Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。
　憲法制定以来、我が国を取り巻く安全保障環境は激変をし、一層厳しさを増しております。脅威は容易に国境を越えてきます。今や、どの国も一国のみでは自国の安全を守れません。このような中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態を想定をし、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備が不可欠であります。
　そして、今回の法制整備に当たりましては、これまでの政府見解の基本的論理、これは全く変わっていません。この基本的論理は、政府が述べているだけではなくて、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものでございます。この砂川事件の最高裁判決は、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないと述べております。
　平和安全法制の整備に当たりましては、集団的自衛権の行使を一部限定容認をしましたが、それはあくまでも自衛のための必要最小限度の措置に限られます。集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国の防衛、それ自体を目的とする行使は認められません。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、極めて限定的なものであります。この点は新三要件が明確に示しており、憲法の明確な歯止めとなっております。その上で、今回の法制では、この新三要件は全て法律の中に盛り込んでおり、法律上の要件となっております。
　このように、平和安全法制は、従来の政府見解の基本的論理と最高裁判決の考え方の範囲の中のものであり、最高裁の判決の中のものであり、憲法違反との指摘は当たらないと考えております。
○佐藤正久君　まさに明確な答弁、私も全く同じ考えです。
　砂川判決では、まさに主権国家として自衛権を明確に認めております。その自衛権、すなわち、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは国家固有の権能の行使だと明確に答弁をされ、それに基づき、政府見解として必要最小限の武力の行使は認められる。じゃ、その必要最小限ってどういうことなんだということの当てはめの帰結として、今回、明確な、しかも厳格な三要件、新三要件というものをしっかり打ち出して、その範囲内で、あくまでも憲法九条の認める自衛の措置の範囲で自衛目的のための集団的自衛権を限定的に認めるというものなので、まさにこれは今までの憲法の解釈の枠内、そういうふうに私も考えます。しっかりと国民の方に向かって見解を述べて、また説明をしていただきたいと思います。
　次に、資料三、これを御覧ください。
　これは機雷掃海のイメージです。よくこれまでも国会の方で機雷掃海についていろいろ議論されました。この資料の左側の方の日本の方を見ていただきたいと思いますけれども、例えば、北海道の一部でまだ散発的な戦闘が起きている、ただ機雷を敷設された関門海峡、その方には当然そういう戦闘行為が及んでいないと。機雷を敷設された地域が実質的に戦闘停止状態、弾が飛んでこないという状況であれば、完全な停戦状態の前でも、能力上当然、自衛隊の機雷掃海は可能だと思います。
　同じように、イランとホルムズ海峡の関係でも、イランの北部等でまだ散発的に戦闘が起きている、当然完全な停戦状態ではない、ただホルムズ海峡の方に砲弾等が飛んでこないという状況であれば、これは自衛隊の能力上もそれは可能だし、これが今言われた新三要件に合致する場合は、これを、機雷掃海をするということも理論上は可能だと思います。防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　停戦合意前の実質的に戦闘が停止した場合における機雷の掃海は、国際法上は武力の行使に該当し得るものでありますが、今般の法整備により、新三要件を満たす場合には武力行使に当たる機雷の掃海も行うことができるようになります。
○佐藤正久君　まさに、完全な停戦状態の前でもその場所に戦闘行為が及ばないという状況はあり得るわけで、そういうときに、まさにあの新三要件に合致する場合においては政府の政策判断としてやはり機雷掃海を自衛隊に命ずるということはあり得る、国際法上、これは集団的自衛権の行使と言わざるを得ないと、まさにそういう概念整理だと思います。そういう面で、また国会の方で分かりやすく答弁をお願いしたいというふうに思います。
　次に、南シナ海での中国による岩礁埋立て、これについて質問をさせていただきます。
　今回のＧ７サミットの方でも、総理の方から、この中国の南シナ海の岩礁埋立てを意識をし、力による一方的な現状変更はそれは認められないという立場を表明されました。大臣もシャングリラ会合の方でも同様の趣旨を言われたと思います。
　そういう上におきまして、どうしても周辺のＡＳＥＡＮ諸国、フィリピンやあるいはベトナム、マレーシアを含めて、中国との関係でやはり軍事的な格差がある。これまでよく言われているものの一つとして、南シナ海における自衛隊による警戒監視、これ、他国からの期待というものはこれまでどういう形でなされたのでしょうか。他国からの期待の状況というものについて説明を求めたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　南シナ海での警戒監視についてのお尋ねでございますが、せんだってのシンガポールのシャングリラ会合におきましては、各国の関係者と会談を行いましたけれども、その中で南シナ海における自衛隊による警戒監視について期待感が示されたわけではございません。
　この南シナ海における警戒監視につきましては、現在自衛隊としては常続的な警戒監視活動を行っておらず、またその具体的な計画を有しているわけでもありませんが、南シナ海における情勢が我が国の安全保障に与える影響を注視しつつ、今後とも十分に検討を行っていくべき課題であると考えております。
○佐藤正久君　この南シナ海での安定的な海上交通路の確保というものは、やっぱり日本にとっても非常に重要な分野だと思っております。
　ただ一方、岩礁は埋立てが進み、そこに港あるいは空港というものができ、それが結果として、今回、中国の副統参部長ですかね、統参議長ですかね、統参本部の長が言われたように、これは軍事的な目的も排除をしないということは、やはり看過できないものだと思います。
　特に私が懸念するのは、中国が対アメリカ戦略で持っているＡ２ＡＤ、これにも、南シナ海でのこの岩礁の埋立て、あるいは港湾あるいは空港の整備というものはＡ２ＡＤにも間違いなく大きな影響を及ぼすというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これは一般論として申し上げれば、仮に中国が南シナ海の南沙諸島にある岩礁に軍事基地機能を形成した場合、中国海空軍や海警の南シナ海におけるプレゼンスが増大をする可能性はあります。また、このことは南シナ海全域における中国のＡ２ＡＤ能力の向上につながる可能性があり、中国にとって、マラッカ海峡などのチョークポイントを経由した米軍等の南シナ海への接近や、南シナ海を経由した東シナ海や西太平洋への米軍等の来援を阻止する効果や、南シナ海における米軍等の行動の自由を制限することにより、中国海空軍による南シナ海から第一列島線を越えた西太平洋への進出を容易にする効果などが生ずる可能性があると考えております。
