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○国務大臣（新藤義孝君）　これは、委員が御指摘のように、関係各省を横串にして、どこまで複合的、総合的にこういったスマートメーターというものを使って要するにセンサー技術を展開できるか、これは私たちの国の非常に大きな成長戦略の一つになると、このように思います。
　スマート家電という言葉ありますね。それからスマート住宅というのもあると思います。さらにはスマートシティーというのもあるわけですよ。水や、上下水の水の管理、さらには、これはトンネルや橋、こういったインフラの管理もこのセンサーを使うことによって飛躍的な効率性を良くすることができると。
　あわせて、私どもは、そういうスマートメーターをどこに使うかと併せて、例えばトンネルや道路などのインフラにこのセンサーを置く場合には、これ、今国交省の方は五年に一度の点検を義務付けようという方向を出しています。私どもは、その五年間、スタンドアローンでそのセンサーを設置して、メンテナンス不要の低省力の電池型のセンサーを開発しています。これ三年ぐらい掛かりますけど、消費電力は現行の千分の一でございます。そういう新しい技術を組み合わせて、まさにイノベーションと呼んでおりますけれども、そういったものを私たちの暮らしの中から、そして便利で安全なものをつくっていきたいと、その基礎はこのセンサー技術だと、このように考えております。
○井原巧君　ありがとうございます。
　本当に効率化図れると思うんですね。例えば、市の現場だったら、水道料金の針の検査員というのが今雇っていますから、それが分かるようになればその分の人件費が浮くということになるし、水道料金も下げられると、こうなると思います。
　次に、今回の改正案の中で、第三者による携帯電話端末の修理に係る規定の整備というのが挙げられておりまして、今、町じゅうにメーカーより安く直してくれる修理屋さんが結構いると伺っているんですけれども、最近の携帯、スマホとかアイフォンはガラパと違ってその他の情報、個人情報がいっぱい入るようになっております。その分、やはり利用者の安全、安心を確保するには、しっかりとした修理業者の法整備も含めて必要であるというふうに私は考えております。
　そこで、少し時間がないので一つはしょりますけれども、法案の第三十八条の四十三に登録修理業者の義務が規定されておりますが、その義務というのは二点あると思います。修理方法書に従い修理及び修理の確認をする義務というものと、修理及び修理の確認の記録を作成し保存する義務というのが登録修理業者には課せられているというふうに私理解していますけれども、それで間違いないでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　本法案の第三十八条の四十三に規定する登録事業者に課せられる義務というのは、修理の方法、修理の確認の方法を記載した修理方法書を作成すること、それに従った修理を行って修理した結果の確認を行うこと、それから修理した端末ごとに修理した日付や修理内容などを記録し保存することなどを考えておりまして、そのとおりでございます。
○井原巧君　そこで、今回、利用者に対する事前の説明責任について少し伺いたいと思うんですけれども、民間の修理業者を登録するとしますよね。そうなると、私なんか携帯を買ったら一年間ぐらい無料の保証が付くわけでありますけれども、当然、途中で民間のところで修理をしていただくとその先の保証がなくなるわけですね。それを知らずに一般の方が利用して、後からほかの修理をするときにメーカーへ持っていったら有料になってあらぬ損失を受けたということもなりかねないので、しっかり、民間登録修理者に直していただくときにはその事業者がちゃんと、ここで直すとその先は保証は切れてしまいますよとか、あるいは、スクリーンが傷んだから替えるけれども元々の防水機能がひょっとしたら落ちるかも分かりませんよとか、その辺のしっかりとした事前説明ができるように義務を課すべきだというふうに思うわけでありますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、登録修理業者は、消費者に対して、修理後も製造業者による保証が維持されるかどうか等につきまして、修理を行う前に適切に説明する責任を果たす必要があると考えております。このため、登録修理業者は、製造業者によります保証の適用が維持されない場合や、それから修理したことによって防水機能などの新製品の購入時に備えていた機能が失われる場合には、修理を行う前に消費者に対して必要な説明を行うよう、改正法第三十八条の三十九第三項に規定する修理方法書に記載すべき事項として省令で規定する予定でございます。
○井原巧君　是非よろしくお願いします。特に若者とかが利用されると思うので、できるだけ具体的に明示できるようにお願いしたいと思います。
　次に、これも消費者の安全、安心ということでありますが、模倣部品の使用禁止ということなんでありますけれども、修理というのは安ければいいという思いの方も中にはいらっしゃって、中国とか中東では結構模造品で修理している場合があるんですね。それが飛行機の中でバッテリーのところで熱を持って煙が出たとか、そういうこともあると思いますし、もう一つは、知的財産の保護の観点からも決して危険な模倣部品が使用されない取組も必要だろうというふうに思っておりまして、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　修理に使用される部品につきましては、周波数それから出力などの電波特性に影響を与えないものとして、修理する前に使用されていた部品と同等の性能を有したものであることを法律に規定します修理方法書に記載すべき事項として省令で規定することにしております。
　携帯電話などの無線設備は技術基準を満たす必要がございまして、発火とか発煙等により人体に危険を及ぼすことがあってはならないというふうに規定されておりまして、登録修理事業者に対しても同様にこのような技術基準への、これは強制基準になりますけれども、への適合性を維持する義務が課されております。また、登録修理事業者の責任をやっぱり明確にしなきゃいけないということで、修理したことの表示を行う義務を課すことにいたしております。
