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○国務大臣（大内啓伍君）　今、先生から非常に具体的な御指摘がございまして、福祉というものを一つ中心に据えてふるさと創生あるいはまちづくりというものをやってみたらどうか、また福祉を中心にいたしまして人、物、金の大きな流れがそこからつくられるではないかというお話がございました。
　今、市町村というのは、歴史的な経緯を経て一つの単位が出てきているわけでございますが、外国におきましては、今先生がおっしゃったような福祉というものを進めるための規模というものが福祉を中心にして考えられているというところもヨーロッパにあるわけでございます。私どもといたしましても、今先生の御提言というものは今後の市町村づくりという問題を考えましても、また市町村の行政のあり方というものを考えましても、大変示唆に富んだ重要な視点だと考えておりまして、私自身は全く同感でございます。
　厚生省におきましては、御案内のように、これまで福祉八法改正などによりまして地方分権を推進してきたところでございますが、また今国会におきましても、地方分権を推進する観点から地域保健対策を強化するための法律案を提案させていただいている次第でございます。
　先生がおっしゃったような根本的なところまではまだメスは入っておらないわけでございますが、しかし今提案されておりますこの法律案が成立した場合には、市町村で保健と福祉にわたる総合的なサービスが提供されるようになる、私どもはそう信じておりまして、地域の特性を生かした住民本位の行政が展開されると考えておる次第でございます。
　またさらに、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために、政府全体といたしましても行政改革推進本部に地方分権部会を設けまして、地方分権の推進を図ることといたしているところでございまして、厚生省といたしましても先生がおっしゃいましたような一つの方向性をはっきり持って地方分権を進めるよう努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○大浜方栄君　次に、公共福祉サービスの充実でございますけれども、二十一世紀福祉ビジョンには、社会保障の基本的あり方として年金、医療、福祉のバランスのとれた給付構造がうたわれております。すなわち、その比率を従来の五対四対一から五対三対二へと改める、こういうぐあいに具体的な数値目標を掲げて方向を示しております。この公共福祉サービスの充実は、数年来私が所属する委員会等で主張してきたところであって、せんだっての二十一世紀福祉ビジョンは我が意を得たりと、私はこういうぐあいに思っております。
　我が国の社会保障は、これまで医療施設に何もかも押しつけてそれでよしとしてきた風潮があります。しかし、今後はそうはいかない。医療の中に含まれる介護等を明確に分けて、福祉として取り上げるべきものは福祉にシフトさせるべきである、こういうぐあいに思っております。
　医療についても、施設医療から在宅医療へと積極的に転換を図らなければいけない。障害者については、国連・障害者の十年を契機にノーマライゼーションの理念が浸透しつつありますけれども、高齢者が障害を持つようになるとすべてすぐに病院に収容するというのもこれからは考え直さなければいけない。
　在宅医療というのは、患者さんを入院させないというだけではなくて、高齢者のノーマライゼーションを図るという積極的な意味があります。今後の医療のあり方としても、高齢者のノトマライゼーションという発想を議論の真ん中に据えて、高齢者に必要な医療サービスをどのように提供するかというふうに今後は問題の立て方を改めなくてはいけない。
　さきの医療法の改正の中でも居宅が医療の場として位置づけられ、また今回の医療保険制度改革の中でも在宅医療の推進が挙げられております。二十一世紀福祉ビジョンにうたわれている公共福祉サービスの充実についても、在宅福祉が重要になってくるものと思われます。
　こうした在宅福祉・医療の推進について厚生大臣のお考えをお伺いしたい、こう思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　私は一言で申し上げますと、高齢者のクオリティー・オブ・ライフといいますか、生活の質というものを大事にし高めていくということに国の施策が集中されなければならぬ、こういう考え方を持っているわけでございます。
　そういう意味からいいますと、高齢者が介護やあるいは療養を要する状態になったときに、高齢者にとって一番よいクオリティー・オブ・ライブとは何かといえば、やはり住みなれた地域や家庭で暮らし続けられるように在宅ケアを基本に施策を進めていくことが非常に大事である、こういう考え方に立ちまして、そのことは自民党の皆様におかれましても、ゴールドプランの創設といったような形で既に先駆的な御提言を賜ってきた、また施策を行ってこられたわけでございます。
　私どもはその方針というものを受け継ぎまして、これまでもゴールドプランに基づきまして、ホームヘルパーあるいはデイサービス等の在宅福祉サービスの大幅な充実を図ってきたほかに、かかりつけ医の機能の強化、あるいは訪問看護等の拡充といったような新たな視点をこのゴールドプランの中にも取り入れていく必要があるというふうに考え、これによりまして在宅医療の推進に今努めているところでございます。
　さらに、平成六年四月の診療報酬改定におきましては、在宅の寝たきり老人等に対するかかりつけ医機能、訪問看護等を積極的に評価したことも先生よく御案内のとおりでございます。
　これからの課題といたしましては、このゴールドプランを新ゴールドプランという形でさらに発展させまして、在宅福祉、在宅医療の推進に努めてまいりたいと思っております。
○大浜方栄君　今の在宅医療、ノーマライゼーションの問題でございますけれども、私が一九六七年以来数回にわたってスカンディナビアを回ってみますと、向こうではお年寄りをいつまでも白い壁の囚人にしてはいけないのだ、こういう言葉を述べておりました。日本では、最近ややもすると医療費の節減の面で、施設医療から在宅医療へと転換しようとすることのみが強調されておりますけれども、ヒューマンライトの面から、人権の面から在宅医療にすべきであるということが言われておりますので、それは国民の側も現場の医療界も福祉の皆さん方も一体になって、ヒューマンライトの面から在宅医療というのを進めるべきじゃなかろうか、私はこう思っております。
　次に、医療・保健・福祉サービスの多様化、高度化の問題に移りたいと思います。
　国民の疾病構造が感染症による急性疾患中心から成人病等の慢性疾患中心へと変わりつつあります。このような疾病構造の変化に伴って、医療に求められるものが量から質へと変わりつつあります。そこで、医療の質をどのように評価すべきかという問題が重要になってまいりました。医療の質は次の三つの面から評価すべきではなかろうか。
　まず第一に、医療の提供者、医師にとっての、ドクターにとっての医療の質であります。これには医学、医術の水準が高いということ、医療提供の自由度が高いということ、すなわちプロフェッショナル・オブ・フリーダムの問題であります。
