○参考人（三浦功君）　三浦でございます。
　二十分間という限られた時間でございますから、前置きを省いて、お手元にありますレジュメに沿ってまず御報告したいと思います。
　私、通産省の所管の社団法人流通問題研究協会の専務理事をしておりますが、この研究所ができたのがちょうど二十三年前でございまして、いわゆる流通革命というような言葉が日本で飛び交い始めたころでございます。以来ずっとこの仕事をやっております関係上、どのように流通問題が変わってきておるかということについて、やや証人的な意味合いでお話をしてみたい、こう思っております。
　ただ、お預かりしたテーマが「我が国流通構造の直面する課題と対応」という大変大きいテーマでございますから、一体どこから話をしていいのか、ある意味ではちょっと苦労をいたしました。その中で、特に私自身の仕事とのかかわりの中で、「流通問題の今日的なポイント」というところにポイントを置いてレジュメをつくりましたので、冒頭ではほぼこれに沿って話をします。後でこの関連等の中でもまたいろいろな御質問があろうかと思いますが、知っている範囲で、わかる範囲でお答えしたいと思っております。
　まず冒頭、「流通問題とは」というところでございますが、社会問題とかあるいは都市問題とか、何々問題というふうにつく問題というのは、大体答えが出ない問題を扱うとき何々問題と、こういうふうに言い続けるわけでございまして、この流通問題というのも全くある意味ではエンドレスといいましょうか、そういう形でずっと問題が続いていくテーマのように受けとめております。
　その中で、しかしどういうことがいつも問題という中で焦点になってくるかと考えますと、多くの場合、強者と弱者、これは国際的な場合もあろうし、国内における地域の問題もあろうし、企業の大小もございましょうが、ほぼ間違いなく、強者と弱者のバランスというのを一体どうとっていくのがいいか、そしてトータルとして国の成長あるいは地域の成長にどういうふうに落ちつかすかといった問題が何々問題ということのように私自身は理解をして取り組んでおります。
　今回、今日の流通問題の焦点というのは、そういう意味合いでアメリカという国から日本に対してあれだけ大きなテーマがぶつけられてきたわけでありますが、本来あのような問題を日本の国内で整理をし切っておれなかったところにある意味では最も流通問題があるんじゃないのかというふうにさえ思うわけでありますが、それを意識して主としてこの問題の今日的な整理をしておきたいと思っております。
　私どもの研究所ができたころ、思い起こしますと昭和三十八年から三十九年ごろでございましたが、そのころの流通問題の焦点といいますのは、いわゆるインフレ対策、こういう問題が非常に大きゅうございましたし、また高度経済成長のための労働力をいかに商業、こういう方面から工業の方に回すか、こういうふうなことが大きゅうございました。また、国際自由化が進んでいくということでございますから、流通のパワーアップをどうやって図って国際競争力をつけるかということが課題でございましたが、今日の流通問題の焦点は全くすべてその三つの流通問題とひっくり返っております。いかに需要開発を流通も一緒にやっていくのかというふうな課題が課題になっておりますし、中高年齢の労働力というのをじゃ一体どう考えればいいかということでございますし、国際問題の中で考えたならばいかに輸入を拡大するかということでございまして、ちょうど二十二、三年前とは本当に全く逆転というような課題が今の流通問題になっているというふうに思います。
　流通問題の中に含まれる領域といいますのは、物価とか雇用とか、あるいは中小零細流通業者のいわゆる雇用機会の確保とか、あるいは取引習慣の問題であるとかというように、主として流通経済上の問題が長年流通問題としてとらえられてまいりました。しかし、最近の流通問題の焦点といいますのは、流通経済的という言葉を使うならば、むしろ流通社会的といいましょうか、そういう言葉に代表されるようなポイントが多くなってきたような感じがいたします。例えば、交通問題というのは一体どう考えていくかとか、シルバー社会ということの中での買い物行動というのを一体どういうふうに考えていかなきゃならないかとか、あるいは都市におけるいわゆる非行の問題とか風紀の問題と流通というのは関係ないかとかというように、今まで流通経済論として考えたときには扱わなくて済んだ問題が、今日では流通問題の課題として扱わざるを得なくなってきておるというふうに私などはとらえております。