　この修理した端末が技術基準に適合しなくなるなどの問題が起こりましたというような場合には、あるいは仮に修理業者が行う修理によって発火等の事故が発生したというような場合につきましては、登録事業者について改善命令あるいは登録の取消し等を含む必要な措置を講ずるというふうにいたしているところでございます。
○井原巧君　ありがとうございました。しっかり、登録事業者制度になりますから、見える化を図っていただいて、御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう時間が来ましたので終わりますけれども、やっぱり電波というのは道路や港湾と違って見えない大切な社会資本でありますけれども、それを担っているのが総務省でありますから、新藤大臣始め総務省の皆さん方にはこの電波について大切な公共財産だという意識を持っていただいて、誇りと自覚を持っていただいて、今後とも安全性の確保に取り組んでいただきますよう期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　この電波法の質問につきまして、実は片山先生、井原先生から先を越されてしまいました。
　改めて、防災行政無線と消防救急無線、局長ですか、分かりやすく、どう違うのか、ちょっとその点御説明いただけますか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　防災行政無線というのは、一番分かりやすいのは、同報系の防災行政無線がありまして、スピーカーがあって、そこに災害情報だとかあるいはお知らせとかを流すものでございます。移動系になりますと、それが車の中に搭載されているというものでございます。
　それから、消防救急無線というのは、救急車、消防の中で無線をして、どこに行けばいいかとか、そういうものをやるものが消防救急無線でございます。
○若松謙維君　そこで、今回、消防救急無線ですか、これにつきましては、先ほどのお話ですと、平成二十五年度には二十五億の予算が措置されて、去年の十一月には四団体で十一億の交付が決定、その後、補助の条件緩和ですか、をしまして五十件近くの要望があったということで、先ほど五月中には交付先を決定すると。あわせて、この消防救急無線のデジタル化には二、三年の期間が要するということで、二十八年五月ですね。ということで、今大体未整備の自治体が九十ですけれども、今おっしゃったように九八％、大体二十八年五月までに整備されるという、この理解が正しいかということと、じゃ、その二％ってどこですか。
○政府参考人（市橋保彦君）　消防救急デジタル無線につきましては、二十八年の五月末までに整備を完了するというふうなことで今進んでございまして、二十五年度末現在、全国の消防本部のうち整備済みの割合は三〇・九％、二百三十二本部となっておりまして、これに整備に着手済みの団体を加えた割合は七二・六、本部数で五百四十六本部となっております。
　ということで、残りは二百六本部ということになりますけれども、これらにつきましても、私どもでは調査を行いまして、移行期間である平成二十八年五月末までに全て整備が完了する予定であるというふうに把握しているところでございます。
○若松謙維君　ということは、大体めどが付いているということですね。
　そうすると、これちょっと質問していないんですけど、防災行政無線、これはまだ先ということでありますが、今回の電波利用料を財源とした今回のデジタル化、平成二十六年度がたしか予算が三十三・六億円ということで、まあ続くと思うんですけど、これやはり防災行政無線も大事ですので、やっぱりある程度の、三年とか四年とか、何か一つのどのくらいのタームが、期間が必要なのか、ちょっとこれお答えいただけますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これ現状では、自治体の事情に応じて順次取り替えていただこうということで、まだ年限は設定していないわけであります。しかし、このデジタル化のメリットというのは、周波数の有効利用ですね、それから秘話通話が可能になるんです。そして、双方向の通信ができるようになり、また多様な音声通信と、それからショートメールと、あとは、静止画ですけれども画像も送れると。ですから、非常に様々なものに多用途展開できるんではないかという意味で、順次整備を促してまいりたいと。
　まだ具体的な計画を今立てるには至っておりませんが、いずれ時期を見て、その整備状況を見ながら私どもとすれば方針を決めていきたいと、このように考えます。
○若松謙維君　例えば直下型ですか、東京直下型の地震ということを想定すると大変な混乱が想定されると。そういうときに、この防災行政無線というのはしっかり機能するものなんですか。ちょっと技術的なので、局長ですか。
○政府参考人（市橋保彦君）　防災行政無線に限らず、災害時に住民に対しまして情報を行政の方から的確に伝達するということは大変重要な話でございまして、さきの東日本大震災の経験も踏まえまして、私ども、各自治体に対しまして、地震時あるいは停電時においても十分に機能するように対策を講じるように、さらにはそのための必要な備えをするようにということを指導しているところでございまして、今後とも、来るべき大地震、大震災におきましても的確に対応できるように対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　ちょっとこの質問に関して最後の、大臣なんですけど、やはりこの防災行政無線、大事だという御認識はあると思います。当然そのためにはお金も必要であるということで、電波利用料ですか、これを財源としていることはやっぱり、何というんですか、期待というか前提としていると、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、いつ来るか分かりませんが、しかし必ず起きてしまう、そのときにどれだけの対策を打てるか。そして、これまでもたくさんの災害で尊い、というよりも残念な犠牲がありました。そういう人たちの無念の思いに応えるためにも、我々とすれば最大限の整備を行っていきたいと。
　これは、整備が、機器が入ったからそれで終わりではないんですね。それよりも、現行のシステムを含めてどうやって有機的に、またそのときの臨機応変に対応できるかと、こういう防災に対する備え、また教育というものも必要だと思います。その一環として私たちは、この希少な有効資源である電波、これを活用する中で、それの一部をこういったものに使わせていただきたい。これはこの世の中の公共の増進に役立つものだと、こういう整理をさせていただいているわけでございます。
