Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　国会の審議を広く国民に知っていただくということは大変大事なことですし、そういうこと自体は意義があるということに関しては異議は全くありません。
　ただ、それを見たくなるかといって、私、ほとんどの方は、私の家族含めてほとんど見たいという人はおらぬだろうなというのが我が家の家庭における実態なんだと自分でそう思っているんですが、そういった意味では、いろんな意味で見ようと思えば見られる状況にあるというのは決して間違っているとは思いませんけれども、ただ、なかなかそれを、何というのかしらね、何となく流していてだれが見るだろうなということからいきますと、かなり限られた、よほどオタクかマニアかじゃないとなかなか見られないんじゃないかなという感じは率直な実感です。
○広中和歌子君　私は、必ずしも強制的に見せなくてもいいんじゃないかと思います。自然に国民が見るような状況、見ようと思ったら見られる状況というものを作るのが大切なんじゃないかと思います。「映像の世紀」のように本当にすばらしく、視聴率を稼げるような番組を作ることも必要ですけれども、国民が見たいときに見られるような状況を提供するということ、それが民主主義の政治体系を持つ国として大切なんではないかと思っております。
　アメリカでは、一九七九年、ウォーターゲート事件の後、政治不信の渦巻いていた中で、ブライアン・ラムという人がＣ—ＳＰＡＮというものを創設いたしまして以来、議会の中継を二十四時間流しております。現在、九百万の家庭でＣ—ＳＰＡＮを見ることができます。
　その視聴率についてですけれども、私は存じませんけれども、かなり多くの人が見ているんではないかと思います。議会中継の合間には、異なる立場の政治家が登場して、教育改革についてとか税制改正、あるいは今の日本であれば例えば医療改革など、年金問題などを国民に分かりやすい形で討議をすると。そして、視聴者からも電話での問い合わせとかと双方向のこともできるんではないか。
　そしてまた、それを集めてビデオライブラリーのような形で、こちらでもアーカイブというのが作られておりますけれども、アメリカの場合にはそれは、私が訪ねた場所はウエスト・ラフィエット、インディアナでございましたけれども、そこでちゃんとそれがアーカイブのような形で保存されておりまして、依頼があれば、コストを払えば、つまりダビングのコストとメールの費用ですね、それを払えば希望者にそれが届けられると、そういう形になっているわけでございます。
　それを、先ほどＮＨＫの会長は今のシステムの中ではできないとおっしゃるんであれば、国会ＴＶを専用チャネルで見られるような、例えば新たな通信回線を借りてでも日本でやっていただくことができないだろうかと。そのことについて総務省としては前向きに御検討いただき、ＮＨＫと協力していただけないかと、そのことをお伺いいたします。コストについてはもう七、八億ぐらいのことでございますから、ＮＨＫの総予算からすればもう本当に微々たるものでございます。しかし、効果というのは非常に大きいんではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じかと思いますが、日本でも平成十年から平成十三年の十二月までＣ—ＮＥＴというのをいわゆる放送したと思うんですけれども、これずっとやっておったと思いますが、有料放送でこれをしたんだと記憶をいたしますが、今は一昨年の十二月以降これはやっていないというのが実態であるということは、やっぱりそれだけ需要は余りなかったということを考えないといかぬのじゃないでしょうか。商売としては成り立たなかったということだけは確かだと思うんです。この三年間、三年ぐらいの実績がそれを物語っているとは思うんですけれども。
　そういった意味で、今言われたように国会テレビをやりますと、私はイギリスしか知りませんけれども、イギリスにテレビが初めて入ったときに何が一番変わってきたかといったら国会議員が行儀が良くなった、これだけは非常に、それまでは恐ろしく柄の悪いところだと思って見ていましたけれども、テレビが入るとなった途端にみんなぱたっとやじも少なくなるし行儀も良くなると。これはもうそういう効果があったことは確かです。それは現場に、そこにいましたからよくそれは記憶はあるんですが。
　そういった意味で、日本でこれをやるといった場合に、どうでしょう。私、そこのところの、流せばというと何で国会議員だけなんだという話になってきて、これはいろんな話をまた呼ぶ可能性があるなと思って、そう一概に駄目ともうんとも言えないところで、なかなか判断難しいんじゃないかなという感じは率直なところです。
○広中和歌子君　ともかく、これはパブリックの、いわゆる何というんでしょう、公共の福利にかなうことではないかと、そういうことで、視聴率が多かろうと少なかろうと、そしてそれが経済的に成り立とうが成り立つまいが、これはパブリックのお金でやる価値があるんではないかということを問題提起させていただきたいわけでございます。
　たまたまＮＨＫが公共放送であり、聴視料というものを取っていらっしゃいますので、ＮＨＫに協力していただけないか、あるいはまた別の形を模索していただけないか。そして、こういう公共放送が、今は余り視聴率が高くないかもしれないけれども、議員が頑張ることによって全く違った結果が出るんではないか、それが民主主義の向上というんでしょうか、中身の濃いものにつながっていくんではないかと。
　そのように私は前向きに考えたいわけでございますけれども、改めて総務大臣、コメントをいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二年になりますが、今から十四年ぐらい前になりますけれども、衆議院におきまして国会テレビ小委員会というのが設置をされております。そのときに審議をされて、平成七年に時の委員長から試案が提示されておりまして、会社の運営形態は株式会社、国会の広報費として衆参両院から経費は支援、年間四億程度という資料が、その当時委員会の資料というのが出されております。しかし、二年後の平成十年におきます同委員会の基本方針として、希望する放送局に映像を原則として無償提供、放送局に対する資金援助はこれを行わないということを委員会で決めておられるという経緯がありますので、これをやられる場合はもう一回議運やら何やらでもう一回委員会を開催された上で各党会派で決めていただかぬといかぬのじゃないかということだろうと存じます。
○鶴岡洋君　公明党の鶴岡洋でございます。
　大変御苦労さまでございます。
　私は十番目でございますので、今まで質問された方の項目とダブるところがあると思いますけれども、その辺は御考慮願いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　大体ＮＨＫビジョンに対する意見でございますけれども、その前に、今国際情勢はイラク問題を始めとして目覚ましく動いております。日本の国内においても今日まで余り経験したことのないいわゆる大きな問題、それこそ日替わりメニューのように次から次へと発生してきておるわけでございます。鳥インフルエンザやＢＳＥ、こういった食の問題から、国民全体にかかわるいわゆる年金問題、これから審議されるわけでございますけれども、これは国民の関心を集めるいわゆる大きな問題でありますし、そういう問題が多岐にわたっておるわけでございます。
