Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　昨年出されたＷＨＯの報告書「心血管系疾病と、ステロイドホルモン」の中でも第三世代ピルは従来のものよりも血栓症のリスクを高めるという結論をつけておりますね。ですから、そういうリスクがあちこちで出ている以上は、これについてはやはりもっと徹底した究明をしていただきたいし、それからそういう問題については、日本でそれを認可するなんというのは大変なことになりますから、ぜひそれについては慎重な対応をお願いしたいと思います。
　厚生省は、この薬品だけの問題とすれば、薬品の有効性と安全性という審査になるのかもしれません。有効性ということになれば、避妊の目的については他の製品に比べて効率が高いとは言われておりますね、避妊そのものだけは。
　しかし、私はいつでも疑問なんですが、女性の健康にとってそれが安全なんだろうかというところをもっと考える必要があるんじゃないかと思うんです。異性間の性交渉のために女性が毎日ホルモン剤を飲み続ける、五年、十年、十五年と飲み続ける、そして常に妊娠している状態に体をコントロールしておくという、そういうことが人間の自然の体としてそれが普通かなというところはとても気になるところです。
　そしてその上に、日本は他の国のように子供のときから学校で体の教育とか性教育、そういう健康教育、避妊教育というのはないんです。他の国ではやっぱり年齢に相当した性教育というのがあるんですね。だから、ある程度自分の知識と判断、それから自己決定権というのを持っているんですが、日本の場合は非常に無防備です。そして、医者の方も意外と、これ一粒二千円ぐらいですね、どんどん売っている状況もあるんです。ですから、そのままこれを承認するということになったら、日本の中ではいろんな問題が起きてくる。
　私は、厚生省というのは、保健所の体制も非常に古めかしいのですけれども、学校教育とかそういう点でも、避妊それから自分の体についての知識、そういうことをもっと指導していくというんですか、教育、啓発、そういうことをやらないと、現在の日本のような性風俗のもとでは逆にＨＩＶの感染症の問題もやはり一面では非常に心配になるところがあると思います。
　その上に、環境ホルモンとの関係でも、いろんな科学者、女性グループが非常に心配をしています。今、ダイオキシンを含めて環境ホルモンの問題が化学物質の関係で論じられているわけですから、これからの新しいテーマになっていく。そのときに、これとの関係というのは今すぐわからないことがあるかもしれませんが、やはりこれは分析調査する必要が非常にある問題かなと思います。
　私がいつも不公平だなと思うのは、なぜ女性の体にだけいつも負担をかけて避妊をしなきゃいけないか。これは、教育の面でもっと男性にも本当は性教育を、子供のときから男女に性教育があれば、お互いにそういう問題について責任を持つ、知識を持つというお互いの協力の関係がなきゃいけないんですけれども、最近の状況の中ではむしろ非常にいろんなリスクが出てくるんじゃないか、そういう意味で非常に心配な側面があります。
　ですから、そういう点は徹底してきちんと、医者に対しても処方の仕方、その後の追跡、それから薬剤師にもそうです。それから、厚生省だけの範囲じゃないかもしれませんが、学校教育等もあわせて女性、男性の教育、そういうものも含めた社会的な問題意識としてとらえていただきたい。
　それから、環境ホルモンとのことはぜひ今後も研究を続けていただきたいと思いますが、ひとつこれに対して明確に安心できるお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　非常に多岐にわたった御注文でございまして、私ども承認審査を担当する部局といたしましては、今現在中央薬事審議会で、先ほど先生お触れになりましたＨＩＶ等を含む性感染症拡大の問題について、承認審査の立場から何をなし得るかという話、それから環境ホルモンの問題についての今現在段階での見解につきましては、先般の常任部会で取りまとめをお願いいたしまして、これを公表したところでございます。
　中央薬事審議会としては、ピルを仮に承認するとした場合、お医者さんがピルを処方するか否かを判断し、また副作用等の情報を服用者に適切に提供していただく、あるいは時宜に応じて検査をしていただく、そういったための添付文書を含む医師向けの情報提供資料や、あるいは副作用、それからＨＩＶを含む性感染症に関連する情報をわかりやすく平易な言葉で記載した服用者向けの情報提供資料、これは承認するとすれば必ず必要であるという中央薬事審議会の御判断でございまして、審議会としては現在これらにつき精査を行っている段階でございます。
　それから、性感染症一般の対策につきましては、新しい感染症の予防法が施行されますので、その中で保健医療局を中心として、サーベイランスの問題も含めて、公衆衛生審議会から中途の段階で意見も出されておりますので、性感染症蔓延を防止していく対策というのは当然とられるべきものというふうに考えております。
○清水澄子君　時間がもう来ましたので、次の質問はまた次に回しますけれども、安全にこれを飲める人は逆に非常に少ないと言われていますね。身内に高血圧の人とかそういう人たちがいるともうだめだとか、そういうリスクの面、デメリットの面をもっともっと研究していただいて、そしてそれを自分がちゃんとそういう問題について認識できるような、そういう対策を立てていただきたいと思うんです。そのためには余り急いで、今すぐということじゃなくて、やはり安全ということはとても重要だと思いますから、ひとつその点をよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　まず、本日、私の方からは、交通事故などで脳に障害を受けて記憶障害などが起こる高次脳機能障害についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、この高次脳機能障害という障害の内容について御説明からお願いいたします。
○説明員（今田寛睦君）　まず、高次脳機能障害という言葉でございますが、これはいわゆる医学用語といたしましてはまだ定着をしておりませんで、必ずしも一義的に御説明することはできないわけでございますが、高次脳機能障害を定義するといたしますと、委員御指摘のように、頭部外傷でありますとか、あるいは脳血管障害などの後天的な脳の器質障害によって生じるところの記憶だとか注意力、思考力などを含む認知機能、身体機能などの種々の障害を総称して高次脳機能障害と、あえて定義すればこのようになろうかと思います。したがって、子供の発育期の脳機能障害、これによって伴う発達障害から、老年期の痴呆あるいは頭部外傷の後遺症など幅広い対象になろうかと思います。
