Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（有本建男君）　今、先生御指摘の公民館の利用でございますが、私どもも、公民館というものがまさしく地域の住民の方々、女性、高齢者、子供たちも含めてでございますけれども、身近な学習あるいは情報交換、あるいはそこがいろんな地域の情報が集まるという、非常に重要なところというふうに理解をしております。
　全国に一万八千か所ありまして、最近はいろんな施設の再利用ということも進んでございますけれども、そこの施設につきまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、情報化の推進、コンピューターをリースするとか、それから、特にそういう公民館あるいは地域の指導者の方々の資質の向上というところが非常に重要だと思いますので、この辺を御支援をしてございます。
　もう一つ大事でありますのは、特に最近は、地域と家庭と学校、これの連携協力をしっかりしていただくというところでの、自然体験活動等々についての施策を強化をしているところでございます。
○岡田広君　地域、学校、社会ですか、三つの連携、これは教育の中でよく言われますね。この女性のチャレンジ支援策にも今、上、横、再というふうに三つのチャレンジということが書いてあります。
　谷垣大臣はお名前、一ですけれども、一は私たちの人生の基本的な数字、一です。キーワードの数字は三です。三の話をするともう時間がありませんからまた次の機会にしますけれども。
　新新三Ｃって御存じです。一つ目のＣは、三種の神器ってありましたよね、新新三Ｃって、一つ目のＣはカルチャーです。生涯学習、私、芸術文化、生涯学習ととらえています。二つ目のＣはコミュニケーションということです。みんなで集まって話をする。三人寄れば文殊の知恵と。ここにも三が出てきますけれども。失敗したら三度目の正直。みんなで話し合って新しい何かを創造する。三つ目のＣはクリエーティブということです。これ新新三Ｃと言うんですけれども、これ一つ取ったって、いかにやっぱり学ぶということが大事かと。
　そのためのこういうセンターの利活用、これ大事かという点。文科省で新しく公民館を造るということにはならないでしょうけれども、非常にやっぱり、地域で生きる人たちにとっては集まる場所、すごく大事だということを再認識して、この女性のチャレンジ支援策を、遂行目的を達成をしていただきたいと。これは要望しておきたいと思います。
　ちょっと時間なくなりました。あとやめます。
　最後に、警察行政、治安行政についてお尋ねをしたいと思いますが、内閣委員会でも、自動車安全運転センターあるいはピッキング法という法律の中でも議論の中にありました、昨年の一年間の刑法犯が約二百八十五万件という数字が出ました。昭和の二倍、戦後最大の犯罪が昨年ということで、しかし検挙率は、十三年一九・八、十四年ですかね、昨年二〇・八。またちょっと上がりましたけれども、二〇％を割るという、そういうことを考えますと、世界一安全な国、日本という神話が崩れてきている。
　これ、警察官が努力をしていないんじゃなくして、犯罪が多過ぎて捜査が追い付いていかないという、そういうことだろうと思うんですけれども、警察だけではやっぱりこれはなかなか難しい、住民の意識も改革もしていかなきゃ、いろんな問題あると思いますけれども。
　いずれにしても、そして警察官の増員計画、一万人という計画で今進んでいます。そして、来年度はこの計画でいきますと千五百人という計画です。警察の刷新会議の緊急提言でも、一人当たり五百人という、そういう提言が出ています。そして、それに対する回答につきましては、重く受け止めるという言葉でできていますから、五百人を目標にしている、目標値を掲げているわけではないと思いますけれども、やっぱり限りなくそういう体制に持っていくということのために警察は努力をすべきだと、そういうふうに思っています。
　千五百人で足りるのかどうか、そしてその後どうするのかどうか、そういうことにつきまして、総合的に大臣に、今後の警察や治安行政の在り方についてお尋ねをして終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、岡田委員おっしゃいましたように、三年間で一万人の警察官の増員を図ろうということで、今年は二年目でございます。
　こういう行財政の厳しい中で三年間で一万人増やそうというのは、私は政府としてなかなか大きな決断であったというふうに思いますし、治安を大事にしようという姿勢をこういう形で表現していただいたと、大変、治安を担当する者として有り難いことだと思っております。そこで、十四年度が四千五百人、本年度が四千人ということになりますと、三年間で一万人、あと来年度は計数上は千五百人ということになるわけでございます。
　そこで、今、警察刷新会議、五百人ということになりますと、これはとても千五百人では足らないという計算になるわけでございますが、私どもとしては、その前提としてまず徹底的な合理化がしなきゃいかぬと、こういうことだろうと思っておりますが、その上で、やはり現在の治安情勢を踏まえた上でどうすべきかということは今、内部で検討しているところでございます。その辺り、十分な内部での合理化努力も併せまして、今後の治安の展望を開くためにはどうしたらいいかと、これまだ検討中でございますので明確なことは申し上げられませんが、私どもとしてはここは真剣に取り組んでいきたいと思っております。
　それからまた、これだけ、じゃ一万人増やして効果はどれだけ上がっているのかと、こういうことになるわけでございますけれども、これは警察官も増やしていただいて、ある程度仕事ができるようになるまでには若干時間が掛かるということも申し上げなければならないわけでございますけれども、私たちとしては、できるだけこの一万人という大事な人員を効果的なところに振り向けていきたいと考えておりまして、一番やはりこの一万人増員計画全体の中で大きな比重が上がっておりますのは交番対策の充実でございます。これは、やはり警察というものは地域社会に溶け込んでいきませんと効果が十分上がりませんので、いろんなところに人員配置は必要でございますけれども、まず、交番にやはりきちっと人を配置するというようなことでまず当たっているわけでございます。
　そのほかに重点を置いておりますのは、交通事故・事件捜査の強化、それから不法滞在者とか覚せい剤対策も含めまして来日外国人の組織犯罪対策と、こういったところに重点的に振り向けているわけでありますけれども、この辺り、増やしていただいて効果を出していくにはどうしたらいいかということも併せて真剣に議論をし、そして効果を出すような配置を考えていきたいと、こんなふうに思っておりますので、今後とも御支援をお願いしたいと、このように思っております。