　防衛省としましては、南シナ海における情勢が我が国の安全保障に与える影響を注視しつつ、防衛省としていかなる対応を取っていくべきか、引き続き検討してまいる所存でございます。
○佐藤正久君　今大臣から明確な答弁あったように、この南シナ海における岩礁の埋立ては、マラッカ海峡を含むＡ２ＡＤに対する影響のみならず、そこから東シナ海あるいは西太平洋の影響にもこれは言及をされました。非常にこれは大事な問題で、我が国の平和と安全にも重大な影響を及ぼしかねない可能性を含んでいると思います。しっかりと今後の体制を検討していただきたいというふうに思います。
　以上、質問を終わります。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　本日は、防衛省設置法等の改正についての審議でございますが、まず法案について質問をさせていただいた後に、先日の六月四日の衆議院の憲法審査会で、政府が今提出されています安保法制、特にその集団的自衛権は違憲無効であると、自民党が推薦をなさった長谷部先生までが断言されましたというところでございますので、私、ずっとこの違憲問題を取り上げているところでございますけれども、その憲法違反の問題、全ての法案審議、また防衛省の組織の在り方、またその運営の在り方そのものの前提になる論点でございますので、それをまた後で質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、防衛省設置法の第十二条、また第八条のところについて伺わせていただきたいというふうに思います。
　この十二条の改正につきましては、元々この十二条というのがいわゆる文官統制というものを法的な趣旨として持っているものではないかという見解の下に質疑が重ねられているところでございまして、私も、この十二条を読むと、一見それを白地で見るとそのように強く受け止められるところであり、かつ、シビリアンコントロール、自衛隊という最強の実力組織でございますけれども、この日本における、また日本社会における最強の実力組織でございますけれども、それのいわゆるシビリアンコントロール、それは文官によって、政治によって軍事をしっかりと統治をしていく、それが果たして防衛大臣だけで防衛省の中のそのシビリアンコントロールが担えるのかといったときに、戦前の我が国の歴史などを鑑みると、とてもそれの実行というのは不可能であるというふうに思うところでございます。
　なぜならば、今一例を申し上げますと、中谷大臣にも何度か質問させていただいておりますけれども、違憲無効の解釈改憲を大臣が政治的な見識によって、違憲無効の集団的自衛権の行使の出動命令を自衛隊は将来出されてそれによって戦死していくことになるわけでございますけれども、その違憲無効のものをやはり防げないという今の大臣の在り方を考えると、およそそのシビリアンコントロールというものを大臣だけの力に委ねるということは元々、それこそが現実的でないというふうに考えるところでございます。
　それで、少し法案の質疑を重ねていく前に、ちょっとまず前提を伺わせていただきたいんですけれども、防衛省の官房長に伺います。
　そもそも、現行法の十二条を見ていると、官房長と局長が大臣を補佐をする。答弁によりますと、政策的見地にのっとって補佐をする、軍事専門的見地は幕僚長などが行って、官房長や局長というのは政策的な見地で補佐をする。補佐をするについては、各般の方針、基本的な実施計画の作成、あるいは作成した方針及び基本的な実施計画などについて、それぞれ指示、承認、一般的監督というふうに書かれておりますけれども。
　ただ、よくよく考えると、私もかつて霞が関で旧郵政省で働いていたんですけれども、私は法律職の事務官でしたけれども、旧郵政省には電気通信を専門的に修学された方々がいわゆる技官として働かれております。共に情報通信政策を立案して省の政策として所掌事務を実行していくに当たって、事務官と技官が相まって、かつ調整、吻合しながら大臣を支えていくのは当たり前のことですので、なぜ防衛省のこの第十二条というものがそもそも存在するのか。普通に考えると、実はこれは当たり前の条文なんですね。皆様の立論によれば、これは文官統制の条文ではないという皆様の立論に従えば、文官統制という法的な趣旨はない、単なる調整、吻合の規定だと言うのであれば、元々これは当たり前の条文なんですね、ほかの役所で並べてみると。
　なぜこの十二条が存在するんでしょうか。自衛隊法の九条二項との関係なんかも踏まえつつ、官房長に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（豊田硬君）　お尋ねの点でございますけれども、現行の防衛省設置法十二条につきましては、防衛大臣が実力組織である自衛隊を管理・運営する上で行う典型的な職務を指示、承認、一般的監督という形で具体的に列挙いたしまして、それらについて官房長及び局長が大臣を補佐するという形で規定しているものでございます。これは、先生からもお触れになりましたように、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐の調整、吻合を図る規定であるというふうに従来から説明をさせていただいているところでございます。
　この防衛省設置法第十二条につきましては、官房長及び局長による政策的見地からの大臣補佐と自衛隊法第九条第二項に定める各幕僚長による軍事専門的見地からの大臣補佐とが、私ども繰り返し申し上げておりますが、言わば車の両輪としてバランスよく行われることを確保するための規定というふうに理解しているところでございます。
○小西洋之君　ちょっと時間がないので簡潔に聞いたことに、なぜ十二条が法的に必要なんですかと。自衛隊法の九条二項に幕僚長が隊務に関して最高の専門的助言者であるというふうに書いてある規定があると、これとの関係で法的には十二条が必要なんで、ほかの省庁の設置法とは違って入っているという、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　先生お触れになりましたように、自衛隊法第九条二項に規定された幕僚長による大臣補佐と言わば対になって、バランスよく行われることを確保するための規定というふうに理解しておるところでございます。
○小西洋之君　その確保だと、それは運用のような観点に見えるんですが、これは法的に見て、自衛隊法の九条二項に幕僚長が隊務に関してのつまり最高の専門的助言者だというその規定があると。すると、あたかもこの幕僚長は一身専属的に隊務については大臣を補佐するように見えるかもしれないので、それは違うでしょうと。政策的見地からの調整というものを官房長や局長がこの九条二項に書かれてある事項についても行うと、そのことを明記した条文と理解していいですか、現行十二条は。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　先生お触れになりましたように、防衛省設置法十二条につきましては、政策的見地からの大臣補佐ということで、自衛隊法九条二項に定める各幕僚長による軍事専門的見地からの大臣補佐とバランスよく機能することを、行われることを確保するための規定というふうに理解しております。