　その一方、放送の分野ではデジタル技術を活用した様々なサービスが検討され、新しい可能性が大きく広がろうとしておるわけです。こうした中にあって、国民が必要としている情報を正確にきちんと伝えていくという公共放送の基本的ないわゆる使命は全く変わっていないと、こういうふうに私は思っております。
　こういう様々な情報がはんらんする中でその使命はますます重要になってきていると思いますが、この点について、時間がございませんので、三、四点についてお伺いをいたします。
　最初にお伺いするのは、ＮＨＫの受信料収入と財政状況についてでございます。
　ＮＨＫは、御存じのように、公共放送として使命を果たしていくためにはやはり財政基盤がきちっとしていないと、安定していないとならないということでございます。そのために、ＮＨＫの受信料の収納を着実に増やしていく必要があるわけでございます。受信料一〇〇％で賄っていると言っても過言ではございません。もちろん、副次収入等もありますけれども、データを見てみますと、副次収入は一％から一・二％ぐらい、七十億とか八十億とかいいますけれども、大した問題ではございません。受信料が、いわゆる九九％賄っているわけでございます。
　そこで、十六年度の予算における受信料の収入は、前年度と比べてみると確かに二十二億増となっていますが、この数年、年々受信料の収入のいわゆる増加額、これは小さくなっております。さらに、今後は地上デジタル放送の、先ほどもお話がありましたけれども、設備投資に経費が掛かる、相当の経費が掛かると思います。加えて、今年から来年に掛けてオリンピックもありますし、愛知の万博、それから放送開始八十周年ですか、この事業等もあります。また、今年は参議院の選挙もある。
　こういったことを考えて、このＮＨＫの財政状況は大丈夫なのかどうなのか、またその見通しはどうなるのか、この二点をお聞きしたいと思います。
　加えて、もしそういうことで経費が掛かった場合には、これは質が落ちると、番組の質が落ちると、安かろう悪かろうではありませんけれども、そうなってはまた困るわけです。そういった点について、会長からまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　このデフレ下で不況が続いております。そして、失業率もまた五％台ということで、我々、受信料収納に非常に困難を窮めております。
　ただ、非常に、一部企業等、大企業を中心に景気の回復といいますか、明るさがだんだん出てきたという数字も出ております。そういう面で、十六年度は心を新たにしてこの受信料収入を確かなものとすべく一層努力するつもりでおります。
　今、十六年度予算では、対前年比二十二億の受信料増収しか見込んでおりません。そういう中で、これを更に伸ばすべく努力いたしますが、それと同時に経費の節減、コストの削減を十六年度も更に進めたいと思っております。
　　　〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　つまり、不要なものはどんどん切り落としていく、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドといいますか、構造改革を進めながら経費の節減を図り、それを建設資金等に回していく、そういう形で今進めているところであります。
　そういう面で、今財政的には収支均衡予算、今七年続けてやっておりますし、平成二年から値上げをしないで十四年間据え置いてやっております。そういう面では健全な財政状況にいるわけであります。
　私は、こういう景気が上向き、失業率が低下してくれば更に増収が見込めるだろうと。そういう中で、今ＢＳの普及、そして地上デジタル放送の今新たな展開をしているわけでありまして、そういう中で、質のいい番組を一本でも多く作って視聴者の信頼を得るよう更に努力すれば増収に結び付くことができるだろうと思っております。
　ただ、我々が安易に流れてしまう、つまり番組の質の低下を来してしまえば、これはもう大変なことになりますので、今、先生御指摘のように、番組の質の低下を来さないように、いい番組を一本でも多く作ると、そういう信念の下にこの受信料収入も着実に確かなものにするよう一層努力したいと思っております。
○鶴岡洋君　二番目は、社会的弱者への放送についてお伺いします。
　ＩＴ、情報通信技術の発達によって情報を利用する人は、情報を利用できる人とできない人との格差が生じる、いわゆるデジタルデバイドの懸念が指摘されておりますけれども、新しい技術を活用したサービスは一部の人だけが恩恵を受けるものであってはなりません。
　そういった意味で、多くの人ができるだけひとしく放送の恩恵を受けることができるように、情報バリアフリーの推進、要するに、凹凸のない情報の提供、公共放送たるＮＨＫが大きな使命を担っているわけです。また、公共放送だからこそそうしなければならないわけです。
　そこでお伺いしたいのは、ＮＨＫビジョンによれば、放送のデジタル化によってテレビは便利に役立つものに変わっていくとのことでございますけれども、高齢者や障害を持った人たちにとってデジタル放送はどのように便利で、しかも役に立っていくものなのか、具体的に事例を挙げて説明していただきたいと思いますけれども、その前に、私が心配なのは、私が年を取っているせいか分かりませんけれども、放送のデジタル化によって便利で役立つ前に、高齢者、障害者にテレビの操作、この利用に不便を来さないようにするにはどうするのか、この後の方の問題は、これは大したこと、大したことではないでは私は困るんですけれども、その点について意見をお伺いします。
○参考人（関根昭義君）　このデジタルに入りまして、デジタル放送の受信機には字幕放送の特別な機器がなくても、装置がなくても受信できるというのが標準装置として備わります。こういったことも考えまして、私どもは今、いわゆる行政の指針という、当時の郵政省が作りました指針がありますけれども、これはニュースとかスポーツ、生放送でやっているもの等を除いたものの字幕放送の一でありますけれども、これを大体平成十九年度が一つの目標を達成する時期になっているんですけれども、一年前倒しで平成十八年度中には達成できるという見通しが出てきましたので、今はすべての放送時間に占める割合をとにかく上げていこうということを今考えて、それに取り組んでいるところであります。
　総合テレビでは大体この平成十六年度、一週間当たりでありますけれども、三六％ぐらいの字幕放送を出せるんじゃないかというふうに見ています。そのほかの教育テレビでは大体二三％程度、できるだけ生放送も含めまして字幕放送をより多くやっていきたいというふうに考えています。
