Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　それでは、幾つか運用の問題についてお聞きをいたしますが、申立ての際に定型的な申立て書なども作る必要があるのではないかということが言われておりますが、大体、統計を見ますと、解雇、不払というものが大変多いと予想もできるわけですが、こういう言わば類型に沿った形で何種類かの定型的なものないしはガイドライン的なものを用意をしていくと、こういうことでよろしいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　これは、定型書式の対象といたしますのは最も典型的なものということになっていくだろうというふうに思います。ただ、それぞれの紛争を見てみますと、それでは十分に意のあるところが尽くせないということが多々あるものでございまして、それにつきましては、これは期待あるいは予測でございますが、弁護士会の方々も様々な書式を作って発表してくださるであろうというように予想しておりますし、また、それぞれの裁判所での工夫というものもあると思います。そのようなもので、最高裁判所として統一的にやっていけるものというものにつきましては、これは最高裁判所が主導でもって定型の書式を作るというようなこともやれる可能性もあるのではないかというように思っております。
○井上哲士君　先ほどの参考人質疑でも入口論とか出口論というのが大分議論になったということが言われておりました。相手方が同意しなければ手続を開始できないとか、それから出頭しない場合に手続を進行しないとか、こういうことになると十分機能しないんじゃないかということが議論になったということでありますが、この点は仕組みとしてはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これにつきましては、かなり時間を掛けて私どもの検討会でも議論した問題でございます。最終的にはここに今御提案をさせていただくような形になっているわけでございますけれども、まず、共同の申立てにするということになりますと、その相手方の一存でこの手続が利用できなくなってしまうおそれがあると、ここが一番のポイントになるだろうと。せっかく作っても利用されないものでは困るということから、この関係では一方の申立てで開始をするということにしております。
　ただ、相手方の利益の問題もございます。ここの相手方の利益をどこでバランスを取るかということでございますけれども、最終的にその審判が行われましても、異議を申し立てればその異議の効力は消えるということで、あと裁判の方でがっぷり四つでやっていただきたいと、こういう形になるわけでございますので、本当に意に沿わないものであればそこで異議を申し立てていただくというところでバランスを図ると、こういうような手続にしたということでございます。
○井上哲士君　そうしますと、片方の当事者は訴訟をし、片方の当事者が労働審判手続というふうに並立するということも可能性としてはあるわけですね。
　二十七条を見ますと、「労働審判手続の申立てがあった事件について訴訟が係属するときは、」「労働審判事件が終了するまで訴訟手続を中止することができる。」と、こうなっております。ですから、並び立った場合は労働審判が優先をするということのわけですが、ただ、この中止するじゃなくて「することができる。」ということにもしてありますが、この辺の考え方はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かにそれを、このような事態を想定して二十七条の規定を置いているわけでございますけれども、「中止することができる。」でございますので、仮に申立てがあっても、到底今の裁判の状況から、そこで話合いあるいは何らかの解決ですね、それが行われて円満に解決するかどうか、それが非常に疑問がある場合もあり得ます。ですから、そこは必ずしも中止をしなければならないということにはしていないわけでございまして、そちらでまずやってみて、うまくいきそうなものについてはそれは中止をしてまずそちらで解決した方がいいだろうということになりますが、必ずしもそういう事案ばかりではないということから「できる。」と、こういう規定にしているわけでございます。
○井上哲士君　そういう事案の場合などは、多分この労働審判を経ないで手続を終了する場合ということにもなってくるんだと思うんですが、この労働審判を経ないで手続を終了するというのはどういうことが想定をされているんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これにつきましては、例えば、様々なポイントがあるかと思いますけれども、争点が非常に多数である、あるいは多数の当事者が関与しているというような非常に複雑な事案というような場合、これが一つの典型で考えられます。それから、これは三回の期日でやるわけでございますので、そういう関係で、この短い期間で紛争の解決をゆだねるということがかえってそれでは当事者間の紛争を逆に激化させるおそれがあるような事件とか、そういうようなことを考えまして、ここの手続を強行することによってかえってその先々も含めて両者の対立が激しくなると、こういう点を考慮いたしまして、そういうものについてはもう終了手続を経まして、それはもう裁判の方でがっぷり四つでやっていただきたいと、こういうようなルートを設けたということでございます。
○井上哲士君　そういうケースの場合など、結果として訴訟まで行くということであれば、長期化を避けるということからいいましても早めにこの手続終了の決定を行うということも考えられると思うんですが、この三回の期日までやった上でこの終了ということにするのか、それとももっと早い段階でこれは到底無理だということになればそういうこともやり得るのか、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　御指摘のとおりでございまして、これはもう事案から見て、第一回期日の前でもこれは難しいというものもあろうかと思います。ただ、運用上は、裁判所はそう思っても、あるいはその委員会が思っても、やっぱり一応は確かめるだろうというふうに思いますけれども、少なくとも、でも第一回期日を開く前にも難しいというものもあり得るということになろうかと思います。
○井上哲士君　その場合に、当事者はしかしちゃんとやってほしいという場合もあろうかと思いますが、その辺の運用はどういうふうにされるんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　特に申立て側だと思いますけれども、それはですから、こういう状況で本当に大丈夫なのかどうかと意見を聞く、こういうことで総合判断をするということになろうかと思います。これに対しての不服申立てという手続はございませんので、あとはもう裁判でやっていただくと、こういうことになります。