　次に、消費者、利用者、患者さんにとっての医療の質であります。これは当たり前のことであるけれども、患者さんを人間として扱うということ、すなわち患者さんの人権が医療関係者によって尊重されて、患者さん自身が積極的に治療行為に参加できるということであります。患者さんや家族と医療関係者の間のコミュニケーションの問題でもあります。最近の用語で言えば、いわゆるインフォームド・コンセントでございましょうか、そして生活空間としてはアメニティーの確保がなされるということが大事であります。これが二番目。
　第三番目は、医療費の支払い者、保険者にとっての医療の質であります。これは医療費支払いの効率性が高いということ、それから医療資源の使用の適正度が高いということ、私は以上三つの質のバランスがとれて初めて医療の質は高いと評価できるものと思っております。
　また、社会保障学者の方々ももう数年前からそういうことを強調しておられますけれども、従来ややもすれば医者の側から、ドクターの側からのみの質が強調された、あるいは患者さんの側からのがややもするとおくれてきた、または金を払う方の面からの質の論議が薄かったということを私は今痛切に考えているわけでございます。
　今後は福祉の質も同様に問われなければいけない時代になってきましたが、本日は大内厚生大臣に、医療の質についてどのようにお考えになっておられるのか、まずお伺いをしたい次第でございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　医療の質について先生が三つの立場、つまりお医者さんの立場、消費者あるいは利用者、患者という立場、もう一つは保険の支払い側から見た質という意味で論じられ、その三つがほどよくバランスをとることが医療の質にとって重要だという御指摘は、さすがに長いことその道を御研究になってこられた先生の御見識だと思って今拝聴いたしました。
　そういう意味ではまさにそのとおりだと私も確信をいたします。今後少子・高齢化社会に向けまして、全体として医療の効率化を図りながら、先ほども御指摘になりましたように、医療に求められているものは量より質であるという御指摘のとおり、質的な面で医療を充実させていくことが非常に重要だと思います。その際、医療は医師を初め専門家としての医療従事者と患者との人間的な触れ合いを通じて行われるものでございますので、御指摘のプロフェッショナル・オブ・フリーダムあるいはインフォームド・コンセントといったようなソフトの側面も十分考慮されるべきものであろうと思っております。
　したがいまして、厚生省といたしましては、患者から信頼される高い資質を備えた専門家としての医療従事者の養成確保を図るとともに、インフォームド・コンセントなど医療従事者と患者との信頼関係の確立を図るための方策につきましても十分検討いたしまして、生活先進国にふさわしい医療の実現に努めてまいりたい、こう思っている次第でございます。
○大浜方栄君　次に私は、民活、規制緩和、競争原理について述べてみたいと思います。
　先ほどから申し上げているように、私は二十一世紀福祉ビジョンは高く評価しているものでありますけれども、ただ一点、この福祉ビジョンの中に民活、規制緩和、競争原理の導入という視点が欠けていることを非常に残念に思っております。私は、小さい政府という考え方が国の方針であるべきだと思っております。そのためには、医療や福祉の分野においても民間の活力を積極的に活用することが大切である。また、規制緩和は連立政権の重要な政策でありますけれども、厚生行政の分野ではどのような規制緩和が実施されようとしているのか。
　我が国の医療制度の基本は、自由開業医制、国民皆保険制、出来高払い診療報酬体制にあります。また、老人ホームや保育所などの福祉分野は社会福祉法人制、福祉対象者の行政保護、措置制度を基本に運営されてきております。
　しかし、高齢化の進展に伴って医療、福祉のニーズが増大し、あわせて多様化する中でこれまでのような制度の枠組みでは対応し切れない多くの問題が生じてきております。今日、医療、福祉とも網の目のように張りめぐらされた公的規制によって動きがとれなくなっているのが現状ではないか。その結果、これらの経営に携わる者はみずからの努力と工夫で事業を展開しようという意欲に欠けて、消費者の多様なニーズに十分こたえることができない状態にある。
　私だけではなくて、丹羽雄哉前厚生大臣も最近の著書の中で、医療、福祉に競争原理を導入すべきだとして、高齢化社会に向けて良質で多様な医療、福祉サービスを確保するためには、無意味となった規制を外し思い切った自由化を進めなければならないと、私と同様の考えをお持ちのようでございます。
　ただ、今は医療界を初め福祉の世界等もあわせて、民活とか規制緩和とか競争原理と言うと誤解を生むうらみがあります。ある面ではタブーでさえあります。しかしながら、先進諸国でも医療、保健、福祉の分野にも民活、規制緩和、競争原理が導入されつつあるということを国民に厚生省はもっと大胆に言うべきことは言う、啓蒙すべきものは啓蒙すべきという姿勢が大事じゃなかろうか、こういうぐあいに思っております。
　それで、自民党が提案した医療法人の資産要件の二〇％の緩和、特別養護老人ホーム、老人保健施設、老人病院などを一緒に建てる場合の食堂やふろやエレベーターやその他の設備施設の共有化を認めるといった規制緩和はどうなったのか、厚生省にまずお尋ねをしたいと思うわけでございます。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生の御質問の規制緩和の中の一環といたしまして、病院、老人保健施設、特別養護老人ホームを合築する場合に共用を認めるべきではないかというようなお考え、あるいはそういう方向でやるべきではないかというふうな御指摘があったわけでございます。
　私どもも病院や老人保健施設、特別養護老人ホームを合築する際に、どのような部分について共用を認めても支障が生じないか、また管理責任をどのようにするのか等、検討すべき課題があるということは先生もう御承知のとおりでございます。
　そういうふうな課題がございますけれども、利用者の利便あるいは敷地の有効活用あるいは施設の効率的な利用という観点から、やはり基本的には規制緩和と申しますか、合築を認めていくような方向で何らかの方策を考えなきゃならぬのじゃないか、こういうふうに考えております。もう少々お時間をいただきまして、その辺一日も早く結論を出して実行に移してまいりたい、このように思っておるわけであります。
○大浜方栄君　ただいまの民活、規制緩和、競争原理に関連しますけれども、診療報酬上設けられている種々の規制が今大幅に緩和されているのも事実であります。診療報酬の中では、都道府県知事の事前承認事項が基準看護、基準給食、基準寝具、理学療法など五十数項目にも上っていましたが、これらは届け出制に改められて、行政が事後的に監視するということになっています。
