Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　そういうことだと思うんですね。やはり、そこは率直にみんなでお互い話を交わさなきゃいかぬと思うんです。
　私は、本当にこれまでの政府の金融問題に対する政策というのは失敗の連続だったと思うんですよ。住専問題から始まって昨年の山一証券、北海道拓殖銀行、今年三月の大手十九行に対する横並び公的資金注入、いずれもその場しのぎであって一貫した原則、ルールがない。六月の金融再生トータルプラン、ブリッジパンク構想、これはすぐに大手銀行に使えないということが明らかになってしまう。
　何が問題だったかといいますと、やっぱり今の金融情勢に対する認識の甘さですよ。例えば三月のときに、どの銀行も破綻のおそれはないといってずっとやっていくわけです。しかし、実際はそんなことはなかったんじゃないか。六月の段階では、もう本当に日本の金融の危機はかなり進行していた。それなのに、まさか大手が破綻するなんてことは夢にも思っていなかったんでしょうね。大手の破綻というのを想定しない。したがって、それに使えない、そういう案を出してこられる。それが今度の金融再生法案というか政府の方の案です。
　八月に、私どもは野党三党で、これではいかぬというので我々の対案を出した。その前の三月のときにも、私どもは、そういうやり方は違う、今の金融状況というのはそんなものじゃないということで批判をした。そして、九月十八日には党首会談で合意がなされた。ところが、やはりその基本にある今の危機についての認識というものがかなり食い違っていたのか、政府・自民党の方からはいろんな不規則な発言が出てきたわけです。
　今やもう大手も倒れるということが起き得ると。あるいは、国際社会の中で本当に日本の銀行の資金調達が苦しくなっておる。ジャパン・プレミアムというけれども、ジャパン・プレミアムを払ったってもう調達できないというような事態が起きておるとか、日銀総裁が週末にワシントンで開かれた一連の国際金融会議で、日本の銀行の状況は大変だ、四％を下回る大手銀行もあるとか、いろいろきょうの新聞も、あるいはロイターでしたか通信社もそういうことを報じておるわけです。
　この事態をしっかり認識してちゃんと対応策を立てるということが今までずっとなくて、今も一体小渕総理にそういう認識があるのかどうか私はいささか疑問に思っておるんです。
　今昭和の金融恐慌以来の危機だと。昭和の金融恐慌は我々だれも経験したことがない。それが今来ているので、これはもうすべての知恵を集めて乗り切っていかなきゃならぬということが言われているわけです。私は、例えば戦後改革、これはやはり大きな日本の改革だったわけです。軍国主義から平和主義へ、あるいは全体主義から民主主義へ、国家主義から基本的人権へと新しい原則を打ち立てて、私どもはあの危機を乗り切ってきたわけです。今、事は金融の問題だけじゃなくて、例えば財政のことでも行政のことでも地方分権のことでも、そういう新しい原則のもとに新しいものをつくっていかなきゃいけない。
　堺屋長官に質問は通告しておりません、質問じゃありませんが、十六年体制と言われる、あるいは一九四〇年体制と言われる、それを変えていくという、それだけの大きな原則を持った金融改革というものを今やらなきゃならぬ。恐らく、堺屋さんは同じようなお気持ちをお持ちだろうと。うなずいておられます。質問はしません。
　そういうことで、もう一つパネルをつくってまいりました。（図表掲示）こういう従来の原則というのをこちらに書いておりますが、大蔵主導で護送船団で情報非公開、責任追及はない、問題は先送り、破綻の場合はその場しのぎ、これでずっとやってきた。それを変えなきゃいけない、その原則を変えなきゃいけない、これがこちら側にあります金融再生委員会主導。これはもちろん政治が大いに関与していくわけです。あるいは、護送船団でなくて自己責任、情報は公開をしていく。もちろんそれはいろんな縛りはあるでしょう。しかし基本は、情報は開示をしていく、責任追及はするんだ、原則で迅速な処理をする。破綻については公的な管理をして、ちゃんと国が責任を持っていろんなシステミックリスクその他につながっていかないようにやっていくんだという、そういう原則の大転換をやらなければいけない、そういうときに来ているということだと思いますが、今度の野党共同案に対する共同修正案というのは、まさにそういう原則を打ち立てたということで私は画期的なんだと思っております。
　参議院で野党が多数だということもございますけれども、参議院で野党が多数だからその力でこういうふうになってしまったんだというんじゃなくて、従来の政府案というのは、今申し上げたような大蔵主導、護送船団云々という、こういう古い原則があった。しかし、今必要なのは新しい原則に基づいたものをつくっていくんだ、それが野党三会派案だったんだということで、私は、参議院の多数ということもさることながら、そういう原則の大違いということで政府案がわきに置かれ、この野党の案が今、日の目を見ようとしている、その必然性があるんだ、そう思いますが、小渕総理、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　現下の金融問題、再生問題、これが喫緊の問題であることにつきましては、私とて、江田先生を初め諸先生方と人後に落ちるものでないという認識をいたしております。さればこそ、この内閣を組閣いたしまして以来、最大の課題では経済再生であり、経済再生をするためには景気を回復しなきゃいけない。景気を回復するためには現下の日本の金融システムを安定化させていかなければならない。すなわち、体の中で最も心臓部分である金融機関、これを流しておる血液たる金融、こうしたものが健全化しない限りにおいては真の日本の経済の回復はあり得ないという認識のもとにおいて、政府として法案を提案させていただいて、この八月にも国会を開いて御審議をちょうだいしてきたわけでございます。
　そういう過程の中で、今回、与野党の話し合いによって今日こうした事態に対処しておるわけでございますので、先ほど来申し上げておりますように、一日も早くこれらの法案を成立させていただき、できる限り早くこの問題に対する日本側の姿勢というものを明らかにしていかなきゃならない、このように考えております。
○江田五月君　小渕総理、この野党の共同案に対する修正ができた。この案が間もなく参議院で成立します。そして、あなたはこの一番重要なところ、総理大臣なんです。あなたは総理大臣。わかりますね。いいですか。この野党三会派案にみんなで手直しをしたこのスキームをあなたはちゃんと動かす、そういう気概をお持ちですか。もしお持ちでないなら私たちは別の運転手をつくらなきゃいけない。いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今法案の御審議をちょうだいしておるところでございますので、法律案が法律案でなくして法律として話生いたしますれば、それに基づいて政府は行政的責任を負い、その行政の最高責任者は内閣総理大臣、このことは十分心得て対処いたします。
