Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　提案者を代表いたしまして、決議案の趣旨の御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　石炭政策に関する件（案）
　　最近、石炭は、石油を中心とした国際エネルギー情勢の進展に伴い、石油代替エネルギーの主要な一翼を担うものとして一層その重要性を増しているが、国内石炭鉱業の現状は、採掘箇所の深部移行に伴う生産コストの上昇、内外炭価格差、労働力確保等の問題をかかえており、鉱害の復旧及び産炭地域の振興もその目的を達成するには至っていない。このような状況において石炭関係諸法律の期限の到来を迎えようとしている。
　　よって政府は、新たな石炭政策を早急に確立し、石炭関係諸法律の改正延長を図るとともに、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　二、〇〇〇万トン生産体制の維持を図り、国内石炭鉱業のかかえる諸問題、特に、採掘箇所の深部移行、企業間格差、資源調査、石炭の優先引取り及び炭価等の諸点について適切な対策を検討すること。
　二　石炭鉱業の経営状態にかんがみ、昭和五十五年度の基準炭価を速やかに決定すること。
　三　石炭鉱業における労働力の長期的な安定確保を重視し、保安の確保、労働条件、生活環境の改善整備等の諸対策を総合的に推進するとともに、技術者及び技能労働者の教育対策の拡充強化に努めること。
　四　鉱害復旧事業を推進するため、残存鉱害量を正確に把握し、計画的復旧が円滑に行われるよう諸対策を検討すること。
　五　産炭地域の実情にかんがみ、関係地方公共団体及び関係省庁間の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した産炭地域振興諸対策並びに雇用対策の推進を図ること。
　　右決議する。
以上でございます。
　本決議案は、さきの第九十一回国会における石炭問題に関する当委員会の審査の経過を踏んまえ、各党間におきまして十分協議し、起草したものでございます。各項目の内容につきましては、案文により御理解いただけると存じます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○森中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　金子岩三君外五名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森中委員長　ありがとうございました。起立総員と認めます。よって、金子岩三君外五名提出の動議のごとく決しました。
　この際、通商産業大臣及び労働大臣から発言を求められております。順次これを許します。田中通商産業大臣。
○田中（六）国務大臣　ただいまの御決議の趣旨を体し、今後とも石炭政策に全力を傾けてまいりたいと思います。
○藤尾国務大臣　ただいまの御決議の趣旨を体しまして、労働大臣といたしましても、全力を挙げて御趣旨に沿うように努力をいたしてまいります。
○森中委員長　なお、ただいまの決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間、派遣地につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森中委員長　この際、御報告申し上げます。
　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、石炭関係諸法の期限延長等に関する陳情書外一件でございます。念のため御報告申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
昭和五十五年七月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　隆美君
　　理事　愛野興一郎君　理事　稻村佐近四郎君
　　　理事　染谷　　誠君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　上田　卓三君
　　　理事　鈴切　康雄君　理事　神田　　厚君
　　　　　　上草　義輝君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　倉成　　正君　　　　田名部匡省君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　森　　美秀君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　矢山　有作君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　市川　雄一君　　　　小沢　貞孝君
　　　　　　榊　　利夫君　　　　中島　武敏君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　中山　太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院総裁　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　長橋　　進君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　金井　八郎君
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　宮　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　総理府人事局長　亀谷　礼次君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局審議官　　門田　英郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局給
　　　　　　　　与課長　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　畠山　　蕃君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　―――――――――――――
七月二十三日
　青少年健全育成のための社会環境浄化に関する
　請願（山村新治郎君外四名紹介）（第一号）
　傷病恩給等の改善に関する請願（細田吉藏君紹
　介）（第五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
七月二十三日
　靖国神社の公式参拝に関する陳情書外二十件
　（第一号）
　靖国神社の公式参拝及び国家護持反対に関する
　陳情書
　（第二号）
　旧軍人軍属の恩給欠格者補償に関する陳情書
　（第三
　号）
　行政改革の推進に関する陳情書外一件
　（第五号）
　旧軍人・軍属等の恩給等改善に関する陳情書外
　一件（第六号）
　傷病恩給等の改善に関する陳情書
　（第七号）
　文書館法の制定に関する陳情書
