Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　それは、私はただ一カ所を見ただけで全国を見ているわけではありませんので、厚生省の方で調べていただきたいと思うのです。
　一時保護は、まさに戦争直後の戦災孤児たちが本当に居場所がなくておなかをすかせて、それで保護をすると。ですから、多分、服を一時保護の施設の側で貸与するという形になっているようですね、靴も。そのあたり、戦前からずっと来ているんじゃないのかなとちょっと思ったのです。だから、むしろその時代にはその方がよかった。
　ところが、今や大きく時代も変わっていますし、特に傷ついた心を持っている子供たちを受けとめるというところは、子供によっては、例えば縫いぐるみと引き離されることがもう不安でたまらないという子もいるわけですから、お考えいただきたいと思います。
　もう一点ですけれども、実はイタリアにテレホノ・アズーロという民間の電話相談組織がありまして、去年、法務委員会の委員派遣でたまたま時間がローマであいたものですから訪ねてみました。これは、ローマの小学校を全部改装して、一時保護施設、これは民間が委託を受けて運営をする形。そこの施設を今ちょうど工事中ですよというときに訪ねさせていただきました。
　そこを見ると、電話相談の窓口があり、そして、ボランティアが一階に集っていて、二階にはカウンセリングルームがあり、カウンセラーや弁護士、そして医者、さまざまな専門家がそこに待機をする。それから、一時保護した後の子供を親に戻すべきかどうか、その判断を専門家たちが見ていく、そういう部屋もあるのですね。これはイタリアでも初めての試みだと聞きました。
　日本でもそういうソフトを用意しなければいけない。民間団体のそういう知恵、あるいは日本に限らず世界で先進的な事例があればどん欲に厚生省もこれをキャッチして、いろいろと体制整備を急いでいただきたいなと思います。これは、厚生省だけがやるのではなくて、日本にもさまざまな意欲的な民間団体がありますので、そういう人たちの積極性をうまく生かしながら、虐待から子供を保護する、そして加害の親もやはり変わってもらう、そういうことが大事かと思うので、そのあたりのお考えはどうですか。
○真野政府参考人　先生の御指摘、また先生が書かれたものも若干読ませていただきましたが、御指摘のとおりだと思います。
　やはりどうしても、これまで我が国の中で議論をするというようなことがございましたけれども、海外での取り組み、これにつきましては、今年度、厚生科学研究の子ども家庭総合研究事業の中で国際比較に関する研究ということで公募しておりまして、ぜひ有識者の方々のそういう面のアドバイスをいただきたいというふうに思っておりますし、それから、これはまさに先生おっしゃるとおり、役所だけでできるはずはございませんので、ＮＰＯを初めそういう民間団体のお力をかりなければ対応できないと思っておりますので、そういう面にも意を注いでいきたいというふうに思っております。
○保坂委員　最後になりますけれども、きのう児童相談所で児童精神科医の方のお話を聞いて、改めてわかったことがあるのです。児相の一時保護も、それから養護施設の中も乳児院の中も、それぞれ虐待児がふえているわけですね。被虐待児、虐待された子供たちがふえている。それが、それぞれの施設が被虐待児ということを想定してつくられているわけではないので、子供は確かにケアをする、カウンセリングも幾らかはする、しかし万全ではありません。しかし、親に関してはどこがやるのだという話になると、ないわけですね。
　だから、本来であればこれは急いでいただきたいし、検討していただきたいのは、家庭内の虐待、当事者である親と子を総合的にワンケースとして扱い、そして長期のフォローや事例研究もしていくような虐待防止の専門機関、これはやはり厚生省としても検討を始めてほしいと思いますが、いかがですか。
○真野政府参考人　その役割を果たすのが、先ほど取り上げられましたけれども、情緒障害児短期治療施設、ネーミングはともかくといたしまして、そこがやはり、心理療法士もおられますし、精神科医もおられる。そういうところで子供さんも受けとめますし、それから、そこはやはり子供が出てきた家庭を見てやっている。
　私も、なかなか実際の施設を見せていただく機会がございませんが、横浜の施設、情短と言っておりますが、情緒障害児短期治療施設を見せていただきました。そこで、精神科の先生方を初め、非常に苦労した取り組みをされております。そういう意味で、そういうところを核に全国に整備をしていきたいというふうに思います。
○保坂委員　それでは、これで終わります。
○富田委員長　以上をもちまして質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○富田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件の調査に関し、児童虐待問題等について、来る二十日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十二年四月十三日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　中桐　伸五君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　東中　光雄君
　　　理事　西野　　陽君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小林　多門君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下村　博文君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　滝　　　実君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　福田　康夫君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山口　泰明君　　　　石井　　一君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　島　　　聡君
　　　　　　松本　　龍君　　　　井上　義久君
　　　　　　河合　正智君　　　　平田　米男君
　　　　　　木島日出夫君　　　　井上　喜一君
　　　　　　達増　拓也君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　自治大臣　　　　　　　　　保利　耕輔君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　自治政務次官　　　　　　　橘　康太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房領事移住部
　　　長）　　　　　　　　　　　今井　　正君
