Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと話題をかえますけれども、ハーグ条約を締結することで、我が国の離婚後の単独親権制度との間に矛盾が生じるんじゃないかという問題が出てくるかと思うんですけれども、これについて長谷川参考人の御見識を伺わせていただきたいと思います。
○長谷川参考人　ありがとうございます。
　先ほど来何度も出ていることなので確認になりますけれども、ハーグ条約というのは、元来、国際的な司法管轄を定めた手続的な条約であります。棚瀬先生もおっしゃったように、子の監護のよしあしに踏み込まない、そういう条約であって、返還例外規定以外は子の利益を考慮することにはなっておりません。それを定める、それを決めていくというのはまさに各国の実体法でございまして、そういったものをそれぞれの国がどういうふうに決めていくかというのは、それぞれ考えていかなければならない。
　きょう、資料でお配りしましたハーグ国際私法会議事務局次長であったダンカンさんも、日本に対して、条約に加盟するために日本が民法や単独親権制度を変える必要はないというふうにおっしゃっています。やはり日本は日本として、どのような監護制度を持つことが日本の子供たちの育ちを守って、支援していくのかということを真剣に議論しなければならないというふうに思います。
　ありがとうございます。
○郡委員　また、ハーグ条約締結を契機に、共同親権のもとでの子連れ別居は、残された親の親権、監護権を侵害するものであって、これは違法とすべきであるというような主張も出てきているわけでございます。それからまた、一方では、子供の生活環境が変化をしていくということに兼ね合わせて、これも違法というふうにすべきではないかという主張もされる方がいらっしゃるわけですけれども、この点については長谷川参考人はどのような御見解でしょうか。
○長谷川参考人　まず、親の親権とか監護権というものは、親が子供を支配する権利とか権力ではなくて、子供の生存と発達のニーズに応える責任というべきものであります。したがって、子供の移動の適否を親の権利侵害というフィルターを通して評価することには疑問があります。
　子供の移動の適否というのは子供自身の観点に立って行うべきであります。例えば、移動前の子供の生活状況、とりわけ誰からどのようなケアを受けてきたのか、どういう事情で移動することになったのか、移動後、子供の生活状況はどうなのか、ケアの状況はどうなっているのか、そういったことを個別具体的に検討して、どちらの親が子供と生活をするのが子供の福祉にかなうのかということを比べて決めればよいことだというふうに思います。
　現に、現在の家裁実務もそのように運用されていると思います。父母が別居する際に一方が子供を連れて家を出る、いわゆる子連れ別居というのは、それ自体が他方の監護権を侵害するというふうには考えられていません。
　子供にはそもそも、切れ間なく、なれ親しんだ監護を受ける権利があると言わなければいけません。だから、監護というのはそういう子供のニーズに応えていく親の責任であって、新たな環境が子供の成長、発達の利益を損なうのか、それに適するのか、子供中心の観点から評価するべきものだと考えられているというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○郡委員　ありがとうございます。
　民法の改正がありまして、協議離婚の際に、面会交流やそれから養護費の分担に関して取り決めをするということが明文化されたわけでございまして、離婚届の中にそれを記載する欄も設けられるようになりました。一定の成果、効果というのも上がっているのであろうというふうにも思うわけですけれども、共同親権の行使それから積極的面会交流というのは、ある意味では条件が整っていないとなかなかできないことであろうというふうに思います。
　それぞれが円満に離婚できた場合には、そういうことが可能なのかもしれませんけれども、そうでない場合というのを想像いたしますとなかなか難しいわけでして、特に、ＤＶからの救済システムがいまだ十分に整っていない日本においては、このことによって現場に妻がとどまらざるを得ないような状況もまた生まれてくるのではないかなと私自身も心配をしているところがございます。
　ところで、ハーグ条約の締結国は、御承知のように、ほとんどが離婚後も両親が子供の親権を持つ共同親権をとっている国でございます。法制審や外務省によりますと、ハーグ条約批准に関するパブリックコメントの中では、特に、この締結に当たって、日本でも離婚後の共同親権、共同監護制度を導入すべきであるという意見が寄せられていたというふうに承知をしておりますけれども、離婚後の共同監護法制につきまして、監護権をめぐる紛争解決の有効性、そしてまた子供の生存、発育といった福祉の観点から、どのように評価されているのか。実際に現場で裁判等を担当されてこられた長谷川参考人に伺いたいと思います。
○長谷川参考人　ありがとうございます。
　私は、現場で事件を扱っております。ですから、そこの感想から申し上げますと、離婚後も父母が協調して子供の監護にかかわることが望ましい、理念としてはそうだと言えるとしても、そういう望ましい家族の理念というものと現実の紛争家族の実態とは大きく乖離しております。離婚後の監護を裁判所で法律に基づいて決着していかなければいけないのは、その紛争家族の方なのです。
　紛争家族に望ましい家族のモデルを当てはめて、そのもとで協力と協調をしなさいということを幾ら求めても、結果的には、さらに紛争をこじらせて、際限のない父母の争い、不和に子供を巻き込んでいってしまうという不幸があります。それはやはり子供の福祉を害するというふうに思います。
　そういうことで、ちょっと私も関心を持って諸外国の共同監護制について一部調べているんですけれども、例えば、子供の利益を重視したスウェーデンでは、一九九八年に裁判所による離婚後共同監護命令というのを制度化しています。しかしながら、父母が協力できない事案では子供の福祉を害するということがわかったので、二〇〇六年にそれを改め、父母が協力できない事案ではそういう命令は出せないというふうに改正しております。
　ニューヨークはアメリカで共同監護制をとっているところでありますけれども、そこも、双方の親が協力できる場合にはそういう命令を出す、あるいは双方が同意している場合には共同監護ということにするけれども、そうでない、うまくいかない場合には共同監護は命じないということが現役の裁判官の報告論文などで知られています。
　それから、英米法系の中で最も先進的だとされているのがオーストラリアという国なんですが、そこでは、二〇〇六年の改正で、とても監護紛争がふえるので、それを決着させるために、双方の親に子の監護にかかわる共同の責任があることを前提として、子供と過ごす時間を均等分配するというような法改正が行われました。親が、他方の親に対して友好的である方が、子供が他方の親との関係を維持できるだろうということで、友好的な親ルールというようなものも導入されたり、それから、虚偽のＤＶ、虐待の主張をした者には制裁を与えるというようなことも盛り込まれていました。
