○橋本敦君　私は、日本共産党の立場で、趣旨の補足的意見の表明をいたします。
　最初に、坂野協議委員からお話がありましたように、参議院での否決の趣旨は、参議院の各会派それぞれによってそれぞれの要件があるわけでございます。それが一体となって参議院での否決ということになっているわけであります。そういうわけで、私は日本共産党の立場から意見を述べる次第であります。
　まず第一は、参議院での否決の重みであります。
　言うまでもありませんが、憲法第五十九条第一項が「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。」と明確に定めております。つまり、一院で否決された法律案は、予算、条約等と違いまして、廃案とするというのが、本来二院制を採用している憲法の基本的な原則であるということであります。この憲法上の原則に基づいて、参議院で否決された小選挙区並立制法案など本件四法律案は、その否決の趣旨が、まさに国民の審判が下され、国民によって拒否せられたものとして重く受けとめて、この憲法上の立場から廃案とするというのが、これが憲法原則であるというように考えるわけであります。したがって、このことを要求しております我が党が、両院協議会の設置にも反対をしてきたゆえんはそこにあるわけであります。
　次に、そもそもこの四法律案が参議院で否決されましたのは、私どもの立場でいえば、それはこの法律案が憲法と民主主義に反する重大な問題点を持っているとともに、金権腐敗政治の一掃を選挙制度の問題にすりかえてはならないという大きな、正しい国民世論に背くものであるからであると考えております。
　小選挙区制度そのものが、多数の民意を切り捨てて大政党に有利に民意をゆがめるという重大な欠陥を持っていることは、審議の中でも政府もお認めになっていたことでありまして、それが並立制で比例代表を加えることによって緩和されるという議論がございました。私どもの立場では、並立制をとりましても主権者である国民の意思をゆがめる小選挙区制の欠陥はなくならないという状況で、これは憲法第十五条、第四十三条を初め、我が国憲法のよって立つ主権在民の原則、議会制民主主義の根本原則に真っ向から背理するものと考えているわけであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、本政府案は、これを前提にいたしまして、少数政党排除、民意切り捨てのための極めて不当な条項を盛り込んでいることも審議の中で厳しく指摘されてまいりました。これらが憲法第十四条の平等の原則に反することは言うまでもありません。
　さらには、金権政治根絶のために、私どもは、企業・団体献金の即時全面禁止こそが不可欠の根本的課題である、こう主張してまいりましたが、政府法案では、金権腐敗の最大の温床である企業・団体献金を政党には温存するということにした上、それが政治家や政治団体に不透明に筒抜けになるという欠陥があったことも審議の中で明らかになりました。
　それに加えて、政党助成ということで国民の血税を、憲法第十九条の保障しております国民一人一人の思想、良心の自由を侵しても政党につき込むという内容を持っているものでありますから、到底賛成することができない問題であるわけであります。
　こういうような法案の持つ、憲法にかかわる根本的重大な欠陥は修正によって是正され得るのか、また、こうした根本的立場を踏まえて行った参議院の否決の意思、これと法案との根本的矛盾は修正によって解決し得るのか、これが問題の一つとなるわけでありますが、私どもの立場でいえば、いかなる修正であろうとも、修正ということで政府案に近づく。あるいは、伝えられております自民党案丸のみなどとは言わないというお話でありますが、そういった方向に近づけば近づくほど修正はむしろ改悪への道となり、憲法と民主主義の理念に一層背理する結果にならざるを得ない。そういうことで、私どもとしては容認することはできないと考えております。
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　次に、主権者たる国民の参政権と民主主義の根幹にかかわる重要法案だということで、どうとらえるかという問題であります。
　そもそも選挙制度に関する法律は、憲法と民主政治の基本原則、とりわけ主権者である国民の参政権に深くかかわるものでありますから、その改正は本来、圧倒的多数の主権者である国民は言うに及ばず、議会内の大方の会派の賛成のもとに、国民の前で慎重審議を重ねて合意に達すべき性質のものであります。
