Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（廣）政府委員　まず、地区計画についてお答えいたしたいと存じます。
　これは県の知事の決めました基本方針というのがございまして、大体こういう方向で決めるという県全体といたしましての基本的な方針に基づきまして、集落整備の地区ごとに基本的な方針が出るわけでございます。それに基づきまして、今度は町村の方で具体的なその地区の絵かきをする。その場合には、まず第一番にその集落の方々の具体的な御意見を取り入れる、拝聴することが大事でございます。しかし、その前にたたき台がなくては話になりませんので、具体的なその方針に従った市町村段階での計画の素案というようなものをある程度地元の意向をそんたくしながらつくりまして、それに対しまして、例えば具体の図面等を使いながら御相談してまいり、その固まった結果を今度は計画という段階で、法律に所要のいろいろな要件が書いてございます、例えば地区を決めておけとか、その中で整備の手法、いろいろな事業があればその事業の整備計画を定めるとか、そういう形がありますが、それにのっとりまして具体的かつ詳細に定める、こんな段取りになろうかと思います。
○鴻巣政府委員　集落農振計画の方も、市町村が決める場合に、ここは例えば農地として圃場整備をするのは鎮守の森の北側のところの十ヘクタールの農地とか、それからライスセンターを集落の北側のこの宅地に隣接するところにつくるとかいうような計画、あるいはその中の用排水路をこんなふうに整備をする、農道は南から北に行くところを五キロ直すとか拡幅をするとかいうような計画をつくりまして、市町村の事務当局、恐らく農林課が原案をつくりまして、実際にその集落に持ち込んでその集落の懇談会のようなものを何回か開催することになりますが、その集落の懇談会で集落の農家の意見を聞くということを、恐らく一回では済まない、何回もやる必要があると思います。そしてやった上でまとまりますれば、それで市町村長がこれを決定するという手順を踏むわけでございます。
○水谷委員　先ほども議論がございましたが、農家、非農家を問わずその集落の住民の皆さん方、またその地域のいろいろな事情に詳しい方々、学識経験者、そういう方々の知恵をすべて出した上で計画ができ上がっていくような手法は、今構造改善局長がおっしゃいましたけれどもその懇談会だけで、そういう形だけで計画がどんどん煮詰まっていく。本当にそこで合意形成ができたか、できないかを判断するものが何もなくてそのまま進んでいっていいのか。従来の都市計画を決定する場合には、縦覧、公告、異議申し立て制度とかいろいろなことがあり、また審議会があり、そこにかかって決定をしていくという大変慎重な手順を踏むわけでありますけれども、これはそんなに大きなものではない。集落という非常にまとまった集団であるからそんな煩雑な手続は必要ないということになるのか、または、先ほども議論があったいろいろな機関とか制度というものを要綱とか指針とか法令とかいうところにおいてちゃんと手当てをしてこの都市計画決定を進めていこうとされているのか、それはいかがでございますか。
○北村（廣）政府委員　町の側で計画の素案と申しますか、たたき台ができた段階でその集落の方にお集まりいただいて、図面等を示しながら説明会を開く、そして具体的に御相談していく、このような手法を考えております。
○鴻巣政府委員　集落段階の集落農振計画といいますと、どこどこの土地を直すとか、どこどこの土地にライスセンターをつくるというかなり即地性といいますか、具体性に富んだものになるわけでございます。ですから恐らく話をするときには、集落とその周辺の農地の地籍図のようなものを出してきて、集落の全員に示しながら懇談会を重ねて了解をとらないとできない性格のものだろうと思っています。したがいまして、そういう何回かの繰り返しの意向を確かめ合うフィードバックは事実上の問題として考えておりまして、法律上は、そういうものがあった後で決定をするとだけ書いてあるわけです。
　これが農用地区域とかを設定いたします従来の農振計画ですと、農用地区域に入りますと転用が非常に厳重に規制される、相当権利が規制されますので、公告とかいう法律上の相当やかましい手続がございますが、これは市街化調整区域の中の、しかも農振の白地と呼ばれている農用地区域の外の世界でございますので、その点は法律上は緩やかな形に書いてありまして、あと、事実関係の中でそういうことをできるだけ期待するように指導しなければいけないと思います。そういう意味で、徹底的にそういう意向を把握すること、それから先ほど来出ていますように、町村なり農協なり土地改良区なり農業委員会なり、あるいは普及員とか学識経験者の意見も聞きながら計画をつくるというようなことは、これは指導要綱の中でちゃんと書いておかなければいけないことだと考えております。
○水谷委員　都市局長に伺います。
　この集落地区計画の都市計画決定は、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、かなりいろいろな規制力を持ってくるわけでございますが、その場合に、先ほど言われた図面を広げていろいろ説明をする、いわゆる合意ができ上がったか、でき上がらないのかという判断をする確たるものというのは、その雰囲気とかいう程度でやるのか、全員が同意しなければそれが進められないのか、その辺はどういうふうに今後やっていかれるわけですか。
○北村（廣）政府委員　合意のとり方については、具体の関係者の数もそう多くない、しかも非常に地域密着型の事業でございまして、今までの都市計画の手続とはちょっと変わってまいりますので、どういう形で関係者の方の合意を確認するのかという方法を実は内部でも検討いたしまして、やはりそれは何らかの意味で具体的に本人がこの計画については私も納得したという形を残すことが望ましいのではないか、単に会議の御通知を出しまして、お集まりいただいた方のところでさっと御説明をして計画をつくってしまうということのないように、十分県及び市町村に対しても指導を徹底してまいりたいと存じます。
○水谷委員　それは確かに手続上煩雑かもしれませんが、大勢の皆さん方の理解を事前に得ておくことが事業を推進する段階においてはそれが大変スムーズに進むのでありまして、昨日の参考人の方の御意見にも、上意下達型ではなく下意上達の、そういうこれからのみんなで知恵を出し合った村づくりというところが一番大事なところだという指摘もあったとおりでございますので、行政のペースが余りにも先行して、その計画を何となく集落のそれぞれの方々が押しつけられたみたいな感じが最初から出てまいりますと、どんないい事業でも、また専門家の皆さん方が立派に書かれた計画であっても、住民の側にしてみれば、最初の話が何にもなくて呼び出されていったらもう図面ができ上がっていた、どうせそのままやってしまうのだろう、こんなふうにならないように計画立案の段階から、本当に本来の意味でそれぞれの皆さん方の知恵を絞って村づくりをやるんだという形態に持っていけるように、いろいろな手続等についても配慮をしていくべきであろうと思っております。