○小西洋之君　ちょっと済みません、法的な観点を聞いているんですが、まあ確保すると言うんですから、確保するためにわざわざ法律で書いているんですから、法的に確保するという、その目的を法的に担保するための趣旨が現行の十二条にあるというふうに、まあ当然のことですけどね、うなずかれていますけれども、理解をさせていただきます。
　じゃ、内閣法制局に伺いますけれども、現行の十二条と改正十二条、この法的な違いを伺いたいんですけれども、現行の十二条の、先ほど私が申し上げましたそれぞれの事項について、官房長や局長が大臣を補佐するに当たって、統合幕僚長などの方々を指示、承認、一般的に監督すると。ここの内容というのは、現行十二条に書かれている内容というのは新十二条に漏れなく、法的に漏れなく含まれているというふうに理解してよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　従前は事項を列挙していたわけでございますけれども、今般の改正におきまして、一般的に、内局の補佐としては防衛省の所掌事務、当然自衛隊の活動等を含むわけでございますけれども、防衛省の所掌事務が法令に従い、かつ適切に遂行されるよう、その所掌事務に関し防衛大臣を補佐すると一般的に規定しようとするものと理解しております。
○小西洋之君　一般的に、もう所掌事務ですから、防衛省が行うその行政全てを含むというふうに答弁いただいたんで、法的に当然含まれているということですよね、うなずかれていますから。そういうふうにストレートに答えてください、答弁としては間違ってはいないんだけれども。はい、じゃ、分かりました。
　では、防衛大臣に伺いたいと思います。
　今回のこの法改正の争点というのは、今、安倍内閣が進めている安保法制ですね、自衛隊の今まで行えなかった集団的自衛権を始めとする強大な軍事力を止めどもなく解禁するものだというふうに私ども民主党は理解をしているところでありますけれども、そのように、もう自衛隊の行う業務そのものが変わる中で、いわゆる防衛省の中のシビリアンコントロールの実質が失われてしまうのではないかという懸念がされているところでございます。
　ところが、皆さん、防衛省、大臣を始め答弁でおっしゃるのは、確かに憲法には閣僚は文民でなければならないというそういう規定はあるんだけれども、その文官統制というような趣旨については今まで憲法を始めどこの法令にもなかったんだというふうにおっしゃっているわけでございますけれども。そうすると、憲法の六十六条のたしか二項だったと思いますけれども、閣僚は文民でなければいけない、これは有名な条文でございまして、なぜかというと、横畠長官の答弁によれば、まあ歴代内閣も全部そうですけど、かつて一回だけあった憲法解釈の変更が当たり得るとすればこれであるという、まさに有名な条文なわけでございますけれども。
　当時、その憲法の、まあこれ通告もさせていただいていますけれども、その憲法解釈を変更したのではないかというふうに、まさに議論になったときですね、つまり、かつて自衛官は文民だったんですね。自衛官は文民だった、しかし自衛官は武人であるというふうに考え方を改めたと。そのときの法制局長官の説明で、いわゆる文民条項ですね、文民条項の根底の趣旨というのは、我が国の国政において武断政治を排除する、武断政治というものを排除する、それが根本の趣旨であるというふうにおっしゃっておりますけれども。
　中谷大臣に伺いたいと思います。武断政治、いろいろ定義はあろうかと思いますけれども、そのときの答弁というのはこういう意味なんだろうと思います。およそ軍事力を行使し得る軍事的な組織に所属する方々が政治に実質的な影響力を及ぼすようなことはあってはいけないと。それは、かつての戦前の我が国のように、軍事が政治に優先をして、軍事がまさに政治をコントロールして、国を誤らす、国民に惨禍を及ぼす、そういうことがあるというわけでございますので。
　では、中谷大臣に伺います。今般の法改正、またこれからの防衛省の在り方において、防衛省の組織と、あと防衛省の組織運営あるいは業務遂行の在り方として、間違っても武断政治というものを芽生えさせる、あるいは間違っても武断政治に陥るということは絶対あってはならない、それが当然の憲法の趣旨にも連なる、踏まえる考え方というふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、その文民条項につきましては憲法六十六条二項に定められておりまして、その文民とは、旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって軍国主義思想に深く染まっていると考えられるもの、また自衛官の職にある者以外の者をいうとされております。
　この同条の同項によりまして、内閣を構成する内閣総理大臣その他の国務大臣はこのような文民でなければならないということでありますが、その趣旨は、おっしゃるように、国政がいわゆる武断政治、これに陥ることを防ぐことにあります。
　我が国においては終戦までの経緯に対する反省もありまして、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するために厳格な文民統制の制度を採用しており、文民統制に当たっては、このような内閣による統制に加えて、国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決し、防衛出動などの承認を行うこととしております。
　さらに、防衛省においては文民である防衛大臣が部隊を統率することとしており、このような大臣による文民統制に際しては、軍事専門的見地だけではなくて、政策的見地も踏まえた的確な判断を行うことができるように、文官及び自衛官による両見地からの大臣補佐がバランスよく行われるような体制を整備をいたしております。
　御指摘のように、防衛大臣の判断といたしましては、やはり政治経済情勢を的確に認識するとか、外交政策、財政政策、法令等との関連を考慮するといった政策的検討に当たっては、様々な情報の収集、分析を行い選択肢を考慮する必要があることから、相応の人員構成による組織的な防衛大臣の補佐体制が必要と考えており、防衛省の内部におきましては防衛大臣の補佐体制として文官主体の組織である官房各局があり、文官である官房長、局長がその長として政策的見地から組織的に防衛大臣を補佐をいたしております。
　こうした文官の補佐というのは防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしており、今般の組織改編においても、これは何ら変わることはないということでございます。
○小西洋之君　ちょっと全体として長い答弁をいただいたんですけれども、中で一ついいことをおっしゃっていただいたと思います。いわゆる内部部局ですね、文官を中心とする内部部局というものが政策的見地でしっかり大臣を補佐をすると。内部部局における文官の皆様の位置付けということを明確に答弁いただいたというのは非常に重要であろうかと思います。
　ちょっと一言だけ、大事な答弁なんでおっしゃっていただけますか。