　こうした方向に厚生行政全体が進むべきであると考えますけれども、このことについても厚生大臣の御見解を拝聴したい、こう思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　私は昨年八月に厚生大臣に就任させていただいたわけでございますが、その直後に事務当局に対しまして特に要請をいたしましたのは、規制緩和に力を入れて進めてもらいたいということを皆様に申し上げたわけでございます。そして、昨年九月の緊急経済対策やあるいは本年二月の行政改革の大綱で、総計百八十三項目にわたりまして見直しを行うことになりました。
　今国会におきましては、昨日、本委員会において御可決いただきました地域保健法案等の所要の法案を御審議いただいているところでございます。そして、今月末までに食品、医薬品分野等におきまして規制緩和の具体策を取りまとめたい、こう考えておる次第でございます。
　厚生省の規制は国民の生命の安全やあるいは健康の保持の観点から行っておりますので、いわゆる経済規制とは異なり原則撤廃というわけにはまいらない、なじまない面があるわけでございますが、御指摘の医療、福祉分野を初め厚生行政全般について国と地方の役割分担の見直し、あるいは国際的整合化の推進、申請者の事務負担の軽減などの観点から、引き続き規制緩和に努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　各分野で相当多岐にわたっておりますので詳細は割愛いたしますが、そのような決意に立ちまして、引き続き先生のおっしゃる小さな政府を目指しまして頑張っていきたいと思っております。
○大浜方栄君　ただいま厚生大臣がお述べになりましたけれども、私も本委員会で規制緩和に関して御要望申し上げたときに、厚生大臣が胸を張って規制緩和を断固としてやるのだ、こういうお言葉を覚えております。大体、規制緩和をやろうとすると、それに抵抗するのは官僚でありますけれども、今度は厚生省みずから規制緩和をきちっとなさったことに対しては高く評価するものであります。病院及び老健、特養等の合築の際の規制も徐々に外されつつありますので、短期間にこれだけの規制緩和をなし遂げようとしておられる大内厚生大臣並びに厚生省の実行力に私は深く敬意を表するものであります。
　次に、民間サービスの充実でございますけれども、二十一世紀福祉ビジョンにはその基本理念に、公民の適切な組み合わせによる適正給付、適正負担を目指すとあります。私は、最低限度の基本的な保障は公的に行い、それ以上の補完的サービスは民活で行うべきであると考えております。すなわち、プライベート・アンド・パブリック・ミックス、ＰＰミックスという考え方であります。
　医療、福祉の分野にも民間の医療保険やシルバー産業が参入しようとしております。シルバービジネスのマーケットは二〇〇〇年には百兆円の産業に成長するとも言われているし、実際にアメリカのナーシングホームの七〇％は株式会社でやっております。
　しかしながら、アメリカのように民間医療保険やシルバー産業が過剰になると、公的医療保険の機能が相対的に後退するおそれがあります。その結果、民間医療保険やシルバー産業の中に医療機関が取り込まれるようになる。そうすると、先ほどから申し上げている医師のプロフェッショナル・フリーダムや、また医師の主体的活動が制約されるようになる。しかし、私はアメリカのそういう傾向に対しても考えをいたしているところでございますけれども、経営の効率だけじゃなくて医療の質の向上を図るということも非常に大切であることを民間サービスの充実とともに忘れではいけないのだ、こう思っております。
　現在、医療の世界で地域医療計画が新規参入を阻止する機能を果たしておりますけれども、訪問看護とか在宅医療については他の業界からの進出も考えられます。しかしながら、それを恐れてはかりいては進歩発展はないのであって、適正競争による緊張感があって初めて医療、福祉の質の向上も図られるべきである。先ほど私が申し上げた民間医療保険、シルバー産業の過剰な進出によって医療機関が取り込まれてしまうということは、先ほど申し忘れましたが、帝京大学の江見教授なんかもその点を指摘しておられるようでございますけれども、医療、福祉分野へのシルバービジネスの活動の拡大について厚生省はどういうようなお考えをお持ちなのかお聞かせを願いたい、こう思います。
○政府委員（横尾和子君）　高齢者の保健や医療、福祉サービスにおける民間の役割でございますが、これまで私どもは、必需的なニーズについて公が提供し、それを上回る多様化あるいは高度化したニーズについて民間サービス事業者の参入と申しますか、事業展開を期待するというようなスタンスでまいってきたわけでございます。
　こういった面について事実かなりのシェアを占めているということもございますが、最近の状況でございますと、公的な福祉サービスを支援するような分野、あるいは公的福祉サービスの周辺部分と申し上げていいのかもしれませんが、支援型の民間サービスというのが大変進展をしているように思われます。
　また、今後の問題でございますが、必需的なニーズにこたえるための公的なサービスにつきましても、供給体制そのものは公の責任で体系化を図る中で、その一部については機動的あるいは弾力的なサービスの提供ということで民間サービス事業者が必需的なサービスを一部担うということもあり得るのではないかというふうに考えております。
　なお、御指摘のありました訪問看護事業につきましては、訪問看護事業を導入いたしました際に国会での御審議で、民間事業者についてはもうちょっと様子を見るというような御指摘があったこともございまして、訪問事業全体の展開を見ながら検討をしてまいりたいと思っております。
○大浜方栄君　次に、医療、福祉サービスの財源と費用負担の問題でございますけれども、一三％のお年寄りが全医療費の三分の一を使っているわけでございます。殊に、お年寄りの入院費用はお年寄り以外の八・六倍にも及んでいます。
　施設医療だけに頼っていると、先ほども申し上げたとおり、高齢者の入院患者は白い壁の囚人さながら不本意な人生の終末期を過ごさなければならなくなる。心身の自立性を保障して患者さんの自己決定権を尊重しようとすると、中間施設や在宅医療がどうしても必要になる。そして、施設医療から在宅医療へ転換するに際しては受益者負担の考え方を大幅に導入すべきであって、受益者負担の大幅な導入なくしては国民の多様なニーズに対応した医療、福祉サービスの提供は不可能だというのが私の考え方であります。
　今回の給食費の自己負担も適正な受益者負担の一つとして積極的に位置づけて、ぜひひとつ医療の質の向上につながるように運用されるべきである。社会保障の費用負担のあり方について二十一世紀福祉ビジョンは、給付と負担の将来規模について国民的な議論と選択の必要性をうたっております。また同時に、「国民の誰もが応分の負担を」と述べておりまして、私が先ほど申し述べた受益者負担の考え方は間違っていないのではなかろうかとも確信をしております。
　最初の議論に戻りまして、本格的な高齢化社会を迎える我が国の社会保障の財源について、国民に負担を求めるには税か保険料か自己負担、受益者負担、この三つのいずれかしかないわけでございます。相当程度を受益者負担に求めるのであれば、国民の多様なニーズに柔軟に対応できる民間の活力を積極的に導入するのが望ましいと考えております。受益者負担と民活の積極的な導入は、財源対策の一助になるのはもちろんでありますけれども、それだけではなくて、先ほど申し上げた規制緩和と競争原理の導入によって活力ある高齢化社会を築いていくべきというのが私の考え方であります。
