○参考人（石埼学君）　このような場に私のような若輩者をお招きいただきまして、ありがとうございます。
　今後の参議院でのこの有事関連三法案の慎重な審議に私の意見が多少とも御参考になればと思う、そういう思いで発言させていただきます。
　まず第一に、私は、この有事法制をめぐる昨今の動きについて非常に危惧している点が第一点あります。まず、その点から始めます。それは、立憲政治という問題であります。有事法制論議をする以前の問題として、果たして今の日本の政治が立憲政治に基づいた政治の枠内に収まっているのか。
　立憲政治というのは、フランス革命あるいはアメリカの独立宣言というものから始まりまして、二百年にわたって世界の様々な国民がそれこそ自由と民主主義のために闘ってきた、その成果としてでき上がっているもので、日本国憲法も当然、近代立憲主義の、立憲政治の立場に立っております。
　しかし、第一点として、是非この点、国会で責任あるいは事実を究明していただきたいと思いますけれども、テロ特措法に基づいてインド洋へ行った自衛艦がイラク戦争に参加したアメリカの艦隊に、艦船に給油をしている、つまり、自衛隊は何の法的根拠もなく勝手に行動したということであります。政府も国会もこの点を抑止し得ない。どういう経緯かは私は知りませんけれども、そのように、何ら法的根拠もなく動く自衛隊、こういうものを抑止し得ない国会あるいは政府が、果たしてこの有事法制ができたときに、武力攻撃事態が起こったときに、どうして法律や憲法を守って行動できるのか、この点、厳しく最初に言っておきたいと思います。
　もう一点ですけれども、小泉総理大臣が五月二十日の参議院のこの委員会で、自衛隊は、「実質的に自衛隊は軍隊であろう」という言い方をしております。これ非常に問題のある言い方でありまして、自衛隊が実質的に軍隊であるのであれば、それが事実であるのであれば、その事実に憲法九条という規範を当てはめれば、それは自衛隊は憲法違反だということになります。それが法的思考というものです。小泉総理大臣がどういうお考えで自衛隊は実質的に軍隊だと言ったのか、その真意、あるいは自衛隊は合憲なのか違憲なのかという問題、その辺も是非明らかにしていきながら、そういうことも含めながら議論が進められるべきだろうと思っております。
　ちなみに、今までの政府の見解では、なぜ自衛隊を戦力と、じゃ自衛隊を軍隊と呼ばずに実力と呼んできたのか。それはひとえに自衛権の行使のための必要最小限度の実力だからだと、だから普通の国で言う軍隊とは違うんだ、だから軍隊ではなくて実力だという言い方をしてきたわけです。
　小泉総理が言ったように自衛隊が軍隊であるならば、これは明らかに憲法九条違反、あるいは、そういう過去の政府の答弁を踏まえた上であえて実力ではなくて軍隊だという言い方をした、事実上の軍隊だという言い方をしたのであれば、それは政府が今までの政府とは違う安全保障政策に転換したことを意味する。そういうことをしっかりと踏まえた上で慎重に有事法制論議をしていただきたいというふうに私は考えております。
　第三に、立憲主義の問題になりますけれども、そもそも憲法九条が、私は憲法学者として日本、日本国は当然自衛権を放棄しているとは思いません。しかし、それが凍結されているというふうに考えております。
　国際法上あるいは法学的な論議で自衛権と言う場合には、武力でもって自国の安全を守るというのが自衛権の内容であります。とするならば、一切の戦力を放棄した日本国憲法の下では、自衛権は持っているけれども、それを凍結している。この九条の含意は何なのかということは今更私から言うまでもないかもしれませんけれども、かつての日本の侵略戦争あるいは沖縄戦で見られたような、正に国民に対して銃を向けた、あるいは、それこそ抵抗することができないアジアの人たちに銃を向けて虐殺していった、そういう日本国家の過去への、対する反省として自衛権の行使としての戦力の保持を凍結しているわけです。
　場合によっては、日本が将来的に自衛権の行使を凍結を解除するということはあり得ますかもしれませんけれども、今のような事態で、法的根拠もなくアメリカ軍の戦争に協力してしまうような自衛隊、あるいは、憲法あるいは法的思考があるのかないのか分かりませんけれども、平気で自衛隊は軍隊である、事実上軍隊であるということを言ってはばからない人が総理大臣である、このような政治が行われている下で、憲法九条第二項が自衛権を凍結している、その行使を凍結しているという凍結を解くべきではないというふうに私は考えております。
　第三点として、今回の有事関連三法案、とりわけ武力攻撃事態法案にかかわることですけれども、国民の安全のためだというふうに書かれておりますし、今までの国会の答弁、あるいは私の前に発言した三人の参考人の先生方の意見でもそうですけれども、重要なことを忘れないでいただきたいと思うんですけれども、確かに国には国民の自由や安全や財産を守る、そういう責務はあります。しかし、一方で近代立憲主義というものは、そういう責務を有する国家が憲法違反、憲法を無視して、あるいは法律を無視して国民の権利や自由を恣意的に侵害することがないように、明文の憲法典でもって公権力、国家権力がやることのできる権限というものを明記しているわけであります。あるいは、その憲法を具体化するために法律というものが作られるわけです。したがいまして、憲法や法律に明確な権限の根拠のないような公権力の行使は慎重に、行使はできないということになるわけです。
