Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　端的に御答弁をいただきたいということをお願い申し上げます。
　私、この国会で発言をしておりまして気になりますのが、与党の方もきょうの質問でそうでしたけれども、私どもが不安をあおっている、こういうことを言われるわけでございます。あるいは、安倍総理との質疑の中でも、安倍総理が、私どもが不安をあおっているんだ、こういうお話をされるわけでございますが、そもそも、五千万件を初め、この問題の不備を明らかにしたのは我々民主党でございまして、昨年の六月から国会で取り上げて、しかし、政府は微動だに動かなかったわけであります。
　そういう意味では、もし我々がこの問題、五千万件という数字を明らかにしなければ、平穏無事じゃないですか。そのまま何も問題がわからないじゃないですか。しかし、社会保険庁は、五千万件を知っていたわけですよ。隠していたわけですよ。我々が暴露しなければ隠し通せると思っていたわけですよ、大臣。そういう意味で、不安をあおっているのは五千万件の内訳を明らかにしない柳澤大臣じゃないですか。
　我々がなぜこういう質問をしているのか。いたずらに不安をあおると総理は言いましたけれども、我々は、被害者の記録回復、すべての方の記録回復、これが最終目標で国会で質問しているわけです。これはどうしてもこれでふたをしてもらっちゃ困るんですよ。
　どのくらいの被害者がおられるのか。今、受給者の方が三千万人のうち、某大手新聞では被害者は数百万人ではないかという記述もございました。本来もらえる受給金額よりも少ない金額をもらい続けている、そういう意味の被害者の推計数字でございましたけれども、我々は、ここで本当にふたをされたら、それだけ多くの方々が救われない、この政府案、与党案ではほとんどの被害者の方は救済されません。ですから、我々はここであきらめるわけにはいかないんですよ。被害者と認定されて、記録が回復されるか否かの瀬戸際なんです、これが。
　そもそも、よく考えると、この問題というのは、政府が預かったお金をなくしちゃった、これと同じじゃないですか。これだけのミスをしておいて、時効を外してやる、そんなもの当たり前じゃないですか。社会保険庁の怠慢じゃないですか。これは、お金を返すとき注意してくださいよ。呼びつけて、振り込みで済ます、お金は振り込んでもいいですけれども、そうじゃなくて、担当者がきちっと御自宅まで謝罪に行ってくださいよ。
　しかし、この五年の時効も、既に被害者と確定された方のみの対策なんですよ。被害者と気づかない方、私は何度も申し上げておりますけれども、自分が被害者だと全くわからない方が一番多いんですよ、この問題点の中で。まさか記録が抜けているとはつゆ思わない、まあこのぐらいだろうなと思って年金をもらい続けている、あるいは気づかないで亡くなられた方も多くいらっしゃると思います。あるいは、山井議員が言ったように、被害者と認められない方、自分は被害者だと言っているのに。そういう、そこの部分が非常に大きい方々で、その方々を救済するまでは我々は引くに引けないんですよ。
　本当に与党の方にもちょっとお考えをいただきたいのは、先ほどの質問でも、消えた記録なんかないんだ、そういう言い方は不安をあおっていると。消えた記録はないんですか、与党の方。あるんですか、ないんですか。消えた記録はあるんでしょう。ですから……（発言する者あり）
○櫻田委員長　長妻昭君に申し上げます。
　答弁者は前におりますので。
○長妻委員　いや、非常に、消えた記録がないないということを与党の方が言われるので、これは注意を促しているわけです。消えた記録があるわけでございまして、社保庁に記録がある、こういうようなことを消えていないと言われたり、そういう発言、与党の方、取り消していただきたいんですね。
　与党の方にもわかっていただくために、問題の案件は三つあります。三つあるんです、三つ。
　まず一つは、本当に物理的に年金の記録が消えているのもあるんです。これは社保庁にも全くない、紙台帳にもない、市区町村の紙台帳にも全くない、どこにもない。社保庁はたった五十五件しかそれを認めておりませんけれども、二百万人で二万人が門前払いされているんですよ、社保庁に相談に行ったときに、八月から三月、一％です。この一％という数字、証拠を持っていないから門前払い。もし国民の皆さん全体の比率に置きかえるとすれば、すごい数の可能性もあるんですよ。
　そして二番目は、五千万件の記録の中に入っているけれども、実質的に消えている記録、まあ消えている記録と言っていいでしょう。つまりは、記録の中に生年月日が入っていないとか、あるいは受給の資格取得日が入っていないとか、住所がないとか、不完全な記録として、壊れたデータとして、本人が記憶を呼び覚ましても、絶対にこれは統合できない、検索ができない、ピックアップできない、こういうデータもあるわけです。実質的に消えている。本人から見たら、これは消えていると言っていいでしょう。
　そして、もう一つの問題は、統合漏れです。これは御本人が記憶をよみがえらせて、何とか、名前の読み方、こういう名前で検索してください、荻原さんだったら萩原何とかで検索してみてください、あるいは旧姓、これで検索してみてください、いろいろな手段を使って、社保庁にやっとあった、こういうようなものもあるわけであります。
　そして、もう一つ、あえて挙げれば、コンピューター上には全く記録がない、窓口ではもうないです、しかし紙データに当たればあった。
　こういうような、問題は多岐にわたるんですよ。非常に、今与党が出されている法案というのは、被害者と確定された方、その方限定の話です。我々は、その大きな大きな方々を本当に救う手だて、記録を回復する手だてが担保されるまで、これはあきらめ切れないわけです。
　そして、もう一つ数字を言いますと、基本的には、この窓口へ来られた方、社会保険庁のデータだと、比率で言えば百三十人に一人の比率で領収書は持っているんです。つまり百三十人に一人しか領収書を持っていないということなんですよ。
　そして、この社会保険庁の集計では七人に一人もの方が記録が修正されているんです。社会保険庁に行くと、記録が抜けている、こういうふうに御本人が申し出て、ああ、修正しましょうと、七人に一人の割合で記録が修正されている。ある意味ではそれは間違っていたということです。
　そして、数字はどのぐらいの大きさかというと、全体のデータ量は、国民年金、厚生年金合わせて二億九千五百四十七件ございます。この中には五千万件も含まれている。つまり六件に一件が基礎年金番号に統合されていない、こういう比率なんです。十年前に名寄せをされた、しかし十年たってもまだ統合されていない。銀行が合併して十年たっても預金の口座が一本化できないなんという銀行があったら、もうとっくに地上から消えています。
