Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正分科員　そこで、都道府県の医療計画なんですけれども、医療計画は昭和六十年からということで、それぞれ都道府県で五年ごとにつくられて、ちょうど今年度から新しい都道府県医療計画がそれぞれ県で策定されて、実施に移されているということでございます。
　先ほど埼玉の病床数が少ないということを申し上げましたが、今でも人口が増加をしている県でありますので、昭和六十年からもう二十八年たっております。あの当時、なぜこの保健医療計画ができたかというと、やはり病床数の抑制といった観点があったのは御承知のとおりでありまして、人口がふえている県にとっては、この保健医療計画というのは、病床数をふやしていきたい、そういったニーズをある面抑えてしまう。もう人口が頭打ちになっている都道府県、あるいは、もう既に医療施設整備が終わっている都道府県はいいのかもしれませんが、昭和四十年代から人口急増にあった、東京であれば三県、あるいは中京圏、近畿圏も、同様のそういった課題があったんだというふうに思います。
　この基準病床数の算定の仕方、これが今お手元に資料でも、ちょっとこれは難しい読み物というか、なっておりますが、お配りをしております。
　一般病床をとりますと、わかりやすく言いますと、人口に退院率というのを掛けるというのが、ちょっとこれがよくわからないんですが、要は、どのぐらい入院されているかということだと思うんですね。その数から、外から入ってきた患者さんの数を足して、一方、外に出ていく患者さんの数を引いて、そして、それに今度また、不思議なんですけれども、病床利用率分の一を掛ける。
　まずは、入院している患者さん、でも、例えば埼玉ですと、東京に行っている患者さんは省きましょう、埼玉に来る患者さんを足しましょう。ですから、埼玉の場合は、やはり東京に行っている患者さんが多いですから、入院者数というのは減るわけです。しかも、なぜ病床利用率分の一を掛けるか、あるいは病床利用率で割るか。つまり、一に近ければ近いほど、病床が回転していれば回転しているほど、その必要病床数はふえない。つまり、余り利用されていないと、〇・二五とか、そういうような形でまいりますと、病床数がふえてしまう、必要病床数がふえてしまうということなんですね。わかりますでしょうか、私の説明が。
　だから、利用していないほど必要病床数がふえてしまう。利用されていれば、必要病床数は、もうふえなくていい、目いっぱいというんですかね。ちょっとここは違いますか。
　いずれにせよ、埼玉の場合ですと、前者について言うと、東京に出ていってしまうから病床数をふやす必要はないんだということになってしまうと、いつまでたっても、東京があるから埼玉の病床数はふやさなくていいと。一方、さっきの例では、いや、広域での連携は、埼玉は埼玉、東京は東京、さっき言われたように地方自治だからと。
　こうなってしまうと、なかなか一都三県の三県、特に先ほどの埼玉、茨城、千葉などは必要病床数がふえないという基準病床数の保健医療計画になっているんですが、この点についての大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　この基準病床数制度というのは、今委員おっしゃられましたとおり、言うなれば全国の病床数の偏在みたいなものを是正するために、これは、超えているものは増設、新設はさせない、一方で、足らないところに関してはつくってもいいですよ、そういう制度でございますから、その本質は決して間違っていないんだろうというふうに思います。
　ただ、一方で、外に出ていっている人たち、それから中に流入してきている人たち等々があると、なかなか、外に出ていっているところが多いところは病床がふえないんじゃないかというような御指摘でございましたが、これに関しても、その差の三分の一は、これはまた病床をふやしてもいいというような制度になっておりますので、そういう意味では、計画的に病床数をふやしていくということはできるわけであります。
　重ねて申し上げれば、例えば、救命救急、まあ救急ですよね、こういう部分でありますとか、あと、がん、循環器等々の疾患に関しての病床に関しましては、これは厚生労働省に相談いただければふやすことができるというふうな形で柔軟に対応してまいっております。特に救命救急等々に関しまして言えば、これはもう必要不可分なところがございますので、御相談をいただければ、必要なものに関しましては病床をふやすということもやぶさかではないということでございます。
○武正分科員　確かに三分の一、人口がふえているところは加算をしますよという制度はあります。
　ただ、埼玉の場合ですと、今度の保健医療計画では、加算前の基準病床数が四万二千七百七、病床数の加算の上限が三千七百四十四、これが多分、加算のものだと思うんですが。二次医療圏にとって、でこぼこがあるんですが、全体を足しますと、もう既に既存病床数は四万七千九百十なんですね。
　ですから、いろいろな加算をしながらここまで来ているんでしょうけれども、基準病床数でやりますと、今の現状よりも低くなってしまうということなんですよ。医療圏によって違うんです。もちろん、基準病床数を下回っているところも複数あるんです。ですから、三分の一加算などでもやはり追いつかない、そういったところがあるんですね。
　ちょっと首をひねっていたんですけれども、私の理解では、病床利用率で割るということになっているんですね。病床利用率分の一を掛けるということは、〇・二とか〇・五であれば逆になってしまうわけですね。一に近ければ、ほとんど一で変わらないんですが、〇・二五だったら四倍になるということだと思うんですが、その点、理解はいかがでしょうか。
　では、ちょっと役所の方から。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　病床利用率で割っている、この算式のところですけれども、それまでのところが、入院する患者さんの数、人の数を出していて、その後、病床のベッドの数に換算するときに利用率で割るということになっております。この病床利用率につきましては、全国で一本の値にしております。
　ですから、平均的に、全国で例えば一般病床、八割ぐらいの利用率というものを想定して、その入院患者数に対して、現状とは別に、その八割ぐらい利用するなら〇・八で割るという形でベッドの数を出す。
　ですから、現実にどれだけ利用されているかという地域地域の実情ではなくて、全国で一律に使っている、そういうことでございます。
○武正分科員　よくわかりました。ちょっと説明を私も十分受けなくて、そこら辺が不十分だったと思います。
　ちょっと時間の方ももう限りがありますが、やはりこの点、地方分権、地方自治は大事です。ただ、命にかかわることでありまして、また、必要病床数の算定のやり方が、ある面、抑制といったことがもともとあるものですから、人口急増には対応できていないといった課題がある。また、救急医療を広域でと進めてはきていても、なかなかやはり都道府県ののりを越えにくいといった点がありますので、この点、検討会もできておりますので、ぜひ国としての踏み込んだ御対応をお願いしたいというふうに思います。
　最後は、もう時間がありません、国立病院機構の随意契約の見直しについてお聞かせをいただければと思います。