○委員長（小川敏夫君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、総務省人事・恩給局長久山慎一君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井孝治君　おはようございます。松井孝治でございます。民主党の松井孝治でございます。
　今日、今朝、私、あるエコノミストの方と朝食会でお話を伺っておりました。財界の団体の役員もされている方でございましたが、いろいろ日本の経済運営について御意見をいただいた上で、しかし日本という国の国家主権はやっぱり各省庁にありますねというのがその方の御意見でありました。竹中大臣も大学の教授として、あるいはシンクタンクの理事長として言論界で御活躍をされてこられて、大臣になられて二年になられるわけでありますが、これ、本当に今、行政組織を相手にされて、日本の国家主権というのはどこにあるんだろうかというふうに疑問を抱かれることがあるんじゃないかと思います。私も官僚組織に身を置いておりましたから、そういう疑問を抱いて、今、国会に送っていただいて、そして議論をさせていただいているわけでありますが、今日は一般質疑でございますので、本当の意味でこの国のありようというのはどうあるべきなのかということについて、事例を挙げながら御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私、この内閣委員会でも、あるいは決算委員会でも御議論をさせていただいておりますが、この予算編成の在り方、これは政の基本はやっぱり予算をどう組むかということにあると思います、決算も非常に重要でありますが。その予算編成について、竹中大臣は何度も国会で、ニュー・パブリック・マネジメント型、政治が大きな目標を示して、そして具体的にどう使うかというようなことはできるだけ現場に任せて弾力性を持って使って、しかしその成果を厳しく評価をして次のまた予算編成に反映させるべきではないか。これは諸外国ではもうここ十年間、非常にいろんな国でこの手法を取り入れて財政再建や政府のパフォーマンスの向上に成功しているわけであります。そのことは竹中大臣が一番よく御存じだと思います。
　経済財政諮問会議、私どもは基本的に新聞記事しか見ておりませんが、拝見をいたしますと、予算に複数年制が創設されるというような見出しが躍ったりして、おっ、これは変わるのかなという期待を半分持ったりしますが、六月九日の経済財政諮問会議で、どうも余り長い時間この問題に議論が費やされなかった。拝見したその紙は、「新予算編成プロセス「モデル事業」の推進について」という紙があって、見ていると、抽象的ながらそれなりに竹中大臣の志向されている方向が模索されているような気もするんですが、結果として、「モデル事業については、国庫債務負担行為等の活用により、」と、こう書いてあって、従来の枠組みを一歩も出ていないという気もするわけであります。
　先日、決算委員会で、当院の決算委員会で平沼大臣に私、質問をいたしました。平沼大臣に御質問いたしましたのは、そもそものこの複数年度予算というのが可能かどうかということにつきまして、一番根っこにあるのは、これは財務省の方なんかよくおっしゃいますけれども、憲法上の制約があるんですということで、憲法八十六条の規定を参照してよくおっしゃいます。それに従って財政法の規定あるいはそれ以下の法令の規定ができ上がっているわけです。それを質問をいたしましたら、私は、要するにもう憲法は、必ずしも単年度主義というものを憲法が要請しているわけじゃないんじゃないかということを質問をいたしましたら、平沼大臣は、「今八十六条のことをおっしゃいましたけれども、それを根拠にして今までやってきました。それは、それなりの法解釈という形で存在をしていると思います。　そういう意味では、私どもは、更にそこは議論を深めて、そして法制局等の見解もあると思いますし、そういった形でやはりこれからの予算というものは弾力的に考えていくという基本姿勢で大いに私は経済財政諮問会議の場でも議論をしていかなきゃいけない、こう思っています。」とおっしゃっています。
　要するに、私が申し上げたのは、もう憲法の規定に縛られて、単年度予算というものを見直すという検討をすべきではないかという質問に対する答えが今の平沼大臣のお答えであります。私には、この今、経済財政諮問会議で議論をされている複数年創設の議論というのは、そういう議論に比べて極めてテクニカルで、現状の制度をいかに活用するかという、言わば、これ、後で話をしますが、これもやったふりの改革にすぎないんじゃないかというふうに私は率直に見ておりますが、竹中大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いわゆるニュー・パブリック・マネジメントの考え方につきましては、松井委員御自身大変お詳しくて、この場でも何度か御質問をいただきました。
　今、国と地方、三位一体の改革、年金の改革、第三次骨太にまとめる予定の中で、そうした問題がマスコミ的には紙面をにぎわわせていますが、少しその陰に隠れた形にありますが、ニュー・パブリック・マネジメント的な考え方に基づく新たな予算編成の考え方、その編成というのは今回の骨太の中で私は最も重要なものの一つであろうというふうに思って、しっかりと対応をしているつもりでございます。
　この考え方そのものは、この分野に詳しいある第一人者の学者の言葉をかりれば、これは普通のことである、経営改革においては普通の考え方、正にプラン・ドゥー・シーの考え方を予算に反映させているだけなんだと、だから極めて常識的なことであり、世界で九〇年代以降、幾つかの国でやはりそれが成功してきている、全くそのとおりであろうと思います。
　問題は、それをどのような形で、冒頭で松井委員もおっしゃいましたように、しかしやはりすべての政策はお金の裏付けを必要として、それが予算であり、その予算がこれまでのいろんな仕組みの中で固定化してしまっている中で、どのようにブレークスルーできるかというのが一種のプロセス論としてはやはり大変重要であろうかと思います。
　このような考え方そのものをもう我々は二年前に出しているわけでありますが、二年前はほとんど相手にされなかった。しかし、今回、幅広く、政府の中でも幅広く、取りあえずそのモデル事業という形で、私は予算特区というふうに呼んでおりますけれども、この分野について取りあえず、いろんな制約はあるけれどもやってみようと、そういう形で話が進んできたというのはブレークスルーの一つのきっかけになっているんだと思います。
　委員御指摘のように、やったふりではないかという御指摘、我々としては決してやったふりではなくて、小さな実績かもしれませんけれども、そこをブレークスルーにして必ずそれが広がっていくような仕組みを是非作っていきたいと思っております。
