Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　それはおなりになりたてかもしれませんが、本当にそれでは統一的な政府と僕は言えないと思うんですね。前政務次官もそうでした。だから、そこからやっぱり引き継いでいただいて、役人の方々が多いわけですから、しっかりやっていただかなきゃだめなんですよ。
　それで、回りくどいと言われましたけれども、じゃ御理解しているかどうかは伺いませんが、重複と言いましたけれども、例えば百二十万、六百万のうち返還ということは重複部分が五分の一ということでしょう。そうですね、五分の一で百二十万ですから、重複が五分の一。逆に言うと五倍の介護がありますよと。つまり、介護保険が適用される重複部分が五分の一だから、その五倍の介護がその明日見らいふでは行われているよと、こういうことになるんですよ。それでいいですか。
○政務次官（植竹繁雄君）　その点は個々にいろいろ状況が違いますから、その点について今取りまとめ中でございますので、私の方は今お答えできるものではありません。
○木俣佳丈君　今の私の問いに対して答えていただければいいんですよ。
　要は、五倍の介護があるということはどういうことかということなんです。いろんなぜいたく介護があるというんですけれども、ぜいたく介護といったって、じゃほかの方々が非常に劣悪な、もっと言うと、厚生政務次官に聞きたいけれども、五分の一の介護しかないということになるわけですよ。そうでしょう。そんなことがありますかということなんです。
　例えば介護度五なんという方々が五倍の介護というのは本当にあり得るんですか。人員体制もそうです。一週間のうちもう六日間、ずっと毎日毎日幾つかメニューがあって、毎日何人かのヘルパーの方々が来てやるわけでしょう。その五倍ということは、要は二十四時間体制以上に、二十四時間以上は人間は時間を持てませんから、そしてまた人間も、ヘルパーさんの数も五倍要るということなんですよ。そんなばかな話がありますか。常識でちょっと答えてください。
○政務次官（植竹繁雄君）　木俣委員の御指摘のことは私なりにわかりますが、ただしこれを、初め入居する段階において六百万円の場合は、介護保険が何回か見直しも行われておりますので、そういう過程において手厚いといいますか、そういうものを想定した上で決めた額でございますので、それを段階的に途中で変えるということはなかなか難しいんじゃないかと、これは私個人的にそう考えます。
　したがいまして、この五倍の問題というものは、これが適切であるかどうかは、そのときの状況と現在は違っておりますので、それは私の方でそれが正しいかどうかは申し上げられません。
○木俣佳丈君　厚生政務次官に伺いますが、今建設政務次官が言われたように、厚生省がやっている介護というのは明日見らいふの五分の一だということなんですよね。それでいいですか。
○政務次官（福島豊君）　前払い一時金の返還、調整の対象額というのは、単純に現在の介護の水準ということで計算されるだけではなくて、既に費消された部分ですとか、そしてまた入居期間等々さまざまなファクターがあろうかというふうに思います。ですから、直ちに五分の一の水準であるということではなかろうと、そのように理解いたしております。
○木俣佳丈君　それ全然違うんですよ。厚生政務次官にちょっと伺いたいんですけれども、平均入居期間がどのぐらいかというと、大体十六年、十七年なんですよね。それで、大体十五年たって要介護になる率が大体一五％ぐらいなんです。ですから、今言ったことは全然当たっていない。
　それから、明日見らいふは何年にできたか、入居を始めたかというと平成八年の終わりです。だから、全然今言われたことはちょっとピント外れだと思うんですよ。介護床が二十四床でしょう、二十四ベッドしかないんです。どうやってお金を使うんですか。そうでしょう。
　だから、ちょっとお二人から伺いたいんですけれども、これは公社がやっているわけですから、民民の話じゃないですよ。要は、あそこは聖隷が、民間で運営しているというだけであって、公民の話なんですよね。ですから、ぜひこれしっかりやるというのを決意も込めて、よく勉強してください。ちょっと最後に一言ずつ。
○政務次官（福島豊君）　私ども厚生省としましては、この介護の前払い一時金の調整ということにつきましては、それぞれの関係者が十分に協議をしていただきまして適切な対応をしていただきたいと申し上げたいと思います。
○政務次官（植竹繁雄君）　今、木俣先生お話しの点を踏まえまして、私どもは公社等に厳重にそのあり方等を踏まえまして前向きにこれを出していく。したがって、入居者の方々に安心して住んでいただくような方向でもって検討してまいりたいと思います。
○木俣佳丈君　先ほど経済企画庁の政務次官が言われましたように、社会的に、いわゆる一般的に言えば弱い立場にある方々でございますから、経済企画庁も消費者契約法の所管ということでしっかりこれは見張っていただきたい。
　まだまだ実はあるんです。きょうはちょっと取り上げませんが、まだまだございますので、よろしくお願い申し上げます。
　いかがですか、所管大臣。
○国務大臣（堺屋太一君）　事の始まりは消費者契約法、発効は来年の四月でございますが、発効した後にはいろいろと情報収集あるいは相談業務等を通じてこういう問題が円滑に解決できるようにしていきたいと思います。
○木俣佳丈君　もう一つ、済みません。総務庁から来ていただいておりますよね。政務次官、どうもありがとうございました。
　前政務次官もしっかりと行政監察をするということでこの調整金も含めて言っていただいておりますので、早急に要求したいと思いますが、いかがですか。
○政務次官（海老原義彦君）　お答え申し上げます。
　今お話を聞いておりまして、答弁とのやりとりを聞いておりまして、これは大変な問題だなという意識を十分持っております。
　去る五月十一日に前政務次官が答弁いたしておりまして、介護保険そのものが四月に発足したということ、まだ間がない。しかも、国民福祉の面から非常に重大でかつ初めての事業であって中身も複雑だから、国民の側から見ていろんな意見が出るのは当然であろうと。そういった点を踏まえながら、近いうちに適切な時期を選んで介護保険事業の施行そのものについて監察なりあるいは行政評価なりをきちんとやっていかなければならないという趣旨を述べております。私も全く同感でございます。
○木俣佳丈君　もう一つ、政務次官。
　介護保険が始まって間もないからということじゃなくて、調整の問題というのはここもう半年でけりをつけなきゃいけないんです、とにかく。けりをつけなきゃいけない。ですから、もう何カ月たっていますか、四、五、六、七、八でしょう。ですから、もうリミットになっているんですよ、完全に調整は入っていますから。早急なお取り計らいをお願いします。
○政務次官（海老原義彦君）　監察というのは、やはり制度が始まってすぐではまだ、現に六月にも厚生省から通達が出て、だんだん手直しをしていく。そういう手直しが続いている時点では余り効果がないという問題もありますけれども、おっしゃるとおり、新しい制度をきっちりと見なきゃいかぬという問題もございますので、そこら辺を総合的に勘案しながら検討させていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。本当に早急な御処置をお願い申し上げます。
