Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（北橋健治君）　よく覚醒剤でありますとかあるいはシンナーということで暴力団が活動資金にしているということは、これまでも摘発され、我々も当局と一緒になって対応しているわけですけれども、最近の新しいタイプにつきましても情報としては耳にいたしますけれども、基本的には県警察と自治体が緊密に連携を取り合って対処していくということの中での情報しか持ち合わせておりません。
○委員長（芝博一君）　以上、はたともこ君の質疑を終了いたします。
　続きまして、松村龍二君。
○松村龍二君　今日は、どうも御苦労さまでございます。
　実は私、昭和三十六年に警察庁から大阪府警に勤務しまして、暴力団の対立抗争が大変激しい時期の大阪にいたことがあるんですけれども、その大阪でも、いわゆるドスでお互いを殺し合う、また報復として散弾銃を撃ち込む、あるいは拳銃が使われるといったことであったわけですけれども、今回の福岡の例を見ますと、北九州市の例を見ますと、数年にわたって手りゅう弾が使われていると。ちょっと大阪の経験からしても、考えも付かないような凶暴な武器が使われていると。
　それから、現職の警察官に対して刃向かう、抵抗する、刃物を持って、凶器を持って刃向かうということはなかったわけですけれども、今回、四月に警察のＯＢでセンターに勤務している方に対して拳銃を撃ち込む、瀕死の重傷を負わせるというような事件があったわけです。
　そういう意味において、驚きを禁じ得ないわけですが、ここまで来ますと、日本の暴力団というものが非合法化、暴力団の存在そのものが合法ではないというふうにすることも検討されていいのではないかなと。過去の警察の歴史においても、時折、警察庁長官とか刑事局長というような立場の方が非合法化してみたらどうかというような、そういうことで動いておられたということを聞いたこともあるわけですけれども、なかなか非合法化というのは問題が、今具体的な検討の段階には上らないわけですが。
　北橋健治先生にまずお伺いするわけですが、今回の法改正を非常に熱心に動かしておられたということで、今回このような法改正を見るわけでございますが、この法改正によって一応満足するような状況になったというふうにお考えなのか、まだこの点が不十分であるというふうにお考えなのかお伺いします。
　また、先ほどから申しております暴力団を非合法化するということについてどのような御意見をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（北橋健治君）　先ほど、福岡県、北九州市、福岡市、県の公安委員長の四者で議論を重ねまして、そして暴力団から市民生活を守るための要望書を政府に提出したと申し上げたのでありますが、その中で最初に書かれているのがこの暴対法の改正でございます。それは有益なことだというふうに私ども思っておりますが、しかし、非常に巧妙な手口で活動を展開している状況を考えますと、私ども地元自治体の気持ちといたしましては、それは重要な一環ではあるけれども、さらに対応をしっかりとすべきであるというように思っております。
　その一つは、果たして現在の捜査手段というもので、この現在の、市民を狙うようなそういう暴力団の対策で十分であろうかと。やっぱり新たな捜査手法の開発というのが欠かせぬのではないかと自治体としてもそういうように思います。
　それからもう一つは、国民は皆納税の義務を負います。そして、所得を隠したり不正なことをしますと、国税庁、税務署から厳しく指弾を受けるわけでございます。そういった意味で、暴力団の所得というものについて、調査はされているとは思いますけれども、いま一度、その調査、徴収の徹底というものが必要ではないかと、そのように思います。
　それから、自治体はあらゆる業務について、全ての業務について暴力団を排除する規定を設けております。それに対して、各省庁、国がそれぞれの事務、許認可事務を全部見直しをしてそういった規定を置いているかどうかという問題であります。
　そういったことを総合的に対応する必要があって、その第一歩として今回の法案を評価をしているところでございます。
○松村龍二君　どうもありがとうございます。
　欧米においては非常に日本にない捜査手法でいろいろ捜査が行われているということで、新たな捜査手法についての言及は大変力強い御意見であろうかというふうに思います。是非これを、まあ口では新しい捜査手法と国家公安委員長とか法務大臣とか、そういう方も言われるんですけれども、それじゃ具体的にそういうことを実現する動きがあるかというと、なかなかそこまで行っていないという感じがいたしますので、今後ともそのような御意見を主張いただき、共に協力してそのような日が実現することを期したいというふうに存ずる次第です。
　次、疋田先生にお伺いするわけですが、民事介入暴力のお仕事を長らくしておられたということで、大変な御苦労を重ねられたというふうに思います。先生の発言の中から、このような捜査手法がやむを得ない、当然であるというふうな御発言がいろいろ得たわけでございますが、この問題、この法律が検討の段階に上がってから、学者とか言論人とかそういう方から、あるいは暴力団の人からこの法律は憲法違反であるというふうな言論がなかなかかまびすしいわけですけれども、先生自身からそのような御意向は全くなかったということでございますが、先生はこれが憲法違反だというような発言に対しましてどのようなお考えをお持ちですか、お伺いします。
○参考人（疋田淳君）　憲法学者の先生を隣に置いてちょっと申し上げにくいのではございますけれども、一部言われているところの憲法違反というのは、いろんな観点でおっしゃっているのかも分かりませんが、例えば暴力団員であるがゆえに身分による差別、憲法十四条、じゃないのかというような御指摘も確かにございますけれども、これは身分ではございません。身分というのは、自らの意思ではどうしようもない属性をもって身分というわけですから。暴力団員というのは、自らの意思で暴力団に加入しているわけです。したがいまして、暴力団員には暴力団を離脱する自由があります。それを自らの意思で暴力団を離脱しないで他人の人権、生命、命を狙う、そのような人たちが人権保障されるということはあり得ない。
　また、これは公営住宅からの暴力団員の排除に関して争われた事件が広島でございますけれども、そのときの広島地裁、広島高裁、そしてこれは最高裁判所でも認容されましたけれども、暴力団員であることをもって公営住宅から排除するということは身分による差別ではないというふうに裁判上でもはっきりと認定されております。
　ですので、本件、暴対法等に関しましては憲法違反の問題は一切発生しないというふうに考えております。
