Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　一月二十日の午後五時間程度、ＨＥＲ―ＳＹＳの不具合が、大阪市を含む地域においてＨＥＲ―ＳＹＳにログインできない事象が発生したということを把握をいたしております。ただし、サーバーの処理能力を早急に増強いたしまして、同日中にＨＥＲ―ＳＹＳの不具合はおおむね解消されたというふうに承知をいたしております。サーバーは、四十倍増の対応を二日でいたしました。
　また、大阪市におけるＨＥＲ―ＳＹＳへの入力遅延については、大阪市から、一月二十六日から二月二日の間で一万二千七百件、また、二月四日から二月七日の間で九千二百件の入力遅延があった旨の発表がされていると承知をいたしております。
　それから、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力項目の簡素化等でございますけれども、厚生労働省としては、オミクロン株を中心とする陽性者が急増する中で、重症化リスクの高い陽性者を確実に把握しまして、重点的な健康観察につなげられるように、二月九日に事務連絡を発出して、発生届の入力項目の絞り込みが可能である旨をお示しをいたしております。
　まさに先ほど委員が御紹介していただきましたように、重症化リスク因子の有無だとか、重症度だとか、入院の必要性の有無だとか、重症化リスクの高い陽性者の健康観察に必要な最低限の項目だけは必ず入力をしていただきまして、例えば、症状、感染原因、感染経路等、緊要性が低く入力までに時間を要する項目については、追って届け出ることでよいということを明示をいたしました。
　今後とも、感染者への対応が遅れることがないように、療養者への健康観察、診療体制の確保について、各自治体と緊密に連携を取りながら進めてまいりたいと思います。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　そして、消防業務も逼迫しています。
　先日、地元の泉州南広域消防本部の寒川消防長にお話をお伺いしました。
　コロナの感染者の救急搬送が急増しているということであります。二年前から先月一月までに行ったコロナ患者の救急搬送は四百二十六件、そのうち、約四分の一の百四件が先月の一月に集中していたとのことです。さらに、二月に入っては、一日約八件、一か月で約二百四十件前後となる見通しで、このままだと救える命も救えなくなる可能性が大変大きくなって、危惧しているとおっしゃっておりました。
　また、感染の急拡大で保健所の業務が逼迫し、搬送先の病院が見つからないケースも増え、三時間以上見つからない場合は、消防本部の敷地内の駐車場に用意された大型の救急車を臨時の入院患者待機ステーションとして運用し、酸素投与などの処置を行っているということです。
　さらに、高齢で治療が必要だと思われる患者さんも、御家族による入院の手続が整っていたにもかかわらず、救急車を呼んでも保健所の指示で救急搬送することができず、しばらくして他の病院への入院がかないましたが、数日後にお亡くなりになるという最悪のケースもありました。
　他方、救急隊員の感染や、家族が感染し濃厚接触者となり、出勤できないケースも相次いで、人員の確保が喫緊の課題だとおっしゃっておりました。
　そこで、コロナ患者の医療機関への移送については、本来、都道府県知事等の役割であり、消防はこれに協力しているものと承知をしていますが、相違ないでしょうか。また、大阪府の搬送困難の現状や、他の消防本部からの派遣などの人員確保等による業務継続について、協力体制を強化する必要があると考えますが、金子大臣はいかがお考えですか。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　谷川委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症患者の医療機関までの移送は、本来、感染症法において、保健所を設置している都道府県知事等が行う業務とされております。
　しかしながら、厚生労働省から、新型コロナ患者の移送について、消防機関に対し協力要請がありましたことから、消防機関において、保健所等からの要請を受け、患者の移送に協力しているところでございます。
　また、大阪府における救急搬送困難事案の現状についてでございますが、最も規模の大きい大阪市消防局管内を見ますと、直近一週間の発生件数は五百八十八件となっております。これは、これまでの最多件数でありました、いわゆる第二波のときの三百九件を大幅に超える水準となっており、コロナ前である令和元年度の同時期と比較しても約三・六倍と非常に高い水準にあり、厳しい状況にあると認識しております。
　救急搬送の円滑化を図るため、総務省消防庁としましては、厚生労働省とも連携をしながら、各都道府県に対して、市区町村、医療機関、消防等の関係者とともに、新型コロナウイルス感染症対策協議会において救急搬送の円滑化のための連携など必要な対応に努めるよう、累次の要請を行っているところでございます。
　いずれにしても、移送を行うに当たっては、総務省消防庁としては引き続き消防機関に対して支援を行ってまいりますが、移送の本来の主体でございます都道府県の役割が非常に重要であることから、都道府県においてもしっかりと対応していただきたいと考えております。
　救急業務等、住民の生命等を保護するために必要な業務の継続は大変重要な課題と考えております。これまで、総務省消防庁から消防本部に対して、優先業務の選定を行うことや、近隣の消防本部等と相互応援体制について協議を行うこと等により業務継続に万全を期すよう、繰り返し求めてまいりました。さらに、本年二月四日には、オミクロン株の急速な感染拡大の状況を踏まえ、都道府県に対しても、消防本部の間の相互応援体制の調整を行うなど積極的な取組を要請しているところでございます。
　引き続き、総務省消防庁としても業務継続のために必要な支援を行ってまいりますが、市町村相互間の連絡調整を担う都道府県においても消防本部の支援をしっかりと行っていただきたいと考えております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　岸田総理、これが大阪の現状であります。このような現状を踏まえると、今早急にやるべきことと、そして中長期的にやるべきことを改めて整理整頓して、新型コロナウイルスの感染法上の取扱いの見直しも視野に、対策を講ずる必要があると考えております。
　そして、吉村知事は、実質の重症病床が四〇％を超えた場合、国に緊急事態宣言を要請する考えを示していました。昨日の段階で四三・一％で、四〇％を超えていますが、要請せずに様子を見ているようです。
　吉村知事から緊急事態宣言の要請をされた場合、岸田総理はどう御判断するか、お聞かせください。
○山際国務大臣　吉村知事とは実際に私が対応させていただいておりますのでお答え申し上げますが、知事とはしっかりコミュニケーションを取らせていただく中で、緊急事態というのがどういうものであるかということをお互いに共有させていただいております。
