Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口政府参考人　先生から二つの質問をいただいたと思いますので、私は、通知の方について御説明をさせていただきます。
　本法案におきます手続におきまして、第一段階で、共通義務ということを裁判所により判決で確定をさせます。これにつきまして、団体の方は、この法案の二十五条に書いてございますが、その判決の内容、共通義務確認訴訟の確定判決の内容につきまして、具体的に個々の知れている消費者、わかっている消費者のところに通知すると同時に、世の中に広く公告をするというふうにしております。
　これについて、事業者の方でも、それから裁判所の方でも公告をするという仕組みにしておりますので、具体的な共通義務の範囲、これはしっかり第一段階で確定しておりますので、それを正確に通知、公告をしていくということが団体の義務というふうになっているところでございます。
　一点目についてお答えいたしました。
○森国務大臣　今の審議官の答弁を補足させていただきますと、通知、公告もそうなんですけれども、この制度自体を広く国民の皆様に御理解をいただくような説明をしっかりして、風評被害の防止に努めてまいりたいと思います。
　また、二点目ですけれども、企業の潰し合いに利用される、そういうおそれもあるんじゃないかということでございますが、これについては、本制度においては不当な目的でみだりに共通義務確認の訴えを提起することを禁止しておりますので、いわゆる風評被害を狙って企業の潰し合いのために利用するというものは禁止をされております。
　また、消費者契約法においても、事業者からの独立性の確保や団体の意思決定に対する特定の者からの不当な干渉排除のために適格消費者団体の認定要件を設けております。さらにそれに加えて、本法案においても、事業者からの独立性の確保、そして団体の意思決定に対する特定の者からの不当な干渉排除のための要件を設けております。
　それゆえ、御指摘にあったようないわゆる風評被害を狙ったり、企業の潰し合いに利用されないようにしておりますし、そういったことをもし提起した場合には、消費者庁において改善命令の対象となり、場合によっては特定認定の取り消しの措置を講ずることができることとしております。
○重徳委員　ぜひとも、適切な運用、法律の執行を心がけていただきたいと思います。
　次に行きたいと思うんですけれども、また一消費者目線からすると、実際に困っている一般市民がこの団体訴訟に行き着くまでに、まず、一体どこに行って、その情報がどう伝わって、そして訴訟につながっていくのかということについて少し確認していきたいと思うんです。
　特定適格消費者団体になり得るような今の現行の適格消費者団体の数というのは十一しか全国にありませんね。ですから、一般市民にとって、裁判所も遠いけれども、適格消費者団体も遠いし、国民生活センターも日本に一つしかない。そういう意味では、各市町村に置かれた消費生活センター、これがやはり一番身近な窓口になるんじゃないかと思うので、この訴訟、団体訴訟につながるいわば第一歩はやはり消費生活センターになるのではないかと思うんですが、このイメージは正しいでしょうか。
○川口政府参考人　消費者庁といたしましては、特定適格消費者団体が発足、認定された後には、その役割をしっかり周知していきたいというふうに考えておりますが、日常的には消費生活センターに相談をするというのが一般的であろうかというふうに思います。
　現在、平成二十四年の段階で、七百二十四カ所、全国に消費生活センターがございます。認知度も八一・七％に上るということでございますので、この消費生活センターとの連携をしっかり図っていただく。
　適格消費者団体に消費生活センターから情報提供をしていただく、国民生活センターがＰＩＯ—ＮＥＴなどの情報をもとに情報提供をするということが大事だと思いますし、それから、適格消費者団体と市町村の消費生活センター等が今連携を具体的に図っているところもございますので、特定適格消費者団体というものが認定された暁には、さらに一層の連携を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　今、七百二十四センターあるということで、全国津々浦々にある消費生活センター、ここがしっかりと連携するというふうにおっしゃいましたけれども、この連携という言葉が怪しいんですよね。日本の組織は大体縦割りですから、大体連携できないんですよ。
　具体的に、ＰＩＯ—ＮＥＴというお話がございました。でも、やはり消費生活相談員の方も、弁護士さんではないですから、訴訟の経験がそんなにある方は非常に少ないと思います。そういう意味では、適格消費者団体との日常的なやりとりだとか、感覚的にちょっとやはり違うとか、同じ相談が来ても、これは訴訟に持ち込めるものなのか、そうじゃないのか、あるいは、さらに言うと、うちの町には一件しか被害がない、だけれども、ほかの市町村にそれぞれ少しずつあって、では全国的にどうなんだということを把握するというところから、ＰＩＯ—ＮＥＴをうまく利用すればそういうこともできるということなのかもしれませんけれども、では、このＰＩＯ—ＮＥＴについて少しお聞きしてみたいんです。
　まず、ＰＩＯ—ＮＥＴは、個人情報なんかも含めた、あるいは企業情報なんかも含めた全ての情報を閲覧できるのは、行政とか消費生活センターとか国民生活センター、そういうところに限定されていると思うんですね。特定適格消費者団体は、全て自分の自由に、自在に閲覧することはできないという話を聞いているんですが、このあたりの事実確認をさせていただきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＰＩＯ—ＮＥＴを直接閲覧できる者ということは、国民生活センター、消費生活センター、それから行政の一部というふうに限られているところでございます。
　現在でも、裁判所の調査嘱託等の回答、あるいは適格消費者団体からの要請に応じまして情報提供するということはございますけれども、個人情報に配慮するということでございまして、もともと、氏名、住所等の個人を識別する情報はＰＩＯ—ＮＥＴ自体に入っていないわけでございますが、具体の事案につきまして全て出してしまうということになりますと、地方などにおいては具体の個人が識別されかねないということがございますので、詳細につきまして、個人情報が特定されないように黒塗りをするなどして、必要最小限度の提供をしているというのが現状でございます。
○重徳委員　やはり、この辺の話に具体的になってくると少しずつ歯切れが悪くなってくると思うんですね。
　具体的な、個別の、誰がどの企業との契約に基づいて、どれだけ被害があって、どれだけ消費生活センターで解決されたのか、そして、そこから先は訴訟、裁判に持ち込まなきゃいけないのか、こういうところが、ＰＩＯ—ＮＥＴを見るだけでは適格消費者団体の方には全然わからないわけですから、そういういろいろな請求を、要請をすればある程度の情報は見られるんだと言っても、一々個別のことについて、これは怪しい、これはどうだということをやりとりするのも本当に大変なことでありまして、やはり、こういうＰＩＯ—ＮＥＴを通じた一次情報の集約、整理というものをきちんとできるような、個人情報を含めた、個人情報も本当にいつも問題になりますね、守らなきゃいけない、守らなきゃいけないということで、逆に活用することが全然できない、災害のときも困っちゃう、いろいろなときに困っちゃうケースがたくさんあります。
