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○尾田政府委員　建設省におきましては、ただいま委員御指摘の建築研究所におきましては、国際地震工学部というものを設けまして、これは、主としていろいろな海外の方たち、特に発展途上国の皆さん方に地震のいろいろな問題、耐震設計等々について研修をする、そういうことが主たる任務でございますが、この、建築研究所を初め土木研究所あるいは国土地理院におきまして、地震に関します研究部門を設けまして研究に取り組んできているところでございます。
　土木研究所及び建築研究所では、例えば構造物の耐震設計に関します研究というものを実施をいたしております。その研究成果は、道路橋の示方書あるいは建築基準法等の耐震設計基準に反映をさせてきているところでございます。
　また、国土地理院におきましては、地震予知を目指しまして観測データを積み上げるべく、ＧＰＳ測量、これは人工衛星を使いまして国土の地点の測量をするものでございます。こういうもの等によりまして、地殻変動観測を実施してきているところでございます。
　そういうことで、従前から、地震に関します研究と申しますか、地震が起こったときにも耐え得るような構造物を目指して研究を進めてきたわけでございますが、今回このような地震が発生したわけでございます。
　それで、この地震が発生後直ちに、これらの研究所等から成ります第一次調査団、これは道路、建築、ダム等、合計十四班現地に派遣をいたしまして、被災状況等の調査を行ったところでございます。また、二次災害、これは余震等によって引き起こされる可能性がある災害でございます。そういうものの防止を図るべく、地すべり地域の調査と被災建築物の危険度判定のための技術指導を行ったところでございます。
　また、国土地理院におきましては、緊急の地震予知連絡会を開催をいたしまして、主として余震の発生の可能性等につきまして検討いただき、その結果を一月十八日、一月二十七日の二回公表しておるところでございます。
　今回、このような多大の被害を受けました道路橋、建築物及び下水道施設につきましては、それぞれ外部の学識経験者等から成ります委員会を設置をして、被災原因の徹底的な解明及び対策の検討を進めているところでございます。
○山本（有）委員　ぜひこういう貴重な研究を活用していただきたいと思います。
　次に、活断層についてお伺いいたします。
　活断層という言葉は、初めて私もこの地震で知りました。日本の国土の繁栄というものは、建設省や国土庁が関与しております全総計画というもので出発をして、東京オリンピック以後、新幹線とか高速道路の整備とかいうことで、太平洋ベルト地帯を中心として日本経済は繁栄をしてきたわけでありますが、そういう根本的な日本の国土づくりをしてきた全総計画、それが、高速道路のルートを決めたりあるいは新幹線の範囲を決めたりする、その大きな理論的根拠になっているだろうというように思います。その中に活断層という話が入っておったのかというと、私はどうもそんな気がいたしません。いわば、国土を安全にとか災害のないようにとかいうようなものでなくて、どうも経済優先に来たように思います。
　そこで、この地震を契機といたしまして、安全な国土づくりというものを図っていただきたいと思うわけでありますが、特に、活断層の地図を見ておりますと、有馬−高槻−六甲断層帯というのを見ると、本当にこれでは地震が起こっても仕方がないなというぐらい断層が集中しておるわけであります。
　カリフォルニア州へ行きますと、活断層法という法律がありまして、その地域に指定されますと地質調査が強要される。そして、そこに何か物を建てようかというとそれは建てられなくて、活断層以外で建ててくれ、こういうような話の法律もある。また、日本でも活断層を避けなければならぬとされておるのが、原子力発電所であったりダムであったりするわけであります。
　そんなことを考えますと、活断層というものも考慮に入れて今後考えていく時代が来たのではないかというように思いますけれども、今までの全総計画に活断層ということは考慮されておったかどうか、そしてまた今後考慮するつもりがあるかどうか、それをお伺いいたします。
○糠谷政府委員　全国総合開発計画におきましては、従来から、安全な国土が国民生活の基本である、こういう認識に立ちましてつくられてきております。現行の四全総におきましても、直下型の地震を含めました大規模地震への対応等、安全で質の高い国土の形成というのを施策の重要な柱として位置づけているところでございます。ただ、大規模地震ということにつきましては、どちらかといえば首都圏が念頭にあったということは否めないところではないかと思っております。
　現在、国土審議会におきまして、平成八年度中を目途に、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示す、新しい全国総合開発計画の策定作業を開始したところでございますけれども、新しい全国総合開発計画におきましては、今回の阪神・淡路大震災についての調査分析、災害対策についての教訓等を踏まえまして、活断層による地震への対応、こういったことも含めまして、災害に強い安全な国土づくりという観点を一層重視してまいりたいと考えておるところでございます。
○山本（有）委員　ぜひそういうことを考慮しながらやっていただきたいと思います。
　この高槻−六甲断層帯以外に、日本では、伊那谷断層帯、国府津−松田断層帯、富士川断層帯、糸魚川−静岡構造線断層帯、こういうところではもう神戸の直下型と同じぐらいのものがいつ起きても不思議でない、こういうわけでありますし、そういうことを考慮しながらやっていただきたいと思いますが、このことを、国土庁だけでなくて、実際に高速道路をつくったり直轄国道をどんどんつくったりする建設省にも同様の質問をしたいと思います。
　例えば四国縦貫自動車道、これは、中央構造線に沿ってずっと二百キロ続いて断層帯の上を走っているのです。もう全く断層帯を、きれいに上を走るわけでありますから、もしこれの直下型というようなことが起こりますととんでもないことになることは間違いないわけでありまして、では断層帯を外して高速道路をつくれというと、日本国じゅうどこへも行けなくなる、そういうことも逆に言えるわけでありまして、ではどうやってやったらいいのかというところをまさに研究してやっていただきたいわけであります。
　そのことが、断層帯を考えるということが一つと、もう一つ、私は、高規格幹線道路網の整備を見ておりまして、今回の地震がありました阪神高速、中国自動車道が使えないということになりますと、舞鶴自動車道へどんどん上っていって迂回をした。それからまた、ほかにルートはないかと国道九号線や国道二十七号線へどんどん車が入っていったということを考えますと、一本のルートだけに頼るということの危険性というものを物すごく感じるわけであります。
