Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村国務大臣　それでは簡単に。
　建設省としては、これまでも臨調・行革審の答申等に沿って許認可等の整理合理化に努めてきたところでありますが、今回政府として申し合わせがなされた中で、その趣旨を踏まえて引き続きできる限り努力をしていきたい、このように考えております。
○粕谷委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済・一般等についての集中審議は終了いたしました。
　引き続き締めくくり質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宇都宮真由美君。
○宇都宮委員　カンボジアのＰＫＯに関しまして、少し質問させていただきたいと思います。
　この問題につきましては、昨日まで本当にいろいろなことが議論されました。指揮権の問題とか参加五原則の問題とか独自判断による撤収の問題、停戦の合意があるかどうか、あるいは警護と巡回、輸送業務の問題等、たくさんの議論がなされましたけれども、そのような高尚な議論とは別に、私はもっと素朴な、多分国民の皆様もそういう疑問があるのじゃないかと思うのですけれども、本当に素朴な疑問を質問させていただきたいと思います。
　まず一つは、政府が国民に対してＰＫＯの問題を、そして日本がカンボジアのＰＫＯに参加する、その場合のことをどのように説明したかということなんです。
　いろいろ国会の議論などを通して、そしてマスコミ等を通して国民の皆様にわかっていただく、そういう部分もあるとは思うのですけれども、ここに政府が出している、外務省と防衛庁なんですけれども、二つのパンフレットがあるのです。多分ごらんになったと思うのですけれども、外務省が出しているのが「もっと知りたい！　国連平和維持活動　Ｑ＆Ａ」、防衛庁が出しているのが
「国連平和維持活動と自衛隊　Ｑ＆Ａ」、本当にわかりやすく書かれていますので、これは多分、国民の皆さんにこの国連平和維持活動あるいは自衛隊がそれに参加することに対する説明をしている文書だと思うのです。どのくらいこの文書を国民の方に配布したのかというのはちょっとわかりませんけれども、こういう文書にこの国連平和維持活動の業務が危険な仕事であるということは一言も書かれていないのです。いずれの文書も問いに答えるという形になっているのですけれども、同じようなことが書かれています。
　例えば、「武力衝突に巻き込まれることはないのですか」というふうな質問に対しては、武力衝突に巻き込まれることはないとはっきり言っています。例えば、これは外務省の分ですけれども、「争いが行われている地域に行くことはありません。」「これに参加した各国の部隊が紛争に巻き込まれることは考えられません。」と。今の中田さんとか高田さんの事件が果たして武力紛争に巻き込まれたと言えるのかどうか、紛争に巻き込まれたと判断するかどうかは異論があるかもしれませんけれども、そういうふうにして全く紛争に巻き込まれる心配はないというふうなことが書かれています。
　防衛庁のパンフには「派遣先のガンボディアは危険なところではないのですか」という質問があります。それに対して、全部は述べませんけれども、「ガンボディアでは、一九九一年十月に和平協定が結ばれ、長年の戦火は終結しています。また、万が一紛争当事者の停戦の合意が破れた場合は、活動を一時中断し、状況によっては派遣を終了し現地を離れることができることはいうまでもありません。」と、そういうふう宣言葉が書かれているわけなんです。そして、「現地の活動においても、隊員の安全確保を最優先する方針です。」そしていろいろ書かれて、「現地での安全な活動が期待できます。」
　ここには危険という文字は一個もないのです。それに比べて安全という文字は合計五回も使われているのです。これほどこのＰＫＯについて、そしてそれに参加することについて安全を強調するというのは、私は、国民に対して本当のことを告げていない、少なくとも誠実にこの業務のことを政府としては説明してないんではないかと思うのです。
　特に、高田さんの事件が起こった後、後藤田法務大臣は、ＰＫＯというのはもともと危険と隣り合わせの仕事であるというふうなことを申されました。それであるのならもう少し危険であるということをこういうものに書いておかないと、これを見た国民は、確かに日本よりは少し危険かもしれないけれども安全なんだろうという気持ちでいると思うし、カンボジアに協力隊に派遣されていく人もこれを見れば、それほどカンボジアのことを知らないと思うから、危険でないと思って行かれると思います。そして、まして残された家族の人たちは、こういう文書に書かれたことを信じて派遣に行った人の帰りを待っているのじゃないかと思うのです。
　そういうことを考えたら、本当に、もう少しこのＰＫＯについて、そして日本がこれからしようとしていることについて正確に告げて理解を求めるのが筋ではないかと思うのですけれども、この点、総理大臣それから法務大臣、いかがお考えでしょうか。
○英政府委員　宇都宮委員御指摘のパンフレット「国連平和維持活動　Ｑ＆Ａ」でございますが、これは、国会における国際平和協力法の御審議を経て同法が成立いたしまして、アンゴラ、カンボジアへの我が方の要員の派遣が決定されました。それを踏まえまして、この国連の平和維持活動、それからそれに対する我が国の協力という点について広く国民各位の御理解を得るために、昨年の十月に作成いたしまして配布したものでございます。
　当時、非常に国民の間で関心の高い問題について、国会での御議論、またそれに対する政府の御答弁というものを踏まえまして、なるたけ簡潔にわかりやすく説明するということで作成したものでございます。
○宇都宮委員　作成の趣旨はわかりましたけれども、総理はお読みになったかどうかわかりませんけれども、お読みになっていただきたいということを言っていたのですけれども、ＰＫＯ活動の国民に対する説明として、このようなパンフレットに書かれていることが果たして正しい、妥当であるとお考えになられるかどうか、ちょっとお伺いしたいのですけれども。
○宮澤内閣総理大臣　私は、全体として比較的注意深く書かれていると思いましたけれども、現実にはおっしゃいますようにそういう危険が起こっておりますので、やはりそういうもしミスリードするようなことがありましたら、それは遺憾なことであったと申し上げます。
○宇都宮委員　余り時間をとってもいけませんのでやめますけれども、本当に日本にとってはこれから進む方向を大きく変えた法案でございますので、またこれからも、国際貢献という言葉が妥当かどうかはわかりませんけれども、国際協力、世界の中で生きていかなければなりませんわけですから、こういうことはできるだけ正確に説明していただきたいと思います。
　そして、もう一つこの件に関しましての疑問は、今のカンボジアの状況は当初予測しなかったことが起きている、そういうことを総理は言われております。当初というのは、多分このＰＫＯ協力法を私たちが審議するときであったと思いますし、またカンボジアに協力隊を派遣したときのことだろうと思います。その当時予想されなかったことが今カンボジアでは起きているわけなんですよね。
