Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほどもお話しいたしましたように、本日の概算閣議でも、建設大臣からそういう発言の趣旨がございましたし、私もぜひそういう方向で、通産大臣初め関係閣僚の方々にも御協力や御配慮をお願いいたしたいと申し上げたわけでございますが、まさに限られた予算でございますから、それを円高不況が激しい地域にまず傾斜配分すると。それから先生おっしゃいましたように、大都会はいわゆる民間活力で、民間の資金、民間のイニシアチブで相当なことができるわけでございますが、私、山形の代議士でございますけれども、北海道、東北のような地域は、これはなかなか民活といっても、そう簡単に民間資金でできるような仕事は限られている面も確かにございますから、そういうところはやはり国の財政資金でまず基礎的な社会公共施設の整備をする。そしてやっぱり将来の民活への地盤づくりをしなければならない、こういうことでございますので、こういう配慮についても当面の補正予算においては十分考えさせていただきたい、かように考えております。
○梶原敬義君　お言葉を返すようですが、民活といっても六〇％も地方では赤字企業があって、地方の人はそんなに金ないんですよ。しかも地方で民活やってももうかりませんよ。だから地方については民活、民活といったって、もうやっていますよ、もうかるような話なら。だからそこはちょっと分けて考えていただかなければ、何もかも一緒くたに言っているんじゃないんですから、その辺がどうもわからないんですよ、実態がわかっていただけないんです。
　次に移りますが、為替レートにつきましては、通産大臣は、「適時適切な介入及び金利政策の機動的発動等主要国との協調的な経済政策」云々と、こう言っているんですが、私はこのままでは本当にどうにもならぬから、やっぱり「適時適切な」というのは今じゃないですか。この点については為替レートの問題、介入については一体どうお考えなのか、お聞きをしておきます。
○国務大臣（田村元君）　適時適切な政策介入、また利子、利率に関する適切な操作、これはもう当然のことでございますが、ただ、今ではないかと、こう言われて、のどまで声が出かかっても、やはりこれは私どもが決めることではございませんので、率直なことを言って同じような期待を私も持っておるということでございます。御承知のように、政策介入というのは通産省がするものでもございませんから、我々は要望を強くする立場でございますから。
○梶原敬義君　ここに、しかしこう書いておられますからね。これ「演説」になっていますから、少しそれは困るんですね。
　ちょっと変わった観点から質問しますが、為替変動リスクによって為替差損の目減りの問題があっちこっちに少し出てきておりますが、一体為替差損で損をしているところはどこのどういうところなのか。私は何か読んでみましたら、農協の皆さんも証券買って損をしているところもあるんじゃないかと思いますし、生命保険は、日本生命は九千億円何か買っておる。これ一体どうするのか。地方自治体も買っていやしないか、心配もあるんですが、こんな二百四十円が百五十円にもなれば、これまた大問題になるんじゃないですか。一体、実態はどうなんでしょうか、経済企画庁。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　実はなかなかこれ、統計的に難しい面もございまして、一体どの時点で、どれぐらいの金額で債券を取得したかということによって、全部計算が違ってまいりますから、日本国全体としてどれぐらい今度の円高でいわゆる差損ができたかということは、いつの時点、どれぐらいで、どの程度のレートで、いつそれを今度はまた実際現金化するかということの関係ございますが、ただ最近はともかく、いっとき相当多量に日本から海外へ金が流れたときには、相当なアメリカの高金利というものを考えての資金運用としての投資でございますので、その時期にもよりますが、その高金利でいわば……
○梶原敬義君　失礼ですが、もう時間ないですから、大体そこのところまでわかるんですわ。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ということでございますので、なかなか確定できないということが結論でございます。
○梶原敬義君　そこはわかるんです。だから実態はどういう、特に農協とか公的な部分が、若干公共性のある部分のところが、生命保険や何かが、あるいは地方自治体持っていやしないかと。今トータルで大体どのぐらいのそういう証券や何か、外債や何か買って問題になっているのか。その額と見通し、これは問題になるのかならないのか、その辺です。お願いします。
○政府委員（勝村坦郎君）　多少技術的な問題もございますので、私から答えさせていただきます。
　現在、大蔵省統計によりますと、日本の対外資産、これはグロスの資産でありますが、これが昨年度末で四千三百七十七億ドルあります。それから負債の方が三千七十九億ドル。純資産というのが千二百九十八億ドルで、これは御承知のとおり世界で最も高い額でございます。
　ただいま大臣答えましたように、これを例えば昨年の一番ドルの高かったとき、二百四十円のときから現在百六十円のときまで、この期間だけをとりまして、この額で幾ら損したかという計算は、これはもう算術としてできるわけでありますが、それは余り意味がございませんで、それは先ほど大臣答えられましたようなこともございますし、それからドル建て資産であるか、ヨーロッパ通貨建てであるか、あるいは一部円建てのものもございます。それから、いつ、どの時期で円に戻して国内で運用する予定があるのかどうかという問題がございます。それからもう一つは、かなり短期の資金で手当てをいたしまして、絶えず為替の先物でカバーをして損をしないようにしている投資も多いわけでございますね。
　したがいまして、一概にそういうふうに申せませんが、ただ御指摘のように、あえて申しますれば、今申しましたような先物のカバーを十分とらない、それから将来は当然円に戻して、国内で円として運用することを予定されている資産、これにつきましては長期的な為替レートの問題につきまして十分留意をしなければいけない部分があるだろうというふうには思います。ただ、内外金利差あるいは債券価格の上昇ということもございまして、全部それが欠損として出てくるかということになりますと、必ずしもそういうものでもございません。かなりの部分はこの内外の金利差あるいはこれまでの債券の価格上昇ということで、為替のリスクは相当カバーはされてきているというふうに判断いたしております。
○梶原敬義君　わかりました。そこの辺は大体私もわかるんですよね。ただ、生命保険会社あたりは、為替損か何かで欠損で落とせばこれはまた税収にも響きますしね、まあそういう状況。時間がありませんから、また後日お伺いします。
　最後に一つ。森林河川緊急整備税というのがありますね。これは、経済企画庁長官、どうも地元じゃ一生懸命進めておられるようですが、もう答弁要りません。
