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○又市征治君　大変丁寧に御説明をいただきました。
　私は薬屋の生まれでございまして、大体その中身は承知をしておるんですが、一時期、こうした社会的な有用な役割を果たしているということで、私自身もその業界に入ろうかなと思った時期が二十代のときにございましたが、承知をいたしております。
　そこで、核家族化、高齢者と子育て世代の分断によって日本古来の健康に関する良き伝承が残念ながら全体的には失われつつある、こういう中で、セルフメディケーションという観念が市民権を得て、自宅で安全な医薬品の使用、管理ができる置き薬システムというのが、こういうものの大切さというか、これが再評価されてきています。これは次回に具体的に触れたいと思いますが、いずれにせよ、日常の軽い病気について、医者に掛からずとも休養と家庭薬と自己治癒力で回復をできる、これは大変すばらしいことでありまして、医療費の増大を抑える役割もこれはあるわけであります。もちろん、その置き薬の徹底した製薬会社における検証による安全性なり、用法の誤りなきことが大前提ということになるわけですけれども、そういうことであります。
　ただ、その際欠かせないのが、この古来からの富山や奈良の薬屋さんと愛称されてきた置き薬従事者が店舗での薬剤師に代わる一定の資質を有することですね。では、どの程度の資質が要求をされるのか。
　今回、店舗の店員にも配置薬業者にも一定の試験を課すというのですが、どの程度のレベルを予定をしているのか、また、それと関連して、扱える医薬品の種類はどういうふうに変えるつもりか、現状のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　新しいこの制度の下におきまして、この配置販売業の配置員につきましても試験を受ける、試験に合格するということが要件となるわけでございます。試験の内容、レベルはこの配置販売業の特質との関連でどうなるのかといった点も含めまして御答弁申し上げたいという具合に思います。
　登録販売者の試験につきましては、配置販売業でこの登録販売者を設置すれば、扱う医薬品はその登録販売者の設置されました店舗販売業と同様でございます。一般用医薬品に関しまして情報提供、相談対応を行うことも店舗販売業と同様でございます。したがいまして、この登録販売者の試験につきまして、例えばどっちかが易しくてどっちかは難しいとかといったようなことはないわけでございまして、各業態を通じた同一の試験でございます。
　この試験の内容でございますけれども、厚生科学審議会の検討部会の報告書におきまして、販売に即した内容、例えば、薬事関連法規、副作用の内容等を中心とした実務的な試験内容とすることが適当であるという具合にされておるところでございまして、私ども厚生労働省といたしましては、一般用医薬品の販売に際して行う情報提供や相談対応に関しまして、医薬品の種類、例えば風邪薬、整腸薬等ごとに、主要な成分につきまして効能効果、副作用などの内容を理解しているかを確認することがこの試験の本質であるという具合に考えております。この考え方は、配置販売業、店舗販売業を問わず共通の考え方でございます。
　品目についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、新制度におけるこの配置販売業の許可を受けた配置販売業者であれば、店舗販売業者と同様に配置員が薬剤師である場合には、これはすべての一般用医薬品を扱える。配置員が登録販売者であるということであれば、これは区域ごとに全員という考え方でございますけれども、第二類及び第三類の医薬品を扱うことができるということでございます。
○又市征治君　そのように取り扱える医薬品の内容を限定をするというわけですから、過度に薬剤師並みの試験、専門的な内容を求めるということじゃないと、これは当然だろうと思いますが、やはりチェックポイントは、今おっしゃったように、特に副作用など、こういう点にしっかりと知識を持っていく、こういうことが大事ですから、そのような必須の知識にポイントが絞られるべきだろうと、こんなふうに思います。
　さて、次の問題は、その資質を満たすために一回限りのペーパーテストでよいのか、この問題が私は問題だと思います。
　先ほどから出ているように、やはりこれは各県ばらばらの試験であっていいのか、これは是非ともしっかりとお答えいただきたいと思いますが、どこでも、各県またいで行える、そういう業者もおいでになるわけでありまして、私はその業態をよく知っていますから。そうすると、Ａという県の試験とＢというところの試験と全然違うという話じゃこれは困るわけですから、これは、少なくとも厚生労働省が一定の援助をする、そして県とも相談をしながら、やはり資質が同じようなもので均一化されるというのがこれ望ましいと思いますけれども、その点についてはしっかり検討いただきたいと思いますが。
　いずれにしましても、運転免許証でさえ、これを更新するときは原則三年に一度講習をやるわけで、そういうことを義務化されているわけですから、まして医薬品従事者にあっては、この技術、医薬品の進歩、あるいは副作用の新しい事例というのが出てくるわけですね。そうしたことに、発見に合わせて継続的な講習などで担保をするということが大変重要ではないかと、私はそんなふうに思います。
　これまでも幾つかの県で置き薬事業者が県庁の関係部署などと協力をして従事者に対する継続的な講習を実施して資質の向上に成果を上げている、こんなふうに私も承知しておりますが、具体的な例を幾つか挙げて紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　お尋ねは、都道府県のレベルにおきまして行政と配置の業界の方々が提携して行う講習等についてのお尋ねでございます。
　御指摘の資質向上の取組につきましては、この配置の関係でございますけれども、現在すべての都道府県において配置従事者に対する講習が実施をされております。これ、団体と県が共催をするもの、あるいは県が単独でやるもの、あるいは団体が単独でやるものという具合にいろいろでございますけれども、お尋ねの行政と業界が提携して行うということで申し上げますと、例えば、これは富山県でございますけれども、団体と県が共催をいたしまして配置従事者を対象に年四回講習を実施をしておると。そこに、講習会に県の職員が講師、まあこれは県の側から講師として派遣をするということでございますけれども、県職員を講師として派遣をしまして、内容的に申し上げますと、例えば薬事法規、こういったものについての講習を実施をしておるということでございます。
　それから、例えば群馬県でございますけれども、ここにおきましても団体が主催をいたしておりますが、ここは団体が主催をいたしておりますけれども、やはり配置従事者を対象に年四回実施をしておるという具合に聞いております。団体からの講師派遣依頼に基づいて県職員が講師として派遣されると、やはり薬事法規等について県職員は講師として説明を行っていると、こういうことで聞いておるところでございます。