　いわゆる集落地区計画と集落農業振興地域整備計画、この二つの計画は総合的、一体的に計画され、この事業も多少の時間のずれがあるにしても、一体的に進められていって集落全体の整備が順調に進み、見事に完成する、こういうことが必要になってくるわけでございますが、現場の集落に行って、例えば、まだ集落地区計画が煮詰まっていない、集落農業振興地域整備計画の方は大体できた、では、こっちの農地の方の説明をまず先にやろうか、地区の方はまだちょっと不十分だというようなことにはならぬのでしょうな。これはやはり最初にその集落の皆さん方に両方の計画が提示されて、そしてそれが両方一体の集落地域整備なのでございますから、現場の一つの集落に事業を進める場合において、都市側が出かけていって説明をする、また違う機会に農業側が出かけていって説明をし理解を受けるというのではなくて、事業そのものを一体的に推進するところに意義があるわけでありますが、現場ではこういうやり方はどういうふうに指導されていきますか。
○北村（廣）政府委員　これは一つの基本方針、二つの計画でございますが、ワンセットでございます。片方だけでは満足な集落づくりができないということでございますので、両方ワンセットという考え方を基本といたしまして、相互に連絡をとりながら、地元の意向を十分に酌んだ集落づくりができるように十分指導してまいりたいと存じます。
○鴻巣政府委員　今御指摘のように、集落地区計画と集落農振計画は一体で、かつ、同時に立案され、実施されなければ意味がないと考えておりますので、その趣旨でこの事業を進めてまいりたいと思っています。
○水谷委員　そういうことで、既にそれぞれ都市行政担当者それから農業行政担当者が、都道府県や市町村段階でこの基本方針とかまた集落地区計画、集落農業振興地域整備計画を策定し、運用されていくわけでございますので、その現場におけるそれぞれの行政担当者相互の連携がしっかりとれるように、これは特段の御指導が必要であろうと思います。
　もう一つは、先ほどから私も何度も指摘しておりますが、これは今まで市街化を抑制してきた地域、いわゆる農業の生産振興を図っていく地域全体の中にあるところでありますので、農業サイドからのいろいろな知恵というものを精いっぱい出していかなければなりません。と同時に、やはり住居環境という都市的利用を図るわけでございますから、これもまた都市サイドの豊富な経験も出してもらわなければいけない。そういう意味では、この事業を実際に担当されていく方々は、国の方は専門がそれぞれ別々でベテランがおいでになって、都道府県あたりもまだそうかもしれませんが、市町村にいきますと一人の方が両方おやりになるという状況になってくるわけでございますので、そういう現場で御苦労される市町村の行政担当の方々に、本当にこの事業を推進していけるようなわかりやすい指針やら要綱やら、またいろいろな学習とか研究とか、こういうものもしっかりと今後やっていっていただきたい。これは要望でございます。
　それから、ちょっと角度が変わりますけれども、市街化調整区域、市街化区域、いわゆる区域区分の線引きの問題でございます。特に、三大都市圏周辺の線引きの問題についてのいろいろな議論もございます。この線引きについて、そこにおける開発規制の問題も含めて今までどのように対応してこられたか。将来の見通しとして都市局長にお伺いしておきたいのですが、今後の見直しの方針はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、このことについてお尋ねをしておきたいと思います。
○北村（廣）政府委員　現在、市街化区域、市街化調整区域の線引きにつきましては全国的な見直しの中にございまして、もう既に相当部分が終わっているということでございます。
　今回の見直しの方針のポイントと申しますのは、一つは、やはり現実に対応いたしまして、例えば既に線引き済みの市衛化区域の中でございましても、農地が残存しておって、しかも、その地区の方々の農業を継続する意思が非常にかたいというような場合につきましては、ここ五年、十年、実際に市街化する可能性はあるまいということで、むしろ皆様の御意見を聞いて市街化調整区域にし直した、逆線引きなどという言葉を申しておりますが、そういう手当てもいたしました。また一方、都市化の波、宅地需要に応じて弾力的に図れるように、五年に一回しかできないというようなかたいことのないように、ある程度将来人口を想定して市街化調整区域の枠をあらかじめ農林サイドとお話し申し上げて決めておく、その枠の範囲で出てきたら、都市のサイド、市とか印とかいうものが機動的に市街化区域に随時編入できる、こういう保留制度というものを設けたわけでございます。
　一方、市街化調整区域の中の開発行為でございますけれども、今までかなり厳しゅうございましたが、具体的に農村地域での就労の場を確保するような形で、小規模な公害の出ない、つまりハイテク工場等については立地も可能といたしました。また老人ホームのようなものは、今までは無料のものは公共性が高かろうということで立地可能であったわけでございますが、有料の老人ホームなどにつきましても、その土地、その地区全体の方々にサービスを提供する施設であり、社会的に必要不可欠な施設だということで、これも開発行為の対象といたしました。なお、市街化調整区域内の開発対象面積の限度を、前は二十ヘクタールという形でかなり大規模にしておりましたけれども、これも都市的整備の最小単位である五ヘクタールということにいたしまして、なおかつ、その選択は市長さんと知事さんに任せたというようなことで、かなり弾力的な対応をしてきているところでございます。
○水谷委員　今、時代の要請がどうしても規制緩和ということてございますから、本当に必要なものは規制緩和も大切かもしれませんけれども、国土の秩序ある土地利用ということを考えますと、この種の計画はそんなに短期に出たり入ったりすべきものではなくて、ある程度ぴしっとした理念と思想を持って対応していかなければならないものかなと私は考えております。それからまた、特に穴抜きのように調整区域に戻していくとか、そういうことをされる。地元の強い要請ということもあるかもしれませんけれども、これは全体的な視野から物事を判断していかないと将来において問題が起きてきやしないかな、こういうふうにも考えております。この都市計画決定、そしてまた農振の計画決定はそれぞれ関係者に対するいろいろな利害もあり、また将来においても大きな問題を与えていくわけでございますから、より慎重に、またよりしっかりとした検討の結果お進めいただかなければいけないな、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、都市局長のもとで市街化区域の整備だけでもこれからもまだまだ多くの大変な事業を抱えておられる建設サイドから見れば、今までと違って集落地区の整備に積極的に取り組もうとなさるわけですから、これは大変な前進であると私たちは考えております。しかし、都市局そしてまた河川局、道路局、本当にこれは建設省挙げて、皆さん合意をしていただいて取り組んでいただきませんとこの事業の推進は図れないわけでございます。各局ともひとつ連携を具体的によくおとりいただいて、集落整備事業、集落地区計画から出てきたものについては、どちらかというと都市の仲間はかなりの勢いでここ数年間整備されてきた、その周辺で長い間がないおくれた地域でございますから、特段の配慮をするようにこれは都市局長の方からもしっかりと働きかけをして、建設省の中の横の連携もしっかりお願い申し上げたい。これはお願いでございますけれども、いかがでございましょうか。
