Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山会長　自由民主党の中山でございます。
　私は、委員の先生方にもこれから御議論をいただくことだと思いますが、インドシナ難民を別にして、難民条約で入ってくる新しい外国人、この人たちの人権というものをこれからどう考えていくのか。これは非常に大事な課題でございまして、日本という国にとっては、過去経験がなかった、インドシナ難民以外の新しい難民の人たちを難民条約のもとで受け入れる、どのようにこのような人たちの人権を保障していくのか、こういった問題については、我々にはそのオリジナルなシナリオがない。
　ここで、最近言われる中国における瀋陽の日本総領事館への駆け込み事件とか、いろいろな点で韓国に亡命を求める人たちが何十人かおったわけですけれども、私どもの調査では、北の方々は、中国における各国の在外公館に逃げ込んで保護されて、その行き先の希望を聞いたら韓国ということになると、韓国政府は、朝鮮半島全体に住む人たちは同胞であるという基本原則に基づいて、難民条約とかそういうものには全く関係なく受け入れているという実態がございます。
　そういったことで、私どもの国において、かつて北朝鮮へ戻られたときの日本人妻の方々、この方々は、現実の問題として、国籍法に基づくと、日本の国籍を放棄しておられない。国籍を持ったまま北朝鮮の方と結婚されて、そして北朝鮮人民共和国に住んでおられた。こういう方々がもし脱北者という形で出てきた場合には、日本は日本人としてこれを迎え入れなければならない一つの仕組みを我々は持っている。
　こういう考え方以外に、日本のバブル時代に入ってきた、イラン等からの多くの外国の人たち、まだ相当残っておりますけれども、いろいろな形で、この在留外国人の人権問題をこれからどのように考えていくかということが非常に大きな日本の一つの宿題になってきたと私は感じております。
　どうぞ各党でも、これらの点については十分お考えおき願いたいとお願い申し上げておく次第でございます。
○今野小委員　今、我が国にアフガニスタンの難民の方々がおいでになっています。この間、その方々が強制収容されようとしました。一たん強制収容されたんですけれども、ほどなく仮放免されたということで、ちょっとほっとしているんですけれども、あの方々は、そういう状態ですから、もちろん難民認定されておりません。したがって、働くこともできません。こういう方々の声を私たちはどのように法律やあるいは憲法の解釈に生かしていくかということが大変大事なのではないかと思います。
　また、難民の方々ではなくても、同じ労働者でも、組織されていない人たちの声は大変反映されにくい。また、先ほどの有事法制についての海員組合の方々の強い要望があったというお話がありましたけれども、組織されていても、その連合体の中ではなかなかその声があらわれにくいという点があります。
　私たちは、そういう表に出てきにくい声にどのように耳を傾けるかということが大変大事なのではないかと思います。
　また、この小委員会で基本的人権についてさまざまに話し合いをしてきたわけでありますが、それを通して私は考えますのは、憲法は理念であります。その理念に基づいて諸制度を定めていき、この国は動いているのであります。したがって、法律で定めればいい諸点を挙げ、だから憲法が完璧ではないと言うのは当たらないと考えております。
　以上です。
○島小委員長　ほかに御発言ございますでしょうか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
平成十四年七月四日（木曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　高市　早苗君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　中山　正暉君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松沢　成文君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　藤島　正之君　　　　山口　富男君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長　　　　　　中山　太郎君
　　　憲法調査会会長代理　　　　中野　寛成君
　　　参考人
　　　（高崎経済大学助教授）　　八木　秀次君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
七月四日
　小委員井上喜一君六月六日委員辞任につき、その補欠として井上喜一君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員土井たか子君同日小委員辞任につき、その補欠として金子哲夫君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員金子哲夫君同日小委員辞任につき、その補欠として土井たか子君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政治の基本機構のあり方に関する件

　　　　　————◇—————
○高市小委員長　これより会議を開きます。
　政治の基本機構のあり方に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として高崎経済大学助教授八木秀次先生に御出席をいただいております。
　この際、八木参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多用中にもかかわりませずお出ましをいただき、本当にありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、私ども調査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に参考人の方から御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、八木参考人、よろしくお願いいたします。
○高市小委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野誠亮君。
○奥野小委員　私には往復で十分の時間を与えられているわけでございまして、なかなか上手に使えませんので、お尋ねしたい点、あるいは私なりの考え方、先に全部しゃべらせていただきまして、あとの時間で、大変無礼かもしれませんけれども、お話をいただくということにさせていただきたいと思います。
　まず第一に、国柄に関する論議が憲法に関する論議でなければならないというお話、大変感銘深く聞かせていただきました。
　日本国憲法が生まれる過程では、占領軍の総司令部総司令官であったマッカーサー元帥がスタッフに三原則を示して書かせた。その三原則の一つには、天皇は元首と書かれておった。それを元首と書いたんじゃ明治憲法と同じように受け取られかねない、そんなことから第一条の言葉が生まれてきたと私は承知しているわけでございまして、あるいはケーディスの話だったかなと思ったりしているわけでございますが、昔のことでありますから確かなことは忘れてしまいました。
