Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久間章生君）　逆に、私は今まで榛葉先生からいろんな情報漏えいについての指摘がありまして、それに対して、これは本当にいかぬ、けしからぬと言ってまいりました。
　しかし、今の話は、あったのにこちらからそれを漏えいして出たんじゃないわけですよ。ないのにあったかのようにアメリカ発で出されているわけですよ。むしろ、そっちの方が私としては逆になぜなんだろうと、そういう思いがしますよ。だから、先生が聞かれた相手がどこから聞いたのか、そういうことを聞いてくださいよ、そして教えてくださいよ、そうしたらこちらも用心しますから。それは本当に私はおったんですから、だから分かりますよ。
　それは違うところでそういう話は私はしたことありますよ。上に飛んでいくやつを技術的に応援してもらいたいと、技術的にこちらも研究したい、それは別のところでしましたけど、２プラス２でそんな話は絶対出ておりません。
○榛葉賀津也君　私も、野党でありますが、与党や政府の揚げ足を取るためにこの質問をしているつもりはありません。
　とても大切な話ですから、今大臣がアメリカ側からこの情報が漏れたんだと……
○国務大臣（久間章生君）　アメリカとは言わないです。
○榛葉賀津也君　大変重要な……
○国務大臣（久間章生君）　アメリカとは言っていません。
○榛葉賀津也君　向こう側からですね、相手側から漏れたという話が……
○国務大臣（久間章生君）　アメリカからとは言ってないんです。こちらから出ていった、一緒に行った同行記者団じゃなくて、ほかのところからが出ているんじゃないかと僕は類推するということを言っているわけでありまして、うちの方から、周りから出ている、情報漏れがあったというんじゃなくて、情報はないわけですから、そこのところは是非本当のところを理解していただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　私は、我が国の国会議員として今の大臣の発言を当然信じたいというふうに思っておりますので、誤解を解くためにもこの問題を取り上げさせていただいたと御了解をいただきたいと思います。
　次に、ただ、大臣、なぜこういうことを言うかというと、一連、まあ衆議院であったんですけれども、大臣の発言で若干いろんな誤解をされる方がいたというのも事実なんですね。
　私は静岡県遠州の出身ですけれども、私の大先輩に遠州森の石松というのがおりまして、見受山鎌太郎から百両もらったのをうっかりしゃべってしまって都鳥一家に殺されてしまったと。正に口は災いのもと、舌は災いの根ということわざを私よく小さいころから広沢虎造の浪曲で聞かされたわけでありますけれども。
　正に大臣、先日の衆議院の議論で、訂正はされたとはいえ、テロ対策特措法はアメリカの戦争を支援する法律だと大臣おっしゃった。これは、大臣、やっぱり誤解されますよ。これ、再三再四にわたってこの発言を繰り返されている。例えば、四月二十七日の内山委員の質問に対しまして、これイラク特の議論なんですが、アメリカの自衛権に基づく戦争、そして国連もそれを認めた戦争、それに対して我が国はあのとき、法律を作って支援しよう、その代わり武力行使で一体化にならない範囲でやろうということでインド洋上にやったわけでありましてとか、それとか、戦争することについて、これは支援する法律に実はなっております、そういう点では、ゴラン高原に行っている、あるいはまた今東ティモールに行った、カンボジアに行ったとか、そういうのと違いますから、こんなに長くなるとは実はあのとき、法律を作った時点では想定できなかったわけでありましてというふうなことをおっしゃっているんですが。
　このテロ特措法の問題は、国連の安保理決議に伴って、我が国が正に国際的なテロリズムの防止及び根絶のために国際社会の取組に積極的かつ主体的に取り組んだ、寄与することを目的とした法律であって、これをいろいろ後から説明を長々と言ったらできるんでしょうが、これはアメリカの戦争を支援する法律ですと言ったら、これ非常に誤解を受けかねないと思うんですが、口は災いのもとじゃないんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　それはおたくの、衆議院でありますけれども、長島委員がいみじくも分析されましたけれども、あの分析の仕方は全く私は正しいと思っております。
　要するに、私の言葉で非常に誤解を受けるかもしれませんと言ったのは、戦争という言葉をテロとの戦いに置き換えなきゃいかぬのを戦争と言ってしまったために、戦争というのは自衛権の発動であっても自衛権の行使であってもこれは今国際法上戦争というのは全部違法なんだと、そういうふうに言われていますよというようなことをおたくの原口さんから指摘されたわけであります。
　だから、私はその後の訂正の中で、アメリカが自衛権の行使として行ったテロとの戦いに対する我が国の支援、軍事上の支援というようなことに言葉を訂正させてもらったわけでありまして、一般的に分かりやすく言うために言葉を使ってしまったのが非常に誤解を生むかもしれぬと思って言っているわけですけれども、そういうようなテロ撲滅のための戦いに対する支援であることには変わりないわけです、本質は。だから、そこのところを、私は本質論を間違えたわけじゃなくて、言葉の使い方を非常に適切さを欠いたんじゃないかと私自身が思って、その後は戦争という言葉は言っておりませんが、しかしながら、先般の附帯決議では戦争という言葉が使われておりましたので、委員会で附帯決議で戦争という言葉を使っているけど、ここは戦争という言葉でいいのかなと思いながらも私は黙って聞いておりました。
○榛葉賀津也君　我が党にもいろんな考えがあるわけでございますけれども、実はここが一番の境目だと思うんですね。
　私は大臣の心の中まで入っていけませんから推測はできないんですけれども、思いは間違っていないと、私誤解を恐れずに申し上げますと、思うんです。というのは、だからこそ我が党はこれに賛成できなかった。実質は、我々、大臣は大変正直な方でいらっしゃいますから、ぽろっと本音が出たんだろうと、後から整合性が付くように説明しなければなりませんが、そのときは恐らく胸の内が正直に出られたんだ。
　しかし、私たちも思いは分かります。しかし、これは様々なこのイラクの流れを考えても、これはいかがなものかなという理由で我々はこの法律の延長に反対するでしょうし、今そういう議論をしているはずであります。ですから、そこのところは、言った言わないとか、なぜこんなことを言ったんだと言っているわけではなくて、ここのところが実は一番のポイントであって、これは今後特措法の延長の際に議論したいと思いますが、これは、大臣、本音が出たと素直におっしゃった方がいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　それは、政調会長が、そのとき麻生外務大臣が政調会長で、私は政調会長代理で、なおかつテロ特の理事をやって、おたくの皆さん方と議論をしておって、法文についてはほとんど意見は一致しているわけです。最後に、結果として確かに反対になっておりますから、うちはその理由で反対したんだとおっしゃるかもしれませんけれども、あの当時おられた方はそんなことありませんよ。聞いていただきたいと思います。
