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○勝又武一君　この二十億の教員研修という中に教育研究団体補助というのが二億六千百万円ありますね。で、資料要求をいたしました。中央教育研究団体と都道府県教育研究団体、これ明細を出してほしいと言いましたら、大臣、出てきたのはこれ一枚。大臣、これ明細ですか。一枚ですよ、文部大臣、出てきたのは。「教育研究団体補助金を出している団体名」という名前だけで、「教育研究団体補助金を出している主な団体は次のとおりである。」、一、日本国語教育学会から始まって全国連合小学校長会、全日本中学校長会、一日本教育会、全国海外教育事情研究会、こうあるわけですよね。これを要求したんじゃありません。何でこの程度のものが出せれないんですか、大臣。各団体ごとの具体的な金額まで入れたのを当然提出すべきじゃないんですか。そしてたとえば、こういうものが出されない理由もあると思いますが、教育会とか校長会、こういうものに出ていますね。そして、教育研究をまじめにやっている団体に出ていない。しかも、聞くところによりますと、文部省だけでも百万とか二百万とかというのをどこかの勢力がつけたとかつけないとか、何千という団体に出しているとか、これはもう尾ひれがついて、それこそまさに一般的、社会的な事実となっているんじゃないですか。こういうものこそもっと明らかにして、本当に必要なところの団体には出す、必要でないところには出さない、まず一番最初にこの辺からやるべきじゃないんですか、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま先生が御指摘のような御要望に対しましては当然おこたえをしなければならぬのでありまして、格別積極的に公表はいたしておりませんけれども、方針といたしまして公表しないというようなことではないんでありまして、従来からの資料の御要求に際しまして、補助団体等の数が多いので主な研究団体については作成いたして提出してあると存じておりましたが、この点につきましてはただいま申し上げたように御要望におこたえをいたしたいと、かように考えるわけであります。
○勝又武一君　それでは、これは後で大臣明細を出されるということですね。出していただけますね。
○政府委員（三角哲生君）　委員のお手元に差し上げたいと存じます。
○勝又武一君　それでは、それを拝見してからまた別の機会に具体的にお聞きをしたいと思います。
　さらに教育研究グループ補助というのがあるわけです。これは昨年の十月二十三日の本文教委員会で私は指摘をいたしました。自主的な職場の自由なグループに対して出されるんですねと言ってお聞きをしたら、局長はそうですとお答えになった。ところがこの予算書を見ますと、全国で五十五グループだけに対する補助とある。全国五十五グループで自由に形成をされたグループの一体どこにどう公平に補助ができるんですか。私が十月指摘をしたように、県や市の教育委員会がコントロールをしてそこでされたものにも出すというのは歴然としてくるんじゃないですか、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘の教育研究グループ奨励事業は五十六年度は若干ふやしましたですが、一県市当たり三十グループという積算になっております。そのグループの選定と申しますか、これは県の方にお願いしてやる、こういう考えで進めておるのでございます。
○勝又武一君　これ、一つずつ見ていくとこれだけで本当に二時間ぐらい終わっちゃいそうですけれどもね。研修センター設置費の補助だとか研究指定校だとか、本当に現場では校長会でさえ指摘するようなのをみんないままでどおり出しているんですよ。そして今度は逆に、大臣、公立学校施設整備費を見ますと、危険校舎、小・中・高校校舎等を含めて昨年より四百五十億減額をしている。小学校の児童減、危険校舎の減少が理由だとこうおっしゃっているんですけれども、実態と余りにも違うんじゃないですか。まさにこれは政治的な減額をした理由がほかにあるんじゃないんですか。大臣いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　このいまのいろいろと研究、研修等につきましての自発的なあれにつきましては、文部省といたしましては教育研究団体とか教育研究グループの研究活動を大いに期待いたしておるところでありまして、決してそういうふうな御指摘のようなあれのものではないと思います。
○勝又武一君　大臣、私立大学についてお聞きをしますが、経常費補助額は二千八百三十五億、二百三十億円の増となっています。この十年間で二十一倍ですね。お聞きをしたいのは、莫大な黒字を出している私立大学にも莫大な補助金がなされている、この点についてどう思われるのか。入学者から何千万というような寄付金や学債を納めさせている大学についても同じ方法の補助金配分ということが妥当なのかどうなのか、一体これらの点をどう改善をなさる決意なのか、こういう当面の重要課題についても所信表明で一言も触れていないというのは一体どういうお考えなのかお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　所信表明におきまして、私どもは、私立大学というものの、なかんずく理科系におきましては経費のかかる問題でございまするし、年度予算におきましてもこの補助につきましては非常に努力をいたしたのでありますが、たまたま新聞等で出ましたような事件が起こりましたことは非常に残念でございます。
　なおまた一般補助におきましては、私立大学ごとに専任教員数でありますとか専任職員数及び学生数にそれぞれ所定の単価を乗じまして得た標準補助額を当該私立大学ごとに教育条件を考慮した係数で調整して配分いたしたものでありまして、あるいはまた特別補助におきましても大学院教員や夜間部等における教員等に着目いたしまして増額補助を行った次第でありまして、私立大学等が自主的に教育条件を高めるように配慮もいたしておるところでございます。
　現行のこういうふうな補助金の配分方法というものは基本的には適切なものと考えておりますが、巷間伝えられるようないろんなものにつきましては、たまたまただいまが入学試験の受験期でございましたので、受験が終わりました段階におきまして各大学を招致いたしまして厳重にこれに対しまする調査もし、また措置をとりたい、かように考えておりまして、そのことは今朝の記者会見でも私から各社に通達をいたしたような次第でございます。
○勝又武一君　受験が終わるのを待っていた慎重な配慮だという意味合いだと思いますが、具体的にいまから着手されるということですから具体的にお聞きをいたします。