　これは平成十八年度の、我々が予備的調査で行った国立病院機構の支出の契約内訳で、一般競争入札中、予定価格一〇〇％落札率が二〇・五％だ、非常に高い、また、随意契約の率も高いということで、この間、自公政権も、そして我々も、随意契約の見直しなどで取り組んできたと思うんですが、国立病院機構における契約内容がどのように変化をしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　国立病院機構では、国と同様の基準で随意契約の点検、見直しを行っておるわけでありますけれども、基準額を超える随意契約については、各病院で契約審査委員会というものをおつくりいただき、また、本部に設置された契約監視委員会というところで点検をいたしております。また、内部監査においては、契約に関する事項を最重点項目といたしておるわけでありまして、実地調査等を行う中において、徹底して随意契約の縮減に取り組んでおるわけでございます。
　今委員おっしゃられました数字でありますが、平成二十年度、二千四百八十三件の随意契約があったわけでありまして、全体の二六％。これが二十三年度には千八百三十二件、二一％となり、縮減をいたしております。
　また、契約価格の妥当性について、他病院への聞き取り調査、また市場価格調査等々、これは徹底指導しておりまして、正直申し上げまして、可能な限りこれは一般競争入札に移行するように、我々の方も指導をさせていただいておるということでございます。
○武正分科員　一者入札、一者応札も随分減っているということで、改善は見られているというふうに伺っていますが、こういったことはあってはならないんですが、よく、相みつとっておけよみたいなことが民間の世界であるやにも聞くわけですので、一者応札は改善されたとしても、それが本当に価格の妥当性に反映されていなければ、何のことはありませんので。
　価格面の状況がどういうふうになったのか。随意契約は減っています、競争はより活発になっていますと。ただ、それが価格にどういうふうに反映されているのかがちょっとわからないので、ぜひ、それについてはまた省の方でもお調べをいただき、またぜひ改善を図っていただきたいと思いますが、大臣から一言お願いします。
○田村国務大臣　どうしても、電気だとかガスだとか水道等々、これは一社しかないというところはございます。もちろん、電力はこれから、いろいろな売電が進んでくれば当然いろいろと競争が生まれてくるわけでありますけれども、なるべく競争があるところは価格をしっかりと調査してまいって、随意契約というものが起こらないように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○武正分科員　以上で終わりますが、ぜひまたその結果をお知らせいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮路主査　これにて武正公一君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）分科員　民主党の後藤祐一でございます。
　きょうは、まず、消費税の引き上げに際して、医療機関の負担が大変苦しくなるのではないかという問題から扱っていきたいと思います。
　御存じのように、医療機関では、仕入れの段階では消費税を負担していて、それが必ずしも全て診療報酬で回収できていないという御批判がございます。今度、八％、一〇％と上げていく中で、これは自民党の中でも検討されているというふうに報道もありましたけれども、これに対して負担の軽減策をどういう形でやっていくのか。
　特に、三党で合意したときは、たしか、高額医療機器については別にまずやってというような段取りになっていたと思うんですが、必ずしも最近の話ですとそうでもないような話が聞こえてきたり、ゼロ税率にするですとか、あるいは完全な外税にするですとか、いろいろなやり方があると思うんですけれども、この負担の軽減策についての御見解をいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、関主査代理着席〕
○田村国務大臣　社会保険診療は、御承知のとおり、今、非課税。公益性が高いということで、導入時にそのような決定をいたしまして、では、消費税の部分はどうするんだ、損税が出るじゃないかというような問題があるわけでありますけれども、これに関して診療報酬で対応してきたという経過がございます。
　導入時に〇・七六、それから五％に引き上げたときに〇・七七％、合わせて一・五三％あるわけでありますが、長年の診療報酬改定でどこに入っているかよくわからないというような、これはいつも厚生労働省と医療機関との間では見解の相違が生まれるわけでありますけれども、実感として、多分、医療機関の皆様方は、あの消費税部分はどこに入っているのかなというようなことをお感じになっておられるんだというふうに思います。
　そこで、今回八％、法律どおり順調に進んでいけば来年の四月からという話でございますが、この部分に関しましては、ちょうど診療報酬改定と重なるところもございますので、その診療報酬改定の中でどう見ていくかということを、今、中医協でも御議論をいただいておるわけであります。一方で、今言われた高額の投資に関して、これは非常に大きな負担になるわけでございまして、医療機関から、消費税がかかったらこれはもたないというお話もいただいております。これに対しても何らかの措置が必要ではないかということで、今議論をさせていただいておる最中でございます。
　あわせて、では、一〇％までなったときにどうするんだということを考えますと、これは今、与党の税調の中でも議論が始まったようでございますけれども、ヨーロッパを含めまして世界でも、やはり消費税を導入して、医療等々に対していろいろな対応をされている事例があるわけでございます。そういうところもしっかり調査しながら、どのような形が一番いいのか。
　今委員がおっしゃられましたとおり、ゼロ税率もしくは軽減税率というのもあるんですが、一方で、医療機関のかなりが、法人税、所得税等々で概算経費率を使っているんですね。そうすると、帳簿が全部出てきますと、そもそも、小規模な医療機関はそういう帳簿を全部そろえるのが大変だろうというような話の中で導入をしておるわけでございまして、これは当然、ゼロ税率にしても何にしても、消費税が導入されれば、そこのところの整備をしないことにはいけないわけでありますから、概算経費率というものが使えなくなるというような、そういうこともございます。
　かなりの事務負担ということもあるわけでございまして、そこら辺も含めて議論をしなければならないわけでございまして、これから広範に議論をさせていただく中で、最終的には決定をさせてまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）分科員　ぜひ不公平のない形で、特定の方が非常に負担が大きくなるようなことのないように、適正な転嫁を含めて対応していただけるよう御要望をしておきたいと思います。
　続きまして、歯科医の待遇について、少しお願いというか申し上げたいと思うんです。