　　　　〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
○北村（廣）政府委員　そのように心して努力してまいりたいと存じます。
○水谷委員　よろしくお願いします。以上で終わります。一〇玉沢委員長　藤原房雄君。
○藤原（房）委員　最初に、政務次官がいらっしゃるようでございますので、一言だけお聞きするというか要望ということになるかもしれませんが、お尋ねをしておきたいのでございます。
　過日、農林大臣がＯＥＣＤへ参りまして、世界的に農業問題というのは農作物の過剰状況といいますか、こういうことも反映いたしましていろいろ議論になりまして、農林大臣も日本の立場でそれなりに御主張なさったようでございますが、もう間近にまたサミットがございまして、当然ここでも農業問題といいますか、農産物の世界的な現状等についてのいろいろな議論が闘わせられることだろうと思うわけであります。今日までの中曽根内閣の姿勢を見まして、また、中曽根総理個人ということでは決してないのかもしれませんが、日本は今日まで貿易立国ということで参りましたので、そういうことからいたしまして、産業重視という基調が基本にあったのだろうと思います。しかしながら、その中で今日まで営々として瑞穂の国として農業が営まれてきておるわけでございますし、今日、自給率が三〇％そこそこというような状況の中にございまして、やはり主要農産物についての自給は国の中でという考えは多くの国民の望むところであろうかと思うわけであります。
　こういうことを踏まえまして、難しい議論をするつもりもございませんが、総理大臣が間もなくサミットに出かけられるその前に当たりまして、日本の立場、日本のこの農業を守り、そしてまた現在、日本の農業が一つの大きな危機的状況の中でいろいろな対策に苦慮しております現状というものについて、深刻にこれを国際的に訴える必要があると思います。今日までもそういう姿勢であったろうと思いますけれども、特に中曽根総理は、このサミットにおきましてはそういう点について強く訴えてもらいたい。一つの大きな堤防に満々と諸外国の圧力がかかっておりまして、アリの一穴といいますか、少しの緩みも許されない、こういう感じがしてならないわけであります。農林省といたしましては当然そういう立場でいろいろなお考えがあろうかと思いますが、国際的な場におきましてこの日本の現状について強く主張なさる姿勢というものはどうしても必要であり、そういう点では、このたびのサミットは今日までのサミットとは違って、日本の国にとりまして非常に重要な意義を持つサミットであり、そういうものに対しましての十分な説得力のある発言が要求されるのだろうと私は思うのでありますが、その間のことにつきまして政務次官の見解をお伺いしておきたいと思います。
○衛藤政府委員　お答え申し上げます。
　先般、総理とレーガン大統領との会談におきましても、この農業問題が主要な議題となったことは御案内のとおりでありますが、総理におかれましても我が国の農業問題については、御案内のとおり、かねて総理の持論のとおり、農業はまさに生命産業の根幹であるという基本に立って農業についての見解を述べられておった、このように理解しておりますし、また米国側から、ウルグアイ・ラウンドにおいて農業問題については二年繰り上げて結論が出るように議論をというような要求もあったようでありますが、その問題については御案内のとおりでありまして、他の項目と同じような形で議論すべきだという基本姿勢を貫かれた、このように承っております。
　また、先般のＯＥＣＤ閣僚理事会における加藤大臣の御発言におきまして御案内のとおりでございまして、我が国の農業問題については、初めて農林大臣が出席して日本の農業の特殊性について、また米を初め我が国の根幹をなす農産物の基本についてるるお述べになった、それが来るサミットにおける農業並びに農産物についての議論の一つの土俵づくり、環境をつくった、このように指摘をされておるところでありますが、総理におかれましてもあるいは加藤農水大臣におかれましても、対外的に、国際的に日本の置かれておる大変難しい地位の中にあって、特に難しい農業の位置づけを十分強力に主張されてきた。また、これからもサミットあるいはウルグアイ・ラウンド等あるわけでありますが、そういう場面におきましても、私ども農林水産省としましてはこの既定方針に沿って対応してまいりたい、このように考えておりまして、さらに一層国際的に、対外的に日本の農業の位置づけを認識し、あるいは理解してもらうための努力をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
○藤原（房）委員　国内でのコンセンサスはもちろんとしまして、国際的にも日本の農業についての位置づけが明確になりませんと、きょう、法案の審議も間もなく終わろうといたしているわけでございますが、これらも意味を持たなくなるのじゃないかということで一応申し上げたわけでございますが、今お話がございましたように、国際的にも説得力のある立場で、いろいろな角度から日本の農業のあり方、またその推進のあり方についてもぜひひとつ声高に国際会議でも訴え続けてもらいたいものだと思います。
　さて、このたびの集落地域整備法案について二、三点御質疑をするわけでありますが、午前から同僚委員からいろいろな角度からお話がございました。できるだけ重複を避けたいと思いますが、この法案全体としましては、私ども今日の現状を見ますと、こういう形での法律も必要だろうということは実感としてわかるわけであります。ただ、その中で危惧される何点かもございますので、それらのことについてお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
　最初に、農業振興地域整備に関する法律にいたしましても、農用地域につきましては、これは農業に供されるものということでしょうが、農業振興地域、それから都市計画法によります調整区域は、都市計画法そのものは農業に深く立ち入って規定はしておりませんで、どちらかというと開発抑制という感じの法律、また農業振興地域整備法につきましては農地を守る、どちらかというとそういう趣旨がその中に盛られている法律だと思うのであります。四十四年にこの法律ができた当時は、優良農地を守らなければならない、ちゃんと今までにそれぞれの町の都市計画や何かがあったといたしましても、それだけではなくて、やはりきちっと位置づけをいたしませんとスプロール化がどんどん進むようなことになってはということで、線引きをある程度明確にしなければならないじゃないかということであったと思うのでありますが、そういう点で、都市計画法からいいますと開発をある程度抑える、また農業振興地域整備に関する法律につきましては、農業サイドからいうと農地を守るサイドの方が強かった、こう思うわけです。
