Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員　輸入は幾つかあるんじゃないんですか。
○小島大臣政務官　先ほど私、九千万枚と言いましたけれども、そのうち七千万枚が実は海外からの輸入なんですね。これが今、中国等が入っておりません。そういう中で、今申し上げたように月産六千五百万枚、日本でいえばということです。
○山崎委員　政務官、もう言っていることがむちゃくちゃですよ。
　九千万枚の供給があると先ほど言ったのは、それは、じゃ、今まで輸入が九千万枚入っていたということを言っただけですか。
○小島大臣政務官　平時のときに九千万枚が使われておって、輸入が七千万枚、そして国内が二千万枚ということです。
○山崎委員　ここでひっかかるつもりは全くなかったので、ちょっと戸惑っています。
　では、聞きましょう。三月の国内の製造枚数、ちょっと残っていますから、予定も入れて何枚想定していますか。三月の輸入の枚数は幾つですか。総数、とにかく、三月にどれだけのサージカルマスク、Ｎ95のマスクが手に入るのかを教えてください。
○小島大臣政務官　三月中に六億枚を確保するというふうにしています。
○山崎委員　六億枚を確保したら、さっきの医療現場が必要としているのは九千万枚ですよ。もうどれだけ余るんですか。
　六億枚というのは、一般の家庭用、御家庭にも必要なマスクも入っているんじゃないんですか。
○小島大臣政務官　当然、一般用も入っております。
○山崎委員　医療用を聞いています。医療用のサージカルマスクとＮ95が幾つ入るかと聞いたんだよ。とぼけないでくださいよ。
　三月で、サージカルマスク、医療用のマスクです、何枚入るんですか。Ｎ95が幾つ入るんですか。
○小島大臣政務官　一応、六億枚と言いましたけれども、今現在は九千万枚でありまして、そして、月産、できていましても六千五百万枚でございます。
○山崎委員　委員長、ちゃんと答えさせてくださいよ。
　九千万枚と六千五百万枚の関係はどういう関係ですか。
○小島大臣政務官　家庭用も医療用も入れまして六億枚と言っていますけれども、これは、現在できましたのが六千五百万枚ということです。
○山崎委員　ちょっとどうしようもないので。
　では、今の、ここにある、この第二弾にある一千五百万枚というのは医療用のマスクです。これは、今どこにあって、いつ動き出すんですか。
○鈴木（淳）委員長代理　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○鈴木（淳）委員長代理　速記を起こしてください。
　小島政務官。
○小島大臣政務官　メーカーから今千五百万枚を確保しております。そして、来週からも順次配ってまいります。
○山崎委員　今お答えになった、来週からこの千五百万枚を配るんですね。どこにどういうふうに配るんですか。どういう優先順位で、どういうふうに配る計画を立てていらっしゃいますか。来週から配るということは、そのぐらい手順がついていないと困る。
○小島大臣政務官　感染症指定医療機関等、あるいは重症度が高い患者が多い、入院する病院に配ります。
○山崎委員　どのぐらいの病院になりますか。
○鈴木（淳）委員長代理　もう一回言ってください。
○山崎委員　どのぐらいの病院を想定をしていますか。そして、それぞれについてどういう配分を考えていますか。
○小島大臣政務官　感染症病院は五百五十でございます。約五百五十です。
○山崎委員　今現場が欲しいのは、いつ、どれだけの数のものが届くのか届かないのか、その正確な数字が欲しいんですよ。
　今医療現場で何が起こっているかといえば、マスクが足りないから、使い方を工夫をして、本来であれば患者さんごとに交換しなきゃいけないマスクをかえられない。半日、一日使わなきゃいけない。でも、なくなるよりはいいから、そうやって今一生懸命我慢をして、工夫をして使っているんですよ。それで医療現場は大変なリスクを抱えてやっているわけですよね。院内感染もありますよ。政務官、聞いてくれないかな。（小島大臣政務官「聞いています」と呼ぶ）
　そういう、今、ある意味医療崩壊の瀬戸際ですよ。その中で、マスクだとかこの医療衛生材料をいつ、どれだけ病院に届けますというのをコミットできるかは、本当に厚労省、今勝負ですよ。
　では、千五百万枚の配り方を教えてくださいよ。どこにどれぐらい配るんですか。どうやって配るんですか。千五百万枚、今どこにあるんですか。千五百万枚、どこにあるか教えてください。
○小島大臣政務官　医療機関向けのマスクにつきまして、千五百万枚の配付については、都道府県が管内の医療機関等の状況を把握した上で、必要な医療機関等に配付していくスキームを考えております。
　国としましては、さっき話しましたように、感染症指定医療機関など、重度が高い患者が入院する病院を優先するなど、都道府県が医療機関等にマスクを配付する際の目安を示しているところでありますが、より具体的な優先順位につきましては、現場の医療機関の状況を把握している都道府県において判断されるものと考えております。
○山崎委員　では、ちょっと次の質問に行きますけれども、資料二の「対応」というのがありまして、備蓄や在庫が不足する自治体や医療機関への優先供給の仕組みを構築しますというお話があって、その仕組みが、私、いただいたのがこのフロー図で、資料の三、資料の四になります。
　この医療用マスクの安定供給スキーム、ルール１、ルール２と二つあるんですが、これは二月二十五日から運用しているという話なんですけれども、今どのぐらい要請が来て、どのくらいのマスクがこのスキームで動いていますか。これまでの実績を教えてください。
○小島大臣政務官　この優先供給のスキームですけれども、第一弾の要請としまして、サージカルマスクにつきましては、約四十一万枚を十四の自治体に送っております。また、約十八万八千枚につきましては、六十八の感染症指定医療機関にそれぞれ優先的に供給するよう、卸あるいはメーカー各社に二月二十八日に要請を出しております。
○山崎委員　二月二十八日に要請を出したんですか。このスキームが動き出したのは二月二十五日なんですけれども、三日後にはもうそういう要請がそろって、スキームにのっとって要請を出したんですね。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　その要請に対する配付の実績としましては、自治体及び卸団体の双方に確認をしておりまして、現在までに約十四万九千枚を実際に供給したと承知をいたしております。
○山崎委員　先ほど十八万枚とあったんですけれども、今十四万枚に変わったんだけれども、まあ、細かい話はいいです。
　では、このスキームの１と２はどう違うんですか。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　１が都道府県でありまして、２が医療機関でございます。
○山崎委員　本当ですか。１のルールは、読みますよ、「都道府県等は、」、下も「都道府県等は、」と書いてありますよ、要請することができると。これは今の区分でいいんですか。
