Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○計屋委員　私も大臣の考え方と賛同するわけでございますけれども、そういった目的で改正したわけでございますけれども、いろいろな不満が出てきているということ、そしてまた、昨年この改正をして一年ということでは判断できないなという、時間をもっと待たなきゃいけないのかな、こういうふうに思います。
　そして、次はライブドアとフジテレビのニッポン放送株をめぐっての係争でございますけれども、やはりライブドアの方は、経営者が能力ないから経営者を入れて利益を上げて、そして株主に配当しよう、そういったような意図を持っているわけですね。ところが、やはり日本の伝統的な利益配分というのが、三分割配分というのがございまして、三分の一が株主、三分の一が従業員、三分の一が内部留保あるいは投資あるいは設備投資、こういったようなことで、利益配分の三分割法というのが古来あるわけですけれども、やはり株主のものだということで、会社の将来というもの、あるいはまた人を大事にしない、そういったような一面が出てくる。
　先ほども同僚議員の方からそういった話もあったわけでございますけれども、やはり、私はこういったようなことを考えて、社会のひずみとしていろいろな問題が起きてきている、そういう中で、人の心を大切にしていかなきゃいかぬ、あるいはまた独立自尊の精神、あるいは利他の心、そういったような企業理念を持って会社というものは経営していかなきゃいけないと思うわけでございますけれども、こういったふうな基本的な考え方というのがやはり足りないのかな、あるいは説明不足なのかな、こういうふうに考えるわけです。こういったふうな営業秘密の漏えいというのはそういうところにやはり起因していくんじゃないかな、こういうふうに思うわけですけれども、その辺はどうですか。
○中川国務大臣　ライブドアとフジテレビについては、一件落着したんでしょうか、とにかく、何か記者会見をやって握手しているところが報道されております。あれは、そもそもは時間外取引とか、あるいは公開買い付けをやるときの追加的な価格の設定の仕方とかいろいろ、ちょうど会社法の現代化の議論をやっている最中のことでございましたので、我々も広く関心を持ったところでございます。
　他方、企業はだれのものかという議論は、最近これを契機によくされるわけであります。アメリカというか、外国の一部の企業のように、配当性向一〇〇％なんという企業もあって、ちょっとびっくりしてしまいますけれども、日本の場合には株主利益というものが最近とみに言われるようになってきておりますけれども、やはり実際に経営をしている経営陣、あるいはまた従業員として一生懸命働いている方々、あるいはまたお客さん含めて、だれのものかといって一つ挙げろというのはなかなか難しいんですけれども、みんながそれぞれ機能し合って、同じ目的といいましょうか、その会社に与えられた使命を果たすことによって初めて成り立ち得るものだと思います。最近のいろいろな出来事を奇貨として、我々としても産業政策を進めていくべく、企業価値研究会なんというものも今現在やっておりますけれども、この問題に政府全体としても、また企業の社会的な責任の重要性から、企業面もさらに努力をしていっていただきたいというふうに思っております。
○計屋委員　日本の国の伝統的な、人を大切にし、なおかつ企業の存続あるいは発展ということで、従業員ともども人と社会に貢献する、そうして利益の追求、そういった観点から、原理原則に立って考えていくと、やはり日本の今の状況というのは何かおかしいということが言えるわけでございまして、これはやはり洋の東西を問わず、人の心というものを大切にしていかなきゃいけないなというふうに、つくづく最近の動きを見て考えるわけでございます。
　次に進みますけれども、知的財産関連政策の具体的実施に向けた検討が必要であって、今、知的財産戦略本部ということで、日本の国家戦略として今後これを進めていこうとしているわけでございますけれども、そういう中で、現在内閣に設置された知的財産戦略本部の全体のビジョンと取り組みはどのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○荒井政府参考人　現在内閣で設置されております知的財産本部におきましては、知的財産を利用して立派な国づくりをしようということに心がけておりますが、具体的に申し上げますと、日本人の持つ発明や創作の能力を十分に発揮するということを基本的な目標といたしまして、日本人のつくり出した発明とか著作物によりまして世界文化や文明の発展に貢献していきたい、こういうことを目指しているわけでございますが、同時にまた、経済的に見れば二十一世紀は技術の競争の時代でございますので、知的財産を核として、立派な技術開発をすることによって日本の経済社会の発展を目指していくということでございます。
　その取り組みにつきましては、二〇〇三年の三月に、小泉総理大臣と全閣僚をメンバーとし、そしてまた民間の方、有識者十人の方に入っていただいた知的財産本部をつくりまして、官民挙げて取り組んでいるということでございますし、具体的な大事な問題については三つの専門調査会を設置して進めているということでございます。
○小此木副大臣　経済産業省といたしましても、昨年の五月に新産業創造戦略を取りまとめまして、この中でも知的財産の戦略的意味を明確に認識して、特許審査の迅速化ですとか営業秘密の保護強化、コンテンツ振興等、戦略的な重要な項目としてこういったものを位置づけて各種施策を推進しているところであります。
　基本的な考え方は、今議論されております今回の改正法ですとか、先ほどから言われております営業秘密を守っていく、にせものブランド品、コピー商品、こういったものの罰則強化というものについても議論してきたところでございます。
○計屋委員　方向性としては全く賛同し、すばらしいことだと思うんですが、これを具体的にやはり推進しなきゃいけないわけです。
　絵にかいたもちじゃなくて、平成十四年から知的財産戦略会議がスタートして、昨年、知的財産戦略本部を中心として検討、推進しているわけでございますけれども、ただしかし、これに対して、そういったような青写真は描いたよ、ところが、それをどういったふうにして実施していくんだ。例えば、予算の裏づけだとかスピードがどれぐらいで、どれぐらいの規模まで持っていくんだ、あるいはまただれがそれをやるのか、そしてその実施に係る具体的な方法というのは明確になっていないわけでございまして、やはりそういったようなところをもっともっと明確にして具体的に進めていかない限り、これはもう全く無責任ということになっていく。民間が先行してやっている、それに国が便乗しているというふうにしか見えないわけでございます。
　そういったふうな、国家戦略として知財の保護あるいは創造を拡張していく、そういったような発想から考えていったら、やはりそういったものを具体的に進めていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はどういったふうに行っているのか、御答弁いただきたいと思います。