○又市征治君　今御紹介あったように、四十七都道府県あるんですかね、すべての県でそうした講習等が実施をされていると。そういう意味では、医薬品の誤用であるとか深刻な副作用に対する置き薬業界の取組というのは、先ほど申し上げましたように、私もそうした家庭で育った者として共感をしますし、また、その果たしている社会的な有用性というか、こういう点は先ほども申し上げたとおりでありまして、大変有用なものがある、こんなふうに思います。
　業界の皆さんは常日ごろから消費者との信頼関係、これ一例申し上げると、その家庭へ行きますと、お医者さんとお坊さんと薬屋さん、こう並び称されるぐらいに信頼関係がないと成り立たぬですね。自宅へ入って、玄関先じゃないんですね、自宅へ入って、それでやっぱり薬を入れ替える、それでいろんな話をする、こういうマンツーマンのそうした信頼に基づく対面指導といいますか相談によって、そういう意味では医薬品の正しい利用の啓発であるとか健康相談はもとより、今度の法改正のもう一方の柱である違法ドラッグの撲滅運動なども団体ぐるみでやっている、こういう取組がやっぱりやられているわけですね。だから、ここら辺のところはなかなか理解が、この実態というのはよく理解されていない。全体の、医薬業界全体で見ると小さいからということがあるのかもしれませんが、しかし果たしている役割というのは極めて大きいんですね。
　ところで、さっきも申し上げてこれは答えが出ていないんだけれども、今回の販売者に対する一律の資格試験制度、これは既存の販売従事者や将来の後継者に対して、場合によれば、この知識偏重の資格試験を課すことによってふるい落とされるんではないか、あるいは置き薬業者の職を奪うんではないか、こういうことが大変懸念が出ましたね。そういう点でいろんな意見が出されたんだと思いますが、しかし、そういうことによってこの社会的な有用性をまた一面で消し去ってはならない、こういうこともありますから、そういう点で経過措置というものをとられたんだろうと思いますけれども。
　自立自助を口実にして、私は、格差社会を広げたり、力なき者は去れと言わんばかりの人間性を軽んじているような今日の私は小泉政治、こういう点で、いろんな意味でこうした差別化であるとか自由化というのはある、こういうことをこの医薬品業界の中に持ち込まれては困る、こんなふうに私は思いますし、断じて避けなきゃならぬ、そういうことはさきにも申し上げたとおりであります。
　そこで、大臣にお伺いを最後にいたしますが、今回の改正案、既存の業者についてはという限定付きですね。長年のこうした経験などを尊重しながら、品目も限定をした上でこうした経過措置をとるということにされているということですが、問題は、まだそこのところはまた大臣にしっかり検討いただきたいと思うんですが、先ほど来から出ているように、大手の製薬会社がいろんな従事者をどんどん雇い入れて使っていく、このことをそういった意味では規制しなくていいのかどうかという問題、これが私はやっぱりどうしても残ると思う。法人の問題ですね。本当に、長年経験を積んで信頼関係に基づいてやっていた業者の人々のなりわいを奪ってはならない、あるいはそういう経験を尊重していく、品目も限定だというのは分かる。
　ただ、問題は、これから法人としてこれを認めた場合には、逆に言うと人がどんどん入れ替わっていく、この人たちはしっかり試験を受けさせるのかどうかですね。ここのところはやっぱりきちっとしてもらわにゃいかぬと思う。この点の答えがひとつはっきりさせていただきたいと、こう思っているわけですが。
　と同時に、私はもう一つ、この試験さえやればという考え方に余り賛同できないんですね。試験で一定の資質を測るというのはもちろん大事なんですが、一方で、資質の向上の努力義務について、先ほど紹介があったように、各県レベルでいろいろと努力されていますね。この努力されている問題を、私は定期的な講習制度、これをやっぱりしっかりとやって恒常的に資質向上を図っていく必要がある、このことは非常に大事だと思うんです。つまり、もっと言うならば、県や業界が協力をし合って、これに国が支援をして、そしてやはり定期的な講習制度を作り上げていく。この講習をしっかり受けていれば逆に試験も受かります、こういうふうにやっぱり仕上げていくということが大事じゃないのか。合格したらそれで終わりですよというのは良くない。
　これは、前にも私ほかの委員会で言ったんですが、お医者さんおられてお医者さんに失礼かもしらぬけれども、一度二十代で医師資格取ったらずうっとその後何もなくて結構だというのは果たしていいのかどうかというのは私、前にも申し上げたことがある。
　問題は、やっぱり生涯学習というのは、研修というのは大事なんだと思うんですね。ここの場合でも私はそういうものが望まれるんじゃないのかということがあるわけでありまして、そういう意味で、是非とも今申し上げた二つの点、こうした大きな法人の新しい人が、法人としてこのまま既存の業者に経過措置として認めるという中にこの法人があり、その中の人がどんどん入れ替わっていくものについてもそのまま丸々と認めてしまうのはこれは問題ありと、こう思うわけで、その点と、今申し上げた定期的な講習制度を作っていく、こうしたことを試験の前も後もずっと生涯にわたってこうした資質向上を果たしていただく、こういうことが今やっぱり社会的に求められているんだろうと思うんで、その点について、この二点についての御返答をいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほどからの議論のとおり、試験に受かった者が、ずっと同じ医療業界ではありません。医療というものは日々進歩するものでありますでしょうから、そうしたものをしっかり掌握しながら、正に真にお客様に役立つ販売員として仕事をしてもらわなきゃならない。そういう意味では、一度試験に受かったからといって、その後の研さんがなければならないという御指摘で、そのとおりでございます。
　業界としてそうした取組が県単位でされているということは先ほど話があったとおりであります。それを県なり国がしっかりバックアップしていけというお話であろうと、そうした思いで我々もやっていきたいと思っております。
　いずれにせよ、資質をより高いものに高めていく中で、お客様の信頼を得てその業界の信頼が一層高まり、そして一人一人の販売員の正に力が強くなっていくということを期待をしたいと思います。
　一方で、一つの配置薬をされておる会社が法人として新しい人をどんどんどんどん入れて、かつ、その中で試験を受けさして資格を取って大きくなっていく……
○又市征治君　それはいいですよ。それはいいですよ。
○国務大臣（川崎二郎君）　それは、はい、それを妨げる話ではないんですね。
○又市征治君　いや、そういうことじゃないんです。
○国務大臣（川崎二郎君）　今度それを売却をするかという話ですか。──分かりました。ちょっとそのことについて、何か。