　特に、高規格の幹線道路網を見ておりますと、半島と言われるところは全部行きどまり、行きどまりということはもう循環できない、循環できないということはそこが切れたら全部終わりということでありまして、この半島を、半島性を何とかしようというのが、議員立法で半島振興法なんというのができておりますけれども、それだけでは全然だめでありまして、半島を、半島性を解消するということはいわば循環道路をつくるということでありまして、この一万四千キロの高規格幹線道路網だけでは救われないところがたくさんある。九州、四国、北海道、東北、これらはほとんど、能登、山陰、あるいは和歌山、和歌山は計画はできておりますけれども、しかしこういうように全然救われない地点もあるということになりますと、これから考えなきゃならぬことは、活断層を配慮するということと、そして循環できる高規格幹線道路網を整備するということであろうと私は思いますが、この点において、建設省の御見解をお願いいたします。
○藤川政府委員　活断層のお話があったわけでございますが、この活断層につきましては、現在確認されているだけでも全国で約二千カ所活断層があるということでございまして、特に、道路のような広域的な幹線道路網のネットワークを計画する際には、やはりどうしても活断層を避けた計画というのは難しいのではないかということで考えております。
　ただ、しかしできるだけ直接活断層を避けた計画としなきゃいけないというようなことで、道路の計画、設計に当たってはできるだけ事前に地質に関する十分な文献の調査あるいは現地調査、そういうのをやりまして、可能な限り断層を避けるようなルートとして計画をしているわけでございますが、先ほどお話があった四国の縦貫道でございますが、これにつきましては中央構造線に非常に近いところに計画されているということでございます。そういう場所につきましては、できるだけ土工構造を活用するというようなことで耐震性に配慮しているところでございます。
　しかし、この耐震性の問題につきましては、今回の地震で、直下型というような形で私どもとしてもこの地震の力の恐ろしさというのでしょうか、それを経験したところでございますので、今回の地震に対していろいろ今原因等の究明をやっていますのでその結果が出てくると思いますが、そういうものを踏まえた必要な対策というのは講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、後でお話がございましたが、確かに今回、特に東西の高速道路のネットワークが完全に遮断される、一本しかなかったものですから、それがシャットアウトされるというようなことで、広域的な物の流れ、物流に大変大きな影響を与えたところでございます。今もお話ございましたが、やはり代替ルートというのはきちっとこういう幹線のネットワークについては確保されなきゃいけない、そういうことがどうしても必要だと思います。そのために、やはり循環型の高速道路のネットワークの整備が必要である、まさに御指摘のとおりであるというふうに私ども考えているところでございまして、今一万四千キロの高規格幹線道路のネットワークを考えておりますが、私どもとしてはこれをできるだけ早く完成させたい。これはかなり循環型のネットワークになる計画でございます。
　それから、後からお話がございましたが、新交通軸というのでしょうか、いわゆる海峡部で第二国土軸というふうに従来から言われているような構想でございますが、こういう構想につきましても、やはりいわゆる安全で災害に強い国土づくり、そういう中で、これから積極的に取り組んでいかなきゃいけない大変重要な課題であるというふうに私ども考えているわけでございまして、現在調査を進めているところでございますけれども、この調査の促進に今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、先ほどちょっと私、阪神高速の湾岸線の供用時期につきまして、魚崎浜まで十月と申し上げたのですが、魚崎浜までは四月の中旬に供用する予定でございまして、六甲アイランドまでが十月ごろという目標で復旧しているところでございます。ちょっと修正をさせていただきたいと存じます。
○山本（有）委員　ひとつ循環道路をしっかりやっていただきたいと思います。特に、一万四千キロを全部消化してつくって、それでも循環できなければ、まだ足して、地域高規格もやって、第二国土軸もどんどんやってというようにぜひお願い申し上げまして、終了いたします。
　どうもありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、塩谷立君。
○塩谷委員　連日、建設大臣初め建設省の皆さんにおかれましては、この阪神大震災に対しまして、この対応に対して大変な御努力をいただいていることに、まずもって敬意を表するものでございます。予算委員会あるいは当委員会でも大分質問も出ていると思いますが、ある分重なる部分もあるかもしれませんが、その点、御容赦いただきたいと思います。
　今回の大震災につきましては、だれもがまさかこんな大きな被害になろうとは思っていなかった。それぐらい、日本が経験した最大級の地震であったと思います。ビル、家屋の倒壊、阪神高速に代表される道路網、新幹線や鉄道の交通網の破壊、そしてライフラインの破壊等、それぞれ大変な衝撃を与えたわけでございますが、特に国民生活、経済活動に影響の大きい社会資本については、建設省がその多くの管理監督をする責任者として、この復旧に精いっぱい努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　現在、復興に対して法制化、特例措置、そして資金の問題等検討していただいていると思いますが、例えば阪神高速については、今まで例がなかったわけでありますが、やはり法律的に可能な国費補助を実施して、一日も早い復旧に向けて努力をしていただきたいと思います。やはり国民が見ておりまして、特に社会資本の部分の整備、復興というもの、これがまた大きな被害があったわけでありますが、いわゆる新しい都市づくり、そして日本の発展にとって非常に重要な激励となると思いますので、そんな点も含めて、我が国の新たな発展の原動力となるべくこの復興に心がけていただきたいと思いますが、まずもってその決意のほどをお伺いしたいと思います。
○簗瀬政府委員　塩谷委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の阪神大震災、我々に大変多くの貴重な教訓を残してくれたものと考えております。多くのとうとい人命と莫大な財産が失われたわけでありますが、このことを未来に向けて決してむだにしてはならない、そんなことを我々強く感じさせられました。そして特に、建設省にとっては、国土づくり、町づくり、その中核に我々の力というようなもの、基本的なインフラ整備、これに大変重大な使命を持っているのだなということを改めて痛感させられたわけであります。
