Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　沢議員にお答えをさせていただきます。
　付加価値を向上する、このことは非常に重要なことでございまして、総理から大筋の御説明がありました。私からは、具体論を少し御説明をさせていただきたい、このように思っております。
　やはり産業、これは物をつくるというのは日本の得意分野であります。したがって、ここの高コスト構造を是正するとか事業環境を整えるということは、非常に重要なことでありますと同時に、御指摘の付加価値を高めるということが国際競争力をつけ、そして雇用を生み出す、このことで私どもは非常に重要な点だと認識しております。
　そこで、四点について申し上げたいと思います。
　一つは、どうしても付加価値を高めるに当たりましては研究開発、ここを避けて通ることはできません。研究開発を費用の面で拡大をする、また民間の研究開発投資に大きな支援をする、このことが産業の付加価値を生み出すことでありまして、特に重点四分野と言われておりますバイオテクノロジー、さらにＩＴ、そしてこれからは環境というのが非常に大きな付加価値を生むと思います。そして、日本の得意なナノテクノロジー・材料、こういった分野の研究開発を促す、このことが一つの柱だと思っております。
　二つ目は、大学というのは知識、技術が集約しているところでありますけれども、残念ながら、欧米に比べて日本は大学発のベンチャーを含めた起業の発出が非常に少ないわけであります。そこで、今、法律を改正したり規制を緩和するということをやっておりまして、少なくとも、今二けたである大学発のベンチャーを三年以内に一千社を誕生させよう、こういうことによって国際競争力、付加価値を高めていこうと、こういうことを今一生懸命にやっているところであります。
　三つ目は、地方の経済産業の付加価値を高めることでありまして、そういう意味では、（発言する者あり）大事なことでありますから。今、地域の産業クラスターというのをやっておりまして、百五十の大学の拠点、そして、まだ少ないんですけれども、三千社が参加していただいて、十九の拠点でこれを展開しています。こういったところによって付加価値を高めていく、こういうことが私どもは必要だと思います。
　四点目は、産業再生法を利用して、そして既存の企業に活力を与え、ここで雇用を吸収し、付加価値を高め、日本の国際競争力をつくっていく、このことに全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　井上美代君。
　　　〔井上美代君登壇、拍手〕
○井上美代君　私は、日本共産党を代表して、雇用対策臨時特例法案について質問をいたします。
　九月の完全失業率は五・三％、過去最悪となりました。求職をあきらめた潜在的な失業者を加えれば、十人に一人が失業をしております。また、先日発表された全国私立学校教職員組合連合会の調査によると、親のリストラ、破産、廃業などで授業料が払えず、停学に追い込まれた子供が急増をしております。
　昨年一年間の自殺者は三万一千九百五十七人で、過去最高です。親がリストラ自殺した遺児は、昨年度百四十四人に上り、日本育英会の調査によると、奨学金出願の理由の項には、ここでは一例しか紹介できませんけれども、父は二年前にリストラで会社をやめ、その後再就職がうまくいかず、これからの生活を悲観して家族の留守中に自殺と書かれております。
　総理、このような子供や家族、国民の実情をどう考えるんですか。こうしたことを引き起こさないことこそ、政治の責任ではありませんか。
　政府の雇用対策の最大の問題は、ルールなき大量解雇を全く野放しにしていることです。大企業を中心としたリストラは、ＮＴＴ、東芝、日立など、電機を中心とした製造業大手三十社だけでも十六万人という未曾有の規模になっております。大手金融機関の四大グループで二万三千人の人員削減を行うと発表され、一部上場企業の六割の企業が社員を減らすと答えるなど、リストラの火の手はさらに広がりつつあります。これでは一層の雇用不安と将来不安を招き、景気のさらなる悪化を招くのは必至です。
　総理、あなたは、雇用を守る企業の社会的責任や国民の働く権利を保障する政府の役割をどのように考えているのでしょうか。今こそ政府が、この野放しのリストラ、大量解雇を規制し、率先して国民の雇用を守るべきではありませんか。
　ドイツでは、航空会社の四千人削減計画によるリストラと失業が社会問題になったときに、シュレーダー首相は、企業には雇用を守る責任があると発言し、そして景気悪化をリストラの口実としないようにと各企業に訴えています。総理、あなたとの違いは余りにも明白ではありませんか。今こそ政府がこのようなイニシアチブを発揮すべきではありませんか。答弁を求めます。
　国内外での長年にわたる努力によって、労働者の諸権利は多く制度化されております。日本国憲法は二十七条で、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と規定しており、雇用の確保は政府の重要な責務なのです。国連の社会権規約委員会は、日本政府に、長時間労働の問題と四十五歳以上の中高年労働者の雇用と給与の不安定な実態について、人権上の問題としてその是正を勧告しております。総理、あなたはこれをどう受けとめ、いかなる具体的措置をとるつもりなのでしょうか。
　次に、本法案の重要な内容である派遣労働者の派遣期間延長問題について尋ねます。
　法案は、極めて深刻な中高年の雇用問題に名をかりて、派遣労働者の派遣期間の上限を現在の一年から三年に延長することを提案しております。雇用流動化の名のもとに、常用雇用が減る一方、パート、そして契約社員、アルバイトなどの不安定雇用労働者がふえており、派遣労働者も百万人を突破したと言われております。最近の民間団体の調査では、不況と競争激化で賃金が下がり続けるなど、労働条件が悪化をしております。また、契約の中途解除など、弱い立場の派遣労働者に不当な攻撃が強まっております。総理は、この深刻な派遣労働者の現状をどう考えているのですか。
　政府は派遣期間を三年にすれば雇用が拡大するといいますが、延長すればこの深刻な状況が解決する根拠があるというのですか。財界、業界団体がコストダウンと営利目的で要求しているだけで、労働者からの要望はありません。根拠があるというのなら明確に示していただきたいと思います。