　通産大臣ね、これはやっぱり水は天からもらい水と言うけれど、私ども、一級河川にかかわるところ立米二円五十銭ですか、あいさつや何かで上っていきますと、おじさん、ここからも、この水からも税金取られるんやでと言ったら、その上の方の人も一級河川にかかわるところですから、ええっと言うわけですね。これは実際にこの問題がやっぱり本当に実行段階に入りましたら相当な世論の反発を受けますね。
　この前、予算委員会で大臣の丁寧な答弁も聞いておりますが、もう一度やはり今のような厳しい時期に、水に大衆課税をするということについては絶対まかりならぬ。大臣の決意を最後にお伺いをして終わりたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　あらかじめ申し上げたいことは、私はたまたま通産大臣になったから、今から申し上げることを申し上げるわけじゃないんで、私の持論でございますので、それが通産大臣になって自分の考え方と通産大臣との別に矛盾が生じなかったということでお聞きを願いたいのであります。
　私は、治山治水の重要性というものは十分に存じております。第一、私は元来が建設族でございますから、ついこの間まで治水議員連盟の会長もいたしておりました。でございますから、十分承知しております。かつて河野一郎さんが農林大臣から建設大臣におなりになったときに、林野庁の治山課長と河川局の砂防課長、両方とも木村君というんですが、それを入れかえて整合性を図ろうとされたこともございました。早く亡くなったんでその実が上がらなかったことは残念なことでございました。
　そういうことで、私もこれ何とかしなきゃいけない。実際に災害が起こると、人災だと言ってくそみそにやられる。そして担当者は被害を受けられた方の御遺体の前で両手をついておわびをしておる姿、私も建設省の政務次官もしたことありますが、そういう姿を幾たびか見ました。特に私の地元が伊勢湾台風というのでやられた。そのときだって、人災だというんで随分気の毒な姿を見ました。でございますから、治山治水の担当者に対しての理解は私は人一倍持っておるつもりでございます。
　ところが、それとこの財源措置というものとは別問題であります。私は国民全体の生命と財産を守る、その治山治水というものの財源は、全国民の名において持つべきものというのが、負担すべきものというのが私の持論なんです。
　今度の水源税といいますか、ちょっと難しい名前で覚え切れませんが、あの内容を見てみますと、水源の水の六六％を利用する農業用水は除いて、一八％の工業用水と一六％の上水と、合わせてわずか三四％に対して税をかけて、千二百億円程度つくろうと、しかもその四分の一を地方に回して、あとの九百億程度を四対三で分けようと、こういうことのようでございますけれども、これはまさに苦し紛れの——気持ちはわかります、担当者の気持ちは痛いほどわかりますけれども、考えてみれば、自分が国務大臣の立場で言うのもおかしゅうございますけれども、日本の行政が治山治水の担当者をしてそこまで苦し紛れの対策を講ぜしめなきゃならぬ、そういうところに欠陥があるんじゃないかという感じが私はするんですよ。
　でございますから、そういうこそくなことでなしに、もっと堂々と、一般財源でもっと大きく対応すればよいと。シーリングだ何だというのが阻害の原因になっておるようです。また公開財源程度で調整財源と言えるかどうか、そういう問題もあります。けれども、それは担当省とそして財政当局が十分に話し合って、そして抜本対策を講じるべきである。このようなこそくな手段を講じて、もしこれがこのようなこそくな目的税が定着したならば、そしてそれに財政当局が大きく期待を持って低い姿で定着したならば、逆に治水治山対策の逆行になると、私はこのように考えております。
○委員長（前田勲男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十七分開会
○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会
を再開いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大木浩君　引き続きまして大臣の所信表明に対する質疑を行いたいと思います。
　大臣の所信表明の中にも少し書いてございましたけれども、エネルギー問題、石炭でございますね。石炭につきましては第八次石炭政策というのがいずれ出てくるだろうというようなことが書いてございましたけれども、たまたま土曜日でございましたか、通産省の方の御発表で、鉄鋼業界と石炭との間に、これは通産省のごあっせんだと思いますが、国内の原料炭引き取りについて合意が発表されたということでございます。ただ、この内容を見さしていただきますと、引き取り量は前年に比べると半分ぐらい、それから基準価格も少し下げというようなことで、鉄鋼業界も大分不況でございますから、これは余り負担が多くちゃいかぬだろうというようなお考えだと思いますけれども、とにかく合意ができたということでございます。
　そこで、新聞は今回の合意を、石炭政策が従来からの「延命」、命の引き延ばしから「円滑な撤退」へと、こういうふうに見出しをつけて報道しておりますけれども、そのように理解したらよいのか。それから、この大臣の表明にも書いてございます第八次石炭政策にどういうふうに続いていくのか、この辺の御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　今御指摘のとおり、第八次答申をおまとめいただいておる最中でございます。ちょっと誤解があるといけませんので申し上げますと、先般の鉄鋼と私どもの話し合い、苦しい中にもかかわらずよく鉄鋼がのんでくれたと思いますけれども、本当に苦しいと思うんです。それにもかかわらずよくのんでくれたと思いますが、あれは七人委員会中立委員でおまとめいただいた調整案、それをどうぞこの案でのんでくれませんかと、中立委員の調整に応じてくださいと、こう言って私からもお願いを申し上げたというのが正確な表現でございます。あの調整案で鉄鋼もうんと言ってくれたわけでございますが、大体昭和六十五年で原料炭は一応終わる、後は一般炭ということになるわけであります。具体的な何トン何トンということを言ったわけではありませんが、昨日もあるいはその前もそうでございますが、残った電力、ガス、あるいはセメントその他、化学、いろいろとたくさんあるわけでございますけれども、各業界にもどうぞ審議会に対して御協力を願いたいと、私からも御懇請申し上げたということでございます。
　石炭がどういう形でどのようになるか、これは今私から申し上げるという筋のものでもございませんが、八次答申がどういうふうに出ますか。ただ常識的に申せば、一応ドラスチックな閉山現象が起こらないように、なだらかな現象でいってもらいたい。それでないと、雇用問題その他地域の空洞化等大変な問題が起こりますから、そういうことは申せると思いますけれども、しからばいつまでに何トンでというようなことはまだ審議会で結論が出ておりませんから、これを今お待ち申し上げておるということでございます。
