Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠原委員　ありがとうございます。
　皆様の御記憶の中にあると思いますけれども、阪神・淡路大震災のとき、都市ガスは復旧までに約三カ月を要しました。ＬＰＧは実質約十日間で復旧し、ライフラインの確保に貢献しました。また、都市ガス配管の中でつながっていない地域にも供給されています。現在の日本においては、危機管理上欠かせないエネルギーであることは間違いありません。
　私が危惧するのは、地球温暖化対策を進める中で、また非化石燃料化をうたうことによって廃業への道を余儀なくされる業種が出てきて、事業転換することのできない方々及び中山間地域や過疎地に暮らす人々が取り残されてしまうのではないかということです。
　現在、中山間地域や離島などで、地域に根差して頑張ってきたガソリンスタンドが、その形を残し、営業をやめているところをしばしば目にします。厳しい価格競争による収益性の低下や人口減による需要の減少でやむなく廃業への道をたどっていると聞いております。二〇〇八年の調査によると、町村内にスタンドがゼロになったところが五カ所もあるそうです。今はその数はさらに多くなっていると思われます。
　その結果、中山間地域などで暮らす方々は、何十キロも離れた町まで、ガソリンを入れるため、また灯油を買うために、ガソリンを消費しなければならないという悪循環に陥っています。取り残された中山間地域の方々には負担が増すとともに、省エネにも逆行する、そういったことを考えると、いろいろと課題が多いと思っております。
　電気自動車の普及促進はすばらしいと思いますけれども、電気自動車及び新エネルギーの促進、非化石燃料をうたうばかりに、事業の廃止を迫られる人々や、中山間地域を初めとする過疎地とか離島など、不便を強いられている人々のことを我々は忘れてはならないと思います。政治は常に相反することに目を向けなければならないと思います。
　地方経済が疲弊している中、経済産業省はそういった地域に住む人々のことを新たな施策とともに考えるべきだと思いますが、経済産業大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔樽床委員長退席、東委員長着席〕
○松下副大臣　笠原委員にお答えいたします。
　私も中山間地、山奥に住んでおりますので、よくそういう状況を目にしております。
　御指摘のように、石油製品のサプライチェーンというのは、最前線を担う給油所が年間に二千件程度減少してきておりまして、かつては六万ほどあったんですけれども、今は四万二千ほどになってきている、中山間地や山奥の方から減少してきているということでございまして、国民生活にやはり大変支障を生じているということでございまして、そうならないようにしていかなきゃいかぬ、そう思っています。
　経済産業省としましては、給油所のネットワークが維持されて、今後とも地域に根差して石油製品の供給を担っていけるように、一つは、給油所の地下タンクの入れかえとか環境対応への支援をしていきたいということでございまして、これは一度仕分けされたんですけれども、その中を改善しながら、過疎地や中山間地の方からしていきたいというふうに制度を変えていきました。
　それから、給油所過疎地における課題解決の事例紹介があるんですけれども、いろいろなことを地域で知恵を出してやってもらっております。住民が出資して、ＪＡがやっていたガソリンスタンドが閉鎖するのを食いとめた。そして、ちょうどその地域は河川改修の地域に当たっていたものですから、その改修の賠償資金も充ててミニスーパーチェーンもつくったりして、ストアもつくってやっていこうというような工夫もしておりまして、いろいろな地域の工夫もいただきながらしっかり支えていきたいというふうに考えています。
○笠原委員　ありがとうございます。
　次に、適合製品に認定を検討している、次世代自動車である電気自動車について質問をいたします。
　例えば、現在市場に出ている電気自動車については、家庭用の百ボルト電源で約十四時間の充電時間を必要とし、走行距離も約百六十キロにとどまります。このため、政府では、約三十分程度で充電可能な急速充電設備の普及に取り組んでいますが、三十分という時間は急速なのでしょうか。二台、三台と並んだら、一時間ぐらいはかかるんじゃないでしょうか。皆さん想像していただければわかると思います。また、設備の本体価格は約三百五十万と、それに同等の設置費用も必要となることが考えられます。大変課題が大きいと思います。
　このような観点からは、走行距離を延ばすといった電気自動車自体の性能向上にまずは力を入れるべきなのではないかなというふうに思います。また、その場合に、現在設置を進めている充電設備が無駄とならないような検討が必要かと考えますが、経済産業省ではどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○松下副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、電気自動車は、現時点では、ガソリン車と比較しても走行距離が短い、それから値段も高いということで、その普及拡大に当たりましては、基盤の技術である蓄電池の高性能化と低価格化、この二つが最重要課題でございまして、今そのことに取り組んでおります。
　リチウムイオン電池の高性能化それから低価格化に向けた技術開発を行うとともに、次世代の革新的電池の研究開発を進めております。リチウムイオンを開発された吉野彰先生に一昨日お目にかかってまいりましたけれども、そういうリチウムイオン電池の性能をさらに高めていくための研究センター、民間の二十社ぐらいの企業の力もかりて進めていこうというのができたばかりでございます。
　また、電気自動車の普及には、ユーザーが電池切れの不安感なく利用できる環境を整える、御指摘のとおりでございまして、そのことが大事でございますので、この充電インフラの本格的な整備をしていかなければいかぬというふうに考えています。
　無駄が生じないように、ＥＶ・ＰＨＶタウンといった自治体レベルの町づくりとも連携して、集中的、計画的な整備を通じて、将来の本格的な普及に向けた的確な整備につなげてまいりたいということで、気合いを入れて進めてまいっております。
　いずれにしましても、次世代自動車戦略二〇一〇を取りまとめたところでございまして、今後も、技術開発やインフラ整備を含む普及策をしっかりと講じてまいりたい、そう考えております。
○笠原委員　ありがとうございます。
　地球温暖化対策の中で、再生可能エネルギーに係る全量固定価格買い取り制度の創設がうたわれておりますけれども、自然エネルギーは、太陽光にせよ風力発電にせよ、天候などの気象条件に大変影響されやすく、需給バランスが難しく、配電網の強化が必要と言われています。
　第十五条二項において電力系統の整備の促進をうたっておりますけれども、最近、スマートメーター、あるいは、きょうも本会議場で使われましたけれども、スマートグリッドという言葉を経済産業省は使われておりますけれども、人それぞれに解釈が異なる気がいたします。
