Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（枝野幸男君）　直接的に、いつ戻れるのかという話と直接的な相関関係があるわけではないというのは御指摘のとおりかもしれません。
　ただ、例えば、かなり、この間、記者の皆さんも細野大臣に同行してサイトへ行っていただきましたので、もう冷温停止、ステップツー達成に近いということで、周辺地域の状況が悪化をするというリスクは相当下がってはいますが、そのリスクがほぼなくなるというのはステップツーの達成でございますので、その段階で初めてあの周辺地域の例えば中長期的なインフラの復旧に向けた具体的な段取りがスタートさせられるということで、そこからのことがいわゆる具体的な動きのスタートになるかと思いますが、何もしていないわけではなくて、まさにそこに向けたより詳細なモニタリングや、あるいは先ほどの除染のモデル事業であるとか、あるいは、率直に申し上げて、いろいろなお帰りいただくプロセスについての様々な選択肢の頭の体操といいますか、選択肢のピックアップのような作業はもちろん既に進めておりまして、地元の皆さんとも順次御相談を始めていかなければならないと。
　必ずしも、ステップツーの前は何もやらなくて、後から全部やるということではありません。ただ、一つのめどになって作業は進んでいるということです。
○小野次郎君　今日掲げていますパネルは、もう何回も同じものを使っていますけれども、現実に起きた八六年のチェルノブイリ事故、九年後のこのまだら模様になっているのが居住できない地域とされているところの範囲ですから、これだけのことが起きているわけでありまして、住民の意識調査でも、七割の方が三年以内に不安が解消されなければ待てないという答えが出ている。もう帰らないという若い人も五割以上いる。そして、今環境省が出した方針を見ても、二十ミリシーベルト以下に下げるというだけのことで三年、特に高い地域については年限が決められないと言っているんじゃないですか。こんなままで、多くの被災地、特に現地の方々の不安や思いには全くタイムスケジュールで時間の目盛りが合っていないと私は思います。
　私の方で議員立法しようとして準備している内容があります。要点だけ申し上げますと、帰還のめどが立たない高度放射能汚染地域については、所有者からの同意や要請を基にして、あくまでも同意、要請をベースにして、土地、家屋、事業資産を一定期間国が借り上げる。そして、集中的な除染を行うとともに、自治体と連携を図りながら、移転先の確保、移転先における生活再建支援などを行う。借り上げた用地、施設については、除染実験、自然エネルギーの事業、さらには植物工場など新たな生産活動に利用する。そして、借り上げ期間満了までに、残存放射能汚染の状況を踏まえて、国、当事者、地方公共団体の間で、返せるのか、借り上げを更新してもう一遍同じことを試みるのか、あるいは買取りをするのか、その三つの方向について今後の処置を当事者間で決めていく。
　こうした生活再建と土地利用を支援する法的仕組みを早急につくる必要があると考えますけれども、政府の認識をお伺いしたいと思います。まず原発担当大臣に伺って、もし総理にコメントがあれば総理からも伺いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　枝野大臣、そして平野大臣とともに、今こういったことについての具体的な検討を始めております。
　ここに書かれているものというのは、それぞれ非常に大きな意味のあることでございますし、やるということになると何らかのこうした法的な検討というのも必要だというふうに思いますので、我々も検討しておりますけれども、みんなの党の皆さんの方で検討されているものについてもしっかりと勉強させていただきたいというふうに思います。
○小野次郎君　今担当大臣の方から、枝野大臣、三閣僚の間で検討していただいているということですから今日は総理には答弁求めませんけれども、是非私どもとしても貢献したいと思いますので、何なりと御相談いただければ、知見を、貢献、協力申し上げたいと思います。
　最後に一問聞きますけれども、朝霞の公務員宿舎住宅、前回私が指摘して四日後の月曜日に五年凍結というのを、現地見られて、すごい早い動きだなと思っておりますが、みんな心配しているのは、凍結といって、すぐ氷が解けて、大変失礼だけれども、内閣が替わったら、政権が替わったらもう全然、もう造っていますよというふうに今まで繰り返し見てきているからですよ、別に、野田内閣の前からですね。そういうことを経験しているので国民は心配しているんですよ、本当なのかと。五年間は本当に凍結なんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　さきの臨時国会の予算委員会で小野さんから御指摘をいただきまして、そのとき、なるほどというか、そうだなと思いましたので、現地に行きまして判断させていただきました。
　五年間凍結、これはもう本当というか、もうしっかりそうしていきたいと思いますし、今財務省の中で国家公務員宿舎削減のあり方についての検討会を設置をしていますが、この中では中止を含めて検討してもらっているという状況でございますので、速やかに結論を出していきたいというふうに思います。
○小野次郎君　だから駄目なんですよ、総理、見抜けなきゃ。このあり方についての研究会って、名前がもう駄目ですよ、削減すると書いてないんだもの。削減のあり方って、しない方がいいという結論を出す研究会じゃないですか。（発言する者あり）まあ、ちょっと待って。だから、名前自体を役人の言うとおりつくっちゃ駄目ですよ。
　もう一つは、これを凍結するときに、今契約していた企業とどういう関係になっていますか。ちゃんとそれを解除してやらないと、凍結しているとまたその企業が待っているわけですよ、その基本設計、実施設計を持っていて。そういう状態じゃ駄目なので、ゼロにちゃんと戻したかということですよ、問題は。答弁されるならしてください。お願いします。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、これあり方研究会となっていますけれども、全体の宿舎と併せた朝霞の中止も含めて判断を、多分、これは政治主導でやっていますから、それを見た上で判断していただきたいと思います。手続等はそれを受けてきちっとやってまいります。
　ただ、宿舎全体は、先生も鹿児島県警や茨城県警や北海道警にたしかおられて、秘書官時代も宿舎、官舎に住んでいらっしゃったと私は思いますので、そういうことも全般的に考えながら私としては判断していきたいと思います。
○小野次郎君　私は緊急用務がある仕事しかやっていなかったんですよ、申し訳ないけど。その話と混同されていませんか、大臣。
○国務大臣（安住淳君）　全体の在り方について私は、ですから議論をして、中止を含めていろいろな対応、思い切ったことをやっていきたいと思っています。