　被災地においては、地震発生後、応急復旧対策に万全を期してまいりました。今後は、被災地の住生活の安定に十分配慮しながら、地方公共団体の復興計画を踏まえて、自治体と協力をしながら、二度とこのような被害が生じないよう、安全で安心できる町づくりに全力を挙げて取り組んでいくことが必要だと考えております。
　このため、今月七日に、建設大臣が本部長となりまして、地方公共団体の復興対策の支援及び復興対策関連施策や事業の総合調整を行う、建設省阪神・淡路大震災復興対策本部を設置させていただきました。建設省が先頭に立って、阪神高速道路の復旧等の重要な都市のインフラ整備、住宅・社会資本整備、これを行っていく決意でございます。
○塩谷委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、けさの朝日新聞にも出ておりましたが、「太田外氣晴・足利工大教授に聞く」というので「関東大震災級の基準見直せ」という題で出ておりました。過去にいろいろな例があって、それに基づいて耐震基準というものがつくられてきていると思います。これは一般的な家屋やビルに対して、あるいは公共施設に対して、それぞれ違った角度、そのものの特性を重要視して基準が設けられていると思いますが、この新聞記事は、関東大震災については余り正確なデータがなくて、それに基づいた基準であるので、もう一度しっかりしたデータを今回とって基準を見直すという趣旨でありますが、いずれにしても、この基準の見直しというものが必要になってくると思います。
　建築基準法において、一九八一年の改正では、震度五では全く大丈夫、震度六、七は生命には異状はないというようなことでの一般の基準が設けられているそうでございますが、そのいわゆる最低基準ですね、この基準を今後どういうふうに見直していくか、その対応についてお伺いしたい。
　同時に、やはり公共施設ですね、これまたその重要性からかんがみて、それぞれの分野において上乗せの基準があると思います。例えば道路そして鉄道、学校その他あるわけですが、特にその道路、鉄道、学校等においてどうなっているか、これもあわせてお伺いをしたいと思います。
○小川（忠男）政府委員　お答えいたします。
　今回の震災によりまして、住宅を含む建築物、多数の被害が生じております。ただ、現段階で正確なことを申し上げる状況にはございませんが、発生した被害状況を見ますと、建築物の位置でございますとか、あるいは建築の時期あるいは規模、構造等によって被害状況が極めて多様な現状にございます。したがいまして、私どもといたしましては、その原因を、被災した建物の属性、さらには、一見可じように見えながら被災していない建物の状況、これらを含めまして、専門的な立場から徹底的に原因とその結果、これを究明する必要があると思います。
　ただいまおっしゃいましたように、現在の耐震基準といいますのは、何回かの改正を経て今日に至っております。昭和四十三年の十勝沖地震、これを契機にいたしまして古い耐震基準が設定されました。また、昭和五十三年に宮城沖地震、これが発生いたしまして、これを契機にいたしまして現在の新しい耐震基準が設けられている、こういうふうな経過がございます。
　ただ、私ども、現在の耐震基準をどういうふうな形で見直すのかというふうなことにつきましては、先般、一月三十一日でございますが、調査委員会を発足させまして、専門的な観点から原因の究明をやっておりますので、その結果といいますか、提言を踏まえまして、現在の基準を見直す必要があるのか、あるいはないのか、あるいは補強するとすればどういうふうな形ですればいいのか、こういうふうなことを検討し対応してまいりたい、このように考えております。
○小杉説明員　お答えいたします。
　今回の地震によりまして、鉄道施設は大変大きな被害を受けたわけでございますが、その被災状況にかんがみまして、一月二十日、運輸省内に学識経験者等を委員とします鉄道施設耐震構造検討委員会を設置しまして、現地調査の実施、また被災施設の調査分析、また耐震構造の今後のあり方等についての検討を現在進めていただいているところでございまして、この結果を踏まえまして、耐震基準の改正等も含めまして、所要の対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○原山説明員　お答えいたします。
　学校施設につきましては、学校施設の設置者は、学校の建設に当たりまして、建築基準法及び同施行令の規定に従いまして、耐震構造設計等を実施しておるところでございます。文部省におきましても、学校施設を計画する際の基礎的な留意事項を示しております学校施設整備指針等におきまして、構造上十分な安全性能を確保するよう、学校の設置者に対しまして指導を行っているところでございます。
　今後、このたびの地震におきましての学校施設の被災状況等を踏まえながら、学校施設の防災機能の一層の向上に向けまして、種々検討を行う必要があると考えているところでございます。その検討の過程におきまして、必要に応じまして、整備指針等への反映を含めまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○尾田政府委員　建設省関係の公共施設全般についてお話をさせていただきますと、道路橋につきましては、道路橋震災対策委員会というのを設けておりますし、同じく大変大きな被害を受けました下水道施設につきましては、下水道地震対策技術調査検討委員会というのを設けまして、現在、原因究明に向けて全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　そのほか、河川関係につきましては、一部堤防の液状化等の現象が見られたわけでございます。河川、ダム、砂防等々、それぞれの施設ごとに検討委員会を設けて原因究明をするべく、その検討委員会の設置に向けて今努力をしておるところでございます。
　以上、いずれの施設につきましても、今回大変大きな被害を受けたわけでございますので、重く受けとめまして、原因究明に徹底的に努力をしたいと思っておるところでございます。
○塩谷委員　ぜひそれぞれの分野において徹底的な原因究明の上、新しい基準を設けていただきたい。
　特に公共施設につきましては、その重要性によってかなり厳しい基準を上乗せしてやっていただくことがいいと思うのですが、現在どうなっているか。例えば、震度六とか七までは大丈夫だよとか、新幹線は大丈夫だ、関東大震災が来ても大丈夫だ、そのようなことが言われておりますが、今回かなりデータも出てくるでしょうし、それと同時に、それぞれの分野が独自にやっているということも必要だと思いますけれども、その調整も図って、やはり公共施設としての最低基準といいますか、そんなことがお互いの研究の中、データの中でプラスになる部分が多いと思いますので、そういったこともぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。これは要望をしておきます。