　まあ、会社として認可もらうと、資格をもらうと、それが大きくなるということについては私は否定するものではありません、正直申し上げて。
○政府参考人（福井和夫君）　委員の御指摘の趣旨、もし間違っていたらまた御指摘をいただきたいと思いますけれども、この業界につきましては、元々は言わば、何といいますか、個人の事業者の方が、例えば富山でありますとか、伝統的にずっと事業をしておられた、そういう業界だという具合に認識をしておるわけでございますけれども、最近に至りまして、法人、言わば会社組織でこういう営業、仕事をなさる会社が出てきておりますし、数としては横ばいかなという具合に私は認識をいたしております。
　ただ、そういうところの配置員の方でございますけれども、これはほかの業界もそうかもしれませんが、なかなか定着しないと。新入社員で入ってこられても、これ確かめたわけではございませんですけれども、二年で半分ぐらい、あるいは三年で半分ぐらいの方は辞められてしまうというような業界だということで伺ったことございます。
　やはり、そうはいいましても、医薬品というものを扱うということでございますので、私どもとしては、先ほど来申し上げております、これ社内の研修なんかもございますけれども、その研修、講習といったようなことで資質の向上に励んでいただくということが大事だと思いますし、それから方向としては、本則に書いてございますけれども、やはり登録販売者ということでもって試験を受けて、試験に合格をしていただいて、またその方も定着をして営業に携わっていく、そういうことが望ましいのではないかという具合に私は思っております。
○又市征治君　時間がなくなりますから指摘だけしておきますが、問題は今のところが一番問題なんですよ。個人業者は長年の信頼関係と、またそこで信頼を失ったらもうなりわいは立たないわけですから、そういう意味で非常に慎重なんですね。問題なのは、会社組織をつくってもうかりさえすりゃ何でもいい、だからどんどんどんどん若い人を入れてでも、それで二年、三年でどんどん替わっていくと。この人たちの資質が問題なんですね。ここのところが、だから厚生労働省も今、この薬事法を変えるという場合に、ここをどうするのかということはしっかり考えにゃいかぬということがあるわけであって、これ、みんな試験受けてくれるんならいいんですよ、試験受けて受かってくるならそれはそれなりきにいいんだと思う。ここのところはやっぱり、そうした零細な人々、正に信用で成り立っている長年のお得意さんとのつながりという人々は余り大きな問題ない、それは。医薬品の品質の問題は別の問題として問われる、これは業界全体として問われている問題としてあるけれども。
　問題は、やっぱりきちっと規制をしていかにゃいかぬのは、そうした次々と若い人を入れて、一年で辞めても何でもいいから薬を何だろうと売りに行けと、こういう格好で、新聞を売り込むような格好でやられるような、こんなことについてきちっと厳しくしていくということを検討してくださいよと、こう私申し上げている。これはもう時間がなくなりましたから、この点については次回のときに、冒頭に、私の質問のときにお答えをいただきたい。
　宿題を残して終わりたいと思います。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は朝から厚生労働委員会の諸先生方の御指摘ございまして、この順番になりますともう言いたいことをかなり先輩諸氏がもう言及なさっておりますので、できるだけ重複を避けて行政庁に御質問をさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、るる指摘がありましたように、今回、薬事法の一部を改正する法律案、しかも販売制度と違法ドラッグという、どちらかというと今までなかったような分野の改正を視野に入れた法案になっているわけでございます。
　この法案の提案理由として大臣はこのようにお述べになられました。国民の健康意識の高まりや医薬分業の進展等の医薬品を取り巻く環境の変化、店舗における薬剤師等の不在など制度と実態の乖離、薬学教育六年制の導入に伴う薬剤師の役割の変化等を踏まえ、医薬品の販売制度を見直すことが求められていると、このように提案理由説明でされました。
　確かに、御指摘の点るる分かるわけでございますが、ただ、少し考えてみますと、例えば六年制教育になって薬剤師の役割が変化したとか不在問題が出てきたというお話がありますが、じゃ今薬剤師は少ないのかどうか。我が国の国民の人口からして、世界で比べてみて薬剤師数、人数というのはそんなに言われるほど少ないんですか。
　私は、例えば、現在六年制になりましたが、文部科学省にお願いして薬学部の入学定員、この五年間、調べてもらった。平成十三年は八千人未満だったんです、入学定員。ところが、十四年に八千人台になって、十五年、十六年と、十六年になったらもう一万人を超えている。そして、十七年には一万一千人を超えている。十八年、今年の四月です、これは六年制になったこともあるんですけど、それを加えても一万二千人を超えている。これだけ多くの薬剤師を養成するというプランを国として持っている。
　その中で、今回、薬剤師以外の資格要件に匹敵するような登録販売業というものをおつくりになられようとされている。私はこの設定について批判をするつもりは毛頭ございませんが、この登録販売者に一体何を国として求めるのか、それをやっぱり明確にしていただきたいと思います。特に、この種の、薬剤師以外に薬の責任を持つ、そういった職能が世界じゅうの一体どこにあるのか、明らかにしていただきたいと思っております。
　私は、今回の薬剤師の問題が、不在の問題であるとか、あるいは薬剤師は六年制になるから販売問題やらなくていいと、こういうお考えであるならば、そのような薬学部の入学定員をそのように絞ればいいんで、これだけ多くの人間を薬剤師にするという方向でありながら、一方で別な資格要件をつくろうというのは、いささか行政として方向が別方向に、別なベクトルに動こうとしているんじゃないかという点を危惧いたします。
　ただ、いずれにしましても、私は、例えば先ほどお話ございました、配置販売業というものが、この形態は我が国独特のものである、だから世界に、他を見て、例を見てもしようがない。我が国として配置販売業という業態には一体何を求めて、何をやっていただくために配置販売業という業態にこの種の資格要件を付与しようとするのか、それが明らかにならなければ、この先、この法律を施行するに当たって、今でもどんどんどんどん世界は動いているわけです。今、店舗販売業と配置販売業と薬局が販売担当するんだと言われているけど、実態として、御案内のとおり通信販売非常に増えてきている。インターネットによる販売だって一杯あるんだ。これらに対して今回の法案では何にもこたえてない。
　私は、これから先、この法案の目的、これについて私は十分理解するし、一般用医薬品についてそのリスクによって分類して、販売とか情報提供をちゃんと規定して、そして国民が安心して一般用医薬品を買って、そして安心して飲めるような、そういった制度設計をすることは非常に大切だと思っている。ですから、この法の目的については全面的な賛同をいたしますので、この法の実施、これから先長いものは三年後に実施するわけですね。それまで是非英知を傾けて、適正な実施のための努力をお願いしたいと存じます。
