○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭にまことに御丁寧なお言葉を賜りまして、恐縮をいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の本会議に二閣僚が海外出張のため欠席をいたしましたことにつきまして御指摘がございました。実は、韓国のソウルにおきましてＡＰＥＣめ関係閣僚会議が開かれておりまして、アジア各国から外務大臣、貿易大臣、また米国から国務長官等々の出席がございまして、我が国にとりましてもアジア各国にとりましても非常に大事な会議と考えまして外務大臣と通産大臣が出張をいたしましたわけでございますが、たまたま本院における代表質問の第一日になりまして、御不便をおかけいたしましたことを申しわけなく思っております。そのような事情でございますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
　浜本国対委員長から、政権交代に際しての私の心構えとでもいうべきものについてお尋ねがございました。
　所信表明でも申し上げたことでございますが、国際社会がただいま新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりを迎え、激変をしつつございます。また、それに関して我が国の最大限の貢献が求められるような時代になりました。また、国内におきましては、国民の間の連帯感あるいは安定感の基盤とならなければならない公正な社会の形成、また国民の一人一人が生活の豊かさを実感できる生活大国とでも申しますような国づくりが時代の要請になっておると思います。私は、このような新しい時代の要請に受け身でなく積極的に対応して、国民の御理解と信頼にこたえてまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、海部前内閣は政治改革に心血を注がれましたが、私といたしましてもその志を継ぎまして真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
　このたびの政権交代がいわゆる衆議院解散を経ずに行われたということにつきまして、私どもの自由民主党の中で、政権政党といたしまして総裁の公選が開かれた形で行われました。私は総裁に選出されまして、過般、首班の御指名を受けたわけでございますが、これも議会制政党民主主義のルールにのっとったものであると考えておりまして、国民はこのことは多分御理解をしていただけるものと考えております。
　次に、政治改革についてお尋ねがございました。
　政治改革の実現は、現下の緊急課題でございますし、また時代の要請であると考えております。事柄の性格上、各政党の消長にもかかわります。また、議員個々人の身分にかかわる問題を含んでおりますので、政治家としていろいろな痛みを伴うことは避けがたいとは考えますが、改革実現に向けまして全力を挙げて真摯に取り組む決意でございます。各党各会派の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　公正な社会ということとの関連において、証券あるいは土地問題について例証土してお触れになりましたが、御指摘がございましたので、その点にまずお答えを申し上げておきます。
　政府といたしまして、さきの行革審の答申及び国会決議が証券・金融不祥事件に関してございました。それを尊重いたしまして、証券・金融市場の透明性、公正性の向上及び信頼確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　それから、いわゆる地価の問題につきましては、地価高騰の結果、国民の住宅取得が困難になる、あるいは資産格差の拡大による不公平感の増大等々、我が国社会に深刻な影響を与えていることは御指摘のとおりでありまして、私もこの問題を社会の公正の欠如という形でとらえております。このような事態に対処いたしますために、土地取引規制、土地関連融資の規制、あるいは土地税制の見直し、住宅宅地供給の促進等々、各般の施策を実施しつつございます。まだまだ十分ではございませんが、多少の成果が見えてきておりまして、引き続き強化をしてまいろうと思っております。
　次に、政治倫理綱領に関しましてお尋ねがございました。
　私自身、いわゆるリクルート事件につきまして、自分の不行き届きから国民の皆様に御迷惑をおかけしたことは、政治家として深く反省をいたしております。同じ誤りを繰り返さないように、今後の政治活動を通じまして一生戒心を怠らない決意でございます。なお、これにつきまして、今後の国会での御論議につきましては、私として最善の努力をしておこたえをしてまいる考えでございます。政治的には、過般の選挙におきまして、心を新たにもう一度努力せよという有権者の信任を得たものと受けとめております。
