Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　全く回答になっていなくて、非常に苦しい回答だったというふうに思いますけれども、きっと頭のいい黒田総裁のことだから自分の御回答が矛盾しているということはお分かりだと思いますが、ここでそれはやめておきます。
　ただ、もう一つ、質問通告をしていなかったんですけれども、なぜ質問通告をしなかったかというと、質問通告書を出した翌日の日経新聞に、米国、中国、中米の貿易戦争の話があったわけですよ。その記事の中に、日経新聞に書いてあったんですね。中国が米国債を売ったら大変だ、中国の米国債保有額は一兆一千八百億ドル、約百二十兆円です。この日経新聞、クオートした、米財務省は、米国債を売られれば米景気、アメリカの経済はひとたまりもない、括弧、関係者というふうに書いてあるわけですね。これは、百二十兆円売られるとアメリカ経済は大変だ、これはアメリカ経済規模というのは四倍ありますから、日本に換算すると約三十兆円ですよ。誰かが日本国債を三十兆円売ったらば大変なことになると。
　今、日銀、四百五十兆もありますよ。これ、日銀が、バランスシートを縮めよう、インフレが加速してきた、バランスシートを縮めようといって四百五十兆円を売り出したら、もうとんでもないもいいところになっちゃうわけですよね。だから、言い方を変えると、これはもう国債は満期まで持つしかないということですね。売れないということなんですよ。満期待ちをしなくちゃいけないということだとすると、景気が加速する、インフレが加速したときに日銀は、さっき言いましたように短期金利を上げれば債務超過になるからできない、そしてバランスシートを縮めることもできない、もう袋小路ですよ。そのまま行ってしまったら、それはお金がもう、インフレになって、もうお金じゃぶじゃぶなんですから、それはインフレ懸念が出てくるのは当たり前なんですよね。
　これは質問通告していなかったので、ここでやめておきますけれども、その前提で安倍首相にお聞きしたいんですが、資料二にしていただけますか、要するに、日銀はインフレが始まってしまったらコントロールの手段がない、金利を上げることもできないし、お金がじゃぶじゃぶになっているものを引き揚げる手段もないということで、ここで財務状況を見てみたいんですけれども、平成三十年度の予算、六十四兆円の税収プラス税外収入に対して九十八兆円使って、三十四兆円使っている。そして、こういう巨大な赤字を積み重ねてきた結果、バブル崩壊以降積み重ねてきた結果、千八十六兆円もの借金がたまっているわけです。
　この千八十六兆円の借金というのは、これ物すごいですよ、これ。十兆円ずつ返して百八年掛かるんですから。十兆円ずつ返すためにどうやって浮かせようかなと、税収プラス税外収入六十四兆円ですから、歳出を五十四兆円に抑えて十兆円を浮かせて、百八年も掛かっちゃうんですよ、返すのに。ましてや、累積赤字千八十六、ここまで元本が大きいと、支払金利大変ですよ、これ。今はゼロ金利だからいいですけど、一％上がったら十兆円ですよ、まあすぐにじゃないですけどね。五％上がったら五十兆円。税収プラス税外収入六十四兆円しかないんですよ。
　今までの経済、じゃ景気が良くなれば税収良くなるかといったって、一番今まで史上最高の税収、一九九〇年の六十・一兆円ですよ。あのとき、あの狂乱経済、バブルの末期で。確かに消費税三％でしたけどね。あのときで六十・一兆円までにしかならないときに、これは税収プラス税外収入が三百、四百兆になれば支払金利が上がったっていいですけれども、これはそんなに、そういう過去の実績から考えて上がるわけない。
　そのときにどうしたらいいかとなると、こんな財政、何かもう尋常な方法で返せないですよね、これ。十兆円ずつ返して百八年掛かるんですから。そうすると、考えられる方策って何かなと考えると、私が考えられるのは、唯一考えられるのは、もう大増税ですよ、大増税。大増税といっても別に消費税を上げるとかそういうことじゃなくて、考え得るのはインフレ税です、インフレ税。
　インフレというのは、これちょっと資料六を見ていただきたいんですが、インフレって何かというと、よく学者がインフレのことをインフレ税と言うんですよ。なぜインフレ税と言うかというと、ちょっと言葉は悪いですけど、税金というのは国民の富を一時的にでも国が持っていくことですけれども、インフレって何かというと、債権者から債務者への富の移行なんですよね。
　よくお分かりにならなかったら、タクシーの運転手さんのことを考えていただきたい。個人タクシーの運転手さんのこと考えていただいて、ある銀行から一千万円借りました、今物すごく元利金返すのは大変かもしれないけれども、タクシー初乗り、ちょっと極端ですけど、タクシー初乗り百万円というようなインフレが来たときに、もう借金をしている人、簡単ですよ、タクシーの運転手さんね、十人お客さん乗っけて、ぽんと一日で返せちゃう。ところが、債権者、汗水垂らして十年間お金を銀行預金した人、十回タクシー乗ったらパアになっちゃうわけです。そういう意味で、要するに、お金を貸している人は富を失って、お金を借りている人はもう万々歳になっちゃうわけです。それがインフレなんですよ。
　今、日本の国情を考えると、債権者というのは国民であって、債務者は国ですよ。インフレが来る、激しいインフレが来るということは、国民から国への富の移行という意味でインフレと全く同じ。要するに、大きいインフレ、物すごい悪性インフレが来れば、まさに大増税と同じ効果があって財政再建になっちゃうんですね、これ。非常に悪い政策だと思うんですけれども、結果としてインフレを起こせばこれ財政再建になっちゃう。国民は地獄です。まして、ここまで来ちゃうと、インフレ、なり始めたときに日銀は制御する方法はない。
　安倍政権も、うちの片山共同代表が最初の予算委員会で、どうも財政再建が二の次じゃないかという発言を、質問をさせていただいたんですけれども、どうも国も財政再建に一生懸命でない。となると、二つ合わせると、日銀と政府の政策を合わせると、どうもひょっとすると、安倍政権、日銀はインフレをつくって大増税をしてしまうんじゃないかと。
　インフレというのは、予算というのは、税金というのは一応、税金、増税の場合には国民の審査が必要、国会審査が必要ですけど、インフレって国会審査もなくて国民の富を国が持っていっちゃうわけですよ、大増税。そういうような政策をしているような方向に見えてしまうんですけど、総理、どうなんですか。大丈夫ですか、国民生活は。
○国務大臣（茂木敏充君）　政府としては、決して大きなインフレによって債務残高を形の上で目減りさせるということは考えておりません。
　安倍政権の財政健全化についての基本的考え方、これは経済再生なくして財政健全化なしでありまして、経済を成長させて税収を上げつつ、歳出改革によって歳出を抑制して実質的に財政健全化を成し遂げていくというものでありまして、実際に、我々が政権に就きましてから、国、地方合わせた税収、二十四兆円増加をしております。新規国債の発行額も、六年連続、合計でいいますと十一兆円減少しております。歳出につきましても、経済・財政再生計画に基づきまして改革を行うことによりまして、二〇一六年から一八年の三年間、社会保障関係費の伸びを一・五兆円程度に抑制するなどの成果を上げているところであります。
