Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　それでは、今度政策研究大学院大学が埼玉大学に設置されるということで、その質問から始めたいと思います。
　先ほどは、医学部のことで細分化されているということを伺いましたけれども、医学部に限らず、大学の学問が非常に細分化されていて学際的である必要があるということは限りなく言われているのですけれども、実際にはなかなか実行されない。官僚組織の縦割り行政の体質がもうなかなか直らない、それから中長期的な政策を立案するためには、どうしてもそういった横断的なことが必要だと言われながら実行できない、それが行政改革の一つの大きな必要性というか、必然なんだろうと思いますが、学問領域でも同じようなことが言えるのではないでしょうか。
　例えば、環境の分野ですけれども、政策の企画立案というのは、自然科学だけでもだめであるし、技術だけでもだめだし、そしてそこにもう経済、政治、国際、ありとあらゆる社会科学的な分野が必要になってきます。
　今度の学部の中で、果たしてそういう総合的な観点から戦略が立てられるようなそういったダイナミックな研究ができるのかどうか、特に今後二十一世紀に向けてどういう具体的なビジョンを持っておられるか、大臣にそのお考えを伺わせてください。
○国務大臣（小杉隆君）　堂本委員と一緒に環境問題をやっていまして、確かに先ほど申し上げたように、社会科学、自然科学両面からアプローチしないとなかなか問題が解決できない。最近のクローンの研究なども、あれはもう科学技術の大変なすばらしい成果だと思いますけれども、一方においては倫理の問題が生じますし、また原子力発電におきましてもチェルノブイリ、スリーマイル島あるいは最近の東海村、こういうことで常に自然科学万能ではないというやっぱり自然に対する恐れとか、そういう社会科学的な、倫理的なあるいは道徳的な側面からのアプローチもどうしても必要なんですね。したがって、私は今おっしゃるように学際的、総合的アプローチが本当に必要だと思っております。
　このために、例えば今までの講座制というもののあり方も、余りにも細分化、専門化しちゃったためにそういう領域にまたがる問題の広い視野というものが失われがちであったということから、これからは大いにもっと大講座制ということで横断的な幅広い研究ができるような仕組みを導入しなきゃいけないと思いますし、また大学は大学だけというんじゃなくて、国公私立と行政機関あるいは民間企業、こういうところとの実務経験者の交流というようなことも必要でありますし、そういった各界からの有能な者を採用することによって流動性を高め、研究の活性化を図る、こういうものがまさにこの政策研究大学院大学の一つのあり方だと思っております。
○堂本暁子君　ぜひダイナミックに、何とか小手先で済ませないでそれはもう実現させていただきたいと思うんですが、同時にやはり国立大学をもう少し開いていただきたいと思うんです。
　私、個人的な経験なんですけれども、環境の法律の立案ということを一番たくさんやってきたことで、たまたまある国立大学で環境法の講座が開かれたものですから傍聴させてほしいといって、大学院なんですが、行ったら断られました。相当しつこく言ったんですが、後ろに立っているだけならいいけれども傍聴は許せないということで、入れてもらえなかった。
　それから、まだ会社員をやっていたころですけれども、やはりこれも国立大学で集中講座があったんですが、それも頼みに行ってどうしてもだめということで入れていただけなくて、聴講費は三千円だったんですが、結局何かそれじゃ録音をとることにしましょうということで名目はつけてもらって、五万円ぐらいかかった。でも、それはこちらも税金を払っているんだからおかしいと申し上げたんですけれども、やはり入れられなかったわけです。
　やはり社会人が必要があるときに、もう非常にそのことに対して積極的に関与している場合には認めるというぐらいのことはあっていいと思うんですが、国立大学であればこそ、私立なら申しませんけれども、国立だったらば専門家が傍聴するということぐらいはいいんではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　今、先生の御指摘の個別の事例がどんなものかということにつきましては私ども具体には承知しておらないわけでございますが、一般的な問題といたしまして、社会人の大学への受け入れということにつきましては、学部であれ大学院であれ、特に大学院レベルにおきましては積極的に進めておることでございまして、昼夜開議制の実施をするとか、あるいは夜間の大学院を設けるとか、あるいは編入学の設定ということで途中年次から社会人を受け入れるとかいうような方途を通じまして、できるだけ社会人の方々にも大学教育を受け得る立場ということで引き受けられるようなことを支援している、こういうことでございます。
○堂本暁子君　この次はきょうの議事録を持って交渉に行くことにいたします。
　次は、今度は看護等医療技術教育の充実という観点から、三年制の医療技術短期大学部が四年制の医学部の看護学科になるということになりました。これも医学教育なんですが、先ほどのドクターたちの教育と同じように看護婦さんの場合も大変に細分化されているんではないかというふうに思います。
　と申しますのは、ドクターほど細分化されていないかもしれませんけれども、大変小さい診療所とか小さい病院であったらもっとパラメディカルの分野も看護士でも看護婦でも教育を受けていればいろいろなことができるというふうに思うんですけれども、そこが、看護婦の領域はここまで、それからここはパラメディカルな部分というふうに非常に仕事が細分化されているように報告をいろいろなところで聞きます。委員長が専門家ですけれども。もっとその辺を、四年制になるのであれば、その一年でそういった看護の職にある方はもっとパラメディカルな領域まで広げてのまさに学際的な教育をぜひしていただきたい、そして余り医療の領域で細分化されない方がいいと思うことが一つです。
　その点については、局長いかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　三年から四年にするということで一年余計に教育を受けるということになるわけでございますが、その趣旨とするところは今先生が御指摘のとおりでございまして、もちろん専門的な技術、技能というものを高めるということはあるわけでございますが、それよりもむしろ幅広い教養と申しますか、同じ専門であっても隣の専門もあわせて視野の中に入れられるような、そういう素養を磨くというような幅の広さということを余計に身につけるということの方にむしろ重きがあるというように私ども理解しておるわけでございます。
○堂本暁子君　その幅は大変結構だと思います。
