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○山本正和君　実は公園の問題がよく議論されますが、児童公園というのが種類が随分ありまして、児童福祉法で児童遊園というものがある。それから、都市公園法で小規模児童公園、児童公園というふうなものがある。こういうふうに何か知らないけれども、子供から見ると公園なんですけれども、役所の性格からいくと、全然また違ったような格好でこれがいろいろと配置されております。そしてまた、私ども国立公園というと大変広域であって、そして特に景勝がすばらしいあるいは自然が大変恵まれた状況にあると思っておるわけでありますが、そうすると、国立公園があるほかに国定公園がある、また都道府県が所管する公園がある、しかもこれが環境庁あるいは建設省さらに場合によっては農水省、さまざまにまたがっておりまして大変わかりにくいといいましょうか、感じがいたします。
　本当からいいますと、こういうものは全部一括して、国民が本当に自慢にできる自然、あるいは国民が本当に安心してそこへ遊びに行けるといいましょうか、そういうふうなことからいきましたら、こういう公園法あるいは公園に絡むさまざまな法律の問題についての整備検討等もぜひお願いしていきたいというふうに思っております。これは、関係主務五庁の中でのこれからの総合保養地域の議論をされるときにも、必ずこの問題と絡んでくるだろう、恐らく国立公園や国定公園のあるところが保養地域として使用されるケースが大変多くなるんじゃないかというようなことも思うわけでございます。
　そういう意味で、今、各省庁から御報告がございましたそれぞれの施設の置かれているところも、実はこういうところに割合に配置されております。そうしますと、総合保養地域整備法をこれから実際に、何かまだ基本方針ができてないようでありますけれども、基本方針を策定されていろいろ進められるときには、こういう全般的な調整ということもぜひお願いをしておきたい。そして、地方自治体等がこの地域整備法に対する関心が大変高うございまして、何か聞くところによりますと、もう大変な数の地域指定の申請の動きがあるというようなことも聞いておりますが、そういうところも、実はそういう関連法案とのかかわりがなかなかわかりにくいというような問題がございますので、これはひとつ主務五大臣の中で十分に御議論をしておいていただきたいというふうに思います。
　そこで、実はちょっと総理府の方にお尋ねしておきたいんですけれども、国民のレジャーに関する意識調査をおやりでございます。そして、私どもが私どもなりにいろいろな新聞社その他のデータ等も含めてずっと見てまいりますと、国民の余暇に対する考え方も変わってきつつあるというふうに思います。その辺で、総理府の方で毎年お出しになっている調査の中から、国民の意識が変わってきている等のデータが出ているかと思うんでありますけれども、その辺でひとつ総理府から御報告を願いたいと思うんです。
○説明員（坂東眞理子君）　今先生から御指摘いただいた調査は、「余暇と旅行」と申す世論調査で昨年の一月に行いましたが、国民は「仕事も余暇も両方大切で、生活のなかで両者を区別してそれぞれを充実させることが望ましい」という者が三八・五、それから、「仕事も余暇も両方大切で、生活のなかで両者を区別せず一致させた生活を送るのが望ましい」というのを合わせて五二％おりまして、仕事が大切であり、余暇はそのための休養や気分転換であると申している者は三二・五％でございます。
○山本正和君　年次ごとのいろいろな違いがあるんですけれども、これは結構ですから。
　大分余暇に対する考え方が変わってきているというのは総理府の調査にも出ておりまして、そして特にここで私が総理府調査を見まして注目したのは、二十歳代、六十歳代の余暇という問題と、三十歳代、四十歳代、五十歳代という働き盛りの大変な開きが出てきている。そして、実は余暇というものをどういうふうに受けとめていったらいいかということについて考える余裕もない忙しい時代と、ちょっとゆとりを持って考えられる時代と、あるいはまだ世の中へ出たばかりですから自分の人生を楽しみたいというふうなことも含めて考える時代、いろいろ違いがあると思うんです。一般的に、日本人はとにかく三十代、四十代、五十代というのはもうまさに働きバチで一生懸命働いて働いて働き抜いて、奥さんもアルバイトしてとにかく収入をふやしてというふうな傾向がございます。
　そういうことが大変私も心配でならないんですけれども、そこで文部省にお伺いしたいんですけれども、昭和二十三年に新制の教育制度に切り変わりました。いわゆる六三三四制の発足でございます。昭和二十二年発足です。その当時、中学校と高等学校には大変余暇問題をつかまえて議論があったわけです。学校の教育課程の中にホームルームという時間を一週間のうちに一時間必ず設けなさい、これはそのクラスの子供たちが何をしてもいい、自由に議論をしなさい、あるいは哲学の問題でも宗教の問題でも文学の問題でも議論しなさい。ホームルームとしてみんなで何をやったらいいかということを議論しなさいという時間が一時間。それからクラブ活動の時間が一時間。これは自分たちがそれぞれクラブに所属していますけれども、所属している者がホームルーム全体としてクラブ活動に参加もするし計画もするというようなことをやる時間が一時間ある。そしてブックの時間、図書の時間ですよ。図書室へ行ってとにかく一時間だけは自分たちが毎日読んでいるいろいろな本についての整理もしなさい、こういうことをやる一時間。そこにもう一つＲという時間がありますね、レクリエーション、一時間。要するに、一週間のうち四時間そういうものを新制高等学校あるいは新制中学校の中で設置をしていこうということで進められたわけです。ところが、いつの間にやらこれが、だんだん受験競争の激化に伴いまして、もう事実上あっても英語の時間にするとか数学の特別授業をするとかいうふうに切り変わってしまった。
　ですから、私はこの余暇という言葉も、本当は日本語で余暇という概念と外国での概念とは違うように思うんですね。ヨーロッパやアメリカで言う働く時間以外の自分たちの生活の時間、自分たち自身の楽しい人生を送るための時間と、こういう意味を日本人は余暇という言葉にしているんです。まるで余って要らぬ暇なんだ、暇の多いやつは暇人でこれは怠け者だ、こういうふうな発想がある。しかし、実は生活にとって一番大事な部分というふうに欧米では位置づけしている。
　さらに、これからどんどん科学技術が進歩してきまして、世の中がまさに超電導で大変なショックが起こるというふうに言われていますけれども、そうなってきますと余計、人間が生きるということの意味を考えなくちゃいけない時代になってくる。そうなりますと、大変これは重要な問題だろうと思うんです。それは学校教育の中でこういう問題も指導していかなければいけない役割があるんじゃないかというふうに思うのでございますが、この辺につきまして文部省のお考え方をちょっと伺っておきたいと思います。
○説明員（西崎清久君）　先生御指摘のとおり、学校教育におきましては、心身ともに健全な児童生徒の育成、こういうことが基本でございます。
