Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　児童生徒に、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であることを理解させ、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすることは、大変重要であるというふうに考えます。
　そのため、新しい学習指導要領やその解説では、天皇の地位等に関する記述を充実したところであり、学校教育においては、小学校、中学校及び高等学校を通じて、発達段階を踏まえながら、社会科や公民等で日本国憲法を学習する中で、天皇の地位や天皇の国事に関する行為について指導しているところでございます。
　例えば、小学校の学習指導要領解説においては、国会の召集や栄典の授与といった国事行為のほか、新たに、全国植樹祭や国民体育大会への出席、被災地への訪問、励ましなどの具体的な事項を取り上げることを示し、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念をさらに深めるようにすることとしております。
　文部科学省としては、各学校において、学習指導要領に基づき、児童生徒にしっかりと天皇の地位や役割について指導が行われ、天皇についての理解や敬愛の念が深まるように取り組んでまいりたいと思います。
○田沼委員　それはわかります。ただ、やはりもう一息……
○谷畑委員長　持ち時間が来ています。簡潔にまとめて。
○田沼委員　はい。終戦直後の、私はどうなっても構わない、国民を救ってほしいと言われた昭和天皇のお言葉などもぜひ取り入れていただきたいという思いだけお伝えさせていただきまして、私の質疑を終わります。
○谷畑委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　この決算行政監視委員会におきまして、平成二十一年度決算、二十二年度決算、二十三年度決算、これが実質的に審議を進めることができるということになったことにつきまして、まず本当に心から喜ばしく思っております。三年分おくれた分、しっかりと充実した審議を通じて取り返してまいりたい、まずもって、その決意を述べさせていただきます。
　まずは、それを踏まえてですけれども、一票の格差の問題について伺いたいというふうに思います。
　この一票の格差の問題、本当に毎年毎年、さまざまな国政選挙が行われて、そのたびごとに一票の格差の訴訟が起きて、それで有効だ無効だという話が出てくる、その問題についてであります。
　昨年末に行われました衆議院選挙につきましては、既に、高裁レベルでは、ほぼ全ての判決で、いわゆる一票の格差の問題に基づいて違憲状態にあるというような判断がなされ、そして複数の判決では、実際、違憲、無効というような判断まで出ているところでございます。
　これについて、現在、〇増五減での公職選挙法改正案が出ておりますけれども、正直、この改正では、最高裁が求めております、いわゆる一人別枠方式の廃止というものに踏み込むことができていないということだけではなく、いわゆる一票の格差、いわゆる投票価値が二倍を超えているところがもう既に多く存在するということから、残念ながら、〇増五減というものをやったとしても、これは最高裁に評価されない、憲法上、やっても意味がないと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういった改正になるというふうに考えております。
　そこで、我々みんなの党といたしましては、この〇増五減、五人、まずは定数を減らすという、その趣旨を踏まえまして、十八増二十三減という公職選挙法改正案というものを提出させていただきまして、ぜひともこれを審議しようよというような話をさせていただいておりますけれども、残念ながら、この審議がいまだ行われていないというような状況でございます、これは参議院の側ですけれども。
　その問題はありますけれども、きょうは参議院の側についての一票の格差の問題について伺っていきたいというふうに思います。
　ことしの夏に参議院議員選挙が予定されておりますけれども、この夏の参議院選挙、いわゆる一票の格差の問題、最大で何倍あるというふうになっておりますでしょうか。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　ことしの夏に行われます参議院通常選挙についてでございますけれども、直近の国勢調査は、平成二十二年の国勢調査が確定値で出ております。この平成二十二年国勢調査の人口では、いわゆる一票の格差につきまして、昨年成立をいたしましたいわゆる四増四減による格差の是正後でございますけれども、議員一人当たりの人口が最大となりますのは兵庫県でございます。最小となりますのは鳥取県でございまして、この間の格差は四・七四六倍となっております。
○三谷委員　もう既に四増四減をした後も、四・七四六倍、ほぼ一人当たり〇・二票ちょっとぐらいしか認められていないというような選挙法というようになっているわけでございます。
　一方で、衆議院の一票の格差についてですけれども、昨年十二月に行われた衆議院選挙の一票の格差というのは最大何倍でしたでしょうか。また、今まさに議論されております公職選挙法改正案によれば、一票の格差というのは最大で何倍になるというふうに想定しておりますでしょうか。
○米田政府参考人　昨年十二月十六日執行の衆議院総選挙時におきます衆議院小選挙区のいわゆる一票の格差でございますけれども、平成二十二年国勢調査の人口、これは最も最新のものでございますが、これによりますと、人口が最大となりますのは千葉の四区、六十万九千四十人でございました。最小となりますのは高知三区、二十四万一千二百六十五人でございましたので、この間の格差は二・五二四倍となっておりました。
　また、現在国会で御審議をいただいておりますいわゆる区割り改定法案、この法案による区割り改定後におきましてこの一票の格差がどうなるかということでございますが、平成二十二年国勢調査人口によりますと、人口最大となりますのは東京の十六区、五十八万一千六百七十七人でございます。最小となりますのは鳥取の二区、二十九万一千百三人でございますので、この間の格差は一・九九八倍となっております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　先ほどお答えいただきましたとおり、公職選挙法改正案というものをやればおよそ二倍というふうになるということになるのに対して、参議院選挙の方につきましては、四増四減を行った後でもまだ四・七四六倍というようにあるというふうになっております。
　二〇一二年十月十七日の最高裁判決におきまして、前回の参議院議員選挙については違憲状態であるというように判示をされておりますが、その後に改正されました公職選挙法、十一月十六日に四増四減されました。そのことによって最高裁が言う違憲状態というものを脱したというふうに判断されておりますでしょうか。
