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○国務大臣（武部勤君）　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　将来にわたる食料の安定供給と農業の多面的機能の発揮を確保するためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要であります。
　そのためには、効率的かつ安定的な農業経営を広範に育成していくことが急務であり、意欲ある農業の担い手が経営改善に必要な資金の融通を円滑に受けられるようにしていく必要があります。
　政府といたしましては、このような課題に対応して、農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金及び農業改良資金について、資金内容の充実等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業近代化資金助成法の一部改正であります。
　農協等の民間金融機関の融資に利子補給する農業近代化資金について、現行の施設資金に加え、経営の改善を図るのに必要な長期運転資金を追加することとしております。
　第二に、農林漁業金融公庫法の一部改正であります。
　農業経営基盤強化促進法の認定農業者以外の農業の担い手が経営の改善を図るための農林漁業金融公庫の経営体育成強化資金について、その対象を土地利用型農業だけでなく、全農業種目に拡大することとしております。
　第三に、農業改良資金助成法の一部改正であります。
　都道府県の財政資金を無利子で貸し付ける農業改良資金について、特定の農業技術の導入のための資金から、農業の担い手が農産物の加工を始めたり新作物に取り組む場合、あるいは新技術を導入する場合など、高リスク農業にチャレンジするための資金へと改めることとしております。
　また、都道府県からの直接融資方式に加え、農業改良資金についても、民間金融機関が都道府県から借り受けて農業者に貸し付ける方式を追加することとしております。
　第四に、農業信用保証保険法の一部改正であります。
　民間金融機関からの農業改良資金の融通が円滑に行われるよう、当該資金を農業信用基金協会による債務保証の対象に追加することとしております。
　続きまして、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　効率的かつ安定的な農業経営を育成し、地域農業の活性化を図っていくためには、家族農業経営の発展の支援とあわせて、法人形態の農業経営の育成を推進していくことも重要であります。
　近年、農業法人は増加傾向にありますが、その経営内容は自己資本が少ないといった問題があり、農業法人が地域農業の担い手として健全に発展していけるようにするためには、農業法人の自己資本の充実を促進していく必要があります。
　政府といたしましては、このような課題に対処して、農業法人に対する投資の円滑化を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業法人に対する投資育成事業を営もうとする会社は、当該事業に関する計画を作成し、農林水産大臣の承認を受けることができることとしております。
　第二に、農林漁業金融公庫は、その業務の特例として、農業法人に対する民間の投資を補完するため、事業計画の承認を受けた会社が農業法人投資育成事業を営むのに必要な資金の出資の業務を行うことができることとしております。
　第三に、事業計画の承認を受けた会社は、農業協同組合法の特例として、農事組合法人に対して投資を行うことができることとしております。
　第四に、事業計画の承認を受けた会社であって、農協系統及び地方公共団体がその議決権の過半数を有しているものは、農地法の特例として、農業生産法人に対して投資を行うことができることとしております。
　以上、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。楢崎欣弥君。
　　　　〔楢崎欣弥君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　楢崎議員の御質問にお答えいたします。
　まず、全農チキンフーズの偽装事件についてのお尋ねであります。
　これは、消費者の信頼を大きく裏切るばかりでなく、生産者の真摯な経営努力を無にしかねない、あるまじき行為であり、極めて遺憾であります。
　今回の事件を契機に、全農として、協同組合の原点に立ち返り、組織を挙げて再発防止のための取り組みを徹底することが必要であると考えております。
　農林水産省といたしましても、全農に対して、農協法に基づく報告を求めているところであり、その結果を踏まえ、厳正に対処してまいる所存であります。
　ＢＳＥ調査検討委員会の報告書原案について御質問がありました。
　調査検討委員会では、ＢＳＥに関するこれまでの行政対応上の問題を検証していただき、今後の畜産・食品衛生行政のあり方について調査検討を行ってきたところであります。各委員には、幅広い視点からの率直な御議論をいただいているところであります。
　報告書案は、各委員の御意見を踏まえ、委員長と委員長代理が中心となって調整を行っているところであり、現段階で私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この報告書が取りまとめられた暁には、報告を踏まえ、消費者を初めとする国民の安心と信頼の回復を目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、制度資金の融資実績についてのお尋ねであります。
　貸付実績が減少傾向にある要因は、需要の落ち込みや輸入品との競合等による農産物価格の低迷などを反映して投資意欲が低下していること、制度資金と一般民間資金との金利差が小さくなり、制度資金の魅力が乏しくなっていることなどであると考えております。
　したがいまして、国産農産物の特質を生かすとともに、需給バランスの回復に努めるなど、全般的な農業対策を的確に講じ、投資意欲のわく環境をつくり上げることが最も重要であると考えております。
　また、制度金融そのものを農業者にとってわかりやすく、使いやすい、魅力あるものとしていくことも重要でありまして、このため、抜本的な見直しを行うこととしたものであります。
　こうした対策により、融資枠が十分利用されるようにしたいと考えております。
　なお、農林漁業金融公庫の十四年度の融資枠につきましては、前年度より五百億円削減しているところであります。
　次に、農林漁業金融公庫に関する行政改革推進事務局の見解についてであります。
　事務局の見解及び昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画を踏まえて、見直しを行ったところであります。