　今回の法律につきまして、一言、二言申し添えさせていただきたいと思っております。
　一つは、一般用医薬品という問題についてでございます。
　午前中の御質問もありましたが、今回の法律で初めて一般用医薬品という用語が法律に導入されたんですよ。今まで皆さんが一般用、一般用と言うけれども、法律の中どこにもなかった。今まではセルフメディケーションと言っているけど、お薬というのは医療用医薬品があって、ほか何かといったら、その他の医薬品というのしかなかった。でも、今回、さすがは識者が多いと思いました。一般用医薬品が導入してくれている。
　そして、改正法の二十五条でこのように言っている。「医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであつて、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの」、このように定義をなさっています。
　私は、これも他の委員も御指摘ありましたが、今まで規制緩和の議論がございました。その議論の際に、規制緩和の推進者の方々は、一般用医薬品というのは作用が緩和で安全性が高いんだから、特に説明も情報も提供する必要もないんだと、だからコンビニなどどこでも自由販売認めるだけですよと、こう主張された。それに対して厚生労働省は、そこは理念がある、頑張ってくれてた。薬というのはほかの商品と違うんだと言ってくれた。私もそこについては厚生省の頑張りに対して賛意を表します。
　確かに一般用医薬品、その作用とか効能効果は緩和で安全性も高いかもしれない。でも、先ほど来指摘あるように、例えば解熱鎮痛薬でスティーブンス・ジョンソン・シンドロームがあったり、重篤なことが幾つも報告されている。そして、加えて、普通に一般のお薬を使う使用の問題。例えば食間使用という意味何ですかと聞いたら、食事を取っている途中に食うのが食間使用だと答える人まだいらっしゃるんですよ。オーバードースの問題もあるし、医療用医薬品との重複使用もある。あるいは食品との食べ合わせの問題等々あるんですよ。
　今回の改正では、一般用医薬品とは、消費者が風邪など軽い疾病のときに自主的な判断で選択するものと一般的に考えて、加えて、先ほど申し上げましたが、薬剤師等の医薬関係者の情報提供に基づいて選ぶんだというふうにしてくれた。私は、これによって一般用医薬品の性格を明確にしてくれた、本当に感謝申し上げたいと思います。ただ、このことは是非、我々だけが知っていてもしようがないんです。国民に理解をしてもらいたいし、広く知ってもらわなきゃいけないと思っております。
　改正法の七十七条の三の二、国、都道府県、市等は、医薬品や医療機器の適正な使用に関する啓発及び知識の普及に努めるという条文が新しく入っている。これもどちらかというと私は遅きに失した感がありますが、それでもすばらしいこういう条文ちゃんと入れてくれた。国民の健康志向が強くなっている。適切な健康管理の在り方、国民に対する啓発、大切ですよ。
　そういった中で、例えば学校教育の場でこれから児童生徒に対してお薬というのはこういうふうに使うんですよという指導をもっとやっていただく、そういった啓発活動というのが将来の国民になる若人が適切な判断をしていくための前提条件、基礎要件になると思うんですけど、文部科学省のお考えがあったらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、健康を維持する上で医薬品の有用性や副作用、正しい使用法について理解することは大変重要なことでございます。
　学校教育での対応といたしましては、高等学校の保健体育科の学習指導要領におきまして、医薬品の正しい使用、薬物乱用と健康について取り扱うということとされております。これを受けまして、保健体育の教科におきまして、医薬品の目的と作用、医薬品の正しい使用方法、医薬品による健康被害の防止などについて教えられているところでございます。
　今後とも、その推進に努めていきたいと考えております。
○藤井基之君　是非これからも引き続いて充実強化をお願いしたいと思っています。ありがとうございました。
　ここに厚い資料があるんですね。薬事法の一部を改正する法律案、閣法第六七号の参考資料、これは四月に参議院の厚生労働委員会の調査室がくれた資料でございます。各委員のところにすべてあるわけですが、さすが調査室だと思いました。敬意を表します。
　中を読ましていただきました。もう非常に面白い記事がございました、記事というか、データがございました。何かというと、二〇〇六年二月、今年の二月ですが、朝日新聞東京本社広告局が取りまとめておりますセルフメディケーション企画集計結果報告書というのが入っております。これは昨年の十二月に紙上で実施した読者アンケート、それを解析したものなんですね。
　幾つか御紹介をさしていただきたいと思います。
　その設問の一つに、例えば風邪とか肩凝りなど自分で症状が判断できる、そうした場合、そういった体の都合が悪くなったら、あなたどうしますかと、こういうふうに聞いているんですよね。それに対して一番多い答え何ですかといったら、まず薬局や薬店に行って大衆薬を買う、これが二二・一％。それから次に、まず病院に行き、医師に診てもらう、これは一一・三％なんですよ。今年のデータです、これ。やっぱり軽い疾病時、国民はこの一般用医薬品等に対する期待を持っているんだと私は思っております。
　大衆薬、御案内のとおり、かつては医薬品総生産の五割を占めていた。それが皆保険制度になって約二五％になって、現在では、厚生労働省の統計によりますと、配置薬を含めた一般用医薬品、平成十六年においてはその金額が六千八百八十億円ですか。そしてこれは、この数字は平成七年の数字、平成七年にこの一般用医薬品の生産金額というのは九千二百四十五億円だったんですよ。つまり、この十年間で実に二六・四％減っているんですよ。医薬品総生産に対する一般用の比率、先ほど戦後のころは五割ぐらいだという話しましたが、皆保険制度ができ上がったときの三十五年程度は二五％、それが現在では約一割になっちゃっていると。
　私は、この大衆薬について、なぜこんなに市場が小さくなったりしているのかという、この先ほどのアンケートの中、この資料の中にあるんですが、その中で大衆薬について意見というのを求めている。大衆薬について何か御意見や御不満を感じていることがあったらお聞かせくださいという、そういった設問がございました。この中で、大衆薬について意見、不満を感じている一番大きいのは何かというと、最も大きかったのは価格問題だそうですね。百七十二人が、千人中、薬の価格に対して不満や疑問を持っている。どうして店によって値段が違うんだ、なぜ高いんだと。なぜ、高いほど効くかどうかなんて、そんなこと訳分からぬじゃないかと、こういう言い方なんですよね。この問題一番。次は何かといったら、薬剤師に相談しても答えがないと、もっと相談しやすい体制を整えてくれという、いわゆる対応問題に対する不満、これが二番目。その次は、これはもうびっくりしましたね、大衆薬は効き目が良くないと答えている。