　（第八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件
　請　願
　一　青少年健全育成のための社会環境浄化
　　　に関する請願（山村新治郎君外四名紹
　　　介）（第一号）
　二　傷病恩給等の改善に関する請願（細田
　　　吉藏君紹介）（第五九号）
　　　　　――――◇―――――
○岩垂委員　例年のことながら、人事院の皆さんが勧告を目指して大変な作業を続けておられることに、最初に敬意を表しておきたいと思います。
　言うまでもありませんけれども、人事院勧告は公務員労働者の生活と権利に決定的な影響を持っていることから、公務員共闘を初め公務員関係の組合の人々が、いままで人事院やあるいは政府に対して直接要求やあるいは交渉を重ねてきたことは私どもも存じております。皆さんが誠心誠意それらの関係団体の諸君と話し合いを重ねてこられたことにも感謝をしながら、今後ともそういう立場で誠意のある協議を続けていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思うのです。
　勧告に向けて大詰めの作業が行われている段階で、従来、内閣委員会を開きまして、勧告問題について質問あるいは審議を続けてきたことはいまや慣例になっておりまして、本委員会も、そうした慣例に基づいて私どもの要請に対してこたえていただいた各位にお礼を申し上げておきたいと思います。
　最初に、勧告の作業が現在どのようになっているか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○藤井説明員　勧告の作業は大体例年どおりのベースで進んでいるというふうに考えております。現在、民間の給与調査の結果が漸次明確になって人事院会議に上がってきておるという段階でございます。
　較差の点は、これは大変な作業でございますので、いつものとおりもう少し時間がかかると思いますが、民間における今度の春闘のベースアップの結果どのような層に重点を置いて配分がなされておるかとか、その他扶養手当、通勤手当等の状況は逐次明らかになっております。これを中心に現在鋭意連日作業を続けておるという段階でございます。
○岩垂委員　昨年は八月の十日に勧告が行われました。ことしは十日は日曜日でございますから八月の八日ころをめどとして努力をしているというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○藤井説明員　具体的な日程は、いろいろ作業の状況等もございまして、いま本日ここで何日ということを断定して申し上げるわけにはまいりませんですが、しかし、全般的に申しまして、なるべく勧告の時期は早めるようにという要請もございます。また、われわれもその方が好ましいということで毎年努力をいたしておるつもりでございます。
　昨年は十日ということでございましたですが、本年はいまお述べになりましたように十日は日曜日ということになります。それを過ぎますとやはり去年よりおくれるということに相なりまして、これはわれわれの本意でもございませんので、そこに行くまでの時期に勧告がやれるように努力をいたしたいというつもりでおります。
　したがいまして、いまお話しになりましたように、大体八日中心にということで、これは常に、内閣に対して勧告をいたしまする際には閣議の日ということを一応目安にいたしております。今度いろいろ事情がございまして、閣議の日取りその他につきましては、大体夏はなるべくひとつ休もうというような空気もあるようでございます。それはそれといたしまして、総理大臣その他の方がいらっしゃればいいわけでございますので、それらは十分連絡をとりながら、大体八日を中心とする日に勧告を出すということで現在努力をいたしておるという段階でございます。
○岩垂委員　作業の状況もございますから、一概に申し上げることは考えなければなりませんけれども、早期勧告という、私どももお願いをしてまいりましたし、関係労働者もそのことを求めておりますので、八日というふうに私は理解をしたいと思いますが、おくれないように御処置を願いたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
　念のためあえて、念のためと申しますのは、一昨年も昨年もそういうことでございましたから念のためと申しますけれども、五％を割った場合でも勧告が行われてきたわけでございまして、いま割るか割らないかという議論を申し上げるのが前提ではございませんけれども、ことしもその方針をお貫きになるおつもりかどうか、それについての見解を承っておきたいと思います。
○藤井説明員　累次いままで機会のあるごとに申し上げておりますような理由に基づきまして去年、おととし、両年にわたりまして五％の較差を割るという状況が出てまいりましたけれども、やはりこれは無視するべきではないという観点からあえて勧告に踏み切ったわけでございます。この方針は、結果がどのようになるかはいまのところわかりませんけれども、今年も基本的な方針は堅持をしてまいりたい、かように考えております。
○岩垂委員　昨年の勧告に当たって、総裁が「勧告にあたって」ということで前文で付言をされておられます。その中で「国会及び内閣におかれては、この勧告の実現のため、速やかな措置を執られることを切望する。」と述べておられます。昨年の勧告後の経過を振り返ってそのスケジュールを私は申し上げるつもりはございませんが、そうした総裁の希望というものが、昨年の場合は生かされたというふうにお考えですか、これは私見で結構でございますが。
○藤井説明員　これは内閣の事情もございます。そのときの国会の情勢もございます。またわれわれがいろいろ言うことは差し控えなければならない政治情勢というものもあるわけでございまして、その点についてはとやかくの批判は申し上げることは差し控えたいと思いますが、しかし、早期実施ということは結果的には果たされなかった。いろいろな情勢がございました。これはわれわれとしてどうこうという筋のものではございませんですが、結果的にはそれが果たされなかった。そういう意味においては、人事院の立場としてはやはり遺憾であったと言わざるを得ないというふうに考えております。
○岩垂委員　具体的な問題で御質問をいたしますが、労働省の調査による賃上げ状況を昨年と比較してどのように把握をなさっておられるか。それは民間の場合、それから公労委の仲裁裁定について、その二つの点について私どもそれなりの資料を持っておりますが、人事院はどのように把握をされておられるか、御説明を煩わしたいと思います。
○長橋説明員　お答え申し上げます。
　労働省の春闘調査では昨年は六・〇％、それに対しまして本年は六・八％の伸びになっておる。昨年に比べまして〇・九％ないし一％伸びておるというような状況になっております。
　公務員の場合について申し上げますと、四月時点におきます民間事業所におきまして実際支払われた額と、それから四月時点におきます公務員に実際支払われている額、その額を比較いたしましてその差額を埋めるという方法をとっております。
