Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（園田直君）　グロムイコ外務大臣との会談は、予定を超過しまして二倍近くの時間で会談をやったわけでありますが、終始良好な雰囲気で会談を終わりました。
　第一は、私は各地に紛争があるけれども、それに対する懸念よりも世界各国、わが国も含めて一番懸念している問題は米ソの軍備競争からくる不測の事態である、したがって、米国にも強く要請をしたが、ソ連の方にも軍縮、制限並びに米ソの対話を強く要請するということが第一であります。これについては同意、米国の方からちゃんと話を受ける用意があるか——用意がある、こういう話でありましたから、さらに念を押して、日本が米国とソ連の間に立ってこの話がスムーズにいくようにやってもよろしいか——よろしいということでございましたから、この中に立ったわけであります。
　次に、領土に関する問題から申し上げますと、ちょっと今度の場合は違うわけでありまして、いままでは幻想とかなんとかを使っておったのでありますが、今度の場合は、第一は北方領土の問題は解決済みである、こういうことを例のごとく主張したわけであります。次には、北方四島の問題は、米国や中国から後ろから肩をたたかれて日本軍国主義の足場として言っていると、こういう二つの話。これは、これに似たような談話を一般演説でやったわけでありますから、これについて私は説明をして、領土の問題は米国、中国とは関係ないで日ソの二国間の純粋の問題である。二国間で解決をしたい。そこで私は、いまおっしゃいました田中・ブレジネフ会談から説き出しまして、いやしくも厳粛なるべき国際信義を一方的に解釈をして解決済みと言うことは納得できない。これは日本国民の総意であり、かつ国会においては自由民主党から共産党に至るまで一貫した主張であるから不変のあれである、したがってこの問題は話を進めたいということで、主張は平行線でありましたけれども、しかし、現実に相対立していることは事実じゃないか、この違った意見も含めてひとつお互いに話し合いを始めようじゃないか、こういうことになったわけでありまして、その話し合いはなかなか簡単ではありませんので、それぞれ両方が打診をしながら、外交チャンネルを詰めながら事務協議あるいは外相会談と詰めていきたいと考えておりますが、これは総理から強く御指示を受けましたように、まず含めて話し合いをやる糸口をつくれと、その次には粘り強くひとつ各国に向かってもその世論を訴えながらこれを貫徹しようと、こういうことで努力をしているところでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　北方四島の返還の問題は、これは日本国民の長年の悲願でございます。ぜひこれを実現をしなければいけない。そのためには国内の世論、また体制というものをしっかりと固めなければならないと、こう思っております。そのために私は就任以来、根室を中心とする地域の開発と安定の施策を強化するということ、それから「北方領土の日」というものを設定をしてこの問題に全国民とともに取り組んでいくということ、それから先般は地元の御要請もございまして、現職の総理として初めて北方四島を空から視察をいたしたわけでございます。私は、これは日本国民の悲願であると同時に、ソ連は日本にとりまして重要な隣国でございます。日ソの友好関係を回復するということは、これは両国の利益のみならず、アジアの平和、世界の平和を実現するためにも重要なことだと、こう思います。そのためには、何といってもこの北方領土の問題を解決をして、真に国民が腹の底から日ソの友好協力関係をこれでいいのだというところまで持っていかなければ、本当の日ソ関係の改善ということにならない、こういう私は信念を持っております。今後、ソ連側は領土問題は解決したとかいろいろ言っておりますけれども、私どもはあくまで粘り強くこれに取り組んでまいる考えでございます。
○委員長（植木光教君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開し古賀君の質疑を続けます。
　これにて休憩をいたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、古賀君の質疑を続行いたします。古賀雷四郎君。
○古賀雷四郎君　外交問題の最後は、日韓関係であります。
　さきに一九八八年のオリンピック開催都市に立候補した名古屋がソウルに一敗地にまみれたことは大変残念ではありますが、総理はこの結果をどう受けとめておられるかお伺いいたしたいと存じます。そして、結果が決まった以上は総理の、オリンピックの成功につきまして協力をいただくように強く要請する次第でございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　名古屋オリンピックの実現に向かって関係者か努力をされましたが、それが実を結ばなかったことは残念でございます。しかし、隣国の韓国のソウルに開催地が決まりましたことはアジアに位する日本として大変結構だと、こう思っておりますので、東京オリンピックの経験等を生かしまして、今後その成功に御協力を申し上げたい、こう思っています。
○古賀雷四郎君　さて、懸案になっておりました日韓交渉でありますが、これは金額の問題もこれあり、これらが打開されない限り、日韓首脳会談の見通しはなかなか立ちにくいという現状であろうと存じます。政府の言うように、誠意を持ってこの問題の解決を図り、首脳会談の早期実現を通じて、隣国韓国との密接な関係の発展を心から期さなければならないと思いますが、総理の御所信をお伺いしたいと思います。外務大臣の御所信もあわせて伺います。
○国務大臣（園田直君）　隣国の友邦たる韓国がいろいろな困難に直面しつつ、産業五カ年計画をつくって新しい国づくりをやっているというこの努力にかんがみまして、わが日本は経済協力の基本方針のもとに、できる範囲の協力をすべきであると考えております。しかしながら、いまのところ基本的な考え方、額等の問題で相当な開きがございます。したがって、これを無理やりにやることは今後の日韓関係にもよろしくございませんので、双方が理解し、納得し、できればお互いに感謝し合うような解決をやるべきだと考えておりまするので、それぞれ理解、説得等を詰めておるところでございます。
○古賀雷四郎君　総理は和を大事にされておりますが、私は、隣国との和を保っていくということは、隣国の各国に通ずる問題であろうかと存じます。どうかそういう意味で今後とも、当面の日韓交渉を通じて、一番隣国である韓国との協調関係をひとつ十分保っていただきますように強く要請しておきます。
　次に、防衛問題に入らせていただきます。
　五十一年十一月五日の閣議決定により、防衛力の整備については国民総生産の一％以内とすることになっております。私は、防衛力の整備は、その置かれている国際軍事情勢、脅威を的確に分析して、自国の平和と存立を維持するに足る防衛力の整備を図るものであると思います。あらかじめこれ以内と決めておくのではなくて、だからといって際限なくふやせるものではないと思いますが、その当時の国力、国情に応じた防衛力整備を行うべきだと思いますが、この一％の問題につきまして政府は現在どういうぐあいにお考えになっているか、最近の脅威の増大がいろいろと流布されている現段階でございますが、その点につきましてお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、最近の国際情勢が厳しいことにかんがみまして、防衛力の整備に取り組んでいる次第でございます。
