Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦信祐君　サプライヤー分もアドバイスを是非していただいて、ここはちゃんと整理するんだというその相談機能というのもきちっと確保していただきたいと思います。
　次に、保護情報の定義、解除申請における判断基準を防衛省は明確にしていただきたいと思います。
　現状は、一旦全て保護対象として、そこから一つ一つ解除しているという極めて非効率な状況であります。効率化を図らなければ民間企業も官側もタスクのみが増えていきます。個別の判断は企業へ一部でも譲渡をすることで効率化が図られると思います。経験あるメーカーほどそれができると思います。ルールを定めて、資格をつくって、教育体制を整えた上で取り組んでいただきたいと考えております。
　その上で、加えて、防衛装備品を製作する企業に対して、防衛省受注分とそれ以外の共存可能な保護情報の定義をつくっていただきたいと思います。
　広く一般で使われている物品、また部品、情報は当初段階から保護情報として指定しないように、そもそもガイドライン化がされていない状況を改善した上で整備をする必要が私はあると考えております。これらを整えていなかった場合には、官側が一方的に企業のノウハウ等も指定してしまう、また、汎用技術を対象としてしまう可能性、今後、より注目されておりますエマージング技術の範疇となった場合の整理が不明瞭となってまいります。是非、改善をしていただきたいと思います。
　いずれにしましても、メーカー等からよくヒアリングを行って、どうだったかということを再び質問させていただきたいと思いますけれども、是非御報告をしていただきたいと、対応いただきたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　防衛省といたしましては、契約を締結した企業に対しまして、契約の履行上取り扱う情報の中に保護すべき情報が含まれている場合には特約を結びまして、契約の履行の一環として収集、整理、作成した一切の情報について、防衛省が保護すべき情報には当たらないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱わなければならないという義務付けをいたしております。委員御指摘のとおりでございます。
　これは情報セキュリティーをより確実にするための対策でございまして、御理解をいただきたいと考えてはおりますが、他方におきまして、防衛省や企業において的確かつ効率的な業務を行っていくための検討を不断に行っていくことは極めて重要でございます。委員御指摘の点も含めまして、企業の業務の実態をヒアリング等により把握しながら、その改善策について検討をしてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非、御検討を進めていただきたいと思います。
　次に、経済安全保障について伺います。
　茂木大臣は、経済安全保障の確保にも積極的に取り組むと所信でお述べいただきました。私は、現在、公明党の科学技術協力と経済安全保障検討プロジェクトチームの事務局長を務めさせていただいておりまして、今回の御発言は極めて歓迎すべきことでありますし、私たちも全力で取り組んでいきたいと考えております。
　外務省としての具体的な問題意識と今後取り組む内容、そしてその具現化をするための考え方、体制について、茂木大臣にお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　デジタル化の進展、ここ数年といいますか、十年タームで見ても目覚ましいものがありまして、それに伴ってサイバーセキュリティー、この重要性というのはますます高まっていると思います。
　今、テレビで「24」というドラマをやっているんですね。元々これはアメリカが原作の、十七年ぐらい前に出てきたジャック・バウアーの役を獅堂現馬といって唐沢寿明さんがやって、仲間由紀恵さんが日本最初の女性総理になるかどうかということなんですけど、十七年前のオリジナルと比べてみると、これはテロ対策ユニット、政府の方の、また犯人の側でも圧倒的にやっぱりデジタル技術を使っているんです、様々な形で情報収集等。これは、ドラマは架空ですけど実際に世の中で起こっていることだと、こんなふうにも考えているところであります。
　また、今コロナ禍にあるということでありまして、衣料品であったりとか様々なものでサプライチェーン、脆弱性というのも浮き彫りになっていることで、これをいかに強化していくか、重要な課題であると考えております。
　つまり、これまでの、従来の安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争、これも激化をすると。近年、安全保障の裾野というものが経済、そして重要・新興技術、こういったものに拡大をしているんだと思います。
　そういった中で、こういった重要技術が流出をする、またデータが流出をする、さらにはサプライチェーンの強靱化、こういったものを進める、データ流出を防止しながらサプライチェーンについても強靱化を進めると、こういった安全保障上の課題に対応するために、先週の２プラス２でもこれは議論になった点でありますけれど、外務省としても米国を始め諸外国との連携を強化していく必要があると、そのように考えております。
　外務省では、一昨年の十月に新安全保障課題政策室を設置しまして、これを昨年八月には経済安全保障政策室に改組をしました。もちろん、名前を変えたからそれで済むというわけではありませんで、実態をこれから伴わせていかなければいけないと思っておりまして、外務省としても、また政府一丸となって、経済安全保障に係る取組、更に強化をしていきたいと思っております。
○三浦信祐君　世界はエコノミック・ステートクラフト、ＥＳ、すなわち、軍事的な安全保障と経済的な政策の一体化をもって外交を展開し、国益の戦略的目的達成を図っているというのが現状であります。特に、米国も中国も、整理をすればＥＳを互いに仕掛け合っている状況です。その中で、我が国は経済的視点を、特に技術掌握についての視点と体制が決定的に欠けております。
　外務省として、世界の趨勢についてどのような認識をお持ちになっておられるのでしょうか。また、外交上、経済安全保障に基づくルール形成が必要な中、我が国の現状について、茂木大臣、外交当局としてどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　三浦委員と同じような認識を持っているところでありまして、ＩｏＴ、５Ｇ、さらにはＡＩ、量子技術、こういった技術がますます安全保障に直結するようになってきている、こうした状況を踏まえて、諸外国においても、これはアメリカにおいても中国においても他国においてもそうでありますが、重要技術の研究開発の促進であったりとか、適切な輸出管理、投資審査政策の実施、経済安全保障の取組を強化する動き、これが強まっているということであります。
　また、こういったこれから重要性を増していきますデジタルの分野、まだしっかりした国際間のルールというのが確立をされておりません。日本は二〇一九年、大阪サミットのＧ20の議長国でありまして、この大阪サミットの際、大阪トラック、これを立ち上げて、デジタル分野での共通ルール作り、これも主導してきたところでありまして、経済安全保障についてはルールが未整備な分野が多い分、また、ある意味そこでリーダーシップを発揮していくと、こういう余地も大きいんではないかなと思っております。
