Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田委員　大臣のお考えはわかりました。
　ただ、民主的なチェックをする機能は国会あるいはこの委員会でやればいいことで、三条委員会でもって大臣の指揮監督がフィルターを通さなければ出ていかない。
　また、きょうは各都道府県の公安委員長が集まられて非常に活発に意見交換されたそうです。それは結構でございますけれども、やはり地方におきましても国と同じような形骸化している面、例えば公安委員会の委員の名前なんか県民はほとんど知らないですよね。そして、同じような状況が警察本部長と公安委員会との間にあると思うのですね。ここにおられる警察庁長官が全国の警察本部長を集めて指示をされ、訓示をされ、督励される、これが実際の警察を動かしている本体なのですね。
　そういう形をやはりもっとすっきり形を整えた方がいいのではないか、このように思うのですが、これは行政改革の大問題になると思いますし、民主的チェックをどこでするか、今までのような形が本当に、形骸化しておってもある程度意味があるのかどうか、こういったこともいろいろ議論になると思いますが、これはこれとして今後の検討課題として私も取り組んでいきたいと思います。
　これに関連いたしまして、現在の警察庁長官は各省庁の事務次官会議に出席をされておるわけですね。これは警察庁長官だけですね、長官として事務次官会議に出られるのは。片や各省庁の事務次官は国会には出ない。これは従来の慣例ですね。
　ところが、警察庁長官は国会の委員会にも出られる。しかも、長時間ここに待機もし、答弁もされる。この時間は大変な、私はむだとは言いませんが、日夜、二十四時間警察職員は働いている、凶悪犯罪に対しても対策をしておられる、それの一番の最高責任者、実力を持った最高責任者がここで時間をとられる。そういったこともあって、各省庁の事務次官は事務次官会議に出るけれども国会に出られないということですから、私はそこは、これは国会との関係もあるので、国会の委員会でどうするかという問題あるのですけれども、考え方としては、例外的に国会に事務次官会議に出ている人が一人だけ出ている、おかしいのではないか、またいろいろな行政事務の執行の上では支障があるのではないか、このように思うのですが、大臣はいかがお考えですか。
○村井国務大臣　塩田先生の大変お詳しい知識に基づいての御意見でございますが、これはもうそういう意味で大変失礼なお答えになりますが、国家公安委員会と警察庁というのは別の組織でございますから、そういう意味で国家公安委員会を代表して私が出席し、それから一方、警察庁をそのトップである警察庁長官が代表して出席している、そういう関係がまずあるということが現在の立て方だと思います。
　しかしながら、今塩田委員仰せになられました点は非常に重要な点を含意していると私は思うわけでございまして、やはり組織の事務責任者が、国会は大変大切でございますから、もちろんそこに出席してきちんと責任を持って御答弁を申し上げるというのは、これは大変大切なことではございますが、一方で、中をきちんとおさめていくということも、これもまた重要なことでございます。
　確かに、事務次官会議の出席者の中でただ一人、警察庁長官のみが国会に出席して答弁をする責任を担っているということが果たしてよろしいかどうかというあたりは、これはもう文字どおり、まさに委員御指摘のように、国会の方で御理解が得られるかどうか、御判断をどのようにいただけるかという問題でもございまして、私からはちょっと、そういう現状を御説明申し上げ、私なりに、それぞれの組織のトップが出て御答弁を申し上げる形をとっているという事実のみ申し上げまして、あとは国会の御判断におゆだねすることではないか、こんなふうに思っております。
○塩田委員　警察庁にも次長がおられるわけですから、そういったことも含めて、国家公安委員会、三条組織ですね、これを含めて今後の課題として問題の検討材料にしていきたいと思います。
　それから、これは警察庁長官に、もうあと一問の時間しかございませんので簡単にお答えいただきたいと思います。
　来日外国人による凶悪犯罪というものが多発しておる。そしてまた、国際マフィア、中国だと言われますけれども、いろいろな国際マフィアが日本のやみの世界、夜の世界を支配しているという向きさえあるわけでございますが、こういったものに対してどういう対策をしておられるのか、現状につきましてお尋ねいたします。
　それからもう一つ、過激派と言われるグループがありますが、これは今もう公然と路上にも出てくるし、私、この間連合の集会に行ったら、ある特定の過激集団の名前を言いながらビラを配っておるのですね。しかも激しいビラですね。何十人かが公然とやっておるのです。そういう状況の中で、警察がアジトに踏み込まれたところ、警察の大変な情報を全部コンピューターに入れてあったということがわかった。しかも、幹部の個人宅の状況からやりとりまで入っておったような報道もあるわけですね。
　これは重大なことですね。一番の権力の中枢のところで、しかもそれがウイルスというかハッカーというか、入ってこられて、しかもつかまれておったという事実が警察でつかまれたわけですね。これは大変な危機だと思いますよ。危機的な状況だと思いますが、この二点につきましてお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　まず第一点の問題でございますけれども、御案内のとおり、犯罪情勢は大変厳しゅうございまして、お話しのように、来日外国人による犯罪あるいは国際マフィアによる犯罪等々、凶悪な犯罪がふえております。
　こういうような犯罪に対して、私どもは現在どのような体制をとっているかと申しますと、やはり体制の強化ということで、警察官の配置等を常に見直しまして犯罪発生実態に即した体制をとる。組織、人員の効率的運用を図っておりますし、また、誘拐事件とか銃器・薬物事件に対応した訓練の充実等によりまして優秀な捜査官の育成を図っております。
　また、大臣からお話がございましたように、科学技術の導入、科学捜査力の強化にも努めておりますが、特に、お話しのような来日外国人等の問題につきましては、入国管理局、税関、海上保安庁等の国内関係機関との取り締まりの連携、あるいは外国の捜査機関との情報交換、国際的な組織犯罪への対策、さらには都道府県を越えた共同合同捜査の推進による広域犯罪対策等を進めてまいっているところでございます。
　また、防犯面におきましても、ピッキング犯罪をどうやって防ぐかということにつきまして、関係機関と連携強化、さらには業界団体への積極的な働きかけも行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、犯罪情勢は大変に厳しいという認識を持っておりまして、国民の皆さんの協力を得ながらいろいろな対策を進めてまいりたい、かように考えております。
　またさらに、体制の強化等につきましても、大臣からお話がございましたように、委員の皆さん方の御理解を得ながら、増員等につきましても引き続き御協力を賜りたいというように存じておるところでございます。