○井上哲士君　そうなりますと自動的に訴訟手続に移行するわけでありますが、この審判の手続で行ってきた証拠調べとか、そして労働審判、失礼しました、ですから終了じゃなくて審判が出た場合、審判が出た場合に、これは異議の申立てが行われますと自動的に訴訟になりますわけですが、その際のそれまでの証拠、それから審判そのもの、これはその後の訴訟手続ではどのように生かされるんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは異議が出ますと、通常、民事事件として係属するということになろうかと思いますけれども、この審判制度につきましては、これは非訟事件手続法でございますので職権主義が採用されている手続でございまして、裁判の方については当事者主義の構造になっておりますので、その職権でいろいろ調べたものもそのまま全部出すということになったときに、やっぱり当事者の手続の構造から当然にそうあっていいかどうかという問題もございますので、当然には資料にはならないということでございます。
　ただ、これについてはいろいろ閲覧とか謄写もできるような手続になっておりますので、当事者の方でそれを取って必要なものは裁判の方へお出しをいただくと、こういうような自主性にお任せをすると、こういうシステムで考えております。
○井上哲士君　最初にも申し上げましたけれども、私たちはやはり労働参審制というものの実現ということを求めてまいりました。この審判手続が本当に使い勝手の良いものになって大いに活用されることによって、そういう労働参審制の道が開かれていくという点での運用を心から期待をいたしまして、質問を終わります。
○委員長（山本保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　労働審判法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本保君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、千葉君から発言を求められておりますので、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました労働審判法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働審判法案に対する附帯決議（案）
　　政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　労働審判制度が、近年の個別労働関係事件の増加に適切に対応し、労使関係の専門的知識経験を生かした迅速・適正な紛争解決の促進を図る見地から導入されたことにかんがみ、制度の目的、内容、手続等について広く国民に周知徹底し、その利用促進に努めること。
　二　労働審判員の任命については、公正性と中立性を確保し、労使関係に十分通じた適任者を選任するとともに、その資質・能力の向上を図るため適切な教育・研修が行われるよう必要な措置を講ずるよう努めること。
　三　労働審判手続の実施については、労働審判員の確保の状況及び労働審判手続の状況等を見極めつつ、国民の制度利用に支障を生じないよう、必要な体制整備に努めること。
　四　労働審判制度の実施状況等を踏まえ、将来、関係者の意見を聴きつつ必要に応じ、訴訟手続に労使関係の専門家が参画する労働参審制に関し、導入の当否について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　ただいま千葉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本保君）　全会一致と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野沢法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野沢法務大臣。
○国務大臣（野沢太三君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（山本保君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成十六年四月二十六日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中西　一善君　　　　中山　成彬君
　　　　　　仲村　正治君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥村　展三君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　川端　達夫君
　　　　　　末松　義規君　　　　武正　公一君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中川　正春君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　長島　昭久君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松本　剛明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　大口　善徳君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（事態対処法制担当）　　　井上　喜一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　鈴木　恒夫君
　　田中　英夫君　　　　　原田　令嗣君
　　林田　　彪君　　　　　渡辺　博道君
　　赤嶺　政賢君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　遠藤　利明君
　　原田　令嗣君　　　　　田中　英夫君
　　渡辺　博道君　　　　　林田　　彪君
　　吉井　英勝君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　自由民主党の石崎岳でございます。
　本日、四月二十六日は、小泉政権の誕生日でございます。国民の強い期待を受けて誕生してはや三年、早いものだなというふうに思いますが、時代の大きな転換点の中にあって次々といろいろな課題が山積する中での政権運営は大変御苦労の多い、重圧のかかる日々ではなかったかというふうに思います。
