Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（壯）委員　今、鈴木局長から正直にいろいろ御説明いただいたことは私は多とします。現実にタリバンとの接触というのはある意味で難しいものもあるんでしょう。
　ちょうど私パキスタンの大使館にいたときに、当時ムジャヒディンと呼ばれたおじさんたちとよく接触をして、私自身はそのまた部下の人たちと会っただけですけれども、当時一緒に勤めた同僚はマスードとかドストムとか、ああいう人たちとよく接触していました。そのことが実は非常に大きな意味を本当は持ったんだと思うんです。
　今、私がパキスタン、パキスタンと言って、またパキスタン大使館からもというふうに申し上げたのは、タリバンに対してこのパキスタンの影響力というのが異常に大きいわけですね。ですから、そういう意味で、パキスタンを通じても、あるいはパキスタンにどういうふうにかかわっていくかということを通じて、現実にアメリカをアフガニスタンのベトナム以上の泥沼からどうやって救い出していくか。これは時間はかかるけれども、軍隊による解決はできない、むしろ軍隊によるアプローチというのはどんどん悪化するばかりになっていく。傷を広げるばかり。そういう意味で、アメリカを助けていく、このことがアメリカの株価を上げ、日本の株価を上げ、現実に日本の景気回復をしていくということに本当の意味でつながっていくと思うんです。
　だから、パキスタンという、どちらかというとアフガニスタンの隣の方に今中心の問題点が移っているわけなので、日本としてパキスタンに今までやってきた大きな援助の話、そういうものを全部活用しながら、今までの経験を生かしていただくべきだと思うんです。アフガンについてぜひそういうふうにやっていただきたいと思うんです。
　さて、中曽根大臣、これも事前通告はしていませんけれども、この間、クラスター爆弾、結局署名に行っていただいたわけですね。これは非常に大きなポイントだったと思います。
　そういう意味で、我々は、日本にもクラスター爆弾はたくさんあるわけですけれども、まず、中曽根大臣、十二月四日に九十三カ国が署名した中に日本を初めとした先進国があった、アメリカはまだでしょうけれども、日本としてはその一国として署名をしたわけです。大臣、これからどういうふうにこの署名したことを実際のアクションに結びつけようとされていますか。
○中曽根国務大臣　去る十二月三日でしたか四日でしたか……（山口（壯）委員「四日」と呼ぶ）四日でしたかね、署名をしてまいりました。約百カ国の国々がこの禁止条約に署名をしたという意義は大変大きいわけですし、また、我が国がそのような方向を打ち出してアクションしたということも、我が国にとってもある意味では歴史的な意義がある、私はそういうふうに思っております。
　私どもとしては、国会で条約を早く締結できるようにさせていただきたいということが一つでありますし、それから、クラスター弾を所有また開発等しているその他の国々に対する働きかけをしっかりやるということだと思っておりまして、私は今、この二つが当面の一番大事なことではないかと思っております。
　今後も人道的な観点から、いろいろな政策面においても、どういうことが今後あるかわかりません、地雷の問題も御案内のような形でございますけれども、人道面からも、いろいろな政策において十分な配慮をしていくことが必要だと思っています。
○山口（壯）委員　今、中曽根大臣から、国会における手当て、そして他国にもそれを慫慂すること、この二つをおっしゃいました。
　もう一つは、我々自身が持っているクラスター爆弾をどう処理するかという話が三つ目にあると思うんです。このことも事前通告は全くしていませんけれども、浜田大臣、大きな話ですから答えられる範囲で答えていただきたいんです。
　日本として署名をしたクラスター爆弾、これを、この署名をしたことを踏まえて、処理をどういうふうに考えておられるか、お答えいただけますか。（中曽根国務大臣「委員長、ちょっと訂正させてください」と呼ぶ）
○今津委員長　その前に、いいですか、大臣から発言を求められておりますので。
○中曽根国務大臣　私が署名をいたしましたのは十二月三日でございました。（山口（壯）委員「三日だったですか」と呼ぶ）訂正させていただきます。
○浜田国務大臣　当然これは、外務省の方で署名をされるということになれば、それに向けて我々もしっかりとした手続を踏みながらやっていかないかぬと思っておりますので、補正において今調査の方の予算も確保しておりますし、これから条約によって課せられたことに対して忠実に手続を進めていきたい、やっていきたいというふうに思っておるところであります。
○山口（壯）委員　イギリスは既にこのクラスター爆弾の処理を始めたようです。そして、イギリスにあるアメリカのクラスター爆弾についても、アメリカにちょっとのけてくれということを申し入れているようです。既に署名をしたことを踏まえて例えばイギリスという国は動いているわけなので、ぜひ日本としても動いていただくようにお願いしたいと思います。
　先ほど浜田大臣がお答えいただいた内容というのは、自衛隊の持っているクラスター爆弾についてもそれを廃棄する、あるいは壊してしまうということとしてとらえてよろしいですか。
○浜田国務大臣　当然これはそのようにしたいと思っております。
○山口（壯）委員　きょうは、イラクの話から始まって、アフガニスタン、どういうふうに我々が動くべきか。
　そしてそのことが、実は、テロとの問題を超えて、アメリカがベトナム以上の大きな泥沼に今足を突っ込んでしまってなかなか抜けられないで困っている。アメリカもヨーロッパも当事者になり過ぎてしまってどうも身動きがとれなくなりつつある。その中で、パキスタン政策というのは国際的にコーディネートする人がどうもいない。パキスタン自身も困っている。その中で自分たちがコントロールできない人たちがムンバイまで行ってしまったりしている。
　では、日本として、ここに大きな枠組みで、例えば非常任理事国という立場を使って、国連のオーソライズを得ながらやっていく、大きなそこに可能性の窓が開いているということをぜひぜひ共有していただければと思います。
　クラスター爆弾についても、中曽根大臣御苦労さまでした。これから浜田大臣、またそれを受けてよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○今津委員長　次に、辻元清美さん。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　私は、きょう、三つの提案をしていきたいと思っています。