　具体的には、民間金融機関の融資に利子助成する近代化資金を積極的に活用するとともに、民間金融機関で対応できない、償還期間が極めて長いものや資金規模の大きいものについて公庫が対応することとするなど、民間金融機関と公庫との適切な分担・連携関係を構築することとしております。
　また、加工流通関係資金については、国産原料の使用を義務づける等、融資条件の見直しを行ったところであります。
　これに伴い、平成十四年度予算における農林公庫の資金全体の融資枠を縮減したところであります。
　農業改良資金についてのお尋ねがありました。
　これまでの農業改良資金は、農業経営と農家生活の改善を目的としており、生活環境の改善の観点から、共同利用施設の整備のための資金の貸し付けを行ってきたところであります。
　今回の各種制度資金の見直しの中で、農業改良資金については、農業の担い手がみずからの創意工夫で加工分野への進出、新作物の導入といった高リスク農業にチャレンジするための資金へと改めるなどの抜本的見直しを行っており、農家生活改善資金は廃止することとしております。
　次に、農業法人投資育成会社の事業の見通しであります。
　投資育成会社の適切な運営を行うため、農協系統は、日本農業法人協会や農林漁業金融公庫との意見交換を進めているところでありますが、日本農業法人協会のメンバーや農林漁業金融公庫のスーパーＬ資金の融資先のうち、経営能力が極めて高く、また、融資より出資を希望する法人が対象になるものと考えられ、年間数十社程度に対して投資することを見込んでおります。
　また、農業法人投資育成会社の収入源は、農業法人からの配当収入、出資持ち分の売却益等であり、会社の経営が軌道に乗るには、五年から十年程度の時間がかかるものと考えております。
　次に、農政の基本方針及びその中での農業金融二法案の位置づけについてのお尋ねであります。
　食料・農業・農村基本法は、食料の安定供給の確保、多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展、農村の振興、この四つの基本理念を掲げておりますが、特に農業政策としては、効率的、安定的な経営体が農業生産の大宗を担う農業構造を確立することが極めて重要であります。
　そのためには、意欲と能力のある担い手の経営改善に向けての取り組みを支援していくことが重要であります。こうした取り組みを支援する上で、農業者の創意工夫を生かせる融資は、極めて有力な政策手法であります。今回の農業金融二法案は、この融資制度がより適切に機能するよう、資金使途の拡大、保証制度の充実、手続の一元化等を図ろうとするものであります。
　最後に、食の安全保障についてであります。
　食料は、人間の生命の維持に欠くことのできない基礎的なものであることから、不測の要因により需給が逼迫するような場合においても、最低限度の供給を確保していく必要があります。
　このため、不測の事態に応じ食料供給の確保を図るための対策を機動的に実施できるよう、農林水産省及び政府における対策本部の設置などの体制整備、国内外の食料供給動向などの情報の迅速的確な収集、分析、提供、備蓄の活用、輸入の確保等による供給の確保対策、価格、流通の安定のための対策等を行うことを定めた、不測時の食料安全保障マニュアルを策定したところであります。
　今後とも、食の危機管理については万全を期してまいる所存であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　ＢＳＥ調査検討委員会の報告書原案につきましてのお尋ねがございました。
　現在、大詰めの議論が行われておりますＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告要旨案におきまして、農林水産省との連携に関し、厚生労働省のチェック機能も働いていなかった旨の御指摘を受けているところであります。
　四月初めに同委員会の報告がまとめられる予定であり、今後、報告の御趣旨を十分に踏まえまして、体制や法律のあり方を初めとして、改めるべき点は改め、食品の安全と国民の安心の確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　楢崎議員にお答え申し上げます。
　全農チキンフーズの偽装表示の件についてお尋ねがありました。
　まず、犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でありますので、法務大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、捜査機関が捜査を検討しているかどうかにつきましても、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でありますので、法務大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　なお、あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて、適正に対処するものと承知しております。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　出席副大臣
　　　　　　　　農林水産副大臣　遠藤　武彦君
平成十四年三月二十八日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　大野　松茂君　理事　仲村　正治君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　米田　建三君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大出　　彰君　　　　川端　達夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　小池百合子君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部
　　　事務局次長）　　　　　　　野津　研二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小寺　　清君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局総務課
　　　長）　　　　　　　　　　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
三月二十六日
