Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案に関し両院協議会を求める動議に賛成の討論を行います。（拍手）
　政府・与党、自民、公明両党は、去る四月三十日、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法案について、参議院が審議を続けようとしているにもかかわらず、参院が否決したとみなす議決を行い、無理やり法案を取り上げて、衆議院の三分の二以上の多数で再議決し強行成立させ、世論の厳しい批判を浴びたのであります。
　にもかかわらず、今度は、昨日参議院が否決した道路財源特例法案を衆議院で再議決し成立させようとしています。一度ならず二度、三度と、問答無用とばかりに数の力で法案の成立を強行する暴挙を繰り返す福田内閣と与党に断固として抗議するものであります。
　憲法五十九条一項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。それは、衆参二つの院で審議することによって、法案審議を深め、その問題点を国民に明らかにする慎重審議を保障しようというものであり、同時に、議員の選挙方法や時期が異なる両院で審議することによって、国民の意思を多元的に反映させようという精神に立脚したものであります。
　したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたときは、その意思を尊重し、慎重に対応すべきであります。そのため、憲法五十九条三項に基づき両院協議会の開催を求めるのは、当然の筋道であります。
　ところが、政府・与党は、参議院が否決するや、直ちに再議決によって成立を図るという、極めて乱暴なやり方をとろうとしています。参議院の結論を一顧だにせず、再議決することは、まさに数の横暴であり、議会制民主主義を踏みにじるものと言わなければなりません。
　そもそも、道路財源特例法改正案を再議決し成立させることに、多くの国民は批判の声を上げています。世論調査では、今後十年間も道路特定財源制度を維持することに反対する人が七割を超えているのであります。この世論に反して再議決するなど、断じて認められません。
　しかも、本特例法改正案は、〇九年度から一般財源化という福田総理の方針と根本的に矛盾するものであります。道路特定財源は、この三月末に期限切れで失効したのであり、再議決をやめれば、特定財源は復活せず、そのまま一般財源化できるのであります。十年間の法律を通しながら、一年限りだというのは、全くの詭弁であります。
　政府は、本日の閣議決定に道路特定財源制度の規定は〇九年度から適用されないという文言を盛り込むことで、来年度からの一般財源化の法改正を担保すると言っています。一体、国会の議決によってのみ成立する法律を閣議決定で限定することができるのですか。全くの暴論であります。
　道路財源特例法改正案の再議決は、そのやり方においても、世論から見ても、総理方針に根本的に矛盾するという点からいっても、どこから見ても一片の道理もありません。
　政府・与党が本当に来年度から一般財源化し、特定財源は一年限りにするというなら、今、まさに両院協議会を開催し、その場に修正案を提起するべきではありませんか。それすらやらないのはなぜなのか。
　重大なことは、一般財源化を口にする一方で、真に必要と判断される道路整備はこれまでどおり推進していく、一般財源化されても道路予算は優先的に確保するという声が自民党から聞こえてくるのであります。これでは、一般財源化は形だけになるではありませんか。国民を愚弄するものと言わなければなりません。
　今大事なことは、道路特定財源を一般財源化して、福祉にも医療にも教育にも生活道路にも使えるようにすることであります。初めに財源ありきで、際限なく高速道路をつくり続ける道路政策を根本的に改めることが必要であります。
　そのため、両院協議会を開催し、一般財源化のための国会議論を継続し、深めることが求められているのであります。
　以上、両院協議会の開催に賛成する討論を終わります。（拍手）
○日森文尋君　私は、社民党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました動議に対し、以下の立場から賛成の討論を行います。（拍手）
　冒頭、ミャンマーでのサイクロン、中国四川省を中心とした地震で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興に向けて、我が国政府の一層の支援をお願いしておきたいと思います。
　さて、賛成の第一。与党は、憲法五十九条第二項を盾に、参議院で否決された道路財源特例法案を衆議院で再議決しようとしている。つまり、憲法に明記されているから不当ではないと強弁しているわけです。しかし、参議院は直近の民意を反映しているのであり、その民意を覆すのは、憲法の理念を否定するものと言わざるを得ません。
　さらに、憲法五十九条第三項は、「前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。」としています。憲法で認められているから衆議院で再議決をすると主張するならば、衆議院として憲法で認められている両院協議会の開催を参議院に求めるべきです。
　第二に、政府・与党は、この間、参議院野党は審議を拒否してきたと主張してきました。そして、だから政策協議に参加するように野党に求めてきました。
　社民党は、両院議長のあっせんを尊重して、一貫して協議に応じる姿勢をとってきました。社民党は、道路特定財源問題をめぐる六党間協議にも応じてきました。それは、各党が知恵を出し合い、国民生活の改善に向けて努力することこそが議会制民主主義の王道であると考えているからです。
　野党に政策協議を求める与党は、今こそ参議院に対し両院協議会の開催を求め、みずからの立場を表明すべきです。仮にこの動議が与党によって否決されるならば、与党こそが審議拒否をしていることになるんじゃないでしょうか。
　第三に、参議院において野党が過半数を占めて以来、国会機能が不全に陥った、衆議院の優位性を明確にするため憲法改正すべきだとの声が聞かれています。このような意見は、国会、または参議院の審議を、内閣提出の法案を通過させるためのセレモニーにすべきだと主張しているのに等しいものです。後期高齢者医療制度のような国民生活を破壊する制度が政府・与党の手によって何度も強行採決された時代こそ、国会が政府・与党によって機能不全に陥った時代だったと言わなければなりません。
　昨年の国会において、被災者の長年の悲願であった被災者生活再建支援法の一部改正が実現したように、与野党が国民生活改善の立場に立ち真摯に協議をするならば、大きな成果が上がると確信をしています。与党が自分の主張に対し一点の後ろめたさも持たないならば、正々堂々と参議院との協議を行い、どちらに理があるかを国民の前に明らかにすべきです。