　なお、私の同僚各位も、このことにつきましては同じような心境、戒心をしておられるものと信じております。政治的に信任を受けてきておられますので、高い見識と有能な才能を持っておられるこの人々が所を得て活躍されることは極めて大切なことであるというふうに考えておるところでございます。
　それから、選挙制度の改正につきまして、一年をめどにというのはどういう意味であるかというお尋ねがございました。
　政治改革の基本には、もとより政治倫理の確立がございます。また、あわせて制度面においても、金のかからない、政治活動や政策を中心とした選挙が実現できるような仕組みとすることが必要でございます。
　そこで、政治改革協議会におきまして各党間の御協議に当たりましては、先般の国会で廃案となりました政府提出の三法案をたたき台にしていただきまして、現行制度をめぐるさまざまな問題を抜本的に解決し得るような具体的な結論を、おおむね一年を目途に出していただけるように念願いたしておるわけでございます。政治改革実現のための方策につきましては、既に政治改革協議会において御協議が進められておりますので、その手順等も含めまして各党間で御協議を尽くしていただき、実りある合意を得ていただきますように期待をいたしております。
　次に、議員立法との関連でお尋ねがございましたが、議員立法をふやすということにつきましての条件整備の問題、これはもとより国会におきまして一義的には御検討をせられるべき事柄であると考えますが、政府といたしましても、行政に対する国民の信頼を確保するという観点から、行政改革大綱等に基づきまして、閣議決定によりまして行政情報の公開を推進してまいりました。今後ともそのような努力を続けていく考えでございます。
　経済政策についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、経済の現状につきましては、住宅建設が低迷しているなど拡大のテンポは確かに減速しつつあるという御認識は、私も同じ考えを持っております。他方で、有効求人倍率等はさして影響を受けておりませんので、いわば完全雇用はほぼ維持されつつある、インフレなき持続可能な成長に移行する過程にあるであろうと思われます。しかしながら、その間の変化というものはやはり国民生活にも企業にも微妙な影響を与えるものでございますので、この際の経済の運営については極めて注意をいたさなければならないと思います。適切かつ機動的な経済運営に努めまして、内需を中心とした持続的な成長に努めてまいらなければならないと思っております。
　金融の問題につきましても御指摘がございました。
　私の見るところでは、この経済の現状につきましては金融当局も余り違った認識は持っておらないように考えておりまして、従来から長短金利の低目誘導などについて継続した努力が行われております。基本的な認識を一にすると考えておりますので、今後の処置につきましては、なおしばらく金融当局の判断に任せておいてよろしいのではないかと考えておるところでございます。
　次に、経済の国際化につきまして、市場競争の国際的なルールということについて御指摘がございまして、私はまさに御指摘のとおりであろうと思います。
　我が国の経済が国際的な標準から見て公正かつ自由な競争のもとに行われているということは、今回いろいろな事件で国際的にも問題視されたところでございますから、十分に注意をしなければならないところであると存じております。なおまた、企業倫理につきましても、企業の行動が国の内外においてさまざまな面に多大な影響を及ぼすようになっておりますので、社会に対する責任感を強く自覚して行動してもらいますことは、公正な市場経済の維持ばかりでなく、社会の健全な発展のためにも必要なことでございます。この上とも企業の自覚を強く期待いたしておるところでございます。
　次に、財政につきまして、平成四年度予算の関連でのお尋ねがございました。
　我が国の財政は、なお巨額の公債残高を抱えております。そして、現状について申しますならば、かつて税収の増加をもたらしましたような経済的なもろもろの要因が先ほども御指摘のように流れを変えてきておりまして、現時点での税収状況も低調でございます。見通しはなかなか厳しいと考えなければなりません。しかしながら、やがて我が国は高齢化社会を迎えることになりますので、その際、現在特例公債などを発行いたしまして将来への負担を残すことは避けなければならないと考えております。したがいまして、まず、あらゆる分野において優先度の低い歳出の見直し、節減合理化に取り組んでいくことが第一に必要であるというふうに考えております。