　それから二つ目の、過激派の御指摘の問題がございました。無線傍受した事案というお話でございましたが、これは、警視庁が平成十年四月に千葉県の浦安市内の革マル派の非公然アジトを捜索いたしまして、無線機、録音機、カセットテープ等を押収して、警察の無線を傍受したということを解明した事案でございます。
　このアジトからいろいろなものを押収したわけでございますけれども、今もお話し申し上げましたように、傍受したということが判明いたしましたので、直ちにこれに対する対策をとっておりまして、現在では万全の措置を講じているという考えでおるところでございます。
　なお、本件に関しまして、お話しのように、被疑者を検挙いたしまして、また関係者を指名手配しているところでございます。
　なお、過激派に対しましての取り締まりの体制、姿勢の問題について御指摘がございましたけれども、私どもは、革マル派を含めまして、この極左暴力集団につきましては、違法行為の摘発に努める一方、ゲリラ事件とか内ゲバ事件の根絶あるいはその検挙に向けて最大限の努力を重ねておりまして、今後とも、組織の総力を挙げて極左対策を推進してまいる所存でございます。
○松本（善）委員　官房長官にまず伺います。報償費の問題です。
　十五日の予算委員会で塩川財務大臣が、報償費についてのテレビでの自分の発言について、忘れたとか記憶にないということを連発されました。
　考えてみますと、十二年前の話をテレビでは極めてリアルにお話しになったんですよ。それが四カ月たったらすっかり忘れてしまう。私は、だれもそれは信用できないんじゃないか。塩川さんを知る人によりますと、大変記憶のいい人だと言うんです。私は、この忘れたというのはとても信用できない。忘れたという方針でいこうということではなかったか、こう思うんですが、官房長官はこの答弁を聞かれてどういうふうに思われましたか。
○福田国務大臣　十二年前のことですが、あの方は二カ月しか官房長官をしていないんですね。ですから、その二カ月のことを十二年たってどのぐらい覚えているかということはあろうかと思います。
　私も、就任したのは半年前です。正確に言えば六カ月半ぐらいですけれども、官房長官の仕事というのは本当にいろいろなことがございまして、それも多岐にわたるものですから、また細かい仕事がたくさんあるんです。ですから、正直申しまして、私が最初のうち二カ月間にやったことを思い出せと言われても、なかなか思い出すのは難しい。松本委員がおっしゃるので、今思い出しても思い出せない。
　この間の予算委員会でもって突然そういう話が出て、恐らくとっさのことでもって塩川大臣も答えに窮したというように思います。印象の薄いことを、それも十何年前のことについて話をしろと言われても、それはちょっと無理なんじゃないかと思いますよ。私は、塩川先生というのは大変人格高潔な方でございますので、インチキを言っているというように思いませんし、そのような昔のことだったということで、私はやむを得ないと思いますよ。
○松本（善）委員　あのときに福田官房長官はたびたび塩川さんに耳打ちをされて、それはテレビにも映っておりましたし、私も見ておりましたけれども、忘れたということで頑張れと言っていたんじゃないかなと憶測をするんですが。
　といいますのは、やはりどうしてもおかしいんですよ。翌日の十六日の午前の衆議院の財務金融委員会では、これは民主党の議員からの御質問で、議員の勉強会のお世話として官房機密費が当時使われていたが今はない、当時は使われていた、こう答弁をされたんですよ。これは報道もされましたが、一部認めた、こう言うんですが、私は速記録をちょっと調べてみました。質問者は、議員の勉強会のお世話として使われた、今はないと言うことと同時に、テレビインタビューの答えも含めて当時では事実だったわけでありましょうかという質問をしているんですよ。そして、財務大臣は、その当時以前はそういうこともあったということでありますと全面的に認めた。それで、質問者もそれを確認して次の質問に入っているんですよ。
　私は、速記録を見ますと、質問者が確認したとおりだというふうに思いますが、それで読んでいただいてもいいんですが、それはそれとして、まだあるんです。速記録はそうなんだが、一部であろうと全部であろうと認めたかどうか、それはともかくとして、全部忘れたというのが翌日になると思い出したんです、一部であろうととにかく。そうでしょう。とにかく、覚えていたということなんですよ。記憶があったということなんですよ。これは、一日で前日の答弁がうそだったということを自分で証明したようなものですよ。それは明白ですよ。
　官房長官、さっきのあなたの耳打ちの話と一緒にお答えください。
○福田国務大臣　塩川大臣がどのようにお考えになって言われたか、直接お聞きになった方がいいと思うんですよ。来週、参議院の予算委員会がございますね。そこでそういう話をしていただければいいんじゃないでしょうか。
　今、耳打ちしたと。あれは、実は私、前に塩川大臣から聞いたことがあるんですよ。そのときに、何か質問されたじゃないですか、この委員会でもって、もしくは予算委員会でもって、何でしたか、一月か二月か、塩川大臣のお話が新聞や雑誌に出ている、それはどうなのかと。私は塩川大臣に伺いました。そのときに塩川大臣は、先ほど申しましたように、古い話で、そしてあのころ元官房長官ということで随分取材があったそうです。何社も来て、いろいろな人が来たと。そのときに、自分がやったということでなくて、そのころたくさん出ていた新聞なんかを見て、そういう記事によってその記事を紹介した、こんなふうなことを話しておられたんです。そのことを私はたしかこの委員会でもお答えしたんじゃないかというふうに思いますけれども。
　そういうことだったので、そのことを塩川大臣が先日の予算委員会で説明されたらどうなんですか、こういうふうに塩川大臣に申し上げたわけですよ。忘れたというふうに答弁しろなんということを、そういう悪知恵をつけるようなことは私はいたしませんから。
　何か非常に委員も楽しんでいらっしゃるようですけれども、そんなことでなくて、まじめに私どもは対応しているつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○松本（善）委員　やはりおかしいのですよ。
　それではまじめにやりましょう。まじめなところでいきますと、国会議員がテレビを前に話すということは、広く国民に向かって言うということですね。官房長官も記者会見を毎日やっておられて、それについてはやはり慎重な配慮をしてやっておられると思うのですよ。いわば公的な発言ですよ、マスコミに対する発言、テレビであろうと何であろうと。やはり、国会議員がテレビで発言したことは責任のある発言。世間ではこれは本当だと思うのですよ。塩川さんのテレビのあれも、もう極めてリアルで、それは自分の体験としてしゃべっておられることは明白です。
　官房長官、塩川発言をうそだと思っているのかどうか、それとも、塩川さんという人はテレビの前で無責任な発言をする、そういう人だと思っているのかどうか、私はそういう問題になると思うのですよ。それは、テレビで発言したことをちょろちょろひっくり返したりしたら、国会議員としても人間としても絶対信頼できないですよ。それは、私は塩川さんという人に対する評価の問題だと思う。私は、あれをうそだと言うのは、塩川さんに対するかなりの侮辱になるんじゃないかと思いますよ。
