○田渕勲二君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十年度決算と我が国の当面する諸問題について、中曽根総理及び関係大臣に質問いたします。
　まず、六十年度決算の背景となっている財政運営について伺います。
　当年度財政の大きな特徴は、借金の利払いが大半を占める国債費が十兆円の大台を超えて歳出全体の約二割にも達し、社会保障関係費をも追い越して最大の歳出項目となり、一段と財政を硬直化したことであります。
　さらに、国債の償還について言えば、毎年、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れることになっているにもかかわらず、この定率繰り入れは、五十七年度に緊急異例の措置として暫定的に停止されて以来、今日まで引き続き停止が繰り返されてきております。このように当座しのぎの方便として、臨時特例、緊急異例、暫定などと称する措置が何年か繰り返されるうちに常態化してしまう政府の財政運営のやり方は、全く無責任としか言いようがありません。
　さらに問題なのは、赤字国債を借りかえるという措置が導入されたことであります。
　当年度は、五十年度に発行した満期十年の二兆二千八百億円の赤字国債を、本来、発行時の約束やその後の政府のたび重なる国会での確認答弁によって全額現金償還すべきであるにもかかわらず、この国民への約束を破り、建設国債並みに六十年も先に延ばしたことは、財政の借金依存体質を助長させるばかりでなく、利払い負担の最終的な決算を子や孫の世代にまで押しつける大罪と言わざるを得ません。同時に、中曽根内閣の赤字国債脱却の財政再建路線とも大きく矛盾し、たび重なる財政再建の失敗の産物と言えるのでありますが、六十五年度赤字国債の依存脱却について、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺いたいと存じます。
　加えて、政府には国債費の定率繰り入れや赤字国債の全額現金償還を復活する考えがあるのかどうか、この点もあわせて伺いたいのであります。
　他方、こうした財政の逼迫の中にあって、ひとり我が物顔でずば抜けているのが防衛関係費であります。防衛関係費は、五十六年度以来連続して突出しておるのでありますが、とりわけ中曽根政権になってからは、年ごとに伸び率が対前年を上回り、その一方で、内需振興や国民生活関連の歳出は、総需要抑制政策によって軒並み切り詰められ、このことが対米貿易摩擦の要因ともなり、また、円高不況やアジア近隣諸国の我が国に対する不安増大の引き金となっていることは、多言を要しません。戦後政治のスタンスは、軍事を経済に優先させないことでありましたが、中曽根政権はこのスタンスを変え、軍事優先の誤った財政運営の結果に対してどのように反省し、また、その反省を今後の財政政策にどのように結びつけるのか、総理及び大蔵大臣に考え方を伺いたいと存じます。
　次に、昭和六十年度決算についてであります。
　会計検査院の昭和六十年度決算の検査報告によりますと、各省庁や政府関係機関のむだ遣いは百四十六件、特定できた損失金額が百九十一億八千八百万円にも達し、相変わらず毎年膨大な税金のむだ遣いが繰り返されております。しかも、検査対象となる約四万九百カ所のうち、わずかに八・七％に当たる三千五百カ所を実地調査しての損失金額であることを考えますと、これはまさに氷山の一角にすぎないことは明らかであります。現在、極めて厳しい借金財政のもとで巨額の税金のむだ遣いが依然として続くことは、納税者に納税意欲を鈍らせ、政府に対する大変な不信感を抱かせるもととなっております。同時に、中曽根内閣のもう一つの看板である行政改革の推進とも大きく矛盾していると指摘せざるを得ません。
　そこで、総理は、こうした矛盾をどのように受けとめ、また、行政府の長として各省庁に対してどのように対処されるのか、御所見を伺いたいと存じます。
　次に、労働基準法改正にかかわる労働時間の短縮について質問いたします。
　我が国の長時間労働の実態は国際的に悪名をとどろかせ、批判の矢面に立たされております。そして、この批判をかわすために新前川リポートは、「今後中長期にわたり労働時間を着実に短縮し、我が国の経済力にふさわしいものとすることが、画期的な国民生活向上の必須の要件である。」という提言を国の公約として出さなければならない事態にまで追い込まれました。
　こうした中で、労働省は、さきの国会に時短を盛り込んだ労働基準法の改正案を提出し、現在に及んでおります。