○若松謙維君　まさに要望になりますけど、私も東北ずっと回っておりまして、特に、御存じのように岩手というのはもうあれだけの、埼玉県の五倍ぐらいの面積ですか、特にリアスのところは湾ごとに本当に通信状況が悪いということもありますので、是非可能な限り早急にお願いしたいということを要望して、次の質問に移ります。
　次に、総務省として公共情報コモンズですか、これを推進しているということでありますが、このバックアップ体制の進捗状況についてお尋ねしたいと同時に、それを推進するに当たっての課題と、当然全国に普及されるための具体的な取組についてお尋ねいたします。
○大臣政務官（藤川政人君）　避難指示等の重要な災害情報は確実に住民に届ける必要がある、そういう意味で、防災行政無線に限らず、多様なチャンネルで避難情報等々の情報を多重的に伝達する必要がある中で、総務省の推進いたします公共情報コモンズは、地方公共団体が発する災害情報を集約いたしまして、ラジオ、テレビ、携帯電話、ネット等の多様なメディアを通じて一括配信するシステムであります。非常に耐災害性の高い仕組みということでありますが、これは東日本大震災発生の平成二十三年六月から運用を開始いたしまして、現時点で計三十一都道府県が導入をしているということであります。
　これからなお一層の推進を進めるところでありますが、そういう中におきまして、本年三月に有識者から成る研究会を発足をいたしまして、昨日も冒頭大臣に挨拶をいただいた上で研究会を開催いたしました。
　主な課題といたしましては、全国的な普及の早期実現、国民に身近に感じていただけるための広報戦略の強化、公共情報コモンズの利活用による革新的なサービスの創出、電気、ガス、通信、交通等のライフライン分野を含めた情報内容の拡充等が挙げられておりました。Ｊアラートという言葉ともちろん同時にこの公共情報コモンズを進めていかなければなりませんが、まだ、あれ、それは何だということをよく言われますので、是非先生におかれましても、この普及活動についてまた御指導賜れればと思います。
　今後とも、全国的な普及について、トップレベルでの働きかけや国民に対する広報の強化等の取組が大変必要になると思いますので、一層強力に進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○若松謙維君　あと、また質問がちょっと戻るかもしれないんですが、防災行政無線、先ほど整備されていないと、今整備中だと思うんですけれども、簡易無線、これで代替している自治体もあると思いますが、結局、この簡易無線というのは、何というんですか、ちょっと私、専門的には分かりませんけれども、やっぱりいろんな能力とか効果的に、いろんな制限があるからやはり防災行政無線をデジタル化した方がいいんじゃないかと、そういうことでありますので、特にこの簡易無線、今使っている自治体等に対するやはり何らかの支援というんですか、それをしっかりやりながら防災行政無線のデジタル化の支援をやる。この、何というんですかね、支援のやり方というのがちょっとよく見えないんですけれども、ちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（市橋保彦君）　防災行政無線の整備、デジタル化に対します支援といたしましては、一つは財政的な支援ということで、先ほどの電波利用料を活用した助成制度というものもございますし、また地方財政措置という形で、交付税措置率の高い緊急防災・減災事業の対象にもしているところでございまして、これらに基づきまして支援をしていきたいと考えております。
　さらに、技術的な支援ということも重要でございまして、これらにつきましては、私どもでアドバイザーの派遣事業というふうなものを持っておりまして、これらを活用しながら、技術的な、あるいはそれぞれの実情に応じた整備の促進が図られるような、そういう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　今おっしゃったのは防災行政無線ですね、お進めになったというと。そうすると、この簡易無線はあくまでも自治体の費用ということなので、やはり総務省としては、なるべく先ほどの財政とか起債とかアドバイザーを使って自ら積極的にこの防災行政無線をデジタル化を推進してほしいと、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（市橋保彦君）　防災行政無線、大変に重要な情報伝達手段でございまして、これらにつきましてはしっかりと整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、防災行政無線のみならず、私ども、多様な手段で住民の方々に防災情報を提供するということも推進しておりまして、言わば多重化といいますか、そういう形で、コミュニティーＦＭを使ったりとか、あるいは緊急速報メールを活用したりとかいうふうな形で行ってまいりたいと思いますので、今御指摘の部分も含めて多重化の中の一つとしてということで、防災行政無線の整備促進、これはこれでしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　大臣、最後の質問になりますが、防災行政無線、デジタル化、やり取りするとやっぱり大事だということが改めて認識しました。ですから、いつまでというのが皆さんの共通の関心なので、ちょっとお答えいただけるでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、自治体の設備の更新時期とも兼ね合いがございます。ですから、そういったものも勘案しながらそれぞれの自治体の状況を勘案し、また整備状況を見ながら、私としては、先ほども申し上げましたが、全体の状況を見た上で適切な時期にある程度の目標というものも設定していくように考えていきたいと、このように考えます。
○若松謙維君　以上です。質問を終わります。
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会、結いの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電波利用料の見直しに当たっては、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務に要する費用を受益者である免許人等が負担する、いわゆる特定財源であるという制度趣旨に基づき、電波利用状況等の変化に対応しつつ、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、使途、予算規模及び料額について、一層の透明・公平・適正の確保を図ること。
