賠償するんだと、国に頼らず自分たちの行政の責任も持ってやると、そういう契約をして原発再稼働させる、そういう仕組みをつくった方が私はいいと思いますよ。
　あと三分しかないので、大臣、答弁の用意されていますが、一、二分で終わりますか。
　一、二分でやっていただける。じゃ、お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、大前提として、古い型式の原発についてお触れになっていますけれども、そもそも、再稼働に当たっては、原子力規制委員会の定める日本が最先端となる規制基準を満たさなければいけないということをまず御理解をいただきたいのと、あと、書面による契約による求償権につきましては契約当事者間の私的自治に係る事項ですから、政府が介入できるものではないというように考えております。
○大島九州男君　いやいや、それなら介入しなくていいですから、そういう方針を示していただければいいんです。だから、ちゃんと安全神話は崩れたと、そして、いつ事故が起こってもおかしくないからこういう賠償法を、しっかりと法律を作ったんですから、そしてなおかつ、それを進化させて改正していくんですから、それであるならば、その事故が起こることを想定して、想定してメーカーにも、そしてそれを受け入れている行政にも、しっかりと地域住民に責任を持たせるという意味において、再稼働させるときにはそういう協定をしっかり結んで、根性入れて契約すると、それぐらいの意気込みがあってやらないと、金だとかそういうことでやるべきではないというふうに思っております。
　最後になりますけれども、やはり世の中というのは理屈だけで動いているんじゃないんですよ。人は感情があるんです、生き物ですから。だから、今回の参考人にも、やっぱり佐々木参考人においでいただいたように、そして馬奈木参考人のように弁護士の皆さん、そういう意見聞いて、そして、みんなが、我々政治家としては国民の声をしっかり反映するために、その幸せと国民の発展を願うために我々は審議し、そして方向を決めていく。このことをしっかりと考えていくならば、原発に頼らない、そういうエネルギー政策が必要だということを言って、終わります。
　以上です。
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○委員長（上野通子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として太田房江さんが選任されました。
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私もこの法案の質疑の前に、先日、福島を訪れまして、農家の皆さんのお話を伺いました。皆さん共通しておっしゃっていたのが、お金が欲しくて賠償を求めているんじゃないというお話なんです。
　例えば、リヤカーで自ら作った野菜を引き売りをしていたという八十歳代の方は、毎日の売上げをカレンダーに記入をしていた、それが事故以降は毎日、売れない、売れない、売れないと書いている、そのカレンダーを見せても東電は賠償を認めなかったと。彼女は、今まで細々とだけれども毎日売上げがあって、おいしいと言われるのが誇りだったんだ、お金じゃないんだ、その誇り、生きがいを奪われたのが悔しいんだと東電職員の方に訴えたとおっしゃっていた。
　こういう一人一人の生きがいや誇りを奪ったのが原発事故ですよ。その加害責任を国や東電が認めて、せめて、せめて最低限の補償はしてほしいというのが福島の皆さんの共通する願いなわけです。本改正案がこうした願いに応えるものになっているのか、あの東京電力福島第一原発事故により今行われている賠償の実態を踏まえた改正になっているのかが問われているわけです。
　そこで、この法案についての質問に移りたいと思うんですけれども、本法案には、新たに原子力事業者に対して賠償実施方針の作成、公表を義務付けていると。先ほど来この点についても質疑がされているわけですけれども、この法案の中では、実施方針というのは、損害賠償措置の概要、原子力損害の賠償に係る事務の実施方法などが例示として示されているだけで、それ以上の詳しい中身は書かれていない。あとは省令だということなんです。もちろん、方針作ること自体を否定するものではありませんが、しかし、重要なのは、書かれる中身、それが適正なのかどうか、事業者任せで白紙状態でよいのかということです。
　先日の参考人質疑では、東電が一方的に賠償の範囲や申請の書類の書式、賠償の時期を決めて被害者に押し付けているという実態が指摘されました。
　その一つが、二〇一五年に入ってから進められた営業損害に関しての一括賠償方式です。これは事実上の賠償打切りであるとして多くの批判があるわけですが、特に問題なのは、この一括賠償方式を採用して以降、東電は、この方式の請求でない限り賠償請求を受け付けない、合意しないという態度を取っているということです。
　このように、賠償方式をあらかじめ一つに定めて、それ以外の請求を認めないような方針を策定する、これは明確に禁じるべきと、せめてそれを省令に書くべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　損害賠償実施方針は、全ての原子力事業者に対し、損害賠償の実施に係る方針を作成し公表することを義務付け、損害賠償の迅速かつ適切な実施を図るために、平時から備えさせようとするものでございます。
　一般論として申し上げますと、例えば、仮に原子力事業者が合理的な理由もなく一方的に賠償の範囲を狭めたり、特定の損害にしか賠償を実施しないといった方針を定めたような場合には、今般の改正により新設する第十七条の二第一項に規定する原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を図るためという制度趣旨に反する場合も考えられます。このような場合には、制度を所管する文部科学省としては、必要に応じて当該原子力事業者に対し、本制度の趣旨に反しており改善が必要なことを伝えるなど、作成される損害賠償実施方針が賠償の迅速かつ適切な実施という本制度の趣旨にかなったものとなるよう、制度の適切な運用を図ってもらいたいと考えておりますし、まさにそのために事前によく制度の趣旨の徹底等に努めてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　迅速かつ適切な賠償の実施にかなわないかもしれないので、それがあった場合には指導するというお話だったと思うんですけれども、やはりあらかじめ省令に書くということが必要だと思うんですね。それ、書くとはおっしゃらなかったというのは私問題だと思うんですけど、時間ないのでもう一点伺いたいんですけれども。
　賠償の交渉の過程では、当然ですが、直ちに全て双方が合意することもあれば全部が決裂する場合もあれば一部は合意できる場合もあるわけですけれども、東電の場合、この一部が合意できる段階であっても、全ての合意ができなければ一円たりとも払わないと、そういう姿勢を取っていることが問題だと参考人からも指摘がありましたけれども、こうした迅速かつ適切な賠償の実施というのであれば、一部合意、一部和解であっても柔軟に認めるべきである、そういう柔軟な対応をする方針というのも盛り込むように、これも省令で示すべきと思いますが、いかがですか。省令に書き込むかどうか、お答えください。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　事業者が被害者に寄り添った賠償を行うことは、迅速かつ適切な賠償という制度趣旨にかなうものと考えられます。