　もう一つ、ぜひ医学教育の中に取り入れていただきたいこと、それはやはり病人というのは大変弱い立場ですね。医師もそれから看護に当たる方たちもやはり強い立場なんです。ところが、今の入学試験のシステムでいうと、偏差値で医学部に行く人が非常に多い。そのためかどうかわかりませんけれども、私はそれがどういう形であらわれているかというと、言葉だと思っています。
　私の知っているお年寄りで、病院に入院したらば、おばあさん、おばあさんと呼ばれて、何の何氏というちゃんと姓があるにもかかわらず、みんなおじいさんとかおばあさん大丈夫かね、まるで幼稚園の子供に語りかけるような言葉つきで語られる。それは私自身も経験していますからよくわかります。これは、その八十年なり七十年なりの人生を生きてきた方を病人だからといって下に見る言葉遣いに、私は医師あるいは看護婦の体質がもうむき出しにあらわれていると思うんです。その方はついにその言葉が嫌で入院しないまま亡くなりましたけれども、周りでそれを指摘される方はいっぱいいらっしゃいます。
　ですから、それは言葉だけの問題ではなくて、医師が別に勉強ができるからといって、ずっと一生畑を耕していた方より偉いわけでは決してありません。そういったところが日本の医学教育の最大の欠点だというふうに私は認識しております。ですから、そのことをきちっと、医師の立場というのはそういう弱い病人を助ける立場なんであって別に偉いんではない、病人は自分の目下のものなんではないんだというその立場をぜひともきちっと医学教育の中で教えていただきたい。事によったら、患者に対しての言葉遣いのクラスぐらい持ってほしいと私は思います。外国とそこが一番違う。外国だったら、ドクターがプリーズというようなことをきちっと言うし、丁寧語できちっと患者さんに話しています。それを全部命令とかまるで子供に話すような言葉で治療をされるということは、非常に患者さんの精神衛生上よくないというふうに思いますので、ここのところはきちっと教育していただきたいと思います。
　一番そのことを思うのは、このごろはいろいろな病院で、呼ぶときに何々様とつけるんですね。これ非常に形式的、そういうところは「さん」で結構だと思うんです。様なんてわざわざつける必要がない。しかし、実際に入院している方のところを見て歩くと、本当に汚い言葉ですね、ドクターの患者さんに対しての言葉は。
　このことは局長にしっかりと、そして大臣にも、ぜひ医学教育を、こういうふうに三年を四年に看護婦さんもなるし、それからこれから医療の質的転換を図るときに徹底的にわかっていただきたいことは、医師が別に偏差値が高いから医師になるんではない、もっとまさにボランタリーな昔から言う医の道で医師になるのだということを徹底的に教育してほしいし、それからアメリカのように入学試験のときにそれを調べるというところもあるわけですから、医師の資格としてそれをもう最初に調べていただくぐらいのことがあっていいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　まず入試の関係で申しますと、例えば東大の医学部におきまして、従来一部にしか面接を実施してこなかったということがございましたが、十一年度でございましたでしょうか、全員面接というような方式に切りかえるという動きがございます。それがすべてだというわけではございませんが、ただ、いわゆる学力試験中心ということだけで将来医師になるべき人を選抜してはいけないという、そういう考え方が基本にあることは事実でございます。そういうような動きというものはやはり私どもとしては歓迎したいというように考えておるわけでございます。
　また、今先生御指摘の、患者の方とそれから医師側あるいは看護婦さん側との人間関係の問題でございます。
　種々、例えばインフォームド・コンセントでありますとか、世上いろいろ表立って議論されている事柄ももちろん重要であるわけでございますが、今先生御指摘のような、どういうような名前で呼ぶかというようなことも含めました日常の人間関係というものをきちっとしたものにしていくということが医療活動の上で非常に重要なものであるというのは、実は昨年の二十一世紀医学・医療懇談会の中でも指摘されておることでございまして、ぜひそういう方向で医学教育が行われることを、また医療の現場がそのようなことで行われることを期待いたしたいというように考えております。
○国務大臣（小杉隆君）　おっしゃることは全く同感でございまして、私は特に、医療に従事する医師、看護婦には、やはり幅広い教養とかあるいは弱い者に対するデリカシーといいますか、そういった豊かな人間性とか感性、あるいはアカウンタビリティーというんですか、そういうことを特に要求されると思います。
　そこで、きのうも阪大の学長とお会いしたんですけれども、例えば医学部の入学試験なんかでも、今回は前期とかほかの学部は足切りをやめたんですが、医学部だけはどうしても面接をやりたいということで、物理的に二次選抜をやらざるを得なかった。それは、やっぱり学力だけじゃなくて、そういう人間性とかそういった要素を見きわめるためにそれだけ時間がかかるので、どうしても足切りはせざるを得なかった、こういうお話も聞きました。今後そういう方向で一生懸命頑張りたいと思っております。
○阿部幸代君　国立学校設置法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行いたいと思います。
　もともと国立学校設置法において国立大学の学部の新設、改組等が法律事項とされてきたのは、国立大学の学部が大学を構成する基本的構成要素であり、国民の教育機関として広く利用され、国民の生活に重要な関係を持つ機関であることから、大学と同様、国会での審議が必要であるという考え方によるものです。
　とりわけ、学部の設置や改組は大学改革に密接にかかわるものであるところからも、国会審議が不可欠であるにもかかわらず、それを省略するということは、大学改革が文部省の一存で進められ、大学の自主的な改革がゆがめられるおそれがあります。
　したがって、併設短期大学部の改組など賛成の事項もありますが、今回の法改正案には反対です。
　なお、政策研究大学院大学については、衆議院でも取り上げ、問題点を指摘しましたが、その設立の経緯や内容等から見て、この大学が真理の探求と学術研究を通じて国民の利益と社会進歩に奉仕するという大学としてふさわしいものとなるかどうか、日本共産党としては責任が持てないということを念のために申し添えて、討論を終わります。
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（清水嘉与子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時散会
