Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案を上程いたします。提出者を代表して山口俊一さんが趣旨弁明をされまして、全会一致でございます。採決の後、岸田内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、補正予算二案を緊急上程いたしまして、小野寺予算委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで両案を一括して採決いたしまして、立憲民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。古屋総務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、文部科学委員会の法律案を緊急上程いたします。田野瀬文部科学委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。谷地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　小野寺五典君
　　令和五年度一般会計補正予算（第１号）
　　令和五年度特別会計補正予算（特第１号）
　　反対　立憲　共産　有志　れ新
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　小山　展弘君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　大野敬太郎君（自民）
　　　　　　反　対　　　　宮本　　徹君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　林　　佑美君（維新）
　　　　　　賛　成　　斎藤アレックス君（国民）
　　　総務委員会　委員長　古屋　範子君
　　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、れ新
　　　文部科学委員会　委員長　田野瀬太道君
　　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　立憲、共産、有志、れ新
　　　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
　　　　趣旨弁明　委員長　谷　　公一君
　　物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
令和五年十一月二十四日（金曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井原　　巧君
　　　理事　小倉　將信君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　林　　佑美君　理事　國重　　徹君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　岸　信千世君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中山　展宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　仁木　博文君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　青山　大人君
　　　　　　石川　香織君　　　大河原まさこ君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　浅川　義治君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　吉田久美子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　田中　　健君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　尾崎　正直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　船田　　元君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　――――◇―――――
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案の両案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
令和五年十一月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井原　　巧君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　田中　良生君　理事　根本　幸典君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　石田　真敏君　　　　上田　英俊君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　保岡　宏武君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　中嶋　秀樹君　　　　吉田とも代君
　　　　　　平林　　晃君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　デジタル副大臣　　　　　　石川　昭政君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小森　卓郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　宗清　皇一君
　　古川　直季君　　　　　上田　英俊君
　　阿部　　司君　　　　　池畑浩太朗君
　　宮本　岳志君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　古川　直季君
　　宗清　皇一君　　　　　尾身　朝子君
　　池畑浩太朗君　　　　　阿部　　司君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　岳志君
　　　　―――――――――――――
十一月二十二日
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木（淳）国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますほか、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還について、三千億円の償還を繰り延べることとしております。