　直接お尋ねの複数年度、これは技術的には大変難しい問題をはらんでおります。イギリス等々でも法律の大きな制約が、単年度の制約があると、その中でいろんな実績を作り工夫を凝らすことによって実質的に複数の仕組みを作ったというふうに聞いておりますので、我々も今、これは前回も答弁させていただきましたが、幾つかの勉強をしております。
　具体的には、今回の骨太ではモデル事業というのを是非しっかりと始めるということを決めたい。それの制度設計はやはり具体事例の中で私は解決していくしかないと思っております。決してやったふりの改革にならないように、その制度設計の中でじっくりとしっかりと議論をしたいと思っております。
○松井孝治君　端的に御答弁いただきたいんですけれども、私が伺っているのは、憲法八十六条に基づく予算の単年度主義というものを平沼さんは改める、その検討を経済財政諮問会議でしたらいいんじゃないかとおっしゃっているんです。それをなさるおつもりはありますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回の骨太で具体的な制度設計までには至りません。しかし、これは、予算編成に向けて制度設計をその後していかなければいけません。この制度設計をする中で法律の制約をどのように考えるかというのは当然のことながら議論に入ってくると思っております。
○松井孝治君　是非御議論をいただきたいと思うわけであります。
　おっしゃるように、国家経営的視点を入れていかなければいけない。そのときに、今までが単年度主義でこの国の財政が非常に健全に収まっていたんならそれはいいかもしれません。そうじゃなくて、それが失敗して破綻しているわけですから、その在り方をどうするか。場合によっては憲法解釈の議論になる、財政法は改正しなければいけない、それ以外の法令も検討しなければいけない、そういう問題こそ経済財政諮問会議で私はきちんと政治的リーダーシップを持って議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、三位一体の改革とおっしゃいました。毎日、新聞紙上躍っています。福田官房長官もお見えいただきましたので。三位一体の改革、この詳しい議論には入りませんけれども、迷走していますね、一言で言うと。要するに、財政当局の考え方と地方分権というものを進めたいという担当大臣のお考え方と、それから補助金をいろいろ受けておられる各省庁のお立場、それに自治体で非常に声の大きい方々の御議論なんかも入って、非常に今、議論が錯綜しているように思います。
　これは、だれが責任者なのか、この三位一体の改革の。これ、竹中大臣、閣内でいうとこの調整をする責任者は竹中大臣じゃないんですか。そうなのかどうなのか、どういう御認識なのか、そのことをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、迷走しているのではないかという御指摘がありましたが、言うまでもありませんが、これは日本が百数十年前に中央集権国家を志向して近代国家を踏み出して以来の、かなり、それ以来の仕組みを大幅に変えるという議論であります。したがいまして、そんなに簡単に結論が出る問題ではそもそもないはずだというのは、これは委員にも御理解をいただけると思います。今、様々な議論を御指摘のとおり行っております。しかし、私は迷走だとは思っておりません。収れんに向けて着実にそのプロセスにあるというふうに思っております。
　これの取りまとめはだれの責任かということでありますが、今回、これを骨太の第三弾に織り込むということにしておりますので、その取りまとめのアレンジをするのは、これは私の、御指摘のとおり責任であると思っております。一生懸命その責任を果たしていきたいと思います。
　同時に、申し訳ありません、これは総理御自身が最後は自分で決めるということを記者会見等々でもおっしゃっておられる。やはり、これは内閣としての非常に大きな意思決定でございますので、総理のリーダーシップの下でささやかながらそのお手伝いを私がして、是非良い方向に決めていきたいと思います。
○松井孝治君　では、総理の責任でまとめられるということですね、当然のことながら。
　それで、その議論の陰で実は、例えば公共事業費などを来年度予算編成に向けてどういうふうに切り込むかということについて、これ、余り焦点が当たっていないんですね。これ、世間で言われているのは三％カットぐらいで落ち着くんじゃないかと。これ、公共事業費三％カットというと、今すごいデフレですよ。現実には公共事業官庁は非常に喜んでおられるらしいんですね、三％カットならもううはうはだと、もう本当にそれなら有り難いわということになっているそうなんですが、来年度予算編成に向けて、これ、経済、財政全体をいかに効率化をして、そして本当の意味での改革を実現するかという意味で、竹中大臣、公共事業費三％カットでいいなんということは考えておられませんよね、しかも一律カットで。
○国務大臣（竹中平蔵君）　来年度予算編成をどのような基本方針で行うかと。正にこれは骨太第三弾の中心項目、一つのチャプター、章を占める重要問題でありますので、今その取りまとめをしているところでございます。
　取りまとめの段階でありますので、私、今の段階ではこうだということを明確に申し上げる立場にはございませんが、基本的な考え方というのは、これは骨太の方針ないしは改革と展望で示されておりますように、まず、やはりマクロとして、マクロ的に見て、政府、一般政府の大きさそのものをＧＤＰ比で見て大きくないようにしていこうと。つまり、歳出に対して、マクロの歳出に対して緩やかなキャップをはめております。それを実現するためには、当然のことながら裁量的な支出に対して切り込まなければいけない。この裁量的な支出という概念も前回のその骨太方針で初めて議論をされました。
　そうした中で、その裁量的なものの一つの代表格である公共投資についても、これは九〇年代に入って景気対策としてどんどんどんどん積み上がってきたわけですけれども、それ以前の水準を一つのめどとして、国際的な比較も視野に入れながらそれを減らしていこうというような中期的な計画、これは既に過去の骨太の方針で示しております。そうした方針に反しない方向で当然のことながら今回の骨太方針の中身も決まっていくというふうに思っております。
○松井孝治君　是非そういう方針で進めていただきたいと思うんです。
　ＧＤＰ比で明らかに公的資本形成は日本は先進国の中で突出して大きな数字を持っています。逆に言うと、ほかの、例えば医療費なんか一つを取ってみても、これも、医療費の削減というものを、圧縮というものを努めなければ将来の少子高齢社会には対応できませんけれども、しかし、これは諸外国に比して日本は比較的低いレベルにとどまっている。こういう財源の再配置というものを大きくやるのが私はやっぱりニューパブリックマネジメントで大臣が志向されている一つの大きな方向性だと思います。そういう議論を是非経済財政諮問会議で、切った張ったの議論もいいですけれども、その陰で実はほくそ笑んでいる方々もたくさんいらっしゃるということを是非竹中大臣には忘れないでいただきたいと思います。