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○玉置委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件につきまして調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局次長野津研二君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省北米局長藤崎一郎君、財務省大臣官房審議官藤原啓司君、財務省大臣官房審議官小寺清君、厚生労働省健康局総務課長青柳親房君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　自由民主党の岩屋毅でございます。
　きょうは、当面の問題について防衛庁長官並びに外務大臣に伺ってまいりたいと思います。
　なお、北朝鮮による拉致問題については新たな事実が幾つか出てきておりますが、これにつきまして私も重大な関心を持っておりますけれども、後ほど同僚の平沢委員からただしていただきたいというふうに思っております。
　さて、早速ですけれども、先般、東ティモールに向かって自衛隊が派遣をされました。中谷長官の見送りの風景も私もテレビで拝見をしたところでございます。無事に任務を遂行して大きな成果を上げて帰ってきていただきたいと心から期待をしているところでございます。
　今回の派遣は、さきの改正されたＰＫＯ法に基づいて行われているわけでございます。さきの改正は一定の前進だったと私も思うのでありますけれども、それでもなお、いわゆる国際標準というものから比べれば、まだまだ足らざるところがあるというふうに認識をしております。
　特にその中でも、任務遂行のための武器使用というものが認められていない、これは、私は論理的にもちょっとおかしいと思うのであります。というのは、武器等防護というものは認められたわけですね。何ゆえに武器を防護しなければならないか。それは、武器や車両がなくなってしまえば、すなわち任務の遂行ができなくなるからにほかならないわけでありまして、そういう意味では、任務の遂行のための武器使用というのは、これは論理的にはその同一線上にあるものだと思うんですね。
　私は、できれば今後、できるだけ速やかにＰＫＯ法を再改正して、任務遂行を実力で妨害しようとする者を排除するための武器使用は当然認めていってしかるべきではないかな、こう思っておりますけれども、長官の御見解を承りたいと思います。
○中谷国務大臣　ＰＫＯ活動というのは、国際の平和を維持していくために大変重要な、また崇高な活動であるというふうに認識をいたしております。我が国がＰＫＯ活動に積極的に貢献していくということも、今後ますます必要であるという認識を持っておりまして、さきの臨時国会におきまして、この武器の使用も含めまして改善をしていただいた点につきましては心から感謝をいたしたいわけであります。
　先回の改正点は、任務遂行を実力をもって妨げる企てによって、自衛官とともに現場に所在する隊員、自衛官が職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った民間人に危険が及んだ場合には、自衛官は武器の使用をすることが可能であるということでありますが、自己保存のための自然的権利という概念での改正と説明をさせていただきました。しかしながら、まだまだ、任務をする上において、ＰＫＯのあり方につきましては、要員の安全確保、また任務の着実な遂行という観点から、武器使用規定のあり方については検討する事項があるというふうに認識をいたしておりまして、この点につきまして、国会での御議論をいただきたいというふうに思っております。
○岩屋委員　日本だけこれだけ、この部分だけはやれないなどということでは、世界各国集まってやる活動がＰＫＯ活動でありますから、やはり国際標準という姿に一日も早く近づけていくべきだというふうに考えております。
　さらに、さきの法改正では、自己の管理のもとに入った者はこれは防護の対象になるということで、警護任務が新たに付与されております。したがって、政府要人が自己の管理のもとに入る者になれば、政府要人は当然警護の対象になる。そういう理屈も、いささかおかしな警護任務の付与の仕方だなと思うんですけれども、まあそれでも一定の前進だったと私は考えております。
　防衛庁長官は当然、現地に行かれれば警護の対象に正式になったわけでありますけれども、私は、東ティモールにもぜひ長官御自身ができるだけ早く行っていただいて、現地の隊員の皆さんを激励していただきたい。これは改正後の初の派遣でありますし、これまでの最大規模の派遣でもあるわけでございます。ぜひ行っていただきたいなと思っておりますし、また、テロ特措法に基づいてインド洋で頑張っていただいている隊員もいらっしゃいます。これについてもしかりでありまして、激励に行っていただく予定はございますか。
○中谷国務大臣　ティモールにいたしましてもインド洋にいたしましても、我が国を代表して、しっかりとした国際貢献をするために隊員が派遣をされているわけでございます。私も機会をとらえまして当地に参って視察、激励をしたいというふうに思っておりますし、また総理自身も東ティモールに行く準備をしているというような報道もございますが、国としての隊員に対して激励をしてまいる必要があるというふうに思っております。
○岩屋委員　ぜひお願いしたいと思います。特に、せっかく隊員の皆さんのお気持ちがわかる防衛庁長官が今いらっしゃるわけでありますから、現場に行って激励をしていただきたいと願っております。
　それから、テロ特措法に基づく我が国の貢献につきましては、先般来日されたブッシュ大統領も国会において感謝の意を表していただいたところでございまして、そのことは評価したいと思っておるんですが、一方で、米国の国防総省が発表したファクトシートには、我が国の名前が抜け落ちておった。これは、非常に私は国民の皆さんにも大きなショックを与えたと思います。ちなみに、私は、同志の議員の皆さんと一緒に、早速、米国大使館に抗議に出向いたところでございます。
　その後の委員会での長官の御発言、ミスはだれにでもある、こうおっしゃったわけですが、私は、指揮官としての発言としてはいささか不適切だったのではないかなと正直思っております。長官の命令で隊員の皆さんは現場に行って汗をかいているわけでありまして、ある意味では士気にもかかわる問題なのではないか。やはり一たんはいかがなものかと構えて見せて、結果は単純なミスだったんでしょうから、それは何も日米関係で事を荒立てる必要はないわけですけれども、あれはいかがなものだったのかなと、実は今でも思っております。
　その後、日米間で、特にカウンターパートとのやりとりの中で長官として、防衛庁としてどういうふうに対処されたのか、また、向こう側からどういう対応があったのか、もう一度知らせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　委員会ではそのようにお答えをいたしましたけれども、現実には、大変強い遺憾の意と抗議をアメリカ大使館並びに本国に伝えました。