　インフレ税と、こういうお話ありましたが、委員もよく御承知のように、高いインフレ率、これは、国民が保有する資産の価値、これを実質的に低下させるものでありまして、国民生活の安定とは相入れないものであって、そういう方向は取るつもりはございません。
○藤巻健史君　もちろん、悪性インフレなんかにしたら国民生活地獄ですから、それは絶対避けなくちゃいけないことだと思っております。
　今いろいろ対策というか、いろんなことをお聞きしましたけれども、でも、そんなのんきなことを言っていていいのかなという気がしますよね。真剣に財政再建を考えないと、とんでもないことが起こるんじゃないかなと思うんですけれども。
　これ見ていただきたいんですけど、日本の財政というのは、これ資料の四をお願いできますかね、対ＧＤＰで世界最悪なわけです。もちろん、ＧＤＰ対比をするというのは、これ船の沈没と同じように、船の中に水がどのくらい入ったかだけで沈没するかなんて分からないで、タンカーと漁船によって水の量どのくらい入れば沈没するかは違いますから、そういう意味で対ＧＤＰ、名目ＧＤＰと比べるんですけれども、日本の対ＧＤＰの赤字、最悪ですよ、世界で。よく騒がれているギリシャよりも悪い。
　そして一方、財政赤字がひどいから、もう政府、お金がないからということで、日銀がどんどん国債買って新しい紙幣を刷りまくる。まあ実際には当座預金を増やすわけですけれども、そういう一種の逃げというか飛ばしによって、下の方の日銀のバランスシートじゃなくて当座預金残高がべらぼうに増えているわけですね。要するに、これ当座預金とバランスシートは大体並行して増えていっちゃいますから。要するに、財政危機を逃げるために日銀が一生懸命、異次元の量的緩和と称して、どんどんバランスシートが膨らんでいる。これやっちゃっているおかげで、今、次の表、資料六を見ていただくと分かるんですけれども、資料五か、ごめんなさい、五ですね。日銀のバランスシートというのはもう極大化しているわけですよ。
　これ、先日、財政金融委員会かな、黒田日銀総裁に聞いたんですけれども、日銀は大体当時で九一％、対ＧＤＰ比、要するに経済規模と同じぐらいの紙幣を刷っているわけですね。バランスシートが大きいということは、要はほとんど、さっきも言いましたように、当座預金ですからお金をばらまいているわけです。これはほかの中央銀行もやっているんじゃないかといっても、ほかの中央銀行、アメリカの中央銀行でさえテーパリングを始めたときに二四％、バンク・オブ・イングランドで二二％、欧州中央銀行で三三％。経済規模に比べてそんなに大きくないんですよ。日銀はもうメタボもいいところ。
　要するに、財政が世界で最悪、日銀は世界で最高のメタボ、こういう状況であるという認識は、総理、ありますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権の方針は一貫しておりまして、財政再建はもちろん重視をしております。しかし、まずは経済を再生しなければ財政は再建できないということであります。その結果、先ほど乗り物の大きさ、船の大きさを示されたのでございますが、昨年は五百四十九兆円、ＧＤＰは過去最高になったわけでありまして、この五年間、一一・七％経済を成長させることができたわけでございます。
　その中で、税収も伸びている。もちろん、これは歳出の改革も行っているところでございまして、その意味におきましては我々もしっかりと財政再建に取り組んでいきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　藤巻君、時間が来ております。
○藤巻健史君　時間になりましたので終わりますが、財政状況、金融状況、国難と言えるべきような大変な状況である危機感を持って事態に取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、儀間光男君の質疑を行います。儀間光男君。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　質問させていただきますが、やはりこの時期、総理、少し質問以外に総理に物言わぬといかぬような状況ですから、三十秒程度いただきたいと思います。
　一連の森友学園の件なんですが、これがここまで来るとはよもや思わなかったんですけれど、どんどんどんどんあってはいけないような、行政であってはならないような、いけないような事案がどんどん報告されていたり、いよいよ問題が混迷を極めております。
　総理、この問題をやっぱり早めに収めて、次々ある大事な仕事へ移っていかぬというと、どうも日本、世界に遅れるような感じがしてなりません。それを収め得る力のある人は今や総理以外にいらっしゃいません。そういうことで、相当やはり自省をしながら、緊張しながら、国会と行政との間の信頼を回復して早めにやっていかなければならないと思います。あえて苦言を呈しておきたいと、こう思います。
　さて、質問に入らせていただきますが、さきに韓国の平昌で冬季オリンピック・パラリンピック大会がありました。一月九日には北朝鮮が同オリンピック・パラリンピックへの参加を正式に表明し、それを機に一気呵成に南北朝鮮が融和ムード漂う、ほほ笑み外交などとやゆされてもいましたけれど。この北朝鮮から金正恩委員長を除く北朝鮮政府高官が続々と韓国入りを果たし、まさに、主催国、韓国よりも北朝鮮の方がそれらしきように世界の人々の耳目を奪ったんじゃないのかなと思うぐらいです。
　その後も南北朝鮮政府の動きは迅速で、韓国政府は文在寅大統領直属の政府高官を北朝鮮に派遣をし、その会談後に韓国の特使が米国を訪問、北朝鮮の申入れを受けて、まさに青天のへきれきと言っていいでしょう、トランプ大統領との米朝首脳会談が急速に進んでいき、この五月中には首脳会談が実現しようとしております。
　どういう材料、どういうカードを持って交渉するかは分かりませんが、その裏にはやはり米韓朝のいろいろな思惑があると思うんですね。対日本もそうですけれど、いろんな思惑があってのことだと思います。そのことに国民の関心事が今集まっていると思うんですが、総理、その二国の動きにどう、三国の動きにどう関わっていこうとしていらっしゃるのか。僕へというよりは、テレビを御覧の国民に将来の展望を話していただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来月、南北の首脳会談が行われ、そして、その次には米朝首脳会談が行われる予定でございます。核廃棄を前提に話合いを求めてきた、この北朝鮮の変化を私は評価いたすわけでございます。しかし、それは、私たちが断固たる決意で臨んだからこそ北朝鮮の側から話合いを求めてきたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　私は昨年の総選挙の際にも一貫してそう主張していたわけでございまして、まさに話合いのための話合いは意味がないわけでありまして、核廃棄を前提に北朝鮮の側から話合いを求めてくるように圧力を最大限まで高めていく、かつ抜け道は許さない、この方向に向けて日本は国際社会をリードし、その方向に至ったわけでございますが、その中において北朝鮮の側から話合いを求めてきたところでございます。
