Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。
　このため、感染症の発生及び蔓延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合は、新型インフルエンザ等蔓延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において、指定行政機関の長や都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができることとします。
　第二に、地方公共団体の事務の代行等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により実施する措置に加え、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により実施する措置についても代行等が可能となるよう対象事務を拡大するとともに、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において代行等を行うことができることとします。
　第三に、新型インフルエンザ等蔓延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態において、都道府県知事が正当な理由なく要請に応じない者に対し命令を行うに当たって勘案する事項を法令上明確化することとします。
　第四に、新型インフルエンザ等対策に係る費用について都道府県又は市町村の負担を軽減するために特別の交付金の交付に関する規定を設けるとともに、地方債の起債の特例を設けることとします。
　第五に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することとします。
　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策に係る司令塔機能を強化するため、新型インフルエンザ等対策本部長である内閣総理大臣を助け、行政各部の対応を強力に統括することといたします。具体的には、政府行動計画の策定及び推進に関する事務、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務、新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務のほか、行政各部の施策の統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち感染症の発生及び蔓延の防止に関するものをつかさどることとします。また、内閣感染症危機管理統括庁に内閣感染症危機管理監等を置くこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○大西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五分散会
令和五年三月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岸　一生君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　稲津　　久君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　農林水産大臣政務官　　　　藤木　眞也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石坂　　聡君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　土田　　慎君
　　西野　太亮君　　　　　勝目　　康君
　　宮路　拓馬君　　　　　杉田　水脈君
　　小山　展弘君　　　　　山岸　一生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　西野　太亮君
　　杉田　水脈君　　　　　宮路　拓馬君
　　土田　　慎君　　　　　神田　潤一君
　　山岸　一生君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森田　俊和君　　　　　小山　展弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官高橋孝雄君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官菅家秀人君、消費・安全局長森健君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長青山豊久君、林野庁長官織田央君、水産庁長官神谷崇君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、国土交通省大臣官房審議官石坂聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。
○保岡委員　ありがとうございます。自民党の保岡宏武です。本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　委員長始め理事、同僚委員の先生方に感謝を申し上げます。また、野村大臣始め政務三役、そして当局の皆様にも答弁のためお時間をいただき、重ねて御礼を申し上げます。
　また、本日は国際女性デーです。私は特にフェミニストではございませんが、いつも私を支えてくれている妻や女性スタッフ、そしてこの委員会始め国会内でも多くの女性の方が支えていただいております。また、私を産んでくれた母を始め、全ての女性の皆さんへの感謝を伝え、質問を始めさせていただければというふうに思います。