　損害賠償実施方針に関する省令につきましては、法案の成立後に文部科学省において有識者の意見なども聴取しつつ検討することとしておりますが、一般論として申し上げれば、和解後の迅速な賠償の履行の在り方といったことについても、新設する第十七条の二第二項に定める原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施に関し必要な事項として省令の記載事項とするか否かの検討の対象となり得ると考えられます。
　ただし、いずれにせよ、原子力事業者が事前に定める具体的内容につきましては、万が一事故が発生した場合の規模や態様だけでなく、各原子力事業者が保有する原子炉等の立地する地域や個別の原子力事業の内容なども様々であることから、文部科学省が全ての事業者に一律又は具体の対応を求めることは適切ではなく、各原子力事業者が自主性を持って対応することが妥当であるというふうに、このように考えております。
○吉良よし子君　検討の対象になり得るということですが、書くかどうか、この現時点ではっきり言わないという、もうそれがやっぱり問題だと思うんですけど、大臣、ここで大臣に確認したいんですけれども、加害者である事業者が一方的に方針を決めて押し付けるんじゃないかという懸念が、この法案では抱かざるを得ない状況なわけです。
　こういう加害者である原子力事業者が賠償の方法を被害者に対して一方的に押し付けたり、そういうことで被害者の側が賠償請求に制約を受けたり排除されたりするようなことはあってはならないと思いますが、その立場でよろしいですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　明らかに不適切な内容の方針を事業者が作成、公表した場合には、制度趣旨に反する、法律の求める内容となっていないということを当該事業者に伝えるなど、作成される方針が本制度の趣旨にかなったものとなるよう、文部科学省としてしっかりと対応していきたいというように思っております。
　なお、加えて言えば、吉良議員から、一部和解等について被害者に寄り添った賠償を行うこと、これについていかがかという御質問もいただきました。
　確かに、寄り添った賠償をすること、制度の趣旨に合致すると考えておりますが、今、佐伯局長の方からお話があったとおり、じゃ、何が被害者に寄り添った迅速な賠償なのかということについては、様々な事例によって検討するファクターがあるというように考えております。
　現時点においては、各原子力事業者が自主性を持って対応する部分が多いのかなというように思いますけれども、和解後、迅速な賠償の履行の在り方の扱い等につきましては、制度趣旨の事業者への周知の過程等を通じてしっかりと対応を検討したいと考えております。
○吉良よし子君　対応を検討すると言いますけど、やはり被害者の側が制約を受けたり排除されてはならないと、これは明確に、少なくともこれぐらいは明確に省令に明記するべきではないですか、事後の対応ではなくて。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　いずれにしましても、省令に何を書くかにつきましては、これから法案成立後に、施行までの間、様々な方、有識者の方も含めて意見を伺いながら検討を深めていきたいと思っております。
○吉良よし子君　何もお答えにならないというのは本当に情けないと思いますよ。いろいろ事態があるとおっしゃっていますけど、個別の事情だとおっしゃっていますけれども、現時点で東電の事故が起きていて、被害者がいて、賠償が実施されている中で様々な問題が起きている、その事例を私は言っているわけで、これが万が一ほかの原発でも起きたときに、起きないという保証はどこにもないわけですよ。
　大体、公表する方針が適正な方針になるかどうかというのはやっぱりどこにも保証されていないわけですよ。仕組みがない。それはこの間、与野党問わず皆さん指摘されていたことですけれども、参考人質疑では、この方針の妥当性について評価する第三者チェックが必要なんじゃないかという意見がありました。こういう第三者チェック、少なくとも方針できた後に地元住民、自治体などと意見を協議する場を設けるよう、これを省令に、少なくとも省令に書くべきだと思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　原子力損害賠償実施方針の作成に当たって、原子力事業者があらかじめ様々な方々の意見を聞くということは、迅速かつ適切な賠償の実施という制度趣旨にかなうと、おっしゃるとおり、考えられます。
　ただ、方針の作成が義務付けられている原子力事業者が保有する施設は原子力発電所から核燃料物質等を取り扱う研究室まで多様でありまして、一概に、ステークホルダーとの関係も一様ではありません。このため、文部科学省が省令等で一律に、誰と誰を、協議の場をこういうところで行いなさいというような形での定めをする、あるいは事業者に設けさせたりするということは必ずしも妥当ではないのではないかと考えております。
　したがって、文部科学省といたしましては、公表に伴う事業者間の方針の共有ですとか、考えられる関係者との対話が図られることを通じて内容の適切性を確保することが適当であるというように考えておりまして、そのように促していきたいと考えております。
○吉良よし子君　結局書くとはおっしゃらないですし、妥当だと言いながらそのための方策を国が示さないというのはやっぱり無責任ですよ。
　第三者チェック、少なくとも協議の場を設けるということは、誰を呼ぶかというのはそれは事業者とか当事者が決めることでもいいかもしれないですけど、協議を求める、協議の場をつくることぐらいを省令にも書けないというのはどうなのかと。本来、そもそもこれらは法律に明記するべき問題であり、それも書けていないというところでは、やはり、先ほど来申しているとおり、被害者が一方的に不利益を被る、排除されたり制限を受けたりするような可能性は否定できないと言わざるを得ない状況だと申し上げたいと思います。
　時間がないので次に行きますけれども、実際、じゃ、東京電力は三つの誓い、先ほどもありましたけど、掲げているけど、それが、じゃ、守られているかというとそうではないという事例もあるというお話もありました。実際の賠償の実態を見れば、ＡＤＲのような和解仲介案でも、若しくは各地で行われている集団訴訟による判決でも、今国が示している中間指針を超える賠償が認められている、にもかかわらず、東電はこの指針を超える賠償に一切応じていないと、これが大きな私問題だと思うんですけれども、確認をいたしますけれども、この中間指針というのは賠償の上限ではなく目安だということでよろしいですね。簡潔にお答えください、局長。