　防衛省の組織、またその組織運営、また業務運営の在り方として、武断政治を芽生えさせる、あるいは武断政治に陥るようなそういうもの、可能性があるもの、おそれがあるような、そのような組織の在り方あるいは運営の在り方というのは当然許されないものであるという認識でよろしいですか。イエスかノーかだけでいただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　これまでも防衛大臣は文官でありましたし、防衛大臣として、この防衛省の統率におきましては政策的見地による文官の補佐を受けながら、そして武断政治に陥らないようにしっかりと統率をしてまいってきたと、これからもそうあるべきだと思っております。
○小西洋之君　防衛大臣と武断政治の関係はお答えいただけましたけど、防衛大臣に限らず、防衛省の組織全体です。大臣の下にいらっしゃる局長や、お座りになっている官房長、あるいは統合幕僚長や幕僚長の方々、あるいは全ての皆様ですから、全自衛隊員が、皆さんのその組織の在り方、あるいはその組織運営、業務運営の在り方として武断政治に陥ることがない、また武断政治を、その兆し、あるいは芽生えを見せるような、そのような過ちということは絶対行ってはいけないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございまして、大臣は文民でなければならないということで、これは国会からも内閣からも監視を受けています。中においては、まず自衛官におきましては、任官するときに政治的活動に関与せずという宣誓をした上で自衛隊の任務に就いておりまして、そういう政治的な活動に関与しないという前提で勤務をいたしております。
　一方、そういった政策的見地につきましては、内局を補佐する部署と置きまして、防衛大臣は絶えずそういうところから政策的補佐を受けているということでございます。
○小西洋之君　なぜこのようなことが一言で、武断政治を何かやってしまってもいいとお考えになっているように聞こえますよ。武断政治を排除する、完全に排除するような組織の在り方、運営の在り方、業務の運営も含めてですね、でなければいけないというのを一言、防衛省全体が、全自衛隊員が、皆さんも自衛隊員なんですから、それだというふうに一言おっしゃっていただきたいだけなんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　国政が再び武断政治に陥ることがないように努めてまいっております。
○小西洋之君　いや、努めてまいるではなくて、防衛省の在り方としてそういう在り方でなければいけないという理解でよろしいですか。武断政治を許容しているように答弁されているように聞こえますよ。
○国務大臣（中谷元君）　おっしゃるとおりでございます。武断政治に陥らないような仕組みで運営をされているわけでございます。
○小西洋之君　運営をされているだけではなくて、運営をしていかなければいけないとまでおっしゃっていただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおり、武断政治に陥らないように運営をしてまいります。
○小西洋之君　では、ちょっと大事な憲法違反の問題もしなきゃいけませんので、ちょっと皆さん簡潔に答弁いただきたいんですけれども。
　そうすると、今回の改正法の第八条の規定で、済みません、委員の先生方、資料がなくて申し訳ないんですけれども、第八条で新しい条項を追加しているんですね。これは口頭で申し上げさせていただきます。もう一言で言うと、防衛省の所掌事務に関する各部局及び機関、機関ですから当然幕を含むわけですけれども、の施策の統一を図るために必要となる総合調整に関することを内部部局がつかさどる。
　先ほど大臣がおっしゃった文官を中心とする方々によって構成される内部部局なんですけれども、ここの防衛省の中におけるその総合調整、ずっと答弁で、文官が政策的見地から補佐をすると、自衛官の方々は軍事専門的な見地から補佐を行うというふうに答弁をされています。
　確認ですけれども、自衛官の方々は文官の方々が補佐を行うその政策的見地について、いわゆるその文官の方々を乗り越えて大臣を補佐する、そのような越権的なそういう補佐の仕方はできないという理解でよろしいでしょうか。
　ちょっと御参考までに申し上げますと、私もかつて郵政省でさっき申し上げた事務官と技官の方で議論をしておりました。いわゆるディスカッションの段階では、それぞれの専門的な見地を出し合って大臣に最適な補佐ができるように議論はいたします。
　ただ、大臣を補佐するその実行の段階ですね、補佐をする実行の段階で、自衛官の方々が政策的事項に関わる見地について文官の方々を乗り越えて、あるいは文官の方々がいるのにそれを、文官の方々によらずに自衛官の方が大臣の補佐を行うというのは許されない。それは今回の防衛省設置法の趣旨に反するし、先ほどおっしゃった武断政治を徹底的に排除する、絶対に排除する、そういう防衛省の組織の在り方、運営の在り方からして許されないと、そういう理解でよろしいでしょうか。簡潔に答弁ください。
○政府参考人（豊田硬君）　御指摘のとおり、防衛省設置法の内部部局の所掌事務に係る規定第八条に、省の所掌事務に関し、省内の施策の統一を図るために必要となる総合調整を行うということを設置法第八条七号に特に書き出しまして、内部部局の有する役割についてより積極的に確認させていただいたところでございます。
　先生御指摘の点につきましては、それぞれ防衛大臣の意思決定の的確性を確保するため、政策的見地からの補佐については官房長、局長が、軍事専門的見地からの補佐については幕僚長等がそれぞれ専門性を生かして大臣を補佐するということでございまして、当然ながら、政策的見地からの補佐ということにつきましては、私ども官房長、局長が担当させていただくということになります。
○小西洋之君　ありがとうございました。明確な答弁をいただきました。
　私自身は、自衛官の方々が文官の統制にいわゆる服さなければいけないという、何かこう狭い意味で考えているわけではないんですけれども、ただ私なりに様々な先輩の方々の質疑を聞いていて思いましたことは、このように思っております。
　やはり自衛官というのは、この世で特別の存在なわけでございます。戦車の操作の仕方あるいは戦闘機の運転の仕方、かつ、それらについて武力を発する、ミサイルを撃ったりすることも彼らは訓練を受けて、そして組織をもってできるわけでございます。そういう特別の能力、この世の中で一番強大な、いわゆる軍事的な力という強大なものを授けられている方が、授けられているというか、それを担うようになっている方々というのは、やはりそれはそれとして、当然の一定の制約に服していただかなければいけない。
　その方々が、自分はもう軍事的な力も使えるし、でも同時に政治的なこと、さっき政治活動はできないということをおっしゃいましたが、まあそれは当然のことではあるんですけれども。やはり、かつて防衛大学校の校長の方の言葉というか、お部屋にある額縁で、服従の誇りという文言があるというふうに伺いましたけれども、これは文官と自衛官の方を比較して、文官の方が何かもう次元を超えて偉いとかそういう話ではなくて、やはり我が国の歴史の反省を踏まえたときに、その強大な軍事的な力を、その実務の力を持っていらっしゃる自衛官の方々というのは、やはり自ら誇りを持った、何といいますか、あえて申し上げますけれども、そういう制約というものをそれは受けていただかなければいけないんだというふうに考えております。
