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○神谷信之助君　そこまでおっしゃると一言言っておかなきゃいかぬけれども、税源をどこに求めるかという目のつけどころが根本的に違うんです。今財テクブームで、今年度で株の売買というのは一京円を超えるだろう、一兆の一万倍ぐらいになるでしょう。これに〇・一％税率を上げるだけで数兆円の税収が上がる。今それにいろんな制限を加えていますから年間五億円しか税金は上がってこないでしょう。そのあとがほったらかしじゃないか。逆に弱い者いじめだけやっている、だから問題なんです。
　それからもう一つの問題は、そういう本格的な税制改革をやるなら、その機に何で地方財政を確立するような、いわゆる自主税源をふやすようなそういうことを一緒に考えないのかと言っているんです。おこぼれちょうだいをいつまでもやっていたんでは地方自治は確立しませんよ。憲法の規定では政府と自治体との関係は上下の関係ではないんです。戦前とは違うんだ。そういう関係になっているんでしょう。機関委任事務等で若干の部分を持っているし、財政的に事実できないから地方自治がゆがめられている。本来憲法の規定そのものは同じですよ、それがわざわざ地方自治の諸法をつくっているところでしょう。だからその精神を私は生かしてもらいたいというんです。
　時間が予定よりオーバーしましたので、あと税金問題で三点聞きたいわけなんですが、まず住民税の減税の問題。
　今度の住民税減税には非常に多くの問題があるので、さっきも言いましたように、この十年間には大変な増税になっているんですね。自治省の資料もらって見てみますと昭和五十三年から六十二年度にかけての十年間、個人住民税の自然増収額、税制改正によらない増税額、いわゆる実質の増税額、これは毎年度三千億から七千数百億円、十年間の合計で五兆一千三百億円に達しています。これに対して減税の方はどうかといいますと小規模な減税が三回、五十四年、五十五年、五十九年度行われただけで減税額の合計は五千三百億円にすぎない。これは自治省からもらった資料で明らかであります。このように、先ほど言ったように年々住民の税負担というのは重くなっているということは明らかで、本格的な大幅な減税を行う必要があると思うわけです。ところが、それを見送りながら、ことしも実務的に困難だということで六十二年度の住民税減税は見送られてしまう、そういう状況が今起こっています。
　そこで、今回住民税減税の問題ですが、一つは最低税率を二・五％から三％に引き上げて、最高税率の方は一四％から十二％に引き下げるということで累進構造の緩和ということをおっしゃっているんですが、この最低税率の引き上げは所得税ではやられていない。住民税だけ〇・五％なぜ引き上げたのか。これは住民税としては増税になっている、税率を上げているんですからね。こういうように思うんだけれども、一体なぜかという点をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（津田正君）　今回の改正法案におきまして、市町村民税の最低税率を二・五％から三％に引き上げてお願いしておるわけでございます。実は、これはもちろん先生御承知のことと思いますが、いわゆる課税最低限、三控除の引き上げ、あるいは特別扶養控除の引き上げというものとセットでございます。三控除の引き上げにつきましては所得税はやっておりません。住民税だけで走ったわけでございます。
　実はこの問題につきましては、政府税調では、所得税については国際比較等から課税最低限の引き上げをする必要なしという極めて明確な見解が出されております。住民税におきましても正直申しまして非常な議論がございました。答申をお読みいただきますと結果的に両論併記で引き上げるべきである、据え置くべきである、具体的にはそれぞれ判断しろ、こういう実は答申まで私ども持ち込んだわけでございますが、これは正直申しまして国会でのかねての御議論等も政府税調でかなり御披露いたしましてそういうような両論併記に持っていって、政府案を固める段階ではまさしく具体的に三控除の引き上げという措置をとったわけでございます。この結果、配偶者特別控除と合わせまして約三十五万円程度の課税最低限の引き上げになっておるわけでございます。
　今回の住民税減税におきましては、要するに大幅減税をやる。そのやり方としては税率構造の簡素化、累進度の緩和を図る。こういうような仕組みの中におきまして、住民税でとりました三控除の引き上げ等に伴います課税最低限の引き上げというのは、課税最低限近辺の低所得階層についてはかなり大幅に減税効果というものを持っておるわけでございます。
　簡素化という趣旨からいたしましても現行の二十万円まで四、五％、四十五万円まで五％、七十万円まで六％というものを一律五％、道府県民税も合わせてでございますが五％に持っていっておるわけでございます。局所的に見ましても四・五％の対象となっておる二十万円までというのは課税最低限の引き上げで全部のみ込んでおります。二十万円以上の三十五万円まで課税最低限を引き上げた、こういうような構造をとっています。端数をつけるのがいいのかどうかという問題もございましたが、それは別といたしましてそのほかの観点といたしましては、今回の住民税の減税におきますやはり県と市町村への影響の仕方というのも私ども随分神経を使ったわけでございます。やはり財政力の小さ小市町村に対する影響というのをなるべく回避するためには、最低税率の市町村の二・五を三に上げて、それによって負担の緩和を図る、こういうようなことも考えた次第でございます。
　さらに、先生が基本的には御意見あるようでございますが、利子課税の見直しにおまましても二〇％の税率の中で国と市町村、県、地方団体をどう分け合うか、それから地方分の中で県と市町村をどう分け合うか、そういうようなことも考えまして三五％源泉分離もこの際一挙に解決できたわけでございますが、そういうものも含めかつ五％という利子課税におきます税率も確保しておる。いろいろな目配りをしてやったつもりでございます、そして結果的には低所得層のみならず、かなりの段階までこの課税最低限の引き上げというものが最低税率の〇・五％アップで十分のみ込んで減税効果を持っております。
○神谷信之助君　課税最低限をいわゆる三控除ふやしたから、それで実質は増税にならないということになりますね。それはわかる。
　ただ、今の説明で二つ問題があるんですよ。一つは、これはもう指摘だけにしておきます、時間もありませんしね。いわゆる税の再配分機能の一つの重要な原則である累進税率、これ緩和しているでしょう。これは私は税の基本原則からいって問題だということ、これは議論をやれば長くなりますから指摘だけしておきます。
　もう一つは、課税最低限を引き上げるようになったけれども、結局五十六年度に一年限りということでやって、今度七年間も継続にかる非課税限度額が残ったわけでしょう。何でそれを残さぬでいいようにもっと上げない、こういう問題があります。