○小島大臣政務官　再度お答え申し上げますが、第一弾のサージカルマスクにつきましては、四十一万枚で十四の自治体と言いました。これは、１は自治体です。そして、さっきの十八万八千枚というのは、六十八の感染症指定医療機関です。
○山崎委員　私の質問に全然お答えをいただけていなくて、御存じになっている、わからない数字を並べているだけなので、ちょっと私も何と応えていいかわからない。
　資料の四を見ていただきたいんですけれども、これは私、すごく疑問があるんですけれども、ルールがあります。
　この要請を出すルールが決まっていて、そのルールの中に、二つあるんですけれども、１のルールは、当面の間、感染症指定医療機関又は帰国者・接触者外来医療機関を対象としますと、そこの不足を補うものだよということ。
　二つ目は、次、最後のところで、「備蓄量が以下の標準量を下回る都道府県等に限る。」と書いてあって、サージカルマスク四万枚、Ｎ95マスク一万枚とあるんですけれども、これ、都道府県、大きさも全然違いますよね。東京もあれば、北海道もあるでしょう、宮城もあるでしょう、いろいろな大きさ、いろいろな病院の数もある中で、何で四万枚と一万枚と、数が同じなんですか。この在庫を基準にする理由を教えていただけますか。
○小島大臣政務官　今委員が数字をおっしゃいましたけれども、これは各都道府県の、集計しまして、中央値をとっております。
○山崎委員　中央値で在庫を計算してもらったら、足りないところは困りますよ。だって、東京なんて病院がたくさんあるんだから、在庫をたくさんしておかなかったら当然足りなくなるじゃないですか。中央値をとられてそれで計算していたら、そんなのじゃ在庫管理にならないですよ。
　もう時間だと思うのでまとめますけれども、私は、これは梶山大臣にもぜひお聞きいただきたいんですよ。今、マスクチームというのをつくられて、いろいろな経産省の方も入って管理をされています。
　このマスクのお話というのは、生産管理もあれば、物流もあれば、需要のいろいろな管理もあれば、これを一気通貫でまとめなきゃいけない大変難しい仕事なんですよ。それを今やっているようには思えないんです。目の子で一千五百万枚送るからいいよねという話じゃないんです。必要なところにタイムリーに送るには、大変な計画、システムをつくって動かさなきゃいけないんですよ。わかりますか。
　今どういうことが起こっているか。病院は、それぞれ今までのつき合いのある問屋さんに発注をかけて、来ないかな、来ないかなと待っているわけですよね。そういう問屋さんあるいは製造メーカーに対して緊急のオーダーを厚労省は入れようとしているんですよ。特急オーダー、これを何とか入れてくれと。そうしたら、そのオーダーを、いろいろな在庫を引き当てたりする作業を切りかえたり、いろいろなことをして手配をするという大変難しい作業を要請しているんです。
　そういうことがちゃんとわかる人がこの物流、生産管理をやらなければ、この状態はよくなりません。ぜひ専門家を入れて、物流の関係の専門家、生産管理の専門家、ぜひマスクチームに入れて、厚労大臣だけではなくて、梶山大臣、経産大臣として、そういう物流のプロを連れてきて一緒にやってもらえませんか。今の状況では、本当に医療崩壊が起きますよ。
　マスクだけではありません。ほかの物資だってどうなるかわからない。このコロナがどれだけ長引くかもわかりません。世界でパンデミックですよ。資材の取り合いになるんだ。
　梶山大臣、最後、お願いします。
○梶山国務大臣　マスクの対策については、その製造、流通、そして最終の小売ということで、経済産業省と厚労省でチームを組んで今対応しているところであります。
　私ども、そのサージカルマスクと、医療用と一般用、ちょっと区別は私どもの省ではついておりませんけれども、今、三月で六億枚確保できているということでありまして、通常の月で大体三・六億枚という中で、それらをいかに流通させるかということで今腐心をしているところであります。
　いろいろと、当然、現場で大変重要なところでありますので、それらも含めて厚労大臣としっかりと連携をとりたいと思っております。
○山崎委員　終わります。
○鈴木（淳）委員長代理　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　立国社、所信質疑の最後のバッターで、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、質疑を聞いていまして、少し厚労省、不安な答弁があったような気がします。質疑は事前通告もあったということでありますので。
　しかし、考えてみると、平時の医療とはちょっと違ういろいろな局面の問題がまさにこういうときに出るわけでありますので、ここは、産業面に対して非常に造詣の深い経産省がやはりふだん以上にバックアップが必要じゃないかなということを改めて今聞いていて感じましたので、ぜひ大臣に、最後に御答弁いただきましたので、お願いしたいというふうに思います。
　そこで私からの最初の質問でありますけれども、いろいろな方が今の状況をいろいろ表現されております。日銀総裁あるいは西村大臣も発言されておりますが、大臣は、現在起きている新型コロナによる我が国経済への影響はリーマン・ショック並みの状況だと考えているかどうか。その点、御答弁いただきたいと思います。
○梶山国務大臣　ショックの性質から言うと少し異質なものだと思っておりますけれども、世界じゅうでこういう形で感染が拡大をしている、そして先行きが見えないという無形の不安も出ているという中で、大変大きな、リーマンに匹敵するショックであると思っております。
○田嶋委員　じゃ今の御答弁、リーマン・ショック並みであるというふうに御理解されておるということでございますね。
　それであれば、当時、安倍総理がおっしゃっていた表現であるわけでありますから、消費税との関係ということも当然連想されるわけであります。これからさまざまな対策、補正予算も含めていろいろな議論が行われると思いますが、現在の状況は非常に深刻であるし、消費税だけにこだわる必要はありませんけれども、そうした大きな政策の打ち手を考えていかなきゃいけない、そういう局面に私は来ているというふうに感じております。
　しかしながら、やはりその即効性ということも今非常に大事でございまして、私は、税のことも含めて、それは大きいけれども、スピード感ということでは、今この時点にということは少し違うのではないかと。
　そこでお尋ねしますが、中小企業庁というのは、これは大臣、大きな通告はしていますからね、答えられたら御答弁お願いしたいと思うんですが、中小企業庁というのは、中小・小規模企業は所管するけれども、個人事業主は所管をしていないという御認識ですか。
○梶山国務大臣　事業を営む個人又は法人ということで、個人事業主も、事業を営む方であれば所管をしております。
○田嶋委員　今、全体でどのぐらいの数がございますか。
○奈須野政府参考人　ちょっと今手元に数字が正確なものがありませんが、二百とか三百万とか、そういうオーダーの数がいるものと聞いております。（田嶋委員「それ何のこと」と呼ぶ）個人事業主の数でございます。（田嶋委員「個人と法人を合わせて」と呼ぶ）個人、法人を合わせると中小企業という意味では三百五十八万とか、そういうオーダーでございます。
