Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　最近の日本経済の動向の中で、極めて厳しい状況でありまして、その中で、消費税の二％引き上げその他を含めまして、その引き上げ前の駆け込み需要等がありまして、それで一たん下がりまして、そして、その後、一時右肩上がりになりました。この状況をどうとらえたかということが、御指摘の点にもあるのだろうと思います。
　しかし、そのときに、いろいろの状況、すなわち、今御指摘にあった、ビッグバンを行った時期が適切であったかどうかという御意見もありますが、前の政府、私もその閣僚の一人でありましたから大きな責任は負っておると思いますが、そうした若干の右肩上がりという状況の中で、これから日本経済も引き続いて上昇気流に乗れるかという段階におきまして、これはひとり我が国のみならず、各国の経済状況が大きな変化を遂げてきた。それは、御案内のように、タイに始まった金融・通貨危機というものが韓国に及び、インドネシアに及び、東南アジア全体が極めて大きなパニックになってきた。そういう状況の中で、再び低落傾向が起こってきた。こういうことがその状況ではなかったかと思っております。
　したがいまして、私といたしましては、そういう状況の中で、これからこれを再び上昇気流に乗せるためには、マイナス成長を何としても来年度はプラス成長になれるように、そういうことで各種の政策を打ち出してやってきたわけでございまして、そういった点を考えますと、これからあらゆる手法を講じてこの段階に対処いたしていくことが極めて重要であるという観点で、最善の努力を今いたしておると御理解いただきたいと思います。
○前田（武）委員　時間が迫ってまいりましたので、次に参ります。
　中小企業対策でございます。
　中小企業金融安定化特別保証制度による中小企業向け融資が今始まっております。十月一日から特別枠五千万円までということで、二十兆円が用意されたわけでございます。本会議におきましても、また先ほどの同僚議員の質疑の中にも、これがいわば振りかえ融資に使われているんじゃないか、旧債務の振りかえに使われているんじゃないかというような指摘がございました。
　この融資自体は非常に期待を持って迎えられておりまして、私も、この制度が発足するときには、地元の中小企業者から随分と相談を受けました。ぜひこれを利用して、大いにこの厳しい中を何とか頑張ってほしいというようなことも言っていたわけでございます。そしてまた、協会自体は、たしか全国五十二カ所ぐらいなんでしょうか、そういった中で、職員も六千人ぐらいというふうに承知しておりますが、一挙にこういう特別の枠組みが来たものですから、協会の方々にも聞いておりますと、大変な業務をこなしておられます。そういった意味では関連の皆様方に敬意を表する次第なんです。
　ただ、先ほど来、政府の方は、きっちり指導している、こういうふうに答えておられるのですが、きょうの日経新聞にも載っているのですね。銀行名を言っていいのかどうか、ある銀行が、「中小企業金融安定化特別保証制度を利用して、融資の一部を回収するよう文書で各支店に通達していたことが明らかになった。」これは、きのうの夜にも同趣旨のテレビの放映があったようであります。それから、私自身も、十二月一日に本会議でこの問題が取り上げられて政府の答弁があった夜、たまたまＮＨＫの、これは「クローズアップ現代」といいましたか、九時半からの番組で、同じように、金融プロパーが貸し付けた旧債務、この旧債務を今度五千万の無担保保証の新しい枠組みを使って振りかえをやっているということを、ニュースで、この番組でかなり克明にやっておりました、現場も押さえまして。
　だから、政府が考えておられるような、そんな安閑としたものではないと思うのですね。通産大臣、どのように把握されておりますか。
○与謝野国務大臣　十月一日から発足しました特別枠の制度自体は、全体としては私は順調に動き始めたと思います。
　ただ、前田議員が御指摘のように、例外的にこの制度を悪用する者も出てくる。これはやはり私どもは、県の商工部あるいは金融監督庁等にお願いをして厳重に監視をしていかなければならないわけでございます。また同時に、銀行と保証協会との間のいわば約款には、旧債振りかえの目的だけで保証行為をさせたというような場合には、代位弁済を場合によっては停止できるという厳しい条項もございまして、私どもとしては、全体、このような保証枠を供与するということが中小企業の経営にとって役に立っているという現状を考えれば、そのようなふらちな行為は断固として排除をしていく、そういう強い姿勢でいかなければならないと思っております。
○前田（武）委員　どうも通産大臣の御答弁、まだ私は楽観的なような感じがいたします。
　というのは、今申しましたニュース、けさの新聞あるいはきのうのテレビ番組、あるいはＮＨＫの番組等を見ていましても、事実関係が確かにあるのですね。私のところにも実は、これも固有名詞は申しませんが、他行に先を越されることのないように、保全強化の必要な先等についてリストアップを行い、積極的に本制度の保証を利用し、割手圧縮、そして貸し付けの回収等による保全強化、改善を図られたいというようなことを、金融機関によっては文書を回しているのですよ。だから、十月一日以降、今注意をされ始める間に相当のものが、七兆円と言われましたが、そういったもののかなりの部分がそういう使われ方をしている可能性もあるのですね。
　今、通産大臣の言われるとおりなんですが、これは中小企業金融安定化特別保証制度の要綱、県は申しません、ある県が出しているところなんですが、わざわざこれの取扱要領の中に申込人の資格、保証の申し込み、そして三番目に旧債の肩がわりの添付書類というものまでついているんですよ。まるで初めから旧債の振りかえをやってもいいよ、やりなさいよと言わんがような、あるところはそういう書式までつけている。こういうのを見逃してはいけません。
　これは、テレビの中でどういうふうに放映されていたかというと、もちろん自治体の承認が必要ですね。自治体の承認をとりに行くのが、企業者本人ではなしに、たくさんの企業者の申請書を銀行の融資担当者が持って東京の区役所の窓口に行っているんです。完全にこういうことをやっております。
　この年末の一番厳しいときに、私も帰るごとに身につまされる思いをしておるわけでございますが、こういった二十兆の新しいせっかくの枠組みを通じて、銀行の不良債権処理、しかもせっかく六十兆、二十五兆用意しているのに、そちらは横並びでなかなか、我々の言ったような法案ならば強制注入になったのでしょうが、横並びで、そこは様子うかがい。そして、こういった中小企業者のための、大変困難な状況にある方々のために用意したものを、裏から回ってこれを旧債の振りかえに使おうというようなことを組織的に、これが全体であるかどうか、全体であったとしたらこれは大変な許しがたい反逆行為でございます。ひとつ、金融監督庁長官においては、先ほどちょっと調べたと言いましたが、そんなことでは納得できません。ちゃんときっちりとした報告、例えば総体で、この十月から始まって一月間にどれだけの貸し出しがあって、その具体的な貸出先についてどれだけの返済があったかというのは直ちに調べられると思いますが、そういったことを調べ、そして、中小企業者が安心してこの制度を活用できるようにしていただきたい。
