Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位委員　全然答弁になっていない。
　私は、名目だけで見ちゃいけない、実質を見なくちゃいけないと何度も言っている。国民の暮らしに心を寄せるなら、名目でなく実質で見るのは当たり前じゃないですか。それを、調べてもいない。それはもうどうでもいいと。これは、国民の暮らしに関心を持っていないと言わざるを得ません。
　今世紀に入って最高水準の賃上げという総理の主張は、名目ベースの数字、定期昇給を含んだ数字という二重の上げ底の数字をもとにしたものでした。二重の上げ底を取り払ってみれば、賃上げどころか、賃金はマイナスなんですよ。連合の調査から都合のよい数字だけをつまみ食いにして、今世紀に入って最高水準の賃上げとか、所得環境は着実に改善しているなどというごまかしを言うのは、金輪際やめるべきだと言っておきたいと思います。
　さて、最後に、この問題で総理が強調してやまない総雇用者所得について検討したいと思います。
　総理は、安倍政権において就業者が三百八十万人ふえた、こうした形で総雇用者所得が増加していると強調しておられます。働く人がふえたからみんなの稼ぎがふえた、所得環境は改善していると言われますが、この三百八十万人の中身はどうかということです。
　次のパネルをごらんください。
　これは、安倍政権の六年間、二〇一二年から一八年の就業者増の内訳のグラフです。総務省の労働力調査から作成しました。
　この六年間で、就業者は、総数では三百八十四万人ふえています。その内訳を見ますと、下から、十五歳から二十四歳までで九十万人増。二十五歳から六十四歳までの現役世代では、女性の就業者はふえておりますが男性が減っているために、トータルではわずか二十八万人増。そして、六十五歳以上の高齢者で二百六十六万人増となっています。
　就業者の増加の七割は高齢者ですが、高齢者が働く理由は何か。内閣府が高齢者を対象に行った国際比較調査、高齢者の生活と意識に関する国際比較調査によりますと、高齢者が就労の継続を希望する理由は、ドイツやスウェーデンでは、第一位が、仕事そのものがおもしろい、自分の活力になるからとなっているのに対し、日本では、断トツ一位が、収入が欲しいからとなっています。年金だけでは生活できない、年金が減らされてこれからの生活が不安だ、働けるうちに少しでも将来のために蓄えを残したい、こういう思いから、多くの高齢者が無理をしてでも働かざるを得ない。これをもって所得環境の改善と言えるのか。
　もう一つ。就業者がふえているのは十五歳から二十四歳ですが、この世代の九十万人の就業者増のうち、調べてみますと、学生と高校生の就業者増が七十四万人となっております。高過ぎる学費のもと、仕送りだけで生活ができないと、アルバイトをやらざるを得ない。日本学生支援機構の調査では、夏休みなど長期休暇中のみのアルバイトは減少し、授業期間中に行うアルバイトが増加し、約八割の学生が授業期間中にアルバイトに従事している。
　総理、年金だけでは生活できないと高齢者が無理をしてでも働かざるを得ない、仕送りだけでは生活できないと学生が勉強の時間を削ってアルバイトをやらざるを得ない、総理は、こういう現状をもって所得環境は着実に改善しているとおっしゃるんですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、生産年齢人口が五百万人減っているという事実があります。当然、生産年齢人口が減る中において、これだけ、三百八十万人ふえるわけでありますから、その中では、先ほど来説明しておりますように、六十五歳以上の方が増加をしている。ですから、毎勤統計で見れば、名目においても実質においても、これは下がってくる要素になってくるということを今説明していただいているんだろう、こう思います。
　そこで、高校、大学の、例えば、これは大学生ということでアルバイトということなんでしょうけれども、同時に、昨年の十二月一日時点において、大学卒の方の就職内定率は過去最高になっております。ということは、まさにこれは、学生の皆さんが会社を選べる状況になっているということになるわけでありまして、有効求人倍率が〇・八二だったということは、一人の求職者に対して一人分の仕事がなかったんですから、今はまさに選べる状況になってきたということを申し上げているわけでございます。
　それと……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　それは非常に重要なことなんですよ。
　六十五歳以上の方、もちろん、収入をふやしたいから働く方、しかし、収入をふやしたいから働こうと思ったって、普通は六十五歳を超えてすぐに仕事というのはなかなかなかったんだけれども、これは今まさに、仕事があるという状況を私たちがつくり出すことができたということではないんでしょうか。
　そうでないと、いきなり、リーマン・ショックの後も、そのとき、みんな収入は高かったんですか。そうじゃないですよね。しかし、そのときは残念ながら、仕事をしようと思ったってそう簡単には仕事がなかったのは事実であろう、こう思うわけでございます。
○志位委員　私は、高齢者の現状、学生の現状、これを具体的に指摘をして、こういう現状をもって所得環境は改善していると言えるのかと質問したんですよ。まともな答えがない。いろいろとまた同じことの繰り返しです。
　高齢者が年金だけでは生活できないと言って働いている、そして、学生が高過ぎる学費に苦しんでアルバイトに追われている、これは事実です。しかも、授業期間中にアルバイトをやっている、八割の学生が。これは事実なんですよ。
　こういう現実を踏まえるなら、政治がやるべきことは、低過ぎる年金の底上げを図ることであり、高過ぎる学費を抜本的に引き下げることじゃないですか。消費税を一〇％に増税することは、生活に苦しむ高齢者、学生、女性、多くの人々に追い打ちをかけることであり、絶対にやってはならないことじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　だからこそ、来年度からは、真に必要な子供たちに対する高等教育の無償化を行います。
　と同時に、既に始めていることでありますが、いわば返金不要の奨学金を拡充をしてまいります。それのみならず、授業料を減免して、なおかつ、生活費にも充てることができるような形で、我々、奨学金を出していくということで、そういう学生の皆さんがアルバイトをしなくて学業に専念できるような環境をつくるために、しっかりと取り組んでいるわけでありますし、更にそれを進めていきたい、こう考えております。
○志位委員　給付制奨学金を創設したとおっしゃったけれども、何人ですか。わずか二万人でしょう。三百万人の学生の一％足らずですよ、現状は。それから、学費の無償化を検討していると言うけれども、要件が厳し過ぎて、これはごく一部のものです。
