Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井分科員　基本的にはよくわかりますとおっしゃいますが、それはどういう場合でもあくまでそういうことでなければならぬと私は思います。
　さて、この問題に対しては発生源対策と周辺整備について、被害者側の対策というのが、この道路の公害問題について言うならば、大きく分けますと二様あるだろうと思うのです。
　そこで、発生源対策から私はきょうは問題にしたいと思いますが、将来交通量というのは、これは何としても問題なんです。四十三号線が来年どうなるか、再来年どうなるか、国道二号線がどうなるか。これは四十三号線というのは、国道二号線がずっと並行して走っていますから、したがいまして両者ともこの交通量というのは大変気にかかるのですが、わけてもきょう取り上げている国道四十三号線に対しまして、向こう交通量の予測というのは、五十六年の推計というのが出ております。これは三全総であるとか経済動向なども全部勘案してお出しになっている数字だろうと思われますが、しかし、具体的にその数値をお出しになる基準になっているのは、四十三年、四十六年、四十九年の全国道路交通情勢調査の分析から得ているのですね、三年に一遍の。一年には春と秋とに一遍ずつの。一遍ずっといっても、もっと正確に言いましょう、一日ずつです。しかも、近畿地建に行っていろいろ資料をいただいてその中身を見てみると、四十三号線については、その一日をさらにきめ細かに言いましょう、十二時間ですよ。春にわずか十二時間、秋に十二時間、しかも三年に一遍。そして五十六年から向こうの予測というのが、何と四十九年の全国道路交通情勢調査を最後に三年に一遍の分析でしか、この車の台数についての将来像、交通量というものを考えていない。これがいまの現状に即応した交通量に対しての測定になり得るとお考えですか。大臣、どうですか。これはまずちょっと大臣に大まかなことで聞きましょう。
○斉藤国務大臣　三年に一度、しかも何か一日ですか、十二時間、これはやはり調査方法の問題もあろうかと思いますが、いささか調査の問題としては考えさせられるところでございます。
○土井分科員　そうでしょう。それは調査の方法としては考えさせられるのです。私は、公害の委員会の方でこれを取り上げまして、四十三号線の対策として、こんな交通量の調査で将来の交通量というのを測定するというのはまことに現状に即応しないやり方だ、ついては、将来、五十六年というものを予測値として出さなければならないのならば、特別に四十三号線の交通量測定に対しては別途の調査方法を講ずる必要があると言ったら、そのとおりだと言われて、いまだその別途の調査方法を講じておられるいきさつがないのです。具体的に言えば、どこそこに測定者を置いてどうしておりますとおっしゃるかもしれぬけれども、しかし、それは資料を見ると予測量の中にちゃんと組み込まれているとはとても思えないのです。こういうことでは私はまずだめだと思いますよ。
　事務当局、さらに聞いてください。時間のかげんがありますから私ははしょって申し上げますけれども、この四十三号線の交通負荷というものを軽減するためにどうするかということに対しては、だから大阪湾岸道路計画というのがございますと、こうくるのです。大阪湾岸道路計画、建設大臣も御存じでしょう。
　ところが、この大阪湾岸道路計画というのは、私はここにも資料を持ってまいっておりますけれども、神戸市の垂水区から大阪市の南港埋立地まで、泉佐野市付近までの約八十キロを内容としていま考えておられる。そうして、しかもこの一部分に対してはもうすでに建設は終了いたしております。しかし、四十三号線対策で、四十三号線の交通負荷というものを軽減することのために期待される道路だ、道路だと、住民に対してはいつも一つ覚えみたいにこの説明をされるのですが、私が先日、運輸の分科会で二十七日に運輸大臣に対して、大阪湾岸道路計画についての質問をいたしました。それは関西新空港との絡みで質問をしたわけでございます。そのときに運輸大臣は、こういうふうな御答弁をされています。「いわゆる湾岸道路と言われております阪神道路公団建設による高速道路でございます。これは現在のところ泉大津−神戸間の計画でございますが、これは有力なアクセスとして空港への延伸を当然計画をしていくべきだと思っております。」こう言われるのであります。つまり、関西新空港ができなければ、このことに対してはわからないとおっしゃるかもしれないけれども、空港と直結するアクセス道路である、こういうふうに運輸大臣はきっぱりおっしゃるわけですよ。
　さあそこで、近畿地建からいままで西宮市に対して答弁として出されております文書、五十三年十一月十五日付の日付が振ってありますけれども、この中身を見ますと、大阪湾岸道路という問題については、「空港計画との整合性については同一レベルで村々に論ずることはできません。ただ、」「大阪湾岸道路は、空港と切り離しても当然必要なものと考えております。」と言っているのですね。そして、この大阪湾岸道路は、国道四十三号線の交通負荷を軽減するために期待されているということを切々と述べられているのです。これは、空港と直結するアクセス道路となると条件は違ってきますよ。大阪湾岸道路ができれば四十三号線の交通量はこれだけ減るという計算をして、しきりに宣伝されている。私の手元にもその数字はございますけれども、これは変わってきますね。建設大臣どうですか、だって湾岸道路が性格が変わってくるのですから……。
○斉藤国務大臣　私もさきに建設局を視察して、湾岸道路につきましても視察してまいったのですが、その折も空港との絡み合いで地元の方々から御質問を受けたときに、この湾岸道路は空港を想定して計画したものでないということをお答えいたしました。私もそのようにレクチュアを受けておりましたので、空港とは関係なく、御指摘の四十三号、阪神高速道路との関連で湾岸道路が計画されたものと私は現在まで承知いたしておりました。ただ、空港問題が出てまいりましたので、御指摘のように当然交通量の問題は再検討しなければならない時点になって、もしいまの計画の関西空港がそのままセットされるとするならば、やはりその時点で交通量というものはもう一度考え直さなければならない道路ではなかろうか、このように考えております。
○土井分科員　運輸大臣は、五十七年着工を目指して鋭意泉州沖をただただ専一に空港計画の予定地としてただいま作業を進めておられます。そうすると、その時点になってくると、交通量の計算も四十三号線に対しては変えていかなければならない、そういうことになりますね。もう目の前の問題ですよ。建設大臣、よろしゅうございますか。これは確認しておきます。また首ばかり振らないで……。
○斉藤国務大臣　いま申し上げましたように、当然調査を進めなければならない問題でありますし、空港関係につきましては、すでに阪和道等々については交通量の調査に入ってございますので、あわせて関連して調査を進めるべきものと考えます。
○土井分科員　そういうことになってきますと、四十三号線の公害の移動発生源であるところの車の交通量からして、まず第一に大分状況が変わってくると言わなければならない。いま建設省がお考えになっている中身が変わってくるわけです。まずそれが一つ。
