Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　このテロをどう包括的に定義をするのかと、これは、なかなかこれは難しいんだろうと思います。現実に、一般国際法上、確立した定義は現在ないという今の現状でございましょう。したがって、このテロを廃絶するための、ハイジャックでありますとか人質行為とか、爆発物の設置とかテロ資金供与等々の一定の行為類型について、これらを犯罪として、そして処罰のための法的枠組みを整備する対応ということで現在十二のテロ防止関連条約が存在をするということで、これらについては日本もすべて締結を完了し、誠実に実施しているということであります。
　日本が積極的に、今ちょっと私が取り違いかもしれませんが、テロの定義を作るように努力をしろと、もしそうおっしゃっている……
○犬塚直史君　いや、そうじゃないですよ。
○国務大臣（町村信孝君）　のではないわけですね。まあまあ、それなら結構ですけれども。
○犬塚直史君　大野防衛庁長官がこの間の予算委員会の場で、自衛隊のソフトパワーということをおっしゃっていただいたと。自衛隊と、言わば防衛と外交の境目は非常になかなか見えにくくなってきているんだと。自衛隊の皆さんはよくやっているんだと、現地に行って、場合によっては折り紙までしながら皆さんとのコミュニケーションを図っておるんだと、これも一つのソフトパワーだということをおっしゃって、私は非常に共感を覚えたんですが、自衛隊は折り紙するべきかどうかは別としまして、共感を覚えたんですけれども、今度のダルフールへの自衛隊の派遣、これの打診がゲエノ事務次長、国連の方から来たというふうに聞いているんですが、今その対応の方はどうなっておるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　ゲエノ事務局次長には、私はお目に掛かりました。私がちょうど忙しかったものですから、後半は今津副長官に対応してもらいました。
　こういうような自衛隊が持つ言わば平和への思い、紛争を防止する思い、これはどんどん伝えていきたいと思っております。しかしながら、やはり制限がある、これが日本の自衛隊の活動であります。この制限は、もう先生に申し上げるまでもないことでありますけれども、あるいは武器の使用、非戦闘地域の問題、武力行使と一体になってはならない、こういういろんな問題がある。したがって、この今回の派遣、自衛隊の派遣する場所がどういう、もうどういう状態にあるのか、これはきちっと把握していかなきゃいけない。実際に自衛隊を派遣しようとすれば、そういう問題が一つ出てくるわけでございます。その上に立って、日本との関係、言わばこれは政策判断の問題になろうかと思いますけれども、例えば日本の近隣の国はどうなんだろうか、それから日本と特に関係の深い国はどうなんだろうか、国際的にその他の国はどうなんだろうか、こういう政策判断も議論があるのではないか、こういうことを私感じております。
　もし、後半、私、後半出ていなかったものですから、これ以上ありましたら今津副長官にお尋ねください。
○犬塚直史君　結構です。
　いろんな判断要因がある中で、なかなかそう簡単には決められることじゃないと、非常に苦労しておられるということだと思うんですね。
　同じように、いろんなその要素の中、例えば国連と現地、そして自国、ゲリラの中に挟まれて非常に苦労したあのカナダのＰＫＯの、ルワンダの作戦の責任者だったダレール将軍というのを長官、御存じでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　実は私、九四年に自衛隊がザイールに派遣されました、その派遣をすべきかどうかということで、調査団でルワンダ、ザイールを視察してまいりました。そんなことで名前程度なりは知っております。
○犬塚直史君　このダレール将軍の本を、実は私、今読んでおるんですけれども。
　現地の人道活動をしている国境なき医師団あるいは世界の医療団というような人たちがいかに苦労しているか。それ、正にそれ以上の、このダレール将軍は苦労されたと。そのことは、百日間で八十万人がジェノサイドの被害に遭ったあの現場にいたダレール将軍が今、世界で最もランクの高いＰＴＳＤの患者さんになってしまわれたと。しかも、今、そうした中でもルワンダのＩＣＴＲですか、ＩＣＣの前身と言っても私は差し支えないと思うんですが、そうしたジェノサイドの責任者を何としても国際法廷の中で裁いていくんだと、そういう意図を持ったＩＣＴＲの中に言わば相手軍の、相手方のこのジェノサイドの責任者を引っ張り出して、このダレール将軍が今証言に行っているわけなんですね。
　そうした中で、これ、つい最近の記事がここに出てきたんですけれども、やはり我々のやっているピースキーピング、これを言わば憲章の六・五条というふうに考えて、もっと積極的にやるべきだと。そして、その車の両輪として正義というものがなきゃいかぬと。この場合で言えば、非常に時期と地域を限定をしたＩＣＴＲ、ルワンダだけの国際法廷はあったけれども、いや、これを普遍的な管轄権を持たして、しかも時間的には制限を持たせないＩＣＣを一刻も早くやるべきだという文脈でこれを話しておられるんですけれどもね。
　現場の同じ御苦労をされているその司令官として、どういうふうにこれ受け止められますか。
○国務大臣（大野功統君）　かつて、過去におきましては、戦争というのは国益と国益とのぶつかり合いであって、大義等という議論は余りなかったような気がいたします、歴史的に振り返ってみますと。
　ただ、現在は地球が小さくなった、国際社会になってきた、そういうことから、やはり国益の衝突はやはり平和裏に調整していかなきゃいけない、これが非常に大きな問題だと思います。つまり、そこに言わば国連の役割がある。
　したがって、このジェノサイドの例を取ってみますと、ジェノサイドというのは非戦闘員の大量殺りくにつながっているわけです。戦争というのは戦闘員同士の戦いでなくなってきたというのが今の状況だと思います。それにプラス、ジェノサイドのようなことが起こっている。これはどうしたって国際的な社会の中で私は判断していかざるを得ない場合が多々あるのではないか、このように思う次第でございます。
　したがいまして、この今のＩＣＴＲは現在も審理中であるとは聞いておりますけれども、一般論といたしましては、民衆の虐殺等にかかわった指導者等の犯罪を国際社会の中で判断していく、公正な審判を付すというようなことは、正にこの我々が住む小さな、小さくなりつつある国際社会の中では人類共通の利益としてとらえていくべきだと私は思っております。
○犬塚直史君　長官、おっしゃるとおりなんですよ。正に国際社会の中でいかにしてこういう許し難い、今まで全く放置されてきた犯罪を裁いていくのか、これがそのまま平和につながっていくという冷戦後の枠組みになってきたわけですよね。しかしながら、大変残念なことですが、そうした言わば国際法益をつくっていこうという流れに対して、アメリカが正面を切ってこれに反対をしているわけです。
　この間、予算委員会でも申し上げましたが、ネザーカット条項というのを作りまして、ＩＣＣに加盟した国に対してアメリカは軍事的あるいは経済的な支援をカットするというところまで今やっているわけなんですね。
