Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中節夫君）　先ほど来申し上げておりますように、四人の方が同時に席に着いてお話をしたということではございませんで、私が、お二人の方は同時にお話をし、お二人の方はそれぞれ個別にお話をしたということでございます。
○宮本岳志君　公安委員長、そういう中身を本当に一つ一つ確かめたんですか。御答弁ください。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、警察庁長官から今のようなお話を伺いまして、それで合意が形成されたと見て、同時に示されました処分案について、これで持ち回りでお許しをいただいてこいと、こう指示をいたしました。
○宮本岳志君　結局、警察庁の報告をうのみにしたということでしょう。何一つ御自分で確認していない。お一人お一人どういう意見だったかということを確認せずに、なぜ完全に合意ができたと言えるんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　うのみということではございませんが、私は、その警察からの報告については信頼をいたしまして判断をしたものであります。
○宮本岳志君　では、一つ聞きましょう。
　四名についてはグランドアーク半蔵門で意見表明を受けたんですね。あと一人は電話で確認したと。間違いないですか。
○政府参考人（田中節夫君）　そのとおりでございます。
○宮本岳志君　報道によりますと、那須氏は、帰りがけに幹部職員から立ち話で処分を知らされ、説明を受けたのは夕方だと述べております。欠席した磯邊氏は、電話でなく、事務所に訪ねてきた職員から説明を受けたと言っております。既にここで食い違っているじゃないですか。
　お一人お一人のそのときの状況、御議論を国会としてしっかりとつかむためには、どうしても国家公安委員全員の参考人の招致が必要だと、このこと一つをとっても明らかだと思います。また、国家公安委員長の責任は重大だと私は指摘しておきたい。
　さて次に、去る三月八日、営団地下鉄日比谷線で発生した脱線衝突事故について質問いたします。
　昨日、またお一人亡くなられました。まず私は、この事故で亡くなられた五名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
　深い悲しみと事故への怒りの中、亡くなられた方々のお葬式が行われております。十七歳の若さで無残にも未来を奪われた富久信介さんのお父さんは、おまえの死を決してむだにしないから、それがこれからおれのできる唯一のことだと述べられました。この思いは私たちみんなのものでなければならないと思うんです。
　事故原因の徹底究明と再発の防止、運輸大臣、いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　御質問にお答えする前に、私からも一言申し上げたいと思います。
　今回の鉄道事故により、入院されておられた方の中で昨夜新たに一名の方が亡くなられ、犠牲者が五名となりました。まことに残念な結果であり、何とも申しわけなく、心から御冥福をお祈り申し上げます。御遺族の深い悲しみにお慰めの言葉もございませんが、改めて心よりお悔やみを申し上げる次第であります。また、現在、入院加療中の方々におかれましても、一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
　さて、ただいま宮本委員からのお尋ねの決意いかんということでありますが、安全は運輸行政の基本であり、このことにつきまして私どもも随分力を注いでまいりましたが、その最中に今回このような事態に遭遇し、非常に残念であると同時に、このことを深刻に受けとめております。
　運輸省としましては、事故発生後直ちに関係者を総動員いたしまして、なし得る限りの努力を傾けておるところでございます。
　事故の原因の究明につきましては、事故当日の三月八日、現地調査の後、運輸省におきまして直ちに第一回の事故調査検討会を開催するとともに、三月十日、より詳細な検討を行うためのワーキンググループを開催し、精力的に調査分析を進めているところであります。
　また、事故後の対応としまして、帝都高速度交通営団はもとよりでありますが、全国の鉄道業者に対し、事故当日、鉄道局長名で通達を発し、安全の徹底を図ったところであります。
　いずれにしましても、運輸省として、今後再びこのような事故を起こすことのないように、今回の事故の徹底的な原因の究明がまず第一だと思っておりますが、これらに対応し、再発防止に全力を尽くす決意であります。
○宮本岳志君　事故というものはどこかにミスがあったから起こったということは間違いないと思うんです。地震や天変地異があったというわけじゃないんですから、間違いなくどこかにミスがあったと。
　きょうは時間もないので、二つだけお伺いしたい。
　一つは車両の検査の問題であります。
　鉄道局長にお伺いしますが、営団では定期検査は現在どういう周期でやっておりますか。
○政府参考人（安富正文君）　お答えいたします。
　車両検査につきましては、運輸省令である鉄道運転規則に基づきまして、規則に定められた期間または走行距離のいずれかを超えない範囲で検査を行うこととされております。
　具体的に、営団におきましては、月検査ということで、三カ月ごとでございます。それから、重要部検査としまして、これは主要機器を取り外し、または解体して行う検査でございますが、これが四年または走行距離が六十万キロ、いずれか短い期間でございます。それから、全般検査につきまして、これは解体をかなり全般的に行うものでございますが、これが八年ごとということになっております。
○宮本岳志君　例えば、今お答えの重要部検査ですが、一九八七年以前からで見て、今日まで周期はどう変更されてまいりましたか。
○政府参考人（安富正文君）　具体的に、一九八七年以前から一九八八年六月までは、この重要部検査につきましては二年または三十万キロということになっておりました。一九八八年六月に、この二年または三十万キロを、三年または四十万キロに変更しているところでございます。それから、一九九七年四月に、三年は変わりませんけれども、距離数のところが六十万キロに変わっております。それから、一九九九年十月に、今度は距離数は変わりませんが、三年のところが四年ということで変更になっております。
○宮本岳志君　次々と延ばしてきたわけです。これは運輸省令の鉄道運転規則で定められておりますので、事業者が勝手に延ばしたというものではありません。
　昨年も延伸しましたが、省令変更の理由は何ですか。
○政府参考人（安富正文君）　鉄道運転規則で昨年も定期検査についての検査周期を変更しておりますけれども、これは近年の各装置の信頼性あるいは耐久性の向上、さらには鉄道事業者における検査管理体制の充実といったようなことを踏まえて、具体的に鉄道総研におきまして各種走行試験のデータ等を収集いたしまして、検査周期を延伸しても安全性が確保されるという専門家の方々の意見も踏まえまして確認されたために所要の規定の改正を行ったものでございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○宮本岳志君　安全性が確保されるということになっていないから事故も起こっているわけでしょう。