　それから、先ほど来いろいろと質問の中でも申し上げましたとおりで、いままでの五十六年の推計というのも、いま四十三号線の実情に合ったものではないということがまた一つ。
　そういうことからすると、大体よって立つ資料によって住民の方々に説明をしようとおっしゃっても、これはそもそもがちょっと無理な資料なのです。現状を十分に掌握して、被害の状況に対してもいろいろ調査検討された結果を吸い上げ、資料として生かして、しかもなおかつ誠意を持って説明しようという態度ではないのですから、そういう中で、時間のかけんもありますから私は申し上げたいのですが、阪神高速道路大阪−西宮線というものはいつ開通予定を考えておられるのですか。
○升本政府委員　おただしの路線の開通見込みは、現在のところ、本年の七月中という予定をいたしております。
○土井分科員　いまのような状況のままで七月中に開通だけを急ぐというのは、建設大臣、ちょっと困りますよ。沿道住民の方々の中には、いまのようなことをもって説明と言われたのじゃ、われわれに対する説明にはなっていないという声が非常に強いのです。ひとつ七月というのにこだわらずに、もう一度初めから説明をし直すぐらいのつもりで住民の方々と話し合いをしてくださいませんか。これは建設大臣、あの辺の激甚状況というものは御存じかもしれませんけれども、ぜひ出かけていって、高速道路の開通というのは四十三号線と併用するわけですから、だからほかの国道の問題とは、環七が例としてよく挙げられますけれども、ちょっとわけが違います。そういうことからすると、開通を急ぐのじゃなくて、いま申し上げたように、住民に対してひとつ誠意ある立場、態度というもので建設省は臨む、こういうことからも七月の開通を見合わせてでも住民の方々との話し合いということをもう一度やってみる気にはおなりになりませんか。いかがです。
○升本政府委員　公団の要請、したがってまた私ども都市局からの要請、要望を申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが、この大阪−西宮線の開通は、先生よく御承知のとおり、阪神間の重要な路線でございまして、一刻も早くその開通が待たれている大変大きな要望を担った路線でございます。そういう点から見まして、私どもといたしましては環境対策その他につきまして十分な配慮をし、住民の声をできるだけ吸い上げた上で対策を講ずるという前提のもとに仕事を進めさせていただいておるつもりでございますので、今後ともそういう配慮を十分いたしながら早期開通を図ってまいりたい、私どもの要望、要請、われわれの気持ちを率直に申し上げますとそういうところでございます。
○土井分科員　ここでいろいろ要望を承っても私は納得するわけにはちょっといかないのです。だって、先ほど来申し上げておるとおり、検討された結果の資料一つ公表することをなさらないわけですから。そういうことからすると、わだかまりが残ってきた一方ですよ、いままで。
　さて、その大阪−西宮線の阪神高速道路の中でランプウエーが幾つかある。具体名を言いましょう。西宮に池開町というのがありまして、ここにアウト、出口のためのランプウエーというのが建設される予定です。ところが、大変なスロープです。しかも、急降下の無理な設計がここになされて用地買収の点で難があったということもございます。住民の方々はただでさえ四十三号線の公害に悩み、そして今度はランプウェーのために二重に追い打ちをかけられる、被害を受けるということが予測されますので、いろいろとこれに対する予測値なども、あたりに対しての影響評価ということを含めて公団側と話し合いを進めていらっしゃるわけですが、まだ話し合いは決着をいたしておりません。住民の方々が納得をされない限りは着工はしないということをひとつ建設省側もはっきりここで確認をしておいていただきたいと思いますが、どうですか。
○升本政府委員　おただしのランプにつきましては、おただしのとおり、現在まだ住民の方々と話し合いが進行中でございまして、着工に至っておりません。私ども並びに公団といたしましては、環境施設帯を住民の方々の同意の得られる範囲で設置をしながら対処してまいりたいという意図のもとに、目標のもとに努力をいたしておるところでございまして、私どもといたしましても関係住民の大方の合意を得て着工に至れるように公団を督励し、指導してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○土井分科員　四十三号線の対策については、そうすると、大阪湾岸道路の性格が変わることによって四十三号線の交通量も変わってくるということに対しましてまた別途対策を新たに考えていかなければならない、こういうことだと私は思います。そうでしょう、建設大臣。
　そこで、ちょっと申し上げますが、先ほどの十二時間の調査の中には入ってこない大型車の問題が実はあるのです。夜間大変激増する。この大型車対策で警察の方もずいぶん御苦労なさったことも私は存じておりますが、なるべく高速道路を利用するように、という奨励も一時期あったのですが、実は通行料をどうするかという問題や、かえって高速道路を利用することのために振動が周辺に大変ひどくなるために、周辺の方々も必ずしもこのことをよろしいとはおっしゃらない、そういう問題があったのです。この大型車の対策についていま警察の方ではどういうお考えを持っていらっしゃるか。そして、建設省としては何らかの別途の大型車対策というものを考えていただく必要があるように思いますが、どうしたらいいか、何かのお考えがあるならいま出しておいていただきたいと思います。そして、質問を終わります。
○広谷説明員　大型車の問題につきましては、従来、この四十三号線におきましても速度規制でありますとかあるいは夜間の走行車線の減少なりあるいは過積載、スピードの取り締まりなりということに力を尽くしてきておるわけでございますけれども、今後とも必要に応じましてそういうふうな施策を講じていかなければならないのではなかろうかというふうに考えております。
○渡辺（修）政府委員　先ほど先生のお話ございましたが、交通量調査は十二時間一回ということじゃなしに、経年的にいろいろ調査もしておりますのを反映して三年にやっておるわけでございますので、その点はひとつ御信用をいただきたいと思います。
　そこで、大型車の問題でございますが、四十三号における交通処理対策であるとか、それから利用者の啓蒙指導、それから高速道路を利用しやすくするような何らかの方策がないか、こういったことで大型車の利用を促進するのが望ましいと思いますので、関係方面とも十分協議してまいりたいと思います。
○土井分科員　終わりますが、大臣に一言。
　いろいろ道路建設、これは、ために反対をするのではないのです。反対をしさえすればいいなんてことは、私はいささかも考えておりません。ただしかし、これは将来、四十三号線に対していま持っていらっしゃる建設省の交通量というのが、湾岸道路の利用計画というものが変わることによって変わってくるのです。そういう問題もあり、しかもあそこは高速道路と併用されていて周辺に与える影響が非常に大きな地域だということも御認識の上で、この夏、大阪−西宮線、これは阪神高速道路なんですが、その高速道路を供用開始することをちょっと先に延ばしてでも、住民の方々に対して納得できるまで説明をするということが大切だと思われますが、大臣としてはどうお思いになりますか。これは建設省としては後々問題ですよ。きょう、あすのことじゃない、二年、三年、五年、十年とたてばたつほど問題になると思う。どうですか。大臣として一言ください。そうして私は終えます。