　通産大臣、総理の御答弁をお伺いします。
○与謝野国務大臣　当然、銀行から融資を受けます場合には、ある一定の融資が期限が参りまして、それを継続するかどうかという場合もあって、それをその旧債の振りかえということはできないと私は思っております。専ら銀行が自分の融資を回収するために行う行為、これは許してはならない、そのように思っております。
○小渕内閣総理大臣　今お話しのように、この二十兆円を含めました資金というものは、中小企業を救済し、今の経営を安定させるために行うわけでございまして、金融機関を救済するためにつくった制度ではないことは言うまでもないことでございますので、私、金融監督庁の上におるわけでございますので、監督庁長官をしてさらに徹底的に調査し、この実態を把握し、改善をさせるように努力いたしたいと思います。
○前田（武）委員　この問題については、総理のただいまの御答弁に期待して、ぜひそのように進めていただきたいと思います。
　時間が迫ってまいりまして、実は議論したいことがまだありました。
　私ども民主党の方で提案しております、不良債権処理が進むにつれてとにかく実体経済をどういうふうに浮上させるか、二十四兆円の中にもいろいろありますが、与党側の空間倍増と考えはあるところ共通しておりますが、やり方が全然違います。にぎわいの街再生プランというのを提案しております。要は、都心部の空洞化というものを、中心市街地の活性化法案もございますが、こういったことも含めて、都市再開発等を含めて、職住接近、職住遊の接近というようなことをやっていく。まずは国公有地の低・未利用地、さらには不良債権の裏である不動産、こういう不動産の日本版ＲＴＣに集約されてきたものを使い、それをやっていく。そのときに、町づくりの市場化という考え方でＳＰＣなんかをもっと使えるようにしていく。そういったことでございますが、時間がございませんのでこれは避けます。
　最後に、この間のユネスコの会議で、古都奈良が世界遺産に登録をされたわけであります。中山委員長を初め我が予算委員会において十一月の半ばに関西方面を現地調査いたしましたときに、ここも、平城宮跡あるいは春日大社等を見てまいりました。
　そして、この中身についてはもう多くは申しませんが、日本に登録された文化遺産というものは、白神のあのブナ林あるいは屋久島等、自然遺産も含めまして、そのほとんどは共通したものがございます。もちろん、広島のあの原爆ドームというのは、あれは世界の平和のシンボルでありますが、歴史的に積み重なってきた日本の遺産というものについては、古都京都につきましても、あらゆるものについてこれは木の文化であります。仏閣にいたしましてもあるいは町にいたしましても、人が住んで、その文化の中で、その生活の中で守り、あるいはそれを利用し今に至っている、歴史的な積み重ねがあって初めて守られてきた文化遺産であります。それが木である、木の文化である。その源流が山であり、中山間地であったり、山地であったり、そういった意味において、日本の木の文化、あるいは木材、あるいは森林を守っていくこと自体が日本の文化、そして日本の歴史を長らえていくことだというすばらしい象徴になったんではないか、こういうふうに思います。
　時間がありませんので、最後に、総理にその辺の御見解と御決意、特に森林、中山間地、農山村、こういった木の文化の担い手に対する総理のお考え、御決意をお聞きして、終わります。
○小渕内閣総理大臣　このたび奈良県における文化財が指定を受けまして、これで我が国九つの世界遺産となったわけでございます。
　今委員の御指摘をお聞きいたしましてなるほどなと思いましたのは、木の文化、こう言われまして、確かにそれぞれの遺産が木の文化を前提にしておるわけでございます。
　したがいまして、この木をいかに守るかということにつきましては、国土の七割を占める森林がまことに重要なものである、かけがえのない役割を果たしておる、こう考えております。そのためにも、植林、伐採の適切な実施や、林道の基盤整備等通じまして、計画的かつ着実に森林整備を行って、日本古来のこの木の文化を守り抜くように努力をいたしてまいりたいと思っております。
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、海江田万里君から関連質疑の申し出があります。前田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。海江田万里君。
○海江田委員　民主党の海江田でございます。
　午前中の前田委員の質問に引き続きまして、まず自民党と自由党の間で取り交わしましたいわゆる自自合意書について幾つか総理にお尋ねをしたいと思います。
　総理は、もちろん、これに署名をしておるわけでございますから、その中身はよくおわかりだろうと思いますが、「合意書」、「一、自由党党首提案の政策については、両党党首間で基本的方向で一致した。」こういう文言がございます。
　そして、自由党党首提案の政策というものはどういうものかということで見てみますと、大きな三つの柱がございまして、二番目に、「国際連合の総会または安全保障理事会で国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加する。」とございます。
　総理、改めて確認をしますが、この提案につきまして、この政策につきまして、基本的方向で一致をしたわけでございますか。
○小渕内閣総理大臣　委員御指摘のように、大きく分けますと三項目ございまして、いずれにつきましても、基本的な方向におきまして合意をし、署名したものでございます。
○海江田委員　今、「国際連合の総会または安全保障理事会で国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加する。」ということをその基本的方向において合意をしたとありますが、この中身につきまして、先ほど前田委員も指摘をしましたが、もう片方の当事者であります小沢党首は、田原総一朗さんの質問に対しまして、これは日本が国連軍に参加するということですか、そのとおりです、国連軍に参加することですという認識を持っておるわけですが、これについてはいかがお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　この点につきましては、我が国としては、国連を中心とする国際平和のための努力に対し積極的に寄与することが必要である、こういう考え方で一致をいたしております。
　今後、国連総会及び安保理の決議に基づき国連から要請があった場合、国連平和活動への参加のあり方につきましては、憲法の理念に基づきまして両党間で十分議論いたしていくことといたしております。
○海江田委員　今私がお尋ねをしましたのは、小沢さんは、今総理も確認をしました、この基本的な方向性の合意というものについて、その中身は、国連軍に参加をするという認識を持っておられるわけですね。この小沢さんの認識と同じですか、それとも違うんですか、どうですか。
