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○松村龍二君　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員制度改革基本法案について、内閣官房長官並びに公務員制度改革担当大臣に質問をいたします。
　戦後、我が国は奇跡と言われるほどの目覚ましい発展を遂げました。この日本の経済成長や教育、福祉等の充実は、国民の総力を結集した成果であるとともに、我が国の官僚制度がこれを支えてきたことは疑いようがありません。
　しかし、国家公務員法が制定され六十年、我が国を取り巻く内外情勢が大きく変化し、グローバリズムの中での国際間の激しい競争に全国民がさらされる今日、これまでの官僚主導型の国家・社会システムでは我が国の持続的発展が困難になりつつあるのが現状であります。我が国の活力を増大させるためには、時代環境の変化に即応し得る効率的、機動的な行政運営が必要であり、公務員制度、公の在り方についても不断の改革が求められているのであります。
　また、防衛省守屋前事務次官の汚職事件を始め、相次ぐ不祥事案の発生や社会保険庁のルーズな年金問題対応などを受けて、国民の厳しい批判が寄せられております。国民の信頼回復のためには、省益あって国益なしとの意見もある現状を根本から改め、官僚組織の再構築を図り、公務員個人の能力を最大限に開花させなければなりません。
　そこでまず、今回の制度改革に踏み切ったいきさつ、改革へ向けた意欲について、担当大臣にお聞かせ願います。またあわせて、あるべき公務員の姿について大臣はいかがお考えか、御披瀝願います。
　さて、本法案に関しては、衆議院における与党と民主党との修正協議の結果、労働基本権の取扱いを始め、幹部職員の任用や政官接触等に関して合意がなされ、昨日、衆議院で修正議決されました。これは、交渉の過程で、小異を捨てて大同に付いた与野党双方の姿勢はもとより、福田総理の強い指導力があってこその合意であったと高く評価するものです。
　そして、いよいよ本日、舞台が本院へと移りましたことを喜びたいと思います。衆参で第一党が異なり、いわゆるねじれ現象の中で、日銀総裁の同意人事やガソリン税をめぐる問題などから、国会は機能不全に陥っているのではないかという批判も見られます。しかし、公務員制度の抜本的改革へ向けた本法案については、党派の違いを乗り越え、真に国益にかなった議論が展開されるよう願うものであります。
　次に、内閣人事局について伺います。
　縦割り行政の弊害を打破し、省益ではなく国益を優先する公務員を誕生させるためには、硬直化した人事制度を改めることが肝要です。そのため、今回、内閣人事局を設け、幹部職員等の人事管理を一元的に行うことは非常にエポックメーキングな改革と受け止めております。
　特に、幹部職員の候補者名簿の作成等に関しては大きな争点の一つとなりました。政府原案では、各府省が名簿の原案を作成し、内閣人事庁は候補者の適格性の審査を行う、また人事庁も必要に応じ候補者名簿を作成することができるといった規定が置かれていました。しかし、衆議院の修正により、幹部職員の任用については、官房長官がその適格性を審査し、候補者名簿の作成を行う、また、各大臣が人事を行うに当たっては、任免については総理及び官房長官と協議した上で行うとされたものであります。
　このような経緯もありますが、今回の改革において内閣人事局新設の意義は非常に大きいと存じます。改めて内閣人事局の担う役割を伺うとともに、政府は幹部職員等の一元管理にどのように取り組まれるのか、内閣官房長官に伺います。
　次に、今回の法案の柱の一つでありました政官接触規制について伺います。
　原案では、新設の政務専門官以外の職員が国会議員に接触することに関し大臣の指示を必要とするなど、いわゆる政官接触の集中管理の規定が定められておりました。衆議院において、この規定が削除される一方で、政官接触の記録の作成、その情報の適切な公開等といった修正が行われております。
　今回の改革の眼目は、国会議員に対して無原則に政策の根回しを行っている公務員の動きに歯止めを掛け、政治主導をしっかりと確立することにあると言われます。そこで、この修正を踏まえて、政と官の接触の在り方について担当大臣の御所見を伺います。
　次に、キャリア制度の廃止について伺います。
　私事になりますが、昭和三十年代半ばから三十年間、外務省、総理府、防衛庁への八年間の出向を挟み、警察庁に勤務し、この制度の得失についても経験いたしました。
　本法案では、現行の採用試験の種類及び内容を抜本的に見直し、総合職、一般職、専門職試験の区分を設ける規定が定められています。また、原案では、内閣人事庁が総合職試験の合格者からの一括採用を行うといった規定がありましたが、これは衆議院修正で削除されました。
　いずれにせよ、能力・実績評価に基づく厳格な選抜と絞り込みが行われず、結果的に、総合職試験の合格者の多くが現行のキャリアと同様に採用時の省庁の幹部をそのまま占めたのでは、改革がなされたとは言い難い状況となります。そこで、キャリア制度廃止の目的と、あわせて、今後、幹部任用の体系がどのように変わるのか、担当大臣にお尋ねいたします。
　さて、変化の激しい時代に対応していくためには、公募制や官民人事交流などにより民間から有能な人材を登用することも有効な方策の一つです。
　本法案では、総理を補佐する国家戦略スタッフの導入が盛り込まれていますが、政治主導の本格的な確立のためには、例えば局長級以上の幹部人事において政治任用を図ることも検討すべきと考えます。しかし、その一方で、外部人材を登用することが官民の癒着や情報漏えいにゆめゆめつながることなどのないように、不祥事防止の手だてをしっかりと講じておくことも必要であると思います。そこで、以上を踏まえ、外部からの人材登用について担当大臣の御所見を伺います。