　ですから、本気でやるというんだったら、給付型奨学金、どんとやらなくちゃいけない。学費の値下げも大幅にやる必要があります。私はそのことを聞いたんです。そして、こういうもとでは消費税の増税は絶対やってはならないと聞いたわけであります。
　総理は、所得環境は着実に改善していると主張し、十月からの消費税一〇％の増税の最大の根拠とされてきました。
　しかし、きょう議論してきたように、毎月勤労統計でも連合の調査でも、安倍政権になってからの労働者の実質賃金はマイナスでした。名目名目とおっしゃるけれども、実質賃金はマイナスなんです。
　そして、総雇用者所得とあなたが強調してやまないその実態も、三百六十万人ふえているというその実態も、私が話したように、所得環境の改善の根拠とはなっていない。（安倍内閣総理大臣「なっていますよ」と呼ぶ）なっていないですよ、高齢者だって学生だって女性だって。
　私は、消費税一〇％の増税の根拠は総崩れになったと思います。ですから、増税計画をきっぱり中止することを強く求めたいと思います。
　更に問題点をただしていきたいと思います。
　安倍政権が行おうとしている消費税増税に対する景気対策なるものが、前代未聞の、異常で奇々怪々なものになったことへの強い批判が広がっております。特にポイント還元は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって税率は五段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすとして怨嗟の的となっています。
　ところが、総理は、本会議での私の質問への答弁で、ポイント還元について、中小企業団体などからの現場の声に応えたものだと述べました。一体どこにそのような現場の声があるのか。
　昨年十二月、日本スーパーマーケット協会など流通三団体は、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出しています。
　意見書では、「一般の消費者にとっては極めて分かりづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないか」、「事業者間の競争環境に大きな影響を与え、かえって過当な競争を招き込む」などの強い懸念が表明されています。
　総理に伺います。
　ポイント還元、これを批判する声、懸念する声はたくさん聞こえてきますが、中小企業団体の中で、これを手放しで歓迎する声が一体どこにあるんですか。具体的に示してください、あなたの答弁ですから。
○野田委員長　経済産業大臣世耕弘成さん。（志位委員「総理の答弁」と呼ぶ）具体的な答弁ですので。
○世耕国務大臣　今回は、やはり八％引上げの際に予想以上に消費が低迷をして、その後景気の回復に力強さを欠いたということ、これを受けた施策であります。
　このため、消費税率一〇％への引上げに当たって、中小企業団体からは、これは商工会議所あるいは中小企業連合会から、まず今回は強力な需要喚起策を講じてほしいという要望がありました。それを受けて、我々は、ポイント還元、しかも五％という形でやらせていただいています。
　その上で、商工会連合会からも、キャッシュレスを行うんだったら、事業者が意欲の湧くような支援策をしてほしいということですから、端末購入費用の補助ですとか、あるいは支払い手数料の補助という仕組みも入れているところであります。
　しっかり中小企業団体の声に耳を傾けた施策になっていると考えております。
○志位委員　だめですね。具体的な団体名を挙げられない。そして、やるんだったらこれをやってほしいというような話でした。
　私、先日、東京北区の十条銀座商店街を訪問し、経営者の方々から、消費税増税とポイント還元について意見をお聞きしました。
　経営者の方々からは、消費税引上げには反対だが、一〇％に上げるなら、品物によって税率を変えるとかポイント還元とかはやらないでほしい、私の周りのほとんど全員が今度のやり方に怒っている、こうした強い批判の声が寄せられました。
　パネルをごらんください。
　ポイント還元については、次のような懸念、不安、批判が寄せられました。大まかに言うと三つです。
　一つは、キャッシュレス決済に対応できなくなる商店が出てくるということです。売上げの少ない商店、高齢者のやっている商店などでは、対応できなくなる商店が出てくる。対応できない商店はお客がほかにとられ、潰れてしまう、商店街潰しだという批判であります。
　二つ目は、カード会社に払う手数料が心配だということです。増税実施から九カ月間に限って、手数料は売上げの三・二五％以下、そのうち三分の一は補助ということですが、それでも、売上げの一部、二％以上を手数料としてカード会社に払わなければならない。九カ月たてば、三・二五％の制限はなくなり、補助もなくなり、手数料が引き上がる。中小小売店の場合、手数料は五％から一〇％にもなる。そのときは品物の値段に乗せるしかない。それができなければ利幅が減る。商店の経営にとって大きな重荷になる。こういう批判であります。
　三つ目は、キャッシュレスになると、商品が売れても現金がすぐに入ってこなくなる。半月先、一月先にならないと現金が入ってこない。それでは資金繰りが苦しくなる。小さな商店では、お金が回らなくなって潰れてしまう。こういう不安であります。
　総理に伺います。
　総理は、先日、東京品川区の戸越銀座商店街を訪問したそうですが、中小小売店の皆さんからこうした懸念、不安、批判、そういう声は出なかったんですか。
○安倍内閣総理大臣　私も戸越銀座に行きましたので、志位さんにもちょっと足を運んでいただけたらな、こう思いますが。
　先日、商店街に足を運びましたが、先ほどもお話をさせていただいたように、ＱＲ決済は、店舗にＱＲコードを、一枚紙を置いておくだけで町の花屋さんも簡単に導入できた、こう言っていたわけでございまして、今回、幅広い決済手法を対象としますが、中小・小規模事業者の皆さんに対しては、決済端末導入を支援し、負担をゼロにするとともに、手数料についても、三・二五％以下とした上で、更にその一部を補助するということにいたします。
　いわば、我々も、今回政府として、先ほども世耕大臣から答弁をさせていただきましたが、こうした形を進めていくことによって、今まで手数料が少し高くてなかなかこのキャッシュレスの中に入れなかったという方々も、ここに入ってくることが可能になってくるのかな、こう思っておりますし、また、例えばレジ締めの手間の削減による現場の生産性向上もありますし、海外では、御承知のように、急速に今、キャッシュレスが進んでいるんですね。その中で、果たして日本だけがそうでない状況を続けられるかといったら、やはりそんなことはないんだろう、こう思います。
　日本を訪れた観光客の七割が、キャッシュレスがあればもっとお金を多く使ったと言うほどでありまして、今、海外からの観光客の皆さんは、例えば銀座とかそういうところだけではなくて、戸越銀座にも足を運び始めています。そこの魚屋さんにも、いわば随分たくさんの海外からのお客さんにも来ていただいているというお話も伺っています。
