○芳賀滋彌君　東北経済連合会の芳賀でございます。
　本日は、中央省庁等改革関連法律案に対しまして意見を述べる機会を賜りまして、まことに光栄に存じます。また、高鳥委員長を初め衆議院行政改革に関する特別委員会の先生方におかれましては、日ごろより国政の場で行政改革、地方分権の推進に御尽力されておられることに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
　私は、新潟県を含む東北七県の総合経済団体の仕事に携わっておりますので、地方経済界の立場から、このたびの中央省庁等改革関連法律案に対しまして、賛成の意見を申し上げたいと存じます。
　初めに、今般の改革の内容につきまして、総括的な意見を申し上げます。
　二十一世紀を目前に控え、我が国が今後とも魅力と活力のある国となるためには、これまでの経済社会全般にわたるシステムを抜本的に見直し、再構築を図る必要があることは申し上げるまでもございません。東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営に関しまして会員を対象にアンケート調査を実施いたしておりますが、本年四月の調査におきまして、「国の政策で重視すべき事項」という会員に対する質問に対しまして、「行政改革の推進」が最も多いという結果が出ております。このように、行政改革に対する東北経済界の期待は、まことに大きなものがございます。
　こうした点から、今回の改革の内容を見ますと、長い間の懸案でございました中央省庁の再編を初め、内閣機能の強化や行政のスリム化、効率化、透明性の向上など、改革のための広範囲にわたる措置がとられており、地方の経済界としても全面的に賛同するものでございます。また同時に、関係者のこれまでの御尽力に対しまして、改めて敬意を表するものでもございます。
　今回の改革は二〇〇一年一月実施の目標となっておりますが、ぜひ今国会での法案の成立を図り、新しい世紀の始まりであります二〇〇一年の実施に向けまして、着実に推進されますよう要望いたします。
　次に、今回の中央省庁等改革の柱の一つであります内閣機能の強化について申し上げたいと思います。
　今日の経済危機の背景に、政府の経済対策や金融システム安定化対策等が後手後手に回ったと言われておりますように、内閣が責任を持って総合的、戦略的かつ機動的な政策が実施できる体制の確立が喫緊の課題であります。本法案の成立によりまして、内閣機能の強化が図られ、内閣総理大臣が十分なリーダーシップを発揮できるようになりますことは、まことに意義深いものと思います。
　また、内閣府に設置されます経済財政諮問会議におきまして、社会資本の整備等に対して国が総合的、戦略的に取り組まれることに対しまして、地方の経済界としても大きな関心を持っております。
　次に、中央省庁の再編について申し上げます。
　今回の改革案では、中央省庁が一府十二省庁に大くくりに再編されておりますが、時代のニーズに対応した再編の方向であると考えております。また、縦割り行政の弊害を是正するため、新たな省間調整システムを策定されましたことは画期的なことであり、十分に機能することを期待しております。
　次に、行政のスリム化、透明化について申し上げます。
　御案内のとおり、現在、多くの民間企業におきましては厳しいリストラに取り組んできておるわけでございますが、今回の中央省庁再編におきまして、新たに独立行政法人制度が導入され、行政運営の効率化、透明化、自己責任化が図られることは画期的なことでございます。また、国家公務員の定員を十年間で二五％削減することはまことに大英断であり、その実行を期待いたしております。
　今後とも、官民の役割分担の徹底による事業の抜本的見直しや民間委託、民営化、独立行政法人化を進めるとともに、地方への財源移譲、人材移管を含めた地方分権の積極的な推進によりまして、さらなる行政のスリム化を図っていただきたいと思います。
　また同時に、政策評価制度の導入とその結果の公表など、行政情報の公開と国民への説明責任の徹底、政策評価機能の向上により透明な行政の実現を期待しております。
　次に、今回の中央省庁等改革と地方の自立発展の問題について申し上げたいと思います。
　私ども地方経済界といたしましては、今回の改革を地方の自立を促進する重要な基盤整備であると考えております。その意味で、この際、ぜひ検討していただきたい事項について三点ほど申し上げたいと思います。
　第一点は、東北地域といったブロック単位での各省間調整システムの構築についてでございます。
　今回、中央では新たな省間調整システムが検討されておりますが、地方出先機関の業務についてもブロック単位で省間調整する仕組みがぜひとも必要であると考えております。地方におきましても、縦割り行政の弊害を是正し、総合的、効率的な事業の実施が図られるよう、地方ブロックにおける省間調整システムの構築について御検討いただければと存じます。
　第二点は、地方行政機関への裁量権の拡大でございます。
　中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、公共事業につき地方支分部局の長に大幅な権限の委譲がなされることとされておりますが、これが実態的に動き始めれば、地方も大きく変わっていくことが期待できます。現場の事情に精通した地方機関が、地元の地方公共団体や経済界とも連携しながら、的確な判断のもとに実施できることは、地方の主体性の確立や自立にもつながるものと考えます。
　しがたいまして、各地域ブロック機関には実施の権限と予算をできるだけおろし、裁量権を拡大することについて御検討いただければと存じます。
　第三点は、地方行政機関の統合に伴う管轄地域の整合についてでございます。
　例えば、国土交通省の場合、地方建設局、港湾建設局、運輸局の管轄地域が大きく異なっております。できれば、この改革を機会に地方行政機関の管轄地域を見直し、地方ブロックを一体として総合的な地方行政が展開できるよう検討していただければと思います。
　最後に、今回の中央省庁等改革を実効あるものとするために必要な課題につきまして、二点要望いたしたいと思います。
　第一点は、中央省庁等改革と地方分権及び規制緩和の問題は、表裏一体として推進していただきたいということであります。
　現在、中央省庁等改革を検討した行政改革会議、地方分権を検討した地方分権推進委員会、そして規制緩和を検討した行政改革委員会がそれぞれ答申を行い、既に改革への取り組みが行われてはおりますが、それらが有機的に連携し、全体としてどのように進んでいくのかが必ずしも明確ではございません。
　今回の改革をより実効あらしめるためには、行政改革の最終的な姿を国民に提示するとともに、中央省庁等改革、地方分権、そして規制緩和の三位一体となった取り組みを強く要望するものであります。
　第二点は、国における中央省庁等改革と地方における行財政制度の改革は、車の両輪として、一体として推進していただきたいということであります。
　今回の中央省庁等の改革が改革の第一段階であるとするならば、改革の第二段階として、地方行財政制度の改革に向けた本格的な取り組みが必要であると考えます。
　行政改革会議の最終報告の中でも示されておりますように、地方分権の受け皿となる地方公共団体の規模、財源、人材の問題について、制度の根本に踏み込んだ改革が必要であり、これらの課題に対して、国と地方が一体となった本格的な検討体制の確立を要望する次第であります。
　終わりに当たりまして、官から民へ、国から地方へという基本理念のもとに、簡素にして効率的かつ透明な行政の実現に向けまして、私ども地方経済界としても積極的な働きかけを行ってまいる所存でございますので、先生方におかれましても、なお一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げ、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）