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○鈴木（強）委員　大臣のこの意見書でございますが、ＮＨＫ経営に介入して大臣がどうとかこうとかということは言えないと思うのですけれども、大筋として、こういう点を十分考えて計画を立て、苦しい五十九年度を乗り越えてさらに前進するように、こういう趣旨でございますね。――そういうように理解をいたします。わかりました。
　そこで、午前中保留をしておきましたが、吹田先生からもこれは御質問がございましたし、この委員会では特に各委員からも御質問がございました国際放送の点について、私も締めくくり的に伺っておきたいのですが、三月十五日に、電波監理局長から委託研究を受けておりました国際放送に関する調査研究委員会、ここが約六回にわたり慎重審議をされました結果、報告書が提出をされました。私もその内容を拝見をいたしましたが、非常に残念なことに、受信状況については、ヨーロッパ、北米東部、中南米、中東、アフリカ、南西アジアなどの遠隔地帯では受信が非常に不良である、こういうことが前段に述べられておりまして、国際親善の立場からも速やかに国際放送施設の拡充強化が必要である、そのためには近接地は国内の送信所、それから遠隔地は海外中継局で対処する必要がある、こういうふうに述べております。
　それから、国際放送の経営主体については、ＮＨＫが引き続いてやることが一番適当である、こういうふうにはっきりと述べておりまして、この点は私どもが長年主張しております見解と全く一致しておりまして、敬意を表します。
　それから、国内の送信所すなわち現在の八俣の送信所については、「基本的にはＮＨＫが所有・運営する形態が望ましい。」こうなっておるわけですね。「ただし、八俣送信所の整備・増力に当たっては、ＮＨＫ、ＫＤＤの諸事情にも配意し、例えば、送信業務専門の事業体の設立の可能性等についても検討することが望まれる。」こう書いてありますね。いわゆる第三セクター的なものによって送信所は経営、運営したらどうかということでございます。
　大臣として、この国際放送をどういうことがあってもＮＨＫが今後とも番組編成をしてやっていくということと、この送信所を第三セクター的なものにやらした方がいいということについても検討が望まれると書いてあるのだが、これに対してどういう見解を持っているか、最初にこれを明らかにしてください。
○桧垣国務大臣　最近のわが国の国際社会での地位の向上、またいろいろな国際的な接触の濃密化ということを考えてまいりますと、国際放送の充実強化ということは喫緊の課題であるというふうに思っておるわけであります。従来からこの国際放送はＮＨＫの固有の業務ということにされてきたわけでありますが、公共放送機関としてのＮＨＫの性格を考えますと、今後とも放送の業務はＮＨＫに担当してもらうということが私は最も適切であろうと思っております。
　ただ、八俣送信所の施設改善の問題でありますとか、別のところに送信所を設けるということも、これまた検討の対象にはなるわけでございますが、いずれにしましても、送信施設の保守管理に関する第三セクターというものについても検討したらどうかという提言があったわけでございまして、私どもも関係機関の意見も徴しながら検討してまいるつもりでございますが、現実問題としては、ただ保守管理をするだけの機構というものはなかなか考えにくいという印象は私は持っておるわけでございます。ただ、頭からそれはだめだというような断定をいたしているつもりではございませんので、今後検討いたしたいと思っております。
○鈴木（強）委員　それで、外務省が約三百万円の調査費をもって、わが国の国際放送の実態について、一つは受信状況がどうかという、これはＮＨＫも外務省と一緒になってやったようですが、特に外務省は三百万円の調査費をもって、諸外国の国際放送というものがどういう形態でやられているかという御調査をなさったように聞いております。きょうは、外務省からも関係者に来ていただいておりますから、外務省は調査の結果、それぞれの国の国際放送の放送体制といいますか、どういうふうになっておるか、ひとつ簡潔に結論だけでいいから説明してください。
○寺田説明員　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、昨年の十一月の下旬から約二週間強にわたりまして、外務省の当時の参事官を団長としまして、そのほかＮＨＫの専門家、さらには郵政省の専門家を加えました四名の使節団を派遣いたしました。この調査団の調査の主目的でございますが、国際放送の分野におきまして長い歴史を持っている、さらには世界的な影響力を持っていると思われます三カ国で実施されていますところの国際放送、具体的に申し上げますと、西独のドイッチェ・ベレ、フランスのラジオ・フランス・アンテルナショナル、さらにはイギリスのＢＢＣ、この三カ国の三つの国際放送実施機関及び関係機関につきまして調査を行いました。
　そこで、われわれの主たる調査関心事項でございますが、まず第一に、こういった国際放送を実施している機関と政府の関係はどういう関係にあるのかという点、さらには国際放送の財源問題をどのように対処しているか、さらにはいわゆる国際放送を円滑に運営するために必要不可欠な中継基地の問題、こういった点につきまして調査いたしました。
　ごく簡単に概要を御説明申し上げますと、まず国際放送の実施機関と当該国政府との関係でございますが、ＢＢＣにつきましても、ドイッチェ・ベレにしましても、フランスの放送局にしましても、それぞれ政府から独立した法人になっております。さらにまた、こういった機関の行っております国際放送の運営経費はどうなっているかということでございますが、フランスに関しましては、一部受信料の転用といいますか、受信料を使って経費の負担が一部行われておりますが、他の二カ国、すなわちＢＢＣ、ドイッチェ・ベレにつきましては、完全に国の負担になっているということが明らかになりました。
　そこで、より具体的にこういった放送局と政府がどういう関係にあるかという点になるわけでございますが、まずイギリスにつきましては、国際放送の放送時間数、それから国際放送でどのような言語を使用するか、この点につきましてはイギリスの外務省が決定しております。他方、西ドイツにおいての政府のかかわり合いにつきましては、国内の送信施設は西独の郵政省の所有になっております。他方、フランスにつきましては、これは送信公社というのがございまして、この送信公社が送信施設等を持っておる。かなり国によってそれぞれあり方が違うということでございます。ただし、三つの国につきましてきわめて基本的な点での共通点でございますが、あくまでも国際放送の番組の編集権、内容につきましては当該放送機関の全面的な自主権が認められている、こういうことでございます。
　簡単でございますが……。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　大臣、いまお聞き取りのような、三カ国ではございますが国際放送の実態でございまして、これは政府が直接調査団を派遣して調べた結果でございますから間違いないところだと思います。私どもも同僚議員ともどもちょっと三カ国を見てまいりました。私たちが見てまいりました結論と大体同じように私は思っております。