　ところが、その結果、ふたをあけてみると、実際には、ＤＶや虐待がある事案においてその主張ができなくなったり、安全面の懸念や暴力、それから、父母の高葛藤事案というもののもとでは、子供の福祉に重大な悪影響が出たり、それから幼い子供の発達上のニーズに有害な影響が懸念されるということが報告されました。これは、公的な調査の結果、報告されています。さらには、そういう当事者間でもともとだったら合意が形成されていたような事案にも紛争が拡大して、子供の監護をめぐる紛争がより激しくなってしまったということがあります。
　こういう二〇〇六年法改正の影響が見過ごせないということで、オーストラリアでは二〇一一年にさらなる改正が行われました。そこで採用されたのは、ＤＶや虐待の定義を拡大しながら、別居親との交流よりも、子供の安全を最優先事項とするという方針です。また、その際には、友好的な親条項は削除されましたし、ＤＶ、虐待が証明できなかったときの制裁条項も削除されています。
　こういうようなオーストラリアの苦い経験は、例えばイングランドでも受けとめられて公的な検討が行われ、その結果、子供の養育に関して父母双方が相当の、または均等な養育時間を請求する当然の権利を有すると認識させるような規定、または、そう認識させるリスクのある規定を置くことに反対するという公式の最終結論が示されております。
　日本での……
○石田委員長　参考人、時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○長谷川参考人　はい、申しわけありません。では、もう終わります。
　日本での印象とは別に、やはり、そういう欧米諸国で、必ずしも、共同監護制を導入したから紛争を決着することができなかったということを学びながら、日本として、そういう紛争家庭で育つ子供の福祉をどう守っていくかということをしっかり議論していく必要があると思います。
　どうもありがとうございました。
○郡委員　ありがとうございます。
　私どもも……
○石田委員長　いや、もう時間が参っておりますから。
○郡委員　はい。検討したいと思います。どうもありがとうございました。
○石田委員長　次に、西根由佳君。
○西根委員　日本維新の会、西根由佳でございます。
　本日は、専門の先生方、貴重な御意見ありがとうございました。また、渡辺参考人におかれましては、当事者としてこの場に立つというのは本当に勇気の必要だったことだと思います。本当にありがとうございます。
　それでは、渡辺参考人にお伺いいたします。
　民法七百六十六条の立法趣旨を踏まえ、裁判官が従来の親権、監護権決定の判断基準を改めれば、私は娘と二年前にともに生活できるようになっていたはずとおっしゃっていられました。これは具体的にどういうことでしょうか。
○渡辺参考人　お答えいたしたいと思います。
　民法七百六十六条、これの法改正の際には、国会審議の中で、先ほども述べましたけれども、法務大臣が、裁判官に親権者、監護権者を決定する際の判断基準といたしまして、子供の連れ去りを引き起こす元凶であるところの継続性の原則、そういうものを使うべきではない、継続性の原則というのは、現状維持、そのままでいい、連れ去った者勝ちを導くものですけれども、そういうものを使うべきではないということ、それから、寛容性の原則というものを基準の一つとして採用すべきということを言及されました。どのような基準かというのは、参考資料の十六番を見ていただければと思うんですが。
　裁判所が寛容性の原則というものに基づいて決定することが原則となれば、おのずから子供の連れ去り、引き離しというものはなくなります。なぜなら、裁判で勝てないとなれば、弁護士らは決して、子供を連れ去れ、引き離せとアドバイスすることはないからです。
　また、寛容性の原則というものに基づきますと、面会交流の日数を定めた共同養育計画に従わない親は、監護権、親権というものを奪われることになります。その場合、子供の引き渡しという直接強制を裁判所に訴えることを一方の親はでき、実効性を担保することができます。
　私は、実際に裁判所に共同養育計画というものを提出しましたが、私が監護権者となった場合には、隔週の週末あるいは祝日、長期休暇の半分を娘と妻との面会交流に充てるということをみずから義務づけたものです。
　妻は、ＦＰＩＣという、裁判所職員のＯＢ、ＯＧでつくっている組織があるんですが、そこで私と娘を面会交流させる、そういうことしか言っておりません。このＦＰＩＣという組織で面会交流、これは月に一回しか認めない、プレゼントも渡してはだめ、録画もだめ、こういう厳しいルールを課します。にもかかわらず、一回当たり一万円以上のお金を取るということです。
　どちらの提案が寛容であるかは明らかだと思います。仮に若林裁判官なりが私の提出した共同養育計画を踏まえて寛容性の原則に従って私を監護者としていれば、私の娘は今ごろ父親と母親の両方に最低でも隔週の週末に会えていたということになります。
　これはハーグ条約にも関係する話ですけれども、今の日本の法制度のままですと、日本からアメリカに子供を連れ去られたケースについては、アメリカでは、そのまま返還拒否となってアメリカにいることになったとしても、きちんとした、夏休みの間なり、年間百日とかというような面会交流が保たれます。一方で、日本に連れ去られてきた子供は、アメリカ人の父親だったりして、その人は、日本国内ではこのような形で、月に一回ＦＰＩＣみたいなものを使えということで、ほとんど子供と会えないということになります。
　そういう意味でも、これから実際に動いていく中で、それぞれの国にはそれぞれの制度があるといっても、物すごい大きな不公平が出てくるということをあわせて付言したいと思います。
○西根委員　今のお話の中で、日本の面会交流の問題点が出てきました。
　ここで棚瀬参考人にお伺いいたします。
　アメリカなど諸外国の面会交流の実態を専門家の立場から教えていただけますでしょうか。また、面会交流に関して、諸外国と日本の違い、日本の問題点につきどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○棚瀬参考人　お答えいたします。
　まず、アメリカでは最近、面会交流、これはもともとは原語はビジテーション、つまり訪問権という形で、お父さんが別居親だとしますと、お父さんの家に訪問して、そしてそこで泊まって過ごすという、訪問権というふうなのが伝統的で、そして大体、長い間、ずっと前から、隔週二泊三日、金曜日の夜から日曜日というのがいわば標準的なパターンとしてずっと続いてきました。だけれども、最近はそうした隔週二泊三日だけでも足りない、特に小さい子供の場合には二週間というタイムスパンは長過ぎるということを非常に強調してきましたので、例えば隔週二泊三日であっても、必ずあいている週の週日、平日に一回必ず夕御飯を一緒に食べるかあるいは泊まるかというのを入れるというふうにしてきました。