　ということは、ＰＫＯ法の想定外のことが今起こっているんではないかと思うんです。そうだとすれば、この事態に対して今のＰＫＯ法で対処するのは無理があるのではないか、私はそのように思います。まして、さつぎのような説明、殊さら安全を、安全であるということを強調して国民にも言っているし、そういう御答弁も繰り返されたわけなんですから。そこのところを考えましたら、今の事態にこのＰＫＯ法を拡大解釈して対応するということは、やはり私は、こういう自衛隊の海外での活動、また武器を伴う活動でございますので、それに無理な法律の解釈によって対応するということはいけないことではないかと思います。
　だから、今まで停戦合意が崩れているかどうかということは、議論がさんざんなされてきました。それを今蒸し返そうとは思いません、私たちの意見とは反対なわけですから。それとは別に、こういう予想外のことで、政府は協力隊を派遣したわけですから、そのことを正直に国連なり諸外国なりに訴えて、日本の隊員は引き揚げさせてほしい、そういう外交努力をするのが、私は、安全であると信じて行った協力隊の皆さんや、そしてまた残っている家族の人たちに対して、また私たち一般の日本人に対して、政府の態度ではないかと思うんですけれども、そのような点はいかがでしょうか。
○河野国務大臣　昨今の状態は、国民の皆様にも大変御心配をおかけをしておりまして、まことに残念な事態でございます。
　しかし、今、宇都宮委員御指摘でございますが、現地で活躍をいたしておりますＵＮＴＡＣ要員の安全を守る義務といいますか仕事は、ＵＮＴＡＣそれ自身に本来あるわけでございまして、今我々がやるべき仕事のまず最初は、ＵＮＴＡＣに対してより安全を守れということを言うことがまず最初であろうと思います。行って危ないから、危険だからすぐ帰るということをするのではなくて、ＵＮＴＡＣに対して安全を確保するべくもっと努力をしてくれ、こう言うことがまず最初に我々がやる仕事と心得ておりまして、そのことをずっとやってきたわけでございます。
　この国際平和協力隊法それ自身は、カンボジアのこのケースだけを想定してつくられた法律ではございません。もっと、何といいますか普遍的な
ものを考えてっくっているわけでございます。しかし、そうではありますけれども、何といっても本格的にこういうふうに参加したのは初めてでございますから、今回のさまざまな事態は、我々にとっていろいろな教訓を与えてくれていることは事実でございます。ということも考えて、この法律には三年後の見直しの条項が入っておるわけでございますから、これらを注意深く、慎重に、そうした教訓は教訓として受けとめて、その見直しの時期が来れば、もし見直すべきものがあればそうしたことを考えるということが必要なのであって、今直ちに法律を直せということにはならないのではないかというふうに思います。
○宇都宮委員　そうしましたら、最後に確認ですけれども、予期しないことが今起こっているけれども、今のＰＫＯ協力法で政府は対応していきたいと考えている、そのようにお聞きしてよろしいわけですか。
○河野国務大臣　昨日もいろいろ御質疑をいただきましたが、私どもといたしましては、現在の法律の範囲内で安全対策、でき得る限りの安全対策をいたしておるところでございます。
○宇都宮委員　次に、ＰＫＯの問題はこれから日本がどう生きていくかにかかわる問題でございまして、そのことはまた今までの、過去の生き方をどう処理するかという問題にも共通点があると思いますので、ちょっと戦後補償の問題についてお尋ねしたいと思うんですけれども、その前にいわゆる日韓条約、その解釈について二、三確認をさせていただきたいと思うんです。
　一つは、協定第一条第一項の無償三億ドルと有償二億ドルの経済協力、それと同第二条第一項の「財産、権利及び利益」並びに「請求権に関する問題」の解決、この二つは法律的には対価関係がないというふうに言われていますけれども、政治的といいますか存在的といいますか、経済協力するからまあ財産等の問題は解決したのだ、解決するから経済協力するんだという意味においては対価関係にあると思うんですけれども、そういう形で連動しているとは言えないのでしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先生はこの問題に大変お詳しい先生でございますので、ごく簡単に経緯を御説明申し上げたいと思いますけれども、日韓国交正常化交渉におきましてのこの財産請求権問題の討議は、法的な根拠があり、かつ事実関係も十分に立証されたものについてのみ日本側がその支払いを認めるという前提に立って交渉を行ったわけでございますけれども、法的な根拠の有無に関する日韓間の見解というものに非常に大きな隔たりがあった。また、御承知のとおり戦後十数年を経過し、かつ朝鮮動乱が間にあったということで、事実関係の立証自体も非常に難しかったということでございます。それで、しかしそのような状況の中でこのような両国の対立を無期限に放置し、そのために正常化もおくれるということであってはいかぬということで、両国が大局的な見地から考えてこの協定をつくったわけでございます。
　そこで、両国の正常化後、韓国の民生の安定、経済の発展に貢献することを目的といたしまして、韓国に対しまして経済協力を行うことが適当であるということを考えましてこの協定を締結いたしまして、先生が今おっしゃいましたとおり、第一条におきまして五億ドルの経済協力の供与を合意するとともに、当時国会でも何度も説明申し上げましたが、それと並行的にとかあるいはあわせてという言葉を使っておりますが、それと並行的にあるいはあわせて、第二条におきまして両国間の財産、請求権の問題を処理した。完全、最終的に処理したということでございます。
　先生今おっしゃいましたとおり、この第一条と第二条の間には法的な直接のつながりはございませんけれども、当時の経緯を考えまするに、そこにはやはり政治的なつながりがあった、あるいは人によっては政治的なパッケージであったという言葉を使って説明される方もおられますけれども、いずれにしても、そのような関係であったというのが歴史的な事実ではないかと思います。
○宇都宮委員　次に、この協定第二条第一項の「財産、権利及び利益」と「請求権」との関係についてお聞きしたいと思うんです。
　それはどうしてかといいますと、この当時の合意議事録によりますと、ここで言う「「財産、権利及び利益」とは、法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された。」というふうに書かれております。そしてまた、今までの外務委員会とか予算委員会での議事録を見ますと、「財産、権利及び利益」というのは法律上の根拠のある請求権である、そして「請求権」というのは法律上の根拠のない請求権であるというふうな説明がなされております。このような両方の説明からしますと、ほとんどの権利は「財産、権利及び利益」の中に入って、いわゆる何というか全く根拠のない、言いがかりをつけるようなものだけが「請求権」の中に入るというふうな感じにちょっと感じられるのです。
　そこで、もう少しわかりやすく、「財産、権利及び利益」の中にはどういう権利が入って、「請求権」の中にはどういう権利が入るのか、具体例を挙げて、かつ簡単に御説明いただきたいと思うのですけれども。
