○国務大臣（谷垣禎一君）　黒岩議員から私に対して十六問、御質問がございました。
　まず、量的緩和政策の解除についてのお尋ねでございますが、日銀においては、政策決定会合において十分に議論を尽くした上で量的緩和政策を解除されたものと理解しており、その判断を尊重したいと考えております。
　政府としては、従来より、デフレ脱却に向けて政府、日銀一体となった取組が必要であるとの考え方を申し上げてきたところでございます。
　今般、日銀から、いわゆるゼロ金利の継続により、引き続き経済を金融面から責任を持って支えるとともに、市場の安定を確保するため適切な金融政策運営を行うといった姿勢が示されたところでございまして、今後とも、日銀が政府と認識を共有し、政府の経済政策と整合的な金融政策運営に取り組んでいただけるものと考えております。
　次に、国債発行額三十兆円と電源開発促進対策特別会計から一般会計への繰入れについてのお尋ねがございました。
　電源特会につきましては、平成十八年度予算におきまして、特会改革推進の観点から歳出歳入を厳しく見直し、その上で余剰と考えられる財源の有効活用を図るため、一般会計への繰入れを行うこととしております。
　十八年度予算における国債発行額三十兆円以下の抑制については、社会保障分野などを始め、歳出歳入全体にわたって厳しい見直しを行った結果、達成することができたものでございまして、電源特会の資金の活用も特会改革推進の一環として行ったものであります。したがって、電源特会から一般会計への繰入れだけを取り出して、これによって国債発行額を三十兆円以下に抑制したといった御批判は当たらないものと考えております。
　次に、特例公債の発行及び残高の縮減に関してお尋ねがございました。
　我が国財政は極めて厳しい状況にございまして、特例公債の発行額は、高齢化の本格的な進展により社会保障関係費が増加してきたこと等により、平成十八年度の新規国債発行額三十兆円のうち約八割、二十四兆円を占めております。これは過去に特例公債脱却目標を設定した時期に比べ極めて高い水準にございます。
　このような財政状況の下では、仮に議員の御指摘のように特例公債の借換えを認めないこととしたとしても、その償還のためには別途特例公債を発行せざるを得ず、特例公債の発行及び残高の縮減に直ちにつなげることは困難でございます。
　財政健全化の視点から、特例公債の発行及び残高の縮減は重要な課題であると認識しておりますが、政府としては、まずは二〇一〇年代初頭に、国、地方合わせた基礎的財政収支を黒字化の実現を目指しております。さらに、将来に向けた財政健全化の道筋を示していくことが重要であるとの認識の下、本年の六月を目途に、歳出歳入一体改革について選択肢及び改革工程を明らかにすることとしております。
　それから、特別会計改革についてのお尋ねでございますが、現在三十一ある特別会計については、それぞれの制度趣旨までさかのぼった上で、事業の必要性の減じた特別会計は廃止する、事業の必要性はあるが国が行う必要性が薄いものは民間にゆだね又は独立行政法人化する、一般会計と経理区分する必要性の薄れた特別会計は廃止し一般会計の事業とする、事業類型が近似している特別会計は行政改革の効果を確実に出すことを前提として統合すると。以上の視点から見直しを行いました結果、その数を現行の二分の一から三分の一程度に大幅に削減し、明治二十三年の制度発足以来最小の数となる見込みとなっております。
　また、御指摘の数値目標につきましても、今後五年間で合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すこととし、その第一歩として、十八年度予算において合計十三兆八千億円の積立金、剰余金を国債残高の圧縮のために活用することとしているなど、着実に成果を出しているところでございます。
　次に、財政融資資金特別会計の積立金の取崩し額についてのお尋ねがございました。
　平成十八年度予算における財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入額の算定に当たりましては、その原資が財政融資資金の金利変動準備金であることを踏まえれば、今後の財務の健全性に配慮する必要があること、十八、十九年度までは財投改革前に預けられた郵貯等の預託金の払戻しが多額に上る等の資金繰りの制約があることを勘案し、繰入れ可能な上限額として十二兆円と判断したものであります。
　なお、この金額については、財政制度等審議会においても、十二兆円という金額については、財務の健全性、資金繰りから見ると、上限の水準と考えられるとの指摘を受けているところであります。
　今回の繰入れにより、金利変動準備金の準備率は千分の五十三程度に低下すると見込まれることから、民間ではなし得ない超長期、固定の融資を行う財政融資資金の金利変動による損失リスクが高まるのは事実であり、これ以上の取崩しは困難であると考えております。
　次に、外国為替資金特別会計の積立金についてのお尋ねがございました。
　外国為替資金特別会計における積立金は、将来における歳入不足の可能性に備えて設けられているものであり、特別会計運営の持続可能性及び収支の健全性に疑念を抱かれ、望ましくない為替変動を招来することがないよう、十分な額を保有する必要がございます。
　このような観点から、現時点における積立金額は政府の介入能力に対する信認を確保する上で必要なものと考えております。したがって、積立金を取り崩して他の財源に利用することは適当ではないと考えております。
　それから、積立金について更なるお尋ねでございますが、国の財政については、民間経済と異なり、必要な経費の財源は随時国民に負担をお願いするのが原則でありますが、例えば社会保険事業の積立金のように、特別の資金を保有することにより効率的な財政運営が可能となる場合には、資金の保有が例外的に認められているところでございます。
　こうした積立金については、行政改革推進法案第十七条第二項において、今後五年間で積立金及び剰余金の縮減その他の措置により財政の健全化に総額二十兆円程度の寄与をすることを目標とするとされており、政府としては、今後、積立金を精査する中で、明確な必要性がないものについては財政健全化のために活用することとしております。