○松村龍二君　次、小林先生にお伺いいたしますが、イタリアにおいてはマフィアというのが、それからアメリカも関係しますか、非合法化されているというふうに伺うわけですが、また、先般、日本の暴力団がアメリカへ旅行で行きましたときに、入管、税関で財産を差し押さえられたというようなことがあったやに聞くわけですが、日本も、先ほどの第一問の北橋先生に対する質問と同じでございますが、暴力団を非合法化することについて、小林先生、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小林節君）　結論は、現時点では賛成せざるを得ないと思います。理由は、事実関係の問題だと思います。
　任侠団体、任侠団体といいますけど、そうではなくて、要は、高度に訓練された、犯罪を目的にして特化された団体という事実関係があるなら、最近あるように見えるんですね、だから、要するに憲法上、例えば盗聴がいけないとかおとりがいけないとか言いますけれども、それは普通の魔が差した犯罪人に対する話でありまして、犯罪を目的として特化されて、お仕事何やっているの、ゆすり、たかり以外何もやっていませんという組織であることが認定された、それは今の憲法の下で反社会的ですから、居場所ないですよ。だから、そういうものは許さないということは法的に、憲法的に可能であると思います。事実認識の問題だと思う。確認が必要だと思います。
○松村龍二君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上をもって松村龍二君の質疑を終了いたします。
　次に、浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。
　最初に、疋田参考人にお聞きしたいと思います。
　私は、この法改正、必要だと思っておりますけれども、これに反対又は慎重という御意見の方もおられます。先般、その方々が参議院の議員会館で会合も開かれました。そのときに日弁連の刑事法制委員会の事務局長の山下さんが出席されましてこういう発言を、まあ新聞にも報道されていますので御存じかもしれません。
　今回のいわゆる特定抗争指定暴力団又は特定危険指定暴力団の指定が、行為のおそれという、そういうのが条件になっていると。それによって、予測が根拠とされており、恣意的な運用がなされる危険があるとおっしゃっていまして、行き過ぎた団体規制が可能になり、憲法で定めた基本的人権の結社の自由を侵害をするおそれがあると危ぶむという、私は余りないと思うんですが、こういう御意見を言われています。将来的には反社会的勢力と当局に見られる政治団体などにも適用されるおそれがあるという、こういう新聞紙上で意見を言われていると。この点についてどう思われるかが一点でございます。
　ほかの方についても最初に質問させていただきますが。
　続きまして小林参考人にお聞きしたいと思っておりますが、先ほど小林参考人から、今回の法案について、内容もおおむね正当であるという話もございましたが、疑問が残るという点の一点目でございますけれども、今回の法案で企業側の暴力団排除努力義務というのが置かれると。そのときに、参考人おっしゃったようないわゆる善意の第三者がいわゆる風評被害を受けないかという問題でありまして、これについては参考人から、その際の速やかな救済手続の完備も不可欠であるとおっしゃっていますが、例えばどういうもののイメージがあり得るのか、もう少しこれをお話しいただきたいと思います。
　続きまして北橋参考人、またもしお時間ありましたら疋田参考人又は小林参考人にもお聞きしたいと思ったんですが、何かといいますと、今回の法律で、いわゆる事務所差止め訴訟につきましては適格団体が住民の委託を受けてできると。一歩前進だと思っています。これにつきましては、疋田参考人ございましたように、昭和六十二年から各地で行われています。住民が自分たちを守っていくために必要なこととしてやっているんですが、この裁判の在り方なんですね。
　これについては、先般、福岡地裁の久留米支部が、いわゆる口頭弁論の在り方について住民の方からいわゆる別室のビデオリンク方式なりつい立てを置いてほしいと、いわゆる被告人との間にそういうことをしないとやはり怖いと。実際、誰が逆にこの口頭弁論に立ってもらうかという人選も大変だったようでございますけれども、これについて福岡地裁の久留米支部が認めないということで、二回も口頭弁論が行われています。
　これについて、そういう手法が、まあ三権分立ではありますけれども、司法の判断でありますが、一国民としてどのように感じておられるのかについてそれぞれ、北橋参考人から、もしお時間がございましたら、疋田参考人、小林参考人に承れればと思います。
　私からの質問は以上でございますので、疋田参考人、小林参考人、北橋参考人の順番でお答えいただければと思います。
○委員長（芝博一君）　それでは、質問に従いまして、疋田参考人の方からお願いいたします。
○参考人（疋田淳君）　まず、結社の自由云々の議論ではございますが、確かに反社会的勢力という言葉が、主に暴排条項であるとか暴排条例、全国四十七都道府県で制定されましたが、これにおいて用いられていることから、一部の方たちが、それがいわゆる非定型なもので、どんどんどんどん拡大するんではないかという一部批判といいますか、をされております。
　しかしながら、本暴対法に関しましては、指定要件という極めて厳格な指定要件制度の下でまず暴力団を指定する、その暴力団の中から特定危険指定暴力団、そして特定抗争指定暴力団という形の構造を取っております。したがいまして、それが例えばＮＰＯであるとか労働組合であるとかそういうところまでに広がるというおそれは全くないというふうに考えておりますので、この点に関する問題点はないというふうに考えております。
　適格団体にちょっとだけ触れさせていただきますと、実は私も道仁会訴訟の弁護団の一員でございます。ですので、この訴訟は非常に苦労しております。
　その中で、御指摘にありましたように、久留米支部の裁判官がいわゆるビデオリンク方式による原告住民の取調べを拒否したという点に関しては大変遺憾に思っております。やはり、皆さんも考えていただければ分かるんですが、実際、法廷に出て隣に暴力団組長が座っている状況の中で果たして一般市民の方がどういう精神状態の中で証言できるかと考えたときに、これはビデオリンクという手続規定がきちんとございますから、このビデオリンクで、別室でビデオリンクによって調べるという手続を当然取るべきだと思います。
　久留米の事件では、遮蔽措置という形で傍聴席との間の遮蔽措置はとりましたけれども、実際、久留米の事件の道仁会は組長本人が弁護士と一緒に当事者席に座っているわけですので、住民が証言をするときに真横に暴力団組長がおるという、そのような異常な状況の中でされておるということから考えますと、これはもちろん個々の裁判所の裁判官の訴訟指揮に属することではありますが、現行法でも私はビデオリンク方式、遮蔽措置は全てこのような暴力団関係訴訟では適用できるというふうに考えておりますので、これは是非とも裁判所に対してはその方向で取り組んでいただきたいと、そういうふうに思っております。
