Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　確かにアメリカにおきまして、センセンブレナーさんがおいでになりましたときのお話の中にもございましたけれども、アメリカのサイエンスのコミッティーの中にも、現実的にトカマク型というのがいわゆる一番最適な方式であるのかというような議論があるというふうな御指摘がございました。その辺の背景に今先生がおっしゃったようなことがあるのかないのか、その辺につきましては私どもの調査、分析というものがまだ十分に行き届いていないわけでございますが、その辺、もう少し勉強してみたいというふうに思ってございます。
　一方、トカマク型というものに対する一つの評価でございますけれども、これは私ども、日本国内におきましても、原子力委員会のもとに設けられました核融合会議ということでもちまして関係サイエンティストが結集いたしまして、一定の評価というものを行っておるということと同時に、ＩＴＥＲというものを選択しまして持ってきたというのも、いわゆるトカマク方式というのが最も有望な現実的な方途であるという評価の上に立って進めておるところでございます。
○辻（一）委員　十一月に横浜で、熱核融合に関する国際シンポジウムを一週間ほど集中的にやるということを聞いていますが、そういうときに理論的な問題を十分論議をして、あれもこれも、どうしていいかというのでは進まないと思うので、せっかくの国際シンポジウムの機会を大いに生かして、国際的な論議をやって、方向を確認するという考えはないのですか。
○青江政府委員　現実問題としまして、アメリカの状況はそういう状況でございますので、確かにもう少し幅広くきちんとした検討というのが必要とされるというふうに認識をいたしております。私どもの関係者、いわゆる原研の関係者もそのような認識に立ってございます。
　したがいまして、先生今御指摘の、そのような国際会議の場というのも一つの場と考えられますので、関係者と相談をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○辻（一）委員　五年ほど前ですが、平成五年ですか、国会の派遣で欧州の方に行ったときに、ＥＵの熱核融合の研究所、イギリスのオックスフォードのを見に行きまして、そこの所長はフランス人だったのですが、世界的に一番高い水準だ、日本も、当時の話ですが、今経費をかけて改造を相当やっているから、それが実現すれば日本も大体これに追いついてくるだろう、こういうことを言っていました。
　その後、我が国の研究水準と方向はかなり進んだと思うのですが、時間の点から詳しくとは言わぬのですが、どこまでＥＵ等に比べて進んでいるか、要点だけちょっと聞きたい。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘になられましたが、欧州のＪＥＴの装置でもちまして、エネルギー倍増率、いわゆる核融合反応によりますところの発生エネルギーとプラズマの加熱エネルギーの比率、これがその当時世界最高を達成しましたのがＪＥＴの装置でございまして、一・一四でございました。その後、我が国の原研のＪＴ60でもちまして、平成十年六月でございますけれども、それを上回ります、世界最高の一・二五という数字を達成してございまして、現時点におきまして、そのＪＴ60での数値というのが世界最高値ということになってございます。
○辻（一）委員　日本のは、ＥＵに比べれば割と小さい型で、それで相当なレベルの研究成果を出しているということは大変結構だと思いますが、頑張ってほしいと思います。
　そこで、そこに委員長から配付してもらいました資料がありますが、平成三年五月七日に、「国際熱核融合実験炉プロジェクトに関する件」というので決議をいたしております。ちょっと私、いろいろな関係で起草して、委員長提案でやっていただきましたが、昭和三十年代以来、全会一致の決議は三十数年ぶりだということであったと思います。この決議を踏まえれば、我々の方向、日本がどうとるかということは明確であろうと思いますが、この国会決議、委員会の決議を踏まえて、政府としては、熱核融合、ＩＴＥＲの推進に全力を挙げるということが必要と思いますが、ひとつ大臣の決意のほどをちょっとお伺いしたい。
○竹山国務大臣　ただいまお話のありました、平成三年五月の当委員会におけるＩＴＥＲプロジェクトの推進に関する全会一致の決議、これはもう十分に重く受けとめさせていただき、意義の深いものだと認識をしております。まさに、この決議にありますような「地上の太陽の実現」ということを目指して、究極のエネルギー源の確保ということで、人類共通の目的を達成するために、まさに世界の英知を結集して取り組んでいく重要なテーマであると思っております。
　私といたしましても、この全会一致の決議を十分踏まえまして、今後のＩＴＥＲプロジェクトが、先ほどからお話しのとおり、アメリカの参加を得て、四極がこぞってこのプロジェクトに向かって進んでいけるよう、我が国が積極的に努力していくことを科学技術行政の責任者として誓っております。
○辻（一）委員　その決意を具体化するために、ぜひひとつ努力を願いたいと思います。
　そこで、第二の問題として、プルサーマル計画の問題について若干お尋ねしたい。通産・エネ庁から長官も見えておりますので、科技庁長官から科技の場ではかなり意見を聞きましたが、再処理、それから中間貯蔵の設備施設、そういうものについての見解を、せっかくですから、エネ庁長官から二、三伺いたいと私は思うのです。
　まず第一に、もう御承知のとおりですが、我が国は、原子力発電所の使用済み燃料は、イギリスやフランスと同様に再処理路線、使用済みの燃料は全部再処理をして、プルトニウムを取り出してそれをさらに活用していく、こういう路線をとっている。しかし、アメリカやロシアの場合、これは最終的に使い捨てにするか、あるいは、最後はどうするかはまだ未定の分野があるのですが、ともあれ、使用済み燃料は五十年間ぐらいは水につけて、プールに入れて様子を見ようと。その間に、本当にプルトニウムが、人類が制御して、ナトリウムと合わせて使えるのか、あるいは軍事的に全く転用ができない新しい道が出てくるのか、いろいろの中で、プルトニウムは将来のものとして水につけて様子を見てもいい、こういう考え方が一つ大きな流れであると思うのです。
　我が国も再処理路線をとってはいますが、現状のいろいろな状況から考えて、再処理するのもありますが、同時に、湿式、水の中につけておく、あるいはこの間私も見てきましたが、東電の福島の原発では乾式貯蔵を既にやっているわけですから、そういう方法を併用して、全部を直ちに再処理でなくて、中間貯蔵施設に移して様子を見ていく、こういうことも少し柔軟に考えていいのではないかと思うのですが、エネ庁長官のそこらについての考え方をちょっと聞かせていただきたい。
