Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　アメリカの例をお出しになりましたけれども、アメリカ自体が大変戦略的な国家でございますから、特にエネルギーメジャーというものがそういう中で、イニシアチブを持って世界戦略をやって、それを国が後押ししている、こういう構図があると思います。
　御指摘のように、アメリカの場合はテキサスを中心に油が出るわけですけれども、それは採算性の問題等がありまして、それから、将来に対する備蓄を国内にしておきたいという形でよそから入れているということも事実であります。
　日本の場合には、そういう意味で戦略性がない、こういう御指摘でございますけれども、しかし、やはりこれだけの経済大国、工業立国でございますから、国としても石油というものは非常に大切に思っておりまして、そういう中で、ある意味ではぎりぎりの努力はしているところであります。
　ですから、確かにアラビア石油の問題は非常に努力をしたのですけれども、そういう経済原則だとかいろいろな観点から非常に残念な形で断念せざるを得なかったのです。しかし、一方において、我が通産省当時から一生懸命努力をしていたのは、やはりそれにかわる油田を確保しようじゃないか、こういうことで、先ほど触れましたけれどもイランのアザデガン、これは、アラビア石油の、サウジアラビアの油田というのは日量約十万バレル、その四倍のものが確保できた。これもやはり、非常に小さな芽の段階から戦略的に育てて、そして優先権を持つに至った。こういうことも戦略的に努力をしております。
　確かにアメリカ等に比べれば、エネルギー政策、先ほど原子力の軽水炉のことも言及されましたけれども、これだけ日本が原子力発電というものをやってきて、そしてその安全性に関しては非常に大きな信頼度を持つに至った、チェルノブイリと一緒になっているということは、まだまだ政府の戦略的なＰＲが足らない、こういったことは御指摘のとおりでございますので、そういったことも国民の皆様方に御理解していただくように努力はしていかなければいかぬと思います。
　御指摘の戦略性の問題は、私どもとしてはしっかりと受けとめさせていただいて、さらに、国民の皆様方が油が断たれた、そういったときに大変パニックが起きないように最善の努力はしていきたい、こういうふうに思っています。
○中山（義）委員　日本人の国民性、もう皆さん、私も日本人だから一番わかっているのですが、過去のトイレットペーパー騒動であるとか、また二、三年前の米騒動であるとか、ちょっとなくなるというとパニックを起こしますよね。
　そういう面から見ても、やはり政府から、今こうやって国策で石油というものは考えている、または、市場でもこうやって安定した今商品となっているというような説明がいつもないと、またそういうアナウンスがないとやはり心配があるわけですよね。
　私も、ヨーロッパで昨年の九月ごろになったときに、ひょっとしたら日本に飛び火してくるんじゃないか、こんな心配も随分しました。しかしながら、政府の方から余りそういうアナウンスがなかった、または一般の人が余りそれに関心がなかったのかもしれませんが、それで済んだからよかったなと思うのですね。
　だけれども、戦略的という話から見ると、どうもやはりイランの問題でも、八五・何％は全部中東に相変わらず依存している。しかし、今回の石油公団という名前は、あれがもし活躍してくれるなら石油天然ガス公団という名前にしなければ、これから国民に受け入れられないですよ。これは名前だけでも、私の意見ですからどうか知りませんけれども、このくらいのことは、はい、そうですね、こう言ってもらいたいですね。それじゃないと、石油公団というのは何の意味もない、何か戦略性のないいわゆる公団だと思うのですよ。
　やはり、これからエネルギーをほかの地域にシフトさせるためには、天然ガスはアジアの地域にもうんとありますよね。それから、サハリンから直接パイプで持ってくることもできる。そうすればエネルギーの戦略性が出てくるわけですよ。今までは本当に中東依存だ。しかも、さっきのアラビア石油の問題も、アラ石の人たちがあの中東に何百人もいるわけですね。それだけでも外交官がいるようなもので、いろいろその地域のことがよくわかる。この間も河野外務大臣が行きましたね。あのときも、石油のことで何か中東へ行ったという話を聞いています、半分ぐらいその意図があったと。つまり、それだけ外交面であるとか、本当は国が相当そういうことを先導していかないと本来できない問題だと思うのです。
　しかし一方、やはりこれは市場経済だという部分もあるわけです。ですから、いつか、たしか平沼大臣だと思いますが、いや、うちは石油を買うお得意さんなんだ、相手が売る方ならばうちはお得意さんだ、だからうちの言うことも聞くし、向こうがお得意さんを失うようなことはしないから日本のことは大切にする、こういうような話をしておられたことを覚えているのです。これは前の通産大臣ですか。前の通産大臣もよく知っている方なので。
　やはりいろいろな意味で、この問題というのは、あるときにはとんでもない深刻な問題になる。例えば、米メジャーが油田開発を大分加速させて相当いろいろ手をつけ出したのですね。これは、ある意味では、この間石油が上がったことでメジャーがすごくもうかったということで、そのもうかったものを投下していろいろなところにもう一度シフトしているということなので、日本はこのメジャーから比べると極めて小さな組織だと思うのですね。野球ではいわゆるマイナーリーグですよ。
　こういうことも大臣はしっかり把握していると思うのですが、この規模の問題で、日本が後で大きな損失を得るような、例えば中東戦争が起きた、または、今イラクに爆撃をしていますが、何かとんでもない問題が中東に起きた、こういうときにおかしなことが起きる、またはパニックが起きる、こんなようなことは全然感じておりませんか。
○平沼国務大臣　第一次のオイルショックのときに、御指摘のように国内がパニックになって、スーパーマーケットからトイレットペーパーがなくなったというのは象徴的なことだったと思います。そして、第一次、第二次オイルショック、その教訓に立って、日本の場合には相当備蓄というものを充実してまいりました。これはもう委員よく御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、この備蓄体制も強化をしていくということはこれからも大切なことだと思っていますし、昨年の原油価格の高騰のときに日本がそれほど慌てなかったのは備蓄を持っていた、こういうことも一つ言えると思います。その中で、いわゆる原油価格の安定のために、日本が世界に向かって、日本の備蓄を一部放出してもいいというアナウンスもしまして、それで、一つの効果で原油代金が鎮静化していったということも事実であります。
　ですから、そういう中で、今御指摘のように、天然ガスのお話もありましたけれども、我々、中東に八〇％以上依存しているということは、やはり国策上非常に偏った形で、御指摘のとおりだと思うのです。そしてまた、これからＣＯＰ３、ＣＯＰ６というような問題の中で、ＣＯ2の排出量、これも自主的に削減をしていかなければいけない。こういうことを考えたら、これから天然ガスの必要性というのは非常に高まってまいりますし、サハリン沖では、御指摘のように大変大きな天然ガス油田も既に現実のものとなっています。だから、そういったことを含めて、やはり長期的な戦略を立てていくことは、私は必要だと思います。
