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○一川委員　長官は今、そういう動きを見守っていきたいという御答弁なんですけれども、各都道府県、それぞれの市町村も含めて、森林を健全にしっかりと管理していくということの重要性というのは、最近だんだん地域住民の方々もそういうことに理解を深めて、やはり行政側にそういういろいろな要請があるんだろうと思うんです。
　そういったニーズにこたえるための財源が国レベルではなかなか難しいという中で、各都道府県等が自主的な財源を目指して、今おっしゃった、もう三十近い都道府県が検討を行い、また一部が実行に入っているということですから、こういったことをやはりしっかりと念頭に置かれて、政府は政府でしっかりとした独自の財源を確保していかないと、京都議定書の目標すら到底達成できないという非常に厳しい状況にあるということを認識していただきたいな、そのように思います。
　そこで、農水大臣に、そういった議論も踏まえながら、私たちも地域の実際森林所有者と具体的な問題でいろいろと意見を交換する機会があったわけですけれども、常に出てくる問題は、ちょっと抽象的でございますけれども、自分たち森林を所有している山の持ち主は、何を目標に山の管理をすればいいのかという素朴な気持ちがあるわけです。当然、その森林を所有している方々の森林の管理に対する施業の意欲が出るような、そういう施策がない限りは、この広大な森林面積というものを善良に管理していくというのはもう不可能だというふうに思うんです。
　そこのところは、森林組合というような組織がタイアップしながらそれをフォローするしかないわけですけれども、ただしかし、本当に今採算をとるというのは非常に難しいという中にあって、その森林の管理をしっかりとやってもらうためには、やはり一つの目標あるいは夢みたいなものを、行政側としては森林の所有者に対してしっかりと説明できなければならないというふうに私は思います。そこのところを、森林を持っている、森林の中に入っていろいろな作業をすること自体が一つの喜びであるというところも当然あるわけですけれども、しかし、近い将来的に経済的にもそれなりに還元されるものがあるというのが見えてこないと、なかなか難しいなという感じもいたします。
　そういったところを、実際に小規模な森林を所有している大勢の皆さん方に対して、農水大臣としては、この森林の管理について何かメッセージを発信していただきたいわけですけれども、それを、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○島村国務大臣　お答えいたします。
　実は、私は農林水産政務次官を今から二十二年前にいたしまして、平成九年、十年とかけて農林水産大臣、今またその立場にありますが、常に私は言い続けてきたのは、農水大臣とか農水政務次官と言うと、あえて訂正を求めて、農林水産と言い直していた。事ほどさように、やはり林業というものにもっと力を入れないと、この国の将来が危ういと思っている人間であります。
　その理由は、一川議員には釈迦に説法ですから遠慮がありますけれども、少しく申し上げるならば、やはり森林があることで清浄な空気が保たれ、そしてまた非常に肥沃で、非常に健康にもいい水が全国にめぐらされ、田畑を潤し、ましてや、さらには港に、海に注いで豊かな魚礁まで培っている。こういう面もありますし、また、都会の人間にとっては、これは有力な水がめといいましょうか、水源でもあります。どういう角度から見ても、これは何もＣＯ2の吸収源としてだけじゃなくて、非常に必要なのに、就任早々に私は聞いて驚いたんですが、杉の立ち木五十年物が、何と立ち木で買うと三千円で、ヒノキの立ち木は四千二百円、信じがたい数字を聞いてぞっとしたんですが、このまま放置していたことはやはり政治として問題があるのではないか。
　なるほど、山を持っているということがどれだけ苦痛で絶望感に襲われるかということを私も現地の方に聞いたことがありますので、ここは一川委員と志は同じでありますから、これからも大いにこれに取り組んで、森林経営者が将来に向かって苦しくても展望が持てるというものにしていくことが私どもの責任である、そう考えておりますので、あなたは専門家でもいらっしゃるから、いろいろな意味でまた私たちに貴重な提言等をいただきたいとあえて願う次第であります。
○一川委員　昨日もこの委員会のお話の中で、外材の問題とか不法伐採の問題とか、いろいろな問題がございました。しかし、我が国は、戦後に植林をした木が、もうそろそろそれを活用していく時代に突入しているわけですから、それをしっかりと循環的に活用できるような仕組みをつくり上げていく。国産材を有効に活用することによって、あらゆるところにプラスの波及効果が出てくると私は思いますので、そういったところをしっかりと問題意識を持って、大臣の発言であれば、しっかり問題意識を持っていらっしゃると思いますが、具体的な施策として現場で動き出すようなことをぜひお願い申し上げたいな、そのように思っております。
　そこでもう一つ。我々は今地域の森林組合としてチャレンジしている中に、森林の認証制度というものについてチャレンジしようとしております。別に、認証を受けたからといってすぐメリットがあるというものではありませんけれども、ただ、そういう認証を受けるためにいろいろなことを勉強しながら、森林組合なら森林組合の、その地域の方々と協力し合って、一つの目標に向かっていろいろな作業をしていくわけでございますが、我々、地元の方ではＦＳＣという、一つの例でございますけれども、国際的な認証制度に向かって、今それをクリアしようと、そうすれば必ず、あそこの森林組合で管理している地域から出てくる木材はそれなりの値打ちがあるだろうという評価を受ける時代が来るだろうということで、今頑張っているわけでございます。
　話を聞くところによると、認証制度をクリアした地域というのはそう多くはないということでありますけれども、私は、やはり環境問題が議論されている時代でもありますし、そういうことを考えれば、こういう認証制度というものを、もう一回しっかりと見直しをかけるところは見直しをかけて、そういうものにチャレンジしていただけるような、そういう行政の指導がやはりあってもよろしいのではないかなというふうに思いますし、そういうことにチャレンジしていることについての評価といったものを、どの程度林野庁なり政府としては持っていらっしゃるのか、そのあたりをお聞かせ願いたいなと思います。
○前田政府参考人　先生御案内のように、この森林認証でございますけれども、森林経営の持続性あるいは環境保全への配慮、こういったものにつきまして民間の第三者機関が評価、審査を行いまして、一定の基準を満たしている、そういったものにつきまして認証する制度でございます。現在、我が国におきましては、今先生からお話がございましたけれども、ＦＳＣ、森林管理協議会というふうに言われておりますが、そういったものですとか、先般できました、我が国独自の制度でございますいわゆるＳＧＥＣ、緑の循環認証会議、こういったものがございます。