　時間もありませんので、次の項目に行きたいと思います。
　石原大臣を中心にお伺いいたしますが、規制改革の議論、これも三位一体の議論で、本来であれば私はもっと新聞が報道していいんじゃないかと思うんですが、ややどうも、閣僚折衝など精力的にここ数日やられているようですが、新聞報道が、陰に隠れているのは残念な気もいたしますが、宮内総合規制改革会議議長が最低ライン、ボトムラインとおっしゃっているんですかね、というものを提示された。これは非公開ですので私どもはその内容を承知いたしておりません。
　ここ、昨日も閣僚折衝どうもしておられたようで、ニュースでもちょっと拝見をいたしましたけれども、何か例えばチャータースクールの問題で若干前進が見られたというような報道もございましたが、私が漏れ伺うところでは、チャータースクールも結局、何か定時制のものを、高校について、定時制の高校について、しかも期限を切って、十五年中ですか十六年中ですか、とにかく一年ぐらいで検討するというような話でどうもチャータースクール認めたということになろうとしているという話を聞きました。
　それ以外も、例えば混合診療も、本来混合診療というのは、皆さん歯医者さんに行けば分かるように、どういう治療を、保険でやりますか、それ以上の自由診療をやりますかというのは、これ、医療機関で基本的に混合診療を認めていかないとうまくワークしないわけですね。その混合診療の拡充というのは、従来の指定医療機関についてその範囲内で少しやれるものを拡充をしようと、それを届出にしようというようなことで、これも前に進んだというふうに、やったふりになろうとしているんじゃないかという批判があります。
　今、石原大臣、非常に精力的に交渉しておられる途中で恐縮ですけれども、こういう規制改革について、どうも、宮内さんという審議会の議長さんがおっしゃっている最低限ここだけはやってくれというようなこととは別に、省庁間で協議がなされて、これ、今日の朝日新聞も出ていましたが、「事務方、省庁と内々合意」なんということが出ているわけですね。それ以外にも、たしか今週も、ある委員がおっしゃっていた項目を勝手に、総合規制改革会議で議論している項目を勝手に省庁間で話をしてまとめていた、合意をしていたというようなこともあったように聞いています。どうも、結局、各省庁同士での議論で落としどころが模索されて、総合規制改革会議での議論のボトムラインが守られていないという批判がありますが、個別の詳細の項目は、今日はもう時間がありませんから結構ですが、どういうおつもりで、特に宮内さんが提示されたというボトムラインというのは、石原大臣としてこれはもう絶対守るのか。どういう姿勢で各省と交渉されているのか。
　で、各省が最後まで抵抗したときに、何か別の大臣は竹光というふうにおっしゃっていた大臣もいらっしゃいましたけれども、石原大臣には竹光ではなくて、本物の勧告権があるんですね。そういうふうに言うと鴻池大臣には失礼かもしれませんが、勧告権の中身が違うそうであります、役所の人に言わせれば。その勧告権の発動も含めて、あるいは鴻池大臣は職を辞してでもやるというふうにおっしゃっていますが、それぐらいの覚悟を持って各省との交渉に臨まれるのかどうか、むしろ中身というよりは石原大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細につきましては、現在、大臣折衝の最中でございますので、御指摘されました点にどうこうというコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、全力で成果を得るべく努めていると御理解をいただきたいと思います。
　それと、冒頭、委員が御指摘になったボトムラインというものが何を指すのか私は存じませんが、総合規制改革会議で次官レベルの折衝までしていただき、さらに、公開討論等々をやっていただいて、問題点がクリアになり、どうしても省庁側の協力を得ることができないということで政治折衝にゆだねられたわけでございまして、政治折衝の中で良い結論を出すべく努力をしていると御理解をいただきたいと思います。
○松井孝治君　ボトムラインは何を指すか御存じないというのは本当ですか。我々には公表されていませんよ。非公表ですよ。だけれども、それは宮内議長がまとめて、石原大臣のところには、担当大臣にお示しになられているんじゃないんですか。──ああ、ないんですか。それでは私の事実認識が違っていたのかもしれませんが、世間一般ではそういうふうに言われています。これは、石原大臣がないとおっしゃるんですから、そういうものはないと、示されていないんだということは記録に残していただきたいと思います。
　その上で、今日は道路公団の藤井総裁にもおいでをいただいております。道路公団問題が最近ちょっと国会の議論で余り表立たなくなりました。この道路公団について幾つか御質問をしたいんですが、余りちょっと時間がなくなってしまっておりますので、簡単に、まずこれは石原大臣に伺いたいと思います。
　以前に、一年ぐらい前でしたですかね、もっと前ですかね、この委員会でも、あるいは行政監視委員会でも石原大臣に御議論をさせていただきましたけれども、道路整備、有料道路の整備で、プール制と償還主義というものを見直していくべきじゃないかということを私質問いたしまして、石原大臣もそのとおりだとおっしゃって、例の委員会の、民営化推進委員会の方でもそういうトーンの最終報告が出ております。
　しかしながら、先日、財務諸表を発表されたときに、妹尾理事が記者会見で、その建設が可能かどうかは長期的には償還計画によって判断すべきものだという言い方をされているんです。これは記録があります。また、国土交通省自身も、建設についていえば償還計画に沿ってうまくいっているかどうかがポイントだということを記者会見でおっしゃっています。
　石原大臣、ちょっと御質問したいんですが、プール制と償還主義というのは、あの民営化の推進委員会ではこれは見直すべきだという結論に至ったと、私はあれをどう読んでもそうしか読めないと思うんですが、今もしその償還計画に沿って建設整備をするということであれば、その償還主義を見直すという例の報告ですね、あの報告に沿っていないんじゃないかと思うんですが、石原大臣はどう思われますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま大筋で松井委員がおっしゃられたとおりだと思います。
○松井孝治君　そうだとすると、今、石原大臣は、もうこれ報告をまとめるところまでが御自分の所掌だということで、あとは国土交通省にお任せをされていると思うんですが、少なくとも今回の、今、財務諸表を発表して道路公団は道路公団として改革を進めようとしておられるんだと思いますが、その方向性は明らかに例の民営化推進委員会での結論と違う方向に行っているということを私はここで警鐘を鳴らしておきたいと思います。