　この北里大の虚偽の会計報告だけではなくて、もう私立医大の金権体質というものは目を覆うものがあるという社会的な指摘がありますね。それについて識者の人たちが言っているのは、まさに私立大学の経理の公開、学校法人会計基準の改正、補助金の奨学金切りかえ、この最低三つが必要だということをおっしゃっているわけです。まさに、いまそういう意味で、私大の経理の公開の問題、特に文部省としてはこの学校法人の会計基準の改正、これについては少なくとも商法並みの監査法人による監査の義務化とか、そういう点で再度こういうことが起きないように、社会的な批判を払拭できるように、大臣としては、この際これらの三点について具体的に対処すべきだと考えますがいかがですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　いま先生の御指摘になられました三点についてでございますが、まず経理の公開ということでございますが、これにつきましては私ども従前から各大学が自主的な判断をされて必要な大学の経理を大学の関係者に明らかにするというふうに指導してまいったところでございます。したがいまして、私どもは現在各大学についていろいろと見ておりますと、それぞれの大学がいろいろと考えられまして、たとえば最も多いのは、学内公報等におきまして大学の予算なりあるいは決算等を掲載いたしましてそうして学の関係者にこれを周知している、そういうようなケースが多いわけでございます。そういうようなことで、私どもは今後とも経理の公開につきましては、各大学が必要に応じて関係者に明らかにされるということを期待いたしているところでございます。
　さらに第二点の会計基準の改定ということでございますけれども、この会計基準につきましては、私ども平素から学識経験者によります研究調査を続行いたしておりまして、必要の都度、部分的ではございますけれども文部省の会計基準を改正してまいったところでございまして、この点につきましては今後ともその改正のために引き続き調査研究を進めてまいりたい。で、その結果によりまして、必要の都度、文部省令の会計基準を改正してまいりたいというふうに考えております。
　それから第三点の、経常費助成をやめて奨学金への切りかえというような御指摘でございます。この点につきましては、私ども現在私立学校振興助成法によりまして経常費助成を行っているわけでございまして、これによって各大学等の教育研究水準の維持向上を図る、あるいは父母の負担軽減に資する、いまそういうようなことをねらって現在法律に基づく経常費助成が行われて、現在経常費の総額の約三〇％程度の割合の国庫補助を行っているところでございます。しかしながら、これにつきましてはなお私ども今後これを拡充する必要があると考えております。一方において日本育英会による奨学事業もあるわけでございます。あるいはまた、私立大学ごとの私大奨学事業に対する助成も文部省として行っている、こういうようなことでございますので、私どもは一挙に奨学金への切りかえというようなことは現在のところ考えておらない。当面はやはり私ども、この私大経常費助成の拡充に力をいたすべきであるというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま私が申し上げました言葉でちょっと言い違いがございます。
　各新聞社に対して通達をしたというように言ったのは間違いでありまして、学校に対して通達をいたしましたことを新聞社に報告をした、こういうことでございますから、どうぞあしからず。
○勝又武一君　所信表明の質問でやや多岐にわたりましたけれども、私は所信と予算を総括しまして、昭和四十年から昭和五十六年までの過去十五年間に及ぶ文教予算と国の一般会計予算との対前年度の伸び率との比較、それから昭和四十年を一〇〇とした場合の指数での比較をしてみますと、いずれも大幅に文教予算が激減をしているのが一目瞭然です。まさに、経済と財政が優先をし教育が軽視をされている、教育が政治に屈服をしている、こういう点が見られるわけです。そこで、戦後教育が経済優先、拝金主義に陥っている、もうまさに教育がむしばまれてきたということが言えると思うんですが、そういう意味で、特に昭和三十五年以降の高度経済成長政策以来この傾向が著しくなってきている。そして教科書制度が無償になることと広域採択制度が抱き合わせになってきている。そして、いま教科書問題がやかましくなってきている。
　ここで、教科書問題に入る前に大臣に率直にお伺いしたいのは、すべてこういう経済優先、教育軽視、すべてが拝金主義、金が一番の問題になる。本来教育というものはそういうものであっては私はいけないというように思います。他の目的のために教育が毒されてはいけないというように考えます。そういう点で、大臣はどういう見解をお持ちですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生方と御一緒に教科書の問題を主張いたしまする際にも、経済その他の問題と文教政策というものとは本質を異にするものだということを主張してまいったことは御案内のとおりでございますが、他方また、日本の国全体の財政というものが非常に厳しい姿でありますことも御了承いただけると思うんであります。
　で、五十六年度の文部省の所管予算でございますが、五十五年度に対しましては四・七％増の四兆四千六百八十七億と相なっておりますが、この伸び率は近年にない厳しいものとなったことはお話しのとおりでありますが、一般会計歳出から国債費等地方交付税の交付金を除きました一般歳出の伸び率は四・三％でございまするのに比較しますれば、なお相対的には若干の伸びがありたということを申すのであります。しかしながら、減っておりますことは事実でありまして、伸び率が若干八四・三に比べて四・七だということを申し上げてもいささかおもはゆい感じでございますが、しかしながら、五十六年度の文部省所管の予算の内容について見ますれば、厳しい財政事情のもとにありましても、なおわれわれの主張というものは、あるいは教育に学術に文化に貫いておりますことは御案内のとおりでありまして、ただいま申しました義務教育の教科書の無償給付の問題でありますとか、第五次学級編制、教職員の定数改善計画に基づく教職員定数の確保でありますとか、あるいは私学助成の充実、科学研究費の充実、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学の創設、教育、学術、文化等の国際交流の推進等、文教施策の充実に努めてまいったことは先生よく御承知いただけると存じます。かような中に、苦しい財政の中ではありますが、われわれはより高い次元に立ちまして文教というものを考えていかなければならない。
　なお、本当にいまや国際的にも非常に厳しい日本の環境下にありまして、人の心と申しますか、本当の精神的な問題を深く反省しなければならない段階におきまする文教予算というものは、私はあくまでも守っていかなければならない、かような覚悟でございます。
