Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成七年十月二十日（金曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　狩野　　安君
　　　　　林　　芳正君　　　　　佐々木　満君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　青木　薪次君
　　　政府委員
　　　　　　　中小企業庁長官　　新　　欣樹君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　藤島　安之君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者　　坂本　哲也君
　　　　　　　対策部長
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　伊藤　庄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　　課産業労働企画
　　　　　　　官　　　　　　　　藤田　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中小企業における労働力の確保のための雇用管
　理の改善の促進に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林方正看及び北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として佐々木満君及び狩野安君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　初めに労働大臣にお伺いいたしたいと思いますが、バブルがはじけましてここ数年、景気が大変低迷をしております。経済企画庁の見通しでも若干薄日が差したように思われるという局面もあるかと思えば、まだまだ停滞をしているというようなことで、非常に不分明な状況にあるわけですが、当然この景気の低迷に関連をいたしまして雇用の状況は非常に厳しい局面にあるんじゃないかなというように思います。この点について、大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　松谷先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　バブル経済の崩壊以後、お話しのように日本の産業経済の現状というものは極めて厳しい局面に立たされております。それは、何といいましても国際化の進展あるいはまた国内における円高不況等と相まって、私は深刻な雇用失業情勢にあると思うのであります。
　雇用問題については、特に失業率が三・二％という統計史上初めて出るところの大きなパーセンテージを示しているわけでありますので、この問題を私は労働大臣として最も深刻な問題ととらえまして、これから先生方の御意見をお聞きしつつ、本法律案の趣旨を踏まえてこれからも頑張ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○松谷蒼一郎君　通産省の中小企業庁長官にお伺いしますが、今大臣からもお話がありましたように景気が非常に低迷をしている、その景気の低迷の中で大企業に比べて中小企業がどういうような位置づけになっているのか、特に中小企業の不況というものが厳しい状況にあるのかどうか、どういうふうに把握しておりますか。
○政府委員（新欣樹君）　中小企業をめぐる景況についてのお尋ねでございますけれども、最近、為替相場は円高是正の動きを示してきつつはありますけれども、しかしこれが中小企業にとっていまだ経営が好転するというところまでは至っておりません。
　私ども四半期ごとに中小企業の業況判断を調査してございますけれども、この四半期、四期連続をしてマイナス幅が拡大をしているということでございますので、累次の円高等の不況により多くは厳しい状況に直面をしておるというのが総括的な御説明でございます。
　大企業との対比はどうかということでございますが、日銀の短観、本年八月の調査におきまして、主要望造業の業況判断指数でございますけれども、大企業はマイナス一八であるのに対しまして中小製造業はマイナス三〇ということになってございます。
　また、私どもで行っております規模別製造工業生産指数、これを見ましても、これは平成五年の十月、これを今回の景気の谷と見ております。これを一〇〇といたしましてこの八月時点、二十二カ月後の時点でございますけれども、この数字が大企業の数字にいたしまして一〇九・四、これに対して中小企業は一〇三・四ということでございまして、その回復が非常に緩慢であるというところ、しかも大企業に比べましても生産の回復が緩慢であるということが言えようかと思います。
　こういったことで、大企業に比べて中小企業はより停滞感を強めているという認識でございます。
○松谷蒼一郎君　私は、我が国経済が戦後非常に大きな成長、発展を遂げてきたその基本的な基盤というものは我が国の中小企業にあるというように考えているわけです。その中小企業が現在非常に深刻な状況にある、長官からもお話がありましたように、大企業がマイナス一八、中小企業マイナス三〇である、回復の力も大企業に比べて非常に弱い、こういうような状況にあるわけであります。
　そうなってまいりますと、そうでなくても足腰の弱い中小企業ですから当然雇用にしわ寄せをされる。先ほど大臣は、失業率が戦後未曾有の三・二％であるというようなお話でした。これに対して労働省は一体どういうような対策を行っているのか、その具体的な対策とその成果がどう上がっているのか、それについて大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　中小企業に対する雇用対策でございますけれども、中小企業におきます労働者の雇用の安定と福祉の向上を図るため、労働省といたしましては本日御審議をお願いしております中小企業労働力確保法に基づく措置を実施しているわけでございますが、そのほか中小企業退職金共済制度の運営あるいは中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置支援、あるいは雇用関係の各種助成金につきましては中小企業への高率助成などの施策を実施しているところでございます。
　これらの施策により、どのくらいの雇用効果が数量的に考えられるかという点につきましては、なかなか数量的には難しいわけでございますけれども、これによって直接雇用が維持され、あるいは創出される効果のほか、中小企業そのものの発展に寄与し、そのことによる雇用効果も考えられるところでございます。中小企業におきます失業の予防あるいは雇用創出につきまして一定の役割、効果を持っているものというふうに考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　今、大臣に伺ったんですが、局長からの御答弁を伺っておりましても、非常に一般的、抽象的であって、どういうふうにどういうような効果があったかというのがちょっと把握できないわけです。
