Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（寺田稔君）　裁判の件につきましては、現在引き続き係争中ということで、私からのコメントは控えさせていただきますが、いずれにせよ、この総務省のガイドラインに沿って御対応いただくことになろうかと思います。
○伊藤岳君　逆に、大臣、この判例がガイドラインに個票として示されないということがあるんでしょうか。そうなれば、総務行政に対する国民の信頼はそれこそ一瞬にして消えてなくなるんではないかと思います。大臣、そう考えませんか。有罪判決が確定している、有罪判決が出ているんです。
○国務大臣（寺田稔君）　もちろんその判決についての報道は承知をしておりますが、裁判でございます、引き続き、訴訟当事者でもありませんので、そのことについての直接のコメントは控えさせていただきます。
○伊藤岳君　高裁判決で事実認定が裁定されています。政務官の任命は八月でしたが、その後、十月二十日に高裁判決を受けた。人権侵害の加害者が総務行政を担う政務官の職にあって国民の信頼と納得が得られるのか。私、これ冷静に、本当に客観的に判断するべきだと思います。
　辞任させるのが妥当な判断ではないか、改めて大臣に聞きます。どうですか。
○国務大臣（寺田稔君）　先ほども申しましたとおり、杉田大臣政務官は、この政府の方針、また岸田内閣の方針に従ってこの仕事をしていただいているわけでありまして、引き続き政務官の職責をしっかりと全うしていただきたいと考えております。
○伊藤岳君　大臣、適任かどうか聞いているんです、政務官として。総務行政の推進に当たる政務官として適任ですか。
○国務大臣（寺田稔君）　杉田政務官は、この総務大臣政務官に就任時の記者会見においても、しっかりとその総務省行政についてその職責を果たすと発言をしているわけでございます。しっかりとその職責を果たしていただきたいと考えております。
○伊藤岳君　適任かどうか、答えられませんね。
　杉田政務官は、政策パッケージに盛り込まれたＳＮＳ誹謗中傷対策キャンペーン、「ＮｏＨｅａｒｔＮｏＳＮＳ」について存じ上げませんと答弁されましたが、私は、そもそも杉田政務官は総務行政に対してノーハートなんではないかと思います。あなたには政務官務まりません。即刻辞めていただくべきだと私は思う。
　大臣、総理に対して杉田政務官の即刻辞任を求めるべきだというふうに強く言いたいと思います。
　続いて、寺田大臣に関する問題についてお聞きをいたします。
　昨夜配信された文春オンライン、まあ明日発売の週刊文春にも掲載されますが、それによりますと、寺田稔竹原後援会の政治資金に関する領収書類を情報公開請求したところ、その領収書類の中に寺田稔宛てのものが十四枚含まれていた。後援会宛てではなく、寺田稔宛ての領収書が十四枚含まれていた。
　大臣、これ事実ですね。
○国務大臣（寺田稔君）　竹原後援会に対する、竹原後援会の支払に対する領収について、この竹原後援会名のものもありますが、私の名前のものもあるのも事実でございますが、これは適正に現在のこのガイドラインに従って、竹原後援会宛てのものとして認められているところでございます。
○伊藤岳君　政治資金収支報告書、これ法律上問題ないんですか。
○国務大臣（寺田稔君）　問題ございません。
　これ、適正化委員会の方からもガイドラインが発出をされておりまして、この関係国会議員政治団体のこの領収について、この国会議員本人宛てのものであっても、それは当該政治団体宛てのものであるというふうな考えが示されております。
○伊藤岳君　じゃ、大臣、お聞きします。
　大臣、御存じでしょうか。総務省が出している手引の中に、国会議員関係政治団体の収支報告の手引というのがあります。そこでは何と書いてあるか。政治団体の正式名称を記載してもらうよう発行者に助言するとあるんです。
　先ほど大臣、法的に問題ないと言ったけど、手引に反するじゃありませんか。どうですか。
○国務大臣（寺田稔君）　今おっしゃるのは、確かにこの領収書、お店がこの支払を受けて領収書を出すときに竹原後援会というふうに適正に書くのがもちろん望ましいわけでございます。しかし、大変多数のこの領収を処理する中で、国会議員宛てのものがあると。もちろん書き直すことが、時間的ないとまがあればそれは書き直していただいて、後援会宛てに書き直していただいているというふうにお伺いをしておりますが、個人宛てのものであってもそれは認められるというのが現在の事務処理方針となっております。
○伊藤岳君　手引に沿ってふさわしくないんではないんですかと聞いているんです。どうですか。この総務省の手引に対してふさわしい対処ではないんじゃないですか。
○国務大臣（寺田稔君）　この領収書の宛名がこの正式名称でなくても、この国会議員の名前であっても、そのように当該団体に対する発行ということは認められております。
　もちろん、この手引上、その関係団体宛てのものが望ましいと、望ましいということは御指摘のとおりでございます。したがって、先ほども言いましたように、全ての領収について、この竹原後援会宛てに全て変えていただく方がそれは望ましいものだと思います。しかし、時間的いとまもなく、国会議員名で出されたものを使うことは、そういう取扱いができるということになっております。
○伊藤岳君　望ましいなら、問題ないなんて言わないでくださいよ。ふさわしくなかったと言えばいいじゃないですか。
　じゃ、別な角度で聞きます。
　文春オンラインにその領収書の写真が添付されていました。ねじやパイプを買った領収書、区内特別郵便などの明細などが添付されています。こうしたものの支払は誰が行ったんですか。寺田事務所と雇用関係にある方ですか。
○国務大臣（寺田稔君）　この後援会の支払は、寺田事務所と雇用関係のある者は行っておりません。
○伊藤岳君　大臣、寺田稔というあなたの名前が使われたんですよ、領収書に。そしたら誰がこの買物をしたんでしょうか。後援会の方が寺田稔という宛名で領収書を切ってくれと言いますかね。それは私、考えられません。寺田稔と切ってくれと言える人物、つまり寺田事務所の常勤職員などじゃないと、これ対応できないんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（寺田稔君）　現実、竹原後援会事務所においては、このそうした事務処理をする者は私の常勤職員ではありません。
　この実際支払を受けたお店の方も、そこは私の竹原事務所というふうにこの通称で呼ばれておりまして、寺田事務所宛てのものもございます。あるいは、竹原事務所と書いてあるものもある。あるいは、竹原後援会事務所と書いてあるものもあります。そして、私自身の事務所と思われて、寺田稔という名宛てで書かれている領収もあるということでございます。