　続きまして、情報化の話をさせていただきますが、長々本当にお待たせいたしまして申しわけございません。
　情報化という言葉自体非常にこれは難しいなというふうに思うんですけれども、最近は片仮名が多くて、デジタルディバイドとかいう言葉で、この間のサミットもいわば持つ者と持たざる者、持たざる者にやはり援助をしていきましょうというんですが、先ほどの同僚議員の多分御質問の中にもありましたように日本はまだおくれていると。高速通信においてはもうアメリカがＤＳＬ一千万を超えている。韓国においては百万を超えると。日本はじゃどれぐらいかといえば、大体千ぐらいですか。当たっているか、間違ったら訂正していただきたいんですが、そのような状況で、六十四キロビットのＩＳＤＮで何とかやっているみたいなそんなのが現状ですよね。
　ディバイドと言われて途上国にも援助しなきゃいけないということなんですが、しかしもう一つ私は考えなきゃいけないことというのはやっぱりあると思うんです。情報化による独占というのが、先ほどの流れでもありますけれども、これが非常に起きている。いや、これからはもうどんどん起きるということなんですね。
　私、六月の初めに世界三大テノールのプラシド・ドミンゴとサラ・ブライトマンというソプラノ歌手の共演があって、それをちょっと拝見に行きました。
　そのときにすごく思ったのが、いただいた券だったんでよかったんですが、えらい高価な券だなと思ったんです。四万円近いんですね。ドミンゴさん、すばらしい歌で、僕も余り歌の心得はございませんが、すばらしい歌だったんだけれども、ちょっとだけドミンゴより下手というか、響きが悪いというか、方だと大体三千円とか二千円とか、ただとかいうふうになるわけなんですよ。ちょっとだけ差があるんだと思うんです。
　もう少し言いますと、ちょっとだけ早く何か情報を得ることが巨万の富を生むというのが実は情報化の姿なんです。つまり、一瞬のうちにその情報が全世界を駆けめぐるんですね。それで、ほかの人はもうくずなんです。要は一人だけがウインなんです。勝つんですよね。だから、ウインとルーズがはっきりする社会だと。独占がますます、実はディバイドのこっち側の、持たざる方の、ハブントの方々が疎外されるというよりも、持っている、ハブの人たちが実はその中で独占が起こっているということなんですよね。恐ろしいことだと思って。
　この間ソウルに行きました。ソウルに行って、今の合い言葉は、インターネット上でどういう合い言葉かというと、このサイトは金正日も見ているよというのが大体初めにあるんですよ。金正日も見ているよというのがコマーシャルとかそれからインターネットの画面上で一番初めに来るんです、あの似顔絵が出ましてね。
　これはどういうことかというと、一瞬のうちに独裁政権というのが民主的と言われるような方法で正当化されるという過程なんです。これは日本政府は文句も言いようがないでしょうけれども、それがある意味での情報化の私は怖さでもあるのかなということを考えているんですが、通産大臣、どのようなお考えですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変示唆に富んだ御意見を承ったと思っています。
　確かに、情報化が進むということは、光の部分と影の部分、これがあることは事実であります。そこで、今デジタルディバイドという、そういう御指摘がありましたけれども、やはりいろんな面でデジタルディバイドというのは国内的にもあります。例えば大企業と中小企業の格差、あるいは先ほどお年寄りのお話もありましたけれども、そういう身体的にやはり弱い立場の方々と健常者との格差、あるいはこの前のサミットで宣言の中にも盛り込まれましたけれども、いわゆる先進国と発展途上国の問題、そういうことを埋めていくことがやはりこれから非常に必要なことで、情報化が本当に公平な形で、一方が非常に得をして一方がそれによって割を食う、こういうことがあってはならない、こういうことは通産省としてもしっかりと認識をしております。
　また、ＩＴ戦略本部でもそういう問題を解消するために、とにかくデジタルディバイドをなくして、すべての人たちが公平なもとでそういうものを享受できる、そういうものをつくっていかなきゃいけない、こういうことでありますから、今韓国の例あるいはその他の例を引いて示唆に富んだ御意見いただきましたけれども、私どももそういう認識を持って、やはりそういう格差を是正して、そしてそういう差が出ないデジタル社会をつくっていこう、こういうふうに思っています。
○木俣佳丈君　それで、ＩＴが産業の起爆剤であるということはもう異口同音に発せられることでありますが、経済白書を見ますと、この五、六年の間に情報化によって二十万人雇用が減ったというのが経済企画庁の答えでございます。それに対して通産省では、七十六万人ぐらいここから五年間でＩＴ化によって雇用がふえるというような話が言われておるわけですよね。
　これについて、本当にそのようになるんでしょうかね。そのためには、どういった今言ったインフラというものが必要なんでしょうか、ちょっとお答えいただけますか。
○政務次官（伊藤達也君）　今、委員から御指摘がありました調査は、通産省が九九年の九月に発表したものであります。
　この調査によりますと、いわゆるＩＴ革命というものが推進をされ、人と人との新しいコミュニケーション、不特定多数掛ける不特定多数ということでそのコミュニケーションというものが時間を超えて生み出されていく、そのことによって新しいビジネスや新しい事業が創出をされ、そして雇用が生み出されていく。その影響が今後五年間で二百四十九万人新しい雇用を創出するのではないかというふうに調査の結果が出ております。しかし一方で、この五年間でＩＴ革命が推進することによって、例えば電子商取引が推進することによって仕事がなくなってしまう、中抜けが起きるというようなこともあります。そのことによって約百六十三万人の雇用が失われていってしまうことになるのではないか。そのことによって差し引きすると、この五年間で八十六万人の雇用がトータルで創出をされるというふうにこの調査結果では出ております。
　そして、そういう意味では、プラスの面からすれば、より多くの雇用を創出していくための新しいビジネスを創出するための環境整備をしていかなければいけないということで今ＩＴ戦略会議を行って、そのためにどういう環境整備を具体的にいつまでにやったらいいかということで、今内外の知恵を集めて議論をしているところでございます。
　また、負の部分について、雇用が削減をされていく、これはアメリカでも一九九〇年代の前半で、三年間の中でかなり一時的に二年間雇用が失われる、こういう状況がございました。そういう負の部分に対してもしっかり、例えば中小企業者のＩＴ化を進めていくとか、あるいはＩＴ関連のいろいろな育成あるいは研修、セミナーのそういった施策というものを充実していく、そういう雇用対策をしっかりとやっていきたい、このようなことを考えておるところでございます。
○木俣佳丈君　今、政務次官から明快な御答弁がありましたが、じゃ国と市場の役割、そういった条件整備、これあると思うんですよね。
　それで、国の役割というのは何ですか、大きなところで言うと。こういったものを打ち出していくんだという、定性的なところで結構なんですけれども。