　一方、労働省等におきます数字は民間の大手におきます伸びを平均したものでございまして、したがいまして、その数字を置きかえるかっこうで比較するということになりますと、数字自体が性格の違うものでございますから、一概に比較というのはなかなかむずかしいと思いますけれども、しかし、いずれにしましても、基本的には民間の給与の動きというものをもとにしておりますので、従来からそう乖離した数字が出るというかっこうではございません。
　ただ、公労委の裁定との比較等を見ますと、人事院勧告の数字とそれから裁定の数字と大変近寄ったときもございますし、またかなり開いたときもございまして、ここ数年の動きを見てまいりますと、ちょっと隔年ごとにそういうような傾向が見られますけれども、その事情は先ほど申し上げましたようなかっこうであろうと考えております。
　したがいまして、ことしについて見ますと、従来の経緯から考えまして、昨年の状況よりもやや高目に出るのではないかというような観測が持てますけれども、目下集計作業中でございますので、いずれにしましても、その結果を待って明らかにされるであろうという考えでおります。
○岩垂委員　もう一遍そこの点を確めておきたいのですが、労働省の統計で大手企業が中心でございますけれども、六・八七％の引き上げ率、そして仲裁裁定の場合はこれは数字のとり方はいろいろございますけれども、定昇を除いて四・三九というふうな数字でとらえてようございますか。その点はどうですか。
○長橋説明員　先ほど御答弁申し上げますときに公労委の裁定の数字をちょっと落としましたけれども、御指摘のとおり、三公社五現業に対します仲裁裁定では率にしまして六・六三、これは定昇を除きますと四・三九という数字であると承知しております。
○岩垂委員　ことしの春闘の経過を見ると、公務員共闘が最終的な賃金の交渉基準について国公労働者の基本賃金を五％、一万円程度引き上げるという要求にまとめたことは、率直に言ってきわめて控え口な要求だと私は考えますけれども、この点についての率直な御見解を賜りたいと思います。
○藤井説明員　公務員共闘その他の組合の態度も最近特に非常に現実的と申しますか、いろいろ諸般の情勢をにらんだ要求をまとめるというやり方になってきております。最初の要求は別といたしまして、その後いろんな推移をながめながら、まあこの程度のことでぜひということでまとめてやってくるというのがここ二、三年の顕著な傾向になってきております。その態度自体は私たちも高く評価しております。
　ただ、この点はあくまでも官民較差という前提に立ってのことでございますので、結果的にどういうことになるかはいまこの段階で申し上げるわけにはまいりませんが、しかし、去年に引き続いてことしの要求自体についても、理不尽という言葉はおかしいですが、現実から大変遊離した要求を出すんだ、形式的に要求するんだということではなくて、現実的な姿勢をとってきておるということについては、それなりの評価はいたしております。
○岩垂委員　ことしの仲裁裁定について、私は実は少なからぬ問題点を指摘せざるを得ません。
　これは人事院に伺うことではないのですけれども、私の見解を含めて申し上げておきますと、実は私自身が直接かかわったのですが、昭和三十九年の例の池田・太田会談によって確認されました民間準拠、それから導かれたいわゆる私鉄国鉄連動方式を含めての、私鉄の賃上げが民間賃金を代表するということが慣行として公労委の調停作業の中でも、あるいは仲裁裁定作業の中でも慣例化してきている。
　にもかかわらず、ことしの春闘というのは、財界あるいは政府の圧力とあえて申し上げなければなりませんが、公労委の一部委員の態度によって
　一発回答みたいな形になってしまったわけであります。その結論を振り返ってみるまでもなく、いま私が申し上げたいままでの慣例というものが一方的に踏みにじられたという点を私としては強調せざるを得ないと思うのです。
　そのことを前提にして、しかし、あえていままでの経過について申し上げますと、この十年来、人事院勧告は仲裁裁定を上回ること〇・一ないし〇・三ぐらいのところで動いてきたという経過を私なりに振り返ることができると思うのです。ちょっと聞きにくい、また同時にお答えしにくいことになるのかもしれませんが、そういう経過というものを私たちは頭に置いて勧告の数字を統計的に判断してよろしいかどうか、率直な御答弁をいただきたいと思います。
○長橋説明員　先ほど申し上げましたとおり、数字の算出に当たりまして方法なりまたは性格自体が違うものでございますから、いきなりその数字を置きかえるというわけにはまいらぬと思いますけれども、ただ経験的に見まして、数年来の動きを見ておりますと、そういう傾向というものとは大体馴致したかっこうになっているというふうに考えております。
○岩垂委員　これはあえて蛇足になりますが、仲裁裁定を下回るというようなことは考えなくてよろしゅうございますね。これも経験的に御答弁を煩わしたいと思います。
○長橋説明員　正確に申し上げますと、やはり実態調査の結果に基づきまして較差を算出するわけでございますので、多分そうならないであろうということだけでございまして、果たしてどう出るかということは、やはり集計結果を待って判断しなければならない事項だというふうに考えております。
○岩垂委員　公務員共闘が五％、一万円という最終的な現実的な要求をしているという状況のもとで、いま私が数字的にたどってみると、仲裁裁定の定昇部分を除いた四・三九プラス幾らということの導き方、そして経験的に言えば〇・三とか四とかがそれに加わっていくということのように私なりに判断をするわけですが、公務員共闘の要求がそこにあることをあえて人事院の立場でも——まあ官民較差が数字であらわれてきますから政治的にというわけにもなかなかいかぬと思いますが、切実な要求の実態というものを御考慮願うようにあえて要請をしておきたいと思うのです。
　そうしますと、六年ぶりで前年実績を上回るものになるというふうに私は判断をいたしますが、この点、御答弁しにくいと思いますが、少し輪郭がわかるような御答弁をいただきたいと思います。
○長橋説明員　どちらも民間の動きというものをもとにして数字を算出するわけでございますから、したがいまして、そういうことから予測いたしますと、ことしの場合には昨年よりもやや高目に出るのではなかろうかという期待は持っております。
○岩垂委員　もうそれ以上数字を詰めてもなかなか言いにくいし、また言える状況でもなさそうでございますから、その辺で数字のやりとりはやめますが、最近の消費者物価指数を見てみますと、ことしに入って前年同期比、総合全国平均になりますが、一月が六・六、二月が八・〇、三月が八・〇、四月が八一四、五月が八・二という数字が、これは雑誌の統計でございますけれども、出ているわけであります。また、きのうの新聞だったと思いますが、総理府統計局の家計調査によりますと、五月の全国サラリーマン世帯の平均収入は二十七万八千五百二十七円、名目では前年より七・三％増加したけれども、いま私が申し上げたような物価上昇に食われて実質では〇・八％の減少となったこと、そしてさらにこの傾向、つまり実質収入のマイナスというのは五カ月に及んでいる、こういうことが明らかになっています。