　厚生省におきましては、これらのうちで十八歳以上六十五歳未満のいわゆる老人福祉施策や知的障害者の福祉施策の対象から外れてしまっている方々、こういった方を指していわゆる高次脳機能障害者として使っておるところでございます。
○西川きよし君　そこで、本日はこの高次脳機能障害を持つ患者さんの御家族からお手紙をいただきました。三十九歳の主婦の方からいただきました。読ませていただいて、そしてお聞きいただいて、一つ一つ質問を進めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　　私は大阪府に住む三十九歳の主婦です。
　　私の主人の弟のことなのですが、平成六年に交通事故をおこし脳に多大な損傷を負い、その後、高次脳機能障害と呼ばれる後遺症に本人はもちろん家族全員が悩まされております。
　　症状としては記憶力が全くなく弟の場合は知能の低下が著しく左半身に軽度の麻痺があり努力、やる気が起こらず社会復帰は一〇〇％望めません。私たちだけではなく全国に弟のような障害を持つ方は解っているだけで三万人ほどいらっしゃるようです。
　　一番、私たちがつらいのは社会復帰も全くできず子供のようになってしまった弟なのに障害者手帳をもらえないという福祉の現実なのです。母と二人で福祉事務所、保健所ありとあらゆる場所へ出かけましたが同情はして頂けるのですが現状の福祉では無理な話だそうです。
　　今、現在、弟はかわいそうですが精神病院に入院しております。弟は子供のようになったと申しましたがすることは大人でかくれて飲む酒の量が増え暴れ大声でわめいたり煙草は一日に何箱も吸い手がつけられないころもありました。
　　弟を母と同居する私たちが引き取ったのですが、地獄のような日々がはじまりました。そんな日々が続き家族も眠れない日々が続いたのでこのままだと家族が共倒れになると家族、親族で話し合い精神科への入院となったのです。しかし、弟の場合は精神科の患者さんとは症状が異なりもちろん投薬もなく只、寝起きさせて頂き食事付きの毎日です。
　　病院は本当に良くして下さってケースワーカーさんも看護婦さんも皆さん親身になって下さるのですが行政は何もしてくれません。手帳もなく障害者の作業所への入所も認めてもらえません。このことを是非知って頂きたく筆をとりました。
というお便りをいただきました。
　このお手紙、読ませていただいて、ぜひ大臣から感想だけ一言いただけたらと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　交通事故によります外傷性の高次脳機能障害の病態にある弟さんのお話でございます。お手紙を書かれました方々及びその御家族の方々の御労苦は大変なものだとお察し申し上げます。
　高次脳機能障害というのは、はっきりした症状が出ないということでございますが、今のお手紙にもありますように、実態がよく把握されておらないし、またニーズに対応する福祉政策のあり方も明らかではないということでございます。十分な相談や援助を提供できない状況にありますので、保健福祉制度のいわば谷間になっておるというようにも感じます。
　厚生科学研究におきましてその実態と必要なサービスに関する調査研究を行っておりますが、私としては、本日のお手紙からいわゆる高次脳機能障害者に対する対策の重要性というものを改めて認識させていただきましたので、今後さらにその検討を進めて対応に万全を期してまいりたいと思います。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　この方のように、頭部の外傷あるいはクモ膜下出血などによる脳の損傷が原因で、身体機能にはほとんど後遺症は残さず、見当識や記銘力障害など高次脳機能にのみ問題を来している、このような方々は現行の身体障害者福祉法の対象ではない場合が多いわけですけれども、利用のできる福祉サービスが、今、大臣もおっしゃったようにほとんどない、やむを得ず精神病院に入院する、お世話になったということです。あるいは家族だけにより支えられているケースが全国的にも多いということもお伺いしております。
　こうした実情について、ただいまのところ厚生省ではどういうふうに把握をしておられるか、お伺いしたいと思います。
○説明員（今田寛睦君）　いわゆる高次脳機能障害者の中で、例えば痴呆症状があってなおかつ意欲低下があるとかあるいは徘回があるとかといった精神症状の激しいケースにつきましては、精神病院等で入院の治療をする場合が当然あろうかと思います。
　一方で、必ずしもそのような症状ではなくて、比較的目立ちにくくて、例えば今御指摘のございました場所がわからないとか家族がわからないといった失見当識、あるいはさっき言ったことをもう忘れてしまっているというような記銘力障害、こういった障害につきましては、それを取り巻く方々から必ずしも必要なニーズが把握できにくいということが言われているとも聞いております。その結果として、必ずしも適切な施設の選択が行われないとか、あるいはニーズに対して的確な相談、指導、援助が受けられないといった場合がある、このように聞いております。
　こういった現場の声を聞きながら、先ほど大臣の申し上げました考え方に沿いまして、その充実に今後努めていくべきであろうというふうに考えております。
○西川きよし君　このように病院に入院されている方もいつまでも入院ができるということではもちろんございませんし、その後、家族だけで介護、そうすると肉体的にも精神的にも負担が重いということは言うまでもないわけです。
　せんだってもこういう問題を質問させていただきましたが、例えば親にとってみれば、親亡き後、その後の生活、例えば生活の施設も見出し得ない状況が多々あると思うわけです。そうした中で、お手紙にもありましたように、福祉事務所や保健所、ありとあらゆるところに相談に出かけたものの、相談、援助が全く得られないということでございます。それが現状なんですけれども、人によっては外見的やその場面ごとの会話では障害が本当にわかりにくいということもございます。
　こういう相談、情報提供が受けられる窓口を早々につくっていただく、こういうことが急務であると思いますけれども、再度厚生省にお伺いします。
○説明員（今田寛睦君）　失見当識でありますとか記銘力障害のように外見的にその障害がわからないようなケースの場合に、結果としてニーズの把握ができない、そのことが必ずしも適切な相談や援助を行うには必ずしも十分な体制ができているとは言えないという御指摘かと思います。
