Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　それで、その支援も、もう一つ専門家が言っていたのが、やっぱりインセンティブが必要ではないかという、これ支援パッケージとかというんではなくて、やることによるインセンティブを感じさせるような制度を導入していくべき。これは確かに一つあるなというふうに思うんですけど、例えばそれは、森林環境譲与税の一部を、何というのか、交付するみたいな、何か分からない、まあいろんなやり方があると思うし、簡単ではないかもしれないですけど、何かそういうインセンティブを考えた方がいいという意見も出ていますけど、僕はそれはそうだなというふうに思うんですが、そこら辺どうでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私もそこは同感であります。
　やはり、計画を作る作業も自治体は労力掛かりますから、それが結果として何がいいことがあるのかと、そういったところが十分伝わらなければ積極的な計画策定にはつながらないだろうと思いますので、今、国・地方脱炭素実現会議の中でも最終的な取りまとめを進めていますが、何らかこういった策定が進むこと、再エネが導入が進むこと、これを牽引するような、インセンティブのような支援ができないものか、我々としても今考えているところでもあります。
○片山大介君　そこはあれですよね、この制度が、今回改正案が成立して、今後の宿題というか課題になると思うので、それはやっていただきたいなというふうに思います。
　それで、あと、促進区域の設定、この適切な設定というんでしょうかね、やっぱりこれもちょっと聞きたい、やっぱり気になるところはあって。この適切な設定に当たっては都道府県が基準を作ることができる、できるというか都道府県が基準を作るのかな。ただ、これも任意だと言われているんですね。環境省は、省令でゾーニングに関する配慮基準を定めるので大丈夫だと言っているけれども、これって何かナショナルミニマム的なものだというんですよね。それで、現場の人たちの話を聞くと、結構ゾーニングが難しい、ゾーニングの線引きが難しいところも多いとかという話はよく聞くんですよね。
　そうすると、やっぱり本来は不可とすべきようなところを促進区域に設定したりする場合も出てくるんじゃないかと思うんですが、そこら辺どのように考えているのか。あと、省令もどういう省令なのかちょっと見えていないんで、これ、開発すべきではない区域、アボイドマップみたいな形のようなものにするのかどうか、これも併せてお伺いしたいんですが。
○国務大臣（小泉進次郎君）　結論から申し上げれば、御指摘のような環境配慮のない促進区域の設定にならないように、この法案では、省令によって全国一律の環境配慮の考え方を示すことに加えまして、地域ごとに協議会での議論、そして住民などからの意見聴取を組み合わせて促進区域を設定をすると、こういう制度案になっています。
○片山大介君　そうすると、あれですかね、何か開発すべきでない区域を示すような、そういうアボイドマップ的なものにはならないという感じなんですかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そうですね、今までも議論の中で、例えば、再エネの促進区域ではなくて、自然保護区域というか、こういったネガティブゾーニング的なものがないのかというお話はありましたが、今回この温対法の改正は、再エネを促進をする、ここに強く思いを持っている法案でもあります。
　ですので、本来であれば、地域の皆さんの合意がなかなか得られないような案件が出ないようにするための促進区域でありますので、この促進区域が適切に地域の皆さんの合意形成が促されるような形に我々としては運用をしっかりと図っていくこと、このことによって、結果、避けるべきところがちゃんと避けられて、案件がしっかりと増えていって再エネ導入が進むというような経路を歩んでいくことを想定をしています。
○片山大介君　だけど、実際には、やっぱりさっきのマンパワーの問題もあって、現場はいろいろと混乱するというか迷うケースもあるので、そこは環境省がきちんと指導するというか、支援するというか、これをやらなきゃいけない、やっていただきたいと思いますし、あと、実際にそのゾーニングに至るまでどれくらいの期間が掛かるのかなというのがちょっと気になっていて、実際に今各地でその開発が計画されているところ、結構多いですよね。そうした場合、その計画を進めようとしている事業者はどうしたらいいのか、その場合の取扱いをどうしたらいいのか、これも分からないんですが。
　だから、どれくらいのスパンが掛かって、その間はその開発計画をしている事業者ってどうすればいいのか、ここら辺は何かお答えできますか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　促進区域の設定の期間は、これは市町村によって異なってくると思いますので一律には言えませんけれども、少なくとも法律が成立いたしましたら、施行を待つことなく市町村に対する支援を早速始めて、できるだけ早く、施行後早く促進区域が設定されるようにしていきたいと思います。また、事業者に対しても、施行を待つことなくこの促進区域で事業をやった方がより円滑にいきますよということをしっかり周知、自治体とともに周知をして、この促進区域に事業が行われるように誘導してまいりたいと考えております。
○片山大介君　もう残りは後に、また次回にしますけれども、現場はいろいろ、大変なケースいろいろ出てくると思いますので、是非しっかり支援をしていただきたいと思います。
　終わります。
○柳田稔君　御苦労さまです。退院おめでとうございます。
　本法案についての質疑に入りますけれども、先ほど来からの質問を聞いておりまして、今回の法案というのは基本理念が示されているものだと。その理念に基づいて今後いろんな施策が検討されておりますし、しますというふうに理解をしているんですけれども、よろしいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　理念はもちろんそのとおりでありますが、理念に加えて、新たに再エネ促進区域、そしてさらに企業の算定・報告・公表制度のデジタル化、オープン化、こういった制度の改革、これも入れてあります。
○柳田稔君　突然四六％削減という目標が総理の口から出ましたけれども、この積算根拠というのはどういうふうに考えればよろしいでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、今までの経産省、環境省含め関係省庁との精力的な積み上げの努力、それに加えて、国際性を持って気候変動対策をＧ７の一角としても日本の責任として打ち出していって、国際的に機運が高まるようにしていかなければいけないという責任も含め、やはり積み上げだけでこの数字を出すべきものではないという考えが元々一貫して言ってまいりました。