○斉藤国務大臣　計画路線としての開通時期につきましては、ぜひ御理解をいただいて計画どおりさせていただきたいと思います。問題は住民の御理解、コンセンサスの問題であろうかと思います。ともあれ御指摘のような四十三号線の車に関連しての大きな問題につきましては、あわせて総合的にこれから対応して早期に解決するような方途で進めてまいりたい、このように考えますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○岡田（利）主査代理　以上で土井たか子君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺貢君。
　　　　〔岡田（利）主査代理退席、関谷主査代理着席〕
○渡辺（貢）分科員　まず最初にお尋ねいたしたいと思うのですけれども、ことしの一月二十二日に、閣議決定によりまして、新経済社会七カ年計画のフォローアップに基づいて昭和六十年度までの累積公共投資についての計画の変更があったわけでありますが、この計画の変更の概要についてお尋ねをいたしたいと思います。
　特に公共投資の場合には、現在の生活基盤一、そして今日まで産業基盤二というふうに言われておりました。しかし、公共投資の性格からいって国民生活密着型の公共投資に変えていかなければならない。とりわけ六十年度に向けて雇用の拡大やあるいは深刻なスタグフレーションの中で内需をさらに広げていく、そういう立場からも生活密着型の公共投資に当然フォローアップの中でも検討がされて、そしてとりわけ人口急増地帯などの下水道やあるいは公園、都市河川の問題などに重点が入れられた計画の変更であろうかというふうに考えるわけでありますが、まずフォローアップによって公共下水道と流域下水道、つまり下水道の第五次五カ年計画の全体、それから二番目には第三次の都市公園整備計画、それから第四期の住宅建設、これは後ほどで結構ですけれども、下水道計画と都市公園整備計画の概要について御説明をいただきたいと思います。
○升本政府委員　下水道がこれからの生活環境の確保あるいは公共用水域の水質保全のために大変必要不可欠な施設であるということは御指摘のとおりでございます。現在のところ、わが国下水道の普及率は本年度末の見込みで約三〇％という段階でございまして、国際的に見ましてなお著しく立ちおくれているという状況でございます。
　そこで、おただしの来年度を初年度といたします第五次の下水道整備五カ年計画でございますが、五十六年度から六十年度までの五カ年間をもちまして総投資額十一兆八千億ということで第五次の五カ年計画を策定させていただきたいと考えているところでございます。この十一兆八千億の総投資額をもちまして、六十年度末におきまして人口普及率を約四四％まで高めたいということを目標といたして整備努力をいたしてまいる方針でございます。
○渡辺（貢）分科員　そうしますと、昭和五十五年度の最終到達で普及率が三〇％、これは第四次の計画によりますと、総投資額七兆一千億円プラス予備費で五千億円、合計七兆六千億円で到達は四〇％である、こういう計画でございました。しかし、第四次全体を通じてみて結局のところ到達は三〇％であり、遂行された計画の総事業費が六兆八千四百三十七億円、計画の九六％になっているわけですね。ですから、そういう点から見ると、第五次の十一兆八千億円でほぼ四四％というふうに推計をされていらっしゃると思うのですが、ただ、この四次計画の遂行を見た場合に、資材の高騰であるとかあるいは公共用地の確保がきわめて困難であった。予算の規模は一定程度ふくれたけれども、事業総量としてはなかなか思ったように計画どおり進行できないというのが現状であったと思うのです。その点について第五次の展望を、またその策定に当たってそういう点を十分に御検討されてこうした数値を出されたのか、改めて御説明いただきたいと思うのです。
○升本政府委員　おただしのように、現在進行中でございます第四次の五カ年計画の目標値といたしましては、この五カ年を終わり、五十五年度末をもって四〇％の普及率に到達したいということでスタートいたしたわけでございます。先生、先ほど七兆六千億とおっしゃいましたけれども、七兆五千億の総投資額になります。この七兆五千億の総投資額から四千億の予備費を除きまして七兆一千億の総事業費に対しまして、達成率は本年度末をもって九六・七％という数字になるわけでございますが、ほぼ一〇〇％になんなんとする事業費上の達成率でありながら人口普及率ではかなりパーセンテージが下回っておるということは、御指摘のとおりにいろいろな状況はございますが、やはり大きな要素といたしましては物価の値上がり、それから事業がかなり込み合った市街地内を進行していくということから、事業費の諸経費が、当初見込みよりはかなり大幅にかかる場合が多いということ、さらに処理場につきましては近隣住民の方々からのいろいろな御要請がございまして、いろいろな環境対策上の施設を必要とするような条件がございまして、事業費が当初予定どおり以上に必要となったという面がございます。しかしながら、それに加えて大きな問題は、いわばその投資の内容でございまして、処理場に重点を置いて実施をしてまいったケースが多うございます。それから、管渠というのは、御承知のように、かなりのところまで通じませんとこれが開通にならないという状況でございまして、投資額がイコール人口普及率にはね返ってまいらない面がかなり多分にございます。いわば先行投資というべき部分がかなり含まれているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　来年度からスタートいたします第五次計画におきましても、その点については十分配慮をいたしたいと思っておるわけでございますが、かなりの地域につきまして処理場の整備が進行しておりますし、先行投資部分が今度の五カ年間で生きてくるケースが多うございますので、第四次におけるほど大きな落差が結果的に出ることはないのではないか、われわれとしてはできるだけそういう落差がないような方向で整備に努力をいたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○渡辺（貢）分科員　確かに処理場は大規模でございまして、私は中川流域下水道の処理場を見学したわけですが、最新の技術を駆使した、しかも広大な土地が必要であるということでは二曲理解することができるわけであります。しかし、地方自治体にしてみれば、とりわけ埼玉などは人口急増の地域でありまして、全県土の中の一六・九％が市街化区域ですね。この市街化区域の中に、五百四十万人口の中のほぼ七五％、四百万人を超える人たちが住んでおります。六十年を俯瞰しますと、人口は当初計画六百万よりふえて六百五十万以上になるのではないかというような推計が立っているわけなんです。
