Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤信秋君　一刻も早くと、こうお願いを申し上げておきたいと思います。
　その場合に、実は地方財政の方、これは表は用意してありませんが、地方財政の地方財政計画上は一般歳出が、二十一年度は六十六・二兆円、二十年度は六十五・八兆円ですから、四千億増えた、こういうことであるんですね。交付税交付金の方は一兆円増やした。しかしながら、他のやりくり全部ひっくるめて合計で増えている額が四千億円、こういう状況ですから、この予備費の使い方も、地方に対してどういう形で出すかということによっては、地方の方の対応が難しいところも出てくる、こういう問題だろうとも思っています、地方財政が非常に逼迫しているというのも確かでありますから。
　そこで、二十一年度当初を別にこういうふうに変えてくれと、私はそう言うつもりはありませんが、元々現在の補助率、負担率、これはもう公共事業だけじゃなくて他の事業もそれに横に倣えと、こういう形になったはずでありますが、決まりましたのは平成四年の十二月にたしか閣議了解をしているんじゃなかったかな、こう思います。それまでは、例えば直轄事業でいえば四分の三が多かった。補助事業でいえば三分の二が多かった。そして、後進地域の特例というのが掛かりますから、多くの財政の非常に厳しいところは、四分の三の負担であっても結果的にはかさ上げになって一割負担ぐらいで事業ができた。補助事業でいえば三割負担ぐらいでできたと。こういう状況が、現状は非常に厳しい、厳しいといいますか、平成四年ごろに基本原則決めてそれでやってきているから、なかなかそこで厳しいところも出てくるのかなと、こんなふうにも思います。平成四年ごろに決めた補助負担率の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○副大臣（平田耕一君）　公共事業の補助率等の取扱いにつきましては、国の補助金等の臨時特例等に関する法律に基づきまして、平成五年までの暫定措置が講じられておりました事業について、関係省庁間で国と地方の機能分担、費用分担の在り方等を勘案をしまして総合的に検討が行われたわけであります。
　その結果、仰せのように、平成四年の閣議了解におきまして、公共事業に係る補助率等について、臨時行政改革推進審議会答申等を踏まえまして、体系化、簡素化等の観点から、直轄事業にありましては三分の二、補助事業にありましては二分の一を基本として恒久化するとともに、その他の補助負担金に係る補助率等については、これは上記の取扱いに準じましてそれぞれ所要の補助率等としているところでございます。
○佐藤信秋君　ということで、平成五年度以降と言えばいいんでしょうか、それまでの補助負担の割合が若干地方の側に重くなった、はっきり申し上げたら。四分の三を三分の二にした、三分の二を二分の一にしたということで重くなった。そのしばらく間は良かったんですね、まだ、地方も力がありましたから。
　それで、平成十年以降は国も地方も財政的には非常に厳しいという状況の中でこの補助負担の割合をそのまま十五、六でやってきておりますので、財務大臣、これは要望でありますけど、今後の財政対策とか経済対策、いろいろ考える上では、国と地方の負担の在り方というのを、どちらかといえば、端的に申し上げれば地方の負担をできるだけ少なく今の原則よりするようなことを、あるいは地方の財政に対する手当てをするということを是非お考えいただきたいと思います。
　やりようはやっぱりいろいろあるんだろうと思います。第二次補正予算で六千億の交付金を出しました。あれはまあなかなか、多くの皆様にも理解していただいていると思うんですが、玉突きでやれば補助事業の負担等にもできるわけですね、玉突き。地方の単独事業に充てていたものを、あるいは単独の使途に充てていたものを六千億の交付金の方で、地方活性化交付金の方で回して、そしてその財源を補助事業なんかの裏に回す、こういう工夫をすればいいんですが、なかなかすぐには、十月以来の話ですから難しい。
　したがって、かなりおやりいただいているとは思いますが、新しくおやりいただくときには、例えばこの予備費でもそういうことも考えて地方の負担が軽減できるような、そんな使い方を御工夫いただければと思いますが、ここは財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御質問の趣旨は、国と地方の負担の割合をどうするかと。これは実は非常に難しい問題であるわけです。
　国と地方公共団体は、やはり適切に役割を分担しながら社会資本整備をしております。国が国家的な見地から行う直轄事業については地域にも便益が及ぶと、そういうことに見合いまして地元公共団体にも応分の負担を求める一方、地方が行う事業には国が国庫補助で支援しているということもあるわけでございます。
　重要なことは、直轄事業の実施に当たって、地方公共団体に対し事業の内容や地方負担等について十分に説明を行い、地方公共団体の理解を得ることだと考えております。このため、各省庁においては、地方との情報交換、意思疎通に努めなければならないと、そのように考えております。
○佐藤信秋君　という御議論でありますが、さっき申し上げましたのは、従前、直轄事業なんかですと四分の三負担だったものを三分の二にした、三分の二負担だった補助を二分の一にした、二分の一を三分の一にした、こういう経緯があるものですから、それはそれで国も地方もしっかりとやっていければよかったんですが、現状で申し上げると、地方も大変だということもありますので、治療期間中といいますか、全治三年の間というようなことで、工夫をいろいろしていただくということがまずお願い申し上げたいことでありますということであります。
　その工夫の一つが、二次補正で行っていただいた地方活性化の交付金だったと、こういうことだと理解しておりますんで、引き続きそういう仕組みといいますか、を用意しながら、地方財政もちゃんと付いてこれるように、一緒になって国と経済財政対策をやっていけるようにという観点を是非しっかりお願いを申し上げたい、こういうことであります。ということで、全般的な議論を取りあえずお願い申し上げました。
　そして、次はちょっと各論に入りますが、各論の中でも、対策としては十分やってきましたと、各省から報告いただくと皆そうおっしゃるんですね。おっしゃるんですが、足りない分がたくさんあるというのも事実なんですね。特に、今のような状況でありますと、この二十一年度当初予算ができて、これで何とかここまで対策が進みますという項目が非常に少ないのは少ないんですね、まだ。一定の到達はする、だけれども、ここから先まだ更にやらなきゃいけない、こういうのがたくさんあります。
　公共投資の議論でいえば、例えば、中国は一年間に今四千キロから五千キロ高速道路を造っているんですね。二年間で日本の高速道路の延長ぐらい造っているんですね。そして、アメリカは大体九万キロぐらいの高速道路がありますが、それを超えようと。特に、今度の経済対策なんかでは、アメリカも中国もインフラ投資をしっかりやっていこう、こういうことでありますから、日本も負けていられないな、こういう問題がたくさんあろうかと思います。
　そこでであります。雇用を守ると、こういう観点から各論の方は最初に入りたいと思うんですが、何といっても、離職者といいますか、に対してどういうふうな手当てをしているか。いろんな対策、方策をやっていただいています。一番メーンとして職業訓練校というのがやっぱりベースとしてはあるのかなと、こういうふうにも思っています。そこにほかのいろんな対策が加わる。そういう意味で、職業訓練校の現状、実態といいますか、を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（草野隆彦君）　お答えいたします。