　そういった中で、非常に高い目標ではありますが、積み上げの努力の中でぎりぎりのところどこまで行けるだろうかという非常に精力的な調整の中で視野に入ってきたのが四六％。まさに今、その四六％の裏付けとなるべく、温対計画、エネルギー基本計画、長期戦略の見直し、作業を進めていますので、そういった中でもしっかり御説明をさせていただくべきことかと考えております。
○柳田稔君　積み上げてきた削減というのは、実際幾つだったんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　詳細は、現時点で見直しの作業もやっているところですから控えますが、積み上げの中でもやはり高い目線を持った中での積み上げ作業をやってきて、その中で積み上げられたものと、ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合ある二〇三〇年目標にしなければいけないと、この整合性という問題、これを考えたときに、どこまでだったら高い整合性のあるものを打ち出すことができ、かつそれが結果として官民の最大の努力を引き上げることができるのかという中で四六％というものが視野に入ったわけであります。
○柳田稔君　いろんな産業界の人と話をして、また環境省とも話をして、ある程度積み上げてきたものがありましたよね。で、それじゃ足りない、もっと高みを目指さないと国際的にやっていけないと、これは産業界も分かっているんですよ。ただ、今後どれぐらいやらないといけないかなというのも、私も知りたいので、だから、従来はどれぐらいの削減だったんだろうかと。どれぐらいでいいんですよ、幾らと言わなくても、どれぐらいなんだと。しかし、今回、それを上回って四六というわけですから、どれぐらいの違いがあるのかなという理解をさせてもらいたいと思って質問しています。
○国務大臣（小泉進次郎君）　分かりやすい、従来は二六％だったわけです、そもそもが。しかし、それはカーボンニュートラルの宣言の前のもので、今、実績として二〇一三年からどういう経路を歩んでいるかといえば、二〇一三年比二六％ではなく、それ以上の削減努力が今までのところできているわけですね。そういったことも踏まえて考えたときに、そういったことや二〇五〇カーボンニュートラルとの整合的なパスを歩まなければいけないという中で、何度も何度も調整を繰り返した中で積み上げて高めてきたものに加えて、やはり高い野心のものを出すべきだと。
　そして、産業界の皆さんが、まさに今、自動車業界を含めて、再エネじゃなければビジネスが成り立たないという、そして、鉄鋼業界も含めて、今後、水素還元製鉄の話があったときには、水素だって最終的にはベースとして再エネ由来の水素じゃなかったら勝負ができない世界になるわけですよね。だとしたら、この高い目標が結果として日本の中での再エネの導入を引き上げていくような、そういった役割を果たすこともできるというふうに前向きに捉えていますので、産業界の皆様に対してもそういう御理解をしていただいて、共に歩んでいけるようにしっかりとコミュニケーションを今後も取らせていただきたいと考えております。
○柳田稔君　積み上げてきたものが二六％削減、今回は四六％ですよね、削減と。すごいなと、できるのかなというのが実は率直な感想なんですよ。
　この四六％削減、あと十年先ですよね。十年先ですよね、目標は。この四六％削減ということはどれぐらいの思いでやるんだろうかなというのをちょっと聞きたいんですけれども。十年掛けて何が何でも四六％達成するんだと、できればそれ以上を目指すんだという気持ちなのか、一生懸命頑張ってもらうと、政府も頑張ると、四六％に向けて頑張るけど、そういう考えなのか、どちらなんでしょうか。それとも、ほかにも何かあるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、二六％について申し上げれば、これは二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言の前の積み上げた当時の目標なわけですから、単純にその二六と四六で単純比較できるものではないということは申し添えておきます。
　それに加えて、今の先生のお尋ねであれば、どのような思いで四六を見ているのかと。これはもちろん、達成するという強い意思を持ってやらなければパリ協定自体が瓦解しますから。そういった中で、Ｇ７の各国を見てみてください。もう日本以上の高い数値を持ってやる国もあれば、また日本と同等ぐらい、そういった国もある中で、やはりこの目標の数値の裏側にあるのは、カーボンニュートラル型の経済社会に世界はもう完全に移行に進めていく歯車が回ったわけですよね。この裏側の産業覇権をどの国が握るのか、ここについて考えたときに、やはりいかに早くその技術、市場を握れるか、この観点の中で大競争が始まったという捉え方で官民合わせて懸命の努力をして、その数値の達成だけではなくて、この裏側には、国民の雇用と、そして将来にわたって持続可能な繁栄が遂げられるかどうかという産業構造をつくっていくということがあるということをしっかりと伝えていきたいと思います。
○柳田稔君　何としても成し遂げるんだと、その気持ちは理解してもよろしいんですよね。
　大臣がおっしゃるとおり、産業構造が本当に変わるだろうと私は思っています。過去でいうと石炭から石油で、石炭作っている地域は大変でしたもんね。もっと言うと繊維、その前でいうと繊維ですかね。これも大変な産業構造の変革でしたよね。それ以上のものが今回は起きるという実は気はしています。思っています。
　つい先日、アメリカの大企業のアップルが方針示しましたよね。局長、ちょっと説明してください。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　そのアップルでございますけれども、自らも二〇一八年にＲＥ一〇〇、つまり再エネ一〇〇％を達成するということをしておりますけれども、さらに、そのサプライヤーへの要請といたしまして、全てのサプライヤーに二〇三〇年までに再エネ一〇〇％にすることを要請するというようなことでございます。
　日本企業もそのサプライヤーの一つに入っておりますけれども、例えばイビデン社や太陽インキ製造社などが参加しているというふうに聞いておりますけれども、アップル向けの製品の生産拠点において太陽光発電設備の導入等を行っているというように承知しております。
○柳田稔君　という大企業が更にどんどん増えてくるのかなと、まあ、具体的に私は知りませんけど。
　大臣、そのように感じられます、世界の中で。
○国務大臣（小泉進次郎君）　間違いないと思います。言わば再エネ経済圏ができると。再エネじゃなかったら土俵に立てない、こういうのが生まれつつありますね。そういった認識を持っているからこそ、少しでも再エネが入るような環境や政策をつくっていかなければいけないと、そう感じています。
○柳田稔君　先日、自動車メーカーと、まあ地元と言えばよく分かると思うんですが、自動車メーカーも幾つかありますけど、日本国内で車を造っている台数、これ一番多いのはトヨタさんなんだそうです。その次がマツダさんなんですって。えっ、日産、ホンダはどうしているのと聞いたら、ほぼもう海外ですと言うわけですよ。