　ですから、こういう個人情報の保護、非常にセンシティブな問題だとは思いますが、こういったことも一つ一つ乗り越えて改革していかなければならないということで、ＰＩＯ—ＮＥＴ改革に今消費者庁が取り組まれようとしているというふうに伺っております。このＰＩＯ—ＮＥＴ改革につきまして、最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　私はＰＩＯ—ＮＥＴがない時代から消費者弁護士をしておりますけれども、そのときは紙でやっておりまして、前近代的でありましたけれども、ＰＩＯ—ＮＥＴができて、大分、その時代よりは進みました。またさらに、それが行政機関からのぞけない時代もあったんですね。私は金融庁におりましたけれども、金融庁で、消費者被害があるときに、それを担当課長補佐がのぞけない。これは何だということで、今一部、消費者に関係する行政からはのぞけるようになっております。
　そのように少しずつではありますが進んできておりまして、今、ＰＩＯ—ＮＥＴも私のもとで改革を進めておりまして、随時報告をさせているんですけれども、今言ったような黒塗りの方法でありますとか、それから入力の速度のスピードアップ、やはりこれをしないといけませんので、そういったことを克服すべく、今全力で改革を進めているところでございます。そして、それを適格消費者団体に有効に活用していただくように、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
○重徳委員　もちろん、企業情報、個人情報、本当に機密にしなきゃいけない情報もたくさんあると思いますので、十分御配慮の上、適切な法律の運用がなされることを期待申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉川委員長　次に、椎名毅君。
○椎名委員　こんにちは。お昼になってしまいましたけれども、頑張ってまいりたいと思います。みんなの党の椎名毅でございます。
　本日も、先週に引き続きまして、消費者の財産的被害の集団的回復のための集団訴訟の法律案に関して質疑を、三十分いただきました。まことに感謝を申し上げたいと思います。
　先週、森大臣から、この法案の審議に一貫して参加をするようにというお誘いをいただいたので、私椎名毅、不肖ではございますけれども、参加をさせていただくようお願いをさせていただきました。どうかお手やわらかにお願い申し上げます。
　先週に引き続き、本案で新たに提案しております訴訟形態が、事業者側の懸念を潰していくという観点から、事業者に対して過度の影響を及ぼさないかという観点で質疑をさせていただきます。
　先ほど、共産党の穀田委員の質問に対して、大臣から、本制度は日本経済に対する悪影響がないと明言をされておりました。質問に入る前に、これについてちょっと一言だけ申し述べたいと思います。
　先週の私の質疑に対して、消費者庁の担当の方とそれから経済産業省の担当の方から明らかにしていただいたとおり、定量的な分析自体はされていないということなので、少なくとも悪影響がないと明言をされるからには、ぜひ定量的な分析を出していただきたいなというふうにお願いを申し上げたいところでございます。先週、私が御開示申し上げたとおり、日本経済にインパクトがあるというシミュレーションも出ているところでございますので、ぜひ数字には数字で反論していただきたいなというふうに思う次第でございます。
　それから、本論に入りたいと思います。
　まず第一に、附則二条について伺いたいと思います。
　先ほど、自民党の金子委員からも質疑されていたところだと思いますけれども、遡及的適用というふうに表現をするかどうかについて異議のあるところだというのは理解をしておりますが、便宜上、そのように呼ばせていただきます。
　本法案提出以前に事業者側から主に懸念されている論点として提示されてきたことに、遡及的な適用、過去事例に対する本法の適用ということがずっと指摘されていたと思います。事前の消費者庁の説明では、民事訴訟制度の特例にすぎないので既存の実体法関係には影響を与えないというふうにずっと説明をされてきたと伺っておりますが、本法案を提出する直前でこの附則二条を入れていただきまして、一応事業者側の懸念に対して配慮をしていただいたということは理解をしております。その内容について、一応突っ込んで伺ってまいりたいと思います。
　基本的には、この附則二条の規定を読みますと、契約上の債務履行請求、それから不当利得に関する請求、そして債務不履行損害賠償請求、瑕疵担保請求については、施行前に締結された消費者契約には適用されないとされております。これに対して、不法行為については、施行前に行われた加害行為については適用されないというふうに明言をされているところでございます。
　これは裏を返すと何かというと、不法行為に関する請求は、本法施行前に締結された消費者契約に関する請求であって、施行後に行われた加害行為に係る請求というものは含むということに、恐らく、素直に読めばなるんだろうというふうに思います。
　大臣も弁護士であられますので御理解いただけるかと思いますけれども、同一の請求原因事実について請求権競合ということが起きることはよくあるわけでございます。債務不履行による損害賠償請求と不法行為の損害賠償請求というのが、請求権競合というところで、同じ請求原因事実に対して法律構成を変えて請求することができるというのは、法律家であれば普通にわかることかなというふうに思うところでございます。
　それで伺いたいんですけれども、施行前に締結された消費者契約に関連して、施行後に起きた事実について、債務不履行解除を行って不当利得返還請求をする場合、債務不履行に基づく損害賠償を請求する場合、それから不法行為に基づく損害賠償を請求する場合、これは普通に考えられる話かなというふうに思いますが、こういうことについて、この附則の適用関係について教えていただければと思います。
○森国務大臣　通常は同時期である場合が多いとは思いますが、お尋ねのような、施行前に契約が締結をされ、そして施行後に加害行為が行われた場合、その場合は、その加害行為は施行後に行われておりますので、不法行為に基づく損害賠償請求権が立ちますので、それについては本制度が適用されるということになるというふうに思います。
　請求権競合について今お尋ねがありましたけれども、請求権が競合している中で、施行後に請求権が立っているものがあれば、その部分については本制度で請求できる、そういうことになります。
○椎名委員　ありがとうございます。
　済みません、もう一回確認なんですけれども、その場合、要するに、法律構成として、施行前に締結された消費者契約について、施行後に発生した原因事実で、不当利得、債務不履行損害賠償請求、それから不法行為と、どれを選択してもいい状況というのは恐らくあるだろうと思うんですけれども、この場合は、不法行為については請求できちゃうということになるんですか。