　公共職業訓練は、離職者の再就職のための訓練を始めとしまして、在職者、学卒者を対象に国と都道府県が公共職業能力開発施設を設置して実施しているところでございます。
　これらの公共職業能力開発施設でございますが、全国で二百五十六校ございます。その内訳は、国に代わって職業訓練を行う独立行政法人雇用・能力開発機構が設置する施設が七十三校、都道府県が設置する施設が百八十三校となっておりまして、ちなみに、これらの施設等での職業訓練の実績は、平成十九年度におきまして、離職者向けの訓練が十四万二千、在職者向けの訓練が十一万二千、学卒者向けの訓練受講者数が二万二千でありまして、合計で二十七万六千人となっているところでございます。
○佐藤信秋君　離職者向けが十四万人。これはあれでしょうか、二十一年度はどのぐらいの計画になります。
○政府参考人（草野隆彦君）　二十一年度につきましては、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、離職者訓練を質、量共に大幅に拡充することとしております。
　具体的には、予算額は約三百二十六億円、訓練定員数は十九万人以上としておりまして、前年度当初予算に比べまして金額で約百二十四億円、人数で四万人増を計上しているところでございます。本計画数は、ちなみに、失業率が五％台に上った平成十四年当時の水準を確保するものとなっております。また、計画の内容でございますが、介護やＩＴなど、今後の雇用の受皿として期待される分野に重点を置きまして、介護福祉士の養成のための二年間の訓練を含め、長期間の訓練も一万七千五百人分用意しているところでございます。
　今後とも、これらの訓練を確実に実施するとともに、人材ニーズの高い職種、雇用の受皿として期待できる分野などの把握に努め、効果的な訓練を進めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤信秋君　五万人増ということで、もっともっとやってもらいたいなと、こういう思いが強いわけではありますが、時間もなんでありますので。
　次に、表の三に公共工事の設計労務単価というのを用意しました。十年前に比べますと七割です。これは、今の職業訓練という問題からいきましても、腕のいいちゃんとした大工さんを育てるには十年掛かる、こういう状況の中で、三割下がっているわけですね、実は建設関連産業に従事する人たちの平均であります。三割下がっているんですね。
　下がっている原因というのはいろいろあろうかと思いますが、しかしながら建設産業全体がきっちりしていかなきゃいけない、公共投資もそういう意味でもちゃんとしていただかなくちゃいけない、こういうことも確かではありますが、こうしたことに対して、建設産業の雇用とそれから産業をしっかりと守っていくと、こういう観点からお答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（小澤敬市君）　お答え申し上げます。
　地域の建設業は、急激な建設投資の減少、ダンピングなどによる価格競争の激化や金融機関の融資姿勢の厳格化といったような課題に直面しておりますとともに、昨今の景気の後退による影響などを受けまして、その取り巻く経営環境はかつてない厳しい状況にあるというふうに認識してございます。地域の建設業といいますのは地域の雇用の確保の観点からも基幹産業だと思っておりまして、その経営を維持していくための適正な利潤を確保していくこととか、働いている方の労働条件を改善していくということについては重要な課題だと認識しております。
　このため、国土交通省といたしましては、低入札調査基準価格の引上げや予定価格の事前公表の取りやめなど実効のあるダンピング対策の徹底、公共工事請負代金債権を活用いたしました地域建設業経営強化融資制度の実施などによる資金調達の円滑化、それから農林業、観光などと建設業が連携して地域の活性化に取り組む事業への支援といったようなことを推進しているところでございます。
　今後とも、こうした取組をスピードを持って実施して、技術と経営に優れまして地域に貢献する企業の成長を支援して建設業の振興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤信秋君　そういう意味で、離職者対策といいますか、失業対策というのは総合的にやっていかなきゃいけない、こういう問題だと思っているんです。使えるものは何でも使っていくんだと。
　つまり、例えば先ほどの話にもありましたトップアスリートの話、トップアスリート、そういう人たちをどう活用していくかとか、いろんな観点で、あるいはまた、自衛隊がたしか自衛隊法の改正で訓練期間三年のうちの三か月分を本当の訓練生にすると。そうすると、そうした訓練を通じてたくさんの人を訓練していくとか、あるいは警察学校にしてもそうですが、いろんな機関を使いながら失業対策をやっていく、総合的にやっていく必要があると思うんですが、見解をお願い申し上げます。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　雇用情勢厳しさを増しておりますので、今お話ございましたように、国、地方あるいは関係機関一体となっての対策が必要ではないかと考えております。したがいまして、全国ネットワークのハローワークの有するセーフティーネット機能を最大限活用するとともに、地域の要請も踏まえて、都道府県や市町村、関係機関と連携によるきめ細かな対策を実施してまいりたいと考えております。
　具体的には、全都道府県におきまして、都道府県と国の労働局あるいは関係機関を構成メンバーとする緊急雇用対策本部を昨年末に立ち上げまして、地域の雇用失業情勢についての情報共有を進めるとともに、一体となった対策の推進に努めているところでございます。
　厳しい経済状況、雇用状況でございますので、関係機関一体となって雇用対策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤信秋君　同時に大切なのが安心、安全という話でありまして、新型インフルエンザ対策につきまして、現在の進捗状況と、そして二十一年度どのぐらい進むのか、大丈夫かどうかというようなことについてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　新型インフルエンザは多くの国民の生命にかかわるものでございまして、国民の安全、国家の危機管理上極めて重要であるとの認識の下、これまでも平成十七年十一月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定するなど、政府一丸となって対策を実施してきたところでございます。
　また、昨年六月、与党プロジェクトチームの提言等を踏まえ、抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄、これは国民の二三％相当分から四五％相当分に引き上げ、それからプレパンデミックワクチンの追加備蓄、これは新たに一千万人分でございます。またさらに、パンデミックワクチンの細胞培養法などの研究開発の促進などの取組を促進をしているところでございます。