　それから、いわゆる国民資産倍増についてお尋ねがございましたが、私も長いことこのことを唱道してまいりました。
　先般、公共投資基本計画が策定をせられました。生活関連分野の充実に重点を置いて着実な実施が行われつつございます。それはいわゆる四百三十兆円の問題でございますが、我が国の社会資本はやはりたお立ちおくれております部門が多うございますので、二十一世紀に向けまして、国民生活の質の向上、多極分散の促進など長期的な発展の基礎固めを行いますために、一九八一年から九〇年度までの十年間の実績を大幅に拡大いたしまして、九一年から二〇〇〇年までの十年間の公共投資の総額を四百三十兆円とする計画が昨年六月に策定されたところでございます。
　この計画に沿って公共投資をいたしてまいりますと、我が国社会資本の整備の水準はかなり充実いたすものと考えております。欧米先進国を超えるというところまではまいらないかと存じますが、それほど遜色のない水準に近づき得るものと考えておるところでございます。
　次に、相続税につきまして、相続税の減税をするのかというお尋ねがございました。
　先般の土地税制を改革いたしましたときに、土地を持っておるということが税金上いろいろに有利であるということが広く信じられるに至りましたので、そういうことがあってはならないということから、土地の相続税評価の基準の適正化を平成四年から行うこととしたわけでございます。そういたしますと、税率を据え置いておきますと相続税の負担が非常にいびつになってまいりますので、その調整を行う必要があると考えておるわけでございます。もちろん、その際に、御指摘のように相続税は資産再配分の社会的な機能を持っておりますので、このことが損なわれませんように、御指摘のように十分に留意をしてまいりたいと考えております。
　次に、消費税につきまして、消費税率の引き上げをどう考えるかというお尋ねであったわけでございます。
　先般の両院合同協議会におきまして、消費税の改正が行われました。この改正を定着させたい、それが目下最も重要な問題だと考えております。したがいまして、三％の税率を今どうこうするということは私の念頭にはございません。消費税の税率の問題は、そのときどきの経済、社会の条件のもとで国民が選択をする事柄でございますから、国民の御理解なしに安易に税率の変更を行うことは考えておりません。
　なお、消費税につきましては、先般の両院合同協議会において議員立法で改正が行われました。十月から実施されておりますが、飲食料品の問題につきましては本年十月を目途に協議を続けるとなされておりましたが、十月二十三日の同協議会において、各党会派の意見の隔たりが大きく一致は見られたかったというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、立法府における御議論の経緯、結果を踏まえながら、先般行われました法改正を円滑に定着させてまいりたいと存じております。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましてお尋ねがございました。
　これは所信表明で申し上げましたとおり、現在最終段階を迎えております。我が用としては、他の主要国とともに、この交渉が年内に成功裏に終結するよう努力を継続いたしております。農業につきましては、各国ともそれぞれ困難な問題を抱えております。我が国の米につきまして、これまでの基本的方針のもとに、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注してまいる考えでございます。
　台風災害につきまして、補正予算との関連の御質問がございました。
　先般、全国各地に台風によります大きな災害がございました。謹んでお見舞いを申し上げます。
　その関連で、補正予算のことでございますが、補正予算の対象を考えてまいりますと、これから人事院勧告をどう取り扱うかという問題、あるいはいろいろな義務的経費、それに御指摘の災害復旧事業費等たくさんの追加需要がございまして、また歳入面では逆に、先ほども申し上げましたように税収の動向が必ずしもよくないという問題がございまして、歳出歳入面でもう少しいろいろな判断材料をそろえましてから決心をいたしたい。今の段階で補正予算の内容について確たることを申し上げることができない状況でございますが、しかし、いずれにいたしましても、この災害につきましては、天災融資法の発動あるいは激甚災害法の適用には御指摘のとおり十分に配意をいたしますとともに、災害復旧事業につきまして、予算執行状況等を見つつ適切に対処をしてまいりたいと思っております。