　こうした状況のもとで人事院は、国家公務員法第六十四条の「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、且つ、等級又は職級ごとに明確な俸給額の幅を定めていなければならない。」という立場から、実質賃金を確保するために最大限の配慮を払うべきだというふうに思いますけれども、この点についての御見解を承っておきたいと思います。
○長橋説明員　総理府の家計調査によりまして消費支出が三月以来マイナスになっているということも御指摘のとおりでございます。それから労働省の毎月勤労統計調査によって見ましても、この消費者物価の上昇というものを反映いたしまして、実質賃金もまたマイナスになっているというような状況でございます。
　しかし、公務員給与につきましては民間給与との均衡を図るということを基本にしておりますので、そういう状況のもとにおきまして、公務員給与についてだけ特別の措置を講ずるということはなかなかむずかしい問題だろうと思います。
　実質賃金の向上ということになりますと、名目を上げるということも一つの方法かもしれませんけれども、しかし、いずれにしましても、やはり物価の安定を図るということが大事でございまして、私どもはその物価の動きについて絶えず関心を持っておりますけれども、しかし、この際、その生計費等の配慮から特別措置を講ずるということはやはり申し上げましたように大変問題があろうかというふうに考えます。
　ただ、水準の問題はそういたしましても、実際、配分ということになりますと、その辺の事情は十分留意した上で配分の適正化を図ってまいりたい、そういうことの配慮を加えたいというふうに考えております。
○岩垂委員　それでは配分について伺いますが、昨年、世帯形成層及び中堅層のところにウエートをかけて上積みをやってきたということが、やりとりを通して明らかになっていますし、勧告もそのことを示しています。ことしも引き続いてこの世帯形成層のところを、つまり前だるみ是正とでもいいましょうか、そういう御努力をなさる方針でしょうかどうか、配分について若干御見解を示していただきたいと思います。
○長橋説明員　配分につきましても、民間の動向を参考にするということは当然でございますけれども、しかし、先ほど申し上げましたような事情から、やはり世帯形成層以降のところの生活の負担度が重くなっているのではなかろうかということを考慮いたしまして、ことしの場合もできれば昨年に引き続きまして若中年層と申しますか、若い層のところに注意をしてまいりたいと考えております。
○岩垂委員　少し具体的に伺いますが、特別給の問題は、労働省の調査によっても民間の場合、昨年の夏一一・五％ですか、冬も一〇・三％、ともに前年を上回っているということがはっきりしているわけであります。その意味では、たしか昨年十二月六日だったと思いましたけれども、本委員会で給与局長が私の質問に対して、「私の率直な感じとしましては、来年は切り下げということの事態を生じないのではないだろうかというような期待は持っております。」こうお答えになりました。しかし、その後の経過はこの御答弁以上に前年を上回った、つまり回復してきたというふうに考えますけれども、昨年の答弁とのかかわりを含めて、この際、御答弁をいただきたいと思うのです。
○長橋説明員　昨年、そのような御答弁を申し上げましたことは事実でございます。後から反省いたしまして、やや少し行き過ぎの答弁だったかなという感じもしないではございませんけれども、特別給につきましては、民間調査の結果をいま集計中でございますので何とも申し上げかねますけれども、労働省の発表なされました調査等によりますと、確かに大手企業においては伸びておりますが、一方、毎勤の三十人以上の事業所調査でございますが、それによりますと、やや伸びが鈍っておるというような状況でございますので、切り下げなくて済むのではないかという程度のことは言えるかと思いますけれども、それ以上のことになりますと、集計結果に基づきまして、それを分析した上で明確な線を出したいというふうに考えております。
○岩垂委員　ここで算定の仕方や数字の見方などについて細かくは申しません。これは当該労働組合の諸君も人事院とのやりとりの中で示していることでありますから、計算の仕方などについての問題点は御理解をいただいていると思います。
　しかし、衆議院において可及的速やかな復元措置をとるべきであるという国会の決議もございます。二年にわたって〇・三の削減という経過があるわけでございますから、やはり復元の措置を、いまの国会の決議を生かす意味で今回の勧告の中にもぜひそういう要求が配慮なされることが望ましい、こういうことを申し上げておきたいと思うのです。
　いずれにしても、これも実はきのうの新聞なんですが、日経連が、大手企業のことしの夏のボーナスについての集計を行っております。日経連はいつもちょっと低目に出るわけですけれども、その中でも、六年ぶりに一〇・五％の二けたの伸び率ということを発表いたしております。このような実績というのはことしの勧告の中に入るルールではないと思いますけれども、たとえばことしやらなかった、来年は、確かに数字は出たが、景気がどうなるかによっては公務員の諸君はがまんしてもらわなければならぬということになりかねない経済状況というものを考えますと、ことし復元措置について人事院が積極的な態度をぜひお示し願いたい、こんなふうに思いますけれども、その点御答弁をいただきたいと思うのです。
○長橋説明員　確かに、削減のとき以来の経緯につきましては十分理解できるところでございますけれども、人事院といたしましては、客観的な確実な数字に基づいて対処していくということが生命であろうと思います。したがいまして、削減のとき以来の事情はよくわかりますけれども、やはり確実なデータに基づいて対処していく姿勢は従来どおり堅持してまいりたいというふうに考えております。
○岩垂委員　予断を持つことは人事院としてどうかというふうにお考えになるのかもしれませんが、昨年の経過、そしてことしもし復元措置がとられないという場合に、ことしの夏、そして私なりに判断をすれば、ことしの冬という状況を展望しても、来年は楽しみだというふうにはお考えになっていらっしゃいませんか。率直な御感想を御答弁願いたいと思うのです。
○藤井説明員　いわゆる賞与、特別給につきましては、前年の五月からことしの四月まで一年間にわたる状況を詳細に調べて、その結果に基づいて措置をいたしておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、ことしの夏あたりの特別給の伸び、これは現実にあるというふうに私どもも思います。しかし、調査の方法自体についての批判は別といたしまして、従来やってきたところから申しますと、これはことしの場合には反映をいたしません。そのかわりに来年の場合においてはそれが加味されてまいるということもあるわけでございます。