　また、関係省庁が連携協力し総合的な対策を推進するため、本年二月十七日に行動計画を全面的に改定するとともに、新たにガイドラインを策定したところでございます。今後は、行動計画やガイドラインに基づき国民への普及啓発を進めるとともに、地方自治体への一層の取組をお願いしていくなど、国を挙げて新型インフルエンザ対策を進めてまいりたいと考えております。
　また、予算でございますけれども、平成二十年度一次補正予算及び二次補正予算において抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄など総計約五百六億円を計上したところでございますが、これに加え、平成二十一年度予算案におきまして、プレパンデミックワクチンの原液買上げの費用六十六億円、細胞培養ワクチンなどの研究開発の推進に二十六億円、国立感染症研究所における感染症情報の収集・分析機能の強化に約四億円、医療従事者への訓練、研修、住民説明会の実施などの普及啓発事業に約〇・四億円など、総計百四十四億円を計上しているところでございまして、今後とも関係省庁と連携をしながら総合的な対策を来年度進めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤信秋君　まだまだ進めていただきたいと、こう今の話聞きながら思った次第であります。
　次に、公立小中学校の耐震化、これの進捗状況と、耐震化をするなら併せて太陽光発電、一緒にやりますというようなことをお勧めするということもやっていただきたいと思うんですが、文科省さん、どうでしょう。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　公立小中学校の耐震化率は昨年の四月一日現在で六二・三％という実態でございます。昨年の法律改正以降に学校施設の耐震化を進めておりますけれども、二十一年度予算において、それから既に成立いたしました二十年度一次、二次の補正予算合わせまして二千八百億という予算を確保いただける予定でございます。そして、ここで五千百棟の耐震化を図ることができれば七二％に耐震化率が上がるという見込みでございます。
　そして、先生御指摘のとおり、これらの予算の中には、学校施設の耐震化に併せまして太陽光発電の設置などのエコ改修、エコスクールを整備するという予算も国庫補助として含めているところでございます。これら地方公共団体が耐震化の事業と併せまして太陽光発電の設置あるいはエコスクールの整備ということを行う際には国としてもしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　特に、この太陽光発電の導入拡大につきましては、昨年十一月に政府として太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランというものを策定させていただいております。関係省庁と連携をしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　今のお話ですと約二千八百億円で一〇％上がると、こういうことですから、残り約三〇％上げようとしたら九千億円ぐらいが必要だと、こう理解すればよろしいのかなと思います。
　最後の質問であります。
　平成二十四年度から武道が必修になるということは先生方みんな御存じかもしれません。中学校の武道が必修になる。これ、武道場と指導者とそれから用具がそろわないと形つくっても動かないと、こういうことになるんですね。したがいまして、表の四に武道場の各県別の、公立中学校でありますが、設置状況をお示ししました。これからの進め方と言えばいいんでしょうか、二十一年度当初予算も含めて文科省の方でお答え願いたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のように、平成二十四年から中学校で武道が必修化されると、すべての中学生が武道を履修するということになるわけでございます。武道によりまして体を鍛える、あるいは技を学ぶといったことだけでなくて、礼に始まり礼に終わる、型に入り型に終わるといいました心技体調和の取れた人間育成というものにとって非常に意義があるものだというふうに考えております。そのために武道場の整備、武道の指導者の養成、確保、それから武道用具の整備、これを計画的に進めていく必要があるのではないかと思っております。
　武道場について申しますと、県によって非常に整備率に差がありますけれども、全国平均で四七・二％というのが昨年の五月の状況でございます。半数にちょっと足りないという状況でございます。
　このような状況を受けまして文部科学省では、平成二十一年度の予算案、ここにおきまして武道場を新築する場合の補助として四十億円、補助率二分の一でございますけれども、これを計上しておりますし、また地域にそれぞれ剣道、柔道、指導者の方がいらっしゃいます。こういう方を活用した形で授業を行ったりする、そういうモデル校を指定する事業として五億円、あるいは武道用具の整備につきましては、これは交付税措置をお願いしている、措置しているところでございますけれども、このようなもので施設、指導者、用具といったところ、これを二十四年からの本格実施に向けまして、それぞれの地域における武道の関係団体、関係者の方々の御協力も得ながらしっかりと取り組んでいけるように整備してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で岩城光英君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、牧山ひろえ君の質疑を行います。牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。今日は予算委員会で初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に私が取り上げたい課題としては、教育に関してのテーマでございます。
　実は、私は昨年の六月と十二月、二回にわたりまして教育に関する質問主意書を提出しております。それらの主意書で私は幾つかの問題提起と提案をさせていただいております。
　資料一をまず御覧ください。最近、社会問題となりつつある教育格差の問題です。いろいろな格差はありますけれども、人生のスタートラインですから、あってはならない格差の一つが教育格差だと思います。児童生徒の保護者の所得格差が子供たちの教育格差に関係しているのではないかという問題意識です。子供たちが学校に行き、放課後、学習塾ですとか習い事に行く光景というのは全国的にも見受けますけれども、一方で、そういった同じような機会に恵まれない子供たちがたくさんいるというのは事実でございます。
　私の主意書の答弁として、文部科学省は、平成十九年度と二十年度に小学校六年生と中学校三年生を対象にしました全国学力・学習状況調査というのをやりまして、結果を報告していただきました。その報告書によりますと、就学援助を受けている子供たちの割合が高い学校では点数が低い傾向が見られたということでした。この結果が、保護者の所得格差と子供たちの教育格差につながっているという、そういった安易な発言はできませんけれども、少なくとも私の問題意識を裏付ける一つの答えであるように思います。このほかに、教育格差に因果関係が、親の所得格差があるかどうか、これについてお調べになったことがあるかどうか、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩谷立君）　文部科学省としては、具体的にいろんな親の背景とか経済的な状況に応じた学力との関係について調査はしたわけではございませんが、今お話しの学力調査の中で傾向等を測ったわけでございますが、そのほか国際学力調査、ＰＩＳＡとか、そういった国際的な調査あるいは大学研究による研究成果の分析等を通じて保護者の所得と子供の学力の関係などについての情報は把握に努めているところでございます。