　二番目の、ではそのようなことの中における「流通問題の今日的な課題」ということでございますけれども、今ここで大きくいって五つほどの項目を出しておきました。
　第一には、今回の焦点である流通構造の問題でありますが、流通構造ということは、最も素直に考えますと、小売業が一体どういうふうな形で増減が進み内容が変わるかということでございますし、卸がそうでございますし、またサービス業等がそうなるわけでございます。
　今実は、大店法の問題とかあるいはアメリカとの協議の問題と全く無関係に、むしろ現在の日本の流通構造は、特に小売業の減少という形で大激変の期間に立ち至っております。その変化が数字としてあらわれたのは昭和五十七年でございます。昭和五十七年以来、日本の小売業者は、それまで非常に増加でございましたけれども一転して減少ということが進み、六十三年の通産省の調査においてもまだ減少が続いておるのが実態でございます。
　その内容を見ますと、従業員二人以下、いわゆる生業的といいましょうか、中小というよりも零細小売業、これの大幅な減少が進んでおるのが大きな特徴でございます。しかし、それは減少というだけで考えるのではちょっと片手落ちでございまして、この間に非常に多くの中小小売業が生まれ、非常に多くの中小小売業がリタイアして、差し引き五十七年―六十年では九万三千の小売業が減った、こういうふうな数字になっているというところのポイントをちょっと大事にしていただきたいと思っております。今、大店法の規制という問題やいろんな問題があったといたしましても、すさまじい勢いで現在流通というのは新陳代謝を繰り返してリフレッシュをし続けておるということ、これは事実大変重要なところじゃないのかなというふうに思って見ております。
　二つ目の問題といたしまして、日本的日常生活に根ざした買物便宜性の低下という、ちょっと大げさな表現でございますが、こんなことを書いておきました。
　日本の消費者の、特にいわゆる最寄り品の日用品の購買行動といいますのは、大変日常生活に根差した形、例えば刺身の食生活みたいなところに代表されるような食生活等が土台にございますから、それに合った小売機能が必要なわけでございますけれども、今数字を見ますと、魚屋さんとか八百屋さんとか、そういう主として中小零細ないわゆる生鮮食料品店等が非常に大きく減少しております。それはとりもなおさず消費者の便宜性ということに対してもマイナスの面もまた出しておるのではないかというふうに見ます。のではないかといいますよりも、むしろこれからのシルバー社会等を考えましたときには大変大きな問題となるはずだというふうに考えております。
　三つ目に、こういった中小商店の減少ということが、人間味のあるコミュニティライフづくりへの貢献力の低下という言葉を出しておきましたが、いわゆる商店街というのは、それぞれの地域地域の政といいましょうか、イベントといいましょうか、こういうようなものをいろいろと主催していく機能をこれまで持ってまいったわけであります。これが沈下していくことによっていわゆる各地の朝市でありますとか夜市でありますとか、そういうふうな人間的触れ合いの場の機能、これが低下しているのは、これ実証例がたくさんございます。そのようなところにむしろ流通問題のまた一つの新しい芽が出てき始めたということも考えなくちゃいけないかと思います。
　その次の問題は大店法適用緩和による影響、これからの課題でございますが、この問題が流通問題の焦点だと思っております。
　本来ならば、私は大店法という法律はもう数年前にその役割を終えて次の時代の法律に変わっていてほしかったという気持ちを強く持つわけでありますが、今日までこれは継続しているわけでございます。その中において一体どういう環境がまた生じているかといいますと、著しい地価の上昇でございます。この著しい地価の上昇というふうなことがまた中小店をリタイアさせていくというふうなことが既に実証されているわけでございますけれども、これに大店法緩和によるいわゆる大型店の新設、あるいはまたプランドショッピングセンター、計画型のショッピングセンター、これはＰＳＣというふうに略称で書いておきまして失礼申し上げました。そのようないわゆるショッピングセンターのラッシュ、これは大変な数字がございます。そういうふうなことが続いたときに、上で挙げたような機能を持っておる商店街がさらに落ち込んでいくということは、これは十分に想像がつくわけであります。そういうふうに商店街が落ち込むということは、商店街に張りついている中小小売店がまた落ち込むということでございますから、中小小売業を中心とした店舗数の減少というのはまだ今後数年間は続いていくだろうというふうに私は想像いたします。