　深刻なのは、正社員をリストラし、派遣労働者に置きかえる企業が増加していることです。製造業への請負を偽装した違法な派遣も広がっております。厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会において、労働者代表は、本法案に対して、常用代替の防止策なしには賛成しがたいと、このように述べているのであります。全国的な労働組合団体も皆反対をしております。
　今回の派遣法改正が常用雇用から派遣労働者への置きかえにつながらない保障はどこにあるのか。それは結局、労働者の身分を不安定にして低賃金を促進するだけではないでしょうか。総理の納得できる答弁を求めたいと思います。
　政府の総合規制改革会議は、七月の中間取りまとめで、既に派遣労働者の派遣期間延長や製造業への派遣禁止の撤廃を求めております。総合規制改革会議が十二月に提出しようとしている最終取りまとめでも、これらの規制撤廃の方針が打ち出されると大きく新聞で報道されていることは、皆様御存じのとおりでございます。今回の法案が、この派遣労働の全面的な解禁に向けた一歩となることは、余りにも明白ではありませんか。このような改悪は絶対にやめるべきであります。
　年休の取得率は、昨年度ついに五〇％を割り込みました。一〇〇％の取得が当たり前の欧米に比べて、異常な事態です。総理は、先日の党首討論で、働くのが好きな人がいて年休をとってくれないと、このように国民に責任を押しつける発言をしました。これは、企業で働く人たちの実情、実感を全く顧みない驚くべき発言です。
　昨年、政府が行った委託調査でも、休暇取得を妨げる要因が本人の意識などの問題ではなく、業務遂行体制など、企業全体のあり方にあると述べております。事実、企業が労働者の権利である年休を取得しないことを前提にした生産・要員計画を立てていることが全国各地で問題になっております。こうした事態をなくすよう、政府が企業を早急に指導すべきではありませんか。総理の決意を込めた答弁を求めます。
　最後に、求職者から紹介手数料を徴収する問題です。
　二年前の法改正で、それまで禁止だった求職者からの手数料徴収を、モデルそしてまた芸能人など特定の職業についている人たちに認めました。しかし、これらはあくまでも例外であり、ＩＬＯ百八十一号条約でも原則は禁止です。現行の職業安定法では、民間の有料職業紹介にも平等取り扱いの原則があり、高い手数料を払った人が優先的に紹介を受けることがあってはならないとされております。今回の雇用対策においてもこの原則は厳格に守られるのですか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　日本共産党は、大規模なリストラに反対し、雇用を守る国民的闘いに全力を挙げる決意を表明いたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　井上議員にお答えいたします。
　リストラに伴う深刻な状況についてでございますが、失業を含め、いろんな原因によってみずから命を絶たれる方がおられることは極めて痛ましい事態だと思っております。こういうことを防ぐためにも、失業の防止を初め、雇用対策に万全を期すことにより、国民の雇用不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
　解雇規制についてでございますが、解雇については、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例により対処されてきているところであります。しかしながら、社会の変化等に伴い雇用の流動化が進む中で、労働関係をめぐる紛争の防止の観点から、解雇基準やルールを明確にすることは大切なことだと考えております。
　なお、解雇基準やルールの内容については、厚生労働省において、労使を初め関係者の意見も十分聞きながら検討していきたい、また現在検討を行っているところでございます。
　企業に対する雇用維持の働きかけについてでございますが、グローバル化の進展等により大きく社会が転換する中で、企業がその存続を図るに当たり雇用調整を余儀なくされている場合においても、先般、日経連と連合との間で取りまとめられた「雇用に関する社会合意」推進宣言にあるように、「経営側は、雇用を維持・創出し、失業を抑制すること。」に最大限の努力を傾注すべきと考えます。
　政府としては、雇用調整助成金等を活用しつつ、雇用維持に努める企業に対して支援を行ってきているところでございます。さらに、昨日、連合と会談を行いまして、ワークシェアリングについて取り組むことを提案し、政労使の合意形成を図るための場を速やかに設けるよう、厚生労働大臣に指示したところであります。
　国連の社会権規約委員会の勧告に対する政府の措置についてでございますが、御指摘の勧告は、我が国が批准している国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に関して、我が国政府が今後着実に実現に努めていくべき目標を提示したものであると理解しております。
　政府としては、この勧告を踏まえつつ、目標としている年間総労働時間千八百時間の達成、定着に向けた労働時間の短縮、雇用調整助成金の活用等による企業の雇用維持に対する支援、離職を余儀なくされる労働者に対する事業主による再就職支援の促進などの施策の適正な運営、充実に努めてまいります。
　派遣労働者の派遣期間延長に関するお尋ねですが、派遣労働者の賃金等の労働条件の維持向上や労働者派遣契約の中途解除の防止を図ることは重要な課題であると認識しており、労働者派遣法に基づき対処してまいります。
　また、今回の措置により、多様な形態による雇用の場の確保が可能となり、特に求人の多い営業等の業務での人材確保に活用されることが見込まれるため、雇用機会の拡大、雇用の安定効果が期待でき、常用雇用から派遣労働者への置きかえが進む可能性は低いと考えております。
　なお、労働者派遣制度全体の見直しについては、臨時緊急の措置としての今回の法案とは別に、既に調査検討を開始しており、労使関係者の意見等も十分聞きながら検討を進めているところでございます。
　年休の取得についてでございますが、年休の取得にためらいを感じる要因としては、調査によれば、みんなに迷惑がかかると感じている、後で余計忙しくなる、職場の雰囲気で取得しづらい、とりづらいなどが理由とされております。年休の取得促進については重要なことと認識しておりますので、年休を計画的に付与することも含め、その取得率の向上が図られるよう周知啓発に努めてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　井上議員からの御質問にお答えをいたします。
