Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（貞）委員　小規模の代理業務をやっておられる弁理士の方々には、ぜひともひとつ今御答弁がありました支援対策というものを積極的に講じていただきたい、このことを希望を述べておきたいと思います。
　そこで、この新しいシステムが導入されるに当たって心配されておることが多々あろうと思います。一つは、特許権に関する訴訟で磁気記録が有効に働くのかどうかという心配。あるいはハッカーやコンピューターウイルス等の侵入対策は果たしてどうなのかという心配。あるいは共同利用端末機が各県に一台ずつ配置されるとして、これに対するところのウイルス対策というようなものが心配されておるわけですが、これらの問題についてひとつお答え願いたいと思います。
○吉田（文）政府委員　民事訴訟法におきまして現在私文書につきましての推定規定というものがございますが、電磁的記録につきましては民事訴訟法の第三百三十二条におきまして紙に準ずる扱いになっておりますので、御懸念は当たらないかと思っております。
　また、ウイルスあるいはハッカー対策の問題でございますが、現在私どもはいろいろなシステムを庁内外にわたって整備をしているところでございます。これは私どもだけの努力ではございません。ＩＳＤＮを敷設いたしますＮＴＴなどにおきましてもこの点につきましては十分考えていただいていると思うところでございますが、その概要を御説明申し上げたいと思います。
　まず、私どものシステムにアクセスをいたしますには、通常ＩＤコードあるいはパスワードというようなものがハッカー対策として利用されているところでございますが、そのほかに私どもは、端末の電話局におきます管理番号、さらに端末そのものの番号の照会、チェックというように、パスワード等に加えまして、合わせて四つのキーを解き明かしませんと私どものシステムへのアクセスができない仕組みになっております。また、このアクセスはＩＳＤＮ等を通じて行われるわけでございますが、ＩＳＤＮにつきましては大変厳重な敷設がなされております。しかしあえてそれにアクセスを図ろうということをいたしましても、ＩＳＤＮを構築しております埋められた管でございますが、ここに到達をいたしましても、特殊な設備なしにはそこから盗聴を行う、タッピングと言われておるようでございますが、タッピングを行うということはできません。分岐装置なり電源なりというようなものがないとできませんし、またそれを行おうといたしましても、いろいろな警戒装置が設けられているということで、私どもは物理的にタッピングは不能であるというふうに考えております。また、一たん特許庁のシステムにアクセスをいたしましても、例えばウイルスなどを忍び込ませるというようなことがあってはいけませんので、私どもは命令系統とデータ系統と、コンピューターのシステム上利用しておりますコンピューターの扱える領域を区分しておりまして、外部からの情報はすべてデータとしてしか扱われないというシステムを採用させていただいております。これを命令系統に切りかえるわけにはいきません。また、これを命令として扱おうというようなことを考えましても、私どものシステムが受け取り得る命令というのは極めて単純化されておりまして、例えばログオン、継続、ログオフというような単純な命令しかシステムとして受け付けないというふうに考えさせていただいております。
　またさらに、万々が一そのシステムに到達ができたといたしましても、システムを通じましてセンターのセンター的存在でありますデータベースに直につながることのできない仕組みにさせていただいておりまして、これはいわばバッチ方式とオンライン方式との組み合わせということでこのような不祥事の生ずることを防がせていただいているところでございます。
○和田（貞）委員　ひとつ心配が起こらないように万全の対策を講じてもらいたいと思うのです。
　大臣が帰ってこられましたので、ひとつ質問を七条に当てたいと思うわけなんですが、ここでは従来の書面手続によっても出願することができることを保証しておるわけです。ただ、それらの方々については政令で定める期限内、三十日間ということが予定されておるらしいですが、その間に磁気ディスクに記録すべきことを求めなければならない。ただし有料。せめてこの法律を実施するに当たって、少なくとも、きょうはただ、明くる日は何がしかの手数料が取られるというようなことが生じるわけでございますが、先ほども申し上げましたようにこのシステムの導入というのは各般にわたっての大きな激変でありますので、それぞれの出願者の権利を守るために、過渡的な措置として、具体的に申し上げますならばたとえ二年間でもこれを免除するというような、そういう考え方を持たれることはできないかどうか、お答え願いたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほどからそれぞれ御心配いただいて、そういう御質問をいただいておるわけでございますが、残念ながら私どもそれは、先ほどもちょっと触れましたけれども、公平という立場からいって二年間でも免除するということはなかなか難しいので、ぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
○和田（貞）委員　それができないとすれば、四十条に言うところの手数料が出てくるわけなんですが、これを最低限考えてもらいたいと思いますが、今特許庁としてどの程度のお考えを持っておられるのかわかりませんけれども、できるだけ軽減した手数料にしてもらいたいと思います。もしも大臣の方でこの程度を考えているということが言えるのであればお答えいただきたいと思いますし、もしそれができないとするならば大体の目安をひとつお述べもらいたいと思います。
○武藤国務大臣　金額を申し上げるというのは大変難しい話でございまして、私どもとしてはできる限り低廉にということを申し上げるのがあれでございますが、せっかくの御質問でございますので、今特許の出願文書をワープロ入力するための市場価格が大体一万七千円から二万円程度じゃないかということのようでございます。そこで、この書面の電子化に関する手数料につきましては、できるだけ合理化に努めてまいりますと役所では一万二千円ぐらいかなというようなところが試算として実は今出てきたわけでございますけれども、その程度までは何とか下げていけるのじゃないかというのがめどでございまして、正確にはやはりできる限り低廉にというのが正確な答弁でございまして、あえて数字を挙げろとおっしゃると、大体その辺をめどにして今後試算をし、できるだけ出願者、特に文書をもって出願される方々にこれはサービスをしていかなければいけないわけでございますから、その辺をめどにして努力をしていきたいと思っております。
○和田（貞）委員　その金額は大体どのぐらいの期間持続をされようとしておりますか。