　　　政府参考人
　　　（自治省行政局選挙部長）　片木　　淳君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任
　　古屋　圭司君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　井上　喜一君
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　秀直君　　　　　熊谷　市雄君
　　末松　義規君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　下村　博文君
　　近藤　昭一君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　中川　秀直君
同日
　西野陽君が理事を辞任した。
同日
　東中光雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出、衆法第一二号）
　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出、衆法第一三号）
は本委員会に付託された。
三月一日
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（第百四十六回国会衆法第一三号）の提出者「粕谷茂君外二十四名」は「粕谷茂君外二十三名」に訂正された。
四月五日
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（第百四十六回国会衆法第一三号）の提出者「粕谷茂君外二十三名」は「粕谷茂君外二十二名」に訂正された。
二月四日
　衆議院比例定数の削減反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第三一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一二四号）
　同（金子満広君紹介）（第一四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出、衆法第一二号）
　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出、衆法第一三号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件

　　　　午前十時四分開議
　　　　　————◇—————
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　委員の皆さんには、少々予告時間よりおくれたことをおわびを申し上げます。
　この際、お諮りいたします。
　去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事西野陽君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に東中光雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○桜井委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君、外務省領事移住部長今井正君及び自治省選挙部長片木淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。
　今、国民の多くがパソコンを持ち、インターネットを利用して情報を収集したりしております。政党や政治家にとっても、これからますますインターネットを使った情報のやりとりということが大事になってくるかと思います。一方で、選挙においてどういうふうにインターネットを利用していくかという問題になりますと、いろいろ問題点も多いかと思います。
　これは韓国での例ですが、韓国ではコンピューター通信を使った選挙運動が認められております。ところが、インターネットの匿名性を利用して対立候補の人格攻撃を行うようなケースが後を絶たない、繰り返し相手候補を中傷した出馬予定者が逮捕される、こういうふうな事態も起こっております。
　インターネットと選挙のあり方というものについて、まず大臣から基本的な考えを伺います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○保利国務大臣　パソコン等が普及をいたしまして、インターネットもひところでは考えられないような大変な普及をしておるわけでございます。
　選挙とインターネットとのかかわりについての御質問でございますけれども、公職選挙法で言っております文書図画というのは、文字もしくはこれにかわるべき符号あるいは象形を用いて、物体の上に多少とも永続的に記載された意識の表示をすることでございます。すなわち、およそ人の視覚に訴えるものは文書図画としてとらえておりまして、したがって、インターネットのホームページなど、コンピューターでのディスプレーに表示される画面は公職選挙法上の文書図画に当たるものと解しておるところでございます。
　コンピューターのディスプレーを公衆の面前に据えておくような場合は公職選挙法で言います掲示に相当いたしますし、また、不特定または多数の人の利用を期待してホームページを開設するということは頒布に該当するというふうに解しているところでございまして、現行の選挙制度上は、これは使い得ないというふうに解釈をいたしております。
○赤城委員　今、大臣から大変具体的なお答えをいただきました。現行の公職選挙法上ではインターネットのホームページを選挙運動のために使用することは一切禁止されている、こういうことだと思いますが、各国の例なども見ながら、これから選挙あるいは広く政治活動にとってインターネットとか新しい情報通信の手段をどのように活用し、また、それには光の面と影の面とあろうかと思いますから、どのように規制をするなり制御していくといいますか、利用していく、両面ありますが、そういうことを考えていかなければならないかと思っております。
　それでは、以下、具体的に聞いてまいりたいと思います。
　公職の候補者、立候補予定者や現職の議員、または第三者が、選挙運動期間以外の通常時においてインターネットのホームページを政治活動のために使用することは自由と考えますが、選挙期間中においてホームページを新たに開設したり書きかえたりすることはどうなのか。また、候補者等の氏名や氏名を類推される事項を表示しているホームページを新たに開設したり書きかえたりすることはどうか。さらに、選挙運動期間中に、候補者等の氏名を表示しているホームページを新たに開設したり書きかえたりせずに、通常時に掲載されたものをそのまま加工せず、放置していくということであればどうか。これらの点についてお答えをいただきたいと思います。
○片木政府参考人　お答えをいたします。