　もちろん、その全てのことが一か国でできるわけではありませんから、米国であったりとか豪州、こういった国々も巻き込みながら、こういった分野でのリーダーシップの確立であったりとか、日本が劣後しないと、こういう形をしっかりとつくっていきたいと思います。
○三浦信祐君　茂木大臣、今重要なことをおっしゃっていただいたと思います。
　実は、日本が唯一きちっと米国と中国を、間に挟まって整理をするポジションにいると思います。例えばワクチンについても、これ外交の上でＥＳを仕掛けられてしまったら、世界の国民に対する、全世界における安全保障のリスクになると思います。日本がこれまで培ってきた平和国家としての礎と、そして広い視野においての俯瞰的外交をやってきたその知見をいよいよ発揮していただかなければならないときだと思います。是非、積極的にオンラインも活用していただいて、そしてリアルのことも充実をさせていただいて、茂木大臣、是非政府の先頭に立って、エコノミック・ステートクラフトで多くの国民が、市民が犠牲にならないような社会をつくる、世界をつくるということに是非御尽力をいただきたいと思います。
　防衛大臣には、本当はお聞きしたかったんですけれども、次回に譲らせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　既に２プラス２をめぐっての議論は今までなされておりますけれども、私は別の観点から２プラス２、あるいはもっと広い意味での日本の安全保障ということに関して議論していきたいと思っております。
　日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表を読みますと、個別には、中国の国際秩序と合致しない行動とか北朝鮮の軍備の問題、あるいは日米同盟の役割、米軍再編等が議論されておりますが、一番重要なところは、日米は自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことへのコミットメントを新たにしたという部分だと思います。
　それから、共同発表の中に、年内に改めて開催するということを記載されているということも非常に重要なことであるというふうに認識しております。これから何か大きな動きがあるだろうというふうにアメリカは察知しているということと推察いたします。
　そこで、個別のことはまた今後お尋ねしていくことにしまして、大きなところから確認していきたいという思いから質問をさせていただきます。
　まず、自衛隊の任務について伺います。
　自衛隊法には、自衛隊の任務として、「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」、三条、とあります。我が国の平和と独立を守ると明確に書かれてあります。
　他方、憲法を見ますと、憲法には国の独立という表現がありません。主権という表現は、これ前文の中に二回出てまいります。それから、自由という表現も第十九条以下多数出てまいりますけれども、これらは全て個人の自由に関するものであるというふうに理解します。すなわち、国家の独立、主権、自由が憲法には書かれておりません。
　この点に関して両大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　ただいま委員から、憲法に国家の独立、主権、自由を守るといった表現が置かれていないということでございますが、このことを含めて、憲法の規定の在り方については、国会で憲法審査会において議論を重ねて国民の皆様の理解を深めていくべきものであると、このように考えております。
　その上で、我が国の平和と独立を守るということは、これは政府の最も重要な責務であります。こうした考え方は、国家安全保障戦略や防衛大綱にも明確に示してあります。ですからこそ、この責務を果たすため、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを自衛隊の主たる任務とされておるわけでございます。昼夜を問わず、任務を遂行しています。
　私としても、我が国の平和と独立を守るという責務を果たすために、引き続き我が国の防衛に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、岸大臣の方から憲法と自衛隊法等との関係についても答弁があったところでありますが、その上で申し上げますと、我が国として最も重要なことは、これは、我が国の主権、独立を維持して、領域を保全し、我が国国民の生命、身体、財産の安全を確保することであると考えております。
　また、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることも極めて重要であると考えております。
○浅田均君　防衛大臣の答弁より外務大臣の答弁の方が若干ちょっと前へ進んでいるような気がいたしました。
　今、国の独立、主権、それから自由に関する見解を伺いました。防衛大臣の方からは、御所管上、防衛に関してという観点からの意見陳述であったと思います。
　それでは、今申し上げております国の独立、主権、自由をどう守っていくのか、防衛するのかを議論したいと思いますけれども、国会においてどのようにその主張が積み重ねられてきて意見が形成されてきたかを振り返ることは決して無意味なことではないと思います。
　遡って、ちょっと古くなるんですが、百三十一年前です。一八九〇年十二月六日、第一回帝国議会で、山県有朋首相は、括弧ですね、国家独立自衛の道に二途あり、第一に主権線を守護すること、第二は利益線を保護することである、その主権線とは国の境域、境界内の土地という意味です、をいい、利益線とはその主権線の安危に、密着の関係ある区域を申したのである、およそ国として主権線及び利益線を保たぬ国はござりませぬ、方今列国の間に介立して一国の独立を維持するには、ただ主権線を守御するのみにては、決して十分とは申されませぬ、必ずや利益線を保護いたさなくてはならぬことと存じます。
　これ、第一回帝国議会で山県首相が述べた演説の一部です。御存じの方もおられると思いますけれども、この山県有朋首相は、当時、ロシアが不凍港を求めて南進してくると、シベリア鉄道を建設し始めた頃で、日本としてどうすればいいかということをウィーン大学のシュタイン教授に尋ねたわけですね。シュタイン教授は、主権の及ぶ国土の範囲が主権線で、国土の存亡に関わる国防の範囲を利益線というと。日本は、当時の話ですが、朝鮮が利益線だから朝鮮を中立にしておくことでバッファーをつくるのが得策であるというふうなアドバイスをしたと歴史の本には書かれてあります。
　この主権線、利益線という考え方は、今なお防衛の基本として皆さん念頭にあるお話だと思うんです。私は、この現代の利益線というのは、各国共通の国際公共財、グローバルコモンズ、例えば、外務省のホームページなんかですと、宇宙、サイバー、海洋とかいうのが出てくるんですけれども、国際海峡、シーレーン、南極大陸等々考えておりますが、両大臣は、国際公共財、グローバルコモンズということに関してどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　グローバルコモンズについてのお尋ねでございますが、近年、海洋、今例を挙げられました海洋、宇宙空間、またサイバーといった国際公共財、いわゆるグローバルコモンズに対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散をし、深刻化しているところだと考えています。