　あなた方、認可のとき一体何考えて認可しているかと私は言いたいんですよね。私は、お薬というもの、確かに医療用のお薬というのは副作用が強いから、だからお医者さんのところへ行って使ってもらう。大衆薬というのはどちらかというと安全なんだからということで、どちらかというと私は、行政がこの一般用の医薬品に対して少し安全性のみに目を向け過ぎて、本来求めているものに対応してないんじゃないか。一般用医薬品が停滞している、その市場が。先ほど申し上げたとおりです。
　これ、私は、この医薬品の持つ確かにリスクなどがある。このリスク等を回避する仕組みが問題であって、それに対する不安感を国民が持っているから大衆薬をちょっとヘジテートして、例えばもっと安全そうに思える健康食品なんかに手を出すんじゃないですか。今日の国民のニーズに対して一般用医薬品は十分にこたえてないんじゃないんでしょうかね、国民が求めているものが一般用医薬品として供給されないんで。
　今回、先ほど来議論ありますが、第一類医薬品というのは情報提供が義務付けられる、そしてこれは薬剤師でなきゃ売っちゃいかぬというようなことなんです。非常に安全対策を強化している。こういった機会をとらえて、厚生労働省、一度一般用医薬品に対して、一体国民はどんなものを一般用医薬品にしてほしいと思っているのか、そういったニーズをもう一度調べられたらどうですか。そして、必要な医薬品を一般用医薬品として供給する仕組みをつくる。これを、単に国民の利便性とかというだけじゃないんですよ、皆さんが一番心配している医療費の問題に対してこれ大きく貢献するじゃないですか。だって、大衆薬の問題なんて、これは国民医療費は入ってないんでしょう。保険からも払わないんじゃないですか。全部アウト・オブ・ポケットなんですよ。
　私は、これからの我が国の国民の健康志向にこたえるためには、一般用医薬品の開発促進であるとかこの安定的な供給確保、こういった施策は必要と思います。副大臣、どうお考えでしょうか。
○副大臣（赤松正雄君）　さきの参議院の予算委員会でも藤井委員の熱情あふれる御質問を聞かせていただいて深い感銘を受けたんですが、今日また先ほど来非常に参考になるお話を聞かせていただきまして、誠にありがとうございます。
　セルフメディケーション、私もこの言葉に、先ほど来委員御指摘のように、やはり薬局、薬店の薬剤師さん、この方たちがやっぱり国民の普通の日常的な生活の中で適切なアドバイスを、健康に関する日常的なアドバイスをしてくれる、そういうことが非常に重要な役割を果たしてセルフメディケーションというものが本来の意味を十分に発揮していく。つまり、軽度な身体の不調というものに関してはそういう町の薬剤師さんにしっかり相談をして解決をする、こういうことは非常に大事な側面ではないか、そんなふうに考えておるところでございます。
　今委員御指摘のように、一般用医薬品のこれからの展望といいますか、しっかりと日本の国民社会の中で一般的医薬品を拡充していこう、そういうふうな御指摘、そのとおりであろうと思います。今後、承認基準の見直しあるいは新たなスイッチＯＴＣの開発に際しまして、しっかり医薬品製造販売業者らからの相談に十分応じることによって、よりよく効く薬を含む一般用医薬品の振興のための環境整備というものを、先ほど藤井委員御指摘のようなことも含めまして、しっかり考えていきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　次に、違法ドラッグに関係して二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正案で、これらのいわゆる違法ドラッグ、指定薬物として指定しまして、乱用目的での製造とか販売、広告を規制するよと、こういったことになっているわけですね。この指定薬物とは、改正法の二条の条文によりますと、定義によると、中枢神経系の興奮、抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物として厚生労働大臣が指定するものというふうになっているわけですね。
　前回からいろいろと薬物の問題やらしていただいているわけですが、改めてインターネットをのぞいてみました。インターネットの違法ドラッグの通販であるとか個人輸入代行のサイト、依然として一杯ございます。そして、その対象物は、植物成分からあるいは植物そのものから化学薬品まで、非常に多種多様でございます。しかし、これらインターネットの違法ドラッグの広告を見ていると、大体こう書いてあるんですよ。これは例えば香料であって人に使うものではありませんと、こう書いてあるんですね。例えば大麻の種を売ると。この種は、種ですと、発芽させると薬事法に引っ掛かりますよと、だから私は発芽の方の指導はしませんと、そう書いてあるんです、そこに。
　私は、この薬事法という法律をこの規制に使うということについて反対するものでは絶対ありません。ただ、薬事法という、どうしても目的性によってその規制物質の対象を決めてくるという特性があるわけですね。そうしたら、今回のようなものを、こういった指定薬物するに際してその前提になるとき、往々にしてこの種のものを販売等している、あるいは輸入している人間は用途のある意味で偽装をしているわけですね。こういった偽装をしているものに対してこの法律を的確に活用できるのかどうか、この規制が本当に実効が上がるかどうか、これを危ぶむ声というのは現にあるわけなんですね。
　ごらんのとおり、今まで規制というと、我が国におきましては麻薬向精神薬の取締法でありますとか覚せい剤取締法という非常に厳格な法律がございました。そして、こういった法律以外に、実は今まで過去にこの種の乱用物に対する規制でほかの法令を使った例というのが実はあります。そして、これはある意味で成功したと私は認識をしております。
　何かというと、四十年代の後半に、青少年の間にシンナー遊びがはやりましたですね。いわゆる俗にアンパンとかと言われて、新宿等の町などで若い人が膨らませて遊んでた、遊んでというんですか、乱用してた。これについては、昭和四十七年、毒物・劇物取締法が発動しまして、これによって幻覚作用とか興奮作用を目的とした吸飲とか所持が禁止される、こういったような法を適用した。そして、実は幸運にもこのシンナーの乱用というのは非常に激変した。だから、私は、今回の薬事法によって違法ドラッグというのも私はやり方で非常に効果を発揮するんだろうと思っています。
　ただし、問題点は何かというと、この違法ドラッグというのは、シンナーのときもそう言われたんですが、実はそれ以上に麻薬とか覚せい剤という、より作用の強い乱用薬物につながるゲートウエードラッグ、入口薬だというふうにも言われているわけですね。そうしたら、これから先、この法律だけで完結するような規制だけでできるのか、それで十分かどうかという甚だ疑念がございます。