　その中で、今大阪の置かれている状況は、新規感染者数が先週今週比で一を切るような状況にやっとなってまいりました。しかし、今先生がるるお話しいただいたように、現場は大変厳しい状況にあるということも分かっておりまして、特に、知事からは、医療現場において、濃厚接触をされた医療従事をされているエッセンシャルワーカーの、お医者さんを始めとするエッセンシャルワーカーの方々が、どうしても待機を、原則だと四日、五日、四日目までやって五日目から検査をして出てこられるということになっておりますが、これを、毎日検査をすることで現場に出られるようにできるということを是非明確にしていただきたいというような話がございました。これは、このオペレーションは可能でございますので、是非、検査をしながら、医療が逼迫している状況にある場合には現場がワークするようにしていただきたいというようなことも話してございます。
　様々な、例えば三百五十床の臨時医療施設の整備あるいは追加接種の促進、あるいは、感染が広がっている学校や高齢者施設における効果的な感染防止策の強化、こういうことを今やらせていただいておりますので、こういうことをやりながら、注意深く見守りながら、何とかオペレーションはうまく進むようにしてまいりたいと思っております。
○谷川（と）委員　できるだけ緊急事態宣言を発出しないように対策を講じていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間の都合上、少し順番を変えさせていただきます。
　大阪の現状は非常に厳しいですけれども、コロナを一日も早く収束させることが喫緊の課題ですが、その後を見据えた地域活性化策も講じていかなければなりません。
　コロナの脅威によって大阪の現状は非常に暗いかもしれませんけれども、希望もあります。その希望は、二〇二五年に開催される大阪・関西万博です。もしかしたら、大阪・関西万博は大阪府市の主催事業だと思っていられる方がいるかもしれませんが、そうではなくてナショナルプロジェクト、国家事業です。
　我々自民党は、誘致の際から、大阪・関西万博の開催を実現するべく、議員団で各国大使館を訪れたり、個別に大使に働きかけたりなど、党を挙げて積極的に取り組んでまいりました。そして、二〇一九年に開催を決定いたしました。
　我々自民党が一生懸命に汗をかき、実現にこぎ着けた国家事業、今後、インフラの整備、全国的な機運の醸成など、オール・ジャパンで進めていくことが必要であると考えますが、そのような認識で間違いないか、若宮大臣の御答弁をお願いいたします。
○若宮国務大臣　大阪・関西万博の誘致の際から開催の決定後の現在に至るまで、谷川委員を始め御地元大阪の自民党の先生方には大変な御尽力をいただいておりますこと、改めてこの場をかりまして感謝申し上げたいと思っております。
　委員御指摘のとおり、大阪・関西万博は、まさに国が主体となって国家全体で取り組むべきナショナルプロジェクトだというふうに認識いたしてございます。二〇二〇年の十二月には、大阪・関西万博の準備、運営に関します施策の推進を図るための基本方針を閣議決定をさせていただきました。この基本方針に沿いまして、各国への招請活動、そしてまた、大阪・関西万博のコンセプトといたしております未来社会の実験場の具体化、インフラの整備、全国的な機運醸成など、委員御指摘のとおり、様々な関係者の御協力をいただきながらオール・ジャパンで進めていくことが必要だと思っております。
　引き続きの御指導、御支援、いただければと思っております。
○谷川（と）委員　大阪・関西万博まで残り三年余りとなりました。コロナの影響もあり、財政面、ハード面、ソフト面、様々な課題もあると思いますが、しっかりと対策を講じて、万全の体制で臨むことが必要です。
　これまでの取組状況と、今後に向けた若宮大臣の御決意をお願い申し上げます。
○若宮国務大臣　参加招請につきまして、まず、新型コロナウイルスの影響等、非常に厳しい制約もございますが、あらゆるチャネルを通じまして努力をいたしているところでございます。現在のところ、七十八か国、六国際機関からの参加表明をいただいておりますが、それ以外にも多くの国や機関からの内々のお話もいただいているところでもございます。
　昨年十二月には、具体化に向けました大阪・関西万博のアクションプラン、バージョン１というものを決定いたしましたが、随時これも内容を充実させていきたいと思っております。
　また、インフラ整備につきましては、先ほど申しました、昨年八月に国際博覧会推進本部におきまして整備計画、我々これを決定させていただいたところでもございますけれども、にぎわいの魅力の向上、さらには、開催後の大阪、関西地域の成長基盤ともなります広域的な交通インフラの整備なども着実に進めてまいりたいと思っております。
　また、この万博、これを成功させるためには、何よりも日本全国で機運の醸成、これは非常に重要だと思っております。ロゴマークや公式キャラクターなどを使いまして、全国的な機運醸成も図ってまいりたいと思っております。
　何よりも、皆様方がこのコロナ禍を乗り越えた先の新しい時代に向けての国家プロジェクトでございますので、日本の魅力を世界中に発信する絶好の機会だとも認識いたしております。皆様方のお力添えをいただきながら、また全力で取り組んでまいりたい、このように思っております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　必ず成功させて、アフターコロナの象徴となれるように、我々大阪の自由民主党、仲間とともにしっかりとお支えをさせていただきますので、どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。
　時間が参りましたので、総理には大変失礼いたしましたが、防災・減災対策、また、ふるさと納税、生理の貧困、おむつの貧困の問題についても取り上げさせていただきたいと思いましたが、次の機会にさせていただきます。
　コロナの一日も早い収束、そして経済活動をしっかりと続けていけるように、私も一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて岩屋君、山田君、谷川君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　公明党の山口代表の元にお手紙が届きまして、あるブラジルの留学生からの手紙です。これは我々にも紹介してもらったんですが、どういう内容かというと、勉強して日本の大学院に合格しました、もう車を売って、仕事をやめて、さあいよいよというときにコロナになりました、二年間ずっとオンラインで授業を受けて、ブラジルは時差が逆ですので夜中にずっと授業を受けてこられて、昼間は、昼間でも、仕事もやめていますので、バイトでずっと働いていらっしゃって、この方が一生懸命頑張って、ようやくこの三月に卒業になりましたという内容で、せめて卒業式だけは日本で出たいんですというようなお手紙だったんです。
　それで、それを機会に、山口代表からも政府に対して留学生の入国についてしっかり検討してほしいと、これは先週からずっと代表は政府に働きかけをしておりました。
　公明党からも官邸に申入れをし、自民党さんも、自民党の皆さんもやっていただいて、その中で、ついに昨日、総理の方から、観光目的以外は入国可能にする、つまり留学生も入国可能になるということになりました。これは、海外で待機している留学生、本当に喜んでいるというふうに思います。