　現在の学校教育の仕組みを申し上げますと、もう先生十分御承知のとおりでございますが、小中学校におきましては特別活動の領域の中で学級会活動、クラブ活動、学校行事と、こういうふうに分かれておるわけでございます。私どもの学習指導要領の指導におきましては、特に指導書等での内容として、学級会活動の内容でございますが、レクリエーションのための活動を初めとして、生活経験の拡充と進化を図る幅広い活動が考えられなければならないと、こういうふうな指導をしておるわけでございます。したがいまして、先生ちょっとお触れになりましたように、個々の地域、個々の学校でいろいろな工夫があって戦後いろいろな実情があるわけでございますが、主としては、学級会活動、高等学校ではホームルームでございますが、その内容として。それから学校行事の内容としていろいろなレクリエーション的な活動が実施されておる、こういうふうな現状でございます。
　御指摘のように、受験教育等でそれらの時間が少なくなっているのではないかというふうなところも若干は見られるかもしれませんが、私どもの指導といたしましては、やはりゆとりの時間というふうなものも設けまして、その時間の中で、レクリエーション的な活動も十分行えるようにというふうな指導を現在もやっておるというのが実情でございます。
○山本正和君　臨教審でいろいろな報告がございましたり、またかつて中教審でいろいろ教育全般についての御議論がございました。そういう中で、まさに人間形成の中の重要な部分として余暇活動といいましょうか、あるいは生活そのものを見詰めるといいましょうか、そういう部分をいろいろ議論もされておるようでございますけれども、なかなか実際学校運営の場ではできないという難しさがございます。これにつきましては特に今後の教育改革等の論議の中でも、文部省の中で特に今重点を置いて御議論いただきますようにこれは要請をしておきたいと思います。
　それから、建設省にちょっとお伺いしたいんですが、去年の十二月の十一日に、建設省の、当時調整官の瀬野さんがある新聞に「期待高まる複合リゾート」という形でリゾート問題についてのリポート的なものをお出してございます。私これを読みまして、何といいますか、なるほどよく勉強されているものだなとつくづく感心したんですけれども、そこで言っておりますことに、将来構想には公的関与が必要であると、要するにリゾートというものを考えていく上にはいろいろな意味での計画性をきちっと持っていかなければ逆に大変な混乱が起こるぞと、こういうふうな御指摘だろうと思う、全く同感でございます。そして、恐らく関係各省庁とも随分視察等も出ておられるようでございますし、また通産省も何かけさの新聞ですか、リゾート問題での海外調査をするというふうなことが載っております。そういう中で、建設省が当初考えておられた複合リゾートという構想ですね、これと今度の保養地域整備法との間にちょっとニュアンスが違うように思うんでございますけれども、その辺についての建設省のお考えをちょっと伺いたいんですけれども。
○説明員（牧野徹君）　まず結論から申し上げまして、ニュアンスといいますか、その点はなるほど最初に出しました、先生おっしゃったように複合リゾート構想というときは私どもの役所だけでできることで考えておりますから、やや例えば公共施設整備の面が強く出たような印象を与えたかもしれませんが、少なくとも私ども六省庁で寄り寄り協議をし、国土庁でお取りまとめになった法案、現在においては私どもの複合リゾート構想の骨子の部分も生かされておるし、今は一体となって施策を推進するというふうに理解をしております。
○山本正和君　実は、総合保養地域整備法という法案がこの前通ったわけですが、そこにある中でちょっと逃げていると私は思うんですわ。今の建設省の御答弁を私は法的規制をしたらいかぬということを言うんじゃないんです。要するに、政府が責任を持って指導し、国民のニーズにこたえ得るものを、将来構想を政府としてきちんと持つべきだと。ところが、その部分がどうも地域整備法を見ますと逃げているような気がしないでもないわけです。そのことを私は申し上げているんでありまして、ぜひ本当に関係各省庁で海外にも負けない、そして二十一世紀に生きていく若者たちが、ああ昔の人はこんな立派なものをちゃんとしてくれたかというふうなものにしていただきたいと、そういう意味でむしろ公的な立場でのあれをぜひお願いしたいというふうに思うわけであります。
　これは現在、所管といいましょうか、調整官庁が国土庁でございますから、国土庁の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは総合保養地域整備法で定義がされております。「「特定施設」とは、」、あるいは「「特定民間施設」とは、」というふうに定義がされておるんですけれども、この定義の中に「休養施設」というのがありまして、展望施設、クアパーク等というふうな表現があります。ところが、私が思うのに、これはヨーロッパでもアメリカでもどうもそういうふうなところがあるようでございますが、例えばカリフォルニアのある州で何万坪ですかね、何百万坪というスケールの大変な保養地があります。そこで老人ホームがあるんです、一戸建ての。これはコンピューターで集中管理しているんです。その老人ホームに住んでいる人たちが釣りにも行ける、ゴルフ場もある、さらには絵画、芸術の制作、自分たちの趣味生活もやる。一つのまるでコミュニティーみたいになっているわけです。そこへ入ることをもって逆に名誉と考えている。そこにかなりの年配の方が、七十歳ぐらいの会社の会長あたりが住んでおられる。そういうところに、実はまたあわせて勤労階級でとにかく財産がそんなにないという人たちがあわせて住んで、しかし、同時にその方々も生活にゆとりを持って十分にやっていけるようなものもある。
　大変私も写真等を見ましてびっくりしたんでありますが、恐らくこれは関係省庁御承知のことだと思います。この総合保養地域がもし理想的なものができるとしたら、そこは、何かスペインやオーストラリアに日本人は老人を捨てに行くのかというふうな批判を受けているようでありますけれども、我が国の中の総合保養地域がもしできたら、老後をゆとりを持ってそこに行ける、あるいはいつも子供たちと一緒に住んでおっても、一年のうち半年ぐらいそっちで住んでおこうかというようなものも持てるぐらいの構想を持ったものが、この総合保養地域には必要じゃないかというように思うんでありますけれども、国土庁の方でまとめられまして出された定義の中に、そういう部分、これが触れておらないんですけれども、当然入るだろうと思うんですが、この辺ちょっと御見解を伺いたいと思うんですが。
○説明員（澤田秀男君）　法律で休養施設というのを特定施設の一種類のものとして掲げておりますが、これは総合保養地域における憩いとか良好な自然環境や温泉等を活用したヘルスケア等のための施設でございまして、具体的には休憩施設とか展望施設、森林浴施設とか、温泉を利用した保養施設等を内容としているものでございます。