平成九年三月二十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　東條伸一郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　大藤　　敏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　　　　　公安調査庁長官　　杉原　弘泰君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　竹崎　博允君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　石垣　君雄君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　高橋　省吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　国税庁課税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　神原　　寧君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部管理部長　　　山本信一郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　政党助成室長　　　細谷　芳郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　昨日、予算委員会から、本日三月二十七日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては、去る二月十八日に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡部三郎君　自民党の岡部三郎です。
　裁判所所管及び法務省所管の平成九年度予算の委嘱審査ということであります。
　私も、この法務省、裁判所の予算というのは今回初めて勉強してみたわけでありますが、他の官庁の予算とは大分性格が異なる。特に、いわゆる政策的経費というものが極めて少ないわけでありまして、大部分が人件費と施設整備費であるわけであります。特に、人件費が裁判所、法務省とも八〇％を超しておる、こういうことであります。
　そこで、まず定員について若干お尋ねをしたいと思うんですが、平成九年度は一般会計でネットで六十二名の増、そのうち検事の増員が三十四名ということであります。これは昨年に続く二年連続の増員だと。それ以前は、昭和四十七年、沖縄返還があった年でありますが、それ以来、実に二十三年間にわたって千百七十三名に固定をされてきた。こんな長期にわたって一つの職種の定数が変わらなかったということも、こういう例は他には余りないんではないかと思うわけでありますが、なぜ二十三年間にもわたって検事の定数が変わらなかったのか、それが、平成八年度三十五名、平成九年度三十四名と急にふえ出した理由はどういうところにあるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　委員御指摘のとおり、昭和四十七年度から長らく据え置かれておりました検事の定員が、おかげさまで今年度、また明年度ということで増員していただける運びになりました。その背景といたしまして、検察といたしましては、近年のさまざまな犯罪情勢、ますます複雑困難化する事務から大変多忙でございました。そういうところで、できれば人員の補強をしていただきたいという希望を持っておりましたが、諸般の事情からそのような形になっていたんですが、委員御承知のとおり、司法試験制度というものに大きな問題が一つございました。
　これは裁判官も同じでございますが、検事の新しく任官を図っていくという場合には、司法修習生の課程を終えた方々から採用するということが主たる給源でございます。そういう中で、なかなか限られた人数の中で裁判官あるいは検事に任官していただける方を確保するということが徐々に徐々に難しい状況になっていたわけでございます。それは、司法試験制度が大変難しい試験になってしまったという点もあるのでございますけれども、また、それに対して長年受験にかかるということになりますと、新たに任官して一から始めるということについてはさまざまな問題点がございます。
　そういうことから、法曹養成制度全般を考えていこうということでいろんな角度から御論議をいただきました。その過程で当委員会にも大変御腐心いただきまして、司法試験改正法が平成へ入りましてできまして、そしてそれに基づき、そのことを前提といたしまして司法修習生の増員を図ってこられたわけでございます。
　そういう中で、裁判官また検事につきましても、特に検事につきましては任官者が、希望する方が相当程度出てまいりました。これは大変新しい状況でございます。それまでは、いわば定員をやっと確保するというのが本当に難しい中で関係者の努力によってなされてきたわけでございますが、おかげさまで現在の司法試験制度、またそれに基づく司法修習生の教育、そしてまた予算面その他の点でさまざまな待遇改善ということが図られてまいりました。おかげさまで、そのような状況のもとで検事任官を希望する方々が徐々に徐々にふえてまいりました。
　そういうことを背景に、定員をこのまま維持することも困難ということになってきたわけで、その検事の増員を図ることの必要性は大方の先生方、当委員会を初めとして国会の先生方もその点は十分御理解いただいたわけで、それを背景としての事情が特にそのような法曹養成制度の改善という形で結んできたというふうに私どもとしては理解しております。もちろん、人数をふやせばいいというものではございませんけれども、基本的にはそのような条件をもとにして体制を整備していくことができたということが私どもとしては大変大きな成果であったと考えます。
　近年、ますますこれからも複雑困難化していく犯罪情勢に十分対処するために、お認めいただきました人の力を十分活用してまいりたいと考えておる次第でございます。
○岡部三郎君　増員の必要性は大変あったんだけれども、なかなか検事のなり手が少なかったと、それが、司法試験合格者が五百名から六百名、七百名とふえてきて、ようやくこの増員できる環境が整ったということかと思います。
　確かに、検事、副検事の欠員の状況を見ますと、一時よりは大分少なくなってきたわけですが、それでもなおかつ平成八年度は検事で二十名、副検事で五十名、計七十名の欠員がある、こういうことでありますが、これについては埋まる見込みというものが新年度においてはあるわけですね。
○政府委員（頃安健司君）　委員御指摘のとおり、検察官につきまして平成八年度の年度途中におきましては相当数の欠員が生じたことは事実でございますが、幸い、検事につきましては、この四月に司法修習を終了いたします司法修習生の中から七十名の任官予定者が見込まれておりますので、これによりまして、新年度三十四名の増員が認められたとしましても、その三十四名を含む新しい定員全員充足する見込みでございます。
