Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　企業と人間関係の中で、やはり顧客関係を大切にしたいとか、あるいは企業の利益をどうしても優先させなければならぬとか、いろいろな側面があったろうと思いますけれども、要は私は、公平な社会の倫理というものを守らなければならないという規範に対する責任観念が欠落したのであのような結果が生まれたのではないか、今率直にそう思っております。
○寺崎昭久君　先日来、大蔵大臣も五つの観点から説明をされたのは伺っておりますけれども、私はその原因の中でもとりわけ大きい問題だと思うのは、またその事件の底流になっていると思うものは、政府の権威だとかあるいは行政手法に陰りが見えているのに、それに気がつかずにお上意識にどっぷりつかったまま相変わらずの通達行政をやってきた。そして、護送船団方式と言われる業界指導だとか育成をやってきたというところにこの問題の原因があるんではないかと思っております。政府は御用金調達思想から抜け切っていないなんという悪口を言う人すらいるわけであります。権威に陰りが生ずる、そして甘い行政が行われるということになれば、なれ合いが生じるのは当然でありまして、自己責任原則などは確立するすべもないと思います。不正がはびこるだけではないかと思うんです。
　私は、政府に必要以上に権威を回復してもらいたいと思っておりません。むしろ逆に、民主化、大衆化の流れに従うべきである。したがって、従来のような不透明な通達行政を廃止してルールをまず確立、明示し、このルールに違反した者は罰せられるぞという考え方に改めるべきだと思いますが、総理はいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　冒頭に私は、金銭万能主義の哲学から脱却しなければならぬという規範的責任を申し上げましたけれども、具体に言えば、今委員お示しのように、やっぱり物事には守るべきルールがある。ルールを破っていろいろなことをするのはこれは罰せられるんだ、ルールを破って勝っても勝ったことに意味はないんだということをきちっとしていくために今政府としては、ルールというものは、やはり強制力を持ったルールは法でありますから、法の規制の足りないところがあったならばそれをどうするか、あるいは自己責任を厳しく求めてゆだねるべき分野は何であるかということの振り分け、そしてそれに対する対応に全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
○寺崎昭久君　大蔵大臣に伺います。
　この数日の新聞を見ておりますと、大蔵省が今検討されております証取法の改正をめぐって、与党の中に損失補てんを受けた顧客に刑事罰を科すのはいかがなものかという意見もあるやに伝わっております。私は、損失補てんをした者、受けた者、両方が公正なルール、公正の原則を乱したということで刑事罰に相当してよろしいと思うんですが、大蔵大臣はいかが思いますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員がごらんをいただいておりますように、毎日九時ないし十時から夕方六時まで私は委員会にくぎづけになっておりまして、現在党内においてどのような論議がなされているかを私自身存じておりません。
　ただ、私自身から繰り返し申し上げてまいりましたことは、今回の証券会社の不詳事に対する再発防止策というものの中におきまして、今委員が御指摘になりましたルールの明確化、同時にペナルティー、そして自己責任というものは当然のことながら法律の世界で考えなければならないものであると思っております。そして、損失補てんを禁止する証券取引法の改正法案を今国会に提出し御審議を願いたいと考えておりますし、具体的な内容につきましては、顧客に対する罰則適用の問題も含めまして現在関係省庁と協議中であります。例えば、中には法制審の御論議が結論が出ないと結論を今回としては見出し得ない問題もあるわけであります。しかし、そうした中で私どもとしてはできるだけ早く証券取引法改正案をまとめて御審議を願いたいという姿勢を全く変えておりません。
○寺崎昭久君　金もうけの世界を道義的責任あるいは自覚だけで律しようというのは、私は最初から無理な話なんだと思います。やっぱり法律を明示して、違反した者は厳しく罰するというのがこの世界のルールであろうと思うんです。その意味で、公正なルールづくりが後退しないようにぜひ立法化に向けて努力をしていただきたいと思うんですが、総理の決意はいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問の御趣旨等も十分踏まえ、当然のことながら政府もそのような考え方で今取り組んでおりますので、鋭意努力を続けてまいります。
○寺崎昭久君　ところで、八月十六日に日証協の専務理事が記者会見をされておりますが、その中で、今回損失補てんを公表した二十一社の証券会社があるわけですけれども、それ以外については、多分これは大蔵省だと思いますが、公表してほしいという要請が来ていないという発言をされているんですが、これはどういう意味と受けとめたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘の日本証券業協会専務の発言でございますが、これは二十一社以外の証券会社から協会には要請がないということでございまして、私ども今回の公表に当たりましては、各社に対し証券業協会に公表を要請するようにということを指導したわけでございます。その関係で、この二十一社と申しますのは私どもが有価証券報告書の訂正を求めた会社でございます。そういったことで、有価証券報告書の訂正を求めた二十一社に対して、二十一社から証券業協会にまとめて公表するという要請が行われたということをこの発言は述べているというふうに考えるわけでございます。
○寺崎昭久君　大蔵省は、報告については二百六十七社全部に報告する方向で要請したと考えていいんですか。
○政府委員（松野允彦君）　平成元年の十二月に通達を出しましたときには、本省が直接監督しております大規模な証券会社二十二社に対しまして自己点検を行って自主報告をするようにという指導をしたわけでございます。
○寺崎昭久君　事の重大性からいえば全社を対象にしてしかるべきだと思うんですが、なぜ二十二社に限定したのか、理由を聞かせてください。
○政府委員（松野允彦君）　当時の判断では、このような大規模な事後的な損失補てんというものが行われているものは本省が監督しております大手の証券会社ということで自主報告を求めたわけでございます。その後、税務調査などで見つかった事後損失補てんがありまして、さらに財務局が監督しております四社に対しても有価証券報告書の訂正を求め、あわせて補てんの公表を要請したわけでございます。
○寺崎昭久君　そうしますと、先日来発表されております千七百二十八億円余の損失補てん以外にも調査をすればまだまだ出てくる、そういうことですか。
○政府委員（松野允彦君）　私ども、各証券会社全社に対しまして、定期的に一定の周期をもって証券検査を行っております。その中には既に検査が終わって損失補てんが認められないものもございます。ただ、検査の周期の関係で、すべての会社について通達発出以後定例検査を行ったわけではございません。検査におきましてその点については引き続き重点的に検査の対象としているところでございます。
