Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○種田誠君　次に、今回の改正で木造三階建て共同住宅の建築が許容されたわけでありますけれども、私は非常にすばらしいことじゃないかなと思います。あわせて、寺院などの歴史的な建築物に関しても緩和されたことに関しても、これまた時宜に合っているだろうと思うんですが、このことについて二、三点だけお伺いしておきたいと思うんです。
　というのは、実は私の地元の方に瓜連町という小さな町があるんですが、今月、その町で町長さんの御努力で木造の小学校校舎ができました。私も拝見させてもらったわけであります。私自身、木造の小学校の校舎で勉強したからかもわかりませんけれども、木の香りがするし、木肌がきれいたし、それから何となくコンクリートと違う弾力性、温かみなどもありました。それから、きのう、実は私、地元である幼稚園の落成式に行ってきました。やっぱり木造だったんです。しかも、建築士さんが建築基準法の厳しさの中でいろいろ最大限の努力をしたという説明をもらって、これまたすばらしいなと深い感銘を受けました。
　そういう意味で、木造建築というものに関して、木の持っている特質を最大限利用しながらぜひ私はこれを推し進めてもらいたいと思うんです。もちろん、防火対策上配慮をしなきゃならないということは十分わかっておりますけれども、その上でも最大限に木の特質を生かしてもらうような建築を行っていただきたいと思うんです。
　聞くところによると、この前の委員会でもありましたが、石井先生の御自宅は何か三階建てで五十年以上使われているということで、木造建築というのはすばらしいものを持っているんじゃないかなとこの間も伺っておったんです。今回なぜ共同住宅だけに限ったのか、伺いたいと思うんです。
　それからもう一つは、この前の質疑にも出ておりましたけれども、なぜ柱を全部覆ってしまったのか。柱を覆ってしまったら、せっかく木が持っている木肌とか温かみとかやわらかさというのが全く消えちゃって、果たしてそこまで日本の建築は規制していく必要があるんだろうかと思うんですけれども、その辺のところを伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（立石真君）　まず初めに、三階建ての共同住宅だけに限定した理由はなぜかという御質問でございますので、それにお答えしたいと思います。
　今回の木造建築物につきましての改正は、最近の木造建築物についての技術開発があったことを踏まえた改正でございます。特に木造の柱とかはり等を石こうボード等の不燃性の材料で被覆した場合には耐火建築物に準ずる高い防火性能を確保できる、そしてまた、同時に火災時に周辺への影響も防げるし、周辺からの延焼に対する安全性も確保することができる、そういうような技術開発がかなり行われた結果、木造の建築物であっても耐火建築物に準じる耐火性能を持つ準耐火建築物として位置づけることができ、そしてそれなりの建物ができると考えたからでございます。
　現行の建築基準法におきましては、いわゆる特殊建築物と言っておりますが、劇場、映画館、病院、ホテル、学校、百貨店、そして共同住宅等につきましては、防火上かなり厳しい規制が行われているわけでございまして、三階部分以上を今申し上げた用途に使うときには耐火建築物にしなければならないとされておったわけでございます。
　この耐火建築物は、先生も御承知のように、例えば鉄筋コンクリート造であるとか、あるいは鉄骨造、不燃性の材料でつくる等でございました。これらの用途のうち、劇場、映画館は不特定多数の方が非常に多く集まる。それから、病院については健常でない人が利用している。ホテルにつきましては不特定の人がそこで就寝している。それからまた、学校につきましては多数の児童生徒がおって、かつ非常に高密度で利用している。試みに申しますと、住居と比べますと面積当たり十倍ぐらいの利用密度になるようでございます。また、百貨店等には多量の可燃物もあるし、不特定多数の人が利用する。いずれも何らかの火災が発生したときには大規模な火災に発展しやすいという特別の建築物になるわけでございます。
　これに対しまして、共同住宅、下宿、寄宿舎というものは、他の用途に比べますと、その建物を利用している者、在館者が少ないということが一つ。そしてまた、常に利用しているわけですので避難経路、どういうふうに逃げたらいいかというようなことについても理解しておりますので、避難上の危険性は比較的低い。さらに、共同住宅の場合には、当然、住戸ごとに壁とか床とかで仕切られているわけでございますので、その部分が不燃性の材料等で覆われていれば一部が燃えても全体の火災にならない、火災の拡大も非常に遅い。こういうようなことで、実大火災実験の結果等を踏まえて今回の改正をしたいと考えているところでございます。
　また、木の建築物についての被覆したら木造ということの特色がなくなるではないかということについてお答えいたしたいと思います。
　木材といいますのは、今、先生の御指摘のように、木肌がやわらかいとか、あるいはぬくもりがある、香りがある、こういうような大きな特色がありますが、そのほかに、例えば鉄骨等と比べますと、軽量で強度がある、それからまた、加工しやすいとかあるいは施工しやすい、そういういろいろ多様な長所がございます。その反面、燃えやすいとか水と接する部分が腐りやすいとか、品質のばらつきが大きいとか、こういうようなものは木材としては短所だと考えております。
　そういう防火上の問題からこれまで耐火性の劣るものとされてきたところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、木材についても周りを不燃材料等で被覆すれば防火上の弱点の部分は直すことができるというようなことが今回の改正の内容でございまして、準耐火建築物とするためにはどうしても柱、はり等を不燃性の材料で被覆しなければならないというように考えているところでございます。
　なお、今後とも木材の技術開発を進めて、短所を補い長所を伸ばすように努力してまいりたいと考えております。
○種田誠君　局長が述べることもよくわかるわけでありますけれども、果たしてそこまで木材に関してがんじがらめにしてしまった場合どうなんだろうかという疑問を私はまだ持っております。
　また、もう一つ伺っておきたかったんですが、共同住宅に限るわけですね。そうすると、個人の住宅はどうなっちゃうんでしょうか。私が三階建てをつくりたいといった場合、それは認められるのかどうか、それが一つです。
　それから、柱を覆うと言いましたけれども、木は生きているということを配慮いたしましたでしょうか。木は完全に覆ってしまうと死んじゃうんですね。法隆寺の五重の塔があれだけ長く生きているのは、木は根元で切られても生きているからだそうです。ですから、今日までお寺の建物にしてもみんなもっているらしいんです。その辺のところを科学的に実験しようと思っても、これはできるものじゃないと思うんです。それはもう木造建築が長い間持ってきた習性なり特質なりということを私は参考にしてやっていくべきじゃないかなと思うんです。