　これまでも、歯科の診療所と医科の診療所を比べますと、大変収支の差額というのが大きくなっております。例えば、平成二十一年度で見ますと、医科の方が二千百八十二万、歯科の方は千九十九万、二十二年度ですと、医科が二千二百六十七万、歯科が千百十三万と、やはり大きな差があるわけでございます。
　若干のこの改善、二十二年度の診療報酬改定でさせていただいたことが少しきいたところもあるのかなと思っておりますが、今度、ことしの冬にかけて、来年度の診療報酬改定がまたあると思います。ここにおいて、特に歯科医、大変夜遅くまで働いておられる方が多いというのはお伺いになっているんじゃないかなと思うんですけれども、この診療報酬改定に当たっての御配慮をしていただければと思うんですが、これについての御見解をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　診療報酬改定でありますけれども、これは御承知のとおり、賃金であるとか物価でありますとか、医療経済実態調査における医療機関の経営実態を勘案しながら、中医協の中において御議論をいただいて、最終的に点数化をしていく、こういうことでございます。もちろん、予算編成の中において、全体の診療報酬の改定といいますか、上げるのか下げるのかという部分も含めて議論をこれから進めていくわけでございますけれども。
　確かに、いろいろな問題があろうと思います。前回の改定で、前々回、前回と、歯科が若干なりとも他の部分と比べて上昇率が上がったという部分がございます。ただ、一方で、いろいろと現場を聞いておりますと、最近も歯科医の先生方と話しておりましたら、パラジウム合金の上がり方がちょっと半端じゃなくて、なかなかこれが使えないというような、そんな悲鳴にも似たような声もお聞きをいたしております。
　いずれにいたしましても、全体を勘案しながら、バランスも必要でございますので、最終的にそういうところを勘案しながら、この診療報酬改定を進めてまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）分科員　ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっとこれは各論になるんですけれども、今、私の地元で、さがみロボット特区というものが二月十五日に指定をされました、甘利大臣のところも含むんですが。
　この中で、薬事法の改正についての御提案があって、例えば、介護ロボットみたいなものを開発したい、こういったときに、薬事法がいろいろひっかかってくるんですね。この中で、未承認医療機器を用いた臨床研究なんかを届け出で素早くできないかとか、あるいは、そこで研究データみたいなのを積み重ねなきゃいけないんですけれども、その期間を何とか短縮できないかとか、あるいは、医薬品医療機器総合機構の審査をちょっと優先的にやっていただけないか、こういったような提案がされておるわけでございます。
　ぜひ、これは世の中全体に対しても非常にいい効果のあるものでございますので、前向きに、これから多分交渉が始まると思いますけれども、厚生労働省としても積極的に検討をいただきたいと思いますが、これについての御見解をいただきたいと思います。
○榮畑政府参考人　さがみ産業特区につきましては、先々月でございますが、地域活性化総合特区として指定されまして、神奈川県の自治体におきまして、生活支援ロボットなどの開発を進められるというふうに聞いております。
　それで、この総合特区構想の中でさまざまな各種の御提案を頂戴しておるところでございますから、厚労省といたしましても、今後、早期に実用化されるような方策につきまして、関係自治体とよく相談を進めていきたいと思っておるところでございます。
○後藤（祐）分科員　内閣府との交渉もあると思いますし、この提案をしている神奈川県を中心とした各自治体との関係でも、ぜひ、どうやれば実現するかという観点から、柔軟に考えていただければということをお願いしておきたいと思います。
　それでは、ちょっと通告の順番とは逆になるかもしれませんが、子ども・子育て関連の法律の方を先にお伺いしたいと思います。
　子ども・子育て法においては、私は、イコールフッティングをどう守っていくかということが大事だなという問題意識で、きょうはちょっと述べたいと思うんです。
　支給認定がされたお子さんの保護者に対して、年齢ですとかそういったものに応じた額をお渡しするというのが原則で、子ども・子育て法の二十七条というので書いてあって、それを施設に対してお渡しすることもできる、多くの場合は施設にお渡しすることになると思うんですね。
　確認をさせていただきたいのは、市町村なりから施設に対してお渡しする額というのは、単純にその子供、まあ、子供の特性ごとに額は違うんですが、それを足し上げた額をお渡しするのであって、それ以外の裁量に基づいて特別なものが付されたりということはないという理解でよろしいでしょうか。そして、それは地域型の保育給付の場合も同じだと言っていいでしょうか。そしてまた、主体によって、ＮＰＯですとか、そういったところでも同じようにもらえるものだというふうに理解してよろしいでしょうか。これは内閣府になるんだと思います。
○亀岡大臣政務官　今委員に質問されたように、これは、施設型給付は個人に給付されるものであって、施設、事業主体によって変化があるものではありません。ですから、社会福祉法人であろうと、株式会社であろうと、同等に扱うようにしっかりとしております。
　また、小規模の地域型保育の給付についても、これは同等に扱うようになっております。ただ、小規模の場合は、状況によってかなり変わりますので、その事業主体、施設も含めて、しっかりと実態を踏まえた上で、その施設に合った給付の仕方をするということ、これから内閣府の方でも、子ども・子育て会議というものをしっかりと設置しまして、その中で運用を決めていく。
　ただし、基本的には、事業主体によって変わることはありません。だから、そこは御安心をしていただいて、差別をすることなく、施設の事業主体に関係なく、子供さんたちにきちんと給付できる形を今とっておりますので、その辺はしっかりと申し上げておきたいと思います。
○後藤（祐）分科員　主体ごとの差がないのは今ので明らかになったんですが、子供ごとに幾らというものを単純に足し上げた額が支払われるという理解でよろしいんですか。そこがちょっとはっきり、よくわからなかったんですが。
○亀岡大臣政務官　これは、その施設の、実は、規模によって従業員の数とかが変わってきますし、地方によっても社会情勢が変わってきますので、子供さんのみならず、施設の状況によっても若干変わるということを申し上げておきたいと思います。
　それ以外は、大体平等に積み上げで、きちんと子供たちによって払うということになっております。
○後藤（祐）分科員　それはちょっと事務方から聞いた説明と違うんですけれども、どの自治体にどれだけ給付するかというのは、例えば、山がちなところなんかは非常にお金がかかるとかいろいろあるので、そこはいろいろな裁量があると思うんですけれども、一旦自治体に行った後、その自治体の中で、その中の各施設に給付する額を決めるときに、非常に裁量的にならないように、そのお子さんの人数に応じて、人数といっても、それは何歳ということで違うんでしょうけれども、その単純な足し算でということについてはよろしいですか。
　これは事前にそういうふうに私は聞いておるんですよ、その確認をさせていただきたいんです。