　そのほか、今のは耳の不自由な方を対象にしたものでありますけれども、目の不自由な方を対象としたものとして解説放送というのがあります。これは、主にドラマとか教育テレビの学校放送なんかを中心にしてやってきましたけれども、これにつきましても、平成十六年度、教育テレビでは十三時間余り、総合テレビ、教育テレビ、それとデジタルハイビジョン、衛星第二放送では合わせましてこの十六年度、三十五番組ぐらいやろうかと考えております。十五年度に比べまして四番組ほど増えていまして、そういったところで人に優しい放送を実現していこうということを考えています。
　それと、デジタルに直接関係ないんですけれども、ちょうど昨日からですけれども、三月二十九日からニュースのオン・デマンド・サービスというものを……
○鶴岡洋君　もう一つあるから簡単でいいです。
○委員長（景山俊太郎君）　少し簡単に。
○鶴岡洋君　やめろと言ったんじゃないんで、済みません、どうも。
　じゃ、もう一つお聞きしたいのは、デジタル時代の教育テレビの可能性についてでございますけれども、教育のＩＴ化を目指す国というのは、平成十七年度までに国の方は全国のすべての小中学校に高速インターネットをつなげることを目標にしているわけです。教育現場でインターネットの活用がいよいよ本格化してくるわけです。ＮＨＫには長年にわたってもの学校向けの番組を放送してきた実績がございますので、こうした教育現場のＩＴ化に機敏に対応して、教育テレビの内容を充実させ、最近言われている子供たちの学力低下の問題などに積極的に取り組むべきだと、こういうふうに私は思います。
　そこで、ＮＨＫビジョンによると、ＮＨＫでは放送番組とインターネットを連帯させ、新しい教育サービスに取り組んでいくとしておりますけれども、その具体的な内容をまずお聞きしたい。また、その円滑な実施には文部科学省や教育現場と連携も不可欠になると思いますけれども、その取組。
　これに関連して、昨日、おとついのテレビを見ると、どのチャンネルでもあの森ビルの回転ドア、このことがもう朝から晩までやっているわけでございますけれども、いろいろな施工者の問題もある、森ビルの当事者の問題もある、それから管理者の問題もある。どこが悪いということは結論はまだ出ておりませんけれども、私が思うのには、これは今言ったこの問題に該当するかどうか分かりませんけれども、私はやはり政治をやるにしても政策を実行するにしても、やはり目線というんですか、その立場に立ってという、これがいわゆる欠けていてはならないと、こういうふうに思うわけです。ですから、今言ったように、この事件も子供の立場に立って、子供の、子供の目線に立ってあれを施工すれば私はこんなことはなかったんじゃないかと。大人の考え、会社の考え、管理者の考え、これで、事故が起きた、これはどうしようかということをやっているからいつまでたっても駄目なんです。
　話が長くなって恐縮ですけれども、我が党の荒木君という愛知県の、参議院ですけれども、十年ほど前にやはり現場の子供たちの目線に立っていわゆる横断歩道というのはどうすべきかという、こういう調査をやりました。子供は背が低いですから、子供たちを連れていって横断歩道を見させて感想を聞いた。ところが、いろんな問題が出てきた。バリアフリーになっておりませんから、水たまりができて、それでそれを跳び越すことができない。道は、割合と名古屋は広い。だから、お母さんと一緒に行っても僕は駆け足で行かなきゃいけないと。で、転ぶ。転べばなおさら困ると。じゃ、信号機はどうなんだ、信号機は、背が低い、大人は高いからいいけれども、信号機が非常に見づらい、高くて。そういう意見がたくさん出てきた。
　だから、今の問題にしてもやっぱりその目線というものを大切にしなければいけない。よく政治家は国民の立場に立って、庶民の目線に立ってと、こういうことを言いますけれども、実際は言うだけであってそういう行動を取っていないと、そういう私は感想を持っているわけですけれども、子供のことですから、教育問題、子供の意見を十二分に聞いてこの点はやっていただきたいと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　今、鶴岡先生から、子供の目線、その立場に立った目線で物事を見る、ニュースにする、そういう御指摘、ごもっともだと私も思っております。
　そういう面で、今このＩＴ時代を迎えて、各学校でもインターネットを活用する授業が本格的になってまいりました。私ども、長い間学校放送をいろいろな形でやってまいりましたけれども、こういう新しいそういうインターネットなり新しい科学技術の機器を活用した授業、それにはやはり子供たちが関心を持ち、また楽しんで勉強するような、そういう教材を作らなけりゃいかぬだろうということで、もう数年前から私どもが蓄積しましたいろんな映像を駆使しながら、それにインターネットを補完する、連携するようないろんな今デジタル教材というものを作っております。そして、子供たちにできるだけ関心を持ち、楽しみながら勉強するような、そういう番組を一本でも多く、一本でも多く提供するように今努力しているところであります。今後ともいろんな形で子供たちのためになるような番組を作っていきたいと思っております。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　まず一言、最初にＮＨＫに御礼を申し上げたいと思います。それは、鳥取県東部の山間地域の若桜町というところが、大陸からの強力なラジオの電波との混信で難聴地域でございました。それを平成十二年の三月の当時の参議院の交通・情報通信委員会というのがございましたけれども、そこでこの問題について、地元の宮本町長以下、町民の災害のときの問題であるとか地域のニュース、また気象の問題等々でどうしてもこのＡＭラジオの難聴を解消してもらいたいと、こういう要望を体しまして御質問したところ、ＮＨＫもこの問題に対して早速にも対処していただきまして、昨年の三月二十四日、発信式の式典が無事行われまして、この地域、七千世帯の方々がクリアな音声のラジオを聞こえるようになったと、こういうふうに感謝をしておるわけでございまして、私の方からも改めて感謝と御礼を申し上げたいと思うところでございます。
　このように、ユニバーサルサービスといいましょうか、難視聴地域に対してＮＨＫを始め旧郵政省、今の総務省の皆様方も予算を講じて対応していただいているということについては、今後も積極的にお願いを申し上げたいと思うところでございます。
　さて、受信料の収納のことで先ほどからいろいろ同僚議員も質問されております。最近の学生といいましょうか、単身の若い人たちはワンルームマンション、ワンルームの集合住宅等々でテレビは持っていないと、しかしパソコンは持っておると、もちろん携帯電話持っております。そういう中にありまして、テレビの受像機はないけれども、パソコンでテレビボードなるもの、まあ三千円から七千円ぐらいで売っております。それを挿入してアンテナにつなぐか、又は室内アンテナでやりますと、非常にいい映像のパソコンでテレビが俗に見れるわけでございます。