　その反応といたしましては、ベーカー大使から直ちに電話で、大変申しわけなかったという話もありましたし、在日米軍司令官からも直接おわびの電話をいただきました。また、ラムズフェルド国防長官からもすぐに書簡が届きまして、日本におけるこの活動の成果と評価につきまして心から厚く感謝、御礼を申し上げるという内容でもありましたし、また、ホワイトハウスの報告におきましても日英豪の三国が例示をされていますし、昨年末に私が訪米したときも、わざわざ国防長官が記者会見の場を設定していただいて、国防長官みずからが日本の貢献を一つ一つ述べて、それがＣＮＮの報道で約二十分間、全世界に中継をされるという異例の配慮もいただいております。また、ブッシュ大統領も国会で感謝をいたしておりまして、米国としては、我が国の貢献に対して大変高い評価と感謝の意を表しております。
○岩屋委員　よくわかりましたが、今後こういうことがないように願っておりますけれども、こういうことがもし万が一あれば、やはり防衛庁長官として、また最高の指揮官として厳しく対処していただきたいな、こう願っております。
　さて、米軍のテロ掃討作戦ですけれども、いろいろな話がありまして、アフガン以外の国へも拡大するのではないか、こういう見方もございます。その場合は我が国政府としてはいかな方針で臨むのか、そういう議論がされているのかどうか、また、アフガン以外の国へもし米国の掃討作戦が及んだという場合に、それを後方支援するということは現行法の範囲内だというふうに今お考えになっているのか、そうでなければ、いや、新規の立法や法改正が必要だというふうにお考えになっているのか、聞かせてください。
○中谷国務大臣　これはまだ、防衛庁には非公式にも公式にも、そのような活動を行うための要請、支援のお話は一切参っておりません。また、政府部内においても、具体的にそのようなことが米国から来ているわけではございません。
　どのような行動をするかということにつきましては、米国の行動がいかなる内容のものであって、国際社会もそれをどのように評価するか等、総合的な情勢を見て判断すると同時に、この活動の根拠になりますテロ対策特別措置法、これの趣旨に合致するものであるのかどうか等、総合的に判断をして、主体的に行動を決めるべきだというふうに思っております。
　しかし、今のところ、ブッシュ大統領の来日のときの日米会談におきましても、米国はすべての選択肢を排除していないが、平和的に解決したいと考えており、外交的努力を続ける考えである旨の発言があったというふうに承知をいたしております。
○岩屋委員　この段階での長官の御答弁としてはそうだろうというふうに思いますが、しかし、ありとあらゆる事態を想定してシミュレーションをしておくというのも危機管理の要諦でございますから、そういうことを念頭に置いておいていただきたいな、こう思います。
　それから、いよいよ有事法制が今国会に提案される予定でございます。民主党さんも党の方針を先般おまとめになったということで、心から敬意を表したいというふうに思っておりますが、いよいよ国会での議論がこれから活発になってまいります。
　ただ、この問題で、どうも当初から、総理や長官や我が党の幹部や与党幹部の発言等、いろいろ錯綜しておりまして、国民の皆さんから見ると、何をどのようにやろうとしているのかと、いまだに判然としないところがあるのではないかなと思います。
　防衛出動に係る有事法制は、これは主権国家としてなければならないものを備えていくわけですから、当然やっていかなくてはいかぬと思っておりますが、どのようにアプローチすることが広く国会の支持あるいは国民の支持を得ることにつながるかということについては、やはりよく考えなければいけないというふうに私は思うんです。
　総理の発言にもありますように、本当は国民の皆さんからすると、今そこにある危機はテロであったり大規模災害であったり不審船の問題であったりするわけで、やはりそういうすべてのものに包括的に対応するという構えの中の一つが有事法制だ、こういうことで説明をされ、または立法に向かっていくことがいいのではないかなと思うんですけれども、今後の進め方についての長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　私も、総理がおっしゃるとおり、国の緊急事態ということにつきましては、外部からの武力攻撃だけではなくて、テロや武装不審船の事案などさまざまな事態がありまして、これらに対してすき間なく対応することが必要であるというふうに思っております。
　ですから、概念的な整理をして、国民の皆さんに、安全保障の概念や形態をもう一度整理をし直して政府としても説明をする必要があるというふうに思っておりまして、現在、内閣官房を中心に、この武力攻撃事態への対応に関する法的整備ということと並行しつつ、関係省庁の連携のあり方も含めまして、法制、運用面等多様な観点から検討が進められているわけでございます。
○岩屋委員　ぜひそういう考え方で、いい案をつくって、出してきてください。国会でもしっかり議論をさせていただいて、今国会でいい形で成立を期すために私どもも努力をさせていただきたい、こう思っております。
　それから、ミサイル防衛について二、三、ちょっと長官にお伺いしたいと思っているんですけれども、今まで長官は、このミサイル防衛については、我が国が主体的に運用するシステムを開発する、どう配備するかはまた別の政治判断である、こういうふうに説明してこられたと思います。
　それは、アメリカのミサイル防衛構想については理解するけれども、その中に日本のミサイル防衛網が直ちに組み込まれるわけではない、あるいはそれを前提にしているわけではない、こういうことをおっしゃってこられたんだと理解をしております。しかし、実際には、ミサイルの探知については米国の情報に頼らざるを得ないという状況に今あるんだろうと思いますし、これは将来においても変わりはないのではないかという感じがいたします。
　しからば、米国とは別個に自己完結的なミサイル防衛網を我が国がつくるというのは、実際問題としてはかなり難しいことなのではないかな、こう感じるわけでありますが、いかがでございましょうか。
○中谷国務大臣　これは、現に米国においては宇宙開発また軍事技術が非常に進んでおりまして、それを有効に活用するということは当然のことでありますし、また、日米関係は堅固で緊密な連携をするということで備えをしておくというのは基本でありますが、しかし、あるのが当たり前であるとか、もう自動的にアメリカが協力してくれるのは当然のことであるというのは一つの甘えでありまして、やはり、いかなる事態においても国民を守るということを念頭に防衛力を整備しなければなりません。
　そういう観点で申しますと、我が国としての弾道ミサイルシステムを保持するためには、あくまでも主体的に運用できるシステムを保有し、また、我が国としての情報入手も、いかなる場合においても的確に作動できるような、迎撃できるシステムを目指すというのが理想でありまして、今後、米国からの情報提供に全く依存しないＢＭＤのシステムがどの程度まで実現可能か否かという点も含めまして、日米の共同研究の成果も見きわめつつ実施をしてまいりたいというふうに思っております。