○椎名委員　正直、それはそれで結構困った回答だなというふうに思うところでございまして、事業者の側からすると、基本的には、施行前に締結された消費者契約に係る請求については、加害行為というか、請求原因事実が施行後に仮に起きたとしても、一律に遡及的に適用されないようにしていただきたいというのが正直なところかなというふうに思う次第でございます。
　次に伺いたいと思います。
　先日、消費者団体の方々とお話をさせていただきました。それで、私から質問をさせていただいたんですけれども、基本的にはＡＤＲという制度もございます、それから集団訴訟という観点でいうと、薬害エイズ、薬害スモン、それからイレッサとかみたいに集団で民事訴訟を行うというプラクティス自体は現在一応ワークはしている、その中でなぜこの制度がそれでも必要なのかみたいな質問をさせていただいたときに、本制度が新しくできることによって訴訟前での解決が進むというふうにおっしゃっていただきました。
　すなわち何かというと、結局、最終的に訴訟に訴えられるということを懸念するがゆえに、訴訟前解決であるＡＤＲの応諾が進むのではないかというような見通しを立てていらっしゃったわけでございます。
　そうすると、半ば強制されるというか、そういうインセンティブを事業者側が持つことによってＡＤＲでの解決が進むのではないかというような見通しをおっしゃっていましたが、消費者庁として、それから大臣として、どのようなお考えでいらっしゃるか、教えていただければと思います。
○森国務大臣　私は、応諾が進むというふうに思っております。
　良質な事業者さんの場合は現在でもＡＤＲの応諾はしていただいております。問題は悪質な事業者さんの場合でして、ＡＤＲは御存じのとおり当事者の合意がなければ成立しないわけでございますので、こちらの方にそもそも出てこないという場合があるんですけれども、これについて、やはり、本制度が導入されることによって応諾をする方のインセンティブが働くというふうに思っております。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　悪質か良質かという話はこの間もさせていただいたので余り突っ込むつもりはないんですけれども、一言だけ申し上げると、消費者庁のこのいただいた資料にも書かれておりましたけれども、某英会話学校の入学金返還に関する事件なんかでもあったかと思います。ああいう人たちも、最初は多分良質な業者だったんですよ。運用が変わってくることによって、だんだんだんだん怪しい方向にもしかしたら向いていったのかもしれないということもあるので、なかなか良質か悪質かというところについてはそんなに明確に区切れないんじゃないかなというのが私自身の個人的な感想です。
　それで、本論について一応コメントを申し上げますと、訴訟前にＡＤＲの解決というのが行われると、個別の消費者との関係で、一応その事業者が個別にＡＤＲで和解のような解決をしていくと、これが、将来起きるかもしれない消費者訴訟、集団訴訟において、いわば非を認めたというか責任を認めたというか、そういうふうに証拠としてとられかねないなというのがやはりありまして、なかなか、この制度ができたからといって、訴訟前解決としてＡＤＲによる非訟的な解決というのがすごく進むわけでもないんじゃないかなというふうにちょっと懸念をするところですけれども、もしコメント等あれば、いただければと思います。
○川口政府参考人　ＡＤＲにつきましては、先ほど大臣から答弁を申し上げたとおり、両当事者の合意がなければ始まらない、解決に至らないという問題もございますが、他方、委員御指摘の、責任問題について曖昧なままでも解決に至るというメリットもあるわけでございます。
　ですから、ＡＤＲに応じたという、そのときに丁寧に事業者の方も合意条件を詰めるというふうに思いますけれども、それは、必ずしも責任を認めたわけではないけれども、総合的に考えてお支払いに応ずるというようなあり方も、あっせん、あるいは国民生活センターのＡＤＲ等で数多くなされているというふうに思いますので、その点については、ＡＤＲに応じたから責任を認めたというふうには必ずしもならないのではないかというふうに考えているところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　和解の内容の話については後で聞こうかなというふうに思っていたところでありますけれども、一応その事実として確認しておきたいんですけれども、ＡＤＲであれば、要するに責任があるなしを認めない上で解決金という名目でお金を払うという解決方法ができる。それから、瑕疵担保等に関しては、責任、無責任は関係なく、お金の支払いではなく瑕疵修補等の和解ができるという理解でよろしいか、一応事実だけ確認しておきたいと思います。
○川口政府参考人　先生御指摘のＡＤＲについて言えば、さまざまな解決が認められますので、解決金あるいは瑕疵修補、いろいろな内容につきまして、両当事者が合意をすれば、それが認められるということでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ＡＤＲ、今おっしゃっていただいた、和解解決の方法に多様性があるというところが一番いいところだと私自身も思っておりますので、これの活用が進んでいけばなというふうに私自身は思っておるところでございます。
　次に参りたいと思います。
　本法五十六条以下に仮差し押さえの規定があるわけでございます。これは、先日、民主党の郡先生からも指摘された部分と重なる部分もあるかなというふうに思いますが、一応、確認のために伺っておきます。
　仮差し押さえなんですけれども、債権額が基本的に特定できない状況の中で、第一段階の債権を保全するために仮差し押さえを行っていくことができるという制度なんだというふうに理解をしております。
　その中で、こういった仮差し押さえを認めることによって、事業者の資産それから資金等の流動性に関してどの程度影響があるかというところについて、差し押さえをかけられることによって、資産それから資金にどんな影響があるかといったことについてはどの程度御検討されていらっしゃるか、教えていただければというふうに思います。
○森国務大臣　仮差し押さえ制度は、債務名義を取得したときにはもう財産が散逸してしまっていた、それで被害の回復が図れないということを避けるために、一般的に、既に民事保全法によって、我が国の民事訴訟制度において認められているものです。
　本制度においても、同じような必要性、目的のために、それに見合った特則を置いておりまして、一般のときと同じように、裁判所に権利の存在とそれから差し押さえの必要性について証拠を示して、裁判所に認めてもらわなければできないということに変わりはございません。また、担保も立てなければなりませんので、現行の民事保全法と全く変わりはございません。
　ですから、第一段階のときも、きちんと疎明をしなければならないので、その金額が青天井になるということはございませんので、企業活動に不相当な影響を与えることはないというふうに考えております。