　これをつくったときに、これは五十六年の三月の地行で当時の石原税務局長やな、こう言っていますね。最低生活費部分として各種の所得控除をした残りについて累進構造を持った税率を適用するのが一番よい。そのような減税をするだけの財政状況にないというのが石原さんの答弁だし、そのために、このときの安孫子自治大臣は苦肉の策として非課税限度額を一年限りやったと。その翌年今度は世耕自治大臣——安孫子さんは窮余の一策だな、窮余の一策。世耕さんは苦肉の策。昨年でも何でしょう、矢野さんが税務局長時代に本来課税最低限の引き上げて対応すべきところたが、財政上の理由で暫定的な仕組みを設けておりますと、まさに課税最低限のほかに非課税限度額という規定が存在することは、これはいわば異例の姿である、仮の姿といることを思っておりますという答弁なさっているわね。シャウプ以来の税制改革やろうといって手をつけておいて、なぜ非課税限度額というような苦肉の策、窮余の一策がなお残っているのだ。そこまで上げりゃいいじゃないか、この点はどうですか。
○政府委員（津田正君）　課税最低限と窮余の一策とかいうようないろいろ言われでございますが、非課税限度額の問題でございます。
　課税最低限の問題につきましては、政府税調でも、先ほど申しましたいろいろなご意見が実はございます。必ずしも引き上げ論というもので一本やりということではないので、むしろ厳しい意見もあるわけでございます。そういう中におきまして今回私とも三控除の引き上げも図ったおけでございますが、非課税限度額の扱い、正直申しまして標準世帯では非課税限度額を相当上回る課税最低限度まで持っていきました。そういう意味におきましては、標準世帯では非課税限度額を使わなくても済むわけでございますが、しかし、世帯構成いろいろバラエティーがございますので、救済すべきところはやはり救済しなければならないということで、政府税調におきましても当分の間非課税限度額制度いうものを残す。こういうような御答申をいただいておるわけでございます。
　いつそのこと課税最低限の引き上げで非課税限度額制度が要らないような措置をとればという御意見でございますが、今申しました課税最低限のあり方自体に基本的にいろいろな御意見があるということと、正直申しまして財政的な点でもございますが、一万円上げますと約八百五十億、課税最低限三控除それぞれ一万円上げますと八百五十億円の財源が要る。市町村ていろんな税目を抱えておりまして、ガス税等が百数十億ですからそれの五倍以上にも当たる財源が要る。こういうような現下の厳しい財政事情、そして地方税源、自主財源としての根幹でございます住民税というものの地位を考えますと、一挙に御提案のような形にはならない現状でございます。
○神谷信之助君　今のやつにも文句を言わないかんのですけれども、時間がないので。
　今の税調でも当分の間ということであったのですけれども、当分の間は当てにならないので、四十年も当分の間続いたりしている。だからそんなもの当て国ならぬので、税理論上これは異例の措置だし仮の姿であり、大体理論的にはおかしいということは歴代の税務局表もお認めになっている功たがら。そしてしかも、この十年間で実質の増税になってきている住民税ですからね。抜本的にやろうというならちゃんとそこまで目配りをしてやっておくべきだということだけを申し上げておいて次に移ります。
　次は、固定資産税の評価の問題ですがね、評価がえになって特にあちこちで大きく言われているのは、わしらの家は売る気もないのに、売ってしまったらどこにも住へんので、売る気もないのに何で評価だけはどんどん上がっていくのかということですね。これは土地については売買実例を基礎にしてやっているし、家屋については再建築を基礎にしてやっていますかう毎年上がらざるを得ない。一般的には上がらざるを得ない、そういう状況にありますわね。だから、その仕方自身が問題があるのじゃないのか、そういうように思うんです。
　これは千葉の裁判にもありましたけれども、生存権的資産と非生存権的資産というのは区別をすべきではないのか、こういう訴訟も行われたことがありますが、この辺について今のやり方を本当に根本的に考えてみたらどうか。
　例えば住宅地についても収益を得るそういう土地あるいは家屋、それから収益を得るものではない土地、家屋という考え方はできないのか。売買実例を基礎にしてやるということは売買をするであろうという擬制圧おける評価ですからね。そういう売買によって収益を得る、利益を得るというなれば売買を打ったときに、そこで収益を得たときに課税をすればいいんであって、売買もしていないのに売買をしたと擬制をして、そしてどんどんと課税をするというのはなかなか一般国民にとっては理解できないわけです。こういった点についてひとつ根本的に考えてみる必要があるのじゃないのかという点をまず申し上げたい、いかがですか。
○政府委員（渡辺功君）　固定資産税の評価の問題につきまして、その評価について基本的な点について根本的に見直すという考えはないかということでございますが、現在とっております制度は、先ほど委員も御指摘のように、土地につきましては売買実例価額を基準として評価する方法でありますし、家屋につきましては再建築価格というものを基礎とする方法でございます。
　これらの方法は他の例えば土地につきましては、農地であれば収益還元というような考え方に基づいて評価する方法であるとか、あるいは他の土地でありますというと賃貸価塔というようなものを基礎として考えるというようないろいろな方法がおりますけれども、昭和三十九年に固定費産評価制度調査会の答申にもありますように、他の方法にはそれぞれいろいろ欠点がございまして現在の方法が最善であるというふうに考えておるところでございます。
　例えば使用収益に着目して評価するという方法につきましては、賃貸料とか資本還元率等につきまして客観的な数値の把握が極めて難しい、それが非常にまたばらつきがあってかえって不公平が生ずるということでございます。現実の使用収益の状況によって評価するというような場合になりますというと、実際の利用の有効度合いによって評価に大きな差が生ずるということになりまして、結果的に極めて不公平なことになりかねない、問題が多い。そこでまた得べかりし収益に着目して評価するというようなことになりますというと、究極的には現行の正常売買価格と差がなくなる、それに帰着するということになると思います。
　したがって、売買実例価額を基本とする現行の評価方法が考えられる最善ではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
○神谷信之助君　これは三十九年以来上ってきておられるんですか、そういう考え方に立ってやっておられるのだからそれを否定するような見解はお述べにならぬでしょう、それはわかっているんです。だけれども、現実に今度特にこういうような異常な地価の高騰があると確かにおかしいでしょう、隣の土地がばあっと三倍、四倍になる。この間の報道で、テレビで東京都も前年の一八・何％かに抑える、そういうことをしなければいかぬ、調整措置をしなければいかぬ、そういう矛盾というのはしょっちゅう起こってくるんですよ。