○岩屋委員　方針はわかりました。
　そうしたら、ちょっと将来の話になって恐縮ですけれども、もしこの開発が終了した、そして実際に配備についての検討が始まるとした場合に、弾道ミサイル迎撃の法的な根拠はどこに置かれるお考えなのか、そのための法改正や立法が必要とお考えになっておられますか。
○中谷国務大臣　この点の認識は大変重要だと私も思っております。現時点での法的な整備につきましては、弾道ミサイルの発射が我が国に対する武力攻撃と判断された場合には、自衛隊法第七十六条に基づき対応することが可能になりますが、現実の事態においてどの時点で我が国に対する武力攻撃が発生したかと見るかについては、その時点で一概にお答えすることが困難でありまして、ミサイルの発射が直ちにできるという状態にはなっておりません。非常に重要な認識でございますので、我が国のＢＭＤの開発が整い、実際に配備についての検討が始まるまでに国会でもその点は議論していかなければならないというふうに認識をいたしております。
○岩屋委員　そうしたら、もう一つ聞かせていただきたいんですけれども、弾道ミサイル、目標、着弾地点が正確に探知できない、要は、どこに行くかわからないという弾道ミサイルを迎撃するとき、あるいは米国に明らかに向かっているだろうというやつを迎撃するなどした場合には集団的自衛権の問題を惹起するわけですね。これについては長官はどのようにお考えでございますか。
○中谷国務大臣　現在、我が国で整備しようとしているミサイルシステムというのは、我が国に着弾が予測されますミサイルに対して我が国として迎撃をするという観点で整備をいたしております。我が国は現時点において研究段階でありますので、現段階で、その配備を前提として迎撃時の法的評価について議論することは差し控えたいというふうに思っておりますが、この点につきましても非常に大事な論点であるというふうに認識しております。
○岩屋委員　非常にセンシティブな問題ですから、長官の現段階での御答弁はそこにとどまるんだろう、こう思いますけれども、自衛隊があるのに有事法制がないという状態にミサイル防衛もならないように、技術は開発された、しかしそれを運用する法制が全くない、こういうことにならないように、ひとつ研究を早い段階から始めておいていただきたいと思います。
　それでは、川口外務大臣に、二、三ちょっとお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、外務省の改革の議論、さまざまなレベルで続けられております。外務省を変える会ということで、そちらの方でも議論が続けられているわけですけれども、私は、やはり報償費の改革というのは一つのキーというか、ポイントだと思うんですね。その報償費の改革をするためには、将来的には国民代表である国会が報償費の検証に関与をするという仕組みをつくらないとやはり解決をしないんじゃないか、いつまでもこういう状況で報償費というものを置き続けるということでいいのかなというふうに私は思うのであります。
　英米では、国会に秘密会としての情報委員会なるものがあって、もちろん一般国民にはすぐには中身を公開するわけじゃありませんが、国会できちっとそれを審査するという機能がございます。それは将来課題として必要じゃないかということを申し上げたら、さきの決算委員会の私の質問に対して、川口大臣からは、しかし、それをやるためには機密保護法的な法的な整備が必要なんじゃないかというお答えがあったと思うんですけれども、改めて御見解を聞かせてください。
○川口国務大臣　外務省の改革の柱の中で、機密費を含む予算の使い方、これがきちんとなされているかということは一つの大きなかぎであると思います。その中で報償費は、これは委員御案内のように、情報収集ですとか、あるいは外交活動を我が国に有利に展開をしていくために必要な費用でございまして、そういった費用の性格上、それが具体的に何に使われているかということをオープンにするということは、相手方の信頼を失うという危険もございますので、非常に難しいわけでございます。ということで、これは本来、公にすべきものでないというふうに私は考えております。
　それから、国会で機密費についてこれをチェックするということにつきましては、いろいろな、その機密費の正しい使われ方をするということが必要な中で、国によってはそういうことをやっている国もあるということのようでございますけれども、これは先般申し上げましたように、一つは、国会が何をなさるかということは国会のお決めになることでありまして、私の立場は行政府の一員でございますので、そこの点についてどうすべきであるとかすべきでないとかいうことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいということが一点でございます。
　それから、国会が基本的に行政をチェックする立場にあるということと、外交上の秘密の保護という二つをどういうふうにバランスさせるかという難しい問題があると思いまして、これについては、国会が何をなさるかということは、先ほど申し上げたとおり、私が何か御意見を言うのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、報償費を議論する上で秘密が保護されるということは大前提であるということをこの前、決算行政監視委員会の場で申し上げさせていただいたということでございます。
○岩屋委員　確かに、国会がどう関与するかというのはまさに国会が議論しなくちゃいけない問題だと思うんですけれども、私は、デモクラシーとシークレシーというのが常に緊張感を持って葛藤をする中で、日本の民主主義というものはやはり成熟していけると思うんですね。日本の国会にそんな秘密会なんか無理だよという話もありますけれども、やはり日本の国会が進化するというか成熟していくためには、やがて必要になってくることなのではないか。そこで知り得た情報を政治目的に利用するなどということは許されない、こういう共通の認識をやはり全議員が持つことによって初めて可能になるわけですから、それはぜひ我々これから研究していきたい、こう思っております。
　今申し上げたことにも関連するんですけれども、外務省における機密、これはどういうふうに保持されているのかなというふうに私はここのところずっと思っているんです。今般、いろいろな経過の中で、外務省から秘のついた文書がどんどん公開された、これは特別な目的のために大臣の特別な指示があって出てきたことでしょうから、それはわかります。それはわかりますが、そもそも、外務省という役所、最も機密に対してはセンシティブでなければならないはずの役所からどんどんいろいろな情報が出てくるということについては、いかがなものかなと実は私は思っております。