○政務次官（伊藤達也君）　国の一番の役割というのは、まず最初に、この委員会でも議論が出ておりましたけれども、一番重要な情報インフラの整備、これを世界最高水準のものをしっかりつくり上げていくということがあるだろうと思います。この高度化いかんによってすべての産業の競争力というものに大きな影響を与える。したがって、そういう認識を持ってこの情報インフラの整備をしていかなきゃいけないという点があると思います。
　そしてもう一方、やはりルールというものをしっかりつくり上げていくことがあるだろう。先ほど情報化の進展によって独占というものが起きてしまう、そういう危惧を委員からも指摘がされたわけであります。このＩＴ化の推進によって、一番はあるけれども二番、三番がないという状況が非常に危惧されるわけでありますから、しっかりとした競争政策をやっていく、そしてルールというものもその時代に応じて、技術の進歩に応じて柔軟に対応ができるような状況にしていかなければいけないというふうに考えております。
　さらに、いわゆるサイバー空間というものを広げていくために、規制というものをしっかり改革していくということも必要であります。この点についてもいろいろ内外の方々の意見を聞きながらしっかりとした整理をつけていきたい、結論を出していきたいということで今作業をさせていただいているところであります。
○木俣佳丈君　ＩＴというのは、これは技術のことでありまして、それをもとにしてどういう産業がどのように出てくるかということなんですね。
　それで、簡単に言うと二つあって、やっぱり今言われた規制の緩和というのは大事なことで、特に電線の横に走らせるとかいうことは非常に大事だと思うんですよ。そういう規制をやっぱり通産省が持っているわけですから、だからそれをとにかく弱くしてもらうとか、下水を整備するから同じようにそこをやるときに一緒になってやろうじゃないかとか、そういう規制はすごい大事だと思う。
　もう一つは、非対称性というか、つまり弱い立場にあるスモールビジネス、ベンチャービジネス、ここに対して非対称があるから、つまり市場への参入というのはやっぱり大きな資本を持っている方が強いんで、そこをどうやって優遇していくかということも非常に大事なんですね。やっぱり小さいうちにつぶされてしまうからというふうに思うんです。
　一つちょっと例を挙げます。
　ソフトウエアの開発に携わっている産業では、特にこれは税の話ですが、いろんな優遇税がありますけれども、これちょっと考えていただきたいのは、簡易課税制度というのがありますね、消費税の。二億円以下の業者に対しては、例えば卸売だと大体九割仕入れるから、マイナス九〇にして五％を掛けるんです。だから〇・五％になるんだけれども、小売の場合は八となっているんです。ですから、五％掛ける一〇〇マイナス八〇で一・〇％、こうなるわけなんです。これはみなし課税です、簡易課税。
　ところが、ソフトウエア業というのはどれだけかというと、五割なんですよ、何と。人件費が多いからと、こういう根拠らしいんだけれども、これは大蔵省とんでもないなと思うんですよ。これからＩＴ化で、例えばパッケージソフトは償却できるようになりましたね、百万までは。だけれども、こういう自社に対してオリジナルな、例えばＹ２Ｋの問題もそうだけれども、自社に対してオリジナルなものを開発する業者に対しては非常に厳しいんです、税が、この簡易課税一つとっても。こういったものに、抜本的に税に切り込む思いは通産大臣ありますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　当然、今通産省はインターネット社会を構築していくために税制を含めていろいろ総合検討させていただいています。ですから、そういった御指摘の面についても我々の検討課題の中に入れて、そして一層これが促進できるように、そういう方向で我々もこれから努力をしていきたい、こう思います。
○木俣佳丈君　ちなみに、消費税の簡易課税の掛け算のみなし仕入れ率というのは、これは行政権限の範囲ですね、多分。どうですか、どなたかちょっと通産省の人に。──後でちょっと御討議ください。多分行政権限の中に入っているんですよ。だから、結局法律で改正できないんです。法律では改正できない部分じゃないかと思うんですが、そうした場合に大蔵省の勝手な例えば操作でなっちゃったり、こういうふうに。これはおかしな話なんです。大体卸と一緒ぐらいなんです。例えば受注金額一千万円と見て発注金額を外注外注で出していきますから、外注九百万とすると損する額が大体二十万円ぐらい損するんですよ、業者が。
　ですから、こういったものを本気でやっぱり直していただくという思いがなければ、本当のＩＴ革命による業者の爆発的な伸びというのはありません。ですから、一つの例を挙げましたけれども、この簡易課税制度についていろいろ問題がございますが、抜本的に税制の改正というのをやっていただけますか、もう一度、再度。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ちょっと今の御指摘の点についてよく私調べて、また後日お答えをしたいと思いますけれども、御指摘のそういういろいろな問題点がある、こういうことはよく精査をして、そして私どもとしてもそういう方向でこれから検討していきたい、こう思っています。
○木俣佳丈君　あと、インフラ整備という話が出ておりますけれども、財政のあり方、財政法を改正しなければＩＴ関係のところに支出できるかできないのか。きょうの新聞によれば、自民党ではできるというふうに曲解してやるということなんですね。人件費とかそういうのも財政法第四条を改正しなくても出せるんだと。「検討会が施設の建設費だけでなく、維持・管理のための人件費や通信料金の補助まで建設国債の対象を広げたことは論議を呼びそうだ。」というふうにある新聞に書いてございますが、大臣はどのようにお考えですか、これに対して。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やはりＩＴ革命を推進していくに当たっては、基本方針としては、民需を主導して、そして民間主体でやって市場経済を高めていく、これが大原則でありますけれども、しかしやはり官民一体となって、官が補完すべきところはやっていかなきゃいけない。
　先ほど畑議員の御質問のときにもお答えしましたけれども、やはりそういう形で、大蔵大臣の予算委員会の御答弁にもありましたけれども、財政法四条の中でも、例えば空調システムなんかもそれに組み入れるようなそういう拡大解釈をして、そして必要なことに関してはできるようなそういう解釈にのっとってやった事例もあるわけです。
　ですから、私どもとしては、けさの新聞に出ていた自由民主党の議員連盟の中のそういう意見というのも一つの考え方だと思っています。ですから、民主導でやっていくことはそれが主流ですけれども、やはり官が補完するという形に関して財政法四条も少し拡大解釈ができるようなそういう状況をつくって、二十一世紀に必要なそういうことは思い切って私はやるべきことはやっていく、これが基本的なスタンスです。
○木俣佳丈君　ちょっと一つだけ。
○委員長（成瀬守重君）　時間ですから。
○木俣佳丈君　電話や電気については民間が完全にやっているのに、このＩＴ分野だけいいという論はないんですよ。しかも、その人件費まで出すというんでしょう。