　そういう中で、石油公団、これがやはりメジャーの投資なんかに比べてまだまだ少ないのではないか、そういう御指摘があるわけでございますけれども、この石油公団が、今、民間企業を支援する形で、御承知のように石油の自主開発というものの確保に努めてきているわけでありまして、現在、自主開発の原油の輸入量というのは、これも委員よく御承知のように、一五％を占めるに至っています。
　そういう意味で、大体一兆円ぐらいの規模で小さいのではないか、メジャーというのはもっともっと、一社当たり一兆円ぐらいでどんどん自主開発している、そういったこともございますので、今後、経済産業省といたしましても、石油公団を中心とした自主開発を強力にさらに進めていきたい、こういうふうに思っておりますし、これまでに実施してきたさまざまな業務改善に一層努めてもらうとともに、改正法案、これは御承知だと思いますけれども、今国会に提出をさせていただいて、時代に即応した、そういう体制もとらせていただこう、こういうことも思っておりまして、私どもとしては、石油公団の機能強化も真剣に考えていかなければならない、こういうふうに思っています。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○中山（義）委員　米メジャーが大分統廃合されて、合併をしたりしてどんどん大きくなっている、この事実を見ますと、その中には、すごいリストラとか、とんでもない数の人間がやめたりしているのですね。そういう面では、彼らは大きくなったと同時に非常にスリムになって、実は相当強力な相手だと私たちは判断をしているのですね。
　そういう面では、今度の公団、先ほど言いましたように、これが石油公団じゃなくて、まず石油天然ガス公団ぐらいにしてもらって、本当にリストラだとか何だとか、今までやってきたという実績をしっかり示す。それじゃないと、全体の石油戦略、石油、天然ガスの問題とか、こういう問題が、いわゆる石油公団のあり方とか、そういうことに矮小化されてしまって、本当の意味でのエネルギー戦略まで話がいかないでそこで終わってしまって、やはりだめだと法律を否決される。もちろん、それは与党さんがすごくいるわけだから、それはないでしょうけれども、反対に回らざるを得ないような状況だって出てくるわけですよ。
　ですから、やはりその裏には大きな石油戦略があって、しかも公団のことについては徹底的に、エクソン・モービルや何かと同じようなリストラを行って、対抗できるような力を持てるようにしなければいけないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○中山副大臣　中山委員に中山の方からお答えさせていただきます。
　いろいろ石油政策ないし戦略性の問題等を御指摘いただきまして、まさにそのとおりだ、こう考えているわけでございます。今度、石油公団法を改正いたしまして、もっと石油公団が戦略的に動けるようにという方向で改正していきたい、こう思っていますので、よろしくまた御支援をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　先ほどから、天然ガスの重要性についても御指摘がございました。まさに同じ考えでございまして、天然ガスというのが、御承知のように多様化、いろいろなところからとれるのではないかとか、あるいは地球環境の問題もあるわけでございまして、こういったことを含めまして、石油公団の方でも、これまでの業務に加えまして、天然ガス関連の業務についても積極的に取り組んでいくように、そういう指導もしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中山（義）委員　日本の近海にも、最近はメタンハイドレートですか、こういうものもたくさんある。新しい石油を採掘するときに、同じようなところにあるようなものであるとか、または今まで石油を扱ってきた技術がそのまま生かせるとか、そういうようなものについては、石油公団が今後やはり新しいエネルギーに対して真剣なまなざしを持って、天然ガスはもちろんのこと、それ以外にも、それと同じような活用できるエネルギーがあればそれに目を向けていくというようなことはちょっと考えられませんか。
　というのは、私どもは、石油公団についてこれからはしっかり吟味します。それは、まず内容についていろいろ我々は吟味したいと思うのですね。だけれども、もう一つは、石油公団がどういう意味合いでこれからエネルギー行政にかかわっていくのか、その辺もはっきり示していただきたいと思うのです。その新しいエネルギー、こういうものに対しては全然石油公団は考えないのかどうか。先ほど言ったように、名前はまず石油天然ガス公団に変えるとか、そういう前向きな話を私はしているので、その辺はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　やはりエネルギーの総合戦略の必要性というのは、委員御指摘のとおりだと私は思います。そういう意味で、石油公団の機能強化のために法案も提出をさせていただきました。そして、幅広くいろいろな面で検討をするということは、ある意味では当然のことだと私は思っておりますので、そういう御指摘も踏まえながらこれから検討をさせていただきたい、このように思います。
○中山（義）委員　この問題は最後にしますが、まずは幾つか要望があります。
　一つは、今言った、石油公団ではなくて石油天然ガス公団というふうに変えるべきだ、このように思います。
　もう一つは、これは大臣、エネルギー全体の問題として、原子力発電について、やはりＣＯＰ３のいろいろなあれからいえば、東電が、非常にコストがかかる、または地元の反対がある、ではそれを火力発電にかえていく、こういうことをしていますと、本来のＣＯ2の目標、こういうものが達成できない、こういうこともあるわけですね。
　私は、あるところでいろいろな原子力発電の説明も聞きました。その社長が説明するんですが、たどたどしくてよくわからないんですよ。やはり説明するんだったら、アナウンサーか何か雇って専門に、原子力発電が本当に安全であれば、安全の理由をわかりやすく言えるような、もう本当に専門のそういう説明員をつくる必要があるんじゃないでしょうか。これはすごく大きな問題だと思いますよ。
　日本は大体、マスコミを対象にして、やり方がまずいと思うんですよ。総理大臣に、平沼大臣、お名前が出ているようですが、例えば、やはり総理大臣になろうという人はまずマスコミとの対話だとかなんとかの教育をしっかり受けて、どうやったらマスコミに侮られないか、こういうことを研究するそうですよ。それから、やはり物事は、専門家が説明しないとなかなかうまく言葉が伝わらない部分がありますよ。そのことはよく知っていても言葉にならない、これではだめなわけですね。