　近年、我が国におきましても、林業経営者の方あるいは森林組合、地方団体等におきまして、これらの認証を取得する例が見られるところでございまして、現時点では、例えばＦＳＣですと全国で十九件、約二十万ヘクタール、さらにＳＧＥＣでございますと七件、五千ヘクタールほどが認証を受けているわけであります。
　こういった森林認証の取得につきましては、確かに民間の自主的な取り組みではありますけれども、持続的な森林経営あるいは環境保全に配慮した経営を目指すものでございまして、我が国の森林・林業にとりましても大変有益ということで評価いたしておるところでございます。
○一川委員　私自身も、こういう厳しい環境の中であえてそういうものにチャレンジしようとすることは、やはりその地域の森林管理ということについて一つの自信と誇りを持つという面では非常に重要なことであろうというふうに思いますので、ぜひそういったものを積極的に評価していただきたいな、そのように思っております。
　そこで、大臣に、この森林の問題について、最後に決意のほどをお聞かせ願いたい。
　我が国の国土の三分の二が森林でカバーされておりますし、全体の面積が二千五百万ヘクタールもあるというふうにも言われております。そういう中の約六割は民有林といいますか、そういうものだというふうに聞かされております。その民有林の中でも、森林組合という組織が全体の七割をカバーしているというふうにも言われております。
　そうすると、やはり、これから個々の森林所有者としてはなかなか採算ベースに乗らないということであれば、この森林組合という組織がしっかりと地域の森林を健全な姿に管理していく、そして、先ほどのような、地球温暖化防止対策にも寄与するような、そういう意気込みで取り組めるような対策が、私は森林組合をある程度支援していくということが非常に大事ではないかなというふうに思いますけれども、大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○島村国務大臣　御指摘のとおり、森林組合は、植林や除間伐の七割を実施するなど、森林整備の中心的な役割を果たしておりまして、その活動を助長することが重要であると認識しております。森林組合系統においても、平成十四年に策定した森林組合改革プランに基づき、組織、事業改革の推進に取り組んでいるところであります。
　農林水産省といたしましても、各種補助事業を通じた支援や指導に努めるとともに、森林組合の機能や組織基盤の強化のため、今国会に森林組合法の一部を改正する法律案を提出しているところでありまして、私は、先ほども申したような考え方に立っておりますので、ぜひこれからも積極的に、在任中何かの成果に結びつけていきたい、そう考えております。ぜひ御助言を願いたいとあえて申し上げます。
○一川委員　では、次に、今非常に関心が持たれております食料・農業・農村基本計画というものについて幾つかお尋ねをしていきたい、そのように思っております。
　島村大臣、初めて農林水産大臣になられたのは平成九年だったというふうに記憶しております。私もこういう世界に入って、まだ日が浅い時代だったんですけれども、大都会の御出身の国会議員の方が農林水産大臣になられるという意味では、当時はもう、食料という面で消費者の皆さん方、一般国民の皆さん方に農政を理解してもらうということが重要な課題であったという、当時もそういうことがよく言われておりました。
　そういう中にあって、再びまた農林水産大臣になられたわけでございますが、今回の基本計画というのは、新しい法律が制定されて、五年ごとに見直すという中での、第一回目の見直しでございますけれども、この基本計画なるものを、これからどういう方向で全国の農村地域の皆さん方に理解をさせ、浸透をさせていくかということがこれまた重要なことであろうというふうに思っております。私たちも、仕事柄、毎週地元へ帰ってそういう方々と接触しておりますので、いろいろな御意見はいただいておりますし、現在の、まだ具体的な姿形が見えてこない集落営農等についても非常に不安感を抱いているのは間違いないわけでございます。
　そこで、まず冒頭に、この基本計画というものを、現時点でそれぞれの地方に対してどの程度説明がされているのかということ、それと、今後どの程度のスケジュールで、何をどうしようとしているのか、そういったところをお聞かせ願いたい、そのように思います。
○小林政府参考人　基本計画の内容をまさに国民各位の皆さんにどうやって理解していただくかというのが一つの大事な点でございまして、昨年一月から審議会の検討が始まったわけでございますけれども、その検討段階から、審議会の資料でございますとか、それからいろいろな議事概要などを、本省とか農政局のホームページ、こういうところに掲載いたしまして周知を図る。また、例えば昨年八月に企画部会で中間論点整理がございました。そういった節目では、地方農政局が中心となってその考え方などを現場の関係の皆様に説明する、こういったことをやってきています。
　いよいよ基本計画が閣議決定になりましたので、この中身につきましては、今後、特に現場の皆さんに対しまして、内容とか、それから計画に沿って具体化される施策の方向とかスケジュール、この点をきちんと正しく理解してもらう必要があろうかと考えております。そういう意味で、この四月早々には、地方ブロックごとに、本省の幹部が直接ブロックごとに出向きまして、そこでいろいろな皆さんに集まっていただいて説明をする。その際には、できるだけわかりやすいパンフレットというような形で理解の浸透を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○一川委員　これまでの説明の中にも、例えば集落営農なりを含めた担い手の範囲という問題について、秋ごろをめどに具体化していきたいというような答弁がなされたようなことを覚えていますけれども、そういう今後のスケジュールめいたものが地方の段階にはまだ十分伝わっていないんではないかなという感じもいたします。
　もうそろそろ農繁期を迎える地域もたくさんあるわけでございますので、そういう意味では恐らく農繁期を終えてからになるのかもしれませんけれども、実際に農作業に従事する段階でいろいろな不安感を持っているというのは余りよろしくないことでございますので、やはり基本的なところはしっかりと、地域の皆さん方の意見を吸収する中で、できるだけそういうものを反映できるような方向に持っていくべきだろうというふうに、私は基本的に思っております。
　そこで、大臣に。この基本計画の問題、農政の基本的なところになるわけでございますが。
　先ほど言いましたように、大臣もちょうど新しい基本法を策定する直前の大臣を務められたわけですよね。それで、当時も新たな米政策の話題だとか、あるいは今に近いような認定農業者の制度もあったような気もしますし、それからまた中核的な担い手というような言い方もあったような気がします。そういうような経験をされてきた大臣でもあります。