○伊藤岳君　じゃ、誰、どなたが購入されたのか、名前を示されますか。特定できますか。特定できているんですか、大臣は。
○国務大臣（寺田稔君）　個人名については、個人情報ですから、ですから申し上げられませんが、誰がその、例えばいろんな領収を取るときに購入者、これはまあ竹原後援会で購入しているわけですが、竹原後援会の中の具体的なこの事務処理を行う者も含めて誰が購入したかということについては、私はお聞きをしております。
　しかし、私が直接管理する政治団体ではございませんので、何回もこれまでも申し上げておりますとおり、この事務処理の詳細については承知をしておりませんが、この適正に処理をするようにお願いをしているところでございます。
○伊藤岳君　大臣の答弁、いつもグレーなんですよ。
　私は、収支の処理も携わった、購入に携わった者も区分けは付いていないと思います。竹原後援会と寺田氏若しくは寺田事務所は、別団体どころか一体ではないのか。
　大臣、私は代表ではないので別団体とまだ言われますか。
○国務大臣（寺田稔君）　この国会議員関係政治団体というのは、法律上、設立のときに当該国会議員が同意を与えて、設立時に同意という形で関与しておりますけど、独立をした政治団体でございます。したがって、私が指揮監督すべき団体でもありません。独立の政治団体として敬意を持って接しているわけでございまして、その収支報告等についても私がチェックをすべき立場ではないということでございます。
　したがいまして、その事務を行う者も、私の事務所の常勤職員が行っておりません。
○伊藤岳君　大臣はこの間、予算委員会でも当委員会でも、適法に処理しているという言葉を繰り返し使われていますが、私、適法どころかグレーな処理ばかりではないかと思います。
　政治資金規正法を所管する大臣として、信頼を得られているとお思いですか。
○国務大臣（寺田稔君）　この政治資金規正法を所管する大臣として、しっかりとこの政治資金規正法の適正な運用に努めてまいりたいと思います。
○伊藤岳君　それでは、以正会から中坂氏へ支払われた請負の報酬についても聞いていきます。
　大臣は、中坂氏が自民党第五選挙区支部の常勤職員として在籍したのは平成二十九年四月から平成三年十月までと答弁をされました。また、その期間に中坂氏の知り合いのお手伝いをしてくれる方がいて、その方に支払うときに中坂秘書で支払をした事実はございますと答えられ、その明細はあると言われましたね。
　中坂氏に請負契約に対する報酬が支払われた事実、また、その請負に対する報酬が中坂氏からお手伝いをしてくれた方に支払われた事実を明細で確認できたということなんですか。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘のこの請負契約に基づくこの報酬を支払うときに、秘書が取り次ぐことがありますというふうに申し上げました。
　この場合は、この以正会から秘書の銀行口座に振り込みを行い、秘書からその請負をした方に現金を手渡しております。報酬を受け取る方の御希望に応じまして、このように秘書が取り次ぐ場合もあれば、直接その口座に振り込んでくれという場合には直接振り込みの場合もございます。
　今回、それぞれの方が適正に報酬を受け取ったことを確認をいたしております。
○伊藤岳君　それでは、その中坂氏からその知り合いのお手伝いの方に支払われた請負に対する報酬は、銀行振り込みであればその銀行の通帳、現金で手渡されているのであれば印紙が貼られた領収書を出したということですか。確認できますか、それは。
○国務大臣（寺田稔君）　銀行振り込みの場合もあったことを確認しておりますが、その場合は銀行で振り込んでおりますし、現金で手渡したことがあったというふうに聞いておりますので、それは現金で手渡したものと確認しております。（発言する者あり）
○委員長（河野義博君）　寺田大臣。
○国務大臣（寺田稔君）　これは人件費としての取扱いでございますので、この人件費としてそれを証する書面を保管をいたしております。
○伊藤岳君　五万円以上の場合には印紙付いた領収書必要じゃないですか。
○国務大臣（寺田稔君）　その印紙等については、またそれは別途確認をさせていただこうと思います。
○伊藤岳君　結局、何週間たってもグレーのままなんですよ。請負に対する報酬の支払の詳細が、もう大臣の側から積極的に示されないんです。
　大臣、疑惑を問われているのはあなたですよ。求められようが求めなかろうが、自ら積極的に、先ほど来もありますように、納得いくように説明するのが大臣の責任じゃないですか。
　委員長、お願いです。人件費に関する記録を当委員会に提出してほしい。お計らいをいただきたいと思います。
○委員長（河野義博君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○伊藤岳君　結局、中坂氏から知り合いの方に本当に渡ったのか、又は中坂氏の元に残っているのか。誰かの手元に渡ったのではないかという可能性も否定できません。
　大臣、請負の仕事の報酬を誰にいつ支払ったということを証明できなければ、ピンはねしたんじゃないか、資金還流させたりしたんではないかということが疑われます。そうした事実は本当にありませんか。
○国務大臣（寺田稔君）　先ほども申し上げたとおり、この請負契約に基づく報酬を支払う場合、請負契約は民法六百三十二条に基づく契約でございますから、当初この予定をした仕事を完成をしていただくということが要件になっております。したがいまして、この請負の内容に応じてその仕事の完成を確認をしているところでございます。
○伊藤岳君　あの請負の仕事の内容を見ると、自民党第五選挙区支部から給与として支払えばいい仕事だと私は思うんですよ。
　なぜ選挙区支部から支払わずに、以正会というわざわざ二つの支払元をつくったんですか。
○国務大臣（寺田稔君）　第五選挙区支部からの人件費の支払は全て常勤職員に対する、支部職員として人件費を計上しております。したがって、当該職員については源泉徴収を行い、そして常勤の職員として処理をするものでございますが、この請負についてはスポットで、アドホックで行うものでございますので、これは完全にこの峻別をして、別の政治団体から請負報酬を支払うことが極めて区分経理の上からも適正であると判断をいたしました。
○伊藤岳君　でも、以正会の収入のほとんどは大臣の政治資金管理団体みのる会からの寄附で成り立っている団体ですよね。しかも、収支報告書見ると光熱費がゼロ。こんな団体に会計担当の職員が存在するのかと思います。
　だから、私もう一度聞きます。なぜ、わざわざ以正会という支払元をつくらなきゃいけないんですか。