　そういう意味では、エネルギー事情が何かをしっかり説明できる人がいて、日本のエネルギーはこうなんだ、だからどうしても原子力発電はこの程度は必要なんだ、しかしこれを将来自然エネルギーにかえていくとか、自然エネルギーにかえるためにはどこが難しいのか、自然エネルギーも必ず将来を担うエネルギーになるんだけれども、ここが問題点、そのコストはだれが負うのか、国民が負うのか、それとも東電や何かそういうところが負うのか、その辺もはっきりして、自然エネルギーを買い付けする義務を負わせるとか、いろいろな意味でやはりエネルギー全体の戦略が必要だと思うのですよ。それが余りにも日本の場合欠けているし、それが広報されていない、わかりにくい、こういうところはすごく大きな問題だと思いますので、総理府や何かでも、テレビに時々出てきてそのくらいの説明はしっかりしてもらいたい、こんなふうに思うわけです。それが石油パニックや何かを起こさない一番大きないい方法だ、このように指摘をいたしておきます。
　次に、ちょっと特許の問題に入りますが、まず経済産業省さんは、略すときに、今までは通産省だったのですが、どういうふうに呼ばれたいですか。
○平沼国務大臣　これは、一月六日の中央省庁再編の発足に当たりまして、今までは通商産業省を通産省、こういう形、それから横文字ではＭＩＴＩ、こういう形で呼んでおりました。
　昭和二十四年に商工省から通商産業省になって、経済立国日本の経済の一翼を担うという形で、当省では、やはり冠に経済をつけたい、こういうのが、御承知のとおり、ある意味での悲願でございました。それがこの一月六日から経済産業省になりまして、従来どおりの略称でいきますと経産省、こういうことになりますと、どうしても、計算高いとか、そういうイメージがある、それでしたら、もういっそのことやはり悲願でございました経済省で統一をしよう、こういうことで、私も率先して、略称としては経済省、こういうふうに言っております。
　それから、私のところによく外国のお客様が来られますけれども、彼らはもうＭＩＴＩということでこびりついておりますので、私は、エコノミックのＥが出ましたから、これからはＭＥＴＩだ、こういうことで大分認識も進んでまいりましたから、そういう形でやらせていただこう、こういうふうに思っています。
○中山（義）委員　経産省が軽いとか何だとかいろいろな話も出ましたけれども、ただそういう問題だけじゃなくて、やはり今度の省庁再編の中で、例えば特許庁、これは今の世の中をちょっと考えてもらいたいのですが、ほとんどのものが、発明や発見によって新しいものが世の中につくられていくわけですね。その中で特許というのはすごく大きな部分を占めている。だとすると、特許の中には、幅が広がってくると著作権と全く似たような部分も出てくる。それともう一つは、いわゆる遺伝子組み換え、これは農林省にも関係していますね。またはヒトゲノム、これは厚生省にも関係していますよ。そうなってくると、やはり特許庁というのはもっと何か幅広くできるようなものでなければいけなかった気がするのですね。いまだに著作権はやはり文化庁でやるわけですから。
　そうなってくると、せっかくＩＴ革命でこれを産業の起爆剤にしていこう、そういうことであったならば、何か、特許庁一つだけ残して、特許庁という感じではまずかったのではないかと思うのですが、これは名称だけの問題ではなくて、何か今までとちっとも変わっていないということですが、その辺はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　確かに、特許というものはこれからますます、ＩＴ、そして知的社会というものが進捗するにつれて重要度が増すと思います。ですから、御指摘の面は確かにあると私は思っております。
　ただ、我々としては、経済産業省の中の重要な一つの柱としてこれを位置づけて、そして委員も特許庁にお行きになられたと思いますけれども、実は、日本の役所の中で特許庁が一番、今の時点ではＩＴ化が進んでいるわけであります。ですから、今、世界で特許申請者は、前は膨大な書類を抱えて特許庁まで足を運んでいたのですけれども、今はもうインターネットですぐ世界から特許の出願がある、こういう状況になりました。
　そして、一方においては、確かに御指摘の面がありますけれども、やはり電子政府をつくっていこう、こういうことで、著作権を含めて、横の連携もそういうネットワークでできる、そういうシステムも構築をしつつあるわけでございまして、御指摘の面もございますけれども、電子政府をやり、ワンストップサービス、そういうような形で対応できるのではないか。
　しかし、御指摘のように、大変重要なセクションでございますから、私どもとしては、この特許庁というものに関しては、これからやはり大切に、そして心を配って、時代に即応するような体制をどんどん構築していかなければならない、こういうふうに思っています。
○中山（義）委員　私は、特許というのはやはり、ヨーロッパ、アメリカ、日本、同じような、共通認識でやっていく必要があると思うのですね。それには私どもも、昨年の視察で、九月にＷＩＰＯへ行きまして、そこの局長さんにもいろいろな話をさせてもらいました。日本の先願主義、それとアメリカの発明主義、これの問題であるとか、またはヒトゲノムの問題なんかもこれからしっかり考えてもらいたいのです。
　ちょっと前の新聞に、これは産経新聞でございましたが、ＨＩＶの発病しないような薬をアメリカが開発した、しかしブラジルでは、もうこれから百万人ぐらいになるというのを、その薬を、自国で生産していないものは認めないということで、どんどん使ってしまった、使って、幸いにして、本来昨年ぐらいで百万人ぐらいになる患者さんを五十四万人ぐらいに抑えた、そういうことがあるわけですよ。
　そうすると、これは、例えば学者の人は、そういう新しい発明や発見をすることによってすごくお金がもうかる、だから投資もする、それがインセンティブになっていると思うんです。しかしながら、一方、お金のない国にとってはそんなこと言っていられない、どんどんエイズの患者がふえちゃうから、どんどんやっちゃう、注射を。そういうことになってくると、こういうような問題というのは国際紛争になってくると思うんですね。これはＷＴＯが間に入っていろいろやっているそうですが、こういう認識について、大臣、どういうふうなお考えでしょうか。
　これは、ヨーロッパと日本とアメリカの中で、特にそういう今言ったヒトゲノムみたいな問題についてやはり一つ考え方があると思うんですが、できるだけ何でもかんでも特許を与えちゃうということになると、後で生物分野や何かはにっちもさっちもいかなくなっちゃう。どんないい発想がわいてもそこへぶつかってしまうなんということがあると大変なので、この辺についてのお考えは恐らく大臣はお持ちだと思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　プロパテント、こういう言葉がございますけれども、知的財産の重視政策、これはある意味では世界の流れに私は相なっていると思います。発明などの知的創造活動の成果の保護を強化することが、こうした活動に取り組むインセンティブ、逆に、こういう発明を促すというインセンティブもあることは事実ですし、産業発展にこれは十分資していることだ、こういうふうに私は思っています。