　だから、これはうそだと思っているのか、それとも無責任な発言を塩川さんという人はやる人だと思っているのか、お答えいただきたいと思います。
○福田国務大臣　予算委員会で忘れたと答弁しました翌日に具体的に話をしている、おかしいじゃないかという先ほどの質問がございましたね。あれは、テレビをちょうだいしたのですよ。たしか御党からいただいたんじゃないですか。それを見て述べたことでありまして、それは、テレビを見なくたって自分のおっしゃったことを思い出したかもしれませんけれども、そういうことで多少変化があったって当然だろうと思いますよ、それは。あそこの予算委員会でもって、ここで一生懸命思い出して不正確なことを言うよりは、忘れたと言って、そして翌日に言うとか、また別の機会に言うとかいう方がいい、その方が正確だということもあるわけですよ。ですから、そういうようなお考えでされたんではないかと私は推察をしております。
　あの方がおっしゃったことがどうのこうのとおっしゃいましたけれども、そういう発言をされていたころは、テレビに向かってという話でございますけれども、多少、議員会館の割合気楽な立場でもって自由な発言をしたということかもしれぬし、また、聞き方の問題もありますし、ですから、それがすべてだというように考える必要はないんじゃないかと思いますよ。その場その場で、その場の雰囲気でもってまた言い方を変えるというようなこともあるかもしれませんし、何とかサービスして、どういうことをしているのかということを言いたいというサービス精神でそういうふうに表現したのかもしれぬし、その辺がどうなのか、それは御本人にお尋ねいただいたらいいと思いますが。
○松本（善）委員　御本人にも聞く機会ができるわけですが、福田官房長官も大分苦しい答弁で。
　テレビを見たから変わったんじゃないかと言われますが、それとも違うのですよ。その十六日の、今申し上げました衆議院財務金融委員会での答弁、これは午前中です。午後、記者会見で、ビデオを見てびっくりしたと言うわけです。こんなことを言うたかな、そんなはずないと思うがな、これは発言の覚えもないし内容も誤りだと。これは二日間の間に二転三転です。私は、これは報道も聞きまして、忘れたということでいこうという方針がこの一日で崩れちゃった、この結果がこういう形で出ているんだというふうに判断をしましたね。
　それについて弁解してもまた苦しい答弁になるでしょうから、それは答弁は求めません。しかし、何でこれだけやるか。福田さんとはいろいろつき合いもあるんだけれども、これはやはり国政上の非常に重大な問題ですよ。
　我が党が予算委員会で提起をし、それから筆跡鑑定もしたいわゆる「報償費について」という文書があるでしょう。いわゆる古川メモ。これは何遍もここでも取り上げました。これは平成元年五月という記載があるのです。これは、塩川さんが同年六月三日から官房長官に就任されたんです。塩川さんに対する引き継ぎメモなんですね。塩川さんのテレビ発言との関係で見ますと、この文書の存在は非常に重大な意味を持ってきている。
　それで、上納問題も、この問題の中心問題は、野党対策に使ったということと、それから外務省から上納があるということ。これは塩川さん、両方ともはっきり答弁している。それで、田中外務大臣はこの上納問題を調査すると言ったけれども、すぐ後退しましたけれども、塩川さん、これについても、外務省のある枠から持ってこいよといって上納させている、これはテレビで認めているわけです。
　私は、この問題は、小泉総理大臣も調査しないと言うんだけれども、やはり内閣として根本問題ですよ。これはきちっと調査をしないといけない。改革、改革と言うけれども、こういう調査は改革の最小限の責務じゃないか。これさえやらなけりゃ改革なんと言うのはやめた方がいい、私はそう思いますが、官房長官、どう思いますか。
○福田国務大臣　松本委員も再三再四にわたり、御党で入手したと称する文書をもちまして、どうだ、どうだ、こういうふうにおっしゃるわけでございますけれども、私どもは一貫してこの文書の存在というものは、私どもの方から出したものでないということを申し上げているわけでございまして、そのことを認めてくださらないと本当に困るのですね。
　私どもはあの文書を認めておりません。これからも認めるつもりもございませんし、どこでどうやってつくったか、どういう種類のものか、また、筆跡鑑定云々とおっしゃるけれども、あの文書、コピーのコピーのまたコピーといったようなものの筆跡鑑定というものは果たしてできるものかどうかとか、いろいろ疑念もございますし、そもそも私どもの調べる対象でないということでございますので、ひとつ、もうこれ以上の御質問は勘弁願いたい、こう思っているのです。
○松本（善）委員　そうはいかないんですよ。官房長官、自分の言うことを認めてくれと言うけれども、これは客観的にあるんですよ。内部告発から始まったんでしょうから、だれが出したかということはなかなか出てこないと思いますよ。だけれども、客観的にあるんですよ。これは本当かどうかということを調べればいい。内閣は当然調べればいい。私どもは、国会でもやはり調べる必要があると思うのですよ。
　この問題は、会計検査院がずっと事実上検査してこなかったからこういうことがやられているんだけれども、存在意義が問われている。国会も、この問題についてちゃんと調査をしなければ、存在意義が問われるわけです。
　前から申し上げておりますけれども、筆跡鑑定の問題、それから証人喚問など、真相を明らかにするための協議が必要だと思いますが、委員長、引き続きこれを協議していただくようお願いしたいと思います。
○横路委員長　お申し出の件は、理事会でもって協議いたします。
○松本（善）委員　それから、官房長官、もう一つお聞きします。
　官房長官、報償費の使途については言えないという答弁をずっと一貫してこられましたね。新内閣になる前の三月二十八日の本委員会で、私はその憲法上、法律上の根拠について聞いたところが、「よく考えて、出直してまいります。」という御答弁で、そのとき、官房長官がその法律上の根拠も知らないで言えない、言えないというのはとんでもないじゃないかといって、少し激論になりましたが、きょうは激論でなくて、どういう根拠であるかということをお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　先般の議論では、憲法との関係で報償費云々とおっしゃるので、私は、憲法と報償費の関係というのは余り聞いたことがない話だったものですから、これはそんなことが何か書いてあるのかなと思って申し上げたというだけのことであります。
　国家機関がその任務を遂行していく上で公の利益の保護という観点からある事項を公表しないということは、これは許されているものだと考えております。内閣官房の報償費については、その経費の性質上、予算に計上されて以来、その使途などは公表しないという取り扱いをしているのです。という扱いですね。
