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○国務大臣（村山達雄君）　主たる問題は、やはり免税点、それから簡易課税、限界控除、こういった点が多く野党の人たちから御指摘を受けて、それであの規定が入ったわけでございますが、しかしこの帳簿方式というのは日本は初めてごすね、付加価値税方式の中で。それから、帳簿方式というものは、これは非常に所得税、法人税の書類を使えばそのまま大体事が済むと、こういうことでやっておりますが、果たしてそうであるのかどうか。それから、今の売り上げの方が全部課税でない場合、非課税の分が五％を超えておりますと仕入れの方を案分しなくちゃなりません。これがどれぐらい手間がかかるのか、こういった問題もやらねばなりません。
　それから、内税か外税かという問題は、これは別にどっちでなければならぬとは言っておりません。適正な転嫁をしなさいということを言っているだけの話です。ただ、これは必要があったら消費者にわかるように、取引の相手方に税がわかるようにしなさいという念のための規定は入っておりますが、強制すべきものではございません。内税か外税かというのは専ら事業者と消費者の便宜の法則によって決まるのであろうと、こう思います。ですから、取引の中で、どういうふうにやってみたが、どちらが便宜かと。便宜という言葉は広い意味でお考え願いたいと思います。
　ちょうどきょう、フランスの付加価値税の大家が昼間やってきました。これはデンマーク、フランスが最初に二十年前に入れたわけですね。それで、あそこは複数税率を用いております。内税と外税の関係も聞いてみました。あんたのところはどうなっているのかねと言ったら、大体事業者の間では全部外税だと。それから対消費者の関係では、一部のものを除いては大体内税になっております、一部のものは外税になっておりますと、そういう話でございました。これは恐らく事業者とそれから負担する消費者の間の双方の便益からいたしまして、二十年たってそういうふうに定着しておる、こういうことを言っておりましたので、なるほどそういうものかなと、こう思って参考までに聞いておったということでございます。
○本岡昭次君　問題は、私もこの場で言いましたけれども、四千八百億の税が国へ納まらない、結局消費税という仕組みを利用してその業者がもうけることができる結構な税ではないか、あるいはまた売り上げに〇・六あるいは〇・三掛けて簡単に出せる非常に簡単な税制だと、帳簿方式だから伝票のように一々書かなくともいいんだというふうにして、売上税のときの問題をあなた方はカバーしてこれを実施した。見直すとなったらそこをまた見直す。業者の人にしてみたら頭をなでられて、しばらくしたらどんとどつかれる、こんなけしからぬ話は私ないと思うんですよ、全く。この中小業者というものをあなた方は消費税を導入するために手玉にとった、それしか言いようがない。しかも、先ほど最初に言ったように、実施して二カ月半たったといっただこの時点で、もう既にそのことをやらないかぬということは、これは消費税を廃止するというところからスタートすることの方が、よりこれはもう国民的な要望にこたえられると思うんです。
　そこで、国民の声に謙虚に耳を傾けるということはずっと総理おっしゃるわけで、その国民の声が一番よく出てくるのは選挙であります。七月二十三日に参議院選挙が予定をされておりますが、ここでは恐らく消費税が争点になるでしょう。自民党は見直しとおっしゃるかもしれぬ。そのほか、いやこれを廃止をしようというところもある。そこで国民のこの消費税に対する意向というものがわかるわけですね。その結果がはっきりして、消費税はやっぱりやめてもらいたい、廃止してもらいたいという声が多数であるということがわかった段階でも今のような論議をされますか、総理。
○国務大臣（村山達雄君）　これは、消費税を導入した経緯でございますが、売上税を六十二年に提案いたしまして、そして非課税のものを五十一項目つくって、これの方がやはりいいんじゃないかとやってみましたら、非常に不公平になったということは、もう御案内のとおりでございます。ほとんどもう実務にたえないというぐらい煩雑になりました。そこで、今度はどっちかというと執行がスムーズにいくようにということで、今の消費税ということで我が党も全部これに賛成いたしたのでございます。そういうことで、御案内のような経緯を経まして通ったわけでございます。
　これは問題は、四十年来の実は租税体系の改正であるわけでございまして、これからの高齢化社会をにらんで、そして総体的に稼得者が少なくなる、働き手が少なくなる、そういう時代を迎えるわけでございますので、所得に対する課税にだけ頼っているということは、結局平たい言葉で言えば、月給取りが大変なことになる、こういう発想でやっているわけでございます。したがいまして、所得、資産、消費の間にやはりバランス感覚を持って、そうして全体の税として公平を保っていくと、こういうことでございまして、長寿社会になったときにやはり負担の配分というものは、その一国の経済社会の活力に非常に影響することは、各国の例を見りゃよくわかるわけでございますので、これがいわば歳入構造における一つの礎である、こういうふうに考えてやっているわけでございますので、通ったことからいいましても、それから現在の状況からいいましても、廃止するつもりはないということだけははっきり申し上げておいていいのだろうと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今、大蔵大臣からお話がありましたとおりに、所得、消費等々のバランス、資産とのバランス、これは常に我々は考えていかなければなりません。
　特に、十四、五年前でございますが、今日のサラリーマンの方々、非常にその当時いわゆるクロヨンというので問題がございました。私が、失礼でございますが、サラリーマン減税を始めようということで、自由民主党の税調がそれに呼応していただきまして、そうして初めてサラリーマン減税、いわゆる幾らまではどれだけの控除というふうな制度ができたのでございます。その当時、私じっと見ておりまして、やがてサラリーマンの納められる源泉所得の方が法人税を上回るような時代が来るかもしれぬよと、こういうふうに申し上げておきましたが、確かに今日源泉所得の占むる割合は非常に高いものになっております。だから、大蔵大臣が申されましたとおりに、やはり所得、資産そして消費というこの三つの面における課税というものは常にバランスを考えていかなければならない。かようなことを思いますと、我々といたしましても、今日の消費税がその役目を果たしてくれるものであると、かように考えております。
　ただ、消費税は、先ほども申しましたとおりに、これは高齢化社会のため、また国際化日本のため考え抜いた税法であるから今のところ私は撤廃ということは考えておらない。見直し点をいろいろと議論すればよいので、そうして定着を図っていきたいと、かように考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　七月の参議院選挙でこの問題の一応の決着を私たちはつけなければならぬと、こう思っておるわけで、参議院選挙において国民の意思は消費税廃止となっても今お二人は、いや断固として続けていくんだと、こうおっしゃるわけで、そういうことが果たしてできるのかどうか。私は、そういう政権なり政府というものはますます国民の意思から離れて、あなた方自身がそのことによって政権を放棄せざるを得なくなる。また、我々はそれに対して頑張っていかなきゃならぬということをより強く私は決意いたしました。