　つまり、国民の安全を守る、それは確かに政府の重要な役割の一つでありますし、我々もそれを期待しておるところですけれども、しかしながら、一方では公権力というものは時には憲法や法律を無視して、現に日本政府がそうなっておりますけれども、そういうものを無視して国民の権利や自由や安全を侵害する危険がある、そういう危険な存在でもあるんだという近代立憲主義の基本的な考え方が全くこの有事関連三法案の論議では意識されていないのではないかと。
　こういう点も踏まえまして、以上の点からして、正に今私たちが向き合っているのは憲法九条の危機であります。日本国憲法の危機であります。
　しかし、それを越えて、この日本の政治が立憲政治というフランス革命やアメリカの独立革命以来築き上げられてきた、それこそ与党の国会議員の皆様方がその普通の国家と呼ぶもの、そういうところで築き上げられ、築き上げられてきた立憲政治、それを日本も明治維新以来長い間掛かってやっと作り上げようとしている、それをぶち壊すような、そういうものであるという、そういう状況の中で、あるいは有事法制の法案の中にもそういう要素が含まれているということを非常に危惧しておりますので、私たちは、向き合っているのは正に立憲政治の危機だということを最初に言っておきたいと思います。
　次に、安全保障政策を考える際に、私は二つのことを明確に区別するべきであろうと思っております。
　一つは、多くの人は安全という言葉を聞いた場合に当然に思い浮かべるであろう事柄、すなわち現実に具体的な可能性のある危険、それに対する概念としての安全という概念です。例えば、山を歩いていたら突然ヒグマが出てきた、そのときにどうしようかというような具体的な危険に備えるための安全という概念であります。
　もう一つは、取りあえず危険はないのだけれども、将来もしかしたら何か危険なことが生じるかもしれない、将来もしかしたら生じるリスクですね、確率論的なリスクに備えるためのセキュリティーという概念であります。これはソーシャルセキュリティーという言葉がありますように、社会保険というものと同じです。もしかしたら将来病気になるかもしれない、今は全く心配がないけれども、でも人間である以上病気になる可能性はあります。あるいは、事故に遭うかもしれない、そういうことで確率的にはあり得ることです。
　そういう確率的な将来起こるか分からない、起こるかもしれないし起こらないかもしれない、そういうリスクに対するためのセキュリティーの論議、それと具体的な可能性の高い危険に備えるための安全という概念とを混同しながら議論が進んでいるのではないかというふうに思っております。
　リスクに備えるということであれば、まず第一なのは、当然一人一人の人間でもそうですけれども、病気にならないようにいろいろ健康に配慮するであるとか、事故に遭わないようにちゃんと道路交通法等を守って自動車を運転するだとか、そういうことがまず第一に必要になるわけですね。
　もし、将来のリスクに備えるための、小泉総理大臣が繰り返し備えあれば憂いなしと言うのは、保険会社のキャッチコピーと似ているというのは偶然ではなくて、今回の法案の審議全体が、起こるか起こらない将来に関するリスクに備える法整備だという政府の説明の下に進んでいる。もしそれが事実であるならば、そういう姿勢で有事関連三法案を整備するのであれば、まずやるべきは、有事関連三法案についてはこれからも慎重に審議していただきたいと思いますけれども、本当に必要なのかどうかということを改めて立ち返って考えていただきたい。
　リスクを回避するために今、日本政府ができることはたくさんあります。一つだけ例を出しますけれども、例えば日本政府はこの間、周辺事態法を作り、周辺事態においてアメリカ軍が介入した場合にはアメリカ軍の後方支援をするということで、自らそのリスクを大きくしていくような政策をしていく、大きくしていくような安全保障政策を取っていっている。対テロ特措法もそうでございます。しかも、対テロ特措法にも違反して、法律にも違反してアメリカの戦争に協力してしまった自衛隊がいまだにインド洋に派遣されています。まず、この自衛艦を撤収するというだけでも日本に対する様々な危険というもののリスク、確率は減るであろうと。
　なるべくそのようなところには行かないというようなこと、周辺事態法に基づいて、取りあえず我が国の、直接的な我が国に対する武力攻撃が行われる場合でもないところにアメリカ軍の支援のために後方支援に行かない等々、日本が武力攻撃事態というものに巻き込まれないようにするためにリスクを減らしていく努力というのは政治の力で幾らでもできるものであると思っております。そういうものをわきに置いておいて、自らリスクを大きくしていくような安保政策を取りながら、リスクに備えるための有事法制が必要だというのは全く本末転倒ではないかと私は考えておりますということですね。
　それでもう一点、もう一点じゃないです、もう二点ぐらいあるんですけれども。
