○齋藤勁君　私は、ただいまの小渕総理の国際連合第五十三回総会及び日米首脳会談出席等に関する報告について、民主党・新緑風会を代表して質問をいたします。
　今回行われた小渕総理就任以来初の日米首脳会談は、世界じゅうの人々やマーケットから注目をされていましたが、米国の新聞の論調は、来年前半にまた会うことと、両首脳がお互いをファーストネームで呼ぶことを決めたにすぎず、経済問題は何一つ解決していないとか、日本に経済的災禍を解決する能力があるとは楽観的になれないことがはっきりしたとか、日本は何も新しい提案を示さなかったとか、残念ながら情けないまでに皮肉とあきらめに満ちております。先ほどの総理の報告が余りにも、率直に申し上げまして楽天的と申しますか、自画自賛にあふれているんではないか、危惧の念を抱かざるを得ません。
　さて、十八日の党首会談において、総理は長銀問題について、野党三会派の金融再生法案で言う「特別公的管理等」で対処することを確認されました。民主党としては、長銀は特別公的管理に移した上で、住友信託銀行との合併ではなく営業譲渡・整理することと、現在長銀が画策している日本リース等に対する債権放棄は認められないことを主張して与野党合意に至ったのです。にもかかわらず、党首会談の翌日から、「特別公的管理等」をめぐって誤った解釈を確信犯的に述べる自民党幹部がおられることは大変残念なことであります。
　また、総理御自身もニューヨークでこの問題に触れられ、長銀に公的資金を投入し、破綻させないで住友信託と合併させる旨発言されたと報道されています。さらに、昨日の衆議院本会議における答弁では、長銀は新しい特別公的管理の枠組みのもとで対処することと、住友信託銀行との合併構想に対する期待を表明されました。
　端的に伺いますけれども、これは長銀を破綻と認定しないままに、一時国有化した上で住友信託と合併させるスキームを念頭に置いての発言でしょうか。もしそうであるならば、さきの党首会談における合意を踏みにじり、与野党間の信頼関係を損なうものであります。我々としては断固容認することはできません。この間の経緯も含めて、改めて総理の明確な見解をお伺いいたします。
　また、いわゆる財金分離の完全実施と金融行政の一元化に関しても党首会談で合意をいたしましたけれども、これについても、金融危機管理・破綻処理部門は大蔵省に残すといった発言が与党幹部の間から聞かれました。それどころか、昨日の衆議院本会議では、総理自身の口からも、財政と金融の分離等に関する問題につきましては、中央省庁等改革の枠組みの中で、金融庁の設置により対処すると、党首会談の合意から大幅に後退した発言が聞かれました。総理の発言は財金分離の完全実施からはほど遠い内容であり、この点についても与野党合意をほごにするもので看過できません。あわせて総理の明確な説明を求めます。
　次に、日米首脳会談における金融システム安定化に関する議論についてお尋ねをいたします。
　クリントン大統領は、存続可能な銀行を適切な条件のもと、十分な額の公的資金で支援する必要があると発言されたと報道されております。また、サマーズ財務副長官も、公的資金の投入は不可欠だとの認識を示しながらも、安直な銀行救済にならないよう、慎重に注入する必要があるとの条件をつけております。こうした米国サイドの発言は、決して公的資金による銀行救済のための資本注入を認めているものではないと考えます。総理はどう理解されているのか、伺います。
　また、総理は、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意を表明されましたが、これは大手十九行を破綻させないという意味でしょうか。野党案の特別公的管理によれば、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがせないで管理された破綻処理を行うことは十分可能です。このことを総理が一刻も早く御理解なさることを望んでおります。
　さて、このようなとき、昨日、大蔵省汚職事件で収賄罪に問われていた宮川被告に、東京地裁は懲役二年六カ月、執行猶予三年、追徴金八百十一万円の有罪判決を言い渡しました。大蔵省金融証券検査官室長という金融検査の最前線にいた被告に対する有罪判決に総理がどのような感想をお持ちか、お伺いいたします。
　次に、北朝鮮のミサイル発射問題が日本の安全保障及び北東アジアの平和と安定に極めて憂慮すべき行為との日米首脳間の認識については、我々も同じく共有するものであります。北朝鮮が発射した物体の性格にかかわらず、北朝鮮のミサイルが日本の安全保障にとって重大な要素であることは言をまちません。このミサイルに対する外交的、軍事的抑止を日本政府としてどのように考えているのか、総理の考え方をお伺いいたします。