○丹波政府委員　いわゆる財産、権利、利益と請求権との区別でございますけれども、「財産、権利及び利益」という言葉につきましては、日韓請求権協定の合意議事録の中で、ここで言いますところの「財産、権利及び利益」というのは、合意議事録の２の（ａ）ございますけれども、「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利」を意味するということになっておりまして、他方、先生御自身今おっしゃいましたとおり、この協定に言いますところの「請求権」といいますのは、このような「財産、権利及び利益」に該当しないような、法律的根拠の有無自体が問題になっているというクレームを提起する地位を意味するということになろうかと思います。
　具体的にとおっしゃいますので、ちょっと具体的に申し上げますと、御承知のとおり、この第二条の三項におきまして、一方の締約国が財産、権利及び利益、それから請求権に対してとった措置につきましては、他方の締約国はいかなる主張もしないというふうな規定がございまして、これを受けまして日本で法律をつくりまして、存在している実体的な権利を消滅させたわけでございますけれども、まさにこの法律が対象としておりますのは、既に実体的に存在しておる財産、権利及び利益だけである。
　具体的に申しますと、それは例示いたしますと、日本国あるいは国民に対する債権あるいは担保権あるいは物権といったものを消滅させた。これがまさに実体的な権利でございまして、請求権はなぜこの法律の対象でなかったかと申しますと、まさにその消滅させる対象として請求権というものが目に見える形で存在していないということだと思うのです。
　先生はもう弁護士の先生でございますので、これ以上あれする必要はないと思いますけれども、例えばＡとＢとの間に争いがあって、ＡがＢに殴られた、したがってＡがＢに対して賠償しろと言っている、そういう間は、それはＡのＢに対する請求権であろうと思うのです。しかし、いよいよ裁判所に行って、裁判所の判決として、やはりＢはＡに対して債務を持っておるという確定判決が出たときに、その請求権は初めて実体的な権利になる、こういう関係でございます。
○宇都宮委員　今の御説明をお聞きしますと、財産、権利、利益の中に入る権利というのは、例えばよく例に出されるのは郵便貯金の返還請求権とか、そういうのが言われるのですけれども、一見して証拠上だれが見ても権利が存在していると認められるような、判決書とか国の権利証みたいな、そういうものだというふうに考えて、そしてそういうまだはっきりしていない権利というのは、損害賠償請求権なども法律上の根拠があるかないかといえば、私はあるんだろうとは思うので
すけれども、そういう損害賠償請求権とかあるいは慰謝料請求権、あるいは労働契約に基づく賃金の支払い請求権なども、そういうはっきりした証拠がなければ請求権の方に入るというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○丹波政府委員　これは条約、協定あるいは国内法でもそうかと思いますが、いかなる意味合いで請求権という言葉が使われているかということによって違うと思うのですが、しかし先生、一番重要なことは、請求権につきましても、日韓両国、両政府の間では、国家あるいは国民の請求権も相互に放棄され、完全、最終的に解決されておるというのが、この問題につきましてのこの条約上の一番重要な問題ではないかと考えております。
○宇都宮委員　重要な問題がどうかということをお聞きしたわけじゃなくて、権利の分類が私の解釈で間違ってないでしょうかということを確認させていただいたのですけれども。
○丹波政府委員　ですから、請求権という言葉がどういう文脈あるいはどういう法律の中でどのような形で使われているかということによって、そこは実体的なものを持っているのかどうかも違ってくるのではないかと考えます。
○宇都宮委員　済みません。もう一回だけ確認させてほしいのですけれども、証拠がはっきりしているかどうか、だれの目で見ても一見明らかに存在すると見られるような権利が「財産、権利及び利益」の中に入って、それがはっきりしないような権利が「請求権」なんだというふうに一番最初例説明されたのではないのですか。
○丹波政府委員　先ほど申し上げましたとおり、この「財産、権利及び利益」と申しますのは、法律上の根拠に基づきまして既に財産的価値を認められています実体的な権利を意味しておる。それで、「請求権」と申しますのは、「財産、権利及び利益」に該当しないような、法律的根拠の有無自体が問題となっているようなクレームを提起する地位、それを意味しておるということでございます。
○宇都宮委員　今までの外務委員会等での議事録に書かれているとおりの御答弁なんで、これ以上はやめますが、何でああいうわかりにくい説明をするのか、私はよくわからないのですけれども。
　いずれにしましても、財産、権利、利益の中に入るものも、請求権の中に入るものも、条約上はその権利を消滅させていない。財産、権利、利益に対する日本国の措置に対して、そしてまた請求権に対して、国家は何らの主張もしない。要するに主語は国家であって、その権利が消滅したことを条約で言っているわけではないと思うのです。この条約では、要するに外交保護権の放棄を言っているだけの話で、権利自体の消滅についてはこの条約は言っていないということはいいわけですね。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　この第二条の一項で言っておりますのは、財産、権利及び利益、請求権のいずれにつきましても、外交的保護権の放棄であるという点につきましては先生のおっしゃるとおりでございますが、しかし、この一項を受けまして三項で先ほど申し上げたような規定がございますので、日本政府といたしましては国内法をつくりまして、財産、権利及び利益につきましては、その実体的な権利を消滅させておるという意味で、その外交的な保護権のみならず実体的にその権利も消滅しておる。ただ、請求権につきましては、外交的保護の放棄ということにとどまっておる。個人のいわゆる請求権というものがあるとすれば、それはその外交的保護の対象にはならないけれども、そういう形では存在し得るものであるということでございます。
○宇都宮委員　韓国政府がその外交保護権を放棄したからといって、日本の法律で直接その韓国人の権利を消滅させるという、その根拠は何なんでしょうか。
○丹波政府委員　それは、何度も立ち戻りまして恐縮ですけれども、韓国との請求権・経済協力協定の第二条一項を受けまして三項の規定があるものですから、日本政府が相手国、この場合韓国ですが、韓国政府及び国民の財産、権利及び利益に対していかなる措置をとっても、相手国あるいは相手国政府としてはいかなる主張もしないということになっておるものですから、その意味で、日本政府がまさにこの財産、権利及び利益というものを消滅させても、韓国としてはいかなる主張もしないということが規定されておるものですから、日本政府としてはそういう措置をとったということでございます。
○宇都宮委員　それは韓国政府が何も言わないということで、韓国人が何も言わないということまでは決めていないと思います。ちょっと長くなりますので、もうこれでやめます。