○田嶋委員　かつて三百八十五、大分減って今は三百五十万ぐらいですね。大臣、そのぐらいの数字、頭に覚えていてくださいね。三百五十万ぐらいの数字は、法人だけじゃなくて個人事業主も入っているという、私もそういう認識に立っております。
　そこでお尋ねしますけれども、じゃ、そもそも日本で今働いている人、就業者の数が一体どのぐらいいるのか。その中で、雇われている人、雇用されている人、どのぐらいいるのか。大臣、御答弁できたら、通告していませんから、もしわからなかったら役所で。
○奈須野政府参考人　大変申しわけありません。直ちにお答えすることは、数字がございませんのでできません。申しわけございません。
○田嶋委員　大臣、私はここに少し違和感を感じるんです。企業ばかり見ていたらだめじゃないかなと思うんですよ。そして、個人事業主も入るわけでしょう。個人事業主は事業イコール人ですよね、まさに。だけれども、全体数字ぐらいは頭に僕は入っているべきだと思いますよ、企業の数が三百五十万者は結構ですけれども。
　配付資料の二枚目をごらんください。配付資料の３を見ていただきますと、これが最大数値なんですよ。３ですけれども、四角く囲んである六千七百二十四万人、つまり、昨年だったら、六千七百万人強が何がしか働いているんですよ、日本じゅうのどこかで。自営業も就業者も、全部の就業者。そして、その中で右側の四角、雇用者、これ、雇用者というのは被雇用者という意味だそうですけれども、要するに雇われている人。会社などで働いている人が六千万人なんです。その数字ぐらい、これは厚労省マターですと言わないでくださいよ、こういうことを。ちゃんと経産省も中企庁も押さえないと。そして、他方で自営業者は、六千七百二十四の右側にある五百万人以上が自営業で働いているんですよ。よろしいですか。その数字をぜひ押さえていただきたい。
　そして、二枚目の資料をごらんください。先ほど言った六千万人ぐらいが雇用者ですけれども、そのうちの役員を除く雇用者、つまり、ありていに言えば人に雇われている人たちです。それが日本全国で五千六百六十九万人いるということなんです。
　そして、その中で私が特に注目したいのは、世帯主でありながら非正規で働いている人。いいですか、非正規もいろいろですよね。主に稼いでいる正社員がいて、その奥様とか旦那さんが非正規という場合は、我々としては、命の心配はさほどないかもしれない。しかし私が非常に気にするのは、世帯主でありながら、かつ非正規の仕事しか持っていないという人は四百四十九万人もいるんですよ。
　まずはその辺の数字を押さえていただきたいというふうに思います。
　そこで大臣にお尋ねしますけれども、経済産業省も、現在の、このような経済が急激に悪化している局面では、いいですか、一人の命も犠牲にしない、一人の命も犠牲にしない。これは、実はついこの間通った法律の附帯決議に入っているんですよ、そういう表現が。十三項目め。読ませていただきます。
　過去の経験に照らせば、新型コロナの感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況となっていることを踏まえ、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意のもと、全国の自治体と連携し、自殺対策を万全に講ずること。こういうことですよ。
　新型コロナも怖いかもしれないけれども、経済も恐ろしいですよ、時として。だから私は、実はこの一文を入れさせていただいたのは、私自身が入れさせていただきました、附帯決議に。
　この精神を、企業だけを見るんじゃなくて、人を見なきゃいけないということを私はきょうこの時間であえて強調させていただきたいと思いますが、その精神で経済対策を打っていただきたいと思います。よろしくお願いします。いかがですか。
○梶山国務大臣　事業の継続をさせたい、そして、そこで雇われている人たち、雇用者をしっかりと維持したいという思いで対策に対応しております。
○田嶋委員　もう一つ資料を持ってきましたので、最初のページの資料一をごらんください。
　これはうちの事務所で外のデータをくっつけて並べてみましたけれども、私たちが想起しなきゃいけないのは一九九八年です。大臣、御存じですよね、この年に何があったか。この年の数字をごらんいただくと、八千人も自殺者がふえているんですよ。この年に前の年から、これは有名な年です。それまで二万数千人だったのが三万人を一気に超えた。もう信じられない年がこの一九九七年から八年。これは何が起きた年かって御存じですか、どういうことが経済界であったか。
○梶山国務大臣　アジアの金融危機、そして、日本もそれの影響を受けた年であります。
　以上です。
○田嶋委員　有名なというか残念な年でありましたけれども、バブルの崩壊後に、ここで有名な、拓銀、長銀、日債銀、山一証券、全部破綻をしたのが前の年なわけです。
　私が申し上げたいのは、かなり強い相関性がやはり失業ということと自殺ということにはある。そして、経済産業省といったって、人の命は厚生労働省の専売特許じゃないんですよ。だから考えなきゃいけないのは、企業の倒産も心配だけれども、最後に考えなきゃいけないのは、人の命を守る政治ですよ。
　そのことをぜひ今回のこの局面でやっていただきたいし、ややもすると、この一九九八年と同じことが、来年とことし、ことしから、今ずっと自殺者数が減っているんですよ、非常にうれしいことに。しかし、来年はね上がる心配を私はしています。
　そして、それを回避するための政策が、私は、消費税とか大きな話を時間をかけてやることよりも、今目の前でこぼれ落ちているところはないのかということを改めて大臣に確認していただきたいと思います。
　そこで、次の質問をさせていただきます。
　大臣、総理の突然の判断がございましたね。これはまあよかったかどうかは後世、歴史が判断するけれども、学校の突然の休校、そしてその二日前には、大規模イベントの突然の自粛、こういうことがありました。そして、いろいろ対策は強化はされてきたものの、特定分野の個々の企業に発生した経済的なダメージについて、特に小規模事業者と個人事業主ですよ、に対して、そのダメージを解消する、せめて弱くするための個別の直接的な経済的支援は私はまだ足りないと思います。
　何かというと無利子の貸付けとか、無利子の貸付けは返さなきゃいけないお金なんですよ。そういう本質は何も変わらない。だから、そういうことじゃなくて、投網をかけてまず政策をかけてみた。しかし、目が粗いので、こぼれ落ちる人、救われない人がたくさんいるんです。
　きょう私、朝電話してみました。演奏家です。全てキャンセルです。個人のレッスンだけは細々やっていると言っているけれども、自分が出かけていくイベントは全部キャンセルですよ。その人、どうやって食べていくんですか。ひょっとしたらあした新聞に載ったらどうするんですか。
　そういう心配をしながら、私は、足りない政策を一個一個強化していただきたいというふうに思うんです。