○大木浩君　いずれにいたしましても、これは一言で言えば、だんだんやっぱり撤退の方に動くということだろうと思いますので、これは生身の人間が働いておる、それをどうするかということでございますので、ひとつ慎重な今後の対策をお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、午前中もいろいろとお話がございまして、現在の貿易不均衡の是正、あるいは国内への、国内と申しますか、日本経済の四％の成長の一つの目標、この辺二つこう目標を掲げまして、両方一緒にやっていこうと、こういう話なんですが、これが四％自体もなかなか難しいというお話もありますけれども、そもそも貿易不均衡是正ということになれば、やっぱり是正のためにはそれを一つどこかで、何らかの形で抑えるということはどうしても出てくると思うんですが、さっきから内需振興ということお話ございますけれども、この二つが実際に本当にうまくいくのか。午前中の近藤長官のお話によりますと、いやいや、製造業はだめだけれどもサービスはいいとか、あるいは一部はいいけれどもあれはだめだとかございますけれども、一体どういうところに主眼を置いて、今の二つがスムーズに達成されるのかどうか、その辺につきまして長官ひとつ全体の姿をお願いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　いわゆる円高状況というのは、理論的に考えますと、日本の円が高くなるわけですから、輸出が抑制されて、外国のものが円の表示で安くなるから輸入がふえて、それでバランスをとると、こういうことでございますが、現実輸出の方は、これは円高が一〇〇％輸出価格に反映されないで、そこは多少上げどまりもございますけれども、現実問題としては高くなっておりますので、輸出に対しては明らかに抑制効果を持っておりまして、最近わずかながら減っているわけでございますが、しかし輸入については、これはまさに円建てでは安くなっておりますので輸入数量はふえております。
　これは前年同期と比較いたしまして二割前後も毎月ふえているわけでございますが、そうすると現実にドルで表示いたしますと、これはそれだけ円の支払いが少なくて済むと、ドル表示では余り関係なくて。むしろ、だからドル表示で言いますと、輸出代金がふえて輸入代金はそう変わらない。その大きな原因が、たびたび言われておりますようないわゆる原油価格の減少と、こういうことで、ドルで申しますと国際収支の黒字は依然として続いている、こういうことでございますが、先ほど申しましたように、輸出は数量的に減少ぎみでございますし、輸入は数量的にどんどんふえておりますから、まあいずれ国際収支は方向としては改善がされるであろう、こういうふうに私どもは考えているわけであります。
　ただ、それと四％経済成長がどういう関係になるんだと、こういう御指摘でございますけれども、実は私ども六十一年度がＧＮＰでどの程度の成長率になるか、なかなか最近の経済指標がまだそろいませんので見通しは困難ではございますけれども、言えますことは、数量として実質的に輸入がふえているということは、ＧＮＰにとってマイナス要因であります。それで輸出が減っているということも、これもＧＮＰにとってマイナス要因でございますので、この国際収支の関係でＧＮＰがどれぐらい減るかということが、実は六十一年度のＧＮＰが実際どの程度の成長率に達成されるかということの大きな決め手になるわけでございます。
　現在のところ明確な数字が出ませんけれども、やはりこの面で相当ＧＮＰはマイナスになるであろう、こういうことが考えられますので、その分を内需を拡大することによって取り戻そうというのが三兆六千億円余の総合経済対策でございますし、その中核になっておりますのが一兆四千億の政府による公共事業である、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（田村元君）　ちょっと今の企画庁長官の答弁を補足さしていただきます。
　輸出は数量では微減傾向であります。減っております。けれども、御承知の円高ドル安というのでドルで上積みをする、つまりＪカーブ効果というやつがありますから、数量ベースでは減っておるんですけれどもドルベースではうんとふえてきたということがあります。これは為替レートが安定しなければなかなか解決しないので、ですからいましばらくはＪカーブ効果というのは続くであろうと思いますから、その点では輸出はドルベースでは簡単に減らないかもしれない。
　それからもう一つは、輸入は今長官申しましたように数量ベースで確かにふえております。ふえておりますが、油なんかが、原油なんかがうんと安くなっておりますから、そこへもってきて円高ドル安というようなことでございまして、円ではそうでもないんですけれども、ドルベースではそ
れほど伸びた姿ではないということだというふうにちょっと御理解を願いたい。
○大木浩君　今、両大臣から一般的な御説明をいただいたわけでございますけれども、私のところもいろいろな輸出関連中小企業などを抱えておりまして、彼らのいろんな要望というのを取りまとめて言いますと、やっぱり幾らある程度の円高が必要でも、とにかくもうこれは急激であり過ぎたし、それから今のレベルがきつ過ぎる、もうちょっと何とか戻りませんかと、こういうのが議論なわけであります。例えば私どもの方の陶磁器業界などは、何とかとにかく政府のお力で二百円あたりに戻してくださいと、こう言っておるわけです。
　その二百円が一体すぐにできるかできないかはあれでございますけれども、最近は百五十五とか百六十とかその辺で、小さな動きもございますけれども、ひとつ通産大臣どうなんてしょう、これいきなり二百と言ってもそれは難しいんですが、今の政府御当局といたしましては、小刻みな動きは別といたしまして、大体現在のこのレベルというのはなかなか急激には動かないぞということで、これを前提としてこれからの通商政策をおやりになるのか、いややっぱりもうちょっと、今行き過ぎだから、どこだかわかりませんが、業界の方は二百と言っておりますが、そっちに近づけるような努力も一緒にするのか、その辺のところをひとつお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　為替レートが幾らがいいかということは、ちょっとこれは即断いたしかねると思うんです。ただ、百五十円台で安定されたらたまったものじゃないので、やはりある程度は戻ってくれないと困るということでございます。やはり百五十円そこそこまで行ってしまいますと、そこで安定ということになりますと、製造業者に対する、とりわけ輸出関連製造業者に対する、またその中でもとりわけ下請中小企業に対する影響ははかり知れないものがある。でございますから、私どもは日銀初め大蔵省等にも言っておりますのは、適時適切な政策介入によって、適切な常識的な為替レートに安定せしめてもらいたいということを強く要望し、この前も実は日銀総裁に私がお目にかかって強く要望をしたということでございます。