○委員長（芝博一君）　続きまして、小林参考人、お願いいたします。
○参考人（小林節君）　他団体へ適用されるおそれは、今、疋田先生のおっしゃったとおりです。
　それから、善意の第三者が巻き込まれた場合の手続については、私のイメージとしては、公安委員会がその団体を指定したりするわけですから、公安委員会に善意の第三者が、私、善意の第三者でしょうと申し立てて公式に認定してもらう、そういうヒアリングの手続を置く規定を法律の中に入れておけば制度はできるんではないかと。
　それから、さっきのつい立ての件ですけれども、三権分立とおっしゃいましたけれども、ですから、現行法でも私はできると思いますので、弁護団の頑張りも一つですけれども、裁判官によって適用にばらつきがあるんであれば、それこそ三権分立ですから、立法府でこういう場合はこうしますと書いてしまえばいいんです、法律に。そうすれば裁判官によって裁量できなくなるじゃないですか。これは、国権の最高機関ですから国会でなさったらいかがかと思います。
○委員長（芝博一君）　続いて、北橋参考人。
○参考人（北橋健治君）　二年前に、県の暴排条例の直前に駆け込みで小学校と幼稚園の前に暴力団組事務所の看板が掛かったと、それを外すためにみんなが立ち上がったときに、自治会のリーダーの家に何発も銃弾を水平に撃ち込んだという、そこで市民は覚悟を決めて、安全、安心のために立ち上がろうと決意して一年掛かりでようやく撤去させたという運動を御紹介申し上げました。
　私もそのとき脅迫状を一通受け取った一人でございます。みんなと一緒に一年間頑張ってみて、平穏な生活の中で頑張っていらっしゃる地域住民の方が、拳銃発砲事件のような凶悪犯罪で裁判所に出るときに一体どんな思いになるだろうかと。裁判所、裁判官は、これまではビデオリンク方式などで従来やってきたと聞いておるんですけれども、そのやっぱり地域住民の普通の市民の気持ち、感性というものをどうして理解してもらえないんだろうかと。私は、大変今回の対応は、裁判所の対応は残念でなりません。
○浜田昌良君　もう時間で、終わりますが、今日いただいた御意見をしっかり踏まえて今後の審議をしたいと思います。
　終わります。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　本日は、お忙しいところ、また遠いところからおいでいただいたり、いろいろと有益なお話をお聞かせいただきましてありがとうございました。
　まず北橋市長にお伺いしたいんですけど、この法案で暴力団対策の法整備が大幅に私は進むと思うんですけれども、更に暴力団対策をより万全にするにはどのようなことが必要なのか。実際に、今のお話ではありませんけれども、暴力団と向かい合ってと言っていいほどそういう毎日を過ごしておられると思いますので、どのようなことが必要なのか、ちょっとお伺いをしたいということであります。
　それからもう一つ、ちょっと外れるかもしれませんけれども、暴走族ＯＢや外国人の犯罪組織など暴力団以外の反社会的勢力に対しどのような対策を講じていくべきかということを、北橋市長、ちょっとお考えがあればお伺いしたいということであります。
　それから、疋田先生と小林先生にお伺いしたいのは、この改正法案が憲法違反の団体規制に踏み込んでおると、また、警察権限の肥大化を招く危険性が極めて強いというようなことを言う方もおいでのようです。これは、法案には不当要求による被害防止のために必要な措置を講じるよう企業に求める規定がありまして、そうなってくると、企業の方もそういう情報を得るためには警察ＯＢを入れないと対応できないんじゃないかと。そうなってくると、また警察ＯＢの天下り先を押し付けるという、こういう内容にもなっているんじゃないかというようなことを言う方もおいでなんですけれども、この件に関して両先生の御意見をいただければと思います。
　私の質問は以上です。
○委員長（芝博一君）　それでは、まず北橋参考人、お願いいたします。
○参考人（北橋健治君）　平成二十三年で発砲事件は十八件、手りゅう弾事件は六件でした。そして、平成二十四年、発砲事件は三件、手りゅう弾事件は一件です。ほとんどが未解決でございます。この暴力団犯罪を考えるときに、県民、市民の切なる願いは、一日も早く容疑者を検挙してほしいということだと思います。検挙することがこの暴力団による発砲事件を抑止することにつながると多くの県民は感じております。
　そういう意味からいたしますと、今回の暴対法改正は有力な大きな前進であると考えますが、やはり、新たな捜査手法というのは、これは憲法上の問題もあろうかと思います、いろいろと難しい論点はあると思うんですが、現実問題として、捜査の現場にもう一度国会の先生方に注目をしていただきまして、どうすればこの容疑者を検挙していけるかという、それはやはり僕は捜査手法の検討ということは避けられないと思っております。
　それから、税のお話を申し上げましたけれども、やはり税、所得という立場から健全性を確保するといいますか、それは暴力団に対してのみならず重要なことでございますので、暴力団に対してもきちんとやってほしいというのが福岡県、私ども自治体の共通の思いでございます。
　そして、先生から今、青少年の対応でどうかというお考えでございましたが、実は、教育現場で、暴力団犯罪はいけないという教育というのは正面切ってはやってきませんでした。しかし、福岡県の暴力団排除条例、また、それぞれの自治体が市の条例を作りまして、以降、教育委員会におきましても、中学生や高校生の場でいろんな体験談を踏まえて子供たちに暴力団というのに加入しないように教育が始まっております。そのことは一定の手ごたえを教育現場では感じているということでございますので、一層努力をしたいと思っております。
○委員長（芝博一君）　続きまして、疋田参考人、お願いいたします。
○参考人（疋田淳君）　団体規制に踏み込むのではないかという御質問ですけれども、これはやはり法文をよく読んでいただいたら分かりますとおり、全て行為規制という観点から、今回の暴対法、以前の暴対法も全てそのような取組をしております。
　暴力団そのものを非合法化する必要があるかどうかということに関しましてはたくさんの議論がありますし、実際問題、非合法化した場合に、それがどういう形で、今後実効性のある形で対応できるかという問題も実はありますので、この点に関しては、やっぱり慎重な判断、一足飛びに団体規制、非合法化ということは私自身も考えてはおりません。