○江田五月君　私どもは、野党みんなで知恵を集めて最初の案を出し、それを基礎にして自民党の若手の皆さん方にも知恵をかり、立派な車をつくったと思っています。しかし、その運転手がだめだったらこれはどうしようもないので、ひとつ本当にしっかりしていただきたい、だめならかわっていただきたい、そのことを申し上げて、午前の質疑を終わります。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　債権管理回収業に関する特別措置法案外十一案を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　ここで答弁者の各位にお願いがございますが、議事の進行上、答弁は極力簡潔かつ明確にお願いしたいと思い、一言お願い申し上げておきます。
　質疑のある方は順次御発言順います。
○江田五月君　民主党・新緑風会の江田五月でございます。午前中に引き続いて質問をさせていただきます。
　パネルをちょっと。（図表掲示）午前中、このパネルをお示しいたしまして小渕総理にお伺いをしました、こういうものができますよと。これは、総理が内閣を代表してというか、お出しになったのは大蔵大臣でしょうか、内閣がお出しになった法案をわきに置いて、野党三会派の案にみんなで手直しをしてつくったものでございまして、こういう言ってみればすばらしい車ができた。運転手が本当にこの車を乗りこなせる運転手じゃなきゃ困るわけで、小渕総理、あなたが今運転手ですから。もし運転手がこの車を下手に動かしたら、私たちは運転手をかわりなさいと言わなきゃいけないのですが、それについて覚悟のほどはいかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げましたが、今この参議院におきまして御審議をいただいておるわけでございます。各党問でお話がまとまり、法律が制定されれば、それに基づきまして行政府の長といたしましてその責任を十分果たしていきたい、このように考えております。
○江田五月君　それで、長銀のことについて具体的に伺いたい、日本長期信用銀行、長銀をどういうふうにこれから処理していくのかについて。
　私どもは、このできたスキームで、ちょうどここのところに書いてある特別公的管理銀行というのがありますが、長銀はもうここへ移っていくしかないんではないかと思っております。また、党首会談のときにもそういう合意になっておると理解をしておるんですが、例えば総理のきのうの本会議の答弁を聞かせていただいても、与野党で一緒につくった新しい枠組みが早くできることを期待する、さらに長銀については適応可能な新しい法律で処理をすると、そういうようなおっしゃり方で、どうもそこがひとつあいまいなんです。
　長銀はこのただいまお示ししたスキームで特別公的管理銀行として処理をするということでこれはよろしいんでしょうね。確認をしておきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　本会議でも申し上げたと思いますが、長銀問題につきましては、与野党合意において、これに適応できる特別公的管理の枠組みを確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされたところでございまして、政府といたしましては、与野党合意を踏まえた修正された新法が成立されることを望みますとともに、新しい利用可能な枠組みの中で対処いたしていく、こう御答弁申し上げておりますが、そのとおりでございます。
○江田五月君　そのとおりというのは私が申し上げたとおりということでよろしいんですね。つまり、一番最後にこれに適応できる新しい枠組みというのがちょろっとつくと、それは何か別のことを考えているような、この間随分やりとりが、どうも微妙なところでいつも食い違いが起きて、それが後々議論になるということがあるものですから、そこをあえて重ねてもう一度確認しておきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは重ね重ね申し上げますが、今御審議をいただいておりますので、これは与野党で話し合った過程で、参加された政党もございますし、そうでない政党もあるかと思います。したがいまして、本院で決定されましたその法律に基づいて対処するということでございます。
○江田五月君　そうしますと、総理は、ちょっとくどいようですが、九月十八日の党首会談の後一も、長銀については債権の放棄をし、そして住友信託銀行との合併という形で処理をするということをその後もおっしゃったことがあるんですが、しかし日本リースのああいう状態などを考えるともうそういう道はないと、これは確認できますね。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは今提出者がそれぞれお答えをされておりますが、そうしたことのお答えの中で本委員会でも最終的な話し合いがまとまり、その法律によりまして対処するということでございます。
○江田五月君　長銀が関連ノンバンクに対して持っている債権を放棄するということは、もうこれは国民的にも許されないし、官房長官もそういうことはもうできない、国民にも支持されないということをおっしゃっているし、そうしたことはないんだと私は理解をいたします。どうもそこがまだすきっと答弁をいただけないんですが、そう理解をします。
　さて、新しい原則の中でも最も重要なものは、やはり情報公開といいますか情報開示だと思います。幾ら処方せんのメニューがそろっても、どうも検査結果のデータがちゃんと出てこないと診断のしょうがない。午前中にもいろいろそういう議論がございました。
　もう一枚パネルを実は用意しておりまして、これはこういうパネルなんです。（図表掲示）十月一日付の日本経済新聞の記事の一部をパネルにしてみたんですが、「大手十八行の自己資本比率」、本年九月末の速報値ということでございます。この括弧の中は三月末のもので、これは公表されております。
　これで見ると、日本の大手銀行はすべて国際基準を満たしておる、すべて健全であるということになるんです。どうも私たちとかあるいは世界の人々の認識とは大分違うように思います。
　これについて、宮澤大蔵大臣、先日、十月一日でしたか、衆議院の予算委員会で、我が党の鳩山由紀夫議員のこの点についての質問になかなか微妙なお答えをされておって、こういう数字は、まあ各行それぞれのやり方でやっているんだけれども、十分金融監督庁の検査の結果を見てみないとこれでいいかどうか、これが正しいかどうかわからぬ、これならそれはもう全然心配ないんだけれども、果たしてそんなものかなと、そういうふうに聞こえるような答弁をされているんですが、こういう数字をごらんになって、これはこういう認識でいいということですか、これは違うということですか、どちらですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御紹介くださいましたようなことを鳩山委員に実は申し上げました。九月中間期の決算はまだ出ていないはずでございますから、それはある程度推測をしたのかもしれませんが、一般的な常識として今の日本の十九行の姿がああいう姿だというふうにはどうも正直言って思いにくいので、それであのように実は申し上げたわけでございます。
