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○三ッ矢委員　もちろん航空機の安全運航の確保というのは、人を乗せるあるいは貨物を運ぶという上で大前提でありますから、政府もきちんと民間航空会社に対して実効性の上がる措置をとっていただきたいと思っていますし、先ほどこの議定書の改正の中で、我が国も引き続きリーダーシップをとって各国を引っ張っていきたいというお話がございましたし、そのためにも、国際的な評価が落ちるようなことのないように、これは政府一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それでは、続きまして、国際水路機関条約改正議定書の関係でお尋ねしたいと思います。
　これは、国際水路機関、場所は非常にいいところにあるんですね、モナコにあって、ただ、非常に技術的で、割と地味な国際機関だと思うんですが、いっとき話題になりましたのが、海図を作成するに当たって、国際的な海図をつくる際に、韓国が、日本海という呼称をやめて東海という名前にしろ、こういう要求といいますか提案があったというようなことで一時話題になったことがあったというふうに記憶しております。
　今回の議定書の関係でちょっと御質問いたしますが、実は、この国際水路機関、一九八七年に理事の選出方法に関する条約改正案が採択されております。それから、九七年にも、これは皮肉な話でありますが、長期間にわたり批准されない条約改正案は無効にするという内容の条約改正案が採択されております。ところが、これはいずれも発効していないんですね。三分の二が批准要件なんですが、どちらもその要件をクリアできずに発効していない。
　そうした過去の事情を見ますと、今回のこの改正議定書が果たして本当に早期に発効するのかということを危惧しておるわけでございますが、各国の取り組み状況とこの議定書の発効見通しについて、まずお尋ねしたいと思います。
○神余政府参考人　一九八七年の改正でございますけれども、この点につきまして、まずお答え申し上げますと、当時開催されました第十三回国際水路会議におけるこの改正におきましては、相当数の国が反対ないし棄権というのがございまして、そういうこともありまして現在批准がおくれているというのが現状でございます。ちなみに、我が国は棄権をいたしました。
　他方、今回の改正でございますけれども、この議定書が発効するためには、条約の締約国数の三分の二、すなわち五十カ国が必要でございます。本年二月一日現在、五カ国が締結をしている、こういう状況でございます。この批准のためにはさらなる努力が必要であるというふうに考えておりますけれども、ほかにも数カ国が早期の締結に向けて準備を行っている状況であるというふうに承知をしております。
　現時点で、発効の見通しでございますけれども、確たることを申し上げる段階にはございませんけれども、我が国としては、この改正が早期に発効することが望ましいというふうに考えておりますので、他の加盟国に対してもこの改正の締結を働きかけていく所存でございます。
○三ッ矢委員　まだ五カ国ということですから、道は遠いのかなと思っておりますけれども、ぜひ未批准国への積極的な働きかけを行っていっていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、国際海事機関条約の改正についてお尋ねしたいと思います。
　これも、実はこの改正、一九九一年の総会で採択されたものだと伺っております。十四年たった今日においてもまだ発効していない。日本も今日まで批准を見送ってきたわけでございますが、十四年間時間を費やしても発効していない条約改正を、あえて今我が国が受諾するメリットといいますか、理由と言った方がいいんでしょうか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　この条約の改正は、国際海事機関、ＩＭＯの中に国際海上交通の簡易化のための諸事項を検討するための正式な内部機関として簡易化委員会を設けることについて定めるものでございます。
　この委員会では、昨年御審議いただきました、かつまた通常国会で御承認いただきました国際海上交通簡易化条約、ＦＡＬ条約の見直し作業が毎年行われているわけでございます。
　現在、この簡易化委員会では、インターネット技術の進展に伴う電子的な入出港手続の基準の整備や、米国におきます同時多発テロ以降、特に重視されるようになってきましたセキュリティーの確保と入出港手続の簡易化との調和といったことが重要な議題となっております。
　この条約の改正の発効には、ＩＭＯ、国際海事機関の全加盟国の三分の二、すなわち現在の締約国数であります百六十六カ国を前提といたしますれば、百十一カ国による締結が必要でございます。三月現在の締約国数が九十七カ国であるということから、さらに十四カ国の締結が必要でございます。こうした中で、昨年、このＦＡＬ条約、国際海上交通簡易化条約を締結いたしました我が国に対しまして、この改正の締結がＩＭＯ加盟国から強く期待をされているところでございます。
　我が国といたしましては、この改正を締結いたしまして改正の早期発効に寄与することは、世界の海上交通のＩＴ化の動きの中で、主要海運国として我が国の実情と国益を踏まえたルールづくりをしていく見地から、大変有意義であるというふうに考えます。また、これは我が国の港湾及び海運の国際競争力の強化に資するものと考えますので、早期に締結をしたいというふうに考えております。
○三ッ矢委員　予想どおりのお答えなんですが、ＦＡＬ条約を締結するのに、去年、批准いたしましたが、四十何年かかっていますね。入った以上は、今回の改正案も含めて、日本としてこの機関の中で、また国際海上運送全体の中で、先導的な役割が果たせるようにぜひ頑張っていただきたいと思っておりますが、実を言いますと、ＦＡＬ条約、批准はしたのでございますけれども、最近、国際競争力という面で、我が国の港湾の状況というのは、ほかのアジアの国と比べて非常に見劣りする状況でございます。残念ながら、このＦＡＬ条約に基づくいろいろな諸手続の簡素化あるいは迅速化だけでは、なかなかそのステータスの改善ができるような状況にはないんだと思うんですね。
　例えば、二〇〇三年の我が国の港湾におけるコンテナの取扱量を見てみますと、日本で一番取扱量の多いのが東京でありますが、これは世界ランキングで十七位、その次は横浜でありますけれども、これが二十七位、それから、一九九〇年代前半までは世界ランキング六位であった神戸ですが、今や三十位以下でございます。
　また、世界第一位、これは実は香港でありますが、香港に比べて取扱量が、東京は香港の約六分の一、横浜が八分の一、神戸が十分の一。我が国の主要五港の取扱量を合計しましても、やっと世界ランキング三位の上海と同じぐらいの取扱量になる、その程度なんですね。貿易立国を称する我が国の状況としては、言葉は悪いですが、非常にお粗末な状況になっているんだと思います。