　最後に決裂したのは、とにかく自衛隊が出ていくのに事前承認するか事後承認するか、それを小泉さんと党首との間で最後は決めてもらいましょうというときに、小泉さんがけられました。その以前は、とにかく陸上輸送は外すということでこっちが提案してそれを納得してもらって、ほとんど法文的にはすり合っていたわけですから、だから、そのときの議論に加わっていないからといって、賛成できなかったからといって、私たちが認識したそれまで間違っておったというふうに言われますと、あれはそうじゃないんです、絶対に。
○榛葉賀津也君　参議院ではこの米軍再編の問題が重要広範議案で、テロ特措法の延長が重要広範になっていませんが、是非この問題もしっかり時間を取っていただきたいなと理事の先生方にも要求をしておきたいと思いますが。
　次に、情報漏えいの問題について若干議論をさせていただきたいと思いますが、例のバッジシステムですね、このバッジシステムで収集した情報が今、四月下旬から防衛省の航空総隊司令部システムを在日米軍、これは横田ですけれども、横田のシステムと接続して、今までもやり取りやっていたんですが、四月ごろからもう瞬時で、リアルタイムで情報が取れるようになっているということだったんですが、実は、大臣、四月からこのシステムが接続しているということを御存じだったんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　ここでそういうことを申し上げていいのかどうか分かりませんけれども、アメリカと日本とのこれから先情報を共有しなければならないということでいろんなやり取りがありました。こちらも向こうの情報欲しい、向こうからもこちらのやつが、つないでもらいたいという、そういう中でやっとある合意点に達しましたというようなことでの報告がございましたので、合意したんならそれでやってもらって結構ですという話を四月に言ったのは事実であります。
○榛葉賀津也君　そうすると、今四月にやったのは事実だとおっしゃいましたが、火曜日の白委員の質問では、大古さんがこれからスケジュールを組んでやっていくというふうに言っているんですが、もう四月からやっているってどういうことですか、これ。
○政府参考人（大古和雄君）　正確に申します。
　現時点では常時リアルタイムで情報を提供しております。ただ、御質問の時点で私がお答えしたのは、適宜日本のバッジ情報を米側に提供することとしておりますというふうに答えたかと思っております。そういう意味で、この問題については、事の性格上、いつから提供しているというのは差し控えたいところがございましたので、そういう言い方を取らせていただきました。
○榛葉賀津也君　大古さんの答弁はそういう答弁になっておりません。今後、正に２プラス２の中で、委員御指摘のように、日米間の、米軍と自衛隊で運用協力を深める上で情報協力が重要であるということで合意しました、その関係で、今後、この情報提供についてもちゃんとロードマップを作って相互にどういうふうに提供していくかについて認識していこうということになっております、そうなっているじゃないですか。
○国務大臣（久間章生君）　その点については、私は、アメリカに行きましたときに私から提案しまして、これから先どういう情報をどういう形でやっていくか、ロードマップを作ってやっていきたいという話はしました。
　だから、バッジシステムの話と違って、これはまた、それを含めて全体的な情報の共有の話をしているわけでして、バッジシステムについての話をロードマップを作っていくということじゃないわけですから。
○榛葉賀津也君　いや、バッジシステムの情報でこれをアメリカに提供するつもりですねということで白先生は聞いていらっしゃって、それに対して政府参考人である大古和雄さんが答えていらっしゃるんですから、それはおかしいですよ。
　四月からやっているんでしょう。
○政府参考人（大古和雄君）　御質問の点については、具体的にどういう情報交流をしていくかというお尋ねがございました。まず、私の方はこのお尋ねに対して、日米双方の情報の関係もございますので、細部は明らかにできないということをまず言いました。その後に、例えばという形ではございますけれども、航空自衛隊の保有するバッジ情報についてはアメリカ側にも提供していくということで考えておるところでございますと、こういう答え方をしております。
○榛葉賀津也君　結論は四月から情報提供しているということですね。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほど大臣の方から四月末に話を聞いて提供することについては了承するという御説明がございましたけれども、現実にいつから情報提供しているかについては、事の性格上、差し控えたいと思っております。
○榛葉賀津也君　ということは、四月末に情報提供の約束はし合ったけれども、情報提供はまだ始まっていないという解釈でよろしいんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　冒頭に申しましたように、現時点では常時情報提供をしております。ただ、いつから始めたかについては時期を明らかにしたくないということで先ほどから述べているところでございます。
○榛葉賀津也君　どうして時期を明らかにできないんです。
○政府参考人（大古和雄君）　バッジ情報については今回初めて提供するというわけではありません。今までも必要に応じて提供はしてきております。
　今回、２プラス２で述べておりますのは、常時リアルタイムで提供するという話です。ただ、これはバッジ情報に限ったことではなくて、日米双方が持つ情報についてはできるだけそういう形で情報共有していこうという合意があったわけです。
○榛葉賀津也君　ですから、いつから情報提供、リアルタイムでするようになったか、その時期すら言えないというのはよく分からないんですけれども、なぜその時期も言えないんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほど申しましたように、バッジ情報については、今回の２プラス２で初めて提供するということになっているわけではございません。従来から必要なときには提供しておりました。
○榛葉賀津也君　しっかり答弁してください。
　ですから、リアルタイムで、私も先ほど言いました。バッジ情報は以前から情報提供し合っています。しかし、リアルタイムで瞬時にできるようになったのはいつからですかと聞いているんです。
　なぜかというと、それを白先生が聞いた際に、そのリアルタイムで提供できる時期についてはこれからどうやっていくか検討していくというふうにおっしゃったんですが、もうそれが始まっていると。四月末にこの議論が始まって、今五月十七日ですから、いつから始まったというのはすぐ言えるんじゃないんですか、そんなこと。秘密にするような内容じゃないんじゃないですか。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほど、今後検討していくというお話をしたのは恐らく、どのときに聞かれましたか、ロードマップの関係だったかと思うんですけれども。
○榛葉賀津也君　いや、バッジシステムです、答弁書を読むと。
○政府参考人（大古和雄君）　はい。
○榛葉賀津也君　はいで終わっちゃうと困るんですけれども。