　そこで、さっきの第三セクター的なものも含めて検討をする必要があるのではないかという点が一つですね。これは現にそういうふうな、送信所は独立をしてやっているという国もあるわけでございます。それから国内送信所の整備、増力につきましては、吹田先生、皆さんからお話がありましたように、少なくとも現在の八俣の送信所の送信機というのは非常に古い型でございまして、昔、電話、電信それから国際放送とやっておりました当時、Ａ一、Ａ二、Ａ三というような波でやったわけです。ところが、いまはそれががらっと変わりまして、宇宙通信それから海底ケーブルに変わっておりますから、八俣の送信所は全くＮＨＫの国際放送の送信所オンリーの形になっているわけでありまして、ここにＮＨＫとＫＤＤとの使用料金の問題等についていろいろと困難な問題が出てきているわけでございます。大臣の承認を得て使用料というものを動かすこともできるわけでありますが、そう簡単にはできない。
　そこで、この古い設備を、この研究報告書の中にも書いてありますように、当面三百キロワット送信機四台、それから百キロワット送信機四台、これが必要だ。そうなりますと、およそ百二十億の金がかかる、新設した後の年間運用費も三十六億かかるというので、金の面が非常に問題になるわけです。そうして、この中に特に「国内送信所の整備・増力及び海外中継局の確保に要する多額な経費をＮＨＫにすべて負担させることは困難である。」したがって、政府は「格別な配慮を加え、五十九年度予算において政府交付金の大幅な増額又は送信体制強化のための特別な予算の確保等思い切った予算措置をとる必要がある。」こうなっていますね。これは緊急のことでありますからそういうふうに書いてあると思います。
　したがって、さっき吹田先生からお話がありましたが、少なくとも八月の予算編成時までにこの答申に基づいてどうするかということを政府は決めて、ＮＨＫ、ＫＤＤと相談をして、そしてこの趣旨に沿った交付金の増額、設備設置のための特別措置をやってもらわなければならぬのであって、これは桧垣郵政大臣の肩に大きな荷物がしょわされたと思うのです。しかし、これは考えてみると長い歴史がございます。あなたがたまたま大臣になってこの問題を処理したということになると未来永劫あなたの名前は残っていくわけです。そういう意味からいってもこれは非常にやりがいのある仕事であるし、国家的な立場に立ってもこれはりっぱな仕事でありますから、そういう意味で、ひとつ大臣としては全力を挙げてこの研究会の答申に基づいて早く結論を出して、わが国の国際放送がどこの国へ行ってもよく聞こえる、そして、日本の国がいかなる国であるかということをよりよく理解していただくようにしていただきたい。そのためには三百億や五百億の金を使ったってこれは安いものですよ。国がそういうものを出して、そして編集権はちゃんとＮＨＫの方に任して、それには介入できない、そういうような体制を一日も早くつくってもらいたい。これは私が一億国民にかわってあなたにお願いするわけです。この研究報告が出たわけですから、これは電波監理局長の諮問的な委託研究会かもしれませんけれども、せっかくの貴重な意見であるし、われわれが考えておりました年来の意見がこの中に入っていると私は見ていいと思うのです。それだけに国民はこれを支持している。したがって、ぜひこれを誠心誠意やっていただきたい。これを大臣にお願いし、決意をお聞きしたい。決意だけでなくて、やるということをひとつここではっきりと亘明しておいていただきたい。
○桧垣国務大臣　お話のように、国際放送の充実強化の重要性は年来の課題であったわけでございます。それがゆえに、ただいま御披露がございました研究会も設け、答申を求めてきたわけでございます。答申を受けました段階で、このことを念頭に置きながら郵政省としても最大の努力をしなければならぬというふうに思っておりまして、現に与党の方ともこの問題について意見の交換に入っておるわけでございます。
　率直に申し上げまして、郵政省一般会計二百四十二億というはなはだ情けない予算規模の中で、一般的な予算ルールではとても話にならないだろうというふうに思っておりますが、事は国の政治、経済、文化、各方面にわたります国益の問題にかかわるわけでございますので、私としましては、関係各省の御協力もいただき、また国会の先生方の御支援もいただきまして、ぜひともこのことはなし遂げていきたいというふうに決意をいたしておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　大臣のかたい決意を伺いまして、私も安心まではいかないのですが大変感謝します。一緒になってひとつ実現のために努力しようじゃありませんか。
　それから、放送番組、これは一番大事なところですからお伺いしたいわけですが、もう時間が来てしまいました。
　それで、いまのはラジオを通じての国際親善ですが、今度はテレビの面でやったらどうかと思っておりましたが、幸いＡＢＵを通じて加盟各国がテレビニュースを交換するという試みが三月一日から九日まで行われました。これは国境を越えた相互理解を得るためには非常によいことだと私は思っております。こういうようなことはＡＢＵのほかにアラブ諸国の連合あるいはアフリカ放送連合でも行われておるようですが、今回の試みを行いました後、どのような構想でＮＨＫはこの国際的なテレビニュースの交換をやろうとしているのか、ちょっと聞かせてください。
○川口参考人　短波による国際放送が重要なのはもちろんでございますけれども、映像によるニュースの交換とか情報番組の交換というのもこれまた非常に重要でございます。先生からいま御指摘がありましたＡＢＵのニュース交換も、やってみました結果としては非常に成功に終わっております。
　私ども、五十八年度の大きな計画の筆頭に国際情報ネットワークの強化ということをうたっております。これは世界を同時に結ぶネットワークを早くつくり上げたい、どこでどのような事件が起こり、どのような情勢が発生しても、直ちに国内でそれを見られるという状況にしたいと思っております。
　そういう情報ネットワークの強化、それからニュースの交換、さらには番組の交換も、これは五十七年度の八カ月分のデータでございますが、十七国二十四機関と協力協定を結んで、提供と受け入れの合計で三千六百九十一件というぐらいにたくさんの番組の交換をやっております。五十八年度もさらにこの形を進めてまいりたいと思っております。
○鈴木（強）委員　四月から番組が変わるようでございますが、それらについてもいろいろお伺いをしたかったのですが、できません。