　その後、六、七年たっていらっしゃるわけですけれども、今日、こういった基本計画を大幅に見直しをかけなければならなくなってきたというのは、私はやはり、農政の基本的なところで十分配慮が足りなかったといいますか、結果的にはうまくいっていないケースがあったから、結局、今日的な課題として積み残ってしまっているということになるわけです。ですから、これまでの五年間なら五年間の農政の施策として、ここが基本的にちょっと十分行き届かなかったというようなことは当然あるわけでございますし。生産調整という政策も、三十年余りやってきましたけれども、基本的にはうまくいっていなかった施策の一つだと私は思います。
　農業を取り巻くいろいろな社会的な条件、経済的な動きとか少子高齢化の動きだとか、そういうものは、当時、五年前からもうある程度予測された問題だというふうに私は思うんです。ある程度、多少の狂いはあったとしても、基本的な流れとしてはそういうものは予測されていたわけですね、当時も。そういう中にあって、この農業問題、農政がうまく対応していけなかったというのはどこに原因があったと思いますか。何かどこかで失敗があったのではないかというふうに私は思うんですけれども、大臣はどのようにお考えですか。
○島村国務大臣　これは取り上げればいろいろ切りがないことでございますが、まず我が国の農林水産業の問題で非常に難しいと思いますことは、御承知のように、まず国土面積の約七割が山に占められておりまして、しかも中山間地域と言われる地域が約四二％を占めている。したがいまして、常識的に平らなところで農業を営むということでなくて、棚田を含めたいろいろな農業条件すべてを網羅した中に配慮をしていかなきゃいけないという面がありますし、一方では、今御指摘のありました少子高齢化の問題もあります。また同時に、昨年ではありませんが、台風があれほど上陸して、思いがけない気象上の災害をこうむることもあるし、地震等すべてを考えますと非常に個々ばらばらでやりにくい。
　かてて加えて、農業だけではとても食べていけないという立場の方々も多いわけでありますから、いわば専業農家だけでなくて、まさに一種、二種の兼業農家もある。あるいは農業の従事者が非常に老化したというような意味も含めまして、そういう方たちが御自分の体力の及ぶ範囲での細々とした農業をやっている、いわば自給自足のような農業もある。すべてを網羅して農業に力を入れ、農業の体質を強化し、一般産業並みの魅力あるものにするというと、言うべくして実はなかなか大変でございます。
　そういうことから、我々は、集落営農の道を開き、やる気と能力のあるところに重点的に施策をして体質の強化を図る一方で、今我が国で非常に問題になり、この委員会でも再三論議されております自給率の問題、将来に向かって、今はまだ買う自由がありますけれども、これからは買う自由が許されないような厳しい条件も一応将来に向かって考えていかなきゃいけないことでありますから、すべてを考えてこれからの農林水産行政を展開しなきゃいけない。
　そういう中で、いろいろな誤算が出た一つの例が食料自給率の問題で、六十六・七キログラムという平成九年の数字を参考に平成二十二年、六十六キログラムを想定したら、これが何と四・八キログラムほど下回ってしまった。いわば食の洋風化は相変わらず続いているわけでありますから、これらについてはこれから食料自給率を確保するためのあらゆる施策をしなきゃいけませんし、また農業の体質強化等々あわせて、我々はこれから新しい感覚でこれに取り組まなきゃいけない。その指針として、今までのことを参考にして策定されたのが今般の基本計画、そう考えております。
○一川委員　今大臣の御答弁になった認識と、我々民主党としましては、ちょっと認識が違うわけです。
　この基本計画の「まえがき」のところにも書いてございますけれども、こういった「生産構造のぜい弱化等危機的な状況が深化してきている。」そういう問題意識を持ってはいるわけですけれども、脆弱化してきたということの、その本当のところはどこにあるかということは、私はやはり農業というものに意欲を持って取り組めるというような状況にないということだと思うんです。それは、実際に農業をやっている皆さん方が、大きな農家、小さな農家も含めて、農業をやっていることに、農産物を生産することに生きがいを感ずるというところが非常に希薄になってきているということが深刻な問題だなというふうに私は思います。それは、つくりたいものをつくらせないという生産調整も当然あるわけですけれども、つくってもつくっても、何というのか、昔は豊作貧乏と言いましたけれども、なかなか経済的にはペイをしないというようなことも含めて、非常に難しい問題があるわけですけれども。
　ただ、今農家の皆さん方が行政に期待しているのは、余り農業経営の細部に口出しをしてほしくないというのが私は基本にあると思うんです。ただしかし、意欲のある人がチャレンジできるような基本的な制度なり、そういうものはちゃんと用意してほしい。それは、例えば融資制度的なものはしっかりと、がっちりとしたものをつくってほしい。あるいは、生産基盤とか農業用水等の施設、こういった個人ではどうしようもできないような問題についてはしっかりと公的にそういうものを支えてほしいというのもあると思います。また、今日言われているような、結果的に、一生懸命努力したけれども、なかなか再生産は難しいということに対しては、ある程度農業の所得補償的な制度をちゃんと用意してほしいというのが根底にあるような気がいたします。
　ですから、余り細かい施策をたくさん用意するんじゃなくて、本当に基本的なところがしっかりとしたものを用意していただければ、あとは農家の皆さん方がそれなりに創意工夫をしてしっかりと頑張っていくというようなところも私はあるような気がするんです。最終的には自己責任みたいなところもございますけれども、どうしてもこういった零細農家の多いのは日本の現実ですから、そういったところをどうやってこれからちゃんとフォローしていくかというのは、今重要な課題になりつつあるというような感じがいたします。
　そういう面では、政府の皆さん方にも、施策をある一定の部分に集中するということに余りこだわり過ぎちゃうと、私は日本の農村というものが崩壊してしまうのではないかというふうに思いますし、また日本の生産構造そのものがむしろ脆弱化していくような危険性をはらんでいるというふうに思いますので、これからの担い手をいろいろと要件を絞っていく段階ではそういうことを十分配慮していただきたいな、そのように思っております。
　そこで、私なりにちょっとまだ十分理解できないのは、今集落営農で、ある程度小さな農家とか兼業農家をそういう組織化、法人化させていくということを一応うたっておりますけれども、その組織化、法人化することによるメリットというのは、農家の皆さん方にどういう説明をこれからされていくんですか。そこがちょっとわからないです。
○須賀田政府参考人　集落営農経営を育成する場合に、先生がおっしゃるようなメリットをどのように説明して参加を求めていくか、ここが一番重要な点でございます。
　私ども、全国へ回っていきまして、うまくいっているところは、集団的に営農ということになりますと、遊休機械を使わす、機械の効率的利用ができるということで一段のコストダウンができる、それから、農地の集団化、団地化ができるということで、農薬、肥料を初めとしてその部分のコストダウンができる、そうして計算した結果、個人個人が営農をして収益を上げているその所得よりも、集落営農で行いました結果の配分額の方が大きい、だから集落営農に参加すると。こういう努力をされ、説明をして、集落営農を形成しているという状況にございます。