○小野次郎君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で小野次郎君の、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　総理は、全国の反対の声を聞かず、ＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰへの参加方針を表明されました。アメリカ側が、総理が全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると発言したと発表して、総理が否定をされておりますが、実際にはどう発言をされたんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私の発言は、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入っていくということ、そしてまた、昨年十一月に決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済の連携を進めていくというお話をいたしました。
○井上哲士君　基本方針の中身はどういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　センシティブな品目について配慮をしつつ、全ての物品及びサービスを貿易自由化の交渉のテーブルにのせるという趣旨のものでございます。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○井上哲士君　分かりにくいんですが、配慮をしつつというのは具体的にどういうことですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　センシティブな品目を配慮するということは、そのことをしっかり踏まえて対応していくということであります。
○井上哲士君　じゃ、配慮した結果、交渉対象にしない品目があるということですか。あるんなら挙げてください。総理。総理の発言ですから、総理。総理発言なんだから。
○国務大臣（古川元久君）　センシティブな品目については、まさにセンシティブですから、そういったものに十分に配慮するということであります。
○井上哲士君　ですから、その結果、交渉対象にしないものがあるんですか。あるんなら挙げてください、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　センシティブな品目について、基本的にはこれは十年以内に関税を撤廃していくという方針、原則としてというのはありますけれども、それは即時あるいは撤廃なのか、段階的にどれぐらい時間を掛けて撤廃するのか、例外があるのかということも含めて今関係国で協議中というふうに承知をしていますので、そういう議論の中で我々のセンシティブ品目についてどう対応するかということを考えていくということであります。
○井上哲士君　自由化交渉の対象にしない品目があるんですかと聞いているんです。ちゃんと答えてください。
○国務大臣（古川元久君）　交渉には、当然これ、外交交渉でありますから議論するわけでありますけれども、しかし、センシティブな品目についてはしっかり配慮をして、我が国として、国益としてちゃんと守るべきは守ると、そうしたスタンスで交渉していくということであります。
○井上哲士君　結局、全てが交渉対象になると。アメリカ側の発表と一緒じゃないですか。違うんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　さっき言ったように、即時になくしていくもの、段階的になくしていくものと、例外も含めての今議論をしているということでありますから、全てが対象になるかどうかということはまだ決まっていないということであります。
○井上哲士君　つまり、それは交渉の対象になるということじゃないですか。
　ですから、結局アメリカが言っているのと一緒なんですよ。米議会の承認なしに日本はＴＰＰへの参加はできないわけですから、このまま協議を続ければ、まさにアメリカの要求の丸のみが迫られることになるんです。これは本当に日本の経済、地域に壊滅的な影響をもたらしますし、被災地からはＴＰＰは復興の足かせだという悲鳴が上がっているんですから、この参加方針の撤回を強く私は求めます。
　そして同時に、今やるべきことはＴＰＰじゃないんです。被災地の願いにこたえることなんですね。
　そこで、細野大臣にお聞きしますが、除染の問題であります。
　政府は、年間一ミリシーベルト以上の地域について地方自治体が行った除染に財政負担を行うということを表明されました。しかし、国の予算措置への不安もあって、自治体の方は個人住宅も含めた全面的な除染にちゅうちょしているところも少なくないんですね。
　これまでに自治体が行った除染も含めて全面的に国が財政負担をする、具体的にどうするのか、お答えください。
○国務大臣（細野豪志君）　それぞれの市町村で行っている除染については国の責任でしっかりと財政措置をするという方針でございます。既に予算措置をしてまいりましたけれども、この三次補正、さらには来年度の予算も含めると実質的には一兆円を超える予算の規模を確保しておりますので、そこでしっかりと財政的な支援をしてまいりたいと思っております。
　具体的に、これまでは福島県に基金をつくっていただきまして、そこから支出をするという形を取ってまいりました。今後の形をどういった形にするべきなのかというのを今福島県と協議をしておりまして、いずれにしても、市町村がやるものについては国の財政負担の下で着実に実施をするという体制は我々が責任を持ってつくっていかなければならないと考えております。
○井上哲士君　過去に行ったものも対象ですね。
○国務大臣（細野豪志君）　市町村が責任を持ってやったものということに関して言うと、過去も含めてしっかりと対象とするように検討していきたいと思っております。
○井上哲士君　さらに、個人が行った除染の取扱いがあります。もう国や自治体を待っておられないと、一刻も早く子供の安全を守りたいということで地域住民やＰＴＡなどがやった除染、これも当然対象にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　既に付けました予算の中で、例えば、地域で除染をやっていただいた場合に実質的な費用がいろいろ掛かってまいります。そういったものについて五十万円という形でお渡しをして、それをしっかりと後押しをするという枠組みがございますので、そういった中で最大限そういったものについてもカバーをできるようにしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　これは是非、いろんな線引きではなくて、全面的にきちっと負担がされるようにお願いをしたいと思いますが、もう一点、賠償についてお聞きしますが、やはり不当な線引きなしの全面賠償が必要であります。
　ところが、原発からの距離三十キロで線引きをされて、その圏外で自主避難をされた人には何も賠償がありません。しかし、自主避難というのは、やはり安全、安心を求めたやむにやまれない行動なんですね。同時に、三十キロ圏外で避難をされなかった方もいろんな負担もあり、精神的な苦痛を被っていると。
　いずれも原発災害がなければなかった被害ですから、当然、東電の責任を認めて賠償すべきだと思いますが、東電来ていただいていますが、いかがでしょうか。
○参考人（西澤俊夫君）　お答えいたします。
　本件につきましては、非常に多くの方々が対象になっているということがありまして、一つ一つこの件につきまして精査をしていくというのは非常に難しいところがございます。
　その点、この自主的に避難された方々、避難されなかった方々に対する賠償の在り方につきましては、現在、紛争審査会の方で議論が、御審議が続いております。この結果を踏まえて迅速に我々としては対処していきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　人ごとみたいなんですよね。