　そういうふうになったといたしましても、その分だけ大型小売業者が伸びていくわけでございますから、大型小売業者同士の競争が有効な競争成果を上げて消費者利益に貢献していけばいいじゃないか、こういう理屈がある意味であります。私もそれは大いに期待しますし、そのとおりの形にはかなりなるだろうと思います。だけれども、経済的成果という形の中でそれは進んでいくかもしれませんが、逆に、上に挙げましたような地域社会生活的な問題、こういうようなことを考えたときには、やはりまたマイナスの側面も出てくる可能性があるだろうというふうに考えます。
　また、競争の問題というのは、大型店と大型店の競争の方が中小零細小売業者間あるいは中小零細小売業者と大型店の間の競争以上に激しいものだというふうなことも十分想像できますが、しかし、今から大型店が展開していく活動は大変固定コストを多く伴う競争でございます。土地の手当てでございますとかお店のリフレッシュでございますとか、大変固定コストを大きく伴う競争でございますから、それが一体どういう形ではね返ってくるかというようなことなども考えておかなきゃいけない今後の警戒ポイントというふうに思っております。
　今三つ目のところをちょっと申し上げましたが、二つ目のところで中堅流通業者の再編グループ化と上位集中度の上昇、これはもう十分想像できます。今大型店の売り上げシェアというのは、ある数字によりますと二七％、ある大学の先生の推定では四〇％とかなり分散しておりますが、いずれにいたしましても三割から四割ぐらいのところは本当に一握りの大型小売業で握っているというのが日本での姿であり、これは国際的水準であります。
　こういうふうなことを考えるとき、中小零細小売業者に影響がいくというだけでなくて、むしろこのような集中度の中で、地域のいわゆる中堅チェーンストアとか地域の中堅規模の小売業者というところに一番早い競争影響というのはいき、いわゆる再編成が進み、それがまた売り上げ集中度を高めるというサイクルに入っていくのではないかというふうに思って見ております。
　そのようなことは、小売業の中での問題として出しましたけれども、同時に、小売業における上位集中度が高まっていくということは、今度は垂直的な取引関係からくる競争というものについて大変大きな影響を与えるはずであります。具体的には、力を強く持った小売業者が卸売業者あるいはメーカー、これに対する発言力を増す。その結果、いい競争成果が上がっていくということは結構でございますけれども、逆に、それがやや行き過ぎのハイイングパワーというふうなこと等になってきましたときにはやっぱり問題として起こってくる。決してこの大店法の問題というのは中小小売業者対大型小売業の問題だけではない、むしろ卸の問題あるいは零細メーカーの問題、こんな問題を持っておるということであります。
　その次の物価への影響でありますけれども、物価の問題といいますのを流通にすべて主因がある、こういうふうに考える考え方も一部にありますけれども、そういった考え方というのは日本人の生活行動等から考えてちょっと無理があると思っております。しかし、現在はインフレーションでございませんから、そういう意味合いで大きな問題にはなっておりませんけれども、流通問題の焦点の一つはこの物価でございます。
　今後、その意味では、開発輸入とか並行輸入とかそういうふうな道がどんどん進んでいくとき、そういう方面でのまた流通の革新が行われていくとき、物価に対してむしろプラスの影響、これは大いに期待され、それを加速化させていくような誘導ということは必要なことだというふうにとらえております。
　また、そこの三つ目ですが、大店法の緩和によって競争への期待というのは非常に大きい。しかし、先ほど言いましたように、逆に大型店の出店が、地価の上昇とかあるいは人件費のさらにアップとかいうふうなことから、大型店の経営自身の損益分岐点を高めていく。その結果、いわゆるコストプッシュというのがどうしても売価にはね返る可能性というのはなきにしもあらずという意味合いで、またこれは警戒課題、こういうふうに考えなきゃなるまいというふうに思います。