　しかし、あれから十五年ほどたちまして、最近様相が随分変わってきておるわけでありますけれども、今度の法律は私もいろいろお話を聞かされておりますから勉強しておりますが、私どもの頭の中にあるのは、一たび開発をして都市化をいたしますと農地には返らぬということで、白地地域であろうが荒地であろうが都市化していなければ農地への回復というのはある程度できるのじゃないか、こういうことで、私がまずお聞きしておきたいのは、農業軽視ということではなくて農地は農地として守る。ここにも農用地としてきちっと確保するということを協定を結んでやることになっておりますけれども、法の基本には、むやみに農地を壊廃するということじゃなしに厳然と守っていくのだということがあると私も理解しているのです。その点については、建設、農水それぞれの立場で、このたびの法案についてどのように法律のよって来る考えがあるのかということをお聞きしておきたいと思います。
○北村（廣）政府委員　集落整備法をこのようにお願いしておる根拠の一つは、都市周辺の農村集落の開発の実態でございます。いろいろな形で開発許可を受け、また今の状態でございますと、市街化調整区域内で構築できる建造物は場所を特定いたしません。したがいまして、農地の中にかえってそういうものが点在するおそれもあり、現実にそういう問題も生じているわけでございます。それから既存の集落につきましては、私ども、市街化調整区域ということにしておりますと積極的な都市的な意味での施設の手当て、整備をいたさないということで、それなりに居住環境の改善が図られないという点でいろいろ矛盾、心配事が生じているわけでございます。それに対しまして、むしろ現在の集落を中心として、それに連続いたしましてある程度の必要な宅地を供給しよう、その全体規模というのは、集落に現在ございます。その戸数を上回らないというようなことを一つのめどに必要な程度ということでございます。そういたしまして都市的な整備をある程度いたしますと、周辺農地の方は今度は農林サイドで手当てをしていただきますので、かえって全体として農地の保全を目的といたしました集落整備ができる、このように考えてこの法案をお願いしている次第でございます。
○鴻巣政府委員　この集落地域整備法案では、集落地域の整備基本方針のもとに集落の地区計画、集落の農業振興地域整備計画を定めて、この二つの計画のもとで、例えば宅地とか公園はどこといったような土地利用を集落とその周辺に計画的に配置する。それから集落の周辺の農地につきましては、保全と利用のための協定制度をつくりましてそれを守ると同時に、協定の区域の中の農地につきましては、もし当事者の話し合いがまとまれば農用地区域に編入するという特例を設けておりまして、こういうことで集落とその周辺の農業にとってやりやすい環境をきちんと守るということによって、混住化あるいは兼業化、高齢化しつつある都市に近い集落のやや混乱しつつある土地利用をこれからきちんとっておこうというねらいでございます。
○藤原（房）委員　現状として基本計画を立て、そして地元で十分にお話をしてきちっと縦分けをすべきだ。基本計画にのっとって計画を遂行しなければならないという差し迫ったところが現在各所にあるわけですね。そういう現実的なものからやはり進めていくということなんだろうと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○鴻巣政府委員　おっしゃるとおりだと思います。今この地域というのは、農振地域の中でも農用地区域に多く編入になっているならまだいい方でして、なかなか農用地区域になっていないで、農振地域の中の白地と呼ばれている地域を形成している、農用地区域に編入されていない地域がすこぶる多いわけでございます。ということは裏を返して言えば、農業を続けたい人もいるかと思えば、一方で農業からすぐにも足を洗いたい人とか、しばらくしてから足を洗いたい人とか、住民の意向が多様に分かれているせいだと思います。今、住民の土地、農地がばらばらに持たれている状況で、また住民の意向がばらばらなままですから、このまま放っておきますと、五年たち十年たつと農地が虫食い状態で転用されて、農業をやる方にとっても、そこに住む人にとっても決していい環境とは申せませんので、今お話しのとおりに、農業を続けていく人の意向をまとめて、それに従って土地もまとめるし、農業から足を洗いたい人はその意向を取りまとめて、それに関連する土地をまた集落の周辺にまとめるとか、集落に新しく来る人にはそれなりの宅地を提供して都市的な需要にこたえていくためにも、やはり徹底して住民の意向を把握して、その上に立った村づくりが必要であると考えております。
○藤原（房）委員　最近、農村におきましても後継者問題とかいろいろなことがございまして、これから五年、十年たちますと、農村の就労年齢も相当大きなさま変わりをするのではないかといろいろ言われております。農業というのは農地があってできるわけで、農地地権者の方々の意向も非常に大事ですが、農地として優良農地を確保していこうという観点からいいますと、その辺は場当たり約といいますか、現状だけではなくてやはり将来性も考え合わせて検討しなければならないことなんだろうと思います。社会の変貌、高齢化とかいろいろなことが非常に急激に変化をしている中にありますので、その辺の何点かの問題については見定めて、先々を見てお話し合いをしていきませんと、当座のことだけでは将来に禍根を残すことになるのではないかという危惧を抱くのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○鴻巣政府委員　今お話しの優良農地といいますのは、私ども、農用地区域の中の農地面積で大体代表されると考えています。農用地区域の中の農地面積は、もちろん、現在優良農地のものもありますし、これから土地改良して優良農地にしたいというものもありますが、両方くるめますと昭和六十年に四百五十三万ヘクタール、これは十年ほど前の昭和五十一年は四百三十二万ヘクタールですから、農用地区域の中の農地面積はふえております。しかも、耕地面積全体は五十一年は五百五十四万ヘクタール、現在は五百三十八万ヘクタールでございますから、全体的には農地面積が減る中で農用地区域の面積の割合は、現在、総農地面積に占める農用地区域農地の面積は八四％とかなりの割合を占めておりまして、これはこれとしてちゃんと守っていかなければいけないと考えております。一方、今お話しのように、担い手農家といいますか中核農家といいますのは、大体十五歳以上から六十歳未満の男子の基幹の農業者がいるような農家でございますが、全国で約五十八万戸あります。そういう農家が農地を所有したり借りたり、あるいは作業の受委託とかいうことを通じて規模拡大をしていく必要がある。そのためには、ファンドとしての今言いました農用地区域内の農地が整然として確保され、それが面としてまとまっていることが必要でございますので、そういう意味でも、今私どもが御提案申し上げております集落の周辺の農地の整備も、これまた優良農地の確保に一役買うものとして重要視しなければならないと考えております。