　そういう意味でぜひお願いしたいのは、例えば、学校の給食なんかもありましたけれども、個別のイベントで、例えばなくなっちゃった。全部予定して、大臣、大体理屈はわかっていらっしゃると思いますけれども、経営は、最初にいろいろなものを準備して費用をかけて後から売上げが追いつくから、その差が利益になるんでしょう。だけれども、いきなり売上げが全部すっ飛んじゃったら最初の固定費は全部パアですよ。そうやってみんなかぶっている人がたくさんいるんです。
　一万円みんなに配るみたいな話もきょうニュースで見ましたけれども、そういうことよりもまず大事なことは、あした、あさって、本当にもうこれではやっていけないというふうに絶望する人がないようにしてほしいんですよ。そのための政策を、私は、十万円とか十五万円とか、そういう具体的な額で個別の分野を一個一個精査して、救わなきゃいけない分野はどの産業かということで対策を考えていただきたい。
　これは厚労省に任せる話じゃないですから、先ほど言ったとおり。そうですよね。ぜひ、個人事業主も含めてそこを真剣にやってほしい。この一週間でもう金が出せるような、そんなぐらいのスピード感でやってほしいと思いますが、どうですか。
○梶山国務大臣　委員がおっしゃる個人事業主、フリーランスも含めてですけれども、フリーランスの中には、やはり、今おっしゃった音楽家の方、また、スタイリストであるとか、さまざまな多種多様な方がおいでになると思いますし、また、サービス業の中でも、個人で食堂を経営する方、また、小売を経営する方、たくさんの方がおいでになると思います。
　そういった方も含めて目配りをしながら対策を考えていくということで、私自身も対策本部の中でいろいろな意見は言わせていただいているところでありますが、次の対策にしっかりと盛り込めるような努力をしてまいりたいと思います。
○田嶋委員　経産大臣がそれを一番頑張るというのも何かね、厚労省ももうちょっとそういうことを気づいてほしいけれども、何か伝統的に、でかいものから順番にしか政策が出てこないんですよ。そうすると、一番弱き人、一番声なき人、一番小さい人の命を救う政策が最後になっちゃう。そういう矛盾を私はすごく強く感じます。
　だからこそ、今、あらかた大きな政策は打ったかもしれないけれども、そういうきめの細かい政策を目配りしてほしい。
　ちなみに先ほどの資料一ですけれども、八千人自殺者がふえた年に一番ふえた年代は五十代。五十代だけで二千人、多くの人がみずから命を絶っているんですよ。これは経済的な理由ですから、やはり主に。その部分を再来させちゃいけないという気持ちで取り組んでいこうじゃありませんか。よろしくお願い申し上げます。
　きのうなんかのニュースでも、音楽演奏公演、損害四百五十億円、何とかしてくれ。何か、石破先生とか議連をつくりましたよね。そういう話も聞いております。「オーケストラ、各地で存続の危機」。私も音楽は大好きですけれども、困っちゃいますよ、こんな全部潰れちゃったら。
　ぜひ、そんなことのないようにみんなで支えていくということをやりましょうよ。薄く広く一万円は否定しませんけれども、やはり、ピンポイントで今抜けているところを見ていただきたいんです。
　最後に資料をごらんいただきたいんですけれども、四番です。こういう声がたくさん届いています、これは一つの例ですけれども。やはり、使用者側、個人事業主、僕は、いろいろな、特定の分野に集中することが大事だと思います、これは。
　だから、一部で、例えば対面の集会とかそういうことができなくなったことで、得をしている分野もあると思うんですよ。何か、きのうアマゾンか何かが人を一気にふやさなきゃいけない。それは、それだけ引き合いがふえているということですね。
　そういう分野ではなくて、逆に、今回の突然の自粛によって、物すごく急激に短期でしわ寄せが行っているところに関して、私は個別の対策をお願いをしたいと思います。まだ足りないと思います。
　そして、最後にこの新型コロナについて、オリンピックとの関連でお尋ねをしたいと思いますが、既にアンケートでは七割近くの方がオリンピック開催困難というような答えをされているようでありますが、それは現時点では当然難しい判断でありますし、それは日本政府が決めることじゃないのかもしれませんが、一つ私が申し上げたいのは、決断を先送りすればするほど、また、オリンピックに備えて固定費をかける中小企業者がたくさん出てくるということですよ。
　当然ですよね。それを最後の最後にひっくり返せばまた同じ問題が起きますから、私は決断は早い方がいいのかなということを個人的には思っています。一年ないしは二年先送りの方が、そして、喜び、みんなの楽しみを大分先まで先送った方が、総理もおっしゃるような、完全な形のオリンピックができると思いますよ。
　そういう意味では、ここは正念場ですけれども、私は、中途半端にやるやると言い続けて、また中小企業や個人事業主に追加の負担、最後の最後にやめますみたいな、はしごを外すようなことはしてほしくないと思っておるんですけれども、大臣、どのようにお考えですか。
○梶山国務大臣　総理のＧ７におけるその発言について私も真意は存じ上げませんけれども、ＩＯＣ等々で決めることではありますけれども、やはり、前もってできるだけ早い方が被害は小さくなるし、また、対策もしやすくなるということであると思っております。
○田嶋委員　楽しいことは先送りしてもいいというそういう話を私は昔お年寄りから聞いたような気もするので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それで、話をかえますが、関電の話も質問させてください。
　関電の報告書が出てきました。大臣、これ、中身を聞かれましたか。
○梶山国務大臣　十四日の日に聞かされました。
○田嶋委員　報告徴収ということでございますけれども、もうここからいなくなってしまいました大臣の前の大臣、大臣の前の大臣がマスコミに向かって言語道断と言っていましたね。大臣は言語道断というふうに感じられますか。
○梶山国務大臣　まあ、あの時点での言語道断という言葉と今の時点の言語道断というのはいろいろ含みがあると思いますけれども、コンプライアンスであるとかガバナンスという点で非常に欠けていた、また、言語道断だと思っております。
○田嶋委員　当時、言語道断と言った人本人も言語道断じゃないかなと私は思うんですけれども。いずれにしても大臣には、これからやっていただくわけですから、私は大事な責任があると思うんです。
　そこでお尋ねしますけれども、例えば前大臣の政治と金の問題を梶山大臣に質問したって、答えられますか。
○梶山国務大臣　それは答えられませんし、本人が答えるべき問題であると思っております。
○田嶋委員　同様に、関電が犯した政治とお金の問題を、部外者である梶山大臣に質問して、大臣、答えられますか。
○梶山国務大臣　報告書の範囲内であります。
○田嶋委員　まあ、そういう答弁しかないですね。
　私は非常に残念、危惧しますのは、適当にうやむやに終わっちゃうことは絶対避けなきゃいけないと思いますよ。だから、私は、今の時点では大臣に聞くしかない。役所に聞くしかない。しかし、話は全部受け売りですよ、そんなのは。自分たちが調べた内容でもないんだから。