　私も、今度の労確法ですか、ただいまかかっておりますこの法律につきましても、労働省として何とか雇用の安定に資したいというその熱意はわかるんですが、これがどの程度本当の雇用に結びついていくのかな、あるいはベンチャービジネスの育成というんでしょうか、そういうようなものにどう効果があるのかなというのがちょっと不分明な気がいたしまして、過去のこれまでとってきた政策がどういう政策効果があったのかということを伺いたかったんですが、まだ具体的な的確な御答弁がないんですが、もう一度お答え願います。
○国務大臣（青木薪次君）　今までの雇用失業対策につきましては、まず第一に企業の中で失業者を出さないという政策、これは現在百九十その業種において非常に効果を上げているわけでありますが、これはいわゆる景気がよくなればそのまま雇用も拡大する、しばしの我慢だと。労働省はそのところへ三分の二の賃金の保障をいたしまして、そうして早く景気の回転を待つということでありますが、これは景気循環的な対策で、待っていれば必ずサイクルを描いて景気がよくなってくるであろう、こういう対処でありました。
　ところが、今日、私が先ほど申し上げましたように、産業の国際化、日本の生産拠点がそのままアジアその他に行ってしまうというような状態の中で、これだけでは対処できなくなったわけであります。そこで、改正の業種雇用安定法に基づきまして今七十二の業種を指定いたしておりまするけれども、ここで失業なき労働移動ということを考えてやっていく。しかし、それだけの問題ではなくして、今安定局長からも申し上げましたように、新しい高度の技術を持った人を中心といたしまして、その周りに雇用を拡大するというようなことを考えていかなきゃいかぬのじゃないかと。
　それと同時に、中小企業は労働環境が極めて悪い。例えば冷暖房の設備がない、あるいは休憩施設がないというようなところについても、そういうような場所を提供していく。中小企業者は頑張っていく、そういうような施設をつくって新しい労働者に入ってきてもらえるような環境をつくっていくというようなことと同時に、この間私は神奈川県の職業能力開発大学校を視察いたしました、十日ほど前でありましたけれども。
　松谷先生も東大工学部を卒業されているわけでありまするけれども、そういうようなところを、いわゆるハイ・スクールの皆さんがこれに、例えば東京工業大学にプラスいたしまして、例えば実験もやるというようなこともいろいろつけ加えて、そうして勉強は勉強でやる。そしてこの新しい勉強、頭だけ入っちゃだめだと。実際に実務の訓練もやるというようなことをやっております。そういうものを労働省は、影響下にある例えば能開短大その他を加えて、これを活用いたしましてひとつ大いに産業の技術転換を図る、構造転換を図る、こういうことで頑張っているところでございます。
○松谷蒼一郎君　今、大臣の御答弁の中でもございましたが、産業構造が非常に変化をしてきている。企業も海外へ進出をしていきまして、いわゆる空洞化現象も起こっている。今後、これがさらに年を追って激しさを増していくんではないかというように思われます。
　こういった産業構造の変化を見通した上での、雇用の見通しというものを労働省としてはお立てになっているのかどうか。立っているとすればどういうような見通しであるか、これについてちょっと御答弁をお願いします。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のとおり、今後国際化の進展等を背景といたしまして、大幅な産業構造の転換が予想されるところでございます。また、あわせまして高齢化であるとかあるいは女性の職場進出が一層進むことが見込まれております。このように、今後労働市場が大きく構造変化に直面するものと考えられておりまして、そういう意味で雇用の安定が今後一層重要な課題になるものというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、そういう背景のもとに、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づきます失業なき労働移動の支援、あるいは本日御審議をお願いしております中小企業労確法に基づきます新しい雇用機会の創出等、いわゆる構造問題に対応した雇用対策を積極的に展開することによって、できるだけ雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　もう少し、具体的な数字をきちっととまではいかないにしても、何らかの見通しというものが三年後、五年後というようにあるのかなというように思いましたが、どうも今の答弁では非常に抽象的ではっきりしないんです。
　ところで、時間がありませんので本法に入りますが、長たらしい名前の法律ですからここでは一応分確法と言っておきますが、この労確法が当初立法されましたときにいわゆる三Ｋ対策として、中小企業になかなか就職しようという人がいない、だから今の状況とかなり違った状況の中で制定をされたわけですが、その立法の趣旨がどのくらい実現されたのか、その効果について、いかがですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　この労確法につきましては、先生御指摘のように、これは景気の持続的拡大が続きまして、今からいいますといわゆるバブル経済期におきます中小企業における労働力不足の状況、そういうものにかんがみまして、中小企業におきます労働時間の短縮であるとか、あるいは職場環境の改善であるとか、あるいは福利厚生の充実等、魅力ある職場づくりのための雇用管理の改善を促進することによって、中小企業におきます労働力の確保を図ることを目的として立法されたものでございます。
　これにつきまして、これは雇用管理改善計画を都道府県知事が認定して、その対象の団体について対策をとるということでございますけれども、平成三年の法律施行以来、本年三月末までに対象団体に認定された団体は五百八十一件に上っておりまして、この各団体におきまして業種やあるいは地域の特性を生かしながら、傘下の中小企業の労働力確保のための雇用管理の改善にかかわる自主的な取り組みが行われてきたところでございます。
　その効果としましては、数量的にはなかなか把握することは困難でございますけれども、その団体あるいは傘下の中小企業におきまして労働時間の短縮であるとかあるいは職場環境の改善の取り組みが行われ、福利厚生の充実あるいは募集・採用活動の改善の取り組みが行われてきているところでございます。
○政府委員（新欣樹君）　ただいまの計画認定組合数五百八十一件でございますが、この組合の構成員ということで中小企業の数を申し上げますと、約十万以上ということになってございます。
　それで、法施行以来、私ども雇用環境改善のためのコンサルティング等に対しまして補助金を交付しております。四年間で二百六件、十四億円でございます。また、中小公庫、国民公庫におきまして中小企業労働環境改善整備貸し付け、これにつきましても四年間で二千四百五十九件、額にいたしまして千四百二十五億円。また、この措置につきましては税制措置、設備投資減税がございます。これにつきましても百五十二件の実績があるところでございます。こういった実績にかんがみますと、本法は時短を初めとして中小企業の雇用管理の改善について一定の成果を上げていると考えるものでありますけれども、私どもが平成六年十二月に行った調査によりますと、特に人材確保面、中小企業が新分野に進出しようとする場合に人材確保面が最大の課題だというような調査がございます。
