Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西川孝一君）　国産芋でん粉の販路の確保についてのお尋ねでございますけれども、国内産芋でん粉につきましては、抱き合わせ廃止後におきましても、輸入トウモロコシを原料といたしますコーンスターチ等から調整金を徴収し、これを財源として生産農家等に対して政策支援を行うといったことによりまして、国内産の芋でん粉の価格を関税割当てによるコーンスターチ等の価格と同水準として競争条件を同一にいたします。
　また、コーンスターチ用トウモロコシの関税割当てあるわけでございますが、この枠は国内産芋でん粉の需要に影響を与えないように、国内のでん粉総需要量から国内産芋でん粉供給量、これを差し引いた水準とすると。枠外のコーンスターチ用トウモロコシなどには二次関税を課して輸入を抑制すること、こういったことによりまして国内産でん粉の販路は確保される、そのように努めてまいりたいということでございます。
○野村哲郎君　今局長の御答弁で関税割当て枠のところでの調整をしていく、そういうお答えだったと思うんですが、どうもやっぱり、それはそれとしてある程度の理解はできるものの、本当に需給のきちっとした見通しがないと、関税割当て枠とそれから国内産の生産、あるいはでん粉の生産量あるいは需要、こういうのがきちっと一致しないと、どこかで帳じりが合わなくなってくるのではないか。
　そういう意味では、私は、砂糖で今行われております需給調整会議、こういうものできちっと数字を押さえないと、どこかにゆがみが出てきたときに国内産のでん粉が滞ったりあるいは足らなかったりとか、いろんな私は問題が出てくると思うんです。ですから、そういう意味での協議会の設置について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西川孝一君）　この件につきましては、関税割当て制度の適切な運用などによりまして国内産芋でん粉の需要の確保を図っていくこととしているわけでございますけれども、その割当て枠の設定に当たりましては、委員御指摘のように、でん粉全体の需給の見通し、国産芋でん粉の生産や販路を含めた供給の見通し、コーンスターチの生産の見通しなどにつきまして的確に行うことが必要であるというふうに考えています。
　このため、今御提案ございましたけれども、御指摘のように、でん粉の需給に関しまして関係者により協議を行う場を設置いたしまして、新たな制度の円滑な運用、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　でん粉につきまして最後の御質問をさせていただきますが、従来、国内産のでん粉につきましては承認数量というのがありました。現在五万五千トンだというふうに思っておりますが、認識いたしておりますが、今まではこの五万五千トンを超えると、大変な役所と生産者団体等といろんな協議をさせていただきながら、国内産でん粉の言わば消費を促進してきたわけでありますけれども、やはりこのでん粉工場というのは確かに、有り難いことに鹿児島のカンショ、しょうちゅう用の需要が増えまして、いろんな形ででん粉の生産量というのは減ってきております。
　しかし、このしょうちゅうの原料用のカンショが、またしょうちゅうの消費が止まって、いつでん粉工場に持ち込まれてくるのか、非常に心配もしておるわけです。今まで私は、でん粉工場というのが、鹿児島県の豊作であったり凶作であったり、あるいはまたしょうちゅうの売行きによってしょうちゅう工場が引き取らないそのカンショをでん粉工場に持ち込んできて、そしてでん粉を生産していた、こういう調整機能というのをでん粉工場は私は果たしてきたと思うんですね。
　そういう意味で、今後もやはり、超過というのはあるのかどうか分かりませんが、承認数量なるもののやはり考え方があるのか。それは、先ほど御質問申し上げました協議会の中で、きちっとやっぱりこれはでん粉だけじゃなくて、しょうちゅうの方も是非見ておいていただいて、そこの需給調整のところでバランスを取っていただかないと、関税の割当て枠は増やしたわ、国内産のでん粉はでき過ぎたわと、こういうことになれば国内産のでん粉が滞ってしまう、いろんなことを想定するわけであります。
　ですから、こういった超過分だとか、あるいは豊作のときの超過あるいは逆に凶作の場合、数量に大きな変動があった場合にどのような対応をお考えになっているのか、そのことも一つの懸念材料として地元はございますので、是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西川孝一君）　カンショでん粉につきまして、抱き合わせを廃止し、新しい調整金制度を導入するということにしているわけでございますけれども、これによりまして需要に応じた生産を推進するというのが基本だろうと思います。調整金制度の下で安定的なでん粉原料用カンショの生産を図るということをするためには、生産者にでん粉製造事業者との契約に基づく計画生産、計画出荷を、これを的確に実施していただくことが必要であるというふうにまず第一に考えております。
　先ほどお話ししましたように、また、でん粉に関する協議会といったものをつくりたいと思っておりますけれども、ここにおきまして生産者団体を含む関係者の意見を聴取した上で需給を見通して、これを踏まえまして具体的な数量というものを、政策支援対象数量を適切に設定するということによりまして、円滑な制度運営、カンショ生産農家の経営の安定というのを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、委員冒頭お話ございましたように、カンショにつきましても、食品産業との連携強化とか、加工性の高いいろんなものができておりまして、その需要もかなり拡大しているということで、聞くところによりますと、むしろ足りないぐらいといったことも聞くわけでございますけれども、長期的にはやはりより付加価値の高い物づくりというものも一方で進めていくというのが大事なんではなかろうかと。
　それともう一つ、これも御案内のとおりでございますけれども、こういう厳しいところでできる作物ですから、生産というのは、災害は受ける、これに耐えるんですけれども、意外と安定しているんですね、物の生産としては。そういった特徴もございますので、それらも踏まえて、先ほど申しました意見交換の場を十分活用して対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○野村哲郎君　いろいろ新しい制度に移行していくわけですから、先ほど来御質問申し上げましたまだいろいろ不明な点、そしてまだ未整備の面があると思いますんで、しっかりと制度設計をしていただきながら、現場に混乱が起こらないように是非ともしていただきたいと思います。