　厚生行政の責任者としての大内厚生大臣はどのような哲学をお持ちなのか、お伺いをしたいわけでございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　私は、公的部門のサービスあるいは民間部門のサービス、それぞれ長所短所を持っているように思うのでございます。
　特に民間部門の長所といたしましては、そのニーズヘの対応の敏速化あるいは弾力的な対応という面では非常にすぐれたものを持っておりまして、例えばアメリカのナーシングホーム等を見ましてもその多くが普通の民間の株式会社がやっておりますし、私が先般イタリアのミラノに行ったときには、老人介護の多くを株式会社が担当している、しかもそれは大変うまく機能しているということを勉強させていただきました。民間活力の導入という問題がこれからの福祉を向上、発展させる上で極めて大事だという認識を新たにしてきたのでございます。
　そういう意味で、我が国は今日大きな転換期を迎えておりまして、特に個々人のニーズも大変多様化してまいってきております。それだけに民活の長所の活用という問題は、これから新たな社会保障制度を構築していく上でその持っているウエートというものは非常に高いというふうに考えておるわけでございます。
　二十一世紀の福祉ビジョンにおきましても、「公民の適切な組み合わせによる適正給付・適正負担」というものが高らかにうたわれているわけでございますので、これを実現していくためにも、より多様で高度なサービスが提供できるよう民間サービスの健全育成のために政策支援を行ってまいりたい、こう思っているわけでございます。
　また、サービスの多様化、弾力化、あるいはサービスの提供機関の健全な競争によりまして、質の高いサービスが提供されるようなシステムが必要ではないかという先生の御指摘はまことにごもっともでございます。このため私どもといたしましては、社会保障分野において質の向上に資するような規制緩和や民間活力の活用といったような面で、特に競争原理の導入などを積極的に進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○大浜方栄君　私がただいま申し上げました六つ、七つのこれからの医療の方向、福祉の方向、保健、医療、福祉の一体化に当たってこういうファンダメンタルズを考えないと道に迷う。
　私は医療界の出身でございますが、今日本の公的医療機関でも五割が赤字の状態にある、民間医療機関は三割が赤字であり、六割、七割は経営悪化の状況にある。こういう中で二十一世紀の高齢化社会を迎えて道に迷っておりますから、高度経済成長時代の今までのようにただ単に診察室に閉じこもってはかりいないで地域医療の福祉の方にも活動の、活躍の場を伸ばしていくべきである、またそれにはそれなりの政策的な手を差し伸べてあげる、こういうことに対して厚生省としてはもっと積極的にやっていくべきである。今、こういうことを余り強調すると誤解をされる面があるので、厚生省の方々やまた医療団体のリーダーの方々はちゅうちょしている面もあると思いますけれども、私自身は医療、福祉の方向はそういう方向に流れている、こう思っているからあえてくどく申し上げたわけでございます。
　次に私は、今回の健康保険法改正の具体的な内容について、一、二お伺いをさせていただきます。
　まず、入院時の食事に係る患者さん負担の見直しでございますけれども、今回の負担増しに見合った額がそのまま食事の改善につながるのかどうかという誤解があるようです。医療機関に対して過大な注文がふえて混乱が生じはしないかと思っておりますけれども、厚生省としてはどのような対策を考えておられるのか、これが第一点。
　第二点は、今回の見直しに伴って特別注文食や特別材料費が廃止される一方で、特別メニューなどによって一日八百円の標準負担への上乗せ負担を求めやすくなる。こうしたことは患者さんの間の食事の格差、差別を招くようになりはしないか、こういうことも現場では憂えているようでございますけれども、ひとつ厚生省のお考えをお聞かせ願いたい、こう思います。
○政府委員（多田宏君）　第一点は、今回の食費の負担額、これがそのまま食事の改善分として上乗せされるという誤解が広がるおそれがあるのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、そういう誤解のないように趣旨、内容につきまして、法案を成立させていただきました暁には十分に各方面に周知を図ってまいりたいと思います。
　ただ、今回の改正につきましては、食費を患者が負担するという側面から、サービスの改善への努力ということを相当促す力はあるのではないかというふうにも思っておりますし、またメニューの多様化とか、あるいは栄養士による栄養指導、あるいは食堂の整備等につきまして診療報酬上積極的な評価を行う予定でございますので、全体としては食事は改善をされていくという期待は十分持てるものと考えております。
　それから第二点でございますが、上乗せの負担をしていただくことによって良質の、患者の希望に沿ったようなメニュー等が提供されるということになると隣の患者さんとの格差が出るということは、これはまあそういうことになるわけでございますけれども、むしろ医療保険審議会の御議論などは、余りにも画一的で同じものしが食べさせてもらえないということで食欲もさっぱり出ないという非常に強い御議論もございまして、もう少し弾力的な部分を広げるべきだということを強く指摘されていることを受けた部分もございますので、多少そういうところがあるかもしれませんけれども、これについては時代の流れということで御理解を賜ればと思うわけでございます。
○大浜方栄君　先ほど私が申し上げました医療、福祉サービスの多様化、高度化に相反するような御質問を申し上げたのでございますけれども、現場にはしかしそういう声もあるということをひとつ御記憶願いたい、こう思います。
　それからもう一つは、今度の法案の衆議院での修正と診療報酬の改定の問題でございますけれども、衆議院の修正によって、食事自己負担額が八百円から六百円に減額されるという経過措置が盛り込まれたのは御高承のとおりでございます。当初の八百円の食事負担徴収によって三千億円の財源が確保され、厚生省はこの三千億円を財源に、付添看護の解消に二千五百億円充てる、在宅医療の推進に二百五十億円充てる、同様に食事の改善に二百五十億円を回すと御説明しておられますけれども、衆議院の修正によって、これらの対策に必要な十月の診療報酬の改定一・五％アップは影響を受けやしないかと心配をしている向きがあります。
　約束どおりに診療報酬を改定しないと、医療現場は今度の四月の診療報酬改定だけでは不満でございますので、これを当てにして待っておりますので、診療報酬改定をしないと医療現場が混乱を来すことになる、こういうふうに思って、ぜひ約束どおり診療報酬の改定をやるんだ、それも十分にやるんだ、十分というのを上乗せして厚生大臣の御見解を拝聴したい、こう思うわけでございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　衆議院におきまして入院時の食事に係る患者負担について修正がございましたが、付添看護の解消等のための診療報酬上の評価につきましては、その円滑な推進が図られるよう中医協の御議論を踏まえまして適切に対応してまいりたいと思っております。