　そして、今回の問題は、実態隠しのまま対策らしきものを出して逃げ切る、いつもの姿勢が問題だと私は思うんです。先ほど申し上げたような大きな大きな潜在的被害者の方がいらっしゃるんですよ。
　具体的に聞きます。五千万件の保険料の総額というのは幾らなんですか。
○柳澤国務大臣　私ども、今度この五千万をさらに一層加速的に統合するために、受給権者の受給漏れがないように、まずそこから手をつけるということでありますが、今お尋ねの、それがどのくらいの年金額に結びついていくかということについては、まだ、ここで今申し上げる、そういう数字を持ち合わせておりません。
○長妻委員　そうすると、これは当然調査していただくということですね。
○柳澤国務大臣　これはかねてから申し上げておりますように、いろいろな方がいらっしゃるわけでございまして、私どもとしては、まず、この給付の漏れが起こって、不足が起こっているという事態があれば、これは真っ先に解消しなければいけないということで取り組ませていただきますので、そういったことの仕事を先行させていきたい、このように考えております。
○長妻委員　いや、大臣、この質問は昨年からずっと聞いているんですよ。事務方に聞くと、こういう数字は出ると言うんですよ。ただ、上からの指示がないとできません、今情報は全部柳澤大臣決裁になっています、こういうことを言われているんですよ。
　それぞれのデータには、例えば厚生年金であれば標準報酬月額というのがあります、そうするとそこから、当時の比率をやれば保険料が出る、あるいは国民年金であれば何カ月納めた箇月数が出る、当時の保険料を掛ければ保険額が出る、そうすると受給額の推計もできるわけです、幾ら失われる可能性があるのかと。しかし、その数字が表に出ると、私はうがった見方かもしれませんけれども、さらに大騒ぎになってふたができなくなるので表に出さない。もうずっと聞いているんですよ、昨年から。大臣、調査しますか、これを。
○柳澤国務大臣　私どもとしては、支給漏れというようなものがあってはいけないということで、今の受給権者の方々の問題を優先して処理すべきだ、このように考えているということでございます。
○長妻委員　労力は、担当者の方に聞くと、プログラムを少しつくるだけだということですよ。（発言する者あり）社会保険業務センターですよ。名前も言いましょうか。安部補佐ですよ、安部課長補佐。確認してみてください。そして、死者数もわかる。五千万件のうち亡くなった方も調べればわかるということなんですよ、大臣。
　受給のデータには当然、亡くなったか亡くなっていないか、それを示すフラッグが立つ、印が立つ。当然、亡くなったらそれを立てないと、亡くなったのにどんどん振り込みが続いてしまうからです。それを突合すれば死者の数だってわかるんですよ。与党から、五千万件は多くは死者じゃないかという、質問の中で言及もありました。
　大臣、死者数や保険料総額、どのくらいなのかというのを調査していただけますか。
○柳澤国務大臣　私どもは、実務的に、事柄、我々が直面している問題が解決されるということが最優先課題だと思っておりまして、この問題についてまず取り組むべきだ、このように考えております。
○長妻委員　ですから、実態隠しですよ。実態を明らかにしてくださいよ。これは、国民の皆様方はもう実態が出たと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、実は、五千万件、ぱあんとこの数字だけじゃないですか。あと何か出ましたか、実態。
　三千件のサンプル調査も要請していました。特殊台帳と言われる国民年金の紙台帳とコンピューターの中身を突合する。これは大臣、今言っていただけますね。
○柳澤国務大臣　この件は理事会預かりということになっているのでございまして、私ども、理事会の御指示を待って処理をいたしたい、このように思います。（発言する者あり）
○櫻田委員長　この件に関しては、理事会では協議したことがないということでございますので、質問を続けてください。
○長妻委員　そうしますと、与党の理事の方に聞きますけれども、これは出していいわけですか、だめなわけですか。どっちですか。谷畑筆頭、どうですか。
○谷畑議員　先ほどのことについては理事会に要望しておるということでありますけれども、そのことについて、野党側理事の方から、こうだということで議論をして決議をしたという記憶が、今相談しましたけれども、ないと思います。そして、新たに理事会で野党側の責任者の方から提案をしていただいたら、そのことについて議論をしたいと思います。
○櫻田委員長　以上のように、理事会で過去に協議したことはないということでございますので、長妻昭君、質問を続行してください。（長妻委員「理事会でやってください」と呼び、その他発言する者あり）
　後刻、理事会で協議いたします。
○長妻委員　委員長、本当に議事進行がめちゃくちゃです。こういう、筆頭理事も集まっているのに時計もとめない。議事妨害だ。
　そして、この三千件のサンプル調査の結果は既に出ているという話ですよ。理事会が了解すれば出すと。与党、何で了解しないんですか。これは、本当に情報隠しじゃなければいいですけれどもね。
　そして、もう一点。大臣、過去六年間に二十二万件、受給の金額が変わった、こういう再裁定の方がいらっしゃる。これも、我々は再三、では、幾ら受給額がふえたのか、こういうことを聞いていたわけでございますけれども、結局、幾らふえていたわけですか。
○柳澤国務大臣　これも、結論的に言うと、数字を把握しておりません。
　私がかねてから申しますように、こういう仕事のしぶりというものを根本から改めていかなければならないということを、部内の会議でもたびたび私から申し上げているところでございます。
○長妻委員　これもおかしいですよ。我々、もうずっと前から聞いていますよ。二十二万件、幾ら受給がふえたのか、そして時効で切られた金額は幾らか。さっきの金額も推計じゃないですか。二十二万人という事実の方がいらっしゃるわけですよ。何で出さないんですか、そういう数字を。これは実態隠しとしか思えないんですよ、大臣。これも、私が現場の方に聞くと、いや、コンピューターを回せばこの数字は出ます、こういうふうに言われています。上からの指示があればやりますと。
　そして、もう一つ、コンピューターへの入力漏れ件数。先ほど、三千件に私がこだわったのはなぜか。そして、これからコンピューターへの入力漏れ件数を申し上げる、なぜか。入力漏れがかなり多い、大きい数字の可能性があるんですよ。つまり、紙データにはあるけれどもコンピューターにはないというものです。これは、新たな被害者救済に、記録回復に大きな障害となるんです。