　次に、戦後補償の問題なんですけれども、いろいろあるんですけれども、韓国の従軍慰安婦の方の問題についてちょっと質問させてもらいたいと思うんです。
　政府の立場は、今言いました一九六五年の日韓間の請求権・経済協力に関する協定、これで、戦後補償の問題については韓国及び韓国民との間では既に解決済みであるという態度を繰り返して述べられております。そしてまた一方では、この元従軍慰安婦の方には補償にかわる何らかの措置をする必要があるというふうにも言われています。
　この解決済みであるということと、何らかの補償をしなければならないということとの関係というのは、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。法律的には解決済みだけれども、何らかのことをする政治的な義務とかあるいは人道上の義務があるというふうにお考えなのか、それとも、義務はないけれども、まあするんだというふうに考えるのか。どちらなんでしょうか。
○池田政府委員　いわゆる従軍慰安婦問題の法的な立場についてはただいま条約局長から御答弁があったとおりでございますけれども、本件の性格にかんがみまして、道義的、人道的観点から、我々としては日本国民の気持ちを何らかの形であらわすことはできないだろうかということで検討しているわけでございます。
○宇都宮委員　そこで、何らかの道義上の義務があるというふうに考えられているんだろうと思うんですけれども、今まで私たちというか、元慰安婦の方たちも、要するに事実の調査をしてほしいということを訴えてまいりました。
　それで、いろいろ政府の方でも文書の調査はなさって、昨年の七月にも第一回目が発表されて、また二回目の調査の結果を発表するということでございますけれども、この書類とか文書とかの調査以外に、聞き取り調査をなさるということを三月の参議院の予算委員会でおっしゃられました。聞き取り調査の対象とか方法とか、具体的に決まっていれば御説明願えますか。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま聞き取り調査ということでございましたが、私どもが行っております聞き取り調査は、当事者の方々の、慰安婦の方々から直接お話を伺うということと、それから、それ以外のいわば関係者の、日本の方も含めてですけれども、その方々からお話を伺うのと二通りあろうかと思いますが、後者につきましては既にいろんな形でお話を伺っております。
　難しいのは当事者の方々から直接お話を伺うということでございまして、私どもは、現在進めております調査をより完全なものにするためには、当事者の方々から直接お話を伺うことが必要であろうという感じになっておりまして、ただいま外務省にお願いいたしまして、現地の大使館を通じて当事者の団体の方々と連絡をとらしていただいております。向こうの側でもいろんなお考えがあるようでございまして、いま少しく、いつどういう形でやらしていただくか、時間がかかろうかと思いますが、何とか実現にこぎつけたいと思います。
○宇都宮委員　今まで、そういう証言の信憑性については疑問を持っているということで、私たちがそういう聞き取り調査を行うべきでないかと言っても、行わないという方針だったと思うんです。
　そしてまた、もう一つは、そういうもとの当事者の方に聞き取り調査をすれば、その人たちは、強制的にやらされた、従軍慰安婦にさせられた、いわゆる強制連行されたというふうな証言をなさっている方が多いわけです。そういう証言が出てくることは明らかだと思うんですけれども、この強制連行については政府はどのようにお考えなんでしょうか。
○谷野政府委員　まさに先生のただいまお話しのようなポイントも含めまして、私どもは別に予断を持っているわけではございません。なすべきことは、なるべく真実を究明するということでございまして、それに尽きると思います。そのような考え方に基づきまして調査を進め、聞き取り調査も行うということでございます。
○宇都宮委員　だとすれば、この聞き取り調査をするということに方針を変えたのはどうしてなんですか。何か理由があるんですか。
○谷野政府委員　聞き取り調査のお話だったと思いますが、政府は確かにひところまで、この当事者の方々のプライバシー等の問題もあろうかと思いまして、これの問題について若干消極的なことを述べておったかと思いますけれども、その後、先ほど申し上げましたように、より実態に迫るために、かつまた韓国側からも内々これを実施してほしいという強い御要請がありまして、ただいまのところでは、先方の協力が得られればということが条件でございますけれども、先方が応じてもいいということになりますれば、ぜひそのような段取りを進めたいと思っております。
○宇都宮委員　この聞き取り調査に関して、なかなか難航している、いろいろと韓国の団体の方にも反対があるというのでなかなか難航しているというふうな報道がなされておりましたけれども、見通しといいますか、特に元従軍慰安婦の方の聞き取り調査ができるかどうかの見通しと、それに対します、どうすれば実現できるかというその方法など、どういうふうにしたいか考えていらっしゃれば、お伺いできますか。
○谷野政府委員　これは、先方の団体とのお話し合いは、外務省、出先の大使館にお願いしてございますので、あるいは外務省の方からお答えいただいた方がよろしかろうかと存じますが、私どもの承知いたしておるところでは、いろいろ先方にも、団体の方にこれに応ずるにおいてもいろんな条件とかお考えがあるようでございまして、その辺のところをいま少しく解きほぐすために時間が必要だと思います。したがいまして、相手のあることでございますから、私の方の立場でいつまでにということはなかなか申し上げにくいわけでございます。
　それから、しかりとすれば、どういう規模で、どういう形で、どこで何人くらいということは、そういった話し合いを通じてお互いに合意をして出てくる話でございまして、とにかく今は私どもの考え方を向こうの団体の方に伝えて、私どもの考え方をわかっていただくというふうなことで努力をさせていただいております。
○宇都宮委員　では最後に、企業献金の問題についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、私たちは企業献金は廃止するという法案を出しております。この方針に変わりがあるわけではないし、今ここで企業献金を廃止すべきかどうかという議論をするつもりはないのです。ただ、企業献金、もちろん個人献金についてもですけれども、昭和五十年までは全く制限がなかったのです、量的な面については。それが、昭和五十年の改正で、個人は年間二千万が限度、企業の方は、資本金の額によって差はありますけれども、一億円を限度とするというふうな量的制限もなされました。
　そこで、なぜこういう規制をすることになったのか、そしてまた、個人が二千万、企業については一億円、その額はどういう根拠で決めたのか、そのあたりを簡単に、わかっていれば御説明いただきたいのです。