○亀岡大臣政務官　実際には、子ども・子育て会議で、正確にはこれから決めることになりますけれども、これは今議論している最中ですけれども、差のないようにきちんとやるということ、前提だけは決まっておりますので、そこは御安心していただきたいと思います。
○後藤（祐）分科員　そうしますと、子ども・子育て法二十七条一項で、まず原則として、子供ごとに保護者に給付するという原則があって、それを施設に対してまとめてお渡しすることもできるという法体系そのものが崩れる話になると思うんですけれども、大臣の方がむしろ御理解されているようなので、ちょっと大臣、御答弁いただけますか。
○亀岡大臣政務官　今までの私立の保育所なんかは、そういう形で続けて、同じようにやっていきますけれども、これからの子ども・子育ての中では、きちんと子供たちに渡すような形に、しっかりやっていくという形になります。
○後藤（祐）分科員　ちょっとここは事前にクリアな説明を聞いていたんですが、これはやや違うんじゃないかなと思うんですけれども、今後、ちょっとまたそこは確認していきたいと思います。
　社会福祉法人、学校法人以外の方がやられる場合に、認可基準として、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすということを求められておるんですけれども、これ以外に、欠格事由、具体的に言いますと、何か罰金刑を食らったですとか、社会福祉事業で不正があったですとか、あるいは認可の取り消しから一定期間たっていないですとか、そういった欠格事由がないことというのが別途あって、それと別に、社会的信望があることというものを求めておるんですが、この社会的信望というのは必要ないんじゃないでしょうか。
　特に、小規模保育ですとか家庭的保育をやるときに、悪いことをした人はだめですよ、ですが、社会的信望と言われても、それほど有名な方がやるわけではなかったりするわけです。この社会的信望という必要はないと思うんですが、具体的にもしあるんだとすれば、どういったことを求められるんでしょうか。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　昨年の八月に成立いたしました子ども・子育て関連三法で、この認可制度を改善いたしまして、新たに、今まで通知だったのを、今度は法律の中にしっかりと書かせていただきました。そして、その中には、地域の需要が満たされていない場合には、適格性や認可基準を満たしている保育所であれば認可するということにさせていただきました。
　そして、今御指摘のありました「社会的信望を有すること。」ということでありますけれども、これは、従来から、社会福祉法人や学校法人に対してそれぞれの設立時に、保育所の設置の許可の申請を行う際に、書かせていただいていたことでありまして、今回、保育を提供するから求められているものであります。
　ということで、社会的信望を有しない場合はどんなときかということでありますけれども、例えば、暴力団の反社会的勢力に関与していたとか、風俗営業を経営するなどの社会福祉事業を行うにふさわしくない場合、こういったことなどが想定をされます。
　ということで、社会的信望の具体的な内容を含めて、子ども・子育て会議等で議論していただくことになりますけれども、これは、運用に関しては、ついこの間認可制度を改善した趣旨を踏まえまして、都道府県で運用していただくことが重要である、このように考えております。
○後藤（祐）分科員　今おっしゃった暴力団とか風俗営業とかというのは、欠格事由の方に本来書くべきだと思うんですよ。ネガティブリストなり、しかも、すごく例外的なケースですから。
　この社会的信望というのを、まさにこれは、私は地方にどんどん任せていっていいと思うんですけれども、悪くすれば非常に裁量行政ができてしまうおそれがあって、そうならないためにも、欠格事由的な例外的なケース、こういう場合はだめですよということをむしろはっきりさせるような運用でやっていただけるよう、御要望申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がないので、次に行きたいと思います。
　それで、小規模保育ですとか家庭的保育を中心とした地域型保育、これからどんどん進めていっていただきたいと思うんですけれども、保育士あるいは市町村が行う研修を修了した方がやっていただくということを求められておられます。それはそれで必要なことなんだと思うんですけれども、それ以上に、社会福祉事業の知識経験というものを求められているわけでございます。
　確かに、保育園を大きなものを経営するとかという場合はまた違うのかもしれませんが、例えば家庭的保育で小さい単位でやられるときに、きちんとした保育士さんがやられるときに、社会福祉事業の知識経験として、具体的にそんなに高いものを求める必要があるのでしょうか。
　むしろ、きちんとした研修をやって、あるいは、保育士さんであれば最低限の知識はあるわけですから、これは認めていくべきだと思いますけれども、この社会福祉事業の知識経験として、具体的に何を求めるのでしょうか。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　改正後の児童福祉法では、社会福祉法人または学校法人以外については、実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する知識または経験を有することを求めさせていただいております。
　今御指摘ありました保育ママなどの家庭保育事業等につきましては、それぞれの特性に応じた客観的な認可基準を定めることとしており、今後、子ども・子育て会議等におきまして、具体的な内容を含めて詳細を検討していくことになると思います。
　なるべく、余り参入障壁にならないようにさせていただきたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　大きなものを経営する場合と、そういう小さい単位でやる場合は、やはり求められるものが違うと思いますので、そこは柔軟に、柔軟にというか、余り裁量を逆に地方に与え過ぎちゃうと、変に運用されるリスクがあるので、そこは、こういう保育ママみたいなときはこれだけにしてくださいというようなガイドラインをきちんと厚生労働省としても示されることを希望したいと思います。
　それでは、総合合算制度、介護、こういった話に移っていきたいと思います。
　私は、総合合算制度というのは大変すばらしい制度だと思っていて、実は、私も地元を歩いていてこういう経験がありました。
　ある方のお宅にお邪魔したとき、後藤さん、うちのおやじをちょっと見ていってよと。そこには要介護五の八十歳の男性の方がおられました。月幾らかかると思うか、自宅で要介護五の方を見るのにどのぐらいお金がかかるかと。当然、医療費の自己負担、介護の自己負担だけではなくて、おむつですとかタクシー代ですとか、いろいろなことがかかります。では、十五万円ぐらいですかと。実は、事務方の方に幾らかかると思うかと私は聞きました。大臣には聞きませんけれども、そうしたら、十五万円とお答えになりました。私も十五万円と言いました。甘いですよ、二十三万ぐらいかかりますというのが、その方のお答えでした。地域によっても違うと思います。