　かつては、海外からの観光客は、まさに中央区の銀座にしか行かなかったんですが、今はそこだけではなくて、いろいろなところにも結構足を運んでいただいて、そういうところにおいてキャッシュレスのこの流れをしっかりとつかみ取ることができるように、政府としても、この機会を活用して支援をしていきたいと考えております。
○志位委員　私は、戸越銀座でこういう不安の声を聞かなかったかと聞いたんです。こういう不安の声はたくさんありますよ。ちゃんと歩いてください。そういう都合のいい話ばかりじゃないんです。
　手数料一つとったって、三・二五％に制限する、補助を一部出すというけれども、それは九カ月に限ってじゃないですか。だから、みんな不安なんですよ。キャッシュレス、キャッシュレスというけれども、現金がすぐに入ってこなくなる、これも不安なんですよ。
　中小小売店のためといってこれを導入しようとしながら、現場の中小小売業者の皆さんからは非難ごうごうなんです。そして、この間行われた毎日、読売、共同の世論調査のどれをとっても、国民の六割以上はポイント還元に反対なんですよ。
　ですから、中小小売業者からも国民からも総スカンの天下の愚策は、絶対に私は認められません。
　最後に、増税するならば、空前の大もうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきだということを主張したいと思います。
　富裕層の株のもうけ、軽過ぎます。二〇％です。これに欧米並みの課税を行うべきです。
　それから、大企業と中小企業。中小企業の方が法人税の実質負担率が高い。この不公正を正して大企業に中小企業並みの税負担を求める、これをやっただけで五兆円ぐらい出てくる。消費税一〇％増税分の税収は確保できます。消費税に頼らない、別の道を選択すべきです。
　総理に、一点に絞ってお聞きしたいと思います。
　パネルをごらんください。
　これは有名なグラフですが、所得税の負担率は所得一億円がピークになっておりまして、これを超えると、所得がふえればふえるほど逆に下がっていく。株取引にかかる税金が一律二〇％と大変に低い。その結果、こういう逆転現象が起こっているのであります。
　もう一つ、パネルをごらんください。
　この異常に軽い富裕層への証券課税については、さすがに二〇一六年の経済同友会の提言でも、株式譲渡所得及び配当所得課税の税率を五％程度引き上げるという提言が出ております。それから、一七年のＯＥＣＤの対日経済審査報告書でも、キャピタルゲイン、配当、利子所得への税率を二五％に引き上げることで、税収を増加させるという提案が出ている。
　総理、経済同友会、ＯＥＣＤ、この提案は、誰が考えても当たり前の、最小限の提案じゃないですか。真剣に実行すべきじゃないですか。いかがですか。
○麻生国務大臣　今、金融所得課税等々いろいろお話があっておりましたけれども、御存じのように、平成二十六年から、いわゆる上場株式の譲渡利益については、従来の一〇％から倍の二〇％にさせていただいたところです。したがって、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られて、所得配分機能の回復に一定の効果があったのではないか、よく御存じのとおりだと思いますが。
　また、金融所得に対する課税のあり方については、与党の税制改正の大綱の中におきましても、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、検討されるということとしておりますほか、経済への影響をどう考えるべきかといった点につきましてもいろいろやらせていただいたところでありまして、所得税の最高税率も四〇から四五に引き上げておりますし、また、所得税の基礎控除も二千五百万円超で消失ということにさせていただいたり……
○野田委員長　財務大臣、質問時間が終了しておりますので、簡潔に。
○麻生国務大臣　いろいろなことをさせていただいておるところであります。
○野田委員長　ありがとうございました。
　志位さん、質問時間が終了しております。
○志位委員　はい。
　二〇一三年の末に株取引への税金を二〇％にする見直しをやったと言いましたけれども、経済同友会の提言もＯＥＣＤの提言も、その後に、それでは不十分だということで出されたものなんですよ。こんな五％の課税もやらないのか。消費が冷え込み……
○野田委員長　志位さん、質問時間は終了しております。
○志位委員　はい、わかりました。
　賃金が、所得が落ち込む中で、庶民に五兆円もの大増税をかぶせながら、空前のもうけをしている富裕層への課税はかたくなに拒否する。こんな間違った政治はありません。
　私たちは、消費税一〇％への増税の中止を重ねて強く求めて、終わります。
○野田委員長　これにて志位さんの質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎さん。
○下地委員　日本維新の会の下地幹郎でございます。
　きょうは、三十一年度予算の冒頭の予算委員会なので、我が党の考え方、方針みたいなものをお話をしてから質問に入らせていただきたいと思います。
　与党でもない、野党でもない、政策提案型政党だと、ずっとそのことを言ってまいりました。中途半端だとか、与党の補完勢力だとか、いろいろなことを言われましたが、やはり政党は政策提案能力がなければいけないというようなことをずっとこれからも続けてまいりたいというふうに思っています。
　野党の基準というのは、予算委員会の予算に反対すること、不信任案に賛成すること、そして首班指名で与党の候補者に投票しないこと、これが野党の基準でありますが、もう一つ、完全野党となると、閣法、政府が出す閣法に全て反対して、そして与党議員とは……（発言する者あり）議法を提案しないというようなことが完全野党なんですよね。
　しかし、先ほど小川さんからも話しましたように、立憲民主党でも七一％、閣法に賛成するし、国民民主党は七六％、共産党も三六％、自由党も六三％、社民党は六三％、希望の党は九三％、我が日本維新の会は九八％、閣法に賛成するんです。だから、完全野党というのは、この国会にある政党にはないんですね。
　そういうふうな意味においても、今の野党と私どもの違いは何かといったら、国民が二分するような対立法案が出たときに、反対をして、最後まで反対するのか、私どものように修正協議をやるのか、この二つに野党が分かれるわけですよ。
　だから、私たちは、テロ準備罪のときには可視化を入れました。修正協議をやって可視化を入れました。それから、働き方改革のときには、私たちは中小企業対策を入れました。去年の入管法のときには、地方の役割とか、これからマイナンバーを使うべきだとか、修正協議をしたんですね。
　そういうふうな意味においては、この修正協議をしながら法案をつくっていくというようなことをやっていく方が国民には理解を得やすいというような認識でこれからも日本維新の会はやっていきたい。
　きょうは、私が質問しますけれども、全てで提案をさせていただくというようなことで質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　きょう一番目には、北方領土の問題をちょっとやらせていただきたいと思います。