　政務三役の皆様は、スマートコミュニティ・アライアンスなど、そういった会合に出席されておりますけれども、スマートメーターとかスマートグリッドという言葉の定義を教えていただきたいと思います。
○高橋大臣政務官　先日、東委員長にスマートコミュニティ・アライアンスという話をしましたら、横文字ばかり使うなといって怒られたんですけれども、御指摘のとおり、スマートグリッド、スマートメーターというのは、まだ完成していない部分もありまして、定義がはっきりしていないところもありますが、やはり対象を明確化していかないと進んでいかないと思いますので、明確にしていく必要があると思います。
　ただ、スマートグリッドにつきましては、ここ一年ぐらい随分使われるようになりまして、随分議論は収れんしてきていると思うんですが、御指摘のように、風力発電だとか太陽光発電だとかいろいろなものが出てくると、安定的に供給するのは大変難しくなってまいりますので、ＩＴ技術を使って自然エネルギーの導入拡大に対応していきたい。そのための、電力などの需要を調整しながらエネルギーの安定供給を可能にしていくものだというふうに考えております。
　それから、スマートメーターなんですけれども、一部外国では使っているところもあるというふうに聞いているんですが、電力会社の検針は、今は女性の方が回って、くるくる回っているメーターを見て毎月の電気代を決めているわけでありますけれども、検針とか料金徴収だとか、そういうものをもう少しオンラインを通じて便利にするようなものであったりとか、それに加えまして、見える化、エネルギーの使用量を、今どれぐらい使っているかというのが見えるような形にして省エネを進めていくという方法もありまして、こういうホームエネルギーのマネジメント機能も有したものであるというふうに考えております。
　こうしたさまざまな考えがあることを念頭に置きつつ、これから明確にしていきたいというふうに思っております。
○笠原委員　ありがとうございます。
　ぜひ定義を明確にしていただきたい。今のままですと、言葉がひとり歩きしているということに大変懸念を感じておりますし、全量買い取り制度を進めていく上では絶対国民に周知徹底が必要かと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。そして、実証実験が先行して既成事実化されるようなことにならないためにも、まずもってお願いしたいと思います。
　外国に住んだ経験のある方なら、日本の電力供給のすばらしさというのを痛感された経験をお持ちだと思います。自然災害後の停電の復旧の早さも大変感心いたします。現在の日本のエネルギーの安定供給は世界一と言っても過言ではないと思います。それでも、全量買い取り制度導入のためにその供給システムの変更を余儀なくするならば、そして金銭的負担を強いるならば、国民の同意を得られるような説明をぜひともしていただきたいと思いますけれども、どのようなお考えでしょうか、お答えしていただけますでしょうか。
○高橋大臣政務官　御指摘のとおり、出力が不安定な太陽光発電だとか風力発電だとか、そういう再生エネルギーを大量に導入されると、余剰電力の発生ということが出てまいりまして、電圧の上昇等の問題が起こる可能性がございます。
　電力の安定供給を維持するためには、系統安定化対策というのは当然重要なことでありますけれども、蓄電池だとか、そういうものにためておくという必要もございます。
　そういう中で、経産省では、再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームというのがございまして、三月末に、国民負担とか系統安定化対策も含めて、再生可能エネルギーの買い取り制度についてのオプションを国民の皆様に提示させていただきました。
　現在のところ、幅広く意見募集を行っているんですけれども、委員の地元の岐阜ではできないんですが、近くの名古屋では五月十六日に全量買い取り制度に関するフォーラムというのを開催します。全国二十一カ所で開催いたしまして、地域の皆さんから御意見を伺う予定にしております。
　今後とも、いろいろなところで国民の皆さんの意見を聞きながら、この費用等についても検討していきたいというふうに思っております。
○笠原委員　ありがとうございます。
　私は、昨年の七月までの十年間、岐阜県議会議員をさせていただいておりました。昨年六月に岐阜県議会の一般質問において、経済産業省の低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業についての質問をさせていただいたんです。それで、社会システム実証といいながら、観光施設を、また耐震性にすごく問題のあるところを選定された。そういうことに大変疑問を感じて質問させていただいたわけですけれども、このような選定基準に疑問がある場所の事業には賛成できないなとそのとき思っておりました。
　私は、国のお金だからという考えがどうしても地方にあることを本当に残念に思っています。岐阜県は、有利な起債があるといいながら、国の施策に乗って多くのプロジェクトを推進して、借金まみれとなって、もうそのうち財政再建団体に陥るんじゃないかというところまで来ています。
　そういった中で、経済産業省はいろいろとこれから施策を講じていくわけですけれども、地球温暖化対策の名のもとに、環境省も含めて、前政権のような無駄な公共事業が行われないことを本当に切に願っています。
　経済産業省は、次世代エネルギー・社会システム実証地域として四カ所選定されておりますけれども、競争力強化のためにしっかり集中と選択をしていただいて、ぜひとも無駄な公共事業にならないことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　次に、高松和夫君。
○高松委員　民主党の高松和夫であります。経済産業委員会に所属をしております。
　四つか五つ質問がありますので、時間は非常に短いものですから、的確に御答弁をお願いしたいと思います。
　今笠原議員から質問があったことに重複するんですけれども、省の中に研究会を持ちまして、固定価格全量買い取り制度を進めているということでございますけれども、見通しについてはいかがでございますか。簡単でいいです。副大臣でも結構ですよ。政務官でもいいですよ。
○増子副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今高松委員の方から御質問がありました見通し、私どもとしては、しっかり温暖化対策を進めていきたい。鳩山政権としては二五％削減をどうしても実現するということはまさに一番の大事な肝でありますから、経済産業省としても、環境省を含め、政府を挙げてしっかりとこの問題に取り組んでいく、私どもそういう決意に変わりありません。また、これは与野党問わず、国家のあるべき姿として極めて重要な課題だと私は思っておりますので、ぜひこれは皆さんにも御協力をいただいて、この二五％削減を実現するために、あらゆる手段を講じて全力で頑張っていきたいと思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。
