○春日一幸君　総理、あなたは長年にわたり日々に切磋琢磨を積まれ、ここに内閣総理大臣に就任されました。
　たとえ、その地位は自民党一党の手で、しかも派閥間の激しい角逐を経て得られたものとはいえ、いまやあなたは、全国民の安危をその一身に担われております。この上は、あの選出の経過がいかがあれ、あなたは日本国の総理大臣として、心機一転、もはや党利党略にとらわれることなく、全国民を同列に、国政の運営に厳に公正を期せられんことを望みます。
　以下、私は民社党・国民連合を代表し、わが国政が当面する重要問題について逐次質問いたします。（拍手）
　その第一は、外交、防衛についてであります。
　今日、わが国を取り巻く国際情勢は、世界的な経済不況の中、それにソ連極東軍事力の荒々しい増強など、外交、防衛ともに暗雲が深く立ち込めております。
　ここに、わが国のＧＮＰは全世界のＧＮＰの一〇％に当たる二百六十七兆円に達しているが、それはエネルギーの八五％、食糧の六七％、鉄鉱石等鉱物資源の一〇〇％、その他諸原材料の大多分を他国に依存するものであり、しかもそれによる輸出力が米欧の産業基盤を脅かしているという、思えばこの構造ははなはだ不安定なものであります。
　かくて、いま日本が国際的に問われている問題点は、経済大国、貿易大国としての国際的責任と、あわせて、西側陣営の一員としての対ソ防衛上の連帯責任を今後どう果たしていくか、このことにあると考えます。現に、わが国は、欧米からは貿易不均衡の是正と西側の一員としての防衛強化を迫られており、一方、開発途上国に対する開発援助の低さなど、国際的な非難を集中的に受けております。いまにして、わが国が、その経済力にふさわしい役割りを誠実に果たすのでなければ、ときに石油ＯＰＥＣの例に見るがごとき辛らつな対抗措置を招くおそれなしとはいたしません。
　したがって、わが国が直面する外交、防衛上の急務は、まず自国の防衛にみずから責任を持つこと、そして貿易摩擦の解消、経済援助の拡充を図ること、もって世界の平和に渾身の努力を傾注する、このことにあると確信いたします。（拍手）
　私は、この前提を踏まえ、次の諸点について政府の見解とその対策を伺いたい。
　その第一は、わが国周辺におけるソ連の継続的な軍事力の増強と、中ソ両国の和解への動きについてであります。
　政府の防衛白書によれば、極東に配備されたソ連軍事力は、地上兵力三十九個師団、航空兵力二千二百十機、海上兵力八百十隻、百六十万トン、核兵器はソ連の全保有量の三〇％、それにＳＳ２０の相当基数が近く西欧から極東アジアに増配されるという、それは物すさまじいばかりの布陣とあります。わけても、わが国の北方四島には昭和五十三年来約一個師団の兵力が進駐しているが、最近の情報ではこれがますますエスカレートして、択捉島にミグ２１戦闘機が、色丹島には海岸砲が新たに据えつけられたと伝えられております。
　百聞は一見にしかずと言うが、わが国は四面が海に隔てられ、ために、それらの状況は国民の眼に生々しくは映り得ておりません。すなわち、この一見がないので実感がなく、かくて、それらの兵力を示すアラビア数字だけが無感覚に日本国民の上のそらに浮かんでいるといった心もとない現状であります。
　共産主義の戦略ターミナルは全世界の共産化にあることを真剣に考えるとき、われわれはこのようなソ連共産軍の動向に深刻な脅威を感じざるを得ません。（拍手）いまこそ、わが国は、平和共存の願望に徹して、対ソ平和外交を推し進め、かかる軍事局面の緊張を取り払うべき極限のときであると考えます。
　すなわち、それは最も速やかに北方領土問題の解決を図りつつ、日ソ平和条約を締結することであり、そのためには、当面、それに向かってあらゆる手だてを尽くすことにありと考えるが、対ソ平和外交展開の方途について、総理が抱かれるその道筋をこの際率直にお示しを願いたい。（拍手）