　これは、財政法四条というのは非常に大事な条項ですから、これをしっかり守っていただきますように、ちょっと一つだけ、その部分だけお答えください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに財政法四条というのはしっかり守らなきゃいけないのは当然でありますけれども、今申し上げましたように、例えば今までもその設備の中で空調設備を加えるとか、そういう全体の経済にインセンティブを与え、そして全体の社会資本の整備にそれが資するものであれば、そういう形で解釈も成り立ちます。
　もちろんそれは尊重しながら、やはり幅広く時代に即応して財政法四条も考えていく必要もある、私はこう思っています。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に原発の老朽化と地震に対する耐久性の問題について、安全性と情報開示の観点から質問をしたいと思います。
　福島第一原発六号機のトラブルについてでありますけれども、いわゆる破断した細管、これは小口径で、配管を弁に取りつけるねじの谷部の角度が通常よりも鋭い、割れが生じやすい状態だったと。さらに、原子炉の運転に伴う熱膨張あるいは収縮で既に裂け目ができていたところに震度四のレベルの地震の揺れで破断が生じたとされている。それで、破断した細管は一九七九年の運転以来二十年以上取りかえられていない、そういうふうに言われているわけでありますけれども、原発は運転から二十年ほどするとトラブルが増加するとも言われている。そういったことから、私は原因の徹底究明とプラント全体の劣化疲労度、そういったものについての総点検、そしてそれを報告すべきではないか、このように考えておりますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　平成七年の兵庫県南部地震発生後、原子力安全委員会は平成七年兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会を設置し検討を行った結果、同委員会では兵庫県南部地震を踏まえても発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の妥当性が損なわれているものではない、こういうことで結論づけられております。
　委員御指摘のように、やっぱり二十年たったそういうものについて総点検をすべきではないか、こういうことであります。七月二十一日、福島第一原子力発電所でトラブルが発生した配管と同様のねじを有する構造の小口径配管については、電気事業者は今回のトラブルを教訓に他のプラントにおいても調査、点検を行い必要な対策を講じている、こういうような報告を受けております。
　ですから、我々といたしましては、やっぱりそういう前提の中で今後とも実施状況をしっかりと見きわめながら、そしてこういうことが起こらないように安全性の確認を徹底して行っていきたい、こう思っています。
○加藤修一君　できるだけ総点検をして報告すべきであるということを主張しておきたいと思います。
　それで、今大臣のお話の中に阪神・淡路大震災の関係のことが出てまいりましたけれども、その以後に原発の耐震設計指針の見直し、そういったものを、私の調べた範囲では老朽化問題にそんなに深く立ち入った形で触れていないように私は聞いておりまして、例えば地震学会の会長であります京都大学防災研究所の入倉教授によれば、こういうふうな言い方をしているわけですけれども、現行の原発の耐震設計指針は一九七八年、先ほどと関係してくる話ですけれども、一九七八年に制定されたもので、阪神大震災の経験と二十年間の地震学及び地震工学の研究成果を踏まえた検討が必要である、こういうふうに述べているわけであります。
　総理府にお答え願いたいわけですけれども、こういった事故を教訓といたしまして、やはり指針の改定作業というものを早急にすべきではないか、このように思うわけですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（木阪崇司君）　御説明申し上げます。
　原子力安全委員会の決めております各種の指針類でございますが、原子力施設の安全審査等におきまして活用され、原子力施設の安全確保に極めて重要な役割を果たしているものでございます。原子力安全委員会の基本的な考え方といたしましては、新たな知見が得られれば、その内容を適切に評価しその結果を指針に反映させていくという考え方で取り組んでいるところでございます。
　今、先生御指摘の耐震指針についてでございますが、今も御説明ございましたように昭和五十三年に決定されたものでございますし、その後昭和五十六年に一度見直され、現在の指針となっているわけでございます。
　原子力施設の耐震の安全性ということにつきましては、現行の耐震指針に基づきまして、岩盤の上に立地する、あるいはおよそ現実的でないと考えられるような大規模な地震までをも想定して耐震設計を実施する、一定以上の大きさの地震で自動停止する安全装置を設置するといったような措置等によりまして、十分な安全の確保が図られているというふうに考えているところでございます。
　今もお話しございました平成七年に起きました兵庫県の南部地震を踏まえまして、原子力安全委員会に耐震安全検討会を設置いたしまして、耐震設計に関する指針であります発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について検討を行ったわけでございます。
　その結果としては、その妥当性は損なわれるものではないというふうに確認をしているところでございます。しかしながら、この検討会の報告書におきましても指摘されておりますように、現在の状況に安住することなく耐震設計におきまして常に最新の知見を反映するなど耐震安全性に関する信頼性を一層向上させていくといった努力が引き続き必要であるということは言うまでもないことでございます。
　原子力安全委員会におきましては、原子力施設の耐震安全性に関する信頼性の一層の向上のため、平成八年度より海外の耐震設計基準類、あるいは国内におきます一般産業施設の耐震基準の改定動向等を調査いたしますとともに、国内の文献あるいは各種の研究成果の収集、整理等に努めてきているところでございます。
　本年七月より強化されました原子力安全委員会の事務局機能を担う原子力安全室におきましても、最新の知見の収集、分析に一層努めているというところで対応させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○加藤修一君　スラブ内地震とかさまざまな新しい地震の定義も含めて、そういったものに対して対応をきちっとしていかなければいけないわけでありますので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。
　通産省に見解をお聞きしようと思ったんですけれども、時間の関係上、済みません、スキップさせていただきたいと思います。