　ヨーロッパに輸出しているんですけれども、ヨーロッパどんなですかと聞いたら、いや、実は、おたくの会社の電力は石炭中心でしょうと言われるんですって。鉄板はと聞いたら、聞かれるんですってよ。えっ、それ、ほとんど二酸化炭素排出じゃないですかと言われるんだそうです。
　これからいろんなことが交渉になるんでしょうけれども、相当厳しいですとおっしゃるんですよ。だから、例えばその会社が一つで、自分の会社が一生懸命脱二酸化炭素でやっても、いろんなそれ、製品ができるまでのいろんな要素ですよね、電力にしろ鋳物にしろいろいろ作る、そこが大変な二酸化炭素を出しているということになると、今後ペナルティーを受けるのか、増税されるのか、本当に心配していますと言うわけですよ。
　だから、大臣がおっしゃるとおり、その辺は私も実感しているんです、ああ、そうなるんだろうなと。もしそうなったらば、日本国内で車造れなくなるなと。せめて造れたとしても、日本国内向けしか造れないのかなと。輸出ができなくなったら日本の自動車産業どうなるだろうと。自動車にまつわる雇用といったら五百五十万とよく言われますから、その人たちの雇用はどうなるんだろうと。
　そう思うと、繊維とか石炭とか、あの比じゃないなというのはよく分かっています。だから、先ほど聞いたのは、何としてもやる気があるのかと。そういう産業界の面から見ていくと、やらざるを得ないなというのが実は実感なんです。本当にやらないといけないと。日本人の雇用を守るために、産業を守るためにもやらないといけない。
　じゃ、どうするんだということなんですよね。それが分からない。いろいろとこれから考えていかれると思うんですが、本当に難しいと思いますよ、私。言葉で言うと易しいですけど、行うことは本当に難しいんじゃないか、できるのかなと。でも、やらないといけない。
　で、思うんですけれども、いろいろと二酸化炭素の排出量を見ると、エネルギー転換部門を始め、産業とか運輸とか家庭、業務とか、部門いろいろありますよね。それぞれ二酸化炭素の排出量は聞いております。各この部門ごとの四六％にするための削減目標というのはあるんですか。
○政府参考人（小野洋君）　四六％にするための、どの部門でどのぐらい削減すべきかというような話につきましては、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議において議論を行っているところでございまして、総理からもその検討を加速するようにという指示を受けております。施策の具体化に向けて検討を加速してまいりたいと思っております。
○柳田稔君　大体がこれからということですね。基本理念は考えたけど、示したけど、具体策はこれからということになるんだろうなと、そんな感じがいたしています。
　各分野ですかね、いろんな産業、頑張ってやってもらわないといけませんよね、これから削減に向けて。いろいろ見渡したときに、ここは難しいなと実感するところがあるわけですよ。ここは少しは進めるかなとか思うんですけれども、多分いろんな分野について千差万別あるんだろうと思うんです、進め方において。私のいました鉄鋼会社がその筆頭、難しい筆頭になるかもしれませんけれども。水素でという言葉は聞くんですが、聞きますと、そう簡単じゃないよというのが返事なんですね。そういったところ、どうするのかなと。
　基本的な考えでもいいんですが、イメージでもいいんですけど、こういった高炉、難しいところについてどのようなイメージを持って進めるつもりですか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　鉄鋼業関連のＣＯ２排出量でございますけれども、我が国全体の温室効果ガス排出量の約一割ということで、大変大きな割合を占めております。中期、二〇三〇年、さらにはその先のカーボンニュートラルということでいいますと、この実現というのは、全ての分野で簡単なところというのはなくて、全て困難であるということでございますけれども、多量のＣＯ２を排出する産業の多くにおいては高温の熱量が必要でございまして、エネルギー源となっている化石燃料をＣＯ２フリー電力等に置き換えるというのは非常に困難であろうと思います。例えば、高炉を抱える鉄鋼業もそのような状況、典型的なそういった業種の一つであると考えております。
　鉄鋼業界につきましては、高炉からの排出削減に向けて革新的な技術開発を進めるということをもう既に取り組んでおられるということで、昨年十月のカーボンニュートラル宣言を受けまして、本年の二月になりますが、日本鉄鋼連盟が、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針を打ち出されております。ゼロカーボンスチールの実現に向けてもう既に動き出されているというふうに認識しております。
　今後、鉄鋼業を含めた全体として、その中期、長期の目標を実現できるようにしっかりと検討していきたいと考えております。
○柳田稔君　やらないといけないんですよね。これ、自動車にも使われているんですよ、実は、鉄板は。白物家電にも使われているんですよ。日本の製造物の多くに鉄板が使われていますので、もし輸出するとなったら責められる材料なんですよね。とすると、企業は、外、海外に行くしかなくなっちゃう、世界に物を売るためには、工場を進出するしかなくなっちゃうんじゃないですか。そうすると、また国内の雇用が心配だなとくるわけですよ、私は。そういう意味でも、やらなきゃならないんだけど難しい。
　今、鉄鋼連盟さんの話は聞きましたけど、政府としてどうてこ入れするのかなと。イメージでいいんですよ、まだ決まっていないんだったら決まっていないでいいんだけど、本当に助けてくれないと日本の産業は変わってしまう、大臣が言ったように産業構造が大変革してしまうと。いい方向に行けばいいけど、悪い方向に行ったときは本当に悲惨だなと。もう時間がなくなりますので。
　気になるのは、日本は真面目な国ですよ。でも、海外見ましたときに、今回の二酸化炭素の温暖化を利用してもうけてやろうと、言葉は、失礼しました、自国の産業をどうにかしようという国もあるわけですよね。そういう競争の中で、本当に厳しい時代なので、前向きなんですが難しいなと、どうしたものかなと。時間がもうないのでまた次回やりますけれども、そういうのが今の思いです。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　小泉大臣と論戦できることを楽しみにしておりましたので、御出席いただけてよかったと思っております。
　地球温暖化対策、気候変動、気候危機に対応する上で何が必要かと。省エネ、再エネ、この飛躍的な普及とともに、温室効果ガスを削減する、排出抑制する、とりわけ先進国の中では石炭火力発電所を二〇三〇年までに全廃するということが不可欠な課題となるというのが国際社会の一致した認識となっております。一昨日の当委員会の参考人質疑の中でも、三人の参考人の先生全員が直接あるいは間接的にそのことに言及されました。