　本年度におきましては、これらのうち五千七百四十一億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業等の円滑な実施に必要となる財源を措置するために、令和五年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、同年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。
　また、令和五年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金一千億円について、その活用を取りやめるほか、残余の額四千八百四十三億円を令和六年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、消防庁次長五味裕一さん、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行さん及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義さん。
○新谷委員　自由民主党の新谷正義です。
　本日は、質問時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法案審議ということで、本法案に対する質問をさせていただきます。
　現在、世界情勢の劇的な変化によりまして、物価の高騰が国民の生活に深刻な影響を及ぼしております。経済社会の変化に対応するために、施策を的確に展開していく必要があります。この臨時国会で審議されている補正予算による対策も含めて、取組を加速していく必要があると考えております。
　一方で、我が国の少子高齢化が進む中におきましては、今現在必要不可欠な予算措置を取りつつも、将来まで展望した負担の在り方について、今からしっかりと対応していく必要があると考えております。
　特に、地方自治体におきましては、非常に厳しい財政事情に苦しんでいるところも多くございまして、こうした自治体財政の在り方について、中長期の視点を持ちながら必要な措置を取っていく、それが重要であると思っております。
　そこで、今回の法案の趣旨についてお伺いをさせていただきます。
　今回の補正予算によりまして、地方交付税の法定率分が〇・九兆円増加することに伴い、補正交付税法案においては、今年度に普通交付税を追加交付することや、特別交付税の増額、あるいは交付税特別会計借入金の償還繰延べ、翌年度の地方交付税への加算など、様々な取扱いをすることと承知をいたしております。
　特に、今年度における地方交付税〇・六兆円の交付につきましては、どのような考え方の下、行うこととしておりますのか、また、この措置に対する地方自治体の受け止めに関しましてどのように認識しておられるか、総務省に伺いたいと存じます。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額してほしいということ、また、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めてほしいということなどの要望をいただいております。
　こうした要望も踏まえまして、今回の補正予算におきましては、地方交付税について、地方団体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な財源として〇・三兆円、また、臨時財政対策債の縮減のためにその償還基金費として〇・三兆円、合わせて〇・六兆円を交付することといたしました。
　地方からは、この補正予算において地方交付税の増額を盛り込んだことについて一定の評価をいただいているところでございます。
○新谷委員　ありがとうございます。答弁にありましたように、現下の情勢から将来負担までしっかりと地方に配慮した、バランスを取った対応をお願いできればと思います。
　次に、地方負担が増加する中、今回の補正予算でどのように対応していくのか、伺いたいと思います。
　先般閣議決定されました総合経済対策を実行するための補正予算については、今国会で迅速に成立させ、その施策を少しでも早く実施し、国民の皆様に届けていかなければならない、そのように考えております。
　補正予算の項目につきましては、物価高対策や所得の向上の実現といった対策に加えまして、成長力の強化、国内投資の促進、人口減少における社会変革のための予算、こういったものが計上されております。
　少子化対策におきましては、やはり若い世代が結婚、子育てに前向きになれるような体制を強化していかなければならない、そのように思っております。また、子育て分野においても、母子保健や保育所、子育て政策といった分野でＤＸ化の推進も重要な要素となっております。
　同じくＤＸでいいましたら、介護、福祉領域のデジタル化、これも重要な視点だと思っております。私も、厚生労働分野の取組に関しましては、介護のデジタル化、ＩＣＴ化、これを強く進めてきたところではありますけれども、今後は、単純にロボットやＩＣＴ機器の購入を進めるだけではなくて、しっかりと、効率化していく分、介護現場のオペレーションの変革まで踏み込んだ支援をして、さらに、厳しい人手不足の状況、これをしっかりと乗り越えていかなければならない、そのように思っておるところであります。今回の補正に関しては、こういった課題を踏まえた対策として三百五十一億円の予算も盛り込んでいただいたところであります。
　一方、こういったすばらしい補正予算事業の推進に当たっては、国の予算増に伴い地方自治体の財政負担も増加するという側面がありまして、これは注意をする必要があります。経済対策を迅速に実行するためにも、こうした自治体への負担を軽減するための対応、これをしっかりと実施していかなければなりません。
　また、補正予算に伴う地方交付税の取扱いのうち、経済対策の事業等への対応として、今年度に交付税を〇・三兆円追加交付することになっていると承知をしております。
　このうち、経済対策によります地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、今回、普通交付税の費目に臨時経済対策費を創設することとされております。昨年度、一昨年度も補正予算に伴って同じ名称の費目を創設されておりましたが、今回はどのように算定する予定なのか、総務省に伺いたいと存じます。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方団体が経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な経費を算定するために、普通交付税の基準財政需要額に臨時費目として臨時経済対策費を創設することとしております。