　なぜこれを言うかというと、いろんな防衛省にかかわる、若しくは情報にかかわる問題が面白おかしく報道で出るんです。だから、言えることはしっかりと言って誤解されないようにした方がいいんじゃないですか。それが国民との信頼醸成であり、もっと言うと同盟国との信頼であり、余計な不信を同盟国同士で持たれないように、報道するのは自由ですから、しかしそういうふうな誤解を得るような記事が出る可能性もあるし、実際出ていますから、それについて大古さんの答弁と事実が違っているんじゃないですかということです。
○国務大臣（久間章生君）　まあ、どの程度いろんな話をしていいかどうか分かりませんけれども、バッジシステムという中でもいろんな内容があります。先生も御存じと思いますね。そのうち航跡、これについては現在リアルタイムでなっているわけですね、今度しているわけですよ。
　しかしながら、それ以外を含めてどうするかについては、お互いが情報を共有しなければならないような状況だけれども、また一方、我々もまた向こうから全部もらえるかとなると、そうでもないわけですから、お互いがそういうことをやっぱり手のうちを持ちながらやっていく。そのためのやっぱりロードマップは必要なんで、だから、もう既にバッジシステム全部についてリアルタイムでぱあんと渡ってしまっているようなそういうとらえ方をされると、それはまた誤解を生みますので、これから先の検討も含めながらその辺については余り細かい、したくないという点もありますので、ひとつよろしくお願いします。
○榛葉賀津也君　今大臣のおっしゃったことはよく分かります。
　ただ、このバッジシステムの共有、私もとても重要だと思うんですよ。重要だと思うんですが、一部の方々でこれが集団的自衛権の問題を考えると若干議論の余地があるんじゃないかと言うような方もいるんですが、私は実はそう思っていませんが、こういった疑念を持っていらっしゃる方々の疑念を払拭する必要もあると思うんですが、それに対してはどうでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　委員の御指摘は、いわゆる情報提供することによって武力の行使の一体化の懸念があると、こういうような話かと思うんですけれども、従来から情報につきましては、自衛隊が任務遂行のために収集した情報を一般的な形で例えば同盟国である米軍に提供することについては武力行使の一体化のおそれはないという言い方をしているところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　そしてもう一点、情報に関する違う話をしたいと思いますが、これも私はインターネットのニュースで知ったわけでございますが、世界的に有名な動画投稿サイト、ユーチューブというものがありまして、アメリカにある動画サイトだそうでございますが、これに陸上自衛隊第一空挺団の教育訓練用と見られる映像が出ていたと。今、幕僚監部がこの事実関係を調査しているということなんですが、秘密情報ではありません。部外秘指定の内容ではないんですが、ナイフで相手を倒すとか、そういった具体的な戦闘の訓練のビデオだそうでございまして、この事実関係について分かる範囲で我々に教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　御指摘の訓練ビデオは、先生御指摘のとおり、部外インターネットの投稿サイト、ユーチューブに投稿を掲載されたものであると考えておりまして、我々もそれを確認をしております。
　訓練ビデオ自体は、陸上自衛隊の第一空挺団が部内参考用に作成したビデオでございまして、対遊撃行動訓練という題が付いているというふうに聞いております。これについても、正確性を期すためまだ陸上自衛隊で調査中でございますが、これは平成十二年に作成をされたビデオだというふうに聞いております。
　それがユーチューブという投稿サイトに掲載をされたのが、確認をいたしましたのが、昨年の十二月の初旬に部外者のメールで陸上自衛隊の方は承知をしたという話でございます。
　現在のところ、産経新聞の報道で我々も承知をしまして、陸上自衛隊に問い合わせたところ、今申し上げたように、昨年十二月の初旬には承知をしておったということでございますが、部外秘を含まないということでそのままの状態にしておいたという報告を取りあえず受けております。
　私どもとしては、やはり投稿されたビデオが秘密に該当する事項は確認はされておりませんけれど、部内資料がこういう形で外部に流出することは非常に好ましくないと考えておりまして、事実関係について更に調査を行いまして、同種事案の再発防止、あるいは適切な対策を、あるいは処置をとっていきたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　平成十二年に作られたビデオでこの時期に分かったと。いつごろ漏れたというふうに今の調査段階で推定されるのでしょうか。加えて、このビデオはどういった方々が持っていらっしゃるビデオなんでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　いつごろ掲載されたかについては、現在調査中でございまして、確認ができておりません。陸上自衛隊が承知をしたのが昨年の十二月だというふうに聞いております。
　それから、このビデオそのものは第一空挺団の訓練用に作成をしたビデオというふうに聞いておりますが、この配付先についても現在調査中で、確認をされておりません。
○榛葉賀津也君　何で配付先が確認中で調査できないんでしょうか、防衛省、防衛庁内のことであって。
○政府参考人（山崎信之郎君）　これは、先ほど申し上げましたように、平成の十二年に作成されたビデオでございまして、ちょっと若干古いということもございまして、その資料自体について現在調査をしている最中でございまして、なかなかはっきりしたことは分からないというような状況でございます。
○榛葉賀津也君　私は、このビデオが、内容が機密情報であるとかそうでないとかというよりも、この情報が漏れた時期が少なくともイージス艦とかウィニーの前であってほしいというふうに思うわけでございますけれども、今正に省内の指揮徹底を図っているところで、もう再発防止に万全を期すという御答弁は何十回、何百回も聞いているわけでございますから、その経緯を私たちはしっかりと見守り、立法府の側からもこれは応援しなければならないんですが、大臣にお伺いしたいと思うんですが、額賀大臣のときに、この調査チームを、政務官の高木政務官でしたっけ、あのときは、が議長になりましてつくっているわけですね。情報流出対策会議ですか、情報流出対策会議というのをつくっている、前に、ウィニーの際に各省庁のトップが集まりましてこの会議をつくったわけでございます。そうです、機密電子計算機情報流出等再発防止に係る抜本的対策の具体的措置ということで対策チームをつくったんですが、当時の高木防衛庁長官政務官を委員長としてつくったということですが、今回ショッキングなイージス艦の情報が出たということで、今度は大臣をトップにいたしまして情報流出対策会議をつくられたということで、私たちからしますと、決して、何回も言いますが、野党だからこういうことを言っているわけではありません。高木政務官がやられたときも、できるだけ応援をしようということで、情報を漏れないようにしようと。