○寺崎昭久君　先日来、証券会社がみずから補てん先を公表するのが筋だ、それが信頼回復のためにもいいことだという発言をされておりますけれども、私は、今回の問題というのは、証券会社の信頼性だけではなくて、大蔵省自体の監査能力とか予防的監督能力を問われている問題だと思うんです。だとすれば、全社を対象に速やかにみずからが調査して発表してしかるべきなんじゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、事実問題としてまず第一に、現在の要員すべてを挙げまして財務局監理会社まで一斉に日をそろえて同時に監査に入るといったことは、実質的に要員数からいっても無理があるということには御理解をいただきたいと思うのです。
　そして、定例検査の時間をできるだけ周期を短くする努力あるいはより濃密な検査をする努力、こうしたものは当然のことながらやっていかなきゃなりませんし、今回問題が発生いたしましてから大蔵省としてプロジェクトチームを設けて改めてこの原因を必死で検討してまいりました中には、検査の手法そのものが現実の例えばコンピューター化の進んでいる情勢の中で十分足りていたんだろうかとか、あるいは検査要員そのもののレベルはどうだっただろうかといったことまで今掘り下げて私どもは原因の究明をいたしております。
　全力を尽くして努力をいたしますけれども、委員が御指摘になりましたように、ある日を定め一斉に財務局監理会社まで全部に対して同時に検査を行うだけの要員体制にはなっておらないという事実はどうぞお認めをいただきたいと思います。その限りに全力を尽くします。
○寺崎昭久君　先日大蔵省からいただいた資料によりますと、今回損失補てんを受けた会社、個人というのは、これは本省監理関係十七社ですが、全部で六百十七と報告されておりまして、内訳で言いますと、二事業年度にわたって補てんを受けた企業が六十五社、三事業年度にわたって損失補てんを受けた企業が二十四社とされております。
　一方、大蔵省が定期監査をいつやったのかということで調べてみますと、先日の衆議院の予算委員会でも報告されておりますように、これは一九八八年でございます。そして、この一九八八年のときには、その検査の過程である程度の損失補てんは把握したという証券局長の答弁があるわけですね。もしこのときに適切な措置を講じていたならば、少なくとも八九年三月期以降についての損失補てんは発生しなかったと思われるんですが、このときどういう措置をとられたんですか。
○政府委員（松野允彦君）　私どもの定例的な証券検査におきまして、御指摘のように、損失補てんが発見された例が過去にあったわけでございます。その点につきましては、その検査の都度これを指摘いたしまして、個々に厳しく改善指導をしてきたわけでございます。結果としてその後これが十分守られていなかったという点については私どもも大いに反省をするとこしろでございますが、検査を通じまして個々に改善指導をして、厳しくこういうことをしないようにという指導をしてきたことは事実でございます。
○寺崎昭久君　指導したけれども守られていないということは、大蔵省の言うことを聞かない、つまり通達だとかいってもそれが効果をなさない、そういう意味に受けとめていいですか。
○政府委員（松野允彦君）　事後的な損失補てんでございますので、どうしても行政指導で指導をするということになるわけでございまして、私どもはそれについて当然証券会社はその指導を厳しく受けとめて対応しているというふうに考えていたわけでございます。株式市況の環境等もございますが、結果としてその指導が十分守られていなかったという点については大変反省をしているところでございます。
○寺崎昭久君　反省という簡単な言葉で済ませていいという問題ではないと思うんです。先ほども言いましたように、損失補てんとして報告されているのは八七年十月以降の分です。それで、検査が行われたのは八八年一月からなんです。その後二年分にわたって損失補てんが行われていたというのは重大な責任だと思うんですが、その責任をどう感じているんですか。
○政府委員（松野允彦君）　ブラックマシデー以降、つまり昭和六十二年十月以降でございますが、確かに定例的に検査に入った会社がございます。ただ、検査の周期が二年半というようなことで、大分周期が延びてきておりまして、必ずしも多数の証券会社に定例検査に入ったわけではございません。しかし、その入りました定例検査の中で損失補てんというような取引が認められたということは事実でございます。
　この件につきましては、先ほど申し上げましたように、検査の過程でその都度指導いたしますとともに、検査終了後においてもその点についての今後の改善を要請してきたわけでございます。結果としてその要請が十分守られなかった。これは平成二年三月の自主報告が出て全貌がわかったときにそういうふうに我々としては認識をしたわけでございますが、検査における改善指導が十分守られなかったという点については非常に責任を感じている次第でございます。
○寺崎昭久君　二年、三年にわたって損失補てんを受けた企業が合計で七十九社もあるということは、結果としてこの企業はあるいはそれを出した証券会社は事前に損失保証をしたということになりませんか。
○政府委員（松野允彦君）　二期あるいは三期にわたって損失補てんをしているというケースにつきまして私どもが証券会社から聞いたところでは、毎期損失が生じ、その都度それを補てんしたというような例もございます。あるいは一期大きな損失が生じ、それを一期では補てんし切れず二期、三期に補てんをしていたというような例もあるわけでございます。
　現在までのところ、それを事前の損失保証があったのではないかという点についての確証が得られていないわけでございますが、現在四社に特別検査に入っております。そういう点もあわせて事前の損失保証の有無について現在検査で鋭意その中身を調べているところでございます。
○寺崎昭久君　二十二社以外についてもぜひ調査をしていただきたいと思いますし、先般来のお答えの中では九〇年四月以降について現在調査中であるということでございますから、あわせてぜひ国会にも報告をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　これに関して、今回損失補てんを受けた会社あるいは損失補てんを行った証券会社に対して、例えば税制上その損失補てん分についてどういう措置をとられるんでしょうか、伺います。
○政府委員（冨沢宏君）　お答えいたします。
　国税当局といたしましては、まずこの損失補てんをした証券会社の側でございますが、私どもは、いわゆる補てんに当たるかどうかということにかかわらず、証券会社等が有価証券取引を通じて特定の顧客に特別の利益を供与した場合、その実態に応じて交際費等として課税をするということでございます。
　それから、補てんを受けた立場でございます。これは法人と個人と両方あるわけでございますが、法人の場合は多くの場合、補てんを受けるということでございますればそれを公表の帳簿に載せておるケースが大部分だと思います。そういう場合は当然益金として課税を既にされておるということでございますが、仮に漏れておれば、私ども今後調査の過程でそれは是正をしていくということでございます。個人が受けております場合は、これは所得税の課税の対象になるわけでございます。
○寺崎昭久君　今回は三期分の補てん分が出てきたわけでありますけれども、考え方としてこれは申告漏れなんですか、脱税分なんですか、お伺いします。
