Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住国務大臣　今、予算委員会の中で御提起のあった、これは下村先生から御提起があったわけですけれども、高校の無償化に関しては、政党間協議をやっていただいていると聞いております。
　ですから、その協議をぜひ合意をしていただくということは僕は大事なことだと思いますが、それに応じて予算に反映させることも含めて、いろいろな反映の仕方があるものですから、それは誠実に対処してまいりたいと思います。
　自民党から見れば、ばらまきと言われていても、私どもから見ると、これは、農業の戸別所得補償や高校無償化等については重要であると思っておりますので、接点をぜひ見つけていただいて、その中でコンセンサスが得られればというふうに思っております。
　なお、この特例公債法なんですけれども、昨年は、御存じのとおり、八月まで成立ができませんでした。一日も早く衆参で合意を得られて成立を図ることというのが大事なことだと私は思っておりますので、ここは、ぜひ一日も早い成立に向けて、丹羽先生にも御協力いただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○丹羽委員　我々も、しっかりさらに中身を議論してやっていきたいというふうに思っております。
　我々は、ばらまき、御党の、民主党さんの政権、政府の方は、いろいろな補償の、役立つ政策だと言われておりますが、この考えがある一方で、ちょっと話は関連になってくるんですけれども、租特の問題でもそうなんですが、御党は、民主党さんは、今まで、かつて、長い間の自民党政権、自公政権の中で税制がここまでぐちゃぐちゃになってしまったのは、各業界団体の意見を聞き過ぎたからだとかいう批判も当時はされていました。
　そこで、御党は、民主党さんは、租税特別措置法の大幅な見直しを行い、租税の一つ一つの項目について、本当に必要なものについては本則でカバーし、そうでないものは時間とともに廃止していくという税制大綱の議論が党内であったと思っております。その点について御見解をお伺いしたいと思います。
○五十嵐副大臣　二十二年度税制改正大綱において、租税特別措置の見直しに関する基本方針を定めまして、三つの基準を設けましてこれを見直していくということをしてまいりました。
　期限の定めのある措置については、合理性、有効性、相当性が明確に認められる措置に限って、原則として三年以下の期限を付して存続させる、期限の定めのない措置については、適用状況や政策評価を踏まえた必要性を判断し、必要がなく、かつ、課税の公平原則を逸脱するものではないと明確に認められるものについて、本則化の適否を検討するという方針を立てて、これ以降、これに沿って見直しをやってまいりました。
　見直し対象の政策税制措置は二百四十一項目ありまして、うち、適用期限ありは百十六項目、適用期限なしは百二十五項目でございました。
　二十二年度から二十四年度改正案まで含めまして、中心的にやってきたのは、百七十項目について見直しを進めてまいりました。うち、適用期限ありは百十一で、適用期限なしは五十九。要するに、期限の到来したものを中心にやってきたわけですが、その百七十項目のうち、廃止された措置は二十九項目、そのうち、適用期限ありが二十六で、適用期限なしは三項目でございました。本則化されたものは一項目でございます。
○丹羽委員　ちょうどこの時期は確定申告の時期であります。確定申告の申告書を見ますと、非常にややこしい、何でこんなに税制というのはややこしいんだと自分でも改めて、前々から思っていました。これは、税制がややこしいから、何か、申告される方にしてみたら、取られてばかりだなというようなイメージになりかねないと思うんですよ。やはり、もうちょっとわかりやすい税制というのは、これは将来的にも非常に必要だと私は思っています。副大臣、その辺のお考えはどうですか。
○五十嵐副大臣　おっしゃるとおりでございます。みんなが自分で申告できるように、ｅ—Ｔａｘというものを入れておりますので、これからますます簡素化という観点は重要だと思います。
　私も記者時代におじい様には大変お世話になりました。ありがとうございます。
○丹羽委員　ありがとうございます。やりにくいですね、これは。とてもやりにくい。
　最後に、財務大臣にもう一度お尋ねしたいと思います。財務省に関する件です。
　平成二十二年六月二十二日の閣議決定の財政運営戦略にて、財政健全化に向けて、国、地方の基礎的財政収支について、遅くとも二〇一五年度までには赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年から半減、二〇二〇年までには黒字化という収支目標を、ホームページ上にも挙げられております。
　去年の東日本大震災以来の復興予算また経済活動の縮小もあり、今言った目標というのは非常に達成が厳しいように思われますが、これを変えられるおつもりは、財政健全化に向けた目標をお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　内閣府から公表された経済財政の中長期試算においては、二〇一五年の基礎的財政収支赤字について、慎重な経済前提のもとでございますけれども、対ＧＤＰ比半減目標の達成というのは、率直に申し上げて、現時点で厳しいものになっているということは言えますけれども、しかし、仮に、二〇一五年度について、消費税が一〇％に引き上げられた後の財政収支への影響を平年度化すれば対ＧＤＰ比半減を満たした数字にはなりますので、そういう点では、何とかこの消費税の一〇％、御理解をいただいて引き上げをさせていただくことで、また同時に、先ほど言った成長戦略等で税収を引き上げるということを何とか頑張ってやりまして、できるだけこの目標に向かって実現をできるよう努力したいというふうに思っております。
○丹羽委員　この目標が非常に厳しいということは、我々も、多分その考えは同じだと思っています。ただ、この目標だけのために消費税を上げるというのは、またこれは話がかわってきてしまうので、やはり、御党の中で税とか社会保障の問題という議論もあると思います。いずれにせよ、今回の公債特例、そして租税特措法、また復興特会の問題に関しましても、さらに議論を深めて、特に復興特会は被災地の方々のことを考えて、財政の件に関しては我が国の成長戦略を考えて、本当に議論を深めていくことが大事だと思っております。
　ぜひ、また今後、質問を私もさせていただきたい。ちょっときょうはやりにくいですね、とても。答弁者がみんなお世話になった方ばかりなので。そういった中で今後もやっていきたいと思っております。
　また、委員長、先ほどのＡＩＪの件もまた御検討いただければ幸いでございます。お願いいたします。
○海江田委員長　はい、承りました、その件は。
○丹羽委員　以上、質問を終わります。
○海江田委員長　次に、網屋信介君。
○網屋委員　民主党の網屋信介でございます。
　新しい予算案に絡むいろいろな法律を今審議させていただくわけでございますが、各党でまたいろいろな御協議をいただき、ぜひとも新年度前に成立できればなと思っております。各党協議をぜひやっていただきたい。各党協議といってもリングの上じゃなくて、ちゃんと各党一緒に協議をするということでよろしくお願いします。