　公職の候補者が選挙運動期間中に政治活動のためにホームページを開設いたしましたり書きかえたりいたしますことにつきましては、選挙運動に該当しない限り特段の規制はないところでございますが、公職選挙法第百四十六条第一項というのがございまして、この中で、選挙運動期間中は、選挙運動用文書図画の頒布の禁止を免れる行為として、候補者等の氏名や政党の名称等を表示する文書図画を頒布することができないとされていることから、これに該当いたします行為につきましては制限されるものと考えております。
　次に、選挙運動にわたらない政治活動のためのホームページを選挙運動期間前に開設いたしましてそのまま選挙運動期間中に掲示するということにつきましては、特段の規制はないところでございます。
○赤城委員　ちょっと今の点よくわからなかったのですが、選挙期間の前に開設されたものをそのまま掲示するのは構わない、しかし新たに開設したり、書きかえたりする場合は、公職選挙法の百四十六条第一項、それに当たるかどうかということで判断が分かれるようですが、それがどういう場合に当たるのか、どういう場合に当たらないのかは、これは実態判断というように聞こえましたけれども、そこら辺の基準がなければそれを開設する側としては非常にやりにくいと思います。そこら辺を具体的にどういうふうに判断されるのか伺います。
○片木政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げました公職選挙法第百四十六条の規定でございますが、「何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二条」、これは文書図画の頒布でございます。「又は第百四十三条」、文書図画の掲示の規定でございます。「の禁止を免れる行為として、」先ほど申し上げました「公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。」とされているところでございます。
　この規定の趣旨でございますが、実際は選挙運動のために使用しながら、外形的には、今申し上げましたような、いろいろな名義をもちまして広告を装いまして免れる行為を規制するというのが本条の趣旨でございまして、その判定に当たりましては、時期、場所、方法等総合的に判断して、該当するかどうかを判断するということになるわけでございます。
　先生御指摘のように、具体の事案につきまして具体のケースで対応するということにさせていただいておるわけでございます。
○赤城委員　なかなか具体のケースで文書図画の頒布、掲示を免れるかどうか、そこら辺が非常に限界的なものもあると思います。
　ところで、同様のことですが、政党や政党支部その他政治活動を行う団体が、同じようにホームページを新たに開設、書きかえたりする場合はどうか。または、候補者等の氏名や氏名を類推される事項を表示しているホームページを新たに開設したり書きかえたりする場合、さらに、選挙運動期間中に候補者の氏名等を表示しているホームページを、通常時に掲載したものをそのまま加工せず放置しておく場合、いずれについても、政党や政党支部その他政治活動を行う団体がこういうことを行った場合にどうなるかということを重ねて伺います。
○片木政府参考人　政党その他の政治活動を行います団体が、選挙運動期間中に、政治活動のために候補者等の氏名または氏名類推事項が記載されていないホームページを開設いたしましたり書きかえたりすることは、選挙運動にわたらない限り、差し支えないものとなっております。しかしながら、公職選挙法第二百一条の十三第一項第二号におきましては、政党その他政治活動を行う団体は、選挙の期日の公示または告示の日から選挙当日までの間は、政治活動のため掲示または頒布する文書図画に、当該選挙区の特定の候補者の氏名または氏名類推事項を記載してはならないとされております。
　したがいまして、ホームページに特定の候補者の氏名または氏名類推事項が記載されているものにつきましては、選挙運動期間中に開設いたしましたり書きかえたりすることはできないということでございます。政党その他の政治活動を行う団体が、選挙運動にわたらない政治活動のためのホームページを選挙運動期間前に開設いたしまして、そのまま選挙運動期間中に掲示することにつきましては特段の規制はないところでございます。
○赤城委員　選挙運動期間前に選挙運動にわたらないものをそのまま掲示しておくことはよろしいと、また特定の候補者を類推されぬようなもの、またはその氏名を明らかにしないものであればまたよろしいということであると思いますが、それではちょっと具体的に、こういう場合はどうか伺います。
　選挙期間前に、ある政党が、何々党は党内が政策面でばらばらで、共通の結論は法案に反対することだけ、それに対して我が党は法案も出し、徹底的な審議も尽くし党内が一致している、こんなふうなホームページを出しました。これを選挙期間中そのまま掲示しておくということは公選法上どうなるでしょうか。
○片木政府参考人　お答えをいたします。
　公職選挙法、別の規定になりますが、第二百三十五条で、虚偽事項の公表罪というのがございます。行為の時期にかかわりませず、特定の候補者等の当選を得る目的で他の候補者等の身分、職業もしくは経歴等に関しまして虚偽の事項を公にすることを禁止いたしますとともに、特定の候補者等の当選を得させない目的で当該候補者等に関し虚偽の事項を公にしまたは事実をゆがめて公にすることを禁止いたしております。
　したがいまして、御指摘のホームページがこれに違反するかにつきましては、特定の候補者等の当選を得る目的、または当選を得させない目的でなされたものであるかどうか、かつその内容が虚偽の事項等に当たるかどうかということによるわけでございますが、いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するかどうかは、行為の実態に即して判断されるべき問題というふうに考えております。
○赤城委員　今大変具体的な事案でお聞きしたので、その場合場合の判断であるということであってはちょっと困るのでありまして、それからもう一点は、その特定の候補者のことを言っているわけではありませんし、また虚偽のものを言っているわけではない。普通、政党がホームページを出すときに、我が党はいかにしっかりしたすばらしい政策をやっているか、それに対してほかの政党はいかに問題があるか、こういうことをよく掲示することがあり得ると思います。そういう、政党がほかの政党に対して、この政党はこうである、我が党はこうである、こういうものを掲示しているそのホームページはどうか、こういうふうに伺っているので、重ねてお答えください。
○片木政府参考人　御質問のケースにつきましては、あくまで個別の事案に即して判断すべき問題ではございますが、お聞きいたしております限りにおきましては、先生もおっしゃいますとおり、公選法の虚偽事項の公表罪になかなか当たらないということを前提といたしまして、先ほど申し上げました、政治活動を行う団体の政治活動のためのホームページであるということになりますと、先ほど三番目に申し上げました、選挙運動期間前に開設をいたしましてそのまま選挙運動期間中に掲示することについては特段の規制はないという結論かと思いますが、ちょっとくどいようでございますが、やはり具体の事例等に即して判断すべき問題だと考えております。
