Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年十月二十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　西村まさみ君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金高　雅仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　（第四十五回衆議院議員総選挙及び第二十二回
　参議院議員通常選挙の執行状況及び選挙違反取
　締状況に関する件）
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
　また、本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　この際、片山総務大臣、鈴木総務副大臣及び逢坂総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　この度、総務大臣を拝命いたしました片山善博でございます。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤を成すものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感しております。
　今国会においては、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成二十三年三月、四月又は五月中に満了することとなる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、これらの選挙の期日を統一する特例法案を提出しております。
　また、最近における物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するため、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正案を提出したところであり、これらの法案のできる限り早い成立をお願いいたします。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、田中委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（田中直紀君）　鈴木総務副大臣。
○副大臣（鈴木克昌君）　総務副大臣を拝命をいたしました鈴木克昌でございます。
　片山大臣を補佐し、全力で尽くしてまいります。田中委員長、そして理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　逢坂総務大臣政務官。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　総務大臣政務官を拝命いたしました逢坂誠二でございます。
　鈴木副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、田中委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。
　昨年八月に行われました第四十五回衆議院議員総選挙及び去る七月に行われました第二十二回参議院議員通常選挙の執行状況及び選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　初めに、第四十五回衆議院議員総選挙及び第二十一回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告を申し上げます。
　平成二十一年八月三十日に執行されました第四十五回衆議院議員総選挙は、同年七月二十一日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で三百人、比例代表選挙で百八十人、合計四百八十人でした。
　また、当該選挙から、在外選挙について小選挙区選挙も対象となりました。
　選挙当日の有権者数は約一億三百九十五万人で、前回の総選挙に比べ約八十八万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　投票率は、小選挙区選挙で六九・二八％、比例代表選挙で六九・二七％で、これは前回に比べ、それぞれ一・七七ポイント及び一・八一ポイント上昇し、小選挙区比例代表並立制が導入された平成八年の総選挙以降では最高となっております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙については、候補者数は千百三十九人で、競争率は三・八〇倍でした。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十一選挙区で十二政党、その届出名簿に登載された候補者数は八百八十八人で、競争率は四・九三倍でした。このうち、小選挙区選挙に届出がなされた重複立候補者は六百五十三人でした。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千三百七十四人で、前回の千百三十一人に比べ二百四十三人の増加となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、民主党は小選挙区選挙で二百二十一人、比例代表選挙で八十七人、合計三百八人、自由民主党は小選挙区選挙で六十四人、比例代表選挙で五十五人、合計百十九人、公明党は比例代表選挙で二十一人、日本共産党は比例代表選挙で九人、社会民主党は小選挙区選挙で三人、比例代表選挙で四人、合計七人、みんなの党は小選挙区選挙で二人、比例代表選挙で三人、合計五人、国民新党は小選挙区選挙で三人、新党日本は小選挙区選挙で一人、新党大地は比例代表選挙で一人で、無所属は小選挙区選挙で六人となっております。
　なお、女性の当選人は五十四人で、前回に比べ十一人増加し、過去最高となっております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、民主党四七・四三％、自由民主党三八・六八％、公明党一・一一％、日本共産党四・二二％、社会民主党一・九五％、みんなの党〇・八七％、国民新党一・〇四％、新党日本〇・三一％、改革クラブ〇・〇五％、その他、無所属を含め四・三四％となっております。
　また、比例代表選挙では、民主党四二・四一％、自由民主党二六・七三％、公明党一一・四五％、日本共産党七・〇三％、社会民主党四・二七％、みんなの党四・二七％、国民新党一・七三％、新党日本〇・七五％、新党大地〇・六二％、改革クラブ〇・〇八％、その他の二政党合わせて〇・六六％となっております。