　特に、インド太平洋地域における海上貿易等を通じて経済発展を遂げた我が国にとって、開かれた、そして安定した海洋を維持していくこと、インド太平洋地域の平和と安定を確保していくこと、これが大変重要であります。
　防衛省としては、シーレーンにおける航行の自由の確保という大きな要素の一つとします自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、日米が基軸となって、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国のパートナー国との間で共同訓練・演習や能力構築支援、防衛装備・技術協力等の幅広い防衛協力・交流を実施しているところであって、こうしたこと、取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　山県有朋首相当時の主権線、そして利益線という考え方、恐らくかなり、当時はそうでありますけど、地理的概念、これが中心のものだったと思っております。
　それに対してなかなか現代の利益線をどう定義するかということで、浅田委員、各国共通の国際公共財、グローバルコモンズという言葉をお使いになったと思いますけれど、これ、何というか、領域というよりも、例えば海洋であっても航行の自由であったりとか法の支配であったりとか、ある意味価値観であったりとか共通のルール、こういったものに関わってくるんではないかなと、そんなふうに考えておりまして、我が国としては自由で開かれたインド太平洋と、これを今まさに推進しているところでありまして、委員御指摘の国際海峡であったりとかシーレーンにおける航行の自由の確保と、これもこの一環の中で重要だと考えております。
　そして、これが国際社会共通の価値観となっていくと。これは、二〇一六年にＴＩＣＡＤⅥで日本が提唱した考え方でありますけれど、今やこれが米国、豪州、インドと、さらにはＡＳＥＡＮもＡＯＩＰとアウトルックを出しております。
　さらには、欧州諸国からも考え方を共有する、様々な国に広がっていると。こういった中で、これを国際公共財といいますか、そういったルールにしていく、また価値観にしていく、こういった取組が極めて重要だと思っておりまして、日本もそういった取組しっかりとこれからも主導していきたいと思っております。
○浅田均君　私が考えておる以上のことを御答弁いただきまして、大変評価させていただきたいと思います。
　それから、後ほどまたＱＵＡＤということについても質問に取り上げたいと思いますけれども、インド太平洋、自由で開かれたインド太平洋の一番最初の枠組みとしてＱＵＡＤというのを多分考えておられるだろうと思うんですけれども、非常に、今まで日米同盟しかなかったわけですから、こういう多国間で価値観を共有する国々がそういう枠組みをつくっていくことは非常に重要なことであって、そこで日本が率先して取り組んでいるということを私は高く評価したいと思います。
　それで、今、両大臣からインド太平洋という言葉が出てまいりましたので、これ通告はしておりませんので、もしお答えいただけなければ結構なんですけれども、次の三点ですね、もし可能ならばお答えいただきたいと思いますし、駄目ならばまた次回通告した上で御答弁求めたいと思います。
　まず一点目は、インド太平洋というからにはそのど真ん中にマラッカ海峡があるわけで、マラッカ海峡は国際公共財と捉えておられますか。二点目は、台湾海峡は国際公共財ですか。三番目、自由で開かれたインド太平洋、両大臣言及されましたけれども、私はこれはグローバルコモンズ、国際公共財と考えるのがいいと思うんですけれども、これ、防衛大臣というよりは外務大臣に御答弁を願わくば願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、自由で開かれたインド太平洋でありますが、ここにおきましては、民主主義であったり航行の自由であったり、さらには法の支配、基本的な人権の尊重、こういった価値観が多くの国で共有されていくということが重要だと思っておりまして、我々はこれは国際公共財になり得ると、またしなければならない。そして多くの国々が、先ほど申し上げたように、日米豪印、そしてＡＳＥＡＮ、さらには欧州諸国、ドイツ、フランス、オランダ、そして私もアフリカを回ってきましたが、アフリカの中でも自由で開かれたインド太平洋と、元々ケニアでのＴＩＣＡＤで提唱した考え方でありまして、広まりつつあると。国際公共財にする必要があるというか、そういう重要性を持っていると考えております。
　また、マラッカ海峡におきましては、ここにおける航行の自由というのが保障されることは、例えば我が国としても、エネルギーの大半、これがマラッカ海峡を通って入ってくるということを考えても、これは日本だけではありませんが、様々な国において航行の自由というのが保障されることが重要だと思っております。
　また、台湾海峡におきましては、この地域が安定をして、またこの問題が平和的に対話を通じて様々なやり取りが行われていくということが極めて重要だと思っております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　台湾海峡に関して言及を引き出そうと思ったんですけど、うまいこと逃げはったなというふうに。いや、もう台湾海峡ですよ、これから。台湾、中国は明らかに尖閣に来ていますけれども、彼らにとって台湾は内政上の問題であって、尖閣も台湾に属するものですから、尖閣に来ているというよりは、広い意味で台湾を取りに来ているというふうに捉えるのが自然だと思います。
　今グローバルコモンズというもの、国際公共財にまで高めていきたいと、そういう関係諸国が、同じような価値観を持つ国々が国際公共財としてインド太平洋を捉えるように持っていきたいというお話がありましたけれども、国際公共財とは、まだ私が思っているだけで皆さん方に共通の認識がないということでありますけれども、それに対する脅威はその関わっている国の共同防衛によって守られるべきものであると私は考えておりますけれども、両大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　国際公共財を守るための対応ということのお尋ねでございます。
　一般論として申し上げますと、特定の事態について自衛隊がどのような対処、措置をとるかということについては、個別具体的な状況に即して判断するものということでございます。一概にお答えすることは困難かなと、こういうふうに考えますが、その上で、我が国にとって開かれ、安定した海洋を維持し、インド太平洋地域の平和と安定を確保していくということはまさに重要なことであります。
　防衛省としては、日米が基軸として、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国等のパートナー国との間で、引き続き共同訓練や演習、幅広い防衛協力を進めてまいりたいと考えます。
○国務大臣（茂木敏充君）　共同防衛というと、一見やはり軍事的側面が多いように聞こえる部分もあるかもしれませんが、共通の価値観を守っていくということであれば私はそうだと考えておりまして、同盟国や同志国などが連携して、法の支配を含む共通の価値、原則に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていくことが重要であると考えております。