○吉田（文）政府委員　一般論でお答えさせていただくので大変恐縮でございますが、手数料をそう頻繁に変えるということは私どもの慣行としまして大変困難でございますので、ある程度継続的にその金額でまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）委員　希望としては、できるならば、今金額は出ましたけれども、やはり漸次上げていくとしてももっと安い値段で手数料を考えていただきたいということをひとつ希望意見として申し上げておきたいと思うのです。
　この法律が公布されて一年以内に施行ということが本文で出ておりますが、あちらこちらの文章を見てみますと、まだ法律ができておらぬのに、特許庁から配付されるいろいろな書類に、何かこの秋とか十月とか、勝手にひとり歩きしているわけです。これはまことにけしからぬ話だと思うのですね。私は先ほども申し上げておりますように、これは出願者あるいはその代理人になじんでもらうためにはかなりの月日を要すると思うのです。そのためには、きょうはもう五月に入ろうとする四月の末です。これがまた参議院の方に行って審議されて、いつ成立するかわかりませんが、できるだけひとつあわてないで、あなたの方も準備期間が必要であると思いますが、出願者の方や代理人の方もやはり準備が必要であるわけです。十月ということでございますけれども、もっと延期をすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○武藤国務大臣　施行期日については「政令で定める日」と法律上はなっておるわけでございますが、いろいろ先ほど来御議論いただいておりますように、所有権制度は国際的な中でいろいろ議論が今なされておるわけでございまして、そんなことで、まあまあ秋というような表現をどうも使っておるようでございます。この点は、まだ法律も成立をしていないときに大変それは不見識でないかとおっしゃればそのとおりでございまして、これは反省をしなければならぬ点だと私は思います。
　そこで、いずれにいたしましても、こういうのは周知徹底をしていかなければならない新しい仕組みでございますから周知徹底をしていかなければならぬわけでございますが、しかしまた一方、きょういろいろ御指摘をいただいておりますように非常に滞貨が多いわけでございまして、一日も早くそれぞれの権利を得たいという方々にとっては一日も早く権利の付与をしてあげることがこれまた一方大切でございますから、せっかくこういうペーパーレスの計画を進めることはそういう面からいけば非常に大切なことだろうと私は思うのでございます。
　そういう面において、一方においては周知徹底という点からいけば相当期間を置いてからやった方がいいと思いますし、一方からいくとやはり早くやってあげた方がいいのではないか、この二つのところがあるものでございますから、今事務当局ともいろいろ打ち合わせをいたしまして、何とか十二月一日くらいの施行という形でいかがであろうかということを考えておるわけでございます。いずれにいたしましてもこれは「政令で定める日」ということになっておりますけれども、あえて私ども今事務当局でその辺の両面を考えた場合には十二月施行というところがまあまあのところではないだろうかということでございまして、そんなところで御理解をいただければ大変幸いかと思うわけでございます。
○和田（貞）委員　十二月一日と言われましたけれども、これも希望ですが、政令で定めるということになっておりますので、ひとつできるだけ延期するように強く要請しておきたいと思うのであります。
　それに関連するわけですが、この十二月一日からにするのかあるいは来年の四月一日からにするのか、これは定かでございませんが、それまでに出願人やあるいは代理人に十分になれてもらうために、特許庁側としても十分にひとつ努力が必要であろうと思いますので、ぜひともこのことについて、試行とか訓練等についてひとつ配慮してもらいたいと思います。
　それから、先ほどの書面提出者に関係しますが、書面によって手続をした者が、七条によってあなた方の方から磁気ディスクに記録しなければならないということで強制されるのではなくて、自己の責任において、あるいはあなた方の方の指導によって、上級な高級な出入力装置を持ったとしても何かの都合でそれができなくて紙によって出願するということがあり得るわけです、そういう場合に、長くは要りませんが一定の期間の間に再度磁気ディスクに取りかえてもらうというようなことはできないものなのかどうか。もしもそれが不可能ということであるならば、あなたの方で入力されたコピーを出願者ないしは代理者の保管のためにも、指定機関を信用しないということではございませんが、心配もこれあるので、そのコピーをいただけるというようなことができないかどうかということをひとつお答え願いたいと思います。
○吉田（文）政府委員　御質問は二点にわたっていたように思います。
　まず最初の点でございますが、周知徹底を徹底的にやるべく特許庁としても努力をしろというようなお話であったかと思います。この点につきましては、電子出願制度に出願人の方々が円滑に対応していただくためには十分な試行、訓練を行ってもらうことが重要だというふうに私どもも先生の御指摘どおり認識をしております。特許庁としましてはそのためのいろいろな施策を用意しておりまして、万全の備えをしながらこの新しいシステムへのシフトを図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、紙で一たん出願をした後に磁気ディスクを後から持ってくるということはどうだ、それができなければせめて、磁気ディスクを役所側でつくった場合にそのコピーを出願人あるいは代理人等の方々に頒布するということはできないかというような御質問だったと思います。
　この点につきましては、残念ではございますが、私どもは、先願主義という建前あるいはだれが照合するのかというような照合の責任と経費負担というようないろいろな問題がございますので、後出しのディスクへ紙出願を切りかえるということは、紙の出願をされた日を優先日として設定する以上難しいかと思いますが、先生の言われました後段の、出願人が不安を持つことのないよう、作成された磁気ディスクにつきましてそのコピーを実費で出願人に頒布するという点につきましては、それが可能となりますよう検討してまいりたいというふうに思います。
○和田（貞）委員　紙出願の場合は二十四時間郵送することができたわけですけれども、二十四時間特許庁が受け付けるということにはならないわけでございますので、これが八時までということになるらしいのですが、これに伴ってやはり職員の皆さんが今までと違った変則勤務になっていくわけです。あるいは、既に紙出願をされた願書あるいはこれからもなお紙出願も残すわけですから、その紙出願の処理と新しいシステムでの出願の手続の受け付け、これが当分並立していくわけですから、事務的にも作業的にも極めて混乱していくわけですね。これらに伴ってやはり人員をふやしていくということも、いかに電子情報処理組織ができたとしても、冒頭申し上げましたように審査の処理期間を短縮するというならば根本的に職員の増員ということがなければ結果的には不可能だと私は思うのです。そういうことを含めて、職員の労働強化にならないように、あるいは変則勤務の中で、勤務形態が異なっていくわけでございますので、十分に職員の皆さんと話し合いをして、そして業務の円滑化を図るためにひとつぜひとも努力をしてもらいたい、このように思うわけなんです。