　きょう、まず一つお伺いしたいのは、租税特別措置法の改正についてお話をお伺いしたいと思います。
　実は、この租特法の改正の中に、地球温暖化対策のための税の導入というのがございます。これは、現行、石油製品について一キロリットル当たり二千四十円、ガス状炭化水素で千八十円、石炭で七百円、これを順次引き上げて、平成二十八年にはおのおの二千八百円、千八百六十円、千三百七十円という、お手元に資料はもう行っていますか、エネルギー課税の状況というのがあると思いますが、こういった課税をやろうと。これはＣＯ2の削減等々も踏まえてということでございます。
　財務省の見解をお伺いしたいんですが、そもそもこの議論というのは、たしかおととしの通常国会のときに一回議論が出た記憶がございます。ＣＯ2削減の目標を踏まえて、こういった税制で何とか乗り切ろうじゃないかということでございました。
　ただ、私がちょっとお話をお伺いしたいのは、昨年の東日本大震災、三・一一の前のときに実はこの議論は進んでいたものでございます。ポスト三・一一といいますか、その後の中で、今、国のエネルギー政策についてどうするんだ、この夏までに政府としてエネルギー政策を発表しますと。その中で、例えば原子力の問題についても当然議論が出てくるわけでございます。
　今回の税制改正に基づくと、末端の方で、例えば電源開発促進税等々も結果的には大きくなっていくわけでございますが、原子力の問題、エネルギー政策が確定していない中で、この税制を前もってやるということについて、ちゃんとした説明が必要なんじゃないかという気がいたします。
　それともう一つ、ちょうど今、東電さんの問題がいろいろあって、電力料金が上がっちゃうんじゃないかということが言われている。まあ、上げる、上げないといろいろ経産省の方でありますけれども。また、昨年の五月、ガソリンが上がったら暫定税率をなくしますというトリガー税制というのがありましたけれども、あれも廃止をしました。そしてまた、今たまたま円が八十円ぐらいで動いていますけれども、原油価格を見ると百ドルを超えてきている。しかも円安傾向にある。
　こういう状況を鑑みると、非常に、こういうエネルギーに関する税負担が重くなり過ぎるのではないか、産業とかいろいろなところに影響が出てくるのではないかという危惧をいたしております。
　こういったことを踏まえて、やはり、国民の皆さんに、この税制を導入することのちゃんとした説明が必要なのではないかというふうに思います。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
○五十嵐副大臣　御指摘のとおり、エネルギー基本計画は、現在、見直しが行われている最中でございます。
　ただ、先生、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ2の排出抑制対策の必要性、これはより一層重要な課題になっていって、私は、この分野の政府のやるべき施策はますます多くなってくるだろうと思います。グッド減税をするための財源も必要になってきますし、あるいは、各党とも、例えば森林によるＣＯ2の吸収源の対策も含めてくれというような御要望もございます。それらも含めて、これからこうした分野の財政需要も大きくなってくると思います。
　その面でも必要ですし、何よりも、日本の姿勢として、やはり経済のグリーン化、地球環境への貢献というものを世界にももう既に公約しておりますし、日本の方針自体としても、これを後退させることはできないと思いますので、先生のおっしゃるとおり、できるだけ経済に大きなダメージを与えないように、したがって、三段階に分けてやるわけですし、規模としてはそれほど大きなものにならないように、徐々に進めていく。また、新しいグリーン化に資するものについては積極的に投資をしていくというような面でメリットもございますので、ぜひ皆さんで御理解をいただきたい、こう考えている次第でございます。
○網屋委員　副大臣がおっしゃることは非常によく理解しております。
　一つだけ考えなきゃいけないとすれば、いわゆる電促税というのが三千六百億ぐらいあって、今回も恐らく、地球環境税というのもあり、概算二千四百億ぐらいだと記憶しておりますけれども、原子力発電所の再開、新設等々のいろいろな問題がある中で、電促税を今後どうするのかという議論は、今すぐにはできないにしても、やはりこれもまた必要な議論だ。
　それとの関連も含めて、やはり国民の皆様にちゃんと御理解いただけるような説明を今後ともぜひお願いしたいなということで、きょうは問題提起をさせていただきました。
　次に、先ほどから何回もＡＩＪの話が出ております。私も幾つか質問しようと思っていたんですが、準備していた質問は午前中と最初の質問で全部出てしまいましたので、重複を避けるという意味から、簡単にちょっとお話をお伺いしたいと思います。
　実は、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、私のところに「年金情報」というレポートがありまして、これは資料で出しておりません。二〇〇八年の十一月十七日の「年金情報」というパブリックになった雑誌がありますが、この中で、実は、当時のいわゆる委託者からはＡＩＪの人気はナンバーワンですよ。ＡＩＪは何と人気ナンバーワン。表紙にこうやって飾られているんですね。「ＡＩＪが「全体評価」で首位」というものです。
　実は、この中に重要な表記があります。これはここでお読みするだけで御理解いただきたいと思うんですが、ＡＩＪは人気が高いけれども運用の定性評価や情報開示の面で評価が高くない、ここが大事なんですが、情報の秘匿性を武器に高収益を上げるというヘッジファンドならではの姿勢を年金基金が許容している面もあるという、実は、三年前ですか、ここに出ている部分があります。
　先ほどの質問の中で少し気になったのは、これまで一度も実は検査をしていなかった、こういう事実があって、これを普通に読んだら、これはちょっと調べておいた方がいいんじゃないかなという気が私は非常にしたものですから、それについて一度もしなかったというのは非常にびっくりした。
　もう一つ指摘したいのは、これは先ほど西村先生が使っていた報告書、これはパブリックなのでいいんですけれども、パブリックの報告書で、ぱっと見て私はああと思ったんですが、御存じかどうか。
　このＡＩＪが昨年一年間で先物取引を公社債で幾らやったかというと、十八兆円。オプションで何と三十六兆円の売買をやっている。全部で五十四兆円。実は一カ月当たり四兆六千億ぐらいの売買をしているという、非常にすさまじい、これは債券のオプションですから実際の取引は小さいですよ、小さいけれども、株式も二千億以上やっているわけで、ファンドのサイズにしては結構大きいなという感じを受けたんですけれども、これについて、金融庁の監督局の方のコメントが何かありましたら、ちょっとお願いいたします。
　　　　〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○中塚副大臣　今、さまざま御指摘をいただきました。
　雑誌の件につきましては、「年金情報」ですか、アンケートで一位になったということですけれども、アンケートにお答えになったのは年金基金の方々ということで承知をいたしております。