　この点はあくまで民間との対比でもって事を決定をいたしてまいりますので、仮に景気がこれから下降していって、世間の情勢から見て、来年の場合に公務員のあり方等についていろいろ批判が仮にあるといたしましても、そのことは調査の結果という冷厳な事実に基づいて措置をし、判断をするということでございますので、そういう点は情勢判断としては頭の中には入れながら、しかし、あくまでそういうことにはとらわれずにやっていくということが人事院の従来からのやり方でございます。したがいまして、率直な結果というものが出れば、これは調査の結果で、確実に反映されてまいるものでございますから、そういう点につきましては、われわれも若干の楽しみはあるということは申し上げて差し支えないかと思います。
　そもそもこの二年にわたって特別給を引き下げたということにつきましては、累次申し上げておりますように、私自身といたしましても非常に心ないと申しますか、やむを得ない措置ではあったものの、非常に気持ちといたしましては進まないということであったことは事実でございます。特に国会においても速やかにひとつ復元の措置を講じろということの附帯決議をいただいておることもございます。そういう点を十分頭に入れながら今後とも対処をしてまいりたい、かように考えております。
○岩垂委員　来年のことまで立ち入った形になってしまったわけですが、いまのような状況というものを含めて、私はいろんな危惧を持たざるを得ない。
　しかし、いま総裁から、かねてから御主張いただいているように、政治的なあるいは財政的な事情に拘束されることなく、純粋な数字の議論とでもいいましょうか、官民較差の出てきた結論に基づいて勧告は繰り返していくという御見解を承りましたので、その点は大変敬意を表するわけですが、しかし、ことしは一般的には大手の場合好況と言われる局面にあるわけでございまして、その
　一般的には好況だと言われている局面の中で、いま私が申し上げたような実績が昨年来積み重ねられてきている。これらが、計算がどういうふうに出てくるかわかりませんけれども、公務員共闘の諸君が復元をことしこそというふうに求めている背景だと思いますので、その点について十分な御配慮を願いたい、このことを率直に申し上げておきたいと思います。
　昨年の十二月、私はこの委員会で、昇給期間の延伸の問題について政府が閣議決定を行ったということ、そして閣議決定を人事院にお知らせをしたという手続、そしてその手続が持っている意味ということを含めて、人事院の自主性を損なうものではないのかというやりとりを、総務長官やあるいは総理府、大蔵省の担当者との間に行いました。まだ記憶に新しいところであります。その中で、小渕総務長官でございますけれども、人事院を「拘束するものではありません。」という答弁を最終的にはなさったわけでございます。
　さてそこで、改めてこの問題をやりとりしようと思いません、ここで一つの区切りがついていますから。しかし、もう一遍確かめておきたいのですが、昨年、昇給期間の延伸などの改正問題というのは人事院の勧告事項だという給与局長を初め総裁の御答弁をいただいた、その趣旨に変わりはないというふうに理解してよろしいかどうか、この点は、新しい総務長官もおられるものですから、念には念をという気持ちを込めて、御答弁をいただきたいと思います。
○藤井説明員　昇給期間の延伸の問題、これはいま御指摘がございましたように、昨年の給与勧告についての閣議決定をいたされるときの一つの条件と申しますか、一つの項目としてこの措置を検討をしてもらいたい、しかし、事柄は給与制度の問題だから、人事院でもって検討をしてもらうように依頼をするんだという趣旨のことが決められました。それに従いまして、総理府の方から私あてに、こういうことがございましたという連絡がありました。それはそれなりに十分承知をいたしております。
　また、政府の立場として、財政再建という非常にシビアな問題を控えておりますので、それなりのお気持ちというものは、あながちわれわれとして問題にならぬということできめつける気持ちはございませんが、しかし、事柄はやはり人事院制度のあり方、その前提になる公務員の給与制度のあり方ということにつながる問題でございます。財政再建だから、金がかかるから、金の節約のためだからこれをやってくれということを人事院に頼まれても、それは見当違いというふうに思います。
　給与制度としては検討はいたしますけれども、金の節約のために人事院がその問題をとやかくするということは筋の違う事柄であるということは、昨年来申し上げておるとおりでございます。その基本的な態度については全然変わりはございません。
　ただ、そういう検討依頼がございましたので、本年の場合は、例年よりも特に念入りに民間の昇給制度のあり方等について調査をいたしております。調査結果はまだ私のところにも参っておりませんが、どういう調査結果が出ますか、それを取り入れる余地があるのかどうかということも含めて、それなりに十分検討はするつもりでございますけれども、しかし、これはあくまで給与制度の一環として取り上げていかなければならぬ問題でございますので、その点は筋道を踏み外さないように十分に気を配ってまいりたい、かように考えております。
○岩垂委員　いま総裁からかなり明確に御答弁をいただいたから、念のためにという言葉は必要ないのかもしれませんけれども、やはり人事院が民間の調査を念入りにやっておられるというお答えをいただきましたので、これは今回の勧告に間に合いますか、それらの点について御答弁をいただきたいと思います。
○藤井説明員　調査の結果を見ませんと、その点は申し上げかねます。間に合うかもしれないし、間に合わないかもしれません。
　しかし、繰り返しますが、基本姿勢というものは、財政的な見地ではないということです。これはベースが出た場合に、その配分をいたしまする際には、やはりあくまで昇給ということを前提にしてやっておるわけです。毎年それを繰り返してやってきたわけですから、較差の問題にもこれは直接的に影響する問題でございます。したがって、これは慎重の上にも慎重にやらざるを得ない問題であるという確信は持っております。
○岩垂委員　ただ政府から調査依頼があった、そういう事実の経過があるわけでありまして、それに対する扱いというものが、扱い方によっては、いまの総裁の御決意にもかかわらず、やはり因果関係としてとらえられる、そして第三者機関としての性格について疑惑が生まれてくるというふうな懸念もございますので、これは率直に、そういう因果関係としてでなしに、人事院の明確な態度を担保し得るような、そういう措置を求めたい。その意味では、そういうことを性急になさることは私は正当でないというふうに思いますので、これは私の希望でございますけれども、申し述べておきたいと思います。
　そこで、いま、延伸問題に関連をして、事実上人事院のスタンスといいましょうか、立場を明らかにされました。念のためにもう一遍申し上げておきます。
　人事院は、かねてから民間給与追随の原則のもとに官民給与較差の解消を図ることを目的として勧告を行い、勧告内容は財政事情に左右されることはないという立場を、いまも、そして過去も総裁を初め関係局長が明らかにしてきたのであります。今後ともこのお立場を変えるつもりはない、それは変えることはあり得ないというふうにきつく判断をしてよろしいかどうか、再度御答弁を煩わしたいと思います。
○藤井説明員　勧告制度の基本的な運用の姿勢並びにやり方等につきましては、いま御指摘になりましたそのとおりでございまして、これは私もこの席上その他をかりて繰り返し申し上げておることでございまして、これは公務員制度の基本に触れる問題であるという認識に立って処理をしてまいりましたし、今後ともその道を踏み外すことはございません。
