Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　余り細部のことを聞くつもりはないのですけれども、私は、オバマ大統領も相当、共同宣言の発表を留保して閣僚に交渉させたというのは、これはなかなか容易ならざる交渉だったんだと思うんですね。担われた甘利大臣は本当に大変だったと思うわけであります、普通はないことであるわけですから。しかも、くどいようですけれども、安倍首相は首脳会談で共同宣言の発表留保をのんだ上で、かつ、記者会見で、大きな観点から判断をしたいと総理がおっしゃった。
　私は、率直に言って、深夜のすし屋会談の後の未明までの会談をやって、そして首脳会談、ここで合意できないとなかなか難しいというのが普通の常識でして、それを超えてまたやらせる。かつ、判断をしたいと総理がおっしゃってしまっているというのは、私は、要は何らかの判断がそこであったのではないかと思って伺ったわけです。要は、ここで、何かつかむものをつかみたいという総理の強いお気持ちが最終局面ではまだあったのかどうか、それとも違ったのかどうか、そういう意味で伺ったのです。
　くどいようですけれども、昼の十時の首脳会談を終えて閣僚協議を終えた後に、総理に、いわゆる大筋合意というのは難しいというのは最初から伝えていたとは思うんですけれども、難しいというのは伝えておきながら、再交渉せよと、しかし、やはり難しいでしたと。でも、最終的なジャッジは私は総理だと思うんですね、これは。総理でないと、僕は甘利大臣のみでは判断できない部分もあったかと思うので、総理が、わかった、見送ろうといって最終的に判断をしたのは、総理の御判断はいつだったんでしょうか。
○甘利国務大臣　私は、総理からは、国益を踏まえて交渉せよということを、今回も、そして今までも常に言われております。
　ただ妥結せよということであるならば、妥結だけをとるのであるならば、どっちかの主張にどっちかが寄っていけばそれで済んじゃうわけですから、そんな夜中までやる必要はないのであります。国益を踏まえつつという前提がありますから、いわばべた折れはするなということでありますから、ですから、どうしてもこういうことになるわけでありまして、何時間も何時間も同じことについて堂々めぐりがあったり、お互い、相手もこっちも感情的になって、決裂というようなぎりぎりのところまで行ってまた戻ってきたり、そういうことの繰り返しであります。
　そういう中で、総理は、お互いが相手の立場を踏まえて譲歩しつつ着地点を探していくということを強くおっしゃっておられましたから、その指示に従ってやるべきことをやったということであります。
　その結果、間合いは間違いなく縮まってきましたけれども、これだけの短い期間に、夜中までやったとしても、先方は、朝までやろうというような話もありました。寝ないでどうするんだ、寝ないでそのまま宮中行事に出ようと。そんな、首脳会談や陛下の前で居眠りする姿なんか見せられない、それは常識的な中でやっていこうじゃないかということで、ただ、事務方はほとんど二日間寝ていないと思います。そういうくらい、史上空前の協議をしてきました。
　その結果、確実に間合いは詰まりましたけれども、ぎりぎりになればなるほど、まさに譲れない国益がかかってくるわけであります。ですから、作業項目が小さくなればなるほど時間がかかるという相関関係にあるんだと思います。
　でありますから、何をもって大筋合意かという議論は、根本論がありますけれども、まだ共同声明が出ていませんから、そういう表現は我々は使えないというふうに思っております。
　具体的に、何についてどうなったかというのは、なかなか申し上げられないのは、事情をお察しいただけるかと思います。
　総理については、都度都度、報告をいたし、指示も仰いでおります。譲れないものは譲れない主張をしていいからということの指示もいただいておりますし、そういう極めてある種制約された中で、着地点を見出す努力をずっとこの間双方でしてきたということであります。
○近藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。
　交渉の雰囲気というのは今の御答弁で何となくわかるのであれなんですが、あえて申し上げたいのは、前回の質疑のときにも申し上げたかもしれませんが、まさに交渉はお互いがお互い譲らなければいけない、当然でございます。どんな交渉でもそうでございますし、まさに国益を追えば追うほどそうでございますし、結局、米国政府も、日本政府もそうでありますが、では米国政府が譲れる状況にあるのかという根本論に私は立ち返ると思うんですね。
　何を申し上げたいかといえば、すなわち、米国政府は、米国議会から包括的な交渉権を残念ながら得ていない状況にある。これはコインの裏表で、議会が納得されるような成果をかち得れば交渉権を得ていなくても大丈夫だ、こういうことかもしれません。
　しかしながら、他方で、やはり米国政府は、包括交渉権を持っていれば、ある程度の譲れるカード、自分の手持ちのカードを彼らなりに持てるはずですが、しかし、残念ながらそれが、包括交渉権を持っていない米国政府の中においては、幾ら譲りたくても譲れない。譲りたくてもというか、譲れる権能を持っていない。となると、結局、幾ら日本側が交渉しても、ぎりぎりのところでやはり詰まってしまうのではないか。
　そういう中で、甘利大臣が幾ら政治経験と手腕と、また日本の官僚諸君がさまざまな英知を結集しても、向こうが全くその権限を持っていないことを背景にぎりぎりのところで折り合えなければ、判断できなければ、要は最後は政治判断でございますから、判断できないというものであれば、やはり交渉というのはまとまらないのではないかと思うんですね。
　どんな交渉でも、それは私どものやっている政党間の協議でも法案の協議でも何でもそうですが、最後は政治の判断ですから、そこの判断での持っている権能がどこまであるかというところに行き着くわけで、彼らはその権能がやはり最終的に日本政府と違ってなかったのではないかというところに私は行き着くと思っているんですね。
　ですから、この交渉をこの状況で、大臣、確かに詰まってはいるんでしょうけれども、僕は、米国政府は判断ができないのではないか、かなりディテールのところまでは詰まるかもしれぬけれども、判断がなかなか、それはオバマ大統領といえどもできないのではないのかと思わざるを得ない節があるんです。
　彼らが判断できたとしたら、裏を返すと、尖閣の安保入りというのは、これは関係ない話なので判断としてはできたのかもしれないけれども、ＴＰＰの枠内のところの判断というのは逆によりできなかったのではないかとすら思うわけでありまして、非常にこのＴＰＰの枠での議論というのは難しくて、逆に、だからオバマ大統領は尖閣の議論とＴＰＰをセットで持ってきて迫ったとも受け取れるわけであります、今回のタイミングで。
