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○説明員（鏡武君）　お答え申し上げます。
　ただいま機密文書というお尋ねでございますけれども、外務省の場合は機密という区分を使っておりませんで、いわゆる秘密を要する文書については極秘と秘との二つに区分しております。
　外務省が保有するこういう秘密文書の数をすべて把握するということは非常に難しいのでございますが、外務省の主要な活動の分野であります本省とそれから在外公館との間に交された秘密文書はどれぐらいあるかということになりますと、御参考までですが、昭和六十三年の時点で約十二万四千件、このうち極秘という区分が九千三百件、残りが秘でございます。
○吉岡吉典君　ついでに防衛庁にもお伺いしておきます。
○政府委員（日吉章君）　防衛庁の場合には防衛秘密と庁密という二つの区分をいたしておりますが、防衛秘密では約七千二百件、それから庁秘でございますが、これは件数で約十四万五千件足らずでございます。
○吉岡吉典君　外務省にしても防衛庁にしてもかくも膨大な秘密文書あるいは機密文書というものがあって、国民は本当に聞きたいことは知ることもできない。これが自衛隊の現状。国民に隠しておいて退職給付金では魅力が出ないということを私は繰り返しここで強調せざるを得ません。
　そこで、次の問題。
　私、時間の関係で飛ばしてお伺いしますが、ＦＳＸですね、これの性能について私は防衛庁に何回か要求しました。要求しましたら、この紙きれ一枚しかもらえませんでした。そこで私、時間ないからもうなぜこういうことを言うかということを言いますけれども、これを私もらって、わざわざ親切につくって持ってきてくださったかと思ってお礼を言ったんです。私の無知ぶりを発揮したわけですね。それは、新聞記者会見で発表したこんな大きいものがあるんですね、その中の一枚を持ってきてこれしか出せませんと、それが防衛庁の態度でした。そういうのが防衛庁です。新聞記者会見で配れる資料が議員には出せないんですか。長打、これでいいんですか。こういうふうにすると魅力が出てくるんですか。
○国務大臣（石川要三君）　魅力には全く関係ございませんが、その今の本件については突然ですし、私はいいとも悪いとも間違っているとも正しいとも何とも言えませんが、これは特別に我が防衛庁だけが国際的に各国に比べてはるかに秘密だなんとは私は思いませんけれども、今の具体的なことについては今唐突ですから何とも申し上げられません。
○吉岡吉典君　とにかく私は発表、公表できるすべてのものを欲しいと言って二回要求して、この一枚をいただいたという事実だけは申し上げておきます。
　それで、ＦＳＸの問題で私はここで一つ重要だと思う問題は、ベーカー国務長官から松永大使あての書簡という中に、日米安保条約についてこう書かれている。「ＦＳＸ計画の早期実施を期待するとともに、同計画が日米安保体制の目指すところの北西太平洋の平和と安全に対し重大な貢献をなすことを確信している。」と、こう書かれている。私は、日米安保条約の目的というのは、これは六〇年安保国会当時の記録、きょうも私改めて読んでまいりましたけれども、こういう北西太平洋の平和と安全というふうなことにはなっておりません。安保条約はいつこういうものに変わったんですか。
○説明員（重家俊範君）　突然の御質問であれでございますが、ＦＳＸ問題というのは日米間でそれぞれすぐれた技術を持ち寄って新しいそういう戦闘機をつくろうということでございます。そういう意味で、防衛分野での日米間の協力が進むという意味で日米安保条約下の協力に貢献するものであると、そういう趣旨のことが松永大使の書簡の中に書いてあるということであろうと思います。
○吉岡吉典君　いや、そういうことが書いてあるのなら私問題にしませんよ。安保条約が目指すところが北西太平洋の平和と安全と、こう書いてあるからそれを問題にしているわけですよ。だから、私がさっきから言いますように、安保条約のもとで今や管理セミナーだとか共同訓練もどこの国とも可能だ等々、日本の自衛隊というのは安保を軸にして今こういうものになっている。安保自体も、日本独力で守れないから安保条約で守ってもらうといったような性質のものではなくなっています。そこを問題にしているわけです。
　今、両国の高い性能を持ち寄って云々ということがありましたので、私は以前外務省の方にお伺いしたこともありますが、アメリカから日本が提供を受ける技術力、同時に日本もアメリカに技術を提供することになっていますが、それぞれの技術料は幾らであるか報告してください。
○政府委員（植松敏君）　先生御案内のとおり、このＦＳＸは日米のすぐれた技術を結集してＦ１６を改造開発することによりまして我が国自衛隊が専ら使います次期支援戦闘機の開発をいたすわけでございますので、Ｆ１６の関連の技術を米国から供与を受けます。また、このＦ１６の改造開発に当たりまして日米がそれぞれ技術陣が共同で開発をするということで、そこで生じます成果技術につきましては、一定の条件がございますけれども米国にも供与をするということで日米の技術の相互交流もやろうとこういうことにいたしておりますが、今お尋ねの技術料でございますが、Ｆ１６関連技術をいただきますものにつきましては当然米国に対してライセンスフィー等を支払いますが、これは民間企業間の契約にかかわることでございますので、また米国との関係もございまして、具体的な数字については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　また、我が国から提供しますＦＳＸ関連技術につきましては、これは先ほども申しましたようにＦＳＸ、次期支援戦闘機を我が国防衛庁の負担におきまして開発するわけでございまして、負担は当然防衛庁の負担になりますが、そのときに日米両技術陣の共同参加によりましてよりよいものをつくるということで、設計から試験まで米国にも参加をしていただきます。その過程で我が国が保有します技術についても開示いたしませんとＦＳＸの開発が円滑に行われないわけで、そういう意味で技術は供与いたしますけれども、そのＦＳＸ開発に必要な費用は防衛庁が負担をするということになろうかと思います。
○吉岡吉典君　この「ＴＨＩＳ　ＩＳ」という読売新聞社発行の雑誌によれば、アメリカに日本が支払う技術料は七千五百万ドルから一億五千万ドルであると、こういうふうに書いています。今の相場に換算すれば低い方をとって百十六億、高い方をとれば二百三十一億。答弁がなければ私は大体こういう数字だなととりますが、全く違っているというのなら一言言ってください。
○政府委員（植松敏君）　数字を具体的に申し上げるわけにはまいりませんですが、私どもとしましてはそれぞれ民間の日本の主契約者と米図及び日本のサブコントラクターとの間でそれぞれ分担をいたしまして共同設計、共同開発をしていただきます。防衛庁としては、主契約者との間で契約をいたしまして必要な予算の範囲で必要と認められる対価を支払うわけでございますが、これからの商議に差し支える面もございますし、ここに出ております数字につきましても具体的に多いとか少ないとかということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○吉岡吉典君　私は、実はある人に大体の額は聞きました。だから、否定できないんです。私はそのことだけを言って、大体これがとんでもない数字を書いているものでないということだけ言っておきます。