　さて、労働基本権をめぐっては、政府原案では、協約締結権について国民の理解が必要不可欠であることを勘案して検討する旨規定されておりましたが、これは、国民の理解の下に国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するとの文言に修正されました。
　労働基本権に関しては、様々な議論が展開されていますが、その検討に当たっては国民の幅広い合意形成が必要であると考えます。そこで、政府は、今後、労働基本権についてどのように検討していかれるのか、担当大臣の御所見を伺います。
　以上、本法案の主な論点に絞って伺ってまいりましたが、公務員制度改革の目的は、公務員一人一人の意識変化を促しつつ、誇りと気概を持って公務に当たれるよう、機動性や柔軟性に富んだ政府機構をしっかりと構築するところにこそあります。今回の基本法案はその一環であり、今国会での成立を図り、改革の流れを確かなものとして、早急にその具体化を図っていくことが政治に求められているということを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　松村龍二議員にお答えをいたします。
　今回の公務員制度改革に踏み切ったいきさつ、改革に向けた意欲及びあるべき公務員の姿についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、グローバル化の進展など、社会経済情勢が大きく変化する中で、公務員制度がこれに対応できていないというのが実情であります。このため、昨年、能力・実績主義の徹底、天下り規制の導入を柱とする国家公務員法の改正を行いました。さらに、今回の基本法案によって、国家公務員の人事制度全般についてパッケージとして改革を進めるものであります。
　官僚主導体制や各省縦割り主義など、長年にわたり指摘されてきた悪弊を打破することは避けて通ることのできない課題であります。何としても改革を実現しなければならないとの決意を持って本法案を提出をいたしました。一人一人の職員がその能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行するという姿こそ、今回の改革で目指す国家公務員の姿であります。
　政官接触の在り方についてお尋ねがありました。
　現状においては、本来、大臣を支えるべき公務員が、大臣の方針とは関係なく国会議員との折衝を行い、結果として、政策決定における政治主導を損ない、官僚主導とも言われる状況を生み出しているとの指摘があります。今回、政官接触について規定を置いた趣旨は、こうした状況を是正し、政治主導を確立することであります。衆議院における修正では、接触に関する記録の作成、情報の適切な公開等の措置を講ずることが規定をされましたが、こうした基本的な問題認識は共有されているものと理解をしております。いずれにせよ、基本法成立後、法律の趣旨に沿って制度設計を検討してまいります。
　キャリア制度廃止の目的及び今後の幹部任用の体系についてのお尋ねがありました。
　今回の国家公務員制度改革の大きな柱の一つは、Ⅰ種試験合格者が身分固定的に幹部候補になるというキャリア制度を廃止することにあります。このため、今回の基本法案では、現行の採用試験の種類及び内容を抜本的に見直し、総合職試験、一般職試験、専門職試験を設けるとともに、人事評価に基づく厳格な選抜と絞り込みを根本原則とする幹部候補育成課程を整備することといたしております。また、幹部職員の任用については、内閣官房長官がその適格性の審査及び候補者名簿の作成を行うとともに、各大臣が人事を行うに当たって、任免については内閣総理大臣及び内閣官房長官と協議した上で行うことといたしております。
　外部からの人材登用についてお尋ねがありました。
　社会経済情勢の変化に迅速、的確に対応した行政を進めていくため、官と民がお互いの知識、経験を生かせるよう、官民の人事交流を抜本的に拡大をしていく必要があります。このような観点から、今回の基本法案では、国家戦略スタッフ等につき公募を活用するなど、国の行政機関の内外から人材を登用できるものといたしております。また、内閣人事局は、公募に付する幹部職員等の職の数について目標を設定することなどにより、公募による任用を推進することといたしております。さらに、官民の人材の流動性を高めるため、現行の制度を抜本的に見直すことといたしております。
　なお、その際、官民癒着との疑念を抱かれることのないよう、当然ながら公務の中立性、公正性に十分留意すべきものと考えております。
　労働基本権についてお尋ねがありました。
　修正後の基本法第十二条では、政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解の下に国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとするとされております。国民の幅広い理解が必要であることは御指摘のとおりと考えます。具体的な措置の在り方等については、基本法成立後、法律の趣旨に沿って検討を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　松村議員にお答えいたします。
　内閣人事局の役割、幹部職員等の一元管理についてのお尋ねがございました。
　内閣人事局は、法案の第五条第四項に規定をされているとおり、職員の育成及び活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等について、適切な人事管理を徹底するため、幹部職員等に係る各府省ごとの定数の設定及び改定、幹部職員の任用についての適格性の審査及び候補者名簿の作成、管理職員を任用する場合の選考に関する統一的な基準の作成及び運用の管理、幹部候補育成課程に関する統一的な基準の作成及び運用の管理等の事務を一元的に行うこととされております。