　一つ目は、自衛隊のシビリアンコントロールと言論の自由の関係の整理という提案、二つ目が、東アジアの信頼構築、そして三つ目が、先ほどから出ております国際的な紛争の予防や仲介、これは非常に外交、安全保障にとって大事な三つの柱だと考えております。
　一つ目なんですけれども、浜田大臣、先日からの続きです。
　私は、今回の田母神事件で、自衛隊員の皆さんの言論萎縮を防ぐこともとても大事だと思っているんですね。そのためには、ある程度だれでもはっきりわかるルールがあった方が萎縮にならないと思うんです。それがないと自粛しちゃう。ルールがないと、これを言っていいのかな、悪いのかなと思っているうちに不健全な空気が生まれるんじゃないか。ですから私は、はっきりとしたルールをこの際もう一度検討し直すと。
　今見ますと、先日御指摘しました金田誠一議員への答弁書と、それから自衛隊関連の法案、それなどしか、ちょっとしかないわけです。もうちょっと具体的に踏み込んでルールをお決めになったらいかがかという御提案を申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　辻元先生からの御指摘、大変重要に思っておるところでございます。
　当然、もっとわかりやすく言えば、今まで手続をとらなければならないものをとらなかったところもあるわけでありますので、そこは明確にしていきたいというふうに思っています。
　特に、部外への意見発表の手続に関しては、従来より防衛省では、論文の寄稿や講演会等において職務に関し意見を発表する場合、あらかじめその旨を上司に届けるように特に大臣官房長通知によって定めておりまして、各幕僚長等にあってはあらかじめ大臣官房長に通報するということにしておるわけであります。
　当然この手続について周知徹底を図っていますが、こうした手続が適正に機能しなかった可能性もというか、周知徹底できていなかったからこういう問題になっているわけで、表現の自由等の基本的人権に抵触しない範囲でどのような改善が可能か検討しているところであります。
　特に、そしてまたその幅もあると思うんですが、要するに、ただ単に上の方ではなくて、書籍等々もいろいろあるわけでありますので、そういったものにもやはり我々は注意を払わないかぬ。その手続の仕方を明快にしていくことは極めて重要だというふうに思っているところであります。
○辻元委員　これはどこの国も、本当にどうするかということの、言論の自由と職務の権限や職務上の守秘義務もありますので、特に外交や安全保障にかかわる部分というのは他の省庁に比べて特殊性がありますから、そこの兼ね合いですよね。
　一例、ドイツの例を申し上げたい。
　ドイツも、御承知のようにナチスの時代を経てということで、過去の戦争の反省から軍の暴走というものをとめなければいけない。先般この委員会でも、政治的活動は一体何なんだというようなこともございました。
　例えば一例、ドイツでは兵員法の十五条で政治的活動を定めておりますけれども、兵士は任務において、その是非にかかわらず特定の方向を持つ政治活動を行ってはならない。これは当たり前だ。この後こういうことがある。同僚同士の会話として自身の考えを述べる権利はこの限りではない。
　次、こう続くわけですね。兵舎及び軍施設における任務中あるいは自由時間の間、自由な意見表明は兵員の基本規則によって制約される。自由時間も制約されるとはっきり書いてある。そうしたら、どこで言っていいのか、悪いのかとかいうのがはっきりしているわけですね。兵士は任務における結束を妨げないよう行動しなければならない。特に、兵士は特定の政治グループを宣揚してはならない。この後も、これには演説、文書配布、政治組織の代表につくことが含まれる。
　そして、兵士は政治的催しにおいては制服を着用してはならない。これはもうちょっと調べますけれども、制服の着用についてもやはり定めをきちんとする、それの方が皆活動しやすいと私は思うんですね。
　兵士は上官の立場として、田母神さんは上官の上官だったわけですけれども、その是非にかかわらず政治的見解について部下に影響力を行使してはならないということです。
　そしてさらに、ドイツやスウェーデンの場合は、軍隊との関係でオンブズというものを別に置いています。このオンブズというのは、何かあったとき、独立した権限で、もちろん守秘義務があるわけですけれども、調査できるというようなことを担保しながら、シビリアンコントロールというものをトータルに完成させているわけです。
　ですから、私も、やはり先ほど大臣がおっしゃった、これからもう少し踏み込んでいくと。届け出をするというだけじゃなくて、もうちょっと具体的なことまで、別に縛るんじゃないんです、ここはいいよ、ここは悪いよとはっきりした方がむしろ省内の風通しがよくなるんじゃないかなと思っております。
　それで、もう一点確認させていただきたいんです。歴史教育の問題がこの間からこの委員会でも多々上がっておりました。その中で、前回私は「翼」という雑誌をお示ししましたけれども、田母神さんの事件が起こる直前の九月五日発行の「翼」を見ますと、こうあるわけです。現在、航空自衛隊では組織を挙げて歴史教育を重視する施策が推進されておりますとなっているわけです。その組織を挙げてやっていたのが、ちょっと大臣の言葉をおかりすれば、右に偏っているんじゃないかとはっきりおっしゃいましたけれども、だったわけですね。
　この歴史教育の見直しの進捗状況、あれから大分時間がたっていますので、一たんああいう形で生まれたものですから、廃止も含めて御検討なさったのかどうか。いかがでしょうか。それと、もうちょっと踏み込んで具体的にした方がむしろいいと私は思います、自衛隊の皆さんのために。いかがでしょうか。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　歴史教育を含めまして、統合幕僚学校を初め、各幹部学校あるいは防大、それぞれにおきます課程あるいは教科書等々を今検討を進めているところでございます。
○辻元委員　しっかり国会に報告をしていただきたいというように思います。別に包み隠しすることではなく、バランスとおっしゃっていたわけですから、バランスがとれるものにしていきたいということ、オープンにしていくことが信頼回復への道だと思うんです。ルールをこうしましたということをはっきりと皆がわかるようにする。解釈によってはわかりにくいなということを残した方がむしろ萎縮するし、風通しが悪くなると思いますので。これは一つ目の提案です、シビリアンコントロール。
　もう一つは、きょう中曽根大臣に初めて質問させていただきます、東アジアの信頼構築です。
　私は、先般の十二月十三日に行われました日中韓首脳会議に注目をしております。前からこういう会議があった方がいいなと実は思っておりました。特にこの中で注目をいたしましたのが、三カ国の防災協力に関する共同発表が行われまして、これから防災協力の連携を強めていこうという、ここに注目しています。