　原発事故がなければ起きなかった被害だと、よって責任があると、そういう自覚はあるんですか、ないんですか。
○参考人（西澤俊夫君）　当社は、当事者であり、原因者でございます。
　重ねて申し上げますけれども、今、審査会の方で議論が進められておりますが、その結果を踏まえてしっかりやってまいりますけれども、もちろん原賠法のといいますか、中間指針に記載されない場合は、これは我々、その被害者の方々とよく御相談して対応させていただくということはきちっと認識してございます。
○井上哲士君　この点、枝野大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　東京電力においては、今回の原子力発電所事故によって被害を受けられた、損害を受けられた皆さんについては、審査会での結論いかんにかかわらず、指針いかんにかかわらず、相当因果関係のある損害については賠償する責任があるというふうに思っております。
　審査会は、一つの類型的な皆さんに対する指針をお示しをすることできますが、それこそ自主避難された方とか、あるいは避難されなかった方で原発に近い方などについて、審査会においてもできるだけ類型化した上で一つの指針を示す努力を今進めていただいているとは承知をしておりますが、東京電力においても主体的にどういうやり方でどういう基準で賠償ができるのかということについてはもっと積極的に対応してもらいたいと思っておりますので、そうした指導を今のやり取りを踏まえてしてまいります。
○井上哲士君　審査会でも両方ともきちっと賠償するという方向で議論がされていると、それでよろしいですね。
○国務大臣（中川正春君）　先ほどの答弁にもありましたように、審査会で類型化をしていくということでありますが、その類型化でき得ない個別の事象というのもやっぱり出てくるというふうに思います。それは、東電とじかに交渉をしていただく、その上で、紛争処理センターというのができておりますので、そこがＡＤＲという形で中に入って処理をしていくと、そういうスキームになっております。
○井上哲士君　いずれも、これは原発事故がなければなかった災害でありますから、きちっと不当な線引きをせずに東電が責任を持って賠償する、改めて強く求めておきます。
　こうした原発災害対策の財源をどうするのかということでありますが、原子力委員会の専門部会が廃炉に向けた課題について最終報告案をまとめておりますが、その中で原子力業界の負担についてどのように述べているでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力委員会では、ステップツー完了以降の使用済燃料の取り出し、さらには放射性廃棄物の管理、廃止措置といった一連の取組について専門部会を設置をしておりまして、その中で検討結果を既にまとめまして、現在パブリックコメントの募集をしているところでございます。
　その検討結果案におきましては、過去のスリーマイルアイランド原子力発電所二号機の事故対応時の取組を参考として中長期措置へ反映すべき項目を整理をしておりまして、その中に、燃料デブリ取り出しに係る費用については事業者だけでなく、産業界や国、自治体も含めた原子力業界全体が負担していることとの記載がございます。スリーマイルアイランドのことについて、過去の事例についての記述がそういった形になっております。
○井上哲士君　原子力委員会も、この原子力業界全体が負担すべきことを中長期的措置に反映すべきと、こうしているわけですね。
　そこで、原子力産業協会の主要企業を表にしてみました。（資料提示）原子炉メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼、セメントメーカー、大銀行など、原発で大きな利益を上げてきた原発利益共同体ともいうべき企業でありますが、その内部留保の合計は八十兆円になるんですね。社会的な責任もあります。体力もあります。こういう企業に原発災害対策の負担を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、総理。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほどの原子力委員会もスリーマイルでの対応について参考にしろということでございますので、スリーマイルで関係業界に本当に具体的にどういう協力を求めたのかということはしっかりと調べてみたいとは思いますが、まず、少なくとも今回の事故によって生じた損害等についての責任は東京電力にあり、あるいはそれは原子力行政を担ってきた政府にあるということが大原則でございます。
　そこに挙がってきている企業も原子力産業と関連のあったことは間違いないわけでありますが、では今回の事故とどういった因果関係があるのか、それに対する責任があるのかということを考えると、例えば法的に資金拠出ということを求めることができるというのは一般的にはなかなか難しいというふうに思います。もちろん、社会的、道義的に御協力いただけることについては、それぞれの企業の社会的責任として御協力いただければ大変有り難いとは思います。
　その上で、原子力委員会の指摘もありますので、スリーマイル、日本と同じような資本主義社会でございますので、そうしたことの中で、もし、どういったことができたのかということについては勉強はしてみたいと思います。
○井上哲士君　日本の原子力業界は、もう安全神話、さんざん電力会社と一緒になって振りまいてきたんですから、特別な責任があるんですね。そして、大きなもうけを上げてきたんです。これは私は当然負担を求めるべきだと思います。
　私たちの提案は、電力業界が積み立ててきた原発埋蔵金を国が一括して管理する基金にして、賠償・除染・廃炉基金を創設をして活用する、そこに更にこうした企業からの拠出も求めていくと、こういうことであります。
　そこで聞きますが、電力業界が、使用済核燃料の再処理積立金、それから高レベル放射性廃棄物の最終処分積立金、その残高、それから電力各社の原子力発電施設の解体引当金、その合計、この三つについて明らかにしてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　平成二十二年度末の数字でございますが、電力事業十社が積み立てております再処理等積立金の残高は二兆四千四百十六億円であります。高レベル放射性廃棄物等の最終処分積立金の残高は八千三百七十五億円であります。それから、原子力発電施設解体引当金の残高を十社積み上げますと一兆七千五百四億円であります。
○井上哲士君　もうこれは既に五兆を超えるお金があるわけですね。今後、合計十九兆まで積み立てるという状況でありますが、原資は国民の電力料金であります。
　これら積立金は原発とそしていわゆる核燃料サイクルを推進するためのものでありますが、この核燃料サイクルについて、経産大臣、分かりやすく説明してください。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力発電所で使用した核燃料、使用済みの核燃料、そこに含まれるウランとプルトニウムを分離して回収をします。そして、回収したウランとプルトニウムを燃料に加工してもう一度原子力発電所で利用する。これが核燃料サイクルでございます。