　教育格差については様々なとらえ方があるわけでございますが、一概には言えないものの、例えば子供の経済的、社会的、文化的背景と学力や高校卒業後の進路との関係には関連が見られるとの調査結果もあるわけでございまして、ただ、これもそういう傾向があるということでございますので、今後はそういった調査を改めて分析すると同時に、一方で、我が国は諸外国と比べると保護者の職業等が子供の学力に与える影響が弱いという分析もあります。したがって、今後の調査あるいはそういった研究の実績を踏まえる中で、機会均等が大変重要でありますので、教育の質の向上を図るとともに、家庭の経済状況にかかわらず就学機会が確保できるよう、奨学金事業の充実を含めて家庭の教育費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　私の質問主意書に対する答弁、文部科学省が昨年の暮れ、十二月に公表した調査結果を配付資料としてお手元にお配りしております。配付資料二を御覧ください。
　配付資料二で私が矢印で示した文章を読み上げますと、就学援助を受けている児童生徒の割合は、小中とも、Ａ、Ｂ問題の別にかかわらず、国語、算数、数学の正答数と負の関係が見られたとあります。つまり、保護者の収入と子供たちの学力に因果関係があり、結果として教育格差が存在するという一つの証明に値すると思うんですが、その後で、因果関係は必ずしも明らかになっていないと書いてあります。
　教育格差で大変苦しんでいる子供がいっぱいおりますので、是非本格的な調査を行う必要があると思いますが、重複しますけれども、もう一度決意をお聞かせください。
○国務大臣（塩谷立君）　今の質問主意書の答弁につきましては、全国学力・学習状況調査の中で行ったわけでございまして、これ以上どういうふうに行うかということについては、かなり個人のプライバシーに踏み込んだ点もあり、一応の傾向で私どもはとらえているわけでございまして、ただ必ずしも、例えば経済的に所得が低いところの生徒が必ずしも全部学力が低いというわけではなくて、頑張っている学校もありますので、そこは必ずしも一概的に一つの結論が出るものではないと思っておりますが、どういった調査が必要かということは今後検討してまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　大臣、今プライバシーの問題がおありだとおっしゃっていましたけれども、これバランスの問題だと思うんですが、本当に緊急にこの調査をやっていただきたい。やはり苦しんでいる子供たちがたくさんおりますので、是非緊急にやっていただきたいんですけれども、どのぐらいの目標で、どのぐらいの期間でその調査を終えようとお考えでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　今まだ、いわゆる経済状況と学力との関連に関する調査というものはまだやるとは決まっておりませんので、どのくらいでということは今ちょっと答えられませんが、ただ、具体的に現在の経済状況で就学が厳しい人たちに対する支援は早急に行っていきたいと思っておりますし、また先般の委員会での質問にあったいわゆる就学支援の問題、そしてこれが各市町村で行われている基準等の調査を今行っておりまして、これなかなか、結果は大体私どもの手元にありますが、それを分析するのにもう少し時間が掛かりますが、ただ、年度途中であってもそういった厳しい子供たちに対しては早急に対応するように、つい先日といいますか、今日かな、各市町村に通知をしたところでございます。
○牧山ひろえ君　先日委員会でも取り上げられましたけれども、要保護及び準要保護の児童生徒数はこの十年で倍増しております。就学支援を受けている児童生徒は増加傾向にありますけれども、現状をお聞かせいただきたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（塩谷立君）　就学支援の現状については、現在、対象者、要保護の生徒につきましては全国で十三万二千三百七十二名、そして準要保護の生徒につきましては百二十八万八千七百五十五名、合計百四十二万一千百二十七名ということで、援助総額は九百二十一億円となっております。
○牧山ひろえ君　三位一体改革の結果、就学援助の事務作業が地方に移りました。最近では、厳しい財政状況から各自治体では認定基準のハードルを高くする傾向が見えております。文部科学大臣、この状況をどうお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（塩谷立君）　先日も委員会の質問でお答え申し上げましたが、この準要保護の認定基準については従来から各市町村が定めているものでございまして、各市町村が地域の実情に応じて判断しているところであるわけでございますが、現在の今お話しあった基準を下げるとか、そういったことに対して大変問題としてとらえて、現在、先ほど申し上げましたが、調査が大体終わりつつありますので、そういった基準等の、できるだけ、基準で下げたことによってその保護、支援を受けられない子供たちが多くならないような努力をしてまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　私が大変心配しておりますのはそこなんです。地方にそういった基準が任されているわけですから、地方によってばらばらですよね。ですから、同じ親の所得であっても、その同じ所得が別の地域では認定基準に値しない、そういった、まちまちだということについて大変問題だと思います。それで、それについて不安を抱えている親御さんたくさんいらっしゃると思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　特に最近の経済状況によってそういう傾向が見られるということで、私どもも危惧する中で調査をしているところでございますので、先ほど申し上げましたように、市町村にはそういった厳しい状況がある場合には年度途中においてもすぐに対応するようにという通知をしたところでございます。
○牧山ひろえ君　どういった調査でしょうか。私は、地方でばらばらに決めているというのはもう決まっている事実なので調査は必要ないと思います。国としてリーダーシップを取って基準を設けて、最低これぐらいはという基準を国が決めるべきだと思うんです。調査は必要ないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　先ほど申し上げましたように、この基準については地方が決めておりますので、それを今調査してこちらが受けているところでございます。それがどの程度低いか、そういうことはその結果出てくるものですから、それに対してどういうふうにしたらいいかということが考えられると思いますが、いずれにしても地方の実情に応じて決める自治事務となっておりまして、それを根本的にどうするかということは、今回の調査でまた非常にそれが格差があったり、そういうものが出てきた場合には当然検討していくべきだと思っております。