○松本（善）委員　やはり法律上、憲法上の根拠が言えないわけです。ないわけですよ。戦前は根拠があったのだ、機密費。だから、機密費ということになればそうなんです。ところが、戦後の憲法は機密費というのを認めない。だから、政府も報償費、報償費といって答弁するわけでしょう。それを言えないというのは、機密費というなら、それはもともと機密だからということになるかもしれぬ。だけれども、法律上の根拠が言えないのですよ。
　結局、森内閣のときの答弁と同じなわけだ。人事も官房長官から副長官から森内閣と全部同じ。答弁も全く同じだ。これは、いわゆる報償費問題についての疑惑隠しの内閣と何にも変わってないというふうにしか考えられない。答弁は求めませんけれども。
　それで、今度は村井大臣に伺いたいと思います。奈良県警の問題。
　国家公安委員長は、所信のあいさつで警察への信頼の回復を強調される。きょうも答弁の中で言われました。この警察の不祥事が相変わらず続いているわけですよ。その中でこの奈良県警の贈収賄事件の処理というものはやはり際立っている、一つの特徴ですね。それは、マスコミが、逮捕もしないで捜査が終わったなんて言っているのは異常だと全部の社説が書いた。それから、被疑者が自殺をしたということで、これも何紙ものマスコミが社説で書きました。ここでもたびたび各党の議員が議論をいたしました。
　この贈収賄事件、被疑者の逮捕もせずに書類送検した。これは全く常識外のことで、私は捜査をしたことにはならぬということをこの委員会で申しましたが、当然世論のごうごうたる非難も浴びて、奈良地検は、当然のことながら、送検されてから、捜査不十分ということで、大阪地検や京都地検の応援を得て関係先の再捜索を決定した。ところが、県警が捜査の合同実施を申し入れ、捜索の着手が一日おくれて十八日になった。一方、十七日に、奈良県警は佐川急便の原田前社長を逮捕したのですよ。その日に、収賄したと言われている元警視が焼身自殺です。これは、憶測すれば、情報が漏れたのじゃないだろうかということさえ考えられます。
　マスコミでは、究極の逃亡、徹底した証拠隠滅と社説で批判をされる。別の大新聞の社説は、「およそ警察の部外者が取り締まり権限を持つ警察官に金品を渡す際、見返りを期待しないことはない。金品は改めてわいろ性を判断するまでもなく、わいろそのものだ。」「全国の警察が部外者からは、たとえ儀礼でも“びた一文”受け取らぬ姿勢を確立させない限り、事件の再発防止はおぼつかない。」こういうふうにして言っています。
　奈良の公安委員会も、先ほど国家公安委員長は活発だと言っているけれども、これは何にも機能していないです。専門家の判断だから尊重しなけりゃならぬとか、記者会見もしない。これだけの全国的大問題になって公安委員会が何にも機能していない。
　私は、この問題について、警察の不祥事をなくすためにどうするつもりなんだということを、国家公安委員長とそれから警察庁長官にも聞きましょう。
　それから、時間もありませんので、法務省刑事局長にも一緒に聞いておきます。元警視の焼身自殺といいますのは、これは地検としても重大失態です。贈収賄罪というのは一定の社会的地位のある人に多いですから、自殺をするというおそれがあるから、身柄については細心の注意を払って、そういうことのないように逮捕をするとか、そういうことをやらにゃいかぬ。それがこういう事態になった。この現状を失態と考えているかどうかということと、それから捜査の現状、これをちょっと報告していただきたい。それから、やはり奈良県警を、警察だから、これからのことを考えると余り徹底してやるとやりにくいとかなんとか、そういう配慮を絶対してはいかぬ。断固としてやらないと、捜査機関、国の捜査そのものに対する信頼がなくなります。そういう妥協のない断固とした捜査が必要だと思うけれども、刑事局長にはその三点、伺いたいと思います。
　以上、お答えいただきたいと思います。
○村井国務大臣　松本委員御指摘のこの事案でございますけれども、私も過去の速記録などもずっと一通り目を通させていただきましたりいたしました。奈良県警の元警視が奈良佐川急便から給与名目で長期にわたり、かつ多額の振り込み入金を受けるなど、このこと自体とんでもないことでありまして、重大な不祥事案であるという認識を私もいたしております。
　そういう意味では大変遺憾なことなのでございますけれども、ただ、本件については、検察庁とも協議をしながら厳正な捜査を進めてきたところでございますけれども、奈良県警においては、運送業者から元警視に対する金銭の授与というものは明らかにできたわけでありますけれども、しかし、そのわいろ性というものを証拠上認定するには至らなかった、そこで逮捕しなかったんだ、このような報告を受けているところでございます。
　結果的に元警視が焼身自殺したということで、残念なことでありますけれども、今後とも、奈良県警において、奈良地検とも連携をとりつつ、国民の信頼を得られるように徹底した調査、厳正な捜査を行いまして事案の解明に努めるよう、警察庁を私としても指導してまいる、そういうつもりでございます。
○田中政府参考人　本件事案につきましては、この委員会でも御質問がございまして答弁申し上げているとおり、極めて遺憾な事案でございます。
　この事件につきましては、奈良県警では、委員会でも答弁いたしましたとおりの捜査経過をたどって、三月十五日、書類送致をしたわけでございますが、書類送致後も、事案の徹底解明のために検察庁と共同して所要の捜査に当たってきたわけでございます。この今御指摘ありました警視とも随時連絡をとり、所在を確認するなどしていたというふうに報告を受けておりますが、結果としてこの元警視が死亡したということはまことに残念なことであります。
　今後も、奈良県警に対しましては、検察庁と共同して厳正な捜査を進めるよう指導してまいりたいと考えております。
○古田政府参考人　御指摘の事件につきまして、被疑者が自殺をするに至ったということは、これはまことに私どもとしても残念なことに思っている次第でございます。まずそれを冒頭に申し上げたいと思います。
　ところで、この事件につきましては、ただいま警察庁長官からの御答弁もありましたように、本年三月十五日に奈良県警から収賄罪により被疑者二名、贈賄罪により被疑者二名の各送致を受けて、検察官において捜査を開始したわけでございます。
　その捜査上、四月十八日及び十九日の両日にわたりまして関係先の捜索を行い、種々の観点から捜査を進めてきておりまして、現在も鋭意捜査を継続しているという状況でございまして、引き続き厳正に捜査を行った上で、事案の内容に応じた処理をするというふうに承知しております。
○松本（善）委員　これで終わりますが、やはり警察官が給料以外に金をもらう、こんなことがないようにしなければいけない。わいろ性の問題じゃないのですよ。私は、そういうことをきちっとやらなければだめだということを申し上げて、質問を終わります。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。よろしくお願いします。
　まず、石原大臣の方に、公務員制度の改革について、先ほど山元委員に対して日本国憲法の遵守というお話も出ておりましたので、少し触れさせていただきます。