○江田五月君　いや、だから本当に困ったものだと思うんです。こういう数字で見ますと、これ三月のときの数字と、中にはよくなっているものもあったり、ほぼもう同じなんです。ところが、三月から九月までの間、経済状況は随分変わってきている、株価も随分低落した、景気あるいは企業実績悪化、倒産はふえている。数字がほとんど変わっていないというのはどういうことなのか。
　こういう自己資本比率ですと、それは確かに早期健全化スキームを急がなきゃなりませんけれども、しかし、きのう、きょうあたりの与党の方の焦りぶりといいますか、もう一時間を焦るというようなことではどうもない。しかし、あるいはひょっとしたらこうじゃなくて、もっとぐっと悪いのか。
　金融監督庁長官、この数字をごらんになってどうお感じですか。
○政府委員（日野正晴君）　ただいま江田委員がお示しになっているのは日経新聞の記事であろうかと思いますが、世評いろいろなことが報じられていることは承知しております。ニューヨークタイムズの一面ではもっと悪いようなことが報じられていることも承知しておりますが、各行の平成十年九月期の中間決算についてはこれから確定作業を行うこととなっておりまして、当該中間決算を踏まえた九月期の自己資本比率については、現時点では公表している銀行はございません。通常、中間決算の概要というのは、各行多少まちまちでございますが、十一月下旬ごろに各行から公表されることになりますので、その結果きちっとした数字が出てくるだろうと思います。
　私どもとしては、今現在、自己査定結果を踏まえました外部監査によるチェックを経て公表された本年三月期の決算では、主要行の自己資本比率はいずれも八％が確保されているものと承知しております。
○江田五月君　大蔵大臣、これは善意に解釈すれば、各銀行のそれぞれこういう自己査定というものにいろんなやり方があって、そこが統一されていない。そして、金融監督庁がこういうことでなきゃならぬよというものにも合っていない。合っていないままで今日まで来ているから今こういう数字になっておるけれども、それは今後金融監督庁のしっかりとした基準でやっていけば、それが十月になるのか十一月になるのか、これより今回はがくっと下がるかもしれない。しかし、その後はまたずっと信頼できる数字で続いていくので、今回はちょっとそこのギャップがあるからこれだけ差があるんだというようなことかなとも思うんですが、いずれにしても事態が全く不透明なんですよ。こういう不透明な事態をそのままにしていわゆる早期健全化だ何だと言ったって、なかなか国民に十分説明できない、説明責任を果たせないという状況ではないかと私は心配をいたします。
　金融監督庁も、随分何か長いのでもう終わったというような話も聞いておるんですが、まだ本当に検査をやっているんですか。
○政府委員（日野正晴君）　大手十九行に対する検査のうち、金融監督庁といたしましては、第一勧業銀行等九行につきましては既に立入検査を終了しております。具体的に細かいことをいろいろ申し上げてもあれですが、八月二十七日には興銀、中央信託の立入検査を終了、二十八日には東洋信託、三十一日には住友信託、九月二日には第一勧銀、富士、安田信託、九月十六日には日債銀、九月三十日には長銀の立入検査を終了しております。
　しかし、立入検査を終了しているところは以上でございますが、それに基づきまして検査結果の現在取りまとめを行って精査を尽くしているところでございまして、検査は当該金融機関に対する通知をもって終了いたしますので、そういった意味ではどの銀行についてもまだ検査は終了していないということになるわけでございます。その後始めております東京三菱銀行等五行につきましても九月二十一日から立入検査をしておりますし、日銀の方でも住友銀行等五行について立入考査を終了しており、現在、考査結果の取りまとめをしております。いずれそう遠くない時期に全体の検査結果の内容というものがおのずから明らかになるものと思います。
○江田五月君　今るるお答えいただいたわけですが、九月三十日に長銀の立入検査を終わっておる。しかし、結果の通知についてはこれから先まだどのくらいかかるのか、いろいろネゴシエーションをやるというような話も前からお聞きをしたりしているわけですが、もうそうではなくて、ここまで来ているんですから、総理、これはひとつ、立入検査を終わったからすぐ出せとは言いませんよ、だけれども、やはり可及的速やかといいますか迅速にこの検査結果をまとめて公表するという、節目節目にみずから決断でしたかね、この節目にひとつ総理みずから決断して、そして金融監督庁早くやりなさいということをおっしゃったらいかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　長官から御報告のような検査が終了しておるということでございます。大変、検査結果の公表ということに相なりますと、これは十分な精査をしなければならないかと思いますから、早急にそれを急がせるように努力をいたします。
○江田五月君　何か迫力が伝わってこないんですね。
　もう一つ、預金保険機構理事長お見えですね。
　三月に佐々波委員会の審査を経て資本注入されました一兆八千億、この議事録というのはどうなっていますか。
○参考人（松田昇君）　お答えをいたします。
　先生御案内のとおりでございますけれども、現在施行されている法律では、審査委員会が適当と認めて定めた相当期間が経過した後に委員長が公表する、このように定まっておりまして、相当期間のありようについて現在いろいろ議論を審査委員会でいたしておったところでございます。
　なお、これは私が申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、現在御審議中の新法によりますと、附則九条の関係で、同法の施行前に作成された金融安定化法第五条一項の議決に係る議事録の公表については、審査委員会にかわりまして機構が適当と定める相当期間経過後に機構の理事長が公表すると、このようなことで今御審議をいただいているように承知をいたしております。
　そのような場合になりましたら、私といたしましては、情報公開の重要性をよく踏まえまして、審査委員会のメンバーにもよく諮りまして、それで諸外国の例とかこれまでの国会の御議論とか、あるいは委員の発言の確保の問題とか、本来の信用秩序への影響とか、十分に参酌いたしまして適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○江田五月君　ということは、要するに三月の議事録はまだ作成されていないということですね。
○参考人（松田昇君）　法律で公表することが予定されている議事録は作成いたしておりますけれども、相当期間がまだ定まっておりませんので公表に至っていないということでございます。
○江田五月君　私がきのう事務局の方に聞いたときには、まだ作成が終わっていないというふうに答えておられましたがね。それはいいです。
　次に、「審査委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に、これを公表しなければならない。」と。「適当と認めて定める相当期間経過後」、これはあらかじめちゃんといついつまでと定めるという規定だと思いますが、こういう定めはできておりますか。