　なぜかといいますと、お互いに一つの案件で具体的な協力をし合うことは信頼構築につながり、東アジアの緊張、安全保障上も緊張を低下させていくことにつながっていくと思うんですね。
　この防災協力の今後の取り組み、どういうように具体的にお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　去る十三日に福岡で行われました日中韓首脳会議におきましては、今委員からお話ありましたように、この三カ国が総合的な防災体制の整備について協力を強化していくということで合意がされたわけでございますが、さらにこの防災協力を具体的に進めていくために、防災担当の閣僚級による定期的な会合を立ち上げるということについても合意をされまして、第一回の会合を我が国で開催するということが決まったわけでございます。
　防災の分野ではこれまでも、例えば、韓国との間では実務者レベルでの対話を定期的に実施しておりますし、また、中国との間におきましても、四川大地震の復興視察団を受け入れて、復興に向けた取り組みなどで協力をしてきておるわけでございますが、今後は、今まで韓国、中国と個々にやっておりましたけれども、それをもとに、三カ国での具体的な防災協力のやり方について、今申し上げましたけれども第一回会合を日本で開くことになりましたので、今後の協力の仕方について話し合うことになろうと思います。
　特に我が国は、我が国のいろいろな過去の災害時での経験等もまたございますので、そういうものを生かしていくということが大事だと思います。
○辻元委員　私は、ある理想と言ったらおかしいんですけれども、東アジアの近隣諸国と共通の、各国から人材と資金を出した共通の、防災に特化した災害救助隊みたいな多国籍のものができればいいなと実は考えていたことがあるんですね。
　それはどういうことかといいますと、日中韓が中心になりまして、ロシア、そしてモンゴル、そして北朝鮮もこれからは前に進んでもらわなければ困るわけです、民主化して、今の体制を変えていただいて、その中で北朝鮮も入ってくるというような形でそれぞれが、いろいろな国々の共通の部隊になりますと、どこであっても、例えば四川大地震があった、残念ながら過去の経過もあって、自衛隊の皆さんはなかなか行きにくかったという経緯もあります。これが、共通の人材と資金を出した東アジア共通の災害救助隊であれば、どこでも行ける。
　私は、体制が違う国にも入れるというようにしながら、そして世界から要請が来れば、東アジアからどこでも飛んでいきますというような世界一の、そういう共同の災害救助隊を東アジアでつくったらどうかと。私は、そういうことを積み重ねていくことが安全保障だと思うんです。安全保障というのは、複合的、風邪薬でいえば総合薬で、軍事的なことだけではないと思うんですね。
　そういう意味で、そういう展望も含めて、ぜひ前に進んでいただきたいと思いますが、今私が申し上げた提案はいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　地域の防災協力についてはいろいろなやり方が考えられると思いますし、いろいろな制約もまた一方であろうかと思います。委員の今のお考えも一つの方法だと思います。そういうものも十分参考にさせていただきたいと思っております。
○辻元委員　私は、今、東アジアの緊張、緊張といってもあるのかないのか人によって見解が違いますけれども、総合的に東アジアはピースであり、そして、これから経済的にもここは牽引力になる地域だと思いますので、その信頼構築の一つとして非常に重要だと思いますので、御提案申し上げました。
　三つ目の提案は、紛争の予防、解決です。
　先ほどからアフガニスタンの話が出ております。外務大臣、ことしのノーベル平和賞、十日に授賞式がありました。平和賞だけはノルウェーでやっているわけですけれども、どなたか御存じですか。
○中曽根国務大臣　私、お名前ははっきりと覚えておりませんが、フィンランドの元大統領が受賞したと思います。
○辻元委員　アハティサーリ。アハティサーリというのは覚えにくいですけれども、前フィンランド大統領です。
　この方は、インドネシアのアチェを初め、世界の紛争の仲介役を果たしてこられたということでノーベル平和賞をおとりになりました。以前は、対人地雷の全面禁止条約をＮＧＯが牽引して、そのＮＧＯとそれからジョディ・ウィリアムズさんという方がとった歴史もありますけれども、私は、確実に、冷戦が終わり、そして、このイラク、アフガニスタンの議論も今ありましたけれども、やはり武力以外で紛争を予防、仲介していく役割というのが国際的にもとても評価され、大事になってきていると思います。
　このアハティサーリさんが言っているんですね。「成功させるには、少人数で有能な人々によるチームが必要だ。政府だけが和平交渉を担えるわけではない。交渉がだらだらと続いて、何の成果も得られないこともある。」この人は政府もよく御存じですから。その後、御自分で小さなＮＧＯをおつくりになったんですね。それを母体にしてさらに活躍をされています。「市民も、平和をつくる作業に加われる」。「政府主導の仲介だと、国の利害が絡み合い、中立的な立場を貫きにくい。紛争当事者と仲介者との個人的な信頼関係を築くのも難しい。「民」主導なら、こうした「官」の限界が出にくいと指摘する。」と。例えば、三十年以上続いたアチェの紛争は、交渉を支えたのは十人前後のチームだったわけですね。
　それ以外にも、アハティサーリ氏の仲介により、コソボの人権弾圧を理由にしたＮＡＴＯ軍の七十八日間に及んだユーゴ空爆は終わった。なぜこの大役が可能だったのか。同氏は、もしフィンランドがＮＡＴＯ加盟国だったら、私は仲介役としての役割を果たせなかっただろうと言っているわけです。
　要するに、実際に武力行使を実戦としてやっている者同士というのはお互いに戦っていますので、仲介役というのは、先ほどのやりとりでもありましたけれども、中立ということがかなり担保されていないとやりにくいわけです。
　私は、日本はこのアフガニスタン、イラクでイニシアチブをとれると思うんです。あらゆる紛争を武力でうちは解決しませんと憲法九条で世界に宣言しているわけですから、武力以外やったら何でもしますで、特に仲介だったらリーダーシップをとりましょうと。
　そこで、私は、ＮＧＯの役割というのが非常に大事だと思います。