○牧山ひろえ君　調査はやはり要らないと思います。もう地方にゆだねられてまちまちなんですから、それはもう分かっていることなので、やはり国としてしっかりとした基準を設けて、不安を抱えている親御さんの悩みを解消してください。是非、御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　特に最近の経済状況でいわゆる基準を下げたという話があるわけでございまして、それのやっぱり実態を把握する必要があると思っております。
　いずれにしても、そういった厳しい状況を乗り越えるような対応をしてまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　私がお願いしたいのは、国としてリーダーシップを取って基準を設けると決意の表明をいただきたいということです。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩谷立君）　私どもも子供たちがこの就学援助に対して十分な支援を受けられるように努力をしてまいります。
○牧山ひろえ君　是非直ちにやっていただきたいと思います。
　また、先ほど申し上げましたけれども、就学援助を受けている子供たちには学力の低下が見られるという報告があるわけですから、就学援助の内容の見直しも必要なんではないかと思うんですけれども、こういった丁寧な調査も必要だと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　先ほど来お話ございますように、学力・学習状況調査の結果も踏まえ、また今回の経済状況の市町村からのアンケートの結果を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　これは本当に緊急な課題なので、いつごろまでにという目標だけでも言っていただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（塩谷立君）　先ほど申し上げましたように、今具体的なアンケートの結果が届きつつありますので、それを十分に精査するためにある程度時間は掛かると思いますが、できるだけ速やかに答えを出してまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　それでは、小学校一年生で大変不安を抱えた子供が小学校六年生まで待たなくてはいけないということでしょうか。大臣、お聞かせください。
○国務大臣（塩谷立君）　そういうことはありません。
○牧山ひろえ君　では大体、最低いつまでにということをお聞かせいただきたいと思います。この答えを待っているお子さんたくさんいらっしゃると思いますので、是非皆さんの不安を解消してください。
○国務大臣（塩谷立君）　何回も申し上げますが、今アンケートが届いている状況でありますので、それをば、できるだけ速やかにというのは、年度内にはちょっと厳しいなと思っておりますが、来年度初めにはできるだけ早く結果出したいと思っております。
○牧山ひろえ君　是非、中間報告だけでも近々にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　中間報告というのはどういう意味かちょっと分かりませんが、いずれにしても今の基準の状況でありますので、多分四月、五月には出せると思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　それでは次の話題に移りたいと思います。
　厳しい経済状況下にあって、今後も子供たちの教育格差がますます悪化していくような気がいたします。
　私は、質問主意書で世代を超えた助け合いの仕組みを提案しております。配付資料の三を御覧ください。この図では、世代を超えた助け合いの仕組みとして、子供たち、退職者、学生という三つの世代を三角に結んで、それぞれが助け合うという仕組みを御説明しております。
　文部科学省が平成十九年度から展開しておられる放課後子どもプランも大変すばらしいと思います。しかし、これは大人と子供の二極が対象であって、幅広い世代の助け合いの仕組みとまではいっていないと思います。
　また、この放課後プランには問題点が幾つかあるということが文部科学省の調査でよく分かりました。そのうちの一つが人員不足です。二つ目が、人員不足による子供のニーズには余りマッチしていない内容というものです。いずれにしても、人員不足が問題になっているということが分かりました。
　また、社会現象として幾つかの課題がございます。第一に、家庭の経済状況によって放課後に学問的なあるいは文化的な習い事ができる子供とできない子供が存在するということ。そして二つ目に、今まで社会で活躍されてこられた先輩方、退職者、団塊世代を始めとする多くの退職者にとってどのようにして引き続き御活躍いただくかということ。そして三つ目に、福祉の大切さをどのように若い人たちに感じてもらうかということ。
　ここで私が御提案させていただきたいのが、この図にあります世代を超えた助け合いの仕組みでございます。
　まず、豊富な人生経験を持つ退職者の方々においては、子供たちへの学習的な支援を期待するだけではなくて、退職者ならではの伝統技能、例えばお習字ですとかそろばんとか囲碁とか邦楽を始め、いろいろな伝統文化などを子供たちに継承してくださることも期待できます。この際に、特に習い事をする経済的な余裕がない子供たちを優先的に対象といたします。
　現況の放課後子どもプランでは人材確保が大きな問題点ですから、ここで必要なのはインセンティブです。サービスを提供してくださる退職者には、参加度合いに応じたポイント制度を設けます。このポイントは、医療費の負担軽減や家庭サービス、家事サービス、生涯教育や将来必要となる介護サービスなどに利用できるようにいたします。
　そこで問題となるのは、じゃ、だれがそのサービスを行うかというものが次の課題になりますが、ここで大きくポイント還元に役割を果たしてくださるのが学生でございます。特に日本の場合、比較的時間の余裕がある例えば大学生などです。大学生がポイントを集めた御年配の方々のあらゆるお手伝いをいたします。例えばお買物、お布団干し、ハウスクリーニングなど、必要があれば介護も専門家の御指導の下でやります。
　アメリカの場合では、アメリカの大学の入学要件に多く見られるのは、学力に加えてスポーツや文化活動を活発にやっていなくてはいけない。また、福祉活動での成果も重視されます。日本でも、例えば大学の入学要件が難しいということであれば、例えば大学の卒業要件にしたらいかがでしょうか。日本の大学卒業要件の中に福祉活動を取り入れてはいかがでしょうか。
　三世代、四世代にわたって同居をするとか、御近所の方々とお付き合いが少なくなった今、こういった世代を超えた皆さんを巻き込んだ、そういった仕組みが必要と思うんですけれども、このアイデアいかがでしょうか。文部科学大臣、お聞かせください。
○国務大臣（塩谷立君）　世代間の協力を得て、子供、学生、そして退職者等が地域の中で交流を深めて、それぞれお互いに協力し合うということは大変すばらしい案だと思っております。