　同時に、この雑誌でも指摘していますが、日本がアメリカに提供する技術料は無料だと。アメリカには低い方をとっても百十六億も支払う。それから同時に、日本もアメリカに主翼の複合材等新しい技術を提供する。それは無料だと。これは幾ら何でも国民は納得できない出来事だと私は思わざるを得ません。そういう膨大な金をかけて。
　一つだけここでお伺いしておきますが、大体これは二十一世紀用の支援戦闘機だと言われていますけれども、そういう性能の高い支援戦闘機と防衛庁が称するところの当該戦闘機が二十一世紀という時期になお必要なアジア情勢だという情勢見通しですか。
○政府委員（日吉章君）　我が国といたしましては、独立国として基盤的な防衛力は持っている必要があろうかと思います。その際に、着上陸侵攻をされるおそれがあります場合にそれに対しまして有効に対処し得るためには、我が国の地理的な特性等を考えますとこのような支援戦闘機というものは保有する必要があろうと、かように考えております。
○吉岡吉典君　私は、今の答弁ではでき上がったころに要らなくなるという情勢になってまるでむだ遣いをするというふうなことがないように、防衛庁は真剣に今日の情勢を次期防を含めて検討していただきたいということを申し上げておきたい。
　そして最後に、外務省に一問だけお伺いしておきます。
　それは日本がシーレーン防衛を約束したのはどの場面なのか。これは一九八一年の当時の鈴木元総理とレーガン会談の機会の公約だということをアメリカ側は盛んに言っていますけれども、日本側の発表では、首脳会談の中身でそれがあったという発表は私は見ておりません。私が見たのはナショナル・プレスクラブでの記者の質問に対する答弁で鈴木当時の総理が答えておられるのが最初だと思いますけれども、首脳会談の中でこの約束は行われたのか、それともそれ以外の記者会見が実は公約ということになっているのか、この点だけ最後にお伺いして質問を終わります。
○政府委員（日吉章君）　鈴木総理が米国に参りました際の話し合い等につきましては外務省からお答えをいただくといたしまして、私ども防衛庁といたしましては、シーレーン防衛といいますのはまさに四面を海に囲まれました狭小な国土に存在しております日本としましてはぜひとも達成しなければならない防衛構想でございまして、自衛隊が本来的にこういうふうな構想は持っておったということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
○説明員（重家俊範君）　シーレーン防衛に関します我が国の政策につきましては、先ほど先生から御指摘がありましたように、昭和五十六年の鈴木総理のワシントンでのナショナル・プレスクラブにおきます質問に答える形で総理が説明されたことでございます。この鈴木総理の発言は具体的な約束といったようなものではなくて、我が国が自主的に取り進めているというそういう政策の説明であったというふうに考えております。
　なお、首脳会談で具体的にどういうやりとりがあったのかなかったのかにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○星川保松君　大変かたい防衛論議が展開されてきておるわけでございまして、長官初め大変お疲れだと思いますが、私はひとつやわらかい質問を申し上げたいと思います。
　といいますのは、私もまだ国会に来てから間もないわけでありまして、私の防衛に対する考えというものも全く民間ベースそのものでございまして、民間の感覚なわけでございます。そういう点から防衛庁の皆さんのお話を聞いておりますと、国民の支持を得ない防衛ということはあり得ないということをおっしゃって一生懸命頑張っておられますけれども、どうもその国民一般の防衛に対する考えというものをよくおわかりになっていらっしゃらないんじゃないかという気がしてならないわけですね。そこで、日本の防衛あるいは防衛庁、自衛隊を取り巻く日本の国民の一般の皆さんがどういうことを考えておるのかというこの周辺のお話をして、それに対する感想で結構ですからひとつ答弁をしていただきたいと、こう思います。
　まず、議員になりまして内閣委員会に所属をいたしました。昨年の秋に北海道の自衛隊の状況などを視察させていただいたわけでございます。そしていろいろと視察をさせていただきまして、いわゆる北の守りを固めるということで皆さんが大変一生懸命やっておられて、なるほど北の守りはかたいなという感じを持ったわけでございます。私は皆さんと一緒に帰ることができませんで、帰りは汽車で、列車で一人で帰ってまいりました。そのときに、北海道の中をずっと旅しながら、方方に農家の廃墟が至るところにあるんですね。大きなサイロが荒れるままになって、そのわきにもうつぶれた農家があるというようなことで、そういう状況を見ながら大変複雑な気持ちになったわけでございます。
　といいますのは、いわゆる北の脅威に対して北の守りということで防衛力を整備して守っておるという中で、日本の北海道の農家がつぶれていく。つぶれたのは北から侵入した兵力でつぶされたわけじゃないんで、これは農産物の生産コストの問題でその競争に敗れてそういうことになったんだとこういうふうに思うわけですけれども、農産物は北の方からは入ってこないわけですね。むしろアメリカの方から入ってきているわけなんですよ。北に備えて防衛を固めておるときに、味方であるはずのアメリカの方から安い農産物が入ってきてそれで北海道の農家がつぶれていくということになりますと、さて国の安全保障というものはこれは難しいものだなと、こういうふうに考えたわけでございます。
　聞くところによりますとこれは農業だけでなくて、今度は北洋漁業もだめになってもう生活が立たなくなって、漁業も衰退をしていった。それから今度は北海道の優秀な炭鉱が片っ端からつぶれていって、それだけ働く人々の生活も破れていったということになるわけですね。そうしますと、本当に一国の安全保障、安全を守るというのは難しいことだなとこう思ったんですが、そういうことについて長官の感想をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　今突然お話を聞いた感想でございますから非常に粗雑な答えしかできませんが、考え方に、見方によれば随分皮肉だなと。一生懸命北の方に向かって守っていて、その農家のつぶれた原因というものが同盟国であるアメリカの方からの力によってそういうことがあらわれているということに、なるほどそういう見方もあるのかなと思うけれども、今度はアメリカから見れば、一生懸命日米安保体制で今まで極東の平和や日本の平和のためにやっていた。それが最近は、逆に今度は日本の経済力でもってどんどんどんどんアメリカがやられていく。ですから、今日はアメリカにとってみれば脅威論はソビエトではなくして日本の経済だと、こういうふうなことも言われている。