　二、豪雨・豪雪が頻発し、首都直下地震、南海トラフ巨大地震の発生も懸念される中、災害による被害の軽減に向けた取組が一層重要となっており、災害時においては、住民及び関係機関に対して迅速、正確かつ高度な情報の伝達を可能とするため、通信手段の整備等に努めること。特に、災害時における重要な情報提供手段であるラジオ放送については、難聴の解消に万全を期すとともに、復興途上にある被災地において生活に役立つ情報提供を行っている臨時災害ＦＭ局等の放送継続に配意すること。
　三、日本経済の活性化など社会的諸課題の解決に資するため、スマートメーターやＭ２Ｍ等の電波利用システムによる新産業・新サービスの推進を図るとともに、電波の逼迫等その障害となる課題の解消に向けて検討を行うこと。
　四、周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待され、また、新規参入や市場競争を促進し、イノベーションの促進や国際競争力の強化につながることも期待できる一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増、電波が金融取引の対象となる等の課題があることから、電波が国民共有の財産であることを踏まえつつ、国民全体の便益を考慮して、幅広く意見を聴取し、総合的に検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　高階恵美子君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　大野　元裕君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　山本　一太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大塚耕平君、石井正弘君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君、世耕弘成君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　内閣府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山本一太君）　ただいま議題となりました内閣府設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じた新産業の創出等を促進することが重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、総合科学技術会議の司令塔機能の強化を図るため、内閣府の所掌事務に、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事務を追加するとともに、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改組する等の所要の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣府の所掌事務として、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務、これに関する施策の推進に関する事務、科学技術基本計画の策定及び推進に関する事務並びに科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関する事務を追加します。
　第二に、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改めます。
　第三に、総合科学技術・イノベーション会議の所掌事務に、内閣総理大臣の諮問に応じて研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する重要事項について調査審議する事務を追加します。
　第四に、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員である者の任期を三年とするとともに、任期が満了したときは、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとします。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（水岡俊一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　森　まさこ君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井浩郎君及び吉川ゆうみさんが委員を辞任され、その補欠として森まさこさん及び太田房江さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するため、外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人を設立することを可能にするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、この法人の社員は、外国法事務弁護士に限るものとし、その名称中には、外国法事務弁護士法人という文字を使用しなければならないこととしております。
　第二に、この法人の業務範囲については、自然人である外国法事務弁護士と同様に、外国法に関する法律事務等としております。
　第三に、この法人の業務については、原則として、全社員が業務執行権限及び代表権限を有するものとしております。
　第四に、この法人は、従たる事務所を設けることができるものとしております。
　第五に、この法人は、自然人である外国法事務弁護士と同様、弁護士会及び日本弁護士連合会に入会するものとし、その指導監督を受けるものとしております。その他、この法人については、弁護士法人とおおむね同様の規律とするとともに、所要の規定の整備を行っております。