　一九七二年に沖縄が返ってきましたけれども、施政権下がアメリカだったことはもう皆さん御承知。領土問題じゃないと言うかもしれませんが、立法、行政、司法、全てが占領下に置かれているということからすると、領土問題そのものだというふうに私は思うんですよ。
　総理にぜひお聞きしたいんですけれども、私の認識論では、ことしが非常に領土問題を解決する大事なタイミング。総理も、二十五回もプーチン大統領とお会いになって、積み上げをなされてきた。
　よく言われますが、一九九八年のエリツィン・橋本会談、川奈会談、本当に、あのころ以上の今もう機が熟しているんじゃないか、ことしなければ来年もないと言われるような状況になっているのではないかと思いますが、総理がこの北方領土問題をことしどうしても解決するんだと、強い思いであるかどうかということをまずお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　ことしは、Ｇ20の機会にプーチン大統領が日本を訪問する、来日をされますから、その際に日ロの首脳会談を行いたいと思っております。そういうチャンスがある年である、重要な年だと思っておりますが、いわば、ことしという、そういう期限を切るつもりはございません。とにかく少しでも平和条約交渉を進めたい、このように考えております。
○下地委員　それで、総理、ちょっと二つの私の歴史の中における教訓みたいなものを示させていただきたいと思うんですけれども、ここにありますように、これ、密約と書いてありますが、ここの一九五五年から一九七五年まではベトナム戦争だったんですよ。このベトナム戦争の中において沖縄を返還するというのは、非常に政治的決断というのはすごいことがありました。
　これは、今、北方領土問題でもいろいろと総理も御苦労なされていると思いますが、あのときも、核抜き本土並みかということがありました。
　そして、原状回復のお金を誰が持つのかというような論議も、相当にこれは交渉が難航したと聞いております。
　そして、ＶＸの神経ガス、一万三千トン、一回これは事故が起こりましたから、これの撤去についての合意も大変だった。私の政治の師であります山中貞則先生は、このＶＸガスの撤去については、墓場に行くまで俺は内容は話さないというようなことを言っておりました。
　そして、日米織物交渉、繊維交渉でも、米側の要求をのんで合意したと書いてありますが、これは、当時の通産大臣は田中角栄通産大臣、沖縄のことがあったから、この問題も自主規制ということで解決をさせたというように言われていますよ。
　だから、私が一点目に申し上げたいのは、問題があるけれども、余りすぐに解決しようとせずに、時間をかけること。今、国家間でもめていることでも、三十年後、四十年後になってみたら、まあ密約と書いてありますけれども、どこかで妥協していると必ず理解を得られるときがある、今この問題を絶対に解決しなければいけないというと前に進まない、こういうふうなことがありますねということを一点、北方領土交渉の中ではお考えいただきたいというふうに思います。
　もう一つ申し上げたいと思います。
　これは奄美諸島の返還の問題でありますが、奄美諸島の返還は、一九五三年、返還します。
　そして、この返還時に、当時のダレス国務長官、ここにも書いてありますけれども、沖縄と小笠原のような戦略的な諸島の支配権を放棄することは困難であるとか、この下の方で、一般教書演説ですよ、アイゼンハワー大統領の一般教書演説でも、沖縄にとどまらなければならない、無期限にと。こういうことを言ったら、奄美の返還のときにも日本側は、奄美も小笠原も沖縄も一括して返還すべきだという声が強くありましたけれども、あのとき一歩前に進んでいたから今があるんですよね。だから、沖縄は十九年後、そして小笠原は十五年後、こういう解決の仕方があるわけなんです。
　だから、私が申し上げるのは、この二つ目の教訓としては、まず目の前の解決できるものを解決していく、こういうふうな考え方で領土問題を前に進めていかないと、もう七十年たっていますけれども、同じことの何度も繰り返しで一歩も前に進まないというようなことをこれまで以上に続けていいのかどうなのかを私は考えていくべきだというふうに思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、領土問題、領土交渉というのは相当難しい問題であり、さまざまな国益がそこには存在するわけでございまして、その中でいかに双方が受入れ可能な形にしていくかということが一番重要なことではないだろうか、このように思います。
　日米の密約問題ということについて、もし、では、あのときああいう約束をしていなかったら沖縄が返還できたかといえば、そうではないんだろう。そのときそのときに非常に苦しい重い決断をしなければ、こうした問題は前に進んでいかないんだろう、このように考えております。
○下地委員　私が申し上げた、一歩前に進めるというようなことをしていかなければいけないというふうに思っています。
　そこで、総理、私の方からの提案なんですけれども、ここで提案、二島返還論、決着論、私は、この問題について前向きに検討して結論を出すべきだと思うんです。これは、十一月のシンガポールで日ロ両国が決めた、日ソ共同宣言、一九五六年を基礎にして交渉を加速するということになりますが、なぜ日ソ共同宣言、一九五六年なのかといえば、これは、総理もおわかりのように、日本の国会においてもロシアの最高議会においても決議をしているからなんです。ほかの東京宣言とかいろいろなこととはこれは違うんですよね。
　だから、このことをまず一歩前に進めることがどうしても重要になってくるんです。これを前に一歩進めるという、二島返還、決着というようなことをまずお考えになったらどうかというのが一つです。
　それと二つ目には、安全保障の問題。プーチン大統領が、沖縄の問題についてもいろいろな意見を言う、そして在日米軍についてもいろいろな意見を言う。私は、ここは、安全保障の特別区みたいなものをつくって、日米安保の適用範囲外、そして、ロシアも軍を置かない、自衛隊も置かない、米軍も置かない、こういうふうな特別区みたいなものをつくって、これで前に進めていくという一つの提案も必要ではないかというふうに思います。
　三番目ですけれども、スピッツベルゲン島方式というのがあるんですね。これはもう皆さんもおわかりかと思うんです。ノルウェーとロシアの問題で、領土問題が非常に複雑な状況になってきたときに、ここはノルウェーが主権下に置いて、そして、このスピッツベルゲン島においてロシアが経済活動を自由に行う。これにも書いてあるように、石炭の採掘が実施できるとか、ロシア人がそこに住むことができるとか、こういうふうなことをやりながら信頼関係を深めていって、最終的には境界線をつくった。これがスピッツベルゲン島方式と言われるものであります。