　昭和二十六年、二十七年には、連立与党が衆議院で三分の二の議席を持ちながら、両院協議会の協議を通して成案をまとめた経験を私たちは持っています。与野党が真剣に協議を行い、国民生活の安定を図るための手だてを今こそ両院協議会という場で確立すべきと考えています。
　以上をもって、両院協議会を求める動議に対する賛成討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　山岡賢次君外十九名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本動議は否決されました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　憲法第五十九条第二項に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百三名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百三名から、憲法第五十九条第二項に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。菅直人君。
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　民主党の菅直人です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の再議決に対し、反対の立場で討論を行います。（拍手）
　まず、討論に先立ちまして、昨日午後、中国四川省で大規模な地震があり、多くの犠牲者が出ていると伝えられております。心から中国の皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く被災者の救援がなされ、復旧されることを願い、我が国としても全面的に協力すべきということを申し上げておきたいと思います。
　さて、福田総理、あなたは、これからの日本をどのような方向に導こうとされているのですか。道路政策をどのように改革しようとしているのですか。今までの道路政策を続けていれば、道路が栄えて国が滅びます。その危機感を総理はお持ちなんですか。残念ながら、総理の半年余りの発言からは、そうした危機感は全く伝わってきません。
　今、日本は衰退の道を歩み始めています。その最大の原因は、霞が関の官僚が、国民やこの国の将来のためでなく、自分たち官僚組織と族議員のために税金や年金を無駄遣いしてきたからではありませんか。その最大のものが、道路を初めとする大型公共事業を聖域化してきた長年の財政運営にあります。
　最大の地場産業である農業や林業の衰退を放置し、十分な子育て支援も行わず、地方の医療崩壊にも手を打たず、かわりに道路やダムなど大型公共事業で地域を活性化するというやり方は、とっくに限界が来ています。農山村での安定した生活が見込めなくなったために農山村から若者が流出し、他方、若者の集まる大都市では子育てに過大な負担がかかるため出生率は激減しています。さらに、霞が関を中心に地方を支配してきた中央集権政治そのものが東京などへの過度の集中を生み、地方を衰退させてきました。地方の崩壊と少子化、これが日本の衰退の姿そのものではありませんか。
　こうした事態を根本的に打開するために、私たち民主党は、道路特定財源の大半を地方の自主財源にして、地方の自主性を生かして地域活性化を図ることを提案してきました。道路整備も、高速道路を除いて権限を地方に移すべきです。国交省の地方支配の出先であり、無駄遣いの温床となっている地方整備局の都道府県への移管も進めるべきです。道路政策の改革は、日本の国の形を変える大改革の、その第一歩です。
　総理の言われる一般財源化は、こうした国の将来展望が全く見えません。きょう朝閣議決定された内容を見ても、一般財源化した財源を地方の自主財源とすることや、道路整備の権限を地方に大胆に移譲するといった考え方は全く含まれていません。逆に、これまでどおり霞が関の官僚組織と族議員が全国の道路建設を完全に支配する中央集権構造は変えないという決意が、閣議決定の端々にあらわれているじゃありませんか。
　ここで、日本における道路建設がいかにコストを無視しているかについて、具体的な事例を挙げてみたいと思います。
　冬柴大臣や道路族と呼ばれている皆さんは、必要な道路はつくると言い続けています。しかし、なぜ、必要な道路をできるだけ安くつくると言わないんでしょうか。必要な道路でも、建設コストが高過ぎるために使えない道路がたくさんあることを御承知ですか。その典型が、東京湾を横断しているアクアラインです。
　アクアラインは一兆四千四百億円で建設されましたが、欧米の同様な橋やトンネルに比べて二倍以上建設コストが高くなっております。海の上から構造物を海底に沈める沈埋工法という工法でつくればずっと安くできたものを、わざわざ海底のすぐ下にトンネルを掘るという難しい工法を採用したために、極めて工事費が高くなっています。トンネルの上部は海底に沈殿しているマヨネーズのような液状物に接しているために、そのままではトンネルが浮き上がってしまう。それをとめるために、わざわざ浮き上がりを防止する工事が必要であったということを知っている人は余りおられないんじゃないでしょうか。
　そして、この巨額の建設費を償還するために、当初の通行料金は片道四千円とばか高く設定され、その結果、通行量が見通しを大きく下回り、年間三百億円もの赤字が続きました。そして、最後は道路公団の民営化のどさくさに紛れて、建設した第三セクターの東京湾横断道路株式会社からアクアラインを丸ごと道路公団が買い取ることで、巨額の赤字を国民の目からわからなくしてしまったじゃないですか。まさに、飛ばしによる不良債権隠しであり、その関係者は赤字の責任をだれ一人とろうといたしておりません。
　建設コストが高く、その結果、通行料金が高くなったため、使いたくても使えない道路は全国にたくさんあります。本四架橋やあるいは多くの高速道路がまさにそうです。巨額の税金や通行料を使ってつくった道路が十分活用されていないということは、二重の損失と言わなければならないんじゃないですか。
　我が党の試算によれば、欧米の事例を参考に建設工法を工夫し、適正な価格で建設すれば、暫定税率分の財源がなくとも、十分に必要な道路の建設は可能です。日本では、道路や橋やトンネルの建設コストが適正であるかを客観的にチェックするシステムがありません。コストや投資効果をチェックするすべての団体は、国交省の息のかかった団体しかないのが現実じゃありませんか。
　きょう朝の閣議決定を見ても、欧米に比べて異常に高いコストを適正化しようという意思は全く含まれていません。土建国家を守るための必要経費とでも考えているのでしょうか。高い建設コストこそが、天下りの財源、さらには道路族議員の政治献金の捻出に必要だと考えているんじゃないでしょうか。