○荒井政府参考人　ただいま御指摘がありましたとおり、絵にかいたもちにしてはいけないということでございまして、知的財産推進計画を、先ほどお話しいたしましたが、総理大臣のもとでの知的財産戦略本部で民間の方にも入っていただいて計画をつくっているわけでございますが、そこにおきましては関係省庁、どこの役所が担当するか明記してございますし、いつやるか年度もはっきり書いてあるということでございます。それを受けて関係省庁がしっかりと責任を持って予算を確保して実現していく、そういう取り組みをしているわけでございますし、御指摘ございましたスピードが大事じゃないかということにつきましても、この推進計画において時期を逸することなく迅速に改革を行っていこう、そういう心は持っております。
　さらに、それをはっきり言うために本田宗一郎さんの言葉も引用しておりまして、今から五十年前の本田宗一郎さんの「私は、かなり現実に拘泥せずに世界を見つめていたつもりであるが、やはり日本の現状に心をとらわれ過ぎていた。今や世界はものすごいスピードで進歩している。」、こういうこともあえて書きまして、関係省庁しっかり、御指摘ありましたとおり、絵にかいたもちに終わらすことなく、またスピードが民間の動きに対しておくれることなく、あるいは大学とかいろいろなところでも進んでおりますので、御指摘のとおりのことをよく心がけてやっていきたいと思っております。
○計屋委員　そのことに絡んで、中小企業の位置づけというのはどういうふうになっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　中小企業がすぐれた技術力を糧といたしまして事業展開を図っていく上で、知的財産を適切に管理し、経営に生かしていくということは大変重要なことだと思います。
　しかしながら、現状を見ますと、中小企業は、知的財産管理への取り組みに関しまして、経営戦略への位置づけあるいは専任従業員の配置あるいは社内規程の整備などの面で、大企業に比べますとまだまだ十分に普及、浸透していないものというふうに私どもとしては認識しております。今後、取り組みの強化が必要であるということでございます。
　私どもといたしましては、中小企業によるこういった知的財産管理を促進するためにさまざまな施策を、都道府県の支援センターやあるいは中小機構による知的財産の専門家の派遣事業などなど努力しているところでございますけれども、現状はそのようなところでございます。
○計屋委員　やはり、中小企業というのは大企業に比べて資源が乏しい、人もいい人材がいないというハンディを背負っている。そういう中で、やはり大企業から無効審判や裁判を立て続けに起こされた場合、負担が多過ぎ、泣き寝入りするしかないとの声が、中小企業、ベンチャー企業の四社に一社が知的財産権を侵害されると調査では答弁しているわけです。ですから、こういったふうにして、中小企業が伸びようとすると大企業がその芽を摘んでいく、そういったような状況が多いわけです。ですから、中小企業対策というものに対しても、やはり徹底的に、日本全体としての国家戦略の中の中小企業の知財というものをしっかりと対策をとっていっていただきたい、こういうふうに考えるわけです。
　どうぞひとつ、これは要望であるわけでございますけれども、絵にかいたもちに終わらせないためにも、弱い基盤の中小企業というものに力を入れていく。民間の大企業の場合ですとこれは独自でできますから、やはり国が支援していくのは中小企業だよ、こういうふうに思いますので、先ほどの具体的な対策ということでこれを実施に持っていかないと、プランだけではこれは日本が知財立国というふうにはなり得ない、こういうふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、やはり知的財産創造に向けての地域のネットワークの整備の必要性でございます。
　特許庁があって、そして経産省のあるところでこの知財というものはやっておる、そしてまた地域も、それぞれ都道府県あるいは市町村が知財の必要さというものを重要視して取り組んでいる都道府県、市町村もあるわけでございますけれども、やはりそれとのネットワークなんですよね。
　このネットワークをしっかりやっていかない限り、日本が大きな加工国から、流れの中で転換して、そして景気を回復させていく。景気を回復させていくことによっていろいろな問題が解決されると思いますので、やはり二十一世紀の今後の日本の生きる道というのは、国家戦略としてこの知財に力を入れていかなきゃいけない、こういうふうに考えておりますけれども、この件について、ネットワークの問題、どういったふうにして青写真を描いているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小川政府参考人　私どもといたしましても、知的財産を活用して地域の中小企業あるいは地域の経済の活性化、重要な課題だと思っております。
　先ほど来、官房の荒井事務局長の方から政府が今取り組んでおります状況について御答弁がありましたけれども、そういった政府の施策が各地域で十分に活用されるためには、知的財産関連組織あるいは人材等によるネットワーク、その形成が非常に効果的であると私どもも思っております。
　このため、今年度からでございますけれども、私ども経済産業省の地方にあります各経済産業局ごとに、地域の官民関係者から成ります地域知的財産本部というものを新たに設置しまして、地域の特性、創意工夫を生かしていただいた形で推進計画をつくる、その計画に基づいて関連施策を一体的、計画的に実施していこう。
　その際、本部活動の一環としまして、御指摘のありましたような産業クラスター、ＴＬＯ、それから大学知財本部、それから地方自治体、特に知的所有権センターでありますとか中小企業支援センター、そういった関連の機関の連携強化というのをまず図っていきたいと思いますし、これらの組織と弁理士さんを初めとします関係人材のネットワーク化というものをこの本部活動の一環として進めたいというふうに考えてございます。
　それらを通じまして、地域中小企業の知的財産に対する意識をまず高めていただきたいということと、我々がいろいろ展開しております各種施策をより一層活用していただきたい、そういうふうに考えてございます。
○計屋委員　国がやはりイニシアチブをとって、地域とのネットワーク、そして中小企業のネットワーク、こういったようなことでこれを実施して、そのプランをしっかり立ててもらいたいと思うんですよ。
　これが絵にかいたもちで、国としては、総理を本部長としてやっていますよという、そういったようなことだけじゃなくて、寄せ集めという形じゃなくて、やはりだれが推進して、責任をだれがとるんだということが明確になってこないわけですよ。単なるキャッチフレーズということで、キャッチフレーズだけ言っておけばいいというものじゃない。やはりこれをしっかりとして、日本が今後生きていく道として推進していかなきゃいけない。これはやはり、本当にそこに本腰を入れて、単なる口先だけじゃなくて実行しなきゃいけない、そういうことが大切だと思うんですけれども、これは大丈夫ですか。