　このような機能を持つ内閣人事局を内閣官房に設け、内閣の人事管理機能を強化することにより、各府省の立場を超えて、政府全体の立場に立った視野を持つ人材を幹部職員として登用してまいります。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案（内閣委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。内閣委員長岡田広君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会を代表して、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年、世界の勢力地図に大きな変化が見られる中、我が国の国際競争力の低下が指摘されております。人口減少、少子高齢化がますます顕著となる我が国が、国際競争力を強化するとともに、豊かな国民生活を継続していくためには、科学技術を通じたイノベーションの創出が不可欠であります。
　米国や中国を始め諸外国においては、既にイノベーションの創出による国際競争力の強化に向けた研究開発システムの改善のための法整備を行うとともに研究開発投資の拡大を活発化させており、我が国が諸外国に後れを取ることは許されない状況にあります。
　本法律案は、ただいま申し上げた状況に対処すべく、研究開発システムの改革を推進することにより、我が国全体の研究開発能力の強化及びイノベーションの創出を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、科学技術に関する教育水準の向上、若年研究者等の能力の活用、研究者の交流の促進等を行うことにより、研究開発等の推進を支える基盤を強化することとしております。
　第二に、競争的資金の活用により、研究開発等に係る競争の促進を図ることとしております。
　第三に、資源の柔軟かつ弾力的な配分、研究開発等の適切な評価などを行うことにより、国の資金により行われる研究開発等を効率的に推進することとしております。
　第四に、研究開発施設等の共用の促進等を通じ、研究開発成果の普及、実用化を促進することとしております。
　第五に、研究開発システム等の在り方に反映させるため、内外の動向等の調査研究を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　また、法施行後三年以内に、研究開発システムの在り方に関する総合科学技術会議における検討の結果を踏まえて見直しを行うこととしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電子メールの送受信上の支障を防止し、良好な利用環境を維持するため、広告宣伝の手段等として送信される電子メールに対する規制について、現行方式を見直すとともに、報告徴収等の規定を整備し、その実効性の向上を図るものであります。
　委員会におきましては、法改正で導入されるオプトイン規制の効果、適切な執行確保のための体制整備とガイドラインの策定、迷惑メール対策における国際連携の強化、青少年の携帯電話利用の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉田博美君登壇、拍手〕
○吉田博美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、安定的な海上輸送に必要な日本船舶の確保並びに船員の育成確保を図るため、国土交通大臣の策定する基本方針に基づき、船舶運航事業者等の作成による日本船舶・船員確保計画が認定された場合、同計画の実施に必要な課税特例等の支援のほか、船員の労働環境改善の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、日本籍船・船員が減少した理由とトン数標準税制導入等支援策による改善効果、国民に対する海事広報・教育の促進及び船員育成策の強化、航海命令制度の適正な運用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第四　保険法案
　日程第五　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長遠山清彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、保険法案は、社会経済情勢の変化にかんがみ、保険に関する法制について、共済契約をその適用の対象に含めることとするほか、保険契約締結に際しての告知、保険給付の履行期等に関する保険契約者の保護に資するための規定を整備し、傷害疾病保険に関する規定の新設等を行うとともに、国民に理解しやすい法制とするため表記を現代用語化するものであります。
　次に、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、保険法の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備をするとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、保険法の適用範囲を共済に拡大する趣旨、保険法案第二十一条第一項の相当の期間の意義、保険契約の保険者からの不当な解除権の濫用防止手段、団体生命保険における被保険者の真摯な同意の確保方法等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会