　仮に、ある国が力によって一方的な現状変更を試みるというときに、一国だけではなくて、こういった価値観を共有する国々がワンボイスでそういったことに対して是正を働きかけていく、この力は極めて大きいんではないかなと、そのように考えておりまして、最近起こっております一連の外交上のやり取りでもそういったことがまさに今進められていると、このように考えております。
　ちなみに、先週の２プラス２、共同発表におきまして、十年ぶりに台湾という言葉を盛り込ませていただきました。
○浅田均君　その点は高く評価したいと思います。
　やっぱり外務大臣、あれですね、さすがにうまいことこっちの魂胆を察知して、違う方向に何か持っていこう持っていこうと。
　確かに、この軍事的側面あるけれども、共通の価値観を持つ国々でそれを守っていくと。もちろんそのとおりなんですよね。逆に言うと、共通の価値観を持つ国々で軍事的側面も含めて防衛していくという考え方が私は非常に重要であると思いますので。なぜこういうことを申し上げるかといいますと、これまでもＰＫＯ、ＰＫＦに関しまして、自衛隊の海外派遣といいますと、集団的自衛権の行使というのが必ず問題にされております。私は、この集団的自衛権行使の問題点ではなくて、これ、すべからく集団安全保障の問題であるというふうに考えております。
　この国においては、集団的自衛権と武力行使の話ばかりで集団安全保障への日本の義務の話がほとんどされておりません。これを、政府はあえて集団安全保障という話を、何というか、無視するというか、集団的自衛権の話に何か持ち込んでいるような、意図的に持ち込んでいるような気がするんですけれども、この集団安全保障、国連を中心とする集団安全保障措置への日本の義務に関して、そろそろ台湾のことを考えると話し始めるべき時期ではないんかなと思うんですけれども、外務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、やっぱり世界というか時代は大きく変わってきているのは間違いないんだと思うんですね。
　ＰＫＯのお話、委員の方からありましたが、二十一年前、日本がＰＫＯを海外に出すというときは物すごい国会でした。徹夜国会が続くという状態の中で、本当にこれで日本が戦争する国になっちゃうんじゃないかと、こういう議論もあったところでありますけれど、今間違いなく、世界からも、また日本の国民からも、日本のＰＫＯ活動については高い評価というのが行われていると思っております。
　そして、先ほど申し上げたインド太平洋における共通の価値観、これも五年前に提唱した概念でありますが、ここまで急速に広がってきているという中で、また、経済と安全保障の垣根というのが非常に低くなる中で一体どこまでのことができるのかと、また、すべきなのかということは、今後しっかり関係国とも連携をしながら進めていきたいと思っておりますが。
　その上で、委員御指摘の集団安全保障、これが仮に国連憲章上の集団安全保障の措置と、こういうのを意味するのでありますと、それは、侵略行為等が行われた場合に、国際の平和及び安全を維持し、また回復するための国連安保理が取ることができる一連の行為と、これを指すことになるとは考えております。
○浅田均君　今、茂木大臣の御答弁のとおりなんですけれども、事実上国連軍というのはまだ形成されておらずに、今までアメリカを中心にした多国籍軍がそれに代わる行為をしても国連は一切おとがめなしだったので、それをもって集団安全保障の代替措置と国連はみなしているんだろうと私は思っているんですけれども、外務大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　実際に国連軍といいますか、それが世界の平和全体に責任が持てる状態ということでないのは誰の目にも明らかなところであります。じゃ、そういった世界の秩序、これ、安全保障面まで含めた場合にどうするかということというのはなかなかいろんな意味で議論が分かれることではないかなと思っております。
　その上で、日本の貢献についてでありますが、よく日本として負担、バードンと、それよりもやはり日本としてどんな役割を担っていくのか、そういったロール、役割というのをやっぱり考えていくことがこれから重要に私はなってくるんではないかなと、そんなふうに思っておりまして、余り日本がやらされるとかいうことよりも、日本として、例えばもちろん我が国の安全確保のために、さらには日米同盟というのは今二国間だけではなくて地域の、そして世界の平和、安全、そして繁栄の礎、コーナーストーンにもなるものでありますから、そこの中で日本がどういう役割を果たしていくかということだと思っております。
　率直に私が感じているのは、もう例えばアメリカからブーツ・オン・ザ・グラウンドとかショー・ザ・フラッグと言われるような日本ではなくなってきている、このことについては誇りを持ちたいと思っております。
○浅田均君　今日、両大臣、非常に誠実に前向きに突っ込んで御答弁いただきましたので、私としては非常にいい議論ができたなと思っております。
　この続きは次回やらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚でございます。
　両大臣、日米２プラス２はお疲れさまでございました。
　今日は、防衛省、防衛大臣を中心にお伺いさせていただきます。外務省はあしたＯＤＡ特委がありますので、そこでお伺いをさせていただきたいと思います。
　本当に大きく環境は変わってきておりますので、政治家も相当しっかり情報を収集した上で、余り従来の固定観念にとらわれない議論をしていかないといけないなと思っています。
　今日、両大臣から予算についての概要説明、初めて聞かせていただきましたので、防衛大臣の方ですが、ちょっと御説明いただいたこの説明書の中の御発言でちょっと一、二確認させていただきたいんですが、三ページのところで、今後の予算について、さらに防衛力の持続性、強靱性を強化しますと、一番最後のところですね、特に継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を取得するとともに云々とありますけれども、何か継続的な部隊運用に今支障が来しているということでしょうか。ちょっと初めて伺った内容なので、その趣旨を聞かせていただきたいんですが。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○国務大臣（岸信夫君）　必ずしも支障があったとかそういうことではございませんが、弾薬等々、継続的に戦闘を行える体制をしっかり築いていく、こういうことが必要であるということ、趣旨で入れてあります。
○大塚耕平君　ただ、恐らく事務方の皆さんがこの説明書お書きになるんですけれども、やっぱり我々はこういうものをベースに議論していきますので、その特に継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を取得するとわざわざこの冒頭の説明に明記したその趣旨は、大臣はここはどういうふうに事務方から聞いておられますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　過去の国会においても、かねてから必要な弾薬をしっかり確保するようにというような議論があったと、こういうふうに承知をしております。そういった御意見を、国会での御意見を受けた上でこの特にというような書き方をしておりますが、弾薬の、そういう消耗品の確保、しっかりやる、やってまいるということでございます。
○大塚耕平君　初めてお伺いしたので、急に聞きましたので、また改めて私の方でも事務方の方に確認させていただきますが、事務方の皆さんも相当注意深くこういうものについては作成をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。