　防衛庁は、先般自衛隊法の改正で、防衛機密の漏えいに関する罰則強化、防衛庁だけがちょっと政府の中では突出した形でそういう法制を持っているわけですけれども、今外務省は、機密保持についてはどういう仕組みになっているのか。国民の皆さんは、外務省の機密保持能力に対する疑いというか不信感を私は今持っていると思います。その辺、どういう仕組みになっていて、どう改善するというお考えがあるのか聞かせてください。
○川口国務大臣　私自身も、外務省から秘の印のついた文書が漏えいをしていくということについては、大きな危機感を感じております。それは、外交というのは信頼がベースになってできるものであるということからでございます。
　まず、外務省として、一般に公表されていないことで実質的にもそれを秘密にしておくことが必要であるものということについて、それが漏えいをしていくことについては徹底的な調査をすることが必要で、今それを行っているところでございますし、国家公務員法上の罰則の処分というのがあるわけでございますので、そういったことについても厳しく対応する必要があると考えております。
　それから、どういった基準で秘の文書の開示を行うかということでございますけれども、これはまさに委員がおっしゃったように、そういった秘密を保護するということと透明性、特に、国会が国政調査権に基づいてその資料が欲しいとおっしゃっているときに、そのバランスをどうとるかということの問題でございまして、これについては、一件一件非常に慎重に議論をしながら開示をさせていただいたということでございます。よく、外務省は恣意的に資料を出しているじゃないかという御批判ございますけれども、全くそういうことではございませんで、そういった基準に基づいて考えてお出しをしているということでございます。
　秘の指定につきましては、秘、極秘と分けまして、役所の中でどのレベルの人間が、具体的には、秘につきましては本省で課室長クラスが指定をし、解除もそのクラスが行う、極秘の文書については局部長クラスが指定をし、局部長クラスが解除を行うということでございます。今、「変える会」でこれについても議論をしていただくことに、まだこの議論には入っていませんが、しておりまして、どういう文書をどういう基準で秘に指定するか、あるいは極秘に指定するか、またそれをどのように管理をするか、それが漏えいしたときにはどういうふうに対応すべきか、そういったことをきちんとしていく、今までもきちんとなっておりますけれども、改めてし直したいと思っております。
○岩屋委員　そこはさらにきちんとしていただきたいと思いますね。やはり、さっきも申し上げたように、外交機密というのは国益に直結をする情報、こういうことでございましょうから、それの管理についてはやはりしっかりしたルールを築いていただきたい、こう思います。
　時間がなくなってまいりましたので、両大臣に伺おうと思っていたものはちょっと割愛させていただきまして、最後にもう一度、川口大臣にお伺いしたいと思うんです。
　それは、大臣就任後に早速に改革案を出されまして、私は、拝見しましたが、非常に短時間の間に立派な改革案をおつくりになったと思います。ぜひ大臣に頑張っていただいて、リーダーシップを発揮していただいて、いい外務省改革案をつくりあげてもらいたいと思っているんですけれども、ただ、冒頭に「不当な圧力の排除」という項目がございました。これは一連のいろいろな事件がありましたから、それを冒頭に持ってくる、これはわかるのでありますけれども、さらに読んでいくと、政治家からの接触は逐一これを記録をして公開する、こういうふうに書かれてありまして、この大臣の御発言というか改革案が、今いろいろなところに飛び火をして、政と官のあり方はいかにあるべきか、こういう議論につながってきているわけでございます。これは、個別の事件にどう対処するかという問題と、もっと広く、政と官の接触のあり方はどうあるべきか、あるいは立法府と政府の接触のあり方はどうあるべきかという問題を、私は区別して考えるべきだというふうに思っているんですね。
　国会議員には当然、国政調査権がございます。いろいろな案件について、我々が調査をし研究をし、役所の皆さんに注文をつけ、あるいはアドバイスをする、これはある意味では国会議員の責務なわけでございまして、それを、あつものに懲りてなますを吹くような形で、一々記録をして公開するというやり方にするのはいかがなものかなと私は実は思っております。
　これまでの政と官の接触の恐らく九九・九九九九九％は極めて健全なものであったと思うし、双方にとって有益なものであったと思うし、国益上も非常に有益なものであったはずだ、私はこう思うわけでありまして、なぜそういう事件が起こったかというのは、これは政治家側にももちろん責任がありますが、そのモラルや使命感を欠如させていた外務省の方に大きな責任があるんだと私は思うんですね。そういう意味では、こういうことを契機に、本来は常識や良識や使命感やそういう範囲の中で処理されるべき問題を、新たな規則や法律に置きかえていくというのはいかがなものかというふうに感じているんです。
　これに関連して、我が党の一部には、官僚に報告義務を課すという法案を準備されているという動きがあると聞いておりますけれども、これも、私は法案骨子を見る限りは行き過ぎた規制になるのではないかなというふうに懸念をいたしております。
　いずれにしても、政と官が、反省すべきは反省しなくちゃいけませんが、萎縮をしてしまって自由濶達な意見交換ができない、こういうことになってしまったんでは、私は国益上の大きな損失になっていくんではないかと懸念をしております。
　この問題について、大臣のお考えをいま一度聞かせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　問題意識という意味で申し上げますと、委員がおっしゃった問題意識は私と全く同じだと申し上げていいと思います。
　政と官との関係というのは緊張したものでなければいけないということはおっしゃるとおりでございまして、それから、官も政もお互いに政策論議をすることによって相互に刺激をし合うということが非常に大事だと私は考えております。九九・九九％とおっしゃいましたけれども、ほとんどのものが問題のない官と政のコミュニケーションであったというのもおっしゃるとおりだと思います。
　難しいのは、その問題があった場合についても、これは日本がいい政策をつくってそれを実施していくということのために問題はあってはいけないわけでございまして、それが、委員がおっしゃるような形で政も官も自主的に自分をコントロールするという形でうまくいけばそれは多分一番いいでしょうし、そうでない可能性を踏まえたときに、どういうルールが必要だろうかということも考えておかなければいけない。その両方を両立させるような仕組みというのを、一つの省だけではなくて政府全体と立法府という関係でも考えなければいけないということでございまして、私は、これは例示として幾つかのことを書かせていただきまして、情報公開についても、情報公開の対象にすることを検討すると書かせていただいたわけでございますけれども、まさにそういったことが、何がいいか、何が望ましいか、何が必要かということについて、少し広い立場で大勢の方に議論をしていただいて、その議論を重ねていくということが大事だろうと思っております。
