Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本（文）委員　私は、高齢化社会を迎えまして、その高齢者対策について、特にそこに重点を置きまして質問いたします。
　まず、我が国における高齢化の特性を踏まえた制度改正なのかという点でございます。我が国の急激な人口の高齢化は、完全に西欧諸国を追い抜き、世界最高の高齢者国となると推定されております。いわゆる老齢人口の国際比較を見ましても、現在では我が国よりも老齢化が進んでいる国もありますけれども、我が国の高齢化のスピードは極めて速いものがあります。例えば、老齢人口比率が七％から一四％に達するまでの所要年数は、我が国の場合には二十六年間である。ところが、フランスにおいては百十五年間、スウェーデンにおいては八十五年間、アメリカにおいては七十五年間、西ドイツ、イギリスでは四十五年間かかって、七％から一四％になっている。ところが我が国はわずか二十六年で到達してしまう、こういうふうに言われております。このように、諸外国との所要年数と比較しましても、いかに我が国の人口の高齢化が世界に類例のない状況の中で進んでいるか、また高齢化速度が急激で、しかも高齢化の内容も西欧諸国を上回るという現実、また、多くの西欧諸国はある程度高齢化が進む中で経済成長期を迎えた、しかし我が国は低成長期に突入してから本格的な高齢化社会に直面することになるということからも、他の高齢者国と同様な施策では対応できないと考えておりますが、まず最初に、その点はいかがでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　私ども、今後の日本の高齢化社会に対応していくためにどういう施策を進めていったらいいか、こういうことでいろいろ論議もいたしておるところでございますが、今いろいろ例を挙げられました高齢先進国の対応策というようなものもまた勉強させていただいておるわけでございます。しかし、これらの高齢先進国においても、実は高齢者対策という面について言えば必ずしも成功していない。むしろ現状において、例えばそういう年金の負担の問題、そしてまたその開始年齢を上げる、下げるの関係、それからまた逆に若年失業者問題との絡み等々、いろいろやはり、この高齢者対策の関係でむしろ悩みは一層深くなってきておるというようなことでございまして、これらの高齢先進国が必ずしも高齢者対策として成功している例というふうには見られない。私たちの先生としてこれを考えるよりは、むしろ反教師的な面も多分にある、こういうような感じがしておるわけでございます　そういう意味で、そういういろいろな表と裏の風味を含めまして、これら先進諸国のいろいろな対策というものを頭に入れながら日本的な高齢者対策というものをどう組み上げていったらいいか　こういうふうなことで対応を進めておるわけでございます。
　そういう場合に、一つ基本的なスタンスとして申し上げてみますと、こういう欧米高齢先進諸国の例を見ますと、むしろ六十五蔵あたりから引退をするというようなことで、それ以降年金生活に入っていく、こういうのが一般的なパターンでございますが、これらの国におきましては、最近においては、高齢者たちももっと引退年齢を早くしてほしいというようなことで、逆に六十三歳であるとか六十二歳であるとか、あるいはスウェーデンあたりになりますと六十歳であるとか、こういうように引退年齢を早める動きがいろいろ出てきておるというようなわけでございます。例えば西ドイツにおきましても六十五歳が六十三歳に早まるとか、イギリスにおいても六十五歳が六十四歳に早まるとか、むしろそういうようなことになってきておるわけでございます。これは、　一つには、早く高齢者が若い人に職場を譲るというような含みもございまして、むしろ若年失業問題への対応ということもあってそんなような動きが相当顕著になってきておる、こういうような事情もあるわけでございます。しかし、実際にそれじゃそういうことで年金問題がうまく解決していけるのかということになりますと、いずれもそういう国国では、実は年金のことを考えれば六十五歳をさらにもうちょっと、六十七歳ぐらいにでもしていかないともたないんだとかいうような悩みをやはり抱えておるというようなことでございまして、やはり大変に悩み多き高齢者対策の現状でございます。我々としては、こういう早く引退をしたいという欧米流の考え方に対しまして、むしろ、やはり元気なうちはできるだけ働きたい、働くことが生きがいである、こういうような日本的な勤労観というものを一つてこにしながら高齢化社会への対応というものを考えていったらどうだろうか、こういうようなことを一つ基礎に据えて、現在そういう六十歳への定年延長、さらにはまた、六十歳から六十五歳までの雇用延長等によります就業の場の確保というようなことでの対応策というものを本格的に進めよう、今こんな構えでおるわけでございます。
○橋本（文）委員　どうも、のっけから正反対の方向に話が進んだので大変困っておりますが、次は、今回の改正が中期あるいは長期的な展望に立った上での改正ではないのじゃないか、このように思うわけでございます。これまでにおきましても、労働省は、雇用保険制度に関しましては極めて慎重だったように思います。ところが、受給者が増加していること、失業者がなかなか再就職しない、したがって財政が赤字になってしまった、何とか財政の赤字を立て直さなければいかぬ、そういう点で、今回の改正が赤字財政を立て直すだけのものなのか、あるいは赤字解消をするだけの一時的な制度改正なのか、この辺がどうもひとつはっきりしないのですけれども。それに加えまして、先ほど述べましたように人口の高齢化問題というものは一朝一夕では絶対調節できない、それだけにマクロ的な視野に立っての対策を講じなければならない、こう思うわけでございます。したがいまして、そういう人口問題に絡んでの中長期的な展望から今回の改正になったのか、あるいは現時点での問題を解決するための糊塗的なものなのか、その点をまず明確にお答え願います。
○加藤（孝）政府委員　今回の改正は、直接には、御指摘ございましたように雇用保険財政が、受給者が急速にふえてきておる、そしてまたこれに伴って雇用保険財政も窮迫しつつある、こういうことを契機に検討を始めたことは事実でございますが、その検討に際しましての基本的なスタンスとしては、今後の高齢化問題を含むいろいろな就業構造とか産業構造の変化というものをどう見るか、そしてこういう変化に対応できるような雇用保険制度、こういうことで考えたわけでございまして、そういう意味では、当面の問題も考えながらもちろん今後のロングの、中長期的な問題点も踏まえての対応を考えた、こういうことでございます。
○橋本（文）委員　そうでしょうかね。今回の改正につきましては、中央職業安定審議会の検討期間が五十八年十月から十二月までのわずか二カ月間だった。こういう重要な高齢化社会に向かって、わずか二カ月間で十分な検討ができたのかはなはだ疑問に思うわけでございます。たった二カ月という期間で、どの国も経験したこともないような高齢化社会に向かっていく、そういう状態に対しまして、今回の改正では十分対応ができないんじゃないか、こう思うわけでございます。