　さて、今回の法案です。道路官僚と族議員による巨額の無駄遣い構造が、民主党を初め野党議員の国会審議により、だれの目にも明らかになってまいりました。それにもかかわらず、十年間五十九兆円を道路特定財源としてこれまでどおり無駄遣いを含めて支出する法案を、しかも参議院では否決されたこの法案を、事もあろうに衆議院の三分の二の力で強引に再議決しようということは、一体どういうことなんですか。特定財源を十年続けるというこの法案を修正もせず衆議院で再議決するというのは、支離滅裂としか言いようがないじゃありませんか。
　しかも、五十九兆円の財源の中には、民営化したはずの旧道路公団の通行料収入などが、何と十二兆円も計上されているではありませんか。民営化した会社の売り上げを政府の計画に盛り込むということは、一体どういうことなんですか。つまりは、小泉内閣で行った道路公団の民営化がいかにまやかしで、結局は、民営化会社は国土交通省の出先機関であることをみずから示しているんじゃありませんか。
　まやかしの道路公団改革とまやかしの郵政改革を叫ぶ小泉政権のもとで行われた郵政解散で得た議席で再議決をするなど、もってのほかではありませんか。まずは、今のこの議場におられる衆議院議員が本当に国民の意思を代表しているかどうか、衆議院を解散して信を問うのが筋じゃありませんか。
　この法案と一般財源化の矛盾について、総理は、来年からの一般財源化を閣議で決めたと言いたいのかもしれません。しかし、福田総理が一般財源化を言い出したのは、暫定税率が期限切れになる直前の三月二十七日です。道路族議員の反発が怖くて、この衆議院段階の国会審議では一切一般財源化を言わないまま強行採決をし、暫定税率が切れる直前になって初めて総理が一般財源化を言い出しました。
○議長（河野洋平君）　菅直人君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○菅直人君（続）　こんな総理の一般財源化に国民が不信の念を持つのは当然であります。今の総理の姿勢では、小泉総理の道路公団民営化が偽装民営化であったのと同様、偽装一般財源化にしかなりません。
　既に現在、道路特定財源の根拠法は期限切れで、一般財源化が実現した状況にあります。そこで、一般財源化を確実にする一番の早道は、道路特定財源を改めて決める本法案を廃案にすることです。今からでも遅くはありません。総理を初め一般財源化に賛成の議員は再議決に反対の票を投じてください。国会は国権の最高機関であり、国会での議決は閣議決定より優先します。国会の権威を守り、一般財源化を実現するために、与野党を超えて再議決に反対されることを重ねて強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　山本公一君。
　　　　〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　自由民主党の山本公一です。
　自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております道路財源特例法の再議決動議に賛成の立場で討論を行いたいと思います。（拍手）
　討論に先立ち、昨日の中国四川省の大地震災害に対しまして、心からなるお見舞いを申し上げたいと思います。
　討論に入ります。
　まずもって申し上げなければならないのは、去る四月三十日に、所得税法等の一部を改正する法律案など内閣提出五法案につき、本院において憲法五十九条の規定に基づく議決を行おうとした際に、民主党の一部の議員が衆議院議長の議場への入場を暴力的な行動をもって妨害するという、憲政史上まれに見る暴挙に出たことに対する抗議であります。
　これは、究極の議決拒否であり、議会に対する暴力行為であり、議会政治への重大な挑戦的行為であります。このような民主主義を根底から否定する、民主党の非民主的な行為を断じて許すわけにはいきません。
　民主党の鳩山幹事長と暴力行為を働いた三日月大造議員が、民主党の非を認めて河野議長に謝罪をしたと聞いておりますが、改めて民主党には猛省を促すとともに、参議院での第一党としての本来的に果たすべき役割は何かをしっかりと再考していただきたいと思います。
　さて、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案についてですが、本法案は、三月十三日に衆議院で議決し、同日をもって参議院に送付され、五月十一日にいよいよ六十日を超過しましたが、昨日十二日に参議院において否決はされたものの、この六十日の間に参議院での審議時間はわずかに七時間でしかありません。衆議院で二十一時間審議がなされたことを考えれば、国民受けしか考えない民主党のパフォーマンスのために慌てて否決されたと言っても過言ではありません。このような参議院での議席数の優位をもって国会をもてあそぶ民主党初め野党の姿は、国民の目からも厳しく見られていることは言うまでもありません。
　本法案が成立を見ないことにより、例えば、地方道路整備臨時交付金として地方への交付を行うべきおよそ六千八百億円もの国費が宙に浮いていることになります。六千八百億円分、地方経済に重大な影響を及ぼし、国民生活を脅かしているのです。我々は、与党も野党もなく、地方自治体の困惑、地方の実体経済の状況を直視しなければならないと思います。
　道路は、古来から現在に至るまで、我々の生活を支え続けてきました。我々の営むあらゆる活動は道路なくしては不可能であり、道路は、国民の経済活動や生活を支える最も普遍的かつ基礎的な社会資本であります。
　我が国では、本法案の原型となる道路整備緊急措置法が制定されて以来、道路特定財源制度が安定的な経済成長を下支えし、また、今日の我が国の社会、経済、文化の発展に大きく寄与してきたことは論をまちません。さらに、今日、このように整備されてきた道路が我々の経済活動や生活を支えていることもまた疑いようのない事実であります。
　本法案において、地方財政が厳しい中にあっても地域の道路整備を着実に促進するため、地方道路整備臨時交付金制度の拡充や地方道路整備臨時貸付金制度の創設、既存高速ネットワークの効率的活用等を図るための措置が盛り込まれております。
　これらの措置は、道路整備を着実に進める上で不可欠ですが、本法案が成立をしなければ今年度の道路予算を執行することができず、地方経済への悪影響も懸念されることから、全国の地方公共団体などから、一日も早い本法案の成立が望まれております。
　一方で、本法案における揮発油税等の税収を道路整備費に充当する期限を平成二十年度以降十年間延長する措置については、去る四月十一日の政府・与党決定を踏まえ、本日の閣議において、「今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。」とされ、二十一年度から適用されないこととすることになりました。