　それで最後に、この問題で資産、所得、消費ですか、その問題のバランスということを今おっしゃいましたけれども、それでは一体資産課税の問題、資産性課税の問題を、バランスをとるように政府がどれだけ積極的に今やっておられるかということですよ。税制調査会の中でも、三つの引当金問題であるとか、あるいはキャピタルゲインのところでどうするとか、いろいろあなた方はおっしゃっていても一向に手がつかない。有価証券のこの問題についても、そこに莫大な金が動いていても、そこには分離課税の一％の問題しか手が入っていない。なぜ早く納税者番号制度というところに一歩近づくような具体的な手だてをやらないのか、そこだけをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　資産課税につきましては、言ってみますと資産の移転課税、それから資産の保有課税、それから資産から生ずる所得課税と三つあるわけでございます。今、問題にされたのは恐らく資産所得、やはり株の値上がりとか、土地の値上がり、こういったものからくる所得課税の問題に触れられたのだろうと思います。
　土地につきましては、これはもうずっと税が先行しまして、いろいろな超短期のキャピタルゲインに対しては重課するとか、あるいは相続税におきましてもループホールをなくすとか、法人税におきましても、借入金でいきなり使う見込みのない土地を買った場合には損金算入の時期を延ばすとか、いろいろな手だてをやっておるのでございますが、何と申しましても、やはり土地基本法というものがはっきりして、そしてあのように土地の利用については公共的な制限があるんだという思想、それから、値上がりした場合には社会に還元するのが当たり前のことではないですかと、こういう思想ですね、これがやはり国民に浸透してこないときにどんな税制をやっても私はだめだと思っているのでございます。土地基本法がそれと関連いたします各種の施策が行われるときに、税も同じような見地に立っていろいろの点を見直していけば、これは効果があるんじゃないかと、こう思っております。
　所得課税については、おっしゃるように、今度キャピタルゲインについては原則課税にいたしました。申告分離と源泉分離にいたしました。それで利子は六十二年の九月の改正でこれはもう比例税率でやったわけでございます。
　それから、両方とも附則が入っておりまして、その総合課税のあり方を検討せよと、こういうことでございますので、何といってもその執行の体制を整えなきゃならぬわけでございます。それがいわゆる納税者番号と俗に称されるものでございますが、これを既に関係省庁十三省庁ぐらいで今検討を始めております。
　問題は、税のためだけの番号であっていいのか、その場合に年金の番号まで一緒に使ったらどうか、あるいは人口政策上の番号にそれが使えるのかどうか、こういう問題もやはり考えていかなければならぬ。そしてまた、税調で指摘されましたように、プライバシーの保護はどうやって納税者番号をつくったときに保護されるのか、それもあわせて検討をやっていけ、こういうことでございますので、今、鋭意この問題を詰めている最中でございます。
　利子所得でございますと、六十二年でございますから、あと二年ちょっとぐらいの間には結論を出さなくちゃいかぬな、しかしやはり慎重に、大事なところでございますので慎重にこの問題を詰めていきたいと、かように考えておりますので、この問題もやはり相当詰まってくるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○本岡昭次君　納税者番号の問題のときには、私は前提条件として、やはり情報公開という問題を一方持ち込んでおかなければ、国民の側のすべての情報が政府に明らかになって、政府のやっている行政の方は全然わからぬ、こういう問題ではだめだと思うんですね。だから、プライバシーと情報公開その両方があって、そして納税者番号ということを私は申し上げておきたいと思うのであります。
　そこで、最後に外交問題について若干申し上げておきます。
　まず、中国でありますが、中国の現在の情勢と今後の見通し、政府はどのように認識されておりますか。
○国務大臣（三塚博君）　現在のところ中国情勢は、鄧小平、楊尚昆、李鵬ラインが主導権を握りまして、事態が一応収拾される方向に向かっていると見ております。
　今回の事態が中国の内政にいかなる影響を及ぼすかにつきましては、今後開催が予定されております四中全会、中国共産党第十三期中央委員会第四回全体会議の結果等を含めまして事態の推移を見詰める必要があろうかと考えております。
○本岡昭次君　北京では数千人とも数万人とも言われる死傷者が出ている、そのほかの主要都市でも抗議運動が続き犠牲者が続出しているという報告があります。政府は中国政府に対して、武力弾圧とこれ以上の犠牲者を出さないよう、いかなる方法と内容で意思表示をいたしておりますか。
○国務大臣（三塚博君）　学生、市民など多くの人命が失われるという中国の今般の痛ましい事態はまことに遺憾であるわけであります。かかる我が国の立場は、七日、既に外務事務次官より在京の中国大使に対しまして明確に申し入れをいたしたところでありまして、その際、事態のこれ以上の悪化を望まないとの観点から、中国政府の自制を強く求めたところであります。
○本岡昭次君　いや、具体的にどのように自制を求めたのですか。
○国務大臣（三塚博君）　既に本会議におきまして宇野総理より、憂慮というのは、まさに人道上の見地を第一にいたします、生命と財産を守り抜いていかなければなりません人民軍がその国の国民に鉄砲、銃口を向けるようなことがあり、なおかつ死傷者を出すということは人道上の見地から許しがたいことであると、こういうことで人道上の見地を強く表明させていただき、一方において、負傷者に対する医療品等の援助、御要望がありますればいつでも対応いたしますと、こう申し上げたところでありますが、御要求はございません。
　さて、そのほかの対応ということは、委員は恐らく経済協力等々の点をいかがするか、こういうことであろうかと思うのでありますが、経済協力は本来その国の国民の幸せの増進のためにあり得ますものでございますから、事実上中止をいたしておりますプロジェクトはございますが、平静に戻ることに相なりますれば、計画はそのまま進めてまいるというのが我が国の基本的な立場であろう、これも総理が申されたところであり、今まさに平静に相なりますことを重大な関心を持ちまして注視をいたしておるというのが我が国の立場であります。
○本岡昭次君　平静になるというこの問題であります。そのために、学生や労働者、文化人など民主化運動のリーダー、活動家に対する一斉逮捕というものが全国的に進められている。日本におる中国の留学生もビザの問題あるいはパスポートの問題等々のことで悩んでいる。我々の中にスパイがいて、我々自身もこちらで拉致されるのではないかという心配が私たちのところにも一つの声として来るというふうな事態にもあるわけです。このような強権行使が民主主義と基本的人権の一層の侵害であるということをやっぱり明確にしなければならぬと思います。