○参考人（松田昇君）　こちらで答弁させていただきます。
　この「相当期間」そのものがいろいろ議論の的でございまして、現在審査委員会において議論を始めて検討しているという段階でございます。
○江田五月君　三月からもう半年以上ですね。どのくらいの期間を置いて公表するかのその期間の定めさえまだつくっていない。議事録はつくっているかつくっていないか、これもどうも定かでない。そして、いよいよもうあとわずかで金融危機管理審査委員会は幕を閉じようとしているんですよ。
　さて、修正案の提案者にちょっと伺います。
　九条ですが、ちょっと細かなことで恐縮なんですけれども、「この法律の施行前に作成された旧金融機能安定化法第五条第一項の議決に係る議事録の公表については、」云々、この今の定めに従って公表しなきゃならぬというこの規定は、「なおその効力を有するものとする。」という規定がありますね。これは施行前に作成された議事録の公表についてですね。
　したがって、当然もう作成されていることを予定してあるんじゃないか。三月ですから、もう当然それは作成されているのは、予定されるのは私は立法者、修正案作成者として何の落ち度もないと思うんですが、いかがですか。
○衆議院議員（池田元久君）　私も衆議院の委員会で江田委員と同じように、この議事録はもう半年近くもたっておりますので、速やかに公表するように求めました。
　今お尋ねでございますが、我々提案者としてもそこはもう六カ月近く経過しておりますので、当然作成しているものという理解でありました。
　なお申し上げますと、私たちは情報開示の徹底という観点から、提案者としては相当期間というのは六カ月程度というふうに考えております。
　ことし三月に資本注入を行ったわけであります。しかも、一・八兆円という資金を投じたわけでございますから、これはもう可及的速やかに公表すべきであると考えております。
○江田五月君　金融監督庁の監督は総理でございます。
　総理、今お聞きになってどうですか。六カ月ですよ。どのくらいたったら公表するという、その期間の定めもまだしていない、議事録はつくっているかつくっていないかわからない。
　総理、ひとつこれはこの委員会の審議の終了までにやはり定めをつくってもらう。そして、公表はもう私はしてもいいと思いますが、せめて定めぐらいはつくり、そして議事録はちゃんと作成し、そして例えば預金保険機構に引き継ぐなら引き継ぐ、そこまでのことぐらいは、総理、やってもらわなきゃ、私はこれはとても情報開示に熱心だなんて到底言えない、そう思いますが、いかがですか。そういう決断をされたらいかがですか。総理、総理。――委員長、これはやっぱり総理に答えてもらわなきゃいけない。総理に答えてもらわなかったら、これはちょっと質疑続けられませんよ。あと一分。
○国務大臣（小渕恵三君）　現行法によりますと、預金保険機構につきましては、その中における一般的に言う佐々波委員会、これは大蔵大臣、日銀の総裁も入っておりますが、そこの預金保険機構につきましては、先ほども御答弁を申し上げておりますとおり、本件について内閣総理大臣として指示をするという立場ではございません。
○江田五月君　だって、預金保険機構の最終責任者は総理でしょう。それに国政全部。預金保険機構じゃありません、金融監督庁の。
　じゃ、ちょっと大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は、どういう事情でおくれておられるか私もつまびらかにいたしておりませんけれども、少なくとも、今公表するしないではなくて、何カ月後にはそうするということあたりは委員の方々の御相談によって決めていただけるものではないかと思いますので、私よく事情存じませんが、そういうことを申し上げてみることにいたします。
○江田五月君　確かに、直接の監督責任は大蔵大臣の方ですから、今の大蔵大臣のお答えでひとつぜひこれをやっていただきたいんですが、総理も国政の最高責任者としてそこはしっかりと節目節目の御みずからの決断をお願いいたします。
　後は直嶋委員から質問いたします。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。直嶋正行君。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。それでは江田議員に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。
　それで、質問に入る前にちょっと委員長に一点お願いがございます。
　昨年破綻いたしました北海道拓殖銀行でございますが、これの与信調査委員会から報告書が出ています。一部もう新聞等でも報道されておりました。ぜひこの報告書を当委員会に提出していただきますよう取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　後で理事会で協議いたします。
○直嶋正行君　それじゃ、本題の方に入らせていただきます。
　けさほどの質疑の中にもあったわけでございますが、例の金融安定化緊急措置法に基づく十三兆円のスキームでございます。これは今審議をいたしております金融再生法案が成立すればなくなることになるわけでございますが、しかし政府の方は本年三月にこの十三兆円のスキームから約一・八兆円の資金を大手銀行中心にもう既に投入をされております。けさもその話がございました。この公的資金の投入については、この後の健全化スキームともあわせましてさまざまに議論を既にされているわけでございます。したがいまして、私は実際にこの使われた一・八兆円についてきちっと評価をしておく、このことはこれからいろいろ議論を進めていく上で大変重要な問題だというふうに思っております。
　それで、まず大蔵大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、大手銀行中心に投入した三月の一・八兆円、これはどのような効果があったというふうに御認識をしておられますか。
　衆議院でいろいろ議論がありまして、例えば最近の株価の下落によってもう半分以上が評価損として消えてしまった、全く効果がなかったんじゃないか、こういう御指摘もあるわけでございますが、大蔵大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御記憶のように、昨年の十一月ごろから金融界に変調がございまして、その後に東南アジアの為替変動、為替の乱調というものが我が国にも影響を及ぼすようになりました。そういう中で、我が国の金融機関の対外的な信用が急激に落ちてまいりまして、そのこと自身心配する状況でございましたが、現実には我が国の銀行が海外でドルを調達いたしますときのジャパン・プレミアムというものが実はかなり高くなったばかりでなく、銀行によっては調達ができないという状況になりました。
　そういう中で、これは我が国の金融システム全体に対する危機だというふうに私ども考えまして、各行に対して、資本強化を望まれるところに対しては一様にと申しますか、条件はいろいろ違いますけれども、公的資金を使うことが日本の金融システム全体に、三月という決算期、年度末を迎えまして必要であろうという判断をいたしました。その結果投入をいたしたわけでございますが、同時に、これによって貸し渋りが多少改善するのではないかというふうに言われたものでございます。ただ、それは副次的な効果として言われたものでございましたけれども一結果としては貸し渋りは好転いたしませんでした。