○井上哲士君　今のを概略パネルにしてみました。この使用済核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して高速増殖炉で燃やしたら、燃やした以上に燃料が出ると、もう夢のエネルギーだということを言われましたけれども、あらゆる工程が今行き詰まっているんですね。
　まず、再処理工場ですけれども、使用済核燃料を切断をして溶かしてプルトニウムを取り出すわけでありますが、非常に危険な工程です。青森県の六ケ所村の再処理工場は一九九七年に完成の予定でありましたけれども、いまだ完成をしておりません。何回期日が延期になって、そしてその理由は何か、その結果、建設費用は当初からどれだけ膨れ上がったか、お答えください。
○国務大臣（枝野幸男君）　六ケ所再処理工場の竣工時期は十八回変更されております。建設費は、平成元年の事業指定申請時に七千六百億円と見込まれておりましたが、現時点では二兆一千九百三十億円と見込まれているところでございます。
　この建設費の増加や竣工時期の変更は、当初想定していなかった耐震性や飛来物に対する防護性の強化あるいは核不拡散の強化に必要な設備の増加等によるもの、またさらには、高レベル廃液のガラス固化に係る技術的課題等への対応するためと、こういった理由で竣工が遅れているものであります。
○井上哲士君　再処理というのは原発以上に危険で未熟な技術で、世界各国の施設でも臨界事故や爆発とか火災事故が度々起こっておりますし、この六ケ所村、一番肝心のこのガラス固化の技術のところで今行き詰まっているわけですね。
　しかも、この再処理工場が、じゃ本格稼働したらどうなるかといいますと、高レベルの放射性廃棄物が生じるわけですね。これをガラスで固めて処分をするわけでありますが、人間が触れるほど近づきますと二十秒で死亡するというぐらいの高い放射線量を持っておりますが、この高レベル放射性廃棄物の最終処理はどのようにするんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この高濃度の放射性廃棄物の最終処分として、地層処分、地中の奥深くに埋めるということですね、の取組を確実に進めていくということに従来なってきておりますが、最終処分地はまだ決まっておりません。
○井上哲士君　地下三百メートル以下に埋めるという話でありますが、全国の市町村にこの処分地の公募を求めてもう九年になりますけれども、そもそも調査を受け入れた地方自治体はあるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これまで募集に応じ文献調査を開始した市町村はありません。
○井上哲士君　唯一文献調査に応じたのが高知県の東洋町ですけれども、住民の反対の中で町長選挙になって、町長落選をして受入れを撤回をして、そしてこういうものを受け入れないという条例まで作ったんですね。
　ですから、もう東日本大震災で、埋めたら安全という場所があるのかということが問われている中で、およそ私はこういうものを受け入れる市町村はないと思いますが、何らかの展望を持っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　東日本大震災、原子力発電所事故を受けて、最終処分地の受入れについて一層困難な状況が高まっているというふうに認識をしております。そうしたことも含めて、エネルギー政策、原子力政策全般についてゼロベースで見直しを進めているところでございます。
○井上哲士君　再処理工場自身が困難、そして動いても高レベルの廃棄物の捨場がないと。じゃ、さらに、動いたときにプルトニウムをどうするかという問題ですが、高速増殖炉がなかなかめどが付かないという中で、政府は、ウランと一緒にして軽水炉で燃やすプルサーマル計画を推進をしてまいりました。これは普通の原発よりも危険性が高いということで大きな反対運動も起こってきたわけですが、この間、原発の説明会やシンポジウムでやらせが大問題になってきました。
　このプルサーマルをめぐる各地のシンポジウムではこのやらせがどうだったのか、報告されていると思いますが、どうなっているでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力発電所に係るシンポジウム等においていわゆるやらせのことがあったことは大変遺憾でございまして、第三者調査委員会をつくりまして第三者において調査をいただきました。
　その最終報告書においては、泊原子力発電所に係るプルサーマルシンポジウムにおいて、資源エネルギー庁の職員が北海道電力担当者に対し、シンポジウムにおいて推進側の立場から質問させることを要請をしたこと、二つ目に、浜岡原子力発電所に係るプルサーマルシンポジウムにおいて、原子力安全・保安院の職員が中部電力担当者に対し、シンポジウム会場の空席が目立たないよう参加者を集めること、中部電力において質問文案を作成、配付して参加者に質問するよう依頼することを要請したこと、三つ目に、伊方原子力発電所に係るプルサーマルシンポジウムにおいて、原子力安全・保安院の原子力安全広報課長が四国電力担当者に対し、電力関係者を動員すること、電力関係者がシンポジウムへ参加して積極的に賛成意見を述べるよう要請したことが認定をされており、これらはシンポジウムの公平性、透明性を損なうおそれのある不適切なものであるというふうに思っております。
　二度とこうした事態を起こさないよう、シンポジウム等の運営に係る行動規範を策定し、さらには外部有識者によるアドバイザリーボードの設置等により再発防止に全力を挙げているところでございます。
○井上哲士君　ですから、泊、浜岡、伊方、いずれもこのプルサーマルをめぐるシンポジウムでやらせが行われてきた。やらせをやらなければ住民に安全性の説明ができない、そういう代物だということですよ。地元住民も自治体も一層今不信を強めておりますけれども、これらの再稼働とか計画を進めると、そういう展望をお持ちですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　いずれの原子力発電所についても、定期検査によって停止した後、検査を厳格に行う、その検査において今回の地震、津波の知見も含めたバックチェックをしっかり行うということに加えて、いわゆるストレステストによって公開性、透明性をより高めた形で、どのくらい様々なストレスに対する裕度があるのかということを住民の皆さんにも見ていただくというプロセスを踏みつつありますが、それを踏まえて、それぞれ周辺地域の住民の皆さんを始めとして国民の皆さんの理解を得られるかどうか。得られなければ再稼働しない、得られたものから稼働するということです。
○井上哲士君　そのストレステストをやるのがやらせをやった張本人の保安院なわけですから、こんなもの誰が信用するかということですよ。これを動かすなんというのはもうあり得ない話なんですね。
　じゃ、もう一つ、この核燃サイクルの中核である高速増殖炉の「もんじゅ」はどうなっているかと。これは運転開始直後の九五年にナトリウム漏れの火災事故を起こしまして、以来、十四年五か月間停止をしておりました。去年の五月に運転再開をしましたけれども、またトラブルが続いて今も止まっておりますが、文科大臣、「もんじゅ」のこれまでの総事業費、それから運転開始以来の運転時間、停止中の一日の維持費は幾らか、会計検査院の指摘も踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　昭和四十六年度から平成二十二年度にかけて、会計検査院の指摘も受けた金額ということになりますと、一兆八百十億円を支出しております。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　平成七年十二月及び平成二十二年五月から七月にかけて試運転を行いましたが、総運転時間は二百五十日、時間にして五千三百時間四十五分ということになります。そして、維持費は、先ほど申し上げた、あっ現在の維持費ということですか。現在の維持費については、平成八年度から二十一年度の停止期間中の一日当たりに直していきますと、四千万円ということになります。