　いずれにいたしましても、これら現実の動静は、政府の現行「防衛計画の大綱」が前提にしている国際情勢に変化のない状態とは、もはや大きくかけ離れていることは明白であります。これらの諸問題を総合されて、総理の情勢分析はどのようなものか、あわせてこれに対する政府の対策、方針をこの際明確にお示しを願いたい。（拍手）
　次は、有事法体制の整備について質問いたします。
　従来政府がとってきた防衛力整備なるものは、兵器、艦船など、それは正面装備の充実を図るだけで、防衛に至大なかかわりを持つ法体制の整備はほとんど等閑に付されております。これではシビリアンコントロールが機能いたしません。
　私は、第九十一国会の代表質問で、奇襲対処を初め有事に備えるための諸法令整備の必要性を強調して政府の善処を求めました。その後、政府は、有事立法の研究に着手し、五十六年四月、本院の安保特別委員会に中間報告を行っておりますが、それは、わずかに防衛庁所管法令のうち有事の際の初歩的な問題を事務的に列挙したにとどまっております。
　およそ安全保障の第一義は、まず平和外交を推進して極力有事の発生を防止することにありますが、それにもかかわらず有事が勃発した場合は、国は自衛のために必要なあらゆる手だてを尽くさねばなりません。それには、防衛庁だけが所管法令を整備しておくだけで足るものではなく、国として、憲法を踏まえ、法体系全体にわたって必要な措置を講じておかなければなりません。
　しかるに、現行自衛隊法は、かつて時の統幕議長栗栖弘臣氏が職を賭して指摘したごとくに、幾多の欠陥を持つものであるにもかかわらず、それすらもいまだに整備されていないばかりか、ましてや有事における国民の協力体制については何一つ法上の措置が講じられておりません。
　有事に備える体制とは、それは外敵の侵略に対する国家としての毅然たる自衛体制を平時において完備しておくことであると考えるが、総理の御見解はいかがでありますか。ここに政府の有事に対する対策、方針を伺っておきたい。（拍手）
　次は、今回の日米首脳会談について質問いたします。
　従来の首相は、ともすれば米国向けの発言と国内向けの発言を使い分け、一昨年の日米首脳会談のごときは、そのために時の外務大臣と外務次官の引責辞任という醜態を内外にさらしました。
　このたび、あなたもまたその轍を踏んで、米国では、日本は米国の運命共同体だとか、四海峡を封鎖するとか、ついには日本列島を不沈空母にするなどと、ミリタリーラッパを吹き鳴らして米側の喝采を受けられたが、これが国民に大きな衝撃を与えたと知るや、あなたは、早くも帰国途次の記者会見で、あれは勘違いであったとか、その意味はああだ、こうだと言いつくろっておられます。
　これら総理の言動は、たちまち関係諸国に不穏な衝動を呼び起こし、わけても日本国民は慄然たる思いで不安に駆られております。
　そもそも総理の真意は何であったか。この際、あの日米首脳会談を通じて両首脳間で新たに合意した事項は何々か、また、意見が食い違ったのは何々か、あわせて、あの不沈空母等防衛力増強に対する総理の積極的な発言が米国に過大な期待を植えつけて、これが後日災いを招くことになるおそれはないか、これらのことどもを含め、首脳会談の詳細を明確に御報告願いたい。（拍手）
　次は、防衛費のあり方についてであります。
　政府が国防会議で決めた五六中業を達成していくためには、あの防衛費のＧＮＰ一％枠なるものは、早ければ五十九年度予算で変更せざるを得ないことはもはや必至の情勢であります。かくて、防衛庁では、ＧＮＰ一％枠にかわる新たな防衛費の歯どめとして、たとえば、今後五年間に必要な防衛費総額及びＧＮＰ比の見積もりをあらかじめ閣議決定し、これを国民に示すという、五年ごと提示方式を検討していると伝えられておりますが、政府としての対策はいかがでありますか。
　防衛力整備に対する内外の不安、焦燥を解消するためには、政府はこの際、国際情勢、周辺軍事力の動向、財政事情などを勘案し、かつ憲法の規定に即した確たる歯どめ措置を示すべきであると考えるが、総理の御所見を承りたい。