　特に、債権の額でございますけれども、そもそも、いわゆる拡大損害や逸失利益、人身損害、慰謝料等を除くことにしておりますので、請求金額はおおむね、支払い済み代金相当額掛ける被害者の数となっておりますので、事業者に対して不相当な影響を与えることにはならないというふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　支払い済み代金額掛ける人数というのがおおむねの目安だというのは十分理解をした上で、先ほど大臣が図らずもおっしゃっていただいたとおり、仮差し押さえについては疎明で足りるというのが一般的な訴訟実務だと思います。ここの疎明というのは、一応明確にしておきますと、訴訟で要求されるような厳格な証明は要らない、裁判官が一応これは本当らしいなと推測していいような状態に達するような証拠を提出するという立証活動ないしその証明の程度というのが疎明ということでございます。
　この第一段階訴訟については、基本的に、背後にどのくらいの消費者がいるか、いまいち正直よくわからないというのと、ずっと指摘をされておりますけれども、本来であればという表現は正しくないかもしれませんが、潜在的に眠っていた権利者が、ほとんどリスクなくお金をもらえるという事実を知った瞬間からわらわらと寄ってくる人たちというのがおりますというか、そういう方々がおると想像されておりますので、その掛ける人数の部分について合理的に推測することがなかなか難しいという部分なんだと思います。
　そういった関係で、事業用の資産について、それから事業用の資金について仮差し押さえができるといって、恐らくそんな大した金額にはならないから大丈夫とおっしゃっておりますけれども、その辺も、人数の予測が立たないというところからすると、なかなか難しい部分はあるんじゃないかなというふうに私自身は思っております。
　あと、担保の話なんですけれども、担保を立てなきゃいけないから、不当に過大な債権額で仮差し押さえなんかしないから大丈夫みたいな話はございましたが、その点については、これもちょっと後ほど質問しようかなというふうに思っておりましたが、先ほど民主党の大西委員も指摘されていた部分ではございますけれども、特定適格消費者団体に対して、訴訟ファンドみたいな形で、お金を突っ込んでリターンを求めてくる人たちというのがこの世の中には存在しているわけでございます。
　先ほど大臣は、大西委員の質問に対する答弁で、訴訟ファンドからの借り入れは排斥されると明言されておったわけです。それは不当な目的だからというような趣旨だったかと思いますが、でも、適格消費者団体による訴訟というのは、あくまでも不当な目的ではやはりないわけですよ。消費者の被害回復という目的のために行うわけです。その裏についている投資家というのが別の目的をも持ち合わせているということにすぎないのであって、必ずしも不当な目的だから訴訟ファンドが排斥されるというわけでもないんじゃないかなというふうに私自身は思っております。
　そう考えると、担保の金額についても、借り入れ等で対応するということがあれば、要するに、事業用の資産に対する不当な制約にならないんじゃないかなということに対する反論としては何か十分ではないように私自身は感じますけれども、もし、コメント等あればいただきたいと思います。
○川口政府参考人　先生の御指摘の前半部分について補足させていただきたいと思います。
　訴訟ファンドでございますけれども、訴訟ファンドにつきましては、一般に、訴訟の当事者に対し、第三者であるファンドが訴訟費用を提供し、勝訴の場合には請求が認められた額の一部を報酬として当該ファンドに支払うものということかというふうに理解しております。
　本件、本特定適格消費者団体について、これについて対応ができないという理由は幾つかございますが、そのうちの一つといたしまして、報酬規制を条文上入れております。
　団体が消費者から受け取る報酬及び費用について上限の規制を設けるようにしておりまして、それにつきましてガイドラインで明確化しようということでございます。必要不可欠な訴訟費用、弁護士費用、団体報酬で占められるということでございますので、訴訟ファンドに対して支払う報酬を捻出する余地はないということで、ファンドが成り立たないということでございますので、ファンドによる資金提供がされること自体が想定されないというふうに考えているところでございます。
○椎名委員　訴訟ファンドから単なる貸し付けなんだと思うんですよ。という意味でいうと、利子の利払いと元金の支払いなので、なかなかちょっと、おっしゃっているところが妥当しないんじゃないかなというふうに私自身は考えますね。この議論を続けているとちょっと時間もないので、次に行きたいんですけれども。
　次の質問なんですが、原告適格に関連いたしまして、現在、十一の適格消費者団体というものがございます。これについて、適格消費者団体の数が十一しかないということで、かつ、今回、本法に基づいて特定という要件が加わるということによってさらに要件が厳しくなる、だから濫訴のおそれはないということをおっしゃっていただいていると思います。一定程度、私自身は理解は基本的にはしております。ですが、短期的にというより中長期的な見積もりというのは、やはり考えておった方がいいんだというふうに私自身は理解をしています。
　その中で一応確認をしておきたいんですけれども、ことしの、平成二十五年度の予算ですが、「国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラム　暮らしの安心・地域活性化による日本経済再生　「地方消費者行政活性化基金」の上積み」ということで、五億円、ファンドが入れられております。この中で、適格消費者団体設立の促進という項目が入っておるわけでございます。
　基本的には、消費者庁としてもやはり、この適格消費者団体というものの数はふやしていこうという発想なんだろうというふうに思っておりますけれども、中長期的な見積もりとしてどういうふうにお考えなのか、教えていただければというふうに思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のございました、二十五年度予算におけます地方消費者行政活性化基金の仕組みを活用した「国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラム」、これが五億円なわけでございますけれども、このメニューは、風評被害の防止あるいは事業者と消費者との協働支援、消費者教育展開、それから悪質業者による被害の防止の強化、五点目がこの適格消費者団体設立の促進でございまして、全体五億円のうち、今、一次交付決定しておりますのは、四県から適格団体の関係の促進のモデル事業を、今、要望がございまして、一千万余というのが実際のモデル事業の経費でございまして、五億円を適格団体に入れるということでは決してございません。
　ただ、いろいろな意味で、先ほど来議論が出ておりますように、適格団体が偏在しているんじゃないか、そういった中で、やはり地域におけるそういう設立のムードというものもまた歓迎したいということで呼びかけましたところ、今四県から提示がある、こういったことでございます。