　次に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　第二十一回最高裁判所裁判官国民審査は、前回の国民審査以降に任命された九人の裁判官について行われたものです。
　国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の七・七三％ないし六・〇〇％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　引き続き、第二十二回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。
　平成二十二年七月十一日に執行されました第二十二回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日任期満了の参議院議員の通常選挙で、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で四十八人、選挙区選挙で七十三人、合計百二十一人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億四百三万人で、前回の通常選挙に比べ約三十二万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　投票率は、比例代表選挙、選挙区選挙いずれも五七・九二％で、これは前回に比べ、それぞれ〇・七一ポイント及び〇・七二ポイント低下しております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十二政党、その届出名簿に登載された候補者数は百八十六人で、競争率は三・八八倍でした。
　選挙区選挙については、候補者数は二百五十一人で、競争率は三・四四倍でした。
　この結果、比例代表選挙及び選挙区選挙の合計の候補者数は四百三十七人で、前回の三百七十七人に比べ六十人の増加となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十二人、選挙区選挙で三十九人、合計五十一人、民主党は比例代表選挙で十六人、選挙区選挙で二十八人、合計四十四人、みんなの党は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で三人、合計十人、公明党は比例代表選挙で六人、選挙区選挙で三人、合計九人、日本共産党は比例代表選挙で三人、社会民主党は比例代表選挙で二人、新党改革は比例代表選挙で一人、たちあがれ日本は比例代表選挙で一人となっております。
　なお、女性の当選人は十七人で、前回に比べ九人減少しております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、自由民主党二四・〇七％、民主党三一・五六％、みんなの党一三・五九％、公明党一三・〇七％、日本共産党六・一〇％、社会民主党三・八四％、新党改革二・〇一％、たちあがれ日本二・一一％、国民新党一・七一％、その他の三政党合わせて一・九五％となっております。
　また、選挙区選挙では、自由民主党三三・三八％、民主党三八・九七％、みんなの党一〇・二四％、公明党三・八八％、日本共産党七・二九％、社会民主党一・〇三％、新党改革一・〇七％、たちあがれ日本〇・五六％、国民新党〇・二九％、諸派・無所属三・三〇％となっております。
　以上、御報告を申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　金高警察庁刑事局長。
○政府参考人（金高雅仁君）　初めに、平成二十一年八月三十日に行われた第四十五回衆議院議員総選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の平成二十一年十一月二十八日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で二百九十五件、五百七十一人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の二百五十八件、五百七十九人と比べますと、件数は三十七件増加しておりますが、人員は八人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収百八十三件、四百三十五人、自由妨害三十件、二十九人、文書違反十三件、二十六人、詐偽投票二十八件、三十五人、投票偽造七件、十九人、その他三十四件、二十七人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で六二・〇％、人員で七六・二％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が三千四百二十一件でございまして、前回の二千八百七十九件と比べ五百四十二件増加しております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九六・九％を占めております。
　引き続き、平成二十二年七月十一日に行われた第二十二回参議院議員通常選挙における違反行為の取締り状況について御報告申し上げます。
　選挙期日後九十日の平成二十二年十月九日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてある表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で二百二十件、三百三十九人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の百五十六件、二百三十七人と比べますと、件数で六十四件、人員で百二人増加しております。
　罪種別に申しますと、買収百十九件、二百三十五人、自由妨害四十七件、二十五人、文書違反二十一件、三十四人、詐偽投票八件、八人、投票偽造五件、十六人、その他二十件、二十一人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で五四・一％、人員で六九・三％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千九百四十四件でございまして、前回の二千百十二件と比べ百六十八件減少しております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九五・二％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成二十三年三月から五月までの間に満了することとなる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十三年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を都道府県及び指定都市の選挙にあっては平成二十三年四月十日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては、同月二十四日に統一することとしております。