　なぜこれを言うかというと、ロシアがこれに合意しているからなんです。これの逆をやればいい。国後、択捉においては、主権下はロシアになるかもしれないが、下の方に書いてあるように、国後、択捉に自由に日本人が行けるような状況をつくる、そして、島民が向こうに行って特別に資産を持つようなことができるとか、日本の企業が国後、択捉で投資ができる、ロシア側は、ここで集まった税金については、ロシアが取るんじゃなくて、この島民、国後、択捉のためにだけ使う。
　これは、スピッツベルゲン島でもその方式を使っているんですよね。そのまま経済が活性化したら、ロシアが税金を取っていく、ノルウェーが取っていくんじゃなくて、その島のためにだけこの税金を使う、こういうやり方をしているんです。
　もう七十年たちます。もう元島民の方々も、年齢も非常に高齢になってまいりました。
　今大事なことは、逆に言えば、領土問題よりも、通えるようになること、その地域に行けるようになること。そういうふうな経済状況というものをつくりながら、島民が行けるようになって、その時間をかける。その時間をかけることによって、奄美諸島の返還から十九年後に沖縄が返ってきたみたいに、一歩前に進めておけば、次のステップが次の世代の政治家ができる。そういうふうなことが私は可能になるんではないかと思うんです。今その決断をしないで、ずるずるずるずるいったら、いつまでたっても同じようなことになる。
　だから、私がきょう申し上げたいのは、二島返還で決着して、安全保障の特別区をつくって、スピッツベルゲン島方式で経済の活性化を図りながら理解とお互いの関係を深めていって、最終的に、ここは申し上げませんが、最終的に、私たちが歩んできた歴史の中で沖縄が返還されたようなことを期待する、こういうふうな考え方でこの北方四島問題を考えていくというのが必要ではないかと、総理、私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　「スピッツベルゲン」ニ関スル条約は、我が国も締約国となっておりますが、この条約では、四十六カ国の締約国がスピッツベルゲン諸島に対するノルウェーの主権を認めると同時に、各締約国に同諸島での経済活動に関する一定の権利を認めていると承知をしています。
　それぞれの領土問題にはそれぞれの経緯がありますが、この四十六カ国もの国が参加している条約の例が北方領土問題の解決に資するかについては、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、交渉がうまくいくかは、静かに交渉できるかにかかっていると考えております。
　我が国の交渉方針、考え方について、今ここでこの評価について申し上げることは、交渉方針にもかかわってくることでございますので差し控えさせていただきたい、こう思いますが、いずれにせよ、この問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもとに、そして、私たちの世代でこの問題に終止符を打ちたい、このように考えているところでございます。
○下地委員　スバーバル条約というのは、四十カ国を超える国が条約に加盟していますけれども、実質的にスピッツベルゲン島で経済活動をやっているのはロシアだけなんです、実質的には。だから私はこれを事例として挙げているということであります。このまま、どこの国も、ここで経済活動を大きくやっているというわけではない、これは改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　この問題、最後になりますけれども、一歩前に進めるというようなことが非常に大事。総理が一番おわかりのように、佐藤栄作総理が、沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらないというようなことを言いました。この言葉は、まさに沖縄の方々の心の支えでしたよね。これはもう間違いない。この言葉にずっと支えられて、返還を待っていたわけです。
　そういう意味では、日本の戦後を終わらせるためには北方領土の問題を解決することが大事、こういうふうな強い認識のもとにこの問題をやっていく。しかし、やり方はダイナミックに変えていかないと、同じことをずっとやっていたらだめだと改めて申し上げておきたい。総理も一番おわかりだと思いますが、ぜひ解決をする、二島決着しながら新たに政策をしていく、このことをぜひ進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、今度は外交ですけれども、今、韓国との間で非常に大きな問題が生じています。韓国の議長の発言がありましたが、これはもう許されるような発言ではありません。この発言に対して、日本側の正式なコメントという意味で外務大臣の御答弁をお願いします。
○河野国務大臣　到底受け入れられるようなものでもございませんし、極めて無礼な発言でございます。政府として、謝罪と撤回を求めているところでございます。
○下地委員　この発言は、まさに許されるような状況じゃありませんから、しっかりと外交的な観点から謝罪を求めるということは大事だというふうに思っています。
　韓国の間でさまざまな問題がありますよね、徴用工の問題、そして、自衛隊のレーダーの照射の問題とかありますけれども、岩屋大臣、岩屋大臣は、この韓国のレーダー照射の問題、十カ国の国に、十カ国語で説明をしてあると。防衛省はいろいろな説明をしていますと、国際社会に。やっていますでしょう、情報発信していますでしょう。これは、国際社会の中で、防衛省が発信している内容は十二分に理解されて、韓国側よりも、日本側のこの発信の方がよく理解されている、支持されている、そういうふうな自信はおありですか。
○岩屋国務大臣　私どもの見解は一月二十一日に公表した最終見解のとおりでございまして、要は、韓国側に、このレーダー照射の事実を認め、再発防止をしっかり行ってもらいたいということでございますが、これは、十カ国語ではなくて、日本語、韓国語、英語にしております。英語で十分だと私どもは考えておりますが。
　私どもの考え方というものは、例えば自衛隊の哨戒機の飛行のあり方についても、ＮＡＴＯや米国も、ほぼ同様の基準で行っているところでございますし、十分に御理解をいただいているものというふうに考えております。
○下地委員　国際社会で十二分に御理解をいただいている。アメリカの方からの理解を得ているというコメントはありますか、アメリカ側からの。
○岩屋国務大臣　例えば東アジアの安全保障全体を考えましても、日韓関係、日米韓の関係は極めて重要でございますので、米側もこの案件について、特段はっきりとしたスタンスを示しておられるわけではないというふうに思いますが、機会のあるたびに、又は問われるたびに、しっかりと事案については説明をしておりますので、そこは御理解をいただいているというふうに考えております。
○下地委員　公式の反応はないということですけれども。