　これはもう委員もよく御承知だと思いますが、アメリカにおいては、一九八〇年前後を機に産業競争力に係るヤング・レポートが公表されて、プロパテント政策への転換が進んだ、こういうふうに言われております。当時、アメリカというのは、貿易赤字の拡大を背景に米国産業の国際競争力強化の必要性が強く認識され、そのための手段の一つとして非常に強力に保護をやってきました。それが、ある意味ではいろいろ今御指摘のような問題を惹起していることは事実だと思います。
　しかし、私は、そういうインセンティブを与えるというようなことから、やはりプロパテント政策というものは非常に効果があるし、やはりそれはやっていかなきゃいけない。ヒトゲノムなんというのも、我が省の宣伝になりますけれども、非常に進んでいるものを持っていまして、遺伝子の解析の中でも、我が省の工業技術院の中の研究では、ノーベル賞的な糖鎖の研究なんというのが進んでいます。そういうものもやはり知的の、いわゆる特許として確保していかなきゃいけない。
　ですから、ヨーロッパ、日本、アメリカというものがありますけれども、やはりそういう流れの中でお互いに、この前、特許庁長官が行ってその会議にも出てきまして、お互いに意見の交換をしました。そういう形で、いろいろな問題点がありますから、そういうことをそれぞれの共通の場に立って解決すべきことは解決していくし、それを拡大しなければならないところは拡大していく、そういう基本姿勢でこれからそういうところは構築をしていく。しかし、こういうプロパテントというのは非常に大事なことでございますから、我々としてもそこのところはしっかり外さないように取り組んでいかなければいけない、こう思っています。
○中山（義）委員　時間もありませんので、最後にちょっと申し上げますが、知的財産権、その前は知的所有権、その前は工業所有権、そういう話だったですね。つまり、だんだん、知的財産権になってきますと特許の範囲が広がってきていることは事実ですね。ちょっとしたアイデアが特許に結びついていくようなもの、例えばビジネス特許なんかもそういう部分があると思うんですね。ワンクリック方式であるとか、逆オークションとか、いろいろなのがありますね。
　こういう分野も含めて、さっきから言っているように、各省とよく連絡をして、しっかりしたものを戦略として持たないと日本はもうアメリカに勝てないし、それからアメリカにも時にはノーと言える日本にならなきゃいけない、こうも思いますし、知的財産権庁くらいの気持ちでやはりぜひやっていただきたい、こう申し上げまして、一応質問を終わらせてもらいます。
　ありがとうございました。
○達増委員　まず、ＩＴ、情報技術の推進に関する質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　情報通信機器の即時償却制度、いわゆるパソコン減税であります。法人、個人事業者、百万円未満の情報機器、通信機器購入の際に、全額購入年度に損金算入をすることができる、そういう即時償却の制度。このパソコン減税というのは、私の周りの、ＳＯＨＯ、個人で物を書いて編集して送ったり、そういうサービスをやっているような人の意見を聞いて、非常にこれは助かった、どんどんやってほしい、そういう生の声もどんどん聞かれる制度であります。ただ、平成十三年度税制改正の中でこのパソコン減税が廃止されてしまう。これは非常に残念であり、かつ我が国のＩＴ推進という観点からすれば、これはもうちょっと続けなければならない、まだまだ続けなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答え申し上げます。
　達増委員御指摘のように、このパソコン税制というのは大変インセンティブを与えたことは事実でございます。数字は既に御承知だと思いますけれども、例えば平成十一年、十二年度、パソコンの国内出荷数は、それぞれ対前年度比三一％、二五％と伸びまして、平成十二年の国内出荷台数は一千万台を超えたわけでございます。この措置というのは、我が国の情報化に非常に効果があったと我々認識しております。しかし、本制度というのは景気対策としての臨時特例の措置でございまして、今年度末には終了させなければならない、この点の御指摘だと思います。
　経済産業省といたしましては、平成十三年度からは、これまで六年とされておりましたパソコン等の電子計算機の法定耐用年数を、その使用実態に照らして、これは三十六年ぶりでございましたけれども、改定をいたしまして、パソコンについては四年、その他の電子計算機については五年に短縮することにいたしました。これまではパソコンを含めて六年でございましたものをそういうふうに短縮をしたわけです。この法定耐用年数の短縮によって、パソコンを含む情報化投資が今後も進展をし、経済の活性化につながる、こういうことを我々は期待しておりまして、非常に効果があったことは事実でございます。
　　　　〔委員長退席、青山（丘）委員長代理着席〕
○達増委員　パソコンの法定耐用年数を六年から四年にする、これは全く当然だと思います。私も、六年前から、ウィンドウズ95が出たばかりのころからのパソコンを使っておりますけれども、これは苦痛でしようがありません。メモリーやハードディスクを増設しても、ＣＰＵが弱いので、画像がたくさん入ってくるようなインターネットのやりとりはもうできない。衆議院のＬＡＮも、この間新しいパソコンが各部屋に入りましたけれども、三年ちょっとで新しいのが来るわけでありまして、そういう意味ではそこは当然のことだと思います。
　ただ、パソコン出荷台数一千万台ということでありますけれども、アメリカはたしか四千五百万台くらい、ヨーロッパ全体で三千万台くらい、人口の関係もありますけれども、それを差っ引いても、まだまだ日本の場合伸ばしていかなきゃならないところがあると思うんです。
　去年の夏、当時商工委員会の派遣でヨーロッパ視察に参りました。スウェーデンではそういうパソコンの即時償却が一歩進んで、これはスウェーデンの政府のＩＴ担当の人たちが自慢しながら説明してくれた話なんですけれども、従業員に企業が買ったパソコンを安価にリースできるようにして、非常に安い値段で従業員がリースをして、二、三年でそれを自分のものにすることができる。それは、即時償却、損金扱いするようになって、企業にとっても大変有利ですし、また従業員にとっても大変有利である。そのおかげで、スウェーデンは家庭のパソコン保有率が四八％から六七％に急激に上昇した。特に、ブルーカラー世帯でのパソコン保有が進んだ。ですから、我が国でもそのくらいのやはり工夫をして、まず企業におけるパソコンの普及、そしてそれがまた家庭における普及にもつながっていくようなことをしていかなければならないと考えます。
　我が自由党は、去年の総選挙のときに、インターネット接続の携帯端末を全国民に無償配付すべきという公約を掲げまして、平成十二年度補正予算の議論のときも、補正でそれをやれ、それで一気にＩＴの普及、そして経済活性化につなげるのだという主張をしたのでありますけれども、並行して、我が国のＩＴの推進状況と諸外国のそれを比べてみますと、時間がたてばたつほど我が国の立ちおくれが目立ってくる。そういう意味では、全国民に携帯端末無償配付程度ではもはや生ぬるい状況になっているのではないかという危機感を今抱いております。