　私は、正に今、日本の果たすべき役割が非常に大きいと。今こそリーダーシップを取って、こういう非常に大事なＩＣＣのようなことは、常任理事国入りする前に、あるいは同時にやっていくことが私は筋だというふうに、日本の戦略だというふうに信じております。
　そうした意味で、先ほどから申し上げましたが、私は、国内法の整備ができている、できていないから入れないんじゃない、リーダーシップがないからじゃない、アメリカの影響でもない。はっきり言って、私は、日本の国際社会に対する戦略というものがもうちょっと考えなきゃいけないんじゃないかと、そういうふうに思っているわけです。
　例えば、今度イスラエルとパレスチナの代表を日本に招致をするという報道がございましたが、外務大臣、これは日本のイニシアチブだったんでしょうか、アメリカのイニシアチブだったんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　両当事者の信頼醸成をいかに図るのかと、大変難しいテーマではございますが、これまでもずっとこういった信頼醸成会議といったような形で日本で過去二度、三度やってまいりました。
　私は、一月の半ばにイスラエル及びパレスチナのトップリーダーと会って、これは小泉総理からのメッセージであるということで、両国の首脳を日本に招待をするという話をいたしました。また、先般小泉総理自身もそれぞれの日本にいる代表者、大使に招請をいたしました。まだ日時等はっきりいたしませんけれども、夏前にはそういったことも実現する可能性があると、こう思っております。
　もちろん、この中東和平問題、日本がすべてを取り仕切る立場にはございません。しかし、日本は日本なりにやれる役割があるだろうということで、アメリカあるいはＥＵ関係国とももちろん情報交換を密にしながら、この中東問題の一刻も早い解決へ向けての歯車が回るように努力をし始めて、これまでもやってきたわけでございますが、今後とも努力をしていきたいと、かように考えております。
○犬塚直史君　私は、大変すばらしい試みだと思います。しかし、これが昨年、小泉総理が国連新時代と言ったあの演説の、一つには人間の安全保障があり、日米同盟があり、そして東アジアの地域統合をつくるんだと。その大きな戦略の中で日本がイニシアチブを取ってやったんだったらもっとすばらしいんじゃないかなと、そんな気がしております。
　あるいは、今度の台湾と中国の平和的な解決をエンカレッジするというような表現が２プラス２であったんですけれども、これもやはり日本のイニシアチブだったんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この問題は、既に今まで何度となく日本も、またアメリカも、その方針は累次表明をしてきたところでございます。したがって、そう何か新しい対中政策を出したというつもりはございませんが、地域全体の安全保障環境を考えたときに、やはり台湾の問題というのを無視するわけにはまいらない重要なテーマであると。それについては両国が全く同じ考えでいるということで、平和的な解決、両当事者間の対話が早期に再開されることを希望するということを載せたわけでありまして、これは何か日本が、あるいはアメリカが、いずれか一方がイニシアチブを取ったということでは必ずしもございません。意見が一致した点でございます。
○犬塚直史君　中国が昨年の中国外交白書ですか、この中で、六か国協議を発展させて平和的なメカニズムの構築を目指すという発言をしております。また、韓国も非常にその類似の発言をして、盧武鉉大統領の発言の中にちょっと違うところがたくさん取り上げられているんですが、人類社会の普遍的倫理、これに日本はもっと積極的に貢献すべきだみたいな発言をしているわけなんですね。ですから、本当に東アジアの地域統合を目指すということであれば、言ったことをもっとこの近隣の諸国とも協力をしながら戦略を持ってやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　昨日、中国の全人代が閉幕をいたしました。最初にこの関連の質問をさせていただきます。
　この全人代の報告によりますと、最初に二〇〇五年、中国の今年の国防費は日本円で三兆一千八百億円、前年比一五・六％の伸びで、日本円にして初めて三兆円の大台を突破いたしました。この点についてが第一でございます。
　そして、また、昨日でありますけれども、注目の反国家分裂法が成立をいたしました。内容を読みますと、まず最初、一九九〇年代に考えられていた当初の構想よりかなり穏当な表現になっておりますし、そして、従来から言っております台湾の平和的統一に向けた中国政府の従来の政策も明記をされております。しかしながら、それでも統一が阻害される場合には、三つの条件が付いておりますけれども、非平和的方法や必要な措置を取るということは残っておりました。これは武力行使の可能性を示唆しているというのは皆さん周知のことでございます。
　また、町村外務大臣は所信の中で、中国との関係は我が国の最も重要な二国関係の一つであり、その深化と発展はアジア太平洋の安定と繁栄の観点からも重要ですと、このように所信で述べられています。
　二つとも記者会見その他でお答えになっていることであるかと思いますけれども、国会の場で改めて外務大臣と防衛庁長官の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　まず、中国の防衛費についてのお尋ねでございました。
　委員御指摘のように、前年予算額ベース比で一五・六％増という大変に高い伸びでございます。このところずっと二けたの伸びが続いているわけでありまして、その伸びもさることながら、これは先般の２プラス２の日米共通戦略目標にも書いてございますけれども、この発表された国防費以外にもその内訳等を含めて依然として不透明な部分があると私どもは考えておりまして、引き続き中国に対してこの国防予算を含めた中国の国防政策について更なる透明性の向上を図るように、日中安保対話というような場もございます、あるいは日中外相会談、いろんなレベルの会合がございますので、より透明性を高めるような働き掛けをしていきたいというふうに考えております。
　それから、反国家分裂法の採択についての考えでございますけれども、これにつきましては台湾海峡の平和と安定、また最近緩和をしつつあります両岸関係への否定的な影響を与えるのではないかということから懸念を持っているわけでございます。他方、今委員もお触れになりましたけれども、中国はこの中台問題の平和的な解決のために最大限の努力をするとも述べておりますので、この点にはやっぱり留意をすべきであろうと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、台湾をめぐる問題につきましては、当事者間の対話による平和的解決が必要だということをこれまで何度も述べてきております。そのための対話の早期再開が必要だということも述べてきております。また、日本としては武力行使には一貫して反対をするという立場も述べてきているところであります。
　したがって、この平和的解決によってこの問題を是非解決を図られるように、両当事者に強く期待をしているということでございます。
○国務大臣（大野功統君）　簡単にお答え申し上げます。
　中国の国防費の伸びでございますけれども、一つ、三兆円、日本円換算三兆円超えました。