○高松委員　固定価格全量買い取り、これはすべての再生可能エネルギーに関して、優先的にではすべて買い取ってあげましょう、これは一体でございますね。もちろん太陽光に関しては、昨年の十一月、キロワット当たり四十八円ということで全量買い取り制が決まっておるわけでありますけれども、きょうは、再生可能エネルギーの中の風力を中心にしてちょっと伺いたいと思います。優先的にすべてのものを買い取りする、優先接続と一体であると解釈していいんでございますね。
○増子副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　買い取り制度につきましては、先ほどもお話がありましたとおり、昨年の十一月、法改正によって、私ども余剰電力を倍額で買い取るという制度を取り入れました。
　その際、やはり、この問題については、今後の再生可能エネルギーをどのような形で取り上げていくかということについてさらに議論をして、新しい制度設計も当然必要になってくるだろうということで、附則の第二項に二年後に見直すということを実は入れて、事実上の修正をさせていただきました。そのときに、全量買い取りということになれば、当然、これは太陽光、風力、バイオマス、あるいは地熱、さまざまな再生可能エネルギーをしっかりと私どもとしては取り入れていきたいということを前提として、今その制度設計をしたいというふうに思っております。
　経済産業省としても、今ＰＴをつくりまして、この制度に対する四つのオプションをしっかりとつくり上げまして、国民集会を重ねながら、全国で二十三カ所ほど今予定しておりまして、既に八カ所終わりました。これらの御意見も踏まえながら、できるだけ早目にこれを取りまとめていきたい。そのときに、どのような形がいいのか。全量買い取り制度という言葉の中で、余剰電力だけにするのか、あるいは、まさに全量を買い取った後に使用した電力を差し引くのかとか、さまざまなケースがございますので、これらを踏まえて、一体とするかどうかも含めて、これから取りまとめに私どもは取り組んでいきたいと思っております。
○高松委員　私が全量買い取りにこだわるのは、二〇〇三年にＲＰＳ法が成立しまして、これは、ある一定枠内で買い取らなきゃならないという義務づけをしましたね。これができたんですけれども、結局は、いろいろな理由があって、風力にしましてもなかなかうまくいかなかった、こういう事情があるわけであります。言ってはなんですけれども、経産省の皆さん方もやる気がなかったのかどうか知りませんけれども、産業界も余りやる気がなかった。そういうことで、立派な法律ができたけれどもうまくいかなかった。
　ですから、今度、固定価格全量買い取り制度が成立しますと、これは私は経済産業省にとっては革命的な法律だと思っておりますよ。すばらしい法律だと思っております。ぜひ、これは期待しておりますから、やっていただきたい、こう思います。
　それから、次の問題ですけれども、再生可能エネルギーの導入量が上限で三千七百七十三万キロワットですね。三千百二万キロワットから三千七百七十三万キロワットでございますけれども、この中で、太陽光に関しては二千八百万キロワット、風力に関しては五百万キロワットを目標値にしていると伺っておるわけであります。
　二〇〇五年の太陽光は百四十万キロワットですけれども、二〇二〇年にはこれの二十倍の二千八百万キロワット。風力に関しては、二〇〇五年は百八万キロワット、昨年は二百六万キロワットですけれども、これは二〇二〇年には三倍の五百万キロワットでしかないんですね。太陽光は二十倍だけれども風力はたったの三倍なんです。
　私は、風力の目標値が極端に低いと思うんです。これの根拠は何ですか、副大臣。お教えください。短くで結構です。
○増子副大臣　この件については、高松委員はよく御存じでお聞きになっていると思いますけれども、いずれにしても、私ども、再生可能エネルギーの導入については、先ほど申し上げたような形の中で導入をしていきたいと思っております。
　基本法の中にも一〇％達成ということをうたっておりますが、現実問題として、一〇％達成もなかなか厳しい数字であります。しかし、これは先ほど来申し上げたとおり、しっかりと、私ども、二五％削減のために一〇％も達成しなければならないという強い気持ちを持っております。
　その中で、風力に対する数値が今出されましたが、これはあくまでも、私ども、導入の目標量ではなくて、一定の前提をもとに試算を行ったものでありまして、今後、風力に関する技術開発、あるいは立地におけるさまざまな法規制の見通し等によって、当然この利用というものは私は変わってくるものだと想定しておりますので、私どもできるだけ、太陽光のみならず風力等についても大きな余地を残しながら頑張っていきたいと思っておりますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。
○高松委員　私どもが聞いている風力の目標値と言われる五百万キロワットというのは、固定化されたものではないというふうに解釈していいですね。一言で答弁を。
○増子副大臣　固定されたものではありません。しかし、当面としてはこのような数値をとりあえず設定して、さらに、先ほど申し上げたようなさまざまな条件の中で、当然、これについては変わっていく可能性がある。そのために、一〇％達成ということをさらに私ども努力するために、当然、それは変わり得る可能性もあるということであります。
○高松委員　私は、その数値が低い、このことにこだわっておるのは、実は日本風力発電協会からいただいた資料によりますと、日本全体で一億三千三百万キロワットの可能性、ポテンシャルがある。その中で、陸上は六千五百万キロワット、洋上で六千八百万キロワット、合計で一億三千三百万キロワットの可能性がある。しかし、その中で、電力会社の御事情もあるし、あるいは自然公園もあるし、いろいろな制約がありますね。こうした中で、実際やるということになると一千百万キロワットは可能性があると、実際に仕事をしている日本風力発電協会からこういうデータが出ているんです。
　私も何年か前に、イギリスの調査会社のデータを見てみましたけれども、四、五千万キロワットの可能性が、日本にはこういう風があるということを言っている。実はそういう背景がなければ私も言うわけがないし、理由はつければ百だって二百だってつくんですよ。やる気があれば幾らでもやれるわけでありまして、これだけの好条件がある。
　そして、世界の流れが今どうなっておるかと申しますと、皆さんももう十分承知だと思うんですけれども、去年、太陽光に関しては、世界で七百二十万キロワット。風力に関しては、去年の世界全体の導入量が三千五百七十万キロワット。断然風力が多いんです。そして、これまでのすべてのものを累計しますと、風力に関しては一億五千七百九十万キロワット、太陽光に関しては二千百九十万キロワット。極端に低いんですよ。これは風力の七分の一ですね。