　今度の場合でもはっきりしているのは、千葉の裁判の判例でもその点は指摘をしていますね。こういう異常な地価の高騰があったからこっちも評価が上がるというのは不合理だというのが地裁の柏の判例の中で判示しています。こういう異常な高騰のときだったら余計に国民の側からいったら納得できない。納税者が納得するものであって初めて税というのは受けられるわけでしょう。おかしいんじゃないか。
　そして、家屋でもそうですね、再建築費というのは年々建築資材その他労賃が上がってくるんだから上がってくる。しかし、二十年間手入れせぬでぼろ家になっても上がっていく、こうなるでしょう。ただ、前年の評価よりは上がらないんだけれども。家屋の場合は前年の評価を超えないことで上限は切っていますから。しかし古い家はそうなってくる。その間に維持補修をやっていくといえば、それはそれなりの評価はできるでしょう。しかし家を建て直すというつも力もないのに一体どうなんやということになる。これは年金所得やそういうところでは出ているわけね。去年がおととしの委員会でも私は申し上げたけれども、働いているときならば維持修理もやれる、収入がありますから。それでそれに対する評価をされるのはわかる。退職して年金で食っている者が維持も補修もできるものじゃない、ところが評価だけはそうなってない。評価は下がらないんですね、償却分。物価上昇とかこう来るわけでしょう、評価はね。償却率とそれから建築資材その他の建築の費用、そのかけんで下がったり上がったりするんで、上限はとまっているんであって前年度よりは上がらない、こういう家屋の場合はそういう仕組みやということは開きましたけれども。
　だから、これ自信も実際の国民の生活感情、生活体験からいったら無理がある。これ三十九年以来ずっとやってきているんですから、この評価そのものについてのあり方について一遍検討してもらいたいと思うんですね。研究はしょっちゅうしてはるんやと思うけれども、これ以外にはないという考えやなしに、もっと国民が理解して出しやすいようなそういう課税の仕方はないのか、こういうことをひとつ私は検討してもらいたいということだけは申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　私どもも評価の問題についてはいろいろな御意見があることはよく承知いたしておりまして、いろいろ具体的な御提案など、学者の方々などの書かれているようなものは非常に注意して真剣に読んでおります。しかしながら、私ども先ほど申し上げましたような考え方を変えるようなそういう御提案には、まだそういう提案にはお目にかかっていないというのが現状でございます。
　なお、家屋の評価方法につきましては、確かにそこに住んでおられる方からいいますというと、去年より古くなっているのになぜ下がらないのか、三年前より。そういうことは確かにあるわけでございます。しかしながら、今度はそれを横に見てみますというと、建築費が上昇している場合には古い家屋よりも新しい家屋の方が質が悪くてなおかつ高いということが生じできます。そこでそういうことを考えますというと、確かにそこに住んでいる方の感情という点に、あるいは納得という点についてなかなか納得を得がたいものがあるということは承認しながら、それではその方の感じというものだけを中心に物事を処理いたしますというと、横のバランスとかという問題にやはり問題が生ずるのではないだろうかということを考えるわけでございます。
　同時に、住んでいる家で、例えば所得もなくなったときにどうするかという御議論もありますけれども、これは、土地の場合には非常に値打ちのある土地あるいは家屋に住んでおられる方、それほどでもないところにお住まいの方、全然そういった資産をお持ちでない方という方々の間の担税力の差というものを比例的に見て負担をしていただく、そういう形で基礎的自治団体である市町村の財政負担の一部を担っていただくという制度でございますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○神谷信之助君　今の考えでは納得できぬね。去年建った家とことし建った家で、ことし建った方が建築費が高くかかって、しかし材料は悪うなっておるんやと。そんなのあんた、材料悪うなっておってもそれだけかかったら上がるんや。それはそういうものでしょう、それだけのものがかかったということなんだから。さらに去年建てたやつが別に何にもしないのに、一年たって古うなっておるのに評価は上がってくるというそんなばかなことはない。評価はちっとも下がらぬというのはおかしいでしょう。
　それで片一方、企業なんかの償却資産についてはちゃんと耐用年数といってどんどん下げるわけだ。そっちはできるんですよ、償却資産については、償却は。それに対して固定資産税かけているわけだ。しかし個人の土地、住宅については、土地は償却資産やないけど、住宅については、家屋についてはそういう措置がとられない。これは不合理きわまりない。いろんな問題からギャップが出てきますよ。この点はひとつ考えてもらいたいということと、そしてこの評価がえで、先ほどから同僚議員からもずっと出ておりましたけれども、調整というのを大臣、やるんですからね。こんな異常な物価高はあかぬ、異常な高騰はあかぬ、こういうことで調整するわけでしょう。
　例えば、これはまだ最終決定になっていないからそうは言えないけれども、新聞に出ている一八・七か、前年度並みに東京都は据え置くという方向を出しているようだね。そうするとどうなりますか、最高価格を基準にして四千七都道府県全部やるわけ。それもそこが最高ですからね、皆それ以下でいいわけでしょう。ただ上がり方に違いますわね、それぞれの地域によって地価の高騰の状態、売買実例の変化というのは東京ほどにはならぬ、三倍になったりしてない。東京の三倍のやつを一八・七にするという場合は、地方の方は三倍も仮に上がっていないところで一・三ぐらいしか上がっていなければ一になるのか。その辺はどういうように実際の調整というのはやるのか。
○政府委員（渡辺功君）　宅地の評価につきましては、それぞれ四十七の各県庁所在地の最高路線価に隣接する標準的な宅地を基準地として私ども調整をとるということにしております。しかし、その場合の調整というのはどういうことかというと、全国的な評価の均衡ということに資するためにそういった調整を行うわけでございます。東京都は、今度はその基準地が決まりますというと、それぞれ部かの各市町村を含めて標準地を定めましてその均衡をとっていく、こういう仕掛けで全体の評価を行うわけでございます。
　東京都が言っておられるといって新聞に出ております数字は私ども了知をしているというものではございませんで、東京都が実際の評価の作業をやっておりますから、そこで得た感触で、平均的な数値というようなものの感触として言われたものではないかと思います。
　そこで、何かその数字というものが抑えてそうなるとかというように感じ取られてお話もあったようでございますけれども、固定資産税の評価の基準の中には今回の評価について特に加えたものでも何でもございませんが、既に正常価格によって評価をするということが宣明されておりまして、それは非常な、異常な状態の部分というものを除くということを言っております。基準というのは、定規を当てたような基準というのはないわけでございます。市町村の熟達した職員の評価能力に依存するところが大でございます。しかしながら、そうは言ってもそれで全部いったのでは全体的な均衡がなかなかとれませんから、その通達の中におきましてはその不正常要素というものを買い増しの場合であるとか、あるいは買い進みとか、あるいは将来の投機的な土地取引として認定されるようなそういう取引であるとかというものは除外するとか、あるいは将来の期待価格というようなものは除外するとかいうことを言っております。