　その二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（立石真君）　先ほど述べましたような特殊建築物の規定でございますが、まず個人住宅については原則として三階建ての木造住宅ができることになっております。ただ、市街地の中において、例えば防火地域では木造建築物は原則禁止に近い。準防火地域につきましては、三、四年前の建築基準法の改正におきまして一定の防火被覆をするならば五百平方メートルまでの三階建ての木造建築が認められるようになっているのは御承知のことかと思うわけでございます。ですから、非常に人がたくさん集まるとか不特定の人が利用するような建物についてかなりきつい防火上の制限があったところに、今回は共同住宅について木造三階を認めようという改正でございます。
　また、第二点の木を覆うということでございますが、まず木を覆うといたしましても、表面を全部固めて塗りつぶして息ができないようにするということではなくて、乾いたもので覆うわけでございますので、空気はかなり行き来をするわけでございます。大事なことは、木というのは完全に乾燥させた乾燥状態のいい木を使わないと、例えば生木のような状態で被覆等をするとかなり傷む可能性があるということがございまして、今後、乾燥剤を使いながら、かつ耐久性の長い防火建築物の開発、実用化が進んでいかなければならないというように考えております。
○種田誠君　木造建築物は日本人の心に和む建築物でもありますから、ぜひこれからいろんな角度からさらなる研究をしていただいて、これは木の普及にも大きくかかわることでもありますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　時間の関係等がありまして、質問の順序が逆になるかと思いますけれども、一つこういう事例がございます。
　例えば、東京の都心でかつて歴史のある大きな境内のお寺さんがあります。このお寺さんは都市公園の指定を受けるようなかなり大きなお寺さんでありますが、ここに実は超高層のホテルを建てたい、こういうふうな話があったとします。都市公園の中でありますから、公園法からいえば当然こういうホテルは建たないと思うんですが、ホテルが建ってしまうということです。どうして建ってしまうんでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　都市計画で都市計画公園として決定されておるところにおきましてどういった施設を認めていくべきかといった問題の中で、実は従来から都市計画法の中で第五十九条第四項という規定がございます。
　特に公園の件でのお尋ねでございますが、公園に限らず一般的に道路、駐車場、そういったものを含めましてそういう都市計画で決定されておる内容を実現する場合に、第一義的には地方公共団体が行うのでございますが、場合によりましては民間事業者の方々が一定の基準のもとでみずから行う場合も認める必要があるというところで、実は旧法の段階からそういう考え方がございまして、現行の都市計画法でも第五十九条第四項というところでそういう場合の規定がございます。
　これは私ども特許事業と呼んでおりますけれども、その特許事業として行われる場合には、公園の中でもスポーツ施設とかレクリエーション施設、あるいは集会施設、教養文化施設等とあわせまして宿泊施設もよろしいということになっておる次第でございまして、最近はホテルという形をとりますけれども、そういうような考え方できている部分が実はあるわけでございます。
○種田誠君　いわゆる都道府県知事の特別の許可があれば今おっしゃった宿泊施設はできる、こういうことだろうと思うんですが、ここの住職さんは由緒あるお寺さんの住職で、せっかく都市公園として地域の皆さんにも日々ここでくつろいでもらっておる、何としても今後も公園として維持したい、それにふさわしくないような超高層のホテルなどはつくってもらいたくない、こういうふうな考えを持ったとしますと、このケースの場合に、この住職はどういう形でみずからの意見を述べ、みずからの意見に関して行政との協議をすることができるんでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　現在の私どもの考え方でまいりますと、あらかじめ都市計画決定する際に、それをどういう形の公園にするのかといったようなことにつきまして計画内容としてできるだけ具体的に明らかにするようにという考え方をとっておりますから、基本的には、まず都市計画決定の際に地域住民の一人として意見を述べることができるわけでございます。
　いわゆる旧法時代からのものといたしまして大分前に既に都市計画公園として都市計画決定されておるものもございまして、そういったものにつきましては必ずしも具体的な内容が計画内容では明らかになっておりませんが、五十九条四項の規定によりまして知事が事業を許可する場合、これは許可という言葉を使っておりますが、認可する場合にその五項の規定で関係の地方公共団体の意見を聞かなきゃならない、こういうふうになっておりますから、大体そういったようなところで意見をまた聞くということになりまして、場所によりましては議会等にもお諮りする場合もあるわけでございます。
　ただ、ただいまのようないわゆる超高層のホテルといったような事案に関しましては、東京都もそうなっておりますけれども、大概の地方公共団体におきましては少なくとも地域住民の方々との事前の調整といったようなことを義務づけている場合が多うございますので、そういう場合もありますし、いろんな機会に意見を述べることは可能になっていると思います。
○種田誠君　この件は具体的な現実の事例でもありますから、余り詰めた質疑はここではふさわしくないと私は思いますけれども、重々、地域住民の意見や歴史的な保存すべきものとか、それから都市公園であるとか、こういうようなものが配慮されるように都市計画が今後ともなされていくことをぜひお願いしたいと思うわけであります。
　最後の質問であります。
　今、都市計画を市町村がベースとなってつくっているではないか、広域的なものに関しては都道府県が全体的に調整をしながらつくっているんだ、国はその意味では都道府県に対してすべてこの権限をおろしている、原則として市町村にもおろしているんだ、こうおっしゃって説明をなさるケースが多いんですけれども、法的な体系からいいますと、あくまでも都道府県に対しては機関委任事務として権限を移譲している、市町村に対しては団体委任事務として権限を委譲している、こういうことにすぎないんではないだろうかなと思うんです。