○小渕内閣総理大臣　この点は、先ほど前田委員にもお答えをいたしましたように、この「いま直ちに実行する政策」の第二の（１）の２の中で申し上げておりますように、国連平和活動に対する対応でございまして、いわゆる国連軍というものにつきましては、この合意に基づいて考え方をすり合わせて決めた、こういうことではありません。
○海江田委員　では、総理は、この文言というのは国連平和活動に関する政策である、こういうふうな認識を持っておるということでありますね。ところが、小沢さんは、これは国連軍に参加をするという中身である。こういうふうに、両者の認識はここのところで違っているわけですね。
○小渕内閣総理大臣　委員の指摘をする国連軍というものがどういうものかということを御指摘いただいておらないわけでございますが、いわゆる七章国連軍につきましては、我が国の関与の仕方、参加の態様につきましては現在研究中であり、結果はいまだに明確に申し上げる段階ではない、こう考えております。
○海江田委員　法制局長官にお尋ねをしたいのですが、いわゆる七章国連軍について、これは現在検討中なんですか、憲法との関係で。これはもうはっきりと方針が出ているのじゃないですか。いかがですか。
○大森（政）政府委員　お尋ねの国連憲章上のいわゆる正規の国連軍への参加の問題につきましては、かつて、湾岸危機の際以来、たびたび私どもの方にもお尋ねがございまして、一貫して答えておりますところは、要するに、これまで、憲法第九条の解釈、運用の積み重ねに基づきますと、正規の国連軍への参加については、憲法上問題が残る、あるいは場合によっては疑義が残るという言葉で答えているわけでございます。しかしながら、正規の国連軍はいまだに編成されたことはございませんし、したがいまして、その前提となる特別協定なるものの内容もどうなるかいまだ不明でございます。
　したがいまして、確定的な見解、すなわち現行憲法第九条に照らして、いわゆる正規の国連軍に参加ができるかどうかについての確定的な見解というものは、将来、その編成が現実的なものとなり、具体的な特別協定の内容も明らかになるそのときに確定的な見解を申し上げたい、また、そのときでなければ確定的な見解を申し上げることはできないというふうに申し上げてきているところでございます。
○海江田委員　私は、まさにおっしゃったように、七章の国連軍、正規の国連軍については疑義が残るということは、このとおりだろうと思うのです。
　これについて、正規の国連軍について疑義が残るということであれば、多国籍軍については、これはもちろん今の憲法で参加できるはずがないですよ。参加できるのですか、多国籍軍について。これは法制局長官、いかがですか。参加ができるのですか。
○大森（政）政府委員　先ほどから、この合意書に関連いたしまして、国連平和活動というものについてその内容をどう考えるのかという問題があるわけでございますが、これは、私の立場からは一般論として申し上げる以外にないわけでございますが、国連の平和活動にも、いろいろな次元におけるいろいろな種類のものがございます。
　過去におきまして、古くは朝鮮国連軍から、平和維持活動、ＰＫＯ法、そして多国籍軍、そしていまだに編成されたことはございませんが、憲章上の正規の国連軍への参加問題、そのようにいろいろな次元のものがございます。
　そこで、お尋ねは、多国籍軍というのは、多分湾岸危機の際に結集されました湾岸多国籍軍というものを念頭に置いたお尋ねだろうと思いますが、それに即してお答え申し上げますと、あのときの多国籍軍と申しますのは、武力行使をそもそも目的とするものであった。したがいまして、その武力行使を目的としていわゆる多国籍軍の一員として参加するということは憲法上できないということは、従前も答えているところでございます。
　ただ、他方、参加に至らない協力、多国籍軍に対する協力につきましては、そのすべてが許されないわけではなく、当該多国籍軍の武力行使と一体となるようなものは憲法上許されませんが、当該多国籍軍の武力行使と一体とならないようなものは憲法上許されるということになろうかと思います。
○海江田委員　今の後半のくだりはよくわかっておりまして、それで掃海艇を派遣したわけで、あれがぎりぎりの憲法で許される範囲で、まずぎりぎりの自衛隊の行動であったというふうに認識をしておるわけでございますが、いずれにしましても、小沢党首は憲法解釈の基本的転換が必要であるということをはっきり言っているわけですよ。ところが、小渕総理は憲法解釈の基本的な転換は必要でないというふうにお考えになっているわけですよね、この基本的合意の範囲内では。
　それだったら、恐らく近々、小沢党首と小渕総理がお会いになるそうですから、そのような報道もございますから、そのときに、私が考えていたこの「国際連合の総会または安全保障理事会で国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加する。」というのは、小沢さんが言っているようなことじゃありませんよということを、やはりはっきり言わなければいけませんね。そのおつもりはありますか。どうですか。
○小渕内閣総理大臣　何事であれ、忌憚なく自由党の党首と話し合いたいと思います。
○海江田委員　その場合、では、もし自由党の党首が、いや、これはもう憲法解釈を変えるんだ、そういうことを言ったらどうされますか。
○小渕内閣総理大臣　ちょっと仮定の問題にはお答えしにくいと思います。
○海江田委員　仮定じゃなくて、これはテレビで言っているわけですよ。私も直接この耳で聞きましたし、それから多くの雑誌などにも書いているわけですから、見ている人はたくさんいるわけですよ。小沢さんが言ったらどうするんですか、これは。そのとおりだということになるので、国民はみんな知っているわけですよ。仮定じゃないですよ、小沢さんが言っているのですから。いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　仮定と申し上げたのは、私と小沢党首はこれからも十分話し合っていきたいということで、いわゆる党首会談なるものも従来のような形で形式を踏まずに、きちんと機会があれば話し合っていくということでありまして、いろいろの御意見があればそれはそれなりにお聞きしてまいりたいと思います。
○海江田委員　では、党首会談でなくてもいいですけれども、小沢さんがこういうことを言っているけれども、そのことは小渕総理が認識をしていたことと随分違うねということは言っていただけるんじゃないですか。小沢さんが今言っていることと小渕総理が考えていることは随分違うなと。違うんじゃないですか、どうですか。
○小渕内閣総理大臣　御親切なお尋ねでございますが、自由党の党首とは、同じ署名した相手方でございますので、あらゆる点について十分話し合ってまいりたいと思います。
○海江田委員　この問題だけじゃありませんで、本当に国民生活に重要な影響を与えます例えば消費税につきましても、この合意書、まず「いま直ちに実行する政策」という小沢党首がお出しをしたこのペーパーでは、政策では、「消費税については税率・福祉目的への限定など抜本的な見直しを行う。」とあるわけですけれども、これについても総理は合意をしているわけですから。合意をしているわけですね、これは。