　この最後の点は非常に重要でございまして、固定資産税は毎年負担していただく税金でございますから、買い手と売り手とがある程度均衡したような状態を想定して、そこに成立する宅地なら宅地の価格というものを基準として評定するということであろうと思います。そう考えますというと、その異常な上昇というものが非常に大幅に見られる地区と、割合買い手と売り手が均衡しているようなそういう状態で地価が形成されている地域との間におきましては、例えば公示価格に対して何割というのも一定の率ではなくなってくるのじゃないか。これは理論的にもそうではないかというふうに考えております。
　そうした考え方につきましては、東京都の課税当局、評価当局もいろいろ考えてやっておるようでございますし、私どもの方にもそういった物の考え方についてはいろいろ意見の交換がございます。できるだけ関係の市町村、県、そういったところの考え方というものは、私ども特段の注意を申し上げなきゃならないようなことがない限りは尊重して調整に当たっていくということにしております。そうした中で、調整を図った上で全体の均衡がとれますように評価がえを実施してまいりたい、こういうことでございます。
○神谷信之助君　時間がないから簡単にしてほしいんですけれども、地方の例えば県庁所在地、それからこの三年間の売買実例もほとんど余り変化がないという、そういうところがありますわね、若干上がったにしても。そこを基準にしてやっていくのか。
　例えば東京で正常な売買実例といったって地価がどんどん上がっているときというのはどれが正常やというのがわからへんね。そういう意味で言うと正常な売買実例のケースというのは、比較的地価が高騰していない普通のところですね、一般的な。そこを基準にすれば一定の従来からの比率やバランスなりがあって東京は幾らやというやつも出てきます。今度は東京、いわゆる最高の基準価格を中心にしてピラミッド式にいくわけでね。これでいくと、ここが二・○でいいのか、一・八でいいのか、一・五でいいのかというのは、そのデータになった正常な売買実例というのは非常に問題なんですよ、そんなものが存在するのかどうか。なるほど比較的高騰してないわ、よう実例調べてみたら親戚同士や、これはもうあかんわけやね、外されるわけでしょう、基準にならないから。
　こうなってきますと、鴨居堂の前とかどうとかといったってこんなものは基準には全くならない。こうやってみたってそこから地方へ行っちゃったんではなかなかそうはいかない。正常な売買実例のとり方というのは一体どうなるのか、これは非常に難しいでしょう。そういうように私は思うんです。
　同時にもう一つ、これは極めて政治的な判断が必要なわけでしょう。実際どこまで正常な実例を全国的に集められるか。確かに専門家の皆さんだからやれるかどうか知りませんが、いずれいろんな与件を入れてやるんでしょう。それが正常な売買実例に当たるのかどうかというのはなかなか難しいし、同時に固定資産税はおっしゃるように毎年払うんだし、国民生活にとっても非常に大きい影響があるんじゃないか。その点では、自治大臣が持っている調整の権限というのは科学的であるようなないような状況だし、一面では極めて政治的な判断を必要とする調整、こういうことになるでしょう。
　そうすると、一・八に抑えるのがいいか。東京の場合一・八でいけなかったら一・五でいかぬのか、一・三でいかぬのか、一・○やったらいかぬのか、こういうことになっていきますからね。だから凍結しようと思ったら凍結できるんですよ。そういう点では、全国ではバランスをとるといったって東京やあるいは名古屋あるいは京阪神やそういう局地的に異常な高騰になっているから全国的バランスといってもだめなんです。上からおろしていこうといったってこれは無理やという判断もできる、こういうようにも思うんです。我々はこういう異常な状況のときに上げなきゃいかぬということで上げるんじゃなしに、とりあえず一・〇にひとつ据え置いたらいい、こういうようにも思うんですが、この辺はいかがですか。
○委員長（谷川寛三君）　時間ですから、要を得て簡に。
○神谷信之助君　要を得て簡にしてくださいよ。
○政府委員（津田正君）　前回の評価を据え置くことは例えば地下鉄が通った、道路が通ったというような事情変化を反映できないわけでございまして、むしろ実質的な不公平を招く、このように考えております。
○抜山映子君　先ほど来同僚議員から来年度三年ごとに行われる固定資産税の評価がえの問題についていろいろ質問がございました。各自治体は評価がえの作業に入っておるそうでございますけれども、例えば東京都のこの三年間の地価公示価格の用途、地域別の上昇率はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　最近の地価動向を見ますというと、全国的に見ますというと宅地につきましてはかなり安定的に推移しているわけでございますが、大都市の一部、商業地等を中心にしまして地価の急騰が見られるなど、従来にない特異な状況になっているわけでございます。
　御質問の東京都の場合でございますが、地価公示価格について特別区におきます六十一年以前三年間の変動率を見ますというと、商業地において最高価額地で二・七六倍ということになっております。都心三区では二・四四倍でございます。やはり都心部におきますところの地価の急騰等特異な状況をこれは示している、こういうふうに思います。なお、特別区全体について同じような見方をしてまいりますというと商業地では五〇％アップ、住宅地で一八％、全用途で二六％程度の上昇率となっているところでございます。
○抜山映子君　ところで、従来固定資産税の再評価額に当たっていかなる要素が考慮されておりましたでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　固定資産税の評価がえにつきましては、評価基準に基づいて市町村長が価額を決定する。こういうことでございまして、固定資産税の評価につきましては、評価基準に基づいて評価をする。その評価方式は売買実例価額を基礎とする方式でおる、こういうことが基本でございます。
　その場合に、特に今回の評価がえにつきましては、その評価基準の中にもございますけれども、正常な要素というものに着目をして、特にその点に気を配りながら評価がえをするということが今回特に注意をされている点でございます。
○抜山映子君　売買実例だけが評価基準として考慮されておったのですか、それともほかの要素を全く考慮されていなかったのかどうか、ちょっとそのあたりはっきりさせてください。