○政府委員（冨沢宏君）　いわゆる脱税と申しますのは、仮装隠ぺいによりまして税額が過少になっておるというケース、それから申告漏れというのは、そういう仮装隠ぺいというような事実がないケース、そういうふうに通常考えられるわけでございます。
　今回のケースにつきましても、そういう事実があったかどうかということに応じて適正な処理をしておるということでございます。
○寺崎昭久君　八月二十三日の本委員会で大蔵省から、証券会社が補てんをするに際して行った手口として、ワラントを使って同日売買をしたケース、株価指数と先物取引を利用したケース、またきのうも国債を使っての補てんを説明されておりましたけれども、その他の手口を三つほど挙げていただけますか。
○政府委員（松野允彦君）　主な手口を先日御説明したわけでございまして、それ以外の手口といたしまして、例えば外国の国債、これはアメリカの国債でございますが、アメリカの国債を利用したケースがございます。アメリカの国債のうちでいわゆる利札部分を切り離したものがいわゆるストリップス債というふうに呼ばれております。いわば割引債のような形になるわけでございますが、こういったものを利用した例として、例えばある証券会社でございますが、昭和六十二年の十二月一日にこのストリップス債を五億七千万ドル、補てん先に単価八ドル十五セントで売却をいたしまして、翌日同額を十三ドル七十二セントで買い戻しまして、為替が絡んでまいりますが、この一回の取引によって円価にしまして四十億七千万円の利益を供与したというようなケースがございます。
　あと、この前御説明いたしました国債を利用した取引、あるいは先物でも株価指数の先物ではなくて国債の先物を利用した取引がございます。これはある証券、これも一つの取引を申し上げますと、六十三年の十一月二十五日に国債の先物を五百億円買い建てをいたしまして、この単価が百六円九十銭でございます。それを同日百七円三十九銭で売却をするということによって二億四千百万円の利益を供与しております。この国債先物の取引の相手方は、これは市場を通すわけでございますが、相手方が証券会社になっているというようなケースでございます。
　あとはこの前申し上げましたワラントを利用したもの、あるいは新発の転換社債、あるいは公開株を配分するというようなものが主に見られる辛口でございます。
○寺崎昭久君　今の手口というのは、私は取引自体にいずれも違法性はないんだろうと思うんです。損失補てんかどうかというのは、専らその目的を持って行ったか、動機があったか、それが大事なポイントなんだろうと思うんです。そういう意味では、この損失補てん問題を調査するに当たってきちんとした定義あるいは基準というものを持たなければいけないんですけれども、今回公表された中には税務当局がこれは補てんだとみなしたという部分も含まれているそうですけれども、その際どういう定義、基準を使ったのか、お示し願いたいと思います。
○政府委員（冨沢宏君）　先ほどもお答え申しましたように、私ども、補てんに当たるか否かにかかわらず、証券会社等が有価証券取引を通じて時宗の顧客に特別の利益を供与したかどうかということを判定基準にいたしております。
　これを判定しますのは、一連の取引状況からケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないわ叶でございますけれども、一般論として申し上げれば、一連の取引の中で通常の取引から見て不自然な価格、数量あるいは形態による取引によって顧客に利益が生じ、その結果として証券会社等に損失が生じたと認められるものについて、その実態に応じて交際費等として課税をしておるところでございます。
○寺崎昭久君　不自然な取引であったかどうかが判断基準だと言われても、なかなかわかりづらいわけです。
　これから証取法が改正になりまして罰則が強化されるということになりますと、その動機、目的があったか否かをどうやって証明するかということが大事なポイントになると思うんですが、大蔵省はどのように立証するつもりでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　確かに、御指摘のように、個々の取引を、その取引だけをとらえて損失補てんが目的かどうかというのは難しいわけでございますが、今国税庁からもお話がございましたように、その取引が行われた状況、あるいは損失が発生しているかどうかというような点もございます。現在の証券取引法で与えられております私どもの検査の権限の中に、証券会社の営業に関して必要であれば取引先からも事情を聞くということができることになっております。現在の特別検査におきましても損失補てんが一つの大きな検査項目になっておりまして、その中で必要であれば取引先から事情を聞いて、状況から見て損失補てんというようなことが確認できるのかどうかという点についてもあわせて事情を聞くということにしております。
　したがいまして、もちろん証券会社が損失補てんの目的を持ってやったかどうかという点についても、取引の状況を見ればある程度わかるわけでございますが、あわせて取引先からの事情聴取によって損失補てんの行為がどうかという点についてはかなり詰めることができるというふうに考えているわけでございます。
○寺崎昭久君　現在も特別検査という方法があるそうですが、これまでそれが機能しできていないわけです。そういうことを考えますと、やはりこの際公正なルールを守らせるためには捜査権だとか行政処分権を備えた、言ってみればアメリカのようなＳＥＣ的機能を新たにつくる必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、大蔵省。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般来何回か本委員会におきましても大蔵省としての姿勢はお答えを申し上げましたが、改めて申し上げさせていただきます。
　私どもがこれらの事件を知りました直後に、大蔵省自身として今までの検査のあり方、仕組み、さらにはその手法等、全般を掘り下げて検討し直す作業のためのプロジェクトチームを発足させました。しかし、その後におきまして総理から諮問があり、行革審がこれらの問題について作業に入られ、そして行革審としての作業を本年度末、すなわち平成四年度予算編成時に間に合うように結論を出すと言ってくださっております。
　そこで、去る十九日の行革審にこれまで私どもの作業してまいりました内容すべてを御報告いだすとともに、今後行革審側から、例えばこうした資料を用意しろとか、あるいはこうした点についての考え方を聞きたいとかいう御指示があれば、当然のことながらそれに従うということを申し添え、すべての作業をお任せいたしました。私どもとしては、行革審の御審議の結果を待ちたいと思っております。
○寺崎昭久君　米国でなぜＳＥＣが生まれたのか、あるいはどういう機能を持っているのか、簡単に御説明いただけますか。
○政府委員（松野允彦君）　アメリカのＳＥＣは、一九二九年の大恐慌によりまして投資家が多大の損害を生じたということの反省に立ちまして、投資家保護を目的とした一九三四年の証券取引所法によって設置をされたわけでございます。