　まずは、今の点の、もう一回分かりやすく説明いたしますと、自らで危険運転をしながら保険に高く入っておこうと、それは明らかに本末転倒である。危険な運転はやめる、それがまず最初にやるべきことであるというふうに私は考えております。
　それで、あと最後にということになりますか、有事関連三法案ができ上がりますと、皆様、御承知のとおりですけれども、事態対処法制、いわゆる国民保護法制というものの整備が速やかになされるというふうになっております。しかし、この国民保護法制というものに対して私は非常な危惧を持っております。一言で言うならば、国民保護法制はいわゆる有事、武力攻撃事態が発生するに至った時点より前に先倒しして、平時から、すなわち平和なときからこの日本社会を戦争モードに変えていく危険が非常に大きいということでございます。
　例えば、国民保護法制の概要、四月十八日に政府が示した国民保護法制の概要では、地方公共団体あるいは指定地方公共機関あるいは指定公共機関等々に対して、業務計画、国民保護に関する基本指針、政府が作る、それに基づく業務計画作りも検討しているというふうに書かれております。すなわち、武力攻撃事態の危険すらない段階で、平時から地方公共団体の職員や指定公共機関の職員等々に対して有事に備えた、武力攻撃事態に備えた業務計画、つまり有事対策マニュアル作りというのを作るということになっていく危険性が非常にあります。
　あるいは、福田康夫官房長官が百五十四国会ですか、で言いましたように、ちょっともしかしたらそこは間違いかもしれませんけれども、平時から国民の訓練をする、あるいは民間防衛組織を作るというふうに言っております。
　平時から、今、例えば大地震に備えて災害対策の訓練というのは幅広く行われておりますけれども、これが、この国民保護法制ができた暁には、公然たる武力攻撃事態に備えた訓練になる危険性がある。災害に備える訓練であれば、それを指揮するのは消防署であり警察署でありましょう。しかし、武力攻撃事態に備えた訓練であれば、日常からそのような国民の訓練というものを自衛官があるいはもしかしたら指揮して、あるいは参加する形で行われていくということで、日常生活までが戦争モードに入っていくという危険が非常にあると思っております。
　あるいは、民間防衛組織を作る。四月十八日の国民保護法制の概要を示した時点では、福田康夫官房長官は、新たな民間防衛組織を作ったり、あるいは既存の民間組織に新たな任務を与えることは考えていないと言っておりますけれども、地縁に基づくいろいろな団体、地域のコミュニティーを作っている団体等々が民間防衛組織として再構成されるならば、あるいは地域単位で民間防衛組織、どういう名前になるのか知りませんが、そういうものが作られていくならば、仮にそれが一部の市民の自発性に基づくものであっても、地域で日ごろから戦争モードを強いられる、住民たちがですね、そういうことになりかねないという危険を非常に感じます。
　この際では幾ら強制ではないと言われても、例えば町内会の回覧板で、何月何日に武力攻撃事態に備えた訓練を行います、つきましては御参加をお願いしますというものが配られた場合にはどうなるのか。また、憲法九条、大事だと思っている人たち、あるいはいろいろな形で信仰上の理由もあるでしょうし、いろいろな意味でそういうものには参加したくないという人たちが生活しづらいような、生きづらいような社会になっていくのではないかということを私は非常に危惧しております。
　むしろ、国民保護法制と称して、この現時点で政府の説明のとおりであれば、具体的な武力攻撃事態の可能性がないのであれば、むしろ国民保護法制の審議というものは慎重にも慎重を重ねて、間違っても社会を戦争モードに変えるようなことがないような形で行っていかなければならないというふうに私は考えております。
　最後に、憲法学者というよりも、一人の人間として発言させていただくことをお許しいただきたいと思います。
　私は、一九六八年に生まれました。いわゆる戦争を知らない世代よりもっと下です。日本国憲法の下で生まれ育ち、その下で人間として、自分とは全く異なる人々、あるいは全く異なる考え方をする人々、いろんな人々が社会で生きております。そういう他人、他者、自分とは異なる人々も受け入れていく、一緒に暮らしていくということ、そういうこと、あるいは楽しんだり悲しんだり、そういうこと、そういった平和的な感情をはぐくみながら今まで生活してきたつもりですし、今後も日本国憲法下の下でそういう平和的な感情というものをはぐくみながら生活をしていきたいというふうに考えております。
　しかし、戦争モードになった社会で果たしていろいろな形でそういうのに付いていけない人たちが排除されたり、あるいは逆に利用されたりということもあり得るかもしれませんけれども、付いていけない人たちは置いていく、そういうような日本社会の在り方になっていくということを非常に危惧しております。
　少なくとも私個人について言えば、有事関連三法案が仮に可決成立したといたしまして、その後にいろいろな対処、緊急事態法制あるいは国民保護法制というものができたとしましても、私は一人の憲法学者の良心としてあるいは一人の人間として、一切そのようなものに協力するつもりはございませんということを述べたいと思います。ちょっと暴言かもしれませんけれども、お許しください。
　以上です。