　こういうものを掌握するというのはこれは大変だと思いますけれどもね。いわゆるこのＮＨＫの放送の受信可能な設備を持っておれば契約しなきゃいけません。パソコンであろうと契約の対象だと思いますが、そのような携帯端末、パソコン、こういうものに対してどのような掌握を心掛けておられるか、また今後どのように対応されるか、これは受信料の収納の大きな問題でございますし、大臣意見の中にも明確にそのことが述べられておるわけでございます。御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（中山壮介君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、テレビ放送を直接受信できるテレビチューナー付パソコン、それから携帯電話、これも放送法の三十二条に規定されております「協会の放送を受信することのできる受信設備」ということで受信契約の対象になるということでございます。今までは世帯契約といいますか、各家庭に一台のテレビがあるということでそこが中心になっておりましたけれども、今、先生の御指摘のように、新しい受信形態がこれがどんどん広がっていくということでありまして、一つは受信制度の御理解をいただくということと、それから我々が例えば受信、地域スタッフの方が学生のところに行ったら、パソコンとかそういうこともお願いしますと、こういうようなことをこれからやっていくということが重要であるというふうに思っております。
○日笠勝之君　これは、テレビボードを秋葉原なんかに行くと売っていますね。その箱があるわけですよ。その中にＮＨＫのお知らせとかお願いなんかという、これを、もしこれでテレビを見るならば、いい、見なければ、当然受信料はお支払い、こう放送法何条でこうなっていますよというお知らせですか、そういうものも入れるような努力をするとか、今後の更なる御尽力を期待をしておるところでございます。
　さて、ＮＨＫの予算書を見ますと、建設費が七百九十八億円計上されておるわけでございます。私ども公明党はムダゼロ対策推進委員会というのを作っておりまして、この前からこの当総務委員会で私、そのことを度々、大臣にも申し上げておるわけでございますが、いわゆる委託費であるとか調達関係であるとか、こういうものについては本当に無駄のない効率的な発注等々をしなきゃいけないわけでございます。
　そういう意味では、この資材単価、資材単価の見直しであるとか入札制度の改善であるとか、こういうことについてＮＨＫさんとすればどのような改善努力をされておられましょうか。
○参考人（和崎信哉君）　先生の御指摘のように、地上デジタル放送設備の整備、それから、これからは各地にあります放送会館の老朽化等で一斉にそうした設備投資が必要になってくるという状況は御指摘のとおりでございます。
　そんな中で、ＮＨＫの調達の考え方といたしましては、公正な取引を旨に円滑な事業運営を資すると、これをまず基本にする中で、基本的には調達は競争を原則としております。そして、この競争を原則とするという形の中で外部の有識者の方々から成る入札契約委員会というものを設けまして、いわゆる単価の見直しあるいは入札制度そのものの改善を図ってきているというのが現状でございます。
　具体的にはじゃどんなことをしているかということの中で、地上デジタル放送関連で申し上げますと、一つは、民放の方々と一緒に仕様書の統一ということを行いまして、スケールメリットと申しますか一括購入によるコストダウンを図る、あるいは、先生も御存じのように、送信設備につきましては民放さんと一緒に共同建設を行うことによってコストの削減を図ると、様々な形でのコスト削減、調達の方法を検討しているというのが実態でございます。
○日笠勝之君　七百九十八億円計上されておりますが、これ五％見直しが、軽減できただけでももう三十数億ということでございますので、更なる御尽力を要請をしておきたいと思います。
　と同時に、やはり国も地方公共団体も遊休施設、遊休な土地は、不要不急なものはもう売却していこうと、こういうふうな動きがあるのは御承知だと思います。
　そこで、このＮＨＫが所有しております保養所も全国で十一か所あると聞いておりますし、運動場も八か所あると、こう聞いております。こういうものにつきまして今後どのように整理合理化をされていく予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（和崎信哉君）　ＮＨＫは現在、いわゆる非現用不動産と申しますか、寮であったり、あるいは宿舎とか、あるいは放送所の跡地といったようなものを全国で百七十七件保有しております。面積にいたしますと約十九万六千平米という面積でございます。そうした、いわゆる放送に転活用ができない非現用不動産につきましては、これを計画的に売却をするという方針を取っておりまして、十六年度予算の場合では、この非現用不動産の売却益四十三件で五十四・七億円を計上してございます。
　それからもう一点、保養所等について御指摘がございましたけれども、これはこれまでに既に五か所を廃止しております。そして、これから三年間の間に更に四か所の廃止ということを検討しております。
○日笠勝之君　総務省にお伺いいたしますが、大臣意見の中に、先ほどからも、私が申し上げていることも当然この意見の中に入っておりますが、大臣意見の例えば五には競争契約の原則を徹底するとか、また七には事業全般を不断に見直しし、最大限の合理化に努めると、こういうようなことを大臣意見としてございます。
　これらにつきまして、ＮＨＫの先ほど御努力等と相まって、総務省としてはどのようなことを期待されておるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（田端正広君）　日笠議員は元郵政大臣経験者ということで、そしてまた、今公明党のムダゼロ対策本部の本部長ということで、そういった観点から御質問をされているんだと思いますが。
　おっしゃるように、もうそれは当然よく御存じのとおりでもございますが、この放送法九条三の規定によりまして、自ら定める基準に基づいて業務委託ができると、行うことができると、こうなっていますので、そういう精神を生かして今ＮＨＫの方では、総務省の放送政策研究会の平成十三年のこの提言を受けまして、今新たに業務委託の基準を変更いたしまして、そして競争契約のこの原則というものを今進めているところでございます。
　そしてまた、その調達についても、これは元々そういう内規で競争契約の原則が定められておりましたが、この研究会におきまして更に徹底ということが重ねて提言されておりまして、そういった意味で、今ＮＨＫの方では競争契約の原則に従った改善が行われつつあると、こういう認識でございます。
　特に、ＮＨＫというのは受信料で成り立っている公共放送でございますから、そういった意味でそういう取引とかそういう契約とかということに透明性、特に国民の皆さんに対する説明責任があると思いますので、それだけに、そういったところを踏まえていただきまして、一層今後とも努力していただくことが必要だと、そういう趣旨で総務大臣のこの意見が付されていると、こういう認識でございます。
○日笠勝之君　どうか総務大臣の意見を尊重して、前向きに、積極的に経費節減という観点でも取り組んでいただきたいと思います。