　第二に、都道府県又は指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙又は市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（田中直紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松野信夫君　民主党・新緑風会の松野信夫です。
　ただいま御提案になりました法案について質問をさせていただきます。
　今回の法案は、四年に一度行われる地方選挙の期日、これを統一していこうということで、都道府県知事あるいは政令指定都市の議会の議員及び長については来年の四月十日、それ以外の市、特別区、町村の議会の議員や長は四月二十四日と、こういう方向で統一していこうということで、基本的にはこうした統一を図っていくということは私も賛成でありますし、この法案について特段反対するものではございません。しかし、いろいろ細かく見ていきますとまだまだいろいろと工夫する余地はあるのではないか、こういう観点に沿って御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この統一選挙を行うメリットであります。
　一般的には、統一をするということで、選挙事務を効率化する、事務経費を削減することができる、あるいは一遍にやるということで国民の選挙意識が高揚されるということで投票率が向上するだろうと、こういうふうに一般的には言われておるんですが、細かく少し見てまいりますと、果たしてどこまでそれが貫徹できるのかなという気はいたします。
　というのも、この統一地方選挙については、昭和二十二年、初回の統一地方選挙、これは確かに一〇〇％の統一率を保ったわけです。ところが、その後四年刻みで選挙が行われてまいりますと、だんだんといわゆる統一率というものが下がってくるわけでありまして、ついに前回、これは第十六回、平成十九年の四月に行われた選挙ではついに三〇％を割った、二九・七八％だと、こういうふうに報告があります。そうしますと、三割を切るような状況で一般的に言われているようなメリットというのは本当にあるんだろうかという疑問もなきにしもあらずであります。この点についてはどのようにお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　議員がおっしゃるように、統一率がだんだん低下してきているということは事実でありますし、これは否めないことだと思います。
　といいますのは、当初統一で始めましても途中で、例えば首長の任期途中での退任などはありますし、それから議会の解散でありますとかそういうこともあり得るわけでありまして、そういうことが生じますとぼつぼつぽつぽつと離脱をしていくということはやむを得ない面があると思います。それを無理やりまたくっつけるかどうかというのはこれまた一つの議論の対象だろうと思いますけれども、私などは、自然体の中でまとまったもの、三割といいますけれども、これは結構な数字だろうと思います。ですから、自然体の中でまとまれるものはまとまって選挙を統一する、そのことによって、さっき議員がおっしゃったことでありますけれども、選挙の関心はやっぱり高まります。
　私も、実は統一地方選挙で選挙に臨んだことがあります、二回ありますけれども、やはり全国的に選挙の機運が盛り上がるということはこれは事実であります。一つの、私の場合は鳥取県でありましたけれども、鳥取県だけで選挙を行うことよりはやはり大きな関心を国民の間に生むということは、これは事実だということは肌で実感をいたしました。それから、県会議員の選挙と知事選挙を同日に行いますので、これはやはり経費の節減には相当寄与することになるだろうと思います。
　ということで、限られた対象の範囲内ではありますけれども、その範囲内では大きなメリットがあるのではないかと、私は自分の体験も踏まえて実感をしておるところであります。
○松野信夫君　片山大臣はかつて知事をされ、また、鈴木副大臣はかつて市長をしておられた、また、逢坂大臣政務官はかつては町長をされていたということで、それぞれ皆さん首長経験者がたまたま政務三役しておられる、まさに自らの体験踏まえて御答弁いただけるのかなというふうに思います。
　今お話がありましたように、確かに一般的には統一するということでのメリットはあるかなというふうに思うんですけれども、ただ、これは正直言うと何となくそういえばそうだなということであって、確かに投票率が向上した、あるいは確かに選挙事務の経費が削減された、こういうことをきちんと検証あるいは実証したということはあるんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　一番大きなメリットといいますかポイントは、私は関心が高まって投票率が高まるということだろうと思います。この点については、検証はなかなか難しいと思います。といいますのは、一つの選挙を統一でやった場合と統一でやらない場合と同時並行的にやって理科の実験室のように比較して検証してみるということができないものですから、なかなか困難な面があります。
　これは必ずしも科学的な検証ではありませんけれども、例えば、統一で行った自治体の選挙とそれから統一で行わない自治体の選挙、これ首長選挙などで、知事選挙などで比較をしてみますと、やはりグループ分けしてみますと、統一で行った知事選挙の方が投票率が高いという結果が出ております。ちなみに、これは平成十九年の統一地方選挙の場合に、統一地方選挙で行った知事選挙の投票率が該当の都道府県を平均しますと五四・八五％、それから、統一で同時期に、同時期といいますか似たような時期に行った、統一以外で行った知事選挙の投票率が四六・七三％で、ここでは八・一二％ぐらいの差が出ているわけです。ただ、これは違ったところの団体なものですから、一概にこれを比較してそうだという断定はできませんけれども、まあ一つの傍証にはなるのではないかと考えております。
○松野信夫君　本当に投票率の向上を図るということはいろいろな手段でやらなければいけない。その一つとして今回のような法案で統一地方選挙を一緒に行う、これはこれで私もまあ幾らかメリットはあるんだろうなという気はするんですが、しかし、投票率を上げるという一つの目標のためには、もう少しまだまだいろいろと工夫をしていかなければいけないのではないかなと。