　そして、この象徴というのは、仰ぎ見る存在、こういう解釈が当時日本側の政府から答えられておったように思います。それならむしろ、本来の日本の天皇制のあり方、この方が似ているんじゃないかな、こう私は受けとめたわけでございます。
　天皇が、太政官でありますとか神祇官でありますとか征夷大将軍でありますとか、いろいろな官職をつくってこられて、専ら任命権者におなりになった。みずからは専ら神事を担当してこられたように思います。だから、あの戦国の時代におきましても、武将が京都へ京都へと向かっていって、征夷大将軍の職にある足利家を通じて天皇からお墨つきをいただこうとした。だから、命のとり合いをしているにかかわらず社会は安泰だった。
　やはりその上に天皇家があるということだったからだと考えておるわけでございまして、そういう意味で、天皇は、日本国の象徴、日本国民統合の象徴、新しい憲法でもこれはそのまま使える言葉じゃないだろうかなと私なりに思っているわけでございます。
　ただ、見ていきますと、例えば第八条には、皇室に財産を譲り渡す、あるいは皇室が財産を賜与される、国会の議決を経なければならないと書いてあるわけでございまして、天皇家の財産をみんな国に取り上げちゃったわけでございまして、その後を恐れた余りに占領政策がこういう言葉を残したんじゃないかなと私は思うわけでございます。天皇の尊厳にかかわるようなことは、皇室会議というものがあるわけでございますから、こういうものは任せておけばいいんじゃないかな、私なりにそういう考え方を持っているわけでございます。
　それから、明治憲法につきまして、いろいろお話を伺って、理解が深まったように思うんでございますが、私は、今まで、明治憲法は天皇親政に走り過ぎた、その欠陥を私なりに指摘しておったわけでございます。過ちがあれば御指摘いただきたいと思うんでございますが、例えば、いろいろなことを大権事項に取り込み過ぎた。その欠陥が、例えば行政組織は大権事項でありました。内閣におきまして、陸海軍大臣は現役武官でなければならないというような閣議了解もやった。こういう行政組織というものについては国会は関与できなかった。そういうことも原因が若干あっているんじゃないかな、私はこう思っているわけであります。
　あるいは、統帥権につきましては、国会だけじゃありませんで、内閣も関与できなかった。だから、昭和十二年七月七日の盧溝橋事件が始まったときに、参謀本部が三個師団の増派をやっちゃった。これが、私は、戦争不拡大を唱え続けておったにかかわらず、拡大に火がついたんじゃないかなという心配をしているわけでございまして、こういう統帥権の独立も明治憲法の落とし穴だったんじゃないかな、こう思っておるわけでございます。
　お話、よくわかるわけであります。わかるわけでありますが、私は、明治憲法が天皇親政に走り過ぎた、こういうところからああいう事態に陥ったな、こう考えているわけでございます。
　第三に、国柄の大事なことをいろいろお教えいただきながら、日本の現状を考えますと、昨年来、韓国や中国との間でいろいろなことがございます。
　私は、内閣の姿勢に危惧の念を抱いている一人でございます。例えて申し上げますと、扶桑社の歴史教科書、私たちが内容を知らないうちから、ああいうものを検定で認めるべきではないという申し入れが韓国や中共からございました。どうも検定委員会の委員の一人がだれかに渡しておったのが流れていっているんじゃないかなと思うんでございます。また、靖国神社に小泉総理が参りますと、参るべきじゃないという申し入れが韓国や中国からなされておるわけでございます。
　歴史の見方は国によっていろいろございます。宗教についての考え方もまたいろいろでございます。まさに私は内政干渉だと思うんです。内政干渉に対して、日本の政府の姿勢が何ということか。けんかはしちゃいけないけれども、日本の考え方というものは、私はじゅんじゅんと説き伏せていく努力をもっと明らかにしていかなきゃいけないんじゃないかな。私は、日本がアメリカに大変な恩を受けていると思います。しかし、また、アメリカが嫌がるからというて、嫌がることを日本があえて言わないような姿勢は避けていった方がいいと思いますし、中共との間におきましても親密な、ことしは国交樹立三十年であります、大事な年だと思っております。
　三十年前に、田中角栄さんと大平外務大臣、国交樹立の話し合いをしますときに、周恩来首相との間で、侵略戦争をやったやらないで大問題になったわけでありました。周恩来首相は、日本は侵略戦争をやったと言う、田中角栄さんは、日本には侵略の意図は毛頭なかったと言って、大変なけんかになったわけでありましたけれども、だんだん、日本みずからが、侵略戦争をやったようなことを言い出す。
　私は、国家の意思がどこにあったかということは宣戦布告の詔書で考えるべきだという論者でございまして、いろいろな見方があることを否定はしません。否定はしませんけれども、余りにも他国の意に沿うことを第一に考えまして、言うべきことを言うていない。これでは、内閣のこれからのあり方に危惧の念を持つ。若者が、今度会うときには靖国神社で会おうと言って散っていった。散っていたにかかわらず、別な追悼の施設をつくろうという研究会を持ったりする。情けない日本になっているものだな、こう思っているわけでございます。
　まだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、大分時間が少なくなったようでございますから、これで遠慮させていただきます。
　ありがとうございました。
○八木参考人　一言だけ申し述べますが、冒頭の方で、天皇が任命権者であったというお話がございましたが、この辺、権威と権力をうまく使い分けて、権力の側にどんな姿勢があろうとも、国家の連続性が担保できるという、これは君主制といいますか、我が国のある種の知恵だろうと思っております。
　その次でありますが、明治憲法は大権事項を多く取り込み過ぎたという御指摘ですが、私もそういう感想も持っております。
　ただ、例えば統帥権の独立などでは、これは天皇というものを公共性の象徴というふうに考えますので、そうでありますと、軍は公共的な存在である、政府といういわば幕府、これにつながるものであってはならない、そういった理解でありまして、これは自由民権論者も多く当時はそのような見解をとっていたわけです。それが後にだんだんと性質が変わっていったという点でありまして、そこまで明治憲法の起草者に求めるのは酷かなという気もいたします。
○奥野小委員　では、恐縮ですが、もう一つ。
　私は、昭和二十年八月から昭和二十七年四月までは戦争状態が継続しておった、こう考えているわけであります。その中で極東国際軍事裁判などが行われたわけでございまして、同時に、サンフランシスコ講和条約が発効する際に、その講和条約の中で、日本が極東国際軍事裁判所の裁判を受諾する、英文ではジャッジメンツを受諾すると書いてあるわけであります。