　最近の世論調査におきましても、小泉政権、小泉内閣への支持は大変高い状況にあります。これは、総理の改革にかける熱意あるいはそのぶれない姿勢、そういったものに対する国民の信頼が非常に高いのではないかというふうに思っております。
　一方で、ここ数年、日本の社会を覆う非常に難しい問題、例えば、強者と弱者、勝ち組と負け組、あるいは中央と地方の格差、地方の衰退、こういった問題を私は大変憂慮しております。
　改革はまだまだ道半ばだというふうに私は思っておりますけれども、政権三年のきょうの感想、そして、これからの改革の決意を総理にお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　政権を担当して三年が経過いたしましたが、毎日毎日、全力投球でやってまいりましたので、気がついてみたら三年たったかという気持ちです。
　これからも、構造改革なくして成長なしという路線には変わりません。その間、成長なくして改革なしという、いろいろ御批判をいただきましたけれども、やはり、ここに来て、改革路線、正しかったなと。
　特に、財政をそれほど出動させないで民間企業がやる気を持ってきた。企業にしても、個人にしても、みずから助ける精神なくして発展はないと思っています。国家もそうです。そのような環境をどうやって政治が整えていくか。民間の意欲を引き出すか。個人のやる気をどのように伸ばしていくか。国の発展は自国民がまず頑張らなければあり得ないという点がよくわかってきてくれたのではないかなと。
　そこで、そういう企業なり個人なりのやる気を引き出すための改革は何かというと、当初、就任以来、不良債権処理を早く進めるべきだ、いわゆる金融改革。同時に、財政状況がこういう厳しい中で、一年度で増減税を考えるんじゃなくて多年度度で考えたらどうかということで税制改革、減税を先行させた。そして、規制、いろいろ規制がある、この規制を緩和するなり改革するなりすることによって新たな産業が生まれてくるのではないか。
　さらに、歳出面において、財政は限られている、総花的な予算、お金をばらまくんじゃなくて、厳しいめり張りをつけるべきだと。一方でふやす部分もつくらなきゃならない、一方で減らす部分もつくらなきゃならない。こういう中で、不景気のときには、国債を増発して公共事業をどんどんふやせというのが今までのやり方でありましたけれども、私の政権担当以来、公共事業関係費はマイナスになっています。そういう中にあって、伸ばすべき科学技術等の予算、これはふやしている。こういった歳出の見直し。
　こういう改革がだんだんきいてきて、現在ようやく明るい兆しが見えてきたな、この明るい兆しを、これからも改革路線をさらに促進して、各地域に、各中小企業に広がっていくような対策を政府としても十分考えていかなきゃならないなと思っております。
　改革、これからで、長い道のりではございますが、今までいただいた多くの国民の支持、与党の皆さんの御協力、また野党の皆さんの御協力もいただきながら、この改革路線を確固たるものにしていきたいと思っております。
○石崎委員　そういう意味で、小泉政権に対する国民の期待、信頼、支持というものが昨日の衆議院の補欠選挙においても与党全勝という形であらわれたんだというふうに思っております。
　さて、当委員会、有事法制関連の国民保護法制の議論でありますが、今、連日のようにこの委員会で議論を重ねてきております。
　それで、総理出席でございますので、いろいろ議論になっております緊急事態基本法の問題について総理の見解をお尋ねしたいというふうに思っておりますが、与党と民主党との間で、来年の通常国会においてこの緊急事態基本法というのをつくろうという基本的な認識で一致をしております。
　私、素人考えでも、やはり今、外敵の侵入という有事よりも、地方の首長さんたちは、大規模なテロ、大規模な災害、こういったものが心配なんだという声が非常に強いわけでございます。
　しかし、総理が三年、総理大臣として官邸におられて、有事即応態勢というか、緊急事態に対する対応、態勢というものができているのかどうか。法律を幾らしっかりつくったとしても、それに対処する人間の問題、体制の問題、これがしっかりしていない限りは物事がスムーズに処理できない、これはもう当たり前のことでございます。日本の官僚システム、横並び、縦割り、ボトムアップ、そういうのが常であります。そういった意味で、緊急の、スピードを要するものに対応できる体制があるかどうか、これは非常に心配であります。
　そういった意味で、今、危機管理庁というようなものをつくるという議論もございますが、この人の問題、体制の問題、これを総理はどのように考えておられるか、御質問します。
○小泉内閣総理大臣　緊急事態に対応するための危機管理庁ということを考えてはどうかという御質問だと思います。
　緊急事態に対して、各省庁それぞれ考えがあると思います。これにいかに連携をとって、国として総合的に対応していくかということが重要でありまして、私、就任以来、いろいろな緊急事態がありました。その間、各省の考え方、違う場合もありましたけれども、同じ場合もあります。その都度、どういう事態が発生するかによって、各省としてはこうやらなきゃいかぬ、いろいろ情報が上がってまいります。そういう際に総合的に考えてはどうかということでのいわゆる危機管理庁の考え方だと思うのでありますが、今後、この今までの対応というものを見直して、それぞれの各省がうまく連携協力できるような体制を今政府としてもとっております。
　将来の問題として、本当に一つの危機管理庁みたいな新たな役所をつくるかどうかということについては、私は、今後の検討課題だと思う。現在におきましては、各省うまく連絡をとって危機の場合に対応しようということに努めておりますので、私は、その管理庁体制というのは将来の検討課題にしてもいいのではないかなと思っております。
○自見委員長　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、先ほどもお話がありましたが、小泉内閣が発足して丸三年ということでございまして、本来であれば、この三年間の成果、実績などについても総理に御見解を伺いたいところでありますけれども、私に与えられている時間は十分間でございますので、外交あるいは安全保障にかかわります重要な課題について、総理の御見解を何点かお伺いしたいというふうに考えております。
　まず最初に、先般、北朝鮮北部、ちょうど中国との国境付近で列車の爆発事故が発生をいたしまして、多数の、小学生を含みます千数百人の死傷者が出ているということが報じられているところであります。
　国連機関からの要請にこたえまして、政府としても十万ドル相当の医療関係などの人道物資の支援を行う方針を決定したというふうに伺っておりますけれども、私は、その判断を支持するものでございます。被害が非常に深刻であるというのはテレビの映像等を見ればもう明らかでありますし、今後、国際機関などを通じてさらなる支援の要請があるということも予想されるというふうに思います。