　なぜこの数字が必要なのかというと、今、政府は、最も重要な紙データとコンピューターデータとの突合をして、コンピューターデータを正しく直す、これは非常に重要な、プライオリティー、順位の高い対策だと私は思っております。何年かかるかわからないんだ、こういう悠長なことを言っている。確かに、五千万件に目が行って、国民の皆さん、今私が申し上げた紙データとコンピューターの突合、その点は御関心が余りないのかもしれませんけれども、非常に重要なんです。大臣はおわかりだと思います。
　その重要性を浮かび上がらせるには、どれだけ入力漏れがあるのかという数字が重要なんですよ。そこで、我々は、民主党の視察団として、先週、社会保険庁東京事務局、分室に行ってまいりました。そこには、東京はマイクロフィルムを一カ所に全部集めております、東京のものを。厚生年金四千五百巻、延べ一億六千万人分、国民年金四百四十八巻、実数で九百万人分のマイクロデータがございました。私も見てまいりました。
　そして、お配りしている資料の一ページ目でございますけれども、コンピューターにはないけれども私は払い込んだと言って窓口に来られた方がいらっしゃる場合、では、東京のマイクロフィルムに当たってみよう、コンピューターにはないけれどもマイクロフィルムにあるかもしれないということで、そういうような照会、問い合わせが、そのマイクロフィルムを管理している分室に、平成十八年度、十万百九十四件の問い合わせがあった。
　この事務所の方に聞きますと、大体一、二割が発見されているということなんですよ。一割から二割、コンピューターにはないけれども紙データにある。そうすると、東京だけで一万から二万件が入力漏れあるいは入力ミスの可能性もあるんですよ。すごい数ですよ。これは、知っていながら何で数字を出さないんですか。これも前から、昨年から聞いていますよ。
　そして、やっと一部の数字だけさっき担当者から聞きましたところ、この分室で、ことしの三月十五日から末まで約二週間、個人の照会受け付けが三百五十八件あった。そのうち紙データ、マイクロフィルムデータにあったのが六十一件判明。つまり、一七％が見つかっている。さっきの一割、二割とも照応するわけです。
　大臣、全国の入力漏れ件数、入力ミス件数、出していただけますね。
○柳澤国務大臣　ですから、私どものこの新しい対応策にも、この記録同士の突合ということで、未統合記録の把握を徹底するため、社会保険庁内のマイクロフィルム記録及び市町村の保有する記録とオンライン記録との突合を計画的に実施し、その進捗状況を定期的に公表するということを申し上げているのは、今長妻委員の御質問に対する一番的確な御答弁だと思います。
○長妻委員　私が聞いているのはそういう策じゃないんですよ。つまり、現実の実態がわからなければ、悠長に、いつ照合が終わるかわからない、こういうことですよ。期限がないわけですね。ですからそういう悠長なことになってしまうんです。実態を明らかにする。実態を明らかにしないで対策らしきものを出してふたをするということは、絶対許されないんですよ。
　入力漏れ、入力ミス件数、さっき私が申し上げた方式でカウントすれば出てきますから、これは調べるということを明言してください。
○柳澤国務大臣　私どもは、記録同士の突合を計画的に実施し、その進捗状況を定期的に公表するということを明言しているわけでございます。
○長妻委員　大臣、今ある数字もあるんですよ、社会保険庁の中に。何で出さないんですか、大臣。
　そしてもう一つ、大臣、これは二月十四日ですか、予算委員会で大臣と質疑をして、五十八歳通知で三十六万人の方が記録訂正要求をしている、つまり、五十八歳通知でこれまで三十六万人の方が、自分の記録が違うから直してほしい、こういうふうに言った。その方々は、直した人は何人なのかというのを調べるというのを、大臣はことし二月十四日、明言しました。数字を教えてください。
○柳澤国務大臣　五十八歳通知の方については、私どもとしては、裁定時までにこれをきちっと整備するということでそもそも御通知も申し上げておりますので、そういう日程を念頭に置きながらこの処理に当たりたい、こういうことで、裁定時には正確な履歴に基づいた裁定をいたしたい、こういう体制をつくることを考えているわけでございます。
○長妻委員　大臣、わかっていながら答えておられません。
　三十六万人の内訳を教えてください。却下されたのは何人ですか。
○柳澤国務大臣　私どもとしては、この五十八歳通知ということの意味、意義、これに照らして事務処理を行っているということでございまして、これは六十歳の裁定時に間に合うように作業をいたしているということでございます。
○長妻委員　大臣、二月十四日の議事録には調査すると明言されていますよ。つまり、五十八歳通知で記録訂正を要求した三十六万人、却下したのが何人、認めたのが何人、これもあくまでふたをする。
　そして、もう一つ新たな問題も我々の調査でわかりました。この二ページ目、お配りしておりますけれども、国民年金の方々を行方不明者にでっち上げてしまう、行方不明者に不適切な手続でしてしまう。これは、未納の方を行方不明者にすれば、未納の方が分母から減る、そして成績が上がる。そしてもう一つは、郵便物が返ってきたら、そのまま、本当に住んでいるかどうかチェックせずに行方不明者にしてしまう。本当は、現地に行って確認しなければならないんです。今現在、行方不明者は七十七万九千三百六十六人おられる。こういう方々は、平成九年の基礎年金番号付番時に行方不明者であると基礎年金番号が付番されない、こういうことになるわけです。
　そして、社会保険庁は昨年、我々の要請で調査をして、でっち上げが平成十七年度一年間で十万四千七百七十七人に上ることを明らかにしました。これは、不正免除があったので余りその数字は関心を呼びませんでしたけれども、行方不明者にでっち上げられると一切の郵便物は届きません。基礎年金番号も付番されない。この七十八万人も全部調査してくださいと、昨年再三お願いしたはずです。
　付番されていない人は何人ですか、でっち上げで、不適切な処理で。
○柳澤国務大臣　要するに、居所未登録という手続でございますけれども、合計七十八万件があるわけでございます。そういうことであったわけですが、特に十七年度については、今御指摘のように、未登録者に入れ込んでしまうというようなことを不適切に行った例があるということで、これの調査をいたしたわけでございます。
　そういうことで、十九万件がありまして、五十七万件がまだ残高として残っているということでございます。
　なお、基礎年金の番号は、こういう見つかったものから必要なものは付番をしている、こういうことでございます。
○長妻委員　いや、大臣、こういう問題もあるんですよ。きょうまた強行採決して、これでふたをする。だめじゃないですか。実態を全部明らかにして、対策を出さないとだめなんですよ、大臣。我々民主党は対策をきちっと出しています。我々の対策、一部をのみ込んだような形で、全然、期限なしで、やるのかやらないのかわからないような、不明確な形のみじゃないですか。