○新藤国務大臣　参議院の一票の格差是正、これについての選挙制度のあり方は、これはそもそもが議会政治の根幹にかかわるものであります。したがって、国会において、各党各派における議論に基づきまして、この法の改正がなされているということがあります。それからもう一つは、最高裁の判決という司法の要請に応えて、そして立法府がそれを措置する、こういう側面がございます。
　各党各会派による議論を経て、立法府においての昨年の十一月十六日の四増四減、この格差是正を行う公選法の改正、議員立法が行われました。これは、みんなの党、御党は反対されておりますが、しかし賛成多数によってこれが成り立ったわけであります。
　裁判所による司法上の要請を受けて、国民の代表である国会が法改正を行った、そして司法からの要請に応えた形での立法が行われたということであります。ですから、私どもとしては、これも、行政府は法に基づいてそれを適切に執行していく、こういうふうに私は考えているわけであります。
○三谷委員　今、お答えいただきました。
　しかしながら、この二〇一二年十月十七日の最高裁判決、これの趣旨というものを、ぜひとも多くの皆様に御理解いただきたいというふうに思います。
　こちらの最高裁判決でどう書いてあるかといえば、都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を講じ、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要があると。今の選挙制度というものは残念ながら都道府県単位となっておりますけれども、それを超えるべきだというような判断がされていること。
　そしてもう一つ、「憲法の趣旨、参議院の役割等に照らすと、参議院は衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っていることは明らかであり、参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。」と。衆議院と比べて参議院の方は一票の格差は緩くて構わないということではないんだということを最高裁判所が明確に判断しているわけでございます。
　もしかしたらこれは余計なことかもしれませんけれども、安倍総理大臣、安倍政権においては、憲法改正等々というものを念頭に置いているというような報道もなされているところでございます。
　衆議院選挙の場合は、公職選挙法を改正することによって、そして衆議院を解散するということをすれば、違憲状態というものを脱することはできるんです。しかしながら、参議院選挙においては解散というものがありません。そうすると、一旦違憲状態というふうに判断された場合には、その後、幾ら公職選挙法を改正しても、六年間はその違憲状態の国会議員というものが居残り続けざるを得ないということになるわけです。
　当然ながら、憲法改正というものをやるという前提には、違憲状態で選ばれた国会議員というものがこれをやるべきではないというような声が高く大きくなってくるということは当然予想されますので、そういうことを考えても、ことしの夏にはもう間に合わないかもしれません、しかしながら、この一票の格差の問題、参議院についてもしっかりと議論して進めていく。これは決して国会の方に委ねていればいいというようなことではないんだということをぜひとも御理解いただければということをお願い申し上げます。
　続きまして、エネルギー政策について伺ってまいります。
　まずは、昨今非常に問題となっております「もんじゅ」の問題でございます。
　この高速増殖炉原型炉の「もんじゅ」ですけれども、先日、こちらについては約一万点の点検漏れが見つかり、原子力規制委員会は、この「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構に対して運転再開準備の停止を命じました。このニュース、改めて、トラブル続きの「もんじゅ」に対する不安というものを強めたと言っても過言ではありません。
　なお、この「もんじゅ」をめぐっては、原子炉の下に活断層が通っているという可能性も指摘されておりまして、規制委員会は来月中旬にも現地調査を行うという方針だとも言われております。
　そこで、伺います。
　現時点におきまして、この「もんじゅ」の運用について、そして運用の再開についての見通しを教えていただきたいと思います。
○下村国務大臣　今回の「もんじゅ」の保守管理の不備に係る組織的要因について、原子力規制委員会は、トップマネジメントのコミットメントの不在、経営層、発電所幹部による安全最優先の明確な方針の欠如、組織内における問題意識の共有化の欠如等の指摘を行っているというふうに承知をしております。
　このような厳しい評価を受けたことについて、地元を初め国民の関心事である「もんじゅ」の安全性への信頼を著しく傷つけたものであり、まことに遺憾であります。
　文部科学省としては、今回の評価を大変重く受けとめ、原子力機構に対し、独立行政法人通則法第六十五条の規定に基づく是正措置を行ったところでございます。
　その後、日本原子力研究開発機構の理事長が辞意表明され、そしてきょう、新しく松浦新理事長を、私の方で任命いたしました。きょう、松浦新理事長には、新たに、この原子力研究開発機構について、抜本的な改革をみずから率先することによって、国民の信頼を取り戻す新理事長として対応していただきたいというお願いをいたしましたし、また、私が本部長を務め、外部有識者の参加もいただきながら、これから日本原子力研究開発機構改革本部を設置しまして、原子力機構の組織体制、業務を抜本的に見直した上で、安全を最優先とする組織に改めるための改革案を取りまとめることにしております。
　文部科学省としては、今後、原子力機構の抜本的な改革を行うことにより、地元を初め国民の理解を得られるよう責任を持って対応してまいりたいと思います。
○三谷委員　そもそもこの「もんじゅ」につきましては、一九九五年にナトリウム漏えいによる火災事故が発生し、私もそのビデオ、ナトリウムが漏えいした直後のビデオを見ておりますけれども、本当に危険な状況になっていたということがありますから、その影響から、二〇一〇年まで運転休止状態が続いていたということもむべなるかなというふうに考えております。その際の事故の対応のおくれや事故隠しというのが問題となったという経緯もございます。
　さらにその後、原子炉内中継装置の落下事故というものも起きて、その後、事実上試験運用もなかなか進んでいない状況にあったということは周知の事実ではないかというふうに考えております。
　さらに今般、この一万点の点検漏れ、さらには活断層というものが、原子炉、この「もんじゅ」の下に通っているということすら明らかとなってしまえば、「もんじゅ」の再稼働というものは事実上不可能になるのではないかと考えております。