　なかなか直接的な支援というものは、先ほど来出ておりますように、経理的基礎をしっかり持ったものでなければならないということで、そういう環境整備的なものに今後とも国は支援をするということがやはり重点になろうかと思いますが、直接的に中期的展望としてどういうことがあるのかと言われますと、ちょっと今の段階で申し上げられる材料を持ち合わせておりませんことを御理解いただきたいと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　現時点で四県の申し入れがあるということであれば、今後またふえていくということもあるのかなというふうに思っております。
　私自身は、別に、濫訴のおそれがあるという言葉を自分の言葉で言ったことは余りないんですけれども、そういう意味で言うと、そこについてすごく懸念しているというわけでは正直ないんです。ただ、将来的に、悪用とまでは申しませんけれども、別の用途で活用される可能性があるということについてやはり懸念をしているというのはあるかと思います。
　それで、やはり数がふえていくと、今現状存在している適格消費者団体の方々とは違う類いの方々が適格消費者団体をつくり始めるということについて、私自身は懸念を示したいというふうに思います。
　今現状、適格消費者団体をやられている十一団体の方々が手弁当で非常に一生懸命消費者の被害の回復のために努力をされているということは、私は十分理解をしているつもりでございます。本当に尊敬すべき弁護士の先生方、尊敬すべき消費者団体の方々だというふうに私自身は理解をしています。
　ただ、今後、要するに数がふえてきたときに、例えば、今現在、クレサラ弁護士というふうに表現をしてしまいますけれども、要するに、過払い金訴訟を一つのビジネスチャンスとしてにらんで、この過払い金訴訟をやるために、もう本来的には解決をして全部お金を支払い終わった人たちまで需要の掘り起こしをしている、そういった弁護士の方たちが正直いらっしゃいます。そういった方々がこういった団体をつくって入り込んでくるということについて、私はすごい懸念を示しております。
　時間もないので、次の質問に行きたいと思いますけれども、実は、本法律七十一条に合併、それから七十二条に事業譲渡というものが存在しております。合併、事業譲渡に関しては、基本的に、合併先それから譲渡先は相手方も特定適格消費者団体なんです。しかし、適格消費者団体については、基本的にＮＰＯ法人という形態をとっていることが多いので、ＮＰＯ法人の出資持ち分の全部譲渡という形態によって、事実上、理事というか経営権というか、そういったところについてテークオーバー、経営権をとっていくという発想は基本的にはあり得るんだろうというふうに私自身は思います。
　御承知かどうかはわかりませんけれども、グーグルで検索してみると、実は、会社売買サイトというのが世の中には存在しております。この会社売買サイトの中では、許認可つきの会社というのが物すごい高値で売られています。さらには、ＮＰＯ法人については、人気のＮＰＯ法人とかいうふうに書かれて売られているんです。このサイトには登記事項証明書がＰＤＦか何かで添付されており、事業概要なんかが載っていて、何百万円みたいな形で普通に通販みたいな形で売られているんです。要するに、こういったサイトの中に適格消費者団体みたいなものが載るということも中長期的には考えた方がいいと僕は思っておるわけです。
　そういった観点から、世の中のマーケットの視点という観点から、適格消費者団体のＭアンドＡというか、合併、買収といったところについてどういった考え方をしているのか、ぜひ教えていただければというふうに思います。
○川口政府参考人　御質問でございますが、まず御懸念の点、本来、消費者の利益の擁護の促進ということとは違う目的で活動をしている人が特定適格消費者団体を事実上支配するようなことになってはいけないという点につきまして、まず、そうしたこともありまして、認定要件の一つといたしまして、六十五条の第四項でございますが、「差止請求関係業務を相当期間にわたり継続して適正に行っていると認められること。」ということで、認定段階で適格消費者団体として実績があるということを要求している。これは先生の御懸念に対応したものでございます。
　また、合併と譲渡につきまして、七十一条、七十二条で規律を設けているところでございますが、これは、特定適格消費者団体は、特定非営利活動法人または一般社団・財団法人であることを前提とした上で、これらの法人において合併や事業の譲渡が行われ得るということ。実例があるわけではございませんけれども、あるということで、念のため用意したものということでございます。
　実際にそういうことが行われる場合においては、内閣総理大臣に報告をするということを義務づけておりますので、こういうようなことになりましたら、消費者庁の監督については、特にいろいろな権限を設けておりますので、十全に働かせて、不適切なことにならないように十分監督してまいりたいと思います。
　なお、適格消費者団体についても同様に、合併や譲渡に関する規律を設けておりますが、制度の施行後、現在に至るまで活用された例はないというふうに承知しております。
○椎名委員　時間がなくなりましたので、これで終わりますけれども、一言だけ、一言と言っても、ちょっと長くなっちゃうかもしれませんが、まとめておきますと、クレサラ弁護士も、消費者のためといって活動しているんです。ただ、裏に自分たちの利益のためというのをもう一つ目的として持っているだけなんです。なので、目的という意味でいうと、消費者のためという目的は必ず誰しも持っているんですよ。なので、目的という要件で外れるという考え方はちょっと甘いと僕は思います。
　それから、合併と事業譲渡というところについてお答えをいただきましたが、多分、一番問題なのは、法人の全部出資持ち分の取得であって、事実上の経営権の取得なんだというふうに私自身は思います。その点についてもぜひ御検討ください。よろしくお願い申し上げます。
○吉川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成二十五年六月二十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　北川　知克君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　中根　一幸君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　浮島　智子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋元　　司君
　　　　　　岩田　和親君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　新開　裕司君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮川　典子君
　　　　　　武正　公一君　　　　柚木　道義君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　西野　弘一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　畠中　光成君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（公益財団法人日本オリンピック委員会理事）　　　　山口　　香君