　そういったようなことをやらないと、日本の国が、もう十五年、十六年たって景気を回復できない。これは民間に任せて、民間の景気が踊り場に来ている、そういったふうなことだけでは、やはりこれは済まされない。予算というものがついていくわけだから、この予算というものをどういったふうにして配分していくかということが大切なので、そしてまた、その計画がきちっとできて、それに向かって努力しなきゃいけないわけですけれども、だれがやるんですか、これは。
○中川国務大臣　知財本部は、御承知のとおり、小泉総理大臣が本部長として大変熱心に取り組んでいるわけで、私ども関係閣僚がそこに参画をしているわけでございます。
　最近、政府の作業としては、よく言われますプラン・ドゥー・チェック・アクションということで、歳出も、ただ予算を幾らつけたからじゃなくて、成果をきちっと把握するということで、大変厳しく取捨選択をしながら作業を進めているところでございます。特に、計屋委員強調されている中小企業の技術支援については、御審議いただいた新連携とか、さきの特許料の軽減であるとか、いろいろな優遇措置あるいはまた支援措置をできるだけ活用しながら、まだまだ知恵の足りない部分については、どんどんそういうところにも改正をしていって、中小企業もといいましょうか、中小企業がより知的財産あるいは技術立国としての中核が担えて、先ほどの大畠委員のように、第二の自動車会社、第二の世界的電機メーカーというものがどんどん出ていけるようにしていくことが我々のねらいでございます。
○計屋委員　大臣、今言ったことは、実際推進して、ちゃんとできますか。もう一回、ひとつ、ここで決意を話していただきたい。
○中川国務大臣　これはもう小泉総理が大変強い決意でやっておりますので、一度、知的財産本部と経済産業省とで三時間ほどお時間をいただいてたっぷり御説明をさせていただければ、今まで、少なくとも私が内閣に入って以来のやってきたこと、あるいはまたこれからやろうとしていることの一端を御理解いただけると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○計屋委員　中川大臣がそういう決意でございますので、それを信じて、きょうはこの知財関係については終わります。
　次は、最後の質問になりましたけれども、弁理士関係の質問に入らせていただきたいと思います。
　知的財産に関して弁理士が十分な専門サービスを国民に提供するには、現在弁理士が有している特許等の回避や、有効、無効を争う審決取り消し訴訟代理権のほかに、完全な形の侵害訴訟代理権が必要だと考えておりますが、その点はどのように考えておられるか、御説明いただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘は、現在弁理士法で認められている共同受任、共同出廷の侵害訴訟代理についての御質問というふうに理解をいたします。
　この制度につきましては、知財訴訟の中身の充実、迅速化ということを目標に、工業所有権審議会の中でもかねてから議論になっていたところでございますが、平成十二年から十三年にかけまして、折しも司法制度改革審議会の議論も行われておりましたので、この問題は、弁護士法七十二条との関係で、そちらに検討をゆだねるという経緯がございました。その結果、平成十三年六月十二日にまとめられました司法制度改革審議会の意見書の中では、知財関係訴訟の充実、迅速化に向け、弁護士が訴訟代理人となっている事件に限り、「弁理士の特許権等の侵害訴訟代理権については、信頼性の高い能力担保措置を講じた上で、これを付与すべきである。」という提言がなされたわけでございます。
　これを受けまして、特許庁といたしましては、具体的な研修、試験のあり方について詳細設計をいたしまして、平成十四年の弁理士法改正の中で生かされたわけでございます。何分、この制度発足間もなくの時期でございまして、具体的には、特定侵害訴訟代理のための研修につきましては平成十五年五月から、また、特定侵害訴訟代理業務試験につきましては同年の十月から実施され、平成十六年初めに付記弁理士が初めて誕生したところでございます。
　本問題につきましては、今後の付記弁理士の活躍の状況、それから世の中のニーズ、関係者の意見等々を広範に受け入れながら、さらに検討を進めてまいりたいと思いますけれども、現在のところは、当初計画いたしました制度の定着をきっちりと図り、その効果を見きわめていく、そういう時期ではないかと考えております。
○計屋委員　それでは、この特定侵害訴訟代理の特定とはどういう意味なのか、説明いただきたいと思うんです。
○澁谷政府参考人　特定の中身でございますが、すべての訴訟ではなくて特許権等の侵害訴訟の中身でございますけれども、特許、実用新案、意匠、商標、回路配置に関する権利の侵害または特定不正競争による営業上の利益に関する侵害訴訟というところで、弁理士の特許権の範囲に関する専門知識がより生かせる、こういう分野に限ってこの権利を認めております。
○計屋委員　出願から特許登録までの経緯と対象の内容を知っている弁護士の訴訟代理権の範囲にすべきではないのか。
　ちなみに、訴訟補佐についてはどう考えておりますか。
○澁谷政府参考人　先ほど申し上げたような経緯の中で、最終的な目的は紛争解決の中身の充実、迅速化というところでございます。したがいまして、弁護士の知見、それから弁理士の専門的な知見、これがお互いに有機的につながってそういうような結果に至るというのが、私どもの期待しているところでございます。したがいまして、何もかも弁護士と同様にするということはこの目的に向かって進むべき手段ではないというのが基本的な考え方でございます。
　なお、最後、御質問のありました特定侵害訴訟の代理人と補佐人の関係でございますけれども、主たる相違点は二つになろうかと思います。
　一つは、特定侵害訴訟代理人は、期日外の訴訟行為が可能であるということが第一点。それから、補佐人は、法律上及び事実上すべての陳述について、当事者または訴訟代理人に取り消しまたは更正され得る。自分の発言について、当事者または訴訟代理人がそうではないという発言をすればみずからの発言が取り消されてしまうということに対しまして、特定侵害訴訟代理人につきましては、法律上の発言ではなくて事実上の陳述のみ、しかも訴訟代理人ではなくて当事者のみによって取り消しまたは更正され得るというところが違いでございます。
○計屋委員　時間が参りましたので、要望だけして終わりたいと思いますけれども、青色発光ダイオード、中村教授が日亜化学を訴えた。当初は二百億と地裁が言っていたわけでございますけれども、今度は、高裁では六億円支払いなさいという、これは大きなぶれがあったわけでございまして、やはりこれは弁護士だけじゃなくて、弁理士の専門的な立場からこれに携わっていたら、こういったような大きなぶれはなかった、こういうふうに思います。
　そういったような観点から、やはり特に発明評価と弁論主義との関係のあり方や弁理士の専門的見地を活用していたら、もっと収れんを、いい結果を見たと思いますけれども、特定に限定しない訴訟代理権が望ましい。これは著作権が弁護士の業務範囲に入っていることも含めて見直す必要があるんじゃないかというふうに思いますので、検討をしていただくように要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
