○大津静夫君　大津でございます。
　社労委の先生方が、国民の健康を守るため健康保険法等の改正案に慎重な審議をされていることに対し、まず敬意を表します。
　私たちは、まず先生方にお願いしたいことは、本日の公聴会が終わったとして、明五日の社労委で採決を行われないことをお願いしたいのであります。公聴会の意見を十分法案審議に反映させていただきたいと存じます。
　私は、社労委の先生方なりその他の御意見がほぼ出尽くしておるように考えますので、少し違った観点から反対の意見を述べてみたいと存じます。
　まず第一に、このほど厚生省のＰＲ文書「健保法主要質疑応答」「（問二）政管健保黒字のときに、九割・八割に給付引下げの必要なし。」というのがありますが、その答えが振るっています。「１タダは、ムダを生み易い。」とあります。全く厚生省はあきれ返った御認識と言わざるを得ません。被保険者本人は、高額の健康保険料を毎月支払わされております。その上、病気になれば差額徴収、ベッド料、付添料、保険外負担等々の数々を負担せざるを得ません。これは、いかにＰＲ文書といえども、取り消していただきたいと考えます。また、本人十割給付は、健保制度発足以来、各産業、職域の勤労者本人の健康権として、かつ、社会的にも位置づけ、効果を上げてきたものであります。
　第二に、かつて三Ｋ赤字と言われた健保財政は、黒字に転化したのは御承知のとおりであります。政管健保は昭和五十六年度から黒字続きであります。健保組合の資産は一兆円を超しています。国保は五十七年度一千八億の黒字であります。赤字市町村は二百八、赤字額は三百五十三億円でありますが、その五二％は、大阪市百二十一億円、札幌市六十三億円でありました。老人保健法施行その他で、大阪市は五十八年度国保は十一年ぶりの黒字約十億円に好転をいたしております。
　三、国民総医療費の増大は確かにあります。昭和五十八年度は十四兆五千三百億円と推定されます。しかし、医療費の国際比較、これを「厚生の指標」五十八年版で見ますと、一九八一年度の日本の国民総医療費の対国民所得比は六・三六％、イギリスの六・五九％と比較してみても、やや低い水準です。西ドイツの九・五二、フランスの九・二七と比較すると三％以上も低いと述べています。そして、老人医療費圧力で上昇したのを加算したとしても七・五％と言っておりまして、最後に「国民医療費の対国民所得比が老齢化の成熟度を考慮しても欧米諸国よりなお低水準であるという事実は日本医療のすぐれたパフォーマンスを示すものであろう。」と述べています。これが厚生省の見解であります。日本の国民医療費は、ＧＮＰ比で先進国中最低であります。
　高齢化社会に向けて、健康つくり、健保制度の民主的改革は、当分の期間国民の中で具体的展望も含めて論議を尽くすことが可能であり、妥当であります。財政的見地からのみ早急に、しかも健保制度の根幹を崩しかねない今回の健康保険法等改正案に多くの反対が出るのは当然であり、最初から出直すべきであると考えます。
　四、国民の生命と健康は、依然として高い有病率を示し、五十七年度有病率は一三八・二、これは千人に対する率です。国民七・二人に傷病一件の割合です。前年は七・七人でありました。受療状況は、五十六年七月十五日調査時点において、国民十三・八人に一人が何らかの受療をしております。人口の老齢化は、昭和五十七年十月一日現在、六十五歳以上が人口千百三十五万人、総人口に占める割合が九・七％、年々増加して、二十一世紀の老年人口一人当たり生産年齢人口（十五歳から六十四歳まで）四・三人となります。これは厚生白書であります。
　この中で政府は、福祉切り捨て、軍事費突出予算を組み、高齢化社会に重要な保健医療、福祉優先政策をおろそかにし、財界主導の臨調行革路線により財政対策偏重の医療費抑制政策を行い、国民の健康を軽視しています。