　　　参考人
　　　（宮川医療少年院児童精神科医）　　　　　　　　　　宮口　幸治君
　　　参考人
　　　（静岡文化芸術大学文化政策学部准教授）　　　　　　溝口　紀子君
　　　参考人
　　　（開善塾教育相談研究所相談部長）　　　　　　　　　藤崎　育子君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　末吉　光徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　田畑　裕明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件（いじめ・体罰問題）
　　　　　————◇—————
○松島委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特にいじめ・体罰問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として、公益財団法人日本オリンピック委員会理事山口香さん、宮川医療少年院児童精神科医宮口幸治さん、静岡文化芸術大学文化政策学部准教授溝口紀子さん及び開善塾教育相談研究所相談部長藤崎育子さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆さんに一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ、御遠方の方もいらっしゃいますところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆さんにおかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人の皆さんからお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願い申し上げます。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承ください。
　それでは、まず山口参考人にお願いいたします。
○松島委員長　ありがとうございました。
　次に、宮口参考人にお願いいたします。
○松島委員長　ありがとうございました。
　次に、溝口参考人にお願いいたします。
○松島委員長　ありがとうございました。
　次に、藤崎参考人にお願いいたします。
○松島委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根一幸さん。
○中根（一）委員　おはようございます。自民党の中根一幸です。
　参考人の皆様方には、大変お忙しい中お越しいただきまして、また、先ほど来貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私からは、まず初めに、山口先生に対し、スポーツ指導と青少年の健全育成という観点から御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　私は、青少年の育成には、スポーツが果たす役割は非常に大きいと感じております。
　スポーツは、国民に夢や感動を与えますし、アスリートたちが夢を追いかける姿勢やおのれを厳しく律する態度、子どもたちに夢を持つことの大切さや何事にも全力で取り組む姿勢、いろいろな面で教えてくれると思っています。
　また、少年期にスポーツ活動を通じて子どもたちは、連帯感や一体感、そして助け合う心、フェアプレー、リスペクトの精神といいますか、このような精神を育みます。先ほど山口先生が言ったように、まさに嘉納治五郎先生が説かれた自他共栄の精神を育んでおります。
　さらに、スポーツは、その活動を通じ、かけがえのない一生涯の仲間を与えてくれております。
　このように、青少年期におけるスポーツは、子どもたちを大きく成長させるとともに、その人格形成に大きな影響を与えます。
　私自身は、小中高と野球をやっておりました。これを通じて多くの財産を得ることができたと思っております。恐らく、ここにおられる先生方も、何らかのスポーツをやり、貴重な経験、そして財産を得ることができたと思っております。
　しかし、残念ながら、最近、スポーツ界では、先ほどお話がありました、指導中の暴力事件や補助金の不正受給、セクハラなど、不祥事が生じております。青少年への影響は非常に大きいと私は思っておりまして、正直言って、スポーツ界、しっかりしろと思っております。
　そこで、まず、山口先生にお伺いしたいのです。
　山口先生は、小さいころからスポーツをされておりました。青少年期におけるスポーツが果たす役割とは何でしょうか。そしてもう一つ、この今のスポーツ界のさまざまな不祥事、これが青少年に与える影響というのをどうお考えでしょうか。
○山口参考人　まず、青少年におけるスポーツが果たす役割、もう先生が先にお答えを述べられたというふうに思っておりますけれども、例えば、人との連帯であるとか、あるいは一つの目標に向かって突き進んでいく力、そしてスポーツというのは、競技スポーツであってもそうでなくても、私は一番価値があると思っているのは、できなかったことができるようになるという成功体験だというふうに考えております。
　私はよく例に出すんですけれども、自転車に初めて乗れるようになったとき、あるいは逆上がりができるようになったとき、その前と後で何が本当に違うのかということを理解できませんけれども、ただ、やはり、できた自分、努力した自分を評価できるわけですね。恐らくそれが、金メダルをとった体操の内村さんでも同じである。そういう成功体験を繰り返すことによって頑張ることの大切さを学んでいく、挑戦することの大切さを学んでいくと思います。
　もう一つは、今の不祥事といいますか、スポーツ界におけることがどういうふうに影響を及ぼすかということですね。
　これについては、子どもたちがやっているスポーツと組織の問題というのはやはり分けて考えなければいけないというふうに考えております。
　ただ、子どもたちが今やっている、特に柔道などでいうと、柔道が悪いかのように扱われる、そしてそういった印象を受けるというのは、非常にかわいそうなことですし、申しわけない。それはやはり私たち大人が早く手当てをして、健全な方向に進めていく。恐らく、子どもというよりは親御さんに及ぼす影響が非常に大きいと思います、スポーツをやらせていいんだろうかと。
　やはりそのあたりは、本当に、スポーツ組織、団体が真摯に受けとめて、一日も早い改善を進めていきたいと思っております。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　ことしに入り、全日本柔道女子日本代表チームにおける指導中の暴力行為が、先ほどお話がありました、発覚しましたね。また、学校でも、部活動で指導と称する体罰問題が発生しております。スポーツ界には、いわゆる社会一般的な感覚では到底理解しがたい古い体質が依然として残っている証左ではないでしょうか。
　先ほど、青少年の人格形成に大きな影響を与えると私も言いましたが、スポーツにおいてこのような事態が発生していることは、青少年の健全育成にとって非常に大きな問題だと私も思っているんです。