　私どもが考えておりますリゾートは、今御指摘のありました休養施設も含む多様な複合的な機能が備わっている地域というふうに考えておりまして、具体的にそれぞれのリゾートの内容としてどういう施設を持ったリゾートにするか、どういう機能を備えるかということについては、地域の主体性、自主性に応じて決めていただくと言うべき内容のものでございますが、私ども若干聞いておりますリゾート構想の中には、そういういわばシルバーに属する人々を対象とした施設を集合的に立地させて、医療施設等のタイアップのもとに老後の生活を安心にかつゆとりを持って生活できるような機能を備えた構想も考えている地域もあるようでございまして、したがって私どもとしては今先生のお挙げになったような例も数多くの、いずれ長期的にはリゾートの中にそういう地域が出現するであろうということを期待しているところでございます。
○山本正和君　大変まとめ役の役所というところは御苦労が多いかと思うんですが、私は各省庁がお出しになった当初の構想をずっと拝見いたしまして、それぞれ大変すばらしい構想、発想もお持ちでございます。それを何とか生かしていただきたいと思いますし、それから最近老人ホームといいますと、汚い、何が食べ物も決まり切ったようなものを食べさせるというふうな老人ホームじゃなしに、そこの中で生活がもうエンジョイできる、絵をかきたければ絵がかける、園芸をやりたければ園芸ができる、さらには手工芸でいろいろなものもつくっていける、そのことに対する指導もある。要するに年寄りは年寄りなりに体を動かして働いていきたい、あるいは芸術なら芸術の雰囲気を味わいたいというような気持ちもあるんですね。そういうものも保障するようなものをこれからは老人対策として考えていくべきだろうと思うんですけれども、といたしますと、いやでも応でも、この保養地域の中に老人問題は、今のシルバー問題はぜひ入れていただきたいと思いますし、それからあわせてこれは文部省が随分今お取り組みになって、大変参加した子供たちは喜んでいるんですけれども、野外活動ですね、子供たちの、そういうところの保養地域に安心して行けるよと、こういうふうなことも含めてあるわけでありますから、ぜひひとつこの調整役の国土庁としてはいろいろな意味での、広げた角度でのこういう問題に対するお取り組みをお願いしておきたいと、こう思います。
　それから次に、大蔵省に御質問を申し上げることになるわけでありますが、というのは、我が国の産業構造、ずっと変わってきまして、それを見るのに税金を見るとよくわかると、こう言われるわけです。それから税収の伸び、どの分野からの税金がどんどん伸びているかというのを見ますと、その国の産業構造がわかってくるわけでありますが、いわゆる第三次産業の中でのサービス産業、レジャー産業、こういう部分の動きについて税金の分野から見た場合にどういうふうになるか、この辺ちょっと大蔵省から御説明いただきたいと思います。
○説明員（日向隆君）　サービス産業のうちレジャー産業についての統計は私どもとっておりませんのでサービス産業全体の計数で申し上げますと、統計上一番新しい六十年分の法人税の納税額は十一兆五百六十二億円でございます。このうちサービス産業は五千九百六十三億円で五・四％を占めております。ほぼ同様の業種に従事する個人事業については納税額についての統計がございませんため、そのかわりに六十年分について申告所得金額で申し上げますと、個人事業所得、これは農業を除きますけれども、合計で八兆二百八十六億円でございまして、サービス業は五千六十六億円で、構成比は六・四％を占めております。
○山本正和君　実は大蔵大臣には御質問申し上げる予定でなかったんでありますが、このリゾートに対するさまざまな税制上の措置をこの法案の中にはお考えでございます。また、場合によっては資金の確保につきましても、政府系金融機関による低利資金の融資を行うというようなことが中には構想としてあるわけですね。
　特に、しかし、今一番関心を持ちますのはＮＴＴの資金を無利子でもって内需拡大のためにいろいろ使うと、こういうことは大蔵大臣何遍も御答弁でございます。この総合保養地域整備法に基づく事業の推進について、このＮＴＴの無利子の問題はこれは当然入るというふうに私は思っておったんでございますけれども、いかがでございましょうか、その辺は。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆるリゾート法の対象事業はこの対象になります。御利用いただけるということにいたしております。
○山本正和君　そこで、最後にちょっと細かい話で、これは時間がなくなってきましたので、御答弁をしていただくのが本来でございますが、実は景勝地の中での問題点に、例えば海岸一つをとりますと、すばらしい海岸があると、その海岸を、景勝を守るためにこれはみんなで大切にしなきゃいけない国民の財産であると、これはみんな共通認識に達するんですけれども、ところが、いざその海岸が台風なら台風で荒れたと。さあそれを整備するとなりますと大変難しい問題が出てまいります。これは建設省、農水省、さらには環境庁、その他関係省庁が全部海岸に関係した法令に基づく権限等をお持ちでございます。また責任をお持ちでございます。そういうふうな海岸等の問題について、当然地域整備法に基づく事業を進めてまいりますとまた難しい問題が出てこようかと思うんです。その中で、特に一番私が心配しておりますのは、林野庁等が山林の自然の確保と、さらには海岸の漁業権の問題等がございます。農水省の方でお考えになった中には、国有林をむしろ守るためにリゾートをそういう中につくったらどうだというふうな構想もあったように聞いておるわけであります。
　しかし、なかなか今こういうふうな格好で進めてまいりますと、関係各省庁あるいは自治体との調整の問題がありますし、さらにもう一つ大切なことは、第三セクターをつくってやっていこうという構想、それから宿泊施設とかレジャー施設等はかなり民間の活力に任せて、民間でどんどんやっていこうという構想、いろいろございます。それぞれの地域で議論をするときに最大の妨げになるのが、どこの省庁に持っていって議論をしていったらいいのかどうもわからなくなる。あるいはこれでいいと思っておったら、やっぱり民間でありますから法令上の解釈についての間違いが生まれる等が出てくるわけであります。そんなことにつきましてもっといろいろ細かいことをお聞きしたいんですけれども、国土庁の方で一括してそういう問題についてのトラブル引受所といいましょうか、どうぞ御相談にというのは国土庁の方で引き受けていただけるのか、その辺ちょっとお伺いしておきたいんですけれども、本当はもっと細かい話をしたいんですが、時間がありませんから。
○説明員（澤田秀男君）　リゾート整備についての基本構想をつくるのは県でございますから、県は総合行政機関として知事の段階で一時的には調整していただくということを期待しておりますが、中央省庁レベルにおいては関係主務六省庁で局長クラスの総合保養地域整備推進連絡会議というのを持っております。またその下に課長クラスの会議も持って頻繁に会議を開いて、現在、例えば基本構想の策定等の作業に鋭意取りかかっているわけでございますが、そういうような連絡調整の場を通じて関係省庁間の調整を図っていきたいというふうに考えております。