　まさにこれも今先生が北海道の車窓の中から眺めながら感じたことをアメリカ人も感じているんじゃないかなと、まことにそういう面から見ると両方ともこの矛盾を感じているんじゃないかと思いますが、これは経済と防衛との関係でやはり別でありますから、相対的にはそういう現象の中で非常に多くの矛盾もある、こういうことではないかなとこんなふうに今先生のお話を聞いて私は私なりに感想を感じたわけであります。
○星川保松君　そういうことになりますと、いわゆる防衛というのは防衛庁の方は国土を守ると、こういうことなわけでございますね。国土というのは、いわゆる国民の命と暮らしの入れ物なわけですね。その入れ物を守るということで頑張っていても、その中身がだめになるということを考えますと、やはり入れ物も中身もこれは安全を保
っていかなければならないということになりますと、これはやはり防衛庁だけが幾ら頑張っても中身についてはもうどうにもならないんだなと、こういうふうに思うわけです。
　中身についてはむしろ防衛庁よりもこれは外務省が頑張ってもらわなくちゃならないのじゃないかとこう思いますので、ひとつ外務省の方からもどうお考えになりますか、感想をお聞かせください。
○説明員（時野谷敦君）　突然のお尋ねでございますのであれでございますが、先生が先ほどお述べになりましたその農産物と軍事力というものには本質的な性格の違いがあるということは御承知の上で先ほどのようなことをお述べになったんだというふうに私は思います。
　入れ物は守らなきゃいけませんと私どもも思いますし、他方中身の発展の過程においておっしゃるようなそういう外からの蹄争という面で摩擦なりつらい局面というのが社会的に生ずるということはあることではないかと思いますし、あるのであればそれに対する対応策が必要な場合には講じられるべきものだろうというふうに思います。
○星川保松君　ですからね、やはり外務省は中身の安全を守る方策、これをもっとやっぱりしっかりやってもらわないと、入れ物だけ立派に保ってもどうにもならないんじゃないか、そっちの方が大変おくれているんじゃないかと、こう思うんですよ。
　ですから、その離農した農家はもちろんのこと、それからもう離農寸前の農家もあるでしょう。それから経営の苦しい農家もあるでしょう。それらの方々がいわゆる防衛というものをどう見るかということにこれがかかわってくると思うんですよ。そうしますと、北に脅威がある、それを守らなくちゃならないと言っても、これらの方々にとってはそれはぴんとこないわけなんですよ。我々の本当の脅威はそれじゃないんだと、こうなるわけなんですね。ですから、中身も守る施策をやっていかなくちゃいけない。それがおくれてだんだん農業が衰退していく、漁業、鉱山も衰退していくということになりますと、やはりこの防衛力、防衛費が突出してはいないとこういうことを防衛庁の皆さんが幾ら言っても、おれたちの生活、はさっぱり守られないじゃないかということから、やはり突出しているんじゃないかということを思わざるを得なくなると思うんですよ。それが一般の皆さんの考えになると思うんですが、この点については長官どうでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　そのとおりだと思いますね。国民の生活それと防衛費というものは、やはり生活がしっかりしていなければこれは防衛費はどんなに少なくても突出に見えるだろうし、まず生活というものがしっかり優先すべきではないか、私はかように思います。
○星川保松君　そういうことで、いわゆる経済がもう急速に国際化が進んでおるわけでございます。そういたしますと、やはり国と国との利害関係というものも非常にこれふくそうしてくるわけですね。そういうことからいいますと、いわゆる脅威というものもさっき言ったように単純なものではなくなってくる。つまり敵と味方というものももう単純なものではないということになるわけです。
　例えば東西対立で米ソが対立をしてきたわけでありますけれども、ソ連がアフガニスタンに侵攻をしたというときにアメリカはその制裁措置をとったわけです。いわゆるソ連に対する穀物の輸出をストップした。ところが、その制裁をとつたところが、穀物が入らなくなったソ連も非常に困っただろうと思いますけれども、それよりも困ったのはその品物が売れなくなった、穀物が売れなくなったアメリカの農家だと、こういうんですね。アメリカの農業の方がむしろ困ったということで、途中で早々とその制裁措置のいわゆる穀物禁輸を解除したということがあったわけですよ。
　そういうことを考えますと、非常にふくそうをした経済の国際化という中では、もう今までのように敵味方を単純に分けて、脅威というものも単純に分けて、そうして防衛というものを考えていくということにはならないんじゃないかと。ですから、そういう複雑な国際化に対応する防衛というものをやはり考えていかなくちゃいけないんじゃないかなとこう思いますが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　非常にこれは難しい問題だと思いますね。脅威が敵味方のそういう単純なものでもなくて、もっともっと全体的な立場からの考えも必要だというような今の御説もそのとおりだと思います。それと同時に、例えば軍縮が今行われております。これは極端な言い方かもしれませんが、今回の米ソの軍縮のあの交渉状態を見て私が率直に本当に瞬間的に感じたことは、ああいう軍縮というものは本当に例えば人類のためだとかそういったようなことよりも、むしろ米ソのやはりエゴといいますか経済的な理由、ここから私は発想していると思うんですね。だから本来のもっともっと崇高な次元の高いヒューマニズムから出たそういうものとは私にはどうも余り感じられない、残念ながら。
　そういうことから見ると、やはり脅威もそれから軍縮もすべてそういうものは単純にああ軍縮だからよくなった、これでもう絶対大丈夫だとかということには私はなかなか安心できない。また、経済状態が変わればあるいはどういうふうになるかもわからない、そういう危険性もある、こんなふうにも実は思うわけであります。そういうことの一つの見解、ちょっと瞬間的に感じたわけでありますからこれが正確なものとは思いませんけれども、今の先生の質問の中にありましたように、脅威というものもそういう意味では単なる敵味方の能力と意思と、こんな図式だけではなかなかはかれないものもあろうかなと、こんなふうに思います。
○星川保松君　長官はシビリアンでありますからそういう考えにもすぐ応じられるかと思いますけれども、やはり防衛の専門家の皆さんは、どうも私は今までの話を聞いておりますと、そういうふくそうした変わってきている国際的な関係というものを十分考えて日本の防衛を進めておるのだろうかという疑問を持つわけですよ。ですから、今度は国際化の中での防衛はいかにあるべきかということを専門家の皆さんもひとつ新たな検討の場を設けてそしてやっていくべきだと思いますが、局長どうでしょう。