　現在、厚生科学研究におきまして、いわゆる高次脳機能障害の実態、それからそのニーズに基づく保健福祉施策のあり方について研究を行っております。この成果を踏まえまして、まず関係機関の相談、援助のためのノウハウ、これをしっかりとして提供する必要がありますし、それを踏まえて相談体制等の充実を図るべきではないか、このように考えております。
○西川きよし君　よろしくお願いします。
　この高次脳機能障害については、精神障害者保健福祉手帳の中の器質精神病に該当するとされております。いろいろ難しい名前がいっぱい出てくるわけですけれども、しかし仮にこの手帳を取得したとしても、現状では日常生活面での援助につながる具体的なサービスをなかなか受けることができないのが実情でございます。
　この点について、平成九年十二月に身体障害者福祉審議会などの合同企画分科会において取りまとめられた中間報告の中で「身体障害を伴わない高次脳機能障害については、精神保健福祉法において必要な福祉サービスを充実すべきである。ただし、当面、精神薄弱者に類似した障害の状態にある者については、精神薄弱者施設等の利用を行えるようにする」、こういうことも検討すべきであるという指摘が行われております。
　この前段の「精神保健福祉法において必要な福祉サービスを充実すべきである。」というこの指摘に対して、今国会に提出されている精神保健福祉法の改正ではどのように対応されていかれるのか、もう一度厚生省の方からお伺いしたいと思います。
○説明員（今田寛睦君）　身体障害を伴わない高次脳機能障害者に対します福祉サービスは、御指摘のように基本的には精神保健福祉対策の中で対応することといたしております。
　精神障害者の福祉施策につきましては、他の知的障害あるいは身体障害に係ります福祉施策に比べてその取り組みが非常に浅いということ、あるいは老人や他の障害者のための福祉施策と比較して、特に在宅の精神障害者に対する福祉施策が不十分である、このような指摘をいただいております。
　このため、今国会に提出をさせていただいております精神保健福祉法の改正案におきましては、まず在宅の精神障害者の相談などを行います精神障害者地域生活支援センター、これを設置すること、それから在宅の精神障害者の食事等の介助を行うためのホームヘルプ事業を行う。これもこれまで精神障害者にはなかった事業であります。さらに、精神障害者の介護を行っている家族が病気などになったときに、短期間その方を精神障害者社会福祉施設などに入所させるいわゆるショートステイ事業、これらを法定化することといたしております。
　身体障害を伴わない高次脳機能障害者を含めて、地域で生活する精神障害者及びその家族を支援する方策を講ずるという観点から法案を提出させていただいている次第でございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、当面の対策ですが、後段にあります知的障害者施設等の利用を行えるようにする、この指摘に対しては厚生省内で検討が行われているということでございますけれども、具体的にどのような検討が行われているのか、そして結論はいつごろ示されるのか、その部分もお伺いしたいと思います。
○説明員（今田寛睦君）　平成九年十二月に出されました三合同企画分科会の中間報告におきまして、身体障害を伴わない高次脳機能障害について、当面、知的障害者に類似した障害の状態にある者、これについては知的障害者の施設等の利用を行えるようにする方途も検討すべきである、それから授産施設などにおいて精神障害者施設と他の障害者施設の相互利用を進めるべきだ、このような提言が示されたところでございます。
　精神障害者の施設とそれから知的障害者の施設について相互利用を行うことについては、まず平成十一年度、来年度になりますが、通所授産施設とグループホームにおいてこれを実施したいと考えております。今後もその他の施設について相互利用が推進できるか、一層の検討を進めてまいる所存でございます。
○西川きよし君　次に、労働省にお伺いしたいと思います。
　このケースについてもまさにそうなんですけれども、職業生活において、そしてまた家庭生活においても責任のある年代でこの病気が出てくる、発症することが多いわけですけれども、この場合に職場復帰できるかどうかということは大変切実な問題になっているわけです。
　この問題につきまして、労働省の方で研究と支援のあり方について検討をただいまされているということをお伺いいたしておりますが、研究報告の概要、現状をぜひお伺いしたいと思います。
○説明員（村木厚子君）　労働省としても、高次脳機能障害の方々の円滑な職場復帰というのは大変大事な課題だというふうに受けとめております。労働省の方で発症後長期間にわたって高次脳機能障害を伴うことの多い中途脳血管障害者の方々を例にとりまして、その方々の職場復帰について平成六年から平成八年にかけて専門の方々にお集まりいただきまして研究を行ったところでございます。
　その結果によりますと、脳血管障害は、上下肢の運動麻痺のほか失語症や記憶障害等の高次脳機能障害を伴うことが非常に多く、職業の継続に大きな影響が生じているものでございます。こういう方々の円滑な職場復帰を可能とするためには、企業が関係機関とも連携をして職業リハビリテーションの実施を行うとともに、職場での援助者の配置でございますとか職務の再設計、それから配置転換などさまざまな形の職場の条件整備を早い時期から計画的に行うことが非常に大事だというふうに指摘をされているところでございます。
　この研究の成果を踏まえまして、労働省で来年度から新たに高次脳機能障害を有する方々のための職場復帰支援プログラムというものを実施する予定でございます。
　これは、高次脳機能障害を有するに至った方々とその方がお勤めの事業主、双方に対して支援をするものでございまして、御本人に対してはきめ細かな能力評価ですとか職業指導を行う、それから事業所の方に対しては、事業所と協力をしてその方の職務の再設計をしたり、あるいは実際にその事業所を活用して職場復帰のためのリハビリテーションを行っていくというような形で、もとの企業で雇用をそのまま継続していただけるような方向に持っていこうというプログラムでございます。
　こうしたプログラムを来年度から実施しながら、さらに医療や福祉の機関とも連携をして、こういった方々の職場復帰を円滑に進めるための施策の充実に努めたいと思っております。
○西川きよし君　御丁寧に御答弁いただいて本当にありがとうございます。
　全国的には差もあれば人数が少ないのじゃないかと思われがちな部分があるかもわかりませんけれども、決してそうではなしに、本当になかなか届かない声というんでしょうか、小さな声をしっかりと僕たちは受けとめて、お願いすることばかりですが、半歩でも一歩でも前進するようによろしくお願い申し上げます。