　私にいただきました質問は一問でございました。求職者からの紹介手数料の徴収についてのお尋ねでございました。
　求職者からの紹介手数料の徴収につきましては、ＩＬＯ第百八十一号条約、さらには、これを踏まえまして改正されました職業安定法におきまして、労働者保護の観点から、求職者の利益となるものを除き原則として禁止されるなどのルールが定められているところでございます。職業紹介に係ります手数料の見直しにつきましては、こうした枠組みの中で労働政策審議会において検討が進められているものでございます。
　今後も、この点につきましては十分配慮をしていきたいと考えております。（拍手）
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○副議長（本岡昭次君）　日程第二　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図るため、何人も独立行政法人等に対し法人文書の開示を請求することができる権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の目的と対象法人の範囲、指定法人等の情報公開制度のあり方、特殊法人の子会社等の情報公開等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（本岡昭次君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○副議長（本岡昭次君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（本岡昭次君）　日程第三　刑法の一部を改正する法律案
　日程第四　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法の一部を改正する法律案は、自動車運転による死傷事犯の実情等にかんがみ、事案の実態に即した処分及び科刑を行うため、飲酒運転や著しい高速度運転などの悪質かつ危険な運転行為により人を死傷させた者に対する罰則を強化するとともに、自動車を運転して過失傷害罪を犯した者について、傷害が軽いときは情状により刑を免除することができる旨の規定を設けようとするものであります。
　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、財産刑、自由刑等の裁判を的確に執行するため、公務所または公私の団体に対する検察官等の照会権限について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、刑法改正案について参考人から意見を聴取するとともに、両法律案を一括議題として審査を行い、危険運転致死傷罪及び刑の免除規定を新設した理由、悪質交通事犯に対する諸外国の法制、交通事故被害者・遺族に対する配慮の必要性、刑の執行のための照会権限を規定することの効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、刑法改正案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（本岡昭次君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年十一月二十八日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　坂巻　三郎君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　伊藤　康成君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松田　広光君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　林　　延泰君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄振興新法の基本方向に関する件）
　（米国での同時多発テロ事件の沖縄観光への影
　響に関する件）
　（沖縄振興開発金融公庫の在り方に関する件）
　（普天間飛行場代替施設問題に関する件）
　（日米地位協定の見直しに関する件）
　（北方領土問題をめぐる日ロ交渉に関する件）
　（北方領土隣接地域の振興に関する件）
　（日ロ経済協力に関する件）
　（北方四島周辺水域における漁業問題に関する
　件）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、総務省自治財政局長香山充弘君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、財務省理財局次長松田広光君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君、水産庁長官渡辺好明君、国土交通省航空局長深谷憲一君、国土交通省北海道局長林延泰君、国土交通省政策統括官丸山博君及び環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　沖縄担当の尾身大臣、また、沖縄は基地を抱えておりますので、田中外務大臣にも沖縄の問題についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　御案内のとおり、沖縄県が本土に復帰をいたしまして来年の五月十五日で満三十年を迎えることになるわけであります。
　復帰の二年前、ちょうど昭和四十五年に私たちは国政参加選挙を行うことができました。この国政参加選挙に衆議院五名、参議院二名ということで、七名の先生方に復帰の前に沖縄の問題で国会の場で大変活躍をしていただいたわけでございます。しかしながら、この七名の先生方も、お一人を除いて六名既にお亡くなりになられたということでございまして、本当に時の流れといいますか時代の移り変わりを感じざるを得ないのでございます。
　そういうことから、先ほど申し上げましたように、復帰を迎えまして満三十年、私は、第一次の振興開発計画から第三次にわたる沖縄振興開発計画に基づいて沖縄にはもういろんな施策が講じられてきたというふうに思うのであります。