　これは、小野先生が少し資料を配付されて質疑も行われておりましたけれども、例えば警察においては、警察を統治するのは国家公安委員会でございます。それは、警察という強大な力を持った組織、かつ政治的中立が求められる組織を統治する在り方としてああいう第三者の委員会制を設けているわけでございます。自衛隊についてはそういう組織を設けてはおりませんけれども、それはいろんな軍事的な観点などから設けていないのかもしれませんけれども、かといって、考え方は私は同じだと思います。
　ですので、この法案の在り方について、我が党は反対を衆議院でさせていただいておりますけれども、仮に今これが成立になったとしても、先ほど武断政治を排除すると、それに当たっては、それぞれの役割、政策的見地について、補佐について、間違っても制服の方々が越権的な行為をするということが絶対にないように、かつ、そうしたことが起こらないような防衛省組織内の運用の規定というものをしっかりと作っていただきたいというふうに思います。そうしたことについてもまたしっかりチェックをさせていただきます。
　済みません。ちょっと時間が押してしまいましたので、じゃ、次に防衛装備庁の話に移らせていただきますけれども、内閣法制局長官に伺います。
　今回の防衛装備庁が担う業務の一つとして、いわゆる武器輸出ですね、防衛装備の移転と言わずにもう武器輸出とはっきり言わなければいけないと思うんですけれども、武器輸出を次元を変えた形で大きく推進していくということがあるわけでございますけれども、過去の法制局長官の答弁にこういう答弁があります。かつての武器輸出三原則についてですね。
　昭和五十六年の二月二十日の角田法制局長官、偉大な長官だった方ですね、「わが国の憲法が平和主義を理念としているということにかんがみますと、当然のことながら、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております。」と、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうにおっしゃっているところでございます。
　法制局長官に伺います。憲法の平和主義、政府の答弁で、憲法前文に三つあると言いますけれども、その三つの平和主義それぞれがどういう意味で武器輸出三原則に適合している、のっとっているというふうになるんでしょうか。個別具体に御説明ください。
　こういう御質問をさせていただくのは、この防衛装備の原則、もちろん通告もしていますよ、変えるに当たって法制局は審査をしたということなんですけれども、平成二十六年の四月、この防衛装備の移転の原則をがらぽんに変えてしまったときに、ちゃんとそういう見地で審査をしたかどうかの確認でございます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　防衛装備移転三原則について、法制局として審査をしたという事実はございません。
○小西洋之君　では、横畠長官に伺います。
　かつての長官が「武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものである」というふうに言っているわけですから、あなたは、防衛省設置法の意見事務ですね、法律上の強権規定です、意見事務に従って、そういう憲法に関わるものを内閣が閣議決定するときは当然意見事務を発動しなければいけないんですけれども、内閣法制局、あなたの前任の小松長官ですけれども、しなかったという理解でよろしいですか、内閣法制局設置法違反をしたという理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　防衛装備移転三原則は、従前の武器輸出三原則の下で幾つかの例外が設けられていたわけでございますけれども、そのような経緯を踏まえまして、包括的に整理をして明確な原則を定めたものと承知しておりますが、いずれの場合も、武器の輸出によって国際紛争などを助長することを回避して、外国貿易及び国民経済の健全な発達を図るという目的をもって外為法令等の運用基準を定めたものでありまして、それ自体が憲法上の問題ではないというふうに理解しております。そのような国際紛争を助長することを回避するようなことなどは、憲法の定める平和主義にそぐうものであるということは理解しております。
○小西洋之君　本当、審査をされていないのに何でそんな見解を内閣法制局として責任を持って言えるのかさっぱり分からぬですね。
　集団的自衛権の解釈変更が憲法違反だというふうにようやく議論が、関心が高まっておりますけれども、これはもうずっと私国会で明らかにしていることですけれども、集団的自衛権行使の七月一日の閣議決定、このときも内閣法制局は審査していないんですね。内閣法制局が行った審査資料というのは閣議決定の最終案文しか存在しないんですね。もうこれ、国会答弁も質問主意書もいただいております。
　私、元霞が関で働いておりましたけれども、私の経験だと、憲法九条の解釈を変更するんだったら、もう床から積み上がるぐらいの審査資料、過去の国会答弁との整合性、憲法前文の平和主義との関係、文書に書いて、あと立法事実の存在、全部立証しなきゃいけないんですけど、何にもしていない。七ページのぺらぺらの閣議決定の最終案文を六月三十日に法制局は受け取って、翌七月一日の午前中に電話で憲法上の意見、憲法上の問題を含めて意見はないという電話でのお答えをしているんですね。新聞各社はこういう問題をしっかりと報道をしていただきたいわけでございますね。
　中身は後から徹底的に追及しますけれども、プロセスもめちゃくちゃでございます。もちろん、その前には、解釈変更する際には閣議決定の最終案文を国会で十分な審議を受けろという参議院の憲法審査会の附帯決議、それをじゅうりんして破って、戦後の議会初めてのことですけれども、明白な附帯決議を正面から破ったのは。つまり、国民、国会を全て無視してやっている閣議決定ですね。
　ちょっと憲法違反の問題に移りたいと思いますので、この武器輸出の問題は非常に深刻な問題であります。なぜ我が国がこういう止めどもない武器輸出が許されないのか。今回の政府が行われたものですけれども、もう事前同意がないわけですから、我が国のですね、なくできるわけですが。これはなぜかというと、憲法の平和主義、先ほど過去の長官の答弁を御説明しましたけれども、武器輸出三原則というのは、憲法前文の平和主義ですね、全世界の国民の平和的生存権、あるいは平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して我が国を守っていくというその考え方、そうした様々な憲法の平和主義というのを全く初めから切り捨てているわけなんですね。
　それは、例えば二十六年の四月の閣議決定をされた防衛装備移転三原則、四月一日の閣議決定ですが、この中には、憲法の前文の平和主義、平和主義という文言が一言もないんです。積極的平和主義という言葉はあるんですけれどもね。これは、実は七月一日の閣議決定もそうなんですね。七月一日の閣議決定には憲法の平和主義という文言が一つもない。また、それに至る与党協議の資料にも一つも載っていない。また、今回の安保法制を作るに当たっての与党協議に政府が提出した資料にも一言も平和主義という言葉がないんですね。
　つまり、安倍内閣がやっているこの安保法制あるいは武器輸出のこういう問題というのは、全て憲法の平和主義を切り捨てた、つまり憲法違反を犯しながらやっていることなんですね。しっかりこれ我が参議院でも引き続き追及しますし、衆議院の安保特でしっかりこの問題、まだ平和主義との関係どなたも質問をされていませんので、是非マスコミの方も取り上げていただいて、国民的な議論をしていきたいというふうに思います。