　ところが、日本政府は、石炭火力を期限を切って廃止するという決断をしておりません。それどころか、いまだに石炭火力発電所の新増設が続いております。それを許している背景の一つに石炭火力発電所の新増設に対する環境影響評価、アセスの在り方があるということを、私はこの間この委員会で、神戸製鋼の石炭火力発電の新設に対するアセスの実態を踏まえて告発してまいりました。その中で、環境大臣意見の作成過程で経産省から事業者サイドに立った横やりが入り、事業者が納得する範囲での意見に削除、修正されているということが明らかになったと思います。
　今日はその続きをやりたいと思うんですが、神戸製鋼の石炭火力発電所の新設に当たって、温室効果ガスの排出、ＣＯ２の排出についてどのようなやり取りが行われているのかを見たいと思います。
　資料一枚目を御覧いただければ、これはアセス配慮書での、環境大臣意見を作成するために、環境省が経産省を通じて発電事業者である神戸製鋼に対して質問し、回答を得た記録文書であります。ですから、質問しているのは環境省、回答しているのは神戸製鋼ということになります。
　まず、神戸製鋼は、温室効果ガスについて重大な環境影響を及ぼすことはないと回答しております。それに対して環境省は、二次質問で、年間数百万トンにも及ぶ膨大な量の二酸化炭素を排出し、地球温暖化対策に逆行する環境負荷の大きい事業を計画しているにもかかわらず、重大な環境影響を及ぼすことはないと言い切る事業者の回答からは、環境影響評価を通じて事業の実施による環境への影響をできる限り回避、低減し、環境の保全に配慮しようという姿勢はみじんも感じられないと厳しく質問し、改めて意見を伺いたいと、こう述べております。これは当然の意見だと思います。
　それに対し、次のページですけれども、神戸製鋼の二次回答は、赤でアンダーライン引いていますけれども、本事業で発電した電力は関西電力株式会社殿に全量卸供給する予定です、ＣＯ２排出係数の調整は、当社は関西電力株式会社殿に委ねることとしておりますと、こうあるんですね。ですから、神鋼は発電所造るけれども、温室効果ガスの排出についてはもう関電に委ねますというふうになっていると。そういうことでいいのかなと思うんですが、次の資料二を御覧になっていただきたいんです。
　これは環境大臣意見の作成過程における環境省と経産省のやり取りの記録文書であります。環境省は当初、この赤い箱の中に書いてありますが、当該二酸化炭素排出量の増加分に見合う削減方策を関西電力において確実に実施しているか継続的に確認することということを求めております。これは、神鋼が二酸化炭素排出に責任を負わずに関電に丸投げするんだったら、じゃ、関電がちゃんと減らしているかを神鋼は継続的に確認しなさいよという、これも極めて真っ当な立場だと思いますが、これに対し、経産省一次意見、法的根拠がない、本アセスの対象ではない事業者の取組に対してまで本アセスの場で追求することは適切ではなく、やりたい放題が過ぎるという、すごい言いようでこれに反発をしております。
　これに対し、環境省一次意見、事業者である神戸製鋼に対し、ＣＯ２対策は関電だからあずかり知らないというのではなく、地球温暖化につながるＣＯ２を排出する発電事業を行う者として、関電が行うＣＯ２削減方策の確認するよう求めるのは一定の合理性はあるというふうに、こう述べている。ここは私は拍手を送りたくなるやり取りだなと思いました。
　その後のやり取りでも環境省は頑張るんですけれども、最後は、次のページの一番文書の最後ですけれども、貴見を踏まえ、経済産業省の意見を踏まえ修正案を提示しますということで、先ほど述べていたところはばっさり削除されちゃったということなんです。
　まず、環境省に伺いますが、何で頑張り切れなかったんですか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　まさにここの先生お示しいただきました資料の両省でのやり取りの関係では、もちろん重要な一点目として事実関係の確認というのと、それから、さらにはこのフォローアップというキーワードの関係で申し上げますと、環境影響評価法そのものの限界点というところはぎりぎりまで探りましたが、法制度の限界点ということで、ただし、やっていただくべき対策、打つべき対策については、しっかりと環境省としては、当然のことながら、環境大臣として述べたというところでございます。
　その関係で、最終的には、じゃ、その関西電力に売電する、いわゆる卸売する部分とかというのはもう関係ないのかと、こういうことなんですけれども、そうではなくて、いわゆる個別の電力会社ではなくて、日本全体として石炭火力によるＣＯ２の削減というのはかくあるべしというところを環境省と経産省の間で、先生御配付いただきました資料三の方のところにもございましたけれども、環境大臣と経産大臣との合意公表というのがございまして、この中で、個別のことにではなくて、日本全体として石炭火力かくあるべしというところについて経済産業省としっかり議論を交わすことのきっかけにもなったこの個別事業ということでございますので、引き続き、不適切なやり取りだったということにはならないようにしっかり事務方で対応もしてまいりたいと思います。
○山下芳生君　私、不適切なやり取りと言っていません。頑張っていると言っているんですよ、環境省。
　それで、今ちょっと二月合意のことが先取りして言われましたけど、まだこの段階では二月合意は至っていないんですよね、局長級取りまとめという段階だった。
　経産省に伺いますけど、私、このやり取りとこの結論を見てひどいなと思ったんですよ。それは、石炭火力の新設をするのに、発電事業者である神鋼は、売電するということでＣＯ２排出に責任を持たないということになると。では、関電、売電先の関電が神鋼が増やしたＣＯ２に見合う排出削減を行っているのか継続的に確認するのかといえば、確認しないと。こうなりますと、二重の目隠しになっちゃっているなと、新しい神鋼が造る石炭火力発電所に関するＣＯ２排出については。
　そこで経産省に聞きますけれども、まず一問目は、神鋼の石炭火力が排出するＣＯ２が売電先の関電が責任を持つと、つまり、神鋼は稼働させるけれどもＣＯ２排出については責任持たない、こんなことが許されるのはなぜなのか、なぜそんなことが可能になる、これは法的根拠ありますか。
○政府参考人（後藤雄三君）　お答えいたします。
　これは、電力業界全体で二酸化炭素の排出係数を削減することを目指していくということになっておりますが、その中で、関電の、本件については関電の入札に応札しておりまして、この入札につきましては、資源エネルギー庁の方で出したガイドラインみたいなものがございまして、それでもって二つの方策を取れることになっております。
　一つは、この応札者である自分自身で排出係数を一定量にしてから売るというやり方と、そこのところは契約の中でやって、関電の方で、全体でトータルで対策を打つというやり方がございまして、今回のこの神戸製鋼の件につきましては後者の関西電力の方でやるという、これ、まさに入札のところにそういう二つのやり方が選択肢としてあるということで、事業者が選んだものでございます。
○山下芳生君　分かりました。新たに発電事業者となる、まあ入札する神戸製鋼の逃げ道をちゃんと用意してあるという御説明だったと思いますが。