　次に、高齢化社会が本格化するということにつきまして御指摘がございました。
　国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者になるという時代が、二十一世紀になりますと間もなくやってまいります。その際、すべての国民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごす、そういう明るい活力に満ちた長寿福祉社会をどうやって築くかということが大問題でございます。高齢者はすべて豊富な人生体験を持ち、また技能を持っておられる方が多いわけでございますので、そういう方々が社会活動に参加できるような機会の提供、環境の整備を図ってまいらなければならないと思います。それが生きがいを持たれるということであろうと思うのであります。
　高齢者の福祉につきましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランがございますが、この着実な推進を図りまして、高齢者ができる限り御自分の住みたれた家庭あるいは地域の中で暮らしていただけるように、そのためにはホームヘルパーでありますとかあるいは在宅福祉、デイサービスなどが拡充されなければなりません。また、万一在宅での生活が困難な場合には、適切な施設、例えば特別養護老人ホームというような整備を進めるなど、一層の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　部落差別の実態についてでございますが、政府は、昭和四十四年以来三たびにわたる特別措置法に基づきまして各種事業を推進してまいりました。差別の実態につきましても、従来から適宜把握に努めてまいりました。現行法が失効いたします平成四年四月以降の方策につきましては、地域改善対策協議会において一般対策への円滑な移行について御審議を願っております。その意見を尊重して検討してまいりたいと考えております。
　次に、外交につきましてお尋ねがございました。
　激動のさなかにあります国際社会の中で、我が国は、これから国際秩序の根本にかかわりますほとんどすべての問題に大きな影響を与える、そのような国となってまいりました。また、我が国に対する国際社会の期待も高まっております。
　このような中で、我が国としてはみずからが追求する理念を明確にし、世界の期待にこたえていかなければならないと思いますが、私は、その理念は、内政におけると同じく、平和、自由、繁栄であろうと考えております。そういう理念の上に、新しい世界平和の秩序を構築していく上で、我が国が建設的な役割を担っていくことが大事でございます。平和憲法のもとに、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないこと、また、他の先進民主主義諸国との協調のもとに、経済力、技術力などを活用して、政治、経済両面にわたって国際社会において積極的な役割を果たしていく、これが基本の方針でございます。
　そこで、ＰＫＯの問題について御指摘があったわけでございますが、昨年の湾岸危機に際しまして、国民の間には、我が国がどのような貢献をすべきか、あるいはどういうことをしてはならないかということについて幅広い御議論がございました。そして、財政的貢献だけでは十分でない、何か汗を流さなければ、人的貢献を行わなければならないだろうという御議論がいろいろに行われました。
　その結果、憲法のもとで、できないことはできない、これは明確にしなければならない、しかし同時にその反面、できることは最大限に行おう、こういうコンセンサスが生まれたものと私は考えております。ＰＫＯの法案はこのような考え方に基づくものでありまして、国際協調のもとに恒久の平和を希求するというのは我が国の憲法の基本の理念でございます。そういう基本の理念に合致するものとしてＰＫＯの法案を国会に御提出いたしました。御審議を仰いでおるところでございます。
　また、国連におきまして、いわゆるＵＮＴＡＣの機構が間もなくカンボジアの再建をするかと存じますが、その場合にも我が国が何か適切な役割を果たしますためにもこの法案をできるだけ早く成立させていただきたい、撤回をすることは考えておりません。
　次に、アジア・太平洋地域での信頼醸成機構、何かそういう仕組みは考えられたいかという非常に示唆に富むお尋ねがあったわけでございます。