　それから、今先生からいろいろな御指摘のあった数字なんでありますけれども、もう先生はよくこの分野に精通をされているわけで、そのお立場からの御発言だと思います。
　現在、金商法上ですけれども、投資一任業者は、交付、開示の義務がございます。運用報告書と事業報告書というものを提出することになっている。この報告書について、罰則等がちょっと軽いのではないかという御指摘もいただいておるところでございます。いずれにしても、先ほど来申し上げておりますが、今一斉検査を行っておる。
　いろいろな要因があると思います。先生が御指摘の、罰則が甘かったということ、それが虚偽の記載につながっているんじゃないかということとか、いろいろなことがある、そう思っておりますが、検査中でございます。
　この検査も、できるだけ急ぐように督励をいたしております。その検査の結果を待ちまして、あらゆる選択肢を排除することなく再発防止に向けた取り組みをしていきたい、そう考えております。
○網屋委員　私の事前の質問ではなかったんですけれども、先ほどもちょっと議論になった登録制の問題というのが実はあるんですね。時計の針をもとに戻すようなことはしてはいけないと私は思っておりますが、これは平成九年かな、登録制に変わったというふうに記憶をしております。
　これはちょっと、もし私の理解が間違いでしたら、そこはコメントをいただきたいんですが、当時の小泉総理の時代の日米構造改革協議等々で、金融の自由化を進めろという流れの中でこういった登録制への変更等々があったと記憶しておりますが、これはそういう流れの中で登録制に変わったのでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　投資一任業務の参入規制が認可制から登録制に変わりましたのは、平成十八年のいわゆる大改正で証券取引法が金融商品取引法に変わったときでございます。このときに、ほかにも投資信託委託業でございますとか投資法人資産運用業といった業も一緒に登録制から認可制に変更になっております。（網屋委員「逆でしょう」と呼ぶ）失礼いたしました。認可制から登録制に変更になっております。
　その趣旨は、それまで、今申しました業者は、それぞれ各業法によりまして別々に、認可制ではあったんですが、規制を受けておりまして、これを横断的に規制するというのが一つの目的でございます。それからもう一つは、金融イノベーションを促進する観点、こうした観点から、認可制から登録制への見直しというものが行われたところでございます。
○網屋委員　私の質問の答えにはなっていないと思いますが、それはそれとしまして、先ほどおっしゃったように、やはりこれは大きな、特に年金ですから、大事なお金ですから、その辺の検査の状況を厳格にやっていただくことが必要じゃないかなと。
　それと、もう一つ私の方から意見を申し上げると、やはり開示義務を強化することが、つまり、先ほどの議論でも厚労省の方からありましたように、基本は自分の自己責任で投資をするわけですから、自己責任で投資をするという前提は何かというと、ちゃんとした情報が開示された上で自己責任を全うするということが実は前提ですので、そこについてはそれなりに対処をしていただきたいなと思っております。
　厚労省にお伺いしたいのですが、先ほどから年金のターゲットの五・五％の問題がございました。
　これはもう御存じのとおり、なかなか変えるのが難しい今の制度の中で、後でＧＰＩＦの話もしますけれども、これは四・一％と書いてありますけれども、私の一つの提案というか、これは大きな変更ですが、確定給付型の企業年金基金というのは、その意味から限界に来ているのではないかなと。つまり、確定給付をしているから、これを変えちゃうといろいろなところに負担が出てしまう。ある意味でいうと、運用して下がったら、その分は受け入れるという形のいわゆる確定拠出型といいますか、その形にここで思い切って変更するような議論をやはりやるべきではないかというふうに思いますが、厚労省の方から御返答をお願いします。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、これは、先ほど来議論になってございます厚生年金基金あるいは確定給付型の確定給付企業年金というのがある一方で、委員の御提案がありました確定拠出型につきましても、現在、既に、委員御承知のとおり、確定拠出年金というもので制度はできてきているということです。
　歴史的に申し上げますと、一番最初に厚生年金基金があって、その後、適格年金があって、平成十三年、十四年ごろにそうした確定給付型あるいは確定拠出型ができてきた、こういうことになっております。
　これは恐らく、それぞれの企業のいろいろな、どういう形でそうした三階部分を設定するかということを考える中、あるいは、その企業が当該企業の従業員の方々とお話し合いをしながらどういうものを選択していくかということであろうかというふうに思っています。制度的には確定拠出年金というのが現実にあるわけなので、それぞれの企業がそうしたものを選ぶ中でお互いの量的な割合が決まってくるということではないかというふうに考えております。
○網屋委員　それはそのとおりですけれども、普通に考えてくださいよ。世の中、今、一％ぐらいの金利のときに、五・五％で給付しますというのが出たら、誰だってそっちを選ぶに決まっているじゃないですか。企業でどっちでも選んで、こっちは上がるかもしれません、下がるかもしれません、こっちは五・五％で、足りなくなったら常に金を出してあげますよと、百人聞いたら百人こっちに行くに決まっているじゃないですか。
　これをこっちに変えることに対して、今、制度上、物すごく無理が出てくるわけですよ。例えば、利回りを下げると企業負担がふえちゃうとか、みんなでこうやるといったって、今は景気のいいときじゃないし、ここに出してきているいろいろな、中小企業の団体ですよ、ガソリンスタンドの皆さんとか。そういう人たちに、ちょっと悪くなったから払えないけれどもどんどん払って、これができない状況が実は私は問題なのではないかと。
　したがって、拠出型に変わりやすくする制度に変えたらどうだということを申し上げているので、拠出型があることぐらい誰だって知っているんですから。どっちを選びますか、それは勝手に選んだと言ってしまえば、それは責任の放棄じゃないかと私は思います。ぜひともその議論は、もう答えは要らないので、やっていただきたいというふうに思います。
　次に、せっかく年金関係の議論がありましたので、いわゆる国民年金、公的年金の年金積立金管理運用独立行政法人、俗に言うＧＰＩＦ。これは御存じの方もいらっしゃると思いますが、我々の年金を運用していただいている実は世界で最も大きな運用法人、百二十兆円という大きな運用法人なのでございますが、資料を配付させていただいたと思います。
　グラフが出ているものが、年金積立金の運用実績、これは十年ぐらい出ております。もちろん、うまくいって九・八兆円上がったときもあれば、九・三兆円負けたときもある。これは運用ですから、ある程度長期的な観点でいろいろ見る部分、元本が大きいので、めちゃくちゃ大きく見えますけれども、百二十分の九というのが大きいか小さいか、これは主観的な部分もあります。
　これそのものをどうのこうのと言う気持ちは実は私はありませんが、ただ、二つ聞きたいことがあります。