　そういう中で県も市町村も大変な努力をいたしておりまして、たとえば先ほどの第四次の上位計画に対応してこの五年間、県、市町村全体では、たとえば流域下水道については総投資額千四百四十三億九千百万円、これは当初計画の一三三・七％、また公共用下水道については一千七百九億三千五百万円、これは当初計画の一四二・八％、これだけがんばって地方自治体も国の補助をいただきながら努力をしているわけです。しかし、処理人口の普及率の状況を見ますと、計画二八・二％に対しまして五十五年度末の到達は二四・三％ですね。相当努力をしていますけれども、なかなか人口の増加や需要に応じることができないというのが現状であります。
　そういう意味で、第五次の五カ年計画の遂行に当たりましても、そうした積極的に流域下水道や公共下水道に取り組んでいる市町村の実態を十分に御検討いただき、また現実に人口の増加や、とりわけ埼玉県は首都圏であり、内陸部の人口の増加とあわせて内陸軽工業地帯として発展をしております。現在では鉱工業生産は全国の第六位という大変大きな比重を占めておりますので、そういう点からも下水道の普及は焦眉の急であると言わなければならないと思うのです。
　そういう点で、県内の主要な流域下水道の供用開始の問題でありますが、荒川の右岸の供用開始のほぼ目安、それから荒川の左岸の北部ですね。さらに、中川流域下水道の供用開始の第五次五カ年計画での目安、同時に荒川左岸南部のいわゆる南部幹線を貫通させて芝川幹線につなぐわけでありますけれども、これは川口、浦和さらに大宮、上尾など最も人口の稠密な地帯の幹線でありますが、それぞれの幹線についての供用開始の目安を御説明いただきたいと思うのです。
○升本政府委員　おただしの荒川左岸の流域下水道の北部処理区並びに荒川右岸流域下水道の二カ所につきましては、本年度末に処理開始の見込みでございます。これによりまして桶川市、和光市等六市町の供用が開始されることになるわけでございます。今後も鋭意その整備促進を図ってまいりたいと考えております。
　それから、荒川左岸の南部処理区につきましては、おただしのとおり昭和四十七年度からすでに処理開始がなされておるわけでございまして、現在のところ構成市町村全部で八市ございますが、そのうち大宮、浦和市等六市で供用されているところでございます。今後も引き続き整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺（貢）分科員　いまちょっとお聞きしましたのは、荒川左岸南部の芝川ですね、芝川幹線の、いま国鉄の下を通って川口に入っております南部幹線がずっと出ているのですが、これは最も人口の多い地域で、大変困難であり、地元の住民の皆さんの御理解をいただきながら進められていると思うのですが、これが貫通して芝川幹線の供用開始になると思うのですが、この芝川幹線と、それから東部の地域の中川流域下水道、この二カ所についてはほぼいつごろの目安になるか、お答えをいただきたいと思います。
○升本政府委員　おただしの荒川左岸南部処理区の芝川幹線に関連いたしまして、現在外郭環状線のところの用地買収がまだ未買収部分が二十数％ございまして、これがいまのところは来年度、五十六年中に直轄の方で買収をいたしたい、こういう予定のようでございますので、それに合わせて整備着工を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、芝川幹線の延長の方でございますが、これは確かに御指摘のようにかなりおくれておりますけれども、周辺の市町村の面整備、パイプの整備の進行に合わせて芝川幹線の整備も図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、中川流域下水道につきましては、現在中央幹線の管渠の築造、それから処理場の施設の建設の促進を図っているところでございまして、これも五十七年度末に処理開始に到達したいというふうに努力をいたしておるところでございます。
○渡辺（貢）分科員　これは第四次の年次計画もかなりおくれているわけでありまして、ぜひ第五次では芝川、さらに中川が確実に供用開始ができるように、予算の面においてもひとつ重点的な配分を考慮していただきたい、このように考えております。
　この流域下水道や公共下水道の進行とあわせて、特に埼玉の内陸部の都市河川、とりわけ利根川、荒川という二つの大きな川にはさまれている地域でもございますし、河川改修の総合的な事業はきわめて重大であると言わなければならないと思うのです。昨年度から計画着工されております中川、綾瀬の総合治水計画について、特にこの流域の面積は九百八十キロ平米ありますし、埼玉の中心的な平野部でもございますが、この計画の遂行は全体としてはどのように進行されていらっしゃるか。
○小坂政府委員　中川、綾瀬川総合治水対策はどうなっておるかというお話でございます。中川、綾瀬川流域は、いま先生からもお話がございましたように、利根川の沖積平野でございまして、昔から農地としての利用が非常に活発に行われておったわけでございますが、最近東京のベッドタウンとしての住宅の増加とかあるいはいろいろな開発が行われておりまして、片一方では遊水区域がだんだん減少していく。いままでは遊水してもよかったところが、遊水しては困るようになるというようなこと、それからもう一つは、全体で保水機能がだんだんなくなっていくというようなことから、浸水被害が非常に出ておるわけでございます。そういったところに着目いたしまして、建設省で行っております総合治水対策という、その対象の河川に組み込みまして、現在その諸対策を進めておるわけでございます。
　総合治水対策の一つの柱は、何と申しましても治水施設の整備を促進するということでございまして、片一方、やはりいま申し上げました保水、遊水機能の確保をしていくというようなことから、流域内に協議会を設け、県、市町村等も含めましていろいろ御相談しながら治水対策を総合的に推進していくというようなことで現在進めておるわけでございます。
　特に河道を整備いたします治水施設の整備につきましては、昭和五十五年度から中川、綾瀬川を、総合治水対策特定河川というのがございますが、それに指定いたしまして、おおむね十年程度で時間雨量五十ミリに対応できるようにしようというようなことで、治水事業の促進を鋭意図っておるところでございます。五十六年度はその第二年目でございます。
○渡辺（貢）分科員　ほぼ十カ年計画で二千億円というふうな事業が設計されていくと思うのですが、こうした都市河川の整備の問題、あわせて、すぐ隣接しております川口の中心部を流れております旧芝川、局長さんよく御存じだと思うのですけれども、埼玉県内の都市の河川の中では最も汚れているというところでして、地元や県を含めて芝川のあの緑地化ということでは大変な努力をしているわけですが、この五十六年度から芝川の緑化事業に対する国の施策も、強い要望もございまして一歩前進したというふうに聞いておりますが、簡単で結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。