　大切なことは、今まで核を放棄するということを何回も約束しながら、結果としてそれを、国際社会を欺いてきたという歴史があります。北朝鮮の問題に対応するためには、今までの歴史をよくつぶさに分析をし、理解をしていくことが大変重要だと、こう考えております。九四年の枠組み合意あるいは二〇〇五年の六者会合の共同声明等があるにもかかわらず、彼らは核開発を続けてきたと。
　ですから、今回は、だからこそ、完全、そして検証可能、さらには不可逆的に核を放棄させる必要があるわけでございまして、大切なことは、制裁を解除していく方向に向けて動き出すタイミングを誤ってはならないと、こう思う次第でございまして、彼らが具体的な行動をしっかりと取るまで今のこの最大限まで高めた制裁を解除するべきではないと、こう考えております。
　同時に、ミサイルについても、ＩＣＢＭ級だけではなくて、短距離弾道ミサイル、中距離弾道ミサイルの放棄も実現する必要があるわけでございまして、日本にとってはこのことは死活的に安全のために必要なことであろうと思います。このことは米国あるいは韓国との間で再認識しているわけでございます。
　今後とも、日米において、来月私は訪米し、こうした問題についてしっかりと話をしていきたいと思いますし、何よりも重要な拉致問題についてこの機会を生かして前進していくよう取り組んでいきたいと、このように考えております。
　今後とも、大切なことは、日米韓でしっかりと緊密に協力をしていくこと、また中国、ロシアを含む国際社会とも緊密に連携しながら、北朝鮮の核、ミサイル、そして重要な拉致問題の解決のために全力で取り組んでいきたいと思っております。
○儀間光男君　米朝がどういう話合いになるか分かりませんけれど、この南北両政府が同民族ということで民族の統一を前提に融和が進むとなると、米朝間あるいは米韓朝でどういう話になるか分かりませんが、これが一気呵成に仮に進んでいくとするならば、老婆心ですけれど、在韓米軍の撤退の可能性さえ生まれてくる。この動きで一気にそこまで行くとは思いませんが、十年後、十五年後、二十年後、ややもするとそういうことの動きになっていくかも分からないという先々の心配があるわけですよ。東西ドイツで見るように、一気呵成にやっていくというようなことが心配事としてあるわけですから。また、両国が民族統一されて一つの国になることは、別に歓迎するべきことですからそれはそれでいいんですが、そのときに、今総理おっしゃったように、トランプ大統領がＩＣＢＭあるいは核実験、こういうものをしないという前提の交渉で、それを北朝鮮が受けたと。今おっしゃったように余り信用できる国じゃありませんから、その先どうなるか分かりませんが、そういうような雰囲気が醸し出されてくると、うかうか制裁の話をやったり、なかなか難しい、ひょっとすると蚊帳の外に追いやられる、孤立感を味わう結果になるのかも分からないと。そういうことにならないように、これは慎重にやっていかなければならないと私は思うんです。
　これ、心配しているのは私だけかと思ったら、著名な週刊誌がこのことについてちょっと触れておりますから、要点だけ少し申し上げてみたいと思います。紹介いたします。
　本年六月には、週刊誌の言い分ですよ、著名な週刊誌です、韓国は統一地方選挙を控え……（発言する者あり）まあいろいろあるんです、週刊誌にも。聞こえていますから。米国は十一月に中間選挙もある。韓国の文在寅大統領、米国のトランプ大統領も国民に対して政権の成果を見せたい環境が訪れるために、日本が重視している、総理ありました、拉致問題などを置き去りにされる可能性があると。一つ目は拉致問題、今言いましたね、未解決のままの米朝合意に至るということ。二つ目は、それもさきに答弁ありました、ＩＣＢＭの開発を凍結したまま合意する、その場合、北朝鮮の、日本が射程範囲内に入る短中距離弾道ミサイルは北朝鮮が保有してよいと、こういうことを憂慮している雑誌がありました。
　私はもっと心配事があって、もしそういうことが許されるならば、南北朝鮮、これが一気に統一されて韓国も弾道ミサイル保有国になる、核保有国になる、あるいは、北朝鮮が従来どおりだましにだましてそのまま統一されたら、要するに朝鮮半島で核・ミサイル国ができてしまうというような心配もあるわけでございますが、その辺はないとも思いますが、先ほど言ったように、十年、二十年、三十年後どうなるか分かりませんが、イフの問題に答えることはないとは思うんですが、その辺の感触を少し教えていただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仮定の質問、かつそれが外交的な意味を持つ質問についてはお答えは控えさせていただきたいと、こう思う次第でございますが、しかし、まず大切なことは、これは完全に日米韓で一致していることは、核を完全、検証可能、不可逆的に放棄させるということであります。これが実現しない限り、我々はこの現在科している制裁を全面的に解除することはないということは、これは明確なんです。これが変わることはありません。米国がこれを変えることは当然ないということは明らかであろうと思います。
　そこで、ＩＣＢＭだけとならないように、日本はしっかりと日米首脳会談においてもお話をさせていただきますし、韓国ともお話も既にさせていただいておりますが、より深く日米首脳会談においてお話もさせていただきたいと思います。
　それと拉致問題についてでありますが、拉致問題は確かに我が国の問題でありますが、国際的には大きな人権の問題でもあるわけでございまして、米国も言わば米国人が北朝鮮に捕らえられたままであるというのも事実でございます。
　そこで、だからこそ、昨年トランプ大統領が来日された際には、とにかくこの拉致被害者あるいは拉致被害者御家族と会っていただくことを重視いたしました。と同時に、我々、記者会見をする際に、トランプ大統領も一緒に、この拉致被害者御家族、拉致被害者の曽我ひとみさんと一緒に記者に対してコメントを発することを重要視しておりましたが、トランプ大統領もそれに了解をしていただき、その場で、安倍首相とともにこの問題の解決に力を尽くしていくということを述べていただいた。米国の大統領がまさにしっかりとコミットした瞬間であったと私は思っております。
　こうした努力を重ねながら、しっかりと米国もこの解決に協力してもらいたいと、こう思っておりますし、日本にとって北朝鮮との問題が解決をするというのは核・ミサイル問題だけではもちろんないわけでありまして、拉致問題が解決をされて初めてこの問題が解決をすると、こう考えているところでございます。
○儀間光男君　よく外交史を見ていますと、同盟国であったにしても、自国の利益が第一優先ですね。なかんずくトランプ大統領、アメリカ・ファーストですから、自国が北朝鮮あるいは韓国と、あるいはその背景にいるロシアや中国とうまくいくことになるというと、アメリカン・ファーストで時として同盟国の立場を吹っ飛ばしていくような、外交の中のよくあることなんですね、それを心配しているところです。
