Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　大臣、李下に冠を正さずということで、疑念を持たれることのないようにやっていただきたいと思いますし、今調査をしているんだという最中に、断定的に決めつけるような答弁は、私はしない方がいいと思いますよ。これは、やはりきちんと調査をした上で、明らかにこれは政治的な作用はなかったんだとか、そういうことが確認された上で言うべきだと思いますよ。大臣、これからそういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。答弁は結構です。
　それで、次に、先ほどの質疑の中で、毎勤統計調査の中間報告でありますけれども、この原稿、たたき台、ドラフト、言い方はいろいろあるでしょう、これについて、先ほど定塚官房長は、委員会の要請に基づいてドラフトを書いた、たたき台を書いたというふうに言っておられますけれども、これでよろしいですね、定塚官房長。
○定塚政府参考人　特別監察委員会報告書でございますが、これにつきましては、報告書に至る前に、委員会の委員の方からさまざまな議論をいただきまして、その御指導のもとに、報告書のたたき台のようなものを事務方も委員の御指示を受けて作成をし、その上で、委員の方の意見、御議論をいただいて報告書がつくられているというものであると考えております。
○逢坂委員　先ほどの答弁から少し変わったようですけれども、要請に基づいてやったと。
　それじゃ、たたき台をつくる、たたき台のようなものをつくるというのは、どちらから持ちかけたんですか。どういうことですか。
○定塚政府参考人　それは、委員会の御指示のもとで、報告書のたたき台のようなものを事務局として事務的に策定をしたというものでございます。
　なお、何度も申し上げますけれども、現在は、さまざまな御指摘を踏まえて、厳正な調査を更に行っていただいているところでございます。
○逢坂委員　そのたたき台のようなものですけれども、委員長、これは委員会にお出しいただくということを委員会でお決めいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○野田委員長　それでは、この件につきまして、後刻、理事会で協議いたします。
○逢坂委員　よろしくお願いいたします。
　それで、これは大臣にお伺いするんですけれども、事務方の方、今質問しますので、ちょっとお待ちいただけますか。
　大臣、今回のこの中間報告のたたき台、これを、いずれにしても、人事課が書いたということでありますけれども、今の話だと、委員会から要請があった、指示があったということなんですけれども、こんなことで委員会は第三者性がちゃんと保てるんですか。いかがですか。
○根本国務大臣　特別監察委員会は、委員長のもとで、そして有識者のもとで、その指示で、その判断でやっていると私は思っております。強いて言えば、お手伝いはしているということだと思います。
　あくまでも、それは、委員長なり、先ほど委員長からも話がありましたけれども、委員の全員の合議制でそれを決めてしっかりやっていると思っております。
○逢坂委員　大臣、ヒアリングの方法もそうですし、このたたき台を書くのも、これは先ほど我々の会派の大串議員も指摘していましたけれども、全部内部でやろう、そういう意図が私には見えるんですよ。本当の意味での第三者性があるとは言えない。
　だから、私、この中間報告を一度撤回されたらいいと思いますよ。これはもう世間に出しても全然信用されないじゃないですか、これでは。
　それと、この中間報告をもとに職員の処分もされていますけれども、これも私は時期が早過ぎたと思いますよ。
　大臣、まず一つ、中間報告を撤回することと、職員の処分についてもこれは早過ぎたなという点、二点、いかがですか。
○根本国務大臣　特別委員会の報告については、特別委員会の委員長を始め委員の皆様が精力的に作業をしていただいて、そして、主体的に判断をして報告書をまとめていただきました。そして、それを私は報告を受けていますから。
　ただ、今委員が御指摘のように、例えば官房長がヒアリングには立ち会っていたということ等々で、これは疑念を持たれましたので、疑念を払拭するように、今、特別監査委員会の委員が直接ヒアリングをする形でやっておりますし、委員会の独立性を高める方策についても、二月七日付で民間有識者で構成される事務局を新たに設置されておりますので、私は、あの一月二十二日の報告書も、とにかく委員長、そして委員の責任において出されておりますので、私はこれを受けとめたいと思います。
　それから、職員の処分の件ですが、十二月二十日に私が報告を受けて、徹底的に調査をしろと言った。すぐに監察チーム、これは既に厚生労働省の中で、繰り返しになりますが、常に、例えば、こういう不適切な事案あるいは不祥事等が起こったときにすぐに動けるように監察チームは既にありましたから。ですから、もう年末から、それは厚労省の監察チームは事務方もおりますので、これを精力的に……（逢坂委員「聞いていないことを答弁しても」と呼ぶ）ですから、聞き取りをしたんですよ。それぞれの部長クラス、課長クラスに聞き取りをしたんですよ。
　私は、厚生労働省の自浄作用として、当然そういうものは聞きますよ。聞いた結果、この担当課長がこういうことをやっていたということをそれぞれ、我々は人事課として把握をしておりますので、そして、その事実に基づいて速やかに処分をさせていただいた。私が十二月二十日に報告を受けてから、一月二十二ですからね、一カ月かかりましたけれども、そこは厳正に対処させていただいたということであります。
○逢坂委員　大臣、余り認識されておられないようですけれども、職員だけでヒアリングをしたのはまずい、そういう指摘もされているわけですよ。それを何か殊さら誇るように、私は職員の皆さんが随分御苦労されていることは理解しますよ。でも、今、それを誇れる状況じゃないんじゃないですか。
　改めて、この中間報告、私は撤回されて、一からこの調査、出直した方がいいというふうに思います。そのことを指摘させていただきます。
　それで、委員長、この統計の問題、非常にやはり幅広で奥が深い。まだまだ聞かなきゃならないこと、私、山のようにあるんですよ。
　ぜひ、予算委員会のこの基本的質疑が終わったら、統計の問題での集中審議、これを、これまでも求めておりますけれども、改めてこの場で委員長にお願いをしたいと思います。
○野田委員長　集中審議の件につきましては、後刻、理事会にて協議をいたします。
○逢坂委員　よろしくお願いいたします。
　きょう、大西前政策統括官に来ていただいております。
　まず、大西統括官にお伺いしたいんですが、今回、マスコミあるいは根本大臣の言葉でも、大西さんを前の政策統括官としての職に置いておくわけにはいかないんだということで、官房付にしたということでありますけれども、その理由は聞いているでしょうか。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　賃金構造基本統計調査に関しまして、報告漏れがあった等の理由であるというぐあいに承知しております。