　そうすると、だったら、単に逃げるんじゃなくて、売電先の削減の努力をちゃんと発電事業者として確認しなさいよということに対して、経産省は、この環境省とのやり取りの中で、神鋼と関電が同じグループならまだしも、別企業なんだから、神鋼が関電のＣＯ２排出抑制の状況を継続的に確認するのはおかしいと、難しいと言っているんですよね。
　そこで聞きますけれども、では、関西電力個社のＣＯ２排出削減については、どのような方法でこれを確認することになるんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　電気事業分野における温暖化対策について申し上げますと、今ここで出ております個別の発電所についての新設、その際の発電効率、ＣＯ２排出という問題と、マクロで、結局二酸化炭素がどれぐらい出るかということが重要でございますので、両方の、ミクロとマクロのアプローチが必要かと思ってございます。
　重要なことは、全体として温暖化対策がどうなされるかでございますので、発電事業者に対するアプローチと同時に小売事業者に対するアプローチと、それぞれの手法を組み合わせながら対応していくことが重要かと思ってございます。
　今お尋ねの部分は、関西電力という、これを買った上でどう売るかという小売事業者に対する対応なんでございますけれども、これについて申し上げますと、高度化法、エネルギー需給高度化法という法律に基づきまして、販売電力量に占める非化石電源の割合を四四％以上とすることを求めておりまして、より適切な電源選択を促すことで、エネルギーミックスと整合的な、また二酸化炭素の排出量について適切な量になるような形にしているところでございます。
　あわせて、二〇一五年七月には、電力業界としまして電気事業における低炭素実行計画というものを策定いたしておりまして、販売電力一キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出量を〇・三七キログラムＣＯ２とする目標を自主的に設定し、これが確実に担保できるように、確実に実施できるように取り組んでいるところでございます。
○山下芳生君　この電力事業者の自主的枠組みということの説明だったと思うんですね、それを担保する高度化法などの説明だったと思うんですけど、何回聞いても、これ本当に担保されているのか、なかなか分からないんですよ。
　要するに、神鋼はもう責任持たずに関電に委ねていると。じゃ、関電がどうやって責任持つのかというと、電力事業者全体で、先ほどの数字にありました、〇・三七という数字を二〇三〇年までに、排出係数、そこを下げていくように努力するということであって、それだけなんですよね。関西電力がどのぐらい頑張るか、つまり、神戸製鋼が排出を増やした分を関電がどのように削減するのかということが見えないんですよね、これが見えない。要するに、目隠しと私が言ったのはそういうことなんですよ。結果としてそうなっていく、二〇三〇年までにという非常にアバウトな枠組みでいくことになっているんですが。
　そこで、それを示したのがその資料の三と、その後、四なんですけどね、そういうことなんですけど、なかなかこれ分かりにくい。
　それで、さらに、ちょっとこの神鋼のアセスがそのことにも触れているので、資料六枚目なんですけれども、資料六、ああ、ごめんなさい、資料の五ですね、資料の五に、今言われたことについて書かれてあるんです。
　環境省の、最初、資料五の上の方の箱の中は環境省の意見です。真ん中辺りの一番後ろ、今後、電力供給先の小売事業者が参加する枠組みが構築されず、この枠組みというのは、先ほど言われた電力業界全体で排出を抑えるような、〇・三七の係数に向かっていきましょうと。しかし、この環境省が言っているのは、この枠組みが構築されず、かつ枠組みが構築されるまでの間の環境保全措置が満たされない場合は、本発電所の設置を認めることはできない。これ真っ当な、私は、環境省、またこれ拍手したくなりました。そうですよね、枠組みをつくるという合意はできたけど、枠組みはまだできていない段階ですから。できるまでは、ちゃんと確認できないうちは認めるわけにはいきませんよと、至極真っ当な私は環境省の立場だと思います。
　それに対し、経済産業省三次意見、自主的枠組み構築については、個別事業者に対してではなく、電力業界全体に対して促していくことを御理解いただきたい。要するに、電力業界全体でやるんだよね、そう簡単ではないですよと、そんなせかさんといてくださいと言ったかどうかは分かりませんけれども、それに近いようなことを言っているんですね。結局、こういうやり取りの中で、環境省も結局は、今ここに、箱の中に書いたやつは削除して、局長級取りまとめを踏まえた取組を運転開始時までに講ずるということにトーンダウンしちゃうわけですよね。
　この枠組みがどういうふうにつくられたかというのは、もう御存じのとおり、東日本大震災で原発が全部止まるというようなそういう環境が突然現れた中で、石炭火力に頼らざるを得ない面もありましたから、そういう中でできた枠組みだというのはもちろん理解しています。しかし、もう十年です。しかもこれから、五〇年カーボンニュートラル、三〇年四六％削減といったときに、この枠組みでずっと本当にＣＯ２排出を抑制できるのかということがもう今本当に問われているのではないかなというふうに、この枠組みのやり取りを見ていますと思わざるを得ないわけであります。
　それで、もうずっと飛ばしまして、結局枠組みが、そういう枠組みの中で、よく小泉大臣は、このアセスとともに、年一回のレビューで石炭火力については止める、抑えるということを言っておられるんですが、資料七、ちょっと飛ばしますけど、これはその環境省の年一回のレビューの案なんですけれども、このレビューに対しても、実は経産省から削除要求がいろいろ出ているんです。これ、赤で、二枚目、三枚目以降付けておきましたけど。
　だから、結局経産省は、ＣＯ２排出抑制について、非常に事業者の立場に立ってレビューにまで口を挟みつつある。ただ、これは、私、結果も見ましたけど、結構はね返して、削除させずに頑張っているんですけど、まあそういうやり取りなんですよ。
　結論的に申しますと、実はこの神鋼の石炭火力の増設については、住民の皆さんが、このアセスはやっぱり余りにも経産省が横やり入れ過ぎているから、このアセスについて確定通知取消しをしなさいという行政訴訟を行ったんですね。一番最後の資料八枚目に、その大阪地裁の判決文を最後の三枚目ぐらいから載せておりますけれども、この判決の中には、一番最後のページに、環境大臣と経産大臣の二月合意というのが最後に、もうこの判決の頃にはできてくるんですけれども、さっき言われた電力業界全体でやろうという自主的枠組みですけど、この合意というのは二月合意のことです。一番最後のページ、真ん中辺りですね。
　合意の枠組みに関し、幾つかの懸念や課題があると。電力業界の自主的枠組みについて会員が相互に競争関係にある中、各社に取組を促していくという履行担保の実効性の観点で様々な課題があると言わざるを得ない。これは非常に真っ当な私は観点だと思います。