　時間がございませんので、担い手に対する経営安定のための法律案につきましては、岩永先輩が後ろに控えておられますから岩永先輩に譲るとしまして、ただ一点だけ私がここで御質問申し上げたいのがあります。それは何かといいますと、やはり昨日も参考人の皆さん方、あるいはまた一昨日のここの委員会での審議の中でも出ておりました、本当に担い手がつくれる、担い手が確保できるのか、その一点だけに絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　今まで私どもが押さえております数字といいますのは、大体、現在の対象農家、担い手は、認定農業者でおおよそ、十七年の数字でありますけれども十九万四千戸、そして特定農業法人なりあるいは団体、そのほか集落が一万、こういうふうに伺っておるわけです。まず一つは、今最新の数字で、この今申し上げました認定農業者なりあるいは集落営農、これが幾らになっているのかを一つお伺いしたいと。
　それから、私が一番聞きたいのは、昨日もお話がございました農業構造の展望では、十年後にこの認定農業者、いわゆる家族経営の農家を三十五万から三十七万にする。今現在、先ほど言いました十七年の数字ではおおよそ二十万戸ぐらいしかないんですね。そうすると、この十年間に十五万ないし十七万戸増やさなきゃいけない。一年に単純平均しますと一万五千から一万七千ずつ認定農家をつくっていかなきゃならない。しかし、本当にこれで間に合うのか。
　なぜならば、この方々が十年間の間、対象農家に認められなくて、そして経営が成り立っていくのかどうか。私は、やるならばもうスピードを増して、この一、二年の間にこの三十五万戸、三十七万戸をつくっていかないと間に合わないんじゃないか。その人たちはいつまでも予備校生で卒業ができない、卒業できなかったら途中でもう退学しちゃおうと、そういう話になるんじゃないのかなと。小斉平先生が笑っておられますけど、何か、私事の話であります、二人しか分からない話でありますが、非常にそのことが私は気になってしようがないんです。十年間で十三万から十五万戸もつくるなんて、そんな悠長なことは言っておられない。その間にもうやめてしまうんじゃないか。だから、この一、二年の間にこの三十五万なり三十七万をつくらないと、とてもじゃないけれどもやっていかれないのではないのかなと、こういうふうに思うわけです。
　ですから、十年間、農業構造の展望にあるような数字というのは、数字合わせではこういうことになることかもしれませんけど、実態として、昨日もいろいろお話がありました、そういったものを是非ともお考えをいただきたいなと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　まず、認定農業者、集落営農の最新の数でございますが、十八年の三月末時点で全国の認定農業者は二十万八百四十二と二十万を超えました。この一年間で約一万九千戸増えております。集落営農の方は、従来申し上げてます平成十七年五月時点の調査以降、データが最新のものがございませんので、その十七年五月時点の一万六十三というのが最新の数字でございます。
　それから、委員御指摘のとおり、その十年間でただだらだらとやっておりましてもこの構造展望が実現するのかという点については、誠にそのとおりであると思います。
　私どもも、既に十八年度予算でも、この認定農業者向けに、認定農業者の掘り起こしですとか経営能力向上ですとか、さらに規模拡大のための農地の利用集積、リース用の機械、施設の導入といった新規の予算を講じているところではございますが、十九年度からこの新たな経営安定対策が導入されるのに合わせまして、農業経営に関します予算、金融、税制の各方面にわたりまして、この認定農業者などの担い手にこれらの施策を一層集中化、重点化するということで、はっきりとしためり張りのある予算・金融・税制措置を講ずるということで、おっしゃられるように、こういった育成確保の取組を加速化をしていきたい、こういうふうに考えております。
○野村哲郎君　時間が参りましたので、いろいろ御通告は申し上げておりましたけれども、あとは岩永委員の方できっちりとした大所高所からの御質問があろうと思いますので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美です。
　一昨日に引き続いて、担い手三法について質問をさしていただきたいと思いますが。
　昨日、参考人質疑がございました。東大の生源寺先生、全中の山田専務、北海道農民連盟の西原委員長、岩手ふるさと農業協同組合の門脇さん、それぞれの立場でいろいろな御議論がございましたが、一つの法案にこれほどまでに見解が違って本当に十九年度からうまくいくのかなという率直な、素朴な疑問を抱きました。
　過日、同僚の議員から、質問として、与党の質問というのは限界があって非常にやりにくいという御質問もありましたが、私自身も与党に籍を置く一人でありますが、ただ、法案の方向性について、決して私は否定をいたしません。しかしながら、この法案を農家全体の皆さん方の理解を得て、本当に集約し、競争力の強い農業に育成さしていくための本当の法律案なのかなと、まだまだ正直に私は疑問を持って、細かい点について少し質疑をさしていただきたいと思います。
　初めに、昨日の参考人質疑の中で議論になったことでちょっと気になることがあったので、これは質問の通告を出してないのでどなたが答弁なさるのかちょっと分かりませんが、集落営農の要件で、これは、一つは代表者を定めた規約の策定をすること、それから二番目、経理の一元化を図ること、それから三番目に地域の農地利用集積の三分の二以上の目標を目指すこと、四番目に中心となる者の農業所得目標を設定すること、五つ目に農業生産法人化計画の策定が必要とされていますね。
　その中で、今回の経理の一元化に伴って、企業会計を取り入れてやっていくことを方向に示されていますが、昨日、参考人質疑の中で、それぞれ集落営農をしていく農地の中にも、有料の農地と非常にやっぱり条件不利地域に属する農地がある。その集落営農を、経理の一元化をして、果たしてその集落として成り立っていくのかという疑問を言っておられました。それは私も、当然そういうことはあるなと思う。特に、平野部の中においてそういうふうなことは均一化されてやっぱり圃場というのは整備されているかもしれませんが、中山間地域の中に位置するその集落の中における高地と低地の間には、同じ圃場の面積であったとしても条件が違ってくることが多々ございます。
　そういう問題について、経理の一元化は交付金を交付するための窓口だという形の説明を一面にはされますが、企業会計を取り入れて今後それを義務付けられるということになると、集落を離脱する人が出てくるという心配がありますけれども、その件についてはどうお考えだろうか。