　山口先生が別のところで御指摘をいただいておりました、スポ根ドラマに影響を受け、根性や我慢が美徳化されていた時代、少し前までは、本当にそのような時代だったと私も思います。暴力や体罰が、いわば、ある意味容認されていたんだと思います。そして、子どものときに暴力になれてしまったせいで、それが当たり前になって、自分が指導者になったときに因習として残ってしまっている、それが今の現状だと思います。
　だから、私は、次の世代の子どもたちには暴力によらない指導を行うことが大切だと思います。これこそが教育の力だと思いますし、教育指導にかかわる者の厳しい自制と覚悟が必要だと思っております。
　ことし二月に、下村文科大臣が、スポーツ指導における暴力根絶へ向けてというメッセージを出されました。
　私は、スポーツ界から暴力を根絶するためには、まず、各競技の団体のトップが、暴力行為は絶対にしないということを宣言して、その姿勢を明確にすることが重要であると考えております。そして、その姿勢をとって、指導者みずからが日々指導方法などを研究して、生徒、選手への伝え方を学ぶこと、そしてコミュニケーションを図り、考えを共有することが必要だと考えております。
　この点については、山口先生は、暴力によらない指導方法として、嘉納先生が柔道の修行の一つとして唱えた問答の必要性を指摘されておりますが、私はそのとおりだと思っております。
　このような対話、コミュニケーションによる指導方法が現在スポーツ指導に求められていると思いますが、このようなスキルを身につけるためには、では、具体的にどうすればいいんでしょうか。また、このほか、指導者が選手に指導するに当たり気をつけるべき点、必要となる資質、能力について御見解をいただければと思います。
○山口参考人　日本の長い歴史の中で、日本の文化、美徳として私が感じておりますのは、余り物を申さないということが、長い伝統の中で、あると思います。言わなくてもわかる、そして、発言する、物を申すことが決して美徳とはされていなかった時代が長くあったと思います。
　そして、目上の先生を敬う、これは非常に大事なことです。ただ、そういった長い歴史と伝統文化の中でそれが特に色濃くスポーツ界に残ってきたために、先生に言われたことは黒いものでも白いというふうに教え込まれていたというか、それがいいことだというのが長い時代続いてきたんだなというふうに考えております。
　そういった意味では、スポーツ界にあることは一般社会にもございます。国際連盟などで、ルールが変わるというところでなかなか日本が優位なところを示せないということがよく話題になります。
　ですから、ふだんから発言を許されない世界にいながら、国際社会に出ていって物が言えないというのは至極当然のことで、指導者というくくりは、選手を教えるだけが指導者ではございません、スポーツ界のリーダーというのも大きな役割を果たします。
　そういった意味では、教育界、子どもを育てていく、これからの次世代、グローバルな社会で生きていくというところを観点に、もちろんスポーツもそうですけれども、スポーツだけではない、日本の教育システム、そしてあり方というのを全体的に見直していくことが、よい選手をつくり、そしてよい指導者をつくり、よいリーダーをつくるということにつながっていくと思います。これはスポーツだけのカリキュラムでなされるものではないと私は思っております。
　ですから、指導者の資質というところにもかかわってきますけれども、つまり、指導者がつくられるのは、その前に教えられた記憶であったり経験値がかなり優位なことになっていくわけですね。どうやって教えられたかということがすごく重要です。
　そういった意味では、私は、日本の社会全体が、議論すること、ディスカッションするということをもう少し活発に教育現場から進めていくということが必要なのかなと思っております。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　嘉納先生のコミュニケーション、問答というのは、まさにそうだと思います。体でわかればいいんじゃなくて、いかに理解し合って、お互いを信頼し合えるか、そういった中で、今先生がおっしゃったような形を行っていくこと、改善、改革というんでしょうか、行っていくことが大事だなというふうに改めて感じた次第でございます。
　そこで、いわゆる指導者の皆さん方、二つあると思います。今の指導者の方と、そしてこれから指導者になろうとするいわゆる指導者の卵の皆さん方に、今言ったような新しい指導法というのをしっかりと理解していただかなければいけないと思います。
　二つのアプローチがそのためには求められると考えます。一つは、先ほど言った活躍されている指導者の方々が、いかにそういう新しい指導スキルを、古い指導スキルではなくて新しい指導スキルを身につけていただくかということ。そのためには、やはり研修というのが当然必要になってくるでしょう。そしてもう一つ、これから指導者になろうとする皆さん方への教育や、また働きかけということが大事になってくると思います。
　山口先生は、お伺いしたところによると、今後こうした指導者の養成研修として具体的にいろいろな方法を持っておられる、例えばイギリスに留学もされていたと伺っております。見習うべき海外の事例なども教えていただきながら、先生的にどのような具体的なアプローチをしていくかについてお伺いできればと思います。
○山口参考人　海外の場合には、先ほど申し上げましたように、スポーツの現場というのが非常に、多種多様に開かれております。学校現場だけではなくて、スポーツクラブであるとかですね。そういった意味で、やはり指導者は選ばれる。指導者たちが新しいものを身につけて、そしてそれを選手たちに与えていくということが求められていくわけですね。
　そしてまた、インストラクター、つまり、技術をどう教えるかというのと、日本の指導者、あるいは師と言われていた、その感覚のあたりも随分違いがあるなというふうに私は思っております。
　日本のシステム、これまでの伝統が悪いわけではないと思います。それは、技術だけを教えるのではなくて人間教育もしていく、その視野に立って教えてきたことは決して悪くない。ただし、そこに立ち過ぎると、上意下達で文句を言うなという、問答がなくなってしまいますので、そのあたりを日本風にうまくアレンジして指導者の育成を目指していくやり方がいいと私は思います。
　それからもう一つは、今の選手たちを見ますと、やはり競技が非常に高度化しておりますので、非常に若いころから競技に専念し、長いこと金メダルを目指してスポーツの世界で生きていくということが、ある種必然として求められていくわけですね。そういった中で、スポーツしか知らない人間が指導者になったときの危険性ですね。
　これは私は教育界も同じだと思うんですが、問題があるとするならば、非常に閉鎖的な社会で、外と隔絶されている。ですから、指導者であっても、学校の先生、教師であってもそうですけれども、なるべく外の世界と接点を持つ、それはスポーツも同じだと思います。
　そして、スポーツというのが、やはり金メダルということで、スポーツで結果を出すと人格的にも何か認められてしまうような危うさがございます。ただ、スポーツで得た結果と人格とはまた違います。そこは別建てで、人間を育てるという観点から、技術を教えるのとは別に育てていかなければいけない。