　この総合合算制度というのは、そういった一番苦しい方に御負担が余りないような形にするのが、私は本来の目的だと思うんですね。
　この総合合算制度をこれから導入していく際に、一番苦しいであろう、要介護五の方を自宅で介護されているようなケースについて、それに限定しませんが、実際、どのぐらいのお金が、医療費の自己負担、介護の自己負担だけではなくて、今言ったおむつ代ですとかタクシー代ですとかを含めて、その介護に伴うようなお金というのがどのぐらいかかっているかということをお調べになってからやるべきじゃないかと思うんですけれども、ぜひこの調査をすべきじゃないかということについて、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　実態調査がどういうのかというのは、申しわけありません、もしかしたら、もう省内にそういうのをやっている事例があるかもわかりません。
　いずれにいたしましても、実態を調査するということは大変重要なことでございますので、今、介護、在宅でどれぐらいの費用がかかっているか、地域によっても違いますから、なかなか全国一律というわけにはいかないかもわかりませんけれども、一度調査をさせていただきたいというふうに思います。あれば、また委員のところにお持ちします。
○後藤（祐）分科員　事務方に伺ったところ、医療費ですとか介護費ですとか、そういったものはわかるんですね、ある程度。ただ、それに伴ってというところになると、どこまで入れるのかというところで、多分いろいろあると思うんです。きちっとしたものがないようなことをおっしゃっておられましたので、ぜひそこは、もしなければ、しっかり調査をしていただければなというふうに思います。
　今後、総合合算制度を設計していくに際して、ぜひ、そういった調査結果も踏まえて、要介護度の高い方、特に自宅でやっておられる方の御負担、それに限らないかもしれませんが、実質的に負担されている額の多い方に手厚くなるような制度設計にしていただきたいんです。
　その設計をしていくに際して、実際にはいろいろなお金がかかっているんだというところをよく考えて設計していただきたいと思いますが、こういったことに関する配慮をしていただけませんでしょうか、この総合合算制度の設計に際して。
○田村国務大臣　今も、合算制度を医療と介護でやっております。総合合算制度は、それに、例えば保育の費用だとか、こういうものも含めて、合算して上限を決めていこうという制度で、自公の社会保障と税の一体改革の中において、検討していくというような文言で入ったわけでありますが、個々によって大分違い、開きがあると思うんですよね。
　あくまでも、御承知のとおり、保険外の部分は総合合算制度の中に入らないのは当たり前で、個人の部分というのはそれぞれが持ち出しでやられている部分でございますから、どうやって類型分けをして、今委員おっしゃられたとおり、こういう傾きをつくっていくのかというのは、なかなか私も今ぱっと頭に浮かばないわけであります。
　いずれにいたしましても、もしかしたら、今、在宅介護でどれぐらい費用がかかっているかという数字が、我が省になくてもほかの民間の調査機関であるかもわかりませんので、そういうものを拝見させていただきながら、どうあるべきかということは考えてまいりたいというふうに思います。
○後藤（祐）分科員　ぜひ、そういう負担の重い方に手厚くなるような制度設計をお願いしたいと思います。
　その財源なんですけれども、これは消費税五から八、一〇と上がったときの五％分のうちの一％分を使うということになるんだと思います。これを複数税率にする、しないという話がございますけれども、例えば食料品をほとんど据え置いてしまうというようなことをしますと、大幅な税収減が発生してしまって、まさにこういった一番苦しい方を支えるような総合合算制度ができなくなってしまうと思うんです。
　ですから、私は複数税率に反対で、きちんとお支払いいただいて、むしろ、苦しい方に在宅介護なんかも含めて支援していくということが、あるべき政治の姿だと思うんです。
　これは大臣の政治的な御決意として、複数税率で人気取りをするのではなくて、きちんとお支払いいただいたもので、今の総合合算制度も含めて、あるいは在宅医療、在宅介護も含めて、そういった財源に充てるべきだというふうに思いますけれども、これについての大臣の政治家としての御見解をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　これは、消費税を導入したときに、どういう対応をするかということで、三党合意の中でそれぞれの考え方が違ったわけですね。民主党さんは、給付つき税額控除という考え方でございました。どれぐらいを想定しているのかは私もよくわかりませんけれども、低所得者対策という部分も重要であることは間違いがありません。
　ただ、一方で、確かに、先ほど委員がおっしゃられましたゼロ税率ということをやれば、当然その部分というものも出てくるわけでありますし、いろいろなことを考えながら、何が一番いいのかというのは、ちょっといろいろと考えをまとめていかなければならないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、一％という考え方も、決して自民党、公明党、政府で固めたわけではございませんので、これから、消費税の使い道に関してどうあるべきか、これは多分、五月か六月、六月ごろですかね、中期財政が出てまいると思います。それを含めて、これからいろいろな検討をプライマリーバランスとの関係で我々は続けていかなければならないというふうに思っておりますので、全体としてどうあるべきか、どれぐらい医療、介護に使うべきか、検討してまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）分科員　四％、一％が、またゼロから、戻ってしまうということになると大変がっかりしてしまうんですが、三党で合意してきたものについては、ぜひ積み上げで、早目に答えを出していただきたいと思いますし、その一％分の使い方については、これは分配政策ですから、大変苦しい方がより苦しさがなくなるような使い方にするよう、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　介護に関連して、サービスつき高齢者住宅の件をちょっと触れたいと思うんです。
　私の地元は、東京や横浜の一番人口が密集しているところから一時間弱ぐらいで行けるところで、比較的土地がまだ少しあるところなんです。これから団塊の世代の方が後期高齢者に向かっていって、要介護の高いレベルの方がどんどんふえていく。そういった施設をなかなか都会では確保することができない。そういったものを、私の選挙区ぐらいのところで受け入れていくということにせざるを得ない状況が出てくると思うんです。
　そういう意味において、きょうも実は午前中、農水省さん、国交省さんに対しては、農地ですとか、あるいは市街化調整区域を何とか使わせてもらえませんかというような話もさせていただいたんです。