○藤原（房）委員　今局長からお話しございましたが、今日までの農政のいろいろな課題の中の一つとしまして、優良農地をいかに確保するかということが大きな課題だったと思います。農水省の五十五年の農産物の長期需給見通しとか、それから五十八年度を初年度とする第三次土地改良長期計画を見ますと、昭和六十五年に全国で五百五十万ヘクタールの農用地を確保するというようなことを打ち出したことがあったと思います。最近は生産性が上がったりいろいろなことがございますから、この五百五十万ヘクタールという数値に私はこだわるわけではございません。今も五百四十万、五百三十何万という相当な農地が農用地の中にあるんだというお話ですが、こういうことを考えますと、都市近郊の農振の約六十六万ヘクタールの白地農地というのは非常に重要な位置を占めるだろうと思います。これは農政全体として農地の確保ということからいいまして、今度この法律ができますとそこはきちっと区分けをして、土地改良をするとかいろいろなことのできるような手だてが行われることになるわけでありますから明確になるのだろうと思いますけれども、ただ単に面積だけを確保せいということを私は言っているわけではないのですが、農業には何といっても農地の確保ということは大事なことでありますし、おろそかにはできないことです。これを当初、五百五十万ヘクタールという数字をきちっと出したこともあったのですが、こういうことからいいますと、この白地地域の六十六万ヘクタールというのは非常に重要な位置づけをしなければなりませんし、慎重でなければならないというような感じがするのですけれども、この辺のことについては農林省としましてはどのようにお考えなのか、お伺いをしておきたい。
○鴻巣政府委員　御指摘のように、現在農振の中の白地農地面積は六十六万ヘクタール、たしか水田と畑で大体半々ぐらいと配置いたしております。それを農地としていかに守るかは大変重要だと思っております。といいますのは、農振地区であり、かつ、都市計画区域とダブっている地区でもこれからも農業を営んでいきたいという、例えば花をつくる、あるいは野菜をつくるというような形で農業の担い手になっていこうと考えている人も少なからずおるわけであります。その人たちがまとめて農地を使うためには、細切れになっていたのではどうにもならないという現状はございます。それからまた、最近のように米が余ってまいりますと、七十七万ヘクタールにも及ぶ米の転作が求められます。そうすると、そういう都市近郊の集落でも協力をして転作をしなければいけない。ただ、転作しようにも、今まで農振の白地ですから土地改良をしてもらえない、地下の水位も高い、野菜を植えようにもなかなか野菜を植えられないという悩みもあったわけでございます。そういう意味で、これから農業を継続していく人たちにとって農業をやりやすい環境を整え、これを守るということは大事ですし、それがひいては、先ほどお話しのように、土地改良長期計画あるいは五十五年の農産物の需給見通しでつくりました需給の目標を支えています農地面積をできるだけ多く確保するということにも役立つわけであります。そういう意味で、私ども、従来なかなか土地改良投資などの手の入らなかった農振の白地のところも含めまして今回集落の整備の対象にして、担い手を守り、農地を守りたいと考えている次第でございます。
○藤原（房）委員　農用地のところはいいとしましても、白地のところについてはいろいろな形態があろうかと思います。今お話にもございましたが、転作をしてそれなりに耕作またはいろいろな施設等でお使いになっているところはいいのですが、転作地について何をつくるかまだ確定してないということで農協に一応預託しているようなところもございますね。こういうように最近の農政上の課題の中でいろいろなものがあるわけですけれども、この計画を進めるに当たりまして将来に禍根を残さないような形で進めるためには、そういう事情等も考え合わせて、地権者また地元の農業団体、こういう方々と将来どういう形にするのかということについての十分なお話し合いかなければ、どっちかというと壊廃の方が、都市化の方が進みやすい、こういうふうに非常に危惧するのですけれども、そういうものに対して今後どういうふうに指導なさるのか。農林省の考え方、今後の進め方ということに関連するのだと思いますけれども、基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。
○鴻巣政府委員　私どもは、担い手農家といいますか中核農家といいますか、それが点として育っていても、面として地域農業全体が衰えては農村、農業は成り立たないと考えています。そういう意味で、地域ぐるみの地域農業の組織化といいますか、地域農業の再編が必要でございますし、そのためには、土地なり水の管理主体として歴史的に中世から形成されております集落のエネルギーを使うことが大変重要であろうと考えております。村の土地は村で守るという昔からの集落の考え方といいますか理念といいますか、そういうものが崩壊するとか、崩壊しつつあることを大変心配いたしておりまして、村の土は、あるいは村の水は村で守るという精神をもう一回取り返すことが大事だと考えております。
　そのためには、私ども、村づくりといいますか村おこしといいますか、村の活性化を図ることが一審大事であろうと思っております。そのためには中核農家あるいは兼業農家が一緒になって村を立て直していく、あるいは農家以外のサラリーマン世帯の人にも加わってもらうという形が考えられます。現実にはそういう村おこしが成功している例もあります。今お話しのように農協も町村役場も、それからいわば地域マネジャーと私ども呼んでおりますが、かつて国鉄に勤めていて、やめまして、現在は、定年退職後は第二種兼業農家として立派にやっているけれども、かつて第二次産業なり第三次産業に働いていたときの知識なり経験を生かして立派に地域農業の組織化を図っているという例もあります。そういう例を現実にもっと広く運動として広げながら、全国のできるだけ多くの集落で村づくりといいますか村おこしといいますか、村の活性化を図る必要があると考えております。今回の農村集落の整備といいますのは、そういう村の活性化、村づくりの一環として、ソフト面でみんなで話し合いをしながらハードな施設の整備をやっていくということを確認しょうと考えておるものでございます。
○藤原（房）委員　今局長からお話がございましたが、そういう形で進められることはまことに理想でありますし、私どもも心から望むところでありますが、最近言われておりますのは、部落におけるよきリーダーといいますか、こういう昔のまとめ役みたいな方がいらっしゃらなくなったということです。転作のところにどういうものをつくるかとか、ことしの作はどうか、いろいろなことについてリーダーがいらっしゃっていろいろ指示をする、そういうことが非常に農村には重要であったという。最近は普及員や何かもございますから農作物についてはいろいろな指導があるのかもしれませんが、そういう点ではまとめ役といいますか、よく農民に理解をさせる、そういうリーダー的な役割を担う方々のいるところはよろしいわけでありますけれども、どうもこういうことを進めるに当たりまして、その地域によりましてはトラブルといいますか、なかなかまとめがうまくいかないようなことがあるので、これは想像の域を出ないのかもしれませんけれども、そういうこと等で今日まで各市町村では、線引きにいたしましてもお上が上からばさっとやるのじゃなくて、いろいろなお話し合いをしながらやってきたのだろうと思います。