○一川委員　それぞれの地域によって違うかもしれませんけれども、日本の農業集落、私は北陸の従来の米の単作地帯で生きておる人間ですけれども、やはりこの集落の営農ということを見たときに、必ずしも認定農業者とか中核農家と言われるような大規模な農家がその集落の営農をリードしているかといったら、私はそうじゃないと思うのです。むしろ兼業農家で農業の好きな人が、いろいろな世話をしながら、その集落の営農を引っ張っていっているというケースが多いわけでございますし、そういうことで小さな農家の皆さん方も協力し合って集落が形成されているわけです。
　ですから、認定農業者というのは、一つのこれから目指すものとしてはそれは仕方ないとしましても、それ以外の農家の皆さん方をしっかりと意欲が保たれるような姿にしておかないと、先ほど言いましたように、日本の農村なり農業が本当に瓦解してしまう、そういうおそれ、今日農業なり農村を取り巻く情勢が厳しいからこそ、そういったことが非常に気になるわけです。
　ですから、この基本計画、これからまた五カ年間、こういう方向で指導されるわけですけれども、まあ政治的には、我々は、いつまでもそんなことをやっていてはだめだということで頑張りますけれども、当然、政権交代を目指して、我々が望む農政を展開したいと思いますが、そういう面ではぜひそういうことを配慮した農政を展開されますようにお願いをしまして、若干予定した質問を残しましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長代理　次に、楢崎欣弥君。
○楢崎委員　民主党の楢崎です。
　冒頭、地元福岡で起こりました福岡県西方沖地震に関連しまして若干の質問をさせていただきます。
　私もふるさと自慢の一つが、地震がないことということを言ってきました。台風に対する備えはしていても、地震を想定した備えをする人はほぼゼロという土地柄でして、本当に、あの瞬間は怖い思いをいたしました。ただ、阪神大震災、それから中越地震の教訓は、行政の場においては生かされていまして、関係機関の連携はスムーズにいきましたし、また、震度数が高かった都市部でのライフラインが破壊されなかったことが不幸中の幸いであったと思っています。
　そこで、農林水産省におかれましても、九州農政局や福岡農政事務所に対策本部を設置していただきまして、同時に、被害の大きかった玄界島を初め、現地調査に水産庁を含む担当官を派遣していただくなど、敏速な対応をしていただきました。このことに関しまして、大臣を初め、関係部局各位に心からお礼を申し上げたいと思います。
　そこで、今日、まだ調査中のところもあると思いますけれども、今わかっている範囲内での被害状況について御報告をいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　農林水産業関係の被害額でございます。福岡県、佐賀県、長崎県を中心といたしまして、二十八日現在で約六億円でございます。
　主な被害でございますが、福岡県、長崎県、佐賀県の漁港におきまして、岸壁の陥没、亀裂が発生をしている。それから、福岡市中央卸売市場の鮮魚市場で床面の波打ちといったような被害が見られる。そして、福岡県を中心といたしまして、農地、農業用施設あるいは林地荒廃といった被害が生じておるという報告を受けているところでございます。
○楢崎委員　今報告されましたことにつきまして、どのような対策を講じられておるか、また、それはどんな法律に基づくものなのか、御報告をください。
○須賀田政府参考人　被害の詳細は調査中でございます。
　まず漁港等の公共土木施設、この災害復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、いわゆる負担法に基づきまして災害復旧をしたいというふうに考えております。
　また、農地、農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設、こういったものの災害復旧は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、いわゆる暫定法に基づいて復旧をすることとしております。具体的には、県から申請がございまして、速やかに現地査定を行いまして、これを実施する。緊急を要する場合には、既に応急工事対応がなされております。
　そのほか、被害漁業者等の方で経営資金の融通あるいは既貸付金の償還猶予、こういうことが図られるように関係機関に依頼をしておりますし、農林漁業金融公庫においても、福岡支店に相談窓口が設置されているという状況でございます。
○楢崎委員　きょうは、今話にありました農林漁業金融公庫の高木総裁においでいただきました。お忙しいところ、本当にありがとうございました。
　早速ですけれども、今話にありました農林漁業金融公庫福岡支店において相談窓口を開設していただきました。今のところ、相談件数はどの程度で、どのような内容のものがあるか、教えられる範囲で結構ですから御報告いただきたいと思います。
○高木参考人　お答えを申し上げます。
　まずその前に、今回、被害を受けられた皆さんに対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今お尋ねの件でございますが、相談窓口を設置いたしまして、今具体的に相談がございますのは三件でございまして、これは大体、食品関係、加工場関係でございます。といいますのは、農業関係は、恐らくこれから相談がふえてまいると思います。
　私どもといたしましては、当然、災害資金の融資、それから、これまでお貸ししている資金に対するいろいろな条件の変更、そういったことについて、農業者の被害の実態というものをしっかりとらえて適切に対応いたしたいと思います。恐らく、これから農業関係は相談がふえてくるのではないかと思っております。
○楢崎委員　総裁、これは、こういう既存の融資制度がありますよ、その制度によってこういう利用ができますよということですか。
○高木参考人　公庫としての災害対応は、大きく言って二つございまして、先ほど農林水産省の経営局長からもお答えがありましたように、災害資金を融資する、これはいろいろなものがあります。農業関係では、例えば、農業経営維持安定資金というようなものがあります。それぞれにいろいろな資金が災害資金として用意されております。そういう災害資金の融資というのが一つでございます。
　それから、既にお貸ししている、例えば経営をこれからよくしようというようなために施設に投資した資金等があります。そういう資金に対しまして、例えば、元利金の支払い猶予とか、それから経過利息について免除をするとか、いろいろ柔軟に対応できるようにもなっておりますので、被害者の実態をよく把握して対応をするということでございまして、相談を実際に受けて、それに対応していきたい。
　また、私どもとしては、県なり市町村なり、それから関係の機関なりに、どういう災害資金があるか、そしてまたどういう対応ができるか、これは十分御連絡を申し上げておりますし、そちらに御相談いただいても、私どもとして対応ができますので、ぜひ十分に、もし御相談があれば、先生の方からも直接福岡支店なり我々に言っていただければと思います。