○大木浩君　今通産大臣からも、今のレベル百五十あたりじゃちょっとと、こういう話でございましたから、これをもうちょっと何か是正しようという努力をいただくというお話がございましたので、大変に期待するわけでございますけれども、さしあたっては、なかなかそれもすぐにどういう姿になってくるかわからないということですから、やはり緊急に中小企業に対しまして、輸出関連の中小企業に対しましては特別のいろんな措置をしていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、先般来いろいろと政府当局のいろんな御説明を聞いておりますと、とにかく緊急だということでございますけれども、今回のこの円高のスピードというものは、やっぱり個々の企業が自分たちの企業努力で何とかできるというスピードを超えておるんじゃないか、一種の災害であるというふうに考えます。そういうことで、ひとつぜひ今回の緊急措置というものは、言うなれば災害対策並みに内容もしっかりやっていただきたいし、それから緊急にやっていただきたいということでございます。
　ただ、私いろいろ伺っておりますと、例えば例の城下町法案ですか、あれを少し手直しして、ああいうようなことで非常に影響を受けた地域を特定してやろうというようなお考えもあるように聞いておりますけれども、今回の災害といいますか、円高による影響というものは、どこかの村の地崩れで村が壊れたというよりは、もう非常に広い範囲が全部地震で影響を受けた、こういうようなものでございますから、余り地域を限定していただくと、この町は助けてもらったけれども、一つ川向こうの次の町はだめだと、こういうようなことになりかねないわけでございますので、ぜひともひとつできるだけ広範に、本当に影響を受けたところは残さないように面倒を見ていただく、こういうことでお願いをいたしたいと思いますが、その辺のことにつきまして中小企業庁の方はどういうふうにお考えになりますか。長官でも結構でございますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに行政区画によって影響がゼロか百かであるということでは実態はございませんので、そこらの実情というのは私どももよく承知をいたしております。具体的な地域指定に際しましては、よく地元の自治体等とも御相談しながら、できるだけ現実に沿うような、現実の実態に沿うような形に努力したいと思っております。
　ただ、地域立法の宿命といいましょうか、どうしてもある区画は限定せざるを得ない、そこのところで完全に差異がなくなるということはなかなか難しいと思いますので、そういうところから漏れたところについては、一般的な業種対策、あるいは中小企業対策、そのようなところでいろいろ手当てをしていかなければいけない、そのように考えております。
○大木浩君　今のお話、まだちょっともう少し細かく聞きませんと、本当に私どもの関心事項が満たされるのかどうかよくわかりませんけれども、幸いに当委員会におきましても、いずれ現地調査というのもさしていただきますので、その結果を踏まえましてまたいろいろと御要望申し上げたいと思っております。
　次に、大臣御就任以来四極会議だとかガット総会とか、いろいろ大変にあっちこっちお出かけいただきまして御苦労さまでございます。ガット総会におきましても、大臣の所信表明にも、利益の均衡論は、これはちょっとまだどうだというようなことで、これは一つとめて帰ってきたというようなお話が書いてございますけれども、最近見ていますと、いろいろまたガットに提訴というようなやつが出ておりますね。この間の半導体あるいは酒類ですか、それからあと何があったかな、とにかく相次いで何かガット提訴、提訴というようなことが続いておりますが、これをどうしてこういうことになっておるのか、あるいはこれからどういうふうに対処されるのか、この辺についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　具体的なことは政府委員からまたお答えをすると思いますが、基本的に申しますならば、例の利益の均衡、ＢＯＢというのは、私どもが徹底抗戦したことももちろんそうですけれども、外国の多くが日本の立場を支持してくれた。つまり、ガットは管理貿易やあるいは保護主義から自由貿易を守ろうと、そのための自由貿易のルールをつくる場であって、ルールの場であって結果として得た利益のバランスを問う場ではない、こういう基本原則を全世界で守ってくれた、こういうことだと思うんです。ＥＣの利益のバランスというのをニューラウンドの本文に入れろ、宣言文に入れろということに対して、わずかセネガルとマダガスカルしか賛成しなかった。あとはおおむね日本を支援しようと、中にはマレーシアのように、日本とＥＣだけで張り合いしておれと言ったところもありましたけれども、我々まで巻き込まれるのは迷惑だということもありましたけれども、まあそれはそれとして……。
　ところが、それは日本を守ってくれたのではないということ、これは日本人は、政治家であろうと経済人であろうと、一般国民であろうとマスコミであろうと、みんなが認識すべきだと思うんです。彼らはガットの原則を守り、そして自由貿易を守ったということであって、日本を守ったのではない。そこで、我々には自主的な努力というものがどうしても必要である、こういう原則の上に立って物事を論じますと、二国間というような場合においてはいろいろなトラブルがあるわけでございます。
　そういうことでございますから、先般来の米の問題を初めとしていろいろな問題が提起されておるということでございますから、ガットでＢＯＢが守られたにもかかわらずどうかというつなぎよ
りも、むしろＢＯＢというものを本文に入れなかったということは、自由貿易の原則を守ったんであって、日本を守ってくれたんではないんだという、くどいようでございますが、この認識を持つべきである。ですから、それとこれとを分ければ、いろいろとトラブルがあるから日本としては自主的な努力が必要である、こういうことになると思います。
○政府委員（吉田文毅君）　今、先生御指摘のとおり、半導体及びワイン、アルコール類につきまして、ＥＣからガットでの協議等を求めてまいっております。
　まず半導体問題でございますが、半導体問題につきましては、日米の協定につきまして、ＥＣ側は二点問題としてまいっておりまして、第一点は日本市場に対するマーケットアクセスの問題でございます。本件につきまして、米国とその他日本から見た場合の諸外国との間で、米国を優先するというようなことがあってはならぬというような問題意識のようでございます。また、第三国モニタリングという協定の内容がございますが、その項につきまして、第三国としてＥＣがみずからのガット上の権利義務等についていろいろ心配をしているということだと認識をしておりまして、ＥＣが今月の初めにガットの二十二条の協議を求めてまいっておりまして、昨日、現地時間二十七日のガットの理事会におきまして、アメリカ、日本ともこのＥＣの申し出を受けまして、二十二条の一般的な協議を開始することに同意をしたところでございます。
　またアルコール等でございますが、これは物資といたしましては通産省の所管ではございませんが、貿易官庁といたしまして、まあ一般的な情報をお話し申し上げますと、本件につきましては、昨日のＥＣの外相理事会におきまして、まだ文章も入手しておりませんので万一間違ってたら大変失礼で、後で訂正さしていただきますが、ガットの二十三条、こちらは二十三条の方で、一般的な協議ではなくてガット上の権利義務にかかわる議論といたしまして、ＥＣ側が外相理事会ベースで提訴を決めたという連絡を受けております。詳細につきましては勉強の上また御報告申し上げたいと思います。