　三月二十七日に発表されました「公務員制度改革の大枠」において、公務員制度改革と労働基本権の関係についての言及がないということ、この辺をどう考えていらっしゃるのかを一つお伺いしたい。それと、自民党の行政改革推進本部は、三月二十三日、労働基本権の回復を前提に意見交換を継続ということを組合と合意をされたというふうにも聞いておりますが、今後どのように当事者である組合との話し合いを具体的に持つように考えていらっしゃるのか。この二点、冒頭にお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　北川委員の御質問にお答えしたいと思うのですけれども、労働基本権の問題を今個別に取り上げてどうこうするというような議論はなされていないものと承知しております。すなわち、給与制度をどのように変えていくのか、これも公務員のまさに存在にかかわる非常に重要な問題でございますので、そういう全体の中でこの労働基本権の問題は議論をされていく問題だと認識しております。
　そして、憲法二十八条の問題でございますけれども、これはもう北川委員、昭和四十八年の最高裁判決を御承知の上で御質問されているのだと思いますけれども、憲法二十八条は、私が読むまでもなく、公務員も含めたすべての労働者に労働基本権が認められていますけれども、やはり国家公務員という国のマネジメントをつかさどる、国の中枢を占める仕事は制約を受けてもいいのだというような判決内容で、そのかわり人事院等があるというような形になっているのだと承知しております。
　それともう一つ、党の方の問題の御指摘があったのでございますが、これは私が答えるのが適切ではないと思うのでございますけれども、党の方でかようなことがなされているものと承知しております。
○北川委員　党の方では、継続して話し合いを進めるということを言われていたのだと思いますが、担当大臣としましても、組合側との積極的な話し合いということはぜひ持っていただきたいというふうに思います。
　司法の段階での判断というのは、特に小泉内閣は改革ということを言われておりますが、そのときそのときの時代性に応じて司法の決定したことに関しての新しい息吹も見られるということもありまして、労働基本権の制約、これが合憲だということを指していらっしゃると思うのですが、これに関しては法学者の中でも意見は二分しているわけです。それも御存じだろうと思います。違憲だという意見の方が多いわけですから、その点を踏まえて、ぜひ新しい感覚の石原大臣には、新しい時代の労働者問題という点を踏まえて、公務員制度改革について情報公開をしていただくということをお願いしたいと思います。
　次に、特殊法人の改革ということでお伺いをしたいと思うのです。
　ここに、年金福祉事業団の九八年度の事業収支が出ているわけですが、今年の四月一日から新年金資金運用基金に旧年金福祉事業団というのが表の看板の名前が変わりましたけれども、これについての財務の内容はどういうふうに説明を受けて、聞かれたのだったら、それをどう把握というか、分析されたのかをまずお伺いしたいと思います。石原大臣にぜひ、今もう書類を持っていらっしゃるようなので、お願いをしたいと思います。
○西村政府参考人　各特殊法人等からは事務局の方でまずヒアリングをしておりますので、その状況を御説明させていただきます。
　現在公表されております平成十一年度の決算で申しますと、旧年金福祉事業団の財務状況は、勘定別に申しますと、グリーンピアとか貸付事業を行っています一般事業勘定、ここは資産が十兆八百四十八億、負債が九兆千七百四十二億で、九千百七億円資産が上回っております。それから、資金の運用事業を行っております資金確保事業勘定、それから年金財源強化事業勘定、ここでは負債が二十六兆九千四十五億円、それから資産が二十五兆五千二十九億円ということで、負債が一兆四千十六億円上回っております。これらを合計いたしますと、四千九百十億円負債が資産を上回っているということでございます。
　厚生労働省の方の説明では、この資産は、時価評価が行われていないなど、一般の企業会計原則とは異なる特殊法人の会計原則によっておりまして、いわゆる債務超過とは異なるというぐあいに説明を聞いております。
　しかし、一方では、現在財政制度審議会におきまして、特殊法人の会計処理につきましては、従来の基準での財務諸表とは別に、新たに特殊法人等が民間企業として活動をしていると仮定した場合にはどういう財務諸表になるか、時価評価とか連結といった企業会計原則に従って作成、公表するという議論が行われております。今後は、こういうものが公表されますと、民間企業と同じような評価ということができるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○石原国務大臣　北川委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　今西村局長の話を聞いて、厚生省の説明のとおりだな、これで万々歳だ、すべてがうまくいくと思っている委員の方は少ないのではないかと思っております。私も、局長が後段に申しました、仮に特殊法人が民間会社と同じような活動をしていると仮定したときの財務諸表が出てきましたら、今私が冒頭申しました疑義というものが明らかにされるのではないか、その段階でこの問題については私の個人的な見解を申し述べさせていただきたい、こんなふうに考えております。
○北川委員　私が見ているのが九八年ということで、そのときでしたら負債額の方が資本金を一兆ほど上回っていた。今四千億円ぐらいになっているということで、下がったのか、計算の仕方がどうだったのかということが今の段階では詰められないのですが、株の見方も時価で見るかどうかということで違いがあろうと思いますが、今石原大臣がお答えになった、いろいろな情報を得てからというその時期、めどとしては大体いつごろというふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○石原国務大臣　北川委員にお答えいたします。
　財政審は所管が財務省でございます。私の方からも財務省の方に、仮に特殊法人が一般事業会社と同じような経営を行っていたらという、私たちの極めて常識に近いと思われる財務諸表を早急に取りまとめていただきたいと言っておりまして、この三月決算で、先行指標といたしまして、これまたいろいろな委員会で問題が出てきております道路公団等のものがまず出てまいりまして、遅くとも来年度中にはすべての特殊法人の極めて民間に近い財務諸表が明らかになり、この問題の抱える大きさというものが明らかになってくるのではないかと推察をしているところでございます。
○北川委員　来年度中ということで、多少スパンが長いなというのが今のお聞きした感想なんですよね。多分市民や国民の皆さんというのは改革が早くということだろうと思いますので、そこの乖離をぜひ埋めていただきたいというのが一つと、民間企業と同じような評価であれば倒産しているのも同じということだろうと思うんですが、石原大臣は、この間の累積赤字の発生原因とその責任の所在、それをどういうふうに明らかにされていこうと思われているのか。来年度中への分と、それと並行して、今までなぜこういうふうになったのか、累積赤字の発生原因と責任の所在はどこにあったのかということは明確にしないといけないと思うんですが、これに対処される姿、姿勢をまずお伺いしたい。