○小渕内閣総理大臣　十分話し合ってまいることを合意いたしております。
○海江田委員　いやいや、話し合っていくことを合意したのではなくて、もう話し合いはしているわけですから、この中身について、どこにも話し合いに合意したなんて書いていませんよ。
　もう一度読みますけれども、「自由党党首提案の政策については、両党党首間で基本的方向で一致した。」と書いてあるわけですよ。だから、「消費税については税率・福祉目的への限定など抜本的な見直しを行う。」消費税の税率について抜本的な見直しを行うということを認めたわけですね、合意したわけですね。
○小渕内閣総理大臣　合意書で、先ほど前田委員にも全文朗読いたしましたけれども、それがすべてでございまして、そして、その前提としての自由党の御提案については、これはその方向性について一致をした、こういうことでございます。
○海江田委員　では、これは方向性について一致をしたのですね。では、消費税について税率など抜本的な見直しを行うという基本的な方向性について合意をしたのですね。もう一度聞きます。
○小渕内閣総理大臣　基本的にその方向について一致をし、したがって、現在両党間で話し合いを始めさせております。
○海江田委員　大蔵大臣、税率について見直しをもう既に総理は決意をされておるようでございますが、大蔵省の中のお考え、大蔵大臣のお考えはいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　両党首の合意というのは非常にクラスの高いお話でございますので、具体化いたしましたら、私ども考えさせていただきます。
○海江田委員　あともう一つございます。
　「所得税、住民税等の減税規模は十兆円を目途とする大幅減税を実施する。」とございますけれども、小渕総理が総理に立候補されて、政権構想のときから六兆円を超える大幅な減税というお話は承っておるのですが、十兆円を目途とした、めどとした大幅減税をやるおつもりがあるのですか、ないのですか。
○小渕内閣総理大臣　各種の政策減税も今検討中でございますから、あらゆるそういった政策を込めて、それに近づけるよう努力いたしたいと思います。
○海江田委員　六兆と十兆というのは、四兆円差があるわけです。六兆円を超えるという、まあ七兆円ぐらいなら、七兆から八兆の間だったら、これは六兆円を超えるでいいわけですけれども、十兆円を目途としたということになると、じゃ、八兆から上の減税をやるということですか。
○小渕内閣総理大臣　自由党からの強いこの減税に対する御意思を承りました。我々としては、国民生活を安定させるためにより多くの減税が好ましいと考えておりまして、現時点では、私としましては六兆円超でございますけれども、これから十分両党間で話し合って、できる限りの積み上げをいたしてまいりたい、このように考えております。
○海江田委員　今、総理は、自由党から減税について強い要望があるというお話がございましたけれども、実は、この減税を一番熱心に言っておられたのは小渕総理じゃないですか。
　あの自民党の総裁選挙のときに政権構想を小渕さんはおつくりになって、もう一人、もちろん対立の方もおつくりになりましたけれども、この小渕さんがおつくりになった政権構想を読みますと、まず第一に掲げてございますのは、不良債権の処理でございます。これは、時節柄この問題が喫緊の課題であったということはわかるわけでございますが、二番目に掲げているのが、実は六兆円を超える減税なわけですね。所得税、住民税の減税とそれから法人税の減税を直ちにやるべきだということをおっしゃって、小渕さんの主張が自民党の多くの方々の支持を得て、そして自民党総裁になられたわけですから、これは。
　そういう意味では、小沢さんの自由党が言ったのじゃなくて、もちろん民主党も言っていますけれども、小渕さん御本人が減税をやる必要があるということをずっと認識をされておったわけだというふうに私は認識をしておりますが、それならば、じゃ、どうして今回補正予算にこの減税の問題を入れなかったのか。その点をお尋ねしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　詳しい減税法案というものの処理の実務的な諸問題につきましては、できれば大蔵大臣から御答弁いただきたいと思いますが、法人課税につきましては、既に今年度四月一日から減税をいたしておりまして、その減税につきまして、付加的に、総裁に当選しかつ総理大臣になりましたから直ちに実行するということは、税の徴収その他の問題からいきまして極めて難しい問題があったということが事実であります。
　したがいまして、臨時国会冒頭におきましても、両二回、この点については次期通常国会に法律案を提案いたしまして処理をいたします、こう申し上げておるわけでございまして、この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○海江田委員　法人税についてはやったばかりだというお話もありましたし、それから、中身について今詰めをしてもらっているんだというお話でございますが、私が読みましたこの総理の、当時は総理候補のこの政権構想の中では、はっきりと減税の中身についてうたっているわけですね。法人税の実効税率を四六％から四〇％程度にするということ、これはやったばかりですけれども、それじゃ国際的に比べてまだ高いからもう一段下げて四〇％程度にしますよということを言っている。それから所得、住民税の最高税率を六五％から五〇％にする、これも中身に触れて言っています。それから中堅所得層、年収七百万から一千万円の負担を軽くするために税率を緩和する。この三つの原則を言っているわけじゃないですか。この三つの原則を言って、そしてこの三つの原則が多くの自民党の党員から受け入れられるなら、もうこれはすぐにでも法律化、法案化できますよ。どうしてそんなにおくれているんですか。
　こここそまさに、総理が我が党の菅党首と金融再生法の党首会談のとき、僣越ながらリーダーシップを発揮させていただきますと、まあお人柄が言わせた言葉でしょうけれども、総理がリーダーシップを発揮するのは僣越でも何でもないです、これは当たり前のことですから。こういうときこそリーダーシップを発揮して、そして、私はこういう減税の中身についての案があるんだから直ちにこれに着手をしろということを言えば、七月三十日ですから、もうでき上がっていますよ。この予算委員会でもって法案の審議をまさにやることができたわけですよ。何でこんなにおくれたんですか。
○小渕内閣総理大臣　先ほども御答弁いたしたんでありますが、この法人課税並びに所得課税の減税というのは、長い間我が国の税体系の中で実行してこなければならない税の引き下げであったというふうに私は認識をいたしております。しかし、歴年の予算編成、その前の税制改正などを見ますると、どうしても、結局課税最低限の引き上げというようなことにおきまして、抜本的ないわゆる恒久的減税というのはなかなか行われにくい状況でありました。