　それは、いろいろ理由はあるだろうと思います。その後に、東南アジアからの不良債権であるとか国内の新しい不良債権であるとかいろいろございますし、またこれがなければもっと悪くなっていただろうという議論も考えられますけれども、貸し渋りにプラスに、現実の問題としてそれが改善したということにはなっておりません。しかしながら、その間に年度末を迎えての我が国の金融システムに対する不信というものは一応解消された、そういう意味合いはあったと思っております。
○直嶋正行君　実は、貸し渋りの部分についてはこの後お聞きをしようと思っておりました。今大臣お答えになったんですが、ということは、いずれにしてもさっきおっしゃったように、資金をとりづらくなっていたいろいろな状況があったので年度末に入れたと、こういうことで、そういう状況を切り抜ける上では効果はあった。
　ただ実際に、大臣が今おっしゃった、例えば我が国銀行の資金の問題にしても四月以降もそんなに改善されていない、あるいは今も非常に厳しい状況にある、こういうことを考えますと、本当に大臣が今おっしゃったような効果があったのかどうかというのは、私はむしろ年度末の決算の自己資本比率等の関係もあって一種の決算対策的にお使いになったんじゃないかという感じはちょっとしておりますが、この点について申し上げておきたいと思います。
　それから、今お話しあった貸し渋りの問題なんです。これは先に大臣の方が貸し渋りについては余り効果がなかったというふうにおっしゃられた。ところが、実はこの貸し渋りということが大変議論になったのは、もう既に昨年の暮れぐらいからです。その中で、金融機関の貸し渋りがとりわけ中小企業の経営に大きな悪影響を及ぼしているということで言われてきたわけであります。最近になると、これが中小企業からさらに中堅企業もそうだ、あるいは大企業すらと、こういう状況になっているわけであります。
　たしか、十三兆円スキームでこの一・八兆円を投入するときにいろんな議論があったわけですね。大臣は今、いわゆる資金をとったりシステムを守るためがメーンで、貸し渋りは副次的な期待だったというようなことをおっしゃったんですけれども、実は十三兆円のスキームというのは貸し渋り対策のためにつくるんだ、あるいはそのために三月末に使うんだ、こういう受けとめというのは実は世の中では結構多いんです。現実に、例えばあのときに銀行の方から申請があった額は約二兆円です。実際は一・八兆円使った。しかし、その二兆円申請があったときにも与党の幹部の方なんかも、いわゆる百分の八の逆数、つまり二兆円入れれば二十五兆円資金を貸し出しできる枠ができるんだ、こういうようなこともおっしゃっていたわけです。
　そういう意味で、私は今の大臣のお話のように貸し渋りにそんなに効果がありませんでしたということでは、非常に恐らく……（「納得できない」と呼ぶ者あり）今、後ろから声が出ましたけれども、国民の皆さんの納得は得られないんじゃないかと思うんですが、この貸し渋りについては残念ながら全く効果がなかった、こういうふうに整理をしてよろしいですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、余りお時間をいただかないように努めますけれども、今不良債権と言われている非常に大きな金額は、かつてはこういう問題がないまでは優良債権だとみんなが思って、その上に日本経済が築かれておったわけでございますから、それがずっと縮小しなければならない。
　それに対応して日本経済は、例えば地価とかなんとかいうものが縮小しておりますけれども、全体が同じように縮小しておりませんから、やっぱり非常に大きな貸し出し、七百兆ぐらいと思いますけれども、それを非常に小さな資本が支えているということに違いありません。そして、資本の方がリストラを続けていきますからますますその比率は悪くなっていくというのが大きな姿であろうと私は思っていまして、したがってリストラをすればするほどこの状況は悪くならざるを得ないというのが現実だろうと思うのでございます。
　したがいまして、今の日本の銀行は恒常的に過少資本ということにどうもなっていざるを得ないんだろう、それをしかし直していかなければならないというのが問題であろうと思います。ですから、ことしの三月手前ごろに八％銀行なら十二・五倍、四％なら二十五倍ということは、正直を申して日本経済の過少資本状況というものを十分見詰めていなかったというふうに申し上げざるを得ないかと思います。
○直嶋正行君　今、大蔵大臣、率直に反省もされたんですけれども、私はやっぱりこの種の議論というのはきちっと整理した上でやらないと、今現実に皆さんなかなかお金が借りられなくて困っている。そうすると、政府が何か大きなお金を使って金融機関に入れてくれれば資金の回りがよくなるんだ、こういうある種幻想と申し上げていいような期待を抱かせることになるんじゃないか。私はこれからの議論も、けさもちょっとありました、ここのところは非常に注意をしてきちっと議論しなきゃいけないんじゃないか、このように申し上げておきたいと思います。
　それから、これは通産大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、これは今の通産大臣のころではなくて、さっき申し上げた三月末ですから前の通産大臣のころなんですが、あのときも今申し上げたような議論の中で、公的資金を銀行に入れても結局は不良債権の処理にお金が回ってしまうんではないか、こういう議論がありました。そのときに、ちょうど金融機関が横並びでといいますかまとまって申請をしたそのころだったと思うんですが、堀内通産大臣が、本当に貸し渋り対策ということで考えるなら大蔵省に銀行をきちっと指導してもらわなきゃ困る、こういう趣旨のことを当時の橋本総理に要請をされた、こういうことも私ちょっとマスコミ情報で伺っておりました。
　今回のこのスキーム、一・八兆円の資金投入に対して、通産省の方から見て、いわゆる今議論しています貸し渋り等についてどのような見解をお持ちでございますか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　三月の資本注入がどのぐらい貸し渋りに効いたかということは、はっきりした数字とかそういうことではお答えできませんが、少なくともマイナスに働いたというふうには考えられないと私は思っております。
　現在の貸し渋りの状況ですが、昨年の北拓の破綻、あるいは三洋証券、山一証券の破綻等から特に信用収縮が起こったということは先生御承知のとおりだと思います。その結果、いろいろ調査をしてみますと、通産省では毎月調査を実行しておりますが、中堅・大企業ではやや貸し渋りが改善されたかなと、ややですが改善されたかなと思いますが、中小企業が資金を調達することは相変わらず苦しいというのはことしの初め以来ずっと続いております。
　日本の経済を支える非常に大事な部分がそういう資金調達難に陥っているということは、これは看過できないことでございますので、先般、国会でもお認めをいただいた法律改正等を総合いたしまして、政府としては四十兆に上る貸し渋り対策というのを十月一日から始めたわけでございます。