　その上で、ちょっと文科大臣に伺いたいのは、対応をお願いしたいのは、ただ、今回、総理の昨日の会見では、キャパシティーは維持すると。つまり、今三千五百人の一日のキャパシティーを五千人には拡大すると。ところが、文科大臣、今あれですよね、待機している留学生というのは全部で今十五万人いるわけです。
　そういう意味では、これはちょっとしっかり調整をしていただいて、混乱がないように、しっかり留学生を優先して受け入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　伊佐先生お話ありましたように、昨日の会見で総理から、新たな水際対策として、入国者総数の上限を五千人に戻すこと、入国者の待機期間を短縮すること、観光目的以外の外国人の新規入国を認めることなどの方針が総理から示されました。
　文部科学省としては、これまで約十五万人の留学生が長期にわたり入国できないことによる影響を憂慮してきたところでございます。今般の措置は、留学生の入国を進める上で一定の前進と考えております。
　今後は、これまで待機してきた留学生や、四月に入学を予定している留学生が可能な限り円滑かつ継続的に入国できるよう、今般の措置を国内外の大学等に丁寧に周知し、速やかな対応を促してまいります。
　あわせて、必要な防疫措置をしっかり講じていただくよう大学等を指導し、安心して留学生が迎え入れられる環境の整備に取り組んでまいります。
　留学生を受け入れるに当たって残されている課題は少なくないと認識をいたしておりますが、文部科学省としては、関係省庁と緊密に連携いたしまして、それらを一つずつ解決しながら、入国を希望する留学生が最後の一人まで入国できるように着実に取り組んでまいりたいと思います。
　課題はたくさんございます。よろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
○伊佐委員　大臣、最後の一人までとおっしゃっていただきました。
　私、これは、大臣、キャパシティー五千人についても、大学の場合は、留学生の場合は、あるいは技能実習生もそうですが、これは受入れ機関が責任を持って待機場所、ホテルを全部確保しているわけです。だから、ほかとは違うわけですよ。
　しかも、じゃ、キャパの原因が検査かというと、厚労省の事務方に確認したら、検査は一日二万人ぐらいいけるという話もしていました。
　だから、ここはちょっと是非、大臣、前向きにしっかり一つ一つ、課題はまだあるということなんですが、ここは、留学生は本当に昨日喜んだと思いますので、最後の一人まで頑張っていただきたいというふうに思います。
　大臣、これだけですので、退席していただいて結構です。
　次に、国産経口薬について、これは、コロナの飲み薬は、先週八日にも公明党として総理に申入れをさせていただきました。私自身も、国産ワクチン、経口薬について、この予算委員会でも何度も取り上げさせていただきました。
　ワクチンと治療薬が切り札だと言いながら、いまだに国産ワクチンも治療薬もできていない。もう一息という報道もありますが、これは海外企業に多額のお金をつぎ込んで、海外企業から分けてもらっていると。
　当然、かなりの国富が海外企業に流れているわけですが、これはもし日本企業で国産であれば、景気もそうだし、税金で返ってくるというのもそうだし、何よりもイノベーションにしっかり回っていたはずのお金だったというふうに思っています。そういう意味ではじくじたる思いがあるわけですが。
　だから、これは国産治療薬、ただ誤解しちゃいけないのは、国産治療薬を我々は応援しています。ただ、応援するといっても、それは有効性とか安全性を妥協するということがあっちゃならない、それをやってしまうと信頼性の問題になりますので、ここはしっかり審査を厳密に行ってほしいと思います。
　その上で、総理に是非申し上げたいのは、有効性、安全性にもし見込みが立つようであれば、購入契約を進めてほしいんです。というのは、企業にとっては、予見可能性がないと投資判断できない。
　じゃ、海外製の、例えばメルクとかファイザーというのは、国内で承認する前に日本政府として購入契約を結んでいるわけですよ。海外製のワクチンに至っては、海外で承認する前ですらもう契約を結んでいるという状況です。
　何か国産に対してだけかなり慎重じゃないかというような見方をする方もいらっしゃるんですが、有効性、安全性がある程度見込みが立てば、基本、契約を結んでいただきたいと思います。
　総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、国産の経口治療薬の開発は大変重要であるという認識、これはまず、委員と認識を共有いたします。
　このため、これまでも、研究開発への支援のほか、治験費用への補助など実用化を加速するための支援も実施しているところであり、しっかりと後押しをしていきたいと思います。
　その上で、委員の方から契約について御質問がありました。
　これまでも、臨床試験の結果によって一定の安全性、有効性が示された場合には、その後の承認を条件として購入契約を行い、必要量を確保する、こうしたことは行ってきました。
　よって、御指摘の国産経口治療薬についても、一定の安全性、有効性が示された場合には同様の取扱いができると考えます。
○伊佐委員　安全性、有効性が重要なのは間違いありません。だから、その契約の内容も、最終的に結局うまくいかなければ買いませんということでいいと思うんです。要は、見通しを立てることが大事だというふうに思っておりますので、是非お願いしたいと思います。
　治験について、これは厚労大臣、時間の都合上答弁は求めませんが、ちょっと申し上げたいことは、治験の数を得るというのがもし必要な場合、今四百例までやったと聞いていますけれども、例えば、今一番進んでいる塩野義ですね、党内の会議をやっているときも、東京都議会の代表の方に参加していただいて、東京としても、例えば治験に協力するために入院調整とか、こういうことも可能だというような提案もいただいています。
　そういう意味では、この治験について、厚労省も、国民の皆さんにお知らせとか、あるいはコールセンターを置いていただいたりというのもやっていただいていますが、ここは、この治験へのサポートも是非お願いしたいというふうに思います。
　厚労大臣には、ちょっとコロナの後遺症について伺いたいと思います。
　厚労省が調査していただいて、後遺症で一番多いのが倦怠感ということになっております。これは、体がしんどくてちょっと休みますと会社とか学校に対して言うと、例えば、理解のないところは、いや、もうコロナは治ったんでしょう、気のせいでしょうと言われるような声も聞いています。
　厚労省が昨年十二月に、後遺症の診療の手引というのを作成していただきました。これは非常に重要で、この手引に基づいて現場のお医者さんは診療するわけです。この手引、ところが、誤解を生むおそれが私はあるんじゃないかと思っています。