　先日、厚生大臣にも予算委員会で知的障害と身体障害との重複障害者施設について質問をさせていただきました。あるお父さんのお便りでございました。「娘より三日間長生きしたい」という本を送っていただいて、それについて大臣に質問をさせていただきました。
　重複障害に垣根のない施策をという親御さんの気持ちを僕は質問させていただいたのですけれども、法律と法律の谷間、そしてまた福祉と福祉の谷間に置かれて大変な苦労をされている方々が全国にはたくさんいらっしゃいます。そういう話がなかなか届かない、いい答えがもらえない、難しいことがいっぱいあるわけですけれども、できる限りきめ細かな施策の推進に取り組んでいただきたいと思います。
　きょうもいろいろとお願いをし、また質問をさせていただきましたが、最後に厚生大臣に御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　障害の種類にかかわらず障害者の立場に立った施策を推進して、今お話しのように制度の谷間に置かれることのないようなきめ細かな施策を推進することは、今後の福祉政策で重要な課題であると認識いたしております。
　現在、いわゆる高次脳機能障害に苦しむ患者さん方については、精神保健福祉法に基づきまして社会福祉施設やグループホームが利用できるようになっておりますし、また身体障害をあわせ持つ場合には、身体障害者福祉法に基づきまして身体障害者手帳の交付とか介護サービスが提供されることになっております。さらに、きめ細かな施策を推進するために、平成十一年度予算におきましては、今御指摘のように精神障害者と知的障害者が相互に施設を利用できるような事業を行うことなどを実施しようとしております。
　今後は、先ほど御説明申しました研究の成果も踏まえながら、いわゆる高次脳機能障害の症状、介護の方法等についてガイドライン等を作成いたしまして、医療及び福祉関係者、都道府県の関係機関等に周知するなど、引き続きいわゆる高次脳機能障害に苦しむ患者さんやその家族が法律や制度の谷間に置かれることのないよう、きめ細かな施策の推進に努めてまいらなければならないと思います。
　委員のように福祉、介護、いろいろな問題について非常に温かい関心を示しておられますことに改めて敬意を表しつつ、こうした谷間の解消は本当に私どもは気をつけなければならない課題でございますから、十分その意を体して今後対応してまいりたいと思っております。
○委員長（尾辻秀久君）　以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　平田　耕一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　発議者　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　広中和歌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　大武健一郎君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　説明員
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　省吾君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所
　得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者
　等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法の一部を改正する法律案（峰崎直樹君
　外三名発議）
○児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律
　案（峰崎直樹君外三名発議）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤昭郎君が委員を辞任され、その補欠として平田耕一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、所得税法の一部を改正する法律案並びに児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、所得税法の一部を改正する法律案並びに児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の五案を一括して議題といたします。
　五案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金田勝年君　自由民主党として、私の方からまずきょうは税法につきましての質問をさせていただきたいと思います。
　今回の十一年度税制改正でございますけれども、これは何よりもまず現下の厳しい経済情勢、景気情勢というものに最大限の配慮を行うという考え方でできたものでありまして、それに加えて税のグローバルスタンダードの観点、それから二十一世紀に向けての経済社会の構造的変化への対応、そういう性格をあわせ持つ措置が数多く盛り込まれた内容になっているわけであります。減税規模は平年度ベースで国と地方を合わせて九兆円を上回るというかつてない規模でありますから、政治のリーダーシップを十分発揮して初めてなし遂げることのできた内容であるということで、評価すべきものであるというふうに考える次第であります。
　また、今後の我が国の経済社会、景気対策、そういうものを講じた上で、今回の所得課税、それから法人課税の改正、これを将来の抜本的な改革のいわばかけ橋と言うべき性格で位置づけて、そして将来にわたって今後の税制どうあるべしというふうな見地からは幾つもの検討課題があるということを今の時点では言わざるを得ない状況も事実であるというふうに私は思うわけでございます。
　今回のこの国税三法の審議に当たりまして、限られた時間で極めて制約を受けておりますので、幾つかの点について税制改正の内容の基本的なポイントを順次伺ってまいりたい、そしてできれば将来に残された税制上の課題にまで及びたいのでございますが、そこら辺は五十分という時間の中で頑張らせていただきたいと思いますので、答弁される大臣、政府委員の皆さんは、簡潔で結構でございますから答えを教えていただければありがたいというふうに思うわけであります。