　なので、防衛装備移転三原則というのは憲法の平和主義に違反すると、法制局は審査もしていないと、そのことを申し上げて、将来、民主党が政権を奪還したときには、安保法制、その前に当然安倍内閣を倒しますけれども、これを変えさせていただかなければいけないというふうに考えております。
　では、憲法問題ですね、集団的自衛権行使の憲法問題について質問をさせていただきます。
　お配りのこの資料がございます。今朝の朝日新聞でございますけれども、中谷大臣の先日の国会の、六月五日の衆議院の安保法制の特別委員会の答弁がございます。右の方に、ちょっと細い線ですけれども、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえまして閣議決定を行ったというふうにおっしゃっているところでございます。
　大臣、七月一日の閣議決定というのは、法案、安保法制ですから集団的自衛権を解禁する法案ですけれども、その集団的自衛権を解禁する法律を作るというその目的を、それを実現するために憲法を適用する、つまり憲法を安倍内閣なりに変えていったと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の御答弁は、現在の安全保障環境を踏まえまして、憲法解釈がどうあるべきか、これ政府・与党でも議論をいたして、昨年七月一日に閣議決定を行い、その上で、閣議決定で示された憲法解釈の下、法案を作成して、閣議決定して、国会に提出をさせていただいたという趣旨を述べたものでございます。
○小西洋之君　いや、法律の目的のために憲法を変えてもいいんだというふうにこれは読めてしまうわけでございますけれども、立憲主義に反するんではないでしょうか、この答弁は。
○国務大臣（中谷元君）　この発言の中に法案という言葉もございますが、これは、七月一日に閣議決定を行いまして、その上で、閣議決定で示された憲法解釈の下、法案を作成して、閣議決定して、国会に提出させていただいたという趣旨を述べたものでございます。
○小西洋之君　そういう趣旨なんですけれども、緊迫した委員会なのであれではあるんですけれども、日本語としてはそういう意味になっていないですよね。憲法をいかにこの法案に適用させていくのかという議論を踏まえましてというふうになっていますが、じゃ、この答弁は修正なさるということでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　私の発言の趣旨というのは、現在の安全保障環境を踏まえて、憲法解釈がどうあるべきか政府・与党でも議論して、昨年七月一日に閣議決定を行い、その上で、閣議決定で示された憲法解釈の下、法案を作成して、閣議決定をして、国会に提出をさせていただいたという趣旨を述べたものでございます。
○委員長（片山さつき君）　御静粛に、御静粛に。
○小西洋之君　国会議員が国民の憲法をじゅうりんした政権に対して真剣勝負で議論しているんだよ。何で官僚が後ろから補佐するんだ。
　私もかつて霞が関の官僚でしたけれども、大臣の後ろから補佐はしましたけれども、官僚の矜持を皆さん持ちましょう、官僚の矜持を。堂々と勝負すればいいんですよ。どうぞ。
○国務大臣（中谷元君）　砂川事件の最高裁の判決は、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないというふうに述べているわけでございます。
　この平和安全保障法制の整備に当たりましては、集団的自衛権の行使を一部限定容認をしましたが、それはあくまでも自衛のための必要最小限度の措置に限られるわけでございます。
　そこで、この基本的な論理というのは、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されず、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処するためのやむを得ない措置として必要最小限の武力行使は容認されるという部分でございます。
○小西洋之君　ちょっと質問に答えていただけていないので。
　ただ、ちょっと先ほどの私の発言について少し補足をさせていただきますけれども、今、私もかつて官僚でしたので、こういう個々の方のことを申し上げるのはあれなんですけれども、今大臣に耳打ちをされたその秘書官の方は、さきに私が平和主義、憲法の平和主義についての質問のときに、政府の行為によって戦争の惨禍を再び起こることがないように決意して国民主権を採択すると、そこの部分の戦争の意味について、いわゆる国際法の戦争の意味であると、つまり満州事変のようなそういう武力行使は含まないんだよという間違った耳打ちをしたんですね。それを法制局長官はその後答弁で修正されましたけれども。私もかつて官僚でいましたけれども、憲法違反の答弁を大臣にさせる、そんな補佐は憲法遵守擁護義務を持つ公務員は絶対やってはいけないわけです。いけない。
　かつ、私はこのことについて、防衛省の官房長を後に呼んで、あの秘書官にそういうふうにちゃんと指導をしろと、本来だったら理事会で取り上げるように私は言うところだけれども、本当は国民のことを考えるとしなければいけないんだけれども、あなたからちゃんと指導をしろというふうに今お隣に座っている官房長に申し上げました。ところが、そういう指導が全く徹底していない。
　理事会でしっかり協議いただけますか。秘書官が憲法違反の答弁を大臣に補佐している問題について、しっかりと協議をしていただけますでしょうか、委員長。
○委員長（片山さつき君）　御事情も含めて、後刻理事会でお話をさせていただきます。
○小西洋之君　既に私、防衛省や外務省の官房長のほか、皆さんに言っていますけれども、政治家に言われて解釈改憲を嫌々必死に抵抗しながらやるというんだったらまだ、それでも理解はなかなか難しいですけど、同情の余地はありますけど、解釈改憲、安保法制を、この憲法違反のものをお先棒を担ぐような官僚の皆さんは絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず皆さんを処分する。（発言する者あり）当たり前です、憲法違反ですから。当たり前のことですよ。憲法遵守擁護義務に反した国家公務員を法に基づいて処分するのは当たり前です。政治の役割です。議院内閣制の国会監督として当然の役割ですよ。そこを、私もかつて官僚だったので、おかしい政治の下で苦しむ局面があるというのは分かる。分かるけれども、積極的にそれを補佐するのは違うということを断言申し上げさせていただきます。
　じゃ、大臣、先ほどの質問にもう明確に一言だけで答えてください。
　砂川判決で示されている法理というのは、この四十七年見解の基本的な論理①、基本的な論理②、このフリップを御覧いただけますか、基本的な論理。昭和四十七年政府見解のその全文につきましては、資料の、このフリップは皆さんはもうさんざん御覧のはずですけれども、四ページに書いておりますので、四ページの第三段落目でございます。基本的な論理①、②、帰結、当てはめというふうに分けているわけですけれども、このフリップで御覧いただけますか。七月十四日の北側先生が使った有名なフリップ、もう何度もこの委員会で取り上げています。