　また、これも一部の方から批判されております、警察官僚の天下りじゃないのかということでございますけれども、事業者に対する責務規定というのは、先ほど申しましたように、あくまでもこれは努力規定として事業者に対して求めているわけです。また、事業者も社会の一員である以上、この暴力団を排除するということに関しては同じ地位にあると思うんです。
　したがいまして、努力義務という形で今回入れるということに関しては問題ありませんし、また、そうなると、今委員御指摘のように、情報を取るために警察ＯＢを入れなきゃならないんじゃないかという御指摘ですけれども、これは昨年十二月、警察庁の方から既に暴力団情報の外部通達に関する通達が、新しい通達が出ております。今までのような、警察はいわゆる求められたら情報を発信するというのを、これを百八十度転換して、自ら積極的に企業、市民に対して暴力団情報を発出すると、こういう取組をしております。ですので、いわゆるＯＢを入れないから情報が取れないと、そういうようなことはありません。こういう正しい運用をされたら、また暴追センターでもそのような運用をしております、そういうことで、ＯＢを入れなければ情報が取れないというような制度設計にはなっておりませんので、この点の批判も当たらないんじゃないかというふうに考えております。
○委員長（芝博一君）　同じ質問で、小林参考人、お願いいたします。
○参考人（小林節君）　今回の法律、非常に細かいので読むのに苦労しましたけど、今、疋田先生おっしゃったとおり、行為規制で、団体規制ではないと思います。
　と同時に、理論の問題ですけど、日本国憲法の下で反憲法的団体は存在は許されない。つまり、反憲法的団体を結社の自由で保護する理由はない。これはドイツやアメリカの確立された判例ですから、要するに事実認定の問題です。それが反国家的団体であるという認定がきちんとできる限り、それはあり得ると思います。
　それから、警察権力の拡大、警察利権の肥大化という議論もよく聞くんですけど、それは必要に応じて警察に権限を、要は、警察権力の肥大化は必要だから起きているので、その肥大化を招いた人にそんな批判はされたくないわという議論なんですけれども、それから、警察ＯＢだって死ぬまでは生きているわけですから、人材として活用される場があればそれはそれでいいじゃないですかと私は思います。
　以上です。
○委員長（芝博一君）　それでは、以上をもって江口克彦君の質疑を終了いたします。
　次に、糸数慶子君。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。
　今日は、本当に貴重な御意見を承りまして、お忙しい中、三参考人に改めまして、限られた時間ではございますが、御質問させていただきたいと思います。
　まず、暴排条例で禁止されている暴力団への利益供与について、どこまでが利益供与に当たるか戸惑う企業が多いというふうに聞いておりますが、企業の戸惑いに限らず、条例の課題に直面したこと、それからこの条例の問題点についてどのように考えるか、改めて御三方にまず一番目にお伺いします。
　次に、疋田、小林両参考人にお伺いしたいと思いますが、本法案におきまして、国家公安委員会による指定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターが、周辺住民に代わり暴力団事務所の使用差止めを請求できることとする制度が新設されていますが、日弁連会長は、人格権という一身専属的権利を任意的訴訟担当という制度により授権し得るかという疑問があるというその理由をおっしゃっており、この制度の導入について慎重を要するという声明を出しています。都道府県センターによる暴力団事務所使用差止め請求の制度についてのお考え、それをお二方にお伺いいたします。
　そして、三点目、最後でございますけれども、これは御三方にお伺いいたしますが、暴力団から離脱した人への対応についてであります。暴力団を解体するためには、暴力団への規制強化だけでなく、暴力団から離脱した人又は離脱する意志を有する人へのケアも必要ではないかと考えますが、この法律におきましては、第二十八条に離脱の意志を有する者に対する援護等についての規定が定められておりますが、このような人への施策の現状や問題点、それを国に求めること等についての考えはおありかどうか、お伺いいたします。
　以上、お伺いいたします。
○委員長（芝博一君）　それじゃ、以上三点の質問でございますが、それぞれ順番にお願いいたします。まず、北橋参考人。
○参考人（北橋健治君）　質問の趣旨をどれだけ理解しているかでありますが、利益供与の問題でありますけれども、自治体は、例えば市営住宅に入っている方には、暴力団組員をやめるかあるいは出ていただくかということを一人一人やっているんですけれども、そのリストを直接持っているわけではないわけですね。やはり情報というのは、この実態を承知されている県警察当局と連携を取ることによって、私たちが条例で定めた暴力団排除ということをしっかりと行うという手順でございます。
　そういった意味では、暴力団にお金を出さない、暴力団を利用しない、暴力団を恐れないという、三ない主義と呼んで市民を挙げて暴追運動を展開しているわけでございますが、具体的にそういった密接交際の事実が指摘されるとか、そういった場合には指名停止といった処分を行うわけでございますが、福岡県警察と連携を密にいたしまして条例に沿って適切に事務を進めているところでございます。
　離脱された元組員に対するケアをどうするかというのは、非常に重要な問題提起だと受け止めます。実際、私どもは、市営住宅に入っていらっしゃる方一人一人に組を抜けていただけないかというお話をしていくわけなんですけれども、なかなかうまくいかないことも多々あるわけです。これは、県知事を始め関係者で、よく行政同士で話をするんですが、やっぱり暴力団をやめた後に、それから職を得て生活をしていけるようなケア、配慮というのは大事な課題だというふうに認識を持っております。
　北九州市は、実は法務省の、刑務所を出られた方の社会復帰を助ける公的施設を日本で初めて受け入れた地域でございまして、実は非行少年もそうなんですけれども、立ち直りを支えていこうという市民団体は非常に強く市民社会に根付いております。したがいまして、そういった方、やはり経営者の方の御理解もいただかないと就職口が見付かりませんので、そういった非常に温かいお気持ちを持って更生を手助けする方々もいますので、今日の先生の問題提起を受けまして、改めて、帰りまして、そういった経営者の方々との連携も考えながら、ケアの問題も具体化をしていきたいと思います。