○村田国務大臣　企業献金の問題ですが、宇都宮委員よく御承知のように、例の八幡判決に対する最高裁判決によって、企業も社会的存在であるからその献金を一概に廃止すべきではない、節度を持って行うべきであるということが言われておりまして、御指摘のように、昭和五十年の政治資金規正法の改正から、例えば、政党、政治資金団体の公職の候補者に対する寄附金は、五十億円までの資本金であれば千五百万円以内、それから五十億から百億円以内であれば三千万というふうに決まっておりまして、個人献金の二千万よりは、この限度において変わってくるわけでございます。
　どうしてこういうことが制定されたのかということは、特定の者のする多額の献金によって政治に対して不当な影響を及ぼすことのないようにするという見地から定められたものと理解をしております。限度額をどの程度にするかについては、やはり寄附を行う側がどの程度寄附を行い得るかという応能的な考慮もする必要があるということで、団体献金の限度額を個人献金の限度額との関係のみをもって論ずることは適当でないという考え方から制定をされたものだと思います。
　これについては、今政治改革特別委員会において各党で真剣な御論議をいただいておるところでございまして、今後各党間の議論を深めていただいて合意点を見出していただきたい、このように考えておるところでございます。
○宇都宮委員　最後に、そうしましたら、多分、五十年の改正でこういう量的制限を設けたのも、やはり企業献金による政治腐敗といいますかそういう事件が起こって、やはり政治をきれいにしよう、政治と汚いお金の結びつきを少しでも制限しようというところからこういう制限が設けられたんじゃないかと思うのですけれども、その件に関しまして、今まで二千万と一億円が大体妥当なところだろうというふうに考えて、その制限が今決められているわけです。それを、今自民党の案は、企業の最高額を二億円に上げようとしていらっしゃいます。この点についてどういうふうに考えられるかということ。
　そしてもう一つ、ちょっと時間がないので一度に言わせてもらいますけれども、今企業献金というものの政治腐敗に対する関連というか、企業献金の弊害、これは結構顕著になっていると思うのです。だから、政治献金は個人献金の方にシフトすべきだ、個人献金を主体にすべきだというふうなことは、政府の方も自民党さんの方もそういうふうに考えられているんじゃないかと思うのですけれども、そういう時期に、企業献金と個人献金で差をつけている。現行法でも個人は二千万しかできないのに企業は一億できる。そして、それをまだ二億円に上げようとしている。そういうことは、立法政策として個人献金を主体にしていこうとしている時期に、企業に個人以上の献金を認める、そしてまた企業の最高限度額を上げるということ、この点についてはどういうふうにお考えになるのか。
　私は、個人ができると同じくらいのことを企業にもできるくらいでいいのじゃないか、少しでも企業献金を減そうと思えばそのぐらいにしていいのじゃないかと思うのですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
○村田国務大臣　先ほど申し上げたように、個人のする献金の限度額と企業のする献金の限度額の考え方は、宇都宮委員の考え方とは違って、応能的なところから考えるべきであるというところから来ておるわけでございます。しかし、今度の政治改革は、宇都宮委員が御指摘になったように、これによって政治等が汚くなってはいけないから、したがって、党からの政治資金というものを主体にすべきである、個人ではなくて党のを主体にすべきであるということで、いろいろな制度を設けようという努力が積み重ねられておるわけでございます。
　これは今政治改革委員会で熱心に討議をされておるところでございまして、まさにその指摘をさ
れた点は社会党と自民党との考え方が非常に違う点でございますので、よく御議論をいただいて、私は企業からの献金が全部悪であるという考え方ではないのです。それも一定の限度においては、政治を汚くするものでなければ認めるべきである、こういうふうに考えておりまして、そういった論点についてよく御議論いただきたいと思います。
○宇都宮委員　じゃ、最後に、応能的、要するにどれだけの献金をする力があるかということから、個人よりは企業の方によりそれだけする力があるというところから分けているということなんだろうと思うのですけれども、確かに個人の一千万と企業の一千万、大企業の一千万とだったら、それは負担感といいますか、負担は全く違うと思いますけれども、それをもらって使う側の方から見れば、一千万は一千万で同じなわけですよね。だから、そういう意味で、出す方の側、負担が重いか、これだけ負担ができるかどうかだけで決めるのはおかしいのじゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○村田国務大臣　今の政治改革においていわゆる政党助成法が定められて、個人が出さなければならないという政治資金は非常に制限をしなければならぬという点では各党が一致です。そして、先ほど申し上げたように、資本金十億円から五十億円までは千五百万円以下ということになっておるわけでございまして、以下、資本金が上がるごとにその限度額を変えておるというのは、個人の出す政治資金と企業の出す政治賃金とはおのずから考え方が違うわけでございまして、その点をひとつよく御議論をしていただきたいと思います。一概に両者を比較して、個人がこうなっているから企業もそうするというのは、これは前提が違うと思います。
○宇都宮委員　最後に、この国会での政治改革関連法案の成立に関しまして総理にリーダーシップをとっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
○石川委員長代理　この際、内閣総理大臣より発言を求められておりますので、これを許します。宮澤内閣総理大臣。
○宮澤内閣総理大臣　昨日、伊藤忠治委員から、国際貢献庁をつくり、自衛隊との別の組織によりＰＫＯ業務を実施すべきではないかという質問がありました。これに対する私の答弁に舌足らずのところがあり、その点は失礼をお許しいただきたいと存じます。
　次に、我々は自衛隊が憲法違反とは考えておりませんし、平和維持活動への参加は憲法の平和主義に合致するものと考えております。そして、迅速に協力するためには、自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用することが、我が国の人的協力を実効性あるものとする上で重要であり、また、現在、カンボジアにおける自衛隊の活動については大多数の国民の理解と支持を得ているものと考えております。したがって、国際貢献庁をつくって自衛隊とは別の組織によりＰＫＯ業務を行わしめることは考えておりません。
○石川委員長代理　次に、松浦利尚君から関連質疑の申し出があります。宇都宮君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松浦利尚君。
○松浦（利）委員　ＰＫＯの文民警察官の関係、国連ボランティアの問題についてお尋ねをいたしますが、その前に、きのう三党で、文書で政府に所得税減税についての申し入れをいたしました。きょう、自由民主党からは三党共同要求についての文書回答をいただきましたが、「いずれにせよ、引き続き「不況対策に関する各党協議会」において協議を続けたいと考えている。」こういう文書であります。