　例えばどういうところかというと、そもそも、後遺症という言葉を厚労省はいつも使わずに、罹患後症状という言葉をあえていつも使っていますが、倦怠感について何と書いているかというと、エビデンスが乏しく、不安や苦痛の傾聴、共感が重要だとか、痛みに対しては、患者さんに対して、大きな病態じゃないんだ、感染は終わっており、基本的には症状が悪くなる病態ではないんだということを説明するというふうに書いてあるんです。何か、気のせいですと捉えられる可能性のあるような表現になっています。
　あと、リハビリについても、倦怠感がある人はとにかく無理しちゃ駄目なんです。悪化する可能性があります。これはＷＨＯでも、ちなみに、リーフレットにどう書いているかというと、強い倦怠感がある場合はリハビリをさせるべきではないと書いてあるんです。ところが、厚労省の手引には何と書いているかというと、倦怠感は呼吸機能などと関連して見られる症状だから、呼吸リハビリテーションが効果的と書いてあるんですよ。
　これは修正をしないと、私、誤解を生むところがたくさんある、これは早急に、是非検討して、修正していただきたい。
　そしてまた、そもそも、厚労省の今進めている後遺症の研究も、呼吸器関連の研究しかやっていないんです。エビデンスがもし乏しいとおっしゃるんであれば、倦怠感とかも含めて後遺症の研究をしっかりやってほしいと思いますが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
○後藤国務大臣　新型コロナウイルスの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、いまだ明らかになっていないことも多く、実態や病態を明らかにするための研究を行っております。
　具体的には、令和二年度より、今ちょっとお話もありました、呼吸器関連における罹患後症状の実態とその予測因子に関する研究、それから、罹患後症状全般、頻度、持続期間等に関する研究、味覚、嗅覚障害の発生頻度や特徴に関する研究、そうした研究を実施しているところでございまして、継続中の研究の中間報告も含め、研究を随時公表しております。
　これらの研究に基づく知見を含めまして、昨年十二月に、罹患後症状に悩む患者に対しまして適切な医療が提供されるよう、かかりつけ医等の医療従事者向けの、御指摘のあった診療の手引が取りまとめられております。
　この診療の手引において、リハビリ項目について、運動負荷は倦怠感などの個々の症状に合わせて徐々に増やしていくことが推奨されております。一方で、過度の運動負荷が症状を増悪させる可能性もあるとされている、そういう指摘があるのは今委員の御指摘のとおりでありまして、最終的に、患者の状態に応じて、医師に判断をいただきながら治療が進められているものと承知をいたしております。
　しかし、この診療の手引につきましては、倦怠感への対応も含めまして、随時新たな科学的知見を取り入れて改定を行ってまいりたいというふうに思っています。
　罹患後症状に悩む方が必要な医療を受けていただけるように、この診療の手引に加えまして、各自治体における外来や相談窓口の設置等の取組の例も周知しております。
　引き続き、国内外の研究調査を踏まえまして病態の把握を進めるとともに、罹患後症状に悩む方が適切な医療につながるように努めてまいりたいと思います。
○伊佐委員　大臣、今、随時とおっしゃいましたが、これで現場で今診療されていますので、早急に、私、やっていただきたい。
　研究だって、今具体的に三つおっしゃっていただきました。でも、今継続している具体的なものというのは呼吸器だけだと思います。是非ここも、研究もやっていただきたいというふうに思います。
　子供政策について総理に伺いたいと思います。
　今、公明党として、子育て応援トータルプランというものを作ろうとしておりまして、これは、二〇〇六年に少子社会トータルプランというのを作って、そこに不妊治療の保険適用であるとか、あるいは給付型奨学金、返済の必要のない奨学金とかというものも書かせていただいて、これは随時、今実現してきて、今回また新たに作ろうとしておりますが、果たして、この子育て支援とか子供政策というのは、今まで日本の政治は本気で抜本改革してきただろうかという思いが私にはあります。
　年金、医療、介護はそれなりにやってきたというふうに思っています。例えば、年金は百年安心プランというのがあって、当然、景気やあるいは賃金や物価によって上がったり下がったりしながら、曲がりなりにも一応百年維持できる制度をつくったわけです。介護だって、介護保険制度、六年かけて一からつくった。医療は、国民全員の皆さんが皆保険という、世界に冠たる皆保険制度をつくった。ところが、子供政策は、今まで既存のものを、細々した制度、パッチワークでずっとやっているだけじゃないかと私は思っています。
　世界を見たら何をやっているかというと、例えば少子化、一九七〇年代に先進国の多くの国が同時に少子化になっていたんです。そのときに、出生率が下がったときに、例えばスウェーデンとかフランスは本気で抜本改革をして、持ち直した、出生率が。ドイツも日本と同じでずっと低かったんですけれども、二〇〇〇年代の後半になって、ついに抜本改革をやったんです。そうしたら上向いたんです。
　というようなことがあって、日本は、今までいろんなことをやってきたんですが、抜本的な改革がなくて、結局少子化は加速している。
　結局、だから、少子化というのは避けられない時代の流れではなくて、私は政治の不作為というのがあったんじゃないかというふうに思っています。そういう意味では、今改革しないと、我々は後世から不作為を厳しく問われることになるというふうに思います。
　そういう意味で、まず総理に伺いたいのは、これまでの日本の政治の中での子供政策をどう評価されているかという点と、岸田政権でこそ抜本的にこの改革を進めていくんだ、こういう強い思いがあるかどうか、伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、少子化及びそれに伴う人口減少の進展、これは我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であると認識をいたします。
　こうした認識の下、これまでも、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化など、様々な政策を進めてきたところですが、こうした少子化対策、子育て支援を始めとする子供政策、これは、中長期的視野に立って、総合的、体系的に推進していくことが重要であり、そのための基盤として、この度こども家庭庁を創設するということにした、これが基本的な考え方であります。
　今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えていく中で、昨年末策定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づいて、子供政策を強力に推進するために必要な政策、これを、国民の皆さんの理解を得ながら、安定財源も確保し、そして充実させていく、こうした取組を今の政権においてもしっかり進めていきたいと考えております。
　　　　〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