○政府委員（日吉章君）　星川委員の方から御指摘になられております趣旨というのは、私も非常によくわかるつもりでございます。国防の基本方針が三十二年に出されておりますけれども、それは四項目書かれてございますが、最初に平和外交の推進、二番目に内政の安定ということが書かれていると思います。三番目に防衛力の整価について触れておりますけれども、国力、国情に応じた防衛力の備備。四番目に日米安保体制の堅持、こういうようなことが書かれていると思います。そういうようなすべてのばらんすのとれた統合的な判断で、その全体的な政策の中でバランスをとって防衛力の整備をする、あるいは防衛政策を打ち立てていくということが非常に重要だと私たちも考えております。
　私たちがそういうような物の考え方に立ってございますので、脅威というふうなことを星川委員は何度もおっしゃられましたけれども、私どもは、五十一年に防衛計画の大綱で防衛力整備の目標を掲げましたときには既にその脅威に直接対抗する、対処するということを防衛力整備の目標とすることはやめまして、とにかく国際関係は国際間の協力、努力によりまして安定化の方向に向かっていくんだとこういうふうな前提のもとに、しかしながらその中にありましても、現在におきましては依然として根底には力の均衡とその抑止によりまして平和が保たれているという面がございますので、我が国も力の空白となってかえって近隣諸国といいますか世界の不安定要因になってはいけないと、そういう意味で必要最小限度の自衛の範囲内で平時から国家として持っておくべき防衛力を整備していこうというような考え方に立って
努力をしてきているつもりでございます。
　ますますもってそういうふうな視点からの防衛力整備ということは重要であろうと思いますので、星川委員御指摘の点もさらに踏まえまして、今後の防衛力整備に努力をしていくべきだと、かように考えております。
○星川保松君　それから、今まで防衛庁の皆さんのお話を聞いておりまして、いわゆる軍事力があってそしてそこに意図が結びつけば、いわゆる侵攻の脅威というんですかそういうものが出てくるんだとこういうお話がしばしばあったと思いますが、私はその一国の武力侵攻の意図というものはそう簡単にまとまるものじゃないし、出てくるものでもないんじゃないかと思うんですね。意図というのはいつ変わるかわからないということで、人の心のように一朝にして変わるかもしれないというような印象を与えるのは私は間違いじゃないかなと、こう思うわけです。特に今までと違って世界各国とも民主化の動きがあるわけですから、民主化の動きということはつまり権力の集中する人がいきなり独走をするということができないシステムになっていくということですから、その侵攻の意図というものも以前よりははるかに私は形成されにくい、しかも形成されたとしてもいろんな今度は民主的なプロセスがそこに来ますから、それを通さなければ、それを発動もできないということだと思うんですね。
　そういう意味で、その侵攻の意図というものを余り簡単に考え過ぎているんじゃないかなという感じが今までしたわけですけれども、それは私は今までとは違ってだんだん形成されにくい、発動されにくいという方向に来ていると思いますが、その点についてはどうでしょう。
○政府委員（日吉章君）　今先生の方から御指摘ございました点は、すべて相対的な概念ではないかと思います。この能力と意図、この比較において見ました場合、意図といいますものは外から把握しがたい。かつ能力に比べて変わりやすい。能力、特に軍事的な能力につきましては、それを装備するに当たりましては何年かの努力が必要でございますし、その袋価は何年間か有効に機能し得るといいますか、能力を持つわけでございます。そういう意味で、意図といいますものは外からはかりがたく、かつ相対的概念として変わりやすいということかと思います。
　したがいまして、事国防に携わる者にとりましては、そういう意味で変わりやすい意図というものも念頭に置いて、変わらない能力というもの、変わりがたい能力というものが厳然として存在する以上それを念頭に置かざるを得ないということを申し上げたわけでございますが、ただ、委員ただいまおっしゃられましたように世の中がだんだん民主化の方向が強まってまいりますと、特にソ連及び東欧圏諸国が従来のようなイデオロギーを捨てまして民主化の方向に歩んでいくといいますと、これはまた相対的な問題といたしましてなかなか他国を侵略するような意思決定をするということは、独裁体制、全体主義体制よりもしがたくなってくる状況にあるということは、これはまた相対的な考え方としてそういう方向に世の中は動いていっているのだと思います。
　そういう意味で、再々申し上げて恐縮でございますが、五十一年に防衛計画の大綱をつくりましたときにも、国際関係安定化のそういうふうな各国の努力によりまして、大規模な武力紛争あるいは本格的な日本に対する侵攻というようなものはないであろう、その可能性は極めて少ないであろうというようなことで、我が国の防衛力整備の目標が設定したということでございます。
○星川保松君　そのことについて、ひとつ外務省からも御意見をいただきたいと思います。
○説明員（時野谷敦君）　私どももヨーロッパを中心として生じつつあります変化というものは歓迎すべき状況だと思いますし、物事が対決から協調へというふうに動きつつあるということでございますし、そういうことであってみれば、例えばソ連が昔のごとき対外膨脹的な政策をとる可能性というのが低くなるということは、それはそのとおりだと思いますが、私どもはそういうことにもかかわらず、やはり国際政治が抑止というものを安定の一つのよりどころにするであろう、そういう状況は今後とも変わらないのではなかろうかと、そういう意味で私どもとしても抑止の維持ということには留意すべきものではないかというふうに考えております。
○星川保松君　これはむしろ侵攻の意図などというものは突如として出てくるものじゃないんですね。その前にいわゆる外交折衝があるわけですよ。外交折衝があって、たび重ねてそれをやったけれども、それが行き詰まって初めてそういうものが出てくるわけですよ。ですから、この侵攻の意図というようなものが出てくるかどうかは一にかかって本当は外務省にあるんですよ、これはね。ですから、もっと真剣にこのことについては外務省考えていただきたいとこう思いますが、同じですか。
○説明員（時野谷敦君）　おっしゃいます意味が、広い意味での安全保障というものが単に軍事力に基づきますところの抑止ということだけで維持され、あるいはそういうことのみによってよりよい国際環境が醸成され得るということではないだろうという御指摘であれば、私どももまさにそういうふうに思いますし、したがいまして私どもも広い意味での日本の安全保障政策の三本柱といえば、外交努力というものがあり、日米安保体制の堅持ということがあり、そして節度ある防衛力の整備ということがあるんだろうというふうに認識しておりまして、それがゆえにもろもろの外交努力によって我が国の置かれました安全保障の環境の改善に引き続き努めていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○星川保松君　どうも外務省は頼りないですね。