　いろいろ一生懸命きのうも説明いただきましたし、あしたも説明を受けますけれども、しかし、大臣の答弁ということでは私たち納得できませんよ。与党の先生方だって恐らく納得できない。と思いますという説明しかできないんじゃないですか、これ。
　前大臣の話を今の大臣がどう説明すると言ったって無理なのと同じように、関電のことを大臣が説明するのはこれは無理ですよ。
　そのことをぜひ委員長にも強くお願いしたいと思いますが、委員長。
○田嶋委員　それでは次に、発電側基本料金についても大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　予告編の質問ということになるんですけれども、予算委員会でも取り上げました。大臣もエネルギーを一生懸命やっておられるのは存じ上げておりますので、共有していただけるか。現在既に先進国から私は大きくおくれてしまっていると思っています、この再エネの問題。私はそういう認識なんですが、その再エネの魅力を更に低減させるような方向での制度の改正というのはもう絶対に認めちゃいけない、私はそう思っているんです。
　なぜか役所は一生懸命で、しかも、法律事項がないということで、放っておくと国会審議もなさそうなんですけれども、法律改正が伴わないということで。
　ぜひ大臣に御忠告を申し上げたいんですが、いろいろお忙しいのはわかりますけれども、何か、三月中にもう制度改正しちゃうというような話も最初聞いたんですよ。後ろからしゃべっていますけれども、きのうのお話だと、それはちょっとコロナの関係で無理になったということのようでありますが、私たちは大変心配しています。心配しています。これは、理屈がどうあれ、再生可能エネルギーを今よりも高コストなものにしちゃう制度変更なんですよ。それは絶対に、今のような日本の状況でやれば、更に再生可能エネルギーの魅力を下げることになります。
　私たちもそのことを今一生懸命研究もさせていただいておりますが、大臣、そこは心して、余り簡単に丸め込まれないように、よく研究していただいてここは慎重にやっていただきたい。与党の先生方の中にもかなり心配されている方も聞いていますよ。ぜひそこはお願いをしたいというふうに思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　三月末にまとめるというのを変更したのは、コロナに関してだけではなくて、私自身ももう少し検討したいと思ったからでありまして、しっかりと検討して慎重に決めていきたいと思っております。
○田嶋委員　そういうお話はきのうは聞きませんでしたけれども、そういう話でしたら大変うれしいです。
　大臣、私たちは大変心配をしている、発電側に負担を、先ほどの、キロワットアワーではなくてキロワットで決めていくことが大変再生可能エネルギーをより不利なものにしていくということでございますので、他国の事情もよく研究しておられると思いますが、私たちも今研究しております。ぜひそこは、私は、結論から申し上げれば反対です。やっちゃいけないと思います。しかし、そこはよく議論をして進めていただきたい、考えていただきたいというふうに思っております。
　では最後に、質問できますか。五分前ですね。では、最後に一問だけお尋ねします。
　大臣は産業競争力担当大臣ということでもございます。肩書がたくさんありまして、あれもこれもはなかなか無理だと思います。そういう中で、大臣の思いで今そのお仕事をされていますので、一つお尋ねしますが、いろいろインターネットにも、例えば、ソフトバンクの孫さんや、ユニクロの柳井さんや、あるいは東京大学の松尾教授や、大体皆さんの言っていることは一緒なんですよ。日本は一体これからどの分野で勝てるんだろうか、勝てる分野がないというような言い方をされている。もう危機的だということをおっしゃるんです。
　私はそのことをもう一年も前から感じていた一人でありますが、いろいろな場で、もはや日本は先進国とも言えないんじゃないか、没落途上にあるんじゃないか、衰退途上にあるんじゃないか。しかし、そんなこと言うのも悔しいから、もう一度夜明けをつくるためには、やはり大臣のポスト、産業競争力の強化が大変重要でありますが、限られた時間の中で、さまざまやられる中で、大臣がこれにこだわって日本の産業競争力を強化する仕事に力を入れたいというそうしたこだわられる分野があったら、その点を発表していただきたいと思います。
○梶山国務大臣　今までの日本はものづくりの分野を誇ってきたわけでありますけれども、その根底となる環境が大きく変わってきたということであります。
　そして、５Ｇという新しい分野がありますけれども、それらも含めて、異業種が新たなビジネスを生み出すような形にしたい。そして、さらにまた、規制緩和や規制改革も含めて、日本で新たなビジネスが生まれるような形に持っていきたい。そういう思いでいます。
○田嶋委員　よく過去の延長線上に未来はないと言いますよね。過去と同じような、大臣の任期の期間の同じような取組をしていれば、結果も同じようになってしまうんじゃないかなというふうな心配もあります。ぜひ、非連続な改革を経済産業省の中から旗を振っていただきたいということをお願い申し上げまして、終わりにします。
　ありがとうございました。
○鈴木（淳）委員長代理　次に、斉木武志君。
○斉木委員　立国社の斉木武志です。
　私は、コロナに関して同僚議員の方々が大分質問されましたので、関西電力が、土曜日に第三者委員会が発表しました最終報告書、これに関して大臣に質問したいと思います。
　予算委員会等でも何度も議論させていただきましたけれども、私、これを見て正直びっくりしました。退任する役員に、自分が金沢国税局に納める追徴課税分を会社が肩がわりで払ったりであるとか、過去に関電が役員報酬を減額した分を退任後に補填をしたりということが行われておりました。それが報告書に載っております。
　豊松元副社長の件なんですけれども、豊松元副社長は、昨年の六月二十一日に開催された株主総会で取締役を退任して、エグゼクティブフェローに就任しました。報酬額は月額四百九十万円。かなり高額ですけれども、その内訳なんですが、副社長時代の報酬月額三百七十万円をベースとして、今回の森山栄治さんをめぐる問題で税務調査を受けて支払った追徴課税、これを関電がなぜか補填をする、月額三十万円上乗せしました。そして、過去、関電は経営不振がありましたので、福島第一原発事故に絡みまして、そのときに役員報酬をカットしました。その分の補填も九十万円上乗せをしている。追徴課税分三十万円上げるよ、そして過去の役員報酬でカットした分、こっそりと九十万円上げるよ、百二十万円もこの豊松元副社長に損失補填をしていた。
　まさにこれは、国民不在の、自分たちの懐しか考えていない決定を自分たちでぐるぐるやっていたということなんですけれども、どう思われますか。
○梶山国務大臣　第三者委員会の報告書にそのような記載があり、また、これを決定したのが、ごく一部の役員だけでの決定ということもあり、ガバナンスの欠如も甚だしいと思っておりますし、これらは、業務改善命令の中で、しっかりと返還というような形であらわしてほしいと思っております。
