Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　まず、この兵庫美方地域における但馬牛のシステムの関係でございますけれども、平成三十一年二月に日本農業遺産として認定されますとともに、世界農業遺産への申請承認がなされまして、令和元年十月に国連食糧農業機関、ＦＡＯに申請を行ったところでございます。
　ＦＡＯからは、今委員から御指摘ございましたように、畜産と水田農業との関連を明らかにすべきというような御指摘があったところでございまして、昨年二月にＦＡＯに対しまして指摘事項を踏まえた申請書の修正を提出をしているところでございます。その後、十一月にはこのＦＡＯの世界農業遺産科学助言グループにおきまして議論がなされたというふうに聞いておりますけれども、現在、ＦＡＯにおいて引き続き継続審査中というような状況でございます。
　農林水産省といたしましても、このＦＡＯからの指摘に対しまして、申請地域と連携して適切に対応することによりまして、世界農業遺産の認定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、南あわじ地域、丹波篠山地域でございますけれども、本年二月に日本農業遺産に新たに認定をされたところでございます。認定を活用したこの観光促進などの地域振興につなげる効果というものが大いに期待をされているところでございますので、農林水産省といたしましても、認定地域の取組を後押しするために農山漁村振興交付金におきまして活動計画策定事業等の採択に対しまして配慮を行っているところでございます。こうした事業の活用によりまして、認定地域を支援してまいりたいと考えております。
　そして、さらに、この世界遺産を目指すということでありますれば、今回、この日本農業遺産の認定に際して専門家会議から指摘をさせていただきましたような評価とか課題とか、こういうものを十分御検討いただきたいというのがまずでございます。
　その上で、この世界農業遺産の次回の募集は令和四年早々というふうに聞いております。そこに申請いただくことが可能でございますので、この世界農業遺産の申請を希望する認定地域に対しましては、国内に世界農業遺産等専門家会議というような専門家の集団がございますので、それらの専門家による助言等を通じまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○高橋光男君　時間が参りましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（上月良祐君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、令和三年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　今日は、トリチウムを含む処理水について質問させていただきます。
　東日本大震災、三月十一日をもちまして十年たったということになります。福島第一原発の処理水ですが、約百二十四万トンがタンクの中に貯蔵されております。二〇二二年の夏、つまり今年の夏にはこれが限界を迎えることになります。
　日本維新の会は、政党として、かねてより処理水は原子炉等規制法で定める基準を満たすように処理した上でできるだけ早期に海洋放出すべきだと訴えておりますが、しかし、今年に入りまして、朝日新聞の世論調査を見ますと、汚染された水から大半の放射性物質を取り除き、国の基準の値以下に薄めた処理水を海に流すことへの賛否を聞きましたところ、海洋への放出に賛成というのが三二％ですね、とどまっております。対して反対は五五％という、こういう結果が出ています。
　そこで、お伺いします。トリチウムを含む処理水の海洋放出ですが、科学的に見て周辺水域の水産物に対する影響はありますか。お答えください。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　仮にＡＬＰＳ処理水を環境中に放出する場合には、放射性物質の人体や環境への影響の防護に関する国際的に統一された考え方、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰによる放射性物質の被曝基準のことでございますけれども、この下で作成されている国内の規制基準を遵守する必要がございます。また、処分に当たっては、実施主体となる東京電力は、処分計画やその他の処分設備について原子力規制委員会の許認可を得なければなりません。
　こうした対応を取ることによりまして、仮にＡＬＰＳ処理水を環境中に放出したとしても、人体や環境への安全性については確保されることとなると認識しております。
○石井苗子君　という説明をこれまでずうっとしてきたはずなのですが、リスクコミュニケーションとして、しかし、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が実施された場合、福島県のみならず日本の漁業にこれは壊滅的な影響を与えかねないという、こういう危惧があります。実際には水産物に対する影響がないという今の御説明であれば、処理水が海洋放出されたら周辺海域の水産物は食べられなくなるというようなことは単なる風評にすぎないと、このようにお考えですか。
○政府参考人（須藤治君）　科学的安全性につきましては、先ほど御紹介を申し上げましたとおり、国際的な基準に沿った形で提供されています。
　一方で、石井先生の御指摘にもあろうかと思いますけれども、様々な形で御理解を深めていかないと風評につながる部分があろうというように思っておりますので、私どもとしましては、六年間にわたり専門家による御議論をいただいてまいりましたけれども、そのうち特に後半三年間については風評影響などの社会的な影響も含めて御議論をいただいております。多くの方々といろんな形で御意見を伺い、御懸念を伺う中で方針というのを決めてまいりたいと、このように考えております。
○石井苗子君　これまで、科学的な見地において、国際的な基準はこうであるけれども、福島において、日本の今回の原発事故において、安全なのだ、大丈夫なのだという科学的な根拠を示したことはありますでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　福島第一原発の状況につきましては、様々な形で情報発信を続けてきております。
　この中では、例えばでございますけれども、私どもから発信、あるいは東京電力から発信することに加えて、ＩＡＥＡがホームページなどで情報の発信をしたりというような形で、透明性と客観性を考えながら情報発信を続けてきているところでございます。
○石井苗子君　つまり、国際的にはこうだということをホームページに出していたという情報発信しかやってこなかったと。で、さっき言ったように、反対が五〇％以上まだあるということですね。
　しかし、物理的にもうあそこの廃炉の計画を前に進めるためには、タンクの処理水を何とかしなければならないということが今年の夏に迫ってきているということなんですけれども、今後、海洋放出という方法を選択した場合、水産業を営んでいる方々への補償が必要になってくると思うのですが、もし海洋放出となった場合、どのような枠組みで補償をすることになるのでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　現時点におきましては、政府としてはまだ方針を決めたというわけではございませんけれども、今後、仮にＡＬＰＳ処理水を処分する場合には、まずは風評被害を発生させないという強い決意の下で、国が前面に立って万全の風評対策に取り組んでまいります。