　そこでまず、今回の税制改正のキーワードは、景気対策、それからグローバルスタンダード、経済構造改革、こういったものに配慮したということは今申し上げたとおりなんですけれども、一方で、税制を考える場合には公平、中立、簡素という大原則があるわけであります。したがって、今回の税制改正をこの税制の基本原則、公平、中立、簡素という観点から関係づけた場合にはどのように位置づけられるものなのか、今回の税制改正の考え方について大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の税制改正につきまして、ただいま金田委員から総括的な御批評がありました。お話を承っておりまして、まさしく的を射ている御批判であり御批評であると承りましたが、詳しいことは後ほどまた主税局長からも申し上げるとして、簡素に答えよということに多少反しますけれども、最初に総括的なことだけ申し上げておきたいと思います。
　このたびの税制改正は、昨年一年限りの所得税減税というものが行われましたそれとの対比におきまして、一遍限りの減税でなく、半ば恒久的な減税をお願いしたいと考えている点で特色がございます。ただ、半ば恒久的と申しましたのは、このような時代でございますから本当に我が国の経済が正常な成長過程に入るまでの間の税制である、これが二十一世紀に向かっての文字どおり恒久的な税制になるとは考えておりませんで、一年限りではございませんが、将来いずれ抜本的に考え直さなきゃならないという性格を持っております。
　したがいまして、そういう不況打開ということを目指しまして減税をしておりますが、しかしながらそれは金田委員のおっしゃっていらっしゃる基本的な性格をそのまま体現しておるかと申しますとそうはまいりませんで、しかし将来そういうことの実現のために妨げになることだけはしたくない、こういう性格を持っておるかと思います。
　そのまず最後の点でございますが、これはしばしば両院において御批判を受けているところですが、昨年のいわゆる定額減税というものが、時間的にやむを得なかったとは申せ、いわゆる税制の累進構造というものに割って入った感じがございまして、同時に定額減税でございますから、それによって八百万近い納税者を失うことになりました。その結果、昨年、平成十年分所得に関する限り課税最低限は四百九十一万円というまことに、かねてから我が国の課税最低限は高過ぎると思っておりましたが、四百九十一万円ということになりまして、これが恒久化しますと将来の基本的な税制改正というものは到底できない、非常に課税最低限の高い、そして大変にたくさんの人々がもう所得税を納めないという形は適当ではないと思っております。
　御承知のように、課税最低限はイギリスにおいて百万余りと言われますし、アメリカでも、州によりますが二百何十万と言われるところへ四百九十一万とは法外でございますから、これはどうしても今までのところへ引き戻しておきたい。三百六十一万円でございますが、それでも高過ぎる。しかし、そこへどうしても引き戻したい。今度、多少扶養家族等々の減税をふやしましたから三百八十二万円になりましたけれども、それへ戻しておきたいと考えております。
　したがって、この点は納税者にとっては、多くの方が昨年免税になったのに平成十一年分は課税を受けるのかという御批判を受けました。それは八百万人の人がこの間にリタイアしたわけでございますから、また帰ってきてもらうということは確かにそれが景気対策になるかという御批判を受けましたけれども、しかし将来の税制を考えるとこれはどうしてもそうすべきものだと思ったわけでございます。これが一つです。
　それからもう一つは、最高税率を下げたことについて、これは金持ち減税であるという御批判がありました。しかし、これもいかにも六五というのは高い税率であって、かねて税制調査会等々からも国際的な配慮もあってこれは下げるべきであるということがございましたのでここを五〇にいたしてございますが、議論をされる方からは、それによって失われる税収はむしろそれより下の人の減税に充てるべきである、こういう御批判があったことも事実であります。
　それから、もう一つの問題は法人税でございまして、いわゆる法人事業税について自治省としては将来何かの改善をしたいと。例えば、外形標準といったようなことも議論になっておるわけでございますけれども、それはなかなかこの際行いがたいということもありまして、かなりの部分を国税の方で背負ったような形になっております。しかし、結果として四〇％という法人課税は国際並みにもいいのであろうと考えておりますが、将来の問題としては、いわゆる外形標準課税というものをどうするか、あるいは連結決算というものをどう考えるかというような問題が残っております。
　多少長くなって申しわけございませんでしたが、以上がこのたびの税制の持っておる一種の特色並びに将来に向かって幾つかの問題を含んでおるということにつきましての総括的なお答えでございます。
○金田勝年君　大臣からは、今回の税制改正、税制の基本原則である公平、中立、簡素というものの妨げになるのだけは避けたい、そういう中で、景気対策として、あるいは先ほど私が申し上げましたグローバルな見地、経済構造改革にも資するという今の状況を踏まえて、それを最優先してやった結果だ、こういうふうにお聞きしたわけでございます。
　次に、大蔵大臣は、恒久的減税、「的」という言葉が入るわけでございますが、将来の抜本的な見直しを行うまでの間の措置だと、そしてそれについてはこれまでの答弁では、経済成長率が二％程度の成長軌道に乗ったころにと。ただいまは正常な成長過程に入った場合にとおっしゃいましたけれども、それをこれまでの答弁では経済成長率が二％程度の成長軌道に入ったのではなくて乗ったころにと、こういうお話なんですね。ですから、安定的に二％ぐらいの成長ができる状態になったときに、財政、税制を基本的に、恒久的なという現在の税制を税制の基本原則にのっとって考えていくべきではないか、こういうふうに受けとめることができるわけでございますが、個人所得課税、法人課税の抜本的な見直しの時期については、私が今申し上げたような内容、これをより具体的にお話しいただいて、あるいはその内容について具体的にどこまでお話しいただけるかはちょっと教えていただきたいなというふうに改めて問いを申し上げたいと思うのでございますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさにおっしゃっていただきましたように、乗ったというところがみそでございまして、大丈夫、もうサイクルに入ったということを見きわめませんとなかなか根本的な改正というものはできないだろうと。全体の考え方は、この間経済戦略会議で言っておられたことと偶然にほとんど私の考えも一致しておりまして、まさに乗ったころに将来に向かってといったような考えでございます。