○稲川政府委員　使用済み燃料の取り扱いにつきましては、各国それぞれの、御指摘のございましたような考え方の差がございます。これは、各国の置かれております資源の状況等々に基づいたものと考えてございますが、我が国は、昭和四十年代の初めから原子力発電を開始しまして、かなりの時間を既に経過してございますけれども、基本的な考え方は、エネルギー資源の大宗を輸入しております我が国としては、長期的なエネルギー安定供給の確保、さらには放射性廃棄物の適切な処理処分という観点から、使用済み燃料を再処理し回収する現在の核燃サイクルの方針をとっておるところでございます。
　こうした方針は、累次の原子力委員会の長期計画でも確認をされ、また政府の方針としても確認をし続けてきているところでございますが、今後とも安全確保を大前提として、国民の理解を得つつ、この核燃サイクルを着実に推進していきたいというのが現在の考え方でございます。
○辻（一）委員　これは、科技庁長官に聞いても通産省に聞いても、政府の方針ですから変わりはないとは思いますが、一応念のために伺いました。
　動燃法の改正案の論議等を通して、プルトニウムをどうするか、そういう中で、プルサーマル問題等も含めてかなりの政策論議をやったと思っておりますから、きょうは時間の点から、これは多くを触れないことにします。
　ただ、私として一点申し上げたいのは、将来の資源ならば、何も今無理に再処理をして、全部分離をして早く使ってしまうということをしなくても、水の中につけて五十年ぐらい様子が見られるなら、慌てることはないではないか。そういう意味で、原子力長計、プルトニウム需給計画を含めて、これらの見直しをやるべきであるということは主張はしておきます。これは、答えは求めません。
　そこで、現実にプルサーマルの問題として、今電力会社から、例えば福井県の高浜原発関連、あるいは東電では福島原発等でプルサーマルを使おうという計画がある。既に、通産に対して原子炉設置の変更申請が行われて、第一次の行政の手による安全審査は一応終わって、今原子力安全委員会のダブルチェックにこれがかけられようとしている、こういう状況にあるというように把握をしております。
　そこで、プルサーマルの場合は、今まで一体や二体を実験をしておったという十年ほど前の例がありますが、二体と四体、六体ですが、今度は炉心、原子炉の三分の一を変えて、世界でまだやっていない、計画はあるにしても実際はほとんどやっていない大量の混合燃料、プルトニウムとウランのＭＯＸ燃料を使おうという。そういう意味で、基本的に私は、プルトニウムを燃料とする原子炉の安全審査においては、プルトニウム指針というのが既に出ているわけですから、これに基づいて審査を行うべきであると思うのです。
　今回のエネ庁、通産によるところの第一次、行政の審査ではこれは免除されておるように見ますが、それは一体なぜなのか。時間の点から、余り詳しい、専門的なお話を聞いてもどうかと思いますが、ポイントをひとつ聞かせていただきたい。
○稲川政府委員　御指摘のありました高浜発電所の安全審査につきましては、原子炉設置変更許可申請が平成十年五月十一日に出されまして、先般、八月二十六日に、原子力安全委員会への諮問をさせていただいたところでございます。
　原子力発電所の立地評価におきますプルトニウムの扱いにつきましては、平成七年五月の原子力安全委員会原子炉安全基準専門部会報告書におきまして「ＭＯＸ燃料の装荷が離隔評価に影響を与えることはない」というふうにされております。また、平成十年七月に原子炉安全基準専門部会に報告され、実質的に取りまとめられたプルトニウム目安指針の適用方法などについての報告書におきましては、ＭＯＸ燃料装荷率三分の一までのＭＯＸ燃料炉心については同指針の適用は免除できるというふうにされております。
　当省といたしましては、本件の安全審査において、上記報告書等を参考とし、申請者が立地評価においてプルトニウム目安指針の適用を行わないとしていることは妥当であるというふうに判断をしたところでございます。
○辻（一）委員　問題は、原子力安全委員会が一定の基準というか、指針を示している、だからそれに基づいてやったのだということで、私はその基準に問題がありはしないかと思います。
　そこで、そこに資料として配付したのですが、免除基準の判定結果というのが数字が出ておりますが、これは、原子力安全委員会が七月の末に出したこの指針の適用についての報告書から抜粋をしたのです。
　これでちょっと、これは安全委員会の方に伺いたいのですが、私も余り詳しいことはわからないのですが、ごく大まかに言って、上のＢＷＲ、これは沸騰水型ですから、東電の福島原発、二千三百八十メガワットならば二百三十八万の熱出力で、三分の一の八十万キロ、上も下もそうですが、大体八十万キロぐらいの出力の発電所に適用した場合にどうなるかという数字が出ておるのですね。
　ちょっとお伺いしたいのは、下は、ＰＷＲ、これは高浜でしょうが、上は、ＢＷＲ、東電の福島。そこで、この計算でいくと、三分の一の場合にはこの基準では確かに適用されないと思うのですが、炉心に全部ＭＯＸ燃料を詰めた場合に、その量は、八十トンの四％、三トンぐらいのプルトニウムが含まれると思いますが、全部炉心にＭＯＸ燃料を詰めても、この計算でいくと免除規定で指針は適用されないということになるのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　まず、先ほどエネルギー庁長官も言及され、辻先生も言及されました、私どもの方の原子炉安全基準専門部会、これでは、まだただいまの報告書というのは審議中と申しますか、最終段階ではございますが、審議中でございまして、安全委員会にはまだ正式には報告がされてございません。ただ、だから知らないというようなことを申し上げるつもりは毛頭ございません。内容は私どもも大体把握しております。
　そこで言っていることは、この立地の離隔の判断をするに当たってプルトニウムがその判断を左右するだろうかという問題を、大分長い、もう二年以上になると思いますが、基準部会で議論をしておりまして、現在それの最終的な取りまとめの段階にあると私理解しております。
　もちろん、この原子炉の設置あるいはその重要な変更等に当たりましては、私ども、行政庁から審査の報告を受けまして、立地につきましても厳密な評価を行うところでございます。その趣旨は、高浜のプルサーマルといえどももちろん変わらない。特に、これは最初のＭＯＸ装荷でございますから、特に慎重に行っていく所存でございます。
　ただ、お示しいただきましたこの表でございますが、これは一つの例として試算した結果でございまして、実際には、この部会ではさまざまの炉型について随分詳細な検討もしたようでございます。そこで、とりあえず三分の一まではというのが、技術的な内容としてはそういう結論に至ったようでございますけれども、それ以上の装荷に対しましては同様な手法で判断できるであろうということを、大体専門家の間では合意を得ているというふうに伺っておりますが、これはまだ正式な報告でございませんので、そういうふうに私どもは伺っておるというお答えにとどめさせていただきます。
○辻（一）委員　私の聞きたいのは、後に申し上げましたが、この基準が一つのいろいろな試算された結果ですが、この基準を適用するとＭＯＸ燃料を全部炉心に、三分の一じゃなしに三分の三、全部詰めて、その場合になおこの基準ではプルトニウム指針が適用されないのじゃないか、この数字からいえば、そこはどうなんだということを聞いておるのです。それはいかがですか。