　算定に当たりましては、人口を基本として算定するということでございますけれども、今般の経済対策におきまして、地方の成長を実現するであるとか、人口減少を乗り越えるといったような柱立てがございます。こうした柱立てに沿った事業の内容等に対応いたしまして、地域経済活性化あるいは子供、子育て支援等に関する客観的な指標を用いまして、補正措置を講じて、各地方団体における必要経費の算定を行うという方向で検討していきたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。是非円滑に実施して、少しでも国民に早く届ける、そういったオペレーションをお願いしたいと思います。そして、補正交付税法案そして補正予算案が成立した暁には、速やかに交付を決定して、地方自治体に交付するようお願いを申し上げたいと存じます。
　それで、最後に、馬場副大臣に令和六年度の地方財政対策についてお伺いしたいと存じます。
　現在、内閣官房のデジタル行財政改革会議では、教育や介護、子育て、防災、観光、インバウンドといった分野のデジタル化が急ピッチで議論されているところであります。こうした議論に加えて、いかにこういったことを地域で実装して展開していくかということがとても重要であります。また、地域への支援も必要だと考えております。
　今後、こうしたデジタル田園都市国家構想の取組の下に、地域の独自のチャレンジを支援して、これを日本全体へ意義のある波及をさせていくためにも、自治体の取組に対しての予算措置について、各自治体で確保する財源に加えて、必要な交付税をきちんと措置していくことが重要であると考えております。
　また、このためには、今回繰り越す〇・五兆円も活用しつつ、令和六年度において、臨時財政対策債の発行をしっかりと抑制して、地方交付税総額を確保していくことが重要であると考えております。
　こうした点につきまして、令和六年度の地方財政対策について総務省は今後どのような姿勢で取り組んでいくのか、馬場副大臣にお伺いしたいと存じます。
○馬場副大臣　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、地域ＤＸの推進や子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応していく必要があります。
　令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　あわせて、現在御審議いただいている法案に基づき、令和六年度の交付税の財源として繰り越すこととなっている〇・五兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できるよう取り組んでまいります。
○新谷委員　副大臣、ありがとうございます。
　是非とも、各地域に寄り添って、地域力の強化を共に実現できる施策を引き続き進めていただけますようお願い申し上げて、私の質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今年八月八日に政府が発表したマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめでは、健康保険証情報を一度ひもづけしたマイナンバーカードの保険証利用登録の解除を可能とするといたしました。
　先日の当委員会の所信質疑でこれをいつ行うのかと聞いた際、厚生労働省の日原審議官は、必要なシステム改修のための費用を確保いたしました上で必要な検討を行って、来年秋の保険証の廃止までには解除を希望される方が任意に解除の手続を行っていただけるよう進めてまいりたいと答弁されました。
　そこで、厚労省に聞きます。今回の補正予算にマイナンバーカードの健康保険証利用の登録を解除するシステム改修予算が含まれていると聞いておりますが、その額は幾らですか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の補正予算案では、マイナ保険証の利用登録解除を可能とするシステム改修を含めまして、保険証の廃止に向けた準備のため、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた各保険者や実施機関のシステム改修経費として、資格確認書や資格情報のお知らせを交付する機能などの改修に必要な経費としまして、二百四十九億円を計上しているところでございます。
○宮本（岳）委員　その中で切り分けてくれと言ったんですが、切り分けられないという答弁ですから、二百四十九億円がかかるという前提で話を進めさせていただきます。
　その二百四十九億円は資料一につけておりますから、見ていただいたら、この赤で囲ったところがこの額なんですね。
　それでは、最初にマイナンバーカードの保険証利用登録のシステムを作ったときの額は一体幾らだったのか。これも厚労省からペーパーを出していただきましたけれども、平成二十九年度から令和三年度までの合計で、日原審議官、答えていただけますか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　制度設計当初のオンライン資格確認等システムなどの開発につきましては、今お話のございました平成二十九年度から令和三年度にかけて実施してございまして、その総額は四百六十八億円でございます。
○宮本（岳）委員　四百六十八億円です。内訳は資料二につけておきました。
　先日の当委員会で、日原審議官は、マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除は任意の手続であるということを踏まえてそうする、こうおっしゃいましたね。
　そこで、聞くんですけれども、では、最初にマイナンバーカードの保険証利用登録のシステムを作った時点で既に任意の制度ではなかったですか。このときは任意じゃなかったんですか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のございましたマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録でございますが、これは当初より任意の手続として設けられてございます。
○宮本（岳）委員　そうなんですよね。最初から任意の制度なんですよ。ですから、当然、最初から利用登録をすることも解除することもできるようなシステムでなければおかしいですね。今明らかにしたように、四百七十億円近いお金をかけておきながら、最初から解除の仕組みを設けていなかったがために、今回、新たに、切り分けようがないんですから、二百五十億円の経費をかけてシステム改修をしなければならない。これは私は二重投資だと。
　だから、一番最初にどういう発注をしたのかというものを明らかにしてくれということを求めてありますから、まだ出てきていませんから、必ず、最初にどういう発注がされたのか、なぜ登録はできても解除はできないというシステムをまずは四百七十億円もかけて作ったのかということは、説明責任を負って果たしていただきたい、これは申し上げておきたいと思います。