　そういう意味で、そういう観点から、社会資本の整備を初めといたしまして、私は本土との格差はだんだんだんだん縮まってきているというふうに認識をいたしておりますが、尾身大臣の御認識をお伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（尾身幸次君）　来年の五月十五日で沖縄復帰満三十年になるわけでございますが、その前の昭和四十五年に西銘議員のたしかお父様も衆議院に出られたのではないかというふうに聞いておりまして、今、三十年を迎えて西銘議員からこういう質問をしていただけるということは、本当に感慨無量の思いでございます。
　復帰以来、三次にわたります沖縄振興開発計画を進めてまいりまして、いわゆる施設整備の面、インフラの面ではかなり本土との格差が解消してきたというふうに考えておりますが、なお一人当たり所得は日本全体の約七割であるということでございまして、まだまだ格差がある状況でございます。
　私どもは、沖縄の重要性をよく認識しながら、この格差解消に向けてさらに努力をするのと同時に、沖縄が自立した経済を実現できるように、そのことのためにまた一層の努力を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○西銘順志郎君　第一次の振興開発計画から三次にわたる、現在行われているわけでありますが、振興開発計画の主眼は、やはり何といっても本土に追いつけ追い越せであったというふうに思うのであります。そういう意味からいたしますと、大臣に先ほどおっしゃっていただいたように、本土に追いついた部門もたくさんあるわけであります。
　しかしながら、依然として本土との格差があるものもまだまだ残されておるわけでございます。特に、この三次にわたる振興開発計画が実施されて、政府から沖縄県に投資された金額は約六兆数千億円というふうに言われているわけであります。しかしながら、実態として、沖縄の県民の所得は、これは平成十年の調査であるんですけれども、まだ本土平均の七二％ということでございます。
　ある意味では産業構造あるいは人口増等の問題もあるわけでございますけれども、なぜこういうような状況から脱却できないのか、何をすれば沖縄県民みずからの足で立っていくことができるとお思いになるのか、尾身大臣の御見解を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄の経済の水準が、県民一人当たり所得が本土全体の平均の七三％、そういう状況であるということ、もう私、就任の直後から頭にこびりついているわけでございまして、これをいかにして少なくとも本土並みに上げるかということが私自身の、また我が政府といたしましても大きな課題でございます。
　そういう中で、稲嶺知事は魚よりも釣り針が欲しいんだという表現でおっしゃっているとおり、自立経済を目指して、魅力ある沖縄経済、競争力のある沖縄の経済社会をつくっていかなきゃならないというふうに考えている次第でございまして、ポスト三次振計、これからもその方向での、例えばＩＴ産業とか観光事業とか、そういう面も含め、私もこの沖縄の問題と同時に科学技術を担当しておりますが、科学技術面におきましてもいろんな施策を進めて、沖縄が魅力ある自立した経済を達成、実現できるようにこれからも努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○西銘順志郎君　県民所得が本土平均の七〇％だと、あるいは失業率にしますと、もう九・四％というような大変高い失業率であるわけでございます。そういう意味で、沖縄の産業はまだまだ厳しい状況にあるというふうに私は思っております。沖縄の振興と雇用の確保など、解決をしなければならない問題がまだまだたくさんあるというふうに思っております。
　現行の第三次沖縄振興開発計画はもう今年度が最終年度になるわけでございまして、また振興開発特別措置法等も平成十四年の三月をもって失効することになっておるわけでございます。
　政府は、沖縄振興新法の検討の基本方向というのを取りまとめたというふうに伺っておりますが、今後どのように進めていくのか、大臣の見解を賜りたいというふうに思います。また、振興新法の基本方向の中で特に重点を置いて進めていかなければならないのは何なのかということもあわせてお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この沖縄振興新法の検討の基本方向というのを取りまとめまして、これを具体化すべく努力しておりますし、また各方面のいろんな御意見も聞いているわけでございますが、このところ、御存じのとおり沖縄経済は、これは本土全体もそうなんでございますが、本土全体の五・三％の失業率に対して九・四％という倍近い失業率になっているという状況でございまして、大変厳しい状況が続いているわけでございます。
　さはさりながら、この状況に対する当面の対策、雇用対策あるいはいわゆるセーフティーネットの対策等々についても全力を尽くすのと同時に、この振興新法におきましては、十年二十年三十年あるいは五十年百年先の沖縄の状況をどういうふうにしていくかということを考えながら、これからの十年の振興新法の中身を詰めていかなきゃならないというふうに考えている次第でございます。
　先ほどから、魚より釣り針というお話もいたしましたけれども、いわゆる観光産業、これは沖縄の大きな産業でございまして、約一割五分のシェアを持っているわけでございますが、さらにこれからの新しい分野としてＩＴ関連についても力を入れていく。それから、今は実を言うといわゆる第二次産業、製造業が今までの歴史的な経緯から見て非常に弱いわけでございますけれども、そういう情報通信などを軸とした製造業についてももうちょっと強くしていきたいというふうに考えておりますし、また昨今はやりのバイオインダストリーなども大きな魅力ある分野であろうかというふうに考えております。
　そういう中で私は、沖縄に自然科学系の大学院大学をつくるというような構想を持ちながら、沖縄もやはり科学技術の面でもどれかの部分で、日本はもちろん世界のトップ水準になるようなそういう分野を確立していきたい。これは、五年かかるか十年かかるか、あるいは二十年三十年かかるかわかりませんが、必ずそういう分野を確立して、それを軸にして沖縄経済を中長期にわたって魅力あるものに、あるいは競争力あるものにしていきたいというふうに考えている次第でございまして、そういう方向をしっかりと見定めながら沖縄振興新法も内容を詰めてまいりたいと考えております。
○西銘順志郎君　沖縄県の自立的発展、経済発展のためには、やはり基幹産業であります観光産業あるいはリゾート産業、これはどうしても振興されなければならないというふうに思うわけであります。