　万全の風評対策を講じてもなお風評被害が発生した場合には、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるように東京電力を指導してまいります。
○石井苗子君　もう少し詳しい御説明をこの前に受けたんですけれども。じゃ、ちょっと話を変えて、これまでの補償額の集計というのはお持ちでしょうか。例えば、漁業賠償というのはどのくらいあったのでしょうか。例えば、漁業そのものを止めてしまったという状況がかつて過去にあったと思うんですが、賠償額を教えてください。
○政府参考人（須藤治君）　漁業賠償についてのお尋ねでございましたので、昨年十二月末時点までの累計金額でございますけれども、関連の賠償で二千十七億円お支払をしているという状況でございます。
○石井苗子君　二千十七億円、そこの賠償を立てましたということで、今後、そのＡＬＰＳ処理水をどうするかということであります。どこかに持っていく、そこでまた交渉をして流すと。維新は、日本全国の問題であるのだから、全国の海で分かち合って流すのがいいのではないかという、そういう発言もしておりますけれども、そこに掛かるコストとこれから掛かるコストということになります、賠償も含めてですね。
　で、思うんですけれども、今のお話聞いていると、風評被害をゼロだということを体にして海洋放出をするというふうに聞こえるんですが、風評被害が起こらないようにするように対策を練っていくと、風評は起こさないという体でやっていく、風評被害はゼロですと。出る前提で、それが出る前提で出すと、そうすると、売上げが減少を起こしている場合の賠償というのはどうやって考えていくのでしょうか。そこを教えてください。
○政府参考人（須藤治君）　先ほどお答えした数字は、風評影響以外の、営業ができなかった、操業ができなかったところの賠償を含めての金額でございます。
　風評についての損害の算定でございますけれども、何か起きて、事故が、原発事故の由来によりまして売上げの量が減ることがございます、あるいは価格が下がることがございます。この量と価格の両面から、東京電力の福島第一原発の事故に由来する部分について賠償すると、こういう考え方で行われてきております。
○石井苗子君　私が調べましたところによりますと、売上げが今まで百円だったのが七十円になったら三十円賠償するということになります。今、そうやってやってきましたと聞いております。
　そうすると、今度、百円だったものが十円になったら九十円を賠償していきますという基本的な考え方で、それは原子力損害賠償の制度によって東京電力が賠償するということになる、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　第一原発を原因にして値段が下がった場合、それから、繰り返しになりますが、量が売れなくなった場合、この場合について賠償を、適切に賠償していくということでございます。（発言する者あり）あっ、東京電力が賠償するという状況でございます。
○石井苗子君　分かりました。
　そこの確認を踏まえてお伺いします。
　先ほどのあの調査ですけれども、朝日新聞の、海洋放出によって水産物に風評被害が出る不安は大いにある四二％、ある程度ある四四％、合わせて八六％が水産物に風評被害が出る不安を感じるとなっております。感じないとか余り感じないが九％、全く感じないは二％です。合わせて一一％しか感じないという統計は出ておりません。
　風評被害というのを防ぐというのは、リスクコミュニケーションという言葉がよく使われますけれども、リスクコミュニケーションが重要になってくると。これは分かるんですが、海洋放出すると決まった場合ですね、決まった場合にどのようなリスクコミュニケーションを取る御予定でございますか。
○政府参考人（須藤治君）　幾分繰り返しの部分があろうかと思いますけれども、まず、処理水の安全性について、科学的根拠に基づく丁寧な説明、客観性と透明性の高い情報発信が必要だというふうに考えております。この過程では、やはり国、経済産業省あるいは東京電力の情報発信も重要ではあろうかと思いますけれども、客観性を高めるという形の中で、国際機関の協力も得ながら、その評価を受けながら発信をしていくと。これは一例でございますけれども、こういう形で客観性、透明性を高めてやっていくということがポイントになろうと思います。
　具体的な風評対策という意味でいいますと、やはり発信していくに当たっては三つポイントがあろうと思っていまして、一つはモニタリングでございます。これを強化して、どういう数字が出ているかというのをはっきり示していく。それから、繰り返しになりますけれども、科学的根拠に基づく情報発信、こういったようなことを通じて、あるいはその農産物の販売促進、実際に安全だということをしっかりお伝えをしていくということを通じて広く国民あるいは国際社会の理解を求めていくという形を取り組んでいきたいというように思っております。
○石井苗子君　これまでもリスクコミュニケーションやってきたのが今の御説明だと思います、国際的に見てどのくらい安全なのかということを、度重なる発信の方法でいろいろ工夫を懲らしてきたと。しかし、私が質問しているのは、海洋放出する前のリスクコミュニケーションと海洋放出した後のリスクコミュニケーションと分けてお答えいただきたいと思うんですね、何が違うのかと。
　今言ったそのモニタリングをしていくことによって、全然安全だということをどのようにリスクコミュニケーションとして、具体的にです、さっきパーセンテージ言いましたけれど、あれほどの人が不安を感じていたり反対していたりしているのを、大丈夫なんだというふうに思わせていくようなリスクコミュニケーションの取り方というのは、今までと違ったやり方というのは何を考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えいたします。
　風評対策、これ事故後十年たっても今なお福島県で苦しんでいる方がいらっしゃいます。そう簡単に物事が進んでいくというように私ども認識をしておりませんで、改めて、これまでやってきた政策の中で効果的だったものをより強化をしていくという話、あるいは御意見を聞いていく中で追加すべき対策というのを考えていくということになります。
　これも、済みません、繰り返しになりますけれども、モニタリングの強化、安全、安心に関わる科学的根拠に基づく情報発信、農産物の販売促進といった三つのポイントを中心に、現在、関係省庁を始め関係者において検討を進めております。ＡＬＰＳ処理水の取扱い方針の決定と併せて、政府として責任を持って全体像をお示しをしていきたいと考えております。
○石井苗子君　あしたすぐ放出するということではないと思います。いろいろな手続を踏んで放出していくんだと思いますから、その期間中にいよいよこういうことになったんだということで、モニタリングもしていくし、これから補償も考えているが、これはもう物理的にこういうふうに決断をしたのだから、責任持って安全だ、安心だということを皆さんに伝えていくということを先にお伝えしておかないと、放出してから大丈夫なんだじゃなくて、これから放出しますので、こういう手続を踏んでやりますので皆さんに御案内しますというのが、先に回ってやることがリスクコミュニケーションなので、是非そこを心得ておいていただきたいと思います。