○佐藤説明員　これは、安全委員会が承知している範囲でということでお答えを申し上げます。
　私どもがその議論の内容等をいろいろ承っておりまして、そこでは、三分の一までは影響を与えませんという結論のようでございます。それ以上については同様な手法で判断できるということではないかと思います。
　というのは、一口にＭＯＸ燃料と申しましても、これは現在考えられている仕様の燃料ということでございます。例えば、燃料集合体の中にプルトニウムを含んだ燃料棒が全部なのか一部なのかとか、あるいはプルトニウムを全体としてどれだけ、これは富化度と申しますが、富化度はどれだけなのかといったようなことも全部聞いてまいります。そういうことなので、それ以上のものについては同様な考えで判断できる、そういう結論ではないかというふうに承知しておりますが、これは、最終的な報告書はまだ我々のところに上がってきておりませんので、最終的な結論がどうなるかまでは、ちょっと今のところ明確なことは申し上げかねます。
○辻（一）委員　ちょっと聞きたいことが答えられていないのですが、この免除基準の判定結果というか、免除基準、これをもとにして恐らくエネ庁の第一次安全審査、行政審査は、この数字が小さいから心配ないやということにしたと思うのですが、その基準に問題はないかということを私は聞いておるのです。
　なぜかというと、三分の一じゃなしに全部原子炉の中にプルトニウムとウランの混合燃料、ＭＯＸ燃料を詰めたときに、それでもこの算式、この基準からいうと、プルトニウムを燃料とする原子炉に対する審査の指針は適用しなくていいということになるのは非常におかしいじゃないか。それはどうなんですか。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　いわゆるプル指針、正確にはプルトニウムに係る目安線量でございますが、これは立地審査の際に、従来といいますか、例えば普通のと申しますか、これまでの軽水炉等では甲状腺線量と全身線量、この二つの線量で、そこにある目安値を示しまして、これで判断するということにしていたわけでございます。このいわゆる目安線量に関するものができましたのは随分前のことだったと思いますが、これは高速炉の登場というのを強く意識したものでございまして、高速炉については、先ほど申しました甲状腺と全身に加えてプルトニウムによる目安線量を示すべきではないかということから、目安線量が示されているということでございます。
　したがって、問題は、その目安線量で判断するということにどれだけの意味があるのかということが問題として今この基準部会で議論されているということでございます。
○辻（一）委員　その目安線量の指針は、プルトニウムを燃料とする原子炉については、軽水炉の単なるウラン燃料の場合と違って、プルトニウムを使う「もんじゅ」と同じような指針によって安全審査をするということが原則になっていますね。ところが、免除の規定があって、幾つかの条件に該当すれば、ある値よりも小さければプルトニウム審査の指針を適用しなくてもいい、免除できる、こうなっておるのですね。
　ところが、その免除の基準を見ると、この数字を見ると、原子炉の中に全部ＭＯＸ燃料を入れれば、大体その三、四％でしょうから、八十トンを詰めれば三トンぐらいのプルトニウムが中に詰まるわけですよ。それだけの量が詰まるにかかわらず、原子炉の中の全部ＭＯＸ燃料を使うにかかわらず、プルトニウムを燃料とする原子炉の安全審査に適用される指針が免除されるということは、全部詰めても免除というのはおかしいではないか、この基準自体に問題はないかということを聞いておるのです。これはいかがですか。これは私もゆうべちょっと読んで気がついたので、余り詳しくはないのだけれども。
○佐藤説明員　先生の言う基準というのはこれのことでございましょうか。
　これは、先ほども申しましたように、安全委員会はこれから報告を受けて採否を決めるわけでございますが、技術的には十分詰まっているものと私どもは理解しております。
　ここでは、どういう考えでいわゆる目安線量による判断をする必要があるかどうかという、まずその方法を論じているところがございます。その方法でやってみたところ、現在の燃料の仕様で三分の一ぐらいまでは目安と比較しても判断が左右されるようなことは余りないということのようでございますが、それ以上のものにつきましては同様な考えで判断できるでしょうというところにとどまっているものと私は理解しております。したがいまして、いわゆるフルＭＯＸであれ何であれ、現在、具体的に専門部会で検討した範囲を超えるようなものにつきましては、これが認められればの話ですが、ここで提案されております方法を使って、それでやはりこれはやらなければならぬということになれば、その目安線量を適用することは当然でございます。
　ただ、これはまだ将来のことでございますので、具体的な設計なりあるいは計画なりというものを拝見した上で、私ども別途検討することになろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○辻（一）委員　ただ、通産省のエネ庁が行政レベルで第一次審査をやっていますね。そして、免除していいという結論を、それでまあよろしいと出したわけでしょう。その判定の基準にはこの数字、こういうものがもとになっておるのですよ。だから免除してよろしい、目安、プルトニウムの指針を適用しなくてもいいという判定をしたわけだ。基準がそれならそうなるのでしょうが、私はその基準に問題があるのではないかと。
　なぜ問題があるかというと、三分の一のときには、これはこのとおりでしょう、これでわかりますね。だけれども、原子炉の中に全部ＭＯＸ、プルトニウムとウランの混合燃料を詰めて、その中には三トンぐらいのプルトニウムが入るわけですよ。それでも、この数式、基準からいうと免除されてしまうのです。だから、この数字からいえばプルトニウムの目安指針は適用しなくていいとなりかねない。三トンも原子炉の中にプルトニウムを詰めて、そして、方針の中には、プルトニウムを燃料とするところの原子炉についてはプルトニウムの目安線量を適用しなくてはならぬとなって
おるのに、それは数字としておかしいではないか。
　だから、これを、今検討中であるならば、これから安全委員会はダブルチェックをするのですね、行政庁がやったことと同じことを後追いするのでは安全委員会の意味というのはほとんどないわけなのだから、安全委員会の権威を生かして、この問題について十分な検討をして、そしてこれについて厳しい、「もんじゅ」並みの安全審査をやるべきだ。これについてはどうなんですか。
○佐藤説明員　先生御主張の御趣旨はまことにそのとおりというふうに理解しております。これは、行政庁の一次審査が何がしかの結論を出したといたしましても、それが妥当なものであるかというのをちゃんと検討して結論を出すのが安全委員会の任務というふうに心得ております。