　以上が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十一日までに、松沢成文君、薬師寺みちよ君、浜野喜史君、山下雄平君、平木大作君、若林健太君、又市征治君、辰已孝太郎君及び相原久美子君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、山谷えり子君、岩井茂樹君、新妻秀規君、吉田忠智君、倉林明子君、石橋通宏君、牧山ひろえ君及び松田公太君が選任されました。
　また、本日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔です。
　二〇一一年三月の東日本大震災から早くも三年の月日がたちました。関係各位の懸命な努力によりまして被災地の復興も着実に前進をしているかというふうに感じておりますけれども、やはりこの震災によって起きた様々なその後の解決にまだ手間取っているところもたくさんございます。特に福島の原発事故、これによる多くの教訓等も日本には残されているわけでありますが、まずお伺いしたいのは、この事故の原因究明がどこまで進んでいるか、それを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故につきましては、これまで国会の事故調、政府の事故調、民間事故調などにおきまして事故調査報告書が取りまとめられて、基本的な事象進展についても整理がなされているところでございます。しかしながら、これらの事故調におきましては、引き続き確認すべき技術的論点も残されているところでございまして、私ども原子力規制委員会におきましては、この福島第一の事故の分析は重要な所掌の事務の一つでございます。
　このため、規制委員会におきましては、技術的に解明すべき点について分析し、中長期にわたる継続的な検討を実施するための検討会を設置をいたしまして議論を進めているところでございます。それで、まずは、国会事故調の報告書におきまして指摘されております箇所、こういったところから現在検討を進めているところでございます。
○江島潔君　こういう事故を乗り越えて日本も経済回復等も取り組んでいかなきゃいけないわけでありますけれども、この度新しく策定されたエネルギー基本計画の中では原子力発電を重要なベースロード電源と位置付けることが決定をしたわけでありますが、この位置付けの意義を御説明いただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。各大臣お帰りになりまして、私一人だけ何か勝ち残りのような状態で残らせていただきましたが。
　全体のエネルギー構成につきましては、各エネルギー源の特徴、これを考えますと、これは安定供給は重要でありますし、コストも極めて重要な要因であります。環境負荷はできるだけ低くしたい、更に安全性が高くなければいけない、こういったあらゆる面で優れたエネルギー源というのは残念ながらないということでありまして、現実的かつバランスの取れたエネルギーの需給構造をつくっていく、このことが何よりも重要だと考えておりまして、御指摘のように、こういった方針を踏まえまして、先週の金曜日、十一日にエネルギーの基本計画、閣議決定をしたところであります。
　このエネルギー基本計画におきましては、各エネルギー源の特性と、それを電源として使用する際の特徴を整理をしております。具体的には大きく三つの電源に分けておりまして、一つが、石炭火力、原子力、一般水力、地熱のようなコストが安く出力が一定のベースロード電源、そして二つ目が、ＬＮＧのようなコストは若干それより高くなりますミドル電源、そして三つ目に、まさにピーク時に対応するための石油などコストは高いものの出力変動が容易なピーク電源、こういう区分をしております。
　そこの中では、一般的にベースロード電源、これは低廉で安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源のことでありまして、具体的には、それぞれの国でベースロード電源若干違ってはまいりますけれど、我が国においては、原子力、石炭、一般水力、地熱、これをベースロード電源と位置付けております。
　そして、このベースロード電源の中でも発電量を一定量確保できることに貢献できる電源をここでは重要なベースロード電源と位置付けておりまして、原子力だけでなく、石炭、一般水力についても同様な位置付けというのを行っております。
　原子力、御案内のとおり、発電時にＣＯ２の排出量がゼロということもあります。そして、準国産エネルギーとしての特徴を持つことから、安全性の確保、当然これが大前提となりますが、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると、このように考えております。
○江島潔君　この計画の中では再生可能エネルギーについても触れられているわけでありますけれども、この名称は非常に、再生可能というのは何かいいイメージが国民に伝わってくるわけでありますけれども、やはりきちんとその辺は冷静に分析をしなきゃいけないところも多々あるかと思います。
　あえてお伺いしたいんですが、この再生可能エネルギーの課題点、問題点があるとすると、どういう点になるんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　今回のエネルギー基本計画の中におきましても、この再生可能エネルギーは、有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギーと位置付けておりまして、その導入を最大限加速化していくということにしております。
　しかしながら、委員御指摘のように、これらにつきましてもなお多くの課題があるわけでございまして、現状、我が国の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、水力を除けば一・六％にとどまっているということでございます。様々な課題、一つ目は、コストが非常に高いということでもございまして、このコストをどう克服していくか、二番目が、出力が非常に不安定でございまして、この出力の不安定性にどう対応をしていくのか、三番目に立地制約がございまして、これをどう克服していくのか等々の課題があるわけでございます。
　私どもといたしましては、この投資回収にしっかりとした見通しを与える固定価格の買取り制度ございますが、これを適切に運用していくということに加えまして、低コスト化、高効率化に向けた技術開発であるとか、蓄電池を活用した出力の変動の調整であるとか、送配電網の運用技術の高度化であるとか、あるいは環境アセスメントの迅速化といった規制緩和、こういったことに取り組んでいく必要があると考えております。