　現在、我が国では、スーパー中枢港湾というハブ港湾構想の動きですとか、あるいは貿易、港湾関連手続のシングルウインドー化等が進められておりますけれども、アジアの先進港湾と肩を並べるためには、一層の手続の簡素化や、ほかの国の港との差別化といいますか、これを図る必要があるんじゃないかと思っています。
　それからまた、港湾のみならず、陸上のインフラを含めたトータルとしての物流体制の整備、それから低コストのサービスがどうやって提供できるかというようなことが重要になってくるんだと思うんですが、現在、我が国の周辺には、巨大な中国市場、それから、これからひょっとしたら中国を超えるんじゃないかと言われておりますインド、こういう国が控えておりまして、アジア経済の勃興は、我が国経済の活性化にとりまして、一面で危機とも言えますが、一面ではチャンスでもあると思うんですね。ぜひ、この流れをチャンスとして生かせるように取り組んでいただきたい。
　国際競争力のある港湾づくりに政府を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、東アジアにおける我が国の経済的地位の再確立といいますか、これを図る上でも大変重要であると思うわけでございますが、政府全体としてのお取り組みについて、御決意をお伺いしたいと思います。
○塩崎副大臣　三ッ矢先生御指摘のように、海上物流の拠点としての日本の地位というのは、近年、非常に競争力を失っているというのが事実ですし、私も、九〇年代にこの傾向が顕著になったときに、今やトップと二位であります香港、シンガポール、いずれにも行って、港湾当局にいろいろ話を聞いたりいたしました。
　また、今後のことを考えてみると、中国、そしてまた今御指摘のインドのこともあって、本当にこれは真剣に考えないといけないというふうに私自身も思っているわけで、今のＩＭＯのＦＡＬ条約で、昨年九月に手続の簡素化というのは行いましたけれども、これだけではとてもじゃないけれども間に合わないということは、私もそのとおりだと思います。
　振り返ってみれば、そもそも国土の均衡ある発展ということで、その限られた資源、つまり税源を全国いろいろなところに、港湾に割り振ったがゆえに、どれかが圧倒的に強いというのがなくなってしまったということ、そういうことで、今スーパー中枢港湾というアイデアが出てきてやっていますけれども、なかなかこれで、何しろ一けた数字が違うというふうなことになっているわけですから、一朝一夕にこの彼我の差が縮まるとはとても思えないというふうに思えるわけであって、そういう意味では、差別化をどう図っていくのかとか、あらゆる知恵を出してやっていかないといけないんだろうと思います。
　しかし、物流の拠点になるということは、もちろん、その周辺産業、経済効果ということも多いゆえに、やはり情報も集まりやすいというようなこともございますし、こういった点については、今お話しのような方向性をあらゆる面で考えながら、戦略を絞り込んでいかなきゃいけないと思っております。
　今回、この国会にも、国土交通省から、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案ということで、国際競争力の強化とか海運の効率化及び安全性の向上というのがありますが、まだまだこれについては腹決めをしてやっていかなきゃいけないことだろうと思っておりますので、また先生のお知恵をしっかり出していただいて、頑張っていかなきゃいけない、こう思っております。
○三ッ矢委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　我が国は、ＧＤＰで世界二位とはいえ、このままいきますと、どうも経済的な地位の低下は否めない。もう一度、日本に、その国力にふさわしいような貿易のためのインフラ整備それからソフト面の整備も含めて、政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
　次に、ちょっと条約と離れますが、大陸棚関係でお伺いしたいと思います。
　国連海洋法条約で、沿岸から二百海里までの海底及び海底下を沿岸国の大陸棚にするとこれは決まっておるわけでございますが、それに加えまして、海底の地形、地質が一定の条件を満たす場合、国連の勧告に基づき、二百海里を超えて三百五十海里まで延長して大陸棚の限界を設定することができるというふうにされておるわけでございますが、これを設定する場合には、大陸棚限界委員会に、大陸棚の限界に関する詳細なデータを提出しなければならない。
　我が国も、平成十六年以降、この調査を実施していると伺っております。提出期限が二〇〇九年の五月十三日でございますが、期限まで残り三年となってきております。これまでの政府の方針では、たしか二〇〇七年の十二月末までに調査を終了する予定だというふうに伺っておるわけでございますが、この調査の進捗状況について御説明いただきたいと思います。
○島崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の二百海里を超える大陸棚の設定につきましては、我が国の国益に直結いたします重要な課題であるという認識を持っておりまして、内閣官房に設置されております大陸棚調査対策室の総合調整のもとに、関係省庁が緊密に連携をいたしまして、政府一体となった取り組みを進めておるところでございます。
　調査のことでございますが、大陸棚限界のための海域の調査につきましては、平成十六年度から、海上保安庁、文部科学省、経済産業省が分担をいたしまして調査を進めております。
　国連の大陸棚の限界委員会に対します提出に向けた今後のスケジュールでございますが、先生も御指摘がありましたように、平成十九年末までに海域における調査を完了いたしまして、これをもとに平成二十年末までに大陸棚の限界に関する情報の取りまとめを終了し、期限までに同委員会へ提出をするということにいたしております。
　これまでのところ、調査につきましては予定どおり順調に進捗をしておりまして、平成十七年度までに予定をいたしております調査の約半分が完了しておるという状況でございます。平成十八年度におきましても、政府全体で約百十八億円の予算を計上しておりまして、必要な調査を進めることといたしておるところでございます。
　以上でございます。
○三ッ矢委員　自然資源の乏しい我が国にとりまして、これが認められるか認められないかは大変大きな影響があると思っているんですね。ぜひ説得力のある調査結果が出るように期待しております。
　最後にちょっと沖ノ鳥島の関係でお伺いしたいと思いますが、海上保安庁が行った調査結果によりますと、沖ノ鳥島の南、小笠原の東海域など、二百海里の外側に我が国の大陸棚として認められそうな海域が約六十五万平方キロもあるということが明らかになっております。
　少々気になりますのは、この沖ノ鳥島の扱いでございますが、もちろん我が国は島だと言っておるわけですけれども、そうじゃないんだと言っている国もあるわけでございまして、これを対外的にも、もちろん島として国際的に認知してもらわないといけないわけでありますが、現在、沖ノ鳥島で経済的な活動が恒常的に行われているということを認知させるための措置を講じようという動きがあると承知しております。