　したがって、中小企業の労働力の確保は依然として重要な政策課題であろうと認識しておりますし、また、そういうようなことから今回の法律改正もお願いしている次第でございます。
○松谷蒼一郎君　今の答弁の中でもある程度改正の趣旨が出てきているんですが、労働省並びに通産省からの答弁のように、この法律はなかなかの成果が上がってきている、実績もあるということであります。
　それであるならば、その法律をそのまま存続をしてより高い実績を得るようにというようなことでいけないのかというように思うわけですけれども、今回、法改正に踏み切った、法律の改正といえば非常に大きなことでありますが、これはどうしてこれだけの実績のある法律を今回特に法改正に踏み切ったのか、具体的な点についてお話しください。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま中小企業庁長官からのお答えにもありましたように、現在、中小企業が非常に厳しい状況の中で直面しております最大課題は、やはり何とか新分野に展開をしていきたいと。そのために必要なのは、高度人材と言っておりますけれども、高度の技能、知識を持った方、あるいは経営管理のノウハウを持った方、そういう人材を連れてきまして、そういう方が中心になって新分野の方に展開していく。あるいは、ベンチャー企業につきましては、新しくそういう新分野についての企業を起こす、こういうところが非常に重要課題だということでございます。
　現行の労働力確保法につきましては、これは事業協同組合等の中小企業の団体をつかまえまして、それを都道府県知事が認定して、その傘下の組合員であります中小企業者について一定の施策を実施する、こういうものでございます。
　したがいまして、ベンチャー企業であるとか個別の中小企業者が新分野展開に努力をしようというときに、それについて雇用面から支援する、そういう枠組みは現行法ではとれないわけでございまして、したがって今回の法律改正で、従来の事業協同組合等を認定して支援する仕組みとあわせて、個別の中小企業者が新分野等を展開する場合にそれに対する支援をしよう、こういうことで今回法律改正をお願いしているものでございます。
○松谷蒼一郎君　現在、既にある中小企業あるいは協同組合については当然その認定の対象になるわけですが、新しい分野に進出をしよう、そこで新しい企業を創生じて、それから高度な人材を雇ってやっていこうという、現在はまだ企業ではないというようなものについても、その認定の対象になるんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ベンチャー企業等についてなかなか難しい問題もありますけれども、先生御指摘のようにベンチャー企業につきましては、これから新しい分野についていろいろ調査研究をし、行動を起こし、それでそれが固まっていけば企業になっていく、こういうことでございます。
　したがって、雇用対策で考えますと、労働者がまだいない段階で支援することはなかなか困難なわけでございますが、いろいろ積み上げて将来労働者を雇っていく、そういうことであれば、そういうことを前提にしてその準備段階からも支援をできるようにしよう。こういうことで、高度人材等を連れてきた場合、将来一定の計画に基づいてあわせて労働者を雇うという計画に基づきまして、現段階ではまだそこまで至っていないものについても、今回この法律の支援の対象にしようという考え方をとっているところでございます。
○松谷蒼一郎君　その考え方は、私はなかなかいいと思うんです。やはり、これからの我が国の産業構造が大きく変化していく、その中で新しい企業というんでしょうか、将来性のある企業を育成していかなくちゃならぬ。そういう意味では大変いい制度であるというふうに思うんですが、片や通産省の方では、こういったベンチャー企業の育成について何らかの新しい措置をおとりになる用意がありますか。
○政府委員（新欣樹君）　私ども、中小企業がただいま直面しております非常に厳しい状態、これを何とか乗り切っていくために、やはり構造改革というようなことを進めていく必要があるだろう。そのことがまた中小企業自体の活力を発揮させる、あるいはそれがまた日本経済のフロンティアを拡大するという意味において、御指摘のベンチャー企業を初めとする新規事業を育成する重要性を認識しているところでございます。
　このため、私どもといたしましては、本年四月に中小企業創造活動促進法というものを制定させていただきまして、中小企業の創業及び研究開発などに対しまして予算面、税制面、金融面等によって総合的に支援をしてきておるところでございます。また、今回の第二次補正予算におきましても、創造的な事業活動を行う中小企業の資金調達を多様化するために、中小企業事業団の高度化融資を活用して、都道府県とも御協力をして、新しい直接金融制度の措置を講じたところでございます。こういった措置を活用されて、何とか中小企業がこの難局を乗り切って新しい分野にチャレンジしていってもらいたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○松谷蒼一郎君　両省相携えて、何とかこういった新分野に進出する企業の育成を積極的に図っていただきたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後に、今後の雇用対策推進について大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（青木薪次君）　雇用問題がいつの時代でも最も重大な問題である、このことなくして生活はあり得ないというように私は理解をいたしているところでございます。
　このため、当面の対策として、先生が御指摘し評価していただきました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善という問題は一番大きな問題だと。今おっしゃられたように、日本の産業経済の機能を変えていく、新しい分野を開発する、ベンチャー等の企業を開発するという、そういう意味も含めまして、通商産業省と提携いたしまして、そうして今後の日本の産業経済の振興をすると同時に、新しい日本の行く道というものをつくっていくように、先生方の御協力をいただいて頑張ってみたい、このように考えておる次第でございます。
○武田節子君　平成会の武田でございます。
　初めに、法律案の内容について論ずる前に、労働力の需給見通し、今日の景気停滞の中での中小企業の役割、産業の空洞化への対応、中小企業に対する官公需の拡大等について伺ってまいりたいと思います。