　一気に普及率を飛躍的に高めるというのも大事なんですけれども、現在我が国のインターネットの普及率は大体二五％、二〇％から三〇％というデータがありますけれども、北米、北欧はもう三〇％から四〇％、五〇％に近い水準になってきて、アジアの中でも韓国、台湾、シンガポールなど、進んだところは日本を追い越そうとしている。また、中身についても、日本ではどうも職場におけるパソコンの利用も、単にワープロ、清書するためとか、日程表をつくるくらいにとどまったりとか、また家庭における利用も、本当に遊び程度の、ホームページをのぞくくらいで、経済社会の改革にまでつながるような、ＩＴ革命にまでまだなかなか進んでいないのじゃないかと懸念をしております。
　そこで、職場、家庭と並んでもう一つ大事な場所が学校だと考えます。学校の情報化。これについても、我が国の今の学校の情報化、北米、北欧に比べてかなりおくれていることが懸念されるわけであります。これは、教育の改革という観点もありましょうが、国の競争力を高めて、経済の構造改革、そして景気の回復につなげていくという産業政策の観点からも、学校の情報化というのは真剣に考えていかなければならないと思います。
　そういう意味で、例えばパソコンやインターネットを使った課外活動を推進していくとか、あるいはネットデーというボランティア活動があります。これは、ある一日、ネットデーと決めて、父兄や先生有志が学校に集まって、勝手にインターネット回線を中に引いてしまう。そういう運動がボランティア的にあちこちで行われているのですが、そういうところへの支援を経済産業省としても真剣に考えてやっていかなきゃならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　達増委員御指摘のように、確かに日本はＩＴに関して、いいところも随分ありますけれども、相対的におくれをとっていることも事実であります。
　そういうことで、ＩＴ戦略本部、戦略会議を立ち上げて、そして基本的なＩＴ革命を達成しようという基本戦略をつくりました。そういう中で、今のお尋ねの教育の情報化、これに関しては、当省も文部科学省や総務省等の関係省庁とも連携しつつ、ミレニアムプロジェクトとして一生懸命取り組んでいるところでございます。
　我が国としての具体的な目標といたしましては、平成十二年度から平成十七年度までの六カ年計画、こういうのをつくっておりまして、すべての学校四万校をインターネットに接続して、すべての教室のあらゆる授業にコンピューターを活用できる環境を整備しよう、こういうことで今鋭意進めているところでございます。
　やはり、回線を引いて、そして端末をそろえるだけではこれはだめです。したがって、人材の育成ということが同時に大変必要なことでございまして、教える側の教員の養成でありますとか、また使う子供たちの教育というのもこれは重要なテーマでございますので、これもあわせて行っていこう、こういうことにいたしております。
　経済産業省といたしましては、学校向けのソフトウエアの開発、それから教員のための技術的なサポートをしよう、それから教育用のコンテンツの開発などの支援を既に実施しておる段階でございまして、加えて平成十二年度では、情報化のアイデアをお持ちの学校、現在五十一校でございますが、また地域、これは十五プロジェクトあるのですけれども、こういったところに積極的に援助をして、学校現場の活動を支援していきたいと思っております。いずれにしましても、今後とも文部科学省を初めとした関係省庁としっかりと連携をとって、教育の情報化を推進していきたい。
　それから、御指摘のネットデー、これは米国から発祥した、御指摘のとおりボランティアベースの事業であり、こういったことも十分考慮に値する方法だ、こういうふうに思います。
　　　　〔青山（丘）委員長代理退席、委員長着席〕
○達増委員　先ほど伺ったところによると、まさに今現在、十一時から開催で、第一回インターネット活用教育実践コンクールの表彰式というのが行われていて、そこに西川政務官が行かれているということでありますけれども、まさにそういうことを本当に政府として大いに主導してやっていただかなきゃならないと思います。
　東京都立科学技術大学助教授、木村忠正さんがまとめたデータでありますけれども、アメリカの公立小中高校では、九九年で六三％の教室が既にネットに接続している。これは、学校ではなく六三％の教室がネット接続している。そして、六六％の教員が授業でパソコンかインターネットを利用しており、四一％の教員はワードとかエクセルといったパソコンソフトを使った宿題を出している。宿題にまでパソコン、インターネットが四一％も使われているというのがアメリカの現状であります。
　さらに、スウェーデンの場合ですと、九八年から、初等中等教育に携わる全教員の四〇％にパソコンを無償配付して教育の情報化を進め、今では生徒一人一人に電子メールアドレスを与えている。これはもう普及率とかいう話ではなくて、ほぼ一〇〇％の普及を前提として、さらに進んだことをやろうというところまで、北米や北欧ではもうそこまでいっているということであります。
　それに比べまして日本の方では、これは学習教材や塾、通信教育のベネッセコーポレーションが二〇〇〇年春に実施した調査によりますと、日本の中学生家庭におけるインターネット普及率は約二〇％、高校生家庭では約一四％にすぎない。これはインターネットの普及率ということであります。かつ、インターネットがあっても、アクセスできても、自分の好きなアニメや漫画のキャラクターのホームページを見て終わりとか、その程度の利用にとどまっている。これは非常に深刻だと思います。
　一方で、携帯電話を利用したインターネット接続、Ｊフォン、ａｕ、そしてｉモードなどが日本で爆発的に普及はしているのですけれども、これも、いろいろな調査によりますと、どういうコンテンツの利用か、友達同士の簡単なメールのやりとりのほかは、着信音を取り込んだり、あとは待ち受け画面という絵を取り込んだり、ちょっと前にたまごっちというおもちゃがはやって、アメリカなどにも盛んに輸出されて、タイムやニューズウイークにも載りましたけれども、携帯電話のインターネット普及といっても、そういうたまごっちのブームとそれほど変わりがない程度の中身でしかないという懸念が有識者からやはり指摘されていまして、これは、そういうものの普及で、若い世代がそういうのにかまけてしまうことでパソコンやインターネットの本格利用がかえって阻まれてしまうのじゃないかという懸念すら抱かれている状態であります。したがって、そういう学校、教育の情報化についてはかなり本気で取り組んでいかなければならないと考えます。
　さらに、そうした学校の情報化からさらに広がって、図書館でありますとか美術館、博物館といった公的な文化施設の情報化、また、医療といった分野、電子カルテや遠隔診断といった医療の情報化、そういう公的分野の情報化、これが日本の場合大きなフロンティアとして目の前にあると思います。日本の経済情勢、個人需要の伸び悩み、そういう個人需要を刺激していくようなＩＴの方向性も、これはこれで重要なのですけれども、まだまだ日本で未開拓なのがそういう公的分野、社会市場と申しましょうか、社会問題や社会的ニーズのある部分についての情報化というのがまだまだこれからだと思うのであります。