　運輸大臣にお伺いいたします。
　今回の事故の重大性に照らして、こういった規制の緩和が安全の軽視に絶対結びついてはならない、この点はっきりさせていただきたい。
○国務大臣（二階俊博君）　今回の事故調査委員会におきまして、そうした点も踏まえ、今後再びこういうことの発生しないように我々としては万全の体制で臨む、そういう決意で今検討いたしておるところでございます。いましばらく時間の余裕をちょうだいしたいと思います。
○宮本岳志君　規制緩和は絶対安全軽視につながってはならないという点、どうですか。
○国務大臣（二階俊博君）　私は、以前からもう規制緩和、規制緩和というかけ声のようなことでずっと周囲が盛り上がっておりました当時も、事運輸省のことに限って、安全性の確保という面におきましては、時流に流されてそうした面についておろそかになってはいけないということをみずからに言い聞かせてまいりました。
○宮本岳志君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、脱線防止ガードレールについてお伺いしたい。
　事故箇所のカーブは半径百六十メーター、営団の設置基準は半径百四十メーターと聞いておりますが、一九五一年の営団の内規では半径何メートルでしたか。
○政府参考人（安富正文君）　お答えいたします。
　営団地下鉄は昭和二十六年、丸ノ内線建設に際しまして、曲線部における外側レールの摩耗を防止するために、半径二百メートル以下の曲線箇所に内側レールに沿って摩耗防止ガードレールを設置するということを基準としておりました。その当時は摩耗防止ガードレールと呼んでおりますが、これは当然脱線防止にもつながるものでございます。
○宮本岳志君　これが年々緩められてきて百六十メーターから百五十メーターに緩められたのは何年ですか。
○政府参考人（安富正文君）　先ほども申しましたように、昭和二十六年当時二百メートルでございましたが、その後昭和二十九年にこれを百八十メートル以下ということに改めております。それから、さらに昭和三十三年に曲線半径百八十メートル以下から百六十メートル以下、それから昭和三十六年にこれを百六十メートル以下から百五十メートル以下、さらに昭和四十三年に百五十メートル以下から百四十メートル以下にそれぞれ設置基準を段階的に引き下げて、今日に至っております。
○宮本岳志君　事故現場の恵比寿―中目黒間の開通は何年ですか。
○政府参考人（安富正文君）　営団日比谷線につきましては、昭和三十四年に工事着手以来、順次開業してきておりますが、当該恵比寿―中目黒間につきましては、昭和三十九年七月二十二日の開業となっております。
○宮本岳志君　わずか三年前まではつけるという基準になっていたものを規制を弱めてつけていなかった、そしてその後も結局百四十メーターにまで引き下げられたと。この緩和の理由は何でしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　お答えいたします。
　営団地下鉄では、脱線防止機能を有するこのガードレールにつきまして車輪の踏面、いわゆる車輪とレールが接する面でございますが、その面の形状の改善、改良あるいはレールの塗油、塗油と申しますのはレールに油を吹きつける器械がございますが、そのレール塗油による摩擦係数の低下等の改善状況を踏まえまして、そういう設置基準を段階的に改正してきたということを聞いております。
○宮本岳志君　私が問いたいのは、そもそも運輸省はこの基準に責任を持ってきたのかと。運輸省の規則では明確に何メートル以下はつけるようにとなっておりますか。
○政府参考人（安富正文君）　運輸省の構造規則の中には具体的な数字は示しておりません。急曲線あるいは急勾配の曲線の部分につきまして脱線防止ガードレールをつけるようにということで、それぞれの各事業者における車両の性能あるいは運転速度等を勘案して各事業者が決めているものでございます。
○宮本岳志君　きょうは資料もおつくりして配ってありますけれども、具体的な数字はない、そしてばらつきがこれほどあるというのが今の実情なんですね。そこなんですね。つまり事業者任せにしていると。ここを運輸省がきっちりと何メートル以内は必ずガードレールをつけなければならないと責任を持つべきだと思いますが、運輸大臣、いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、この問題につきましても、私どもは今回の事故を機会に専門家等の御意見も十分聴取した上でこの問題についての基準をどう設けるかということも念頭に置いて検討してまいりたいということを考えております。
○宮本岳志君　時間がなくなりました。この問題はまた交通・情報通信委員会でも徹底審議をしたいと思っております。
　運輸大臣も所信表明で安全の確保は最優先だと述べておられます。我が党は、あなた方が進める規制緩和は交通機関の安全に大きな不安を持つものだと指摘してまいりました。今回の事件はそのことをとうとい犠牲の上に示したものだと思います。今回の事故を契機に規制緩和一辺倒のやり方をきっぱり見直すことを強く要求して、私の質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で岩佐恵美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○清水澄子君　社会民主党の清水澄子でございます。
　大蔵大臣にお尋ねいたします。
　十二年度の予算は、現在の中期防衛力整備計画の最終年度でございます。その中期防の進捗率は総額の九九％に達したと言われております。そうなると次期防の問題になるわけですが、この問題が国会でほとんど議論されていないわけで、非常に残念に思っております。
　現中期防は五カ年で二十四兆二千三百億円という膨大な予算を費やす計画でございますが、過去の例から見ましても、次期防はそれ以上の金額になるのではないかと懸念をしております。現在の財政状況から見てもっと減額をするということが必要ではないか。
　大蔵省は、思いやり予算につきましては財政状況から減額を試みているようですが、私は防衛費についても今日のような財政状況のもとでは減額すべきだと考えますが、大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的な計画を承知しておりませんので何とも申し上げられませんが、もとより関係当局の間で折衝をしまして入り用なものを最小限にするということは間違いありません。また、日米の間では、防衛庁あるいは外務省と米国当局といろいろ折衝をしていかれるのだと思います。
　ですから、それは必要最小限度ということは大切なことですが、ただ、私は国の安全とか日米の信頼とかいうのは大変大事なものと心得ておりますから、財政の都合だけで減らしたらいいというようなことは私は思っておりません。
○清水澄子君　でもそれは、大蔵大臣、現在の中期防の策定のときに、これは平成七年なんですけれども、総額二十五兆千五百億円であったわけです。それが平成九年十二月に、やはり経済的、財政的事情ということで九千二百億円減額をされた経過があるわけです。ですから、財政事情で減らすことはないというのは、これはちょっとお考え違いじゃないでしょうか。特に、現在の財政事情は平成九年十二月の財政事情に比べても決して好転しているわけではございません。