　我が国と北朝鮮との間には、申し上げるまでもなく、拉致問題を初めとするさまざまな難しい課題がございます。しかし、こうした甚大な災害に当たっては、人道的な支援についてできる限りの協力を実施するべきではないのかというふうに考えているところでございますが、我が国としての今後の対応方針について、総理の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○川口国務大臣　おっしゃったように、十万ドルの支援の決定をいたしました。これは、国連のＯＣＨＡを経由いたしまして援助をするということでございます。
　それで、今後についてでございますけれども、ただいま、二十四日から現地調査に国連機関等による合同調査団が入っております。そして、今後、報告を踏まえながら、この詳細な報告が出てくるということでございますので、必要に応じまして、必要であれば追加的な支援も検討するということで考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　我が国と北朝鮮との間に、さまざまな問題がございます。経済制裁を発動すべきじゃないかというような状況下にあるわけでありますけれども、今回の事件の惨事を見るときに、やはり人道的な立場での対応というのもこれからの外交交渉の上でも重要ではないかというふうに考えておりますので、そういった点も踏まえて対応していただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、イラク復興支援におきます国連の役割につきまして、お伺いをいたします。
　総理は、先日、イラクの復興支援について、国連がより関与を強め、国際社会が協力しやすい形となるよう米国に働きかけているんだということを述べられたというふうに報じられております。
　このイラク復興支援というのは国際社会の一致した取り組みが必要でありますし、そのためには国連にもっと中心的な役割を担ってもらう、これは私もその考えに賛同するものでございます。総理の考え、そういう意味では望ましい方向のものであるというふうに考えますし、また、これまで総理とアメリカのブッシュ大統領との間で大変強い信頼関係を築いてこられたからこそ、やはり総理が、こうしたことについても助言をし、また、リードしていくに最もふさわしい立場ではないかというふうに思っております。
　まず、そういう意味で、総理として、これまで、この件についてブッシュ大統領にどのような働きかけを行われてきたのか。また、これからイラク人によります民主的な政権を樹立していくということになるわけでありますが、国際社会が協力して復興支援していく今後のビジョンあるいはその中における国連の役割についてのお考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　イラクを復興させよう、また、イラクを再建し、安定した民主的な政権をイラクにつくるということは、イラク国民にとっても望ましいことでありますが、同時に、中東のみならず、世界全体にとって、日本にとっても望ましいことであります。そういうことから、日本としては、このイラクの復興支援、人道支援にできるだけの協力をしようということで今までやってまいりました。
　これからも、国際社会が一日も早くイラク人の手による政府をつくらなきゃならないということで今努力をしている最中であります。私は、基本的には、イラクを復興させるのはイラク人自身しかないと思っております。国連でもない。アメリカでもない。ましてや日本でもない。イラク人自身が、自分たちの国を再建させる、復興させる、この意欲を持たない限りは、どの国が手を差し伸べたって、それは国家として発展し得ない。そういう点を、これからイラク人自身にもよく考えてもらいたい。反米だ、親米だ、宗派が違うということで対立していないで、お互いが——国際社会が今イラクの復興に手を差し伸べている。チャンスなんです。これを生かすのはイラク国民自身であります。
　そういう意味において、我々は、イラク自身が意欲を持って、希望を持ってみずからの国を復興させよう、再建させようという、そのお手伝いなり協力をしなければならない。そのためにも、やはり国連という国際的な機関がより強く関与することが望ましい。ということは、世界の多くの国がこのイラクの復興に参加できるような環境をぜひとも考えるべきだ。アメリカにおきましてもアメリカの考え方があると思いますが、アメリカの考え方を理解してもらうためにも、国連なり国際社会ができるだけ参加した形でイラクの復興をさせるということを考えると、国連の役割というのは大変大きいと思います。
　そういう点において、私は、今後とも、国連の関与を発揮させて、これが支持されるような形で、早く国際社会の場で支援を受けられるような、また、多くの国が国連のもとでのイラク復興に参加できるような体制をとるべく、日本としても各方面に働きかけていきたいと思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　続いて、今度、この委員会で、今、武力攻撃事態に至った場合、そういった事態を想定して、さまざまな措置について論議をさせていただいております。
　武力事態が万が一発生した、あるいは予想されるというような事態になったときというのは、当然、国際情勢も、大変緊迫した状況というのはその以前から続いてくるんだというふうに想定されます。そうした状況のもとでは、特に我が国は、石油あるいは食糧、そうしたものを海外に依存しているわけでありますけれども、そうした緊迫した国際情勢の中で、本当に国民生活あるいは日本の経済活動にとって基礎的となるような物資の安定確保ということも、これは安全保障の観点から非常に重要な課題ではないかというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、石油や食糧といった基礎的な物資の安定供給、そうしたことも安全保障の重要なテーマではないかというふうに考えておりますけれども、こうした課題についての御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　三十年ほど前、日本は石油危機を経験したわけであります。中東の戦争がこれほど日本に直接かかわっているのかということを知らしめたあの中東戦争、一バレル二ドル前後の石油の値段が十ドル前後にはね上がった。私、初めてあのとき当選してきたものですから、よく覚えています。トイレットペーパーがない、洗剤がない、そういう中で、インフレの状況でしたから狂乱物価も経験いたしました。