　そこで、ローカル放送についてちょっと意見を申し上げておきたいと思うのですが、ローカル放送の時間量は、テレビが一時間三十分、ラジオが二時間、ＦＭが一時間五十分、時間的にはほとんど前の年と変わっておりません。しかし、ローカル番組の目玉である朝の「ニュースワイド」が、ローカルアワーはいまは七時二十五分から四十五分ですが、今度は七時五十五分から八時十分に繰り下げられるというように聞いているわけでございます。この三十分の繰り下げは、勤労者の在宅率を見ると、地方都市では七時台が七〇％なのに対して八時台が四〇％に低下する、したがってローカルの軽視につながるのではないかというような気がするわけです。つまり、七時五十五分からでは仕事に出る人の大半がもう家にいない。したがって見る人は御婦人くらいのものになってしまう。御婦人と言うと失礼ですけれども、一般の人たちの視聴率が下がってくる。こういうことでありますから、これらの問題についてやはり十分配慮をしてやらないと問題があるのではないか、こう思うのです。これについてはちょっと回答いただきたい。
　あと、番組の保存体制については、テレビ三十周年にもなっておりまして、昔のなつかしい番組を久々にわれわれもブラウン管を通じて見ることができました。しかし、番組の保存体制というのが必ずしも十分でないというふうに私は考えておりますので、この保存体制については今後とも格別な御配慮をいただきたい、こういうふうに思います。
　それから最後に、会長、最初にも申し上げましたように、これからのＮＨＫの運営は、何といいましても会長、副会長を中心にして全職員が一丸になってがんばっていただかなければならないわけでございますが、それにはやはり待遇の問題を含め人事管理等についても、なるほどりっぱな人たちがりっぱなところについて、これならいけるという人事管理体制というものをつくっていただいて、そしてＮＨＫが本当に私たちのＮＨＫである、みんなでひとつ協力しようじゃないか、経営上に苦しさがあればみんなでまた受信料も出して、民放に負けないような公共放送をみんなで守っていこうという、多くの国民から心より支持していただけるような体制をつくるのには、何といっても全職員が一丸になってがんばることだと思うのです。
　私たちは、アナウンサーとしてブラウン管に乗る人の後ろにあってカメラを回して苦労しておる人たちのことを忘れてはいかぬのです。記者の人たちとかカメラマンの人で、この前もヘリコプターから殉職した人もおりました。私は昨年このこともここで申し上げましたけれども、夜も昼も、盆も正月もない取材活動に全力を尽くしていただいているそれらの人たちが、心の中に人事の不安を持ち、待遇の不満を持っておったのではだめですよ。ですから、そういう点は本当にみんながやる気になるような人事管理体制、待遇等も考えていただいて、今後ぜひＮＨＫがりっぱにこの困難を乗りこえて公共放送としての使命を果たしていくように、私は心から願っておるわけでございます。
　これで終わりますが、ローカル放送の面について若干御意見を承っておきたいと思います。
○川口参考人　五十八年度の放送番組編成の重点事項の一つに、ローカル番組の充実ということをうたっております。それで、いま先生の御指摘があったような「ニュースワイド」の中の一部の時間変更はございます。ただ、その中でローカルのニュースの時間帯については、むしろいままでよりも充実をしたというふうに思っております。ただ、番組が五十五分からということになりますので、それにかわりましてローカルの方の随時の番組編成、それから特別番組の編成、それに土曜日などの朝の時間の活用ということで、十分にローカルの強化はできるというぐあいに考えております。
○鈴木（強）委員　終わります。
○左藤委員長　次に、森中守義君。
○森中委員　非常に短い時間でございますから十分な審議はできませんけれども、大事な点と思うところを少しくお尋ね申したいと思います。
　五十五年から現行年度まで三年間にわたって、経営の合理化節減ということで百六億の繰越金をおつくりになった。なかなか大変な苦労であったと思いまして、敬意を表したいと思いますが、さて、予算の内容を拝見した場合に、これは人が言っていることでございますけれども、どうも五十九年度は料金改定の事前予告予算じゃないか、こういう話があるのです。つきましては、そういうことと同時に、恐らく三百五十億ないしは四百億ぐらいの赤字を見るのではないか、こういう説がございますが、経営の任に当たられる会長としてはその辺の見通しをどういうように持っておられますか。
○川原参考人　御指摘のとおり、財政的にはいま非常に苦しい状況にございまして、現行の料金体制のままでかつ現在の仕事を中心に考えますときに、もちろん、現在の仕事と申しましても、私どもここ一両氏かなりの節約と申しますか、能率化と申しますか、節約できるものは徹底的に切ってきたつもりでございますが、それでもなお現行の料金体制で進みますと、どうしても御指摘のように四百億円近いあるいはその前後の赤字が出ざるを得ないという一つの見通しを持っております。ただ、これはまだいまの段階での試算でございまして、これに対しましてはなおもう少し時間をちょうだいしてしさいに検討を詰めてまいりたい、このように考えております。
○森中委員　慣例としまして大体六、七月ないし八月には次年度予算の作業に着手されるわけですね。そこで、余り気長な見通しでも困るのですが、率直に申し上げまして、現行予算の内容などからいたしまして、こういう点を少しくはっきりさせてもらいたい。つまり、五十七年度の決算が行われていない。けれども、百六億の中には五十七年度の相当の繰越金が入っておる。これがいよいよ決算段階で上積みになるのかどうなのか。もしなるとすればその金額はどのくらいに想定されるのか、これが第一点。
　それから、新しく出発をする五十八年度予算の中でも、三カ年計画の延長線上にあります、したがって、合理化、効率化、節減を行う、こうおっしゃっておる。したがって、五十八年度でどの程度の繰越金を予測されるのか。この辺は、もし数字として概算でもはじいておられるならばちょっとお示しいただきたい。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　御質問の第一は、五十七年度に百六億となっておりますけれども、これがどうかというお話でございます。御承知のように、五十八年度は、すでに百六億が五十七年度に生み出されることを前提に予算の編成をしておりますので、重要な課題でございますが、この百六億についてはいまこんな状況でございます。
　まず、収入から申しますと……（森中委員「余り詳しいことを言うと時間がなくなってしまいますから、聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ）百六億につきましては、いま日々の執行状況を毎日のようにチェックしておりますけれども、百六億がやっと確保できたというのがいま私の実感でございまして、これ以上上乗せすることについては、いまここで申し上げるには若干時間が足らないという感じがいたします。
　それから、第二の御質問の五十八年度でありますが、五十七年度もかなり節約を強行した上で百六億ということでございまして、その上にさらに五十八年度は実は三十二億の節減を前提にして組んでおります。それから、受信契約者にいたしましても、四十五万というのはいまの推計ではかなり目いっぱいの数字でございまして、その辺のことを考えてみますと、五十八年度予算を執行するということにおいてかなり苦労を伴うことがありまして、いまここで若干残るからというような問題についてはいまの段階ではとても考えられないところであります。