　五、その観点から、私は老人差別法と言っている老人保健法施行より一年有余、七十歳以上の老人は別枠に入れられ、老人医療費有料化、外来月一診ごと四百円、入院一日三百円掛ける二カ月負担、そしてこれから先が問題でありますが、点数出来高払いを巧みに操作いたしまして、老人診療報酬点数表の適用区分、先生方はごらんになったらおわかりのことと思いますが、病院ランクをつける、入院料を逓減する、入院、外来の検査料、注射料区別等々、かくして老人医療の締めつけ、老人の病院締め出し、また差額負担、おしめ料とかお世話料、ベッド料を半ば公然と老人本人及び家族から徴収をし、不安と破綻が広がっています。受診の抑制は明らかであります、厚生省、行政は知らぬと言っております。これらについてどうか至急に実情調査をお願いいたします。
　大阪府でも、老人ホームの建設申請が百三十件も殺到して、そして、いまだに保健婦が一人もいない町村が全国的にもあり、保健事業は遅々として進んでいません。この結果、老人医療費は毎年一〇％近く伸びてきたのでありますが、——ちなみに申し上げておきますと、老年人口の一割につきまして総医療費は約三割ということは先進諸国の常識であります。ここにおいて、この一〇％近い伸びが三から四％の伸びにとどまることが明らかになりました。これは先生方の論議の中で吉村保険局長が述べておるとおりであります。今回の健保法改正案も、まあ勘ぐりますと、厚生官僚がこの状況に悪乗りしての構想ではなかろうか。現実を直視し、老人保健法の根本的な改善こそ急務と言えましょう。先生方にお願いをしたいのであります。健保法改正案の社労委審議で大方の意見は出ておりますから、どうかそういう点で老人保健法についての至急な御調査と改善を望みたいのであります。
　六、庶民の立場から申しますと、退職者医療制度は、退職者をまた別枠に入れまして、厚生省は金は出さぬが口は出す、まあそういうことであります。
　それから、高額療養費について庶民の感情は、支払いは別々で財布は一つ、全くこれで高額療養費と申します。
　次に、特定療養費でありますが、特定承認医療機関は差額徴収の公認に通じます。高度とか特定とか特別という差別、全く金の切れ目が命の切れ目でないでしょうか。
　日雇い健保の廃止について申します。本人保険料は上がります。事業主負担はさらに高くなります。拠出金もかけられます。これで果たして雇用いたしますか。失業者がふえることを心配いたします。
　国保であります。やや身軽になるからといって国庫補助を削ります。どこからそれを補いますか。
　総じて今回の健保法改正案は、低所得者ほどもろに被害を受け、保険医療から遠ざけられ、負担と給付の公平化にはなりません。
　本人一割負担、これは健保組合その他は附加給付で吸収してしまうでしょう。ますます分断、格差が広がります。国民の生命と健康を守るため、健保給付は十割給付を統一目標に定めて、国民とともに中長期の努力を続けるべきではないでしょうか。
　七、薬づけ、検査づけ医療、保険あって医療なし、また一方において「病院倒産時代が来たのか」、毎日新聞の三月三十一日の社説です。まともな医療ができない状態にあります。そして国民の医療に対する不信が広がっています。この不信感をなくすることが最も大切であります。我が国の医療は、よく言われるように、低医療費政策を下敷きに、国民皆保険制のもとで開業医制、私的医療機関が主軸で、診療報酬は出来高払い制であります。これらの矛盾が絡み合います。予防、保健の軽視、治療の偏重、リハビリから社会復帰までの一貫性、総合性に欠けています。保健医療への住民の参加、協同の視点が希薄であります。医療費を増高させる要因でありまして、水面下では一部の営利医療、人権侵害を許すことになります。
　私たちは生協法人で、一万四千世帯の組合員、二病院、一診療所、組合員協同による地域保健医療事業を運動と統一して行っています。そして差額徴収は一切なし、差別なしで、組合員に最大の奉仕を目的として、営利を目的としていません。生協法第九条のとおりであります。