　直近では、身近では、一九七二年、昭和四十七年、四十六年ですか、七一年、米国大統領ニクソンとキッシンジャー国務大臣。四十六年にキッシンジャー国務大臣が中国へ行って、四十七年、一気に国交を樹立するんですよ。そのとき、日本は何の連絡もなかったという事実があります。それで、翌年、田中さんと大平さん、こぞって周恩来さんから招待された形で向こうへ行かれ、二階堂官房長官、三名行かれて国交を樹立してくるんですね。そのとき、アメリカと日本のいわゆる国益を考えて、日本は台湾を切り捨てるんですよ、台湾を、中国と国交を樹立して。で、椎名悦三郎先生を送って、国交を中国とやっても台湾との関係を切らないと言ったけど、調印した途端に大平外務大臣が台湾との国交断絶を宣言するんですよ。だから、そういうことは時としてあることですから、よっぽどやっぱり慎重にして掛からぬというと心配があります。
　もう一つ心配なのは、アメリカは、今もう米朝首脳会談をやろうとしておりますから、直接北朝鮮との外交チャンネル持っているんじゃないか、我々が知らぬうちに。総理あるいは外務大臣、会って御承知かもしらぬけれど、国民はそれ知っていない。ひょっとするとチャンネルを持っていて、あるいは外交カードを持っておって、一気呵成にトランプ大統領受けたんじゃないのかというような気がしてならないんですね。
　総理、どうなんですか。おっしゃれる範囲でいいんですが、総理と北朝鮮の間に外交チャンネルやあるいは外交カードなどというものをお持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　通常、何かそういうバックチャンネルがあったとしても、それがありますよと言う国は世界どこにも私はないんだろうと、だからバックチャンネルということだろうと、こう思います。
　日本としても、北京の日本大使館等を始め、様々な形でこの北朝鮮との意思の疎通は図っているわけでございます。そして、様々な情報収集もしているところでございまして、我々も、そういう意味におきましては、様々な情報収集を進めながら実際何が動いているかということを正確に把握をしていきたいと、こう思っている次第でございます。
　この状況は様々な可能性を十分に頭に置きながら対応していく必要があるんだろうと、このように思います。その意味におきまして、様々な可能性についても、そしてそれはどういう影響を及ぼすかということも含めてトランプ大統領とよくお話をさせていただきたいと。
　私自身は、北朝鮮と、九三年の初当選以来、ずっとこの問題、取り扱ってまいりました。ブッシュ大統領時代、私も総理大臣でありましたが、言わば北朝鮮側が核を放棄をしていくということで重油の提供を決めます。しかし、私は当時、日本は拉致問題があるから、北朝鮮を除いた五者で重油を提供することは構わないけれども、日本としてはお断りをさせていただくといって日本は出さなかったんです。その際にも、これは必ずだまされますよと、こういうことは申し上げてきたとおりでありますが、それは現実のものとなったわけでございまして、日本以外はそうした重油を取られてしまったということになったんだろうと、こう思いますが、こうした経験も生かしていきたいと、こう考えているところでございます。
○儀間光男君　もっとたくさん心配事があるんでたくさん準備したんですが、時間がありませんから。
　次に、是非やっておかなければならない事案がございます。（資料提示）
　このパネル、沖縄の復帰後の米軍航空機関係事故を表したパネルですが、実に七百九件も起きて、固定翼あるいはヘリコプターも含めて起きているんですが、もうざっと見てこんなものですけれども、どうしても何とか解決してほしいというのが、要するに米軍の事件、事故。これが後を絶たない。普天間のヘリコプターからの落下物なんてもう本当に大変なことになるんですが、これが、防衛大臣、よく抗議をしたり申入れしたり何かやるんですが、全然一向に良くなりませんね。何が原因でしょうか。事故、事件が起きて抗議をしたり、あるいは原因究明するまで飛ぶななんておっしゃるけど、どんどん無視されて飛んでいますね。事故はどんどん起きているんですよ。何が原因でしょうかね。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、米軍の運用に当たっての事故というのは、地域住民の皆様の安全確保が大前提の中で、あってはならないということだと思っております。
　私どもも、今しっかりこの問題について米側には厳しくただしておりますし、また、今委員がお話ありました、例えば普天間第二小学校の事案がございますが、このときには小学校の上を飛ばないようにということで、防衛省として監視カメラそして監視員を配置しまして、もし上空が飛んだ場合には直ちに米側に抗議をするということ、私どもはしっかり見張っているということ、これを米側には今しっかり伝えております。
　いずれにしても、今後とも安全な運航が大切だと思っております。
○儀間光男君　これがとんでもない話なんですよ。無視されているんですよ。その理由も背景もあると思いますよ。いわゆる我が国はアメリカの核の傘で防衛や安全保障をやっていますから、なかなか対等に闘えない、対等に物を言えない。物を言っているというふうには感じないんですよ。どこかに遠慮があるんですね。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　外務大臣、地位協定の問題になるんですが、地位協定の中で、例えば事件、事故が起きたら我が国の政府機関が点検調査に入る、捜査をやる、墜落機にですね……
○委員長（金子原二郎君）　儀間君、時間が来ておりますので、質問をまとめてください。
○儀間光男君　そういうことで、地位協定との兼ね合い、少し外務大臣、力を込めて言ってもらえませんか。
○委員長（金子原二郎君）　河野外務大臣、もう時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　日米地位協定は、同協定の合意議事録を含んだ大きな法的枠組みであります。政府としては、手当てすべき事項の性格に応じ、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応し、そのような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で儀間光男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島みずほ君　希望の会、社民党の福島みずほです。
　今朝、大阪拘置所におきまして、籠池さんと接見をしてきました。森ゆうこさん、矢田わか子さんと一緒です。九時十分から五十八分まで四十八分間、接見をしてきました。様々なことを確認をしてきました。
　五番目の決裁文書の中にある、いい土地ですから前へ進めるといいですねということについてもお聞きをしました。これについては、籠池さんの説明は、安倍昭恵さんがいい田んぼになりそうですねと言い、いや、これは学校を造る予定地ですからと籠池さんが言うと、安倍昭恵さんは、いい土地ですから前へ進めてくださいと言ったというふうに聞いてきました。安倍総理は、妻はそんなことを言っていないと言っているといいますが、両方とも間接話法、伝聞なんですよ。裁判でも伝聞証拠は証拠となりません。人がこう言っているというのは証拠にならないんですよ。
　百万円の授受についても、籠池さんは偽証罪の制裁のある証人喚問で、去年の三月二十三日、一人でさせて申し訳ありません、これは安倍晋三からのものですと、もらったと言っています。安倍昭恵さんはもらってないと言っていると総理は言っています。