　それと、これは素人の判断というか、普通の市民、多くの市民は、自分の掛けた年金の掛金が給付以外、ですから、今試算によれば、受給するものとそれから入ってくるものとであれば年金が崩壊するというようなことはないんだという試算も出ています。いろいろな運用段階での失敗等々が積み重なって四千億円という債務超過が出ているわけですが、年金の掛金を給付以外に使うことに対して石原大臣はどういうふうに考えていらっしゃるか。給付以外に使う必要はないと考えていらっしゃるのか、それは今までのを踏襲するべきだと考えられるのか、お答えいただきたいと思います。
○石原国務大臣　北川委員にお答えしたいと思いますが、冒頭ちょっとお話をさせていただきたいのは、いわゆる旧年金福祉事業団、現在の新年金資金運用基金につきましては、一応所管大臣が厚生労働大臣ということでありまして、私は行政改革の観点からこのお話をさせていただくということでお許しをぜひ得たいと思うのでございます。
　先ほど局長の答弁の中にもございましたけれども、厚生労働省は、資産の時価評価が行われていないこと等一般の企業会計原則と異なる特殊法人会計原則によっていることから、いわゆる債務超過とは異なるものであると説明しているということは事実だと思います。
　それにつきまして、北川委員が今るるお話があったと思うんですが、私どもは、行政改革の観点から、この四月に「特殊法人等の事業見直しの論点整理」というものを発表いたしました。その中で、新しい特殊法人に衣がえしたこの年金資金運用基金を初めとする公的資金運用を業務とする特殊法人については、運用の目標が設定されているか、そしてその運用が正しかったかどうかというような適正な事後評価が実施されているか、そして重要な点でございます、ここが北川委員の御指摘の点だと思うんですけれども、組織内の運用管理、チェック体制は万全であったのか、こういうものに照らして判断をしていただきたい、こういうふうに論点整理をさせていただきました。
　これから、この論点整理、年金資金運用基金に限らず、公的資金を運用している機関がございますので、すべての法人の事務事業について、これも先ほど来お話をさせていただいておりますけれども、その業務の廃止、整理縮小・合理化、そしてその整理が終わった後には、この特殊法人、委員御指摘の年金資金運用基金も含めて、組織形態はこのままで本当にいいのか、年金というものが公的なお金であるからこういうことでいいのかということも含めて、改めて抜本的に見直すということになるのではないかと考えておりますし、見直していかなければ、今北川委員の御質問のようなことに答えることができないのではないかと考えております。
○北川委員　少し、やはり責任の所在を追及するということが難しいのかなというのが今の御答弁を聞いていての感じなんですけれども、責任を追及しないと物事の改革というのはされないということが前提であろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、今の掛金を給付以外に使わないというのはどうなんでしょうか。これからの新しい道ではないかといいますか、当たり前ではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　北川委員の御質問の趣旨は重々承知しているのでございますが、冒頭お断りを申しましたように、行政改革全般、特殊法人全体を所管する、行政改革を推進する担当大臣として、今この段階で、個々の事業団の経営責任あるいは業務内容、そういうものについて細かくお話をするということは、全体の改革に影響をいたします。
　すなわち、先ほど来申しておりますように、七十七の特殊法人、そしてさらには特殊法人もどきと言われる認可法人も含めて、その事業のすべての洗い直しをさせていただいている最中でございます。そして、その事業が本当に今この時代にマッチしているものか、そういうものを整理して、その後、すべての特殊法人、委員御指摘の基金も含めて、そのあるべき組織形態にまで今年度中に方向性を明示する、そして、行革大綱に記載されております五年間という集中期間内に、所要の特殊法人等の改革の法的措置が必要なものは法律を準備するということになっておりますので、御理解を賜ればと存じます。
○北川委員　時間がないので、また石原大臣にはお伺いしたいと思います。
　次に、尾身大臣の方に、科学技術担当でいらっしゃるということで、ＩＴＥＲの誘致の推進ということをこの間の所信的発言で御発言になりました。十七日には、ＩＴＥＲ懇が最終報告の中に、今度はもっと踏み込んで、日本への立地は意義があるというふうにしたということが新聞報道をされました。
　ＩＴＥＲはトリチウムを使うということで、これは放射性物質を使いますから、廃棄物も出ます。この委員会は内閣府ということで、パブリックコメントや核の廃棄物について議論される委員会であろうと思いますので、そこでお伺いをしたいわけですが、日本にＩＴＥＲを誘致するに足る理由を端的にお答えいただけたらというふうに思います。
○尾身国務大臣　資源が乏しくて、非常に外国のエネルギー、特に石油などに依存をしている我が国にとりまして、核融合は、トリチウムあるいは重水素という資源がほぼ無尽蔵と言われておりますし、また、核分裂と比べまして安全対策が比較的容易であるというふうに言われているわけでございまして、遠い二十一世紀の先の方を考えたときには、日本の、エネルギー資源の乏しい我が国の問題点を解決するための有力な選択肢であるというふうに理解をしております。
　原子力委員会のＩＴＥＲ計画懇談会におきまして、昨日でございますが、我が国が計画に主体的に参加するだけではなしに、その設置国となることの意義が大きいという結論を出されたわけでございます。私ども、これから原子力委員会あるいは総合科学技術会議でこのあたりを議論いたしますけれども、日本のエネルギー事情の特徴あるいは核融合の将来性から見て、この報告を前向きに受けとめて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○北川委員　今、安全というお言葉が一言出てきたわけですが、トリチウムの環境への漏えいというのは、今の技術ではそれをとめることは不可能であるとか、ニオブの94やニッケルの56という核の廃棄物は二万数千年から数百年保管をしなければいけないということがあって、そこの部分に対しての面が安全という言葉にひっくるめられると消えてしまうという面が強いというふうに思うわけです。温暖化防止に役に立つというふうにお答えになるかなと思ったら、そうではなかったので、意外だったのですが。
　自然エネルギーは日本には有効に存在しているというふうに思いますが、尾身大臣の見解はいかがなんでしょうか。
○尾身国務大臣　自然エネルギーと言われましてもいろいろございますが、委員は何をお考えでしょうか。