　中国も国連に加盟をしているわけでありまして、国連の精神が人権、人道というものをどれだけ重要視しているかということはこれは十分わかっているはずであります。これをやめさせるよう、二国間でもあるいはまた国際的な立場でも、日本が隣人としてそれこそ具体的な行動を起こすべきではないかと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　大切な隣国でございます。だから、大切なればなるほど私たちもその隣国に対しましてやはりアドバイス、そうしたものが大切だと、私はこう申しておるわけであります。ただ、一時的な感情で言葉が粗野になったりあるいはまた言動がそれに伴ったりということは、やはり私たち本当に隣国だけに十分に慎重を期したい、これが私の考え方でございました。
　したがいまして、銃口を向けられたときには、今、外務大臣が言いましたとおり、きちっとした対応をしたつもりでございます。だから、留学生の問題もこれは人道上の問題でございますから、十二分に我々といたしましても配慮し、個々の問題としてケース・バイ・ケースで考えてあげなければならないだろうと、かように思っております。
　そうして、やはり隣国でございますから、私たちはきのうも申し上げておるわけでございますが、平和だった天安門のあの広場から一日も早く戦車もまた兵隊さんも影をなくして、そして中国がやはり国際社会の中の一員として頑張っていただける日が早いということを私は望むものでございます。
　ちなみに、昨日、在中国の日本の大使から書簡が届いておりますが、今回の日本政府の措置は非常に適切でございましたと、おかげで邦人の方々も、無事帰国希望者も帰られましたし、また今後の問題につきましても十二分に話し合えるスタンスを保っておりますから、そうした点におきましても私たちは今後本当に慎重に対処してまいりたい、こういうふうな手紙をちょうだいいたしておりますので、そうしたことで今後も対処してまいりたいと、かように思っております。
○本岡昭次君　フィリピンの問題について二、三聞いておきます。
　フィリピンヘの多国間援助計画の具体的な中身を教えていただきたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御質問のフィリピンに対します多国間援助構想でございますけれども、これは昨年来世銀を中心にいろいろ検討してまいりましたけれども、この七月上旬に東京で最初の援助国会議を開催することにいたしておりまして、その目的は、世銀を初めといたしまして、関係国際機関、それから日米等の主要援助国がアキノ政権の国づくり、さらには経済再建策に対しましてみんなで一致して協力していこうと、こういうものでございます。
○本岡昭次君　それでは大臣の答弁みたいなものじゃないですか。規模、内容、参加国、負担分、今後のスケジュール、示してください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　それではもう少し具体的に申し上げますが、会議は七月の三、四、五日と東京で開催することにしておりますが、これは世銀が国別にいろいろな協議グループをつくっておりまして、その一つにフィリピン協議グループというのが従来からございます。それを拡大いたしまして今回会議を開催いたしまして、今、世銀が関係国に声をかけておりますが、先生御質問の参加国がどのくらいになるかという点に関しましてはまだ全部確定しておりませんで、私どもの見るところ、日本のほかアメリカ、オーストラリア、カナダ、ドイツ等は参加すると思っておりますけれども、まだ最終的な国の数はわかっておりませんが、恐らく十数カ国になると思っております。そのほか、世銀が主催でございますので世銀が参加するのは当然でございますが、アジア開発銀行等国際機関も参加すると思っております。
　それから、各国がこの場でどういう援助を約束するかということでございますけれども、これは今各国でまさに検討している点でございまして、私ども日本につきましても、五月の初めにさかのぼりますが、当時の竹下総理がＡＳＥＡＮ訪問の最後にフィリピンを訪問されまして、その時点でアキノ大統領に対しましてこの多国間援助構想に基づきますフィリピンの支援につきましては十分なる貢献を行うという意向を表明されておられます。右を踏まえまして私ども今、事務的に検討しておりますけれども、通常の二国間の経済協力の枠の中で対応することにしておりまして、まだ具体的に結論は出しておりません。
○本岡昭次君　いろいろとお尋ねしたいことはありますが、一つだけ絞ってお尋ねします。
　今、アキノ政権の支援という言葉も出てきましたが、やっぱりフィリピンの今、国内問題の最大の問題、アキノ政権の最大の問題というのは農地改革だと思うんですね。恐らく日本の援助もそれにかかわってくると思う。ところが、地主優先のプログラムであるという批判が多くて、やはり金を投入しても、日本じゃないが土地転がしあるいはまた汚職といったところにその金が集まってしまって、結局、援助が貧しい土地なし農民のところに行かない。そして、その農業を自立させていくというところにかかわって具体的な支援にならない、こういうことの問題が指摘されているのであります。
　したがって、このフィリピンの援助に対しては、今私が言いましたような問題にかかわっていけるように、その条件設定あるいは責任ある措置、そういうものをやっていただきたいということを強く私は求めておきたいと思います。これは外務大臣から答弁いただけますか。
○国務大臣（三塚博君）　フィリピンの農地改革法が成立いたしまして、自作農民を育成する目的で農地改革が進行してまいりました。その間、委員御指摘のような批判なども出ておりましたことも承知をいたしておるところでありますが、我が国といたしますれば、この援助の基本は、御指摘のように、自作農民の自立促進などが最大のポイントでありますことにかんがみまして、国際的な支援が適当な分野において世銀などとの国際的協力の枠組みのもとで適切な援助効果が上がることを期するということで、今後の農業、農村開発に資する協力という意味の明確な目的が達成されますように万全を期してまいる決意であります。
○本岡昭次君　今後、私たちも十分それについては監視をさせていただきたいと思います。
　それでは最後に、総理の外交姿勢という問題にかかわってお尋ねをして終わります。
　総理の所信表明には、外交の基本政策というところにかなり多くのスペースをとっておられます。その中に、「世界に貢献する日本」あるいはより大きな国際的責任と役割を果たさなければならない歴史的転換期を迎えているというふうに表明されています。
　戦後の日本を振り返ってみますと、自分たちに火の粉が降りかかるときのみ国際問題には積極的になりますけれども、自分たちで国際的な行動に積極的に出るとか、あるいは国際的ないろんなルールを自分たちでつくっていくとかいうことはほとんどやっていなかったのではないかという反省をするときに、私は総理のその表明は言葉の上ではそのとおりだと賛成なんであります。