○斉木委員　国民の方は、もうあきれているとしか言いようがないと思います。要するに、原発事業というのは、自分たちの懐を肥やすためにやっていたんじゃないの、森山さんにお金を渡してその分三億五千万円ももらって、ばれたらその分の、お上からとがめられた追徴課税分まで会社からもらっちゃうという、これはちょっと電力事業を所管する所管大臣として、このあり方というのは電気事業法に違反していると思いませんか。
○梶山国務大臣　まずは、コンプライアンス、ガバナンスだと思っております。誰が聞いてもおかしな話なんですね、これは。ですから、いろいろな方がコメントしていると思いますけれども、当然私どももそういう認識であります。
○斉木委員　今回、この二百ページぐらいですかね、報告書が、辞書みたいな分厚いのが出てきましたけれども、これを見ると、私は、やはり但木さんは関電を守りたいんだなというのがよくわかりました。非常に、企業側が傷つかないように、傷つかないように、巧妙に表現をされている。
　これは、この報告書、疑問点が六十九ページのところにあるんですね。これは何かといいますと、委員の皆様にきょう配付しております「広報たかはま」。過去、私もこの委員会でやらせていただきましたが、なぜか、高浜町に払うべき寄附金九億円を、森山さんが在任時代は、タッグを組んでいたと今回の報告書で認定されております町長の個人口座、浜田氏の個人名義口座に振り込んでいた問題です。
　これは認めているんですよ。一九七六年から一九七七年に、合計九億円の協力金を高浜町に対して関西電力は支払っている。この九億円の協力金については、関西電力から浜田氏名義、町長ですね、町長の個人口座に振り込まれ、浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された云々というふうに、この報告書には表現をしております。
　私、これは、浜田さん、町長さん、要するに、九億円をもらった側の言い分をそのままなぞっているなと思うんですよ。この表現と全く同じですね、関西電力より受けた協力金九億円とその利子二千八百十九万円について。この報告書、この利子に触れていません。
　この問題、要するに、ばれてしまったのは、私が過去、委員会でも発言したとおり、一九七八年の四月二十日に行われました高浜町全員協議会、町議会の場において浜田町長が初めてこれは発言しました、認めました。七六年十月に関電から一億円もらった、七六年十一月に一億五千万円もらった、七七年六月に六億五千万円もらった、計九億円を浜田氏の個人名義口座で受け取った。これはこの報告書で認めております。
　ただし、そのときに浜田さんが言った言いわけです、この全町民にまかれた言いわけの文書である「広報たかはま」に同じことが書かれております。これは、この報告書にあるように、地元の町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出されましたので何ら御心配には及びませんとこの広報には書かれております。でも、当時、七八年四月二十日に町長がこの九億円を個人口座で受け取ったことを認めた時点では、何ら予算化されていなかったんですよ。
　三億三千万円は配っちゃいました。私が以前、この委員会でやりました。七千万円ずつ、五支所、漁協に現金で浜田さんが置いていって、一、二号機で漁業権は消滅していたけれども、三、四号機、漁協が反対だと言ったので、黙ってもらうために、要するに反対派を黙らせるために、七千万円ずつ組合長のところに置いていった。
　それを、あるＡ漁協は各戸配付で五百万円ずつ配った、Ｂ漁協は五十万だった、Ｃ漁協は漁協を建てかえるからといって一円も配らなかった。だから、漁業者の間で、おまえ、幾らもらったんだとうわさになったわけですよ。しかも、町民は、八割方以上、九割方は漁業権がないです。要するに、一％の漁民だけが五百万円をもらった、九九％の町民は一円ももらっていない、だから、三千二百世帯の高浜町で、うわさで持ち切りになったんですよ。
　それで、誰がこんな金を置いていったんだと。浜田さんが、町長が、七千万円ずつ組合長のところに、支所に置いていったぞというのでばれて、やむを得ず四月に認めたんですよ、浜田さんが。そのときに、では五億七千万円残っていますよね。三億三千万円漁協に渡しました、九億引く三億三千万は五億七千万円ですから。それは一円たりとも予算化されていないんですよ。
　これからこういう事業に使いますよという言いわけをこの広報の文書でやった。でも、それをそのまま、この報告書は、森山さんと浜田さん及び地元関係者の協議の結果を踏まえて、町道舗装、漁港整備、地域振興対策、漁業振興対策の費用として支出された、適正だというふうに認めているんですよ。これは、要するに、町長の言い分をなぞっているだけじゃないですか。
　五億七千万も懐に入れて、ばれなきゃ、これは個人名義口座だから個人収入ですよ。こんな裏金を受け取っておいて、適正に支出されたなんという、こんな報告書を出してくる。私は、何で但木さんはこんなものを出してきたのかなと思うんですが、経産大臣として評価はどうですか。
○梶山国務大臣　今回の報告書では、関西電力から高浜町に対して、一九七六年、昭和五十二年から五十三年にかけて九億円の協力金が支払われたことは認定をされているということですけれども、その真偽に関しては、やはりなかなか、認定というか、調べることは難しいのかなと客観的に私は思っております。
　そして、その当時、高浜町の監査委員による監査もされているんです。そして、違法又は不当な点はないものと判断をしたということで、その当時の監査はそう言っているということであります。
○斉木委員　住民監査請求を受けて監査するのは町側ですよね。トップは浜田氏、町長ですから、認めるわけがないじゃないですか。
○梶山国務大臣　これは、四十年前の話をどう真偽のほどを確認していくのかということで、お金の出方に関しては、出たものだという認定はしていますけれども、そのほかに関してはなかなか難しいのではないかなと私自身も思います。
○斉木委員　私は、この議論をしたのは昨年十一月でしたよね、たしかこの経産委員会で。当然、そのとき私は、経産省も関電に、第三者委員会に調べろと言いなさいと私言いましたよね。当然、関電の但木さんだって、第三者委員会だって、昨年十一月の時点で私がこうやって国会で質疑しているわけですから、当然それは調べるでしょう。
　だから、それが何で丸ごと森山さんと浜田さんの言い分うのみで、適正に支出されていますと……（発言する者あり）いや、そうですよ。ここの、今回の報告書、六十九ページは全部これをなぞっているわけですよ、広報の表現を。こんな、浜田さんの、要するに収賄側ですよ、もらった側の言い分をそのまま記載したような報告書を国民が信じると思いますか。
○梶山国務大臣　それは、私は委員から言われて関西電力に伝えて、調べるということになっておりますし、ただ、可能な限りさかのぼって調べるということになった結果がこういうことであったということで、これに関しては、またこれから議論があるところだと思います。