　なぜかと申しますと、太陽光は風力に比較した場合にコストが二分の一なんですね。それからもう一つ、いわゆる風力発電の設備利用率が、太陽光の実は二倍あるんですよ。ということは四倍ということですね。
　日本においては、さっきの話に戻りますけれども、太陽光の方は導入エネルギー量が二千八百万キロワット、風力は五百万キロワット。世界の状況を見ておりますと、一億五千七百九十万キロワットが風力で、太陽光が二千百九十万。これは全く日本の状況は逆を行っているんです。世界の流れの中で、コストも安い、すべての面で風力が優位なんですよ。
　そしてもう一つ、二〇〇九年の世界の動きですね。アメリカは既に風力発電に関しては三千五百十六万キロワット、ドイツが二千五百七十八万キロワット、中国が二千五百十万、スペイン千九百十五万キロ、インド千九十三万キロワット、日本はたったの二百六万キロワットなんですね。極端に低いんですよ。
　世界と拮抗しているというならいいけれども、全く逆行しているんです。この状況から見て、私は、五百万キロワットが固定化された目標値だったら、それはもう世界の潮流に乗りおくれることになる、こういうふうに判断しておるわけであります。
　ですから、その辺、くどいですけれども、副大臣、これは政治家が旗を振らなければできるわけがない。役人の皆さんなんか、どうでもいいと言っては失礼だけれども、政治家が旗を振らなきゃこれは進む話じゃない。二〇〇三年のＲＰＳ法の経験があるわけでありますから、せっかくここで革命的な法律をつくるわけでありますから、やっていただきたい。
　どうですか、副大臣。もう一度。
○増子副大臣　お答え申し上げます。
　今高松委員の方から大変詳しく世界の風力発電の状況等も御説明をいただきました。私どもと全く認識は一致しております。実は、ことしの一月、経済産業省として、二班に分かれて、再生可能エネルギー導入のための固定価格買い取り制度をつくるために、欧州の視察に出ました。私も第一班として、イタリア、スペイン、フランスに行ってまいりました。確かに、外国、特に欧州では風力が主力になってきていることは間違いない事実であります。ですから、私どもとしても積極的に風力を取り入れたいという考え方はございます。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、まだ日本には若干法的な規制もございますし、さらにバードストライクや、あるいは風向きの問題があって、日本というのは意外と風力に欧州ほどは適している地形ではない、そういう条件もございます。
　しかし、そういう中でも、先ほど来申し上げているとおり、再生可能エネルギー一〇％達成をするためには、風力の導入も積極的にやっていかなければいけないということを強く認識しておりますので、五百万キロワットというのも、結構高い数字を私どもとしては出したつもりであります。
　しかし、先ほども申し上げたとおり、立地規制の緩和とかさまざまな要因を含めながら、何とか、これは固定したものではなくて、今後増加する可能性もあるということで私ども考えておりますので、その辺は御理解をいただきながら、再生可能エネルギーの導入、その中の風力発電の積極的な導入ということにひとつお力をおかしいただきたいと思っています。
　全力で頑張ってまいります。
○高松委員　小沢環境大臣、一言聞きたいんですが、あなたは、副大臣は五百万キロワット、これはひとり歩きしているんですけれども、私が承っている数値ですと、風力に関しては一千百万キロワットが目標値だ。この背景と申しますか、随分差があるんですけれども、根拠を一言だけ、一言でいいですよ、時間がございませんから。
○小沢国務大臣　私どもの中期ロードマップでの目標は一千百万キロワットでございます。根拠は、一言でということでございますので申し上げますと、先ほど委員が御指摘の日本風力発電協会の長期導入目標の数値、一千百三十一万キロワットを参考にして、それをつけさせていただきました。
　しかし、先ほどの五百万キロワットとの違いでありますが、政治も政策も風頼みではいけませんので、地に足がついた議論を経産省と一緒にしっかりやって、最終的な数字をまとめたいと思っております。
○高松委員　大臣、副大臣、省庁間の調整が必要なんですよ。環境省は環境省でこうやって高い数値、あなたらはあなたらで五百万キロワット、これでは勝負になりませんよ、はっきり申し上げて。
　ですから、森林法とか海岸法とかいろいろな法律がございますね、今環境大臣の方も環境アセスをやっている。これは他の構築物と同じように、弱小資本である風力も対象にするや否やいろいろ省内で議論しているという話も聞いている。しかし、そういうことも含めて、自然公園法もありますから膨大な用地を抱えている、そういう権限も持っておるわけでありますから、新しい産業を興すために、そこはまた、一言で言えば、規制官庁かもしれませんけれども、柔軟にひとつ、広い見地に立って、高い視点に立って調整していただくことを希望しておきたいと思います。時間がありませんので答弁は要りません。
　最後に、直嶋経産大臣、そういうことで省庁間の調整も必要でございますけれども、再生可能エネルギーの中で、太陽光そしてまた風力発電、これは重要なあれだと思います。ですから、今のところ、全産業の中で非常に小さいものだと思いますけれども、いずれは、これはやっていくうちに、あっという間に日本の産業構造を変えるような大きなものになっていくと私は思っております。アメリカのオバマ大統領がグリーンニューディールを掲げましたけれども、産業革命をねらっていると思いますよ。それぐらい実はスピーディーに外国の場合はこの問題に取り組んでいるんですよ。
　この失われた二十年を振り返ってみますと、決して私は産業政策が成功したとは言いがたい、今日の数値を見ておりますと。ですから、率先して世界に向けて大手を振って、そして産業構造の転換を図るんだというぐらいの気構えで、大臣、ひとつ取り組んでいただくことを心からお願い申し上げます。一言、御答弁をお願い申し上げます。
○直嶋国務大臣　今の御議論の中にありましたが、再生可能エネルギーの導入拡大というのは、エネルギー源の多様化、それから地球温暖化対策、それに、今御指摘のように環境関連産業育成という意味で、新しい産業の育成という意味から非常に重要であるというふうに思っていまして、先ほど増子副大臣からもお答えさせていただきましたが、特に再生可能エネルギーは、さまざまな分野で、関連機器、設備や部品、それから製造、販売に至るまで、すそ野が広い産業です。そういう意味で、経済効果も大きいというふうに思っておりまして、したがいまして、我々としては積極的に取り組んでまいりたいという考えでございます。
○高松委員　大変ありがとうございました。これで私の質問を終わります。時間でございます。
　　　　〔東委員長退席、樽床委員長着席〕
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　本日は連合審査でありますので、政府が提出しました基本法案につきまして、環境省と経済産業省がそれぞれどのような考え方を持っておられるのか、この点を中心に質問をさせていただきます。昨日、およそ二十問の質問項目を事前に提示しております。六十分と限られた貴重な連合審査であり、私も端的に質問させていただきます。