　先般のあの米国の同時多発テロ事件の発生以降、沖縄県の観光産業が大変極めて重要な事態に陥っているというふうに思うわけでございます。政府の観光振興緊急対策の迅速な推進には、本当に高く評価をするものでございますけれども、引き続き尾身大臣には積極的にこの問題についても頑張っていただきたいというふうに思います。
　大臣の決意をお聞かせいただきたいというふうに思うと同時に、外務大臣、やはりテロがあって沖縄に観光に行かなくなったという状況もございます。テロ根絶に向けて大臣の御見解等も賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　テロ発生以来、国際的な空の旅が非常に影響を受けているということもございまして、沖縄における修学旅行のキャンセル等が相次いでおりまして、観光産業に非常に大きな影響を与えてまいりました。
　これに対しまして、私ども、大規模な沖縄観光のキャンペーンを実施するとか、あるいはキャラバン隊に本土を回っていただくとかいうことを四億円の国の調整費を使ってやっておりますし、また金融等につきましても、観光関係の中小企業はもとより、これはきょうからスタートでございますけれども、低利の特別緊急融資、いわゆる中小企業の分類に入らない大企業のホテル等についても緊急融資を行う等の制度を今進めているところでございます。
　当面、修学旅行のキャンセル等につきましてはやや落ちついてきておりまして、全体のムードも変わってきているというふうに実は関係者から聞いておりますので、何とかこの動きを加速しながら正常な状態に戻していきたい。サミット以降、非常に沖縄観光は活発に伸びていたわけなのでございますが、それがこのテロの事件以降、一時とんざをいたしましたが、もとに戻し、さらに沖縄についての理解を深めていただくことが大変大事だというふうに考えておりまして、その方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　来年の五月で沖縄復帰三十周年で、西銘順治先生と私の父は多分同じころに活躍をし、そしてまた御子息と私が復帰三十年を迎えるころにこうして討論をさせていただけることを大変感慨深く思います。
　そして、テロと観光との話でございますけれども、沖縄の基幹産業である観光ということは、私も貢献もして楽しませてもいただいている立場でございますから、本当に私ごととしても大変憂えておりますが、今回パキスタンへ行きますときにドバイに参りました。あちらも、大変すばらしいリゾート地であるにもかかわらず観光客が来ないという話を聞きました。出発に先立ちましてチュニジアの外務大臣が来られてお食事をいたしましたけれども、チュニジアも大変とおっしゃっておられました。同じことでございました。また、その前はハワイのカエタノという州知事さんが前知事と一緒に来られて、ハワイも大変なダメージを受けている。早くテロリズムを解決してほしいということが、こうした皆様のおっしゃっていることでございました。
　ましてや、沖縄に関しましては、在日米軍の七五％ものものがあって大変県民の皆様が御負担をなさって苦しんでおられる。そうした中で観光収入が減るということはいかばかりかというふうに私はよくわかっております。したがいまして、一日も早くこのテロの根絶ということに総力を挙げねばならないと、一言で申し上げますとそういうことになります。
○西銘順志郎君　両大臣の本当に心からなる沖縄に対する振興について、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　特殊法人改革であります。
　実は、沖縄には沖縄振興開発金融公庫というものがあるわけでございまして、去る十月二十五日に石原行革担当大臣が塩川財務大臣に示した案によりますと、沖縄開発金融公庫は民営化を検討するというような方向であったようでございます。しかしながら、その後、石原大臣は、十月二十七日に札幌市内で行われた行革フォーラムでは、政府系金融機関の廃止あるいは民営化の問題に関しまして、公共的分野でやらないといけないものもある、必要なものは必要と政府の行革推進事務局も言っていかないといけないというふうに発言をされたようであります。
　この大臣の発言は、政府系金融機関の中には存続させる必要があるものもあるという考えを示されたものであるというふうに理解をします。その一例として沖縄公庫を挙げられたようであります。しかしながら、十月二十五日には民営化の検討というようなことを言われて、翌々日にはまた存続だというふうなことであるわけでございまして、大臣の発言というのは大変重いわけでございます。
　私は、こういうことで一番公庫を利用する側が大変心配をするものだというふうに思いますので、大臣の言によって左右されない、沖縄の開発金融公庫はもう他の政府系金融機関とは統合されることもない、民営化されることもない、廃止されることもないと同時に、沖縄公庫は従来の公庫として、沖縄における経済の振興及び社会の開発のために貢献していくというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄振興開発金融公庫は、昭和四十七年に本土復帰の際に、沖縄と本土の経済的、社会的格差を是正するという観点から設立されたものでございます。
　そういう中で、沖縄におきましては、本土のいわゆる各政策金融機関の仕事を沖縄においては沖縄振興開発金融公庫で一本化してやると。そして、沖縄経済と本土経済の格差を是正するという沖縄振興の大きな柱になっているわけでございまして、今まで、そういう意味で非常に沖縄の振興開発に大きな大事な役割を果たしてきたというふうに考えております。
　私ども、現在も、実を言うと先ほど申しましたように本土の七割の県民所得であるというような状況、それから沖縄の持つ重要性もありまして、私自身が沖縄担当の閣僚として仕事をさせていただいているという、そういう観点からもこの沖縄公庫のこれから果たすべき役割というものは極めて大事なものである、したがって、沖縄の今後の発展のためには欠かすべからざるものであるというふうに考えております。
　ただ、そういう中で、特殊法人改革は日本全体の政策金融機関も何らかの形で改革をする動きになる可能性もあるわけでございまして、そういう改革の動きと沖縄の公庫は表裏一体となって必要な合理化等はやっていかなければならない、こういうふうには考えております。