○楢崎委員　先日、小泉総理がお見えになりまして、現場を見られまして、要するに、激甚災害並みの、並みという言葉を使われましたけれども、支援をしたいと。
　こういう大きな突然の災害を対象にした特別融資枠なんというのは公庫にはないんですか。
○高木参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御報告申し上げましたように、我々にとっても、融資がどれぐらい、災害資金がどれぐらい必要かとか、そういった点について、まだ把握ができておりませんので、その把握ができ次第、当然必要な資金はきちんと用意するというように考えております。今ある資金で間に合えば当然それでやりますし、そうでなければ、また国ともしっかり相談をした上で、そういう資金不足を来すようなことのないように対応したいと思っております。
○楢崎委員　大変な被害を受けての相談事がこれからふえると思います。決してしゃくし定規的にならないで、また、相談窓口を開設していますよというＰＲ、こういうことも含めて実効ある対策で公庫の存在感を示していただきたい、このように思います。きょうはありがとうございました。
　この被害に対しまして、地元福岡の総意は激甚災害法に基づく指定であったわけですけれども、何か適用条件を満たさないということで、先ほど言いましたように、小泉総理も、実質的な支援が指定並みとなるようにしたいという発言をしておられました。
　それで、被害が大きかった玄界島ですけれども、離島振興法の適用が検討されるという報道がされておりましたけれども、これはもう既に適用されているんですね、どうでしょうか。
○川村政府参考人　離島振興法の関係でのお尋ねでございます。
　玄界島につきましては、離島振興法の第二条第一項に基づきます離島振興対策実施地域、これに既に指定をされております。
　今回被害が大きく出ております漁港など公共施設の災害復旧につきましては、先ほど経営局長から申し上げましたとおり、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして実施をされるわけでございますけれども、この離島振興対策実施地域では、仮に国の負担率が三分の二とか四分の三というケースもあるわけでございますが、五分の四に満たない場合は、離島振興法第七条第四項の規定によりまして国の負担率を五分の四にかさ上げするという特例措置が講じられております。
○楢崎委員　確認しますが、離島振興法適用で救済措置がとられるのは七条の四項のみですか。七条には七項までありますけれども、ほかの項は適用されないんですか。対象にならないんですか。
○川村政府参考人　七条は、国の負担または補助の割合の特例を決めておりますが、これは通常時におきましても別表に掲げるものについての負担の特例を書いております。災害の場合は、先ほど申し上げました四項が適用になるということでございます。
○楢崎委員　玄界島の主産業は、当然のことながら漁業なんですね。その漁業収入が減り続けていた中での今度の災害で、住宅再建それから生活再建、両面における資金面での支援が今求められておるところです。
　そこで、地元福岡といたしましても、農林水産省の方には、公共土木施設それから水産業共同利用施設、漁業集落環境施設、農業用施設並びに農地の災害復旧、それと、先ほど須賀田局長の方から話がありましたように鮮魚市場の早期復旧に向けた財政支援措置等の要請がなされていると思いますので、対応の方、よろしくお願いいたします。
　それでは、基本法に関連して伺います。
　この基本法というのは、言うまでもなく基本的な考え方ですね。これは農業の構造改革を促すための農政改革の着手だろうと私は思っています。
　そこで、焦点の一つ、所得補償問題ですけれども、私たち民主党は昨年の参議院選挙で、複雑でわかりにくい補助金を透明でわかりやすい所得補償に変えることを訴えたわけです。それで、その結果は、これはもう言わなくていいですね。
　この参議院選挙の結果に自民党の皆さんは慌てられたと思います。農林水産省の考え方に乗って、四十万戸が対象となる、いわゆるプロ農家ですか、大規模農家だけに政策を集中させて競争力を高めようとしておられたのが、これでは兼業農家切り捨てにつながる、それでは次の総選挙も戦えないと考えられたのかどうかわかりませんけれども、集落営農組織も対象とすることを持ち出されて、今回の基本計画に含まれた。報道によれば、自民党の圧力に農林水産省が押し切られたという部分もあるようですけれども。
　この集落営農という組織体、このイメージが私はよくわからないんですけれども、農林水産省は、集落営農体という組織についてのイメージをどのようにとらえておられるのでしょうか。
　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○須賀田政府参考人　集落営農という考え方は随分前からございました。私が知っているだけでも、平成の十二年ごろからちゃんとした経営体ということでの位置づけという議論がされておりました。
　この集落営農がなぜ起きてきたかと申し上げますと、今水田が主体となっております集落が全国で八万集落ございますけれども、うち半分の四万集落は主業農家が存在をしておりません。かといって、そこの集落の農業の将来をそのまま打ち捨てておくということはできません。そういう集落では、兼業農家あるいは小さな農家を含めまして共同で農地とか農業用水の管理がされている。そこに着目をいたしまして、集落を基礎とした営農組織のうち、一元的に経理を行い法人化する計画を有するなど、経営主体としての実体を有し、将来効率的かつ安定的な農業経営に発展することが見込まれるもの、こういうところを集落営農として、担い手として位置づけまして、経営安定対策の対象としていこうという議論がまとまったわけでございます。
　具体的には、まだ細かな要件はことしの夏以降議論して決めるということでございまして、私ども本年の二月四日に岩永副大臣を座長といたします地域で考える担い手創成プロジェクトチームというのを設置いたしまして、農業団体とともに全国的な集落営農育成運動というものに取り組んでおります。
　その中での集落営農の育成のポイントを申し上げますと、その集落の農用地の相当部分を受託している、これが一つでございます。それから、規約を定めまして、代表者あるいは農用地、機械の利用管理等に関する事項を定めているということ。三つ目に、経理でございます。費用の共同負担、利益配分、こういう一元化が図られているということでございます。将来にわたって継続的に営農を行うための法人となる計画がある、こういうようなことをポイントとして集落営農を組織化するという運動に努めているところでございます。
○楢崎委員　石原事務次官は、この集落営農の組織体の範囲といいますか、担い手の範囲について、すべての農家が対象になるものではない、集落営農については規模の要件をかませようと思っていると発言されているんですね。問題は規模の要件の中身なんですけれども、こういう発言をされるということは、もう既に腹案があるんじゃないですか。