○小坂政府委員　芝川の治水施策はどうなっておるかということでございますが、ごく大まかに申し上げまして、芝川本川の問題とそれから川口市内の旧芝川の問題がございます。ただいま先生のお話はたしか旧芝川の部分であろうかと思いますが、旧芝川につきましては、いまお話しのように、緑化を望む声も非常に強いということは承知いたしておりますが、その前に私どもの立場から申し上げますと、先ほど来申し上げておりますような非常に治水的に問題のある地域でございますので、この河道をやはり治水的に安全なものに仕上げなければならぬというようなことから、治水目的に合致した遊水地的な効果を発揮させるような河川にしなければいかぬというのがまず第一義でございます。
　それから、それと並行しながら、いま市民の非常に強い御熱望がございますので、緑化ができるかどうかというようなことで現在最終的な絵を検討しておるわけでございますが、五十六年度からその事業に一部着手いたしたいと考えております。
○渡辺（貢）分科員　それでは、そういう点も含めてひとつ総合的な河川の対策を推進していただきたいと要望いたしたいと思います。
　それから、先ほども触れましたように、埼玉県は人口の急増地域でもございますし、同時に建設省の地震観測所ですか、これが岩槻にあると思うのです。とりわけ関東平野、首都圏に隣接している地域は活断層が比較的多いというふうに調査の結果でございます。
　そういう点で、防災対策を含めて公園緑地計画はかなり重要な施策であろうかと思うのです。埼玉県内の趨勢を見ますと、昭和三十五年には県土の八〇％がいわゆる緑地でした。しかし、昭和五十年には六六・四％、現在ではもう六〇％を切ると言われております。そういう点で、特に人口密度の高い都市部における都市公園の整備は急務だと思うのです。
　これはちょっと具体的な問題でありますが、蕨市というところがございまして、これは全国一の人口の稠密な都市でございます。ここに大きな工場がありましたけれども、これが移転をするということで約五・二ヘクタール、工場跡地を公園にしたいという市あるいは県の要望などが出されておりまして、七カ年計画で用地買収費五十億四千四百万円、さらに施設整備費二十七億六千万円という計画でこれを進めていく。これは一つの典型的な例でありますが、そういう自治体の公園化計画に対してひとつ国としての積極的な対応を要望したいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○升本政府委員　公園整備につきましても、来年度を初年度といたします第三次の五カ年計画を策定いたしまして整備の推進、促進を図ろうと考えておるところでございます。この計画につきましては、もろもろの要請の第一番の要請といたしまして大震火災時における避難地または避難路としての機能を有する都市公園、防災公園の整備、これを第一の目標に掲げておるところでございまして、五カ年計画の具体の策定に当たりまして十分御趣旨に沿うように尊重いたしまして、防災公園の整備を重点に施行してまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺（貢）分科員　次に、建設問題の幾つかの点についてお尋ねをしたいと思うのです。
　とりわけ中小企業の倒産は、昨年大変深刻な不況の中で、昨年一年間で一万七千八百八十四件に達しております。この中で内訳を見ますと、業種別で特に多いのは建設業の五千二百二十二件、これは前年比九・五％の増でして、さらに建て売りなどを含めますと五千八百四十六件で全体の三三％を占めているわけです。
　この要因はいろいろあろうかと思うのですけれども、特に資材高騰であるとかあるいは用地費の負担が高くなってきて、そして住宅建設も当初計画百五十万戸に対してほぼ百二十五万戸というふうに、せっかく消費者の住宅が欲しいということもなかなか実現できにくい、それが建設業界にも反映をしてきておるというふうに考えられるわけです。
　そこで、去年の三月十三日に次官通達等で、インフレで資材などが上がった場合に、たとえば国の直轄など三％条項、足切り条項などはありますけれども、特別な措置がとられているわけです。その件数も、国の段階で約三百九十件六億九千万円、地方自治体にいきますと、去年一年間で、四月以降ですが二千百九十件十億九千万円。いろいろお話を聞いてみますと、この条項を請負契約の中の本文にしてほしいというような意見も非常に強いわけなんですが、いまの深刻な不況の中でとりわけ中小の建設業者が苦労しているわけでして、そういう意味ではこの通達等ぜひ弾力的な運用を図っていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○宮繁政府委員　ただいまお話のございましたように、昭和五十四年、五十五年は建設資材が異常に高騰いたしました。五十四年の春ごろから一〇％以上、五十五年の五月ごろがピークでございました。そういう異常な物価の値上がりに対処するために、一応現在の契約では、請負代金額が不適当となったときはスライド条項の適用がありまして代金額を変更することになっておりましたけれども、いま申し上げましたように、特に五十五年度におきましては、石油関連資材の価格高騰に対応するために緊急の措置といたしましていわゆる特約条項を実施してきたところでございます。
　今後の資材の動向でございますけれども、木材とか小棒は反落をしておりますし、大分落ちついてまいったのではないかと考えております。しかし、やはりこれは十分注目して対処しなければいけないと思っております。
　そこで、建設省におきましては、いままでの特約条項を一般化いたしまして、特別な事情によりまして資材の価格が高騰するような事態が生じた場合には、これに対応して請負代金額を変更し得る旨の規定を設けたらどうかということで、現在中央建設業審議会におきまして御検討願っております。近く公共工事の標準請負契約約款を改正する予定でございまして、これに基づきまして所要の措置をとっていきたいと考えております。
　そこで、この標準請負契約約款ができますと、今後はその適切な活用を図ることによりまして、資材の急騰に対しましても建設業者に多大な負担をもたらすことのないように十分気を配ってまいりたいと考えております。
○渡辺（貢）分科員　時間がありませんけれども、特に公共事業の関係などで業者に犠牲がないように、審議会の答申等もあろうと思うのですけれども、積極的な対応が欲しいと思うのです。
　確かに最近合板や製材は若干鎮静化しておりますけれども、セメントは一月も二五・九％、生コンも一一・九％、こういう状況ですね。ですから、三％の足切りとかあるいは一年間推移を見なければということではなくて、ひとつ積極的な対応を求めたいと思います。
　最後に、建設大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、三月十三日に経済関係閣僚会議が予定をされているというふうに聞いているわけです。特にこの中では金利の問題やあるいは公共事業の前倒しの問題が検討されるというふうに報道されております。物価も鎮静したとは言いながらも前年比ほぼ八％になるのではないかというときでありますが、そういう点で、この経済関係閣僚会議に対してひとつ建設大臣の方から——たとえば金利の問題でも、住宅のローンなど八・五二％、一千万のローンを持っておりますと利息だけで年間に八十五万二千円払わなければならない、月給の三カ月分ぐらいに相当するわけでして、そういう点を含めて金利問題、さらに公共事業前半期七〇％というふうにも言われておりますけれども、こうした公共事業の、とりわけ生活関連の事業の積極的な推進が必要であるというふうに私は考えております。