　そこで、あのとき、不時のときに、有事のときに、こういう危機が起こった場合にこのようなパニック状況を起こさないように、石油の備蓄体制やらあるいは省エネルギー対策やら、代替エネルギー対策やら、いろいろな策を講じてまいりました。現在も、備蓄体制もはるかに今は進んでおります。さらには、石油は確かに外国に依然として多くを依存しておりますが、全体のエネルギーの中での石油に対する依存率は減ってきております。こういうような不断の対策が必要だと思います。
　食糧についてもそうだと思います。いつもお金を出せば食糧が買えるという状況でも、将来を展望すると、そうではないと思います。
　そういう点については、やはり不断の、単なる武力攻撃に対する有事じゃなくて、そのようなエネルギーにしても食糧にしても、有事の場合にどういう態勢、対応をとるかということも極めて重要な、有事に対する備えだと思っております。
○上田委員　以上で終わります。
○自見委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、有事法制の関連七法案そして三条約承認案の審査ということでございます。極めて膨大な法律案あるいは条約承認案ということになっております。せっかくテレビが入っておりますので、国民の皆さんにできる限り全体像をつかんでいただけるような質問もしていきたいと思いますけれども、その前提として、若干のこれまでの経緯と、今回の法案あるいは条約案がどのような位置づけになっているのかについて、国民の皆さんにちょっと御説明をしておきたいというふうに思います。
　ことしは、自衛隊創設五十周年ということでございます。ハードはできたけれども、その後のいろいろな、どのように動かしていくのかといったような点についての検討がこれまでも進められてきていたわけでございます。
　皆さんも御存じのように、昭和三十八年に、三矢研究という形で、防衛庁によってさまざまな有事法制の勉強も進められました。そして、昭和五十二年七月には、福田内閣によって有事法制についての研究あるいは勉強を進めるという指示が出されているということでございました。そして、その状況を踏まえて、一昨年、政府によって有事関係三法案が提案され、そして昨年の六月に、この有事関係三法案については成立をしたということでございました。
　そして、今回審議をすることになっておりますのは、この色で見ると、黄色いところ、あるいはだいだい色のところになるわけであります。ピンク色のところが既にもうできている法律ということです。
　ちょっと解説しますと、一番上のところにあるのが有事関係、二番目のところが俗に言う大規模テロとかといったような緊急事態、そして、一番最後が大規模災害に対応するような法律の整備ということになります。昨年の通常国会で成立したのは、上の三つ、武力攻撃事態対処法、安全保障会議設置法改正、自衛隊法改正というのが成立しております。
　ただ、今までに既に、個別法として、大規模テロ等に対応するような警察法とか海上保安庁法、自衛隊法というものもあります。災害についても、災害対策基本法というものがあって、そしてさらに災害救助法、大規模地震対策特別措置法といったようなものが既にあるということで、既にあるものはピンクで書いてあります。
　そして、私たちが緊急事態基本法というものが必要であるということを昨年の国会でもお訴え申し上げましたけれども、これは一番左側にある青色で書いたところでございますけれども、これはまだ法案の審議の対象になっていない。一応、今のところ、来年の通常国会で審議を進めるべきではないか、こういう議論になっている、こういうことでございます。
　そして、今、私たちが審議しているのは、一番右側にある黄色、そして、だいだい色の七法案と三条約承認案ということでございます。ですから、非常に個別的な法律について審議を進めているというのが現状であるということをまず国民の皆さんに理解していただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、まず最初に、この有事法制の整備について国民の皆さんが一体どのように見ておられるか、どのように考えておられるかということについて、ちょっと私なりに申し上げたいと思いますけれども、国民の皆さん、有事法制を整備することに積極的な皆さんもいれば、非常に消極的な皆さんもおられる、そういう人たちが一体どういう不安とか疑問を持っているかということを私なりに整理してみました。
　まず第一に、こういう有事法制を整備すると、戦争が行いやすくなり日本が戦争に巻き込まれる危険性が高まるのではないか。また、逆に、我が国が平和への努力を怠ることにもつながっていくのではないか。こういう不安を持っている方がおられます。
　第二に、戦争の危険をいたずらに強調し、我が国を戦時体制に、そして、国民の皆さんを戦争に臨む意識、臨戦意識に駆り立てていくのではないか。
　第三に、有事体制がとられることになった場合、国民の基本的人権、これは思想、信条の自由あるいは表現の自由、財産権の保障などがあるわけでありますけれども、こうした国民の基本的人権が侵されることになるのではないかという不安を持っておられる方もおられます。
　第四に、これはむしろ逆に積極派の方かもしれませんけれども、外部からの武力攻撃により生ずる人的、物的被害から今のような有事法制の整備で本当に国民を守ることができるのか。こういった不安を持っておられる方もおられます。
　そして五番目に、自衛隊、在日米軍が有事において円滑に行動できるのか。また、逆に、自衛隊とか在日米軍が行き過ぎた行動をとることになるのではないか、そうした行き過ぎた行動を防ぐことができるのかというのが五番目の不安、疑問であります。
　そして六番目に、民主的統制、シビリアンコントロールの前提となる、国民の知る権利、そして報道、取材の自由というものが確保できるのか。
　こういったようなことを国民の皆さんは不安に思ったり疑問に思ったりしているというふうに私は認識しているんですけれども、総理はこの点についてどのようなといいますか、私の認識について賛同していただけるでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　いろいろな国民の心配される点をよく整理されて今述べられたと思っております。
　有事法制賛成論、反対論、民主主義の世界ですからいろいろな意見があっていいと思っております。そういう不安なり心配にどう対応するかというのがこれまた国会の責任であると思っております。
○平岡委員　そこで、第一番目に話をした点でありますけれども、戦争が行いやすくなって日本が戦争に巻き込まれやすくなるんじゃないか、逆に、そういう事態になれば日本が平和に対する努力を怠ってくるのではないかという点があったわけです。