平成二十年五月三十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷合　正明君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致をいたしました。
　すなわち、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分の質疑を行うこと。
　また、国家公務員制度改革基本法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分及び自由民主党・無所属の会一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、甘利経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、中谷智司君が質疑を行います。
　次に、国家公務員制度改革基本法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、渡辺国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、藤本祐司君、松村龍二君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、内閣委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
平成二十年五月二十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成二十年五月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出）
　第三　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出）
　日程第三　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
　　　　—————————————
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　近年、悪質な訪問販売等による消費者被害が増加しており、特に高齢者に対して到底必要とされないほど多量の商品を売りつける事例や、悪質な勧誘行為を助長するようなクレジット業者による不適切な貸付枠の設定などが問題となっております。
　本案は、このような悪質商法対策を充実し強化するため、法律の規制対象となる商品やサービスなどについて、政令により指定する方式から、原則としてすべての商品やサービスなどを適用対象とする方式に変更するとともに、訪問販売について、通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の申し込みを撤回することができる等の制度を創設するほか、個別の契約ごとに貸付枠の設定を行うクレジット業者について登録制度を導入し、加盟店の勧誘行為に関する調査等を義務づけるとともに、不正な勧誘行為があった場合には消費者にクレジット契約の取り消し及び既に支払った金額の返還請求を認める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌十六日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を重ね、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出）
　日程第三　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案、日程第三、内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長茂木敏充君。
　　　　—————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
　児童福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、西村智奈美君外二名提出の児童扶養手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、母子家庭の所得の状況が改善されていない現状にかんがみ、児童扶養手当の支給開始後五年を経過した場合における減額措置に係る規定を削除するもので、第百六十八回国会に提出され、今国会に継続されたものであります。
　次に、内閣提出の児童福祉法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、次代の社会を担うすべての子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、家庭的保育事業等を法律上位置づけること、
　第二に、養子縁組を前提としない養育里親の制度化及び小規模住居型児童養育事業の創設を行うとともに、入所児童の虐待防止の規定を設けること、
　第三に、次世代育成支援に係る事業主行動計画の策定の義務づけの範囲を拡大すること
等であります。
　本案は、去る五月二十日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会では、両案について、五月二十一日提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑に入り、昨二十八日参考人から意見を聴取するなどの審査を行った後、質疑を終局いたしました。質疑終局後、西村智奈美君外二名提出の法律案について、内閣の意見を聴取し、採決を行った結果、賛成少数をもって否決すべきものと議決し、次いで、内閣提出の法律案について採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の法律案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、国家公務員制度改革基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長中野清君。