○赤城委員　それでは次に、ポスターについて伺いたいと思います。
　政治家個人や後援団体の政治活動用ポスターは、この四月十九日以降掲示することができなくなりますけれども、政党の政治活動用ポスターについてはどのような規制がかかるか、まず伺います。
○片木政府参考人　御指摘のように、衆議院議員選挙の候補者等または後援団体の政治活動用ポスターのうち、当該候補者等の氏名もしくは氏名類推事項または後援団体の名称が表示されたものにつきましては、公職選挙法第百四十三条第十六項及び第十九項の規定によりまして、来る四月十九日から選挙期日までの間は掲示することができないとされているところでございます。
　一方、政党の政治活動用ポスターにつきましては、候補者等または後援団体のポスターと同様の規制はございませんけれども、政党の政治活動にとどまらず、そのポスターが候補者等の政治活動にも使用されるというふうに認められますポスターにつきましては、候補者等の政治活動用ポスターに係る規制が適用されるものでございます。
　なお、御案内のとおり、昨年の公職選挙法の改正によりまして、公職選挙法第二百一条の十四第一項におきましては、衆議院議員や参議院議員の選挙等につきましては、当該選挙の期日の公示または告示の日の前に個人名の記載された政党の政治活動用ポスターを掲示した者は、当該個人が当該選挙において候補者となった場合には、候補者となった日のうちに、選挙区内にあるポスターを撤去しなければならないというふうにされたところでございます。
○赤城委員　政党の政治活動用ポスターについてですが、よく、政党の演説会告知用の政党ポスターというのがあります。これは、ポスター全体が政党のものであるということがわかれば、弁士の数が一人であったとしても問題ないと考えますが、どうか。弁士の数が二人とか三人であることが望ましいとか、弁士の肩書の色は同じ色でないといけないとか、そういうふうな規定はないと思いますけれども、どうでしょうか。
○片木政府参考人　政党名で掲示されるポスターでございましても、先ほど申し上げましたとおり、弁士が立候補予定者のみであるような場合には、先ほど申し上げましたと申し上げますのは、当該候補者等の政治活動のためにも使用されると解釈せざるを得ない場合には候補者の政治活動用ポスターとして規制されるという意味でございますが、弁士が立候補予定者のみであるような場合には、政党の政治活動にとどまらず、当該候補者等の政治活動のためにも使用されるものと解釈せざるを得ない場合があるというふうに考えております。
　また、当該候補者等に関する記載をする必然性が認められないもの、あるいは、御指摘ありましたとおり、当該候補者に関する記載のみ色を変える場合等、特定の候補者等を目立たせているものにつきましても、同様に、当該候補者等の政治活動のためにも使用されているというふうに解釈せざるを得ない場合があるものと考えておるところでございます。
○赤城委員　最後に、最近ポスターが電柱に掲示されているのがよく目につきます。美観の観点からも好ましくないと考えますが、公職選挙法上規制はないのでしょうか。
○片木政府参考人　お答えをいたします。
　公職選挙法上、選挙運動用ポスター及び確認団体の政治活動用ポスターにつきましては、橋梁、電柱、公営住宅等を除き、国または地方公共団体が所有、管理するもの及び不在者投票記載場所には掲示することができないとされております。
　また、これらのポスターを電柱等、他人の工作物に掲示しようとするときは、その工作物の管理者等の承諾を得なければならないこととされているところでございますが、個人の政治活動用ポスター、通常時の政党の政治活動用ポスターの掲示場所についての規制は設けられていないところでございます。
　なお、公職選挙法そのものではございませんが、屋外広告物法に基づきます屋外広告物条例による規制を受ける場合があることは御承知のとおりでございます。
○鈴木（宗）委員長代理　遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　総選挙がいつ行われるのか、これは最大の関心事になっているわけでございますが、ことし五月以降に行われる場合は、初めて在外邦人にも選挙権が与えられることになります。したがいまして、恐らく、今度行われます総選挙は、憲政史上初めて在外の邦人の方々も選挙に参加できる、こういうことになるわけでございますが、何しろ初めて行われることでございますから、その準備は、外務省におきましてもあるいは自治省におきましても大変なものがあっただろうと思いますが、今日までの準備状況について御報告を願いたいと思います。
○保利国務大臣　委員御指摘のとおり、平成十二年五月一日以降に公示または告示される国政選挙から実施される在外投票を円滑に実施するために、今現在、有権者への制度の周知を図り、これはパンフレットなんかをつくっておりますが、在外選挙人名簿への登録の促進を図りますとともに、在外選挙の執行体制の確立に努めているところでございます。
　制度の周知及び在外選挙人名簿への登録の推進といたしましては、ポスターやリーフレットの配布、テレビ、ラジオ、新聞等の各種メディアの活用等によりまして、国内外において啓発を進めているところでございまして、平成十二年三月末、先月末現在までの登録申請者数は五万三千六百六十七人となっておるところでございます。
　在外選挙執行体制の確立といたしましては、投票用紙など在外選挙において必要な各種物資の準備を進めますとともに、各選挙管理委員会及び在外公館などに対しまして、説明会を通じて在外投票の事務手続及び管理、執行体制についての助言等を現在行っているところでございます。準備を着々と進めております。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、林（幹）委員長代理着席〕
○今井政府参考人　外務省の方からもお答え申し上げます。
　外務省といたしましても、自治省と協力しつつ、在外公館を通ずる登録申請を促進するためにさまざまな努力を行ってきております。
　まずは、在外選挙が導入されたということについての広報でございますけれども、具体的には、海外に赴任される方々に周知されるよう、派遣関係機関、例えば国際協力事業団等の政府機関、あるいは民間の経団連、日本商工会議所等々の団体にも周知方の協力をお願いしているところでございます。また、海外におきましても、外務省、自治省の職員、それから在外公館の職員等による現地説明会の開催、あるいは、現地におきます日本語の新聞あるいは日本人会の会報等、さまざまな手段を通じまして広報をしております。