　我が国の労働行政の将来あるいは高齢化社会という問題を真剣に考えるのであれば、より中長期的な展望に立った制度の見直しがどうしても必要ではないか、こう思うわけです。高齢化社会という我が国全体の問題ですので、各関係機関によって見解を異にしている点も間々散見をいたしますので、現状のままでは来るべき高齢化社会に向け何ら解決策になってこないんじゃないか。各関連機関一体となっての高齢化社会への対応ということが望ましいと思いますけれども、労働省はその点どのように考えておられますでしょうか。要するに基本的な見解の統一が必要じゃないか、こう思うわけでございます。
○加藤（孝）政府委員　今回の改正のもとになりました中央職業安定審議会雇用保険部会の検討というものは、御指摘のように十月、十一月、十二月と、この三カ月間の九回にわたる検討を経た結論でございます。それを踏まえまして、労働省としての改正の考え方を職安審議会にお諮りをして、職安審議会での数回にわたっての御審議を経ましてこういう形で御提案を申し上げておる、こういうことでございます。
　しかし、今後の高齢化社会、女性の職場進出の問題だとか、あるいはまたマイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新の問題であるとか、今後のこういう構造変化に伴ってどうなっていくかという基本的な問題につきましては、実は昨年の十月に閣議決定をいたしております第五次雇用対策基本計画の策定というものをいたしておるわけでございます。この基本計画の策定に当たりましては、一年ぐらいも前から、雇用審議会におきまして専門部会を設け、そしてまた専門部会の作成いたしましたたたき台をもとにいたしまして、一応公益委員、全部が学識経験者という委員構成になっておりますが、内容的に言えば、日本の労使のトップクラスの方々がメンバーに入っていただいておりますこの総理府の雇用審議会というところにおきましていろいろ突っ込んだ御検討をいただき、そういう労使も含めましたところでの検討を経まして意見の一致したものとして、この第五次雇用対策基本計画というものが策定をされておるわけでございます。そういう意味で、今後の日本の中長期的な問題点への対応というのは、こういう第五次雇用対策基本計画の策定作業を通じて実は既に行われておったわけでございます。そういったものをまた踏まえて、雇用保険法の改正問題もこの十月から雇用保険部会で検討された、こういうことでございまして、いきなりそういう基本的な問題についてまで十月から始めたというものでは決してないわけでございまして、その点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○橋本（文）委員　今の質問は、要するに高齢化社会に対する関係機関の見解の統一があるのかないのかという質問だったのですが……。
○加藤（孝）政府委員　高齢化対策という一点に絞って申し上げますれば、昭和五十七年以来、高齢者問題は、雇用審議会の場でも既に、今後の定年延長の問題等について懸命に努力を続けておりますし、あるいはまた、六十歳台前半層問題についても一つの大きな問題としての取り組みが始められております。そういう意味では、今後の高齢化対策については、六十歳定年制というものを法制化するかどうかという、その辺の問題についてはまだ関係労使の十分なコンセンサスを得るには至っておりません面もありますが、既に、こういう雇用審議会の場であるとかいうようなところを通じまして、高齢者対策についてのコンセンサスというものはおおむねできておるというふうに考えておるところでございます。
○橋本（文）委員　話を中年の方に向けまして、現在四十五歳以上のいわゆる中年属の雇用状況を考えた場合、今回の改正案は三段階制になっておりますけれども、むしろ給付日数の点では保護すべきではないか、こう思うわけでございます。四十五歳以上の中年者における昨年、五十八年一年間を通じましての有効求人倍率は〇・四倍、再就職は極めて困難だ、こういう状況にあります。ところが今回の改正案では、被保険者であった期間によって給付日数に変化を持たせる、こうなっておりますね。したがって、中高年齢者の給付日数減少という問題が考えられる。
　ちなみに昭和五十六年度の労働省の雇用動向調査によりますと、離職者の勤続期間別の構成は、十年以上、今回の一番の大きな金額ですが、これはわずか一二・二％しかいない。それから五年から十年の期間の人が一二・九％、一年から五年の人が三〇・八％、それから一年未満の人が三六・九％となっており、十年以上勤続した人の構成比率がわずか一割強である、こういうのが現実だろうと思います。したがいまして、この統計にあらわれました数値から見ますと、被保険者であった期間を原則としている今回の改正の所定給付日数では、いわゆる中年者にとっては重要な問題だと思うのです。なぜならば、その再就職は厳しいし、給付日数も減少する、しかも、生活の面において一番困難な面に逢着するのがこの四十五歳以降、こういう年齢層でございます。こういう厳しい立場にある中高年齢者、今回の改正の、いわゆる失業保険がもらいたさに再就職しないのだという年齢じゃございません。どうしても一生懸命働かなければならないけれども、失業せざるを得ない、こういう立場の人が一番多いと思います。こういう四十五歳以降あるいは五十五歳までの特にこの階層を保護しなければならないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。一律的なものじゃなくて、年齢別において実態に即して考えていただけないものだろうか。
○加藤（孝）政府委員　今回この三段階制を設けましたことは、給付日数の長い高年齢者層を中心といたしまして給付と負担の極端な不均衡が生じつつある、そういうことから、従来の就職の難易度に応じて所定給付日数を定める、こういう現行の考え方は基本的には維持しながら、一方、負担の程度を示す勤続期間、こういうものを加味した給付体系というものを取り入れることによりまして、こうした給付と負担の不均衡をある程度是正して、制度の健全な運営を図ろう、こういうものであるわけでございます。
　しかしながら、今御指摘こぎいましたように、勤続期間が短い人の中にも就職が困難な人がいることは御指摘のとおりでございまして、特に解雇者など就職が困難な事情にある人たちについてはやはり何らかの配慮をしていかなければならぬだろう、こういうことで、個別に給付日数を延長する制度を新たに設けまして、御指摘のような真に援助を必要とする受給者に対しましては手厚い措置が図られ得るようにしていきたい、こう考えているところでございます。そういうような形によりまして今御指摘のような問題には対応していきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○橋本（文）委員　その対応の方法なんですけれども、具体的には、真に給付日数の延長が必要だというその認定は、どういう手順でだれがするのでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　現在その検討を進めておりますのは、それは具体的な認定というよりは、そういう人員整理等によって解雇された就職困難者というような、一つの制度の仕組みとしてそういったものを考え、そういう人についてはこの給付日数に加えまして個別延長給付というものを制度的に考えていく、こんなようなことを検討しておるところでございます。