　そうしますと、機関委任事務であったり団体委任事務でありますと、果たして市町村や都道府県が独自の発想のもとに都市計画をつくることが許容されるのかどうか。私は、残念ながら常に上位機関の承認なり認可なりがないと都市計画はできないと思うんですけれども、一昨日、また冒頭、私が述べたように、この流れを権限の再配分という視点から検証していくというようなお考えはあるのかないのか、また、それが検証されないと本当に市町村に都市計画の権限があるんだとか都道府県に権限があるんだというふうには言えないと思うんですが、いかがでしょうか、まず政府の方から伺いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　都市計画の基本的な効果といたしまして、都市計画が決定されますとそれに基づきます財産権の制約が生ずるわけでございまして、その計画に従った土地利用が義務づけられるわけでございます。
　そういう意味合いにおきまして、権限を市町村、都道府県及び国も含めましてどういうふうに配分すべきかという問題は、一般的な行政事務の権限配分の問題のほかにそういう私権の制約のあり方という問題も絡むものでございますので、いろいろ議論は分かれるところではございますけれども、昭和四十三年の法改正におきまして、それまでは国が決定するということになっておりました都市計画の事務を市町村及び都道府県の決定事務ということにした次第でございます。
　それが、昨今の状況からまいりますならばまさに町づくりに対する国民の関心の高まっているところでもございますので、できるだけ地域住民に一番近い市町村において都市計画を決めていく方向により改善すべきであるという考え方を私ども持っておりまして、大臣からもそういう答弁があっているわけでございます。
　私どもといたしましては、今後ともそういったような方向につきまして、いろんな機会を通じ、検討を重ね、取り組んでまいる必要があるというふうに思っておる次第でございます。
○種田誠君　最後に、社会党の方のこの点に関しての考え方を述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員以外の議員（青木薪次君）　ある市町村の都市計画は他の市町村に大きな影響をもたらすものであって、知事に監督権限を持たせておくべきであるという考え方があると思いますが、現行制度はこれを広くとらえ過ぎているんじゃないかと考えるわけであります。
　ある市町村の定める都市計画が他の市町村に影響を及ぼすものであれば、それらの市町村は同一の都市計画以内となるべきものだと思いますので、そうした場合においては、私たちの案でも、現行制度と同様、調整を図るため知事の承認を必要とすることに変わりはないのであります。一つの都市計画区域が一つの市町村の行政区域内に指定されているような場合、原則として市町村の権限とした都市計画について都道府県知事の承認が必要であるのは行き過ぎであると考えます。
　私たちの案は、一市町村の自主的な町づくりを育てる制度を目指して、国や都道府県による監督の行き過ぎを是正しようとするものであります。
○委員長（山本正和君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十一分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年六月一日（月曜日）
　　　午後一時八分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関根　則之君　　　　　鎌田　要人君
　　　　　仲川　幸男君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　森山　眞弓君　　　　　狩野　　安君
　　　　　中川　嘉美君　　　　　峯山　昭範君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　立木　　洋君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　野田　　哲君
　　　　　　　発　　議　　者　　村田　誠醇君
　　　国務大臣　
　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　外務大臣臨時代　　宮澤　喜一君
　　　　　　　理
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　国　務　大　臣　　加藤　紘一君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　宮下　創平君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　野村　一成君
　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一　　大森　政輔君
　　　　　　　部長
　　　　　　　内閣法制局第二　　秋山　　收君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛庁参事官　　　金森　仁作君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　関　　　收君
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房審　　津守　　滋君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務省アジア局　　谷野作太郎君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省経済協力　　川上　隆朗君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合　　丹波　　實君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省情報調査　　鈴木　勝也君
　　　　　　　局長
　　　　　　　大蔵省主計局次　　小村　　武君
　　　　　　　長
　　　　　　　文部大臣官房長　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省高等警前　　前畑　安宏君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省保健医療　　寺松　　尚君
　　　　　　　局長
　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　辻　　啓明君
　　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施
　等に関する法律案（野田哲君外三名発議）