○北川委員　尾身大臣はどのようなものをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○尾身国務大臣　言われているものは、水力、地熱というもの以外に、例えば太陽光発電とか太陽熱とか風力発電とか廃棄物発電とか、あるいは廃材等による発電などなどがあると考えております。
　今委員のおっしゃいます自然エネルギーというようなものが、一体、我が国のエネルギーの需給バランスの改善に本当に貢献するかどうかということをしっかりとお考えをいただきたいと思います。これからの見通し得る将来におきまして、例えば今後十年間の後をとってみましても、いわゆる自然エネルギー、新エネルギーというものは全体のエネルギーの中で一・六％程度しか占め得ない、政策をいろいろやりましてもせいぜい三％ということでございまして、その三％のエネルギーの比率をもって、我が国のエネルギー問題、輸入に頼っているエネルギー問題を解決することにはほど遠いというふうに私は考えているわけでございます。
　そういう意味におきまして、核分裂の原子力発電あるいは核融合の将来を見通したときに、この核融合という方式のエネルギー源というのは日本のエネルギー問題の解決に大いに役立つという意味におきまして、通常のいわゆる自然エネルギーとは将来における重さが違うというふうに考えている次第でございます。そういう意味で、将来の日本の経済のあり方あるいはエネルギー需給のあり方を考えましたときに、この核融合の推進というのは極めて大事であるというふうに考えております。
○北川委員　これは建設に十年で、二十年の実験ということで、実験後も電気が発電できるかどうかわからないという点を、尾身大臣は全部抜かして今の発言をされている。自然がなければ人類というのは住めない状況になるわけですから、自然をいかに有効に使うかということにこの十年をかけるかどうかで随分違うということを、ぜひ私は、この間のいろいろな流れの中で、尾身大臣、科学技術担当大臣としては酌み取っていただきたい。
　それに、これは建設費が五千三百億円、運転費が二百八十億円、廃炉費が五百億円、そしてあと基盤整備や核の廃棄物の問題等々を含めますと膨大なお金が要る。今、日本は六百六十六兆円の債務を抱えているという中で、日本の三候補地に対して誘致が有意義であると、財政状況からの観点はどのように踏まえていらっしゃるのでしょうか。
○尾身国務大臣　エネルギーの輸入に要するお金というのはもう何十兆円の規模で一年間に必要でございまして、そういうものに対して依存をしているという日本の現状を考えましたときに、将来に備えて新しい核融合というエネルギー源を開発することの重要性というものは、十年、二十年のタームではなしに、五十年、百年の、私たちの孫やひ孫やその後のことを考えたときには極めて大事であるというふうに考えております。
　当初、核融合のこのプロジェクトは約一兆円かかるというふうに言われておりましたが、五千億程度でできるというぐあいに設計変更をしたわけでございますし、それからまた、国際的な協力プログラムとして推進をしていく、その中で、我が国のようなエネルギー状況の国にとりましては、この核融合の推進ということは国の将来から見てどうしても必要であるというふうに考えている次第でございます。
　もとより、全体の財政事情が許す範囲内でこの問題を推進していくという方針には変わりはございません。
○北川委員　財政状況が許す限りということですので、どういうふうな判断をされるかということに注目をしていきたいと思いますけれども、一兆円というお金を自然エネルギーにかければ、日本は、どこの国にも依存しなくても自立したエネルギー政策ができる可能性があるということをぜひ踏まえていただきたい。核の廃棄物と労働者への被曝を押しつける中で、私は、トリチウムが安全というところで尾身大臣が発言されたことには問題が大きいと思います。
　また、二〇〇〇年六月二十七日に茨城県警がジェー・シー・オーの事故以降初めて意見書を上げております。三候補地のうちどこに絞るかといったときに、こういう意見書の存在というものは大きな意義を持つのか。また、今回二井知事もびっくりしたという、国が上関の原発の意見書を急に照会しなければいけないとなった背景に、亀井政調会長のツルの一声というのが後押しであったという新聞報道も出ております。
　そういう面からいって、三候補地を一候補地に絞るときの政治家に対しての規制というものは、新内閣の今のお立場にいらっしゃるところで、そういうものを排除する方法と、多くの国民が無関心ということは、情報が流されていないから無関心であるというところがポイントだろうと思いますが、これをどれほど多くの方々に安全な面もそして安全でない面も知らせて、どういうふうに誘致に向けて一候補地に絞られるのかを御説明いただきたいと思います。
○尾身国務大臣　一兆円というお金を使ったら、新しいエネルギーで日本のエネルギー需給問題が解決できるとは到底思えません。
　そして、新しい候補地、この候補地につきましては、私どもはいろいろな事情を考えて、ベストな候補地を選んで外国と話し合いをさせていただきたいと考えております。
○横路委員長　時間が終わりました。
○北川委員　時間がないということですので、質問に対しての答弁の後半はなかったというふうに思いますので、改めてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○横路委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十三日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日火曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
平成十三年五月十八日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　漆原　良夫君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中川　昭一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　日野　市朗君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　都築　　譲君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中川　義雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　佐藤　　勉君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　最高裁判所事務総局家庭局
　　　長　　　　　　　　　　　　安倍　嘉人君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員
　　　部長）　　　　　　　　　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　但木　敬一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括