○山本正和君　それでは、もう時間がございませんが、最後にお願いだけ申し上げておきたいと思いますし、また、今後各省庁に対してもこの問題について私なりにいろいろ調べたりなんかしたことにつきまして、ひとつ御指導だとか、あるいはまた私なりの意見を申し上げるという機会があろうかと思います。
　ただ、ここで本当に国民が不思議に思って仕方がないことの一つに、特に若い労働者が、勤労者がゴルフをすると一日食べ物を余り食べぬでも関東周辺では二万円は最低覚悟せにゃならぬ。ちょっと御飯食べると三万円になってしまうと。ところが、外国へ旅行してきた若い青年諸君がゴルフしてくると、何と公営であるなら十ドルでやれると、ちょっといいところで二十ドルでいいと、こういうふうな話になってくるわけです。ですから、ゴルフというのはもともと我が国ではハイソサエティー社会の方々がおやりになったと、だから高いのは当たり前だと、こういう意識があるのかもしれませんけれども、もともとスポーツに関連する問題はすべて貴族社会といいましょうか、そういう人たちがやったのが庶民に広がっていって文化の発展があるわけです。ですから、ゴルフは何か高級であるというふうな格好でいろいろ扱われている今のことをそのまま容認するんじゃなしに、本当は国の責任で若い人たちに堂々と国営のゴルフ場があるから来なさいよというぐらいのことを考えていただいてもいいんじゃないかというような気持ちもいたします。ですから、レジャーというものに対する考え方を今国民生活の中で大きく変えていかなきゃいけない、それこそがまさに自分たちの生きがいの中で、そしてまた、この国に住んでよかった、この国を愛していこうという気持ちを生む、本当に自分たちが住んでいてよかったという気持ちにさせる、国が責任を持ってやっていかなきゃいけない部分だろうというふうに思うんです。
　またしかし、そうは言いましても、かなりいいものがあってもそこへ行くのに道路が渋滞をしてどうにもならないと。これは建設省の方でいろいろ道路計画をお持ちでございますけれども、ぜひともこの保養地域整備法に絡めて、そういう行き得るような条件づくりを建設省の方では特に御配慮をいただきたい。
　冒頭に申し上げましたように、ひとつ政府が一体となって国民生活に一つの展望を与えると、こういう意味でのこの法案の執行をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（穐山篤君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十二分開会
○大島友治君　本日は総括ということで、総論的に大蔵大臣の方にまずお聞きいたしたいと思うのでございますが、昭和六十年度の決算につきましてお伺いいたしたいと思うのであります。
　六十年度における政府の経済運営を振り返ってみますときに、最大の問題は何といっても六十年の九月、例のプラザ合意によりましてドルの価格が大幅に引き下げられたということであります。もちろん、これはかねてより貿易摩擦の問題というものの解消の一つの手だてということではあったかと思うのであります。これを契機にどんなふうに経過をたどったかということになりますと、ドルの価格が非常に大幅に引き下げられたということが一つでございまして、またこの際、我が国は急激な円高に見舞われた、しかも、それが非常に余りにも急激でかつ大幅であったということで、我が国の企業というものも、これに対応するためには非常に困難、苦労したということは事実じゃなかろうかと思うのでございます。しかし、そういう中にありましても我が国の企業の非常にすぐれているというような特性もありまして、これが克服のために現在非常に努力をされてきたということは御承知のとおりだと、こう思うのでございます。
　しかし、急激な円高であったということにかかわらず、国際収支の不均衡是正というものが、今日見たときに必ずしも順調にいったかどうかということについては、なかなか簡単にいくものではないんじゃないか、こんなふうに考えられるわけでございます。六十二年の三月には、経常収支の黒字幅も一千億ドルになったのでありますが、これらの大幅黒字の解消には日本経済の構造の改善というものは必要であるということでありますから、一朝一夕に改善、高度成長というものを実施してその効果を簡単に期待することは、これはできないんじゃないか、相当これは時間を要するものではないか、こういうふうに考えられます。しかし、幸い最近発表されたものによりますというと、特に経済白書によりましても、日本において輸入がふえやすい貿易構造というか、そちらに向かって従来のこの輸出、いわゆる集中豪雨的な輸出だというそういった日本の輸出産業構造というものが、やや輸入の方に貿易構造というものも変わり始めておるんだというような示唆もされておるわけでございます。
　したがいまして、ようやくこの大幅な黒字の是正ということにもつながると私どもは大いにこれは期待しておるのでございます。こうした六十年九月以来今日に至るこの状況を踏まえまして今日に至っているわけですが、こういうときに急激な円高を克服しつつある日本経済を通しまして見た場合に、六十年度の政府の経済運営を振り返ったときに、果たしてそうした措置がどんなふうに影響してきておったのか、あるいは六十年度の決算にプラスになったのかマイナスになったかというふうな点も、これは大蔵省の予算執行についても考えられたんじゃなかろうかと思うのでございますので、そういう観点からひとつ大蔵大臣の六十年度決算に対する所見というか評価というか、そういう点をひとつお聞かせいただけたらどうかと思うので、よろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに御指摘のように、いわゆるプラザ合意がございましたのが六十年の九月二十二日でございますので、ほぼ二年ということになるわけでございます。当時円は一ドル二百四十二円でございました。それがプラザ合意を契機といたしまして各国の協調によりドルの下落が始まったわけでございますが、その年六十年の暮れにはたしか二百円にまでなっております。ここらまでは恐らく我が国におきましてまあやむを得ないことであろう、どうしてもこういうふうにしなければ対米黒字というものはなかなか減らないということで、まあ二百円程度であれば日本経済も対応できるのではないかという見方が大半であったと記憶をいたします。
　しかし、その後二月には円が百八十円台になりましたし、四月には百六十円台になりまして、その辺の円の上昇、ドルの下落がかなり急激であり、かつ大幅であって、そこまでまいりますとこれはプラザの段階でこれほど早くこれほど大きくという予測は必ずしもなかったのではないかという状況が現出したと思います。