○政府参考人（井出道雄君）　経理の一元化についてのお尋ねでございますが、私どもが今回の対策で対象になる集落営農組織にお願いをしております一元経理、これは主として収入面について、その農産物の、ここでいうと米、麦、大豆、対象作物でございますが、その販売収入と経営安定対策などの交付金、補助金でございますね、そういった収入を一元的に集落営農組織名の口座に入れていただくと。その農産物の販売収入を入れていただくということは、その農産物の販売名義を集落営農の名義にしていただいてということでございまして、ありていに言いますと、集落営農組織の口座をまず設けていただくと。二つ目が、米、麦、大豆の販売名義を集落営農名義にしていただいて、名義が変わりますのでその販売収入は集落営農組織の口座に入ると、この三つを要件としてお願いをいたしております。
　支出の面、今お尋ねのように、例えば剰余金ですとか配当金ですとか労務費ですとか、こういったものについてはその集落営農組織ごとに状況が違いますので、その組織の中で自由に決めていただいて結構でございますと。ですから、今お尋ねのように、明らかに単収が違うとかそういうことがその集落の中で認知されているのであれば、その集落の中の話合いで、やはり単収の高い人には剰余金や配当金がそれなりに多く渡るという取決めをなさることは、これは一向に構わないということでございまして、何も、例えば二十人の方が入りましたらすべて収入を面積割で戻すとか、そういう硬直的な扱いをせよと言っていることは決してございません。
○岩永浩美君　それは、そういうことを強制しているということではないんですね。
　集落の中における土地の私有権を認めてあるわけだから、その私有権を認めてあるそれぞれの農家の皆さん方は、たまたま中山間地域の中における、例えば大豆を仮に低地で作った場合に湧水が出てくる、高地の場合にはその水は出てこない。そうすると、単収に歴然と差が出てくるんですよ。どんなに努力してもそれはできないんですよ。
　そうすると、そういうふうな形で、交付金を受け取るためだけの一つの一元化の口座をそこに開設をすること、それからその中で、単収においてはそれぞれの集落の中の話合いによってそれを、結論を出してもらえればいいんだというのは、それは役所の考え方。集落の中ではそんな話はできないんですよ。そういうふうなことの規制を受けたりするんだったら集落を離れたいという人が出てきはしないかという心配を持つんですよ。昨日、岩手の門脇会長さんはそのことを一番やっぱり、現場を経験してみてそういうことが出てくる人間関係、そういうことがこじれて地域の集落が壊れていくことを懸念しておられましたよ。
　私は、それ聞いて本当にやっぱり、平野部の米を作るための一つの基盤整備事業、今までずっとやってきているんですよ。今、大規模な一つの農地というのは一町歩か二町歩の農地を作ろうという基盤整備事業をしていこうとする地域、その人たちはある程度やっぱりいいと思う。しかし、私の出身地の佐賀の場合には、それは三反歩や五反歩の田んぼもありますが、圃場整備をして〇・五反、五畝ぐらい、一反歩ないんです。そういうところも圃場整備してあるんですよ。そういうところを集落の中に全部入れて、それでその集落の中でその収入のようなやつは話合いをして結論を出していく、そういう集落の営農なんて現実的にできませんよ。
　それをあなた方は、それぞれの集落の収入は集落の中で話をしていけば、そのことは農林省としては関知すべきことではないと、こう言うけど、現実的にそういう問題が出ているという、そういうところについてはどうなさるのか。集落から離脱してしまった人たちは耕作放棄地として農地が荒れてしまう結果になることの要因にならないのか。そこはどういうふうに指導されるんですかと。
○政府参考人（井出道雄君）　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、その制度に乗るための最低限度の一元経理というのは先ほど申し上げたことを要請しているのみでございまして、支出面についてどういうふうにお決めいただくかというのは、今おっしゃられましたように、条件が非常に均一で、集落内でも平等に扱って争いがないというところが確かに平野部では多いかと思いますが、中山間部で明らかにだれが見ても顕著に違っているというものは、当然そういうものが参酌されて集落内でもお決めいただけるものだというふうに考えているわけでございます。
　もし現実問題として、中山間地の集落営農組織を形作る上においてそういう問題が発生しているのであれば、私どももそれを真摯に受け止めて、正に現場の方々とよく御相談をし、解決策を見いだしていきたいと思っております。
○岩永浩美君　簡単にあなたおっしゃっているけど、法律ができて、政令、省令とか運用の中でそのことは真摯に受け止めて解決をしていくとおっしゃるけど、現実的に今、集落営農の説明に行っておられる皆さん方の説明は、ここで議論する以上にもう事務的な話しかしていないんですよ。事務的な話だけやっていて、具体的に農家の意見取り入れていないんですよ。国からこういうふうに言われているから、これせざるを得ないんだと。そして、不承不承、ある程度やっぱり認定農業者や集落の営農の組織化もだんだん進んできているというけど、理解してじゃなくて、不承不承やっぱり了承をしてやっておられるというところ多分にあるんですよ。
　そういう気持ちがあるところで十九年から始めていって、本当にそのことが、あなた方と我々が意図して作っていく一つの法律案が国民に理解されてでき上がっていくのかということを危惧しているんですよ。そういう問題があればという考え方、甘いですよ。
○国務大臣（中川昭一君）　岩永大臣の御地元の正に……（発言する者あり）失礼しました、岩永委員の御地元の切実な問題の御提起でございます。
　全国に多様な農業があるわけでございますから、当然御地元でのそういう現状もあると思います。それから、御指摘のように、今はあくまでも政府案を前提にして、しかし十九年度からのスタートに向けて事前の説明というものを鋭意やっているわけでありますから、正に審議することによって、例えば資料を出せとか試算を仮に示せとかいうことで、そのたびにまた国会からあるいは農林水産省からまたこういう情報が追加で入るとかということで、現場で説明されている皆さん方は大変御苦労をされているということも我々はよく認識をしておかなければならないと思います。他人事かどうかは別にいたしまして、一生懸命説明していただいているところでございます。
　今回の法案の趣旨というのは、あくまでも全国一律にということではないということは、ある意味では法の趣旨の大前提にあるわけで、むしろ多様な農業の中で、個々の経営体としてあるいは集団として、日本の食料政策あるいは車の両輪である地域政策を進めていきたいということでございます。