　そこで、建築基準が、あるいはそういった耐震基準がしっかり守られていればこれはまあ大丈夫だ。自然災害ですから全く同じような状況で起こるということは考えにくくて、全く予想もできないような状況でまた新たに起こることも考えられますから、必ず大丈夫、絶対ということはあり得ないわけですが、少なくともやはりその基準を満たすということが必要であります。
　しかしながら、今回幾つか指摘をされております手抜き工事というものが大分新聞にも出ておるわけですが、民間の住宅等では、これは契約の中で裁判になって、賠償責任とかそういったものが出てきていると思います。新聞によりますと、たしか姫路あたりでも、今回の震災じゃないのですがそういう例が出ておるということで、いずれにしましても、その手抜き工事について、特にやはり公共施設については、これはしっかりと今後対応していかなければならぬ。
　阪高の橋脚についての溶接部分の問題とか、これは今調査をしていると思いますが、いずれにしても、そんな中でぜひともこの対応を図っていただきたいと思いますけれども、その点について、現在の実態と今後の対応、今のところの状況を教えていただきたいと思います。
○藤川政府委員　阪神高速道路の倒壊とか損壊等に関連いたしまして、手抜き工事があったのではないかというような、そういう報道がなされているというのは、私どもも承知しているところでございます。
　この阪神高速道路公団では、工事の施工に当たっては施工管理あるいは品質管理というのをやはり十分やりながら対応していた。具体的に申し上げますと、コンクリートにつきましては事前にやはり試験等をやっておりますし、鉄筋なんかの強度につきましても抜き取り検査なんかやりましてチェックをしておりますし、また鉄筋を組み立てたときなんかには立会検査をするというような形で、施工等が的確に行われるようにということで努力しているというふうに聞いているところでございます。
　しかし、いろいろな報道もなされていますし、今回ああいう形で大きな被災に至ったところでございますので、建設省といたしましても、先ほど申し上げましたが、専門家から成る検討委員会を設けまして、震災対策委員会を設けまして、現在その被災原因について徹底的な究明をしているところでございます。
　その究明の際に、落橋した橋の構造などに関しますいろいろなデータ、それから現地の被災状況についても写真等も撮りまして把握するように努めておりますし、いろいろなデータにつきましても、できるだけ収集するようにというようなことで努めてまいったところでございまして、そういうデータにつきましても、この検討委員会にお示ししたいというふうに考えております。そういう中で原因等を究明をいたしまして、その検討結果を踏まえまして、私どもとしても必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塩谷委員　ぜひこの点につきまして、やはり基準はできたがそんな手抜き工事の状況があちこち出てきては困りますので、しっかりと原因究明と同時に検討、対応を図っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、今回の被災の中で大変重要な被害を受けたのが、またいわゆるライフラインの部分だったと思います。今回電線共同溝についての法案が出ておりますが、いわゆる今回の被害状況からして共同溝の重要性とかそういうことも言われておりますし、地上との関係、そういうこと査言われております。
　そういうものを含めて、まずは法案の趣旨について、そしてこの阪神の大震災の共同溝の被害の実態等も含めて、さらには今回Ｃ・Ｃボックスという形で新たに電線共同溝を整備するわけですが、その耐震性、この点についてお伺いしたいと思います。
○藤川政府委員　今回提案させていただいております電線共同溝法案につきましては、地上に電線を収容いたします共同溝の整備に関する特別の措置を定めるということでございますが、私どもとしては、安全かつ円滑な道路交通を確保したい。特に電柱等が歩道等で非常に邪魔になっているというようなところがございますので、そういう面でできるだけ地中化を促進したい。また道路の景観というような面でも、景観の整備という視点からもやはりこの地中化を一層推進したいということでございます。
　この地中化を推進することによりまして、今これから情報化社会が大変な勢いで進展するというふうに言われておりますが、情報化の一層の推進あるいは都市の防災性の向上、そういうものに寄与するというふうに考えているところでございます。
　また、今回の地震によりまして、いろいろなライフラインにつきましても大変大きな被害が生じたところでございますが、私ども、従来からこのライフラインを収容するということで共同溝あるいはキャブシステムというのをやってきたところでございますが、今回の地震によります被害状況というのをこの共同溝、キャブシステムについてチェックいたしてみますと、現在のところ、構造には特段の被害がなかったというふうに聞いているところでございまして、そういう意味では、この共同溝あるいはキャブシステム、これは一定の耐震性を有しているんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　また、今回というか、これから電線共同溝という形でコンパクトな、従来のキャブシステムと比べますと建設コストを安くしたＣ・Ｃボックスというのを整備していきたいというふうに考えているところでございますが、この電線共同溝につきましては、地中の浅いところに埋設する計画でございますし、また、今回の地震の被害等を踏まえまして、できるだけやはり耐震性というものに配慮した構造にしたいというふうに考えているところでございます。
　そういう形で、この電線共同溝につきましても、それなりの耐震性を備えたような構造にしよう、また、仮に被災を受けたにしても、今申し上げましたように、大変浅いところに埋設するということ、それから二十メーター置きぐらいにハンドホールが設けられるというようなこともございますので、復旧という面でも非常に短時間で迅速にやれるのではないかというふうに考えているところでございます。
　そういう視点で、やはり災害に強い、防災に強い町づくりという中で、私どもとしても、この電線共同溝については、今後積極的に整備を進めるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塩谷委員　むしろ、この電線共同溝については遅かったのではないかなという、このパンフレットを見ても、ニューヨークの写真が出ておりますが、百年ぐらいおくれているということが言われておりますので、ぜひともこの推進には力を注いていただきたいと思うわけでございます。
　やはり共同溝が耐震性があるという、ある程度の今回結果が出たと思うのですが、電線については割合早い復旧があって、もうほとんど復旧がなされたと思うのですが、その電線以外、水道、ガス等、これについてもやはり共同溝の重要性というのが今回認められたのではないかと思うのです。ただ、お伺いしたところ、ガスの面はどうも、その共同溝にした場合は敷設に大変なお金がかかるというようなこともあるらしくて、共同溝にはなじまないという、単独でやるというお話を伺っていますし、水道についてですが、これの共同溝、現在どのような敷設状況であるかわかりませんが、いずれにしても、今回の被害状況と今後の共同溝への対応、これをお伺いしたいと思います。