　一つは、それをもう一枚あけていただくと、実は承継資金運用勘定というのがありまして、これは財投なんかに入れていた勘定なんですが、これが、平成十一年の十一月二十四日の厚生委員会の議事録でございます。この時点で実は既に一兆二千億円のマイナスが出ておったわけです。このときに、このマイナスをどうするんだという質問が出たときに、当時の年金局長の方の返答がこの下にあります。
　一番最後のところに線が引いてありますけれども、「私どもとしては、現在の赤字、累積欠損というのはここ十年内に解消できると。」最後の線、「現在の赤字は必ずや解消できるものと考えております。」というのが出ております。
　この承継資金運用勘定というのは、たしか昨年度で全部ゼロになったはずなんですが、結果的にはどれぐらいの数字が出たというふうに、数字を御報告いただけますか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、当時の年金局長の答弁にございました十年度末で一兆二千億ほどという赤字の話でございますけれども、最終的に、この債務を引き継ぎまして終了した平成二十二年度末の累積の損益でございますが、約三兆円のマイナスということになってございます。
○網屋委員　そうです。二兆九千九百億のマイナスになっていたわけです。これについて、厚生労働省から何かコメントがあれば、政務官から一言お願いしたいんですが。どういうふうにお感じになりますか。
○藤田大臣政務官　御指摘がございました当時の答弁については、当時の市場の環境が非常に好調に推移をしていたということを踏まえたものであったというふうに思いますけれども、結果的に約三兆円のマイナスとなったということについては、極めて問題だというふうに考えております。
○網屋委員　結果としてはマイナスになった、それそのものを問題視しているのではなくて、実は、どういう体制で運用しているかということが問題だと思っております。
　私は、別に、全部国債で運用したらよかったじゃないかということを言いたいつもりではなくて、きょういらしているんですか、今の理事長にちょっとお伺いしたいんですが、もしよろしければ、経歴と年収、それから、おやめになるときの退職金の予想額というのを教えていただければ。
○三谷参考人　お答え申し上げます。
　私は、昭和四十六年に日本銀行に入りまして、平成十二年まで日本銀行におりました。最後は、日本銀行の理事を経験しております。その後、民間会社にしばらく行っておりまして、二十二年四月に本ＧＰＩＦの理事長に就任いたしました。
　年収でございますが、平成二十二年度の年収というのは一千七百三十四万円でございました。
○網屋委員　ありがとうございます。
　たまたま理事長でいらして、そのときに損が出たからわあわあというようなことを言うつもりは全くございません。ただ、年金福祉事業団から年金資金運用基金、そして年金積立金管理運用独立行政法人、ここの歴代の理事長の出身を見ると、厚生省、厚生省、厚生省、厚生省、厚生労働省、日本銀行、日本銀行というふうに実はなってございます。そしてまた、理事の皆さんも、大蔵省、厚生省、厚生省、大蔵省、厚生省、厚生省、厚生省と、ずっと、要するに、俗に言う天下りと言われるのかどうか、これは定義は人によって違うので私は言いませんが、こういう形になっていらっしゃる。
　実際の運用は運用委員会の指示に基づいてやられているというふうに聞いておりますが、運用委員会の皆様に対するいわゆるインセンティブとか、もしくは何かそういったものというのはあるんでしょうか。
○藤田大臣政務官　運用委員会の委員の皆様方には、法律上、基本ポートフォリオの策定などＧＰＩＦの重要事項の意思決定に当たって運用委員会の議を経ることになっておりますので、そうしたことにかかわっていただいております。
　ただ、運用委員会委員の皆様は非常勤という形でございますので、おおむね月一回開催される運用委員会に御出席をいただいているということでございまして、今委員の御指摘がありましたインセンティブという形には必ずしもなっていないということだと思います。
○網屋委員　ありがとうございます。
　それでは、運用を担当する方々、この方々については、運用成績と、いわゆる収入、ボーナス、退職金、それについての連動性等々も含めた何か関連がございますか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の独立行政法人制度におきましては、業務の効率化あるいは質の向上などの観点から、役員の報酬につきましては、その役員の業績が考慮されるということになっております。
　実際に、ＧＰＩＦの方の役員給与規程上も、報酬の一部について、法人あるいはその者個人の業績を考慮して増減できるという形にしているところでございます。
○網屋委員　ということは、運用利回りが下がったら給料が下がるという理解でよろしいですか。
○三谷参考人　お答え申し上げます。
　私、役員の報酬につきましては、その一部、賞与につきまして増減があり得るという形になっております。
　ただ、それは、運用成績がプラスだったかマイナスだったかでふえたり減ったりするということではなくて、厚生労働省に置かれました独立行政法人評価委員会、ここに毎年その業績評価をいただいているわけでございますが、その結果を見て増減をすることができるという規定になっておりまして、幸いなことにと申しますか、今のところ、十八年度以降、私どもの評価については、比較的いい評価をいただいているということが実情でございます。
○網屋委員　簡単に言えば、運用が上がろうと下がろうと、自分のところの懐は余り痛まないということを暗におっしゃっているわけですね。これはやはり、私は、制度としてあるべき姿を考えなきゃいけないんじゃないかと。
　逆に言えば、例えばシンガポールのＧＩＣなんかは、これは国の金ですよ、給料を二億円もらっている人もいるわけですよ。でも、それはそれなりに、二〇％の運用をやっているとか、物すごく苦心して、私も実は昔お客さんだったので何回も行きましたけれども、やはりこういうのはちょっと、これだけのお金で、しかも国の皆さんの年金ですから、そうすると、やはり体を張った人に何でも、かといって、リスクを何でもとれというのじゃない。それは、そこの運用委員会の制限の中で、そういう形をぜひ検討いただきたいなというふうに思います。
　最後に、もう一度理事長にお聞きいたしたいんですが、平成二十二年の十二月の二十二日、この日にＧＰＩＦの運営の在り方検討会の報告書が公表されています。その後、この公表に基づいてどのような改革といいますか、対応をなされたのかについて御説明ください。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＧＰＩＦの運用の在り方に関する検討会報告におきましては、幾つかの指摘がございますけれども、一つには、現在の、理事長による単独の意思決定を改めまして、合議制による意思決定方式にすることというのが一つございます。
　また、二つ目でございますけれども、運用目標の議論の際には、年金財政の長期見通しに用いる賃金上昇率あるいは物価上昇率などの経済前提を議論する早期の段階から、いわば年金制度を考える側と運用を考える側と一体的に議論する場を設けることといったようなことが盛り込まれているところでございます。