○橋本（文）委員　単純に言いますと、要するに任意退職じゃなくてやむを得ない退職の場合には特別な配慮をしよう、こういう考えでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　やはり基本的には、やむなく退職をさせられた、そういうことの中で再就職というものを真剣に考えておられるという方が、幾ら努力をされても、今度の新しい三段階の仕組みの中で、就職できなかったという場合について、延長をするという形でこの求職活動を御援助申し上げる、こんな考え方での内容を検討しております。
○橋本（文）委員　次に、中高年齢層の再就職する際の労働市場が特定職種に集中している、この問題でございます。
　五十八年度の東京都における五十五歳から六十五歳の高齢者職業相談所における求人職種、これを見ますとサービス、特に清掃員、このクラスが一番多くて三三％、それから単純労働、街づくり等でございますけれども、これが一七・三％、それから保安関係、守衛等、これが一五・八％、この清掃あるいは街づくり、守衛、こういう職種で全体の求人職種の約三分の二が占められておる、したがって、経理とか一般事務等の事務的職業はわずかに一割しかない、こういうのが東京都の例でございます。しかも、その会社はというと従業員が三百人未満の中小企業が八割以上である、こういう現状から、再就職する人にとっては大変だ、こう思うわけでございます。同時に求人職種が特定の職種に集中している、この問題があります。
　したがって、受給者がいざ再就職しようという場合に必ず直面してくる問題は、今まで勤めた会社と同じような規模、仕事の内容もさほど変化がない会社を選びたいのが人情でございますけれども、そういうことは絶対ない。したがって、中高年齢者の人にとっては、希望するような会社あるいは仕事内容というのは望めない現状ですね。したがって、労働市場の拡大を積極的に進めていかなければ、労働省の中高年齢者の雇用政策の問題と現実の問題とでは随分距離があるように思うのです。労働省としては中高年齢者の雇用政策、どういうふうに労働市場を拡大していくか、その点についてまずお尋ねいたします。
○守屋政府委員　確かに先生おっしゃいますように、中高年齢者の場合、大企業を離職いたしましてその就職先というのは中小企業に集中する、あるいは職種も特定の職種に集中するという傾向があることは事実でございます。私どもといたしましては、こういう問題に対してできるだけ、先生おっしゃいますように労働市場の拡大策を考えておるわけでございます。ただ、これはやはり、何といいましても雇用関係というのは労使間の問題でございます。したがいまして、これを強制的に雇えとかというようなわけにはまいりません。そういう意味で、例えば特定求職者雇用開発助成金とかいったような、雇用、雇うことに伴うところの助成金制度を我々幾つか持っておりますし、またいま一つ、就職する場合に新たに技能を付与する、あるいはより技能を高めて就職をより容易にするということも考える必要がございまして、こういう意味ではいわゆる離転職訓練という形で求職者に対する職業訓練を強化しておるところでございます。
　こういうような施策と両々相まちまして、中高年齢者の就職促進に努めておるところでございますが、特に今年度は、この対策の一環といたしまして、いわゆる定年退職者、こういう方々について、その定年退職者を出した企業がこういう退職者の方々に就職をあっせんするという場合にも助成するという制度を設ける等によりまして、この促進に努めておるところでございます。
○橋本（文）委員　労働市場というものは企業の問題であって労働省はタッチできないのだ、こういうふうに言われますと、では企業の出方を待つしかないのだ、こういうふうに聞こえるのですけれども、もっと積極的に労働省が、これからの高齢化社会に向かってどのように労働市場を拡大しなければならないのか、そういうようにむしろ労働省の方で音頭をとって進めていかなければならないと思うのです。ただ座して、高齢者の問題を企業の方の問題から解決するのではなくて、労働省の方がむしろイニシアチブをとっていかなければならない、こう思うのですが、いかがなものでしょうか。
○守屋政府委員　私が今申し上げましたのは、ただ単に企業任せにするというつもりで申し上げたわけではございません。もしそのようにお聞き取れましたら、私の説明不十分でございます。
　私が申し上げたのは、法的に強制するとかそういう形は、仰せその人を雇う、雇わないということについては、雇われる側と雇う側とのいわゆる契約に基づくものであって、これを法的に強制するというわけにはいかないという意味で申し上げました。したがいまして、私どもとしては、行政指導の面においてはこれをいろいろと知恵を出して進めているわけでございまして、例えば高年齢者の雇用率を今設定しておりますが、この雇用率未達成企業については、達成するべく計画を提出させまして個別に具体的に指導を行う、こういうこともとっておりますし、また定年延長も、ある意味においてはこれは企業の内部労働市場の問題にはなりますが、高齢者の雇用の安定に資するという面で大きな役割を果たしていっていると思います。また、先ほど言いました助成措置は、これはそういう金でつるというわけではございませんが、いろいろな面で金を出すことによって、より企業の方が、若い人を採るよりも、そういうことなら、そういう助成措置があるなら中高年齢者を採ろうという気持ちになるように指導するということも重要なことでございます。その一環としての助成措置でございますので、決して企業がなすがままにしておるという意味ではございません。その点御了解いただきたいと思います。
○橋本（文）委員　先ほど、むしろ引退年齢を早めてもらいたいという声が多いんだ、そういうお答えがありましたけれども、現実にそうなものでしょうかね。実際には、生活に困るから再就職をするという人が多いんじゃないでしょうか。したがいまして、今回の改正では、高齢者を労働市場から締め出すことになるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　労働省で調査しました昭和五十四年度の定年到達者調査、これを見ましても、働かないと生活に困るから、こういう理由を挙げる人が男性では四一・三％、女性では二八・六％という極めて高い数値を示しております。また逆に、定年制を設けていない企業は現状で約五〇％ありますし、その人々は現に六十五歳から七〇歳まで働いている人が多い。したがって、今回の六十五歳でいわゆる被保険者になれないという方は極めてマイナスを受けるんじゃないか、このように思っております。同時に、日本人の平均寿命が男は七十五歳、女性は八十歳、世界でも有数の長寿国となってきておりますし、厚生省の人口問題研究所の将来的統計では、昭和七十五年度には全人口の約二割が六十歳以上になる、こういうふうに予想しております。これに伴いまして定年延長を目指す企業も増加しておりますし、現実に六十歳定年制、これがだんだん定着するんじゃないかというふうに考えております。