　四月二十日、衆議院本会議で、法案趣旨説明とこれに対する質疑が行われました。その際、小沢環境大臣は次のように答弁されています。
　先ほど、ある政党の方の趣旨説明の中で、政府案の二五％削減を推進すれば、当たり前のこととして我が国の経済成長が失われる、成長の阻害要因になるという一方的な指摘があった、批判するなら、具体的にどこがどういうふうに悪いのか批判をいただければ幾らでもお答えするけれども、そういった具体的な提示がないまま批判するのであれば答えようがない、このように指摘されました。
　私は、極力具体的な内容をもって指摘させていただきますので、抽象的な答弁ではなく端的で明快な答弁を、環境大臣そして経済産業大臣初め答弁者の方たちにはお願い申し上げます。
　私は、今回基本法案につきまして、鳩山政権発足後、環境委員会で四回、そして先日は環境関連法案の審議で経済産業省にも質問をいたしました。また、三月十九日に質問主意書も提出しています。
　その内容は、今回の政府案は、法律の組み立て自体が過去に例がない異例なものであり、憲法四十一条に定められた、国権の最高機関であって唯一の立法機関である国会の権限を侵すような法案であるというものです。実は、国会答弁で環境大臣も私の質問主意書への答弁漏れを認めていただきましたので、再度の質問主意書を昨日提出いたしております。
　このような再三の国会質問、質問主意書への政府からの答弁をもとに、政府提案の基本法案の問題を指摘させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、それではこちらのパネルをごらんいただきます。日本の温室効果ガス排出量の推移です。政府案は、二〇二〇年まで、あと十年間で九〇年の排出量十二億六千百万トンを二五％削減する、すなわち、二〇二〇年までに我が国の排出量を九億五千万トンにする、三億一千万トンも削減するという目標を示しています。
　日本の近代産業の幕あけといいますと、八幡製鉄所の第一号の高炉に火が入ったときかと思います。それが一九〇一年、今から百十年も前のことです。そのような我が国の近代産業の活動の歴史からしますと、二五％削減をしなければならないこれからの十年というのは極めて短い期間です。とても達成が困難な目標であるというふうに私は認識をしております。
　鳩山政権がマニフェストに掲げたことは、昨年夏の総選挙後、最大四年間の任期を視野に置き実行する、このように鳩山総理を初め各閣僚は再三発言をしておられます。
　二〇〇九年夏の総選挙から四年後といいますと、二〇一三年の夏までとなります。すなわち、今後十年間の三分の一の期間を視野に入れて実行するということになります。そして、二〇一三年、京都議定書の第一約束期間が二〇〇八年から二〇一二年までですから、その第一約束期間を終えた次の年がちょうど二〇一三年ということになります。
　それまでに二五％の削減量、つまり、先ほど申し上げた三億一千万トンのうち、どれほどの量を削減できると推計しているのか、お伺いいたします。小沢大臣試案という議論のたたき台を作成された環境大臣から御回答ください。
○小沢国務大臣　二〇一三年の夏、こういうことでございましたけれども、まだ現時点においていわゆる真水論、内訳論を示しておりませんので、そこのところに関しましては数字は示しておりません。
　ただ、二〇一二年までに京都議定書のマイナス六％を実行していくということでございますので、その計算を当てはめれば二〇一二年の暮れには約七千万トン、こういう話になろうかと思っております。
○近藤（三）委員　二〇一三年までというふうに総理、閣僚がよくおっしゃいますので、二〇一三年まで一体どれぐらいの量になるのか。このパネルにありますように、京都議定書以降、産業界を中心とした必死の省エネの努力にもかかわらず、一九九〇年から二十年間で六％を削減するということすらままならない。確定値が出ています二〇〇七年、これはごらんのように十三億七千百万トンも出していますから、プラス八・八％増加しているというのが現状です。
　そのような現状の中で、仮に百歩譲って現政権の最長任期二〇一三年までに一九九〇年の排出量まで削減できたとします。削減できたとして、二〇二〇年まで残された七年間で毎年何％削減しなくてはならないかという数字をこちらに出しております。計算したんですけれども、毎年四％ずつ削減しないといけないということなんです。
　中期目標の問題は、現政権の後も二〇二〇年まで引き続き取り組まなければならない継続性が求められる、場当たり的な政策であってはならないと思います。
　先ほどの仮定でも、民主党政権からバトンタッチする政権は、国際公約の達成のために年率四％の削減が必要だということになると思います。そのために、経済政策の縛りをかけ、国民に達成のための金銭的な大きな負担を求めなければならないということになります。
　世界各国の背中を押すという美名のもとに、みずから政権を担う可能性のある前半の四年間についてはなかなか削減量の方が明らかに出てこないというのが今の政権ではないでしょうか。子ども手当の後づけ等の負担と同じだと思うんですが、非常にこの数値が法外な目標値であるということをまず認識していただきたいと思います。
　この数字、二五％の数字の内訳というものをまず御理解いただきたいという気持ちでこのパネルをつくりました。
　続いて、各国の限界削減費用による目標値の比較をパネルにまとめました。これは、四月二十一日の経済産業委員会の審議でもこのパネルを示させていただきました。地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥが分析したグラフです。
　各国がこれまでに示している中期目標を達成するためには、ＣＯ2を一トン削減するのにどれほどの費用を必要としているのか、すなわち限界削減費用を示したグラフですが、鳩山政権が打ち出している二五％だけが、つまり日本だけが突出して限界削減費用が高い。四百七十六ドル、日本円にして約四万円となっています。ＥＵを見ていただきますと、二〇％削減を目標としているんですね。この限界削減費用は、真ん中の方にあります四十八ドル、日本円にしますと四千五百円にしかなりません。ＥＵは最大三〇％削減を行う用意があるとしていますので、仮に三〇％削減に目標を引き上げたとしましても、限界削減費用は百三十五ドル、日本円で一万一千円です。つまり、日本の二五％削減の方がＥＵの三〇％削減より、削減目標を達成するためにかかる必要な費用、コストが高いということです。つまり、削減率の大小でそのためにかかる費用の大小をはかれないということです。
　さて、今回自民党が対案として提出している低炭素社会づくり推進基本法案の中期目標である二〇〇五年比一五％削減を見ていただきますと、こちらは百五十一ドルです。この図にありますように、ＥＵが最大の努力をして三〇％削減を行うとしてもそれにかかるコストは百三十五ドルですから、自民党の一五％削減の方が限界削減費用が上回っているということがこのグラフからもおわかりいただけると思います。