　したがいまして、今委員からリーダーシップを問われておりますけれども、私としては、これを次期通常国会で実現するということにおきましても相当の困難性を党内外にあって起こしておるわけでございますが、幸いにこれは認めていただきまして、実行することに相なりました。
　そこで、これを総裁選挙で言ったから直ちに短い期間で実行しろとおっしゃられることはわかりますけれども、党には党の税調あり、政府には政府の税調あり、現在精力的に御審議をいただいておりまして、これが結論を得ました暁において初めて実質的には国会に法律案を出せるわけでございますので、その間についての御指摘は私もわからないではありませんけれども、現実これだけの大改正をやろうというのに、きのう言ったからきょうできますというたぐいのものでないということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○海江田委員　総理、総裁選で言ったからおやりなさいということを言っているんじゃなくて、総理が何で総裁候補のときその問題を、まさに第一は金融再生でしたけれども、二番目に言ったかは、やはりこの日本の景気を回復していく上で、減税をやって個人の消費を拡大させるということが喫緊の課題であった、こういう認識を持っておったから恐らく言われたんだと思いますね。
　私はまさに、やはりこの年末ですね、これからボーナスもある。ただ、このボーナスというのは前の年と比べると少なくなるだろうとかいろいろな、ここでもって、今この十二月という時期に個人の懐を暖めるとか、あるいは年明けに、一月に個人の懐を暖めるとか、やはりお金の必要なときにこれは減税がなきゃだめなんですよ。
　私は、小渕総理の失政、経済的な失政ということでいうと、減税を先送りにしたというのは、実は後から考えて、やはりあのとき、あのタイミングを間違えたことが日本の景気回復にとって大きな一つの失敗になったんじゃないだろうかなということを、そういうおそれがあるから申し上げているんであります。
　実はきょう、ここにパネルをつくってまいりました。先ほど総理がお示しいただいたものより、はるかに手間暇をかけてございます。
　お手元には同じ内容をお配りしてございますからそれを見ていただけばわかりますが、これは言うまでもないかもしれませんけれども、自民党の経済失政の歩みということでございます。去年の四月の消費税の税率アップのところから始まりまして、九月に入って医療費の負担がふえて、そして財革法をわざわざここで提出をして、実はこのあたりで、先ほどもお話がありましたけれども、去年の夏は大変暑かったですから、暑かったことによって家電製品なんかも若干売れて、少し消費が四月の消費税税率アップの戻りが出てきた。そのときに財革法を提出して、そして財革法を成立させてしまった。この十一月に成立をさせたときは、まさに三洋や山一や拓銀が破綻をしたときである。これでもって、慌てて橋本総理は二兆円の減税をこの十二月になって表明しました。だけれども、十二月になって表明をしましたから、実際に減税ができたのは二月なんですよ。
　そしてそれから、今度は十年度の予算。これはもう完全なデフレ予算ですし、三月に銀行に資本注入をやったけれども貸し渋りは一向におさまらない、ますます深刻化をした。そして四月に十年度の予算が成立をして、直ちに翌日に追加景気対策十六兆円の表明をした。財政構造改革法をこの五月でもってもう一回、これは改正をした。改正というか、要するに、厳しいデフレ予算でしたから、これを改めたわけですね。改めまして、そしてその後、十年度の第一次の補正をつくりましたけれども、ここでも、選挙の直前になって減税でダッチロールをしましたから、それで選挙で橋本さんは退陣をされました。
　結局、小渕総理の顔写真の下に「二兆円減税実施」として書いてございますけれども、これは実は小渕さんがおやりになったんではなくて、橋本さんのここで出てきた案をやっとここで、八月にやったということでございますね。これも二月と八月にやっているんですよ。二月と八月というのは、世間では俗にニッパチなんて言われているように、消費がもともとそんなに活発な時期じゃないんですよ。この二月を例えば十二月にやって、この八月の減税を例えばもう二カ月早くやって、それこそ夏のボーナスなんかに間に合えば、これが消費に回る可能性もあった。
　その意味では、小渕さんに入ってから、やはり減税を先送りにしましたから、ではこの減税が一体いつ実際に本当にできることになるのかということ、このスケジュールはある程度おありですよね。これからこの通常国会で提出をして、早くていつごろ所得税の減税はできるんですか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○小渕内閣総理大臣　これは、通常国会に入りまして法案を提出いたしまして、速やかに国会の御議決を得られれば、さかのぼって、所得税につきましては暦年でございますから、一月一日からの減税になる、こういうことであろうと思います。
○宮澤国務大臣　御承知のように、一番問題は源泉徴収の技術的な問題でございますが、税法が確定いたしましてから、源泉徴収票をつくって源泉徴収が実際に行えるまでの期間は二カ月だそうでございます。御承知のように、大きなところはともかく、小さいところで四百万件源泉徴収をお願いしておりますから、そういう方々が現実に源泉徴収の事務が行えるのは、税法が確定してから二カ月というふうに承知をいたしておりますから、したがいまして、所得税減税を通常国会で御決定いただきまして、恐らく源泉徴収ができますのは四月からではないかと考えております。そうしますと、あと、年末調整をしなければならない。これは、御承知のように後になるということであろうと思います。
　先ほどから委員がおっしゃっていらっしゃいますように、早くやったらよかろうということでございますけれども、まさに一月ごろから現実に源泉で引ければ、あるいは十二月ならもっとよろしゅうございますが、二カ月というものを考えていきますと、そのためには、十月には減税が成立していなきゃならないということになりますので、それは技術的に難しいということであったわけでございます。
○海江田委員　私どもは、この臨時国会も前の臨時国会も、これはもっと長くやれとかもっと早くやれとかいう話を主張しておりますから、だから、十分間に合うわけです。
　あともう一つ、今、所得税についてはどんなに早くても四月から、早くて四月ですから、場合によっては五月、六月になる可能性もあると思いますが、もう一つ、法人税の問題がありますよね。法人税の減税というのは、これは早くて四月決算からですか、間違いありませんか。
○宮澤国務大臣　法人税の減税は、平成十一年四月以降に始まる年度から適用する、こう考えております。
○海江田委員　これはもう私が申し上げるまでもないと思いますけれども、企業の決算というのは三月に集中をしておりますね。資料を調べてみますと、三月に決算月になっております法人の数は全体の二〇・二％でございます。その次に多いのが六月の一一％、それから九月の一〇・八％、こういう順番になるわけです。