　二つ、十七年連続して一〇％を上回っております。日本の防衛費は、残念でございますがここずっと減っておりますが、厳しい財政事情の中、めり張りを付けて柔軟かつ効率的な防衛力を構築したいと思っております。
　それから三つ目、町村外務大臣おっしゃったわけでございますけれども、透明性に欠ける。この透明性で一、二の例で申し上げますと、開発費が一体どうなっているのだろうか、それから例えば調達をした場合、その費用は、外国から調達した場合、その費用はこの防衛費の中に入っているんだろうかどうか、それからもう一つは、装備の具体的な数がきちっと分からない、こういうところが不透明性の問題かと思います。もっともっと透明性を持って対応してもらいたいなと、これが我々の率直な気持ちでございます。
　次に反国家分裂法でございますけれども、これはもう一言で申し上げますと、私は、大変緊張感をもたらすものであると同時に、だからこそお互いに平和裏に話合いをして解決してもらいたいなと、正に町村外務大臣のおっしゃったとおりでございます。
　以上です。
○澤雄二君　次に、同じ中国との関連でございますけれども、東シナ海における中国のガス油田開発についてお伺いをいたします。
　東シナ海における春暁のガス油田開発、大変注目を、行方が、されておりますけれども、先週、実はフジテレビのジェット取材機が最新の映像をとらえました。それによりますと、すごく大きなクレーンを積んだ作業船が現場海域で映像がとらえられています。専門家によりますと、この春暁のガス油田は多分採掘施設が四つ造られ、そしてその真ん中に処理施設が造られて操業開始へと向かうだろうと。この大きなクレーンを積んでいる作業船というのは、正に四つの採掘施設と真ん中の処理施設の構築のために現場海域にいると。もし、工事が始まると、これも専門家の意見でありますけれども、十日ぐらいで多分工事が終わるだろうという見方もされております。
　また、大陸側からの油送パイプ、これはもう春暁のすぐ近くまで敷設をされているという情報もあります。また、一方、経産省の音波探査によると、春暁のガス油田は中間線を越えて日本側まで連続していると、可能性、可能性でありますが、あるという結果も出ています。また、一方で、中国側からは共同開発をしたいという打診があったという、これも情報でございます、というのもあります。
　外務大臣にお伺いしますが、外務省は我が国の資源を守る観点から、今後このガス油田開発、中国のガス油田開発、どのように対応されるおつもりでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員がお触れになったテレビ報道があったことは承知をいたしております。中国が東シナ海の日中中間線付近でやっております資源開発、その設定された鉱区、それから地下構造が日中中間線の日本側の水域にはみ出しているおそれがあるというふうに私どもも考えております。
　したがいまして、政府としては、中国側にこれまで累次にわたって、排他的経済水域及び大陸棚に係る我が国の主権的な権利等が侵害をされるおそれがあるという我が方の懸念を伝達をしてまいりました。本件に係る情報の提供を求めるとともに、日中中間線の日本側水域においてこれは経産省が主導して物理探査を実施してきているという状況で、この間その一部の結果が報告をされていたところでございます。また、この春暁において一方的な開発行為を行わないように中国側に求めてきているわけでございます。
　中国側のこの企業は年内にも操業を開始する予定という公表をしているようでございまして、御指摘のような現場水域での作業も行っているというふうに承知をしておりまして、こうした点をよく認識をしながら、中国側に開発作業の中止を求め、かつ引き続き物理探査を継続するとともに、昨年十二月でしたかな、両国で協議が開かれたわけでございますが、次回会合をまた開くようにということで申入れをしているところであります。
　なお、共同開発のお話ございましたけれども、先方より具体の内容について共同開発という提案が行われたことはございませんし、したがって詳細な議論を両国で行っておりません。
　あっ、さっき十二月と申しました、失礼しました、協議は去年のいつだった、十月でしたかね、去年の十月。失礼いたしました。
　以上であります。
○澤雄二君　続きまして、国連の安保理改革についてお尋ねをいたします。
　まあ今までも議論もされておりましたけど、日本は是非常任理事国に入りたいと手を挙げて今様々な活動をしているわけでございますけども、ハイレベル委員会、それからミレニアム・プロジェクト、この二つの両報告に対するアナン事務総長の報告、ともに今月中に出されるという予定でございまして、いよいよ大事なときを迎え始めたと思っております。
　そこで、日本政府の対応について確認をさせていただきます。
　日本は、そのハイレベル委員会がまとめました二つの改革案のうち、常任理事国六か国と非常任理事国三か国を拡大するいわゆるＡ案、モデルＡに基づいた国連安保理改革を支持している、そして、ドイツ、インド、ブラジルとともに、新しい常任理事国を、年内に、投票で選ぶ決議案を年内に提出するための外交努力を今続けておられると、このように推察をしておりますけれども、政府の対応としてこれでよろしいでしょうか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、今このモデルＡ、Ｂと二つあるわけでございますが、常任、非常任ともに拡大をするモデルＡという考え方で私ども今年の一月の国連総会の場で公式に見解を申し述べたところでございます。
　そして、これは昨年の国連総会、九月の総会の折からでございますけれども、日本、インド、ブラジル、ドイツと、四か国で折に触れて集まり、ともに情報交換をしながら支援してくれる国を増やそうということで、それぞれ協調しながら努力をしているというところでございます。
　三月中にアナン事務総長の報告書が提出をされるということで、いよいよ具体的な議論がまた進んでいくと、こういうことでございましょうし、九月にニューヨークで首脳が集まりまして、このハイレベル委員会の報告書、それから二十一世紀の国際社会の開発目標、ミレニアム・ディベロップメント・ゴールズ、これについての協議をするということでございます。
　したがいまして、これから九月に向けてが大変大きな重要な時期であろうということで、私ども全力を挙げて外交努力をしていこうと、こう思っております。
　どういう決議をして、どういうふうにこう進めていくのかと、まだ必ずしも各国と十分意見が調整をできたわけではございません。今委員が言われたようなまあ二段階方式とでもいいましょうか、これも一つの方法であろうとは思っておりますが、今後更に関係国ともよく協議をして、どれが一番いい進め方であろうかということを協議をしていこうと、こう思っております。
　まあ外交努力の一環として、実は今までは地域ブロックごとに中南米大使会議とかアジア大使会議というのをやっておりましたが、まだ十分準備ができたわけじゃございませんが、五月に全世界の大使を一遍に集めて、これから何か月間全力で頑張ろうというような意味合いを込めて一堂に会した大使会議も開いて、まあハッパを掛けるというとちょっと言葉が適切かどうか分かりませんけれども、そんな会議も開いて、世界を対象にした積極的なアプローチを展開をしていこうと、かように考えているところであります。