　時間がありませんので、また是非この議論は今後の委員会において議論をさせていただきたいと思います。
　一つ追加で、官房長官がおいででございますので、御質問をしたいと思います。
　これ、私の同僚議員で浅尾慶一郎議員がこの月曜日の本会議で質問をされたときに、その質問内容が、当然、本会議質問ですから全文を事前に、月曜日ですから金曜日に恐らく浅尾議員はお出しになられた。その内容についてある公務員の方からメールが、匿名のメールが来て、こういう質問はやめた方がいいんじゃないかというようなメールが来たという話を本会議でも浅尾議員が触れられました。その本会議の答弁で総理大臣は、それは事実とすれば遺憾で事実関係を確認するというふうにおっしゃっています。
　ちょっとこれ、まず事務方から、確認されているかどうか、一言御答弁をいただきたいんでありますけれども、政府参考人の方から、この事実関係ですね、そういうメールを公務員が発出したかどうかの事実確認をしますというふうに小泉さんはおっしゃっていますが、されましたか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘のございました先般の本会議におけます総理の御答弁でございますけれども、浅尾議員の御指摘の意見に係る事実関係がまだその段階で必ずしも明確でないという段階でございましたので、総理の方から、今後の議論を進める上でもまずは事実関係が明らかにされるべき旨というものを一般論として述べたということと承知しております。したがいまして、現段階で政府において調査ということはいたしておりません。
○松井孝治君　意味がよく分からなかったです。事実確認をしなければ分からないという、それは分かります。事実関係を確認をされたのかどうかということを聞いているんです。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　現段階では事実確認に着手はいたしておりません。
○松井孝治君　どういうことでしょうか。総理は本会議場の答弁で事実確認するとおっしゃったんですね。事実関係を確認すべきだと答弁をされた、だけれども着手していない。何か理由があるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、総理の御答弁はまず、浅尾先生の御質問につきまして、その事実関係が必ずしも明確ではない、その中でまずは一般論として事実確認を明らかにするべきであるという、そのことを申されたというふうに承知をしております。
○松井孝治君　それはおかしいですよ。
　私は、そのメールの内容もちょっと浅尾議員から話を聞きました。個人間のメールの内容ですから、ここで私が触れるべきだとは思いませんし、仮に、質問通告というか、本会議の場合、質問全文が流されますから、その内容を受けた人たちがその内容について質疑が行われる前にどういう形でそれを出されるか。必ずしも直ちにそれは国家公務員法上の守秘義務違反であるかどうかは私は断定はできないと思いますが、その質問を職務上見た人が、その質問を知った事実を背景に個別の議員に対して公務員が個別の要請、この場合は、私もちょっとそのメールの内容を伺ったところでいうと、やっぱり要請というよりはむしろ圧力というようなものだったと思います。
　そういうことをされるというのは、これ、官房長官、お伺いしたいと思うんですが、やっぱり総理も遺憾というふうにおっしゃっていますけれども、こういうことをどういうふうに受け止められておられますか。そして、どういう対応が必要だと思われますか。
○国務大臣（福田康夫君）　今お話伺っておりましたんですが、もし委員の言われるように、強制があるとかいったようなことがあればこれは遺憾なことだと思います。しかし、今具体的に問題になっていることにつきましては、これは、そういうことがどういうことで起こったのかといったような経緯とか事実関係、それを明らかにまずしていただくと、こういうことが必要だというふうに思います。
○松井孝治君　これ、本会議で総理も答弁されていることなんですね。ですから、少なくとも政府として、事実関係の確認をするべきだと総理がおっしゃっているんですから、いや、それは着手していません、いや、それは分かりませんということではなくて、政府としてきちんとした調査をされるべきじゃないですか。
　それは、言論の自由は公務員の方々にもありますし、メールで御意見いただくというのは、私もよくいただくことがあります。あるいは、個別に会って要請を受けることもあります。それは結構ですし、政治家の役割というのは、ある意味ではそういういろんな方々の御意見を聞くのも政治家の役割ですから、私は大いに結構だと思うんですが。
　私が申し上げたいのは、例えば国会で私どもが何らかの質問をする、それについての当然反響もあります。ところが、しばしば、これ通告をしたら、何で通告をしただけなのにということで、どこかの関係団体の方がお見えになって、いや、こういうことは聞かないでほしいとか、こういうことはこうしてほしいとか、それはもう政治家の役割ですから受けますよ、受けますけれども、私も以前から何かおかしいなと思うことがあったわけであります。
　この浅尾議員が問題にされたメールも本当に御本人からのメールなのかどうかとか、それは詳細検討してみなければ分からないし、通信の機密もこれ、保持されなければいけないですから難しいと思いますけれども、しかし、やはりこれ、モラルの問題として、国会議員が国会で議論をする、そのための準備として円滑に議論ができるようにということで通告制度があって通告している、その通告した内容が、国会での議論の前にいろんな形でその議員のところに圧力が掛かるというのはやはりこれは好ましいことではない。ましてや、それがもし公務員が知り得た情報を基にそういうことを要請されるとしたら、これはやっぱり好ましいことではないと思うんですが、今その事実関係の確認にも着手しておられないというのが役所側の御答弁であったと思いますが、官房長官の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　何度も繰り返すようですけれども、要するにその話の中身ですね、もしそういうような事実があるとすれば、これは、これは良くないですよ、本当に。例えば、その質問があったとしたら、関係団体へ連絡してそこから反対させるなんということはあってはいいことではありません。
　ただ、今回のこの具体的な問題について、どういうことが本当にあったのか、それはまず教えていただかなきゃいかぬというふうに思います。もし問題があるのであれば浅尾議員から御連絡をいただきたい、そのように思います。
○松井孝治君　もうこれ以上、別にやり取りしてもしようがないですから、浅尾議員とそれから政府側との関係ですから。ただ私は、やっぱり政府側が、小泉さんが少なくとも本会議で事実関係を確認をすべきだとおっしゃったときに、どっちが言うかなんていうことはどっちでもいいですけれども、やっぱり誠意を持ってそれは確認をされた方がいいんじゃないでしょうかということを申し上げたいわけであります。