　一つは、沖ノ鳥島への灯台の設置の話でございます。まず、その灯台建設の具体的内容と完成時期を教えていただきたいのと、それから、それ以外に何か具体的な利用計画があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○谷本委員長代理　答弁者、早くお願いします。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の具体的な沖ノ鳥島における事業、工事等については、外務省はつぶさに今資料を持ち合わせておりません。
　条約で言っております、百二十一条三項でございますけれども、人間の居住その他独自の経済的生活を維持するために何らかの施策が必要でないかということが書かれておりますけれども、我が国といたしましては、歴史的に沖ノ鳥島を島として有効に支配してきておりまして、我が国が支配する領海を越えて漁業水域等を持ち得る島としての地位が既に確立していることを踏まえまして、国連海洋法条約に基づきまして、国内法により、その周辺海域に排他的経済水域等を設定してきております。このように、既に確立している権限及びそのような島としての地位は疑いのないものだと考えております。
　したがいまして、沖ノ鳥島との関係で、国連海洋法条約に照らしまして、人間の居住または独自の経済的生活を維持するための施策の有無を検討するということは、国連海洋法条約に基づいて排他的水域等を設定できる島としての地位とは一応関係がないと考えております。
　済みません。
○三ッ矢委員　済みません、私はちゃんと通告してあったつもりなんですが。こういうことがないように、ぜひきちんと対応していただくことを要望申し上げておきたいと思います。
　ちょっともう時間がなくなりましたけれども、最後に一点だけ、簡単で結構でございますが、やはり沖ノ鳥島の関係で、これは最近、中国海軍の観測船とか海洋調査船がしばしば活動をしておりまして、この関係で一つ申し上げたいのは、国連海洋法条約七十五条で、境界画定線の話が出ているんですね。
　これは、海図に示して公表して、国連事務総長に寄託するということになっておるわけでございますが、我が国はこれをやっているのかどうか、まずその点をお伺いしたいのと、もしやっていないのであればなぜやっていないのか、お伺いしたいと思います。
○塩崎副大臣　御指摘のように、国連海洋法条約の第七十五条の定めがあって、排他的経済水域の外側の限界線及び関係国との間で合意した境界画定線を海図に表示して、そして、その海図の写し等を国連事務総長に寄託するということになっているわけであります。
　今お尋ねの件でありますけれども、三つの理由でまだ今のところ寄託することはしていないということなんですが、一つ目は、現時点において相対国との間で排他的経済水域の境界が画定していないということがまず第一点。第二点は、相対する中国、ロシア、韓国等いずれの国も、自身、このような海図を国連事務総長に寄託していない。それから三番目は、これまで排他的経済水域の範囲を明示した海図等を国連事務総長に寄託した国は極めて限られているということもあって、今のところ、この海図を公表し寄託するということはしていないということでございます。
　いずれにしても、政府、外務省としては、関係省庁とも協力をしながら、国連海洋法条約に基づく我が国の主権的権利その他の権利が侵害されないよう対応をしっかりとやっていかなきゃいけないと思っております。もちろん領土の問題については、先ほど答弁したとおり、我が国の固有の領土であることは間違いないということでございます。
○三ッ矢委員　時間が参りましたので終わりますが、ぜひ、ほかの国との関係ももちろんありますが、やはり我が国が主張すべきところはきちんと主張していただきたいということを御要望申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○谷本委員長代理　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　本日は、国際民間航空条約の改正、国際水路機関条約の改正議定書及び国際海事機関条約の改正について質問をさせていただきます。
　まず、国際水路機関条約、いわゆるＩＨＯでございますけれども、今回のＩＨＯの改正におきまして、ＩＨＯに対する加盟条件に関しまして、国連に加盟をしている国については届け出を出すだけで加盟を認めること、また、国連未加盟国については、今までと同様に加盟国の三分の二の賛成を必要とする旨の規定を設けました。
　今回の改正において、あえて国連加盟国と国連未加盟国に対して差を設けた理由をお伺いいたします。
○塩崎副大臣　現行の条約のもとでは、ＩＨＯに新たな国が加盟するためには、全加盟国の三分の二の承認が必要だということでございます。現在七十六カ国が加盟をしているわけでありますけれども、国際航海の安全を向上するためには、たくさんの、より多くの国が入っていただいた方が望ましい、こう考えられるわけであります。
　それで、今お話もございましたけれども、改正議定書の作成過程において、加盟国を増大させるために加盟要件を緩和するということが合意されて、第十七条において、国連加盟国については、ＩＨＯへの加盟に当たり、加盟国の三分の二の承認を不要として、加入を開放するということにしたわけでございます。
　なお、国際海運の安全に関する事項等を審議する国連の専門機関であります国際海事機関、ＩＭＯも同様の考慮から加盟方法について同趣旨の規則を設けておりますけれども、基本的にはたくさんの国が入ってもらうということを促進するためにこういうふうにしたんだということでございます。
○丸谷委員　国連加盟国と未加盟国に対して今回このような差を設け、国連により多くの国が加盟をしてもらうのと同時に、またこの条約に対して多くの国が加盟をしていただく、両方の意味合いがあるのだというふうに今の御答弁から理解をいたします。
　ちょっとこれは質問通告をしておりませんので、政府参考人の方でも結構でございますが、こういった条約に対して加盟をする際に、このような違い、国連に加盟をしているかしていないかという違いを設けている条約があるかどうか、今もしわかれば、わからなければまた後日で結構ですけれども、また、今後そういった傾向が出てくるのかどうか、今の時点でわかるところまで御答弁願えればと思います。
○長嶺政府参考人　ただいま副大臣から御答弁がありましたように、ＩＭＯ、国際海事機関におきまして同様の規定、国連加盟国とそれ以外とを分けた規定を置いてございますが、ちょっと今手元にそれ以外の国際機関について資料を持ち合わせておりませんので、もしよろしければ、後ほど資料を提出させていただきます。
○丸谷委員　では、後ほどまた教えてください。
　同様に、ＩＨＯについてもう一つ質問をさせていただきます。