○勝又武一君　ここに、少し古いですけれども、ＯＥＣＤ教育調査団が一九七〇年に来日をした報告、「日本の教育政策」というのがございます。この中に、「日本の教育は経済というアウトプットのためのインプットと見られていた。」、こういう指摘が一つございますし、なお、調査団の一人でありますフランスの元首相、エドガー・フォール氏は、「経済という機関車に連結されている「教育」という車両をいまや機関車から引き離すべき時期に差しかかってきている。」、こういう指摘を一九七〇年、つまり十年前にしているわけです。私は、そうでなくって、ますます経済と政治に教育が引っ張り回されてきたからいまこうなってきている、こう思いますけれども、大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおり、十八世紀から二十世紀に至る日本の過程というものは、非常にやはり同じような国際的な厳しい中におきましても、日本を引っ張ってこれを今日のようなりっぱな日本にいたしたのは教育の力であった、かように評されておるのでございます。ただいま先生の御指摘の外国の文献等にいろいろとございましょうが、私は、少なくともあの敗戦の中からきょうの日本をつくり上げたのはやはり教育の力であった、教育というものの基礎の上にいろいろな文明開化も行われ、あるいは戦後の新しい学術、文化の興隆もあった、その基礎をなすものはやはり教育である、この点については変わりないものである、また今後もそうでなければならぬ、かように考えております。
○勝又武一君　教科書問題について二、三具体的にお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、公正取引委員会にお伺いをいたします。
　昨年の三月十四日の予算委員会の総括質問で、私が教科書協会発行によりますこのしおりの中にある「教科書の体様について」という業者の談合による取り決めは独禁法違反ではないかという質問をいたしました。この日に橋口公正取引委員長は独禁法上問題があると答弁をされ、そして十月二十三日の当文教委員会で奥村審査長が、文部省が発注者である、こういう考えから独禁法違反にはならないという意味の答弁をされました。そこから私もいろいろ勉強してみましたが、一体教科書の検定にはだれもが参加でき得るわけです。教科書会社というのは不特定多数であるわけです。そういう段階で、文部省が発注者となり得るというのは一体どういう根拠なんですか。
○説明員（相場照美君）　事実の経緯はいま先生のおっしゃったとおりでございます。私どもが、発注者として関与しているこの発注者と申し上げた意味を申し上げますと、教科書につきましては、ここにいわゆる文部省がこれを検定なさり、そして価格を認可するという行為をなさるほかに、市町村の教育委員会等で採択されました教科書につきましては、これを受けまして文部省でその発行業者を指定いたしまして、発行すべき教科書の種類あるいは部数も指示してこれを一括購入するなど、購入取引の当事者になっておるわけでございます。こういう事実関係を総合勘案いたしまして、文部省は発注購入者の立場であるというように認定したわけでございます。
○勝又武一君　そうしますと、二つ問題がありますね。業者指定をするから文部省が発注者になる。しかし、検定に通ってすぐに業者指定を文部省はしておりませんね。一体この点は公取いかがですか。それからもう一点、文部省が購入なさるという。確かに無償ですから、購入をして国庫支出をするでしょう。しかし、それはあくまでも小中学校が義務教育だから、無償だから文部省が購入しますよね。高等学校は無償ではないでしょう。そうすると、高等学校の教科書について文部省が発注者となるというのはおかしいじゃないですか。
○説明員（相場照美君）　発注者だと、こういうふうに申し上げました理由、二点ほど申し上げましたが、一つは、文部省が検定権限と申しますか、そういった教科書を検定する権限とか、あるいは価格を認可する権限とか、こういった権限と同時に、先ほど御質問ございましたまうに、発行者を指定して一括購入する。こういう二点を総合勘案いたしまして、購入取引の当事者だと、こういうふうに認定したわけでございますが一二点のうち確かに後の一括購入という問題は、高等学校についてはございません。御指摘のとおりだと私考えておりますが、とはいえ、前段の権限といいますか、文部省の権限というようなものはあるわけでございまして、そういったこの本件につきまして私ども問題にいたしましたのは、先ほど御指摘の先般の予算委員会、あるいは昨年の当委員会においていろいろ先生の御質問もございました、御指摘もございました直接の案件は、義務教育諸学校についての教科書の問題であったかというように考えております。ただ、私どもとして調査をいたします過程で、いろいろ高等学校についても検討すべき問題があったのは事実でございます。
　以上でございます。
○勝又武一君　私は義務教育の小中学校のことしか聞いてないんじゃないです。刀教科書全般を論議をしているんです。いまの後段の私の言った業者指定をすぐにしないという問題や、いまの、無償だからという——高等学校は有償ですから、これらについてはきわめてあいまいですよね。私は納得できません。しかし、仮にいま公取がおっしゃっているようなあやふやないまのような形で、文部省が発注者だから独占禁止法違反にはならないと。しかし、わが国は社会主義国と違って自由主義国ですから、文部省が仮に発注者であっても国定教科書にはしていない。自由主義競争の原理に基づいて一定レベルの基準を確保するために検定制度を設けているんじゃないですか。いかがですか。
○説明員（相場照美君）　そのような趣旨であろうかと思っております。
○勝又武一君　そうしますと、当然公取としては、この検定制度というのはあくまでも守っていくということになりますね。そうですね。
○説明員（相場照美君）　検定制度を守るかどうか、これは文部行政の範疇の問題であろうかと思います。公正取引委員会として介入すべき性質のものではないと、こういうふうに考えております。
○勝又武一君　しかし、公正取引委員会が、いま私がお伺いした程度のあやふやな文部省は発注者だという、しかし実質上の発注者というのは教育委員会でしょう。採択委員会でしょう。文部省は発注者だといっても包括的な発注者であり、形式上の発注者にすぎないんじゃないですか。個々の検定審議会の検定基準を越えて文部省が関与するということになったら独占禁止法違反となるんじゃないでしょうか、いかがですか。
○説明員（相場照美君）　御趣旨よく理解できない面もございますが、文部行政必ずしも明るくないという点もございましょうが、よく理解できない点もございますが、文部省がいろいろそういったものに介入なさるということ自体が直ちに独占禁止法上問題があると。というのは、文部省自体が独占禁止法に違反するというようなことは、これは独占禁止法の性格からしてございません。ただ、そういった介入を受けた事業者の行為瀞場合によっては独占禁止法上問題になり得る場合があるという趣旨でございます。
○勝又武一君　表現の仕方が悪かったですけれども、そういうことを含めまして、たとえば公取が、文部省が発注者だということを言い出したことによって、実は私はいまとんでもない状況が生まれつつあると思いますよ。そういうことになりかねない状況だと思っていますよ。一体最初は、確かに発端は昨年の三月十四日ですよ。で、そのときにはこの独占禁止法違反の疑いがあるということを橋口公正取引委員長が言われたんです、この「教科書発行のしおり」に基づきましてね。そして皆さんそれから十月までいろいろ研究された。そして今度は独禁法違反ではないと言う。まあ私にはつじつま合わせのようにしか聞こえないのです。そういう意味で文部省が発注者である、こういうことを言い出してきているというふうに思われてなりませんが、そのことは、結果的にいまさっき私が指摘したような検定制度の問題を含めて、国定化に向けて、あるいは国定と同じことになっていく、そういう状況に、文部省が発注者だということを公取が言い出したがゆえになる心配があるわけですよ。そこまで公取は腹をくくって文部省が発注者だということをおっしゃっているんですか。そういうふうに言い切ってよろしいですか。