○浜田説明員　このたびの地震によりまして、水道施設も広範囲かつ甚大な損傷を受けたわけでございまして、被災した水道管のうちで先生お話しの共同溝内に敷設されていたものというのは、実はこの地域では大変限られた部分ではございました。ただ、限られた部分でありますけれども、そうしたところの損傷の状況は、現地の報告によりますと、共同構内部に配管された部分については若干漏水があったという程度でございまして、ほとんど損傷を受けていないということでございます。
　ただ、共同溝への出入り部での管というのはかなり損傷を受けていたということで、そうした面に課題はありますものの、今回の報告によりますれば、水道管の共同構内への敷設というのは、水道施設の耐震性の向上を図る上で一定の効果があるというふうに考えられると思います。
　ただ、水道管を敷設する際に共同溝を利用できるかどうかという点につきましては、各水道事業者の置かれているさまざまな状況によりまして、それぞれ判断していくということになるわけでございますが、厚生省といたしましては、今回の震災を契機といたしまして、全体的に水道システムの耐震性をさらに向上させるための施策というものを、専門家の方々の御意見も伺いながら検討してまいるということにしておりますが、そうした中で、水道管の共同溝への敷設の推進につきましても、検討すべき課題の一つであろうかというふうに考えております。
○塩谷委員　このライフラインについても、ぜひ、共同溝に限らず、いろいろな意味で耐震性を重点に置いて検討していただきたいと思うわけであります。
　時間もなくなりましたが、最後に、今回法案が提出されているいわゆる大都市法、都市再開発法の改正法案についてお伺いをしたいと思います。
　特に、これは都心居住の推進ということで、私ども党においても、部会で新しい住宅ビジョンの中で検討された項目でありまして、そういう点においてはこれから推進していきたいと我々も思っているところでございますが、まず最初に、この都心居住の意義と今回の法改正の趣旨をお伺いしたいと思います。
○簗瀬政府委員　ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今や都市生活、大変な多様な魅力を持っておりまして、人口がそこにいやが応でも集中をしてくる、そういう趨勢にあるわけであります。しかし、そういう中で、大変便利な生活へのニーズの高まりがある反面、例えば、通勤時間の増大による住宅宅地への不満等の新たなストレスが非常に強くなってきております。そういうわけで、都心地域を中心とした良質な住宅に対する著しい需要というようなもの、これにどうこたえていくのかというようなものがこれからの大変大きな問題になってくるわけであります。
　また、大都市地域を中心といたしまして、居住環境をいかに良好なものとして住宅宅地を整備していくのか、住宅市街地を整備していくのかというポイントもございますし、また、都市の健全な発展を図る必要性ということも大変高まってきております。さらに、今回地震という大変衝撃的な出来事があったわけでありますけれども、大都市地域における災害に強い町づくりというようなものをいかに積極的に推進をしていくのかという新たな大きな課題も生じてまいったわけであります。
　これらの状況に対処するために、三大都市圏の都心地域を中心といたしまして、職と柱を近接する住宅の供給を促進をしていこう、また土地の合理的かつ健全な高度利用等を図るという、そんな目的から以下四つのポイントの法改正を提案をさせていただくわけであります。
　まず第一点は、都心地域における良質な中高層の共同住宅の供給を促進するための都心共同住宅供給事業を創設をしていく。また第二番目は、特定土地区画整理事業及び住宅街区整備事業の要件を緩和していく。それから第三番目は、市街地再開発事業の施行区域要件を緩和していく。第四点は、地区計画制度の拡充、建築物の形態規制の合理化を図っていく。これらの所要の措置を総合的に講ずるべく、今回の法改正を提案させていただいている次第でございます。
　以上です。
○塩谷委員　その趣旨に従ってすばらしい町づくりができるよう期待したいと思いますが、今までのいわゆる法、大都市法あるいは都市再開発法等さまざま都市整備の法はあるわけですが、残念ながら、なかなかうまくいかなかったわけでありまして、やはり法改正だけをしてうまくいくかというと、なかなかこれも難しいと思っているところでありまして、例えば今回特に、住民の意思に基づいた総合設計とかあるいは地区計画とかそういう点がやりやすくなった、あるいは緩和された、いろいろな形態要件も緩和されたということで、できるだけ簡単にできるような格好になっていると思います。その点で、ぜひこの趣旨を踏まえて行政側も対応していただきたい。
　同時に、やはり住民本位といえども、公的主体、自治体とかあるいは住都公団とか、こういった整備関係については、ぜひいわゆる先導的役割も果たしていただきたいと思うわけでございます。そしてさらに、都心住宅について、いわゆる価格、値段、ここら辺は今まだ算定がどの程度になるということは出ていないかもしれませんが、年収の五、六倍という目標に向かって期待しておるわけでございます。
　最後に、時間がもうありませんので、今回の法改正が今回の地震復興についてどの程度有効性があるとお考えですか、その点をお伺いしたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　基本的に今回の法律改正は都心居住を推進するということでございますので、都心居住の推進というのは一般的には建物の中高層化、これを進めていくことが基本ということになるわけでございますので、そういった意味で、燃えない、壊れない町づくり、こういうことについては非常に大きな貢献があるものというふうに考えております。
　それからまた具体的には、今回の改正で市街地再開発事業の施行要件の緩和を盛り込んでおりまして、これはいわゆる空地がある場合でも市街地再開発事業ができるようにということで、今までの市街地再開発事業の要件、基本的に木造が密集しているというのが要件だったわけでございますが、都心地区内においていわゆる地上げで空地が出ている、そういう中でも再開発事業を進めなければいけない。そういうことから、空地がある場合でも再開発事業が活用できるようにということで施行区域要件を緩和しているわけでございますが、この結果といたしまして、いわゆる今回の阪神地域において、建物が集中的に倒壊している、あるいは滅失している、そういった地域にも再開発事業が適用できるようになったということで、この改正は阪神地域の復興にも大きく役立つものというふうに考えております。