　そして、もう一つ大切なことは、面会交流というのは、顔を見せる、顔を見る、元気でやっているということを確認するだけじゃなくて、まさに別居親が親として子供を養育する、時には叱る、お父さんの手本を見せる、あるいは一緒にゲームして笑う、そういった生活時間を共有する、一緒にお風呂も入るという、まさにその中で子供は育っていくものだと思います。
　だから、そういう面で、この面会交流という言葉は、先ほどＦＰＩＣもありましたけれども、月一回二時間なんという貧困なのはもう外国では考えられない。非常にＤＶケースなんかでも見てきましたけれども、ＤＶケースでもスーパーバイズド、監視つき面会というのをやっていますが、その場合でも必ず毎週やっていました。ですから、そういう面で全然変わらないんです。
　そして、昨年度面会交流を見てきたんですが、非常にもう一歩進んでいる、もう一周先へ進んだという印象を受けました。それで、そこでは、ほとんどが五〇、五〇を原則とする。ただ、お父さんの勤務だとか子供の学校だとか、あるいは家庭の距離の離れ方とかで五〇、五〇ができない場合だけ変える。
　五〇、五〇で一番典型的な場合が二つありまして、一つは一週間交代、日曜日の午後四時に引き渡して翌週の午後四時に渡す、それを隔週でやっていました。それからもう一つは、最初ツーツーファイブと言っていて、何だかわからなくて聞いたんですが、そうしたら、ツー、まず二日間続けて、平日月曜日の、子供が学校から帰ってくるときに迎えに行って、それで水曜日の学校に送り届ける。そして今度はお母さんが水曜日の午後学校の帰りを迎えに行って、金曜日に送り届ける。そして週末だけは、ファイブ、つまり五〇、五〇で隔週でやるというようなことをやっていました。
　つまり、それを原則とする。そして、もちろんできない場合があります。できない場合があるんですが、少なくともそれが子供にとってよいということを裁判所は一生懸命説いていました。たくさんのガイドラインも出していました。
　ですから、少なくともそういう形で多くの人たちが面会交流をしていました。
○西根委員　ありがとうございます。
　また面会交流関連の御質問を棚瀬参考人にお願いいたします。
　先ほど菅家委員の質問に対するお答えの中で、子の意見を考慮する場合の問題点につき御指摘がありました。
　棚瀬参考人は著作の中で、日本の面会交流の裁判における誤りの一つとして、子の意思の法理を挙げていらっしゃいます。その点につき、改めて詳しく御説明いただけますでしょうか。
○棚瀬参考人　現在では、日本の家庭裁判所の調査官あるいは裁判官等にも共有された知識として、やはり離婚の中の子供の意思というのは非常にゆがみやすいということは認識されています。なのに、いまだに日本では意向調査という形で子供の意思を確認するということをやっています。
　特に、日本の裁判所の中では、子供が嫌がるのを無理して会わせれば子供の負担になるという言い方をします。確かに短期的にはそうだろうと思います。でも、私はたくさんのケースを見てきましたけれども、会いたくないと言っている子供がお母さんから離れてお父さんとだけいると、本当にいい面会交流には飛びついてきます。
　そして、私はいつも、先ほどの継続性の原則をこういうふうに理解しています。継続性の原則は大切なんだ、だけれども、それは同居中にあった関係を別居、離婚後も続ける、つまり、離婚によって、あるいは別居によって子供が親を失わない。もし同居中に親子の関係が悪かったんだったら、それは制限しなきゃいけない。しかし、同居中にいい親子の関係があるんだったら、なぜそれが続けられないのかというのが私の一番大きな主張です。
○西根委員　ありがとうございます。
　次に、渡辺参考人には当事者として、棚瀬参考人には専門家としてお伺いしたいと思います。
　子供の連れ去り問題が日本で多く起きていますが、どうしてこれが起きるとお考えでしょうか。
○渡辺参考人　先ほど、最初に述べたことと重複する部分もあるかと思うんですけれども、理由は非常に単純だと思っております。
　子供を先に奪って、いわゆる子連れ別居、連れ去り、どういう呼び方をするかは別ですけれども、それは何ら違法性は問われないわけですけれども、一度とられた子供を取り返そうとすると、参考資料にもつけましたように、母親であろうが略取誘拐罪として逮捕されるというような現状にあります。
　一回目の子供の連れ去りをオーケーとして、二回目の子供の連れ去り、それを連れ戻しという言い方もしますけれども、これに刑事罰を科すというのが日本の今の裁判所の運用ですけれども、これは明らかに仕組みとしていびつだと思います。
　やはり、一回目の連れ去りから刑事罰にするのか、あるいは連れ戻しについて刑事罰を科さないのか、そういうことにしていかないと、最初にとった者勝ちということになってしまうと、それは合理的な判断として、先に子供をとられたらもう二度と取り返せない、新聞記事にあるように逮捕されてしまう。さらには、今、私も知っている当事者の方で、子供に会いたいといって、結局捕まって、禁錮で刑務所に入られている方もいます。
　こういった状況ですので、これは私の専門ではないですけれども、いわゆるゲーム論というものがあります。囚人のジレンマというものがあるんですけれども、この場合の合理的な行動というのは、相手よりも先に裏切るということなんです。
　窃盗や殺人についても全て囚人のジレンマというものが背景にあるわけですけれども、誰かのものを奪える自由があるということは、自分のものがいつ奪われるかもわからないということです。殺人が許されるという社会は、万人の万人に対する闘争というものになってしまいます。それを防ぐものが法律であって、それを実効的なものにするのが警察であり、裁判所であるんだと思います。それが法治国家というものだと思うんですけれども、それが全く存在していないのが今のこの子供の連れ去り案件だと思います。
　欧米では、子供の連れ去り、一回目の連れ去りからきちんと刑事罰を科すということにしているのは、そういうことではないかと思います。
　非常に問題はシンプルです。別に男女の問題ではないと思っております。そういう意味で、ぜひともこれを機に、日本の法制度、裁判所の運用、これを改めていただきたいと思います。
　以上です。
○棚瀬参考人　日本の裁判所の判例の言い方の中には、監護を継続する意思で子を連れて出るという言い方をします。つまり、主たる監護親が子供を置いて出られないから、別居するときには子供を連れて出るんだ、こういうのが基本的な日本のその最初の連れ去りの正当化だろうというふうに思います。
　これは、つまり、監護親となるべき者が子供を連れて出ることは何ら問題ではないという考え方で、まさにハーグ条約とは全然違います。ハーグ条約は、はっきりと、監護親となるべき者が子供を連れて出ても、国境を越えて出ても、それはだめなんだ、まず帰して、それから裁判をしなさい。
　なぜか。それは、先ほども少し言いましたけれども、昔の日本は、もうとにかく離婚したら一人の親だけが育てればよかった。だけれども、これからの社会は違うんだと思うんですね、考え方が。やはり子供は両方の親が必要なんだ、離婚してもやはり両方の、お父さん、お母さんがいる、そして、子供が初めて違う人格に触れて成長していくということがだんだん認識されてきました。