　そのこととあわせて、今度のこの新しいシステムで、もちろん法律で決められた指定処理機関あるいは指定調査機関、それ以外に委託等々やられていくわけですが、今職員の皆さんが一番心配をしておるのは、労働の変化とともに本来の特許事務としての公務の内容がどんどんと委託業務に変化していくことにならないかということも心配をしておられる一つであろうと思いますので、これらの点について今後十分労働組合なり職員の皆さんと相談をしてもらいたい、納得できるように話し合いをしてもらいたいと思うのですが、ひとつお答え願いたいと思います。
○吉田（文）政府委員　特許庁職員の労働条件につきましてはこれまでも十分いろいろと配慮をしてまいったところでございますが、ペーパーレス計画の推進に当たりましては、必要な人員の確保、勤務時間の適正な管理あるいはＶＤＴ作業関係者の健康管理などを含めまして、十分きめ細かな配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、外注委託の問題でございます。外注委託の問題につきましては、オンライン受け付け時間につきましていろいろ残業などの問題がないかというような点、御心配であられるのかなという感じもいたしますが、私どもとしましては、行財政改革が進められております中で、民間の能力を活用しながら迅速的確な権利付与のための総合的、体系的な施策を展開してまいりたいというふうに考えております。その際、今回の法律案にありますような外注化に当たりましては、指定機関制度を導入する等、公正な業務の遂行ができるよう十分意を払いつつ、民間能力の活用を図ってまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　時間がありませんのでこれで終わりたいと思いますけれども、弁理士の皆さんの心配もまたこれあり、機械化することによって非弁理士、弁理士の資格のない方が機械を操作する、いわゆる出願手続をするということも可能になってくるわけでありますし、そのこと等を中心として、ぜひともひとつ、弁理士法という法律があるのですから、国家試験で弁理士さんという資格を持った代理業務をやっておられる方があるのですから、代理業務が代行業務に変化をしていかないように、この変化によって職域というものをきちっと守っていくようにしてあげていただきたい、その点は十分配慮してもらいたい、このように思います。
　また、その中で電子出願指導員制度は、これは弁理士を充てるべきであって、弁理士の資格のない者をその指導員に充てるべきでない、こういうふうに思いますので、そのことも簡単にひとつ述べていただいて質問を終わりたいと思います。
○吉田（文）政府委員　まず、代理代行業務の問題でございますが、私どもとしましては、弁理士法の条文に沿いまして解釈をして、厳格に運用してまいりたいというふうに思っております。また、指導員制度につきましては、弁理士さんを中心にこの制度の実行を考えてまいりたいというふうに思います。
○浦野委員長　森本晃司君。
○森本委員　我が国におきまして明治十八年、専売特許条例として工業所有権制度が創設されました。百年の歴史になってくるわけでございますが、昨年は特許庁の新しい庁舎が完成し、先日も私、見せていただいたわけでございますが、日本の国際的な立場等々、対応できるすばらしい建物ができたなと実感した次第でございます。この制度ができて百年の間、日本の技術の導入あるいは技術開発の推進あるいは技術向上に大変な功績を残してきたということは言えるのではないだろうか。殊に日本の特許が世界のトップレベルになった、四一％を占める状況で出願件数があるという状況になってきたわけでございます。そうした中で日本に対して、アメリカが保護主義的な政策の一環として我が国の特許制度及びその運営について批判を強めていると我々は聞いているわけでありますし、またそのとおりでありましょう。一体それはどのような点が問題になっており、これに対して日本はどのように対応していくのかということをお答え願いたいと思います。
○渡辺（光）政府委員　お答えいたします。
　アメリカから見まして日本の特許制度でございますとかあるいはその運用面について、いろいろ批判と申しますか注文と申しますか、そういったようなものが最近特にふえてきております。その中でも中心となっておりますのが、先ほど来この場でも議論が出ておりますように、日本の審査処理が遅いということが一番大きな問題点として出されております。そのほかに日本の制度の面でも、外国の出願人が日本で特許登録をする場合にいろいろと問題があるというようなことも幾つか言っております。例で申し上げますと、日本の場合には特許の登録をする前に異議の申し立てというような制度がありますので、そういうものが審査をおくらせるのではないかというようなことを言っておるようなところもございます。さらには、もう少し細かい点で恐縮でございますが、例えば特許の権利の内容を決めます、クレームと言っておりますが、そういうクレームの解釈の仕方が日本の場合は狭過ぎるのではないかとか、そういったようなことまでいろいろ指摘を受けているわけでございます。
　我が国といたしましては、これらアメリカの批判の多くの点は、むしろ日本とアメリカの間にございます制度の違いというものに原因している面があろうと見ておりますし、また、中にはアメリカ側の主張に誤解があったり、あるいは日本の実態についての認識が不十分であるというような点も多々見られるということでございますので、私どもといたしましては、いろいろな機会をとらえましてそういった理解の足りない部分を補うべく努力をしてきておりますし、今後もこの努力はいろいろな形で続けていかなければいかぬ、こういうふうに思っております。
　それから、もう一つ制度の問題がございましたが、この制度の問題につきましては、現在国際的なハーモナイゼーションというものがいろいろなところで進みつつございますので、ガットのウルグアイ・ラウンドでございますとかあるいはＷＩＰＯでの国際ルールづくりといったような、そういう議論の中でむしろ議論すべき問題であろうというふうに考えておりますので、そういう方向でアメリカにも日本側の主張をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、一番の中心でございます運用面、とりわけ審査の遅延という問題につきましては、これは私どもも非常に重要な問題だと考えておるわけでございますので、総合的な施策をとりながらその改善に努めていくということで、アメリカ側にも再三にわたって理解を求めているところでございます。
○森本委員　先般行われました日米構造協議の場でも特許に関する問題が取り上げられたというふうに聞いているわけでございますが、どんな内容が盛り込まれているのか、それから、それに対して我が国はこれからどのような施策を講じていくのかという問題について尋ねたいと思います。