　ところで、去る二十日、日米安全保障協議委員会は弾道ミサイル防衛、ＢＭＤ構想に関して、調査段階から格上げして共同技術研究を実施する方向で作業を進めていく旨を合意していますが、ＢＭＤには予算上の問題だけでなく、技術的信頼性、外交、軍事関係への影響など検討すべき課題が山積をしております。国会等での議論もなく、北朝鮮のミサイルまたは人工衛星発射直後の混乱の中で、２プラス２における事実上の合意を行ったことについては早計の感を免れません。
　政府は、今回の２プラス２は方針に関する仮合意であり、最終的なものではないと強調されておりますが、仮の方針にしても、日米外務、防衛の大臣による共同発表文書をまとめた意味は無視できません。総理、共同技術開発の方針に合意した理由について明確にお答えください。
　次に、こうした重大な安全保障上の問題に取り組むためには、防衛庁・自衛隊の組織がしっかりしていることと、それに対する国民の信頼が確立されていることが大前提であります。しかし、その国民の信頼も、今般の防衛庁部品調達にかかわる防衛庁幹部の背任事件で次々とその内容が明らかになるにつれ、全く失われてしまったと言っても過言ではないと思います。徹底した真相究明や再発防止策、綱紀の粛正を求めるものであります。
　それにはまず、総理が防衛庁・自衛隊トップの長官の更迭を行うべきであります。事件の解明等は新しいトップのもとで行ってこそ意味のあるものであります。この点について総理の見解を求めます。
　次に、総理は首脳会談で、日米特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の内容が依然実現していないことを遺憾に思うと述べられていたようであります。沖縄米軍基地の整理、縮小、移転問題については、橋本前総理のもとで地元沖縄県の理解を求めることに失敗し、むしろ中央政府と沖縄県、沖縄県民との間に溝をつくったまま今日に至っていることこそ大変残念であります。総理が、就任以来今日まで、沖縄基地問題の解決のためにどのようなイニシアチブをおとりになったのか、お尋ねいたします。
　次に、沖縄県とのコミュニケーションを今後いつまでにどのような形で改善しようと考えているのか、普天間の代替地として名護沖のヘリポート以外に県内、県外を問わず代替案を米国と交渉する用意があるのか、ぜひ明確な言葉でお答えいただきたいと思います。
　さて、クリントン大統領と小渕総理は、日米関係ほど重要な二国間関係はないことを確認されております。我々も日米関係は日本外交の基軸であると認識をしており、それ自体は非常に結構なことであります。しかし、日本を取り巻く安全保障環境や外交環境は激変をしており、日米関係の観点からのみ日本外交を組み立てるのはいささか無理になってきているのも事実であります。
　日米防衛協力の指針に言う周辺事態についても、事実上米国との協議で決まる以上、米国の外交スタンスによってはある紛争や事態が周辺事態になったりならなかったりします。総理は衆議院で、ガイドラインは特定の国、地域を対象にしているものではないから、米中関係はガイドラインとは関係がない旨答弁をされておりますが、外交と防衛は表裏一体なのであります。いま一度、米中関係が日米ガイドラインに与える影響について、総理の見解を求めます。
　冒頭にも申し上げましたように、日本の金融システムの安定、強化は、日本はもとより世界じゅうが注目している喫緊の課題であります。一方、法案の重要性にかんがみ、当参議院においても十分な審議が不可欠なことは言うまでもありません。現在のペースで十月七日の会期末までに金融法案が成立するかどうか、率直に私としては危惧の念を持たざるを得ません。
　総理はよく、私のリーダーシップでとか、スピーディーにとか、その言葉をお使いになります。総理、真に緊急性の認識を持っているのであれば、与野党党首合意の基本線に速やかに戻るべきであります。昨日行われた与野党間の折衝では、与党の政策責任者から、党首会談で合意した以外の項目について修正案の提示があったと聞いております。このような態度は法案の早期成立に障害となるものであり、総理・総裁として現場に明確な指示をされることを望みます。この点も含め、金融法案処理に関する総理の熱意のほどを伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