○逢坂委員　大西さん、組織ですから、私は、報告漏れがあったということは、それは大臣が何度も言っているとおり事実なんだと思いますけれども、大西さん一人がなぜその責めを負うのかというのがわからないんですよ。理不尽だと思われませんか。
　ほかにも多分、大西さん自身が直接そのことを聞いて報告していないとかと、直接全部やっていたわけじゃないと思うんですよ。一体、どういう経緯でどうなって今回のことになったのかは、多分、いろいろ言い分もあると思うんですよ。だから、私は、大西さんだけが処分されるのは理不尽だというふうに思っているんですが、いかがですか。
○大西参考人　賃金構造基本統計調査あるいは毎月勤労統計調査に関しまして私はいろいろヒアリングを受けたわけでございますが、他の方がどのようになっているかについてはちょっと詳細を承知しておりませんので、ちょっと御答弁できない状況でございます。
○逢坂委員　根本大臣、何で今回、大西さんだけの処分になったんですか。報告をしなかったという責めは大西さんだけにあるんですか。これは違うんじゃないですか。ほかの方も間にかかわっているんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　政策統括官が、十二月の段階で賃金構造基本統計調査、これについて、例えば調査員を郵送にしているのか、その事案については部下の担当室長あるいは課長から聞いていたという事実がまずあります。そして、この毎月勤労統計調査の問題があって、これは十二月二十日に私は報告を受けました。
　ですから、我々、あれ以降、厚生労働省の職員も本当に大変だと思いました。ずっとこの問題を、我々はいかにして事実を解明するか、あるいは原因は何か、そして統計の不信を解消する、厚生労働省としての、いろいろな批判がありますから、とにかく我々は原因を究明して、再発防止も含めて、そして信頼を回復する、その思いで年末年始もやってまいりました。
　その中で、基幹統計に係る一斉点検に際して、我々が統計の信頼回復に向けた取組を進めているさなかで、この一斉点検に際して、総務省への報告期限まで、まあ、失念していたと言っておりますが、報告対象事案があること、これは実は十二月に聞いていて、そして、ちょっと報告漏れがあったということがありましたので、やはりこれは、政策統括官という立場から、私は、引き続き統括官の職務を担うことは適当ではないという判断で、大臣官房付に異動したものであります。
○逢坂委員　私は、組織ですから、責任ある立場の者がいろいろな処分を受けるということは理解しなくもありませんけれども、大臣、これは大臣の御指示ですか、誰かのアドバイスですか。
○根本国務大臣　それは、処分の最終判断は私がやっております。ただ、これは閣議事案ですから、異動を閣議で決めた、こういうことであります。
　少なくとも、この事案について私が判断しました。そして、手続上は、それは最終的には閣議にかける、こういうことであります。
○逢坂委員　この案件の決裁権者が大臣であるらしい、書面を見ていないので私はわかりませんけれども、どうもそうらしいということは漏れ聞いております。それから、閣議で決められたということも私は承知をしております。
　それでは、大臣、これは誰が言い出したんですか。大臣が言い出したのか、誰か別の方が、この案件はやはり厳しいですから処分しなきゃなりませんねということを言ったのか。
○根本国務大臣　これは人事のプロセスにかかわることですから、私は差し控えたいと思います。
　そして、大西政策統括官は、懲戒処分という処分性はありません。人事異動であります。
○逢坂委員　人事異動であることは、手続上、理解はしております。
　ただ、大臣がこの職に置いておくことはできないんだという御発言をされているので、これは、いわゆる世間で一般的に言うところの更迭ということになるんだろうと理解せざるを得ないんですよ。そういう処分をするときに、大臣がお一人でやったのか、誰かがアドバイスしたのか、それは私は大きいと思うんです。
　なぜか。この問題がここまで大きくなっているのは、厚生労働省が最初からこの問題について明らかにしようとする姿勢がなかったからじゃないですか。いろいろなものを内部だけでやっていこう、そういう姿勢があったからここまでおかしなことになっているんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　これは人事に係るプロセスですから、これは私はお答えを差し控えさせていただきます。人事に対するプロセスですから。
　少なくとも、それから、この事案が発生して、厚生省の職員に対しては、私は、とにかくしっかりと仕事をして、徹底的に調査をしてくれ、こういうことで言っておりますので、そこは、私は、厚生労働省として、私は大臣として先頭に立ってやっておりますので、そういうことを言われるということについては、それは受けとめますけれども、何か、これについての、隠そうとか、そういう意図は、全く、毛頭ありません。
○逢坂委員　私たちは、大西さんに事実をきちんとお話しいただきたいなと思っていた。そうしたところが、国会の予算委員会が始まる直前に更迭されて、あたかもこれは、発言を封じていた、証人を隠していた、参考人を隠していたのではないか、そう思わざるを得ないんですよ。
　そして、予算委員会の中でもすったもんだすったもんだして、出す出さない、出す出さないといって、きょうになってやっとお越しをいただいた。だから、事実をきちっとお話しいただければ、この問題はこんなに変に拡大することはなかったと思うんです。私は、その責任は大臣にあると思いますよ。初動を誤っていたんじゃないですか。
　それで、事務方にお伺いしますが、今回のこの毎勤統計で数値が変わった、そのことによって予算編成替えをしなければならない、三十一年度予算の編成替えをしなければならない、それに気づいたのはいつですか。
○野田委員長　どなたが答えますか。
　準備ができていないのであれば、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○野田委員長　速記を起こしてください。
　定塚官房長。
○定塚政府参考人　毎月勤労統計調査の関係でございますけれども、十二月十三日、それから二十日に大臣に一報という後に、事実関係等を事務方で集中的に調査をいたしておりまして、十二月二十七日までに、抽出を復元しなかった結果、統計上の賃金額が低目に出ていた可能性があり、国民経済計算や経済見通し、雇用保険、労災保険給付等への影響の可能性が明らかになったという状況でございました。
　その後も精査を続け、一月に予算編成についての手続をした、こういう経過でございます。
○逢坂委員　今の、予算編成替えをしなければならないというのは、大臣にいつ報告されましたか。
○野田委員長　厚生労働省定塚官房長、答えられますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○定塚政府参考人　経緯については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、具体的に何日ということ、申しわけありませんが、今把握をしておらず、お答えできる状況にございません。