○伊佐委員　総理、もうちょっと、じゃ、踏み込んで私質問させていただきますが、こどもまんなかという言葉があります。総理も、所信演説で、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えていくというふうに言っていただいています。
　これは、私なりの理解はどうかというと、例えば育休制度があります。
　今、育休取得率って、厚労省に聞くと、女性の育休取得率は八一・六％、八割以上です、男性一二・六五％。ところが、これは在職中に出産する方。だから、育休制度をそもそも取得できる人が分母なんですよ。そのうちの八割なんです。ところが実際は、出産で退職せざるを得なかった方々というのは分母に入っていないんです。非正規でいうと七四・八％の方は出産前に辞めているわけですよ。だから、この人たちは分母に入っていないんです。そういう意味では、非正規では使われていないんです。
　これを、だから、例えば、働き方に関係なく、正規だろうが非正規だろうが、広く育休制度、育児休業給付を出せるようにできないかと提案しても、政府はどういう反応かというと、それはできませんと。何でかというと、育休制度、育児休業給付というのは雇用保険なんですと。つまり、雇用の継続とか失業の予防を目的としているので、子育て支援が目的じゃないんですと言われるんですよ。
　私、こどもまんなかって、ここのことが大事だと思うんです。つまり、これは、雇用政策だけじゃなくて、経済政策であれ医療政策であれ教育政策であれ、それぞれの制度の趣旨は当然あるわけですよ。でも、それを、工夫しながら、こどもまんなかというのは、子供のために少しでも役に立つようなことがあったらそこに寄せていく、こういうことが私大事なんじゃないかというふうに思います。
　今日、野田大臣にも来ていただいていますが、大臣が恐らくこれからこども家庭庁をつくられて、いろいろな政策をされていくんだと思います。そのときにいろいろなほかの制度と多分ぶつかっていくと思うんですよ。そのときに、総理の方から、各制度を所管する大臣の皆さんに対して、ちゃんと野田大臣を応援するようにというふうに是非指導していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、こどもまんなか社会ということについて、これはどういう考え方かという御指摘について申し上げるならば、これは、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組の政策が我が国社会の真ん中に据えられる、据えられている、こうした社会を目指すということであります。
　これからの子供に関する政策や取組においては、子供の視点に立って、子供の意見表明あるいは自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重しつつ、社会が保護すべきところは保護し、子供の最善の利益を考慮して自立を支援する、また、家庭における子育てニーズに応じて柔軟に支えていくこと、これが重要であるという考えに立っています。
　今後、こうした考えにのっとって、御指摘のように、こども政策担当大臣の下で、政府は一体となって連携を強化していかなければならないと思います。
　是非、こども政策担当大臣、野田大臣の下で、各大臣協力して、今申し上げたような考え方に基づく社会を目指して努力をしていくべきであると思いますし、私としてもそういった指示を出したいと考えます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　しっかり協力するように指示を出すと言っていただきました。
　ということで、野田大臣に伺いたいと思うんですが、こども家庭庁の基本理念、政策の理念について伺いたいと思うんですが、我々、衆院選のときに公約で申し上げたのが、子供に十万円、全員に十万円、所得制限なく十万円と我々は公約で掲げました。
　この思いは、親がどうあれ、お金持ちであろうが貧乏であろうが、子供は子供なんだという思いなわけです。親が正社員だからとか、非正規だからとか、パートだから、自営業だからというようなことって、子供にとっては、私、関係ないと思うんですね。子供が養育されないリスクというのがもしあれば、経済的な理由もあれば虐待もあると思いますが、ここはやはり、親の立場に関係なく、このリスクに対してちゃんと子供は守られるべきだというふうに思っています。
　そういう意味では、大臣に是非伺いたいのは、子供政策というのは全ての子供が対象なんだ、だから、低所得層だけとかと分断するんじゃなくて、基本理念としては、こども家庭庁の基本理念は全ての子供だというふうに我々は思っていますが、いかがですか。
○野田国務大臣　まずは、大変応援をいただき、ありがとうございました。
　今おっしゃるとおり、こどもまんなかというのは、まさにそのことでございます。
　岸田総理からのそういうエールも引き出していただきまして、意を強くしたところであります。
　こどもまんなかという言葉は、ちょっと前まで、皆さんになじまない言葉、何となく、この国会の中でも官僚の中でも使われたことがない言葉でしたけれども、言い続けることでやはり、意識の中で、この国の真ん中にいることが子供である、そして、子供というのは全ての子供であるというコンセンサスづくりが、皆さんのおかげで、この国会、できてきたと思います。
　確かに、御指摘のように、いろいろな努力をしてきましたけれども、やはり、大人のつくった制度の中でどう子供を支えていくかというのが多々ございまして、大人がつくった制度を変えれば子供は幸せになるという発想だったんですけれども、そうではなくて、子供がどう思うかということを、一人一人やはりそれぞれ違いますから、だけれども、そこに差ができない、格差ができない、どこに生まれても、どこに育っていても子供が自分の権利を尊重してもらえるような、そういう国をつくっていくことが大人の義務であり、大人のよさなんだと思っています。
　私はこどもまんなかと申し上げているんですけれども、総理は子供ど真ん中とおっしゃっていただいているので、なお一層、先ほど根幹を揺るがすとおっしゃいましたけれども、この根幹を揺るがす少子化による人口減少を改善してくれる、変えてくれるのはやはり子供しかいない。そして、今いる、目に見える子供たちではなくて、これから来てくれるであろう子供たちに対してもやはり配慮をするというのが、こども家庭庁の大きな意義だと思っています。
　どうぞ御支援よろしくお願いします。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　では、ちょっと具体的に提案をいろいろさせていただきたいと思うんですが、例えば、子育て世代の働き方についてです。
　厚労大臣に伺います。
　今、法律上の時短措置というのは、三歳未満の子供がいる場合、一日原則六時間、時短制度が使える、これが企業の義務に今なっていますが、これはやはり、声を聞くと、三歳未満だけじゃなくて、小学校に上がる前まで、就学前まで時短制度を使いたいんですというパパ、ママの声もいただくんです。
　これは就学前まで拡充できないですか。