　取消しは認められなかったんですけど、この指摘は非常に大事で、要するに、電力事業者全体でＣＯ２排出抑制していくというけれども、お互い競争しているんだからなかなか難しいんじゃないのという御指摘であります。しかも、この難しいというのは二〇三〇年目標二六％削減目標の時代ですから、それは難しいんじゃないかと。
　大臣に最後伺いますけど、この二月合意の枠組みは、もう今やこの電力事業者の自主的枠組みに委ねるようなやり方は、四六％二〇三〇年削減しようという中で、この枠組みにとらわれていたのでは、石炭火力をその目標にふさわしく抑えていくことはできないんじゃないかと、新しい枠組みの構築が要るんじゃないかと思いますが、小泉大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この二月合意、そして電力レビュー、これを踏まえた取組強化の流れは今後とも引き続き維持していきたいと考えています。さらに、新たな二〇三〇年度目標を踏まえまして、電力レビューだけにとどまらない、あらゆる分野の一層の取組について引き続き議論していきたいと思います。
　電力分野、お話がありましたが、電力業界も脱炭素化が求められている環境は、今まで以上により対策が求められている環境になりました。そういった中で、経産省という業の所管をしている省庁に対して、我々気候変動対策を全体として取りまとめる立場から、必要な主張はこれからもしっかりと言っていきますし、大臣として、環境省の職員には、決してそこのところを、自分たちの思い、環境省の職員としての思いを全うして、矜持を持って対応するよう、しっかりと務めるようにと改めて申し上げておきます。
○山下芳生君　もう時間参りましたけど、世界は二〇三〇年石炭火力ゼロですから、これから造ろうというアセスの在り方を、私、こんな議論していていいのかなとやりながら思っているんですけれども。やっぱり今までのその枠の中にとらわれることなく、やっぱりこれ政治決断ですよ、石炭火力を全廃するということなしに四六％の目標達成できないということを多くの参考人の方もおっしゃっていました。そこの政治決断が問われるということを申し上げて、終わります。
○寺田静君　寺田と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　まずは冒頭、大臣、この度のこと、大変お見舞いを申し上げます。そして、今日この場に来て、大臣の体調、やっぱり声に力がないというか、体調のことをおもんぱからずに、温対法は大事な法案だから質疑、質疑ということばかり考えていたことを反省をいたしました。
　と申しますのも、私も去年、実は、以前の質疑でもちょっとだけ申し上げましたけれども、去年の夏にちょっと体調を壊しまして、五日間入院をしたことがあるんです。何の前触れもなく突然おなかが痛くなって、その日の夜にはもうこのまま入院してくださいというようなことを言われて、私は手術をせずに絶食と安静で退院をできたんですけれども、じゃ、その退院後数日後にスーツを着て一日椅子に座っていることができたかというと、やっぱりちょっと厳しかっただろうなと。そして、まして数日後にこのような国会答弁という、歴史的にずっと残るようなものの答弁をするということをするということの緊張感を考えると、やっぱり私、今日質疑はやめるべきじゃなかったかなと思ったりして、いたく反省をしているところです。
　ですので、今日はなるべく参考人の方にお伺いするようにしながら、また、おとといの参考人質疑もありましたので、その中のお話も御紹介をしたりしながら質疑を進めていきたいなというふうに思っております。
　また、これもつい先日のことだったんですけれども、うちの子供の友達の保護者、ママが亡くなったんですね、がんで。二人の双子ちゃんを残して旅立つということはどんなに無念だっただろうということもあって、大臣も一人のお子さんのパパですので、どうか御自身の体調を最優先に考えていただきたいということを冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
　子供のことですのでついでに申し上げますと、一年半くらい前に、子供がまだ幼稚園の頃のことでしたけれども、ママ、ママと、今日、クラスの誰々がお弁当にコオロギ持ってきたんだよと言われて、えっ、コオロギとびっくりしたんですけれども、コオロギがお弁当箱に入っていたわけじゃなくて、後でそのママに確認をしたところによると、コオロギの粉を使った代替食ですね、昆虫食のコオロギのお煎餅をおやつに入れたということでした。ああ、そういうものもあるんだなというふうに思ったところ、いや、今は無印でも買えるよと言われて驚きましたけれども、やっと私も先日一つ手に入れてみたところです。
　何でコオロギなのかというと、もう環境委員の皆さんは御存じだと思いますけれども、もう肉、特に豚とか牛は環境負荷が高いから良くないんだと。じゃ、魚はどうかというと、先日の参考人質疑でも話がありましたけれども、もう海水温が一度上昇していて、藻場もなくなって、アワビも減っている、スルメイカも日本海側で九五％減っているということも教えていただきました。この先一体何を食べて生きていけばいいのかなと、自分たちはもしかしたら逃げ切れても、私たちの子供は、じゃ、何を食べて生きていくことができるんだろうということを思うと、本当に暗い気持ちになりました。
　参考人の皆さん、お三方とも、今回の温対法のことをすごく歓迎されていらっしゃいました。ただ、私なりに、この先日の参考人の皆さんからいただいたメッセージ、大きく二つありまして、一つ目は、原発を使い続けるという選択肢は、与党推薦の参考人の方も含めて三人ともあり得ないんだと、全員がノーと言われていたことが大変印象に残っております。
　与党推薦の水谷参考人ですけれども、このようにおっしゃっていました。原子力がもたらす放射性廃棄物、原則的には十万年管理しなきゃいけないんだと、十万年というと、この日本列島に何人の日本人がいたか誰か知っていますか、一人もいなかったんだと、その時間、逆に十万年先まで誰が責任を持ってやれるんですか、次世代どころじゃないというふうにおっしゃっていました。
　また、ＷＷＦの小西参考人は、再エネがこれだけ安くなってこれだけ可能性がもう世界中であるんだから、もう原発に経済的優位性はないんだというふうにおっしゃっていました。そして、気候変動対策のためにも、これほどリスクがある、また核廃棄物の問題も解決されていないエネルギー源を今後も継続するという合理的な妥当性はないというふうにもおっしゃっていました。
　また、小島参考人からは、再エネとの関係でいえば、今、原子力発電に備えるために電線の一定量がそこで確保されてしまっていると、そこで再エネが接続できないとか、そういう逆転した状況があるんだと。そしてまた、再エネと原子力発電というのはすごく相性が良くなくて、原子力というのはすごく変動性が、調整が難しいから、再エネの変動に応ずることができないと、そういう点でも親和性が非常に低いということをおっしゃっていました。
　私は、これがすごく大きなことではなかったかなというふうに思っております。再エネをやっぱり普及させていくには、そもそもその電源構成から考える必要があるんだということも改めて教えていただいたというふうに思っております。