○政府参考人（佐伯浩治君）　中間指針等は類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や項目の目安を示すものであり、さらに、個別具体的な事情に応じて中間指針等で示された以外の損害や賠償額が認められることがあり得ることを基本的な考え方とするものでございます。
　したがって、紛争審査会において中間指針等は賠償の上限額ではないとの共通認識の下で策定されるものであり、東京電力においては、このような中間指針等で示された考え方を踏まえ、被害者に寄り添った誠意ある対応を行うことが重要であると考えております。
○吉良よし子君　つまり、上限ではないということなんです。あくまでも目安なんです。ところが、東電は現場の対応としては指針で示された以上の賠償は認めていない、かたくなに拒否をしていると。この東電の対応は、私、許し難いと思うんですね。
　文科省はこの東電に対して、先ほどもおっしゃっていましたけれども、この中間指針の考えを十分に踏まえるよう累次にわたって要請しているとおっしゃっていますけれども、でも、東電はあくまでもそういう要請を聞かないという、上限としか見ていないというのが現状なわけです。だとするならば、もう一つ国が取れる対応があると思うんです。この賠償実施の指針、中間指針そのものを抜本的に見直すという方法があると思うんです。
　大臣、この際、今この中間指針、見直すべきときにあると思いませんか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　紛争審査会では直ちに中間指針の見直しを検討する状況にはないということが確認をされておりますけれども、引き続き、同紛争審査会における審議ですとか、あるいは被災地の現地視察などによって賠償状況や被災地における実態の把握を通じて、東京電力における賠償の状況をしっかりとフォローアップをすることが重要であるというように考えております。
　その上で、紛争審査会で御審議、御判断されることでありますけれども、当然のことながら、審査会が必要と認める場合には、適時適切な中間指針の見直しについて検討されるものと考えております。
○吉良よし子君　必要と認めればと言いますけれども、今見直すべきときだと思うんですよ。だって、もうこの間、地裁段階ではありますけど、集団訴訟で七件、判決が出されています。いずれも中間指針を上回る賠償を認めているものです。
　この訴訟というのは、福島県内全ての市町村から約四千五百人が参加していて、そのうちの約四千人について判決が出されているという状況で、四千人となれば個別の判断という状況ではない、もう一律に変わってしかるべき段階だと、今こそ国が責任持って中間指針の抜本的な見直しするべきときだと、そう思いませんか、大臣。いかがですか。
○委員長（上野通子君）　簡潔にお答えいただけますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、専門性を有する有識者の集まった紛争審査会でしっかりと議論していただきたいと思います。
○吉良よし子君　はい。
　やっぱり今見直さなきゃいけないんですね。あと何回判決が出れば、何年待てば被害者が救われるのか、国が動くのか、それじゃ駄目なんですよ。
　そうやって国や東電の加害責任を曖昧にしたまま被害者を切り捨てていくような、今の実態を追認するような状況で、それを一般化してほかの原発にも適用しようというような今回の法改正には到底賛成できないということを申し上げて、質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は、原子力損害賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　小野田委員の最初の質問のときに大臣から改正の理由はということでお聞きをいたしました。やはりこれは、今回の法案、一般的に実施することが妥当なものについての所要の措置を講ずるということで、この四項目について反対するものではありません。ありませんが、しかし、先日の参考人質疑をお聞きしていても分かるように、東電の原子力損害賠償についてはまだまだ解決をしていない。今賠償に関わる方々の間では、東電の和解案拒否によってＡＤＲの実効性が揺らいでいると、大変不安に思っているわけです。そして、今日かなり朝から議論が続きまして重なる部分もございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　改めて、ＡＤＲセンターの機能についてですけれども、東電の従業員や家族の申立て、また集団であったり個別の申立てにおいても多くの拒否事案が発生している。
　そもそも、多くの被害者が時間や費用、多く掛かる訴訟を起こさなくてもいい、早く適正に損害賠償を受けられるようにと、そういうことで設置されたはずのＡＤＲセンターだったはず。それなのに、東電の和解案を尊重するという誓約が守られていないと言われ、解決が進まない事例、今日の朝から様々、事例も併せて議論が進められてきました。このままではこのセンターの存在意義がなくなってしまいますし、被害者は原子力損害の苦しい状況を強いられたままということになってしまいます。
　今日、杉尾委員の方からも和解打切り理由の内訳、その数字も出てまいりましたけれども、政府の方からお示しをいただきましたけれども、原子力損害賠償紛争解決センターの和解成立率、これは八割を超えていると。この前の参考人質疑の折に鎌田参考人もおっしゃっていました、二万三千件のうち一万八千件ということで、全体的に、総体的にうまくいっているというような御発言もございましたけれども、当然まだまだそうではありません。
　原子力損害賠償紛争解決センターでの和解案では、和解したらそれ以上請求できないという清算条項が付いていない、そのために、申立人にとっては仮に満足できない、そういった和解案であっても、今回様々な理由から受諾をしておこうという思いがあり、受諾をしてしまう。そういった、受諾しても賠償を受けた上で再度の請求が可能となっていることが影響しているようなことがないのか、そのことが和解成立率の上昇に貢献している、そんな指摘もある中、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、高木議員からお話があったとおり、約八割に当たる一万八千件の和解が成立をしているわけですね。この和解が成立した案件については、様々な法律関係についてしっかりとした説明をした上で、両当事者納得をしていただき、合意に至っていると考えております。
　また、手続中の案件につきましても、当事者の間で主張の隔たりがある場合には、中立公正な立場の仲介委員が申立人と相手方の双方からの意見を伺いながら和解仲介手続を進めており、できる限り丁寧な調整を進めていると伺っておりますので、引き続き、ＡＤＲセンターにおいてしっかりとこういった丁寧なプロセスによって和解成立に向けて真摯に取り組んでいっていただけたらと考えております。
○高木かおり君　丁寧な対応を本当にお願いをしたいと思いますけれども、先ほど吉良委員からもこの中間指針についての御質問がありました。上限ではなく、あくまで目安だというお話がございました。前回の佐々木参考人の方からも、紛争審査会の方では、最低限これ以上は補償しなさいよと聞かされている、しかし、東電はこれが最大、それ以下と考えていると、そういった悲痛なお声をいただきました。