　さて、先日、資料を要請いたしましたＮＨＫの環境報告書二〇〇三年版でございますが、大変によくできておりまして、最近は環境報告書を作っている企業も多うございますが、今度法律改正いたしまして、独立行政法人も環境報告書を義務付けると、こういう法律が今準備されておるわけでございます。先行切って、日本放送協会としても環境報告書を出されていることには敬意を表します。
　この中で、ただ一つ、要望といいましょうか要請といいましょうか、御存じのように、一九九六年に環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１というものが発効されました。今現在、日本じゅうでこのＩＳＯ１４００の審査登録状況は一万四千を超したわけですね。一万四千。中小企業でも、地方公共団体の入札に入るにはＩＳＯの１４００１を取得しないと、ここの企業は環境に優しくないと、入札はいかがなものかと、ある程度の金額を決めてはおりますけれどもね。国土交通省も、大きな事業はＩＳＯ１４００１を取得しないと入札に入れないと。例えばそういうふうなことでだんだんと世界のトップを行きますこのＩＳＯの１４００１の取得が日本の国内では進んでおるわけでございます。
　是非、ＮＨＫさん、今現在、このＩＳＯ１４００はまだどの事業所も取得されていないというふうに聞いておりますが、少々お金は掛かりますけれども、一つのノウハウを見付ければそれを全部に展開をできるわけでございますし、次なる環境報告書にはＩＳＯ１４００１を取得を目指すとか、いつまでにこれぐらい取得しますとか、そういう努力目標があればなと、更に環境報告書を充実するんではなかろうかと、こう思うんでございますが、これについてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○参考人（宮下宣裕君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、私どもはＩＳＯの認証は受けておりませんが、今お話しになりましたＩＳＯの１４００１で定められました環境マネジメントシステムというのがございまして、これに準ずる形で私どもは実際の環境経営をやっておりまして、全局、地方局も含めました全局組織としまして環境経営推進委員会というものを設けまして、そこでいろいろな対策を具体的にやっております。
　私ども公共放送ですので、事業体の環境経営ということもございますが、環境というのは公共放送として非常に重要なテーマでございますので、番組とか関連のイベントでも大変力を入れてやっておりまして、そういうことも含めました総合的な意味で環境経営というのを、今先生お手元にある環境報告書というので公表しておるわけでございます。
○日笠勝之君　地方自治体も既に五百五件取得していますし、国の機関の一部も取りつつありますし、環境省そのものが取ったんですね。
　そういう意味では、まず１４００１を取得するというのが、先ほど申し上げた一つの環境に優しい事業、経営をやっているという一つの目安といいましょうかメルクマールみたいにもなりつつあるわけでございますから、どこかの事業所でいいんですよ、全国一斉に全部やるというと相当金額も掛かりますので、どこか二、三か所、来年度は、十六年度はこことここをやってみようと、こういうふうなことでも結構ですから、前向き、積極的に対応をお願いしたいということでの決意をお聞きして終わりたいと思いますが。取りますか、やりますか。
○参考人（宮下宣裕君）　おっしゃるように、全事業所ということでなくてもできるわけでございますので、検討していきたいというふうに思います。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。今日は、放送倫理の問題について伺います。
　私は、放送によって人権が侵害されること、あってはならない、これはＮＨＫや民放、放送界も一致した意見だというふうに思います。ですからこそ、自主的に放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣというものを設立していると伺っております。
　まず、このＢＲＣはどんな機関なのか、総務省、端的にお示しください。
○政府参考人（武智健二君）　お尋ねのＢＲＣでございますけれども、これは平成九年にＮＨＫと民放連によって設立されました放送と人権等権利に関する委員会機構、ＢＲＯの中に設置をされたものでありまして、その任務は、放送による人権の侵害の被害を救済するため、人権等権利侵害にかかわる苦情の審理を行うということでございます。その後、ＢＲＯ自体は十五年七月に放送番組向上協議会と統合をしてＢＰＯとなっておりますが、ＢＲＣはこのＢＰＯの中にあってその性格に変更はございません。
○八田ひろ子君　放送と人権等権利に関する委員会、性格は今も続いている。ＮＨＫと民放により設立された第三者機関ということだそうです。
　そこで、ＮＨＫ教育テレビで二〇〇一年に放映されましたＥＴＶ２００１「問われる戦時性暴力」の番組改変問題についてであります。この番組については、過去のアジア太平洋侵略戦争での日本軍によるいわゆる慰安婦への戦時性暴力、そして天皇、昭和天皇の戦争責任を裁こうと開かれた民間法廷であります女性国際戦犯法廷、これをありのままに伝えることを当初趣旨としておりましたけれども、右翼の度重なる妨害などで実際に放送されましたのは、この女性国際戦犯法廷の名称とか趣旨は放送されない、昭和天皇と国に責任があるとの判決場面、判決結果、これもカット、日本軍の性暴力であったことを示す元軍人の証言もカットをされ、最初の趣旨と全く異なるものに改変をされたものであります。
　この番組にコメンテーターとして出演されたカリフォルニア大学準教授の米山リサさんという方がありまして、二〇〇二年八月二日に放送と人権等権利に関する委員会、今御説明があったＢＲＣですね、ここに申立てを行われて、それはＮＨＫ側が収録時の米山さんの発言の核心部分を削除、改変し、その結果、視聴者に対して不正確に伝わることになって米山さんの立場や思想に対する著しい誤解を生じさせた、こういうことで訴えられました。その結果、昨年三月三十一日に出されましたけれども、総務省、結論を簡潔にお示しください。
○政府参考人（武智健二君）　ただいまの事案につきましては、先生お示しのとおりでございますけれども、ＢＲＣにおきましては昨年三月三十一日に委員会決定を行っておりまして、その内容のポイントは二点ございまして、一点目が、ＮＨＫが申立人への説明や了解を経ないまま編集を行ったため、コメンテーターとしての申立人の人格権に対する配慮を欠き、放送倫理に違反する結果を招くこととなった、二点目が、ＮＨＫは本決定の趣旨を少数意見を含め放送するとともに、出演者の権利と放送倫理に一層配慮するよう要望するというものと承知しております。
○八田ひろ子君　ありがとうございます。
　私、この番組の問題については、公共放送が外部からの不当な圧力に屈して国際的に見ても非常識と受け取られるものになってはならないこと、そして科学的で客観的、公正中立で人権を守る立場での放送を求めて、この委員会でも海老沢会長に伺ってまいりました。さらに、今回の決定にあります放送倫理を守ること、これは公共放送に対する国民の信頼を得る必要最小限、基本だと思うんですね。ところが、人格権に対する配慮を欠き、放送倫理に違反したと、こういうことで、民放各放送局とか新聞などでは、ＮＨＫの放送倫理違反、こういうふうに報道されたのは御承知のとおりだというふうに思います。