　しかしながら、沖縄公庫そのものの存在というものは沖縄の振興発展に極めて大事な役割を果たしているという点は十分認識をした上で、折に触れてこの意見を申し上げてまいりまして、特殊法人の改革の中で、私ども沖縄振興発展を実現するという観点から、この公庫の果たす大事な役割をこれからも維持していくように頑張ってまいりたいと考えている次第でございます。
○西銘順志郎君　沖縄の基地の問題について田中外務大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
　私は、アジア太平洋の平和の確保にとって日米安保条約というのは大変重要な問題であるというふうに思っています。しかしながら、先ほどから言われているように、沖縄に在日米軍基地の七五％が集中をしているというような状況でございます。これは本当に沖縄県民にとりましては大変な負担になっているというふうに私は思うわけでありまして、少しでも県民の負担を軽くするために政府は一生懸命に努力をしていただきたいというふうに思うのでございます。
　特に、大臣、ごらんになったかもしれませんけれども、普天間基地というのがございます。これは宜野湾市の本当に市街地のど真ん中にあるわけでございまして、本当にこの基地は私は大変危険きわまりないというふうに見ております。
　そういう観点からいたしますと、この普天間基地の移設というものを早期にやっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、稲嶺沖縄県知事あるいは岸本名護市長がこの移転先の新しい基地の使用期限の問題、十五年の問題に大変強い希望を出されているわけであります。
　そういうような問題を考えたときに、政府として、大臣、どのような対応をされるのか、お聞かせをいただきたい。
○国務大臣（田中眞紀子君）　普天間基地には、数年前に沖縄タイムスから講演依頼をされましたときに、希望して普天間基地と南西基地と両方参りまして、なるほど市街地の真ん中にあって、なかなか難しい問題を抱えているであろうということは、実際にこの目で視察もいたしましたし、中から、司令塔といいますか、すべて施設も見せていただいた経験がございます。
　さて、お尋ねの件でございますけれども、これは毎回申し上げていることでございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告、これをやっぱり着実に実施するということを全力を挙げてやっていくべきものであるというふうに思っておりまして、移設の問題、返還につきましては、この十五年使用期限という問題がございますけれども、平成十一年に閣議決定がなされておりまして、それに従いまして、代替施設の協議会の場において沖縄県及び地元の地方公共団体の皆様の御意見をよく伺いながら基本計画の策定に向けて鋭意取り組んでいるというところでございますが、さらに具体的にブレークダウンして申し上げるとすれば、地元で今現在選挙があったりもありますでしょうし、地元でいろいろな活発な議論があるということは承知いたしておりますので、それをしっかり見守って、そして地元の結論を伺って、それを受けて政府が基本計画を策定したいと、かように考えております。
○西銘順志郎君　大臣、名護市と沖縄県が一体となって今この問題に取り組んでいるところでございまして、この十五年の問題というのは本当に大変重要な問題だと思っておりますので、ぜひともしっかり頑張っていただいて、アメリカと交渉をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思うのであります。
　それから、次に日米地位協定についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　沖縄県が平成十二年の八月に日米地位協定の見直しに関する要望書を政府に提出しておるわけであります。
　私は、先ほど申し上げましたように、安保条約は大変重要なものだというふうに思っております。しかしながら、基地から派生する事件、事故あるいは環境問題、軍人軍属による犯罪等は決して許されるべきものではないというふうに思うのであります。米軍基地の整理縮小あるいは日米地位協定の見直しというのは沖縄県政にとりまして、あるいは国政にとっても私は大変重要な課題だというふうに思うのであります。
　この地位協定の見直しについて十三項目の要望が出ておるというふうに思います。十三項目を一つ一つ読み上げていては時間がないですから、一例だけ大臣に申し上げて、ぜひ大臣の決意を聞かせていただきたいと思うのであります。
　今、米軍人等の私有車両に対する自動車税、これは民間に課税されている税率に比べて大変低い税率であるわけであります。県内の軍人等の私有車両というのは約二万五千台に上っておりまして、民間車両と同じ自動車税を米軍の私有車両にかけると約七億八千万ぐらいの税収が上がるというふうに言われておるわけでございます。
　こういうような、これはその一例でありますけれども、もちろん裁判権とかの問題もありますが、この一例だけを取り上げても私は地位協定の見直しはなされた方がいいんじゃないのかな、なすべきだというふうに思うのでありますけれども、大臣の御見解を賜りたい。
○国務大臣（田中眞紀子君）　七億八千万もの税収になるというのは、これは大変すごいことだなと思って認識を新たにいたしましたけれども、この御質問を受けて私も、けさしかこれは勉強する時間がありませんで、きのうも一日、終日、パキスタンから朝帰ってきてから直接国会へ来まして、時間がなかったので、短い時間の中でもってちょっと北米局長に来ていただいて、この問題について相当時間をかけて資料をもらいまして中身をよく見まして、この地位協定の改善についてはたびたび毎度お話がありますし、アメリカ側もまたなかなか、もう一回ゆっくりお話をする機会がなければいけないんではないかということは基本認識にはございますが。
　その中で私がお答え申し上げられますことは、運用の改善によって地位協定は、もう毎度聞いているとお思いでしょうけれども、機敏にやはり対応できるように、合理的に考えて運用の改善を努力すると、これがどうしても十二分に効果が上がらないときには地位協定の改定も視野に入れていかなければいけないということ、これが基本でございまして、基本は変わりません。