　そういうことでございますが、今後とも、やはり政府系の金融機関も、またあるいは保証協会も、そういう中小企業に対して親身、親切な対応をして、実際にお金が出ていって経営の一助となる、そういう具体的な対応を現場でしていくということが必要だというふうに思っております。
○直嶋正行君　今通産大臣の方からもお話があったんですが、この四月以降、お話しあったとおり、特に中小企業を中心にして資金事情は一段と逼迫しています。私たち議員もそれぞれ地元の選挙区へ帰りますと、今はもうこの話ばかりと言ってもいいくらいやはり皆さん困っておられるわけです。今通産大臣からもるるお話がありましたように、できるだけ政策的に、銀行に資金を投入してそれを貸し渋り対策につなげるという、こういう発想ではなくて、中小企業、中堅企業の資金手当てをいかに円滑にしていくかという視点に立って思い切った対策をお考えいただきたいと思うんです。
　最近、私なんかも聞いていますと、例えば公的金融機関の開銀なんかでも、場所によればちょっと担保が足らないからということでなかなか貸してもらえない、こういう話もあります。これはいろいろ事情があるのかもしれませんが、ぜひ思い切った政策の展開をお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、今の一・八兆円、十三兆円スキームのお金の使い方で私がもう一つ驚いたといいますか問題だなというふうに思ったことは、この三月の段階で金融機関が申請するわけですね、これだけを優先株なり劣後債でお願いしますということを申請する。この申請が、実は大手十八行すべてが申請をした。この大手銀行の申請を見ると、ほぼずらっと横並びで申請をされている、似たような金額で。これは申請そのものもそうでしたし、あと認められた実際の投入額もやはり似たような、一部さっき大蔵大臣が言われたように条件がちょっと変わっているとかございますが、似たようなことが起こっている。
　私もちょっと振り返ってみたんですが、大手金融機関がこぞって申請するとかほとんどがそれをもらうということは、私はこの国会の議論のときにもこんなことは想定していなかったと思うんです。
　さっきも与党の方が午前中に、こういう問題だったら個別行の状況を見てというお話をされていましたけれども、この十三兆円というお金を使うのがいいのか悪いのか賛否は別にして、大手金融機関にこぞって横並びで似たような金額を入れる、こういうことは国会の中でも全く念頭に置かずに議論してきたんじゃないかなと思うんです。
　また、ここであえて言えば、さっき金融機関のリストラのお話も出ましたけれども、これは簡単に言えば、経営努力をしてもしなくても決算期になって困れば政府がいろいろ配慮してくれるんじゃないか、こういう気持ちを持たせてしまう、そういう面もあるんじゃないかと思うんです。
　これはちょっと総理にお聞きしたいんです。さっき江田議員からも、これからの基本的な考え方はこうでしょうというお話があったんですけれども、いかがでしょうか。横並びで申請してみんなこぞって似たような金額を入れてしまう、こういうお金の使い方は私はおかしいと思いますし、当初考えてもいなかったので、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　三月時点における大手行に対する注入というのは、審査機関を経ましていたしましたことでございます。
　しかし、委員お説のように、金融機関における体質あるいはまた状況等がそれぞれ一律でないという意味で、一般的に見られてどうであったかという評価はあるかと思いますが、当時におきましては、三月期決算もあり、そして副次的な意味で貸し渋りの問題につきましても効果があると考えて決定いたしたことだろうと思っております。
○直嶋正行君　今総理も貸し渋りとおっしゃったんですが、これはさっきお話し申し上げたように効果がなかった。私は、これはやっぱりやり方が間違っている。
　それで、今のお話なんですが、実はこれは大事な部分なのでもう少しお話し申し上げたいと思うんです。
　実は、これは三月六日、ちょうど大手十八行が公的資金を申請した、このときの記事なんですが、これはある新聞の記事なんです。似たような記事がいろんな新聞に載っていました。要するに、せっかくこの十三兆円スキームをつくったのに二月の中ごろになってもどこの銀行からも申請がない。実は、せっかく党が全力を挙げてこういうシステムをつくったのに大体だれも使わないというのはおかしい、これは党としての威信にかかわる話じゃないか、こんなやりとりがあって、自民党の方から大手金融機関に、申請をせよ、こういう圧力をかけたという、これは真偽のほどはわかりません、マスコミにそういう記事が載っていました。
　そういうことを踏まえて、振り返りますと、ちょうどそのころ、例えば上位銀行のうちのどこかはその前に、私どもはこういう資金は必要ありません、こういうことを新聞で発表されたとか、あるいは幾つかの銀行は、海外で社債等を発行して資金調達をします、ですから私どもは使いません、こういうようなことがマスコミでも報道されていました。つまり、比較的業績のいい上位の銀行はそういう方向を検討していたのではないかと思うんです。
　ところが、今度は別のサイドから、しかし全部じゃなくて一部のところだけが申請したら、申請したところは悪い銀行だ業績が余りよくないんだ、こういうふうに受けとめられてしまう、だから結局やるなら全部やってくれ、こんな話もあったというふうに聞いています。
　ですから、このお金の出し方は、そういう意味でいいますと、さっき大蔵大臣は信用システムを守るためだ、いろんなことを考えて必要があってやったんだ、こういうふうにおっしゃったんですが、結局、運用の段階でそれが全くゆがんだものになってしまった、全部横並びで。
　さっき総理は三月末で必要だったんだとおっしゃっていますけれども、こういう経過を見るとそうじゃないと思うんです。実はここに今の、銀行もそうですし、行政の、あるいはあえて言いますと政府・与党の問題もやはりあるような気がするんです。私は、こういうことは本当にこれから反省しなきゃいけないと思うんですが、いかがでございますか、総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あのときは、一月十二日でございますか、非常に早く国会をお願いしたりしたような、大変この問題は緊迫しておりましたし、年度末に実際どうなるかということをお互いに思ったわけでございます。
　実際、それはしかし、日本の信用システムというのはジャパン・プレミアムにもあらわれますように非常な危機にあったことは確かでございますから、あのこと自身は私は無意味だと思っておりませんけれども、その過程において委員の今お話しになりましたようなことがいろいろに言われましたことは、私も外から見てあるいは聞いておりまして存じております。みんななかなか依頼に来ないので、この上で悪いところだけがもらうんじゃないかというようなことがあったりしまして、そういうこともございました。