○説明員（相場照美君）　私どもといたしまして、発注者だと、発注者であるということを一つの本件違反を構成しない理由の一つとして挙げているわけでございますが、発注者だということについてのそういった先生の深い御洞察、そういった意味は私ども全く持っておりません。発注者であるからそれが国定につながるとか、あるいはそういったおそれがあるとかというような意味で私どもは、またこの可能性を示唆して私どもは便りているというようなことでは全くございませんので、この点は御了解いただきたいと思っております。
○勝又武一君　そうすると、だんだんますますわからなくなってきた。そうすると、いままであなたのおっしゃっていた公取の見解というのは本当に公取委員長の正式の見解なんですか。公取を代表された正式の公取の代表意見だというようにここで確認しでよろしいのでしょうか。
○説明員（相場照美君）　そのとおりでございます。
○勝又武一君　そうしますと、私はもう一回、あなたが最後におっしゃった国定化に向けてのそういう検定制度の根幹に触れるようなことまでなるというような心配を持って言ったんじゃないんだと、こうおっしゃっているんですから、まさにそういう意味ではもう一度、昨年の三月十四日の総括質問の際に予算委員会で指摘をしたように、あの時点にもう一回立ち戻りまして、そういう場でいろいろな状況を指摘しておりますから、再度もう一回公取委員長の見解を明らかにすべきだと、三月十四日に独占禁止法上この業者が談合をやっているという事実は認めていらっしゃるんですから、この「発行のしおり」にある細かい規定はね。これはやっぱり独占禁止法上問題があるんだという昨年三月十四日の時点にもう一回立ち戻って、公取としての検討を再度やり直していただきたい。そういうふうにこれを強く要請をいたします。
○説明員（相場照美君）　御趣旨はよくわかりました。ただ、私ども委員長は直接発注という言葉は使っておりません。この前の当委員会におきます私ども担当課長がそのような発言をいたしたわけであります。発言の趣旨は、外形的に見ましてそういう形態をとっているからというにすぎないわけでございまして、深い意味を持っているものではございません。ただ、私どもさらにつけ加えさせていただきますと、そのような形態をとっております教科書の購入形態一購入体制といいますか、それと加えて文部省当局で先ほどのページ数とか装丁等の基準の制定、そういったものに関係しておられるという両方の事態を認めまして、私どもとしては全体として本件違反を構成しないという結論に達したわけでございまして、この二点でございまして、発注者だという認定、これは事実上の問題でございますが、事実形態的に発注者であるということと、それから文部省でいわゆる「しおり」といいますか、「めやす」と申しますかの作成に事実上関係しておられるという両方を勘案いたしまして、本件について特に独占禁止法上これを問擬しないという結論に達したわけでごございます。発注者であるからという一つの理由だけではないわけでございます。
　以上補足させていただきたいと思っております。
○勝又武一君　もう時間が——ほかの問題もありますからこれ以上差し控えますが、私がなぜ執拗にこの問題を昨年の三月以来取り上げているかといえば、国民の教育をいかにするかという立場で、この教科書問題というのは重要だから、そしてこの業者の談合が大きな弊害を与えているから、公取は厳正な立場で公取本来の使命を達成すべきだと、こう思うから執拗に言っているわけですから、十分ひとつ先ほどの私の要望に沿って再検討していただきたいと思います。
　次に警察庁にお伺いをいたします。
　これも昨年の三月十四日と十月の二十三日と二度にわたりまして教科書採択をめぐっての汚職、供応等について質問をいたしました。警察庁は十分な関心を持って対処すると答えられているわけです。その後具体的にどういうような調査をなさったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（漆間英治君）　御質問の件につきましては、確かに昨年の三月十四日の参議院の予算委員会とそれから十月二十三日の参議院の文教委員会におきまして勝又先生から再度御質問がございました。その都度いま御質問にありましたような御答弁を申し上げております。それを受けまして、私どもの方もそういう御質問があったということとその内容、それからそれに関連してさまざまな報道があるということも添えて、都道府県警察のこの問題を担当しております捜査二課という主管する部門がございますが、そこにそのような内容の連絡をしております。その後、事柄がこういう事柄でございますから、捜査をしましたから直ちにすぐ検挙に至るというようなことはございませんけれども、各都道府県警察とともに現在でも十分な関心を持って対処していることに変わりはございません。
　また、ごく最近におきましても、予算委員会におきまして玉置先生からもこの問題について御質問がございまして、そういう意味も兼ねて各都道府県警察から主管の課長が事務連絡等で上京いたします折にもこの問題について関心を持って十分に実態を見きわめるように、そういうような指示をいたしているところでございます。
○勝又武一君　一人五千円の商品券を授受した、あるいは研究会援助の名目の会合費の負担もしている、これは新聞社には投書が来ている。少なくとも金品の提供なり酒食の供応に当たるんじゃないですか。そして、いま各県の捜査二課とおっしゃったでしょう、各県の捜査二課とというのはまさにこの道のべテランですよね。何で、新聞社にこのくらいのものがみんな来ているのに、各県の捜査二課が、一番専門の——ほかのことはすごいんじゃないですか、捜査二課がやっていらっしゃることは。私は、この程度のことは朝飯前だというぐらいにさえ捜査二課の方々なら思われてしかるべきだというように思いますけれども、何でもっと真剣にこの辺は当たられないんですか。
○説明員（漆間英治君）　御承知のように、この問題に関して仮に犯罪があるといたしますと、ただいま御質問にもありましたように、刑法で申しますと贈収賄罪という罪名が一般的じゃなかろうかと考えますが、その罪名は御承知のように贈った方も贈られた方もともに罰せられるいわゆる必要的共犯でございます。このために、その新聞社には仮に投書等でそういう情報が入ってくる場合でありましても、警察が調査に参りますとなかなかこれはその実態がわからない、言った方もうっかりすれば自分も罰せられるということでございますので、そういう意味でこの事件特有の情報収集のむずかしさがあるわけであります。したがいまして、十分な関心を持って対処していることは間違いございませんけれども、といりて直ちに結果が出るという性質のものでないことについて御理解をいただきたいというふうに考えます。