　今いわゆるマルタの東西冷戦の解消というところから始まって、米ソがいわゆる核戦略等を中心にして軍縮が話し合われておるわけであります。これを振り返ってみますと、今までは米ソ両方とも自国の安全を保つにはよりすぐれた兵器を備えることだ、開発することだ、こういうことで両方で懸命に軍拡の姿勢で続けてきたわけですね。そして、もう行くところまで行ってしまった。もう世界の人類を何回も殺すほどの核兵力があるというようなところまで行って、ボタン一つで敵も味方も壊滅するというところまで行って、いわゆる抑止とはいいますものの、相互恐怖状態というところまで行って、初めて軍拡というのは安全を高めるということにはならないんだ、それで軍縮だけがやはりその国の安全を保障するんだということになって、今軍縮以外にないということになって軍縮の話が進んでおるわけですね。ですから、今までと世界がもう逆になってきたと思うんですよ。一国の安全保障を保つために軍拡ではもうだめだ、軍縮以外にないんだと、こういうことだと思うんですね。
　世界がそういうふうに動いてきているのでありますが、我が国のいわゆる防衛費というものが、ミリタリー・バランスの表によりますと、よそは減ったりふえたりしているんですが、我が国の場合の棒グラフは極めて整然と上昇カーブで続いているわけですね。世界がそういう軍縮でなければ安全が保てないということになっていったら、やはり世界の動きに日本も歩調を合わせていかなければならないんじゃないかな。このまま続けていけば日本突出ということに問題が生じてくるんじゃないかとこう思いますが、長官どうでしょう
○国務大臣（石川要三君）　今先生が今回のいわゆる米ソを中心とする軍縮、これに対する一つの所見を質問の中で述べられましたけれども、私も全くそのとおりだと思うんです。そういうことですから、見方によれば、私は防衛力というものが一つあって、例えばその中を分析すれば攻撃的なものとそれからいわゆるセルフディフェンスの自衛的なもの、この二つがあるとすれば、むしろ私はこちらの攻撃的なものは非常に今合意が調って、一時は非常に緊張が高まったけれどもそれがぐっと下がっておる、こういうのが今日の私は米ソの軍縮の今合意に達した、こういうことではないかなとこういうふうに思うんです。そのことを先生も今言われたわけですから、基本的にはそういうふうに私も同感するわけであります。
　ところが、これは再三こういう席で申し上げておりますが、我が国は言うなれば、先ほど来外国の軍隊と我が国の自衛隊がどこが違うかというような議論もありましたけれども、そういう中でも言われましたように、私どもは要するに憲法の中でいわゆる専守防衛というこういう守るだけの防衛面でありますから、ですからそういう点では私はまさしく今米ソを中心とするその軍縮と合わせてじゃ我が国もそれと同じような歩調で同じようなことをやれといっても、なかなかこれは同次元で論じられない面があるのではなかろうかな、私はこういうふうに基本的には考えているわけでございます。
　そういうわけでございますけれども、しかしその軍縮に対するスピードというものはますますこれから私は定着をするし、加速されると思うんですね。そういうことを期待しているわけです。ですから、そういうことを十二分に前提に考えながら、私どものやってきたみずからの本当に専守防衛ではありますけれどもさらに一層の努力をして、少しでも省力化あるいは合理化ということも考えながら、全体の中でこの軍縮という世界の波の中でやはり逆行するようなこともこれは国民がなかなか理解できないんじゃないかな、こういう私も感じがいたしますが、しかし基本的には先ほど言ったように米ソとは性格が違うということをよく御認識もいただき御理解もいただいた上で、そういう方向でこれからも努力をしていきたい、このように思うわけでございます。
○星川保松君　それから、今まで予算委員会等を見ましても、欧州ではいわゆる東西対立がもう急速に雪解けに向かっておる。平和軍縮の方に向かっておる。で、アジアではということになりますとアジアはその状況が違うんだ、総理もそうおっしゃるわけですよ。アジアは地政的特性も全く違う。違う違うと。それは違いますよね。それは違うのはわかっているわけですよ。違うと言うのはそこまででしたらそれは評論家のことでありまして、一国の安全をどうやって保っていくかという政治の立場からすれば、ただ違う違うではこれは国民が納得できないわけですね。違うならば違う方法を打ち出すべきではないかというのが国民の気持ちだと思うんですよ。
　ですから、ヨーロッパとアジアはそれは違う。その違った状況に対して、ヨーロッパとは違った対応をしていくということを考えた場合にどういう対応をしていこうとするのか、これをやっぱり示していただきたいと思いますね。
○説明員（川島裕君）　お答えいたします。
　まさに先生御指摘のとおり違うんですが、他方ヨーロッパを中心として対話と協調が次第に定着してきているということをどういうふうにアジアにこれから生かすかというのは大変な課題であり、このチャンスを生かすべきであると考えております。
　例えば朝鮮半島でございますけれども、これはある意味で東西対立というか、冷戦の中で典型的な地域紛争だったわけで、いまだに南北朝鮮が軍事的に対峙しているわけですけれども、東西関係が変貌しつつある中で、これをどうやって朝鮮半島の緊張緩和の方向に持っていくかとか、それから東アジアのもう一つの大変大きな地域紛争でございますカンボジア、これもやはり東西関係が動くのに伴ってそろそろ紛争解決の時期ではないかという雰囲気が高まっております。
　この辺をどういうふうに解決につなげていくかということは、まさに日本外交にとって大変な課題だと考えておりまして、例えば朝鮮半島につきましては先般の盧泰愚大統領訪日の際にも、日韓の首脳会談で今後朝鮮半島をどういうふうに緊張緩和の方向に持っていくかということは最大の一つの話題だったわけでございますし、これは粘り強く南北対話あるいは日朝対話等の働きかけを通じてやっていくべきものだと考えますし、それからカンボジア問題につきましても先般東京でカンボジア会議というものをいたしましたけれども、そういう個々の地域紛争等につきまして対話と協調でせっかく国際社会全般が動き出した時期でございますから、これをどうやってアジアにも定着させていくか、こういう観点からやっていっているつもりでございますし、これはアジア外交最大の課題だと考えております。
○星川保松君　どうも外務省はとんちんかんな考え方をしているんじゃないかと思うんですね。
　いわゆるヨーロッパにおける東西の冷戦状況が変わってきたということなんですね。それで、その東西の接点はアジアにもあるわけですよ。それは日本とソ連なんですね。ここが東西の接点でしょう。そのことをどうするかということを考えなくちゃいけないですね。それはカンボジアには何も日本はあそこで東西対立の中には入っていませんよ。それは言っちゃいけませんけれども直接的なものじゃないでしょう。韓国の三十八度線だって、そこで日本が東西対決の中に入っているわけじゃないでしょう。そんなことじゃなくて、自分のことを考えなさいよ、日本のことを。
　日本の場合は、いわゆる日本とアメリカがダブり、そして西側の陣営となってダブりで、ソ連と東西対決をしているわけですよ。ですからヨーロッパでの状況というのとは、あっちはいわゆるソ連の西の端っこの方の状況ですから、こっちは当然東の方の端っこの状況にこれをどう生かしていくかということですよね。カンボジアとか韓国とかそんなことよりもまずそのことをどうするか考えなくちゃいけないんでしょう。とんちんかんなことじゃなくて自分のことを考えなさいよ。