　したがいまして、岩永委員の御地元での実情が決して例外中の例外だからそれは今回の法案の想定外であるということは決して申し上げません。そんなことはむしろ逆でございまして、そういうところも含めて、地域として、あるいはまたやる気と能力のある個々の農家、あるいはまた集落営農との関係というものは極めて難しいということも当然我々は予想しなければいけないわけでございますので、ここから先は答弁になっているというふうに御理解いただけるかどうか分かりませんけれども、そういう実態も十分踏まえながら、実施前までに御理解をいただいた上で、最終的にどのように個々の農家あるいはその地域、集落が御判断をされるかというところに至るまで、我々としては、審議の過程で、あるいはまた成立をさせていただきましたならば、その後の中で、実態の問題としてきちっと御説明をした上で御判断をいただけるような最善の努力を我々は今後も、何も御地元だけではなくていろんなところでそういう問題が個々の事例として、定型ではなくて個々の事例としてあるであろうということを十分予測しながらこれから我々が作業をしていかなければいけないということは、極めて大事なことだろうというふうに思っております。
○岩永浩美君　大臣、誤解がないように。私どもの地元からということだけではなくて、昨日の参考人の意見の中で、岩手県でもそうだった。そういう一つの話が具体的にお示しになったので、そういう問題の解決があって初めてこの法律が生きるということ、そのためにはやっぱり情理を尽くしていかなければいけないのではないのかと、そういうところでまずお尋ねをいたしました。
　そこで、集落営農による担い手の農地の貸しはがし、これ農地の集積を図るということで今回この法律が出ていますね。過日、福島県のいわき市に、委員長の御地元に行った、農家の人たちとの懇談会がございました。その視察先で、都市近郊の中における農地の土地貸しはがしというのは現実の問題としてあるということをおっしゃっていましたね。この法律案では、貸しはがし以上に農地を集積をすることを目的としてこの法律案が出されていますけれども、皆さん方の役所に貸しはがしの実態としてそういうふうなものが上がってきた事例がありますか。
○政府参考人（井出道雄君）　いわゆる貸しはがしと言われているものにつきましては、既に相当の規模拡大を行ってきた認定農業者に対しまして、集落営農組織をつくりたいので農地を返してくれというような話が来ているというようなことをいわゆる貸しはがしと言っておりますけれども、これは一部、先日、朝日新聞にも報道されておりますけれども、日本農業法人協会のメンバーに対してアンケート調査をやったというのがございまして、このアンケートについては累次にわたって非常に精密にその調査をいたしております。その中で、全国に非常な勢いではびこっているということではありませんが、一部の地域あるいは一部の法人において、そういうふうに返してくれと言われたという事実はあるというお答えが、数は最終的には十数件でございましたけれども、調査の中では、上がってきております。
　これにつきましては、やはり認定農業者と集落営農組織という、今回の対策では大きくいうと二つのタイプを認めているわけでございまして、既に認定農業者がもうほとんどいない、例えば中山間地等でそういった地域ではもう集落営農でいくしかないということでありますので、余りそういう事態にはならないとは思いますが、既に認定農業者がある程度、数は十分ではないけれどもおられるという地域で、その地域全体をどう考えるかといったときに、一方でやっぱり集落ぐるみで落ちこぼれのないようにみんなでやっていきたい、そういう考えのグループの人と十分に事前の調整が付いていないということで、そういうことが起こっているということも聞いております。しかし、認定農業者のサイドからは、そういう話があったけれども、その集落営農のリーダーたるべき人とよく話をしてやめてもらったということも事例としても上がってきております。
　やはり、その地域の中でどちらで行くのか、あるいはどうやって共存していくのかということについて事前の話合いということが大事でございますし、また、そういったものを地方公共団体あるいはＪＡ、そういったところが第三者として仲介に入って話合いの場を設定していくということが大事なのではないかと考えております。
○岩永浩美君　両方から意見をお聞きになって、それぞれ問題解決に多分御努力いただく、それは当然のことだと思いますけれどもね。私は、今回、法律案三法案の中で農地の集積化を図っていくことは主たる一つの今回の法律案の目的ですよ。そういう貸しはがし現象が現実の問題としてあるとすれば、この問題はこの法律案と矛盾することになるんですね。これは、そういう問題が起こっていることについての矛盾は余り感じていませんか。
○政府参考人（井出道雄君）　今申し上げましたように、一方では認定農業者に現在なっていない大多数の方のグループとしては、その集落営農組織を立ち上げて正に農地の集積を図りたいと。どちらの方も農地の集積を図りたいという意図はお持ちなわけでございまして、その両者の意図がある意味でぶつかっているという面ではないかと思っております。これが、規模拡大をされてきた方がこれによってその経営基盤を失ってしまうというようなことになるのは、委員御指摘のように、本末転倒でございまして、そういったものが常態化するようなことであれば、これは大変なことであると私たちも認識しております。
　現在までのところ、私どもが聞いておりますのは、やはり集落営農組織をつくるに当たって若干足りないので何とかしてくれということで、例えば二十ヘクタール、三十ヘクタール耕作されている方に大体、そういうふうに返してくれと言われているものは平均的には今の耕作面積の大体四、五％以下というふうに、その調査の限りでございますけれども、出ておりまして、認定農業者の方の方からもある程度のことは、地域、集落と折り合っていくために、ないしはその地域のほかの人たちが農地を集積するということであればやむを得ない面もあるのではないかと。それが、ただ自分たちの経営の根幹にかかわるような大規模な貸しはがしということになれば非常に問題なので、具体的にこういう問題についてはそういうことを調停するというか、そういう窓口を設けてほしいというような要望が寄せられております。
○岩永浩美君　今まだ具体的に貸しはがしの問題は、都市近郊の中においてそういう、やっぱりＵターンしたりＩターンしたりしてやりたいということで貸しはがしの問題が出てきている。しかし、今回、集落営農を組織化してやっていく上において、やっぱり離脱したい、例えばその集落からもうこれじゃやっていけないから離脱したいとか、そういうふうな形の、今までそのＡ、Ｂ、Ａという人に貸していたり、一緒にやっぱり離脱したいとかということが現実的に私は出てくると思うんです。
　それで、私はその集落営農と認定農業者あるいは農業法人との関係、それは集落営農を優先するのか、農業法人を優先するのか、担い手を優先するのか。これは何を優先して集落のリーダーとしてやろうとしているんですか。