○細川委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る四月二十五日、二十六日の二日間にわたり審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　第一分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣本府、警察庁、金融庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
　主な質疑事項は、対中国ＯＤＡの現状と効果及び今後のあり方、日中関係の現状と中国に対する所見及び外交施策のあり方、銀行の他業禁止違反及び提案型融資による被害者救済措置の必要性、愛・地球博会場南部隣接地の保安林における鉱山開発による環境破壊問題、水俣病対策の現状及び今後の取り組み、琵琶湖等湖沼の水質保全対策、食品安全委員会のＢＳＥ対策に係る中間とりまとめの法的根拠と食品健康影響評価の位置づけ、地球温暖化対策に係る京都議定書目標達成計画案の実現及び環境教育の必要性、宮城県村田町竹の内産業廃棄物最終処分場の現状、不法投棄による住民への影響と未然防止及び健康被害の補償制度の必要性、外国人犯罪多発に対処する方策及び捜査体制の強化、地震・防災対策における救命ライフラインシステムの整備等今後の取り組み、日韓シャトル首脳会談開催の経緯及び次期開催に向けての自治体誘致活動の現状、竹中国務大臣の政治資金及び資産の保有・運用状況、郵政民営化に伴う事業形態、株式の保有等の経営上の問題点等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○細川委員長　次に、第二分科会主査松本龍君。
○松本（龍）委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、防衛庁、防衛施設庁、総務省、財務省及び文部科学省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、防衛庁における機密情報及び潜水艦・艦船等の技術情報管理の強化の必要性、自衛隊演習場における事故発生時の自治体・住民に対する説明責任、横田基地と在日米軍再編問題との関係、英語教育の必要性とネーティブスピーカーの積極的な活用、鳥取県湯梨浜町のウラン残土撤去問題における取り組み状況、文部科学省庁舎の建てかえに伴う仮庁舎問題及び中央合同庁舎七号館ＰＦＩ事業、初等・中等教育における和楽器教育の普及の必要性、地方税の徴収率向上のための方策、地方公務員の寒冷地手当、特殊勤務手当のあり方、成年後見制度を利用した場合の選挙権の取り扱いを見直すことの必要性、シベリア等強制抑留者に対する政府の措置、地方公共団体の監査機能及び外部監査制度の導入状況、横田基地に関する在日米軍再編協議の状況と基地周辺対策、義務教育国庫負担金の税源移譲に伴う一般財源化にした場合の問題点、国公立学校における義務教育のあり方と塾等の補助学習との関係、幼稚園と保育所一体型の総合施設としてのあり方、文化・芸術に係る振興状況及び今後のあり方、愛国心と宗教心の必要性及び教育行政における教職員組合との関係等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○細川委員長　次に、第三分科会主査菅義偉君。
○菅（義）委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、少子化対策の現状と今後のあり方、有料老人ホームのあり方と利用者保護の必要性、政府の社会保障制度の一体的見直しについての基本的な考え方と今後の取り組み、小児医療における医師不足の現状と人材確保対策、社会保険庁改革の進捗状況及び年金福祉施設の売却方針、使用済み核燃料再処理工場の安定的な稼働とガラス固化体の安全性確保、我が国におけるエネルギー政策上の原子力発電の位置づけ及び国と民間電気事業者との関係、介護保険施設等の整備・充実及び施設設置者への資金的援助の必要性、アトピー性皮膚炎患者の実態及び支援策、先天性胆道閉鎖症患者の実態及び支援策、医薬品等に係る承認審査体制の充実の必要性、新潟市の政令指定都市移行問題及びそれに伴う農林水産行政に係る権限の移譲、林業に係る国産木材の需要拡大に向けた長期的戦略の策定、国有林野事業を特別会計で経理することの是非、花粉症の現状認識と現行の対策の問題点等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○細川委員長　次に、第四分科会主査山名靖英君。
○山名委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、ＪＲ立川駅の安全確保に係る駅及び駅周辺の総合開発、砂防指定地域の指定権限を国から地方へ移譲することの必要性、関西文化学術研究都市の方向性及び周辺道路網の整備の必要性、大阪地区における環状線京橋等駅舎のバリアフリー化の促進、静岡地方法務局伊東出張所と熱海出張所の統廃合問題と適正配置の必要性、中国残留邦人の継子・養子家族及びマンデート難民への在留特別許可並びに難民認定基準の国際基準への見直し、長崎県の離島における雇用促進及び公共事業の重要性、紀伊丹生川ダム建設中止に係る諸問題、静岡県西部の三遠南信自動車道等における道路整備の必要性、淀川におけるスポーツ施設等河川敷の利用のあり方、富山県におけるＬＲＴ導入の推進、公共交通の安全対策及び地方公共交通への財政支援の必要性、竹ノ塚駅踏切死傷事故について国土交通省の認識と今後の対応、マンションにおける外断熱の顕著な有効性、チャイルドシート着用の徹底化及び子供の安全確保の必要性、改正船舶油濁損害賠償保障法施行による鳥取県境港への北朝鮮籍船舶の入港状況及び韓国、中国、台湾との関係悪化に伴う観光への影響等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○細川委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○細川委員長　これより全般的審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事河崎広二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省行政評価局長田村政志君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、外務省大臣官房審議官篠田研次君、外務省大臣官房参事官小井沼紀芳君、外務省経済協力局長佐藤重和君、財務省大臣官房総括審議官石井道遠君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君、文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君、厚生労働省老健局長中村秀一君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、国土交通省道路局次長増田優一君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君及び国土交通省鉄道局長梅田春実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　本日は、質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。時間もございませんので、大きな質問を幾つかさせていただきます。