　今回の改正議定書の前文には、「国際水路機関が、海上における安全及び効率を促進するためすべての沿岸国及び利害関係国が積極的に関与し、並びに海洋環境の保護及び持続可能な利用を支援する権威のある世界的な水路機関となることを目指している」との文言が新たに盛り込まれることになりました。
　国際水路機関というものに対しては、海洋環境の保全というよりは、海図等を通じて安全な航海というものを目的とした機関だというふうに承知しておりますけれども、今回あえて、このＩＨＯにおきましても海洋環境の保全ということを盛り込んだことによりまして、これは歓迎すべきことだというふうに考えますけれども、実際に今後、この海洋環境の保全、持続可能な利用というのをどのような形で具体化していくことができるのか、この点についてお伺いをいたします。
○塩崎副大臣　今御指摘のとおり、ＩＨＯは、もともと海図等の水路図誌を改善すること等によって航海の安全を図っていく、そういうことが目的でつくられた国際機関であるわけですね。
　近年の急速な情報技術の進展によって水路情報がより迅速かつ正確に海図に反映されるようになってきておりますけれども、このようなＩＨＯの活動は、船舶による事故を防止して、もって海洋の汚染を防止することに寄与する、こういう形になっているわけでございます。また、水路業務によって得られた潮汐や水温等のデータも、航海の安全という主たる目的のみならず、海洋環境の保全のためにも活用されている、こういうことでございます。
　　　　〔谷本委員長代理退席、委員長着席〕
○丸谷委員　ＩＨＯのみならず、ＩＭＯもそうでございますし、いろいろな国際機関で海洋環境の保安、安全の維持、また、持続可能な利用ということ、一生懸命取り組んでおりますし、また、我が国としても同様の趣旨でいろいろな協力をしていると承知をしております。
　また、海に囲まれている我が国としましては、やはり、漁業はもちろん、海洋の保全というのは非常に重要なテーマでございまして、その点から関係する問題を一点取り上げさせていただきたいんです。
　先週の当委員会でも質問させていただきました。現在、知床半島の沿岸で、油にまみれて死んだ海鳥が四千羽を超えて、死骸の数が今五千羽に近づいている、そのような報告を受けております。先週の水曜日の当委員会で環境省から報告を受けたわけでございますけれども、実際にその答弁といいますのは、知床地域、現在積雪をしておりますので調査が困難であるということ、また、原因自体がいまだ判明していないという答弁でございました。
　実際には、この海鳥の死骸から二次被害も今懸念をされておりまして、油にまみれて死んだ海鳥の死骸をオオワシが食べて、またオオワシが死ぬという二次被害も出てきております。今後、雪解けとともに一層被害が広がるわけでございますけれども、何よりも望まれるのは原因究明とその被害の回復でございます。
　実際には、サハリン海域で起きたと想定されるようなこういった油の事故に関して日本が幾ら努力をしようとしても、実際に原因を調査することも、両国間にわたることですので難しい現状でございます。問題の海域はロシアとの国境でもあることから、日ロ両国が十分な調査を一致協力してやっていただく必要があると思いますけれども、現在、この件に関しまして、日ロ両国政府の連携はどのように図っていらっしゃるのか。あるいは、日本側からぜひ共同調査等の申し入れを行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎副大臣　知床沿岸における大量の海鳥の死骸漂着、自然がこうやって傷んでいくのは非常につらいお話だと思います。
　今お話がございましたように、ロシアとの関係はどうなっているんだ、こういう話でありますけれども、事実関係の把握、それから原因の究明について、関係省庁及び北海道と連携をしながら、ロシアの関係当局との間で調査結果その他の関連情報の照会、交換を行うという協力を今やっているところでございます。
　四月の十二、十三、この二日間、東京で日ロ環境保護合同委員会というのが開催される予定でございまして、この場においても本件につきましては取り上げて、原因究明のための協力について議論を行おう、こういうふうになっております。
　政府としては、引き続き、ロシアの関係当局とも協力して、情報収集を行い、その結果を踏まえて、国民の健康及び環境の保全が確保されるよう万全を期してまいりたい、このように考えております。
○丸谷委員　どうもありがとうございます。
　ぜひその東京での会議、実り多きものとなるように御努力をしていただきたいと思います。
　同様に、海洋の環境、安全という点で、私が北海道の地元の漁業関係の皆様から最近いただく声の中で大きくなっている問題なんですけれども、実際、今、サハリン１、サハリン２プロジェクト、石油天然ガスプロジェクトが実施をされている。
　その際に、例えばサハリン１では、オホーツク海から宗谷海峡を経て日本の海底パイプラインという構想もありますし、あるいはサハリン２の方では、宗谷海峡に面するアニワ湾のプリゴロドノエからの原油の出荷が予想されている。
　こういったプロジェクトにおいて、万が一にも原油が流出した場合において、どのような形で最小限に被害を食いとめることができるのか。この点について非常に不安を覚えていらっしゃる関係者の方が多くいらっしゃいまして、私もその声を伺わせていただいております。
　また、サハリン１、２のみならず、今後、サハリン・プロジェクトにおいては３、４、５、６というふうに計画がされておりまして、ますます原油の生産量がふえていくことは確実に思われる中、こういったプロジェクトの開始に際しまして、政府として、海洋汚染防除対策等を策定しておりますけれども、こういった油流出事故があった場合、どのように最小限に被害を食いとめていこうというふうに対策を練られているのか、この点についてお伺いをいたします。
○八木政府参考人　サハリン・プロジェクトから油流出事故が発生する場合でございますけれども、具体的な環境保全措置につきましては、サハリン・プロジェクトの事業主体、企業等が講ずることとなるということでございますが、政府レベルにおきましても、事故発生時の情報収集体制等を関係省庁で整備するなど、対応を講じておるところでございます。
　具体的には、事故発生を受けまして、外務省を含む関係省庁が情報収集を行いまして、海上保安庁にそれらの情報を一元化いたします。その上で、海上保安庁等が流出した油の漂流予測を行いまして、それが我が国に影響を及ぼすおそれがあるというときには、外務省を含む関係省庁が、ロシア側の関係当局及び事業主体に対して、流出油の防除等の対策が適切に行われるよう所要の要請を行うということになっております。
　また、ロシア限りでは処理し切れない大規模な流出事故が発生した場合でございますけれども、北西太平洋地域海行動計画、通称ＮＯＷＰＡＰというふうに言われておりますが、この油流出緊急時計画に基づきまして、日中韓ロ四カ国での油の拡散防止及び除去等についての協力も可能となってございます。