　そういう状況の中で、政府はどのような対応をしておったかと申しますと、まず当然に日本経済には影響があるということは予測いたしましたから、昭和六十年の十月の十五日、プラザからしばらくたちましてから内需拡大に関する第一段階の対策をいたしております。一兆八千二百億円の公共事業の事業規模の追加を、債務負担等々あるいは財投の追加等々によりまして地方単独もあわせましていたしております。それから電力事業に対して設備投資の増加の要請をいたしております。次に、十二月の二十八日、暮れも押し詰まりましてからこの第二段階の内需拡大に対する対策をいたしまして、公共事業等々の拡大あるいは住宅取得税制の創設などをいたしております。東京湾の横断道路の着工を決定いたしましたのもこの段階、明石海峡大橋もそうでございます。したがいまして、この段階において政府はこの状況に適切に対応しようという努力をいたしましたことは間違いのないところでございます。
　問題は、その後のドルの下落、円の上昇が思ったより大幅であり急速であったということから、これらの政府の努力にもかかわりませず、我が国の経済がかなりいわゆるデフレの方向へ入っていくわけでございますが、それに対しましては六十一年度になりまして補正予算等が組まれたことは御承知のとおりでございます。
　ただいまは六十年度についてという、六十年度に政府がどのように対応したかというお尋ねでございますので、ただいまのようなことで、政府といたしましてはこれにまず二段階に分けまして公共事業を中心に対応をいたしたということでございます。
　なお、歳入でございますが、六十年度はそういうことでもありましたので、これが税収に反映をするにいたしましてはそれだけの時間が、何と申しますか、たっておらないと申しますか、そういうことでございましたから、税収は結局三千五百億円余りの減でございますが、それは一度補正予算をいたしました段階で四千億円の減を立てておりましたのでそれほどの落ちはなかった、しかし結局三千五百億円の落ちであった。これはやはりまだまだ家計なり企業なりにいわゆる円高のデフレ要因というものが十分には出切っていないその本当の最初の部分であったというふうに想像されます。
○大島友治君　九月の時期でございましたから、あと三月までというわずかな期間だから、確かに当時緊縮財政の面で財政再建というものを前提に置いた予算の中だから、いかに急激な円高であってもそう直接は効果というものは出なかったんではないかと思いますが、ただいまもお聞きしたように、大変御苦労なすって何とか切り抜けたんじゃないかというふうにも感じられますが、恐らく九月の場合にこれほど急激に円高になるというような予想はつかなかったんじゃないかと思うんですな。確かに私ども地方を歩きましてもあるいは大企業から見ても、まあ二百四十円がせめて二百円程度ならば、あるいはさらに上がる傾向の中でも百八十円ぐらいならばというふうなこともございましたが、非常に急速に円高になったというようなことはただいま大蔵大臣といたしましても相当これは御苦労になったんじゃないかと、こんなふうに感じておるわけでございます。したがいまして、ただいまのような状況から出発いたしまして、これから次の問題としましても、いわゆる財政運営ということについて今後の展望というものがこれに連動してくるんじゃなかろうかということで、若干その点についてお伺いをいたしたいと思うんでございます。
　もとより積極的な財政論者と申しましょうか、宮澤大臣はそういうお気持ちで運営に当たっておるんじゃなかろうかと思いますし、今後の日本の財政の方向をどのようにしていくべきであると考えておるかということについてお伺いしたいんですが、まず六十二年度の補正予算が既に七月に成立もいたしましたし、また七月末には六十三年度の予算の概算要求基準の決定も見てまいったわけでございますが、この一連の動きというものは宮澤大蔵大臣の積極的財政のあらわれではないかと、こんなふうに私には感じられるわけなんですが、その辺はそういうふうな理解を持っていいかどうかというようなことでございます。それが一つ。
　それからまた、経済企画庁や日銀等によりますれば、最近景気というものは底入れをしたんだ、これからは景気は回復に向かうというようでありますが、日本経済を本格的な軌道に乗せるためには今後もなお財政の努力を相当これはやっていかなければならないんじゃないかと、こう思いますので、宮澤大蔵大臣といたしましてはどんなふうにその辺をお考えになっているのかどうかということもひとつ伺いたいと思うんでございます。
　そこで、宮澤大臣としては、非常に積極財政というようなことから今申し上げたような施策を頭に描いて運営されておると思うんですが、一方、大蔵省という立場から当局の考え方をちょっと検討してみますに、確かにこの六十二年度の補正予算は当初予算に比較いたしまして公共事業は二〇％増ということにもなっておりますが、六十二年度の概算要求というこの基準につきましては、いわゆる防衛費やＯＤＡの膨らみというものもございますが、定員の抑制によるとか、あるいは人件費の縮小とか、あるいはまた平年度化の済んだことによる恩給費の縮小で吸収ができる、あるいはまた年金や医療費の単純膨張にもブレーキをかけるというようなことで、実質前年度以下におさめたいというようなことがうかがえると私は思っておるわけでございます。また公共事業につきましては、ＮＴＴ株の売却収入を投入しても、それ以外は中立的からややどちらかといえば抑制的な実態となっているというふうにも感ずるわけです。したがって、財政再建のシナリオは大きく変えないというのが大蔵当局の考えではなかろうかと、いわゆる財政再建というのはあくまでも実行していくんだというような面で、そうしますと、大蔵大臣としては前向きの積極財政でいこうというような前段の感触もあるんですが、大蔵当局としてはできるだけ財政再建を前提に置いた緊縮財政でいくんじゃないかというような感触も私感ずるわけなんでございますが、こう見てまいりますと、やはり一方においては積極性もあるが、一方においては財政再建という面から、消極的と言っちゃ語弊があるが、やはり健全財政を守るんだというような事務的なものも出てくるということになると、内需拡大というような面から見ても、若干机上の面から見ても、一体財政運営上の大蔵の考え方としてどちらが本当なんだろうかと、こう言っちゃ語弊がございましょうが、感じがしますので、その点についてひとつ先ほどの点とあわせて大臣のお考えをお示しいただければ結構だと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこで、大島委員のお尋ねになりました六十年度においてどのように対応したかということはただいま御説明申し上げたわけでありますけれども、その後我が国の経済に円高が与える影響が非常に大きいことがだんだんわかってまいりまして、六十一年度におきましても補正をいたしました。このときには建設国債の増発をいたしております。六十二年度におきまして大型の補正をいたしましたことは、先ほど大島委員が御指摘をされましたとおりでございます。
　それが今の段階でございますが、この段階になりましてほぼ申し上げられるかと思いますのは、日本経済そのものもやはり時間の経緯のうちに対応にも多少なれてきたということもございますかと思いますが、政府のこのような施策の結果もありまして、まずまず景気は、御指摘のように底を離れたと申し上げてもよろしいのではないかというのが今日の状況でございます。