○国務大臣（寺田稔君）　以正会という政治団体を使うことによってですね、そこから請負へ払うことによって、第五選挙区支部で支払う人件費と、そしてまた以正会の方で払う請負の報酬、これは人件費項目に計上しておりますが、これを明確に区分経理をしたということでございます。
○伊藤岳君　そうすると、以正会の収支報告書によると、大半は、支出は、支出の大半は人件費です。その中身は、大臣も言われたように請負の仕事。で、源泉徴収の対象にならない。源泉所得税を支払わなくて済む、そのためのトンネルとして以正会という報酬支払元をつくったんではないか。そうした事実はないともし大臣言われるならば、それを証明すべきじゃありませんか。
○国務大臣（寺田稔君）　相手方がどういうふうな、この請負をやっていただく方の御希望も聴取をしてこの形態を決めているわけでございます。もちろん、常勤で働きたい方は全て第五支部の人件費として働いていただくわけですが、スポットでやりたい、常勤だとできない、お手伝いの形でやらしてくれという方は、そのお手伝いの形態にふさわしいこの請負報酬という形を取ったということでございます。
　源泉徴収がなくてもちゃんと、請負を受けた方についてはですね、適正に個人所得として税務申告すべきことは当然だと思います。
○伊藤岳君　大臣、何度聞いても、なぜ二つの支払元をつくったのかというのは説明になっていないんですよ。もう相次ぐ疑惑の説明責任を、説明の責任を果たせないんであれば、私はもう大臣をお辞めになった方がいいと思います。
　大臣の問題でもう一つ聞きます。
　寺田大臣は、統一協会の関連団体、国際勝共連合が開催した二〇一八年の創立五十周年記念大会に会費二万円を支出をしていました。大臣は、同郷の方から誘われたとか、領収書を見て初めて主催団体を認識したと答えてきました。
　しかし、この大会は、勝共連合の会長の就任の当初から、梶栗会長就任の当初から準備をされてきた催しで、記念講演では、この五十年に対する深い愛情と多くの思い出を胸にお集まりいただいたことと思うと述べています。国際勝共連合にとって極めて重要な催しだったと思われます。当然のことながら、国会議員の皆さんには招待状が発送されていたんではないかと思います。
　大臣、招待状は届いたんじゃないですか。
○国務大臣（寺田稔君）　既に答弁させていただいておりますが、一切招待状はいただいておりませんで、何回も申し上げているとおり、同人、同郷の県人会の集まる会合で、県人会のお知り合いの方からお誘いがあり、同郷の人が集っておりますと、来ませんかという口頭のお誘いでございました。したがって、一切それが、おっしゃるようなこの五十周年記念大会のものとは全く知らない状態でお誘いを受けました。結果的に参加はいたしませんでした。しかし、お声掛けをいただいてた、様々この準備もいただいてたということで、会費をお払いし、しばらくたってから領収書が郵送されてきたと聞いております。その領収書を見て初めて、こういう国際勝共連合創立五十周年記念大会と書いた領収だったので、我々もびっくりした次第でございます。
○伊藤岳君　国際勝共連合の関連団体の公式フェイスブックでは、こう書いています。ザ・キャピトルホテル東急で、国会議員や地方議員、有識者ら約五百人の会員が結集したと。
　大臣、会員と書いています。あなた、会員なんですか。
○委員長（河野義博君）　申合せのお時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（寺田稔君）　何回も申し上げておりますとおり、私は会員ではありません。
　で、この広島県人の知人の方から、そうしたこの同郷の人が集まるから顔を出しませんかと言われただけでございます。
○伊藤岳君　最後に申し上げます。
　支払った会費は返していただくべきじゃないかと。統一協会との関係を絶つというのであれば、支払った会費は返してもらうべきだと、このことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。
　本日の総務委員会、最後の質問となります。委員長、委員の皆様、そして寺田総務大臣、政府の皆様、関係者の皆様、よろしくお願いいたします。
　我々ＮＨＫ党は、数あるＮＨＫ問題の解決を最重要公約として国政選挙を戦い、今この場におります。今国会からはこの参議院総務委員会でＮＨＫに関して質問できることを有り難く思います。総務委員会の枠を空けていただきました大会派の皆様に感謝申し上げます。
　今回は寺田総務大臣の所信表明に対する質疑ということで、もちろんＮＨＫに関することを中心に質問させていただきます。寺田大臣におかれましては、この総務委員会、数多くの質問への答弁され、大変お疲れとは思いますが、もうしばらくお付き合いいただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、この総務委員会にも所属しておりまして、私の隣に座ることになっているガーシー議員について少しだけお話しさせていただきます。
　皆様御承知とは思いますが、彼は、夏の参議院選挙前から、そして今国会召集後もずっと海外におります。この件で、ガーシー議員と同じＮＨＫ党所属の私は、議院運営委員会理事の方々と何度か議論させていただきました。海外にいたまま国政選挙に出馬して当選し、当選後もそのまま帰国しないというのは前代未聞のことであり、様々な御意見を頂戴しており、各々の意見は尊重したいと思います。
　ただ、私の考えを申し上げれば、私はガーシー議員が海外に滞在し続けるという意思を尊重したいと思います。ここ数年、コロナ禍などによって社会が変化しております。そして、働き方が変化しつつあると今言えます。国会でもその変化の対応に期待しつつ、私自身も尽力していこうと思います。
　一方で、現状、海外に滞在したままの議員が国会内での活動にすぐに、すぐには対応と、対応可能とならない事情も承知しております。国会議員の国会内での活動として重要なものとして、議院運営委員会の議論において二つ御指摘いただきました。一つは、この委員会、このような委員会での審議です。もう一つは、委員会や本会議などでの採決、賛成、反対といった採決を挙げていただきました。それらについて、我がＮＨＫ党としてどう対応するのかということをお話しさせていただきます。
　委員会などでの審議については、ＮＨＫ党会派として質疑時間をいただきますので、ガーシー議員の分の質問時間は私が質疑に立たせていただきます。
　一方、委員会や本会議などでの採決は、現状、ガーシー議員が登院しない以上、採決できません。この件については、申し訳ありませんが、致し方なしとしか言いようがありません。しばらくガーシー議員の採決権は行使されません。こういう言い方をすると余り良くないということを承知で申し上げますと、今後の委員会や本会議などでの採決において、ガーシー議員の採決の行方によってその結果が大きく左右されるということは現状想定しにくい状況ですので、ガーシー議員が採決に参加しないことの、ことは望ましくないとは思いますが、その影響はさほど大きくないと考えます。