　それから、年金事務費についての御質問でございますが、平成十九年度以降については、社会保険庁改革が実施されることにかんがみ、その一環として、受益と負担の明確化を図る観点から、国民年金法等を改正し、恒久措置として年金事務費に保険料を充てることを可能とすることとしております。
　平成十八年度においては、現下の厳しい財政状況にかんがみ、国庫負担と保険料負担の区分を明確化した上で、国民年金法等の特例として保険料を充てることを可能とする措置を講じることとしております。
　いずれにしても、年金事務費については、適切かつ効率的な執行を図ること等により、国民の信頼を高めることが重要と考えております。
　次に、税制の抜本的改革についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、与党税制改正大綱や与党の政権公約において、十九年度を目途に、少子・長寿化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するとの道筋が示されているところでございます。
　今後、歳出歳入一体改革の取組の中で、経済の状況や財政、年金財源の問題など様々な連立方程式を頭に入れながら、また、サラリーマンなど特定の職種の方のみに負担が偏ることのないよう、消費税、所得税、法人税、資産税など税制全体の改革について国民的な議論を行っていく必要があると考えております。
　それから、定率減税の廃止は格差社会を助長する不公平税制ではないかとのお尋ねがございました。
　定率減税の廃止は、平成十一年度に景気対策として導入された暫定的な税負担の軽減措置を、現在の経済状況が導入時に比べ改善していること等を踏まえ元に戻すものであることから、適切な措置であると考えております。
　個人所得課税の所得再分配機能の在り方については、今後、税体系全体の見直しを総合的に論議する中で、経済社会の動向も踏まえつつ、税制全体として国民にどのような税負担を求めることが適当かといった観点から幅広く議論していく必要があると考えております。
　それから、定率減税廃止による我が国経済への影響についての御議論でございますが、定率減税の廃止など制度改正等のマクロ経済への影響を論じる際には、各々の制度改正による個々の負担増のみに着目すべきではなく、例えば年金給付が毎年一兆円以上増加する見込みであること等も含めて総合的に考える必要がございます。また、現在、景気は回復しております。さらに、先行きについても、企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善を通じて家計部門に波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれます。
　こうしたことを踏まえれば、定率減税の縮減、廃止によるマクロ経済への影響は十分吸収できるものと考えております。
　定率減税の廃止を経済状況によって見直すことはないのかとのお尋ねがございました。
　平成十八年度与党税制改正大綱においては、定率減税の廃止について、「今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」とされているところであります。
　政府としては、こうした与党税制改正大綱の考え方も踏まえ、今後の経済動向を十分注視しながら、適切な経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、同族会社の役員給与にかかわる経費の見直しについてのお尋ねでございますが、今般の措置は、あくまで実質的に個人事業者と同視できる特定の同族会社のみを対象として、租税回避行為を防止し、課税上の不公平を是正するために講じるものでございます。中小零細企業や開かれた経営が行われている中小企業への適用を除外するなど、対象を相当程度限定しており、その上で今般の措置を講じることは、課税の適正化の観点から不可欠と考えております。
　なお、十八年度税制改正におきましては、同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し、交際費の損金算入範囲の見直し、中小企業投資促進税制の拡充を行うなど、全体として中小企業に手厚い配慮を行っております。
　次に、国のプライマリーバランス黒字化の時期及び国の財政再建目標の策定に関してお尋ねがございました。
　我が国財政は、国、地方の債務残高がＧＤＰ比で一五〇％を超えるなど極めて厳しい状況にあります。政府としては、まずは二〇一〇年代初頭の国、地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指しております。
　また、国の財政再建目標の策定につきましては、国、地方それぞれが果たすべき責任の範囲を明確化し、国、地方でバランスの取れた財政健全化を推進するとの観点から検討に値するものであると考えており、経済財政諮問会議における歳出歳入一体改革の検討の中で十分に議論したいと考えております。
　最後に、財政再建の手法に関してお尋ねがございました。
　財政健全化に向けて、これまで小泉内閣においては、まずは徹底した行財政改革を行う必要があるとの認識の下、公共事業費を約四割削減するなど、あらゆる分野において聖域を設けることなく、十三兆円を上回る歳出改革を断行してまいりました。
　しかしながら、公債依存度が三七・六％と極めて高い水準にあること、ＧＤＰ比で一五〇％を超える国、地方の長期債務残高、金利が上昇した場合の利払い費の増加圧力、高齢化の本格的な進展に伴う社会保障関係費の増加圧力などなど、依然として厳しい財政事情であることを踏まえれば、歳出削減だけで財政再建を図ることが困難なことは明らかでございます。
　したがって、今後、歳出歳入両面からバランスの取れた財政構造改革を強力に推進していくことが重要であると認識しております。政府としては、本年六月を目途に歳出歳入一体改革についての選択肢及び改革工程を明らかにすることとしており、これらの取りまとめに向けまして引き続き精力的に議論を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