　政府とＮＧＯの連携、中谷さんずるっとされましたけれども、それは時代おくれですよ、そういう態度は。フィンランドとかカナダがどうしているかというと、ノルウェーもそうなんです、まず、各国の例えばお医者さんとか人道支援をやっているところが中立な立場で各派に入っていくわけですよ。信頼関係を構築するわけです。そして、ある程度信頼関係を構築して、それぞれの、そういう勢力には和平をしようと思っている人も必ずいますから、そこと連携をしながら、最終的に和平のテーブルに着くときにノルウェーの政府なんかはぐっとバックアップするわけですね。
　常に連携しているわけです。そして政府は、税金をしっかり使って、そういう人を育成しているわけです。私は、そこの研究と、そこへの感性と果たしている役割というのをきちんと政府としてもう少し研究していただいた方がいいと思っているんです、これから非常に重要になってくると思いますので。その中で、平和構築者の寺子屋をつくろうとか、これは麻生外務大臣のときに表明をされたり、その方面にも少し外務省の方も動いてきているように思うんですけれども、本当にこれは侮れない一大勢力に今なっています。国際的な連帯がすごいんですよ。インターナショナルに物すごいネットワークを持っています。
　ですから、大臣、特にアフガニスタンについて、先ほど、タリバンとの接触はないということでしたけれども、先日、中村哲さんという方が参議院に呼ばれて、いつもこの方の名前が出てきますけれども、彼だけではなくて、物すごい情報を持っていますよ。援助活動をするというのは、そこにタリバンもいるし、違う勢力もいるんです。でも、両方と話ができるから村に入っていけるんですね。長老とは幾らでも話ができるわけなんです。私は、もったいないと思います。私もＮＧＯ出身なんです。そういう活動をしている人も知っています、実際に現場をしていて。リスクもあるんですけれども、やっているわけです。
　これは、公に、こうやっています、ああやっていますと今やっていたとしても、御答弁できない案件であるということもよくわかっている。最初は秘密でやりますから。けれども、私は、やはり外務省としてそういう研究をなさって、アフガニスタン、イラクについてイニシアチブを持つ、そして、そういうチャンネルから情報を仕入れて、特命部隊じゃないけれども、外務省の中にイラクやアフガニスタンの仲介及び紛争解決の特別チームみたいなものをつくってお取り組みになった方がいいと思いますが、これが三つ目の提案です。いかがですか。
○中曽根国務大臣　アフガニスタンの和平、また、この紛争の仲介というものは非常に大事でございますから、日本の立場として、できることならばそういうものに努力をすべきだと思っております。ただ、現在のアフガニスタンの状況というのは、もう委員も御承知のとおりでございまして、例えばタリバンと言われる人たちが必ずしも一枚岩ではないというようなこと、それから、タリバン指導部がアフガニスタン政府との交渉というものを否定している、そういうような状況もあるわけで、和平の流れがまだ、方向性といいますか、少し見通しもなかなか立たない、定まっていないという状況で、非常に複雑な情勢が続いている、そういうふうに思っております。
　したがいまして、今は、テロとの闘い、治安・テロ対策というものをしっかりとやるということが大事だと思いますし、アフガニスタン国軍、それから多国籍軍によるテロ対策等をまず優先してやるということ、そして同時に、今おっしゃいましたような、和平的な取り組みはどういうことができるか。委員はＮＧＯの役割をお話しされまして、これも大変大事だと思っておりますし、外務省の中の国際協力局に民間援助連携室もありますし、またＮＧＯの皆さんとも定期的に連絡の会議などもやっていますが、こういうものもさらに充実をしたものにしていくということが大事ではないかと思っています。
　また、かつて、スリランカのときは明石さんなどには大変御苦労いただいたわけでありますが、いろいろな取り組みの仕方があろうかと思いますので、今のアフガニスタンの状況は先ほど申し上げましたような状況でございますが、今後、そういうものもやはり検討していく必要があるだろうとは私も思っております。
○辻元委員　その仲介を、外務省の中でもう既にされているのかもしれないですけれども、それを特別にきちんと検討する、そういうことをぜひやっていただきたいし、これはまた引き続き御質問していきたいというように思っています。
　以上です。終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、二十四分という限られた時間ではありますが、沖縄で起きました金武町伊芸区での流弾事故、そして名護市で起きましたセスナ機墜落事故、同時に、先週からの続きである田母神問題、こういう順序で質問をしていきたいと思います。
　最初に、米軍の実弾射撃訓練場キャンプ・ハンセンに囲まれている金武町伊芸区で、自宅の駐車場にとめていた乗用車のナンバープレートにキャンプ・ハンセンからの銃弾と見られる流弾が貫通している事故がまた発生しました。一歩間違えば人命にかかわる重大な事故であります。警察の捜査はどうなっていますか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事案は、ことし十二月十三日、沖縄県国頭郡金武町の住宅駐車場におきまして、駐車中の普通乗用車の前部ナンバープレートが破損し、そこから銃弾様のもの一個が発見されたというものであります。
　現在、沖縄県警察におきまして、関係者からの事情聴取、発見現場の見分及び銃弾様のものの鑑定等、所要の捜査を行っておりますが、米軍からも協力を得つつ、捜査を進めているものと承知しております。
○赤嶺委員　車の後ろでは、そのときにはその家族の主婦が庭に水まきをしていた。車がなければその流弾は自分に当たっていただろうと。一歩間違えば重大な事故につながるということなんですが、米側の協力を得ていると言うんですが、いつまでに米側からその返事をもらうつもりですか。
○西村政府参考人　現時点で、いつまでにということはお答えいたしかねます。
○赤嶺委員　私、外務大臣も防衛大臣もお聞きいただきたいんですが、警察に任せて事実が本当に判明できるかどうかという不安を持っているんです。
　過去にも、金武町や名護市で流弾事故があったと思いますが、過去の事件について、警察庁はどんな捜査をし、どんな結論を出していますか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、沖縄県におきまして、複数回の流弾事故が発生しているものと承知しております。
　警察において内容が確認できるものとしましては、昭和六十三年十月、沖縄県国頭郡金武町の住宅地域等におきまして弾丸九個が発見された事案があります。沖縄県警察では、一部の弾丸が米軍保有の銃器から発射されたものと特定し、器物損壊等で事件として立件し、検察庁に送付したものと承知しております。