○参考人（疋田淳君）　利益供与の問題でございますけれども、これは本法、暴対法の問題ではなくて、暴排条例上の事業者に対する利益供与禁止という問題だろうと思いますけれども、今現在各都道府県で条例が運用されています。その中で、告発案件、公表案件、多々出てきております。何が利益供与で何が利益供与ではないのか。つまり、例えば本当に小さな店舗の方が、たまたま来たお客さんに対して、あなた暴力団ですかというふうなことを本当にできるんですかというふうなことがありますけれども、これはやはり条例等をよく読んでいただいたら分かりますように、あくまでもできないことを事業者に対して求めているわけではありません。暴力団員であることを知って、そしてその行う取引行為が暴力団の威力を助長するという、そういうことがあって初めて利益供与違反となるわけですので、必ずしも事業者に対して過度なものを与えているというふうには思いませんし、今後、実例やまた都道府県のＱアンドＡ等で事業者に対してこういう事例が利益供与になりますよということを積極的に発出していけば、おのずと分かっていただけるのではないかというふうに思います。
　適格団体のいわゆる任意的訴訟担当という問題に関しましては、これは言わば一身専属的なものであってなじまないというような見解を実は私ども日弁連の方が出しておりますけれども、この点に関しましては、既に民事訴訟法学者において、一身専属的なものであっても、これはこのような団体訴訟に、いわゆる授権団体という形で行うことは可能であるという、いわゆる法理論的な問題点はクリアされているというふうに私どもも理解しております。
　最後に、離脱支援でございますが、これはやはり何よりも経済状況が一番大きな背景にあることかと思いますので、やはり経済状況をきちっと好転させ、そして本人の強い意志の下に、行政を含めて、地域含めて支援していくということが必要だと思います。我々日弁連民暴委員会もこの離脱者支援というのは非常に大事なものだと考えておりますので、今後とも研究をして行政と一緒に対応していきたいというふうに考えております。
○参考人（小林節君）　条例が全国的に完備したとき、私は印象として、ちょっとこれやり過ぎかなと思ったんですけれども、ただ、何というか、排除しなきゃならない危険が現にそこにあるという実態からしますと、国家として強い意思を示すことに意味があったんだと思うんですね。ですから、あとは現場での試行錯誤の中で徐々に出っ張りやへっこみを直していく、もう今回の法改正もそうですけど、そういうことの繰り返しで完成されていくもので、流れとしては私は賛成、今しております。
　それから、例の訴訟の代理の問題ですけど、これもう民訴だという、こう決め付けなくたって私いいと思うんです。つまり、守っているものは個々の個人の人格権と言うから弁護士立てなきゃと、それもしかも制度として弁護士使うことになっていますし、これは言わば刑事訴訟ではないとしても行政訴訟、つまり公益の代言人がいていいと思うんですね。これはもう地域社会の安全という、個人を超えた公益を守るための闘いで、それのために個人が民訴の形で矢面に立って弾ぶち込まれたりするのは理不尽ですから公権力が盾で入るという、つまり、中間形態の訴訟が始まったと思えば理解できるわけで、既存の民事訴訟法という枠だけではなくて、民事訴訟と行政訴訟と刑事訴訟の中間地帯が生まれた。そこにはむしろ、だって刑事訴訟だって、被害者が訴えずに、被害者に代わって公益の代表の検察官が訴えてくれる、だから被害者、関係者は安全なわけでありますから。
　そういう時代の中で変化した訴訟形態と御認識なさればいいんではないでしょうか。それを国会がそう決めてしまえばそれでいいわけでありますから。これ自体、憲法違反でも何でもないと思います。
　それから、暴力団離脱者のケアの問題、私にとって一番触れてはならぬ、つまり、お付き合いはまずないし、それから行政経験もないですから、一番私は答える能力を持っておりませんので、これは下手なことを言って失礼になってもいけませんので、返答を辞退させていただきます。済みません。
○委員長（芝博一君）　以上をもって糸数慶子君の質疑を終了いたします。
　以上で参考人に対する質疑は終了をいたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、本日はこれにて散会といたします。
　　　午前十一時三十分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　牧野たかお君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　吉田　公一君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　郡司　　彰君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　　　　　農林水産副大臣　　佐々木隆博君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　片上　慶一君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今井　　敏君
　　　　　　　林野庁長官　　　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高原　一郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奥主　喜美君
　　　参考人
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　理事長　　　　　　土川　健之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に
　関する件）
　（農林水産物等中国輸出促進協議会の事業に関
　する件）
　（我が国の食と農林漁業の再生のための基本方
　針・行動計画に関する件）
　（新規就農総合支援事業に関する件）
　（再生可能エネルギーの普及促進に関する件）
　（諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門調査に
　関する件）
　（水産物の輸出振興策に関する件）
　（離島漁業振興に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
○競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○養ほう振興法の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君が選任されました。
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○委員長（小川勝也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官片上慶一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷智司君　皆さん、おはようございます。民主党の中谷智司です。