○勝又武一君　まあ民主社会ですよね。朝日、毎日、読売等の大新聞がこの問題を一大キャンペーンを張られていることも御承知のとおりですよね。そうしてまた、毎日、朝日等は具体的に書いていらっしゃいますよね。だから、それを読む国民はどう思うでしょうか。警察はなめられているんじゃないか、教育がないがしろにされているんじゃないか、データがないないと言うけれどもデータはそろっているんじゃないか、調べようとする気がないからやらぬのじゃないかという国民の不信感が生じている。私は、やっぱり警察庁というはこの国民の不信感をどう払拭するのか、国民の期待にどうこたえるのか、このことが民主社会というのはなければいけないというように思うわけです。そういう意味で、たとえば昭和三十六年の大阪の教科書事件というのがございますね。これは一人五千円の商品券の授受でしょう。それで起訴されているわけですよね。ますますもって本当に警察にやる気があるのかないのか、再度重ねてお伺いしますよ。
○説明員（漆間英治君）　私どもの基本的な態度はまさに先生御指摘になったような立場でございまして、その点には全く変わりはございません。ただ、事柄が犯罪捜査ということでございますので、その事柄の判断をしていきます場合に、あくまでも証拠に基づいて判断をしていくというそういう捜査機関特有のむずかしい立場にあることも御理解いただきたいと思うわけでございます。
○勝又武一君　捜査二課がやっていらっしゃるのは、たまたまこの間新聞に出ただけでも、ある県は五百万、ある県は五千万、ある県は五億と、ちょうど五百万、五千万、五億とまさに符合したような数字がありましたがね。この教科書の販売合戦の営業費というのは定価の三〇％が使われているというのが教科書業界の常識だというわけですよ。四百億の三〇％は百二十億ですよね。今度は四百五十億ですから百三十五億ですよ。このまさに巨額な金が国民の税金から払われているわけですよね。そして、それが教科書の販売合戦のために使われているというわけですよ。これは私は大変な数字だと思いますよ。そうしてまた、国民の不信感を除くにはどうするか、有効な事実があれば適応に厳正に処理するというように公取はおっしゃっているんですね。
　もう一つ、ここは公取にもお聞きしますけれども、両方にお伺いしたいんだけれども、有効な事実があれば厳正に処理するというように公取は答えられているんですけれど、公取としても本気で有効な事実ということが具体的に幾つか出ているんですからね。本気でおやりになる気があれば、有効な事実というのがいま幾つか指摘をされている中だけに、厳正に処理するというこのことをひとつ具体的におやりになっていただきたいと思いますけれどもいかがですか、両方にお伺いします。
○説明員（相場照美君）　先生の御承知のとおり、私ども昭和三十一年に教科書業における特定の不公正な取引方法ということで、いま先生御指摘のような行為を禁止いたしているわけでございます。したがいまして、この禁止行為に触れれば、私どもとしてはこれを違反行為として規制する立場にあるわけでございます。現に昭和三十八年には何件かの措置をとったわけでございますが、以来、特に昨年来、先生からの御指摘もございますし、私どもとしても監視を強化しているつもりでございますが、現在までのところ有効な端緒といいますか、事件と思われる事件の端緒に接していないというのが実態でございます。もちろん、違反行為につきまして端緒を得ましたならば、私どもとしては厳正にこれはもちろん対処する考え方でございます。
○説明員（漆間英治君）　ただいまの御質問の点に関連しまして、たとえば教科書の売り込みに従事している方たちの覆面座談会というのを読んでみましても、やはりその中に御質問にあるような、いろいろなさまざまなことが行われているやに書かれてあるわけでありまして、そういうようなことも含めまして、いま県警察には関心を持つようにということを言っておりますので、その結果、証拠上、公務員が職務に関して賄賂を収受したというような形態に当たるような行為を事実として把握いたしますれば厳正に対処することは当然のことでございます。
○勝又武一君　大臣にお伺いいたします。——警察と公取の方は結構です。
　いままでお聞きをしましたように、この広域採択制度というのは非常に大きな問題をはらんでおる、そのことを昨年の予算委員会でも私は指摘をいたしました。大平総理は、こういうような問題のある採択制度ということについて文部当局に検討をさせるという確約をされたわけです。ちょうど一年たつわけですけれども、文部当局がどういう具体的な採択制度について検討されたのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　就任前のことでもございますので、政府委員からお答えいたします。
○政府委員（三角哲生君）　私どもは、やはり現在の広域採択制度というものがいろいろな理由でやっておることでございまして、これは、まあいろいろございますけれども、たとえば地区内の先生たちの学習指導あるいは教科書の活用に関するいろいろな研究に便利である、あるいは地域内での子供たち相互のいろいろな教育上の展開をなす上にも共通の教科書であるということが有利である、あるいは価格の合理化、さらには供給の円滑化等の問題もございます。
　そういったことから、私どもとしては現在においては定着しておると思っておりまして、検討はいたしたわけでございますけれども、この制度の趣旨がやはり生かされておりますので、なおこの制度で続けたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから、先ほど来御指摘のようないろいろな弊害面も、これはもしあるとすれば大変よくないことでございますので、これはやはり当事者としては十分にそういう点は自粛していただかなければなりませんし、それから私どもはそういったことに至る以前の宣伝行為等につきましても、前から通達を出しまして各発行会社に対してきちんとした営業活動をやるということを指導しておるわけでございます。
○勝又武一君　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、いわゆる無償措置法がございますね。
　私は、最近教科書問題がばかにいろいろ各方面で出ておりますので、もう一度この無償措置法を読み直してみました。まさにこの法律の名称のとおり、教科書の無償措置に関することが規定をされているわけです。しかし、この中に十二条、十三条、十四条、要するに採択地区に関することだけが無償と何にも関係のない全く異質のもの、これだけが唐突とした形でこの法律には挿入されているわけです。一体採択制度ということがこの無償措置法に挿入をされた理由というのは一体何なのか。無償にする代償として広域採択を抱き合わせにしたというようにしか理解されないんですが、そうなのか、あるいは言い方を変えれば、学校採択という従来の教員の採択権というものを取り上げるために無償にしたのか、大臣いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　よい教科書を育てるためには広域採択をどう考えるかというお話のようでございますが、広域採択の制度というものが教師の学習指導及び教科書に関する共同研究の便宜でありますとか、あるいは地域内の転学に際しての便利でありますとか、教科書価格の合理化に資するとか、それからまた教科書供給の円滑に資するといったような、こういう理由からとらえたものでございまして、現在におきましては定着しておりますし、制度の趣旨は十分に生かされておると存じます。