　そこで、それでは一体これからの「世界に貢献する日本」といったらどういう日本なのかという問題で、私は、人権、人道の分野で「世界に貢献する日本」でありたいと思うし、経済ということを中心に進めてきたその面からも批判を受けた日本が、やはり人道、人権というものに大きく世界の皆さんから信頼を受けていくところに転換する。転換というのはそこの転換ではないかというふうに私は思うんですが、私の思いと総理の思いが一緒なのか違うのかという問題を最後にお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　非常によい御指摘でございまして、私は全く同感でございます。
　したがいまして、今日までは資源小国の日本、ただ技術改良に生き経営改善に生きてきたと言ってもよい日本でございますが、幸いにして諸外国の理解と協力のもとに強大な経済国家になりました。だから、経済国家日本はまず軍事国家になりません、こういう宣誓のもとに今ひたすら経済協力に力を入れております。
　今日では、幸いＯＤＡは世界一の規模というふうになりまして、それぞれ受益国からは高く評価されております。しかし、これだけだと単に経済だけであるということになります。したがいまして、当然さらにやはり私たちは汗をかかなくちゃいけないと、かように思います。汗をかくためには、世界に今、カンボジアを初め、さらにはついこの間までのアフガン、さらには中東のイラン、イラク、そしてアフリカにはアンゴラ、ナミビアというふうな問題がございます。ここにやはり国連の派遣する平和維持軍とか――軍と言うといささか抵抗を感じますが、平和維持、そのための要員派遣、こうしたことも今後積極的にして汗をかかなくちゃいけないと、かように私は思います。
　それからのすべては、そこに大きな人道という問題がある、人権という問題もある。こうしたことにやはり日本が先駆けてこそ日本の本当の真価というものが評価されるのではなかろうか、かように思っておりますので、ＯＤＡの拡大は今後もやってまいりまするが、そうした地域紛争への要員の派遣、特にこれは軍人ではありません、民間人をお願いしております。さらに、そうしたものを通じましてのやはり人権、さらには人道上への貢献、こうしたことは今後の日本の大きな外交の一つの責任になっていく、それを心得て我々も前進したいと、かように思います。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で本岡昭次君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（初村滝一郎君）　次に、下条進一郎君の質疑を行います。下条君。
○下条進一郎君　このたび総理は、まことに厳しい政治情勢の中において自民党の輿望を担って総理の重職を引き受けられたわけでございます。また、国民も今、政治不信の中に非常に動揺しているときでございます。
　こういうときに、やはり私たちは日本の政治、これは日本だけの政治ではございません。世界の国民が注目している。日本の政治が一刻も早く安定してもらいたい、こういうことは私は非常に大きな問題として取り上げていかれなければならない課題だと思いますが、この問題についてやはり日本国民の信頼をかち取ることは並大抵のことではないと思います。信頼を失うのは瞬時でございます。リクルート問題等々によって多くの国民の政治不信が渦巻いてまいりました。これからは真摯な気持ちで政治信頼をかち取る、そしてまた、世界の中における平和国家の日本の信頼をまた世界においてかち取る、こういうことの大事な使命を総理は持っていらっしゃると思います。
　総理のこの新たなお気持ちでの政治信頼回復についての御所信を最初に承りたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　御指摘のとおり、リクルート問題は確かに我が国における政治というものの信頼を全く失墜せしめたと思います。したがいまして、政界はもちろんでございますが、特に我々与党・自由民主党は国民に対しまして反省の念を新たにしなければならない、かように私は存じております。
　したがいまして、私たちに与えられましたまず第一番目の課題は、そうした信頼を回復するために何をなすべきであるかということでございますが、やはりリクルート問題を根絶するという決意に立ちました以上は、まず私たちみずからの金権体質、そうしたものがあらばこれと我々はグッドバイをするべきである、そのためには相当思い切ったメスを振るわなければならない。かように存じてまいりますと、まず政治の大改革をやっていきたい、そのためには選挙法あるいは政治資金、さらにはまた国会議員みずからなる倫理問題、そうした問題もたくさんございましょう。さらに私は、議長さんがきのうもちらっと申されておったと承っておりますが、やはり国会の改革も議長さんのあっせんでそれぞれの党が真摯になって取り組まなければならない問題であろうと、私はかように思っております。
　いずれにいたしましても、私たちはまず民の声というものを常に恐れながら、我々はその民のために働くという、そうした気持ちで今後新しい政治が生まれること、そのために私は献身いたしたいと、かように思っております。
○下条進一郎君　ただいまの総理のかたい御決意、ぜひその立場で徹底的に政治改革をやっていただきたいとお願いいたします。
　具体的な問題といたしまして、今、国民の多くはそういう基本的な問題については当然皆納得しておりますけれども、この間起こりましたリクルート問題についてのいわゆる庶民的なけじめの問題、これは自民党におきましても、リクルートのけじめ小委員会ということで、一つの方針をお出しになったわけでありますが、これは当然新聞等に出ております。
　それについて、我々永田町の中ではこういうことかなというような気持ちもあると思いますけれども、国民の中には、そんなことでいいのかな、あれでけじめはついたんだろうか、もっとしっかり政治家は襟を正すべきじゃないか、会社において専務や役員があるいは問題を起こした場合に社長はどうなんだろう、そういうことの非常に素朴な、要するにけじめの問題のあり方、こういうことでいまだに不透明な疑義を持つ人がかなりおります。こういうことについて総理はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはりそこに、国民一般の方々と、あるいは永田町と申し上げてもいいかもしれませんが、その乖離があるというふうに私たちも反省をしなければならないと、かように考えております。
　一応、司法上の問題といたしましては、今朝来法務大臣からの御報告もございましたが、一つのけじめはつけました。しかし、国会はまだだよという声もございますから、その声はこの予算委員会において、また理事の方々の問題として議論をされることでございましょう。それに対しましても、法務大臣からも私からも、我々は法令の許す限度においてそうしたことに対して御協力することを検討します、こういうふうに申し上げておるわけでございますから、そうした面でひとつこの問題の一日も早きけじめを私たちといたしましても考えておるのでございます。