　今日の議論を通して私が申し上げたいのは、やはり、今朝、あるエコノミストの方がおっしゃっているように、この国は国家主権が、各省庁が持っていると言われるような状況にあるということは私は非常に、この場で与野党を超えて議論をしている政治家としては非常に残念なことであります。いろんな意味での国会での議論が、その個別の役所の方々からどこかに情報が流れて、その方から、弱い方から例えば圧力が加わるというようなことはやっぱりあってはいけないし、それから、規制改革の議論でも、あるいは三位一体の議論でも、あるいは予算制度、予算編成の在り方を変える議論でも、本当にいろんなところで各省庁が裏で動いて、それは各省庁だって動くのは自由ですよ、動くのは自由だけれども、それを政治家がきちんとガバナンスできていない状況というのは私は、変えていかなければいけない、そのことは関係閣僚の皆様方にも是非意識をしてこれからお仕事に励んでいただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　六月九日に韓国の盧武鉉大統領が初めて日本においでになりました。その同じ九日の午前中に、盧武鉉大統領の衆議院の本会議場における演説がございました。私も直接伺いました。
　全体的には未来志向であるということを強調されまして、戦後の問題については非常に、日本側の自発的な解決、対応を期待するということで控え目な発言に終始されたというふうに思っております。七日の小泉総理との会談におきましてもこの問題については触れなかったと聞いております。
　しかし、九日の国会での演説の中で、私は韓日両国の国民が胸襟を開き、真の和解と協力の時代を開いていくのに貢献したいと願っております。両国の国民が過去の歴史問題の影から完全に解き放たれて自由に交流し、互いに助け合う時代が一日でも早く来ることを心から願っておりますとおっしゃっておりまして、両国が過去の歴史の問題から解き放たれていないということを指摘されております。
　そこで、韓国のこの盧武鉉大統領の演説を福田官房長官もお聞きになられたと思いますけれども、どのような感想を持たれましたでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今週月曜日の韓国盧武鉉大統領の演説を私も聞きました。今回の訪日を締めくくるというような、そういうような位置付けがなされるような演説であったと思いますけれども、日韓関係の発展、それからまた北朝鮮問題の解決、こういうようなことについて大変力強い語調でお話をされたというように思いまして、大変良い演説であったと思います。
　特に日韓関係に関しましては、過去の問題の重要性をよく知っているとしながらも、この問題を超越した話をしたいと、こう述べまして、未来志向の話をされたということであります。とはおっしゃりながらも、過去のことも割合お話しになっていましたけれどもね。未来的には、私たちの子供たちが生きていく三十年、五十年後の北東アジアの秩序に関するビジョンとして、日韓両国がともに二十一世紀の北東アジア時代を開いていくということを共同目標にすることを提案されたということでございまして、大変その提案は印象の深いものでございました。
　いずれにしましても、演説全体のトーンは、過去の問題を超越して未来志向の協力関係を強化していこう、こういうふうな考えでございまして、政府もこれまでの歴史を踏まえつつも未来志向の両国関係を一層高いレベルへ発展させていかなければいけない、そういうふうに考えました。
○岡崎トミ子君　今、官房長官も、とは言うもののというふうにおっしゃいましたが、実は私どもには、一人一人議員にこのような演説の原稿が事前に渡されておりまして、それを実はきちんと読みました。
　実は、ここに書いてないことをおっしゃっておりました。そこが私は大変印象に残りました。その補強されている部分について私は読みたいと思いますけれども、防衛安保法制と平和憲法改正の議論について疑惑と不安の目で見守っています。ここ、書いてないところです。このような疑惑と不安が全く根拠のないものであれば、あるいは過去にとらわれた感情にだけ根拠したものでなければ、日本は解決すべき過去の宿題をまだ解決できていないことを意味するということでもあります。これを入れられたんですね。そして、両国の国民が、そして指導者は歴史の前に顔を上げることはできないだろう、完全に和解と協力関係を成し遂げなければいけないということをおっしゃって、議員と各界の指導者の皆様には勇気ある指導力を示してくださるように丁重にお願いしたい。過去は、あるがままに直視しなければなりません。率直な自己反省によって相手を理解し評価するよう国民を説得していかなければなりません。真実を語ることこそ真の勇気だと考えております。ここが私は大変印象に残ったところでございました。
　そして、これはお帰りになる日の朝なんですが、記者懇といいますね、記者の皆さんたちにおっしゃったことでは、訪日を終えて今朝、複雑な心境になったと話を切り出して、今回の会談で過去の歴史を取り上げなかった問題も心残りだ。これが新聞のタイトルになっております。これは優先すべきものがあったために後回しになったのだが、それでもやはり後悔は残ると吐露したと。これ、中央日報にこのように載っておりまして、やはりこのことが大変心残りであるという、そのことを官房長官にも心にとどめておいていただいて、次の質問を聞いていただきたいと思います。
　盧武鉉韓国大統領の来日直前に麻生自由民主党政調会長の東京大学での発言が飛び出しまして、私も大変びっくりいたしました。大変な波紋も投げ掛けましたが、官房長官はこれで何か措置を取られましたでしょうか。韓国に対してもどのような説明をされたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　創氏改名につきまして現在、政府の立場というのは、これは橋本総理、これは一九九六年当時でございますけれども、橋本総理が訪韓をしまして金泳三大統領と共同記者会見いたしました。そのときに、創氏改名がいかに多くのお国の方々の心を傷付けたかは想像に余りあるものがありますと、こういうように述べております。政府の考え方というのは、今もその橋本総理が述べたその考え方と全く同じでございます。
　また、政府として麻生政調会長の発言について特別に説明を申し上げるとかそれからコメントをするといったような、そういう措置は取るという立場にはないと考えておる。ただ、私は、記者会見で質問がありましたので、今申し上げた橋本総理の言われたことは申し上げました。
　また、麻生政調会長は六月の二日に、御自身の発言について韓国の国民に対し率直におわびを申し上げるという旨を明らかにしていると承知しておりまして、この発言は韓国においても報道をされております。