○澤雄二君　次にお伺いしようと思っておりましたことを先に答弁をしていただいたのでそこのところは省きますけれども、今御説明受けましたように、政府の方針を実現を目指して、各国の理解、支持を得るために大変な御努力をされている、まあ今まで地域別に行われていた大使の会議を東京で開かれて、全員集めて、まあ今の大臣のお言葉だとハッパを掛けようと思っているというお考えは聞かせていただきました。
　今回はやっぱり数少ない常任理事国を果たす絶好のチャンスであろうと、まあこれは皆さん多分同じ考えだと思います。で、そういうチャンスを迎えた我が国としてどうしてもこの目的を果たしたいと、実現したいという、町村外務大臣の何か御決意みたいなものは聞かせていただけますか。
○国務大臣（町村信孝君）　実は、委員御承知のとおり、一九四五年に国連ができて以来、この国連憲章はたった一回しか改正されたことがございません。その一回というのは、安保理非常任理事国の議席を十に増加させるという、この一回だけでございます。まあ我が日本国憲法はまだ一度も改正されたことがないということでありますから国連憲章よりもまだ扱うことが難しいのかもしれませんが。
　しかし、この国連憲章一つ取りましても、御承知のように、まず加盟国の三分の二以上の賛成でこの憲章改正案を採択をし、それをさらに各国がそれぞれ持ち帰り、常任理事国五か国を含めた全加盟国の三分の二以上の国々による批准承認が必要であるということでございますから、正直言って、常任理事国に手を挙げようとしている国々は大変熱心になるのは分かるのでありますが、その他の国にとってはまあ直接我が国にはあんまり関係がないなという態度を取っても別に不思議はない。あるいは常任理事国、今の五か国にとってみても、まあある意味では先発国の既得権というとちょっとおかしな言い方かもしれませんが、まあ既に確立している地位が分散してしまうという意味で、そんなに前向きに考えるテーマであるかどうかということについて、正直言いまして、どこまでＰ５が熱心になってもらえるんだろうかという懸念もあります。したがって、率直に言いますと、この道のりは誠に平たんではない、山あり谷ありだなと、こう思っております。
　ただ、六十年たった今日、国連がこれまでこれほどまでに重要な機関であり、これほどまでに重要な役割を果たしていると。で、更にこの国連の機能を高める、国連の代表性を高めるというためにも、私は是非この絶好の機会を逃すことなく国連改革全体もやり、そしてその中で日本も常任理事国を実現をしたいと、こう強い決意を持っているところでございまして、今後ありとあらゆる機会をとらえてこの実現に向けて努力をしてまいりたい、省を挙げて努力をしていきたいと。また、これは外務省独りでやれるものでもございません。委員の先生方のお力もおかりをしなければなりませんし、いろいろな方々のお力添えもいただいて、何とか実現をしたいものだと考えております。
○澤雄二君　ありがとうございます。ありがとうございました。
　その平たんではない、そして遠くに見えているゴールに向かって是非頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、そしてそれが実現したとき、安保理入りが実現をしたときに一体日本は何をするのかと、どのような役割を果たすのかと、そういう理念、ビジョンについて、これも大臣、タウンミーティングその他で随分いろいろな考えを披瀝されておりますけれども、私はその中で、核を持たない、戦争放棄をした我が国として、世界じゅうの人たちがテロや貧困や飢餓、そして環境問題や麻薬やエイズなどから解放される、いわゆる人間の安全保障の確立が非常に重大なテーマであろうというふうに考えておりますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおり、この人間の安全保障という考え方、理念、これは日本が提起をした考え方でもあるわけであります。できるだけこれを何とか実践をしたいということで、日本が主導して国連に人間の安全保障基金というものを設けたわけでございます。これまでも既にこの基金を使ってシエラレオネの元兵士の社会復帰支援をしたり、あるいはアフガニスタン難民・避難民助成支援の実施をしてまいりました。あと、これは日本の国内措置でございますけれども、草の根・人間安全保障無償資金協力というような予算もつくりまして、草の根の人々にきめ細かく支援を実施するというような形で、人間の安全保障というテーマを具体に実践をしていくということも取り組んできたところでございます。
　こうした、地味ではありますけれどもこういう取組をやっていくことが、私はやはり世界の国々がやはり見る人は見ているのかなと、こういう気がしてなりません。
　外務大臣に着任して以来、かなり数多くの諸外国の外務大臣とも話し合う機会がありました。アフリカの国々の外務大臣とも話し合ったりしておりますけれども、やっぱりそういう国々が、日本という国は非常に約束したことをまじめに、地味だけれどもまじめに一生懸命それぞれの国民のことを考えてやってくれているということを非常に評価をする。これは日本に来られたから多少いいことを言っているのかなと思わないでもないんですが、僕はここは素直に受け取っていいのではないだろうかというふうに思っております。日本の海外青年協力隊あるいはシニアボランティア、こういう方々の地道な活動などというものも高く評価をされてきております。
　そういう意味で、私はこうした地味な活動の累積があるからこそ、だから日本は安保理常任理事国になれるんだということを自信を持って言えるわけでございまして、こういう活動を一切しないでとにかくなりたいんだと言っているわけでは決してないということであろうと思います。
○澤雄二君　すばらしい理念を披瀝していただきまして本当にありがとうございます。
　常任理事国入りを果たして、正にそういった人間の安全保障の政策をどんどんどんどん日本が進めていくと、本当に意味での日本の国際的評価というのはすばらしく高まっていくだろうというふうに思っていますんで、是非外務省の御努力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、スマトラ島沖地震について緊急人道支援について伺います。
　我が国は、もう皆さんよく御存じのとおりでありますが、地震、津波被害に対していち早く五億ドルの無償援助を決めて、そのうち二億五千万ドルは速やかに拠出、送金をされました。人道貢献とも併せて現地で大変感謝されているのは報道されているとおりでございます。また、その中で、これは外務大臣の特に指示があって進められたというふうに伝えられておりますけれども、被災した子供たちに対する支援プランも八千六百万ドル活用されておりまして、所信の中でも述べられておりましたけれども、このきめ細かな対応によって多くの成果を上げているというように聞いています。各国の中でも特出した特別な立場を得てユニークな援助として注目もされております。
　だから、どういう成果が上がっているのかと現地のＮＧＯその他ユニセフ等に問い合わせをしましたら、当初心配された人身取引、これもキャンペーンその他で今ほとんど伝えられなくなっている。それから、これも大変心配されましたけれども、感染症がすごく広がるんではないかと、これも予防注射その他が功を奏して今押しとどめているというような成果を出しております。