　今、上乗せというお話がございましたが、そこまではなかなかまいりませんが、現場に混乱の起こることのないように配慮してまいりたいと思っております。
○大浜方栄君　どうもありがとうございました。
○前島英三郎君　今、我が党の大浜理事から大変格調高い質問が行われまして、私は各論の中でいろいろと大臣初め厚生省の見解をただしてまいりたいと思っております。
　衆議院における修正を受けての参議院の審議でございますから、入院時の食費に係る一部負担問題に直接は触れません。ただ、付添看護・介護の差額負担の解消や、在宅医療の推進、食事の改善などをおっしゃるとおりにきちんと改革を進めていただきたいということを、まず冒頭率直に申し上げておきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　ところで、制度改正というものは多くの場合よいことばかりとはいきません。給付があれば負担がある。きょうも本会議で適正給付と適正負担というやりとりがございましたけれども、何が適正で何が適正でないのかというのは難しい線引きだろうと思うんですが、その適切さ、公平さが常に問われるわけであります。一般論としてこのことは理解しているつもりでありますが、今回、厚生省が公平、適切に考えてくれたんだろうか、疑問な点も多々ございます。
　それは精神障害者の皆さん、精神病で入院されている皆さんのことでございます。きょう、私に与えられた時間は全部、精神障害者の問題につきまして各論としてお考えをただしていきたいと思います。
　そこで、まず精神病による入院の実態についてお尋ねしたいと思うんですが、入院患者数あるいは入院期間など、精神病患者が置かれている状況がどうなっているかということを御報告願いたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　精神病院におきます入院患者の実態でございますが、昨年の六月末現在、千六百七十二の精神病院に約三十四万四千人の患者が入院をされております。入院患者の数そのものはこの数年間横ばいでございまして、ほとんど三十四万台ということで変わっておりません。
　なお、入院の形態につきましては、任意入院が六二％、医療保護入院が三三％、措置入院が二％というようなことでございます。
　平均在院日数でございますが、全体としては減少をしてきてございますが、平成四年の厚生省統計情報部の病院報告によります精神病院の平均在院日数は四百八十六日となっております。
○前島英三郎君　そういう点では、他の疾病の皆さんとは違って精神病による入院の皆さんは非常に長期療養型であるということが言えるだろうと思います。
　今日の精神医療の状況は多くの長期入院患者がおりまして、その中にはいわゆる社会的入院と呼ばれる、本来は入院せずに社会復帰のレールに乗れる方々がかなり含まれているということも言われております。また一方、長期入院の弊害が知られるとともに、在宅や通院による医療を受けている人も最近多くなってきた、これは精神保健法の改正などによってかってのイメージからだんだん変わってきたという一つのあかしでもあろうかと思うんです。
　さて、今回の改正で、この方々の医療はどう改善されるのであろうかということなんです。少なくとも、法律案の趣旨説明の中では一言も触れられていないんです。精神病による入院患者のこと、在宅で精神病と闘っておられる方々の医療の改善、改革という視点が欠けていたのか、あるいは弱かったのではないかという疑問の念をどうも禁じ得ませんけれども、改めて今回の健保法等の改正の目的を伺っておきたいと思います。
○政府委員（多田宏君）　今般の医療保険制度の改革につきましては、今後とも国民が安心して良質な医療を受けられるようにするということと、それから給付の重点化、効率化等を図って、サービスの質の向上という切実な患者ニーズにこたえるというような趣旨から、付添看護に伴う患者負担の解消、あるいは在宅医療の推進、入院時の食事についての保険給付の見直しということを柱にして実施するという方向で進めてきたものでございまして、先生おっしゃるとおり、確かに特定の疾患についての特別の対策ということを念頭に置いて進めてきたということはないわけでございます。
　ただ、この法案の取りまとめまたはその後の御審議等におきまして、精神医療の推進ということが大変重要だということを各方面から御指摘いただいたこともございまして、特に精神医療につきましては、在宅医療を推進する今回の改正を契機といたしまして、従来の施策とあわせて診療報酬の面におきまして障害者の社会復帰の促進を図るための措置を積極的に講ずる、そして保健、医療、福祉の連携のもとに総合的な対策の推進を図っていくという方向を目指すことといたした次第でございます。
○前島英三郎君　審議の中でそういう方向を新たに目指すというのは大変結構なことだと思いますが、目玉はいわば食費の負担ということであって、その負担をされた食費によってもろもろの政策に光明を見出したというやり方なんですが、全体の長期療養入院の中では精神障害者が最も多いわけですね。いわば大スポンサーなわけです。
　その大スポンサーの見返りの政策というものが非常に欠落していたという思いを大変強くいたしますから、きょうはこの問題に絞っていろいろお伺いするわけでありますが、ぜひ負担増に見合う改善とか改革を推進していただきたいと思います。その中でも、特に精神障害者の医療を含めた政策というものを改善、改革していただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思うんです。
　昨年、精神保健法の改正が行われましたが、それと並行いたしまして心身障害者対策基本法の改正作業が進められまして、衆議院の解散で結局秋になりましたが、議員立法による障害者基本法の成立ということになったわけであります。これによりまして、またこの基本法の中で最も重要なことは三大カテゴリーにいたしまして、これにより精神障害者が障害者に含まれることが明確にされたということであります。つまり、精神保健法の対象者はすべて障害者に含まれるということであります。
　私は、このことについて医療保健関係者の皆様に十分認識をしていただきたいと思うのでありますが、まだなかなかその認識も薄いような気がいたしております。精神障害者の社会復帰や福祉のあり方につきましても新しい考え方で臨む必要が生じたものと理解しておりますが、先ほど局長の方からはお考えを伺いました。ひとつ厚生大臣の認識を伺いたいと思っております。
○国務大臣（大内啓伍君）　障害者基本法の制定によりまして、法律の目的や基本的理念に関する規定を初め各般にわたる改正が行われたことを踏まえまして、私ども厚生省といたしましても、従前にも増して障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための施策の充実を図っていかなければならない決意を新たにしているわけでございます。