　労働省は、この法案を二十一世紀に向けて我が国の経済を支えるものだと誇大な宣伝を盛んにしておりますが、この法案を一読いたしまして率直に感じますことは、労働者にとって決して改正ではなく、改悪としか言いようのないものであります。なぜなら、週四十時間の目標は、単に政策目標にすぎないこと、さらに、労働時間が労使の協定に任されているために、労働時間の制限違反は今後労使協定という民事的な規定に比重がかかり、労働者保護を目的とした監督行政の骨抜きになりかねず、さらに問題なのは、変形労働制の導入によりまして労働時間の大幅な規制緩和を行うことであります。
　こうした企業の都合に合わせた改正は、まさに企業寄りの改悪であり、この制度の乱用が目に見えておるのであります。その結果、現行の一日八時間労働の基本原則が空洞化されるばかりでなく、労働者の生活リズムが崩れ、健康障害の多発、主婦労働者の雇用からの締め出し、また、経済的にも残業収入の減収にもつながり、労働者の生活全般に大変な悪影響を及ぼすことは必至であります。これがどうして改悪じゃなくて改正と言えるのでありましょうか。
　また、新前川リポートにある時短や国民生活の向上とどのように結びつくのか。かかる改正内容は直ちに撤回し、真に労働者の健康と福祉、国際公正基準の確立、経済社会構造の転換、そして内需拡大、雇用創出の見地から見た国民的課題に十分こたえたものにすべきだと考えますが、労働大臣の所見を伺っておきたいのであります。
　さらに、この問題と関連をいたしまして、最近大きな社会問題にもなっているトラック運転者の劣悪な労働条件についてお尋ねをいたします。
　現在、我が国の製造業の年間総労働時間が二千百時間台となっている中で、トラック運転者の労働時間は、全日本トラック協会の調査を見ましても、年間三千時間を超えております。その要因は、業界内の過当競争に集約されますが、それに加えて、トラック輸送の迅速性、正確性、安全性等のサービス要請にこたえるために、輸送の定時性の確保、夜間運行の常態化、荷役の二十四時間稼働化などが行われ、運輸労働者に相当過酷な労働を強要する結果になっております。
　したがって、労働省が行っている自動車運転者の労働時間等の改善基準を決めた、いわゆる二七通達による行政指導では、もはや限界があることはだれしもが認めているところであり、この通達行政から乗り越えて、ＩＬＯ第百五十三号条約の批准とともに関係国内法の整備を早急に行うべきだと痛感いたしますが、その対応策を含めて、労働大臣の答弁を求めたいのであります。
　次に、最近マスコミにも大変大きく取り上げられまして深刻な社会問題にもなっている、いわゆる霊感商法に対する規制の必要性についてお尋ねをいたしたいと思います。
　日本弁護士連合会の全国調査の結果でも明らかなように、この商法による被害者は、五十五年から本年四月までに、氷山の一角と言われながらも一万四千五百七十九人、その被害総額は三百十七億円にも達しております。この商法の最大の特徴は、人の死後や将来の不安をあおり立て、買わないと不幸になるなどと言って他人の不安につけ込む、いわゆる人権侵害的商法であり、全国的にほとんど共通の販売体制や勧誘方法によって、印鑑、つぼ、多宝塔などの商品を法外な価格で押し売りをしていることであります。
　こうした悪らつな実態を放置することは、ますます被害者を増大させることになり、規制は一刻の猶予もなりません。こうした実態から、日弁連では、極めて組織的であり、詐欺罪や恐喝罪などに当たる疑いが強いという見解を出しておりますが、私も全く同感であります。
　そこで、通産大臣と国家公安委員長に伺いますが、この霊感商法に対して今後どのような被害防止策をとられ、また、どのような取り締まりの方針で臨まれるのかを伺いたいと存じます。
　最後に、中曽根総理に伺います。
　特に最近の国会運営を見ておりますと気づきますことは、国家や国民のために重要法案の審議を尽くすというよりは、総理みずからの影響力や政権の延命を図ろうとする国会運営に傾きがちな姿勢が見受けられるのであります。
　そこで、一つお尋ねをいたしたいのでありますが、中曽根総理は本年十月末には自民党総裁としての任期が切れますが、もう一回の外遊に並み並みならぬ意欲を見せ始めたと一部のマスコミが報道いたしております。そこで、この期に及んでと言うのは大変失礼かもしれませんが、外遊計画の有無とその目的を伺いたいと思う次第であります。
　さらに、本日、ロッキード事件控訴審があり、懲役四年、追徴金五億円の判決がおりました。これで一、二審とも田中元首相に有罪判決が言い渡されたわけでありますが、政治倫理の上からいいましても、辞職勧告をすべきであり、これに対する態度を国民の前に明らかにすべきだと思うのでありますが、中曽根総理としての基本姿勢を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