　安全保障会議のメンバーである大蔵大臣ですから、やはり減額の方向で検討に入るべきだと考えますが、もう一度御自分の決意というものをひとつお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もちろん、大蔵大臣といたしまして財政というものは最も大事でございますから、ぎりぎり最小限度の必要でとどめていただくことは私のこれは使命でございます。
　ただ、同時に国の安全とか日米の友好関係というのは大変大事な問題でございますから、非常に大事なことを金がないから何とかやめてくれというようなことを私は言うつもりはなくて、できるだけの節約はいたさなきゃならないということに変わりはありません。
○清水澄子君　日米の関係は、それは私たちも大事だと思っております。しかし、やはり防衛というのは国際情勢の状況とか、それから経済なり財政事情等の内外の諸情勢を勘案するというのは、この防衛計画の中にはっきり所要経費というところに書いてあるんですね。そのことをちゃんと必要に応じて見直しを行うと。ですから、それを否定なさるのはやっぱり問題だと考えます。特に、今日の国際情勢というのは平成七年の当時よりも非常に明らかに好転をしていると思います。
　そういう中で、次に防衛庁長官にお伺いをしたいわけですけれども、二月十七日に防衛庁の佐藤事務次官が記者会見で、次期防について六月ごろ安全保障会議で議論したいと、このように発言したと報道されている。これは防衛庁の朝雲に、機関紙に報道されているわけです。事実であればそれまでに防衛庁内の検討を終えるということになるのでしょうが、防衛庁内では既にこの検討に入っているのかどうか、検討しているとすればどういうメンバーで検討をされているのか、防衛庁長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　清水委員にお答えいたしますが、佐藤次官、六月ころにまた寄り寄り会議をしたい、こういうようなことを述べておるようでございますが、これは通常、一般的に六月ころにある面ではそういう会議を持っておる時期を指して言っておるのだと私は思いますし、また私も、さような時期は非常に重要な時期だ、こう考えております。
　まずは、御質問に対しまして、以上お答えいたします。
○清水澄子君　ただ漠然と六月ごろとおっしゃっているんじゃございません。防衛庁は、次期防衛力整備計画で、防衛庁、自衛隊のコンピューターシステムを標的としたサイバーテロに対処する部隊を新設する検討作業を進めているということを明確に発言しておられるわけです。ですから、次期防はまだ決まっていないのかどうか知りませんけれども、ところが防衛庁の方の新聞がずっとこういうことを独走している、そういうことが大変私は問題だと思います。
　じゃ、長官、この次期防についてどのようなスケジュールでお決めになるんでしょうか。現在時点でのお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　事務的また準備的な作業を行うため、二月に、事務次官、統合幕僚会議議長、陸海空幕僚長等を中心とする事務方に所要の作業を開始させたところでございまして、中期防、五カ年にわたる作業見積もりでありますとか、いろいろ検討をする課題がございます。これらにつきまして洗い出しをするといいますか、それらの問題をいろいろ検討する中で問題点を整理しなければなりません。
　よって、私も、サイバーテロでございますとか、それらの課題も極めて今日的な課題として着目していかなければならない問題でございますから、さような問題も検討しようではないかというようなことも申し上げたりいたしておりまして、今の段階はそうした問題についての具体的な問題を洗い出しして、やがてそれを絞り込みながら整理をしていくというようなことを踏まえて六月という時期、季節を迎えていくと思うわけでございます。
　これは例年のある種のパターンでございまして、改めて申し上げさせていただきました。
○清水澄子君　そういう問題は、防衛庁の新聞で何か動きがある、何か決定しているかのごとく報道されるのではなくて、やはり国会に報告されるべきだと思います。
　そこで、さらにお伺いしたいのは、この防衛庁内の検討機関は、官僚のみあるいは官僚主導で進められていると思うんですね。政策決定への政治の関与ということが強く言われているんですけれども、特に防衛分野ではシビリアンコントロールというのは重要な私は機能をここでは強化しなきゃいけないんだろうと思いますけれども、その点で、防衛庁長官はこれらについてどういうふうに運営していきたいというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま清水委員から、最も私どもが目指していかなければならないシビリアンコントロールといいますか、そういう点に触れまして御質問をいただきました。
　次期防の取り扱いは今後の政府の検討に係るものではありますが、策定される過程におきましても、シビリアンコントロールの確保という観点、また安全保障会議における慎重な審議、これらが行われていかなければならないものと考えております。私も安全保障会議の中核メンバーでもございますし、また防衛担当閣僚として、我が国防衛にかかわる政策決定の中心となるべきことは当然と考えております。
　官僚主導というお話がございましたが、日常詰め合わせておる作業、問題についての整理は、ある面では官僚が得意とする分野かもわかりません。また、加えて言いますと、一般、民間の有識者の意見や、またマスコミに携わる方々や識者の方々の意見も聴しながら、次期防どうあるべきかというようなことで素材整理をしながらそれらの問題に取り組んでまいりたい、かように考えておるものでございます。
○清水澄子君　現時点の中期防等の検討機関というのは、防衛庁の事務次官が大体委員長ですね。そして、防衛力の在り方検討会議というのは防衛庁長官であるわけですけれども、私は、最大のシビリアンコントロールの場は国会であると考えます。ですから、ぜひ国会に対して速やかな情報を提供する、それからやはり議論ができるようなそういうプランを提供して、国会がそういう機能を果たせるようになっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（瓦力君）　御指摘はごもっともでございまして、内閣におきましても、安保会議そのものがやはりシビリアンコントロールとして私は重要な機関の一つであると思っております。
　また、私どもは、いろいろの研究をしまして課題整理をいたしますと、なるべくそれらの問題につきましてのよって立つゆえんは申し上げておるところでございますが、なかなかその時々の課題として整理をして報道してくれない面もございます。
　そういう面もまた努力しなければならない課題でありますが、これが一つでき上がりますと、国会の方にもいろいろまた御審議をいただくことが必要かと思いますので、ある面では、今日まで以上にお知らせをするという課題につきましては心得てまいりたいと思っています。
○清水澄子君　次に、官房長官にお尋ねしたいんですけれども、昨年十二月十七日の安全保障会議で、空中給油機、これを次期防において速やかに整備を行うこととするということになって、そのことは防衛庁の予算の資料にあるわけですが、これは次期防の一部を先取り決定されたのでしょうか。