　安倍昭恵さん、きちっと来て、直接説明をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう意味では、今日は籠池さんから、今、福島委員がその発言を紹介をされたということだと思います。
　いずれにせよ、それは籠池さんと昭恵のこれは二人のやり取りでありますから、どちらかが自分の正しさを証明するためには第三者が必要だというのはそれは自明の理だろうと、こう思う次第でございます。
　その中で、田んぼの話と、この進めてくださいを一緒にしておられますが、それは証人喚問の席では田んぼという話しかされていないわけでありまして、そこで、進めてくださいという話が重要であればそこで述べておられるわけでありまして、今我々が田んぼの話をされましたねと言ったら、そこでつじつまを合わせるために、田んぼの話も進めてくださいも両方言ったということでございます。
　そして、この予定地に行ったのは、たまたま幼稚園を訪問したときに是非行ってくださいといって連れていかれたわけでございます。そこで、別に本人も特別見たかったわけではございませんが、見させられて、そして、そこで一方的に、一方的に籠池氏がしゃべっていたことを大体聞いているわけでございまして、進めてくださいということを言ったことは、これは間違いなく言っていないということを言っているわけでありまして、大体、籠池氏はほとんど会話をテープで取っておられる、大体テープで取って、それを公開しておられる方でありますから、もし言ったのであれば、恐らくテープを取っておられるでしょうから、それを、それはまさにそういう証拠がないということはこれはもう明確ではないかと、こう考えているところでございます。
　また、籠池氏は、安倍晋三記念小学校として申請したと、こう明確に言っておられましたが、当然それはコピーだってあるでしょうけれども、それはそうではなくて、開成小学校であったわけでございます。これは事実上、それが分からなくてそう言うわけがないわけでございまして、事実が分かっているのに違うことを言ったのではないかという、これは簡単にそう推測されるのではないかと、このように考えているところでございます。
○福島みずほ君　安倍昭恵さんも講演の中で、籠池さんと安倍晋三さんが会っていると、事実でないことを言っているじゃないですか。そして、両方とも伝聞証拠であり、一方は決裁文書に載って、これが削除、改ざんされているわけです。
　安倍昭恵さんは、中心人物というかキーパーソンでありながら、これだけ森友学園と関係がありながら、一度も、一度も説明していないんですよ。安倍昭恵さんはきっちり自分の言葉で説明すべきです。
　夫と妻は別人格です。総理は妻の代わりに私が話すと言いますが、夫と妻は別人格で、妻は夫の道具ではありません。夫は妻の代弁などできないですよ。
　委員長、安倍昭恵さんの証人喚問を要求します。
○福島みずほ君　政治的責任についてお聞きをいたします。
　虚偽答弁、そして虚偽、たくさんの改ざんという、とりわけ虚偽公文書作成罪、同行使罪の可能性がある国家的犯罪、こういうことが起き、私たちが、まさに国会と国民が愚弄されたということは、民主主義の破壊です。この問題について結果的に責任があると思います。まず、関与していたとすれば、もちろん完全アウトです。でも、もし知らなかった、関与していなかったとしても、これだけのことが起こることをコントロールできなかった、これをちゃんと防げなかった、これをできなかったという点において政治的責任があると考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答弁させていただく前に、妻も違うことを言っていたではないかというお話でございますが、前に進めてくださいということは極めて重要な証言として籠池氏が述べておられることだろうと思います。それは違うということを私は申し上げている。
　他方、妻の昭恵が夫も会ったことがあると、こう申し上げたのはこれ講演の中で話したことでありまして、それは勘違いだったのでありますが、しかし、なぜその勘違いが起こったかといえば、籠池氏自体が私と会っているということを言っていたわけです。これは、対談においてもそれは言っています。でも、その後、籠池氏は、会ったと言ったのは実は私の講演、街頭演説を聞きに来ていた聴衆の一人であったということを後でそれは吐露しているわけでございます。
　ですから、その前は、自分は会っていたということを受けて妻はそう答えたわけでございまして、でも、これは大変大切なことであります。うちの妻がいいかげんなうそを言っているとのごとくの御発言をされましたが、それは違うということを申し上げているわけでございます。
　いずれにしても、この政治的責任ということにおいては、この文書の改ざん問題と先ほど御指摘がございましたが、書換え問題について、行政全般に対する信頼を失わさせる事態となっているということでございまして、私も行政の長としてその責任を痛感をしております。行政全般に対する最終的な責任は私にございますので、改めておわびを申し上げたいと、このように思っております。
○福島みずほ君　これは内閣総辞職すべき重大な問題です。民主主義を破壊しました、政治への信頼を破壊しました、国会を一年間だましてきたという、こんな前代未聞のことがあるでしょうか。
　私は、これは財務省だけの問題ではないと思います。八億円の値引きのごみの算定については国土交通省にもこれは疑惑の目が向けられていて、これはきっちり検証する必要があります。そして、国土交通省は原本を持っていたわけです。国会での虚偽答弁、それからコピーが国会に提出されたときに、そのこと、違うものが出ているということを一切知らなかったのであれば国土交通省はお間抜けだし、もし知っていて、違うものが出ているということを知っていて黙っていたのだとすれば、それは財務省と同罪だと思います。つまり、財務省だけが悪いというのではなく内閣全体の責任である、安倍内閣そのものの問題であり、内閣総辞職すべきです。
　次に、総理が真相究明に関してこの一年間全く乗り出さなかったのはなぜかということをお聞きをいたします。
　去年、二〇一七年二月九日、朝日新聞が約九割の値引きをしたことの疑惑を報じます。そして、国会で、文書は全て廃棄したという驚くべき発言があります。そして、音声データが八月出てきます。これは実際交渉していたということで、国会での答弁が虚偽答弁であったことが極めて疑われるということが、まさに音声データで疑惑が出てきました。そして、今年三月二日、朝日新聞が別の文書がある可能性を報じます。そして三月五日、官邸に対して国土交通省が文書を提出します。
　節目、節目、節目、節目、とりわけ去年八月に音声データが出た時点で総理はなぜ真相究明をするということをやらないんですか。なぜ、去年二月九日、朝日新聞が報じたときに真相究明すべきだと、一度もやらないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、当然、この財務省においてしっかりと真相を究明せよと、こういう指示はしているわけでございます。それ以上については財務省に聞いていただきたいと思います。
○福島みずほ君　財務省がちっともそれをやらなくて、うそついてきたからじゃないですか。