　ですから、今回できなかったとすると、私は、大臣、あえて申し上げると、やはりこのＴＰＰ交渉をしばらく、今後の展開なんですけれども、米国の政府が議会から包括交渉権を得てからきちっと臨むという形、すなわち、そういう体制を整える、米国内の環境が整ってから行った方がやはり実りあるものに、最後判断するという局面になるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。今後の交渉、閣僚会議を開く条件というんでしょうか、状況にもかかわるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　ＴＰＡはアメリカの国内の問題でありますが、御承知のとおり、なぜＴＰＡをとるかというと、それをとって言えば、テーク・イット・オア・リーブ・イット、受けるか受けないか、中間がないということだから、アメリカ政府としては対議会上ハンドリングがしやすいということになるわけです。これは、我々がどうこうというよりも、彼らの責任でやることであります。
　向こうは、確かに今ＴＰＡがとれていない状況、あるいは、とれていたとしてもそうかもしれませんが、向こうは当然議会に売れる内容にしたいということを言いますし、我々は、議会の了解をとれる、つまり衆参の決議との整合性、これは合格点から百点満点までの幅はあると思っているんですけれども、我々だって、そういう意味では議会の決議との整合性をとるという制約は当然ある。向こうは、議会にきちんと売れないと議会が通らない。そこのせめぎ合いになっているわけであります。
　向こうが、では、議会に売れないから全部向こうの要望を通してくれといったら、こっちは整合性がとれなくなるわけであります。ですから、我々も整合性のとれる範囲を今一生懸命模索中なんだからということで、譲れないものは譲れないということになります。
　そこで、では、着地点が未来永劫見つからないかというと、そうではないと思います。今回の交渉を通じて、シンガポールよりは東京、東京よりはワシントン、ワシントンよりは今回と、着実に間合いは詰まってきております。いろいろな知恵も双方で出されています。
　でありますから、確かにＴＰＡがとれた方がアメリカ政府としては、特にホワイトハウスと議会の関係が従来よりもぎくしゃくしていますから、周りから見てですね、彼らは自信を持っていらっしゃるんでしょうけれども、していますから、ＴＰＡはあった方がいいんだろうと思いますけれども、また、いずれ必ずとるんだと思いますが、だからその前に交渉を詰めることができないということではないというふうに交渉を通じて感じております。
　オバマ政権におけるＴＰＡの位置づけというか、これは意気込みも以前よりはかなりグレードは上がってきているなというふうに感じますし、でありますから、共同声明の時間を延期してＴＰＰの行方を待とうという極めて異例の事態、私の経験でも余り聞いたことはありませんけれども、そこまでしても、とにかく間合いを詰める作業をしたいというアメリカ側の意気込み、これは従来より、どうしてもＴＰＰをまとめたいという思いは、今の政権、強くなっているんじゃないかというふうに思います。
○近藤（洋）委員　最後に、これは議会の先生方に対する提言でございますが、大臣、このＴＰＰの具体的中身についてはまた同僚の玉木委員がいろいろ質問されるかと思うのであれですけれども、一つの大きな山を本当に御苦労さまでございました。
　私は、今回の一連の交渉も踏まえて、やはりこの通商交渉に関して、今回、特にＴＰＰについては、情報管理の縛りというのが非常に強いと。
　異例のことですけれども、これも内閣官房の方からですかね、名指しで、どこかの通信社とどこかの新聞社の報道がとんでもないという批判もございました。その真偽はともかく、大変情報管理に気を使われて、ただ、新聞社も報道機関もそれが仕事でございますから、私もかつてそれをしておりましたからよくわかるんですけれども、しかし、国民の生活に重要な影響を与えるものについてきちんとした報道をするというのは、彼らの責務でもあります。ただ、時として、私も取材される側に立ったこともございますから、それが国益を害することもあるというのもよくわかります。しかし、彼らの仕事でもある。
　何を言いたいかというと、やはり適切な情報をきちんと、さはさりながら、政府において、私どもは政府にきちっとやっていただきたいという思いがある反面、やはりきちんとした情報を国民に対して開示することも必要なのではないか。それは、全てを開示せよと言うつもりはございません。最低限の開示の責任として、やはりそれは国会、国民の代表たる国会に対して一定の情報開示というのは必要ではないか。
　アメリカは、前にも包括交渉権を、議会制民主主義の我が国でございますし、アメリカのようなものにしようとは私どもは考えておりません。しかし、一定の秘密会なりなんなりという議会のルールの中で、適宜の情報を、もちろん、政府・与党一体の中で、与党の中では共有される部分はあろうかと思いますが、しかし、与党の中で、では全ての議員というわけにもいかないでしょうし、しかし、これは与野党を超えて一定の部分についての情報開示というのは、私はルール化というのがあっていいのではないか、こう思うわけであります。
　今般、民主党としては、いわゆる通商交渉、外交交渉に関しての情報開示法案を議員立法で提案をさせていただきました。ぜひ与党の自民党、公明党の先生方も、我々民主党政権下の時代には情報が不足しているということを随分指摘されました。与党の議員の中におかれても、いろいろな思いをお持ちの方がおろうかと思います。適切な情報の共有のあり方について、もちろん、秘密の保持の義務を当然課しつつでありますけれども、それに対するペナルティーも当然科しつつでありますけれども、そうしたルールをやはり日本の国会としてもきちんとつくるべきではないか、こういうことを申し上げ、議員立法として提案をさせていただきますので、与党の方にも御理解をいただきたいということを申し上げ、本論の質問に移りたい、こう思います。
　さて、法案でございます。
　今回の対象となる株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案でございますけれども、この法案は、御案内のとおり、金融円滑化法が民主党政権下時代に廃止されるということを踏まえて、その対応をどうするかという流れの中で検討が進められ、この機構が自民党政権下において設立をされた、こういう経緯でございます。
　当時のことを思い出しますと、約三百万社を超える中小企業のうち、円滑化法の想定対象企業というのが三十万社ぐらいあるのではないか、金利の繰り延べ等々をやっていた会社がですね。大変膨大な企業がある。そして、円滑化法期限切れに伴って、支援をする対象が広がるのではないか、大変な混乱が予想されるのではないか、三万社、四万社の中小企業が大変な貸し剥がしになるのではないかということで、当時、私ども政権におりましたけれども、政策金融対応パッケージをつくらなきゃいかぬということも議論しておりました。
　それから自民党時代にかわって、この機構法案も提出をされたわけでありますけれども、中小企業を取り巻く経済環境は、円滑化法期限切れのときとは随分空気は変わった、こう思います。
　現時点での中小企業を取り巻く経済環境について、まず、経済再生担当大臣としてどういうふうに認識をされているか、大臣、簡単にお答えをいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　円滑化法が終了して以降、その後、対象事業者はどうなっているのかということでありますが、内閣府も含めました関係省庁の副大臣等が連携して実態把握を行っておりますが、金融機関の融資姿勢や倒産の状況等について、これまでのところ、特に大きな変化というのは見られていないということであります。