　この放送倫理に違反したという決定を受けて、ＮＨＫとしてはどうしてこういうことが起きたのかという検証をどのようにされたか。それから、放送倫理向上のためにどのように具体的な取組を行われたのか。また、米山さんに対してはどうなのか、おわびとか誠意をお示しになったと思うんですけれども。その三点について、簡潔にお示しください。
○参考人（関根昭義君）　御案内のように、この番組につきましては私ども提訴されていまして、今月二十四日、東京地方裁判所で判決がありました。
　その判決の要旨でありますけれども、本件番組は公平性、中立性や多角的な角度からの編集が必要とされたものであったことから、ＮＨＫが行った編集は放送事業者に保障された編集の自由の範囲内と認められるという判断が下されています。
　御質問の、このＢＲＣの決定を受けた私どもの対応でありますけれども、私どもの放送総局という部内に局長クラスから成る放送倫理委員会というものがあります。ここで、このＢＲＣの決定が出た後、ＢＲＣから指摘されました出演者との関係をより一層配慮すると、そういったことを現場に、放送現場に指導するということを申し合わせると同時に、放送現場でいろいろ議論する場を設けたところであります。
　それと、出演者の説明、連絡、そういったものについても指摘されていますので、今後、議論を重ねながら、こういった問題が起きないように配慮をするよう、いろんな角度から検討を重ねているというところであります。
○八田ひろ子君　なかなか具体的に分かりません。
　ＮＨＫのホームページには、放送倫理のため、放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣの見解を重く受け止め、自主的に対応しますというふうに書かれているんですけれども、私、本当に真摯に受け止めておられるかなというふうに思いますし、国民に分かるような放送倫理向上に取り組む必要があるというふうに思うわけなんですね。
　そこで、この決定について伺いたいんですけれども、編集は不適切だった、人格権への配慮を欠いていた、こういう決定がありますよね。この編集そのものはＮＨＫ自身が行ったわけなんですけれども。
　私、ＮＨＫのガイドラインを見せていただきました。今日皆さんの資料にも付けてありまして、二枚目なんですけれども、これは「取材態度」というところなんですけれども、ＮＨＫ自身が行った編集でそういう見解が出たんですけれども、ＮＨＫの御自身は、「制作過程で、あらかじめ取材相手に伝えていた目的や内容に変更が生じた場合は、改めて、取材相手に十分説明しなければならない。」と、こういうふうに書かれていますよね。
　どうしてこういうガイドラインのようにできなかったのか。だから米山さんのような問題が起きたんじゃないかなと思うんですけれども、そこはどうなんでしょう。
○参考人（関根昭義君）　編集の過程で米山さんと連絡を取る努力はしてきたつもりですけれども、結果として連絡が取れなかったということであります。
○八田ひろ子君　やっぱりＮＨＫが編集をしたわけですよね。さっき裁判のことを言われて、今日、裁判のことを聞くつもりはございませんでしたけれども、取材相手の信頼侵害ということで、制作が三層構造になっているという矛盾も大きくあるわけなんですけれども。
　今日私が伺っているのは、結局ＮＨＫが編集したんだから説明義務があった。結果的にできなかったとおっしゃいますけれども、それを怠ったのは明らかなんですよ。私、どうしてガイドラインどおりできないんですかって。
　この同じページのところにも書いてありますよね。「取材される側の人権やプライバシーを尊重することはもちろん、取材される側の立場に立って考えることが大切で、「ＮＨＫだから」とか、「取材・放送の自由がある」といって、すべてが許されるわけではない。」と述べていますよね。
　ここ、編集の自由、報道の自由を尊重すべきことは無論であります。しかし、その自由というのは、いかなる外部の圧力にも屈しない、権力の介入も許さない、こういうことがあってこそ国民の信頼があるわけですよね。だから、放送倫理を無視してどんな自由も認められると、そういうことはないと私は思うんですけれども、海老沢会長、どうなんでしょうか。
○参考人（関根昭義君）　何も放送倫理を無視していいなんということは毛頭考えていませんし、いろんな局面で我々としてできることはいろんなことをやってきたつもりであります。結果としてＢＲＣの決定では放送倫理違反という内容のが出ましたけれども、我々としては別に放送倫理を無視していいなんていう考えたことは一度もありません。
○八田ひろ子君　海老沢会長、これは、この放送倫理違反の問題は、今日私、初めて伺うわけなんですけれども、編集による改変を行ったのはＮＨＫ自身です。この放送ガイドライン、ＮＨＫさんの放送ガイドラインというのは確かに立派というのか当たり前のことが書いてあって、これなら安心だなという線だと私は思うわけですよね、全文じゃなくて一部分ではありますけれども。だから、ＮＨＫには少なくとも私は道義的責任があると思いますし、放送倫理違反だというふうに指摘されたんですから、信頼回復に努めるべきだと、そういうふうに思うんですけれども、海老沢会長、どうでしょう。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、番組、毎日百二十本程度作っておりますが、できるだけ多角的に取材をし、その中から公平さ、客観性を持って編集する、そして出たものがやっぱりＮＨＫの一つの意思として表現されるわけでありますから、そういう中で、今度の、もう二年前、去年も私答弁しましたけれども、我々はそういう多角的な視点の中から編集するのであって、その前にいろいろ約束したからどうのこうのじゃなくて、我々は出たものがすべてだと、そこに編集の自由、表現の自由があるんですね。
　だから、そこを一つのものをつかまえて、そこが放送でけしからぬだろうという理屈でしょうけれども、ある面で放送倫理にもとるようなことがあったかもしれませんが、全体から見れば、この前の東京地裁の判決にありますように、ＮＨＫの編集の自由は認められたわけですね。ですから、そういう放送倫理に関して十分説明できなかった点については我々も現場としてきちっと対応しなきゃならぬでしょうけれども、この問題全体を考えれば、私は、裁判所がＮＨＫ勝訴の判決を下したように、編集の自由が保たれたと、そういうふうに認められたと、そういうふうに認識しております。
○八田ひろ子君　会長、私は、放送倫理違反を指摘されてそれについてどうですかという質問をさっきからずっとしているんですよ。ところが、それについて真摯にお答えになっていないように私は受け取れるんです。