○逢坂委員　大臣、先ほどの大西さんの処分、報告漏れがあったと。それは確かに小さくないことかもしれません。だけれども、一度閣議決定した予算、これを編成替えすること、これの方が私は相当大きなことだと思いますよ。処分の矛先、違うんじゃないですか。
　それで、今聞いたら、いつ予算の変更をしなければならないか、それは今の段階ではわからない、こういう答弁だ。答えられないと言ったじゃないですか。
　大臣、それじゃ、お答えください。
○根本国務大臣　まず、時系列で申し上げれば、十二月二十七日に、例えば雇用保険、労災保険等の給付に影響する可能性があるという報告は受けました。
　具体的には、そこから推計しなければ、そこから作業をして、具体的に追加的給付がどのぐらい必要になるのか、これはそれからの精力的な作業ですから、予算に影響する意味での給付のための推計値というのを出して、具体的にどの程度影響があるのかと。
　具体的な数字については一月十一日に公表しておりますが、その意味では、私は、私の記憶では前の日に、具体的に、こういう具体的な予算、追加的給付が必要であるという報告を受けました。
○逢坂委員　ということは、大臣、事務方は早い段階から予算の編成替えが必要であるということを認識していたという理解でよろしいですね。十一日に報告があって、そのときに数字が出てきているわけですから、そう思わざるを得ないですよね、事務方がもうやっているわけですから。うなずいていただければ結構かと思います。うなずきましたので、それではそのように理解いたしました。
　それで、大臣、今回のこの追加給付、二千万人以上の方、五百億円、しかも一番古いところでは二〇〇四年、相当大規模なこれは追加給付をせざるを得ないんですけれども、今回、この追加給付に関して、法律が出ていない。追加給付は、これは法律改正なしにできるのか、私はこの点がどうも理解できないんですよ。本当に、法律がなくてこれはやれますか。
○根本国務大臣　雇用保険法においては、毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した、これは年度の平均給与額ということですけれども、この上昇率を毎年使うんですが、その意味では、「平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定める」と法律に書いてある、この給付のための推計値は、とにかく、国民の皆様に不利益を与えてしまったので、この不利益をいかに解消するかという観点から、給付のための推計値をつくりました。
　給付のための推計値というのは、毎月勤労統計を基礎として算出したものでありますから、この法律に言う、「基礎として厚生労働省令で定める」、こう書いてありますから、法律の根拠はここであります。そして、厚生労働省令で具体的に中身を決める、こういうことであります。
○逢坂委員　大臣、だから、結論的に言うと、大臣は法律改正の必要はないということだと思います。
　大臣、それでは、平成二十三年以前の推計値というのは、これは毎月勤労統計に定めるいわゆる統計数値という理解でよろしいですか。平成二十三年以前です、過去のものです。
○根本国務大臣　平成十六年から平成二十三年までは再集計するための必要が存在しませんので、平成十六年から二十三年の値については、再集計値で明らかになったそれぞれの年の乖離幅というのがありますけれども、それが平均〇・六％になりますから、これを、これは毎月勤労統計として出す統計ではありませんが、毎月勤労統計を基礎として算出した。これが給付のための推計値であって、基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定しますから、要は、これは毎月勤労統計を基礎として算出した、計算したということの、そういう性格であります。
○逢坂委員　私は、一刻も早く追加給付の作業を開始して、不利益をこうむった皆さんにおわびをしながら、その不利益を補うということは非常に大事なことだと思っています。だけれども、だからといって、法律に反することをやっていいとは私は思えない。
　今大臣はおっしゃいましたね、二十三年以前の数字は統計上の数値ではないんだということをおっしゃいました。でも、この雇用保険法を例に出して言いますと、こう書いてあるんです。毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生省令で定めるところにより算出をした。すなわち、法文で言うと、Ａを基礎として何々を出すと書いている。Ａを基礎として、このＡというものが、今、少なくとも二十三年以前の数字では存在しないんですよ。存在しない数字を基礎にして算定するということは、これは法律に反するんじゃないですか。
　私は、二十四年からこちら側の数字については、まだ統計的な有意性は多少はあると思っています。でも、二十三年以前のものは、これは補正値です、推計値です。統計法とは全く関係のない数字だと言わざるを得ない。それを基礎にしてやると法律には書いてある。私は、法律のこの部分を別の立法で直さないと今回の追加給付はできない、そう思っているんですよ。大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　給付のための推計値は、先ほど私が申し上げたとおりであります。これはあくまで、スピーディーに、早く国民の皆様に追加給付を受けていただこうということで、毎月勤労統計を基礎として算出したものが給付のための推計値であって、これは条文で、毎月勤労統計における労働者の平均給与額を基礎として厚生労働省令で定める、厚生労働省令で定めて法令的には対応する、こういうことであります。
○逢坂委員　私、二十四年からこちら側の数字についても、統計法上、本当に真正な、正当性のある数字かどうかというのは疑わしいと思っているんですが、二十三年より古い数字に至っては、もっともっとその統計法からはかけ離れた数字になっているんですよ。それをこの法律の中で給付をするというのは、私は法に反すると思いますよ。それを政省令で何とかやるということは、政省令の方が法律を上回ることになる。
　給付を確実にしなければならない、早く給付をしたい、その気持ちは私も一緒ですよ。だけれども、だからといって法に反していいかという問題は、別だ。
　これは明確にしてもらわなきゃ困る。なぜそれができるのか。
○定塚政府参考人　先ほど大臣が御答弁申し上げましたけれども、給付のための推計値でございますが、十六年から二十三年までは、統計的処理により再集計するために必要なデータは存在しないということですが、できる限り速やかに国民の不利益を解消していく観点から、毎月勤労統計を基礎として算出をしたものでございます。
　先ほど御紹介ありましたが、雇用保険法においては、「毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額」とされているところであり、今回、厚生労働省令などにおいて法令的な手当てを行うことにより対応可能であるということ、この点は内閣法制局にも御相談をしているところでございます。