　中期防は安全保障会議の決定の後に閣議決定を経て策定されるものであると思うんですが、そのことを発言されたのが青木官房長官であるということを伺っているわけですけれども、その真意、それはどういうことであるのか、また防衛庁長官には、その発言をどう受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えいたします。
　初めにお断りをいたしておきますが、安全保障会議における個別の発言については公表をしないということになっておりますので、個々の内容については差し控えさせていただきたいと思いますが、そういう安全保障会議の議論を踏まえまして、次期防において速やかに整備すること及び平成十二年度予算において必要な経費を計上することが了承をされたところでございます。必要な経費というのは、いわゆる空中給油機の機能等についてアメリカに行って研究をする旅費三百六十万円程度であろう、私はそういうふうに理解をいたしております。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたしますが、空中給油機機能につきましては、実を申し上げますと、委員も御承知かと思いますが、随分多年にわたりまして議論がなされてきた問題でもございます。
　期防、昭和六十一年度―平成二年度、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する研究を推進する。」、こういう国防会議、閣議決定を経まして、三回に及ぶ中期防を経て、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」といたしました今次の中期防、なおそれに次いで、今、官房長官からも答弁がございました。
　私は、空中給油機能につきましては、それぞれの問題点を理解していただきたいと思う諸点がございます。それは、せっかくの機会でございますから、ＣＡＰという空中におきましての対処の問題がございまして、その必要性をもっていわゆる訓練を行っておるわけでございますが、それが飛び立ってまたおりてくる間は、特に空中給油をしてもらいませんとすぐおりてこなければならぬ。その機能性からいいまして、空中給油機能を持った方が私は我が国の安全確保のためには必要だと思いますし、またこれらの基地を考えてみますと、基地の環境問題でありますとか、それらを考えますと、騒音とかいろいろな問題がありますから、一度飛び立って洋上で訓練をすることであれば訓練がさらに功を奏するわけでございますので、そういうことを含めましても空中給油機能というのは意味を持つ。
　また、この空中給油機そのものが、私どもはＰＫＯとかいろんなことにこれから参加をしていくことが広く国際的に望まれておるわけでございますが、それは油のみならず、若干の要員であるとか医療品であるとか食料品であるとか、それらを積み込んで遠方へ到達することができる。かつて、太平洋を越えて支援するときに地点を四カ所ほどおりなければ到達できなかったという経験も持っておるわけでございまして、そういった面を考えますと、空中給油機能というものはこれからなお必要であるというぐあいに考えておりまして、ぜひこれを推進してまいりたいと実は考えておるものでございます。
　官房長官の答弁にもございますが、これから真正面に据えて努力をしていきたい、清水委員は御理解をいただけるかどうかわかりませんが、そのように考えておるところであります。
○清水澄子君　今、空中給油機はどういう性能があるかなんて伺ったんじゃないんです。
　やはり昨年の十二月十七日の安全保障会議で官房長官がこのことを発言され、当日記者会見をしておられるわけなんです。ところが、先ほど私は防衛庁長官に次期防について防衛庁の機関紙がどんどん、まるでもう決まったかのように報道されているということでお伺いしましたところ、六月ごろ安全保障会議で決めると。ことしの六月ごろ決めることが、どうして昨年の十二月にもう次期防の空中給油機を導入するというふうなことが発表されるのか。
　そのことについて私は問題であるということで、手続上こういうことはシビリアンコントロール以前の問題だと思います、そのことをお伺いしましたので、これについてちゃんと明確にお答えください。
○国務大臣（青木幹雄君）　先ほどお答えをしたとおりでございます。
　ただ、議員ちょっと間違っておられると思いますのは、安全保障会議の発言は今申し上げたとおり公表しないことになっております。ただ、そういう皆さんの議論を踏まえて、当日、実は私が記者会見したんじゃなくて、当日は急に開かれて日程が詰まっておりましたので、額賀官房副長官がいわゆる安全保障会議の結果を代表して記者会見をいたしておりまして、議員が、毎日私がやっておりますので私がしたとお思いになるのも当然だと思いますけれども、そういう経過でございます。
○清水澄子君　この発表された日は審議で決定にはなっていないんです。これはきっと予算上の都合でなさったんじゃないかと思います。
　次に、官房長官に伺いたいんですが、この空中給油機というのは、四年前の現在の中期防策定のときに自社さの連立政権内で大変な議論がありました。その結果、導入を決めるのは専守防衛の立場から適当でないとなったわけです。ですから、これらについて小渕政権では昨年の十二月に結論を得たようになっておりますので、どのような内容で専守防衛とは無関係であるというふうな結論になったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えいたします。
　空中給油機能の取り扱いにつきましては、閣議決定された政府計画である現行の中期防衛力整備計画、中期防でございます、において、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」とされたところでございます。
　このような中期防における位置づけにかんがみ、政府としては、安全保障会議において防衛庁から空中給油機能の概要や本機能の有用性、空中給油機の輸送機能等、先ほど防衛庁長官が御説明されたようなものを説明を受けたところでございまして、それを研究するために、先ほど申し上げましたように、アメリカに行っていろいろな空中給油機の勉強をするための六人分の費用を予算計上したというのが実情でございます。
○清水澄子君　私は、どういう内容の検討があってどういう結論を得られたのかということを、専守防衛との関係からお伺いしております。
○国務大臣（瓦力君）　いわゆる専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限られるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうわけでございます。
　かかる防衛戦略のもとで我が国の防空を全うするためには、航空侵攻に対しまして要撃機などにより即時適切な措置を講じ、この体制を維持していくことが重要でありますが、近年の航空軍事技術の進展にかんがみますれば、今後は空中警戒待機、ＣＡＰの態勢をとることが必要不可欠になると見込まれます。空中給油機能は、このような有事における我が国防衛のために必要不可欠な措置をとるために極めて重要と考えているものでございます。