　このことから見ましても、自民党の目標である二〇〇五年比一五％削減は、既に国際的に見て意欲的な目標であると考えております。鳩山政権が打ち出している二五％削減は、ＥＵの目標と比べても突出しており、削減費用で見れば四倍から十倍にもなります。このように突出した目標では、国富が流出することになると私は考えております。
　ＲＩＴＥのＣＯ2の限界削減費用の分析結果は、ＯＥＣＤの報告書を初め、国際研究機関におけるそれぞれのモデルの比較においてもよく利用されている信頼性の高い分析結果というふうに私は考えておりますが、公平かつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的枠組みの構築は大変重要です。その際、限界削減費用は、公平性をはかる上で重要な尺度だと私は考えております。
　そこでお聞きしたいのですが、小沢大臣は、限界削減費用の国際的な認知は十分に得られていない、このようによく御答弁しておられます。私は、政府が最終的に各国の削減量を評価する際には、限界削減費用は三条件の一つ、公平性の評価尺度になると考えております。この点において、環境大臣も私と同じ見解をお持ちなのか、簡潔にお答えいただきたい。
　また、この限界削減費用の考え方は、公明党の斉藤先生が環境大臣であられたときに、当時の政府が対外的な説明に役立ててきた分析手法です。今後のＣＯ2削減の各国比較についても役立つ分析手法と公明党も考えておられるのか、答弁をお願いいたします。
　環境大臣そして公明党答弁者の順でお答えください。
○小沢国務大臣　限界削減費用に関しましては、公平性を示す大変重要な概念の一つだ、こう思っております。ただ同時に、公平性を測定する、あるいは判定するという意味においては、国際社会の中ではさまざまな考え方がございまして、いわゆる歴史的排出責任であるとか一人当たり排出量であるとか、さまざまな公平性の概念があると思っています。
　それからまた、限界削減費用の算出の仕方もいろいろあると思っております。しかし、日本が最もエネルギー効率をもって取り組んできている、この事実に関しては私もそういう認識を持っております。
○江田（康）議員　近藤先生の御質問にお答えいたします。
　限界削減費用は、日本は既に高度な省エネ技術が導入されておりますので、ＥＵ、アメリカと比べて限界削減費用は相対的に高いと一般的に言われております。
　御指摘の、今後の国際交渉の中で主要国が示す中期目標を評価する際の評価軸になり得るかということに関しましては、私どもも限界削減費用がその有効な一つになると考えております。
　ただ、主要国との国際的公平性を検討するには、政府のタスクフォースの中間取りまとめにもございますけれども、限界削減費用のほかに、ＧＤＰ当たりの対策費用とか、一人当たりの排出量がございます。それらの、特にＧＤＰ当たりの対策費用等も含めて、この指標については十分考慮する必要があるかと思っております。
　ちなみに、今、政府案においては二五％を表明しているだけで、その中の幾らが国内対策、真水の部分になるかということが示されていないのが非常に大きな欠点の一つでございます。その真水の部分が幾らになるかということでまた評価は変わってくるわけでございまして、そういう意味においてもしっかりと詰めなければならないと思っております。ともかく、限界削減費用の均等化で見るということは一つの重要な指標であると思っております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　公明党答弁者からはしっかりとしたお考えを伺えたようですけれども。
　私は、三条件の一つ、公平性の評価尺度となるとお考えかというふうに環境大臣には伺ったのですが、それに対してのお答えはいただけなかったということ。質問に対してのお答えをいただけないというのは、この委員会の意味が何なのかなというふうに考えておりますが。
○小沢国務大臣　言い方がまずかったのかもしれません。もう一度申し上げたいと思います。
　大変重要な指標の一つだと思っておりますが、その他にも、いわゆる歴史的排出責任であるとか一人当たり排出量であるとか、あるいは総削減費用の対ＧＤＰ比、これは先ほど江田議員もおっしゃっていましたが、等々の指標がございますので、唯一限界削減費用のみが公平性のいわゆる指標になるという意味にはなかなかなり得ない、こういうふうに思っております。
○近藤（三）委員　この点につきましてはもう少し議論をさせていただきたいと思っておりますが、一言だけ。ＣＯＰ15の場におきましても、日本政府代表団から各国政府団にＲＩＴＥの分析結果は配付されているという事実だけはコメントをさせていただきます。
　さて、小沢環境大臣は四月二十日の法案説明の演説の中で次のように発言されました。「二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％削減という野心的な目標を掲げ、地球温暖化の防止のための二〇一三年以降の次期枠組みの構築に向けて議論を前進させてまいりました。」小沢大臣、私はこの発言だけには得心いたしました。と申しますのは、二五％削減という野心的な目標を掲げる、この野心的なという言葉です。
　広辞苑で野心という言葉を引いてみたんです。オオカミの子は、人間に飼われても山野を忘れることはできず、飼い主にも危害を加えようとする荒々しい心を持つことから、「人に馴れ服さないで、ともすれば害しようとする心」のことを野心というんだそうです。もう一つの野心の意味が、「身分不相応の大きな望み。」このように広辞苑に書いてあったんです。
　確かに、二五％削減といいますのは、国民に害を与えるようなことになる、日本の身の丈をはるかに超えた身分不相応な望み、目標だと環境大臣も思っていらっしゃるんだなという意味で、私は、ああ、初めて意見が合ったなというふうに思ったんです。つまり、二五％削減は、小沢大臣の野心、野望のために国民に大きな負担をかけ、日本の産業に少なからずダメージを与える野心的な目標というわけです。
　一方で、気になりました小沢環境大臣の発言、次の部分です。こちらのパネルをごらんいただきます。
　二十二年四月二十日、衆議院本会議で、小沢環境大臣の地球温暖化対策基本法案の説明から抜粋をさせていただきました。こちらのパネルです。抜粋ですけれども、ちょっと読ませていただきます。中期目標などを達成する取り組みは、「経済の阻害要因となるのではなく、むしろ経済成長を牽引し、新たな産業の創出を通じた雇用の増大、国民の暮らしの豊かさの実現につながるものであると確信しております。」
　特に気になるのが、確信というコメントなんです。これもまた広辞苑を引いてみたんです。確信は、「かたく信じて疑わないこと。」とあります。
　端的に言いますと、小沢大臣は、二〇二〇年までに二五％削減することは経済の成長につながり、雇用もふえ、国民の暮らしも豊かになることを確信していると発言されたわけです。そして、そのためにこの基本法案を提出した次第です、このように発言しておられます。