　ＳＥＣの機能でございますが、これは一つには企業内容開示、いわゆるディスクロージャー制度を監督しております。それから、二番目に詐欺的な不公正な取引の調査、摘発。それから、三番目に証券会社あるいは証券取引所等に対する規制、監督。これは、アメリカは登録制でございますから若干日本とは違いますが、いずれにいたしましても、証券会社に対するあるいは取引所に対する規制、監督を行っております。それから、四番目に投資信託あるいは投資顧問業者の規制、監督を行っているわけでございまして、このほか証券政策に関する企画立案にも当然携わっているわけで、基本的には大蔵省の証券局と同じような機能を備えているというふうに理解をしております。
○寺崎昭久君　ちょっと角度を変えまして、国債が今発行されておりますが、国債を発行するときの条件だとか引き受け方法というのは具体的にどうやって決めておられますか。
○政府委員（松野允彦君）　国債につきましてはいろいろな種類が出ております。一番多いのは十年国債でございますが、これは御存じのように、銀行、証券を含めて多数の者が参加した引受シ団が組まれております。
　ただ、最近は市場原理ということでクーポンレートを決めた後、一応入札をいたしまして、その入札で条件を決め、それは発行額の一定割合についてそうするわけでございまして、残りについてはシ団でシェアに応じて引き受けるというような形で発行されておりますし、それからあと割引国債とか中期国債については本当の入札ということで発行が行われております。
○寺崎昭久君　入札というとすぐ談合という言葉を思い浮かべるわけでありますが、国債とか債券について、政府債についてそういうことが行われているかどうか、私は証拠を握っているわけではありません。しかしながら、どちらにしても、言ってみれば市場を通じてこれが売買されているわけではない。
　それから、今シ団方式と入札方式があるというお話ですが、入札方式というのはまだ比率としてはかなり低いわけですね。いかがなんでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　恐縮ですが、私、今直接国債の発行に携わっておりませんが、私の記憶に間違いなければ、たしか今十年債についても発行額の六割を入札にしまして、残り四割を先ほど申し上げたシェアで分けるという格好になっていると思います。
○寺崎昭久君　この件については時間もありませんので、具体的にどうやって価格形成、つまり発行条件が決められるのか、あるいは国債が市場に流れていくのか、その辺については申し上げませんが、締めぐくりとして、言ってみれば大蔵省というのは証券会社にとって一人のお客様である、そういう立場もあるということを申し上げたかったわけであります。
　今回の金融・証券事件を通じまして予防的監督機能が十分発揮し得なかった。あるいは特別検査をやったり、定期検査をやったりしても、そのことが行政に生かされていない。また、大蔵省の一方の立場では業界の育成指導という立場もお持ちだ。また、監督という立場もお持ちだ。お客という立場、監督という立場、育成という立場、この三つが大蔵省に同居しているということはいかにも不自然だと思うんです。今回大事なことは、すぐに役に立つか立たないかではなくて、高齢化社会が進むにつれて恐らく老後の備えを金融商品だとか債券で担保する人、予定する人がふえてくると思うんです。時間がかかっても、素人から見てもぜひわかりやすい監視機構を独立させてつくるべきだと再度強調しておきたいと思います。
　総理の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　監視機能のあり方としてどのようなものが必要なのか、内容についてはどのようなことにしていったらその目的を達することができるかについて、私は行革審にその点の検討も至急鋭意していただくように諮問してもおりますし、我々としても事態の再発を防ぐようなあり方について考えておるところであります。
○委員長（中村太郎君）　以上で寺崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○前畑幸子君　まず、さきの百二十国会でやっとの思いで通すことのできました育児休業法について質問をさせていただきます。
　民間部門における育児休業法が成立いたしまして、平成四年四月一日より施行されることになりました。それにあわせて公務員に対すみ育児休業法については四月一日人事院より意見の申し出があったことは存じておりますけれども、その後、法案提出はどのように進んでいるかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　国家公務員に対します育児休業制度につきましては、私ども人事院勧告の線に沿いましてこれを法制化すべく現在検討中でございます。国会に何圧に提案できるかというところまではきょうはまだ申し上げられませんけれども、いずれにしましても、来年の四月一日民間の皆さんと一緒にスタートできますように検討を進め、所要の手続を進めてまいりたいと思いますので御了承願います。
○前畑幸子君　ありがとうございます。大変心強いお返事をいただきましたので、平成四年四月一日一斉にスタートということになりますようお願いを申し上げたいと思います。
　次に、不動産コンサルタント制度というものについて建設省にお聞きしたいと思います。この創設についての目的を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　お答え申し上げます。
　不動産コンサルタント制度は、近年、土地所有者の土地を何とか有効利用しようということのニーズが非常に高まっております。不動産業界としてもこれに対して、土地の有効利用についてのいろいろ高度な幅広い知識あるいはノーハウが必要でございますので、そういう人材を育成する必要に迫られているわけでございます。
　そこで、財団法人不動産流通近代化センターが不動産コンサルタント制度研究会というものを設けまして、こういうことについての報告を本年四月にまとめたところでございます。
○前畑幸子君　不動産コンサルタント制度研究会というものを設置して審議していらっしゃるということでございますけれども、そのメンバーはどんなところが入っておられますか。
○政府委員（伴襄君）　この研究会のメンバーでございますが、委員長に日本大学の田中教授を迎えまして、あと学識経験者、不動産会社、業界団体あるいは関連の公益法人の職員等で構成したものでございます。
○前畑幸子君　もう少し個別にはわかりませんか。
○政府委員（伴襄君）　業界団体としてはそれぞれ不動産関係の団体がございますが、その団体の事務局長、それから公益法人がございますのでその職員の方、それから不動産会社のそれぞれ担当でこういうことにたけている方を任命して御参加いただいて研究したところでございます。
○前畑幸子君　これは国家資格ですか、資格のあり方はどういうあり方ですか。
○政府委員（伴襄君）　国家資格というのはよくわかりませんが、このメンバーの方々はいずれもこの関係の制度について学識経験を有している方々に集まってもらったつもりでございます。
○前畑幸子君　この不動産コンサルティングの相談内容というもののアンケート結果によりますと、税務関係の相談が四三％、建設関係が二三％、法律関係が二〇％、金融が一一％、経済に関係してが三％と、税務関係の相談が大半を占めているということでございます。大半の分野で税務が関連しているということは、税理士業務を分離した不動産コンサルタント資格制度というものは成り立たないと思うのですが、その辺はどのようにお考えですか。