　野党の方々は、本法案と閣議決定が矛盾すると批判をされておられますが、閣議決定は、本法案成立後、二十一年度以降の措置を法改正によって改めようとするもので、時系列的に見れば何ら矛盾はないことは明らかであります。
　一般財源化の後も、総理のおっしゃる国民、生活者の真に必要な道路整備については、引き続き行うことができるよう必要な財源の確保をしていくことが必要であります。
　また、その際には、今通常国会で次々に明らかとなった道路関係公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄について、国民にいささかの疑念を持たれないよう、本日閣議決定された道路特定財源等に関する基本方針を踏まえ、非効率的な支出を取りやめること、随意契約で実施されていた業務のほぼすべてを今後競争的な契約により実施することなどについて、しっかりと確実に取り組んでいかなければなりません。
　最後に、二十一年度から道路特定財源が一般財源化されますが、であっても、必要な道路は着実に整備をしなければなりません。
　一つの地域を例に挙げます。そこには、沿線二十万人の人々が生活を営んでおります。その地域は、鉄道もなく、もちろん高速道路もありません。海岸線を走る一般国道のみであり、確実に起きるであろうと言われている地震によって陸の孤島になる懸念があります。その地域にやっと待望のつち音が聞こえてくるようになりました。ところが、中断されるかもしれないとの不安が生じてきているのです。
　真に必要な道路とは、大事な要素ではございますが、経済効果のみではなく、人々の生活に安心と将来への希望を与えるものであるべきであります。
　責任ある与党の一員としてまず今なすべきは、今年度の着実な道路整備を待ち望んでいる全国の方々のためにも、本法案を速やかに成立させることです。
　議員諸君の良識により、本法案に対して圧倒的多数をもって御賛同をいただきますようお願いして、本法案について賛成の立場からの討論を終わります。（拍手）
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案の再議決に反対する討論を行います。（拍手）
　政府・与党は、四月三十日、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法を参院否決とみなした上で再議決する歴史的暴挙を行いました。二兆六千億円に上る大増税によって、ガソリン価格は一挙に三十円もの大幅値上げとなったのであります。折からの原油、食料製品などの値上げと相まって、生活必需品の物価高騰に拍車をかけ、国民生活に大きな不安と失望を与えています。
　国民の塗炭の苦しみを全く顧みない福田内閣の姿勢は断じて容認できません。内閣支持率が一〇％台に大幅に下落したのは当然であります。民意を無視する福田内閣に国政を任せるわけにはいかない、これが国民の圧倒的な声であることを政府・与党は真摯に受けとめるべきであります。
　にもかかわらず、昨日の参議院本会議で否決された道路財源特例法改正案を再議決しようとしています。一度ならず二度までも数の横暴を繰り返し、毒を食らわば皿までと国民世論を無視する姿勢、ここにきわまれりと言わなければなりません。
　そもそも、今回の道路財源特例法改正案の再議決には一片の道理もありません。本特例法案は、〇九年度から一般財源化という福田総理の方針と根本的に矛盾するものです。道路特定財源を十年間にわたって維持しようという特例法案を再議決しながら、どうして一年限りだと言えますか。再議決しなければ特定財源は復活せず、そのまま一般財源化できるのであります。
　政府は、本日の閣議決定で来年度からの一般財源化の法改正を担保すると言いますが、それは、道路特定財源制度の規定は〇九年度から適用されないという文言を加えたものにすぎません。国会の議決で成立する法律を閣議決定で限定すること自体が暴論であり、法案修正しない限り担保にはならないのであります。
　ましてや、歴代政府は、これまでも、一般財源化を図るなどの閣議決定を繰り返しながら、それをほごにしてきたのであります。この事実を国民は決して忘れてはいません。
　政府は、法案が成立しないと地方道路整備臨時交付金七千億円を地方に配分できないことを再議決の唯一の理由としてきましたが、この臨時交付金は特定財源制度を前提にしたものです。一般財源化のもとでは見直さなければなりません。確かに、多くの地方自治体が地方財源を削られては困ると切実に求めているのは事実です。しかし、それを口実に特定財源を続けようというのは断じて許せません。交付税措置をすればよいことなのです。
　さらに、特例法案を再議決、成立させることによって次々に矛盾が噴出します。
　道路整備の事業量、総額の問題です。法案は、第三条五項で、十年間の道路整備の事業量を閣議決定すると規定しています。道路整備に充てる十年間の事業量を決めれば、それはあらかじめ道路財源を確保することになります。政府・与党決定には、真に必要と判断される道路整備を進めると盛り込まれており、引き続き道路整備を優先的に進めようということではありませんか。一般財源化を願う国民を欺くものと言わざるを得ないのであります。
　また、道路の中期計画は、十年を五年にするといいますが、それはこれまでとどこが違うのか、何も明らかにされていません。
　現行の中期計画は、高速道路の新たな建設を中心にした計画であり、一万四千キロメートルの高規格幹線道路、約七千キロメートルの地域高規格道路、さらにその先には、海峡横断道路を含む膨大な計画まであります。この際限ない高速道路優先の道路政策こそ一般財源化の障害であることは今や明白であります。
　こうした道路政策から、住民に身近な生活道路の維持管理などを中心にした道路政策に転換することが求められているのです。歴代自民党政治が国土政策の柱としてきた高速道路建設優先政治を根本的に改めるべきであります。
　最後に、道路特定財源を、国民生活にとっての緊急性と優先順位に従って、何にでも使えるようにすること、税金の使い方を根本的に改めることこそ国民の切実な要求であります。
　以上を指摘し、道路財源特例法改正案の再議決に断固反対する討論を終わります。（拍手）
○保坂展人君　社会民主党・市民連合を代表し、道路整備財源特例法再議決の動議に反対の討論をいたします。（拍手）
　福田内閣のけさの閣議決定とは一体何でしょう。道路特定財源を来年度から一般財源化し、特例法は〇九年度以降適用しない、中期計画は五年とすると閣議決定をしながら、この特例法は、道路特定財源を十年維持するとしています。だれが見ても筋が通らない三分の二の再議決を力ずくで行おうとする今回の動議に強い憤りを感じます。
　昨日、私たち社民党調査団は、阪神国道事務所が整備を進める名塩道路の、西宮山口ジャンクション、これは中国自動車道のジャンクション近くの、いわゆるドングリ残地を見てまいりました。長さ九十五メートル、幅二十五メートルのさして広くない道路と道路の間に挟まれた残地、ここに平成十五年から五年間で一億千五百八万円が、道路整備でも土木工事でもなく、道路事業にかかわる女性オピニオンリーダーの育成を目指すために注がれてきたというから驚きではありませんか。道路推進女性団体と全国でつながって、イベント出席などをして、行く行くは女性道路愛好ＮＰＯをつくる、こういう事業です。