　そして、責任論。これはきょうの党首討論でもございました。柳澤大臣、国民年金の普通台帳を、入力コンピューターに入力して、捨ててしまいました。普通の紙の手書き台帳がありました、国民年金。納付記録が手書きであるもの。コンピューターに入力したら、要らないということで、社会保険庁が昭和六十年九月三日に廃棄命令を出して捨ててしまった。この捨てた責任というのは政府にあるんですか。
○柳澤国務大臣　オンライン化をする過程で原資料については処分したものもあったわけですけれども、これについては、なお市町村において名簿として保有をしているものもあるということですので、私どもの記録同士の突合の際にはこれを活用させてもらいたいということで、現在、それをそのまま保持していただくということをお願いしているわけでございます。
　この捨てた責任、こういうことをおっしゃられるわけでございますけれども、これは、オンライン化をしたということから、そのオンライン化においても、今となっては、その突合は本当に十分にきちっとした形で行われただろうかということについては問題なしとしないという事例が出ているわけでございますけれども、何回も突合して、それでこれは正確であるということを確かめた上でその廃棄を命じたということでございます。
　その判断というものについては、今回、一体どうしてこういうことが起こったんだろうかということを、先ほど総理も答弁されたように、私どもとしても、このプロセスを十分検証して、そして、今後の再発防止、執務の参考にもいたしたいし、場合によっては責任ということの所在もそこから明らかになってくるんだろう、このように考えております。
○長妻委員　大臣、大臣は評論家ですか。これが通知の実物ですよ。今、大臣は年金の最高責任者なんじゃないですか。どうしてこういうことが起こったんだろうというようなことを言われて、これは責任ありますよ。国民年金の手書き台帳は、普通台帳と特殊台帳に分かれますが、普通台帳がほとんどです。特殊台帳は一部じゃないですか。一部はマイクロフィルムがあるけれども、捨てちゃっているんじゃないですか、これで。こういう責任の問題もきちっと議論をしないと、再発防止になりません。この問題も、きょう強行採決でふたをするわけですね。
　そして、五千万件の調査。これは、先ほど安倍総理も言われましたけれども、受給者プラス被保険者すべての方に五千万件を突合する、こういうことでございますね。
○柳澤国務大臣　これは、先般と申しますか、五月の二十五日に明らかにいたしましたように、私どもとしては、この五千万件のうち、二千八百八十万件の記録を年金受給者と突合するということを最優先課題と考えております。
　もちろん、受給権者の方に突合したことで、二重の名簿になっている可能性のあるもの、これを優先するわけですが、それ以外の方々にも万が一でも受給不足というものが起こっていないように、追っかけ、この方々についても突合をいたします。
　被保険者への対応につきましては、かねてお話を申し上げましたとおり、先ほどもお触れになられた五十八歳通知を行う都度、年金加入履歴とともに、未統合記録への注意を呼びかけてまいりたい、このように考えているわけで、第一のグループと被保険者の第二のグループというのは、おのずと我々の想定する解決の手続というものは異なっているわけでございます。
○長妻委員　大臣、これは話が全然違うじゃないですか。五千万件をチェックする、こういうふうに我々は聞いていますよ。何で五千万件全部やらないんですか。何で二千八百八十万件だけなんですか。
　これは、国民の皆様の中にも、誤解されておられる方はいらっしゃると思いますよ。党首討論で安倍総理は五千万件と言われたと思いますよ、突合するというような趣旨で。国民の皆様方は、五千万件調査するというふうに政府が言ったと思っておられますよ。何で半分強なんですか。
　これは、大臣、総理と答弁が違うんですか。違わない。
　我々民主党は、五千万件すべてを、受給者、被保険者一億人と、名前、生年月日、性別、これが一緒のものを取り出して、今現在生きておられる方、その方にその情報を工夫をしてお見せする、あなた様は、この期間、こういう会社で年金を払っておられませんでしたでしょうか、あなた様は、この期間、国民年金を払っておられませんでしたでしょうかというのを工夫をしてお見せする。その見せ方も全然違うんですよ、政府案は。ただ、あなた様は抜けがありませんか、こういう聞き方なんですよ。それはもう既に平成十年から十八年にやって、統合できなかったじゃないですか、この手法は。
　大臣、そうすると、五千万件全部の突合はしないんですね。二千八百八十万件。これは、安倍総理と答弁は、どうなっているんですか、整合は。
○柳澤国務大臣　この新しい対応策のリストについては、十分総理も、ここで答弁に当たったときにも目にされておりましたので、おわかりの上で答弁をしていることは当然でございます。
　我々としては、長妻委員の方は、何かデータを早くとれということを主眼にお考えのようですが、我々は、実務的に、現実に、年金受給者の人、あるいは近く年金をもらおうとする人にいかに正しい履歴に基づいた裁定をするか、これを最優先にしているんです。
　したがいまして、今申したように……（長妻委員「ちょっと、柳澤大臣、質疑妨害はやめてください。座ってください。座ってください、柳澤大臣」と呼ぶ）まだ答弁中なんです。
○櫻田委員長　答弁中でございます。
　長妻昭君に申し上げます。現在答弁中でありますので……（長妻委員「そうしましたら、何件をやるんですか、突合は。何件やるんですか」と呼ぶ）
　長妻昭君、座ってください。答弁中です。
○柳澤国務大臣　これは、結論的に言えば、できるだけ、二千八百八十万件をまずスタートしまして、その次の、五十八歳通知のときにまた何件かやりまして、次々と五十八歳になられる方を相手にチェックをして、裁定が正しいことが最も大事なのでございます。
○長妻委員　そうすると、柳澤大臣、五十八歳通知のときに、この五千万件のデータを、ヒットする方に、あなた様は抜けがありますということで、特別にその方だけ違う通知を出す、こういう趣旨でございますね。
○柳澤国務大臣　これは、まだ具体的に私どもはその申し上げ方というところまでは詰め切っておりませんけれども、この前、私は言いかけたんですが、長妻委員は立ち上がってやめろやめろと言いますから、申し上げかねたんですけれども、要するに、九年一月のときには全部に出したんです。出したけれども、裁定が近くないと余り関心がないものですから、それに回答してくれないということで、裁定が近づけばやはり真剣にそのデータの確認もしてくれるに相違ないと私は思って、ですから、裁定が近づく人たちに対して、できるだけその趣旨を明らかにして注意を喚起し、確認をしていただきたいということでアプローチをしていきたいということでございます。