　この点は諸外国もそれぞれ苦労をして、それこそ投票行った人に何らかのメリットを与えますというようなことも含めて投票率の向上を図ろうとしておりまして、我が国でも、この投票率の向上を図るということから、今回のような法案のほかにも、いろいろとこれは是非御検討をしていただかなければいけないだろうというふうに私は思っておりますので、これは今後の検討材料ということで是非お願いをしたいと思います。
　それで、本当にそういう選挙事務経費の削減やあるいは投票率の向上というメリットがあるとすれば、少しでもやはり統一率というものを高めていく必要があるのではないかと。せっかくそういうメリットがあるのであれば、私はやっぱり統一率が高まるような方法というものを取るべきではないかなというふうに思っております。先ほど御紹介したように、第一回は一〇〇％、それからもうどんどんどんどん下がる一方で、一回も上昇に転じたということなく下がり続けていると。こういう現状を見ると、やはり何らかの工夫というものをすべき時期に来ているのではないかなと、こういうふうに思っております。
　それで、少し細かく見てまいりますと、確かに、先ほど大臣も言われましたように、県知事だとか市長だとか町村長、こういう方々、首長は途中で辞職をするあるいは死亡する、その他何らかの理由でこれが欠けるということがありますので、なかなか四年を全うするということがないケースも出てくるわけですね。そうすると、首長についてはなかなかこの統一性を維持するのは難しいと思います。
　しかし、いわゆる都道府県議会の議員、市区町村の議員、これは四年間の任期を大体全うすると。これまでは昭和の合併あるいは平成の合併、これで崩れてしまうということはあるわけですが、しかし合併はもう一段落付いただろうと思います。そうすると、合併によってこの選挙期日がずれてしまうということはまあ当分はない。残るは、例えば議会が自ら解散をするという場合もありますが、これ私調べると、まあせいぜい年に一、二件かそこらぐらいしかない。最近ですと名古屋市議会がもしかしたら解散するかもしれないということで今話題にはなっておりますが、そんなに件数があるわけではありません。
　ですから、せめて、首長の方はなかなか難しい、首長の方はなかなか難しいけれども、都道府県議会、市区町村議会、こちらの方は統一性を高めることは十分可能ではないかなと。
　現に、少し詳しく調べてみますと、都道府県知事の現在での予想される統一率というのは、都道府県知事で二七・六六％、一般市長だと一二・六五％、町村長だと一五・〇九％、非常に低いです。しかし、都道府県議会議員だと九三・六二％、一般の市議会議員ですと四〇・一六％、町村議会議員だと四三・五七％、こういうようなデータでありますので、私はせめて都道府県議会とかあるいは市区町村議会の議員、こういうところは当分合併が考えにくいかなと思いますので、統一を図ることは不可能ではない、何らかの工夫が必要ではないかと思いますが、この点は、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　幾つかの手法が考えられると思います。その一つが今やろうとしていることで、四月を中心にしてその前後、ある程度の期間を取ってそれを統一してしまうというやり方であります。
　これをもっと広くすればいいではないか、そうすれば統一率は高まるではないかということでありますが、余り幅を広く取りますと任期と選挙との期日が大きくずれてしまっていささかちぐはぐが生じます。ですから、やはりゴムひもを伸ばすようにしてもおのずから限度があるんだろうと思います。
　他に方法はないかといいますと、例えば以前、これは議会議員だけということではなくて長も恐らく含んだ上で構想されたんだろうと思いますけれども、春に統一地方選挙やるんならば秋にやってもいいんじゃないかということで、例えば秋のいずれかの、例えば十月ぐらいに日にちを設定してその前後どこかの日にちに統一をするという、こういうことも考えられたようでありますけれども、こういうことも一つの手法だろうと思います。ただ、もちろん今までの長年定着してきました選挙の仕組みを変えることになりますから、よく議論をしてからでないといけないと思いますが、一般論としてはそんなことが考えられるんではないかと思います。
○松野信夫君　本気でこの統一率を高めようということであれば、私はある程度長期戦を考えないといけないと。今ばらばらになっているのを少しずつ集約をしていくということであれば、例えば八年後を目指すとかあるいは十二年後を目指して少しずつ調整をしていく、それくらいの多少中期的か長期的の展望を持って徐々に統一率を高めていく、こういうことをやはり考えないといけないのではないかなと。一気にはなかなかこれは任期の関係がありますので難しいと思います。ですから、是非八年後だとか十二年後だとかそういうような観点で、少しずつでもやっぱり統一性を高める、無理のないような形で高めていくということは考えるべきではないかなというふうに思います。
　そうすると、例えば今度の市区町村の選挙については、例えば通常ですと任期四年と、任期四年というふうになっているんですが、統一性を高めようというために、場合によっては今度の選挙は任期三年ですというような形でやることはどうかなという気もするんですが、これはもし率直に大臣の御感想でもいただければと思いますが。
○国務大臣（片山善博君）　統一するためにその任期の調整を図るというのは、これも一般論としてはあり得ると思いますが、その場合に任期を縮めるというのはいささか問題があると思います。むしろ、多少任期を延ばすことによって統一率を高めるということは、これは、いろいろ問題もありますけれども、選択肢としてはあり得るんではないかという気がしますが。いずれにしても、長期的な展望を持ってこの問題を取り扱わないと、急激な変化ということは避けなければいけないんではないかと思います。
　それからもう一つ、いい機会でありますから、ちょっと私の実体験も踏まえてお話しいたしますと、長期的な視点というのは、私、非常に必要だと思いますのは、私が選挙で当選しましたのは四月の半ばでありました。統一地方選挙が四月の十一日でありましたけれども、四月というのは年度が始まってすべての自治体が新しい気分で仕事を始めようという時期に実は首長選挙と議会議員の選挙をやっているわけでありまして、企業でいいますと、新入社員が入って新年度頑張ろうねというときに社長選びをやっているようなものでありまして、これは非常に私は違和感がありました。予算ももう前任者でほぼ決まっておりまして、ほとんど新しい首長が公約を盛り込むというのは限度があります。人事も四月にほぼ終わっておりまして、任期の四年のうちの一年間は、無為というわけじゃありませんけれども、自分の考え方なんか盛り込めないまま推移するということでした。