○塩谷委員　今回の大災害について、復興についてもさまざまな状況がありますので大変難しい点があると思いますが、今回の法改正、あるいは今準備されている被災市街地復興特別措置法というものもこれから法案がかかると思いますが、いずれにしましても、あらゆる手だてで復興に努力をしていただきたいと思っております。
　質問を終わります。
○遠藤委員長　次に、高市早苗さん。
○高市委員　まず冒頭に、内閣提出一五号の住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案についてお答え願います。
　平成二年のことなんですけれども、特別損失に係る前回の法改正においての説明では、その後の補給金は平準化されるのでそれ以上の繰り延べ措置は必要ないとされていたと聞いておりますけれども、今回の法改正が必要になった理由を簡単に教えてください。
○梅野政府委員　現在の特別損失制度は、平成二年度から六年度までの間特別損失金を計上することによりまして、平成二年度以降分の間増嵩したものを、その後安定化すると見込まれた補給金必要額の平準化を図ることとされてきたものでございます。
　しかしながら、その後経済対策等によりまして事業規模が急激に拡大したわけでございます。平成五年度には七十七万戸、平成六年度には九十九万戸というような大変急激な拡大が経済対策でとられたわけでございますし、また、金利の動きも上昇局面というようなこともございまして、平成七年度以降におきましては、補給金の必要額も大変大幅に増加が見込まれているところでございます。
　仮に現在の制度のままで予算措置をしていくということになりますと、七年度の補給金額は一挙に一千億円程度増加するというような状況でございまして、以降しばらくの間は大変な高水準で推移することが予想されるわけでございます。こうなりますと、ほかの住宅対策費を、そういう規模でございますので大変圧迫するということになりまして、全体の住宅対策の実施に大きな支障を来すことになるという状況にあるわけでございます。
　一方、近年の補給金の、今申し上げましたような増嵩は、今申し上げましたような特殊な事情によるものでございますし、補給金は将来的には段階金利制の効果等によりまして低下していくということが見込まれることから、今回、補給金必要額が増嵩している当面の五年間特別損失を計上し、これを平成十七年度までに補てんする措置をとることにいたしたいということでございます。
○高市委員　中古マンションについての優遇措置ですけれども、これは平成四年の景気対策の一環として措置されたもので、それゆえに二年間に限定されたのですけれども、今回適用期限を延長する必要性がどこにあるのか、お答え願います。
○梅野政府委員　お答えいたします。
　ただいまの中古マンションの優遇措置については、ただいま御指摘のようにさらに二年間延長しようということになったわけでございます。これは平成四年の総合経済対策で盛り込まれたものでございまして、基準金利を適用しようという内容でございますが、現在におきましても、なお引き続き住宅投資を促進すべきであるという状況もございますし、また優良な中古住宅流通の促進を図るということも大変必要だ、そういう認識を持っているわけでございまして、そういう点から、維持管理のすぐれた良質な中古マンションについては、特例措置を延長させていただきたいということでございます。
○高市委員　中古マンションの維持管理状態が良好な状態に保たれているということが今回の優遇措置の条件に加えられたのですけれども、マンションの維持管理状態というのは実際にどのようにして確認するのでしょうか。
○梅野政府委員　マンションの維持管理状態の確認の方法でございますが、例えば、適切な管理規約が締結されていること、あるいは長期修繕計画が立っていること、修繕積立金が一定額以上であることなど、そういうことが具体的要件になるわけでございます。
　審査の方法といたしましては、建築の専門的な知識を持つ建築士事務所、いわゆる設計事務所でございますが、こういう設計事務所にこれらの事項を調査していただきまして、基準に適合するかどうかということを確認していただいて、それをベースにしようという仕組みでございます。
○高市委員　次に、今回の阪神・淡路大震災後の復興と公共事業の問題についてお伺いしたいのです。
　建設省にお願いしたいのですが、先ほどからの御答弁を伺っていますと、阪神・淡路大震災を教訓として、従来の建築基準とか指標値、こういったものが見直される可能性が大きいように受け取らせていただきました。専門家による調査委員会のようなものも各省設置されたとお答えでしたけれども、いつを目標にこの基準についての結論を出されるのか、ある程度の目標時期をお知らせください。
○梅野政府委員　建築物につきましても大変な被害が出たわけでございます。発生しました被害の状況は、建物がどういう場所に建っているか、あるいはいつごろ建てられたのか、あるいは規模ないしは建物のいろいろな様式、そういうものによって大変多種多様な被害の状況が出ておるわけでございます。
　今お話がございましたように、建築につきましては、建築震災調査委員会という専門家による委員会を設けまして、現在精力的に調査を進めていただいているわけでございますが、私どもとしては、できれば遅くとも三月いっぱいにはおよその調査から導き出される概略というようなものをお示しいただいて、具体的にさらに突っ込んだ議論を引き続きやっていただくというような二段階を考えていきたいということで、先生方にお願いしている状況でございます。
○藤川政府委員　道路橋につきましても、今震災対策委員会で原因究明等を進めていただいているところでございまして、阪神高速道路の本格的な復旧を急がなければいけないというような要請もございまして、私どもとしては、三月末までには中間的な取りまとめをお願いしたい。最終的な取りまとめがいつになるかというのはまだはっきりしないところがございますが、中間的な取りまとめは何とか三月末までにはお願いしたいということで、今検討を進めていただいているところでございます。
○高市委員　最終的な取りまとめの時期が全く見えないことで、かなり地方の行政当局の間に不安の声が上がっているように思うのですが、今後の基準見直しの時期によっては、既に来年度の予算案に挙がっている工事実施計画そのものについても事業の積算見直しに当然つながりかねないですし、それによって発注がずれ込んできたり、計画そのものの改定、それから一部事業の圧縮、こういったものがあり得るのじゃないかという懸念の声が出ております。
　また、特に近畿地建管内の各県、私の地元なんかそうですけれども、今回の地震の影響で、国庫補助事業の具体的な箇所づけの段階で、事業費の目減りがあったりするのではと心配しておられる声が多いですので、この点について建設省の御見解をお聞かせください。