○斉木委員　議論があるんじゃなくて、これは要するに、身内の調べている限界じゃないですか。これはあくまで、電気事業法を所管されているのは経産大臣ですよね。経産大臣が今回すべきことは、業務改善命令ではなくて独自調査ではないんですか。
○梶山国務大臣　新たな事実もかなり出ているのも事実でありまして、受け取った方々が倍以上にふえている。そして、そういった方の金額も足されている。さらにまたこの役員の報酬の件、また豊松氏の税の補填の件、こういったことまで書かれているわけですから、余り偏った見方はしない方が私はいいと思っております。
○斉木委員　少なくとも、国会で指摘された事実にしっかりと第三者委員会も向き合うべきだと思いますよ。国会の声というのは国民の代弁をしているわけですから。
　今回、ちょっと私、今の大臣のは納得いかないなと思ったのは、今回の報告書も、身内の調査はだめだと言っているんですよ。
　それは何かといいますと、関電は過去に、一八年一月に金品受領問題、今回の森山さんの件が発覚した後、法務部門で社内調査、まず一回やりましたよね。そのとき、その調査を誰が行っていたかということなんですが、善家保雄さんという原子力の副事業本部長がやっていました。これは金品受領者でして、当時の本部長、直属の上司は、まさに今、追徴課税されて損失補填まで受けていた豊松元副社長ですよ。
　自分の本部長が、補填も受けて一億五千万ももらっている本部長が上司で、その部下が社内調査の担当者をやって、その部下も数十万円の商品券を森山さんからもらっている善家さんなんですよ。おかしいじゃないですか。上司は一億五千万もらっていて、自分は数十万もらっていて、第三者委員会は今回善家さんについて何と言っていると思いますか。上司に適切な調査を実施できるか疑義があることは否定できないと第三者委員会自体が言っているじゃないですか。だから、善家氏が調査主体として機能することは避けるべきだったとも指摘しているんですよ。
　今回、第三者委員会というのは、土曜日に退任された岩根さんのもとで指名された第三者委員会じゃないですか。指名権者の、身内の恥を暴くことはできないと言っているじゃないですか、この報告書自体、但木さんが。だったら、経産大臣が調べるしかないじゃないですか。もしくは、我々国会が委員会や小委員会を設けて調べるしかないですよ。どう思われますか。
○梶山国務大臣　それは国会の決定に委ねるということであります。
○斉木委員　今、非常に重要な御発言がありましたので、私は今申し上げたように、この経産委員会は小委員会を設けてこの問題をしっかり調べるべきだと思いますよ。
　私、国会法、衆議院規則、ちょっと見てまいりました。衆議院規則の第四十三条において、「委員会は、小委員会を設けることができる。」と規定されております。これに基づいて、例えば議院運営委員会、図書委員会とか小委員会が付設を、中に設けられております。
　また、過去、こういった金品受領問題などの疑惑があった際、例えばロッキード疑獄、ロッキード事件のときには国会に特別委員会が設置されました、衆参ともにロッキードの特別調査委員会。こういった形で設けられたし、さらに、原子力といえば国会事故調がありますね。福島県第一原子力発電所でなぜ事故が起こったのか、これを外部専門家を雇うて調べていただく、国政調査権をもとに設置された委員会もございます。
　私は、そこまでやれとは言いません。ただ、少なくとも我々は、委員の皆さん、電気事業法を所管する委員会でしょう。電気事業法を所管する委員会として、これだけ原子力に対して疑念が持たれている、原発マネーを関電の役員や政治家がつまみまくっているんじゃないのか、何のために原子力をこんなにつくったんだ、電力料金に幾ら上乗せされているんだ、みんな国民が疑念を持っているときに、我々が小委員会を設けてこれは解明する姿勢を、委員長、示すべきではないですか。
○斉木委員　少なくとも、田嶋委員も菅議員も指摘されていましたとおり、私は、これは但木さんがこの場にいるべきだと思いますよ。私は参考人招致要求いたしました。したけれども、これは与野党調わずで来ておりません。そして森本新社長もお呼びしております。やはり調査責任者に、何で、私が指摘したような、この浜田さんの言い分を、収賄側の意見をなぞるような報告書を表現しているの、関電を守るためじゃないの、どういう調査をしたの、私が持っている資料では全然違うことが書いてありますよ。それを但木さんに問いただすべきだと私は思うんですけれども、大臣の御所感はいかがですか。
○梶山国務大臣　第三者委員会の前に行った社内調査について、身内だというのはわかるんですけれども、だから、やはり今度の但木さんが委員長の第三者委員会も、身内がやっているものは当てにならぬというのは、その論理はちょっと私は理解できません。
○斉木委員　岩根さん在任中に、岩根体制ですよ、八木さんが退任されて、岩根体制のときにこの但木さん、検事総長は任命されているわけですよ。要するに、これは豊松副社長と善家さんのように、これはポリティカルアポインティー、要するにこれは外部から連れてきた人ですよね。連れてきて報酬ももらって、これは無償ではないですよね、報酬ももらってやっている。任命権者、そして給与、お金、報酬をくれることの言うことを聞くというのは、これは人情というか人の道として当たり前じゃないですか。当然、但木さんはそんたくしますよね、岩根さん、関電のことを。
○梶山国務大臣　日弁連のガイドラインに沿ってこういう第三者委員会というのはつくられているわけでありますけれども、それが全部そんたくするということに、その雇われた方のそんたくということにつながるんでしょうか。
○斉木委員　この議論、大分堂々めぐりになりましたので、一つ、国民がまた疑念を持っているのは、この原発マネーが、関電の役員がつまんでいるという話とともに、浜田倫三さんは九億もらったわけですよ。森山メモには二十五億と書いてあると高浜町議長は証言していることも私は十一月に申し上げました。九億だ二十五億だという原発マネーが地元の立地地域の首長にばらまかれている、政治家の目の色も変わっているんじゃないのかということが疑念として持たれるわけです。
　私は、これは現代社会においても実は連綿として続いておるのではないのかなというふうに思っているわけです。これは、要するに現職の国会議員と原発マネーとのかかわりですね。
　今回、この二百ページに及ぶ報告書の中で、森山さんが実質的に顧問を務めていたり、そういうふうに関電が認識をしている企業というのが複数挙げられております。例えば、福井県敦賀市に本社があります塩浜工業、これが、宴席に森山氏が京都などで何度も、この塩浜工業であるとか吉田開発であるとかオーイングであるとか、関連企業が同席をしていたということが報告書に載っております。
　例えば、この塩浜工業と政治家とのかかわりというものをひもといてみますと、福井県選出の、地元ですね、地元福井県選出の国会議員は衆参ともに献金、パーティー券の購入を多額に受けております。