　裁判というのは、辞書を引きますと、いわゆる裁判と判決と両方の意味に使われておるわけでありまして、ジャッジメンツに対応しますと当然判決だと思うんです。判決だと思いますから、禁錮刑などの人を勝手に出したりはしなかった、絞首刑になった人に異議の申し立てはしなかった。それだけのことだと思うのでございますけれども、これを裁判と解して、あの裁判において行われた、昭和六年の満州事変以来、日本は戦争を企画し、準備し、遂行してきたということで絞首刑や何かにもなってこられたわけでございました。こんなことまで受諾していることはないと思うのでございます。
　そこで、絞首刑になった人を靖国神社にお祭りしているんじゃないかということが、私は中国から苦情が言われてきている一つじゃないかなと思うんですけれども、戦争中の出来事でございますし、ああいう裁判は国際法学界では認められるべきものじゃないんじゃないかな、私はこう思っておりますし、日本国では、国会で既にその間禁錮になっておった方々の年数も年金の期間に算入していますし、また、遺族には遺族年金を差し上げているわけでありまして、犯罪人とは処遇していないわけであります。
　中共は犯罪人と考えているのかもしれませんが、日本は犯罪人としては考えていないわけでございますし、殊に、日本の仏教でも神道でも、人が死ねば、みんな神であり、仏なんですよ。生前において何をしてきたかということは問わない。罪人でありましても、みたま安かれという法事などをやっているわけなんです。宗教に対する考え方も違うんです。
　先ほど、国柄ということをおっしゃった。私は、国柄というものをよく説明して、納得させていく努力を内閣としてももっとやられるべきだ。いろいろなことについて、まず相手の意に沿うような姿勢が先に立っていることを大変心配しているものでございますから、御感想でもあればおっしゃっていただきたいなと思って、あえて時間を使わせていただいたわけでございました。
○高市小委員長　八木参考人、簡潔にお願いいたします。
○八木参考人　私の意見陳述との関係でいいますと、やはり我が国の国柄は何かという議論をしなければならないと思うんです。それこそが明治憲法を制定するに当たっては何より重視されたことで、繰り返しですけれども、この点に学ぶべきだと言っているんですけれども、今日、その辺の議論がなく、ただ普通の国になろうとしている。もちろん、安全保障の面では普通の国でもいいんですけれども、その上にさらに国柄の問題を議論すべきだというのが私の本日の主唱であります。
○奥野小委員　ありがとうございました。
○高市小委員長　それでは、伴野豊君。
○伴野小委員　民主党の伴野豊でございます。
　八木先生、本日は、大変お忙しい中、貴重なお話を賜りまして、ありがとうございます。
　八木先生は、一九六二年のお生まれというふうにお伺いしておりまして、私は一九六一年の生まれでございまして、同じ世代というようなことで、非常にきょうは興味深く聞かせていただきました。
　それから、きょうのお話もさることながら、先生が平成十二年五月一日に産経新聞の「正論」に寄稿されました「憲法を考える　あくまで日本の匂いのする憲法を」という記事は、非常に自然に私の体の中に入ってきたな、そんなふうに思い、読ませていただきました。
　とりわけ、きょうは国柄ということで、それをにおいという置き方をされた。国柄、あるいは地域柄、それから家庭といいますか家柄というのもあろうかと思いますが、よく私も小さいときを思い出しますと、それぞれのおうちににおいがあったな。玄関へ入ると、その家々の特徴のするにおい、場合によってはそれで覚えていた、だれだれちゃんのおうちと。それから、父のにおい、母のにおいというのもあったような気がいたします。
　それで、どうしてもきょうお話しいただいた中で三点ほどお聞かせいただければと思うわけでございますが、その国柄というものを、どう、特におぎゃあと生まれた子に、自分で勝手に息ができたらにおいをかぎなさいというのも一つの方法かもしれませんが、においをかぎ分ける力といいますか、そういうものを与えていくためには、やはり教育というものは避けて通れないものであろうと。
　そうしたときに、先生も私も同じ世代ということからすると、我々が受けた教育といいますか、経験上、これは私だけかもしれませんけれども、私の経験から言わせていただけば、あえてそのにおいを消してきたといいますか、無臭がいいという教育をされてしまったのかな。あるいは、とりわけにおいのきついものを避けてというか、かがせない教育をしてきてしまった。それによって、いつの間にかかぎ分ける力も失ってしまったのではないかな。そんなふうに、今先生のこの産経新聞の記事を見せていただきながら思っておりました。
　先生は、御経験上、教育の今の姿、今後はどうあるべきか、国柄をどう教えていくかというか、どう伝えていくかというところで、においをどうかぎ分けさせるかという点で、お考えがあればお聞かせいただきたい。
　それに関連しまして、二つ目としまして、国を愛する心といいますか、自国を愛する心。よく心理学者の先生から私も聞かされたことの一つに、自分を愛せない人は他人をも愛せない。これを国に置きかえますと、自国を愛せない人は他国をも愛することはできないというふうに置きかえられると思うわけでございますが、今の多くの日本人というと、別に私は統計をとったわけではありませんが、自国すら意識できなくなってしまう、自国のにおいすら感じられなくなってきているのではないかな。
　それをグローバル化と勘違いしている方もいらっしゃるような気がするんですが、私は、経済がグローバル化すればするほど、国境がなくなればなくなるほど、あえて、他国を理解するために、自国のにおいを意識しなければ、あるいは自国のにおいをきちっと意識した上で他国とのにおいの違いをかぎ分ける力を持っていないと、本当のグローバル化というのはできないのではないか、あるいは本当の平和というのは求められないのではないか、そんなふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
　いま一つ、最後の質問といたしまして、先生の「明治憲法制定の姿勢に学べ」というこのお話の中に、私は、今を語らせていただく政治家としまして、新たな日本国憲法を起草するぐらいの気概を持てというように読ませていただいたんですが、先生はそのあたりのところをどうお考えか。もし新たな日本国憲法を起草すべきだというお考えであるとするならば、天皇というものをどう位置づけ、そして、もし具体的にお聞かせいただければ、差し支えなければ、首相公選制との絡みでお話しいただければありがたいかと思います。
　以上です。
○八木参考人　御質問、どうもありがとうございました。
　まず第一点目ですが、教育の問題でありますけれども、国柄というものは、これは、私はにおいというふうに言っているんですが、なかなか表現のしづらいものがありまして、いわば不文のものですので、これをどう表現するのかというところが非常に難しいところなんですね。実は、明治憲法の起草者たちもその表現を成功したかというと、私は必ずしもそうでもないように思っているわけです。しかし、そういう姿勢があったということを私は評価しているんです。