○須賀田政府参考人　現在、米政策改革推進中でございまして、この米政策改革の中に担い手経営安定対策という対策がございます。その対象となる担い手、集落営農は、原則として二十ヘクタール、中山間という条件不利なところは、その半分まで要件を下げられる、こういうことで推進をしているところでございます。
　ただ、今般の経営安定対策は、もっと大きな、強いといいますか、政策の大転換につながるわけでございまして、お米のみならず小麦、大豆といったような品目も対象とする経営でございますので、その要件は米政策改革の実施状況あるいは構造改革の必要性、それから地域の実情、こういったものを踏まえながら、秋以降決めていきたいというふうに考えているところでございます。
○楢崎委員　自民党のある方によれば、どんな小さな農家も排除しないで、集落単位で所得対策を実施するということらしいですけれども、私たちに言わせれば、それこそ選挙目当てのばらまき、それで、哲学が感じられませんね。集落営農に対するそういう自民党の考えと農林水産省の考えと、要するに認識の共有ができるのかどうか、これを私は人ごとながら心配しているわけですけれども。
　ところが、農林水産省には、集落営農に対する自民党との考え方の溝を埋めるといいますか、その落としどころといいますか、税金による環境支払いの考えがあるやに聞きましたけれども、これは事実ですか。
○白須政府参考人　ただいま環境支払いのお尋ねがあったわけでございます。
　御案内のとおり、環境保全に関する施策は、もう環境問題に対します国民の関心が大変高くなっているわけでございまして、我が国農業全体を環境保全を重視したものに転換していくということは、大変重要なことでございます。したがいまして、今回のこの食料・農業・農村基本計画におきましても、一つには、環境保全に向けまして農業者が最低限取り組むべき規範を策定して、それの実践が行われるように私どもは支援していくという考えが一つございます。
　もう一つとしては、地下水の汚染がございますとか、そういった意味で環境保全が特に必要な地域におきまして農業生産活動を行います場合に、環境への負荷の低減を図っていく。要すれば、農薬を減らしたり、あるいは化学肥料を減らしていく、そういう取り組み、これは先進的な取り組みだと思っておりますが、これに対して支援を行うということを導入してまいりたいというふうに考えているわけでございまして、そのための調査もこの十七年度から実施をするというふうなことをやっているわけでございます。
○楢崎委員　つまり、この環境支払いの考えというのは全くの別政策なんですよね。ですから、それを農村の環境維持を名目にして、集落営農組織体の対象外にある農家を税金で処理しようとするのであれば、これはもう補助金のばらまきと何ら変わらないということを申し述べておきたいと思います。
　それから、与党の皆さんは、私ども民主党の政策をばらまきだと批判されていますけれども、それは違うんですね。私たちの政策というのは、やる気のある担い手を絞るのではなくて、やる気のある農家は所得補償で安定した経営を目指してもらう、つまり、やる気のある担い手を育てることによって自給率の向上につなげる、これが私たちの民主党の政策なんです。
　何か小泉総理は総理で、だれに入れ知恵されたのか知りませんけれども、このところ農産物の輸出拡大、これはいいですよ、つまり、攻めの農政という言葉を連発しております。しかし、その前提になるのがやはり農家の経営安定化、農業の基盤強化なんですね。小泉さんはその大事なところはほっておいて、どうもまた自分の言葉に酔っているような感じが今しているところです。
　農家の皆さんからも、今我が党の農業再生プランの実現化が求められているということも報告をしておきたいと思います。
　食料自給率について伺いますけれども、カロリーベース四五％の目標は、これは二〇〇〇年に策定した計画の五年先送りですね。前計画では四五％という目標を達成するための、課題は提起されたんですけれども、提起だけに終わってしまった。つまり、その実行策が提示されなかったことが自給率低迷の一つの原因であろうと思われています。その点、今度の新計画では、重点的な取り組み事項、それから工程表を提示してその達成度を毎年チェックする、評価することにしたことについては、これは私は評価しています。一番大切なことは、やはり国民が食生活の見直しをすることなんですけれども、そのためにも日本型食生活を促す努力が必要だと思います。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、僕は攻めの農業、これは必要です、私もそのことは大事だと思っています。しかし、まず農業者が、まず安全で良質な農産物を輸入物に負けない価格で安定的に供給する、そういう体力をつけることが今求められていると思うんですけれども、これは大臣、どのようにお考えでしょうか。
○島村国務大臣　我が国農業を取り巻く環境が大変厳しくなってきておりまして、まずＷＴＯにおける国際規律の強化、あるいは東アジア諸国との経済連携交渉など、グローバル化の急速な進展などもございますし、また、国内においては、農業従事者の減少あるいは高齢化、農地面積の減少や耕作放棄地の増加など、数多くの問題に直面をいたしております。これらに対応し、農政の改革を行うことが急務でありますが、このため、先般閣議決定した新たな基本計画においては、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造の確立に向け、意欲と能力のある担い手の育成確保と担い手の規模拡大などの経営改善努力に対する重点的支援に取り組むこととしたところでありまして、今後とも、構造改革を通じ、将来に向かっての農業の展望を切り開いていかなければならない、そう考えております。
○楢崎委員　ここで終わります。
○山岡委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、新基本計画について質問すると思っておりますけれども、最初に、ＢＳＥの問題で今非常に重要な局面を迎えておりますので、一部だけ伺っておきたいと思います。
　三月二十八日に食品安全委員会プリオン専門調査会が開催され、答申が出されました。二〇〇五年四月から屠畜場におけるＢＳＥ検査対象牛を二十一カ月齢以上の牛に変更した場合について、食肉の汚染度は全頭検査と比べて「「無視できる」〜「非常に低い」」と書かれたことで、報道は一斉に全頭検査の緩和容認とされました。もちろん、プリオン専門調査会の皆さんも、これまで何度も国民との意見を十分交わし、開催が遅いじゃないかなどの不当な圧力に屈せず、苦労をして議論を重ねてきました。私は、これが単純な結論だというふうには思っておりません。
　答申には、「おわりに」として「諮問(1)に関しては以下の二つの批判的意見があったことを留意すべきである。」として、二点述べております。一点が、ＳＲＭ除去に対して、監視体制の構築やピッシングの廃止などを含めた対策強化がこれから実施される予定であるとして、「月齢見直しはこれらの一連の対策の実効性が確認された後に行うのが、合理的な判断」としていること、二つに、検査感度を改良するための技術開発促進は当然のことであり、「混乱回避措置とされている自主的全頭検査がなければ、若齢牛での検査成績の評価はできなくなる。」とあることであります。