○後藤国務大臣　今お尋ねのありました短時間勤務制度の対象となる子の年齢の引上げにつきまして、平成二十七年の労働政策審議会の建議におきましては、男女の育児への関わり度合いに差があり、短時間勤務制度を利用している労働者の多くが女性となっている現状を考えると、まずは長時間労働の是正や柔軟な働き方の促進によって男性の育児への関わりを促進していくとともに、延長保育等の保育サービスの充実を図っていくことが重要である、その状況も踏まえて、対象となる子の年齢引上げについて引き続き検討していくべきとの指摘がなされております。これは、社会の実態と制度がどういうふうに機能していくかという点からの指摘でございます。
　男性の育児への関わりの促進に関しては、さきの通常国会で成立いたしました改正育児・介護休業法において、子の出生直後の時期に、より柔軟に取得できる育児休業の枠組み、いわゆる通称産後パパ育休の創設、それから、研修、相談窓口の設置等、育児休業を取得しやすい環境整備を事業主に義務づけること等の内容が盛り込まれており、まず、本年四月から段階的な施行を通じて、その促進をしっかり図っていくということで対応したいと思います。
　それらの施行の状況も踏まえながら、今御指摘の子供に対するど真ん中という精神、これをしっかりと踏まえながらも、御指摘の点について制度的な検討を引き続き検討してまいりたいと思います。
○伊佐委員　大臣、これは是非検討していただきたいんです。
　というのは、審議会でいろいろな意見があったのは私も承知しています。さっき大臣がおっしゃったように、まずは男性の育児への関わりを促進していくのが大事だと。
　つまり、今、時短措置は女性に偏っているから、これを使いやすくしたら女性がより縛られるという意味だと思いますが、ただ、それを言ってしまえば、例えば有期雇用だって女性の方が多いわけですよ。非正規だってそうですよ。でも、育休を取りやすくする制度、非正規でも取れるように、有期でも取れるようにというのをやってきたじゃないですか、今まで。
　だから、そういう意味では、取りやすくすることが固定化につながるというのは、そこはちょっと理屈にならないんじゃないかと私は思っています。ここは是非検討していただきたいなと。
　もう一つ言えば、例えば、時短を取っている間は、その分、当然、給料は下がるわけですよ。そのときに、じゃ、育休はどうかというと、育休は離職前賃金の最大六七％もらえる。これは非課税で社会保険料を免除されていますので、給付率は実質大体八〇％ぐらいになります。スウェーデンも八〇％です。だから、大体ここは遜色ない。
　そうすると、子育て世代とか若い世代というのは収入がそんなに高くないので、本当は時短でもいいから働きたいと思う方が、でも、収入の面では時短で減るよりも育休の方がいい、だから、やはり育休で休みますとなる方もいらっしゃる。
　提案なんですけれども、時短で短くなった分、ここの分は育休でカバーできないのかと思うんです。
　これは、スウェーデンもやっているし、ドイツもやっているし、フランスもやっています。これは日本で採用できないのか。あるいは、自治体独自にやっているようなところもあって、ここをせめて政府は支援できないかと思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　雇用保険制度の中で、御指摘のような育児休業給付の拡充を検討するということにつきましては、その財源をどのように確保するかという問題は、これは別にいたしましても、雇用保険制度の目的との整合性、育児休業がなぜ失業の一歩手前として雇用保険の対象に、労使の皆さんの理解を得て、なっているのかというような課題等も踏まえて、保険制度として考えていく課題はあると思います。
　しかし、御指摘の点も含めて、育児休業給付の在り方については、少子化社会対策大綱におきまして、育児休業給付について、中長期的な観点から、その充実を含め、他の子育て支援制度の在り方も併せた制度の在り方を総合的に検討するというふうにされておりますし、本大綱を踏まえまして、今回国会に提出している雇用保険法等の一部を改正する法律案の中で、令和六年度までをめどに育児休業給付及びその財源の在り方について検討を行う旨の規定も置いているところでございまして、今後の政府全体の子育て支援策の議論を踏まえつつ、労使の意向も踏まえながら、しっかりと検討する必要があるものと考えております。
○伊佐委員　これは最初、フランスもいきなりやったわけじゃなくて、フランスは最初、育休明けはフルタイムだったんですよ。ところが、いきなりやはりトップギアに入れられなくて、職場復帰がうまくいかなかったんです。だから、フランスも、じゃあというので時短を使って、その減った分を給付でやりましょうということに制度を変えたら、職場復帰がうまくいったということもあります。
　やはり、大臣さっきおっしゃったように、雇用保険のそもそもの意義、雇用維持が大事という位置づけがあるんだ、やはりここだと思うんですね。でも、時短が使いやすくなると、結局、出産で退職する人も減るんじゃないかと思うので、雇用維持にも私はやはり意味はつながっていくと思いますので、ここは是非議論していただきたいというふうに思います。
　次、不妊治療について伺いますが、この四月から保険適用ということになりました。
　公明党、我が党は一九九八年からこれをやっていまして、基本政策大綱というところに盛り込んで、二十年以上この不妊治療に取り組んでまいりました。署名活動を全国でやったようなこともありまして、まずは、でもいきなり保険適用は駄目だから、せめて助成制度をつくろうとなって、公明党の坂口力初代厚生労働大臣ですが、のときに初めてこの助成制度をつくって、当時十万円だったんです、制度が。そこからずっと拡大を主張して今に至ってきたわけで、最後は菅総理の、当時、決断をしていただいて、また、自民党の皆さんも力強く押していただいて、保険適用が実現した。
　私、今、不妊治療プロジェクトチームの座長をしておりまして、もう二十年以上にわたって先輩からバトンを引き継いで、最後、できたというのは、本当に感慨深い思いをしておりますが、ちょっとその中で気になるところがあって、是非実現していただきたいところが一点あります。
　何かというと、回数制限。この三月まで助成金で、四月から保険適用です。助成金でも一応回数制限があるし、保険適用でもある。例えば、四十歳未満だと六回ということになっていますが、これは、四月に制度が切り替わった段階で一回リセットすべきじゃないかと思っているんです。
　それは何でかというと、保険適用となれば、これは公的なものなので、公的に何が有効な治療かというのが全て分かった上での治療になるんですよ。ところが、三月までは自由診療ですので、ある意味手探りで、口コミとかを患者さんは見ながら探しているわけです。ここは全然実は取組が違うわけですね。そこを同じようにカウントされてしまうと不公平じゃないかと思います。
　だから、四月からは、これまで不妊治療を受けてきた人、あるいは使い切ってしまった人も、一回リセットして、新たにカウントが始まるようにしていただきたい。厚労大臣、いかがですか。
○後藤国務大臣　まず、これまで公明党が不妊治療に関する施策に非常に熱心に取り組んでこられたことに対して、敬意を表したいというふうに思います。
　子供を持ちたいという方々が有効で安全な不妊治療を受けられるように、令和四年度当初から保険適用の実施に向け、検討を進めてきたところでございます。