○説明員（時野谷敦君）　先ほど川島審議官からお答え申し上げましたのは、日本が置かれておりますところのアジア・太平洋地域における国際環境をいかにして改善していくか、そういうことについては日本も知恵を絞らなきゃいけないし、そういうことについては日本もそれなりの役割を果たす必要がある、こういうことが申し上げた趣旨でございますが、おっしゃるようにソ連と日本との関係ということも日本の安全保障にとって非常に重要な要素だというふうに私どもも思っておりますし、そういう観点でソ連との対話ということも深めていかなければならないということは、私どもも認識をいたしているつもりでございます。
○星川保松君　そこのところをもう少し真剣に考えてもらわなきゃ困るわけですよ。いわゆる地政的にどう違うのかという分析をどうやっているのか。ヨーロッパと、日本とアメリカのダブりとソ連との、この東西のいわゆる対立のところをどう現状分析しているのか。そしてアジアは違うと言うんなら、アジアではこうしなくちゃいけないという方法がもう出てきてしかるべきだと思うんですよ。ないんですか。なければないでもうこれからかかっていただきたいんですが、それだけ。
○政府委員（日吉章君）　外交政策につきましては外務省が所管をされておられますので、後ほど必要とあれば補足していただきたいと思いますが、東西の軍事情勢の認識につきまして防衛庁としての認識を申し上げさせていただきたいと思います。
　委員ただいま御指摘のように、ヨーロッパにおきましては非常にダイナミックに軍備管理の方向に動いているのは事実でございます。ところが、これは地理的に陸続きにワルシャワ条約機構とそれからＮＡＴＯとが鋭く先鋭に高いレベルの軍事的水準で相対峙しておったという現実がございます。その現実に対しまして、ソ連側の方におきましては国内の事情等々もございまして、できるだけ低い形にそのレベルを落としたいということから軍備管理・軍縮交渉が始まったわけでございまして、まずＩＮＦ全廃条約が締結されましてそれが実施に移されておりますけれども、それが完全に来年五月三十一日で実施されましても、保有しております核の数％の廃棄にしかすぎないということでございます。なお、ＳＴＡＲＴもこれが実施に移されましても核の五〇％の廃棄にとどまるということでございます。ＣＦＥの交渉が行われておりまして、これも年内に妥結の方向に向かっていると期待をいたしておりますけれども、その場合にも依然として極東に比べますと高いレベルで地上軍が相対峙するというような形になってございます。
　なお、その場合にはおおむねパリティを維持するという観点で、現状におきましては東側の方が兵力が大きゅうございますので、その削減の度合いは東側の方が非常に大きいような姿になってございます。これがＣＦＥＩＩ、ＩＩＩというふうになってまいりますとどうなるかは知りませんが、現状におきましては非常にダイナミックにヨーロッパは動いておりますけれども、どうもその根底にはやはり力と力の対決といいますか、対峙、均衡、それに基づく抑止という力が働きながら、その対称形においてパリティを維持しながらの軍備管理が進められているという状況でございます。
　それに対しまして、アジアにおきましては地政学的なこともございましてまず陸続きにおきましてそのような対峙構造がございません。強いてそれを求めるとしますと朝鮮半島におきます韓国と北朝鮮との対峙がそれに類するかと思いますが、ヨーロッパにおきます対峙と比べますとその国境線は短いものでございます。なお、極東におきましては中国という東西いずれにも属さない超大国がございます。そういうような関係で、極東におきましてはソ連側と――もちろん日本というふうなものは自衛のための防衛力しか持っていないわけでございますから、強いて言いますと海を隔てた米国でございますが、これは相対的な形で相対峙し得るような状態でございません。したがいまして、極東ソ連軍といいますものは、ソ連のある意味では思いのまま自律的に膨大な軍事力を沿海地方を含みます極東に配備をしているという状態であろうかと思います。そういう状態でございますので、なかなかヨーロッパにおきますような軍備管理交渉というのはしがたい客観的な情勢があるんだと思います。
　その点はゴルバチョフ大統領自身も認めているところと思いまして、先般の米ソ首脳会談後の米ソ首脳の共同記者会見におきましても、ゴルバチョフ大統領は記者の質問に答えまして、アジアの情勢は非常に複雑でありヨーロッパのプログラムをそのまま適用することはできない、こういうようなことを言っているかと思います。そういうふうな基本的に違っている状態があるというところに極東におきますなかなか今後の外交の難しさがあるんではないかと思います。そういう意味で、私たちとしましては、まずやはりソ連との間で信頼醸成を講じていくという意味でソ連の強大な軍事力を一方的に削減していっていただき、そこから信頼醸成を図っていくということが一つの方法ではなかろうかと考えております。
○星川保松君　防衛庁は防衛庁なりで大分考えておるようですが、防衛庁が先になったんじゃ困るんだよな。やっぱり外務省が先へ立ってやらなきゃならないんですよ。あなた方はさっぱりその方法がなくて防衛力が先へ出ちゃう、これは困るんだ。もう少しあなた方が平和外交をどのように進めるか、アジアがヨーロッパと違うなら違った方法がそこにあるに違いないということで、あなた方が先へ行かなきゃ困るんですよ。もう少ししっかりしてくださいよ。それは外務大臣に言いたいんですけれども、よく言っておいてください。
　次に、これはさっきのと少しダブるんですけれども、民間がどういうことを考えておるかということを参考までにお話ししたいんです。
　今例えば日本の国民といってもいろんな層があるわけですね。そのそれぞれの立場によっていわゆる外国からの脅威というものは受けとめ方が皆違うということです。端的に言いますと、今は米づくり農家はアメリカの米を輸入しろということでカリフォルニアの農家それとヤイター農務長官が一番脅威なんですよ。それは米づくり農家だけじゃありません。オレンジの自由化で今度はオレンジをつくっている皆さんも、それから畜産をやっている皆さんも牛肉の自由化でどうなるんだろうかということで、アメリカあるいはオーストラリアの畜産農家、これがもう寝ても覚めても頭からとれない大変な脅威なんですよ。
　そういうふうに国際的な脅威というものは国民各層、各産業によってみんな違うということですよ。違うのに、それらの方々に防衛庁の皆さんが今北の方が脅威ですよ、これ何とかしなくちゃなりませんよと言っても、そういう皆さんにはぴんとこないわけなんですよ。そういう脅威で四苦八苦しているおやじさんたちの姿を見ている子弟に自衛官になって国を守ってくれと言っても、いやおれのおやじはとにかく外国の、アメリカとかオーストラリアの農業に今脅かされて四苦八苦しているんだと。北の脅威なんと言ったって、やっぱりその子供たちもぴんとこないわけなんですね。そういう国民の各分野においてはそれぞれの、あなた方がおっしゃるようなのはストレートに入っていかない状況にあるということをひとつ頭に入れておいていただきたいとこう思います。
