○簗瀬進君　民主党・新緑風会を代表して、衆議院送付の国民投票法案及び国会法改正案の趣旨説明に対し、質問いたします。
　まず、発議者に質問いたします。なぜそんなに急ぐのですか。国民の理解の深まりをなぜ待てないのですか。余りにも性急な国民不在の審議強行は、憲法改正権者としての国民に対する重大な背信行為です。まずは、主権者としての国民の権威を踏みにじる暴挙に対し深く謝罪すべきではありませんか。発議者の所見をお聞かせください。
　そして、このような暴挙を導いた張本人の安倍総理に断固として抗議いたします。憲法改正の論議を党利党略で行ってはならない、参議院の憲法調査会にあってもこのことは党派を超えた共通認識でした。このような与野党の信頼関係を破ったのは、正に憲法改正を参議院の争点とするとした総理の妄言であります。総理のこの一言ですべてが変わってしまいました。さらに、国民投票法が議員立法でもあるにもかかわらず、総理として再三にわたって国会の審議に容喙してきました。これは三権分立の基本を侵すものであり、憲法違反の暴挙でもあります。
　以上の総理の対応について、発議者の認識を聞かせていただきたいと思います。
　二〇〇〇年一月二十日、衆参ともに憲法調査会が設置されました。以来七年間の年月が経過しましたが、注意すべきは、そのうち五年間は憲法本体の論議に費やされたということであります。手続法としての議論が衆議院でスタートしたのは昨年の五月からでしかありません。また、参議院においては手続法の論議はほぼ白紙状態であります。
　言うまでもなく、この国民投票法案はすべての法律の中でも最も憲法に近い存在であります。憲法に準ずる高い規範性を持たなければなりません。戦後、我が国の国会が定めた法律の中での最重要法案であります。それにもかかわらず、衆議院における法案提出後の審議時間、これ特別委員会でありますが、五十八時間であります。小選挙区制の導入を決めた政治改革法案でも特別委員会では百二十二時間、郵政民営化法案は百二十時間、教育基本法は百六時間、これらと比較しても審議時間は余りにも少な過ぎます。発議者の所見をお聞かせください。
　次にお尋ねしたいのは、法案の審議に国民の参加を求める姿勢が全く欠落していることであります。主権者としての国民の権利の発動の手続を決める法案の審議でありながら、主役の国民は無視されています。こんなことを許してはならないと思います。国民を完全に無視した審議の進め方に私は大変激しい怒りを覚えます。
　国会の外に出て国民の声を直接聴こうとした公聴会が開かれたのは三月二十八日のたった一日だけ、しかも新潟と大阪のたった二か所を慌ただしく飛行機で移動して行ったにすぎません。正に、一応は国民の声を聴きましたというアリバイづくりのための公聴会であります。さらに、この日の前日に与党の修正案が提出されたばかりであります。正に、修正案の中身など国民に知らせる必要もないとの姿勢が露骨に表れた公聴会でありました。こんないい加減な対応を良識の府としての参議院は絶対に認めるわけにはまいりません。
　憲法の力の源泉は、主権者としての国民の憲法に寄せる思いであります。国民そっちのけの憲法を幾ら作っても、しょせんそれは張り子のトラでしかありません。与党の皆さんは、たかが手続法と考えるかもしれません。しかし、手続こそ民主主義の命なのです。手続を知らなければ参加の意欲も生まれません。
　そこで、発議者の皆さんに質問したいと思います。参議院では、国民の意見を各地で聴くための地方公聴会を徹底して開催すべきでありましょう。本来であるならば、四十六都道府県のすべてで行うべきであります。それが無理であるなら、最低でも、北海道から始まって四国、九州の各ブロックごとに行うべきではないでしょうか。発議者の意見を求めます。
　さて、衆議院の議論で最大の対立点となったのは国民投票の対象の問題でした。与党案は最後までこの手続を憲法改正手続に限定されました。しかし、民主党は一貫して重要な国政問題についての国民投票制度の創設を求めてまいりました。四月十日提出の我が党の修正案は、この姿勢を一層明確にするために、重要な国政問題の内容を更に具体化して四つのパターンを提案したものであります。すなわち、第一は憲法改正の対象となり得る問題、第二は統治機構に関する問題、第三は生命倫理に関する問題、第四はその他の別に法律で定める問題としました。
　私は、この投票対象の議論こそ今回の法案審議の最大の対立点であり、それは実は自公案と民主案の本質的な違いに直結する極めて重要な論点だと思っております。