　先日、二月九日に、中医協において、不妊治療の保険適用を含め、令和四年度診療報酬改定について答申が行われたところでございます。
　現行の助成金においては、今御指摘のあったように、体外受精、顕微授精について回数制限が設けられておりまして、令和四年四月からの不妊治療の保険適用においても同様の回数制限を設けることにしております。
　現在詳細な制度設計については検討中でありますが、助成金から医療保険に制度が変更されることに伴いまして、医療保険で実施される不妊治療は有効性や安全性が確認されたものとなり、また、支援の仕組みも改められるため、患者が医療機関や治療法を選択するに当たっての前提が助成金の制度下における状況と大きく変化していること、こうした点を踏まえますと、助成金の支給回数を保険適用後も通算することはなじまない、そのように考えております。
○伊佐委員　大臣、かなり踏み込んだ発言をしていただきました、なじまないというふうに今言っていただいて。確かにそうです、今検討中だということでありましたが、テレビつきの中でそこまで言っていただいたということは、私はもうそうなるものだと今受け止めましたけれども。是非、よろしくお願いします。
　最後に、もう時間になりましたので、総理にお礼だけ申し上げたいと思います。
　今言った育休もそうだし、不妊治療もそうです、これはやはり企業の協力というのが必要です。これだけじゃなくて、もう今、岸田政権の中で、賃上げとか、保険適用の拡大とか、働き方改革や同一労働同一賃金、これは全部中小企業の皆さんは負担になって、ここはやはりしっかり支援してあげなきゃいけないということで、昨年の十二月、予算委員会で、私の方から、中小企業の下請取引、条件改善をしっかりお願いしたいと言ったときに、総理から、これはちゃんとつくっていく、新しい取引環境をつくっていくということをおっしゃっていただいた中で、ちゃんと今回、十二月の二十七日に転嫁円滑化施策パッケージをつくっていただいたり、Ｇメンを倍増していただいたりということを具体的に進めていただいたことを御礼を申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。よろしくお願いいたします。
　私と総理は、九三年、初当選が同期でございます。しかも、共に昭和三十二年生まれ、同い年ですね。ちなみに、今日トップバッターを務められた、あの堂々とした質問をされた岩屋毅委員も昭和三十二年生まれと承知しています。石破さんもそうですね。誰が一番老けていますかね。これは質問じゃありません、話の流れでございますけれども。
　同世代の人たちもみんなまだ頑張っていますので、私ももう一頑張りしようと思って、今日は質問に立たせていただくことになりました。
　まず冒頭、評価したいと思います、一つ。それは、前総理もその前の総理も公邸に住まなかったんですけれども、岸田総理は公邸に住むようになりました。私は、これは危機管理の基本のキだと思っていますので。何か妙に事故物件扱いされてしまっている公邸を、妙な都市伝説を吹き飛ばすということは、私、大事だと思います。幽霊、見ていないですよね。大丈夫ですよ。しっかりそれは続けていただきたいというふうに思います。
　この点は評価しますけれども、これから少し、経済外交を中心にまず質問しますが、少し厳しく質問せざるを得ません。
　まず第一に、昨日、今日と、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議がインドネシアのジャカルタで開かれています。今もやっています。重要性は御存じですね、Ｇ20。主要な先進国と、新興国と、そしてＥＵも入って、二十の国、地域、ＧＤＰを合わせれば九割ですよ、貿易総額は八割。世界経済にとっては極めて重要な会議体ですね。
　しかも、インフレ懸念が高まってきているとき、アメリカは三月から利上げする観測が高まっている。各国が身構えている、どうやってインフレを退治するか。日本だけは、デフレ懸念がまだ残っているから利上げはできないで、むしろ金利抑制という独自の動きになっているんですね。まさに崖っ縁という状況になっている重大な局面で、しかもウクライナ情勢が緊迫している。さらに、資源や穀物の価格が上がる可能性がある。
　その重大局面において、何で財務大臣ここにいるんですか。おかしいと思いませんか。新時代のリアリズム外交というんだったら、リアルに議論している現場に行って、情報を集め、自分たちの主張をするというのがリアリズムの原点じゃありませんか。
　私は、もう財務大臣には財務金融委員会で質問しているから聞きません。トップである総理大臣の御認識を問いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、これは、先進主要国、また新興国が一堂に会し、そして世界の経済における諸課題について議論をする重要な機会であるということ、私も同様の認識を持っております。
　その中にあって、鈴木財務大臣、参加すべく準備を行い、最後まで参加の可能性、これは追求したということでありますが、国会における審議日程など、国内の日程も含めて、総合的に検討が行われた結果、やむを得ず見送る判断をしたというふうに認識をしております。
　しかし、その上でも、日本として、しっかり議論をし、そして貢献しなければいけないということで、事前に財務大臣が方針を指示した上で、会議の準備に深く関わった財務官を現地に派遣し、議論に参画させていると承知をしています。最終的には、財務大臣が適切に判断したと承知をしております。
○野田（佳）委員　私は、適切な判断だとは全く思いません。全く思わない。
　財務官が代理で、財務官というのは財務省の役人でしょう。彼の所掌の域を超えていますよ、今回は。だって、月曜日に、Ｇ７の財務大臣による共同声明を発出しましたね。ウクライナにロシアが侵攻した場合には制裁を科すという共同声明です。
　具体的にはどうしたらいいのかどうかなどは、Ｇ20の中にはＧ７のメンバーも入っているんです、当然のことながら。そういう情報交換を、もちろんロシアも来ているから、目の前で制裁の話はしないかもしれないけれども、バイで情報交換したりするとか、極めて政治的な場面がいっぱいあるはずなんですよ。その現場に財務官が行ったって、それはできませんわ。
　だから、今は適切な判断とおっしゃったけれども、これを適切と感じる外交感覚では私は困ると思いますよ。せめて財務副大臣を出せばいいんじゃないですか、せめて。
　私は、財務副大臣のときにＧ20に出たことがあります。大臣がどうしても重要な政治日程があるんだったらとお話があったから、百歩譲っても、何のために政務三役つくっているんですか。財務副大臣、二人いるでしょう。金融担当副大臣もいるじゃないですか。何で財務官を出すんですか。間違っていると思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　やむを得ず財務大臣本人が出席しない場合に、代わりに出席する人間、適切な人間を選ばなければいけない、こうした観点で考えましたときに、様々な会議において、それに適した対応が求められます。