　それが裁判所でも、もちろん、一部は面会交流権の充実という形で認識されてきましたが、先ほど言いましたように、生活時間を共有するようになっていません。たった月一回、四時間でいいじゃないかみたいな感じの裁判所の態度です。それでは絶対子供は育たないということを強調しておきます。
　そして、最後ですが、連れ去り前に話し合って別れる、これをぜひ一般的な慣行にしていきたいというふうに思っています。そして、そのためにこそ、裁判所はいろいろな形でこの援助をすべきではないだろうか。
　お隣の韓国では、そのようにやっているのを見てきました。その方がかえって、その後、連れ去った後、対立をして、そして紛争がこじれて裁判所に来るよりは、はるかに司法行政的にも効率的なのではないか、子供にとっての負担も少ないのではないかというふうに思います。
○西根委員　時間が終わりましたので、ありがとうございました。
○椎名委員　ありがとうございます。
　本日は、参考人の皆様方、大変貴重なお話を賜ることができまして、本当に感謝を申し上げます。特に、我々の党からは、みんなの党からは棚瀬参考人にいらっしゃっていただきましたが、国際法的な比較という観点から非常に貴重なお話を賜りましたこと、本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　その国際法的な比較という視点について、一つ高橋先生にお伺いできればと思います。
　まず、立法経緯の、その審議会のメンバーの選定という観点からなんですけれども、ＤＶ被害に関する専門家、それから民事手続に関する専門家、それから民法の債権法に関する専門家、それから担保法に関する専門家、それから条約に関する専門家、こういった方々はいらっしゃいましたし、家庭裁判所の実務家といった方々はメンバーの中にいらっしゃったかと思いますけれども、あと離婚の実務をやっていらっしゃる弁護士の先生方、こういった方々はいらっしゃったと思いますが、国際的な比較家族法というところを専門にされているメンバーという方はいらっしゃったんでしょうか。いないとすると、なぜそういう視点がなかったのかを教えていただければと思います。
○高橋参考人　家族法の専門家といたしまして、早稲田大学の棚村教授がおられました。この方は英米法に特にお強いのですが、比較家族法です。それから、神戸大学の、当時は准教授だったかもしれませんが、浦野先生もいらっしゃいました。それなりにメンバーはそろえていたと思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そうしますと、まず審議会の審議の経過なんですけれども、ハーグ条約は、基本的には、子の返還に関する手続を定める手続法だという理解をしておりますけれども、そういった中で、要するに何を申し上げたいかというと、国内の実体家族法については基本的には中立的な価値観を持っている、そういうふうに説明をされておりますが、事実を調べますと、基本的に加盟八十九カ国のうちの十四カ国のみが離婚後の単独親権主義、その十四カ国のうちの十二カ国がカトリックそれからイスラムなどで、基本的には離婚率の非常に低いような国々だったと思います。
　要するに、何が申し上げたいかというと、この審議の過程の中で、単独親権主義の国々がこの条約を締結した後どういった運用をなされているかといったことについて、どの程度調査をされていらっしゃったのかということを、同じく高橋参考人に伺えればと思います。
○高橋参考人　委員御指摘のとおり、私どもは手続を扱いましたので、単独親権制度であっても、あるいは共同親権制度であっても対応できるような手続をつくりました。そして、単独親権か共同親権かは法制審議会で申しますと民法関係の部会で扱うことになりますので、そういう意味で本格的に議論はしておりません。
　しかしながら、我々も、いろいろな参考意見を、意見自身をお聞きしたこともございますし、学者の研究を全員に配付して勉強したこともございます。今ちょっと資料がなくて申しわけないんですが、九州大学のある有名な先生のものを特によく勉強させていただきました。
　しかしながら、この手続法に関しましては、共同親権か単独親権かは重要な論点にもともとならないものであったということでございます。
　以上でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　たてつけ上、価値中立的だというのはまさにそのとおりだと思いますけれども、今こちらにいらっしゃっていただいております渡辺参考人が御指摘されているところなんかはまさにそういったところだと思っておりまして、事実上、日本の家裁の実務を前提とした場合には、子供の連れ去りみたいなものが肯定化される、継続性の原則みたいな運用が肯定化されていくというような懸念を示していただいているんだと思います。
　そういった観点から、私自身、たてつけ上、価値中立的ではあったとしても、実際のところとしてどのように運用されているかというところに比較的問題意識を持っているところでございますが、今伺ったところですと、基本的に単独親権主義でどのような運用がなされているかというところは余り調査をされていないように見受けました。
　では、棚瀬先生にお伺いできればというふうに思います。
　子どもの権利条約、恐らく九条だったと思いますけれども、親子の不分離というような規定があるかと思います。私自身、この親子の不分離という規定そのものが、ハーグ条約の背景にある子の最善の福祉というものを価値づけているものなのではないかなというふうに思っておりますが、もう一回、子の最善の利益ということの意味について教えていただければというふうに思います。
○棚瀬参考人　おっしゃるとおりです。国連児童権利条約九条三項というのが一番根拠規定になるわけですが、そこでは、別れて暮らす子供も、双方の親と定期的かつ直接の接触を持つというその子供の権利を締約国は保障する、そういう規定の仕方をしています。その意味では、実際に別れて暮らす親がいて、そして子供がその親と会えないような状態を国が半ば放置していれば、この国連児童権利条約九条三項に違反するというふうになると思います。
　では、なぜ子供がそうした両方の親と会うことが必要なのかということについては、先ほど心理学の研究で参照しましたように、やはり子供には両方の親が必要なんだというその一言に尽きるのではないかと思います。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　子の最善の福祉を重視するからこそ、この法律のたてつけ上も二十七条で、条件が充足されたら原則として返還をする、そういうたてつけになっているんだというふうに思っています。
　しかし、二十八条というところで子の返還拒否事由というものがいろいろ記載されているところ、ここについて少し問題があるのではないかと私自身は思っています。この二十八条一項というところに返還拒否事由が多数記載されていることによって、これで事実上、子の連れ去りの可否という観点において実体判断をしてしまう結果にならないかというふうに思っています。