　交付税法改正案には、地方公務員の給与改定に対応するための財源も含まれております。鈴木大臣は、十一月九日の参議院総務委員会で、我が党の伊藤岳参議院議員が、日本自治体労働組合総連合の調査で会計年度任用職員の約六割が年収二百万円未満となっている実態を示すと、大変な事実だ、しっかりと踏まえたい、こう御答弁されました。
　資料三を見ていただきたいと思うんです。総務省は五月二日には給与能率推進室長の通知を出して、常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするようお願いしますと、会計年度任用職員の給与の今年四月までの遡及改定の実施も強調しております。
　大臣は、参議院でも、会計年度任用職員の給与の遡及改定は今後とも基本とすると答弁されましたけれども、会計年度任用職員について、現在、まだ給与改定実施をしていない、示していない自治体にも、引き続き改定を基本として進めてくださいと促していく、そういうことで、大臣、よろしいですね。
○鈴木（淳）国務大臣　会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど、適切に決定する必要がございます。
　給与改定につきましても、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えておりまして、令和五年十月に改めて地方公共団体に要請したところでございます。
　今後とも、地方公共団体におきまして適切に対応いただきますように促してまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　当然のことでありますけれども、私は、総務省のこの姿勢を率直に評価したいと思っております。
　そこで、今度は、会計年度任用職員へのボーナスの支給、特に期末手当の支給について聞くんですけれども、資料四につけたのは、総務省からいただいた令和四年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査の結果の抜粋なんですね。
　それぞれ総務省に数字を確認するんですけれども、この二〇二二年度の調査で、会計年度任用職員への期末手当の支給の有無は、教育部門の教員、講師では、支給する団体は何％で、期末手当を支給しない団体は何％になっておりますか、公務員部。
○小池政府参考人　地方公共団体に対し、昨年五月に、会計年度任用職員に関して昨年四月一日現在で期末手当を支給するための規定が整備されているかどうかを調査したところ、資料にございますように、九九・五％の団体において、会計年度任用職員である教員、講師に対し期末手当を支給するための規定を整備しているとの回答があったところでございます。
○宮本（岳）委員　九九・五％という数字が出ていますね。
　支給九九・五％、支給しない〇・五％と聞かされれば、会計年度任用職員として教壇に立っておられるほとんどの教員、講師の先生方にも、当然、期末手当、ボーナスが支給されているのだろう、支給されない人は〇・五％、百人に一人もいないのだろうと思います。しかし、事実は全く逆なんです。
　資料五を見ていただきたい。今年七月一日付の京都新聞の記事です。傍線一、「滋賀県が三十日に支給した夏のボーナス（期末手当・勤勉手当）で、公立学校の非常勤講師で支給対象になった人は一％未満にとどまったことが分かった。」とあります。記事では、知事部局で働く会計年度任用職員九百十二人のうち九割強の八百三十六人にボーナスが支給されたが、非常勤講師で支給されたのは僅か六人だけで一％未満だった、こうなっていますね。
　私も驚いて、この記事の内容を改めて文部科学省に調べていただきました。
　文部科学省に来ていただいております。滋賀県教育委員会からの聞き取りによると、滋賀県における会計年度任用職員の公立学校の非常勤講師のうち、令和五年六月期の期末手当の支給実績は小学校と中学校それぞれ何人で、六月一日現在の非常勤講師数はそれぞれ何人ですか。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘いただいた令和五年六月期の期末手当の支給実績は、小学校で四人、これは六月一日現在の非常勤講師数で四百四十一人中四人、中学校におきましては六月一日現在の非常勤講師数二百六十八人のうち二人となっております。
○宮本（岳）委員　記事どおり、六人なんですね。四百四十一人中四人なら一％未満です。中学校も、二百六十八人中二人なら、これも一％未満ですよ。
　鈴木総務大臣は、十一月九日の伊藤岳議員の質問に対して、会計年度任用職員の六割近くが年収二百万円以下という実態を突きつけられて、年収二百万以下の方が半数以上かと思いまして、ある面では愕然としたと語っていただきました。ここには鈴木大臣の率直なお人柄が示されていると、私も議事録を読みました。
　そこで、大臣に聞きたいんです。学校現場の会計年度任用職員にも九九・五％にはボーナスが出ていると思っていたら、支給されているのは一％未満で、九九％の人にはボーナスが出ていない、これについて、大臣、どう思われますか。
○鈴木（淳）国務大臣　改めてその事実を承りましたので、しっかりとこれについては検討を促していきたいと思います。
○宮本（岳）委員　御存じなかったと思うんですね。お恥ずかしながら、この記事を読むまで私も知りませんでした。総務省も知らなかったし、県教委に問い合わせていただくまでは文部科学省さえ知りませんでした。
　記事では、学校には夏休みなど長期休暇があり、出勤する日が週二、三日だけ、勤務時間は任用期間全体で平均を出すため、授業がない夏休みなどの長期休暇がある非常勤講師は要件を下回ってしまうケースがあると、教育現場の特殊性についても触れられております。
　最後の傍線二を見ていただきたいんですね。赤い傍線二を見ていただきたい。県教委によると、他府県では複数校での勤務時間を合算してボーナスを支給しているなどの事例があるといい、滋賀県も検討を約束しております。
　そこで、文科省に再度聞くんですが、教員の特殊性を踏まえて待遇が確保されているのか。文部科学省は、今回は滋賀県教委に聞いていただいたんですが、全国の状況をつかんで改善を図るための手だてを取るべきではないかと思いますが、文部科学省の御答弁をいただきたい。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　会計年度任用職員も含め、地方公務員の給与については、地方公務員法に定める給与決定原則を踏まえ、各地方公共団体において適切に決定することが必要であります。その上で、公立学校の非常勤講師に対する期末手当の支給については、全ての都道府県、政令市において制度化されているものの、御指摘いただいた滋賀県においては支給実績はほとんどないという状況であると承知しております。