○政府委員（伴襄君）　本研究会の目的が不動産業界の人材養成というような目的でございましたので、業界が自発的に組織した研究会ということでございます。もちろんお話しのとおり、この不動産コンサルタントとそれから税理士等の業務との関係は非常に深いものがあろうと思いますので、当然税理士法に定められた税理士のみが行える業務は行うことができないといったようなことで、制度創設に当たりましてはその調整を十分に図っていきたいというふうに考えております。したがいまして、税理士業界を初めとする関係業界との調整はこれからということに承知しております。
○前畑幸子君　まだこれからということのようですが、来年四月をめどにということも聞いているわけですけれども、それでいいでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　現在、中身を詰めておるところでございまして、今申し上げたとおり、これから御相談するところでございまして、特にいつまでというふうに日程的に段取りを決めているわけではございません。
○前畑幸子君　そうしましたら、このコンサルタントというものに関しまして一言申し上げたいんですけれども、全般にわたって税務が大半含まれているということから考えますと、租税制度とか税務行政に与える影響も大変大きいのではないかと思うわけです。不動産業界だけの視点で社会的な有用性をとらえる制度化を図られるということは好ましいことではないような気がいたします。そして幅広い知識だけで税務にかかわる資格者を生む職業資格制度というものは余りよくないことではないかと思います。この制度を利用する国民に不測の損害とか心配を与える懸念もあるわけです。国民の側から見ますと、公的な資格を有する専門職業のごとくに誤解を受ける懸念があるので、慎重に検討をしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　この件につきまして、大蔵省はどの程度お聞きになってみえるかお聞きしたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　特に何も伺っておりません。
○前畑幸子君　税務にかかわることも含まれるわけですけれども、まだそこまでの段階に進んでいないということでとらえていいんでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　今、こちらの内部で研究している段階でございますので、先ほど申し上げたように、関係業界団体ともまだ相談しておりませんし、それから大蔵省とも正式にはまだ相談しておりません。そういう段階でございます。
○前畑幸子君　ありがとうございました。
　次に、ことしは開戦五十周年に当たり、アジアの戦後補償についてお聞きしたいと思います。
　十二月八日を目前にいたしまして、韓国を中心に日本の侵略と戦争行為によって被害を受けたアジアの人々が日本政府に謝罪と補償を求めて裁判に提訴するという準備を進めているということでございます。政府は、こうした動きに対していかなる認識をお持ちですか。総理の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　昨年十月の海部総理の施政方針演説におきましても、政府といたしましては、朝鮮半島地域のすべての人々に対し、過去の一時期、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、深い反省と遺憾の意を表明していることは御存じのとおりでございます。
　今後は、このようなことを二度と繰り返してはならないという反省と決意の上に立ち、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係を築いてまいりたいという政府の方針を堅持いたしております。
○前畑幸子君　前向きな日韓関係を一層進めていただきたいと思います。
　ここで、続きまして清水委員から関連質問をさせていただきます。
○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。清水澄子君。
○清水澄子君　外務大臣、韓国では民間の中からどのような要求が起こっておりますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　アジア局長から具体的に御説明を申し上げたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　韓国におきまして、最近、いわゆる強制連行者あるいは元軍人軍属の方々、サハリンの残留者の方々、元戦犯あるいはその家族の方々から補償あるいは未払いの賃金の支払い等を求めでいろいろな訴訟なりを行う運動が起こってきておりまして、私どもも報道等を通じてそのようなことを承知いたしております。
○清水澄子君　今、なぜこういう補償要求が出てきたのでしょうか。その理由をどうお考えでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　個々のケースによって当事者の方々のお気持ち等は異なるのではないかと思います。一概に私の方から御説明する資料もございませんけれども、他方、いずれにいたしましても、先生も御存じのとおりでございますが、政府と政府との関係におきましては、国会等でもたびたびお答え申し上げておりますように、六五年の日韓間の交渉をもってこれらの問題は国と国との間では完全にかつ最終的に決着しておるという立場をとっておるわけでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　昨晩、私は委員会終了後に、来日中の韓国の外務次官と約四十分間会談をいたしましたが、政府間の関係は、韓国の外務省の次官のお言葉をかりれば、今日ほど日韓関係が円満にいっていることはないという御意見でございました。盧泰愚大統領の訪日、また海部総理の訪韓ということによって、日韓関係は未来に向けて共同のパートナーとしてこれから活躍をしていこう、またアジア・太平洋における行動についてもパートナーとして協力をやっていく、またグローバルな立場でも協力をしていこうということが日韓間の国際的な外交に関する基本的な認識であるということも、昨晩双方で確認をいたした次第であります。
○清水澄子君　そこで、今おっしゃいましたように、政府間は円滑である、それでは民間の間でも円滑でなければならないと思いますが、これまで請求権は解決済みとされてまいりましたが、今後も民間の請求権は一切認めない方針を貫くおつもりでございますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、政府と政府との間におきましてはこの問題は決着済みという立場でございます。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、あえて私の方から若干補足させていただきますと、先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。
　その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。