　全体として金融システムの危機は救われた、そこまでは確かでございますけれども、それがああいう形で一斉に、ちょっと右へ倣えのようなことで行われたのには、私どもの党の中にも批判が実はございますので、世間的にいろんな批判があったことは私も気がついております。大変にそういうピンチであったことは確かでございましたけれども、一つの今後の参考になることだというふうには思っております。
○直嶋正行君　こういうことが起きたときに横並びで対応していく。結局これが、海外からこういう姿を見ると、日本の銀行というのは十八行あってそれぞれ本当は特色があるはずなんです、それぞれ経営も違うはず、実態も違うはずなんですが、何か皆同じように見えてしまう。だから、ジャパン・プレミアムという言葉に代表されるように、邦銀はと、こう言う。最近は海外の方でもそうですよ。日本の銀行はと、こう言う。日の丸をつけて全体をまとめて言われる。ここら辺が私は誤った情報を発信してしまっているんではないか。
　やはりこれから、さっき江田議員からもあったように、自助努力ということが重要になるわけでございますから、これからこの公的資金をどうしていくかという議論はまだまだこれから議論されると思います。私、この席でこれ以上今の問題について申し上げませんが、結局こういう使い方を、今大蔵大臣おっしゃったように、これからやはり心していかなければいけないんじゃないか。
　次に、もう一つここでお伺いしたいんですけれども、今のやりとりの中にも、十三兆円スキームはやっぱり必要だったんだ、あれがあったから危機が乗り越えられたんだ、こういうお話があったんですけれども、今申し上げたように、個別の銀行に大変な経営努力を求めるということでもなくて、何か横並びで無原則にこういうお金を入れてしまう。結局、このことが私はいろんな問題の先送りにつながってきているんではないかと思うんです。この十三兆円スキームということを考えました場合に、この問題、今申し上げたようなところが今回のお金の使い方の大きな反省点ではないか、このように思うんです。
　提案者の方にお伺いしたいんですけれども、今回、冒頭申し上げたように十三兆円スキームは廃止をされることになった。私も、もしこれからいろんな状況の中で公的資金を破綻前の銀行に使っていくとしても、今回のような使い方はしちやいけない、こう思っているわけでございますが、今回、特にこの十三兆円スキームの廃止について強調された衆議院の実務者協議の方のお考えをちょっとここで、いわゆる公的資金というものについてのお考えをお伺いしたい、このように思います。
○衆議院議員（枝野幸男君）　お答えさせていただきます。
　公的資金、最終的には国民の皆さんの税金を使わせていただくことになるかもしれない、そういったお金を使わせていただく場合でありますので、当然のことながらきちんとした根拠、理由、そしてそれに伴う責任等がはっきりしなければいけないという基本的な原則に立って私ども考えてまいりました。
　そうした意味で、言うまでもなく預金者保護のために債務超過部分を埋めなきゃならない、これは二〇〇一年まで預金は全額保護しますというお約束をしてきております以上、ここはやむを得ないところであるということでありますが、そこから先の部分、いわゆる貸し渋り対策あるいは金融システムを守るという部分につきましては、本当にそういったことが必要なのか、そして本当にそういったことのために役に立つのかということがしっかりと精査されない形で、ただお金だけが使われるということがあってはならないという立場に立って考えてまいりました。残念ながら、ことしの三月の税金の使い方は、そういった点についてのしっかりとした精査がなくお金が使われたと私は考えております。
　実は、不思議な話でありまして、三月の金融危機を公的資金を入れたことによって乗り切ったというような大臣の答弁が先ほどございましたが、ことしの三月の決算期のときの各大手銀行のバランスシート、自己資本比率はいずれも八％を大幅に上回っておりました。長銀もそうであります。そうした中で株主の皆さんに配当までいたしております。この決算書を見る限りにおいては、どこが危機であったのかということになります。危機であるということは自己資本比率が大幅に下がっている、過少資本であるから危機なわけでありますが、ことしの三月、結果的に公的資金を入れていなくても八％を大幅に超えていた決算書を出しています。
　それから、先ほど江田議員などもお出しになっていましたが、ことしの九月末の中間決算、長銀を除いた十八行はいずれも八％を上回り、二けたの自己資本比率を持っているところもあります。
　それでありながら、一方では過少資本状態であって危機でありますということは、まさに二枚舌ということを言われても仕方がない、どちらかがうそをついている。つまり、現在危機であるということがうそであるのか、それとも現在八％以上の自己資本比率があると言っている銀行の決算がうそであるのか、どちらかがうそでなければこれは両立し得ない話であります。
　こうした状況の中で、金融システムを守るとか貸し渋りを防ぐとかという形でお金を仮に使ったとしても、まさに何のためにそのお金が使われていくのかは全く明らかになりません。もちろん貸し渋りを防ぐということで、例えば私ども野党からも信用保証協会の保証の充実というような法案も衆議院で既に出ております。そういった形の対応はしなければなりません。また、状況に応じては、日本の大手金融機関の自己資本比率が本当に下がっているという実態が明らかになって、それが日本の金融を守るために本当に必要であるという状況が存在しているということであるならば、これは税金を一時使わせていただくという決断もしなければならないと私は思っております。
　しかしながら、今のような銀行から公表されている数字と、政府や日銀などが国民を不安に陥れるような過少資本状態、過少資本状態と言っている二枚舌の状態の中では幾ら使っていいのかわかりませんし、幾ら使ったら本当に立ち直って健全になるのかもわからない、これが三月の資本投入の失敗であるというふうに考えております。
　今回、早期健全化スキームという呼び方で破綻処理ではない部分での税金、公的資金の使い方について議論が始まっておりますが、私はこの二枚舌の状態を解消する、つまり本当の金融機関の決算の状態、自己資本の状態がどうであるのかということが私ども自身も、そして国民の皆さんにも十分に二枚舌の状態ではないと確認ができる、そうした仕組みが前提にならなければ、公的資金、税金を使わせていただくことは許されないというふうに考えております。
○直嶋正行君　今提案者の方から答弁があったんですけれども、総理大蔵大臣、こういう答弁があってはっきりお話があったように、三月の公的資金の投入は明らかに失敗だった、こういう御指摘もあったわけですけれども、ちょっと今までの議論を総括して御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は先ほど江田委員もおっしゃったことでございますけれども、今度初めてやや厳格な意味での銀行の検査、監査というものが監督庁によって行われるわけでございます。今までそういうものはございましたけれども、先ほどから御指摘のように、各行がかなり自分なりのいわゆる分類と引き当てをしているわけでございますから、それはおのおのの立場において行われていた。それを二枚舌とおっしゃると私は少し酷だと思いますけれども、それまでの銀行行政が厳重でなかったとおっしゃるんなら、それは私は甘んじてそう申さざるを得ないと思います。