　ただ、現地にいろんなことを聞きましたら、一つ後れている分野がございます。それは、この数字はああいう混乱した中での数字でございますから詳細なことは分かりませんけれども、いわゆる孤児、孤立した子供、それから親を亡くした子供、片親もいらっしゃいますけれども、その子供たちは一万人から一万五千人存在していると言われています。そして今ユニセフ、ＮＧＯその他が一生懸命進めているのは、その子供たちのデータ登録であります。つまり、データ登録をすると人身取引からその子供たちを守ることができる。それから、場合によっては子供を捜している親との再会もその登録が非常に役立つというようなことがあってそれが進められているわけでありますが、残念ながら、これは三か月たった今も一千人ぐらいしか登録をされていないと言われています。もしこのペースで進みますと優にこれから更に一年以上掛かるわけで、その子供たちを人身取引、それから親との再会、そういったことから守るためにも、是非このペースをスピードを上げていただきたいという要望をしたいと思いますが、どうでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　非常に幅広くいろいろな被害者が出ておるわけでありますけれども、特に被害者、子供の被害者というものはある意味では一番悲惨な存在であろうということで、私、一月の十二日か十三日でしたか、日本からちょうどモスクワの方に出発する前に、日本でこうした子供の問題を担当しているＮＧＯの皆さん、それからユニセフを始めとする国際機関の日本代表の皆さん方に集まっていただきまして、今どういうことが問題だろうか、どういうことを日本政府やったらいいだろうかと。ユニセフにはかなり数大きな金額の拠出をしているわけだけれども、例えばこの子供対策でどういうことに重点的にお金を使ってもらったらいいだろうかということの相談を持ち掛けたわけであります。
　その後、いろいろ皆さんと議論をする中で、一月二十一日に約八千六百万ドルの津波被災子ども支援プランというものを発表しました。中身については今委員の方から御紹介をいただきまして大変恐縮をいたしておりますけれども、人身取引の防止あるいは感染症の予防、特に感染症の予防は、これはもう自衛隊の皆さん方の防疫活動というものも大変成果があったものと思いますが、こうしたことに取り組んでいる。
　ただ、委員御指摘の被災した子供の登録というものが実は思いのほか確かに進んでいないなという実感を持っております。これは三月十四日現在でユニセフが集計をしたところによりますと、インドネシアで孤立した子供の情報は確かに約千件ぐらいだということ、スリランカの場合ですとこれはちょっと集計する母体といいましょうか、その単位がちょっと違うのかもしれませんが、ＩＯＭという機関が集計したところによると、これが六千五百五十世帯ということでございまして、ちょっとこのそごがあるので必ずしも正確じゃございません。こういう状態でありまして、当初インドネシアでは孤児やらその親を失った、片親を失った子供が一万人から一万五千人いるのではないかと、こう言われていた中でこの千人という数が何かいかにも少ないなという私ども実感持ちました。
　そこで、今ユニセフとも相談をしながら更に一層努力をしてもらいたいということをお願いをしているところでありまして、今後、情報交換を密にしながらこの問題にもしっかりと我々も協力をし、取り組んでいきたい、かように考えております。
○澤雄二君　これで私の質問を終わりますけれども、当初通告をしておりましてできなかった質問については、後日かなり早い段階でまた改めて質問をさせていただきたいと思っています。
　どうもありがとうございました。
○緒方靖夫君　私は、イラクでの治安任務にかかわる問題について伺いたいと思います。
　町村大臣は、訪米などの際にイラク情勢などについて、またその対処についてアメリカ側といろんな議論をされていると思います。そうした中で、アメリカ側は政治プロセスなどイラクの復興のためには治安維持を重要だとして部隊の増強などを行ってきたという経過があると思います。
　そこで、外務大臣にお伺いしますけれども、米国は他国に対して多国籍軍への参加、とりわけ治安任務への参加を呼び掛けているという、そういうことはあるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今時点では二十九か国の国々がイラクに部隊を派遣をしているという状況であろうかと思いますけれども、アメリカが今積極的にこの数を増やそうという努力をしているという情報に接したことはございませんが、ただ、この多国籍軍の活動、すなわちイラク人によるイラクの国づくりに幅広い国際社会の支援が必要であるということは常日ごろ米国が主張している点であると、このように理解をしております。
○緒方靖夫君　日本に関連してなんですけれども、日本が今後、求められればイラクにおいて治安の任務を引き受けること、それを検討するという、そういうことはある、あり得るんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　基本的に、当たり前のことでありますけれども、このイラク復興支援の在り方、これは各国がそれぞれ独自に判断をすべきものであるということで、日本は独自の判断でこの法律を出し、イラク人道復興支援特措法というものを大議論の末、国会でお認めをいただいたわけでございます。これに基づいて自衛隊が派遣をされ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動というのをやっているわけでございまして、この治安維持活動というのは法律上含まれていないわけでございますし、そういうことで私どもやりますよということは既に何度となく国際的にも発信をし、発言もして、アメリカはもとよりでございますが、各国からそうした日本の立場、考え方については理解を得ているところでございます。
○緒方靖夫君　今の大臣からの御答弁でも、日本においては治安任務は法律上認められていないと、そういうことで、それは明確だと思うんですね。
　ところで、大野大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、安全保障、防衛力に関する懇談会という、昨年四月ですね、総理大臣の決裁で開催された懇談会があります。ここにその報告書が全文、私持っておりますけれども、この懇談会が昨年十月に出した報告書があります。その中では、自衛隊として国際活動における治安任務の担当について検討するようにと求めている、そういう箇所があります。これの二十ページなんですけれども、ちょっと紹介したいと思うんですが、自衛隊はこれまで人道支援と後方活動に従事してきたが、少し飛ばしますけれども、今後はこれまでと同様に展開していくのか、それとも自衛隊の能力に着目して、いわゆる治安維持のための警察的活動を視野に入れて、入れるのか、政府において十分検討すべきである、報告書は少し長いので省いた部分はありますけれども、趣旨は明確だと思います。こういうことが述べられているわけですね。