　しかし、今おっしゃったように、例えば自動車の、車両の自動車税ですけれども、これ及び軽自動車税について今調べてもらいましたらば、地位協定の十三条に基づいて財産税相当部分が免除されています、これについてはＮＡＴＯの地位協定においても類似の協定が存在している、ヨーロッパではですね、そして、国際的慣行にかんがみても均衡を失しているものとは考えられないけれども、日米安保条約及び関連取り決めに基づいて我が国に駐留している米軍に対する措置として適切なものであると考えていますと、こう書いてあるんですけれども、やはり、今の伺った七億八千万という税収のことももちろんありますが、それが果たして本当にベストかどうかと。
　ほかのこと、トータルでこの日米はやっぱり見ていかなきゃいけないと思いまして、先ほども言った運用の改善が十分効果的でなければ改定も視野に入れるという言葉の中身として、コンテンツの問題として、運用改善交渉の現在の進捗状況も踏まえつつ、具体的にどのくらいの期間がたって、そしてどのような状況になったらどういうふうな改定ができるかということ、今委員がおっしゃっている中身の問題、これをよく精査しながら、ショートレンジとそれからロングレンジで、長期と短期において先方とも話をするという努力は重ねたいというふうに思います。
○西銘順志郎君　大臣、たびたび答弁の中で、運用の改善でいきたいというようなことをよく聞かされるわけであります。しかし、この運用の改善ではもうなかなか県民が納得しないというような、今、現状はそういうような状況だというふうに私は認識をしております。
　大臣が今おっしゃったように、ＮＡＴＯがどうの、あるいは米韓の関係で日米を比較されるわけでありますが、やはり米韓は米韓で僕はいいと思います。ヨーロッパとアメリカもそれは独自におやりになればいいと。日米の安保条約の問題、地位協定の改定でありますから、これは大臣がぜひ強い決意でもって改定をするんだというような決意をお聞かせいただきたい。
　大臣がパウエル長官とかアーミテージ国務副長官とかにお会いになるんであれば、仲村副大臣もいらっしゃいますけれども、私ども沖縄選出の国会議員全部、大臣のお供をして、そのぐらい頑張って改定に向けていきたいというふうに思っておりますので、大臣、もう一度御答弁をお願い申し上げたい。
○国務大臣（田中眞紀子君）　おっしゃる趣旨はよくわかりますが、やはり中身の問題をよく詰めて、相手のあることでございますし、日本のトータルな安全保障とはどうあるべきかということも考えながら、沖縄県だけに重い負担をおかけしていいなんてだれも思っておりません。そうした中で、もう一度胸襟を開いて、事実を見ながら考えていくということが必要でございまして、それを詰めて短い言葉で言うと、運用の改善に努力をしておりますが、これが十分効果的でない場合は、我が国のみで決定し得ることではありませんが、日米地位協定の改定も視野に入れて検討するということの中に尽きますので、しかし中身は、お気持ちもよくわかっておりますので、鋭意最善を尽くして努力させていただきたく存じます。
○西銘順志郎君　大臣、パウエル長官とお会いになりませんか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　喜んで。
○西銘順志郎君　ぜひそういう機会をつくっていただいて、アーミテージさんも沖縄の問題に大変詳しい方ですから、ぜひ大臣に頑張っていただきたいというふうに思うのであります。
　仲村副大臣が御出席でございます。
　十一月一日から四日まで世界のウチナーンチュ大会という大会が開かれたわけであります。私も、式典には参加できなかったんですが、前夜祭からフィナーレまで参加をさせていただいて、本当にすばらしい大会だったというふうに思いました。県系の一世から約四世、五世にわたるまで一堂に会して、四千名の方々が来られたわけであります。
　そういう沖縄のネットワークというのを大事にしていかなければならないというふうに思うのでありますが、そこの式典の中で仲村副大臣が方言でごあいさつをなさったというふうに私は聞いておりますが、どういう心境で方言でごあいさつをなさったのか、お聞かせをいただきたい。
○副大臣（仲村正治君）　先ほど西銘議員のお話がありましたが、来年五月に復帰三十周年を迎えるわけであります。
　その間、三次にわたる振興開発計画が立てられて沖縄の振興開発についての政策が進められてきたわけでありますが、その振興開発計画の最も重要な柱が沖縄を国際交流の拠点にしよう、こういうことでございまして、これは、やはり沖縄の持つ地理的な優位性、いわゆる我が国の南の玄関口であるということ、またアジア太平洋地域の中心点にある、そういう点から国際交流の拠点として最も重要な位置にあると。これは私、復帰三十年間、着実に進展をしてきた問題であると、このように思っております。その集大成が、昨年七月に行われましたまさに九州・沖縄サミットであったと思っております。そして、その九州・沖縄サミットの主会場は、万国津梁館という名称がつけられているわけでございます。
　世界の国々と仲よくすることと同時に、やはり沖縄県系人の方々が世界に移住しているわけでありますので、その方々を通じて沖縄県が世界の中で大きく飛躍、発展をしていくということの一環から、先ほどお話がありましたように、十一月一日から十一月四日まで第三回世界のウチナーンチュ大会が、世界各地に移住している沖縄県系人の一世から四世までの人たち四千人がふるさと沖縄に集まって、祖父母の母県である沖縄をかなめとしての人的ネットワークの世界のかけ橋をつくることで、政治、経済、教育、文化等を通じて国際社会に貢献をしていこうと高らかに大会の宣言をしたところでございます。
　これは、まさに一四五八年に尚泰久王が万国津梁の鐘に刻まれた精神を二十一世紀の今日に再確認したものと私は考えております。
　沖縄から最初に移民がハワイに行ったのが一八九九年、いわゆる明治三十二年で、今から百二年前のことでありますが、そのころ、移民奨励の先駆者でありました当山久三先生は、県民に対して、「いざ行かん、我らが家は五大州」、いわゆる五つの大陸へ羽ばたけと、こういうふうに県民に呼びかけられたのであります。
　県民の広く海外に雄飛を呼びかけられたことが今日では、ブラジルに十三万人、アメリカ合衆国に八万人、ペルーに五万六千人、アルゼンチンに二万二千人というように、北米、中米、南米そしてヨーロッパ、世界各地に今、沖縄県民の血を引く人たちが三十万人を超すと、こういうふうに言われているわけでありますが、それぞれの国において政治や経済や教育、各方面に大変な活躍をしているわけであります。