　そういった社会的、公的分野におけるＩＴ推進、新規ビジネスの開拓でありますとか、そういったところを経済産業省が中心になって引っ張っていかなければならないと思うのですけれども、いかがでしょう。
○中山副大臣　委員御指摘のように、ＩＴ教育の推進、これは非常に大事なことだと思っていますし、また、学校の場においてそういった教育が日本はおくれているのではないか、これも御指摘のとおりだと思っています。
　また、今、日本の携帯電話とかそういったことが普及することによって、間違った方向といいますか、本来じゃない方向に進んでいっても困る、そういう意味で、学校教育においてＩＴ教育を積極的にこれからも進めていかなきゃいかぬ。そういう意味では、経済産業省といたしましても、文部科学省と十分連携をとりながらやっていきたい、こう思っています。
　また、ＩＴの活用ということ、公的部門についてもいろいろとこれから積極的に取り組んでいかなきゃいかぬ、こう思っていまして、特に、医療の情報化についての話がございましたけれども、電子カルテを導入することによりまして、医療機関相互間のカルテの共有化が進むとか、そういったことで患者の利便性も非常に高まるわけでございまして、非常に大事なことだ、このように考えております。
　経済産業省といたしましても、地域における医療機関の連携システムの開発といったようなことで、予算等も組みまして積極的に取り組んでいく、そういうことにしているところでございまして、今後とも、関係省庁と連携をとりながら、五年後には世界一のインターネット社会をつくろう、こういうふうにやっているわけでございますから、積極的にやっていきたい、このように考えているところでございます。
○達増委員　そういう医療ですとか教育ですとか、その他にもこれからは環境とかあるいは交通、都市生活、いろいろな分野の公的なところでＩＴの技術が発達し、コンテンツが充実してくれば、それを活用するための個人需要もまた伸びていくでしょうし、またビジネスも盛んになる。そういう意味で、日本のどうも閉塞状況、停滞状況にあるＩＴ環境を一気にブレークスルーさせていくかぎがそういう公的分野にあると考えます。
　また、理念的な背景を一つ説明させていただきますと、自由党の綱領に創造的自由主義という言葉がありまして、二十一世紀の自由主義のあり方を考えていく場合に、今まで市場の中にうまく入ってきていなかった、産業化されていなかった、そういう社会市場といいますか、社会問題や社会サービス、こういった分野を産業化し、市場の中にどんどん取り込んでいく、そういう方向性が非常に重要であると考えております。いわば、ブレア・イギリス首相初めヨーロッパの社民主義政権が第三の道ということでやっていることを、逆に自由主義の側から、二十一世紀の新しい経済社会のあり方として、政治の目標として規定していくのがこの創造的自由主義という考え方なんですけれども、そういう政治の哲学、理念、政策的なところからいっても、二十一世紀の幕あけに当たって、ぜひ我が国で成功させていかなければならない分野であると考えております。
　さて、ＩＴのみならず、広く技術開発、これが経済社会の改革にうまくつながるような形で進んでいくことが、やはり二十一世紀の我が国にとって非常に重要であると考えます。今般の機構改革、中央省庁再編の中で、経済産業省は通商産業省から、他の省庁との合併というようなことはなかったわけでありますが、省庁の中での機構改革はかなりやったわけでありまして、そういう中で、産業技術環境局というものが誕生しました。これは、工業技術院というのがなくなって、かわりに環境と一緒になって産業技術環境局というものができた。
　二十一世紀の冒頭に当たって、我が国の技術開発政策の非常に重要な部分を担う部局をつくられたと思いますけれども、その目標、そしてこれからの重点政策について伺いたいと思います。
○中山副大臣　産業技術環境局は、試験研究部門を独立行政法人としました工業技術院と環境立地局の環境部門を引き継ぐ形で、総合的に産業技術政策、基準・認証政策及び環境政策を推進するために、本年一月に発足したところでございます。企業の創造的な経済活動と新規産業創出を促進するための技術政策や、環境問題を新たな成長要因に転換できる経済社会システムの構築といった任務に取り組んでまいります。
　第一に、産業技術政策に関しましては、技術フロンティアの開拓に全力で取り組むべく、社会ニーズに機動的に対応し得る研究開発体制の構築、産学官の連携の促進等の研究開発システムの改革、ライフサイエンス、情報通信等の重要分野に対する研究開発の重点化等に総合科学技術会議とも協力しつつ取り組んでまいります。今国会には、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進する体制の強化を図るため、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案を提出しております。
　第二に、基準・認証政策に関しましては、基準・認証制度の国際的な整合化、相互承認の促進、産業発展の基礎となる知的基盤の整備に取り組んでまいります。今国会には、極微量物質の適正な計量を確保し、計量証明事業の信頼性を担保するため、計量法の一部を改正する法律案を提出いたします。さらに、日欧州共同体相互承認協定の国会提出にあわせ、特定機器等に係る適合性評価の相互承認の実施に関する法律案を関係省とともに提出する予定です。
　環境政策に関しましては、ＣＯＰ６への対応や温室効果ガスの排出抑制などの地球温暖化対策、リデュース、リユース、リサイクルといったいわゆる三Ｒの推進、エコタウンの整備など循環型社会の形成促進、ダイオキシン排出量の削減などの化学物質、有害物質の問題への対応といった課題に取り組んでまいります。
　これら産業技術、基準・認証、環境という三つの政策分野の一体的な推進を図り、経済産業政策の立案に貢献してまいりたい、このような趣旨でございます。
○達増委員　技術ということについては、教育であるとか研究であるとか、そういう知的自己実現という側面もあるのですけれども、やはり経済、社会を大きく変える力でありまして、それは人類発祥以来ずっとそうなんですけれども、特に最近、コンピューター二〇〇〇年問題から去年のＩＴ革命の議論にかけて、いかにそういう先端の技術が暮らしを直接変えるか、仕事に直接影響を与えるかということが国民にかなり幅広く知られるようになって、政治の場でもそういう技術政策というものが非常に重要であるという認識が生まれてきていると思います。ですから、当委員会も、政治家として、いわばテクノポリティクスといいましょうか、そういう技術に関する政治というものをきちんとやっていかなければならないと考えております。
　さて、時事的な問題、幾つか質問させていただきます。
　政府は、銀行の財務健全化を、かなり覚悟を持って強化する意向のようでありまして、柳澤金融担当大臣が、直接償却をどんどんやるんだということを強調されておられます。これは、不良債権問題の解決、日本の経済の構造改革、中長期的には絶対やらなきゃならない非常に大事なことでありますが、非常に痛みを伴う作業でもあります。