　そのページの冒頭に、特にこの度の予算で重点を置いた政策の第一として、領域横断作戦と、で、宇宙、サイバー、電磁波と、こういうことをお書きになっていますので、今日通告させていただいた質問はまさしくそれに該当する部分なんですが、サイバー関連予算として三百十億円を計上しておられますけれども、これで十分と言えるかどうか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省としては、防衛計画の大綱、中期防を踏まえて、サイバーの防衛能力の抜本的な強化を図るために、毎年度必要な経費を確保してきているところでございます。
　令和三年度の予算案においては、サイバー防衛隊等の体制強化、サイバー人材の確保、育成、サイバーに関する最新技術の活用、実戦的な訓練環境の整備、防衛省・自衛隊のシステムネットワークの安全性の強化等の必要な経費として、前年度予算比では約四十五億円増となります三百一億円、これ契約ベースですけれども、を計上しております。
　現行の大綱、中期防の下で、サイバー関係経費は毎年度着実に増加をしてきているところでございます。防衛省として、引き続き、サイバー防衛能力の抜本的な強化のために必要な予算を確保してまいります。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○大塚耕平君　全体的な財政制約のある中でここだけたくさんというのもなかなか簡単なことではないですが、率直に言って、諸外国の状況とか産業技術の変化からすると、かなり規模としては少ないなと。先ほど、外務大臣も、経済と安全保障がようやく我が国でも連動して考えられるようになってきたという御趣旨の発言がありましたが、予算の規模としては少ないと思います。
　その上で、サイバー関連予算の中で、民間の高度サイバー人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用するというふうになっておられますけど、この人材は何をされる方なんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省・自衛隊としては、日々高度化また複雑化しておりますこのサイバー領域における脅威に対応していく必要があります。部内の教育や国内外の留学等によって人材の育成にも努めているところでございますが、一方で、高度なサイバー人材を短期的に養成することは難しい問題も含まれております。
　そういうことから、部外人材の能力を活用するということでこの予算に計上しているわけですけれども、サイバー領域における最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル、豊富な経験、実績を持つ人材を、このサイバーセキュリティ統括アドバイザー、まだ仮称でありますが、こういうこととして採用し、防衛省・自衛隊の全体のサイバー防衛能力の強化のための研究、助言といったものを行うということにしております。
○大塚耕平君　今御説明のあったような役割を担うんでしょうけれども、予算を見たらこれ〇・二億円と付いているんですよ。まあ二千万円ですよね。
　私、やはり政府の説明姿勢、是正すべき点があると思うんですけれども、正直に話せばいいことを意外に正直に話さなかったり、正直というか、対外的に言うべきでないところも何か妙に数字を明らかにしてみたりですね。
　つまり、このサイバーセキュリティ統括アドバイザーを予算で二千万円というのはわざわざ言う必要もないし、この二千万円という規模は、ここ数年間私も中国のことはずっとフォローアップしていますけれども、一番最初に、中国、相当日本の国内でもいろんな活動をしているということに、より一段と危機感を持ったのが、二〇一四年にファーウェイが日本の国内で大学院生博士課程の新卒を二千万円で採用しているという情報を聞いたのがきっかけです。それが今からもう七年前ですから、この二千万円というのはそういう数字なんですよ。
　だから、こういうのは、さっき一問目でお伺いした三百十億円の中に紛れ込ませて、別にわざわざここ〇・二億円と明記する必要もないし、もう少し弾力的にやっていただいていいし、官邸機密費もそういうことのためにお使いいただいてもいいし、やはり環境が変わってきているということは、やはり国会に対する説明も、いや、本当に様々な分野で、正直に言えばいいことを随分紛糾するような秘匿をしてみたり、あるいは今のこの取り上げている問題なんかはよりナーバスに数字を扱っていただきたいなというふうに思うということを申し上げておきます。
　同様に、人的補強予算の一環として、防衛政策局調査課に経済安全保障情報企画官を新設するとなっておりますが、これは何をされる方なんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　近年、国際社会におきましては、主要国間の経済分野の競争が安全保障環境にも大きな影響を与えております。一方で、一部の国家が投資や学術研究、サイバー空間や工作員等を利用して他国からの先進技術を獲得を試みているなどとされています。このような中で、防衛省として、主要国の先進技術を含む経済安全保障全般に関する最新動向を継続的に情報収集する必要がございます。また、我が国が保有する先進技術などに関する情報が他国の手に不当に渡ることがないように、防衛省・自衛隊の情報保全を一層強化することが重要であります。
　このために、令和三年度の予算において、先進技術を含む経済安全保障全般に関する各種情報の収集、分析、保全の双方を所掌する職として、防衛政策局の調査課に経済安全保障情報企画官を新設することといたしました。その上で、具体的な補職については、その職務内容を踏まえて、本人の経験、能力、適性、人事管理上の必要性などを総合的に勘案して、適材適所の人事配置を行ってまいりたいと考えています。
○大塚耕平君　去年、コロナで大分世の中騒然としてきた頃に、ちょうどこの委嘱審査のときでしたかね、当時財政金融委員会にいまして、最後の財政金融委員会の締めの質疑のときですが、総理が御出席になるものですから、総理にコロナ対策で国家安全保障局の経済班は今どういう対策をしておられますかとお伺いしましたら、総理がそこで言いにくそうに経済班はまだつくっておりませんとおっしゃって、四月から経済班できたんですね。
　まさしく、繰り返し申し上げますが、もう経済と安全保障は一緒だし、日本では安全保障というとつい軍事的な話にこれまでずっと集中してきましたけれども、もう安全保障はずっと突き詰めていくと最後は経済的利害関係ですから、経済的安全保障が最も核心的対立部分だというふうに思います。
　そう思うと、最近、さっき外務省は経済安全保障対策室に名前を変えたというふうに外務大臣から御説明がありましたけれども、やっぱり、どこの役所もそういう方向に目が向き始めているのはいいんですけれども、是非大臣には、このサイバーセキュリティ統括アドバイザーをつくるという、これは一体何をするんだと、そして経済安全保障情報企画官は何をする担当官でどういう専門性とネットワークを持った人間なんだとか、是非、事務方の皆さんは詰めるべきところは詰めていただきたいなということを、これは要望をしておきます。
　国家安全保障局というとアメリカのＮＳＡと同じ名前にしていますけれども、あちらは情報機関です。今官邸にある国家安全保障局は、まだ各役所から情報を集めてホチキス留めている、そういう段階だと思いますので、相当ここは強化をしていかないとまずいと私も思っていますので、是非詰めるべき点は詰めていただきたいなと思います。