　ただ、三月の法人の数は二〇％でございますが、法人所得の割合でいうと、六二・五％の法人所得を結局二〇％の企業がここで上げているというわけでございますから、実は四月からの決算ということになりますと、これはこの三月のそうやって一生懸命頑張って黒字を出した企業がそのほとんどを税金に持っていかれて、そしてちっとも手元に残らぬわけですね。これはやはり大きいんじゃないですか。
　この企業をやっておる方たち、これは大きなところでは経団連もそうですけれども、みんな、何で三月に間に合わせないんだ、このことはやはり主張しておりますよ。それをこの区分でもって四月以降なんだということで、どうしても突っぱねてしまうのですか。私は、この影響というのは非常に大きい。それだけ企業の手元に資金が残れば、やはりそれはこの資金を使って設備投資もできるでありましょうし、あるいは消費に回すこともできるでありましょうし、あるいは貸し渋りに対する対策にもなるでありましょう。
　やはりこの三月の決算、大体ここの三月の決算でもって減税効果が二兆円弱というような数字も経団連は試算をしておりますけれども、これは民間のお金ですから、そのお金を何で減税ができないのか。私は、これは本当に大きな判断ミスだと思うんですが、これは総理、いかがですか。
○宮澤国務大臣　いっとき、そういう御主張があったように伺いましたので不可解に思っておりましたが、やはり御主張の方が少し混乱しておったようでございます。
　つまり、ただいま進行しております法人の企業活動は、先般の減税になりました四六％、そういう税金を背負っておるわけで、法人は当然そういう計画でこの年度も仕事をしておられます。それは三月で終わって、四月からは新しい四〇％、これはもう織り込み済みのことでございます。
　そこで、この間うち、何かそれと違う主張をされたように思いましたが、よく解明してみますと、それを一月にさかのぼらせろとおっしゃったのではなくて、さすがにそうではなくて、一月に開始する年度から適用できないか、こう言っていらっしゃるらしい。海江田委員がおっしゃいましたように、一月開始年度の法人というのは非常に少ない、金額でも非常に少のうございますが、そこまでさかのぼらせろとおっしゃるのであれば、それは一つの御主張ではあるが、しかしそれは、四月から開始の会社に適用があるわけではございませんので、そのことには関係がない御主張であろう。
○海江田委員　大蔵大臣、じゃ、一月から開始の年度の企業については、法改正は四月でありましても、これを適用するということはお考えなんですか、どうですか。
○宮澤国務大臣　それは国会の御意向あるいは税制調査会等々のお考えいかんでございますけれども、私は普通、サイクルを四月に考えておりますので、それによって、一月開始の企業のお方が何ぼかおられます、その方だけでも少し早くなる、それはそうには違いないが、さあそういうことまでするのかな、どうかなと、私はちょっと十分は納得しない気持ちでおるのでございますけれども。
○海江田委員　ちなみに、法人の数でいいますと一月が三・六％、所得の構成でいきますと二・二％。二月が六・六、四・〇％。そして三月が先ほどお話ししたような二〇・二で六二・五ということになるんですから、私はここは何も、確かに役所ですから年度の変わり目というのは四月ですけれども、これは役所の考え方はそういうふうになるんでしょうけれども、一月に前倒しをしてもこれは別に、確かに税収はその分取りっぱぐれはあるでしょうけれども、やはりその与える経済効果というのは私は大きいと思いますから、これはぜひ御検討をいただきたいと思います。
　これは、総理、いかがですか。よく相談をして、これは大蔵大臣よりは、総理、いかがですか。それとも、そんなのは全くだめだという話になりますか。
○宮澤国務大臣　そうしても罰は当たらないと思いますけれども、どうも、さあというような気がしておりまして、よく検討いたします。
○海江田委員　これはぜひ総理、お答えいただきたいわけでございますね、本当に。そんなに難しい話じゃないのですから、これは。
　それから、これはぜひ総理にお話をしていただかなきゃいけないのですが、私どもは、やはり所得税の減税もできるだけ早くやるべきだという考え方ですから、本当はできたら十二月がいいんですが、これはもう無理な話ですから。
　そうなりましたら、今、国会の召集というものが、どうも年が明けて、外交日程もあって、中旬以降じゃないだろうかというようなことも言われておりますが、私は代議士になりましてから、細川内閣のときはたしか一月の八日ぐらいからもう国会をやったわけですよ。（発言する者あり）一月の四日でしたか、一月の四日からですよ、八日じゃないですよ。もう本当に三が日が終わってすぐ国会に集まって、あのときは政治改革でしたけれども、国会を開いたわけですね。
　ですから、私は、総理が本当にその気になれば、ほかの政党も反対をするところは恐らくないだろうと思いますから、やはりこれは一月早々、もう三が日が明けて四日ぐらいから国会で議論をして、そしてそういう減税の法案を通せば、これは第四次の補正になりますけれども、そういう可能性だってあるんじゃないですか、できるんじゃないですか。いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　国会の召集につきましては政府がお願いすることでありますが、国会との関係もございますので十分検討しなきゃならぬかと思っておりますが、ひとりこの税法の問題だけでなく、万般にわたりましての問題もございますので、国会の召集につきましては、今の段階では特に日にちを指定しているわけではございません。
○海江田委員　では、緊急経済対策とそれから補正予算、第三次の補正に入りますが、十一月十六日に緊急経済対策を発表されて、総額二十四兆円、二十兆円を大幅に上回る、戦後というより史上最大規模の経済対策だというふれ込みでございましたけれども、私は、こういう二十四兆円、史上最大規模の景気対策だということでございますので、これを受けて、一体どういう補正予算が出てくるのかということを期待しつつ、注目をしていたわけでございますね。
　ところが、十二月四日に提出をされました補正予算を見ますと、はっきり申し上げまして、私の期待を裏切るものでございました。これは私個人だけではありませんで、特に私は野党でございますから、野党だからけちつけをやっているんだろうということを言われても困りますが、私以外の多くのエコノミストや市場関係者もやはり、確かにこの緊急経済対策のところでは大きなふろしきを広げたけれども、そのふろしきの中身であります補正予算は随分小規模だったなという感想、意見が実はあるわけですね。
　あの緊急経済対策の中には、これはいわば作文というか夢を語る部分もありますから、景気対策に何をしたい、あれもやりたい、これもやりたいということでいろいろ盛り込んであるわけですけれども、やはり新規の支出ですよ。新規の財政支出がどれだけあるのか。これを予算書から調べてみますと、社会資本整備費として三兆九千六百一億円、そして、地方が財政難でありますから、交付税の交付金の追加分が四千億円、そのほかに地域振興券の七千億円、これを入れましてもやっと五兆円になるかならないかの数字でございますね。