○政府参考人（井出道雄君）　正に今回、認定農業者のほかに集落営農組織というものを対象者にするといたしましたのも、正に地域の実態がやはり日本は南北、東西に長いわけでございまして、中国地方のようなところでは既に三分の二の集落でいわゆる主業農家がいないわけでございます。一方、東北地方あるいは北関東ではまだ担い手たり得る人が他の地域に比べれば多く残っておられるという状況にございますから、全国一律にあくまでも例えば認定農業者優先主義でいくんだとか、それで集落営農は認定農業者のいないところでやれとか、そういう通り一遍の、何といいますか、解決とか、中央がそういう形を示して、それに引きずっていくというのは、正に地域実態に反しているんではないかと思っております。
　ですから、正にその地域の中で一番いい形は何であるかということでその選択をしていただくということが必要だということでありまして、昨年来から累次の説明会等も含め、集落の中での話合い、その中に私どもの地方機関も、あるいは県や市町村やＪＡの人にも入っていただいて、さて我が市、我が町、我が村の中でどういうのが望ましいのかなということを、やっぱりその集落の中で得心をしていただいて、自分たちのこととして選択をしていただく必要があるんではないかと、そういうことでやっておるわけでございまして、一律に、やはりまず認定農業者ありきとか、いやいや、そうじゃなくて、集落全体でやった方が落ちこぼれがないんだから集落営農が優先するんじゃないかといったような一律主義は取り得ないと思っております。
○岩永浩美君　一概には、私もそれはそうだと思う。ただ、農業法人にしても認定農業者にしても、ずっと未来永劫その人が認定農業者をやるということであるわけがないんですね。やはり認定農業者に認定されたら、その後継者が、親族は必ずそこの担い手になっていくということは約束されるわけではない。その地域の集落の共存を図っていく上において何が一番望ましいかということは地域によって違うことは、これは私は事実だと思う。
　ただ、その共存を図っていくという概念で物を言っても、実質的にその地域全体のリーダーという者がいないとその集落が成り立っていかないと思うんですね。その共存を図っていく手段として、今局長は、県とかあるいは自治体とか、そういうものも中に入って、今後のことについては運営に参画をしていくことを何か取り計るような話をしておられますけど、現実的な問題としてそこはちゃんとやっぱり担保しておいた方が集落としては今後維持できていくのではないのかと。
　だから、どこかを優先するということではない、それも私は分かります。しかし、あるときは優先しなければ回っていかないときもありますね、地域によっては。だから、その共存を具体的にどういうふうにやっていくのか、共存を図っていくために何を担保にしていくのかということはどうお考えですか。
○政府参考人（井出道雄君）　私どもも、その地域ごとに実情が違うわけでありますが、より地域に近いところにいる行政機関の単位でやはり方向性というものをはっきり出していくことが必要だと考えております。
　ですから、少なくとも今各県単位で我が県の農業はどっちへ行くのかということを示してもらいたいと。既に示されている県も多数出ております。それを市町村段階にブレークダウンをしていただきまして、市町村段階でも、県の方針が決まっても、県の中で中山間地もありますし平場もあるわけでございますから、我が町、我が村としてどういう方針でやるかということもその町村の段階で御議論いただいて決めていただくと。その言わば現場に近いところの大方針に沿って、個々の集落の実情に合わせて、その大方針を受けた市町村の職員やＪＡの職員や普及所の職員がある意味でチームをつくり束になって、集落ごとの実情を踏まえて、その集落の人々の気持ちを参酌して、こちらの集落の場合にはこれがいいんじゃないかと、隣と似ているように見えるけど、あなたの方はこっちの方がいいんじゃないかというようなアドバイスをして進めていくということを考えておりますし、十八年度の予算でリーダー育成のお金を付けました。二十億ほど付けたわけでございますが、既に三千人以上の申出がございまして、うち半数以上、千七百人ほどのこの集落リーダーと言われる普及員のＯＢですとか農協の営農指導員のＯＢの方とか、こういった地域づくりとか集落営農づくりとか地域の農業に非常に熱意を持っていらっしゃる方、千七百人ほどが既に任命をされまして、具体的に集落の中に入ってその集落づくりに参画するという活動を始められております。
　委員の御地元でも既に百数十人の方が指定されているはずでございまして、そういう方々が現場に入っていく中で更に地域の実態に合った形での推進が図られるということを期待しているわけでございます。
○岩永浩美君　このことだけで議論をずっと続けるわけにはいきませんが、要するに、やっぱり生産法人、集落営農、担い手、それを優先させることはできなくても、あるときには優先せざるを得ないときがある。共存していくための一つのコンセンサスを得るために、何かやっぱり第三者の、第三者的機関があって、そこでやっぱり担保できるシステム、仕組みがないと、感情だけが先に来てしまうことになってしまうと集落全体が壊れてしまう。そういうふうなことがないように、十分な話合いをしていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　それから、ＷＴＯとの関連で、内外価格差是正交付金の件について伺っておきたいと思うんですが、一昨日の質疑の中で、私は大臣に、今回のＷＴＯ交渉の中における是非お願いをしたいことの二点、それは、上限関税を是非死守してもらいたい、ＭＡ米の輸入の枠の拡大が是非阻止できるようにしていただきたい、そのことを是非お願いを私はしました。もちろん、交渉の過程ですから、どういうふうに展開になるか分からない、このことも十分承知をしている。
　ただ、私はいつも思うんですけれども、上限関税、もう本当、何としてでもやっぱり死守してもらいたいことは、もう私どもの本当のお願いなんですけれども、逆に、もう恐らく農林水産省の方では、そんな議論も、想定外の調査とか研究はしてないと言われるかもしれませんが、仮に七〇〇％ないしは八〇〇％掛かっている関税が一〇〇％単位ぐらいで下がることによって、やっぱり国内生産米との間の価格差交付金をどれだけ今度は積み増ししなきゃいけないのかという研究とか、そういうようなものをされたことがあるんですかね。
○政府参考人（岡島正明君）　正に現在行っておりますＷＴＯ農業交渉における主張にもかかわる事項でもございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　恐らくそういうふうに答弁なさるだろうと。ただ、研究はずっとやっぱりしたりすることはないんですかね。
○国務大臣（中川昭一君）　岩永委員は何でも御存じでありますし、まして交渉についての状況も御存じでございます。したがって、もちろん、上限関税は絶対にのめないということが大前提でございますので、それを強くアメリカ、ＥＵ、Ｇ20等に申し入れているところでございます。