　すなわち、何かというと、結局のところ、子の最善の福祉からその返還をすることが原則であると言っているにもかかわらず、返還をするかしないかについて完全に実体的な判断をする、その結果として、先ほど棚瀬先生がおっしゃっていたような、常居所地国の相手方の裁判、家事手続を信頼する、そういったたてつけになっていないのではないかということを私自身は懸念しておりますが、棚瀬先生の御意見を伺えればというふうに思っております。
○棚瀬参考人　御案内だと思いますが、実は、外国では、一部、もう本当に、日本はハーグ条約を批准しても本気で守る気はないのではないかという議論があります。そして、下院議員の、特にアメリカのスミス議員等を中心として、日本国を名指しで制裁しようというような法案も繰り返し出されているところであります。
　最近、私が見たアメリカの判例の中には、逆に、こんなのがありました。つまり、私たち日本から見れば、アメリカの常居所地法を信頼する、あるいはイギリスの常居所地法を信頼するわけですが、信頼して、子供を帰して、そこの裁判で判断してもらう。ところが、それについて今問題があるわけですが、逆に、ではアメリカはどうなのかというと、アメリカのワシントン州の判例なんですが、ごく最近の判例なんですが、堂々とこんなことを言っていました。
　それは、ワシントン州は、国際礼譲、インターナショナルコミティーというんですが、ハーグ条約と同じ精神ですが、それを尊重する、しかし、親と子供が分離されてはならないというその子供の基本的な権利を、人権を侵害するような国のその裁判決定に対しては私たちはインターナショナルコミティーを使わない、こういうふうに言って、そして、日本の離婚判決のワシントン州での執行を拒否したという判例をごく最近見ました。
　ですから、外国の日本を見る目は非常に厳しいということを御理解いただきたいと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　この二十八条の返還拒否事由を結局争うことによって、やはり実体判断、日本の家裁の実務の判断になってしまいかねないということの懸念を海外からもいただいているということだというふうに理解をいたしました。
　そういう中で、やはり、そうすると、この二十八条一項の取り扱いというのがどのように行われていくのかということが結構大きな問題になるんじゃないかと思います。この二十八条の一項の立証責任、これは誰が負っているんでしょうか。すなわち、ここで申し上げている立証責任と言っている意味は、要は、証拠によってきちんと立証されなかったら敗訴をするという責任を誰が負っているのかということです。
　敗訴をするということは何を意味するかというと、あくまでも、返還が認められて、その上で、常居所地国の家事審判の手続でもう一回子の監護権それから親権のあり方について定めをしていく、手続に乗るという意味だと思いますが、改めて伺いたいと思います。高橋参考人に伺えればと思います。
○高橋参考人　立証責任についてまずお話し申し上げますと、立証責任と申しますのは、定義上といいますか、概念上、十分に証拠調べをしたけれどもどちらが真実かわからない、そうしますと裁判ができなくなってしまうわけですが、それで裁判拒否はいけないからどちらかに決めましょうということでございまして、証拠調べを十分にやった上でわからなかった、これを典型的なこととして考えております。
　そして、証拠調べを十分やったけれどもという、ここでは当事者がもちろん証拠を出してもらうということは必要です。それは当事者の責任としてこの法律にも書いてあります。しかし、裁判所も職権でいろいろ手助けをする。中央当局に調査の嘱託等々いたしまして、在外公館も協力してくれるでしょう。そういう体制で十分調べた上でなおわからなかったときということで、これは返還を拒む方に負担を課す、つまり、帰すということでございます。
　この審理を通じて、ハーグ条約が禁止している実体判断に入ってしまうのではないかという御懸念は、抽象的にはよく理解できます。だからこそ、管轄を集中して、裁判官も研修、裁判官だけではありません、いろいろな人が研修をしてそうならないような実務を日本でつくっていかなければいけない、そういうことだというふうに理解しております。
　以上です。
○椎名委員　最後に、要は、この二十八条の一項の四号だと思いますけれども、ここで一番ターゲットにしているのは、先ほど来、大津参考人それから長谷川参考人といった方々が懸念を表明されていたＤＶに関する問題だというふうに思っています。
　ＤＶに関して、返還拒否事由に該当するかしないかが問題となるのは、多分、四類型あると思います。何かというと、事実と証拠という意味です。
　事実上ＤＶがあったかということについて、マル、バツ、三角、それから、証拠としてＤＶが証明できるかどうかというところについて、マル、バツ、三角で考えてみると、事実としてＤＶがあり、証拠としてＤＶを証明できる事例、これについては保護をしなければならないのは当然です。返還拒否事由に該当しなければならない、それはそうだと思います。
　その二番目として、事実としてＤＶがあり、証拠としてＤＶが証明できるかどうかよくわからない、この辺についても何とかして保護していかなければならない、それは事実だと思います。
　しかし、先ほど来、渡辺参考人が当事者として懸念を示している部分というのが、まさに、ＤＶはないけれども、さらに、証拠、物証としてはないけれども口頭の証拠みたいなもので虚偽ＤＶみたいなものが裁かれたとき、こういったところについて、むしろ保護をしてはいけないわけです。
　さらに言うと、もう一個、ＤＶがあったかなかったかについて評価の問題になる。例えば、どこの夫婦でも夫婦げんかはあるわけでございますけれども、たまたま手が当たってしまったとか、軽く殴ってしまったけれども、以後、もう二度としないと反省をしているとか、そういった評価の問題として、これをＤＶと評価するのかしないのかというところ、人によって価値観が分かれる部分というのがございます。
　おおむね問題となり得る類型は、多分この四類型ぐらいだろうというふうに私自身は思っております。
　私自身の懸念としましては、虚偽ＤＶといったものについて、三番目の類型ですけれども、これが二十八条の一項で保護されることになりかねないかということが、日本の家裁実務との兼ね合い、それから立証責任との兼ね合いで問題視させていただいたところでございます。
　今後の運用として、ここについてどのような展望、考え方を持っているか、高橋参考人それから棚瀬参考人に伺えればというふうに思っております。
○高橋参考人　証拠の問題は大変重要な問題だと私も認識しております。また、特に、外国で起きたことの立証ということでございますから、大変重要な問題だと思います。
　私は、急がば回れではございませんが、この点は、日本の法教育に非常に期待をしております。これから、国内でも国外でも、特に国内であれば、法的にどういう妥当な行動をとらなければいけないのかということを、小学校、中学校、高校の段階から身につけてもらうということでございます。