　こういうことで、専守防衛とまた空中給油機能につきまして整理をいたしておるところでございますし、また委員から御質問のありましたように、官房長官も答えておりますが、これらに対する明年度の予算措置として、それぞれ研究に供するための予算措置は講じたところでございますが、なお今後空中給油機能につきましての検討を加えまして、次期防に係る課題としてぜひ取り上げてまいりたい、そういう扱いをするような努力をしてもらいたい、こういうぐあいに所管の閣僚として希望をいたしておるところであります。
○清水澄子君　全然私は理解できないんですね。
　前に専守防衛を超えると言ったのは、空中給油機は、非常に戦闘機の足が長い、足を延ばすために使われる、そういうことで、これは日本の専守防衛に反するんじゃないかということでこれを決めることをやめたわけです。ですから、それが今のお答えではよくわかりません。それらについてのぜひ明確な資料を提出していただきたいと思います。
　次に、防衛庁長官は一月に訪米された際に、同行記者との懇談でハイテク指揮艦の導入検討に強い意欲を示したと報道されているわけですけれども、この指揮艦、これはアメリカが世界各地で軍事行動を展開するために米軍には不可欠な装備と言われているわけですけれども、その指揮艦をなぜ日本に導入しなきゃいけないのか。そして、これは産経新聞においてすら海外派兵につながると反発が出るということが報道されているわけです。
　防衛庁長官は、どういうものを想定して、なぜこれが今の日本に必要なのかというお考えで発言されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　今後、我が国の防衛力につきましては、我が国の防衛のみならず、多様な事態に対しまして有効に対応し得る防衛力を整備することが肝要であることは申し上げるまでもありません。また、必要な正面装備の整備とあわせて、これを支える情報・指揮通信機能等の後方機能の充実強化を図ることによりまして、防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るよう配慮することが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、中期的な防衛力整備につきましては、自衛隊に与えられた任務を適切に遂行するという観点から、情報・指揮通信機能の強化等を含め、防衛庁としてしかるべく検討してまいりたい、かように考えておるものでございます。
　ちなみに、先般訪米した折に、記者団と指揮通信機能を持ち合わせた艦艇を見ることができまして、情報社会でございますから情報も非常に高度なものになっておりますので、それらを収集しながら指揮能力も装備をしておるという能力を持ち合わせております。これは軍事の面のみならず、我が国は災害等襲われるものがいろいろございますので、こういったものがあれば多方面に私は活用可能なものであるなと。これから衛星もありましょうし、通信も相当に変化をしてまいりますから、それを洋上でコントロールできる機能というのは有意義でありますから、そういう機能も我々研究する必要があるのではないかというようなことを申し上げたことがございます。
　なお、委員から先ほど私はよく理解できないという中で、専守防衛の我が国にとっての足の長さを持つという空中給油機能につきましての疑問を重ねて申し上げておられますが、一時確かにそういう議論がございました。足を延ばしてさらに他国に脅威を与えるのかというような御意見もございました。
　そういう脅威を持つということではなくて、先ほど申し上げたような空中給油機能、私どもは、これを研究すれば、保持した方が効果が大きいという判断に立ったわけでございます。
○清水澄子君　そういう装備の効果の大きいことを有利に進めるならば、非常にこれは軍事的にやっぱり近辺にも脅威を与えると思うんです。
　ここ数年、海上自衛隊は艦船の大型化を進めております。専守防衛の立場から国内移動が可能な小型の艦船で十分であったはずでありますのに、最近は極端に大型化しておるわけです。十二年度で調達を予定している補給艦は代替でもないわけです。新装備として今まで八千百トンだったものを一万三千五百トンという自衛隊最大の艦船となっておるわけです。
　今後、このように更新、近代化という理由で護衛艦、潜水艦等が調達されることになると思うわけですけれども、こういうことになると、周辺諸国にむしろ脅威を与えるような大型の艦船の調達というのは、私は逆にこれは慎むべきではないかと考えますが、防衛庁長官の見解を求めます。
○政務次官（依田智治君）　お答えさせていただきます。
　艦船の大型化というのは、やはり諸外国における技術の趨勢への対応、それから省人化、人を減らしていくとか、それから居住性、例えば三段ベッドになっているものを二段ベッド等にするとか、そういうようなこともいろいろ国際的傾向の中で考えまして大きくなってきておるということでございます。
　十二年度予算において補給艦の一万三千五百トン級一隻をお願いしておりますが、これも、護衛隊群の燃料消費量が非常に増大しているために燃料の補給量が非常に増大しておる、それから弾薬重量の増加等により弾薬の補給量が非常に増大しておる、また海洋汚染防止等の面から燃料タンクの二重構造化をするというようなこともありまして大型化しておるという状況でございまして、決して脅威になるというものではなくて、諸外国ともそういう趨勢の中にあって、私どもとしてもぎりぎり必要な大きさは確保させていただいておる、こういう状況でございます。
○清水澄子君　非常に私は理解しておりません。
　先ほど日本の防衛のためとか有事というふうなことをおっしゃったわけですけれども、みずから防衛することは当然ですが、では、自衛隊の任務だというふうにおっしゃったんですが、次期防については、武装ゲリラに対処する事態対処隊を陸自に設ける方向で検討に入ったと報道されているわけです。特殊作戦部隊や領域警備任務を想定したもののようですけれども、現行の法律の上ではそれらは自衛隊の任務とはなっていないと思います。部隊の設置を先取りしていくというのはやっぱり問題ではないでしょうか。
　十二年度予算でもゲリラコマンド攻撃対処として二十三億円の計上がありますけれども、これらは将来のための調査研究と説明されておりますけれども、最初に申し上げたように、シビリアンコントロールの観点からやはりこういうものは国会で十分な論議をされないうちに防衛庁が独走するのは問題だと思います。
　ですから、防衛庁長官の見解を伺いたいんですけれども、治安出動は一義的には警察の任務です。それができないときにやはり防衛庁ということがあるわけですけれども、自衛隊があるんですけれども、それらについての明確なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　防衛庁といたしまして、最近の我が国を取り巻く状況を踏まえますと、ゲリラコマンド攻撃対処能力の充実強化を図ることは必要なことだと考えます。
　ゲリラコマンド攻撃に対する対処能力の充実強化方策につきまして、一般論として申し上げれば、新たに部隊を新編する方法でありますとか既存部隊の能力の強化を図る方法等が考えられるわけでございますが、防衛庁といたしましては、平成十二年度予算案に計上している米軍の調査や研究、演習等の事業の成果も踏まえつつ、今後、具体的方策について検討を進めていきたいと考えております。
　さらに、国会における御議論も十分に踏まえながら検討を行っていくことは当然のことでございますが必要でございまして、引き続きゲリラコマンド攻撃対処に遺漏なきを期してまいりたい。