○大木浩君　いろいろと提訴なり何なり、通産省も大変にお忙しいところでございますけれども、ひとつ御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、先ほどもお話が出ておりましたけれども、例の昨年来いろいろと議論になっております流水占用料ですか、あるいは名前いろいろあるようでございまして、ことしは森林河川緊急整備税ですか、既に大臣から午前中にも所信表明ございましたので、もう今さらつけ加えることないんですけれども、先般の予算委員会でございましたか、大臣からも御発言があったし、何かお隣にお座りの建設大臣もそうだそうだというお話があったやに承っておるんですけれども、一向その後もおさまるような情勢でございませんので、どうぞひとつ通産大臣、先ほどお述べいただきました堂々たる所信をぜひともひとつ貫いていただきたいということをここで改めてお願いし、確認さしていただきまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　私どもはそのように考えておる。恐らく厚生大臣も同じ意見であろうと思います、上水道を持っておりますから。ところが、建設省や農水省は、これはやっぱり自分たちの意見で、しかも両省で一つなべのえきを分け取りするわけですから、それは簡単におさまらないだろうと思うんです。これからお互いにいろいろと議論していくということだろうと思いますが、私はおりる意思は毛頭ございません、自分の意見は正しいと思っておりますから。これは私はこういうことを言うと失礼かもしれませんが、建設省や農水省からも感謝されてよい私の意見だと、このように思っておりますので、おりる意思は毛頭ございません。
○松尾官平君　私は過去一カ月ばかりの間、土曜、日曜を利用しまして青森県の商工会の会長、役員諸君と懇談をずっとやってまいりました。それらの意見の中から際立った問題を二、三取り上げてお聞きしますが、ひとつ商工会長さんや役員諸君にわかるように、簡単に明暸にお答えを願えればありがたいと思います。
　大木委員の質問に続くわけでございますが、去る二十五日の各紙を拝見しておりますと、日経は、日銀はドル高円安の問題を「当面は静観」しかし「急落すればドル売り介入」という見出しで記事を出しております。「週明けの東京市場で一時的にせよ円が急落するような場合は、乱高下を防止する意味でドル売り介入を検討するとしている。」こういうふうに日経は書いているわけであります。また毎日新聞を見ますと、「一挙に一六二円五〇銭まで円安が進んだ。外為市場筋によればこの水準で円買い・ドル売りの日銀によるスムージング介入がはいり、一六一円に戻って取引を終えた。」、こう毎日は報じているわけであります。
　先ほどの大木委員の質問の中にも、円安を大きく期待しているという意味の御質問があったわけでありますが、こういう日銀の態度、当面静観ではあっても、急落すればドル売り介入というのがどうも日銀の態度のようでありますが、こういうことについて、過去において円高ドル安が進んだ際、二百円でとまってくれれば何とかやっていけるとか、百八十円で赤字になるとか、いろいろ言われてきたわけでありますが、それにしてもドル高円安を今望んでいるのは圧倒的な声ではないかと思うんですが、そういう中で日銀がこういう態度をとっているということに対して、両省庁のお考え、御所感をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　為替レートが、円が幾らが適当かということは、これは私どもが言葉にすべきことではないと思います。影響も大きゅうございましょう。
　私どもは、日銀に対して適時適切な政策介入をしてもらいたい、そして円を適切な姿にしていただきたいと言って、特に輸出関連の製造業者の、とりわけ下請企業の苦しさを訴えておる、こういうわけでございます。でございますから、日銀がどういう意味でそういうことを言ったか、私はまだ聞いておりませんので存じませんが、全くのこれは推論で物を申せば、あるいはひょっとしたら投機性の非常に強い乱高下をおそれての言葉かなと、今お聞きしてそういうふうに思いましたけれども、我々としてはもちろんもっと円がなだらかに安くなってくれることを期待しております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　通産大臣から御答弁がございましたが、私ども日銀の方に問い合わせをいたしましたら、自主的な介入といいますか、逆介入といいますか、そういうことはしておりませんと、こういうことでございますので、具体的なアクションはなかったものというふうにまず考える次第であります。
　同時に、通産大臣からも御答弁がございましたが、どれが適正な水準かということについてはいろいろな見方がございまして一概に言えないわけでございますが、しかし日本の産業の現状、経済のファンダメンタルズから考えて、一ドル百五十円台という水準は、これが決して円にとってというか、日本の産業にとっていい水準であるというふうには恐らく日銀当局も考えてはいないんじゃないか。しばしば御指摘ございますような、円高にはいろんな産業ごとの不況現象なんかを考えますと、少なくとも急激にここまで円が上がってきたということが望ましいことだという判断は、これは恐らく日銀もしていないのではないか、こういうふうに思いますので、そういうことを考えますと、多少円が戻っても、これについてすぐに介入に出るというようなことは今後とも私はないのではないか、かようにこれは推測をするわけでございます。
　ただ、これも通産大臣のお話ございましたけれども、そうは言っても、乱高下というものが経済に対する悪しき影響を考えてまいりますと、そういうような極端な場合に多少のことはあるのかなということも、これも推測の域を出ませんが、思うわけでございます。いずれにしても、現在のところは、日銀はそうしたことをしていない、こう
いうことでございますので、私もそういうふうに判断する次第でございます。
○松尾官平君　両大臣とも我々賛成できる御意見をお持ちと拝聴いたしました。ただ、責任のある立場でありますから非常に言葉を選んでおっしゃっておられるわけだとお聞きしました。
　ところが、一日前の日経、十月二十四日の日経には、「円相場百五十円台、百日超える　日銀、安定基調と好感」、こういう見出しで、まだ全く次の日の予測がつかぬものですから、前日にはこういう見出しで書いているのであります。ですから、二十四日の新聞で見る限り、百五十円台が三カ月以上も続いて安定していることに対して、日銀は安定感があるということで好感を持っておられる。そして、二十五日の新聞で、一挙に四、五円下がったわけですから、日銀が介入したんじゃないかとかいろいろ憶測がなされているし、またいずれ介入するんじゃないかという懸念も前の日の新聞記事から予測されるわけです。この辺がいわゆる商工会長さんや役員さん方のわからぬところでありまして、円高ドル安があの物すごい勢いでだあっとＧ５以後進んだときには手も足も出なかった。今度は、我々の望む多少円安に戻ってくるときに日銀が介入するんじゃないかということになれば、一体どういうことなんだろう、国はもっと円高を望んでいるのだろうかという疑問にも突き当たるわけでありまして、その辺がお聞きしたくて質問をしたわけですけれども、大体わかりましたのでこの問題はこれでおかせていただきます。