　まず、財務大臣にお伺いしたいと思います。
　さきの財政演説で、財務大臣は、新規国債について発行予定額を四年ぶりに前年度よりも減額されたというようにおっしゃいました。しかしながら、平成十七年度末の国及び地方の長期債務残高は対ＧＤＰ比で一・五倍、また公債残高は一般会計税収の約十二年分に相当するという、世界最大の借金大国になっているということでございます。
　どうしてこのような事態になってしまったのか、お伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今柴山委員がおっしゃいましたように、我が国の今の財政状況、本年度末になりますと、国の公債残高が五百三十八兆円程度、地方と合わせますと七百七十四兆と、主要先進国の中でも最悪の状況になっているわけです。
　なぜこういう状況になったのかということでございますが、主としてこのように公債残高が積み上がってきたのは平成に入ってから、九〇年代でございますけれども、長引く不況を克服していくために、財政にその下支えをする役割が期待をされて、累次の経済対策あるいは減税措置が打たれまして、一方、景気が低迷しておりますので税収が落ちてくる、そういうことが背景にあったと思います。
　多分、委員がおっしゃりたいのは、ではそれならば、なぜその時点でそういう事態を回避するような措置をとってこなかったのか、なぜ今の状況をあらかじめ予防するような政策決定が行えなかったのかということだろうと思います。
　これはなかなか評価も難しいことでございますが、この公債発行残高ががんとふえたのは、いわゆるアジア金融危機以降、日本の金融システムも動揺した平成十年代に入ってからということではないかと思います。
　具体的に言いますと、小渕内閣のときに、小渕総理が六兆円の減税というものを公約にされまして総理になられまして、公債発行額がばんとふえたわけでございます。そのときに小渕総理が世界一の借金王ということをおっしゃったことは、委員も記憶に新たなところではないかと思っております。
　そこで、要するに、このときに公債発行額ががんとふえたことの功罪がどうだったのかということに触れなければなりません。あの当時は、御承知のように、金融も非常な状況でございまして、私は、このような措置があの緊急事態を乗り切るのにはかなりの効果があっただろうと思います。
　そうしますと、この金融危機みたいなものをなぜ生んだのかという問題になってくるわけです。
　実は、そこに橋本元総理が座っておられますので、ある意味ではちょっと申し上げにくいことがあるわけですが、橋本内閣時代に、いわゆる財革法というものをつくられて、当時の財政状況を克服しようという大きな努力がなされたわけでございます。現在我々が財政再建を考えていくときにも、今効力を停止しておりますこの法律は一つの手がかりになるわけでございます。世上、あのときの非常な景気の低迷を生んだのは、これはもう橋本先生がそこにおられて大変申し上げにくいんですが、橋本内閣のときの国民負担の、いわゆる九兆円と言われておりますが、それが原因だという見方もございます。
　しかし、子細にあの当時の資料を点検してみますと、いわゆる国民負担が強化をされて、財政再建の努力がなされて、それはもちろん経済にある意味での影響がございました。それを乗り切り、ようやく日本経済がそれを吸収してきたかな、吸収しつつあるなと思ったときに、いわゆるタイのバーツの下落から始まります金融危機が起こりまして、そしてそれが日本の金融秩序にも火が噴いて、いわゆる長銀や日債銀を初めとする大銀行の破綻につながっていった。それを乗り越える努力が小渕さんのああいう政策であったのではないかと思います。
　したがいまして、こういった一つ一つの政策については、現在でもそれぞれ評価がございます。当時でもございました。小渕さんの六兆円減税というのは間違っているという意見が与党の中にも強くあったのは事実でございます。
　そういう中で、現在、この六兆円減税等々をどう評価していくかというのは大変難しい問題でございますけれども、ああいう苦境をようやく乗り越えることが私どもはできつつあると思っておりまして、そうしますと、今度は財政再建に本格的に着手しなければならない時期に来ているのではないか。
　大変私の視野も限られておりますけれども、委員の御質問に的確なお答えかどうかわかりませんが、そんなふうに私はこの何年間の財政の足取りを見ているわけでございます。
○柴山委員　まさに、重みのある歴史、財政事情だったと思いますが、そのような中で、アメリカは二十世紀の末にクリントン政権で、御指摘のような世界的な金融不安の中、財政均衡を達成しております。アメリカにできてなぜ日本にはできないのか、財務大臣の御意見を伺いたいと思います。
○田野瀬副大臣　私の方からお答え申し上げたいと思うんですが、米国の連邦政府の財政収支についてでございますけれども、先生おっしゃるように、一九九二年度がピークでございまして、約二千九百億ドルの赤字を計上しております。ところが、一九九〇年代の歳出歳入両面からの財政健全化への取り組みに好景気も相まって、一九九八年度には約七百億ドルの黒字を計上しておるところでございます。
　こういう健全化に向かってどういう施策をとったのかということでございますが、九〇年及び九三年の包括財政調整法、いわゆるＯＢＲＡ90、93などで、裁量的経費の上限等を定めるキャップ制度や、義務的経費の支出を新たに求める場合や減税を行う場合にそれに見合った財源を必要とするペイ・アズ・ユー・ゴー制度を導入いたしました。また、それ以外に、国防費や社会保障費等の歳出抑制及び所得税、法人税の増税等の歳出歳入両面からの取り組みを実施しておりまして、財政を健全化させたと私ども承知しておるところでございます。
　また、こうした財政健全化への取り組みが長期金利の低下につながりまして、民間の設備投資等を促進させて、安定した経済の拡大に寄与した、こんな評価も承知をいたしております。
　我が国政府としても、こうした事例を念頭に置きつつ、二〇一〇年代初頭の国、地方を通じた基礎的財政収支の黒字化を目指して、歳入歳出両面からバランスのとれた財政構造改革を強力に推進してまいりたい、まいらなきゃならない、こんなふうに考えております。
○柴山委員　これからのかじ取りが大変難しくなってくると思います。
　そのような中で、例年決定されるさまざまな政策税制、各省庁であるんですが、その利用の度合い、歳入の欠缺に結びつく度合い、またそうした政策税制の効果、こうしたものをそれぞれきちんと逐次検証されているのでしょうか。