　ですから、結果がよければ人間としてもすばらしいという見方は、ある種間違っている。それを、メダリストも含めてスポーツ界全体が理解するということが必要かなと思っております。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　それでは、もう一つ、少し角度を変えて、女性指導者という視点からお伺いしたいと思います。
　最近は、日本社会全体を見てもそうなんですけれども、スポーツ界でも女性の活躍が目立つようになりました。昨年のロンドン・オリンピックでの日本代表選手のうち、約五三％が女性選手だと伺っております。そして、さらに、メダルを手にしたアスリートを調べたんですけれども、メダルをとったアスリートは、六五％が女性なんですよ。最近のこの女性選手の伸びには目をみはるものがございます。
　山口先生は、まだ女子選手の活躍が多くないときに、草創期というんでしょうか、この日本を支えられたお一人でございます。日本女子柔道界でいわゆる先駆者として大活躍されて、一九八四年の世界選手権では日本女子柔道初の金メダルを獲得されたと伺っております。
　そこで、山口先生の御経験に基づいてお話をお伺いしたいと思います。
　女子選手には女子選手特有の悩みや問題が存在すると聞いております。山口先生は、スポーツ界における女性指導者の必要性についてどうお考えでいるんでしょうか。また、女性指導者を確保することが非常に難しいという声も聞こえてきますが、これについてはどのように対応すればよいんでしょうか。
○山口参考人　女子選手が抱える特有の問題というのはやはりございます。それは、生理的に男性と女性は違いますので。
　ただ、そういった面に関しては、なでしこジャパンの活躍もありまして、女性のスポーツが大きな注目を浴びていること、そして、現実として選手たちが成果を上げているということから、いろいろな意味で医科学的にもアプローチが進んできているのが実際のところです。
　ただ、女子のスポーツで一つ難しいところは、本来、強化というのは、その重要性が認められ、強化費がついて、そして、その強化費にのっとって、きちんとしたシステムにのっとった強化が行われた結果、成果が上がるんですが、女性スポーツの場合には、余りシステムが整っていないにもかかわらず成果が上がってしまっていますので、このあたりが、ではいいじゃないか、もう結果が出ているんだからいいじゃないかという議論になってしまうのが、少し怖いところですね。
　ただ、今、世界の女性のスポーツを見たときに、やはり国として、日本も女性が自由にスポーツを謳歌できるようになったのはまだ数十年のところです。そういった意味では、まだまだ世界では女性が自由にスポーツができない国もたくさんございます。
　そういった意味でいうと、今そういったところに手当てをしていなければ、このメダル率であるとかということも必ず落ちてきます。だから、そういったところに注目していくということは重要な視点です。
　それから、指導者に関して言えば、これは日本の社会が抱えている問題と大きな差異がございません。やはり待機児童の問題、つまり、女性は出産そして育児というところで男性以上に背負わなければいけないものが大きいです。
　そして、社会と違うところは、柔道も含めて、スポーツの場合は遠征があるんですね。遠征に行く、何日間か子どもを預けるところが必要。そういったところは、スポーツも一般の社会も似ているところがあると私は思います。ですから、そういったところに、スポーツの問題だけではなく、着目していただきたいなと思っております。
　また、スポーツ界で発信できること、たくさんございます。例えば、出産、育児というところでも、アスリートがこのように出産を経験し、社会に復帰し、そしてアスリートとして成果を上げたということは、一般の女性たちにも必ず参考になるはずです。
　また、スポーツ界で、女性ということで言うとあれなんですけれども、例えば、男性の指導者でも、土曜日、日曜日は全くいない、自分の子どもの運動会には行ったこともないという指導者はたくさんございます。それは決してスポーツとして豊かだとは言えないと私は思いますね。ですから、女性の指導者に託児所が必要なように、男性にとっても託児所があっていいと私は思っております。
　ですから、女性が発信するけれども、それは女性のためだけではなくて、男性、女性どちらにも恩恵があるんだということをぜひ御理解いただいて、女性の指導者、そしてロールモデルをつくることですね。今の選手たちが、活躍している監督やコーチを見て、ああなりたいと感じるわけです。今はその部分も欠如していると思いますので、早い時期にそういったことが手当てをされ、進んでいくことを願っております。
○中根（一）委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、私は、スポーツであれ学校教育であれ、青少年の育成また教育の場面において、教師また指導者の何げない一言であっても、その一挙手一投足が子どもたちに時に大きな影響を与えるものだと考えております。
　柔道というのは武道競技で、体と体がぶつかり合う競技です。しかし、だからといって、暴力行為が許されるわけではございません。スポーツでぶつからせるべきは、体と体ではなくて、やはり心と心であります。心のぶつかり合いこそが、人格を磨くために必要ですね。
　指導者に必要なのは、選手、生徒の人格へのリスペクトを持ちつつ、その人格の陶冶、育成に必要な気づきを彼らにさせるよう、適時適切な言葉を、愛情を込めて、彼らの心を動かしていくことだと思います。
　最後に、スポーツ指導に暴力は要らないということを強調させていただきまして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次に、菊田真紀子さん。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは、四人の参考人の方々から、それぞれの立場そしてまた御経験を踏まえて、大変貴重な御意見を伺うことができました。心より感謝を申し上げます。
　まず、女性の柔道選手十五人による暴力告発というのは、本当に多くの日本の国民に不信感、そしてまた残念な思いを与えたわけでありますし、今柔道を一生懸命頑張っている子どもたちのためにも、これは早く浄化をしていかなければならない、問題を解決していかなければならないというふうに思っております。
　それと、先日、女子選手へのセクハラが明らかになりまして、福田二朗さん、七十六歳という御年齢の方でありますけれども、全柔連の理事が女子選手にセクハラをしたということで、テレビで私も記者会見の様子を見ましたけれども、あの記者会見を見て、女性軽視というか女性蔑視、本当に、普通の常識が欠けているのではないかということで大変驚きました。
　柔道界ではやはり女性蔑視、女性軽視というのが根本に蔓延しているのではないかというふうに感じたんですけれども、その点について、山口参考人と溝口参考人にお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