○政府委員（渡辺功君）　固定資産税の売買実例価額を基礎とするそういう評価方式でございますけれども、委員の御指摘はその売買実例価額というのは常に全部についてあるわけではないということも含めてたと思います。そうした場合におきまして精通者価格、鑑定士の価格もとったりする場合もあります。そういった課税評価がえの作業の過程におきまして資料収集をいたします。また公示価格あるいは公示価格の推移、また公示価格地点というのはかなり地点がえなども行われますので、それがどういう状況でどういうふうに行われているかというふうなことも市町村は把握をいたします。
　また相続税の最高路線価の状態やそれの上昇の度合い、そういったようなものを資料として収集いたしまして、総合的に勘案して評価がえの作業を行うわけでございます。
○抜山映子君　ところで、最近の地価の公示価格といい、売買実例といい最近の財テクブームとか、あるいは地価の投機ブームとかというもので異常高騰しているわけですね。
　先ほど同僚議員の質問に対しまして、東京都の土地上昇は不正常な要素がある、このように言われましたが、不正常な要素とはいかなるものですか、列挙してください。
○政府委員（渡辺功君）　不正常な要素を除いて評定するという場合に、この不正常な要素とは何かというのは一律の画一的な計算で出るような基準というのは実はございません。これはやはりその評価に当たりますところの市町村の職員の熟達度とか、あるいは評価に当たる職員の層の厚さとかというものに依存をいたしております。そういう点におきましては評価に当たるそうした市町村職員のレベルというものは非常に上昇してきておりまして、私どもは現在そうしたものに当たる集団といいますか、人的な能力としては非常な能力を持っているというふうに思っております。
　しかしながら、同時にそういうことだけではなかなか統一ある運用というものを期しがたいものでありますから、評価基準の中に例えば買い増しというようなことが起きてはいないかどうかとか、あるいは競争的にそこを買収したというような事情があるかないかとか、あるいは買い進みとかいう状況はないかとか、あるいは将来の期待価格というものが入っている場合にはそれは除くべきであるというふうなことを通達で示しておりまして、そういったことに配慮して、不正常要素を除いてできるだけ正常要素というものを判定して評価をする、こういうことでございます。
○抜山映子君　不正常な要素について何も私は数字的なもので言えと言っているわけじゃないんで、いろいろな要素を多分評価がえの作業でお考えになっていると思うんですけれども、文言で言っていただきたいと思ったんですよ。
○政府委員（渡辺功君）　ただいま文言で申し上げましたように、買い進みであるとか、あるいは将来の期待価格であるとかそういったものがある場合には、不正常な要素としてそれを除いて評定するように評価基準についての通達で示しているところでございます。
○抜山映子君　それじゃ、いろんな意味で調整を行っていただけるそうですけれども、調整の方の作業はどの程度進んでいますか。
○政府委員（渡辺功君）　固定資産税の評価につきましては、全国の評価の均衡を図るために、宅地に例をとりますというと、四十七都道府県の県庁所在地の最高路線価に隣接する標準地を基準地でとって、これの調整をとるということが一つあるわけでございます。この調整をとる作業をやっているというのが現在私どもの段階でございます。これは来るべき中央固定資産評価審議会の御意見をいただきました上で最終的な調整を行ってまいりたい、こう考えているわけでございます。
　なお、それぞれの地方団体におきましては、今回の評価がえでございますと、来る一月一日でございますからちょうどその一年半前の六十一年の七月一日を一つの基準日といたしまして、ここから固定資産税の評価がえについての万般の作業をスタートさしております。したがいまして、そうした過程の中におきまして従来しばしば、例えば隣接市町村との境界面におきますところの評価の段差というものがあるというような指摘があるようなところでは、それぞれの市町村がそれぞれの市町村ごとに連絡をとり合うとか、いろんな調整作業が進行中であるというふうに承知をいたしております。
○抜山映子君　そうすると、その調整というのは各市町村によって一定のパーセンテージの逓減率を掛ける、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　例えば地価公示というものに対して一定の逓減率を掛けるというものではございません。それは理論的にも、先ほども申し上げましたけれども、前段申し上げました不正常要素を除くというようなことを考えてまいりますというと、地域によりまして割合に買い手と売り手が均衡しているような状態で売買実例価額が成立しているというような状態のところを考えますというと、かなり地価公示価格と固定資産税の評価額は接近している場合があると思います。逆に、東京のような場合になりますというと、そういう不正常要素の幅が広いということでございまして、理論的にもそれは一定の逓減率というようなもので示せるものではないのではないかということが私ども考えているところでございます。
○抜山映子君　ですから、各市町村によって違った逓減率を掛けるんじゃないんですかと申し上げたんですが。
○政府委員（渡辺功君）　その事情は市町村の中でも起こってまいりますので、一定の逓減率というものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○抜山映子君　いずれにしても、この異常な土地の高騰を固定資産税の再評価額に反映するということは一般国民の税負担が非常に過剰なものになる、あるいはまた中小企業では商売の継続が不可能になることも考えられます。これについては十分考慮していただけることを期待いたしますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　御指摘の点は大変多くの方が御心配になっている点であろうと思います。ただ、この問題は基本的には市町村の財政需要を例えば所得課税であります住民税でどの程度負担するか、あるいは周定資産税というような部分にどれだけ依存するかというようなことでもあります。現在土地に係る固定資産税の総額は約二兆円の税金でございます。それが例えば一割ふえるというような場合には二千億円、二割というふうなことでは四千億円というようなベースになります。しかし一方、所得課税であります住民税は七兆円ないしだんだん八兆円というような税金でございまして、そうしたバランスをどう考えるかという基本問題のところに一つまいります。
　しかし同時に、御指摘の点はあるわけでございまして、急激な土地の値上がりというものにとういうふうに対処するか、それは先ほど申し上げましたように固定資産税というものの性質上、不正常要素というものは除いて時価というものを評定しなきゃならない、これが一点ございます。もう一つは、そうした上でなおかつ非常な上がり方が生ずる場合がございます。そういう場合のことも含めて税制調査会の答申におきましても負担の急増を招かないような措置を検討すべきであるとい
うような御答申もあります。現在三年間の期限つきの措置で負担調整措置というのをとっておりまして、その措置が本年度で切れるわけでございます。そういった措置の検討の御示唆でもあるというふうに考えておりますので、そういった点も含めて今後検討してまいりたい、こう考えているところでございます。