　政府といたしましては、この円滑化法の期限到来に当たって講じた総合的な対策がありますが、これにおきまして、地域経済活性化支援機構への改組、機能強化に加えまして、大まかに言いまして、以下の三点に取り組んできたわけであります。
　まず第一は、金融機関による中小企業等の経営支援の一層の取り組み。つまり、円滑化法がなくなった後も、条件変更であるとかあるいは経営改善支援をちゃんとやってくださいねということで、それを受けて、金融機関が、円滑化法がなくても支障がないような最大限の取り組みを行うということ。
　それから、独力では経営改善計画の策定が困難な中小企業等に対する認定支援機関による計画の策定の支援。これは、二万件以上あると思いますが、認定機関による支援ですね。
　それから三点目としては、中小企業再生支援協議会の機能強化を通じた再生計画策定支援の確実な実施。
　これらに取り組むこととして、各機関において対策にのっとった取り組みが進められているものというふうに承知をいたしております。
　この中で、抜本的な改善が必要な中小企業等に対する支援は引き続き重要な課題であると認識しておりまして、今後とも、金融庁であるとかあるいは中小企業庁など関係する省庁とも連携して、中小企業等に対する再生支援に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　そこで、委員長のお許しを得て資料配付させていただいておりますけれども、一枚目をごらんいただければと思うんです。
　次は金融庁に、副大臣、恐縮です、お忙しいところ来ていただいて、伺いたいんですけれども、銀行なんですね、貸し手の問題なんですが、銀行は、リーマン・ショックから、近々また決算発表をされるわけですけれども、大変、空前の高収益を上げている、こういうことであります。
　ただ一方で、この中小企業向け貸出残高をごらんいただくとわかると思うんですけれども、九七年、三百二十七兆円あった中小企業向け貸し出しは、二〇一二年で二百三十五兆円、三百二十七兆円から二百三十五兆円と、どんと減っております。特に、民間の貸し出しが大幅に減っておるんですね。これはどういうことかということなんです。
　あわせて、二枚目ですけれども、この貸出比率をごらんいただければと思います。
　貸し出しですけれども、これはちょっと見にくい表であれですけれども、いずれにしろ、預貸率が低下をしています。預金と貸し出しの比率、要するに、預金はどんどん集めているけれども、貸し出しはしていません。貸し出しの比率が随分減っています。全体で、預貸率八七が六三％まで、二〇〇一年から一三年でどんと減っていますということであります。とりわけ、その中で、中小企業、小規模向けの貸し出しの比率が、大企業向けはそんなに変わっていないんだけれども、中小企業向けが特に減っていますというグラフであります。
　次のページが、都道府県別の数値を見ると、特に地方において預貸率が変化しています。地方都市が預貸率が低下しています、地方都市の貸し出しが減っています、こういうことなんですね、この表は。黒塗りされているところは、預貸率が低下しているところの日本地図であります。東北地方などは真っ黒になろうとしている、こういうことであります。
　一方で、次のページ、四ページ目ですが、さて、金融機関の不良債権比率でありますけれども、預貸率が低下、貸し出しが低下して、では、中身はどうなった、体質はどうなっているかというと、不良債権比率は、これは平成で恐縮ですけれども、平成十四年、十年前は大手主要行で八％あった不良債権比率は、今一・八％と、大幅に減りました。貸し出しは減って、不良債権は減少し、財務状況はよくなった、こういうことです。
　副大臣にお伺いしたいんですが、まず、中小企業向け貸し出しが減っているというのは、一体その要因は何なのかということと、もう一つ、金融機関の不良債権が減ったということは、一見、財務内容がよくなったということは、それはそれで金融機関の経営としては悪いことではありませんが、しかし、見方を変えれば、まさに安全運転をしている。中小企業向け貸し出しを減らして安全運転をしている。安全運転をしているということは、すなわち、リスクをとらなくなった、こういうことなんですね。
　この一・八％は、八％、一〇％を超える不良債権比率は高過ぎてこれは問題ですが、ずっとこのところ主要行が一％台で、地方銀行も低水準でいる。これはリスクをとらなくなったということではないかと思うんですね。これについていかがでしょう、この銀行の体質について。
　これは、他方で、監督庁として、金融監督行政として、金融検査が箸の上げおろしまで厳しくチェックをする、これはかつてにおいてはそうだった、そういうことをやってきた。これがまだ続いておって、素直な戦士たちの金融マンは、そういうことで、まだその体質から抜け切れていないのではないかとも数字としては見てとれるんですが、この状況について金融庁としてはどうごらんになっているのか、お答えいただけますか。
○岡田副大臣　近藤委員から二問お尋ねがありました。
　最初の、中小企業向け貸し出しに減少傾向が続いているということにつきましては、銀行の経営状況につきましては全体として前向きな動きが見られます。具体的には、銀行の決算及び財務の状況については、与信関係費用の減少や株式等関係損益の増加等によって利益水準が足元で増加傾向にあり、自己資本比率も上昇傾向にあります。
　他方で、過去二十年間近くデフレの状況が続いてきたこともあり、企業の資金需要が低迷し、金融機関による中小企業向け貸し出しは伸び悩み、貸出残高が減少傾向になる一方で、委員御指摘のように、預金が増加し、預貸率も低下してきたところであります。
　しかしながら、昨年七月以降、銀行全体の中小企業向け貸し出しは前年同期で増加に転じ、本年二月末時点では前年同期比プラス一・六八％となるなど、各種施策の効果があらわれてきているのではないかと考えます。
　金融機関におきましては、適切にリスクを管理しつつ、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を後押しするという本来果たすべき役割を一層発揮していくことが求められているわけであり、金融機関としても、引き続き金融機関による顧客企業の経営改善、事業再生、育成、成長につながる新規融資に関する積極的な取り組みを促していきたいと考えております。
　二点目のお尋ねでありますが、金融機関の財務の健全性やリスク管理体制等につきましては、これまでの検査監督等を通じて総じて整備がされてきたと考えています。検査マニュアルをつくりましてもう十年たちましたが、金融機関にも理解をしていただいたのではないかと考えています。
　こうした中で、昨年九月に公表いたしました金融モニタリング基本方針におきましては、金融機関に対し、適切なリスク管理のもと、積極的な金融仲介機能の発揮を促し、デフレ脱却に向けた取り組みを金融面からサポートすることとしております。