　現在、文部科学省で、今お話がありました放課後子どもプランについても、できるだけ地域のいろんな経験者、そういった人たちに協力を得ておりますが、具体的に学生の人たちがどの程度協力しているか今のところちょっと把握していないんですが、いずれにしましても、まずは地域の中で子供たちにそういった体験をしていただけるような協力の仕組みをつくることが私ども今考えておりますので、その先にまた学生も含めた世代間のより交流が深められる、今提案の一つのプランをまた検討させていただきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　放課後プランでは人員不足が問題となっておりますが、この問題はどういった形で解消しようと考えておられますでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　基本的にボランティアでお願いをしておりまして、地域の学校あるいは行政から働きかけをしておるんですが、なかなかうまくいっているところとうまくいっていないところと実際はあるわけでございまして、例えば先日私も江戸川区を訪問したときに、これはすくすくスクールという名前で、大変行政が主導権を取って、これは厚生労働省の学童クラブと一体になってやられておりました。これは厚生労働省との、子どもプランとなかなかうまくいかないような点も実はあるんですが、その江戸川区では行政がリーダーシップを取って非常にいい形をつくっておりましたので、そういったところを参考に行政と学校と地域が連帯、連携を組んで協力者を得ていくことが大事だと思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　厚生労働大臣、いかがでしょうか、今のアイデアは。
○国務大臣（舛添要一君）　ごめんなさい、今というのは、これ、これもですね。
○国務大臣（舛添要一君）　大変興味深く見ました。それで、一つ、子供から学生の矢印のところのＳＭＩＬＥというのを、私はここも卒業要件にした方がいいかなということと、このポイント付与のところありますけれども、実は地域の活性化でエコマネーという概念があって、こういうことをやった方にポイントを与える、それで逆にそのポイントの受渡しをやるということがあるんで、エコマネーの発想もこの中に生きているというふうにも思います。
　ただ、一つ、大変いいアイデアで御参考にさせていただきたいんですけれども、地域によって学生がいない地域が田舎なんかにあって、これが一番問題なんで、東京なんかだとこれ可能だと思います。そこをどういうようにするのかなと。しかし、私は今、何度もこの委員会でも申し上げましたけれども、一番日本人に欠けているのは社会的な連帯、世代間の連帯ということなんで、是非この中に生きておりますいいアイデアというのは政策の上でも実現をさせたいというふうに思っておりますし、放課後子どもプランについても、今文科大臣からのお答えがありましたけれども、我々も、文部科学省そしてまた少子化担当大臣もおられますので、全力を挙げてこの子供たちが健全に育っていくための施策を展開したいと思っております。
○牧山ひろえ君　せっかくですから、小渕大臣にもお伺いしたいと思います。
　実は、小渕大臣とは同じ民放テレビ局の出身でもあり、また小さい子供を育てている母親としても共通する思いがたくさんあると思います。後ほど少子化についてもお伺いしたいと思うんですが、この仕組みについてまず御意見をお聞かせいただければ。お願いします。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　私も、先ほどより大変興味深く、こうしたことが早く実現するといいと思いながらお話を聞かせていただきました。
　最近、若いお母さん方の間には、自分が子供を持って初めて子供を抱いたという方が大変多いというふうに聞いています。それだけ今のこの少子化社会の中で子供に接する機会がなかなかない。そんな中で、学生さんが子供と接する機会が持てるということは大変重要なことではないかと思っております。
　また、私は先日、保育所と、またおじいちゃん、おばあちゃんが来るデイサービスが一緒になった施設というものを見させていただきました。子供たちにとっても大変勉強になることも多いのですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんにとってもとても生きがい、やりがいを持つことができるということで、こうしたところも増えていくことを願っておるところであります。
　いずれにしても、少子化担当といたしましても、こうしたことが子供たちの成長に大変大きくいい影響を及ぼすことだと思っておりますので、力を合わせてやってまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　それでは、少子化の問題に移りたいと思います。
　私自身、二児の母親として子育てをしております。小渕大臣もお母様でいらっしゃいますから、私と同じような境遇であると思いますので、是非母親の立場としても率直な御意見をお聞かせいただければと思います。
　まず、私が子育てに関して問題提起をしたいのは、いわゆる待機児童の問題です。
　政府によりますと待機児童は減っているとの認識をよく耳にしますけれども、現実論として待機児童は本当に減っているのかどうかという疑問があります。待機することをあきらめてしまって無認可保育園を選ぶ方、あるいは、最寄りの駅の近くに保育園がないから遠く離れたところの保育園を選ぶというケースも少なくないと聞いております。
　実は先週、厚生労働省が公表したアンケート結果内に、無認可保育所への入所の検討状況という結果が出てまいりました。このアンケートによりますと、四七・一％の方が認可保育所に入りたかったけれども空きがなかったと答えております。また、一一・三％の方が認可保育園までの距離が希望に合わなかったと答えており、実は私も同じような経験をしております。私の家の近くの保育園に空きがなかったものですから、しばらく待っていたんですけれども、あきらめまして、私が会社に通っていたころ、会社とは逆の方向、二つ駅先まで行って、二人の赤ちゃんを連れてそこの保育園に入れていた経験がございます。私だけではなくて、日本中でそういった親御さんたくさんいらっしゃると思います。
　政府はこうしてあきらめてしまったという方を把握されていますでしょうか、少子化担当大臣、お答えください。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　保育所の入所待機児童数は平成二十年四月一日の段階で一万九千五百五十人で、これは五年ぶりに増加という数字であります。しかし、私自身、いろんな声が寄せられていて思いますのは、決して待機児童数が減っているということではないのではないかと思います。女性の社会進出は大変進んでおりまして、そうしたことは大変歓迎すべきことではあるかと思うんですけれども、やはり安心して働くことができる環境を整えるためにも保育サービスの拡充を更に私は加速をさせていかなければならないと、そのように思っております。
　今、保育所の状況というのは、待機児童数が減っているというよりは、つくってもつくっても待機児童数は減らないという認識をしっかり持つべきではないかと思っています。二次補正の安心こども基金によりまして、まずは緊急的に十五万人分の保育所などの整備を前倒しして行うことといたしました。また、認定こども園、保育ママなど多様な保育サービスへの支援も行っておりますので、こうしたことを各自治体において積極的に是非活用し、保育サービスの拡充に取り組んでいただきたいと思っています。
　また、併せて申し上げたいのは、昨今の経済状況によりまして、多くの女性が今までは働いていなかったけれどもやむにやまれぬ環境で働き始めたということで、都市部などでは保育所のニーズが急激に高まりまして、希望者が窓口に殺到しているというような報道もあります。