　すなわち、憲法並びに防衛に関する諸原則に従いながら、そしてまた防衛計画大綱の示すところに従いまして、防衛力の不備を速やかに補うべく努力を重ねているところでございます。その場合の対ＧＮＰの比率の問題でございますが、これは先生御承知のとおり、昭和五十一年の十一月の閣議決定でもって決められているものでございます。当面防衛関係費を、その年度の国民所得の一％に相当する率を超えない範囲内で防衛関係予算を決める、こういう方針でございます。現在、なおその閣議決定が生きておりますので、私ども今後の予算編成に当たりましても、この点を念頭に置いてあとう限りの防衛努力を図ってまいりたい、さように考えている次第でございます。
○古賀雷四郎君　防衛力は、私は世界の情勢に応じて非常に流動的に考えていかなければいかぬ問題だと考えるわけでございます。
　脅威に対して今後日本の国をどう守っていくかという重要な基本的な問題でございますので、どうかこの一％問題ということはよくひとつ、閣議で決定されておりますけれども、御検討を心から私はお願いする必要があるというふうに理解してこの質問をいたしたわけでございます。
　それから、本年四月防衛庁は、有事法制について中間報告を行いました。発表されたものは、有事の際の物資の収用、土地の使用等について規定した自衛隊法第百三条を中心とした防衛庁所管法令の検討だけでありまして、他省庁に関係する事項、たとえば陸海空における部隊の移動、資材の輸送あるいは通信連絡、火薬、土地の使用、施設の構築等に関連する法令については一切検討が行われておりません。問題を将来に残しているものと思います。これらの問題は御承知のとおり関連する法令や事項が多いだけに、一防衛庁における研究を待つには余りにも時間を要します。また関係省庁との調整が必要でございます。私らはさきに、安保防衛の研究プロジェクトチームをつくりまして総理に進言をいたしました。この際、有事法制の検討を統一的に行うチームを内閣に設置し、早急に作業を行うべきだと考えるのであります。いかがでありましょうか。このことが逆に、有事における国民の主権制限の歯どめにもなると私は存ずる次第でございます。また、この有事法制を決めることによりまして、有事の場合の行動ができ得る立場に立てる自衛隊も当然のことでございまして、これらに関しまして総理の御所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　有事法制の問題につきまして、自衛隊法百三条の検討を防衛庁が中心になりまして進めてまいっておったのでありますが、四月に中間答申がお話のように出たわけでございます。防衛庁は引き続きこの問題につきまして掘り下げた検討をやっておるわけでございまして、その推移を見ながら内閣全体としてこの問題を統一的に検討してまいりたい、こう思っております。
○古賀雷四郎君　内閣にさような統一の作業をやるチームをつくられるお考えがあるかどうか、それをお伺いしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この後における防衛庁の検討の推移を見まして、その問題を含めて検討いたします。
○古賀雷四郎君　次に、行政改革についてお伺いいたします。
　さて、臨調では、今回の第一次答申に引き続き、今後の本格的な審議により、来年初夏、さらには再来年三月には最終答申が出される予定となっております。今回は当面財政対策が中心でありましたが、今後は基本施策、制度そのものへ大きくメスが入ることになると思うのでありますが、これらを答申を願う問題にどういうテーマがあるか、この答申をいつごろ求めるのか、まず行管長官より御説明をお願いしたいと存じます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　基本的には、今後八〇年代、九〇年代の大きな課題にこたえ得る政府のあり方はいかにあるべきかという基本の理念と体系、包括的な問題が一つございます。それに基づきまして、中央省庁の統廃合問題、あるいは行政の統合力の問題あるいは調整力の問題、それから地方出先機関の整理統合の問題、つまり中央と地方とのあり方の問題にも関係してまいります。それから官と民のあり方の限界点、よく言われておりますが、官業のあり方についてどういうふうにこれを調整していくかという問題がございます。それから特殊法人、三公社五現業の問題、それから公務員制度全般をどういうふうに改革していくかという問題、あるいはさらに基本的には許認可行政のあり方、許認可を思い切って整理することによって、人間も要らなくなりますし役所も要らなくなりますし、いわゆる監督官庁的性格を持っている役所が政策官庁に衣がえしてまいります。そういう基本的部面に当たる許認可の問題、あるいは情報化時代に備えまして、情報公開やあるいはプライバシーの保護の問題、あるいは野党の皆さんから御提唱いただいておるオンブズマン制度の問題、こういうような新しい課題にも取り組んでいく、こういうことでございます。
○古賀雷四郎君　いま行管長官の御説明も大変なボリュームの今後の作業が要ることと、私は非常に今後の臨調あるいは行管当局の御苦労が大変だろうと存じ上げる次第でございますが、行政改革につきまして本格的な取り組みに入るということと私は理解しております。いま以上に私は各論反対の問題が一層出てくるというぐあいに理解されますが、改めてこれに取り組む決意につきまして行管長官並びに総理からお願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回行政改革をやることになりましたのは、一つには、戦後三十数年間に及ぶ政治の反省から、肥大化したものやあるいは沈でん物として残っているものを思い切ってここでオーバーホールをして、それと同時に来るべき八〇年代、九〇年代に行政が果断に機動力を備えて新しい施策に挑戦する力を蓄えようと、こういう野心的な部面もございます。そういう意味におきまして、今日行政改革をやりますということは千載一過の機会でございまして、この機をおいてはないと私たちも確信しておりますし、その点につきましては日本国民に非常に重大な責任感を持っておる次第でございます。そういう歴史的使命感を持ちまして、皆様方の御協力を得て断行する考え方でございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　午前中にもお答えをいたしましたが、新しい時代に対応いたしまして活力ある福祉社会の建設、また国際社会に対して一層の貢献をする、そのために行財政ともに簡素合理化、効率のある政府をつくってこの時代的使命、役割りを果たしていくようにいたしたい、大変各分野にわたりまして困難な問題がございますけれども、民族の将来のために私は皆さんとともにこれに努力をしてまいりたい、こう思っております。