　このサービスつき高齢者住宅というのは、何百人待ちで入れない特養、そして物すごく高い民間老人ホーム、どっちもだめじゃないかという方に、それなりにお安いお値段で入っていただくところに妙味があるというふうに思うんです。そういう意味では、特に密集した地域においては当然地価が高いですから、それ相応の、多少狭くても安いところに入りたいという方の希望をかなえてあげる必要があるんです。
　そういった意味において、このサービスつき高齢者住宅は二十五平米が原則というふうにされていて、都道府県ごとにこの基準が緩和できるようになっていて、東京都は二十五を二十でもいい。あるいは、居間、食堂、台所、こういったところはきちんと十分な共同スペースがある場合は、原則は十八平米以上なんですが、東京では十三平米でいい。埼玉でも同様な規制がされております。私の神奈川では、実はされていなかったりするんですけれども。
　ここは、厳密なことを言うと、それで本当に健康で文化的な最低限度の生活が確保されるのかというぎりぎりした議論になっちゃうかもしれませんが、せめて、東京はやっているわけですから、東京は文化的でないと言うつもりは全くありませんので、これと同レベルのことは、むしろ積極的に厚労省として認めていくべきじゃないかと思うんです。
　県がやるべきだと言ってしまえばそれまでなんですけれども、なかなかそれで進まないというのは大変もったいないことで、ぜひ、厚労省から、少し、こういう緩和について積極的に都道府県に向けて働きかけるというような御用意はありませんか。ぜひこのサービスつき高齢者住宅をもう少し安いお値段で普及させていきたいという思いを述べていただけるだけでも結構でございます。
○原（勝）政府参考人　お答え申し上げます。
　サービスつき高齢者住宅、大変大きな役割を果たしていると考えております。
　それで、この部屋の基準、面積の基準でございますけれども、この法律に、高齢者が安心して暮らすことができる良好な居住環境を備えた住まいという趣旨がございますので、私どもとしては、今議員がおっしゃいましたように、原則二十五平米以上でありますけれども、居間や食堂、台所などを共同して利用する場合には十八平米以上という基準にされています。
　さらに、御指摘のように、地域によって多様な事情がございますので、都道府県知事が、こうした多様な地域の実情に対応するために、別の基準、さらにその十八平米よりも低い基準を定めることができるということで、実際、御指摘のように定めている県もございますので、基本的には、私どもはその県において御判断いただきたいと考えるところでございます。
○後藤（祐）分科員　箱の話と、あと、やはり働いている方の話があると思うんです。
　最後に、もう時間ですので、介護で働く方々の給与改善、これについてもお願いをしたいと思います。
　介護職員の処遇改善交付金で、一万五千円プラスになりました。その後は報酬改定で、そこでやっていたわけでございますけれども、今後、この介護で働く方々の処遇を継続的に少しずつでも改善していっていただきたいと思います。これについての御覚悟を聞いて、終わりにしたいと思います。
○田村国務大臣　麻生内閣のときだったと思います。処遇改善交付金の前に、介護報酬改定でたしか九千円でしたか、それから交付金で一万五千円、合わせて二万四千円。ということで、それが前回の報酬改定で中に盛り込まれたということでございます。
　まだそれでも非常に低いというお話も、よく我々も理解いたしております。もちろん、財源が必要でございますからそう簡単にはできないことでありますが、しかし、やはり介護職というものに誇りを持って働いていただけるためには、処遇改善をあわせて、やはりキャリアパスといいますか、処遇の向上、それぞれ頑張ればステップアップしていくんだというような形も含めて、確立をしていかなきゃならぬというふうに思いますので、これからもそのような方向で頑張ってまいりたいというふうに思います。
○後藤（祐）分科員　ぜひ、その御覚悟で実際の改善を実現していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○関主査代理　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、豊田真由子君。
○豊田分科員　自由民主党の豊田真由子でございます。
　本日は、皆様、長丁場のところ、大変お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、まず、新型インフルエンザについてお伺いをしたいと存じます。
　現在、中国ではＨ７Ｎ９鳥インフルエンザによる感染の拡大が報道されておりますが、人から人への感染の有無を含め、現在把握されている最新の状況についてお伺いをいたします。
○矢島政府参考人　中国で発生をしておりますＨ７Ｎ９の鳥インフルエンザの最新状況でございます。
　中国で発生をしている鳥インフルエンザＨ７Ｎ９ウイルスの状況につきましては、きょうのお昼の状況でございますが、これまでのところ、六十名の感染者が確認され、そのうち十三名の死亡が確認をされました。
　しかし、現時点では、人から人への持続的な感染は確認をされていないというふうに聞いておりまして、引き続き情報収集に努めているところでございます。
○豊田分科員　ありがとうございます。
　現在、人から人への感染はまだ確認されていないということで、安心をいたしました。
　実は、私は、二〇〇九年のＨ１Ｎ１新型インフルエンザパンデミックの際、ジュネーブの日本政府代表部におりまして、ＷＨＯを担当する唯一の外交官として仕事をしておりました。なので、メキシコで死者が発生したという当初から、またＷＨＯによるパンデミック宣言、そして日本国内での感染が拡大、そしてある程度終息をするという状況を、ＷＨＯ、そして世界と日本の対応というものを最前線で見ておりまして、本当に多くのことを学びました。
　感染症の流行に国境はありません。島国の日本にも、今は航空網が発達しておりますので、瞬時にウイルスが入ってくるという危険がございます。であれば、一国の危機管理という枠を超えまして、世界全体でこの問題にどう立ち向かっていくかという観点が不可欠でございます。
　世界各国は、医療水準、経済水準もまちまちでございます。ですから、日本国と日本国民を守るというためにも、途上国を含めたこの世界全体を新型インフルを初めとする感染症から守るということ、そのために我が国として何ができるかといったグローバルな視点に立って対応を考えていただくという必要があろうと思います。
　二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックの際の教訓も踏まえながら、今回のＨ７Ｎ９がヒト・ヒト感染を仮に起こすようになった場合にも備えまして、政府の決意と対応策の現状についてお伺いをいたします。
○田村国務大臣　今回の鳥インフルエンザＨ７Ｎ９でありますけれども、ちょっと心配いたしておりますのは、まだ感染源がよくわからないということでございます。上海中心であったんですけれども、これが北京でも一人ほど患者が出た、それから河南省でも出たという話でございまして、広がりを示してきておるというところであります。
　感染源がわからないということは、どれぐらい鳥に感染しているかわからないということでございます。日本においては、渡り鳥等々は環境省が調査をしていただいておるわけでありますけれども、毎月、ふん等々からいろいろな感染症の検査をしておられますが、今のところはこのＨ７Ｎ９は発見されていないわけでありまして、その点はまあまあ安心できる部分はあるわけであります。