　文部科学省としては、まずは各地方公共団体の非常勤講師に対する期末手当の支給状況や制度の運用状況を把握した上で、関係省庁とも連携しながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　我が党は、先日、非正規ワーカー待遇改善法の提案を発表いたしました。そこでも、会計年度任用職員制度は期末手当を支給するなど非正規の待遇改善を名目として二〇二〇年四月から導入されたものですが、実際には待遇改善につながっておらず、公務労働の多くを非正規公務員が担うことを固定化する役割を果たしていますと述べました。
　恒常的な仕事は正規公務員が担うことを原則に、今こそ公共の役割を取り戻し、必要な正規公務員を増やすとともに、国、自治体が率先して非正規雇用の待遇改善を進めることを強く求めまして、私の質問を終わります。
○古屋委員長　次に、石川香織さん。
○石川（香）委員　石川香織です。
　質問させていただきたいと思います。鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　これまで、たくさん地方自治体の現場の声を聞いてきまして、この総務委員会で質問させていただいてまいりました。公務労働者と一言で言っても本当にいろいろな現場がありまして、住民の生活には本当に必要不可欠な存在であるんだなと、改めて感謝の気持ちが湧いてきます。
　例えば、コロナ禍の対応も振り返ってみますと、公立病院ですとか保健所が必死にオペレーションしてくださったとか、その役割も際立ちましたけれども、緊急事態宣言とか一斉休校とか様々ありました。経験したことがないことを成し遂げなきゃいけないというのは相当なプレッシャーだったと思います。
　選挙も、解散風が吹くとどきっとするのは我々議員だけではなくて、やはり自治体も、投票日と思われる日、投票所に使うような体育館とか日程とかを確認したりだとか、いろいろなシミュレーションをしなければいけないということで、大変な御苦労をおかけしている。
　最近は、住民税、所得税の減税という方向性、これについても、もう既に、いつもらえるのかとか、うちはどれぐらいもらえるんでしょうかといった問合せが役場に今の段階でかなり来ているという話も伺いました。
　最近は、熊の駆除についてのいわゆるちょっと過剰なクレーム、これも話題になりました。ちなみに、十一月の十二日に野生生物と社会という学会がありまして、こうやって自治体にちょっとしつこく電話をかけるようなことはかえって共存を妨げるとして緊急声明を出しているんですね。何事も、余りにも一方的過ぎることは当然いけないと思います。マイナンバーもそうですけれども、とにかくいろいろなことに振り回されてきたのかなということを感じています。
　現場に負荷がかかっている中で、物価高騰の影響も当然自治体も受けているということで、財政措置は非常に重要だと思いますので、まず、令和五年度の地方財政計画を踏まえた物価高騰の対応について、一問目、お伺いしたいと思います。
　令和五年度の地方財政計画の中で、学校ですとか福祉施設、図書館などの地方団体の施設の光熱費の高騰を踏まえた物価高騰の対策として、一般行政経費が七百億円増額をされました。
　この算定の根拠として、政府は、自治体の光熱費の令和三年度決算額をベースにして、令和四年度の消費者物価指数の伸び、令和五年四月の電力・ガス料金の引上げ見込みなどを踏まえつつ、国による価格激変緩和対策事業の影響を考慮したということでありますけれども、今年の十月に全国知事会が、今の時点で一定の措置が講じられているところではあるが、追加的な対策が必要であるという提言をされております。
　令和五年度の物価高騰の地方公共団体への影響をどのように捉えているかという点と、この知事会の提言を受けて追加的な措置を行う考えがあるかどうか、まず大臣にお伺いさせていただきます。
○鈴木（淳）国務大臣　近年の物価高は、地方自治体を含め、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識いたしております。
　令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税におきまして適切に措置を講じたところでございます。
　その上で、今般の補正予算案では、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を〇・三兆円増額することとしております。
　また、学校等の地方自治体の施設の暖房費増加分や消防・救急車両等の燃料油代の増額など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しましても特別交付税措置を講じることとしております。
　さらに、内閣府の所管でございますけれども、今般の補正予算案で〇・五兆円追加することとされております重点支援地方交付金は、地方自治体が運営する直接住民の用に供する施設においても活用が可能と承知いたしております。
　今後とも、物価高騰によりまして地方自治体の財政運営に支障が生じないように、関係省庁と連携しまして適切に対応してまいります。
○石川（香）委員　今御答弁いただきました内閣府の重点支援地方交付金などの活用も含めて、今後の見通しはなかなか不透明ですけれども、その状況に合ったレベルの高騰対策、追加対策も是非行っていただきたいと思います。
　次に、喫緊の課題である自治体のシステム標準化についてお伺いをしたいと思います。
　二〇二五年度末までに全国一千七百四十一地方自治体の業務システムを標準システムに移行させる標準化でありますけれども、短期間で全自治体が一斉に移行するということで、二〇二五年度末までに間に合わない、そして当初の予定よりも予算が大幅にオーバーしてしまっているといった声が地方自治体から噴出したということを受けまして、移行の難易度が極めて高い場合は二六年度以降に期限を延ばすことができるということになりました。
　今の段階でのシステム標準化に向けた地方自治体の準備の状況をお伺いしたいと思いますけれども、今日はデジタル庁の石川副大臣にお越しいただいていますので、千七百四十一地方自治体のうち、どのぐらいが二五年度末、本来の目標までに移行できる見込みなんでしょうか。
○石川副大臣　石川委員にお答えいたします。
　本年九月に改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針における、移行の困難度が極めて高いと考えられるシステムはその状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定するとの記載に基づきまして、移行困難システムの把握調査を実施しております。
　自治体から申出があったものに関しまして、都道府県、総務省と連携しながら、今、申出の詳細内容についてヒアリングを行うなど、状況の把握を進めているところです。そのため、二〇二五年度までに移行が間に合う自治体の割合について、現段階ではお答えできない状況となっております。
○石川（香）委員　令和四年度もこうした調査を取っていましたので、恐らくかなりの数の自治体が間に合わないということが明らかになって目安というのを変更されたのではないかなと想像するところなんですが、この後も湯原委員からも質問があるということですので、石川副大臣、一旦退席していただいて結構です、済みません。ありがとうございます。