　ただ、ちょっと御指摘のところで若干注釈をさせていただきますと、プルトニウムによる周辺あるいは立地の判断への影響というのは、単に炉心にプルトニウムが幾らあるかということだけで決まるわけではございません。
　実は、例えば、高速炉のようなものと軽水炉のようなものとでは、格納容器の中での核分裂生成物ないしはＴＲＵと申しますか、そういうものの振る舞いが非常に異なります。その結果といたしまして、高速炉の方では、これはあくまで相対的にという意味でございますが、例えば沃素とプルトニウムとを並べてみますと、プルトニウムの重要性が上がるのでございます。これに対しまして軽水炉では、むしろその逆の傾向が生ずる。そういうことも踏まえまして、部会ではそういう検討をしておるということでございます。
　必ずしも、炉心に何トンあるからということだけで決まるわけではございません。もちろんそれは非常に重要な因子ではございますが、それだけで決まるわけではないということでございます。
○辻（一）委員　その論議を詳しくやる余裕は、今時間がないのですが、高速増殖炉はプルトニウムを中で燃やすための防護というか、十分な対策を当然講じてやっておるのです。ところが、軽水炉はもともとウランを燃やすものですね。その中にプルトニウムがなければ問題はないわけだ。だけれども、現に計算をすれば三トンぐらいのプルトニウムが、満杯ならば詰まるわけだから、それがあるという状況の中で、軽水炉と高速増殖炉の違いからして、十分に高速増殖炉並みの、「もんじゅ」並みの厳しい安全審査をやるべきだ。それでなければ、私は安全委員会自体の存在を問われると思うのですが、もう一遍、委員長からその辺の決意を聞きましょう。
○佐藤説明員　これは、「もんじゅ」並みというお話がございましたが、私どもは、軽水炉だから甘く見るといったようなことをするつもりは毛頭ございません。私ども、例えば安全専門審査会等にお願いしております専門家の方々が十分納得がいくまで御審査をいただくということでございます。
　プルトニウムにつきましては、これは立地評価にだけ影響を及ぼすわけではございません。さまざまなところに影響を及ぼします。したがいまして、立地評価はプルトニウムに関します評価のごく一部でございまして、例えば炉心の特性が変わるとか、制御棒の効果が少し変化をするとか、そういったさまざまの問題は、これは十分慎重に、「もんじゅ」並みだというようなことをむしろ超えてやってまいらなければならぬというふうに考えております。
　その意味では、私どもも、特に高浜のケース等につきましては、これがＭＯＸを最初から入れるという意味では最初の事例でございます。そういう最初の事例等につきましては特に慎重に審議をするというのがこれまでのプラクティスと申しますか、当然のことでございますが、そういうことをやっております。本件につきましても、そのように十分に慎重に審査してまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　安全委員会がどう対応するか、それを見た上でまた論議したいと思います。
　そこで、余り時間がなくなったのですが、三つ目に、私は情報開示の問題にちょっと触れたいと思うのです。
　動燃のあの閉鎖性、いろいろな問題を起こしました閉鎖性は、やはり情報の公開、開示が極めて不十分であった、その閉鎖性に最大の要因があったということを、この春の国会論議を通しても特に痛感をしました。それから、地方公聴会というのを動燃の法の改正のときに水戸と敦賀でやりましたが、これも科学委員会としては初めての地方公聴会だったと思いますが、そこでも異口同音に全部の皆さんから出たのは、最大公約数は、情報開示、公開をきちっとやってほしいというのが最大の要望であったと思うのですね。それから、九日、おとつい私は、新円卓会議が東京で開かれまして、そこに三時間余り行って様子を聞いたのですが、勉強になりましたが、ここでも後半の論議のポイントは、情報開示を徹底してやれというところにあったと思うのですね。
　そういう意味で、情報開示は原子力行政を進める上においても、また原子力に対する国民の支持や信頼を得る上においても、これは欠くことのできない最大、不可欠の要件であると思うのですが、これは非常に大事だと思いますが、情報開示についての大臣のひとつ考えをお伺いしたい。
○竹山国務大臣　辻理事におかれては、一昨日のサンシャインでの新円卓会議に御同席をされて御勉強だそうで、敬服しております。
　まさに御指摘のとおり、原子力の開発、利用に当たっての国民の理解と信頼を得ることの大切さ、先ほども申し上げましたが、総理もその一語を私に指摘したぐらいでございますので、核物質防護等に係る一部の情報を除いて、原則としてすべての情報の開示をしていくということ、迅速かつわかりやすい情報提供、透明性を高めていくことが不可欠なテーマであるという認識は同じくするものでございます。
　こういう観点から、原子力委員会において、委員会等の会議の原則公開、専門部会等で報告書を取りまとめる際に国民の意見を反映するなど、政策決定過程の透明性を高めるとともに、広く一般に情報を提供するための原子力公開資料センターの設置など、さまざまな取り組みをしているところでございます。
　今後とも、このような努力を徹底するとともに、原子力関係者一同が情報開示の重要性を改めて肝に銘じて、原子力行政に対する信頼を確立するため、最大限の努力を図っていくということを申し上げておきます。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻（一）委員　一般論は大変結構ですが、それはやってもらわなければ意味がないので、それをしっかりお願いしたい。
　そこで、前もこの委員会で触れたことがありますが、私の若干の経験を申し上げて、容易に、企業機密という名のもとにやはり大事な点は皆隠される懸念があるので、そこをしっかりやってほしいと思います。
　昭和四十八年か九年ごろに、高浜の隣の大飯原発、百七万キロワットの安全審査があったんです。資料公開を、私参議院におって、予算委員会で要求して、そして出されたのは、わら半紙に十枚ほどの大飯原発安全審査の資料というのが出されたんです。二十ページぐらい。
　同時に私は国会図書館で、アメリカが一体どうやっているか随分調べてみました。マイクロフィルムの目次を出してもらって調べると、セコイアという、百五万キロワット、大飯の百七万とほぼ同じぐらいの発電所の審査資料がマイクロフィルムにおさめられている。それを取り寄せてみたら、これは大変な膨大な資料です。それで、政府にそれを委員会に出すように要求しました。一メーターぐらいあるんですよ、コピーしたのが。
　こっちは十枚余りのわら半紙、二、三十ページ、片方は、コピーでありますが、一メーターぐらいの高さの資料です。それだけの情報の公開の違いが昭和四十八、九年ごろにはあったと思うのです。
　科技庁も、さすがに、予算委員会に五十部これを出したら、一部五万円だけかかるので、もう一遍に破産するから、委員長と質問者二つにとどめてほしいというので、二部だけ、あとは出さないようになりましたが、出すということを了承しましたが、それに比べると、その当時に比べると今日の状況は、情報公開という点では、苦い経験を動燃等で随分なめてきましたから、それに基づいて公開はかなり進んだということは、これは私は認めます。わかります。