　その次の雇用機会と流通というところでございますけれども、今圧倒的に日本では都市部を中心として人手不足でございます。卸、小売とも人手不足倒産とか廃業というのが大きい、こう言っても構いません。そういうふうなことの中で、今流通問題であり流通構造上の課題は、この人手不足を一体どういう形で解決していく流通革新があり得るかということが大きな課題だというふうに考えておかなきゃなりません。そのためには流通ロボットでございますとか、あるいは自動販売機でございますとか、いろんな手段も考えられますけれども、私は、むしろ取引の仕組み、例えば一日に三回配送とか四回配送とか、超激しい納品活動みたいなものに対して目を向けなくちゃいけないのもこれからの課題じゃないかと思っております。
　その次のポイントは雇用機会でございますけれども、いわゆるシルバーといいますか、中高年齢の雇用機会には流通が大変大きな役割を果たす、この問題についてやはり目配りをしておかなければいけないのではないかというのが四番のところの三つ目でございます。
　その次の五番目のところは、商業集積の郊外移動と都市中心地の空洞化ということでございますが、中心地は地価がアップして、そこで商売をしていくのにもう住民もいなくなるというふうなことの中から、都市中心地の空洞化ということが今起こりつつございます。こういうふうなことが影響して地域の中でもう中小店も商売をしていくことができないというような環境になっていくことは、都市機能的な面からいっても非常に損なことでないのかというふうな面からも見なくちゃいけないというのがこの二つ目のところでございます。
　その次、じゃ中心地では商売できないから、今度郊外のショッピングセンター等に出店をしていこうかということでございますが、中小零細であり、またさまざまの経営ノーハウ等についても経験を持っていない中小業者にそのようなことをリードしたとしても果たして即効性があるんだろうか。そういったことに対する振興策というのはもう少し時間をかけなければ、かえって固定的な経営をさせることになりはせぬかということが心配であったわけであります。
　その次、最後の「対応」というところでございますが、そういうことの中で一体どのような対応が必要かということでございます。
　私自身も、先ほど申し上げましたように、大店法という法律はその役割を数年前に終わり、むしろ今日では都市政策型のいわゆる調整法といいましょうか、そういうふうなものが必要になってきている時代だと、こういうふうに考えております。また、大店法という法律は、もう一つ中小小売商業振興法という法律がございまして、その二つの法律を合わせて初めて一本の法律として私どもは受けとめました。昭和四十八年であります。
　ところが、残念なことに、それ以後の環境変化等とのかかわり合いの中でむしろ規制というところに大幅なウエートがいって、振興というところについての実はウエートが非常に少なかったということも事実だというふうに思っております。今後、いわゆる都市機能をどういうふうに内容あるものにしていくかということの中で、この大型店を取り込み、また振興法を使いながらどのように中小小売業の体力をアップさしていくかということについての本当に本音といいましょうか、実態に即した政策が必要であり、それが一番求められていることではないかというふうに三番目のところで述べたわけです。
　そのようなことの中でむしろ非常に大事なことは、中小小売業あるいは中小卸売業者というのは、まあミドルクラスといいましょうか、社会における新しい中堅階層といいましょうか、そういう役割を本来的に担わなきゃいけない役割を持っているわけです。そのような新しい地域を代表する中堅階層としての中小流通業というのをどう育てていくのかという課題は、消費者利益という議論とともに非常に重要な尺度でないかというふうに考え、それに対する配慮もぜひ先生方にお願い申し上げたいと思っているところであります。
　しかし、それらをずっと通してたどり着くところは、地価問題というのが最大の課題であって、地価の問題が安定し、そこで消費者が生活できるならば、むしろそこでまた中小の小売業にとっても十分なチャンスがある、少々の振興策以上に。私は、そこで住民が生活し続けることができる地価であり都市生活環境づくりというのがイコール中小小売業対策ではないかというふうに考えている次第であります。
　ちょっと時間を超えまして、失礼申し上げました。以上で報告を終わります。