○丸谷委員　今御説明いただきました北西太平洋地域海行動計画におきましては、二〇〇五年の会合において、北海道沖のオホーツク海、太平洋に至る海域も対象として含めていただくことになったというふうに承知しておりますので、今言っていただいた方向を、実際に緊急の場合、政府あるいは関係当事者が連携をよくとって、被害を最小限に食いとめることができるような形で連携を密にとっていただきたいということをお願いさせていただいて、ＩＣＡＯの方に移らせていただきます。
　今回のＩＣＡＯの改正議定書、先ほど質問も出ておりましたけれども、同様の質問になると思いますが、改めてお伺いをいたします。
　現在、ＩＣＡＯにおきましては、約八百人の職員の方が働いていらっしゃいます。このうち邦人職員は四人でございまして、ＩＣＡＯの地元のカナダであります職員数三百七十人という大変大きな数は別格としましても、例えば、フランス職員では四十二名、ロシア三十三名、米国二十三名、それに比べて我が国の四名というのは、どう考えてもやはり少な過ぎると言わざるを得ません。
　このＩＣＡＯにおきまして、日本という国はカテゴリー１の理事国として長年選出をされております。このカテゴリー１というのは、航空輸送において最も重要な国であるという位置づけでございます。
　このことを考えますと、このＩＣＡＯに限らず、国際機関における邦人職員を日本はふやしていこうという方針で一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、まだまだ結果が見えてこないのかなという気が私はするわけでございます。
　副大臣、この邦人職員の数についてどうお考えになり、今後、職員増加に結びつくためにどのように取り組んでいこうとお考えになるのか、この点をお伺いいたします。
○塩崎副大臣　ＩＣＡＯにおいては四名ということで、極めて少ないじゃないかという御指摘でございます。正直言って、私もそのとおりだと思っております。
　ＩＣＡＯを含む国連関係機関の邦人職員数というのをちょっと調べてみますと、ことしの一月現在、六百七十一人で、これを見ると、二〇〇一年の四百八十一人からは五年間で四割はふえているね、こういうことでありますが、これについてはいろいろ政府も国際機関も努力をし、また、人材のすそ野が広がってきたということは歓迎すべきことだと思いますけれども、一方で、国連自体の事務局というのは邦人職員が百十一名、これは四％にしかすぎないんですね。
　今、ＩＣＡＯは四名ですけれども、これは〇・五％ということで、やはりどう見ても邦人職員というのは依然として少ないということであります。国連関係機関全部足してみても、かなり順番として、たしか上から六番目か七番目ぐらいになっていて、おまけに幹部の職員に少ないというところが問題だなというふうに思っております。
　したがって、引き続いて政府としては、国際機関への就職に関する、一つは広報、それから候補者の発掘、それから採用する国際機関への働きかけで、なるべく日本人を採ってくれと。それから、国際機関におけるランクアップもやはり図っていくというようなことも大事であろうと思っております。
　そのすそ野として、例えば、この間スーダンに私は行きましたが、スーダンのＰＫＯといっても、軍事要員以外の一般の国連職員としているのは、実は、トータル五百七十人余りのうち、たった三人しかいない。こういうことでは、ベースとなるものができていないということなので、かなりキャパシティービルディングというかそういうことを、あるいは日本の社会そのもののキャリアパスとかそういうことも考えながらやっていかなきゃいけないのかなというふうに考えております。
○丸谷委員　副大臣、実際にスーダンの方にいらっしゃって、そういった現場も見られている。また、副大臣は政治家として、非常にＮＧＯであるとかあるいは現場のことに明るいというふうに承知をしておりますけれども、実際に青年協力隊なんかで海外に行って、非常に情熱を持っていい仕事をしてきていただいている若者の皆様、日本に帰ってくると仕事がなくて、ずっと外に出るしかないとか、いろいろな、キャリアパスの面では自分の生活の計画を立てづらい、けれども、非常に優秀で情熱のある若い人たちも日本には多くいるわけですので、そういった人材の活用及びキャパシティービルディングということでは、ぜひリーダーシップをとっていただいて、前に進めていただきたいというふうに思います。
　以上で条約の質問を終わらせていただきたいと思います。
　若干時間が余りましたので、イランについて、毎週質問させていただいて恐縮でございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　報道で見ましたが、安保理理事国、Ｐ５とそしてドイツがベルリンの方で会議を開きまして、イランに対しては、ウラン濃縮活動を停止し、交渉に戻るように促したという報道がございました。
　この報道を見たときに、正直言って、私自身はがっかりしました。というのは、日本としましては、以前、二〇〇四年、ＥＵ３あるいはイランの合意のパリ合意の際に、合意に行き着くまで一生懸命日本は努力をした姿があったと承知しております。今回、ベルリンで、安保理Ｐ５プラス・ドイツという形の国際的な枠組みの中でのイランに対する働きかけの中に、日本がどうして入っていなかったんだろうという思いがしてなりません。
　以前は、パリ合意を得るために、イランのウラン濃縮活動を停止するために、国際的な枠組みで、Ｇ８の一員として日本が動いてきた。それに対して、今回は、二カ国、バイでは、日・イラン、モッタキ外相を呼んだりとか、麻生外務大臣があちらの外務大臣と逐次電話連絡をとって説得をしているのは承知しておりますけれども、国際的な枠組みの中で日本の存在感は一体どうしたんだろうかというような思いがしたわけでございますけれども、この点について御見解をお伺いさせていただきます。
○麻生国務大臣　三月の三十日の日にベルリンで今の会議が行われたのは事実でありますし、私どももそれを承知いたしております。
　今、丸谷先生御指摘ありましたように、二月にモッタキ外務大臣を日本に呼び、その後電話をし、その前にもし、いろいろ私どもとしてやらせていただいております。そういった努力をさせていただいているところも事実であり、傍ら、アメリカの方はイランとの間に全く交渉は、人脈はありませんので、その意味では、私どもとしていろいろやらせていただいておるんです。
　ベルリンで開かれる会議でもありますし、いろいろな意味で、直接イランとの間に、これに参加していなかったから日本がほとんど何もしていないのではないかと言われるようなマイナス評価というものをＥＵ３含めてＰ５等々から受けることはない、そこだけは間違いございません。そういった意味では、いろいろ私どもがしていることに関しましては、Ｐ５、ＥＵ３等々、皆評価はかなり高いものだと思っております。
○丸谷委員　我が国は、国連安保理理事国入りを目指している。その中で、本当に国際的な枠組み、あるいは評価というのも当然大事でしょうけれども、今回は、私が感じたことは、Ｐ５プラス・ドイツという形の枠組みの中でイランに対して説得という形がつくられた。日本もそこに加わるべきだったのではないか。加わることができなかったのか、また、そういうレールを外務省として敷くことができなかったのかどうか、この点については甚だ疑問でございます。