　本法律案は平成三年の第百二十回国会で審議されて成立したわけでございます。当時、労働力の確保対策が求められた背景として、景気が拡大傾向にあり、有効求人倍率も一・四と高い状態にございました。また、出生率の低下等を反映して労働人口が減少に向かうことも予想されて、労働力不足が将来的にも問題になることが見込まれたわけでございます。特に中小企業にとっては、それが経営上の問題にまで発展するほど深刻な事態にありました。当時、中小企業動向調査によると、経営上の問題点のうち求人難を訴える人が三七・三％と常にトップにあったことから見ても明らかでございます。そのため、本法律案が成立したわけであります。
　一方、今日における状況はどうかといいますと、景気は長期停滞の中にあり、有効求人倍率も○・六一と大変厳しい雇用環境にございます。見方を変えれば、中小企業の人材難には好機とも言える状況になっているわけですが、大臣、本法律案の改正にあって、その背景と今日的課題についてどのような認識をされておられますか、お伺いいたします。
○国務大臣（青木薪次君）　最近の厳しい雇用情勢への対策といたしましては、まず第一に失業なき状態をつくっていかなきゃいけない。そこで、現在やられておりますように、雇用関係のための雇用調整助成金をまず制度としてつくってきたわけであります。それから、これだけではいけないということから、先ほども御答弁申し上げましたけれども、改正業種雇用安定法をつくって、そして失業なき労働移動ということを中心として対策を進めてまいりました。
　しかしながら、今も御指摘いただきましたけれども、今日の情勢というものはそれだけではいけないということから、新しく雇用の創出を図るということが最も重要な問題である。雇用の創出を図るというのは何か、それはやっぱり新しい高度の技術を備えた人を中心といたしまして、これらの人の移動を前提にいたしまして、その援助を労働省としては行っていくというようなことと同時に、先ほども申しましたように、雇用関係の改善を図りながら対応していくということが必要であると思うのであります。
　今回の、この法案の改正によりまして新たな雇用機会を創出することができれば、これは私は大きな成果であると思いますし、ベンチャー企業等を支援いたしまして、そしてここから今申し上げましたような全体として日本の産業レベルの向上、アップを図っていく、このことが今日重要なことであって、本法案提出の理由もそこにあるということを御理解いただきたいと思うのであります。
○武田節子君　いろいろ雇用政策を進めても労働力需給がいかに景気の動向に大きく左右される性質のものであるか、今日の現状はそれを端的に物語っていると思います。
　当然、雇用対策を担当する労働省としては、景気の動向が労働力の需給の変化に対して機敏に的確に対応し、努力されていることも承知いたしております。雇用調整助成金について業種の指定基準の緩和を行うなど、懸命に努力されていることもわかります。しかし、今日の失業率三・二％という結果に対しての景気の動向、労働力需給見通しが甘かったのではないかと思われますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　現在の失業率三・二％につきましては、これは統計開始以来最悪の数字でございまして、一方有効求人倍率も〇・六倍台という低い水準で推移しておりまして、これは極めて厳しい雇用失業情勢が続いているというふうに考えているところでございます。
　これにつきまして、我が国経済はいわゆるバブルの崩壊以降、戦後二番目の長い景気後退を経験しているところでございますが、その後一たん緩やかながらも回復に転じたわけですけれども、今年に入りまして全く予想外の極めて厳しい阪神・淡路大震災、一月十七日に経験いたしまして、また三月以降は御承知のような、円が七十円台に突入するというような急激な円高が進行したわけでございます。こうした過程で、企業の海外進出、あるいは製品輸入の増大など構造的な問題が生じてきているところでございます。このように経済情勢が変化する中で、我が国経済の先行きに対する不透明感も高まりまして、そういうものを反映してこういう厳しい情勢が続いている、こういうふうに理解しているところでございます。
　私どもといたしましては、政府全体としては本年に入りまして三度にわたります切れ目ない経済対策を実施してきたわけでございますが、労働省といたしましても、先生御指摘のようにまず雇用調整助成金によります企業の雇用維持努力を支援する、そのほか構造的な要因が非常に深刻でございまして、そういう面から雇用調整を余儀なくされている業種、企業の労働者につきましてはさきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づき失業なき労働移動の支援を行う、あるいは失業者の方については早期再就職の促進に努めているところでございます。
　そういうことで、雇用の安定に向けて最大限努力をしてきているところでございますが、なかなか先行きの見通しは難しい面がございまして、そういう面で認識の甘さがあったのではないかという御指摘でございますが、そういうことにつきまして私どもできるだけの努力はしてきておりますけれども、そういう面があったかもしれません。
○武田節子君　局長よりただいまもろもろの御努力等を伺い、また阪神・淡路大震災の思ってもみない災難等があって、現在の厳しい雇用情勢をかんがみますと、雇用対策については思い切った施策の実施が必要でございまして、そのための予算措置が不可欠であると考えます。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、既に成立しました第二次補正予算の前提となっている経済対策のうち、雇用対策部分の概要と、その中において今回の法改正がどのような位置を占めているかについて御説明をお願いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　去る九月二十日に取りまとめられました経済対策におきましては、本年七月から推進してきました新総合的雇用対策について雇用創出を重点とした拡充を行うこととしたところでございます。
　具体的には、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出・人材確保、これにつきまして予算措置としては百十四億円、高付加価値化・新分野展開を担う人材育成の推進十三億円、円高等構造問題を抱える業種等を中心とした失業の予防二億円、新規学卒者、未就職卒業者の就職支援四億円、離職者の再就職促進支援対策の推進十億円、この五点を柱といたします対策を盛り込んだところでございます。
　この中におきまして今回の法改正、これはこれまでの雇用維持あるいは失業なき労働移動の支援のための対策からさらに一歩踏み出しまして、雇用機会を新たにつくり出していくことを目的とするものでございまして、今般の雇用対策の中では最大の課題でございます。このため私どもといたしましては、本法案の成立後速やかにこれらの諸対策を全面的に実施し、雇用情勢の改善に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○武田節子君　この厳しい雇用情勢の中で、新進党は景気対策を最も緊急の課題として取り組んでいますが、特に不良債権処理問題による金融不安は景気回復に大きな足かせとなっております。