　さらに、在外選挙人名簿への登録申請は、申請者が在外公館に赴いて手続をとっていただくということが原則になっておりますけれども、在留邦人の方々の便宜を図るために、在外公館の職員が、在留邦人が居住している遠いところの地に出張いたしまして登録申請の受け付けを行っております。また、在外公館の近くのところでございましても、在留邦人のよく集まる日本人会の会合とか、日本人学校あるいは補習授業校の会合とか、あるいは、企業事務所がたくさん集まっているようなところに職員が出向いて登録申請の受け付けを行っているところでございます。
○遠藤（和）委員　大変な御努力をいただいているわけですが、ことし三月三十一日現在で、在外邦人の申請者総数が五万三千六百六十七人、そのうち登録された方が四万一千六百九十四人と伺っています。これは、当初予定された数よりも少し少ないのではないかと思うんですけれども、どのような見解をお持ちでしょうか。
○今井政府参考人　登録申請者の数が今現在の数字の水準にあるということの理由の一つといたしましては、国内と在外における制度の相違によるところがあるものと思っております。
　具体的に申し上げますと、在外選挙人名簿の登録に当たりましては、国外では在留邦人の動向を正確に把握する方法がございませんので、国内のように職権では行っておりませんで、申請によることになっております。このように、登録手続として、本人がその居住地を管轄している在外公館に直接出向いて申請することとなっているために、遠隔地に居住する人たちなどは在外公館に出向くことが困難な事情があることもございまして、なかなか登録しにくいということがございます。そういう声がございます。そういう中で登録者の数が現在の数字にあると我々は認識しております。
　それから第二に、在外選挙制度は開始したばかりでございますので、登録申請が去年の五月から始まったわけでございます。だんだんふえてきておりますけれども、最近、当初よりは、去年の五月に始まったころよりは一カ月ごとの申請者の数もふえております。例えば、最初の六カ月ぐらいの平均は毎月四千人ぐらいでございましたけれども、その後五カ月ぐらいの平均は月六千人ぐらいというふうにだんだん伸びてきておりますので、今後選挙が近くなるにつれて申請者の数もふえていくのではないかと期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、外務省としてさらに広報に努めますとともに、在外公館に出頭することが困難な邦人の方々のために、在外公館の職員が各在留邦人の生活の場に出向きまして、出張サービスを一層積極的に行って登録を促進していきたいと考えております。
○遠藤（和）委員　登録された後、実際の選挙になったときに、選挙する人が郵便投票する場合あるいは在外公館で投票する場合がありますが、どういう手続を本人がしなければいけないのか。
　それから、自治省にお伺いしたいんですけれども、自治省として投票用紙を印刷するのを初めてされたと思うんですが、その投票用紙はいつ配付するのか。これは選挙の公示になってから配付したんじゃ間に合わないと思うんですね。事前に配付しておかなきゃいけないと思うんですが、いつから配付する予定なのか、あわせてお願いします。
○片木政府参考人　お答えいたします。
　在外投票を行う選挙人、この手続の関係でございますが、選挙人はみずから申請し、在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の交付を受けていることが必要でございます。
　在外公館投票を行おうとする選挙人の方は、選挙期日の公示または告示の日以後、指定された日までに在外投票を行います在外公館に出向きまして、在外選挙人証及び旅券などの身分を証明する文書を提示いたしまして、国内の不在者投票の手続に準じた手続で投票を行うこととなっております。
　また、郵便投票を行おうとする選挙人の方は、みずからの登録された在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に在外選挙人証を添えまして郵便投票用の投票用紙等を請求し、その交付を受けまして、現在する場所で投票の記載を行い、その選挙管理委員会の委員長に郵送するということになっておるところでございます。
　それから、投票用紙の請求の関係でございますが、郵便投票のための投票用紙の請求は、選挙期日の公示または告示の日以前でも、御指摘になっていることもございまして、可能になっておりまして、請求を受けた選挙管理委員会の委員長は、衆議院議員総選挙にありましては、衆議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日または衆議院の解散の日のいずれか早い日以後直ちに、それから参議院議員の通常選挙にありましては、参議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日以後直ちに投票用紙を発送することとしておるところでございます。
○遠藤（和）委員　在外公館でする人は直接在外公館に行く、郵便投票をする人は、衆議院の選挙は衆議院が解散されたその日から投票用紙を請求できる、こういうことですよね。そうすると、自治省が印刷している投票用紙はそれより前に在外公館に届いているということになるわけですが、いつごろから配るんですか。
○片木政府参考人　ただいま御指摘ございましたとおり、間に合うように鋭意準備を進めておりまして、五月一日までに体制を整えたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　それから、今度は当分の間政党名投票だけになるわけですが、政党の外国での選挙活動ですけれども、これは特段の定めがないわけです。これは自由にやってよい、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○片木政府参考人　国外における政党の政治活動、選挙運動についてのお尋ねでございます。
　国外における選挙運動の規制につきましては、理由でございますが、選挙公営を実施できないというところから、厳しく規制した場合には選挙人の方が政党等の選択に必要な情報を得る機会を奪うことになりかねないということや、海外でございますので規制の実効を期しがたいという状況にあるということでございます。このため、買収等の、選挙の自由と公正を確保するために特に国外犯処罰が必要不可欠なものとして法律で国外犯に指定されているものを除きまして、国外におきましては選挙運動は規制されないということになっております。
　以上は選挙運動の規制でございます。
　次に、政治活動の規制につきましてでございますが、国内におきましては選挙運動期間中における規制や平常時における文書図画の掲示についての規制がなされているわけでございますが、これらの政治活動の規制は国外においては適用されないということになっております。
○遠藤（和）委員　それからもう一つ、洋上投票の方もこの五月一日以降に公示あるいは告示される国政選挙に適用されるわけですけれども、こちらの方の準備状況はどのようになっておりますか。