　現在ジャカルタで開催中のＧ20については、財務大臣が現地に参加できない国のうち、代表団を派遣している国は、事務方の責任者である財務大臣代理、すなわち財務官が現地で議論に参加している、こうした対応を取っているということを承知しています。会議によってどういった対応を取るのか、これは様々かと思いますが、今回のこの会議においては、各国もそういった対応を取っているということであります。
　日本としても、財務大臣の代理、誰を送るのか、様々な検討を行った上、財務官を送るという判断をしたと承知をしております。
　いずれにせよ、財務大臣の判断あるいは指示、これが迅速に現地に届き、それを受け止められる人材が派遣されることが重要であると認識をいたします。
○野田（佳）委員　今回だけの対応では実はないんですよね。前回の財務大臣・中央銀行総裁会議は十月の十三日、十四日です。このときは、解散があったので、大臣、出ていないんです。そのときも財務官が代理で出ている。二回連続キャンセルしているんですよ、財務大臣が。
　ちなみに、十月三十一日のＧ20の首脳会議は、投開票日だったからという理由で、岸田総理も出ていないんです。
　国内政局を優先して、重要な国際会議に欠席続き、これで外交を語る資格は私は全くないと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　重要な国際会議に自ら出席する、総理や大臣が出席する、これは大変重要なことであるとまず認識をいたします。
　しかし、出席に当たっては、国内の様々な政治日程、事情、これをしっかり踏まえた上で、それをベースにしながら国際社会の中で発言していく、これが基本であると思っています。会議においてしっかりと発言をし、存在感を示す、そのためにはどうあるべきなのか、やむを得ず出席ができないとしたならば、大臣あるいは総理大臣の意思あるいは指示、これがしっかり届くような体制で会議に臨んでいく、こうした姿勢が大事であると認識をいたします。
○野田（佳）委員　新時代リアリズム外交、旗はいいけれども、泣きますよ、それじゃ。
　オンライン会議ができる、でも、今回、時差が二時間ぐらいしかないから出られないという財務金融委員会での回答でした。でも、今日、私は鈴木大臣に質問しませんし、これから立憲民主党の質問をする人、三人いますけれども、誰も鈴木大臣には質問しない予定です。この間でもいいからオンライン会議に出て、日本のメッセージを発信したらどうですか。まあ、座っていらっしゃるんだったらしようがないけれども。というぐらいに、私はきちっとした対応をしてほしいと心から思います。
　このテーマだけではないので、続いての経済外交、重要なテーマ、通商外交に関わってまいりますけれども。
　ＴＰＰは、私は、本当に強烈な自民党の反対がありましたけれども、二〇一一年の十一月のホノルル・ＡＰＥＣで、ＴＰＰ交渉参加に向けての協議に入るという政治判断をいたしました。その後、いよいよ、紆余曲折ありましたけれども、中心国だったアメリカは離脱しましたけれども、表示してあるように、日本やシンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、今、十一か国で構成されています。
　これは、厳しい条件を課した、自由化率の高い、高レベルの連携協定だと私は思います。ここに、アメリカが抜けてどうなるかなと心配しましたけれども、イギリスが入りたい、中国が入りたい、台湾も入りたい、韓国も強い関心を示す。急に活況を示してきましたね。
　もう一つ、ＲＣＥＰ。これも、二〇一二年の十一月、私の政権のときに交渉協議立ち上げをしているんです。一月一日から発効しました。中国、韓国も入っている。中国と韓国、いろいろな問題はあるけれども、経済的には連携していかなければいけない中で、中国も韓国も入っている。プラスＡＳＥＡＮ。これが発効した。
　こういうタイミングで、私は、ＴＰＰとＲＣＥＰという二つのメガＦＴＡを包含するようなスーパーＦＴＡをアジア太平洋地域で構築していくという役割を日本は担うべきだと思うんです。まさに、ＴＰＰにもＲＣＥＰにも入っている日本、中核的な役割を果たせると思うんです。
　そういう大きなビジョンの中で戦略的な外交を推進していくべきだと思いますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のＴＰＰ11そしてＲＣＥＰに野田元総理が御努力をされたこと、これは大変大きな成果であったと思いますし、私もそれぞれの交渉に外務大臣として関わった一人として、こうしたＴＰＰ11、ＲＣＥＰの大きな意義を感じているところです。そして、こうした取組によって、今や世界のＧＤＰの八割をカバーする自由な経済圏が形成されることになったということであります。
　そして、これをまた包含するような大きな経済圏を考えるべきではないかという御指摘ですが、まず当面は、この二つの経済圏、これがスタートしましたが、更なる新規加入の希望等もあり、そして何よりも、こうした経済圏を実際に動かしていくこと、これが重要であると思います。
　今後とも、この自由貿易の旗振り役として、こうした経済圏をしっかり利用して日本として貢献をしていく、こういった取組が重要であると思います。
　新たな枠組みをつくるかどうかということは別として、こうした大きな経済圏の中で日本が大きな貢献をしなければいけないという問題意識は共有するところであります。
○野田（佳）委員　もうちょっと前向きであってほしいんですよね。新たな大きな枠組みをつくることは別としてと言いましたね。いや、それぞれが、ＴＰＰもＲＣＥＰも、もっと日本は貢献していきたい、それは当然だと思うんですよ、当然だと思います。それだけでは私はいけないと思います。
　元々、環太平洋連携構想、提唱したのは大平正芳先生じゃありませんか。太平洋地域の将来性に着目をしたビジョンだったと思います。世界に先駆けてのすばらしい構想だったと思うんです。その環太平洋連携構想をベースにしてＡＰＥＣが生まれたんですよね。そのＡＰＥＣは、今世紀に入って、アジア太平洋圏で自由貿易圏、ＦＴＡＡＰをつくろうということをみんなで合意したはずです。その道筋が、一つはＴＰＰであり、一つはＲＣＥＰなんです。
　四十数年前の大平構想がいよいよ具現化していくというタイミングで、今トップであるのが宏池会の流れのリーダーである総理じゃありませんか。政治家冥利に尽きると思いませんか、今。もっと大きく構える、それこそ理想の旗を掲げたらどうですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、大平元総理の環太平洋構想が、その後のＡＰＥＣですとかＴＰＰ11ですとかＲＣＥＰ、こうした大きな自由貿易圏の形成につながっていたということ、私もそのとおりだと思っています。改めて、一九七〇年代、大平元総理がこうした大きな構想を持っておられたということ、先見の明に改めて敬意を表するところであります。
　こうした流れをしっかりと大事にしながら、太平洋地域における自由貿易圏、自由で開かれたインド太平洋構想という構想も重なるわけでありますが、是非、この地域における自由や民主主義、自由貿易、こういった価値観を大事にする経済圏をこれからも発展させていくよう、日本としてもリードをしていきたいと強く感じるところであります。