　この一環として、金融機関全体の健全性の観点から、余り重要でない小口の資産査定については各金融機関の判断を極力尊重するということにしているわけであります。また、金融機関が担保、保証に過度に依存することなく、融資先の事業内容やその成長性等を適切に評価した上で融資を行うための取り組みも促しているところであります。
　こうした取り組みを通じまして、金融機関による積極的な金融仲介機能の発揮を促し、デフレからの脱却及び企業経済の持続成長につなげてまいりたいと考えております。
　以上です。
○近藤（洋）委員　副大臣、ありがとうございます。
　これは大事なことなんですね。資料の五枚目にも、今副大臣に御答弁いただいた、二十五年度の中小・地域金融機関向け監督方針を示させていただきましたけれども、検査マニュアルができて十年、定着したと。この定着が、時代に応じて厳しく検査するのが定着し続けるとまずいわけで、今副大臣に御答弁いただいたのは、その方向を、新規融資、きちんと細かい一つ一つのものを金融庁がチェックするのではなくて、金融機関の判断でやりなさいということに変えましたという御答弁をいただきました。
　これは大きな変化だと思いますし、リスクをとれという形で金融庁がかじを切ったというふうに私は受けとめますし、そういうことであると思いますので、この指針をきちんと現場に浸透させてもらいたい、このことを要請したいと思います。
　甘利大臣、お疲れのところ恐縮なんですけれども、大臣は中小企業施策の専門家というか、大変お詳しくいらっしゃるのであれなんですが。ドラマの「半沢直樹」をごらんになったことはないと思いますが……（甘利国務大臣「いや、見ました」と呼ぶ）ありますか、そうですか、お忙しくあられるから。まあ、はやりドラマでございまして、これはまさに銀行マンの物語でございます。
　そこに出てくる常務が、大和田常務というのが出てこられます。半沢ネジというねじ会社に対して、企業の中身を見ずに、担保主義で、しかも本人保証で、その会社を潰してしまう、お父さんは自殺に追い込まれる、こういうストーリーでございました。
　その中には、ちょっとおねえ言葉的な金融検査官も登場してまいりますが、不良債権化してしまうという、厳しく査定する、そんな金融庁の役人は今いないんじゃないかと思うんですけれども、そういう金融庁の官僚と、厳しく本人保証を求めていく銀行幹部というのが描かれて、大ヒットしたドラマでございますが、これがはやった。
　要は、何を伺いたかったかというと、今回、経営者、個人保証の見直しガイドラインも、本人保証を、経営者の保証を、全部経営者保証をとるのではない、それはある程度制限をするんだ、事業を見るんだというような融資に、金融慣行に変えるべきだという大きな問題意識の中で、政府において見直しもされました。
　ただ、まだまだ道半ばだ、こういうふうに私は思うんですね。政府において、今副大臣がお答えになったように、事業を見るような検査体制に変えたという御答弁もありましたけれども、実態はまだまだ道半ばだ、こう思うんです。
　残念ながら、「半沢直樹」のドラマを見ながら、私も地元の金融機関の幹部の方と、半分冗談ながら、金融機関の常務に、この大和田常務、銀行の常務だと皆冷やかされるんじゃないんですか、どうですかと聞くと、率直に言って、だけれども、まだまだ銀行は古い体質というのは正直残っています、あれは劇画化された世界だけれども、でも、まだまだ過度な、事業を見ずに融資する担保主義も残っているし、経営再建に当たっては、さまざまな課題、本当にきちっとした再生を行わない課題も、銀行として体質は残っているというお話も聞きます。
　そこで、大臣、銀行の体質改善に向けて、この地域活性化支援機構が果たす役割というのも私はあるのではないか、こう思うんです。何となれば、この地域活性化機構は、そもそもできたスタートは、私もこのスタートの時点、最初かかわってきた人間なのですけれども、地域金融機関の抱える不良債権をそれぞれ地域金融機関が抱え込んでいてしまったら、結局、何も終わらず、そのまま塩漬けになってしまう。それをひとつ加速させて、生き残れるものは生き残れるようにしよう、だめなものは速やかにきちっといい形で整理をしよう、だけれども生き残れるものは残そう、だけれども、今の銀行のままではなかなか難しい。
　したがって、こういうものをつくって、地域金融機関においてその動きを加速させようという思いでこれがスタートしたと私は認識しておりますけれども、大臣なりに、この機構が銀行界の体質の改善に向けて果たす役割について、どういう役割を担うか、お答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　「半沢直樹」は、ビデオを撮って、ずっと見ました。ある週は、ＮＨＫの政権特集、私が随分登壇をする政権特集と時間がかぶりまして、視聴率競争で完膚なきまでにやられてしまいまして、複雑な思いであったんですけれども。
　御指摘のとおり、日本の金融機関は、本来の機能は、融資する先の経営能力とか将来性とか、そこをしっかり審査するという能力を持つべきであります。それが、個人保証とかあるいは担保主義で、そっちさえ押さえてしまえば、あとはそこの審査能力は余り必要ないということで、そこがだんだん弱体化してきたという歴史だと思うんです。
　今回、機構が、しかも期限限定でなぜ存在をするかということは、いろいろな再生を手がけてきた専門家がたくさん入っていますから、それらの方々を通じて、機構がベストプラクティスをつくる、あるいはノウハウを伝授していくといいますか、本来の金融機関のあるべき姿、そこに誘導していければベストだと思うんですね。
　やはり、ある種、指導員というのは、ずっといたら指導される側が育ちませんから、あるときからフェードアウトしていく。そのときには、指導者の経験、英知を受け取った人がひとり立ちをしていく。いわばそんな絵図が描けたらいいのではないかなというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。
　あわせて中小企業庁にお伺いしたいんですが、この機構の役割がある、ただ同時に、率直に言って、この件数自体はまだまだ少ないんですね。対応を実行した、再生に向けた件数というのは少ない。これの前身の機関はＪＡＬの再生とかをやった機関でありまして、大きな会社をずっと手がけたケースもあったりして、中小企業の再生の実際の件数自体はまだ少ないわけであります。
　一方で、四十七都道府県に設けている中小企業再生協議会、こちらの方も中小企業の再生に向けた役割というのは大変大きなものがある、こう認識しております。
　我々のときに立てたプランでは、年間三千件ぐらいを目標に再生計画をつくったらいいんじゃないかということで、予算も措置して目標を立てたのは我々の時代でありましたけれども、現時点で、ポスト円滑化法というか、円滑化法期限切れ以降、どういう処理件数になっているのかお答えいただけますでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業再生支援協議会におけます再生計画策定支援の実績でございますけれども、平成二十三年度におきましては二百五十五件にとどまっておりました。