　昨今、いろんな事案を見ますと、警察の所管する範囲でありますとか能力を超える事案も多発するようになりました。全国ベースで考えますと、やはり自衛隊、防衛庁に期待される分野もあり、研究もしておかなきゃなりません。東海村の放射能汚染の問題もございましたし、これらの課題に対しましても的確に国民に安心、安全を与えるために、警察関係でありますとか消防の関係でありますとかと緊密な連絡をとりながら、自衛隊、防衛庁が果たす役割は積極的に果たすような機能を持たせておきたいと、私はかように考えております。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○清水澄子君　法律をしっかり守っていただくことを要請して、終わります。
○理事（竹山裕君）　以上で清水澄子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（竹山裕君）　次に、高橋令則君の質疑を行います。高橋令則君。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　最初に官房長官にお聞かせをいただきたいんですが、私は、六日のこの委員会で総務庁長官に、三条機関、いわゆるその中で行政委員会のあり方というのを質問させていただいたわけでございます。そして、一定の方針をお聞かせいただいたわけですけれども、私の感じでは、もっと踏み込んで議論するべきではないか、国家公安委員会だけではなくて全体的にやっぱりやるべきではないかというふうに私は思っております。
　それはなぜかと言いますと、私は地方団体にいたときにずっと見ておったわけですけれども、この行政委員会が全部だめだと言うつもりはありません。しかしながら、その運用を見ますと、もうかなり、戦後五十年余経過しまして、どうも我が国の人間とか何か、伝統というんですか、そういうものが風土的に合わない部分があるんじゃないかという感じがあるわけです。
　そういう意味で、三月十一日の各紙を見たら、政府がこれを全体的に検討するというふうな方針というか、こういうことがマスコミに出ていたものですから、これはまさに我が意を得たりという気持ちだったんですけれども、それをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　私も考え方は議員と一緒でありまして、公安委員会につきましては公安委員会のもとでいわゆる警察組織刷新会議が発足いたしましてこれから十分な議論がなされると考えております。議員も御承知のように、実は今三条委員会というのが八つございまして、そのうちの一つが金融再生委員会、これは来年早々なくなるわけでございますが、七つの委員会が、私も実はこれは驚いたんですが、驚いたから直すということじゃありませんけれども、全部二十年代につくられたものでございます。しかも、任期が二年のところもあれば四年のところもある、五年のところもある。しかし、どの委員会も再選を妨げない。例えば五年のところだと再選されれば十年。
　こういうテンポの速い時代にそういうことがいいかどうかという議論もしていかなきゃいかぬし、二十年代につくられた組織がそのままで今いいのかどうかという議論。国家公安委員会の問題が起きてから恐らくいろんな立場立場でいろんな議論がなされていると思いますので、政府としてどうするということを決めたわけじゃありませんけれども、当然これはみんなで考えていかなきゃいかぬ一つの大きな問題だと、そういうふうに理解をいたしております。
○高橋令則君　私は、さっきも申し上げたように、委員会が全部だめだと言うつもりはございません。しかし、明らかに問題があるというふうに思っております。
　それから、ぜひ推進していただきたいんですけれども、それと関連して、特別職の職員の給与に関する法律、給与法を見ていますと、その別表に、総理を含めて、我々もそうですけれども、表があるんですね。例えば、総理ですと二百二十万円余とあるんですが、そういう表がずっとあるんですが、その中に八条委員会があるんです。
　ところが、具体的に申し上げますと、今の行政委員会だけではなくて、例えば、たくさんあるものですからあれなんですけれども、社会保険審査会の委員あるいは地方財政審議会委員とかなんとか、これ全部見ると一カ月月収が大体百万超えるんですね。これは全部そうなんです。私はこれは全部要らないと言うつもりは全くありませんが、今行革ですから、したがって国会議員も削減するという時代ですから、そういう時代にこの問題についてもやっぱり検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（青木幹雄君）　私も急な質問で、詳しい一月間のそれぞれの委員の皆さんの給与については承知をいたしておりませんけれども、やはり時代に似合った、仕事に似合った、そういうことは当然給与の面でも考えていかなければならない問題であろう、そのように考えております。
○高橋令則君　ぜひ推進をいただきたい、御検討いただきたい、このように思います。
　ちょっと経済関係で御質問させていただきたいと思いますが、まず経済企画庁長官に、私ども経済関係はよくわからないのですけれども、今の経済というのはやっぱり相当難しい状態にあると思うんです。そうはいっても、私どもは与党の中でぜひとも二〇〇〇年の年を実質見通しを実現できるようにしなきゃならぬというふうに思っているわけですけれども、この策定後の、策定したのが十二月ですからもう経過しておりますので、その後の経済動向、最近における注目すべき指標の分析、その判断とか今後の運営の考え方について、一括御質問いたしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　本日発表いたしましたＧＤＰは、ＱＥ、三カ月ごとのＧＤＰでございますが、前期に引き続いて一・四％のマイナスになりました。
　この結果、この十―十二月のＧＤＰは前年とほとんど同じ、もう一回上がってまた戻ってきたような格好になっておりますが、この今回の現象には、以前から申しておりますようにボーナスが非常に少なかった、これは前年の業績から決められたボーナスでございますが非常に少なかった。その上に、公共事業が本予算と補正予算のはざまになって少なかった。あるいは、恐らくはコンピューターの二〇〇〇年問題で、通関が滞っちゃいかぬというので早目に輸入された。それにアメリカから飛行機が輸入されたようなことがありまして輸入が多かった。輸入が多いとＧＤＰでいいますとこれはマイナス、引くことになります。したがって、そういった一時的な要因が重なって低い数字が出た。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　それに、私たちが予想しておりましたというか、恐れておりましたのは、かなり低い数字が出るんじゃないかと思っていたんですが、意外と企業の設備投資がよくて大きな伸びになりました。企業の設備投資が非常に早い機会に、特にＩＴ関連とか中小企業で伸びてくれたということは、構造改革が進み出したという意味だと思います。
　そして、もう一つ心強いことに、ことしの一月あるいは二月に、まだ二月の末の数字はわずかでございますが、出ている数字を見たら順調に回復している。ボーナスが少なかったのでおっこちた消費を見ましても、十二月には前期比二・二％のマイナスが一月になりますと一・六％の前期比プラスになってまいりました。また、自動車の登録台数なども久しぶりに二カ月連続で前年を上回っております。