　この「もんじゅ」の現在のエネルギー戦略の中での位置づけというのは、核燃料サイクルの中の重要な一つの構成要素をなしていると理解しておりますけれども、「もんじゅ」が運用停止になれば、再稼働が不可能となれば、原子力のサイクルは事実上ストップになるということになろうかと思います。
　本日、自民党の秋本委員の質問の中にもありましたように、核燃料サイクルというのも、破綻していると言ってもおかしくない状況でありますけれども、そのことによる原子力政策への影響というのはありますでしょうか。
○下村国務大臣　「もんじゅ」については、まず第一に、安全確保のための方策に万全を期することが重要であるというふうに考えます。
　そのような中で、御指摘のように、昨年、「もんじゅ」の保守管理の不備が発生したことはまことに遺憾でありまして、現在、先ほど申し上げましたように、私を本部長とする日本原子力研究開発機構改革本部において原子力機構の改革案を取りまとめるということとしております。
　一方、現在、より効果的、効率的に研究を推進すべきという観点から、科学技術・学術審議会のもとで、もんじゅ研究計画作業部会におきまして、高速増殖原型炉として達成すべき研究開発項目や、高レベル放射性廃棄物の減容のための研究開発課題について、いつまでにどのような成果が得られるのか、改めて専門家による技術的な検討を行っているところであります。
　今後の原子力機構改革の検討も踏まえながら、新たな研究計画の検討を進めてまいりたいと思います。
　文部科学省としては、これらの検討の結果を踏まえまして、今後のエネルギー戦略の検討の中で「もんじゅ」の位置づけを明確にしてまいりたいと考えておりますが、その大前提として、安全確保を最優先する組織改革の達成の必要があると認識しております。
○三谷委員　ただいま新たな検討というふうにお答えいただきました。しかしながら、ぜひともお伺いしたいと思います。
　この「もんじゅ」について、今まで、研究開発、維持管理、事故対応等々を含めて、さまざまな予算がかかったのではないかというふうに考えておりますけれども、今までにこの「もんじゅ」をつくってから今日に至るまで、「もんじゅ」に対して費やした予算というのは総額で幾らなのか、それから、本日、運転を停止している状況にありますけれども、この停止している毎日毎日、本日も維持管理にかかっている費用、一日幾らぐらいかかるのか、お答えいただきたいと思います。
○戸谷政府参考人　「もんじゅ」に対しましてのこれまでの予算額ということでございますけれども、昭和五十五年度から平成二十五年度までの予算額の総額といたしまして、九千八百三十億円ということでございます。このうち、建設費が五千八百八十六億円、それから運転維持費等が三千九百四十四億円ということの内訳でございます。
　なお、この建設費のうち一千三百八十二億円につきましては、国の予算ではございませんで、民間拠出ということでございます。
　それから、一日当たり幾らかというお問い合わせでございますが、今、年間の「もんじゅ」につきましての維持費が百四十億円ということでございますので、これを単純に三百六十五で割りますと、四、五千万ぐらいという計算になろうかと存じます。
○三谷委員　今まさにお答えいただきましたとおり、「もんじゅ」にはもう既に一兆円近くの予算が投じられている。そのうちの一千三百億円は民間の費用だということですから、八千五百億円強という国の予算が投じられている。しかも、一日四、五千万円、これの維持管理にお金を費やしているということです。
　そういう意味で、新たな検討をこれから行っていくというのは、若干、予算というものを軽く見ている。税金をしっかり使っているんだということですから、効果を出していただくという観点から、早急に結果を出していただきたいというふうに考えております。
　この「もんじゅ」計画、先ほども申し上げたとおり、さまざまな問題が山積している状況ですから、現在の核燃料サイクルというものの位置づけも含めて、これは端的に、計画は中止すべきではないのかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　そもそも、「もんじゅ」の発想としては、核燃料廃棄物を使って、より軽減化する、また、それを利用することによって新たなエネルギーを供給する、こういう夢のような計画の中でのスタートであるわけでございます。その間、点検の不備やいろいろな事故が積み重なって、それからまた、機構そのものが十分な安全管理ができていないという中で、今日のような状況になっているわけでございます。
　しかし、未来に向けて夢が実現する可能性があるのであれば、それをきちっと達成していくことも一方で求められていることでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、まずは、専門家による今後の「もんじゅ」のあり方について検討していただき、その上で、政府全体の中で判断すべきことであるというふうに考えております。
○三谷委員　先日の福島第一原発の事故というものを見ても、前回の原発事故に関しては、非常に高温になったという状況で、とにかく冷却するために水をかけるというような応急措置をずっと講じてきたわけですけれども、今回、「もんじゅ」というものはナトリウムを使っておりますから、高温になったということで、では水をかければ冷却できるかというとそうではなく、ますますもって爆発をしてしまうというような危険な代物ですから、ぜひともしっかりとその位置づけを見直していただく、早急に結論を出していただきたいということを、一国民として心からお願いさせていただくという次第でございます。
　それでは、エネルギーに関連して、いわゆる再生可能エネルギーについて伺ってまいります。
　現在、原子力がとまっているということで、発電のための化石燃料の輸入費用が高額に上っているという声もあるところでございます。果たしてそうなのかどうかということも含めて伺っていきたいと思っておりますけれども、まず、現在の総エネルギーにおける再生可能エネルギーが占めている割合はどの程度なのか。そして、日本に先行して再生可能エネルギーの利用が進んでいると言われるドイツでは、総エネルギーの中の再生可能エネルギーがどれぐらいを占めているのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○新原政府参考人　お答えをさせていただきます。
　まず、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合でございますが、最新の統計データ、これは二〇一一年度末時点のものでございますけれども、水力発電を含めた場合、一〇・三％、水力発電を除いた場合、一・四％となっております。