　最後に、大臣の答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○斉藤国務大臣　景気浮揚について公共事業が非常に波及的な起因を持っておるということは、先生御案内のとおりでございます。考えてみますると、経済環境における建設省所管の公共事業については、いま申し上げましたように、基本的に因果関係があるわけでありますが、私といたしましても、何とか公共事業を執行する上において十分な配慮のもとに、経済の浮揚を図り、それが雇用の安定にかかわり、また先ほど御質問がありましたように、中小企業、わけても建設業界の倒産の歯どめになるようなことを考えておるわけであります。ただ問題点として、公共事業の執行の面につきまして、日本の経済が国際的な中で非常に可変性といいますか、たとえば円の問題一つにいたしましても、国際価格が非常に動きやすいというような状況、あるいはオイルトラブル等々の問題がありまして、日本の経済情勢そのものが非常に変動しやすいというような状況でございますので、私たちといたしましては日本経済の状況の推移を見きわめながら、経企庁あるいは財政当局等も十分考えておられることと思いますが、それに即応するような形で対処し、この問題については十分な対応を図っていくものと考えておるところでございます。
○関谷主査代理　以上で渡辺貴君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　短い時間ですから、私は沖繩の地籍明確化作業の進捗状況と若干の問題点についてお尋ねをさしていただきたいと思います。
　御承知のように、地籍明確化法が去る五十二年の五月に制定をされて、それからやがて四年を経過しようとしているわけです。きょうはまず開発庁と建設省の担当部門についてお尋ねをしたいのですが、たしか二十五・〇九平方キロが開発庁、建設省関係の担当になっていると思うのですが、現在の進捗状況また問題点はどういうところにあるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
○佐野説明員　沖繩開発庁が担当すべき位置境界不明地域といたしまして二十五・〇九平方キロメートルになっておりますけれども、これを昭和五十二年度から計画的に明確化調査を実施してきております。昭和五十五年度までに十九・四八平方キロメートルにつきまして明確化調査を終える見込みでございます。で、五十六年度におきまして、残る未調査地域五・六一平方キロメートルを実施いたす予定でございます。これによりまして、一通りの調査ができるということになるわけでございます。問題点といいますか、地主相互の合意によりまして境界を見出していく、こういうことになりまして、その話し合いがかなり難航するというところもございます。
　そういう点で、現在、五十四年度までに着手した分についての数字でございますが、すでに国土調査法に基づく調査成果の認証が済んでいるもの、これが十・六平方キロメートルございます。なお、残りにつきましても、認証に到達するように目下努力を続けているところでございます。
○上原分科員　そこで、細かい数字はいずれまた詳しくお尋ねをいたしますが、いま御説明がありましたように、二十五・〇九平方キロで一〇〇％になるわけですが、昭和五十六年度計画はたしか五・六一ですね。この五・六一は五十六年度までに全部完了しそうですか。そこいらの見通しはないのですか。残りますか、それとも残さぬで一〇〇％全部達成できるのかどうか。
○佐野説明員　これは実際に調査を実施いたしております県の土地調査事務局とも調整をしながら出した数字でございまして、現地におきましても実行できる、こういうようなことになっております。
○上原分科員　それで、この法律のその後の取り扱いはどうなりますか。
○佐野説明員　位置境界が明らかになりますと、実際の所有者、それからその上に建物を建てている現実の占有者、その辺の入り乱れた状況が出てまいります。その点を、今後は土地の売買ですとかそういうものによって調整していくという仕事がございます。
○上原分科員　そうしますと、それは法律は五十六年度きりでなくするとかいうことにはいきませんね。
○佐野説明員　説明をちょっと申し落としましたけれども、この調査は二年間にまたがって実施いたしております。たとえば五十六年度に着手いたしますと、そこでいわゆる明確化調査を行います。で、旧境などがわかって、その次の年に地籍法に準ずる調査というのを行います。それが終わった段階で権利関係の調整がございます。そういうスケジュールになっておりますので、二年間期間がございます。いままでも大体その二年間で最終的なところまでこぎつけているわけでございまして、残る土地につきましてもそういうようなスケジュールで進めてまいりたいと考えております。
○上原分科員　念のために聞いておきたいのですが、この地籍明確化法は公用地法との関係ではどういうふうに御認識ですか。
○佐野説明員　沖繩開発庁が所管いたします位置境界不明地域につきましては、公用地の法律とは直接関係するものはございません。
○上原分科員　そこで建設省にちょっと。
　大臣でも担当局長でも結構ですが、いま若干開発庁から説明があったのですが、この沖繩の地籍明確化作業を進める段階においてどういう問題点があるのか、また建設省にかかわるものについてはどういう御認識で進めてこられたのか、御説明いただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　境界不明地域におきます調査につきましては開発庁の方で主としてお願いをしておるわけでございますが、私どもは境界不明地域ができましたいきさつ等につきまして思いをいたしまして、この出ました結果につきまして建設省として対応できるものをなるべく早期に対応するようにいたしたい、こういう基本的な考えでいる次第でございます。
○上原分科員　具体的な点はお答えないのですが、時間がありませんので。
　特に、この法律制定の過程でも大変問題になったわけですが、法律の第二十二条の運用あるいは適用といいますか、解釈論は別として、運用、適用の問題。解釈せぬと運用ができないかもしれませんが、その二十二条との関連で政令の十二条が制定されていることも御承知のとおりです、この二十二条の考え方についてはどういう御認識なのか。これは簡単でいいですから。また、十二条の政令の内容についてはどのように運用してこられたのか、お考えなのか、ぜひひとつ御見解を明確にしておいていただきたいと思うのです。
○山田説明員　ただいま先生からお尋ねのございました法律の第二十二条でございますが、これは位置境界不明地域におきまして、政令で定める公共施設の整備について、国が必要な財政措置を講ずるということを定めておるものでございますが、これを受けました政令につきましても、先生お尋ねのございました点でございますが、国道、県道あるいは市町村道のうち特定のものにつきまして国が財政措置を講ずるということを定めておるわけでございます。