　この点について言うと、実は、西ドイツのキージンガー内閣で、一九六七年、昭和四十二年に有事基本法というものを提案いたしておりますけれども、その提案理由の中の一つに、有事に備える態勢を整備することは平和を追求する政策と矛盾しない、こういうふうにキージンガー内閣では言っておったわけであります。この点について、小泉首相のお考えはどんなものでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、そのとおりだと思っていますし、平和を研究する平和研究ということと戦争研究ということと矛盾するものではないと思っています。
　戦争を研究して、過ちはどこにあったのか、過去の戦争を研究して、これを防ぐためには何が当時必要だったのかということは、とりもなおさず、二度と戦争を起こさせない、平和に関する研究とも言えます。
　しかし、平和研究ならいいけれども、戦争を研究するというのは逆に戦争を起こすんだという考えを持つ方もおられますが、私は、そうは思っていないんです。平和と戦争、これはどちらとも研究しなきゃならない、そして、戦争を研究する場合にも、二度と戦争を起こさないためにという教訓が過去の戦争にはあると思うのであります。
　今言ったように、有事に備えて研究すると有事が起こってくる、こういう考えを持つ方もなきにしもあらずなんですね。備えあれば憂いなしというのは、日本に昔からあることわざなんです。ところが、備えあると憂いあるという考え方をする方もおられるわけですね。
　その点は、私は、備えあれば憂いなしという考え方に基づいて、常に最悪の事態を考えて、この最悪の事態に備えてどう我々は生命なり財産なり、国民全体、国家の安全、独立を図っていくかということを考える必要がある。いわば、最悪の事態を常に考えながら研究してその備えをしていこうというのが、有事の法整備が必要だということを考える方々の大方の意見じゃないかなと私は思っております。
○平岡委員　今総理が言われたことについて、私も否定するものではありませんけれども、逆に、今言われたようなことだけで物事を進めていこうとすると、先ほど私が申し上げたようなさまざまな不安とか疑問を国民の皆さんにも与えることになるということでございますので、その点については、この後、個別的に、今回の法案あるいは条約承認案に関連してお話を申し上げたいというふうに思います。
　その前に、ちょっと総論的に首相にもお聞かせ願いたいと思うんです。
　昨年の有事法制三法案の成立、そして今回、七法案三条約案を審議しているということで、有事法制がかなりこれで整備されてくるような状況にはなっているんですが、総理自身が考えておられるこの国のあるべき姿、つまり、有事法制を今一生懸命やっているわけですけれども、これはあくまでも憲法の枠の中でいろいろやっているわけでありますけれども、我々はそうでなければいけないというふうに思って進めているわけでありますが、総理自身が考えておられるこの国のあるべき姿というのは一体どんなものなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これを時間をいただければ一時間でもお話しできるんですが、限りがありますから簡単にお話ししなきゃいけないと思うのであります。
　日本としては、日本の独立と安全、いわゆる平和を守るためにどういう態勢をとっていたらいいかというと、日ごろから、いざ外部の侵略があった場合にどのように国民の生命と安全を守るか、どのような防衛対策をとっておいたらいいか、自国の努力。この自国の努力で足らざるところは、それでは、どの国と協力して外部の侵略に対して防ぐかという点。さらに、こういう外部の勢力に、日本を侵略しよう、侵害しようという気を起こさせないためには不断にどのような努力をしておけばいいか。
　そして、平和のうちに安定できているならば、日本の平和と発展は日本だけでできるものではない、世界各国との協力によって日本の平和と発展はあるんだ、国際社会の平和と安定に日本がどのような形で協力できるか、そして、ひいては、日ごろの日本の国際社会における行動が多くの世界各国から信頼を得ること、そういうことによって、日本は世界の中で、国際社会の中で責任ある国である、どうしても必要な国であるという理解を、認識を持ってもらうために、不断の日本としての外交努力、国際協力体制、そういう点をふだんから考えていかなきゃならない。
　今日まで、日本の活躍というのは、日本政府のみならず、日本国民自身の世界における活動、日本企業のその製品をもって、日本企業のつくった品物はすばらしい、あるいは日本人自身が、個人個人がそれぞれの持てる力を、日本国だけのためだけじゃない、発展途上国にも、世界のためにも、多くの青年男女がみずからの力を、発展途上国に行って持てる力を発揮して、その人たちの国のために協力している個人の努力。ああ日本人はすばらしい、日本人なら信用できる、日本企業はいい活動をしている、そういう全体の活動が、日本というのは信用できる、日本という国民は信頼できる、そういう国になることによって、日本は国際社会の中で責任を果たすと同時に、日本という国が必要だという評価が出てくることによって、日本の平和と発展を国際社会の中で維持していくためには、どう各国と協力していくか、これが極めて大事だと思っております。
○平岡委員　今のお話も、率直に言って、私も特に異論を挟むところではないんですけれども、一つ、自民党のマニフェストの中に、新しい憲法草案をつくるということで、立党五十年を迎える二〇〇五年に憲法草案をまとめるというのがあるわけですね。今総理が言われたような日本のあるべき姿を考えたときに、これは憲法改正の内容に何か影響を与えますか。どうでしょう。
○小泉内閣総理大臣　これは、二〇〇五年の秋ごろまでに自由民主党は党としての憲法改正案というものをまとめるように、今、協議を進めているところでございます。
　その中で、日本としては、国際社会の中で「名誉ある地位を占めたい」という、今、憲法の前文にうたっております。やはり、国際社会から信頼される、信用される国は、日本かくあるべしという精神というか理念というか、それが新しいこれからの憲法が改正される場合には当然必要だと私は思っております。
○平岡委員　先ほどのあるべき姿論からすると、必ずしも、憲法の具体的な規定をどういうふうに変えなければいけないのかということは明確ではなかったように思います。今の憲法でも十分に対応できるようなあるべき姿だったような気がしますけれども、これはまた後日、いろいろ議論する場があろうかと思いますので、そちらの方にしたいと思います。
　そこで、今回の有事法制について、ほかの側面から見てみたいと思うんです。
　人間の安全保障委員会というのが国連にあります。これ自身は、二〇〇〇年九月の国連ミレニアムサミットで我が国が呼びかけてつくられた委員会で、人間の安全保障に関する報告書を昨年の五月に出しておりまして、昨年の二月に、共同議長である緒方貞子さん、アマルティア・セン共同議長から小泉総理にも、こういうものをつくりましたというような報告があったというふうに思うんですけれども、この人間の安全保障というのは、考え方としてこんな考え方に立っています。ちょっと読み上げます。