　それで、岩屋大臣、朝鮮半島が、核、ミサイル、この問題が解決をするというふうなことになると、今まで、この朝鮮半島の脅威に対して、イージス・アショアとかイージス艦とかさまざまな装備を充実させてきたわけですけれども、この朝鮮半島の安定につながるということで、防衛省として根本から、もし解決した場合には、この安全保障の見直しというのは起こる可能性はあるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　難しい御質問だと思いますが、少なくとも現段階では、北朝鮮が我が国を射程におさめる数百発のミサイルを実戦配備しているという現実に変わりはない、近い将来にそれが変わるという確実な見通しもないということですから、差し迫った脅威であることに変わりはないというふうに思っております。
　今や、我が国防衛のためには、陸海空、さらに、ミサイルの開発はある意味世界じゅうで進んでいるわけでございまして、ミサイル防衛、そして宇宙、サイバー、こういった多領域にわたる防衛力をしっかり構築していかなくてはいけないというふうに思っておりますので、堅固なミサイル防衛体制をつくっておくということは今後ともに重要なことだというふうに考えております。
○下地委員　総理、一番我が国が信頼しているアメリカの大統領が、この核、ミサイルについて、この二月の後半にも二回目の米朝首脳会談をやる。我が国が一番信頼を置いている国のトップが北朝鮮と会談をするということになりますが、それはやはり私たちとしては期待しますよね。そして、核、ミサイルがなくなるということは、根本的に日本の安全保障が変わる、装備が変わる、これは当たり前のことだと僕は思うんです。脅威があるからこれだけ予算を使って北朝鮮に対応してきたわけだから、我が国が一番信頼するトランプ大統領がその成果を上げたら、それは間違いなく変わってくることは、これは否めない。
　そういう中で、総理はこれからトランプ大統領と電話会談をなされるというふうに聞いていますが、どういうふうな主張で電話会談をなされるのか。例えば、譲歩することはあってはならない、強い姿勢で臨んでもらいたいというような電話会談なのか、一歩でも前に進めてもらいたいというようなことなのか、また、日朝首脳会談、もう私たちはやる用意があるということを伝えてくれと言うのか、どういうふうな、この電話会談においてトランプ大統領に対して総理は発言をしようと思っているのか。それをぜひお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという考え方には変わりはないわけでございます。
　昨年六月の歴史的な米朝首脳会談によって、北朝鮮をめぐる情勢は大きく動き出しています。次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと考えております。
　北朝鮮には豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができる。相互不信の殻を破り、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決するとの決意で、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えておりますが、既に北朝鮮については、トランプ大統領とさまざまな機会で相当突っ込んだ話をしております。私の考え方について、また米朝の首脳会談、昨年、第一回目が行われましたが、米朝の首脳会談にどういう期待をしているか、どういう交渉をすべきかということについては、既に大体もうお話をしているわけでございますが、またさらに、米朝首脳会談の前に電話首脳会談を、状況が整えば首脳会談を行い、日本としての考え方を伝えていきたい。
　どちらかということを今申し上げることはできませんが、日本の基本方針について、その基本方針に資する会談になるよう、しっかりと電話においてこちら側の考え方を伝えていきたいと思っております。
○下地委員　私は今、この会談に物すごく期待をしていて、それで、その会談の成功によって日本の安全保障が相当大きく変わるというようなことになってくるという認識を持っているんです。
　そして今、こういう状況になったのは、文在寅大統領というような方が韓国に大統領として存在したというのが大きいと思うんです。彼は左側の方ですよね。非常に北朝鮮寄りの考え方、親日でもなければ親米でもなくて、親北と言われるような、そういうふうな方なんです。だから、そういうふうな方がいるから、今のこの朝鮮半島の問題が、こうやって北朝鮮を引っ張り出して、この状況まで持ってきたというのは、彼の役割というのは物すごく大きなもので。
　だから、日本が今、徴用工の問題、レーダーの照射の問題、さまざまな問題があるけれども、日本の安全保障を変えるぐらいの大きな、朝鮮半島の核とミサイルがなくなろうというような状況を予測するならば、ここは外交的に冷静な対応をしていく。いわゆる、日本でいえば、福島みずほさんが総理大臣をやっているようなものですよ、さっき質問していた志位さんが総理大臣をやっているようなものですよ。それぐらいの認識論を持ったら、ここは冷静に、そう考え方はすぐに変えられないけれども、そこは冷静にしながら物事を見ていって、最終的に、私たちが望む、本当に核とミサイルがなくなる朝鮮半島をつくっていく、こういうふうなことをやっていくことが大事だというふうに私は思っています。
　だから、冷静な、冷静な外交の姿勢、決してどの党においても過激な発言をしない、じっくりと見守っていく、これが必要だというようなことを申し上げていますけれども、河野外務大臣、どうですか。
○河野国務大臣　日本の国の平和と安定を守るために、しっかりとやってまいりたいと思います。
○下地委員　余りいい答弁じゃありませんでしたね。
　もう一個、今度、消費税について、麻生大臣、ちょっとお聞きをさせていただきたいんです。
　今度、消費税が上がりますが、二〇一九年から二七年までの主なイベントがここに書かれております。皇太子殿下の御即位から始まって、Ｇ20から始まって、ラグビーのワールドカップ、東京オリンピック、そして大阪の万博、アジア大会、リニアモーターカー、これは全部で見ると七十二兆円ぐらいの経済効果があるそうなんです。すごくあります。
　これは、消費税が五％から八％に上がるときにこれだけのイベントが、まあ国事行為みたいな感じで行われたかというと、ないんですね、全くないんですよ。これは、物すごく経済効果があるというふうに言われています。
　それで、この経済効果を見ると、財務大臣、非常に標準化した中で、今、財務大臣の方が消費税の引上げに対応した対策で二兆三千億ぐらいの対策を見ておりますが、このイベントの効果と消費税の対応策、これを見ても、このイベントの効果の方は、経済政策をしっかりと引っ張る効果が出るのではないかと言われているんですね。
　イベントによる経済効果が出てくるというようなことを考えると、改めて軽減税率とか消費税の対策で二兆三千億の予算を使わなくても、政府が考えているように、二％の消費税が上がることで、一％で二兆七千億、五兆四千億の税収を上げて、それをそのまま、軽減税率は使わないで、低所得の人の対策とか教育の対策に使った方がいいんではないか。