○森中委員　ただ、在来の予算、決算の比較をいたしますと、かなり順調に伸びてきていますし、ですから、四十五万、確かにむずかしい問題でしょうけれども、これが五〇％でとまるとか、あるいは三〇％でとまるというふうにはとても考えられない。相当いいところまで行くんじゃないですか。そうでなくてはまた協会財政はもたないわけですから。だから、いま御答弁は御答弁として承っておきますが、来年度予算を編成するに当たって、決算上どういうことになるのか、あるいは五十八年の上積みはどうなのかということは、来年の予算構成にかなり重要なポイントが置かれる、こういうつもりで承ったわけでございますが、それはそれでよろしゅうございましょう。
　ところで、この内容の中に、資本支出の中で放送債券積立資産繰り入れ四十八億六千二百万、こういうのがありますね。これはどういうことなんでしょうか。確かに法律上は四十二条の三項に債券条項があります。各事業年度ごとに年度末における債券の総規模に対し一〇％を積め、こう言っているのですが、これは本当に必要なのかどうなのか。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
法律があるからこの限りにおいては否定できませんけれども、実際問題としてこれが必要かどうかというのはかなり疑問になってきた。私の調査によりますと、五十六年の決算で五百二億の積立金になっています。これは一番新しいもので幾らになっておりましょうか。これが第一点。
　それから、これが制度化されたときと現状は同一に見れない。つまり、現状では、これも五十六年の決算の結果のようですが総資本が七百五十億になっています。このくらい非常に基盤が固まってきた。債券条項を制定した時代はなかなかここまで基盤が確定していなかった、そのために債権者を保護しなければならぬというのでこの保護条項ができた。しかも、最近になりますと先取特権という表現を用いておりますね。それから、新しい債券の募集要項の中では、担保条項としてゼネラル・モアゲージというような表現で、要するに常に債権者には優先的に担保を出しますよということなどがあってみれば、さてこの法律制定時代と今日どういうように見ていいのか。端的に言えば、これだけの積立金、五百二億現在あるようですけれども、こういうのはもう少し適切な運用はできないものだろうか。この際は法律を改正いたしましていま少し弾力性のある資金の運用ができないものだろうか。もしこういうことに踏み切っていけば、さしずめ現行年度の四十八億というのは浮いてくるわけです。それがまた来年度の予算に乗り移っていくというようなことになると、かなり有効な財政運用に相なりはしないか、こういう見解を持つのですが、どうでしょうか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　いま先生御指摘の放送債券の積み立ての問題につきましては、二十五年に法律ができたときと事情は変わっているのじゃないかという御指摘でございます。確かに、二十五年のＮＨＫの財産でございますと純財産が十億そこそこであったかと思いますが、いまは一千億を超えているわけでございますので、そういう意味ではＮＨＫに対する財産保全の不安要素は一つ事情が大きく変わっているかと思います。
　それから、債券の積立制度のもう一つのメリットと申しますか、私どもこれを運用しておりましてのメリットと感じておりますのは、債券の発行のときに条件といたしまして、発行いたしますと三年据え置きあるいは五年据え置き、そしてそれ以降七％ないしは八％の定時償還をしているということでございまして、最後に満期になりました場合には定時償還で返し得なかったものを全額返す、こういうことになっているわけです。いまその条件どおりにまいりますと、各年では大体四二％の金が返せて最後の年に五八％を一挙に返す、こういう状況になるわけでございまして、年度別の平準化からいたしますと、ある特定の年度に多額のものがかぶってくるということになっております。いま法律どおり実施しておりますと、これが多少平準化されまして、その七％というのが平均的には八・五％ぐらいの償還の率になりまして、最後の年には一四％ぐらい金を用意すればいいということになりますので、いま積み立てをやったとやらないとでは、年度平準化という点から申しますと確かにメリットがある制度ではあろうかと思います。ただ、事情が変わっているじゃないかという面に関しましては、確かに事情は大きく変わっているのではないかというふうに思っております。
○森中委員　償還の年次別にずいぶん揺れがありますね。この出されているものでいけば、五十七年度、現行年度が七億七千万、五十八年度がたしか十三億七千万、こういうふうに非常に幅があるのはどういうことですか。三年物、十年物というものがあり、それから高額に発行した場合と少額に発行したという発行の状況にもよるのでしょうが、ちょっと幅が大き過ぎる、この辺が私は少し納得できないのですけれども……。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　まず、五十八年度以降どのぐらいの償還があるかと申し上げますと、五十八年度予定しておりますのが、おっしゃるように十三億七千万でございます。五十九年度が三十億五千万、六十年度が五十四億四千万、六十一年度が四十一億二千万、六十二年度が三十億一千万ということになります。
　どうしてこういうふうになるかということでございますが、いま申し上げましたように、発行しました初年度から三年間あるいは五年間は据え置きでございますから返還いたしません。それから七％ないし八％の返還が毎年起きてまいりまして、最終年度にいま申し上げましたかなりまとまった金が出ていくというわけでございます。これは各年発行しておりますので、その年度別の移動が谷年の発行によって違ってくるわけでございますので、それが年度別に合算いたしますと、発行年度による違いがそのまま償還額に出てくるということで、でこぼこが出てくるわけでございます。
○森中委員　そうしますと、五十七年度の積立総額は幾らになりますか。それと同時に、大体一定の規模を積立額として維持しておくという方針ですか、それとも支払いが幾らか変動するから、その変動に応じて積立総額も変わる、こういうことになりますか。
○渡辺参考人　いま五十七年度はとおっしゃいますので申し上げますと、五十七年度末の積立金残高は百十億七千四百万になる予定でございます。これは一定の額を保持するつもりかということでございますが、これはむしろ機械的に出てまいると言うとなんですが、債券の未償還額の一〇％を積んでまいりますね。その中から当年度に返還が参りましたものを取り崩して返還していくという、繰り入れと取り崩しの相殺された結果が出てきておるわけでございまして、一定の額を保持しようという意図でやっておるわけではございません。
○森中委員　ちょっとこの辺が私はわからないのですね。五十六年度の決算書によれば五百二億になっているのです。それが五十七年度末で百十億ということになると、非常に大きな減少になるわけですよ。こういうふうに出入りが多いと、これは積立金になりますか。かなり不安定になっているのじゃないですか。この数字の扱い、ちょっとよくわからない。五十六年度が五百二億、これは間違いないですか。