　このように、定年が徐々にではあるけれども延長されている事実、しかも世界有数の長寿国となった日本の現状では、あるいは日本人の平均寿命を考えた場合に、六十歳定年が仮に完全実施されたとしても、なお残された老後は十数年あるいは二十年もあります。したがって、貯蓄あるいは退職金、年金等で暮らすことは余りにも不安の多い第二の人生ではないか、こう思います。
　今回の改正では、こういうような現状を正確に把握した上での改正なのか、どうもそういう点は配慮がないように思うんです。どうも高齢者を労働市場から締め出すことになりそうな気がするんですが、いかがなものでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　最初に、私が先ほどお答えしました点がちょっと言葉足らずだったかと思いますが、引退年齢を早めてほしいという傾向にあると申しましたのは欧米諸国のことを申し上げたわけでございまして、日本のことではございません。欧米諸国においてはそういうことで、引退年齢が少しずつ早まってきておるということを申し上げたわけでございます。むしろ、日本はそうではないということで申し上げたわけでございますので、その点は補足説明させていただきたいと思います。
　確かに日本の場合、高齢化社会がどんどん進んでいく中で、基本的には、元気な高齢者の方は元気なうちはできるだけやはり働いていただくという基本的な構えの中で、対策を進めていくということが大事だと思っております。
　ただ、雇用保険制度というものとの絡みだけで申し上げてみますと、要するに六十五歳以上の年齢層になってまいりますとフルタイムの常用雇用希望、こういう方たちは少なくなってくるということを申し上げておるわけでございまして、恐らく働きたい、元気なうちは頑張りたいとおっしゃっておられる方の多くは、そういう任意就業であるとか、短時間勤務であるとか、あるいは自分の店の仕事を手伝うとか、あるいはまた農業等をやっておられる方はそれをやるとか、そういうような形で、いわばフルタイムの常用雇用、こういう形でない就業の希望というものが大部分を占めてくる。こういう現状に着目し、そしてまた、現実に、そういう求人も六十五を過ぎてまいりますと大変に少なくなってくる、こういうことからそういう雇用保険の受給対象にしないということを制度としてやろうということでございまして、現状のそういう就業のいろんなニーズとかなんとかというようなものが、こういう雇用保険への制度加入というものがなくなったからといってそれがストップさせられるというものではない、こういうように見ておるわけでございます。現に、私どもも、こういう雇用保険制度とは関係のない、例えばシルバー人材センターでのたくさんの高齢者がやはり働いておられますし、あるいはまた高齢者の職業相談室等を通じましてのそういう短時間勤務とか、任意就業的な形のものであるとか、いろいろ働いておられるわけでございまして、そういう制度をそういうことで一つけじめをつけたということで、何かそこに高齢者対策というものが大きくストップしてしまうというものとは違うのではないか、こう考えておるわけでございます。
○橋本（文）委員　どうもお話を伺っていますと、高齢者は六十五歳以降で引退してパートの方で余生を何とか送ってもらいたいというようなニュアンスに聞こえてどうしようもないんですけれども、いかがなものでしょうか。高齢化が進んできますと、いわゆる高齢核家族あるいは高齢者の単独世帯という人が当然多くなってくると思うのです。先ほど言いましたように、どうしても定年後再就職しなければ生計が立てられないのじゃないか、こういう人が多いと思うのです。現在高齢核家族あるいは高齢者単独世帯というものが増加しております。住宅あるいは経済、距離的な事情等によりまして、親と子が同居することが必ずしも可能と言えない現状、こういう段階において高齢核家族あるいは高齢者単独世帯の人々は、仮に六十歳の定年延長があったとしても、定年となった後も働ける限り再就職して生計を立てていきたい、こういうふうに思うのです。
　したがって、今回の改正で六十五歳というこの基準を導入した点はまさに弱者切り捨て、どうしてもこういう感じがするのですが、いかがなものでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　まず、六十五歳を過ぎられた方でそこで離職をされた求職者という方について、こういう高齢者に対して一時金をお支払いする、こういう制度に切りかえるという点につきましては、こういう六十五歳を過ぎて今までの雇用の場から離職された方の多くは、そういう臨時的、パート的な仕事、あるいは任意就業的なもの、あるいは中には引退というような方が大部分でございまして、その後もなおフルタイムの常用雇用というものを希望される方というのは、数字の上で私ども推計いたしますと七％ぐらいというような数字になってまいるわけでございます。そういう意味において、こういう方たちについて、そういう十カ月間安定所へ通っていただいて、そして毎月フルタイムの常用就職というものについての職業相談をいろいろ続けていく、こういうような形をとるよりは、最初の離職の受け付けの時点におきまして、そこで一時金という形でお支払いをいたしまして、あとは本人のそういう任意就業であるとか短時間就労であるとか、あるいはフルの就労を希望される方があればもちろんこれもまた安定所も御相談に応ずるというような形で、そういう多様な就業ニーズに対応し得る求職活動というものをやっていただいた方がベターではないかということであり、それからまた、六十五歳以降新たに就職される方について雇用保険の受給対象者にしないという点は、こういう方が雇用保険に受給者として対象になっておりましても、実際にその方が六十五を過ぎまして就職し、そして今度離職をするという時点においてさらにフルタイムの常用雇用というものを希望されるということは、むしろ極めて少なくなって例外的な形になってくる。こういうようなことからいきますと、制度本来の筋からいきますと、結局は正規の受給対象者にならないというような問題も起きてくるわけでございます。そういったような問題をこの際明らかにし、解決をしていくものとして、この一時金の制度であるとか六十五歳以上についての適用をやめる話であるとかというようなことを御提案申し上げておるわけでございます。決して高齢者というものについてこれをもう働くなとかいうことではなくて、むしろそういう方々の多様な就業ニーズというものに対応するような形にしようというところに一つ意味があるという点も御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○橋本（文）委員　多様なニーズという点で、あとは高齢者の任意に征したいというようなお考えのようですけれども、現実的には、労働省は例外と言うかもしれませんが、実際には引退希望年齢は七十歳、あるいは働ける限り一生働きたいという人が多いというこの事実を認識していただきたいと思うのです。