　最後に、もう一問お伺いします。
　この冒頭の御説明いただいた御発言の中で、やっぱり五ページに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下でというくだりに共同訓練という御発言があったんですが、大臣は金曜日に御出演になられた民放の番組の中で、米中会談の問題から派生して、近日中に尖閣諸島をめぐって日米で共同訓練を行うというような御発言をされました。
　いつ頃、どの海域でということは、現時点で何か御発言できることはありますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　これは、先日の２プラス２、また防衛相会談においても、この共同訓練の重要性はお互いに一致をしておりますし、それをしっかり実践的なものをやっていこうじゃないかということについて意見を一致したところでございます。
　先日のテレビでの発言ということでございますが、まず、近日中にとか、そういう期間的なものを決めた、発言したつもりは特にございません。これまでも日米間で様々な形で共同訓練を行ってきているのも事実でございますし、そうした延長の中でより高度に、より実践的な訓練を積み重ねることによって、日米間の、特に自衛隊、我々にとっては自衛隊のということですけど、この技量の向上、それから、きちんとこの日米同盟が機能をしているという姿をしっかり示していくことが必要だろう、そういう意味でこの日米の共同訓練というものが大変重要である、こういうことを述べたつもりでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　各議員それから役所の皆さん、それぞれに中国の国家としての体質というのは感じているものがあると思うんですが、私は、この局面は、せっかく御発言になったんだから、しっかり尖閣諸島に近い海域、海警船が出没しているような海域できちっとやらないといけない局面だと思っていますので、あのタイミングで、先週の金曜日というタイミングでああいう御発言をされたのはそれなりの戦略があってのことというふうに解釈を勝手にさせていただいておりますので、この後的確な対応をされることを期待をして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　辺野古新基地建設の埋立土砂の問題についてお聞きいたします。
　政府は、当初、辺野古の埋立てに使う土砂は沖縄県外を中心に調達する計画でしたが、昨年四月の設計変更の際にこれを変更しました。お手元の資料のように、調達候補地として沖縄県内を大幅に増やして、そのうち七割が沖縄戦の激戦地である沖縄南部地域となっております。戦没者の骨が混じり、血や肉が染み込んだ土地を米軍基地建設の埋立てに使うなど、遺族の心情を踏みにじって、そして戦没者を冒涜するものだと、こういう憤りの声が上がっております。先日は、四十年近くボランティアとして遺骨収集に関わってこられたガマフヤーの具志堅隆松さんが抗議のハンストも行われております。
　まず、厚労省にお聞きしますけれども、国は一九五二年より戦没者の遺骨収集を行ってきましたが、国に収集を義務付ける法的根拠はありませんでした。中心を担ったのは旧軍人軍属の方々、そして御遺族やボランティアの方々の熱心な活動でありました。二〇一六年に戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が作られて、遺骨収集は国の責務となったわけでありますけれども、なぜこの法律が作られたのか、また、この同法に基づく集中実施期間における地域ごとの取組の方針の冒頭にはどうそのことが明記されているか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律は、さきの大戦から長期間が経過し、戦没者の御遺族を始め、さきの大戦を経験した国民の高齢化が進展している中、いまだ多くの御遺骨の収集が行われていない現状に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講じることを目的として、議員立法により成立したものでございます。
　この法律に基づき、政府においては戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画を策定しております。その計画の一部である御指摘の集中実施期間における地域ごとの取組方針の冒頭においては、一柱でも多くの遺骨を早期に収容又は本邦に送還し、遺族に引き渡すことが国の重要な責務であるとの認識の下、遺族の心情に鑑み、遺骨の尊厳を損なうことのないよう、丁重な配慮をしつつ、この取組方針に基づく戦没者の遺骨収集を推進するものとすると記されております。
○井上哲士君　戦後長期間たって国は幕引きを図った。そういう下で、議員立法によって、全会一致でこの法律は作られました。遺族会の皆さんの思いも込められております。つまり、たがをはめたわけですよ、議員立法で、国に。
　この法律の第三条の国の責務では、「厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するに当たっては、その円滑かつ確実な実施を図るため、外務大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長との連携協力を図るものとする。」と明記をされております。
　戦没者の遺骨を収集し御遺族に引き渡すということは、この国の一員として防衛省も当然責務を負っていると、こういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　遺骨収集推進法におきましては、国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、かつ確実に実施する責務を有するとされております。その上で、関係機関の長と、厚労大臣は防衛大臣を含みます関係機関の長と連携協力をするという旨が規定があります。
　この総合的な政策体系として、同法に基づく基本計画が閣議決定されておりまして、防衛省としては、厚労省に対して、硫黄島における遺骨収集に係る輸送その他の必要な支援、自衛艦等の運航に関して戦没者の遺骨の送還、防衛研究所の有する情報及び知見の提供、こういった連携協力を行うこととされており、これまでも厚労省からの依頼に基づいて必要な協力を行ってきているところです。
　その上で、沖縄における遺骨収集については、厚労省と沖縄県が役割を分担して遺骨収集を進めており、開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合、市町村、警察へ通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが構築されていると、このように承知をしております。
　こうした関係機関の連携によって、遺骨収集推進法の趣旨、目的に即して戦没者の遺骨収集が進められております。
○井上哲士君　国の一員として当然防衛省も法律に、この計画に明記をされている、重要な責務を負っているということを自覚をしていただきたいと思うんですね。
　この基本計画に基づいて、沖縄ではどのように遺骨収集が取り組まれてきたんでしょうか、厚労省。