　次の問題ですけれども、御案内のように、今、労働省で労働時間の短縮あるいは休日の増加、いろんなそういう、結局は労働時間の短縮になるわけですが、この問題を取り上げて、基準法の改正まで持ち込もうとしているわけでありまして、政府の経済構造調整推進本部もそういう方向で進められるようでありますが、考えてみますと、円高で不況になっている産業は、逆にコストを下げるために必死の努力をしなきゃならない時点だと思う。そういう時点で労働時間が短縮になるということは、製品のコストアップにつながるんじゃないかということを考えるわけであります。私の考え方が余り幼稚かもしれませんが、どうもそう思えてならない。
　ただ、労働省は、そういうことによって労働時間を短縮することが、一方では余暇を増大し、消費を拡大し、内需拡大につながるんだ、こういう言い方でこの政策を進めようとしているわけでございます。
　一方また、大手企業はもちろんでありますが、全国の中小企業も海外の投資熱が大変進んできておりまして、新聞等を拝見しましても、中小企業事業団への海外投資相談件数が急増している、本年度はこの調子でいけば三倍ぐらいになるんじゃないか、こう言って海外投資の傾向を伝えているわけでありますが、こうなれば国内の労働力が余ってしまうんじゃないだろうか。例えば自動車産業で、アメリカに輸出している自動車の中で二百万台が現地生産されるということになりますと、経済関連指標なんかを使ってこう計算してみますと、自動車産業並びにこの関連業も含めてでありますが、ＮＨＫの試算によれば四十二万九千六百六十二人が失業する計算になる。そういう、企業の海外進出と言えば言葉はいいんですが、悪く言えば経済の空洞化が進む。一方では円高不況が進んでいる中で労働時間の短縮ということが、非常に強い短縮案が志向されているわけでありますので、この点について両省からまた御意見をいただければと思います。
○政府委員（杉山弘君）　二点のお尋ねがございました。
　第一点は労働時間の短縮の問題でございます。
　これは、御案内のように、我が国の労働時間が欧米の労働時間に比べまして長過ぎる、したがってこれをできるだけ短くするようにという基本的な方針につきましては御了解をいただけるんではないかと思いますが、ただ、現在のような時点でそれを導入することの問題点、こういう意味のお尋ねであろうかと思うわけでございます。
　確かに、景気の状況がこういうような段階で労働時間の短縮を法的にというようなことになってまいりますと、特に中小企業サイドにおいて問題があることは私どもも重々承知はいたしております。したがいまして、この導入というふうなことがこれから労働省関係の審議会の答申を待って決まるということになりますれば、中小企業を所管する通産省といたしましては、その導入に当たっての所要の対応、そちらの面に力を入れていくということになるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから第二点といたしまして、やはり海外投資が進んでいくと国内の雇用機会が失われるという点の問題の御指摘がございました。
　これにつきましても、私ども、産業構造の転換ということで、最近の対外収支のアンバランスを解決いたしていきますためには、為替レートだけということではなくして、やはり日本産業の構造を、現在の輸入がふえにくく輸出が伸びやすい、こういう体質から徐々に切りかえていかなければならないんではないかと考えておりまして、この点についても基本的には御了解をいただけるかと思います。
　ただ、こういった観点からの海外投資ということをやっていきますと、国内でおっしゃるように雇用の問題が出てまいります。こういった点につきましては、むしろ基本的には、内需中心の高目の成長を維持するということと同時に、新しい雇用の機会として、製造業の分野では新しい技術等を利用いたしましたフロンティアを開拓していきますし、またサービス業の面におきましては、これも最近までの技術開発の成果を利用し、また国民の新しいサービス需要に対応するような新しいサービス産業の分野を切り開いていく、こういうような政策的な努力をもちまして国内の雇用対策に問題なきを期してまいる、そういう前提のもとで、おっしゃったような海外投資を中心とした産業構造の転換を進めていく、こういうことであろうかと考えております。
○政府委員（川崎弘君）　ただいま産政局長のお話がございました点にほぼ尽きているわけでございますが、まず第一の問題の労働時間の短縮の問題、これは労働者の健康の確保であるとか生活の充実という、そういう観点だけではございませんで、いわゆる消費の機会の拡大、それによって内需を中心とした景気の着実な拡大を図るという観点からも重要なことだと考えております。
　しかしながら、こういった労働時間の短縮というのは、ある程度の期間でもって実態に合わせながらじっくり進めていくというのが、やはりこういった労働時間の短縮というのを導入する一つのやり方であろうと思います。
　そういう意味におきまして、確かに経済構造調整推進要綱でございますとか、昨年十月の内需拡大対策等におきまして労働時間の短縮ということをうたいましたが、いずれもこれを五年以内に労働時間の短縮なり休暇の増加を進めていくというふうな形になっております。そういうこともございます。御指摘のような点もございますので、むしろ国民的なコンセンサスのもとに、実態に合わせて進めていくということで企画庁の方も考えてまいりたいと思います。
　産業の空洞化の議論に関しましては、これもほぼ通産省の御意見に尽きておりますが、私どもの方も、国際的な協調関係のできる産業構造へ移していくという過程の中で、ハイテク化、ソフト化、サービス化という過程でいろんな産業が生まれていき、発展してまいりまして、そうした中で雇用も増大していく、そういうふうには考えておりますが、その過程におきましては、摩擦的にいろいろな失業問題というふうないわゆるミスマッチ、労働のミスマッチといったような問題も起こってこようかと思います。そういった点につきましては、労働省あるいは通産省、そういった関係省庁と十分に相談してまいりまして、そういった空洞化というふうなことは起こらないにしても、いわゆる雇用摩擦的な失業が出ないように努力をしてまいりたいと考えております。
○松尾官平君　どうぞ今の答弁のように実際進めていただきたいものだと希望しておきます。
　それから、通産大臣は大変話術がお得意でございますので、ひとつ教えていただきたいことが一つあるんです。
　十年ぐらい前に、オイルショック後、日本では今まで消費拡大をやってきて、これは間違いだったんだと、消費は悪徳なんだ、今度は節約しなきゃならぬのだ、資源を有効に利用しなきゃならぬのだと、十年前、声を高くして皆さんおっしゃったと思うんですが、今ここへ来まして、Ｇ５以降、内需拡大が最高の市場政策課題だと。内需拡大というのは、言葉をかえれば消費拡大ということにもならないかと、こういう問題を小学校の生徒に聞かれたとき、何と言って説明したらいいんだろうか。十年前は消費は悪徳だと言った。今度はどんどん国内の需要をふやして消費を拡大しろと指導しなきゃならぬ。どうなっているんですかと聞かれたとき、どうお答えしたらいいか、ひとつ教えていただきたい。