○長妻委員　五千万件をチェックするというのはうそじゃないですか。五千万件を全件突合して、被保険者、受給権者に、あなた様は抜けがありますか、こういうことを言う。五千万件全件やらないということじゃないですか。何で半分強なんですか。こういうことも全然詰まっていないままに強行採決でふたをする、これは逃げ切らせるわけにはいきません。
　そして、大臣、しきりに社会保険庁は、納付履歴をインターネットでも確認できますよと言われております。
　これは、大臣、受給者も確認できると思いますか。
○柳澤国務大臣　これは受給者については、私どもは、今回こうした形で、したがって最優先で突合をし、同一の可能性のある方に特別の御注意を申し上げながら、照会のお申し出を勧奨するという手だてを講じておりまして、インターネットにおいては受給者については確認は可能ではありません。
○長妻委員　これも国民の皆様、誤解されていますよ。大臣、これはいつ知ったんですか、受給者も見られないというのは。大臣も御存じなかったんじゃないですか。インターネットで、被保険者は見られるのに、何で受給者が納付履歴一覧が見られないんですか。社会保険庁の事務の方に聞いたらば、一回、年金受給額、金額を裁定のときに了解して判こを押したから、判こを押した人にはそんなものは見せない、そういう趣旨の発言をされていましたよ。こういう実態も御存じなくて、何で議論を打ち切るんですか。
　そして、非常に重要な問題を申し上げます。解決策として大変重要な問題です。消えた年金記録、これを復活させようということでございます。
　今、紙データは、国民年金はほとんど捨ててしまいましたけれども、特殊台帳はあります。あるいは、普通台帳も、実は捨てずに、各社会保険事務所で持っておられるところもあると聞いております。つまり、通知をまじめに守らなかったのがよかったわけです。
　そして、もう一つ。自治体には被保険者名簿という、国民年金の納付記録のある手書き台帳、これも、一部捨てられていますけれども、あります。そして、厚生年金は、手書きの原票、手書きの納付記録がある名簿、これはすべてマイクロフィルムに保管されております。それをすべてコンピューターと照合して、コンピューターのデータの誤りを正す。実はこれが非常に重要だ。
　つまり、五千万件の統合できないデータも、データが壊れている可能性が大変大きいんです。三十万件の生年月日が入っていないものも、事務方の方に聞くと、いや、紙データ、紙台帳で生年月日が入っていないものはない。つまり、三十万件が入力ミスの可能性がありますよ。すごい入力ミスがありますよ。五千万件も、データが補正されてスムーズに統合できるようになる可能性も高いんですよ、この対策が。
　そして、もう一つ。今あなたはコンピューターの中に入っていません、証拠を持ってきてくださいと言われる。私は、この原始時代のようなやり方に本当に耳を疑いました。今、社会保険庁は、自分が、例えば私が、自分の記録の手書き台帳がどこの事務所にあるのか、自分で捜さなきゃいけない。引っ越しを複数している、あるいは会社の本社の所在地や、事業所がどこで届けたか、転職された方もおられましょう、全部自分で捜して、事務所を渡り歩いて、私のマイクロフィルムはありますか、一個一個訪ね歩いて聞く。こういうことをされているんですよ。御存じですか、大臣。
　そういう意味では、まずは、自分の台帳がどこにあるのか、コンピューターに索引簿を入力して、どこにあるのかが一目瞭然でわかるようにする。こういう仕組みがないじゃないですか。個人の労力で手書き台帳に当たるのも大変ですよ。そういう対策も議論がないまま、ふたをする。
　そして、一番いいのは、コンピューターの中身と正していくというのが、私は非常に有効な、大きな、残された対策だと思います。政府はやるようなことを言っておりますけれども、期限が全く示されていない。
　前回も、柳澤大臣御記憶でしょう、先週の金曜日。私はこの対策の期限に非常にこだわるんです。どんどん今、少ない年金で、亡くなっておられる方はいっぱいいると思いますよ。一刻も早くやらなきゃいけないんです。この対策がすべてのスタート点なんです。
　つまり、社会保険庁の中の記録を全面的に正しくしてからいろいろなスタートが始まるんですよ。お知らせしたり、五十八歳通知の加入履歴だって、ねんきん定期便の通知だって、間違った通知を送ってもしようがないんですよ、記録を。まず中を正す、この対策です。
　これは大臣、期限がない対策というのは、何度も国会で私はだまされていますよ、政府に。期限を言わないで、やる、やると言って、うやむやになった。こういう悔しい思いを何度もしています。
　大臣、もう先週の金曜日ですよ、私が問い詰めたのは。その後いろいろ聞いて、もう大体のめどぐらい立てていなければ、きょう採決なんて絶対許しませんよ。
○柳澤国務大臣　この議論は、長妻委員がみずから御指摘になられたとおり、金曜日に全く同じ議論をさせていただきました。その際に、いかに膨大な作業であるかということは長妻委員もおわかりですねと私はこの席から申し上げましたら、うなずきました。今もそのとおりです。
　ということでございまして、私どもとしては、この作業はいかにも大変な作業だろう、こう思っておりまして、したがって、私は今、絶対にこれを手抜かりさせないために計画的に実施する、それから進捗状況を定期的に公表するということをまず手始めにやらせていただきます。
　それで、しかる後に、我々が現実のめどが立つ、それは、先ほども申し上げましたように、行政改革の中で機構の人数も非常に縮減された中でありますから、この膨大な仕事に取りかかるマンパワーというのは、どういう格好で新たに組織するかということ自体が非常に問題なんです。他方また、この膨大な、これは長妻委員もお認めになる膨大な作業量というものがある程度つかめないと、その両方の測定の中からめどというものが、期間というものが把握できる状況が生まれてくるのでありまして、そういうことを今すぐここでやれということについては私は無理があるというふうにお答えせざるを得ません。
○長妻委員　大臣、柳澤大臣、それは人、物、金をかければできるんですよ。人、物、金を国会に出していただければ、必要であれば我々野党だって認めますよ。
　めどさえない。先週金曜日にあれだけ言ったのに、まだ何にもさっぱりわからない。やり始めて進捗を公表する。うやむやになりますよ。
　大臣、この日本年金機構、平成二十二年四月一日までに設立するということですけれども、まさか平成二十二年四月一日までに未完成ということは、これはもちろんないですね。
○柳澤国務大臣　私ども、二十二年の一月からスタートをいたしたい、こういうように考えておりますけれども、この膨大な作業と期限というものとがどういう形になるかということ、これをその以前にこなせということを含意しながらのお尋ねでございますけれども、これに対しては、私先ほど申したように、必要なマンパワー、それから用意できるこちらのマンパワー、こういうものが明らかでないこの段階では申し上げにくい。