　ちょっとよくない例になるかもしれませんが、ＤＶの被害に遭っていると主観的にしゃべる。私は被害に遭いました、なぜ信じてくれないんですか、裁判官。これを言うだけではだめなんです。やはり、被害に遭ったとき、携帯電話で写真でも撮っておくとか、在外公館に駆け込んでそこで記録をとってもらうとか、そういう身を守る手段をこれからとっていかなければいけない。
　それは広い意味で法教育ですし、仄聞するところによりますと、外務省も法務省も、そういう教育活動というのでしょうか、広報活動はするというふうに聞いております。それをもとにしますと、虚偽ＤＶも、これは楽観的かもしれませんが、見抜けるだろうと思っております。
　まさに、ＤＶがあったあったと言うだけではだめなんですよね。それが本当にあったのを潰してもいけませんし、なかったのにあったと言うのを認めてもいけない。そういう手段は、法教育を含め、そして裁判所の実務の中で形成されていくものであると私は期待しております。信じております。
○棚瀬参考人　アメリカの例でも、やはり、ＤＶがあったという訴えは非常にたくさんあります。普通の家族法の事件でもあって、みんな裁判官は頭を悩ませていることはおっしゃるとおりです。
　ただ、二つのことだけを申し上げたいんですが、一点は、ＤＶがあったということと、それから、だから親子はもう会えないんだということは、やはりできるだけ分けて考えたいというのがアメリカの考え方であって、ＤＶはＤＶとしてきちっと保護する、だけれども、それが理由で親子が完全に生き別れになるという事態は可能な限り避けたい、こういうのがアメリカの基本的な態度であるというのが一点です。
　そしてもう一つは、ＤＶについてもしっかりしたリサーチがこれから必要だろうと思うんですね、社会心理学的な研究が。
　そして、最近のアメリカの文献を読みますと、ＤＶにも幾つかのパターンがあるといいます。まさに絵に描いたような、反復的に発生するＤＶ、しかも非常に強度なＤＶ、暴力と、それから、まさに夫婦が別れるときに、離婚をめぐって争いが出てきて、そして激しい口論になったというときのＤＶとは全然違うんだということをアメリカの裁判官たちは認識していて、それについてたくさんの社会心理学的研究が最近出ました。ですから、それを分けて対応するというのが現在の動き方です。
○椎名委員　どうもありがとうございました。
○石田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、予定を超えて貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十五年四月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松野　博一君
　　　理事　木原　　稔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　萩生田光一君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小此木八郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野中　　厚君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　八木　哲也君
　　　　　　義家　弘介君　　　　小川　淳也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中川　正春君
　　　　　　松本　剛明君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　椎木　　保君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　井出　庸生君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　遠藤　利明君
　　　議員　　　　　　　　　　　萩生田光一君
　　　議員　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　　望君
　　　議員　　　　　　　　　　　浮島　智子君
　　　議員　　　　　　　　　　　柿沢　未途君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　福井　　照君
　　　文部科学大臣政務官　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　八木　哲也君
　　桜井　　宏君　　　　　三ッ林裕巳君
　　郡　　和子君　　　　　篠原　　孝君
　　遠藤　　敬君　　　　　岩永　裕貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　桜井　　宏君
　　八木　哲也君　　　　　熊田　裕通君
　　篠原　　孝君　　　　　郡　　和子君
　　岩永　裕貴君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（遠藤利明君外十二名提出、衆法第七号）
　　　　　————◇—————
○松野委員長　これより会議を開きます。
　遠藤利明君外十二名提出、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠藤利明君。
　　　　—————————————
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤（利）議員　ただいま議題となりましたスポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　一昨年、全党一致の協力を得てスポーツ基本法を制定し、スポーツの本格的な推進に向けての礎を築きました。これによって、国民のスポーツに関する関心が高まるとともに、スポーツ推進への一層の機運が高まっており、国策としてのスポーツに対する国等の支援はこれまで以上に重要になってきております。
　昨年のロンドン・オリンピックでは、日本オリンピック史上過去最多のメダルを獲得するに至りました。そして、日本人選手の活躍は、多くの国民に深い多大な感動と誇りをもたらしました。
　このように、オリンピック、パラリンピックなどの国際競技大会は、国民に大きな活力を与えるものであり、スポーツ基本法においてうたっているように、その招致と開催の実現に向けて、国が責任を持って取り組むことが当然のことであります。そのためにも、その中心となるナショナルスタジアムなどの施設整備は、国の責務として行わなければなりません。
　一方、スポーツ振興くじは、平成十三年の制度発足後約十年を経てようやく社会に定着し、スポーツ振興の財源の一翼を担っていますが、昨今の経済環境の低迷の中、収益をめぐる環境は厳しさを増しております。今後、スポーツ振興くじが、スポーツ推進のための財源確保と、オリンピック等国際競技大会の招致、開催の支援に一層重要な役割を果たすよう、国民により広く愛され、さらに収益性の高いものに改善していくことが必要であります。