　　　　—————————————
　国家公務員制度改革基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国家公務員一人一人が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするための国家公務員制度改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国家公務員制度改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、議院内閣制のもと、国家公務員が内閣、内閣総理大臣及び各大臣を補佐する役割を適切に果たすこととするための措置を講ずるものとしております。
　第二に、採用試験について、多様かつ優秀な人材を登用するための措置を講ずるものとしております。
　第三に、官民の人材交流の推進とともに、官民の人材の流動性を高めるための措置を講ずるものとしております。
　第四に、国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保し、及び育成するための措置を講ずるものとしております。
　第五に、職員の倫理の確立及び信賞必罰の徹底のための措置を講ずるものとしております。
　第六に、職員が意欲と誇りを持って働くことを可能とするための措置を講ずるものとしております。
　第七に、内閣人事庁を設置するものとし、このために必要な法制上の措置は、この法律の施行後一年以内を目途として講ずるものとしております。
　第八に、国家公務員の労働基本権のあり方については、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討することとしております。
　第九に、国家公務員制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする国家公務員制度改革推進本部を置くこととしております。
　本案は、去る五月九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日渡辺国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十四日から質疑に入り、参考人からの意見聴取を行うなど慎重に審査を行いました。
　二十八日には、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案により修正案が提出されました。
　その主な内容は、幹部職員の人事管理の内閣による一元化を明確化するための措置を講ずること、政務専門官を置く旨の規定及びその他の職員の国会議員への接触制限に関する規定を削除し、政官関係の透明化を含めた政策の立案等の責任の明確化等に関する措置を講ずること、定年を段階的に六十五歳に引き上げることを検討すること、内閣人事庁の設置にかえて、内閣官房に内閣人事局を置くこと、労働基本権に関する規定を改めること等であります。
　本修正案の趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の国家公務員制度改革基本法案並びに自民党、民主党、公明党提出の修正案について、反対の討論を行います。（拍手）
　我が国の国家公務員制度は、戦後、日本国憲法のもとで、国民全体の奉仕者として、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的としてきました。ところが、歴代自民党政権のもとで、こうした理念は実現をされず、公務員の労働基本権を制限し、政官財癒着の行政を行ってきました。キャリアと呼ばれる特権官僚は、国民のために奉仕するのではなく、与党政治家や財界、業界に奉仕し、その見返りとして、天下りなどみずからの利権を拡大してきたのであります。そして、その害悪は、薬害や官製談合の腐敗、汚職など、今日も噴出し続けているのであります。
　こうした政官財癒着内閣制ともいうべき構造にメスを入れる公務員制度改革が求められているのであります。
　ところが、今回の法案は、反対に、政官財癒着体制を一層強化するものとなっています。
　官民人事交流の規制緩和は、官民の垣根を取り払って、営利を目的とする民間企業が行政に入り込むことを本格的に進めるものであります。内閣府原子力安全委員会事務局の規制調査官のポストが、原発メーカーである三菱重工業、三菱電機、日立製作所の指定席となっていることを私は指摘しましたが、こうした官業の癒着がさらに拡大することは明らかであります。
　官業の癒着を断ち切るためには、天下りの規制こそ必要です。ところが、昨年の国公法の改悪で二年間の規制さえ取り払い、自由化をされ、本法案には何の規定もありません。
　次に、キャリア制度の問題です。
　渡辺担当大臣は、キャリア制度を廃止すると言いますが、法案は、幹部候補制度と結びついた総合職試験を導入するとしています。これは、現行のキャリア制度を法定化することで、特権的高級官僚制度を強化するものにほかなりません。
　また、縦割り行政の弊害の是正を口実として、幹部職員の内閣一元管理の強化を強調していますが、これは、国民への奉仕ではなく、政権党の意向に沿った官僚組織を生み出す懸念があります。