○抜山映子君　当面の措置として、例えば三百平米以下の居住用土地については固定資産税の課税標準の価格を現在の四分の一から六分の一に引き下げる、そういうふうにして評価がえに伴う負担増を避けるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（渡辺功君）　居住用の土地について、例えば三百平米以下の居住用土地について課税標準の特例をさらに六分の一に引き下げるということはどうかということでございますが、これは税負担を引き下げることがその負担をしている人の側から見てどうだということになれば、これはもう別に論議をするまでもないことでございますが、やはりこの問題は固定資産税の負担というものはどういうものであろうかということに帰着すると思います。
　現在の評価がえというものがやはり資産として値打ちのあるものを持っておられる方、そうでない方、あるいは全然そうした土地をお持ちにならない方、そういう方々の間において担税力の差がある。その差に応じて負担を求めていくということであるならば、やはり居住用土地について現在四分の一の特例を設けている、これによって約一兆円の減収を生じているということを考えますというと、まあここら辺のところでお考えをいただいて、そして市町村の税負担というものに応じていただくということではないだろうか。これ以上基準を引き下げるとかあるいは緩和するというとこは適当ではないというふうに私どもは考えているところでございます。
○抜山映子君　先ほど来東京都の土地上昇が不正常な要素がある、このように言われたわけですね。それをまた調整するということも言われたわけでしょう。そうしますと、評価がえに伴う負担増を何とかして軽減しなくちゃいけない。非常に難しいから一定のルールをつくって、少なくとも一定規模以下の居住用土地については国民が人間らしい生活を営む上で不可欠なものであるから、先ほど同僚委員も言われましたけれども、いわば生存権に係る基本的な財産権なんだから地価の上昇が住民の追い出し税のようなことにならないためにそのような措置が望ましいんじゃないか。このように御提言するわけなんですが、再度御意見をお伺いいたします。
○政府委員（渡辺功君）　前段申し上げました、例えば不正常要素を除くとか、あるいは負担の急増を緩和しながらいく負担調整措置というものの期限切れに当たって、これを検討するとかいうような問題は、実は固定資産税の資産課税としての基本的な枠組みというものをしっかり堅持するという観点の中で、どういう対処をするかということであろうと思います。三百平米以下の居住用土地というようなその用途についての特例というものは、現在二百平米まで四分の一に特例をやっておりますけれども、これ以上の特例は、そうした資産課税としての性格から見ても適当ではないのじゃないかということを考えるわけでございます。
　同時に、ただいま御指摘のような点は、そこにお住まいの方について見れば納得がいくわけなんでございますけれども、そういう資産をお持ちでない方との負担の均衡論ということを私ども考えざるを得ないのでございまして、そうしたことを考えますというと、そうした負担に応じていただきたい。評価がえの姿あるいは固定資産税というものの本質に根差した時価評定というようなことについては、これは真剣に考えていく必要があるということで対応したい、こういうことなのでございます。
○抜山映子君　資産としての値打ちがあるんだからと言われるんですけれども、住んでいる限りどこに住んでいようと、それは顔なじみの近所の人がいるとか、長年住みなれているとか、それだけの意味しかないわけでして、資産としての値打ちがあるから即御負担いただくという考え方は余りにも乱暴なんじゃないか、このような気がするわけです。
　しかし、時間もございませんのでこの議論は差しおきまして、ところで都市計画税というものですが、この用途は今どのようなふうに使われておりますか。
○政府委員（渡辺功君）　都市計画税は、都市環境の改善向上を図る都市計画事業等の実施のための目的税でございます。都市計画事業と申しますのは、御承知のとおり街路とか公園、それから下水道、それらの中には土地区画整理事業というような事業もありますが、こういった事業の実施のための目的税としてあるわけでございます。
○抜山映子君　それでは、都市計画税の税率の採用状況をお教えください。
○政府委員（渡辺功君）　都市計画税を課税しております団体は、昭和六十一年度でございますが、七百九十六団体でございます。ちなみに、都市計画事業を行っております団体は全部で約千五百団体でございますから、その半分よりちょっと多いくらいが都市計画税を課税しているということでございます。
　都市計画税は、こういうふうに制限税率という制度をとっておりまして、課税するかしないかはその地方公共団体、市町村の判断によるものでございます。七百九十六団体のうち制限税率いっぱいで課税している市町村数は四百三十六団体でございまして、未満の団体が三百六十ございます。
　以上でございます。
○抜山映子君　ところで、都市計画税について、固定資産税に応じて講じている小規模住宅用土地にかかわる特例措置、これと同じものを講ずる必要があると思うんですけれども、今これが講じられていない理由はどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　都市計画税はただいまも申し上げましたように、基本的な生活環境施設の整備のための目的税でございます。そうして、その受益というものを考えますというと、それは土地及びそれに定着しております家屋を含めまして一体といたしまして、その受益ということが生ずるわけでございます。そうした土地及び家屋についての受益関係ということに着目いたしまして、固定資産税とは別な扱いにするのがむしろ公正である、こういう考え方でございます。
　固定資産税は、言うまでもなく市町村の存立のための基幹的な税金でございますけれども、都市計画税はそうした非常に受益関係の強い目的税という性質によるものでございます。
○抜山映子君　東京都の場合、二百平米以下の居住用土地を所有している者の都市計画税の負担額及び固定資産税の負担額の金額はどのようになっておりますか。
○政府委員（渡辺功君）　一つの仮定を置いて試算をしなければなりませんが、二百平米の住宅用地で考えます。二百平米の小規模住宅用地として考える。しかも、固定資産税につきましては標準税率の百分の一・四、都市計画税については制限税率いっぱいの百分の〇・三で課税いたしたといたしますというと、都市計画税は四万四千八百八円という、これは計算上のものでございますが、出てまいります。これに対応する固定資産税は五万二千二百七十六円ということでございます。
○抜山映子君　今お聞きのように、都市計画税というのは限度額いっぱいでいきますとかなり高い額になるわけですが、これを採用するか否か、あるいはパーセンテージを限度の枠内でどうするかは、各自治体の裁量によるわけでございまして、果たしてこれが本当に機能しているのかどうか大変に疑問に思うわけです。