　今日はもう時間がありませんけれども、さっきから裁判のことをおっしゃっています。裁判の中では、番組内容は当初の企画と相当乖離しており、取材される側の信頼を侵害したと、こういうふうに明確に言っていますよね。そして、ドキュメンタリーとしてはどうなのかといいますと、やっぱりドキュメンタリーとしては思えないような乖離があるんだと、こういう改変があるんだということを言っているじゃありませんか。現実に裁判の中でも、ＮＨＫと番組制作会社などの間で番組内容についての合意、形成されていましたよ。それだけれども、ＮＨＫ上層部から放送直前に次々とカットを要求された。今日、裁判の判決の要旨を皆さんにもお渡ししていますので、ごらんいただければ分かりますけれども、孫請の制作会社は事実上手を引いて、ＮＨＫが独自に改ざんした。それが、日本軍の慰安婦制度に対する、被害者の女性の人間としての尊厳回復を願って女性国際戦犯法廷、主催された、取材要請に協力した人々にとって放送内容が侮辱的だと、放送と人権等権利委員会に関する委員会では、これはもう人格権への配慮を欠いていたという状況を作り出しているんですよ。右翼などの圧力に屈した様々なこういう報道もあり、裁判でもそれが証言されていますよ。
　いかなる政治的圧力にも屈せず、民主主義の立場から事実を報道する姿勢こそが編集の自由を守る、国民からの信頼回復になる、何よりも放送倫理違反なんということを言われないように、私はこれを重く受け止めて対応していただきたい。これを申し上げて、今日の質問を終わります。
○参考人（関根昭義君）　去年三月に出されたこのＢＲＣの決定でありますけれども、ここで女性法廷とは異なる立場の学者のインタビューを入れたり、また女性法廷のいわゆる判決を紹介しなかったりしたことについて、この決定では、企画の趣旨、意図が変更されたとまでは言えないということを明確に指摘しています。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、お伺いしますけれども、教育テレビについて、いわゆる字幕付与可能な番組に対する字幕付与率の目標を二〇〇四年度から二〇〇七年度まで年ごとにお答えいただけますか。
○参考人（関根昭義君）　教育テレビにつきましては、私ども、放送総時間に占める割合の字幕化を進めているところであります。したがいまして、いわゆる行政指針に基づいた、行政の指針に基づいた数値は出していませんけれども、御指摘の件につきまして換算しましたところ、この平成十六年度は大体二七％程度であります。
○宮本岳志君　平成十六年度から十九年度まで出してください。
○参考人（関根昭義君）　ごめんなさい。十七年が二八％程度です。十八年が二九％程度、そして平成十九年が三一％程度です。
○宮本岳志君　ＮＨＫは、総合テレビについては一年前倒しして二〇〇六年度に字幕付与可能な番組の一〇〇％に字幕を付けると積極的な姿勢をお示しをいただいているわけですね。ところが、教育テレビについては大変低いんですよ。それを今日お付けしたグラフにいたしました。同じものをここにパネルにしてございます。（資料提示）この青丸が総合テレビ、これはもう二〇〇六年に一〇〇％という勢いで進んでおります。赤丸が教育テレビ、どんと低いわけですね。二〇〇七年になっても付与可能な番組のわずか三一％にしか字幕を付けないと。こういう目標であることは非常に重大だと思うんです。総合では民放キー局をはるかに上回る姿勢で取り組んでいるＮＨＫが教育テレビではこういう状況にあると。
　これはＮＨＫの会長に少しお伺いしたいんですが、教育テレビの字幕化の目標がこう低い数値であるというのは、教育テレビの障害者向け情報保障の必要性は低いとまさかお考えじゃないと思うんですが、いかがでしょうか、会長。
○参考人（関根昭義君）　私ども、限られた資源、経営資源の中でそれをどうやって有効に使っていくのかということを考えていまして、これは視聴者のいろんな御要望もありまして、まず何よりも基幹放送である総合テレビ、ここの字幕拡充というのを最優先課題として取り上げているということです。
○宮本岳志君　教育テレビは「子どもに親しまれ、暮らしに役立つ波」と、このＮＨＫビジョンの中でもＮＨＫ自身がおっしゃっております。ニーズも高いんですね。そして、聴覚に障害のある子供たちにとっては文字を学び情報を得る重要な手段なんです。しかも、教育テレビは生放送が少ないですから、ほとんどが字幕付与可能なわけですね。ところが、実は九七年の国の指針で、ガイドラインで、総合テレビはすべてに字幕付与となっているにもかかわらず、教育テレビの方はできる限り多く付与と、こうなっているんですね。だから、教育テレビの取組というのは後れているわけです。
　そこで、これは総務大臣に聞くんですけれども、この字幕の指針について、ガイドラインについて、国のですよ、教育テレビについても総合テレビと同じようにすべてに字幕付与というふうに改める必要があると私は思うんですが、総務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、これはＮＨＫという独立した法人、法人の経営が、自分の抱えております限られた資金、資本をどういう優先順位で投下していくかという話なんだと思っておりますので、総合がまず一〇〇％を目指すという方向になって、その方向で動いておるということは間違いない、努力はまず認めにゃいかぬところだと思うんですね。その割に総合は後れておるではないかと……
○宮本岳志君　教育ね。
○国務大臣（麻生太郎君）　教育は後れておるではないかという事実はそうかと思いますが、そちらのところをまず最初にやらにゃいかぬということを決めたわけですから、その方向でやっておるということはそれなりに認めた上じゃないと、おまえ、こっちやっておれ、こっちはなっとらぬじゃないかと言ったって、それは言われた方も困るんじゃないでしょうか。
○宮本岳志君　それはもう重々認めているんですよ。それで、民放だって後れていたんですよね。それが年次目標を持ってやるようになってぐんと、これ民放なんですよ。民放だって二〇〇七年に向けてすごく頑張らにゃならぬと、こうなっているわけですね。だから、それぞれ一〇〇％目指して頑張っているわけですけれども、教育だけは一〇〇％を目指してない、これはいかがなものかと。やっぱり一〇〇％を目指して、総合もそうだし、民放も頑張ってもらっているんだからということを私申し上げたんですね。
　それで、そもそも、しかしこの問題について言わしていただけば、実はこの先ほどのグラフというのは、これは番組、付与可能と言われる放送番組に対する字幕付与率の話なんです。だから、生番組とかニュースとかそういうものは除いた番組の一〇〇％を付けようという議論なんですね。
　ところが、こういう国は日本だけなんですよ。こちら側に、皆さん方には二枚目のグラフを付けたんですが、アメリカ、イギリスとの比較というのをお付けをいたしました。（資料提示）
　これは、アメリカの四大ネットワークとイギリスＢＢＣの目標をグラフにしているんですが、これは総放送時間、もう全部の放送時間に対する目標と計画なんですね。見ていただいたら分かるように、アメリカは二〇〇六年に総放送、すべての、一〇〇％をやろうということで頑張っていると。ＢＢＣも二〇〇八年過ぎには一〇〇％と。ところが、ＮＨＫ総合でも総放送時間ということで考えればわずか四五％にとどまっておりますし、教育はほとんど番組、字幕付与可能ですから、生が少ないですから同じように、同じようなラインになるわけですけれども、こういうことは歴然とすると思うんですね。