　消費者行政の縦割りなど、省益優先と言われる弊害が今日噴出しているのは、族議員がばっこする自民党政権のもとで、省庁ごとに政官業の癒着が恒常化しているからにほかなりません。ここにメスを入れることこそ、縦割り弊害を大もとから正す道にほかなりません。
　指摘しておかなければならないのは、今回の国家公務員制度改革が、財界が求める構造改革の一環として持ち出されていることです。この間、小泉・安倍内閣が、政治主導、官邸主導と称して、国民に痛みを強いる労働法制の規制緩和や後期高齢者医療制度の導入を推進してきたのであります。
　最後に、労働基本権の回復を明記していないことは重大です。
　基本権の回復は、既にＩＬＯから三度の勧告を受け、政府の専門調査会でさえ、協約締結権を付与すべきであるとしています。にもかかわらず、この公務員制度改革の根本問題をあいまいにした本法案は、断じて認めるわけにはいきません。
　なお、修正案も、この骨格を変更するものではありません。
　以上、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　江崎洋一郎君。
　　　　〔江崎洋一郎君登壇〕
○江崎洋一郎君　自由民主党の江崎洋一郎でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、内閣提出の公務員制度改革基本法案及び修正案、以下両方をあわせて本法律案と呼ばせていただきますが、これにつきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　我が国の公務員制度は、委員会での審議においても言及があったように、明治以降、規格大量生産型の近代工業社会を確立する過程で形成されました。明治以降の近代化、戦後の復興、高度経済成長の過程において、我が国の成功はもちろん官僚機構だけが要因ではありませんが、官僚機構が重要な役割を果たしてきたことは事実であります。しかし、残念ながら、その後、官僚機構は次第に輝きを失い、今や国民からの信頼を大きく損なっております。これは、官僚機構が硬直化し、高度経済成長期までのみずからの成功体験に埋没してしまった結果ではないでしょうか。
　今、我が国の社会経済は、大きな構造変化にさらされております。グローバル化の進展などに加え、他国でも経験したことのない急速な少子高齢化が進行しつつあります。政府が、迅速にすぐれた政策を打ち出すことができるかどうかで、国の行く末を大きく左右される状況にあります。公務員制度も、新たな時代に対応できるものに変革しなければならないことは必然であります。制度改革の必要性が指摘されて久しい中、もはや猶予は許されません。
　かつて、福沢諭吉翁は、政府の官吏を粗略にせざるは、その人の身のとうときにあらず、その人の才徳をもってその役儀を勤め、国民のためにとうとき国法を取り扱うがゆえにこれをとうとぶのみとの言葉を残しました。残念ながら、その後、いつの間にか、官僚を官僚であるがゆえにとうとび、特別扱いするような風土ができ上がってしまったのではないでしょうか。我々は、公務員は国家のためにあるというこの福沢翁の当たり前の教えを、公務員制度の原点として常に胸に刻みつつ、改革に取り組む必要があると考えます。
　本法律案は、採用から退職まで、公務員の人事制度全般に係る抜本的な改革方針を定める法案として、提出に至ったものであります。
　しかし、国会提出の後も、マスコミでは何度も成立困難との報道がなされ、見通しは容易に立ちませんでした。しかし、こうした状況を打破できたのは、福田総理の強いリーダーシップが示されたことによるものであります。また、自由民主党、公明党、民主党の方々が共通の認識を持って、真の政治主導実現のために議論を尽くされ、修正協議、そして合意に至ったことは、まことに喜ばしい限りであります。こうした経緯を踏まえ、私は、本法律案に全面的に賛成いたします。
　本法律案は、まず何よりも、政治主導を確立し、議院内閣制のもとでの国家公務員の役割を明確に定める画期的なものであります。
　そして、公務員の人事プロセスを抜本的に改革するものであります。本法律案によれば、公務員は、採用の後、一定の期間を経て幹部候補に選抜されると、複数の府省にまたがって人事異動を重ね、また、民間企業や地方の現場の経験も積みながら、幹部候補として育成されます。また、幹部職員は、内閣人事局が一元的に、適格性審査と候補者名簿の作成を担うこととなります。民間で長く経験を積んだ人材、一たん役所から民間に転出した人材なども、幹部職員に大いに登用されるようになります。
　こうした改革により、各省仲間内の利益ばかりを考える官僚でなく、政府全体を見渡す視野と見識を持ち、現場の事情も肌でわかる官僚が育成、登用されるようになります。また、官民の垣根を越えて多様な人材が政府に集まり、異なった経験や知識をぶつけ合いながら、新たな政策をつくり上げていくことも可能になります。まさに、新たな時代に対応できる公務員制度になるものと考えます。
　また、政官の接触については、記録の作成、保存その他の管理を行うことにより、官僚の行き過ぎたロビーイング活動をコントロールし、官僚内閣制との批判がある現状を変えていくことができます。さらに、これに伴って、政治家の側も官との関係の的確な対応が求められ、政治の側の改革を促すきっかけにもなると考えます。
　今回の法律案は基本法、いわばプログラム法であり、改革はこれからが本格的なスタートとなります。世界でも経験のない少子高齢化を初め、新たな時代に対応した経済社会システムを構築、運営していくためには、新たな官僚機構が必要であります。
　変革の手段を持たない国家は自己保存の手段も持たない、これは十八世紀のイギリスの政治家エドマンド・バークの言葉でございますが、今の日本ほど、変革の手段を持つことができるかどうかが厳しく問われている国家はありません。