　以上です。
○井上哲士君　ですから、一兆円以上掛けて十六年余りで運転したのは僅かの二百五十日と。この間の財務省の、仕分のときの財務省は、何ら研究成果を上げていないと、こういうふうに言っておりますが、とてつもない無駄遣いですね。
　で、水に触れると爆発的に反応するナトリウムを冷却剤に使うという根本的な危険性があります。だから、技術的にもコスト的にもめどが立たず、世界各国も撤退しているわけです。
　「もんじゅ」を運営をする日本原子力研究開発機構の鈴木理事長も、従来路線はなかなか国民には理解してもらえないとの認識を示し、発電の実用化とは別の研究開発に軸足を移す方向性を明言したと報道されました。つまり、十六年間やってきたけれども、もう実用化は無理だと、こういうことなんじゃないですか。これ、総理、どうするんですか。総理、どうです。総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいま井上さんの御指摘のとおり、「もんじゅ」についてはいろいろ事故等がございました。その上で、「もんじゅ」を含む核燃料サイクルについては、エネルギー・環境会議において原子力政策の徹底検証を行い新たな姿を追求すると整理をされておりますので、今後の原子力政策の見直しを議論をしていく中で、原子力委員会の新大綱策定会議とも連携をし、しっかりと議論を行ってまいりたいというふうに思います。
○井上哲士君　そうやって議論しているうちに、一日四千万の維持費が何の研究成果も上げられないで続けられるんですよ。
　先ほどから安住大臣うなずいておられますけれども、これは無駄遣いじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、無駄とはなかなか言い切れない部分もありますけれども、しかし、十九年間やってきたということで、今総理がお話ありましたように、これはいずれ行政刷新等も含めて議論をしっかりして結論を出していかなければならない問題だと思っております。
○井上哲士君　核燃サイクルのどの工程を見ても、本当に危険であって行き詰まっているわけですね。私はこれ、中止を決断をして、このための積立金は原発事故対策につぎ込むべきだと思います。
　総理は党首会談のときに、原発関係のお金については今後エネルギー政策全般を見直す中で洗い出し、洗い出したお金は可能な限り除染や賠償に使っていくと、こう述べられました。これはもう毎日毎日のことです。今目の前にやるべきことがあるんですから、まず決断をして具体化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　間もなく始まる行政刷新会議における提言型政策仕分の中でも、この原子力回りのお金というものは、あるいは制度というのは仕分の対象でございますので、その際、そうした議論を踏まえた対応をしていきたいというふうに思います。
○井上哲士君　そう言っているうちに一日四千万の維持費が付くんですからね。私は、今必要なことは、原発災害の賠償や除染のために政治が力を尽くすことだし、そのために財源を加害者である東電とかそして原発で利益を上げてきた原子力業界にしっかり求めると、そのために政治が知恵を尽くすことが大事だと思います。破綻した核燃サイクルにしがみつくのはもうやめて、既に五兆円あるこの原発埋蔵金を被災者のために使うべきだと強く申し上げまして、質問を終わります。
○片山虎之助君　たちあがれ日本の片山虎之助でございます。何点か質問いたしますけれども、答弁は簡潔直截、分かりやすくお願いいたしたい、このように思います。
　野田政権も発足以来二か月半でございまして、そろそろマスメディアとのハネムーンも終わる、ＴＰＰ、消費税という二大関門が待ち受けていると、こういうことでございますけれどもね。
　総理は、十月の十二日ですか、中曽根元総理をお訪ねになって、政権運営その他について、激励というんでしょうか、アドバイスをお受けになったそうですが、どういう話ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政権運営については、勇往邁進、そして初心断行、こういう気持ちでやるべきであるということで、そのうちいろいろな厳しい決断が迫られるけど、決断するたびに楽しくなるよとおっしゃっていました。その領域にはとても達せないと思いますけれども、加えて、外交については、これは特に首脳間の外交大事で、器の勝負になるから心して掛かれとか、様々な大所高所からのアドバイスをちょうだいをいたしました。
○片山虎之助君　野田総理、あなたは大変低姿勢で真面目だから、実直だから長期政権になる可能性があると言われなかったですか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　真面目にやれという意味で、そういう御激励を含めたそういう御提言はございました。
○片山虎之助君　それは、今やじのとおりなんですよ。中曽根さんのよいしょですね。
　戦後の長期政権というのは四人なんですよ。佐藤栄作さんが一番長い七年八か月、吉田茂さんが二回やって七年二か月、その次が小泉さんなんですよ、五年五か月。中曽根さんが約五年ですよ、四年十二か月何日ですよ。見てください、低姿勢で妥協ありきで実直な人はおりますか。まあ、そういうことを言っちゃいけませんけれどもね。みんな、傲慢だとか、ワンマンだとか、独断専行だとか、変人だとか、みんな言われたでしょう。しかも、それぞれ彼らはみんな大きな政治イシューを抱えて頑張ったんですよ、沖縄返還だとか、日本を独立させる対日講和条約の締結だとか、郵政民営化だとか、国鉄、電電の大改革だとか、それが要るんですよ。
　総理は、九月の所信表明で覚悟と器量ということを盛んにあなたは言われた。どういうことですか、教えてください、覚悟と器量、あなたの言われる覚悟と器量、政治家としての。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　歴代の長期政権を築いた先輩たちとは間違いなく比べようが私はないというふうに思っています。それぞれ、ちょっと個性はどうだったかは分かりませんが、私は私の持ち味で政権運営をしていきたいというふうに思いますけれども、それぞれの政権で大きなテーマがあったということは間違いないと思います。そのことを掲げた人もいたというふうに思います。
　私の場合は、そのテーマを掲げるというよりも、もう既に大きなテーマが来ています、預けられている。それはまさに復興であり、原発事故の収束であり、日本経済の再生です。加えて、その上で、ＴＰＰであるとか税と社会保障とか、これ決断をしなければいけないとか、あるいは先送りできないテーマも同時に今来ているということでございます。そういうものをしっかり、大変、そういう局面において政権を担当しなければならないということの覚悟をしっかり持って対応していきたいというふうに思っています。
○片山虎之助君　震災復興や原発の収束や経済再生は誰でもやらなきゃいかぬことだと、今のトップリーダーは。それ以外の大きなテーマがあるかないかですよ、覚悟と器量ということは。