　これに対して、ドイツの発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合でございますが、これは二〇一二年末時点でございまして、水力発電を含めた場合、二一・九％、それから水力発電を除いた場合、一八・六％というふうになっております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　水力発電を含めるかどうかという点も大きく影響しますけれども、日本では再生可能エネルギーというものが、風力、地熱、そして太陽光等々、まだまだ使えていないというような状況にあるのではないかと考えております。
　ドイツでは、電力供給に占める再生可能エネルギーの割合というものを、二〇二〇年に三五％、二〇五〇年に八〇％とする野心的な目標というものを定めているということでございますから、日本においても、再生可能エネルギーをどれぐらい使っていけるのかということをしっかり考えていかなければなりません。
　続きまして、再生可能エネルギーではありませんけれども、日本とドイツのエネルギーの自給率はそれぞれどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とドイツのエネルギー自給率におきましては、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の作成しております統計に基づいて計算いたしますと、原子力を国内で産出したエネルギーに含めない場合、日本は四％、ドイツは二九％になるという状況でございます。
○三谷委員　原子力を国内で産出したエネルギーに含めない。原子力のそもそものエネルギーのもとはウランですから、基本的にはこれは輸入に頼っているわけですよね。そういう意味でいくと、基本的には、日本ではエネルギー自給率というのは非常に低い状況にある。これに対して、ドイツでは日本に比べて高いという状況にあるわけでございます。
　このエネルギー自給率というのは、どうしても安全保障の問題にもかかわってまいります。どうして再生可能エネルギーというものを考えていかなければいけないかということを考えると、やはりそれは安全保障というのも一つ着目していかなければいけない、そういう点ではないかと思います。
　食料の自給率というものが低いということになると、何とかこれを高めていかなければいけない、みんながこれは口をそろえて一生懸命言うわけです。でも、エネルギー自給率を高めていくということを言うと、言ったってどうせそれは絵そらごとでしょうというような話で終わってしまうというのが今の全体的な流れでございまして、そうではないでしょう、日本にはさまざま、日本全体には眠れるお宝があるんだ、実際、それをもう既に使っている国も数多くあるということであれば、日本でもそういうものを使っていかなければいけない、そして、もしそれがなかなか使っていけない状況にあるのであれば、それがどうして使っていけない状況なのか、使えない状況なのかということをしっかりと考えていかなければならないというふうに考えております。
　それでは、ドイツでは再生可能エネルギーが普及しているという点につきましてですけれども、ドイツでは再生可能エネルギーが普及しているけれども、その分電気料金が高いというふうに言われるわけであります。
　そこで、伺います。日本に比べて、ドイツでは果たして電気料金がどれぐらい高いのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたＩＥＡの統計によりますと、二〇一二年末の電気料金でございますが、このときの為替レートは一ドル約八十円ということで計算してございます。一ドル八十円という当時のレートに換算しますと、産業用は日本が十五・五円に対しドイツは十一・九円、家庭用は日本が二十二・一円に対してドイツは二十七・〇円ということになってございます。
○三谷委員　ドルで今計算されましたけれども、皆さんに今お配りをしております、日本とドイツの電気料金の比較の表があります。
　この右側の表になりますけれども、日本では一キロワットアワー当たり二十六・七円に対し、ドイツでは三十七・一円ということで、確かにドイツの方が高いというように見えるわけですけれども、しかしながら、これは税金部分を除くと、日本とドイツはもう、ほぼほぼ変わらない。日本は二十五・四円に対して、ドイツでは二十六円というふうになっているわけでございます。しかも、この二十六円のうち、再生可能エネルギーの買い取り価格というのは六・九円というものが含まれているわけですから、再生可能エネルギーを使っていくということであっても、値段的には全然変わらないということになっているわけでございます。
　そういう意味で、しっかりと日本でも再生可能エネルギーというものを使っていくということによって電力というものを供給していくということを一生懸命考えていかなければならないというふうに考えております。
　そこで、実際に再生可能エネルギーが日本で普及する上での課題というものを考えていかなければならないわけですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、一つ、太陽光について伺っていきたいというふうに思っております。
　この太陽光、もちろん風力も含めてですけれども、フィード・イン・タリフ、そういう仕組みがあります。この固定買い取り価格制度というものを設けて、民間の電気よりも高い値段で買い取ってあげるよというような、そういう制度というものを設けることによって、初期投資をした事業者がしっかりとその初期投資分を回収できるような、そういった制度的な担保を行っていこうというような制度ですけれども、実際問題、これがワークしていないというような話が耳に入ってきております。
　具体的にどういうことかと申しますと、電力会社に対して、生まれた電気を全部買い取ってくれというようなことで、買い取りが義務づけられているわけですけれども、実際には、電力会社から接続を拒否されたり、電力の容量に制限を設けられて発電規模というものを縮小せざるを得なかったり、遠い連系点への接続を求められたりして、コストがかさんで、実質的に事業を断念したりというケースが多発しているというような話がございます。
　これは、公益財団法人自然エネルギー財団が国内の太陽光発電事業者を対象にアンケートを実施したところ、アンケートに回答した七十九社のうち、接続拒否を受けた事業者が二〇％、制限を受けた事業者は三七％に上ったというふうになっております。事業を断念した理由のうち、電力会社に系統接続を拒否されたという理由が二五％、土地が調達できなかったという理由に次いで最も多かったという結果が出ているわけです。