○田野瀬副大臣　これにつきましても私の方から御答弁申し上げたいと思うんですが、先生おっしゃる政策税制すなわち租税特別措置は、特定の政策目的を実現する観点から、公平、中立そして簡素という租税原則がございますけれども、その例外措置として講じられてきているものでございまして、常にその政策目的、効果や政策手段としての適正性を十分に吟味いたしまして整理合理化を行っていく必要があると思います。先生おっしゃるとおりでございます。
　そのための前提として、従来より、関係省庁に対しまして、毎年度、租税特別措置の利用状況調査票の提出を求めております。さらには、租税特別措置の要望書において、施策の必要性、これまでの政策効果、施策の達成目標、達成目標に達していない場合のその理由などについて記載を求めております。各省においてこういった、事前、事後の客観的な政策評価を求めることによって、租税特別措置の政策効果の把握に私どもとしては努めてきたところでございます。
　こうした取り組みを行う中で、利用実績が低調である租税特別措置や既に政策目的を達成したと思われる租税特別措置などについて縮減、廃止を行う一方、真に有効な政策措置を集中、重点的に講じてきておるところでございます。
　今後とも、必要に応じまして、要望書の記載内容の充実を図るなどにより、関係省庁の協力を得つつ政策効果の把握に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○柴山委員　今御指摘のように、基本的には各省庁自身がそうした政策の検証を行っているということだと思っております。本当に各省庁自身がそのような検証を正しく行っているのかどうかということも、システムのあり方として検討をし直さなくてはいけないのではないかという問題意識を提示させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　今、テレビの番組などでも格差社会ということが大変言われております。野党の皆様からも折に触れて自殺者の増大などについて指摘がされているところです。こうした社会の格差化、諸外国との比較ということで結構なんですけれども、大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　日本の戦後社会が目指して達成してきたものはいろいろあると思いますけれども、貧富の格差の少ない、あるいは地域地域をとりましてもそれぞれの地域の格差の少ない、均衡ある国土の発展という理念もそうでしょうし、あるいはジニ係数等を見ましても、一番格差の少ない社会をつくってきたことは間違いのないところだろうというふうに思います。これが戦後日本の達成した大きな成果であったと思います。
　ところが、今、いろいろなところに格差が生じてきているじゃないかという御指摘がございます。これはジニ係数なんかの面でも若干あらわれてきているところでございますし、また、景気回復といっても地域によって大変格差がある、職種によっても格差があるということもその一つなのかもしれません。
　これは私の見方でございますが、やはり戦後、ある意味で非常に成功した体制をつくってきた。その体制が、今のグローバル化や少子化、あるいはさらに言えば人口減というような社会の中で、活力を生む体質では必ずしもなくなってきたという現実があって、それを乗り越えていかなきゃならないということが今あるんだろうと思います。そういうミスマッチみたいなものが、さっきおっしゃった財政赤字を生む一つの原因にも、必ずしも金が一番効率的なところに流れていかないということもあったんだろうと思います。
　したがって、それを克服しようとして現在構造改革というものが行われているわけですが、それは、今まで手厚く均衡ある国土をつくり、非常に所得の格差も少ない社会をつくってきたいろいろな規制を、ある意味では取っ払っていく作業とも共通しているところがありますので、ある意味では、委員のおっしゃるような現象が出てきているというのも構造改革の中に含まれる一要素なのかもしれないというふうに思っております。
　できるだけ規制をなくして、民間に任せて、個人でできることは個人でやっていくようにというのが今の構造改革の一つの流れでございますけれども、そうしていくと、一方、セーフティーネットみたいなものはきちっと整備をしていかなければならないだろうというふうに思いますし、ある程度今までのぜい肉を落としたときには、私は、家庭のきずなとか地域社会のきずなとか、そういったものをもう一回どうやって再興していくかということも考えていかなきゃならない時期が来るのじゃないか、こんなふうに思っております。
　今までよりももう少し自由度を拡大していく方向に持っていきたいと思いますけれども、何か額に汗をしないでえらく大金を得るというようなことは、やはり日本社会に余り横行させてはいかぬのではないかなというふうに思っております。
○柴山委員　そういう社会情勢の認識の中で、今後の税制について、時間もありませんので一言だけお伺いしたいと思います。
　直間比率の是正ということはよく言われておりますが、外国との比較の関係で、所得税を払っている人が少ないのではないか。要するに、フラットな水準でより多くの人に納めてもらうために、一方では所得の把握にさまざまなコストがかかるという問題もあると思います。所得税のこれからのあり方。また、今、相続税を払っている人が大変少ない、一方では物納で苦しんでいる人たちがいる。相続税の今後のあり方。それぞれについて一言ずつ大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　所得税について、柴山さんは今、日本の場合、課税最低限をもっと下げていって、所得税を払う人のベースを広げていくべきではないかという御主張が多分背後にあるんだろうと思います。
　実はそこのところがなかなか難しゅうございまして、かつては日本は課税最低限が一番高い国であって、むしろそれを下げていくべきではないかというような議論が行われておりまして、若干ながらその課税最低限を下げていくような税改正がなされてきたところでございます。ところが諸外国の方は、その間、控除等を拡大した結果、課税最低限が上がっていくというような現象がございまして、特にイギリスの場合が顕著でございます。
　これはちょっと冗談めいて申しますと、あそこの首相であるブレアさんもそれから私のカウンターパートであるゴードン・ブラウンさんも、現職のときに赤ちゃんをつくられて、そのために扶養控除を拡大したのと、どういう影響があるのかわかりませんけれども、課税最低限が上がっていったというようなイギリスの現象等がございまして、日本は今必ずしも課税最低限が高い国というわけではなくなっているということがございます。
　むしろ所得課税のこれからの課題といたしましては、所得税というのはもう御承知のように基幹的な税制でございますから、やはりある程度税源を集めてくれるという機能を担ってもらわなければなりませんし、それと同時に、所得税というのは所得再配分の機能も果たし得る税制でございます。したがって、今後はそれを少し考えていかなければならないんではないかなと思います。