　大蔵大臣に対しても文書で差し上げたのですが、文書で回答がいただけませんでした。
　そこで、確認をさせていただきますが、午前中、我が党の水田議員が減税について質問させていただいたわけでありますが、もう時間の関係がありますから、大蔵大臣それから宮澤総理の前段部分は削除をいたしまして、最後の方で宮澤総理は、「いずれにしても、そう遠い将来までこの問題は放置しておくことはできないという気持ちを実は私自身は持っておりますけれども、なお公党間の御協議の推移を見守ってまいりたいと思っております。」という締めくくりでございますが、前段を含めて、これが宮澤総理の、自民党の方からの総裁としての御回答はいただきましたが、政府としての大蔵大臣そして総理の御答弁と理解をしてよろしいかどうかをお答えいただきたいと存じます。
○宮澤内閣総理大臣　午前中、水田委員にお答えをいたしましたところを、政府のただいまの考え方と御了知いただきまして結構でございます。
○松浦（利）委員　それでは、ＰＫＯ関係についてお尋ねをいたします。
　実はきょう、国連と我が政府との間のＰＫＯ派遣にかかわる口上書、原本並びに邦解をいただきました。ここで少し不思議に思いますのは、選挙要員につきましては、国連側の口上書の中に「責任と任務」という部分が記載されています。選挙要員については、これこれこれこれの責任と任務を持っておりますよというのが、国連の方から口上書によって我が政府に指示をされております。
　一言申し上げておきますが、きょういただいたこの邦解、翻訳、「責任と任務」の部分だけが英語なんです。これは全然訳されておらないのです。前の方だけ訳して、あとは、その任務のところだけは英語になっている。私に対する皮肉なのかどうかわかりませんけれども、こういうのはやはりちゃんと邦文に訳していただけたら幸いだというふうに思います。
　それから、もう一方の方に文民警察官についての口上書があります。これには任務と責任について全く触れられておりません。その関係についてはどのように理解をすればいいのか、お答えをいただきたいと存じます。それから、施設大隊についても同じですね。お答えいただきます。
○澁谷政府委員　この口上書が発出される前に、私どもは国連事務局と絶えず協議をしておりまして、その中でも明らかになっておりますが、文書の上では、例えば一九九二年の二月十九日に、ＵＮＴＡＣ設立に関する事務総長報告書というものが出ておりますが、そこで、ＵＮＴＡＣの文民警察の主な機能としては、法秩序が効果的かつ公正に維持され、人権及び基本的自由が十分に守られるよう、各地の文民警察を監督または管理することであるというぐあいに、その業務の内容ないしは文民警察の機能が述べられております。これは大体私どもの法律が規定しているところと合致するという理解のもとに、私どもは文民警察の派遣に同意したという次第でございます。
○松浦（利）委員　国連側の口上書には、ＰＫＯに派遣する文民警察並びに施設大隊についての責任と任務については明示されておりませんが、今の局長の報告によると、九二年二月十九日のカンボジアに関する国連ガリ事務総長報告について、その任務の一部分を今読み上げられましたね。一部分を読み上げられたから、その部分についてオーケーをして派遣をしたのだ、こう言われました。ですから、派遣をする原則はこの国連事務総長報告に依拠しておられるわけですね、逆に言うと。
　そこで、これは本部長である官房長官おられませんね、お尋ねをしますけれども、「警察部門」の「公秩序の検討」というところ、この百十三項には、もう時間がないから、あなたは知っておられると思うから省略をするけれども、要するに、武器管理が行われておらず、カンボジアの国内で「かなりの数の兵器が「非公式に」所有されている」。また一方では、「兵器の扱いにかかわることにのみ熟達しているかなりの数の者」が放出されている。ですから、武器を返して、一般の人として兵役を退役しておるわけですね。「第五条の第三項にもとづいて勧告されている職業再訓練プログラムが社会にたいする危険を軽減するかもしれないが、これらすべての要因は、略奪、強盗、暴
力、窃盗を増加させ、法と秩序の情勢の悪化を引き起こすかもしれない。」ですから、非常に危険な状態であるということはそのガリ事務総長報告に書いてあるのですよ。
　あなたは、任務の方で、指導というところだけを抜き出して物を言われたけれども、文民警察を派遣するときには、そういう状態だということは、去年の二月のガリ事務総長報告が指摘しておるわけです。そういう問題点を私たちがここで十分議論をしないまま、安全だ安全だといって、防弾チョッキも前の方だけ、後ろはない、命令のもとに出して、とうとい高田さんの命が失われた。もう痛恨の念あたわざるものがありますよ、これは。このカンボジアの事務総長報告が正確にここに出されて、自民党も私たちも含めて、私たちは反対をしたけれども、みんなが一緒になってこういうガリ事務総長報告の危険だと指摘した部分を議論しておったら亡くならずに済んだのじゃないですか。今、宇都宮さんが「Ｑ＆Ａ」でも言われた、安全だ、安全だと。
　もっと言わせてもらうと、このガリ事務総長報告をあなたたちは翻訳しておらぬでしょう。英文のままでしょう、こんな厚いやつを。それは、自民党の人はみんな英語ができるかもしれぬ。しかし我々は、英語の解読はなかなか遅々として進まないのです。前の委員会でも渡辺外務大臣に私は言ったのですよ。こんな大切なものは必ず翻訳をして、我々が議論できるようにしてくださいと言ってあるのです。
　あなたは、文民警察を派遣するその根拠は、このガリ事務総長報告の「警察部門」の一部分を読み上げられた。もしあなたがこれをそのように信用して出されたとするなら、なぜ前文に危険だということが書いてあることを私たちに教えなかったのですか。総理も反省をしておられる。我々も、今申し上げたように、議論の足らざるを残念に思うのだけれども、もっと私たちが危険な状態だというガリ事務総長報告を把握しておったら防げたのです。僕はこういうやり方は極めて遺憾だと思いますね。
　この際、本部長がおられませんので、総理の御答弁を求めます。
○澁谷政府委員　確かにガリ事務総長の報告書には、現地の警察が直面しておりますいろいろな問題点が列挙してございますけれども、外国から派遣される文民警察は、それに対して直接そういった問題を処理するということではなくて、現地の警察のそういった業務を指導、監督するのがその機能であり業務であるというぐあいに書かれておりますので、これは我が方の法律の枠内であるということで決定をした次第でございます。
○松浦（利）委員　今の局長は、事務的に処理されたのです。この状況というのは、カンボジアの警察官であろうと派遣される日本の警察官であろうと状況は変わらないのです。なぜこういう状況だったということを私たちが知らなかったのか。それはあなたたちの勉強不足と思われるのか、それとも、情報は外務省が持っておるのですから、その点に対して総理の御答弁を求めます。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま政府委員が申し上げましたように、当時、我が国の文民警察の仕事は、直接に警察事務をいたすのではなくて、現地の警察官に対する指導、監督というふうに理解をされておりました。また、法律にもそうなっておりますので、恐らく政府委員としてはそういうこととしてこの報告を理解したものと思いますけれども、現地の情勢などにつきましてもいろいろ述べられておる点もございます。したがって、そういう点はよく政府としても消化すべきでありましたし、また、その理解の上で御報告をすべきであったと考えます。その点は落ち度があったように存じます。