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の修正について岡野裕君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岡野裕君。
○岡野裕君　私は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対し、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・スポーツ・国民連合を代表し、峯山昭乾君及び田渕哲也君とともに修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されておりますので御参照を願いたいと存じます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　この修正案は、これまで行われてきた法律案についての審議を踏まえ、我が国として早急に有効適切な国際協力を進める体制をつくるとの見地から、政府原案の基本的な考え方と枠組みはこれを維持しつつ、その上でこの法律案に対する一層広範な国民の理解と支持を得ていくとの趣旨で提出するものであります。
　次に、修正案の内容を御説明いたします。
　修正の第一は、自衛隊の部隊等が行う国連平和維持隊に係る一定の業務については、内閣総理大臣は、当該部隊等の派遣の開始前に、我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則及び本法律の目的に照らし、当該業務の実施につき国会の承認を得なければならないこととし、国会が閉会中の場合または衆議院が解散されている場合には、当該部隊等の海外への派遣の開始後最初に召集される国会において、遅滞なく、その承認を求め収ければならないこととすることであります。
　修正の第二は、内閣総理大臣が、自衛隊の部隊等が行う国連平和維持隊に係る一定の業務について、当該部隊等の派遣の開始前に、国会の承認を得る場合には、先議の議院においては内閣総理大臣が国会の承認を求めた後国会休会中の期間を除いて七日以内に、後議の議院にあっては先議の議院から議案の送付があった後国会休会中の期間を除いて七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならないこととすることであります。
　修正の第三は、国会が閉会中または衆議院が解散されている場合に、自衛隊の部隊等の海外への派遣の開始後、国会において不承認の議決があったときは、政府は、遅滞なく当該業務を終了させなければならないこととすることであります。
　修正の第四は、自衛隊の部隊等が行う国連平和維持隊に係る一定の業務については、別に法律で定める日まで実施しないこととすることであります。
　修正の第五は、政府は、施行後三年を経過した場合において、本法律の実施状況に照らして、本法律の実施のあり方について見直しを行うものとすることであります。
　以上が修正案の内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（下条進一郎君）　以上で修正案の趣旨の説明聴取は終わりました。
　これより三案についての質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林正君　まず最初に、お聞きをしますと、渡辺外務大臣、この主務大臣でありますけれども、急に病を得られて入院されたという報に接しております。激務ですから過労が重なってのことではないかと思いますけれども、一刻も早く平癒されまして戦列に復帰されることを心から御期待を申し上げます。
　四月の末にチェコスロバキアのハベル大統領が日本を訪問されまして講演されました。東欧ブロックの中で、反体制派の活動家として、芸術家として、そして東欧の体制が崩壊して以降は大統領という立場で国を率いる、そういうまれな経験をされたリーダーの言葉として、知識人の役割の問題等さまざまな示唆に富む発言を日本でされました。私も、実は日本の国会で大統領が演説をされることを期待しておったわけでありますが、そういう機会がなくて大変残念に思っているわけであります。
　アメリカの上下両院の合同会議においてハベル大統領が演説をされ、大変好評を得、感銘を与えたということを伺っておりますが、その中で特にデモクラシーについて言及をされているわけでありますけれども、デモクラシーは地平線のようなものである、そこにたどり着くとさらにその先に地平線があると。つまり、常に民主主義の完成度を高める、そのために絶えざる努力をして追求していく過程そのものだという指摘をいたしました。アメリカは、デモクラシーについては先にその地平線のかなたへ向かって歩んでいるけれども、自分たちの国はアメリカの後をこれからその目的へ向かって進んでいくんだということを述べられたわけであります。
　これが大変感銘を与えました。私は、民主主義というのはいつの日か我が手にあるというものではないということを、そのことを通して痛感をしたわけであります。目的追求の過程としての歴史という点に立って考えますと、民主主義は我が国にあって既に歴史が終わるというような瞬間が訪れるということはあり得ないだろうというふうに思います。
　首相がヘーゲリアンであるかどうか存じませんけれども、こうしたデモクラシーについて、この委員会等の中でございましたか、成熟度ということを言われたことを記憶しておりますが、このハベルさんの考え方とあわせまして、今日どのようにデモクラシーについてお考えなのか、首相の御見解を承りたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　戦前の我が国の政治をどのように考えるかはしばらくおくといたしまして、憲法が改められまして新しいいわゆる今の憲法のもとに戦後我々は生きてまいりました。基本的人権の尊重、国民主権、民主主義、そのような制度をこの憲法が採択をいたし、また、その憲法のもとに現実にそのような考え方が我が国に育ち、根づきつつあるというその方向については、私は疑いを入れないと思います。また、そのような主義を信条として四十何年生きてまいりました戦後、今日の我が国がきょうこのような姿になっておるということについては、この考え方に誤りがなかった、今後もこれを推進していきたいと国民の多くが考えていることも間違いのないことだと判断いたしております。
○小林正君　デモクラシーの完成度を高める、具体的には一体どういうことなのかということでありますが、やはり一つは、民主主義つまり国民主権という基本的立場に立って考えたときに何よりも大切なのは、民意の動向ということに敏感で、しかもそれへの対応を政治の最優先課題として考えていくということが求められるのではないかというふうに思うわけであります。