　こういうふうに申します背景には、もう一つ、三位一体との関係がございまして、これは麻生大臣にお考えいただくことでございますけれども、地方の地方住民税、これに税源移譲していく。こちらの方は、どちらかというと均等化をしなければならない。それとあわせますと、所得税の方は所得再分配の方に少し機能を重点化させていくということが必要ではないかなと思っておりますが、これからそういうあたりを十分議論させていただきたいと思っております。
　それから、相続税は、これまで相続税の負担は累次の減税や各種特例の拡充でかなり緩和されてきたのではないかと思いますが、経済のストック化とか、あるいは所得税、消費税、ほかの税目とのバランスを考慮しますと、資産の再分配機能というのも、ここも全く無視するわけにはいかないのではないかと思います。それから、近年、社会保障がある程度充実してまいりまして、家族で老後扶養を行う形態から、社会全体で老後扶養をしていこうということになってまいりましたので、このため、相続時に残された資産の一部を社会に還元する視点も必要ではないかというふうな議論も行われているところでございまして、税調でも、去年十一月にいただいた答申でございますけれども、課税ベースを広げていく方向で検討せよというような議論が行われております。
　他方、今おっしゃったような事業承継等、あるいは委員の選挙区は都市近郊でございますので、農地等の相続で御苦労されている方があるいはあるのかもしれません。私ちょっとよくわかりませんが、想像でそういうことを感じます。ただ、これに関しましては、平成十五年度の税制改正で、相続時精算課税制度、これは、相続時に精算することを前提に生前贈与に対する税負担を大幅に軽減したというようなことで、事業承継を円滑にする道を開いたのではないかと思っております。
　農地については、租税特別措置として納税猶予の制度等々がございますので、こういうものをやはり活用していただくということではないかと思っております。
○柴山委員　質問時間が終わりましたが、麻生大臣に一つだけぜひお伺いしたいと思います。
　今、公務員改革の一環として、組織の効率化ということがうたわれているわけですけれども、その一つの方策として、アウトソーシングあるいは市場化テストということが行われております。
　しかしながら、こうした分野になじまない、いわゆる弱者保護、公的なセクションというものについてこそ、むしろ効率化、透明化のメスを入れていくべきではないかと思うのですが、こうした分野の合理化、組織改革というものについて、大臣、どのようにお考えかということを最後にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　官と民と言われますけれども、その間に多分もう一個、公、いわゆるパブリックセクターという部分の考え方が最近余り言われず、官と民の間にもう一回公という部分があるという認識を持っていないと、この種の話はなかなか難しいんだと思っております。今、ボランティアという組織が一つのものに、ＮＰＯとかＮＧＯとかいろいろな表現がありますけれども、基本的にはそういうことなんだと思っております。
　今、アウトソーシングになじまない部分というものに関して、役所で、簡単なところでいえば、例えば税金、例えば給与計算、いろいろありますけれども、そういったところは、今幸いにして情報通信技術が非常に発展をいたしましたので、行政手続をオンライン化するという法律が通って、これによって、いわゆるバックオフィスと言われる部分のかなりの人たちが、逆に、機械、情報通信技術によって置きかえることが可能。その方たちのいわゆる回せる部分というのは結構出てくるはずであります。これは、かかってその市における経営者の能力にもよるんだと思いますが。
　そういったところで、今言われたような部分に関しては、むしろ人というものを、これは減らせるところを減らさねばならぬとは思いますが、いわゆる治安とか、よく言われる部分につきましては、これまでも減少させる中にあって増員させてくるということをやってきておりますので、私どもとしては、そういっためり張りをつける、いろいろな表現があろうかと思いますが、そういった形で、つけるところと減らすところはきちんと分けてやらぬといかぬというように考えております。
○柴山委員　本当は森岡政務官にも質問を御用意しておりましたが、大変申しわけございません、質疑時間が終了いたしました。以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○細川委員長　次に、古屋範子さん。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょう、中山大臣に質問してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　近年、全国の幼稚園、学校などで、建材、塗料などに含まれます化学物質により、子供たちが頭痛、腹痛、吐き気、のどの痛み、疲労感などに襲われるといういわゆるシックスクールが報道、報告をされております。校舎の新築改築、また床のワックスの塗料、こういった化学物質過敏症となり、それが慢性になっていく、こういうことに悩まされる例も少なくないと伺っております。また、これが不登校の原因になると指摘する専門家もおります。
　学校に通う児童生徒の安全や命が脅かされる事件が今各地で相次いでおりまして、社会問題化しております。このシックスクールの問題は、子供たちが安心して学べる環境づくりという観点からも大変重要な問題であると考えております。本日、この問題について質問させていただきます。
　私、神奈川が地元でございますが、神奈川県立保土ケ谷高校で、教職員また生徒約百人が、建材などに含まれる化学物質の影響でシックハウス症候群と見られる症状を訴えているという記事がございます。五月十三日付神奈川新聞、また各紙に報道をされております。
　この保土ケ谷高校では、四月下旬から五月の上旬にかけまして、生徒、教職員がシックハウス症候群と見られる症状を訴え、不安を訴える保護者の意向を受けて、現在、事実上休校が続いているということでございます。私も、この関係者からお話を聞く機会がございました。
　この始まりと申しますのが、雨漏りの工事、屋根の工事でございまして、これが昨年九月に行われまして、神奈川県教育委員会が、国の基準、学校における室内空気汚染対策というものに基づく揮発性有機化合物の正式な検査を定期的に始めたのが、何とことし一月以降ということで、その間ほっておかれたということでございます。
　今回、シックハウス症候群に見られる健康被害、また休校という事態にまで発展したのは、この社会問題化しているシックスクールへの認識の甘さ、県教育委員会の対応のおくれが大きな原因ではないかと考えます。この対応のおくれは、県教育委員会の認識の甘さではないか。また、問題の重要性を全く感じていなかった、どうにかなるのではないかというような感覚があったのかもしれません。危機管理能力が欠けていたと言えるわけであります。そのために、対応が後手後手となってしまった。