　この民主党案に対しては、間接民主主義を基本とする憲法の趣旨に違反する疑いがあるといった批判、あるいは投票効果の違う二つの国民投票を一つの法律に盛り込むべきではない等の批判が寄せられております。
　この批判を十分に認識しつつも私たちはこの考え方を貫いたことには実は幾つかの理由があります。それは、間接民主主義の限界を強く意識しているからであります。
　民意と議会の乖離、そして議会制民主主義の限界は正に現代政治の基本的な問題となりつつあります。その背景にあるものは、冷戦構造の崩壊とイノベーションによる世界の急激な変貌であります。グローバリズム、テロ、環境問題、格差問題、これらの問題に共通するのは、十九世紀的な国家、国境、国民、経済などの基本的な概念が正に大きく崩れつつあるということであります。
　ＥＵの出現、通貨主権や領土主権の大胆な変更、ＥＵ憲法、そしてマーストリヒト条約の承認についての国民投票、ヨーロッパの新しい状況は衆参の憲法調査会の議論も大きく刺激されました。今我々が行わなければならない憲法論議は、もはや戦後レジームの脱却などではありません。復古主義的な憲法論議の残滓に取りつかれている安倍総理の憲法論議に対し、民主党案は正に二十一世紀レジームの創造を目指したものであります。だからこそ、これら新しい事態に対処するためにも、間接民主主義を補完する直接民主主義の積極的な活用を求めているのであります。
　少なくとも発議者の皆さんは、私たちのこの主張をそれなりに受け止めていただいたように感じております。その痕跡は、先ほども御説明あった与党の附則十二条であります。
　その文章を引用いたしますと、国は、この規定の施行後速やかに、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする、これは与党の附則でございます。
　これは、先ほど紹介した民主党の修正案のうちの最初のものだけを認めたようにも読むことができますが、実はもっと広げて解釈することも可能でございます。例えば、憲法改正の対象となり得る問題の中には、道州制の可否とかあるいは通貨主権等の統治機構関連の問題も含めることができますし、さらに、基本的人権に関連する問題、例えば脳死もそれであります。これは生命倫理に関する問題として、この与党の附則の中にも含めて解釈できそうであります。
　したがって、発議者にお聞きしたい。附則という形式ではあるものの、「検討を加え、必要な措置を講ずるもの」の中には、民主党修正案として先ほど御説明申し上げました第一から第三までのほぼすべてが含まれていると解釈できるのではないかと私は思いますが、この点、発議者の見解を求めます。
　しかし、附則十二条には少し気になる文言もあります。それは、必要性の有無について検討するとして、必要性がない場合も含めているところであります。ところが、最後の部分では、「必要な措置を講ずる」となって締められております。この矛盾する箇所の解釈をどうしたらいいのか、発議者に伺いたいと思います。
　次に、投票権の年齢の問題についてお尋ねいたします。
　与党案の第三条では国民投票権の年齢を満十八歳以上と規定しながら、附則三条の第一項では、公職選挙法、民法などのその他の法令の規定について必要な措置を講ずるといたしております。さらに、附則三条の第二項においては、これらの措置が講ぜられるまでの間は満二十年以上のままとなっております。結局、措置が講じられなかったら二十歳のままなのでしょうか。
　まず、附則三条一項のその他の法令とは具体的に何を言うのか、さらに、全部の成人規定の引下げ措置が終わらない限り、依然として二十歳のままに据え置かれるのか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。
　民主党の修正案は、このようなあいまいさをなくすために、二項の規定は削除、他の関連する法律の成人規定の措置が終わらなくても、国民投票の投票権の年齢は十八歳とすることを明らかにいたしております。与党の年齢規定は、正に羊頭を懸けて狗肉を売るたぐいのものではありませんか。マスコミは一斉に十八歳に引下げと大見出しで報道しています。しかし、公選法や民法の改正が終わらない限り二十歳のままとするのであるならば、これは国民をペテンに掛けるようなものであります。発議者の明快な答弁をお願いをいたします。
　次に、公務員の国民投票運動への制限規定についても発議者に質問いたします。
　この分野での与党方針の極めて節操を欠いた変身ぶりはあきれるばかりであります。