　ですから、この法律はこの法律でちゃんと動かしてもらうけど、例えばそれ以外の乱用を防止するような、例えば麻薬及び向精神薬取締法だとかあるいは覚せい剤取締法だとか、そういった規制法規、そういったものと相互間に有機的な連携を持って、そしてこの法を運用しなければ実効が上がらないんじゃないかと思います。
　これについて、厚生労働大臣、厚生労働省の御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　この違法ドラッグにつきましての規制の在り方のお尋ねかという具合に思います。
　今回、この薬事法の改正案によりましてこの違法ドラッグを指定をするということにいたしておるわけでございますけれども、今委員御指摘のとおりでございまして、いったん指定薬物として指定をいたしましたものにつきましても、これ引き続き依存性なり精神毒性などに関します科学的データを収集、調査、これを積極的に行いまして、麻薬等と同様の有害性が明らかになったものについては速やかにこれは麻薬等へ指定の切替えを行うということ、御指摘のとおり、麻薬及び向精神薬取締法等のより厳しい規制の対象とすることによりまして乱用薬物の規制の実効をあらしめるという具合にしてまいりたいという具合に考えております。
○藤井基之君　つい先般でございますけど、内閣府が青少年に対する調査を行っております。五千人の青少年を対象にして行った調査でございまして、薬物乱用に対する認識という問いに対して、これに対してどういう答えがあるか、いろいろな選択肢があるわけですが、他人に迷惑を掛けなければ個人の自由であるという回答の選択肢がございました。これは、私は、日本国全体の国民に対するこの青少年の中でも全体がおかしいなんと言う気は毛頭ありません。というのは、全体でこの選択肢がそうだと言った人はたった二・二％しかいなかった。ある意味で考えると、私は非常に日本の若者というのは健全な判断をしていただいていると思っているんですよ。全体二・二％。ところが、この中、十五歳から十九歳に限りますと、この比率はぐんと跳ね上がるんですね、八・一％まで上がってくる。そして、薬物乱用が増加していると考えている人、その人たちはなぜ薬物乱用が増えているかというと、その考えている人の七二％が、その原因はインターネット又は携帯電話によるそういった密売という仕組みがポピュラーになったからなんだと、こう言っているんですよ。私は、その後者の方については取締りの対応が、これからそういった新しい薬物の供給ルートに対して対応しなきゃいけないんで、これは取締り部局に頑張ってもらわなきゃいけないと思うんですが、その前の児童生徒に対する啓発の問題等について絞りたいと思うんですが。
　三月の予算委員会でも私、指摘させてもらったんですけど、文部科学省は平成十五年の九月に中学、高校に対する薬物乱用の危険性の啓発教育、これはすべての中学校、高等学校において実施するようにという指示をなさっているわけですので、そして、現にやっていただいている。そして、その後の結果もずっと報告いただいている。一生懸命やっていただいているのはよく分かるんです。
　ただし、その中で、先ほどの十五歳から十九歳に該当するところで中学校、中学校は一万八百八十一校中五五・五％しかやっていない。高等学校は五千二百二十四校中六二・七％しか実施していない。これも過半数やっているからいいというのか、あるいは少ないというのか、私は後者だと思っています。これをもっと充実することはできませんでしょうかね。
○政府参考人（西阪昇君）　御指摘いただきましたように、薬物乱用防止教室、中高の充実を図っていかないといけないと思っておりますが、それに加えまして、新たに小学校高学年から薬物乱用防止に関する指導内容を充実させているところでございます。
　御指摘いただきましたように、薬物乱用防止教室、更に一層推進する、していくと。さらには、小中高等学校の児童生徒を対象に、薬物乱用の危険性等を解説したパンフレットの配布などを推進しているところでございます。
　特に、薬物乱用防止教室の実施に当たりましては、より効果的に実施するという観点から、警察職員や麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師など専門家や関係機関の協力を得ることが重要であると考えております。関係省庁とも連携協力いたしまして推進に努めてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。頑張っていただきたいと思います。
　私は、文部科学省、一生懸命やっていただけるのはよく分かるんですけど、ただ、この問題、例えば十五年九月に局長通知一本出したからそれでいいよというわけのもんじゃないだろうと私、思うんですね。
　先ほどは、お薬の一般的な適正使用の問題で文部省のお考えを伺ったわけでございますけれど、この種の問題というのは、我が国におきましては世界各国と比べるとまだいいんですよ、これで。でも、いつ汚染されるか分からない。だからこそ私は、必要以上にかもしれませんけど、文部科学省の責任が重いんですよということをずっと訴えさせてもらっているんです。私は、十五年九月に通知出したから、その後こうなっているからというだけで満足されないようにしていただきたいと思っております。是非頑張っていただきたいと思います。
　続いて、この違法ドラッグの問題、今回、薬事法という法律の法条文を変えてまで、第一条の目的を変えてまで、つまり薬事法が、まあテリトリーが広がったようになるわけですね、今回、違法ドラッグというのをいわゆる薬事法の中に取り込んだ。じゃ、これを実際に監視、監督する人間はだれなんだといったら、薬事法の監視、監督する人間というのは、これ薬事監視員という方が実は行政庁においてはいらっしゃるわけでございます。
　これ、厚生労働省にお伺いいたしました。地方庁等を含めて、今薬事監視員何名いらっしゃるんですかということをお伺いした。そうしたら、この方々の数というのは三千五百九十名、十七年末でいらっしゃるそうでございます、正確には十七年四月一日現在の数字でございますが。だから、ああ、大勢いらっしゃるねと、私はそう思いました。
　ただ、その内訳を伺ったときにちょっといささかがっくりきたんですね。というのは何かというと、大部分の方は他の業務と兼務されているんですよと、こうおっしゃる。大部分なんです、本当に。しかも、それは同じ部局と言える薬事の問題、例えば先ほど、今日午前中、谷先生が御質問ありましたが、例えば毒物劇物監視員と薬事監視員が兼務、これはどちらも薬事に関するものだからまだいいやと。この一緒の方はいいけど、この二つの兼務というのは、それだけ入れて、専任に近いと見てもいいんですけど、これは全体の数のうちの一八％にすぎないんですよ。ほかの薬事監視員というのは何かといったら、医療監視員であるとか食品監視員であるとか環境衛生監視員等という、部局さえも違うような、ほかの法令に基づくそういった監視を全部兼務でやられている。この方々が八二％なんですよ。