○渡辺（光）政府委員　先般の日米構造協議の中間報告の中で、知的所有権問題のところが「排他的取引慣行」という項目の中で問題にされております。その中で具体的に触れておりますのは、先ほど申しましたように、日本の審査遅延がアメリカ側から見て一番大きな問題だということで審査に関する事項が取り上げられておりまして、具体的に申しますと、「五年以内に審査処理期間を国際的に遜色のないものとする。」という日本政府の考え方を出しているところでございます。
　これに対しまして今後どういう対応をしていくかということでございますが、今私どもの方でこの審査処理期間を短縮するために総合的、体系的な施策の展開を行っておるところでございます。
　若干、具体的な項目で触れさせていただきますと、まず、これまで着実に準備をしてまいりました総合的な機械化を図るためのペーパーレス計画を今後も確実に着実な進展を図って審査処理の改善に役立たせるということでございますとか、あるいは審査官等の人員を継続的に拡大していくということでございますとか、さらには民間の機関による活力を使ってサーチ業務を外に出していくとか、あるいは審査調査員と言っておりますが、審査の実務に非常に習熟した特定の専門家の方を特許庁の非常勤職員という形でお願いいたしまして、審査官の仕事を大幅に助けていただくというようなこともございますし、また一方では、出願人の方にもいろいろ御協力をいただかなければいかぬだろうと思っておりまして、出願に当たって、あるいは審査請求するに当たりましてその対象を極力厳選していただくというようなことをお願いしているところでございます。それからまた、特許の出願の中には、特許を取ることが目的というよりは他者の特許に対して先行技術として防御をしたいというようなものもあるわけでございますから、そういったものにつきましてはいわゆる公知という形であらかじめ出版物等に出していただければそういう役割は達成できますので、そういうものを大いに活用していただくとか、そういったこともお願いしておるわけでございます。
　このような総合的な対策をとってまいりますことによりまして、先ほどの「五年以内に審査処理期間を国際的に遜色のないものとする。」ということが可能であろうと考えておる次第でございます。
○森本委員　今の答弁の中で、「五年以内に審査処理期間を国際的に遜色のないものとする。」そのように努めていこうということで、いろいろとペーパーレス計画あるいは人員の充実等々、今述べていただいたわけでございますが、国際的に遜色のない処理期間というのはどれほどと考えているのですか。
○渡辺（光）政府委員　まず現状をちょっと申し上げさせていただきますが、我が国の場合は、最近の実績で申しますと処理期間が三年一カ月ぐらいというような期間になっております。これに対しまして、ヨーロッパの中で代表的なヨーロッパ特許庁などの最近の実績で見ますと二年半ぐらいになっておりますし、アメリカの場合はもっと短くて一年半程度というのが最近の実績になっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては国際的に遜色のないというのは、やはり日本の審査期間が国際的に見て遅過ぎるということがないようにするという趣旨に考えておりますので、今申しましたような外国の様子というものを今後も注視しながら、日本として批判を受けないようにしてまいるというのが考え方でございますので、必ずしも特に何年ぐらいあるいは何カ月ぐらいというようなものを具体的に頭に置いてこの協議で国際的な遜色のないというものを書き込んだものではございません。そういうものとして御理解いただければと思います。
○森本委員　日米間の特許の問題としては、日本側が一方的に攻撃されているような気がするわけであります。アメリカの特許制度にもいろいろと問題があるように思えるわけです。例えば外国人のものを受け付けないとか、あるいはアメリカ自身も、先発明主義でいくとその発明がいつであったのかということを調べるのに随分暇がかかるとか、そういった問題等々があると思うのです。今我が国だけが言われていますけれども、一体アメリカの特許制度にどんな問題がありますか。
　それから、我が特許庁は、言われるばかりではなしに、アメリカのそういった制度に対して具体的に指摘しているのかどうか。また、我が方の立場をしっかりとアメリカに主張しているのかどうか。その点を伺います。
○渡辺（光）政府委員　今先生から御指摘ございましたように、世界の特許制度を横並びで眺めてみますと、実はアメリカの制度の中に国際的な潮流とむしろ離れたところに幾つかの制度があるというのが現状だろうと私ども考えております。
　例えば、世界的には先願主義というのが潮流になっておりますが、先発明主義を採用しておる。あるいは公開制度を採用していない。日本とかヨーロッパでございますと、出願がありますと一定期間にすべての出願内容が公開されるというふうになっておりますが、アメリカではそれが公開されていないというふうな問題もございます。それから、特許期間の例を申し上げますと、日本とかヨーロッパでは、大体特許された時点から何年あるいは出願から何年ということで、特に出願日からは一定の期間、二十年が多うございますが、そういった形で一種のシーリングが定められておるわけでございますが、アメリカの場合にはそういうものがございませんで、特許に登録になったときから十七年という数え方がなされるだけ。そういたしますと、審査の期間が非常に長引いた場合でございますとか審査の途中でいろいろな分割というようなことがあったりいたしまして結論が出るのがどんどん遅くなりましても、結局は最後に登録されたときから数えられるということでございますから、外から見ますと、全然情報がないままに突然特許が成立した、そこからさらに十七年間権利行使が行われる、そういったような問題もよく議論になっているわけでございます。
　それで、先ほど原則として先発明主義がとられているというふうに申し上げましたが、この面でもまたもう一つ特異な点がございまして、米国内から出願されますと先発明王義が適用されるわけでございますが、外国から出願されますとこの先発明主義の考え方が適用されないというような、いわば内外の差別的な扱いが制度の中にあるという点もございます。こういった差別的な扱いという意味では、実は運用面にもいろいろと指摘されていることがございます。こういった点は国際的な潮流から離れているだけに、やはりこれだけ国際経済全体がボーダーレスになってくる中では、アメリカの制度が国際的な潮流に乗ってもらうというのが非常に重要なことだと考えております。
　そこで、具体的には、先ほど触れましたように、現在ガットのウルグアイ・ラウンドでございますとかあるいはＷＩＰＯの場でまさに国際的なハーモナイゼーションということが議論が急展開いたしております。この場では、今申しましたようなアメリカの持っている特異な制度というものも当然ハーモナイズすべき対象だということで日本側としても主張いたしておるところでございます。ＷＩＰＯで申しますと、来年の六月には、ハーモナイゼーションのための外交会議と言っておりますが、条約締結の会議が開かれる予定になっておりますし、それからガットの場合でございますと、今年末までに一応今回のウルグアイ・ラウンドを終結するというふうになっておりますので、これらの機会を通じてハーモナイゼーションの議論が、アメリカも巻き込んで、進んでいくというふうに思っておるわけでございます。