　なお、この仕事というのは、これは長妻委員、専門でございますから、おわかりと思いますけれども、かなり事情が明らかに自分の中にわかっている人でないと、なかなかこの仕事を能率的また正確にこなすということは極めて難しいのではないかと私は考えておりまして、そうした意味から、このマンパワーの組成というものについては今後十分検討してまいりたい、このように考えております。
○長妻委員　これはあと三年ですよ、日本年金機構に移るのは。我々民主党の歳入庁法案、歳入庁も同じ期間、あと三年で歳入庁にするということでございますけれども、その三年以内にもできるかどうかわからない。そんなばかな話がありますか。これは期限を明らかにするまで採決しないでください。これは逃げ切らないでください。逃げないでください。逃げ切らせるわけにはいかないんですよ。とんでもない話だ。
　それで大臣、これはもう一つの論点があるんです。
　柳澤大臣、厚生年金は名簿というのがございます、手書きの、納付記録を書いた。これは厚生年金はすべて漢字の記入欄のみなんです、漢字だけです、従業員の方の名前は。それで右に手書きで納付の記録がある。振り仮名欄がないんです。社保庁のかつてのコンピューターは仮名入力しかできませんでした。漢字入力はできません。その当時に、担当者がその従業員の名簿を、振り仮名もないのに、御本人に確認することもなしに、当てずっぽうの読みで全部仮名入力しちゃっているんですよ。
　ですから、今回の作業というのは、当然、漢字入力に全面的にリニューアルする、これで多くの統合漏れ、五千万件の中も救済される可能性はある、そして消えた年金の問題、解決に結びつく情報もある可能性がある、私はそういうふうに考えているわけです。
　ですから、こんな、機構設立までにもできるかどうかわからぬなんという答弁で我々は納得するわけにいかないんですよ。被害者の方の記録回復、これをぜひ我々は本当にやりたいんです。これは与党がのんでいただければ、同じ時期に、歳入庁ということで社保庁を解体して新たな組織をつくるんです。
　そして、大臣、先ほど何か、なれた方がやらないとだめだ、こういうようなことを言われました。（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください、委員長。
　これは本当に与党の方も、まじめに議論しているんですよ、何でそういうやじを飛ばすんですか。
　これは大臣、先ほどなれた方と言われましたけれども、私も先週行って見ました。マイクロフィルムのディスプレーがあります。フィルムをこうくるくる回して、かなり鮮明に映ります。そして、その右横にコンピューターのディスプレーを置いて、そして、この項目はこの項目で合っているか、この項目はこの項目で合っているか、ある意味ではそれを確認する作業なんですよ。
　ですから、別に専門的な年金の知識がなくても、銀行と取引しているコンピューターの関連の会社、そういうところで働いている人の方がむしろ手なれている人がいるかもしれない。ある意味で、役所の公務員を全動員して、日本生命だって全社員を動員しましたよ。お役所の、他省庁の公務員も全部動員する、あるいは、限定、限定をして、きちっと守秘義務を守らせて民間企業に一部手伝ってもらうという手だても私はあると思う。
　そういう意味で、人、物、金をかけて一刻も早くやる。政治決断です、大臣。
○柳澤国務大臣　私が、紙の手書きの資料、マイクロフィルムに撮られているものも同断ですけれども、そういうものと現在の私どものオンラインの電子媒体を使った記録とを突合するということが、そんなに簡単な問題でない、これは手なれた人の方がいいと言う意味は、今のマイクロフィルムの記録と我々の今持っている記録は、やはりどっちかの時点に合わせて突合するという作業が必要だということがございます。それからまた、もし市町村までの手作業の資料に当たるというようなことになった場合には、やはりそれなりの状況、事情の把握ができる人、こういうような人がより仕事を的確また効率的に行う、これにふさわしい方だ、私はこのように申し上げているわけでございます。
　もとより、その人たちだけにこだわるんじゃなくて、ある程度そういうことの経験がない人にもこの経験を一緒に積んでもらって、お互いピアガイダンスというか、お互いに教え合うということでレベルを上げていくということは可能ですけれども、それらを含めて、全体として必要なマンパワーをできるだけ確保していきたい。
　しかし、今現在、その構想ですぐ必要な投入量もはじけというのはやや無理なことでございまして、私としては、早急に両方のマンパワーの計算をしてめどを立てたい、このように申し上げているわけでございます。
○長妻委員　本当にこれは我々は引き下がるわけにいかないんですよ、期限のめどを聞くまでは。大臣、今、期限のめどを言えないのであれば、この委員会を、きょう強行採決しないでくださいよ。めどぐらい言ってくださいよ。私、今突然聞いているんじゃないですよ。先週金曜日、質問時間の大半をこの問題に使って詰めに詰めたんですよ。
　私、今週の、昨日以前、聞いたら、びっくりしました。担当レベルには、あるいは課長さんですら、紙台帳とコンピューターの突合をしてデータ修正の話は全然聞いていないと。上からも何にも命令がない。どうなっているんですか。青柳部長にも私は問い合わせました、しかしナシのつぶて。部屋に何度も呼びましたけれども、あるいは電話をくださいと言いましたけれども、何にも、うんともすんとも言ってこない。
　大臣、下に任せていたら百年かかりますよ。めどをぜひ言ってください。大臣、めど。
○柳澤国務大臣　大変恐縮ですけれども、そういう、いつになるかわからないというような状況に陥らせるということは、本当に私としても許せないという考え方を持っておりまして、当初から、記録同士の突合という表題のもとで作業を書かせてもらったわけですが、その際に、計画的に実施するということと、その進捗状況を定期的に公表するということをわざわざ書かせていただきまして、そういうだらだらした仕事であるとか、あるいは仕事が途中でどこかに迷子になってしまうというような事態はもう絶対に許さないという体制で臨むということを考えております。
　ただ、今めどを明らかにしろということについては、先ほど来、この理由を挙げながら、それは少し無理であるということを御理解いただくべく御説明させていただいている次第でございます。
○櫻田委員長　長妻昭君、持ち時間がとうに過ぎておりますので、御協力をお願いします。
○長妻委員　はい。政府案では多くの被害者は救済されません。強行採決しないでください。