　先日、パスカル・ラミーさんに五月の初めにお会いしたときもそれを申し上げたら、おとといの委員会では、ラミーさんが日本料理に例えたというお話をたしかした記憶がありますけれども、その中で、日本料理、複雑かつ繊細な日本料理の中で上限関税は最後に掛けるコショウのようなものだということを言ったので、日本料理にコショウは使わないと、それから、コショウを振り掛けるかどうかは料理を食べる者、つまり日本の判断の自由であって、その比喩を使うならば、仮に、コショウは使わないけれども、そういう言い方をするんであれば、掛けるか掛けないかは日本の自由ではないかということを私は申し上げたところでございます。いずれにいたしましても、コショウは掛けませんということが日本の主張でございます。
　で、その主張をする前提で、仮に上限関税が掛けられた場合、五〇〇％、三〇〇％、二〇〇％、一〇〇％、そしてＥＵが言っているような一〇〇％、アメリカが言っているような七五％の場合にどうなるかというシミュレーションをしておりますなんということを仮に外にこれ、この公式の場で申し上げるということになりますと、これはもうこの場だけの秘密会でも何でもございませんので、我々としてはこういったシミュレーションはしておりませんということで御理解いただきたいと思います。
○岩永浩美君　過日、大臣は、ウルグアイ・ラウンドの交渉の折に、ある一部の政治家と一部の団体の方と夜中に決めたその一つの失敗が非常にやっぱり農政に混乱を起こしたという話を、答弁をされました。
　私は、やっぱりウルグアイ・ラウンドの失敗を二度と繰り返さないためには、やっぱり国民の皆さん方にある程度オープンに、事前に、こういうふうなことになったら、こうなったらこういうふうなことが想定されるということを前もって言っているとある程度理解も早くなるのかなというか、しかし、交渉ですから、それは今の御答弁を私は了としますけれども、やっぱり国民が、二度とウルグアイ・ラウンドの二の舞をしないようにしていくために、やっぱり理解せしめる一つのムードというのがないことがかえって不幸なのかなという思いが強く私はするものですから。今の上限関税のことについては了としたいと思う。
　それと同じようなことをまたお聞きしたいんですけれども、それでは、攻めるところと譲るところと両方あるというのも、答弁もよく大臣はされる。上限関税は攻めましたと、譲るべきところはＭＡ米だと、これもまだ交渉の過程だから言えませんと。まあもちろんそういうふうにおっしゃると思いますね。
　ただ、私は、昨日、北海道の農民連盟の方の答弁の中で、ＭＡ米の売渡価格が六十キロ一万三千八百円とかという話でした。そして、北海道の米の政府買入れ価格の手取りが七千五百円ということでした、手元に残る、一俵当たりの。これはちょっと、やっぱりみんな御存じなんだろうか。市場からＭＡ米は隔離されているとはいえ、国内でできた買入れ価格が七千五百円で、手取りですよ、手数料全部、そういうようなことを引いて。お話があったときに、ＭＡ米がもし仮に今回少しでも入ってくる、これは市場で隔離をするから直接国内市場とは関係ないからいいんですということを言われても、これは納得しないんじゃないかという思いを私はしたんですね。昨日の参考人の方の御意見がそうだったんです。
　だから、今日私は、ＭＡ米というもので、仮に市場と関係なく、国内の農家の皆さん方に負担増に掛かったり迷惑掛かることはないので、それで一部譲歩することは了承してもらわなきゃ困るんだということを言われても、その一つの政府の買入れ価格との実態と非常に差があり過ぎる気がして心配しているんですよ。これはどうなんでしょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、現在、正にＭＡ米全体につきましては、国家貿易の下で極力国内米の需給に影響を与えないという運用を行っているところでございます。
　そうした中で、先般のあの国会審議で御説明しましたＭＡ米一万三千円、一俵当たりですね、で販売しているということでございますけれども、これはいわゆるＳＢＳ方式、同時売買入札方式で売っているものでございます。
　少しあれなんですけれども、ＳＢＳ方式につきましては、ミニマムアクセス米の輸入の実施に当たりまして、一つは、多様な外国産米に対する適正な市場評価を得るということ、それからもう一つは、正に国家貿易ですけれども、これは、条約上、ＷＴＯ協定上、商業的考慮のみに基づいて行う必要があるという規定があることから、ミニマムアクセス米の輸入の実施から導入された制度であるということでございまして、全体といたしましては、繰り返しになりますけれども、国産米の需給に極力影響を与えぬように運用しているところでございます。
○岩永浩美君　国産米の運用には、隔離しているからそれ影響ないとおっしゃる。
　昨日の参考人質疑の中で、大規模農家、二十ヘクタール以上の米作農家の皆さん方が離農を余儀なくされていると言うんですよ。集落営農と、四十ヘクタール、五十ヘクタール、北海道は特にやっぱり大規模農家が多いだけに、そういう米単作地帯の大規模農家ほど離農していくと言っているんです。そういうふうな現実が今あるのに、いや、もう国内の産米農家の皆さん方には余り影響がないからこれはいいんですという説明では、これはやっぱり農家の人、納得しませんよ。
　だから、それは、ＳＢＳ方式でやって市場価格をちゃんとやると言うけど、現実的に規模を増やした農家ほど離農していかざるを得ない状況が現実に起きてるときに、ＭＡ米のことについての輸入の枠の拡大を今ここで議論することはおかしいことかもしれないけど、もし仮にそういうふうなことにでもなったら大変混乱を起こすからねという思いで私は質問してるんですよ。そういう切実な声なんですよ。だから、今、岡島局長が言うような答弁で説明には、農家の、産米農家の皆さん方に説明が付いた答弁とは私は思いませんよ。
○政府参考人（岡島正明君）　ただ、繰り返しになりますけれども、現時点におきましては、正に国産米の需給に極力影響を及ぼさないように運用しているというところでございますし、将来のことにつきましては、これもまた繰り返しになりますけれども、現在交渉中でございますので、コメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　じゃ、将来その現実的な問題が起きたときには十分考慮されるということですね。
○政府参考人（岡島正明君）　将来のことというのがどういうことか、現時点においては国産米の需給に極力影響を及ぼさないように運用しているというところでございますが。
○岩永浩美君　現実的な問題、状況が変わったときにはそれに対処するということですね、じゃ。