　こうした状況も踏まえて、この基金を更に柔軟に活用できないかということで、東京都などで今認可外保育施設が増えていますけれども、そうしたものの賃貸物件で保育を行う場合の改修費や家賃の補助、また保育ママにつきましても、年齢を三歳未満から就学前に引き上げる、あるいは自分自身の子供がいても保育ママとして活躍できるなど要件を少し緩和したところでありますし、各自治体でも、こうした緊急的な状況なので何とか定員を柔軟にしていただきたいというお願いもしたところであります。
　こうしたところを併せながら、また実態をしっかり把握しながら、待機児童が少しでも減るように努力をしてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　是非お願いします。
　これちょっと通告はしていないんですが、小渕大臣は定額給付金を子育ての目的に使われるという御計画はないでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　定額給付金の使い道につきましては、今家族で相談をしようと思っていますけれども、多分子供のものを購入したり、あるいは今いろいろなところで子育てに関する寄附ですとか、いろいろな子育てに関するアイデアが出てきているところですので、そうしたところで使っていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　さて、めでたく保育園に入れたとしても、次に問題となるのが子供のけがや病気だと思うんです。大臣も御存じのとおり、子供というのはしょっちゅう熱を出したりけがをするものだと思います。保育所保育指針によれば、何かあれば保護者に連絡をすることとなっております。
　資料五を御覧ください。この中に指針が書かれております。例えば、子供の体温が三十七・五度以上などになった場合、保護者はその都度保育所に子供を迎えにいかなければならないケースもございます。そのときに必要となってくるのが病後児保育施設でございます。でも、十分じゃないんです。私の調査では全国に七百四十五しかなく、保育所総数の約二万三千と比べて圧倒的に少ないのです。病児保育と病後児保育、二通りのものがありますけれども、いずれにしても、保育所の施設に比べて三十対一なんですね。三十の保育所に対する病児保育は、保育所は一です。本当に少ないんです。
　保育所に入れたとしても、しょっちゅう病気で呼び出されて、預け先がないのであれば、当然ですが二人目、三人目はあきらめてしまう方が少なくないんではないでしょうか。少子化大臣、お答えください。
○国務大臣（小渕優子君）　病児・病後児保育の施設につきましてはまさに御指摘のとおりでありまして、私自身も身をもってこの必要性を痛感している一人であります。保育所に預けられた親御さんの中でこの経験をされていない方はいないのではないかというほど、病児・病後児保育についてしっかりしていかないと、せっかく女性が働き始めて保育所に子供を預けることができても、仕事に専念することはできないという状況ではないかと思います。
　現状は、今お話がありましたように、実施施設の数は大変少なく、必要なときに必要なサービスの提供を受けられている親御さんは限られておりまして、施設数の拡充が緊急の課題であると感じております。
　政府は、二十一年度までに全国で千五百か所で病児・病後児保育の設置を目指して、その計画の拡充に努めているところでありますけれども、やはり全国的に見ますと、それぞれの自治体でも様々な工夫をして取り組んでいるところもあります。例えば、自治体がそうしたお子さんを病院と保育園の間を送迎するようなサービスですとか、またＮＰＯなどで会員制で病児・病後児保育サービスを提供するような、そうした団体も増えているということでありますので、そうした成功例などもしっかり踏まえながら、こうしたものが全国にしっかり広がっていかないかということで、緊急に検討を進めてまいりたいと考えています。
○牧山ひろえ君　現実的には、保育所というところは病後児保育所とセットで考えていかなくてはいけないことだと思うんですが、併設なども含めて国の認識を厚生労働大臣にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　この問題は非常に深刻だというのは、私も今子育て中なんでよく分かります。
　それで、一応、今言ったような病児・病後児保育、これ二十一年度末までに千五百か所まで増やそうということで子ども・子育て応援プランに基づいてやっていますし、それから、今御審議いただいている二十一年度予算案におきましては、そういう病児・病後児保育施設について、これまで定額の国庫補助でしたけど、利用実績に合わせて国庫補助を増やすというような形で改善をやっていこうとしております。
　いずれにしましても、これ本当に子供が病気になったら仕事をほっぽり出さないといけないんで、大変深刻な問題なんで、国を挙げてこの拡充ということを努力してまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　厚生労働大臣にもう一度お聞きしたいんですけど、病後児保育あるいは病児保育の収容人数というのは平均でどのぐらいなものなんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　施設の数からいいますと、十九年実績で七百四十五か所、それから保育中に体調不良となった子供を保護者が迎えに来るまでの間、保育所の静養室で預けられる体調不良児対応型というのが二百五十三か所で、全国で九百九十八か所ということでございますので、二十一年度、つまりこの四月から始まる年度のうちにこれを千五百まで上げたいというふうに思っています。
　現実に今何人そこでケアをしているかという人数は、ちょっと数字を持ち合わせませんので、もし必要だったら、そういう数字があればお伝えしたいと思います。
○牧山ひろえ君　私が自分の個人的に知る範囲では二人とか四人とか、非常に少ないんですね。ですから、是非病後児保育所、千五百とは言わずもっと増やしていただきたいんですけれども、もっと増やす計画はおありでしょうか。また、千五百を目標とされているということですけれども、いつごろまでに取りあえず千五百まで増やそうとお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　一施設何人かというのは、これも数字は後ほど明確なのがあればお知らせしたいと思います。
　千五百の目標は二十一年度、この四月から始まる年度で、来年の三月末日までに全力を挙げてその目標に到達したいと思っております。
○牧山ひろえ君　病児保育施設がなかなか増えないのはやはり小児科医の不足が背景にあるのではないか、それも一つの理由ではないかと思います。
　国として小児科医の養成などあらゆる政策をしているのは理解できますけれども、短期的に見て、今何とかして小児科医の不足問題をクリアしていかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　長期的な施策もそうですが、短期的にも様々な手を打ちたいと思っています。
　今委員御承知のように、産科、小児科は半分のお医者さんはもう女性なんです。そうすると、御自分が出産、育児というときにお辞めになる。そういう女性のお医者さんたちを職場に復帰していただくにはどうすればいいかと。聞いてみますと、やっぱり当直とか夜勤はちょっとかなわないと。だから、十時から五時なら働けるんですよという方がおられるんで、そういう短期に働けるような形の仕組みを今入れようとしていますし、病院にしてみれば、当直してもらわないと困るなというそういう声に対しては、いや、そういう女性をちゃんと手当てしてくださるところには補助を与えるということで、今年度予算では、これは産科医の場合ですけれども、例えば女性産科医の離職防止で九億四千万円ということをやっております。