　また、今般発覚したところのスポーツ指導における暴力行為を根絶するため、第三者による相談、調査を実施する新たな仕組みを整備するとともに、国際的にますます重視されてきておりますドーピング防止活動のさらなる推進を図る必要があります。
　本案の主な内容は次のとおりであります。
　第一に、スポーツ振興投票の実施等に関する法律の改正であります。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターは、現行の対象試合のほか、サッカーの試合を通じてスポーツの振興を図ることを目的とする組織で文部科学大臣が指定するものとしての指定組織が開催するサッカーの試合で文部科学省令で定める基準に適合するものである特定対象試合を、スポーツ振興投票の対象とすることができることとしております。
　また、指定組織の役職員等が、当該指定組織が関係する試合に係るスポーツ振興投票券を購入すること等を禁止することとしております。
　第二に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の改正であります。
　同センターの業務に、スポーツを行う者の権利利益の保護、心身の健康の保持増進及び安全の確保に関する業務、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する業務その他のスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うことを追加することとしております。
　また、当分の間、スポーツ振興投票に係る毎事業年度の収益を算定する際に、スポーツ振興投票等業務に係る運営費の金額とともに、スポーツ振興投票券の売上金額の百分の五を超えない範囲内において文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額である特定金額を控除することとし、同センターは、特定金額を、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定める業務である特定業務に必要な費用に充てるものとすることとしております。なお、特定業務に係る規定については、法施行後七年以内に見直しが行われることとしております。
　以上が、本法案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○松野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松野委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○松野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　法案について質問いたします。しっかり議論を深めたいと思いますので、答弁は短く端的にお願いしたいと思います。
　本法案は、老朽化した国立競技場改築の費用を、本来国費により進めるべきところを、ｔｏｔｏ、サッカーくじの売り上げの一部で進め、さらにそのためにサッカーくじの対象範囲を拡大しようというものであります。
　超党派のスポーツ議連での議員立法だとおっしゃいますけれども、私も紛れもなくスポーツ議連のメンバーであります。スポーツ議連の中でも、我が党は当初から一貫して反対してきたということをまずはっきりと申し上げておきたいと思います。
　そこで、まず法案提案者に聞きます。サッカーくじの販売拡大でありますけれども、法改正まで行って海外のリーグをくじの対象にするのはなぜでしょうか。
○笠議員　サッカーくじ制度は、平成十三年の発足から十年余りを経て、スポーツ振興のための財源確保の一翼を担う制度として社会に定着をしていると考えておりますが、昨今、経済環境の低迷の中、サッカーくじの収益をめぐる環境は大変厳しいものがあるわけでございます。
　また、二〇二〇年のオリンピックの東京への招致に当たり国立霞ケ丘競技場の改築が急務となっており、その財源の確保が喫緊の課題となっております。
　そこで、スポーツ振興のためのさらなる財源の確保と国立霞ケ丘競技場の改築の財源の確保の一助となるよう、サッカーくじの売り上げ増加を図るため、サッカーくじの対象となる試合としてワールドカップ等の国際大会の試合を追加させていただくことにしております。
○宮本委員　具体的に対象となり得るのはどこでしょうか。
○馳議員　ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟などを想定しております。
○宮本委員　本改正案では、新たな対象となる組織等について、「サッカーの試合を通じてスポーツの振興を図ることを目的とする組織」とし、「文部科学大臣が指定する」こととしておりますけれども、その組織から同意を得ることになるのでしょうか、提案者。
○馳議員　文部科学大臣による指定は、指定される者の申請に基づくものではありません。したがって、指定に当たって、指定される者の同意を求めることは想定しておりません。
○宮本委員　スポーツ振興投票法では、くじの公正性を担保するために、サッカーくじの対象となる試合を開催する機構を文部科学大臣が指定しております。この機構に対して現在かけられている制約は一体どのようなものか、スポーツ・青少年局、お答えいただけますか。
○久保政府参考人　お答えいたします。
　現在のスポーツ振興投票法では、公益社団法人日本プロサッカーリーグ、Ｊリーグをスポーツ振興投票対象試合開催機構として指定をいたしているところでございます。このスポーツ振興投票対象試合開催機構に対しましては、一点目といたしまして試合の開催や競技規則の制定等に関する業務規程の認可、二点目といたしまして事業計画書、収支予算書等の提出、三点目が役員の選任、解任の認可、四点目が業務に関しての監督上必要な命令などにつきまして、文部科学大臣が監督権限を有するところでございます。
○宮本委員　現在、公正性を保つために、試合を計画的、安定的に開催すること、あるいは審判等の登録、試合結果の報告、不正があった場合は文部科学大臣が役員の解任を命ずることができる等々の制約があるわけですね。
　そこで提案者に伺いますけれども、今回新たな対象となる指定組織についても同様の制約がかかり、くじの公正性を担保できるんですか。
○馳議員　指定組織は日本の組織ではないことが想定されておりまして、また、その申請に基づいて文部科学大臣が指定するわけではないということから、Ｊリーグ機構に対するのと同様の監督規定を設けることはできないと考えております。
　そこで、指定組織については、その指定の段階において、主催者の規約などにより試合の公正性を確保するための措置が講じられていることなどを確認することをもって監督規定にかえることにしております。
○宮本委員　新たな対象となるＦＩＦＡやプレミアリーグなどの試合について、公正さを害する行為があったと明らかに認められる場合、こういう言葉がありますけれども、これは一体、具体的にどういう場合なのか。また、公正さを害する行為があって開催できなかった場合は、試合の主催組織に対して公正性を担保してくれるように申し出るとか損害賠償等の請求をするとか、そういうことは可能ですか。