　それにいたしましても、アメリカの国内でのそういったハーモナイゼーションの取り組みに対する積極的な世論の統一というのが少しおくれているのかなというふうに私ども見ている面がございますので、そういったアメリカの国内の世論が早急に統一される、それで日米が協力していろいろな場におけるハーモナイゼーションを推進していく、そういうことが一番大事だろうということで、これはいろいろな場を通じまして日本としてもアメリカに対しても主張いたしておりますし、それから国際的な場でもそういった趣旨の主張をして、ヨーロッパを初めほかの国々からも協力をいただいているところでございます。
○森本委員　大臣にお尋ねしたいのですが、今御答弁いただいた中でＷＩＰＯのハーモナイゼーション、すり合わせの論議が行われているという御答弁があったわけでございますけれども、これは特許制度の国際ルール化をしていく上で非常に歴史的な出来事ではないだろうかというふうに思うわけであります。今の答弁の中にもございましたが、ハーモナイゼーション条約を検討するということでございますが、我が国はどんな考え方でこの条約に向かって臨んでいくのか、その点を大臣に御答弁願いたい。
○武藤国務大臣　特許の制度面につきましては、現在、ＷＩＰＯにおきまして各国制度を広範な項目にわたって調和させる観点から、またガットこおきましては貿易関連の重要項目に焦点を当てまして、それぞれ国際的ルール化が進められているわけでございます。日本といたしましては、これらマルチの場における国際的ルールづくりが今後の国際経済の発展、貿易秩序の維持、技術開発の活性化の観点から必要不可欠であるという認識に基づきまして、世界第一の特許大国としての責任を果たすべく積極的に対応しておるところでございます。これまでも各フォーラムで建設的な提案等行ってきており、今後も、工業所有権に対しましてより適切な保護が得られるように積極的に貢献していきたいと存じております。
　さらに、特許の適切な保護を国際的に実現していくためには、発展途上国の特許制度の整備が重要であるという認識も持っておりまして、この点におきましては、研修生の受け入れ、専門家の派遣あるいはまた英文抄録の送付、先行技術調査等の発展途上国協力を行うとともに、ＷＩＰＯにおきまして、発展途上国協力のためのファンドも日本から出しておるところでございます。本年一月には発展途上国の特許庁長官等を我が国にお招きいたしまして、ラウンドテーブル会議を開催して、特許制度の効果的な活用につきまして議論を行ったところでございます。また、五月の連休中にはＷＩＰＯにおける特許制度のハーモナイゼーションを推進するための先進国のリーディングフォーラムがございますけれども、今回は我が国の特許庁長官が議長を務めることになっておりまして、この先進国間の意見調整には積極的に貢献していきたいと考えております。
○森本委員　先ほどからの議論の中で、アメリカから一番やかましく言われているのは審査処理の期間の促進ということであろうかと思うのです。日本は三年一カ月かかっているということで、アメリカは一年半、ヨーロッパは二年少々という点から考えると、しかも世界の四一％を占めているのですから、その国がおくれているということはやはり国際的にも厳しく言われるところにあるわけです。同時に、特許の生命線は何かというと、やはり迅速で正確にその権利を付与していく、与えていくことが特許制度の生命線であるかとも思うのです。
　そこで、十カ年計画のペーパーレス計画を今日まで進めてこられたわけでございますが、いよいよそれがきょうの審議の中から実際に行われようとするわけです。この話をいろいろな人にしますと、いよいよ世界初のペーパーレスを日本の特許庁はやってすごい、先進的である、すごいものだ、特許庁の建物も見てみい、すごいものになっているぞと言ったときに、必ず返ってくる答えが、それだけ新しい建物を建ててそれだけの制度を入れて、そしてペーパーレス計画をやったところで一体その促進効果はどれほどあるのか、ペーパーレス計画の効果は一体どれほどあるのかということをよく聞かれるわけでございますが、答弁願いたいと思います。
○吉田（文）政府委員　ペーパーレス計画の効果という御質問でございますが、ペーパーレスシステムにおきましては、例えば審査の際の検索業務のように、直接どの程度の時間が従来の紙方式に比べて短縮できるかというような面と、それから、事務処理手続のように、一たんは短縮されますが、それからはその方式でずっと行くということで、カウントし得るのは一回こっきりという側面、さらに、民間の方々に対しましてペーパーレス計画の中で御用意を申し上げる、例えば総合データベースなりＦタームシステムなりというシステムを御活用いただきまして、それによりまして民間の方々の出願あるいは審査請求がどの程度厳選化がなされるか、それによります効果というふうにいろいろな点を勘案いたしませんと、なかなか通常の計算によりましてはその効果をカウントアウトすることはできないわけでございます。
　私どもとしましては、例えば審査の際の検索作業、これを紙方式から電子方式に切りかえることによりまして、現在のところ、例えば高分子の分野等におきましては八十五分の時間の節約ができるというふうに計算をしておりますし、各種の事務手続におきまして一カ月かかっていたものが一週間でできる、一週間かかっていたものが即日できる。例えば閲覧などは通常一週間以上の時間が現状の紙ではかかるわけでございますが、これが即日行われるようになる。民間側におきましても役所側におきましても多大の効果は上げますが、それを総合いたしまして何割の効率アップということを申し上げるのはちょっとまだ時期が早いかなというふうに感じております。しかしながら、私どもは、少なくとも審査の際の検索業務等を中心に、はっきり目に見える効果が上がってきているというふうに確信をしている次第でございます。
　また、審査処理の促進に当たりましては、このペーパーレスシステムのほかに定員増でございますとか、審査調査員制度の採用でございますとか、あるいはサーチ外注を行う、はたまた民間の出願人等の方々に対しまして審査請求あるいは出願の厳選化等をお願いするというような総合的な施策の効果によりまして、今後五年以内に国際的に遜色のない審査要処理期間になし得るものと確信をしているところでございます。
○森本委員　そのペーパーレス計画によって、審査についても紙から電子にかえると八十五分短縮されるという長官の答弁でございました。私も特許庁の建物の中へ入れていただいて、実際に審査されておられる方のそばで見ておりました。確かに電子化されて打ち出されるもの、後ろの膨大なファイルを一々めくっているのと相当な時間の短縮ができるということが実感することができました。