　吉川座長が記者会見で、この二点については検査緩和の条件とはしないと答えたようでありますが、留意する事項が無視をされれば、これは単なる書き物にすぎなくなります。食品安全委員会はこの二点をどう扱うのか、委員長にお伺いしたいと思います。
○寺田参考人　三月二十八日におきます第二十二回のプリオン専門調査会で、我が国におけるＢＳＥ対策の見直しに関係する食品健康影響評価につきまして、その報告案が取りまとめられたところでございます。先生がおっしゃいましたように、本報告案の「おわりに」の部分につきまして、諮問に関して、月齢見直しは、輸入配混合飼料対策、ピッシングを含むＳＲＭ除去の徹底の実効性が確認された後に行うのが合理的な判断である等の意見が留意すべきものとして記載されております。
　この案につきましては、今後、広く国民から意見、情報の募集を行った後に食品安全委員会におきまして審議を行うこととしておりまして、現時点では、その取り扱いについてお答えすることは差し控えたいと思います。よろしくお願いします。
○高橋委員　今後、広く国民から意見を伺うということでありましたけれども、そうなると、検査緩和の条件としないという座長の会見でのコメントは少し行き過ぎたのかなと。個人としてそう思うのは勝手かもしれませんけれども、公表されてしまっているわけですので、条件としないという立場ではないんだということを委員長の立場で御確認いただけますか。
○寺田参考人　吉川座長は、多分、おっしゃいましたように、個人的な立場でおっしゃったことで、この文書に書いてありますのはこのとおりの内容でございまして、「結論」も「おわりに」も、それから、本文も含めまして、専門調査会の先生方が合意した内容でございます。それ以上のことはちょっと差し控えさせていただきます。
○高橋委員　ありがとうございます。
　本来なら座長にぜひ伺いたいところでありますけれども、委員長のお言葉でありましたので、委員会としてはそういう立場ではないということを確認させていただきたいと思います。
　それで、厚生労働省に伺いたいと思うんですが、先ほども質問の中で随分出ていたわけですけれども、依然としてピッシングの問題が指摘をされている。ＳＲＭ除去が完全ではないとされている問題、このことがやはり答申の中にも明確に盛られているわけですね。これについて厚生労働省がどう取り組むのか、伺いたいと思います。
○外口政府参考人　プリオン専門調査会の報告書の案が三月二十八日にまとめられたところであります。
　今後、パブリックコメント等必要な手続を行った後で、食品安全委員会において審議を行い、その上で答申が行われるものと承知しておりますが、御指摘のピッシングあるいはＳＲＭの管理状況につきましても、審議の過程における議論も参考にして、例えばピッシングの場合でありますれば、今、都道府県に対して、ピッシングを中止した事例を示して、対応策をつくってもらうための準備を急いでいるところでございますけれども、そういったことを通じて、指摘された事項について着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋委員　今、着実に取り組んでまいりたいというお話でしたけれども、昨年の中間とりまとめの時点でもこの問題は指摘をされていたわけですよね。「ピッシングの扱いについては、今後、その廃止も含め、さらに検討する必要がある。また、最近ではスタンガンによる枝肉汚染の可能性も指摘されている。」その後に、「これらの解体時におけるＳＲＭ混入によるリスクの低減には、と畜場における検査が役立っていると考えられる。」中間とりまとめにはこういうふうに書かれているわけですね。
　つまりは、現時点では不十分である、しかし、不十分なものを検査が補っている。我々は、これまでも言ってきたわけですけれども、全頭検査だけがすべてということではなくて、飼料規制やＳＲＭの除去や、そして全頭検査がかばい合って、結果として世界的に誇れる体制をつくってきたんだということを述べてきたつもりですが、そのことは昨年でもこういうふうに確認をされたし、答申の方向も基本的には同じだと思うんです。
　ですから、着実に前進をするとおっしゃいましたけれども、そうであれば、そのことがきちんと担保されるということが証明されて初めて、じゃ月齢見直しありか、全頭検査見直しありかということになるんじゃないですか。
○外口政府参考人　まず、検査の意義についての御指摘がございましたけれども、私どもも、ＢＳＥの検査というのは、もちろん検出限界以上ということが前提になりますけれども、食品の安全性の確保にも役に立っていると考えております。これは、ＥＵも、検査は食品安全のために役に立っているという立場をとっております。アメリカは、これはサーベイランスという意識を持っておりますけれども、日本はそこははっきりさせております。
　それで、御指摘の点でございますけれども、ＢＳＥ対策については、私どもは、ほかの食品安全対策と同様に、これは科学的合理性を基本として判断すべき問題と考えております。全頭検査の見直しにつきましては、食品安全委員会が行った最新の科学的知見に基づくＢＳＥ国内対策に関する評価、検証の結果を踏まえ、食品安全委員会に諮問したものでございます。
　ＢＳＥ検査、ＳＲＭ管理、いずれも重要なＢＳＥ対策と認識しておるところでございますけれども、これらについての今回の、食品安全委員会では今答申がまとまろうとしているところでございますけれども、その答申を踏まえて国内措置の見直しを適切に進めていきたいと考えております。
○高橋委員　非常に今の答弁は納得いきませんね。聞いていることにきちんと答えていないと思います。
　それで、重ねて伺いますけれども、今、合理性ということをおっしゃいました。また、ほかの食品との兼ね合いということをおっしゃいましたので、プリオン専門調査会の答申の「結論」の部分においても「検出限界があるので、より感度の高い検査方法を開発する必要がある。」と。この点については当然お認めになりますよね。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい科学的知見が出てまいりまして、新しい手段が確保されて、もちろん、それが評価されて、役に立つということの検証が必要でございますけれども、そういった段階になれば、それは対策について見直しをして、いいものは取り入れていく、これは当然のことだと思っております。
○高橋委員　そのための道筋を残しておけというのがこの留意事項でありますので、そのことを十分検討していただきたいということを指摘しておきます。
　次に、同じく飼料規制の問題については、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、輸入飼料を配合した混合飼料などについて、影響は不明だとまだ言われているわけですね。この点について、農水省がどう取り組むのか、伺いたいと思います。
