○原国務大臣　第九十六回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　環境は、人間の生存の基盤であり、その保全は、私たちの物心両面にわたる健全な生活のための重要な柱であります。
　わが国においては、高度経済成長の過程で急激に生じた公害と著しい自然破壊、とりわけ公害による健康被害の発生が大きな社会問題となり、緊急な対策を求める国民的要請のもとに、環境保全への本格的な取り組みが始められたのであります。
　以来、今日まで、国、地方公共団体、国民が一体となって、汚染され、破壊された環境の回復を図るため、個別発生源に対する排出規制を中心とした対策に全力を挙げてきた結果、一時の危機的状況には歯どめをかけることができました。しかしながら、環境基準の達成、維持のためなお一層の努力を要する分野も多く残されており、かけがえのない自然を保護していく上でもなお多くの課題を抱えております。また、わが国は狭隘な国土に多くの人口を擁し、きわめて高密度の工業化社会を築き上げてきており、今後も社会経済活動が増大、変化していく中で環境を保全していくためには、格段の努力が必要であります。
　こうした状況を踏まえ、私は、将来に向け環境の保全に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますが、今後の環境行政の展開に当たっては、過去の苦い経験を踏まえ、環境汚染の未然防止を第一義としなければならないと考えます。また、従来からの産業公害に対する対策に加えて、交通公害問題、家庭等からの雑排水による水質汚濁、廃棄物、近隣騒音等国民の生活が原因となって発生する公害問題についても有効な対策を講じていくことが必要であります。加えて、生活の質の向上に対する要求の高まりにこたえていくため、汚染の防除にとどまらず、快適で潤いのある環境づくりを目指した積極的な施策の展開も重要な課題となっております。さらに、こうした国内の環境問題にとどまらず、人間活動の規模の拡大に起因する大気中の炭酸ガスの増加、熱帯雨林の減少等の地球的規模の環境問題についても対応が迫られております。
　これまでのわが国環境行政の歩みを振り返れば、その進展をもたらした原動力は、身近な環境を守り、住みよい地域環境をつくり出していこうとする国民の認識と国民、行政一体となった環境保全への努力にあったと考えます。さきに述べました諸課題を解決していくためには、環境問題の現状と将来見通しを踏まえて、公害防止、自然保護、快適な環境の確保を含む地域の環境保全目標を明らかにし、各般の施策を結集して、私たちと将来の世代のために個性ある住みよい地域環境をつくっていく必要があると考えます。
　私は、環境庁長官として、以上のような基本的認識に立って、次のような事項を重点として、環境行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　第一に、長期的、総合的、予見的な環境政策の展開であります。
　経済の安定成長への移行、エネルギー需給構造の変化、都市化の進展など社会経済の諸条件が大きく変化していく中で適切に環境を保全していくため、長期的、総合的、予見的な環境政策のビジョンの策定に着手することとしております。特に、エネルギー問題は、わが国が当面する重要な課題でありますが、石油代替エネルギーの開発導入等に対して環境保全の観点から十分な配慮を加え、遺憾なきを期するため、総合的な調査検討を進め、必要に応じ、各般の措置を講じてまいる所存であります。
　また、公害防止、自然保護にとどまらず、よりよい環境を積極的に創造していくため、快適な環境づくりのための施策の検討を進め、身近な自然との触れ合いの増進を図るとともに、地域の特性に応じた環境管理を推進してまいります。
　さらに、環境問題については地球的視野に立って取り組む必要があると考えます。本年五月に国連人間環境会議十周年を記念してナイロビで開催が予定されているＵＮＥＰの特別会合においても、地球的規模の環境問題が議論の焦点になるものと思われます。わが国も先進工業国の一員として、これまでの環境保全の努力により培われた知識と経験を生かし、この問題への取り組みを初め環境保全のための国際協力に積極的に寄与してまいりたいと考えております。
　第二に、環境汚染の未然防止の徹底であります。
　かつての著しい環境汚染の経験を踏まえ、今後予想される社会経済活動の増大のもとで着実に環境を保全していくには、環境汚染の未然防止に万全を期することが環境行政の基本でなければなりません。このため、政府は前通常国会に環境影響評価法案を提出し、現在同法案は、本委員会に付託されているところであります。同法の制定は、現下の環境行政の最重要課題であり、国会において御審議を賜り、一日も早く成立させていただくようお願いする次第であります。これを加えて、環境影響評価の実施を一層効果的に推進するための予測技術の充実等に努めてまいりたいと考えております。