　昭和五十六年十二月の総理府の勤労者の老後の生活設計に関する世論調査、これによりますと、何歳ぐらいまで働きたいかという問いに対しまして、働ける限りずっと一生と答えた人が全体の三三％だ、そういう点でどうも労働省の見解と随分差があるように思うのです。それから、昭和五十五年五月に行われました労働省の高齢者就業等実態調査、これによりますと、高齢者による引退希望年齢は七十歳と答えた人が、男性の場合五十五から五十九歳の人が二二・二％、六十から六十四歳までの人が四二・七％、六十五歳から六十九歳の方は何と五六・六％が、また働きたいと言うわけです。女性も同傾向の数値を示しております。
　そういう一生働きたいとか七十歳が引退だという数値を見ますと、今回の六十五歳以上は雇用保険法を適用しないという考え方は、高齢化社会に直面するこの事態を全く考えていないんじゃないか。むしろ時代の状況に逆行する施策ではないか、こう思えてならないのですが、いかがでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　私どもも、高齢者が非常に高い就業意欲を持っておられる、また六十五歳を過ぎても働きたいという方も多数おられるという、このこと自身は大変結構なことであり、むしろそういう御希望にできるだけ対応するような努力はしていかなければならぬだろう、そういうようなことで、市町村の窓口での高齢者相談室を安定所のほかにつくるとか、シルバー人材センターというものの拡充を図るとかいうことはいたしておるわけでございます。
　ただ、雇用保険の制度からいきますと、そういうフルタイムの常用希望という形での就労希望というものは、率直に言いまして六十五を過ぎてまいりますと相当に下がってくる、そこを申し上げておるわけでございまして、雇用保険制度というのはまさにそういう就職希望というものを、就職活動というものを支えるための制度だということから、雇用保険制度の面では六十五でそこの一つの区切りをつけていいではないかということでございまして、六十五以上で働くということについて何か否定的な意味で申し上げておるのでは決してない、その点は御理解を賜りたいわけでございます。
○橋本（文）委員　このところ急に人生八十年型社会という言葉が使われるようになりまして、ついせんだっても、厚生省の「今後の医療政策の基本的方向」についてという中にも、人生八十年型社会に適応するため云々という表現があります。それから、つい先ごろ出ました経済企画庁と労働省のこれは共同なんでしょうか、委託調査研究によりますと、「人生八十年時代における創造的自由時間活動のための条件」と題するいわゆる研究がございます。これを見ますと、内容的には「精神的・文化的に充実した「人生八十年型」のライフスタイルの実現を図る上で」云々とこうあるわけでして、精神的な面においても文化的な面においても充実した人生八十年、こういう表現があるんですけれども、これは極めてきれいごとを言っておりまして、文化的あるいは精神的に恵まれるためにはどうしても安定した雇用がなければならないと思うのです。
　現在の人生五十年型というのは直線型の人生だと、この研究では言っておるわけです。教育期、労働期、引退期、こういうふうに分類しておるわけですけれども、この人生八十年型というのは、生涯を通じて教育、労働、余暇を選択する複線型ないしは循環型人生が望まれるようになった、したがってそれに対応した社会システムが必要なんだ、こういうようなことを述べております。このように、人生八十年型時代における社会システムという問題について労働省としてはどのような見解を持っておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○守屋政府委員　今先生お話しの調査報告でございますが、この内容を簡単に言いますと、今先生お話しになりましたような直線型から複線型、あるいは循環型の生涯設計という中で、今後の一生のあり方を描いていく中でどうあるべきかということを考えていく。ただ、その前提には、先生も御承知と思いますが、これは一つの未来学というか、文明論がこの伏線になっておるわけであります。というのは、言うところの産業革命以降のいわゆる今の機械文明に対する反省からこの考え方が出ておるわけでありまして、言うならば今までの機械文明というのは直線的な発展をしてきておる、したがって人間の思考も直線的である、そういう中で直線的なライフサイクルが仕組まれ、それが人生五十年の中で何とか回ってきた。しかしこれからは、人生八十年になる中ではそういう直線型では済まないだろう、何となれば、高齢化社会ということもさることながら、今は機械文明の何といいますか終えん期にかかってきておる。そこで、常に発展ということがあるんじゃなくて自己充足、その本にも再三ダニエル・ヤンケロビッチの本なんか引いてありますが、自己充足という観点から物を見直そうという意味でこれが出てきておるわけであります。そういう意味で、ここで非常に重要なのは労働の時間、これが非常に軟構造にならなければならぬということであります。
　私どもも、そういう面におきましては、今の高齢者対策、特に六十歳台前半層の部分につきまして、多様なニーズに対応したところの、これは多様なニーズというのは、就労時間につきましても勤務形態につきましても、多様な形に対応するような雇用のあり方を研究開発して、その助成措置を進めていこうという考え方をしておるわけでありまして、それとある意味では非常に合った考え方だろうと思います。
　また、ここで非常に重要なのは、教育と労働と余暇の活用ということについて、こういうものは生涯を通じて常に考えられていかなければならぬ、そういう関係から複線型とか循環型と言われているわけでありますが、そういう意味から見ましても、もう一つ重要なのは、生涯にわたる職業教育訓練だろうと思います。これにつきましても、五十七年から生涯職業訓練教育を推進するための助成金制度をつくる等によりまして、ある意味では能力的にリフレッシュすることもちょうど循環する形で組んでおりまして、今私どもが対応しようとしている今後の高齢化社会に向けての雇用政策の基本的考え方と、この調査報告の基本的な考え方といいますか提言とは必ずしも相反するものではなくて、ある意味では方向を一にしておるということが言えるのではないかというように考えております。
○橋本（文）委員　いずれにいたしましても、人生八十年型社会というのが一つの固有名詞になってまいりました。厚生省も使ってきた、経済企画庁も使ってきた、労働省もこの見解に反対ではない、こうなりますと、今回の雇用保険法の改正に先立ちましても、この八十年型社会にいわゆる雇用政策はどうあるべきなのか、失業という問題を高齢者の場合どういうふうに扱っていくのか、やはり関係官庁と十分な論議を尽くした上で、また数年先に雇用保険法の改正をしなけりゃならないんだというようなことを招かないためにも、特に高齢者の問題にじっくり焦点を当てて考えていきたいと思うのです。ますます余命が長くなってきますでしょうし、働く期間も長くなるし、恐らく就労希望者の年齢層も高くなってくる、こういうことが確実に来る、こう思うわけでございますので、その点が今回の改正では配慮がないのだ、こう思って先ほどから一生懸命、しつこく高齢者の問題を扱いましたが、最後に一点だけ、関係官庁といわゆる協議をしての高齢者社会に対する労働省の見解、今後どうあるべきなのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○守屋政府委員　この高齢者社会に対応する施策のあり方としては、先生御指摘のように複雑、複雑というよりも各官庁多岐にわたる問題でございます。それぞれの分野でそれぞれに知恵を出していく問題かと思います。