　しかし、そういう論議をした後で、例えば日本の三菱はアメリカのウエスチングハウスと協定している、それから日立や東芝はＧＥと協定している。それらがずっと協定した中で、企業機密云々にかかわる資料が最終的に段ボールの箱にそれぞれ二箱、百二十点ほど段ボールの箱に入れて科技庁の金庫の中に入れている、それは見せるわけにはいかないというのを、一年かかってついに理事会まで持ってきたんですよ、その資料を。そして、理事だけで見てくれと。しかし、それを、中を見ても、難しい数式の類は専門外の我々にはわからぬですね。これは専門の学者が一緒に勉強して、その中身を我々が吸収しなければ意味がない、だから公開しろ、この論議をかなりやって、最終的には、学者の皆さんに見てもらうのは結構だけれども、特別のところだけを引用して都合のいいように使わないようにしてほしいということで、限定した中でひとつ勉強してもらうことは結構だというようにして、その中身は随分検討して我々も勉強になったんですね。
　それでも、最後に二十点ほどは、ＧＥとウエスチングハウスの関係で、企業間機密というので、これはアメリカの本社に聞き合わせなければ、了解がとれなければ公開できないというのが二十点ぐらいあったんですよ。それを全部一つずつ聞き合わせて報告しろと言って、私も予算委員からほかの、大蔵、当時の忙しい方に移って余裕がなくなって、そのままに残念ながらなったんですね。なったんですが、それぐらい資料の公開というのは本当は容易じゃないですね。
　しかも、原子力は、軍事機密、核開発から出発したという尾をやはり引きずっていますね。だから、出発点が軍事機密から出発したからなかなか公開が難しかった。それが、時代は今日のようになって、動燃等の経験から随分と公開されるようになりました。
　そこで、動燃の改革の報告書の中に明確に書いてあるのは、資料の公開や情報の開示は企業機密の名に隠れてこれを拒んではならないということが動燃の改革報告書の中に明確に示されておるんですね。これは私はなかなかいい提言だと思うのですが、それを実際やらないと。それは長官の御答弁は立派ではあるけれども、具体的に裏づけがなければ意義が薄くなるので、本当に資料の開示をやるにはなかなか大変であるということ、その難しさを超えてもぜひ、資料公開や情報の開示ということがなければ原子力行政は支えられないし、それから安全に対する信頼もない、この点をよく私は銘記していただきたい。
　そういう点で、大臣、エネ庁長官とそれから安全委員長にも、三者にその決意のほどを改めて一遍お伺いしたい。
○竹山国務大臣　辻理事の高い御見識からの御提言でございますので、しっかりと受けとめさしていただき、重く認識いたします。
○稲川政府委員　情報開示、情報公開に対する重要性の考え方、姿勢は、先ほど大臣からお答えを申し上げた内容と通産省としても全く同様でございまして、今後過去の歴史もかんがみながら最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○佐藤説明員　私ども原子力安全委員会が今年六月末に出させていただきました原子力安全白書の中でも、先生御指摘の点は特に強調しているところでございます。
　主要な点は三点ございます。それは、いわゆる情報の開示あるいは提供、それから意思決定過程の透明化、さらにその意思決定過程への国民の参加の促進、この三つを柱にしてやってまいる所存でございます。
○辻（一）委員　三万の決意は伺いましたが、具体的にはこれからの中で実施をされるわけですからしっかりお願いしたいと思います。
　あと五分足らず、五分ほどになったんですが、中間貯蔵施設については、時間があれば触れますが、飛ばして、原子力安全委員会の強化という問題について一言伺いたいと思います。
　それは、今度、行革の基本法の成立等によって、原子力委員会、原子力安全委員会は内閣府に移されるということに大体なっておりますね。それで、私も行革の委員会に出てこの問題について小里長官等の見解をただしたことがあるのですが、内閣府に移して、機能は維持しますというのですね。しかし、今日本の原子力安全行政に求められていることは、これだけの安全問題や規制問題があるのだから、もっとその内容を強化をして、本来ならば科技、通産、運輸等が持つ原子力の安全規制は一本化をしてやるべきだ、それだけの覚悟で強化をしなければいかぬので、維持するというようなことではだめだということを強く言っておきました。
　アメリカのＮＲＣは、もう言うまでもない。私も何回か行って随分、昭和四十九年代から調べてみましたら、当時でも三千人の規制要員、米原子力規制委員会で、推進と規制を全く分けて、三千人からの人員を擁して全部やっている。そういうものと、まあそれは行政委員会として強力なものですが、一緒にはなかなかできないと思いますが、内閣府に移すというそういう機会に、原子力安全委員会の強化を図るべきだ。原子力安全委員会のスタッフ、事務局は調査室の十九名から二十名で支えている。日本は独自の専門部会等によって、専門の学者の皆さんにいろいろな協力をいただくシステムが進んでいるということはわかりますが、本来のスタッフがそんな二十人ぐらいでは足りるはずがない。だから、原子力安全委員会の強化とスタッフの強化ということを本格的に行革の中で考えるべきではないか。
　まあ行革は、スリム化、減らしてむだを省いていくということも大事でしょうが、しかし、大事なときには人員をより強化し、配置をして取り組むということも大事な点ではないかと思います。そういう点でひとつ、これからいろいろな具体的な政府機構の取り組みの中で科技庁が随分と力を入れてやってもらわないといかぬわけですが、大臣の方からその決意のほどをお伺いいたしたい。
○竹山国務大臣　原子力安全委員会につきましては、内閣総理大臣の尊重義務を初め、関係行政機関の長への勧告権など、通常の審議会よりも強い権限を有しているわけであります。また、専門審査会、専門部会では、お話しのとおり、二百名以上の専門家を擁しており、必要に応じて柔軟に活用する体制となっております。このような現在の体制は、原子力の安全確保に万全を期す上で十分な機能を発揮できるものとも考えております。
　同委員会は、国会の中央省庁再編の中において、お話しのとおり、内閣府に設置されることになるわけでありまして、内閣府の中においてもその機能が十分発揮されるということを十分大事なこととして引き続き考えていくことを約束いたします。
○辻（一）委員　機能の維持でとどめたら強化にはならないと思うのですね。これは大臣、ひとつ腰を据えて政府の中で取り組んでもらいたいと思いますね、大事な点だと思いますから。
　あと、使用済み燃料の中間貯蔵施設の問題、それから原子力防災の問題について少し所信をただしたかったのですが、大体時間が参ったようですから、またの機会にひとつその二点についてはお尋ねをしたいと思います。