○岩垂委員　ちょっと各論に入って恐縮なんですが、昨年の委員会で、私は灯油の値上がりに関連をいたしまして、寒冷地手当についての再調査、そして改善措置を要請いたしました。それに対して人事院は検討をいたします、調査をいたします、こういう御答弁をいただいて、その後検討をなすったようでございますが、今回の勧告でそれはどのように扱われるのか、その基本的な方向を明らかにしていただきたいと思います。
○藤井説明員　寒冷地手当につきましては、累次改善すべき点は改善をしてきたわけでございますが、ここ数年のいわゆる灯油の大変急激な値上がりという事態はやはり大変異常でございまして、これは無視することができない状況にあるということはいままでも述べてまいりましたことでございます。ただ、時期その他の点がございまするし、また人事院といたしましては、何かやる際にははっきりとした調査をやって、その結果を見て判断をしていくというやり方をいたしておりますので、今年も六月時点でもって詳細な調査を実施いたしました。その結果、やはりこれは放置でき得ない状況に来ておるものと考えております。
　したがいまして、まだここではっきり明言はいたしかねますが、給与勧告と並行して寒冷地手当についても何らかの勧告を出したいということで、並行して鋭意現在作業を続けておるという段階でございます。
○岩垂委員　総裁のおっしゃるその並行してという意味は、時期がずれるという意味ですか、それとも別建ての勧告になるから並行してというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点をはっきりさせていただきたいと思います。
○藤井説明員　これは別建ての勧告でございますので並行してというふうに申し上げたのでありまして、できれば、無論時期は同じということで御了解を賜って結構だと思います。
○岩垂委員　かねてから同僚の上原委員が、寒冷地手当があるのだから沖繩など酷暑手当について検討すべきではないかという指摘をされまして、人事院も今後検討してみたいという御回答を得ているわけですが、上原委員はちょっと姿が見えませんけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
○長橋説明員　沖繩に勤務する人たちに対しまして酷暑手当を支給してほしいという御要望は数年来続いておりまして、私どももそれなりにいろいろ検討してまいりました。ただ、寒冷地手当ということになりますと、やはり北海道等の寒冷地に在勤する職員の冬期間におきます寒冷増高費の一部を補てんするということでございまして、沖繩に勤務する人たちの沖繩の高温多湿の特殊な気候案件を配慮すべきじゃないかという御要望も、もっともと思うのですけれども、ただ、いずれにしましても、そういう生計費の一部を補てんするという角度から考えますと、寒冷地手当との均衡という立場から考えますと、生計費面の支出増に結びつくような数字が出てくるかどうかということでいろいろ検討はしておったのでございますけれども、現在のところではまだ決定づけるような明確なデータというものは得てないというような状況でございます。
　一方、ことし沖繩の事務所で、沖繩におきます民間事業所におきましてそういった酷暑手当あるいはそれに類似するような特別な手当を支給しているかどうか調べてもらったのですけれども、民間の一部には出しているところもございます。しかし、総じましてそういうような手当を出しておるところはないということでございます。ただ、これは従来の検討の方向といいますか、それがやはり寒冷地手当との見合いというかっこうで、そういう観点から検討を進めてきたということも一つの原因じゃないだろうかなという反省もいたしまして、もう少し多角的な観点から気候条件の特殊性に対応する何かの措置ができるものかどうか、誠意を持って引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
○岩垂委員　手当について少し質問いたします。
　住居手当はことしはどのような対応をなさるおつもりか、伺っておきたいと思うのですが、公務員共闘は、借家等について共通負担額の関連で最高支給額について検討することや、あるいは持ち家についての現行支給基準のうち、所有と居住と世帯主の原則運用の緩和を求めています。これは私、具体的には時間がかかりますから言いませんけれども、その点を含めて検討がなされているかどうか、住居手当全体を含めて勧告でどのような扱いをお考えになっていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
○長橋説明員　住居手当につきましては、民間の借家、借間に居住している人たちの負担が著しいということもありまして、その負担を軽減するという趣旨で設けたものでございますが、ことしにつきましては、民間給与調査の調査項目の中に住居手当の支給状況という項目を入れておりますので、その集計結果を待って具体的な検討をしたいというふうに思っております。
　ただ、いわゆる自宅居住者の関係になりますと、これは昨年もそうでございましたけれども、借家、借間居住者の取り扱いをどうするかということとの関連で対処しておりますので、ことしも恐らくそういうことになるのではなかろうかというふうに考えております。
○岩垂委員　扶養手当の改善はもう切実であることは私から申すまでもございません。公務員共闘が配偶者には千円の引き上げで一万一千円、子供各五百円の引き上げで各三千五百円の要求をし、さらに支給基準、これは細かいことですけれども、高校在学中でも十八歳に達すると打ち切りになってしまうという点や、あるいは年間七十万程度の収入があれば支給されないというふうなこと、これらが今日の社会情勢にマッチしているかどうかということなどを含めて要望が出されているわけですが、扶養手当の改善措置というものはことしおとりになるというふうに判断をしてよろしゅうございますか。
○長橋説明員　現行給与制度上、扶養手当が世帯形成層以上の職員の生計費的な面から見まして非常な効用を持っておるということの認識のもとに、これまでも扶養手当については特に重視して改善してまいったところでございます。本年におきましても、物価それから実質賃金、そういった状況が先ほど申し上げましたような状況でございますので、いわゆる世帯形成層以上のところにどういう面から生活負担度をやわらげていくかということから扶養手当について重点的に臨んでいきたいと思っております。
　ただ、そうは申しましても、やはり従来からこの種手当につきましても民間との均衡というものをとっておりますので、したがって、具体的な措置内容につきましては民間におきます調査結果を待って対処していきたいと思っております。