　これは当然、懇談会ですから、総理の決裁で作られた懇談会ですから、単なる見解の一つということでは済まない問題だと思います。政府におかれまして、現在までにこの検討に入っているのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、同報告書にあります「治安維持のための警察的活動」というものは、言わば内戦等により警察機関が十分に機能しない地域において、安保理決議を根拠として各国軍隊等によって行われる現地の治安を維持するための各種の警察活動という理解だと思います。この種の活動というのは、イラク、アフガニスタン等においても各国軍隊によって実施されております。しかし、今先生御指摘のとおり、現行法上、自衛隊の業務としてはこの種の活動は全く規定されてないということであります。
　こういう安保懇の報告書に基づいて検討を始めているかと言われると、まだそこまではいっておりません。しかし、治安維持のための警察的活動が実施、警察的活動を実施するか否かについては、今後の我が国の国際平和協力活動の在り方とかかわるものであることはもうそのとおりであります。
　今後、国民的な議論を踏まえて検討すべき課題である、今後の課題であると、このように私は理解しております。
○緒方靖夫君　今後の課題であると、もうそれが答弁だったと思うんですね。
　こんな事実があるんですね。これは、今日はプリントアウトして持ってまいりましたけれども、海兵隊ニュース、アメリカの海兵隊ニュース、二〇〇四年七月二十三日付けなんですけれども、同日、キャンプ富士において、海兵隊が自衛隊幹部の代表者の前で現在イラクで行っていると同じ安全安定化作戦、略してＳＡＳＯといいますけれども、を実演して見せたと報じております。これは何のためにこういう教育を受けたんですか。
○国務大臣（大野功統君）　米軍の訓練の目的と、それから自衛隊の見学の目的ということでございましょうか。
　まず、米軍の訓練の目的でありますけれども、これは必ずしも詳細に承知はいたしておりません。恐らく、実任務に備えた予備役隊員の練度向上の一つの目的、練度向上ということを一つの目的として定期的に行っているのではないかな、このように思っています。
　それから、陸自の見学の目的の方でありますけれども、陸自は従来より、経験豊富な米軍から様々なノウハウを吸収し、戦術、戦闘能力の向上を図るために米陸軍や海兵隊の訓練を見学している、研修している、こういう状況でございます。
　今回の研修は、イラク人道復興支援活動等の様々な活動の際の安全確保についての参考になるのではないかと、参考になるものとして実施しているものであります。
○緒方靖夫君　この訓練は、私が示しました海兵隊ニュースによると、現在イラクで行われている治安安定化作戦と同様のものだというわけですね。そう書いてあるんですよ。明らかにイラクを念頭に置いている、この部分ははっきりしていますよね、今の御答弁でも参考になるというわけだから。
○国務大臣（大野功統君）　それをよく見てないものですから、よく分からないんですが。
　我々としては、今申し上げましたとおりこの訓練を、訓練について視察し見学することが今後の活動について参考になるんだろう、こういう意味で見学、視察をしているわけでありまして、それが実際に役に立っているかどうかと、こういうふうに言われますと、これはそれぞれ人それぞれの判断があろうかと思います。
　その評価につきましては、いろんな評価があろうと思いますけれども、私はやっぱりいろんな、米軍含めてのいろんな活動状況、これを今自衛隊としても勉強しておく、このことは意義があると思っています。
○緒方靖夫君　米側の考え方がよく分からないという話もされましたけれども、米側の目的ですね、それはここにも書いてあるんですよ。この治安安定化作戦訓練によって、自衛隊は海兵隊がイラクで得た教訓を学ぶことができ、この教訓を自らの訓練に取り入れることができるだろうと、こういうふうにはっきり述べているわけです。
　ところで、このＳＡＳＯはどんな演習をやられているか、把握されていると思いますが、どんなものですか。
○国務大臣（大野功統君）　これ、例えば昨年七月のキャンプ富士においての問題一つ取り上げてみましょう。
　そうしますと、同訓練、陸上自衛隊の隊員が研修したことは事実であります。具体的には、米海兵隊の部隊が危険のある地域を車両で移動する際の警戒要領等にかかわる訓練を研修したと、こういうことであります。このような訓練が、米軍訓練というものは、米軍が行う言わばいろんな機関の支援及び現地の安定確保のための活動、まあ支援とか安定化ということでしょうね、にかかわる訓練の一つである、このように承知いたしております。
○緒方靖夫君　今大臣が述べられたこともそのとおりですがね、狙撃、護衛、爆弾処理、負傷者の運搬、そういうふうに書いてあるんです。そうだと思います。こういうことが実際にやられている。そこを自衛隊が幹部が視察しているということですよね。
　では、伺いますけれども、自衛隊が米軍と一緒になって演習することはあるんでしょうか。あるとしたら、それはどんなものですか。端的、簡単で結構ですから。
○国務大臣（大野功統君）　いや、この今のは見学だけでございます。
○緒方靖夫君　はい。ええ、そう、視察です。
○国務大臣（大野功統君）　当然ですね、視察、見学であります。
　それから、演習をすることも、ちょっとそこまで私、即座に答えられるだけの知見を持っておりませんけれども、当然あると、あります。
○緒方靖夫君　注意していただきたいと思うんですけれども、これについてはレクを、これを尋ねますよときちっと通告してあります。きちっと答えてください。
○国務大臣（大野功統君）　それでは、例えばですね……
○緒方靖夫君　そんな一杯あるんですか。
○国務大臣（大野功統君）　かなりありますね。
　十五年度、米国ハワイ州パールハーバー海軍基地におきまして、方面隊指揮所演習というのを、十五年度でございますが、やっております。それから、米国における実動訓練、米国ハワイ州スコーフィールド・バラックス演習場、これもやっております。
　それから、国内でございますと、大矢野原演習場、それから饗庭野演習場、これ十五年ですね、十五年はその程度でございます。
○緒方靖夫君　それで、それを、たくさんあるならば、是非リストにして出していただきたい。お願いいたします。
　それで、質問を続けますと、私、例えば割と最近のものでいうと、これもやはり海兵隊ニュースに載っているんですけれども、ちょうど昨年十月九日から十四日間、グアムにおいて自衛隊と海兵隊が共同で行った訓練があるわけですけれども、それについて、それがどんなものなのか、目的は何か、なぜそんな訓練をしているのかをお尋ねいたします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、御要請のありましたリストでございます。これは、先生のところへ後ほど御説明に上がります。
　それから、グアムにおいての訓練でございますけれども、陸上自衛隊は、多様な事態に対処するため、平成十四年度以降、効果的な訓練施設及び訓練評価システムを有するアメリカに部隊を派遣して実動訓練を実施いたしております。経験豊かな米軍からノウハウを吸収し、市街地戦闘等に関する戦術及び戦闘能力の向上を図っていると、こういうことでございます。