　これまでもリスクコミュニケーションと言葉が先走っておりまして、実際何なのかがよく分かっていないというのは、皆さんがおやりになっていることは科学的に正しいのかもしれませんが、国民の皆様がそれに対する理解力を持っていらっしゃらないということは大変、数字になってこのように出てきますので、そこを改善していっていただきたいと思います。
　続きまして、同じことなんですが、日本の生産している農林水産ですけれども、それを海外に輸出する、向こうにしてみれば輸入するんですけれども、日本はこれまで食料というのを輸入を主にしてきたんですね。輸出に関しては余り考えてこなかった面があると思います。相手国がどんなことを重視して食品を輸入しているかということを考えなければ輸出は増えていきません。
　農水省は農産物の輸出を進めていこうとしているのは分かるんですけれども、ちょっとこの言葉、諸外国で使われている、話題にもなりましたけど、アニマルフェアという言葉なんですけれども……（発言する者あり）ウエルフェア、失礼しました、アニマルウエルフェアという言葉なんですが、アニマルウエルフェアが進んでおります。これ、一般的には動物の一生の過ごし方に関する考え方と、アニマルウエルフェアなんですが、日本が世界の基準に沿った飼育をしていないとなりますと、これは、行く末、輸出が進まなくなるのではないかと思います。世界では既にそのアニマルウエルフェアの視点から、日本はどうやらひどい飼育をしているから日本産を買わない方がいいんではないかというような運動も起きています。これはやっぱり、ここでもリスクコミュニケーションが必要になってくると思いますが。
　ＥＵでは既に、卵ですね、卵、産卵鶏の保護のために最低基準というのを設定しておりまして、二〇一二年からバタリーケージの飼育を禁止しています。
　その資料をお配りしましたけれども、エンリッチドケージというのもありまして、そのほかの三つぐらい私がお配りした資料にあると思うんですけれども、情報を求めるといただく写真というのが、そこの資料にもありますように、きれいに日本型で飼育しているような写真が出てくるんですけれども。
　さあ、日本の養鶏ですけれども、バタリーケージでの飼育はどのくらいの割合になっていますでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　ケージ飼いの飼養の状況について、国際鶏卵委員会という民間団体による調査がございます。この調査によりますと、我が国におけるケージ飼いによる飼養の割合は九四・二％となっております。なお、この調査はバタリーケージ飼いとエンリッチドケージ、止まり木や営巣の区域のあるエンリッチドケージ飼いを区別することなく調査が行われているものでございますが、我が国においてはほぼ全て、ほとんどがバタリーケージ飼いとなっているところでございます。
○石井苗子君　九四・二％ということなんですね。それなりに理由があるということもよく存じておりますけれども。
　ＯＩＥですけれども、ＯＩＥがアニマルウエルフェアの基準である、アニマルウエルフェアとそれから採卵鶏生産システムに対する日本政府への対応というのが書いてありますけれども、ここに関して質問させていただきます。
　日本の養鶏協会あるいは鶏卵業界から水産省に対してどのような要望が出てきたでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　ＯＩＥにおきまして、採卵鶏のアニマルウエルフェアに関する基準の検討が行われてきております。その一次案におきましては、先ほど申し上げましたケージ飼いの中でも止まり木とか、あるいは営巣ですね、巣の区域、こういったものについて、任意の、任意事項という形で決まっておったわけで、となっておったわけでございますが、二次案では、それらを義務的な事項、必須事項という形になったと、そういった案が提示されたところでございます。
　この二次案に対しまして、が提示されたものですから、二〇一八年の十二月十九日に平成三十年度第二回のＯＩＥ連絡協議会を開催しておりまして、そこの中で生産者の方々、生産者団体の方々からは、この営巣の区域ですね、巣の区域と止まり木について、これを設置すると卵が汚れたりひびが増えると、こういった課題があるということ、そして、生食の食習慣があります日本では安全性が重要だという御意見がございました。また、鶏卵では安全、安価、安定供給が重要との御意見もございました。さらに、国際基準では、国、地域の気候、風土、経済性が配慮すべきとの御意見もございました。また、この営巣の区域と止まり木につきまして、世界の大半は従来型ケージが多く、アニマルウエルフェアの理解や対応が進んでいない中で国際基準で設置すべきという必須事項とするのは時期尚早であると、こういった御意見がございました。
○石井苗子君　私が説明を受けたとおりの御答弁でございますが。
　つまり、国際的なアニマルウエルフェアというものの考え方がありますが、しかしながら、日本の安全性の基準から考えると、いろいろなアニマルフェアに関して実際に影響を受けるような、例えば、今の止まり木のようなものを義務付けるというのではなくて、望ましい、望ましいというのはほとんどやらなくてもいいということなんですけれども、そのように変えていってほしいと。実際に影響を受けるという養鶏業者からの意見や要望を聞くのは、それは当然だということは理解しますけれども、その意見がどのようにＯＩＥへの要望に反映されたのかということなんです、問題は。
　ＯＩＥの採卵鶏のアニマルウエルフェアの基準の策定に関してどのような意見や要望を出してきたのかをもう一回お答えいただけますでしょうか。さっき質問の前にお答えいただいたので、もう一回お答えください。
○政府参考人（水田正和君）　先ほど申し上げましたＯＩＥ連絡協議会で、生産者の方々からの御意見お聞きいたしました。また、ＯＩＥ連絡協議会には学識者や消費者の方々も入っておりまして、そういった方々からも御意見を頂戴したところでございます。そういった方々からの様々な御意見を伺うとともに、これについての科学的な知見について、これも確認をした上でコメントをＯＩＥに提出をしておりまして、その中身は、我が国で主流でございますケージによる飼養を含めた多様な飼養形態が認められるべきであると、そういうコメントを出しております。
○石井苗子君　つまり、多様性を認めろと言ったということなんです。多様性というのは、その国その国のやり方があるんだから、一括してアニマルウエルフェアの基準の策定に関して全体的に決めるのではなくて、多様性を、多様な生産システムを考慮して柔軟性を確保してほしいと、そのようにＯＩＥで訴えたということで、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　結構でございます。
○石井苗子君　では、それを踏まえまして。
　大臣が所信の二ページでお示しになりました、鶏卵や養鶏の行政の公正性について検証するために検証委員会を設置したというふうに述べております。
　これは、私は非常に公正な目を持って見なければいけないと思うんですね。国が取るべき施策は何なのかと。あれが悪い、これが悪い、大臣が悪かったということではなくて、施策、国の取るべき態度というのを決めていかなければならないと思います。