　今国会で宗教法人法改正案を政府は提出しましたけれども、臨時国会は緊急の課題である景気対策を最優先にし、国民の基本的人権にかかわる問題である宗教法人法改正は慎重に検討を尽くしてから出すべきであり、今国会に提出する必要はなかったのではないかという疑問を持たざるを得ません。むしろ、景気対策にこそ国会が与野党一体となって審議すべきだったと思います。
　ところで、政府は十四兆円規模の補正予算を組んだとして大変景気の先行き、見通しに楽観的でございますけれども、しかしこの金融不安は景気の足を引っ張ることは間違いないと思われます。国民生活に直につながる雇用を預かる労働省として、この金融不安が景気の動向に与える影響についてどうお考えになっていますか。
　また、経営破綻したコスモ信組などの金融機関の職員が失業と生活不安におぴえているなどの新聞記事も目についた記憶がございますが、これらの問題はどうなっておりますか、あわせてお尋ねいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のとおり、不良債権問題によりまして幾つかの金融機関等の経営破綻が表面化しておりまして、今後の経過によりましては当該金融機関あるいは関連企業の雇用問題に大きな影響を与えるおそれがありまして、私どもといたしましても大変心配しているところでございます。
　現在のところ、再建計画等が明確になっておらないため、雇用問題につきましても具体的な方針が定まっていないところでございますが、既に本年九月に関係都道府県に対しまして、当該金融機関等に関する従業員の雇用の安定の確保に最大限配慮するよう事業主を指導するとともに、必要な支援を行うよう指示しているところでございます。
　今後とも、関係する職業安定機関により実態の把握に引き続き努めるとともに、雇用の維持あるいは新たな雇用の場の確保等が図られるよう指導、援助を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○武田節子君　私は、大企業は経済優先で海外進出、中小企業は国内経済の厳しい中でじっと耐えて日本経済を支えるために頑張っているように思います。
　新規事業、新分野の事業は大変なリスクを背負います。しかも、景気の変動の激しい中で大海に浮かぶ小舟みたいなものだと思いますけれども、中小企業の振興に向けた中小企業庁長官のお考えをお伺いいたします。
○政府委員（新欣樹君）　中小企業は全事業所の中でも九九％を占めます。また、従業員をとってみましても七八％が中小企業で働いておられる、こういうことでございますので、国民経済の中で非常に重要な役割を占めるということは御指摘のとおりだろうと思います。
　したがいまして、私ども中小企業の振興のための対策に遺憾なきを期してまいってきておるわけですが、特に昨今の経済情勢、先ほど申し上げましたように、非常に厳しいものがございます。こういった中で重要なことは、やはり思い切った内需拡大ということを行って、我が国全体の景気回復に向けた足取りを確かなものにしていく。そうした中で、中小企業の経営基盤の安定強化を通じて中小企業の先行き不透明感を払拭するということが一つ。それともう一つは、中長期的な視点に立って、先ほど申し上げたような構造改革に向けた努力というものを支援していくということが必要だと思っております。
　こういった中で、先般九月二十日に過去最大規模の経済対策というものを決定いたしたわけでございまして、その中でも中小企業対策につきまして貸付規模を一兆二千九百億円追加いたしました。また、補正予算といたしましても、中小企業対策の補正予算規模としては過去最大の二千七百六十八億円という思い切った対策を実施することとしたところでございます。
　この対策の具体的な中身でございますが、第一には、中小企業の経営基盤の安定強化策といたしまして、中小企業が政府系中小企業金融機関に有する既往高金利債務の返済の円滑化あるいは負担の軽減措置、さらには中小企業信用保険法改正をこの国会にお願いをしておりまして、これによります信用補完の充実ということを図ります。
　また、第二には、中小企業の構造改革支援策といたしまして、創造的な事業活動を行う中小企業を支援するための新たな直接金融制度の創設でございますとか、あるいはいわゆる商店街の中におきます空き店舗対策に取りかかるというようなことを行いまして、可能な限りの措置を盛り込んで中小企業の振興を図るということにしておるところでございます。
○武田節子君　ぜひとも九九％の中小企業、そして七八％の従業員の、本当に日本の経済を支えている、ここに全力で御努力をお願いしたいと思います。
　現下の危機的雇用情勢に対応して、例えば新進党は既に本年七月に新産業創造・三百万人雇用創出三カ年計画を提唱し、今国会においても新産業インフラ整備の観点から予算の組みかえ要求が行われております。また、高度情報通信社会推進調査会、これは仮称ですけれども、が設置されて、新産業の発展を通じた雇用創出に一層力を入れている状況にございます。私といたしましても、法人税の問題や土地流動化の対策、規制緩和の推進など、企業に元気が出るような対策により現在の雇用を守るとともに、新しい産業をつくっていくことは極めて重要だと考えております。
　新進党の新産業創造・三百万人雇用創出三カ年計画においては、新産業創造支援法の制定等の中で、成長、高付加価値、雇用創出産業を税制、金融面で支援する旨提唱されておりますけれども、これに対応した対策はとられているのでしょうか、通産省にお伺いいたします。
○説明員（藤田義文君）　新規産業の育成によります雇用の創出につきましては、昨年産業構造審議会におきまして審議が行われまして、二十一世紀に向けての展望が行われたところでございます。この中で、将来の新規成長分野といたしましては、情報通信、医療・福祉、住宅関連分野を初めといたします十二の分野が成長分野として期待されているというところでございます。
　しかしながら、構築しました成長分野、新規成長分野が順調に育ちますためには、思い切った経済構造改革を行うということが前提であろうかと考えております。産業の空洞化を防ぎまして、また新規産業の創出によって経済を発展させていくというためには、御指摘にもございましたように、第一に規制緩和あるいは税制などの制度改革を通じた国内の高コスト構造を是正すること、それから第二に研究開発基盤の整備など内需主導型の経済構造を実現するための良質な社会資本の計画的な整備を行うこと、それから第三に新規事業分野の発展が可能となるような、そういった意味での企業活動を具体的に支援していくこと、こういった構造改革の努力が必要だろうと考えておりまして、そういった面におきまして我々といたしても積極的に取り組んでまいる、そういう所存でございます。
○武田節子君　次に、産業、雇用の空洞化についてお伺いいたします。
　企業の海外進出の原因として、円高で国内生産品が国際競争力を失い、また円高で輸出が採算に合わなくなり、生産基地として海外に移転等がございます。現下の状況を見ますと、企業の海外進出もせざるを得ない面もありますけれども、近年は海外進出の形態も技術の研究開発施設までが海外移転の動きがございます。
