○山崎国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　我が国は、国土資源の面での制約に加え、近年、人口の高齢化の進展、急激かつ広範な技術革新、全国的な都市化現象、国際的な相互依存関係の深まりなど、その社会経済の構造変化が急速に進んでおります。このような中で、国民が、安全かつ快適で文化的な生活を享受していくため、二十一世紀を見通した長期的展望のもとに、国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり地域づくりを推進していくことが、国土行政に課せられた基本的な課題であります。
　私は、このような見地から、以下に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、国土計画の推進であります。
　まず、国土政策の根幹となる全国総合開発計画については、国際化、技術革新、情報化、高齢化、都市化といった時代の潮流の大きな変化のもとで、本年秋には、二十一世紀への国土づくりの指針を示すための第四次全国総合開発計画を策定することとしております。このため、地方公共団体など国民各界各層の意向を十分踏まえながら、計画立案作業を鋭意進めてまいる所存であります。あわせて、全国総合開発計画と表裏一体の関係にある国土利用計画についても、昨年末に改定された全国計画に基づいて体系的整備を推進してまいります。
　また、定住構想を一層推進するため、引き続き全国四十四圏域のモデル定住圏整備の促進を図り、田園都市構想モデル事業などを積極的に実施してまいります。
　さらに、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、引き続き国土総合開発事業調整費を活用し、事業及び調査の調整を行ってまいります。
　なお、国土行政の一環として、沿岸域を含む海洋について、長期的視点に立った総合利用のあり方を引き続き検討してまいります。
　第二は、総合的な土地対策の推進であります。
　近年、経済社会情勢の変化、一連の土地対策の展開により、地価は、都心部商業地など一部の地域を除き、全般的には安定しております。
　今後は、こうした地価の安定の長期的定着を図るとともに、適正な土地利用の実現を目指していくことが重要であると考えております。
　このため、引き続き、国土利用計画法の的確な運用などを図っていくとともに、これからは土地の所有より利用が重視される時代であることにかんがみ、借地、土地信託の普及活用など土地の有効利用を推進してまいります。
　また、都心部商業地など高い地価上昇が見られる地域に対しては、土地取引の監視の徹底などを通じ、地価上昇の他地域への波及、投機的土地取引の誘発を招くことのないよう努めてまいります。
　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
　水は、人間の生命、生活に欠かすことのできない資源であると同時に産業経済活動を支える重要な資源であり、水需給の安定を図ることは、国土行政を推進する上で基本的な課題の一つであります。
　このため、近年における経済社会情勢の変化などに対応し、二十一世紀を展望した新しい長期水需給計画を策定するとともに、利根川水系、荒川水系などにおける水資源開発基本計画の改定を行ってまいります。
　また、水源地域対策の充実を図り、水源地域住民の理解と協力を得て、積極的に水資源開発を促進してまいります。
　さらに、「水の週間」行事の実施、雑用水利用の促進など水資源の有効利用に努めるとともに、昨年策定された地盤沈下防止等対策要綱に基づく諸対策の推進など地下水利用の適正化を推進してまいります。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　大都市圏の秩序ある発展を図るため、まず、四全総の策定作業と調整を図りつつ、首都圏、近畿圏及び中部圏の新しい基本計画及びそれぞれの圏域における整備計画または建設計画を策定するとともに、都市開発区域等に係る財政特別措置を継続する等により、大都市圏の整備を積極的に推進してまいります。
　また、核都市の育成整備など首都改造計画の推進を図るとともに、長期的な観点から、新しい近畿の創生計画及び二十一世紀中部圏計画を策定することとしております。
　さらに、筑波研究学園都市の育成整備、琵琶湖総合開発、関西文化学術研究都市建設及び関西国際空港の関連地域整備の推進を図るなど、各地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。
　第五は、地方振興の推進であります。
　まず、東北、北陸、中国、四国及び九州の各地方の開発整備を推進するため、四全総の策定に対応して、新しい地方開発促進計画の策定作業を進めてまいります。
　また、新産業都市、工業整備特別地域、テクノポリス地域の整備を図るとともに、花と緑、伝統産業などの地域の個性を生かした魅力ある町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市と農山漁村について総合的な整備を図ってまいります。
　さらに、過疎地域、振興山村、豪雪地帯、特殊土壌地帯、離島、奄美群島、小笠原諸島、半島など自然的、社会的に厳しい条件下に置かれている地域については、各種の特別事業の実施、生活環境の整備、産業の振興などを積極的に進めることにより、計画的、総合的振興を引き続き推進してまいります。
　とりわけ、いわゆる半島地域につきましては、産業基盤のおくれなど今後に大きな課題を抱えており、こうした地域の振興を図るため、昨年、半島振興法の制定を見たところであり、国土庁としても同法の適正かつ円滑な運用に努めてまいることとしております。
　なお、本年十月に法定の存立期限を迎えます東北開発株式会社につきましては、円滑な民営移行を図り、引き続き東北地方の発展に寄与していけるよう、東北開発株式会社法を廃止するための法律案を今国会に提出する等所要の措置を講じてまいります。
　また、新産・工特制度につきましては、これを財政面から支える財政特別措置を継続するとともに、六十一年度から始まる第四次基本計画の策定を行い、環境変化に対応しつつ各地区の建設整備を推進してまいります。
　第六に、災害対策についてであります。
　地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などの災害を受けやすい我が国において、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守ることは、国の重要な責務であり、国土庁といたしましては、関係省庁との緊密な連携のもとに、各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に実施していく所存であります。
　昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、長野市地附山の地すべり、秋口の台風、桜島の活発な火山活動などによる災害が発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催や政府調査団の派遣などを通じ、災害応急対策に努めてきたところでありますが、今後とも、これらの災害に係る復旧事業の促進に努めることといたしております。
　先般発生した新潟県能生町における雪崩災害に対しましては、関係省庁連絡会議の開催、政府調査団の現地調査などを通じ、迅速かつ的確な災害応急対策に努めてまいったところであり、また、当面する今冬の雪害対策につきましては、今後の降雪状況の推移に即応しつつ、関係省庁との密接な連絡のもとに、適切な対策を講じてまいる所存であります。
　次に、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き防災体制の充実、地震対策緊急整備事業の促進などを図るとともに、大都市震災対策を充実するため、南関東地域の震災応急対策活動システムに関する調査の実施及び防災基地の整備等をより一層進めることとしております。
　近年多大の被害を発生させている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など、総合的な対策を推進していく所存であります。
　火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するとともに、特に火山活動が活発化している桜島につきましては、避難対策、降灰対策などを総合的に推進してまいります。
　さらに、災害時における情報の収集伝達などの重要性にかんがみ、防災無線網の充実強化を図ってまいります。
　最後に、国際化の推進であります。
　国土庁は、従来から所管行政について、積極的に国際化への対応を図ってまいりましたが、六十一年度においても、国際居住年に向けての事業の実施、国連人間居住委員会等との協力の拡充、水資源開発についての技術交流等国土政策に関する国際協力を積極的に推進していくこととしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）