　ただし、ガーシー議員の採決の行方によってその結果が大きく左右される状況になれば話は別でございます。具体的には、憲法改正の発議における本会議採決のケース、挙げさせていただきます。現状の参議院の、参議院におけるいわゆる改憲派の議席数を考慮した場合、議員一票の行方によって国の運命が左右される状況となる可能性はあると思います。そういった場合に、党として責任を持ってガーシー議員を帰国させる、登院させるなどの対応を取らせていただくことをあらかじめ表明させていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今回の質疑では、ＮＨＫに関する質問、予定しております。質問内容によっては、それ、ＮＨＫに問いただすべきではというものもあるかもしれませんが、今回、総務大臣の所信表明に対する質疑でもありますし、放送法の所管官庁である総務省にまず良い仕事をしてほしいという願いもありまして、今回、総務大臣、総務省に質問させていただきます。
　ＮＨＫの受信料制度の問題に関して伺っていきます。
　現行のＮＨＫ受信料制度は大きな問題があり、多くの方々が不満を抱えております。そういった不満をお持ちの方々の投票により、我々ＮＨＫ党がこの国会に議席をいただいております。
　さて、受信料制度の大きな問題の一つをお伝えさせていただくと、たとえＮＨＫの放送を見ていても受信料を払わないでいることが可能な状況であり、その結果として、受信料を真面目に払っている方が損をする状況です。一方、テレビをお持ちでなくてもＮＨＫとの契約が必要な、お持ちでなくてＮＨＫとの契約が必要がない世帯であっても、ＮＨＫ委託業者の訪問員が来て契約をさせられ受信料を払わされるケースもあり、我々はそういった方々の相談に数多く乗ってきております。
　こういった問題を解決するために、我々ＮＨＫ党は以前から幾つか提案をさせていただいております。この場において三つ紹介させていただきます。
　一つ目は、ＮＨＫの放送をスクランブル化する、つまり受信料を払っている世帯のみ放送を見ることができるようにすることでございます。我が党は国会で何度も提案させていただいておりまして、多くの方々がこの政策を支持していると思います。これが一番すっきりしますし、これが一番お勧めでございます。二つ目は、テレビ購入時にＮＨＫとの契約を義務付けるというものでございます。これはイギリスで実施されているものでございます。三つ目は、未払者全員にＮＨＫが全員に裁判をするというものでございます。現状は、一部の方、ごくごく一部の方のみにＮＨＫが裁判をしておりまして、これは望ましいといいますか、不公平感を生むものであると思います。
　この三つの提案を申し上げた上で、寺田総務大臣に質問させていただきます。二点まとめて質問させていただきます。
　現状の受信料制度では、たとえＮＨＫを見ていても受信料を払わないでいることが可能な状況です。その結果として、受信料を真面目に払っている者が損をする状況です。このことについての問題意識をお持ちであるのかどうか、お答えいただきたいと思います。もう一つは、また、問題意識をお持ちであるならば、その問題を解決するために、私が先ほど提示しました提案、それらの採用、あるいはその他の方法で受信料制度改革をするつもりがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　このＮＨＫの受信料でございます。これは、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担をいただくというものであります。したがって、受信料の支払率を向上させて公平な負担を徹底することは大変重要な課題であると認識をしており、まずはＮＨＫにおいて、受信契約の締結や受信料の支払について国民・視聴者の皆様の御理解を得られるように丁寧な説明に努めるとともに、未契約者及び未払者対策を強力にかつ着実に実施をしていただきたいと考えております。
　なお、料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化につきましては、広く国民・視聴者に、視聴者を対象とする公共放送の役割にはなじまないものと認識をしております。
　御指摘のイギリスにおけるテレビの販売業者に対する購入者情報のＢＢＣへの通知義務については、二〇一三年に廃止をされていると承知しています。
　また、受信料未払の契約者に対する民事手続について、ＮＨＫにおいて説明を尽くしてもなおお払いをいただけない場合に、未払者の期間等の諸条件を総合的に勘案し、民事手続に付すか否かを決定をしていると聞いておりますが、いずれにしても、今後の受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの十分な御理解を得ながら多角的に議論を進めることが必要であると考えております。
○浜田聡君　大臣におかれましては、問題意識は共有できていると感じました。
　ただ、一方で、やはり根本的に解決をするためには、私が今提示した提案いずれかを御採用いただきたいと思います。今後もこの提案に関しては引き続き訴えさせていただこうと思います。
　ここで、我が党における公共放送の考え方について触れさせていただきます。
　先般の予算委員会でも申し上げて、繰り返しになって恐縮でございますが、我々は公共放送の存在を否定しているわけではありません。公共放送は必要だけれども、現在のＮＨＫにはその役目は果たせておりません。だから、まあぶっ壊すべきだと考えておりまして、この総務委員会においては、数多くの問題を抱えているＮＨＫ問題に、ＮＨＫについて逐次取り上げさせていただくことを改めて表明させていただきます。
　引き続き、質問、総務省の方にさせていただきます。
　先ほども申し上げたことですが、現状の受信料制度では、たとえＮＨＫを見ていても受信料を払わないでいることが可能な状況です。本来ならＮＨＫに払われるはずの受信料が支払われずに、いわゆる滞納されている状況と言えます。
　そこで質問です。
　ＮＨＫの受信料の滞納者と滞納額について、総務省の把握しているところを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の滞納者あるいは滞納額について、総務省として事実関係を承知はしておりません。
　ただ、いずれにしましても、受信料の支払率を向上させ公平な負担を徹底することは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。ＮＨＫにおかれては、未契約者及び未払者対策を着実に実施していただきたいというふうに考えているところでございます。