　そして、先般国会でＮＴＴ株式の活用による社会資本整備勘定をお認めいただきましたので、この結果、国の負担にかかわる公共事業の経費は従来のほぼ二割増という水準になっております。これは補正予算後の水準でもございますが、昭和六十三年度におきましてはその水準を下回らないこと、これはＮＴＴの収入によりまして建設国債を用いずにそれを確保することが制度上できることになりましたので、及び一般会計の公共事業費につきましてはマイナスシーリングを置かなかったという両方のことから、二割余り高い水準の公共事業費が今後継続していくということになっております。したがいまして、我が国が内外から求められております内需の拡大ということは、いっときに終わらず、これからの継続した制度による努力によって支えられていくことになろうと考えております。
　そういう状況でございますが、他方、実は財政は、五年余りにおける中曽根内閣の努力というものがありまして、ともかくマイナスシーリング、ゼロシーリングを貫いてまいりました。その結果、幾多の改革も行われました。意義のあったことでありますが、と同時に、しかし依然として一般会計の国債依存率はほほ二割でございます。そうして、一般会計の支出の同じくほぼ二割が国債費ということになっておりますので、それだけの努力にもかかわらず、財政再建はなお途上であるということに変わりはございません。
　これを特に申しますのは、財政エゴイズムという意味ではございませんで、一般会計の二割が国債費にとられておりますと、新しい施策というものは非常に制約を受ける。今後我が国の社会がいろいろに変わってまいります、また高齢化社会にもなろうというときに、新しいニーズにこのままでは財政が対応できないということを、これは財政エゴイズムでなくて、真実心配をいたしておりますので、やはり財政改革はやっていかなければならない。そういう意味で、昭和六十五年度には特例公債依存の体質から脱却したいという目標は、私どもとしてはおろさずに掲げて努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
　また、経済運営が多少このようによくなってまいりましたので、いろいろな観点から、それは必ずしも望みなきにあらずとも考えておるわけでございます。
　もう一つ申し上げておかなければなりませんのは、その間に税制改革が実は行われつつございまして、先般の国会の御決定によりまして今年度はいわば所得税の前倒しの減税が行われるということで、これに相応するところの財源は税制の上からは出ておりませんで、前年の剰余金等々をもってほほいたさなければならないということでございますが、明年度においてどうするかということの答えは出ておりません。減税の方は続けて行われるわけでございますけれども、財源がどうなるかということが答えがただいまの段階では出ておりませんので、このことがまたこの事態の見通しをやや難しくいたしております。
　そういったようなことでございますので、余計財政再建という努力は放棄をするわけにはまいらない、いわば二つの相反する命題を同時に解決しなければならないということでございますけれども、ＮＴＴの問題もあり、多少経済状況もよくなってきたということもございまして、その間で六十三年度の予算編成をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○大島友治君　大分御苦心のほどをお聞かせいただいて、わかったような点もございます。
　そこで、これからの、これも連動する問題ですが、財政上の問題としての税収の見通しということについてちょっとお伺いいたしたいと思います。
　先ほどのように、六十年度はとにかく短期間であったから、九月の問題を通じてもそう効果というか、むしろ税収もマイナスの面もあったというような話でございますが、六十一年度を見てみますというと、一般会計の歳入歳出を七月に締め切って、決算額が確定をして、その結果、純剰余金は一兆七千六百十五億円、そして金額では戦後最高を記録したということであります。この原因は、企業の財テクなどによって法人税が伸びだとか、土地価格の高騰を反映して個人の譲渡所得や相続税が増収になったとか、あるいは有価証券取引税のような株式の取引分を反映したものということが言われておりますが、大臣のおっしゃられることによりますれば、これが今後増収の趨勢をすなわち意味するものではない、いつもこういう状況で進んでいくというわけではないというような大臣のお話もございますが、むしろこれは一時的な要因ではないかというふうに考えるべきであるというようなことでございますが、その点はいかがなものかということも一つあるわけでございます。
　そこで、そうは申しましても、九月二日、先般発表になりました今年度の七月の税収の実績というものは、法人税、有価証券取引税などが相変わらず好調で四兆四千二百九十七億円となって、前年同月に比べれば一二・五％の高い伸びを示した。この結果、四月からの累計の税収もまた八兆円を上回る八兆五千八百五十八億円で、同期に比べれば一四・一％の増となっておる。このまま伸びが続くと、年度末には当初予算に比べまして四兆円があるいは五兆円を上回る税収が見込めるのではないかと、こう言われております。これは九月の発表ですが、その前の月で見た場合にはちょっと、市場等ではむしろ年度末には七兆円ぐらいな見込みがあるのじゃなかろうかというようなことも発表されましたが、いわゆる八月の結果を見た場合は、九月の発表ではやっぱり回ないし五兆円程度の増収になるのじゃないか、こういうことからして、当初七兆円と見たのは若干無理があったのかどうか、かえって四兆ないし五兆の方が極めて短期間に修正されたというか、大臣の見通しの方が正しいということになるのかどうか。その辺、ちょっとお感じの点を申していただきたいと思うのであります。
○説明員（尾崎護君）　現在判明しております税収、九月に発表いたしました税収は七月末現在の税収でございますが、これは、たばこ消費税の納付の方法が実は六十一年度と違っておりますのでその調整の必要があるのでございますが、そのベースをそろえましたところで見まして、進捗割合が二〇・八％、それから前年と比べまして一四・一％の増加ということになっております。
　そこをとらえてみますと、確かに七月末までの税収実績は比較的高い値を示しているわけでございますけれども、その内容といたしましては、有価証券取引税が引き続き好調であること、それから法人税、相続税、それから関税などが今までのところ好調に推移しているということでございます。ただ、前年との比較ということで注意しなくてはいけないと思っておりますのは、昨年の七月、八月あたりは実は円高の影響を一番まともに受けていたころでございまして、昨年の七月で申しますと、その前の年に比べまして増加率が二・八％、八月はわずか〇・二％というように、ちょうど底を打って横ばいになっていた時期と現在比較しているわけでございます。