　今年度という、今年度ですね、今年度の参加部隊、人員を若干御説明いたしますと、昨年九月二十八日から十月二十五日まで、米国グアム準州米空軍アンダーセン・サウス訓練場ほかでございます。陸上自衛隊第三師団第三七普通科連隊の人員百二十五名が参加いたしております。米側部隊は、海兵隊第三海兵機動展開部隊約七十名、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　この訓練の目的は、今大臣おっしゃられましたけれども、都市型実動訓練なんですよね。ここに写真もホームページで公開されておりますけれども、こういう写真がある。こちら自衛隊、こちら米兵。あるいは、こういう射撃訓練のこういう模様も既に写真でも公表されているところです。
　そして、こういうふうに参加している自衛隊がこの訓練、演習をどう評価されているのか。その点、いかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　市街地訓練につきましては、やはりそれなりにアメリカの豊かな経験がございます。そういうことに参加したことについて、自衛隊としては新しい経験ができたということで評価いたしております。
○緒方靖夫君　やはりこれは非常に実戦的な訓練なんですよ。もう想定もね、正に町をその中につくって、本物と変わらない、銀行もあれば高いビルもある、そういうところでどういう訓練をするかということを一緒に米軍としてやっているわけですよね。
　実際、この米軍ニュースによると、キャンプ・バトラーに駐在する陸自調整官の諏訪猛准尉がこう語っているんですよ。この経験は現在サマワで支援部隊として駐在している山形に本拠を置く陸上自衛隊東北方面隊の支援を増強する自衛隊員にとって有意義な訓練だと。第三師団といえば、先月編成された第五次イラク派遣部隊の要員を送った師団であります。
　自衛隊は、この訓練がイラク駐留に役立つと、先ほど視察については参考になると言われましたけれども、役立つと、そう確信してこういう訓練をしているということになりますか。
○国務大臣（大野功統君）　必ずしもイラクと関係するということで訓練に参加したりしているわけではございません。米国における訓練というのは必ずしもイラク人道復興支援活動を目的としたものではありません。同訓練に特にイラクに派遣する自衛隊員を、あるいは派遣された自衛隊員を参加させるというものでもありません。事実、これまで実動訓練に、実動訓練にはイラクに派遣された自衛隊員が参加したという事実はございません。
○緒方靖夫君　イラクは、先ほども答弁にありましたけれども、治安任務は行わないということははっきりしたわけですよね。しかし、この参加した幹部の自衛隊員は、イラク派遣の自衛隊にとって有意義だと、極めて役に立つと述べているわけですよね。
　ですから、私は、この問題というのは正に非常に重大な問題が含まれていると思います。やってはならない、法律上やらないと述べていることに対して、今実際にアメリカと一緒にそういう訓練を行っている、そういうことを述べました。こういう訓練が、グアムにおけるこういう具体的な訓練ですね、都市型実戦訓練が今回初めてではないと思いますけれども、それについても資料を出していただきたいと思います。
　その点で少し続けますと、第三海兵遠征軍特殊部隊のストゥレイ少佐は、この訓練の目的は米海兵隊と陸上自衛隊が都市型訓練施設で一緒に訓練し、お互いの戦術を共有することによって、こういった環境での任務をより効果的に遂行できるようにすることだとはっきり述べているわけですね。ですから、私は、今イラクだけじゃないと言いました。至言だと思いますよ。確かにこれからのことを考えたら、いろんなことを考えておられるだろうと思います。
　とすると、今後、自衛隊を米軍と様々な形で協力させて、米軍が言うように日米共同で治安活動に当たる、そういうことを考えているんじゃありませんか。
○副長官（今津寛君）　済みません、私の方からお答えをしたいと思うんですけれども。
　実は、この都市型のこういう訓練は、共同訓練だけでやっているわけではなくて、例えば、私も副長官になって各地視察を行っておりますけれども、福岡の春日で国内のテロに対する対策としてコンピューターを使って独自にそういうものを想定して訓練いたしておりますから、そういう訓練もしているということで御認識をしていただいて、イラクのそういうことを想定しているものではなくて、やっぱり能力を高めるための訓練をしている一環だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○委員長（林芳正君）　緒方君、質疑時間が終了しております。
○緒方靖夫君　２プラス２で発表された共通の戦略目標には、自衛隊及び米軍が多様な課題に対応して十分に調整しつつ実効的に対処するための役割、任務、能力について検討を継続すると明記されております。
　長官に最後にお伺いしますけれども、自衛隊の治安任務担当、そのための共同訓練や基地の共同使用を進めていくということはそういう検討に、対象に入るんでしょうか。
　そして最後に、これお尋ねした最後に更に、最後に一言申し上げたいんですけどね、今日の答弁は本当にひどいと思います。何をテーマにしてどういう質問をするか、それをちゃんと挙げているのに、なぜきちっと準備していないのか。時間がどんどん少なくなって、たってしまいます。
　委員長におかれましては、この対応について理事会できちっと対応していただきたいということをお願いして、私、質問を終わります。
　最後に答弁お願いします。
○国務大臣（大野功統君）　２プラス２での日米の任務、役割分担等の問題でございます。あるいは能力の問題等もあります。これにつきましては、今からの議論の中身でございます。議論の中身でありますから、これからは、今の段階であれこれと言うわけにいきませんけれども、そういう役割分担、任務の問題、これをきちっと検討していく。その中で、その中でやはり基地の共同使用ということも考えに入れていく。そのことが、言わば別の意味では抑止力の維持と、在日米軍の抑止力の維持と、それから負担の軽減につながっていく、こういう考え方でこれから議論をしていくということでございます。
○委員長（林芳正君）　後刻、緒方君の件につきましては理事会で協議いたします。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。よろしくお願いいたします。
　これは通告はしてございませんが、ごく基本的なことですので、答弁よろしくお願いいたします。
　まず、外務大臣の所信表明の中に、「在日米軍の兵力構成見直しについては、米軍の抑止力の維持と沖縄等の地元の過重な負担の軽減を念頭に置きつつ、日米間の協議を強化してまいります。」とありますけれども、どうもこれまでの外務省の文書を読んでおりますと、抑止力の維持というのがどちらかというと比重が高くて、基地の削減という問題は従になっているような印象を受けるわけなんですが、外務大臣は、その抑止力の維持というのと基地の削減というものは両立するとお考えでしょうか。もしするとお考えだとすれば、例えばどのようなケースの場合に抑止力を維持しながら削減が可能になるとお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　失礼しました。私の方から、基本にかかわることでございますからお答えを申し上げますけれども、これはもとより両立可能であるという認識に立ってこの二つが並行して書いてあります。どちらが主でどちらが従という意識もございません。それぞれ重要なこととして何とか実現をしたい。