　現在、アジア・太平洋地域においては地域の平和と安定に好ましい動きがいろいろに展開いたしておりますけれども、依然として未解決の政治的対立や紛争がございまして、地域全体としてのアジア・太平洋安保会議、ヨーロッパにございますようなそういう機構を設立して包括的に討議を行おうという政治的な環境は、残念ながらまだ整っておりません。大切なこととは思いますが、現在それだけの客観的な条件がまだ欠けておるということであろうかと思います。
　我が国としては、この地域が非常に多様的である、また複雑であることを考えまして、二国間同士の関係を強化するとともに、例えばＡＳＥＡＮの拡大外相会議でありますとか、ＡＰＥＣの会議でありますとか、そういう協議の場を活用しながら、地域の平和と繁栄に我が国としてもできる限りの努力をしていく、そういうことがよろしいのではないかと思っております。
　また、この地域の本当の活力、というのはいわゆる経済でございますが、それが民間部門の活発な活動によって、開放的な、開かれた自由貿易体制のもとに、この地域の活力に寄与するということが最も大事なことであろうというふうに存じます。我が国としてもそのように努力をいたさなければならないと思います。
　日朝間の国交の正常化につきまして、これは我が国にとりましては、戦後の日朝間の不正常な関係を正すという側面と、朝鮮半島全体の平和と安定に資するというそういう国際的な側面と、二つの面を持っておりまして、いずれも極めて重要なことでございますので、我が国といたしまして、今後とも、関係国との緊密な連絡を図りながら、この正常化交渉には誠意を持って臨んでいく方針でございます。
　なお、北方領土につきましてお尋ねがございましたが、現在のような新しい世界平和の秩序を構築すべき時代に、日ソという、あるいは日ロという場合もございますけれども、その間に平和条約の締結を見ていないということは極めて不自然なことでございます。したがって、北方領土問題を解決して速やかに平和条約を締結することが、客観的に見ましても急がれることであろうと思います。
　北方領土問題につきましては、本年四月にゴルバチョフ大統領が来日されたときに、御承知のように共同声明が発出されました。また、八月の政変以降、ロシア共和国及び連邦おのおのの指導部から、北方領土問題を法と正義の立場に立って早急に解決すべきであるという発言がなされております。環境としてはようやく今熟し始めていると考えておりますが、政府といたしまして、ソ連邦及びロシア共和国中央との真剣な交渉、また極東を含むソ連邦及びロシア共和国の世論が問題を正確に理解されるための努力等々、一日も早く北方四島の返還を実現するために全力を傾注しなければならないと思っております。
　なお、現在これらの島々に居住しておられるソ連人の住民が抱いておられる将来に対するいろいろな不安に対しましては、我が国といたしましても誠意と温かい気持ちを持って対処していくことが必要であろう。何といっても直接に関係のある方々にとって、変化というものはどういうものであれ不安でございますから、それがそうでないということに対しての我々の努力を、誠意と温かい気持ちでもって対処していくことが大事であろうと思います。
　ソ連に対して本格的な金融支援をどう考えるかということでございますが、これにつきましては先般バンコクで行われましたＧ７等々でもいろいろ御議論がございました。とりあえず我が国としていわゆる二十五億ドル、これは人道的支援、貿易経済活動円滑化のための支援、一部技術的支援を含むものでございますが、それを十月の初めに発表いたしました。これを着実に実行いたしてまいりますが、いわゆる金融支援、これは相当金額の大きな、かつ将来長期にわたるものであろうと存じますが、ソ連におきましてただいまのところ本格的な経済プランというものが策定されておりません。また、いわんやその実施体制も整っていないという状況でございますので、金融支援が効果的に行われ得ない状況である。
　したがいまして、バンコクの会議の結果、Ｇ７並びに国際機関の専門家が先般モスクワを訪問いたしまして、シラーエフ氏以下と将来の問題について協議を始めたところでございますが、そのような状況の整備を待ちましてこの問題は考えるということがサミット諸国の共通の認識と考えております。
　それから、核軍縮の時代につきまして、これは先般も所信表明で申しました。世界の動きが非常に早うございまして、核兵器につきまして我が国が何十年も唱え続けてきたことが世界的に理解され始めているものというふうに考えておりまして、今後とも均衡のとれた核の削減が段階的に行われますように、米ソ両国の努力に期待をいたしております。