　ただ、この不文の、なかなか表現しづらい国柄というものでありますけれども、しかし、それは明治憲法の起草者たちが立ち返ったように、我が国の歴史というものに行かざるを得ないと思うんです。歴史をたずねることによって何となく立ち上ってくるにおいというものがあると思うんですね。ですから、古代から我が国の歴史をそのまま教えればいいと思うんです。特定のイデオロギーに立つものではなくて、我々の父祖の歴史として子供たちに語っていけば、それが国柄というものを形づくるものになろうかと思います。
　御指摘のように、においというものを消してきたのが戦後だったと思います。コスモポリタンだとか、今だって地球市民だとかそういうことが言われておりますが、このにおいの重要性をまた憲法論議の中で再認識していただければと思います。
　二番目の、自国を愛する心ということでありますが、この点も、戦後、我々は自国を愛する心を抑圧されてきたと思います。今度、ワールドカップであんなに若者たちが盛り上がったのは、その抑圧されたものが噴出してきたというところであろうと思います。
　しかし、ナショナリズムというものは、健全なナショナリズムもあるけれども、そうでないものも実はあるわけです。ナショナリズムというのは両面があるわけです。したがって、今後我々が考えるべきは、ナショナリズムというものにいかに作法を与えていくのかということだと思うんですね。日本チームが勝ったことによって、渋谷でタクシーが持ち上げられたりとか、そういう動きにもなっていくわけです。きれいな美しいナショナリズムの作法というものを私たちは考え、そして子供たちに語っていくべきであろうと思っております。
　三番目ですが、新たな日本国憲法を起草せよというふうに読めるという御感想でありますが、私も本来はそれが望ましいと思います。それぐらいの気概を今の私たちは持つべきであろうと思うんです。
　その際に、天皇をどう表現するのかということでありますが、これは非常に難しい問題であります。日本国憲法下の象徴天皇制度というのは、これは一週間でつくった割にはよくできているものがありまして、ただ、象徴という言葉が、これは立憲君主の機能の面を言っただけで、法的に、あるいは憲法としてもうちょっと熟した言葉があると思いますので、それを尋ねていきたいということであります。
　首相公選制との関係ということでありますが、議院内閣制というのは、本来は立憲君主制のもとにおける制度であります。したがって、我が国が現在立憲君主制であるかどうかについては議論のあるところであろうとは思いますけれども、しかし、公選の首相ということになりますと、これは共和制の大統領である。ここの関係をどう整理するのか、その懸念をどう払拭していくのか、その辺が解決しない限りは、首相公選というものも軽々に出してくるべきではないのではないかなというふうに私は思っております。
○伴野小委員　どうもありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○高市小委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）小委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。きょうは、大変貴重なお話、ありがとうございました。
　私も八木先生と同じ広島出身でございまして、広島で公教育をずっと受けてきますと、昭和二十年の破綻の原因は明治憲法にあり、また、現憲法と明治憲法は全く根本的に相入れないもの、こういうイメージでまいりましたけれども、きょう先生のお話を伺って、明治憲法について勉強したのはある意味できょうが初めてだったのではないかなというぐらい、本当に恥ずかしい話ですけれども、聞かせていただきました。
　そういう中で、きょうのお話を伺って、明治憲法と現在の日本国憲法、相入れないものではなく、かなりの共通性があるということもきょう初めて認識させていただきました。
　先生のお話を聞きながら頭に浮かんだ言葉として、普遍性と土着性という言葉が浮かんできたんですけれども、ある意味で、今の日本国憲法は普遍的なものを強調したものではないか。
　そして、日本のにおいという言葉を先生は使われておりますけれども、明治憲法は土着性のもの、ある意味では、同じものを、土着性が強い憲法、もしくは普遍性が強い憲法、こういうふうにも見られるのかなと、きょう、思いつきで感じたんですけれども、この点について、こういう認識でいいのかどうかということが第一点目でございます。
　第二点目は、日本国憲法の、今三原則と言われておりますけれども、基本的人権の尊重、国民主権、それから平和主義、この平和主義の部分は除きまして、国民主権ということに対して明治憲法は天皇主権、ここは絶対相入れないというふうに私も認識してきたんですけれども、どうも、きょうの先生のお話を聞くと、そうでもない、国民主権と言ってよかったのではないかというようにも思えてまいりました。
　現憲法の原則と言われております国民主権、それから基本的人権の尊重、こういうものが明治憲法ではどうだったのかということを二番目にお伺いさせていただきます。
　三番目、たくさん言って申しわけないんですが、先ほども伴野委員のお話に出てまいりましたけれども、教育ということですが、現在、日本でも教育基本法の改正ということが議論されております。教育改革国民会議も改正ということを提言しておりますけれども、いわゆる明治憲法下の教育勅語、それから現憲法下の教育基本法、このことについての先生の御意見をお伺いできればと思います。
　以上です。
○八木参考人　一番目の御質問ですが、普遍性と土着性ということでありますけれども、これは、明治憲法が土着性というところにこだわったのは確かなんですけれども、しかし、普遍性も忘れていないわけですね。ですから、国柄というものをどう表現するのかということです。あるいは、その普遍的なものを日本流にどう表現するのかということによって、普遍性と土着性というのが、ある場合には普遍性であり、ある場合には土着性というふうに分かれてくると思うんです。
　例えが適切かどうかわかりませんけれども、植物も、外来の植物を別の土地に植えると枯れる場合があるわけです。やはりその植物の育った土壌というものをよく吟味する必要がある。これは、西洋の法制度だったりするんですね。これを日本に移してきた場合に、果たしてそれがそのまま根づくものなのか。そのときに、根づくようにいろいろと工夫をその植物に加えてやる、こういうようなことが必要だと思うんです。ここのところが土着性を重視するということにつながっていくと思うんです。しかし、戦後の議論は、とかく横のものを縦にするという、それで来ているんですね。
　ついでですから申し上げますけれども、明治憲法の起草者の金子堅太郎が当時の法学教育を批判しているんですね。当時は、法学教育というと、イギリス法学かドイツ法学かフランス法学か。今の私立大学の前身になっているものは大抵そういう外国法学を教えている法律学校です。金子は、外国法学はあるけれども、日本にないのは日本法学だ、日本法学こそ今後は必要なんだということを言うんですね。そこで、日本法律学校というものをつくるんです。これが現在の日大の法学部なんです。日本法学という名称が日大法学部の研究紀要であるんですけれども、あれは日本大学法学部の略ではなくて、金子の打ち出した日本法学というものを掲げたという点をここで申し添えさせていただきます。