　この四世代が、私たち沖縄県民と同じＤＮＡを持つ人々が先祖のルーツを訪ねて今回集まってきたわけであります。私は、この会場を見て本当にはかり知れない感動を覚えました。そして、私は大会で沖縄の方言で心からの歓迎のごあいさつを申し上げました。いやが上にも集まった方々が愛郷の気持ちをあらわされて大変喜んでおられた状況を私は今でも忘れることができません。
　ちなみに、この事業を企画いたしましたのは、第一回のウチナーンチュ大会は平成二年に実施されたのでありますが、西銘議員のお父様の西銘順治知事のときでございました。そのことも申し添えておきたいと考えております。
○西銘順志郎君　終わります。ありがとうございました。
○伊達忠一君　ことしの七月の参議院選挙で北海道選挙区から、お世話になってまいりました自民党の伊達忠一でございます。よろしくお願いをいたします。
　私は、この国政に参加をさせていただいてまず感じたことは、本当に国会議員の皆さん方、勉強されているなということを感じました、地方議会が決して勉強しないというわけじゃないんですが。とりわけ、自民党の朝の部会なんかは本当にもう精力的にやっておられるし、小泉総理も本当にもう精力的にいろんなものに取り組んでおられるということについて本当に私も敬意を表しているわけでございますが、最近少し、支持率ももうずっと高いせいか、ちょっと独裁的になっているのかなと、こんな感じもしないわけでもないんですけれども、その意気込みで、ぜひひとつ私は任期中に北方領土も解決していただきたい、こんな願いを込めながら両大臣に質問をしてまいりたいと、こう思っております。
　北方領土返還の運動につきましては、今までの経緯もございますし、いろいろと何回か会談も総理がやってこられたということもございます。一番近々の会談では、いわゆる十月の上海での日ロ会談が一番最近の会談であると、こう思うわけでございますが、小泉総理とプーチン大統領が平和条約問題について、これまでに達成された成果を踏まえ交渉を精力的に実施していくということを再確認されたと聞いております。その上で、双方が前提条件をつけずに歯舞、色丹の論議と国後、択捉の議論を同時かつ並行的に進めていくということで一致したということも聞いております。
　このことを受けて、先般、両大臣が十月の二十四日の本委員会で、尾身大臣は、歯舞、色丹の論議と国後、択捉の議論を同時かつ並行的に進めることに触れておりますが、一方、田中大臣は、これまでに達成された成果を引き継ぎと述べるにとどまっているという感じなんです。これ、ニュアンスの問題がちょっと気になるんですが。
　九八年四月の川奈会談で橋本総理が行った国境画定方式がロシア側から拒否された中で、歯舞、色丹の論議と国後、択捉の論議を分けて並行同時に協議するとの方式に余りのめり込んでいくと、二島は返還されたが、あとが、四島は遠のくんじゃないかと、こういうような心配を、正直言って懸念をいたしております。
　そこで、これまで来た平和条約締結問題合同委員会や国境画定に関する委員会の作業と、今回の上海合意による歯舞、色丹の議論と国後、択捉の議論を分けた上での同時並行的に協議することにはどのような関係があるのか、両大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　尾身大臣と私との、尾身大臣からは、大先輩ですからこれからまたるる御説明があると思いますけれども、私ども外務省として、また私が基本認識で思っておりますことは一貫しております。すなわち、四島の帰属の問題を解決して、その後に平和条約を締結するということに尽きます。そして、こうした方針は一切基本的な変更はございません。
○国務大臣（尾身幸次君）　今の外務大臣答弁のとおりでございまして、四島帰属の問題をしっかりと解決した上で日ロの平和条約を締結するという考え方でございます。
　私どもは、そういう中で、この北方領土返還を実現するためには、外交的な努力をお願いするのと同時に、やはり我が国固有の領土であるというきちっとした認識を国民全体が持ってこれからも対応していくことが大事であるというふうに考えてその運動を推進する仕事をやらせていただいているわけでございまして、これは、今後とも問題を解決するまで必ずやり遂げて、この問題を必ず解決していきたいと考えております。
○伊達忠一君　新聞なんかでは、十月の二十三日の新聞なんですが、小泉総理が事実上、方針を転換したことに関しては政府内で賛否両論があるというような記事が載っておりますが、すべて新聞を信頼するというわけではございませんけれども、ぜひひとつそんな方向で進めていただきたい、こう思っております。
　四島返還が我々のやっぱり目指すところでもございますし、特に私ども北海道にしてみれば、いろんな今日までの苦労もございますし、よその県にない、北海道だけが北方領土対策特別委員会というのをつくっていろんなことをやってきておりますので、その辺についてもひとつ御努力をいただきたいと、こう思っております。
　それで、それにはやはり、もちろん国内の世論の高まりは必要でございますけれども、何といってもロシアの国民の皆さん方の理解だとか世論の高まりというものが私は必要だろうと、こう思っております。
　そこで、ことしの九月に、ロシアのサハリン州議会で一九五六年日ソ共同宣言とロシア国家安全保障に関する公聴会が開かれました。その内容がロシア大統領や連邦院及び外務省に勧告されたわけでございますが、北方領土の譲歩を含んだ平和条約は必要ないというふうに総括をされているというふうに聞いているんですが、その辺は事実なのかどうなのか。
　どうもロシア国内では北方領土問題は必ずしも十分に国民の皆さん方に理解されていないのではないかという感じがするんですが、北方領土問題についてロシア国内の世論がどのようになっているのか、把握しているのか、その辺二点、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、伊達忠一委員がおっしゃいましたのは、国家安全に関する公聴会でのことをおっしゃっておられますんですよね。これでは、領土問題に関する譲歩を厳しく否定するという趣旨のロシア政府及びロシア議会等に対する勧告が採択されたというふうに承知はいたしております。そして、ロシア側には北方領土問題に対して厳しい考え方を有している人がいることも事実でございます。
　種々の交流事業でありますとかメディアを通じた啓蒙事業等を通じて、我が方の考え方に対する理解を得るべく引き続きロシア側に働きかけを、私ども今までも行っておりますが、さらに引き続き行っていきたいというふうに考えております。
　サハリン州の問題につきましては、また後ほどお尋ねがあればと思っております。