　なお、これ以外、キャンプ・ハンセンではございませんが、平成十四年の七月、沖縄県名護市のパイン畑の土の中から弾丸一個が発見された事案がございます。この事案につきましては、米軍保有の銃器から発射されたものとの特定には至らなかったと承知しております。
○赤嶺委員　国頭郡金武町で起きた、弾丸九個が発見されたというのは、同じ伊芸区なんですね。そうすると、検察庁の方では、これは事件としてどんなふうに判断したんでしょうか。
○三浦政府参考人　ただいま警察庁から答弁されました事件につきましては、不起訴処分とされているようでございますけれども、何分、事件の一件記録がもう既に保存されていないという状況でございまして、その詳細を確認できない状況にございます。（赤嶺委員「起訴処分」と呼ぶ）済みません、不起訴処分でございます。
○赤嶺委員　米軍のものであることは明確だったんだが、不起訴であるわけですね。
　それから、平成十四年、二〇〇二年、名護市数久田で起こったものは米軍使用の弾丸との特定に至らずとありますけれども、これは、米軍自身は自分たちの弾丸であったということで演習場のさまざまな改善措置をとったと思うんですけれども、外務省あるいは防衛局、答えてくれますか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げたいと存じます。
　今御指摘の事案でございますけれども、米側といたしましては、地元の方々の御懸念を深く認識した上で、安全対策について鋭意検討を行ったというところでございまして、すべての水陸両用車に新たに改良した射角制御装置を装着すること、そして、この射角制御装置の装着と、これまで訓練実施部隊レベルに遵守をゆだねていた安全手順を正式に海兵隊基地射撃場規則として採用するというような安全対策をとることとしたというふうに承知をいたしております。
○赤嶺委員　私、この事故のときに、当時パイン畑に行きました。パイン畑の持ち主とも話をしました。弾丸が一個、ここにおいて発見されたともいいますが、飛んできたんですよ、足元に。この方はぶるぶる震えて車の陰に隠れて、もう二度と畑に行くことができないというぐらい震えていたわけですよ。それを、いろいろ調査したけれども、米軍側使用の弾丸との特定に至らずというのが警察庁の判断で、一方で、米側は、住民の感情に配慮して演習場を改良しましたと。これは、事実上認めたようなものですよ、米側が。明らかに米側のものでありながら認めてこなかったという経過があるんです。
　今度は大丈夫ですか、警察庁。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたが、現在、沖縄県警察におきまして、実況見分、あるいは関係者からの事情聴取、銃弾の鑑定等、所要の捜査を進めておりますので、その捜査の進展を見守りたいと思います。
○赤嶺委員　外務大臣、捜査の進展を見守っていたらこの問題ははっきりしないんですよ。過去にも、流弾がありながら、米側がなかなか認めない、そしてあいまいにされる、事故の再発防止策、これもあいまいにされるということが繰り返されてきたんです。
　今度の問題について、米側に協力を求める、その程度でなくて、もっと強くきちんと、いわばこれが米側の弾丸でないということがはっきりするまでの間、すべての訓練、演習を中止すべきだと思いますが、いかがですか。
　そして、あなた方は申し入れたと言いますが、米側はそれにどういう答えをしてきておりますか。
○中曽根国務大臣　今月の十五日に外務省からも、在京の米国大使館に対しまして、訓練の安全が確保されるまでの間は、関連する訓練を中止するよう申し入れをしておるところでございます。
　これに対しまして米側からは、米側としても日本側の捜査に協力している、現時点で本件が米軍の訓練の流弾によるものかどうかは判明していない、そういうことであるけれども、改めて訓練における安全対策には万全を期することとしたい、そういう回答があったわけでございます。
　今回の事案が米軍の訓練による流弾によるものかは判明していないわけでありますが、米側としても、米軍による流弾であるかどうかということについての確信がないということから、今、米側は訓練を中止していない、そういうふうに承知しておりますが、米側よりは、改めて訓練の安全対策には万全を期していく、そういうような回答があったところでございます。
○赤嶺委員　米側は、自分たちの弾丸でないとはっきり断定できるんですか。
○西宮政府参考人　大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますが、今、警察の捜査にも協力して事案の解明に努めているということでございます。
　また、安全確保には万全を期したいという回答がございました。
○赤嶺委員　捜査に協力、安全確保。事故の起こるたびの決まり文句なんですよ。それが繰り返されている。事件の処理があいまいなまま繰り返されている。そんな感覚で外務省がアメリカとの交渉に臨むから、流弾事故が繰り返されるんですよ。
　それで、アメリカのものであるかないかはっきりしないというのであれば、警察庁はその弾丸の写真を撮っていると思います。今までは、レンジ10の際は、その見つかった弾丸は公表されているんですよ。それで、見る人が見れば、明らかに米軍のものだとすぐわかりました、米軍が最後まで認めなくても。今度も、その弾丸を公表すべきじゃないですか。
○西村政府参考人　現在、現場で発見されました銃弾様のものの鑑定作業を行っておる最中でございまして、鑑定結果が出るまでにはもう少し時間がかかると思われます。
○赤嶺委員　今私が申し上げたのは、皆さんが撮った写真、それを公表してください、どんな弾丸だったかと。
　住民は不安なんですよ。どこから弾丸が飛んできたかわからないということで、大変不安がっているんですよ。毎日毎日、演習は中止されずにきょうも行われているんですよ。だのに、事態の解明について何かアメリカ側の言い分を待つみたいな、これでは事態は解明されないですよ。
　だから、皆さんが持っている弾丸の写真をマスコミに公表すべきだと思いますが、いかがですか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、現在、弾丸につきましては鑑定を実施しておりまして、現時点での公表は考えておりません。
○赤嶺委員　あなた方の鑑定というのは、米側がこれは自分たちのものであると認めない限り、あなた方はそれを特定しないんですよ。レンジ10の場合もそうじゃないですか。こんなやり方で本当に真実が解明できるか。
　それでは伺いますが、事件は十二月十日に起こっているわけですが、米軍はキャンプ・ハンセンでその日訓練をやっていたのか、どういう訓練だったのか、これを説明してくれますか。