　環境大臣は経済政策全般に責任を持っておられるわけではないと思いますので、経済成長、雇用の分野は経済産業大臣の重要な政策課題だと考えます。
　そこで、この一見バラ色の基本法案に対する環境大臣の確信、つまり、二〇二〇年までに二五％を削減することは経済の成長につながり、雇用もふえ、国民の暮らしも豊かになるという確信を、経済そして産業を所管する直嶋大臣も持っておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○直嶋国務大臣　昨年、我が国の成長戦略を議論する際に私が申し上げましたのは、この地球温暖化対策、確かに高い目標だと思いますが、しかし、これをコストととらえるのではなくて、むしろ地域温暖化対策に人類全体が取り組むということを大きなチャンスとしてとらえよう、そして技術革新を進めて新しい産業を起こそうではないか、こういうことを申し上げまして、このカクシンは技術革新の革新だ、こういうふうに私は思っています。
　もうちょっと申し上げますと、地球温暖化対策そのものについては、もう言うまでもなく、やはり環境と経済のバランスをとる。このままでいくと、環境がもたなくなって、やがて人類も経済ももたなくなるという問題意識で、持続的な経済成長を達成するためにということで、そもそも気候変動対応の国際的な議論が始まったわけであります。
　そういう意味では、私どもは、環境と経済を両立させる、そして、産業の国際競争力を高める中で、雇用や国民生活への影響といった観点にも留意をしながら地球温暖化対策をしっかり推進していきたい、このように思っております。
○小沢国務大臣　今、確信の方は直嶋大臣に答えていただいたんですが、野心的なという話は、これは大変、近藤委員に僣越至極で申しわけないんですけれども、私もその野心的なという言葉は最初は違和感があったんですが、アンビシャスという言葉をこの世界では使っておりまして、それの訳語であることは委員も御存じのとおりだと思います。そういう意味で使わせていただいています。
○近藤（三）委員　今は確信のことをお伺いさせていただいたんですけれども。
　とにかく、環境大臣そして経済産業大臣ともに、私が今の御答弁をお伺いして感じますことは、現在の政権を担う政治家もそして官僚も、二五％削減によってバラ色の未来が広がっているというふうに確信しているのではなく、ただバラ色の未来が広がっているという夢を追っている、現実を直視していないなというふうに私は感じさせていただいております。
　次の質問に移らせていただきます。
　昨年末、十二月十一日に環境省は、地球温暖化対策の基本法の制定に向け、国民に意見募集をしました。中期目標についての意見はこちらのパネルにあります。このパネルは、環境省から発表されたものをそのまま掲載させていただいています。誤解があるといけませんので、環境省が発表した原文をそのままパネルにしてあります。
　一番多かった意見、表の中の１の意見で、五百二十一件です。その意見は、これまで鳩山総理が表明してきた、二五％削減を目標に定めるための前提条件、すなわち、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束であるという前提条件を堅持すべきである。現在、この前提条件の確保が不明な中で、我が国の国内での削減目標を先行して決めることには反対である。
　この反対意見は、こちらの表にありますとおり、五百二十一件、全体意見の三八％を占めています。つまり、現在、前提条件の国際的な確約がとれていない段階で、政府が基本法案の中で先行して削減目標を決めるのは反対であるという意見です。再度申し上げますと、この国民の意見は、前提が確保できていない現時点で、今回政府が提出している基本法案の中で二五％削減の中期目標を決めることには反対の意見であるというふうに物語っていると私は考えております。
　直嶋経済産業大臣もこの国民意見を私が述べたように理解しておられるのか、見解を、直嶋経済産業大臣のお考えをお示しください。
○直嶋国務大臣　これは、環境省の方でホームページで募られた国民の皆さんからの意見ですか。
　私は一番は賛成です。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提であります。このことは、経済産業委員会でも委員に御答弁申し上げました。国際的な枠組みをつくっていかないと、地球温暖化問題の解決にはならないということであります。
　日本のＣＯ2排出量の世界に占めるウエートは四％です。例えば中国も二〇％を超えていますし、アメリカも約二〇％です。したがって、こうした多量の排出国も含めて国際的に努力をしていこう、そういう合意ができることが、ＣＯ2あるいはそれを通した気候変動の問題を解決することにつながるというふうに思っていまして、ここは鳩山内閣の全精力を挙げて国際的な枠組みづくりに努力をしていきたい、今その努力中であるということでございます。
　それから、今ざっと見た感じで申し上げますが、いずれにしても、ここで国民の皆さんから御指摘をいただいています、例えば経済、雇用への影響、企業や国民の経済的負担、国民生活への影響、こういったことは、私どもも、これからしっかりと国民の皆さんとの対話を行いながら、その御意見をお聞きする中で、どういう影響が出るかということも提示をしながら、合意づくりに努めていきたいというふうに思っています。
　それから、三点目の、産業の国際競争力を低下させ産業の空洞化を招く、こういう御指摘もございますが、先ほど申し上げたとおり、このことを理由に日本から海外へ出ていく企業はできるだけ少なくするといいますか、私の気持ちとしては、もうそういう企業は出ないようにしたい、そういうふうに思っています。
　そういう中で、先ほどお話ししたとおり、新しい産業を積極的に育成していく。そして、従来から日本が蓄積をしてまいりました環境対応技術を生かす中で、新しい産業を育て、そして、それを活用する形で日本の経済成長を図っていきたい。
　御承知のとおり、アジアの諸国が今大変高い経済成長率を示しております。先般も、中国のことしの一—三月の経済成長が一一・九％という大変高い数字が発表されました。リーマン・ショックの不況でまだ日本は苦しんでいるんですが、アジア諸国はもう既にそれをくぐり抜けて、新しい成長過程に入っているというふうに思っています。
　特にその中で申し上げますと、私はよく、アジアの平均像は東京オリンピックのころの日本のような状況だと。それはどういうことかといいますと、それまでの輸出主導で稼いできた経済を、今、内需主導の経済に、それぞれ自律的な経済成長に向けて経済構造が変わっている、こういう状況であります。したがって、アジアの経済発展をしっかり日本が後押しを、技術を使ってサポートをしていけば、それがおのずから日本の経済成長につながってくる、このように思っています。
　いずれにしても、国民の皆さんの御意見をしっかりお聞きしながら、今後の具体的な道筋をつけていきたい、このように思っております。