○片木政府参考人　洋上投票の準備状況でございますが、本年五月一日以降に公示されます衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙から実施されます。この洋上投票を円滑に実施するため、有権者への制度の周知を図りますとともに、管理、執行体制の確立に努めているところでございます。
　有権者への周知といたしましては、制度のあらましにつきまして説明いたしました小冊子を作成いたしまして、都道府県選挙管理委員会や海運会社等に配布することなどによりまして啓発を進めております。
　管理、執行体制の面でございますが、各選挙管理委員会に対しまして、説明会等を通じまして洋上投票の事務手続及び管理、執行体制についての助言等を行っているところでございます。
　各指定市町村の選挙管理委員会、全国に五十四ございますけれども、この指定市町村の選挙管理委員会におきましては、本年五月一日以降投票送信用紙の請求があれば直ちに交付できますように、投票送信用紙の印刷等の準備に取り組んでおるところでございます。
　それから、洋上投票の受信をするために必要なファクシミリ装置がございますが、これにつきましては、投票の秘密の保持等選挙の公正を確保するために、自治大臣の定める技術的基準を満たしたものでなければならないとしているところでございまして、現在、投票の受信を行います先ほど申し上げました指定市町村におきまして、その技術的基準を満たす機器の選定を進めているものと承知しているところでございます。
○遠藤（和）委員　投票送信用紙、要するに、ファクスで船の中から送って、それを、クローズドファクスですかシールドファクスですか、受けて、それを投票箱に入れるわけですけれども、船は例えばマグロだとかをとりに行くわけですけれども、出航する時期がありますね。その時期にちゃんと送っておいてあげないと、わざわざとりに帰ってこれませんから、相当早くこれを渡しておいてあげなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　まあ総選挙がいつかよくわからないんですけれども、できるだけ早く送らなきゃいけないんですが、まだ船には直接この投票送信用紙の配付は完了していないんですね。これからのことなんですね。では、いつごろこれは配付できるんですか。
○片木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、五月一日以降、投票送信用紙の請求があれば直ちに交付できる体制でなければいけないということでございます。また、できるだけ早く準備を整える必要もあるというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、具体的な日時はまだ、今直ちに申し上げられる段階でございませんけれども、そういうことで、今月中には確保したいということで、できるだけ早くやりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　せっかく制度をつくったわけですから、実際にそれが準備のおくれでできなかったということのないようにしてほしいと思います。
　それから、この対象になる船員さんの数はどのぐらいいるのかとか、あるいは具体的に、実際に公示以降投票する乗組員といいますか、その人たちが特段の手続をしなければならない問題かどうか、この辺の確認をしておきたいと思います。
○片木政府参考人　まず、洋上投票の対象となります船員数でございますが、約三万二千人になると見込んでおります。
　それから、洋上投票における公示から投票までの具体的な手続でございますが、まず、船員の申し出を受けました船長が指定市町村の選管に請求をいたしまして、指定市町村の選管が投票送信用紙を船長に交付いたします。これが第一段階目でございます。
　選挙期日公示後、指定船舶内で船長が、船員の請求に基づきまして、それぞれ船員に投票送信用紙を渡すというのが第二段階でございます。それから、船員がそこで投票送信用紙に投票の記載をいたしまして、ファクシミリ装置を船に積んでおりますので、これを用いて指定市町村の選管に送信するというのが次の段階でございます。
　指定市町村の選管は、このファクシミリで送られましたものを受けます。候補者名等を記載された部分が、御指摘ありましたとおり、外部に見えないように覆いをいたしまして投票を受信するわけでございます。
　次に、指定市町村の選管は、船員の選挙人名簿登録地の選管に覆いの設けられた投票をそのまま送ります。さらに、選挙人名簿登録地の選管は、これを受けまして、今度は、船員の属する投票区の投票管理者にやはり覆いを設けたまま送致をいたします。
　投票管理者は、受理の決定後、他と混同した後、覆いを外して投票箱に投函するという手続になっております。
○遠藤（和）委員　ありがとうございました。
　最後に一問だけ、介護保険制度が四月一日からスタートしたんですけれども、いわゆる寝たきりの御老人の方、この方々に郵便投票ができないかというふうなことが前から考えられているわけです。それは、寝たきりの方々の、それを具体的にきちっと示す尺度がないからなかなか難しいという話があったんですけれども、介護保険制度があって認定が五段階で行われるわけですから、例えば一番ハードな五段階目の人、認定度五ですか、この方々、あるいは四ぐらいまで含めていいかわかりませんけれども、これは社会的にきちんと決まった尺度で認定されたわけですから、そういう方々について、投票の機会を与えるために郵便投票制度ということを考えてもいいのではないか。特に在宅の方です。施設の方はその施設ごとにされる場合があるわけですけれども、在宅の方で、介護保険制度による認定が重度の人に対して何か考えられないのか、こういうことを要望したいのですけれども、この辺の検討は済んでおりますか。
○片木政府参考人　介護保険の要介護認定の基準についてでございますが、御指摘ありましたとおり、要介護一から要介護五までの基準が定められておるわけでございますが、障害の程度により等級等が設けられております身体障害者認定基準とは異なりまして、今回のこの介護保険の基準につきましては、介護のために必要な時間数に応じた区分が設けられておるわけでございます。
　選挙権行使に関しての寝たきりか否かの判定は、投票所へ出向くことが可能かどうかという観点のものでございます。また、郵便投票制度をめぐります過去の経緯もございまして、そういうことから、このような要介護認定の基準を直ちに活用するということは、時間数で定められておる関係がございまして、直ちには困難ではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、選挙権行使にかかわる重要な課題でもございまして、介護保険制度の施行の状況も見ながら、さらに幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