　副検事につきましては、年度途中に五十名の欠員が生じましたけれども、その後、年度途中ではございますが二十八名の副検事を採用しまして、欠員は大幅に解消できました。今後、副検事につきましては、定年による退官者が漸減する見込みでございますので、近々に定員は充足できるものと考えております。
　以上でございます。
○岡部三郎君　要するに、国民の法的なニーズにこたえるためにも、やはり優秀な有資格者をふやすということが今非常に求められていることだと思うわけであります。法務省は、本年十月末までに、現在七百人程度の司法試験合格者を中期目標としては千五百人程度とするが、とりあえずこの三者協の結論を得て千名への増員について所要の措置をとり、平成十年度の通常国会には改正案の提出を予定しておるというふうに聞いておりますが、そういうことでよろしいのでございましょうか。
○政府委員（山崎潮君）　この法曹人口の問題に関しましては、平成七年十一月に法曹養成制度等改革協議会というところの意見書が取りまとめられております。これによりますと、司法試験の合格者の数につきましては、法曹人口を大幅に増加させるために、中期的には年間千五百人程度を目標としてその増加を図り、かつ修習期間を大幅に短縮させることを骨子とする改正を行うべきである、こういう多数意見が示されているところでございます。
　法曹三者といたしましては、この意見書の趣旨を尊重いたしまして、この具体的な措置を速やかに講ずるために、昨年の七月から「司法試験制度と法曹養成制度の抜本的改革について」ということを議題といたしまして三者協議会を開始して、熱心にあるいは建設的に議論を進めているところでございます。
　現在のところ、当面の目標でございます司法試験合格者の年間千人程度への増加と、これに伴う制度改革ということを論点といたしまして協議を行っているところでございます。具体的には、司法試験制度及び司法修習制度の改革案、それから裁判所、検察庁、弁護士会の各実務庁におきます司法修習生の受け入れ体制等につきまして意見交換を行っているところでございます。今後、さらにその後の司法試験合格者の年間千五百人程度への増加と、これを図る上での問題点等につきまして協議を続ける、さらに卒業いたしました後の継続教育、これ研修でございますけれども、この充実についてという論点についても協議を進める予定でございます。
　ただいま委員御指摘のとおり、法務省といたしましては、本年の十月末を目途といたしまして、制度改革の具体策につきまして合意に達するように最大限努力をしているところでございます。この合意が得られ次第、平成九年度に召集されます通常国会には司法試験法の改正、あるいは裁判所法の改正等を提出したいというふうに考えているところでございます。
○岡部三郎君　法曹界の中にもいろいろな御意見があるようではありますが、やはり法曹人口をふやすということは今国民の強い要望があるわけでありますし、そうした方針でぜひ実現できるように御努力をいただきたいと思うわけであります。
　次に、登記特別会計におきましても、ネットで七名の増ということが認められております。法務省は現在、登記所の適正配置といいますか、いわゆる整理統合に大変な努力を払われておられるわけでありますし、昭和三十年に比べると登記所の数が既に半分以下になった。さらにこれを半減させよう、またコンピューター化とかオンライン化等にも努力をされているということであります。
　したがって、こうした合理化の過程においては若干定員がふえるということもいたし方ないかと思いますが、将来はその成果として当然この省力化が図られ、これから確実に増加が予想される出入国管理の問題であるとか、あるいは人権、あるいは訟務関係等の業務に定員を振りかえることが可能になるのではないかとも思われるわけでありますが、そういうふうに考えてよろしいのでございましょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、法務局におきましては、これまで、組織の効率的な運用を図るという観点から、これらの地域の住民の方々の理解を得るという大変難しい作業をやりながら登記所の統廃合を鋭意推進しているところでございますし、また登記事務のコンピューター化を初めといたします事務の効率化を推進しているところでございます。
　ただ、登記所の業務につきましては、戦後必ずしも十分でない人的体制からスタートいたしまして、その後の経済の拡大やそれからまた政府の各種施策の実施等により登記事務量が非常に高水準になってまいりまして、そういったことから従前慢性的な人手不足の状況にございました。したがいまして、今申しましたような施策によって生じた人的メリット、これは現段階におきましては、これまでの体制では必ずしも十分でなかった、しかし国民の権利保全のために大変重要である、そういう例えば表示登記事務の充実でありますとか、そういった登記所の事務処理の充実強化を図るということに振り向けている実情にございます。したがいまして、現段階におきましては、人員に余剰を生ずるという状況にはなってはおらないという実情にございます。そういうことから、今御指摘いただきましたように、こういう厳しい事情でございますが、毎年少しずつ増員をいただいているということでございます。
　ただ、大変厳しい財政事情のもとで、定員の配置のあり方というようなことについても十分配慮しながら、引き続き、より一層の事務の効率化を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
○岡部三郎君　登記制度につきましては、このほか外庁制度の導入ということが行革会議等で検討対象になっているというふうに聞いております。外庁という言葉は余り耳なれない言葉でありますけれども、いわゆるイギリスのエージェンシーという言葉を訳したんだということです。法務省ではイギリスに職員も派遣をされていろいろ研究をされているというふうにも新聞等で拝見をしたわけでありますが、この外庁制の可能性とかあるいは特質とか、こういうことについてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今いろいろ議論されております外庁制あるいはエージェンシー制というものがどういう中身のものであるのかということについては、まだまだいろいろ御議論があるようでございまして、私どもとしても一体そうなるとどうなるのかということを十分に理解できる状況にはなっておりません。したがって、それが登記の関係で導入できるかどうかということについても今はっきりしたお答えができる状況にはございません。また、このエージェンシーはイギリスで採用されているということで、若干の調査に着手しているところでございますが、登記制度そのものの違いというようなこともあって、なおさらに十分に研究をして考えてまいりたいというふうに思っているところです。