　そのことを考えますと、統一するんであれば、私は例えば十一月とか、そういうところに収れんさせた方が新しい首長、議会の議員が新しい体制で予算や人事、組織のことを考えることができるということでありますので、長期的にといいますと、そういうところに収れんするような構想があってもいいのではないかと、私は自分自身で、苦労したものですから、思っている次第であります。
○松野信夫君　今の大臣の御答弁の中にありました十一月ごろというのは、私も、基本的にはそういう方向が非常に合理的で、リフレッシュして新しく取り組んでいくという意味でも優れているのではないかなというふうに思います。今回の法案ではそうはいきませんけれども、是非いろいろと御検討いただいて、やっぱりできるだけ合理性の高い方向というものを目指していくべきではないかと思いますので、是非省内でも、省内でも、この統一地方選挙、どういうふうな在り方が望ましいのか、統一性を高めるというのであればどういう工夫の仕方があるのか、これは是非省内でも御検討いただきたいなと思います。
　それで、先ほど申し上げたように、首長は一人しかいない、欠ける場合はこれは時々ある。ですから、首長はなかなかこれを統一いったんしたとしてもまた崩れてしまうということはこれはよくあると思うんで、こちらの方はそう無理して追求しないでも、やはり都道府県議会とか市区町村の議会の議員、こちらの方はやっぱり一遍に何十人という形が出てくるわけですので、現実的にはこちらの方の統一性を図るための工夫というものを是非省内で始めていただけないかなというふうに思いますが、率直なお気持ちがありましたらお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　是非、いい機会でありますから、この選挙の期日を統一する問題について省内で検討したいと思いますが、その際には、私は、議会の問題も重要でありますけれども、首長の問題もやはり視野に入れた方がいいのではないかと思っております。
○松野信夫君　是非この機会に、ずっと統一率が下がりっ放しということでもありますし、是非検討していかなければいけない、我々も検討していかなければいけないだろうというふうに思います。
　それで、その立場に立って、どの程度地方自治体に自由度を与えるかという問題があろうかと思います。
　というのは、今回の選挙は四月十日と四月二十四日にそれぞれ統一していこうと。四月十日というのは、例えば都道府県議会の議員あるいは知事辺りも入れると、こうなっているんですが、実際には都道府県知事というのは全部で十三ぐらいしかありませんので、もう現実には少ないわけです。現実には、四月十日には都道府県議会の議員の選挙が全国各地でたくさん行われると。それから、二週間後の四月の二十四日は政令指定都市以外の市区町村の議員の選挙ということですから、一般的に言えば、四月の十日には県議選がある、四月二十四日には市区町村選挙があると、こういうことですね。
　そうすると、地方自治体の自由度を高め、そして選挙の効率性というものを考えた場合に、例えばの案として、四月の十日かあるいは四月の二十四日どっちかに県議選もやる、同時に市議選もやるということが考えられないのかなと、今回の法律ではそうはなっていないんですが。実際には、今申し上げたように今回の選挙は、全国各地、四月十日に県議選が行われるのが多いわけです。四月の二十四日には、市議選、町議選が多い。首長選挙は余りないと、首長選挙は余りないというのが実際であります。私は熊本なんで、選挙区が熊本ですから、熊本でも四月の十日には熊本県議選、四月の二十四日には熊本市、人吉市、荒尾市、水俣市、合志市等の市議選がある。これは全国各地も似たような状況が多いかと思います。
　そうすると、むしろそれを一遍にやってしまう、四月の十日か二十四日どっちかに県議選もやる、市議選もやると。それで済ませるというのは、これは選挙事務コストの削減という観点から見れば、私は悪いやり方ではない。これは今後の検討課題ということになりますが、そうした方法も自治体としては選べると。四月十日と二十四日に別々にやるのでもいいし、あるいは自治体によってはもう一遍に済ませると。そういう自由度を自治体に与えて、二つの選挙ぐらいであればそれほど大きく選挙民は混乱をしないということであれば、そういう意味の統一性というのも今後追求してもいいのではないかと思いますが、この点、大臣はどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（片山善博君）　法律で期日を統一する中にも自治体の自由度、選択の範囲を広げるべきではないかというのは、これは一つの私は考え方だろうと思います。今議員がおっしゃったことも決して不可能ではない、あり得ることだろうと思います。もちろん、幾つか問題はあるとは思います。
　例えば、一つの自治体で県議選と市議選を同一期日にやったらいいんじゃないかということも、これ一つの重要なポイントだと思いますけれども、これは現に政令指定都市の場合には県、府の議会議員選挙と同日にやっておりますから、やろうと思えばできるわけでありますが、小さい団体までが二つを合体してできる余力といいますか力あるかどうかというのは、これ検証してみなきゃいけませんけれども、これ選択だとおっしゃるからそこは問題がないと思います。
　あと、混乱は多少やっぱりあるんではないかと思います。例えば、私の経験でいいますと、鳥取県と島根県というのは隣接しておりまして、テレビを共有しております。そういう中で、県議選は何日というのを鳥取県と島根県が違っていますと、多分かなり混乱をする可能性もあります。
　あと、ポスター掲示場のスペースを確保することが大変だとか、それから、写真を見てどっちがどっちか分からなくなると、有権者の混乱とかもういろんなことがありますので、直ちにどうだということは申し上げられませんが、議員のおっしゃったのは一つの私は検討すべき選択肢だろうと思います。
○松野信夫君　是非、片山大臣は知事経験者ということで地域主権を大いに進めておられる立場でもありますので、地方の自由度というのを私はある程度やっぱり認める方向で、この選挙の期日の点についても是非御検討していただきたいと思います。