　それから、院内保育所をやるというようなことも含めてですけれども、特に産科、小児科が非常に厳しい状況にあるということで、今、一例を女性のお医者さんについて申し上げましたけれども、様々な研修制度の見直しも含め、それから地域の問題も含め、総合対策として四十五億円、この産科、小児科対策を緊急対策として来年度予算で盛り込んでおりますので、これを活用しながら今の問題に対応したいと思っております。
○牧山ひろえ君　お一人お一人の医師に対して、医療機関ではなくて医師に対しての補助金ですか、それは十分だと思いますか。それで小児科が増えると思いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の診療報酬体系ですと病院の経営者に行くわけですね。それをそれからそれぞれのお医者さんに報酬として分けるという形ですけれども、様々な加算ということを行っていますので、例えば産科医だとハイリスク分娩加算を行う、そういう形で均てんするようにしています。それから、特に救急医、緊急の場合のお医者さんが大変だというので、これは直接的な財源措置で、例えば一人救急の患者さんを診たら五千円という形での手当てをしておりますので、これは総合的な全体の政策をやらないといけないと思いますので、先般、鈴木委員とも議論したと思いますが、要するに、ただお金が掛かるから医療をないがしろにしていいわけではなくて、私は医療というのは安心、安全のための大きな社会投資であって必ず実を結ぶと思っていますから、そういう観点から、必要な財源は、財務大臣がおられますけれども、確保していきたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　急激に小児科を増やすという意味においては、私はあっと驚くような思い切った政策が必要だと思うんですが。
　ここで財務大臣にお伺いしたいんですが、例えば、非課税まではいかなくても、税制優遇をしてみるというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　税も一つのアイデアですけれども、税では解決できない問題だと思っております。むしろ、今の勤務医の勤務条件の悪さとか、その他もろもろ、小児科の先生あるいは産婦人科の先生方が抱える問題を真正面からとらえて解決するということが大事ですし、ただ演説しただけでは解決しないんで、やっぱり制度を改善する、あるいは予算の問題、財政の問題として正面から取り組んでいく必要があると思っております。
○牧山ひろえ君　やはり思い切った政策が必要だと思います。お金がすべてではないということは承知しておりますけれども、今まで前例がないとしても、税制優遇というのは考えられないでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　税制というのはすべての方に公平に適用されるものでありまして、特定の分野の中のまた特定の方々だけに適用する税制というのを考えるのはなかなか難しい、これは是非御理解をいただきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　是非、前例がなくても思い切った政策をお願いしたいと思います。
　次に、時間の関係がありますので、定額給付金の問題に移りたいと思います。
　最初に支給した自治体はどこでいつなのか、そして最後に支給する自治体はどこでいつなのか、お聞かせください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　最後に支給するというのはほとんど予測不可能ですが、先週四日水曜日の第二次補正予算関連法案の成立がありまして、翌日の三月五日に北海道の西興部村と青森県の西目屋村で定額給付金の給付が開始されました。給付を受けた方の喜ぶ姿がテレビ等で拝見できまして、私も非常にうれしく思いました。
　現在、市町村から補助金交付申請手続を行っているところでございますが、いいですか、ここだけ聞いてくださいね、よく。昨日までにすべての市町村から補助金交付申請書が提出をされました。全自治体でございます。ただ、まだ予算が議決されていない市町村もあると聞いておりますが、いずれされるだろうと、可決されるだろうと見込まれております。
　ちょっと古いんですが、二月二十日現在の調査で、年度内に給付開始を予定している市町村は四百団体、こういうことでありました。しかしながら、今回の補助金交付申請書の記載を見ますと、四百五十五団体が年度内に給付を開始する予定となりましたので、五十五団体ほど増えました。つまり、先陣争いという言い方は良くないかもしれませんが、先を競って早めに配ろうという空気が盛り上がってきたということが分かるわけでございます。四月下旬までには八五％の団体が給付を開始する予定です。一方、給付開始時期を五月下旬と言っているところは六十三団体、六月だと言っているところは二十一団体ございます。
　早く給付を始めてほしいという国民からの多くの声が寄せられてきております。
○牧山ひろえ君　先ほどの質問へ戻りますけれども、最初にもらえる方と最後にもらえる方との開きはどのぐらいあるのでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　約三か月でしょうかね、三月の五日にもらった方がいますから。三か月で大体収まるといいと思っております。
○牧山ひろえ君　支給時期においても公平でもないし、支給対象ということにおいても、住所がない方もたくさんいらっしゃるので、公平が保たれているというのは、私はそれは難しいと思います。
　また、これ、七割、八割の方が反対をして、それを押し切って支給するわけですから、当然のことながら、これが終わった後、事後報告、調査報告をしていただけるんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ほかに二兆円の使い道があるんではないかというような声は随分世論調査でもあったようですが、受け取るか受け取らないかといった場合には、ほとんどの方が受け取るとおっしゃっているわけでございます。
　当然、事後評価を行うべきだと思います。これは大変大きな金額で、二次補正の大きな柱としてやりましたので、大体、総務省というのは政策評価局を持っておるところですから政策の評価をするのは当然でございまして、所期の目的がどの程度達成されたかきちんと評価をしたいと思っております。
　なお、先ほど牧山委員の示された図がありますね、子供さんと学生が割かしゆとりがあって、退職者というような、すばらしい構想でございますけど、退職者のところに団塊の世代と、こう書いてあるわけですね。これは、今団塊の世代が次々退職していく問題、これと年金と絡んでいるわけですが、与謝野大臣のように団塊の世代の前の方はいいんですけれども、私とか舛添さんというのはちょうどびったし団塊の世代なので、退職者、団塊の世代と書いてありますと案外傷つくものです。
○牧山ひろえ君　時間となりましたので終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で牧山ひろえ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、草川昭三君の質疑を行います。草川昭三君。