○逢坂委員　私は、これは疑義のあるところだと思っています。この点、きょうはもうやる時間がありませんけれども。
　私は、給付を急ぐということは、それは理解をします。しかしながら、法に反していいということは、理解をいたしません。これは明確にお話をしてもらいたいと思いますし、消えた年金のときは、あれは立法をして消えた年金の解消をやったわけですよ。私は、今回もそれをしないと、統計そのものの信頼性を大きく毀損することになると思います。
　この問題はきょうはここでやめますが、石田大臣、今度、統計法の観点から、この問題、次回は議論したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○野田委員長　川内博史さんの残余の質疑を行います。川内博史さん。
○川内委員　川内です。先ほどの続きをさせていただきたいと思います。十六分ありますので。
　先ほどの標準誤差率、毎月勤労統計の参考系列の標準誤差率、統計としての確からしさをあらわす数字、これは今まで厚生労働省は出していないわけですね。これを出すべきであると。それは、統計改革推進会議の最終取りまとめなどでも、ユーザーの求めに応じて必要なものは積極的に出していこうねということが書かれています。
　標準誤差率を出していないことが、毎月勤労統計の厚生労働省の評価、毎月勤労統計に対する評価、統計精度検査における評価を下げている、一ランク下がっているということについて、きちんと答弁をしてくださいということでした。
　答弁してください。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　御確認のための時間をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。
　委員御指摘の毎月勤労統計のランクのものでございますけれども、これは、総務省で実施いたしました見える化状況検査のスコアリングのことかというふうに存じます。
　これにつきましては、ゼロから三までの四段階評価になっておりまして、三が一番高い評価でございますが、毎月勤労統計の、御指摘の標本誤差に関しましては、平成二十九年十一月につきましては、評価、スコアリングは二でございまして、その後実施されました、平成三十年三月のフォローアップ的なものにつきましても、二ということになっているところでございます。
○川内委員　だから、標準誤差率を参考系列については計算していないからですよ。計算してください。計算しようと思ったら、すぐできるんです。計算しますね、標準誤差率を。計算して、すぐ出しますね。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　スコアリングを二から三に上げるためには、三にするためには、ほぼ全ての指標につきまして誤差を示すということでございます。二につきましては代表的なものについて示すということになっておりまして、共通事業所系列のみ誤差率を示したとしても、三に上がるわけではないというふうには思っております。
　共通事業所系列につきましては、新たに標本として抽出したものではないというふうに考えておりますし、活用できるデータを用いて作成したものであるということでございまして、なかなか、統計技術的にも十分な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○川内委員　これは参考系列も統計ですからね。総理が答弁しているんですよ、参考系列も統計であると。あなた、何言っているんですか、いろいろ検討しなきゃいけないって。統計なんですから、統計としては標準誤差率を出すのは当然なんですよ、統計を利用する人たちのために。何でそんなかたくなに拒むんですか。
　総理、これを計算させてください。統計なんですからね。計算させて出させるからとおっしゃっていただけますか。
○根本国務大臣　共通事業所の集計については活用できるデータを用いて作成するものであって、あくまで参考値として、三十年一月からお示ししております。
　これは統計の専門用語なんですけれども、標準誤差というのは、推計値に対して相対的にどの程度の大きさであるかを示すという性格のものですから、その意味では、全数で調査しているので、標準誤差率については計算していないということを事務方が申し上げました。
○川内委員　いや、だから、厚生労働省の毎月勤労統計の参考系列のところに、サンプルサイズが小さいことに注意が必要であると書いてあるんですよ。サンプルサイズが小さいことに注意してねと書いてあるんです。ではどんなふうに注意すればいいのか。それをあらわす数値が標準誤差率なんですよ。官房長官、わかりますか。
　だから、サンプルサイズが小さいことに注意してねと自分たちで言っているんですから、それはちゃんと、こういうことですよという数字を示さなきゃいけないんです。それが見える化なんですよ。そして、それをすることが、実質化することが果たして有効かどうかという判断につながるんです。
　だから、まずそれを出してくださいよ。すぐできますから。ＥＢＰＭ推進統括官、出しますと言ってください、ここで。すぐ出ますから。あした出ますから。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、統計技術的に非常に、十分検討する必要があろうかというふうに思っておりますので……（川内委員「もういい」と呼ぶ）
○川内委員　もう時間がないので、ちょっとめちゃめちゃ焦っているんですけれども。
　大臣、これは機械的なことなんですよ。統計としては当然のことなんです。政府として発表している数字なんですから、参考系列を。その統計について標準誤差率を出すというのは当然なんです、統計としての確からしさを示すために。そのことが実質化できるかどうかということの意味なんです。ちょっと事務方、変なレクしなくていいから。
　大臣、政治家としての判断を示してくださいよ。
○根本国務大臣　これは極めて専門的、技術的なことですから。
　政治家の判断といっても、私は政策判断はしますけれども、統計的、専門的な、例えば標準誤差というのは推計値に対して相対的にどの程度の大きさであるかを示す標準誤差で、これは計算しておりませんので、これはあくまでも統計的、専門的な話だと思います。
○川内委員　いや、専門的、技術的な話じゃないんです。
　統計というのは、標準誤差とか標準誤差率をあわせて発表するというのが統計を提供する者の務めなんです。それによって統計の確からしさがわかるわけです。だから、本系列は標準誤差率がちゃんと出ているわけですよ。それと同じように、同じ統計なんだから、参考系列も標準誤差率を出してくださいということを申し上げているんです。だからそれを判断してくださいと。
　何でか知らないけれども事務方は嫌がっているから。機械的なことなんです。もう自動的なことなんです。自動ドアの前に立てば自動ドアが開くのと一緒なんですよ。
　だから、大臣、ちょっと計算してください。お願いしますよ。