○政府参考人（岩井勝弘君）　さきの大戦におきまして、凄惨な地上戦を経験し、多くの尊い命が失われた沖縄においては、戦後間もなくより沖縄の人々の手により戦没者の遺骨収集が行われてまいりました。今日においては、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して遺骨収集を実施しております。
　具体的には、厚生労働省は、法に基づく基本計画に即して、大規模な地下ごう等、重機による掘削が必要な大規模な遺骨収集を実施し、沖縄県は、県民等からの情報により、地表付近で発見された御遺骨について遺骨収集のボランティアと連携して遺骨収集を実施しております。地上戦を経験した沖縄においては、遺骨収集のボランティアや開発業者等が御遺骨を発見した場合、市町村等へ通報し、沖縄県の戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが構築されております。
　こうした関係機関の連携により、遺骨収集推進法の趣旨、目的に即して戦没者の遺骨収集を進めているところでございます。
○井上哲士君　沖縄は国内唯一の地上戦の場所になりました。本土決戦を遅らせる目的の捨て石作戦で住民を巻き込んだ悲惨な地上戦となって、日米二十万人以上が犠牲になりました。一般住民は九万四千人が犠牲となって、その半数以上がこの南部で亡くなっております。
　軍人軍属の死亡者のうち、沖縄県出身者は二万八千二百二十八人で、他の都府県出身者は六万五千九百八人なんです。これ、全国の問題でもあるんですね。沖縄県はまだ二千七百九十人分の遺骨が残っているとしております。その多くがこの最激戦地となった南部地域です。
　私、ボランティアの具志堅さんからお話を聞く機会もありました。当初、ガマに入ると下半身しかない遺骨があったというんですね。何でか分からぬかったと。よく見ると、天井に金歯があったと。つまり、手りゅう弾で自決をして、上半身がぶっ飛んでいるんですよ。そんな遺骨すらあったというお話も私は聞きました。
　お手元の資料の二枚目は、最近ガマから発見されたものであります。これは埋葬されたもののようで全身の遺骨が残されておりますが、こうしたものだけではなくて、砕けて土砂に混じっている遺骨もあります。そういう遺骨も含めて収集して御遺族に返還をする対象であると、こういうことで、厚労省、いいでしょうか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　先ほども申し上げましたように、沖縄県におきましては、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して遺骨収集を進めております。遺骨収集のボランティア、開発業者等が御遺骨を発見した場合は市町村等へ通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが構築されております。
　遺骨収集におきましては、発見された御遺骨について、大腿骨そのもののような大きなものから砕けたものまで、戦没者の御遺骨と判断されたものについては収集しております。
○井上哲士君　近年、ＤＮＡ鑑定がやっと導入されて、より身元の特定が可能になりました。先ほどの白議員の答弁に、地域を限定しないということもありました。沖縄でも鑑定する遺骨の対象が広がって、より御遺族に返還をする可能性、その努力が重ねられているんですよ。
　私は、この地域からの土砂採取は、こうした関係者の営々とした遺骨収集、遺族への返還の取組に大きな混乱をもたらし、国の責務にも反するものだと思います。ましてや、米軍基地の埋立てに使うというのは、戦没者を冒涜するものと言わなければなりません。
　この問題について、五日、沖縄防衛局の局長は、遺骨が混入した土砂を資材として使用することはあってはならないという発言をされておりますけれども、これは防衛省全体の考えだということで、防衛大臣、よろしいでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の沖縄防衛局長の発言につきましては、一般論として、土砂を利用する工事においては、普天間飛行場代替施設建設事業とそれ以外の工事とを問わず、御遺骨のことを十分に考えて土砂の調達と利用が行われるべきという趣旨を申し上げたものとの報告を受けているところでございます。
　その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先につきましては工事の実施段階で決まるものでございまして、県内、県外のどちらから調達するかも含めまして現時点で確定しておりませんが、御遺骨の問題は大変重要であると考えていることから、こうしたことも踏まえまして、土砂の調達につきましては今後しっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　辺野古の埋立てに問わず、遺骨が混入した土砂を資材として使用することがあってはならないと、そういう立場に立つならば、南部地域の土砂を辺野古の埋立てに使用することなどできないはずだと思うんですね。
　この間、目視の事前調査、遺骨に配慮した事業という答弁が言われてきましたけど、これ極めて困難なんです。具志堅さんは、昨年九月から、糸満市の米須でいまだ手付かずのガマが見付かる、そして通う中で地中から砲弾の破片や遺骨を発見したと言われております。もし業者が気付かずに採掘すれば御遺骨はもう粉々になると、こういうことを語っておられます。別のボランティアの話では、山野での御遺骨の発見や収集は困難を極めると。ふと思い立って足下のくぼみを熊手でひっかくと、そこから小石とほとんど見分けの付かないような骨片が出てきたのである、まるで大地から湧き出すように御遺骨が現れると言われております。これが実態なんですね。
　大臣、最近、何度も目視で確認すると言われていますけれども、本当にできるのかと。配付した資料の三枚目を見ていただきますと、手の上に乗った御遺骨の写真がありますよ。これ、上二つは遺骨で、下は石灰岩のかけらなんですね。これ見て、目視で確認できると、大臣、思われますか。
○国務大臣（岸信夫君）　御遺骨については、なかなか、今この写真を見ているわけですけれども、非常に見分けが付きにくいような状況というのは前回の議論の中でもあったかなというふうに思います。その上で、変更承認後の土砂の調達先についてはまだ決まっているものではございません。
　こうした問題も含め、踏まえて、土砂の調達先については今後しっかり議論を、検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　極めて困難なんです。見たら分かると思うんですね。
　この沖縄戦から七十六年たっていますから、遺骨は土や落ち葉に埋もれていると具志堅さん言われています。一・五メートル四方の場所で、表土を二十センチほど除いた後に棒やブラシで骨を探すだけで一日掛かりだと言われているんですね。大量に土砂を業者が調達するときに、そんなことできるはずがないんですよ。
　そして、盛んにまだ決まっていないと言われるんですけど、沖縄本島からの土砂の七割を採取する候補地がこの南部地域になっているわけですね。それを皆さんが示しただけで、それを当て込んだ動きがもう始まっているんです。
　糸満市の米須で新たに開発届を出している予定業者は、実績を残せば可能性が出てくると、こういうふうに述べて、埋立事業への参入を視野に入れているということを地元紙に語っているんですね。この業者は、この表土の剥離に重機を使用した際に遺骨が損傷する可能性について聞かれて、多少あると思うが表土を搬出するわけではないとも述べているんですね、地元紙で。