　緊急経済対策はまさに二十兆を超える二十四兆円。だけれども、実際に新規の支出として補正予算の中に出してきました数字は五兆円という数字、これはやはり少な過ぎるのじゃないですか。羊頭狗肉という言葉がありますけれども、この中身は本当にこれで十分なんですか、大蔵大臣。これで十分だと思いますか。
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　緊急経済対策を十年度補正予算に展開いたしまして、これで私は十分に展開をいたしておると考えております。
○海江田委員　足りないということは言えないと思いますが、ただ、二十四兆の夢を語っておいて、実際にこの三次補正で出てきたのが五兆円だ。私は、大蔵大臣は、恐らく地方の公共事業の分を入れていないから地方の公共事業分を入れるともう少し七兆円ぐらいになりますよというようなことを、あるいは、よく真水十兆円というようなことを言っていますから、そういうお答えが出てくるかと思いましたけれども、そういうお答えは全然出てこなかったので、別に私からは言いませんけれども、やはり真水の部分が大変少ないということ、このことを指摘をしておかなければいけないと思うんですね。
　大蔵大臣、もう一度いかがですか。
○宮澤国務大臣　一つ一つ事業規模で申し上げますと長くなりますからいたしませんけれども、全部事業規模で十七兆円を超えますので、私は、展開としてはこれで十分ではないかと思っております。
○海江田委員　では申し上げますけれども、先ほど経済企画庁長官からもお話がございましたけれども、七—九月期のＧＤＰが前年比でマイナス〇・七％、年率計算にするとマイナス二・六％。一応、政府では十月に下方修正をしてマイナス一・九％という数字を出しておりますが、このマイナス一・九％を達成するためには、十—十二月と一—三月がそれぞれプラス〇・七にならなきゃいけないわけですよね。
　だけれども、このプラス〇・七の自信があるか。それから、マイナス一・九というのをさらに下方修正する可能性というものがあるのかどうなのか。これもお聞かせいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおりでございますけれども、今のところマイナス一・八でございますね。一・八をさらに変えるつもりはありません。やや、マイナス一・八にとどまるのはしんどいかなという印象はないわけではございませんけれども、これを今変えるつもりはございません。大体予想の範囲には入っていると思っております。
○海江田委員　マイナス一・八がしんどいかなというのは正直なお話だろうと思うんですが、まさに、来年、九九年度にプラス成長にするということ、それから、その後の二〇〇〇年は安定成長にするということ、これはもう国際公約になっておるわけですね。
　来年度のこのプラス成長、あるいは再来年の安定成長、二、三％の成長だろうと思いますけれども、そこへ持っていくのには、実はやはりこの一—三月期が一番重要なわけですよ。もうこれは言うまでもないことでありますけれども、その一—三月期というのが、まさに今私がお話をしております、あるいは本委員会で議論をしておりますこの補正予算がこの一—三月期に執行されるわけですから、そのときに、私の言った、私の数字では、どう計算をしても実際に支出があるのはまず五兆円がいいところだろうという考え方なんですが、それで本当に十分だと言い切れるんですか。来年プラス、プラスだと言いますけれども、プラスの〇・一や〇・二じゃだめでしょう、これは。プラス一％ぐらいを考えているんじゃないですか。そこに向かっていって本当にできるんですか。私はそういうことを申し上げているのです。
　どうぞ堺屋さん、できるんならできるとおっしゃってください。
○堺屋国務大臣　そのお話でございますと、これから編成いたします平成十一年度の本予算、それから、さっき大蔵大臣、総理大臣もお答えになりましたこれからの政策減税、そういったものとの関係もございますけれども、私といたしましては、この第三次補正に関する限り、今度の緊急経済対策に関する限り、このタイミングとしては精いっぱいのことをしたつもりでございます。
○海江田委員　経済企画庁長官も、やはり長官になりますと、ここまで出かかっていても言いにくいことがいろいろあるんじゃないかなと思いますが、最近やたら明るい見通しを振りまいておられて、ただ、それがきちっと守られなければ、確かに景気は気という部分がありますからマインドも大事なわけでございますけれども、ただマインドだけで、国民のマインドだけのコントロールということを考えるんなら、これは宗教法人の方がおやりになればいい話であります。
　やはりもう少し実際の経済の動きというもの、それからそれに対する対応、対策というもの、政府が責任を持ってやるべきことはもっともっとあるんではないだろうかという気がしておりますが、私は、何といいましても、今景気が低迷しております理由、幾つもございますが、一つは民需が全く出てきていないという話。特に民間の設備投資なんかは、これはもうそう簡単には出てこないわけです。
　もう一つは、個人消費の話でございまして、一体何でこんなに個人消費が回復をしないのかということで、いろいろなデータがございますけれども、貯蓄広報中央委員会というところが調べました九八年版貯蓄と消費に関する世論調査では、やはり老後の生活に対する不安が一番多いんですね。二十代では何と九〇・五％の人たちが、将来が極めて不安だ、あるいはかなり不安だという。九〇・五％ですよ。三十代が八八・六％、四十代は八七・四％、五十代で八一・五％、六十代でも七五・六％、七十代で六二・一％。
　これは笑い話でございますけれども、きんさんとぎんさんがテレビに出て、そしてテレビに出たから出演料をもらいますから、この出演料を何に使いますかと言ったら、老後のために使いましょう、老後のために蓄えておきましょう、こういうことを言ったということが巷間言われておるわけでございますが、やはり、この老後に対する不安というもの、この老後に対する不安の一番の中身が、実は年金に対する不安なんですね、これも貯蓄と消費に関する世論調査に出ておりますけれども。
　この年金、とりわけすべての国民がひとしく加入しております国民年金からの脱落者が実は相次いでいるわけでございますね。この国民年金の保険料を免除されている人、払えないで滞納している人、あるいはもう最初から国民年金に加入しないでいる人、これらを合計すると実は三四％でございますから、もう三人に一人が実は国民年金から抜け落ちているということ、このことをやはり私たちは深刻に考えなければいけない。
　どうして国民年金からみんな抜け落ちるんだろうかということを考えましたら、やはり保険料が高いんですね、これは。総理もたしか国民年金の第一号加入者じゃありませんか、国会議員はそうなんですが。そうですか、これは。もしそうだとしたら、今、月幾らだか、大体御存じでいらっしゃいますか。
○小渕内閣総理大臣　詳細な計数につきましては十分承知いたしておりません。
○海江田委員　大体でいいんですが。一万……（小渕内閣総理大臣「一万二千円ぐらい」と呼ぶ）一万二千円ぐらい、それはちょっと昔のことですね。今、一万三千三百円ですね、これは。