　プラスもう一点、最後にお伺いをいたしますけれども、イランでは、三月の三十一日にマグニチュード六規模の地震がございました。この被害者というのは、私が知っているところでは、死亡した方が約七十名、そして負傷された方が千二百名以上というふうに言われております。
　ブッシュ大統領は早速三月三十一日に、被害を受けた人々を支援する用意があるというふうに表明をされました。また、ライス国務長官も同日中に、イラン国民が求めるときに、米国は人道支援を供与する準備があるとの声明を出されたそうでございます。具体的には、現金の十五万ドル、約千七百万円ですか、これプラス住宅ですとか毛布ですとかビニールシート約十万人分の退避費用の支援を申し出たけれども、イランの方からは、とりあえず大丈夫ですというような返事があったというふうに承知をしております。
　しかしながら、一方で、イラン政府からは四月の三日、日本に対して、約一万五千世帯の家屋が被害を受けていて避難生活を強いられているので、緊急援助をしてほしいといった要請がございました。
　やはりここにも、日本とイラン、そして日本とアメリカの距離感の違いが大きくあらわれているものと見受けられるわけでございますけれども、その割には、イランから要請があった割には、物資の供与が少ないんじゃないかというふうに私は考えます。
　被災者救済のためのテント、毛布など、約一千万円相当の物資を供与されたということでございますけれども、アメリカが供与しますよと言った現金の十五万ドルに、比べる必要もないんですが、比べると低い。イランからわざわざ日本に支援をしてほしいと言ってきたことに対して、もっと政治的に大きな援助をするべきなのではないかというふうに考えておりますけれども、今後、引き続きイランに対して被災の援助をするお考えがあるのかどうか、この点についてお伺いをします。
○麻生国務大臣　ここは、先生、最貧国じゃございませんからね。別に、今すぐというほど金に困っている国ではない、まず石油というものがございますので。
　それが一つあろうとは存じますが、いずれにしても、三日の日に、イランの中西部になりますところで今言われたような地震が起きておりまして、それに対して、今言われましたとおり、千万円等々のテント、毛布を、物資を供与しております。それは間違いない。四日の日には現地に届いております。
　また、それと同時に、緊急事態ですので、人的派遣を私どもとしては送る用意があるということを申し出ていましたけれども、それは向こうは要らぬということだったので、向こうからは必要ないということを言われたということでもありますので、そこのところは、私どもとしてしかるべき申し出をし、向こうとしては非常に感謝をして、そのお礼の電話もあっておりますので、間違いないところだと思います。
　死者数は四月六日現在では六十三名、負傷者総数千二百六十四名というのが私どもが正確に受けておる今の現状でございますので、イラン政府から、日本からもっとというような話が直接あるような感じではなかったということだけ御報告申し上げます。
○丸谷委員　日本政府としては、今回、現在、国際社会の中でイランの核開発問題という問題を抱えながら、また一方で、別の次元で地震という被災に遭われたイランに対しては、しかるべき額、またしかるべきタイミングでの援助を既に行ったという認識であるというふうに思います。
　実際には、非常にイランの核開発の問題、毎回取り上げさせていただいて、しつこいようで恐縮でございますけれども、本当に私自身は非常に重要視をしている問題でございまして、そこにどのような形で政治的なプラス面を加えて外交されていくのかということに関して、非常にきょうはお伺いをさせていただきたかったので質問をさせていただきました。また今後、動きを見まして、外務省に対して質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○松原委員　一つ目の質問は、今回のこの条約第五号、六号にかかわる問題でありますが、特に日本の場合は、ほとんどの物流を海外輸送に頼っているわけでありまして、電子海図作成というのは大変に重要であります。ＡＳＥＡＮ諸国への電子海図作成技術の技術協力についての政府の方針をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　今、松原先生御指摘のありましたように、通商によってこの国は多くの経済力というものを得ておりますのは御存じのとおりでありますので、マラッカ海峡を初め、東南アジアその他の海上交通路というものの重要性は言をまたないところだと思っております。
　したがって、電子海図の作成技術というのは、これは通商に限らず、いわゆる海洋開発とか海洋保全とかいうのも含めまして、これは全部必要不可欠なものだと思っております。その意味で、技術移転というものは、受ける方の経済開発にも資すると思っておりますので、日本としては、これは有意義なものだと思っておって、最近、この分野での技術援助というものを新たにスタートさせております。
　これは御存じのように、技術がないと全然使えない技術でありますので、この種の話はお詳しいという前提で、詳しくない……（松原委員「いや、詳しい」と呼ぶ）詳しい。詳しくないと、これはゼロから説明するとすごい大変なんですけれども、そうですか、それでは話が早い。
　こういった作成技術というのは、日本から供与すると非常に話が早くできますので、向こう側とは、もう一つあれも合わせやすいし、非常に早くなると思いますので、向こうの技術に関しまして、こちらの持っている技術はしかるべく私どもとしては指導していきたい、もしくは一緒につくっていきたいと思っております。
○松原委員　次に、水路の問題ということもありますので、日本海の呼称についてお伺いしますが、政府は、日本海の呼称について、各国の地図、海図を参照に精査しているのか。また、飛行機の問題も今回扱っておりますが、航空機内のパンフレット及び機内スクリーンにイーストシーと表示されたものがあるが、現在は、その後どうなっているのか、これをお伺いいたします。
○塩崎副大臣　日本海の呼称問題についてのお尋ねでございました。
　外務省で昨年、韓国、北朝鮮を除く世界六十七カ国において、学習地図帳、それから市販の地図における日本海の呼称の記載ぶりに関する調査を行ったわけでありますが、その結果を見てみますと、学習地図帳の九二％、それから市販地図の八二％が、日本海を単独で使用しているということがわかりました。
　それから、外務省では、航空機内、スクリーン上の地図とか、あるいは航空機の中で配られる雑誌、機内誌がありますね、この地図に不適切な表記があった場合には、日本海単一の表記に修正するように申し入れを行っております。平成十六年の五月から現在までに、不適切な表記を行っていた九社に対して申し入れをいたしました。そのうち、五社については既に日本海単独表記に変わっておりますし、三社については今後修正するというふうに言っております。一社については、日本海、東海、いずれも記載しない旨の回答を行っております。