　この法律のもとで、新たな時代の変革に対応できる、すぐれた官僚機構をつくり上げることを強く期待し、私の討論とさせていただきます。（拍手）
○泉健太君　民主党の泉健太でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました国家公務員制度改革基本法案に対する修正案及び修正部分を除く政府提出原案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、本基本法案の審議並びに修正協議をめぐっては、政府内でのさまざまな曲折はございましたけれども、一時は基本法案の成立が危ぶまれながら、各政党実務者の努力によって修正案が合意を見ましたことは、大変喜ばしく存じております。
　さて、公務員制度改革の目的は、縦割りで閉鎖的な官僚組織を透明で効率的なものへと改め、多様、有能な人材を大いに活用することによって、真に国民の利益となる行政組織をつくることにあります。
　同時に、そのことは、政と官のいびつな関係を見直し、官僚が国会と内閣をコントロールする官僚主導内閣から、国民の信託を受けた政治家が官僚と内閣をコントロールする政治主導内閣、本来の意味での議院内閣制へと改める霞が関改革を抜きにしては実現できないことを意味しております。これらの趣旨にかんがみれば、当初の政府原案については、向かうべき方向性がはっきりと示されず、不十分な点が多々見られました。
　民主党では、これら公務員制度改革の趣旨及び改革すべき具体的方策について、党内で幾度にもわたる議論を重ね、霞が関改革・国家公務員制度等改革重点事項を取りまとめました。また、本法律案については、内閣委員会審議、そして与野党修正協議の場において、修正すべき点について主張を重ねてまいりました。
　その結果、民主党の主張する意見もその大半を取り入れながら、衆議院内閣委員会にて与野党共同修正案が提出、可決されるに至ったのであります。
　以下、修正案及び修正部分を除く政府提出原案について、賛成の理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、法案修正によって、内閣人事局が設置されることになるとともに、幹部職人事の名簿作成について、内閣官房長官にて一元的に作成される形態へと改められることであります。
　政府提出原案では、幹部職員の人事について、原則的には各府省が候補者名簿を作成し、必要がある場合のみ内閣も名簿を作成できるとされておりました。すなわち、各府省の官僚がみずから人事権を握り続けるということによって、既得権益を擁護しやすい制度となっておりました。
　しかしながら、民主党は、官僚の既得権益の打破のため、とりわけ幹部職員の人事については内閣による一元管理が必要であるとの主張を重ねてまいりました。
　その結果、修正案におきましては、幹部職員の候補者名簿の作成は内閣官房長官が行うとされ、政治による民主的コントロールが作用しやすい仕組みへと改められることになったのであります。
　賛成の第二の理由は、法案修正によって、政と官の接触制限を行わないということにしたことです。
　もちろん、大臣の意思に反して行われる官僚のロビーイング活動は許されるものではございません。一方で、官の保有するさまざまな情報が遮断されるという可能性もあるため、政官接触を禁止にするのではなく、接触に関する情報を公開することによって、より透明化が図られると考えます。
　言うまでもなく、公務員は国民全体への奉仕者ですから、その業務の遂行にあっては、国会による適切なコントロールが必要であります。社会保険庁のずさんな年金記録問題、また道路予算の無駄遣いも、民主党が官僚組織と予算執行を継続して追及することによって初めて明るみになったものであり、国会、とりわけ野党が行政をチェックすることの重要性はだれもが同意することだと思います。政官接触制限によって、これら官僚にとって都合の悪い情報は隠ぺいされる可能性があることを民主党は主張してまいりました。
　本来、制限すべきは、許認可や補助金の交付に関して、また公共事業の発注などが絡む法案などに関して、一部議員とそれに応じる官僚によって官僚が政治的調整にばっこすることであり、また政治家が行政に介入するいわゆる口ききであります。それらの問題を、接触の記録を広くオープンにして透明化することによって防いでいかなくてはなりません。また、これにより、官僚のロビーイング活動にも抑制効果が期待できます。
　修正案においては、これら民主党の主張が認められ、政官接触に係る条項が削除をされるとともに、接触記録の作成、保存、公開など、透明化のための措置について規定されるに至ったのであります。
　賛成の第三の理由は、法案修正によって、国家公務員の労働基本権に関し、協約締結権について、国民の理解のもとに「自律的労使関係制度を措置する」とはっきり明記がされることとなったことであります。
　民主党は、国民の公共の福祉の向上のため、多種多様な公共サービス需要に効果的、効率的にこたえるためには、公務員の働きがいやモラルを向上することが必要であり、そのためには働く者の基本的な権利を回復することが重要であると主張してまいりました。しかしながら、政府原案では、協約締結権について、便益及び費用を含む全体像を提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討すると、あいまいなわかりにくい表現にとどまっており、この点について修正がなされることになったのであります。
　その他、硬直的な人事制度の温床となっているキャリア制度を廃止することや、公務員が本来の職場で自己の能力を最大限発揮できるよう定年延長を検討することなど、いずれも民主党が主張してきた趣旨が大きく取り入れられており、修正案及び修正部分を除く政府原案には賛成をすることが妥当であると考えたものであります。