　そういったことを総合いたしますとこの一―三月はプラスになる。したがって、九九年度はしっかりとしたプラス成長ができることは非常に蓋然性が高い。大体予定どおりの見通しになっている。そして、私たちが考えておりました、十二月ぐらいの消費は低いけれども、それからだんだんと一―三月、それからその先よくなって、今年度の後半ぐらいになりますと自律的回復になるんじゃないかと。大体そのシナリオを歩いていると考えております。したがいまして、もうそろそろ自律的回復の気配が相当広がって、まだ自律的回復が定着したとは言えませんけれども、その気配が広がってきているんじゃないかと考えております。
○高橋令則君　私もそのように把握をしているつもりなんですけれども、機械需給、これが高いんですね。それは先にいいなという気持ちがあるんですけれども、これに関連して、これは最後ですけれども、大蔵大臣にお願いしたいんです。
　これを受けて十二年度の予算、これで私どもはいいと思っているんですけれども、これは相当積極的な予算ですね。それで、その先が非常に心配なんですけれども、結構今の経済は、景気は期待できるんですけれども、まだ弱いというふうに思うんです。そこで、十二年度、十三年度にかけて財政運営というものは慎重にしなきゃならぬと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御審議いただいております本予算は、大変な借金をいたしまして、公共事業も大きくしましたし、不況対策もいたしました。また、金融の信用回復のためにも相当大きな金をつぎ込んでおりまして、私としては、もうこれで補正予算なしでひとつお願いしたいという気持ちを持っておりますが、今までの経済の歩みを見ておりますと、今、経済企画庁長官が言われましたとおり、大体そういう動きで動いてきていると思いますので、これなら補正予算をお願いしなくて済むんじゃないかという気持ちを大変に強く持っております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で高橋令則君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○松岡滿壽男君　堺屋長官、内橋克人さんの近著が出ておりまして、「浪費なき成長―新しい経済の起点」という、これはお読みになりましたですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　まだ読んでおりません。
○松岡滿壽男君　読んでおいていただくとよかったんですけれども、一々これを読まなきゃいかぬようになりますので。ただ、御承知と思いますけれども、この中で、堺屋長官の貯蓄に関することについて、「健全な消費者を「心配性」と揶揄する堺屋太一長官」と出ているんですね。
　実は、週刊朝日の九九年二月十九日号、「今日とちがう明日」という文章を出しておられるんですけれども、その中で、結局、消費性向が低い、貯蓄性向が高い、これは国民に対してあなた方が浪費しないから景気がよくならないのだと言っているに等しいと。それで、堺屋式の浪費による景気回復策は根本的に間違っている。日本の経済政策はどのような考え方で進められているかといえば、それは明らかに浪費がなければ成長もなく、失業、倒産が続出するという前提のもとにと言うほかないだろうという表現をしておられるんですが、こういう御批判に対して、長官はどのようにお答えになりますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　それは内橋さんの引用でしょうか、私の文章そのままでしょうか。私は浪費の勧めということは書いたことはないと思うんですが、日本の消費性向が低い、逆に言えば貯蓄性向が高過ぎるということは申し上げたことがあると思うんですけれども、だからといって浪費しろと言った覚えはございません。
　現在、やはり日本の貯蓄性向が非常に高うございまして、経済学で言いますと貯蓄と投資が見合うということになるわけですね。そうすると、貯蓄が多いと、投資対象がなくなってまいりますと、そのかわりに国が国債を発行して投資をするか、さもなくば外国に物を売りまして、その黒字、国際収支の黒字が大きくなるか、どちらかになってくるという、これは経済のバランス上そうなるわけでございます。したがって、私は、浪費ではなくして健全な、例えば住宅を立派につくるとか、あるいは教育、能力開発に使うとか、そういった健全な消費、健全な個人需要があるべきではないか、そう考えております。
○松岡滿壽男君　ただ、私どもが懸念していますのは、今まで大量生産、大量消費、それから大量廃棄、だから循環型社会にしなきゃいかぬという意見は本委員会でずっとあったわけですけれども、それに引き続いて大量解雇といいましょうか、過去は、やっぱり高度経済成長時代はいわゆる護送船団方式の中で終身雇用、年功序列、そして退職すれば年金が約束されているという仕組みの中にずっといたわけです。ところが、突如として大リストラが始まっていると。そうすると、働いている人たちから見たら、ある程度今までの仕組みに対して安住していましたから、裏切られたという思いも強い。だから、要するにもう物をいかにして買わないかという発想に変わってきていると思うんです。そこに拡大型の投資をしてもなかなかそれはもう無理じゃないかという、そういう仕組みが変わってきている、既に。
　だから、我が国の中で見てもやはり物余り現象が出ていますね。だから、設備投資は行き過ぎてしまっていると。去年の経済白書で言っておられますように、企業内の過剰人員というのが二百二十七万というふうに出ていますね。それで三百三十万が実際に四・八％の失業になっている。そうすると、まだそれだけのものを抱え込んでいるわけですよ。それでもうまくいかないし、先が見えないからみんなが買わない、そして貯蓄してしまっているということをこれは指摘しようとしておられるんだろうと思うんです。
　こういうことについてのお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（堺屋太一君）　まさに不況の間、去年、おととしはそういう構図ができていたと思います。
　そして、日本が規格大量生産で非常に成功いたしまして、たくさん物をつくって、どんどん使い捨てをする。そういう構造をつくり上げて成功したのでございますが、その構図はもうやっていけないというのがこの九〇年代になってはっきりしたと思うんです。
　それで、今私たちは、この大量生産、大量廃棄ではなしに、新しい知恵の時代をつくらなきゃいけない。それぞれに個性的な需要をつくり、そしてより循環型の世の中をつくらなきゃいけない。今度、三月二十日に企画庁でも循環型社会と少子高齢化社会の国際シンポジウムなどを開催するんですが、私もいろいろとその点を研究してみましたけれども、やはり資源を節約するということは、何か資源のかわりのものに置きかえるわけでございます。そうすると、結局資源のかわりに置きかえるのは人間の力、つまり技術であり、頭脳であり、デザイン力である。そういったものをどんどん高めて、循環型の資源を減らしても労働需要が減らない、そういう構造につくっていかなきゃいけない。そして、あわせて高齢者も働けるような社会につくっていく。そのために、今例えばＩＴ、情報技術などというものはそんなに大量に資源を使いませんけれども、これでいろんな人が交信をする、いろんな人が楽しみをし、便利をする。そうなりますと、資源が少なくて経済が発展し、生産性が向上する社会ができるんじゃないか。