　やはり、まだまだけじめは残っておる。ということは、政治改革というものも一つのけじめである、この改革をすることにおいて初めてリクルート事件というものに対して政界も反省しこのような新しい手を打った、そのような法律をこしらえた、内閣もこのような挙に出た、そういうことも含めて私は大きなけじめではなかろうか、かように存じますので、今後私たちはまだまだそのけじめのために本当に汗を流さなくちゃいかぬ、かように思っています。この点は、今、下条委員の御指摘どおりであると私は思います。
○下条進一郎君　今、総理のお言葉の中に、はっきりしたこれからの取り組み方について非常に突っ込んだ御答弁もございました。そういうお気持ちでぜひやっていただきたい。
　この夏、もう来月は参議院の選挙でございます。そういたしますと国民は、その政治改革の今おっしゃった基本的な問題、これは時間がかかると思うんですね、それでは納得しない。その前に、まだしっかりやらないと胸の中へつかえた、うっせきした政治に対する不信あるいは不満、こういったものが解消いたしませんとこれはなかなか大変なことになるということで、今の率直な御意見を具体的にしっかり処理していただきたい、このようにお願いする次第でございます。
　次は、消費税でございます。
　この消費税につきましては、いろいろな場所においてるる質疑が行われたりあるいは議論が行われてまいりました。私は、この消費税がこれだけの大きな問題を起こしておるという原因は方々にあると思いますけれども、諸外国で見ますと、消費税を導入するのは、大体法案ができて二年ぐらいＰＲの期間を置いてそれで周知徹底した上で施行するというのが多いのでありますけれども、今度の消費税は、四囲の状況もありましたでしょうが、昨年の十二月の二十四日に法案が成立いたしましてこの四月一日に施行したと、実施したこの期間が非常に短い。法案ができてから印刷をする、印刷してそれぞれの説明の期間は商工会議所や税務署に参りますまで二カ月ぐらいたっているんですね。そうすると、実際に説明が行われたのは三月ごろなんです。
　三月は、税務署においては確定申告の時期ですからがちゃがちゃになっている。しかも、その説明がメーカーと卸と小売という、要するに事業者の方の単位の説明が中心でございます。したがって、一番払うべき立場にある消費者、これに対する説明が非常になおざりになっている。これが私ば今回のあらぬ摩擦を起こした原因の一つである、このように思うわけでございます。
　さらにまた、プレゼンテーションがうまくない。国税庁の方おられますが、あの資料を見てもマクロの資料が多いんですね、九兆何千億の減税したと。兆のお金をさわったことがあるのは大蔵省だけですよ、これは。我々はさわったことはない、庶民は。そういたしますと、実際の減税というものをもっと消費者の立場でわかるように言わなきゃいかぬ。給与所得の説明はかなりございますけれども、事業者の所得の減税の規模なんというものはトータルじゃなくて個々の階層別の説明をしなきゃいかぬ。私もいろいろな方とお目にかかる場合には、例えば平均の家庭、夫婦に子供二人という場合の事業所得の場合は、おととしとことしを比べれば、おととしは約十四万円です、今度は七万円でございます、半分なんです、五〇％の減税になっている、こういう説明をしますと、ああそうですかと、こういうことなんですが、そういう資料はほとんどわかりやすく出回っていない。
　しかも、この減税問題につきましては、今は事業所得の話をいたしましたが、給与所得の場合は、今は御承知のように、ほとんど振り込みなんですね。振り込みでございますと、一体減税でふえたのか給与の昇給でふえたのか、これはわからないんですね。たまたま月給がこうなったと、そうなりますとその月給についてお父ちゃんの方はふえたと言ってにこにこして黙っておるわけですけれども、毎月お父ちゃんからお母ちゃんに幾ばくかの家計費を渡す、これは変わらないんですね。そういたしますとその主婦は、買い物に行けば、一定額の今までの家計費の中で、消費税三％はどこに行っても取られる、小銭が要る、頭にきちゃうと。こういうことになるわけですから、全体の説明が私は不十分じゃないか。そういう説明の点についてはもう少しこれは突っ込んだやり方ができないかどうかと思いますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（村山達雄君）　広く薄く課税するという問題は、実はもう十年方やっているわけでございます。ただ、具体的に案が固まりましたのが去年の暮れでございましたので、おっしゃるように、少しやはり期間が短いなという感じがいたしまして、いわゆる弾力条項を入れまして事実上は九月まで納税事務についてはよろしいと、こういうことにしたのは御承知のとおりでございます。そして、どの辺がＰＲがまずいかということも、今、下条委員がおっしゃったとおりだろうと思います。
　何といっても、やはり消費者に対して非常に理解が薄いという問題。それから事業者の万もありましょう。申告された人は、もう随分安くなりましたなと、私はことしの三月十五日税務署に行きましたら随分安くなりましたと言っておりました。しかし、申告しない人はこれはわからぬのでございます。そして、家計の話は一体奥さんとだんなさんの間にどういうことになっているのか、これがなかなかわからぬのでございまして、いろんなケースが考えられます。したがって、奥様方にもよくわかるようにＰＲしたいと、こう思っております。
　具体的な計画は今どんどん進めておりますが、詳細につきまして必要があれば事務当局の方でこれからのＰＲ、今やっていること、こういったことを御説明させてもよろしゅうございますが、今どんどんやっております。
○下条進一郎君　それでは、その点についてもうちょっとお尋ねいたしますが、この減税ですね、減税のやり方が今の場合、申し上げたように給与所得の場合は振り込みの中へ入ってしまうと減税が幾らあったかわからない。おっしゃったのは、事業所得の場合幾らに下がったかというのは確定申告すればわかるわけですね。それがお父さんしかわからない。こういうことでございますから、この前、年末で減税したときには戻税方式をやったことがありますね。私は、手続はこれは国税庁や税務署は大変だと思いますけれども、やっぱり減税は戻税方式で別途きちっとやる、欲を言えばその戻税は奥さんのところへ届けるぐらいやれば、今度のこんな問題は起こらなかったと思うんです。まあ例えでございます。
　それからまた、もう一つＰＲの問題ですけれども、このＰＲの問題は、テレビでいわゆる政府の窓口で消費税の問題なんか説明しておりますが、これは非常にかたいんですよ。ですから、お茶の間の一番奥様方がごらんになる時間にこれをもう少し、例えば漫才師とかみ合わせながらとか、何かつい聞いてしまえばちゃんと消費税のことがわかる、うん、こんなものかなと、アメリカへ行ってみてもヨーロッパへ行ってみてもみんな払っているじゃないかと、こういうようなことのわかりやすいＰＲをもっとやっていただきたいんですが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（村山達雄君）　今のＰＲの方は実務家から説明さしてもらいますが、戻税方式、おっしゃるところは恐らく、大改正があっても改正前の税金でずっと源泉徴収をやり、年末調整も全部済まして、そして減税の効果、改めて計算して税務署から還付したらどうかと、こういうことだろうと思うのでございます。