　例えば、福井一区で申しますと、自民党幹事長代行をなさっております稲田朋美衆議院議員は塩浜工業から二十万円、献金、パーティー券購入を受けております。そして、二区は高木毅衆議院議員、本院の議院運営委員長でございます。高木委員長は九百八十四万円、塩浜工業より直接献金若しくはパーティー券の購入を受けております。そして、山本拓衆議院議員、本院の政倫審の委員長でございますけれども、直接献金で二十四万円。ちなみに、山本先生は、吉田開発から二十二万、関西電力本体からも二十万円、直接献金を受けております。
　参議院に目を転じますと、山崎正昭元参議院議長、県連の会長をなさっておりますが、塩浜工業から百三十一万円、また、オーイングの関連会社アイビックスから二十万円、計百五十一万円受けております。参議院議員、もう一人、自民党の国対副委員長でございますが、滝波宏文参議院議員、これは、塩浜社長個人から、塩浜都広個人社長名義で五十万円献金を受けております。
　自民党、要するに与党国会議員は全員塩浜工業から漏れなく原発マネーが贈られている。この塩浜工業は森山氏が実質的顧問であったとこの報告書は認定しておるんですが、こうした森山氏の関連企業から現職国会議員、立地地域の国会議員が多額の献金を長年にわたって受けていることを所管大臣としてどうお考えですか。
○梶山国務大臣　政治家へのそれぞれの政治献金であったりパーティー券の購入というのは、それぞれが責任を持って説明すべきことであると思っております。
○斉木委員　まさに予算委員会でもそのような答弁をされております。
　ちなみに申し上げますと、派閥の方にも、細田派、清和政策研究会のパーティー券百五十万円、塩浜工業は購入しております。二階派、志帥会のパーティー券も百五十万円購入しております。個人だけではなくて、派閥もしっかりとこの原発マネーで潤っている、森山さんが顧問をなさっている企業が支えている。
　やはり地元政治家は、少なくともこの浜田さんの例を見ても、この五十年前の九億円だ、二十五億円だというのは、二十五億だったら現代の五十億に匹敵するような高額のお金ですよ。そんなお金を個人口座で受け取ってしまったら、もう行け行けになるじゃないですか。原発は町のためだと言いつつ、自分のため。こういうふうな構図が透けて見えるからこそ、国民は怒っているんだと思いますよ。やはりそういった原発マネー、多額です。
　今回、私思ったのは、閣法で今、電気事業法の改正案、二月二十五日に国会に提出されましたね。電気事業法の改正を議論する前に、私、電気事業法違反の状況が現状続いていると思いますよ。
　電気事業法、大臣にちょっと目を通していただきたいんですが、まさに冒頭、総則の第一条のところに、電気事業法、「この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、」云々とうたっております。
　要するに、まず、関電や東電や東北電力などの電気事業者の運営を適正にさせ、合理的、要するにリーズナブルな発電料金にしなさい、それによって、国民、電気の使用者の利益を守る。
　要するに、こんな、電力料金に上乗せして、裏金九億円だ、自民党議員全員への献金だというものが電力料金にオンされているような実態では、私は、これは電気事業法違反、電気の使用者の利益を保護していないと思うんですが、大臣、どうお考えですか。
○梶山国務大臣　今委員が述べられた、それぞれの国会議員、政治家の方々への献金を私は承知をしておりませんので、それはそれで事実の確認をさせていただきたいと思います。
○斉木委員　私が申し上げたのは、事実確認ではなくて現状ですよ。地元首長や現職国会議員、立地地域の議員に対して多額の献金がなされている、これによって国民の利益が害されているのではないのか、そういった献金等が回り回って国民の電力料金に乗る、これは電気事業法違反でしょう。電気の使用者の利益を害していると言えませんかと言っているんです。
○梶山国務大臣　その国会議員の話は、私も確認してからということであります。
　今委員がおっしゃるようなことに関しては、料金設定のときにそれらのものは乗らないことになっていると思いますので、しっかりと料金の審査のときにやっているということであります。
○斉木委員　裏金をつくるにしても、政治献金の、これは裏金ですね、政治献金をつくるにしても、結局、それは事業から上げたプロフィット、何らかの利益でもって、お金は無から生まれませんからね、何らかの努力、社内操作、若しくは営業活動等々によってお金はつくるんですよ。関電はお金を刷れませんから。何らかの利益を上げて、結局それは総体としての事業コストに上乗せされているんです。ですから、そうやって最終算出されている電力料金というものは、国民の請求される額に乗ってくるんですよ。
　私は、やはりこういうことを見ましても、本委員会の皆さん、電気事業法を本委員会は審議するわけでしょう、一部改正法。今、梶山大臣御自身が内閣閣法として提出されているその電気事業法、これに完全に違反している、総則の第一条の電気の使用者の利益を保護していないと私は思いますので、これをまず審議する前に、今これだけ疑念の持たれている国民の声に応えるため、まさに電気の使用者の声に応えるために、本院は絶対にまず小委員会を設けるべきだと思いますよ。
　少なくとも、まず集中審議をやって、参考人に但木さんを呼んで、大臣に聞いたって答えられないじゃないですか、どうしてこれが収賄側の肩を持つんだと。これが答えられない、当事者を呼ばないと。大臣、そう思いませんか。
○梶山国務大臣　それは、その委員会でどういう形式にするのか、誰を呼ぶのかというのは、理事会、また、国会でお決めになることだと思っております。
○斉木委員　ぜひ、電力のこの総則の一条、電気の使用者の利益を守るために、本院の委員の皆様のぜひ一致協力した、この真相究明に向けた決意を喚起いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日本経済が今、昨年十月の消費税大増税以降、十―十二月期のＧＤＰが年率マイナス七・一％という内需の大きな冷え込みの上に、新型コロナウイルス感染症の打撃によって深刻な大不況に陥りつつあります。更に重大なのは、その打撃が世界各国に及んで、世界経済が、リーマン・ショックのときなどとも違う面があると思うんですが、金融面だけではなく、実体経済そのものの深刻な後退、そういう危機に直面しているということであります。
　そこで、まず梶山大臣、感染拡大防止によって国民の命と健康を守り、現下の経済危機からどうやって国民生活を守り、防衛し、なりわいを守り抜く、ここに政治の責任が厳しく問われている、そういう認識は当然お持ちですよね。
○梶山国務大臣　今回のコロナウイルスの感染拡大によって、人の動きがとまり、また、物の動きもとまっているところがある。当然、経済には影響があるということで、全ての産業に、全てのなりわいに影響が出ていると思っております。
　ですから、リーマン・ショックのときと違って、金融の問題ではなくて、経済活動そのものがもう最初から鈍くなっているということでありますから、そういった資本の弱い、脆弱な企業や事業に関しましてしっかりとした手当てをしていかなければならないという思いであります。