○井上政府参考人　キャンプ・ハンセンにおきます訓練についてでございますけれども、在沖米海兵隊より沖縄防衛局に対しまして、訓練実施日の七日前までに一週間分の演習通報が出されているところでございまして、その内容につきましては速やかに関係地方公共団体に通知をいたしているところでございます。
　ただ、個々のレンジごとの訓練の詳細等につきましては、米軍の運用にかかわることでございまして、承知をしていないところでございます。
○今津委員長　訓練したかどうかぐらいわからないの、井上さん。
○井上政府参考人　アメリカからは一週間分の訓練の予定についての詳細なといいますか、どこでどのような訓練をするかという通報は来ているわけでございますけれども、どのような訓練を行っているかということにつきましては、米軍の運用にかかわることでございますので、私ども承知をいたしていないところでございます。
○赤嶺委員　つまり、その日は、米軍は金武町伊芸区を取り囲むすべての実弾射撃訓練場、レンジを使って訓練するという通告があったわけですね。
○井上政府参考人　米国側からは、レンジ１、２、３など十四カ所のレンジにおいて実弾射撃を行う、それから、ライフルレンジ、ピストルレンジにおきましても実弾射撃を行う、レンジ６におきましては一般演習を行う旨の演習通報があったところでございます。（赤嶺委員「レンジ７もあるでしょう」と呼ぶ）レンジ７も実弾射撃を行う旨の通報があったところでございます。
○赤嶺委員　つまり、すべての実弾射撃訓練場で行っているわけですよ。どこから弾丸が飛んでくるかわからない。
　念のためにということで沖縄のマスコミは、けさの新聞にも出ていましたが、猟銃愛好会というんですか、そういう方々に聞いてみたら、こんな弾丸は使わないと言っているんですよ。地元の人は、この弾丸はどこそこのレンジで使われている弾丸だ、これと同じだ、今まで見たことがないからはっきりわかるということも言っているんです。だから、住民は、これまでの身近な生活の中でもう、警察の鑑定を待たずしてはっきり断定しているわけです。
　政府がきちんと断定しないと、安全対策も求められない、再発防止策も求められない。これは、緊急に事態を明らかにする責任があると思います。警察庁は当然、外務大臣も防衛大臣もあると思いますが、この点いかがですか。
○中曽根国務大臣　たびたび政府参考人から御答弁申し上げておりますけれども、しっかりと捜査をするということがまず第一でありますし、私どもとしては、先ほど申し上げましたけれども、米軍側に対しましては訓練の中止を申し入れたわけでありまして、安全対策に万全をとる、そういうような回答もありましたので、まずは捜査をしっかり見守りたい、そういうふうに思います。
○浜田国務大臣　当然、こういった捜査を確実にすることは重要なことだと思っていますし、我々とすれば、沖縄の皆さん方に不安を与えるということは本意ではございませんので、そういったことを踏まえてしっかりと対処していきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　今までの流弾事故に限って言っても、特定されても原因は究明されず、さっき法務省から説明があったように、不起訴だというようなことになったり、あるいは明らかに米軍のものであるのに米側が認めないから特定できないというぐあいに問題が終わったり、そして流弾事故が繰り返されている。私は、政府の責任は非常に重大だと思うんです。政府の対米姿勢が再発防止策を有効なものにし切れていないというものだと思います。
　防衛大臣にも一言申し上げますと、きょうはもうできなかったんですが、当時、自衛隊も使っているんですよ、共同使用。共同使用をやめろと言っているにもかかわらず、使っているんですよ。やはり自衛隊も共同の責任を負っていると思うんです。
　ちょっと急ぎたいと思います。セスナ機の問題に入ります。
　十月二十四日に起こった米軍嘉手納基地第八二偵察中隊所属の米兵四人が乗った同基地内レクリエーション組織嘉手納エアロクラブのセスナ機の墜落、炎上した事故について調査報告書が出されました。どんな内容ですか。簡潔に説明してください。
○西宮政府参考人　十月二十四日の事故に関する調査報告書が、十二日、米側から公表されました。
　ポイントといたしましては、同報告書によりますれば、本件事故は、燃料計画が適切でなかったこと、及びパイロットが奄美空港で燃料補給を怠ったことにより、奄美空港から嘉手納飛行場まで安全に飛行するための燃料が十分でなかったことなどが原因であったとのことでございます。
　政府といたしましては、本件事故調査報告書の提出を受けまして、米側に対しまして、改めて本件事故に関する遺憾の意を伝えるとともに、再発防止に万全を期すよう申し入れたところでございます。
○赤嶺委員　北米局長が抜かしたところをつけ加えますと、飛ぶ前に入れてあった燃料が、飛んでみたら、雲がたくさん出て高いところを飛ばなければいけなくなって燃料切れになったと。およそ、飛行機で飛ぶのに気象の確認さえしないで飛んでいったのかと。非常にずさんな飛行のあり方というのを調査報告書の中で見るのですが。
　ところで、警察にまた聞きますが、警察の方は、事故原因は燃料切れと特定しているんですか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明がありました米軍によります調査結果につきましては、沖縄県警察に対しまして、十二月十二日に説明があったところでございます。
　県警といたしましては、引き続き米軍の協力を得ながら所要の捜査を推進しまして、法と証拠に基づき厳正に対処してまいると承知しております。
○赤嶺委員　外務大臣、今の警察庁の答弁を聞いておかしいと思いませんでしょうか。
　いや、おかしいと私が指摘しているのは、警察は特定していないのに、もうアメリカは特定して発表しているんですよ。これは公務外に起こった事件ですよね。第一次裁判権は日本の側にあるわけです。ところが、日本の側は何もできていないのに、アメリカの方からは燃料切れでしたというような結論が出てくる。
　事故現場の捜査のときも、セスナ機ですよ、軍用機じゃないですよ、それは米軍立ち会いのもとにある。立ち会いのもとというか、米軍主導ですよ。セスナ機は米軍が回収して持っていく。乗組員の事情聴取も大変おくれて始まる。事故の結果は、米側が報告書を出して、日本の警察はまだ特定できないでいる。これは、第一次裁判権で、公務外の事件であれば、もう特定できている事件ですよ。
　こういうやり方、こういう日米関係、地位協定、おかしいと思いませんか、今度のことを通じて、外務大臣。