○国務大臣（田村元君）　どうも大変やさしいようで難しい御質問であります。実は、オイルショックのときは私は運輸大臣でございました。その前の華やかなときは労働大臣でございました。今度またこれ、私が大臣になると何か起こるんでありますが。率直に言って、オイルショックといい、またこのたびの急激な円高といい、常識で考えられないことが起こったということであろうと思います。でございますから、それに対応するのに、時に十年前に言ったことと逆のことをまた言わなきゃならぬこともあり得ると。これはもう相手は、要するに経済は生き物でございますから、ですから、小学生にどう言うかというとちょっと表現に困りますが、道にある石でも、場合によってはつまづいて大けがをするが、場合によっては、塀から中をのぞくのに登れば役に立つこともあるというようなことかなというふうに思いますが、御質問が御質問なんでちょっと答弁に窮しますけれども、どうぞこういう答弁でお許しを願いたい。
○松尾官平君　さすがは大臣でございまして、我々も利用させていただきたいと思います。
　この後は中小企業庁長官に伺いたいと思います。
　今国会に提出が予定されている中小企業円高対策関係の新しい法案が一つ予定してある、改正案が一つ予定してある、こういうわけでありますが、新法案につきましても、私ども大体アウトラインは伺っております。
　そこで、その法案をつくってどのように持っていくかが大切だと思うんですが、まずこの新法案の提案を急いでいただきたいということが一つであり、そしてその法案はできるだけ中身の濃いものであっていただきたい。その法律の適用を受ける連中は非常に期待しておりますので、提案を急いでいただくと同時に、中身のあるものにしてもらいたいということをまず御要望を申し上げるわけです。
　もう一つ、先ほど大木委員も触れられましたが、運用に当たって柔軟性、弾力的な運用が要求されると思うわけであります。私ども陳情を受けている地域でも、仮称のようだけれども、法律案を見ると特定地域云々と、こうある。決して特定市町村云々という表題ではないので、地域ということを考えて運用していただきたいということ。それから恐らく円高前に比較して売り上げが何十％以上落ちたところとか、いろいろそういう基準が出てくると思うんであります。こういう問題についても相当幅をもって実態に合わせた運用をお願いしたいと思っているわけでありますが、この点についてまずざっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　私どもも現在の中小企業の窮状にかんがみまして、もちろんこれまでもいろいろな対策をとってまいりましたけれども、さらに追加的な対策が緊急的に必要だということで、夏以来その必要性を訴え、諸種の具体策を検討してまいりました。ようやく今、九月十九日の経済対策閣僚会議、それからまた今回の補正予算という形でそれが実を結んだわけでございますから、できるだけこれを早く法案成立させていただきましてその施行を急ぎたい、そのように考えております。特に十二月県会でこの対策の裏となります自治体側の対応も考えていただかなければいけませんので、その意味でも技術的にもこの法案の成立が急がれているわけでございます。
　それから、当然に中身の濃いものでなければならないわけで、私どもとしては現状できる限りのことを考えたつもりでございますけれども、要はこれを具体的な地域地域においてどのように生かしていくかということであるというふうに思っております。
　また、運用に当たっての柔軟性、弾力性、これもまた基本的には当然のことでございまして、私どももできるだけ実態に沿うような形にこれをつくり上げていきたい、そういうふうに思っております。
○松尾官平君　もう一方の一部改正が予定されている中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案と、まことに戒名の長い法律案が出るようでありますが、これをやっていただくことは私は大賛成でありまして、ぜひお願いしたいわけであります。ところが問題は、現状というのは非常に厳しいわけでありまして、私県下を回って歩いておりましても、出ます意見、苦情というものはほとんど金融問題であります。経済がこういう厳しい状態、動きになっているので、金融については政府もいわゆる中小企業庁も十分な指導をしてあるはずだと、こう言いましても、現実に現場では、いやとんでもない、逆に締め上げられているんだと、こういう声が返ってくるわけであります。
　それはなぜかということを考えてみたのでありますが、まず全国的に見ましても、北東北——青森、岩手、秋田なんという地域は非常に悪い数字が出ているわけでありますが、そういう中でも倒産が相変わらず相当あるということ等も踏まえ、また先行き夢が持てないということにもつながるんでしょうが、土地が値上がりどころか安くなっているというんですね。近藤長官のお国の山形も全国的に見ると地価がマイナスになっているんじゃないだろうか。そうすると、担保評価に当たってダウンさせなきゃならない。また、今まで評価をしてそれの八〇％を見ておったものを七〇％にするとか、保証協会で一〇〇％見ておったものを今度は八〇％にするとか、こういう問題が出ますために、実は金融が非常に厳しくなっているわけであります。
　私らは最後の寄りどころとして信用保証協会を頼りにして金融指導を進め、またお世話になっているわけでありますけれども、信用保証協会にも問題がないわけじゃなくて、いわゆる貧すれば鈍すで、決して保証協会だって慈善団体ではないわけですから、法人としての政策目標をやっていかなきゃならない立場、これもわかるわけです。じゃどうしたらいいのか。今の円高不況下においては、やはり何といっても、法に示されておりますように、信用保証協会に対しては、中小企業金融施策の一翼を担う公共機関なので、国及び地方公共団体は財政援助をし、協会の業務運営の円滑化を図らなきゃならぬと、こう示されているわけでありますから、ぜひひとつ今度の法案の一部改正に伴いまして、これに関連する真水を補給していただいて、保証協会に力をつけていただきたい。保証協会に力がつけば、銀行筋もそれにつれて融資を考えてくれると、こう思うわけであります。
　その真水というのは、いわゆる政府からの融資基金であり、保険準備基金の増額出資、これが何よりの私は基本的な、もう大きく言えば日本の全企業の九九・四％を占める中小企業を助けるには、このことが最高の基本だと言っても過言ではないと思うわけでありまして、この基金の増額あるいは保険準備金の増額に全力を挙げていただきたいと思うわけでありますが、長官の御決意をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　現在の中小企業をめぐる金融状況、基本的には今先生が御指摘のとおり
のような状況にあるというふうに私どもも認識いたしております。その大きな支えとなるべき信用補完の制度でございますけれども、今回のこの補正予算におきましても、私どもはこの改正法に関連する千万円を二千万円に無担保別枠を上げるということに関連しまして十一億、それから国際経済関連保証関係で二十二億、それから新しい今回の特定地域の対策に基づきます信用補完の別枠創設で五十五億、合わせて八十八億この信用補完関係での体質の強化のためのいわゆる真水というものを用意をし、今回の補正予算に計上しておるところでございます。