　したがいまして、伸び率が非常に高く見えるわけでございますけれども、実は、六十一年の税収の好調というのは最後の三カ月、三月分税収、四月分税収、五月分税収、これを申し上げますと、三月分が対前年比一三・九％の伸び、四月分が一六・七％の伸び、五月分が二四・二％の伸びというように、六十一年度の最後の三カ月で急に税収が上がってきた、そのトータルとして御指摘のような自然増収が出たということでございますので、現在はちょうど一番底を打っていたころと比較して高い伸び率を示している。しかし、前年度の伸び率が上がってきたところと比較いたしますと、現在のような高い伸び率が期待できるとは到底思えないわけでございます。
　実際のところ、昨年の税収の弾性値をとってみますと、二・一五という史上例のないような非常に高い弾性値をとっておりまして、これはどうも御指摘もございましたように、経済の実体的な生産活動とは関係のない、土地取引でありますとか、それから株式・金融取引の活発化でありますとか、そういうものを反映したものでありまして、一時的なものというように考えるのが妥当なのではないかというように存じます。ちなみに、五十六年度から六十年度の平均の弾性値をとってみますと〇・九五でございまして、昨年の二・一五というのは非常に高い数値であったということがおわかりいただけるかと思います。
　六十二年度、どういうことになるかでございますが、非常に好調に税収が上がっていると言われましても、まだ何と申しましても進捗率で二〇％程度の話でございますので、ただいま申し上げましたようないろいろなことを考え合わせますと、ちょっとこの段階で先行きどうなるのか確たることを申し上げるのは甚だ困難なことでございます。私どもといたしましては、今後の税収動向、経済情勢等の推移を慎重に見守ってまいりたいと存じます。
○大島友治君　わかりました。
　連動的な問題で、次に税制改革の問題について。ひとつお伺いをさせていただきたいと思うのでございますが、今回の臨時国会におきましても、御承知のように、税制改革の問題として先般一応決定したわけでございますが、この税制改正の関連の評価についてちょっとお伺いしてみたいと思います。
　成立した税制改正というものは、税制の抜本的な改革にはほど遠いんではないかというふうに感じるわけです。世界的に見ても日本の法人税はかなり高いというのが一般的な見方でもありますし、また中堅サラリーマンの重税感を和らげるための減税も必要ではないか、こういった点も異論のないことではないかと思うのでございます。したがって、法人税と所得税の減税を一層今後図らなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。そのための財源手当てというものをどうするかというところは、従来の売上税に始まって今日の税制改革の関連法案の通過と、さらに今後につながる問題じゃないかと。
　そこで、御承知のように今回の衆議院議長のあっせん案の中にも税の直間比率の見直しや減税のための恒久財源の必要性がうたわれておるわけでございます。したがって、日本のような多くの国民がみずから中流階級という自覚をしているように、諸外国に比べても貧富の差が比較的少ない国では、やはり何らか新たな間接税を導入することによって減税財源を生み出すことが避けられないのではないか、また適当ではないかと考えます。これらの問題についても、実は昨日の新聞でございますか、大臣の記者会見というふうなことでの発表もございましたので、これらについてひとつ大臣のお考えをお聞きいたしたい。また、こうした税の抜本改正をするとしたら、税制改革の法案を国会に提出する時期は一体いつごろがいいんだろうか、どういうふうにお考えになっているかどうか。もちろんこれは、六十二年度の予算編成の裏づけといたしましても現行の税制のままでいいのかどうかということになれば、やはりいろいろこれからも若干問題を提起いたしますが、問題がございますので、根本的な税制改革の考えとして、今後税制改革、六十三年に向かってどのようにお考えになっておるか、ひとつお聞かせいただければ幸いじゃないかと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先週終了いたしました臨時国会におきまして通過をさせていただきました税制改正が、いかに抜本改正の姿とは遠いものではないかと言われましたことは、まことにそのとおりでございます。政府といたしましては、通常国会に全体の構想を御提案をいたしたのでございましたが、これは廃案となりました。したがいまして、臨時国会におきましては、当面今年度必要とする税制改正、主として減税でございますが、に限りまして御提案をいたしておりましたので、これは全貌を見せておりません。
　ただ、私どもとしましては、ただいままさに大島委員が言われましたように、行く行くは、所得税というものを中堅サラリーマン層を中心に、いわばもっとフラットな形のものを中堅層までのところは考えていきたいということを思っておりますし、法人税も諸外国との水準で言えば高過ぎると考えております。したがいまして、そのようなことを含みました直接税中心の改正は何とかやはりやっていかなければならないということを思いつつ、そういうことを頭に置きながら、先般の臨時国会における税制改正も当面のもののみをやらせていただいたということになるわけでございます。ただこれも、言われましたように、そのような直接税の最終的な減税案を考えてまいりますと、まさにこれは恒久財源を必要とすることでございます。その恒久財源の一つは、やはり何かの形の間接税ではないかということは税制調査会でもそのように答申をしておられます。これにつきましては、ただ通常国会に御提案いたしました売上税がああいう形で廃案になっておりますので、このことから来るいろいろな反省は私どもとしても十分にいたさなければならないことでございます。
　我が国のように所得格差が少なく、かつ所得水準が高く、またやがて高齢化社会が来る、したがって社会の共通の費用はなるべく国民が広く薄く負担をしていただきたいし、またそれができる社会である。恐らく、衆議院議長のあっせんの中で直間比率は大事なことであると言われましたのも、そのような趣旨と存じますので、何かの形でそういう具体的な議論が国民の中に、先般のあの廃案を契機といたしましていろいろに取り上げられることを政府としては期待もし、念願もいたしております。それが早ければ早いほど、また直接税の抜本的な改正も可能になるという関係にあろうと存じます。