　この点から考えまして、この法案とのかかわりで、この間論議をされてきた経緯を踏まえて、実は総理の著書の中にも、「戦後政治の証言」という本の第六章でこのように述べておられます。国連平和協力法案、前の法律案ですね、をめぐる論議の結果生まれた国民的コンセンサスは何かということなんですが、「「日本はカネは出す、汗も流す。しかし、進んで血を流すことはしない」というふうに要約できるであろう。国内の論議が沸騰してから一段落するまでの間、多くのアメリカ人が私を訪ねてきて、「日本はどうするつもりなのか」と聞くたびに、私はそのように説明してきた。」と書かれております。そしてその後で、「最後の「血を流すのかどうか」については、結果としてならばともかく、そのような可能性を覚悟したうえでの行動はしない、というのが現段階における結論であることは、さきにのべたとおりである。」、このように述べておられるわけであります。
　実はこの間、この問題をめぐってさまざまな世論調査等が行われました。そういう一つとして、四月の末の朝日の調査、自衛隊の海外派遣についてどうであるかということなんですけれども、派遣に反対というのが二四％、そしてＰＫＦ、多国籍軍への派遣に反対と言われるのも同じく二四％、そして非軍事に限りというのが四七％、こういう結果が出ているわけです。そしてもう一つの質問に対して、自衛隊のＰＫＦ参加については賛成が四七％、反対が四一％、そしてもう一つ別の観点から、ＰＫＦ参加は憲法上問題があるかないかという質問に対しては、あると答えたのが五四％、ないというのが三〇％。このＰＫＦの参加に賛成が四七で憲法上問題があるというのが五四というのは、数字の傾向としてはなかなかとらえにくいけれども、日本人の今日の微妙な心理というものを的確に反映しているんではないか、このように思います。
　そして、カンボジアに限ってみた場合のＰＫＯに日本はどの程度協力するのがいいのかということについては、経済的支援というのが三七％、民間非軍事、これが二〇％、自衛隊非軍事が二二％、自衛隊ＰＫＦが一二％、こうなっているわけで、自衛隊のＰＫＦ参加賛成の四七％とこれがどういう関係にあるのか、一見矛盾しているという分析がされているわけでありますけれども、これが今の国民の中での問題意識、そしてまた設問の仕方によってこの振れ幅が出てくる、こういうことになると思うのです。これをどういうふうに受けとめられて、世論の動向とそれへの対応として政治の課題としてどう立ち向かうのか、総理の著書との関係も含めまして御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま新聞社のアンケートを御引用になりながらお話がございました。小林委員の言われますように、確かに設問の仕方によって答えが微妙に違っているようなところがございますし、問題そのものが極めてある意味で複雑でもあるし、また現実に国民が見た事態についてでないものでございますから、いろいろなものおのの判断をしながら答えておられるのであろう。したがって、ここから一つの明快な結論を引き出すことは必ずしも容易ではないというふうに、この調査を私もちょっと読ませてもらいましたが、考えております。
　私が著書で申しましたことは、湾岸戦争というものがあって、国民が金だけ出したのではどうも相済まないことである、やはり汗も流さなきゃならないのだろう、そこでしかし憲法という問題があるから憲法に反するわけにはいかない。非常に問題を簡単にし過ぎますけれども、割り切って言えばそういう判断であったのであろう。そうすると、どこならば憲法に反しない、どこからは反するかということについて多少いろいろな議論があるのだろうと思いますけれども、私自身は、海外において我が国が武力行使をするということは、これは憲法の許すところではないと考えております。
　自衛であれば別でございますが、海外においての武力行使というものはやはり許されない、こう考えておりますから、したがって汗を流すことはあっても、血を流すことがあらかじめ非常に可能性が高いという場合に、それは武力行使と言われないようにしなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございますが、同時にまた湾岸戦争の結果感じましたことは、これだけの国になった我が国として憲法に反することはできません。しかし、憲法の許すことはやはり最大限にするのが国際に対する我々の務めではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○小林正君　最後のところなんですけれども、「「血を流すのかどうか」については、結果としてならばともかく、そのような可能性を覚悟したうえでの行動はしないこというふうに述べておられて、その点は変わっていないわけですよね。ということであれば、これはＰＫＦまで含んだ政府の案ですから、そういうことになると、この間の議論で、戦争終結した地域ではあるけれども、地雷もあり危険がいっぱいの地域ですというお話があったわけで、当然のことながら紛争に巻き込まれる危険についてはこの間の議論の中でさまざまの指摘がされ、武力の行使か武器の使用がということをめぐって論議がされてきたわけです。
　そういう点で言うと、可能性を覚悟した上での行動でなければ成り立たない問題ではないかなという気がするわけですね。にもかかわらず、この問題について、これは湾岸戦争当時お書きになったものですけれども、それと今日この法案を提案された意思といいますか、そういうものとの間にどういう違いがあるのか、全く同じ気持ちなのか、その辺をもう一回御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、一貫して同じことを私自身は考えております。
　すなわち、金とか汗とか血とかいうことを比較的わかりやすく、あのときも議論になりましたが、そういうわかりやすい形で表現をいたしておるのであって、金はやっぱり出さなければならないときは出すべきである、汗もそうである。その場合、血といいますのは、例えば多国籍軍が湾岸戦争のときに活躍をいたしたわけですけれども、これに参加をするというようなことはやはり海外における武力行使ということに極めて接近をする、あるいはそのものになるかもしれないということがございますから、多国籍軍に参加をするということは私はやはり適当なことでない。当時から賛成でありません。今日も賛成でありません。
　しかし、国連軍の平和維持活動に参加をするということは、海外における武力行使とは全く無関係の、主権による武力行使ではありませんので、その点は私は別の問題として考えなければならない、こういうのが当時からの考えでございます。
○小林正君　そうしますと、多国籍軍型には参加をしないが、国連ＰＫＯ型であれば血を流す可能性を覚悟して参加する、こういうことですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　多国籍軍というのは、目的は、ともあれ戦争をするのが目的でございます。サダム・フセインを撃退するのが目的であった。国連の平和維持活動というのは戦争をしないのが目的である。発砲するようになれば、それはそれ自身が交戦当事者になってしまうと言っておられるのはそのとおりでございますから、平和維持活動というのは戦争をしない、むしろ戦争をやめて後、平和を回復するというのが目的でございますので、意味合いが全く違っておるというふうに私は当時から考えております。