　御答弁はなかなか立派な内容がありましたが、問題は、それを具体的にやってもらわないと意味がない、このことをもう一度申し上げて、政府としてしっかり頑張ってもらうように期待をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田（治）委員　民主党の吉田でございます。
　科学技術というのは分野が広うございまして、今一番話題になっておりますのは、北朝鮮の、あれは人工衛星なのかはたまたミサイルだったのかというふうな部分、特に日本の衛星というふうなものについて最初に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、俗に言う偵察衛星というものと気象観測衛星というものは、これは何か違いがあるのでしょうか。
○池田政府委員　私どもは、偵察衛星については、これまで勉強する機会がございませんし、立場上責任あるお答えはできないかと思いますけれども、通常言われておりますのは、特定の地点について、その陸上での活動等を精密に観測する機能を持った衛星であって、そのために、地球の比較的大気に近いところを回る軌道に置かれた衛星である。
　もう一つの気象観測衛星につきましては、その特定の地域、日本の上空でございましたらその上空の大気の動き等を常時観測するわけでございますから、そうした意味では、通常静止軌道に置かれるもの。そういう意味では、軌道の高さは比べものにならないほどはるかに高いところに置かれて、常時見るような、基本的に申しますと、そういう機能の違い。それから、当然ながら、積んでおりますセンサーのたぐい、こういったものにつきましても違いがあるというふうに理解しております。
○吉田（治）委員　私の理解が今のお話を聞いて間違いでなければ、基本的な機器等については共有というか、ほぼ同じようなもので、その精度であるとか高さであるとか耐用年数であるとかが違うという理解でよろしいのでしょうか。
○池田政府委員　先ほど申しましたように、例えばそれが地球を回るものであるか、あるいは静止軌道上と申しますか、地球の自転と同一ように、一点をにらみながら地球と同じに回っておるというような軌道に置かれるかによって、衛星そのものの軌道はやはり違います。ロケットで打ち上げますときもその高さが違いますから、打ち上げに伴います技術的な特徴があるものと理解しております。
　もう一つは、これが、いわゆる地上における活動を事細かに見るようなカメラのたぐい、こういうものを積んでいる必要があるのか、あるいは、先ほど申しましたけれども、大気の流れ、温度、そうしたものをはかるような、それを感じるようなセンサーを積んでおるかどうか。これは、これまでももう気象衛星については既にかなり実用化もされてございますし、そうしたことからの知見から申しましても、やはり違いがあるのではないかなというふうに存じます。
○吉田（治）委員　私、いろいろな方にお話を聞かせていただくと、大体、局長も言われているように、細かなところは違うけれども大きなところ、機器というのですか、そういうふうな部分に本質的な差がない。局長も言われたように、地上からの高さ、その解析、分析というのですか、そういうふうな部分と、それから耐用年数の違いが出てくるというふうな中において、これは偵察衛星のみならずへ日本の衛星というふうなものを一つの産業と考えた場合に、やはり衛星の数というふうなものをふやしていく。そういうことが結果として規模の経済という形でコストを下げ、衛星自身の価格も下げ、またそれが衛星というふうなものの産業というか、そういう部分が広くなるというふうに考えられていますけれども、この辺についての政府としての需要見込み。
　また、非常に大事なことは、我が民主党の方でも、菅代表の方が偵察衛星の必要性というのを訴えているのですけれども、そういう中においては、やはり偵察衛星というのは、今局長も言われたように低い高度で飛ぶということは、空気の抵抗が大きくて大体一年ぐらいで落下する、地上物体センチメーター単位の分解能が必要になってくるということになると、何発も打ち上げが必要になってくる。まさに、単に産業的な部分と同時に、日本の国家の安全保障上もこの衛星の需要というふうなものの拡大というのを図る必要があるのではないかと言われております。それについての見込みと、それから、各省庁間の諸政策の統合連携、例えば通産省さんは本年、来年度予算でＳＥＲＶＩＳというふうな形で民生部品の活用のための費用を概算要求で計上しております。また、各省庁自身のこういう企画の部分の強化、拡大というものも必要ではないか。その結果として、各省庁間ばらばらにするのではなくて、統合連携の強化というものも必要ではないかと強く考えております。
　また、その結果として出てきたもの、例えば俗に言う知的財産権というものですか、今これは、結果として出てきたものは国有の知的財産となっていると思うのですけれども、この辺をどう民間に開放していくかということが、また、この衛星技術に関しては、民生部品の活用という中でコストを下げていくというふうな部分にも影響が大きいと思うのですけれども、その辺、時間の都合上一くくりにしましたけれども、今どういうふうに進められているのかお答えをいただきたいと思います。
○池田政府委員　まず最初に、衛星の需要をふやすという観点から政府としてどう取り組んでいるのかといった点についてのお尋ねがございました。
　衛星の需要につきましては、現在、私ども知る限りでも、世界的にも多数の人工衛星を打ち上げようと。これは主として通信網をつくろうというものでございますけれども、これが移動体通信、日本でも携帯電話等にも使われるようになるわけでございますけれども、そうした意味から、今後十年間というものをとってみましたときにも、これまでの十年間は、実績から見ますと、私ども知る限り二百機ほどが打ち上げられているわけでございますが、それに比べても数倍の打ち上げが見込まれているというふうに理解してございます。
　我が国におきましても、例えば地球環境の保全でございますとか災害対策、それから情報化の進展、こうしたことでこの宇宙開発に対するニーズはますます高まっていると考えてございます。こうしたニーズにこたえまして、政府としましても、この一層の拡大を図るというためには、これまで培いました技術の最大限の活用ということもございますし、さらなる技術開発も着実に進めていくということが重要だと思っております。
　ちなみに、先ほど来偵察衛星ということで御指摘ございますけれども、私ども、むしろそういうとらえ方よりも、多目的の衛星、いろいろな目的を持って地上を観測する衛星ということにつきましては、平成十四年度に陸域観測技術衛星、ＡＬＯＳと言っておりますが、これを打ち上げるべく開発を進めてございます。これによりまして得られる衛星の技術、それから、これには光学的なセンサー、分解能二・五メートルというようなセンサーも積んでおりますし、雲があっても見えるような合成開口レーダーといったものも積んでございますけれども、こういう技術が開発をされるわけでございますけれども、そうした技術が現在話題になってございます多目的衛星につきましても利用される可能性があるということを考えてございまして、そうしたことから、当庁としても当然のことながら関心を持ち、かつ先生がおっしゃったような需要の拡大というような観点も考えられるわけでございますし、積極的に取り組む必要があると考えているところでございます。