　国家はいまでも人々に安全を提供する主要な立場にある。しかし今日、国家は往々にしてその責任を果たせないばかりか、自国民の安全を脅かす根源となっている場合さえある。だからこそ国家の安全から人々の安全、すなわち「人間の安全保障」に視点を移す必要がある。「人間の安全保障」は、国家の安全保障の考え方を補い、人権の幅を広げるとともに人間開発を促進するものである。そして多様な脅威
これは、戦争の脅威もあれば、飢餓の脅威といったようなものもありますけれども、
　多様な脅威から個人や社会を守るだけでなく、人々が自らのために立ち上がれるよう、その能力を強化することをめざす。
というのが、この人間の安全保障についての考え方でありますけれども、この考え方、今回の一連の有事法制の整備に当たってどのように反映されているかということについて、総理のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　人間の安全保障、これについては、今、国境を越えて一人一人の安全に対する確保をどうやって対応していくか、あるいは人間の安全を保障していくかという問題は、今お話しのように、日本の緒方さん、そしてケンブリッジのセン教授、先日、日本を訪問されまして、私もお話を伺いました。
　国境を越えて、病気の問題等、一国では対処できない、難民等、国を追われた方々もおられます。そういう人間の一人一人の安全ということに対して各国政府がどのような配慮をしていくかという観点は今までにない観念だったと思いますが、現在の新しい国際社会においては、国を失った方々もたくさんおられるわけであります。そういう中にあって、一人一人の人間に目を配ろうという考え方は私は極めて大事であると思いまして、当然、有事の際には、日本国内の中でで起こった有事に対しても日本国民だけを守ればいいかといえば、いいものじゃない。やはり、一人一人の人間に対してどのような安全確保策をとっていくかという視点は重要だと思っております。
○平岡委員　人間の安全保障の考え方は非常に重要であるという総理の御認識を示していただいたわけでありますけれども、果たして今回の有事法制がそういう視点でうまく組み立てられているのかどうか、私たちは十分にチェックしていかなければいけない。いろいろなところでまだまだ足りないんじゃないかという感じもいたしているところでございます。
　そこで、今度、総論的な話は終わりまして、各論的な話に入っていきたいというふうに思うわけであります。
　先ほど私が、今回の有事法制の整備は、戦争の危険をいたずらに強調し、我が国を戦時体制に、あるいは国民に臨戦意識を駆り立てていくようなものではないんだろうか、こういう不安を持っておるということをちょっと申し上げましたけれども、例えば、今回の国民保護法案と言われるものの中に、国民保護協議会というのをすべての都道府県あるいは市町村に設置するということが義務づけられているわけでございます。
　しかし、本当にどんな武力攻撃事態があるのかというふうに議論がありますけれども、その中では必ずしも、今本当に危険があるなというような状況というのはなかなか皆さんもないのではないかという指摘もあるところでございまして、こんなものを各市町村全部につくっていくというようなことは、何か、本当に大変危険が迫ってきているかのような印象も与えるような気がするんです。
　例えば、逆に、災害対策基本法の中に市町村防災会議というものが、これは市町村の場合は設ける場合と設けない場合もあるというふうな位置づけになっているようでありますけれども、つまり、私が言いたいのは、ただ単に武力攻撃に対応するための組織をつくるというのじゃなくて、やはり全体的に、国民のいろいろな被害というものを防いでいくために総合的な組織として一体化させたようなものとしてつくるべきではないかというふうに思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○井上国務大臣　今、武力攻撃がありましたときの対応する組織といいますか、そういうものと防災関係の組織というものとの一体化というんですか、共通化というのか、そういうことが考えられないかということだと思うんです。
　私どもがこの協議会をつくりますのは、武力攻撃事態におきましては、国から地方まで一体として同じ方向を向いた対応をとる必要があるわけでございまして、もう私が御説明するまでもなく、国の基本指針を中心にしまして、各都道府県、市町村がそれぞれの状況に応じた国民保護の計画をつくることになっているわけでございます。
　そうした場合に、地方の方におきましては、いろいろな状況があると思います。それぞれの市町村ごとに状況も違います。例えば避難をいたします場合も違うわけでありますから、広くそういう市町村の意見を集約してくるとか、あるいは、そういう計画に直に関係なくても、国民保護のために検討すべきこと、あるいは市町村として備えることがあれば御意見を伺う、そういう場としてこの協議会をつくっているわけでございます。
　そういうことで、何か一つの体制に持っていくために全国一律にこういう協議会をつくって特定の方向に誘導していくということじゃございません。あくまで、その地域の実態に即した計画であるように、その地域の皆さん方の御意見を広く伺って、そういうものを計画なりそのほかの対策に活用していきたい、こういうことでございます。
　地域防災会議につきましては、確かに、共通するところも多いんですね。避難でありますとか救難につきましては大変共通していると思うんです。ただ、地域防災会議といいますのは、これは実施主体でございます。これが防災を実施するということでございまして、そういう点で、協議会の場合は諮問機関でありますので、基本的に性格が違います。やはり有事の場合は、都道府県知事とか市町村長というのを中心にして対応していくということに相なるわけであります。
　どういうところが違うかといいますと、共通するところが多い半面、例えば生物化学兵器で攻撃されたような場合に、果たしてこの地域防災会議のそういうメンバーで、体制で対応できるのかというようなこともありましょうし、あるいは、大規模に避難をするときには、広域的に、例えば一つの県から他の県へ避難をしますような場合は、これはなかなか地域の防災会議では対応できないということがございまして、この二つを一つにするということは難しいんじゃないかと思います。ただ、委員がお互いにダブるといいますか、それは大いにあり得ることだと思います。