しかも、政務官、政治家がトップになって、事務次官を始め長官官房長や運用局長であるとか防衛局長であるとか人事教育局長であるとか、すべての局長や防衛大学の関係者も全員委員に入って、もう絶対出さないということをやった、にもかかわらずまた出たということで、今度は政務官から大臣が議長になったということで、確かに政治家としての気概というか、政務官が、今度大臣がやるわけですから、確かに重たくなったのかなという気はしますが、一体前回と今回は何が違うんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　前回、そういうのをつくってやったにもかかわらず、その後も徹底していないということが分かりましたので、いま一度とにかく徹底させようということで、その対策会議だけではなくて、具体的にも指示、命令も出しまして、もう一回きちっと徹底を繰り返してくれと。これはもう繰り返す以外にないと思うんです。特に、自宅に持ち帰って、それの中からは全部取り外したかって言って、取り外しましたと、もう破棄しましたというふうに答えているにもかかわらずウィニーに出ていってしまっているじゃないかという、そういうようなことでございますんで、いま一度そういうようなことについて徹底する。それと、一日も早くソフトの開発がきちっと徹底されてそれが使用されるように、まだ十分ではありません点もありますから、それもやらせたいと思っておりますが。
　今回、今言われたやつは、それと、逆に言えば、秘密情報についてそういう徹底を図れ図れと言っていますので、秘密でないやつについて、ビデオについてはまだ、ついおろそかになりかねないので、それはまた違った意味で、秘密じゃなくても内部資料を勝手に持ち出すのはいかぬという、そういう士気の緩みといいますか、そういうことのないように、その点も今回改めて言おうと思っております。これがいつだったのか、今から調査しておりますので、ちょっと分かりませんけれども、かなり古い時点で出ていったんじゃないかなということは言えるかもしれませんけれども、それが最近投稿されたというのはどういうことなのか、それも含めて今調査をしております。
　いずれにせよ、そういう秘密情報に限らず、そういうような内部の資料が外に出やすいということは絶対あってはならないことでございますから、これから先も留意していこうと思っております。
○榛葉賀津也君　確かに防衛省に関する情報はたくさんありますから、それを守るためにいろんな秘密のランクを作って情報を守る。そうでない情報もあるわけで、特にこのビデオはそうではない情報であって、ただ、それが出ることによって報道がされ、そして、またかというようなイメージが実は国民や対外的にもあるということで、今正に大臣がおっしゃってくれました、これは秘密情報でない、しかし、これからもそういった情報がなるべく漏れないように気を付けなければならないが、いろんな報道やネットでの情報等、今情報発信の媒体がたくさんありますから、我々もやっぱり惑わされずに、どれが本当に漏れていけない情報だったのかということを理解しておく必要があるということだけは指摘をしておきたいと思います。
　それでは、本題の米軍再編の問題についてお伺いしたいんですが、先日の本会議質問で私が、ロードマップや本法案で予定されている在日米軍の全容であるとかその経費総額、それからグアムへ移転する海兵隊の移転経費であるとか日米負担の額や案分、こういったものを分かる範囲でできるだけ詳しく教えてもらえないだろうか、またその根拠を教えてもらえないだろうかと言いましたら、両大臣から、現在、日米で検討しているところであって、具体的に申し上げる段階ではない、今後精査していくというような答えでした。まああの本会議場ではそういう答弁になるんでしょうが、今の段階でも分からないかもしれません。しかし、あの段階で分かっていなくて今分かっているもの、そして、今分からないけれども今後いつごろまでには精査をしてこういったものを出していきますというようなある程度の方向性をお示ししていただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　まず、お尋ねのところの米軍再編全体の日本側の経費負担という話でございますけれども、これにつきましては、従来から申し上げておりますとおり、現在、再編案の詳細な計画等につきまして日米間で検討しているところでありますので、具体的に申し上げる段階ではありません。今後いつ明らかになるというお尋ねに対しても、今の段階でいつ明らかになるかの見通しは得られていないということでございます。
　それから、グアムの関係でございますけれども、沖縄からグアムに移転する関係では、我が国の分担額、これについては約六十億ドルということで既にお示ししておりますけれども、これについては検討段階の米国の見積りでございます。あくまでも概算です。それを前提に合意したものでございますが、これについても、細部の仕様等につきましては今米側で検討中でございます。これについても、例えば隊舎とか庁舎とか、そういうものの具体的規模がいつ明らかについても、現時点では見通しは得られていないと、こういう状況でございます。
○榛葉賀津也君　ですから、それが今後もう少し具体的に、これ日本の税金使う話ですし、大変重要な話で、期間も長い話ですから、今国会で恐らく採決に持っていくんでしょうから、これやっぱりある程度の、それこそロードマップじゃないですけれども、全体的な絵をお示しいただかないと、今までの五五年体制ですと、そういうのはもう、というような話になるのかもしれませんが。
　私がなぜこういうことを言うかというと、我が党の中にも、この法律はいろいろ問題がある、問題があるけれども、これからの沖縄の負担であるとか米軍との関係であるとか安全保障を考えると大切な法律じゃないかと真剣に考えている仲間もたくさんいます。そして、そういった仲間が、やはりある程度具体的な情報と、こういうステップで、こういう段階でいくんだなということを示していただければ、野党でございますけれども、私たちも真剣にこの問題を考えようとしている。そしてやはり、この安全保障や国の守りという問題でそう与野党の差が自分はあるべきではないと思っておりますし、多くの方が反対する理由をつくってほしくないというのが正直な気持ちでございます。
　だからこそ、もう少し具体的に、今すぐどれだけだということは言ってくれとは言いませんが、もう少し、私たちもある程度腑に落ちるというか、納得できる説明をしてもらえないでしょうかという私からのお願いでございますが、大古さん、どうでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほど申しましたように、再編関連措置については、具体的なところは今、詳細な計画などについては日米間で検討中でございます。
　こういう中で、十八年度補正予算、それから十九年度予算では、本体工事の準備のための各種の調査費、設計費なども計上しております。再編経費の中では、経費の大半を占めるのは本体工事費ということになりますけれども、その確定のためには、今言いました調査なり設計等を踏まえまして、引き続き日米間あるいは地元などで調整が必要でございまして、こういう事情があることは御理解いただきたいと思います。
　それから、再編関連措置に伴う地域振興策ですけれども、この具体的な内容につきましても、今後、地元と相談しつつ関係省庁との間で調整されます。そういう意味では現時点では決まっていないということで御理解いただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　では、財務省にお伺いしたいんですが、先ほど、今、大古局長がおっしゃった再編交付金の五十一億円、予算ですね、これはどういう内訳で、どういう積み上げで五十一億になったのか、財務省の方から説明願えませんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　再編交付金の平成十九年度予算額につきましては、沖縄の負担軽減のための事業に関して交付されてきておりますＳＡＣＯ交付金を参酌しつつ、対象となり得る市町村に対する負担の増加等の状況、あるいは再編事業の進捗状況の見込み等を勘案して積算されております。