　中間指針のこの点について、ＡＤＲセンターを管轄する文科省の見解、もう一度お答え願います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　紛争審査会の示す中間指針等は、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や項目の目安を示すものでありまして、御指摘のあったように、更に個別的、具体的な事情に応じて中間指針などで示された以外の損害や賠償額が認められることがあり得るということを基本的な考えとするものでありますので、紛争審査会において、中間指針等は賠償基準の最低ラインでも最高ラインでもないという共通認識の下で策定をされているものでございます。
　東京電力においては、このような中間指針等で示された基本的な考え方を踏まえて、被害者に寄り添った具体的で誠意ある対応を求めることが重要だというふうに考えております。
○高木かおり君　今現在寄り添った対応ができていれば、こういった様々な被害者の方からのお声が出てくるはずがありません。
　中間指針については、原発事故被害者の救済に寄り添った形での追補若しくは改定が望まれるという声もございました。先ほどは抜本的な改革も必要だということもありましたけれども、これについて端的にもう一度お答え願えますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　中間指針等については、様々な事情を基に、しっかりと紛争審査会でその見直し等も検討しているところでございます。
　おおむね年二回開催されている同審査会の場において賠償状況の把握を行っておりますし、おおむね年一回今実施している福島県内の被災市町村への現地視察において被災市町村の実態の把握や地元関係者との意見交換も行っているところなんです。ただ、その上で、紛争審査会は直ちに中間指針等の見直しを検討する状況にはないということを確認をしていると伺っております。
　引き続き、東電における賠償の状況をしっかりとフォローアップし、その上で紛争審査会で御審議、御判断をして、審査会が今後必要と認める場合には適時適切な中間指針の見直しについて検討していただけるというように理解をいたします。
○高木かおり君　是非ともその対応、寄り添った形でやっていただきたいと思います。
　時間がございませんので、次の質問に入らせていただきますけれども、東電に対する監督についてということで、原賠法第十六条に基づく措置として、経済産業大臣は東京電力の事業運営を監督することとなっています。東京電力に対して原発事故の被害者を救済するように指導監督することは事業運営を監督するに含まれるのかどうか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　原子力損害の賠償に関する法律第十六条の規定に基づきまして原賠・廃炉等支援機構法が制定されまして、同法に基づく措置が実施されているところでございます。
　同法の枠組みの中で、東京電力が迅速かつ適切な賠償に向けた取組の方針や内容を定めた特別事業計画を国として認定を行っているところでございまして、国は当該計画に基づいて東電が適切に対応するよう指導を行う立場にあるわけでございます。
　政府といたしましては、東京電力が被災者の方々の個別の御事情をお伺いし、適切な対応を行っていくことが重要と考えてございまして、今後ともこのような考えの下、しっかりと指導をしてまいりたいと考えてございます。
○高木かおり君　事業運営を監督するに含まれるというふうに認識してよろしいかと思います。
　政府としても、東電としても、賠償問題早く収束させたい、これはやまやまだとは思いますけれども、やはり政府として、東京電力に対して和解案の尊重の誓約を遵守するようにやはりここは指導すべきだと思うんですけれども、どのようにやっていかれますか、お答えください。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　ＡＤＲで示される和解案を尊重するのが東京電力の基本方針であり、東京電力はこの方針に基づき、これまで八割以上の件数で和解案を受け入れていると承知をしております。
　一方で、ＡＤＲでは個々の申立人の事情に基づき審理が行われているところ、個別事情を考慮しても事故との相当因果関係のある損害を認めることが困難な場合のように、和解案を受け入れられない場合もあると聞いております。
　いずれにせよ、経済産業省としては、被災者の方々の個々の事情を丁寧にお伺いしながら適切な対応をするように東京電力をしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　先日の参考人質疑でも、参考人の方から、原発事故は国策民営であるという発言が何度も出てきました。国の責任、これをしっかりと明確にすることは重要だと思っています。
　今回の事故で、原発をめぐる状況や原発の存在自体に国民の意識は大きく変わりつつあると思います。そういった意味で、やはり国、それから地方、事業者の役割、すなわち誰がどのような場合にどこまでの責任を負うのかが依然としてやはり不明確な不透明なままであって、原発を稼働させるための体制、条件が整備されているとは言い難いのではないかと思います。
　そこで、残りの時間、今後の原子力政策についてお伺いをしたいと思います。
　民間の保険会社に一千二百億円以上の要求をするのは難しいというのは、ある一定、一定理解できますけれども、しかし、東電の補償額は無限責任であって、これまでのところ八兆円を超えているわけです。これは、税金を投入したり電気料に上乗せされたりというお話が今日もありました。結局は国民負担となっているわけです。一度事故が起こると、これほどまでの損害を起こす原子力発電ということでございます。これを推し進めたのは経産省、エネルギー庁である。
　本年七月に、政府は第五次エネルギー基本計画を閣議決定しました。原発については、二〇三〇年に向けた対応で重要なベースロード電源との表現を踏襲し、原発依存度は二〇から二二％と、従来目標を据え置いているわけですね。
　現在、原発による電源構成比率は二％以下。今回の原発事故の賠償問題がこのようにいまだ片付いていない状態で、原子力政策について大きな変更もなく、事故が起こったら賠償額が八兆円とも二十一兆円とも言われているこの原発。おまけに、原子力発電はその利用に伴って処理が大変困難な放射性廃棄物を排出するという大きな問題も抱えているわけです。
　高レベル放射性廃棄物として直接処分すると、もう皆さんは御存じのことかと思いますけれども、やはり自然のままにこの毒性を低減するには百万年も掛かると言われているわけです。この高レベル放射性廃棄物以外にも低レベル放射性廃棄物が原子力発電所の運転とか解体をするときには大量に出てくる。でも、この解体廃棄処分場はまだ確保ができていない。
　こういった大きな課題を抱えた中でそのまま原発政策を推し進める根拠、これについて是非とも大臣、お願いをしたいと思います。
○大臣政務官（石川昭政君）　お答えいたします。