○渡辺参考人　先生五十五年度をおっしゃいましたので五十五年度を申し上げますと、五十五年度の積立資産の残高は五十二億三千九百万、それで五十六年度が七十七億四千五百万でございます。
○森中委員　それじゃこの辺が、私の数字の扱いの違いかわかりませんが、要するに、一定規模を維持しておくということじゃないわけですね。
○渡辺参考人　そういう意図ではございません。繰り入れと償還の差し引きで出てくる数字でございます。
○森中委員　積立金の総額が百億前後ということであると、これは実際の発行総額と符合しますか。数字それ自体にちょっと問題があるようだな。たとえばことしの発行額は九十億だね。こういったように相当高額に出す場合、いろいろ変動しますが、そういう数字から見ていく場合に百十億などという積み立ての総額ということにちょっと合点がいかないな。どうでしょうか。
○渡辺参考人　いま私が残高を申し上げたのはあるいは説明不足だったかもしれません。五十五年度で申しますと、新しくこの年度に積み立てましたのが二十六億五千三百万でございまして、前年度に残高が三十三億五千六百万ございました。それに二十六億五千三百万を積み足すわけでございますが、七億七千万をそのうちから償還をいたしましたので、残高が五十五年では五十二億三千九百万、こういうふうになるわけでございまして、その年度末の残高を五十五年から申し上げたわけでございます。
○森中委員　渡辺さん、ちょっと質問と答弁がかみ合っていない。私は償還財源としての積立金の総額は幾らですかと聞いているわけで、やはりちょっと金額が合わないですよ。そうじゃないかしら。それは百十億なんということじゃないでしょう。相当出しているのじゃないですか。もう少し数字を整理してみてください。
○渡辺参考人　先生は五十八年度の積み立ては四十八億だなとおっしゃいました。この五十八年度四十八億という例で申しますと、確かに五十八年度新しく放送債券の年度末の一〇％として積立金に新規に積み立てますのが四十八億六千二百万でございます。それで五十八年度にこのうちから返還すべきものがございますが、それが十三億七千万ございまして、残高としては百四十五億六千六百万を持つことになるわけでございます。これは毎年度の決算に表示しておりまして、この金額で間違いないわけでございます。
○森中委員　その数字は後でもう少し私も吟味してみたいと思いますが、要するに、厳密に予算として見る場合には、たとえば単年で償還するもの、ことしは十三億七千万、これを積立金から取り崩すわけでしょう。これだけを処理すべきものであって、積立金というのは別にした方がいい。つまり、その必要が現実において存在しないような状態になっているわけだから、しかもその積み立てたものは他に移用、流用するようなことはないのですね、ただ積み立てるばっかり。だから、もう少し効率的な積立金の運用はできないのか、それには法律を変えなければいかぬ、こういうことが財政運用上のいわゆる合理化というのか効率化になりはしないのか、こう思うのです。ですから、これは協会でなくて、むしろ電波も関係のあることで、そういうように積立金の状況が変わってきたわけだから、もう少しこの辺の現行法の見直しなどをやって、積立金のより効率的な運用はできないのか、こういう主張をしておるわけです。
○渡辺参考人　一言説明を補足させていただきます。
　五十六年度末で七十七億も積立金を持っているわけでございますけれども、これにつきましてはできるだけこれを有効に運用しようということでございまして、有価証券、主として金融債でございますが、そういうものをもって、五十六年度の場合ですと八％以上に運用して、四億三千万からのものを雑収入として稼いでいるということは実態として申し上げられると思います。
○森中委員　渡辺さん、たとえばこれを建設費などに使ったという例はありませんか。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺参考人　この積立資産につきましては施行規則に決められておりまして、科目は特定資産として特別に保有するようにとなっておりますし、この積立資産の性格そのものが返還のために準備されているものでございますので、これは建設費等に固定化されることについては適当な運用ではないのではないかと思いまして、いまはそういうことをやっておりません。
○田中（眞）政府委員　放送債券の償還をどうするかということですけれども、先ほど先生御指摘になりましたように、放送法の四十二条第三項によりまして、債権者保護を図るということでこういう規定ができたものと考えております。
　それで、二十五年当時といまとでは事情が変わってきたのではないかということで、ＮＨＫの方からも御説明いたしましたように、財政規模等につきましては大きく成長してきたわけでございますけれども、いまのところ放送債券というのは政府保証がない債券でありますし、償還額が毎年変動いたしますので、財政への影響を平準化する必要もあるというようなことで、今後の放送債券の発行状況なども見ながら考えてみたい。郵政省としては当面現行でよろしいのではないだろうか、このように考えております。
○森中委員　財政がこうなってくるとできるだけ合理性を求めなければいかぬ、そう私は前提に置きながら、さっきちょっと数字が違うと申し上げたのは、ことしの資産繰り入れというのは四十八億六千万と言われたね。その十倍ということでしょうから、積立総額は四百八十億というのが正当じゃないの。そこの数字はどう違うのですか。十分の一を積み立てる、こういうことになれば、この予算書に出されているのは四十八億六千万だから四百八十六億というのが正当な積立総額になるのじゃないですか。
○渡辺参考人　法律の趣旨が未償還残高の十分の一を毎年度繰り入れるようにというふうになっておりますので、トータルとしてこれの十分の一でいいじゃないかということではないようにいま運用しております。毎年度残高の十分の一を新たに繰り入れるという規定の運用になっております。
○川原参考人　森中先生の御質問ですけれども、債券の発行をしました発行残高がいま四百八十六億ということでございます、発行しました全部の債券でまだ償還していないもの。ただし、積み立ては全額を積み立てるというのではなくて、毎年残高の一〇％ずつ積み立てておきなさい、ただしその積み立てたものの中から償還に必要なものは使ってよろしい、こういうことでございますので、発行残高と積み立ての残高は合いません。積み立ての残高はずっと少なくなります。
○森中委員　それで、結局積み立てというのは内部資金なので、だから法律としてはきちっとこうしておくのがいいのかどうなのかということになると、これはやはりかなり弾力性を持たせる必要があるわけです。いま局長も、現状においてはこれがいい、こうおっしゃるけれども、さて、状況は変わっているわけだから、もう少し何か検討に値する。そして、ほかに移用、流用できない、ただ金利で稼いでいるという話はあるけれども、これはほうっておいても金利は稼げるわけです。もう少し実際の使い道があるならば検討してもいいんじゃないかというように思うのですがね。決してそのことが債権者には不親切とか不安を与えることにはならぬだろう、こう思うのですが、どうでしょうか。