○中曽根国務大臣　再三御答弁申し上げておりますように、事故原因の調査というのは一番大事でありますけれども、この事故調査報告書が公表されて、燃料が十分でなかったということがはっきりわかったわけでありまして、私どもとしては、再発防止という意味で、米側に対しまして、再発防止が講じられるまでの間は、飛行クラブ所属の航空機の飛行を再開しないようにと申し入れているわけであります。
　米側からは、同クラブ所属の航空機の飛行については、再発防止策が策定されて実施されるまでは引き続き飛行停止を継続するとの説明を受けております。
　今委員がおっしゃいましたけれども、日本の警察等も、この原因等について、米側と協力しながら事故調査を行ったわけでありまして、それを尊重したい、そういうふうに思っております。
○赤嶺委員　こういうことは日本の警察が先に特定すべきことなんですよ。アメリカがこう言ってきましたよ、公務外の事件でそういうことがあってはならないと思います。
　それで、飛んでいるときの飛行計画も出しておりませんでした。過去に、米軍の飛行機で飛行計画を出さずに飛んでいた事例、これも依頼してありましたので、それも報告してくれますか。国土交通省ですかね。
○今津委員長　赤嶺君、時間になりましたので、御協力をお願いします。
○関口政府参考人　お答え申し上げます。
　過去五年間におきまして、以下二件の事案につきまして飛行計画が受理されていないことを確認しております。
　一件目は、平成十六年十一月二日、米軍横田基地所属のヘリが静岡県沼津市のグラウンドに緊急着陸した事案。それから、もう一件につきましては、同じく平成十六年十一月二十三日、米軍横田基地所属のヘリが調布飛行場に緊急着陸した事案。この二事案でございます。
○赤嶺委員　時間がなくなってしまいましたけれども、飛行計画を出さなければ罰則がついて、五十万円以下の罰金というのも払っていないんですよね。問うてもいないんですよ、日本は。問い詰めてもいないんです。
　こんな米軍の事件、事故について、米軍に対して日本の側が捜査の主権を確保していないために、公務外であっても手も足も出ないような状態、これでは米軍の事件、事故の再発は防げないということを申し上げまして、質問を終わります。
○今津委員長　次に、下地幹郎君。
○中曽根国務大臣　今委員がお話しなさいましたように、この普天間飛行場の代替施設の問題は、平成八年からいろいろないきさつがあって、多くの方の御苦労等もあってこのロードマップというものが決まっているわけでありますが、これはやはり、米軍の抑止力を維持するということと、それから、いつも申し上げておりますが、沖縄の県民の皆さんの負担を軽くする、そういう意味においても大変重要なことでありますので、ぜひこれは実現させていただきたいと思っております。
　ただし、住民の皆さんの声にもよく耳を傾けて、そして関係省庁ともよく連絡をとってやることが大事だと思っておりまして、また先生方の御協力もぜひお願いをするところでございます。
○下地委員　外務大臣、この外務大臣の答弁は、これはもう何人もの大臣が読まれている答弁だと思うんですよね。七人の総理大臣も同じような答弁を読んでいますけれども。
　どうですか、本当に今のままの状況で、やりたいという気持ちと、大臣は、このプランが、今の私が言った政治環境やいろいろなものの変化で、前のころよりももっと厳しい状況の中でできるというふうにお考えになれますか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、この移転、返還というものの意義というものを考えますと、困難は伴うと思いますし、今までのいきさつも十分承知しておりますが、沖縄の皆さんとよくお話し合いをしながら、御理解いただきながら進めていくということに尽きるのではないかと思います。
○下地委員　この工法が五回変わって今いろいろ動きましたけれども、これができる、できないというけじめをどこかでつけなきゃいけないと思うんですね、十二年間ずるずる来ているわけですから。
　防衛庁長官、どこがけじめだと思いますか。
　もし沖縄県の埋め立ての許可がとれなかったら、この案はだめだということをアメリカに持っていくけじめは、ここなのか。もっと違う、意見書のところで裁判で訴えられたらだめだと思うのか。どの時点をできる、できないの分岐点にして、これはパッケージですから、アメリカにもちゃんと言わなきゃいけないから。そういうふうな日本側の節目というのはどこだとお考えになりますか。
○浜田国務大臣　その時期は、判断するには大変難しいと思います。ただ、今、下地先生のお話の中で、やはりもういいかげんというのは、何回同じことを言っているんだと言われればそのとおりでありますし、我々とすれば、そうならないように、今回も予算措置も含めてしっかりやりたいというふうに思っています。
　ですから、その時期についてまだまだ、今この時点でそれを想定しながらというわけにいきませんので、これからもそれをしっかりとまた追求しながらやっていきたいというふうに思っています。あきらめてはおりませんので、しっかりやります。
○下地委員　もう答弁じゃなくて、やはりここにいる役所の人たちは、北米局長を二年間やって、防衛局長をやってどんどん出ていって、これは無責任で終わっちゃうんです。
　やはり大臣、ここは五千億もお金を使っているわけだから、時間も十二年かけているわけですから、沖縄県側が、埋立許可をもしとれなかったら、やらなかったらこの時点で終わりだ、これだったらやるというふうなことを明確に分岐点を示さないと、この問題は、私はずるずるいっちゃうんじゃないかと。
　それで、私の考え方は、分岐点を示して、それと同時に違う物語もつくっておくべきじゃないでしょうか。沖縄で今一番問題なのは何なのかといったら、普天間の危険度が一番高い。この考え方もそれでスタートしているわけですから、これは同じなんですよ。できているか、できていないかだけの話で、これが厳しい。嘉手納基地の騒音が裁判でも負ける、厳しい。この二つが今一番、肉体的にも精神的にも大きな基地問題。事件、事故、先ほど赤嶺委員からも弾の問題もいろいろありましたけれども、常時肉体的な問題があるというのは、やはりここに大きな問題があると思うんですね。この問題を解決しなければ、沖縄の基地問題の大きな部分は解決しない。
　しかし、これが十二年間できていないとなると、分岐点をつくって、それができなかったら違う物語をつくって、この嘉手納の騒音と普天間の危険の除去を別の物語をつくって解決していく。それをそろそろ考えてやる時期に来ているのではないかなということを私は思っているんです。
　だから、基地の問題は、私たちは、日米同盟は賛成ですから、安全保障も、沖縄の基地の役割が一挙になくなるとは言えませんから、米軍が沖縄から一挙になくなるなんて考えてもいません。そういうのも含めて、しかしながら、私どもでさえも、この計画には無謀さを感じる。だから、この役所の方々に振り回されないで、そろそろ政治が決断する。