　軽減税率をやらなくても経済は動く。後は、これをしっかりと吸い上げて、半分近いお金を軽減税率のために、対策に使うんじゃなくて、一回全て税収として上げてから低所得者対策をやった方がいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうかね。
○麻生国務大臣　今、この資料を頂戴しましたけれども、日本経済について、御指摘のありますように、確かにいろいろイベントがメジロ押し、メジロ押しというか、いろいろその中から大きく景気等々に影響し得る大きなイベントがあるのは間違いないんだと思っております。
　それに比べて、前回のものはそういったものが全くなくて、結果として、大きな反動減とかその前に駆け込み需要とか、いろいろあったというのは事実なんだと思いますので、そのときに反省を深めて、いろいろ経済の指標が落ちたというのは事実ですから、その対応に関しては、今回は絶対にそういったことのないように対応せないかぬというのが我々政府の立場です。
　したがいまして、今回の消費税に当たっては、いわゆる消費税の引上げによって影響を受けやすい低所得層等に関して、いろいろなものをやらせていただくものの一環として軽減税率もその中に入っているんですが、いわゆる増収分を活用させていただいて、全世代型の社会保障制度を構築するという。これは、今後、少子高齢化という状況の流れが変わらない、当分の間、というのであれば、今やろうとしている社会保障制度というものを、いわゆる皆保険とかいろいろな医療の制度等々社会保障制度の維持をやっていこうと思うのであれば、少なくとも、今後、保育所の施設をやるとか、幼児教育の無償化をやるとか、保育士をやる、いろいろ、ざっと今申し上げてきておりますけれども。
　そういった中で、特に所得の低い方という方に対して、介護保険料の軽減を拡充するとか、それから年金生活者とか、給付金に月々五千円とかいうようなものを支給する等のことを考えているんですけれども、特に低所得者として、プレミアムという商品券とか、五％とか、いろいろな話が出ていますけれども、そういったものをやらせていただくということをやっていかないと、先ほど言われたこちらの方は、これはほとんど民間の、オリンピックも民間といえば民間ですけれども、そういったもののイベントで得られるであろうこれに期待をして、結果として、そうじゃなかった場合はということもこれは考えておかねばなりませんので。
　私どもとしては、そういったものも含めて、両々相まっていかないといかぬところなので、オリンピック以後のことも考えないけませんし、いろいろなことを考えながら対応させていただくのであって、今言われたような御意見というのは、私どもとしてわからぬわけではありませんけれども、同時に、危険も考えておかないかぬというのも事実ですから、そういった意味では、前回のようなことには決してならないような対応をきちんと打っておくというのが政府としての立場であります。
○下地委員　先ほどのイベントのところにリニアモーターカーの二七年度完成がありましたけれども、もう愛知県なんか、今、非常に好景気というか、これを見込んで、しかも、リニアモーターカーの料金がそんなに高くないというようなことから、当地が本当に動いているというようなことをこの前、知事が来て話していましたよ。
　だから、反動減が出るということをもう思い込まないで、これだけのことを自分たちがやったから、反動減は出ないんだというような考え方のもとに次の対策を立てた方がいいというのが私の考えなんです。
　それで、これを見ていただきたいんですけれども、二兆三千億ありますからね。これは二兆三千億ありますから、この二兆三千億で介護職員や保育士の給料を上げると、月二万円上げると、五年間はこの皆さんに対して、今問題になっている介護の給料についてもしっかりできますよね。
　二番目のところを見ると、保育の受皿、待機児童がいるといいますけれども、これは八十万人分を施設として準備できますから、二兆三千億あったら。これでもう待機児童はゼロになりますよね。
　それで、あと給付型奨学金がありますけれども、これについても、二十万人ぐらい対応できる。今、二万人ぐらいですからね。これが二十万人ぐらい対応できるとなってくると、これは物すごく低所得の人たちに対応できるものになりますよね。
　あとは幼児教育。今度も三千九百億組んでいますけれども、全ての子供にやるとしたら、あと四千億必要ですよ。四千億必要ですけれども、四千億このままこれに充てると、本当に教育の無償化の対策ができる。
　だから、軽減税率はやめて、反動減はないという自信を持って、そしてこの対策をした方が国民のためにはなるのではないかというのが私の考えなんですけれども、もう一回御答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　御意見としては傾聴に値する御意見だと思いますが。
　例えば、リニアの経済波及効果、発現するのはどちらかといいますともう少しおくれる部分が多くて、確かに、下地議員おっしゃるように、二〇二〇年オリンピック以降さまざまなプロジェクト、そしてまたイベントがありまして、その経済効果は極めて大きいだろうと考えておりますが、消費税率の引上げ、これはことしの十月一日を予定しております。その前後の駆け込み需要、そして反動減をどうするか、この対策が極めて重要で、その点につきましては、先ほど麻生財務大臣の方から答弁をさせていただきました。
　さらに、二・三兆円あれば、こういうことで大切な施策を並べていただいておりますけれども、我々、この対策を打ちますのは、二〇一九年そして二〇二〇年の臨時特別の措置としてやるわけでありますが、ここで書かれてあるものは恒久の措置としてやることでありまして、限定した措置と恒久の措置の二・三兆円というのは違うと思っております。
　ただ、いずれにしましても、介護職員、保育士の処遇改善、さらには保育所の施設整備、そして、本当に、どんな家庭に生まれても、進学したい、そういう思いさえあれば進学できるような環境を、給付型の奨学金を充実し、そしてまた学費を免除することで図っていく、しっかり進めていきたいと思っています。
○下地委員　茂木大臣、経済というのは前の前の前を見てから動くので、こうやって、リニアモーターカーが動きます、万博が動きますといったら、それに向かって企業は動いていくので、これは最初のところだけじゃないんです。でき上がったら、万博とＩＲができたらずっとまた動くんですよ。だから、そういうふうなことをずっと引っ張っていける要素がここにあるというのが一点目。
　それともう一つは、短期だとおっしゃいますけれども、二兆三千億。反動減があるというこの時期だけでも低所得者対策をやることは非常に大事なんです。だから、五年で終わるかもしれないけれどもやるというようなことを考えた方が私はいい対策ができるというように思っています。