　次は、わが国が西側の一員として防衛の責任を果たしていく上において特に重要なことは、アジア善隣諸国、わけても韓国との間に理解と協調を深めることにありと考えるが、総理の御見解はいかがでありますか。
　総理は、日本の防衛は日米安保条約の堅持にありと述べられております。私どももそれに異論はございません。だがしかし、わが国が米国とのみ防衛協力を推進し、アジア諸国の意向や懸念に意を配っていないことについて、それら諸国には根強い不満が横たわっておることを政府は真剣に反省せなければなりません。現に韓国は北鮮の脅威に備え五十二万の兵力を常備し、そのためにＧＮＰの六％、年次予算の三六％を防衛費に計上しております。
　ここに日韓両国は、地理的にも歴史的にも、さらには思想的にもきわめて密接な関係にあるにもかかわらず、従来の日本政府は、韓国との間に平和と安全保障についてことさらに交流を避けてまいりました。かくて韓国では、朝野を通じて多くの人士が、日韓両国民の明暗を比較して、日本の人々は日米安保の傘の中で、そして韓国という防共の防波堤の内側で、右の人々は繁栄を満喫し、左の人々は自由を存分に堪能しておられる、われわれ韓国人は、自由と民主主義の辺境で自由と民主主義の寝ずの番をしている、もしそれ、韓国の防衛費が日本の限度にとどめ得るならば、われわれの暮らしは左うちわの太平楽でありますと、その苦衷を述べておられました。われら国民はこのことを率直に理解し、誠意を尽くして、東北アジアの平和と日韓両国の安定を図るべきであると考えるが、総理の見解ほいかがでありますか。（拍手）
　折しもこのとき、総理の訪韓はまこと時宜を得たものであり、特に両国首脳がその友好を確認し合い、かつ懸案の経済協力問題に合意を得たことは、とうとき成果として率直に評価いたします。
　しかしながら、新聞報道によれば、その共同声明第四項の安全保障条項については、両国政府間の理解に相当の乖離があると伝えられておりますが、もし事実とすれば、それは両国間に新しく相互不信の種を植えることになるおそれなしとはいたしません。
　そこで、この際、次の諸点について質問いたします。
　その第一は、共同声明第四項にいう「朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要である」という認識は、従来の政府の認識と同じものなのか。違うとすれば、どう違うか。
　第二は、朝鮮半島の平和と安定のため日本がなすべき協力には軍事面は包含されているのかいないのか。そして、この点について両国政府間の解釈に食い違いはないか。
　第三に、共同声明第五項は「日本が世界平和と繁栄のため、その国力に相応する役割を遂行すること」とあるが、その役割りは具体的にはどのようなことを意図するものか。
　以上の三点について、総理の明快なる御答弁を求めます。
　また、シーレーン防衛問題については、いずれにせよ航路帯周辺諸国の理解がなくては、これは実施できません。したがって、政府は、これらＡＳＥＡＮ諸国に対し、日本の防衛問題について深く理解を求めるべきであると思うが、総理の御方針を伺いたい。
　次は、貿易摩擦について質問いたします。
　ここに、日本と米欧間の貿易は日本に大幅黒字が続き、これが保護主義の傾向を世界的に強め、現に米欧ともに情勢は険悪であります。中には相手方の誤解に基づくものもあり、それには明確な説明と反論を尽くすべきでありますが、しかし、自由、互恵、無差別を主眼とするガットの規定に照らして、わが国の貿易体制が明らかに保護主義的と見られるものについては、思い切ってこれを改善すべきであります。資源小国たる日本がここに経済大国として発展し得たのは、一にかかって自由貿易体制によるもので、もしも国際社会にこの体制が崩れますならば、日本経済はたちまちその基盤を失いましょう。