　平成二十四年度に、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえまして、各再生支援協議会の抜本的な体制強化、これを実施したところでございまして、その結果、二十四年度におきましては千五百十一件、そして、平成二十五年度においては、まだ三千件には届いておりませんけれども、二千五百三十七件の再生計画の策定支援を実現したところでございます。
　引き続き、地域経済を担う中小・小規模事業者の事業再生をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　内閣府に伺いますが、まさに、件数としては相当、協議会の方は、四十七都道府県で再生計画をつくってきているんですね。ですから、イメージでいうと、こちらの機構の方はやや大き目の中小企業の再生で、協議会の方は本当に小規模、小規模というか、売り上げでいうと一億円とかそういうイメージなのかな、わかりませんが、小さな会社というイメージなんですけれども、やはり連携が重要だ、こう思うんですね、すみ分け、連携。
　そのすみ分けの必要性、連携の重要性についてお答えいただけますでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　機構におきましては、中小企業再生支援協議会が実施している再生計画の策定支援や債権者間の調整等の業務のみならず、出資、融資、債権買い取り、債務保証等の金融支援、あるいは経営人材の派遣を含んだ包括的な再生支援の機能を有しているところでございます。
　支援対象につきましては、事業者の規模に一定の目線を置きつつ、基本的には、事業の内容、法人の種類、金融支援の必要性、事業再生の困難性等により、機構、協議会のいずれを活用するか判断されているものと考えております。特に、金融支援を伴う抜本的な支援が必要とされる場合には、機構による支援に向けた検討がなされるものと承知しております。
　なお、これまでも、機構または協議会が相談を受けた案件につきまして、他方が対応した方が効果的かつ迅速な支援が可能となる場合には、相互に案件の仲介等を行うなど、密接な連携を図ってきておりまして、これまでに九件の案件につきまして、支援協議会と連携協力を行ってきているところでございます。
　今後とも、協議会との連携を深めまして、中小企業等の事業再生や、地域活性化に対する支援を積極的に図っていくように促してまいりたいと存じます。
○近藤（洋）委員　まだ連携、数は少ないと思いますので、もっともっと拡大をしていただきたい、こう思います。
　続いて、西村副大臣、お見えでございますが、よろしくお願いします。
　ちょっと話題をぐっとかえて、休眠預金についてお伺いしたいと思うんですね。
　休眠預金というのは、十年間にわたって出入金の移動がなく、本人の所在が確認できない預金のことを休眠預金、こういうふうに言いまして、この休眠預金、銀行口座で十年間出入金がない、本人確認ができないとなると、銀行がそのまま利益計上します。利益計上して銀行の利益になる。半分は税金でありますが、半分というか四割が税金になるわけでありますけれども、休眠預金というものがございます。
　委員長のお許しを得て、六ページ目の資料をごらんいただければと思うんです。
　これは、成長ファイナンス推進会議、旧政権時代のペーパーで恐縮ですけれども、この時代、このとき、私も事務局長で、当時、内閣府、古川大臣でございましたが、そのもとでまとめさせていただいた、成長ファイナンス推進会議という会議体のペーパー、政府のペーパーでありますが、そのときに、遊休資金の有効活用（休眠預金）ということで、考え方を政府としてまとめさせていただきました。
　その際に、成長ファイナンス戦略の一つとして、この休眠預金に目的を与え、経済社会の成長に広く役立てるために、休眠預金を成長マネーの資金供給源として有効活用することを検討すると。そして、これまでの方針として、三つ、預金者からの支払い要求には応ずる仕組みとする、二つ目、過去の休眠預金にさかのぼって活用の対象としない、そして三つ目、しかるべき法的措置を講ずる、この三原則を打ち立てました。
　休眠預金は大体年間どれぐらい発生するかといえば、金額ベースで、年間八百五十億円、払い戻しの請求が来るのが三百五十億円、ネットで五百億円。一年間で毎年五百億円のお金が生まれておりますが、これが銀行の利益として休眠預金がなるわけですけれども、これを国として活用しようという方針、三原則を打ち立てて、考え方を旧政権下時代にまとめさせていただきました。政府のペーパーでございます。これが中間報告。
　あわせて、同じく、次の七ページ目ですけれども、成長ファイナンス推進会議、取りまとめ、七月九日のペーパーです。この際には、フィージビリティースタディーを行い、休眠預金の活用開始に向けて、二〇一三年度中にその活用策を含む必要な制度を整え、二〇一四年度中に体制を構築するといったこと。
　残念ながら、民主党は、この間、政権から落ちてしまいましたが、いずれにしろ、方針は、この八百五十億円、ネットで約五百億円のお金について、社会に役立てよう、リスクをとるお金として考えていこうということも含めて、いろいろな議論を重ねてきたわけであります。
　さて、西村副大臣、政府において、この休眠預金について、西村副大臣が座長となって検討も進められたということを伺っておりますが、この三原則は現政権下においても引き継がれているということでよろしいのでしょうか。
○西村副大臣　大変大事な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　私どもも、御指摘があったように、休眠預金を何らかの形で有効に活用できないかという視点で、いろいろ勉強は重ねてきております。
　昨日、ちょうど、超党派の休眠預金活用推進議員連盟というのも発足されたようでありまして、そこでも、私どもからも、この民主党政権の示された三点についても、経緯を紹介する中で御紹介をさせていただいたところであります。
　今後、議連でいろいろ検討を深めていかれることと思いますけれども、私どもとしても、公共のために休眠預金を活用するというのは非常に大事なことだと思っておりまして、その際、このお示しになった三点も非常に大事な視点だと思っておりますので、政府としても、この議連の議論を踏まえながら、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　適切な対応というのは、では、引き継いでいるか、引き継いでいないか、明確でないので、ちょっと改めて。では、もう一点、金融副大臣、端的にお答えください。
　この休眠預金を活用する際に、我々はスキームも考えました、金融庁が検討したんですね。その際に、各金融機関からお金を集めるスキームについても検討し、あらあらの考え方も整理し、法的な措置も必要ということで出しました。
　金融庁においては、そのスキームについて現段階でも変更はないのか。また、法案が必要となっておりますが、法案についての検討状況、その後、金融庁としての法案、これはお金を集める方でありますけれども、使い方ではなくて集め方の問題でありますけれども、金融庁としての検討状況はいかがですか。