○浜田聡君　総務省は、放送法の所管官庁であります。先ほど、滞納者については把握していないということでありましたが、所管官庁であればしっかりと把握していただきたいということを、私、申し上げさせていただきます。受信料を真面目に支払っている方からすると、滞納に関して抜本的な解決策が講じられない現状が放置され続けるのは当然望ましくありません。総務省にも御対応を願いたいと思います。
　次の質問でございます。
　我がＮＨＫ党に障害者の方から御相談いただき、その内容について考えますと、ＮＨＫの受信料の返金に関してＮＨＫの方針が少しおかしいのではないかという点について質問させていただきます。その点に関して総務省の御見解を伺っていきます。
　ＮＨＫ受信料をこれまで支払っていたけれど、途中で受信料を支払わなくていい状態になったんだけど、それに気付かずに受信料を支払っていた方のケースを想定していただきたいと思います。その際にＮＨＫが返金に応じるケースと応じないケースがあるわけでございます。端的に申し上げますと、解約の場合には返金には応じる、一方、受信料が免除になった場合には応じないと、返金に応じないということでございます。つまり、ＮＨＫは、解約時には解約事由が確認できれば遡って受信料の返金には応じるが、受信料の免除は、過去に免除事由があることが明らかであっても受信料の返金には一切応じない、そういうスタンスを取っておりまして、我々に相談が寄せられました。
　今回の配付資料の一枚目にＮＨＫの放送受信規約の条文を掲載しております。ＮＨＫの受信規約、放送受信規約第十一条において、放送受信料の精算に関する条文があります。こちら、解約の場合でも免除の場合でも、それぞれに分けて記載されているわけではありません。記載内容に違いがないのに、ＮＨＫは、解約の場合は遡って返金し、免除の場合は遡って返金しないという対応をしております。私、この対応はおかしいのではないかと考えております。ＮＨＫを解約する場合と免除する場合の対応の違いについて、違いについての見解を総務省に教えていただきたいと思います。
　また、免除対象者は多くが障害者手帳を保有している方でございまして、このような対応というのは、直接的あるいは間接的な差別に当たり、合理的配慮に欠けるのではないかと我々指摘させていただきますが、それに関する見解も伺いたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　日本放送協会受信規約におきましては、解約と免除のいずれの場合におきましても、原則として申出前の契約期間に対応する受信料についてまで返戻することは規定していないというふうに承知をしております。
　ただし、解約につきましては、非常災害や独居での死亡など受信契約者が解約を届け出ることができない場合には、例外的に解約事由が生じた日に遡って解約されたものとして過払い額の返戻に応じていると承知しております。
　また、障害をお持ちの方々に関しましては、放送受信料の免除について、全国の自治体の障害福祉課等の窓口の協力も得まして広く案内に努めておりますほか、ホームページに専用の問合せ窓口を設けるなど、丁寧に周知、御理解いただくことに努めているというふうに聞いているところでございます。
　いずれにしましても、受信料の免除の運用につきましては、国民・視聴者に公平に負担いただく受信料制度の趣旨を踏まえて、免除の対象となる方々への丁寧な説明を含め、ＮＨＫにおいて適切に対応いただきたいというふうに考えているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今回取り上げました件については、この機会に日本放送協会の放送受信規約を整備することを総務省としてＮＨＫに指導することを提案させていただきます。
　また、障害者手帳を保有している方々への差別に当たる可能性については、そういったことをおやめいただいて、合理的配慮をしていただくことを総務省、ＮＨＫにお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、先ほど提案させていただきましたＮＨＫのスクランブル化と関連して、ＮＨＫＢＳ放送でテレビ画面上に表示されるメッセージを利用しての提案、質問をさせていただこうと思います。
　今回配付した資料の二枚目に、ＮＨＫウエブサイトにありますＢＳデジタル放送メッセージ消去のページを用意させていただきました。こちらは恐らく多くの方が目にしたことがあるのではないかと推察するわけですが、定められた手続をしていない場合、ＮＨＫＢＳ放送のテレビ画面の左下に受信機設置御連絡のお願いのメッセージが表示されます。これ、メッセージの大きさとしては、恐らく画面全体の九分の一ぐらいの面積を占めているものと思われます。このメッセージを利用して、総務省、そして、あっ、総務省の方に提案と質問を申し上げます。
　このメッセージ表示をもっと大きくしてみてはいかがでしょうかということでございます。技術上であったり法令上の問題はないと私考えるわけですが、もしあるなら御指摘いただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま御指摘をいただきました衛星放送の画面に表示されるメッセージにつきましては、ＮＨＫにおいて、受信料を公平に負担いただくため、衛星放送受信機の設置の連絡をしていただくことをお願いするため実施しているものというふうに承知をしております。
　受信料の適正かつ公平な負担の徹底につきましては、総務省として、ＮＨＫ予算及び決算の大臣意見において求めているものでありますが、その具体的な方法、つまり放送受信契約の勧奨の具体的な方法につきましてはＮＨＫにおいて検討されるべきものというふうに考えておりまして、総務省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
○浜田聡君　先ほどの答弁を聞いておりますと、ＮＨＫＢＳ放送において既に表示されているメッセージを大きくすることについては、技術上、法令上、何ら問題はないのではないかと感じました。公平、適切な受信料制度とおっしゃるのであれば、このメッセージを大きくすれば、ＮＨＫＢＳにおいて定められた手続をする方が増えると思われます。ＮＨＫＢＳの受信料を真面目に払っている方々の気持ちを考えると、是非とも進めていただきたいと思います。
　さて、次に、ＮＨＫＢＳから次は地上波に話を移したいと思います。