　総理より、ただいま米欧が提起しているいわゆる貿易摩擦問題に対する対策、方針をそれぞれ具体的にお示し願いたい。
　次は、行政改革について質問いたします。
　総理、あなたは鈴木内閣の行革大臣として、事あるごとにここに政治生命をかけると呼号してこられましたが、この二年有半にわたるあなたの実績にはほとんどそれらしい成果は見られません。
　たとえば、五十六年度における歳出削減額は五十兆円台の予算規模の中で実質五百億円にすぎず、また、五十七年度予算では、権力腐敗の導体とも目すべき政府補助金が前年度比二千億円も逆増し、この間公務員の実数ほほとんど旧態依然たるありさまであります。ましてや、中央省庁の統合、地方出先機関の大幅廃止、特殊法人の廃止統合等、すなわち、機構改革の根本的課題はほとんどたなざらしのままであります。
　政府は、行政改革という緊急焦眉の大々事をもっぱら臨調にゆだね、あたかも受け身のていにすら見受けられます。この問題こそは本来内閣自体の責任であり使命であって、じんぜんとして臨調の答申を待っておれる筋合いのものではありません。（拍手）
　そもそも行革の必要が国民的規模で噴出している最大の理由は、いまや国の財政が破綻に瀕しているからであり、すなわち財政の破綻はインフレの暴発、円価値の暴落に連動し、それはそのまま国民生活の破綻に直結するからであります。
　ここに国債の累積額は五十七年度末で約百兆円、この利子を含む国債費は年間八兆円を超えるが、これに加えて五十八年度からは償還が始まり、かくてその負担は年々さらに累増していくのであります。これは放漫経営と手形乱発で破綻寸前の会社同然の姿であります。こんな財政にだれがした。本来ならば、その当事者たる自民党政権がここに平然とその地位にとどまっていること、これ自体がすでにおかしなことと申さなければなりません。（拍手）
　総理はこの反省に立ち、責任を痛感するならば、いまこそ行政組織の全般にわたり敢然として縮小簡素化の大なたをふるうべきだと思うが、この際所信のほどを、あわせてその具体策をお示し願いたい。
　なお、かかる財政事情にあるとはいえ、公務員給与に対する人事院勧告は、画然として別個の問題であります。すなわち、この制度こそは実に公務員の労働基本権制約に対する代償措置であります。したがって、政府はすべからく手段を尽くしてこれを実施すべきであると考えるので、総理の御再考を求め、改めて御方針を伺いたい。（拍手）
　次は、財政再建について質問いたします。
　ここに五十八年度予算案は、国債整理基金への定率繰り入れを停止したほか、補助貨幣回収準備金の取り崩し、たばこの値上げ、それに電電公社からの納付金や外為資金特別会計の剰余金の繰り入れ等々、税外収入を最大限にかき集めて、辛うじて歳出歳入のつじつまが合わされております。
　かくて五十八年度予算案は超緊縮予算となり、これでは景気の回復も税の増収を図り得るわけがなく、このままではわが国財政は早晩パンクせざるを得ないことは、もはや算術的必然であります。総理は、これでもなお「増税なき財政再建」「五十九年度での赤字国債からの脱却」というあの公約を実行できるとお考えか。
　いずれにしても、破綻の危機に直面するわが国財政は、最も速やかに万難を排して再建せなければならないが、総理よりその方策を具体的にお示し願いたい。
　なお、ここに、私見ながら一素案を提起して、政府の御検討を願いたいが、それは、この際、国有土地を一挙大量に民間に放出し、その代金を国債償還の原資に充当することについてであります。
　ここに、行革も税制措置も、現実には総論賛成、各論反対で、しょせん今日の役に立ちそうもありません。
