○会計検査院長（西村正紀君）　平成二十一年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十二年九月七日、内閣から平成二十一年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十一年度決算検査報告とともに、平成二十二年十一月五日、内閣に回付いたしました。
　平成二十一年度の一般会計決算額は、歳入百七兆千百四十二億余円、歳出百兆九千七百三十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算額を確認いたしました。
　平成二十一年度の特別会計につきまして、会計検査院は二十一特別会計それぞれの歳入、歳出の決算額を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額五十兆四千八百四十五億余円、歳入組入額三十八兆八千二百二十七億余円でありまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。
　平成二十一年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は三政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。
　平成二十一年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して一千五百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計八百七十四件、二百二億二千八百五十九万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、二十五件、二十四億九千四百十万余円であります。
　その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったもの、使用料等の徴収が適切でなかったもの、診療報酬の請求が適切でなかったものなどとなっております。
　また、支出に関するものは、八百四十七件、百七十六億八千三百二十九万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、施工が適切でなかったもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払が過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、用地の管理が適切でなかったもの、委託契約の実施に当たり委託先の会計経理が適正を欠いていたものが、二件、五千百十九万余円であります。
　次に、平成二十一年十一月から二十二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは六十六件であります。
　その内訳は、株式会社整理回収機構が平成十一、十二両年度に行った整理回収業務による利益に関するもの、特別会計への一般会計からの繰入れの適正化等に関するもの、農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構が交付した補助金等により公益法人等に造成された基金が保有する資金の有効活用に関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金の規模等に関するもの、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は三十九件であります。
　その内訳は、貸付財産に係る国有資産等所在市町村交付金の交付に関するもの、長期出張者の情報収集活動の根拠となっている業務協力協定に関するもの、石油等調査業務委託契約における業務委託料の算定に関するもの、国際能力開発支援センターの運営委託契約に関するもの、加入者宅等への派遣工事の実施に関するものなどとなっております。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十七省庁等における五百件、百三十一億千五百三十九万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十七省庁等における四百九十八件、百二十八億八千八十三万余円となっております。
　また、平成二十年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうちに、改善の処置が一部履行されていなかったものが五件あり、このうち二件については不当事項として掲記しております。
　次に、平成二十一年十一月から二十二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは六件であります。
　その内訳は、さきに御説明いたしました株式会社整理回収機構が平成十一、十二両年度に行った整理回収業務による利益に関するもの、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金に関するもののほか、科学研究費補助事業における研究成果報告書等の提出に関するもの、制度改革促進基金造成事業により造成された制度改革促進基金の効果的な活用に関するもの、国会議員の選挙等の執行経費の適正化に関するもの、廃校又は休校となっている公立小中学校の校舎等の有効活用に関するものとなっております。
　次に、平成二十一年十一月から二十二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしたものは三件であります。
　その内訳は、簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等に関するもの、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関するもの、在外公館に係る会計経理に関するものとなっております。
　次に、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしたものは四件であります。
　その内訳は、株式会社整理回収機構における住専勘定の財務の状況及び債権回収等業務の実施状況等に関するもの、一般会計からの繰入金を歳入としている特別会計における当該繰入金の繰入れ及び繰入れの対象となるべき経費に係る歳出予算の執行の管理等に関するもの、都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況に関するもの、独立行政法人及び国立大学法人における会計監査人の監査の状況に関するものとなっております。
　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。
　最後に、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成二十一年十一月に内閣から送付を受けた平成二十年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成二十一年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十二年九月七日、内閣から平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十一年度国有財産検査報告とともに、平成二十二年十一月五日、内閣に回付いたしました。
　平成二十一年度末の国有財産現在額は百七兆三千七百四十八億余円、無償貸付財産の総額は一兆八百三十四億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十一年度決算検査報告に掲記いたしたものは十三件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、災害復旧に伴う工事における不適正な会計経理に関するもの、検疫所改修等工事の予定価格の積算に関するもの、空港用地の使用料等の算定に関するもの、被補償者に提供するために取得した代替地用地の管理に関するもの、駐機場のコンクリート舗装工の施工に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、在外公館が管理する国有財産等の処分に関するもの、国立大学法人が保有している土地、建物の処分及び有効活用に関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金の規模等に関するもの、道路整備事業の実施に伴う代替地用地の取得、管理及び処分に関するもの、廃止された自動車教習所における跡地の利用状況に関するものとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。