○川原参考人　確かに、御示唆のような点は私どももまた改めて検討させていただきたいと思っております。
　ただ、やはり放送債券、私どもの場合は一般消化といいますか、一般の方がかなり多数お買い求めいただいておりますし、やはりある程度のそれに対する償還の積立金は持っていた方がいいのではないか。いまの一〇％がどうしても必要かどうかという点はまあいろいろ御議論はあろうかと思いますし、また、これは本来、郵政省の方の法律並びに規則、放送法でも決まってくることでございますので、その点はまた私どももよく慎重に検討いたしまして、役所の方とまた研究、御相談をさせていただきたいと思います。
○森中委員　とにかくそういう筋で一〇％問題を財政上処理していけば非常にふくらんでくる場合がある、予算上ですね。要するに、戻し入れとかいろいろ出てくるわけですからね。それが一つあるし、それから、実際問題としては、経理上の問題は私もよくわからぬけれども、単年ごとに償還、つまり積立金を取りつぶして支払いをしますね。そのものずばりでやっていった方が実際わかりいいのじゃないですか。一〇％を、これは借入金だ、赤字だという計算をすべきなのかどうなのか、同じ内部資金ですから。その辺でわりあいに財政がわかりにくい状況になっているという気もするのですよ。そういう意味からすると、できるだけこの一〇％などももう少し整理をして、取りつぶした金を出しましたというようなことの方がいいように思うのですかね。そうするともう少し整理ができてくるというように思いますけれども、どうですか。
○川原参考人　確かに、そういう御示唆のような点はあろうかと思います。実は私ども部内ではときどきこの積み立ての意味とか必要性とかの議論はしているのでございます。もちろんこれは私どもだけで勝手に動かせるものではなくて、法律なり規則なりで決まっていることでございますので、それからまたその規則が決まったゆえんのものを考えてみますと、やはり私どもが報道言論機関と申しますか、財政基盤はある程度しっかりしておかなければいけない、かつまた、先ほど申しましたように、放送債券をかなり一般の視聴者の方が、個人消化がもう九〇％以上でございまして、個人個人非常に細かくお持ちでもございますし、まあ私どもの経営が万が一というようなことは考える必要はあるいはないかもしれませんが、やはり財政のありよう、財政の健全な体質としましては相当の準備は持っていなければいけないのであろう、そういうことでこういう法律ができているのであろう、そういう理解をいたしていままで運用してまいったわけでございますけれども、なるほど確かに御指摘のように状況の変化というものは当然ございますし、それから今後の私どもの財政運営の問題もあります。ただ、一点だけ、私は、財政が苦しいからその種の健全のために蓄えてある積立金を余り簡単にあっちこっち動かすのは、これまた将来の私どものような国民、視聴者の大多数の負託を受けて業務を執行しております報道機関としましては、余りそこはそのときどきの考えで動かしてはいけないのではないかというふうにも考えております。
○森中委員　そこで、ちょっと先に進めましょうか。
　ことしの予算の場合に、ＢＳ２以降の問題として財政上どういうかっこうであらわれているのか、それが第一点と、それといままでいろいろな形で協会は開発のために金を出していますね。大体規模としてどのくらいになりましょうか。ちょっと概算だけ教えてもらいましょうか。たとえば衛星機構への出資ですとか、それから開発費とかいろいろなのが出ておるようですが、総じてこれはいままでどれぐらいに総額がなっているのか。つまり、こういう金が、また六〇％負担というような問題が出てくるとかなり協会の負担を圧迫する可能性がある、こういうことになりますから、ちょっと総額だけ教えてください。
○矢橋参考人　お答えいたします。
　放送衛星ＢＳ２につきましてトータルの投資額につきましては、先生御承知のように、衛星の製作並びに打ち上げのトータルが約六百億でございまして、その六〇％をＮＨＫが負担します。残りの四〇％は国で負担するわけですから、トータルとして三百六十億要るわけでございます。そのほかにわれわれの番組を衛星に送るいわゆる地上局の設備、これが約二十億ぐらい要るわけでございます。したがいまして、そのトータルのＮＨＫの負担分の三百六十億を五十五年度から投資しております。ずっと申し上げますと、五十五年度が八億でございます。それから、五十六年度が四十九億、五十七年度が七十六億、それから、いま御審議していただいております来年度計画におきましては、九十一億衛星の製作並びに打ち上げに投資するわけでございます。残りました百四十四億につきましては、五十九年度、六十年度、二年度にわたって投資するという予定になっております。
　そのほかに、いま御指摘がございました通信・放送衛星機構に対します出資でございますけれども、これもトータルは六十七億でございますけれども、ＮＨＫはその中の六分の一、約十一億程度の出資をいたすことになっております。
　以上です。
○森中委員　こういうのが五十八年度以降の非常に大きな財政負担になって、それで恐らくは来年度あたりはもう一回料金改定にならざるを得ないのではなかろうか、こういう懸念がある。したがって、その点はある程度整理されて、新しい予算の概計作業の段階ではもうそろそろ結論を出さなければいかぬのじゃないかというような気がしますけれどもね。
　ただ、私がさっきから申し上げるように、経理上いろいろこうやってみよう、そうすることで避けられるものなのか、避けられないものなのか、その辺は会長はどう判断されておりますか。
○川原参考人　経常の経費につきましては、ここ数年来かなり徹底した削減といいますか、節約といいますか、やってまいりましたし、実は先ほど専務理事、経理担当から申し上げましたように、昨年度は実は、こういうことを言ってはなんですけれども、一度決まって、部内的には配賦した予算を私会長になりまして、もうすでに年度の後半でございましたけれども、無理やり二十億切れということで、部内的に節約をさせたわけでございます。これは予算を決めておいて、しかも国会で御承認いただいた予算でございますけれども、決めておいてこれだけやると言っておきながら、それを年度の途中で部内的にしゃにむに切ったわけでございます。それが実は昨年度半ばにして、私は、五十八年度から五十九年度のずっと見通しを部内で議論しまして、このままで推移してはもう五十八年も危ない、百七十億どころじゃない、五十八年にはもっと赤字が出てしまうのではないか、現行料金でやれないんじゃないかということを心配して、多少乱暴ではありましたけれども、無理やり年度の途中で予算をさらに二十億詰めろということをやった。実はそれを入れてやっと五十八年度に百六億円の繰り越しの財源を持ってきたわけです。