○政府参考人（岡島正明君）　現時点においてはとにかく国産米の需給に極力影響を及ぼさないように運用しているということでございます。
○岩永浩美君　今、ＭＡ米の七十七万トンというのは一応義務付けられているわけでしょう。それは十分分かってますよ。だから、現状が変わったときには、今私が御質問したようなことも含めて対応するということですねということを言ってるんです。
○政府参考人（岡島正明君）　繰り返しで申し訳ありませんが、現状が変わるというのがどういう状況を想定するのかということがあろうかと思いますけれども、その点についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○岩永浩美君　交渉ですから、予断を持って今ここで結論は言えないことは言うまでもありません。私は、現状が変わったときには、若しくはもっと少なくなるかもしらぬ。多くなるということばっかりじゃない。七十七万トン輸入しているやつが五十万トンでいいということになるかもしらぬ。そういうことだってあり得るわけだから。量が増えるということを私は言ってるんじゃないんですよ。少なくなることだってあるだろう。現状が変わったときには対応しますねと、こう言っているんです。
○国務大臣（中川昭一君）　ミニマムアクセスをウルグアイ・ラウンドの最終段階で受け入れざるを得なかった、一九九三年の十二月だったと思いますけれども、その後に六兆百億という対策を取ったわけでございます。あれも、当時の私、農林部会長として端っこの方におりましたけれども、このミニマムアクセス一粒たりとも入れないということで最後まで頑張ったわけでありますけれども、そういうことになった。したがいまして、六兆百億という、あの受入れのときは自民党は野党でございましたけれども、私は野党の農林部会長、急遽、与党の農林部会長になりまして、その後、六兆百億という対策を取ったことは岩永委員も、あるいはまた国井委員も御存じのことではないかというふうに思っております。
　と同時に、閣議了解でＭＡ米が入ってくるとしても国産米の需給には影響を与えないという政府としての決定をしているわけでございまして、これは現時点におきましても、今後もこの決定というものは守っていかなければいけないというふうに思っておりますので、先ほどの上限関税も含めまして、交渉事でございますから相手があることでございますので、我々は守るところは守るということで、特に今月、来月、当委員会の御支援もいただきながら、文字どおりまなじりを決して交渉に臨んでいきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、減るかもしれないし増えるかもしれないという前提ではございますが、御質問でございますが、いずれにしても国産米の需給に影響を与えないというのが我々のある意味では縛られている前提条件でございます。
○岩永浩美君　我々が危惧を抱かなくていいように、私たち議員が危惧を抱くというよりも、農民の、農家の皆さん方がそういう心配を抱かなくていいような形が続いていくように私たちは願っています。
　次に、農地・水・環境保全対策についてお伺いをしたいと思います。
　今回、環境保全対策で、農地並びに農業用水の資源の良好な保全と向上を図るために、地域の共同の活動と地域の環境保全に向け、農業者ぐるみで行われる先進的な営農活動を一体的に支援することによって、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発展を図るための対策を実施すると、こういうふうにしてございますね。
　それで、私は、中山間地域の直接支払と環境保全対策とはどういうふうに違うのか、これちょっとお聞きしたいんです。
○政府参考人（山田修路君）　お答えいたします。
　農地・水・環境保全向上対策は、今委員おっしゃったとおりですけれども、地域を対象として共同活動を行っていくといったことに対して、その地域における活動を支援していくということでございます。一方、中山間等の直接支払、これも御案内のとおりですけれども、個々の農家に対して、平地、平場と、それから中山間地域の生産条件の格差がありますので、これを補正するということで、農業生産活動の継続を図っていただきたいということでやっております。こういう意味で、両者のねらいは異なっているということでございます。
○岩永浩美君　これ、環境保全対策というのは、環境汚染とかそういうものが基になっていて環境保全対策をするということではないんですね。
○政府参考人（西川孝一君）　御指摘のとおり、環境保全につきましては、環境保全といいますか、我が国農業を環境に配慮したものにしようというのはもう既に農林省として進めているわけでございますけれども、今回の対策はあくまで地域対策として講じようとするということで、もちろん先進的な営農活動を通じまして環境に対する負荷というのは軽減されるというのは期待しておりますけれども、地域全体でそういうものに取り組むことによって地域も活性化しようじゃないかと、そういったねらいで実施しようとするものでございます。
○岩永浩美君　環境汚染としての実態が何かあったんですか。
○政府参考人（西川孝一君）　実態ということになりますと、個別地区におきまして、例えば地下水に対しまして硝酸態窒素が基準を超えているとか、あるいは閉鎖性の湖沼の中で汚れが進んでいるとか、そういったことは現実問題としてあるわけでございますが、これはやはり過度の施肥等によってもたらされているといったような分析といいますか、個々のどの農地というわけではございませんけれども、地域全体として見れば農業系でこのぐらいの関与をしていると、そういった分析等は、実際に富栄養化が進んだ湖沼等について分析はされているということでございます。
○岩永浩美君　私、心配するのは、こういう、ひとつ環境保全対策として予算化を一方で図っていく、中山間地域の直接支払にも約六百億近くのお金を投入した、農業の生産性向上のために、それぞれの水利の管理とか農地の管理をしていくためにやっていく。それぞれの一つの予算が、今予算そのものは、財政やっぱり厳しい折でもあるだけに、すぐ圧縮されたりなんかして、その予算の範囲の中でやっぱり処理をしなきゃいけないという事態がよく出てくるんですね。そうすると、同じような一つの予算が二つも三つもあると、その分についてはもう二つは削って一つにしろと。その総額が足してそのまま一つになっているならいいです、三分の一になってしまうと。そのこと自体が生産に非常に影響をもたらすことが出てくるんですね。特に、やっぱり中山間地域の水利あるいは農道の維持とかそういうものは特にそうなんですよね。最低の一つの額がやっぱり確保されないと管理できないんですよ。
　しかし、役所の方々というのは、すぐ今年の予算は何ぼだからその予算の中で配分をしますという言い方で全部切ってしまうんです。これ、予算がないんだからしようがないでしょうと言うけれども、しかし生産に必要な農道や水利というのはやっぱり管理しなきゃうまくいかないんですよ。だから、そういうふうなことがならないようにやっぱりしてもらいたいんですよね。