　この考え方でございますが、先生御案内のとおり、沖繩の市町村道のつぶれ地の問題につきましては、道路改修の場合の国庫補助等の例にならいまして、幹線市町村道を国庫補助の対象にするということでやっているわけでございますが、本政令の制定に当たりましても、道路事業につきましての国庫補助の体系でございますとかあるいは施設の性格等を勘案いたしまして、国道、県道についてはすべて国庫による財政措置の対象とする、それから市町村道につきましては、市町村道の見直しを行いまして可能な限り幹線市町村道への引き上げのできるものは引き上げるということを前提といたしまして、市町村の区域内の主要な集落を相互に連絡するもの等主要な道路網を構成するものについて国の財政措置をとる、こういうことを定めている次第でございます。したがいまして、これに基づきます運用といたしましては、幹線市町村道をこの政令の規定により指定して運用をしていくということにいたしておるところでございます。
○上原分科員　いまあなたがおっしゃるのは一般論ですよね。一般論というよりも一般の市町村道の認定をどうするかということなんでしょう。これは建設省はどういうお考えを持っておられるのか。地籍明確化法と言わしていただくのですが、この法律ができたそもそもの発端というかスタートというのは、戦争によって沖繩の公図、公簿が全然ない、地籍が確定できない、混乱をしていたものを政府の責任で確定をするということがスタートだった。だから、この間から説明を聞いているのですが、皆さんの解釈というのは、一般の市町村道の認定と、この地籍法の二十二条あるいはそれを受けて制定された十二条三号の解釈を、その他のつぶれ地、市町村道のものと同一視しあるいは同格的に扱おうとするからこんがらがっているのじゃないか。私はそれは妥当じゃないと見ているのです。これはどうなんですか。そこは明確にしていただかないと困る問題なんです。
　もちろん一般の市町村道の認定問題も大変重要でまだ懸案事項として残されておりますが、それ以上に、地籍明確化法に基づいて、法律が制定されて、条文化されて、政令が打たれているその解釈を拡大をして、一般のその他の市町村道と同じような解釈をしようとするところに問題解決が行き詰まっている大きな原因があると私は理解している。沖繩側もそういうふうな受けとめ方です。どうなんですか。建設省はどういうふうにお考えなんですか。
○渡辺（修）政府委員　この明確化法の政令十二条の御指摘がございましたけれども、十二条三号には、市町村道の要件といたしまして、主要な集落を相互に連絡するものあるいは主要な道路網を構成するもの、こういう市町村道が書いてあるわけでございまして、かつ建設大臣が沖繩開発庁長官と協議をして指定をする、こういうことになっておるわけでございます。
　この要件はまさに幹線市町村道に該当するものということで、幹線市町村道をこの対象にする、こういう考え方でございます。ただ、先ほど沖繩開発庁から御説明がございましたように、そのために幹線市町村道の見直しを行いまして、一般市町村道から幹線市町村道の格上げをすでに考えているところでございます。
○上原分科員　確かに政令の三号にはあなたがいまおっしゃるような前段がそう書いてありますね。「構成するものとして建設大臣が沖繩開発庁長官と協議して指定するもの」、だから建設大臣と沖繩開発庁長官が協議をして、必ずしも幹線とかそういうものじゃなくして、ここは認定した方が地域やそういうところにマッチしているだろうということについてはできないことはないのだよね。この法はそういうことでしょう。しかも、これは後ほど大臣の御見解を聞きたいのですが、この法律が制定をされて、しかもこの二十二条に基づく十二条の政令というのは一年有半にわたって皆さんもたもたしたのだよ。私はそのいきさつをよく知っている。同時に、公共物というか公共施設というものの解釈をめぐって、皆さんが、水路とかその他のものも公共施設ということに含めなさいと言うのだが、道路だけに限定をしてしまったのだ。これも問題。
　そういう過程で、五十三年の七月の二十一日に当時の振興局長が沖繩の関係市町村長を集めて説明会をやっている。そういう中でこういうことを言っている。「一級、二級にとらわれず弾力的に考えていきたい。最終的な詰めは残っている。」いろいろ説明をして、「以上のように二十二条では市町村道全部が救済できる形になります。」はっきり言っているのですよ。会議録を皆さんとられている。さらに、それだけじゃないのです。ここが大事。私がいま言ったことと、「地籍の明確化の段階で判明すれば、その他のものについては、」——これは公共施設ですが、「その時点で政令を改正して入れるように検討したい。二十二条の内容は、建設大臣と開発庁長官が協議して指定するもので、一級、二級道路に限らず補助対象は弾力的に運用したい。」明確に言っているのですよ、建設大臣。
　だから、沖繩側の市町村長さんというのは、担当の振興局長がこういうことで説明をした以上は、単に皆さんがいまおっしゃったような一、二級の幹線道路とかそういうことにとらわれずに弾力的に運用できる、したがって市町村の負担にならない形で国の責任においてこの地籍明確化はなされるであろうという前提で、今日までいろいろ難儀をして苦労なさって協力もしてここまで地籍明確化作業を進めてきたのですね。認定をしようという段階では一般市町村道と同等の解釈のもとにやろうということになると、これはもう一度混乱が起こりますよ。この点はもう少しお考えになっていただかないと、せっかくみんな集団和解方式とかいろいろ作業を進めてここまでやってきたのに、担当局長なり担当者が説明したものとは全く後退したような形でこれを取り扱うということに対しては、現地側も合点がいかないし、私たちも納得しませんね。どうなんでしょう。改めてのお答えをいただきたいと思います。
○山田説明員　政令制定の前後でございますが、私どもの当時の担当局長等が現地へ参りましていろいろ御説明をしておるようでございますが、私どもの理解しておりますところでは、当時の一、二級幹線市町村道にとらわれず見直しをいたしまして、引き上げできるものは極力引き上げるということで対処いたしたい、なおまた幹線市町村道以外のものにつきましても、地方財政措置その他も検討いたしましてなるべく地元の御負担を軽減するように努力したい、こういう趣旨で御説明をしていると理解をしておるところでございます。
○上原分科員　その理解の仕方が食い違ったのでは困る。もちろんそのときにも、その他の一般市町村道の問題も説明されていますよ。その中にも、行った振興局長、いま総務局長ですからね、これは後ほどお尋ねしますが、私が言ったのと大体同じ見解ですよ。「地籍法と違うのはなぜかというと、端的に言って、地籍不明地域は沖繩以外にはない。」だから、この法律をつくったわけでしょう、地籍を明確化するということで。振興局長が、一般市町村道の認定問題と地籍法は違うのだという説明をやっているのですよ。「端的に言って、地籍不明地域は沖繩以外にはない。沖繩の特殊事情にある部分である。一般つぶれ地は沖繩の特殊事情できわめて多いというだけで、他県にもある相対的なものである。」だから、地籍明確化法に基づく認定道路というものは、通常言うところの一般市町村道の認定のやり方と同じ取り扱いをするのじゃなくして、それは弾力的に建設大臣と開発庁長官が協議をして決めていきますよ、市町村には負担をかけませんということを言ってきたんだよ。これを守っていただきたいというだけのことです。建設大臣、この件についてどうお考えですか。