○石川（香）委員　移行が極めて困難という自治体に限って二六年度以降にということですけれども、この二年間の準備期間、結構やはり厳しいですね。そもそも、やはり原因がありまして、一つは人材の不足です。移行期間が重なりますので、一斉に行うというと、ただでさえ少ない技術者の人材を確保することが困難である。これは容易に想像できることです。
　その中で、今年度からアドバイザーの人を自治体に派遣するという仕組みを取っていますけれども、このアドバイザーという方は、どんな人が来て、どんなことをやってくださるんでしょうか。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、今年度より、御指摘のように、地方公共団体金融機構というところでございますけれども、ここと連携しまして、自治体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザー制度を創設しまして、各団体の取組を支援しております。
　具体的には、どのような人がということでございましたけれども、自治体情報システム関係の有識者、あるいは自治体の情報システム担当部署の経験者、さらには自治体向けシステムに係る開発、導入等の経験者など、多様な人材でございますけれども、令和五年十一月現在で九十四名ほど登録されております。
　どのような支援を行うかということでございますけれども、これらのアドバイザーの方々が各自治体に派遣されまして、現行システムの概要調査、それから標準仕様との比較分析、さらにベンダーの提案も含めた移行計画の作成の支援など、標準準拠システムへの移行に向けて各自治体が抱える課題やニーズに合わせて助言等を行うこととしております。
　また、登録された専門アドバイザーの方々ですが、全国どの地域でも活動可能となっておりますので、各自治体は、その抱える課題等に応じて適した人材を無償で活用することが可能となっております。
　総務省といたしましては、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を実現できますよう、引き続き、自治体の意見を丁寧に聞きながら必要な対応を行ってまいります。
○石川（香）委員　今御答弁があったように、九十名ほどの登録がありまして、行政ＤＸという分野の中で登録があるということで、一つの自治体にずっといるわけではなくて、一回三時間以上、年間五回というような目安があって、基本的には自治体の持ち出しはなしということですけれども、自治体の数は千七百四十一、システムの数は三万二千あります。これはすぐに来てくれるのかどうなのかという声がやはり地方自治体からは聞かれております。そもそも、デジタル人材を外部から登用しているのは総務省の調査によりますと千七百四十一自治体中百六十三自治体で、かなり少ないということですので、そもそもデジタル人材が圧倒的に不足しているという問題があります。
　そして、もう一つの懸念ポイントは費用です。
　システム会社の選定を前倒しして進められるように政府が自治体を支援するということも既にあるそうですけれども、物価高騰、人件費の高騰、業者のシステム導入費用も、はっきり言って何が適正の価格であるかということが基準がないので、各自治体によって今の段階でかなり違いがある。とにかくお願いしますと泣きつくような状況が今の実情です。当初の予定からかなり予算も膨れ上がりまして、かかり増し経費が発生しています。二倍から四倍の予算になるといったケースもあるそうです。また、既存システムの契約解除をすることによって違約金も発生するということで、非常に心配されています。
　そんな中、十一月の九日、全国市議会議長会の理事会・評議員会合同会議というのがありまして、ここで河野太郎デジタル担当大臣がシステムの標準化について、移行経費は国が全部持つという発言をされました。大臣がちょっと思わず苦笑いをされておりますけれども。さらに、標準化の経費が国から示されている補助金の何倍にもなると言ってややびびっている自治体があるかと思うとおっしゃった上で、移行経費は国が全部持つので、総務大臣と財務大臣と話をさせてもらって、大船に乗ってほしい、そんなに心配なくしっかりやってほしいと発言をされました。
　総務省も同じ認識でいいのでしょうか。また、心配しなくていいと言っても、予算が二倍も四倍も膨れ上がっているという中で、相当な金額になると思います。どのぐらいの金額を想定しているのかということも含めまして、具体的に河野大臣から何かお話はありましたでしょうか。
○鈴木（淳）国務大臣　まず、各自治体が標準準拠システムへ移行するための経費に対するデジタル基盤改革支援補助金でありますけれども、移行経費に係る調査結果を精査しまして、これまでの千八百二十五億円に対して今回の補正予算案で五千百六十三億円を追加計上しております。補正後の総額は六千九百八十八億円、約七千億であります。
　私自身、多くの要望を実際に自治体から直接受けましたが、総務省としましては、全国の自治体からの要望にしっかりと応えられる額を補正予算案に計上することができたものと考えております。
　なお、河野大臣の発言でございますけれども、補正予算案の計上に当たりまして事務的に総務省及びデジタル庁の間で共有した情報を踏まえての発言だと理解していまして、私は直接承っておりませんけれども、そういう理解だと思います。
○石川（香）委員　システム標準化に関しては法律で義務づけられていて、大臣が御答弁いただいたように、その予算を五千百六十三億円、補正で計上していて、財政措置を総務省が行うということなんですね。つまり、河野大臣ははっきり言って予算に関しては関係ない場所にいるにもかかわらず、大勢の地方議会の議長の前でお金は出すと発言してしまった。総務大臣もかなり気を遣って御発言していただいたかもしれませんけれども、はっきり言って総務省はちょっと不快感を感じてしまったのではないかなと思いますけれども、政府の発言としては当然重いと思います。
　システム標準化は大変という質問をしてきましたけれども、今、自治体でも様々な建物とか関連施設の改修とか建て替えというのが多く行われていまして、システム改修と重なると自治体はいろいろな意味で負担が大きくなるんですね。ある程度長いスパンで目標設定をしていただく、そしてシステムの移行を完了するという設定の方が自治体も計画を立てやすいのではないかなと思います。
　また、システム標準化を自治体の中で、ここは終わったとか、あそこはまだだというような状況はよくないでしょうし、当然、自治体の規模とか業者の数とか、地方か都市部かでも前提条件がそもそも違うということで、この辺の配慮は重要だと思います。