　経済の国際化、貿易の自由化の流れの中で、政府が円高の是正を図り、またどうしたら生産コストを引き下げられるのか、規制緩和、社会資本の整備等、政府は経営基盤の改善に最大限努力をされることは当然でありますけれども、その上に立って産業、雇用の空洞化を防ぐために労働省としてはどのような政策を講じていくお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の企業の海外進出あるいは製品輸入の拡大に伴います国内雇用問題の発生、これを避けるためには、やはり新たな雇用の創出を図ることが極めて重要でございますし、あわせまして失業のない形での労働移動、そういうものを進めることが大切だというふうに考えております。
　このため、労働省といたしましては、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づき、労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援するとともに、やむを得ず失業された方々につきましては、その早期再就職に努めているところでございます。
　さらに、今回の経済対策の一環といたしまして、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出を図るため、本日御審議をお願いしております中小企業労働力確保法の一部改正案、これを本国会に提出しているところでございます。
　今後は、今回の新しい対策も十分活用しつつ、雇用の安定のために最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○武田節子君　それでは次に、中小企業の官公需の確保について通産省にお尋ねいたします。
　今日、景気停滞の中で中小企業の経営は大変厳しいものがございます。中小企業動向調査によりますと、経営上の問題点として、売り上げ停滞が九五年四月から六月まで四八・二％と前期比で五ポイントも上昇し、トップを占めております。
　政府は、中小企業の官公需確保対策として、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、毎年度国等の契約に関し中小企業者の受注機会の増大を図るための中小企業者に関する国等の契約の方針を定めていますけれども、九月二十日の経済対策においても中小企業の官公需については触れられてはおりません。
　そこで、通産省にお伺いしますが、中小企業向けの国と地方公共団体の官公需の年度目標、実績について、比率も含めて過去三年の推移を御報告お願いいたします。
○政府委員（藤島安之君）　官公需の問題でございますが、お話がございましたように、官公需確保法に基づきまして、国につきましては毎年度閣議におきまして国等の契約の方針というものを決定して発表しているわけでございます。その中に、官公需の中小企業向けの比率を目標として設定しておりますし、その際に過去の実績も発表している、こういうことでございます。
　ただ、地方公共団体におきましては、国の施策に準じてやっていただくということで中小企業の受注確保のためのいろいろな施策を要請している、国に準じてやっていただくということで要請しているというのは今委員御指摘のとおりでございます。
　その数字でございますけれども、過去三年間の実績及び目標、実績比率でございます。国の方からまいりますと、平成四年度、目標額四兆四千三百四十億円、比率は三九・九％、これが中小企業向けでございますが、実績が四兆四千七百十二億円、比率は、実績値は三七・七％でございました。平成五年、目標額四兆六千六百六十億円、比率三九・九％に対し、実績五兆三百四十六億円、比率は三八・七％でございました。平成六年度は、目標額四兆八千七百億円、比率三九・九％に対し、実績額四兆四千三百二億円、比率は三八・五％でございました。
　また、地方公共団体につきましては、目標額はございませんが、実績を把握しております。都道府県及び十万人以上の市を対象にして実績をとっております。平成四年度、実績額十五兆二千五百三十七億円、中小企業の受注比率は六八・七％でございました。平成五年度、実績額十五兆八千六百五億円、比率は七〇・一％、平成六年度、実績額十四兆九千二百四十八億円、比率は六八・四％、こういうふうな数字になっております。
○武田節子君　目標そのものは義務づけているものではありませんけれども、比率で見た場合、例年国の場合、目標を下回っています。また、地方公共団体分についても目標を下回っていると同時に下降傾向にありますけれども、その理由は何なのでしょうか。
　また、この十年間、中小企業官公需の目標比率が国の場合三九・八から三九・九で変化をしておりません。せっかく中小企業に対し近代化、高度化対策を講じても、実績に出てこなければ意味がございません。本当に政府が中小企業育成を掲げるのであれば、中小向け目標額、比率を引き上げるよう受注機会の増大にさらに努力されるべきだと思うのですけれども、この点についてお答え願います。
○政府委員（藤島安之君）　今、二点御質問があったかと思います。
　一つは、官公需の目標に対して実績が下回っておるのではないかという、その原因はいかがなものであるか、こういうものと、国の中小企業の受注機会の目標数字が最近、三九・九％に張りついているけれども、これを引き上げるべきではないか、こういうお話だったかと思います。
　第一の点でございますけれども、委員も今御指摘ございましたように、官公需の契約目標というものは、会計法規を頭に置きながら、基本的には中小企業者の受注の機会の確保ということで、結果としての比率を義務づけているものではございませんで、努力目標と、こういうものでございます。
　確かに目標値に対して実績は、国の場合は下回っておるわけでございますけれども、その原因をいろいろ推測してみますと、第一には、どうも工事の建設費を縮減したい、効率化したい、こういうことから発注ロットがどうしても拡大するといったような傾向が出てきておるように思われますし、また委員も御指摘のように、景気の低迷が長引いております。そういうことから、大企業と中小企業の間の競争が大変激しくなってきているようなことも見られます。
　それから、中小企業の受注機会が高い、受注の期待できる災害関連事業が総体的に最近は減ってきておるといったような事情もあります。さらには、ＷＴＯに基づきます政府調達コードに基づく一般競争入札案件の拡大、そういったようなものがありまして、中小企業の官公需の受注については大変厳しい環境になっている、そういうものを反映しているのではないかと推測しているわけでございます。
　しかし、これに対して私どもとしてはできるだけ中小企業の受注機会の増大を図りたい、こういうことで具体的にいろいろな工夫をさせてもらっております。例えば、地方支分局における地元中小企業者等の活用のために分離分割発注を推進する、従来もやってまいりましたけれども、これも努めていくということでございます。