　そのときには恐らく税制ばかりでなく財政も抜本的な見直しをしなければなりませんし、国と地方の関係もどうもそうであろう。そして、そのころにはいわゆる国民の給付と負担との関連、年金であるとか医療であるとかということと、いわゆる国民の税及び社会保険の負担等々、そのことも恐らくもう一遍考え直さなければならないということになってまいると思います。
　そういう中で税制はどうあるべきかということでございますから、今具体的に何をとおっしゃいましても、なかなか私なんかにはちょっと考え及ばない、またそれから先の日本の経済社会というものもよくわかりませんので、今お尋ねではございますが、申し上げることがちょっと私の能力を超えております。
　ただ、今御審議をお願いしております税制の中で、例えば最高税率は五〇を上回りたくない、これを国と地方でどのように分けるかということは、実はまだやや将来の問題に属しておりまして、今は三七と一三に分けているわけですが、三七というのは国税の税率としては本当は四〇にしたいのかもしれません。ただ、トータルで五〇を超えたくないという問題がございます。
　それから、課税最低限は今三百八十二万になりまして、諸外国に比べるとそれは甚だ高いと思っておりますけれども、それだけ単独に引き下げることができるだろうかということになりますと、引き上げの圧力はあっても引き下げの声はなかなか大きくないだろうということを思いますものですから、少なくとも引き上げないことを考えなければならぬのではないかと思っております。
　それから、法人税の方は、先ほど申し上げましたトータルで四〇なら国際的におさまるところではないかと思っております。
　最もわかりません問題は、いわゆる社会保障等々の関連におきまして間接税をどのように考えるかという問題がございます。今、将来を展望することは年金との関係もございまして困難でございますが、いずれにしてもそういう間接税負担というものはその時点においていろんな意味で議論されることになるであろう、こう考えております。
○金田勝年君　個人所得課税の恒久的減税、これが今回の税制改正の最大のポイントだと私は思うわけです、もちろん法人課税もそうですが。
　そこで、昨年の十年度は、昨年の二月以降実施された二兆円の特別減税と四月の経済対策で追加されました二兆円の特別減税、合計して四兆円規模の特別減税が定額減税という方式で実施された、こういうことなんですけれども、今回の最高税率の引き下げ、その結果としての累進構造の五段階から四段階化、それから定率減税という組み合わせ、もちろんそれには扶養控除と特別扶養控除の引き上げといったような効果も加味しなければいけないわけでございますが、そういう今回の組み合わせによる対策。これに対しては、今回の方式はサラリーマンのかなりの部分が特別減税のあった十年度に比べてむしろ税負担増になる、そういったような指摘はかつてかなりこの審議の中で行われてきた。これは十年度に比べるからそうなのであって、もともと特別減税は一年限りなので、別途一年限りの特別減税というのは恒久的に実施される減税よりもその効果は異なるんだよという議論も確かにあったわけですね。
　ですから、そういう中で、今回の方式が景気刺激効果として限られるんではないかとか、あるいはむしろ定額減税の方がよかったんではないかとか、いろんな意見が出ておりますので、そこのところは国民にわかりやすく、これは景気対策として効果があるんだよ、本来こういうことをやるためにはかなりの英断で政治的リーダーシップでこれをやることになったんだよということをしっかりと伝えていただくということが重要だと思うんです。それについては後で、法人税が終わったところでお話し申し上げます。
　そういうふうな点で、これは主税局長から二点お聞きしたいんですけれども、そのときに課税最低限のあり方、これは定額方式と定率方式では課税最低限が異なってくるわけでありまして、その課税最低限のあり方との関係でどういうふうに今回の組み合わせをお考えになるのか、説明するのか、わかりやすく簡単に。それからもう一つは、この経済効果というものはいつごろからどのようにあらわれてくるというふうに受けとめておられるのか、これも簡単に、その二点をお答えいただきたい。
○政府委員（尾原榮夫君）　まず、所得課税ですが、最高税率はまさに半ば日本の構造改革的な改正だと思います。
　それから、今の定率減税でございますが、定額減税では一回限りでおしまいになってしまう、景気の効果が全くないということがございました。それで、今回まさに期限の定めのない恒久的減税をやるわけでございますけれども、その分だけ効果も大きいと我々は考えているわけでございます。
　長く続く税制というのはやっぱり税の理念も踏まえる必要がある。この定率減税といいますのは、まさに納税者の所得の多寡に応じて比例的に軽減されるわけでございます。また、ただいま先生おっしゃいましたように納税者数が大幅に減るということもない、いわば所得税の考え方からしても適正な考え方であるという、その所得税のあるべき姿ということから考えてまいりますと定率減税、こういうことになるわけでございます。
　なお、定率というのはいささか特殊な姿ではないかということをおっしゃる方があるかもしれませんが、本来、税率構造全体を見直すというのであるならば、課税ベースがどうあるべきかというのも一緒に見直さなきゃならぬ。しかし、ただいま大臣からお話がございましたように、今の課税ベースの話はこれからの課題でございますので、まさに今回の恒久的減税ということでは定率減税というのが所得税制の考え方に一番沿ったものというふうに考えたわけでございます。
　それから、いつごろからどのようにあらわれてくると考えているのかということでございました。これはマクロモデルで計算すると当然出てくるわけでございますが、実は昨年の八月にこの恒久的減税ということを総理の御決定をいただきまして、十一月の末には明らかになったわけでございます。そういう意味では、全体の経済的な活力といいましょうか、今後の方向を指し示すことによって企業行動の予測がしやすくなる、もっと設備投資もしやすくなるという無形の量的にはかれない効果は既に出てきているのではなかろうかというふうに私どもは思います。
　一方、今回の個人所得課税、一月から三月末までに支給されました所得税につきましては、年末調整ではなく、原則として六月のボーナスのときにその源泉徴収税額から減税分をお返しするということにしてございますので、これもまた早期に効果が発現してくるものというふうに考えているわけでございます。