○岡田副大臣　休眠預金の移管、管理に係るスキームにつきましては、フィージビリティースタディーにおいて示されたとおり、コストや利便性の観点から、集中型と分散型がありましたが、分散型のフィージビリティーが高いものと私どもも考えております。
　法案の準備に関しましては、昨日この議員連盟が発足したということもありますので、金融庁としては、当該議連における議論も踏まえ、必要に応じて所要の協力を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○近藤（洋）委員　一つ、議連は議連で大事なことで、我々民主党も出ておりますから、とやかく言うわけではないんですが、西村副大臣にお伺いしたいのは、この一年何をされてこられたのでしょうか。
　と申しますのも、年間五百億円生まれているんです。この五百億円は、先ほどお話があった空前の高収益を得ている銀行の利益になっているんですね。国民のお金が年間五百億円、我々であれば、もうこのスキームを立ち上げて、何に使うかはともかくとしても、プールすることはできたわけです。
　銀行界も当時いろいろ議論がありました。我々の資産です、税金払っています、何で取るんですか、こういうことを言いました。だけれども、いやいや、税金払っているどころか、ちゃんとあなた方、利益に上げているじゃないか、しかも、税金は四割だけれども、六割は銀行界の利益になっているじゃないかと。したがって、これは国民のために一度お戻しいただくということを、全国銀行協会ともけんけんがくがくの議論をした上で納得をしていただいて、このスキームをつくったんです。
　西村副大臣、これは、一年間、五百億円のお金を銀行界にプレゼントしてしまったことになっているんですよ。議連で議論するというのは結構だけれども、なぜこの一年間何もしなかったのか、作業がおくれているのか、この理由をお答えいただきたいということが一点。
　もう一つ、年間五百億円のお金が生まれるということはそうそうございません、今の財政状況の中で、はっきり申し上げて。この五百億円の使い道、スキーム、しかも民法上の財産をどうするということも含めて、具体的なお金のスキームは、きちんと政府で制度設計をして、政府において原案を決めるものだと私は思います。
　議員立法を否定するつもりもありませんし、しかしながら、やはり全て、議員立法ですからそれの検討を踏まえてというのは、余りに、この一年間の動きも含めて、一体何をやっていたのか、政府のやる気があるのかないのかということも含めて、疑義を感じざるを得ないんですが、いかがでしょうか、お答えいただけますか。
○西村副大臣　まず、私どもも、この休眠預金は有効な形で、いわば公共、国益に資する形で使えないかということで、内部で勉強も進めてきております。
　一方、そもそも国民の預金であることから、これは慎重にしなきゃいけないんじゃないかという議論も一方でありますので、そこはそうした考えも踏まえながら、検討を進めてきているわけであります。
　御指摘のあった、閣法で出すのがいいのか議員立法でいいのかということ、これはいろいろ御議論あると思いますけれども、新しく予算ではない形で一定の、五百億程度の資金をいろいろ配分して使うということで、いわば予算の外の話ですから、国会の議決を経ずにこうした枠組みをつくるということになりますので、私どもとしては、議論を国会の場で行っていただいて、議員立法になじむんじゃないかというふうに考えております。
　過去のサッカーくじとか競輪とかモーターボートとか、ちょっと仕組みは違いますけれども、そうしたものもこれまで議員立法でなされてきております。そうしたことも、経緯も踏まえてみれば、新しい、予算ではない、国会の議決を経ないものをつくるという観点からすると、超党派の議連で今後議論がなされると思いますけれども、私どもとしては、これまで与党内の議論に協力をしてきたところでありますので、今後は超党派でしっかりと議論していただいて、私どももそれをサポートしながら、いい形で立法がなされるということを期待したいと思います。
○近藤（洋）委員　いずれにしろ、作業がおくれたことによって、銀行界が一度諦めた休眠預金が、この政権下で五百億円、また来年おくれればまた五百億円、一千億円、銀行界は利益を得てしまっているということだけは事実として明らかである、作業がおくれた分だけ、結果として、我々が活用できるはずであったものがおくれてしまっているという事実は重く政府として受けとめていただきたい、こういうことは指摘をしたいと思います。
　どういう立法作業がいいかというのは、これは判断だろうと思いますが、作業がおくれた結果、不作為によって、その分、一千億円のお金が消えてしまったということは、やはりこれ自体は、金融庁、内閣府、それぞれの、政府の責任においてです、かなりの部分、制度として詰めてきた話ですから、少なくとも、私はお金をプールすることはできたと思うんですね。ですから、それは非常にもったいないことをされたなということはあろうかと思います。
　甘利大臣、最後に一点だけ、お疲れのところ恐縮です、これは大事な話なので、ぜひともお伺いしたいんです。
　経済財政諮問会議・産業競争力会議において、人の働き方の問題なんですが、長谷川主査、武田の長谷川会長が新たな雇用制度を提案されておるんです。経済財政諮問会議、これは甘利大臣も御出席の会議でございますから、よくおわかりいただけているかと思うんですが、成果に応じて報酬を支払う仕組み、一般社員でも本人が同意すればできる、場合によっては残業代ゼロという形になる仕組みを提案されております。
　私は、ちょっともう通告時間なので最後の質問になりますが、日本の人口構造を考えますと、きょうはちょっと伺えなかったのでまたの機会にしますけれども、大変な超高齢化社会を迎えるので、あと二十五年たつと、私の地元の山形県は約二人に一人が六十五歳という県になります。これはすさまじいことでございます。こういうことを考えると、日本人の働き方を何とか考えなきゃいけないというのは大変な問題だ、こう思っております。
　そういう問題意識は持ちつつも、ただ、この長谷川主査の御提案、成果に応じて報酬を支払う仕組み、資料の最後のページに出させていただいていますけれども、これは、場合によっては非常に個人の、残業代ゼロで、働く環境を悪化させるのではないかという懸念も一部で出ております。現実に、公明党さんからも懸念する声が出ているやに報道されております。
　この制度、提案について、財政、社会保障担当大臣でもあられますので、経済財政諮問会議・産業競争力会議で提案をされたこのプランについて、甘利大臣はどのように受けとめ、検討を進められる御予定か、お答えいただけますか。それを最後に、質問を終わります。
○甘利国務大臣　御指摘のように、人口が減少しています。これは抜本対策は別に当然とるとして、その中では、働く意欲があって健康である人は、年齢、性別を問わず、全員参加をしてもらわなきゃならない。
　その際に、当然、働き方には制約があると思います、介護を抱えているとか、あるいは育児を抱えているとか、あるいはそれ以外の状況で。そういう人たちは正規社員の道がないとか、あるいはキャリアパスがないとか、いろいろな制約をされてしまうのでは、本当の意味の全員参加型ではない。いろいろな働き方があるけれども、それが、きちんと正社員であって、出世も妨げられないというような、いろいろな道をつくっておかなきゃならないと思うんです。そういう視点だと思うんですね。