　ここに、国有の土地は、行政財産分が八百八十四億八千万平米、普通財産分が十二億六千万平米とあるが、このうち、行政財産といえども行革の精神でこれを縮小して普通財産に転籍すれば、膨大な地積を処分可能な対象になし得ましょう。国有土地の台帳価格は、五十五年度評価で平均一平米当たりわずか二千円程度とありますが、これを市価で売却すれば、相当巨大な額に達します。膨大な含み資産を持ちながら、これを捨ておいて、もっぱら借金の返済に四苦八苦しているのは、むしろ愚劣であります。他に有効的確な手段がないなら、いっそこの手で死中に活を求めることは考えられないか。あわせて、総理の御見解を伺っておきたい。
　次は、所得税減税について質問いたします。
　所得税の課税最低限は、五十二年度以降六年間も据え置かれております。この間、物価の値上がり、住民税、社会保険料などその他負担増のために、サラリーマンは生活諸経費の圧迫に苦しんでおります。このような可処分所得の減少が個人消費を低下させ、これが個人消費に依存する中小企業の不況を招く結果となり、かくて、この悪循環が景気の足を強く引っ張っております。この際、勤労者の生活防衛のためにも、そしてまた、個人消費を拡大して景気を回復し、もって税の増収を図るためにも、政府は、この際、思い切って本年度一兆円程度を目標に所得税減税を断行すべきだと考えるが、総理の御見解を伺いたい。
　次は、景気対策について質問いたします。
　ここに、日本経済は一進一退の低迷を続け、現に失業者は百三十万を超え、特に素材産業の深刻な不況と中小企業の倒産が日ごとに激化しております。ここに、わが国として経済運営上の急務は、それこそいちずに景気の回復を目指してあらゆる施策を尽くす、このことに尽きましょう。そのためには、前段で述べた所得税減税の断行とともに、生活基盤の強化を中心に公共事業を拡大することであります。
　もとより、この政策は初年度に財政赤字を増大いたしますが、それは景気の上昇がもたらす税の増収によって後日おのずと解消されましょう。政府は、決断をもって所得税減税とともに公共事業の拡大に踏み切り、速やかに所要の予算措置を講ずべきであると考えるが、総理の見解はどうか。政府の景気刺激政策が他にあるなら、あわせてそれをお示し願いたい。
　次は、教育問題について質問いたします。
　その第一は、教科書法制定の必要性についてであります。
　教科書は、青少年教育に中心的役割りを担う、学校教育の中心的器材であります。かかる教科書が、一昨年は中学用公民教科書の内容の偏向問題、昨年は高校用歴史教科書の記述が国際間に問題を惹起するなど、内外から厳しい抗議や批判を受けております。それは、教科書検定に明確な法上の根拠がなく、ただに文部省の行政措置によって、これを文部省の一部局と教科書会社及び教科書関係者たちによる特殊の取り決めに任せているところにありと考えます。
　およそ、教科書検定という重大な国事を一片の文部省令に託し、これを国民不在の密室の作業にゆだねておくこと自体が、法体制上、重大な欠陥と申さねばなりません。すなわち、検定の指針、検定の手続は、全国民を代表する国会が法律によってこれを定むべきであり、それは民主国家として国会が担う当然の責務と考えます。（拍手）
　われわれは、このような見地に立ち、速やかに教科書法を制定すべきであると考えるが、政府の見解ほいかがでありますか。（拍手）
　次は、教育憲章制定の必要性について伺います。
　戦後の教育は、戦前への逆コースを警戒するの余り、道徳や倫理など人格形成の基本的教養をことさらに回避してきた嫌いがあります。これがため、現憲法の根本にある人間尊重の精神が正しく生かされず、かくて、教育がともすれば個人の権利や利益の強調に偏向し、これがエゴイズムや権利の乱用を助長して、現に学校暴力、家庭暴力が頻発するなど、かくして教育の荒廃や青少年の非行増大を招いたと言っても過言ではありません。（拍手）
　よって、この際、たとえば教育憲章のごとき国民モラルの基準を明定し、これをもって家庭や学校や、さらには社会における国民教養の指針に生かすことは、教育国家、モラル国家建設のためにきわめて有益なことと思うが、この問題について総理の御見解を伺っておきたい。（拍手）