○藤川政府委員　今原因究明を進めているところでございますが、その検討の中で、耐震設計の考え方を見直さなければいけないというようなことになる可能性もあるわけでございます。そうなりますと、建設コストがこれまで考えていたよりもアップするということも考えられるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、三月末までに中間的な取りまとめをしたいというのは、そういう具体的なこれから事業をやろうということで計画しているものがございますので、できるだけ早く、そういうこれからやる事業に新しい耐震の考え方が反映できるように、できるだけ急ごうということで今努力しているところでございます。
　そういうことで、建設コストのアップの可能性があるわけでございますが、その影響等については、できるだけ私どもとしてもいろいろな面で配慮して、そういう影響が起こらないように努力してまいりたいというように考えております。
○高市委員　やはり来年度のものに影響が出そうな感触を今伺ったのですけれども、実際、日程的には、県議会なんかの日程を考えましても、今一番これは地方にとっては関心事だと思うのですね。
　できるだけ影響が出ないようにするとおっしゃいましたけれども、どういった方策がおありでしょうか。
○藤川政府委員　今申し上げましたように、新しい耐震設計の考え方、そういうものが必要になる可能性が非常に強いわけでございますが、そういうものについてそれぞれのこれから建設を進めようということで待っておられる方に、そういう考え方をできるだけ早くお示ししようということでございます。それがお示しできますと具体的な設計等が進められることになりますので、その辺をとにかく急ぎたい。
　それから、今建設コストが若干高くなる可能性もあるわけでありますが、ただ、これにつきましては、予算的には平成七年度の予算というのがある程度今のところ決まっておりますので、その中でいろいろ実施計画の面で配慮していくことになろうかと思います。
　それからまた、この阪神地域につきましては、具体的な復興あるいは復旧に向けて、平成六年度で第二次の補正があるというふうにお聞きしておりますが、平成七年度におきましてもそういう補正予算を組むというお話がございますので、そういう中で配慮できるものについてはできるだけ配慮するように、私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高市委員　ちょっとしつこくて悪いのですけれども、実施計画の面で配慮するということなのですが、実際には、コストが高くなってきますと、いろいろな事業完成時期がずれていくのじゃないかというような懸念があるかと思うのですが、その具体的な配慮というのは、例えばどういうことがあるのかお教え願います。
○藤川政府委員　建設コストがどの程度高くなるかというのはまだちょっとはっきりしないわけでございますが、私どもの感覚的なものですが、それほど建設コストが割高にはならないのではないかなというふうには考えているところでございます。
　今申し上げましたのは、新たな考え方に基づいて、どうしても全体の事業費というのが膨らんでくるということになりますと、限られた予算の中ですから、そのどれを優先するかという問題があるわけでございますけれども、やはり優先的にこれはやらなければいけないという事業であれば、そういうものにやはり予算を振り向けるという努力をしたいということ。それから、今申し上げましたように、平成七年度におきましても、この阪神の大震災の復興に関連して補正予算が組まれるのではないかというお話もございますので、そういう補正予算の中で、そういうコストが膨らんだものについてもできるだけ配慮できるように、私どもとしても最大限の努力を払ってまいりたいということでございます。
○高市委員　大震災の後の非常時ですから、今後ある程度予算の優先順位というものも配慮すべきであろうということは理解しておりますが、今回の被災地に限らず、全国の道路ネットワークというのを整備していくのは、今後の災害対策上もこれは遅滞なく進めるべきものだと私は考えております。
　例えば私の地元でしたら、高規格道路の京奈和自動車道を初めとしまして南阪奈とか、それから地域高規格道路になりますと五條・新宮道路とか、こういったものの完成を近隣県の皆様とともに首を長くして待っているのですけれども、大臣は所信表明の中で、せんだっての委員会で行われました所信表明の文章からなのですが、高規格幹線道路網や地域高規格道路の整備推進というものを特に取り上げておいででしたので、予算上も推進の方針というのはもう変わりなきものと解釈してよろしいのでしょうか。
○藤川政府委員　今お話がございました高規格幹線道路、それから地域高規格道路でございますが、高規格幹線道路につきましては、全体のネットワークの計画といたしまして一万四千キロの計画を持っているわけでございますが、それの整備率というのがまだ五〇％にも達していないというようなことでございます。
　特に高規格道路あるいは地域高規格道路につきましては、地域間の交流の円滑化ということもございますが、それぞれの地域の生活あるいは地域の活性化、発展を支えるという意味で、大変整備の促進が要請されているところでございます。そういうことで、私どもといたしましても、この高規格道路、地域高規格道路というのは、道路予算の中でもやはり最重点で取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、平成七年度の予算の中でもこの高規格道路、地域高規格道路の整備につきましては、できるだけその地域の要請にこたえるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○高市委員　引き続き、建設省に建設資材の物価動向について伺いたいと思います。
　私なりに、質問に先立ちまして、ゼネコンの機材部に問い合わせまして現状と見通しを教えていただきました。第一に、現在は、道路の補修や構造物の解体撤去、それからライフラインの復旧など、小規模な応急復旧工事が中心で、まだまとまった建築資材の需要が出ていない。第二点目には、建設資材全般にこれまで需要不振が続いていたものですから在庫率が高いということ。三点目には、粘土がわら工場とかそれから製鉄所、生のコンブラントに今回大きな被害がありましたけれども、周辺地区から供給されておりまして、全般的に価格は現状横ばいであるというようなことを教えていただきました。
　しかし、あくまでも円滑な輸送の確保というのが前提であるということ、それから、応急の復旧工事が終わった後、住宅建設が本格的に始まる段階から品薄感、価格上昇が出てくるのではないかという懸念の声、これは現場のゼネコンの方たちの声でございます。それから、現在でも既に応急工事に必要なベニヤ板が不足している、地域によって特に不足しているなど感じるところがある。それから、Ｈ形の鋼材、これが四万円から四万五千円に五千円アップした。それから、交通渋滞で車の確保が困難なので、輸送コストが今大体トン当たり千五百円アップしている。人件費も確実に値上がりをしている。木材においては、在庫調整が割と進んでいたものですから、今後の不足は避けられないのではないか、こういったことを伺ってきました。