　今大臣が言われましたように、できるだけ混乱がないようにという配慮は、これは工夫の仕方で私は十分可能だと思います。現に今度の選挙、来年四月の選挙でも、例えば北海道は、北海道知事選と道議選と札幌市長選と、それから札幌市議選と四つ四月十日にやるということになっております。これはもう法律で、今回の法律でそういう形になるわけで、これができるならば、県議選と市議選と同一期日にやってもいいのではないかなと、そんなに大きな混乱というのはないのではないかなというふうに私は思っているところですので、是非こういう点も含めて、統一地方選の在り方、いい機会だと思いますので、我々も勉強したいと思いますし、是非総務省内でも御検討していただくようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　今回出されております法案についてでありますが、今、松野委員さんからいろいろ片山大臣とのやり取りがありましたけれども、地方選挙を統一する意義についてまずお尋ねをしたいと思います。
　昭和二十二年にこれが一〇〇％ということで実施をされて、統一率が回を追うごとに下がってきているということは今の質疑の中でも明らかでありますけれども、やっぱり地方選挙を同じ期日に行うということは、今答弁にもありましたように、最大は有権者の方々の、国民の関心を高めるということにあるんだろうと思います。そして、投票率アップにつなげると。当然まとめて実施することで選挙事務の経費効率化もあると思いますけど、やっぱり最大は関心を高めるという。そういうことで、統一率が前回は三〇％を下回ってきたと、そういうことで、地方選挙を国が関与して統一する意義があるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　先ほどもお答えしましたように、これが一〇〇％であれば大変大きな意義があると思いますが、事柄の性格上だんだん離脱していく自治体が多いというのはこれやむを得ないことだと私は思います。統一の求心力よりも離脱の遠心力の方がやはり、どうしてもこれは事柄の性格上大きいだろうと思います。
　現在のところ約三割ということで、当初から比べますと非常に低い率になっておりますが、それでもやっぱり三割あるというのは相当の比率でありますから、その中でできるだけ選挙に対する関心を深めていくというのはそれなりにやっぱり意義があると思いますし、私自身も自分でその統一地方選挙の中で戦って選挙を経験しまして、一県だけでやるよりはやはり県民の皆さんの関心は随分強くなったなということは実感をいたしました。
○岡田広君　実は私も市長を水戸でやっておりまして、辞職をして参議院の補選、ちょうど四月の補選でありましたから、参議院選挙、市長選挙、そして市議会の選挙と三つが一緒になったということで関心が高まって投票率が上がったということもありますけれども、こういう統一がすべてできる環境にないのは御承知のとおりでありますけれども、この投票率を高めていくための方策というのは様々あるんだろうと思いますが、片山大臣はどんなお考えか、お尋ねします。
○国務大臣（片山善博君）　投票率を高めるというのは幾つかあると思いますし、現にいろいろ今日までもやってきております。
　例えば、期日前投票などを非常に拡充したということも投票率を全体として高めることには貢献していると思いますし、その期日前投票でも、最近、私も資料を見て分かったんですけれども、いろんな工夫をされているわけです。期日前投票所を駅前に設けるとか、人が多く集まるところに設置するとか、そういうことで投票率を高めるという、これは実際にその成果も出ております。そんなことも各自治体で工夫をしていただいているところであります。
　それからもう一つは、私は、外国の例などを見ますと、例えばアメリカなどとかイギリスなどの例を見たり聞いたりしますと、政党の影響が、政党の力が非常に大きいということも言えるんだろうと思います。政党が有権者を巻き込んでいくといいますか、選挙に向けて有権者に啓発を行っていく、ないしは党員の獲得活動を通じて、党員としてなってもらって選挙へ臨んでもらうという、そういうことも大きいのではないかと思います。
○岡田広君　期日前投票がやりやすくなったということでもう二割ぐらい期日前投票になっているんだと思いますけれども、しかし一方で、期日前投票がいつでもどこでもできるというそういう選挙環境の中で、私は、国会議員の選挙というのはやっぱり、八時まで投票、その後、九時から開票とかということで、どうしても開票事務が遅くなってしまうんですけれども、期日前投票で結構これが国民の間に浸透してきています。地方では、地方議員の選挙は裁量に任せるということで、今、六時投票、七時開票とか、それぞれの地方自治体で時間は違いますけれども、そういう形で進んでいるんですけど、やっぱり国会議員の投票も時間を短縮するという、これはなかなか政府だけで決められる、住民、国民サービスの、何というんですか、投票率が逆に下がるということになるという議論もありますけれども、私は、こういうことを少し前倒して投票時間を早くするという、そういうお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは物事の二面があると思います。できるだけ多くの皆さんに投票する機会を持っていただくという意味では長い方がいいですし、今おっしゃったような観点からは少し切り上げた方がいいということですけれども、是非、私どもも検討しますけれども、国会議員、国会におかれても幅広く検討していただければと思います。
○岡田広君　やっぱりこれは政府だけではなくて、各党がこういう議論をしていくというのは大事だと思うんですけれども、やっぱり最大は、大臣がお話しになったように、関心を高めるという、私はこの関心のカンという漢字は日本の単語の漢字の中で一番多い漢字だと思っています。片山大臣は総務省の最高幹部、官と民と一体となってこの投票率を上げるために汗を流す。汗という字もカンです。で、時間も大事。そして、元気の元にうかんむりですけど、完全という字に変わりますけれども、元気がないと完全はあり得ないという、そういう意味だと思っています。このカンの字を話していると長くなるからしませんけれども、観光の観とか、管理職の管とか、美術館、鑑賞する鑑、たくさんありますけれども、一番大事なのはやっぱり投票、みんなに関心を持ってもらういい環境をつくる、そして感動し感激をするというのが私は生きることなんだろうと、そういうふうに思っているわけであります。
　それで、もう一つ、この選挙に絡んでお尋ねしたいのは、先ほど名古屋の話も出ましたけれども、市長がこの定数、議会の定数削減あるいは報酬削減まで、まあ、ああいう形で報道されていますけれども、こういうことを発言することに関して私は長の経験者としてちょっと違う考えを持っているんですけれども、片山大臣のお考えだけ、これをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　議会の議員の定数は、現行制度を申しますと、地方自治法で上限が決められていて、その枠内で、その範囲内でそれぞれの自治体の議会が条例で決めると、こういうことになっております。