　贈賄罪で起訴されたアキタフーズの秋田善祺前代表は、収賄罪で起訴された吉川元農水相にアニマルウエルフェアの国際基準案への反対を要望したとされていますけれども、現在捜査中ということでありますが、特定の業者からの圧力で、業者の圧力でアニマルウエルフェアの政策がゆがめられるということはあってはならないと思うんですね。
　大臣、この農水省の検証委員会、どのようなことを検証するのかというのをお述べいただけますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　吉川元大臣及び秋田元代表が贈収賄容疑で起訴されたことを受けまして、農林水産省として養鶏・鶏卵業界の公正性について検証いただくために養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会で幅広く十分に検証を進めていただいているところであります。
　具体的には、養鶏・鶏卵行政の公正性に関して、アニマルウエルフェアの国際基準の策定プロセス、また日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針の決定プロセス、鶏卵生産者経営安定対策事業、その他、養鶏・鶏卵行政に関し必要な事項について調査、検証を行っていただくということになっております。
　極力速やかに検証いただいて、調査結果として報告書を公表することができればと考えております。
○石井苗子君　私は、確かに特定の業者からの圧力でアニマルウエルフェアの政策がゆがめられることはあってはならないと申し上げましたけれども、一つ申し上げたいことは、アニマルウエルフェアというのは世界のトレンドで、傾向なんですね。ですから、これは、いいとか悪いとかというんではなくて、傾向がどのようになっていくかという、オリンピック・パラリンピックのような国際的なイベントがありますと、その食べている、今のこの食べている肉がどのように育てられたものの肉であるのかというようなことを選択して食料を選んでいくというような傾向にある、この世界的な傾向についていち早く日本国としての方向性も定めないと、やっぱり先ほど冒頭に申し上げたように、輸出という品目あるいは輸出額というのを高めていこうとするんであれば、傾向と対策というのを取っていかなければならないと思うんです。
　次の質問に関係するんですけれども、昨年の、先ほど資料にも配りましたが、農林水産物・食品の輸出額ですけれども、九千二百二十三億円で、先ほどからも出てきていますけれども、一・一％増です、これ。平成三十年以降ですけれども、少ししか上がっていないんですね。頭打ちになっているという状況は否めないと思うんですが、これは、八年連続で過去最高額を記録したと、大臣がそうおっしゃっていますけれども、これ胸を張って言えるような増額でしょうか、どうでしょう。
○国務大臣（野上浩太郎君）　二〇二〇年のこの輸出額、九千二百二十三億円と八年連続で過去最高額を更新しまして、少額貨物などを含めると九千八百六十六円となりました。これは、世界的なコロナの拡大に伴いまして外食需要が減少して家庭食需要が拡大する中で、その需要の変化に対応した産品の輸出が増加したということであります。
　二〇二〇年は、やはりコロナの感染拡大がありましたので、輸出全体が対前年比で一一・一％減少しました。そのような中で、農林水産物・食品につきましても、上半期は対前年比八・二％と伸び悩んだわけでありますが、コロナによる需要の変化に対応すべく努力を行いまして、下半期はプラス一〇・一％となっておりまして、対前年比で輸出額が伸びている点は評価をできるのではないかと考えております。
○石井苗子君　輸出戦略というのに沿ってやっていくという今のお答えですけれども、最後の質問になりますが、大臣は所信でマーケットインの発想で輸出にチャレンジするとおっしゃっています。農林水産業者を後押しするということなんでしょうが、これまで日本の農林水産業者はマーケットのニーズを重視するという発想がなかったとか乏しかったという認識なんでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　事輸出につきまして、現在マーケットインの発想で輸出向けの生産を行う産地あるいは事業者というのは少数であるというのが残念ながら事実でございまして、その多くは国内向けに生産をした産品の余剰品を輸出すると、こういったことが実態ではないかというふうに思っております。
　このため、昨年十一月の輸出戦略が取りまとめられたところでございます。この実行戦略のサブタイトルは「マーケットイン輸出への転換のために」でございまして、この戦略をスピーディーに実行し、輸出に向けた生産から販売までの意識をマーケットインに転換することによって輸出拡大を促進をいたしまして、農林漁業者の所得向上、地方経済の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　はい。
　これまでの余ったものを売るという発想では駄目ですね。やっぱりスピーディーに世界のトレンドをキャッチして輸出戦略を進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　まず、今朝のニュースでしたので通告してありませんけれども、私からも米国産牛肉のセーフガード発動について質問をさせていただきたいと思います。
　これ、日米貿易協定によって関税率が下がっていくということも含めて、米国産の牛肉輸入量に対する懸念は以前からありました。協定前からも我々懸念を申し上げてまいりましたし、直後からかなり牛肉の輸入量が増えているという、そんな状況でもありましたので、今回のセーフガード発動は懸念が現実となったという思いで受け止めております。
　それを受けまして、野上大臣、今日の閣議後記者会見で、発動しても国民生活に大きな影響があるとは考えにくいと述べられたという報道を聞いております。確かにそうかもしれませんけれども、ただ一方で、セーフガード発動まで輸入量が増えたということは、生産現場にはやっぱり影響が懸念されるのではないかと思っています。そこは大臣、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　先ほども申し上げましたが、日米貿易協定に基づく牛肉のセーフガードについての報道がなされていることは承知をいたしております。ただ、セーフガード発動するかどうかの見込みについて現在農林水産省として言及をすることは、市場に影響を与えることから発言は控えさせていただきたいと思っております。
　その上で申し上げれば、今朝申し上げましたのは、発動時の税率、これは二〇二〇年一月の日米貿易協定発効前の税率に戻るものであり、これによって国民生活に大きな影響があることは考えにくいということと、もう一つ、関税率の引上げ分が消費者への販売価格に転嫁されるかについては、事業者ごとに対応が異なるものと考えており、一概に申し上げることはできませんということを申し上げました。
　そして、本年度の牛肉輸入量は、全体としては前年同期に比べて減少しております。米国産は前年同期と比べて増加しておりますが、全体としては牛肉輸入量は減少をしていると考えております。
○舟山康江君　国民生活への影響は言及しつつ生産者に対する影響は言及されないというのも、ちょっとなかなか理解しにくいなという気がしております。
