○国務大臣（村山富市君）　続議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　お話にございましたように、去る三月の五日、神戸市で行われました合同慰霊察に出席をしてまいりました。その際に、亡くなられた方々や遺族の方々に対する哀悼の誠をささげるとともに、これから地方自治体と一体となって復旧、復興に全力を注いでまいりたいという誓いを申し上げてきたところでございます。
　その際に、避難所等についてもお訪ねをいたしまして、避難生活をされている方々のお話を承ってまいりました。
　直接お話を承ってまいりまして感じましたことは、やっぱり一日も早く仮設住宅などに入居ができるようなそういう措置を講じて少しでも安定した生活ができる環境をつくることだということを、痛切に感じた次第でございます。そうした皆さんの意向を十分体して、自治体が思いを新たに取り組もうとしている復旧・復興事業に国としてでき得る限りの力を尽くす決意を新たにした次第でございます。
　さらに、地方債の許可制度についての御指摘でございますが、地方債の許可制度は、地方財政計画を通じた地方債償還財源の保障など重要な役割を果たしておりますので、このような見地から、現行制度の変更については極めて慎重であるべきだと考えております。
　なお、地方債の発行手続等につきましては、今後とも臨時行政改革推進審議会の答申及び去る十二月に閣議決定をいたしました「地方分権の推進に関する大綱方針」等を踏まえまして、弾力化、簡素化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地方道路譲与税についてのお尋ねがございましたが、地方交付税不交付団体については、他の地方団体と比較をいたしまして道路費に充て得る一般財源に余裕があること等を考慮し、不交付団体である都道府県及び指定都市に対してこれまで譲与制限を行ってきたところでございます。
　仮に不交付団体に対する譲与制限を今直ちに廃止または緩和することとすれば、財政力の乏しい他の交付団体の譲与税額を減少させ、ひいては地方交付税の配分にも影響を与えることとなりまするので、地方道路譲与税の譲与制限の廃止等についてはなお慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
　次に、信用組合に係る機関委任事務についてのお尋ねでありますが、信用組合というのは協同組合法に基づいてあるものでありまして、その性格上、地域性、協同組織牲が極めて強い、そういう立場から監督は都道府県知事の機関委任事務となっておることは御案内のとおりであります。
　個別の信用組合の経営問題に対する具体的な対応につきましては、これは都道府県が責任を持っていただく、しかし、金融全体の信用秩序をどう維持するかといったような全国的な基盤の問題については国が責任を持つ、こういう体制になって今対応しておることについては御案内のとおりでございます。
　いずれにいたしましても、今回の事例というものを十分参考にしながら、ちょうど地方分権が進められる段階でもありますから、この機関委任事務の一般のあり方につきましては、そうした観点から十分検討を加えていく必要がある課題だというふうに私も認識をいたしておるところでございます。
　次に、円高対策の基本方針についてお尋ねがございましたが、政府といたしましても、最近の急速な円高の進行には強い懸念を有しておりまするし、通貨当局問で一層緊密に連携をとりながら適切に対処をしてまいらなければならないと考えております。また、急激な円高の企業活動に与える影響など経済への波及が懸念されます。特に、輸出に依存しております中小企業に対する影響は容易ならざるものがあると感じております。
　今後、為替相場がどう動くか、現時点の水準だけで即断するのは早計とは思いますが、いずれにいたしましても、回復局面における我が国経済の安定成長の確保に向け、適切かつ機動的な経済運営に万全を期してまいる所存でございます。また、経済構造の変革が中長期的観点から重要であり、規制緩和の推進など現在鋭意取り組んでいるところでございます。
　次に、円高に対応する構造的対策についてお尋ねがありましたが、我が国はこれまでにも国際協調のための経済構造調整の推進を提言した前川レポートの趣旨を踏まえまして、社会資本の整備、住宅対策の推進、規制緩和等の諸施策を実施しているところでございます。
　今回の円高は、大幅な内外価格差の存在、産業空洞化等の我が国経済の構造的な課題を改めて認識させるものでありまして、政府としても一層の決意を持ってこうした課題に取り組んでいく所存でございます。
　このため、内外から十分に評価をされる思い切った規制緩和推進五カ年計画を今月末に策定するとともに、昨年末に設置をいたしました産業構造転換・雇用対策本部の基本方針に従いまして、内外価格差の是正・縮小、経済フロンティアの拡大及び雇用の安定を内容とする経済構造改革の推進に、内閣一体となって取り組んでまいる所存でございます。
　次に、地方財政計画についてのお尋ねでありますが、地方財政計画は、標準的な水準における地方財政の歳入歳出の状況を把握することを通じて、地方団体の標準的な行政に要する財源を保障することを目的として、原則として単年度の当初ベースで積算されておることは御案内のとおりであります。
　その具体的な積算につきましては、御指摘の経済成長率や国の予算、地方団体の直近の決算の状況など、現時点で見込み得る基礎資料を踏まえて行っているところでございますが、今後の経済情勢の変化に対しましては、従来も所要の地方財政補正措置を講じて適切に対処をしてきたところでございまして、今後も地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対処してまいる考えでございます。
　次に、新進党の提出されました法案に対する評価についてお尋ねがございましたが、私はその内容を拝見させていただきましたが、政府案とかなりの部分で一致しているようでございまするし、目指すべき方向においても根本的な対立点はないのではないかと認識をいたしております。
　政府としては、現在御審議をいただいている政府案についてぜひとも御理解をいただき、なるべく速やかに地方分権の推進に着手できるよう最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
　次に、地方分権の推進・実現に向ける総理の決意についてお尋ねがございましたが、地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限委譲や国の関与等の廃止、緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性、自立性を強化していくことが必要であります。
　地方分権を推進していくことは現内閣の重要課題の一つであり、今回の地方分権推進法案を今国会においてできる限り早期に成立をさせていただき、それをもとにして具体的に地方分権を強力に推進していくことが重要であります。したがいまして、具体的な成果を上げるべく、これからも強い決意でこれに取り組んでまいる所存でございます。
　次に、地方債の許可制度について再度お尋ねがございましたが、先ほどお答えを申し上げたとおりでございます。
　次に、規制緩和の決意についてお尋ねでありますが、去る十日、規制緩和の中間的な取りまとめ要求について公表したところであり、各省庁とも大臣を先頭にこれまでにない真剣な取り組みをしていると私は考えております。
　これを踏まえ、一昨日の閣僚懇談会におきましても、今後とも内外から評価される思い切った規制緩和推進五カ年計画を策定するため、事務方を督励しつつリーダーシップを発揮して全力を挙げて取り組むよう各閣僚に指示したところでございまして、実りのある五カ年計画策定に向けてさらに努力をする決意でございます。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
　　　　—————————————