　このうち、一点目の合議制による意思決定方式につきましては、その後、行政刷新会議のもとに置かれました独立行政法人改革に関する分科会におきまして議論がなされまして、その報告書、これは平成二十四年一月に出されたものでございますけれども、その中においては、合議制導入については、会社法と同様のガバナンスあるいは経営に係る責任体制が明確化され、着実に機能する組織となることが前提であり、慎重に議論することが必要である、あわせて、固有の根拠法に基づいて設置される法人に移行することが適当である、こういう方向性が出されております。
　現在、この報告の中身を踏まえまして、独立行政法人改革全体の議論の中で、この法人の意思決定のあり方について検討をしていきたいというふうに考えてございます。
　また、二点目の運用目標の件でございますけれども、こちらにつきましては、社会保障審議会の年金部会のもとに年金財政についての専門委員会というのを設けてございます。この専門委員会の中で、あるいはＧＰＩＦの参加も得た上で、運用目標も含めた今後の運用のあり方について検討しているということでございまして、こうした形で検討を進めるところでございます。
○網屋委員　時間が参りました。
　一つだけ申し上げておくと、ＧＰＩＦの運用目標というのは、賃金の上昇率プラス一％。この数年間、賃金は上がっていません、下がっていますということだけは申し上げておきたいと思います。
　もっと聞きたいことがありましたが、時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○竹内委員　公明党の竹内譲です。
　きょうは、まず最初に、日本銀行の西村副総裁にも来ていただいておると思いますので、日本銀行さんに、デフレ脱却との関連で御質問したいと思います。
　先日も、予算委員会の経済の集中審議がございまして、私もその中で質問させていただいたわけでございます。
　私どもといたしましては、デフレ脱却には三つの視点を持っております。
　一つは、一九九〇年代半ばから、非常に、中国や韓国などの新興工業国の発展によりまして、製品の供給過剰の状態が生じた。それによって、耐久消費財を中心としてかなりデフレ傾向が、日本にも影響が及ぼされたというふうに思っております。
　二つ目としては、金利の動向は長年非常に低金利に張りついているものですから、先日の議論の中でも申し上げたんですが、いわゆる流動性のわなに近い状況に陥っているのではないか。そういう状況の中では、政府の財政出動というのは不可欠であるというふうに思っているわけでございます。
　三つ目の視点としては、日本銀行を中心としたファイナンスの視点から、私どもも、欧米と同程度の物価目標というのは必要なんじゃないかということも緊急提言で申し上げておりますし、それから、国債の買い取り枠の増枠ということも既に提言をしているところでございます。
　そして、さらに申し上げておるのは、金融は需要をサポートするものではありますけれども、やはり成長分野につきましては、非常に長期の、低利の融資というものが、資金供給が可能になれば、それなりに新しい需要を後押しできるのではないか、こういうふうに考えてきたところでございまして、そういう点では、日銀さんが成長支援貸出制度というのを発足されまして、当初から私どもも同じような意見を持っておりましたし、賛意を表明してきたところであります。
　そういう意味で、一年ほどたったわけでございますけれども、まず成長支援貸出制度の現状認識、そしてその効果はどの程度であったのか、そういうことにつきまして、まず日銀さんの御意見を伺いたいと思います。
○西村参考人　御答弁させていただきます。
　成長基盤強化を支援するための資金供給というのは、本則というのは、二〇一〇年の六月に、日本経済がデフレから脱却するためには民間機関による自主的な成長基盤強化に向けた取り組みが重要であるという考えから、そうした取り組みを支援する観点で、貸付枠を三兆円として導入いたしました。現在は、資金供給額は三兆円に達しております。ただ、返済された資金を再活用するという形において、引き続き新たな資金需要に応えております。
　また、昨年の六月には、ＡＢＬと申しまして、アセット・ベースド・レンディングということを対象にして、五千億円の新たな貸付枠を特則として設定いたしました。
　このＡＢＬについて少し御説明させていただきますと、不動産など従来型の担保、それから個人保証というようなものがなくても、金融機関の目きき力、私は掘り出し力と言っているんですが、その掘り出し力次第では成長企業を発掘できるタイプの融資方法であります。
　この新たな枠について、実際の資金供給残高こそ今まだ約九百億にとどまっておりますが、ＡＢＬの活用に向けて動産担保の体制を整備するような動きが見られますし、金融機関の新たな取り組みを促す上で大変成果を上げてきているというふうに考えております。
　以上です。
○竹内委員　いろいろな御意見もあるんですけれども、私どもも、地元等へ帰って、さまざまな金融機関の方々とか、産業の動向とかを見ていますと、割合、やはり長期の金利が低目に誘導されているというか、それによって、それなりに実態面で需要が喚起されている部分がある、そういう感じを持っております。
　そういう意味では、確かに、現在、流動性のわなに近いような状況にあるわけでありますが、さらに長期金利を引き下げる方向というのは日銀さんしかできないことでありますから、さらにこれを拡充してはどうかということを申し上げておきたいと思うんですね。
　現在、貸付期間は最長四年ということになっていますけれども、実質的に、もう少し長期の貸付期間になるような工夫はないものかとか、また、対象事業を多少膨らませてもいいと私は思っているんですけれども、その点はどうか。さらに、資金枠も増加させてはどうかというふうに思っております。
　確かに、町の金融機関からは、金利引き下げ競争が助長されるとか、そういうことはあるかもわかりませんが、それが狙いなんですから、それが狙いで需要を拡大しようというわけですから、こういうデフレ脱却から非常に重要な部分に差しかかっているときには、やはりこれは引き続き、延長はもとより、拡充の方向で動かれてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村参考人　お答えさせていただきます。
　本則の三兆円につきましては、私どもも、金融機関が成長基盤強化に向けた自主的な取り組みを進めるという点で、呼び水としての効果は大変あったというふうに考えております。
　日本経済全体として成長力を引き上げるという取り組みが必要である、こういう意識は、金融機関、それもメガバンクだけではなくて、地域金融機関も含めてかなり浸透してきたのではないかというふうに考えております。もちろん、一部の金融機関からは、先ほどの先生のお話にもありましたけれども、金利引き下げ競争というのを強めているのではないかという御批判もありますが、それを考えましても、やはり呼び水としての効果は非常に強かったのではないかというふうに思っております。
　さらに、ＡＢＬという新しい仕組みという形で、これを使って、最初は小さいかもしれませんけれども、これがしっかりと根づいていけば、これは大きな発展の糧になるのではないかというふうに考えております。