○林（幹）委員長代理　堀込征雄君。
○堀込委員　私は、まず、この国会の冒頭に、混乱の中で定数削減法案が強行採決をされたわけであります。この問題について、最初に私どもの考え方を述べ、また与党に反省を求めたいと思うわけであります。
　昨年の臨時国会末に、実は混乱の中で強行採決がこの委員会で行われたわけでありますが、結局、議長裁定で預かりになった。この国会では、冒頭処理ということで、総理初め、所信表明演説が行われる前に定数削減の結論を出すことに実はこだわって、現にそれが実行されたわけであります。今日こうしてこの委員会が開かれて、与野党のある種合意のもとにあすは一つの法案が、公職選挙法の改正案が提案をされ、真摯な議論が行われようとしている。私は、定数削減法案のこの国会での処理を思うときに、やはり、なぜもっと粘り強くこの問題への対処ができなかったのか、まことに残念でなりませんし、また、与党側に反省を促したいと思うわけであります。
　これは過去の例を見ましても、実は細川・河野会談でこの制度ができて、あるいはその会談でいろいろな制度が合意をされた。あるいはこの制度ができたときに、その後、選挙運動に関する細かいことについては、私も当時新進党でありましたが、ここにおります鹿野先生と党を代表して、たしか自民党は今の瓦防衛庁長官がおいでになって、両党の間で、比例のポスターを何枚にするとかビデオの回数はどうするとか、そういう話し合いが実は行われてきた経過があるわけでありまして、事公職選挙法、とりわけ選挙制度の問題につきましては、いろいろ議論はありましたけれども、大方与野党の合意がなされて今日の制度が形づくられてきたのではないか。
　そういう意味で、この定数削減法案の経過を考えるときに、どうも与党三党のとった強行採決というのはまことに残念だというふうに言わざるを得ないわけであります。あれが選挙制度や選挙運動にかかわることでは初めてのケースではなかったかということで、歴史に汚点を残したものだろうということを指摘しておきたいと思います。政権離脱の問題だとかいろいろあったようでありますけれども、与党側に、今後はこうした事態のないようにぜひ訴えておきたいと思います。
　そこで、私どもは、この定数削減法案、もともと賛成であったわけであります。与党三党の実務者協議とかいろいろやってきたわけであります。幹事長会談もやりましたが、例えば、自民党さんは現行制度の維持を中心に考えている、公明党さんは中選挙区制を将来的には考えていくんだ、あるいは当時の自由党さんは小選挙区に近づけていくんだ、こういう実は主張があったわけでありまして、この委員会でも与党三党が出席して論議が行われたわけであります。
　そこの論議の経過をたどってみますと、速記録を読ませていただきますと、要するに、公務員の定数削減が行われている、定数を減らすことを一生懸命やっている、あるいは地方議会の議員も減っている、あるいは民間もリストラをやっている、国会だけがひとり定数削減をやらないのは国民に理解が得られない、こういう議論が展開されておるわけであります。
　しかし、私は、いかにもそれはもっともらしく見えるわけでありますけれども、基本的にこの国の将来の議会の姿をどうするのか、あるいは政党政治の姿をどうするかという将来的な姿、ビジョンについての議論が欠けているんではないかというふうに指摘せざるを得ないわけであります。
　私どもは、そういう意味では、できればこの並立制を、将来日本の国の議会の姿は二大政党制にして、そのためには、仕組みとしては小選挙区にできるだけ近づけていくのが望ましいだろう、こういう考え方を持っておりました。したがって、単に公務員や地方議員や民間のリストラがあるから国会議員の数を減らすという安易な問題ではなくて、この国の統治の基本を、将来像をどうしていくのかという問題を絡めて議論されるべき問題ではなかったか、こういうふうに思うわけであります。私どもはそういう立場から、比例定数削減には賛成するけれども、将来どういう姿にしていくのか、この国の議会の姿をどうするのか、その点について与党の姿が見えない、それを明確にすべきだ、こういう主張をしてきたわけであります。
　そういう経過をたどったわけでありますが、本当は、実は与党三党の皆さんにお聞きをしたいわけでありますが、そういう意味で、今、将来二大政党制にしながら、この国の仕組みを政権交代可能な民主主義に近づけていくのか、あるいは多少政権の不安定を覚悟しながらも、多様な民意を反映した多党制を考えていくのかというような問題を含めて、定数削減の経過それから将来について、自治大臣の見解がございましたら、伺っておきたいと思います。ちょっとマクロな話で恐縮ですが。
○保利国務大臣　今もろもろの御指摘の点、伺わせていただきました。長いこと選挙制度の問題に取り組んでこられた堀込議員に対して、心から敬意を表したいと存じます。
　この二十人削減についてはいろいろな議論があったと承知をいたしておりますけれども、とりわけ、最初五十人削減ということで話が出ておりまして、それを二十名削減というところで落ちつかせた経緯がございます。その際、昨年の十月の四日に自民党と自由党、公明・改革クラブの三党派で申し合わせが行われまして合意書が形成されまして、最後のところ、「政治行政改革」のところで「残余の三〇名の削減については小選挙区定数などを中心に対処することとし、平成十二年の国勢調査の結果により所要の法改正を行う。」と。こういう合意書が存在していることを私も承知をいたしております。
　しかし、私の立場からは、そういうものが存在しているということを承知しているという答弁が精いっぱいでございまして、それから先どういうふうな方向づけで物事を考えていくのか、あるいは法改正を考えていくのかというのは、これは議会制度の根幹にかかわる問題でございますので、やはり各党各会派で十分に時間をかけて御議論をいただくべきものと思います。
　自治省あるいは自治大臣としてこれがこうあるべきというふうに申し上げられる立場ではないことをひとつ御理解をいただきたいと思います。
○堀込委員　今大臣からいみじくもございました。与党三党の合意では、本来、定数は五十削減するんだ、しかし、当面比例から二十削減する、残り三十はことしの、十二年の国勢調査の結果を見て判断しよう、こうなっているわけですね。
　この考え方は実はよくわからないわけでありまして、国勢調査の結果を見て判断するんだから多分三百の小選挙区を二百七十にするのかなと思うと、どうもそうでもない。その前の、一年前に自自両党の合意というのがありました。あれははっきり比例定数から五十削減するとなっていた。では残る三十も比例から削減するかというと、どうもそうでもない。一体どちらの考え方なのか全然わからない。激変緩和で、そこで二十だ、こう言い出したわけですね。なおさらだんだんわからなくなるわけです、与党の考え方が。