　もう一回申し上げます。すごいですよ、この経済対策。これは今までになかった経済対策ですから、それを生かして、そして自信を持ちながらやっていくというのが大事だと思っています。
　もう一つ、自信を持ってもらいたくないのが一つだけあるんですけれども、これはキャッシュレス。キャッシュレスですけれども、志位さんの考え方はさっき聞かせていただきましたが、それとは全く別。キャッシュレスの時代をつくらなければいけないというのが私の考えですということは前もって申し上げます。キャッシュレスをやらない方がいいというわけじゃなくて、この軽減税率対策でキャッシュレスが必要なのかという問いかけをしているということなんですね。
　これを見ていただきたいと思いますけれども、五百万円以下の中小企業ですけれども、この中小企業が、もし二割、クレジット決済が今百万円だとしたら、手数料で三％取られて、四％は四万円取られて、五％なら五万円取られる、こういうふうな、五百万円のうちの百万がキャッシュレスで今の現状のものが、右の方を見ていただいたように、これが、政府がキャッシュレスだキャッシュレスだと大きな声を出せば、五百万円のうちの四百万がキャッシュレスになったというふうになったら、三％で十二万円になるんですね。それで、三分の一は政府が出してくれると。しかし、四％以上になったら出さないで、対策しないで十六万、そして五％になったら二十万。
　これは麻生大臣もよく御存じだと思いますが、この手数料の規定というのは信頼度に当てはまっていくわけですね。だから、いつもよく使ってしっかりと信頼度があるところはパーセントは低いんです、手数料の。しかし、この五百万円以下の企業なんかになると、手数料、間違って七％ぐらいある場合があるんですね、信頼がないから。だから、マチヤグヮーというか、沖縄でいえば、もう本当に小さな町の定食屋で、年間三百万とか四百万でやっているところにキャッシュレスが来たら、もうもたないんですよ。
　私が申し上げたいのは、このポイント還元で消費者として使う人のメリットを得るのもいいけれども、同じキャッシュレスをやるんだったら、小さい会社で手数料で困る人たち、これまで対策をした方がいいんじゃないかというのが私の考えなんですけれども、世耕大臣、どうですか。
○世耕国務大臣　まず、キャッシュレス社会実現には御賛成いただいているということを感謝したいと思います。
　その上で、今のパネル、申し上げると、ちょっと、さすがに今回の施策でいきなりクレジット比率が八割まで行くとは、なかなか、そこまで効果が出たらうれしいんですけれども、それと、あと、これは売上げが横置きになっていますけれども、先ほどから総理が答弁されているように、インバウンドで、やはりキャッシュレスだったらもっと買うという人がいますから、売上げがふえる可能性があるんじゃないか。
　それと、あと、やはり手数料が高いというのは本当なんです。日本は高いです。ひどいところだと七パーとか取られています。これを、我々は三・二五まで下げることを前提に補助をするということですから、我々の施策に一定の効果はあるというふうに思っています。
　しかも、これからクレジットカード業者はＱＲ決済業者と競争していかなければいけません。一部の業者はもう手数料ゼロと言っています、これはちょっとキャンペーン的なところがありますが。また、ほかの事業者は、銀行口座と直結することによって、恒久的に手数料〇・五みたいなところも出てきています。いつまでも高い手数料で成り立つビジネスモデルは私は持続不可能だというふうに思いますから、この辺はよくクレジットカード業界も考えていただきたいと思っています。
○下地委員　何度も申し上げますが、キャッシュレスの時代はいいんですよ。これを消費税の軽減税率対策でやるのはちょっと違うんじゃないかと。
　これは、やってはいけない。逆に言えば、小さいお店なんかの場合には、キャッシュレスを余り進めると、今のような、手数料が高くなって、なかなか難しい。比率がこんなに簡単に変わるわけないとおっしゃるかもしれませんが、それぐらいの変わる勢いでやっていますでしょう。
　それと、こういう小さいお店で、外国人が来て売上げが伸びるって、そう簡単なものじゃありませんよ。それはもう間違いないようにした方がいいと思う。
　そういうふうなことも踏まえて、私が申し上げたい、提案したいのは、こういう小さいところの手数料についても、還元というか、同じ方法をやるんだったら、しっかりと見た方がいいんではないかというような提案をさせていただきたいというふうに思っていますから、よろしくお願いします。
　時間がもう過ぎてきますから、総理、憲法問題についてちょっと、二点お伝えをさせていただきたいんですけれども、今度、憲法調査会がなかなか動かないんですけれども、これは見ておわかりのように、憲法改正、日本国憲法の制定のときには、憲法改正案ができて、その後、憲法を中心とした総選挙が行われて、こうして議会で審議をして、国民投票がなかったわけですね。その後、この日本国憲法が公布された。こういう流れになっているわけです。
　だけれども、私は、今回の参議院選挙が一つの大きなポイントになってくると思って、経済政策をやった、何政策をやったと言って、勝って三分の二をとったから憲法改正をやるというのでは、やはり僕は憲法問題にとってよくないんではないかと。
　ここは、この参議院選挙を憲法改正の予備的国民投票と位置づけて、各党が憲法改正の項目をしっかり出して、これは総理がもう、今の与党のトップである総理が、お互い、立憲も国民も維新も全て、共産も、憲法の内容を出してこいよと。それで、堂々と選挙を戦わす。そして、この選挙の中で、この国民投票的位置づけを、これで、憲法改正でやっておいて、その結果によって選ばれた、憲法改正を主軸にして選ばれた参議院議員を中心にして憲法改正をやっていくというような考え方、この参議院選挙を憲法改正の国民投票の予備選挙みたいなものの位置づけというような考え方で選挙を戦うというようなことを一遍やるべきではないかというのが一点。
　時間の関係でもう一つ申し上げますが、この後、九条を中心にやる。下村博文憲法調査会の会長が、教育無償化、教育に関する、イデオロギーではなくて、九条をやるとイデオロギーが出てくるから、教育という観点からして、この項目を一本に絞ってやっていくことも一つの方策だというのが新聞記事に出ていましたね。
　それの場合にも、私が一番心配するのは、国民投票で失敗したり、やると、もう十年も二十年も憲法改正はなかなかできない。だから、国民に、一番自分の生活にわかりやすくて、自分の生活に影響を及ぼす教育の問題、自民党も項目として挙げています、維新も挙げています、他の党も挙げてくるかもしれない、そういう項目で一回国民投票をやって、その後、イデオロギーでぶつかりがあるような九条の改正とかいろいろなものは二番目にやっていくような、そういう憲法改正を大事にしていくようなやり方というのも一つの方法ではないかと思うんですけれども、この選挙における国民投票的予備選挙みたいな考え方と今の項目についての考え方、総理のお考えをちょっといただきたいと思います。