　私がかつて県知事時代におきましても、教科書の売り込みというのはシーズンによりましては大変なものであったことを思い起こすのでございまして、こういうふうな広域採択制度というものが定着いたしましてから、ようやっと安定いたしておるような気がいたしますので、これはいい制度である、かように考えております。
○勝又武一君　私の質問と全然すれ違っちゃっているわけですけど、なぜ入れたのかお聞きしたんですよ。
　そこで、小中は無償だから広域採択になっておりますよね。高等学校は有償だから従来どおり学校採択のままですよね。つまり、もうここで明らかですね、無償だから引きかえに広域採択になっているという、この現実が最もいい証拠だと思いますけど、この辺はどんなにお考えになりますか。
○政府委員（三角哲生君）　勝又委員御指摘の無償措置法の一条に書いてあるのでございますが、無償措置の円滑な実施に資するため、義務教育諸学校の教科用図書の採択及び発行制度を整備する、こういうことでございまして、やはりこの無償の制度によります採択あるいは供給、これをできるだけ円滑に実施をいたしまして、どんな奥地にありましても新学期の初めには新しい教科書が行き届くと、こういうことを確保するための一つの仕組みでございます。
○勝又武一君　だから、抱き合わせじゃないかと言っているんですよ。お答えくださいよ。つまり、高等学校は無償制度でないから学校採択でしょう。小中は無償だから広域採択にしちゃったんだと、抱き合わせになっているんだと。高等学校には学校採択、教員の採択権というのは残ってますよね。ところが、小中の方はもはや学校での採択権はない、広域採択になってしまっている、それは無償だと。つまり抱き合わせにやったんでしょう。非常に端的に聞けばそうじゃないかと聞いているんですよ。
○政府委員（三角哲生君）　抱き合わせという言葉を考えますと、何か非常にいい物に余り大したものじゃない物をくっつけて売るとか、そういう感じがいたしますけれども、そういう意味で抱き合わせというわけではございません。やはり教科書の無償ということと、それから、こういう採択、供給の制度、これはやはりそれぞれいろいろ考えて、こういう二つのことが一つの法律に入っておる、こういうふうに考えておりまして、高等学校はやはり勝又委員先刻御承知のように、非常に教科ないしは教育の内容が多岐にわたっておりますし、多様でございますし、それから同一の教科におきましても、学校によりましては、若干何と申しますか教育の水準を高めるような教科書、高いといいますか水準の高い教科書を使う、あるいは学校によりましては生徒の実情に応じて少しやさしい教科書を使うというようなことがございますし、義務教育に比べますと非常に多様化しております。そういったこともございますので、一概に無償といまのこういう採択制度とがおっしゃいますような抱き合わせというふうには考えておらないわけでございます。
○勝又武一君　百歩譲りまして、この無償法のいまの一条及び受けた十二条は採択地区を設けよという規定だけですね。一条の方は「採択及び発行の制度を整備し、」と、「整備し、」ですよね。書いてあるだけですよね。十二条を読んでも十二条は採択地区を設けよという規定だけです。しかし、この採択地区が現在全国で四百九十六ヵ所、各県単位で見ますと七ヵ所から十ヵ所程度になっている。どうしてこのような広域採択になっちゃったんですか。
○政府委員（三角哲生君）　これは、広域採択制度のメリットというものにつきましては、先ほど私からも、また大臣からも申し上げたようなことでございます。それから、なおもう一つ事実関係といたしまして、今日の無償制度の実施以前におきましても、一定地区においては同じ教科書を使うということがいろいろな意味で便利であるということ、そういうことの理由で郡、市等を単位とします共同選択というものが事実上かなり広く行われておる、そういう実績の上にも立って今日の姿ができておるというふうに考えておるのでございます。
○勝又武一君　十二条に基づく採択地区をさらに細分化するということは現行法のもとでもできるんじゃないんですか。再検討するということはできるんじゃないんですか。いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　やはり十二条の第一項にございますように、これは採択都道府県の区域について、市もしくは郡の区域またはこれらの区域をあわせた地域に地区を設定するということでございますので、一番小さな単位が市または郡ということでございます。ですから、変更するとすれば二つの郡別々にやったのを一つにするというようなことはあり得るかと存じます。
○勝又武一君　無償給付が始まりました昭和三十八年に教科書会社というのが小学校で二十三社、これが現在十六社です。同様に中学では四十二社が現在二十二社と激減をしています。五十五種類の教科書が減っています。現在中学で十一種日中七種目が五〇％以上のシェアです。小学校では五種目が五〇％以上のシェフを占めています。今度の中学の地図帳で言いますと、Ａ社は四百九十六の採択地区のうちの四百九十五地区、百七十四万九千八百二十三部、九九・九四％、Ｂ社は一地区で千六十九部、〇・〇六％です。まさにこれでは広域採択制度が教科書の国定化になっていると、こういうように事実の上で思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　これまでの推移はただいま勝又委員おっしゃったとおりであろうと思います。ただ、これは広域採択の結果としてこうなつたかどうかは即断できない事柄ではないかと思うのでございます。
　それから、教科書の発行業者が余り多いとこれは非常に乱立ではないかというような御意見も他方にございますが、また余り少ないといろいろな学習指導要領の幅の中における多様な教科書が期待できないではないかということもございまして、どのあたりが適当かと考えることは非常にむずかしい問題でございますけれども、私ども教科書を検定する立場におきましては、その辺のところは余りはっきりした物の言い方はいたさない方が適当であろう、こういうふうに考えておりますが、いずれにしましても、現在の採択制度のもとにおきまして、その責任の立場にある教育委員会というものがしっかりと教科書につきまして検討を行いまして、それぞれの地域なり学校なりの実情、実態に最も合った教科書を純粋な意味で選定をして採択をしていってもらいたい。その結果として、何種類かのいい教科書が競い合うという姿になるのが望ましいというふうに考えておるのでございます。