　私どもとしては、基本計画において、高齢者対策の今後の中期的な対策のあり方というものを出しまして、これは閣議決定を見ております。そういう意味では政府の、各省共通した雇用政策における一つのコンセンサスが得られたというように考えてもいいのではないかと私は考えております。
　また先ほどから、人生八十年ということでの調査研究でございますが、ただ、この研究で言っておりますのは、創造的な自由時間活動をいかに確保するかの提言でございまして、人生八十年だから、とにかく体が動かなくなるまで働けという意味での指摘ではございません。私もそのようには理解しておりませんし、働くといいましても、それはその国々、またその時期時期の企業の受け入れ方、また雇用慣行等もございますが、私どもは、六十歳定年制といいましても、六十五歳まで、いわゆる六十歳台前半層につきましては雇用延長という形でもって、企業内市場にできるだけいていただけるような体制を組みたいということでいろいろな助成措置を講じておりますので、その点も申し添えておきます。
○橋本（文）委員　最後に、私も、人生八十年型社会であるから人間八十まで、死ぬまで働けと言っているわけじゃございません。このように高齢化社会が真剣な問題になっておる、しかも八十年という言葉が一つの固有名詞になってきた、こういう中で、従来の考え方から一歩脱皮して、これからの高齢者対策をどうすべきかということで関係各省の方と十分協議をして、国民が納得できるようなそういう一つの社会システムをつくっていただきたい、こう申し上げておるのでございます。
　政府の見解によりまして公式的な見解ができたという答弁が先ほどありましたけれども、それはあくまでも労働省の見解でございまして、厚生省、経済企画庁、あるいは労働省とその他の関係官庁が、一つの高齢化社会に向かっての意見統一はまだできていない、こう思うわけでございます。速やかにそういうような高齢者対策というものを出していただきたいと思うものでございます。
○加藤（孝）政府委員　高齢化社会の進展に今後どう対応していくかというのは、御指摘のように国政の最重要課題の一つでございます。また、それぞれ各省にもまたがる問題でございます。そういう意味では、この第五次雇用対策基本計画というものも、雇用対策の面で関係各省と十分協議をいたしまして策定をいたしておるものでございますが、こういう対策そのものは各般にわたっておるわけでございます。例えば年金問題についても、私どもの立場からもまたいろいろ注文もつけていかなければならぬ問題もあるわけでございます。また、老年の医療問題とかあるいはまた社会教育の問題もいろいろあるわけでございまして、そういう意味で、この最大の課題の一つに向かって、今後とも関係各省とよく連携をとりながら対応に遺漏なきを期していかなければならぬ、こう考えておるところでございます。
○今井委員長代理　次に、大橋敏雄君。
○大橋委員　私も、若干時間をいただきまして、前回の委員会で積み残しました質問について整理をしてみたいと思っております。
　今も同僚議員から質問があっていたわけでございますが、高齢者の給付金問題です。これは高年齢者の就業希望あるいは労働市場の状況等にかんがみて今回の措置をとったのだ、つまり六十五歳以降に離職、いわゆる失業した場合には基本手当にかえて高年齢者給付金、これは最高百五十日分になっているわけでございますが、これを一時金として支給して、また六十五歳以上で新たに就職した場合には被保険者としない、こういう施策をとるようにしたという話でございますが、今も話があっておりますように、これは六十五歳以上の労働者の切り捨てではないかとさえ、厳しい指摘があったようでございます。つまり、全面的に切りかえていくということは確かに問題だなと私は感ずるわけです。労働者の労働の権利を侵害する、そういうものになっていくのではないか。年齢のいかんを問わず、働く意思あるいは能力を持っている者に対しては、労働者としての権利が保障されねばならないのだ、私は原則的にはこう考えているわけであります。
　したがいまして、高年齢者の就業希望については、労働省の説明でも種々さまざまあったわけでございますけれども、労働省が実施した五十六年度の「高年齢者就業等実態調査」、この資料を見てまいりましても、六十五歳から六十九歳欄を見ていくと、「雇用労働をしたい」という人が四六・四％。確かにこれはフルタイムばかりではございませんが、とにかく「雇用労働をしたい」という方が四六・四％、「非雇用労働をしたい」というのが五三・五％、約半々になっているわけですね。
　このような実態に照らしてまいりますと、六十五歳以上の離職者には、基本手当を望む方には基本手当の方を、あるいは高齢者給付金で結構だという人にはそちらをというふうに、選択制にすべきではないかなという感じを受けるのです。
　また給付金の額、いわゆる日額、これも見直す必要があるんではないか。なぜならば、今度の改正案によると、五十五歳から六十五未満は、従来は一律三百日を支給していたわけですけれども、今回は九十日、二百十日、二百四十日、三百日、このように決めまして、今度の高年齢者給付金はその半分になっているわけですね。仮に選択制をとったとしても、三百日とその半分の最高で百五十日となれば、人間の心理としてやはり三百日の方、もっとも百五十日の方は一時金ではございますけれども、三百日の方に気持ちが移っていくんではないか。したがいまして、この三分の一を少なくとも三分の二くらいに考えたらどうだろうか。そうしていくとこれは公平な姿で選択していくんではないかな、こう思うのですけれども、いかがですか。
○加藤（孝）政府委員　確かに、六十五蔵以上の高年齢者の方でございましても、フルタイムでの常用雇用というものを希望する方があるということは事実でございますが、率直に申しまして、個々の受給者についてフルタイムの常用雇用での就職意思というものを明確に確認をして給付をするということは、実際には大変難しい問題でございます。荒っぽい言い方をいたしますと、わしはフルタイム希望だと言えばもらえるぞというような形での問題と、それを実際に本当に希望しておるかどうかというようなことを選択するということが大変また運用が難しい問題でございまして、そういうことで窓口業務で一々トラブルを起こすようなこともしたくないというようなこともございます。それからまた、ただそう言えばそうなるというような問題でも本当はない。そこにまた、雇用保険制度の乱用の問題も出てくるわけでございます。そういう意味で、こういう点については、私どもとしては、選択制にするということには大変に問題が多いというふうに考えておるわけでございます。