　次ですが、二番目、国民主権の問題であります。
　通常、学校教育の理解ですと、明治憲法が天皇主権で、そこから日本国憲法の国民主権に移ったんだ、こういう理解ですね。しかし、明治憲法下において天皇主権ということが言われていたのは、ごくわずかの学者を除いて、天皇主権ということはほとんど述べられておりません。特定の数人の学者が天皇主権ということを述べていたわけで、通説的な見解としては、国家法人説、言いかえますと国家主権、国家主権説の立場に立っているわけであります。したがって、明治憲法が天皇主権という理解自体が、ある立場に立った理解であるというふうに私はとらえております。この辺、明治憲法と日本国憲法とをあえて対比させる、そういうのが背景にあるのかなという気がしております。
　それから、憲法三原則という言い方ですが、基本原則という言い方ですが、これは必ずしも三つに限る必要はないと思うのです。かつて、鳩山内閣のときに憲法改正が持ち上がったときに、護憲派がこれだけは絶対譲れないものとして三原則ということを言ったものが教科書に載り始めたということでありまして、戦後の「あたらしい憲法のはなし」の中には、例えば象徴天皇制度や議会制民主主義やそういったことも基本原則の中に入っております。ですから、憲法学者によっては五原則とか六原則とかというふうに言っておりますので、三原則という表現にとらわれる必要はないということも申し添えておきます。
　三番目、教育基本法と教育勅語との関係ですが、これは、戦後の一年三カ月間は教育基本法と教育勅語が並立していた時期があります。といいますのが、教育基本法の起草者たちは教育勅語を否定しておりません。教育勅語を道徳の理念として想定しながら、それで足りない部分を、すなわち新憲法との関係で足りない部分を教育基本法でうたったわけです。
　したがって、本来は、戦後教育は教育基本法と教育勅語の両輪でスタートしたわけです。しかしながら、一年三カ月後に、ＧＨＱの圧力によって国会で排除決議、失効確認決議が行われまして、葬り去られたということであります。それ以降、戦後の教育は、教育勅語にかわる道徳教育の理念を失っております。私は、その辺のところに今日の教育の混迷、荒廃の原因の一つがあるのではないかなというふうに考えているわけです。
　道徳教育なくして、個人の尊厳、個人の尊重ということをやたらと言うという、教育基本法そのものはそれほど問題はありませんけれども、本来は教育勅語との補完関係であったということでありますから、教育基本法を再考する上では、本来教育基本法に盛り込まれなかったものがあるんだということを確認して、それを今後は盛り込む必要があるのではないかという、そこまでその議論を持っていく必要があるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○藤島小委員　自由党の藤島正之でございます。
　二、三点お伺いしたいと思うのですけれども、まず最初に、明治憲法ができたときは白紙にできたわけです。その際に、歴史と伝統というものを体現するようなものであるのがいいということで、伊藤博文が勉強した上でそういうことになったということなんですけれども、天皇制について見ますれば、その前、江戸幕府、室町、鎌倉とあるわけですけれども、果たしてああいう天皇制が歴史と伝統を体現する形であったのかどうか。あるいは、当時の国論をまとめていくには一番まとまりやすいという点が念頭にあった上での話であったのではないかなという感じがするんです。
　それはそれとして、現時点でちゃんとした立派な憲法があるわけですけれども、現在、見直すに当たって、歴史と伝統といったものはどういう考えで基礎的な考え方の中に取り入れていけばよろしいのか、お伺いしたいと思います。
○八木参考人　歴史と伝統ということで、江戸幕府のことは入らないのかというお尋ねだと思いますけれども、特に、明治以降、明治憲法の起草者も含めて明治の中心人物たちが認識したのが、やはり天皇統治という概念だと思うのです。
　その際に、この天皇統治の内容ですが、これは一般的に今日理解されているような絶対主義的な支配ということではなくして、むしろ、五カ条の御誓文にあらわれているように、「万機公論ニ決スヘシ」いわば公議衆論の尊重ということですね。これは民主主義の我が国の政治伝統に基づいた取り入れ方であろうと私は理解できると思うのですね。
　もう一つが、天皇統治の内容としては、人民の福祉の増進ということが入っているんですね。これも五カ条の御誓文の中に、「人心ヲシテ倦マサラシメンコトヲ要ス」という言葉が入っておりますけれども、その辺にあらわれていると思います。これは、今日的な言い方で言いますと、いわば基本的人権の尊重でありますとかあるいは社会福祉でありますとか、そういったものの日本的な内容であろうと思うのですね。
　すなわち、天皇統治と民主主義は矛盾しない、天皇統治と基本的人権も矛盾しない、こういうふうに理解し、これは政府の当事者だけではなくて、自由民権家たちの多くがというか、私は一人も例外を知らないんですけれども、すべての人がこういう理解をしていると考えられるわけです。
　したがって、こういうものを果たしてどう表現するのかという問題については、これは甚だ難しい問題ではありますけれども、例えば、今日の日本国憲法の前文は、あれはやはりあの当時の歴史の所産だと思います。あのときの、戦後の敗戦という歴史的な事象の産物で、そのことがあの文言の中に非常に色濃く出ていると思いますけれども、ああいうこともさることながら、前文あたりに我が国の歴史と伝統に基づいた何らかの表現ができないのかということを私は考えているわけです。
　しかし、それが具体的にどういうものであるのかについては、これは多くの人たちが議論すべきことだと思うんですね。私は、憲法論議は憲法学者の特権事項ではないと思っております。明治憲法を起草するに当たって、例えば井上毅は歴史学者をスタッフにそろえました。国史学者をスタッフにそろえたんですね。あるいは、いろいろな人を訪ねていくわけです。
　ありとあらゆる学問分野の人たちの見識を結集して、それで我が国の今後のあるべき憲法の姿というものをここで構想していけばいいと思うんですね。その意味では、広く国民的な議論に憲法論議というものはしていかなければならないと思っております。
　御質問については以上でございます。
○藤島小委員　先ほど斉藤委員もちょっとそんな感触であれしたんですけれども、明治憲法というのは本当に天皇の大権に一つにまとまった憲法で、今の憲法とは全然相入れないといいますか、対極にあるというような認識でいたんですけれども、きょうの御説明だと、ほとんど同じようなものだというようなお話だったんですけれども、まだ果たしてそうだろうかという感じが実はしておるわけです。