　阪神国道事務所では、みちカフェと名づけて、どう使うのかというミーティングを十数回も行って、ドングリの形をしたこの残地に、結局はドングリを植えるという、こんな結論を出した。しかも、このことが国会で指摘されるや否や、この事業は突然終了したというのも不思議なことでございます。
　阪神国道事務所から車で一時間、現場に行って驚きました。子供たちや住民の手で数年前に植えられたドングリは、多くは枯れていて、雑草が我が物顔に茂っています。とても一億円を超えるコンサル料を支払った現場には見えないどころか、目の前をトラックが猛スピード、乗用車ががんがん通る中で、市民が憩うなんという場ではありませんでした。阪神国道事務所によると、一億円を使ったコンサル料以外に、さらに工事費を使って整備を進めるとのことです。
　また、同事務所の神戸西バイパス、これは、鳥類調査、両生類調査を五年間、何と一億八千万円かけてやっていた。一億八千万円。自然保護団体によると、オオタカやカエルの調査、百分の一じゃないですか。けたが二けた違います。
　また、阪神国道事務所五十年誌、千二百八十一万円かけて随意契約で契約されていました。一冊のファイルしかありませんでした。そのファイルの中には、予定部数百部とあるんです。一体、一冊幾らになるんでしょうか。
　この国道事務所のコスト感覚は麻痺していませんか。政府・与党が無駄遣いは改めると言っても、公益法人だけが問題ではありません。問題は道路整備特会の本体に宿っているんです。道路の伏魔殿のすべての使途を白日のもとにさらしてみれば、税金を途方もなく垂れ流してきた道路特定財源のからくりが見えてまいります。
　本動議が目指す再議決は、汗水垂らして働く国民や、日々削減される社会保障予算の枠内で悲鳴を上げている人々などには決して見せることができない道路の伏魔殿予算構造を、一年の猶予期間を得て、既得権の延命を図る措置にほかなりません。
　以上、反対の理由を述べ、道路の伏魔殿の扉をあける徹底した調査及び実態解明への決意を込め、そして再議決断固反対、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　—————————————
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十九。
　本投票の三分の二は三百十三であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十六
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十三
　　　　〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　高村　正彦君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　国務大臣　　町村　信孝君
平成二十年五月十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　返付議案の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、昨十二日、参議院から、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、否決した旨の通知を受領するとともに、国会法第八十三条の二の規定により、本院に返付されてまいりました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　本返付議案の取扱いに関する件についてでありますが、本件に関して、昨十二日、民主党・無所属クラブの山岡賢次君外十九名から、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議が、また、大島理森君外百三名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が、それぞれ提出されました。
　この際、川端達夫君から発言を求められておりますので、これを許します。川端達夫君。
○川端委員　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。民主党・無所属クラブの川端達夫です。
　私どもは、本日の本会議に当たって、道路特定財源特例法案をいま一度国土交通委員会に付託して審議をすべきとの動議の提出を検討しておりました。動議は提出いたしませんが、その趣旨を簡単に意見として表明させていただきます。
　憲法第四十一条は、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と規定しています。動議提出の基本的な趣旨はこの規定にあります。
　福田総理は、いわゆる道路特定財源特例法案が衆議院で可決され、参議院に送付された後、三月二十七日に記者会見を行いました。その際、特例法案について触れ、一、道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化する、二、十年間で五十九兆円が必要だとしている現在の道路整備計画を五年に短縮した上で新たな計画を策定するなどと表明されました。この福田総理の会見内容は、提出されている道路特定財源特例法案の内容と明らかに矛盾します。
　国会法は第五十九条で、内閣は、一の議院で議決した後は、法案を修正し、または撤回することはできない旨規定しています。したがって、衆議院から参議院に法案が送られた後は、内閣がこの特例法案を修正することはできません。となれば、閣法の修正を提案するのは、政府・与党一体の立場を考えますと、たとえ参議院で少数とはいえ、第一義的には与党が行うべきであるのは当然であります。しかしながら、そのような提案はありませんでした。福田総理は、たびたび、民主党に閣法の修正を求めるかのような発言を行っていますが、これは筋が違います。民主党は、確かに参議院では第一党でありますが、与党ではありません。結局、参議院では福田総理の発言の趣旨に沿った道路財源特例法案の修正は行われず、同法案は昨日の参議院本会議で否決されました。
　ところが、本日に至って、福田内閣は、過日の記者会見の内容に沿った、実質的に道路財源特例法案を修正する閣議決定を行ったのであります。言うまでもなく、国の唯一の立法機関は国会であります。国会で何の議論もないままに、参議院で否決された法案が衆議院で特別多数で再議決される直前に、法案の提出者である内閣が実質的な法案の修正を決めるなど、言語道断です。国会は内閣の附属機関ではありません。