○江島潔君　日本が繁栄をしながら生活をしていくということに対してのエネルギーの必要性というのは今更もう言うまでもないわけでありますけれども、また、今日ほどどういうようなエネルギーを利用するかということが議論をされているときもないんではないかと思います。
　私は昭和三十二年の生まれなんですけれども、ちょうど少年時代が高度成長時代に重なりまして、そういう意味では非常に、少年から青年になる過程で夢を持って成長する、そういう時代を送れたかなという気がしております。ちょうど私が東京オリンピックを迎えたのは小学校一年のときで、同じく新幹線も通りましたので、技術立国日本というものを本当に子供心に感じていたわけでありますけれども、同時に、その当時は石油をどんどん中東から輸入をして、全くそれに対する制約というものも、子供ということもありましたけれども、社会の中にも余り意識はそれほど顕在化していなかったと思います。
　やはりこの問題が日本の中で非常に大きくクローズアップされたのは、私が中三のときだったんですが、第一次オイルショックのときだったんではないかと思います。このときは、狂乱物価とかあるいは買占めとか戦後初の経済マイナス成長とか、本当に石油というそれまで非常に安価に入っていたエネルギー源がストップをしたあるいは入りにくくなったということによって日本の経済構造そのものが揺らいだわけでありますが、それによる学んだところもたくさんあるわけであります。
　私は、一つが、エネルギーの多様化というものを日本が推進をしていったのもこれがきっかけだったんではないかと思うんですけれども、まずその辺を少し再確認をしたいと思いますが、オイルショック直前の当時の日本の化石燃料に対する依存度、そしてその後の、このオイルショックを経て多様化をしていった後の東日本大震災が起こるまでの、原子力等も活用することになった暁の化石燃料の依存度、そして現在の日本の化石燃料に対する依存度、これらの数字を教えていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　詳しい数字、この後また政府委員の方からお答えできればと思いますが、御案内のとおり、日本のエネルギー、一九五〇年代、石炭から石油に大きなシフトが行われまして、そして一九六四年の東京オリンピックを迎える。まさに日本の高度成長期、鉄であったり、そしてまた石油、こういったものが基盤として様々な経済成長を支えてまいりました。
　それで、第一次石油ショック、第二次石油ショックと二度にわたります石油ショックが七〇年代日本を襲うということでありまして、第一次石油ショック当時の日本のいわゆる化石燃料への依存率、これが七六％であったと思います。その後、一つはやはり相当産業部門を中心にしまして省エネ努力、こういったものを行ってまいりました。
　その結果としまして、二〇一〇年、三・一一が起こる前は、この化石燃料への依存度、これが六割台に低下をするということでありますけれども、現状、三・一一以降原発が全く稼働しないような状況というのが続いておりまして、石油、さらには特にＬＮＧへの依存度が四五％でありまして、全体的には化石燃料への依存度、八八％まで上昇していると。その分、当然、化石燃料、これは石炭であったりとか、原子力等々と比べますとコストが高いということでありまして、全体的に日本のエネルギーコスト、さらには電力コストの上昇につながっている、このように理解をいたしております。
○委員長（金子原二郎君）　補足しますか。エネルギー庁長官上田隆之君。
○政府参考人（上田隆之君）　私の方から数字だけ申し上げさせていただきます。
　今大臣の御答弁にございましたが、一九七三年度、オイルショック前は七六％、それが二〇一〇年度、震災前でございますが、六二％、それから震災後の二〇一二年度は約八八％となっているわけでございます。
○江島潔君　この震災によって、当時のオイルショックのときの得た教訓というものが全く今はもう数字上では吹き飛んでしまったような形になっているわけでありますけれども。
　一方で、原子力エネルギーは、エネルギー源の多様化ということにも貢献してきたわけでありますけれども、同時にコストの低減化にも貢献をしてきたわけでありまして、先ほど大臣もちょっと御発言いただきましたが、非常にコスト高のＬＮＧが導入されていることは全体のコストアップに相当つながっているかと思料しますが、原発が全停止した後の三年間による経済的損失は、仮にその後事故がなかったとして、原子力発電所が稼働してきたときと比べてどれぐらいのものになるのか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　経済産業省におきましては、原子力発電所の停止に伴う、火力発電をたき増すということによる燃料費の増加分を試算をしております。これによりますと、二〇一一年度が約二・三兆円、二〇一二年度が約三・一兆円、二〇一三年度は約三・六兆円であったと試算をしております。したがいまして、震災以降、原発停止に伴う損失を燃料費の増加分のみで評価をいたせば、三年間で今の合計約九兆円であったと推計をしております。
○江島潔君　恐らくは、九兆円にプラス老朽化していた化石燃料をたくための施設の立ち上げ等で、まだ少しこの数字に加算されるんではないかなというふうに感じているところであります。
　ここから少し先は、私が暮らす山口県に関する電力事情について質問したいと思います。
　山口県は、これは中国電力によって供給をされているわけでありますけれども、中国電力には管内に島根県の原子力発電所が一か所だけでありますがございます。ここには三号機まで、一号機、二号機、三号機と三つの原子炉がございまして、それぞれ建設年次が違いまして、非常に日本の原子炉の歴史をかいま見るような、そういう施設でもございます。
　まず一号機でありますけれども、これは一九七四年に完成した沸騰水型の原子炉、いわゆるＢＷＲというものでありまして、ちょうど今年の三月に四十年目を迎えました。三十周年のときには非常に盛大に式典等も行ったそうでありますけれども、今年のこの四十年は全く式典も行われず、原子力エネルギーという日本の取り組んできた最新技術が何か非常に、この事故による影響でありますけれども、残念だなという気がしているところであります。