　　　審議官）　　　　　　　　　都築　　弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　三谷　　紘君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　篠崎　英夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　裕久君　　　　　都築　　譲君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　都築　　譲君　　　　　藤井　裕久君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
五月十八日
　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
同月十七日
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第一五四二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一五四三号）
　同（上田清司君紹介）（第一五四四号）
　同（大出彰君紹介）（第一五四五号）
　同（奥田建君紹介）（第一五四六号）
　同（菅直人君紹介）（第一五四七号）
　同（北橋健治君紹介）（第一五四八号）
　同（今田保典君紹介）（第一五四九号）
　同（永井英慈君紹介）（第一五五〇号）
　同（葉山峻君紹介）（第一五五一号）
　同（藤村修君紹介）（第一五五二号）
　同（細川律夫君紹介）（第一五五三号）
　同（松本善明君紹介）（第一五五四号）
　同（松本龍君紹介）（第一五五五号）
　同（大島敦君紹介）（第一五七六号）
　同（大島令子君紹介）（第一五七七号）
　同（大谷信盛君紹介）（第一五七八号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第一五七九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一五八〇号）
　同（古賀一成君紹介）（第一五八一号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一五八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五八三号）
　同（鈴木康友君紹介）（第一五八四号）
　同（原陽子君紹介）（第一五八五号）
　同（春名直章君紹介）（第一五八六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一五八七号）
　同（山村健君紹介）（第一五八八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五八九号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第一六一〇号）
　同（釘宮磐君紹介）（第一六一一号）
　同（熊谷弘君紹介）（第一六一二号）
　同（島聡君紹介）（第一六一三号）
　同（東門美津子君紹介）（第一六一四号）
　同（中川正春君紹介）（第一六一五号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第一六一六号）
　同（伴野豊君紹介）（第一六一七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一六二九号）
　同（池田元久君紹介）（第一六三〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第一六三一号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一六三二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一六三三号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一六三四号）
　同（大森猛君紹介）（第一六三五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一六三六号）
　同（児玉健次君紹介）（第一六三七号）
　同（五島正規君紹介）（第一六三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六三九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六四〇号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第一六四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六四二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六四三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一六四四号）
　同（中林よし子君紹介）（第一六四五号）
　同（春名直章君紹介）（第一六四六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六四七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一六四八号）
　同（細野豪志君紹介）（第一六四九号）
　同（松本善明君紹介）（第一六五〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一六五一号）
　同（山口富男君紹介）（第一六五二号）
　同（横光克彦君紹介）（第一六五三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長阪田雅裕君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁警備局長漆間巌君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、法務省大臣官房長但木敬一君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築弘君、法務省大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長中尾巧君、公安調査庁次長三谷紘君、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君及び厚生労働省健康局長篠崎英夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所千葉民事局長及び安倍家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