○清水澄子君　七月十日の韓国の国会で、野党が強制連行された朝鮮人の未払い賃金を請求することについて質問したことに対し、韓国の李外相がそれは日本から返してもらう権利があるという趣旨の答弁をしておりますが、このこととどういう関係になりますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　韓国政府も、先ほど私が御答弁申し上げましたところ、あるいは条約局長が御答弁申し上げたところとこの問題については同じ立場をとっておるわけでございます。
　ただいまお話のありました李相玉韓国外務大臣の発言がこの問題についてございますので、そのくだりを読み上げてみたいと思います。「よくご存じのように、政府レベルにおいては、一九六五年の韓日国交正常化当時に締結された、請求権及び経済協力協定を通じこの問題が一段落しているため、政府が」と申しますのは韓国政府がという意味ですが、韓国政府が日本との間において「この問題を再び提起することは困難である」、これが韓国政府の立場でございます。
○清水澄子君　意見がありますが、ちょっと先へ行きます。
　きょうは、韓国の挺身隊問題対策協議会の会長もそちらに来て傍聴をしております。この会は、昨年の六月、この予算委員会におきまして、政府答弁が非常に納得できないということで三十五万人の韓国の女性たちの怒りの中で組織された会であります。
　そして、私は今ここで御質問したいんですが、総理にお伺いします。政府は、今でも、従軍慰安婦問題に国は関与していないという認識でいらっしゃいますか。――いや、総理にお伺いいたします。
○政府委員（若林之矩君）　ただいまの御質問は、通常国会におきます私の答弁との関係での御質問だと存じます。
　私ども、従軍慰安婦の問題につきましては、労働本省でいろいろ調査をいたしましたけれども、資料等がございませんでした。さらに、当時の勤労局あるいは勤労動員署で働いていた人につきましてもいろいろと聞いてみましたけれども、こういった方々の話でございますと、全く従軍慰安婦問題というものにはこれらの機関は関与していなかったということでございまして、私ども、そういうことになりますと、全くこの状況を把握する手だてがないということでございまして、政府が関与していたか否かを含めて状況を把握できないということでございます。
○清水澄子君　まことに論弁というよりも、日本政府というのがこれほど傲慢でうそつきだということに今本当に私も心から怒りを覚えております。
　と申しますのは、国家総動員法に基づいて挺身隊というのは徴用を受けたわけです。それと、今これだけ情報を持っている社会、前の体制と違うことは事実です。しかし、それは本当に誠意があれば調べる方法はいっぱいあります。私は今、時間がなくて持ってきませんでしたけれども、たくさんの手紙が来ています。自分は元軍人でこうしたという、本当にたくさんの資料を持ち出されて、日本政府がこういう答弁をしていることに自分たちも責任を感ずる、我慢できないという、そういう多くの日本の生存する実行行為者の皆さんからの資料さえ集まっているわけです。ですから、政府が本当にこれを集める気があればできると思います。
　最近、ソウルで元慰安婦の方が、今おっしゃったような答弁にもう我慢ができないということで名のり出られました。そして今、秋にやはり法廷に出て日本の蛮行を証言したいと言っているわけです。そしてまた、韓国の女性団体からもこの問題を韓国の国会で取り上げるよう要求が始まりまして、秋の国会の議題になるということを聞いているわけです。
　総理、日本政府の皆さん方の発言によって日韓の間の民間の友好ですら壊されていく、このことについて、これは大きな政治問題になる、外交問題になると思いますが、これは総理はどのように解決をされようとなさいますか、お答えいただきます。
○国務大臣（海部俊樹君）　日韓の問題につきましては、私自身も二度にわたる首脳会談で歴史の反省の上に立った認識を述べるとともに、未来志向型の日韓関係を築かなければならないということを盧泰愚大統領とも確認をし、また国会をお訪ねして与野党の指導者の皆さんともその問題については率直に話をしてきたところでありまして、厳しい反省に立った対応というものと、もう一つ、昨年五月二十五日の外相会談の際に、いわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿入手についての協力要請があったことは、これは労働省を中心に名簿調査を行っておるところでありますし、その結果、これまで九万人分の名簿を確認し、そのうち韓国政府への提出について保有者の了解が得られたものの写しを、本年三月五日、外務省が韓国側に提出したどころでありますが、政府は、こうした名簿の調査に専念したいと考えており、今後とも引き続いて労働省を中心として関係省庁が協力して誠意を持って対応してまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、冒頭にお尋ねありました朝鮮人従軍慰安婦の問題については、先ほど関係省庁で調査の結果を申し上げたとおりでありまして、全く状況がつかめない状況であるということでありますので、私もそのような報告を受け、今後とも努力をあらゆる面で考えていかなければならぬと思いますが、実情についてはでき得る限りの調査をさかのぼってしてきたということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○清水澄子君　納得できません。
　アメリカやカナダは、日系人強制収容者の人権を回復するために四十年目からでも事実を調査する機関をつくって、そしてその実態を調査し、補償いたしました。私は、こうしたアメリカの民主主義を日本は見習うべきだと思います。
　ですから、日本でもぜひそういう調査委員会を設置していただきたい、そして今、御理解くださいじゃなくて、徹底して調査をするということをお約束いただきたいと思います。総理、御答弁お願いします。
○国務大臣（海部俊樹君）　今申し上げましたように、既に関係省庁で協力をしながら、引き続き調査を続けてまいります。
○清水澄子君　改めて質問いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○前畑幸子君　改めて調査するのではなく、日本に最も近い韓国、朝鮮のことを一番最初に考えて政治というものに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、大蔵省に証券問題についてお聞きしたいと思います。
　今、企業に対する損失補てんについては先輩たちがたくさんお尋ねになりましたけれども、個人投資家に対する証券会社のあり方というものが大変問題になっております。
　株が下がりましたので、セールスマンたちのノルマというものが大変厳しくなって、四大証券を初め証券会社の営業マンたちがノルマ達成のために小口投資家などを食い物にして手数料稼ぎのために一生懸命回っているということでございます。一般の顧客に対しては、銘柄を選ばせようとせずに押しつけて、少々上がりますとすぐに売却させて手数料三％を稼ぐ。そして、自分はこれが買いたいと言っても、いやこちらの方がいいんですよというような形で、大変しつこいセールスが行われているということを弁護士のところで聞いておりますが、その辺はどういうふうにとらえられておりますか。
○政府委員（松野允彦君）　証券会社の営業姿勢、特に営業マンの投資勧誘のやり方につきましては、私どもも営業姿勢を適正化するようにということで指導をしてまいっているわけでございます。しかし、残念ながら中には御指摘のような不適正な営業姿勢で行われている、そういう姿勢が見られるということも事実でございます。