　今回、薬事法を変えて監視員の方々の業務を増やそうとされておると。で、薬事監視員の業務の状況どうなっているかというと、これは厚生労働の統計にありますように、実は施設に対する監視と指導というのは多いわけですね。その対象施設というのは一体幾つあるか。先ほど言いました兼務している毒物劇物取締り関係の施設というのは八万九千百十件、施設がございます。これが対象。
　じゃ、本チャンの、本チャンというか本来の薬事の方の関係、そちらの方の施設は幾らあるかというと、いわゆる届出許可の施設数というのは、薬事の方で申し上げますと五十二万四千三百七十五件あるんですよ。これを先ほど言った数の人間でやっている。しかも、その人間の数は、大部分が兼務なんですよ。これで本当に実効ある監視ができるのかどうか、私はいささか不安になってなりません。しかも、今までの監視というのは、許認可を受けている業態という店舗が特定されている、そこに対して監視へ行く、指導をするという形。ところが、今回予定されている違法ドラッグ、脱法ドラッグの方は、これはインターネットを使って通販したり、アダルトショップとかいうような、許認可業態じゃないんですよ、イリーガルなところにこの監視員をこれから使わなきゃいけないんです。
　私は、これらの薬事監視員、一生懸命やってくれていることよく分かるんだけど、これらの方々のやっぱり資質というものをもっとブラッシュアップするといいましょうか、例えばこういった新しいジャンルも対応になるんだったら、それにふさわしいトレーニングをしてあげるとか、あるいは業務がこれでもう満杯だったら、例えばもう少し人を増やすだけの手当てを厚生労働省でもするとか、何らかのそういった対応がなければ、私どもこうやります、あんたら勝手にやりなさいと。
　薬事監視員だって人ですよ、できる限界が私はあると思うんですが、これについてどうお考えになります。
○政府参考人（福井和夫君）　この違法ドラッグ規制という新しい規制が入ってくると、薬事法の体系に入ってくるということでの監視指導体制についてのお尋ねでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、今回の制度改正を踏まえまして、一つは、これは言わば都道府県等に対する技術的な支援ということになろうかと思いますが、違法ドラッグとして乱用されている薬物に関する情報あるいはその成分の分析方法等を提供するといったようなこと。それから、この分野も含めまして、全国の薬事監視員を集めまして、この面での監視指導のノウハウといったものについて情報を共有するといったようなこと。いずれにいたしましても、各都道府県等において実効性ある取締り、あるいはこの関係でもろもろ検査が出てまいりますけれども、適正な検査が実施できるような技術的支援強化といったようなこと、あるいは今委員御指摘の薬事監視員の資質の向上といったようなことでもって、この薬事監視指導体制の充実強化を図っていきたいという具合に考えております。
○藤井基之君　終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　薬事法の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきます。今までも各委員の方から質問がございました。まず、セルフメディケーションという考え方と、それから今回の法改正について質問をさせていただきます。
　セルフメディケーションという考え方についての世界の動向と厚生労働省の見解についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　セルフメディケーション、先ほど藤井委員からもお話ございましたけれども、これＷＨＯによりますと、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調については自分で手当てをする、こういうことがセルフメディケーションのいわゆるＷＨＯによる定義であろうと思います。
　日本におきましても、昨今、自分で軽度な病気についてはしっかり自分で管理をしていくということについての関心の高まりがありまして、国民一人一人が医薬品の特性というものを十分理解をして、そして適切な使用をすることができるように環境整備をしっかりと進めていくということが重要である、こんなふうに考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　セルフメディケーションを進めるに当たってその大前提となるのは、やはり国民への適切な情報の提供ということになると思うんですけれども、その情報提供の在り方、場合によっては、やはり相談の窓口等もきちんと設置して国民からの質問に答えられるような、そういう環境もつくっていかなければいけないと思うんですけれども、こういう国民への適切な情報の提供の在り方について、厚生労働省の取組、見解についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　医薬品は、効能効果とともに何らかのリスクを併せ持つということでございます。セルフメディケーションが適切に行われる前提といたしまして、委員御指摘のように、適切な情報提供、相談対応がなされるということが必要不可欠であると存じております。このため、今回の改正案におきまして、薬局、薬店等における適切な情報提供ということが一つあるわけでございますけれども、さらに、その販売時における情報提供に加えまして、一般的な意味におきまする医薬品の適正使用のための普及啓発というようなことで、私どもといたしましては薬と健康の週間といったようなことでもってこの普及啓発を図っておるということでございます。
　さらに、委員御指摘のこの医薬品に関する相談窓口につきましては、現在、医薬品医療機器総合機構におきまして電話での消費者くすり相談窓口が設置されているところでございます。この相談の状況を申し上げますと、平成十六年で七千百三十七件、一日平均約三十件の相談を承っておるということでございまして、件数も年々増えてきておるという状況でございます。
　それから、製薬企業に対してもこの相談窓口が開設されるように指導いたしておるところでございまして、厚生労働省といたしましては、店舗におきまする販売時のやり取り、情報提供、あるいは全国的な意味における医薬品の適正使用のための普及啓発、それから個別に、何といいますか、疑問とか心配事、医薬品に関しての疑問とか心配事につきましては、こういった医薬品医療機器総合機構、これは独立行政法人でございますけれども、こういったところ、あるいは製薬会社の窓口といったようなことでもって、重層的に相談をお受けするというような体制、そういったことについて、私どもといたしましても助言、支援を行ってまいりたいという具合に考えております。