　こうした経緯につきまして、大臣、この県立保土ケ谷高校の問題についての御見解をお伺いいたします。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　このシックハウス症候群、一時大問題になりまして、いろいろな対策がとられてきたんですけれども、またここに参りまして、今古屋委員から話がありましたように、事もあろうに学校でそういうふうなことが報道された、ショックだったわけでございます。
　学校というのは、多様な教育活動の場でありまして、特に児童生徒が一日のほとんど大半を過ごす場でありますから、その環境というのは安全でかつ快適なものでなければならない、このように考えているところでございます。
　御指摘のありました神奈川県立保土ケ谷高校におきますシックハウス問題につきましては、これは県の教育委員会からの報告があるわけですけれども、これによりますと、今お話がありましたように、平成十六年九月に屋上の防水工事を実施したところ、教師、生徒数人が身体的症状を訴えたことから、十二月から、北の棟の最上階の音楽室及び書道室、平成十七年四月下旬からは、西の棟の最上階、それから北の棟の最上階全体を使用中止にしたということ。
　それから、平成十七年五月でございますけれども、全校生徒を対象にアンケート調査を実施したところ、三百八名の生徒が何らかの症状を訴えたことから、専門医とかあるいは学校医による診療相談を実施するとともに、スクールカウンセラーを配置して生徒や保護者の相談に応じている。そして、対策検討委員会を校内に設置しまして、詳細な調査を行いますとともに、外部の専門家の助言を得ながら、教室使用の再開に向けて、原因の特定、対応策の検討及び実施、再発防止のためのマニュアルの作成を行っていること。原因と考えられる物質をできる限り除去するために対策工事を実施している、こういったことを聞いているわけでございます。
　文部科学省といたしましては、これまで、学校施設整備指針の改定とかあるいはパンフレットを作成いたしまして、都道府県教育委員会など学校の設置者に対しましてシックハウス対策に対する取り組みを依頼してきたわけでございますが、そういった中でこのような事態が発生したということはまことに遺憾であると考えておりまして、今後とも、神奈川県の教育委員会とも十分な連携をとりながら、情報提供とかあるいは技術指導など適切な対応を行ってまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　公明党といたしましても、この化学物質過敏症が社会問題化いたしました一九九九年以来、党のアレルギー疾患対策プロジェクトで患者、研究者からの意見を伺うなどして取り組んでまいりまして、政府でも、室内指針値の策定を推進し、治療のためのクリーンルームの設置など、相模原にございますけれども、強く推進をしてきたところでございます。
　こうしたシックスクール症候群、学校環境衛生に対する取り組み、今大臣の御答弁にもございましたように、数年、非常に活発化してきているというふうには思っております。学校環境衛生の実態調査の結果を踏まえた学校環境衛生の基準の改定、また有害化学物質の室内濃度削減に向けた啓蒙パンフレット、シックハウス対策参考資料の作成など、より具体的な取り組みが行われていると思います。しかし、今回の保土ケ谷高校の問題を考えますと、そのようなさまざまなものができているとはいえ、政府の取り組みが学校の現場にまだまだ浸透、認識されていないのではないか。
　例えば、一昨年七月に全国の教育委員会等に通知されました学校における室内環境汚染対策につきましては、室内空気を汚染する化学物質が発生しないまたは少ない建材の採用について配慮するとか、また、工事発注の際には十分な養生及び乾燥のための期間の確保、そして竣工建物の適切な引き渡し、定期環境衛生検査の実施などが既に周知をされております。
　しかし、保土ケ谷高校では全くこの認識がなく、適切な対応どころか、屋根の工事だから室内空気とは関係ないのではないかと考え、生徒のいる間に工事を行っていた。できれば夏休みの間とかにすべきではなかったのか。この事実は、やはり子供たちの命を預かっているという認識が非常に欠けていると思います。
　この政府の指針、通知が現場では徹底されていない、機能されていない現状をどう思われるのか。また、今後のこうした事故を防ぐために、シックスクール事故発生現場からの報告を義務づけるとか、またシックスクール危機管理対応マニュアルなどを作成して現場に研修機会を設けて徹底するなど、このような強力な指導が大事なのではないかと思いますが、この点、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、このシックハウス症候群への対策といたしまして、まず、学校環境を衛生的に保つためのガイドラインということで、学校環境衛生の基準というのを改定いたしまして、この基準値を超えた場合には換気など適切な措置を講ずるように、これは都道府県教育委員会等に通知して指導に努めてきたところでございます。
　また、学校の施設あるいは設計上の留意点を示しました学校施設整備指針というのも改定いたしまして、今御指摘ありましたように、建物等の受け渡しをする場合には、シックハウス対策の観点から、学校施設について配慮する事項等についてパンフレットを作成する、そういったことで都道府県教育委員会等に対して周知を図ってきたところでございます。
　まさに今、話がありましたように、保土ケ谷高校みたいな事件が起こるわけで、これはちょっとした工事だからまあいいのかな、そういう安易な気持ちもあったのかもしれませんが、まだまだ周知徹底がしっかりしていなかったのではないか、このように思うわけでございまして、御指摘を踏まえまして、文部科学省といたしましては、学校におきますシックハウスの発生という事態を未然に防ぐために、今後とも研修会などの機会を通じまして一層指導の徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　ぜひ、このような事故が二度と起こらないような対策、よろしくお願い申し上げます。
　建物の化学物質だけではなく、床のワックス剤ですとか、あとは害虫などを駆除するための農薬の散布、薬の散布、またプールの塩素、改修改築、増築工事など、学校内での化学物質の制限をさらに進める、また教師、関係者の理解を深める、登校可能な環境というものを目指すべきではないかと思っております。化学物質過敏症は確かに個人差があるものでございますが、過敏症の子も含め、やはりすべての子供たちが安心して通える環境づくりというものの整備が急務であると考えております。
　こうした子供また教職員の健康を守る観点から、まず、現行の学校環境衛生の基準を踏まえた検査を実施し、基準を超えた場合には、換気の励行、原因究明、原因物質の低減などの迅速、適切な措置が講じられますよう、国として各都道府県の教育委員会また学校等へ指導することが肝要ではないかと思いますが、これについての大臣のお考えを伺いたいと思います。
　また、あわせまして、原因物質の空気中の濃度を低減するために、校舎を改修したり、換気設備を設置する場合も出てくると思います。この費用の負担は少なくなく、やはり国庫補助を充実させることも不可欠ではないかと思いますが、この国庫補助充実についてもあわせて文部科学省のお考えを伺いたいと思います。