　マーケットに影響を与えるような発言をしろとは言っていませんけれども、ただ、少なくとも、やはり大きな影響があると、だからこそ日米貿易協定の議論のときにもあれだけ大きな懸念の声が寄せられたと思っていますので、やはりここはしっかり注視していただいて、何らかの対応を取る必要も出てくるんじゃないかと思っています。
　もう一つ懸念するのが、この日米貿易協定では、発動された場合に、発動基準を一層高いものに調整するために、十日以内に協議を始めるということが日米貿易協定のサイドレターで書かれておりますけれども、これは、今コメントできないと、こういう答えでしたけれども、協定に書かれているということは協議を始めるという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　牛肉のセーフガードが発動した場合には米国と協議を行うこととされておりますが、現時点で仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　セーフガードが発動されるぐらい急にアメリカ産の輸入が増えたということに対する我々、そしてまた現場の懸念と、そして、今後、更にセーフガードの発動基準が上がるということはもっと入ってくる可能性があるということですから、ここに対する影響はしっかりと注視していただきたいと思いますし、協議内容については是非当委員会にも報告をいただきたいと思っておりますので、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。
○舟山康江君　続きまして、大臣の所信表明演説で言及されておりますけれども、農林水産業・地域の活力創造プラン、これ十二月に改訂されておりますけれども、このプランと、やはり法律に基づいて十年後の姿をきちっと提示する食料・農業・農村基本計画、この関係というのはどのように整理して捉えればいいんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話のございました食料・農業・農村基本計画とこの農林水産業・地域の活力創造プランでありますが、政策についての基本的な考え方は同じものとなっておりますが、このうち、食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法の規定に基づきまして施策についての基本的な方向、方針を定めるものでありまして、おおむね五年ごとに変更することとされていることから、中長期的な視点で策定をしているものであります。
　一方、この活力プランの方でございますが、これは政府において毎年実施している、実施していこうとする個別具体的な政策を盛り込んだものでありまして、毎年スピード感を持って取り組むべき事項を踏まえて改訂をしておるものであります。
　それぞれの役割、性質に応じて策定をしております。
○舟山康江君　そうすると、この二つの、プラン、計画は、上下関係とか矛盾したりとか、そういったことは考えにくいということなんでしょうか。上下関係はどうなっているんでしょう、並列なんですか。食料・農業・農村基本計画に矛盾するプランというのはあり得ないという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　これは、どちらが上位とか上下関係というものはないと認識をしています。
○舟山康江君　確認ですけれども、じゃ、大きな中長期的な計画があって、それを具体化するためのプランである以上は、その食料・農業・農村基本計画に矛盾するようなプラン作りはあり得ないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　基本的にはそのような考え方だと思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　この食料・農業・農村基本計画ですけれども、昨年の四月に改定されまして、やはり一つの大きな特徴は、中小・家族経営を久しぶりに盛り込まれたのではないのかなと思っています。先ほど石垣委員からも質問がありましたし、同じ資料での質問がありましたけれども、私も、この望ましい農業経営の姿の中にこの中小・家族経営がどのように位置付けられているのかというところでちょっとお聞きしたいんですけれども。かなり中小・家族経営を大きく位置付けているというところ、そして、それは、いわゆる地域を支えるということに加えて、やっぱり農業生産の面でも大事なんだということをきちんと書いたのが今回の基本計画の特徴ではないかと思うんですけれども、改めて、中小・家族経営の生産面での位置付け、そしてその評価について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　日本の農業経営全体の約九八％、これが家族経営であります。こうした方々が地域の農業生産や美しく活力ある農村を支えていると認識をいたしております。
　このため、経営規模の大小や法人か家族経営かの別を問わず、意欲ある担い手を幅広く育成支援するとともに、中小・家族経営など多様な農業経営体が地域社会の維持に重要な役割を果たしていることに鑑みた支援を行っておりまして、そのことを昨年三月に閣議決定した基本計画において明確をしたところであります。
　今後も品目別対策ですとか多面的機能支払、中山間地直払い等の支援策を通じまして、中小・家族経営含む地域の農業をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ただ、この図を見ますと、担い手がいて、こちらに農地も集積をしていくと。
　そして、もう一つ、中小・家族経営、その他の経営体と位置付けている中で、やはり今御答弁にもありましたけれども、担い手以外への支援というのは、今、品目別とか多面的支払と言っていましたけれども、例えばゲタ、ナラシのような経営所得安定対策はこれ対象外ですよね。そうなると、果たしてどこまで本気で中小・家族経営をこれから農業の担い手として位置付けているのかというところの覚悟がなかなか見えないと思うんです。
　本来、元々は、その効率的かつ安定的ということでかなり集中してきた。でも、それでは農村がもたないということで、中小・家族経営も多分これから温暖化とかいろんな持続可能性を考えたときに、やっぱり中小・家族経営の役割というのはますます大きくなると思います。そうなると、時代の変遷の中でその位置付けというのは今までとは変わってきていると思うんですけれども、施策の中では一部しかそちらに向けていないというところはやっぱり見直していかないとおかしいんじゃないか。
　そうなると、この図も、何かこう担い手とそれ以外というところで、こちらのその他の多様な経営体と言って、頑張ってもらっています、役割いろいろありますと言いながらも、そこの施策というのは薄い。ということは、やっぱり見直していく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　中小・家族経営に対しましては、今申し上げました品目別対策ですとか多面的機能支払、中山間地直払い等によって幅広く支援してきたところでありますが、例えば中山間地直払いにつきましては、中山間地域におきまして農業生産活動を継続していけるよう加算措置を充実させたほか、畜産クラスター事業につきましても中小・家族経営の皆様に活用しやすい要件の緩和などを行うなど、地域の実情に応じた見直しを行ってまいりました。