○岡崎トミ子君　よりによってこのタイミングにこの発言ということですから、韓国の世論も、もちろん日本の中でもマスコミの大変な取り上げられ方でございましたし、今回の盧武鉉大統領の来日に関しましても韓国の中では大変厳しく批判されたということでありまして、韓国の国会そのものも空転するなどの大変な御迷惑をお掛けしたんだなというふうに私自身思っているんですが。
　確かに、盧武鉉大統領御指摘のとおり、過去の清算が終わっていないという事実を改めてこの問題でも痛感するわけなんですが、この麻生政調会長の問題の発言は創氏改名に関するものでありましたので、官房長官として、この創氏改名についてのお考え、改めて官房長官としてもお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（福田康夫君）　何をですか。
○岡崎トミ子君　橋本総理ということだけではなく御自分のお言葉で……
○国務大臣（福田康夫君）　何を言うんですか。
○委員長（小川敏夫君）　岡崎トミ子さん、補充してください。
○岡崎トミ子君　今、先ほどは、橋本総理がおっしゃってそれと全く同じでございますというようなことでございましたけれども、官房長官として、改めて創氏改名ということに関して明快なお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど橋本総理の言葉を紹介申し上げましたけれども、私も全くそのとおりでございます。
○岡崎トミ子君　何回もそのやり取りやっていられませんから先に進みますけれども、今、日本には七十万人と言われる在日の韓国・朝鮮人の方が暮らしていらっしゃるわけですけれども、既に帰化して日本国籍になった方も大勢いらっしゃいます。日本で生まれて祖国朝鮮半島を知らないという二世、三世、最近では四世もいるという、こういう状況になったと思っておりますが、この方々にとりましても、自らの名前という問題は大変切実でありまして、アイデンティティーにかかわる深くて重い問題だということをお聞き申しております。私自身もそのように思います。
　私の友人の金さん、金さんという名前はたくさんありますので、その中の一人であり、また全体でもあるということでお話を聞いていただきたいと思いますが、日本の植民地支配によって両親が朝鮮半島から日本に連れてこられ、その結果、戦後日本に生まれ、ずっと日本に暮らしてきました。名前は、小学校から高校まで日本名を名のりました。差別を受けるからです。学校では、日本の植民地支配という歴史的な経過があって日本に住まざるを得なくなったという歴史的事実を教えられませんでした。後に日本と朝鮮の過去を知り、そして苦しんだ挙げ句、堂々と生きるために本名を名のるようになりました。そして、自分のようなつらい思いをさせたくないと、子供たちには生まれたときから本名を名のらせています。
　これが金さんのお話なんですが、ボクシングのＷＢＣ世界フライ級チャンピオンの洪昌守さん、この方も、徳山昌守という名前を名のりながら、いろんなことで苦労もしながら、本名で使うようになって、本名宣言というふうに言うわけですけれども、これも大変有名な話だというふうに思っておりますが。
　自分の元々の名前一つ取っても、官房長官も御自分のお名前、大切にされていらっしゃるだろうし、私自身も自分の名前を大切にしておりますし、その名前を、本名を名のることなく、そして日本名を名のっている、そういう状態の方もいらっしゃるわけですけれども、本当に自分の名前一つ名のるのに勇気と葛藤が要るということですね、その原因を作りましたのが朝鮮総督府が強制した創氏改名だということです。
　官房長官は先ほど、橋本総理が過去におっしゃったそのとおりなんだということで、それは創氏改名は間違っていたということにおっしゃっていることと私は思いますし、率直におわびして反省しなければならないという、そういう趣旨のことだというふうに私は思いますが、これは決して昔のこと、ごめんなさいという、そういう問題では済まされないというふうに思うんです。
　麻生さんの発言を知った子供たちは、今、日本名で日本の公立学校に通っている、そういう子供たちが非常に心が痛んだということを、官房長官、是非心にとどめておいていただきたいというふうに思うんですね。そもそも、その創氏改名というのは、日本が朝鮮半島を植民地支配しやすいように皇民化政策のために行ったものであります。当時、創氏改名を拒んで自殺をした人もおります。日本の都合によって押し付けたものであることは歴史の事実でありまして、そのことを率直に謝罪をすべきだというふうに思います。
　この子供たちが、なぜ朝鮮半島の出自を持っているのに日本に住んでいるのか、なぜ日本名を名のっているのか、そういう歴史をきちんと教えることが必要だというふうに思います。正に、日本の社会で続いているこの深刻な人権問題、この根っこのところに創氏改名があって、その負の影響は脈々と今も続いているという認識が希薄なように思いますけれども、正に今この加害の責任という中にこういうものがあって、認識が極めて不十分であるというふうに感じておりますけれども、官房長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　一般論として、歴史の事実を、これを今の日本国民は忘れているんではないか、忘れ始めているのではないか、そういう危惧をお持ちになっているのではないのかなと、こんなふうにお聞きいたしました。
　これはもちろん歴史でございます。学校でも習いますし、また私的にもいろんな機会を通じて習うわけでございますけれども、その歴史の事実というのはこれは消すことはできないことであり、歴史の事実は事実でございますからね、それは正確に認識する必要がある。歴史観といっていろいろな考え方というのは出てくるんですけれども、そういうことではなくて、その事実はこれは厳然たる事実として動かすことができないものだというように思います。
　ですから、そのことは、もうこれは我が国国民、どの国の国民だってそうだと思いますけれども、正確に承知していなければいけないことだと思っております。また、そういう正確に確認できるような、そういうような手段とか方法とか、そういうものも十分用意していかなければいけないものだというように思っております。
○岡崎トミ子君　確認をしておきたいと思いますけれども、今、歴史の事実でということでございましたが、今にもつながっている人権問題だというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　歴史の事実としてその時々に起こったそのことについて、これはもう過去の事実として存在するわけですからね、それを否定することはできないと思います。