　以上です。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、きょうの委員会の持ち方に強く怒りを感じています。先ほど、委員長の不信任動議は否決されましたが、動議に示された野党全体の意思は国民の意思であることを重く受けとめるべきです。しかも、その後の運営、一切改善されておりません。反省が全く見られません。
　二十五日の強行採決された委員会で、午前中は、大臣は野党の質問に対し、救済法案の中身について全く知らないと述べました。そして午後になったら、与党の質問に対して、その中身を説明いたしました。びっくりしました。これは委員の質問権に対する侵害ではありませんか。与党の皆さんは、政府の解決策について十分な説明と審議をと求める声を封殺し、強行採決を行いました。しかも、その後、一方的に労働三法の趣旨説明を行いました。それがきょうは、きのうの夕方突然出された法案を採決してくれと言うのですか。
　提出者に伺います。法案の中身云々の前に、このような議会運営こそが国民の不信感を増長するものだと考えませんか。
○谷畑議員　本日の特例等に対する議員立法、非常に急を要しますし、国民の皆さんの期待にこたえるためにも、一日も早く審議をしていただいて採決をしていただきたい、このように思っております。
　しかも、日本年金機構法案につきましては、三十三時間以上にわたって審議をしてまいりましたし、また、参考人をお呼びいたしましての議論もしてまいりましたし、非常に丁寧な審議をしてきたと思います。
　しかも、そういう状況の中で安倍総理に三時間委員会に入っていただきまして、しかもその中で、五千万人、年金記録の宙に浮いた問題につきましても、早急にこの問題を突合させてやっていくんだ、もっとはっきり申すならば、新対応策パッケージということで、一番から六番まで非常に丁寧に答えております。
　どうぞ、これは、皆さんも、まさしく、この問題に対して一切対応をしていないんじゃなくて、しっかりとした対応を出して、そういう中で二十五日は採決をさせていただいて、しかも、時効にかかわるということで、きょう、これはもう緊急に私ども議員立法として出させてもらったわけでありますから、一刻も早く採決をしていただいて、いわゆる年金機構法案と、そして時効に対する特例法案と結合して本会議に提出をしていただくことを願うものであります。
　以上。
○高橋委員　国民の不信感を増長させませんか。
○谷畑議員　全く不信感を増長させるものではないと思います。
　しかし、説明不足の点もあろうかと思いますから、ここはやはり新対応策等を含めて、しっかりと広報を通じて明らかにしていくことが大事だ、このように思っています。
○高橋委員　今の驚く答弁を多くの皆さんが今お聞きになったと思います。不信感を増長させるものではないと断言をされました。本当にそのことが国民に試されなければなりません。
　そして、法案が本当に急ぐものであるのであれば、社保庁の解体、分割法案の採決を急ぐべきではなかったのです。十分な審議をしてこのことをやるべきだったのです。私は、与党の案なら一気に通していいというのは、与党の数の力によるおごりそのものであると断じます。断じて許せるものではありません。このことを強く指摘し、絶対にきょうは採決をしない、そして、今後も十分な審議をするべきだということを重ねて述べたいと思います。
　提出者に次に質問する前に、大臣に質問いたします。
　私は、この間ずっと問題が指摘されてきましたけれども、本当にできるだけの努力をしてきたと言えるのか、このことからまず出発しなければならないと思うんです。
　四月三日の有識者会議で、五千万件の未統合の記録の問題、これが質問されているんですね。そのとき、先日参考人でおいでになった佐藤座長から、このデータ管理については手を打つべきことはほぼ打ったとお考えですか、どこまでやったらパーフェクトかという問題はございますので、ほぼ手を打つことになっている、そう理解してよろしいかと聞かれて、今考えられることは、従来からの政策も含めて尽くしていると考えております、こういう認識で答えているんですね。ここから出発しているんだということなんです。
　私は、本当であれば、先ほど来、山井委員を初め多くの方々が指摘をされている、例えば、領収書がないといって却下をされた二万人の方たちに対して、まず社保庁としてあらゆるデータの調査、照会、市町村ですとか会社ですとか、そういう努力をして、本当にやり尽くして打つ手がないと言っているのかどうか、そのことをまずたださなければならない。二万人の再調査から始めるべきと思いますが、やりますか。
○柳澤国務大臣　私どもはそういう手だてを講じているわけでございます。
　まず、いらっしゃって、ウィンドウマシンというものですぐチェックをする、それで、ないという方には、照会申し出書というものを出していただいて、そしてその後、今高橋委員が言われるように、社会保険庁内部の資料、それから市町村における資料も徹底的に当たる、そういうプロセスを必ず経ることになっているんです。それでもなおまだ納得されないという方については、これを本庁に上げてもらって、本庁の方は、今度は逆に、その今まで調べをしたことが妥当であったかどうかということを調べる、こういうことを三段構えでやらせていただいているわけでございます。
○高橋委員　一般論ではなく、二万人に対して再調査をするのかと聞いています。
　ここで、結局は、いろいろ法案を与党も出されたけれども全然変わらなかったというのではだめなんです。はっきりとしている、みずからが鮮明な記憶を持って訴えている人たちが救済されるんだ、その道筋が見えてこそ、初めてその先の五千万件や、それが現実のものになっていくんです。二万人に対して再調査をすると約束してください。
○柳澤国務大臣　二万人につきましてもしっかりと対応をさせていただいておりまして、それでまた、なおまだ自分が社会保険庁のそういう調査に納得しがたいという人は、その中から、本庁の年金記録審査チームを編成しておりまして、そこに上げていただく、そういうプロセスをとっていただくということになるわけです。
○高橋委員　同じ答弁を繰り返して時間がもったいないので、今の御答弁で、二万人の再調査をやるということで確認をさせていただきたいと思います。よろしいですね。（発言する者あり）だめだという声がありますので、一般論ではなく、きちんと二万人の調査をすると約束してください。（発言する者あり）
○柳澤国務大臣　ですから、この二万人の方々については、とにかくいろいろな調査の結果をしっかりと伝達しているだろうと思います。そういったことで、なおまだいろいろ納得がいかないという方には、必ずさらに年金記録審査チームに上げていただくということも申し上げているわけでございますので、そちらの手続を踏んでいただくということが必要であります。
○高橋委員　私がこのことを述べたのは、個々の証拠がどうかということを今具体で話すつもりはないんです。