○古賀雷四郎君　行管長官、総理の決意を承りまして、私も地域の各地区に行きまして、この行革に対する国民の声というのは非常に強い、また期待しているということをひしひしと感ずるわけでございます。どうかひとつ決意の実行のために御検討を心から私はお願いしたいというふうに考えます。
　さて、最近の新聞等での報道によりますと、日本学術会議はその本来の機能を発揮していないと言われております。私は、日本学術会議はわが国最高の学者、科学者の方々が集まっておられる政府機関であると聞いております。しかし、聞くところによりますと、機能が十分発揮できないのは、競争率が非常に低いとか、あるいは組織がないと出られないなど、りっぱな学者が選ばれにくい状況で会員が選挙されているということに問題があると存じております。学術会議の会員は地方区、全国区とありまして、地方区四十九、全国区九十でございますが、九〇％が無投票でございます。二十二万の有権者から成りますが、きわめて異常な選挙と考えざるを得ないというのがこの学術会議の選挙でございます。来年五十七年度は次期選挙の有権者調査を法律によって行わなければならないと聞いておりますが、このような状態で選挙を行うのはいかがなものか、有権者の実態と選挙について及び諸外国の評価につきまして所管大臣としての総務長官より御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　古賀委員にお答えを申し上げます。
　日本学術会議は、御案内のように、連合軍の占領下であった昭和二十三年に法律によって設置をされた学術団体、その法文に示すところでは、いま先生御指摘のように、日本の科学者を内外に代表する機関というふうに法律に明記されているわけであります。ちょうど今期で十二期目を迎えておるわけでございますが、御指摘のように会員数は二百十名、そうして第一部から第七部までございます。そして、有権者が十二期の選挙では約二十二万、こういうことでございますが、全国区と地方区に分かれておりまして、全国区は専門別で七十五、専門にかかわらないものが八十六議席、地方区が四十九議席ございまして、総計二百十議席、こういうことに相なっております。地方区は東北、北海道とか、全国区を七ブロックに分けまして七部会で選挙をやるわけでございますから、ちょうど四十九選挙が行われるわけでございますが、十二期の選挙ではそれが九〇％、四十九選挙区のうち四十二選挙区が実は無投票、つまり候補者が一人しかいないというふうな事態が起こっておりまして、二十二万の有権者の中で九割が候補者がそれぞれ一人しか立たないということはきわめて異常な事態だと私どもはこれに注目をしておるところでございます。有権者が果たして二十二万で全部日本の学者を網羅しているかというところにも問題がございます。
　この法律の規定で、学術会議でこの選挙制度というものが自主的につくられておりますけれども、これは公職選挙法の規定は一切適用されません。全額国費で運営される学術会議の選挙は、公職選挙法の規定を受けない。そして、選挙運動は学術会議の選挙管理委員会が決めた公報と立候補者のはがきだけで、ほかの選挙運動は電話による勧誘といえども厳重に禁止をされているというのが学術会議の選挙の仕組みになっております。
　そこで、この学術会議の一部から七部までの有権者がどうであるかというと、各部が定員が三十名ずつでございますけれども、第一部が一万三千人、これは文学とか、哲学とか、史学の分野であります。第二部が法学、民事法、刑事法、政治というところはわずか二千五百人。第三部の経済、商学・経営というのは四千百名。第四部の数学、天文学、物理学、化学、地学というところは一万六千名。第五部の工学が八万一千名。第六部の農学、林学、畜産、農業経済というものは一万九千名。第七部の医学、歯学、薬学、公衆衛生というものが、有権者が九万一千名になっておりまして、それぞれの各部の会員数は三十名で均一でございますけれども、有権者数は一番の最低が二千五百から一番多いのは九万一千と、実に大きなばらつきが出ておるわけでございます。
　この有権者の資格は、実は非常に特殊なものでございまして、まず日本国籍を有している者。それから旧制の大学を出て二年たった者、あるいは新しい大学令で卒業後二年の者。それから専門学校あるいはいろんな旧制専門学校、新しい短期大学というようなものを卒業して四年たった人、あるいは研究職を五年やった人。こういう背景の中で専門分野での研究で専門誌に論文が掲載された者。こういうふうな一つの、それと似通ったような仕組みにつくられております。
　だから、実際に有権者たる資格者が日本全体に何十万いるかということは実態の把握ができないわけでございまして、選挙の前の年になりますと官報に掲示をする、あるいは大学、研究機関、あるいはいろんな、たとえば日本地理学会とか物理学会とかというようなところにお願いをして、どうかひとつ有権者の登録をしてもらいたいと、こういうことで登録をした人がいわゆる二十二万名出ておるということでございます。これを創設期の昭和二十三年の有権者は何人だったかというと四万人でございます。現在が二十二万人、ところが立候補者の方はどうかというと、昭和二十三年は九百四十四名立候補されておられます。最終の昭和五十五年に実施された選挙では、定員二百十名に対して二百四十二名、こういうふうないわゆる立候補者が出ておりますけれども、非常に立候補する人の数が減ってきた。
　その背景には、一体どういうことがあるんだろうかということをいろいろ調査をいたしますと、推薦母体が強力で大組織の応援がないと当選できない。だから組織のない学者はいかに優秀であっても当選ができないという仕組みになって、結論として出ておる。また第一線で研究に没頭しておる学者は、この選挙に出ようという関心は余り持っていない、こういうことでいろんな優秀な学者の先生方に意見を聞いてみましても、評価はきわめて低いわけでございます。
　そういうことで、選挙の仕組みというものが全額国費で運営される一つの組織でありながら、これで果たして日本の科学者を、外国に対しても国内に対しても代表する機関として実際にその価値というものが存在するんだろうか。こういうことからいいますと、最近の研究機関等の学者の意見ではきわめて低い評価しかいたしておりません。また、先般六月に、ノーベル賞の候補者を選考したりするスウェーデンの王立アカデミーを訪ねていろいろ意見を聞きましたが、世界のノーベル賞を贈るロイアルアカデミーが日本学術会議の存在を知らない。また、イギリスのロンドン王立協会、これは一六〇〇年代にできた世界で一番古いと言われるアカデミーでございますけれども、ここも日本学術会議は知らない。
　こういうのが実は学術会議の実態でございますけれども、これに対して実はその原因が一体どこにあるのかと、こういうことで、帰国後にこの実態調査をいたしましたが、日本学術会議が海外の国際会議に派遣している学者、そういうものは会員が二〇％、有権者から五〇％選んで外国へ派遣をしておると有権者は、御案内のように、学術会議から派遣をされたことでございますけれども、それはあくまでも臨時の委員的な存在でございまして、帰国後は日本学術会議と関係ない、こういうふうな現実が実は存在しているわけでございます。国費を使い、大変な税の問題で苦しんでいる国民の血税を使う以上は、やはり政府としては内外ともにりっぱな学術団体として評価されるような仕組みに思い切った改革をすることが必要ではなかろうかと、そのように考えております。