　郡司新大臣、御就任おめでとうございます。
　今日は、郡司新大臣を始め、副大臣そして政務官の皆様方に御質疑をさせていただきたいと思います。
　私の地元徳島県を始め、地方と言われる地域は第一次産業そして中小企業が支えると私は思っております。郡司大臣はずっと第一次産業、農林水産業の再生に取り組んでこられましたが、大臣になって、改めて郡司大臣としてこういうふうな取組をしていきたい、そして第一次産業、農林水産業をこのようにしたい、こういうふうなお考えがあれば是非ともお聞かせください。
○国務大臣（郡司彰君）　早速、中谷議員の方から質問をいただきました。
　私の思いというものは幾つかありますけれども、今この時期的なものを考えれば、やはり震災からの復興ということは一番最初に考えていかなければいけない、これは何の関係をするものでありましても同じように思っておるところでありまして、ここのところについてはきちんと行っていく。そして、農林水産業ということに関しまして言えば、やはり私は、大変に裾野が広いといいますか、それぞれの地域に密着をしているというようなことが一つの特徴ではないかなというふうに思っております。
　私は、あるところでお話をさせていただいたときに、農林水産業というのはやはり命の産業である、それは、やはり命を育むということがすなわち第一次産業の根幹でありますし、そのことは私たちが住んでいるこの自然、生態系ということの源にも当たるだろう、そのことを抜きにして私たちは生きてはいけないということをまず第一に考えるとすれば、そのことをしっかりと成り立たせることが私たちの社会というものを成り立たせる一番の基であるなというふうに思っているところであります。
　しかしながら、現状は、自給率を見ましても私たちの国は先進国の中で相当な下位にあるということも事実でありますから、まず私たちの国の中でできる限りの力を振り絞ってそこの生産を高めるということが、今後の世界におきまする人口の増加、一方での食料の不足ということが予測をされていることでございますので、そうしたことに鑑みてしっかりとやっていくということがやはり大事なのかなというふうに思っているところでございます。
○中谷智司君　郡司大臣から本当に様々な思いをお話をいただきました。
　今、私たちの国というのは本当に様々な課題を抱えておりまして、郡司大臣がお話をされたように、東日本大震災の復旧復興に私たちは全力で取り組まなければなりませんし、地方では経済が疲弊をしていて日本経済の立て直しにも取り組んでいかなければなりません。そうした中で、第一次産業、農林水産業の役割は、先ほど郡司大臣がお話をされたのと同じように、私も非常に重要だと思っています。
　今日は、時間の都合もありますので、農業について深くお話をさせていただきたいと思います。
　先ほど郡司大臣がお話をされましたけれども、農業というのは産業としても非常に重要ですし、私たちの命を守る食料という面から見ても非常に重要です。そして、農業は、大きく国民の皆様から農業と一つにまとめられますけれども、それこそ農産物であるだとか、あるいは地域であるだとか、あるいはその農業者の年齢などによって本当に様々であり、それぞれに対してやはり柔軟な対応をしていかなければならないと思っています。
　しかし、その大切な農業というのが、言うまでもありませんけれども、所得の下落やあるいは農業者の減少、担い手不足、高齢化、こういった様々な課題を抱えています。今の日本の農業の課題はどういうふうなものであって、それをどういうふうに解決していこうとされているか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（郡司彰君）　今の質問の中にも答えといいますか、含まれていたかというふうに思っております。
　もうしばらくの間言われておりますけれども、高齢化ということがこの産業については付きまとってまいりました。それをどのような形で次世代の方々にどのような方式の引継ぎをしていくかということは大きな課題であろうというふうに思っております。そしてまた、そのことが何によってもたらされたかというのは、いろいろな要因があろうかと思いますけれども、一つの大きな要因というものは、それによって所得というものが必ずしも生活をするためのものとして得られないような状況に立ち至ってきた。したがって、私どもは所得というものをきちんと確保ができるような、そして若い人たちが就労するということを目指していくということがやはり大事なんだろうというふうに思っております。
　その上に立ちますならば、高齢社会あるいは少子の時代というふうに言われておりまして、今後、私たちの国の中ではかなりの数の人口の減少というものが予測をされています。平均でいえば一年間に八十万人ずつ減るような社会に突入をする。だとすると、その人口の減少のしわ寄せがまず現れるのも農林水産の業にかかわる地域ということになるわけでありまして、これまで二十数年の間に既に多くの集落というものが消滅をしております。
　この集落の消滅についても、社会学的にいろんな意見があります。それは仕方のないことだろうというような意見もありますけれども、私たちの国はたまたま島国で他国と直接に接することがないというような中でそのような議論も行われておりますけれども、基本は国土というものをしっかりと保全をするということが私はなければいけないだろうと。だとすれば、そこにおける地域の活性化のための取組、例えば六次産業化でありますとかということについても私たちはしっかり取り組まなければいけない。そして、先ほど言いましたように、例えば北海道や九州やいろいろな地域にはいろいろな形態の農業の形があるわけでありますから、そこのところに根差した農業がいかに立ち行くような形にするのか、きめ細かい現地の声を聞いたようなことを進めていくということも必要だろうというふうに思っております。
　そして、その大きな前提は、そうしたことを取り組むに当たって、消費者というものが、皆さんが作ってくださっているものは安全なんですね、安心ですねということを根底にした形の関係をつくっていかなければいけない。私どもは、そうした意味で、所得をきちんとする、後継者をきちんとつくるような形の政策を行う、地域を活性化をする、消費者に理解をされる、そのような形のものをしっかりと進めていきたいと思っております。
○中谷智司君　今まさに郡司大臣から、農業の課題であるだとか、あるいはその課題を解決をしていくための対策についてお話をいただきました。まさに農政にずっと全力で取り組んでこられた郡司大臣ならではのお話だと思いました。