　ただ、登記を取り扱っている法務局の組織につきましては、これは登記だけをやっているわけではございませんで、御案内のとおり、戸籍事務でありますとか、帰化を中心とする国籍事務でございますとか、それから供託の事務、さらには訟務、人権擁護、そういった国民の権利保全にかかわる業務を一体的に行っている、そういう組織でございますので、登記部門のあり方ということだけではなくて、こういった組織全体のあり方を総合的に検討しなければならない、そういうことであるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、登記部門につきましては、今、先ほどの御質問にお答えしましたように、一層の合理化、効率化を図っていきたい、このように考えているところでございます。
○岡部三郎君　これからの検討課題である、こういうことだろうと思います。
　次に、オウム真理教事件に関連をして、公安調査庁のあり方ということについて、ちまたではいろいろな議論がなされておるわけであります。今回のこの予算書を見ますと、公安調査庁の定員が十二名減と相当目立っておるわけでありますが、これは今後も定員を減らしていくという方針なのかどうか、今後の公安調査庁の位置づけとかあり方についてひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（杉原弘泰君）　オウム真理教によります一連の凶悪事件のように、私どもの既成観念では予想できなかったような事案が発生しておりまして、それが現行の法秩序に対する大きな脅威になっていることは御承知のとおりであります。このような民主主義的な憲法秩序を暴力で破壊する勢力が、組織が存在する限り、やはり破防法のような団体規制の制度と、そしてその法規を執行する私どものような、公安調査庁のような組織が必要であるということを考えております。
　また、最近のオウム真理教に対する規制手続を進める上で発生しましたいろんな諸問題、これにつきましては十分に検討し、またその手続の結果、公安審査委員会でなされました決定についても、十分な検討を加えました上で今後の問題に対応していきたい、こういうふうに思っております。
　また、公安調査庁の今後のあるべき姿の一つとして、私どもは平素、調査の過程でいろんな情報を収集しておりまして、そういった情報を必要に応じて政府機関に提供することによっても、公共の安全の確保にそれなりの寄与をしてきたものというふうに理解しておりますので、そういう面におきましてもさらに工夫をして、一層の貢献ができるように考えていきたい、かように考えております。
○岡部三郎君　私も、公安に関するそういうしっかりした調査機関というものが、我が国においてはそうでなくてもそういうのは少ないわけでありますから、ぜひひとつそれを、充実したものをつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに考えます。
　そのほか、刑務所の運営等についても、例えばイギリス等では民間に委託をしてやってというふうなことも言われております。外国と日本とは当然国情も違うわけでありますから、だからすぐ日本にそういう考え方を取り入れられるものかどうかというようなことも非常に問題でありますし、いろいろとこの法務省関係諸機関のあり方ということについては、これから議論をすべき事柄が多いと思います。
　法務省は、今回の行革においては、省庁自体としての統廃合の対象にはなっておらないようでありますが、そうしたさまざまな面で、この行革、法務行政全体の分野における行革ということはやはり避けて通れない事柄ではないかと思いますが、これについての大臣の御所信をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　行政改革につきましては、法務省として積極的に取り組むべき極めて重要な問題であるということを前提にして、いろいろ示される案については全面的に実現を図るように努力してまいりたいというふうに考えております。
○岡部三郎君　裁判所の定数、定員等につきましては、後ほどまた裁判所職員定員法の審査が引き続き行われまして、同僚議員からも御質問があろうかと思いますのでここでは省略をいたしたいと思いまして、最後に施設整備費について若干お伺いをしたいと思います。
　来年度の施設整備の中心は、東京拘置所の改築ということであろうと思いますが、どのような計画で進められるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（東條伸一郎君）　お尋ねの東京拘置所につきましては、平成八年度から現在地において全面改築する計画としておりまして、既に一部工事に着工いたしております。平成九年度は、八年度に引き続きまして、管理棟の主体工事を実施いたしますほか、新たに収容棟の一部主体工事に着手する予定でございます。
　なお、大変厳しい財政状況のもとでございますが、東京拘置所の施設全体の完成時期といたしましては、私どもといたしましては平成十六年度ごろを目途としてまいりたい、このように考えております。
○岡部三郎君　東京拘置所といいますと、いろいろな重要事犯あるいは暴力団関係あるいは在日外国人などの被告人などを数多く収容されておるところでもありますし、その改築が平成十六年までかかる、こういうことではなかなか国民の安全感を阻害することも甚だしいというふうな感じもするわけであります。やはりこの矯正施設というのは、国の治安維持の基盤でもありますので、一日も早くそういう整備を促進すべきではないかと思いますが、こういった矯正施設、これは東京拘置所ばかりでなくて大阪の拘置所も同じような状況にあるとも聞いております。こういった矯正施設全体の整備に対する法務大臣の御決意をお伺いさせていただきまして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　ただいま政府委員からお答え申し上げました、平成十六年を目標にしておるというのは、現状のままで進んだ場合にということでございまして、私どもはそれを一年でも二年でも早くでき上がるように、予算等については大蔵省と折衝していく、こういう態度を基本に考えております。
　また、全国の施設の中には非常に狭隘あるいは老朽が甚だしいというような施設がたくさんございます。これを基本的にきちんとしていきませんと、やはり日本国の安寧というものが維持できないというおそれも出てまいりますので、この点については最大限法務省として力を注ぎたい、こう考えておるところでございます。
○大森礼子君　平成会の大森礼子です。
　まず最初に質問させていただくことは、最近、いろんな犯罪で起訴とか判決等が出ました場合に、これに対していろんなコメントを政治家の方がされる場合がございます。これについて、果たして問題はないのかという点を指摘したいと思うんです。