　これから年度末にかけて窓口業務も忙しくなるということで、感染症も増える時期、あらゆる現場で働く自治体職員にこれ以上なるべく負担をかけないようにするという配慮を、改めてシステム標準化についてもお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に参りたいと思います。
　次は、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申、第三十三次地制調について伺います。
　この中で、非常時であれば国が自治体に指示権を発動できる新ルールの法制化が必要という論点が出されたということを報道で聞いております。現在、国と地方は対等、協力関係にあって、コロナに関しての個別法は別として、基本的には自治体への指示や要求というのは違法性があるときのみになっているはずです。
　議論の中では、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応ということが想定されるそうですけれども、気になるのは「等」という部分です。「等」の部分をしっかり明確にするべきだと思いますけれども、どのような議論が行われているんでしょうか。
○山野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで生じたことで、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところでございます。
　これを踏まえまして、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。
　地方制度調査会におきましては、災害や感染症といった個別行政分野に限定せず、個別法では想定されない事態において国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう万全を期す必要がある、こうした観点から、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応が議論されているというふうに承知しております。
○石川（香）委員　当初、この部分に関しては、大規模な災害、感染症の蔓延等というところは非平時という表現をされていたと聞きました。非平時という表現はかなり分かりにくいですし、今だって平時ではないという認識がある方は多いと思います。
　繰り返しますけれども、国と地方は対等関係にあるということが大前提ですけれども、その上で、冒頭少し触れました緊急事態宣言とか一斉休校とかいろいろありましたが、国の方針に沿いつつ混乱の中で対応して乗り越えてこられたのは、地方がそれぞれの地域の実情に合ったやり方で知恵を出し、工夫をしてきたからこそクリアできたと思うんですね。このことを取っても、やはり地方自治は非常に重要であると改めて認識をします。「等」という言葉で曖昧にすることなく、国が地方に指示や要求をできるのはあくまで特例だということを、厳密に、よりしっかり規定するべきだと思います。
　この議論を見ますと、国がより地方に対して強い権限を持つような方向性であるというような印象を持ってしまうわけですけれども、その点について大臣に最後にお伺いしたいと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　まず、新型コロナウイルス感染症対応におきましては、全国の自治体で、現場の状況や地域の実情を踏まえて様々な対策に御尽力を賜りました。本当にありがとうございました。
　そのような中、個別法の規定では想定できない事態が相次ぎまして、国と地方の役割分担等について課題が指摘されました。これを踏まえて、第三十三次地方制度調査会におきましては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係について議論されたところであります。
　同調査会の議論におきましては、現行の地方自治法上の一般ルールを尊重し、このような事態における特例として設けられるべき、国が役割を果たすべき場面においても国と地方自治体との間で迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションの確保をする必要があるといったことが指摘されておりまして、私としましても、いずれも重要な点だと思っております。
　答申が取りまとめられました後には、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえて適切に対応してまいります。
○石川（香）委員　あくまで特例であるということを強調されておりました。ここは是非重く考えていただきたいということをお伝えしたいと思います。
　今まで、一斉休校、緊急事態宣言、そのほかにもたくさんありましたけれども、検証もまだなんですね。いい面、悪い面があったと思いますので、地方の声をしっかり聞いて、こういうパンデミックとか災害時にどうすれば負担や被害を最小限に食い止めることができるのか、今も決して平時とは言えないかもしれませんけれども、振り返るときに振り返っておかないと、また次から次にいろいろなことが起きてしまいます。その際の地方の声をしっかりすくい取って音頭を取っていただくのは総務省だと思っておりますので、引き続き総務省に是非リーダーシップを発揮していただきたいということを申し上げて、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、神谷裕さん。
○神谷委員　立憲民主党・無所属の神谷裕でございます。
　今日も質問の時間をいただきました。改めて感謝し、御礼を申し上げたいと思います。
　また、鈴木大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。しっかりと総務行政を、もう十分に御経験があると思いますが、これからも遺憾なくその手腕を発揮されるように期待を申し上げさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　さて、本日は、地方交付税についての議論でございます。
　まず最初に私がお伺いをしたいのは、大事な地方財政。特にここで言われているのは、やはり地方財政は相当厳しいという現状だと思います。そういう中において、これまで、いかにして交付税を確保していくのか、地方財政を確保していくのか、そのために皆さん方は本当に議論をしていただいたし、腐心をしていただいている、このように思うわけでございます。例えば過疎にしてもそうでございますけれども、本来、過疎になるのは誰も望んでおりません。しかしながら過疎から外れるということが大変だ、これはひとえに地方財政の厳しさの裏返しだろうと思うわけでございます。
　その中において、私は、これまでの大臣にもお伺いをしてきたわけでございますが、地方財政をしっかりと支えていくために、地方交付税も含めてでございますけれども、この確保というか、いかにして増やしていくのか、この辺について、まずは、大臣の決意というのか所感というのか、これをお伺いできればと思います。