○古賀雷四郎君　実は、私も学術会議の選挙権を持っておりますけれども、そういう意味ではいま総務長官の言われたことはよく理解できる次第でございます。日本の最高機関としての学術会議と言われておりますが、今後わが国が発展していくためには、学術の振興、科学技術の振興は非常に大事なことでございますので、これに対してメスを入れることは当然の問題だと思います。
　そこで、戦後二十年代から今日まで学術関係の諸行政組織は、そのときどきの必要に応じて新設されてきました。今日では日本学術会議、学術審議会、科学技術会議等多数の組織が併立しております。当然社会情勢の変化に即応してその権限、任務等につきまして全般的な見直しを行い、新しい時代にふさわしいものに再編、整備を行うということが大事だと思いますが、またその運営につきましても改革を行っていくということは大事であろうと思いますが、行政管理庁長官は、行政改革の一環としてこれらの問題をどう考えておられるか、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第二次の臨時行政調査会におきましては、行政関係のあらゆる部門を洗うということで、聖域はございません。したがいまして、日本学術会議も当然第二次臨調のいろいろな審議の対象になると、そのように心得ております。
○古賀雷四郎君　十分御調査の上にひとつ御審議をお願いしたいと思います。
　ここで、同僚議員の岩上二郎君の関連質疑がありますので……。
○委員長（植木光教君）　関連質疑を許します。岩上二郎君。
○岩上二郎君　すでに御案内のとおり、情報公開という問題が非常に論議されつつある昨今であります。すでに第二次臨調においてもこの問題を取り上げ、さらに行管においても来年度新規事業として情報公開問題対策費というものを計上しつつあるようでございますが、しかし、この情報公開の前提になるべき公文書等の資料問題については、遺憾ながらフランス、西ドイツ、イギリス、イタリー、さらにはアメリカ、そしてインドよりもはるかに低位にある、きわめて文化国家としてはふさわしくないような現状であります。
　さらに、さきに発足を見ました国立公文書館、そして各省別のそれぞれの資料整備体制もまちまちでございまして統一的な原則もない。そのほかに、各地方団体においても歴史館なりあるいは文書館なり、さらには資料室等々全部数えてみても十指に満たないような状態であるほかに、すでに重要な資料が散逸しつつあるような現状でございます。したがいまして、この際国民のニーズに的確にこたえるために、ただ単にいたずらにこの情報公開を便宜的に安易に取り扱う態度は改めるべきではないだろうか、このように考えざるを得ないのであります。
　むしろ、先ほど学術会議の問題が出ておりますが、学術会議において昨年行政資料問題について政府に勧告をされております。その勧告の内容を見ると、やはり図書館あるいは博物館法と並んだすばらしい文化行政を行うためにも、いわゆる文書館法を制定すべきであると強く要請をされている状態でございます。私は、この提言こそまさしく行政改革を行う際に大事な問題の一つであると、このように考えざるを得ないのであります。国民の共通の文化遺産である資料の収集、保存、調査研究、そして公開という一連の立法措置をこの際強く政府は考えるべきではないかと思いますが、行政管理庁長官、さらに総理のこれに対する御認識とその取り扱いに対する態度についてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公文書の保管管理という問題は、情報公開との関連におきましても非常に重大な問題であると思います。国には国立公文書館というのがございますが、まだ完全なものではございません。各府県等はまたばらばらに知事さんのお考えに従っておやりになっておるようでありますが、とれまた非常にばらばらであります。茨城県においては、岩上知事のもとで非常にこれが整備されておるということもお聞きしておりますが、そういう基準がないようでございます。
　そういう面からいたしましても、これらの資料、明治時代以前の古いものもございますし、いまのものもありますし、これから将来のものもございます。それらの保存方法につきましても、古文書の保存という関係もありますし、あるいはコンピューター化、機械化という問題もございます。また、それを保存する方法につきましても、やはりよほど研究して統一的にやる必要がございますし、さらに情報公開との絡みで、それをどういうふうな程度に国民に情報公開するかという問題もございます。それら全体を含めまして、これはまさに検討すべき問題であると考えておりまして、行政管理庁としても、また第二次臨調におきましても検討していただくようにお願いいたしたいと思っております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　公文書の整理並びに保存の問題は、情報公開制度の機能を十分に発揮する観点からも非常に大事な問題だと、こう思っております。政府におきましても、今後この問題に十分研究し取り組んでいきたいと、こう思っております。
○岩上二郎君　埋蔵文化財さらには絵画、彫刻、建築物等の重要文化財を保存することも大切なことでありますけれども、それぞれの時代を生き、また生かしてきたこの文書の資料収集もきわめて大事なことであり、文化国家としてもきわめてふさわしい行政であると、このように私は強く感じている一人でございますが、今後ともこの文書行政の問題についてしっかりとお取り組みいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○古賀雷四郎君　経済財政問題について若干御質疑をいたしたいと思います。
　先般「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」というのが発表されました。内容はなかなかいろんな諸般にわたって御配慮をいただいておりまして結構だと思いますが、それにつきまして若干御質問をさしていただきたい。
　五十六年度の公共事業は十四兆二千九百億からなりますが、上期契約が七〇％を目標に推進しておられます。その結果、年度後半の契約が大幅に落ち込むという問題がございまして、今後の景気の盛り上がりに私は非常に心配をいたしております。そのための対策としてどういうことを考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　現在の経済情勢を簡単に申し上げますと、ことしの政府の成長目標は約五％でございますが、おおむねその線を進んでおると思います。ただ、内需が弱いということで今回若干の対策を立てるようにしたわけでございますが、今回決めました対策を中心にいたしまして、後半内需をやや半分強と、外需をやや半分弱と、こういうところまで調整をいたしまして政府目標を達成したいと、このように考えておりますが、一番気をつけなければならぬのは、いま内需が弱いわけでございますから、内需の力が強くなるまでの間、やはり外需が一遍に弱くなるとこれは困りますから、そこを十分配慮しながらやっていきたいと、このように考えております。