　これは起訴の当否をめぐってとなるんでしょうか、昨年十月十一日には、ゼネコン汚職事件で被告となりました中村喜四郎元建設大臣について、梶山官房長官がその演説会で次のような発言をされたと。「これから日本の国を背負って仕事ができるのは中村君をおいてほかにいません。どうか、冤罪を晴らして、もう一度国政の場で仕事をさせてやってください。」と。「冤罪を晴らして」ということが当時も問題となったわけであります。
　これは、「冤罪を晴らして」ということを閣僚が言っていいのかどうかということなんです。冤罪といいますと、要するに簡単に言えば、何もやっていないのに検察庁がめちゃな起訴をしたということになるんだと思うんですけれども、こういう発言に対して法務大臣はどのように思われましたでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　あくまで私の私見でございまするけれども、恐らくその発言は、官房長官とかそういう立場の肩書を抜きにした、国会議員としての立場でお話しになられたものと思っております。
　ですから、この場で、個々の事件について大森先生から私に仮に御質疑がございましても、法務大臣という肩書がついた松浦としては何にも意見を述べられないということではなかろうかというふうに考えております。
○大森礼子君　よくそういうふうにおっしゃるんですね。個人的な見解だからどうのこうのとかと。よく政治家の方はそうおっしゃるんですけれども、個人的にはこうだけれども公の立場はこうだと言いましたら、これ国民の側から見ましたら、じゃあの人は二重人格者なのかと、こういうふうな印象を持つと思うんです。おっしゃるような簡単なことではないと私は思います。むしろ政治家が自分の立場がどういうものなのか、自分はどういう立場で発言しているのかということをもう少し認識すべきではないかというふうに思います。
　この演説会場でも、司会者が「一梶山国会議員においでいただきました」と言うわけないのでありまして、やはり官房長官と言って御紹介するんだと思うんです。
　それからもう一つ、今度は裁判批判ということで問題になった事案で、平成七年二月二十二日のいわゆるロッキード事件丸紅ルートの上告棄却判決に対する田中眞紀子当時科学技術庁長官の発言がございました。これは、マスコミから取材が殺到していたので答えたということですが、一問一答には答えないと前置きして、用意した文書を読み上げたという形になっております。
　この中で、当時の田中長官は、「最高裁が異例な形で検察の捜査に協力し、被告人は一方的な不利益を被った」と。これは最高裁と検察の批判になるんでしょうか。それからまた、「日本の司法に公正かつ公平な裁判は期待できない」と、こういうことをおっしゃいました。このときも、個人、家族としての心情としてというわけですけれども、やはり当時は閣僚の立場にあったわけです。
　先ほどの法務大臣のお考えですと、こういう場合にも、個人として言ったのだから、それは関知するところではないということになるんでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　今、大森委員がおっしゃったようなことになるとすると、肩書のついている間は何もしゃべれないということになると思うんでございます。法務大臣という肩書がついた場合とつかない場合とでは、政治資金の扱い方についても全然違うんでございます。だから、そういうことを考えると、やっぱり二重に分けて考えるというのが、私個人の考えでございますけれども、穏当なのではないかというふうに考えてお
　ります。
○大森礼子君　ここでは、法務委員会ですから、法務大臣のお立場として私は質問をさせていただいているわけであります。そうすると、個人と公のものとは区別していいんではないかというお考えですね。
　そうしますと、もう言うまでもありませんが、三月二十四日にリクルート事件の裁判で藤波孝生元官房長官に対する東京高裁の判決がありました。これは高等裁判所の判決です。この点について総理は、記者団の質問に、「潔白を信じていただけに、大変複雑な思いがする」と。これも問題なのかもしれませんが、この範囲ならぎりぎりで許されるのかなという気は個人的にしておるんです。しかし、また再び梶山官房長官ですが、「藤波先輩に、ご同情申し上げる」と。非常に抑えた表現かもしれませんが、「ご同情申し上げる」という、こういう発言をされました。この「ご同情申し上げる」、本当に災難に遭ったみたいで気の毒だと、こういうふうに普通の人は理解するわけであります。
　このような発言につきましても、これまでの法務大臣の御見解を聞きますと、特に問題はないということになるんでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　恐らく同僚議員としての感想を述べられたことだと思います。詳しいことは私どもは承知いたしておりません。
　法務大臣という立場では、この問題についての論評は避けさせていただきたいと思います。
○大森礼子君　本当に、個人とそれからいろんな立場、使い分けるのはこっちの勝手かもしれませんが、こういうのを聞くのは国民の側なんです。私が問題にするのは、個人的な事情、内心の事情、それはあるでしょうけれども、それは表に出ないわけであります。私が恐れますのは、こういう発言が出ますと、国民の司法に対する信頼というものを損なわせるのではないかと。この意味で、私は、国会議員でも実はそうだと思うんですが、ましてや閣僚は気をつけなくてはいけないと思います。
　そして、このリクルート事件の判決で竹下元総理はこういうふうにおっしゃっているんです。「さまざまな思いはありますが、立法府に籍を置く者として、司法の判断には従来からコメントをしないことにしています」と。これはやはり、そういう立場で聞かれているわけですから、そこら辺のおじさんだったら何も記者が聞くわけないのですから、私はこの竹下元総理のこのような発言が最も妥当なものであろうと思いますが、最後にこういう点について、法務大臣、何か御発言いただければと思います。
○国務大臣（松浦功君）　先生のおっしゃるとおりだと、私も思います。
○大森礼子君　今挙げましたこういう発言は、法務大臣がおっしゃったわけではございませんし、法務大臣なら決しておっしゃらないだろうと思います。ただ、やっぱり司法に対する国民の信頼というものがございますので、できれば、お気づきになれば同僚の方に御注意いただければと、こういうふうに思います。個人としてでも、法務大臣の立場としてでも結構です。
　次に、臓器移植の問題なんですけれども、臓器移植法案というのが十八日から審議入りになったわけです。人の死の認識にかかわるものだけに、各党とも党議拘束を外すなど、非常に難しい問題をいろいろ抱えております。それで、私どももこの法案について考えていかなきゃいけません。これは議員立法ですね。法務省が提出された法案ではありませんので、ここはどうなっていますか、ああなっていますかとお尋ねする立場にはないと私も思っております。