　その時期でございますが、ひとつここで御指摘になりました、これは他の委員のことではありますけれども、税制改革協議会が議長のあっせんのもとにつくられまして、十二回の会合を終えられて、またやがてその会合を続けようかというふうにも伺っております。最終的には何も決まっていないようでございますが、そういたしますと、その中にやはり今後の税制改正は、あるいは減税は恒久財源を必要とするということがこれまでの合意の中にございますので、といたしますと税制改革協議会がこれから取り上げられる問題は、ただいま大島委員が御指摘になりましたような問題であろうというふうに推察をされます。そういたしますと、そのやさきに政府が何か先に申すことも政治的にはいかがかと考えられます。税制改革協議会は共産党以外の各党派が全部入っておられますので、そこでどういう御意向であるかということをまず見守らしていただくことが先決であろうかと思っておりまして、と同時に、しかし明年度までに余り時間も残っていないということも私どもとしては気にしております。したがいまして、ここしばらくの間、そのような状況の中で、私どもは、さあ来年をどうやっていくか、これから将来どうしていくべきかということを内々でいろいろ検討を続けてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○大島友治君　大分御苦心のほどをうかがえるわけでございますが、日本のいわゆる高齢化、二十一世紀、こう言っても、まさに計数的にもいろいろ高齢化時代における、いわゆる経済的な面におきまして受益する音あるいは負担する者ということの大変な問題が展開するんじゃなかろうか。それについてはこの機において基本的な、根本的税制改革というのは必要だ。しからばどうするかということについては、先般の売上税の問題を初め、余り急ぎ過ぎるということになると、これまた大問題でもございますので、しかし近い将来、また遠き将来を見た場合に、ぜひこの税制の根本改革ということは必要じゃなかろうか。特に直間比率の問題については新しい間接税がどういう形であろうと、これは必要不可欠の問題じゃなかろうか。どうかひとつ政策マンとしての大臣の英知をひとつ絶え間なく発揮していただきまして、将来の日本に向かって御協力いただければ私も非常に幸いじゃないかと、こんなふうに考えて、御期待申し上げる次第でございます。
　次に、今日の問題になっております土地の価格の問題、いわゆる地価の上昇、それとにらみ合わして、これは税収にも関連しました資産課税の問題、固定資産税の問題とか、いわゆる資産課税の問題等について若干お伺いをいたしたいと思うんでございます。
　相続税の課税最低限は五十年以降据え置かれたままでありますが、ここに来て地価の高騰によって遺産評価額は課税最低限を突破しやすくなっておりますし、死亡件数に占める課税件数の割合は五十年の二・一％から六十年には六・四％と三倍にも上昇しているような状況でございます。また、六十一年度の決算においても、相続税の税収は一兆三千九百六十六億円で前年度に比べて三一・六％増と大幅に増加していることは事実でございます。このような異常な地価高騰を背景とした相続税の急激な負担増を軽減する必要があるのではないかと思われますが、東京など大都市圏中心の住民の間で高まっている重税感を解消することを、大蔵省としても検討しているのではないかと思いますが、大筋としていかようにするかというお考えでもございましたならば、その規模を考えておられるのかどうかということでございます。その点をお聞かせいただきたいと思うんでございますが、同時にまた、この地価の上昇ということについては、いわゆる安易な金融の施策の面で融資が行われたんじゃなかろうかというふうに私ども受けとめておるわけでございますが、ついでと言っちゃ語弊がございますが、その金融政策に対して地価が上昇したことについてあらかじめ金融に対する大蔵としての御指導もあったかどうか、あるいはまた、あわせてお伺いいたしますが、きょうはお忙しいところ大変御無理しておいでいただきました青木理事さんの方にも、この金融機関の元締めといたしまして地価上昇に対する金融の面からのお考えがどんなふうになっておるかということもお聞かせいただければ幸いじゃないかと思います。二一日お願い申し上げます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　相続税等の資産課税の問題でございますが、ただいまの基本的な構造は昭和五十年に決められたものでございますので、確かにこの十年間の経緯、殊に最近の地価の急激な上昇によりまして土地を中心とした相続税あるいは譲与税の問題はかなり難しい状況になっております。
　実は税制調査会におきましてもこの御議論はございまして、結局年末に政府、与党いろいろ相談をいたしました結果、ともかく財源の問題もあるのでこの際一応見送ろうということになったわけでございますけれども、その後また地価の上昇がかなり顕著になりましたために、この問題は長くは放置することはできないという感じを強く持っております。
　ただいま具体的にこれ全部法律事項でございますので、やはり明年度の予算編成あるいは税制改正との関連でもう少し検討をさしていただくということ程度しか、ただいまとしては十分に申し上げられませんが、かなり実際難しい、無理と申しますか、いろいろあちこちで難しい事態になっておりますことは確かであろうと存じます。
　それから土地の関係、値上がりにつきまして金融機関に対してはかねて銀行局長から何度も通達をいたしてあったところでございますが、今回このようなことになったにつきまして、金融機関側に特に投機と知りつつこれをあおるというようなことは恐らくそうそうあったとは思いませんけれども、結果としてそれを助長したということはなかったとは言えないのではないかと見られます。したがいまして、しばらく前から金融機関個々につきまして、また個々の地域の取引につきまして、いわゆる特別ヒアリングというものをやっておりまして、これが具体的にある土地について抵当権が設定されたというようなことは登記面でわかるものでございますから、そういうところまでやや立ち入りまして、それがどういう事情であったか、そしてその後どういうふうに現在に及んでおるか、今後というところまでかなりヒアリングを具体的にいたしました結果、急速に金融機関もこれにつきましては自粛の度を強めておるように存じます。そういう意味では金融機関に関します限り、現在になりましてかなり慎重な態度に変わってきておるということは申し上げることができるかと存じます。
○参考人（青木昭君）　長期にわたる金融の緩和がございまして、それを背景にいたしまして銀行の貸し出しが相当ふえておるということでございますから、こういうことが地価の上がりやすい環境をつくっておるということは否定できないところであろうかというふうに思っておるわけでございます。ただ、地価の上昇につきましては、経済の情報化とか国際化とかいうようなことがございまして、都市機能がますます大都市に集中するというような傾向がございますし、それからまたいろいろ税法の関係もございますけれども、売った土地の値段でこれを買いかえていくというような動きがございまして、高い土地が周辺部に波及するとか、いろいろな非常に多岐にわたる原因があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。これに対する対策といたしましても、もういろいろな方面で御研究をいただいておるように存じておりますが、多面的な対策が必要ではないかというふうに私ども思うわけでございます。
　日本銀行といたしましては、いやしくも金融機関の過大な融資によりまして投機的な土地取引が行われまして地価の上昇が拍車されるというようなことがないように、かねがね節度ある融資態度というのを金融機関に要請をしておるわけでございます。ただいま大蔵大臣からもお話がございましたように、金融機関は土地融資に関しましては相当節度を持ってきておるというふうに思うわけでございますが、これからもこういったことで節度を保つように期待をしておるわけでございます。