　それから、ことしはさらに優良な工事実績、成績を上げた中小建設業者につきましては、上位の等級に属する工事についてもチャレンジできるような、そういうような配慮をしてもらうとか、あるいは中小企業者の一般競争入札に参加した場合に、受注が高く見込まれる案件、役務、そういうのを調べましてこれを中小企業団体中央会から関係の協同組合等に情報を流すとか、そういうようなことでいろいろな努力をしておるわけでございます。そういうことで、今後とも目標の実現に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、地方公共団体の官公需の問題でございますが、これは国等の契約の方針を参考にして頑張ってもらいたい、こういうことでございまして、目標は、数字はつくってもらっておりません。実績だけ把握しておるわけでございます。平成三年度は六五・二％で、平成六年度では六八・四％ということで、必ずしも地方公共団体の場合は中小企業の官公需受注比率が下がっているわけではございませんけれども、引き続き地方公共団体の自治を尊重しながら、今後とも中小企業の受注機会が増大するように頑張っていただきたいというふうに要請してもらいたいと思っております。
　それから第二の御質問で、目標比率が三九・八とか三九・九で張りついているじゃないか、これをもう少し引き上げろと、中小企業庁でも頑張れと、こういうお話でございます。
　毎年、閣議決定をする際に、私ども各省庁と大変厳しい折衝をしておるわけでございます。何とか受注比率を上げる努力をしてください、こういうことを申し上げておるわけでございます。予算の公正なあるいは効率的な執行を図るということで、各省も会計法規に基づいて良質廉価なものを購入したい、こういう建前があるわけでございますが、その中でも最大限の努力をしてもらいたい、こういうことで大変な時間をかけていろいろやっておるわけでございます。
　先ほど申し上げました分離分割発注の推進とか、あるいは官公需適格組合を活用してもらうとか、あるいはさらには情報提供をいろいろしてもらってなるべく中小企業の受注機会の確保を図る、こういうことでお願いしておるわけでございますが、目標値については引き続きそういうことで各省にお願いして努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○武田節子君　ありがとうございました。
　次に、法案の内容について労働省にお尋ねいたします。
　本法律案は、雇用環境改善による今なお厳しい中小企業の人材確保と新事業創業、転換、拡大等を推進し雇用の創出を図ろうとしておると思います。しかし、中小企業動向調査によると、新規投資が一四・六％と下降状況にあり、実施せずが七一・○と上昇傾向にございます。新規投資意欲はかなり弱含みのように思われます。
　このような中で、その目的を達成することが可能かどうか、その見通しについてお伺いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　なかなか厳しい経済情勢下の中で、中小企業の方々につきましても大変苦しみかつ御努力いただいているわけでございますが、ただ、一方で今後のことを考えた場合に、何とか新分野展開を図りたい、そういうことを希望し努力をしている中小企業者の方も相当おるわけでございます。
　そういう意味で、今回の改正におきましては個々の中小企業が新分野展開等を図る上で必要となる人材の確保のための支援措置として、高度な人材を出向あるいは雇用という形で受け入れる場合、あるいは高度な人材の育成を図る場合についての助成、労働環境の改善のための設備あるいは福祉施設を整備し職場の魅力向上を図る場合の助成を創設することとしているところでございます。
　これらの助成によりまして、中小企業が必要な人材を円滑に確保できるようになれば、事業展開の条件も一つ整うことになるわけでございまして、先生御指摘のような中小企業の投資意欲を喚起することにもつながっていくのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　また、あわせましてこれが中小企業におきます雇用の創出を実現する、そのための一つの手だてになるのではないかというふうに考えているところであります。
○武田節子君　それでは次に、新たに導入される助成金についてお伺いいたしますが、法改正によって三種の助成金が創設されるようですけれども、少し詳しく説明していただきたいと思います。
　また、申請手続や認定に当たってどのような基準を設けるのか。申請から認定、実際に支給されるまでの日数はどうなっているのでしょうか。また、どのくらいの期間、支給されるのでしょうか。その点をお尋ねいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　助成金についての具体的なお尋ねでございますが、中小企業雇用環境整備奨励金につきましては、魅力ある職場づくりのため、労働環境改善設備、これは空調設備とかあるいは防音装置等でございますが、または福祉施設、これは従業員宿舎あるいは保健施設、食堂等でございますが、そういうものの設置、整備を行い、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しまして、施設整備に要した費用を労働者の雇い入れ数等に応じまして助成するものでございます。
　それから、創業等支援人材確保助成金、これは仮称でございますが、これは新分野展開を担う基礎となる人材を受け入れ、あわせてその基盤となる人材と同数以上の他の労働者を雇い入れた事業主に対しまして、基盤となる高度人材、その受け入れにかかる経費を、これは最大限三人分を限度に最大一年間助成するものでございます。
　それから、人材高度化能力開発給付金につきましては、高付加価値化やあるいは新分野展開を担える人材の育成のため、事業所内外の教育訓練あるいは有給教育訓練休暇の付与、能力開発のための人材交流等を行う事業主に対しまして、派遣費、運営費及び賃金を最大三年間助成するものであります。
　改善計画につきましては、中小企業者が計画を作成しまして都道府県知事に提出することとするわけでございますが、知事は労働大臣及び通産大臣の定める雇用管理の改善に係る措置に関する基本指針に照らしまして、計画の内容が適切であると認められたものについてこれを認定することといたしております。
　なお、新設いたします三種の助成金の支給手続等につきましては、これは細部について現在最終的な詰めを行っている段階でございまして、支給までに要する日数についてはまだ明確に申し上げられない状況でございますが、できるだけ詰めを急ぎまして、お認めいただければできるだけ早く実施に移してまいりたいというふうに考えております。
○武田節子君　支給される期間も、まだ決まっていないのでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　この中心的な助成金でございますいわゆる高度人材、これを連れてきた場合に、これについての助成につきましては、その賃金等の三分の一の額を最大一年間助成することを予定いたしております。
○武田節子君　中小企業が新規事業の創業に対しては、高度の人材が来るか来ないかは大きなポイントでございます。高度な人材は、中小企業よりどうしても大企業に引っ張られがちでございます。中小企業の高度人材雇い入れはなかなか厳しいと思うのですけれども、高度人材とはどういう分野のどういう人材を想定しているのでしょうか。また、それは何によって定められるのでしょうか。高度か否かの判定はどうするのでしょうか。お伺いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回の改正におきましては、個々の中小企業がその企業の経営管理やあるいは新商品開発等に指導力を発揮し、新分野展開等を支えることのできる高度の技能及びそれに関する知識を有する人材を確保することができるようにするための支援措置でございます。