○中川政府参考人　飼料規制につきまして、特に輸入配混合飼料に関しましては、検査あるいは指導体制の強化を図っていくということをいたしております。正式な答申を受けまして、必要な手続を進めまして、その徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　これも同じことが言いたいわけです。徹底を図ってまいりたいということでありますので、現時点ではまだ徹底できていないわけですよね。ですから、それが確認された時点で初めて月齢見直し云々ということがあるんじゃないか。その点をやはりしっかりと留意してほしいということが今答申の中に盛られているわけですから、それは検討の中にあるということが、先ほど委員長のお話にもありましたので、きょうは時間がありませんのでそれ以上は言いませんけれども、十分にその点を留意していただきたいと思っております。
　こうした飼料規制やＳＲＭの除去が徹底される努力というのはまだ途上である、そして、それを補っていたのが全頭検査であるということでは、やはり今回の答申をもってもまだ、単純に月齢見直しとはならないはずだと私は思っております。国内でも、日経新聞が今月、ネットを使っての世論調査をやったところ、生後二十カ月以下で輸入再開に反対と答えた方が六一％、ＢＳＥ検査をしていない牛肉を安全とは言えないと五一％が答えている。やはり国民はこれまでの全体的な体制にこそ信頼を寄せている、このことが示されているのではないかと思っております。
　また、国内で全頭検査が変更になったとしても、自治体独自で検査をすると表明がされ、そこに向こう三年間補助をつけるということを国が決めたこと自体も、それを示しているのではないでしょうか。昨年の十月の日米の共同声明でことし七月を目途にとしていたことがやはり生きているのか、それが現実なのか、輸入再開ありきではないのかという不信感が国民の中に非常に強くあるわけです。
　ですから、やはり、あれこれ言うけれども、圧力に屈したんだよというようなことではなく、本当に国民が納得いくような、禍根を残さぬ対応を強く求めておきたいと思います。ここは要望にしたいと思います。次のテーマがありますので。
　それで、先ほど来お話をされている、新たな食料・農業・農村基本計画について質問をしたいと思います。
　きのうときょう、食料自給率の問題が随分話題になりました。私は、今回の基本計画において、まず自給率をどうするのかということを明確にすることが非常に大事だ、そして、目標に従って政策がやはりできていくものではないか。それが五年間先送りになった。これは、五年前の基本法制定のときにも明確な目標を掲げようとしなかったことがあり、やはりそのときの態度が問われているのかなというふうに思っております。
　改めて伺いますが、今回、目標が五年先送りされたのはなぜでしょうか。
○村上政府参考人　新しい自給率目標についてのお尋ねでございます。
　新しい基本計画でございますけれども、前回の基本計画策定後の情勢の変化を踏まえまして、十年程度を見通した上で農政全般にわたる改革を進めるというものでございます。
　そういうものを背景といたしまして、食料自給率目標につきましては、生産及び消費の両面において、課題解決のために重点的に取り組む事項を明確にするということと、その上で実現可能な生産と消費の水準を踏まえまして、その基本計画全体の目標年次と同じ平成二十七年度の自給率目標を設定する、こういうことにしているわけでございまして、単に先延ばしをしたという指摘は当たっていないというふうに考えております。
　施策の推進に当たりましては、今お話にもありましたけれども、これまで十分とは言えなかった工程管理を適切に実施する考えでございます。毎年、施策の評価を行いまして、翌年以降の施策の改善に反映するということによりまして、食料自給率ができるだけ早期に向上に転じるようにしていきたいというふうに思っております。
○高橋委員　まさか、単に先送りしたのではないと、そこでまた突っかかるとは思わなかったんですけれども。
　要するに、単にかどうかは別として、目標を明確にすることが困難だということですよね。ですから、先送りをした。言葉は悪いですけれども、後手になったと。
○村上政府参考人　基本計画の中におきます食料自給率でございますけれども、これは先ほど申しましたように、前回の基本計画後の状況の変化を踏まえまして、農政改革全般について見直しをする、そういう中で新しい自給率目標を設定するということでやったわけでございます。
　委員御案内のとおり、自給率目標を達成するために、前回、それぞれ、消費面それから生産面における課題を設定してまいったわけでございます。
　しかし、消費面では、米の消費量の減少が継続して、食生活の改善が進まなかった、あるいは麦、大豆などを除きまして、国内生産が総じて減少しているというような状況の中で、新しい重点的に取り組むべき事項を定め、その中で新しい目標として設定をし、具体的に工程管理をやりながら、これを翌年の施策に反映しながら確実に実施していこうということでございます。
○高橋委員　その工程管理も、自給率に関しては非常に明確ではない。本当に、計画見直し、計画見直しということで五年間過ぎるわけですけれども、本当に実効性が上がるのかなと思うわけですね。
　基本計画にどういうふうに書いてあるかというと、「できるだけ早期に向上に転じるとともに、おおむね五年後となる次回の計画見直しの時点において目標の達成が見通せるようになることを目指す。」とあり、そもそも確実に目指すという立場ではないんですね。どうですか。
○村上政府参考人　委員御案内のとおり、食料自給率の向上のためには、関係者が一丸となって取り組んでいく必要がございます。
　政府、農業者、食品産業、それから消費者、それぞれ努力をし、一丸となってやっていく必要があるわけでございますけれども、食料自給率の向上のためにそういう関係者を含めました協議会を設立して、行動計画をつくり、工程管理を行って、毎年施策の評価をするということで、できるだけ早期に向上に転じるように努力をしていきたいということでございます。
○高橋委員　関係者が一丸となっていろいろな立場で頑張る、一つの目標に向けて頑張る、大変大事なことだと思うんですね。もちろんそうだと思います。学校も自治体も、あるいは農業団体や。しかし、私は、国の責任はやはりあいまいにしてはならないと思うんですね。国民の食料を国内の農産物でどれだけ賄えるのかは、やはり国民の主権にかかわる重大な問題で、国の責任が問われる問題だと思います。
　具体的に伺いますけれども、生産努力目標というのが示されました。小麦、大豆ともに横ばいまたは微増、作付面積もむしろ縮小している中で、飼料作物は三百五十二万トンから五百二十四万トン、一・四八倍にふやすと目標がされています。九十三万ヘクタールから百十万ヘクタールへと十七万ヘクタールもふやすことになっている。つまり、この生産の面では、自給率向上に当たって飼料作物の生産拡大がかぎとなるわけです。ところが、基本計画では、この五年間「飼料作物については、大幅な生産拡大を見込んでいたが、生産量は減少しており、目標数量を大きく下回っている」、こういうふうに書いてあります。これはなぜでしょうか。これまで大きく下回っていたことが、どうしてこの五年間で大きく拡大することができるのでしょうか。伺います。