　しかし一方で、日本と中国との人的交流というのは、大変な多い交流をしておるわけでありますから、しっかりと我々、これに対しては情報収集をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　ＷＨＯ等々を通じた情報収集、それから、それを含めて収集をしたものに対して国民にしっかりと発表していかなきゃならぬと思っておりますし、また、検査体制、これは早急に構築していかなきゃなりません。検査キット、なるべく早くこれを都道府県にお配りさせていただきたいというふうに思っておりますし、それから、向こうからウイルスの株が来ましたので、これをもとにワクチン株を早くつくりまして、ワクチンの準備もしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　一点、中国のＷＨＯ共同センターの方の発表でありますが、ノイラミニダーゼの阻害薬、これが感受性があるという話でございますので、タミフル、リレンザ等々が有効である可能性が高いということでございますので、これに対する備えというものもやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、冷静であることは、これは必要であります。余り騒ぎ過ぎますと要らぬ方向に動いていくわけでございますので、冷静かつ沈着かつ確実に対応していくということが重要であろうと思っておりますので、これからもそのような体制で進めてまいりたいというふうに思っております。
○豊田分科員　田村大臣、ありがとうございます。
　まさに大臣がおっしゃるとおり、有事に備えましては、その危機管理を平時においてきちんとしておくこと、そして、その上で、実際に事が生じた際には、迅速適切な情報収集、また国民への情報発信に努め、それとともに、いたずらに国民の恐怖心をあおることなく、余り過大に対策が講じられるということも場合によって望ましくないというケースもございますので、必要な対策をきちんと実施していくことだと思っております。
　そしてまた、私、ＷＨＯのトップであるマーガレット・チャン事務局長から、二〇〇九年当時、日本の国内対策について話し合いをしましたときに、現在の科学技術水準で考えられることは日本はもう全てやっている、やり過ぎの点もあるぐらいだ、その資力をできれば途上国の方に回してほしいというような話もされたところでございます。自国民の保護と国際協調のバランスというものも、一外交官としても、非常に厳しく、苦しく考えたところでございました。
　また、一つ思いましたことは、当時、ＷＨＯからの勧告とかガイダンスを各国とも非常に、早急に、早く出してくれという要望がありましたが、ＷＨＯもやはり科学的、疫学的に非常に不明なことが多い中、また、ＷＨＯが何かを言うと、その負のインパクトというのも大きゅうございます。例えば渡航制限をかけたりしますと、その国への風評被害といったこともございます。あるいは、国によっては、医療水準、経済水準がばらばらでございますので、ＷＨＯが望ましいといったような医療提供ができない場合もあるわけです。
　そういったことについて、ＷＨＯはそうした状況下におきましても可能な限り世界の期待に応えんと努め、本当に全員が危機に対処する命がけの状況だったのではないかというふうに思います。
　そうした中、日本政府を含む各国政府も、ＷＨＯの対策をただ待つだけではなくて、適時適切に自国なりの判断を行うということが求められているのかなというふうに私は感じておりました。
　さて、先ほど大臣の方から、リレンザやタミフルといった抗ウイルス薬の投与も有効ではないかというお話がございました。また、ワクチンの接種等も型が合えば有効でございます。
　これに対して、特措法で定められております特定接種、国民の経済、生活、インフラを整備するために必要な方々に対しての特定接種と、住民接種の中で、妊婦や医学的にハイリスクの方、また高齢者や小児に対する優先接種との関係について、お伺いをいたしたいと思います。
○田河政府参考人　昨年五月の特措法の公布以降、特定接種やあるいは住民に対する予防接種のあり方など、重要な事項につきましては、昨年八月から、医療関係団体の代表者、法律学者、経済・労働界、地方公共団体、マスコミ等、幅広い分野から参集いただいた新型インフルエンザ等対策有識者会議におきまして、十九回にわたり議論し、本年二月に中間とりまとめがまとめられたところでございます。
　その中間とりまとめにおきましても、特定接種の対象事業者については、先行的に接種を開始するものであるので、公益性、公共性の観点から限定的に選定されております。また、特定接種が終わらなければ住民接種を開始できないというものでもないとされております。発生した新型インフルエンザにより、どの層がどの程度重症化するのかは異なるものと考えられます。
　このため、特定接種と、ハイリスク者を含む住民接種の、全体の接種の実施のあり方については、発生時に、医療関係団体の代表者や医療、公衆衛生学の専門家から成る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞きまして、社会状況を総合的に勘案し、総理を本部長とする政府対策本部において決定する必要があると考えております。
○豊田分科員　ありがとうございます。
　その発生時にというところが、ちょっと私、気になっておりまして、と申しますのは、やはり、危機管理の要諦は、重要なことはできる限り平時に決めておいて、そのコンセンサスを得ておき、非常時には全員がそのルールに、半ば強制的に従うということが必要ではないかと思っております。もちろん、全てをあらかじめ決めておいたとおりにというわけにはいきませんし、状況に応じた、臨機応変な対処というものも必要でございますが、混乱や時間の浪費を非常時におきましてできる限り避けるためには、可能な限り、具体的な準備を平時において進めていただきたいというふうに考えております。
　そしてもう一つ、私自身の経験から、二〇〇九年当時、ジュネーブと東京の窓口なども、実際に発生してから、東京で、個別にはあれですけれども、自分のところに一番先に情報をというようなお話が何カ所かからあったりして、私一人しかいないものですから、同じ電話を東京の三カ所にかけたりして、この間にやらなきゃいけないことはいっぱいあるんだけれどもなというふうなこともございました。
　そういった危機管理の対外的窓口の一本化、また指揮命令系統をきちんと決めておくこと、これは本当に混乱をいたします。平時においてちゃんと決めておいてさえも、恐らくは非常時には混乱をいたします。ですので、その指揮命令系統、そして皆がそれに従うんだというコンセンサス、そしてまた、危機管理に直接携わるマンパワーをできるだけそれ以外のことに使わせない。
　そういう意味では、私ども議員、またマスコミの方なども、本当に、国民の命と健康を守る、そしてインフルの感染拡大抑制のために限られたマンパワーを注力することが本当に必要になってくるので、こうやってきょう質問しているのもちょっと申しわけないなというふうに思ったりもするわけですが、自分たちのことではなく、本当に国民の命を守るために何が必要かということを全員が考えていかなければならないというふうに思います。