○岡崎トミ子君　人権の問題として今もある問題だということでとらえていただきたいというふうに思うんですが、この麻生政調会長の発言は撤回されませんでした。同じ過ちをそのほかの問題で繰り返された方々の一覧表もございまして、十年以上も前からですと十人ぐらいの政治家の名前が挙げられておりますが、一々ここでは申し上げませんが、こうした失言のないように注意するということだけではなくて、この根っこにある問題にきちんと対処していただきたいというふうに思うんです。
　これは、教育現場でも教科書でも様々な社会教育、啓発のあらゆる場面で意識的に実践、継続されなければならないというふうに思っておりますし、そう願いたいと思いますが、今日も在日の皆さんが何人も傍聴をされております。そうした皆さんにとっても切実な問題でもございますし、私たちの社会にとっても切実な問題だというふうに思っております。
　そこで、日韓歴史共同研究のことについてお伺いしたいと思いますけれども、官房長官にこれまでのこの共同研究発足までの経緯と意義について伺いたいと思います。
○政府参考人（渥美千尋君）　私から、事実関係も含みますので、御説明させていただきます。
　日韓歴史共同研究でございますが、歴史の事実と、それから歴史の認識に関する相互理解、これは大変大事だということで、二〇〇一年十月の日韓首脳会議でそうしたことを促進することを目的といたしまして、その設置に合意されたわけでございます。
　その後、昨年五月でございますが、日韓歴史共同研究委員会の第一回全体会合が開催されていますが、それ以降全体会議が三回行われておりますほか、第一分科会は古代史をやっていますが、それから第二分科会、中近世史、それから第三分科会、近現代史と、この各分科会で順調に共同研究が行われていると承知しております。
○岡崎トミ子君　例えば、このような麻生発言のような問題が起きましたときに、こういう共同研究の中でこの問題はどうだろうかという、そういう問題を中間的にでもみんなで話し合って、国民の皆さんたちが考えられる状況のときに投げ掛けられるような、そういうことはここではなされないんですか。
○政府参考人（渥美千尋君）　基本的には民間の方々の集まりということもございますし、一つ大きなまとまり、まとまったものとして日本と韓国との間の共同の研究、歴史の研究ということをやっておりますので、途中の段階で一つ一つの個別の話についてこうしてくださいというようなことは必ずしも考えておりません。
　いずれにしろ、全体として歴史の問題につきまして共同の認識を持てるよう、その結果を踏まえて、その後で私ども政府としても今後どうするかを考えてまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　この創氏改名のような問題も共通の認識を韓国と日本で持てると本当にいいなというふうに思うんです。そのためにこうした研究者の皆さんたちも私たちに投げ掛けるものがあると本当にこの共同研究の意味があるというふうに思うんですが、じゃ、これからは、この共同研究の進捗状況、どういうところに結果を持っていこうとされておりますでしょうか。実績と見通しも含めてお願いします。
○政府参考人（渥美千尋君）　今御指摘のありました創氏改名の話も、例えば近現代史の分科会等で議論ということもあり得るかと思います。
　いずれにしろ、一応去年から二年間ほどにわたりまして、この委員の方々の間で御議論いただくということでお願いしておりますので、それを踏まえまして、私どもまた政府として何ができるのかということを考えてまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いをいたします。国民の皆さんが考えられるときに、また日本と韓国と共通の認識ができるように、この日韓歴史共同研究というのが生かされていくようにお願いをしたいと思いますが。
　文科省に伺います。
　日韓関係にかかわる歴史教育の重要性、あるべき姿についてどのように認識して、現在はどのような施策を行っているか、お話しいただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　学校における歴史教育につきましては、児童生徒が広い視野に立って、我が国及び韓国などのアジア近隣諸国を含む世界の歴史に対する理解を深め、国際社会に生きる日本人としての自覚と資質を身に付けることを目指して行われておりまして、特に近現代史の教育につきましては、従来から国際理解と国際協調の観点からバランスの取れた指導の充実に努めてきたところでございます。
　また、歴史教育におきましては、客観的、学問的な研究成果を踏まえて指導することや児童生徒の発達段階に応じて指導することが重要と考えておりまして、文部科学省といたしましては今後とも適切な指導が行われるよう、引き続き努力してまいりたいと存じます。
○岡崎トミ子君　文科省にお伺いすると多分そういうような答弁をされるのではないかというふうに想像はしていたんですが、もしよろしかったら、こうした何か問題が起きるたびにこんな教育をしているいい例があるというようなことを御存じでしたらお話しいただけますでしょうか。思い付かなかったらいいです、別に。投げ掛けておりません。思い付きませんか。実は、こんな先生がいて、こういう教育をして、日韓関係ですとか、あるいは日本と中国との関係でもいいですし、歴史研究できちんとしたことをやっているというような例などありませんか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　学校教育におきましては、小中高等学校を通じまして児童生徒の発達段階に応じて指導しているところでございます。
　今、先生御指摘のいろいろな取組につきましても、国レベルで、また都道府県レベルで現場の先生方が自主的に研究会や勉強会などを持って、歴史教育を具体的に授業でどう進めていくかと、いろいろな研修や研究もしているところでございます。そういったところでは、いろいろな具体的な事例に即した授業の持ち方などについて研究、検討しているところでございますので、今、こういうのがございますという実例を御紹介する材料は、今、私持ち合わせておりませんけれども、各都道府県でそういった研究や研修が行われているというふうに承知をいたしております。
○岡崎トミ子君　いずれそうしたいい例があったら、後ほどでもいいですからお聞かせいただきたいと思います。そういう例を広げて、子供たちにも共通の認識が、しっかりとした歴史教育ができるようにというふうに願っております。
　さて、今、日本政府が内外の法廷で訴えられております戦後処理、戦後補償に関する裁判は何件か、法務省と外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（都築弘君）　お尋ねの国内の裁判所に係属しておりますいわゆる戦後補償関係訴訟と呼ばれておる民事訴訟の件数でございますが、三十五件と承知しております。
○政府参考人（渥美千尋君）　現在、海外の法廷で日本政府が戦後処理、戦後補償に関して訴えられている裁判の件数でございますけれども、アメリカにおける慰安婦問題についての訴訟一件であると承知しております。