　ですから、国民年金の方は大抵夫婦で入りますから、二万六千六百円。それから、二十歳以上の大学生なんかがいますと、その分も親御さんが払わなければいけないということになりますから、三万九千九百円で、毎月毎月四万円払えるかということですね。
　これは、アバウトな話ですけれども、大体国民年金の保険料が一万円を超えたころから、この国民年金の制度から脱落をする人たちがふえてきたと言われているんですね。私は、確かに生活実感から考えれば、月一万円ぐらいなら何とか出してもいいだろうということですけれども、やはり一万円を超えたらなかなか出せないんですね。
　私は、この国民年金の保険料をどうやって安くすることができるかということで、実は民主党の景気対策の案がございまして、これもちょっとパネルにしてございますが、一番初めは「減税」ということで、減税につきましては先ほどるるお話をしてまいりました。後で少し、これはまた時間があればお話をしたいと思いますが、この二番目の「安心」ということで、基礎年金の国庫負担を、現在は三分の一が国庫負担になっていますけれども、これを二分の一に引き上げをする、そうすると保険料が一万三千三百円が一万三百円になる。ほぼ一万円でおさまるわけでございますね。
　自民党では、実は党の中の年金の調査会のおおよその結論で、たしか二〇〇四年ですか、二〇〇四年までにはこの年金の国庫負担の割合を二分の一にしようというような結論を出しているというようなことも伺っておるんですが、どうですか、二〇〇四年なんというようなことを言わずに、なるべく早いうちにこの国庫負担の二分の一ということをおやりになったらいかがだろうと思いますが、これは厚生大臣にお尋ねをしましょうか。
○宮下国務大臣　国民年金の問題は答弁を求められておりませんので省略させていただきますが、基礎年金の国庫負担水準の引き上げにつきましては、全額税方式それから三分の一から二分の一への引き上げという議論がございます。
　私どもといたしましては、全額国庫負担による税方式がなぜまずいかといいますと、給付と負担の関係が明確である社会保険料方式になじまない、それからまた、全額税でやりますと、生活保護費等の所得保障と何ら変わるところがなくなって、ミーンズテスト等も必要となる、こういう点がございますから、これはできないと思います。
　それから、基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げにつきましては、今、委員の御指摘のように、自民党の年金制度調査会を中心にして検討が進められておりまして、まだ最終的結論を得たわけではありませんが、試案の中で提示されております。私どもは、これも総理が本会議でも答弁なさっていらっしゃいますが、莫大な財源、つまり、三分の一を二分の一にいたしますと、来年度の予想で申しますと二兆二千億くらい、これが歴年、毎年続いて増大していくわけですね。そういう大きな課題がございますので、今年の年金改正で実施することは困難であるということを申し上げておるわけでございます。
○海江田委員　三分の一から二分の一にやることによって二・二兆円の財源が必要になるということはもうわかっておる話で、まさにこの二・二兆円というのは消費税の一％分にほぼ相当するわけでございますから、私どもは、消費税は歯を食いしばって現行の五％を頑張らなければいけないということを主張しておりますが、それでも、そのうちのまず一％分をこの基礎年金の部分に充てていくということ、このことはやっても一向に差し支えないんじゃないだろうか。それこそ、総理が自由党との間で言っております消費税の目的化にも、全体の目的税化ということにはなりませんけれども、やはりその一部をまずそうやってはっきり使い道を決めるということにつながってくるわけですから。
　そして何よりも、私が先ほどお話をしたように、この毎月々の国民年金の保険料の負担が軽くなる。月は三千円でございますけれども、夫婦で六千円でございますから、一年を通せば約七万円負担が軽くなるわけですよ。
　このことは、特に保険料というのは、所得税を払っていない人たちだって、課税最低限以下の人たちだってここは払っているわけですから、低所得者や中所得者層のところにやはり恩恵が行き渡るということなのですが、総理、二分の一へ少し前倒しをやる、私たちの主張というのはもちろん直ちにということでございますけれども、できるだけ早くやるというようなお考えはお持ちでないでしょうか、どうでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　ただいま厚生大臣からも答弁されましたし、私自身も本会議場でそのことを申し上げておるわけでございまして、直ちに三分の一を二分の一にすることは甚だ難しいことだと思います。
　ただ、委員御指摘のように、この保険料につきましては、いろいろと問題を提起されていることは事実でございまして、私ごとですが、私の家内も子供が三人おりまして、私も、二人で三人おるわけですが、この保険料につきましては、やはり非常に毎月それぞれ指摘がありまして、大変国民の中では厳しい御意見があることは十分承知をいたしております。
　しかし、消費税五％のうち一％を引きかえろ、こういうお話はなかなか税源の問題から難しい問題だというふうに認識をいたしておりまして、この点につきましては、本当に将来とも安心のできる国をつくるということから考えますと、年金の問題について、抜本的な方向性につきましては、政府のみならず、もちろん国会でも御議論いただいておるわけでございますが、真剣に考えていかなければならない課題であることは十分承知をいたしておる次第でございます。
○海江田委員　あともう一つ。民主党では、児童手当を抜本的に拡充をして、まあ拡充というよりは新しい、私どもは子供手当という名前に変えようということですが、現在、児童手当は御案内のように三歳で打ち切られますが、三歳で打ち切られるのは少しおかしいのじゃないだろうか、まさにそこから教育費などはかかるわけでございます。
　もちろん、三歳で打ち切られても税金で扶養控除があるということでございますけれども、扶養控除の控除額は所得控除で三十八万円、十六歳から二十三歳までは五十三万円でございますけれども、所得控除の三十八万円というのは実際の金額で幾ら安くなるかというと、まあ大体一割を計算すれば三万八千円ぐらいにしかならない。十六歳から二十三歳でも五万円ぐらいにしかならないということでありますので、一体何で児童手当が三歳で打ち切られるんだろうか。
　ヨーロッパなどでは、この民主党の案に非常に近い、教育手当でありますとか育児手当でありますとか、大体大学を卒業するぐらいまでそういう手当が支給されて、しかも月一万円ぐらいになっているということでございます。私たちは、この子供手当というものを創設しまして、毎月一万円、そして三人目からは月額二万円、総理の奥様は三人お子さんがいるわけでございますから四万円の計算になるわけでございますけれども、やはりそういう制度を創設するということ、これは大きな流れになっておるんではないだろうか。
　ただ、そのかわりに、子供の扶養控除にかかわる分は廃止をしなければいけません。お年寄りなどの扶養控除というものはしっかり残さなければいけないわけでございますが、この考え方というものを総理はどういうふうにお考えでしょうか。