　内訳につきましては、交付金が五十億三千九百万円、現地での調整等に要する経費千二百万円を加え、合計五十億五千百万円ということになっております。
○榛葉賀津也君　その五十億の交付金の中の、今言ったその見立てですか、その中身をもう少し、どういう積立てで五十億交付金か、それ詳しく教えてもらえないでしょうか。いきなりぼんと五十億って出るわけじゃないでしょう。いろんなものを積み上げて五十億、頭のいい財務省さんですからやっているはずでございますから。
○政府参考人（鈴木正規君）　防衛省の方からは、今関係市町村との間で米軍再編に関する理解と協力を求めているという状況下ですので、個別の市町村の内訳を明らかにいたしますと、これら関係市町村との間で混乱を惹起しかねないというふうに伺っております。
○榛葉賀津也君　その見込みでございますが、では、具体的にでなくても、ある程度、款項目どういうふうになっているのか分かりませんが、交付金五十億です、だけでなくて、もう少し交渉の障害にならない程度でありながらも、実は内々、実は大まかにはこういう積立てになっていますよという説明を我々立法府にはできないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　交付金五十億の積算というのは今申し上げたとおりなんですが、中に経費の内訳があるというわけではなくて、交付金は一本でございます。
○榛葉賀津也君　私がなぜこういうことを聞くかというと、やはり国民の皆さんの理解がないと、この法律、成立だけではなくて、実行することは極めて難しくなってくるということでございまして、少しでも多くの地元の方々に理解を得るためにも、やはり丁寧な、交渉の障害にならない範囲、まあ難しいかもしれませんが、説明は数字の提示というのが必要ではないだろうかという私の考えであります。
　そして、本法案の第三条の二項に、駐留米軍等の再編に対する幅広い国民の理解が得られるように配慮されなければならないって書いてあるんですね。この国民の理解が得られるような配慮というのは一体何なんでしょうか。どういう配慮をするんですか。
　少なくとも今、本会議始め委員会で議論をして、我々が説明してくださいというものに対しては、国民と納税者の代表として今ここで議論をしていますが、その配慮があるようには私は感じられないんです。ですから、どういう配慮を防衛庁はされようとしているんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　御指摘の条文の言葉の趣旨ということで御説明させていただきますが、三条二項に規定する幅広い国民の理解が得られるよう配慮とありますのは、まずはその駐留軍等の再編による負担の軽減を十分な形で行う、他方、新たに負担を受け入れる地元に対しまして措置を適切に行う、こういうことで、地域住民の理解は得るという必要がまずございます。
　それから、地元に対する環境の、負担がある場合に交付金等を支払いますので、その場合については財政負担を伴いますので、そういう意味では幅広い国民全体の理解も必要であるということで、全体のバランスをよく見詰めまして、幅広い国民の支持を得られるよう配慮するという趣旨でございます。
○榛葉賀津也君　心に留めておきたいと思います。
　次に、若干抽象的かもしれませんが、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　これも本会議で聞いたことですが、そもそも、日本国外であるグアムに移転する海兵隊の費用、これをなぜ日本が負担しなければならないのか。本会議でも申し上げましたが、若干午前中の柳田先輩の議論にも関連するかもしれませんが、ドイツや韓国等では、アメリカ軍の移転について、しかもアメリカ国内への移転について、これ経費を負担していないわけでありまして、なぜ日本だけが負担するのかということを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　海兵隊のグアムの移転につきましては、基本的に在沖縄の海兵隊の移動なんですが、その前提に立っておりますのは大きく分けて二点。まず、地元の負担軽減という点は、これは沖縄から、前々からもう長きにわたってずっと続いている話である点が一点。それから、今の我々の周囲を取り巻く安全保障の環境を考えるときには、軍事力のいわゆる技術向上があるとはいえ抑止力が維持と、この二点が一番大事だという点が大事であります。
　私どもとしては、昨年の五月の２プラス２でこの合意に達しましたときには、私どもはやっぱり地元の軽減負担というところが、これは早い時期ということを考えておられましたので、在日米軍に限らず、米軍全体の再編の中にこの沖縄の海兵隊の移転の分が含まれるということは、これは沖縄を抱えております我々としてみれば非常にタイミングよく、我々はこれを減らせるのではないかという話はいろいろしてはおりましたものの、なかなか折り合いが付かなかったところが、向こうからこの種の話が出てきましたので、そういった意味では、我々としてはこの話に応分の負担をしてもおかしくないのではないかと。少なくとも、これ応分の負担をしなければずっと今後とも、ちょっと表現が難しいですね、居座られるという表現は正しくないね、そこにずっといられるということは、そこにずっといられるということだから沖縄の負担の分はそのままずっと維持されるわけですから、そういった意味では、我々は沖縄の負担の軽減を考えますと、移転が速やかに行われるということはおかしくない、応分の負担をしてもいいじゃないかという考えが私どもの考え方の第一点。
　もう一点は、これはいわゆる日米の安全保障条約、そういったものに関係して、これを財務省的というか法律的に言えばこれが法律違反かということになるかという点をもう一個考えたんですが、その点につきましては、外国政府の施設ということになればこれは日本にないわけですから、それを整備するということを駄目だといって禁じている規定は国内にはないということだったので、財政法上ですよ、財政法上ないということだということでしたので、これは可能ではないかということからこの案を考えたというのが背景です。
○榛葉賀津也君　午前中の柳田委員の質問に対しても久間大臣から、日本が移転をお願いしてこれ現実に至った、加えてアメリカの事情もあり、大臣のお言葉をかりれば渡りに船という表現もございましたが、私は正にそうであって、持ちつ持たれつという言葉もあるかもしれませんが、そういう状況にあるかと思います。