　引き続きこれらの支援策は実施してまいりたいと思いますが、中小・家族経営に限った話ではありませんけれども、今後も農業現場のニーズをよく把握しながら、基本計画を踏まえて政策を検討してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　先ほども触れましたけれども、経営所得安定対策とか強い農業・担い手づくり総合支援交付金なんかは、これ使えないんですよね。基本法二十一条の「望ましい農業構造の確立」というところも、まあそろそろ見直しの時期に来ているのかなというような気もしております。
　繰り返しになりますけれども、この食料・農業・農村基本法を作った頃は、やはりそこに施策を集中させて、そこが牽引していくということだったと思うんですけれども、改めて、世界的にも国内的にも中小・家族経営の役割が大きくなっている中で、改めてこうやって別の存在として書くのではなくて、一つの中にもう少し強く位置付けるような方向転換も必要かと思うんですけれども、そのような検討を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　先ほど申し上げましたが、日本の農業経営の全体の九八％、これが家族経営でありますので、こうした方々がしっかりと地域の農業生産ですとか、あるいは農村を支えていけるようにしていくことは極めて重要だと考えております。
　先ほど来申し上げてきたような支援策を行ってまいりましたが、今後とも、これ中小・家族経営に限った話ではありませんが、この農業現場のニーズをよく把握しながら、基本計画を踏まえて政策をしっかり検討してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　是非お願いしたいと思います。
　そして、この食料・農業・農村基本計画のもう一つの柱として、食料自給率についての言及がございます。
　食料自給率は、何とか向上させようということでもうずっと長年取り組んではきましたけれども、なかなか上がらない、低下の一途をたどっているということですけれども、この原因分析はどのようにされているんでしょうか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えさせていただきます。
　まさに食料自給率が低下をしております。昭和四十年が七三％、カロリーベースですね、令和元年が三八％ということでございますが、これに対して何とかしなければとずっと言い続けてきたわけでありますけれども、やはりこの原因は、経済成長や人口増加、都市部への人口集中といった様々な社会の変化というのが、やっぱり一番基本的に構造が変わってきているということであるというふうに思っております。
　食料の消費面では、特に食生活の洋風化が進んで国内生産で需要の主なところを支えておりましたお米の消費が減少すると、これが一番だと思っておりまして、約半分ぐらいになっているというような現状認識をしております。畜産物や油脂類等の外国産の飼料や原料に依存する品目の消費がやっぱり増大をしていると、これが一番の原因だというふうに思っております。
　農業生産面では、こうした消費面の変化に対応いたしまして、米の生産が減少し畜産物や油脂類の生産が増大してきたというところ、こういうことに原因があるということでございまして、食生活の変化が主な原因となって食料自給率が低下しているという現状認識を持っておるところでございます。
○舟山康江君　そうすると、食生活の変化に生産の現場が追い付けなかった、追い付けるような政策が足りなかったという理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（宮内秀樹君）　生産現場が原因であるということではなくて、やはり社会の変化、これが大きな原因であって、それに対して生産現場が追い付けなかったということよりも、国民生活の消費の変化であるとか社会の構造、こういうものが大きな要因だというふうに認識をいたしております。
○舟山康江君　いや、ですから、そういった食生活の変化がある中で、ああもう食生活が変化したからもうしようがないよねじゃなくて、やっぱりその食生活の変化に対応するような生産の取組は多分してきたと思うんですよ。そこがやっぱりまだ足りなかったということなんでしょうかねという質問なんですけど。
○副大臣（宮内秀樹君）　もちろん、生産現場に対する施策、いろいろ打ってきたというふうに思います。それが追い付かなかったから食生活が変化したということではなくて、社会の変化に伴って消費の形が変わってきたというふうに認識をいたしております。
○舟山康江君　いずれにしても、ちょっと何かよく分からなかったんですけど、やっぱりその食生活の変化に対してきちんと対応するような農業の在り方をきちっと模索していかなければいけないと思いますし、まさに十年後、中長期計画として基本法の中にやっぱりその具体的な方向性を書くべきだし、示すべきだと。そういった大きな青写真の中で、じゃ、現場は次、何をするのか、どういう手を打っていくのかというところで動きやすくなると思うんですよ。
　何かこう五月雨式に政策を打ったところで動きにくいですし、やっぱりその中長期計画が基本計画だとすれば、その中に、じゃ、どうやって、自給率だって上げようという目標を立てているわけだから、どうやればいいのかというところを具体的に工程表を示しながらしっかりと提示をするということが必要だと思いますけれども、それはされているんですか。
○政府参考人（青山豊久君）　食料自給率の目標達成に向けましては、基本計画の中のあらゆる施策を総動員した取組が必要でございます。基本計画内のほぼ全ての施策が自給率の向上につながると考えているところでございます。
　こうした状況ですので、委員御指摘の工程表というのは作成しておりませんけれども、基本計画の施策の進捗管理を行っていくことが重要だというふうに考えております。
　昨年三月に改定した基本計画におきましては、前回までの基本計画における進捗管理と評価の方法を充実させまして、合理的根拠に基づく施策の立案ですとか、食料・農業・農村政策審議会企画部会への政策評価結果の報告等を追加しまして、必要に応じ第三者の目を通じて施策の内容を見直して、翌年以降の施策の改善に反映させていくこととしております。
　こうした進捗管理を通じまして、食料自給率の目標の達成に向けまして着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○舟山康江君　やはり進捗管理とか、本来は工程表なんかもきちっと示しながら、恐らくこれ気候危機、気候変動、環境などの様々な制約の中で、やはり不測の事態というのが起きる頻度が上がってきていると思います。そういう中で自給率を向上させるというその要請は今まで以上に強まっていると思っておりますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　恐らくこの自給率、先ほども米の消費が減っているということだったのでちょっと米問題に行きたいと思いますけれども、今年の米の需給、先ほどのお話でも非常に、六・七万ヘクタールの追加転換、去年の段階ですね。だから、更に必要になるかもしれないということではありますけれども、米以外への政策転換に向けていろんな手を打たれているのは承知しております。