○馳議員　想定されることは、やはり八百長、いわゆる不正を意図的に行うということが想定をされます。払い戻しの前にそういった事案がわかれば、当然払い戻しはいたしません。
　こういったことを踏まえて、今現在行われているＪリーグに対して監督しているような内容について、十分に情報を確認した上で慎重に対応すべきもの、こういうふうに考えております。
○宮本委員　現に不正があってそういう払い戻しをとめたという場合に、先ほど聞いたように、損害賠償等の請求はできるのかどうか。それから、もう一つ聞きますが、逆に、売り上げが大いに日本で伸びてＦＩＦＡやプレミアリーグなどからその売り上げの分配を求められた場合、その対応について検討はしておりますか。
○馳議員　損害賠償については、その事案によるものと考えております。損害賠償を求めることが発生するような事案もあり得ると考えておりますから、そういったことについて事前にあらゆる事態を想定しておくべきだろうというふうに考えております。
○宮本委員　もう一つ。売り上げが伸びた場合に、その分配を求められたらどうするんですか。
○馳議員　想定はしておりません。
○宮本委員　新たな対象となる組織に断ることもなく、公正性の担保も何かあった場合の対応も曖昧なままで、販売対象の拡大などもってのほかだと言わなければなりません。サッカー界では現在、八百長が問題になっております。対岸の火事というような問題ではありません。きっぱりとこれはやめるべきだということをまず申し上げておきたいと思います。
　きょうは、皆さんのお手元に資料で、国立霞ケ丘競技場改築基本設計についての一月二十九日付の財務省、文部科学省合意文書を配付しております。
　私がこの二十九日付財務省、文部科学省の文書を見てまず奇異に感じたのは、下線一、一と番号を打った下線の部分を見てください。独立行政法人日本スポーツ振興センターの第三期中期計画に以下の文章を明記しという文言がございます。財務省と文部科学省が、独立行政法人の中期計画に書き込む文言までこの両省で取り決めたという形になっているわけですね。
　これは文部科学大臣にお伺いするしかないんですが、日本スポーツ振興センターというものは、独立行政法人とはいうものの、文部科学省の言いなりに中期計画を書いている法人である、こういうことですか。
○久保政府参考人　独立行政法人は、独立行政法人通則法に基づきまして事業を展開するものでございますので、独立行政法人法の規定の中でその裁量においてさまざまな活動を行うのが基本でございます。
　ただ、中期計画を作成しまして、主務大臣の認可を受けなければならないとなっております。さらに、独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令によりまして、その中期計画には施設及び設備に関する計画を定めることとなってございます。
　したがいまして、この合意の文書での中期計画の明記につきましては、このような文部科学大臣による中期計画の認可のプロセスを経て実現しようとするという趣旨を記載しているものでございます。
○宮本委員　いろいろ言いましたけれども、つまり、書かせようと思えば書かせられるということなんですね。そうでなければ、こんな合意は何の意味もないわけでありますから、やろうと思えばできるということなんでしょう。
　法案提案者は、スポーツ議連の二月一日の総会でも、国立競技場改築の費用は国費により財源を確保しつつ取り組まれるべき性格とした上で、やむを得ずスポーツ振興くじの売り上げの一部を活用することも考える、こういう話でありました。
　国立競技場の改築は国費が基本、サッカーくじは一部活用、これは遠藤提案者に、この認識に今も間違いないですね。
○遠藤（利）議員　ただいまお話がありました報告書につきましては、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有するスポーツ施設の整備等緊急の課題については、国費により財源を確保しつつ取り組まれるべき性格のものである、その上で、国立競技場の改築等に係る財源を調整する中で、やむを得ない場合はスポーツ振興くじの売り上げの一部を国立競技場の改築等緊急の課題対応に活用することも考える、このように書かせていただきました。
　あくまでも国の施設でありますから、まず国が責任を持つべきもの、ただし、こうした緊急の問題について活用させていただくということで提案をさせていただきました。
○宮本委員　国費が基本で、サッカーくじはやむを得ず一部活用と。
　しかし、この一月二十九日の財務省、文部科学省の合意文書には、国費が基本という言葉はどこにもないわけですよ。スポーツ振興センターの第三期中期計画に書き込ませる文言の中には、下線部二、「多様な財源の確保のあり方及び資金負担についての国、東京都及び関係者の合意」とあるだけで、国費が基本どころか、他の財源を大いに確保して進めますという書きぶりになっております。
　これは文部科学大臣に答えていただかなければなりません。国立競技場の改築は、国費で進めるのが基本であることは当然のことではありませんか。なぜ、こんな一言もない文書を財務省と交わしたんですか。
○下村国務大臣　まず、提案者のお考えのように、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等喫緊の課題については、基本的には国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいと我々も考えます。
　一方で、政府としては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致についての閣議了解において、国、地方とも財政改革が喫緊の課題であることに鑑み、施設の新設、改善その他の公共事業については、その必要性等について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めていくこととしておりまして、このような考え方に沿って、スポーツ振興くじ売り上げの一部を活用することも必要であると考えております。
　文部科学省としては、今回の改正によりスポーツ振興くじから得られた財源を、改正の趣旨を踏まえ、適切に使用するとともに、引き続き国のスポーツ予算の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
　繰り返しでございますが、政府として、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致についての方針が閣議了解されている。この中で、大会の開催に係る施設の新設、改善については、国費を基本とするという考え方はとられておらず、多様な財源の確保に努めることが求められているということでございまして、トータル的にこれは政府の方針に沿った内容となっているということで、問題はないと思います。