　それから扶養手当の問題で、一つは支給範囲の問題でございますけれども、これはいろいろ御要望がございまして検討しておりますけれども、各種諸制度を見ますと大体十八歳ということになっておりまして、この制度的な改正をするということになりますとやはり影響するところもあるのだろうと思いますので、なおこの点については慎重に検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○岩垂委員　どうも細かいことばかりで恐縮ですが、通勤手当、これも一般的にことしどうするかという点で御答弁をいただきたいのですが、実はたとえば通勤をする場合に国鉄のダイヤと出勤時間が合わない、やむを得ないので、いろいろなあれがあるけれども、省エネなどの要請はあるけれども遠距離マイカー通勤をせざるを得ない、そういう場合のガソリン代などの問題も考慮してほしいというのは、これは一概にぜいたくだとか、あるいは細か過ぎるとかという議論で片づけるわけにはいかないと思う。これらの問題についても、含めて通勤手当をことしどうなさるおつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
○長橋説明員　概論としましては機械的な答弁になってまことに恐縮でございますけれども、やはり通勤手当につきましてもせっかく民間調査をやっておりますので、具体的にはその結果を待って対処することになろうと思いますけれども、その中で、御指摘の車等の利用者の問題につきましては、通勤の実態、特に車等を利用される方にはそれなりの理由というものがおありと思いますけれども、特に交通不便等によりまして余儀なく車等を利用せざるを得ないといったような遠距離の通勤不便者につきましては、従来からもできる限り措置してまいりましたけれども、その点についてはことしも従来どおりの認識のもとに考えてまいりたいというふうに思っております。
○岩垂委員　手当の問題について言うと、おさらいですが、住居手当と通勤手当は、これからさらに民間実態調査との関係を詰めてみなければわからない、しかし、扶養手当はこの際改善をする、中身はこれからの検討にまつ以外にないというふうに理解してよろしゅうございますね。
○長橋説明員　さように理解していただいて結構だと思います。
○岩垂委員　週休二日制の問題について質問をいたします。
　二度にわたる試行を経て、昨年の勧告では「民間における週休二日制の普及状況など社会一般の情勢に適応させるため、これを公務に導入する」とされました。しかし、勧告以後一年たった今日の状況は、その勧告が実現を見ていません。それは、去る第九十一国会における政府の対応、ここに私はきわめて遺憾な点があったということを強調せざるを得ません。
　この点で、こうした一年間のやりとりを経過した人事院は、ことしの勧告で週休二日制の問題について、その実現を政府並びに国会の態度に対する一定の見解を含めて表明をなさるべきだというふうに思います。そして昨年の勧告にあるように、「社会一般の情勢に適応させるため、」の対応ということを文字どおり具体的に完全実施させるべく要求をすべきではないか、こんなふうに思いますが、この点についての人事院の臨むべき姿勢をお伺いをしておきたいと思います。
○藤井説明員　週休二日制については、お話がございましたように、二回にわたる非常に慎重なテストをやりまして、われわれとしては、一部現業その他の関係では問題が絶無ではないとはいいながら、大勢としては十分やれる、特に、二日制とは言っておりますけれども、要するに交代で月に一回ということでございますので、この程度のことは何とか処理ができるという判断に立ちまして勧告をいたしたわけであります。特に、民間の企業の普及状況等もやはり着実に上がっております。それから、その内容についても完全の方にだんだん移っていくという趨勢にございます。また、世界の大勢というものを見ますと、これはむしろ日本の場合非常におくれておることは事実でございまして、放置ができないということからあえて勧告に踏み切ったのであります。
　ただ、日本のいろいろの社会情勢その他から見まして、これについては一部にいろいろ論議があることも事実でございます。そういうことで、御承知のような経過をもちまして、昨年勧告はいたしましたが、国会にはついに法案として提出されない状況で終わったのであります。これはいろいろな内部事情もございましたでしょうし、自民党の方でも総務会までは通ったというようなことで、情勢は非常に進んできておるのではないかというふうに私自身は判断をいたしております。しかし、一年たってなおこれが全然実現の緒についていないということは、人事院の立場としてはなはだ遺憾であると言わざるを得ません。
　そういう情勢判断のもとに、私といたしましては、今度の勧告の際に何らかの形においてその状況については触れて、やはり勧告をしたことでもあるし、情勢がこういうことになっておるからして、早急に実施に移していただきたいという趣旨の意思表示はいたすべきではないだろうかというふうに考えておりまして、目下いろいろな角度から検討を加えておるという状況でございます。
○岩垂委員　勧告が行われた事柄について、勧告のない他の法案と関連をさせて公務員三法という扱いをして、事実上その問題の日の目を見ることができなかったという経過について、私は、前国会の状況を踏まえて大変遺憾に思うと同時に、こういう状態では公務員労働者の生活や権利というものがどういう形で保障されるんだろうかと大変な危惧を感ぜざるを得ません。その意味で、人事院がそういう客観的な第三者機関としての立場で公正に判断をなさった、そのことをことしの勧告の中にも明記を願いたい。そのことが、国民の理解をも含めて広げていく大きな手がかりといいましょうか、基礎になるだろう。私は、このことをぜひ要請をしておきたいと思います。
　これはかねてから要求をされている問題ですが、公務員労働者の生活の実態あるいは春闘との関連で、早期勧告そして早期支払いということが言われてきたわけでございますけれども、この点、人事院も制度的に検討をするということを約束されてこられました。その後の検討状態はどんなふうになっているか、その結果がことしの勧告の中に何らかの形で、これは何らかの形でとあえて申しますが、お示しになるつもりがあるのかどうか、承っておきたいと思います。
○藤井説明員　勧告の早期実施、早期支払いの問題については、従来からもいろいろ御論議をいただいておるところでございまして、人事院といたしましても、また総理府におかれましても、いろいろな案を考えて鋭意検討を続けてまいったという実績はございます。
　ただ私は、率直に申しまして、制度としてそれを考えるということも無視はできません。引き続き検討はいたしますけれども、やはり給与勧告というものの性格から申しまして、これは口幅ったいような言い方ですが、国会と内閣に対して御勧告を申し上げるものでございます。したがいまして、これが何らかの形で政策的に取り扱われるということは、やはり本来の性格から言って行うべきものではないのではないだろうかという感じは従来から強く持っております。