　これでは、フィード・イン・タリフ、ＦＩＴを幾ら設けたって意味がないのではないかと思うんですけれども、その点の見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　固定価格買い取り制度は極めて私は重要だ、そのように思っております。その上で、委員が先ほどいい資料を御提示いただいたんですが、日独の電気料金比較、税金を除けば大体一緒になる。ただ、ドイツの場合、石炭火力が半分いっているわけですから、これによって随分違うんですよ。日本も高効率の石炭火力をやることによって、当然この部分というのは下がってくる。こういうことはフェアに比較していただけると大変ありがたい、こんなふうに思っております。
　その上で、ドイツの固定価格買い取り制度におきましては、再生可能エネルギーを優先的に接続し、利用することが系統運用者に義務づけられております。そして、仮に、系統の増強を行わなければ再生可能エネルギーを接続させることができない場合であっても、系統運用者は、経済的に合理的な範囲内で系統を増強し、接続する義務、こういうのがございます。
　恐らく、委員、先月ドイツに視察をされたので、こういったことを研究されてきたのかなと思っておりますが、我が国の場合は、固定価格買い取り制度のもとでは、法律上、電気事業者は、電力系統への接続の申し込みがあった場合には、これを拒んではならない、こういうふうに規定されておりますが、同時に、例えば物理的に受け入れ可能な量を超えることが見込まれる場合等には、接続の拒否が可能である、こういったことも規定をされております。
　先ほど、固定価格の買い取りの料金、日本が月当たり百二十円の賦課金に対して、ドイツの方は月当たり千六百円、相当、国民負担も大きなところを望んでいる、こういった要因も考えなくちゃいけないんですが、やはり接続を、これから相当、配電網、送電網というのを強化していかなきゃならない。
　御案内のとおり、ドイツをごらんいただいても、風力に適しているのは北なんですね。昔で言うプロイセンです。一方で、産業地帯があるのは南なんですよ。昔のバイエルンですよ。ですから、そこの間の接続線というのをつないでいかなきゃならない。
　日本も同じような状態でありまして、風力に適しているのは、北海道であったりとか、東北の一部ということになってまいりますので、地域内の送電網の整備、こういったことが重要でありまして、このための実証実験を行う予算、平成二十五年度予算で二百五十億円計上してございます。
　同時に、どうしてもやはり風力、これは太陽光もそうなんですけれども、この出力変動が非常に大きくなってまいりますので、これを大量に受け入れるためには、どうしても蓄電池を使っていくということが必要になってまいりまして、電力会社の変電所側に大型の蓄電池を設置し、その変動を系統側で安定化する実証実験、これは平成二十四年度の予備費でありますが、二百九十六億円計上してございます。
　今、揚水発電によってこれをやっているんですけれども、これですとキロワット当たり大体二万三千円ぐらい。これが、今この蓄電池でやりますと四万ぐらいかかっちゃう。これを、できれば二万三千、四千円と下げることによりまして、ここの分野でも、ある意味、日本が最先端を行ける、こういったことも同時に達成をしていきたい、こんなふうに考えております。
○三谷委員　今お答えいただきましたとおり、ドイツ、デンマークに視察に行ってまいりました。みんなの党の場合は、海外に視察に行って、そうやって得た知見をまずはしっかりと国会の委員会で生かしていくということで、外遊に終わらせない、まずはその覚悟を評価いただきたいなというふうに思います。
　まずは、先ほど、エネルギー調達先というものをフェアに見ていただきたいというような話がありました。実際、これはまさに、アメリカのシェールガス革命というものから、ＬＮＧというものを日本が輸入するですとか、サハリンからパイプラインを引いて天然ガスを輸入するですとか、さらには、先ほどまさに大臣がおっしゃいました、本当に、季節によって、そのときによって電力の変動が激しいということであれば、まさに今ロシアから熱い視線を投げられている、電力を輸入してくれという話を進めることによって、そういう電力の融通というものを受けていくということによって、一つ一つ、今大臣がおっしゃったことにはしっかりと応えていくことができるのではないかと私は考えております。
　時間がないので、次へ行かせていただきます。残りわずかの、五分の時間なんですけれども、短く伺っていきます。
　まず、バイオマス発電というものについて。
　これは、ウッドチップというものを使っていくということになるわけですけれども、花粉症対策というものを考えても、一生懸命、今から無花粉杉というものを植えていく。それによって、伐採した杉をウッドチップにしてバイオマス発電をするということもできるのではないかというふうに考えております。
　その点についてお答えいただきたいと思います。
○江藤副大臣　ずっと大臣の御答弁で、私は副大臣で申しわけございませんが、私の方から答弁させていただきます。
　花粉症対策は、今は品種改良等進んで、もう花粉の量の少ない品種等はありますが、一応、人工林一千万ヘクタールのうち、その三分の一については、今後、針葉樹と広葉樹をまぜようという方針を組んだり、なるべく花粉の少ない苗を植えていただくような指導はしておりますけれども、民有地については、値段が若干張るものですから、これはオブリゲーションとして課すことはなかなか難しいです。
　それから、発電という話になれば、ペレット工場をつくって、ペレットにすれば熱量は上がります。しかし、設備投資に多額の金がかかる。それから、もう一つは、チップで燃やすという方法もあります。今、会津若松で一個だけ稼働しておりますけれども、五千キロワットで大体二十二億円ぐらいかかります。
　あと、安定供給、それから、林家に対してどれぐらいの材価でチップを買い取るのか、この二つの課題を解決しなきゃなりませんので、非常に有望なお宝だというお言葉を使われましたけれども、そう思いますけれども、これから越えなければならない壁はまだたくさんあるなというふうに認識しております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　続きまして、全く話はかわりまして、優秀な頭脳の国際流出という点について、簡単にお伺いしたいと思います。
　「がんワクチン治療革命」の著者でございます中村祐輔博士、医療イノベーション推進室室長でいらっしゃいましたけれども、この方は、残念ながら、ゲノムのそういった研究を進めていくという観点から、シカゴ大学に行ってしまったというような話がございます。海外に行った理由というのは、その理由の四〇％が日本の政治に対する無力感、そして二〇％が日本政府がゲノム対策研究をサポートしてくれないというような話だったというような話が出ておりますけれども、最近、ノーベル賞受賞者でも、海外の大学で博士をしている教授、教鞭をとられているという方も少なくないところであります。
　そういった方々が日本でそういった研究を進めるということを妨げている原因というものと、それをどのように解決されていくのか。
　本当に時間が限られておりますので、短くお答えいただきたいと思います。