　先ほどの同僚委員からの質疑に対しましても、今までもそういうノーハウといいますか、蓄積があるんだというようなお話もございましたが、そういう点は建設サイド、農林サイド、それぞれの立場の方々がいらっしゃってそれをまとめられるということでございますから、県で基本方針を立てられる、それを実施する市町村、ここではそれを推進する役割を担う方は大変な立場になるんだと思います。そういう方々に対しての基本的な指導とか、または要綱といいますか、進め方についてのいろいろな手だてについてはいろいろお考えになっていらっしゃるのだと思いますけれども、これからこういうことをこの法律にのっとって進めるに当たりまして、今後、中央としてこれをだんだん現場に落としていくためにお考えになっていらっしゃる手順といいますか、そのことについて概略をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○鴻巣政府委員　御指摘のように、まず第一は、やはり地域マネジャーというのがまだまだ足りないと思っております。私どもとしては、兼業農家と専業農家あるいはサラリーマンの世帯、そういう人をまとめて村づくりといいますか村おこしをするにしても、村の肝いりといいますか、仲立ちをする人が数多くいて草の根運動を展開していただくことが一番大事だと思っております。そのためには、元農業改良普及員でも結構でございますし、元小学校の先生でも結構ですし、あるいは国鉄を退職されて今農業をやっていらっしゃる方でも結構なんです。そういう人をできるだけ多く掘り起こして、あるいは県段階で改めて研修などをしなければいけないと思いますが、そういうことで、地域のマネジャーをできるだけ多く養成して村おこしというものの運動を起こさなければいけないと思っております。同時に、今お話しのように、町村段階で集落地区計画あるいは集落の農振計画をまとめるにしても、やはり相当繰り返し繰り返し集落の中の座談会もやらなければいけませんし、そのまとめ方についても、いろいろ成功した例など他の模範例も頭に置いてもらった上で、何回も繰り返し普及啓蒙していく、そういう過程が要るだろうと思っております。
　いずれにしても、既に現在、県営の圃場整備などで農地は農地、非農地は非農地としてまとめてつくり出して、そして宅地化はまとめてやるということを徹底的な話し合いを通じてやった例が、愛知県で言いますと安城市などにぼつぼつ出てきております。そういう先進的な例をみんなで頭に浮かべながら指導していかないといけませんので、かなりきめの細かい指導要綱が要ると思います。そういう内容を建設省と農林水産省の両方でよく相談しながら、この法案ができ上がりますれば、それに従いましてできるだけ早い機会に準備をして、県市町村にもお願いし、場合によってはいろいろな研修だとかあるいは現地の見学なんかも要ると思います。そういうことを織りまぜながら、運動としてこのやり方を進めてまいりたいと思っております。
○藤原（房）委員　最後になりますが、先ほどから申し上げておりますように、優良農地はぜひ確保していきたいという上からの農地に対する歯どめですね。今考えておられるのは都市近郊ということですから、宅地の需要が強いということに押されるようなことのないような監視の目といいますか、歯どめを十分していただきたいということと、それから建設省には、今までの土地政策のいろいろなことがあるわけですけれども、これが土地高騰につながるようなことではこれは失敗と言わざるを得ませんですね。先ほど来同僚委員のいろいろなお話を聞いておりますと、土地高騰には結びつかないというようなお話で、一生懸命なさっていらっしゃったようでございますが、そういう手だてといいますか、このたびのこの法律の施行によって都市近郊の地価を高騰させるようなことになったのでは相ならぬ、私はこのことはだれもが危惧しておることだろうと思いますので、この土地対策に対しまして建設省としてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、先ほど来いろいろなお話があったのですけれども、簡単にひとつこの歯どめについてのお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○北村（廣）政府委員　全体の集落の新たに転換される宅地の面積を決め、しかもその宅地の用途を決めていきます段階におきまして、その新しく生み出される宅地が地価高騰の引き金となることのないように、その利用につきまして、その集落の本来の役に立つような使用目的というものを地区計画の中に定め、そして地元の集落の方々の総意に沿うような形で決めて、それによって地価高騰のきっかけとなるようなことのないように厳重に心してまいりたいと存じます。
○神田委員　午前中の質疑に引き続きまして、集落地域整備法案につきまして御質問を申し上げます。
　現在、市街化調整区域として厳しい開発規制が行われておりますが、集落地区計画の対象となることによりスプロール化が一層進むのではないか、こういう心配があります。また、集落地域整備基本方針は都道府県知事が定め、それに基づきまして集落地区計画を市町村において策定されるということになっておりますが、集落地区計画の適否をどのように判断するのか。さらに、当該市街化区域内農地の宅地化が適正かどうか、だれがどのように判断をするのか。また、そのようなことに関して政治的にこの法案が乱用されるようなことがないかどうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
○中嶋（計）政府委員　ただいまの御質問の一つでございますが、現在、市街化調整区域と農振白地がダブっているところで今回の集落地域整備を行いたいと考えているわけでございますが、集落地区計画を定めることにより、現在宅地と農地が混在化しつつある、いわば混乱状態に陥りつつあるようなところにおいて、将来とも農用地として使うところと非農地、いわゆる宅地として一定の条件のもとに宅地化をしていくというところと整序しまして、計画的に開発をしょうということでございます。その大きさなどについても、集落の本質が失われるような大規模な宅地化ということは考えておりませんので、これが引き金になってその一帯がスプロールするというようなことはないと考えております。
　それから、基本方針を知事が定めまして、集落地区計画そのものは市町村が作成をするわけでございます。集落地区計画については市町村が住民の意見を聞きながら定めるわけでございますけれども、基本方針に即して定められるということと、都市計画法の手続によりまして、一定のものについて都道府県知事の承認を受けるということになっております。この際に、都道府県知事は、基本方針に即したものであるかどうかということでその適否を判断してまいるということになろうかと思います。
　また、宅地化についてでございますが、土地を宅地化しようとしますときは、都市計画法の規定により都道府県知事の開発の許可を受けるということになるわけでございます。この際に、都道府県知事は、それが開発の許可の要件に合うものであるかどうかということを判断してまいる、こういうことになろうかと思われます。