　では、インフルエンザの関係で、最後に一問、ワクチンの供給体制についてお伺いをいたします。
　本年二月の、先ほどの中間とりまとめにおきまして、細胞培養法等の新しいワクチン製造法の研究開発を促進し、生産ラインの整備を推進するというふうに規定されております。現在、私の知るところですと、国内のワクチンメーカーで、Ｈ５Ｎ１のウイルス株をもとに細胞培養の製造販売申請が出されているというふうに聞いております。
　現在の中国の状況も踏まえれば、ワクチンを輸入に頼るのではなく、国内のメーカーが、きちんと自国でワクチンを確保できる体制を組んでおくということが極めて重要ではないかというふうに思っております。国民の安心、安全のために、この細胞培養法の早期の承認、実用化を目指すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○矢島政府参考人　ワクチンについての御質問でございます。
　現在の鶏卵培養法によります国産の新型インフルエンザワクチンの生産法では、全国民分のワクチンを生産するのにはかなり時間がかかります。ウイルスの増殖の仕方ですとか、そういうふうないろいろなものの影響を受けるわけでございまして、そういう意味では、期間を要するいろいろな要素がある。そういうことで、その期間を短縮すべく、細胞培養法と呼ばれる新たな生産方法を活用した、国内でのワクチン生産体制の構築に取り組んでいるところでございます。
　現在、この事業を実施している三事業者のうち、一事業者は、Ｈ５Ｎ１ワクチンと他の亜型にも変更できるプロトタイプワクチンについて、また、一事業者は、Ｈ５Ｎ１ワクチンについて、本年三月に承認申請を行い、平成二十五年度中の実用化を目指し、生産体制の整備などを行っているところでございます。
　厚生労働省としては、プロトタイプワクチンとして申請があったものにつきましては、適切な承認審査を行うとともに、早期の生産体制の構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○豊田分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、医薬品のインターネット販売についてお伺いをいたしたいと思います。
　現在、厚労省において有識者会議で鋭意検討がなされているということ、また、厚労委でも御質問があり、また、尾辻参議院議員を中心として、議連におきましても議論がさまざまなされている、その中で大きな危惧が表明されているというところでございます。
　非常に難しい問題であるということは私も承知をしておりますけれども、やはり、あらゆる規制を悪だと決めつけて、これは成長分野だから、お金がもうかるんだからやるんだという、全てを消費者、国民の側の自己責任ということで片づけてしまうのは、私は、国民の命と健康を守るこの保健医療分野におきましては、それこそが、いささか無責任ではないかというふうに考えております。一部の大きな声に押されて、本来守られるべき国民の命や安全がないがしろにされることは、あってはならないというふうに思います。
　対面販売、これはもうさまざま議論されていると思いますけれども、やはり、購入者に直接専門家の方が触れて、直接五感で判断した上で、最適な医薬品をその場で提供する、また、必要に応じて受診勧奨を行ったりするその柔軟性、また、対応の直接性がございます。それから、成り済ましや、薬が偽物であるといったおそれがなく、有効期限などにつきましても、実物をきちんと確認した上で購入ができる、そういったさまざまなメリットがございます。
　こうした対面販売が持っている利点について、大したことではないというような判断がなされているようでございますが、私は、もう一度、なぜ薬は対面販売だったのかという原点に立ち返って考えてみたいと思っております。そしてそれは、幾ら代替の手段を講じても、やはりネット販売では完全にかわりをすることはできないのではないか、なかなか難しいのではないかというふうに考えます。
　こうした中、今、検討会で議論がなされていると存じてはおりますけれども、やはりこうした考えを持っている、また、おそれを持っている方が、薬害の被害者などにもたくさんいらっしゃいます。とりあえずやってみて、死者が出たら考え直しましょうでは、それでは遅いんです。
　どうか、国民一人一人の命と健康、そして安心を守るという観点から、きちんとした対応策を引き続き確保していただきたいというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおりでございまして、インターネットの薬の販売というのは、やはり、利便性はもちろん重要でありますけれども、安全性の担保のない利便性というのは存在いたしませんので、そこをいかに重要視していくか、それに基づいて新たなルールを策定していくことが大切であります。
　インターネットの薬の販売は、ことしの一月に、最高裁におきまして、今まで厚生労働省の省令で一類と二類の医薬品の郵便販売を一律に禁止するということは、薬事法上の委任の範囲を超えているということで、認めてもらうことはできませんでした。
　ということで、今回は、先ほど委員もおっしゃいましたように、検討会ということで、薬事関係の方々とか、医学とか薬学の専門家とか、薬害被害者の方、消費者団体の方々、多くの皆さんに、二月の十四日から、もう既に五回検討会を開催させていただいて、本当にいい意見が出ている状況でございます。
　とにかく、命にかかわる問題でございますし、今はちょうどダムが決壊したような状況でありますので、非常に危ない状態でありますので、一日も早く新たなルールを策定していきたい、このように考えております。
○豊田分科員　政務官、ありがとうございます。
　先ほどの最高裁の判例につきましても、これは決して、医薬品の対面販売、これは、薬事法と薬事法施行規則の立法技術的なそごを指摘されたものであるというふうに理解しておりまして、それが一部曲解をされて、全面解禁可だというようなことで、一部の事業者の方が既にそれを先駆けてやっておられるという状況、これは私は非常にゆゆしき問題だと思いますので、そのあたりのことも含めて、引き続きよろしく御検討をお願いいたします。
　次に、少しテーマをかえまして、本日は、国交省の方においでいただいております。
　国民の生命、安全を守るというのは、国家の果たすべき根本的な役割でございます。笹子トンネルの崩落事故に見られますように、老朽化したインフラの問題や、また、実際に私ども議員が地域におりますと、計画的になかなかつくられなかったために交通事故が頻発して、市民の生活が危険にさらされている道路といったような問題をよく耳にいたします。
　こうした老朽化したインフラの整備を初め、交通インフラをきちんと整備し、国民生活の安心、安全、また利便性の確保を図っていくことが重要であろうと思います。
　私の地域では、地下鉄十二号線の新座への延伸、また、国道二五四の和光富士見バイパスなどが懸案事項となっております。この国道二五四は、緑地の緩衝帯を設けるなど、環境にも配慮したつくりとなっており、また、子供連れの方の憩いの場のようなことにもなっております。
　これについての現在の建設進捗状況について、お伺いをしたいと存じます。