　海図についても、不適切な表記があった場合には、発行国政府に日本海単一の呼称に修正するように申し入れを行っているということで、今後とも、世界各国における日本海呼称の使用の状況について注意を払って、不適切な表記がある場合には直ちにしかるべく申し入れを行っていく、こういう所存でございます。
○松原委員　今、この問題、我が党の武正公一議員も大変興味を持っているんですね。これは国民の関心事でありますから、ぜひ大いに取り組んでいただきたい、日本の国益と主権ということで頑張ってほしいと思います。
　そうした中で、次に、現状における確認を二つほどしたいわけであります。
　一つは、キム・ヘギョンちゃんのお父さんがだれかということで、きょうも韓国の新聞に東京発ということで載ったそうでありますが、どうも金英男さんという、一九七八年八月に全羅北道で当時高校生で拉致された、行方不明になった十六歳の青年がこのだんなさんではないか、そういった報道がなされたわけであります。
　男性の父親の遺伝子というのは、なかなか女性の親の遺伝子より難しいという議論もあるようでありますが、この報道に関して、どのようなことなのか、まだそれは違うというか、そこまではコメントできないと言うのか、その点をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　報道がなされたということは間違いなく私どもとして知っておりますけれども、これは松原先生、もう少し時間がかかります。したがって、今の段階で横田めぐみの夫とされる人物は特定できておりません。したがいまして、今回の記事というのは憶測にすぎないと言うしか、今の段階では申し上げられることはございません。まだ調査中というのが正確なところです。
○松原委員　もちろん、これは極めて重要な問題でありまして、この遺伝子工学の技術、そういったものをはっきりさせる技術、韓国もこの問題に対しては当然調査をすると思うんですよね、日本と韓国の結果が違っちゃいかぬわけですから、当然科学があるわけですから。そして、それがもしこういった形に仮になれば、これは韓国において、北朝鮮による拉致が現実のものとして、目に見えて日本との共同関係で出てくるというので、これは大きなインパクトになる、六カ国協議に対する影響も大きいと思うので、私は、ここは慎重に、しかしながら、そういった事実は事実できちっと打ち出す、一歩も引かないということで頑張っていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　おっしゃるとおりだと存じますので、私ども、この種の技術に関しましては一歩先んじているほど、日本のその種の技術はすごいそうですので、私どもが先にその結果を得た場合は確実に相手側に知らせる、相手側というのは、韓国側に知らせるということはきちんと対応しておかないと、こっちだけ知っていて韓国は知らなかったというと、これはちょっと向こうとしてもぐあいが悪いでしょうし、私どもとしては、きちんと情報は双方で密にしておかねばならぬということは指示しております。
○松原委員　ぜひこれも毅然と、これは六カ国の拉致の部分に関する大きな一つのインパクトになると思いますので、頑張ってほしいと思います。
　次に、ガス田でありますが、東シナ海における中国の資源開発で、ウォールストリート・ジャーナルが、日本名白樺、春暁とも中国名で言われておりますが、一月二十八日にこのガスのいわゆる生産を始めたというふうな記事が載ったわけでありますが、これについて外務省はどのように認識をしているのか、お伺いしたい。
○麻生国務大臣　いわゆる白樺というところで中国海洋石油総公司が生産を開始したという話が、四日付のダウ・ジョーンズに記事がなされておるということは承知をいたしておりますが、私どもとしては、この種の報道が事実であるとするなら、これは主権的な権利に重大な影響を与えるということになるのははっきりしておりますので、昨日六日に、この報道にかかわる事実関係を照会、関連の開発状況について改めて情報提供を中国政府に対して求めております。
　これに対して、先方は、現時点、日本名白樺、中国名春暁が生産を開始しているかどうか、外交部としては全く承知していない、本件に関する情報提供を求める日本側の要望は確かにわかったので、それを含めて検討するという従来の立場を繰り返したというのが今の状況でありまして、私どもとしては、従来、一方的な開発事業の中止というものと情報の提供というのを引き続き求めていき、次回の日中協議で、できるだけ早期にこの協議を開始するよう要求をいたしておるというのが現状であります。
○松原委員　このダウ・ジョーンズ紙、ウォールストリート・ジャーナルというのは、これはいいかげんな報道機関ではないというふうに思っておりまして、かなりこのウォールストリート・ジャーナル紙、ダウ・ジョーンズ通信において、日本名白樺、中国の、この油田開発が、中国名天外天も既に火が燃えているわけでありますが、この間、ここにおられる原田委員長と一緒に自衛隊の飛行機で行ったときは、まだ春暁は火は燃えていなかったけれども。
　しかし、この権威あるウォールストリート・ジャーナルがあえて誤報を載っける必然性はないわけですから、仮にこの報道が先で、今麻生大臣は我が方は確認中ということでありますが、それでは日本の外務省の情報収集能力に対して、まさに国際社会から見ても我が日本国民から見ても、何だ、アメリカのウォールストリート・ジャーナルの方に先に出ているんだと、大変にこれは残念なことになってしまうわけであります。
　事実は事実で、恐らく、ウォールストリート・ジャーナルが間違いで、うそを言っているのでなければ、これは事実ですよ。事実だとするならば、日本政府はまだそれを知らなかった、アメリカのマスメディアの方が先に知っていた。アメリカの情報機関ではなくてマスメディアですよ、ウォールストリート・ジャーナル。大変に私は、これは外務省としては一つの轍を踏む話で、きちっとこういったものに関しては、仮にこれが事実だとしたときには、情報網のあり方をもう一回再確認する、再構築する、それぐらいのことをしなかったらやはり日本の外交を守れないと思うので、その辺、きちっとやっていただきたいと思います。
　答弁は何かありますか。
○麻生国務大臣　松原先生、情報の絶対量の不足、インテリジェンス等々に関しましては、これは種々御意見のあるところであって、これは中国に限らず、いろいろなところで情報が不足しておるという点は私どもも常々思っておるところであります。
　人間も足りない、経費も足りない、それに対する感覚も少し欠けておるんじゃないか、指摘するところはいっぱいありますけれども、基本的には、情報というものに関する意味、値打ち、価値というものに対する感覚が少しずれておるというような感じを言われてもやむを得ないところ、これまでいっぱいあったと思いますが、このことに関しても同じだと思っております。