○神田委員　政治的な乱用によってこの計画が定められる、こういうふうな点についての心配はどうですか。
○中嶋（計）政府委員　この集落地区計画を定めるに当たりましては、関係者の意見を聞いて定めるということになってございまして、土地の所有者を初め関係の権利者の意見を聞くというところで、政治的な乱用がされるというようなことはないものと考えております。
○神田委員　次に、優良農地の確保のため地価の抑制、これは大きな政治課題でありまして、何度か質問も出ておりますが、本法の施行により逆に地価高騰の呼び水になるという心配も一部ありますが、その点はいかがでありますか。
○中嶋（計）政府委員　この集落地区計画は基本方針に基づいて市町村が定めるわけでございますけれども、その際に、その地域の実情を十分に踏まえ、また地元の方々の御意見を聞きながら内容を定めていくわけでございます。また、その地区計画の内容としても大規模な開発が行われるということは考えておりませんで、この中で建物の建ぺい率あるいは高さということも決められるということから、この集落地区計画が定められたことにより投機的な需要を誘発して、そのために地価が高騰するといったようなことはないものと考えております。
○神田委員　本法の対象面積は約二百万ヘクタールと言われておりますが、その中のどのような地域を当法案の対象地域としていくのか。また要件として「当該地域内に相当規模の農用地が存し、」とあるが、どの程度の規模を指すのか、お答えいただきたいと思います。
○鴻巣政府委員　対象となります集落につきましては、法案の三条に定めます要件に照らして判断をいたします。具体的に申しますと、人口がこれからどの程度ふえるか、公共施設の整備状況はどうか、それから農地なり、例えばライスセンターとか案出荷施設のような農業用施設の整備状況はどうかといったような地域の実情を踏まえまして地域の選定をするということでございますが、さしあたりおおむね五千ないし六千程度の集落がこの対象となると考えております。
　それから、「相当規模の農用地」と書いてございますが、その面積を書きません理由は、これからの経済あるいは社会的な変化に合わせて整備の対象となります農用地は弾力的に決めていく方が適当だろうと考えておりますので「相当」という表現をしているところでございますが、さしあたりおおむね十ヘクタール程度と考えております。これは集落の面積の統計的な値あるいは土地改良事業の採択基準の下限、例えば山村と過疎で十ヘクタール以上となっておりますこと、あるいは野菜にしても米にしても、生産量をまとめる場合にはこの程度が大体一つの目安でもございます。それから案出荷施設等の補助をする場合にも、十ヘクタールぐらいまとまりますと案出荷施設の補助対象になるといったようなことを頭に置いて十ヘクタールと決めているわけでございます。
○神田委員　次に、当法案の予算について御質問申し上げます。
　まず初めに、農業集落計画策定調査計画として二千三百万、農業集落整備実施計画として千四百万、農業集落計画策定指導費として二百万及びミニ総パ事業の一部変更という形で対応するというふうに考えてよろしいのでありますか。
○鴻巣政府委員　そのとおりでございまして、前者で申されたことがいわば調査でございますが、調査は全体として十四地区、それから最後に要綱を変えてやるミニ総パと申されたのが着工でございますが、新規に土地区程度を考えております。国費で五億円、事業費にしますと九億五千七百万円です。ただ、これだけでは足りませんし、また今まででもいろいろ補助事業として農村総合整備全体をやっておりますのが六十二年度、事業費で千三百二十七億円、これを国費ベースに直しますと七百二億円ということで、ミニ総パとか集落排水というようなことをやっておるところでございます。
○神田委員　次に、農業集落計画策定調査計画、整備実施計画などはソフト事業であるため、地域農業集団育成事業がかつて会計検査院において指摘をされたことがあるわけでありますが、当事業の特にソフト事業の対応は十分にとれるのかどうか、その辺はいかがでありますか。
○鴻巣政府委員　かつて会計検査院で指摘を受けましたものは、五十九年度の地域農政の総合推進事業費の中の地域農業集団育成指導費でございまして、これはソフトの事業として、指導者の会議などの出席旅費とか集団育成検討会費あるいは担い手の交流会費、先進地の調査旅費等でございました。そういう点で指摘を受けまして、使い方にもいろいろ問題があったということを反省いたしまして、今回は、学識経験者による集落の診断あるいは住民の意向の把握あるいは圃場なり導水路の現況を把握するといったように、明確に調査計画のために必要な事業に限定をいたしまして、それを内容といたしておりますので、会計検査院でかつて指摘されたような費目は計上いたしておりません。そういう意味ですが、事業の実施に当たりましては、なお御質問の趣旨を踏まえまして、その適切な執行に万全を期してまいりたいと考えております。
○神田委員　次に、当事業は補助事業であるが、どのような基準をもって事業主体を決めていくのか、また事業主体の決定に当たり中立性をどのように維持するのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○鴻巣政府委員　事業の事業主体につきましては、それぞれの地域の実情によりますけれども、一般的に申しますと、まず、例えば農村の集落道とかあるいは集落の排水施設、それから営農の飲雑用水施設といったような農村の生活環境基盤といった一般的な受益を伴います公共的な施設につきましては原則として市町村、それから圃場整備あるいは農業用の用排水施設をつくるといったような農業の生産基盤に直接の関係がありますような施設の整備につきましては、これは特定の農業者が受益をいたしますので、原則として土地改良区あるいは農業協同組合というものを想定いたしております。こういうことによりまして、事業の公益性あるいは中立性は十分に担保できると考えております。
○神田委員　次に、当法案の目的、趣旨は、先進国としての日本、あるいは農村と都市との調和のとれた開発などを考慮した場合にまことに結構な構想ではあるわけでありますが、補助事業であることと対象地域面積が非常に大きいことを考えますと、将来、事業の肥大化によって、逆に農業のための予算がここに全部つぎ込まれていくような形で農業予算が縮小するというような心配も一部あるようでありますが、その点はどうなのか。また、補助率は五〇％程度であると言われておりますが、この事業をどんどん拡大していくと、国費のむだ遣いというかばらまきのような形になることはないか、その辺の点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○鴻巣政府委員　まず私の方で事務的にお答えをいたしまして、後で政務次官にお答えをいただきますが、確かになかなかこれは難しいと思います。これだけ財政も厳しい中でもあり、農業基盤整備事業につきましても、一方では、生産性の向上のために必要な経費は確保しなければいけないという要請もまたございます。また一方では、先ほど来申し上げでおりますように、村づくりの一環として、いわば村づくりの基礎になります農村の生活環境基盤を改善しなければいけないという要請もまた別にあります。その間の要請の調整、均衡をとることはなかなか難しいわけでございまして、一方をやれば他方が立たないというような点もあってなかなか難しいと考えております。しかし、私どもとしても、もう少し今の生活環境基盤の方の割合は高めたいと考えております。