　この基本的な論理①の部分だけのはずなんですけれども、だけのはずという理解で、砂川判決で示されている法理は基本的な論理①だけでよろしいですね。基本的な論理②も法理として示しているんでしたら、どういうふうに示しているかお答えください。どうぞ。
○国務大臣（中谷元君）　資料がなくてちょっとフリップだけでございますが、私は①だと思っております。
○小西洋之君　済みません。ちょっと有名なあれでしたので、もし見えなかったとしたらそれは大変失礼をいたしました。
　じゃ、今、この四ページに書いてある昭和四十七年政府見解の第三段落を、安倍内閣は、これ御覧いただいて分かるように、もう一筆で、一つの段落で書かれているものを三つに構造分割しているんですね。これが解釈改憲の手口の一つなんですけれども、このマジックの四ページです。基本的な論理①だというのを言っているのは、これもう衆議院の安保特でも、あと私はもうこの外交防衛委員会でも何度も取り上げさせていただいていますので、基本的な論理①というのは、「憲法は、第九条において、」というところから「解されない。」というところなんですね。
　つまり、一言で言うと、この第三段落は、よろしいですか、第三段落は三つの句点が打たれた三つの文章から成り立っているわけです。それを順番に、基本的な論理①、基本的な論理②、帰結、当てはめというふうに分けているんです。そのことについては、私は、かぎで政権がやっている構造分割のところについて印を付けさせていただいていますけれども。今、中谷大臣が答弁をいただきました、砂川判決に示されている基本的な論理は基本的な論理①の部分であると。それは、読み上げると、「憲法は、第九条において、」というふうに始まる段落の冒頭ですね、そこからマジックの四ページの下の方に行っていただいて、私がかぎを付けている「とうてい解されない。」と、ここまでの部分ですね。大臣、よろしいでしょうか。
　このことを安倍政権は基本的な論理①と言っているんですけれども、砂川判決に示されている法理、もう一度だけ、済みません、さっき答弁いただいているんですけれども、委員のほかの先生方のために、申し訳ございません、基本的な砂川判決で示されている法理というものは、この基本的な論理①のことのみであるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　砂川事件の判決は、先ほど読みましたように、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権限の行使として当然のことと言わなければならないといたしまして、①におきまして、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」ということにつきましては、この最高裁の判決の考え方と①、軌を一にするものでございます。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど、傍論とか参考意見ということで、判決の内容の評価の御質問でございます。
　法律に関することでございますので、長官にお願いできたらお答えいただければ有り難いと思いますが、よろしいでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　小西委員におかれましては、質問を特定をしていただけますか。
○小西洋之君　ちょっと、問いを説明させていただいたつもりでいたんですけれども、失礼しました。
　じゃ、もう一度ゆっくりと申し上げます。
　安倍内閣は、砂川判決に書かれている基本的な論理がまさに昭和四十七年政府見解に書かれているものであるので、砂川判決というのはあたかも集団的自衛権を容認しているかのような判決であるというふうに受け止めているかのようなニュアンスを漂わせながら、そうしたものだというふうに明確に明言している高村先生という自民党のまさにこの問題を中心になってやられている方がいらっしゃいますけれども、そのような答弁の仕方というのは国民を惑わすことになりますので。
　今、国会で、衆議院も含め参議院も含め問題になっているのは、先ほどのこの基本的な論理②の部分ですね。皆さんが分割された基本的な論理②の部分に集団的自衛権が本当に昭和四十七年の段階で法理としてあるのかどうかということが問題でございますので、砂川判決は基本的な論理①のことしか言っていない、しかも、私が示したように、どう見たって、せいぜい頑張って個別的自衛権を導く前提のことしか言えていないわけですから、この四十七年政府見解の説明あるいは解釈変更の説明に対して、砂川判決を引かれる答弁はもうおやめいただくということでよろしいでしょうか。中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　砂川事件の最高裁判決は、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないということでございます。
　そこで、今回、その基本的論理という中で、結論といたしまして、集団的自衛権の行使の一部を認めるものではなくて、他国の防衛それ自体を目的とする行使は認められない、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であって、極めて限定的なものであるということ、そして、その新三要件が明確に示しているとおり、憲法上の明確な歯止めとなっているということからいたしまして、従来の政府見解の基本的論理と最高裁の考え方の範囲内のものであって、憲法違反とならないと私は考えております。
○小西洋之君　もうそういう答弁は、とにかく砂川判決を引用する答弁は、国民をだますものですので慎んでいただきたいと思います。
　四ページを、済みません、御覧いただけますか、四ページ。先ほどの、構造分割というのが日本語の読み方としてもおかしいというのは、かつてこの国会、私、この委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、改めてもう一度御説明をさせていただきたいと思います。四ページですね。
　実は、集団的自衛権、「いわゆる集団的自衛権」という言葉がこの文章には三つ出てくるんですね。一番冒頭に線を引いている「いわゆる集団的自衛権」。そして、左に行っていただいて、第二段落の下にある「いわゆる集団的自衛権」。そして、一番最後の、第三段落の一番文末にある「いわゆる集団的自衛権」というふうに言っているんですね。
　この「いわゆる集団的自衛権」というのは、横畠長官、一言で、もう本当に一言でお願いします、あらゆる集団的自衛権、集団的自衛権の全集合をこの三つの「いわゆる集団的自衛権」は三つとも指していると、そういう理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ここに言う「いわゆる集団的自衛権」といいますのは、国際法上、武力の行使が正当化される集団的自衛権の言わばフルセットのものを指しているものと理解しております。
○小西洋之君　横畠さんは、フルセットというのは、全てのあらゆる集団的自衛権だというふうに言っている。つまり、安倍政権が作った限定的な集団的自衛権、それではない、非限定的な集団的自衛権を足した全集合だと言っているんですね。