　ところで、ラスパイレス指数が一一〇を超える自治体で都市計画税の制限税率〇・三％を適用している団体はどこがありますか。
○政府委員（渡辺功君）　ラスパイレス指数が一一〇を超える自治体の中で〇・三％という制限税率いっぱいの課税団体というお尋ねでございますが、一一〇を超える市町村の数は六十一年度で百五十四団体というふうに承っております。この団体のうちで都市計画事業をやり都市計画税を課税している団体は百三十五団体でございます。この百三十五団体のうち制限税率を採用している団体は百二団体でございます。
○抜山映子君　私のいただきましたラスパイレス指数の高い団体ですね、大阪では吹田市とか堺市とか羽曳野市、これはいずれも都市計画税の税率が〇・三と最高税率を課しておるわけです。東京都では八王子市が同じく都市計画税の税率が〇・三、神奈川県鎌倉市が〇・三、こういうようになっておるわけです。このように見ますと、高給を支給している自治体の多くが制限税率日いっぱいの税率を課しているわけですね。これらの団体について行革の徹底で都市計画税の税率を引き下げることができるのじゃないかと思うんです。この引き下げを指導すべきと思いますが、いかがですか。
○政府委員（渡辺功君）　都市計画税の税率は制限税率という制度をとっておりますが、これは都市計画事業を実施しているかしていないか、実施している場合でも一般財源をここに投入いたしまして行うかどうか、都市計画事業をどんどんやるために、やはり都市計画税というものの負担を求めてそのスピードアップを図るか、こういったところに住民の選択というものがあるのだろうと思います。
　したがいまして、そういった観点から都市計画税の税率はいかにあるべきか、これは当然に議論としてあると思うのでございます。しかしそのラスパイレスとの関係ということになりますというと、地方公務員の給与、退職手当が従来から非常に高くて批判を受けている。この点は是正を図るべきであり、そういう指導を自治省としてはしてきたわけでございます。今後とも給与とか退職手当について一層の適正化が図られるよう指導してまいるということになるわけでございますが、この都市計画税の税率そのものはやはり都市計画事業の実施、それに充てるためにどの程度の負担をしていくか。そういう選択の中でそれぞれの市町村におきまして市町村当局及びその議会において決定されていく問題ではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
○抜山映子君　少なくとも固定資産税の評価がえがストレートに自治体の税収増に結びつくやり方は問題じゃありませんか。
○政府委員（渡辺功君）　固定資産税は資産の価値に応じて毎年課税をする、それは市町村の財政需要を賄うためでございます。したがいまして、既に市町村にはいろいろな行政需要が住民からあるわけでございます。それを賄うために財源がいろいろ要るというこういう状態にあるわけでございますから、安定的な伸長ということをやはり期待しなければならない。税制調査会の答申におきましても、固定資産税について長期的にその充実が図られるということが適当である、適切であるという趣旨で答申をいただいているわけでございます。そしてまた同時に、三年に一度の評価がえでございますが、評価がえを通じて負担の公正、適正化という、あるいは均衡化ということを図っていくということもあるわけでございます。したがいまして、その評価がえがストレートに反映していくということが一つの理論としてはむしろ正しいという議論すらできるわけでございます。
　ただその場合に、やはり負担をされる側から見ますというと、急激な負担の増加というのはなかなか負担し切れないといいますか、大変だということは、これはあることは事実でございます。そこで「負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要」だということを税制調査会の御意見の中にもございまして、そういう答申がなされておりますので、そういった趣旨を踏まえてまいりたい、こう思うわけでございます。
　なお、くどいようで大変恐縮でございますが、資産価値の増大に伴う税収増というものは、ちょうど所得課税で言いますというと、所得の増大に基づいて所得にかかる税金がふえていくと同じ性格を持っているわけでございまして、地域住民がより期待される生活環境施設の整備等、地方自治体の財政需要を賄うものでございます。評価がえによる税収増が税制上予定をされているということは、むしろそういう税制上の仕組みとしてあるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○抜山映子君　固定資産税が上がると基準額で都市計画税の方も同じようにアップするわけですから、ぜひただいまおっしゃいましたような特別な配慮をお願いしたいと思います。
　それから配偶者特別控除制度の導入は大変結構なことなんですけれども、給与所得者と事業所得者との不均衡是正には不十分ではないかと思います。また、控除額も十四万円で、ちょっと低きに過ぎないか、このように思うわけです。配偶者の貢献への配慮からいきますと、我が党が主張しております二分二乗方式制度の採用が最も穏当である、このように思いますが、検討の必要がないか、以上の点について回答願います。
○政府委員（津田正君）　配偶者特別控除の新設の趣旨につきましては、事業所得者等によります青色申告等による所得の分割というような制度もこれあり、サラリーマンからすると不均衡感があった、こういうような事情を配慮し、かつ御主人が働いているということに対しては奥様の貢献度というものもあるじゃないか、そういう点を考慮して、今回新設を見たわけでございます。
　この審議の過程におきましては、二分二乗課税の議論というものもかなりございました。しかし議論の結果、二分二乗制を直ちに取り入れることにつきましては、配偶者の有無による税負担の変動が大きくなり過ぎること、それから共稼ぎが相対的に不利になりまして女性の社会的進出を抑制するおそれもあるのではないか。こういうような議論がされまして、結果的に配偶者特別控除制度の導入、このような形で対処すべきだ、このような結論になり、政府といたしましてもこのような形での案を御提案申し上げておるところでございます。
○秋山肇君　地方交付税法の一部と地方税法の一部を改正する法律案につきましては、皆さん方からもうそれぞれの御意見が出ておりますので、私は各論的に細かい問題でありますけれども、御質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、六日の日曜日それから十三日の日曜日、二十日の日曜日、二十日はまだですが、今ＮＨＫが報道特集で土地の問題、「土地はだれのものか」というような特集を組んでおりますが、自治大臣初め皆さん方はごらんになったでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　私も最近の土地の高騰については大変深い関心を持っておりますし、また閣僚の一人として責任も感じております。そういう意味もありまして、第一回、第二回と放映を見ました。非常に的確に問題をとらえているように思います。