五十八年度は、もちろんそのベースの上に立って、しかもなお部内検討したらもっと赤字が出そうなのを、もうとにかく繰り越してきた貯金は百六億しかないのだ、その中でやりなさい、貯金はこれしかないのでそれをオーバーしたらこれはもう予算にならないということで、債務償還の方はひとつ借りかえで何とかがまんしていただこう、しかし、通常の経費はとにかくこれしか貯金がないのだからこの中に何でも詰め込みなさいということで、やっと五十八年度の予算を現行料金据え置きに編成したわけでございます。そういう経緯を、私が会長になる前からそういう節約をずっと詰めてきたわけでございますけれども、これ以上経常経費のどこを切るかというと、ちょっとやそっとでは切れない。したがって、今度は、いままでやってきたものを全部もう一回検討し直す、掘り直してみて、なおかつ合理化の方法はないか、能率化の方法はないかをいま部内で検討を始めております。しかし、率直に申し上げまして、どのようにやりましても、いま受信料の伸びが一・一％、あと経常経費をどう詰めましても、いま御指摘の放送衛星も上がります。そのほかのニューメディアも入ります。また、通常の番組におきましてもいまのまま同じことをやっているわけにはまいりません。これだけ国際的にいろいろな問題も起きますし、国際的な情報ももっと私どもは取り入れたいし、あるいは通常の教育番組、ドラマ番組等においてもまだまだ工夫の余地がある、すぐれた番組を出さなければいけない、そういう状況の中では、恐らく切り詰めただけでは五十九年度の財政は賄い切れないであろう。しかし、そういうことをいま私が言うのもやや不謹慎でございますので、もう一回この後徹底的に議論をいたしまして、ことしの秋までにはその辺の収支ともども新しい計画を立てまして世にお諮りしたいと思っておりますが、率直に言って、現行の料金をそのままで五十九年度やるというのは恐らく無理ではないか。それを無理すれば、協会の財政体質、経営体質を非常に危険なものにしてしまうおそれがある。その後でそれを取り戻そうとすると非常に無理が重なる。むしろ、私どものような企業の場合には、率直に現在の事情を国会にも御説明し、御理解いただき、また世にも御説明申し上げて、協会の将来のことをひとつ御理解いただいて、視聴者の方の新しい御支持を得たいと私は考えております。
○森中委員　会長、にわかにここで値上げする、しないを返答もらおうという考えはもちろん持っておりませんが、要するに、時期が時期ですから、ひとつ慎重に御検討賜りたい、このようにお願いしておきましょう。
　そこで、この宇宙開発の問題ですけれども、大臣、御承知のようにボルネオ上空三万六千キロに上げよう、国益を守ろうじゃないかという、ここに出発をして、それならば難視聴を解消するという非常に大きな命題があったわけですね。ここまでくると、なかなかそれ一点張りではいかぬ、むしろプラスアルファの方がより意味合いが大きい、こういう時代になってきたわけですが、ＢＳ２による二チャンネルというのは、総合と教育と両方にお使いになるというのは一般的に理解されているのですね。どうなんです、もうそろそろこのあたりで申請の準備をするとか、認可の準備をするとか、そういう態勢に移っていかないと、五十九年の二月いよいよ運用開始ということになると間に合わないのじゃないのか。そういう態勢が恐らくこの予算審議の場に出されてもよかったのじゃないかなという気もする。いろいろ背景は聞いておりますが、要するに、協会としては二チャンネル使用の申請をお出しになる、いつなのか、電波はその受け入れの態勢があるのかどうなのか、この辺どうですか。
○田中（眞）政府委員　ＢＳ２、来年の二月に打ち上げるわけでございますが、御高承のとおり、ＮＨＫの総合、教育の四十数万残っております難視聴の解消を図るということでございますが、私どもの方といたしましては、五十九年二月、つまり五十八年度予算の中に入っておるわけでございまして、それをどういうふうに無線局として管理していくか、制度的にも検討をしておりまして、近く、五十八年度に入れば早々にもＮＨＫからお出しになるだろうというふうなことで、無線局管理の面から、また放送法等の面から制度的な検討を進めておるというのが実情でございます。
○森中委員　電波局長がいま言われたのは、五十九年でしたか、協会の提出される時期は。ちょっとその時期がはっきりしないが、いつ申請をお出しになる予定ですか。
○川原参考人　これはまた郵政省の方の認可といいますか、そういう政府としての手はず、手順がいろいろあることと思いますので、私の方が勝手にいつ提出するというのを決めるわけにも現実問題としてはまいりませんけれども、いま局長が説明されたのは、恐らく五十八年の間もなく、あと数カ月のうちにそういう段取りになるであろう、私どもも内々そのように伺っておりますし、その準備は進めていろいろ検討しているところでございます。
○田中（眞）政府委員　ちょっと不分明でございましたので……。五十九年二月に打ち上げるわけでございますので、打ち上げる前に、空へ上がる前に無線局の検査も必要でございますので、五十八年度に入りましたらすぐにもＮＨＫの方から申請書が出るものということで、もっと具体的に申しますと五十八年の六月ごろにはお出しいただけるだろう、そういう予定で、私どもの方としては制度的に法律的に検討を進めておるというふうに申し上げたつもりでございました。
○森中委員　非常にはっきりしました。
　では、協会の方でそれで間に合いますか。間に合うという自信のもとにそういう措置をおとりになるのでしょうが。つまり、私は、現在地上二波、これから衛星二波、合わせて四つになるわけですが、いまの経営の規模でこういうものができるのかどうなのか、より完璧な経営展望が現状において求められるかどうか。もちろん衛星によってずいぶんいろいろな変動がある。技術的にも変わってきますね。いま一々申し上げませんけれども、そういうようにまさに放送界の画期的な転換期に立っているときに、いま言われるように六、七カ月の間で準備ができるのかどうなのか、その辺確信をお持ちかどうかというのが第一点。
　それから、電波局長にお尋ねしておきますが、打ち上げ計画というのは順調に進んでいるのですか。何か部品のアメリカへの発注等をめぐって非常に困難をきわめていて、ひょっとすると若干の延期にならざるを得ないというような話がないでもないのですけれども、この辺の状況をどうごらんになっていますか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のように、放送衛星につきましてはチャンネル当たりＢＳ２の場合百ワットという大電力でございます。この辺に技術開発上大変むずかしい点があるわけでございますけれども、現在のところ、私どもといたしましては特段の支障もなしに順調に準備が進んでおるというふうに聞いております。
○森中委員　ぜひそう期待したいと思います。
　それで、協会にちょっとお尋ねしておきますが、新しい体制を迎えるわけですけれども、いま私、手元に「国民放送論特別委員会討議報告書」というのを持っている。これは国民放送論特別委員会、こういう皆さんによって議論されたものですが、これは恐らく協会の方もお持ちだと思う。この中で非常に貴重な意見の開陳があるのですね。ＮＨＫの組織の形態はこれでいいのかどうなのか、つまり地上二波、衛星二波の新体制のもとでどうなのか。いわば一種の提言ですけれども、もう時間がございませんからそこまで触れませんが、こういう一つの前提を置きながら、公共放送としてはＮＨＫでよろしい、しかし、幾つかに分離をして競争原理を採用しようというような意見も出ている。これはぜひ一度検討してもらいたい。