　今、私ども、農村総合整備事業が農業基盤整備費に占める割合といいますのは、昭和四十七年のころは〇・一五％でしたけれども、それが五十五年になると六％になり六十二年は八・二六％と、年を経るごとに基盤整備費に占める生活環境改善関連の予算はふえつつはあるわけです。現在の市町村の皆さん方の御要望からしますと、また実際の整備水準の立ちおくれから見ますとまだまだ生活環境の方にも力を入れなければいけないと思いますが、他方では、先ほど来御指摘のありますように、圃場整備など生産性向上ということを第一義とする予算もまた確保しなければいけない。この辺のバランスをとることが大変難しいと思っていますが、その辺を十分注意していきながら、まだもう少しといいますか、まだまだ農業基盤の中での農村整備のような生活関連の基盤整備事業は拡充をしなければいけないだろうと考えております。
　それから、もう一つのお尋ねの補助率五〇％程度とうだろうという話でございますが、これは私どもといたしましても、五〇％は国、残りのうちの公共的、つまり道路とかあるいは下水のようなものですと、ほとんどあとは県と市町村が負担をする形になっております。それから圃場整備とか用排水路の整備になりますと、これは受益者負担が七％とかいうように、平均的には受益者が負担をいたしているわけでございます。そういう意味で、これはあくまで土地改良事業でございますから、受益者なり地元の地方公共団体の負担がどうしても要るわけです。そういう点で一般公共事業とも大分違っておりまして、それだけに地域の実情に応じてそれぞれ的確に配っていくということになりますので、ばらまきにはならないと思っていますし、また私どもも、法律の精神、例えば土地利用が混乱してないかどうか、あるいはまた、その土地利用の秩序を直さなければならない緊急性が高いかどうかというような法案の趣旨に従いましてこの農村整備をこれから進めていかなければいけませんので、ばらまきにならないように十分に心してやってまいらなければいけないと考えております。
○衛藤政府委員　本事業は、これから進んでまいります成熟化していく高齢化社会、特に日本型高齢化社会の受け皿の一助になる事業である、このように考えておるわけであります。農林、建設のみならず、将来各省庁とも、農村、山村、漁村が高齢化社会の立派な受け皿となるべくそういうことを誘導政策的にやっていく必要がある、そういう意味で極めて実効性の高い本事業である、このように考えておりまして、願わくは本事業が十カ年間、計画どおり一〇〇％の進捗を見るように財政的な措置をしてまいりたい、あらゆる努力をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
○神田委員　農業予算に占める当該事業の予算は、当該事業が軌道に乗った場合何％ぐらいを上限というか、適正というふうな形でおさめるのか、またどういうふうなことをもってその基準とするのか。多少答弁あったようですが、この辺、将来的な見通しはどうなんでしょうか。
○鴻巣政府委員　私ども、これから一番努めていかなければいけないのは農村における生活環境といいますか、生活基盤の整備だと思っております。そういう意味では、乏しい財政事情の中でも多々ますます弁ずという精神を持っておるわけでございますし、また市町村長の各位からも最近著しく強いのは、圃場整備と並んで集落排水とか農村整備の予算というか補助の御要望が大変強いわけであります。しかし一方では、やはりできるだけ早期に米を中心といたしまして土地利用型の農業の規模拡大を実現する、そのための基盤としての圃場整備をできるだけ早く、できるだけ多くの面積で実施をしていかなければいけないという要請も他方にあります。したがいまして、その要請と両方の調和をとる場合に、基盤整備の中で生活環境整備が一体何％であり、それ以外のいわゆる生産に直接関係のある施設整備が何％であらねばならないかという議論はなかなか難しくて、私ども自身も具体的な目安を持っているわけではございません。恐らくそれはそのときどきの農業あるいは農政の置かれている環境なり、農政に対する要請なり、あるいは農村から見た私どもに対する要請というものを総合的に勘案して、どちらにウエートを置くか、どちらをどの程度伸ばしていくかということを決めていくものだと考えております。
　ただ、先ほど申しましたように、基盤整備の中での農村整備のウエートはまだ一割にも満ちてないわけです。これの拡充は圃場整備などの生産関係と並んで大事だろうと思っております。そういう意味で、私ども、農業基盤整備費全体は余り伸びておりませんし、最近は逆にマイナスシーリングになっておりまして、例えば、昭和五十五年の農業基盤整備費を一〇〇といたしますと、昭和六十二年の農業基盤整備費は九五％、つまり、五十五年に比べますと七年後の六十二年は九四・八％ですから、約五％もダウンをいたしております。それに比べまして農村総合整備、これは集落排水も入っておりますが、これは著しくアクセントを置いて予算を伸ばしておりまして、同じく昭和五十五年を一〇〇といたしますと昭和六十二年の予算は一三〇％、全体はマイナス五％で九五％に落ち込んでおりますが、農村総合整備関係は三割アップというような形にいたしております。そういう意味で、まだ引き続きまして生活環境整備についてはアクセントをつけていかなければいけませんが、他方、今申しましたように、圃場整備のような緊急に生産性向上を図るために必要な方の柱も無視できない重さを持っていると思っております。その間のバランスは、そのときどきの社会的なあるいは経済的な要請を総合的に勘案して決めていくものと考えております。
○神田委員　本年度の調査主体の地区数あるいはそのときの選定基準、これはどういうことになっておりますか。
○鴻巣政府委員　今御指摘のように、六十二年度予算につきましては、農業集落整備事業の調査計画地区数は七地区でございます。これは初年度でもございますので七地区としたわけでございます。これから後の地区数につきましては、ことしの事業の進捗状況なり、これからの各市町村から出てまいります要望などを頭に置きまして、必要な予算の確保に努めなければいけないと思っております。
　また、この選定基準でございますが、対象となる集落は農振地域と都市計画区域とが重複している地域でございまして、法案のそれぞれの要件に適合いたします集落の中から、都道府県知事が市町村、地権者の意向、整備の必要性の緊要度などを踏まえて選定をいたすことになります。具体的に申しますと、まず第一は土地利用の動向として農地転用の状況、建築活動の状況、第二に農用地、農業用施設、公共施設などの整備の状況、第三に農用地、住居などの存在の状況、第四に地元の推進体制あるいは事業に対する熱意などを総合的に勘案して地区を選ぶということになると考えております。