○今吉参考人　御紹介をいただきました鹿児島県信用保証協会会長をいたしております今吉弘でございます。
　公職選挙法改正に関する調査特別委員会の委員の先生方には、かねてから大変お世話になり、深く感謝申し上げている次第でございます。また本日は、意見を申し述べる機会をいただきましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。
　二十七日に提出されました公職選挙法の一部改正案におきまして、衆議院議員の定数是正等に関する緊急措置として、私ども鹿児島県に関するものといたしましては、奄美群島区を廃止して鹿児島県第一区に合区し、これまでそれぞれの定数一人と定数四人、合わせて定数五人でございましたものを定数四人とする内容になっております。私は、この改正案の本県に関する部分につきましては、これまでどおりの選挙区、これまでどおりの定数としていただきたいというのが率直な気持ちでございまして、お願いをさせていただきたいと存じます。
　以下、四点に分けて申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、奄美群島区存続の必要性について申し述べさせていただきます。
　奄美群島区は、鹿児島県名瀬市と大島郡の一市十三町村の区域から成っております。当地域はさきの大戦後、昭和二十一年の二月に米国軍政府下に置かれまして、昭和二十八年の十二月に本土に復帰したところでございます。本土復帰に当たりまして、それまで公職選挙法上は鹿児島県第三区でございましたのを、昭和二十八年十一月十六日公布の奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律によりまして、奄美群島をもって一つの選挙区とし、その定数を一人と定められたところでございます。その後、昭和三十九年の七月、公職選挙法について所要の改正もいただきまして、これまで四十年近くにわたりまして定数一人の奄美群島区としてまいったものでございます。
　この地域は、本土から遠隔の地にございます。台風の影響も受けやすいという地理的条件のもと、社会資本の整備も著しくおくれておりますことから、今日まで特別法による国の支援をいただいてまいりました。すなわち、時系列的に申し上げますと、奄美群島復興特別措置法、奄美群島振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法等による支援をいただきまして、道路、港湾や空港等の基幹交通体系の整備、生活環境施設の整備、大規模な農地開発やサトウキビ、畜産、園芸などによります農業におきます複合経営の促進、大島つむぎを初めといたします地場産業の振興、教育、文化、観光の振興など、本土との格差是正のため県、市町村と一体となって懸命に努力を続けているところでありますが、いまだ所期の目的を達成する段階までには至っておりません。例えば一人当たり郡民所得につきましては、残念ながら全国のそれと比べて六割の水準でございます。また人口の減少、高齢化も進んでおります。このような奄美群島の現状を見ますとき、奄美群島の声を代表する衆議院議員の選出を保証していただいております現行の公職選挙法附則第十項の規定は、なおその必要性をいささかも失っていないと考えているところでございます。
　さきに昭和六十一年の五月、第百四国会におきまして八増七減の案が御審議をされました際、新たに生ずる二人区・六人区につきましては、これを将来抜本改正の際解消する旨、附帯決議がなされております。その際、当奄美選挙区につきましては何ら触れられておりません。現行中選挙区制の特例として扱われていることがその際にも明らかになったのではないかと考えております。したがいまして、これらの経過を踏まえていただきまして、奄美群島区の存続をぜひ図られますようお願い申し上げる次第でございます。
　第二に、合区の問題について申し上げさせていただきます。
　奄美群島の地元市町村長会、市町村議会議長会には鹿児島県第一区との合区を求める意見がございますが、これは合区を推進するということではなくて、合区をするならば鹿児島県第一区との合区にすべきとの認識で一致されたというものでございまして、地元代表がなくてもよい、奄美群島区がなくてもよいというものではございません。昨今の状況からしての地元の方々の苦渋の選択であったろうと私は思っております。
　現在の鹿児島県第一区の状況でございますが、第一区の関係の方々のお話として地元新聞等に掲載されましたものを申し上げてみますと、一つには、選挙区は公選法の本則に戻すべきだ、さらには、奄美群島と種子島、屋久島地域が一緒の方が離島という共通の課題に一緒に取り組みやすいのではないか、あるいは選挙区が大変広くなってしまうといった意見がございます。また、昨年廃案となりました小選挙区比例代表並立制導入のための公職選挙法改正案におきましては、奄美群島区の地域は、鹿児島市内の南部と指宿市及び揖宿郡と合わせて一つの選挙区となるものでございました。このときの地元選挙人の意見では、地域の一体性等についての疑問等異論があったところでございます。公職選挙法の本則では、奄美群島区の地域は鹿児島県第三区となっております。