　しかしながら、審査の判断をされるのはやはり人間であります。したがって、その審査官というのは非常に——その人にもちょっと話を聞きますと、ほとんどが工学系の大学院を卒業した人、あるいは審査しておられる人のその内容を見ますと、とてもじゃないけれども記号も多くて我々には理解もできないようなものばかりでありました。そういうところから見ると、非常に専門的、技術的な知識が必要だと思うわけでありますけれども、そういった人員の確保、コンピューターによって八十五分短縮できますけれども、人員もやはり確実に確保していかないと、これはとてもじゃないけれども、促進には最終的にはつながってこないと思いますが、人員確保についてどのように考えておられるのか、どれほどの人数を考えておられるのかという点、お伺いします。
○吉田（文）政府委員　御指摘のとおり、審査業務の中核は判断業務でございます。残念ながらこの判断業務は機械に置きかえるということは現在のところ不可能でございまして、どうしても質の高い審査官を所要の員数、特許庁で集めさせていただくということが必要になるわけでございます。私ども、かねがね幾つかの大学におきまして特許講座を開設するなど、工学部系統に対しまして私どもの特許行政の理解を広めさせていただくというようなこともやらさせていただきまして、何とか所要の員数の手当てをこれまでしてまいったところでございます。
　お尋ねは、多分実際の員数、所要の員数ではなくて、枠としても足りないのではないかという点にあろうかと思っておりますが、これまで特許庁、五十五年度ピーク時に九百五人おりました審査官が六十三年度に八百五十三人まで減少してまいりまして、それと同時にといいますかたまたま軌を一にいたしまして、諸外国等から審査遅延問題を強く指摘されるに至ったわけでございますが、幸い風向きを変えることはできまして、昨年度三十人、本年度も三十人の予定でございますが、この苦しい行財政事情の中で増員をお認めいただいたわけでございます。私どもは、今回このペーパーレスシステムによります電子出願を順調に開始させていただくことができますれば、それを契機にいたしまして、再度、総合的、体系的に講じさせていただいております現在の審査処理促進方策につきまして、全面的に再検討をさせていただきまして、所要の員数増、定員増と申しておりますが、この点につきましても再度検討を加えてみたいというふうに考えております。
○森本委員　優秀な審査官というのは一朝一夕にできるわけでもないと思いますし、きょう採用したから、人数を三十人ふやしたから、すぐにそれだけの分がアップしていくというわけでもない。これはやはり積み重ねというのも極めて大事な要素になってくると思うのです。果たして今長官がお答えになりました三十人、確かに行財政改革の中で、非常に厳しい中ではございますけれども、来年もまた三十人というようでありますけれども、来年度はまだ出てないのですか、本年度が三十人、それで果たしていけるのかなという感じも、我々は詳しいことはわかりませんけれども、そんな思いもするわけです。
　そこで、日本の国だけで考えてみますと、行財政改革が非常に厳しい中で特許庁は三十人も人をふやすのかということになってくるかと思うのです。日本の役所の流れの中で見ていると、非常に突出した特許庁の人数になってくるかと思いますが、むしろこれは、諸外国と比べて見た方がその差というのは明確になってくるのではないかと思うわけですけれども、アメリカというのは、審査官の人数、それから一人当たりの取り扱い件数、そういうのは欧米では一体どうなっているのでしょうか。それから、欧米の特許庁の増員計画というのはどんな状況になっていますか。
○吉田（文）政府委員　欧米の状態でございますが、我が国におきましては、簡単にレビューさせていただきますと、八八年度におきまして五十万八千件の特許と実用新案の出願でございますが、これに対しまして審査官数が現状で八百八十三人でございます。一方、米国におきましては、出願数が八八年におきまして十四万八千件でございますが、これに対しまして審査官数は千五百四十一名でございます。ヨーロッパ特許庁におきましては、五万二千件余りの出願に対しまして千三百二人の審査官ということでございます。
　一方、一人当たりの審査官の処理する案件数でございますが、八八年度の日本におきましては二百三十九件でございます。これに対しまして、アメリカ特許商標庁におきましては約九十三件、ヨーロッパ特許庁におきましては五十一件というようなこととなっております。
　また、お尋ねの増員計画でございますが、ヨーロッパ特許庁及び米国の特許商標庁におきましては、我が国に比べますと、電算化がややおくれていると申し上げてよろしいかと思います。その分だけ定員増を必死になってやらざるを得ないという事態になっておりまして、アメリカにおきましても、ヨーロッパにおきましても、近時点では二百人以上の員数の採用を目指しているようでございます。
　一つ事情が違いますのは、我が国におきましては、採用させていただいた方々の定着率は非常に高いわけでございますが、例えば米国におきましてはなかなかそのようなことにはならないというふうにも聞いておりまして、その分だけでも少々大目に採用せざるを得ないというような事情もあるようでございますが、いずれにしろ、採用予定者数というのは我が国に比べますと大変多いということは申し上げられようかと思います。
○森本委員　一人当たりの処理件数、アメリカまたヨーロッパ等々と比べてみますと、日本はアメリカに対して倍であったり、ヨーロッパに対しては四倍以上という状況で、これは大変な審査官一人当たりの処理件数になっていると思うのです。今三十人が増員予定されておると言われますが、これはヨーロッパやアメリカに追いつこうとしても、一挙に百人の採用ということはほかの省庁との関係もあって、とてもじゃないけれどもそんな状況にならないということははっきりしているわけであります。
　そこで、そういった限界がある審査官の増員ではありますけれども、その他の方法として、民間能力の活用といったことが考えられるわけでありますけれども、これに対してどのように進められているのか。
○吉田（文）政府委員　御指摘のとおりでございまして、私ども内部に集め得る審査官数等に限界もございますことから、できるだけ民間能力につきましてはこれを活用させていただきたいというふうに考えております。具体的には、審査処理期間の短縮を図るために積極的に先行技術調査の外注を行っているところでございまして、平成元年度には一万件、本年度には予定でございますが二万件の外注を行うことを考えております。また本年度から、予算が通ればでございますが、審査調査員制度の創設を予定しておりまして、この審査調査員には法律的あるいは技術的に十分な知識経験を有し、かつ審査業務にも通暁している方々を非常勤職員として特許庁で働いていただきまして、審査の予備的な見解書の作成に当たっていただきたいというふうに考えております。もちろん、今申し上げましたような施策は審査の補助的な手段でございまして、最終的判断はあくまで審査官が行うことでございますので、審査官の増員につきましても、今先生から百人などお前できないだろうと言われんばかりのことを申されましたが、最大限の努力をして頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○森本委員　そこで、今審査調査員等々いろいろ調査業務を外注するということが行われて、補完的にやっていくということでございます。これはこれで私も極めて大事なことでもございますし、指定調査機関が本法案に盛り込まれているわけでございますけれども、言うならば今まで一人の審査員が初めから終わりまで全部やっていた、そういう面では公平さもありますし、それから守秘義務ということについても十分果たしていくことができるのではないかと思うわけでございますが、外注に出し、何人かの人の手を渡ったりしていきますと、その辺の公平さや、あるいはそこで知り得たことが特許庁内の審査官と違うモラルでやられてしまった場合に、大事な秘密が漏れてしまうということも起きてこないとは限らない。この面での業務管理に万全な対策を期していくことが必要であると思いますが、長官の考えをお聞きします。