　そういう中で、水田活用の直接支払交付金というものがありますけれども、要は米から米以外に、まあいわゆる昔でいうところの転作ですね、転作を促すためにこの直接支払交付金がありますけれども、この助成単価の基本的な考え方を教えてください。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　主食用米の需要が毎年減少する中にあって、産地ごとの実情に応じまして、主食用米から麦、大豆等への需要のある作物へ転換を図ることが重要であるというふうに考えております。このために水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるように麦、大豆等について全国一律で戦略作物助成の単価を設定しているところでございます。
○舟山康江君　この考え方は元々の戸別所得補償制度のときから変わっていないと思うんですね。やっぱりどうしたってもうかる方を作りたいわけだから、主食用米とせめて同じぐらいの所得が確保できるようにして、しっかりとこの生産移行を促していくということの基本的な考えの中で単価が設定されたということなので、多分その頃から単価水準はほとんど変わっていないと思っています。
　それに加えて産地交付金というものが、まあ上乗せというんでしょうかね、設けられていますけれども、この産地交付金の単価設定の考え方、根拠、そしてその成果について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ありました産地交付金でありますが、国から配分する資金枠の範囲内で都道府県や地域ごとに対象作物や単価等を設定できる仕組みとしておりまして、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりを支援をしているところであります。
　例えば、これまで飼料用米あるいは米粉用米の多収品種の導入ですとか、加工用米の複数年契約の取組を国から都道府県への追加配分の対象として推進してきました結果、それぞれ六割ですとか約七割まで取組が拡大したところであります。各産地では産地交付金等を活用しまして、例えば新潟県の長岡市ではＪＡが中心となって地元の米菓企業と連携したモチ米の契約栽培に取り組みまして地場産業を支える産地が育成されるなど、地域の特徴を生かした魅力的な産地づくりが進められるところでありまして、こうした取組を後押しをしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　こういった水田活用の直接支払交付金、要は主食米用の生産を需給に応じたものに少し締めていって、そのほかに生産を移していこうということだと思うんですけれども、これが本当にスムーズにうまくいくのであれば、今懸念されているように主食用米がだぶつくんじゃないか、供給過剰になって価格が下がるんではないかという心配もなくなるんだと思うんですけれども、そうはなっていないというところが今問題だというふうに思います。
　この産地交付金ですけれども、まず新市場開拓用米というものについてお聞きします。新市場開拓用米、これは内外の新市場の開拓を図る米穀とありますけれども、具体的に何を指すんでしょう。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中で、産地ごとの実情に応じまして主食用米から需要のある作物へ転換を図ることが重要であると、委員おっしゃるとおりでございます。
　このような中で、お米の新たな市場開拓に取り組む産地を支援するために、平成三十年度から産地交付金において新市場開拓用米の作付けに対して十アール当たり二万円の支援をしているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き主食用米から新市場開拓用米などの需要のある作物への作付け転換を推進しておるところでございまして、結果、輸出米として、そういうものが効果を生んだりとか、そういうこともあっているというふうに認識をしているところでございます。
○舟山康江君　私の質問は、新市場開拓用米、内外のと言うけれども、具体的に何を指しているんですかと聞いているんですけれども、今のお答えでは輸出用米ということですか。
○政府参考人（天羽隆君）　輸出用米を排除するわけではございませんけれども、そのほか、バイオエタノールとかアルコールといった用途もございます。
○舟山康江君　そういうの、かなり実績あるんですか。
○政府参考人（天羽隆君）　令和二年産での実績がございます。
○舟山康江君　参考までに、具体的にどのぐらいの面積が作られているのか、教えてください。
○政府参考人（天羽隆君）　令和二年産のバイオエタノール、アルコールですけれども、これは〇・三ヘクタールでございます。
○舟山康江君　〇・三ヘクタール。何か一人当たりの平均耕地面積よりずっと少ないので、実績があると言えるかどうかはともかく分かりませんけれども、要は、輸出用米なんでしょう。輸出用米について、私、これ本当不思議なんですけど、平成二十九年度までは対象外なんですよ。明確に、輸出用米については使えませんという注意書きまでしているんですね。そういう中で、なぜ平成三十年度から。輸出用米に対する助成は行わないことというルールが徹底していたんですけれども、三十年から突然この輸出。いろいろ多分、輸出に際してこういったものをやることについて懸念もあるということで外していたと思いますけれども、三十年から入れた理由は何なのでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　輸出も含む新市場開拓用米でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、輸出用に限らず、バイオエタノール用など新たな市場の開拓に取り組むものを支援をするという考えで、その新市場の開拓により力を入れていかねばならないという考えから新市場開拓用米というカテゴリーをつくったと承知をしております。
○舟山康江君　要は、そのバイオエタノール〇・三ヘクタールが実績になるかどうかというのはちょっと疑わしいので、要は輸出用の支援ということなのかなと思います。
　資料二枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、この産地交付金が年々拡大しております。何か理念を持って拡大しているならいいんですけれども、どうも、やったはいいものの、増えないからもうちょっと上乗せ、あと一声、あと一声という形でどんどん増えているような気がするんですけれども、私、これ非常に懸念をするのが、輸出補助金に当たったりしないんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　委員御存じのとおり、輸出補助金に当たる当たらないというのは、最終的にはＷＴＯのパネルで判断をされるということになると思っております。
　先ほど申し上げたとおり、この新市場開拓用米でございますが、国内、国外を問わず新市場の開拓に取り組むものを支援対象としているということでございまして、輸出に限定した支援ではないというふうに考えております。したがいまして、輸出補助金には当たらないと考えてございます。
　また、この新市場開拓用米の作付面積に対する国からの、十アール当たり二万円でございますけれども、この支援につきましては、地域農業再生協議会が対象作物や単価を定める産地交付金の資金枠の配分要素の一つであることからも、いわゆる輸出補助金には当たらないというふうに私どもは考えています。