　第三区は、御案内のように本県の東側にございます大隅半島、離島であります種子島、屋久島の熊毛地区を包含する地域でございます。屋久島、種子島地区の定期船によります航路は、鹿児島市にございます鹿児島港が発着基地となっております。奄美群島との定期船による航路も同じく鹿児島港との発着てございます。したがいまして、奄美群島市町村長会等の陳情書にございます航路の面、人的、経済的交流が多いということによります鹿児島市を含む鹿児島県第一区との合区という考え方につきましては、熊毛地区につきましても同じことが言えますことから、将来にわたりましてこれらのところをどう考えていくべきか、なお慎重に検討を要することではないかと思っております。
　第三に、定数の問題について申し述べさせていただきます。
　今回の改正案では、鹿児島県第一区定数四人、奄美群島区定数一人でありましたものを、鹿児島県第一区に合区されまして、これまでの鹿児島県第一区の定数と同じ四人となるものでございます。この結果、鹿児島県から選出されます衆議院議員の定数は、十人であったものが九人となるわけでございます。
　鹿児島県におきましては、各界の協力をいただいて一昨年の六月、「すこやかな郷土、ゆとりの文化圏域の構築をめざして」を主眼に、簡単に申し上げれば、「けんこう・すこやか」を合い言葉に総合基本計画を策定いたしまして、この計画実現のための諸施策を一生懸命推進いたしているところでございます。この計画の達成による本県の発展を考えますとき、他県に比べまして民間の活力部門が十分でない本県といたしましては、公的部門でございます県と市町村が相互協力のもとに強力に施策を推進してまいらなければなりません。しかしながら、地元の力だけでは限界がございまして、国政の立場からの御理解、御協力をいただかなければならない実情にございます。こういったときに地元選出の衆議院議員の定数一人減は、本県にとりましてまことに大きな痛手となるものでございます。
　私ども過疎、離島、辺地を多く抱える県の立場といたしますと、過疎の解消と国土の均衡ある発展を図ってまいりますためにも、これら過疎、離島、辺地の声を国政の場に反映させる地元国会議員の数の確保が必要であると痛感をいたしております。本県では、さきに昭和六十一年の公職選挙法改正で鹿児島県第三区が定数三人から定数二人となりまして、総数十一人から十人となったものでございますが、今回さらに一人減となることにつきましては、鹿児島県民にとりましてはまことに厳しく感ぜざるを得ないところでございます。ぜひ御理解を賜り、見送っていただけないかと存じます。奄美群島区を定数一人のまま残していただいて、九増十減ではなくて九増九減、プラスもマイナスも同数という方法をぜひお考えいただきたくお願いを申し上げます。
　第四に、一票の格差是正の面から申し上げさせていただきます。
　現行定数によります一票の格差は、御案内のように、東京都第八区と千葉県第四区との間において一対三・三八倍となっております。改正案におきましては、これが愛媛県第三区と東京都第十一区との間において一対二・七七倍となっているところでございます。愛媛県第三区は議員一人当たりの人口は十四万六千九百十人でございまして、奄美群島区の議員一人当たりの人口十四万二千八百三十四人との差は約四千人でございます。奄美群島区をそのまま据え置くとした場合におきましては、奄美群島区と東京都第十一区との間におきましては二・八五倍となります。三倍は下回りまして一票の格差には大きな変動はないのではないか。つまり二・七七と二・八五、差は〇・〇八というところでございますので御理解をいただきたいと存じます。また、仮に一歩譲って奄美群島区の存続が認められない場合には、鹿児島県第一区の定数を四人から五人としていただきますと、議員一人当たりの人口は十九万八千五百八人となります。東京都第十一区との間においては一対二・○五ということになりまして、その順位は改正案の百二十九選挙区中おおむね中位、六十九位となりますので、鹿児島県第一区へ奄美の定数を振りかえていただきたいと存じます。
　以上、一票の格差是正が重要な政治課題の一つであること、また先生方が大変御苦心をいただいておりますことは重々存じ上げておりますが、本県の置かれております立場、実情を踏まえて申し上げた次第でございます。
　奄美群島区の存続、それが困難な場合には鹿児島県第一区の定数を五人とすることにつきまして、何とぞ事情を御賢察の上、先生方の御理解をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
　どうも失礼いたしました。