　音声データが出たときに、麻生大臣は部下を信じますと言ったわけですよ。つまり、これは、総理がなぜ、これだけ疑惑が報じられ、普通の感覚からいうと、文書全て廃棄しました、八月の時点で違う音声データが出てくる、これは国会の答弁が虚偽であったんではないかと普通思って、真相究明命ずるときじゃないですか。
　なぜあなたは一度も真相究明に関して身を乗り出し働かないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう何度もお答えをさせていただいておりますが、その都度しっかりと真相を究明するように、この報道が真偽かどうかということを確かめるようにと、こういうことを申し上げているわけであります。
○福島みずほ君　だましてちっとも真相究明ができなかったからじゃないですか。音声データが八月に出たときに真相究明命じたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと確認させていただきたいんですが、通告がないので私、よく分からないんですが、その八月の音声データというのはどういう音声データでしょうか。
○福島みずほ君　報道されて、私たち国会議員もこれは大変だとなった音声データですが、価格交渉を事前にしていないということに関して、実際、価格交渉をしていたという音声データです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その音声データについての中身についてですね、事前にこれは通告がございませんので、それ確かめさせていただかないと私もお答えのしようがないわけであります。今日は財務省の事務方も呼んでいただいておりませんし、それは私、今そう急に問われてもですね、果たして今それがそうなのかどうかも確認のしようがないわけであります。
○福島みずほ君　この音声データのことを国会で議論に、というか、それが問題だと思いますよ。
　つまり、これだけ、これだけ、これだけ問題になって、なぜ、去年二月九日、疑惑が報じられて、一度も真相究明しないんですか。財務省に命じたと言うけれど、していなくて、むしろ財務省は改ざんしているじゃないですか。たくさんいろんな疑惑が出て、一度もこの森友学園の問題に関して総理が真相究明に働いていないというのはなぜなんですか。なぜなんですか。何か、どうして動かない理由があったんですか。なぜ真相究明できなかったんですか、この一年間。これだけ材料があるのに、なぜ命じなかったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、先ほどからお答えをさせていただいておりますように、その都度しっかりと、そうした報道等について確かめるように命じているわけでございます。そして今、その音声データについてですね、物事を深めていく、議論を深めていく上においては、前もって質問通告していただかないと、これがどういうものであったのか、あるいは政府側がどういう答弁をしていたかということを確かめさせていただかなければ、それは答弁のしようがないわけでございます。
　そこで、繰り返しになりますが、私も、私自身もですね、真相究明は是非したいと、こう考えているわけでございます。これは心底そう思っています。そこでですね、財務省にもそれはしっかりと、あるいは国交省にもそれは命じているところでございまして、現在、先ほど来、例えば太田局長、そしてまた官房長が答弁をさせていただいておるように、しっかりと今原因を究明している、また、麻生大臣にもしっかりとこの真相を究明するように指示をしているところであります。ですから、一回もその指示をしていないというのはそれは当たらないということははっきりと申し上げさせていただきたいと、このように思います。
○福島みずほ君　去年八月の音声データに関して総理が全く御存じないというのは、ちょっと正直驚きです。
　森友学園の問題に関して何で真相究明をすることを総理自身が一切やらなかったのか。実際行われてきたことは、国土交通省も真相を明らかにしない、別の原本を持っているけれども、それは黙っているんですよ。内閣の中で黙っているんですよ。そして、財務省自身は改ざんしたわけじゃないですか。真相究明と言われてもちゃんちゃらおかしいですよ。そんなことはされていないじゃないですか。むしろ、国会と国民にうそがつかれたんですよ。総理が真相究明に働いていない、これは本当に重大なことだと思います。
　今ですね、今、真相究明をやると言っていますが、そのためには安倍昭恵さんの証人喚問が必要です。この一年間、真相究明に協力してこなかったじゃないですか。何できちっと呼んで、きちっと、きちっと話を聞いて事実を究明しないんですか。
　安倍昭恵さん、迫田英典さん、今井尚哉さん、谷査恵子さんの証人喚問を要求します。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまの発言につきまして、自民党から申出がありましたので、後刻理事会で協議をさせていただきます。
　真相究明はやっておるというふうに自民党の方は捉えております。
　以上です。
○福島みずほ君　真相究明したと言うけれど、この一年間は真相が覆い隠されてきたということじゃないですか。隠蔽されて明らかにならなかったんですよ。三月二日の日にメディアがすっぱ抜かなければ、この改ざんそのものも私たちは知ることはなく歴史の闇になった、歴史修正主義が行われたかもしれないじゃないですか。
　先ほどの、真相究明のために、迫田英典さん、今井尚哉さん、谷査恵子さんの証人喚問を要求します。
○福島みずほ君　総理は二月十七日、私か妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞めると言いました。このフレーズ、この言葉の中に別に払下げもそれから認可という言葉も入っておりません。私か妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞めると言いました。関与とも、それから不当な働きかけ、働きかけとも言っていないんですよ。関係、この委員会の中で安倍昭恵さんの関係というのは、もうたくさんたくさん私たちは言ってきたというふうに思っております。
　そして、総理は、私はこれは故意にだと思いますが、貸与契約と売却契約を分離して、貸与契約について、これは関与し、関係したかもしれないが、ゼロ回答だった。そして、売買契約に関して言えば、これは違うということで、これについては関係していない、関与していないと言います。でも、総理、これは定期借地権付売買契約であって、安倍昭恵さんが関係していたとすれば、売買契約には関係していない、定期借地権には関係しているということはないんですよ。これはそもそも売買契約付定期借地契約なんですよ。
　ですから、私か妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める、これはそのとおりお辞めになるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幾つか明確な事実誤認をしておられますので、ここで訂正をさせていただきます。