　特に、経済産業の観点からすれば、中小企業ですね。中小企業にかなり資金的、あるいはもう経営そのものが倒産等に追い込まれるなど、かなり危機的状況、もう危機管理状態になってくることが考えられるわけですけれども、その点、どのように対応しようと考えていらっしゃるのでしょうか。
○中村政府参考人　お尋ねの銀行による直接償却等によります不良債権の削減につきましては、現在、金融庁を中心に検討中であると承知いたしております。
　今後の不良債権処理の進展が中小企業の経営にどのように影響を与えていくかという点につきましては、不良債権処理の手法でございますとかその規模等につきまして、まだ金融庁の方で検討中ということで、現時点において明らかでございませんけれども、定性的に申し上げますと、取引先たる大企業向けの貸付債権の直接償却の進展による影響とか、あるいは中小企業そのものの貸付債権の直接償却の進展と、二つの影響があるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、金融庁と密接に連絡をとりながら、鋭意その把握等に努めてまいりたいと考えております。
　前者のケースでございますが、銀行の不良債権処理の進展によりまして、企業の事業制限あるいは倒産等がもたらされまして、ひいてはその関連中小企業者の経営に大きな影響が出るということが考えられるわけでございます。
　このような事態に対応するために、現在幾つかの制度がございます。第一に、倒産企業に売掛金債権等を有する中小企業者の連鎖倒産防止対策といたしまして、政府系金融機関からの運転資金の別枠かつ低利の融資でございますとか、中小企業信用保険の別枠化、これにつきましては、さきの臨時国会におきまして、八千万円の無担保まで引き上げていただきましたので、現在は、一般保証と合わせますと、一億六千万円まで無担保で保証を受けられるという形になっているわけでございます。
　それから、中小企業倒産防止共済に加入しておられる中小企業につきましては、無担保、無保証での貸し付けという制度があるわけでございます。
　また、加えまして、事業活動の制限により影響を受けます中小企業につきましては、中小企業信用保険法の別枠化の措置がございます。これにつきましても、昨年の法改正によりまして、間接的な取引先、例えば下請、二次下請でございますとか、あるいは直接取引関係のない周辺地域の中小企業に対しても対象とするというような要件の緩和を行ったところでございます。
　現在、経済産業省におきましては、金融と産業の再生に向けまして、金融庁及び国土交通省との間で意見交換を行っているところでございますけれども、こうした場を通じまして、不良債権の処理の進展が中小企業の経営に与える影響につきまして、必要に応じまして、しかるべき配慮を求めてまいりたいというふうに考えております。
○達増委員　大銀行あるいは大企業の経営者の判断ミスですとかだらしなさのおかげで、まじめにやっている中小企業があおりを食らう、そして、大銀行、大企業の方は政府がかなり公的資金を投入して助けるのに、中小企業はそうじゃないということになっては、これは公正の観点から極めて問題だということを、きのう予算委員会の公聴会の中でも公述人からそういう指摘がありました。そして、今まで景気対策としてたくさんの財政出動、公的資金が使われたわけでありますけれども、本当に不良債権を処理し、決着をつけるためであれば財政出動は構わない、そういう弱い人たち、まじめな人たちを助けるための財政出動というのは当然ということもきのうの予算委員会で公述人の話の中にありましたので、ゆめゆめそういう点がおろそかにならないようにしなければならないと申し上げたいと思います。
　さて次に、福島第一原発のプルサーマル計画について、おととい、地元で反発が出まして、これは当面あり得ないということを福島県知事が表明したということで、核燃料サイクルの極めて重要な一環をなすプルサーマルについて、そのスタートがちょっと混乱しているようでありますけれども、この状況と、このことが今後の核燃料サイクル政策にどういう影響を与えていくのか、お答えいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　達増委員御指摘のとおり、福島県の佐藤知事が、当面は考えていない、こういう発言をされました。プルサーマル計画につきましては、平成九年二月の閣議了解でその推進を政府として確認をしたところでございます。また、昨年末に決定された原子力委員会の原子力長期計画においても、着実に進めるように定められておりまして、国の政策として重要な位置づけがなされているところであります。
　御指摘の福島第一原子力発電所三号機におけるプルサーマルの実施については、平成十年十一月に、安全協定に基づいて、県及び町の事前了解がなされて以来、事業者である東京電力も着実に準備を進めていたところでもございます。また、原子炉に関する許可及びＭＯＸ燃料に関する合格証の交付等、法的な手続も完了いたしております。
　佐藤福島県知事は、事前了解は終了をしているものの、国民、県民の理解が重要である、こういう御認識をお持ちでございまして、そのことをこれまでも指摘されてこられております。国も事業者も、ＭＯＸ燃料の信頼性などについては、説明会の開催等により理解を得るようにこれまでも努力をしてまいりました。このようなちょうど折も折、二月八日の東京電力による新規電源開発の凍結という発表がなされまして、これを契機として、知事が立地地域の立場からさまざまな問題提起をなされたものと私どもは重く受けとめさせていただいています。
　事業者においては、福島県と協議しつつ対応を検討していると今承知をしているところでございますけれども、国としても、本件の重要性にかんがみまして、ぜひとも着実に進めたいと考えているところであり、解決策を見出すべく、福島県と今後協議をしていきたい、このように思っております。
○達増委員　これもまさにテクノポリティクスということだと思うのですけれども、まず明確なルールのもとに情報公開はきちっとやって、その上で、決まったことは実行する、約束は守る。そういう原理原則を大事にしながら、同時に住民、関係者の理解を深めていく、広めていく。そういうことが、やはりこういうテクノポリティクスの場合重要だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　冒頭、ＫＳＤ問題について一言お尋ねをいたします。
　ＫＳＤ汚職にかかわり、既に小山孝雄参議院議員が逮捕、起訴され、村上正邦参議院議員も議員辞職をし、検察の事情聴取を受ける段階となり、額賀衆議院議員についても疑念が持たれております。つめに火をともすようにして稼いで払った共済掛金が自民党議員の懐に入っていたなんて許せない、こういう中小企業経営者の怒りの声が満ち満ちております。
　このＫＳＤによって労働行政がゆがめられていたことが今問われておりますが、それでは、経済産業省のかかわる中小企業行政がゆがめられていないと言えるのか。新聞報道では、ものつくり大学設立を目指したＫＧＳ議連が招集した六省官房長会議に通産省も出席したと言われております。ＫＳＤと通産省のかかわりについて、国民の目から見て一点の疑念もないと言えるのか、それに応じたきちんとした調査を行ってきたのかをお尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　ＫＳＤと経済産業省との関係についてのお尋ね、それから調査、こういうことでございますけれども、このＫＳＤというのは御承知のように厚生労働省所管の公益法人でございますので、経済産業省としては特段の関係はございません。