　先ほどまで申し上げていたＢＳ受信機設置の御連絡のお願いを、このメッセージを地上波でも表示してみてはどうかということですね。さらに、それを大きく表示してみてはどうかという提案でございます。この提案についていかがでしょうか。技術上、法令上の問題はないと考えますが、もしあるのであれば御指摘いただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま地上波についてのお尋ねでございますが、繰り返しになって大変恐縮でございますが、受信料の適正かつ公平な負担の徹底につきましては、総務省として、ＮＨＫ予算及び決算の大臣意見において求めているものであります。他方、地上放送につきましても、その具体的な方法、つまり放送受信契約の勧奨の具体的な方法につきましてはＮＨＫにおいて検討されるべきものというふうに考えております。総務省としては、これにつきましてもコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○浜田聡君　技術的にできるできないについては、今度ＮＨＫに質問をしてみようと思います。
　この受信機設置の御連絡のお願いのメッセージを地上波でも導入する、そして表示を大きくするということは、技術的、法令的な問題クリアすることは、仮にあったとしても難しくないと感じました。ＮＨＫのスクランブル放送導入というと身構える人がいるかもしれませんが、こちらのＢＳのメッセージ、既に導入されております。その拡大表示、あるいは地上波への導入ということであれば、より賛同いただける方が多いのではないかと考えます。今後、引き続き御検討いただきたいと思いますし、この委員会などでも訴えさせていただこうと思います。
　次に、我々ＮＨＫ党とＮＨＫとの間で行われました、とある裁判に関するお話をさせていただきます。この裁判の内容については極めて重要と考えますので、総務省の方々にもその内容を御承知いただきたい思いもあり、今回取り上げさせていただきます。
　裁判の内容に触れる前に、我々がこの件に関して常々抱いている問題意識を共有させていただきます。受信料未払の場合の延滞利息に関するお話でございます。
　ＮＨＫは延滞利息の請求をしていないのではないか、我々、この点に注目をしております。ＮＨＫが利息を請求しないのであれば、期限を守って真面目に受信料を払っていた人と、守らずに払っていない人の支払総額がいつまでたっても同じになります。これであれば、裁判まで払わない方がいいんじゃないかという考え方になると思います。
　そこで総務省にお聞きします。
　日本放送協会放送受信規約に規定のある延滞利息に関して、ＮＨＫが延滞利息をどの程度請求しているのか、総務省の把握しているところを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねの日本放送協会放送受信規約第十二条の二に基づきましてＮＨＫが延滞利息をどの程度請求しているのかという点について、総務省としては事実関係を承知をしておりません。
○浜田聡君　放送法の所管官庁である総務省におきましては、当然、日本放送協会放送受信規約もその担当となると考えられます。そうであれば、しっかりと把握していただきたい、そう申し上げさせていただきます。
　裁判の話に戻りますと、今回取り上げる裁判としましては、先日、鹿児島県の加治木簡易裁判所で行われました裁判となります。今回の配付資料三枚目から七枚目にその裁判資料を添付させていただきました。
　この裁判、ＮＨＫ側は請求の放棄という結末になっております。請求の放棄、こちら非常に重いと思うんですが、その重みについては後ほど述べさせていただくとして、この裁判においてキーとなった法令として、民法九十二条をここで紹介させていただきます。民法九十二条の条文を読み上げさせていただきます。「法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。」ということでございます。
　ＮＨＫは、ふだん利息を取るということをしていないと感じております。ですので、ＮＨＫの規約の中や契約書に利息を払えということが書いてあるとしても、利息を取らないことをＮＨＫ側は慣習化しておりますので、この裁判における利息の請求は認めませんという判決が出る可能性が考えられました。仮にこの判決が出てしまうと、ＮＨＫ側が敗訴ということで、メディアが大騒ぎになることが想定をされます。それを避けるために、今回、ＮＨＫ側は請求の放棄をしたのではないかと見ております。
　このことに関する今後の影響については我々ＮＨＫ党も冷静に判断して今後の戦略を立てていきたいとは考えておりますが、ここで、この裁判に関して総務省の受け止めを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の裁判があったことは承知をしております。ただ、裁判所で扱われました個別の事案につきまして、総務省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○浜田聡君　個別の事案とおっしゃられますけれど、これに関しては結構一般的な事例に対応できて、今後その影響が大きく関わってくると思います。
　で、延滞利息についてはＮＨＫ受信規約に記載されておりまして、この規約の認可というのは総務省に委ねられております。総務省がその内容に関わっている受信規約に延滞利息について定められているにもかかわらず、ＮＨＫが利息を請求しないのであれば、まあ繰り返しになりますけれど、期限を守った人と守っていない人の支払額がいつまでたっても同じです。繰り返しになりますが、受信料を真面目に払っている方々の気持ちを配慮すると、放置することは望ましくないということをお伝えさせていただきます。
　で、この裁判の結末に御注目いただきたいと思います。ＮＨＫ側は請求の放棄をしております。請求の放棄には確定判決と同一の効力があるとされておりますが、更に言いますと、請求の放棄がなされますと、もはや控訴することができません。つまり、ある意味、判決が出るよりも強力であると言えると思います。今後のＮＨＫ受信料制度の行方に大きく関わってくる話だと思いますので、総務省の皆様にはこの裁判の内容を御承知いただきたいと思います。
　次に、ＮＨＫに対する税制優遇措置について話を移します。
　ＮＨＫに対しては、その公共性に鑑み、各種の税制上の特例措置が講じられていると承知しております。インターネット上で容易にその一覧を確認できるものとして総務省情報通信ビジネスハンドブックというものがありまして、今回の配付資料に用意をさせていただきました。多くの皆様に一度御覧いただきたいと思っております。