○松尾官平君　今回獲得してこう用意したというところまではお答えいただいたわけですが、これは簡単に事は解決しませんので、来年度の予算要求に向けても引き続き御努力をお願いしたい、その御決意を伺いたかったわけであります。
　なお、一つだけ、これまた私県下を回って質問されたんですが、日本の経済状態を見ると、貯蓄が世界でも冠たるものだと、貯蓄が多過ぎるということでいろいろ議論もされているわけでありますが、一時日本が外貨獲得、外貨獲得、貯蓄をしなきゃならぬといって政府のお声がかりで始めた大蔵省、日銀、郵政省で、小学生に貯蓄の奨励教育をしていますね。何とか銀行というものを小学校の中につくらせて、課外授業みたいにして貯蓄をさせて、その成績のいいところには大蔵大臣表彰とか、郵政大臣表彰とかしている。一方では、もう減税しても貯蓄に回って景気の拡大にはつながらないなんという議論も出されたりしている中で、小学生のころから貯金しろ貯金しろという教育をし、政府の大蔵省なり日銀が中心となって、県知事初めみんないるところで奨励していると、こういうのは一体どう考えたらいいのかという気もするんですが、どうも追加質問で恐縮ですが、経企庁長官、その辺どのように……。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　内需拡大ということを私ども大いに促進をしておりますけれども、その内需の拡大ということと、それから浪費促進とは違うことでございまして、内需を拡大して、そして立派な生活をすると、こういうことでございますし、また内需を拡大して立派な住宅をつくり、また立派な社会資本の整備に充てると、こういうことだと思うわけであります。
　そこで、私ども決して貯蓄そのものが悪いということは言っていないのでありまして、貯蓄をしてそのお金で例えば投機に回すとか、またアメリカに金が流れてしまうということは必ずしも納得できないのであって、その貯蓄したお金で、それを基礎に住宅の建設を積極的にやっていただく、そのために住宅投資については減税措置を講じたところでございますし、また貯蓄によって出た、例えば郵便貯金が集まった資金運用部資金からこれを財投に回して社会資本の整備に充てる、こういうことでございますので、要は、ただ貯蓄だけをして、それを正しい使い方をしないというのが問題でございますから、正しい使い方を社会公共施設の整備やまた住宅の建設にどんどんやってもらいたいし、同時にまた正しいまじめな消費生活も、実質的な生活の改善のためにこれも積極的にやっていただきたいとこういうことでございますので、その点はよくひとつ御教導をいただきたいということでございます。
○松尾官平君　ありがとうございました。終わります。
○田代富士男君　昨年のＧ５合意の後、御承知のとおりに急激な円高に転じまして今日で約一年ぐらい経過をしておるのではないかと思いますけれども、その間の我が国産業にこうむる影響というものは極めて大きいものがあります。特に輸出を主力とする産業にとりましては、けさからもいろいろ質疑されておりますけれども、円高という、こういう火がついてきたということで、毎日毎日必死に走りまくって、やっと仕事の量だけは確保してきたというのが実情じゃないかと思いますけれども、そのような、仕事の量は確保したけれども利益の対策までは手が回らなかったというのが正直な現状ではないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、このような状況から今最大の関心事は、今後の円レートの推移をどう見ていくのかということが一番の問題点ではないかと思うのでございます。また、この円レートは先週末に投機筋の思惑から円安に動きましたけれども、この三カ月間というのは御承知のとおりに一ドル百五十四円付近を前後してきた。これは安定化の方向にあると見てよいのかどうなのか、これもあわせて最初に長官からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　昨年のＧ５以来の急激な円高現象は、先生御指摘のように輸出産業を中心として大変な打撃を与えている部面もございますので、私ども非常に心配をしておったわけでございますが、お話ございましたように、七月の半ばぐらいから最近まで百五十円前半で大体推移をしてまいりましたので、その水準はともかく、私どもが一番心配をしておりましたのは、これ以上円高がさらに増進するということを心配しておったわけでございますので、そういう点では、この夏の一つの安定基調というものについてはそれなりに評価をしておったわけでございます。
　ただ、お話がございましたように、今度は六十円台の初めに戻ったわけでございますので、これは、私どもとしては日本の産業の国際的な競争力とか円高からのいろいろな影響を考えますと決して悪い傾向ではないと、こう思っているわけでございますが、しからばその一回ぶれ戻った六十円台の円レートが今後どういうふうに推移するかということにつきましては、これもなかなか相場のことは相場に聞け、為替のことは為替に聞けということで、ここで確信を持って申し上げられない。
　ただ、一応心配なことは、いわゆるＪカーブ効果、さらに原油価格の低落によって円高にかかわらず少なくともドル表示での国際収支の改善がなされていなくて、昨年の五百五十億ドルの貿易収支の黒字がことしはさらに相当上積みになるのじゃないかというようなことが予想される状況の中で、この円レートのぶり戻しがしからばそのあたりでずっと安定していくのか、また国際黒字が大きければそれなりにいろんな形にまた戻ってしまうのか、この辺がなかなか見きわめがつかないというのが現状でございますが、少なくとも何とか乱高下は避けて、ある程度安定水準に推移してもらいたいというのが率直な私どもの考えでございます。
○田代富士男君　昨年のＧ５前後に我が国の貿易黒字というものは、特に対米貿易黒字の最大の原因というものはアメリカのドル高政策にあるという見方が主要であったわけでございます。ところがその後、ドル高は御承知のとおりに是正されているにもかかわらず、依然として貿易黒字というものは減少をしていない。この原因というものはどこにあると見ていらっしゃるのか、端的にお答えいただきたい。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、昨年の時点では、ドル高になればドル高が貿易収支の黒字の原因であると言っていたわけでございますけれども、円高になったにもかかわらず貿易収支の黒字が続いておりますのは二つございまして、一つは今経済企画庁長官が申し上げましたＪカーブ効果と申しまして、本来ドルの値段が安くなりましたので、それを昔と同じ円をとりますためには値上げをしなくちゃいけないわけでございますが、その値上げをドルベースの値上げをしたわけでございまして、その値上げをしたにもかかわらず輸出数量は微減にとどまっておると、大幅減にはなっていないというところが一つの原因でございます。
　二つ目は、原油価格の低落でございます。