○勝又武一君　広域採択と売り込み合戦が教科書の会社を減らし、教科書の種類を減らしてきているというのはまさに歴史的な事実じゃないですか。しかも教科書だけではありませんね。それに参考書、ワークブックなどの教材が独占的な教科書とワンセットになっている、それが大きな弊害を呼んでいるというのはまさに世論の指摘じゃないですか。そしてそのことが供応、汚職の犯罪を生んでいる。広域採択が汚職の根源になっている。これもまさに社会的な事実だし、それがもう国定化の方向に進みつつあるという、傾向としてなりつつあるということもそのとおりじゃないですか。
　大臣にお伺いしますけど、まさに歴史は繰り返すというわけですよね。現在の状況が明治の中ごろによく似ているというお話がよくあります。教科書会社は明治二十年に広域採択となっている。そして明治三十五年に教科書汚職事件が起きて、翌三十六年一挙に国定化が断行されているわけですよ。こういう状況を見ますと、いまの大臣の責任というのは私はきわめて重要だ、そう思うわけです。歴史を繰り返さないために、この国定化に進みつつある広域採択制度の再検討と同時に、絶対国定化にはしないという御決意のほどを承りたいわけです。
○国務大臣（田中龍夫君）　文部省といたしましては、法令によって決められた現行の検定制度というものを通じまして、教科書が適切なものとなりますように努力をいたします。国定ということは考えておりません。同時にまた、広域採択という問題といろいろな売り込み合戦とか、あるいはいろんな汚職の問題とは私は先生の御指摘とは逆な見解を持っておるのでありまして、むしろ小さな単位の学校別の、終戦の後のようなああいう姿が、先ほど終わりにちょっと申しましたけれども、非常に教科書会社の売り込み合戦や何かいろんな問題を惹起いたしておる、そういう点で少なくともそれを安定し、正常化する意味において、広域採択ということがむしろよいのだと、かように考えております。
○勝又武一君　検定の問題なんですけれども、少なくとも検定後の教科書が書きかえられるというのは不当だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。教科書の内容について内閣が検討をする、これも違法ではないか、そういうふうに私は思いますが、この点はいかがですか。大臣、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘の事項につきましては、正誤訂正の問題に関連しておっしゃっておられるのかと存じますが、検定規則では検定を経た教科書につきまして誤記、誤植はもちろんでございますが、統計資料の更新を必要とするものでございますとか、その他学習を進める上に支障を来すというふうに認められる記述を教科書会社が発見をいたしましたときには、自主的に文部大臣の方に正誤訂正の申請を行うということにしておりまして、そして文部省といたしましては、その内容を検討の上、妥当なものについてはその承認をいたすと、こういうことでございますので、教科書につきましては常にその記述の正確性、客観性等が要求され、非常に国民からの期待も多うございますので、三年ごとの検定の中間の時期にもそういう形での改善の措置ができるようにいたしてあると、こういうことでございます。
○勝又武一君　何か、正誤訂正だとか、事実誤認を直すだとか、統計が十年前で古いだとか、そんなことじゃないんでしょう、いま問題は。そんなことは大臣も局長も先刻御存じのことじゃないんですか。私が言っているのもそんなことじゃない。現実にいろいろさまざまな意見があるということは、いろいろの形で書かれるというようなことがあたりまえじゃないかというのに対して、そういうのは全部やめてしまえという意見がいまあるんでしょう。だからいろいろいま問題になっているんでしょう。そして教育基本法、学校教育法、学習指導要領に準拠した検定基準そのものさえ変えようと言っている、こういう事態だからいま大きな問題に教科書問題がなっているんでしょう。私はいまの局長のようなそういう答弁ではなくて、もっとやっぱりこれ基本に触れていただきたいんです。そういう意味で、公取や警察や文部当局にも聞いてきましたけれども、率直に大臣に伺いたいわけです。
　私は、教科書会社というのはやっぱり利潤最優先、売るためには何をやったっていいという風潮がいまあると思います。そういう意味では完全なコマーシャリズムです。子供のための教科書がいまの状況ではできるはずがないと思っております。子供と親の方は学歴主義と受験準備教育にどっぷりつかっちゃった。大学は共通一次の点数でランクづけされている。高校はまた、この大学の入試序列で一流、二流、三流と格差づけられている。週刊誌が書いていますよね。東大に入学している学生の父母の収入が一体どのくらいか、年間収入がどのくらいか、年収三百万以下の人が一体何人入っているのか。ある特定の私学から幾人入っているかというのを全部発表しているでしょう。東大の医者になるコースも百人でしたか、そのうちの約四割は私立の高校の人たちだけで占められようとしているわけでしょう。一体医師がそういうことでいいんでしょうか。私はやっぱり違うと思う。やっぱり医師になるためには医師になるそういう意味の人間的な資格が必要なんだ。教師になるためには教師になるやっぱり私はそういう意味での適性というか、資格というか、そういうものが本当に問われるべきいま時期にきていると思う。ところが、全部共通一次のランクづけでしょう。一体これで日本の三十年、四十年後はどうなるんですか。そういうことを本気で心配になる。そういう意味でいま教科書が問われているというふうに思うわけです。
　経済や財界や金の力で、不当な勢力の介入で教科書が、教育がねじ曲げられてはいけないというふうに私は思うわけだ。しかも、業者の談合で教科書のつくり方が決められている。独禁法違反だと言えばさっきのような議論になる。そういう意味でやっぱり大臣にもう一度お聞きをいたしますけれど、こういう状況について文部大臣として本気にこういう制度について是正をなさる、問題点がどこにあるかということをえぐり出してみる、そういうお気持ちはおありですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　いろいろな問題もございますが、私は、そういうふうな教科書問題につきましては、根本問題といたしまして、この本当の次の世代を担ってもらう青少年の基本になります教育の、そのまた基準になっております教科書、この教科書がどういうものかということによって非常にいろいろな結果を招来することを考えますれば、その重要性をいやが上にも私は感じるわけでございまして、りっぱな教科書をつくるというこの一点に帰すると思うんであります。そのりっぱな教科書をつくるためには、私は今日、いまの段階におきまして検定制度というものが、これが最良のものだと、こういうふうに考えております。
　それは、あくまでも民主主義の今日の国家のあり方におきましても、やはりそこには教科書会社というものが自由につくられたこのいまの教科書、これに対しまして、さっき先生も一言おっしゃいましたコマーシャリズムというものが、この本当のりっぱな教科書をつくるに毒してはならない。そのコマーシャリズムをいかにチェックするか、そうして正しい教科書をつくるかという意味から言いまして、この検定という制度というものは私はなくてはならない、かように考えております。