○金田勝年君　その効果がいつからどういうふうにあらわれてくるかというのは非常に重要なことであって、これにつきましてはまた法人課税の御質問を終わった後で、私も一つ考えがあるのでそれは申し上げたいと思うんですが、まず時間の関係で、次に法人税なんですけれども、この恒久的な減税についてであります。
　その実効税率を今回四六・三六から四〇・八七に大幅に引き下げた。これは十年度改正で四九・九八から法人課税の実効税率四六・三六に引き下げたのに引き続く二年目の措置と、こういうことになるわけです。グローバルスタンダードに照らして、国際競争力を我が国の企業が発揮していくという意味では国際水準並みに引き下げることが必要だということは、私も平成八年三月、平成九年三月と、これがまだ決まる前だったと思うんですが、財政・金融委員会の前身である大蔵委員会の場で税法審議のときに、これはぜひとも必要だということを申し上げてきたんですけれども、これが今回、法人税、法人事業税の基本税率を思い切って引き下げられたということで、これはもうに私も大いに評価したいと思うわけです。
　この法人課税について、課税ベースの適正化とあわせて行った十年度改正に比べて、十一年度は税率の引き下げを先行的に行うというふうにされたと受けとめておるわけですけれども、これは景気対策という視点と経済社会構造の展望、そういう両方の視点が重要というふうに考えられた結果だとは思うんですが、二点お聞きしたいと思います。
　一つは、後で出てくる有価証券取引税、有取税と言われるもの、それも二年に分けてやったんです。法人課税も今度は二年をかけてやった。どうせやるのなら一年で思い切ってやった方がインパクトが強くて、経済的効果が強くて、それこそ喜ばれるんではないかなという感じが私はするんですけれども、そこも含めて、今回、国際水準といえばこの水準だという思いでされたのかとは思いますが、私の今の指摘に対するお考えですね。どうせならこういうふうな税制改正は、きちっとそこまで行くというふうな読みがあるのであれば一気にやるという、後で有取税のお話もあるんですが、そういうことが大事ではないかというのが一点です。
　それからもう一点は、やはり我が国経済を支えるのは中小企業と個人事業者であると一面で言えるわけですから、そういうふうな中小企業や個人事業者への適切な配慮というものも非常に重要だなというふうに思うんです。ですから、そういうふうな点でも、例えば軽減税率二五から二二に引き下げたという話はお聞きしているんですけれども、その点についての思いといいますか、中小企業に配慮するんだよという思いがどのようにあったのか、その二点について簡単にお教えいただきたい。
○政府委員（尾原榮夫君）　まず、法人課税の方からでございますが、私どもも課税ベースを広げながら国際水準並みにするという理念、これをなるべく早くやらなきゃならぬという覚悟でおったわけでございます。ところが、現実にはこの課税ベースの拡大というのは企業によって税負担の当たり方が違ってくるものでございますから、なかなかその議論に時間がかかる面もある。さらには、この外形標準課税を次にどうするかということになっていたわけでございますが、これも景気の問題からなかなかことし入れるというわけにはいかない、そういうことで二年になったわけでございます。いわば課税ベースとの関係であるべき税制を見直した結果、その中でできるだけ早期に二年で実施したというふうに御理解いただければと思うわけでございます。
　それから、中小企業に対する軽減税率でございます。
　国際競争力という観点からすれば、むしろ中小企業については国際競争力という面は比較的少ないんじゃないかという意見もございましたが、よくよく考えてみますと、中小法人は日本の経済を支える企業でございますし、また今の中小企業を取り巻く環境から見ますと、これもまた大法人だけでいいというわけにはいかない。それは不適切なわけでございます。今回、おっしゃるようなことで二二％にこれも引き下げさせていただくという提案をさせていただいているわけでございます。
○金田勝年君　そういうことで、二年はかかりましたが、またこれからあるべき税制の見直しについても検討していくわけですけれども、一応いわゆる国際水準並みへの引き下げができた、それから中小企業、個人事業者にも配慮をした、こうおっしゃるわけでございます。
　そこで、法人課税の経済効果というものはいつごろからどのようにあらわれてくるとお考えか、簡潔にひとつ教えてください。
○政府委員（尾原榮夫君）　法人税の効果ですが、マクロモデルの計算はなかなか難しゅうございます。
　これは先ほど申し上げましたように、我が国の経済の活性化を図るためにはどうしても国際水準並みにする必要がある、そういうことによって企業の体質の改善強化、さらには税引き後利益がふえてまいりますから設備投資もふえてくるだろうと。計量的になかなかはかれない部分が極めて大きいものであり、この効果は思っているよりも相当大きな経済的な効果になってはね返ってくるだろうと思います。
　なお、法人税率を引き下げるということをお認めいただければ、もうすぐにでも企業は経済行動の中に、経営計画の中にそれを織り込んで経営が始まる、そういう意味では、定量的にはかるのは難しいわけでございますけれども、これはもう早期に効果が出始めるだろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○金田勝年君　そこで、時間の関係でこれは質問にはいたしませんが、減税による景気刺激効果については、きょうは経済企画庁を呼んでいないので、私の考えを申し上げるだけにしたいと思います。
　個人所得課税や法人課税がもたらす経済効果というものは、一つ一つの税目ごとに細かくというのは難しいだろうと思うんですね。でも、減税というのは、中期的に考えれば、景気刺激を通じて経済が活性化して所得が上がって、結局それが将来の増収効果というものに結びついてくるわけであります。
　マクロ経済や財政の中期展望なんかもあるんですけれども、そういうものに対する動態分析、これをできることなら定量的に、経済企画庁には優秀なスタッフがそろっているんでしょうから、そういうモデルも優秀なモデルがあるんでしょうが、どういうふうになるのかということを政府の意見として私は聞いたことがないんですね。ですから、今回やる減税の経済効果というのは十年後はどうあらわれてくるんだというふうなことを経済企画庁長官に聞きたいぐらいなんですが、きょうはちょっとお呼びできなかったものですから。