○根本国務大臣　これは我々、統計をつくってお示しするのが我々の仕事ですから。
　要は、私が申し上げているのは、これは政治判断ではないんですよ。政策判断でもありません。それが統計上……（川内委員「自動的なことなんですよ」と呼ぶ）いや、機械的とおっしゃられますけれども、それが統計上意味のあるものかどうかという、精査させる必要があるということですよ。
○野田委員長　川内さん、答弁を聞いてください。
○根本国務大臣　統計上果たして意味があるかどうかというのを精査をさせなければいけないと思っています。
○川内委員　終わりましたから終わりますけれども、委員長、私が言っていることを理解していただいたと思うんですよ。標準誤差率というのは、統計の確からしさを判断するのに必要な数字なんです。それを計算してくださいと言っているのに、かたくなに拒む。これはおかしなことですから。これは、委員会としてその数字を出させなければ、本当に、一体何の議論をしているんですかということになります。
　ぜひお願いをして、辺野古のこともやりたかったのに、あの総理の発言について。（安倍内閣総理大臣「勉強したんだよ、きょう」と呼ぶ）だからそのことについてやりたかったのに、もうできなくなっちゃいましたよ。
　本当に誠実な答弁を求めて、終わりたいと思います。
○野田委員長　次回は、来る十二日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成三十一年二月七日（木曜日）
　　　午後七時十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　　　─────────────
　　平成三十一年二月七日
　　　午後六時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成三十年度一般会計補正予算（第２号
　　）
　第二　平成三十年度特別会計補正予算（特第２
　　号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、平成三十年度分として交付すべき地方交付
　　税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）
　日程第二　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る一月二十八日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、二月六日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、国、地方の財政の現状と課題、災害対策及び国土強靱化の取組、我が国経済の現状及び賃金の動向、毎月勤労統計調査における不適切な処理に係る問題、日銀の金融緩和政策の妥当性、農業振興及び食料安定供給の在り方、中小企業支援策の推進、被虐待児童の保護体制強化の必要性、国の機関における障害者雇用への対応、日米地位協定、在日米軍基地の問題点、日ロ外交の進め方、新たな防衛大綱及び防衛予算の問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、平成三十年度第二次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。
　　　〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　高橋克法君。
　　　〔高橋克法君登壇、拍手〕
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　私は、自民・公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　冒頭、厚労省の毎月勤労統計調査の不適切な事案について一言申し上げます。
　統計は政策の土台です。厚労省の緊張感、ガバナンス意識の乏しい対応には猛省を求めます。同時に、政策は多角的な分析がなければ立案できません。大卒予定者の就職内定率が調査開始以来過去最高となっていることを始め、数多くのデータは経済政策が正しい方向で我が国経済を導いていることを示しています。この政策を更に進めることこそ、新しい時代に向かう我が国の力強い経済社会をつくり上げる唯一の道であると確信をいたします。
　さて、総理は施政方針演説で、昨年、異次元の災害が相次ぎました、もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいきませんと述べられました。そのとおりです。国民の生命、財産を守ることに想定外は許されません。災害はいつでもどこでも突然にやってくる。自然災害への対応は待ったなしです。
　そして、昨年十二月三十日にＴＰＰ協定が、本年二月一日には日ＥＵ・ＥＰＡ協定が発効しました。自由化の中でも国内の農林水産業に携わる皆様が意欲を持って続けていけるよう、しっかりと後押しをすることも急務です。
　本補正予算案はこれらに関する予算が含まれており、一日も早い成立と着実な実行が望まれます。
　以下、本補正予算案に賛成する理由を具体的に申し述べます。
　一点目は、近年、激甚化、頻発化する自然災害に備えて、重要インフラの緊急点検結果等を踏まえた上で閣議決定をされました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち、初年度として速やかに着手すべき事業のために必要不可欠な予算を追加計上している点です。
　甚大な被害のおそれがある河川における堤防の強化対策、土砂災害を回避する改良や道路の拡幅、災害時に人と物の流れを担う幹線道路に関する緊急対策、そして学校施設の耐震化等を進めることで、人命を守り、地域と生活を守ることが可能となります。
　二点目は、ＴＰＰ協定等の早期発効に対応するための農林水産業強化策に関連する予算などが計上されている点です。
　総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、現場の不安にしっかりと向き合いながら、新たな国際環境にも対応できる強い農林水産業を速やかに構築することを目指して、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などを進めるために、思い切った予算が追加をされています。農林水産業に携わる皆様の希望につながる十分な後押しができるものとして評価できます。
　三点目は、地域の雇用を守り、我が国の経済産業を支えている中小企業・小規模事業者に対する支援のための予算が計上されている点です。
　ものづくり、商業、サービス産業における革新的な開発の支援やＩＴ導入支援、生産性向上を図るために必要な予算、さらに消費税軽減税率制度の実施に向けた中小企業・小規模事業者の準備を支援するために必要な経費などが盛り込まれており、事業者に寄り添った内容となっています。