　今度初めて金融監督庁が一つのスタンダードによって監査、検査をしておられる。恐らくそれは今後マニュアルになって、必要なものは公表されて、そのマニュアルが各行の一つのスタンダードになっていくんだと私は思います。そうしますと、同じスタンダードでどこがいい悪い、早期是正ということができるようになりますから、恥ずかしいようですが、これから初めて各行が同じスタンダードで優劣というものを今度は競うわけになりますから、そういうことになってくるんだというふうに私は考えています。
　ですから、今までやったことは効果がなかったというふうに、あるいは二枚舌だと言われますと、それは少し酷です。少し酷ですが、みんな銀行が自分自分のスタンダードで自分の評価をしていた、それを一遍そのままのんでいたということは行政としてはルースではないかということは私も反省しています。
○直嶋正行君　今のかかわりでもう一点ちょっと議論させていただきたいんですが、けさの議論の中でもちょっとお話があったんですね。いわゆる情報公開の話に絡んで、情報を公開しても結局それを見るのは一般の人が見るんだ、だからいわゆるパニックになってしまう、こういうような議論がありましたし、あるいはけさ、るる例えば株式の原価法と低価法の話もありました。今のように、情報公開してもこれは一般の人が見るからよくわからないんだからパニックになってしまうと大変だと、こういう言い方をよくされるんですが、私はそれは大変大きな間違いをしていると思うんです。
　といいますのは、例えば原価法、低価法の話もそうなんですが、今の最大の問題というのは、今大蔵大臣もちょっとおっしゃったんですけれども、要はこれは二枚舌なのか何かは別にして、金融機関の実態がよくわからないところにあるんですね。ですから、いろんな憶測を呼んでしまう。
　それで、知らないということなんですが、一般の人がわからないと、こういうことになります。大蔵大臣もごらんになったことがあると思うんですが、今例えば証券アナリストとかいろんな経済の専門家の方が、非常に不十分なんだけれども既に発表された情報を使って、日本の銀行の実態はこうですよとか、あるいは実際は不良債権これぐらいあるんじゃないかですとか、こういうものがたくさん出ています。
　こういうものは関心のある方はごらんになっているわけですね。もちろん、それぞれのものを見ますと数字はそれぞれ違う、確かに違いはあります。しかし、押しなべて言うと、ああやっぱり今例えば大蔵省なりが公式に発表されている、あるいは銀行が自分で発表されているこういうものよりもかなりひどいんだなと、こういうことはもうみんな、大体そういう数字を類推すれば言えるわけですね。ですから、信頼されていない、こういうことになると私は思うんです。
　ですから、今ちょっと反省の弁もあったんですけれども、私は、朝の議論を受けて申し上げますと、やはりルールをきちっとして公表していく、このことが大事だということを改めて申し上げたいと思うんですけれども、大蔵大臣、御見解があれば。これはきのう通告いたしておりません。けさの議論を受けてちょっと今やらせていただきました。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の十一月に金融の変調が始まりまして、そういう問題が私は急速に実は変わってきていると思います。つまり、かなり短い時間の間ですけれどもディスクローズすることの方が得だという、そういう考え方がかなり金融機関にすら私は出てきているように思います。
　今までの護送船団行政というものは終わりまして、そして自分たちが立たなきゃならない、不良債権は多い、外国からは競争が入ってくる、また法律も厳しくなったということの中で、生き残るのはどうも隠すことではなくてディスクローズすることの方が得だと、少なくともいい銀行はそう思い始めている。悪い銀行が問題なのでございまして、しかし、どうもディスクローズしないと悪いんじゃないかと今度は言われる。そしてまた市場も、いい銀行はいい商品を出しますし、悪い銀行は余りいい商品が出せない。それでハイリスク・ハイリターンとかということにまたなってくるのかもしれませんが、それで商品がおのおの別になってくる。そういうことで、優劣がもう生まれつつあるというふうに私は見ております。
　殊に、今度金融監督庁の検査が一巡しますともうそれは大変はっきりしてまいりますので、ようやくここでその革命が銀行の中でも起こりつつあるというふうに私は見ています。
　今回も、衆議院から本院を通じての法案御審議の中でかなりきつい御意見が出たりまたきつい規定を盛り込まれたりしていまして、それは片方で貸し渋りにつながるのではらはらする点もありますけれども、しかしやっぱり本当のところへ金融行政を持ってくるのにはそこはどうしても回避することができない、そこを通らなければならないのだろうというふうに思っております。
○直嶋正行君　今大蔵大臣から御答弁があったんですが、ぜひ総理からも、ディスクロージャーといいますか実態をきちっと明らかにしていく、このことをやはり最優先でやっていくということで、もしそうでしたらお考えをおっしゃっていただきたいんですけれども。
○国務大臣（小渕恵三君）　信頼をいたしております大蔵大臣がさように申し上げられました。
　極めて重要なことだと思いますが、私も過去の経過は経過として、いろいろございましたが、これから本当に金融が再生をして国際的に信頼されるためにはやらなければならぬことの一つだと認識しております。
○直嶋正行君　それで、この問題に関して、私はあと一点総理にお願いがございます。
　どういうことかといいますと、けさも議論がございましたが、今、金融健全化対策ということで与野党でいろいろと議論がされております。先ほど来申し上げていますように、そういう議論をきちっとやっていく上でも、この三月の一・八兆円の公的資金の投入について政府みずからが一応の総括をして御発表いただく、御報告いただく、こういうことがやはり大事ではないかというふうに思うんですが、ぜひ総理にそれをお願い申し上げたいんですけれども。
○国務大臣（小渕恵三君）　当時、三月期におきまして政府としてそのような対応をいたしましたが、これは当時の金融危機管理審査委員会の議を経て、そして内閣としてそのような決定をしたわけでございます。しかし、今委員からもいろいろ御指摘がございました。これは、世間的に見ますると護送船団方式的な資金の投入ではなかったかという批判もあることも承知をいたしております。
　しかし、総括と言われましても、どういう形で総括できるのかということもあろうかと思います。したがいまして、その効果その他につきましての評価等もございますが、先ほど来御答弁申し上げております。その時点におきます注入におきまして、それぞれの金融機関も、御指摘のように確かにＢＩＳ規制を超えておるような金融機関でありましても、そうした資金の注入によりましてさらに強固な金融機関の体制が整ったという意味での国際的な評価もまた一方ではあったのではないかと思いますので、いずれの形で評価ができるものかということも含めまして検討してみたいと思います。