　まずお伺いしたいのは、この一号機は、これは福島の事故を起こしたのと同じマークⅠというタイプでありますけれども、このマークⅠタイプであるということが今回の原子力発電所の福島の事故の原因とか要因として挙げられているのかどうか、それをまず確認をしたいと思います。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、福島第一の事故の原因につきましては、国会、政府などいろんなところで報告書がまとめられているところでございますが、これらの報告書の中におきましては、今委員御指摘のマークⅠ型、これは福島第一の一号機、あるいは委員御指摘の島根の一号機がそういう格納容器のタイプとしてあるわけでありますけれども、このマークⅠ型が事故の起因であると結論付けているということは承知をしてございません。そのような記述はございません。
　したがいまして、私ども規制委員会におきましては、この炉型によらず、新しい新規制基準におきましてはシビアアクシデントあるいは電源対策を求めているところでございまして、こういった新しい基準の下で適合性審査をしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○江島潔君　それでは、続いて行います。
　四十年たったということで、何か日本ではあたかも四十年たったものはもう全部廃炉にするというような風潮も、論調も時々見られるわけでありますけれども、非常に巨額を投じて造った施設でありますので、これは非常に一般論でありますけれども、やはり長く使うということは、当然、安全を確認した上で長く使うということはもうこれは当然自明の理であります。
　このマークⅠタイプ、アメリカではもっと四十年以上きちんと審査、検査も受けながら使っているというふうに聞いているんですけれども、米国基準に照らし合わせるとしたら、四十年たった、例えば島根の一号機等もあと何年ぐらい使えるということを言えるでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　アメリカの制度におきましては、法令に基づきまして、原子力発電所を運転できる期間、これは認可される期間が四十年と定められておりまして、更に最長二十年間の運転の延長が認められることになっているというふうに承知をしております。
　それから、島根原子力発電所一号機と同じ型である、今御議論のございますマークⅠ型と言われる原子力発電所につきましては現在今六基運転をしておりまして、アメリカの中でですね、それらの運転年数は四十年を超えて運転しているというふうに承知をしてございます。
○江島潔君　そうすると、運営会社の方がしかるべき手続、申請を取れば、四十年たった後もあと二十年は運転は可能であるというような理解でよろしいのかと思います。
　続けて質問いたしますが、今度は島根の二号機であります。これは一九八九年に完成をした、マークⅠの一号機に比べると大体出力が倍の原子炉でありますけれども、こちらはまだまだ築二十五年で若い原子炉でありますので、当然この再稼働の対象になっているわけであります。
　私も現地の視察もしたんですけれども、まず津波対策というものは万全なんだろうなと。十五メートル超の防波壁が完全に完成をして、かつそれを乗り越えた場合にも、水密扉で建物の側を守り、そして更にその内側の重要施設を守るという、この水密扉の二重構造になって、それから外部電源も確保も行い、さらにはこの冷却用の貯水槽も新たに造るという体制が整って、いつこれはスタートしても私の目から見るとこれは問題ないと思うんですが、なかなかこれがまだ再稼働に至らないわけであります。
　そこの原因がどこにあるのか、その審査が、これだけ整っている施設にもかかわらず、まだそこに着手できない、簡単に一言で言って、それは例えば審査組織に問題があるのか、その辺は見解はいかがか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　御指摘のありました中国電力の島根原子力発電所二号機につきましては、昨年の十二月二十五日、年末十二月二十五日に原子炉施設の設置変更許可申請等が行われております。これを受けまして、原子力規制委員会、原子力規制庁におきましては、これまで計五回の審査会合においてこの発電所についての適合性の審査、これは新規制基準に対する適合性審査でございますが、これを行ってきているところであります。今後も、その事業者の対応にもよりますけれども、これを踏まえて適切に審査を進めてまいりたいと思っております。
　一方で、現在、原子力規制委員会におきましては、新規制基準が施行された昨年七月、この直後に、島根原子力発電所とは違う形でございますけれども、加圧水型と言われる発電所について先行して七月に申請を受け付けて、この審査を進めてきております。この中で、九州電力川内原子力発電所の一、二号機につきまして、これは最初の、新規制基準に基づく審査が最初の審査ということで、この審査書案を作成することに取りかかることにしまして、この後続の審査の模範となるような十分に質の高いものを作ろうということで、担当チームの枠を超えて共同作業を行うといった形で進めてきております。
　このような取組を進めることによりまして、十分に質の高い模範となるような審査書を作る、それによりまして、結果的には審査全体、この島根原子力発電所も含めまして、審査全体を効果的、効率的に進めることができるようになるのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、島根原子力発電所につきましても、今後ともしっかりと厳正に審査を進めてまいりたいと考えております。
○江島潔君　それでは続いて、今度は三号機についてお伺いをします。
　三号機というのは、これは改良型の沸騰水型原子炉で、いわゆるＡＢＷＲというタイプでして、言わば最新鋭の施設がもう既に完成をしております。いつでもこれは稼働オーケーという状況になっているわけですけれども、これがまたやはりこの再稼働の審査の影響だろうと思いますが、今のところこれがスタートするめどが立っていないんですけれども、これに関しましては、この電力事情の日本全体の安定化のためにも、むしろ政府の方から積極的にこれは早く立ち上げろというような指示を会社に出すべきではないかというふうに私は考えるんですが、なぜもう既に完成している施設がスタートできないのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　原子力規制委員会からまずお答えいたします。