　したがって、現行制度では議会が決めるということでありますが、それに対して首長が自治体の執行機関の長として議会の在り方について見解を述べるとか、場合によっては具体的な議員定数の変化についての提案をするということは、これは現行の地方自治法でも認められていることであります。ただ、最後は議会が決めるという仕組みになっている。その中で、それぞれがその主張をしたり議論したり決定したりすることだろうと思います。
　ただ、個人的な見解を申し上げますと、議会の在り方を議員が決めるという、議会が決めるということですから、市民から見ると何となくお手盛り感みたいなものは感じることは否めないんだろうと思います。この辺を、これから自治体の基本的な構造の在り方を検討する場合に何かいい方法はないのかというような実は私は問題意識を持っておりまして、これを一つのこれからの自治制度のその検討課題にしたらいいのではないかと思っております。それが一つです。
　それからもう一つは、これは今地方自治法の改正案を出しておりまして、議会の議員定数の上限というものは撤廃して、もう国がその上限とかガイドラインを示すんではなくて、自治体でそれぞれ、議員の数を多くしてその分報酬を下げるとか、少数精鋭にするとか、そういうことは議会で、自治体で選べるようにしたらいいのではないかという、こういう趣旨でありますけれども、これについても提案を申し上げているところであります。
○岡田広君　今の法定上限を撤廃する地方自治法の改正案、出ていますけれども、それもちょっと伺いたいと思いますが、その前に、先ほど答弁の中で、統一する、私は、四年に一回の統一ではなくして、毎年衆議院、参議院とか四月、十月に選挙があります。先ほど大臣は予算の関係で十一月にというお話もありましたけれども、そういう統一の仕方もあるんだろうと思うんですけれども、やっぱりそういう形で国民の関心を高めるということで、是非これを今後政府ばかりじゃなくて各党が検討していかなきゃならないと思うんですが、それについてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（片山善博君）　今おっしゃったことは、私も十分検討に値すると思っております。
○岡田広君　先ほどお話がありました地方議員定数の法定上限を撤廃するための地方自治法の一部を改正する法律案、これは前通常国会で御承知のように参議院先議で提出をされましたけれども、継続審議となって現在衆議院で継続審査中ということでありますけれども、この法案に関して、片山大臣が大臣になる前に、月刊誌の対談でこの地域主権改革関連三法案について、前国会で法案が成立しなかったことを実は評価していると言っているというような報道がされましたけれども、また同じ法案が出ているわけでありますけれども。
　私は、この法案につきまして、もう一つ、四月十六日に参議院の総務委員会に参考人として片山大臣が出席をされています。地方自治の一部を改正する法律案ですが、これは三つの法律案の中で私は唯一評価できる部分を含んだ法律案だと思う、地方議会議員の定数の上限数の撤廃をする、こんなことは自治体が決めればいいことですと答弁をされているわけですけれども、月刊誌の対談は、これは三法案の話ですからこれに限ってはいないんだろうと思いますけれども、私は是非今国会でこの法案は成立をさせていただきたいと考えているんですけれども、前回と同じ法案が継続になっている、こういうことに関して現在の片山大臣としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　月刊誌の対談は、三法案一くくりにして議論が進んだものですから、余り詳細な議論になっていないということがまず一つございます。
　私が参議院の四月の総務委員会で参考人として意見を申し上げましたときに、何ゆえに否定的なことを申し上げたかといいますと、特に義務付け・枠付けの法案がありますけれども、これが率直に申し上げますと不十分であると、シャビーというようなちょっと失礼な表現もしましたけれども、不十分であるということを申し上げました。ですけれども、別にそれがいけないことだから反対というわけではなかったわけです。不十分だからもっとやるべし。
　じゃ、どんなことが不十分なんですかといいますと、私が自治体の首長をしていたときの経験によりますと、国からの自治体に対する義務付け・枠付けというのはいっぱいあります。その中で改革すべき最も重要な問題、一丁目一番地というのは、私にとっては地方債の関与、国からの関与に対する緩和といいますか、自由度を高めるということでありました。まず国の義務付け・枠付けを見直すというのであればそれを盛り込むべきであって、それがないままにいろんな、多くの法律の中で拾ったようなものは、それは間違いじゃないけれども本質を外しているのではないかということでありました。
　私、今回、自治大臣になりましたので一番本質的なところをこれからやりたいと思っておりまして、今回の継続審査になっている法案にはもちろん盛り込まれておりませんけれども、地方債の関与の見直しということを今省内でも進めているところでありまして、そういうことができることになりましたので、今の法案はその第一歩で、それに続いて私が今度は責任者として第二歩、第三歩を国会に提案していきたいと、こう思っているところでありますので、現時点でこの三法案は継続審議になっておりますけれども、是非早期に成立させていただきたいと思っているところであります。
　それから、その際に、四月の総務委員会のときに申し上げたときに、地方自治法だけは実は評価できるということでそのときの意見を申し上げているところであります。その意味は、さっきおっしゃったように、地方議会の議員の定数なんかはこれは自治体で決めるべきものでありまして、国が人口の多さ少なさだけに応じて上限を決めるという、そういう荒っぽい乱暴なやり方というのはふさわしくないとかねがね思っておりましたので、その法案は当時も高く評価しておりました。
○岡田広君　是非、この継続になっている地域主権改革関連三法案につきましては、成立について努力をしていただきたいと思っています。
　今、私の茨城県では十二月に県議会の選挙、統一選挙に先駆けて行われるわけなんですけれども、定数や区割りを見直しました。これはちょっと話しすると長くなるから、資料も出しておりませんからお話ししませんけれども、昨年の十月に全国都道府県議長会から公職選挙法の改正を求める緊急要請というのが出されました。都道府県議会議員の選挙区について、現行では郡市の区域によるとされているわけであります。しかし、合併によって地域代表の単位としての郡の存在意義が大きく変わってきています。