　次は、憲法改正について質問いたします。
　総理は、さきの臨時国会において、矢野絢也氏の質問に、現在総理大臣たる別の重い地位におり、憲法遵守の義務を重視しているので、この問題について発言は差し控えておるが、総理をやめたら、多分再び憲法改正を発言するだろうと答弁されております。
　ここに、議員たる者の生命線は、その信念と政策にあり、議院内閣制のもと、その議員の政策が議会にあるときと内閣にあるときとでそこに疎隔を生ずるということは、政治モラルの本義に照らし、許されることではありません。（拍手）わけても、あなたはいまやその憲法に基づく行政府の長にあられます。
　そこで、ここに重ねて質問いたしますが、年来改憲論者たるあなたが引き続き憲法の改正を強調されてきた理由並びにその対象条項は何々か、この際、それを率直にお示し願いたい。
　なお、ここで改めて御答弁願いたいことは、さきの臨時国会でわが党佐々木委員長が行った、現行憲法第九条は改正の必要なしと考えておられるのかという質問についてであります。
　あのとき総理は、個々の問題について個人的意見を述べることは差し控えたいと、理不尽にも答弁を避けられました。言うまでもなく、国会は個々の問題に論議を尽くし、真実をきわめる国権の最高の機関であります。ましてや、憲法第九条という平和と安全に対する基本問題について総理が答弁を拒否するなど、承服できることではありません。（拍手）
　何はともあれ、あの臨時国会における佐々木委員長が質問の趣旨、すなわち、総理は憲法第九条は改正の必要ありと考えておられるか、それともその必要なしと考えておられるのか。改正の必要ありとするならば、それは何ゆえか。私もここに重ねて質問いたしますので、総理より改めて明確なる御答弁を願いたい。（拍手）
　特にこの際、あなたを初めとして改憲論者に篤と御理解を勧めたいことは、憲法第九十八条第二項は、外国と締約した条約を誠実に遵守する義務を定め、そして、この制約のもとにある日米安保条約第三条が、締約国は「武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」ことを明定していることについてであります。
　すなわち、憲法第九条が保持しないと宣言しているものは戦力であって、決して自衛力ではなく、現にそれは憲法が遵守の義務を明定している安保条約第三条がそのような自衛力の保持を義務づけていることによって明白であります。言うならば、自衛力なるものは刑法第三十六条が規定している正当防衛に匹敵するものであり、それは独立国家に保障された自然権であり、国家固有の権利であります。
　しかるに、自民党は憲法第九条にあらぬ疑義を投げかけて改憲を呼号し、かつ、その内閣も、これに対しあいまいな態度を装っておりますが、このことは、そのまま自衛隊違憲論者に対し、ことさらにその論拠を与え、これがいたずらに国論の分断を招いているのであります。このことこそがわが国の安全保障政策を混迷に陥れておる諸悪の根源と言っても過言ではありません。（拍手）
　すなわち、専守防御に徹した自衛力を堅持することは、憲法上、いささかの疑義はないと確信するが、総理の御見解はいかがでありますか。
　なおまた、この際特に指摘しておきたいことは、内閣には憲法改正の発議権がないというのが学界の定説であるということ、かつ、自民党は現に衆参両院とも、それぞれ三分の二という憲法改正に必要な議席を保持していないということ、それにもかかわらず、総理・総裁たるあなたが、できもしない、かつ、その必要もない改憲論を、いかに言論が自由たりとはいえ、軽々しく口にされることは、わが国政に百害あって一利ないという、このことであります。総理は、これらのことどもを深く再検討されて、今後みだりに憲法改正など口外なさるべきではないと思うが、総理の御所見はいかがでありますか。