　島根原子力発電所三号機につきましては、今のところ新規制基準に対する設置変更許可申請が提出されておりません。この発電所を運転するということになりますと、改正された原子炉等規制法に基づいて新規制基準に適合しているかどうかということを審査をして、改めて、設置変更許可あるいは工事計画の認可、保安規定の認可、こういったものを取っていただく必要がございます。この申請が行われましたら、原子力規制委員会といたしましては厳正に審査をしてまいりたいと考えております。
○江島潔君　私が申し上げたかったのは、許可が出ていないということではなくて、積極的に、全体の電力事情の安定を考えて早く出しなさいというそういう指示を、待ちではなくて、早くやったらどうかというそういう働きかけを政府としてはしていただきたいという、そういうことであります。
　少し質問を変えてお伺いをします。
　まず、日本の今、様々なもちろん環境問題というのはあるわけですけれども、私はその中でも最も重要なものは地球温暖化に対する課題ではないかというふうに思っています。海岸線に囲まれている日本ですから、海岸線の浸食とかあるいは台風の直撃とか、これはもう本当にほかの自然災害の比ではないような形で日本に大きい影響を及ぼすわけでありますけれども、地球温暖化という問題に対しては政府はどのように考えているか、簡潔にお答えをいただければと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　先月、横浜におきまして気候変動に関する政府間パネルという総会が行われまして、これら科学的知見に基づきまして、この場で第五次の気候変動の影響や適応に関する評価報告書が承認されてございます。この報告書におきましては、今まで以上に断定的な書き方で既に気候変動の影響が現れているということが指摘されてございます。また、様々なリスク、将来リスクというのもこの中で指摘されております。
　このように、気候変動問題、科学的な観点から非常に深刻な状況であるというふうに受け止めておりまして、政府といたしましては、これに対処すべく低炭素社会の構築に取り組むとともに、適応につきましても来年夏に適応計画というのを取りまとめていきたいと、このように考えております。
○江島潔君　政府がもうはっきりと地球温暖化というものが最大の課題であるという位置付けの下で取り組むのであれば、是非、私は改めて、原子力発電所の早期再稼働、そして既にもうでき上がっているもののスタートボタンを押していただく、さらには今計画されている原子力発電所の新設に向けても積極的な取組を是非お願いをできればと思っています。
　今、中国電力の管内では島根原子力発電所が一号機、二号機、三号機と、いずれも止まったままであるわけでありますけれども、今もう一つこの中国電力の管内では山口県の上関というところに原子力発電所が予定をされております。現在ここに計画されているのは島根の三号機と同じＡＢＷＲ、一番新しい改良沸騰水型の原子炉、百三十七・三万キロワットが二基計画されていますので、これが完成すると地域の電力事情というのは相当安定化するんではないかなというふうに思います。あわせて、日本が原子力技術というものの世界の事実上の先頭に立ってこれからも様々な取組をしていくというのは、これは技術立国日本を考えるともうこれ以外の道は私はないと固く信じております。
　是非とも、原子力エネルギーの積極的な研究、展開を通じて日本の抱える最大の課題である地球温暖化対策に取り組み、あるいはこの姿勢を世界に示すことを通じて日本が地球温暖化阻止のリーダーであるということを是非示していただきたいと思いますが、是非その点に関しましての政府の姿勢をお伺いできればと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　原子力は発電時のＣＯ２の排出がゼロと、世界的な課題であります地球温暖化の観点からも極めて重要だと考えております。同時に、福島第一原発の事故の教訓、反省、これを世界と共有することによりまして、世界の原子力の安全の向上、また原子力の平和利用、これに貢献していくことは日本の責務であると考えております。
　我が国として先端技術立国を目指す、そういった中で、原子力におきましても、技術、人材面、さらには制度面等々におきまして安全性を高め、世界の原子力の安全利用に貢献をしてまいりたいと考えております。
○江島潔君　以上で質問を終わります。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　今日は初めて決算委員会で質問の機会をいただいております。機会をいただいたことに感謝をいたしながら、早速質問に入ってまいりたいと思いますが、今日は内閣関連、とりわけ沖縄振興の関連に集中して質問させていただきたいと思いますので、山本大臣、今日は是非よろしくお願いをいたします。
　今回議題になっております平成二十三、二十四、これは民主党政権下で、私も当時沖北の委員会で審議にも関わらさせていただいておりましたし、そういう観点もあって、是非しっかりとした決算を議論させていただければということで、いかにこの沖縄振興関係の決算をより充実したものにできるかという観点で建設的な議論をちょっとやり取りをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、今日、お手元に資料も若干お配りをさせていただいておりますけれども、皆さんも御存じのとおり、沖縄振興関連、これまで累次にわたる計画があって、第四次までの計画が二十三年度まであって、二十四年度から新たな、現在より沖縄の自主性を高めた形の新たな振興策が実施をされているわけでありますけれども、大臣、今回私も改めて第四次の沖縄振興計画、十四年度から二十三年度まで十年間行われたわけでありますけれども、この第四次の計画、十年間というものの総括がいかに行われたのかということをちょっと調べてみたんですけれども、なかなか十年間の決算というのがないんです。やっぱり、それは十年間で相当な国費を投入している、様々な事業が実際に行われた、じゃ、その十年間、第四次でどういう具体的な成果があり、結果があり、そしてそれをまた今次の新たな振興計画の中で生かしていくのかと、そういう決算的な取組が必要なんだと思うんですが、大臣、第四次の総括的な決算、総括というのはどこかにあるんでしょうか。