　ここで、まず、改めてですけれども確認をしておきたいんですけれども、環境省さんとして、温暖化を食い止めるために再エネの普及というのは不可欠だと考えられているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラル、それからそれに向けた二〇三〇年度四六％削減目標の実現に向けては、環境省として、再エネの導入拡大は不可欠であると考えております。
　このため、今回、今現在御審議いただいておりますように、地域における再エネポテンシャルの最大限の活用を図るために、今回の法案におきまして、新たに再エネの促進区域を創設し、地域における合意形成を図りつつ、地域に貢献する再エネを促進する仕組みというのを環境省として構築を進めようということで御提案を申し上げております。
　今後、二〇三〇年、さらに二〇五〇年目標の実現に向けた再エネの大量導入に向けましては、環境省といたしましても、この法案も活用して、例えば屋根置き型の太陽光発電を始めとしたエネルギーの地産地消でございますとか、国や自治体における率先導入、それから最終処分場跡地やため池など、様々な言わば遊休のスペースを利用した再エネの活用ということについて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今、地元の理解を求めながらというお話がありましたけれども、再エネを抑制、制限するような条例が増えているということを大臣も午前中の質疑でもおっしゃっていましたけれども、今事前に教えていただいたところによりますと、環境省として数字は持っていないものの、地方自治研究機構というところの調べによれば、今年四月一日時点で百四十九自治体に及んでいるということでした。私の地元の秋田もそうなんですけれども、やはり地域住民とその事業者の間でいろんないさかいが起きているということがあります。
　本当にこれをどうやって解決をしていけばいいのかなということを様々な方にお話を伺う中で、ドイツにはこういうものがありますというのを教えていただきました。ドイツですけれども、以前から環境団体などが求めていた裁判外の紛争解決手続、ＡＤＲですね、それを行う機関が二〇一六年に設立をされているということでした。これは、環境省、そのドイツの環境省が財団を経由して資金を提供していて、中立性と独立性を重視している組織だということで、予算は三億円、スタッフは二十三名、そして情報部門、相談部門、対話部門の三つの部門からできているということでした。
　この情報部門というところでは、適切な情報を集めて提供して紛争を予防するということ。また、相談部門では、既存の紛争の対応と将来の紛争の予防のための和解の仲介を行うということで、またその仲介者を登録をしてその意見調整や、またその仲介者の育成や支援も行っているということでした。また、三つ目の対話部門では、州や連邦レベルの制度的な対応が必要な場合に対話の場を設けることと、また対話をどう計画して運営するかということ、またそれが建設的なものになるようにということも担われているということでした。
　このような組織がやはり私は日本にも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員がまさに御指摘されましたように、再エネ事業による地域トラブルが生じて、やはりその地域との共生とか合意形成というのが非常に大きな課題になっているというふうに認識しておりまして、そういった背景もあり、百四十九条例、その地方自治研究機構の調査で百四十九の再エネ設備の導入を制限するような条例が制定されているというふうに承知しております。
　このため、我々今御提案している温対法の改正では、地域の多様な関係者の参画を得て地域の合意を促進する仕組みというのを提案しているところでございまして、これによってこういった地域トラブルが発生しないように、未然防止を進めていきたいと考えております。
　なお、委員が御指摘ございましたドイツの事例でございますけれども、我々も少し情報をしっかりと収集をして、どのような仕組みなのか、あるいはここから得られる教訓を何らか活用できないかということについては勉強してまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　参考人の方にも、このドイツの機関の名称が自然保護とエネルギー変換の専門センターという名前なんだそうですけれども、こういうものを日本でもどうなんでしょうという話を参考人の方にもお伺いをしたんですけれども、参考人の方がおっしゃるには、もうドイツというものはなかなか一緒に考えられないところもあるということも教えていただきました。すごく厳格な自然保護法というのがドイツにはあって、バイエルン州という一つの州だけで、自然保護に従事している職員の方が五百人いると、これは環境庁時代の職員の全体の数に相当するんではないかというようなことも教えていただきました。その中で、州の中で何か開発が起きようとすると、その自然保護の担当の職員の方たちがもうそこに行って全部チェックをしていって、ミティゲーションというプロセスの中で、例えば風力なんかでも、コウモリが飛ぶような地域ですらもう絶対に建てないということをするということで環境破壊が防がれているということで、地方自治体の中にも安心感が育っているというようなお話も聞かせていただきました。
　私はやっぱり、そういうものがあるドイツですらそういう組織をつくってきちんと仲介をしていかなければ解決が図れないんだということは、私は、裏返せば、やっぱり日本には必ずこういう規模の機関が必要なんではないかなということを改めて思ったところです。
　それで、ただ、この三億円という予算、例えば日本の環境省から割けるのかというと難しいところもあるとは思うんですけれども、その中で、私が参考人の方から受け取ったメッセージの二つ目というのは、やはり温暖化を止めるのならば、エネルギーの政策を含めて政府全体で総合的に考えていく必要があるというところじゃなかったかなというふうに感じております。
　ＷＷＦからいらした参考人の方がおっしゃっていたのは、温対法は結局はやっぱり環境省の足下でできることを書いてある法律であって、ただ、日本のＣＯ２排出の九割はやはりエネルギー由来であると。ここのところをやっぱり解決をしなきゃいけないんじゃないかと私も思うんです。ドイツやイギリスではエネルギー部門が環境変動対策のところに統合していると、そうではないと、なかなか実効的な対策ができないということでした。
　気候変動担当といえば、小泉大臣が拝命をされていることだと思います。自らがやっぱりエネルギー政策を担当していないということの限界を感じられないのかということと、私自身は、もう経産省からエネルギー部門を引っぺがして環境省に一緒にして、新しい役所をつくるのか、環境省の中に入れるのか分かりませんけれども、私はそういうやり方をしなければなかなか難しいんじゃないかなということを思っておりますけれども、ここは大臣にお伺いできればと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず冒頭に、大変温かいお言葉をいただきまして、しみ入るような気持ちで聞かせていただきました。ありがとうございます。ただ、復帰した以上は公務に全力を尽くすのは当然のことでありますので、是非そこは御遠慮なく、質疑に臨みますので、聞いていただければと思います。