　しかも、そういう前提のもとに、ローカル放送をもう少し充実した方がいい、こういう意見をいままでずいぶん聞かされてきたし、われわれも言ってきました。特にその中で、私は九州熊本ですけれども、くにに帰って見てみますと、東京中心の番組がどうも多い。北海道と鹿児島は、正確に制度上の時差というのは設けられておりませんけれども、大体二時間の時差がある、こう見ていいでしょうね。したがって、ローカルでやっているものはいわば中央の骨幹になっている番組の穴埋め、実はこういう感じを非常に濃厚に持つわけです。ですから、東京を中心にしてつくられている番組も幾つかあります。北海道と九州、沖縄の視聴者はそれになれっこになっていると言えばそれまでですけれども、さてそういうような扱いが妥当であるかどうか。やや番組の編成上検討の余地があるであろうし、しかもローカルをもう少し充実していかなければならない。しかも衛星となった場合、これは一体どういう変化を遂げていくか、一通りの想像もできます。つまり、こういう新しい時代における協会運営のあり方というものはよほどきめの細かな体制の確立が必要だ、こう思うのです。ですから、要するに四波になったこういう状態において、経営の規模、経営展望というのはどうなのかということを、少しくお考えがあればひとつ聞かせておいてもらいたいと思います。
○川原参考人　確かに、これは非常に大きな問題であろうと思います。私どもの放送事業が始まって以来六十年近くになりますけれども、その中でもテレビ放送開始のときと並ぶ非常に重要な転機、新しい分野の開けてくる時代だろうと思っております。それに対しまして、私は事の重要性はよく認識しておりますけれども、それでは、その四波、少なくとも四つのチャンネルがテレビジョンにおいては私どもはできると思っておりますけれども、それをどのようにして活用し、また今度は放送衛星というものが、単に従来の地上の波と違って、これは無限と言えばややオーバーかもしれませんけれども、非常に多角的な利用の仕方がある、能力を持っている、そういうものをどのようにして本当に国民の財産として視聴者の方々に還元し、サービスを充実していけばいいのか、これは大問題だと思いますが、いまそれを私どもが、いまから三年先、五年先、十年先をきれいな設計図の形で引こうとしても、なかなか問題が多過ぎて、ある一定年限まで先の設計図はちょっと引きかねる。これはある程度技術の進歩、実際に今度は衛星放送が始まってその普及の度合い、そういうものを見ながら、またそのときどきの視聴者の御要望等を見ながら考えていくしかないのではないか。しかし、これは非常に重要な転機であります。
　それからいま一つ、ローカル放送の問題についても、これは私どもすでに現在の地上の波の中でも幾つかの問題があることはよくわかっております。それで、将来でき得べくんば各放送局ごとに素材を自分でもって自由な編成ができるということが可能であるならば、それが一番理想的であろう。しかし、あらかじめすべての番組を各局に配っておいて自由に編成しなさいというには、いささかまだいまの技術力では不十分でございますし、私ども財政力がまずそれに伴いませんので、いまのような形で基本はある編成表をつくって、その中で各ローカル局はローカル局長の判断において自由に編成できるものは編成してほしい。具体的に申し上げれば、先般仙台においてスパイクタイヤの功罪というものをかなりの長時間、夜も時間をとってやりました。雪の中のスパイクタイヤというのは、これは南の方に出しても余り意味がないことですから、これはもちろん東北、仙台を中心にやりましたし、また西の方では、大阪、広島、松山、福岡、これらの西日本の放送局が瀬戸内海を中心にして特殊な番組を編成いたしまして、これは数年前からかなりの実績を上げております。内輪の話でございますけれども、先般、放送記念日に当たって私は表彰をいたしました。西日本だけで独自のそういう番組を編成しております。これが本当のこれからのローカルのあり方であろうというふうに思っております。ただ、現在非常に技術的な制約、財政的な制約がありますので、一〇〇％御要望にこたえ切れておりませんけれども、将来はそういう方向に向かっていきたい。もちろん、その中にこの衛星の波がどのように活用できるか、これは私ども至急検討しなければならない課題であると思っております。
○森中委員　これは会長、ここでその議論をしてもちょっともうどうにもなりませんが、新しい体制を迎えるわけですから、新時代に対応するＮＨＫはこういう放送の展開をやるのだというようなことをまとめたものを、ぜひこの委員会等で議論できるようにお出しいただきたい。
　それから、大臣に最後にお願いしておきますが、臨調の最終答申で、郵政の場合には今日の電波監理局も通信政策局も廃止して新しく三局をつくるのだ、こういう答申になっておりますね。それで、どうなんでしょう、これはこの場の議論ではちょっと触れるべきであるかどうかもわかりませんけれども、要するにＢＳの時代が来る、ＣＳの時代が来る。いわば放送の新しい幕あきを迎える時代において、これまた行政の対応も簡単じゃいかぬ。だからといって、言論報道の自由といいますか、表現の自由を侵犯するようなことは許されない。しかし、できるだけそういうサイドに対してより高度な行政サービスができるようなことが必要だと私は思うのです。ですから、今日の電波に有能な人材がそろっている、この人材をさらにそういう行政サービスの向上に役立てるような体制をとってもらいたい。要望でもございますが、何かそういうお考えをお持ちであれば、一言見解を求めておきたいと思います。
○桧垣国務大臣　今回の臨調最終答申の中で、電気通信行政、電波放送行政について機構の改革をする必要があるだろうという提言を受けておるわけでございまして、この点は、電気通信、電波放送の新しい技術の進歩、またそれに相呼応する国民あるいは社会経済のニーズというものを考えました場合に、私もこれは検討に値する意見であるというふうに思っておるわけでございます。いまどうするということを申し上げるほど検討が進んではおりませんので断言はお許しをいただきたいと思いますが、私は検討に値すると思っておるわけでございます。
　また、それらの機構は当然に有能な職員の諸君によって動くわけでございますから、御指摘のように、すぐれた人材を求める努力をしなければなりませんし、また、職員の諸君についても研修等自己啓発の機会を与えまして、その能力を存分に発揮できるような体制を整えていくということが大臣の役目であると心得ておるつもりでございます。
○森中委員　これで終わりますが、もう一つだけいまのことに関係しまして、何か北陸あるいは信越の電波監理局を廃止せよ、こういう意見等が出ているようですが、これはひとつ桧垣郵政大臣の在任中に間違ってもそういうことがないように、生命をかけて阻止してもらいたい。これをお約束願っておきたいと思います。