　そういうことで、これは国会運営に関して私がこの席上でこういうことを言うのははなはだ申しわけなくておしかりを受けることだと思いますが、先般参議院でも私が一つの私案として申し上げましたのは、お話し合いでもって、この案件はやはり最優先で取り扱うんだということを慣例として確立をしていただくということが、一番手っ取り早いと申しますか、しかも一番有効適切な方法ではないのだろうかという感じを実は持っております。そうではないと、制度改正をいたしましても、それがいろいろな状況でたなざらしになったり、そのときの情勢によって左右されたりすることでは、やはり本来の意思が達成できないわけでございますので、私自身の率直な感じとしては、大変口幅ったいことで恐縮でございますが、そういう最優先議案として取り扱うという慣例ができないものであろうかということを率直に実は考えて、折あるごとにお願いを申し上げておるということでございます。
○岩垂委員　人事院への最後ですが、実損回復の問題について私はもうここでは言いませんが、これは非常なアンバランスが現実にあるわけです。それらをどう是正するかということについて、人事院は何か御検討をいただいていますか。
○長橋説明員　実損回復の問題につきましては、組合の皆さん方から何か前進すべきではないかという大変強い御要望をいただいておりますけれども、一概に実損回復と申しましても、それぞれしかるべき相当の理由がありまして給与上の措置に結びついておるわけでございますから、したがいまして、問題としては、給与の措置の前にそういう事柄に対する評価がどうあるべきかということとの関連で考えなければならない問題ではなかろうか、基本的にはそういうつもりでおります。しかし、具体的にこういう場合はどうか、ああいう場合はどうかという問題につきましては、事務的にいろいろ検討しなければならぬ課題であろうとは考えております。
○岩垂委員　私が常識的に考えても、かなり差別といいましょうか、アンバランスといいましょうか、言い方はいろいろございましょうけれどもあるように思われます。そういうものの扱いは漸次改善の方向に私は向かっているように思うのです。その点を含めて、具体的には申しませんがぜひ詰めていただきたい。そして改善措置を速やかにとっていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　総務長官、大変長い間お待たせをいたしまして申しわけございません。まず総務長官の所信を承らなければならないのですけれども、その前に具体的なやりとりになってしまって、事柄の性格上御理解をいただきたいと思うのです。
　まず、長官には人事院勧告制度についてどのような見解を持っておられるか。歴代の総理府総務長官は、完全実施の方向を国会でも明らかにし、いわば公務員労働者を代弁する決意を込めてその努力をなさったわけでありますが、今回行われるであろう勧告に対して、完全実施を貫くその方針を踏襲される決意で臨んでおられるかどうか。これは言うまでもないことでありますが、あえて御答弁を煩わしたいと思います。
○中山国務大臣　先生お尋ねの人事院の勧告につきましては、ただいままだ勧告が出ていない段階でございますので、明確にお答えすることはできませんけれども、総務長官といたしましては、勧告が出ました際には、従来どおり人事院勧告を尊重するたてまえを堅持しながら、関係各方面と十分検討の上誠意をもって努力をしてまいりたい、このように考えております。
○岩垂委員　せっかくの御答弁で、ちょっとさらに加えて申しわけないのですが、歴代の長官は完全実施のために全力を挙げて取り組んでいくとはっきりおっしゃっておられますので、そのお言葉を実は私は聞きたいわけであります。
○中山国務大臣　歴代長官同様完全実施の方向に向けて全力を挙げて努力をいたすことを申し上げておきます。
○岩垂委員　釈迦に説法でございますが、先ほど人事院総裁あるいは人事院から御答弁がございましたように、政治的、財政的に左右されてはならない。つまり労働基本権の代償措置である、この原則は、やはり人事院がおっしゃっていることが筋道であり、それが労使関係を含めて基本的な条件だということを私はあえて強調しておきたいと思いますので、その点も御理解をいただきたいと思います。
　昨年の勧告でさっきちょっと私は朗読をしたのですが、人事院総裁から「勧告の実現のため、速やかな措置を執られることを切望する。」こういうふうに要望されております。
　総務長官は御新任で張り切っておられると思うのですが、勧告が八日ごろ出された場合に、いま総裁が、早期勧告、早期支給ということに関係をいたしまして、制度としてということもあるけれども、その前に話し合いで最優先で取り扱うという慣例を、国会の一つのルールと同時に政府の態度として求めておられるだろうと思うのです。総裁は国会のことにまで口をはさむことはいかがかと思うけれどもということをあえて付言されながら、しかし、にもかかわらず、今日のような経済状況のもとではそのことが非常に必要だというふうにお考えになっていらっしゃるわけですが、総務長官、この点、いま総裁が一つの提案として述べられたことについてどのようにお考えですか。
○中山国務大臣　総裁が御発言になりましたが、公務員の皆さん方が大変この問題に関心を持っておられます。私どもといたしましても、できるだけ速やかに、早期に実施ができるように全力を挙げて努力をいたす覚悟でございます。
○岩垂委員　これは総務長官として閣内をまとめていくということはもちろんですが、与党、野党を問わず、つまり各党の国会対策委員会になるのか委員長会談になるのか、それは別として、そういう具体的な行動によって裏打ちされませんと、考えていただけでは歩き出さないのです。その意味で、そうしたルールを築いていく上で総務長官がこの際イニシアチブをとっていただきたいというふうに私はお願いをしますが、その点についての歯切れのいい御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　私も公務員の方々の実態とかそういうものについては、かねて労働省で政務次官をやらしていただいたときに現実の問題として十分存じておりますので、いま先生御指摘のとおり、私としては閣内におきましても、指導的という言葉は過ぎるかもわかりませんが、責任のある総務長官としての立場で努力を尽くすということをお約束申し上げておきたいと思います。
○岩垂委員　かなり具体的な話になりますが、臨時国会が恐らく九月末だとかそういうふうに言われています。そうなるのかどうか、私もよくわかりませんけれども、やはり臨時国会冒頭に給与法を提案するという方針で総務長官は御努力願いたいと思うのですが、その点、念のためで恐縮ですが、御答弁いただきたいと思います。
○中山国務大臣　努力をいたす覚悟でございます。
○岩垂委員　週休二日制の問題は臨時国会でどのような扱いをなさるおつもりか、御答弁を煩わしたいと思います。
○中山国務大臣　週休二日制の問題は、すでに人事院総裁がお答えを申し上げましたとおり、政府におきましても人事院勧告を受け入れて、これを実施すべく決定をいたしておるような経過がございます。私どもとしましては、四週半休制といいますか、そういうふうなことで十分ではないことはよく存じておりますけれども、できるだけ努力をして御期待に沿うようにやってまいりたい、このように考えております。
○岩垂委員　長官、四週三休じゃございませんので、四週五休というふうに私は聞こえなかったので、その点は結構です。もし間違っていたら御訂正願いたいと思うのですが。
○中山国務大臣　四週半休と申し上げたのです。