　また、今三分の二というお話しがございましたが、この基本手当の半分程度といたしておりますのは、これらの六十五歳以上の方が全般的には引退過程にある方々に対する給付である、こういう趣旨からこうしておるわけでございまして、一時金として前もって支給されるものであるというようなことを考えれば、これらの方の求職活動、その後のいろんな多様な就職活動の援助のために一応十分なものではないか、こう考えておるところでございます。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○大橋委員　今の局長の答弁では、選択制にした場合、これはフルタイムかどうかという判断が難しい。職安の立場でそれを仕分けするんではなくて、失業した方の希望によって、基本手当の方向で進みたい、完全雇用の方向で進みたいんだ、フルタイムの仕事を探したいんだという方にはそちらをあげましょう。そうでない方、一時金で結構ですよという方には一時金を支給した方がいいんじゃないか。これは、どちらかと育ってみても、今の人間の心理からして、三百日と百五十日と開けば、やはり三百日の方を希望して、それこそフルタイムではなくともフルタイムを希望しているかのごとく見せて受給しようとする方が出てくるかもしれない、それはそのとおりだと思うのですよ。しかし、本人の正直な気持ちからどちらをとらせるかというその判断の迷いを捨てるためには、三百日と百五十日というような大きな開きにするんではなくて、少なくとも三分の二にすれば、一年未満は九十日、一年から五年未満は百四十日、そして五年から十年は百六十日、十年以上は二百日、最高は大体二百日、こういうことになるわけでありまして、このような一時金ならば、なるほど十カ月間一々職安に通っていただくよりもこちらをいただいて自分の好きな仕事をしたい、こういう気持ちに決まる方もかなり出てくるんではないか、こう思うわけですね。ここのところは非常に大事なところだと私は考えるわけです。大臣にこの辺のお気持ちをもう一つ聞いておきたい。
　というのは、この法律が実施されますと、七月一日から極端に変わってしまうのですね。それ以前に決定した人は三百日の立場で基本手当が支給される、その後の人に対しては百五十日ということで一時金でばっさり切られてしまう、これは余り激変過ぎるんではないか、こう私は思うのですね。だから、もし三分の二ということにできないのならば、六十五歳を当分の間七十歳ぐらいに年齢を引き上げた方がいいんではないか、このように思うのですけれども、大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　御提案なさっておられる趣旨はわからぬでもございませんが、やはり基本的に引退過程にある方についての一時金ということの性格から言えば、二分の一というのは一つの妥当な線ではないだろうか。逆にまた、そういう従来の三分の二という線でございますと、実際問題として、ただ全額一時金で払うのと似たような形になってくるような面もあるわけでございまして、その辺は一つ問題があるんではないだろうか。それからまた、七十歳という問題になってまいりますと、これは今までの例えば雇用政策としていろいろやっておりますようなものが全部、今一応六十五歳までということでやっておるということも一つございます。それからまた、現実にやはり私どものいろいろな統計で推計いたしますと、六十五歳を契機にいたしまして常用雇用希望者というものも激減をしてくる、あるいはまた求人も激減をしてくるというようなそういう現状から見て、決して何か無理な形で六十五歳にしておるんではないんだというふうに見ておるわけでございまして、七十というのは、今までのいろいろな制度との関係でも年齢的にはちょっと考えることがいささかどうかという感じがする年齢ではないか、こう思うわけでございます。
○大橋委員　今、半分だからまあ妥当な額じゃないかとおっしゃるわけですけれども、従来は一律三百日だったのですね。今度は被保険者期間が加味されたから随分と変わってきたわけでございまして、そういうことからいけば、一年から十年未満の方は、半分といえども実質的には物すごく減らされる格好になるわけですね。そういう意味で私は激変過ぎるんではないか、だからせめて三分の二程度の内容に改めるべきである、こう主張しておるわけです。これは非常に重要なところですけれども、時間の関係もありますので、次に移ります。
　高年齢労働者の保険料免除制度がございます。雇用保険制度には、高年齢者のためにいわゆる高齢化社会に対応するための種々の施策が組み込まれているわけですが、例えば所定給付日数の定め方、今回また手が加えられるわけでございますけれども、これだとか、あるいは雇用改善事業としての定年延長奨励金、あるいはまた高年齢者の雇用奨励金の支給等々があるわけでございますけれども、この高齢労働者の保険料免除制度もこの一環として設けられていると私は思うのでございますが、この点いかがでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　確かに、保険料免除制度が設けられましたときの考え方は、長期間保険料を納付しておられる反面、離職した場合にもそのまま引退して給付を受けられない方も多いというような事情のほかに、こういう保険料免除という助成措置によりまして一つの労働費用の負担を軽減するということで、高齢者の雇用の促進を図るということを目的として設けられたものでございます。しかしながら、その後におきまして、六十歳以上の労働者も増加をいたしますとともに、六十歳台前半層の者に対する、今先生がいろいろお挙げになりました助成措置も設けられてまいりまして、こういう免除という形での助成的な意義も薄れてきておる、こういうようなことを勘案いたしまして、今回免除年齢を六十四歳に引き上げるというようなことにいたしておるわけでございます。もちろん今後とも、高年齢者のこれまでの他の助成措置についてはなお一層の活用という面での配慮はしていかなければならぬ、こう考えておるところでございます。
○大橋委員　現在免除者数、六十歳以上の被保険者で何人ぐらいいるのか、つまり全被保険者数に占める割合というのはどの程度か、教えてください。
○齋藤説明員　現在保険料免除になっております六十歳以上の被保険者の方は、大体百十三万人でございます。被保険者総数が大体二千六百万を少し超えている感じでございますので、全体の四・三％ぐらい、こういうふうに思っております。