　したがって、我々は、速やかにいわゆる道路財源特例法案を衆議院の国土交通委員会に再付託し、福田内閣が閣議決定した本法案の実質的な修正内容について、国民が重大な関心を寄せている法案であることも考慮して、しっかりとした議論を行い、その上で最終的な結論を出す、それこそが国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関としての国会に課せられた責務であると考え、動議の提出を検討したのであります。何もしなければ国会の存在意義が問われかねない、そんな危機感が背景にあります。
　遺憾ながら、現状では、本動議を提出しても門前払いの状況にあります。今、国会では、五十数年ぶりと言われる事態がたびたび発生しています。これまでの国会運営のあり方では通用しないことも多々あります。衆議院規則第二百五十三条には、参議院の回付案云々は、これを委員会に付託しないとあり、参議院で法案が修正された場合も適用されます。国会が置かれている状況を見れば、この点についても議論の余地があります。
　委員各位におかれましては、私どもが動議を提出しようとした趣旨をぜひとも御理解いただき、これからの国会のあり方、国会運営のあり方について、国会法の改正も視野に入れて、真摯に御検討いただくよう改めて要請し、意見表明といたします。
○笹川委員長　それでは、両動議は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議の趣旨弁明は、提出者の川内博史君が行います。
　本動議に対し、自由民主党の梶山弘志君、民主党・無所属クラブの後藤斎君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の日森文尋君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、梶山弘志君、後藤斎君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君、日森文尋君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　次に、憲法第五十九条第二項に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、自由民主党の山本公一君、民主党・無所属クラブの菅直人君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、山本公一君、菅直人君はおのおの十分以内、穀田恵二君、保坂展人君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　また、本動議が可決されましたならば、本院議決案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、平沢外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで中野内閣委員長の趣旨弁明がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、議長より、昨日、参議院から、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございます。
　次に、山岡賢次君外十九名提出の、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案につき、両院協議会を求めるの動議を議題とし、提出者川内博史さんから趣旨弁明がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで起立採決いたしまして、自民党及び公明党が反対でございます。
　次に、大島理森君外百三名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで起立採決いたしまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　大島理森君外百三名提出の本動議が可決されましたならば、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案の本院議決案を議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきの議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成二十年五月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　第二　社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　宇宙基本法案（内閣委員長提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　一　議案通知書及び返付議案受領の報告
　二　憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議（山岡賢次君外十九名提出）
　　　（１）趣旨弁明　　　川内　博史君（民主）
　　　（２）討論通告
　　　　　　反　対　　　　梶山　弘志君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　後藤　　斎君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　佐々木憲昭君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　日森　文尋君（社民）
　　　（３）採決（起立）
　三　憲法第五十九条第二項に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百三名提出）
　　　（１）討論通告
　　　　　　反　対　　　　菅　　直人君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　山本　公一君（自民）
　　　　　　反　対　　　　穀田　恵二君（共産）
　　　　　　反　対　　　　保坂　展人君（社民）
　　　（２）採決（起立）
　（直ちに再議決すべしとの動議可決の場合）
　四　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
　　　　採決（記名）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、監督局長西原政雄君、証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、財務省大臣官房審議官桑原茂裕君、主計局次長香川俊介君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、経済産業省大臣官房審議官橘高公久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。中根一幸君。