　次に、自然エネルギーについての質問になるわけでありますけれども、地球温暖化がＩＰＣＣの報告によりますと影響が出始めていると。環境庁もそういう認識でいるようでありますけれども、やはり人類がいかに生き残るか、持続的な発展をしていかなければいけない、そういったことを当然のことながら考えていかなければいけないわけでありますけれども、そういった観点からやはりエネルギーの問題も非常に大きい。ＣＯ２を発生させない、あるいは環境に対してなるべく小さい、負荷がかからないようなそういったエネルギーをなるべく角度をつけて伸ばしていくことが必要ではないかと思うわけでありますけれども、自然エネルギーを公共事業化、いわゆる環境的効果も含めて学校等施設に整備するなど、そういった面を含めて公共事業化することも一つの方法ではないかと思います。
　また、従来厄介者であると言われておりましたものも、見方を変えますとその厄介者が実は資源あるいはエネルギーというふうにとらえることができることもあるわけでありまして、例えば雪氷ですか、雪、氷のエネルギー、冷熱源、そういったものも極めてこれから着目していかなければいけない熱源でないかなと思います。例えば雪氷エネルギー、これも新エネルギーの対象に今はなっていないわけでございます、法的には。これはやはり対象にすべきだと強く主張しておきたいと思います。
　先進的な事例としては、例えば北海道美唄市にございます民間のマンションでやられているとか、あるいは特養老人ホームに使っていこうとか、あるいはＪＡの備蓄の関係で使われている。あるいは沼田町を含めて道内には十九、全国では三十五、六カ所、自治体があると思うんですけれども、そういったところでこういう雪氷エネルギーが的確に導入されているように聞いております。
　乾燥することなく人間の体によい、湿度が七〇％前後あるということで非常によろしい、あるいは農作物に対しても糖度が増すなど角が取れる、まろやかになる、そういった意味では食材にいい効果を与える、そういったことが言われておりますし、あるいはランニングコストも三分の一程度で済む、そういった試算があるわけでありまして、そういった意味ではコストパフォーマンスがいいというふうに評価されておりますし、また地場でもそういったノウハウを持つ企業が成長しつつあると。
　全国で先ほど申し上げましたように三十五自治体が実施しておりまして、日本には豪雪地帯が全体で北海道から南は岡山県まで九百六十二市町村あると。二十四道府県にまたがるわけでありますけれども、こういった雪氷エネルギーを新エネルギーの対象にする、あるいは制度化して財政支援もする、そういった面については非常に私は重要な視点ではないか、重要な考え方ではないかと思いますけれども、この辺について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもの地元の岡山も中国山地は豪雪地帯でございまして、スキー場もたくさんあるわけであります。北海道の今御指摘の一部の自治体等において、今、美唄、沼田、そういったところで食糧貯蔵庫などにおける冷房として自然エネルギーの活用、省エネルギーの推進の観点から雪や氷を冷熱エネルギーとして活用しているということについては私ども十分承知をいたしております。
　雪氷エネルギーの利用を新エネルギーとして位置づけるか、またその導入をどのように促進していくかについては、総合エネルギー調査会新エネルギー部会において、新エネルギーの範囲や今後の新エネルギー政策のあり方について幅広く議論を行っていく中で検討をすることといたしております。
　先生御指摘のように、やはりこれから二十一世紀に新しいエネルギーを確保するということは非常に必要なことでありまして、地球温暖化そして環境破壊、こういう観点からこれは避けて通れないことだと思っておりますので、先生のそういう御指摘も踏まえ、また豪雪地帯をたくさん持っている日本のそういう状況も踏まえて私どもとしては検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　自然エネルギーの中には、またバイオマス、いわゆる木質バイオマス、あるいはふん尿等を使ってそれから熱をとる、あるいは電気を起こす、そういった仕組みもかなり普及し始めているようであります。
　この辺についても、例えばＥＵ、再生可能エネルギーというのは一九九五年の時点で五・四％あると。二〇一〇年には一一・二％に増大させなければいけないというふうになっているわけですけれども、そのうちのバイオマスは三・三％から二〇一〇年には八・五％と増加させなければいけない。増分のいわゆるほとんどをバイオマスで占めているわけでありますけれども、またアメリカも似たような傾向にございます。そういったことから考えて、この自然エネルギーの中でもバイオマスもかなり私は懐が深いのではないか、潜在量としては相当数あると。
　あるいは、ふん尿の観点でいいますと、北海道では乳牛が相当数いるわけでございますけれども、一日一頭当たり五十キロぐらいふん尿を出すわけでありますから、それを計算してまいりますと二千四百万トン、年間ある。あと、豚と鶏を加えてまいりますと、三千四百万トンあるという話になってくるわけでありまして、それは見方を変えれば厄介者でありますけれども、その廃棄物をどう利用していくかということを考えてまいりますと、資源エネルギーという原材料になるわけでありますから、こういった点についてもやはり積極的に私は取り組んでいく必要があるのではないかと。
　このバイオマスの観点については、極めて私は日本のエネルギー政策の中で抜け落ちている部分ではないかなと思います。新エネルギーの対象の中でも明確にバイオマスという形では一切入っていない。そういった点についてもやはり私はきちっとそれは定義づけてやっていくべきであるし、定義する前の段階でもどんどん通産省主導でやっていくべきだと私は考えておりまして、ぜひ大臣、よろしくお願いしたいと思いますけれども、その辺についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のとおり、欧米諸国において再生可能エネルギーについて高い導入目標を掲げている中でも、御指摘のとおり、バイオマスエネルギーの導入拡大には大きく期待し積極的に取り組んでいる、そのように承知をいたしております。
　これまで我が国においては、製紙業における廃液である黒液やチップ・製材工程からの廃材等を発電などに用いる廃棄物系バイオマスを中心に導入が進展しており、現在の新エネルギー導入量全体の約七割以上という大きな役割を占めております。
　他方、我が国の場合、畜ふん等の廃棄物から発生するメタンガスを利用する方法や、植物を燃料用アルコールに転換して利用する植物系バイオマスについては、現時点では製造コストや回収コストが高いなどの課題があり、低コスト化を目指した研究開発段階にあると私どもは考えております。
　こうした我が国の現状を踏まえて、地球環境問題への対応の観点などから、バイオマスエネルギーの開発、導入に私どもはこれから積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますし、ヨーロッパのみならずアメリカもバイオマスの比率を二〇一〇年までには三倍に高めよう、そういうようなこともございますから、そういうことに乗りおくれないように我が国も御指摘のバイオマスエネルギーについてこれから積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。