　エネルギー基本計画における原子力の今後ということでお尋ねいただいたと思っております。
　まず、その前提といたしまして、東京電力福島原発事故について、いわゆる安全神話に陥りましてあのような悲惨な事態を招いたことを真摯に反省し、その教訓を踏まえまして、何よりも安全最優先で二度と事故を起こさないように政策を進めていくことが必要だと考えているところでございます。
　その上で、福島の復興と福島第一原発の廃炉、汚染水対策に総力を挙げて取り組むことが極めて重要であり、先ほど委員から御指摘ありました高レベル、低レベルの放射性廃棄物の問題につきましても、国が前面に立ち責任を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。また、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組みまして、原発依存度を可能な限り低減してまいります。
　他方で、原子力につきましては安全確保が大前提でございますけれども、資源に乏しい我が国にとりまして３ＥプラスＳの観点に立ち、安価でかつ安定的な電気の供給、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度などを考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには必要な選択肢であると考えているところでございます。
○高木かおり君　今こういった大きな原発事故が起きて、なかなかその御答弁も本当に心の中から思っておっしゃっているのかなというふうに、すごく私の中ではなかなか納得し難いなというふうに、おっしゃるのはもう立場上仕方がないのかなというふうに思うんですけれども、やはり本当に国民の皆さんの声を、やはり本当の正確な情報を出して考えていくときに来ているのかなというふうに思います。
　とはいえ、我が党は原発凍結というスタンスでございますけれども、やはり今ある施設とその最終処分や廃炉の技術、これがどこまで進んでいるのか、ちょっと時間がないので、この質問もしたかったんですけど、それをやはり原子力政策を進めていく以上、その廃炉や最終処分のその最後の部分までしっかりと研究を進めてもらわなければいけないわけです。
　今はまだその工程が不透明なままということで、やはりこの解決策を導き出すためにこの人材の育成、大変重要だと思っております。質問ができませんでしたけれども、是非この点をお願いをいたしまして、質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（上野通子君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、原子力損害賠償法改正案、原子力発電所などで事故が起きた場合の損害賠償について、誰がどれだけの責任を負うのか、その資金をどう確保するかを決める、いわゆる原賠法についてお聞きいたします。
　法律上定められた本法の見直しの期限はいつまででしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　現行の原子力損害の賠償に関する法律第二十条において、原子力損害賠償補償契約及び政府の援助につきまして、平成三十一年十二月三十一日までに開始した原子炉の運転等に係る原子力損害について適用することとされております。
○山本太郎君　済みません、要は、期限までにはまだ一年あるということですよね、一年以上あるということですよね。それにもかかわらず、先日の参考人質疑と本日の審議三時間コース、少数会派への質問時間は十五分、たったこれだけの審議で終わらそうとしている。これほどの短時間、スピード審議で終わらせるなんてあり得ませんよ。
　現在、東電原発事故が起こり、この法律にのっとって損害の賠償などが行われていますが、現実に見合った法律ではないため、加害者は肥え太り、被害者への救済は十分に行われない現実を生み出してしまっています。後ほど修正案提出いたしますが、短い時間で議論も深めないまま実際と見合わない法の延長を行うなど、立法府の自殺であると申し上げて、本題に入ります。
　原賠法第六条では、何かあったときのためにお金を積んでおかないと原発は運転させないというのを損害賠償措置と定義、その額を賠償措置額と呼んでいます。賠償措置額は発電所ごとに一千二百億円。一千二百億円をそのままお金で供託してもいいけど、東電事故前はそのような事業者はいませんでした。事業者は、民間の保険と政府補償契約という政府が胴元の保険みたいなものにそれぞれ掛金を支払い、何かあった際には民間、政府、それぞれから一千二百億円を上限としてお金を支払ってもらえる仕組みで担保します。
　これまでの原子力損害において民間から保険金が支払われたのは、ジェー・シー・オー東海村の事故の際に十億円程度のみ、東電原発事故で民間の保険が支払った額はゼロとのこと。
　東電事故では民間の保険からの支払がゼロ、理由を教えてください。
○政府参考人（佐伯浩治君）　損害賠償補償につきましては、原賠法及び補償契約法に基づき、一般的な損害については民間責任保険、地震や津波といった民間保険市場では引き受けられない自然災害等による損害については政府補償契約で措置することとされております。
　したがいまして、東電福島原発事故につきましては、地震、津波による損害として政府補償契約から支払が行われております。
○山本太郎君　民間の保険はヒューマンエラーについてしかお金が出ないよという話だと思うんですね。
　確かにそうなんですよね。おかしいなと思うんですよ、これ。だって、大きな地震ありましたよ、津波もありました。でも、その一方でヒューマンエラーもありましたよね。
　例えば、資料一の二、国会事故調の報告書。東電新福島変電所から福島第一原発にかけての送配電設備が損傷、全ての送電が停止。これは、福島新変電所の液状化や盛土の崩落による夜の森線二十七番鉄塔の倒壊などが原因。耐震への備えが甘かったという話じゃないですか。
　さらに、東北電力の送電網から受電する六十六キロボルト東電原子力線が予備送電線として用意されていたが、一号機金属閉鎖配電盤に接続するケーブルの不具合のため、同送電線から受電することができず、結局、外部電源喪失、ステーションブラックアウトしてしまった。
　ほかにも、津波が来たときに、非常用ディーゼル発電機や冷却用海水ポンプ、配電系統設備などが水没して機能不全に。津波対策、甘かったんじゃないですか。
　資料の一の三、一の四、同じく国会事故調報告書。現場の運転上の問題としても、東電が過酷な事故に対する十分な準備、知識、訓練などを実施しておらず、組織的な問題があり、監視・監督機能が崩壊していたことが根源的原因と結論付け、今回の事故は自然災害ではなく明らかに人災であると国会事故調にも言われています。
　ヒューマンエラー連発、事故調いわく人災、でも、民間保険は支払ゼロ。
　これ、済みません、振ってなかったんですけど、簡単にお答えいただきたいんですね。東電原発事故は本法案の中にある異常に巨大な天災地変という扱いですか、そうであるかそうでないかを教えてください。
○政府参考人（佐伯浩治君）　今回の事故につきましては、原賠法上の免責規定は適用されなかったと存じ上げています。