○大橋委員　これは、あくまでも高年齢者の雇用の促進を図って福祉の増進に資するのだという大きな役割を果たしてきているわけでございますが、これは私が申し上げるまでもなく、雇用保険法に関する労使の保険料が免除されるということから、そうした高年齢者を雇用していこうという意欲も高まって、大変な役割を果たしてきておるわけでございます。そこで、これを六十四歳に引き上げるということは、まさに高年齢者雇用の促進あるいは福祉の増進に逆行する姿ではないか、率直に私はこう思うのでございますが、これはやはり従来の考えどおり六十歳に据え置くべきである。この免除制度がとられたもう一つの考え方の中には、労働者として長い間勤務して失業もしないでずっと働いてきた、そういう方々に対する何といいますか、御苦労さまでしたと、もう全く失業保険をもらわずにずっと続いてきたわけですから、そういう方々に対する配慮も加わってこの免除制度ができているとも聞いております。そういう立場からいきますと、無理にこれを六十四歳に引き上げる理由は何物もない、こう思うのでございますが、これは大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　この六十歳以上について保険料を免除する制度は、十年前の雇用保険制度において制定されたわけでございまして、その目的としては、先生も今御指摘のように、高齢者の雇用の促進とかあるいは高齢者に対する実際のいろいろな配慮というようなことでございますが、今回御提案申し上げております一つの基本的な考え方としまして、給付と負担のある程度の均衡というものもやはり考えていかなければならぬ。これは率直に申し上げましてやはり雇用保険財政というものも考えていかなければならぬ。そうすると、給付と負担という面でまいりました場合に、こういう高齢者の雇用がどんどんふえてきております中で、こういう高齢者に対する給付という面も大変に増大をしてきておるわけでございまして、そういう意味で、給付と負担の公平という観点からもやはり免除年齢というものを六十四歳までいたしたい。
　それからもう一つは、さらに、この十年間におきまして高齢者の雇用促進のための対策が、こういう保険料の免除だけではなくて、各種の雇用確保助成金であるとか定年延長奨励金であるとか、いろいろ助成のための制度もできておるというような事情も踏まえましてこういう制度にいたしたわけでございます。
○大橋委員　じゃ、大臣には最後にまとめてお願いしますから、ずっと聞いておってください。
　次に、もう一つ私が疑問に思っている問題があるのですが、これは未支給の基本手当についてでございますけれども、現在は、例えば失業しまして、職安が認定をします。その認定をして初めて基本手当の支給になっていくわけですね。ところが、その失業の認定を受ける前に仮に死亡したような場合には、その直前の認定日と死亡するまでの間に失業していた日については、一定範囲の遺族についてその該当の日分の基本手当が請求できる、こういうことになっていると思うのですけれども、これは確認ですけれども、これは間違いありませんね。
○齋藤説明員　先生おっしゃるとおりの制度になっております。
○大橋委員　そこで、今回の改正で、定年退職者はもちろん失業ですが、この人が一年以内を限度として再就職活動をすることをある程度延ばしたい、こう希望すれば、一年以内であればそれを認めましょうと、つまり再就職活動の開始時期を延期することができることになっているわけでございますが、この延期を希望したその期間中に死亡した場合、これはどうなるのでしょうか。
○齋藤説明員　今度の改正法の中では、定年退職者等につきましては、希望によって受給期間を延長する制度を設けております。これは御本人の希望によりまして、本当に就職の意思がはっきりしたとき、要するに求職活動ができる時点からその給付を行おう、その方が受給者本人にとって非常に便宜ではないかというような趣旨からこういう制度をお願いをしておるわけでございますけれども、いわばその受給期間の延長期間中と申しますのは、御本人にとっては求職意思がない期間、求職活動ができない期間、こういうことでございます。とすれば失業状態にない期間ということになるわけでございまして、そういう期間について保険給付を支給するのはいかがか、問題が多過ぎるのではないかと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○大橋委員　じゃ、例えばきょう退職をしました、十カ月先に私は就職活動をしたいと思います、これは認めるのですね。私が今言わんとするのは、この十カ月間は求職活動を延期します、この十カ月後に就職活動を開始するということは、ここでいわゆる失業の認定をするのと等しくなるのですかどうですかということを聞いているわけです。
○齋藤説明員　今御指摘のような期間でございますけれども、その間は先ほども申し上げましたように失業している期間ではない、いわば雇用保険上失業している期間と申しますのは、御本人の就職の意思と能力があって熱心な求職活動をしている期間、そういう期間についての生活を見よう、こういう趣旨で保険給付を支給するわけでございます。御本人は、いわばその期間はいろいろな求職活動ではない、ほかのために使いたい期間、こういうことを言っておられるわけでございますので、そういう意味で、その期間について失業の認定をするというのは非常に困難ではないか、むしろ矛盾してしまうのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
○大橋委員　それでは、例えば失業する人の立場に立って、直ちに失業認定してもらっていれば、その間いろいろと、基本手当をいただきながら、ほかのこともやってみたい、あれも考えてみたい、これも考えてみたいとできるわけですね。それはもちろん再就職活動をしていなければなりませんね。なりませんけれども、手当を受けながらそれはできますね。そこで、仮に十カ月先にその人が不幸にも亡くなったとしても、その間まではそれだけの失業保険がいただけているわけですね。そうでなくて、今度の制度のおかげで、自分は定年退職した、しばらくちょっと休んでおきたい、そして再就職活動をするんだという、せっかくの制度に乗ったそういう人が、もしその間に死亡したならば、全く死に損であって、保険金も一銭だって家族にも来ない。こうなると、非常にこれは矛盾しているような感じがするのですけれども、いかがなものですか。
○加藤（孝）政府委員　齋藤雇用保険課長から申し上げておりますように、求職活動をしておるという期間について、失業の認定をし、そこで保険金も出る、こういうことであるわけでございます。
　今度の定年退職者についてこういう制度を設けましたのは、長年会社などに勤務をいたしまして、例えば六十歳でそこで定年退職をした。そうすると、今の制度でございますと二、三カ月以内に求職活動に入らないと、この雇用保険の受給期間が一年でございますので丸々もらい切れない。例えば半年後に求職活動を開始すればあと六カ月分はもらえないような形で終わる、こういうような形になるわけでございます。そうしますと、実際には、長年、会社勤務を三十年、四十年して、ここで例えば家族と一緒に外国旅行したい、あるいはまたここで郷里へ行ってしばらく落ちつきたいとか、いろいろ長年の勤労生活の中での一つの、定年退職をしたら海外に一度とか、いろいろな夢といいますかそういったようなものがあるわけでございます。そうすると、今の制度でございますと二、三カ月以内には求職活動に入らないと保険金が丸々もらえない、こういうような問題もございまして、ぜひひとつ、本当に求職活動というものをしたくなる時期まで保険のそういう支給期間を延期してもらえないだろうか、こういうのが定年退職した方々の希望としていろいろ出てきておりましたのを制度として組み入れたわけでございます。
　そういう意味で、その人が郷里で悠々自適なりあるいは外国旅行を家族と一緒にするとか、そういう期間については失業期間ではないわけでございまして、これは制度上それを失業とみなして保険金を払う、こういうわけにはいかない、こういうことでございます。