○舟山康江君　元々の産地交付金のその発想の、地域独自の取組を支援するというのは非常にいいと思います。ただ、その地域独自の取組を支援する中で金額だけがどんどん大きく膨らんできて、果たしてどんな成果があったのか。そして今、今年、先ほど来何人か質問されていますけれども、主食用米の過剰傾向が心配されていて、ここを何とかしなければいけないという課題があると思うんですね。
　繰り返しになりますけれども、本当にこの取組がうまくいっているのであれば、自然状態の中できちっと主食用米が締まって、そのほか足りないものが増えていくと非常にいい形になっていくと思いますけれども、現実はそうならない。やっぱりその原因の一つは、生産数量目標も示されていない、現場に任せるということがあるんじゃないかと思います。
　改めて、私は、やはり今の状況の中で、国が一定の目安の提示とか需給調整にしっかりと乗り出す中で、ある意味やっぱり、これは戸別所得補償なんかそうだったんですよ。きちっと守ってくれることに対して支援をするからこそ、他の作物への移行が進んで超過作付けも減っていったというようなことがありますので、周りを増やすためにそこを支援するのか、守ってもらうために本体を支援するのか、その辺の考え方の違いがあると思いますけれども、今のやり方で果たしてうまくいくのか大変疑問だと思っています。
　先ほど山田議員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり国がもう少し需給調整に乗り出すべきだと考えていますけれども、そこは大臣、是非、この状況の中で、やっぱり改めて、生産者団体、一つの団体では無理ですよ。そういう中で、やっぱり国の役割というのが今非常に大きいと思っていますので、国による需給調整の必要性について大臣のお考えをお聞きさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　はい。
　主食用米の需要は毎年減少していくと見込まれております。そういう中で、引き続き行政による生産数量目標の配分を行うこととした場合に、生産者自らが市場のニーズを捉えて需要に応じた生産を行う状況に導くことが難しく、また、生産数量目標の配分に基づいて決められる主食用米の作付面積も減り続けることになると考えられます。
　米の需給と価格の安定を図っていくためには、今後も国内消費拡大、輸出拡大を進めつつ、この水田フル活用の予算なども活用して、自ら経営判断による需要に応じた生産販売を着実に推進していくことが重要だと考えております。
○舟山康江君　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日、四テーマで質問したいと思います。
　まずは、震災復興の問題です。
　東日本大震災、原発事故から十年、お亡くなりになられた皆さんや被災された皆さんに哀悼とお見舞いを申し上げるとともに、日夜復興を目指して頑張っておられる皆さんに心から敬意を表します。
　二〇一一年の三月十一日というのは、国会にいましたけれども、議員会館自身がもうぎしぎしと揺れました。翌日の十二日の早朝に、私は車で被災地に向かいました。初めに向かったのが福島県のいわき市で、沿岸部に行きましたけど、本当に壊滅的な被害を目の当たりにして大きな衝撃を受けました。福島に向かう途中のラジオの放送で、水素爆発、そして原発事故ということを知りました。
　福島県庁に我が党の県議団と、それから県委員会の皆さんと一緒に緊急の要請に行って、そこに同席をし、その後、宮城県に向かいました。仙台市の荒浜から南に広がる仙台東部田園地帯も、もう津波で惨たんたる状況になっていました。本当に、この行方不明になった方々の御遺体を捜すというような情景があって、そうしたことがもう本当に鮮明に目に焼き付いております。
　十年たちましたけれども、まだまだ復興には至っていないという実感です。十年目に当たって被災地の実情をしっかりと把握をし、支援を継続、強化するということが必要だと思いますけれども、大臣の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　東日本大震災から十年がたったわけであります。この十年間の間、本当に大きな御労苦をされてこられた皆様方に、まず心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　私自身も就任後すぐに一市三町訪ねさせていただきまして、現場の皆様のお声を拝聴させていただきましたが、やはり感じましたのは、農林水産関係のインフラの復旧は相当程度進展はしているんですが、しかし、原子力災害地域においては、営農の再開ですとか、あるいは風評払拭、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、いまだに様々な課題を抱えておるというふうに思います。まだまだなりわいの再開に至っていない厳しい地域があることを実感をいたしました。
　この復興に向けまして、農林水産省では、県や市町村との連携をしながら様々な施策を進めております。農業では、例えば昨年改正されました福島特措法による農業集積の特例措置の活用ですとか、あるいは営農再開の加速化等々に取り組んでおります。林業、水産業もそれぞれ取組を進めております。
　長くなりますので全ては申し上げませんが、それぞれの分野で引き続き現場の声に耳を傾けながら、しっかりと全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　被災地の漁業は震災前から回復していないというふうに思うんですね。
　岩手、宮城、福島の漁業センサスの震災前の二〇〇八年と十年後の二〇一八年を比較してみたんですけれども、海面漁業就業者は東北三県で二万千四百四十四人から一万三千六百三十一人に減少しています。経営体の数では一万六十二から六千百九まで、十年間で四〇％減少しています。県別で言うと、岩手県は五千三百十三から三千四百六、約三六％減少、宮城県は四千六から二千三百二十六ということで約四二％減少、福島は七百四十三から三百七十七ということで約四九％減少しています。多くが沿岸漁業ということです。
　なぜこういう差が出ているんだと思いますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今、この漁業センサスの数字、お話のあったとおりでございます。被災三県合計で二〇〇八年の一万六十二経営体から二〇一八年には六千百九経営体、約三九％減と。全国の減少率は三一％でありますので、八％の差があります。また、就業者数も、被災三県で二〇〇八年の二千百四十四人が二〇一八年には一万三千六百三十一人、約三六％減となっておりますが、全国の減少率は三二％で、四％の差があるわけであります。これ、いずれも被災三県、減少幅が大きくなっているわけであります。
　その理由としましては、全国と同様に高齢漁業者のリタイアが背景にはありますが、やはり被災三県では被災後の操業再開を断念した者がいるということが考えられます。特に福島の経営体数の減少幅が大きいのは、原発の事故によりまして当初操業を自粛して、その後、試験操業として操業区域や漁業対象魚種を拡大してきたものの、いまだ本格操業に至っていない状況にあり、経営体数の回復が遅れているということであります。
　引き続き、この操業再開や水揚げ量の拡大の支援をしっかりと行ってまいらなければならないと考えております。