○古賀雷四郎君　また、地方によっては非常に景気の悪いところがございます。特に公共事業に非常に依存している地域がありまして、その地域によっては重要な産業になっています。これらのところに対する対策としましてどういうぐあいにお考えか、建設大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　基本的にはいま河本長官からのお話のとおりでございます。御案内のように、確かに東北、北海道、四国、九州のように公共事業に頼らない限り地域の経済が頼り得るものがないというところにつきましては、経済閣僚会議の決定した方針に従って早速次官通達をいたしまして、地方の公共事業の発注の機会の確保、あるいは下請の関係、あるいは計画した事業については完全執行するように、なお改めて通達をしたところでございます。
　なお、公共事業は、御案内のように、いずれも継続的な要素が非常に多うございますので、その点につきましても十分配慮をもって、有効効率的にやるような配慮と、それから、なおかつその上に地方の単独事業について経済の動向を見ながら、地域は地域なりに機動的に積極的に事業を進めるような形で、せっかく指導いたしたところでございまして、前半八月で六〇・八％でございましたか、七〇％以上という閣議決定の線につきましては十分達成し得るものと思いますし、なお御懸念につきましては、十分な配慮をもって積極的に対処してまいる所存でございます。
○古賀雷四郎君　十分ひとつ御配意を願いたいと思います。
　ただいまの発言で単独事業についてお話がありましたが、これについて自治大臣からこれらに対してどういうぐあいにされようとされておるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ただいま建設大臣からも申されたとおりに、今回のこの事態というものは地域的な差が非常に多いわけでございます。特に、御指摘のありました公共事業に主として依存する地域というものは大きな打撃を受けておるのが現状でございます。したがいまして、これに対し公共事業をフルに活用すると何時に、その地方においては単独事業というものを活発にやってもらわにゃいかぬ、こういうふうに考えております。この点については、当該県知事等に対して強く要請をしているところでございます。財源の問題につきましては、地方地方において工夫をして出してきたならば起債措置によってこれを処置していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○古賀雷四郎君　ぜひそういうぐあいにお願いしたいと思います。
　その次に中小企業対策でございますが、官公需の中小企業向けの発注比率をより高めるべきではないかと私は考えます。現在の三六・八％でございますが、少しでもこれを増強していただくように谷中小企業の強い御要請があることを念のために申し添えます。通産大臣から御返事をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　官公需の発注につきましては、過去私ども十分配慮をしてきているつもりでございまして、五十五年度は三六・三％、五十六年度はいま御指摘のように三六・八％と過去の最高水準に達しておりますし、官公需法によって国の配分ということを考えておりますし、協同組合あるいはまた分割発注、そういうきめの細かいことを今後ともやっていって、将来とも中小企業が官公需発注に困らないように十分配慮しておるつもりでございますし、ただ問題は、中小企業がキャパシティー、その受け入れる体制が多少ちぐはぐなところもございますし、また官公需の仕事の内容なども加味しなければなりません。しかし、そういう点を十分考えてこれからもやっていきたいというふうに考えます。
○古賀雷四郎君　次は、大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、税収の問題がとやかく言われております。そこで、ことしの税収の見通しがどういう見通しなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　結論から先に申しますと、まだ半年も過ぎないという状態ですから確たることは申し上げられない。ただ、七月までの税の入りぐあいは、進捗率から見ても、去年の決算どことしの予算との割合から見ても余り芳しくないということでございます。七月の進捗割合は前年に対して一・四％程度落ち込んでいるということでございます。
○古賀雷四郎君　まあ税収が入ってこないとしますと歳入欠陥になって、予算編成もなかなかむずかしくなる。来年度予算に関しても同様のことが言われるだろうと私は思います。
　そこでその前に、今回の行革におきまして人事院勧告がなされましてその取り扱い問題が非常に問題になっている。そこで、私はこの人事院勧告のことについてお伺いしたいんですが、その前に諸外国における公務員の給与の取り扱いというものはどういうぐあいになっているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは国によっていろいろ制度が違いますから、そのまま日本に当てはまるというようなわけにはまいりません。ただ、日本と比較的よく似ているのはアメリカでございまして、アメリカの公務員はスト権がございません。そこで、アメリカでは、連邦公務員の給与決定については、給与代理人という制度があって、それは政府の高官が主としてそれに当たっておるわけでございます。その中には職員代表五名というようなものも入っておるようですが、それから勧告が連邦給与諮問委員会に、出されます。で、その連邦給与諮問委員会は、これは連邦政府以外の給与の専門家三名で構成をされておる。それが検討して、手直し、あるいはそのまま大統領に勧告をするという制度になっております。大統領は、それを認める場合はそのままでございますが、それに修正を加える場合は修正を加えて、議会に諮って決定をする、こういう仕組みになっております。だから、最終的には議会で認めるか認めぬかということでございます。
　そういうようなことで、過去、ニクソン時代までは大体、勧告、決定というのはそう幅がなかったわけでございますが、それ以降、いわゆる低成長になってから、フォードの後半、カーター、レーガンと、こう続いていずれも勧告よりも低く決定をされております。たとえば、一九七八年、カーターのときでも、八・四の勧告で五・五とか、あるいはその次の年は一〇・四で七・〇とか、八〇年では一二・七の給与代理人勧告が諮問委員会で九・五にされて、さらに大統領がそれを九・一に削った。今回は、八一年の、ことしの十月から実施の予算につきましては、連邦公務員一五％の勧告でありましたが、大統領が四・八の案を議会に提出して、それが承認をされたということでございます。
　ドイツなどでも、やはりドイツは物価の状態はアメリカやイギリスと違って比較的いいわけでございますが、アメリカ、イギリスは七月はいずれも一〇％、二けた、ドイツは五・三％というような状態でございますが、これについても四・三％に決定をされた。ドイツは、公務員のうち、一般の人は、労働者はスト権がございますが、官吏と称するホワイトカラー、これはスト権はありません。