○中根委員　自由民主党の中根一幸でございます。
　現在議題となっております金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、本日で三日目の質疑となります。前回、先週の木曜日には、東証の斉藤社長を初め市場関係者をお呼びして参考人質疑が行われ、議論が深められたところでありますが、本日は、これまでの議論を踏まえ、我が国金融資本市場の競争力強化についてさらに議論させていただきたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
　さて、先日の質疑の際にもありましたが、シティー・オブ・ロンドンが発表している国際金融センターランキングによりますと、我が国金融資本市場の競争力は世界で第九位となっております。御存じのように、東京市場は、かつてロンドンそしてニューヨークと並び、世界の三極を占めると言われた時期もありましたが、現在は残念ながら、今やアジアにおける地位ですら、中国経済の成長に伴って香港、シンガポールといったライバルに脅かされつつある、そういった現状にあるわけでございます。
　このように、世界規模で金融センターの間における競争が激しくなってきております。どの国も、いわば国家戦略としてこの金融資本市場の強化という課題に強力に取り組んでいるわけでございます。こういう中で、我が国だけが手をこまねいているわけにはいかないのではないでしょうか。
　一方、我が国には、他の金融センターにはない強みもございます。先日、同僚のとかしき議員さん初めほかの議員さんも指摘しておりましたが、例えば我が国には、家計部門、約一千五百兆円にも及ぶ金融資産を保有しております。このような資産を保有している国は、世界でもほかにアメリカしかございません。現在、世界の金融資本市場で、そのプレゼンスの高さ、大変話題になっていると聞いております。いわゆるソブリン・ウエルス・ファンド、政府系ファンドともいうのでしょうか、ＳＷＦを合計しても、ＩＭＦの推計では約二兆ドルから三兆ドル、すなわち二百兆円から三百兆円余りであると言われております。そのことと比べても、いかに我が国の家計の金融資産の規模が大きいかということがわかるのではないでしょうか。
　また、我が国には、優秀な労働力や技術を持った世界に冠たる企業が多数あることは、私がここで言うまでもございません。
　このような資金運用と資金調達のニーズを適切に結びつけることが市場の役割であり、その機能を遺憾なく発揮させることは、我が国経済の豊かさを今後とも維持していくためにも、重要な課題であると考えております。
　そこで、山本金融担当副大臣にまずお伺いしたいのですが、我が国金融資本市場の国際競争力の現状についてどのようにお考えでしょうか、また、国際競争力の強化のためには今後どのように取り組んでいくか、お聞かせ願います。
○山本副大臣　中根委員の質問にお答えさせていただきたいと思います。我が国の国際金融資本市場の競争力の現状はどうかというお話でございます。
　元来、日本の国際金融資本市場というのですか、金融資本市場、いろいろな金融事件も発生をいたしました。後追い行政とよく言われますけれども、いろいろなことが起こって、初めてまた法律を整備していく、こういったこともあります。前回の金商法の改正は、これは投資家保護ということに主眼を置いて法律を制定させていただきました。したがって、規制がどちらかというと強かった、強くなってきた、こういうイメージが今まであったのではないかというふうに思います。
　先ほど委員が御指摘ございましたけれども、国際金融センターとしての競争力の比較、日本はたしか今、ロンドン、ニューヨーク等に次ぎまして九位であります。このロンドン、ニューヨーク、香港、シンガポールだけでなく、最近は、中東の資本市場も非常に強化がされております。今のお話にありましたＳＷＦ等もそうでありますけれども、世界じゅうに投資をしてくる方の資本市場もそうでありますし、そしてまた、中東でも投資の受け入れもどんどんしておるわけでありますから、そういった意味で、出す方も入れる方も、国際競争力というのはいろいろな意味で世界じゅうがこれから相手になってくる、こんな市場かなというふうに思っています。
　しかし、今お話にございましたけれども、具体的にちょっと見ますと、ニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポールと比較いたしまして、国際金融センターとしての東京市場の評価というのは、いい方は、治安面、社会面などでの安定度の高さだとか、今お話にありました多額の個人金融資産の存在、これは大変プラスのポイントであります。両方ともそうであります。
　それで、マイナス点でありますけれども、これは、ファイアウオールの高さだとか、それから、今お話にありました専門人材の雇用が少ない、こういうようなことが負の要素でありますので、こうしたことをこれから是正していきながら国際競争力をつけていかなければいけないということでありますが、今回、国際競争力強化プランは一体それではどういった形で整備されておるのか。
　今の個人金融資産、今お話にありましたように、アメリカと日本で世界の大半を占めておると言われるぐらい日本の個人金融資産は多いわけでありますけれども、具体的にどういった形で国際競争力強化プランを策定したかということでありますけれども、主に四つ用意してあります。
　プロ向けの市場だとか、それからＥＴＦ、日本はＥＴＦの種類が大変少ないんですけれども、ＥＴＦを多様化するなどの、多様な資金運用や調達の機会を提供できるような場を整備する、これが一つ目であります。
　次に二つ目ですが、プレーヤーがその能力を十二分に発揮できるような制度の枠組みをつくる。例えばこれ、先ほどお話にありましたけれども、ファイアウオール規制、こうしたものを緩和していくというようなこと、そして、銀行だとか保険会社がグループ企業を使った形で新しい事業展開をしていく、こうしたことが必要ではないかということで、制度の枠組みも変えていきます。
　三つ目が、ベターレギュレーションとよく言っておりますけれども、規制の質的改善、対話を含めた形でしっかりとやりやすい規制をつくっていく。
　四つ目が、先ほどもお話にございましたけれども、専門人材の確保だとか、市場をめぐる国際周辺環境を整備する、国際金融センターをつくっていく、そんなイメージがあるというふうに私ども考えております。
　金融庁といたしましては、このプランをスピーディーかつ着実に実施に移し、内外の利用者の多様なニーズにこたえられる市場、内外から資金、情報、人材が幅広く集積する、魅力ある質の高い市場の構築を目指してまいりたいと考えております。