　今大臣から答弁ありましたが、そこで、こうした議論は当然政党間、政治家同士でやるのが基本だろうというふうに思うわけであります。しかし、日本の議会制度のあり方、あるいは衆議院がこの制度を立ち上げて、参議院の制度とどういうふうに二院制を分担しながらこの国の議会制度の仕組みをつくっていくのかというような問題もございます。それからさらには、小選挙区論があり、政党によっては中選挙区論があり、今の並立制でいいという議論もあるわけであります。
　第八次選挙制度調査会ですか、たしか九〇年に答申をされて十年たったわけですね。あのときに、並立制や政治資金を初め、いろいろな会長報告が行われたわけであります。そういう意味で、十年たっていろいろな根本的な問題も出てきているだろうということで、大臣、いかがでしょうか。第九次の選挙制度調査会なども立ち上げて、政党側の議論と両々相まって新しい仕組みを考えていく、こういうような考え方はございませんか。
○保利国務大臣　確かに、十年ほど前に八次の選挙制度審議会がございまして、小林会長を中心に大変精力的に御議論をいただいて、一つの御答申をいただいておるのであります。
　しかし、現在当面しておりますいろいろな選挙制度の問題については、やはり国会がイニシアチブをとって物を決めていくというのが正しいのではないか、特に定数の問題、あるいは選挙制度のあり方そのものというようなことは、やはり国民の代表であります国会においての議論というのが第一義的に考えられるものだ、このように私は思います。引き続いて、各党各会派でこうした議論を大いに進めていただきたいと存じます。
　現在、選挙制度審議会を、これは前回は総理の諮問機関ということで設定されておりますが、これをつくることについては、私どもの念頭にはございません。
○堀込委員　そこで、一票の格差の是正の問題について議論をさせていただきたいと思いますが、去年の三月三十一日の住民基本台帳人口で、実は、衆議院小選挙区の最大格差、神奈川十四区、島根三区の差が二・四四六倍ということになったわけであります。それで、二倍を超える選挙区が実は八十三選挙区、三百のうち八十三選挙区に上っている、こういうことになっているわけであります。
　この一票の格差、私どもは、避けて通れない、どうしても緊急に解決をしなきゃならぬ課題であり、私ども国会としての責務であろう、こういうふうに思っているわけであります。
　選挙の都度、訴訟なども起きているわけでありますが、どうしてもことしの国調を踏まえて二倍以内に、これは政府を含めて私どもの責務としてやらなきゃならぬ、こういうふうに思っておりますが、まず政府の決意のほどを先に聞かせてください。
○保利国務大臣　確かに、一票の格差というのは非常に重要な問題であるというふうに認識をいたしておりますし、また憲法上の規定もございます。
　ただ、この問題については、御承知のように、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条一項で、最大人口格差が二倍にならないようにすることを基本とするという考え方が示されておるわけでございまして、この基本とするというところをどう考えていくかという問題になるのではないか、こういうふうな感じを持っております。
　そこで、平成十二年の国調というのが行われますので、この大規模な国勢調査に基づいた結果に基づいてどう考えるかということを考えていくべきではないだろうか、このように私どもとしては考えておるわけでございます。
　選挙制度でありますから、しょっちゅう選挙区が変わるとか、いじられるとかということは選挙民にとっても不便な点もございますし、ある程度慎重な対応というのが必要だと思いますし、さらにもう一つ、政治上の非常に重要な概念であります国土の均衡ある発展とか、そういうものをどう選挙制度の中に組み込んでいくかというような観点もございまして、非常に微妙なものだと思っております。
　ただ、平成十二年に国調が行われますので、その結果というのはやはり重く受けとめなければならない事項である、このように考えております。
○堀込委員　今の大臣の答弁で、審議会法にある二倍以内を基本とするというそのことと、私がひっかかったのは、国土の均衡ある発展というところでありまして、私は、そういうものを含めても、やはり二倍以内におさめるのが私どもの責務であり、これは限りなくやはり二倍以内にすべきだ、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、今議員一人当たり人口、先ほど申し上げましたように、神奈川県が四十八万九千六百六十八人、それから島根県が、議員一人当たり二十五万五千三百二十七人ですか、こうなっております。これは、中選挙区のときの平成二年、東京と島根の差、このときの格差が一・八倍ぐらいですから、それよりも格差が拡大をしている。
　先ほど申し上げましたように、小選挙区間の格差が、神奈川十四区と島根三区、二・四四六倍、違憲状態と言われる事態になっているわけでありますが、平成二年の国調では、二倍を超える選挙区の数が二十八だったのですね、二十八選挙区。平成七年では六十選挙区で、去年の、十一年の住民基本台帳では、実に八十三選挙区が実は二倍を超える、こういうことになっているのです。
　これをどうやって直すか。つまり、八十三選挙区をいじるとしたら、ほとんど三百選挙区をいじらないと、区割りをやり直さないと二倍以内におさまらないのじゃないか。そういう深刻な事態になっているんだという認識をお互いに持つ必要があるのではないか。
　つまり、区割り審議会にこの法律どおり二倍以内に何とかおさめろといって丸投げしても、やはりそれはもうほとんど不可能な状態になっているのではないか。市町村をずたずたにするとか、どう分けてもいいという前提があれば別ですけれども、このまま区割り審議会に投げたらもうなかなかでき得ない仕事になっている現実があるのではないか、こう思いますが、その辺の認識はいかがですか。
○片木政府参考人　現行法におきましては、御案内のとおり、衆議院の小選挙区の選挙区の改定に関しましては、御指摘のありました衆議院議員選挙区画定審議会が調査審議しまして内閣総理大臣に勧告するということになっておるわけでございます。
　そういう第三者機関で調査審議して勧告するという現行法の流れの中でございますが、先ほど大臣から申し上げましたとおり、平成十二年の国勢調査の結果を受けて、この審議が始まるということでございます。
　その国勢調査の結果が出ておらない、審議もまだ始まっていないということで、現在なかなか具体のお話を申し上げることは難しいのでございますけれども、先ほど大臣から申し上げましたとおり、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第一項におきましては、今御指摘もあったとおりでございますが、最大人口格差が二倍以上とならないことを基本とし、とされておりまして、同調査に基づきます区割りの改定案の作成に当たりましても、審議会としましては、本条の規定に沿って区割りに関する調査審議を行うものと考えているというふうにお答えさせていただきたいと思います。