○加藤修一君　ぜひ確度をつけて今大臣がおっしゃったように積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それと、太陽光発電の補助金の関係でございますけれども、一説によりますと、ことしの申請数は六万件を超えるということで、完全に予算不足ではないかという話になっておりまして、この辺についての質問でありますけれども、これは増額はできないんでしょうか、非常にシンプルな質問ですけれども。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘のように、私ども、いわゆる新エネルギー財団を通じましてこの住宅用太陽光発電システムの普及促進のための助成をこのところ続けてきているわけでございます。近年、このシステム価格が相当下がってまいりました。過去六年で大体三分の一から四分の一ぐらいまで下がってまいりました。一般設置者の方の環境意識の高まりと相まって、特にことしは昨年の倍以上のペースで申請が出てきたという状況にございます。
　今後、下期分の募集に入るわけでございますけれども、最近のシステム価格の低下状況も踏まえまして、限られた予算の中で一層多くの設置者の方に補助を行うようにということで、単価の見直しを行うと同時に、募集の開始時期について当初予定を繰り上げて九月から行うことにしたわけでございます。
　ただ、この財源は御承知のようにいわゆる電源特会でございまして、その原資が電源開発促進税でございますので、この財源そのものをふやすということはできませんので、まず実はこの九月からの募集に際しましては、本来この費目にかかわるであろう節約を他の費目で負担するということにした上で、できるだけ多くの方に補助をし得るようにということで募集をすることにしております。
　また、九月初めからのこの応募状況を見まして、状況に応じまして他の予算費目からの流用というようなことが可能かどうか、こういった点についてはさらに検討をさせていただきたいと思っております。
○加藤修一君　できるだけ多くの方に当たるように、あるいはほかの項目から流用できるかどうかということ、積極的な答弁だったと私は思いますけれども、例えば、ちょっとこういう質問もなにかなと思いますけれども、要するに予算を補正でやることもできないという話ですね、そういうことになりますよね。
○政府参考人（河野博文君）　補正の問題というのは政府全体の問題だと思いますので、ちょっと私どもからこの点についてのみでお答えするのは難しいように思いますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、この会計自身は一般会計からの補てんというものを予定しておりません、電促税の直入の特別会計でございますので、財源がふえるということは想定し得ないというふうに思っております。
○加藤修一君　それで、電源特会の関係では、電源立地対策費不用額を毎年出しているわけですよ。平成八年は七百六十億円、平成九年では七百七十億円、平成十年では八百五十億円ということで不用額を出している。こういう不用額を太陽光等々含めて新エネルギーの方に回すという考え方も私は成立するんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　この電源開発促進対策特別会計の性格は先ほど申し上げたとおりでございます。確かに、この電源立地対策につきましては、原子力発電所など原子力施設の立地の進捗がややおくれているということもありまして、このところ毎年度一定の剰余金が発生している、それは御指摘のとおりでございます。ただ、これは各年度に支出されなかった金額がまた翌年度以降の予算に計上されまして、電源立地が決まれば逐次減少していくというふうに私どもは見込んでいるわけでございます。
　こうした状況のもとで、現在存在する剰余金が今後の電源立地により確実に減少することが見込まれますし、また実は電源立地地域からの財政要望は非常に強いものがございますので、こういったことを踏まえますと、この剰余金を他の政策目的のために現時点で支出したり、多様化勘定への振りかえの財源とするということは、私どもは適切ではないというふうに考えているのでございます。
　ただし、太陽光発電を含む新エネルギー予算につきましては、平成十二年度予算でこの電源開発促進対策特別会計における五百五十三億円も含めまして合計で九百二十五億円ということで、この五年間で約二倍に拡充をしてきております。
　今後とも、必要な予算を何とか確保しながら、この開発、導入に最大限取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今、倍になったという話について、そういった努力に対しては評価したいと思いますけれども、その電源特会の不用額の関係、これは見通しを持って枠を決めてきていると。ただ、ずっとこれが毎年毎年不用額になっていまして、見通しが見通しになっていない、そういう指摘も当然のことながらあるわけでありまして、その見通しがどうしてこういうことになってしまうのかという話を言わなければいけないわけですけれども、何とか、そういう不用額という形であるわけでありますから、短期間でも新エネの方に回すとか、そういったことも考え方としては十分私は成り立つと思うんです。
　それと、電源開発促進税の推移をずっと見てまいりますと、平成元年からの関係だけで見てまいりますと、平成元年から平成八年度まで電源立地勘定については三六％ということで、平成元年三六％、二年も三六％、ずっと来まして八年度も三六％になってきている。今、不用額の話をいたしましたけれども、平成九年度になってからは三六％から四二・七％ということで六・七％電源立地勘定がふえているわけなんですよ。
　それでずっと今日まで至るわけでありますけれども、不用額が生じている中でなぜこういうふうに配分率を変えてしまったのか。私は逆にすべきだと。つまり、電源立地勘定から電源多様化勘定の方に配分率を変えるべきであって、なぜこういうふうに配分率を、電源立地勘定の方にウエートを大きくしたのか。その辺のことを、政策変更とかそういったことがあったわけですか。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘のように、平成九年度から立地勘定と多様化勘定の配分比率を変えたという事実はございます。
　当時のことは、今から申し上げますと、平成七年十二月に生じたいわゆる高速増殖炉「もんじゅ」の事故を契機といたしまして、原子力立地をめぐる情勢が厳しくなる中で、電力の安定供給あるいは地球環境問題の観点から原子力立地を促進するための施策をさらに強化する必要があるというふうに考えられた情勢がございます。
　こうした情勢を踏まえまして、平成九年度には、発電所の立地時点のみでなくて、運転中も継続して交付される原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金、こういった新しい交付金を設けまして、立地地域の長年にわたる要望にこたえる措置を講じたということでございます。財源面においては、今後の電源立地勘定における施策に要する資金を確保するために、そういったことも考慮いたしまして電源立地勘定への配分をふやすということに決めたというのが経緯でございます。
○加藤修一君　最後の質問になりますけれども、強化する必要があったということでそういう答弁になっているように思いますけれども、別の角度から考えますと、やはり私は多様化勘定を強化すべきではないかと思っていますので、十分この辺のことについては検討をしていただきたいと思います。