　イギリスは、一五％の要求が出されておったわけでありますが、これはスト権がございます。で、賃金指数は五月に一三・二％、物価は一〇・九というような状態の中でございましたが、七月三十日、サッチャー政権では、これを半分にして七・五％にした。
　こういうようなことが、大体、独、英、米というような最近の動きでございます。
○古賀雷四郎君　いろいろ貴重な御説明をいただきましてありがとうございました。苦しいときはお互いに苦しみを分から合うというのはわれわれとしては当然のことだと思いますので、それらの問題と関連してひとつ問題の処理をお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、地方財政問題に関連して、私、国民健康保険問題についてお伺いしたいと存じます。
　厚生省では、来年度の概算要求で、地元負担二千四百十億円の導入を前提で予算要求いたしておりますが、従来の国庫負担していたものを今回地方に移譲しようとしております。これはどういう理由からこの考え方が出てきたのか、厚生大臣、自治大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　お答えいたします。
　国民健康保険は、御承知のように、被用者保険と違いまして政府管掌保険ではございませんで、地域保険の性質を持っているわけでございます。そしてまた、国民健康保険上、都道府県はやはり国と同じように責任がありまして、その健全な運営について都道府県が、知事が責任を持っております。また、出されました診療費が適正であるかどうかという監査権限は一にかかって都道府県が持っているわけでございます。そういうことから申しますと、やはり地域保険でございまして、前にはどうも財政状況が非常に違うのに、それを市町村単位で地域保険に掛けるのは非常にアンバランスになるのじゃないか、むしろ広域保険の方がよろしいのじゃないかというような意見もございまして、現行の規定から言いまして、やはりある程度の御負担をお願いしてはどうかと、こういうことで提案いたしているわけでございますが、何分にもこの問題は、筋としてどうかという問題と、それから現実問題として国、地方を通ずる財源はどうなるんだと、こういう話があるものでございますから、臨調でも指摘しておりますように、やがて予質編成時期になれば財政状況が明らかになってくるから、そのときまで関係省庁で煮詰めて、そして妥当な答えを出したらどうかと、こういう勧告をいただいているわけでございますので、私たちもそれまで問題を煮詰めてまいりたいと、こう思っているわけでございます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　この問題につきましては、厚生省とやや私どもの見解が違う点がありますが、これは年度末にかけまして相当調整を要する問題だということを前提にして、意見だけ、考え方だけ申し述べておきます。
　大体、国民健康保険というものは社会保険でございまして、これは地域保険という性格のものじゃない、そしてこの社会保険というものは国とそれから保険料によって賄われる、これが大筋として動かない原則であって、日本の社会保険制度というものはその根底に立って体系が組み立てられておると、こう考えておるわけであります。ところが、今回国民健康保険だけについて府県負担というふうなことは、保険制度の体系から申しましてもより根本的に議論をしてみる必要があるのではなかろうか。どうも従来、この点については厚生省もそういう見解を持っておったと思います。率直に申しますと、ゼロシーリングの関係というものがございまして、それでやむを得ずと申すと語弊がございまするけれども、どうしてもそうしないとゼロシーリングができないという事情もあったろうと思います。そういうことで、厚生省としてはいまのような提出案件にしておるわけでございますが、この点は臨調におきましても非常に論議のあったところでございまして、答申におきましては、やはり年末の予算編成の際までに政府としては統一的に結論を出すようにという答申になっておるのでございまするから、ペンディングの事項だと私どもは理解をいたしております。
　なおまた、一つの問題といたしまして、医療費というものが非常に増高していく、これをどこかでチェックせにゃいかぬという問題が一つあるわけでございます。チェックする方法として、論者は府県に負担をかけることによってチェック機能が充実されるのじゃないかという議論もあると思いますが、これは全然別の問題でございまして、チェック機能というものは、レセプトの審査のこととか、あるいは審査制度をもっと確立するとか、そういうことによって問題を解決すべきであろう、府県に負担を転嫁することによってその機能を発揮させるというふうなことはちょっと筋の通らないことじゃなかろうかと、こんなふうにも考えておるのでございまして、これはいろいろ論議のあるところでございます。これから年末にかけまして、財政当局も入れまして相当論議をして結論を出さなければならぬ問題だと、こう思っております。
　以上、申し上げておきます。
○古賀雷四郎君　どうかひとつ、地方の負担が増加する問題でございますので、いろいろと御意見の相違があろうかと思いますが、善処してもらって円滑に解決していただきますように私は強く要請しておきます。
　また、地方における行政改革も当然やられなくちゃいかぬと私は信じておりますが、地方は自治省の問題でございますが、国でも公務員の定年、定員の問題とかあるいは機構の問題とか給与、いろんな問題が論議されてただいま対象になっております。地方の自治体におきまして、今後どういうぐあいに地方の行政改革を指導監督なされるのか、自治大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　行政改革の問題はひとり国だけではございませんで、地方といたしましても真剣に取り組むべき問題である、これが第一前提でございます。この点についてとかく議論がありまするのは、定員の問題、給与の問題がございます。定員の問題に相なりますと、実は地方団体といたしまして最大の努力をいたすべきことは当然でありまするし、私といたしましてもこの点について、相当各自治体が真剣に取り組むようにということで通達をいたしておりますが、一つの問題点は、国の関係において定員増をやむなくせられるという面があるわけでございます。
　御承知のとおりに教員、警察官、消防あるいはまた社会福祉施設、こういうような問題は大体中央官庁におきまして指示をいたしまして、これを地方団体が組むという形になっておりまするので、どうもこの点は、国の方でも地方団体に定員を付加するような措置を相当チェックしてもらわなければ、地方団体だけで解決しない面が一つあるわけでございます。なお、福祉その他教育関係等におきましては、いろいろな施設をつくりました場合に、それを直営にすべきである、人はこれだけ配置をすべきであるという点まで指示をいたしておるわけでございまして、そうした措置が講ぜられなければ補助金も付加されないというような事情もございます。したがって、制度的な問題と同時に、そうした行政上の運営の問題につきましても、この点を相当中央庁におきましてチェックをしていただきませんとならぬわけでございますが、この点は強く自治省といたしましては各省にお願いをしておるところでございます。そのほかに、地方自治体自身の問題があるわけでございます。