　確かに、過重な負担軽減、すなわち海兵隊の数が減る、あるいは基地の数が減る、自動的に抑止力が低下するではないかという一見相矛盾した命題を並べるのはおかしいんではないかという御指摘であろうかと思います。
　しかし、必ずしも、例えば基地の数が仮に減ったとしても、即それは抑止力の低下にはならない。例えば、それは、どういうんでしょうか、例えば武器等の性能が向上するといったようなことによって抑止力は変わらないということも十分あり得るわけでございまして、また人の数が減ったからといってその人の数が減った分だけ抑止力が下がるというものでもなく、そこはより効率的な部隊配置をする等々のことによって抑止力は維持できるということでありましょう。
　したがって、ストレートに負担軽減イコール抑止力の低下ということには必ずしもつながらないんだろうと、こう考えているわけであります。
○大田昌秀君　今おっしゃることは一般論でございまして、それは私も十分に理解しているつもりです。
　ただ、今問題になっているのは、現実に抑止力を維持しながら沖縄の基地を削減するという問題ですから、例えば沖縄の基地で申しますと、嘉手納は抑止力が非常に強いから残すけれどもほかの部分については削ることは可能だとか、もうちょっと踏み込んでおっしゃらないと何を言っているのかよく分からない。これまでの外務省の文書を読んでおりますと、ずっと同じような調子で続いているような気がしてなりませんので、もう少し次の機会に具体的に教えていただきたいと思います。
　それで、関連しまして、防衛庁長官にお願いいたしますが、この防衛庁長官の所信表明に「在日米軍の兵力構成見直しに関しても、できる限り早く作業を進めてまいりたいと考えております。また、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む所存であります。」と出ておりますね。
　これ、実は、前に私が外務大臣にお伺いしまして、ＳＡＣＯの最終報告と現実に今政府がなさっておられることとは全く中身が違うと、したがってＳＡＣＯの最終報告を忠実に実行するということはＳＡＣＯの中身について知らない県民、国民をだますことになりかねないので、そこは明確にしてくださいとお願いしたところ、町村大臣が初めて中身が違うということをお認めになったわけですよ。
　にもかかわらず、ここでＳＡＣＯの最終報告を忠実に実行するということは私なんかからすると到底理解できない、納得できない点ですが、どうしてそういうことをお書きになっているんですか。外務大臣はその点をお書きになっていないわけですがね。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは普天間の移設・返還のことを想定してのお尋ねだと思いますが、確かに平成八年のＳＡＣＯ最終報告におきましての普天間飛行場の取扱いというのは、海上に撤去可能な千五百メーターの施設を造るということであったわけですが、それが委員御承知のように、いろんな地元での反対等の経過を踏まえて、平成十一年に現在の稲嶺知事及び岸本名護市長が現在のキャンプ・シュワブ沖、辺野古沿岸域において代替施設を建設するということについての言わば受入れ表明をしていただいたと。その暮れに政府が普天間の代替施設建設の基本方針を閣議決定をいたしましたが、確かに普天間の移設、代替施設の内容というものはそういった経緯の中で変わってきているというふうに思います。
　ただ、これはＳＡＣＯ最終報告自体が日米安全保障協議委員会において言わばオーソライズされているものであるということでございまして、平成十一年の暮れの基本方針を決定をして以降、現場における代替施設の規模、内容等の議論を経て平成十四年に、夏に基本計画を代替施設協議会において決定をいたしました。
　それをその年の暮れの日米安全保障協議委員会において……
○大田昌秀君　時間ありませんので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（山中昭栄君）　おいて、着実に推進をしていくという確認をいたしておりますので、そういう一連の流れの中で今日まで来ているということでございます。
○大田昌秀君　いや、そうだとすれば、なぜ率直にそういうことを書かないんですか、なぜＳＡＣＯの最終報告と書くんですか。最終報告と現在やっているのは中身が全然違うと言っているんですよ。埋立てなんてどこにも書いてないですよ、ＳＡＣＯの最終報告には。なぜそれを書かないんですか、率直に。いついつの閣議決定で決めた内容について忠実に推進しますとなれば話分かりますよ。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、先ほどその経緯を御説明をいたしました。
　県知事等、地元からのいろんな要請を受けまして、当初は……
○大田昌秀君　いいです。
○政府参考人（山中昭栄君）　米軍の専用ということで建設をしたわけでございますが、先ほど申し上げたように、基本計画におきましては軍民共用ということで……
○大田昌秀君　ちょっと、ちょっと待ってください、そういうのを聞いていません。
○政府参考人（山中昭栄君）　私ども、そのＳＡＣＯの最終報告というふうに申し上げておりますのは、最大限、沖縄の米軍施設の整理、統合、縮小を図るという最終報告の趣旨に合致をしているという点においていささかの変化もないということから、ああいう表現を使っているわけでございます。
○大田昌秀君　とんでもないことですよ。趣旨に合致しているということで飛行場の長さが変わったり、滑走路の長さが変わったり、埋立てというのは全くないにもかかわらず自然環境を破壊して埋立てするとかということ、これが趣旨に合致しているとは到底思えないですね。
　今、私が問題にしているのは表現のことを言っているわけですよ。ＳＡＣＯの最終報告ということをおっしゃるから、最終報告とは違うんでしょうといって言っているわけですよ。それ、違うことを平気で何度も何度も繰り返して、しかも先日の外交防衛委員会で外務大臣がお認めになったわけですよ、率直に。初めてお認めになったわけですよ。にもかかわらず同じ表現を使ってやるというのは、沖縄県民をだますことになりかねないわけですよ。ですから、その表現を、今おっしゃるとおりのことを閣議決定したなら、いついつの閣議決定に従ってやると言えばいいじゃないですか。そこが問題だというわけですよ、そのＳＡＣＯの最終報告のとおりということが。
　次に、外務大臣、お願いいたします。
　米軍の再編に係る米国との協議に関連して、三月九日付けの地元新聞は、沖縄のキャンプ・キンザーの全面返還、キャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセンの自衛隊との共同使用を検討していることを日本政府関係者が明らかにしたと報じています。これはもう大変重大な問題でございますが、これは事実でございますか、外務大臣。
○政府参考人（河相周夫君）　いろいろな報道がされているという事実は承知しておるんでございますけれども、現在、個々の施設……
○大田昌秀君　事実ですか、事実でないですか。