○山本太郎君　ということは、異常に巨大な天災地変ではないということですね。いかがでしょう、そうですよね。
○政府参考人（佐伯浩治君）　はい。
○山本太郎君　原賠法の中では、異常に巨大な天災地変ではなかった、つまり想定内だったという判断ができたということですよね。東電原発事故は、想定内とされていなければならなかった天災と人災による最悪の過酷事故であったことは原賠法の扱い見れば明らかです。東電原発事故でさえもヒューマンエラーはなかったと保険会社が免責されるんだったら、それは保険と呼べるものじゃないですよ。保険会社にもおいしい思いをさせるためのインセンティブ、電気料金で回収し続けてきた既得権益のやり口の一つじゃないですか。この訳の分からない民間の保険の上限一千二百億円を賠償措置額の上限と事実上固定化していること自体おかしくないですか。
　これまで引上げがなされた賠償措置額、引上げの理由は。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　賠償措置額につきましては、昭和三十六年から二十一年にかけて五度の引上げが行われてまいりました。過去の改正におきましては、賠償措置額の国際水準を勘案しつつ、損害賠償措置の中核を成す原子力損害賠償責任保険に関する国内外の保険市場の引受能力の範囲内でできる限り高額を定めるとの考え方を基本として、これまで賠償措置額の引上げが行われてきたものと承知しております。
　平成二十一年の改正においては、改正パリ条約が七億ユーロへの賠償措置額の引上げを定めたこと及び我が国の民間の責任保険の引受能力を勘案し、賠償措置額を六百億円から千二百億円に引き上げたところでございます。
○山本太郎君　保険市場の引受能力、この範囲内でできる限り高額なものを定めてきたという話だと思います。
　保険では一千二百億円が限界なんですよ、だから賠償措置額一千二百億円になりました、これおかしくないですかという話なんですよ。賠償措置の金額を決めるにおいて保険が保険がって、保険だけの話になること自体おかしくないですか。保険がその程度しか出せないなら、事業者に供託金を積ませる。直近の事故の経験から得た実際額に合わせた供託金を事業者に積ませる。保険がっていう方法以外で担保させる。どうしてそういうことやらないんですか。
○委員長（上野通子君）　柴山大臣。
○山本太郎君　済みません、聞いていません、聞いていません。ありがとうございます。
　だって、もう聞いたって一緒だもん。保険の引受能力の上限ということ以外はないんだから。全然、手を挙げても答えはそこにはございません。
　じゃ、一般論でお答えいただきたいと思います、大臣に。附帯決議というものがありますけれども、文科省においてはこの附帯決議は重要なものでしょうか、それとも非常に軽いものなんでしょうか。通告していませんよ。
○国務大臣（柴山昌彦君）　当然のことながら、附帯決議は最高機関である国会の意思の表れとして重く受け止めさせていただきます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　じゃ、もう当たり前のことしか聞かないんですけれども、本法案を改正するに当たって、この附帯決議というものに対して配慮はなされて、その末の法案提出ということでいいですよね。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　当然のことながら、過去の法案における附帯決議をしっかりと重く受け止めた上で法案を提出させていただいております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料の二、二〇一一年改正の際、衆参で決議された附帯決議では共に、おおむねの損害賠償額などを見つつ、改めて検討することとされていますね。資料の三、東京電力ホームページ内、賠償金のお支払状況、東電は被害者に対して二〇一八年十月末現在で約八・六兆円の支払をしている。資料の四、こちらも東電ホームページから、新々総合特別事業計画作成時点で、可能な範囲において合理性を持って確実に見込まれる賠償見積額として東電は今年の四月時点で十兆四千億円の賠償見積額を公表。
　附帯決議には、おおむねの損害賠償額を見つつ、改めて検討することとありますが、改めて検討した結果、掛かる費用がべらぼうに高いと、電力会社の都合のいいように賠償措置額は一千二百億円のまま十年延長に着地したのがこの法案なんじゃないですか。事実上、附帯決議などは無視、電力会社の負担を減らすための現実を見ない法改正と言っていいと思います。先ほどの附帯決議を考え、現実を鑑みれば、今回の見直しで、まず東電が合理性を持って確実に見込まれる賠償見積額としている十・四兆円を最低限賠償措置額とすることが求められると思います。
　本法案では、あくまで賠償の主体は事業者、でも、責任を負わせる必要があるのは事業者だけでしょうか。東電原発では原子力格納容器の設計の段階で不備があったとも言われています。
　資料の五の一、福島第一原発の一から五号機で使われているマークⅠ型原子炉の原設計をしたＧＥ、ゼネラル・エレクトリック元エンジニア、デール・ブライデンボー氏は、マークⅠは、地震や津波などの大きな災害によって冷却機能を喪失すると、格納容器に想定された以上の負荷が掛かり、破裂する可能性がある、そのことが明らかになったのだ、つまり私たちの間で語られているデザインベースの事故、つまり設計ミスから事故が起こるかもしれないということがはっきりしたのであると語っています。普通にこんな商品売ったらアウトでしょって。リコールですよ、回収ですよ、普通。
　資料の六の一、一九六八年から七七年まで日立製作所の関連会社バブコック日立に勤務、福島第一原発四号機の圧力容器などの設計に関わり、国会事故調の委員を務めた田中三彦さん。マークⅠが欠陥を抱えているとの米国での指摘は当時から知られていました、格納容器全体の容積が小さいため、炉心部を冷却できなくなって、圧力容器内の蒸気が格納容器に抜けると格納容器がすぐに蒸気でぱんぱんになってしまう、最悪の場合は格納容器が破裂してしまう心配がありましたと説明。欠陥商品によって事故が過酷化した、その可能性があるならば、その賠償についてメーカーなども賠償責任を負うというのは当たり前の話ですよ。
　しかし、事業者以外のステークホルダーにも責任を負わせるのは無理だと主張するものの根拠の一つが条約です。平成二十六年十一月国会承認、翌年四月発効、ＣＳＣ条約は原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築などがうたわれていますが、この条約が足かせになるのが事業者以外への求償の部分。
　資料の七、上がＣＳＣ条約の附属書十条、下が原賠法の五条二項。条約の条文を要約すれば、メーカーへの求償は、必要な事業者は事前にどうぞ、御自由に特約を結んでくださいというスタンス。やりたきゃやれ、邪魔はしないと。国内法よりも上位にある条約がこのような形なので、国内法である原賠法も、求償権に関し書面による特約をすることを妨げないとあります。何より、賠償について、最終的には国がお尻を拭いてくれるんだから、事業者がわざわざメーカーを巻き込むような特約、事前に結ぶはずもありませんよ。