○吉田（文）政府委員　私ども、今先生の御指摘の点につきましては、指定調査機関等の指定の際に十分チェックさせていただき、もちろんこの法律におきましても所要の法的な手当てをさせていただければというふうに考えているところでございます。この法案におきましては、指定の基準といたしまして公正さを担保するものを定めております。例えば指定調査機関の場合でございますが、「役員又は職員の構成が調査業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。」また指定調査機関が「調査業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって調査業務が不公正になるおそれがないものであること。」が指定の基準としてこの法案で示されております。公正さは、私どもはこのような指定基準を遵守することによりまして十分担保されるものというふうに考えております。
　また、実際に調査業務を行うに当たりまして、公正性の担保がなされなくなるときには、業務規程の変更、役員等の解任命令、さらに指定基準への適合命令をかけるなどによりまして改善を図ることが可能でございますし、最悪の事態で、それでも改善が図れないようなときには指定の取り消しを行うことも可能でございます。さらに、秘密の保持につきまして、指定調査機関の役職員等に対しまして守秘義務を課するとともに、違反した場合の罰則規定も御用意させていただいている次第でございます。
○森本委員　次に、世界最大の特許大国である我が国がいよいよ画期的な世界初の電子出願ということで、ペーパーレス計画が行われようとするわけでございまして、この法律自体も極めて画期的な法律ではないかと思うのです。また、特許庁がこういったペーパーレス計画を推し進めていくことによって、我が国のいろいろな官公庁の書類も、特許庁のそれがうまくいけば、よき例を見ながら、そういった電子化も進んでいくのではないだろうかというふうにも考えられるわけであります。まさに特許庁の特許たるものであるなと言ってもいいくらいの今回のすばらしい計画であると思うのですが、一方、先ほどからのいろいろな質疑の中に出てくるわけでございますけれども、個人や中小企業あるいは小さな弁理士事務所で町の弁理士として町の発明家を育て、そういった人たちの手足となっておられる皆さん方に対しても十分な配慮をしていく必要があるのではないか。今回のこの法律が出てくるときに一番実感したのは、その辺への配慮を果たして特許庁はどこまで考えてやっているのか。後でまた大臣もお見えいただいたときに申し上げたいわけでございますけれども、余りにもこの法律を強引に拙速にやろうとしている部分があるのではないか。そのように申し上げますと、特許庁は、五カ年計画の上に乗って今日までに十分にやってまいりましたということにはなるのですけれども、いろいろな方の意見を聞きますと、十分な配慮がされていないと思われるところは多々見受けられるわけでございます。
　そこで、まずそういった方に配慮をしていくということからも考えまして、この電子出願の受付を開始するに伴う書面の手続について伺いたいわけでありますけれども、従来書面で出していたものを今回同じように書面で出した場合に、それを電子化するエントリー料、これを出願人が出さなければならないということになりますね。特許庁から言われている規定どおりのＪＩＳ規格で打ち出してきてフロッピーを渡すことができる人はそれはそれでいいとしても、そうでない人、これは一体どれぐらいあると想像されているのでしょうか。そういった人たちには事実上の料金値上げとも思えるような感じを受けるわけです。特許庁は、決して料金値上げではございません、それは別のものでございますと言うわけでございますけれども、実質的出願手数料の値上げと、今まで紙で出して通っていた人にとってはそのように受けとめられてもこれは私は間違いないと思います。
　そこで、個人や小規模弁理士事務所のために、しばらくはこのスタートの段階でそういった費用というものを特許庁が負担するわけにはいかないのか、その点を御答弁願いたい。
○吉田（文）政府委員　まず、数字でございますが、私どもの調査した結果によりますと、時点を秋ということで調査をさしていただいたものですから、先ほど大臣がお答えになりましたようにこの時点が二月ずれるということになりますとまたこの数字も若干の影響を受けようかとは思いますが、秋にスタートをするという前提で調査をさしていただいた結果、全体のうち約二割が当初は紙で出願をされる、三五％の方々は最初からオンラインで出願をされ、残りの四五％の方々がＦＤを御利用なさるというような調査結果でございます。
　それから、紙出願につきましては、弱者に対するいたわりというような観点から、これを当初は少なくとも無料にできないのかという御質問の御趣旨かと思います。私ども、中小企業あるいは個人事業者等の方々に対しましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、周知徹底のためのデモンストレーションあるいは指導事業、相談事業、さらにモデルルームの設置等を通じまして電子出願システムに対しまして御理解を深めていただくという努力と同時に、現に共同利用端末を利用して出願をしていただくというようなことを考えているところでございますし、また、これらの方々が現に設備を購入されようというような場合に備えまして、商中、中公、国金という中小企業関係金融機関、さらに中小企業事業団の金融措置、また信用保証協会を通じる保証業務というような各種の施策を、これらの電子出願のための設備を購入される方々に御要望に沿うように御用意を申し上げておりますし、また、購入あるいはリースで設備を備えられた場合におきましては、中小企業税制の中で手厚い税制措置の御準備などをさしていただいているわけでございます。
　一方におきまして、現在の情報化の進展状況でございますが、弁理士さんの事務所などでも、九七％の事務所におきましては既にパソコンあるいはワープロを備えておられる、また、特許庁におきましても利用し得るパソコン、ワープロ等の開発、市場への提供を関係メーカー等に要請さしていただいているところでございまして、環境は整いつつあるというふうに申し上げ得るのではないかと思っております。