　少なくとも、この種の話は、何も外務省の情報に限らず、その他いろいろの情報網というのは、情報偵察衛星もありますし、いろいろなものが情報というのはかかわってくるところだと思います。したがって、情報というものは、いろいろなところでとりました情報をうまく精査して、きちんと使える情報として分析、解析した上で、それを使ってどう外交に生かすかという点が今後とも検討されていかれるべき大事な点だと思っております。
○松原委員　今大臣が、人間も足りない、経費も足りない、感覚も足りないと。もうこれはおっしゃるとおりなんですよ。これをきちっとやらにゃいかぬ。
　ただ、私が一点心配するのは、もしかして知っていて、大臣のところまで上がっていなくて、知っていて、これを言うと日本国内における反中感情が燃え上がるからちょっと伏せておこうか、こういうふうなことはないと思うけれども、あったら困りますよということもあえて言っておきたい。それは次の質問とも絡んでくる。
　中国側が、日本に、ウィーン条約に抵触している三つの案件がある。それについて中国は一切謝罪をしていない。
　一つは、瀋陽に脱北者が駆け込んだとき。あのときに、ビデオで、そのビデオの映像が出て、あれで一気に世論は盛り上がった。それは、もし何だったら、もし何々であれば、ればたらは私は言いませんけれども、もしあそこでビデオが放映されなかったら、あのとき、瀋陽の領事館に駆け込んで、そして引っぺがされて、外に連れ出された人間、結局日本にも来ました、私も会いました。しかし、彼らは、もしあのビデオが日本国内で放映され、物すごい盛り上がりがなかったら、そのまま北朝鮮の政治収容所に行って、今ごろ殺されていたかもしれない可能性があるわけですよ。
　私は、そういった意味で、日本が、結果として、ビデオが出ちゃったと、国民がこれで火がついたと、だからこれはきちっと身柄を、あれはおかしいじゃないかと、日本の領事館に入ったのを引きずり出して。あの映像は衝撃的でした。しかし、あれに関して謝罪は中国からあったのかどうか。ちょっと事務的にお伺いします。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　事件後でございますけれども、しばらくの時間が経過しております。これまで中国政府との関係におきましては、一連の外相会談、それから事務当局同士の領事協力の枠組みに関する協議を実施してきましたけれども、そのやりとりの過程におきまして、中国の方から、一部みずからの責任を認める発言があったことはございます。（松原委員「聞こえない。もう一回言って」と呼ぶ）中国側が、そういう協議の一連のやりとりの中で、一部みずからの責任を認める発言があったことはございます。
○松原委員　今、協議の中で一部みずからの誤りを認める発言があったと。具体的にちょっと言ってください。どういうことを言ったんですか。
○佐渡島政府参考人　先方の物言いに関しては、現実には二〇〇二年の八月の領事協議のやりとりの中でございますけれども、瀋陽事件については、この事件については、日中双方に何らかの責任はあるだろうけれども、友好の大局から処理をしたというようなことを協議の過程で一部述べておりまして、双方に何らかの責任はあるだろうがという物言いをしたことはございます。
○松原委員　そんなばかな話ないですよ。日中双方に責任があるというのは謝罪になるんですか。
　大臣、これは謝罪になりますか。
○麻生国務大臣　あおるつもりはありませんから、私の方には。だから、五割は認めたというように考えるか、おまえの責任も半分あるじゃないかと向こうは開き直っている、とりようだと思いますよ。ただ、あのビデオが極めて効果があったことだけは確かです。
○松原委員　総理を目指す麻生大臣としては、もっと激しいことを本当はおっしゃりたいのが、精いっぱいなのかもしれないと私もそんたくしますよ。ただ、今のが謝罪だったなんて、そんなばかな話はないですよ。日本にも責任があった、我が方にも責任があった。大体、外交ルートのきちっとした謝罪表明があったわけじゃないんですよ。議論の中でちょっとそういう表現があったと。
　彼らは謝罪したなんて思っていないですよ。今度、私が中国のしかるべき人間と会って、謝罪しましたよねと言って、え、しましたかと彼らは言うに決まっているじゃないか。これ、謝罪をしたという認識なんですか、その表現で。それから、その表現で謝罪をしたという認識で、謝罪を求めないんですか。
○佐渡島政府参考人　今の御指摘でございますが、私が申し上げたことは、協議のやりとりの過程でそういう発言があったということを申し上げました。
　他方、中国側に対しましては、先方に対して、事件発生直後から責任ある対応というものを求めてきております。
○松原委員　全然これはお話にならない感じであります。
　次に、私、何度もこの外務委員会で質問してきましたが、この間の中国の反日暴動であります。あれは反日デモではなくて暴動であります。
　反日暴動によって、日本大使館、いろいろと被害が発生した。このことに対して中国は謝罪をしてきたのか、お伺いしたい。
○塩崎副大臣　このデモ活動に伴う我が国の公館等に対する暴力的な行為については、累次にわたって、陳謝、損害の賠償等を含めた中国側の責任ある対応を日本政府として求めております。
　中国側は、中国側が責任を負う態度をとっておって、国際慣例及び国際法の関連する原則に従って適切に処理する旨述べておって、原状回復作業については、在中国大使館、それから大使公邸の修復が昨年十二月をもって基本的に終了し、それから在上海の総領事館についても、中国側と技術的な調整を進め、順次修復を進めているわけでありますが、陳謝につきましては、現時点で中国側よりその表明はなされておらず、引き続き、中国側の適切な対応が日中間の相互信頼の観点からも重要と考え、その旨を訴えていきたい、このように考えております。
○松原委員　つまり、これに関しては陳謝をこれからも求めていく、謝罪を求める、こういうことだと思いますが、大臣、瀋陽の件については、これは日本はそういった陳謝を求めるということはしないんでしょうか。通告していないので、もしあれでしたら役人でもいいですがね。
○佐渡島政府参考人　中国側とは、今後ともいろいろな対話の機会がございます。各レベルの協議の機会がございます。いろいろな問題、引き続き中国側の責任ある対応を求めていく。その中には、必要に応じて陳謝も含めて要求をしていく、こういうことになろうかと存じます。
○松原委員　もう一回確認。
　瀋陽の件に関して、陳謝を外務省として求めていく、いいんですね。
○佐渡島政府参考人　今答弁申し上げたとおりでございますが、陳謝につきましては、適切な対応の一環としてこれを求めていきたいと思います。（松原委員「何」と呼ぶ）適切な責任ある対応の一環として、引き続き、陳謝も含めて求めていきたいと思います。
○松原委員　陳謝を含めて求めていくと。瀋陽の領事館の脱北者引きずり出し事件に関しては、陳謝を含めて求めていくと。それと、今回の大使館の件も、陳謝を含めて求めていくと。
　三番目。今回の、上海の領事館の問題であります。
　この上海の領事館の領事館員の自殺の件に関しては、読売新聞の三月三十一日に詳細に掲載されたわけであります。外務省としては、この問題に対してどのようにこれから取り組む予定か、お伺いしたい。