　そこで、今言われた、総理の言われたＴＰＰですけれども、この私は総理の対応は大変に不満で遺憾ですよ。国論を二分したまま、日本を分裂したまま、いっぱいの問題を残して、懸念や不安が渦巻く中、農業団体死に物狂いで反対の中、態度を表明したんですよ。どう思われますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入るという態度を表明をいたしました。国論は本当に様々であります。でも、それは郵政民営化の問題のときもそれぞれのレベルでみんな国論真っ二つというテーマだったと思います。で、そういう中で一つ一つその段階ごとに決断、判断をしていかなければならないというふうに思います。
○片山虎之助君　じゃ、あなたは努力されましたか、このＴＰＰでコンセンス形成の、与野党のいろんな意見調整をおやりになったんですか。総理がやったのは、一日延ばしたことと、もう一つは、交渉参加に向かって協議という訳の分からない霞が関でしょっちゅう使うような文言を入れたことだけじゃないですか。どう思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一日延ばしただけと言いましたけれども、党内の闊達な議論を踏まえて慎重に判断をするという御提起を踏まえて熟慮をしたということでございます。
　その上で交渉参加に向けて関係国との協議に入るというのは、別に曖昧な表現じゃなくて、先ほど来ずっと議論があったように、あくまでその交渉に向けて関係国が考えていること、日本に求めていることをしっかり情報収集し、それを踏まえて十分な議論をし、国益に沿って結論を得るというそのプロセスに入ったということであって、そのプロセスの中での位置付けは明確だというふうに思います。
○片山虎之助君　一日延ばしたのは、衆参の集中審議がありましたから、その後に送ったんじゃないかって憶測されている。悪く言われている。
　それから、今の交渉参加に向かって協議に入るというのは、交渉参加が前提ですか、前提でないんですか。どういうことなんですか。この協議によっては入らないんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　協議に入るわけでありますから、それは自分たちの国益に沿って議論をしていくわけです。それで、最大限にまとまるように努力をしていきます。
　でも、これは不利なことがいっぱいあって、国益を損ねてまで無理をして入るという、一〇〇％入らなければいけないとするならばそれは前提という言葉になりますけれども、その意味では前提ではございません。主体的に判断はしなければならないということであります。
○片山虎之助君　いやいや、だから協議によっては入らないと、交渉参加しないこともあると。協議は瀬踏みでしょう、こちら側の。入れるか入れぬかは向こうの勝手もあるんですよ。そこのところを大変使い分けられていますよ。
　協議に入るというのは最近言い出したことなんですよ。一日延ばしてから言われ出したことなんで。ここはある意味では慎重派を安心させるような、そういう表現ですよね。
　前提ですか、前提でないんですか。入らないことあるんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　前提云々というよりも、さっき申し上げたように、関係各国は日本に求めるものを把握をして、そしてもちろんこちらは、それはおかしいとか、これは対応可能とか駄目だとか、そういう議論はしますよ。その協議の中でそういう出てきたものを、国民的な議論をしながら最終的に国益を踏まえて判断をするという、そのプロセスであります。そのプロセスの中で、国益に沿った判断の中では、それは予断を持って何かを言える状況ではもちろんないわけであります。
　おっしゃったように、日本が主体的に判断をして、まさにアジア太平洋地域の成長力を取り込むために前に行こうと判断をするかもしれないけれども、思っても、それは相手国、関係国の同意も必要でございますので、その意味からも予断は許されないということであります。
○片山虎之助君　だから、後のスケジュールがよく分からないんですよ。
　この間のハワイのＡＰＥＣの首脳会議で、入れてもらえなかったんだけど、日本は。九か国でしょう、このＴＰＰの関係で。大枠の合意はして、若干残っているのは十二月にやって、来年中にルール化するというんでしょう。日本は簡単に入れませんよ、アメリカの同意が要るんだから。九十日ルールがある、連邦議会の。その前に事前調整がある。場合によっては半年ぐらい掛かる。春以降じゃないですか。来年中にルール化するのに間に合いますか。まあそんなことを言ったら、おまえ、カナダもメキシコもあるじゃないかと言うかもしれませんけれども、どうですか。総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　アメリカの場合は、これはルールとして九十日ルールがあることはそのとおりでありまして、その事前の協議期間があります。
　各国はその手続はちょっとまちまちです、その参加国として同意するかどうか。これはまちまちでありますけれども、少なくともアメリカのルールはそれはあるという中で、じゃ、これはいつごろにそういう形でまとまっていくのかというのは、今日午前中で外務大臣の答弁もありましたけれども、大枠を決めた大まかな合意、今回のＡＰＥＣならＡＰＥＣでは、オバマ大統領がそれを、まとめるには野心的な目標というような言葉を使っていましたから、それなりのやっぱり時間が掛かっていくということは、多分それは暗示されている言葉なんだろうというふうに思います。
　その中で、あの大まかなルールを見ても、基本的な原則の部分でもまだ詰まっていない部分は相当あると思いますので、仮に交渉参加をするならば、そのルールメーキングには私は十分に時間を掛けて交渉できるような余地があるというふうに思います。
○片山虎之助君　来年の秋はアメリカの大統領選挙ありますからね。それは再来年になるという意見もありますよ。
　そこで、もう昨日から今日から毎回のように質問をお受けになっている、アメリカとの食い違いですよ。アメリカは全部テーブルにのせると、総理はそうじゃないと、こういう、先ほど聞いておりましたら、半分合って半分違っているんですな、アメリカも総理も。こういうのは、うそは言っていないけど本当も言っていないということなんですよ、どちらもですよ。だから、向こうはいい部分だけ取っているんですよ、アメリカは。総理は都合の悪い部分を捨てているんですよ。だから言ったと、こういうことになるんですけれども、これはどういうことなんですか。
　言ったって、どうせ例外なき関税撤廃なんてテーブルにのせられるんだからしようがないと。直接は言っていませんよ、あなたは直接言っていない。閣議方針の何かの経済連携が何かということを言っているので、その中には入っているんだけれども、しかし、言ってもどうせ駄目だから、ここでアメリカの気分を損ねたら損だから、だから訂正をきつく言わないんですね、アメリカに。何で言わないんですか。皆さんが言うとおりですよ。間違ったことを正すのは当たり前でしょう。しかも、これだけ国民が関心を持って国論を二分していることについて何にも言わないで、いや、向こうが分かってくれると。自分だけ正しけりゃいいなんて大間違いですよ。どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、その関税撤廃で例外なきというところが認められるかどうかという話はまだこれは分かりません。分かりません。それは、関係国間、参加国間の間でもまだ合意形成ができないということでありますので、そのことについてはまだ十分議論の余地は私はあると思うんです。