　それから、もう一つ、各省の施策についてのお尋ねがございました。
　今般の、今御紹介いたしました陸域観測技術衛星、これにつきましても、そのセンサーの一つは通産省と宇宙開発事業団が共同で開発したセンサーを搭載してございます。
　それから、ことし私ども宇宙開発で新規に打ち出しておりますプロジェクトの一つが、月を周回してその一部が月面に着陸して探査をするといった衛星を、これは文部省と、文部省の科学的な目的とあわせて打ち上げるべくその開発に着手するわけでございますけれども、そうした例もございますし、これから技術試験衛星として打ち上げますような一連のものにつきましては、それぞれ、あるいは郵政省でございますとか環境庁、先ほどございましたが通産省、こうした各省のニーズにこたえるような機器、あるいはそれを目的とする技術内容を持った、ミッションを盛り込んだものが幾つもございます。
　そうした意味では、今後、私ども宇宙開発の推進に当たりましては、さらにこれを効率的、効果的に進めるといったことから、各省と連携もしつかりととりまして、取り組んでまいりたいと思ってございます。
　それから、もう一つは、開発の過程で得た国の財産権等はどういうふうに利用されているのかといった御質問がございました。
　この点につきましては、我が国がこういう宇宙開発を進めますときに、その基本となります指針というような意味合いで宇宙開発政策大綱というものを、これは平成八年の一月に改訂してございますけれども、その中で、民間の宇宙開発活動の強化に資するといったことで、国の保有します技術情報の民間への移転の円滑化を図るといったことが打ち出されてございます。
　これまでも、宇宙開発事業団が開発しました成果でございます太陽電池セル、こうしたものが宇宙関連の機器にございますけれども、これも民間に開示され、広く産業として海外にも販路を開くというようなことで利用されていると承知してございます。幾つもほかにも例があると承知しておりますが、これは省略させていただきます。
　今後とも、こういったような考え方に基づきまして、国の技術開発の成果を社会へ還元するといったことから、こういう技術情報の移転につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　それからもう一つ、関連して、民生部品の活用ということもおっしゃいました。
　これも私ども大事なことだと思っています。宇宙開発を進めます過程で、例えば地上でいわゆる民間用に開発されました部品、コンポーネント、これは厳しいマーケットにさらされて、いろいろな意味ですぐれたものも開発されているわけでございますし、それを宇宙開発に利用できないか、宇宙開発を効率的に進めるために利用できないかといった点は私ども大変重要な分野だと思っております。ただ、宇宙空間というのは、宇宙放射線による機器、コンポーネント等の劣化ですとかあるいは温度差、こういった難しい問題もございますから、開発課題もあると思っております。
　そうした意味で、宇宙開発事業団におきましては、こういう民生用部品の宇宙空間への適応性の研究といったことも取り組んでおりますし、また、こういう内容をかなり大規模な形で、平成十二年度にはミッション実証衛星というような衛星を打ち上げて、その中には、この民生部品の、宇宙空間、例えば放射線との相関性ですとか、こうしたデータの取得等の内容を盛り込んだものも考えてございます。そうした意味で、私ども引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（治）委員　これは、次の質問は大臣なりまた局長がしっかり御答弁いただきたいのですけれども、私、こういう衛星というもの、多目的衛星と言われましたけれども、技術的には俗に言う偵察衛星的なものも含めてくるというのであれば、まさにこの技術は国産衛星でなければならない。海外のものがいいからとか、海外から言われてからということで買うことは決して私はしてはいけないと強く思いますけれども、その辺の、宇宙開発、特に多目的衛星と今お言葉を言われました、ここにおける日本製、もう全部、部品も含めて日本製にするということと、それからもう一点、これは大臣に御質問をさせていただきたいのは、そういうふうな物だけではなくて、広く、ソフトというのですか、システムというふうなものを考えたときに、独自衛星システムというものをこれは絶対持たなければならない。
　例えば、他国による情報操作を受けない独立性、他国に情報が流出しない保全性、我が国独自の要求に適した適合性、これはもうまさに日本製、日本技術で、国産の力でやらなければ、日本にとって一番大事なところを海外に握られてしまうというふうな部分が非常に出てくると思うのですけれども、ここに対するお考えというもの、大臣なりまた責任答弁者の方からしっかりしたお答えをいただきたいと思います。
○竹山国務大臣　吉田委員から御指摘のありましたもろもろの人工衛星に係る問題につきましては、今研究開発局長からお話ししたような多岐にわたっているわけでありまして、通信・放送、気象観測、地球観測。もとより昭和四十四年の国会決議で平和利用という目的志向がしっかりしている見地に立っての前提でありまして、こうした分野での衛星の開発、また衛星の管理施設、データ受信等の地上局の整備、データ処理施設、お話しの、ソフトの面を含めた衛星システムの構築、運用に今後ともしっかり努めていかなければならぬ、こういうことは御指摘のとおりでございまして、国産志向、そのとおりだと思うのでありますが、前段で申し上げた、キャッチアップの時代からフロントランナーだ、心意気はそうでございますが、なかなかいま一つという面も実際面にはあるようでございます。
　ロケットなどにおいては国産でしっかりと上げて、多くの成果を上げてきているわけでありますが、そうした面を含めて、今後とも宇宙開発利用の推進を図っていくためには、何といっても研究開発に多くの人材を投入するとともに、これはなかなかコストのかかる問題でもございますので、あわせ今後とも努力を続けていきたい、こんなふうに思っております。
○池田政府委員　ただいま大臣からお答えあったとおりでございますけれども、私ども事務方といたしましても、先ほど申しましたような、これまでの研究開発の成果というものがきちんと生かされるといったことは必要だと思っておりますし、また、宇宙開発に多額のお金を使わせていただいていることを考えましても、政策実施の立場からも、私どもは、御指摘の点は十分踏まえて取り組む必要があると考えております。
　そうした意味で、今般の多目的の衛星といったものも、いろいろな意味合いでこれから政府部内でも議論がされると考えておりますけれども、先ほど申しましたように、開発中のもの、そうした成果がきちんと生かされるようなことは、私ども、しっかりと見据えながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○吉田（治）委員　大臣の御答弁の確認になるんですけれども、要するに日本の技術、今の状況からするとすぐには無理だけれども、究極というか、最終的な目的はやはり国産衛星だと。多目的衛星、平成十四年のこの衛星については国産衛星ということを主体に考えるというふうに理解をしていいんでしょうか。答えられなかったら事務方で答えてください。