　要は、それぞれの目的に従いまして有効に組織が動くようなことを考えていくということでございまして、屋上屋を重ねるようなことは毛頭思っておりません。その目的によりまして、多少メンバーも違う、あるいは審議事項も違うということでありまして、そういうことは明確にしていくということでありまして、ダブるところにつきましては、お互いにダブるような形で運用していったらいいと思うんです。例えば訓練なんかはそういうことじゃないかと思っております。
○平岡委員　今、最後に訓練の話にちょっと触れられました。訓練についても、この法案の中では、必ずしも国民の義務という形ではないんですけれども、「国民の保護のための措置についての訓練を行うよう努めなければいけない。」そして、国民、住民の皆さんに対しては、その「訓練への参加について協力を要請することができる。」こんなような仕組みになっているわけでありますけれども、訓練というのは、これは政府の防災訓練大綱なんかを見てみても、どういう状況の中で行われるかという状況設定とかあるいは被害想定というものをして行わなければいけない、そういうのが重要なんだというふうにありますね。
　そうすると、例えばこの有事の関係の避難訓練というのは一体どうなるのかというと、どこかの国からこういうふうに攻められてきた、どこかの国からこういう攻撃を受けた、これに対応してこういう訓練をするんだというのは、私は、物すごくあり得ないケースの中で国民の、あるいは子供たちの危険意識をあおっていくという、そんなことになってしまうんじゃないかというふうに思うんですね。
　だから、そういう意味でいくと、訓練自体も、やはり国民の皆さんがいろいろなリスクを抱えている中、自然災害もあれば、大規模な人的な災害もあれば、いろいろな被害をこうむるという状況の中で必要最低限の訓練として行っていくというような姿勢が大切ではないかというふうに思っているんですね。
　そういう意味で、この有事法制の中で行われている訓練だけを取り出して、訓練をするんだ、さあ、こんな状況だからこうやるんだというのは、私は、ちょっと国民の意識をあおり過ぎではないかというふうに思うんですが、この点は、総理、お聞かせいただけると思いますけれども。
○井上国務大臣　避難とか救援というようなこと、あるいは災害が拡大することを防いでいくというような点につきましては、これは共通するところが大変多いと私どもも思っております。そういうものにつきましては、特別に有事だからといって訓練をする必要はないので、これは防災の訓練と一緒にしまして有事のときの訓練もすべきだと思います。
　ただ、有事の場合というのは想定されるケースというのは幾つかありますから、それに応じまして特別に訓練をしておいた方がいいというようなものについてはやはり訓練をしておいた方がいいと思います。それこそ最低必要限度のところは実施をする必要があるんじゃないか、こんなふうに考えます。
○平岡委員　今の井上大臣との質疑応答を踏まえて、総理としてはどのようにこの問題についてはお考えになりますか。
○小泉内閣総理大臣　それは、防災の点においても、常に訓練しているという状況ではありません。しかしながら、九月一日になれば、毎年、防災に対する訓練が各地域において行われております。将来、有事の場合において、しょっちゅうやるというのじゃなくて、ある時点において、必要最小限度の訓練というのはいつかの時点においてはやってもおかしくないのではないか。
　また、どういうような訓練が必要かという点についてはそれぞれ専門家の意見を聞きながら、また、各地方自治体、住民の参加、どの程度にするのかというのはやはり個別の対応はあると思いますから、その点については十分理解の得られるような訓練が必要じゃないかなと思っております。
○平岡委員　組織的には、先ほど危機管理庁の話も質問があってお答えになっておられましたけれども、そういう問題も含めて、この組織のあり方あるいは訓練のあり方というのはやはり慎重に考えていかなければいけないというふうに私自身は思っていますので、この点についてはもっと詰めていきたいというふうに思っています。
　次の話題に移りたいと思うんですけれども、先ほど言いました不安の中の一つに、有事体制がとられることになった場合、国民の基本的人権が侵されることになるのではないか、こういうような不安があるということで申し上げました。
　私があるところで読んだ本で、司馬遼太郎の「歴史と視点」という本の中にちょっと出てきたくだりだったんですけれども、司馬遼太郎さんは戦争直前には北関東の戦車部隊に所属しておったということのようでございまして、そのときに、大本営の将校がやってきて、敵が上陸してきたときにこの戦車部隊はどう行動するかというようなことについてのいろいろな指示といいますか、協議があった、こういうことのようでございます。
　そのときに、当然、敵は上陸したら北関東に向かっていくということになって、それで今度は迎え撃つのが北から南へおりてくるという形になる。そのときに、当然、上陸したところの周辺にいる住民の皆さんは北の方へ逃げていく。そうすると、逃げていく人たちと、戦車が迎撃に行くのがぶつかってしまう。
　このときに交通整理を一体どうするのかということを司馬遼太郎さんが聞かれたんだそうです。そうしたら、その大本営の将校がしばらく私をにらみ据えていたが、やがて昂然と、ひっ殺していけというふうに言ったと。つまり、戦車部隊はもう住民をほったらかしてどんどん行け、こういうことを言ったということのようなんですね。
　それで、今回、私がこの法案を見てみますと、ちょっといろいろ不安になる点があるんです。例えば、港湾、空港、道路の利用に関して、武力攻撃事態対処法で武力行使を排除するために軍事行動が行われる、それと、国民保護法の中に、国民の皆さんが避難をするときにいろいろな道路を使ったりしなければいけないというようなことで国民保護措置がとられる、これが競合する場合にどっちが優先するのだということを実は質問主意書で問い合わせたんですね。そうしたら、対策本部長の総合的な勘案の中でその時々によって決められるんだという答弁しか返ってきていない。
　私は、こういう事態、何のためにこの有事法制を整備するのかと考えてみたら、やはり国民を守るためということなんだろうと思うんですね。だから、そういう意味では、国民保護措置と迎撃するための対処措置が競合するような場合、先ほどの例でも言ったように、まず国民を守っていくということが優先するんだという基本原則をこの法律の中できちっと位置づける必要があるんだというふうに思うんですけれども、総理、どうでしょう。
○小泉内閣総理大臣　要するに、有事法制というのは国民を保護するための法制ですから、その点については、いろいろな具体的事案について、危機の対応というのはさまざまだと思います。要するに、国民を保護するために最悪の事態に備えよう、こういう視点はこの有事法制において欠かせない点だと思っております。