　そのほかにも、厳しい安全保障環境に対応するための予算、幼児教育、保育の無償に係る立ち上げのための経費支援や風疹予防接種の助成拡大、自然災害により被災した地域の災害復興など、いずれも緊急性が高く、国民生活の安全、安定の実現や我が国の未来を切り開くために必要な施策の実施に向けたものとなっております。
　歳入については、既存経費の減額や税収、税外収入、前年度剰余金、さらには建設公債の発行により工面されており、しかも特例公債の減額も図られ、財政バランスの側面からも評価できるものです。
　以上、賛成する主な理由を申し述べました。
　本補正予算案は、国土強靱化や力強い農林水産業の実現、被災地の迅速な復旧、国民の安全、安心の確保などのために大変重要であり、一日も早い執行を求める声が日に日に強まっております。
　多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　青木愛君。
　　　〔青木愛君登壇、拍手〕
○青木愛君　国民民主党・新緑風会の青木愛です。
　会派を代表しまして、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算、一般会計及び特別会計の二案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭に、昨年末に発覚をした毎月勤労統計の不正問題について厳重に抗議いたします。不正が平成十六年から行われていたとすると、十五年もの間、虚偽のデータに基づいて経済政策が立案され、実施されていたことになります。
　国会で審議をする予算案や法案は、正しいデータに基づいて作成されたものでなければなりません。その前提が崩れていることが発覚したのですから、まずはその全容を徹底的に究明することが必要です。
　ところが、安倍内閣は、不正の原因を一切究明しようとはしません。第三者委員会は完全に身内の調査であり、実情を知る幹部を更迭し、国会での参考人招致を拒否しております。
　昨年行った補正操作の結果、賃金の伸びは二十五年ぶりの高い値となり、総理はアベノミクスの成果を誇っていましたが、しかし、それは偽りであることが判明をいたしました。国民の七割が景気回復を実感していないと回答している国民の生活実感の方がアベノミクスを正確に反映しているのではないでしょうか。
　安倍内閣は不正のオンパレードです。森友学園土地取引をめぐる財務省による不当取引と公文書の改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンＰＫＯ自衛隊日報隠し、裁量労働制をめぐるデータ隠しやデータ捏造、障害者雇用数の水増し問題、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果の捏造など、枚挙にいとまがありません。しかし、安倍総理は全く解明しようとはしません。今回も真相解明を避けております。
　このような行政の不祥事を正すことは、良識の府としての参議院の重要な役割であると考えます。政府が不正なデータに基づく予算案や法案を国会に提出をしているのですから、このような政府の行為に対して、国会は、与野党を超えて、徹底的に政府に対し真相の解明を迫らなければなりません。
　政府が不正を隠蔽することは、国会に対する冒涜であることを強く申しておきます。
　次に、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　第一は、本補正予算では、歳出追加額の四割弱に当たる一兆七百億円が防災・減災、国土強靱化関連予算であることです。
　昨年秋の第一次補正予算は、夏の甚大な自然災害への緊要な対策ですから賛成でありましたが、今回の第二次補正は、防災・減災、国土強靱化三か年対策、総事業費七兆円の一部であります。
　近年の異常気象は、かつて経験のない異常さの様相を呈しております。一千ミリを超える豪雨、巨大台風の上陸、夏は四十度を超える猛暑、冬は豪雪、いずれも毎年記録を更新しています。その影響で、日本各地は予想外の甚大な被害に見舞われております。
　昨年は、大阪や北海道が巨大地震に襲われました。首都圏直下型地震や南海トラフ地震が三十年以内に七〇％の確率で発生するとの警告が出されています。さらに、高度成長時代に整備した橋梁や上下水道などのインフラは更新時期を迎えています。
　このような状況を考えると、国民に安全、安心を保障するため、必要なインフラは着実に整備しなければなりません。これらは補正予算で手当てをするべきではなく、本予算で堂々と計上し、国会で十分に審議すべき内容であります。これは、当初予算の厳しいシーリングを逃れるため、査定が緩い補正予算への事業の付け替えであり、しかも、重要インフラの点検結果が報告されてから一か月足らずで一兆円を超える予算を積み上げておりますが、十分に精査されているか疑問が残ります。
　このように、第二次補正予算に計上された大型の公共事業は本予算で審議すべき内容であり、補正になじまない内容であります。
　第二に、今回の補正予算の中身のほとんどが財政法違反であるということです。
　財政法第二十九条によると、補正予算とは、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合に作成できるとあります。しかし、さきに述べました公共事業やＴＰＰ等関連経費、また防衛関係費は、条文にあるような予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出ではありません。これらは本予算で計上すべき内容であります。
　ＴＰＰ等関連経費については、平成二十七年十一月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱が策定されて以降、累次にわたって予算が措置され、その累計額は、本補正予算及び三十一年度当初予算を合わせると、二・一兆円に達します。
　政府は、毎回、農林水産業の活力発揮、輸出促進などを掲げていますけれども、政策効果の詳細な検証が全くないままに補正予算で対策が上積みをされております。
　防衛関係費については、本補正予算において四千億円が追加され、当初予算と合わせると、過去最高の五・六兆円に達します。本補正予算に盛り込まれるＦ35Ａ戦闘機の整備等、大部分が毎年度継続して調達する装備の経費負担で、これも財政法二十九条違反に当たります。当初予算に収まらない部分を補正に切り出したものと評価せざるを得ません。有識者からは、当初予算と補正予算をセットで編成することは防衛費の全体像を見えにくくするとの批判も上がっております。
　第三は、幼児教育、保育の無償に係る立ち上げ経費支援等を含んでいることです。
　消費税の一〇％への増税に伴い、三歳から五歳の幼児教育無償化が実施される予定です。しかし、希望しても全てのお子さんが入園できるわけではありません。いわゆる待機児童を抱えた御家庭には無償化の恩恵が全くありません。このままでは国民の間に不公平感を増長させます。
　また、国は無償化を打ち上げますけれども、その財源や事務は今後地方自治体も負うことになり、自治体からは無償化の継続について懸念する声が届いております。