　こういうもとで、日本銀行は、成長力の強化というのが極めて重要であるという認識のもとで、引き続き、成長基盤強化支援資金供給の適切な運営ということでこれからもやっていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○竹内委員　ぜひお願いしたいと思います。
　確かに、デフレ脱却にはいろいろな御意見があって、金融緩和をして貨幣供給量をふやせばそれで物価が上がるという説もありますけれども、私どもは、それだけでは無理だろうというふうに思っております。
　再三申し上げているように、やはり政府の財政出動が一つ。それからもう一つは、やはり民間のビジネスモデルのチェンジといいますか、民間セクターがこれまでの製造業のパターンから新たな分野に挑戦していく、新たな分野を切り開いていく、中国や韓国との差別化を図る、あるいは高度サービス産業に入っていくとか、さまざまなイノベーションといいますか、民間セクターのビジネスモデルチェンジに向けての努力が不可欠であるというふうに申し上げておきたいと思いますので、そのサポートをする意味で、ぜひ日銀さんには頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それでは、日本銀行さんはこれで結構です。
　引き続きまして、私どももＡＩＪ問題につきまして触れておきたいと思います。
　朝から同様の御質問がいろいろあったと思いますが、重なる部分があるかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、金融庁さんにお尋ねしたいんですが、今回のＡＩＪ投資顧問、事件と言ってもいいと思うんですが、この本質的な問題はどこにあるかということをまずお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大串大臣政務官　今、事件という言葉を使われましたけれども、ＡＩＪ投資顧問に関する件でございます。
　経緯は、けさ方からずっとこの場でも議論をされたところだと思いますけれども、現象的に見えているところは、もう御案内のとおりでございます。
　この本質的なところがどこにあったかということは、まさに、この案件が起こる原因がどこにあったかということと不即不離の関係にあるだろうというふうに思っておりまして、その点に関しては、今、この社においては検査を私たちは行っております。この過程を通じて、より深い原因究明も含めてなされるだろうというふうに思っておりますのが一つ。もう一つは、投資一任に関して、今、二百六十五社に対して全体的な一次調査をかけております。
　こういったことも含めて、金融の制度、あるいは金融監督検査に関するその運用等々に関することとの連関も浮かび上がってこようかと思いますので、そういった過程を通じてその本質に迫っていきたいというふうに思っております。
○竹内委員　私は、本質的には、契約自由の原則と公益性の限界をどの辺で線引きするかということだと思うんですね。
　これまで、金融自由化の流れがありましたのでこういう行政になったんだろうと思っておるんですが、一方で、私的年金とはいえ、国民の老後の生活にとっては大事な糧となるものでありますから、お金を預かる以上、全く自由放任というわけにはいかないだろう。そこの兼ね合いをどうするのかということからもう一回よく考え直さないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
　例えば、同じお金を預かるにしても、銀行や信託銀行、生命保険、証券会社は認可制になっているわけですよね。他方で、投資顧問の場合は、二〇〇七年から登録制になったわけです。国民からお金を預かるという点では同じですよね。しかも、巨額の金額を預かるということでは一緒なわけでありまして、そういう意味では、登録制のままでいいのかどうか。
　当時、認可制から登録制に変えた理由につきましては、先ほど金融庁の方からお話ありました。業種横断的な観点であるとか、金融イノベーションであるとかというようなことをおっしゃっていましたけれども、どうでしょうか。今後の議論の中で、既に登録制で始まっている御商売はいっぱいあるわけでありますけれども、しかし、そもそも論に立ち返って、この辺の、認可制、登録制の議論をどのようにお考えになりますか。
○大串大臣政務官　本件に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、現在当社に対して行っている検査及び同業に対して行っている調査等を含めての事実確認をよくした上で、何がその本質及び原因になったのかというところを確認した上での対応になろうかというふうに思います。
　御案内のように、十八年度の法律改正で、投資一任業務に関しては認可制から登録制になったわけでございますけれども、そのことがどういうふうに影響していたのかということも含めて、事実関係と照らして判断していかなければならないというふうに思います。
　先ほどの議論にもありましたように、この業者においては、金商法ができる以前に投資一任業としての認可を得ていたという事実関係もございます。
　ですので、一体、那辺に今回の問題が起こる原因があったのか、検査監督等々といったことを通じてきちんと明らかにした上で、どのような法規制を含めて考える必要があるのかというようなことは、予断を持たずに、あらゆる選択肢を考えていきたいというふうに思います。
○竹内委員　中小の企業が集まった、そういう年金基金ですから、そこで働いておられる方々の老後の生活にとって本当に大事なお金であるわけでありますから、そういう意味では、根本的なところに立ち返って、このまま登録制でいいのかどうか、ちょっとよくここは議論をしてもらいたいというふうに思います。
　それから、次に、二〇〇九年二月にＡＩＪの販売部隊であったアイティーエム証券に検査が入っているわけです。ところが、その後、二〇一二年一月、ことしですよね、ようやく証券取引等監視委員会が検査に入っていると。まあ、二〇〇九年二月の検査では問題がなかったということだと思いますが、しかし、この間なぜＡＩＪ本体にこの検査を入れなかったのか。この辺、素朴な疑問だと思うんですが、いかがですか。
○岳野政府参考人　ただいまアイティーエム証券に関する検査の御質問がございました。
　アイティーエム証券につきましては、先生御指摘のとおり、前回、平成二十一年に立入検査を行っております。その後、ことしの一月にＡＩＪ投資顧問に検査に入るまで随分時間があったではないか、こういう御質問と理解いたします。
　繰り返しになりますけれども、私どもの証券検査の検査対象先の選定の考え方につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、多数の検査対象業者に対しまして限られた人員で効率的かつ効果的に検査を実施していくという観点から、対象先をリスクベースで選定しているわけでございます。
　実際の検査対象先の選定に当たりましては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用、分析を行うと同時に、市場環境の変化、個別業者の市場内における位置づけや抱えている問題点などを総合的に勘案いたしまして、検査実施の優先度を判断してきているところでございます。