　天皇制だけの問題じゃないんですけれども、民主主義といいますか、国民の権利義務の考え方が、百年たったことでまた変わってきていると思うんですね。それで、現在の憲法ができたときからも変わってきている。先ほどの伝統とかいうことにも絡んでくるわけですけれども、そう見てきたときに、今後の我が国の憲法を、明治憲法と現行憲法と置いて、また次に、理想的な方向としてもし先生が考えられている方向があれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
○八木参考人　なかなか難しい御質問でありますけれども、明治憲法は、一応、名目上は天皇の大権にするわけです。しかし、実質の部分は大臣があるいはほかの輔弼者が担当しているわけです。先ほどヘルマン・シュルツェの理論を出しましたけれども、これは、名目として、主権の体は天皇が握るとしているわけです。しかし、主権の用、これは実質の部分なんですが、これはその輔弼者が担当する。
　現行憲法も実は名目と実質と分けてはいるんです。国事行為は、これは名目なんですね。しかし、例えば内閣総理大臣は国会で指名をされますが、天皇の認証を受けなければ内閣総理大臣になれません。国会の指名が実質行為なんですけれども、名目的な行為として、憲法上は天皇の任命を必要とするわけです。
　このように、現行憲法においても、現行憲法は明治憲法と比べると大権事項ははるかに少ないんですけれども、しかし、それでも名目として、天皇の現行憲法で言う国事行為、これは残しているということですね。これを使い分けているというところが立憲君主制の妙といいますか、その部分だと思うんですね。
　それと、最後は、これが一番難しい問題でありまして、むしろ日本国憲法に盛り込まれているものはかなり充実したものがありますので、ただ、例えば安全保障の面だとか、あるいは前文のところだとか、あるいは天皇を果たして象徴というふうに表現するかだとか、そういったところ以外の問題は、内容としてはかなり熟してきているとは思うんですね。
　ほかに政教分離の問題等、解釈が分かれるところがありますので、その辺のところをすっきりさせるとかいろいろとありますけれども、一応、明治憲法と日本国憲法とを置いて、両方を認めた上で、その上で今後の新しい時代に足りないところは書くとか、あるいは、歴史と伝統ということを私は強調しておりますけれども、国柄ということを強調しておりますけれども、その部分を前文あたりで確認する。我が国は、戦後できた国ではなくして長い歴史と伝統を持った国であるということをわかるように書く、そういう作業が必要であろうと思います。
○山口（富）小委員　日本共産党の山口富男です。
　私は、国の憲法を構想するという場合に、それはその時代の課題に取り組む大がかりな仕事だと思うんですね。
　きょう、八木参考人の方から明治憲法の形成の問題でお話があったんですけれども、明治憲法を考えた場合も、あの時期は、一つは対外諸国との関係でそういうものが必要になったということと、民権運動に対して議会を開くということを決めた関係で、憲法を急いで作成する必要があったと思うんですね。
　そうすると、その時期に、明治憲法への流れと同時に、先ほど少し民権運動のお話も出ましたけれども、自由民権運動の中やあるいはその周りで民権派の憲法構想も随分生まれました。
　その代表的な例は、やはり植木枝盛の、人権の保障を前提にして人民主権で抵抗権まで明記したような、ああいう到達が一つあったと思うんですね。当時は、ちょうど天皇制の統治機構が現実に目の前にありますから、彼の場合もそのことがいわば念頭にありながら憲法を構想したと思うんですけれども、今の時点でごらんになって、この時期の、特に植木枝盛などの憲法構想についてどういう位置づけで評価をなさっているのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。
○八木参考人　植木枝盛についてでありますが、専ら戦後のある時期から、家永三郎さんあたりから始まった議論だと思いますけれども、抵抗権の一項目があるということで非常に先進的である、あるいは人民主権の規定があるということで、その辺を評価するということでありますが、一方、彼の憲法草案の中には、極めて強い皇帝の大権というものの規定があるわけですね。家永さんあたりは、天皇と言わずに皇帝という表現を使っているので、これはきっと天皇をおとしめるためだろうというところで何か評価なさったようでありますけれども。
　しかし、植木枝盛の憲法草案をそのまま見ますと、これは明治憲法よりはるかに強い皇帝の大権を規定しているんですね。これはどうもヨーロッパの皇帝を想定しての規定ではないかという評価が今日ありますけれども、私は多分そうだろうと思うんです。あるいは、何か人権規定とこの皇帝の大権の規定が両立しているというところが、家永さんあたりが語らない彼の思想を表現しているようにも私は見えるわけです。まず、そういうふうなところです。
○山口（富）小委員　植木枝盛の場合、おもしろいのは、皇帝といいましても、いわば国民と上下関係じゃないんですね。国民の中の一人で、それでその人に、今おっしゃったような、それが明治憲法に比べて大きかったかどうかは別ですけれども、いろいろな権限を与えたわけです。同時に、給料を払うとか、なくす問題についての手続の問題だとか、いろいろな構想があったと思うんです。
　そういう点で、私は、明治期の憲法の問題として考える場合に、明治憲法と同時に、民間が考えていたあの当時の憲法構想というものは、もう一度吟味する必要があるというふうに思っているんです。
　さて、明治憲法の話なんですけれども、歴史問題としてこれを見る場合に、私は、法律自体の構造と、それが歴史の実際の中でどういう役割を果たしたのかという両面からの検討が必要だと思うのです。それで、きょうの八木参考人のお話ですと、立憲君主制の一つと呼んでいいというお話なんですけれども、立憲君主制といった場合、これは君権主義あるいは君主主義を残しながら、同時に絶対性を否定して権力の乱用を食いとめるような政治上の形態になるわけです。そういたしますと、明治憲法の場合に、君権主義なり君主主義の絶対性を否定したような規定というのはあるんですか。
○八木参考人　それは、書いていないだけという問題もありますから。ただ、運用においては、起草者たちがどう構想したのかというところを見ておりますと、紛れもなく制限君主制というところ、伊藤博文の発言がありますけれども、いわゆる午前は皇室を国家の機軸とするという発言をし、午後は憲法をつくる以上は君権を制限しなければならないという発言をしております。有名な発言ですけれども、実は、この午前と午後の発言がまさにヘルマン・シュルツェの主権の体と用ということでありまして、用の部分は制限するということなんですね。
　そういう意味でいいますと、第四条の後段の部分は「憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」ということでありますので、それは君権の制限と読めるのではないでしょうか。