　なお、民主党がかねてより強く主張してまいりました再就職あっせん、そして天下りの禁止については、残念ながら修正案には盛り込まれておりません。長年この天下り問題の徹底追及を行ってきた我が党としては非常に残念ではございますが、この公務員制度改革という重要改革課題は今後とも引き続き取り組んでいかなくてはなりませんし、そして、この天下りについては、政権交代によってこそ解決をされるものと判断をし、我が民主党は今後とも熱意を持って取り組む所存であります。
　今後は、修正された基本法に基づいてしっかりと詳細な制度設計が進められ、国民の期待にこたえる公務員制度改革が実現するよう強く求め、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○桝屋敬悟君　私は、国家公務員制度改革基本法案に対する修正案を含む原案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず初めに、今回の法案の修正作業に当たりましては、法案の成立に向けた福田総理の強い御決意のもと、自民党、公明党そして民主党の間で法案成立を前提とした真摯な修正協議が行われたところでありまして、関係者の大変な御努力に対し、まずもって深甚の敬意を表したいと思います。
　思い返せば、平成十二年の行政改革大綱、そして翌年の公務員制度改革大綱以来、今日まで、与野党を超え、多くの国会議員の手によって時代に即応して我が国の公務員制度をつくり直そうとの努力が行われてまいりました。
　関連法案の骨子まで策定し頓挫したような紆余曲折を経て、昨年六月、まず能力・実績主義の導入や再就職規制を柱とした国家公務員法の改正が行われたわけであります。その際、いわゆるパッケージとして今後の公務員制度改革の基本を示す法律案を作成し、今国会に提出するということが閣議決定されてきたところでありまして、本日、修正の形で採決されるということは、今日までの改革作業を後戻しにはできないという与野党を超えた政治の合意が示されるわけでありまして、大いに歓迎をしたいと思います。
　賛成する第一の理由は、今回合意された修正案を見ても、改革の基本方針として、政治主導を明確にした上で、内閣一元管理のもと、上級幹部職員にふさわしい新人事制度を導入しようとしている点、また、内閣の重要政策の企画立案等に従事する職員を国家戦略スタッフとして機動的かつ柔軟に任用、配置できる仕組みや、各府省大臣を直接補佐する政務スタッフを置くことなどが明記されている点であります。
　これらは、時代の要請に応じ、国家的見地から総合的、戦略的な企画立案を行い、機動的、効率的な行政サービスの提供を実現するとして提言された平成十三年の公務員制度改革大綱にうたわれた内容そのものでありまして、まさに今後の五年に向けた一歩前進の法案だと考えるからであります。
　同時に、私は、真の政治主導を確立するためには、こうした改革にあわせ、優秀な役人を縦横に使いこなせる政治の力こそ必要であり、政治家改革こそ必要ではないかと自戒をしているところであります。政官接触の部分が削除されたことも、そうした観点から理解をしたいと考えております。
　賛成する第二の理由は、定年の引き上げについて具体的に明記された点であります。
　私ども公明党の調査によりましても、１種職員の勧奨退職者の平均年齢は、政府の方針にもかかわらず、遅々として上がらない実態があり、省庁によってはその取り組みに大きな格差があるのも事実であります。天下り問題に対応するためにも避けて通れない課題であります。今回の基本法案に明記されたことにより、各省庁の格段の取り組みを期待したいと考えております。
　賛成する第三の理由は、法案第十二条において、政府の専門調査会で整理された言葉だと理解をしておりますが、「自律的労使関係制度を措置する」とされた点であります。
　若干法文の言葉として熟度に欠ける点を懸念はするわけでありますが、私ども公明党としても、新たな能力・実績主義が導入されている点、社会保険庁など不適切な労使慣行が明らかにされてきた点などを踏まえると、総合的な公務員制度改革の一環としてぜひとも改革に取り組むべきと考えてきたところであります。
　さらに一点申し上げたいと思います。
　今回の修正論議の中で、報道等によりますと、天下り問題も論点の一つとされているとのことでありましたが、この点も結構な整理になったものと私は理解をしているわけであります。
　今回の国家公務員制度改革基本法案の成立がなぜ必要であったのか。私は、国家公務員を取り巻く状況は今大きく変化していると考えます。その一つが公益法人制度改革であります。御案内のとおり、本年十二月からは新公益法人制度が始まりますが、主務官庁の裁量権に基づく許可、監督という束縛から完全に外れるわけでありまして、ここに温存された各省庁との人と金の不明瞭な関係が断ち切られるわけであります。加えて、随意契約の廃止により、各省庁の公益法人への再就職の実態は激変するものと考えております。
　独立行政法人の見直しも進められております。こうした改革作業が着実に進められてきた中で、本体の国家公務員制度のみが改革が進まないということは許されないと考えます。今回の修正合意は、こうした全体の姿を民主党の皆さんも十分御理解いただいたものと考えているわけであります。
　最後になりますが、基本権問題も含め、改革作業は完了したわけではありません。今後の三年、五年という展望の中で、我が国の人事行政の中立公正性の確保のため、政府においては今後人事院との十分なる協議を進めていただきますようお願いを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）