　ただ問題は、その費用対効果とバランスの問題でありまして、私もやはり沖縄の負担を減らし、そして、しかもグアムが移転後も海兵隊の任務としては依然日本の防衛という問題も入っている、そしていかにして沖縄の負担を減らしていくかという問題と、アメリカ、九・一一以降のＱＤＲで明確に書いてあるように、冷戦崩壊後の北東アジアのパワーバランスの変化であるとかアメリカの国力の変化であるとか中東の問題であるとか等々で、アメリカそのものも北東アジア重視の姿勢を少しずつシフトしていかなければいけないというお互いの利害が一致したと思うんですけれども、そのバランスというか比率はどうかという、これ非常にレベルの低い質問かもしれませんが、五対五なのか六対四なのか、なかなか数字では表せないのは当然なんですけれども、私が思っているのは、確かに日本側からすると日本が要求したんだからということになるし、沖縄も軽減されるんでしょうが、私の感じている様々な文献を自分なりに学ばせていただいた思いは、やはりアメリカは、日本の要望も当然あったけれども、正にアメリカにとったら渡りに船であって、アメリカの世界全体の戦略や北東アジア全体の戦略を考えた上で、むしろアメリカの都合の方が、アメリカの事情の方がウエートは大きかったんではないかと、私自身はそう感じているわけでございますが、両大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　アメリカの方がというよりも、私は、今外務大臣が言われたように、両方にとって非常にこれがいい決着じゃないかなと。そして、決まったやつを見てみましても、まあ数字はまだこれからですので上限ですから下がってくるにしましても、日本が財政負担で約三割、そしてアメリカも約三割、残りの三割を融資でやる、融資はそのうち返ってくるというふうに、三、三、三と三分の一ずつ分けたというのは、まあまとめ方としては、私が就任する前の話ですけれども、うまいまとめ方したんじゃないかなと私は思っておりますので、原則これでいっていいんじゃないかなと思っております。
○榛葉賀津也君　私は、沖縄の軽減を早く減らさなければいけないし、日本の国も守らなければいけない、しかし余り高い買物というか足下を見られたくない、しかしやることはやらなきゃいけない、このジレンマがあると思うんですが、今の大臣の三、三、三という話は、私はいろいろ思いはありますけれども、大臣の考えとしてお受けしておきたいと思います。
　具体的な点を一点お伺いしたいんですが、グアムに司令部機能が移転しました、海兵隊の。このグアムに司令部機能が移転した海兵隊に、今までの、従来の任務同様に我が国の防衛に当たる根拠というのはどこにあるんですか。これ何か文書で取り交わしているんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　沖縄の海兵隊をグアムに移転するに当たりましては、先ほどから申し上げていますように、まず日本政府の方から沖縄の負担の軽減という観点からの要請をいたしました。
　そういう中で、地元負担軽減ということについては、それは米側としても理解するということではあったわけですけれども、他方、抑止力の維持ということもございまして、この場合の抑止力というのは日本の防衛のための抑止力の維持ということでございますけれども、その観点から、移転するに当たっては、米国に移転するとしても、アメリカ本土なりハワイではなくて、日本から地理的に近いグアムがいいだろうということで日米間で合意した経緯がございます。
　そういう中で、米側としても、やっぱり日本の抑止力を維持する観点から、海兵隊をグアムに移転した後もそういうことについては視野に入れるというふうなことで議論はしておりました。
　そういう意味で、委員のお尋ねのように、真正面でそういうことを交わしたとかということではございませんけれども、アメリカとしてはそれを意識しているという話合いがございました。
○榛葉賀津也君　今のはちょっと大臣に答えてほしかったんですが、じゃ大古さんに引き続きお伺いしたいんですが、在日米軍、この在日米軍というものの定義は何でしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　在日米軍というのは日本にいる米軍ということになりますので、通常から常駐しているもののほか、一時的に日本に寄る場合についても、日本にいる間は在日米軍になるというふうに理解しております。
○委員長（田浦直君）　麻生大臣、何か御意見があるようですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　榛葉先生、基本的に、今言われたその前の質問ですけれども、アメリカによります対日防衛義務というものは、これは在日本アメリカ軍のみによって行われるというわけではなくて、これはハワイであろうと、第七に限らず第四艦隊であろうと何であろうと、少なくとも、太平洋軍を含め米軍全体で対日防衛義務というのを日米安全保障上で書かれておりますので、沖縄にあります司令部が仮にハワイであろうとグアムであろうとどこに移ろうとも、この日本に対する防衛義務というのは変わらずあるという、これは日米安全保障条約の大前提であります。
○榛葉賀津也君　分かりました。
　次に、またこの話は後ほどというか後日議論をさせていただきたいと思っております。グアムにいる米軍も日本を防衛する義務があるという大臣の答弁を今担保しておきたいと思います。
　最後に、残り五分になってしまいましたが、全部質問できなくて大変申し訳ないんですが、事前協議の問題について若干お伺いをしたいと思うんですけれども、昭和三十五年、岸内閣のときに覚書を取り交わした事前協議の話でございますが、いわゆる日本から、日本の基地から行った場合にはしっかりと事前協議を、米軍が行った場合は事前協議をやらなければならないという議論なんですけれども、今回の再編で、沖縄に引き続き駐留する海兵隊が実際に日本以外の戦闘地に投入された場合、これはいわゆる事前協議というのはされるんでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　お答え申し上げます。
　在日米軍を構成します部隊、艦船などが日米安保条約の目的達成のための役割に加え、それ以外の任務を有して移動することは、日米安保条約上問題はないと考えています。
○榛葉賀津也君　グアムに行くから協議しろということじゃなくて、私が聞いているのは、日本に残った海兵隊が戦地へ行くわけですね。そのときに事前協議、戦闘作戦行動についての覚書によると、事前協議をやらなければいけないということが書いてあるんですが、今後、司令部はグアムに行きました、海兵隊は日本に残っています、一部。その一部が戦地に行くとき、戦争に行くときにしっかりと事前協議はされるんですねという話であります。
○政府参考人（西宮伸一君）　事前協議の主題となります日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用、そこでいいます戦闘作戦行動とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すということでございまして、米軍の運用上の都合により米軍の部隊等が我が国から他の地域に移動するということは事前協議の対象とはならないというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　私が聞いているのは、今度グアムに移転する第三海兵機動展開部隊の司令部隊がグアムに行きました、一部は沖縄に残ります。別々に作戦を展開することもあるでしょうが、一緒に展開をすることもあるはずであります。その一緒に展開した際に、当然日本と米側で事前協議をするんですねと。例えば、今までイラクに行ったときはやっていません。やっていません。それはもう大田先生と川口前大臣の際にさんざん議論をして、全くかみ合ってない議論だったんですけれどもやられていました。