　だから、単に経済を回復させるといっても、前と同じ規格大量生産の時代の形に戻すというのではなくして、構造を改革して、こういう情報技術であるとかデザインであるとか介護であるとか、そういう面に持っていかなきゃいけない、こう思うわけであります。設備投資などを見ましても、まさにそういう新しい分野に非常にお金が流れるような形になってきた。したがって、今度の景気回復は非常にいい形に進んでくれるんじゃないかと期待している次第でございます。
○松岡滿壽男君　私もそうなることを願っておるわけですけれども。
　二階運輸大臣、この前の例の地下鉄の事故、先ほどのお話のように昨晩また一人亡くなられた、非常に残念な事態だと思います。しかし、事故当日に、入澤委員の質問に答えられて、二階さんらしくてきぱきとやっておられたということは非常にいいことだったと思うんですけれども、問題は、この大惨事が起きた後、どう対処していくのかということが大事だと思うんです。それで、あらゆる事態を想定してその危険の芽を摘んでおくことが危機管理の第一だということだし、安全輸送こそ交通機関の最大の使命だということを改めてかみしめておられると思うんです。
　この事故で改めて現場のテレビを見まして、ぺろっと車体がはがれてしまっていますよね。だから、低コスト化、それからさっきのお話の続きじゃないですけれども、大量生産、大量消費のシステムの中で、いつの間にか、とにかく需要にこたえて高速化していくこと、それからやっぱり低コスト化していこうという結果がこういう現象にあらわれているんじゃないかというふうに思うんです。
　脱線は想定していなかったということですけれども、実際に起きてしまっていることだし、車体がやっぱりアルミでなければあれだけの死傷者は出なかったんじゃないかという感じもするんです。それと同時に、もうちょっと重量があったらああいう車両のせり上がり脱線も防げたんじゃないか。だから、一つにはやっぱり軽量化と低コスト化というところが今度の事故につながっているという部分があるんじゃないかと思います。
　それと同じことがやっぱり新幹線とかそれから自動車にも言えると思うんです。自動車は、御承知のように国産車はほとんど〇・七ミリぐらいの厚さです。ところがベンツあたりは一・二ミリぐらいでやっぱり使っているんです。だから、燃料の問題とかいろいろあるけれども、やっぱりここらは材質の問題も一度チェックしてみなきゃいかぬ。
　新幹線は今三百キロで走っています、私のところは、のぞみに乗ると。昔の飛行機は二百キロですから。だから、時々恐ろしく感じますし、崩落事故が相次いでいる。そうすると、トンネルなんかもコンクリートの悪い箇所を調べると二万カ所あるわけですから。だから、むしろ鉄板で中をカバーしてしまうという方法もあろうと思うんです。だから、臨時にそういう対応をきちっとしなきゃいかぬ。
　こういうことについての運輸大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御指摘の点を拝聴しながら、松岡委員は鉄鋼の面、アルミの面等についての大変見識の高い議員でございまして、一々傾聴に値するところもあるわけでありますが、これは専門的に今技術陣が総力を挙げて調査検討をいたしておりますから、その結果を待って判断をいたしたいというふうに思っております。
　高速化を図る、あるいは低コストをきわめるということにつきまして、それぞれの鉄道事業者が懸命に取り組んでいることは事実でありますが、そうだからということで安全という面を絶対におろそかにしてはならないわけでありまして、この面につきましては改めて関係者に注意を喚起したところでありますが、今度の調査結果、つまり事故調査検討会において今鋭意取り組んでおりますので、その際に、委員が今御指摘のような点につきましても十分視野に入れて検討をいたしておるところであります。
　そこで、今後改善が必要であるということが認められた場合に、運輸省としても、車体の強度あるいは構造等の安全対策について適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えておる次第であります。
○松岡滿壽男君　きょうは介護保険の問題をちょっとお聞きしようと思っていたんですけれども、ちょっと話が長くなって質問の時間がなくなってきたんですが、今度の介護保険の導入というのは、今までの全国一律の福祉政策から一歩出て、自治体の独自性を生かせるという点では画期的なことだろうとは思います。しかし、それぞれ保険料については推定によってやっているわけでありまして、これが実際、保険給付費が増大して、個々の市町村の保険財政が赤字になった場合どう対応したらいいのかというところが非常にわかりにくいんですね。
　きょうはそれしか質問はできませんが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　御指摘の、給付費の見込みと実際が異なることによりまして市町村の介護保険財政に赤字が生じた場合も考えられないこともないわけでございます。
　まず御理解をいただきたいのは、この制度は、国、都道府県の負担金、さらに現役世代、四十歳から六十四歳までの第二号保険料分、これを要するに実際にかかった費用に応じて精算をするという、いわゆる精算交付といたしております。それから、お年寄りの第一号保険料の不足分でございますが、この場合は各都道府県に設置する財政安定基金から資金の貸し付けによりまして介護保険財政の安定化を図る、こういうことでございますので、このような措置によりまして今のような対応策をとらせていただきたい、このように考えております。
○佐藤道夫君　連日の抑えのワンポイントの登板でございます。
　現在、警察制度の改革が緊急の政治課題として取り上げられておりますので、私もこの件につきましてちょっとした考えを申し述べまして、官房長官と委員長の御所見をいただければと思います。
　第一は、公安委員の選任方法についてであります。
　現在は、事務局である警察が内閣と知事に推薦をして、大体それで一〇〇％決まっていると。知事や総理が拒否したという例はちょっと聞いたことがございません。
　先日、テレビを見ておりましたら、マスコミ出身のさる公安委員が、公安委員に就任した経緯につきまして、多年の友人である後藤田正晴君の推薦による、どうだ公安委員でもやってみないかと言われて承知したということを言っておりました。これ、実は四、五年前の話で、後藤田さんは国会議員ではありましたけれどももう要職は退いておられた、しかし警察に対して限りなき力を持っておる、そういうことで、どうだと言えば大体決まる。これが常識だろうと思います。地方は地方でまたボスがおって皆決めておる。これが現実なんですね。そこで国民も、あれはおかしい、警察の言いなりになっているんじゃないか、こう疑う。
　そこで私が提案したいのは、厳正公平な中立の推薦機関を設けたらどうか。これが二、三人の候補を、もちろん警察の意見も聞いてそして総理や知事に推薦を出す。そういうことはどうなんでしょうか。ちょっと御意見を承ればと思います。