○小林正君　いや、ですから多国籍軍型に参加をする場合にそのような可能性を覚悟して行動することはしないが、ＰＫＯ型であれば血を流す可能性を覚悟して行動する、このようにお考えだというふうに考えていいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本来、国連の平和維持活動というものは弾を撃つようになってはこれは失敗なのであって、そういう状況になれば撤退もしなければならないという、過去にもそういう歴史はしばしばございますから、鉄砲を撃つ、人を殺すのが国連の平和維持行動の目的ではない。それに反して多国籍軍は、目的はようございましたでしょうが、やはりこれは戦争するのが目的でございますから、二つの間の意味は全く違っておる。
　さらに申しますなら、そのような国連の平和維持活動といえども過去においてこのために命を落とした人がいる、そういうことを私は知らないわけではございません。しかし、そもそもこの活動そのものは平和を維持する、回復するためのものであって、多国籍軍のように、侵略を阻止することではあっても人命を損なう、人を殺すということが目的ではない。そこがもう根本的に私は二つのことは違うというふうに考えております。
○小林正君　仮にこの法案が通って、派遣される自衛隊員がどういう覚悟をして行くのかということをこの首相の著書に照らして考えれば、汗を流しに行きなさいよといって派遣するんですか、それとも血を流す覚悟で行っていらっしゃいということになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そんな簡単な言葉では私はいけないと思いますけれども、平和維持のために大事な仕事だから、御苦労はあるだろうけれども、よろしくお願いしますと申します。
○小林正君　自衛隊員とか自衛隊員の家族の皆さんのインタビューもテレビなんかで拝見をしました。ごらんになっていると思うんですけれども、非常に危険だということを家族はすごく心配しておられます。隊員も命令でなければ行きたくないということを端的に言っているわけですね。そういう人たちに対して、汗を流せばいいんで、血なんか流すことは全く予想されないというふうに言って派遣されますか。防衛庁長官、いかがでしょう。
○国務大臣（宮下創平君）　私も今委員の御指摘のテレビをちょこっと拝見をいたしました。自衛隊員の家族としてそういう考え方を抱くのは心情としてよくわかります。
　しかし本任務は、御議論のございましたように、血を流すために行くわけではございませんで、血を流すような状況を避けつつ平和の貢献をしていこうというのが本法案の目的でございますから、私どもは、自衛隊員に行っていただく際にはよくよくこの法案の仕組み、任務、そして現地における行動、つまり中断とかあるいは撤収ということは通常の専守防衛の軍事行動であればこれはほとんど考えられないことでございますけれども、この法案はそういう画然とした国内における作戦行動に従事する部隊と全く違う任務であることをよく了知させて派遣をしたい、安全の上にも安全に教育をして、そして派遣をしたいというつもりでございます。
○小林正君　結局、私がしつこく聞いているのは、この問題は国民が汗を流すところまではいいよというのが大方の国民の合意形成だろうというふうに思うわけです。したがって、血を流す覚悟にまで踏み込んだ場合に、さまざまに意見が分かれているわけですからそこをどうするかというのは、やはり世論の動向に対してどう対応するかという政治家の任務じゃないかと思うんです。
　自衛隊の幹部の皆さんが隊員の皆さんに、カンボジアへ派遣するときに、全く血を流すことはない、血を流す覚悟はしなくていいという事前の指導をされるのかどうかと言えば、万が一の危険も覚悟して行くということを申されると思うんです。そのことは、結局今まで言ってきた、多国籍軍への参加へ向けて血を流すことはしないと言ったけれども、ＰＫＯ活動についてはそうしたこともあり得るんだというふうに、総理のお考えが具体的に派遣される立場に立って考えた場合変わったのかというふうに言わざるを得ない。その点はそのとおりだとおっしゃらないんだとすればこれは議論がそこまでですから、私はその点を指摘しておきたい、こういうふうに思います。
　それからもう一つの問題としては、デモクラシーの完成度を高めていく上での課題としてはやはり意思決定のプロセスというものが尊重されなければならない。これに最大の配慮が払われないと議会制民主主義というのは形骸化、空洞化していくわけです。そういう意味で、そのことを何よりも大切にしなければならないと思うんです。
　自衛隊の問題について申し上げますと、朝鮮動乱、警察予備隊から保安隊、自衛隊といって変わってきて今日に至った経緯というものを考えてみますと、言ってみれば、なし崩し的に自衛隊の拡大強化が図られてきた。そして加えて、極めて対外的な国際情勢の進展に伴って機会主義的に便乗的にその拡大強化をしてきた。それが今日までの自衛隊の歴史だろうというふうに思います。その中で、憲法が定めております前文並びに九条がいっているところの精神と自衛隊というものが、だれの目に見ても明らかなように大変矛盾してきているというのが今日の実態。それを乗り切るために何を使ってきたのかといいますと、政府はいわゆる解釈改憲という手を使ってこの間やってきたわけです。
　しかし、ドイツと日本の場合を比較してみますと、ドイツは既に三十六回基本法の改正を行っている。手続の違いが日本との間にありますから、そういう問題も考慮に入れる必要はあると思いますけれども、基本的に法治国家として諸法の淵源と言われる憲法に手をつけるということについて、この憲法なり基本法がスタートした時点での情勢、条件というものと今日との違い、これをどう整合させるかということの中からさまざまな努力がされて法治主義の原則を貫いてきた、これがドイツの状況だというふうに思うんですね。
　そして日本の場合は、そういう意味で言うと解釈改憲という方向がとられた。ドイツでも解釈故意という手法についてさまざまな論議がこの間されてきているわけですけれども、なぜその手法をとらなかったのかといえば、解釈改憲には歯どめがないということです。つまり、拡大解釈に拡大解釈を続けていけば憲法とは似て非なるものがどんどん出てきて、憲法それ自体が空洞化してしまう、そのことが法治主義の根本を揺るがすことになりかねないということで、解釈故意というものについてはこの手法をとらないというのがドイツがこの間三十六回も大変な手だて、論議を尽くしてやってきた経過であります。そして、そのことについて日本の場合はどうであるかと言えば、今言ったようなことで今日まで来ております。