　総理は、これまで二度、消費税を延期いたしました。三度目の延期の可能性も否定できません。その場合、増税を前提にした幼児教育無償化は、その財源を失うことになり、先行きが不透明です。いずれにしても、今回安倍内閣が行おうとする消費税増税は、複数税率、ポイント還元、プレミアム商品券など愚策極まりない対策を伴っており、決して賛成できるものではありません。
　以上、補正予算に反対する主な理由を申し述べました。
　これまでも、裁量労働制の拡大や外国人労働者の受入れといった重要政策をめぐって統計の誤りが判明するなど、安倍内閣の客観データをないがしろにする姿勢は目に余るものがありました。今般、基幹統計までゆがめられていたことが明らかとなり、その影響は本補正予算を含め予算全般にも波及しかねず、そもそも議論の土台が失われています。
　的確な政策には、偏見やそんたくを排した正確な現状把握が不可欠です。私たちは、客観的事実に基づいた透明で公正な政治を取り戻すため、安倍内閣と対峙をしていくことを申し上げ、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、我が会派を代表して、平成三十年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論します。
　今回の第二次補正予算案は、去年日本列島を襲った自然災害による被害への対応、減災対策や国土強靱化のための費用が計上されているほか、今年一月の予定だったＴＰＰ11の発効が早まったために必要となった農林水産関係予算、さらに、中小企業や小規模事業者に対する支援が含まれています。
　特に、災害への備えとして、地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策事業や、大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に対する緊急対策費事業、それに、大規模な浸水、土砂災害による被害防止などに関する緊急対策や、国民経済、生活を支える重要インフラなどの機能維持などの予算が付けられています。
　去年七月には大阪北部地震、そして九月には北海道胆振東部地震が起きました。また、西日本での集中豪雨では、発災から半年がたったものの、いまだに懸命の復旧作業が続いています。従来の対策だけでは国民の生命と財産を守れない状況にもなってきていて、この補正予算で今後の台風シーズンまでにしっかりと対策できるよう、緊急的な取組として必要であることは認識しています。
　しかし、その一方で、補正予算の在り方をめぐっては疑義もあります。会派では今回の補正予算案に賛成を決めましたが、以下の点を指摘させていただきたいと思います。
　まず一点目、補正予算の常態化についての懸念です。
　御存じのとおり、本来、補正予算は、財政法二十九条により、国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができると規定されています。
　第一次補正予算のように、本予算後に起きた自然災害に対する復旧復興の支援に係る補正予算の計上であれば、その必要性は納得できます。しかし、第一次補正以降、大きな自然災害は発生していないにもかかわらず、政府は再び防災・減災を理由とした補正を行いました。もし第一次補正予算が不十分だったのであれば、そのことの方が問題ではないでしょうか。
　それに、補正の内容を見ると、中小企業生産性革命推進事業に対して一千百億円、ムーンショット型研究開発事業に対して二百億円を計上しています。これはどう考えても予算作成後に生じた事由とは考えられません。特に緊要となった経費とも言えない項目が並んでいます。これらは、言うなれば平成三十一年度予算の先行予算なのでしょう。
　平成三十一年度予算案の説明をするに当たって、財務省は、安倍内閣の発足以来、国債発行額を七年連続で縮減したとして、来年度は三十二・七兆円になることを強調しています。
　しかし、この数字は当初予算ベースの推移であり、補正予算を含む決算ベース、つまり実際に発行された国債発行額で見ると、平成二十八年度は前年度より三・一兆円増えています。つまり、当初予算の数字だけを取り上げ、国債発行額を七年連続で縮減したという表現は、見た目を取り繕うためのごまかしとも言えます。
　毎年のように補正予算が組まれ常態化している裏側には、当初予算の見た目を良くしようという意図が隠されているのではないでしょうか。本予算の見栄えを良くするための補正予算が組まれるということはあってはならないことです。
　日本維新の会として以前から幾度となく指摘しているところですが、改めて財政規律の確保を強く求めます。
　そして二点目、予算の遡及適用に関するルールの明確化を求めます。
　我が党は、第一次補正予算に賛成するに当たって、予算の遡及適用のルールが省庁ごとに異なることのないよう明確なルールとすることを求めました。でも、財務省に確認したところ、全く検討はされていませんでした。遡及適用に関する一定のルールが定められなければ、自治体による自助努力が報われることはなく、国の支援を待つだけのモラルハザードが起こります。
　提案から三か月もたちながら全く検討されていないことは、明らかに国会軽視であることを改めて指摘しておきます。
　最後に三点目、財政健全化に逆行した建設国債の追加発行に対する懸念です。
　新たな建設国債の発行は、第一次補正予算と合算すると二兆円にもなります。しかも、補正予算という形で将来への赤字を積み上げていくことは大きな問題です。財政健全化を進めるべく、歳出を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に向けた努力をもっとすべきなのではないでしょうか。
　我が会派では、議員歳費の手取りおよそ二割相当に当たる一人毎月十八万円の身を切る改革を行っており、現在までに総額一億円近くを被災地などに届けています。
　徹底した歳入出改革、身を切る改革なしに財政再建の道は開かれません。政府の財政健全化に向けた真摯な取組を強く求めます。
　以上、指摘した点について、今後、迅速かつ誠実な対応を取ることを政府・与党に対して強く要望し、私の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　会派を代表して、第二次補正予算案に反対の討論を行います。
　まず、毎月勤労統計の不正問題です。
　今回の統計不正問題によって、雇用保険や労災保険などで、二千万人、五百六十七億円もの過少給付という実害が生じています。失業で収入の道を断たれた方の給付や労災で死亡された方の遺族年金が削られていたということであり、極めて重大です。全ての被害者を一刻も早く救済することに政府は責任を持つべきです。
　重大なことは、毎月勤労統計という基幹統計で不正が行われていたことで、政府の経済認識、景気判断、政策判断にも影響が及んでいることです。
　賃金構造基本統計でも不正が発覚しました。
　政府が発表する統計での不正は、国民の政府への信用を根底から破壊し、国民の判断を誤らせるものであり、まさに政府予算案そのものの前提を揺るがす事態が起きているのであります。この統計不正の真相解明なくして予算審議は成り立たないではありませんか。