○斉藤国務大臣　この問題について、私、経過をまだ熟知はいたしておらないわけでありますが、いま先生のやりとりを聞いておりまして、この特別措置法ができた時点を踏まえてこれはやはり早急に対処をすべき問題であろうと思います。もう戦後何十年もたちましていまだにこうした問題が取り上げられているということについて、私自身も大変意外に思ったわけであります。せっかくこの措置法ができておりますので、これは開発庁と協議をするということもうたってあるわけでございますので、この点につきましてなお前向きで検討さして、早く結論を出して対処してまいりたい、このように考えます。
○上原分科員　ぜひそうしていただきたい。私は何もここでやりとりだけやろうと思っていない。ただ、経過が実際にそういうことになって、私もいろいろ調べてみて、こういうふうな説明書もあります、しかし実際は違うのだと。違っているわけですよ。それで、市町村長さんたちも非常に心外に思っているわけですよ、またもかと。またも政府はそういう仕打ちしかしないのかと、こうなりますよ。だから、いま大臣の方は非常に誠意のある御答弁でありましたが、しかも政令では開発庁長官と協議をしてと、これは建設大臣が主管ですよね。「建設大臣が沖繩開発庁長官と協議して指定するもの」だから、あなたの御権限で、こういういきさつがあるのだから、ここは一般の市町村道と同一視することではなくして、地域の負担というのが大きいから、しかも地籍困難を確定するという前提で法律ができたんだから、弾力的に運用して地域の要望に沿おうじゃないかということを持ちかければ、私は解決できる、一〇〇％といかないにしても相当部分期待にこたえ得る問題だと思っておりますので、要望を込めていま質問を申し上げているのです。ぜひそういう趣旨を御理解いただきたいと思うのです。
　そこで、具体的な面で、与那原町の問題なんですが、これは御承知のように、与那原町を九十一ブロックに分けてやったのですが、現在八十一ブロックについては認定手続をとっているようでありますね。しかし、御承知のように、集団和解方式でできずに、未合意の方々がいる。十五人ぐらいですかね、合意しない地主がいらっしゃる。そういうことで勧告をいまやっているわけでしょう、その部分については。勧告が成立しない場合は一体どうなるのですかということ、これは開発庁に質問です。
　同時に、建設大臣、与那原町の場合ですと、これは全く所有権とかそういうものとは関係なくして、米軍が上陸をして、全部敷きならしてそこに荷役集積所をつくったわけですね。それが取り払われたときには、もう所有権とは関係なくして、割り当て土地でやったんです。だから、いまようやく三年がかりで地籍明確化なっているわけですが、相当御努力をいただいてさっき申し上げたような状況まで来ているわけですが、十四本の町道を認定してもらいたいということに対して、これまで合意というか、認定されそうなものはわずかに五本だというのですね。これじゃ、与那原町にとっては大変な負担にもなるし、何のためにこれだけ私たちは一生懸命協力したのかという気持ちになっているわけなんです。こういう問題についても、開発庁とも沖繩県ともよく御相談をしていただいて、ぜひ先ほどの御答弁のように、地元の期待を裏切らない方向で解決をしていただきたいと思うのです。この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○佐野説明員　御質問の第一点の勧告の問題についてお答え申し上げます。
　いわゆる位置境界明確化法には、位置境界の確認は関係所有者全員の協議によって行う、こういうふうに定められておりますけれども、関係所有者のみでは話し合いがなかなかまとまらないというケースがやはり出てまいります。そういうことで確認の作業が進まないのも問題でございますので、これを客観的、公平な立場から勧告をする、こういう制度を設けております。この勧告につきましては、関係所有者からの申し出を受けて実施機関の長、具体的には開発庁の沖繩総合事務局長が行いますけれども、勧告の客観性、公平性を確保するために、あらかじめ沖繩位置境界明確化審議会の意見を聞いて行うと、こういうようなことになっております。このような公平性を保つ手続で出される勧告は、十分客観性、公平性のあるものでありまして、関係所有者がやはりこれに従うことが位置境界明確化の作業を促進する上で一番望ましいものだと考えております。私ども、沖繩与那原町におきましてすでに三件の勧告を行っております。関係所有者全員がこの勧告に従って確認が行われるように期待し、かつ、それに進むように努力を進めてまいりたいと考えております。
○上原分科員　時間ですから、まとめて大臣の方からもう一度、いまの与那原町の認定問題を含めてひとつ御答弁をいただいて、私はこれで終わります。
○渡辺（修）政府委員　大臣からお答えをいただきます前に、若干細かいことを先に申し上げさせていただきます。
　与那原町の幹線市町村道の格上げ等につきましては、県に選定を依頼いたしまして上がってきたものでございまして、ただいまあそこの不明地域内に十四本の市町村道がありますが、五本だけ幹線認定したというお話でございますが、実は私どもきわめて前向きには考えておるわけでございまして、幹線市町村逆の面積当たりの密度等を考えてみますと、極端に面積の狭い石川市などは別でございますけれども、与那原は最大クラスにはなっておるわけでございます。その辺でぜひひとつ、われわれも前向きに県とよく相談したという点を御理解いただければありがたいと思います。
○斉藤国務大臣　具体的な御質問があったわけでありますけれども、沖繩の特殊事情をよく配慮して、この問題については今後対処してまいりたいと考えております。
○関谷主査代理　以上で上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉浦忠治君。
○吉浦分科員　私は、五十二年に引き続きまして東京湾横断道路にしぼってお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　東京湾横断道路の計画は、昭和三十六年、いまから二十年前になりますけれども、構想が浮上してまいりまして、その後オイルショック等で一時凍結状態になったわけでありますが、その後第三セクター等による東京湾横断道路株式会社を設立するというふうなことまで話が進んだわけでございますけれども、五十一年から道路公団に調査室が設けられ、事前の準備が進められているのが現状でございます。
　一方、東京、神奈川、千葉、川崎市などの市長によります六都県市会議と申しますか、いわゆる首都圏サミットというものも何回か会議を開いて、首都改造問題等に係る東京湾横断道路計画を前向きに取り上げていこうというふうな動きでございます。一時凍結状態にあったこの東京湾横断道路がいよいよ実現に向けて動き出そうとしているときでございまして、まず最初に、関連道路網いわゆる東京湾環状道路あるいは東京湾岸道路等の整備と整合性についてお答えを願いたいと思います。