○松浦（利）委員　それから、この口上書の中に文民警察官の任務づけについて入っておらない。私は私なりに一つの理由があったと思うのです。
　それは、私はかつてこの委員会で大変やじを受けましたけれども、やじ、怒号の中で質問したのですけれどもね、文民警察問題で。実は外務省の方は平成二年三月に平和協力人材センターに関する審議をしまして、国際貢献で果たす日本の役割というのを、外務省が委託をして、報告書をつくったのですよ。ところが、この報告書が出たら困るのですよね。なぜかといえば、平和協力人材センターというのはあくまでも民間人ですから。制服軍人ではないのですからね、これは。自衛隊じゃないのだから。ですから、これがつぶされてしまったのです、平成二年三月に。
　ところが一方、国連の方はどうかといいますと、第四十四回の総会で当時のデクエアル事務総長は、各国政府派遣の民間要員、文官、これに対して事務総長報告をしまして、そして、これから文民警察等を含めて、極めて文民警察の役割が重要だから、実は各国に対して報告を求めておるわけです。日本政府は文民活動についてどういう部門について貢献できるか、その貢献について報告を四十四回総会が求めて、四十五回総会はその報告をしておる。私はこの予算委員会で質問したのです。大変に与党の先生方からやじられた。
　ところが、そのときに中山外務大臣は何と答えたかというと、「ただいま国連局長がお答え申し上げましたとおり、現在内閣官房を中心に、どのようなことが日本政府としてできるか検討中でございまして、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと考えております。」こういう御答弁が、実は平成三年三月七日、本委員会であった。
　これは、作業をしておるものの報告を求めるのは無理だから、その出された報告を、もう出しておられるはずだから、私のところへ持ってきてくださいと申し上げたけれども、現在まで全然ない、来ない。結局出しておらぬのでしょう。どうですか。
○澁谷政府委員　国連からの勧奨に対する回答は出しておりません。
○松浦（利）委員　外務大臣、国連中心、国際貢献、我が国の外交は国連が中心だ、こう言われてきたはずですよ。これは現職の外務大臣を責めるわけじゃない。しかし、一貫性があるから、あなたがたまたまめぐり合わせが悪かったので恐縮だけれども、あのときに、ここで大変与党の人からやじられて、大変だったのです。
　だから、国会乗り切り策としてこういうことを言ったのだったら、これはもう我々に対する侮辱ですね。恐らくそうじゃないと思いますね。何で報告しないのですか。そうすると、そういう報告書が出されておったら、口上書の中に入ってくるのです。我が国に対する任務が入ってくるのですよ、口上書で。それがないでしょう。どうですか。それはどう思われますか。既に報告しておらぬと言われています。外務大臣。
○武藤国務大臣　正直、私もきょう報告を受けたわけでございますが、きょうといっても今、現時点で報告を受けたわけでございますけれども、その報告の義務がないということで報告をしてないようでございますが、いささか、こういういろいろの本当に重要な問題については、もう少し、国連との間の文書などもできる限り、外務省の事務当局だけが持っておるものではなくて、しっかりやはりみんなにわかるようにすべきだと私は反省をいたし、今後はでさるだけそういう方向で努力をしてまいりたいと思います。
○松浦（利）委員　それでは、政府の方で今までこうしたことについて対応できなかったことに対しての反省、そしてこれからこういう問題についてどう対応なさるのか、そういう点について統一見解を求めたいというふうに存じます。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどから幾つかの点につきまして、文民警察、文民、文官派遣等々の活動に関しましての実情の把握並びに国連事務総長からの照会に対する対応等につきまして、ただいま御指摘がありましたように行き届かない点が幾つかあったように存じます。この点は反省をいたしますし、今後こういうことがありませんようによく注意をいたします。
○松浦（利）委員　ぜひ、こうしたことでとうとい人命が失われてはなりませんので、政府の真剣な対応をお願いをしたいと存じます。
　そこで、国連のデクエヤル事務総長時代から今日までの総会における事務総長報告を一就いたしますと、実はこの中にもうはっきりしているんです。「平和維持活動は国連の活動として、すなわち、派遣団の責任者に管理される単一の統一的指令の下に、国連の規則や規定、指示、手続、先例に従って運営されなければならない、ということになる。」「各国政府が派遣する民間要員は、国連の活動上の指揮・命令系統に服することを承認すること。民間要員が、国連の平和維持の指導的原則を理解し、国連事務局の職員に求められているのと同様」なことを行うこと。これが、今言ったのは、四十四回、八九年十月十一日の国連総会の事務総長報告の第四項、文官にかかわる二十八から三十五のところです。
　それから、翌年の一九九〇年九月十八日の同じくデクエヤル事務総長の「民間人の使用について」の報告。この前、不幸なことでしたが、高田警視がお亡くなりになり、警察官の方が負傷されてタケオに持ち場を離れて行かれて、ＵＮＴＡＣから批判がございました。ところが、この国連総会のデクエヤル事務総長の報告の中に、第十三項にこういう項目があるんです。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
　「政府が派遣する文官は平和維持活動の指揮・統制機構に組み込まれ、もしこの者が居なかったならばその職務を果たした筈の軍人又は国連職員と同様に、組織図の中で表示される。」こう書かれている。だから、さっきタケオに行った人たちはもう脱落をした、命令に従わなかったという扱いになるということをここに書いてあるのです。これは、ＵＮＴＡＣではない、全体的な事務総長の「平和維持活動への民間人の使用について」という原則について触れた報告です。その報告の中に、派遣をした文民警察官というものは、文民というものはこういうことになるのですよということがはっきりしているのですよ。
　そして、さっき言ったガリ事務総長報告の中には、確かに現地の警察官の指導、監督ということで行かれたはずだけれども、しかし、ここにちゃんと書いてあるじゃないですか。現地の状況によっては任務に変更を与えるということもこのガリ事務総長報告は書いておるのですよ。