　次に、いわゆるシビリアンコントロールについてひとつ長官にお尋ねをしたいと思います。
　このシビリアンコントロールというものは極めて大切なことだとはいいますけれども、なかなか具体的にこれが働くシステムといいますか、そういうものができ上がっておらない。そういうものがない以上、一番大事なのは長官だと私は思うんですね。長官にはシビリアンコントロールについて、我々の意向をも十分体してやっていただきたいという大きな期待がかかっているとこう思うんです。
　そこで、私どもこのシビリアンコントロールについて若いころに非常に驚いたことがあったわけです。それは、日本で一番偉いのは天皇陛下だとこういうふうに聞かされて育ったわけでありますけれども、敗戦後はその天皇陛下よりももっと偉いマッカーサーという人が来た。何でもかんでもマッカーサー命令ということになるともうどうしようもないという時代がありました。ところが、そのマッカーサーが朝鮮戦争の際にいわゆる北進して戦術核兵器を使えと言ったのか使うと言ったのか使ってほしいと言ったのかそれはわかりませんけれども、そう言っただけで――使わないんですよ。そう言っただけで当時の大統領のトルーマンに解任されたんですね。それで私たち驚いたわけですよ。いやマッカーサーというのは偉いんだ、アメリカの軍というのは偉いんだとこう思っておったわけです。そうするとまだ偉いのがおって、それが、やったのでもない、やると言っただけでその首を切ったというので、いや本当にアメリカという国はシビリアンコントロールというものが厳しい国だなとこう思ったわけです。
　そのときは長官も若かったので、今防衛庁長官になるとはまだあのころは思っていないでしょうけれども、あのときどうお感じになりましたか。
○国務大臣（石川要三君）　あのころちょうど私も学生だったと思いますが、詳しいことはわかりませんけれども、今先生がおっしゃったようなことぐらいの程度しか私にはわかりませんでした。ただ、マッカーサーといえば、今先生がおっしゃったように、天皇陛下の方がむしろ出かけていって面会をするようなそういう当時の地位にあり、権力のあるそういう方が何で急に呼ばれてそして解任ですわね、そういうふうになったのかなということを私は大変疑問にも思ったりいたしました。それは後ほど、今先生がおっしゃったようなことの理由だということを私も薄ら薄ら聞きまして、そういうものかな、シビリアンコントロールなんというそんな言葉は当時は思いませんでしたけれども、実に大統領の権限というものの大きさというものをそういうふうに私はむしろ感じた次第であります。
○星川保松君　そういうことからして、どうも防衛庁の専門家の皆さんはやはり新しい立派な兵器ができればそれは当然欲しいということになるでしょうし、それは部隊に預けたいとこう思うでありましょう。そういうことで、あれも買ってくれこれも買ってくれと言う気持ちはそれはわかるわけですけれども、それをやはりああそうかと、それじゃこれも買ってやろうこれも買ってやろうと、それで議会の方にこれも買ってくれこれも買ってくれというようなことになったのでは、やはり長官としてのシビリアンコントロールはきかなくなってしまうと思うんですね。
　今、農家の皆さんに次から次といい農機具が出てまいりました。で、息子があれ買ってくれなきゃおれ百姓やらないぞと。それで、おやじさんはこれを買ってあげるんですね。そうしますとたちまち一千万ぐらいになっちゃうんですよ、一式で。コンバインから田植え機から何からですね。そうしますと、収穫した米の代金が全部農機具屋にすとんと行っちゃうんです。それで、自分が暮らすのは出稼ぎして暮らすというような、機械化貧乏といいますけれども、防衛庁の皆さんから言われるままに買ってやったら恐らく百姓の農機具貧乏みたいなことになりはしないかなという心配もするわけです。
　ですから、やはり長官はあくまでも冷静な立場でこれを見ていって、幾ら欲しがってもこれはだめならだめだと、こういうふうに言ってもらわなければ本当のシビリアンコントロールは私はぎかないと思うんですよ。どうも今までの長官と皆さんの姿を見ていますと、すべて情にさお差して流されているみたいな感じがしてならないわけです。やはり知に働いて角が立ってもそこのところはきちんとやっていただきたいとこう思うんですが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　非常に難しい今の質問ですけれども、ただ誤解があるといけませんからはっきりこの際申し上げたいと思いますけれども、いろいろと新しいそういう高性能の武器というものは、確かにどちらかといえば、平たく言えば、ざっくばらんに言えば、ユニホームの方々はやはりそういうものをどうしても備えて、そして精強な自衛官というようなことを志向しやすいことは事実であろうと思いますね。しかしそれは、そういうことがあるからといったって、それを何でもかんでも言われたままを買い求めるという、そういうことは絶対あり得ないわけでありまして、そういう方々の意見、そしてまたきょうここに幾人か代表者がいますが、こういう内局の私を支えてくださるいわゆる参事官、事務次官、そういったような要するにシビリアンの方々、そういうのとまず激論するわけですね。それの中で一つの答えが出る。それをさらにまた私が一つのシビリアンの立場で、防衛庁長官という立場でこれをまた決定するわけです。
　その内容をまたさらにこれは安保会議にかけて、総理まであるいは大蔵大臣、渋々金を出す方の大蔵大臣まで入って、そしていろいろと検討して決定するわけですから、私はそれなりにシビリアンコントロールというものはかなりきいておるし、またそれを国会に出せば今度は皆さんの方からかんかんがくがくとしての意見が出るし、いろんな意味で日本の防衛というものはそう危険な要素というものはむしろ私はない、このように判断をしているわけであります。
　むしろ私に言わせれば、よくこれも繰り返すようですが、軍事大国化だとかあるいは軍拡だとかということの言葉の方が少し多いんじゃなかろうかな、逆にそんなような感じもしないわけではございません。いずれにしましても、シビリアンコントロールでなければやはり我が国の民主政治というものは成り立たないわけでありますから、そういう哲学を持って私どもは防衛の努力をしていきたい、かように思います。
○星川保松君　時間がだんだん迫ってまいりましたんですが、ここでいわゆる今回の法案と関係してまいりますけれども、いわゆる中期防がことしで終わるということでありますけれども、防衛庁は常に前方と後方のバランスをとりながらやってきた、やっていくということをおっしゃっているわけですね。そういうことからいいますと、今回のこの若年退職者の救済措置というものも私は後方整備の中のいわゆるソフトに入るんじゃないかと、こういうふうに思うわけですね。