　建設大臣の所信の中で、昨年十二月に策定された公共工事の建設費の縮減に関する行動計画に基づき、資材費の低減等による建設費の縮減に取り組むという一説があったのですけれども、建設費に占める資材費のシェアというのは四二・五％に上るということなのですが、今回の地震による復興需要がこれから始まってくる、その中にあっても、なお資材費を低減して建設費の縮減をするということが可能だとお考えなのかどうか。先ほど申し上げました品目についての価格見通しや、具体的な対策についてもお答え願いたいと思います。
○小野政府委員　お答えいたします。
　建設資材のお尋ねでございますけれども、現状は、先ほど先生おっしゃったとおりでございます。
　私どもも、幾つかの物価調査機関に調査をいろいろ依頼いたしましたり、現状報告を求めておりますけれども、総じて需要につきましては、大変供給能力があるということでございます。一方まとまった需要というのは、まだ本格的な復旧が始まっておりませんので、需要が発生していないということもございまして、先生御指摘の一部、例えば砕石等でございますと港湾の応急復旧用の砕石とか、Ｈ形でございますと、四万五千円というお話がございましたけれども、橋梁の補強用のＨ形といったようなものが一部、若干出荷が旺盛だということもございますけれども、全体としてはやはりまだまとまった需要が発生していない。また、価格も顕著な変化が見られない、こういうことだと思います。
　こういう現状の中で、やはり資材は公共工事を実施いたします場合に大変大きなウエートを占めております。特に、資材の中では非常に輸送費の占めるウエートが高いものがございますので、現在大変交通事情がふくそうしている、あるいは十分なアクセスができないというようなこともございまして、そういう点につきましては、やはり本格的な復旧が始まれば、今後建設資材の価格がどうなるかということは大変心配な点ではございます。
　ただ、私どもといたしましては、あらゆる角度から動向を注視いたしまして、需要あるいは価格につきましても、上がらないようなあるいはマイルドな価格によって吸収されるような方向を考えたい、こう思っているところでございます。
　先ほどの最後のお尋ねの、大変大きな震災でございまして、復興需要もかなりのものが見込まれるわけでございます。現状では、精査をいたしておりますので、どのくらいということは申し上げられないわけでございますけれども、ただ、これにつきましても、やはり全体の供給能力が大変多いということもございますので、そんなに心配はしないでいけるのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○高市委員　次に、罹災都市借地借家臨時処理法についてお伺いしたいと思うのですが、二月六日公布の指定がございましたけれども、借地上に建てられた建物が滅失した場合にも借地権の対抗力が五年間失われないというような効果というのは、地上げ防止とかそういったことにメリットがあると、私も大変評価できると思うのですが、この罹災都市借地借家臨時処理法による指定は個別建てかえを促すことになりますから、例えば秩序ある町づくりという点では問題が出てくるのではないかと思うのですが、こういった点について御見解はいかがでしょうか。
○梅野政府委員　ただいまの御懸念でございますが、被災都市の借地借家臨時処理法というのは、今お話しのように、こういう災害の場合に、従前の借家人なり借地権者の権利を継続的に保護していこうということでございまして、既に今回の地域にも適用されたわけでございます。
　そういうことに伴いまして、もとの状態に戻ってしまうということが新しい町づくりにかなり制約になるかということは、私どももその点は十分心配するといいましょうか、考えたわけでございますけれども、一方で建築基準法によります建築制限を、どうしても、これから区画整理でありますとか都市再開発をやりますというような、具体的な計画に基づきます町づくりを積極的にやるべきところについては、一方ではそういう制限をかけて、そういう心配との調整を図ってきたということでございます。
○高市委員　その場合、例えば自治体に先買権を与えるとか、そういった方法はお考えでしょうか。
○梅野政府委員　今の臨時処理法をかけてというところだけに、ストレートにそういうことは考えているわけではございません。したがいまして、具体的な都市計画事業等を行う場合は当然令制限もかけるわけでございますし、その他のところにつきましては、できるだけ計画的な町づくりにつなげていくということが必要でございますので、いろいろなマンションの建てかえの場合にも、防災性や環境というものにつながるような融資制度を設けますとか、あるいは住都公団でございますとか公社というようなものが一緒になってやっていくというような道を、なるべく広く積極的に取り組むという形で、いい町づくりにつなげていきたいというふうに思っておるところでございます。
○高市委員　もう一つ心配なのは、被災者の足元を見た時価を下回る土地売買、こういったものを防ぐための方策はどういったことをお考えでしょうか。
○梅野政府委員　特にマンションの区分所有によりますものでございますとか、非常に零細な権利の場谷にただいまのような御心配もあろうかと思っております。
　私どもは、被災された方々ができるだけ新しい取り組みをされる際に、まずは情報といいましょうか、いろいろな相談にしっかりこたえていくということが最初ではないかというふうに考えているところでございまして、そういう中で、被災をされたマンションなり土地なりというものを、いかに有効に生かしていくのかということを十分御相談に応じるべきだということで、例えばマンションにつきましては、マンションの建てかえに絡みます、それはもう法律家ももちろん必要でございますし建築の専門家も必要でございます。そういう専門家を網羅したような相談所を、かなり大がかりなものを、マンションの専門のものもつくりますし、それから、一般の住宅を含めてそういうものを対象とするものも、とりあえずは最小限度、区に一個ぐらいの割にはそういうかなり大がかりなものを設けようと、また、マンションについては少なくとも二カ所ということで、とりあえず取り組もうということで準備を進めておるところでございまして、既に開いているところにそういう意味での強化を図って、十分にこたえていけるような体制をとりたいというふうに思っておるところでございます。
○高市委員　次に、国土庁に渇水対策について伺いたいと思います。
　国土庁長官の所信表明の中で、一部地域において今もなお続いている渇水の現状を指摘されまして、「当面の対策に万全を期しつつ、これを教訓としてこ「渇水に強い社会の実現」を図るというようなことがあったのですけれども、前国会でも、所信表明を読み返しますと、渇水対策に全力で取り組む決意を表明されておるわけなんですが、もしもことしの夏も昨年同様に全国的渇水に見舞われました場合に、市民生活に多大な影響が出ないような緊急避難的方策としては、何を具体的に考えておられるか、お答え願います。