　ところが、この間の質疑で明らかになったことは、安倍総理を始め政府が統計不正の重大性を全く認識していないことです。
　厚生労働省の特別監察委員会の報告書は、隠蔽の意図は認められなかったと組織的隠蔽を否定しています。しかし、厚労省幹部や担当部局が不正調査の真実を知りながら、国民に報告をせず、国民に隠れてこっそり修正していたものであり、組織的隠蔽は明白であります。
　この報告書を根本厚生労働大臣は第三者委員会の結論だと強弁してきましたが、野党の追及で、不正調査に関わった職員に対する聞き取りに官房長や審議官が同席し、報告書の原案は厚生労働省が作成していたことが明らかになりました。根本大臣は、四日、特別委員会は第三者性を強調し過ぎたのではないかと反省していると発言しましたが、もはや第三者とは言えないのであります。しかも、二〇一八年の実質賃金の伸び率をいまだに提出していません。これでは政府ぐるみの組織的隠蔽ではありませんか。
　統計不正の背景には、昨年の裁量労働制のデータ捏造、森友学園に関する公文書改ざんや答弁捏造など、安倍政権によって引き起こされた政治モラルの大崩壊があることを厳しく指摘しなければなりません。
　統計不正について、国民の前に全ての真実を明らかにするために、国権の最高機関である国会が政府行政監視の役割を果たさなければなりません。
　だから、一月十八日の与野党国対委員長会談で、統計問題は予算、国の政策に関わる課題であり、徹底的に全容解明を進めると合意したのであります。そのためには、野党が一致して要求している関係者の参考人招致、その出席の下で必要な資料も提出し、徹底した集中審議を行うべきことを強く要求するものであります。
　次に、補正予算案に反対する理由を述べます。
　本補正予算の最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれていることです。本案に計上された軍事費は、補正予算として過去最高額となる三千九百九十八億円に上り、その八割を占めるのが最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａやイージスシステムなどを取得するための歳出化経費、つまり兵器購入の分割払の前倒しです。
　そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性がないことは明白です。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの兵器購入経費の後年度負担を補正予算に前倒しして盛り込むやり方を常態化させてきました。一九年度の後年度負担は五兆三千六百十三億円に達し、来年度当初予算の軍事費五兆二千五百七十四億円を超えました。契約額と歳出額のバランスをも崩す事態に至っています。予算を著しくゆがめるやり方であり、断じて許されません。
　看過できないのは、トランプ大統領が昨年十一月三十日の記者会見で、日本は米国から数多くのＦ35を購入すると約束してくれた、感謝を表したいと述べていることです。トランプ米大統領に言われるがままに安倍首相が米国製兵器の大量購入を約束した、まさに浪費的爆買いであり、断じて認められません。
　アメリカ政府からの有償軍事援助、ＦＭＳによる米国製兵器の購入は、その価格も納品も米国の都合次第という、圧倒的に米国本位の契約であり、高額の購入費に加えて膨大な維持費が膨らむおそれがあります。
　しかも、本日の予算委員会で我が党の井上哲士議員が追及したように、Ｆ35は米政府監視院が欠陥を指摘した欠陥戦闘機であります。まさに浪費的爆買いの兵器購入に国民の血税をつぎ込むことは許されません。
　さらに、政府は、昨年末に閣議決定した新防衛大綱、中期防計画で、五年間で二十七兆四千七百億円という大軍拡計画を決定しました。専守防衛の建前さえもかなぐり捨てて、戦争をする国づくりを進める大軍拡計画は中止すべきです。軍事費を削って社会保障に回すことを強く要求するものです。
　また、本補正予算に消費税一〇％増税の対策費を盛り込んでいることも問題です。政府広報費に二十億円、プレミアム付き商品券の準備に九十六億円、新たなレジの導入に五百六十一億円など、全て消費税増税を前提にした予算です。
　しかし、統計不正問題を通じて、二〇一八年の実質賃金の伸び率のマイナスが明らかとなり、消費税増税を行うという判断の根拠が崩れています。消費税増税ありきの予算を認めるわけにはいきません。
　さらに、ＴＰＰ発効に対応する農地大規模化、生産性革命やソサエティー五・〇実現関連事業、スパイ衛星なども、現実を無視し、国民の声を無視した大企業本位の政策的経費であり、補正予算に盛り込むことは許されません。
　本補正予算に原発の再稼働対策費も含まれています。
　しかし、イギリスでもトルコでも、安倍首相が成長戦略の目玉としてトップセールスで進めてきた原発輸出は総崩れになっています。安全対策のためのコストが急騰したためです。もはや原発はビジネスとしても成り立たないことを安倍政権は認めるべきです。
　野党四党が共同提出した原発ゼロ基本法案の一刻も早い国会審議を強く求めるものであります。
　最後に、本補正予算に計上された、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧などの災害対策費は、緊急かつ必要な経費です。
　一方で、今年は東日本大震災から八年、阪神・淡路大震災から二十四年を迎えます。被災地では、いまだに避難生活を余儀なくされ、住宅再建がままならない被災者の方が多く残されています。被災者の皆さんに寄り添った住宅となりわいの再建にこそ力を尽くすべきではないでしょうか。
　被災者生活再建支援法の改正は、全国知事会からも要請されています。被災者生活再建支援法に基づく支援金の最高額を少なくとも五百万円に引き上げること、支援金の支給対象に半壊や一部損壊世帯も含めるなど対象を拡大すること、小規模な自然災害にも支給できるよう適用条件を大幅に緩和することを求めます。
　日本共産党は、市民と野党の共闘で、うそのない政治を実現し、立憲主義を回復し、本当に国民が主人公の政治を実現するために全力を尽くす決意を申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　七十　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長秋野公造君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成三十年度の第二次補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、当該額の一部を、同年度内に交付しないで、平成三十一年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税増額分の繰越しの妥当性、地方一般財源の安定的確保の必要性、災害対応と特別交付税増額の考え方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時七分散会