　その上で、今の表現の違いの話でありますけれども、これはおっしゃるとおり、基本方針の全文でいくとアメリカの言っているところは半分入っているんですね。私の言ったことは、でも逆にその詳細は言っていないわけで、基本方針に基づいて高いレベルの経済連携を進めていくということを言っているということでございますので、その私が言っていないという事実についてはアメリカも認めているというわけでございますので、これからの協議の中で議論をさせていただきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　アメリカは認めながら、私は悪く勘ぐりますよ。悪く考えりゃ、アメリカは既成事実を積み上げている、全ての品目やサービスをテーブルにのせようとしているんですよ。
　それに、考えてください。ああいうことをアメリカが発表してあなたが別のことを発表して、あなたが日本の国会で窮地に立つのは目に見えているじゃないですか。そのあなたを、そうしながらアメリカはほうっているわけですよ。どう思いますか。
　私は、あなたが九月二十一日にオバマ氏と最初に会ったときに、彼がアイ・キャン・ドゥー・ビジネス・ウィズ・ヒムと言ったんですよ。彼とは組める、彼とは仕事ができる。くみしやすしと思っているんですよ、組めるんじゃなくて。
　どう思われますか、今回のあれは。アメリカがこんなに日本の最も信頼する総理が窮地に立たされることを知りながら、わざわざ直さないんですか、自分では違うと分かりながら。どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　アイ・キャン・ドゥー・ビジネス・ウィズ・ヒムと言ったかどうかはちょっと私は分かりません。分かりません。そういう報道があったというのは承知をしていますけれども、その解釈はだからあえて申しませんけれども。
　あえて私を窮地に追い込むということをアメリカが考えるとは私は思いません。それは、日米が連携をしながら、ＴＰＰは交渉参加、まだその以前の問題でありますが、アジア太平洋地域でＦＴＡＡＰをつくっていくという意味では、これは強力なパートナーになれるはずであります。そのパートナーを最初からの出ばなで潰して、何のメリットもないというふうに思います。（発言する者あり）
○片山虎之助君　いや、だからそこを言っているんですよ。なめられているとは、私はそういう言葉は使いませんけれどもね。アメリカと野田さんの、あなたの信頼関係がどうなっているかと、それを壊してもアメリカは構わないと思っているのかどうかと、こういうことについての今総理の心証を聞いたわけでございましてね。
　総理、オバマさんと野田首相の信頼関係というのは不変ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ニューヨークの国連総会でお会いをし、そしてＧ20でも、これは短い時間でございますが立ち話をさせていただき、正式な会談という意味では今回のホノルルが二回目でございますが、個人的な信頼関係はだんだん深まってきていると実感をしています。
○片山虎之助君　クリントン国務長官は十月十四日にニューヨークの経済団体の講演で、日本が入ってくれるのは大変有り難い、これでＴＰＰの役割が広がると、こう言いながら、何で日本が入るかという、三つあると言っているんですよ。一つは、韓国製品の輸出でアメリカを中心に追い上げられるということ、もう一つは、日本の農業の抵抗力が弱まったと、いろんなこと書いていますけれども、それは確かに問題ですね。もう一つは、尖閣諸島問題を始めとする中国の脅威だと書いているんですよ。全部後ろ向きなんですよ、彼らが、日本がＴＰＰに手を挙げたということについて。私はこれはアメリカの半分ぐらい誤解だと思う。
　総理、違いますか、違いませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　誤解といいますか、考え方としてはそのとおりとは言えないことばかりだと思うんです。
　ただ、言えることは、韓国のＥＰＡ活用戦略へのおそれという指摘をクリントンさんしていますが、確かに韓国が活発にやっていることについては、これは我々もそれに対してどうするかということは問題意識はやっぱりあります。高いレベルの経済連携をどんどんとライバルの国がやっている中で周回遅れでいいのかどうかという問題意識は、もちろんそれは持っているということであります。
　それから、農業団体の抵抗力低下云々なんということは別に考えていません。それをもってＴＰＰではありません。（発言する者あり）クリントンが言っているということ、だから、それに対する私の意見をお聞きだというふうに思いますので。むしろ、ＴＰＰとは関係なく農業の再生はやらなければいけないという立場で今臨んでいるということであります。
　中国の関係でいえば、これ、中国を脅威論という形ではなくて、胡錦濤主席にも申し上げましたけれども、中国の発展は日本を含めて国際社会にとってのチャンスであると、そういう意識でございまして、このＴＰＰも、中国にも基本的には、中国だけではありませんが、ほかのＡＰＥＣ加盟のエコノミーに開かれたものでございますので、これは脅威ではありません。
　我々は、むしろ、中国も含めた日中韓であるとか、ＡＳＥＡＮプラス３とかＡＳＥＡＮプラス６なども当然模索をしていきたいというふうに思っています。
○片山虎之助君　本当の日米同盟、日米の友好関係のためには、アメリカの要人が正確でないこと、誤解に基づくということは私は正すべきだと思うんですよ。今のその全ての品目、全てのサービスの自由化のテーブルというのも私はそうだと思うんです。
　そこで、総理、この委員会であなたは、守るべきものは守る、勝ち取るべきものは勝ち取ると言ったでしょう。何を守って何を勝ち取るんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般の記者会見でも申し上げましたけれども、日本の誇るべき制度であるもの、例えば医療制度等、あるいは美しい農村、日本の伝統文化、こういうものはしっかり守り抜いていくための交渉であるということであります。
　その上で、我が国はガットの体制以降、自由貿易を推進しながら貿易立国になってまいりました。今はＷＴＯの時代でありますけれども、残念ながら、ドーハ・ラウンド、絶望はしていませんが、ちょっと失望感が広がってきている中で、それを補っていくために高いレベルの経済連携をマルチでやったりバイでやってということは今あらゆるところで出てきている。その中で、我々はどうやってＴＰＰについて判断をしていくかということだというふうに思っています。
○片山虎之助君　保険医療はいやに明快なんですよ。これははっきり守ると。美しい農村を守るって何を守るんですか。米を守るんですか、牛肉を守るんですか、小麦を守るんですか、砂糖を守るんですか、何を守るんですか。コミュニティーを守るんですか。それから、伝統文化ってこんな抽象的なものは何を守るのかという、ここが分からない。大変情緒的な表現ですよ。もう少し具体的に言ってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　品目によって、例えば物品、サービス、そのことによって、交渉結果によって美しい農村とか伝統文化が壊れるということはあってはいけない。それを具体的に一つ一つ、例えばセンシティブ品目一つ一つどう対応するかということは、これは手のうちを示すことであります。今申し上げたように、日本の伝統文化とか、そして美しい農村は守り抜いていくというために個別の交渉をしていくということであります。