　このような状況を前提にいたしまして、いろいろ法律論的にも考えますと、電子出願をされる方との公平性についてのバランス論などもございまして、私どもは、紙出願をされる方につきまして無料とするという先生の御主張には残念ながらくみし得ないということでございますが、先ほど大臣も説明申し上げましたように、極力、その所要の手数料額を低くするというようなことですとか、あるいは電子出願の準備のために十分な経過的な期間を置くというようなことで、何とぞ御理解を賜るようお願い申し上げたいと思います。
○森本委員　普通、商売人で考えますと、新製品の間、皆さんに使っていただくためにサービス期間として百円のものを五十円でお売りしましょう、どうぞ皆さんお使いくださいというぐあいに、商売で考えるとそういうことがよくあるわけです。我々、ついついそういう発想になってしまうわけでありますけれども、法律のいろんな関係あるいは公平性という点で特許庁としてはそれを踏み切ることができないというわけでありますけれども、これについてはいろんなところからの御意見もありますから、そういった意見も十分あるということを踏まえながら、今後の書面での申請の人々に対して接するときの気持ち等も含めまして、あるいはまだまだもっとよき知恵はないものかということをこれからも十分検討していただきたい、そのように思うところであります。
　また、先ほど和田委員の質問に対して大臣は、書面での手数料を特許庁でエントリーする場合に約一万二千円くらいでいけるんではないかという答弁がありましたね。私も横で聞いておりまして、果たして一万二千円が安いのか高いのか、これは専門家でないとなかなかわかりにくいことだと思うのです。特許庁が低廉にと言いながら、果たして一万二千円が安いのかどうか。今、自分で書類を手書きでされて出されるというのは特許庁ではもう一％にも満たない、〇・六％くらいだと伺っているわけですけれども、では、それ以外の人はほとんどワープロで打ってくるというわけですね。そうすると、書面で出す人は、今手書きの人は町のワープロ屋へ出されていると思うのです。標準的な特許の出願に際して町のワープロ屋さんに出願したときの金額は大体どれくらいになるんですか。それと特許庁の、先ほど大臣が御答弁いただいた一万二千円とは安いのかどうかということを比べてみないとこれはわかりませんから、その辺はいかほどするものですか。標準で結構です。
○吉田（文）政府委員　お尋ねの町のワープロ屋さんに出願書類のワープロ打ちを頼んだ場合の経費でございますが、私どもの調べたところによりますと、願書本文で一万七千円から二万円、さらに図面でございますとか表でございますとか各種の数式等がございます。仕上がりベースといたしまして二万五千円から三万二千円というふうに認識をしております。
　一万二千円が比較上どうだという御質問の御趣旨だったと思いますが、私ども今回の考え方は、一万二千円に相当いたします紙は願書の本体と呼んでいいような部分でございまして、明細書ですとか要約でございますとかクレーム等というふうに考えておりまして、図面あるいは表、数式等につきましては、これは逆の意味でのＦＤ出願をなさる方とのバランス論もございますので、これらにつきましては特許庁で一括して負担をさせていただくということで考えております。
　したがいまして、現在紙出願を町のワープロ屋さんの手を経てなさっておられる方に比較をさせていただきますと、大変低廉なことになるというふうに認識をさせていただいております。
○森本委員　長官、今のをもう一度確認させていただくのですけれども、要するに文面とそれから図面がありますね。この二つを持っていった場合に、町のワープロ屋へ行きますと、文面と図面とで二万五千円から三万二千円かかるということですね。これは大体、その数字、間違いないですか。
○吉田（文）政府委員　そのとおりです。
○森本委員　そうですね、両方あわせて持っていきますと。書類だけだと一万七千円ということですね。特許庁は、書類と文面とが一緒になっても先ほどの大臣の答弁の一万二千円、果たして一万二千円かどうかわかりませんが、極めて低廉な額、一万二千円という数字で受け付けようということについては間違いないですね。
○吉田（文）政府委員　正確な用語で確認をさせていただきたいと思いますが、私どもは、願書、明細書及び要約書につきましては御自身でお支払いをいただく。図面、表、数式等につきましては特許庁でお支払いを申し上げるというように考えておりまして、この点は法文上も「磁気ディスク」と「ファイル」との使い分け等で明確になっているかと思っております。
○森本委員　その辺が今度の流れの中で出願者に十分御理解いただいていない部分があるのではないかなというふうな感じを、この議論あるいはいろいろな御陳情を受けているうちに実感いたしました。どうかそういった点についても、なぜその辺を皆さんがわからないかというと、政令、省令になっておりますから皆さんがわかりにくいわけでございまして、どうぞそういった点についてもこれから明確にしていっていただきたいと思うところであります。
　さらに、これまた先ほどの和田委員の質問の中で出てまいりましたけれども、書面で出願してその後フロッピーディスクで出すということは、これはだめだ。そこで、書面で提出した場合に、特許庁がエントリーして、そしてデータエントリールートに自然にそれは乗せられていくということですね。それで今度はそのフロッピーが、設備も十分備わっているにもかかわらず自分のところの職員さんが休んだ等々のアクシデントで、手書きで出した人も同じ条件になる。本来自分のところでワープロできちっとフロッピーディクスで出せる人たちも、紙で出した場合に、後で出すことができないということですね。その場合に、今度はそのフロッピー等々をコピーを実費でお分けさせていただく体制にしておりますというのは先ほどの答弁の中にあったように思うわけでございますけれども、その実費というのはどれぐらいをもって実費と言うのでしょう。これは恐らく先ほどの答弁の中ですから今まだ具体的な計算がされてはいないかと思いますけれども、コピーをお渡しするというのは、実費というのは、ちょっとこれは大まかな額で結構ですから。
○吉田（文）政府委員　数字でございますが、私どもは数千円と思っておりますが、ちょっと正確なところは詰めてみる必要がございますので、御容赦いただければ幸いでございます。
○森本委員　次に、新しく導入するオンライン手続とＦＤ手続について、出願人側の対応を頭に置きつつ質問をさせてもらいたいわけでございますけれども、普通、町の、私の事務所にもワープロがあるわけでございますが、私の事務所で使ったワープロで特許庁に出してもそのフロッピーディスクは受け付けてもらえない。それはなぜかというと、ＪＩＳ仕様にかえて提出をしなければならないというわけであります。ところが聞きますと、ＪＩＳ仕様というのはまだ余り町に普及されていない。それも確かにそうでありましょう。私もパンフレット自体はここである社のパンフレットを手には入れておるわけですけれども、一体、ＪＩＳ仕様に転換できるソフトあるいはそういった機種は、この場所ですから社名は結構ですが、大体何社ぐらいが開発されて、開発が果たして進んでいるのかどうか。特許庁がこの制度を取り入れたときにそれを皆さんが買い求めて操作できるくらいに普及しているのかどうか、その点について伺いたいのです。