　私は、現行制度を廃止して、この選挙区の設定は、今お話しになったように市町村を基準としてはどうだろうかと考えている一人でありますけれども、全国的に守られるべきルールを明らかにした上で、地域の実情を踏まえて都道府県が条例で自主的に選挙区を規定できるようにすべきだと考えているわけでありますけれども、これは公職選挙法の改正ということになるんだろうと思いますけれども、片山大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　私も、知事をやっておりまして、この間の大きな変化を見てみますと、やはり今御指摘の論点というのはこれから検討すべきだと私も思っておりました。といいますのは、この間、大いに市町村合併が進みまして、郡の存在感といいますか、非常に薄くなってしまいました。一郡一町なんというのももう鳥取県でもできまして、そうしますと、一町で県会議員の選挙をやるということに実はなっているところがあるんであります。本当にこれがこれからもずっとこういう状態でいいのかどうかというのは、当時から疑問に思っておりました。
　ところが、今議員がおっしゃったように、現行制度は郡市の単位でやるということになりますから、どんどんどんどん合併、市に編入されて、残った一町だけが一つの郡を構成して一つの選挙区になっているということ。本当にこれでいいのかどうかということであります。
　都道府県議会議長会からも改正についての御提言もありますので、総務省としてもよくこれは検討してみたいと思います。もちろん、直近する次の統一地方選挙には当然間に合いませんけれども、今後の問題として検討課題にしたいと思います。
○岡田広君　是非、この選挙区の設定については私も大変重要だと思いますので、これについての大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思っています。
　先ほど投票率を高める様々な手法、お話ありましたけれども、電子投票というのが導入というお話がありますけれども、これ、市町村で岡山県の新見市が一番最初に実施をされたのは御承知のとおりだろうと思いますけれども、検証しますと、例えば開票事務が四時間二十五分という、これ掛かっていたと。これが二十五分という時間短縮があったと。開票の迅速化とか効率化を図る上では大変いいんだろうと思いますが、国政選挙で電子投票の導入については様々な意見があることは私も承知をしています。
　しかし、これ、なかなか新見市でスタートして全国に広がっていきません。現在十市町村ぐらいかと思っていますけれども、理由は、やっぱり電子投票機器の借り上げによる高額な経費ということ。あるいはほかにも様々な要因はあるんだろうと思いますけれども、統一選挙を行うメリットとしてこの事務費削減というのは要因の一つに挙げられているわけでありますから、この電子投票を導入しやすい環境を整えるということも当然議論の中にはあるんだろうと思いますけれども、総務省では、全地方公共団体で電子投票を導入する、そして国が経費を負担した場合の考え方、あるいはこれについての試算等を算出しているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　電子投票を導入した場合と導入しない場合のトータル、フルコストといいますか、それの比較は実際できておりません。なかなかこれ困難だろうと思います。
　ただ、電子投票の、さっきお話にありましたちょっと高い資機材が必要だとおっしゃいましたけれども、電子投票を導入した場合にそういう資機材で上乗せの経費が、マージナルコストが幾ら掛かるかというのは、推定でありますけれども、全国で三百六十億円程度掛かるんではないかという試算が出ております。ただ、一方では、開票時間が短くなるとかいろんな手間が省けるではないかという、そういう削減の方の問題もありますけれども、それは分かりませんので、一概にどうだということは今の段階では言えません。
　それから、三百六十億円掛かるといいましても、今非常に少ない機材しか生産していないと思いますので、これが普及したときに規模の利益が働いてコストが下がるということも多分あると思いますから、そうなったときにどうかなどということも考慮しますと、ちょっと今の段階では分からないということであります。
○岡田広君　なかなか詳細な試算まではまだ行っていないということでありますけれども、これ、市町村が今後、地方公共団体が導入する上にとりまして、特別交付税の引上げによる財政支援とか、あるいは執行経費の基準化によって地方公共団体の財政的負担の軽減を図るという考え方はあるんだろうと思いますけれども、そういう考え方については大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　現行では自治体の選択と判断で導入するかしないかが決められるわけで、今の時点では導入される場合には上乗せ経費が掛かりますから、当面は、それに対してはおっしゃったような特別交付税で措置をしているということであります。
　ただ、これが、さっきちょっと触れましたけれども、普及しまして、例えば資機材が非常に安くなる、安価になるとか、導入することによって他の経費が削減できるということになりましたら、むしろトータルのコストは下がりますから、あえて国として財政措置を講じなくてもいいということも考えられるんではないかと思います。当面は経費が増えますので特別交付税で措置をしているということであります。
○岡田広君　はい、分かりました。
　それでは最後に、ちょっと本日の質疑から少し離れますけれども、地方議員年金について最後にお尋ねをしたいと思います。
　私、昨年、原口大臣に、この地方議員の年金をどうするのかと。十二月に諮問をいただいて、来年の通常国会に提案をしたいという考え方という答弁でありましたけれども、来年というのは今年の通常国会ということですが、提案をされませんでした。これは、いろいろ検討会の意見が分かれたということかもしれませんけれども、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案ということで三案あるのは御承知のとおりであります。
　昨日の新聞に地方議員年金廃止へという報道がされておりました。次期通常国会に法案を提出するというお話でありましたけれども、地方議員年金制度については詳細にここでお話ししなくても大臣お分かりでしょうと思いますからお話ししませんけれども、やはり私、地元に帰りまして、前から言われた廃止をするときには掛金の六四％と、国会議員並みに八〇％でという意見が、もちろんそういう意見が地方議員から寄せられているわけでありますけれども、継続、廃止といういろいろ議論の末、この新聞報道になったんだろうと思います。決定に、決定というんですかね、来年度の通常国会に出すと、提案をするというお話になったわけです。
　この点につきまして、これでこれ間違いないのかどうか、そしてその六四％ということで、形で決まるのかどうか、それをちょっとお尋ねします。