　そこで、中央官庁のそうした問題をたな上げして、それに藉口して定員の問題というものを議論されることは私は困ると思っておるのです。中央官庁には最大の努力をしてもらうと同時に、地方自治体自体が真剣にこの定員の抑制の問題について考えてもらわにゃいかぬということで、各個別にもあるいはいろんな会合におきましても、あるいは文書をもってしましてその点の反省を促しておるところでございます。そのためには、今度地方の事務事業量を整理統合するとか、不要不急のことをセレクトして廃止するとか、いろいろな行政事務自体の問題にも関係をしてくるわけでございまするが、これは各府県、市町村それぞれの事情がございまするので、この点を尊重しながらも基本的には、やはりできるだけ定員を抑制していくという地方自治体自身の問題としても真剣に考えてもらわにゃいかぬと、こういうことを申し述べておるところでございます。また、そういう方針でいきたいと思っております。
　次に給与の問題でございますけれども、これも自治権というものが一つあるわけでございまして、それが首長選挙——公選された首長とそれから議会というものがおのおのあるわけでございまして、そこの間に結論を出してやっておるわけでございまするが、いかにも国家公務員との比較からいたしますというと、相当高い給与水準あるいは退職金が相当多いという地方団体もないわけではないわけでございます。こういう問題が、常に地方自治体というものが少しゆるふんじゃないかというような批判の的になる問題でございます。この点、私もきわめて重要だと考えておりまするので、そうした団体につきましては個別的なやっぱり指導というものも必要だろうと、こういうことでいろいろ措置を講じているところでございます。そういう団体によって、全体のまじめにやっておると申しますか、健全にやっておるそうした地方団体にまで迷惑をかけることもないわけじゃないわけなのです、実際問題といたしまして。この点はひとつぜひ、そうした団体について今後とも指導を強化していきたいと、こう思っているわけでございます。
　その際に、私といたしましては、いろいろと方法もあろうかと存じまするが、一面におきまして自治権の独立性と申しますか、地方自治の本来の問題というものもないわけではないのです、プリンシプルといたしましては。したがって、この地方自治というものを尊重しながらも、なおかつそうした問題に取り組まざるを得ない、これが現状でございまするが、その点は実際問題といたしましていろいろな方法を講じまして、そしてそうした団体の責任者の良識をひとつ促しまして、そしてそれが結局地方自治の健全な発展の基礎になるわけでございまするから、その点も理解をしてもらって、今後その是正について最大の努力をしてもらいたいと、こう考えておるところでございます。私自身もその点については努力をしてまいるつもりでございます。
○古賀雷四郎君　行政改革、国、地方も待ったなしであろうと私は思います。総理の決意によると、国はできる可能性が非常に強くなっている。国ができて地方ができなければ、これまた私は車の両輪が片ちんばになる。したがいまして、総理にお伺いしたいのですが、地方の行政改革についてどういう態度でお臨みになるか、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま御指摘のように、国民の立場に立ちますと、国だけできましても地方ができないということでございますと、これは真の行財政改革にはならないわけでございます。ただいま自治大臣からもその所信を述べられたところでございますが、政府全体としてもそのような考え方で取り組んでまいりたいと思います。
○古賀雷四郎君　教科書の問題について御質問を申し上げたいと思います。
　先般の通常国会におきまして、教科書問題につきましてわが党は五項目にわたる改革案を政府に提出いたしました。そしてその検討を申し入れしているわけでございますが、その検討の経過につきまして、これからどうなるか御説明をひとつお願いしたい、また、方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　教科書の問題は非常に重要な問題であると同時に、また大変に各党におかれましても真剣にお考えをいただいておるところでございまして、先般、自由民主党を中心といたしました御提言も賜っておりますし、またその他の方面からもいろいろな御提言がございます。
　本件につきましては、私どもこの問題の重要性にかんがみまして、なお一層りっぱな教科書をつくって、そうして教育の根幹やありまする教科書の完成に当たりましては、さらに努力をいたしてまいる所存でございますが、また同時に、本件につきましてはいろいろな御提言も踏まえまして、さらに今後審議会等いろいろな各方面の御意見を十分に徴して進んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○古賀雷四郎君　なるべく早くそういう結論を出していただいて、教科書問題につきまして御検討をぜひお願いしたいと要望をいたしておきます。
　次に、災害の問題に移りますが、ことしの甚大な被害につきましては冒頭申し上げたとおりでございます。それらの対策につきまして、国土庁長官、農林水産大臣から御答弁をお願いしたいと存じます。
○国務大臣（原健三郎君）　お答え申し上げます。
　ことしの災害は、主なものだけでも二回、その他小さいのもたくさんございましたが、まず、八月の三日から六日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定でございますが、これはすでに九月二十二日、政令第二百八十五号をもって行ったところでございます。
　第二の台風十五号による激甚災害の指定については、できるだけ早く行うべく、目下いろいろ資料を収集いたしておるところでございまして、鋭意その作業を進めて、できるだけ早く結論を出したいと、第十五号台風についてはそう考えております。
○国務大臣（亀岡高夫君）　八月三日からの北海道の石狩川を中心にした豪雨による災害、これに対しましてはいま国土庁長官からお話しのとおり、九月の二十二日に政令を公布いたしまして、天災融資法の発動をいたしてございます。
　まあ、そのほか共済資金の早期支払い、さらには、ああいうふうにもう広範に冠水いたしますといい種がとれません。したがいまして、来年の種子等の入手にも困るということで、そういう種子対策等についても、農家の再生産に困らないようにということで手配を終了いたしております。
　その他、施設災害の復旧につきましてもできるだけ査定を早めまして、積雪前に工事にかかれるものは工事にかかって直しておくと、そういう手はずもいたさせております。
　その他、各種予約金の延納でありますとか、いろいろ災害対策に関する十数項目の手配がありますが、これらについてはとにかく早くということで、一日でも去年よりも早く災害農家の手に資金の渡るように指導をいたしております。