○山口（富）小委員　今お話しになりました機軸発言というのは有名ですけれども、それと並んでもう一つおもしろいのは、彼がヨーロッパに憲法調査に出かけた際に、随分日本国内に手紙を送っていますね。その中で、憲法調査の大眼目は何かということで、「死処ヲ得ル」という手紙を書いているでしょう。そこでは、天皇の大権を損なわないでどうやって憲法上の体制をとるのか、これを研究、検討するのが今度の憲法調査なんだという話をやっておりますね。
　きょうの参考人のお話でも、井上毅と伊藤博文の構想は錯綜していたんだというお話がありましたけれども、やはりそれは明治憲法の中に反映していると思うんです。それは、冒頭でもそれから三条でも君主の神聖不可侵性というものをきちんと言って、それで四条などで、先ほど体と用のお話をされましたけれども、あれは、何か用があるから、先ほど委任という言葉がございましたけれども、委任ということじゃなくて、天皇の大権、体というものを具体的に運用する用のあり方はこのように定めておりますよということだと思うんです。私は、伊藤博文の「憲法義解」を読みましても、やはりこの中から立憲君主制論を導き出すのはちょっと難しい。
　それで、きょうは、美濃部さんの当時の通説的見解について紹介がありました。あれは昭和期に入って、いわば国からだめだというふうにされてしまうわけですけれども、私は「憲法義解」からは立憲君主制論は導き出せないと思っているんですが、美濃部学説が最終的に国の中で排除されたという点についてはどういう評価をされるんですか。
○八木参考人　では、最後の問題から。
　昭和十年に天皇機関説事件が起きまして、美濃部学説が排除されますが、私は、これによって明治憲法はほぼ葬り去られたと思っているんです。よく戦争と、とりわけ第二次大戦と明治憲法との関係が取りざたされるわけですけれども、むしろ戦時下におきましては、明治憲法は邪魔な存在として扱われているわけです。この憲法では戦争ができない、戦時体制はしけない、余りにもリベラル過ぎるという見解です。
　美濃部達吉も、昭和十年にほぼ公職を追放されて、敗戦後、明治憲法の改正の要否の問題が持ち上がったときに、美濃部達吉はむしろ明治憲法のままでいいという態度を一貫して表明したわけです。つまり、昭和十年以降の憲法の運用といいますか、ほぼ憲法を無視した運用が問題なのであって、これは当時の美濃部の発言ですが、明治憲法そのものは何ら問題はない、このままこれを下敷きにして、例えば軍の独走を許すような統帥条項を除くだとか、その点でとどめていいという見解を述べているわけです。
　したがって、美濃部達吉のその見解をもって戦前の代表的な解釈論といいますか、あるいは運用論といいますか、それが語られるのではないかという趣旨で私は美濃部達吉を出してきたわけです。
○山口（富）小委員　もう終わりますが、最後に、現行憲法の前文に「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」というふうに言っていて、その場合の原理は何かといいますと、やはり主権在民と平和主義の問題なんですね。その点では、明治憲法と日本国憲法の、先ほど継承性という言葉がありましたけれども、それを見ようとするのは、この規定からいってやはり無理があるというふうに私は思います。
　以上で、時間が来ましたので終わります。
○高市小委員長　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）小委員　社会民主党・市民連合の金子でございます。
　今のお話と関連して、私もちょっとお伺いしたいと思うんです。
　今先生は、昭和十年から実質上、明治憲法は停止したというか、崩壊したということをおっしゃいましたけれども、それに至る過程にあって、明治憲法そのものに本質的な問題はなかったのか、そういうことを発生させる本質的な問題はなかったのか。例えば統帥権の問題ですとか、形式的な議会制度とか、そういった面がなかったのか。その原因はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○八木参考人　明治憲法は不磨の大典と言われまして、結局、一度も改正されなかったわけであります。
　昭和十年に至る間の中で、明治憲法の問題は折に触れて指摘されているわけです。特に、統帥権の問題などは指摘されているわけであります。あるいは憲法のところまで行きませんけれども、陸海軍大臣の現役武官制の問題だとか、そういうのが指摘されているわけであります。
　しかし、そういう問題があったにもかかわらず一度として改正しなかった。むしろ、その硬直した姿勢がいろいろその後に悲劇を招いたのではないかと私は見ております。したがって、本質的な問題は確かに部分的にあるわけです。しかし、それはその都度修正していけばよかったのですが、それをしなかったということだろうと思います。
○金子（哲）小委員　そのことと関連してお伺いをしたいんです。
　先ほど先生は、明治憲法にもリベラル的なところがあって、それが排除されたために誤った戦争への道を走ったというようにお聞きをしたわけですけれども、そうした反省の上に立って、さらにより平和主義をうたった現在の憲法というものがあるように私は思うんです。
　今さまざまな、有事法制も含めてそうですけれども、憲法の改正の問題もそうですけれども、そういうことが再び、むしろ戦争への道を歩むことにつながるようなことを危惧するわけですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○八木参考人　明治憲法がリベラル過ぎるというのは、特に国民の権利保障の問題だったんです。例えば所有権についてはこれを保障している。そうなると統制経済はうまく回らないわけですね。したがって、戦時体制においては、憲法の条文は厄介なものとなっていったわけです。
　さて、有事法制の問題でありますが、有事法制の問題は、私は、近代国家の基本原則である法治主義の考え方にのっとれば、自衛隊が出動した後の細かな法規がないということは、むしろ、前から議論されているように、有事の際にはまさに超法規的に動かざるを得ないわけで、そうなると、これこそが法治主義を侵すものであるというふうに考えているんです。自衛隊が出動した後、どういう形で動くのがいいのかというのを国会で議論して、それを法律として定めることによって、むしろ自衛隊をコントロールする、そういう法治主義の考え方が有事法制論議の基本だと私は思っているわけです。
　したがって、有事の際の諸規定をつくるということ自体が戦争につながるという議論は、私は理解ができないわけで、むしろ自衛隊を法的にコントロールするという、極めて民主的な手続として有事法制というものが必要だろうと思っております。
○金子（哲）小委員　それから次にお伺いしたいことは、先生の資料の六ページから七ページにかけて、さきの大戦の終戦時における天皇の役割の問題について記載をされておりますけれども、もう一つの見解として、ポツダム宣言が出されて以降、国体の護持というようなことが言われて、最初、無条件降伏には従えないということで、戦争が延びてきたのも一方の事実だと思うんですね。そして、ここにも書かれておりますように、原子爆弾投下まで触れられておりますけれども、広島、長崎も体験したわけです。そうしてまいりますと、必ずしもここに書かれているだけではないんじゃないかという意味を持つと思うんです。