　私は、昨年のそのテープについて一切知らなかったとは一言も言っていません。私がここで申し上げたのは、事前通告していただかないと、中身についてもう一度どういう中身なのか、あるいは既に局長がお答えをしておりましたから、どういうお答えをしているかということを確かめてでなければ今私はここで申し上げられないと、深みのある議論をするためには、事前に通告していただければ、それは十分にこちらも準備ができるということを申し上げたわけでありまして、私は、このまま私が今反論しないと、まるで私が全く中身を知らなかったというこれ印象になってしまいますから、それは訂正をさせて、訂正というか、事実誤認を、福島委員の事実誤認を訂正させていただきたい。しかし、かつこれは非常に重要なことでありますから申し上げておきたいと、このように思います。
　そこでですね、そこでもう一つは、この国有地の払下げにもという言葉は私は言っていないというふうにおっしゃったんですが、そうではないということを、私の答弁を実際に御紹介をさせていただきたいと思います。
　昭和二十九年の二月十七日……（発言する者あり）あっ、済みません、平成二十九年の二月十七日であります。このときには既に、妻は名誉校長になっているという事実は分かっている、何回も訪問しているということは私も分かっているし、ここで議論になっています。
　それを踏まえた上で私は答弁をさせていただいているわけでございますが、いずれにいたしましても、繰り返し申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これはもうということでお答えをさせていただいているわけでありまして、そして最終的には、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それは総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい。
　これをちゃんと全て読んでいただかなければならないわけでございまして、こういう文脈で申し上げている。これ、恐らく福島委員もこれ読んでおられるんではないかと思いますが、その途中、途中を全て省かれますと、見ている国民の皆様が誤解をすると、こういうわけであります。あるいはまた、そういう意図をしたというふうには思いたくないわけでございますが、こういうことはお互い国会議員として正確な情報を国民に発するべきではないかなと、このように思うところでございます。（発言する者あり）
○福島みずほ君　二月十七日、総理がその発言をする前に、谷査恵子さんが二〇一五年十月、田村室長に対して交渉をする、まさに賃貸借の方ですが、というのは御存じだったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはファクスを出す時点で私が知っていたかということですか。誰が交渉、誰が、ちょっと今質問が短くてよく分からないんですが、交渉しているのは、誰と誰が交渉しているということなんでしょうか。
○福島みずほ君　谷査恵子さんが田村室長に問合せをし、その結果をファクスで籠池さんに送ったというのは御存じだったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、その時点では、送ったという時点では、これはもう何回か答弁させていただいているかもしれませんが、承知をしていないと、全く知らなかったということでございます。そもそも私は籠池氏と会ったこともないわけでありますから、当然そのことは全く存じ上げないということでございます。
○福島みずほ君　ということは、二月十七日に、賃貸借のことやそれに関して関係していたら総理大臣も国会議員も辞めると言うときに、田村室長と安倍昭恵内閣総理大臣夫人付秘書官の谷査恵子さんが問合せをし、このやり取りをしているということを御存じないわけじゃないですか。
　私は、売却に関係していなければ貸借に関係していてもいいということではないと思いますよ。実際、その発言をするときに総理は知らないわけじゃないですか。きちっと知って、だったら、貸借関係には関係しているけれども売却には関係していないというわけではないんですよ。ですから、その二月十七日の発言も、私はそれは関係していたら辞めるという意味だと思いますよ。
　私は、売却に関係していなくても貸借に関係していればそれは十分関係している、だってそこから始まっているんですもの、特例というのが。そして、その影響力や安倍内閣夫人が関わっているということは、売却にも一連の問題として、これは一連の問題なんですよ。だからこそ問題にしている。それを分けて矮小化するのは問題であると思います。
　憲法改正のことについて申し上げます。（発言する者あり）はい、ああ、いいです、答弁いいです。
　憲法改正について申し上げます。
　自衛隊を憲法九条に明記するということは集団的自衛権の行使もする自衛隊の明記であると、かつて総理は私の質問に答えています。二〇一五年、安保関連法、戦争法が成立し、集団的自衛権の行使を限定的に認めたのでそのままですと、去年の十一月三十日の予算委員会で答弁をされています。
　集団的自衛権の行使は憲法違反だと歴代の自民党政権は言ってきたわけです。違憲の集団的自衛権の行使を安保関連法に書いて、それを憲法で合憲化するのは問題だと思います。
　そして、この森友学園との関係で申し上げますと、虚偽文書、そして虚偽答弁を繰り返し、国会や国民に対してうそをついてきた行政ですよね、財務省が中心かもしれませんが。そういう安倍内閣に憲法改正を言う資格はないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私にこの答弁の機会がなかったので、一言だけ、先ほどの、これ森友と重なっているとも言われているわけでありますから。
　私が言わば関わっていればということは、まさに昭恵がこの名誉校長に既になっているときでありまして、そのときの最大のこの言わば議論の焦点は八億円がなぜ安くなったかという、まさに売買に関わっていたことであります。だからこそ、この払下げに関わっていたらということを明確に申し上げたわけでありまして、あと、そのことについて、貸借についてはどうかと。これは貸借とは違う文脈で私は申し上げているわけでありますが、貸借についても、これは例えば、普通、働きかけは、まあ関与というのは我々の世界では通常働きかけでありますが、この働きかけということにおいて言えば、谷さんから問い合わせたのは一般的な、外形的なことはどうなっているのかということでありまして、これを安く貸してくださいといったことではないわけでありまして、そんなことは一言も、一言も決裁文書には書いていないということは、これはこちらの名誉に関わることでありますから、一方的に言われたのであれば答弁せざるを得ないということは申し上げておきたいと思います。
　そして、憲法については、これは国会において発議するわけでありまして、行政、これは根本だと思いますが、安倍内閣でその発議案を出すわけではなくて、あくまでもこれは憲法調査会において発議がなされると、こういうことではないかと、これは基本ではないかと、こう思っております。
○福島みずほ君　自民党総裁の立場として、そして安倍内閣、安倍総理自身が憲法九条を変えることに非常に熱意を示していらっしゃるので、その資格はないのではないかというふうに思っております。ここまで政治の信頼を壊して、最高法規である憲法を変えるという、それは資格はないのだというふうに思っております。