　ぜひやっていくように積極的に考えていただきたい、このように主張して、私の質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　きょうはフランチャイズシステムの問題について質問をしたいと思います。
　コンビニを初めフランチャイズシステムというのは今や隆盛をきわめているのではないかと思います。例えば、コンビニエンスストアだけで見ましても、全国で今、店舗数は五万店ございます。チェーンの本部も約五十社あります。五万店の店舗といいますのは、例えば小学校は全国に一万八千校でございますので、全国の小学校の約三倍コンビニの店が出ているということになります。
　それから売り上げも、例えばコンビニ業界トップのセブン—イレブンは年間一兆九千億円売り上げております。今、日本の小売業のトップは御承知のとおりスーパーのダイエーでして、この年間売り上げが二兆二千億ですから、それにもう肉薄している。来年の決算期にはセブン—イレブンがダイエーを追い抜くであろうと言われております。
　こういう隆盛をきわめているフランチャイズシステムなんですが、政府はこのシステムにおける本部と加盟店との関係は本来どうあるべきだと認識をされているのか、まず大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　小売業等におけるフランチャイズチェーンシステムは、加盟店である中小小売商業者にとっては、チェーン本部からすぐれた商品や経営ノウハウの提供を受け、商標、商号の使用が可能となるなど、個人経営では得られないさまざまな情報やシステム、ノウハウ等を享受することができる、こういうふうに思っております。一方、チェーン本部にとっては、加盟店の資金負担による出店時の投資コストの削減や急速な多店舗展開が可能となり、規模のメリットの実現を容易にするメリットを有していると思っております。
　　　〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　このように、フランチャイズチェーンシステムはチェーン本部及び加盟店双方にメリットをもたらすものであり、こうした長所が適切に生かされることによって小売商業等の発展に寄与することができる、こういう基本認識を持っております。
○山下芳生君　今、大臣の御答弁のとおりだと私も思います。本来、本部と加盟店双方にメリットがある、いわば共存共栄できるシステムだし、そうならなければならないと思うんです。
　もう一つ伺いたいのは、このフランチャイズシステムを今後の我が国の産業政策の中で政府がどう位置づけようとしているのか。昨年の十一月に政府が決定をした経済新生対策においてフランチャイズシステムの位置づけはどうなっているでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のとおり、昨年十一月の経済新生対策においては、日本経済がダイナミズムを発揮するための各種施策の一つとして創造的な中小企業、ベンチャー企業振興が図られたものであります。その中で、フランチャイズチェーンシステムの普及促進は新事業展開に向けた経営資源の相互補完の促進を図る施策として位置づけられているところであります。
　フランチャイズチェーンシステムは、加盟店が個人経営では得られない、今申し上げたようにさまざまな情報やシステム、ノウハウ等を活用できる、あるいはチェーン本部が投資コストの削減により事業展開を速やかに行うことができるといったメリットを有するものであり、これを普及することにより経営資源の有効活用が図られる、こういうことになると私どもは考えております。
○山下芳生君　つまり、本来、共存共栄できるシステムであり、これからの経済社会において経営資源の有効活用にも資するシステムだというふうに政府は位置づけているということだと思います。
　ところが、そのフランチャイズシステムの実態がどうなっているのかということであります。
　私は、この当委員会でも三年前、問題提起をさせていただきました。質問をしたわけであります。
　今、脱サラで退職金や預金を注ぎ込んでコンビニなどのオーナーになる方がふえております。その際、契約をするときに本部の側は、例えば年収は五百万円あると思ってください、担当者が経営をサポートするので素人でも安心できますというふうに勧誘したり、あるいは絶対にもうかる、プロの私たちに任せてくださいと、こう勧誘したり、こういうことがあるんです。
　　　〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　ところが、実際に経営をやってみると、朝早くから夜遅くまで、一年三百六十五日店主はお店に出て、それにもかかわらず利益がほとんど出ない。あるいは人件費を抑えるために家族も店に出なければならなくなって、家族の生活がすれ違いになっている。病気になる家族も出ている。もうそんな状況は続けられないと思ってやめようと思っても、最初に借金をしていますから、多額の借金に縛られてやめることもできない。去るも地獄、残るも地獄という状況があって、離婚や自殺者まで出ている。本部を相手取った加盟店の側からの訴訟も起こっているということを問題提起させていただきました。
　そのとき、当時の堀内通産大臣は、想像を絶するようなことだと、こうお答えになって、通産省としても調査をする、公正取引委員会としても調査をするということを約束になったわけですが、その後どのような調査をされたのか、調査の結果はどうだったのか、そしてどういう対応策をとったのか、通産省、公取、双方から答弁を願います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　フランチャイズをめぐります本部と加盟店とのトラブルにつきまして、私どもチェーン本部あるいは日本フランチャイズチェーン協会からヒアリングを行いました。そして、実態把握に努めました。
　その結果、まずチェーン本部にかかわります情報の開示を徹底することと、それから重要な事項について契約に盛り込んでそれを周知するということが大変大事だというふうな認識に至りまして、そういった点について十分な対応を図れということをチェーン本部あるいは協会に強く要請をしたところでございます。
　これを受けまして、フランチャイズチェーン協会におきましては、昨年の五月でございますが、自主基準をつくりまして、各チェーン本部の契約関係の情報を開示するということを充実させました。さらに、協会内の相談体制を拡充するといったような対応を図ったところでございます。
　また、通産省といたしましても、加盟希望者にチェーン本部の情報を的確に提供するという観点から、ことしの五月からでございますが、チェーン本部に関しますデータベースを整備いたしまして、インターネット上でそれを一般公開するということをいたしております。
　私どもといたしましては、こうした本部の自主的な対応とか、あるいはデータベースによります情報提供によって周知の徹底を図るということをまず行い、さらに引き続き必要な情報の把握を行っていきたいというふうに考えておるところでございますが、なお中小企業庁の方につきましては長官の方から別途御答弁をさせていただきます。
○山下芳生君　簡潔にお願いします。