　これね、多少でもあってはならないんですよ。国が南部地域を調達候補にしていることが、こういうことの引き金になっているんです。ですから、本当にこの遺族の心情に鑑み、遺骨の尊厳を損なうことのないよう丁寧な配慮をしつつ取り組むという国の方針に基づくならば、もう南部地域は対象から外しますと、そのことを今明確にしなければ私は取り返しの付かないことになると思いますが、大臣、お考えはどうでしょう。
○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しでございますけれども、この変更承認後の埋立てに使用します土砂の調達先については、工事の実施段階で決まるものであります。県内、県外どちらからの調達にするかも含めまして、現時点では確定をしておりません。
　また、さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今もなおこの遺骨の収集が、戦没者の遺骨の収集が進められておるところでございますが、変更承認後の土砂の調達先、これはまだ決まっておりませんが、御遺骨の問題としては大変重要な問題ではございます。
　そういうふうに考えておりますことから、こうしたことをしっかり踏まえて、土砂の調達についてこれから、今後しっかり検討してまいりたいと考えます。
○井上哲士君　今申し上げましたように、候補地として示しただけでこういう動きがもう出ているんです。まだ決まっていないじゃなくて、今ここを外すということを明確にいただきたいし、私は、幾重にも県民の声を踏みにじるような辺野古建設のそのものの断念も求めまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日は、次年度予算に関連して、我が国を取り巻く安全保障環境について質問します。
　先日実現した日米２プラス２協議後の高揚感からか、防衛大臣が尖閣諸島海域での日米共同訓練の実施の検討を表明し、尖閣問題で危害射撃が可能であるという法解釈変更などとも相まって、中国を強く刺激するような言動が繰り返されています。
　しかし、米国は、実際には、西太平洋地域における中国人民解放軍のＡ２ＡＤ能力の向上、特にミサイルの長射程化、高性能化を直視し、軍事戦略、作戦構想を大幅に見直しています。日本でも、こうした中国のミサイルなど戦力を正確に直視した上で戦争を回避し、東アジアに平和と安定をもたらすために、従来の対米追従ではない我が国にとって最もましな新たな外交防衛政策を打ち出していくべきです。
　二月四日に、米国防省のオースティン長官は、米軍の配備、資源、戦略、任務に関する世界的な戦力態勢の見直し、グローバル・フォース・ポスチャー・レビューを実施すると発表しました。この声明には、同盟国に相談しながら見直し作業をすると書かれています。
　この戦力見直しについてどのように理解していますか。同盟国である日本政府にはどのような相談がありましたか。
○政府参考人（岡真臣君）　委員から御指摘のございましたとおり、アメリカ時間の二月四日でございますけれども、オースティン米国防長官はバイデン大統領の指示に基づいて今後世界的な戦力態勢の見直し、いわゆるグローバル・ポスチャー・レビューを行っていく旨、発表されたものと承知をしております。
　アメリカは、同見直しにつきまして、同盟国やパートナーとも協議する旨表明をしておりまして、十六日に実施されました日米の２プラス２、あるいは同日ございました日米の防衛相会談におきましても今後緊密に調整していくことを確認しているところでございます。
　今後、米国政府において更なる検討が行われていくものと認識をしておりまして、防衛省といたしましても引き続き日米で緊密に連携をしていく考えでございます。
○伊波洋一君　米国連邦議会が定めた二〇二一会計年度国防権限法では、米軍再編に向けた太平洋抑止イニシアチブという基金を設けると規定しています。これは、太平洋で中国を抑止するための国防省のマスタープランだと言われています。
　太平洋抑止イニシアチブとはどのようなものでしょうか。また、日本への影響について政府はどのように考えていますか。
○政府参考人（岡真臣君）　本年一月に成立いたしました米国の二〇二一年度国防授権法におきまして、太平洋抑止イニシアチブと名付けられた事業の創設について規定しているものと承知をしております。
　この太平洋抑止イニシアチブにつきましては、インド太平洋地域におきます米国の抑止力と防衛体制の強化、同盟国とパートナーへの安心の提供、この地域における能力と即応性の強化を目的としたものと承知をいたしております。
　より具体的な事業内容といたしまして、この地域におきます米軍の戦力設計や体制を改善するため、米軍のプレゼンスの近代化や強化、各種物資の事前配置の改善、関連インフラの整備などの重点事項に取り組むものであると承知をいたしております。
　米国政府の事業の一々についての評価は差し控えますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては、日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくことにより、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた協力を進めてまいります。
○伊波洋一君　報道によれば、今後六年間で二百七十億ドル、およそ二兆九千億円以上費やす計画です。
　具体的には、残存性の高い五百キロメートル以上の長射程精密攻撃兵器の配備に三十三億ドル、グアムへのイージス・アショア整備に十六億ドル、レーダー衛星、コンステレーション配備に二十三億ドル、パラオへの戦術多用途ＯＴＨレーダーの配備に一億九千七百万ドル、情報収集用有人航空機に二億六千六百万ドル、国内やミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に戦力投射分散演習施設の建設に四十六億七千万ドルなどがリストアップされています。
　太平洋抑止イニシアチブでは、日本、南西諸島を含む第一列島線における残存性、サバイバビリティーの向上と、グアムやパラオなど第二列島線の拠点整備が目指されています。
　第一列島線に所在する日本について残存性の向上が求められるのは、中国の攻撃にさらされ、それに耐えることが求められているからです。日本が攻撃にさらされることを前提にしている米軍戦略と、日本国民の生命、財産を守るという日本の安全保障政策との距離はますます広がっていると言わざるを得ません。
　三月二日付けのアメリカ海軍協会、ＵＳネーバル・インスティチュートのニュースでは、米国インド太平洋軍司令部が議会に提出した文書には、このイニシアチブは日本政府によって部分的に資金提供されていますと書かれているということです。
　防衛大臣、日本政府からこのイニシアチブに資金を提供するのですか。
○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の太平洋抑止イニシアチブにつきましては、細部についてまだ不明な点があるものの、米海兵隊の沖縄からグアムへの移転を含む米軍再編事業にも言及がなされているものと、こういうふうに承知をしております。
　御指摘の日本政府による部分的な資金提供については、従来から日本政府が資金提供を行っていますこの在沖米海兵隊のグアム移転事業を指している可能性もあるものと考えています。
　太平洋抑止イニシアチブについては、政府から資金提供している既存の案件との関係が明らかでないことから御質問にお答えすることは困難でございますが、今後、内容把握に努めてまいりたいと考えます。