　そのことが何なのかというと、この間の議論の中で画民党の皆さんから、そんなことを言ったって自衛隊容認が出始めているじゃないかと、こういう御意見になって出てきます。つまり、既成事実の強制力によって認知せざるを得ないというようにだんだんなってきているということなんですね。つまり、既成事実が持つ強制力がそういう認識を強要しているわけです。このやり方が一番民主主義にとってはいけない点じゃないでしょうか。
　そういうことを含めまして、意思決定のプロセスの問題を首相がどのようにお考えなのか、伺っておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもは、自衛隊というものを憲法違反だと考えたことはありません。既成事実によってだんだんそういうふうにせざるを得ない云々とおっしゃったのは私どものことではございません。そんなことは、私ども初めから合憲だと思ってやってまいっております。
　解釈改憲ということは、私自身は余り賛成ではありません。おっしゃいますように、これはとめどもなくなる心配がございます。私どもは、したがってそういうふうに今まで考えてきておりませんで、この国連の平和維持活動に参画することは憲法九条にいういわゆる「武力の行使」だと先ほど申しましたような理由で考えたことはございませんし、また憲法九条が自衛のために我々が自分の身を守るということも禁じていない。当初からそう考えておりますので、そこで憲法の通用を解釈によって変えたというようなことは私どもはしていないと思います。
○小林正君　警察予備隊から保安隊、自衛隊とこうなる過程の中で、戦力なき軍隊論から、白い馬は馬でないような論法でさまざま論議が積み上がって今日があることは事実です。そして、憲法学者四百人の中で九〇％が自衛隊の問題についてこれを違憲だと、そして海外に派遣することについてはしたがってノーという見解を示されているわけです。
　私たちは、政治家は当然のこととして、憲法の規定にありますようにこれを遵守する義務が当然あるわけでありますから、その枠の中で政策展開をやっていかなければまさに日本の政治は無原則ということになりかねない。そういうことについてのやはり節度というものをきちっと持った形で対応すべきだろう、このように考えているわけであります。
　次に、この法案を審議していく過程でいろんな議論がされました。社会党も対案を出して論議が非常に立体的になって、国会そのものがディベートが足りないといわれていた部分について論議が展開されるということはいい傾向だろうというふうに思っておりますけれども、その中で幾つか問題があるというふうに思いますので、このことについても御指摘をし、御意見を承っておきたいというふうに思います。
　一つは、日の丸・君が代論争が行われました。このことについて、湾岸戦争のときにもアラビア半島に象徴的に日の丸を立てることが必要なんだということが指摘をされ、今日インドシナ半島に二十一本日の日の丸の問題が出てまいりました。多国籍軍とかあるいはＰＫＯというのは、そういうオリンピックのような国威発揚の場として国旗をお互いに競って立て合うことが課題なのではなくて、国連の旗のもとに結集をして、そして共同の作業を分担し合おうという連帯感からつくられているものだろうというふうに思うんですけれども、これが日の丸・君が代論争という形で提起された背景というものを考えますと、ちょっと危惧をせざるを得ないなという気がしているわけです。
　実は、平成四年、ことしの三月十日の文教委員会で、先日亡くなられた今泉隆雄氏、いずみたくさんが、芸術家の自由と良心の立場からこの問題について発言をされているわけであります。
　君が代は大体イギリス人のフェントンという人
　が薩摩琵琶の「蓬莱山」という曲に似せて作曲し
　て、その後ドイツ人のエッケルトという人と日
　本人の林広守という人が雅楽風につくり直しま
　した。そして、これは何のためにつくられたか
　というと儀礼用、儀礼曲として海軍のためにつ
　くった的なんですね。「君が代は　ちよにやち
　よに　さざれいしの　巌となりて　こけのむす
　まで　うごきなぐ　常盤がきはに　かぎりもあ
　らし」という長い歌詞なんですけれども、どう
　いうわけか「こけのむすまで」で勝手にちょん切
　られています。
　　明治二十一年ごろから歌われ出したらしいん
　ですけれども、海軍の歌のために陸軍では長い
　間歌われなかったという事実がありますし、こ
　の歌は憲法として認められていないし、法律や
　勅令も何にもありません。おかしなことに、国
　会図書館に行きましたら、国会図書館には君が
　代の譜面がないんですね。国歌と言われながら
　譜面がないという妙な事実があります。
こういうふうに指摘をされておるんですね。そして、
　日の丸はもともとは豊臣秀吉とか徳川家康のこ
　ろの御朱印船が使った船印なんです。その後、
　薩摩藩が使い始めて、今の沖縄、昔の琉球に侵
　略したときに旭の丸、日の丸でなくて旭の丸と
　呼ばれて使われたということがあります。そし
　て、昭和六年に帝国国旗法案が提出されました
　が、そのときに貴族院で廃案になりました。そ
　ういう事実もあります。と指摘をされております。
　さらに、この問題については「もっと自由に考えるべきであって、これを強制したり義務づけるのは余りよくない」と思う、「そうするならば、国民投票をして賛成、反対をはっきりさせた上で憲法にはっきり明記するようにすべきだと思う」と、このように指摘をされているわけです。
　既に亡くなられた方の文を引用して大変恐縮ではございますけれども、そうした故人の思いというものがこの間の日の丸・君が代論争の中に込められている。そのことを御理解いただきたいと思いますし、（「そんなことは押しつけるもんじゃないよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）全く押しつけるべき問題ではないんです。したがって、そういうことを申し上げているわけです。そういう日の丸の問題がございました。
　フランスの第五共和政憲法にはきちんとフランスの国歌が「ラ・マルセイエーズ」で、フランスの国旗は三色旗で、スローガンは自由・平等・博愛だということを明確に書いてあります。そして、それが国民統合の象徴としてフランス人に受け入れられています。しかし最近、ことしのアルベールビルのオリンピックでフランスの国歌が演奏されましたけれども、その歌詞が余りにも革命の歌そのものでありますから、市民革命の雰囲気そのままに伝わってくるんで今日に合わないから、歌詞をどうするかというのが議論になっているという報道もされているわけで、そのくらい自由に、これらの問題についてはさまざまな意見で国民みんなに愛されるものにしていく努力というのがやはり必要だというふうに思うわけであります。