　もちろん、今の農業というのは言うまでもなく様々な課題が山積をしていて、それを郡司大臣が今お話をしてくださいました。もちろんそれぞれに対策を打ち込んでいかなければならないんですけれども、例えば所得が減少していく、あるいは農業者の人口が減っていく、あるいは高齢化が進んでいく、それらの根っこにあるのは、郡司大臣がお話をされた所得というところに私は一番重きがあると思っています。
　ですから、農業を、以前のようにきちんと一生懸命仕事をすれば生活ができる、つまりもうかる産業へと変えていかなければならないと私は常々思っておりますし、地元徳島の農業者の皆様方と月に何回か会合を開かせていただいたり、あるいはお会いをさせていただいてお話をさせていただいておりますけれども、もうかる農業をつくっていくためにどういうふうな対策を打ち込もうとされているか、その件についてお聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　中谷委員にお答えをさせていただきます。
　今の、今日の議論というのは本当に大事な部分だというふうに私自身も思わさせていただいております。特に、私も農山村に住まいをいたしておりますので、そのことは自分の体で体感することが今あります。非常に厳しい現実にある中で、今もうかるということ、ここのところ、今大臣からもお話ありましたが、やはりここを六次産業化を図っていくということも一つの大きな私はテーマだというふうに考えております。
　それには、やはりプランナーの育成、人材育成がまず大事なんだろうということが一つでございますし、そして、今回また法案として提出させていただいておりますが、ファンド法、ここのところの、これまでの取組からもう一つ脱皮していこうとするこのファンド法、これは非常に重要なもうかる農業につながっていくというふうに私自身も思っておりますので、そうしたこと、輸出を含めてしっかりここのところを取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○中谷智司君　もうかる産業、そして所得の向上ということでお話をさせていただいていますが、これ少しお答えにくいことなのかもしれませんが、今の所得に比べてどれぐらいの所得を向上してもらおうと、農業者の皆様方にどれだけの所得の向上をしていただこうとされているか、そのお考えを是非ともお聞かせいただきたいのですけれども。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここのところの数字的なものは非常に難しいというふうに思っておりますが、戸別所得補償の関係で農家所得が上がったように、もうかる農業、それ以上の私は利益を生んでいかないと、もうかる農業というところまでなかなかつながっていかない。
　ですから、今、暮らしをどう守るか、今大臣からお話ありましたが、暮らしをどう守るかということと、それ以上に農業所得を私は増やしていかないともうかる農業につながっていかないと思いますので、今の状況の単価で言うならば、やはりそれは五割増し、個人的な見解で申し訳ありませんが、やっぱり一割、二割の利益の追求ではもうかる農業というところまで私はなかなか行かないというふうに思っておりますので、このもうかる農業をしっかり支えて頑張っていただくのは、ある面では、今の暮らしを守るというより、一つの私はグループだというふうに考えておりますので、全体にそこの底上げを図るということは、一気にはなかなか難しいというように私自身は考えております。
○中谷智司君　本当に定量的に表しにくい、答えにくい御質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　所得の向上には、先ほどからお話をしてくださっています農産物のブランド化あるいは六次産業化などで付加価値を高めていこうとすること、つまり、値段を上げていくこと、あるいは大規模化によって効率を上げていくこと、あるいは流通や販売方法を変えることによって所得の向上というのをしていくことができると思います。
　しかし、今の農業というのは、私も地元でいろいろな農業者の方とお話をさせていただいていますが、本当に様々な方がいらっしゃいます。例えば高齢者の方々、高齢の農業者の方々にそういった新しい取組をお願いしようと思ってもなかなか変えていくことができない。新しい取組をしようとしても、少しだけは何とか変えられる、そういう方には、多分、所得というのはほんの少しでも、例えば五％でも一〇％でも所得の向上があれば、そういう方は喜んでいただけるでしょうし、今農水省が新規就農支援制度などを使って若い方々に新規に入っていただこうという取組をしていますけれども、若い方々には、先ほど申し上げたようなブランド化や六次産業化や販売ルートを変えたり、そういうふうなことを大胆に変えて大胆に所得向上をしていただくだとか、そういうふうな柔軟な取組が必要なんだと思っています。
　そしてもう一つ、やはり農業者の皆様方とお話をさせていただいて、農業者の皆様方は物づくりのプロフェッショナルであり、すばらしい農産物を作るという意味では本当にすばらしい取組をされていますけれども、今までの農業者の皆様方というのは、やはり経営感覚に関してはまだまだ足りない点があったんだと思っています。そういった経営感覚を農業者の皆様方に持っていただくための取組をしていれば、その件についてお聞かせをください。
○副大臣（岩本司君）　中谷委員にお答えをいたします。
　農業者が経営を発展させ、所得を向上させていくためには、いかに有利に販売するか、また、いかに低コストで生産資材を調達するかといったことを含めまして、経営者としての意識、経営マインドを持つことが何よりも重要であると考えております。このような経営者としての意識を十分に持っていただくために、本年三月に新たな農業経営指標を策定いたしまして、農業者が経営改善に必要な取組の実施状況等を自己チェックできる仕組みを構築するとともに、特に認定農業者につきましてはこの経営指標による自己チェックを毎年行っていただくこととしたところであります。
　今後も農業者の経営意識の向上を始め、経営者らしい経営を育成し、それが更に発展していけるように努めていく所存であります。
○中谷智司君　全ての方にお仕着せで経営感覚を持っていただくというのは確かに難しいことでありますけれども、これから経営感覚を持って農業に取り組んでいこうとされている方に関しては是非ともチャンスを与えていただきますよう、お願いをいたします。
　それともう一つ、やはりもうかる農業へと変えていくためにはマーケットというものも考えていかなければならないと思っています。