　これは大変な手数をとることはもう当然でございます。しかも、家庭というものは一日も早い減税効果をみんな期待しているわけでございますので、だから早い段階で源泉徴収のところから始めるのがやはり減税のありがたみはわかる。額がよくわからない、こういうことなんですね。もし改正前でやって減税は全部税務署を通じて還付するということになりますと、手数がどれくらいになるか。普通の還付事務、医療費の還付事務だけでも税務署の人員が足りないということは御承知のとおりでございます。ですから、その減税効果がよくわかるようにするには別の方法でやるよりしようがないかなと、こう思っておるのでございます。
　それじゃ、事務方から。今一生懸命やっております。
○政府委員（尾崎護君）　税制改革の全体の姿でありますとか、所得税減税についてでございますとか、どうも私どもの広報が不十分だという御指摘をいただいておるところでございますが、御指摘の点なども含めまして、例えば現在給与収入別の減税額でございますとか、いろいろ個別に具体的にわかりやすい身近なものになるように工夫を凝らしておりまして、そのようなチラシをつくりましたり、またそのチラシを利用して説明会で御説明をしておりましたり、またマスメディアを利用してそのようなものを広報するように努力しております。
　御家庭におられる皆様の見やすい時間にわかりやすい形で広報するようにという御指摘でございましたが、その御指摘も踏まえまして、今後とも一生懸命努力をしてまいりたいと存じます。
○下条進一郎君　それから、消費税の見直しの問題、先ほどお話が出ましたけれども、やはり取引高税から始まって大平さんのときの一般消費税、この二年前の売上税と幾つかの経過を経て今度選択されたのがこの現行法の消費税でございます。やっぱり一方を立てれば一方立たず。売上税のときには割合に精緻なものを求めて複雑になった。これは公平になった部分は大変あったと思いますけれども、その失敗の上に、今度は簡素を旨とすると帳簿方式だと、いろんな点がございます。そのために、やはり公平という問題がどうしてもなじまない部分が落ちてきたというところが私はあろうかと思います。
　そこで、大蔵大臣の御答弁の中にもありますが、来年の五月をめどにというようなお話がございますが、やはりこれだけ見直し規定があるということは、日本に初めて導入したからこそまだなじみにくいということでありますし、今のような一方を立てれば一方立たずというような選択の問題がありますし、そしてそのほかいろんな点で見直しの必要のあるものも出てきた。
　こういうことで、法律として実施するのはそれは来年になるのかもしれませんけれども、先ほどおっしゃったような政府税調の問題等を活用されて一刻も早く検討されると。検討される場合には、ただ時間をかけて検討するのではなくて、もう来月参議院選挙なんですよ、その意味においてやはり問題点をクローズアップして、政府は慎重にこの問題は検討していると、いわばこういう方向にその一つのめどを立てながら進めておるとか何らか出ませんと、来年五月まで待ってくれ、これでは一般の善良な消費税を理解している国民までよそ向いちゃう。
　そういう意味で、ひとつ大蔵大臣のしっかりした御答弁をいただきたいのであります。
○国務大臣（村山達雄君）　おっしゃるように、今度の消費税を含む税制改正は四十年来の懸案でございますし、とりわけ消費税は広く薄くということで、しかもそのやり方は帳簿方式でございますから、世界の付加価値税体系の中で初めてのものを日本が導入したわけでございます。しかも、やってみましたら、ほとんど外税方式でやっておる。ほかの所得税、住民税の減税はよくわからないというような、こういう局面でございます。参議院選挙がなくってもこれは早くやらなければならないと思っております。
　問題点は、既にもう明らかでございますので、チェックポイントを決めまして、そして税制調査会の方にもうどんどん勉強していただく。それで、九月になりますといよいよ納税の実態がわかってきます。値決めをどうしたかということがわかってまいります。免税点とか簡易課税の選択もそこで行われるわけでございますから、話がうま過ぎる結果になっているのか、それは競争場裏においてうまくこなされておるのか、言われるような不公平はないのかどうか、あるいはあるのか。
　こういう点はチェックポイントさえはっきりしておけば明らかだろうと思いますので、この税が定着するためにこれから鋭意勉強さしていただき、そしてまたそのことをやはり広報でお知らせし、何らかの形で政府も懸命にこれの定着に努力しておるということを知ってもらうことも大事なことではないだろうか、こんなふうに考えておるところでございます。
○下条進一郎君　そういうことで大蔵大臣もお考えのようでございますが、私は、くどいようでございますけれども、そういうこれからの検討を、やはりタイムスケジュールをわかるようにしていただきたい。それからまた、その中身も、例えば今おっしゃったような問題点もありましょうし、あるいはこれはもともと物品税というものになじんでいたわけですよ、それが今度の消費税になると非常に抵抗がある、そういう問題との絡み合いですね。
　要するに、消費税を導入するときには、製造者は売上税からスタートしたらどうかという議論があったわけですよ。カナダがそうでございますね。そういうようなプロセスからやればこういう問題は起こらなかったということも中にはあるわけでありますから。そこに、それじゃ現在導入してしまったところの消費税について、そういうことを今後どうするか。あるいはヨーロッパの二段階、三段階の税率というものが既にあるわけでありますから、そういうことなどを含めて、やはりいろんな問題が町でたくさん出ておりますから、それを整理して本当に慎重に検討していただきたい、お願いいたす次第でございます。
　それから今度は、外交の方にちょっと転換さしていただきます。
　日本は、原爆を受けた唯一の被爆国であるし、また、憲法は平和憲法である。こういうことで、平和を唱える、平和を主張するという非常な信念を一億二千万の国民が共通に持っておるわけでございます。また、それだからこそ世界に対して平和を訴える説得力もある、このように考えておるわけでございますが、最近、いろいろな形で世界の中の動きが変わってきておる。
　例えば、アメリカとカナダの間では国境関税の問題等もだんだんと障壁を低くしていく、あるいはヨーロッパにおいて一九九二年までにいわゆる経済統合を図ろうと。しかも、この間、日本商工会議所の調査団が行った結果が最近報告されておりますけれども、それを前提としていろんな日本に対する障壁がかえって高くなるであろう、こういう懸念すらあるわけでございます。
　それでは、日本はアジアの中においてどういうスタンスをとるのだろうか、こういう問題があるわけでありますけれども、日本としてはいわゆるアメリカ大陸におけるそのアメリカとカナダの水平的な共同体の意識、あるいはヨーロッパにおけるやはり各国の水平的な共同体の意識というものがあるにもかかわらず、アジアにおける日本というものはそういう組み合わせをやる国はいない。むしろ兄貴分として経済協力をする国は周辺にたくさんあるというところで考えますと、非常に孤立化という危険があるんじゃないか。