　以上、質問の諸点に対し、総理より、良心と信念に即した、確たる御答弁を願いたい。
　最後に、政治倫理の確立について質問いたします。
　総理はさきの国会で、私は政治の倫理を確立し、清潔な政治を目指すと言明されました。にもかかわらず、あなたは、わが国会が直面する政治倫理確立に要する諸懸案について、いずれも国会の判断にゆだねるとして、国会第一党の総裁でありながら、もっぱら逃げの一手に終始しておられます。
　言うまでもなく、政治に倫理が乱れたら国民の信頼は失われ、国民の信頼なくして政治の進展は望み得ず、すなわち、政治倫理の確立こそはまさに民主政治の根幹であります。しかるに、このような政治の基本に関する総理・総裁たるあなたの言動は、依然として党利党略にとらわれて、何一つけじめをつけ得ておりません。
　たとえば、秦野法務大臣の議員当時におけるロッキード裁判違法発言については、法相の立場に立てばその見解が変わるのは当然と擁護されました。芝居の舞台の役者なら、役柄に応じてその都度せりふは変わりますが、議員が大臣になると、そこで見解を変えるのは当然という答弁は、いかにもうそっぽくて、私どもは聞くだに恥ずかしい思いがいたしました。（拍手）
　また、有罪判決を受けた佐藤孝行議員に対する議員辞職勧告決議案については、総理は、その地区の主権者が選んだ議員の身分を国会が遮断するのは妥当ではないと弁護されましたが、そんなお説を類推すれば、議員の身分を制約する国会法、衆議院規則の議員懲罰条項はことごとく不当、不法なものに聞こえましょう。「大義親を滅す」と申しますのに、あなたの選択はことごとくその逆であります。
　あなたの弁舌はさわやかで、その論理は明快だとの風評がありますけれども、このようにして肝心な問題の瀬戸際では、あなたのそれは言葉の手品、論理の軽わざを巧みに組み合わせたもので、不実なものとしか聞こえません。こんな遁辞や詭弁で、この先々、わが国政の大事がずる賢くあしらわれるときは、わが国の政治モラルはますますむしばまれていくことにならないか、心配されてなりません。
　わけても、自民党員にあらざる田中角榮氏が、田中派議員百十名の威力をもって実質上自民党を支配し、現にその力で中曽根内閣が出現したことは、天下周知の事柄であります。あなたはそれに対して、何人の支配も受けておらぬと突っぱねておられますけれども、現に見る人脈の顔ぶれでは、国民がそのように判断するのは当然であります。
　その田中角榮議員は、この二十六日、ロッキード裁判の刑事被告として懲役五年の論告求刑を受けられました。本件は、わが国政治史上最大の疑獄事件であり、しかも、それが元総理大臣の政治犯罪であるだけに、いまや国民世論は政治に対する不信の思いに重苦しく鳴動しております。
　あなたがいかに抗弁されても、あなたがよって立つその地位こそは、刑事被告人にしてしかも自民党の党員でもないこの田中氏の力によるものと、国民はひとしくその実体を見きわめております。
　古語に「人皆忍びざるの心あり」とありますが、これぞまさに、見るに忍び得ざるのはなはだしきものと言っても過言ではありません。徳に従えば栄え、徳に逆らえば滅ぶとの戒めもあり、いまや内外ともに多事多端のとき、われら国会は、何事にも先んじて国民の政治不信を取り除かねばなりません。
　あなたは、一国の総理、一党の総裁として、この役割りの中心に立たれております。
　ここに、ロッキード疑獄事件に対する論告求刑が行われたのを天の契機と受けとめ、あなたは総理・総裁たるのリーダーシップとその使命感に徹し、いまこそ勇断をもって、田中角榮氏の衆議院議員引責辞任を含め、政治倫理にかかわる諸懸案を一挙に解決し、失われた政治信頼の回復に身を挺してお取り組みなさるべきであると考えるが、御心境はいかがでありますか、責任ある御答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