○岩屋委員　我々もよく勉強したいと思います。
　終わります。
○玉置委員長　次に、平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　限られた時間ですので、大臣、答弁はポイントだけ、簡潔で結構ですから、それでお願いしたいと思います。
　まず、北朝鮮についてお聞きしたいと思うんですけれども、北朝鮮について日本は、不審船だ、拉致だ、朝銀の問題だといろいろな問題を抱えているわけで、こうした問題を解決せずして日朝国交正常化をいたずらに急ぐというのは、これは私はおかしいということで考えております。
　まず北朝鮮に対する基本認識をお伺いしたいんですけれども、御案内のとおり、アメリカは、ブッシュ大統領一般教書演説で、イラク、イランと並んで北朝鮮を悪の枢軸国、敵性国家ということに位置づけているわけでございまして、従来からまた、テロ支援国家ということで言ってきているわけでございますけれども、大臣は北朝鮮をどう見ておられるか、これについてちょっとお聞かせください。
○川口国務大臣　私は、北朝鮮というのは同じ北東アジアに位置する国で……（平沢委員「そういうことはいいですから、要するに、アメリカはこう言っているんですけれども、それについてどう思うかということをお聞きしているんです」と呼ぶ）
　アメリカについて、アメリカの発言についてどう思うかということでございましたら、このブッシュ大統領の発言は、テロの支援と大量破壊兵器あるいはミサイルの開発を行っている北朝鮮の、あるいはその他の同じようなことをやっている国を許さない、そういう開発を許さない、そういう強い決意を表明したということだと思います。ただ、ブッシュ大統領もパウエル国務長官も、すべての選択肢は排除しないけれども、平和的に交渉をしていきたい、外交努力を積み重ねたいということをおっしゃっていらっしゃいまして、それを積み重ねていくことが非常に重要である、前提なく北朝鮮と話をするということには変わりないとアメリカは言っています。
○平沢委員　別にアメリカの解釈を聞いているわけじゃなくて、日本政府としてどう考えているかというのを聞きたかったわけでございまして、言うまでもなく、日本と北朝鮮の間で、先ほど申し上げましたように、いろいろな問題があるわけですけれども、一番大きなネックというのが、これは拉致でございまして、この拉致問題というのは、早いものは一九七七年に起こっているわけでございまして、もう四半世紀がたっているんです。
　被害者の方々、被害者の御家族の方ももう年とってきて、もうお会いになられているからおわかりだと思いますけれども、まさに悲痛な叫び声を上げているんです。大臣のお子さんが拉致されたと思えばこれはもう簡単にわかるわけでございまして、当たり前のことでございまして、国民の生命、身体、財産を守るというのは、これは政治として、国家として当たり前のことでございまして、じゃ、この間、長い間日本の政府は、外務省は、我々政治家にも責任ありますけれども、何をしてきたんだといったら、私は本当に真剣に反省しなければならないなと。
　外務省の今までの対応、政府もそうですけれども、ただ北朝鮮を怒らせない、御機嫌をとる、ただ誠意だけ見せる、そうすれば拉致した人が帰ってくると。全然帰ってこないじゃないですか。この間何をやっていたんですか。その辺で、私はこの間の取り組みについて総括をしなければいけないんじゃないかなと思っております。
　まず、警察庁、来ていますから、拉致被害なんて言うから非常に誤解を招くんだけれども、これは拉致事件ですよ。テロ事件ですよ。今、私が外務大臣に聞きたかったのは、これはテロ国家ということを言ってもらいたかったんですよ。これはテロじゃないですか。これは何でテロと、拉致容疑なんて言うからおかしくなるので、これは拉致事件、拉致事件というよりは、もうテロ事件と何で言えないんですか。
○漆間政府参考人　私どもが北朝鮮による拉致の疑いのある事案とかあるいは拉致容疑事案と呼んでおりますのは、これは、北朝鮮の国家的意思が推認される形で本人の意思に反して北朝鮮に連れていかれた疑いあるいは容疑のある事案という意味で使っているわけです。
　したがいまして、八件十一名、今認定しておりますけれども、この中で、既に被疑者の一部が検挙されているようなものについては、これは事件という用語を使っております。例えば我が国あるいは韓国において被疑者が検挙されている宇出津事件とか辛光洙事件、これは事件というふうに使っております。
　しかしながら、全容を解明するということになりますと、まだ疑いが残る部分がありますので、したがって、全体を含めて拉致容疑事案、こういうふうに言っているわけであります。
○平沢委員　もう警察庁、結構です。容疑というのをつけるとかなりニュアンスが薄まってしまいますから、もっと強く言うべきことは言った方がいいんじゃないか。
　そこで、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、拉致問題について、私は、外務省のこの間の取り組みというのは、一言で言えばもう全くなっていないと思っているんですけれども、最近、自民党がこの拉致に関しての英文のパンフレットというのを発行したんですけれども、こんなことは当然外務省はやっていると思うんだけれども、外務省はやっているのかどうか、ちょっと外務省、答えてください。
○川口国務大臣　英文のパンフレットについては、外務省はつくっていないと承知しています。
○平沢委員　だから、おかしいんですよ。機密費を使うのもいいけれども、これこそ大事じゃないですか。何で、この拉致の関係で国際世論にも訴える必要があるので、拉致の家族の方々は、アメリカに行ってアメリカ政府に訴えて、国連に訴えているんですよ。なぜそんなことをしなきゃならないんですか。こんなのは政府がやるのが当たり前じゃないですか。外務省が先頭に立ってやるのが当たり前じゃないですか。
　そのためには、この英文パンフレットぐらいつくるの、自民党がつくるんじゃなくて、外務省がつくるのは当たり前じゃないですか。機密費があるなら、ワインを飲む金があるなら、これからまずつくってくださいよ。これは、私はぜひ大臣にお願いしたいと思うんですよ。
　それと、たった十人のことで国交正常化がとまってもいいのかという発言について、大臣は、この前の本会議の答弁の中で、いろいろと拉致問題について種々の議論が行われていた、そうした過程の中で安倍副長官がそういう印象を持たれた、そのような印象を与えたとしたら、反省すべきと考えているというような答弁を本会議でされておられますけれども、私自身も同じようなニュアンスのことは外務省の当時の担当者から聞いております。間違いなく外務省はそういうニュアンスを持っていたんです。要するに、拉致問題を余り騒ぐと国交正常化ができないと。じゃ、国交正常化したら必ず拉致が解決するという保証は何があるんですか。