　一院で明確に否決されたにもかかわらず、あえてそれを復活させようということで、国民に公開されない委員会、つまり公開される委員会ではなくて、傍聴を許さない、いわば国民から見れば密室的妥協、協議の場で、しかも本道から外れて例外的に認められている両院協議という、こういう手続でこれを処理するということは、これらの法案が憲法と国民の参政権にかかわる重要な内容を持っているという性格やその重み、また主権者たる国民の権利の尊重ということから見て、本来ふさわしいかどうか、重大な疑問があるところであります。
　第三の問題として、憲法上、両院協議会を開くことができる、こうなっているから当然だという考え方は私どもはとらないということであります。
　言うまでもなく、予算、条約、首班指名の場合はこれは異なりますが、一般法案の場合にはまさに両院対等の立場で、憲法上の第一原則は、一院が、つまり参議院が否決をすれば廃案ということが原則だと思うわけでありますが、その一般法律案については両院協議会は義務的でも必要的でもないことは、各協議委員言うまでもなく御承知のとおりであります。そういう点からいいますと、両院協議会というのは例外的規定であると考えざるを得ません。
　憲法学界の見解を調べてみましても、憲法が、法律案は両院の可決が原則であるとした上で、なお五十九条三項で両院協議会を開くことを妨げない、こうしております趣旨は「ある議案に関し、両議院の意見がその大綱においては一致しながら、細目の点で対立する場合に、その間における妥協案を容易ならしめ」、これは宮沢氏の「日本国憲法」であります。あるいは両院の意思の食い違い調整の可能性がある、そういったことを探る、これは「注釈日本国憲法」ですが、こういうことが合理的と認められる例外的な場合と、こう解釈しているとおりであります。これは先ほど下条協議委員からも御指摘になった立場と同じであります。
　そういうものでありますから、本件の場合にどうかということを検討していきますと、参議院の意思は明確に政府案の全面的な否決でありまして、細目の点で一致しないといった、そういった程度の問題ではありません。法案の大綱、骨格、それを含めて根本的に一致しないという、そういう状況であって、それが否決の趣旨の太い立場と重みであります。
　そういうわけですから、こういった問題についてこの協議会でどう扱うかということは、下条議員も指摘されたとおり、まことに慎重を要する問題であったと言わざるを得ません。私ども日本共産党の立場からいえば、今明白なことは、衆議院で可決された政府四法案を参議院が否決したという、こういう事実があるだけでありますが、こういう事実の問題として、この否決と法案との間の根本的矛盾と背理の決定的な大きさを考えますと、技術的な妥協、協議を探るというこの手続で処理できるものではないというように考えざるを得ないところであります。
　さらにまた、国会の会期の一方的長期延長を含めて、動議による公聴会の強行、質疑終局など、私からは重ねて詳しくは申しませんが、下稲葉協議委員あるいは関根協議委員から御指摘のとおり、参議院の運営の民主的ルールや慣行を踏みにじって、慎重審議の要求を退け、あえて職権強行ということを強引に進めてきたというその事態はまことに重大であります。
　こうやって採決にまで持ち込んだ連立与党が、採決の結果、否決されるや一転して今度は協議会で妥協をというのは、これは政治的な道理と信義にかなうだろうか。この面から考えましても、こうした態度を貫いてきた与党側に両院協議会を求める資格があるのかどうかという点も、私どもは論議をせざるを得ないと考える次第であります。
　以上のようなことで、私ども日本共産党としては、憲法の原則に基づいて小選挙区並立制法案など政府四法案は廃案とするべきであって、そして、その上で原点に返って、国民が真に願う政治改革の道を私どもは進めていかなくちゃならぬ。私ども日本共産党の立場でいえば、現在の中選挙区制を維持して、定数是正を行って、公正な民意を反映させ、同時に、国民が切実に一番願っている腐敗政治根絶のための最大の課題として、企業・団体献金の全面的禁止を柱とするそういった趣旨を貫いて真の政治改革に進んでいかねばならない、こんなふうに考えているところであります。
　以上で意見表明を終わります。