　特に、今回の障害者基本法におきまして、精神障害者が御指摘のように法律上障害者の範囲に入ることが明確にされたことに伴いまして、精神障害者の方々が地域の中で暮らしていけるように、病院から社会復帰施設、さらには社会復帰施設から地域社会へという新しい施策の考え方に沿いまして、社会復帰施設の整備やあるいはグループホームの普及、小規模作業所に対する支援の充実、精神障害者対策の一層の推進というものを図ることが必要であるというふうに認識をいたしております。
○前島英三郎君　昭和六十三年の精神保健法の成立によりまして、今大臣もおっしゃいましたが、病院から社会復帰施設へという流れが始まりまして、そして昨年の次なる改正、精神保健法改正によって社会復帰施設から地域社会へと、こういうぐあいに二段目の流れが始まることが期待されておるわけであります。
　その主要な改正内容は本年四月一日の施行となっておりますので、ようやくこれも動き始めたところでありましょう。この改正では、地域社会での生活を念頭に置きまして市町村の役割を位置づけたことが特色であると思っております。これまで市町村レベルでの精神保健事業というものはほとんどなかったわけでありますから、それから芽が出てくるものだというふうに期待もされておるわけであります。
　精神保健法の第二条の三には、「地域に即した創意と工夫を行い、及び地域住民等の理解と協力を得るように努めなければならない。」というくだりがございます。都道府県が上手に支援して市町村がきめ細かな施策を展開するように新しい流れが生まれることを期待したいと思っているわけでありますが、市町村への指導の状況などがどのようになっているか伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　今、先生お触れになりましたように、昨年の精神保健法の改正によりまして市町村につきましても、具体的なことといたしましてはグループホームの設置主体として市町村が位置づけられた、また、今具体的な条文としてお触れになりましたように、市町村が地域の実情に合わせて創意と工夫をする、また都道府県と連携を図って精神障害者対策を進めていくというようなことが設定をされたわけでございます。
　そういう意味で、市町村を含めました各機関が精神障害者の社会復帰促進のために今後相互に連携を図るということが必要だと考えておりまして、私どもといたしましては、新法はこの四月からでございますけれども、こういった趣旨に沿って都道府県並びに市町村の指導に当たってまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　さきの精神保健法改正でグループホームを法的に位置づけたということ、これは大変大きいものだというふうに思いますし、第二章のタイトルを「施設及び事業」と改正した上で法定化したわけでありますから、この先どう拡大し、どんな施設やあるいは事業が加わってくるのかということは大変楽しみでもあるという思いがするわけであります。
　このグループホーム、正式には精神障害者地域生活援助事業なんですけれども、これに関して今どのような施行状況になっておりますか。全国でどのくらい数があって、どういう状況か、伺いたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　地域生活援助事業、いわゆるグループホームにつきましては、本年の二月現在八十九カ所が設置をされております。
　私どもといたしましては、この法定化をされたということも踏まえまして、今年度、平成六年度の予算案におきましては百五十カ所設置できるような形で準備をしているところでございます。
○前島英三郎君　年々ふえていくということですね。まさに地域福祉といいますか、向こう三軒両隣福祉と申しますか、そこが一番重要な福祉の出発点のような気がいたしますので、予算が伴うものでありますけれども、大いにこれは頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、精神障害者社会復帰促進センターの設置をこの法律の中でも定めたわけでありますが、これも重要な改正点だというふうに思っております。今後、各地域での社会復帰のための諸活動が円滑に、効果的に進められるように大きな役割を果たすことが期待されるわけなんですが、全国精神障害者家族会連合会、親の会、身内の会でありますけれども、ここを指定法人とする予定であると聞いておりますが、この点を含めて進捗状況を御説明願いたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　精神障害者の社会復帰の促進を図るという観点から、精神障害者社会復帰促進センターを厚生大臣が全国で一カ所指定するという制度を新たに法律上定めたところでございます。
　これにつきましては、財団法人全国精神障害者家族会連合会、いわゆる全家連を指定するという方向で現在準備を進めておりまして、全家連の方の寄附行為の変更といったようなことも含めて、今最終的な調整といいますか、指定のための準備の最終段階に来ているというふうに理解をしております。
　なお、この社会復帰促進センターにつきましては、精神障害者の社会復帰の促進に資するための広報活動あるいは研究開発、研修等を行っていただきたいというふうに期待をいたしております。
○前島英三郎君　病院から社会復帰施設へ、社会復帰施設から地域社会へと、こういう社会復帰の大きな川がとうとうと流れ出すということで、私も心から期待をしたいというふうに思うんです。
　一口に社会復帰と申しましても、その流れはなかなかまた一方で簡単なものではございません。一人の精神障害者が病院などで治療をして、治って地域に帰ってくるといったものではないわけであります。ほかの、体に障害がある人は、病院に入っていてそれから地域に入ってくると、もうそこで完全参加というような形で迎えられることがあるわけでありますが、精神障害者の場合には、他の障害者と違ういろんな要素を兼ね備えておりますだけになかなか難しい問題があろうかというふうに思います。
　考えておかなければならない点が少なくとも私は三つあるように思っております。第一は、精神障害者の多様性ということであります。病状も家庭等の状況も周囲のもろもろの条件もそれぞれに異なっておりますし、ですから社会復帰の道筋も多様なメニューを用意しておく必要があるんではないかというような気がするんです。
　第二は、精神障害者の福祉や社会復帰は治ってから始まるものじゃありませんで、治るという過程の各段階で治療やリハビリテーション、社会復帰訓練等が受けられるようにすることが必要であろうというふうに思っております。
　これらに加えて、サポートという概念を明確にしておく必要があるんじゃないかと思います。今、サッカーでもサポーターというのが人気がありまして、いろんな意味でサポーターとかサポートするというのは重要な一つのことでありますが、選挙になるとこのサポートがなくして我々は当選できないというようなものでありますから、そういういわばサポーターをこういう社会復帰の中にも多く取り入れていくことが大変大切だと思います。そういう概念を明確にしておくことが精神障害者の社会復帰の場合には大変必要であろうというふうに思います。