　ところが、現在指導要領の中にこれが位置づけられて、結果としてそのことに従わなければ処分されるというような状況まで今日あるわけで、逆に言いますと、日の丸をもってこれを踏み絵にしているという面があるわけです。そのことは一体これからどういう影響を国民に与えていくかというと、日の丸や君が代を愛さない人間は非国民だと、それ以外の人間が国民でというふうに分けていく、かつての忌まわしい思いとつながっていくということを指摘せざるを得ないわけであります。
　そういう意味で、私は、ＰＫＯの問題との絡みの中で日の丸が出てくる雰囲気そのものについて、総理としてどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、最後のところのＰＫＯ法案と圧の丸が出てくる雰囲気と言われましたけれども、この法案そのものは別に日の丸が出てくるというようなことはありません。
○小林正君　前段申し上げましたように、インドシナ半島、カンボジアに日の丸を立てるということがさんざん言われているわけです。それから湾岸戦争のときには、アラビア半島に日の丸がないということが肩身が狭い、象徴的な意味で日の丸を立てるという話があったわけでしょう。それは元幹事長の発言です。そのことについてお伺いしているわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、カンボジアのプノンペンに二十何本の旗が立っていて日の丸がないのは云々というのは、そういう御議論を私は委員会のこの法案をめぐっての御審議を通じて伺いました。伺いましたが、政府はそのことを大変に、ですから残念に思うというようなことを申し上げたことは、政府としてはございません。
　御発言になった方は、日の丸の持っているカリスマ的意味というようなことではなくて、二十幾つの国がみんな一生懸命やっている、日本もしないと肩身が狭いじゃいけないかもしれませんが、やっぱり日本もすべきじゃないかなということをわかりやすくそういう表現をされたのであろうと私は受け取っております。
○小林正君　そのように受け取る受け取り方というのは、個人の問題になってしまえばそれきりということですけれども、この法案との絡みの中でそうした議論がされているというその背景ですね、その流れというものについては敏感にならざるを得ないということを言っているわけでございます。
　それからもう一つは、日教組が長年にわたって掲げてきた「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンをめぐってこれが自民党の委員の方々から、（「けしからぬ」と呼ぶ者あり）けしからぬというのが今ありましたけれども、情緒的かつロマンチックだと、今の国際情勢からしてそれはどうなんだという御指摘でございました。
　首相の著書の中に実はそのことに触れた部分がありますね。「反戦平和をとなえる日教組が国民にあたえた影響も大きかった」ということを述べておられますが、平和のためにはどんな犠牲を払ってもいいのかという「ピース・アット・エニィ・プライス」というあの章の中で述べておられるわけですね。私は、国民に与えた影響が大きかったそのことが、その言葉との関係でいった場合に、日教組を評価しているのか、マイナスに考えているのか、（「マイナスだよ、評価なんてとんでもない」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）ということなんですね。だから、自民党の反応はこういう反応をしているわけです。
　実は、この首相の著書を通して私も考えたわけですけれども、教え子を戦場に送るなという意味はどういうところから出てきたのかという、そのことを一つの詩を通して皆さんに御理解いただきたいと思うんです。
　それは「戦死せる教え児よ」という昭和五十二年の一月に高知県教組の「るねさんす」という機関紙に載った竹村源治さんという方の詩であります。
　近いて還らぬ教え児よ
　私の手は血まみれだ
　君を繕ったその綱の
　端を私は持っていた
　しかも人の子の師の名において
　鳴呼！
　「お互にだまされていた」の言訳がなんでできよう
　漸悦、悔恨、繊悔を重ねても
　それがなんの償いになろう
　逝った君はもう還らない
　今ぞ私は
　汚濁の手をすすぎ
　涙をはらって君の墓標に誓う
　「繰り返さぬぞ絶対に！」
こういう詩であります。「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンができたのは、実は第三次世界大戦の危機が叫ばれた朝鮮動乱のさなかであります。そういうときに、いわゆる平和運動としてこの間そうした取り組みをする一つの指標として、合い言葉としてこのことを使ってきたわけで、今後も引き続き、戦争に対する力による正義の実現ということではなくて、あくまで平和という視点に立ってどう世界の中で一定の役割を果たすのかという誓いの言葉としてこれがあるんだということをぜひ御理解いただきたいと思うんです。
　そういう意味で、このスローガンが批判されるような風潮というものの中でＰＫＯ論議がされるということは、これもやはり私は大変強い懸念を抱かざるを得ないわけであります。このことについて、御自分でお書きになった文章との関係で、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変大事な問題でございますので、お話を承りながら、それに沿ってお答えをいたしますが、今このＰＫＯの法案との関係で教え子を戦場に送るなという反対が起こっていることは、私は、ある意味でその事実の正確な認識を全く欠いておる、ひょっとして反対論の威勢をつけるための表現ではないかというふうに思っています。と申しますのは、戦場に送るなという意味は、多分人殺しのために出かけるなという意味であろうと思いますけれども、ＰＫＯの活動というのは、かつて戦場にあったところを再び戦場にしないために平和をつくり上げるということでございますから、そういう意味で、戦場に送るということは私は適当でないと思います。
　それから次に、教え子をという意味に含まれているものは、私は徴兵制という頭で物を言っておられるんではないかと思います。我が国は徴兵制はございませんから、どういうふうな法律によっても、だれもどこへ送るということはできません。本人の自由な意思でない限りそういうことはできない。これは今の憲法で明らかと思います。
　それからもう一つ、最後に言われましたその「ピース・アット・エニィ・プライス」と申しました意味は、いわゆる平和というものが非常に大事なものである、私はそれに異存はございません。しかし、平和が至上であるというふうに言った場合に、もちろん平和と称して人の国へ乗り込むことはこれは許されませんけれども、本当に我々が侵略されて我々の自由が奪われそうになったときにも、なお平和が至上なんですかということはやっぱり問われなければならない。自衛権というものは私はあるというふうに考えておるわけでございます。