　私どもは、今回もこの事件が起こりまして通達を出しまして、営業姿勢の適正化について比較的具体的な改善案を指導したわけでございます。前々から、営業員の成績評価について、手数料だけではなく、やはりいかに適正な投資勧誘を行っていたかという点も十分成績評価に加味するべきである、あるいはそれを重視すべきであるというようなことも言ってまいりましたし、今回の通達では、営業員の成績評価あるいは営業店の管理につきまして、ともすれば営業に流されがちなところを、管理部門だけは独立をさせて、特別のステータスといいますか、本社が直接管理するというようなことで営業店における管理が適正に行われるようにというようなことも指導をしたわけでございまして、営業姿勢の適正化につきましては、特に現在株式市況がこういう状態でございますので、営業の一線で行き過ぎた勧誘が行われないように引き続き指導を強化してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○前畑幸子君　特にお年寄りとか少々のお金を持った人たちがひっかかる率が多いわけでございますけれども、投資家をどのようにだまして手数料を稼ぐのかという「それによって自分の成績を上げるというところにセールスマンの営業姿勢があるわけですので、特にその辺の指導をお願いしたいと思います。
　そして、取引上トラブルが生じた場合には和解金が支払われるわけですけれども、トラブルで社会的に何々証券のイメージを下げるということを受けるよりも、また損をさせてそのお客さんを失ってマイナスになるよりも、少々の和解金ならば支払われるという傾向もあるようですが、その辺個人に対してもおわかりになっているでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　確かに営業マンと投資家の間のトラブルというものがございます。そのトラブルにつきまして、話し合いが行われてトラブル処理が行われるというようなケースがあるわけでございます。そういったものにつきましては、正規の手続としては証券事故扱いということで協会に報告がされ、証券取引責任準備金というものを取り崩して処理をするということになっているわけでございますが、そういう正規の処理がされないようなトラブル処理というものもあることは事実でございます。私ども、トラブルの処理につきまして協会のトラブル処理のための相談室の強化、取引所にもそういう機能があもわけでございますが、あわせて自主機関におきますトラブル処理の機能を強化するというようなことも各機関で検討が進められているわけでございます。トラブル処理に当たって、小口投資家に対して特に不利な扱いにならないように、自主規制機関のそういう機能を強化してまいりたいというふうに思うわけでございます。
○前畑幸子君　一番弱い個人投資家に特に気を使った監視機関をつくっていただきたいと思います。
　それにつけても、どうしてもそういう状態にならざるを得ないのは、手数料を稼がなければ証券会社が成り立たないというところに原因があるわけです。それで、固定手数料制度のあり方について少しお聞きしたいと思います。
　私は、株式売買に伴うそうした固定取引手数料の収入が今日の損失補てんにつながった最も大きな原因であると思います。証券会社がお客さんから受け取る手数料で、証券取引法で証券取引所が決めている決まった手数料、それは法定価格になっているわけですけれども、そのためにどうしても手数料を稼がなければならない。売買される株式代金によって少々差はあるわけですけれども、大口投資家から手数料を取り過ぎているという指摘から、その取り過ぎた手数料の一部を今回損失補てんに回してきたということだと思います。この株式手数料のランクは何段階ぐらいに分かれているのでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　現在、東京証券取引所で決めております手数料は、百万円以下から始まりまして十段階に分かれております。これは株の約定代金ごとに区分されまして、百万円以下の部分が幾ら、百万円を超えて五百万円以下が幾らというような形で、最高十億円超というような段階に分かれて決められております。
○前畑幸子君　株式売買手数料は法的に固定されているわけですけれども、もう一つ証券発行手数料というものも固定されているのですか。
○政府委員（松野允彦君）　証券発行手数料には引受手数料あるいは受託手数料などがございますが、これは全く自由に決められるということになっておりまして、法律で決めているわけではございません。
○前畑幸子君　普通社債の引受手数料も大口取引に対して超過利潤を保証しているということですが、そのとおりですか。
○政府委員（松野允彦君）　普通社債の引受手数料も、今申し上げましたように、これはアンダーライター、引受業者と発行会社との話し合いで決めるわけでして、全く自由に発行の都度決められるということになっております。
○前畑幸子君　そうしますと、株式売買の委託手数料も同じようなケースですから、この手数料というのは売買ロットが大きくなると低くなっていくわけですが、ここにも超過利潤が発生するわけですか。
○政府委員（松野允彦君）　株式の委託手数料につきましては、ここ三年ほど順次引き下げてきておりまして、国際的な水準から見ますと、日本の手数料水準は必ずしも高いというわけではなくて、むしろ国際水準並みであるということが言えるわけでございます。
　ただ、日本の場合、非常に機関化現象が進んで大口の注文が大きくふえてきている、特に一昨年まででございますが、そういったことで手数料の引き下げは国際水準並みに行われておりますけれども、取引量の増大が非常に急テンポで進んだというようなことで証券会社の株式の売買手数料の収入がふえたということになっているわけでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、手数料体系が逓減的であっても、大口売買取引が何回も頻繁に行われればかなり巨額の手数料が得られるということになるわけですね。
○政府委員（松野允彦君）　大口の取引がふえて株式市場の取引高が非常にふえますと甘そういうことになります。
○前畑幸子君　そうしますと、今問題になっている損失補てんというものは、こうした反対給付の一つの手段ではないでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　今回の損失補てん先は、確かに法人を初めとする大口投資家でございます。しかし、すべての法人、大口投資家が損失補てんを受けたというわけではございません。手数料というものが損失補てんの一つの財源になっているという占用はあろうかと思いますが、やはり営業特金を初めとした財テクという行為が行われ、それに伴ってその中で生じた損失を補てんするというようなことが行われたわけでございまして、必ずしも大口投資家すべてが損失補てんの対象になっているということではないわけでございます。
○前畑幸子君　損失補てんというのは、代表者の私たちは知らなかったと言われる答えが出てきているところもありますけれども、それは担当の係において慣例として保証をするという暗黙の了解のもとになされているケースが多いと思うんです。この超過利潤が目に見えて存在している以上、損失補てんというこうした慣行は、規制を強化するだけでは実効性の期待は困難だと思います。