　これは改正された精神保健法の中にも出てくる考え方でございますけれども、サポートという概念は、精神障害の症状や障害がある状態のままその人を地域社会の中で受けとめ支援するということでございますから、もちろんどのような症状でもというわけにはいかないでしょうけれども、例えばグループホームに関する規定は、「地域において共回生活を営むのに支障のない精神障害者につき、これらの者が共回生活を営むべき」と書いてあるわけであります。ここでは、治ってからではなく、一定の条件のもとで地域で生活できる状態にある人をあるがままに受けとめて支援することを制度化したということが私はわかると思っております。
　これは大変大事なことでありますが、この第一の精神障害者の多様性、それから第二点のサポートという点から、これからの取り組み、あるいは厚生省の認識、この精神保健法の中でうたわれた一つの趣旨も踏まえてお答えいただければと、このように思います。
○政府委員（谷修一君）　今、先生がお触れになりました幾つかの精神障害者対策についての原理といいますか原則は大変大事なことだというふうに思っております。私どもも、社会復帰施設あるいは地域社会の中で生活をしていこうという精神障害者の方々に対しては、単に病気を有するということだけではなくて、社会生活を送る上でさまざまな意味での困難や不自由あるいは不利益と申しますか、そういうことに直面をしている方たちであるということをまず理解することが重要だというふうに思います。
　現在のそういった意味での対策といいますか施策といたしましては、今先生お触れになったような分類とは必ずしも一致しないかもしれませんが、医療という面では、通院医療費についての医療費の助成、あるいはまた訓練という意味からは、援護寮あるいは授産施設等を用いました生活訓練あるいは就労のための訓練を実施しております。また、今お触れになりましたサポートという、地域の中での生活を援助するという観点からは、いわゆるグループホームというものの推進に先ほども申しましたように鋭意努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今の精神障害者の置かれている状況ということを十分に理解をいたしまして、地域の中での生活を援助する施策というものを今後さらに総合的に、また多様なものとして展開をしていくよう努力してまいりたいと思います。
○前島英三郎君　第三の問題として、今局長からも御答弁があったことに触れるわけですが、精神障害者の社会復帰と医療との関係です。目指すゴールは社会復帰でありますが、医療が社会復帰を促すものでなければなりませんし、社会復帰のプロセスの中でも医療からの必要な支援、協力はもう当然適切に組み合わされるべきだ、このように思っております。
　さて、今回の健保法改正の眼目の一つは在宅医療の推進、こういうことをうたっているわけです。在宅医療の推進ということであります。精神医療、精神障害者の社会復帰にとっても在宅医療というのは大変重要でありますし、この辺は先ほど多田局長の方からも御説明があったわけでありますが、精神障害のいろいろな特性に十分配慮すべき必要性もありまして、単に一般の在宅医療の延長線上ではこれはなかなか解決できないというふうに私は思っているわけであります。
　在宅精神医療について、この法改正を一つのきっかけとしてどのような充実策を考えておられるのか伺っておきたいと思います。
○政府委員（多田宏君）　精神障害者の在宅医療の推進には社会復帰対策の充実というのが非常に重要だというふうに考えております。そういう意味で、現在中医協で十月改定に関する議論が行われております。
　その中では、訪問診療、訪問看護などの訪問の評価みたいなものを、もう少し訪問をやりやすくするといいますか、そういう角度からの検討、それから医療機関と精神障害者グループホームや社会復帰施設等との連携をさらに強化するための方策、あるいは自立訓練等社会復帰のための専門療法について評価を行うというようなことについて検討が進められるのではないかというふうに考えております。また、精神障害の特性に十分考慮すべきだというお話でございますが、精神科デイケアあるいは精神科の外来機能に関する診療報酬上の評価といったようなことについても十分検討していただけるものと考えております。
○前島英三郎君　社会復帰対策と医療との協力関係、連係プレーが重要であることは先ほど来何度も申し上げているわけでありますが、一般論として幾ら言っても余り効果はないようでもございます。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　極めて具体的に、社会復帰施設と医療機関との連携はどうあるべきか、あるいは社会復帰施設に医師や医療関係者が赴いてリハビリテーションを行ったり、あるいは社会復帰への活動の支援を行う場合にどのような方式が望ましいかとか、そういう点を研究、検討し、あるいはマニュアルをつくるようなこともやるべきじゃないかというような気がいたします。
　こうした研究、検討を踏まえて、社会復帰施設との連携や医師等の派遣などを医療保険制度の上でももっと適正に位置づけるべきではないかというような気がいたします。特に、精神障害者の場合は他の一般障害者やあるいはお年寄りや病院に入っている人とは違いまして、そこから一歩出たところも、そして歩いた先もいわばそれがすべて病院であり、社会であり、また地域への一つの道筋ではないかというふうな気がいたしますから、そういう意味で医療保険制度の上で適正な位置づけを考えて行くべきじゃないか、そういう時代に来ているんじゃないかというような気が私はするんですが、その辺厚生省はどんなふうに考えておられますでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　前回の法改正におきましても、先生御承知のように、精神障害者等の社会復帰への配慮ということで、地方自治体だけではなくて医療施設または社会復帰施設の設置者あるいは地域生活援助事業、グループホームの事業を行う者が、精神障害者の社会復帰を促進するためお互いに連携しかつ協力をしなきゃいけないといったような条文を加えたところでございます。私どもは、この精神障害者の社会復帰対策ということの中で、そういう意味でこの医療施設あるいは医療機関の果たす役割というのも非常に大きいというような認識でこういう考え方を盛り込ませていただいたところでございます。
○前島英三郎君　もう一つ、精神障害者の病状の改善とか社会生活機能の回復など、社会復帰につながる療法の確立ということも必要です。
　さきの診療報酬改定では、集団入院療法や入院生活技能訓練療法の新設が行われたわけでありますけれども、長い間入院中心の精神医療が続いたこともあって社会復帰につながる療法がおくれているという指摘もかなりございます。また、こうした療法を行うに当たって家族のかかわりを重視した方法を取り入れるべきではないかということも指摘をされておるわけであります。こうした点を改革して医療保険制度の中に位置づけていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（多田宏君）　この十月の改定に向けまして今さまざまな検討を中医協で行ってもらっているところでございます。そういう意味で、先生の御指摘のものも幅広く検討の対象にしていただくようにお願いをしたいと思っております。どこまで今回取り入れるかということについては今定かでございませんけれども、先生のお話について中医協の方に検討を依頼したいと思います。