　しかし、今後、グアムと沖縄の海兵隊が一緒に行動して、直接沖縄からいわゆる、どこか分かりませんが、今後可能性のあるいわゆる戦地、戦争に作戦上行った場合、当然事前協議がされるんですねという、極めて普通の質問だと思うんですけれども。
○政府参考人（西宮伸一君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、我々が考えております戦闘作戦行動というものは直接戦闘することを目的とした軍事活動を指すものでございまして、米軍の部隊等が我が国から他の地域に移動するということは事前協議の対象となっておりません。
○榛葉賀津也君　それは、局長、分かっております。ですから、それに当てはまった場合は事前協議をやりますねというお話でございます。
○政府参考人（西宮伸一君）　直接戦闘作戦行動として考えておりますのは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動、それから戦闘作戦行動の典型的なものとして考えるものは、航空部隊による爆撃であるとか空挺部隊の戦場への降下など、地上部隊の上陸作戦などでございます。
　このような典型的なものをお示しいたしましたけれども、それ以外の行動につきましては、個々の行動の任務、態様など、具体的な内容を考慮して判断する必要があると思います。
○榛葉賀津也君　今、長く丁寧に御答弁いただきましたが、今説明をされているだけであって、私が言っているのは、仮にやった場合しっかり事前協議をやってくださいますねと。やってもらわないと困るわけですから、直接戦闘行為に走る場合はですね。
　なぜこういうことを言うかというと、横須賀を母港とする空母キティーホーク戦闘群のミサイル巡洋艦カウペンスというのがイラク戦闘に行ったり、同じく空母のキティーホーク群所属のＪ・Ｓ・マッケーンなんかも行ったり、海兵隊も八千人ですか、今、行っているんですが、事前協議やられてないんですね。私は、このときやるべきかやるべきでなかったのかというのは、いろんな議論が分かれるところだと思います。大切な議論を大田先生と川口大臣のときにされているんですが、非常に基準があいまいというか明確でないというか、という気がいたしました。
　私はグレーなところはきっちりと事前協議をやっておいた方がいいのではないかと思うときもありまして、ですから今後、様々な解釈がありますから、これは沖縄の基地から直接作戦行動に行っているわけじゃない、一度移動してやっているんだと、いろんな議論あるんですが、今後司令隊とグアムの海兵隊が分かれますから、今後一緒に作戦等展開することがあり得るとますますグレーが黒に近いグレーになってきたり、いろんな議論が今後ある可能性があるんで、少し整理しておいた方がいいのではないかという思いであえてこの問題を指摘させていただきましたが、私はなるべく分かりやすくルールはつくっておくべきだということを指摘をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（田浦直君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
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○緒方靖夫君　前回に続きまして、米軍等再編措置法について質問いたします。
　政府は、再編案を取り決めた日米合意に関し、関係自治体や住民の理解が得られるよう説明し、誠心誠意努力すると言ってきました。この立場は今も変わりありませんね。
○国務大臣（久間章生君）　変わりありません。
○緒方靖夫君　最終報告に基づく再編案の閣議決定から一年近くが経過いたしました。再編を受け入れられないとする自治体も多くあるのが現状なわけですけれども、そういう中でこの法案が今審議されているという、そういうふうになると思います。
　法案の第一条、目的に当たるところは再編の円滑な実施をうたっておりまして、その目的のために措置を講ずると述べています。この円滑というのは一体どういう意味なんでしょうか。交付金等を設ければ再編がどのように円滑になるとお考えなのかお尋ねいたします。
○国務大臣（久間章生君）　交付金を設ければとおっしゃいますが、負担の増加する市町村がやっぱり再編を進めてもらうというときに、自分たちもせめてこういうようなことについて事業をやりたいという思いも一方にはあるわけでありますから、そういうことについて国としても真摯に受け止めるというようなことで、両者の意見が一致すると非常に再編がスムースにいくであろうというようなことからこういう制度を設けたわけであります。
○緒方靖夫君　ちょっと聞き方を変えますけれども、交付金制度によって関係自治体の再編への理解が得られ計画が進みやすくなる、そういうことを考えられているわけですか。
○国務大臣（久間章生君）　原子力発電所の設置等についても法律上そういう交付金が設けられましたが、やっぱり似たような考え方で、それはよそと違ってうちになぜそれをつくらなきゃならないか、うちがそれを受け入れるんだからうちの方でこういう計画があることについて国も認めてくれというようなことで、それが原子力発電なんかの設置についてスムースにいっておるというようなことを考えますと、こういう制度があるということは円滑に進む一助になるんじゃないかなと思っております。
○緒方靖夫君　例を出されましたけれども、私が述べたように、計画を進みやすくする、促進するためにあるという、そういうことですよね。
○緒方靖夫君　それで、こういう中で関係自治体の中からいろんな意見が出ております。その中には、もう大臣御承知だと思いますけれども、新聞にも報道されているように、厳しい批判あるいは反対、そういう意見もございます。例えば神奈川県の座間市市議会は賛成多数で意見書を採択する、その中には、交付金で賛成へ誘導させようとするもので大きな怒りを禁じ得ない、これ引用部分ですけれども、そう書かれているものもある。あるいは、星野市長御自身が単に日米合意を推進するためのあめとむちだという批判もあります。その他その他たくさん例はありますけれども、こういう批判があるわけですけれども、現状を見る限り、やはり法案の交付金制度が関係自治体の理解を得られているというふうには余り思えないわけですね。
　こういう指摘に対して大臣はどのように考えられておりますか。
○国務大臣（久間章生君）　こういう指摘といいますと。
○緒方靖夫君　今私が引用したような、各関係自治体の批判とか、あめとむちとか、いろんなことが、自治体の市議会の意見書とか、あるいは市長自身が述べているという言葉の中にあるわけですけれども。
○国務大臣（久間章生君）　私としては、とにかく理解を得られるようにできるだけ市町村に働き掛けて御理解を得ていきたいと、そう思っておるところであります。
○緒方靖夫君　大臣の願望は願望なわけですけれども、しかし、こういう形の意見が、あるいは批判が出るということは、関係自治体との間での円滑な実施ということにはなっていない、そういうことになるんじゃありませんか。
○国務大臣（久間章生君）　かつて私が防衛庁長官のとき、一〇四号線越えの実弾射撃を各地区で受け持ってやってもらいたいということで回りましたときに、その前任者である臼井さんが、全自治体から反対なんですよと、これが一番頭痛いですよということでした。私はその後各自治体にお願いをして回りましたけれども、各自治体もなかなか賛成していただけませんでしたけれども、最終的には、沖縄の痛みをみんなで分かつならしようがないねという形で受け入れていただきました。