　そこから一部取り上げますと、国税としては、所得税、法人税、地価税などが非課税となっておりまして、地方税としては、道府県民税、事業税、市町村民税、事業所税などが非課税で、固定資産税や都市計画税は課税標準の二分の一となっております。ほかにもＮＨＫには幾つか税制措置はありまして、かなり優遇されていることが分かると思います。公共性に鑑みてこういった税制上の特例措置とのことだとは思うんですが、その中で、私は法人税が非課税であることについて問題があるのではないかと問題提起をさせていただきます。
　ＮＨＫの法人税非課税のどこが問題なのか端的に申し上げますと、ＮＨＫは、法人税が免除されているがゆえに、一般の企業であれば当然やっているであろう法人税額の算出をするための会計作業、おろそかなのではないかということでございます。上場企業であれ非上場企業であれ、恐らくほぼ全ての企業が財務諸表を作っていると承知しております。当然、上場企業であれば、株主や借入先に企業の現状の経営状態や今後の展望などをしっかり説明するために、財務諸表作成や公開は義務付けられております。先ほどの、ＮＨＫはその公共性に鑑み税制の優遇がされていると申し上げましたが、公共性をうたうのであれば、ある意味上場企業と同じ、あるいはそれ以上に厳格な財務諸表が作成されるべきと考えます。
　我々ＮＨＫ党は事あるごとに訴えてきているわけですが、ＮＨＫの受信料制度は極めて不公平です。本来であれば受信料を払うべきなのに、払わないでいることが可能な状態です。真面目に受信料を払っている人は、払わない人がいるせいでその分の負担がのしかかっていることが想像できます。払うべき人が払えば、真面目に受信料を払っている人の不満も解消できるはずです。
　ＮＨＫ法人税非課税に関する話に戻しますと、法人税を算出するための会計作業では、本来ＮＨＫに払われるべき受信料の総額は財務諸表などにしっかりと記載されるべきですが、法人税が非課税のためにそれがなされているか甚だ疑問でございます。公共性を鑑みたＮＨＫの税制優遇といいながら、真面目に受信料を払っている人にとって損をするような税制優遇であれば大問題と考えます。
　そこで大臣にお聞きします。まとめて二点お伺いします。
　ＮＨＫの法人税免除によってＮＨＫの会計などに関する意識が低いのではないかという指摘に対する大臣の御見解を伺いたいと思います。もう一点は、ＮＨＫの法人税免除によって真面目に受信料を払っている人が損をするという観点から、この優遇措置、改めるべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　法令の内容について私から御説明をさせていただきます。
　法人税の適用のいかんにかかわらず、ＮＨＫは、放送法第七十四条第一項の規定により、毎事業年度の財務諸表を適正に作成し、総務大臣に提出しなければならないものとされています。また、放送法第七十五条において、ＮＨＫは、財務諸表について、監査委員会の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないとされているほか、同法第七十九条において、協会の会計については会計検査院が検査するものとされているところであり、これらによりＮＨＫには厳格な会計処理が求められているところでございます。
　さらに、法人税法上の取扱いでございますが、放送法において、配当による利益処分を予定されていないこと、解散時の残余財産が国に帰属するとされていることが担保された組織形態であることなどから、ＮＨＫは公共法人に区分され、法人税を課税しないこととなっていると承知しております。
　したがいまして、ＮＨＫのありように変更がない中で、御指摘のような観点から課税上の取扱いを改めることは適当ではないというふうに考えております。
　なお、受信料の公平な負担を徹底することは重要な課題であるというふうに認識しており、まずはＮＨＫにおいて未契約者及び未払者対策を着実に実施していただきたいというふうに考えております。
○浜田聡君　時間がなくなってきましたのでこれで終わりにしようと思いますが、ＮＨＫの各種税制の優遇というのは長年継続してきたものでございますので、それを見直すことについては、まあ、すぐにはと、すぐにはいかないというのは当然だと思います。ただ、先ほど申し上げてきたように、公共性を鑑みての優遇措置によって真面目に受信料を払っている者が割を食らう、正直者がばかを見る現状については、多くの皆様に御理解いただきたいと思います。
　先ほど、ＮＨＫの受信料、払うべき人が、真面目に払っている方々、払うべき人が払えば真面目に払っている方々の負担が減ると申し上げました。これはそのとおりだということは御了承いただけると思いますが、私の方からは更に追加でお伝えさせていただきたいことがあります。それは、ＮＨＫがお金を集め過ぎではないかという観点です。集め過ぎの事実を考えますと、払うべき人が払うまでもなく、真面目に払っている方々の負担は減らせますし、減らすべきであると考えます。
　法人税の免除に関連して申し上げますと、ＮＨＫは営利を追求する企業ではないからこそ法人税が免除されているという側面はあると思いますが、実際のＮＨＫはまるで営利を追求しているかのように莫大な最終利益残しております。二〇二一年度は連結純利益四百五十一億円あります。
　多くの人がＮＨＫのもうけ過ぎに関して疑念を抱いていると思いますが、こういった疑念を総務省の方にも抱いていただきたい、そう申し上げて、私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（河野義博君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
令和四年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済安
　　　　　　　全保障））　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大串　正樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　杉田　水脈君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　實國　慎一君
　　　　　　　内閣官房孤独・
　　　　　　　孤立対策担当室
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室次長　　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室審議官　　　　　浅野　敦行君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室審議官　　　　　長田　浩志君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小川　康則君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　警察庁警備局長　　原　　和也君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　英正君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田部井貞明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（少子化の現状認識と子供政策に関する予算確