　ですから、私たちはそう思って派遣をしても、一遍ＵＮＴＡＣの指揮下に入ってしまったら、私たちはこう言いました、こう言いましたと、確かに口上書の中には、こういうＰＫＯ法律があるからこういうのを法律の枠組みの中で派遣をいたしますというふうに書いてあります、我が国政府からの国連事務総長に対する口上書には。しかし、現地に行ったときには、こういう総会の報告書に従って文民警察官も使われるのです。ですから、要人の警護があったり、あるいは貴重な建物の警備にもつかなきゃならぬ。それはあくまでも指示、現地の指揮官の指令なんです。そういう枠組みになっているのです。
　そういうことになっておるにかかわらず、私たちは、私自身がこの事務総長報告書をここで取り上げたらごうごうと非難ですよ。やじられたのです。今でも思い出しますよ。この議論ができなかったのです、結果的に。だから、そういうことを考えますと、私たちが制服のことばかり考えだということも確かに問題はあったでしょう。しかし、我々、文民警察のこういった民間活動について議論をしようにも、する雰囲気でない。私は、端的に言って、高田さんが亡くなられた最大の責任は我々にあると思う、国会の方に。もちろん、先ほど総理が発言をされたように、政府の対応も大変問題があった。私は、そういう意味で、ぜひこうした問題についてもっと積極的に提供して国会の議論をさせるような雰囲気を外務省はつくってもらいたい。
　今私はこんなことは言いたくないけれども、これを翻訳したのは私ですよ。第二議員会館の下の翻訳室に頼んで、みずから金を出してこれを翻訳したんだ。政府がくれたのは英文だけなんだ。外務大臣、私は、みずからもそういった問題について議論を深められなかった責任を非常に感じながら申し上げていますけれども。
　総理、今、反省だけではなくて、こうした問題について政府の統一見解を求めたいという意見が出されておりますので、委員長、ぜひ政府に対して統一見解についての見解を求めたいと思います。
○粕谷委員長　この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣。
○宮澤内閣総理大臣　松浦委員から、本委員会に対する御審査の上で必要な文書の提出に関し、及び我が国と国連との間の文書の往復について不十分な点があったと、二点について御指摘がありました。
　前者の点につきましては、不注意によりまして十分な文書を御提出できなかったことをまことに遺憾に存じます。なお、国連との往復につきましても至らざる点がございました。
　以上の点を十分反省いたしまして、今後このようなことが起こらないようにいたしたいと存じます。（発言する者あり）
○松浦（利）委員　今、総理から御答弁がありました。私は、百万遍言葉を尽くしても、謝っても、亡くなった人の命は返ってこないのだ。ですから、お互いにやはりこうした問題は、再び犠牲者を出さないという前提に立って、過ちは正し、間違いは反省をして前に進まないと、また同じことの繰り返しが起こるんだ。やじることによって解決するならやじればいいんだ、お互いに。私は、そうじゃないと思う。
　ですから、この際、私は今までの外務省の姿勢、あるいは文書、そういった重要な審議に対する書類等の提出がなかなかできなかった、それは自民党の方も認めておられます、理事さんたちが。ですから、そういった状況を判断して、武藤外務大臣は、国際的な問題についての議論が深まれば深まるだけに、情報を握っておるのは外務省ですから、外務省の情報が出てこなければ与党の人だって議論はできないのです。もちろん野党はもっと情報不足ですから議論できない。それを、総裁が発言され、そしてまた総理の立場で発言をされましたから、私はそのことを信頼して、二度と再びこうした誤りが起こらないように、善処すべきことは善処してもらいたい、そう思います。
　もう時間がなくなりました。
　そこで、これは外務省にお尋ねしますけれども、国際ボランティアで亡くなられた中田さん、これは国連の方で補償するようになっております。ところが、邦貨にして一千万円なんですね。邦貨にして、日本のお金にして、円にして一千万円の死亡見舞い金が国連から出される。ところが、私たちがこれは非常に低いじゃないかというふうに批判を加えてみても、国連ボランティアには低開発国の方々がたくさんおられる。例えばバングラデシュとかそういったところの人たちは、大変失礼だけれども所得が大変低いために、名目所得が低いために、日本のお金にして一千万円であってもどんどんと国連に応募されていくんです。ですから、本人が国連と契約をして行かれたんだからといってしまえばそれでおしまい。しかし、これから国際貢献を続けていくという意味では、これはどうにかしてあげにゃいかぬと思うんですね。第三者の立場に立つべきじゃないと思う。ですから、これについて外務省の方ではどうお考えになっているのか、これが一つ。
　それから、国家公安委員長にお尋ねをいたしますが、文民警察官である高田警視が亡くなられた。国家公務員としての厚い手当があるし、法律の上乗せがある。しかし、それでいいのかという問題は依然として残っておると思うんですね。こういう問題についてどのように調整をされるのか、どういう考え方でおられるのか。
　まず外務省の方からお尋ねをし、それから国家公安委員長から御答弁いただきたい。そして本部長の方からお答えいただきたいと思う。
○澁谷政府委員　まず、中田さんの件につきまし
ては、私どももＵＮＶの方には最大の配慮をお願いするという一般的な申し入れをいたしまして、額につきましてはある程度そういった配慮がなされております。これは向こうの、ＵＮＶ側からの要請もありまして具体的な額を申し上げることは控えさせていただきますけれども、ある程度の配慮は行われたということでございます。
　それから、一般的にそういったＵＮＶの、ボランティアのような人たちに対する補償をどうするかという点は、今後の問題になりますけれども、これはむしろ国連の枠内でそういった制度をつくるべきだという意見もございますし、これは今後国連、特にＵＮＶと相談しながら、そういった一般的な制度をつくるということに貢献してまいりたいと思っております。
○柳井政府委員　私の方から高田さんの補償につきましてお答え申し上げます。
　政府といたしましては、国際平和協力隊員として亡くなられました故高田さんの功績に報いるために、国際平和協力隊の隊員賞じゅつ規定に基づきまして賞じゅつ金を、また、内閣総理大臣特別褒賞金をお出ししたところでございます。さらに、国家公務員災害補償法の適用、それから国家公務員共済組合からの給付、これは遺族共済年金などの補償を行うべく現在手続をとっているところでございます。
　高田さんにつきましては、もともとは岡山県警の御出身でございますが、国家公務員たる国際平和協力隊員として殉職されたものでございますので、政府として政府の持っております制度内におきましてできる限りの措置をとるように努めているところでございます。
○松浦（利）委員　総理、ぜひ、いろいろな規定があります。上乗せしたりなんかして努力しておるのは認めます。しかし、この際、これだけ国際貢献の分野が広がっていきますと、それはやはり外務省の危険な地域におられる人だって大変なことだと思います。ですから、そういった意味では、国際貢献に係るそういった補償制度というのを別法律でやはりきちっと整備すべきだ、私はこういうふうに思うのですが、こういった問題について、金を出す大蔵大臣はこうしておられるけれども、総理、どうですか。総理の方がいいと思いますけれども。