　そうすると、この文章、こういうことになるんですね、日本語として。頭から行くと、全ての集団的自衛権というのはかれこれのものである、これが第一段落。第二段落は、ところで、政府は、その全ての集団的自衛権を国際法上有しているんだけれども、憲法上は行使できない、それは憲法の容認する自衛の措置を超える、それは次のような、波線ですね、「考え方に基づく」。考え方を言ったのがこの三段落なんですね。第三段落の結論として、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法違反であるというふうに言っているんですね。
　ところが、あらゆる集団的自衛権を定義して、あらゆる集団的自衛権が認められないというふうに従前言ってきた憲法上の考え方は以下のものだと言っている段落の中で、安倍内閣は、限定的な集団的自衛権を法理としてここに残している、作っているというふうに言っているんですね。
　もうこれ、中学校や高校の入試試験の問題だと思うんですけれども、あらゆる集団的自衛権を定義して、それを否定する目的で文章を作って、かつ、そのとおり第一段落、第二段落で流してきて、第三段落でいきなり限定的な集団的自衛権を残して、しかも、その結論で全ての集団的自衛権は認められないなんと言うわけがないわけですよ、文章のやり方として。これを構造分割して、一番最後の「そうだとすれば、」という段落のところは、これ、帰結、当てはめだというふうに読むんだと言っているんですけれども、それがおかしいということを一言だけ申し上げさせていただきます。
　実は、この文章は、さっき申し上げました砂川判決の論理から出発している数ある政府見解の中で、実は戦後の政府見解の中でただ一つの唯一の例外なんですよ。普通は、憲法九条が一見すると全ての実力行使を禁止しているように見えるから、我が国に武力攻撃が発生したときしかできないので集団的自衛権は駄目だと、もう簡潔な論理で言っているんですけれども、この政府見解だけ砂川判決の自衛の措置から始まって、かつ、これもこの見解だけなんですけれども、平和主義の制限に掛かるということを言って流しているんですね。
　つまり、全体で言うと──もう終わります、あと三十秒で終わらせていただきます、これは、第一段落で自衛の措置について始めて、第二段落で砂川判決の自衛の措置で始めて、第三段落の始めの基本論理の①はまだ自衛の措置について論じているんですね。「しかしながら、」のところでも自衛の措置。そして、第三段落にして武力行使を言っているんですね。というふうに、自衛の措置から論じて武力行使が駄目だというふうに一気通貫で論じているんですね。
　そのことは、第二段落で書いてあるように、いわゆる集団的自衛権を自衛の措置として容認することはできない、集団的自衛権を武力行使として行うことは自衛の措置として容認できないというこの第二段落の設定しているこの命題を、第三段落の一番最後のその文章で、いわゆる集団的自衛権の行使、武力行使というものは認められないと言っているだけにすぎないんですね。極めて論理的に流れているんですね。
　横畠さん、よく勉強なさって、今日の朝日新聞の社説にも書かれていましたけど、法の番人の良心を取り戻して、立派な意見事務を遂行されて、解釈改憲を倒す……
○委員長（片山さつき君）　そろそろお時間です。
○小西洋之君　安倍内閣を倒閣していただきたいと思います。
　我が党民主党も……
○委員長（片山さつき君）　お時間です。
○小西洋之君　参議院の段階で安倍内閣を倒すことを国民の皆さんにお約束して、質疑を終わらせていただきます。
　失礼しました。
○荒木清寛君　私は、まず改正防衛省設置法第十二条についてお尋ねいたします。
　この改正につきましては、文官統制が撤廃されるんではないかという懸念、また、そもそも文官統制という概念自体があったのかなかったのか、こうしたことについてこれまでも議論をしてまいりました。実は、この点につきましては、政府からの私ども公明党に対する説明が当初十分ではなくて、この承認する時期が遅れたという、マスコミにも報道されましたが、そうしたこともあったわけでありますので、最後に私、もう一度確認をしておきます。
　そこで、まず大臣は、三月二十日の本院予算委員会で、この十二条は従来から官房長及び局長による政策的見地からの大臣補佐と幕僚長による軍事的、専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合する規定であると説明してきました、このように言われております。
　従来からということでありますから、過去に国会答弁でこの十二条のそうした趣旨についてどう説明してきたのか、内容的なものをこの際確認をしておきます。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の規定につきまして、昭和二十九年の防衛庁設置前後の審議において、木村保安庁長官から、内幕双方からの長官の補佐について、両々相まってそのよろしきを得たいと述べているほか、加藤政府委員から、現行十二条に当たる当時の防衛庁設置法第二十条について、昭和三十六年四月二十六日、官房長及び局長が、その所掌事務に関し長官と幕僚長との関係において長官を補佐する規定であり、あっ、これ失礼しました、これは昭和二十九年五月十四日でございます。そして、昭和三十六年四月二十六日に、軍事専門的な見地からの補佐と政策的見地からの補佐との調整を取るものであるとの旨の説明をいたしております。
　このように、現行の防衛省設置法第十二条の趣旨については、従来から国会において、官房長、局長による政策的な見地からの大臣補佐と幕僚長による軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合する規定であるとの趣旨を説明してまいっております。
○荒木清寛君　私もそうした答弁を提出していただきまして、従来からそういう、いわゆる文官統制という考え方はこの法律に含まれていない、このように確認したところでございます。
　しかし、いろいろマスコミ等でも批判がありまして、一例を言いますと、本年二月二十二日付けの東京新聞での批判では、現行の十二条は内部部局の背広組が制服自衛官より優位に立つ仕組みである、そういう文官統制という仕組みであるという理解で今回の改正に批判をしているわけでありますけれども、この点はそうではないということで確認しておきます。
○大臣政務官（石川博崇君）　私から御答弁させていただきます。
　先生御指摘のような新聞報道があることは承知しておりますけれども、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、防衛省設置法第十二条の趣旨につきましては、従来から官房長、局長による政策的な見地からの大臣補佐と幕僚長による軍事的、専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合する規定であると説明されてきておりまして、御指摘のような現行第十二条が背広組が制服の自衛官より優位に立つ文官統制であるという仕組みではないというふうに説明させていただいております。
　その上で、この第十二条は官房長及び局長が大臣を補佐する旨を明確に定めているところでございますが、このような補佐の意味は一般的に部下が上司を助けることでございまして、他人の行為の消極的な制限又は禁止あるいは積極的な下命という意味である統制を補佐者ができるものではございません。
　こうしたことを踏まえれば、同条が内部部局の文官が自衛官より優位に立つといったような文官統制を定めたものであるとの理解は全く当たらないものと考えております。