○池田政府委員　平成十四年に打ち上げの陸域観測技術衛星について言及させていただきました。この衛星は、もちろんほとんど国産でございます。そうした意味で、こういう衛星には幾つものセンサーも、開発したものが盛り込まれているということも御紹介申し上げました。こうした技術的な課題を克服しながら、私ども、宇宙開発のさらに商業化、そうしたことも念頭に置きながら取り組んでいるわけでございます。
　その過程で、いろいろの技術的な問題も経験させていただいているところでございますが、それにこういう成果、民間における取り組み、こうしたものをうまく利用すれば、今般の多目的の衛星、そうしたシステムをつくろうといったときにも、そういう経験を生かしながら、あるいはコスト面あるいは納期の面、そうした意味でもかなり活用できる面があるのではないかとは思っているところでございます。
　そうした意味合いも踏まえて、この成果の十分な活用といったことを念頭に置きながら、あるいは先生の御指摘も踏まえながら取り組んでまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　この問題はもっと質問したいところですけれども、地球温暖化防止法がこの間国会でも通りましたので、地球温暖化の視点から、やはりどうしても原子力エネルギーであるとか新エネルギーというふうなものが日本において、これから何基つくるかということについては議論があって、できるのかできないかという、そういう議論を私はするつもりはございません。
　ただ、国の研究開発、原子力エネルギー、新エネルギーに関する研究開発に対する大臣としての基本的お考えを賜りたいということと、近未来のエネルギーとして核燃料サイクル研究の現状と今後の展開。
　そして、動燃法が改正され、各委員もそれぞれ御質問されると思いますけれども、私はあのときの質問で、動燃に対する科学技術庁自身のあり方、人を入れたり、やれ何だということを事細かく質問させていただきましたけれども、科学技術庁から動燃の活動についての改善というふうなものがどういうふうになされたのかということ、それをお聞きしたい。
　そして、未来のエネルギーとしての、日本は科学技術創造立国ということで行うという中で、先ほどの同僚議員の質問もございました核融合研究開発についての、これはアメリカ側の国内事情だと私は聞いているのですけれども、現状があり、そして課題がある。私は、その中で、大臣、核融合研究開発については、技術ナショナリストではございませんけれども、やはりそういうふうな、ほかの国とやったときに何か問題が起こるということもあるのであれば、この核融合開発について、独自の国内計画というのですか、日本独自の力でこれをつくっていこうじゃないか。これは、先ほど大臣も、キャッチアップからフロントランナーという意味で言うならば、まさに日本における科学技術にとって、非常に今後の展開についても有益なものではないかなと思うのですけれども、その辺の独自の国内計画策定というものが、お考えがあるのかどうかを含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○青江政府委員　幾つかの御質問ございますので、細かい事実関係に属するようなことにつきまして、まず事務的に少し、大臣の答弁の前に御説明をさせていただきたいと存じます。
　核燃料サイクルの研究、この辺の進捗の状況というか、今後の展開ということにつきましては、御案内のとおり、今度新たに十月一日、核燃料サイクル開発機構というものがスタートいたします。これまでの動燃事業団におきましての関連研究というものを引き継ぎまして、その中心となりましての増殖炉、それに関連します燃料サイクル関係、それから放射性廃棄物、高レベル放射性廃棄物の処分関係の研究、こういったところに重点を置きまして、所要の研究開発というものを進めていきたい、かように思ってございます。
　それから、一点、動燃改革に当たりましての科学技術庁の責任ということに関しましてでございますけれども、そのときにもるる逐次御答弁を申し上げたところでございますけれども、その指導監督する立場にありました当庁の責任ということにつきまして、それは重大であるという認識もお示ししたところでございます。そのときに、こういう具体的な改革を進めていくんだということでもちまして、当庁の職員そのものの意識改革も含めまして、緊急時の対応体制の強化でございますとか、安全の監視の強化でございますとか、その監督の仕組みの問題でございますとか、地域との間の連携の仕組みの問題でございますとか、そういったことにつきましての体制整備を含めまして御説明を申し上げましたけれども、そういうラインに沿いまして、逐次措置をとっておるというところでございます。
○竹山国務大臣　地球温暖化対策の一環としての原子力エネルギー、あるいは新しいエネルギーの開発につきましては、もとより、今局長からも説明したように、国民の御理解、安全、安心のしっかりした回復、環境づくりが大前提になるわけでございまして、その中にあっての我々の対応として今後の努力は当然していくわけでありますが、新エネルギーの開発としてはまことに多様なものがあろうかと思いまして、つい一昨日も三重の沖で、波力エネルギーの利用技術、鯨の格好をした、まことに愛きょうのある機材でございますが、これらで努力を積み上げていこう、あるいは高温ガス炉を利用した水素製造システムの技術開発等々、新しい計画についても精力的に取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
　エネルギーの研究開発につきましては、中長期的な需要の見通しをつけて、温暖化防止の観点から、平成七年七月の内閣総理大臣の決定、エネルギー研究開発基本計画に基づいて、関連省庁との連携のもとに、今後とも政府一体となって研究開発に努力をしていきたい、こんなふうに思っております。
　また、ＩＴＥＲ計画につきましては、お話しのような日本独自のものをと。もちろん、今日までの人的資源の有効活用という意味を含めて、一定の条件を具備すれば、我が国としてこうした核融合の実験炉を建設するという可能性は十分持てるものと考えてはおりますが、一方で、このＩＴＥＲ計画というものについては、先ほど来話のありますとおり、アメリカを引き込んで四極での国際協力ということも今のところ大前提として、努力を引き続きやっていく、こういう状態でございます。
○吉田（治）委員　この核融合のことについてちょっとお聞きしたいのは、事実関係として、これ、アメリカの上院では予算が通って下院では予算が通らなくて、下院のお方がおいでになられて、こんなのできへんよと言って帰ったと。しかも、アメリカのエネルギー省というものの存在とアメリカ議会との国内問題、まさにそういうふうな一面があると聞いているのですけれども、その辺の事実関係の認識というのはどうなっておりますか。