　一方、アメリカとソ連の間は軍縮その他の考えでさらに協議がだんだんと進んでいくといった場合に、さて日本は、平和国家平和国家と言いながらも、ひとりでは平和国家の実現はできませんから、そういう意味において、世界の中における日本としてどういう外交政策を基本的に持つべきか、まず外務大臣の御経験豊かな総理からひとつ伺っておきたいと思いますが、あるいは外務大臣でも結構です。
○国務大臣（三塚博君）　現下の我が国の直面する諸問題に極めて的確な御指摘を賜ったわけであります。
　世界経済、御指摘のように、ベーカー新通商体制、九二年ヨーロッパ統合、フォートレスヨーロッパになる懸念があるのではないかと世界が息を詰めて見ております。そういう中で、アジアにおける日本、まさにアジアの一員であります。そういう点から、アジア・太平洋の経済協力圏の中で日本が果たすべき役割はどうあるべきかということで、政府を挙げて真摯な努力を展開いたしておりますことはおわかりのとおりであろうかと思います。
　そういう中で我が国はどう生きるべきか、まさにそれは平和国家を国是とする我が日本でございますから、通商をその国是として行う。通商は四海波静かでありませんと繁盛してまいりません。そういう意味で、世界平和をもたらすためにはどうあるべきかという観点に立ちまして進めなければならぬわけでございまして、既に外交方針として打ち出しております三本の柱がございます。平和へのための協力、ＯＤＡの拡充及び国際文化交流の強化を三本柱とするというのが日本外交の基本方針。さらに、これを拡大する形の中でサミットの重要なテーマになると言われております環境問題等、地球的規模の問題に我が国がイニシアをとり積極的に参加をしていく、こういうことの中で世界国家日本の役割を果たしていくということが国際信用を得る面におきまして重要な問題であろう、こういうことであります。
　まさに、我が国は先進民主国家の一員でありますから、そういう中における使命をどのように果たしていくか。我が国は体制のいかんを問わず人類的な規模に立ちまして、これに協力をしてまいるというのが我が国の国是であるということは前内閣、現宇野内閣、外相経験者として既に二年余、基本問題を体しながら世界を歴訪し、理解を求めてきたところであります。
　外務大臣としてもさような方向で、総理の指針をしかとその中心に据えながら平和国家日本、国際国家日本、なるほど大変な国家に相なったなという信用を得るべくここまで来ておるわけでありますけれども、さらにここまで行くように頑張ってまいる、こういうことであります。
○下条進一郎君　そういう外交方針のもとで、それでは七月十四日からパリの郊外のアルシュで開かれますサミット、この問題は我が国がこのような世界の中での大きな役割を果たす重要な会議である、このように思っておるわけでございます。
　そこにおきまして、日本とも大変関係の深い保護貿易あるいは累積債務問題、ただいま外務大臣からお話がございましたところの地球環境問題、こういう問題がそれぞれ主要なテーマとして論ぜられるわけでございますけれども、これに対する宇野内閣の対処方針、これを承りたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　過般、パリでプレサミットと言われるＯＥＣＤの会合がございました。参加国は二十四でございますが、参加国二十四のＧＮＰの二割を日本が占めておるということにおきましても、いかに我が国の役割が大きいかということが申し上げられます。なおかつ、米国と日本だけでございますと、世界のＧＮＰの今度は三七％であろうと、こういうふうに推測されますから、やはり日米はしっかりと手をつないでいかなくてはなりません。
　　　〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕
同時に、前内閣からさようでございますが、日米の距離と米・欧州の距離と、今度は日本と欧州の距離も同じようにしたい、これが今の新しい外交方策でございます。
　幸いなるかな、世界はこの七年間好況の状態が続いております。しかしながら一方におきましては、やはり北海油田あるいはアラスカ油田のタンカーの大事故等々でそうした原油問題もございますが、一部いろんな意味でのインフレヘの影が忍び寄りつつある。これをどうするか。当然まだ先進国といえども貿易上のインバランスがある。これをどうするか。三番目には、インバランスがあるから三〇一条のごとき超保護主義的な政策も生まれ出てくる。これをほうっておいてはいけない。世界は戦後自由主義ということにおいて、自由貿易においてうまく伸びてきた。だから、あくまでもこれをやはり拡大しなくちゃいかぬ。その中において環境問題これあり、さらには地域紛争これあり、さらにはまたＯＤＡこれありといったようなことで、やはり先進サミット参加国が果たさなければならない役割はもう本当に数え切れぬほどあるわけでございます。
　それらをお互いにやはり西側陣営として語り合っていきましょう。西側陣営ががっちり組むことが世界の安定につながり、繁栄につながる。これが一応私たちの考えておるサミットの大きな枠組みでございます。その中において常に日本がやはり今日まで果たしてまいりましたのは、インフレなき持続的内需拡大というやつでございまして、これはおかげさまで議会の御協力も得まして本年度の予算も先般成立いたしましたが、そうした中にも十分盛り込まれておるということでございます。
　だから、我々といたしましては、今後やはりインフレであるとか、為替レートであるとか、日本単独の問題、まだまだ難しい問題があるかもしれません。そうしたことをもやはり西側陣営との協調、共同作業、そうしたことを通じましてひとつ安定を図っていきたい、かように思っております。
○下条進一郎君　大変大事な時期でございますので、ぜひ総理にもそういう趣旨で頑張っていただきたいと思います。
　次には、中国問題でございます。
　しばしば既に取り上げられておりますけれども、本当に無垢の市民が武力によって命を失うということにつきましては、まことに言葉に出せないれんびんの情というか同情の念に駆られるわけでございます。
　日本人というのは、何というか、非常に正義感が強い国民だと思います。そういう意味において、一般市民からいうと本当に気の毒だと、やっぱり自由主義はいいなという端的な気持ちが随分あるわけで、そして、ああいう若い学生諸君が自由主義を求めて運動しても結局今の段階で成功には至らなかったけれども、いずれ世界の波は自由化という方に行くだろう、そして、いずれ我々と同じような気持ちで彼らも幸せな道をつかむことができるだろうということを願う者がかなり多いように考えられます。そういうことを随分聞きます。
　したがって、ああいう事態になりましたこの問題について、大変失礼でございますけれども、宇野内閣の対処方針は少し手ぬるいと。アメリカは武器輸出禁止を考えておるんじゃないか、あるいはヨーロッパは経済協力をいろいろと慎重にするという態度に転換するんじゃないかと、こう言われておりますけれども、日本と中国の関係はその他の国とは違うという御説明は伺っておりますものの、こういう事態にもっとはっきりして胸のすくとまではいかなくても、やはり日本人の一般の気持ちに即したような形で何かはっきり態度を表明していただけないかという声があるわけでございます。特に若い人にそれが多いんです。