　ただ、総理も、そういう方々も踏まえて救済する手だてを考えるとおっしゃいました。そうすると、まず、みずからの記憶をしっかり持っていて訴えている人、これから訴えるであろう人よりも、まずその人が道筋がつくということによって初めてその先が見えてくるんです。その真剣な取り組みがまず国に見えなければ、その先の議論はできないということなんです。その意味がわかりますか。
○柳澤国務大臣　ですから、総理が言ったのは、その照会の申し出者の人も、もう疑いの余地のない証拠は示し得ない。社会保険庁の方は、社会保険庁本庁の正式の記録にもないし、またいろいろ庁内の記録、それから場合によっては市町村の記録までチェックして、ないということになったときに、さあ、これをどうするかということについて、きょう総理は、第三者機関ということの設立を申し上げて、そしてその方々にも十分両者の言い分というものを申し立ててもらって、その上で加入者の立場に立って裁定というか判断をしていただいて、その意見に基づいて最終の決定をしていく、こういうプロセスを新たにつくりたいということを申し上げたということであります。
○高橋委員　なぜ、そこで、すると言えないんでしょうか。本当に、それではもう最初の一歩も出せませんよ。与党が先ほど、谷畑提出者が説明をされました、救済のために急ぐんだと。急いだって意味ないですよ、これじゃ。なぜ政府の決意が示されないのか。本当に残念だ。このことをしっかりと示していただきたい、再調査をやると言っていただきたい。これは、同じ答弁をされて、それで時間が終わるのは悔しいので、そのことを重ねて確認しておきたいと思います。
　時間がどんどんなくなってしまいましたので、これに関連して、経過措置として、附則第二条において、施行日前に年金記録の訂正がなされた場合における当該訂正に係る年金について準用するとある。私、これはとても大事なことだと思うんです。
　ただ、既に時効扱いとなり、あきらめていた方たちに、どう権利の回復を図っていくのか。よっぽどの調査、要するに、これこそまさに社保庁として責任を持って調査をして、特定した方に、あなたに申しわけなかったけれども、時効ではなく、ちゃんと回復しますよということをしなければなりません。具体的な手だてを説明してください。提出者。
○福島議員　ただいま委員御指摘ありましたように、今回のこの特例法によりまして、今まで時効によってあきらめておりました年金の給付を回復する、これは非常に大事なことだと思っております。
　そして、そのことについては、受給権のある人に周知をするということがまずもって大切なことであります。具体的に、例えば、新聞や新聞折り込み等を活用した広報であるとか、社会保険庁ホームページによる広報等の手段はあろうかというふうに思います。
　さらに、提出者として、私どもは、社会保険庁が具体的にどのようにするかということは御検討いただく必要がありますけれども、個々のそういう権利のある方にきちっとお知らせをする、そのことを検討していただきたい、このように要望いたしております。
○高橋委員　特定の個人をわかっていて、お知らせするということですね。
○福島議員　現に、先ほど政府から御説明がありましたデータについては概数でございます。そのデータがどのような形で情報として格納されているか、こういった側面もあると思います。そうした点については、政府が詳細に検討を行いまして、具体的に、一人一人に御通知できる、そのような情報であるのであれば、それはしっかりとやってもらわなければならない、そのように考えております。
○高橋委員　時効で既にあきらめた人たちが本当に回復されるということが担保されるのかということを指摘しておきたいと思います。
　それから、多くは記憶が定かでないことが想像されます、救済されるということを言ったとしても。それで、記憶を、統合されるべき受給権者に対して、どうやってそれを呼び起こすことをするのか。これは人が必要なわけですね。また、社会保険庁にただ来いと言うだけではだめなんです。電話をかければアルバイト、行くと領収書を持ってこいと怒られる、そういうのではなくて、特別な、あるいは身近な場所に相談体制がとられるべきです。そのことをどう思うかということと、そのための人材の確保をどうするかということです。
　平成九年の基礎年金番号の統合のときは、臨時雇用だけではなく、社会保険庁の定員増も行って調査をやったと聞いております。そのくらいの覚悟が必要と思いますが、いかがですか。
○柳澤国務大臣　これは、いわゆる二千八百八十万件の未統合の記録を三千万件に突合して、そして、可能性として、ダブルの口座を持っている、番号を持っている、その可能性が明らかになる、この場合には、二千八百八十万件のうち、その可能性のある人たちには特別な御注意を申し上げながら、それで、御自身の年金履歴もあわせてお送りするということをやるということでございます。
○村瀬政府参考人　実務でございますので、私の方からお話を申し上げたいと思います。
　先ほど、三千万と二千八百八十万の突合をして、個々人に対してお送りを申し上げるという形をさせていただこうとしております。その中で、明らかに当人が記録がある、可能性が極めて高い方につきましては……（発言する者あり）まあ、ちょっと聞いてください。その方々については、当然のことながら、御本人の御自宅にお邪魔して手続をとるということも私は可能だろうというふうに思っております。
　また一方、突合をした場合に、わからないけれども、あいているものがひょっとしたら一緒になる可能性があるかもわからない、これも出てくるかもわかりません。この方々については、記録をお送りすると同時に、やはりお電話で話をする、そして場合によったら、その可能性が出てくればお邪魔して対応する。できるだけ親切な対応を考えていきたい、このように考えております。
　人につきましては、どれぐらいの数の方々が出てくるかというのが明確に出てきませんとはっきりしたことは申し上げられませんが、現在、強制徴収を含めて、職員というものを事務所に配置してございます。場合によりましたら、強制徴収を職員がやるのであれば、シフトしてでもやらなきゃいかぬ、このような形で考えたいと思っております。
○櫻田委員長　高橋千鶴子君に申し上げます。
　既に持ち時間が優に過ぎておりますので、質疑を終了してください。
○高橋委員　一言言わせてください。
　先ほど来、何度聞いてもきちんとした答弁が返ってこないんです。だから、長官、私は時間を守って聞いているのに、聞いたことに答えていないということが、そこが問題なんですね。これでは全くスタートラインにも立てませんよ。人の再配置も全く見通しが立たないです。まして、わずか二万件の、みずから申し立てている人の再調査さえも約束すると言えませんでした。
　これでは全くこの法案は賛成できないばかりか、社保庁の解体分割法案も、採決を差し戻すべきだ、そういうことを強く指摘して、終わりたいと思います。