　したがって、私たちは、現在の診療報酬の点数出来高払い制による厚生省、中医協の薬価基準の決め方、実勢価格による薬価基準の決め方には問題があると思います。それは製薬大企業の利益を擁護し続けています。薬価差益等による薬づけ、検査づけ医療と呼ばれる制度のあり方と私たちは一刻も早く決別することを強く望んでいます。そして、すべての医療従事者の権利と労働を正当に保障する新しいシステム、制度の確立を強く求めています。物と技術を明確に区別した公正妥当な診療報酬を決めることであります。現状では、医療費抑制政策による長期の診療報酬の据え置き、引き下げ、薬価基準の連続大幅引き下げ等で、患者の立場に立つまともな医療機関ほど困難な局面にあります。
　例を挙げます。薬価基準の決め方でありますが、例えば抗生物質のペニシリン系の内服薬、これの一般名はアモキシシリンと言われていますが、藤沢、明治、協和、万有等々であります。これらが五十年一月、二百五十ミリグラム二百六十八円にそろって出発をいたしました。五十六年の六月に、藤沢が百六十一円に下がっています。明治が百三十五円、協和が百六十一円、万有が九十円。五十八年が、藤沢が百十五円、明治が八十八円、協和が百四円、万有が六十四・五円。五十九年三月、藤沢が六十七円、明治が四十六・三円、協和が七十・三円、万有が四十一・五円等々であります。なぜこのような違いができてくるのか。ほか、いろいろ資料がございますが、例を申しました。
　万有の例を一つ申します。不可解な薬価基準の決め方であります。我が国の医薬品生産会社は千三百六十六社と言われますが、その中の大手の万有製薬としにせの鳥居薬品が昨年の夏、アメリカのトップメーカー、メルクに相次いで買収されましたことは皆さん御承知のとおりであります。メルクは、この買収に総額一千億近い金を投入いたしましてメルク万有を建設し、そして総勢一千五百人の日本最大のプロパー軍団を擁することになりました。売り上げの拡大を図ることになっています。トップメーカーの武田薬品ですら千二百人程度のプロパーにすぎません。製薬大企業は依然として高成長を続けています。万有製薬の五十八年度決算の研究開発費二十八億四千八百万円。薬価基準が引き下げられれば、新薬開発で高度成長を続ける製薬大企業の姿がここに示されています。厚生省官僚のその会社等々への天下りもうわさされております。
　薬価は、先進諸国のように原価に利益率を加算して設定すべきものであると考えます。薬剤原価を明らかにしつつ、例えば国公立病院がまず公開購入し、その価格によって民間医療機関に供給してはどうでしょうか。また、医薬剤の供給システムを公的責任で行ってはどうでしょうか。とにかく、薬剤の差益などは不要という制度をつくるべきであります。
　そして一方において、医療従事者の賃金を労働に見合って正当に定めるべきであります。例を申します。例えば事務局員の賃金点数はどこにもありません。病院薬剤師の人員は八十剤に一人の薬剤師を必要とし、外来一人の患者につき内服四点、頓服一点、外用二点の調剤料点数にすぎません。いかに計算しても、この点数表からは薬剤師一人を養うことは困難であります。
　また、医師の都市偏在を早急に改め、医科大学の恣意的なやり方や医師の医局追随志向を取り払い、僻地、無医村をなくし、医師を適正に配置し、救急医療の整備とともに、保険あって医療なしの状態をなくすべきであります。また、医師独断でなく、チーム医療が大切であります。とにかく病気の後追い健保ではなく、その名のとおり、地域住民とともに文化と生活に密着して、住民による保健構造を築くことでありましょう。
　八、差額徴収、差別診療、保険外負担は一切やめるべきであります。
　九、国民の医療に対する不信を取り除くこと、住民の十分な参加を保障して地域保健医療の民主的改革に取り組むこと、健保法改正は決して財政対策を先行させるのではなく、国民の生命、健康を保障する立場から計画するよう慎重審議をお願いして、公述を終わります。
　ありがとうございました。