○前島英三郎君　これからは、多様なニーズがあるんですからいろいろ組み合わせて、各局長と多田局長がこういうぐあいに交互に答弁をされると、そこに何か谷間が見えるような気がいたしますので、やっぱりその辺をしっかりと、厚生省内の縦割りというふうな部分もこの際はよくオーバーラップしながらそれぞれのニーズにこたえていただくということが大変重要だし、いわば精神障害者の皆さん方の一日も早い社会復帰、あるいは社会への統合という視点から考えると大変重要だという気がいたします。
　長期入院が続いてきた結果、家族等の状況も絡んで退院が困難になってしまった社会的入院患者も大変おられるわけであります。病院内での自立訓練等もこれからはやっぱり充実させる必要があると考えますが、そういう病院内における自立訓練というようなものは今どのくらい行われているんでしょうか、あるいはやってないんでしょうか。割合に収容型だと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。そういうことも今後検討すべきではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（多田宏君）　入院患者の自立訓練の充実という観点からは、今回の四月の診療報酬改定で、基本生活技能あるいは対人間関係保持能力あるいは作業能力等というものの獲得をもたらすことによって症状の改善と社会生活機能の回復を図るということを目的にした入院生活技能訓練療法というものを新設したということで、診療報酬上も認知をしたところでございますので、これからかなり広がっていってくれるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
○前島英三郎君　今、いろいろ私も申し上げてまいりまして、局長の方からも大変いい答弁をいただいているんですが、精神障害者の社会復帰や福祉を考える上で、病院の中から福祉が始まり、病院の門を出て社会復帰施設から地域社会に至るまで、濃淡はあるにせよ医療との適切なかかわり合いがこの精神障害者の場合には保たれる必要があるというふうに思います。
　しかし、ただでこれを行えといってもなかなか無理でありますから、社会復帰の流れに対して診療報酬の面からもこれを支えるべきだと私は思っておりますし、今そういうことを検討されるということでありますから、これはきょうの大変いいスクープでありますから、局長さん、もう一回その辺の気持ちをしっかり述べておいてくれますか、
○政府委員（多田宏君）　精神障害者の社会復帰、自立訓練、そういったものについて積極的な対応が必要だということにつきまして、我々もこの十月の改定の中で特に重点の一つとして取り上げていくという考え方で今臨んでおりまして、これから中医協とよく御相談をして、どこまでできるか固めていきたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　ぜひ中医協としっかり相談をしてください。
　精神衛生法から精神保健法に切りかわって以来、形の上では自由入院であるところの任意入院がずっとふえてまいりました。しかし、病棟の実態としては閉鎖病棟が多くて、開放と閉鎖の比率はおおむね三・五対六・五くらいだ、こう聞いておるわけであります。これで患者さんの任意性がどこまで保たれているかなかなか疑問なんですが、なぜこのような状態にあるのか、そしてこれを改善していく方針というのは厚生省として持っているのかどうか、その辺はいかがでございましょう。
○政府委員（谷修一君）　精神病院の入院患者につきましては、その入院形態によりまして一定の行動制限を行わざるを得ないということがあるわけでございまして、そういう意味で閉鎖病棟が設けられているわけでございます。一方、入院中の精神障害者の処遇につきましては、それぞれの方の病状に応じましてできる限り制限の少ないものにしていくというのが基本でございまして、開放的な処遇を適当とする者についてはできるだけ開放的な処遇でやっていく、そういう意味での療養環境の確保に努めていくということが私どもの基本だと考えております。
　確かにおっしゃいますように、閉鎖病棟の数、あるいは全病棟に対する閉鎖病棟の割合というのはまだ五割を超えでいるわけでございますし、また病床数としては五割は切っておりますが四割近い数字がございます。
　これにつきましては先ほど申しましたように、できるだけ開放的な処遇が適切な者については開放的な処遇をしていくという基本で関係の病院団体等を指導しているわけでございます。また、その一環というわけではございませんけれども、平成五年度から、十分な療養環境を確保した病棟の整備についての国庫補助をするといういわゆる医療施設近代化施設整備事業の対象として精神病院も加えまして、その条件といたしましては幾つかございますが、その中の一つとして、鉄格子を設けない等の要件のもとに新たな精神病棟整備をするということに対しまして国庫補助の対象としたところでございます。
　また、基本的な問題といたしましては、精神障害者の入院患者についての行動制限、あるいは閉鎖病棟における患者の処遇ということについては、精神保健指定医の研修等でも常に研修の機会を設けて研修の対象としているところでございまして、今後ともそういった患者の病状に応じたできる限り開放的な処遇の確保ということについて十分指導してまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　さて、精神障害者の社会復帰と医療とのかかわりについてお尋ねしてまいりましたが、どこまでも医療から離れないのであってはこれは社会復帰になりませんので、福祉という角度から見れば所得保障や雇用、就労などについても多角的に施策が行われる必要があります。
　医療とそれ以外の多角的な施策との橋渡しか上手に的確に行われることが大切であると思っておりますが、近く指定される社会復帰促進センターに期待される役割もいわばこのあたりの接着剤としての大きな役割になるのではないかという気がいたします。またこの場合、患者自身や患者家族の知恵や経験、あるいは組織されたパワーといったものを生かす体制が必要であろうというふうに私は思っております。
　以上のようなことを総合的に考えてまいりますと、今後あるべき姿として一つの構想が浮かんでまいります。厚生省は、在宅精神医療の推進策として訪問看護ステーションの訪問看護の対象に精神障害者を含めることを考えているようですが、社会復帰促進センターの地域版のようなものをこの際各都道府県に設置して、そして訪問看護と社会復帰支援と両者の機能をあわせ持たせるといった構想が必要ではないか、こういう気がいたしますし、そういう構想も何やら持っているような気がするんですが、そんな構想はございますか、いかがですか。