　未曽有の原発事故を経験した、莫大な被害とその賠償が発生することが分かった今、メーカーなどステークホルダーに対する求償、法律上で担保するべきじゃないですか。自国の被害者への満足な賠償ができていない現実を鑑みれば、被害者救済の足かせになる条約からの離脱も致し方ないんじゃないですか。
　少し先走った話になってしまいましたが、条約云々の前に、メーカーなどに対する責任についての議論、もっと必要と考えます。今回、二十一回開かれた専門部会の議事録見ましたけれども、この課題について話し合われたのは第六回においてほんの少しだけ。どう読んでも初めから改善しようとする気持ちが全くない議論なんですよ。
　先ほどの参議院の附帯決議、平成二十三年八月のものの中にもちゃんと書かれています。東京電力株式会社の経営者の責任及び株主その他の利害関係者の負担の在り方を早期に検討することという趣旨ですよ。事実上、また附帯決議、これ無視されたまま今回も改正されようとしているんですね。これ、おかしくないですかって。
　大臣、メーカーなどの責任についての検討を、これ以上議論必要ないと思われますか、それとも議論は進めるべきだ、これから深めていくべきだとお考えになりますか、どちらでしょうか。
○委員長（上野通子君）　簡潔にお答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　はい。
　メーカー等の責任については、もう御案内のとおり、原子力事業者に対する責任集中の原則から、製造物責任法の規定は適用しないということでこれを排除することとしております。
　現時点においては、原子力損害賠償制度専門部会の報告書において、こうした現行の規定を維持することが妥当であるとされておりまして、また今、山本議員から御紹介をいただいたとおり、私的な協定が結ばれるわけはないというふうに御指摘でしたけれども、少なくともそういう道筋は取られているということもございますので、文部科学省といたしましては、取りあえずは現状を維持することが妥当であると考えております。
○委員長（上野通子君）　お時間ですので、まとめてください。
○山本太郎君　はい。
　現状維持は結構なんですけれども、これほど大きな被害者を生み、そしてその方々が本当に切り捨てられているような状況の中で本法案を改正するということに関しては、もっと常日頃からの議論を深める必要があると。大臣には、是非このメーカーの問題に関しても、そのＡＤＲの問題に関しても、中間指針の問題に関しても議論が進むような旗振りをお約束していただけますか。最後にお願いします。いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　文科省としてしっかりと検討していきたいと考えております。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文でございます。
　私は、まず、東電の賠償責任の強化についてお伺いをしたいと思います。
　これは政府参考人の方にですけれども、賠償措置額、この千二百億円の引上げが見送られました。このことと関連して、東電の方は二〇一七年度末で千三百二十八億円もの巨額の当期純利益を計上する。この東電の責任、要するに賠償措置額よりも単年度で多い利益を計上している東電の責任が余りにも小さ過ぎるんじゃないかと私は思っておりまして、その責任を強化する必要性について政府はどのように考えておられますでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発事故の対応に伴い必要となる資金は二十二兆円になるわけでございます。まず、この福島第一原発事故への対応につきましては、事故を起こした東京電力自身が主体的に最後まで責任を持って行うことが大原則だというふうに認識してございます。
　二〇一六年に福島事故への対応について閣議決定をいたしました福島復興指針に基づきますと、廃炉に要する資金八兆円につきましては、東電自身による経営改革を通じて捻出するという方針になってございます。また、被災者賠償費用七・九兆円につきましても、東京電力を始めとする原子力事業者が負担金によって納付を毎年度行っていくということになってございます。
　この廃炉に要する八兆円につきましては、長期にわたる福島事故の廃炉に要する資金の確保ということで、昨年、原賠機構法の改正をいただきまして、東電に対して、その生み出した利潤等も含めて福島第一原発の廃炉のための資金として積み立てるという制度を創設をいたしたところでございます。初年度に当たります二〇一七年度におきましては、原賠機構において議決した将来への備えも含めた金額である約四千億円を経産省として認可をしたところでございます。今年度も実際にこの中から廃炉費用を東電は支出しているわけでございます。
　こういった枠組みの中でしっかりと東京電力が主体的に責任を果たすよう、指導を引き続きしっかりしてまいりたいと考えてございます。
○松沢成文君　単年度で千三百億を超える利益を上げている東電が賠償措置額の千二百億円を超える純利益を上げている、その東電の責任の強化というのが法案に盛り込まれてないというのは、私は国民には理解は得られないというふうに思っています。
　そこで、村瀬部長、ちょっとこれ今日の新聞報道にあったんで通告ができなかったんですけれども、部長の担当の原発輸出についてちょっと考え方お聞かせいただきたいと思うんですが、今朝の日経新聞で、政府が官民連合で取り組んでいるトルコの原発建設計画を断念する方向で最終調整に入ったと報じられていますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　報道については承知を申し上げておりますけれども、トルコでの原発建設計画につきましては現在協議を行っているところでございまして、何らかの決定がなされたという事実はございません。
○松沢成文君　日本のインフラ輸出戦略の目玉の一つがこの原発のインフラ輸出なんですね。
　ただ、これまで、ベトナムで頓挫し、リトアニアで頓挫し、トルコももう相当厳しくなってきている。これ、最後に残ったのが今ブレグジットで混乱しているイギリスなんですよ。日立製作所がイギリスと組んで原発を造ろうということなんですね。このイギリスの事業でも、実は原子力損害賠償責任の軽減、免除というのが大きな問題として残っていると聞いています。
　イギリスの制度では、原発事故が発生した場合の事業者責任は、日本と異なって有限責任となっているんですね。イギリスの事業で一定の賠償額を超えた部分の責任負担はどのように整理されているんでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　現在、御指摘いただきました英国における原発建設計画につきましては、事業者が今後様々な検討を行っていくという状況と承知してございます。
　政府としてはその状況を見守りたいと考えてございますが、賠償につきまして御質問いただきましたけれども、そういった詳細については、個別の民間事業の事業に関することでございますのでお答えを控えさせていただきたいと思いますし、詳細、この時点で私は承知を申し上げてございません。