　ともかくそういうニュアンスがあったことは間違いないので、大臣にお聞きしたいんですけれども、たった十人のことでというこの発言、これはきちんと調べたのかどうか、当時の担当者が直接聞いたのかどうか、シンガポール大使から聞いたのかどうか、シンガポール大使は何と答えたのか、それをちょっと答えてください。
○川口国務大臣　その発言につきまして省内で当時の記録を中心に調査をしたということでございますし、この発言をしたとされている当人についても聞いたということでございますけれども、そういった発言があったという事実は確認をされていないわけでございます。
　九九年の十二月の村山訪朝団の訪朝の後の自民党の関連部会で、拉致問題解決を棚上げにして交渉再開を急ぐべきではないという批判が出たことに対して、槙田局長がそのような発言を行って反論をしたとされていますけれども、槙田局長がアジア局長になりましたのは二〇〇〇年になってからでございまして、九九年の十二月の時点では、槙田局長はそのポストにはいなかったということでございます。
○平沢委員　私は、槙田氏とも何回も会ってそのようなニュアンスのことは聞いているんです。安倍さんの言っていることもこれは間違いないと思うんです。外務省の中に、槙田さんだけじゃない、阿南さんもそうですけれども、そういう空気があったことはこれは間違いないので、しかも、今なおそういう空気があるんじゃないですか。私は、外務省というのは本当に真剣に反省してもらいたいなと思っております。
　いずれにしましても、最近の報道で、拉致問題でプロジェクトチームをつくるというようなことも含めていろいろと安倍さんが取り組んでいるんですけれども、これについて報道では、田中アジア大洋州局長が安倍さんのところを訪ねて、我々も一生懸命やっているんだから今は静かにしてくださいということでとめたとか、あるいはプロジェクトチーム、これについては北朝鮮を刺激することになるからやめてほしい、余りやらないでくださいというようなことを言ったとか、いろいろなことを外務省の一局長が動いたということが報道されていますけれども、これは事実なんですか、外務大臣。
○杉浦副大臣　私もＰＴの一員でございまして、明日、第二回のＰＴを開催することになっております。（平沢委員「いや、この働きかけがあったのは事実かどうか、田中局長から」と呼ぶ）私は聞いておりません。安倍先生にも確認しましたが、聞いておりません。
○平沢委員　これらしきことはあったことは事実なんですよ。ですから、外務省というのはしっかりしなきゃだめなんです。
　要するに、本当に国益を踏まえて、大臣はそれを知っておられたのかどうか知らないけれども、そういう形でよく動くんですよ。そして、拉致の問題というのは、はっきり言いますけれども、今、日本の北朝鮮との関係、日本の外交にとって、そして日本の国家主権が侵害された問題なんですから、最大の課題の一つなんですよ。これについて真剣に取り組むというのは当たり前のことなんですよ。それについて外務省の局長がちょろちょろ動いてやめさせようというのは、これはおかしいんじゃないですか。
○川口国務大臣　田中局長の発言と今委員がおっしゃったことにつきましては、これは私は個人的に田中に確認をいたしておりまして、そういう事実はございません。
　それから、もう一つ申し上げておきたいのは、外務省は、拉致問題というものを非常に重要な、重大な問題だと受けとめておりまして、さまざまな働きかけを日朝国交正常化交渉等の場で行ってきておりますし、昨年来さまざまな動きを外務省として、拉致問題を初めとする諸懸案についてやってきておりまして、また、そういった北朝鮮とのやりとりの中で、北朝鮮側から、例えばことしの二月の杉嶋元日経記者の解放といったような具体的な動きが出てきているわけでございます。
　そういう意味で、外務省として政治家の方と政策について御議論をさせていただくということは、これは官僚としてやるべきことだと私は思いますけれども、委員がおっしゃられたようなコンテキストで、文脈で田中がそういうことを申し上げたことはないと私は確認をいたしております。
○平沢委員　では、もし違ったらマスコミにきちんと訂正のあれをやっておいてください。当たり前のことですから、これは重要なことですから、国益にかかわることですから、きちんとした訂正をやっておいてください。
　最近、北朝鮮がいろいろな形でシグナルを送ってきています。この前、総理が韓国に行って、米支援も考える、拉致問題が進展ない限りというようなことで、強い姿勢を示しました。この前の不審船のときも、日本は毅然とした対応をやりました。恐らく北朝鮮も予想しなかったんだろうと思うのですけれども、日本としては、極めて珍しくというか、今までになかった厳しい対応をしたわけでございまして、総理が韓国に行かれて、それであの毅然とした対応をしたその直後に、行方不明者の調査を再開するということを北朝鮮から言ってきて、また日朝赤十字会談の提案というのがありました。
　そもそもこの行方不明者については、我が国にいないことが判明したということを北朝鮮は一回言っているんです。それをまた、今度は急にこんなことを言ってきたというのは、これは外務大臣、何が原因だと思いますか。
　要するに、韓国に行って、小泉総理が厳しい、米支援しないよということを、拉致問題解決しないとということを言ったその場になって、急に向こうがそういう対応をしてきたわけですけれども、それは何が原因だと思いますか。
　簡単に言ってください、簡単に。時間がないものですから。
○川口国務大臣　この件につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年来さまざまな北朝鮮とのやりとりの中で、杉嶋記者の解放といったこともございまして、今回の発表もそういった流れの中であるということかと私ども思っております。
　北朝鮮については、小泉総理からおっしゃられたように、拉致問題については非常に重大な問題だということを発言していただいているわけでございます。
○平沢委員　そうじゃないんです。やはり毅然とした対応をすれば、北朝鮮というのは変わるんですよ。
　では、大臣にお聞きします。レバノンは、四人の北朝鮮に拉致された人を取り返したんですよ。これは何が原因だと思いますか、大臣。レバノンは四人取り返したんですよ。
○川口国務大臣　北朝鮮に対して、委員おっしゃるように、粛々と、なおかつ毅然とした態度でということは、非常に大事な要素だと思っております。
　おっしゃったレバノンの件については、それぞれ具体的にこれは見てみないとわからないと思いますが、話し合いによって解決をしていくということの重要性については一致をしていると思います。