　中期防が完了するということでありますけれども、まだ宿舎とかあるいは体育館とかいうものは大分残っているとこういうことでありますけれども、これは後方として私は前方後方バランスをとって進めてきたならばやはりことしで終わっていなくちゃならないんじゃないかなと、こう思うわけですよ。なぜこれだけがバランスの中から落ちたのか、この点をひとつお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　委員ただいま御指摘のように、防衛庁としましては、従来から各年度の防衛力の整価に当たりましては、正面と後方とのバランスのとれた質の高い防衛力の整備に配意してきたつもりでございます。したがいまして、依然として隊舎の不足等が必ずしも十分に満足される状態になっていないのは事実でございますけれども、これは正面ばかりに中期防期間中力を入れてきたのが原因だというふうには考えておりませんで、これまでの防衛力の整備におきまして、装備品の老朽化による減耗量がかなりの程度に及んでいたというようなことが主たる原因だと考えております。しかしながら、中期防最終年度の本年度を終了いたしますと、大綱に定めます防衛力の水準をおおむね達成するということになりますので、次期防以降につきましては後方にも十分配意をしながら整備を進めていきたいと、かように考えておる次第でございます。
○星川保松君　最後に一つお伺いをいたしますが、いわゆる沖縄の米軍基地の返還ということでありますけれども、今その返還の話が出ておるのは果たして米軍の三十万人削減計画に基づくのかどうか。この三十万削減計画によりますと海軍は五万人を削減すると、そしてそれには三万八千の海兵隊を含む、こうなっておるわけですね。それで、この海兵隊というのは三個群というんですか、あるんですね。それで、三つあるうちのその二つはアメリカの国内ですね。一つはカリフォルニア州、それからもう一つはノースカロライナ州におるわけでして、いわゆる海外展開の海兵隊はこの沖縄だけなんですね。そういうことからしまして、この三十万人削減計画に基づく、さらには東アジア戦略構想の中には、沖縄の兵員削減と余剰基地の返還ということがはっきりうたわれておるわけですね。これから考えますと、私は大幅な返還があってもいいのではないかとこう期待しておるんですが、今の返還の話が出ておるのはこの三十万計画の話が出る前のことなんでしょうか、この三十万計画に連動したものでありましょうか、それをお伺いして終わります。
○政府委員（松本宗和君）　ただいま私どもが進めております沖縄県所在の施設、区域の整理統合でございますが、先生今確かにおっしゃいましたが、米軍の削減計画とは別に、これは昭和四十八年、四十九年、五十一年、この三回に分けまして日米安保協議委員会で合意されました整理統合計画がございます。これがまだ終了しないで残されておるものが五〇％以上ある。さらに、最近でございますが、これは六十三年と思いますが、沖縄県知事が訪米されまして返還要請を米側にされております。いずれにいたしましても、現在沖縄には日本にあります米軍基地の七五％が存在するということで沖縄の開発等に大変な影響を及ぼしておるということからその整理統合が急がれておるわけでございまして、この問題につきまして一刻も早く解決したいということで現在整理統合の作業を進めております。したがいまして、ただいま先生がおっしゃいました米軍の削減計画とは別の問題でございます。
○星川保松君　そうしますと、別だとするならば、三十万削減計画でひとつ大幅に返してもらうように、これは外務省ももたもたしてないで防衛庁と一緒になって頑張っていただきたいということを要請して、終わります。
○説明員（時野谷敦君）　先生今三十万削減計画とおっしゃいましたが、私ども三十万人の削減計画というものは承知をいたしておりません。
　私どもが承知をいたしておりますのは、米軍の再編成ということで当面この三年間に日本について申せば五千ないし六千を削減するという計画は米軍が持っておる、こういうことを承知している次第でございます。
　第三番目に申し上げますのは、先ほど施設庁長官より御答弁がございましたけれども、現在作業を行っておりますところの沖縄における基地の整理統合の問題は、直接には今も私が申し上げました五千ないし六千の削減計画とは関係がないものというふうに承知をいたしております。
○田渕哲也君　大分時間も経過しておりますので、私は提出されております防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に関連した問題を中心に、かいつまんで質問をしたいと思います。
　まず第一は自衛官の処遇改善についてでありますが、この法律案提出の背景につきまして、防衛庁の資料によりますと、大部分の者が定年を迎える五十三歳は子弟の養育費や住宅ローン等いまだ出費のかさむ時期であること及び退職自衛官は一般公務員に比べると生活費を大幅に切り詰めているとの説明がなされております。
　初めに、退職自衛官の生活の実態について防衛庁としてどのような認識を持たれていますか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　自衛官につきましては、御承知のとおり、その職務の特殊性によりまして若年定年制をとっているわけでありますが、したがいまして、それから大部分の者が再就職をいたすわけでございます。しかしながら、その再就職賃金の平均が約四割というような状況になっております。他方、出費の面で見ますと、自衛官のこの時期、五十三歳の時期のライフサイクルから見ますと、今お話の中にもございましたとおり、まだ子弟の教育費等あるいは住宅ローンの返済といったような出費のかさむ時期に相当する年代でございます。したがいまして、非常にその生活は厳しい状況であるというように認識をいたしておる次第でございます。
○田渕哲也君　このような状態は今に始まったことではなくて従前からこういう状態はわかっておったと思うんですけれども、今日まで防衛庁としてどのような対策をとってこられたのかお伺いをします。
○政府委員（畠山蕃君）　まず第一に私どもといたしましては、退職予定自衛官の再就職につきまして自衛官の人事施策上の最重要事項の一つという位置づけをいたしまして、従来から再就職を円滑有利に実施し得るよう職業訓練といったようなことを援護施策の一環として実施いたしております。それからまた自衛隊援護協会という財団法人がございますが、それの活用等を図りまして職業援護組織の充実を図る傍ら、無料職業紹介事業等を実施してきたところでございます。その点に加えまして、今まではいわば仮の姿といたしまして共済年金制度を借りてきまして、その中で、一般公務員の支給開始年齢の原則が六十歳となっておるのに対して、自衛官につきましては五十五歳というような制度を導入することによりましてある程度の収入面のカバーを図ってきたということでございますが、なおそれでも現在そういう措置によっても問題が生じていることから、現在この法律案を提案申し上げているというのは御承知のとおりでございます。
○田渕哲也君　一昨年、航空自衛隊が隊員の意識調査のアンケートを実施しておりますが、この中で自分の息子たちを自衛隊に入隊させたいと思うかという設問に対しまして、過半数の五六％が思わないという返事をしております。そして、その理由の中で一番多かったのは若年定年、早くやめなければならない、そしてその後生活が非常に不安定である、こういう答えをしたのが三三％という結果が出ております。このアンケート調査の概要をお聞きしたいと思いますが。