　もう一つ同じような例が信託銀行の特定金銭信託、特金というもの、それからファンドトラスト、ファントラの資金を使って株式の売買をすると、委託手数料として公定価格の八〇％が自動的に何もしなくて支払われる。そして、取次手数料というもの二〇％が信託銀行に入るということですが、これでいいのでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　株式の売買手数料は取引所のルールで決まっているわけでございますが、信託銀行からの注文につきましては、御指摘のように手数料のうちの二〇％が信託銀行に戻されるという制度になっております。
○前畑幸子君　そこで、私は思うんですけれども、この際、手数料の自由化ということを考えられてはどうかと思うんです。手数料の自由化には反対論もあると思いますけれども、それは小口取引者に対しては不利になるということ、確かに平均的に上昇して小口取引に不利になることは考えられますけれども、小口取引には最高手数料などを決めて対処することもできるのではないかと考えられます。こういう手数料の自由化という問題をお考えになっているかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員からも一部触れられましたので、アメリカやイギリス、フランスなど既に株式委託手数料を自由化しておる、自由交渉にゆだねている国で発生している問題は御承知という前提でお答えをさせていただきたいと思います。
　今、局長が御答弁を申し上げましたように、ここ数年の間、四回にわたって引き下げられてまいりました株式委託手数料というものは、今日、国際水準等を考えて比較をいたしましても遜色ないところまで下がってきているという事実はございます。
　しかし、やはり委託手数料そのものの取り扱いにつきまして、引き続きその水準については機動的、弾力的な見直しか行われる、私は、その必要を認めますし、さらに手数料そのものも含め、手数料制度のあり方につきましても検討を進めていくべきである、そのように思います。
○前畑幸子君　損失補てんの防止には、やはり規制強化をするばかりではなくて、手数料の自由化ということも考えられてはどうかと思います。それによって多少の弊害もあるかもしれませんけれども、先々の国際的な金融の面での手数料の自由化ということの必要性を考えたいと思います。
　次に、取引所の責任についてお聞きしたいと思います。
　市場の中心であり、投資家保護と市場の正常化に尽くすべき取引所の今回の責任についてどうお考えになっていますか。
○政府委員（松野允彦君）　証券取引所も、今回の一連の不祥事によりまして一般投資家の市場に対する信頼感を失墜させたということで極めて深刻に受けとめております。取引所としても、自主規制機能を強化するということに真剣に取り組んでおりまして、既に幾つかの基本的な方針を立てたところでございます。
○前畑幸子君　野村証券が、例の注目銘柄として東急株を取り上げて株価の急騰をあおりましたけれども、そうした事実が取引所の責任者である理事長として、プロとしてわからないはずはないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　確かに、御指摘の東急電鉄株につきましては、出来高がふえ、価格が急騰するということが平成元年の十月から十一月にあったわけでございまして、その当時から証券取引所も関心を持ってその取引の中身を精査してきているわけでございます。
　ただ何分、取引所の場合には、市場における取引注文の執行というようなものが中心になるものでございまして、東急電鉄株の場合には営業店における投資勧誘というようなものが問題になる。つまり、多数の投資家が参加して価格形成が行われているというような形でございまして、そういった観点からいいますと、取引所における調査あるいは売買審査というものも限界があるわけでございます。現在私どもと取引所とあわせて、この東急株についての事実関係をさらに詳細に調査しているところでございます。
○前畑幸子君　取引所の中にも異常な株の動きをチェックする機関があるのではないですか。
○政府委員（松野允彦君）　証券取引所には売買審査部という部門がございまして、ここが日々の市場における取引をチェックしておりまして、異常な値動きがあるものについてはさらに詳しく調べるということをやっております。
○前畑幸子君　そうしもすと、異常な動きを把握して監督官庁に報告する義務があったんではないでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　売買審査は、第一義的には取引所の自主的なチェックにゆだねているわけでございまして、制度的に大蔵省に報告を義務づけるという形にはなっておりません。しかし、私どもの方にも取引審査室がございまして、常時そことの間で情報交換をし、いろいろ意見交換しながら調査を進めているという状況にございます。
○前畑幸子君　そうしますと、投資家保護を唱えている取引所が、大手証券の不当な相場形成の動きを見まして黙認していたということになるのではないでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　先ほど申し上げましたように、この東急電鉄株の場合には、市場だけを見ますと非常に多数の投資家の小口の注文によって価格形成が行われているわけでございまして、特定の大口の注文によって人為的な注文が出され、それによって人為的な価格形成が行われているというような形になっていないわけでございます。したがいまして、多数の小口の投資家がそういう注文を出してきても、投資勧誘の実態を十分把握しないと、株価操作あるいは投資勧誘に行き過ぎがあったかどうかという点についてのチェックができないわけでございまして、現在営業の一線におきます投資勧誘の実態について詳しく調査をしているところでございます。
○前畑幸子君　今回の不祥事の原因の一つがそういうところに大きな原因を持っているわけです。
　もう一つ大蔵省と業界との癒着の関係が挙げられているわけですけれども、この証券取引所の理事長は現実に大蔵次官で続いているという状況のようですが、そのとおりですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在の東京証券取引所の理事長は、大蔵省の卒業生であります。
○委員長（中村太郎君）　前畑君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、前畑幸子君の質疑を行います。前畑君。
○前畑幸子君　午前中に取引所の責任のあり方についてお聞きしたわけですけれども、先ほど大蔵大臣のお答えの中で、大蔵省次官、現在はお名前が長岡實さんという方で、七四年から八二年、八二年から八八年も同じく大蔵省次官、そして、その前二期が日本銀行の副総裁と日本銀行総裁ということで、五期にわたってほとんど大蔵省から出ていられるということで、こういうことですと癒着の構造そのものの感を持つわけです。
　至るところに天下りさせている現状では、大蔵省も証券取引所に対して業者だけに厳しく襟を正せということは言いにくいのではないか、証券業界の体質改善を行うことは大変難しいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。