　だから、そういうふうな動態的視点というものをこれからは物すごく大事にしていかなきゃいけないんではないか。そうすれば、今回まさに九兆円を超えるそういう政策の組み合わせで大変な努力をした、これは大変な政治的リーダーシップがそのもとにあったんだということに対する国民の理解も非常に得られやすいんではないか。そういう視点にもっと力を入れて、優秀な皆さんがそろっているわけですから、そこで頑張ってそういうことをＰＲする、これがこれからの課題として重要ではないか。動態的に中長期的にどういう効果があるんだという視点がなければ、どんなに苦労をしてもどんなに頑張っても理解してもらいにくい。そういうふうなところを何とか改善してほしいなという思いを持ちますので、それは申し上げることにとどめておきます。
　これは私の同僚議員もそういう思いを強くしておりまして、時々いろいろ話をしたりしておるものですから、その辺はまたいつの機会かにお教えいただければありがたい、こういうふうに思うわけです。
　時間の関係で、政策減税の面に進ませていただきますが、昨年十一月十六日の政府の緊急経済対策におきまして、景気回復に資するように、住宅建設、民間設備投資等、真に有効かつ適切な政策減税が重要課題であると、これが指摘されてきたわけであります。緊急経済対策においてもそう述べられております。これに景気刺激のための措置として非常に重要な内容が幾つかあるわけです。
　特にその中で二つ、住宅ローン減税と情報通信機器、パソコンの即時償却制度の創設、こういうものは今の経済には非常に明るい話題であったというふうに思うわけです。
　その住宅ローン減税ですけれども、今回は住宅借入金にかかる税額控除制度につきまして、控除額の大幅な引き上げ、そして居住用財産の譲渡損失繰越控除制度の併用を認めるという二つの措置、こういう大幅な拡充が行われたわけであります。これをめぐる税制改正論議の過程で、税額控除制度もいいけれども利子所得控除方式もいいんだよというふうな意見もあったわけでありまして、いろんな議論が行われた結果これをとられたわけですけれども、この住宅ローン減税について、利子所得控除ではなくて税額控除とした考え方、特にメリットを強調して政府の考え方を簡単に教えてください。
○政府委員（尾原榮夫君）　今の利子控除等の税の議論の問題は申し上げません。
　それで、もしも利子控除をとった場合には、所得税をたくさん納めている累進の高い人ほどその分の軽減効果が大きくなって、税負担の少ない中低所得者の人は累進で小さくなるわけです。私どもも、住宅政策、中低所得者層の持ち家促進ということからすると、まさに税額控除の方がはるかに適切な制度だろうというふうに思います。いわば利子控除をとりますと、同じ住宅を買う場合の値段が、所得の多い方は安く買えて、中低所得者の方は高く買わなきゃならぬ、こんなことになってくるわけでございます。
○金田勝年君　それは課税の公平とか、そういうふうな観点をおっしゃりたいんだろうと思いますが、いずれにしても、この住宅ローン減税は対象ローンの残高を五千万円に引き上げたり、二年間には限るんですけれども控除期間を十五年に延長したり、非常に今注目を浴びておるわけでありまして、こういうことが住宅投資需要の改善に本当に資するといいなと、こういうふうに思うわけでございます。
　建設省に伺いますが、住宅市場への効果について、この住宅ローン減税の効果というものが既に顕在化してきておるという見方も新聞なんかで時々見るんですけれども、この点についてどういうふうに受けとめておられるか、そしてまた今後の住宅投資の動向というものをどういうふうにごらんになっているか、簡単に教えてください。
○説明員（風岡典之君）　最近の住宅市場の状況でございますけれども、一言で言いますと全体的には大変明るさが戻ってきている、このように考えております。
　具体的には、昨年末に既に締め切りをしました住宅金融公庫の第三回の募集でございますけれども、これも大変大幅な増加になりました。また、昨年末以来、住宅展示場へ来ていただくお客さんの数というのも急増してきております。さらに、新築マンションの販売というのも非常に好調でありますし、また中古住宅の成約件数というのも非常に増加をしてきているということで、そういうように住宅投資に非常に明るいというような効果が出ているところであります。
　私どもとしましては、住宅市場の活性化というのは、国民の住宅に対するニーズというのが潜在的に非常に大きい、そういった中でこういった税制措置とか住宅金融公庫の融資の拡充とかというものが非常に大きな効果を発揮しているというふうに考えております。
　今後こういう施策を有効に活用することによって何とか住宅投資の拡大に努めてまいりたい、このように考えております。
○金田勝年君　ぜひそういう方向で住宅投資の拡大につながるということを期待するものでありまして、どうか建設省さんも頑張っていただくようによろしくお願いします。
　それから、二つのうちの一つと申し上げたパソコン、情報通信機器の即時償却制度の創設、これは景気対策であると同時に、やはり情報化の推進という経済構造改革に非常に寄与する重要な改正であるというふうに私は思うんです。これは短期間に集中的に投資を促そうという考え方で、本年四月からの一年間の措置ということになっておるわけですけれども、いずれにしても短期の効果が本当に出てほしいなということを期待して、次の問いに移りたいと思います。
　有取税の廃止ですが、これは昭和六十一年度から平成元年度は税収規模は一兆円に達しておったと思います。そのころは証券市場も活性化してそういうことになっておったんですが、その税目を廃止するという意味におきましては非常に画期的なことであるということで、株式市場の活性化を図る観点から、あるいはグローバルな観点から、もちろん景気対策に資するという観点から非常に重要な対応であったというふうに思うわけであります。この有取税の廃止も、叫ばれてしばらく時間がたちました。私はこれもちょっと遅かったのではないかなと思うぐらいでありますけれども、でも実現できたわけですから、そういう思いを持ちながらこれを評価しておるわけであります。
　一方で、去年の税制改正の際に、平成十一年度末までに金融システム改革の進展状況、市場の動向等を勘案して見直して、株式等譲渡益課税の適正化とあわせて廃止するという政府及び自民党の方針が示されておったわけでありまして、これについては、ことしはこの有取税の廃止法案とは別の租税特別措置法の中で株式等の源泉分離課税をなくすというか、そういう合わせわざをきちっと講じておるわけであります。これは十三年の、二年後の措置といいますか、そういう形で入れているわけですけれども、この辺の考え方について、キャピタルゲイン課税の適正化をやはりあわせ行わなければいけないものなのかどうか、その点について簡単に教えてください。