　北米局長、何か反論はありますか。なければ、もう一回、私は、さっき言った分岐点というのをぜひ考えていただきたいなということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○今津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十年十二月十六日（火曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　佐藤　公治君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山口那津男君
　十二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　浅利　秀樹君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　宮崎　信敏君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（幹部自衛官の教育等に関する件）
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について報告いたします。
　去る十一日、山本香苗君及び谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び佐藤公治君が選任されました。
　また、昨日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官浅利秀樹君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　外交、防衛等に関する調査のうち、幹部自衛官の教育等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　今日は大変いい経験をさせていただきまして、統合幕僚学校を午前中視察をさせていただきました。防衛大臣始め防衛省の皆さんにまず御礼を申し上げたいと思います。
　今日、質疑をさせていただきますが、冒頭で浜田大臣、前回、私質問をさせていただきましたときに、私の質問に対して数分間、長々といろいろお話をされたこともございましたので、今日は質問に簡潔に、聞いたことのみお答えをいただければ大変有り難いと思います。
　前回、この委員会で谷岡委員の方からこのまさに教育について幾つか質問がございました。その幾つかの続きで、この教育にかかわることでございますので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その谷岡議員の質問に関して北澤委員長の指摘もございまして、浜田大臣はこの田母神統幕学校長の行ったカリキュラム作成等について大変遺憾に思っているというふうに答弁をされておられますけれども、何が遺憾で何が問題であるとお考えなのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　この私どもの方のカリキュラムに関しまして、私どもとすれば大変遺憾に思っていると申し上げたのは、いわゆる歴史観・国家観の講師の選定については、講師名のみによって教育が偏向しているか否か論ずるのは適当ではないと思いますけれども、見方によってはこれはバランスを欠いているとの印象を受ける方がいるかもしれないということでございまして、自分としてもこの歴史観・国家観の講師の選定について詳細に分析しているわけでございませんけれども、これが適切であったか等判断することはなかなか難しいのではないかという思いでお答えをさせていただいたわけであります。
○藤田幸久君　今日も実はこの学校の方でその話が出ましたときに、ちょっと一部偏っているんではないかというふうに感じたこともあるというふうにこの学校長のお一人がいみじくもおっしゃっておられました。
　それで、偏っていると、やはりいろいろな立場の方が当然入っているということが非常に重要であるということと、やはりいろんな立場の方の話を聞くことが自衛隊あるいは自衛官にとっても、いろいろな有事に際しても重要ではないかという話も出ておりましたが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　確かに、講師は幅広くその知見をお聞きをするという立場でやっております。しかし、それを当然、いろいろな幅広で聞いた中で自分の任務に対して、そこに常に中立でいて、そこで判断をしながら、自分のいる立場、そしてまた自分たちのやろうとしている目的をしっかり判断することが重要だと思っておりますので、その点では確かにそのとおりだと思います。
○藤田幸久君　それから、先週の答弁の中でその人選についても大変問題であるというふうに答弁をされておられますが、だれの人選がどう問題なのか。例えば、どういう方、こういう経歴であった人がいたと、文部省の方からもやはり不適当だと、外された方もいたとかいうことも含めまして、じゃ、だれが問題であったのか、具体的に答えていただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　特定の人選についてどうかということで私が申し上げているわけではありませんで、要するに、そのお考え等も含めて、一方にバランスを欠いているというふうに取られる、印象を受けた方がいるということで、我々とすれば判断したところでありますので、それ、一体、どなたが問題だとかという意味ではなくて、やはりおっしゃっている論の方が、いろんな歴史観というものが要するにそちらの、なかなか偏った方というか、一方の方に偏り過ぎていたというところに問題があるというふうに思うので、個人的な方に対してそれが問題かどうかということではないというふうに思っております。
○藤田幸久君　それから、そこは当然変えていくべきだというふうに答弁をされておられますが、どこをどういうふうに変えていくというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然これは、今回の、要するにシリーズとしてそれがずっと一つの長さでやっているんではなくて、やはり同じ考えの人だけではなくて、違った考えの人も要するにバランスよく配置をしながら、両方が同じときに聞けるような形というのがいいのかなというふうには思っているところであります。
　ですから、この歴史観の教育というものに対して、今後それをこのまま存続させるのか、しないのかも含めて検討したいというふうに思っているところであります。