○下村国務大臣　すぐれた人材の国際的な獲得競争が激化する中、我が国としても、独創的な研究成果を生み出す世界第一線級の人材の確保に努めることは、委員御指摘のように大変重要なことであるというふうに考えます。
　我が国の研究人材の流出については、御指摘ありましたが、ゲノム解析の研究で知られる中村祐輔教授や、がん遺伝子研究の世界的権威である伊藤嘉明教授が研究の場を海外へ移している事例がございます。
　一方、約千人の研究者を対象とした科学技術政策研究所の調査によれば、近い将来、日本を離れて海外で研究活動を行う予定の研究者は約二％ということであります。
　また、海外に移る理由として最も強く意識されるのは、海外の著名な研究者のもとで研究ができるということが挙げられます。
　我が国の研究開発の全体的な傾向として、研究の国際化に十分対応できておらず、被引用数が高い傾向にある国際共著論文の割合が小さいとの分析結果もあり、国際的な研究ネットワークを構築することが課題となっております。
　こうしたことから、若手研究者育成のための海外派遣を支援するとともに、優秀な研究者が集う魅力的な研究環境を整備するため、世界トップレベル研究拠点プログラム等の拠点形成や、スーパーコンピューター「京」、そしてエックス線自由電子レーザー施設ＳＡＣＬＡといった最先端の研究施設の整備など、戦略的な取り組みを進めております。
　今後策定される科学技術イノベーション総合戦略等を踏まえ、世界で最もイノベーションに適した国、そういう国をつくり上げるための取り組みを、決意を持って、強力に推進してまいりたいと思います。
○三谷委員　ありがとうございました。
　山本大臣をお呼びしてしまっているので、ぜひとも、あと一点だけお伺いさせていただければとお願いを申し上げます。
　ビッグデータについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　ＩＣＴ成長戦略の推進として、ビッグデータの利活用というものがございます。私も、ビッグデータというものを使ったプレゼンを受けましたけれども、本当にここまでわかるのかというような感銘を受けて、拝見をいたしました。
　そこでなんですけれども、このビッグデータですが、個人情報保護法との関係でどこまで使えるのかが曖昧だというような声もあります。今のうちにしっかりと、何をどこまで使えるのかということを整理しておいた方がいいのではないかと考えておりますけれども、この点について、山本大臣の御見解を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　御質問ありがとうございます。
　短く、簡潔にお答えします。
　ビッグデータの中でも、特にパーソナルデータの取り扱い、今委員がおっしゃったように、データの活用とプライバシー保護の両立に配慮したデータ利活用ルールの策定が大事だと思っています。
　今、規制改革会議の方もやっていますけれども、私が担当するＩＴ総合戦略本部のもとに新たな検討組織をつくって、データの活用とプライバシー保護との両立に配慮したルールの策定をしっかりやってまいりたいと思います。
○谷畑委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　内閣府特命で金融やデフレの担当をされている、また、今回案件になっております〇九年度の決算のもとをつくられた、予算をつくられた麻生大臣にまずお聞きをしたいと思います。
　安倍内閣のもとで三本の矢が打ち出され、当初はかなり市場もよく動いていたみたいですが、どうも最近は逆の方向に株価は激しく動いているようです。また、円安等によって非常に、輸出企業はプラスかもわかりませんけれども、庶民の食卓に欠かせない小麦粉やパン、それから食用油、そういったものの値上がり、あるいはガソリンや軽油等の値上がり等も進んでおります。
　そういう中で、生産を基本に据えた指標を見ますと、例えば経産省の鉱工業統計、リーマン・ショック前と比較して、付加価値生産額、機械の稼働率、ともに一五％以上低下したままです。以前の生産水準に復帰するのは容易ではないということだろうというふうに思います。
　十五年間続く長期のデフレ不況、この期間にちょうど麻生大臣も政権を担当されておられまして、リーマン・ショックの後で大変な御苦労もされたことだろうというふうに思います。
　少し過去を振り返りますと、〇八年度、二回にわたって補正予算が組まれ、また、〇九年度の予算では三回にわたって約七十五兆円の経済対策、懐かしい言葉ですけれども、いわゆる三段ロケットが発射をされました。加えて、〇九年度には、予算成立直後に十五兆円規模の大規模な経済対策も実施をされました。しかし、結果を見ればデフレからは脱却できず、逆に、国の赤字国債は、〇九年度一年間だけで約四十兆円も増加をしてしまいました。
　そこでお聞きします。
　振り返って、麻生内閣時代の三段ロケットで、御自身が不十分だったと考える点はおありでしょうか。また、今回の安倍内閣の三本の矢、これは三段ロケットの経済対策とどこがどう異なっているのかをお聞かせください。
○麻生国務大臣　最初の方の御質問に対して言わせていただければ、全治三年を要しますと申し上げたのが一年で終わったのが一番問題だったと思っています。それが全てです。
　それから、三段ロケットと今回の三本の矢とどう違うのかというのは、あのときはリーマン・ブラザーズという金融システムが破壊される直前だったという状況と、今回はデフレ不況からの脱却という、主たる目的が、あのころはリーマン対策というのが主眼の一番だったので、今回のようにデフレ不況からの脱却というのとは置かれている前提条件が全く違ったというのが、三段ロケットと三本の矢の一番の違いといえばそうだと思います。
○吉川（元）委員　確かにあのときは、非常に大きな経済的な危機といいますか、アメリカ発の危機の中で経済運営も大変だったと思います。
　ただ、私、非常に思うのは、リーマン・ショックの後に世界の経済指標を見ますと、経済の回復について日本だけがずっと取り残されている。これは、確かにショックに対して一時的に対策をとらなければいけないということとあわせて、やはり長期にわたってその対策が必要だったんだろうというふうに思います。今のお話ですと、三段ロケットはあえて短期の危機に対応するものであったというお話ですけれども、それはやや近視眼的ではなかったのかなというふうにも思います。
　続いて、これは甘利大臣の方にお聞きしたいというふうに思いますけれども、このデフレ下の十五年間、国民生活はずっと悪化の一途をたどっておりましたが、ただ、企業収益を見ますと、これは悪化の一途をたどったというわけではありません。
　九七年度の企業の経常利益はおおよそ二十八兆円程度でしたが、〇六年には史上最高の五十五・四兆円、二倍近くに膨れ上がっております。また、法人企業統計の直近の数字を見ましても、一一年度で四十五兆円を上回っておりまして、これはバブルの絶頂期の八九年の三十九兆円よりも高い数字になっております。