　なお、売らんかなということにやはり根源いたしますいろいろな問題は、売れるような教科書さえつくればいいというようなことになったらば、これはまた大変なことでありまして、やはりりっぱな青少年をつくっていくという上から言いますれば、そこにはやはりたとえ自由企業によりつくられた教科書で民主的につくられた教科書でありましても、一つのチェック機構というものがなければいけないんじゃないか。正しい教科書をつくりますために検定制度というものを評価し、同時にまたそれがさらにまた採択される場合におきまする教育委員会を通じての、しかも、それは広域における採択のあり方というものが、つまり現行制度が一番適当であろう、かように考えるものでございます。
○勝又武一君　いま広域採択と離れまして大臣にお伺いをしたいのは、こういう意見がありますね。
　無償制度だから、政府が金を出しているんだから、国民の税金からの支出なんだから、教科書の中身に、内容に干渉するのは当然である、こういう政界や財界の一部の人たちがそこまで言い切っておりますね。これは事実だと思う。これは私は教育とは大きくかけ離れているというように考えます。大臣は、こういう意見をおっしゃっている方々と全く同じお考えなのか、いや私は違うとおっしゃるのか、どちらなんですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　金を出しているからどうこうというんじゃありません。それは憲法の精神に基づき基本法に基づいた、要するに義務教育無償というその基本的な立場に立ちまして無償ということが行われるんであって、そういう点は誤解がないようにいただきとうございます。
○勝又武一君　広告業者の欠陥が指摘をされる、あるいは総合商社、大企業の悪い一面が取り上げられる。教育の本質論あるいは教育本来のあり方から言えば、そういう画があるからそのことをまず先に直すという方が先決じゃないか。企業の要請によって教科書を直すという方が先じゃなくて、むしろ広告業者なり総合商社なり、みずからがその欠陥や弱点を直していく努力をこそやるべきじゃないか、そういうことと並行をして検討をすべき問題だ、そういうように思いますけれど、大臣のいまのお考えからいくと、無償制度だからそういう言うとおりになると。そういうことではなくて、あくまでも無償制度だからといっても教育本来のあり方で貫き通すんだ。そういう姿勢を取り続けられますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　教育制度の前に国家、民族というものがございます。国家、民族の理想なり、あるいはまたそれの一つの哲学というものが、今日の教育といたしましては非常に重要な問題でございます。私は、この制度のよって来る、あるいは弊害があったり、あるいはまた美点があったり、いろいろいたしますけれども、わが日本国というものの現状と将来を考えまして、冒頭申しました、一番大事な、次の世代を担ってもらう後継者の養成という点で、あくまでも厳正、中正でなきゃならぬ、かように考えます。
○勝又武一君　厳正中立とおっしゃるならば、そういう不当な介入なり、あるいはそういう検定についていろいろと干渉をしてくる、そういうことについては一切排除なさいますね。
○国務大臣（田中龍夫君）　そういう次元の問題ではないと思うんであります。もっと高い次元で国家民族の将来を考えたりっぱな教科書をつくっていく、これが本来の姿でございます。
○勝又武一君　大臣は教科書の国定化ということについてはどうお考えですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先ほど申しましたことを繰り返しますが、私は国定ということをとりません。
○勝又武一君　いまの無償制度が国定化につながるという心配を私は持つわけです。事実、先ほどから幾つか指摘をしておりますように、教科書会社の減少、そして特定の教科書のもう圧倒的な九九・九四％というようなシェア、このことを考えていきますと、実際に、現実の上では実質的に準国定化につながりているんじゃないんですか。だから、そう国定化を考えないとおっしゃるならば、法律的なことを別にして、法律で国定化を図るということは別にして、いまの現状の中でまさに準国定化の現実になりつつある、その状況をそうしないためにはどこをどう直したらいいのか。私は、広域採択制度をやめて各校採択にすべきだ。高等学校のように小中でも採択権を返すべきだ。教科書の無償制度というのは採択と抱き合わせとさっき言ったら局長がちょっと変な言い方をしましたけれども、教科書と取引をして、無償と引きかえに広域採択制度を導入したんだと、そういうことじゃないということが明らかになるんじゃないんですか。何で高等学校と小中が別でなけりゃいけないのか。教育というものは高等学校も、小中も同じでいいじゃないか。ただ、小中は義務教育だからお金は出しますよ、教科書の採択については高等学校も小中も同じですよと、どうしてその線までいかないんですか。そのことが広域採択制度の中で教科書の数を減らし、教科書の種目を減らし、大臣がおっしゃっているいい教科書、りっぱな教科書というのが、これ後でお話ししますけれども、最後にとってありますけれども、そういうものがされたいという現実があるから私は言っているんだ。そういう点をどう是正をなさるお気持ちなのか、もう一度大臣の御見解を聞かしてください。
○国務大臣（田中龍夫君）　先ほども申し上げたとおり、私は戦後県知事をいたしておりまして、その当時の、あの自由販売と申しますか、教科書の現状というものは、本当に目に余るような各販売会社、あるいはまた売り込みの競争が各県の教育委員会にずいぶんあったものでございます。それに関連しましていろいろな事件が起こったり、弊害がありました。そういう過去の姿を、これを改めるという行為がその後逐次なされたのでありまして、そういう点から申しましても、私は、自分の体験に徴して、広域採択が適当であると、かように考えてまいったわけでございます。このことは、私が文部省に奉職しましてから教わって言うのではなく、私自身が戦後知事をいたしておりまして、教育委員会を持っておりました当時の考えでございます。
　それからまた、正しい教科書という問題でございます。これは一つのコマーシャリズムによります行為をチェックしていかなきゃならない。あくまでも厳正公平な姿においてりっぱな教科書をつくるということのために、私はその必要性を、検定というものの必要性を感ずるのでございまして、先生が御心配になるようなことがないように、また御心配になるようなことがあってはならないという姿においてただいま文教をお預かりいたしております。
○勝又武一君　高等学校はなぜ学校採択で、小中はなぜ広域採択なのか。小中は無償だから広域採択にしたんだ、その論理なんでしょう。そうじゃなくて、なぜ高等学校は学校の教師に採択権があって、小中学校の方は教師に採択権がないのか。そのことをちゃんと答えてくださいよ。なぜなんですか。