○政府参考人（中村利雄君）　お答え申し上げます。
　フランチャイズ契約をめぐるトラブルの回避のためには、加盟者がフランチャイズ契約の内容を事前に十分理解して検討することが重要であるということで、中小小売商業振興法第十一条におきまして、特定連鎖化事業、これはフランチャイズのことでございますが、に係る契約事項につきまして、書面の事前交付義務と記載事項の説明義務を課しているわけでございます。
　こうした中小小売商業振興法の施行状況について実情の把握に努めているところでございますけれども、その結果、フランチャイザーに法律上の義務が課されているということを加盟者が十分知らなかったり、あるいは開示項目によっては十分な説明を受けていないというような加盟者の声も一部に聞かれたところでございまして、中小企業庁といたしましては、これを受けて中小小売商業振興法第十一条の趣旨の徹底に努めているところでございます。
　業界側におきましても、こういう趣旨を受けまして、先ほど商務流通審議官が申し上げましたように、協会の自主基準の制定でございますとか、あるいはデータベースを整備してインターネットによる一般公開というようなことをしているわけでございまして、今後ともその一層の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　私どもの方は二つの問題がございまして、一つはただいま通産省からお話のありましたフランチャイズに関するいろいろの問題点あるいは独占禁止法上の問題点について周知徹底をするということでございます。御承知のように、既にこれはガイドラインがございまして、このガイドラインを周知させるということが一つでございます。これはこの委員会で御指摘があった後に、業者団体等と会合を持ちましてその周知徹底方を努めているところであります。
　二つ目は、個々の案件でございます。平たく申しますと、数件あるいは数十件の苦情といいますか、申告がございます。この申告に、あるいは苦情に対しましては私どもの方は十分調査をしているところでございますが、概括的に申しますと、これまで責任を問えるほどの案件がなかったということでございますけれども、ただ、一件の苦情、二件の苦情ではなかなか全貌を把握しがたいというところがございますので、引き続きそういう状況を踏まえて監視を続けているところでございます。
○山下芳生君　私は、まず調査をするに当たっては、チェーン協会の意見だけを聞くのはこれは偏った調査になると思うんです。協会にはこれは本部しか入っておりません。加盟店ですとか取引業者は入っておりません。アメリカの協会はそういう加盟店や取引業者も含めた協会になっておりますけれども、日本は本部の協会になっておりますから、フランチャイズシステム問題を調査する際に本部だけの意見を聞くのはこれは非常に偏った調査にならざるを得ない、そういう点を私は指摘したいと思います。
　それから、データベース化してインターネットで公開しているということなんですが、私もインターネットを拝見いたしましたけれども、肝心な情報がやはり欠けているというふうに私は思いました。例えば、ロイヤルティーがどういう計算方法で取られるのかというようなことは載っておりません。それから、各チェーンの平均的なお店の一日の売上高がどのぐらいかということも全く載っておりません。オーナーになろうという方が一番知りたいのはそういうところでございますから、そういう点では、アメリカではそういうことも含めて、あるいは訴訟がされた事案がどのぐらいあるのか、閉まった店舗がどのぐらいあるのか、そういういわばマイナス材料も含めて情報を開示しているということですから、まだまだ私は不十分だというふうに思います。
　同時に、きょう問題提起したいのは、そういう情報開示、これはもう当然です。一方の本部と、それから加盟店になろうとされる方の間には情報量、交渉力、格段の格差があるわけですから、これは情報開示を事前に徹底して行うというのは当たり前のことだと思いますが、同時に私は、このシステムが共存共栄のシステムになるためには契約の内容そのものにもやはりメスを入れる必要がある、あるいはそこから来る本部の経営戦略そのものにも問題がある、こう思っておりますので、この点から問題提起をさせていただきます。
　第一は、二十四時間営業の問題であります。ほとんどのコンビニの契約を見ますと二十四時間営業が前提になっております。そのことが加盟店、オーナーの生活を極めて深刻な事態に追い込んでいるということを指摘せざるを得ません。
　例えば、これは山梨県の方ですが、実際にあったことです。開店から五カ月目で過労死をされたコンビニの店主の方。五カ月間で家で睡眠をとれたのは二日間だけ、あとはコンビニの倉庫に寝袋を持ち込んで寝泊まりをしていた。あるいは奈良県の方。オーナーが死亡したのに店を閉めて喪に服することを本部は認めなかった。アルバイトを雇って店を開けということで、結局奥さんもそうせざるを得なかった。二十四時間営業をたとえいっときでもやめる、店を閉めればこれは違約金が課せられるんですね。このチェーンの場合は百万円です。一時でも閉めれば年間百万円の違約金を取られる。だから閉めようがないんですね。本当に心臓発作で急に倒れたとき以外はもうどうしようもないというふうな状況が起こっております。
　私は、こうした事態というのは、加盟店のオーナーにとってはこれはもう基本的な人権、生存権が脅かされているような事態ではないかと思うんですが、大臣に、これは人権問題になってきているという点についての認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　近年、御承知のように、個人の生活パターンの変化、多様化が進む中で、夜間あるいは早朝における消費需要が増加しているものと認識しております。そうした消費需要に対応するため、コンビニエンスストアを中心に二十四時間営業を前提とした店舗展開を行うチェーン本部もふえていると理解しております。
　このような消費需要の変化を認識しつつ、二十四時間営業を前提とした契約内容について加盟店希望者が納得の上、当該契約を締結するのは一つの選択であろうと考えておりますけれども、そういう委員御指摘の厳しい事例があるわけでございますので、さらにそういうことが起こらないように我々としても徹底し、調査をし、改善する余地があれば改善をするような方向で検討を進めさせていただきたい、こう思っております。
○山下芳生君　大変大事な答弁だと思います。本当に人権問題ですから、起こらないように調査をし、改善方を徹底していただきたいと思います。
　公取に聞きますけれども、こういう本来対等な事業者間の取引であるはずなのに、一方の事業者の営業時間をここまでがんじがらめに拘束するようなことが許されるのか。公正取引委員会の見解を求めます。
○政府参考人（楢崎憲安君）　二十四時間営業を前提としているシステムが独禁法上問題かということでございますけれども、生活パターンの変化等に対応してそういうふうな営業戦略がとられておりますし、またかなりそういった状態ができているわけでございまして、この二十四時間営業それ自体が独禁法に違反するかしないかという問題というよりも、二十四時間営業を前提として契約内容全体がフランチャイジーにとって不当な不利益となっているかどうか、そういう全体的な観点から考えていくべき問題だと思っております。