　そこで、ひとつ私たちが考えていく上での判断材料といいますか、そういうことで、もし教えていただければという趣旨で質問させていただきます。
　この法案、脳死を死とするということなんですけれども、臓器移植のみでなく、死によっていろんな法律上の権利義務に変動を生ずる場合があるわけでございます。例えば、民法の相続、民法八百八十二条で、「相続は、死亡によって開始する。」とあります。それから、これを受けて戸籍法の方で、その死亡の届け出については、何年何月何日の何時何分に死んでと、それを証明する診断書やら死体検案書ですか、そういうものを添付するということになっております。何時何分、これはやはり死亡の先後を決するというためで必要なことにもなってくると思うわけなんです。
　そこで、この臓器移植法案について、仮に脳死を人の死とするという法案が成立した場合に、これはすべての法律関係において脳死が死というふうになるのかどうか、これはどういうふうになるんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいま御紹介されましたとおり、現在御審議しておられる臓器移植法案、これは議員提案ということでございますので、その中で六条を中心としてこの脳死の関係の規定がございますが、この規定の趣旨が死一般ということとどういうかかわりを持つものとして御提案されているのかということは、私どもから申し上げることができない問題だと思います。
　したがって、死一般との関係でどうお考えかということについては、これは私どもとして御答弁申し上げかねるわけですが、民法上の観点から申し上げますと、民法上、人の死を定義した規定は現在ないわけでございまして、何をもって人の死とするかということは、医学的所見を基礎とする社会通念によって定められる。そういう中で、これまでは一般的にいわゆる三徴候説、心拍の停止、呼吸停止、瞳孔の拡散をもって死を判定する、いわゆる心臓死をもって人の死ととらえるということが社会通念になっていたものと考えられるわけでございます。
　ただ、社会通念というのは不変のものではないわけでございますので、この臓器移植法案が成立して、この法案の規定しておる脳死判定をもって人の死を判定するということが社会的に受け入れられるという状況になれば、民事法の分野においてもこれに応じて同様に解される、そういう関係になるものではないかなというふうに考えているところでございます。
○大森礼子君　おっしゃるとおりなんです。
　しかし、よくわからないのは、死というのは定義がございません。ですから、逆に、一つ死の定義を定めた法律ができることによって、それがすべての関係で死の定義になるのかどうか。つまり、法理論上、死について相対的定義ということもあっていいのかどうか、この点はいかがでしょうか。普通はどういうふうになるんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　大変難しい問題でございまして、一民事当局としてお答えしかねる問題でございますし、またこれは間接的に伺っておりますところでは、そういった問題、大変難しい問題があるという状況の中で今の形での法案の提案がなされ、御審議がされているというふうに承っているところであります。
○大森礼子君　そうですね。それはもう議員立法を出した人たちに聞けと言われたらそうなるんでしょうが、ただ、これやっぱりこういう法案が出ましたら、法務省としても当然検討されると思うんですね。そこで当然、この死というものがすべてに行き渡るのか、それとも臓器移植の範囲内なのかということは問題になることではないかなと思うんです。それでちょっとお尋ねしたんです。
　それで、なぜこういう質問をするかといいますと、普通、法律の適用とか解釈というのは、その法律の大抵第一条にありますが、その目的、これが一つの基準になると思うんです。それで、この法案の目的というのは、第一条で、要するに「移植医療の適正な実施に資することを目的とする。」ということになるんです。この目的から、つまり移植医療の場面からはみ出た場面においても脳死イコール死という法律効果を生じさせるような法律の効力が生じるものかどうかということを、法理論上のことをお尋ねしたいんです。
　例えば、一つのこの臓器移植の範囲内だけですよと限定しても、だんだん人が脳死を死と認めるようになれば、そのいわゆる社会通念が変わって、三徴候説から脳死説というふうに変わっていって、脳死説というのが定着するだろうということはわかるんですが、実際にこの脳死は人の死という臓器移植法案が成立して、ほかの分野にこの定義が及ぼすその影響を考えますと、さまざまな問題を引き起こすと思うんです。
　当然そこで、法務省としてもこれを相対的に見るのか、絶対的に見るのかということは検討しているんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、余りそういうことはお考えになっていないんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　これは民事マター、刑事マター、いろんな分野で問題があろうかと思いますが、民事の関係について申し上げますれば、ただいま御指摘のように、相続がいつ開始するのかということに影響を及ぼすわけでございます。ただ、現行法のもとでも、死によって始まるその死というのはいつかということは法律に規定していない、それは社会通念によって定まっているということでございまして、そういう関係は社会通念によって定まるということ自体は、この法律ができても動かない。ただ、この法律が社会通念というものにどういう影響を及ぼすかということであろうと思っております。
　その影響の及ぼし方というのは、これはこれからの国会の御議論を通じての、この法律案の趣旨というようなものも参考にしながら解釈されていくということになるんだろうと思いますし、それから、例えば相続で個々具体的な問題が生じますれば、その具体的な事案において、いつ相続を開始するのかというのは、争いになればそういう状況の中で最終的には裁判所で判断されるということになるわけでございまして、行政当局としてどうなるということを確定的に申し上げることができる問題ではないと思っております。
　先ほど、戸籍の記載をどうするのかというような御指摘ございましたが、これはこの法案ができた場合に、脳死の判定ということが行われるような法案になっていると承知しておりまして、その判定をどうするかというようなことはまだ省令で定めるということになっておるように承知しております。そういうことを受けて、いわゆる死亡診断書というものがどういう形で作成されるかということは、これはまた医学の世界でいろいろ議論されておのずから定まってくるのではないだろうか、そういうものを受けて戸籍事務を処理するということに相なろうかと思っているわけでございます。