○片山虎之助君　美しい農村を守る交渉をどうやるんですか。ちょっと分かるように言ってください。国民はみんな分かりませんよ。伝統文化の何をどう守るんですか。それ言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特定の品目を一生懸命扱って生産をしてきているところがあるとする、それが交渉を通じて影響が出てきた場合に、それに対する対応策を講じなかった場合にコミュニティーが壊れて原風景が壊れていくということは、これは想像できること、そういうことにならないようにするということが美しい農村という言葉とかで表れているということであります。
○片山虎之助君　迂遠な話で、しかし、それを交渉する皆さんは、お役所を含めて、私はそんなに外交力、交渉力が強いと思わない、いろんなことを見ていると。そんな今みたいな迂遠な、抽象的な、一般的な、守れるわけがないじゃないですか。どうやるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そういう考え方、理念、魂を持って交渉をするということを私は言いたいわけであります。それを個別品目で一つ一つ落としめていく話じゃありません。まさに考え方のバックグラウンドとしてお話をしているということであります。（発言する者あり）
○片山虎之助君　私は時間がありませんから。もう少し議論をしたいと思いますけれども。
　しかし、今まで日本は、日米交渉でも、あるいはＷＴＯの各種の交渉でも農業を守り抜いてきたんですよ、先人が大変な苦労をして、農業、米を中心に。これを捨てるんですね。あなたは、医療制度については極めて明快だけれども、米については一般論なんですよ。（発言する者あり）言わなかった、私は一生懸命聞いていましたけれども。
　米は捨てるんですか。──駄目だ、駄目だ、駄目、駄目。時間があればあなたに聞くけど。時間があれば聞く。時間がない。
○委員長（石井一君）　それじゃ、まあちょっと休ませてください。
　古川戦略大臣。簡潔に願います。
○国務大臣（古川元久君）　米を始めとする農業の再生、これは食と農業については、これはＴＰＰとかそういうもの、これとは別に関係なく、とにかくこれは再生させなければいけないということで、これは再生の戦略も決めております。それをこれから五年間集中的にやるということですから、この農業については米を始めとしてしっかりと再生をしていく、それをやっていくということであります。
○片山虎之助君　総理は、何が何でもＴＰＰにしがみつくわけじゃないと、国益を害するんなら思い切って入らないと、こういうことを言われたんですが、そうですね、もう一遍確認しますけれども。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何が何でも、どんな条件の中でも一〇〇％参加するということはあり得ないということであります。
○片山虎之助君　私は、十分な理屈があって、堂々と入りませんと、それを国民が支持して、国際的なある程度の理解ができたら、アメリカという国は認めるんですよ。これは民主主義の守り本尊だと自分で思っているんだから。
　しかも、きちっと民主的な手続で国会がその意思を表し、国民が支持し、国際的にもある程度の理解があれば、ほかの選択肢もあるでしょう。今言ったＡＳＥＡＮの６もある、ＡＳＥＡＮプラス３もある、いろんな多元的な選択肢の中で何が一番いいか、何を国益に合致するかということを選択すべきじゃないんですか。がむしゃらにこうやって一直線に進むのが正しいんですか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＦＴＡＡＰを実現することは皆さんはいいんですよね、合意。（発言する者あり）いや、駄目だというんだったら議論にならないんです。アジア太平洋のまさに垣根を低くして、自由貿易圏つくるということは皆さんはいいんですよね、そこは。（発言する者あり）反対だったらこれはちょっとしようがないんです。（発言する者あり）やじが大きいので。じゃ、いや、片山先生は、じゃそれでいいんですね、ＦＴＡＡＰ。
　ＦＴＡＡＰを実現するために、今、ＡＰＥＣの首脳で認めているのはＴＰＰとＡＳＥＡＮプラス３とＡＳＥＡＮプラス６なんです。これは全部が共通しているんです。その中で、交渉が動き始めているのがＴＰＰです。ＡＳＥＡＮプラス３とＡＳＥＡＮプラス６というのは、それぞれの政府内の検討段階であって、交渉以前の段階。ということは、その道筋を歩むときにＴＰＰについて判断をするということは、これは私は必要な判断があるというふうに思います。
　その意味で、ＴＰＰについて協議に入るということによってカナダも動き出し、メキシコも動き出しということになりました。これは、そのことを踏まえて、ＡＳＥＡＮプラス３もＡＳＥＡＮプラス６も動き出すということであります。私は、ＦＴＡＡＰを二〇二〇年までに実現をする具体的な動きになってくると。その意味では、アジア太平洋の成長力を取り込むための、そしてルール作りに主体的にかかわれるチャンスはあるというふうに思います。
○片山虎之助君　いやいや、よくしゃべられました、熱意を込めて。
　論旨がいい悪い、私は賛成か反対かは別ですけれども、総理は外国ではおしゃべりと言われているんですよ。日本ではだんまりと言われているんですよ。あなたが記者会見もしない、ぶら下がりも拒否する、これが国民の八割、九割はおかしいと言っているんですよ。今のような熱意を込めてしゃべるならしゃべってくださいよ。それで国論を闘わせて一番いい道を選択するのが日本の国のためなんですよ。是非そうしてくださいよ。
　それから、もう時間がありませんけど、もう一つ。
　この三次補正の歳出はいいんですけれども、復興増税で、特に所得税の付加税を二十五年もするのはむちゃじゃないですか。復興債は私は二十五年償還でいいと思いますよ。せめて増税は復興期間が終わる十年間ですよ。それ以降は、所得税の増税をやめてほかの財源を探してくださいよ。日本郵政株もある、いろんな歳出カットもある、国債費は操作の一つでもあるけれども、一兆円ずつ年間余るんですよ、今の、前の計上の仕方なら。そういうことをすべきじゃないですか。二十五年増税をやって、また消費税を上げようというんでしょう。国民がそんなこと納得すると思いますか。国益を守る内閣でなきゃ短命になりますよ。総理、どうですか。
○委員長（石井一君）　それでは、最後に総理の答弁で質疑を終わります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今を生きる世代で連帯して負担を分かち合うという方針でございました。そのために、まずは十年を基本に置いて与野党協議をさせていただきましたけれども、なるべく国民の御負担はなだらかにした方がいいという御意見もある中で最終的に二十五年になりました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　第三次補正予算、特に基本姿勢、編成に当たっての基本姿勢について伺います。
　先ほども議論がありましたけれども、総理、先ほどはっきり言われませんでしたが、第三次補正予算の提出が遅れたという御認識はありますか。