　また、化学物質による環境汚染の問題につきましても、未然防止の観点から、その対策の充実を図ってまいりたいと思います。
　第三に、各種公害対策の推進であります。
　古来人々の生活と生産活動を支えてきた湖沼は、それ自体かけがえのない国民的資産でありますが、河川、海域に比べて環境基準の達成率が低いことに加え、富栄養化に伴う種々の利水障害が著しくなっており、特に抜本的な対策を講じていく必要があります。このため、湖沼の水質保全のための法制度の検討を進めているところであり、成案を得次第、国会に提出したいと考えております。
　次に、自動車、航空機、鉄道等交通機関の運行に伴い発生する交通公害は、各地で深刻な問題となっており、総合的かつ抜本的な対策が強く要請されております。このため、現在、中央公害対策審議会において、環境保全の観点から望ましい物流や土地利用のあり方を中心に御審議をいただいているところであります。環境庁としては、従来からの発生源対策、周辺対策などを関係行政機関との連携のもとにさらに推進するとともに、中央公害対策審議会の審議経過を踏まえつつ、総合的な交通公害対策の樹立を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、窒素酸化物対策について総量規制の円滑な実施等その強化を図るほか、ばいじんを初めとする粒子状物質対策、騒音対策、富栄養化及び赤潮対策、生活系排水対策など各種公害対策の一層の推進に努めるとともに、公害対策を総合的に推進するため公害防止計画の策定及び推進を図ってまいります。また、エネルギーの石炭への転換等に対応する公害防止融資等公害防止事業団の事業の推進を図ってまいる所存であります。
　第四に、公害健康被害者救済対策の充実であります。
　公害による健康被害を未然に防止することは、環境行政の基本でありますが、不幸にして公害による健康被害に苦しんでおられる方々に対しては、その迅速かつ公正な保護に万全を期することが環境行政の重要な責務であります。このため、今後とも、公害健康被害補償制度の円滑な実施に努めるとともに、水俣病認定業務の促進、国立水俣病研究センターの研究体制の充実等を図ってまいります。
　第五に、自然環境の保全であります。
　私たちは、変化に富んだ美しい国土の中で生活し、独特の文化を築いてきました。このように、自然は経済活動のための資源としての役割りを果たすだけでなく、それ自体私たちに限りない恵みを与えてくれます。しかし、自然は一たび失われると、その回復は著しく困難であります。このかけがえのない自然を守り育て、子孫に伝えていくことは、私たちに課せられた重大な責務であります。
　この責務を果すべく、広くわが国の自然環境の現状を明らかにするための情報の整備、自然保護に国民の参加を求めるための新たなる方策の検討等自然環境の保全に関する調査研究を推進するとともに、自然公園等の保護管理の充実を図り、自然との交流を深めるため新たな首都圏自然歩道の整備に着手するなど施設の整備を促進してまいります。また、鳥獣保護の分野においても、絶滅のおそれのある野生動物の保護に力を入れるとともに、日中、日豪間の渡り鳥保護協定の締結に伴い、アジア地域の渡り鳥保護に資するための共同研究を行うこととしております。さらに、これらの施策とあわせて、国民の自然保護思想の一層の高揚を図ってまいりたいと思います。
　最後に、国立公害研究所の充実強化等環境行政の基盤の充実であります。
　現在の環境行政の諸課題を解決し、将来に向けて的確な行政の展開を図るには、これを支える科学的基盤を整備、強化することが不可欠であります。特にその中核となる国立公害研究所については、なお一層の充実強化に努めてまいります。
　また、環境問題の解決のためには、近隣騒音、空き缶問題等に示されるように国民の理解と協力が不可欠であることから、環境保全に関する広報活動や環境教育にも力を入れてまいりたいと考えております。
　以上、私の所信の一端を申し述べましたが、環境行政の推進に当たっては、十分に国民の声に耳を傾けていかなければならないことは言うまでもありません。
　私は、国民の健康と生活を守り、かけがえのない自然を保護し、よりよい環境をつくり出していくという環境行政の原点に立って、全力を尽くす決意であります。本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の進展のため、今後とも御支援、御協力賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。