　このような考え方から、この高度の技能及びこれに関する知識を有する人材の具体的な内容としましては、学歴等にかかわりなく主として実務経験、研究経験、そういうものを踏まえまして経営のための管理的職務を行う能力を有する方、あるいは技術的事項の企画、管理、指導等を行う技術者等を想定しているところでございます。これにつきましては、具体的に判定につきましては実際の助成業務を行う雇用促進センターが行うわけでございますが、この高度人材の範囲につきまして、これは具体的な助成業務等に関する通達あるいは支給要領の中で示していく予定で、現在検討しているところでございます。
○武田節子君　このたびの法律の中で、高度人材一人受け入れに対して、ほかに一人ないしそれ以上の労働者の雇い入れが必要であるとしておりますけれども、なぜこのような規定がされたのでしょうか。
　これは、私取り越し苦労かもしれませんが、もしかして何人か、新規事業とか雇用機会の拡大の問題点で考えられたことでありましょうけれども、例えば言葉はよくありませんけれども、ところでんを押したように、連れていかれた方の企業で解雇になったりというようなことにならないような歯どめはあるのでしょうか。なぜ他に一人以上の労働者を雇い入れるようになったのか、その点を踏まえて、ちょっとお答え願いたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回、ベンチャー企業あるいは中小企業の新分野展開、これについて労働省といたしましては雇用面からどんな支援ができるのか、最大限どこまで支援ができるのか、そういう検討をいたしまして、したがってそういう観点からいきますと、一方で、中小企業者の方々にとって新分野展開の際にそういう高度人材が非常に重要な役割を果たしそれが新分野展開に非常に役に立っている、こういうお話が一方でございます。
　雇用面から考えますと、そういう人材とあわせてやはり一般の雇用をふやしていただく、雇用機会の拡大を図る、そういうことも必要でございまして、その辺について一応の判断としまして、高度人材一人連れてきた場合、それに支援するのにあわせて一人以上の労働者を雇い入れていただく、こういう考え方で対処しているところでございます。
　この一人以上雇い入れていただく労働者につきましては、これはどこから雇い入れなければならないということではないわけでございまして、これはやはり別途、失業者の方あるいはどういう形であるにしろ適切な方を雇い入れていただく、こういうことでございます。
○武田節子君　ありがとうございます。
　高度人材確保のための措置として、その対象を個別中小企業者、構成中小企業者として、対象を個別中小企業者としたその意義と効果についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、現行の中小企業労働力確保法におきましては、これは労働力確保という観点について、事業協同組合等の中小企業団体をつかまえましてそれを都道府県知事が認定し、その構成員である中小企業者が雇用管理の改善等をする場合に、これを支援するという仕組みでございます。
　今回、新たな雇用機会の創出を図るという観点から中小企業者が新分野展開をする、あるいはベンチャー企業等が努力をしていただく、そういうものを支援するという観点で考えますと、これはもちろん事業協同組合等の団体の傘下の中小企業者の方は対象になるわけでございますが、それだけでは不十分であって、やはり団体傘下でない中小企業者の方等につきましても雇用の機会拡大を図る、そういう観点から新分野展開を行う場合にこれはそういうものを支援することが重要であろうということで、今回この考え方を整理したわけでございます。
　したがいまして、そういう観点からいきますと現行の中小企業労働力確保法では対応できませんので、この法律改正をお願いし、新しい対策がとれるような仕組みを検討したところでございます。
○武田節子君　認定中小企業については、当然できる限り成功してもらわなければなりませんけれども、もしそうならなかった場合は助成金はむだになってしまうことになります。この辺のことについて、どうお考えになっていますか。また、雇用保険に加入していない中小企業の取り扱いはどうなるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　私どもの対策は、先ほど来申し上げておりますように、雇用機会の拡大を図る、雇用創出を図るという観点から、あわせて労働者を雇っていただく、こういうことを条件にいたしているわけでございまして、したがってそういう労働者が雇い入れられたことを確認し、かつ賃金助成につきましては御承知のようにこれは実績を踏まえた六カ月後の後払いでございますので、そういうことでこの制度を運用してまいりたいというふうに考えております。
　その際に、結果としてベンチャー企業等でうまくいかなくなった方についてどうするかという問題につきましては、これは今後具体的な実施に当たって検討しなければならないわけでございますが、一般的にそういう意味で悪意があっなかなかったか、あるいは助成金等によってどう対応するか、そういうところについて検討しなければならないわけでございます。
　それから、あわせまして雇用保険の未適用事業についてどうするかということでございますが、これは雇用保険は御承知のように全面適用でありまして、具体的な中小企業で手続をしておられないところもあるわけでございますが、これは手続をしていただければ対象になるわけでございます。それからベンチャー企業につきまして、労働者がいない場合には雇用保険の対象にならないわけでございますが、これについては、したがってこの法律で手当てをいたしまして、労働者を雇っていただくという条件のもとに制度を適用し、雇っていただいたときに助成をすると、こういう仕組みで対象にするという考え方でございます。
○武田節子君　今回の法改正による雇用創出効果について、さらに実効を上げるためには民間の需給調整機能が有効に活用されることも重要ではないかと考えておりますけれども、この点についての労働省のお考えを伺わせていただきます。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回の法改正におきましては、認定中小企業がみずから労働者を募集したり、あるいは民間の需給調整システムを通じて労働者を雇い入れた場合におきましても、雇い入れの経路を問わず新分野展開を担う人材の確保等に係る助成措置の対象とすることにいたしております。
　この点で、今回の法改正につきましては、民間の需給調整システムが積極的に利用されることを想定したものとなっておりまして、このような仕組みにより、民間の需給調整システムも雇用創出に積極的な役割を果たしていただくことを期待しているところでございます。