　だから、今回の担い手三法の中に、この一つの農地の保全対策、一方で挙げた。これは、挙げていただいていることは私は了として受け入れているんです。ただ、一方の中山間地の直接支払も一方の方であるものだから、それもまあ四、五年もたっていくと、どっちかをやっぱり切り捨てていこうというふうなことに結果的にそういうふうなことになったんでは困るんで、そこはよく整理しておいてもらいたいと思うんですよ。
○政府参考人（山田修路君）　今委員からお話がありましたとおり、あるいは私が説明をいたしましたのは、両方の対策は、ねらいは基本的に異なっておりますけれども、先生がお話にありましたように、農道ですとか水路を保全をしていくというような活動をやっていくという意味で、やはり一部に同じようなことが行われていくということがございます。
　それで、これにつきましては今年はモデル事業で実施をしておりますけれども、十九年度から本格的に取り組む際には、今年の状況をよく踏まえまして、その中山間地域の直接支払制度あるいは対策と農地・水・環境保全向上対策がそれぞれ並立し得るように、その辺の関係をよく調整をして実施をしていきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　並立して実施するなら、両方とももらえるの。
○政府参考人（山田修路君）　それは十九年度に向けて調整をしていきたいと思いますけれども、基本的には、少なくとも十八年度のモデル事業ではそこは両方もらえるという格好にしておりますので、その実施状況を踏まえて十九年度の仕組みを考えたいと思っております。
○岩永浩美君　今後も、それ、もし並立してもらえるんだったら、平場と中山間、それぞれの一つの役割が違うわけだから、それは残してもらいたい。しかし、将来、予算がなくなってきたんで、平場のやつは自分たちでやりなさい、中山間は農家にやらせる。逆に、今度は生産効率の悪い中山間は、もう自分たち、そこまでは払うお金がないから、平場の集積した担い手のところだけをやりますから、あとはあなた方でやりなさいというようなことにならないような措置を十分に担保してもらいたいと思いますが。
○政府参考人（山田修路君）　今お話ししましたように、十九年度から本格実施をするときにその辺の関係も整理をして実施をしていきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　大変失礼な質問をさしていただきましたが、私の質問はこれで終わります。
○委員長（岩城光英君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野でございます。
　農林水産委員会は余り来たくない委員会ではありましたが、今回はどうしても質問させていただきたいということで筆頭理事にお願いをして、じゃ、しゃあないかということでちょっと貴重な時間を割いていただきました。
　今回の法案は、私は本当にある意味で歴史的な農政の大転換だというふうにとらえていまして、非常に重大な、重要な、そしてこれが施行されますと、これからの農村とか農業政策にいろんな形で、有形無形の形で大きな影響が出てくる法案じゃないかなというふうに思っています。
　その中で、この法案というのが一体どういう考え方で仕組まれているのか、それからどういうねらいで仕組まれているのか、一見分かるようで考えれば考えるほど私はちょっと分からないなという疑問点が多々ありまして、今日は取りあえずそういう疑問点を一点一点挙げていきながら、政府の見解、大臣の見解をちょっとお聞きしたいというふうに思っています。
　今回の法案の一つの大きな要素は、やっぱりこれから農地流動化起こしますよということだろうと思います。農地流動化というのは、もう御承知のように、出し手がいて受け手がいます。出し手があって受け手がいて、それでその中でうまくマッチングすれば農地の流動化が進むというのは、これはもう自明の理でありますね。ところが、今三十六万ヘクタールとかなんとか耕作放棄地が今ありまして、それがまた増えている。今までの農地流動化施策は、農業経営基盤強化法を作ったり、農地流動化何でしたっけ、促進法でしたっけ、そんな法律を作りながら、いろんな法律を作って農地流動化を進めてきましたけども、なかなか進んでこなかったという背景があります。
　農地流動化が今まで進んでこなかった背景、あるいは耕作放棄地が今増えている背景、理由、これをどのようにとらえられておるでしょうか。考えられる要素としては、受け手が少ない、請け負おうと思っても農地の条件が非常に悪いからこれは耕作放棄地になる。つまり、農地の条件ということで受け手がいなくなる、受け手がいないと、そういうような要素があるんではないかと思いますけども、どのような御認識でしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　正に平野委員はこの問題のエキスパートでございますから、既にお考えなりをお持ちの上での御質問だと思いますので。
　この農地の流動化がなぜうまくいっていないのか。したがって耕作放棄地が増えてきている、また、いわゆる担い手への土地の集積が進んでいないという原因でございますが、これは出し手側あるいは受け手側両方に要因があると思いますし、何よりもそのミスマッチということが一つの大きな原因だろうと思っております。
　出し手側としては、やはり農政の中心が稲作であり、稲作というのは比較的小規模で、そしてそう労働時間も掛けず、またいろいろと耕作をする上での合理化が進んできたということもございます。それから、そこそこの収入が米によって得られていた、これはあえて過去形で申し上げた方がいいかと思いますけれども、投下する労働に比べて収益が多かったということがあろうかと思います。したがって、幅広い農家が、いろんな経営の規模、あるいはまた意欲その他、いろんな農家が米作、つまり農地を手放すということの面から見ますと、マイナスの要因に働いたということだろうと思います。
　それから、これは必ずしも悪いことというふうに断ずることはできませんが、出し手としては、先祖伝来の農地を人に貸すとかあるいは手放すとかいうことに対する抵抗感も心理的という観点からあったのではないかというふうに思っております。
　また、受け手側といたしましては、農業をめぐる経済情勢が良くないという状況の中で、受け手側にも積極的に受けようという意欲がそう強くなかったと。あるいはまた、自分が望んでいるような農地、隣接の農地あるいは平地の農地等々いろいろあると思いますけれども、そんなような農地がなかなか手に入れることができないということもあったのではないかと思います。
　この両方があってミスマッチということで、複合的にこういう原因があったのではないかと考えております。