○近藤（三）委員　私が質問させていただきましたのは、この１の部分ですが、国民の五百二十一件の意見であるこの反対意見は、直嶋経済産業大臣も反対意見であるとお考えでしょうかというふうに質問をさせていただいているわけです。
　お答えになっていないように思いますが、再度質問をさせていただきます。国民の意見は、前提が確保できない現時点で、今回政府が提出している基本法案の中で二五％の中期目標を決めることには反対であるとこの１の答えは物語っていると私は考えておりますが、直嶋大臣もそのようなお考えなんでしょうかというふうにお伺いしたのです。
○直嶋国務大臣　先ほどお答えしたつもりだったんですが、二五％は、委員も御指摘のように、いわゆる国内の真水だけではなくて、シンク部分とか排出権取引を含めた数字でございます。したがいまして、ここにあるように、削減目標を真水でまだ示しておりません。それは、先ほど申し上げたとおり、私たちは、国際的な枠組み合意ができなければ温暖化対策そのものが実効性がないというふうに思っているわけですから、まず枠組みをしっかりつくっていくということでございます。
○近藤（三）委員　枠組みが必要だ、枠組みがなければこの二五％は前に進まないというお話だと思うんですが、実は、これと同じ質問を三月二十三日の環境委員会で、私、小沢環境大臣にいたしました。そのときの小沢環境大臣の答弁は、次のようなものでありました。「私どもの理解では、決して二五％に反対ではない、しかし今、各国の状況がわからない中で、その前提条件はしっかりつけてくれよ、こういう意見というふうに受けとめております。でありますので、それを逆に条件つき二五％賛成論という話に考えますと、数字は極めて拮抗している、」こういうふうに小沢大臣は答弁されたんです。
　この答弁に、委員会も、そして私も凍りつきました、唖然としました。五百二十一件の、これは反対意見です。反対意見を小沢環境大臣は賛成意見にすりかえられたわけなんです。まじめに政府の求めに応じた、意見を寄せていただいた国民の皆さん方を愚弄するようなものです。黒いカラスを白いハトと言えというようなものですよ。このような小沢大臣の姿勢ですから、本当に国際交渉を任せていいのかなというふうに思うわけです。
　ぜひ、直嶋大臣には軸をしっかりと持って国際交渉に臨んでいただきたいと思います。
　コペンハーゲンでのＣＯＰ15を間近に控えた昨年の十一月二十日の環境委員会で、私、このパネルに示す三条件について、一つ一つの定義の説明を小沢環境大臣に求めました。第一条件、すべての主要国の参加、第二条件、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化防止のための国際的枠組みの構築、第三条件は温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意。この三つの前提条件の定義について国会で取り上げたのは、この十一月二十日の環境委員会での私の質疑が最初でした。
　その際、小沢環境大臣は次のように答弁されています。具体的な数字で答えてほしいとの質問と思います、数字として前提条件を現時点で示すことは国際的な交渉の中にあるのでなかなかしがたいということをぜひ理解していただきたいと思います。この答弁が、今回の基本法に対する政府のスタンスだと思います。すなわち、国際交渉、これを盾にとって答弁を避ける戦術に終始しておられる。さらに、小沢環境大臣は、政府間合意に向けて日本としてＣＯＰ15で全力で議論を引っ張っていくというふうに発言されました。
　小沢大臣は国際的な合意を前提にＣＯＰ15に臨まれたわけですから、当然、昨年十二月のＣＯＰ15に、三条件の定義、そして評価基準を決めて国際会議に臨まれたことと思います。小沢大臣、その内容を明らかにしてください。三条件の具体的な内容。ＣＯＰ15の前だから明らかにできないとおっしゃいましたので、今はもう四月です。その内容を明らかにしていただけますでしょうか。
○小沢国務大臣　例えば、すべての主要国のという、その主要国は何かとか、そういうことをお求めなんでしょうか。ということであれば、現在もまだ、いわゆるＣＯＰ15、確定をしたわけではございません。二五％の数字も確定したわけではございません。国際交渉は依然として継続をしています。
　ただ、大事な話は、これは例えば、先般本会議で総理も答弁をされていましたが、ＥＵも今回、同じ条件つきで条約事務局の方に提出をしております。やはり、こうした条件をつけることが、まず各国の背中を押していく、そういう話にも役立ちますし、国際公約としてのある意味では実効性の一つの条件、根拠にもなるわけでありまして、こういった条件を持つことは極めて私は有効だ、こういうふうに思っております。
　現実に、さまざまな場面で話をしているときに、やはりそれは、日本はとにかく二五％をやろうとしているんだ、だからあなたたちもやってくださいよ、そして同じ枠組みをつくりましょうよ、そういう言い方は極めてやりやすいわけでありまして、この条件は現場でなかなか使い勝手がいい条件でございます。
○近藤（三）委員　この三条件について、国際交渉の最中だから今は言えないという御答弁なんでしょうか。
　本日は、経済産業省から、ＣＯＰ15に出席された増子副大臣も出席しておられます。今環境大臣は、ＣＯＰ15に三つの前提条件の評価軸をもって交渉に臨んだということですが、その内容を増子副大臣も御存じだったのでしょうか。知っておられるとすれば、その評価軸は増子副大臣から見て満足のいく評価軸であったのか、見解をお示しください。
○増子副大臣　お答えを申し上げます。
　本来であれば直嶋経済産業大臣がＣＯＰ15に参加をする予定でございましたけれども、国会の都合で出席できないということで、私がかわりに行ってまいりました。その際、小沢大臣、そして福山外務副大臣と三人でよく連携をとりながら、鳩山総理を補佐しながら交渉をしっかりとリードしていこうということで、我々よく連携をしてきたものと思っております。
　その中で、今環境大臣もお答えになったとおり、やはり、今回のＣＯＰ15は、コペンハーゲン合意を何としてでもまとめなければいけないという私どもの強い意思の中で、そして総理がここで強烈なリーダーシップを発揮していただいて、気候変動の枠組みを新たにつくっていこうということが当然大きな条件の一つでございました。私は、鳩山総理もこれについてはリーダーシップを十分発揮したものと思っております。
　今環境大臣がお答えになったとおり、三つの条件、当然、私どもは三人で打ち合わせをしながら、それぞれが理解をしながらこの交渉に臨んだわけでございます。
　いずれにしても、コペンハーゲン合意が、何らかの形を含みますけれども、これは辛うじて合意をなされて、一月三十一日の世界各国からの数値の提示ということにつながっていったわけでありますから、私はそういう意味で大変よかったと思っています。
　私どもの臨んだ姿勢、世界の国々の温暖化対策をしっかりリードしていこう、そのとき三条件というのは当然必要になってくることでございますから、そういう意味で、私どもは小沢環境大臣と全く同じ姿勢、考えで臨んだということでございます。