　私どもの繰り返しの要求に、字幕付与不可能だと割り振られていたニュース、不可能と言われていたニュースにＮＨＫが字幕をお付けになって四年がたちました。それで、ＮＨＫは今ニュースだけでなく、紅白歌合戦にも、それからスポーツ番組にも字幕をお付けになっております。民放でも日本テレビとかあるいは東京放送とかフジテレビでは字幕付きのニュースも、全部じゃないですが字幕付きのものも民放でも始まっているんです。だから、今や生は無理とかスポーツは無理とか、字幕付与可能とか不可能とかに余り意味は、だんだん垣根がなくなってきているわけですよ。
　そこで、なるほど二〇〇七年に向けてこの目標の達成のために、このこっちの方の、頑張ると、これはもう当然のことなんですけれども、二〇〇七年のその先を展望したときに、やっぱり日本も徐々に世界基準といいますか、総放送時間の一〇〇％を目標にする、それを目指して計画を持っていくということが、そういう検討がこれから求められるんじゃないかと私思うんですけれども、この点についての総務大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　漢字って、ワープロやったことあるから知っているでしょうけれども、ワープロ、分かりますね。あれ、漢字転換が一回やるんですよね、あれ。アルファベットの場合、ざっとそのまま打てばいいから私でも結構早く打てる方ですけれども、漢字転換一発入れて、それが合っているかどうか再確認した上で確認するという手間というのは、あれ結構大変なんですよ。そのタイミングのずれというのは結構でかいという技術的な話は、これ技術的な問題として知っておいていただかぬと、これは言われた方もなかなか難しい、というのは技術的な話として。その技術が更に進んで、音声転換ができますとかいうような技術まで今上がってきますとまた少し変わったものになってくるんだとは思いますけれども、今の段階でと言われると、これはほかの国ほど、いわゆる横文字のアルファベットをそのまま打てばそのままいいというのとは少し違うんじゃないかなという感じが、その種のことを結構分かっている方から言わせると、技術的には結構大変かなという感じはしますが、いずれにしても、一〇〇％達成した後という話は、ひとつ改めて検討する値打ちがあると思います。
○宮本岳志君　まあその日本語で一部できているわけですから、検討には値すると、そういう御答弁いただいたと思っております。
　次に、テレビ番組制作の委託取引問題についてお伺いしたいと思うんです。
　先ほど八田委員が取り上げた番組改変訴訟の東京地裁判決をめぐっても、新聞では放送局、下請、孫請というこの業界で日常的に行われているシステムの在り方に問題を投げ掛けたとの指摘がされております。
　この問題で、昨年、公正取引委員会はテレビ番組制作業における下請取引実態という調査を行って、その報告書もこの間、こうして出されております。（資料提示）今日は公正取引委員会に来ていただいておりますけれども、放送業界では従来から優越的地位の濫用が問題となってまいりましたが、改正下請法の施行を控え、公正取引委員会では放送業界で特にどのような点が問題になるとお考えか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（松山隆英君）　お答えいたします。
　今御指摘の公正取引委員会の調査結果によりますと、放送局の制作会社に対して放送番組を制作委託取引を行う際に、優越的地位の濫用が生じてくるケースといたしまして幾つかございますが、一般的に見られますのは、まず委託内容なり取引条件を明確に記載した発注書面、これが交付されてないケースが見受けられる、あるいは、著作権を委託者に譲渡するというのがございますが、その場合の譲渡対価が代金に反映されていないという問題、それから委託者の指示に基づきまして作成した番組につきまして不当なやり直しが求められるといったような問題があると考えております。
　公正取引委員会では、このような問題に対処するために、下請法あるいは独占禁止法の厳正、的確な運用に努めてまいりたいと考えております。
○宮本岳志君　何点か述べられましたが、番組内容の変更というようなことについても、きちっと、下請、孫請との関係ということが今問題となってくるという話があったと思うんですね。先ほどの判決でも、番組の編集権は認められたと胸を張るわけですけれども、末端の正に取材をした会社の責任が問われるという事態になっているわけですよね。
　それで、ＮＨＫは昨年三月に自主基準を定め、公表いたしました。四月の改正下請法の施行前に自ら決めたこの自主基準を守ることはもちろん、是非、番組取引の近代化に範を示すべきだとＮＨＫが、私はそう思いますけれども、これはＮＨＫの会長、範を示す御決意をお示しいただきたいと思います。
○参考人（関根昭義君）　御指摘のように、私どもは去年の三月、自主基準というのを決めています。もとより、外部プロダクションとの間等でいろんな取引が発生しますけれども、いやしくも、取引上の常識に反して無理を言ったり、また、仕事上の迷惑、不利益、そういったものを押し付けたりすることがないように、重々注意しながらやっていることであります。
　我々としては、これまでも適正な取引をやってきていますけれども、こういう改正下請法が施行されるということもありまして、これからはいやしくも下請いじめ、そういったことが言われたりしないように、これから取引には万全を期していきたいというふうに考えています。
○宮本岳志君　最後に、有事法制と指定公共機関の指定について聞きたいと思います。
　これはもちろん我が党は反対いたしましたが、昨年の通常国会で成立した武力攻撃事態法では、放送局を指定公共機関とする制度が設けられました。これに対して、既に民放連は、国民の知る権利に奉仕する報道機関が政府に奉仕するものに変質しかねないとして、報道の自由に対する懸念が払拭されない限り、この制度は受け入れられないとの態度を表明しております。しかしＮＨＫは、先日、メディア研究者二十七氏の質問状に対して、ＮＨＫが有事の際に指定公共機関に指定されることについて賛否を明らかにしないというあいまいな態度をお取りになりました。
　会長、なぜ民放連のように受け入れられないとはっきり言えないんですか。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもは、放送を通じて国民の生命、財産を守るというのが我々の使命であります。したがって、災害に対する基本法でも公共指定機関に指定されて、そういう緊急の情報、警報あるいは緊急避難等については的確に視聴者の信頼にこたえられるようにこれまでも放送しておりますし、今後もやっていくわけでありますが、今度の有事立法に対しても、あくまでも我々は視聴者・国民の立場に立って生命、財産を守るというのが我々の使命でありますから、指定公共機関になろうがなるまいが、なったにしても私は反対する気はありませんし、またそれはこれから国会で審議されるものでありますから、私がここで先走って言うあれはありませんので、我々はどういう時代になっても、あくまでも言論の自由、思想の自由を守りながら国民の生命、財産を守るようにやっていくのが我々の使命だろうと思っています。