　我が国は唯一の被爆国でございますので、核兵器の究極的な廃絶は、特に我が国にとりまして重要な目標でございます。今後とも、核兵器国による一層の核軍縮への努力を期待いたしますとともに、我が国といたしましても従来から、国連等の場を通じて、核実験禁止、核不拡散等々についての努力をいたしてまいりました。御指摘のように、もし我が国においてさらに国連軍縮会議が開かれる場合、過去三回開かれておりますが、本邦開催が国連により決定されます場合には、従来と同様、政府は積極的にこれに協力をいたしてまいる考えでございます。
　軍縮の流れとの関連で、防衛費の問題について御指摘がございました。
　今日の国際情勢が、東西冷戦の終えんによって、またソ連における新国家体制への模索、米ソの核軍縮提案だと、世界の平和と安定への流れが強くなっておることはまことに喜ばしいことでございます。我が国としては、このような情勢を踏まえながら引き続き、日米安保体制を堅持するとともに、自分自身は適切な、いわば防衛計画の大綱に基づく基盤的防衛力構想に従いまして従来の努力を続けてまいりたいと存じております。
　今後の日米関係について御指摘がございましたが、日米関係で最も重要なことは、両国が基本的な価値観を共有しておるというところでございます。その上に安保体制あるいは緊密な経済関係が築かれておる。そういう両国の二国間の関係、さらには両国が共同して地球的な規模によるいろいろな責任を遂行しなければならない、そういう相互間の関係と世界に対する協力関係を持っておると思います。両国合わせまして世界のＧＮＰの四〇％を持っておるわけでございますから、この両国の世界に対する責任もまた大変に大きいものでございます。
　御指摘のように、このたび予定されておりましたブッシュ大統領の訪日が延期されるということが発表されましたことはまことに残念なことでございます。ただ、日米間には四六時中、間断のない幅広い対話と接触が、民間も、また政府も通じまして行われておりますので、両国間の意思の疎通にはもとより、相互理解にも全く支障はございません。大統領が早期に訪日されるように希望し期待をいたしておりまして、昨日アメリカのベーカー国務長官と会談いたしました際にも、私からそのような希望を表明いたしておきました。
　次に、我が国のいわゆる戦争責任について政府はどのように考えるかというお尋ねがございました。
　我が国、我が国民は、我々の過去における行為がアジア・太平洋地域を初めとする多くの人々に多大な苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚いたしております。二度とこのような不幸な歴史を繰り返さないことを決心いたしておりますが、このような考えに立脚して、戦後一貫して平和国家としての道を歩むとともに、国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献をいたしてまいりました。ただいま大切なことは、このような心構えを持ちまして今までのような努力をさらに強化していくことである。それによりまして国際社会の尊敬と信頼を得ることが大切であると考えております。
　ＯＤＡにつきまして、それとの関連で申しますならば、開発途上国の経済発展、貧困と飢餓の救済、あるいは国民生活の向上への貢献等を目的にしてＯＤＡを実施しております。我が国は、今世界第一、年によりまして第二になることもございますが、の援助国でございます。ますますこの努力は拡大をしていかなければならないと思います。
　なお、ＯＤＡにつきましては国会にできるだけ詳細に御報告をいたしてまいりました。相手国の立場というようなものが時としてございますが、それを配慮しながらできるだけ国会に御報告を申してまいりましたが、これからもそうさせていただきたいと考えております。
　地球環境サミットにつきましてお尋ねがございました。
　これは今からいよいよ重大な問題になってまいります。来年六月に、ブラジルで環境と開発に関します国連会議が開かれます。これは、御指摘の熱帯雨林の破壊問題も含めまして、極めて重要な問題を討議することになります。私といたしましても、政治日程の許す限り、出席を前向きに検討いたしたいと思っております。特に、熱帯雨林の破壊に制しては、関係個及び関係国際機関とも協調しつつ積極的に取り組んでまいりました。森林の保全、さらに管理につきまして協力を重視いたしております。私どもとしては、環境サミットに向けて、森林保全のための国際的な合意づくりを含めまして積極的に貢献いたしてまいりたいと存じます。
　残余の御質問につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