　だから、今度のやつも、まあ米軍の再編でございますから、負担が増えるところもある代わりに減るところもあるわけですね。減るところの実情等も説明をしながら、やはりできるだけ受け入れてもらうように努力をしていきたいと思っております。
○緒方靖夫君　そういう努力方向は努力方向として、しかし円滑な実施という点ではやはり必ずしもそれはうまくいっていない。
　それはちょうど、先ほど報告がありましたけれども、ちょうど今週、沖縄に委員会の派遣がありまして行ってまいりました。そこで、やはり国への協力の用意を明らかに表明している関係自治体からやはり防衛省に対して、強い不満とかあるいは憤りとか頭越しとか、そういう言葉で、これは何も密室の中の話じゃなくてマスコミがみんないる中で、我々の前で話が出るわけですよね。やはり私は、そういう現状自身が正に国と関係自治体のそごが表れていると思いますし、またそういう現状にやはり、最初に誠心誠意とおっしゃられましたけれども、その点で欠けているものがあるんではないかと、そういうことを感じた次第です。
　以下、交付金について具体的に幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、法案が定める再編交付金の規模ですけれども、毎年どのくらいの規模になると想定されておりますか。
○政府参考人（大古和雄君）　この交付金につきましては、平成十九年度予算においては五十一億円を計上しているところでございます。
　ただ、今後につきましては、法施行後に防衛大臣が指定する再編関連特定周辺市町村に対して交付するものでございますけれども、要するに、今後につきましては年度ごとの予算の範囲内において再編の実施に向けた措置の進捗状況等に応じて交付することとしておりまして、現時点で二十年度以降の予算規模とか全体の総額とかをお答えすることは困難でございます。
○緒方靖夫君　年度ごとの予算の範囲というのは当たり前の話なんですよね。
　ですから、私が伺いたいのは、要するに、その再編交付金というのは一体どのくらいのイメージの額になるのかということなんですよ。つまり、既存の交付金等がいろいろあります。その額と比較してどういう規模になるのかということをお伺いしたいわけですね。
　例えば、これ調査室の資料を見ますと、その中には、二〇〇六年度の予算のものとして、周辺対策事業補助金が約六百六十八億円、あるいはＳＡＣＯ関係補助金が七十八億円、あるいは基地交付金と調整交付金が三百二十億円となっておりますけれども、大体、そういう金額に照らして大体どういう規模で考えられているのかと、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（大古和雄君）　他の基地関係の交付金ということで申しますと、平成十九年度につきましては、防衛施設庁の所管する特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては百三十六億円、それから総務省の所管します基地交付金……
○緒方靖夫君　いや、そんなこと聞いているんじゃなくて、再編交付金が幾らになるのかと聞いているんですよ。イメージです。
○政府参考人（大古和雄君）　はい、分かりました。
　基地交付金、調整交付金は三百二十五億円でございますけれども、平成二十年度以降この再編交付金が幾らになるかについては、現時点でお答えすることは困難ということで御理解いただきたいと思います。
○緒方靖夫君　そんなんじゃ本当、審議できないと思いますよ。だって、大体どのくらいの規模になるのかとか、一体どうなる、イメージわかないじゃないですか、大臣。
○国務大臣（久間章生君）　この法律が通りますと、各、今度は市町村と、具体的に市町村がどういう希望を出されるのか、うちの方からどういう施設の展開をお願いするのか、そういうことの話が進んでいくわけでありまして、それに基づいて交付金の金額が出てくる。そして、それを今度は予算のこの委員会で、予算委員会になると思いますけれども、予算の委員会に提出して、そして各年度のこういう根拠に基づいてこういうふうになりましたということをお諮りして支出権限を与えてもらうわけでありますから。
　具体的に言いますと、そういうふうな具体的な内容が固まってきた段階では金額がはっきり出てくるわけで、この法律によって支出権限を付与するとか、あるいはまた支出の義務を付与するとか、そういうことにはなりませんで、財政出動の場合はきちんと国会にお諮りしてやるわけでございますから、それはこの法律を通したからといってもうフリーパスというわけではないわけでございますので、御安心いただけるんじゃないかと思います。
○緒方靖夫君　法律の仕組みは分かりますけれども、やはり一体どういう規模で何を考えているのかという、それを私は知りたくて質問しているわけで、よく分からないということにならざるを得ません。
　防衛省の説明資料には、交付金の交付額については、米軍再編に伴う負担に応じた額を交付する、そういうふうに書かれております。この負担を測る基準というのは一体何なんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　住民生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮しましてということでございますけれども、この影響の程度につきましては、例えば防衛施設面積自体が増加するかどうか、それから、施設整備を伴う場合にどのような施設整備を行うのか、例えば飛行場なのか司令部施設なのか、それから、どのような装備が配備されるのか、例えば戦闘機が配備されるのかヘリコプターが配備されるのか車両なのかというようなこと、それから、どの程度の規模の人員が増加するのか、どのような内容の訓練が行うのかというような点を考慮しまして基準を設けたいと考えているところでございます。
○緒方靖夫君　基地負担にかかわる従来の交付金等を見ますと、騒音被害の程度とか、あるいは基地の占有面積とか、固定資産税の相当額などとか、これ一定の客観的な物差しがあったと思いますよ。そういう算定ならばよく分かるわけですよね。今回の再編交付金については、こういう物差しという点ではどうされるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　今申し述べた点が物差しということでございますけれども、防衛省の制度としてはこれを点数化することを考えておりまして、客観的な基準を作った上で交付金の算定をしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○緒方靖夫君　点数化ということなんですが、様々な異なる負担を測る基準、テーマがあるわけですよ。そういうものから点数化、これどういうふうにやられるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　具体的には今後検討しますんで現時点で詳細は明らかにできないんですけれども、ただ、先ほど言いましたところで言いますと、飛行機が来るか車両で来るかであれば、当然飛行機の方がそこの関係では点数が高くなるとか、そういうことについて考えていきたいと、こう思っているところでございます。