　第二回目の放映のとき、この間の日曜日の場面では各国の地価対策、いろいろ税制による地価対策等が示されました。我が国でも昭和四十七、八年ごろから、私ども自民党としましてもいろいろな地価対策を議論してきたけれども、なかなか有効な対策がとられなかった、それがああいうふうにきちっと制度として確立している、なぜだろうか、こういうことを感じました。あの放映の中のアナウンサーの説明でも、イギリスでは土地は女王様の土地だという観念があるというようなことも非常に印象的に聞いた次第でございます。また、韓国の行政当局が、韓国は日本を兄貴として考えているけれども、地価対策についてはもう日本よりも数倍有効な施策を行っている、こういう話を聞きまして内心じくじたるものがございました。
　地価がこんなに高騰していて、私は国民生活にも大きなダメージを与えると思います。また、自治省の立場から考えますと、地方公共団体が公共事業をやるといって一体どうやって執行するのか、なかなか大変なことになったなという憂いを深くしている次第でございます。政府には地価対策関係閣僚会議というのがございまして審議をしておりますが、先般、臨時行政改革推進審議会の中に大槻文平さんを委員長とします土地対策検討委員会も設けられ審議が始まっておりますが、自治省といたしましても、こういうような場におきまして有効かつ適切な地価対策のあり方につきまして検討を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○秋山肇君　十三日の日曜日のときに、冒頭に磯村さんが六日の放送のときに電話がかかってきたのがたしか五千五百本を超えると言われていたと思うんです。今自治大臣もおっしゃっているように、それだけ土地に対する関心というのが国民全体のものだなという感じもするわけであります。
　そういう中で、固定資産税の問題というのが今重大な関心事で皆さん方からも質問があったわけですけれども、固定資産税の縦覧の制度というのが決められているというか、ありますけれども、この縦覧に果たしてどの程度の人が行っているのかどうかというのは、この辺は自治省としてはつかんでいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　縦覧にどの程度の方がおいでになったかというのは課税資料の中にもございませんで、つかんでおりません。
○秋山肇君　それで、縦覧に恐らくそう行っていないと思うんです。私自身も最近、ここ何年か行っていないんですが。
　もう一つお聞きしたいのは、相続税には路線価が振られていまして、それは見れば地図の上に載っています。固定資産税は縦覧ということがありますけれども、先ほど来いろんな論議が、一番高いところを基準にしてはどうかというような論議がされていますけれども、どういうものを基準にしているというものは、公表している基準のものはあるんですか。
○政府委員（渡辺功君）　固定資産税は評価ということをやる、それを固定資産課税台帳に登載する。それが基礎となって課税されるというものでありますから縦覧という制度をとる、それによって不服がある場合は審査の申し出が行われる、こういう仕組みをとっているわけでございます。
　そこで、ただいまのお話は、縦覧をした場合にそれが適切であるかどうかということが判定できるようなものがあるかというお話ではないかと思います。市町村の当局におきまして、しばしば縦覧をした方がいろいろ付近の評価額というものをずっと見たいという、そういう希望があるようでございますが、これは路線価の場合と違いまして、固定資産課税台帳はそれぞれの方の評価額をそれぞれそこに記載してございますものですから、一方で、法律で定められておりますところの守秘義務ということにも違反するのではないかということで、それは認めておりません。しかし比較するために、できるだけ付近の、例えば標準地の評価水準であるとか、そういったものは問われればこれは教えてあげるとか、そういうようなことをするということはやっておるようでありますし、そういうことが適切ではないだろうかということを私どもは申しているところでございます。
○秋山肇君　それぞれの個人の財産であるから評価を見せない、また今のお話のことも一部理解できるんですけれども、相続税の路線価が公表されているということであれば、あの程度のことはできるのじゃないかなと思うんです。ですから、その辺は前向きにこれからお考えをいただきたいと思うわけであります。
　それから、お読みになっていると思うんですが、九月十三日、日曜日、読売新聞に大きく「固定資産、十三年も課税ミス　群馬県伊勢崎市」、こう書いてあるわけです。これは日曜日、私も何をやっているのかなと思って新聞を見たんですが、昨年度六千人分で四億円を取り過ぎている部分がある。そしてまた徴収漏れの部分、農地から宅地に変わったりいろいろしているものを見過ごしているという部分があるわけです。それはそれとして、せっかく住宅用として二百平米までを四分の一にしている。たしか四十九年から実施をされているというふうに思うんですが、これがずっとそのまま適用されずにきているという問題。これは当然お調べになっていると思いますし、その辺についての新聞報道でない、自治省としての今までの調査、おわかりの点だけで結構ですから答えていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　本件につきましては、群馬県の地方課を通じまして事実関係を当該市に照会いたしましたところでございますが、その結果は次のとおりでございます。
　新聞報道に掲載された数値等については当局としては発表したものでもないし、その根拠は不明であるということでございます。それから、住宅用地の特例について適用漏れがあるのではないか等ということにつきましては、市では特別調査班三十一名で編成しているようでございますが、これを編成いたしまして、土地及び家屋の全物件について、現地調査等によって事実関係の把握を今やっているということのようでございます。調査対象は大変膨大でありまして土地が約十一万筆、家屋約六万八千棟でございますけれども、来年度の賦課期日、一月一日でございますが、それに間に合うように調査を終了させる予定でやっている、こういうことでございます。
　私どもといたしましては、事実関係の内容を明確にするようにこれを急がせるとともに、課税についての誤りがあれば法の規定に沿って適正な事務処理が行われるように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○秋山肇君　自治省の責任ではないというような、多分これはだれかがそう答えたんでしょう。そういう答え方が新聞に載っておりますけれども、そういうことで国民の不信を招いてはいけないなというふうに私は思うんです。
　それで、さっき申し上げた縦覧にしてもそれほどの人が行っていないというふうに思うわけだし、せっかく自治省から通達をされたんだと思うんですが、それぞれの自治体で納税者に対する徹底の仕方の差があったんだというふうに思うわけです。これにもそう書いてありますけれども、この点はどうなんですか。