　郡司大臣が最初にお話をしてくださいましたけれども、今の日本は人口減少、少子高齢化、つまりこれからはなかなか経済成長のしづらい、そういうふうな時代へと入っていきます。しかし、片や一方で、世界の人口は七十億人を突破しています。世界の国々では経済成長を大きくしようとしている国もたくさんあります。世界のマーケット、世界の成長をこの日本の成長へと取り込んでいくような取組について、どのような取組をされているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　中谷委員におかれましては、地元をしっかり歩いていただいておる、そういうところから今の質問が出てくるんだというふうに思っております。
　やはり今の日本のこの品質の高さというものは、これは国際的に十分通用しますし、高級品とその中間のミドルの、この辺りをどのようにこれから私どもが戦略として打っていくかということはとても大事なことだというふうに思っておりますので、こういうことはジャパン・ブランド、そうした最適マーケットの中で品目別の実行計画をしっかり実行していくということが大事だと思うんですが、例えば、時間がありませんから余り長く私の方から話するのはどうかと思うんですけれども、六次産業化の中でも、例えばお店の女性が、この品物では生産者の社長に売れないよという、生産者側へのメッセージ等を出しておるような、やっぱり一次、二次、三次、各やりますから、そうした私は、やはり全体の中で日本の食をどうしていくかということは非常に大事な私は今視点だというふうに思わさせていただいています。
　ですから、これまでのように、作るのは得意だけれどもなかなか売れない、そこでもてなしの心をどうしていくか、お客の心をどう引いていくか、そして、そのお客様のお心をどう生産者に伝えていくかという、こうした仕組みというものは世界にも通用していくと思っておりますので、そうしたところにはしっかり私は支援していくのが大事だというふうに思っております。
○中谷智司君　まさにこれから時代は大きく変わっていきます。それこそ地方で作ったすばらしい品質の農産物を日本国内の中でも例えば大都市の方々に食べていただくだとか、あるいはこれから成長するアジアを中心とする世界の国々に日本のすばらしい農産物をお届けする、こういったことは大変重要ですので、この点に関しても、今もちろん積極的に取り組んでくださっていますけれども、更に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それと、先ほどから申し上げていますけれども、やはり農業の世界では高齢化であるだとか農業者の方が減少をしていっているというのが非常に大きな問題となっています。私は、高齢化に関しては、年配の方々が元気に生き生きと、七十歳になっても八十歳になっても働くというのは一方では本当にすばらしいことだと思っています。ある意味、これから高齢化社会の中で農業が高齢化社会に対応した成功モデル、そういうふうになっていただけばいいと思っていますが、片や一方で若い方々が入ってきてくれないというのは、これは大きな問題だと思っています。
　そういった高齢化やあるいは農業者が減少していっていることに対してどのような対策を打とうとされているか、お話しいただけますでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　お答えをいたします。
　我が国農業の高齢化が進展する中、持続可能な力強い農業を実現していくためには毎年相当数の青年が新規に就農し定着していくことが重要と考えております。このため、農業内外の青年の新規就農意欲を喚起し就農後の定着を図ることにより青年新規就農者数を大幅に増加させるために、平成二十四年度予算におきまして新規就農総合支援事業を創設したところであります。
　具体的には、就農準備段階におきまして、就農に向けた研修を行っている青年就農希望者に対する給付金の給付、これは二年以内で年間百五十万円でございます。また、就農開始段階におきまして、経営開始直後の青年就農者の所得確保を支援する給付金の給付、これが五年以内で年間百五十万円でございます。また、農業法人等に雇用される形での就農に対する支援、これは二年以内で年間最大百二十万円でありますが、これらの施策を総合的に実施することとしているところであります。
○中谷智司君　今、岩本副大臣がお話をしてくださった新規就農支援制度については、私は考え方としては本当にすばらしいと思っておりますし、地元でも週末に農業者の皆様方とお会いをしたり、あるいは集会を開かせていただいているときにはこのことについてお話をさせていただいています。そして、大きくは本当にすばらしい政策だということを言っていただいていますが、片や一方で、この農林水産委員会でも何度か今まででも質疑もされましたが、片や一方でその要件が分かりにくいだとかなかなか今の実情に合っていないという声が出ているというのも、これもまた事実であると思います。
　これらに対してどういうふうな取組を農水省としてされようとしているか、その件について、今農水省の取組をお聞かせください。
○副大臣（岩本司君）　先生御指摘のように、もっともっと分かりやすく伝えていく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　青年の新規就農者数を大幅に増加させるために、平成二十四年度予算におきまして新規就農総合支援事業を創設したところであります。これは全国的に人気が高うございまして、都道府県からの要望人数が平成二十四年度当初予算で想定した規模を大幅に上回るものとなっておりまして、既に予算全額を配分したところであります。
　今後とも的確に対応してまいりますけれども、私も若手の農業を営んでいる方々とお会いするときによく言います。先ほど、所得をどうするのかという委員の御指摘ですけれども、私は、それぞれの若手の方には、自分で所得倍増計画を作って一緒に頑張りましょうというふうに言っておりますし、御主人さんたちを支える奥さんの力も重要でございますので、例えば商店街のブティックとかに買物に日ごろから行けるような、そういう豊かな生活もつくりたいと思っておりますし、そういうお店の方々から、あの奥さんはお医者さんの奥さんかしら、弁護士の奥さんかしら、いやいや、農業やっているみたいよと言ってもらえるような、そういう社会にしたいと日ごろから私も言っておりますし、今後とも全力で取り組んでまいりたいと思います。
○中谷智司君　岩本副大臣から本当に思いのこもったお言葉をいただきました。
　今日は郡司大臣を始め農水省の皆様方に御質問をさせていただきました。もちろん、この農林水産の分野というのは、言うまでもなく大変重たく重要な分野です。ただ、逆から見れば、やはりそれだけ本当にすばらしく、農業者の皆さんやあるいは国民の皆さんが期待をしている分野であると思っています。是非とも、これから私も一緒に頑張らせていただきたいと思いますので、すばらしい農林水産業にしていきたい、そういうふうに思っています。
　本当にありがとうございました。