　ただ、御指摘の、いろいろな官房長が参加をした、そういうようなこともありますので、そういったところの調査はそれなりにさせていただいたところであります。
○塩川（鉄）委員　私の地元の埼玉では、豊明会の埼玉県川越支部元副支部長の肩書を持つ酒屋さん、現在でもＫＳＤの会員さんだそうですけれども、この方が中心となって、ＫＳＤを相手に損害賠償を求めて訴訟を起こしております。ＫＳＤ幹部が無断で会員を自民党員に登録をして党費を立てかえていた問題などが管理者としての重大な注意義務違反、共同不法行為に当たるとして訴えており、賛同署名は既に千人を超えているそうであります。けがをしたときの補償にと月々二千円、家族三人で六千円の会費を大変な苦労をして納めているのがわかっているのか、こういう批判の声にこたえて、改めてきちんとした調査についての報告を求めたいと思います。
　このような怒りは、中小企業者の皆さんにこたえるような景気対策がきちんと行われていない、こういう怒りの声と一体となっているのではないかと思うのです。一握りの大企業を除いて、国民は長引く不況の中で大変苦しめられております。そのことは政府自身も認めざるを得ないのではないか。
　昨年十二月のミニ経済白書では、「企業部門には明るい兆しがみえはじめた。一方、個人消費については、収入が低迷していたこともあり弱い動きを続け、失業率は過去最高水準で推移するなど、家計部門は厳しい状況」にあると、「企業部門と家計部門の回復過程に二極分化が生じている」と指摘をしております。その理由として、「大企業・製造業では九二年頃をピークに従業員数を削減し、一人当り人件費も九七年頃から横ばいとなるなど、人件費抑制の動きが顕著」となり、このような「人件費の抑制を早くから続ける中で、売上数量が大幅に増加したことが収益増加に寄与している。」と、企業収益増加の背景にリストラの進展を挙げております。
　リストラによって企業の収益がふえても、国民の所得がふえない。社会保障の相次ぐ改悪による負担増や将来不安と相まって、ＧＤＰの六割を占める個人消費が低下することによって、景気が一層後退する事態となっております。
　一昨年成立をした産業再生法は、大企業のリストラを支援する、この策を大きな柱としております。この産業再生法での認定件数は、スタートした一昨年から昨年末の時点で何件になるのか、この数字についてだけお尋ねいたします。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨年、平成十一年十月から施行されておりますいわゆる産業再生法、正式には産業活力再生特別措置法という法律でございます。これに基づきまして認定されました事業再構築計画、その件数は、ただいま現在で七十一件となっております。
○塩川（鉄）委員　お願いしておりました資料の配付をお願いいたします。
　この産業再生法に基づいて認定された件数、二月の現時点では七十一件ということでしたけれども、昨年末の区切りでは六十一件ということで、私の方では承知をしております。
　今お配りした資料の中にもありますとおり、ここには従業員数の計画ということで、増減について、この認定の計画の中でも取り上げられているわけです。
　この増減を見ますと、昨年末の時点での累計というのが二万三千九百六十一人の減となっております。網がかかっておりますのが、今何かとリストラ計画で話題となっている自動車産業でありまして、合計すると一万三百二十四人になります。いわば全体の約半分近くにも及んでおります。
　今、日本列島でリストラのあらしが吹き荒れる中で、いわば政府がそれを後押しして加速させるようなことをしたら一層景気をひどくすることになるのではないか、この点について大臣にお尋ねいたします。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　現在、大企業が取り組んでいる事業再構築は、単に不採算部門の合理化にとどまらず、労働力や資本等の経営資源を得意分野に集中する、そして、成長の見込みのある分野に果敢に進出していこう、こういう前向きな取り組みを含むものだと私どもは認識しております。
　こうした前向きな事業再構築が進展することによりまして、我が国の労働、資本、技術の潜在的能力が十二分に引き出され、創造的な企業活動が促進されることで経済全体の活性化が図られて、同時に良質な雇用機会の創出につながるもの、こういうふうにも考えております。
　なお、こうした事業再構築を円滑に進める際に、人材移動の促進を図るべきことはもちろんでございまして、政府といたしましては、昨年十二月に取りまとめました経済構造の変革と創造のための行動計画に盛り込まれている、円滑な労働移動の促進等雇用システムの改革に向けた各種施策を着実に実施していきたい、このように思っております。
　確かに、こういう自動車産業のリストラというものは、自動車産業自体がすそ野が広いものですから、それは影響は非常にあると思いますけれども、側面的にそういう形の質的転換を図る、こういうことによって新たな雇用を吸収しながら、ダメージが起きないように最善の努力を尽くしていかなければならない、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　先ほど紹介したミニ経済白書では、上場企業の二〇〇一年三月期の業績について、昨年の二・二兆円から六・二兆円へと二・八倍近くに大幅な改善をすると見通しております。これに大きく寄与しているのが人員削減や事業再編などのリストラクチャリングの効果だ、このように述べているわけですね。そのような効果があったんでしょう。
　一方、そのもとで、国民生活や庶民の家計が大変深刻な事態となっていると思います。リストラによって、この二年間でいわば六・五兆円もの所得に当たるものが国民から奪われたことにもなってきておりますし、社会保障の改悪と相まって、勤労者の所得が、九〇年代の十年間を通じて一・三％しか伸びていない、また、家計消費が十年間で四・二％も落ち込んでおります。こういうリストラを後押しするような政治でいいのか、このことが問われていると思うのです。
　そこで、この自動車産業にかかわって、自動車の大手五社の海外生産の比率がどうなっているのか、十年単位で区切って、八〇年、九〇年と資料の出ている九九年と十年単位で比較をして、自動車大手五社合計の海外生産比率がどうなっているのかをお示しください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の生産台数、国内の市場規模が縮小していく、同時にグローバルな戦略を各社が強める、そういう取り組みをいたしております結果、お尋ねの海外生産比率でございますが、一九八〇年は、大手五社計でございますが、四・四九％でございます。九〇年にそれが一六・〇三％に上昇し、数字のあります直近、九九年では三八・八三％となっているところでございます。