　他方、国税庁の民間給与実態調査を見ますと、これは有名なお話ですけれども、九七年をピークに民間労働者の賃金は低下の一途です。単純に九七年と一一年を比較いたしますと、額で六十万円、率にして一二・五％も年収ベースでの賃金はダウンをしております。
　企業業績が改善、あるいは改善というよりも過去最高水準、そういうところにありながらも、賃金は減少する一方だった。逆に言えば、三段ロケットもそうかとは思いますが、これまでの累次の経済対策、景気対策の恩恵というのは、一部の企業にだけ及んで、働く人や生活者に対しては十分に行き渡らなかったのではないかというふうに思います。
　この原因をきちんと、なぜそうなっているのかということを突き詰めなければ、今回の三本の矢も、この十五年間繰り返されてきた経済対策と同じ結果になるのではないかというふうにも危惧するわけです。
　そこで、甘利大臣の方に尋ねますが、この間、企業の収益がずっと上がって、過去最高益ということもありました。それがなぜ賃上げに連動をしてこなかったのか、その要因をどのようにお考えなのかを尋ねます。
○甘利国務大臣　バブルが崩壊をしまして、三つの過剰ということが言われておりました。債務の過剰、雇用の過剰、設備の過剰、これを何とかしなければならないと。企業は、財務体質を強化するために債務を減らしていった。その際には、賃金を犠牲にしながら体質を強化していったということなんだろうと思います、結果からいえば。
　そこで、では企業が、本来だったら、財務体質が強化をされてくると次にどういう行動に出るかというと、打って出なければいけないわけですね、設備投資に打って出るということになります。
　その際に、我々が今、当時を振り返ってアベノミクスで反省をしているのは、実は、デフレマインドが払拭をできないから、設備投資を、背中を押す環境になかったんだと思うんですね。
　つまり、デフレというのは連続的に物価が下落をしていく。ただ物価下落だけだったら悪いことじゃないと思うんですね、生産性が上がって物価が下がっていくんだったら。雇用と賃金を犠牲にしながら、巻き込みながら物価が下落しているところに一番問題があって、ということは、お金を持っていれば、黙っていればお金の価値がどんどん上がってくるわけです、周りの水位がどんどん下がってくるわけですから。つまり、お金は使わない方が価値が上がってくるというマインドになっちゃうわけです。これが、設備投資に対してデフレが与える悪影響だと思うんですね。
　ですから、景色を変えていって、必要な設備投資があるんだったら、来年やるよりことしやった方がいいですよと。というのは、物価は少しずつ上がっていくんですから、お金の価値はただ持っているだけでは下がっていきますからという環境をつくっていかなきゃいけない。
　それとあわせて、どういうところに設備投資をしかけていくか。これは乾坤一てきの勝負になるわけですから、企業は。その道を開いていく。そこにいろいろな障害物があって、こっちの方向に道を開いていこうとしても、こんな規制があって投資環境がよくないというのであれば、そこの障害物をどかしていくということにつながっていくんだろうというふうに思っております。
　そこが、過去を振り返って、何をすべきかという点で我々が今一番参考にしている点であります。
○吉川（元）委員　デフレ下で設備投資が進まないということ、お金を持っていた方が得だということだというお話でしたけれども、やはり企業が設備投資をする場合には、価値がどんどん減っていくとかふえていくとかというよりも、まず設備投資をして、それによって物をつくって、果たしてそれが売れるのかというのが一番大きな問題なんだろう。そう考えたときに、やはり最終消費がどれだけ力強く回復をしていくのかが景気の回復の一番肝要なところではないのかというふうに思っております。
　そこで、麻生大臣にお聞きをしたいんですけれども、今も言ったとおり、賃金を含めて家計の所得が高まらなければ、国民に景気回復が実感をされないというのは当然のことです。ましてや消費もふえませんから、消費がふえなければ、幾らお金を持っていても企業は投資をしないということです。政府と日銀は二％の物価上昇をすると言っていますけれども、これも、消費がふえない限り、やはり難しいのではないか。
　ところで、安倍内閣が進める三本の矢ですけれども、日銀が通貨供給量を二倍にふやして、インフレ期待で円安、株高が進んで、企業の投資意欲、今ほど説明がありました、企業収益も増加するということですけれども、これは、その後におくれてでも給与というものは上昇するというふうに考えておられるんでしょうか。また、どのような形でそれは実現されていくとお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　通常、経済が回復していく場合には、まずは設備投資等々、また政府支出。ＧＤＰに占めます三つの大きなものは、御存じのように、設備投資と個人消費と政府支出、そのほかにも純輸出とかいろいろありますけれども、大きくはその三つ。そのうちの中で今二つとまっておりますので、まずは政府支出等々がスタートするということを私どもは考えて、二本目の矢の、財政の柔軟な対応ということを申し上げてきております。
　その上で、今言われましたように、賃金が伸びてこなかった、いわゆる労働分配率がふえなかった大きな理由というのは、企業の経営者の立場として、私どもから見ると、少なくとも東証上場企業でどれくらいでしょう、四〇％を超えているぐらいの企業が、もう四二、三％はいっていると思いますが、ほとんどの企業が実質無借金になっておられるほど自己資本比率が上がり、財務内容をこの数年間で改善をされたのは間違いないと思います。
　その分を、基本的には、設備投資をするか、株主配当をするか、いわゆる労働分配率を上げるかの三つのうちのどれにも使われず、自己資本比率だけをずっと高めてこられたという背景は、多分、今、甘利大臣が言われたように、しかるべきリスクをとってやるものを、何となくリスクテークをするという、経営者の社長の意欲、決断力、そういったものが非常に大きかったと思いますが、やはり組合の方も組合の方で、解雇をされるよりは、賃金を抑えて就業率を維持という方をとられた。
　いろいろな気持ちがお互いにあって複合的に出されたのが今だと思いますが、少なくとも私どもは、今回、内閣の方から、いわゆる企業の経営者に対して賃上げを要請したわけです。大体、これは連合の仕事であって、私どもの仕事じゃありません、はっきり言って。連合の方は何をしておられたんだか知りませんけれども、私どもは少なくともそれをやらせていただいて、結果として、この六月、ボーナスが出ると思いますけれども、間違いなくボーナスは上がる、そう思っております。