　今の質問に対しても、これは、各国の気候変動担当大臣や環境大臣とみんな話が合うのは、エネルギー政策を所管をしていない限界とその中の様々なジレンマ、これがあることは、結構コミュニティーの中では、その中でいかに自国の政策を引き上げていくかというところは容易なことではないよなという話はよくします。
　ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルと二〇三〇年四六％、そして五〇の高み、これを総理が決断をしてくださったということは、もはや環境省、経産省という枠を超えて、政府として向かっていく先を示したことなので、再エネを進めるにしても、再エネを最大限導入できなければこの国としての目的は達成できない環境になったので、もうその組織の枠組みどうこうという以上に、みんなで前向いて課題を一つ一つクリアをしていく、そういった新たな段階に入ったというふうに捉えています。
　ですので、今日は再エネの部分の問題意識が非常に強いと思いますが、再エネを導入するに阻んでいるようなものは全て一掃していく。その下に、環境省、経産省、そしてほかの省庁も含めてですね、先ほど局長が言った遊休のスペースをいかに使っていくかを考えれば、農水省や林野庁や国交省やほかの省庁も非常に関わりますので、政府全体として向かっていく体制、意識、そういったものがようやくできたと私は捉えています。
○寺田静君　ありがとうございます。是非指揮を大臣に執っていただきたいというふうに思っております。
　四六％という数字が発表されましたけれども、この四六％という数字で二〇五〇年のその一・五度以下の目標というのは達成できるというふうに環境省さんも捉えられていますでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　まず、一・五度の目標でございますけれども、これは世界全体ということでございますので、一日本だけでなくて、世界全体が取り組まなければいけないということでございます。
　その上で、ＩＰＣＣによりますと、地球温暖化を一・五度に抑える排出経路については、二〇五〇年前後にこのＣＯ２排出量、正味排出量がゼロに達するような排出経路がそれに相当するというようなことでございますので、世界全体で、しかもその四六％削減という今回の目標については、日本で見ると、その二〇五〇年カーボンニュートラルと整合しているという関係でございます。このため、世界全体で取り組まなければいけませんけれども、日本としては、その二〇五〇年カーボンニュートラルという、世界の目標と整合的かつ野心的な目標であるというふうに考えてございます。
　特に、その二〇三〇年までの今後十年間の間に地に足の付いた取組をどれだけやるかというのは、これは非常に重要不可欠であるというふうに考えてございまして、先ほど来出ております再生可能エネルギーの最大限の導入、あるいは地域の脱炭素化などについて早急に施策を具体化し、取り組んでまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　日本のこれまでの目標の立て方は積み上げ方式だったと思うんですね。今回、それに初めて積み上げの上に野心という数字が乗って、ただ、本来でいけば、一・五度目標の達成のためにはこれだけの数字が必要だという計算上の数字が出て、それを達成するために何をしたらいいかというのを逆算していかなければいけないんじゃないかということを私自身は強く思っております。
　先日来、ゼロカーボンシティのことを大臣何度もおっしゃっておりますけれども、その二〇五〇ゼロに向けた計画、再エネ導入計画を立てている自治体というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　具体的な詳細な総数は完全には把握できておりませんけれども、先生御指摘のいわゆるゼロカーボンシティの関連で、二〇五〇年排出量実質ゼロ、それから、さらには再エネ目標なども加えましてですけれども、先進的な例がございまして、一つは長野県でございまして、長野県ゼロカーボン戦略というようなフレームワークで計画に位置付けていること、もう一つは郡山市がございまして、温室効果ガスの排出量の関連で二〇五〇年ゼロを目指すことを、郡山市気候変動対策総合戦略というようなことで取り組んでいるところもございます。
　いずれにいたしましても、環境省では、このような先進的な取組が進むように、環境省としてもしっかりサポートしなくてはいけないかなと思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　時間が来たので終わりたいと思いますけれども、そのために自治体を最大限に支援をしていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。
　まずは大臣、退院おめでとうございます。まだまだ万全ではない状況で、本当にお疲れさまでございます。最後の質問者ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の法律案、これまでも大臣よくおっしゃるように、今日も議論の中に出てきましたけれども、地域でいかに実効性を持って取組が進められるのか、そして個人に対しても、国民一人一人ができるだけ今すぐの行動変容をお願いしながら前に進めることができるのか、これが鍵だと思います。
　先ほど来からもありますように、今回の法律案は条文の先頭に国民というのが位置付けられています。ただ一方で、なぜ国民に対してそれをやらなければいけないのかとか、先ほど片山委員の話の中にもありましたけれども、抽象的ではなくて、やはり具体的にしっかりと示していかなければ、なかなか付いていけないという方も中にはやはりどうしても出てきてしまう。
　まだまだ、この地球温暖化防止のために行動を取っていくということが、例えば意識高い系の方々がやることでしょうとか、毎日の生活に必死なのに、やはりお金を掛けてまで、いろんな便利な社会を捨ててまでそれに取り組むのをなかなかためらうよという方も実際いらっしゃるというのが今の状況だと思います。
　先日の参考人質疑の中でも私も御意見申し上げましたけれども、ただ一方で、今を生きる私たちは、これまでエネルギーなど地球の資源をどんどん使って、恩恵を受けて便利な世の中を堪能してきたわけですね。ですが、未来を生きる人たちにそれがしわ寄せになってしまっては、やはりこれはいけないことであり、私たちには大きな責任があると思っています。
　そこで、改めて伺わせていただきたいんですが、この法律案の基本理念に明記されているカーボンニュートラルの実現ですとか、国民の理解や協力の重要性に関する大臣の決意などについて、また、今回の法律案に向けて、以前からも伺っていますけれども、発信方法を含めてまた新たに何か考えていることがあれば教えていただきたいと思います。