　その際に、だから、時間と給与がイコールじゃなくて、時間はフレキシブルがあるけれども、成果と給与がイコールとか、その中に働き過ぎ防止の歯どめをかけるとか、あるいは労使がしっかり了解をすることとか、あるいは会社から強制されないとか、いろいろな制約を考えながら、いろいろな問題点の防止措置を考えながら、しかし、働きたいと思う人が自分の働き方を使って働ける。それが、だから非正規ねという、いきなりそういう道じゃなくて、思いを達成できるような、そういう幅をつくっておきたいというところから出発しているんじゃないかというふうに思っておりまして、そうであるならば、前向きに捉えていいんだというふうに思っております。
○柴山委員長　近藤君、質疑時間が終了いたしました。
○近藤（洋）委員　時間で、津村委員の時間を若干いただきながら、最後申し上げたいと思います。
　甘利大臣の御指摘の総論、私も同意見でありますが、全くそうであります。特に、日本人は働き過ぎだ、その象徴が、甘利大臣、本当に七十何時間かずっと働きづめなのかもしれませんが、後ろに控えられている官僚の諸君もそうかもしれませんが。
　ただ、具体的な制度設計になって、成果主義で金額がイコールである、それはそれで一つの考え方ですが、しかし、これは制度設計を間違ってしまうと一方で大変危険な問題もはらむので、制度設計においては相当議論が必要であろうかという指摘をさせていただきたいと思います。
　これについては、我々も、労働の再生、働き方の再生という問題については同じ思いではございますけれども、制度設計については、長谷川主査の御提案そのものは、まだまだ素直にそのとおりとは言えない部分が多々あり、相当な議論を深めなければいけないものではないかということだけを申し上げて、私の質疑を終えたいと思います。
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　甘利大臣、連日大変御苦労さまでございます。
　私の質問時間二十五分、五分ほど多分近藤さんの方にお譲りしていると思いますけれども、何問か御質問させていただく中で、西村副大臣そして小泉政務官、大変この機構法案にお詳しいお二人もいらっしゃっていますので、大臣には一問か二問に絞って質問させていただこうというふうに思っております。
　冒頭、一点、まず、この機構の位置づけみたいな大きな話ですので、ここは大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、公的企業再生の先行事例として、産業再生機構が以前、二〇〇〇年代初頭にございました。これは、当時の不良債権問題が大変深刻ということで、時限的な措置で設置をされて、一定の、非常に大きな成果を上げて機構の役割を終え、現在は存在しない組織でございます。また、この地域活性化機構の前身でございます企業再生支援機構、これは二〇〇九年の秋、民主党政権発足とほぼ同時期に発足をしたものでありますけれども、こちらはやはりリーマン・ショック後の日本経済を立て直すという、非常に短期的かつ非常に重要な課題の中で設置をされたということでございます。
　今回、この企業再生支援機構の成果を踏まえて、さらにそれをある意味で延長する。しかし、リーマン・ショック後の景気の落ち込みというよりは、もう少し敷衍して地域活性化という、より構造的な問題に踏み込んで、この機構を昨年改組したというふうに理解をしておるわけですが、この新しい機構が、支援決定、これから五年間だ、残り四年間だ、支援決定の期限がですね、そして決定されてから支援する期間というのはそこから五年間ということで、長くて平成三十五年までに役割を終えるようなたてつけになっております。
　官民ファンドのあり方については、民業圧迫その他さまざまな議論がありますので、これを永続する機構としてやすやすとそれをどんどんつくればいいということではないと思うんですけれども、あるいは後ほど議論させていただきます他の官民ファンドとの役割分担ということも日ごろから精査していくべきだと思うんですが、地域活性化というのはかなり構造的なテーマでありまして、アベノミクス三本の矢という、短期的なというか、非常に短期間でデフレ脱却を実現されようとされている、この目的とはちょっと、フェーズといいますか、もう少し時間のかかる、腰を据えて取り組まなければいけない課題だというふうに思うものですから、今回こういう形で地域活性化機構の役割を拡充されるということであれば、この期間も延長されるという選択もあったのではないかなと。
　あるいは、後ほどスタッフの拡充が出てきますけれども、残り四年間で役割を終えるという組織に専門的なスタッフをリクルートしてくるというのは、なかなか大変なんじゃないか。その方々のキャリアパスも考えますと、もう少しこれは腰を据えた事業として、今回の改正で期間延長ということを取り上げてもよかったんじゃないかな、そういうことも思うわけですけれども、大臣はこの機構の位置づけについて、どう整理をされていますかなと。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　多分同じ認識だと思いますけれども、機構が目指す目的は、本来は民間のいろいろな仕組みの中でそれがなされるのが一番いいんだと思います。ただ、現状では、なかなかそうなっていない。そこで、今回の改正では、現場にあるニーズを受けとめて改正するわけであります。
　そういう中で、専門スタッフもそろっていますから、ベストプラクティスをつくる、あるいは、機構の運営の範囲内、期間の中で、それらを将来担ってもらうような民間の機関にノウハウを吸収してもらう、あるいは、専門家にアドバイスをしてもらう。そして、この機構がフェードアウトしていく中で、それを十分民間のそれぞれの機関が担えるように育ってもらいたいということでありまして、こういう、民間にできないことを機構がやっていきますけれども、未来永劫機構が中にあっては、民間のそういうシステムが育たないということだと思います。
　そこで、あえて期限を切って、その間に、機構が持っているノウハウあるいは経験的知恵、ベストプラクティスを民間に吸収していただいて、早く本来の姿が育っていくということを期待して期限を切っているというふうに理解をいたしております。
○津村委員　以下、少し各論に入ってまいりますので、西村副大臣そして小泉政務官と議論させていただければというふうに思っております。
　官民ファンドの役割といいますか位置づけについて、今大臣に整理をしていただいたわけであります。私も、ある種、橋渡し的な役割を官民ファンドに期待する一人でございますけれども、やはりこれから、本当の意味でこの機構が、今一年弱で十件、いろいろな相談件数は百件ということかもしれませんけれども、実際に支援決定に至ったものは十件前後という中で、やはりその使い勝手をよくしていくのが今回の改正の趣旨ということだと思います。