　与党は、先月二十七日の与党修正案提出の直前に、公務員等の地位を利用した投票運動への罰則規定は撤回されました。しかし、他方で国家公務員法、地方公務員法等の政治的行為の制限を適用しないといった従前の方針もあっさりと転換をし、適用除外の項目を削除してしまいました。刑罰はないものの、懲戒免職などの行政罰によって公務員の国民投票運動についてはしっかりと監視していこうということなのでしょうか。
　衆参の論議の基調に流れていた考え方は、憲法改正手続は、人を選ぶ選挙とは違う、できるだけ自由濶達に、そして、できるだけ多くの人に参加してもらおうといった考え方でした。しかし、修正合意がまとまらないと見切りを付けたら、あっさりと基本方針を簡単に転換してしまう。正に衣の下のよろいを露骨に見せ付けられた瞬間でもありました。
　発議者の船田衆議院議員は、先月二十二日の公聴会で、「国民投票運動における公務員の政治的行為の制限規定を適用除外する、こういう方向で話をまとめようとしている」と明言なさっております。公聴会でのこの発言は一体何だったのでしょうか。この発言の真意とともに、与党の基本姿勢がなぜ変わったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、附則十一条の意義についても御質問させていただきます。
　同条によると、公務員が国民投票に際して行う賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、国公法、地公法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとすると附則に与党案が規定いたしております。
　この規定に言う、その他の法令とは何なのか、その数はどれくらいあるのか。また、意見表明が制限されることのないような必要な法制上の措置とは具体的にどんなものを考えられているのか、明快にお答えいただきたいと思います。
　さらに、その上で、公務員の政治的行為の制限規定を適用除外としなかったことと、この附則十一条との整合性、あるいは優先、劣後の関係について明瞭に答弁していただきたいと思います。
　さて、自公案と民主案の双方で触れられていない新たな問題点について質問したいと思います。
　まず初めは、憲法改正について両院に置かれる憲法審査会とその合同審査会の在り方についてであります。
　結論から言えば、私としては、憲法改正原案の論議の手順は法律と同様に考えるよりも両院の合同審査会を積極的に活用した国会全体としての発議を目指すべきではないかと考えております。
　もし、憲法改正の発議を法律案の審議と同じように考えると、結果的にどんなことが起こるでしょう。私が心配するのは、改正論議においてかなり参議院の存在感が失われてしまうということであります。
　具体的に言えば、憲法改正原案に賛成する議員の数が衆参の両院で三分の二を超えていれば、先議の憲法審査会での議論であらかた決着が付いてしまいます。後議の議院の議論は限りなく不要となります。他方、両院ともに三分の二をクリアできそうでなければ、そもそも発議すら行われないということになる。正に、法律案と同様の審議の仕方によれば、後議の議院は限りなくその存在感を失っていきます。これでよいのでしょうか。
　そこで、改めて憲法九十六条の規定を読んでみると、国会の立法権を規定した五十九条一項とはその書きぶりがかなり違っております。九十六条は、「総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、」となっておりますが、五十九条一項は「両議院で可決したとき法律となる。」と、このように書いてある。
　もし、憲法改正の発議を全く法律と同様に考えているとするならば、九十六条の規定でも、憲法改正案は、三分の二以上の多数で両院で可決したとき国会が発議するといった文言となるはずであります。しかし、九十六条は両院の可決とは言わずに、両院を合わせて国会の発議としています。
　衆議院の公聴会で公述人となった憲法学者の江橋先生もこの違いを指摘いたしました。すなわち、九十六条は、両院が一体となって発議する姿を原則に考えているようにも解釈できるわけであります。
　そのように考えると、国会法改正案の百二条の八の両院の合同審査会をむしろ原則的に開催を求めるように変更すべきではないかと考えますが、発議者の見解を求めます。
　次に、最低投票率についての発議者の見解を伺います。
　例えば、お隣の韓国でも、有権者の五〇％以上の投票となっている。したがって、改正案が承認されるのはその過半数ですから、全有権者の二五％以上の賛成がなければ憲法改正案は成立できません。このように、承認要件や最低投票率を定めている国は多数あります。
　今回の投票法案についても各党においてこの議論はありました。しかし、今や……