○松沢成文君　イギリスの原発の建設について、この安全対策費も含めてばあっと事業費が大きくなっちゃっているんですよ。
　その負担は、実はイギリス政府と日立、それから現場の事業者、更に日本政府もそれに加わるというスキームになっているんですね。これは日本の政府系金融機関の融資であります。そうなると、原発の損害賠償について、日本は無限責任ですよ、事業者に対して。東電は一応形では無限責任になっています。イギリスは有限責任ですよね。
　じゃ、イギリスの原発でもし事故が起こった場合に、日本政府はどうするんですか。この責任を負うんですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　今御指摘いただきましたプロジェクトにつきましては、現時点で日本政府といたしまして政策的支援を含めて具体的に何らかの決定を行ったという事実はございません。したがいまして、先ほど申し上げたように、民間事業として、事業者において様々な検討が今後行われているという状況でございますので、その状況を見守ってまいりたいと考えてございます。
　今御指摘いただいたように、海外の制度ということで申し上げますと、イギリスも御指摘のように有限責任を採用しているということでございますけれども、そういった環境の中で適切なプロジェクトを検討していくものだというような認識でございます。
○松沢成文君　日本は原発事業者の無限責任ということになっていますが、そのつじつま合わせを政府系の機構が融資して埋めているわけですよね。ですから、責任がはっきりしていないんです。こういうことをやっているから、海外の原発でもまあ日本政府が最後面倒見てくれるんじゃないかって誤解も生むことになりますので、ここのところはきちっと整理をしていただきたいと思います。
　次に、東電が計上する巨額の利益の恩恵にあずかる東電の株主や、東電への巨額の融資で大きな利益を上げている銀行の責任を明確化すべきという意見もございますけれども、これについては政府はどう考えますでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　そうした議論があることは承知をしております。
　ただ、発災事業者が破産等によって法的整理を受けた場合には、既に実施をされている被害者への賠償、事故収束、廃炉の着実な実施、電力の安定供給等に支障が生じ、国民生活、国民経済に重大な支障を生じさせるおそれがありますから、原賠・廃炉機構法による資金援助によりまして事故事業者の破産等を回避し、将来の収益をもって廃炉、賠償の責任を果たすようにすることが結果として国民負担の最小化に資すると考えております。
　ただ、その上で、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会の報告書においては、法的整理により、株主、金融機関等のステークホルダーに公平な負担を求めるべきであるとの指摘があるということを明示した上で、法律上は原子力事故を契機として会社更生手続等の法的整理を原子力事業者自身が選択する可能性を否定できないとして、国は、見直し後の原賠制度において対応可能な事項、対応困難な事項等を整理し、万が一の事態に備えておくことが重要であるとしております。
　これを踏まえて、文部科学省としては、法的整理や利害関係者の負担に関する考え方について、引き続き必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　株主と金融機関の責任の明確化というのをしっかり答えていただかないと。それ前段だと思うんですね、多分。
○政府参考人（村瀬佳史君）　原賠機構法附則第三条におきましては、株主その他の利害関係者に対して必要な協力を求めなければならないと規定されてございまして、事故事業者は交付国債の発行を伴う特別資金援助を受ける者として、関係者に対して特別事業計画に基づいて必要な協力の要請を行う仕組みが措置されていると承知してございます。
　東京電力につきましては、東京電力の株主及び貸し手の責任について、東電が機構と共同して作成し、二〇一二年四月に認定を受けております総合特別事業計画以降、株主に対しては当面の間、無配を継続すること、金融機関に対しては借換え等により与信を維持することなどが要請されてございまして、関係者に対する一定の責任を求めてきたものと承知してございます。
　このようなことにつきましては、今後も、二〇一七年五月に認定をされております新々総合特別事業計画に基づきましてしっかりと履行されていくということだと認識しておりますが、政府としてもこれをしっかりと確認していきたいと考えてございます。
○松沢成文君　とはいえ、株主は株式を売却することで資金を回収することができるんですよね。それから、銀行は貸付金が生み出す多額の利息収入を得続けていることには変わりはないわけです。とりわけ、銀行大手三行、原発事業についての一切のリスクを負担せずに、利息収入による恩恵にあずかっているんじゃないでしょうか。
　これ、局長、原発事故、二〇一一年三月の事故から現時点までに東電が銀行からの借入金に対して払った利息の総額、幾らだか御存じですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　今、手元に数字を持ってございません。
○松沢成文君　私の手元にある資料では、二〇一一年三月から二〇一六年六月までに大手銀行に払った利息、千九百九十三億円ですよね。いや、すごい額であります。銀行にしてみれば貸倒れないわけです。最後、政府が穴埋めしてくれますから、こんな楽な融資ないですよ。それで、もうこの四年間で、五年間か、二千億近い利益を上げているんですよ。何にも責任取っていない。これは私は納得得られないと思いますね。
　最後に、私たちは、国策で進めた原発は国が買い取る制度を創設するなど、国が責任を持って廃炉まで進めて、最終的に原発をなくすべきだと考えています。また、それまでの、原発をフェードアウトさせる間に発生した原発事故による損害賠償は、国策として進めてきた以上、最終的に国が賠償責任を負担する仕組みも明確にすべきだと考えています。
　そこで、現状では電力会社の破綻処理についての規制が、先ほど大臣言っていましたけど、なされていません。これをやっぱり整備すべきじゃないですか。そうすることによって、株主や金融機関の責任の明確化にもつながっていくんじゃないでしょうか。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　現状においては、先ほど村瀬部長からお話があるとおり、限定的にではありますけれども、ステークホルダーが責任を負うような仕組みができています。その上で、今後の大きな仕組みとして、まさしく株主、金融機関等の利害関係者、ステークホルダーに公平な負担を求めるためには、会社更生手続等の法的整理を原子力事業者自身が選択する可能性を否定できないという指摘の上で専門部会の報告書において記載がされているということだと承知をしております。
　これを踏まえて、文部科学省としては、法的整理や利害関係者の負担に関する考え方について、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。