　保に向けた取組に関する件）
　（性暴力被害者支援団体に対する業務妨害等へ
　の対応に関する件）
　（ＬＰガスの価格低減に向けた政府の支援に関
　する件）
　（国民保護のための地下避難施設の整備に関す
　る件）
　（子供の貧困に係る支援の在り方に関する件）
　（視覚障害者に配慮した施設整備の必要性に関
　する件）
　（重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調
　査の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。今日は小倉大臣においでいただいて、ありがとうございます。また、役所の皆さんも、お忙しいところ、本当にありがとうございます。
　それでは、早速御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、少子化対策についてお聞きしたいと思っております。
　昨年の出生数が八十一万人余り、一・二万人となって、中位推計よりずっと早く減少してしまっております。大臣も大変大きな問題意識持っていらっしゃると思います。約八十万人でございますので、これが八十年間もし続けば、八、八、六十四、六千四百万人ということになります。今の人口のちょうど約半分ということになるわけです。
　ただ、そういうストレートな人口構成というのは多分余りないので、そこからまた減っていっちゃうみたいなことになったら大変だなというふうに思っておりました。もちろん八十歳以上も生きられる方たくさんいらっしゃいますので、単純な計算ではありますけれども、と思っておりました。
　ただ、今年前半を、私、だからすごい心配して見ていたんです。四十万人切ったらどうしようとかって思って心配して見ていたところ、今年前半が三十八万人ということですから、過去最少になっております。八十一万人から、五％以上になりますか、大変急激な減少が急激に進んでいるという状況でございます。もう最優先とか言っている場合じゃなくて、本当に喫緊の課題だと思っております。
　この資料をお配りしているんですけれども、ここに来て更にちょっと衝撃的なというか恐ろしいデータがあって、これは二〇二一年の出生動向基本調査、人口問題研究所の資料でありますが、二〇一五年と二〇二一年を比べると、いろんなものが跳ね上がったり、すごく大きく腰折れをしたりしています。これ、僕らが勉強したときの、参議院自民党で勉強したときの資料から抜粋をしてきたんですが、一生結婚するつもりのない人の割合が跳ね上がっています。各世代とも跳ね上がっている、男女とも跳ね上がっている。それから、結婚意思のある未婚者の希望子供数はがくんと落ちてしまっています。それから、結婚したら子供は持つべきと考える未婚者の割合はこれまでずっと、何というんでしょうか、横一線で来ていたのが、がくんと落ちちゃっているという、大変心配なというか衝撃的な調査であります。
　これを見ると、未来予測って当たらないと言われるんですけど、人口予測だけは例外だと、人口予測だけは当たると言われているので、大変本当に心配になってしまうんですが、この辺の劇的な悪化について、大臣がどんなふうに思っていらっしゃるか。
　それから、子供関連予算を将来的に倍増するというふうな方針も示されております。必須だと思っております。ただ、これは、財源確保のことはいろいろもちろん問題にはなるんですが、財源確保ができないから必要な予算が確保できないということであれば、これはもう本末転倒そのものではないかというふうに思います。もう本当の喫緊といいますか、もうもう本当の重要な課題なものですから、財務省との調整含めて大臣がどんなふうに取り組んでいかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　上月委員、ありがとうございます。
　私自身、この国の少子化は静かなる我が国の有事だというふうに思っておりますし、少子化対策というのは、最優先課題というよりも、もう待ったなしの課題だというふうに思っております。
　確かに、我が国も保育所の整備ですとか幼児保育の無償化、さらには今年に入ってからも育休法の改正でありましたりとか不妊治療の保険適用、様々な少子化対策をやってまいりましたが、委員お示しのとおり、少子化あるいは出生数、出生率を見ると、むしろ、コロナの影響もあったにせよ、去年から、昨年にかけて更に深刻さを増しているという状況であります。
　お示しのグラフも非常に深刻だというふうに思っておりまして、我が国で、我が国は子育てに優しくない社会だと思っている人の割合が六割を超えております。スウェーデンだと僅か二％ということで、恐らく子育てに大変な思いをしている上の世代の背中を見て、更に若い世代は結婚や子育てに対して慎重になってしまっていると、そういう状況もあるんじゃないかと思っております。この悪循環を断ち切るべく、本当に少子化対策、本腰を入れていかねばならないと思っております。
　こうした中、現在の、親の働き方にかかわらない、子供の年齢に応じた切れ目のない支援強化の在り方について、全世代型社会保障構築会議において議論を行っております。また、今回の総合経済対策、先般閣議決定されましたが、その対策において、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして実施をする事業を新たに創設をしまして、これを継続的に実施をすることといたしております。
　さらに、御指摘をいただいた今後の少子化対策に関する予算につきましては、こども家庭庁の下で、必要な少子化対策が何かを、しっかりと支出の面議論をして詰めた上で、これを体系的に取りまとめて、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて少子化対策の充実に取り組んでまいりたいと思います。
　来年度の骨太の方針では、子供政策に関する予算について、将来的に倍増を目指していく上での当面の方針、すなわち倍増への道筋について明確にしていきたいという総理の発言もございました。しっかり、総理の発言に沿って中身が詰まるように、担当大臣として努力をしたいというふうに思っております。