○中根委員　副大臣から詳細な御説明、ありがとうございました。
　先ほど、副大臣もお話しいただきました。プラス面ということで、個人金融資産のお話、また、世界的に第二位の規模の実体経済の存在、そして治安や社会面についてのお話、また、マイナス面では、今回も出ておりますが、ファイアウオールの問題や、その専門人材の不足というようなお話もされていたようでございます。また、他の国際的な金融機関と比較して、金融商品、サービスの多様性に劣るという指摘も一部ございます。そういったことを、金融・資本市場競争力強化プランというものをつくり、スピーディーかつ着実に実施していくというようなお話をいただいたと思います。
　私も、我が国の金融資本市場、国際競争力の強化のためには、本当に、もはや我々は一刻の猶予も許されない状況に来ていると思っております。金融庁に引き続き強力な取り組みを進めていただきたいと強く思っている次第です。よろしくお願いいたします。
　さて、ここからは法案の具体的な中身に入っていきたいと思っております。
　金融資本市場の競争力強化のためには、市場を活性化させる観点から規制緩和などの取り組みを引き続き進めていくことも必要ですが、何でも自由にすればよいというわけでもありません。やはり、投資家が安心して市場に参加し取引を行うことができる環境を整備していくことが大変重要でございます。その意味で、いわば自由と規律、この適切なバランスを確保していくことが大変大事だと思っております。
　このうち、規律の観点からは、市場の公正性と透明性をより一層高め、市場に対する投資家の信頼を確保していく必要がございます。その意味では、今回の法案に盛り込まれている課徴金制度の見直しは、大変重要な施策であると考えております。
　そこで、この課徴金制度の見直しについてこれから幾つか質問したいと思います。
　まず第一に、今回の法案では、課徴金制度導入後の実施状況を踏まえて課徴金の金額水準の引き上げが行われておりますが、この水準で、違反行為を抑止するために十分であるとお考えでしょうか。利益水準を基準とした課徴金額では不十分との意見もあると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　課徴金の金額水準につきましては、一つには、規制の実効性を一層確保する観点からは、利得に必ずしもとらわれる必要はないのではないかとの意見がある一方、他方、課徴金が反社会性、反道徳性を問うものではない以上、利得から完全に離れるべきではないとの意見もあるところでございます。
　今回の見直しにおきましては、引き続き利得相当額を金額の基準とすることとはしておりますが、一点目は、違反行為に係る重要事実公表後のより長い期間における市場価格の変動を課徴金の額に織り込む。これは、例えばインサイダー取引でございます。二点目は、確定した利得のみならず、保有している株式等に係る利得も課徴金の額に取り込む。これは、風説の流布、偽計、相場操縦等でございます。それから、算定の基礎となるデータをより実態に近似したものに改める。これは、発行開示書類、継続開示書類の虚偽記載などでございます。こういったことを通じまして金額の引き上げを図っているところでございます。
　例えば、インサイダー取引に係ります見直し後の算定方法を過去のインサイダー取引事案に当てはめてみますと、課徴金額は二倍程度となっているところでございます。
　こうした見直しによりまして違反抑止の実効性を一層確保し、市場の公正性、透明性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　実際に今回の課徴金の見直しによって、一つの例ということでインサイダーの場合、今までの算定方法と比較すると、機械的に当てはめるとでございますが、約二倍程度の課徴金額が、要するに倍になるということです。これがどのくらい効力があるか、またいろいろな意見もございます。いろいろな国の制度を見ても、一概には言えません。日本的にこの中で一番よい、ベストな方法、よりベターな方法を、これからもとにかく大事なことは、先ほどから言っております、市場の公正性や透明性の向上だと思っております。その観点から、何とぞ御努力の方をよろしくお願いいたします。
　そしてまた、課徴金についてでございますけれども、制度的な枠組みを整備するだけでは十分ではなく、市場違反行為の抑止のためには、制度を運用する証券取引等監視委員会の執行が重要になるものと考えております。執行体制の強化に向けて監視委員会はどのような取り組みを行っていくか、お考えをお聞かせください。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　課徴金制度の執行についてのお尋ねでございますけれども、課徴金制度が導入されました平成十七年の四月に、私ども監視委員会におきまして課徴金調査・有価証券報告書等検査室という室をまず設けまして、翌十八年の七月には、課徴金・開示検査課、現在の課でございますが、に改組したことに加えまして、同課の定員についても着実に増員するなど、その体制の強化に努めているところでございます。
　また、課徴金調査に係る事務の流れに関連して申し上げますと、担当する問題というのが二つございます。不公正取引の問題と開示書類の虚偽記載の問題がございます。
　まず、不公正取引につきましては、市場分析審査課が幅広く証券市場の取引の状況を日常的な監視を行っておりますが、証券取引等に関するさまざまな資料、情報の収集、分析の結果、課徴金調査に相当すると思料される事案について課徴金・開示検査課がさらに調査を行う。開示書類の虚偽記載につきましては、課徴金・開示検査課内で、各方面から寄せられる情報に基づきまして、必要に応じてさらに本格調査を行う。こういうような体制をとっておりまして、幅広く情報収集しながら、迅速、効率的な調査に努めているところでございます。
　今後につきましても、私ども、期待された機能を十分発揮するために、人材、定員、能力の面におきましても体制強化を図りながら、限られた資源の有効活用や実務上の工夫を行うことを通じて、課徴金制度の特性を生かした、迅速、効率的な調査の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　我が国金融資本市場の競争力を高めていくためには、グローバルな競争が行われるような最先端の分野を、金融イノベーションを促すような取り組みを進めていくことが大変重要です。
　ただ、それとあわせて、市場のいわばすそ野を広げていく、全体としての金融資本市場の機能を高めていく必要がございます。そのためには、中小企業金融の円滑化や地域の活性化といった課題についてもしっかりと目配りした上で、力強く取り組んでいく必要があると考えております。
　このような観点から、今回の法案における手当てを含め、中小企業金融の円滑化に向けてどのような取り組みを行っていくか、お考えをお聞かせください。