○大森礼子君　法律ができてみないと、どうなるかわからないという御意見になるんでしょうか。
　例えば具体的に言いますと、同一事故で瀕死の重傷を負った、それでどっちが先に死んだかで相続関係が全然変わる場合があるんです。そうした場合に、三徴候説では大体が同じぐらいかなとか決まっても、いやそうじゃない、脳死によると違っていたとなりますと、そこでその現実の問題として相続を争って訴訟になることだってあると思うんです。そのときに、脳死を基準とするのか三徴候説を基準にするのかということでまた判断も違ってくるだろうと思うんです。
　そういう具体的な事案が起きてから裁判所が判断するんだと投げてみても、じゃそのときまでこの法律の解釈はわからないのかということになりますし、まだ社会通念としては脳死イコール死と定着していない段階で、これで裁判官に判断しろといってもやはりちょっと無理なのではないかなと。というのは、裁判官はそういう法律とかに拘束されますのでね。
　だから、こういう非常に難しい問題が起こると思うんですが、こういう点についてはまだ法務省の方は、こうなったらこんな問題が生じるとか、そういう検討とかはされていないんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　私どもも、こういう法案が成立した場合に、どういう法律上の、民事上の問題が生ずるかということは念頭にございます。しかしながら、そうだからといって私どもが民法の場面で死の定義規定を置くというようなこと、これはこの臓器移植法をめぐる議論を考えてみましてもなかなか困難なことであろうというふうに考えております。結局、その今御審議されている法案が成立した場合には、その国会の議論等を参考にしながらその趣旨というものを把握し、そして考えていかなけりゃならないという問題であろうと考えておる次第でございます。
○大森礼子君　そうすると、だれにこういうことを確かめればいいのか。議員立法を出されている方というのは、ほかの分野との整合性も考えておられるのかなという気がしたので、法理論上のことをお聞きできるとしたら法務省かなと思ってちょっとお聞きした次第なんです。
　先ほど、脳死判定という言葉が出たんですが、この脳死判定というのも、少なくともこの法案では六条に規定してあります。六条の三項で、「厚生省令で定めるところにより、行う」というんですが、これは臓器の摘出、つまり本人が臓器提供の意思を表明していて、かつ遺族の承諾がある場合とかと。臓器移植ということを前提としているわけでありまして、普通一般の場合、つまり臓器移植を予定していないような場合には、この厚生省令で定める脳死判定の手続というのは一般の医師に義務づけられていないわけですね。
　そうしますと、もし脳死イコール死となって相続関係もすべてそれになりますと、一般には脳死が人の死とされて相続の対象になる。しかし他方で、その脳死判定というものを一般化していないという点で非常に混乱が生ずるのではないかというふうに思った次第でございます。
　そうすると、こういう疑問をどこにお尋ねしたらいいかと言っても、法務省の民事局とかにお尋ねしてもお答えいただけないということなんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　先ほどの御質問については、先ほど来申し上げた以上のことは申し上げかねるわけでございますが、私ども承知しているこの法案を拝見いたしますと、これは脳死体というのは、その六条三項に定める厚生省令で定めるところによってその脳死という判定が行われた場合にのみ問題になることでありまして、そういう判定が行われない一般の死亡ということにつきましては、恐らく従前の考え方がこの法律の成立によって変わってくるということはないのではないだろうかというふうに理解をいたしております。
○大森礼子君　それからもう一点。
　この臓器移植について、要するに法律ができる前に、移植学会の方でしょうか、本人の事前同意があった場合にやろうじゃないかという試みもあるわけです。
　これは現行法ですと、まだ死と認められていないわけですから承諾殺とかになるんでしょうか、その壁があるわけなんです。それでお医者さんも、そんなの法律なんかどうでもいいんだという形でやろうとしているのではないと思うんです。それで、この同意をもってその承諾殺人罪をクリアできるんじゃないかという考え方も一つあると思うんです。例えば、承諾、本人の同意があれば違法性が阻却されるというふうな考え方かと思うんですけれども、こういう考え方について法務省としては、いやそんなのは到底できないんだというお考えなのか、そういうなり得る場合もあるというお考えなのか。刑法理論上、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　犯罪の最終的な成否ということになりますと、具体的な事件を離れて一概に申し上げることはできないのでございますが、あえて一般論として申し上げますと、ただいま委員御指摘のように、いわゆるこの臓器移植ということに際しまして、人の死と認められるかどうかということが一つのけじめにといいますか、一つの時点として前と後でいろいろな法律の適用が変わってくることはそのとおりでございます。
　そして、これを、仮にいわゆる脳死という状態が人の死とされるのでございますと、殺人罪の成否ということでなくて、死体損壊罪の成否の問題だろうということが理論上は出てまいるでございましょうし、また、脳死が人の死でないということになりますと、先ほど御指摘のように、殺人罪あるいは承諾殺人罪の成否の問題になる。いずれにいたしましても、その際に、臓器移植ということで果たして違法性が阻却されるのかということがまさしく御指摘の点でございますし、それを具体的に判断していくということになるわけでございます。
　一般論として申し上げますと、保護法益がやはり人の生命ということにかかわるものでございますから、従来検察におきましては、その違法性阻却の可否については極めて慎重に取り扱ってきたと承知しております。
　ただ、そのような状況でございますので、単に本人の同意がある時点であったからというだけでこれが違法性を阻却するのだというふうには言い切れないさまざまな問題点があったということが恐らく念頭にあるのではないだろうかと思うわけです。しかしながら、一方では、このような法案が出される背景となる事情もございます。
　そういう中で、恐らく国会におきまして、この法案を通じましてさまざまな議論が尽くされて、そしてそのことがいわゆる立法者の意思として明らかになった形で法律が成立するということになりますれば、検察官としてはそのことを十分に尊重させていただいて、違法性阻却の問題について判断をしてまいるということになるのではないかと存じます。