　また、谷査恵子さんが問合せをする、そのときの田村さんや財務省の人たちは、決裁文書の電子決裁によって、これが安倍昭恵さんが関わっているということをみんな知っているわけですよ。田村さんは、その次の年の、二〇一五年の……
○委員長（金子原二郎君）　福島さん、時間が来ていますので、まとめてください。
○福島みずほ君　はい。
　三月に、まさに八億円のごみの交渉相手です。ここまで、ここまで問題を放置し、解決できない。真相究明にも、本当にやれるんですか。今までやってこなくて、やれるんですか。内閣は退陣すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　三月二十三日、トランプ・アメリカ大統領が鉄鋼、アルミ製品に関して関税を課す輸入制限を発動しました。日本経済のみならず世界経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があり、大変憂慮しております。安全保障を理由にした輸入制限になぜ日本が適用されたのか。アメリカの同盟国であるＥＵ、オーストラリア、韓国等には猶予措置がとられています。
　先般、世耕経産大臣、河野外務大臣が訪米し適用除外を交渉しているはずにもかかわらず、その直後に適用されました。とても残念であり、外交上何か問題があったと言わざるを得ません。南北首脳会談、米朝首脳会談の突然のセッティングも、どちらかというと日本が頭越しに進められたことにも非常に懸念をしています。日米韓の連携が重要なところで、どういう連携が行われたのか少し不安に思います。総理がいつも言われている、日米は一〇〇％共にあるという、その言葉が少しむなしく聞こえているのは私だけではないと思います。
　日本の外交は大丈夫かという懸念があるということだけ申し上げて、森友学園の文書改ざん事件について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、太田局長、あなたはこの数日間、国会の審議におきまして、佐川局長の昨年の二月から三月の答弁について、基本的にその当時の、改ざん前の決裁文書を前提に答弁を作るというのが基本だと、基本的には趣旨の範囲内じゃないか、書換え前の文書、つまり改ざん前の文書ですね、あるいはその事実を前提にして議論がなされたというふうに思いますと何度も委員会で答弁をされていますが、それでよろしいですね。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員、引いていただいたので有り難いんですが、基本的にはと申し上げているつもりです。それは、一言一句どこまでもというふうにはできないからというふうなつもりで申し上げております。
　その上で、もう一つは、決裁文書ということを委員は強調されます。もちろん、決裁文書は重要でございます。ただ、国会答弁を作る際に、実際にやっていた人間たちに聞くと、決裁文書ももちろんありますが、近畿財務局に事実を確認をして答弁をしているということでございます。
○福山哲郎君　太田局長、あなたね、国会で答弁したことを聞かれて確認をされて、いろいろ言い訳がましいことを付け足すのはやめた方がいい。そうでないと、太田局長が頑張って答弁しているのに、その信頼性がどんどん失われるから。私は、あなたの答弁、過不足なく言っているはずだ。それをあえてここで付け足して弁解するようなことは言わない方がいい。そのことだけ今後の答弁で注意をしておきます。
　実際に、太田局長の言われたように、昨年の二月から三月、佐川局長の答弁が、前の、改ざん前の文書を前提に作られているかというと、疑わざるを得ません。一枚目のパネルを見てください。（資料提示）
　これ、三月二日です、予算委員会。平成二十七年一月九日、近畿財務局と籠池理事長が面談した事実をお答えくださいと私は聞きました。佐川理財局長、一月九日と言われましても、そこの記録があるわけではございません。実際は、書換え前の文書には、二十七年一月九日、当局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝えると書いてあります。
　当時、改ざん前の文書で答弁をしているとすれば、実際に訪問しましたと答えればいいのに、あえて記録がないと言って答弁をしています。これ、三月二日ですよ。
　それで、その答弁に対して、実は改ざん後、この一月九日が削除されています。これ、改ざん前の文書を前提としているのに、何でこのときにこういう答弁を佐川局長はされたと思いますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員が御指摘になったその答弁、答弁そのものをそこだけ読ませていただきます。一月九日と言われましても、そこに……（発言する者あり）いや、その後があるんです、読ませてください。一月九日と言われましても、そこに記録があるわけではございませんが、一連の中でそういう近畿財務局と先方学校法人の間のやり取りはあったというふうに考えておりますというのが議事録に載っておる答弁でございます。
　その上で、その上で、今の委員の御質問で、ただ一月九日にということは、その書換え前の文書に、当局が森友学園を訪問しているということは事実でございますので、今委員の御指摘の部分、答弁のある意味全体部分ですが、そこは事実に反しているというのは委員の御指摘のとおりだと思いますし、そこはおわびを申し上げます。
○福山哲郎君　僕ね、あなたがそう言うと思ったからちゃんと用意しているんですよ。一月九日の話につきましては記録もありませんし、御指摘についてはコメントできませんとその後言っているんですよ、佐川さんは。だから、事実と違うことを言ったということを今認めたのでまあいいですけど、もう余計なこと言わないでください。
　じゃ、何でこう答えたのかについて、答えていないから答えてください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　基本的に、当時、面接記録があるか、応接録があるかというやり取りの中で、そういうことで、応接録、面接記録はないということを彼は答弁をしたがっていた、実際上答弁をしておるんですが、その流れの中でそういうことを言って、で、委員の御指摘のとおり、それは事実、一月九日に訪問していることは事実でございますので、その部分はおわびをいたします、訂正いたしますと申し上げます。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　その当時の議論は、先ほども申し上げましたけれども、応接録、面談記録があるかどうかということの議論の中でしていますので、そのときに彼は、応接録、面談記録はないという答弁をして、その上でということでございますので、記録がないのでそういうふうに答えているということが、何で答えなかったのかという理由を言えという御質問でしたが、その理由は、その応接録、面談記録がないという答弁をしておって、その前提でだったのでこういうふうに答えているというふうに御答弁申し上げております。
○福山哲郎君　あのね、理由を言っていない……（発言する者あり）