　一つ、民間の側から見ると、いろいろな官民ファンドが乱立をしているという一面と、また、地域活性化という目的からしても、内閣府に地域活性化事務局というのが、また全然違う切り口であるわけで、この辺の役割分担といいますか、逆に言えば、連携がきちんとうまくいっているのかどうか、窓口はどこなのか、こういったことが非常に重要なのかな、これから支援件数をふやしていくためには、少し位置づけを整理する必要があるのかなというふうに思うわけですが、二点お伺いいたします。
　今、中小企業再生支援協議会というものが既存の組織としてあるわけですけれども、こことの連携件数が、連携して機構が再生支援を決定した件数が一件というふうに私は仄聞しているんですが、ここの連携が実態としてどうなっているのかということが一点。
　それから、もう一つお伺いしたいのが、内閣府の地域活性化事務局、こちらは予算をつけているところなわけですけれども、金融とは少し違いますが、しかし、地域活性化ということで、政府の取り組みと連携するべきだと思うんですけれども、この二つの連携状況について、西村副大臣に伺いたいと思います。
○西村副大臣　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　官民ファンドの役割は、今、甘利大臣からも御説明ありましたけれども、基本的に、我々は、ガイドラインで整理もいたしたんですけれども、基本はやはり民業補完、できるだけ民間の活力で地域の再生、地域の活性化がなされていくということは基本だと思いますけれども、そうはならない複雑な案件であったり地域をまたがるような案件であったり、これはこの機構がやっていこうということであります。
　そんな中で、まさに御指摘の中小企業再生支援協議会との連携ですけれども、案件の複雑度合いによって、地域の再生支援協議会ではなかなか賄えない、今申し上げた地域をまたがる案件とか、債権者が非常に多岐にわたるとか、そうしたケースはこの機構のノウハウを活用してやっていこうということで連携は密にしておりまして、御指摘のとおり、機構が再生支援を決定した件数は一件ですけれども、計画策定支援を終えたのは三件ありますし、調整を行ったり、いわゆるデューデリを行った案件も五件ありますし、このあたりはよく連携をとりながら、さらに機構ができるところは、機構は御案内のとおり出資の機能があったり、あるいは医療法人や学校法人というちょっと範囲も広くなっておりますので、こうしたところの特性も生かしながら、支援協議会とはさらに連絡を密にとって、果たすべき役割をしっかり果たしていこうと思っております。
　それからもう一点、地域活性化統合事務局との連携。まさに、この地域活性化統合事務局がワンストップの拠点として、省庁を超えて横断的にさまざまな地域活性化を進めるというために設置をいたしておりますので、ここを中心にさまざまな地域活性化のプロジェクト、案件を整理いたしておりますけれども、私どもも、こことは連携を密にとりながら、担当の大臣が集まる閣僚会議もありますし、私も、甘利大臣がお忙しいときに私が代理で出て、この機構の趣旨を説明し、活用を促したり、あるいは政策パッケージにおいてもこの機構法の改正を紹介いたしておりまして、こことの連携もさらに密にしていきたいと思っております。
　御指摘を踏まえて、しっかり今後も対応していきたいと思います。
○津村委員　地域活性化統合事務局との連携についてはちょっと定性的なお答えで、少しイメージがつかみにくかったんですけれども、中小企業再生支援協議会との連携の方は数字をお答えいただきましてイメージが湧きやすかったんですが、残念ながら、三件とか、五件とか、規模感というか、非常に小さい感じがいたします。
　甘利大臣は、これは昨年の議論だと思うんですけれども、事業再生を必要とする企業数はおよそ四万、五万件規模であるというお話をされている中で、今回、この地域経済活性化支援機構法の改正案、参議院でも随分議論があったようですけれども、まだまだその対象になっているところは少ないというのが随分議論になっているわけです。こうした中で、他の協議会との連携が一件、三件というのはちょっと寂しいなという気がするんですけれども、具体的にはどういう形でここを拡充していこうとされますか、西村さん。
○西村副大臣　今回の改正もそうですけれども、専門家を地域に派遣したりとか、実際の企業に派遣をしたりとか、新たな機能も、買い取りが新たに業務として加えられたりしておりますので、そうした機能強化もしっかりと各地域に説明をしていく。説明会もずっと行ってきておるんですけれども、そうした中で地域活性化統合事務局との連携もさらに図って、いろいろな機会で政策パッケージを紹介する機会がありますので連携を図って、必要なものについてはこの機構がしっかりやるということの方向性を出していきたいというふうに思います。
　ただ、基本は地域の地銀が対応していく、あるいはそれで賄えないものは再生支援協議会でやる、さらに言うと、地銀がつくったファンドで行うという、いわば地域で積み上げていきながら、どうしても難しい案件について機構が出ていって対応するということだと思いますので、そうしたところも、その役割分担もしっかり説明をしながら、必要な案件はしっかりと機構が対応できるようにしていきたいというふうに思います。
○津村委員　今回の改正条項といいますか、改正される中身について少し入っていきたいと思います。
　今回の改正案の柱というのは三つほどあろうかと思います。一つは、特定組合出資、いわゆるＬＰ出資の追加、もう一つは、経営者保証の付された特定債権買い取りの追加、そして、専門家派遣の拡充というこの三つでございます。
　一つ一つ見ていきたいと思いますが、ＬＰ出資、有限責任の出資の追加、このことが恐らく一つ大きな柱だと思うんですけれども、このことで支援件数あるいは経済効果はどのような規模感で拡充されていくと思いますか、どういう想定でいらっしゃいますか。これは西村副大臣に通告させていただいていると思います。
○西村副大臣　御案内のとおり、民間だけではなかなか資金が集まらないようなケースについて、いわば呼び水として機構が出資をするというパターンのＬＰ出資でありますけれども、この業務を追加したわけであります。
　御案内のとおり、これまでも一千万円とか数千万円のオーダーで、既に再生に関するファンドには出資をいたしておりますが、そのぐらいの規模のものをも想定しながら、予算の枠はありますので、御案内のとおり、政府保証を含めれば一兆円まで枠がありますので、そうしたことを活用しながら、ぜひ呼び水として地域に必要なファンドが設立できるように対応していきたいというふうに思います。
○津村委員　もう一つ、専門家派遣のことについても、これは西村副大臣に伺わせていただきたいと思っております。
　先ほども申し上げましたように、やはりこの機構の期限というのがあと四年という短い期間になっていることもありますし、非常にこれは専門性の高い業務という中で、なかなか人材のリクルートが難しいんじゃないかと思うんですが、参議院の方でも議論があったようですけれども、少し抽象的なお答えで、これから、一つは予算をどのぐらいとっているのか、定員をどういうふうに、人数をどのぐらいの規模をイメージされているのか。
　それが、これからの新しい機構のやる気といいますか、体制にかかわってくると思うんですけれども、何人ぐらい採用されようとしているのか、その予算というのはどう措置されているのかということを伺いたいと思います。