　個別の金融商品取引業者の検査の時期、あるいは実施しなかった理由、あるいはその時点、そういったことにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的には、先ほど申し上げたような形で検査を選定してきた積み重ねの結果であると御理解いただければと存じます。
○竹内委員　いろいろな情報があって、通報等があって、二〇〇九年二月にアイティーエム証券に検査に入られたんだと思うんですけれども、一応、そのときは表面上は見つからなかった。しかし、本体にも何らかの取っかかりをつけるというか、やはり、調査をするとか、さまざまな工夫の余地はあったんじゃないかなというふうに私は思っております。
　それから次に、厚生年金基金の話に移ります。
　厚労省にお聞きしたいと思うんですが、先ほどもお話があったかもわかりませんが、公的年金の一部を厚生年金基金は代行運用していますが、この総額、金額はどのぐらいと考えたらいいんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答えいたします。
　厚生年金基金につきましては、委員御指摘のとおり、代行部分というところを持っておって、これは公的年金の一部を代行しているということでございます。
　ＡＩＪに運用委託している厚生年金基金というのは七十四基金ございますけれども、その七十四基金について、ちょうどいわば代行部分に当たる額の総額は約一兆五千億円ということになってございます。
○竹内委員　大きい金額ですね。
　引き続いて、これも先ほどから、朝からありましたが、一九九七年に、旧厚生省は、いわゆる企業年金の運用で、債券五〇％以上、株式三〇％以下という資産構成に関する規制をなくして、運用先の配分は企業年金が独自に決めるようにしたわけであります。この規制を廃した理由というのは、金融自由化の流れがあった、こういうことだと思います。
　今回、こういう事態があって、先ほどもありましたが、そのガイドラインの見直しに向けて動く、これは局長通達ですか、こういうことですけれども、この程度のことでいいのかどうか。その拘束力といいますか、それから法的な責任とか、さまざまな行政上の責任とか、そういうことも含めて、本当にこの程度のことでいいのかどうかというふうに疑問を持つんですが、その点はいかがですか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成九年のときの考え方は、事前に法令で何か資産の割合、運用割合を決めるということではなく、そこは、基本的には各企業年金の自己責任ということのもとでいろいろな形で指導していく、こういうふうに変わったわけでございまして、そのあらわれといたしまして、委員御指摘のとおり、いわば運用についてのガイドラインというのを通知で示すことによって一定の方向性を出したということでございます。
　今般のいろいろな事案を踏まえまして、この事案についての実態というものをまずはきちっと把握するということが大事だと思っておりますので、私どもといたしましても、まずは実態調査をきちっとやっていくということでございますけれども、これに加えまして、こうした結果及び有識者の意見を聞きながら、このガイドラインの見直しといったことも考えていきたいと思っています。
　委員御指摘のとおり、このガイドラインというのは今通知という形になっておりますけれども、いろいろな実態を把握する中で、恐らく、幅広くいろいろな課題というのが出てくるんだと思います。その意味では、この通知によるガイドラインというところに限定することなく、幅広く、いろいろな法令上の扱いも含めまして、再発防止に向けての対策を考えていきたいというふうに考えております。
○竹内委員　そこで、次に、先ほど五百九十五の厚生年金基金のうち、利回り五・五％にしたままのところは五百七あるというふうに答弁されていました。この問題は先ほどありましたので申し上げません。
　積み立て不足になっているのは、五百九十五のうち、私どもでは四百四十五というふうに調査しておるんですが、これは正しいんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答えいたします。
　厚生年金基金は、申し上げましたとおり、公的年金を代行する部分と、この代行に上乗せして給付をする部分、こういう二段構成になっているところでございます。委員御指摘の数字は、代行部分に加えて、いわば上乗せ部分も含めて見たときの不足している基金の数だというふうに認識しております。
　一方で、朝の、これまでもいろいろな議論になってございます代行部分について、もうそこの部分も賄えないように、必要な額がない、いわゆる代行割れの状態になっているという基金の数は、全体の数のうちの二百十三基金、こういうことになってございます。
○竹内委員　代行割れが二百十三、代行プラス上乗せを入れると四百四十五、相当の数ですよね。本当に深刻な問題だと思うんです。
　この積み立て不足問題を放置してよいのかどうかであります。これは、余りひどいときは指定基金とかというふうに指定するんですか、それで監視をするということですが、最終的には、不足を穴埋めしようとすると、労働組合などの同意を得て、掛金、保険料金の引き上げか給付の減額かということになる、そういう理解でいいですか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　積み立て不足の状況にあるということでございますので、これを解消していくためには、まずは、基本的にはやはり事業主側の掛金ということで、できるだけそれを従来以上に上げてもらうといったことが一つの大きな選択肢であろうというふうに思います。
　一方で、委員御指摘の、受給者のところの受給の減額というのも方法論として一つあろうかと思いますけれども、現実にはいろいろな考慮事項もあると思いますので、どちらかというと、最初の、事業主の負担を、掛金を積み増してもらうという方法をとられることが多いというふうに思っています。
　いずれにしても、そうした方法を使いながら、何とか積み立て不足を解消するように指導しているところでございます。
○竹内委員　非常にこれは深刻な問題だと思います。ＡＩＪだけで、七十四基金で一・五兆円が代行部分ということですから、積み立て不足というのはかなりある。しかも、そのほかの二百六十二の年金基金も、これから調査ですけれども、さまざまな積み立て不足の問題、このまま放置してよいかどうか、本当に深刻な問題だというふうに思っているんです。
　二〇〇七年施行の金融商品取引法では、投資家を、資産規模などに応じて、個人を中心とする一般投資家、アマと、それから特定投資家、プロに分類されているわけです。
　企業年金の場合は、年金側がみずからプロと宣言すれば大体プロ投資家と扱われるというふうに理解しているわけですけれども、しかし、プロと自称していても、最先端の金融商品に精通していない企業年金も多いと思いますし、特に、中小企業でつくる総合型厚生年金基金は担当者が一人しかいないというところも多々あるというふうに聞いております。
　そういう意味では、これまでのアマとプロの分類の仕方、この辺も見直すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大串大臣政務官　お答えします。