　さらに台風十五号につきましては、大体いまのところ今月の中旬に政令公布いたしまして、そしてもろもろの災害対策事項を完全に十分を期して実施できるようにあらゆる手配を進めておるところでございます。
○古賀雷四郎君　災害と関連しまして、北海道の石狩川等の河川の状況を見ていますと、まことに重大な被害でございまして、私らは、今日の治水計画がどうなっているか非常に心配をいたしております。もちろん、技術的な改修計画の練り直し等も現状と合わして考えていかなきゃいかぬ問題だと思いますが、当面、来年度治水五カ年計画が建設省のお手元で出されるように伺っておりますが、それでは私は不十分だと思います。この点につきまして、ひとつ建設大臣から御説明をお願いしたいと思います。また、決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　古賀先生には日ごろ治水事業、公共関係につきまして御指導賜っておりますことを心から厚くお礼を申し上げる次第であります。
　五十七年度を初年度として第六次の治水五カ年計画が始まるわけでございますけれども、御案内のとおり三十五年に第一次五カ年計画が始まりまして、今度第六次に参るわけでありますが、第五次までの間、投資額にして十二兆七千億ほど治水事業には打ち込んでおります。第六次五カ年計画には十二兆一千億お願いをいたしておるわけであります。
　ちなみに、過去第一次から第五次まで治水にこれだけ積極的にやってまいっても、まだ日本は御案内のように急傾斜地あるいは河川が多うございまして、なかなか行き届かないのを非常に残念に思うわけであります。ちなみに、中小河川の整備率は一八％、大きな河川がようやく五八％ということでございます。したがいまして、なお積極的に治水関係につきましては配慮を持って整備計画を実行していかなければならないと思います。
　特に、日本の場合は河川流域に人口の半分以上、財産にして七〇％が河川流域におりますので、こうした人命、財産を守る上からも至急治水事業の完成は図らなければなりません。先ごろ、石狩川のはんらんにつきましても、北海道へ行って視察してまいりましたけれども、何と八月の水害を中心の災害が北海道だけで公共土木関係で一千億を超すということなんです。これをもし事前に堤防強化あるいは河川改良等をやっておるならば、こうした災害は起きないわけであります。したがって、財政が厳しい折でありますけれども、第六次五カ年計画につきましては十二兆一千億という、数字的には大きいかもしれませんけれども、将来、日本の人命、財産そして国土保全の面からもぜひ達成したいと、このように考え、なお各関係者、関係省庁にもお願いして万全を期してまいりたいと、このように考えているものでございます。
○古賀雷四郎君　どうかひとつ御健闘を祈ります。
　そこで、最後になりましたけれども、中小水力の発電の問題につきましてお伺いしたいと思います。
　ローカルエネルギーであるし、またクリーンエネルギーであるし循環エネルギーであるという点で、この開発の可能性をできるだけ進めていくことは、今後のエネルギー対策上もわずかではありますが、非常に重要なことであろうと存じます。これらに対して通産大臣はいかが推進されようとされているのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　お答え申し上げます。
　水力発電所、これは御指摘のようにローカルエネルギーあるいは代替エネルギーの中枢として、私どもは電気事業関係の中で考えておらなければならない問題でございますし、私ども総合エネルギー体制の中にこの水力を大きく入れているわけでございまして、現在千九百万キロワットを予定しているのを十年後には二千六百万キロワットに持っていこうという計画でございます。
　具体的にそれならば対策をどうしていくんだということでございますが、これにつきましては既成の水力発電所、つまりもう十五年以上たった発電所に対しましては、私どもその発電量に応じて最低三百万円、それから最高三千万円という交付金を出すこと、それから新規の電源立地、もちろん水力発電でございますが、そういうところに対しても交付金を市町村に配賦しようということでございます。
　大きな水力発電所はもう限界にきておりますので、私どもは中小の水力発電所を設けようと、そういう意味で包蔵水力がどの程度日本にあるか、分布されておるかということをいま目下鋭意調査中でございまして、その調査結果の大体を申しますと、中小はまだまだ十分これから開発の余地があるということでございますので、この分につきましてはこれからも十分対処していくというふうに考えております。
○委員長（植木光教君）　以上で古賀君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、馬場君の質疑を行います。馬場富君。
○馬場富君　私は、まず最初に今国会の争点である行政改革について質問いたします。
　行政改革は歴代内閣が必ず取り上げ、実施を公約してきた政治課題の一つであります。ところが、過去の例を見るときに、実行されずに国民の期待を裏切ったのも行政改革でありました。そのために、私は今年三月の予算委員会のこの席で、政府にやる気がなかったならば行革は砂上の楼閣であると、行革こそは実行であると中曽根長官を初め各大臣一人一人に行革に対する決意をお尋ねいたしたわけでございますが、その後、鈴木内閣は第二次臨調等を設置されまして、本格的に行政改革に取り組む姿勢を見せたことは一応評価はするものでありますが、今回の行革の第一次答申といい、また今国会に提出された特例法案といい、その内容は、私ども公明党が主張している国民に奉仕する国民本位の行政改革とはほど遠いものであります。また、その展望すら示されてはおりません。ここで、総理が言われる本来の鈴木行革というものについてしっかりとひとつ御答弁をいただきたい。それより見て今回の第一次答申、そして今回提出の特例法案はいかなる位置にあるかをお尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　馬場さんにお答えをいたします。
　行財政の改革は常にこれを怠ることなく、いかなる時代においてもこれをやっていかなければならないものであると、このように考えます。
　今回は、御承知のように、わが国の財政が危機的状況にございます。私は、この財政の再建ということを突破口として、行財政に真剣に国民の皆さんとともに取り組んでいきたい。臨調を設置いたしました際に、これは時間をかせぐ一つの隠れみのに使うのではないかというような一部に御批判がございましたが、さようでございませんで、私はとりあえず五十七年度予算の編成に当たりまして増税のない予算の編成をしたいと、こういうことから臨調に対しまして当面緊急に実現をすべき問題について中間答申をお願いしたわけであります。その第一次の答申を受けまして、政府はこれを最大限に尊重して実行に移すということで、今回御提出を申し上げた関係の一括法案、これがその内容のものでございます。したがいまして、これは行革に対する一つの第一着手でございまして、これから臨調におきまして引き続き御検討願い、答申を願ったものにつきましては政府はこれを最大限に尊重して、国並びに地方全般にわたりまして国民の理解、協力を得ながらこれを推進してまいりたい、このように思っております。