○渡辺孝男君　一般の国民の方々が医薬品の副作用も含めまして十分な情報を得て、それを理解するってなかなか難しいことだとは思うんですけれども、特に副作用の情報等はやはりきちんと国民に知らされるという状況がなければ、セルフメディケーションというのも進まないのではないかと思いますので、そういう薬局、薬店等以外でも、そういう特に国民に知っていただきたい情報というようなものがあれば公的機関等でやはりお知らせをするというようなことが大事だな、そのように思っております。
　今回の法改正との関連については先ほど少しお述べいただいたんで、それは省略をさせていただきます。
　それから、先ほども一般用医薬品の場合は対面販売が基本だと、そういうことでありますけれども、通信販売とかインターネット上での販売というようなことも議論をされるわけですけれども、この点に関しても先ほど質問がございましたので、重複を避けてこの点も割愛をさせていただきます。
　こういう医薬品販売に関係するのはやはり薬学分野の人材でございますので、その確保について次に質問をさせていただきたいんですが、薬剤師の方が需給がどうこうという、この点についても先ほど藤井委員の方から御質問がございましたので、この点も割愛をさせていただきます。
　次の、関連の質問でございますけれども、薬学教育六年制になったわけですけれども、現在、単科の薬科大学など、医学部、歯学部を持たない大学が大学附属病院を設置するというような傾向もございますけれども、この場合の要件並びに設置の現状、それから今後の展望について、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　お答え申し上げます。
　現在、私どもが把握しているところでは、医学部及び歯学部を設置していない大学の中で大学附属病院を設置しているのは三大学でございます。
　大学附属病院につきましては、教育研究に必要な施設として大学に設置されるものでございますので、各大学が教育研究上の必要性等から設置を御判断いただくということになっております。具体的に各大学で御判断いただくわけでございますが、文部科学省といたしましては、教育研究上の必要性というものを明確にしていただきまして、その上で必要な指導体制あるいは施設整備の在り方等につきまして設置の趣旨を踏まえた十分な御検討をいただき、適切な判断がなされることが必要であろうと、かように考えているところでございます。
○渡辺孝男君　そういう考え方ですと、特に医療福祉の分野の大学でなくても、大学の附属病院というのはつくれるということでよろしいんですか、もう一回、その点。
○政府参考人（磯田文雄君）　例えば、医学部につきましては、附属病院が必要な施設として置くものとするという規定がございますが、薬学についてはないわけではございますけれども、片や、先ほど御説明しましたように、教育研究上必要であるという御判断があれば、それを設置することが可能であるということでございます。
○渡辺孝男君　なかなかそういう、実際にできた大学病院というものを私もよく知らないものですから、きちんと成り立つのかなということを心配するわけですけれども、やはり、必要性があって、ニーズにこたえていればよろしいということですので、これからのそういう、もしそういう大学病院が設置されれば、その役割あるいは実際の活動等を見ながら評価をしていかなければいけないのかなと、そのように思っております。
　ただ、薬剤師さんが、やはり臨床研修をしなきゃいけないということで、大変臨床研修の場が少ないというような声もありますので、やはり薬科大学等に大学病院をつくるということは必要性があるのかなという感じを持っております。
　次に、薬剤師は大体もう十分ではないのかという先ほどお話ありましたが、一方において、地域の偏在というものがあるんではないかという印象を持っておりますけれども、この点に関して厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福井和夫君）　薬剤師につきましては医療の担い手として地域医療に貢献するということが今後今以上に求められるという具合に考えておりますけれども、また一方で、一般用医薬品の販売も含めて地域における医薬品の適切な提供主体としての役割も期待されているという具合に考えております。
　しかしながら、薬剤師につきましては、一定区域内に薬剤師が従事する薬局がないために処方せんに基づく調剤を行うことができない場合であっても、受診した医療機関で薬剤の交付を受けることが可能であるといったようなこともございまして、地域偏在に関しましては医師等とは少し事情が異なる面があるんではないかという具合に認識をいたしております。
　ただ、数字的に見ますと、私ども地域偏在という意味でこれを示す直接的なデータは持っておりませんが、数字的にちょっと見てみますと、これは平成十六年末時点でございますが、徳島県が人口十万人当たりの薬剤師数が百六十六・四人で最も多いということでございます。一方、青森県あるいは福井県は人口十万当たりの薬剤師数がこれ百人未満であるということでございまして、数字上はそういう意味におきまして差というものがあるわけでございます。
　ただ、私ども行政実務に携わっている者として、薬剤師さんの地域偏在ということで具体的にいろいろ問題の指摘を受けるということが、申し訳ありませんが、今まで余りなかったものでございますから、この辺の問題をどういう具合にとらえていくのかということも含めまして、また地域における薬剤師数の動向も注視しながらよく考えていきたいという具合に思っております。
○渡辺孝男君　それと絡むことになるんですけれども、今後の店舗販売業のあるいは配置販売業の役割について厚生労働省がどのように考えておられるのか、赤松副大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　店舗販売業と配置販売業、これ先ほど来それぞれいろんな形で申し上げてまいりましたけれども、店舗販売業につきましては、地域における一般用医薬品を供給する言わば拠点の役割を果たすようになるものであり、かつ、先ほど来申し上げておりますような、その地域の皆さんの日常生活における体の不調といった部分に対してしっかりと相談に応じる、そういう役割を担っていくというのは店舗販売業の第一義的な役割だろうと思います。
　一方、配置販売業の方につきましては、先ほども出ておりましたが、先用後利に基づきまして、購入者の家庭において情報提供等を行い、近くに、今もありましたように、薬局や薬店がない地域、あるいはまた外出することがなかなか難しい、こういった家庭に対します一般用医薬品の供給、こういったものを担う、このように二つがそれぞれ役割を分担していくと、こんなふうに考えることができると思っております。
○渡辺孝男君　今回の改正で大きな変更は、登録販売者というものをつくるということでありますけれども、その質の確保の在り方、そしてまた、試験を行うわけですけれども、試験の内容、あるいは試験を各都道府県で行うということですけれども、どういう形で、一緒にやるのかばらばらでもいいのか、あるいは今後の養成者の見通しがどうなっていくのか、そういう点について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。