　私がちょっと御質問したいのは、国体の護持ということが強調されたように思うわけですけれども、無条件降伏ではだめなんだということが強調されたと思いますけれども、その守ろうとした国体の護持とは一体国民にとってどういうものであり、また、そもそもそれはどういうことを守ろうとしたのかという点についてお伺いしたいと思います。
○八木参考人　これは大変難しい問題でありまして、国体の概念をどう定義するのかということであろうと思いますが、やはり、天皇統治ということを無視はできない話、これをおいて国体の護持を議論するわけにはいかないと思います。
　名目的であれ、天皇を中心とする政治体制であるというこの点、さらに、天皇統治という概念の中に、先ほど申し上げましたけれども、公議衆論の尊重だとか人民の福祉の増進だとか、そういったものをも含むというふうに考えるべきだろうと私は思いますし、当時の国民たちも、そういうふうな理解のもとで、ただ天皇個人あるいは皇室だけが助かろうということで国体護持を言っているのではないという理解だっただろうと思うのです。そういうことです。
　それと、終戦のときの話ですが、開戦のときの昭和天皇の説明を見ますと、これもまさに現行憲法下の天皇の役割に極めて近いものを感じますけれども、このときに政治家が決断をしなかった。だれも決断をしないという不幸が終戦時に訪れたわけですね。そこで、天皇が決断をせざるを得なくなった。そういう、立憲君主制としては極めて逸脱行為であるというふうに昭和天皇御自身も認めておられるような事態がここで発生したと理解をしております。
○金子（哲）小委員　最後の質問です。
　先ほど、明治憲法も、国民主権ということでは、今の憲法とそう相違はないのではないかと受け取れるような御発言もあったように思うんですけれども、しかし、全体の流れから見ますと、天皇を輔弼する立場にある内閣の方が、議会に対して、しかも、議会を選出される選挙権、被選挙権の問題もありますけれども、確かに議会も独立していたと思いますけれども、実質的には天皇を中心とした内閣の方がはるかに権限が強くて、形式的ではなかったかというふうに私は思うんですけれども、その点についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○八木参考人　明治憲法は国民主権だととれるという発言は私はしておりませんで、明治憲法も現行憲法も立憲君主制であるというふうなことを言っているわけです。
　一つ、国民主権の概念の内容でありますが、これも多義的な概念でありまして、国民主権の中に、国民主権のもとで立憲君主制が許容できるという説が、これはかなり支持を得られている説だろうと思いますけれども、いわゆるナシオン主権という考え方です。立憲君主と国民主権は両立するという考え方があります。
　それともう一つの御質問ですが、議会の権限が弱くて、内閣の権限がより強かったということでありますが、それは確かにそうは言えるわけですけれども、これも実際の運用上は、かなり議会が、大臣に対して国会で政治上の責任を問うという場面はあったわけで、実際そのようなことができるというのが当時の通説的な憲法解釈だったわけです。
　ですから、これも条文にあらわれている名目的なものと実際の運用とは、これは山口委員がおっしゃった御指摘のところでもありますけれども、歴史と規定の部分、これは一応区別しながらも、しかし全体として見るべきだろうというように私は思っているわけです。
　与えられたテーマも、明治憲法体制下の統治構造ということですから、解釈、運用も含めたものをここで語っているわけです。
○井上（喜）小委員　保守党の井上喜一でございます。
　きょうは、参考人、御苦労さんでございます。
　憲法は国の基本法でありますから、普遍的な諸規定を含むことはもちろんでありますけれども、同時に、その国独自のもの、あるいはその民族独自のそういったものを含まないといけない。つまり、その国のにおいがするものじゃないといけないということ、それは当然のことだと思います。
　天皇制はまさにそういう意味で日本独自の制度だと私は思いますが、現行憲法は、明治憲法と違いまして象徴という言葉を使っている。これは非常に特徴があると思うんですね。これが国会で議論されますときに、やはりこの言葉遣いが問題になったようでありまして、当時の金森徳次郎国務大臣が、象徴というのは要するにあこがれなんだ、あこがれの的なんだ、こういうような答弁をしたというように記憶をいたしているわけでありますけれども、私は、こういう理解のもとにこの象徴という言葉が使われているというのは、表現としては非常にうまい、いい表現じゃないかと思うんですね。
　天皇に関する規定は、いろいろな問題があるかもわかりませんけれども、私は、割合とよく整備されている規定じゃないか、こんなふうに思っています。
　公述人は、立憲君主制だから、それにもっとふさわしい条文の整理をしたらどうかというような御趣旨にもとれたのでありますが、そういうことなのかどうか。もしそうであれば、どういうような規定を新たに入れていくのか、あるいはどういう改正をしていくのか、お聞かせいただきたい。
○八木参考人　私は、意見陳述の中でも述べましたように、現行憲法が想定している立憲君主制、しかも、バジョットの立憲君主制論というものは、これはよきものとして評価しているわけであります。
　先ほどのお話の中に、金森徳次郎のあこがれの的ということがありましたけれども、これはまさに国民統合の象徴ということなんですね。国民を統合させるというものなんですね。期せずして、非常に適切な表現をなさったものだと思っております。
　さて、私は、現行憲法の第一章は基本的に立憲君主制の規定と理解しておりますが、その際に、果たして、その国民統合の象徴という言葉は残してもよろしいかと思いますけれども、それだけで立憲君主を表現できるかというと、そうではないと思うんですね。
　むしろ、意見陳述の中でも述べましたように、国民統合の象徴というのは、これは立憲君主の一つの機能に焦点を当てて表現したものでありますから、その他、我が国の元首はだれに当たるのかという議論はかねてから行われておりますけれども、政府解釈といいますか、少なくとも外務省の見解ですと天皇ということになっておりますので、この辺、堂々と憲法に明記したらどうだというふうに私は思っております。
　元首というものも、これは権力を持っている者というよりも、元首の概念がだんだんと変わっておりまして、今日では、対外的な代表者を元首とするというのが比較憲法学で言う一般的な考え方のようであります。したがって、元首という言葉を堂々と入れることをお勧めしたいと思います。
○井上（喜）小委員　今日の憲法、教育基本法とこれは一体のものになっておりますね。教育基本法にもそのことがきちっと書いてあるのでありますが、ちょうど明治憲法、これは教育勅語と一体のものであった、同じだと思うのでありますけれども、現行の教育基本法につきましてちょっとお話が出ておりましたけれども、これについての所見をお伺いしたいと思います。