○鈴木（淳）国務大臣　どうもありがとうございます。
　地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても、概算要求時点におきまして一・八兆円もの財源不足、これはフローでありますが、が見込まれております。
　また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対策債を発行してきたところでありまして、地方の借入金残高は約八十兆円、これはストックでありますが、を超える規模となっております。
　このように、地方財政は極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
　一方で、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に直面をしております。
　令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。
　あわせて、現在御審議を賜っております法案に基づきまして、令和六年度の交付税の財源として繰り越すこととしております〇・五兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思います。
○神谷委員　本当に、地方財政は極めて重要でございます。これからも是非御努力をいただきたいと思うわけでございますけれども。
　今回の地方交付税の増額については、まず、税収の上振れの部分があるというような御説明でございます。これも昨年に引き続いてということでございますので、本来であればこの予測はどうなのかというような話もしなければいけないのでございますが、上振れした分については実際には交付税法が既に措置を決めておりまして、交付税法六条の三第一項に規定された措置を本来であれば取るべきと思います。あえてこの方法ではない方法を取る、これについての所感を伺いたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方交付税法六条の三第一項におきまして、年度途中に交付税総額が増加した場合には特別交付税の総額に加算をするというふうに法律上はなっております。
　しかしながら、近年では地方財政に巨額の財源不足が生じております。こうしたことから、補正におきまして追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源をしっかりと確保した上で、残余については翌年度に繰り越すといったことを基本としておりまして、そのために必要な法律改正を行ってきております。
　今後とも、地方財政の状況を踏まえつつ、様々な要素を総合的に勘案して、その都度適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○神谷委員　地方交付税法というのは極めてよくできた法律だなと実は私は思っています。足りなければ、例えば法定五税の税率を変えなさいであるとか、あるいは上振れしたときはどういうふうにしてください、基準財政需要額の単位の算定をしっかりとやっていただいて財源が足りない地域にしっかりと配っていくというような、本当に大事な制度だと思います。そういう意味においては非常によくできていると思いますし、逆に言うと、この原則をなかなか変えるということにはならないんじゃないかなと私は思います。
　というのは、あくまで地方自治体の大変大事な財源、しかも一般財源というか、地方が本来自由に使えるお金を我々が決めるというのは在り方としてはどうかなという部分もありますので、そういう意味において、余り国の意思というものを反映させるような会計というか部分は極力やはり抑えた方がいいんだろうと思います。
　そういった意味において、今回、交付税法六条の三第一項に規定された措置とはまた別の措置というか態度で臨むわけでございますけれども、そうだとすると、この六条の三第一項の規定というのがどうなのかというような、法改正も含めて考えていかなきゃいけないのかなと思ったりもするわけです。
　この点について再度、もし所感があれば、お伺いできますでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　我々としても、交付税法の原則に沿って対応するというためにも、しっかりと財源不足をなくしていく、交付税総額を法定率分でしっかり賄えるような形で財源不足を縮小するということが極めて大事だろうと思っておりまして、現時点では巨額の財源不足があるわけですけれども、今後ともしっかりと財源不足の縮小に努めてまいりたいというふうに考えております。
○神谷委員　財源不足ということでございます。いかにして地方財政というものを潤していくか、この点については多分思いは一緒だと思います。
　ただ、そういった意味においての地方交付税法は本当に大事な法律だと私は思っていますし、最近になって思うのは、基準財政需要額ではないんですけれども、国の方で決めてしまうというか、実際には措置したよという形で、本来は一般財源ですから自由に使っていただかなきゃいけないお金なんですけれども、それについて、ひもつきとは言わないですけれども、余りにもそういった状況が多くなっているんじゃないかという一種の問題意識がございまして、そういった意味において、できる限りやはり法律に従ってやっていくべきなんじゃないかなということで申し上げさせていただきました。
　当初に戻りますけれども、やはり地方財源というのをしっかり確保していただかなきゃいけないと思っているわけでございます。そういった意味において、先ほど鈴木大臣からも御決意をいただいたと思っておりますので、これで終わりではありません、これからもしっかり地方財政を確立というか確保していただくために是非御尽力いただきたい、そのことを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、これまでもこの委員会あるいは予算委員会でも様々議論がされていた地方税減税について、私からも幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府の御方針によれば、国税三兆、住民税一兆の減税方針となっています。なぜ全額国税ではなく、今回は住民税とのセットで行われたのか、そのことをお伺いしたいと思っています。これについては、同じ北海道でございまして、北海道の厳しさ、大変さをよく知る船橋政務官にお願いしたいと思います。いかがでございましょう。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　今回の措置に関しましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。
　個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされているものと認識いたしております。