　そういうことにつきましてどういうふうに考えていらっしゃるか、総理でも外務大臣でも結構でございますが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御指摘、御批判、私どもよく承知をいたしております。さはさりながら、そういう中で日中間の歴史の歩みを大事にしながら、慎重の上には慎重を期したというのがそこにあります。
　今、後段御指摘のように、米国を初めヨーロッパの幾つかの国が武器の援助を禁止する、これは当然なことだと思うんです。我が国は平和国家でございますから、武器輸出禁止三原則、これを踏まえておりますし、当然そうでなければイの一番に武器輸出はやめますというのが我が国の立場であったわけです。それはまさに人道上の見地という憂慮宣言の中にすべて含まれておるわけでありますが、そういう点なども踏まえつつ中国の動向、まさにそれは内政問題ではありますけれども、しかし、さはさりながら人道上の問題が惹起をいたしますことは極めて遺憾と、こういうことで強くその自制を求めるという内閣談話、官房長官から明言をする、総理から本会議を通じまして明確に物を申さしていただく、こういうことでございまして、決して強弁をするつもりはございませんけれども、私どもの立場は、隣国中国、日中という関係の中でベストな選択を選ぶということですべての情報を集めつつ対応をしてまいったということでございました。
　先ほど総理から言われましたとおり、中国大使から正式に大変日本の対応は事宜を得て、感謝にたえないという意味の言明があったということを聞きまして、我が国の政府の判断が間違いなかったかなというふうに思っておるわけでありまして、さらなる御理解と御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
○下条進一郎君　そこで、それでは経済問題であります。
　中国と日本の経済関係、これはだんだんと緊密になってまいりました。既に地下鉄の建設とか下水道あるいは上水道の建設、そういう生活部門にかかる経済協力をやってまいったわけでありますが、こういう事態でこの協力は今後どうなるのか、そういう点の問題があるわけでありますが、この点について外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（三塚博君）　お答えを申し上げます。
　経済問題につきましては、事実上ああいう状態でありますから、ストップをしておりました事業がございます。これは平静を保つことによってその状態を慎重に見きわめますけれども、スタートを切られるものと期待をいたしておるわけでありますし、さらに十四の調査プロジェクトは事実上これは停止ということにいたしておるわけでございまして、大プロである地下鉄プロジェクトも、やはり落ちつきまして、なるほどと言われる状況でございませんと――既に一部の方を残しまして我が国の邦人の各位が帰国をいたしておりますなどの措置もとらさしていただきましたことにかんがみまして、重ねて一日も早い平静が戻りますように期待をいたしておるというところであります。
○下条進一郎君　基本的な方針はそういうことだと思いますけれども、私は、やはり共産圏との貿易というものは、外務省なり通産省なり、やはり相当きめ細かな情報とそれから指導というものを民間の貿易業者にやっていただきたい、ここでお願いするわけでございます。
　この紛争が起こる前でも大変に惨めな気の毒なことが起こっておるわけです。例えば、テレビのユニットを製造してそれでＬＣを組んできてこれを輸出している。ところが、向こうの外貨事情が今月は悪いということで向こうの港で陸揚げが認められない、それで泣く日本の貿易業者がいる。こういうことは普通の自由圏では考えられないことなんです。それはもう材料を買い、そしてそれによって製品をつくり、船賃を払って送っても陸揚げが認められない、ただ外貨事情だと、こういうことがある。正常の状態ですらこういうことがあるわけでありますから。これは泣き寝入りなんですね。ですから、そういうことのないようにふだんでもやっていただきたいし、なおさらこういう紛争の時期については、外務省、通産省は本当にきめの細かい情報をとって、日本の貿易業者に、泣くことのないように、御指導をしていただきたいとお願いする次第でございます。
　それから、経済問題全般的な問題になるわけでありますけれども、日本の立場というのは先ほど総理からお話ございましたように、自由圏において大変大きな経済力を持ってきたということでありますが、さて目を転じてみますと、国際社会におけるいろんな交渉あるいは国際会議における日本の立場というものは、地位は上がってもまだまだ十分に評価されない部分で必要以上に摩擦が起こっている面がないかどうか、こういう点を私はひとつ考えてみなきゃならないと思うわけでございます。
　例えば、ガットの問題がしばしば論ぜられておりますけれども、ガットはいわば日本は後進国というか、後から入った加盟国でございます。ですから、日本が入る前にアメリカは農産品その他についてウエーバーをもらって、それでそれは自由化しなくて済むということになっておるにかかわらず、アメリカよりはさらに経済力の弱かった時期でありながら、日本が入ったときは後であったということだけで、このウエーバーもあるいは別な形で言えばハードコアも認められない形で入って、それを根っこで自由化していないからけしからぬ、こういう議論が正々堂々と国際会議の場でやられる、これは私は随分不公平だと思うのですよ。
　ですから、私は、不平等条約というのは昔聞いたことがあるけれども、ガットはまさに不平等条約である。その不平等条約に対して日本ももっとやはりイコールフッティングということで、この場において主張すべきは主張すべきである。そうでないと、農産品問題についても、あるいはその他の自由化の問題についても、私は不当に日本だけが火の粉を浴びて孤軍奮闘しなけりゃならない。私もガットのジュネーブのパレ・デ・ナシオンの事務局に何回か参りましたけれども、もう本当に全部敵ですね、あそこに入っている国は。だから本当に大変だ。総理にいたしましても外務大臣にしても、あるいは通産大臣、農水大臣にしてもあの場に臨まれることはえらいことだと私は思ってお察しするわけでありますが、しかしやはりそれぞれ立場におられる方々は、日本の産業を守る、あるいは農業を守る、こういうことでこれからやっていただきたいと思うのであります。
　そういう意味において、特に農業問題、これはもう米の自由化なんてまたおかしなことを言っている向きがあるようでございますが、これは絶対許されない。米は日本の農産品の基本であり、これは食糧安保という立場からいっても絶対許されないわけでございますので、その点について、総理はしばしば会議に参加されたり、また御意見があるようでございますので、ひとつお考えを承らさしていただきたいし、あるいはまた総理でなければ農水大臣でも結構でございますが、御回答をいただきたいと思います。