　まだ景気の回復感がないとよく言われますけれども、それはまだ実質に収入が入ってきていませんから、勤労者は。ベースアップ、ベアと違いますから、一時金の方、基本的に六月以降ですから、六月に入ってから実質賃金として、いわゆる一時金が入ってくる等々が今から始まるということになろうと思いますので、給与がいつ上がるのかと言われれば、私どもは、企業としてそういったものをしていただかないと、御指摘のありましたように、非常に大きな、七割近く占めるこの消費という部分になかなか波及してきません。
　ただ、幸いにして、景気がよくなるであろうという先行き期待感が、少なくとも、いわゆる資産を持っておられる、フローとストックでいえばストックを持っておられる方々の支出が間違いなくふえて、デパート等々を見ていると高額商品等々が比率が高くなってきたり、いろいろな形で指標としては上がってきているのは確かですけれども、一番肝心なところは、賃金というところが一番大きな要素を占めると私どもは思いますので、この部分を、今、たくさん賃金を払っていただいたらその分だけ安くしますとか、いろいろな税法をやっておるのは御存じのとおりなので、そういった形のものが浸透していくのに少々時間がかかることは確かだと思っております。
○吉川（元）委員　一時金のお話、それから、ことしの春闘を前にして、安倍総理、果敢にも経済団体に賃上げ要請に行ったというお話がありました。
　ただ、これは恐らく、働いている人の実感としては、一時金ではだめなんですよね。毎月の決まった給与がふえるということ、これを通じてやはり消費というのはふえていくと思うんです。
　恐らく、一時金というのは変動しますから、いいときはいいかもわかりませんけれども、翌年になったら一気に減るということも、これは過去に何度も働く人たちは経験をしてきました。実際に、ことしの大手の賃上げ、第一次集計では、賃上げ率は実は、総理が要請にわざわざ行ったんですけれども、残念ながら昨年を下回る結果になっております。
　また、安倍内閣で行われている政策も、果たして給与を上げるような方向に動いているのかというのは疑問に感じざるを得ません。
　例えば、自治体の財政権を侵して、地方交付税あるいは義務教育国庫負担金を減らして、平均七・八％の賃下げを地方公務員に求める、教員に求める、こういうことが行われているんです、片方で。まず隗より始めよという言葉がありますけれども、民間に行く、給与を上げてくださいと言うんだったら自分のところを上げればいいですし、また、そもそも地方の公務員に対して給与を下げろという権限がないにもかかわらず、こういうことをやられる。
　教員は、今、学校現場は大変ですから、本当に休みなく働いています。また、地方公務員の多くの方も、震災からの復興やあるいはその応援、そのために、あと非常に大量の、今回補正予算を含めてつきましたので、それを何とかこなそうということで、もう本当に毎日夜遅くまで仕事をしております。そういう人たちに対して給与を減らせと、何の権限もないのにそういうことが行われるというのは、言われていることと少し逆行しているのではないかというふうにも思います。
　そこで、これはまた甘利大臣にお聞きをいたしますが、今ほど、総理の方は確かに経済団体の方に行かれました。残念ながら月例給の方は余り上がりませんでしたが、ボーナスは多少上がるかもわかりません。ただ、やはり給与、労働条件というのは、基本的に労使の間で交渉をして、民間の場合は争議権を背景にしながら決定をしていくというのが基本だというふうに思います。
　そういう中で、では政府として、政治として、賃金を上げるために何ができるのかということを考えれば、それは、いわゆる労働市場においていかに労働者側が有利に交渉ができるか、そういう条件を政策的につくっていく、それが一番大切なのではないかというふうに思います。
　といいますのも、この間、小泉構造改革の時代からずっと労働市場というのは規制緩和されてきました。労働力が流動化をする、これは、そう望んでいる方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、望んでいない方もいらっしゃいます。そして、実際に規制緩和によって起こったことは、正規の労働者がいわゆる派遣などの非正規に代替をされていった、そういう経過があるわけです。これが、働く者にとって、例えば労働市場において交渉する際に力になるかといえば、逆に、労働側の力を弱めるということにもつながっていくというふうにも考えます。
　そこで、今、労働分野の規制緩和等々もいろいろと規制改革会議の中でも少し議論をされているというふうに聞いておりますけれども、働く者の交渉力を高めるような、そういう改革というものはお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　一部、誤解で伝わっていますけれども、別に首を切りやすくするための改革をやっているのではなくて、企業というのは同じことをやっていたら必ずだめになってしまうんですね。新しいこと、競争力のある分野にどんどん進出していかなきゃならないし、競争力を上げていかなきゃ、勝てない限り、企業は倒れてしまうんですよ。倒れてしまったら全員失業なんです。
　そこで、生産性の高い分野に、能力の高い、スキルの高い人間をどんどん投入していかなきゃならない。そういうふうに企業も、生産性の高い分野に行くときに、労働力がついてきてくれなければ仕事にならないわけであります。
　そこで、失業なき労働移動、その間にスキルアップをしたりスキルをチェンジしたりする、そういう工程を入れていって、日本が、企業全体で競争力を持って、雇用吸収力を持つ。競争力がついて利益力がずっと上がっていけば、給与にも当然反映してくるわけであります。そういう構造改革をしようとしているのであります。
　企業が同じことを百年やっていて永続するのであるならば、何もそんな必要ありませんけれども、同じことをやって百年間存続する企業はありませんから。そこで、時代の変化を先取りして企業が変わっていくために、働く者もスキルアップをし、スキルをチェンジし、それに対応していく、その環境を整えようということをしているわけでございます。
○吉川（元）委員　もう時間が来てしまいましたが、もちろんスキルアップをすることを私は否定するわけではありませんし、成長分野に労働力が入っていくこと、これもおかしなことではありません。簡単に言えば、給料を高くすれば、恐らく若い人を含めてそちらの方に入っていく。ところが、実際には、若い人が就業しようとしても、例えば、今はもうＩＴはそうでもないかもわかりませんが、そういうのが起こったときでも、若い人はなかなか正規としては入れなかったという経験もあるわけです。
　ぜひ、規制改革の雇用ワーキンググループの構成メンバーを見ますと、経営者ばかりで、いわゆる労働を代表するような人が一人もいらっしゃいませんが、そこからの声もしっかりと聞いて、今後の政策を立てていただければというふうに思います。
　以上で終わります。
○谷畑委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会