　御質問のとおり、金商法の中で、プロ、アマという区分を設けました。これは、先ほど金融イノベーションという話がありましたけれども、一定の要件を満たす投資家には、プロとして、いろいろな要件が軽減されるという内容であります。
　年金基金は、恐らく、原則としてはアマ投資家という区分の中に入るのではないかというふうに思いますが、仕組みとしては、金融商品取引業者に対する申し出によって、プロである特定投資家に移行することが可能、そういう仕組みになっています。
　先ほども申しましたが、今回の事案の本質といいますか原因といいますか、そこに関しては、繰り返し申し上げておりますように、検査あるいは今後の監督、調査等々を通じて深掘りしていきたいというふうに思います。
　今回、プロ、アマという区分のあり方がその原因あるいは端緒になっていたのかどうかということも含めて、まずは事実確認、原因確認をしっかりやっていきながら、その結果に応じて、先ほど来申し上げておりますように、あらゆる選択肢をきちんと受けとめた上で、対応を万全にとるようにしていきたいというふうに思います。
○竹内委員　再三議論があったかもわかりませんが、やはり年金基金側がみずからプロだと言えばプロ投資家になるというのは、どう考えても、ちょっといかがなものかと思うんです。そういう意味では、そこはよく調査していただきたいと思います。
　それと、通常、運用会社、投資顧問等運用を委託された方は、今、定期的に報告するのが通例であります。投資責任者が基金に足を運んで詳しく説明する会社もありますけれども、ＡＩＪは期間利回りを一方的に通知するだけであった、このように伺っております。
　そういう意味では、やはり、年金基金側が外部のコンサルタントなどと契約したりして運用内容の分析とか運用会社との交渉に当たってもらうというような、そういう方向性もあると思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、基金側の体制というのがどうであったかということが一つのポイントであろうかと思います。
　この点につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、まずは、ＡＩＪに委託しておりました基金の運用体制の実態というものをきちっと実態調査をして、把握をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、委員御指摘のような、いわば基金本体、あるいは基金にそういう運用面のいろいろなアドバイスをする人、こうした人たちをどのように制度の中に、あるいは仕組みの中に仕組んでいって適切な資金運用の体制を組んでいくかといったことは、検討課題として検討していきたいというふうに考えております。
○竹内委員　もちろん、外部のコンサルタントなんかをつければ余計なお金が要るかもわかりませんが、しかし、大きな損をすることを考えれば、やはりそういう手もあるというふうに思います。
　それから、これも朝ありましたが、投資顧問会社が当局や顧客に提出する事業報告書は、中身の正しさを保証する外部監査が義務づけられておらないわけでありますけれども、改めて、私どももこの外部監査制度は最低限必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、この点は、金融庁はいかがですか。
○自見国務大臣　竹内議員にお答えをさせていただきます。
　本件が発生した原因については、現在、今さっきからずっと話がございましたように、証券取引等監視委員会が検査を継続中であるために、まず事実関係の解明を待つ必要があると思っております。また、検査当局としても、全ての投資一任業者に対しまして一斉調査を実施することとし、間髪を入れず、二十四年の二月二十九日に報告徴求命令を出したところです。
　金融庁といたしましては、今さっきからずっと話に出ておりますけれども、これらを踏まえた上で、議員の、外部監査を、現行の投資運用業者の運用財産について外部監査の義務が今ございませんから、そういったことも含めて、きちっと規制監督のあり方の見直しをして、あらゆる選択肢を排除することなく、厚労省を初め関係省庁と密接に連絡をしながら、またしっかり議会の御意見なんかも聞かせていただいて、金融庁あるいは証券取引等監視委員会、総力を挙げて再発防止に努めたいというふうに思っております。
○竹内委員　それで、投資顧問会社に対する法的規制や監督のあり方につきまして、投資顧問会社の発祥の地である欧米においては、法的規制とか監督のあり方はどのようになっていますか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　投資顧問業に対する参入規制につきましては、米国におきましては、証券取引委員会または各州のいずれかへ登録することとされているというふうに承知しております。
　また、欧州におきましては、欧州委員会の金融商品市場指令に基づきまして、投資業者としてＥＵ加盟各国の認可を要するという形になっていると承知しております。
○竹内委員　アメリカは登録でいい、ＥＵは認可になっておるわけですね。そういう意味では、ここはやはりもう一回、ヨーロッパ、ＥＵの違いといいますか、ＥＵはどういう問題意識でこういう認可にしているのか、アメリカは当然金融イノベーションなんでしょうけれども、十分よく再調査をしてもらいたいというふうに思います。
　この問題につきましては、きょうのところはこのぐらいにしておきたいと思います。
　そこで、時間もだんだん迫ってきたんですが、地球温暖化対策税につきまして財務大臣にお聞きしたいんですが、近時、原油の値上がり傾向がだんだんはっきりしてきております。また、今後、全原発の停止という事態も想定されて、原油の輸入量のかなりの増加も見込まれる。そういう意味では、今後、そういう中で新税を導入するということは、やはり経済に及ぼす影響もあるだろうというふうに思うんですが、このあたりは財務大臣はどのようにお考えですか。
○安住国務大臣　地球温暖化対策のための税は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制のための諸施策を実施していくためのものであります。諸外国でも、九〇年代以降、こうしたＣＯ2排出源に対する課税の強化というのは進められておりますし、そういう点からいえば、安定した財源をしっかり確保することで、対策費というものを確保して、抜本的な強化を図っていくということは必要だと思います。
　竹内先生から御指摘ありましたように、原油が上がったり、経済の変動によっては影響があるのではないかと。私もそれは否定できないと思うんです。しかし、他方で、そうした短視眼的な変動もありますけれども、やはり財源を一定程度しっかりと、一定のアベレージで確保していく、そのことが施策をやっていくためには非常に効果があるというふうに私は思っています。
　ですから、そういう点では、今回も、御存じのように、段階を踏んで、ステップアップ方式で税率の引き上げということも考えておりますので、そうしたことを考慮しながら、再チャレンジということになりますけれども、何とか今回の税制改正法において地球温暖化対策のための税の成立というものにぜひ御協力を願えればというふうに思っております。