　大臣、私は本当に今日の日が来ることを夢見ておりました。決して夢見ていたというのは大げさな表現ではなくて、地元の大先輩である野村先生、先生が農林水産大臣になられ、農林水産委員会で質問をさせていただく。農林水産委員会に配属をされたその日から、そういう日が来ないかなという思いをずっと持ち、そして、昨年の参議院選挙も、その夢の実現のために頑張ったと言っても過言ではございません。
　本日は、先生の胸をおかりする気持ちで、質問の最後に存分に思いのたけをぶつけてみたいというふうに思っております。ぶしつけであったり、突拍子もないことを申し上げるかもしれませんが、何とぞお許しをいただきますようよろしくお願いいたします。
　さて、三月に入り、高校入試も一段落してきた頃だというふうに思います。
　先週、地元鹿児島でも県立高校の入試が終わりました。学校ごとの志願倍率も発表されましたが、少子化の影響か、地方は軒並み定員割れで、団塊ジュニア世代の私たちの頃とは大きく様変わりをしておりました。とりわけ農業高校は、すべからく定員割れの状況で、鹿児島県内十校ある農業高校全体、七百四十九名の募集に対し、志願者は三百五十名、平均倍率〇・五という状況でございました。
　文科省に伺います。全国の農業高校の平均倍率がどうなっているか、お示しいただけますでしょうか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、農業高校の入学の倍率でございますが、最新の、令和四年度の入試についてでございますけれども、公立農業学科の募集定員、約二万八千余りでございますが、これに対する入学者数の割合であります充足率で申し上げますと、全国平均では八二％となっております。
　以上でございます。
○保岡委員　ありがとうございます。
　今お答えのように、全国平均も一を割っておりますが、農業生産額全国二位の鹿児島の〇・五という数字は、野村大臣もそうですが、同郷の私も、足下で進む人口減少と農業離れを示す数字として、大変重要な数字かというふうに思っております。
　引き続き、文科省に伺います。
　では、農業高校への予算措置は普通高校と比べて特別なものがあるのでしょうか。同時に、農水省としても、文科省とは別に農業高校への予算措置などがあるのでしょうか。併せて伺いたいと思います。お願いいたします。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におけます農業高校を始めとします専門高校への予算措置でございますが、まず、産業教育のための施設、設備の整備に関する経費の補助というものがございます。これは令和五年度の予算案でございますが、約六百九十億円の内数として措置しております。
　また、産業界と農業高校が一体となりまして、地元の産業の成長を牽引します最先端の職業人材の育成を推進しますマイスター・ハイスクール、こちらの事業の実施におきまして、令和五年度予算案におきまして三億円を計上しているところでございます。
　また、このほかにも、専門高校の特色、魅力の発信、また、中学生、保護者に対する理解、関心を高める取組としまして、産業教育フェアという全国的なイベントの実施やポータルサイトの構築、こういった経費を計上しているところでございます。
○藤木大臣政務官　お答えいたします。
　私も農業高校の卒業生の一人でありますけれども、地域における将来の農業の担い手を育成する上で、農業高校は、農業を志す若者が農業技術や農業経営を学ぶ場として、重要な役割を担っていると考えております。
　このため、農林水産省では、農業高校の生徒が技術や経営をしっかり習得できるよう、研修用機械、設備の導入、スマート農業技術を体験する現場実習、地域の先進的農業者による出前授業の実施など、教育の高度化に必要な取組を支援するとともに、農業高校の活動などを紹介するパンフレットや動画の作成などの農業高校の魅力を伝えるための取組についても、支援を行っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、鹿児島県、今年が〇・五八倍、私の熊本県も〇・五八倍ということで定員割れをしておりますけれども、私が卒業した熊本農業高校は二・五八倍と、例年、非常に高い倍率を誇っております。ただ、逆に、農家の子弟の方が試験で合格できないというような、そういう現象も起きているのも学校の先生にとっては悩みの種だというようなお話も聞いてございます。
　引き続き、文部科学省とともに連携をしながら、農業高校の教育環境の充実や魅力発信を図り、農業の担い手の確保に努めてまいります。
○保岡委員　ありがとうございます。
　藤木大臣政務官におかれましては、先日、鹿児島までもお越しいただきまして、誠にありがとうございました。
　今、政務官がお話しになられましたように、政務官、お父様も政務官もお子様も、三代にわたって農業高校の御出身だというふうに伺っております。農業高校にも人一倍思い入れがおありかというふうに思います。そしてまた、御卒業された熊本の農業高校の事例は非常に羨ましい限りだなというふうにお話を聞いていて思いました。
　うちの選挙区のとある地域のことなんですが、隣接する鹿児島市の私立高校がスクールバスを出し、その地域の高校生を運んでいっています。もちろん、地域にある農業高校は定員割れの状況です。スクーターで通えばいいじゃないかと思われるかもしれませんが、今の時代、そういう細かなところで学校が選ばれる時代でもあります。せっかく地元に子供がいるのだから、将来の農業の担い手として何とかその地域に残って学んでほしいと、その地区にある農業高校の先生はおっしゃっていました。
　予算に関しては各自治体ごとによるものもあるかとは思いますが、農業の担い手、地域の担い手を育てる農業高校に関して国ももう少し目くばせをし、今の地域の置かれた様々な状況を鑑みた地方創生並びに少子化時代の農業並びに農村の担い手確保など、時代に即した視点からの農業高校への農水省の予算措置なども、是非お考えいただけたらありがたく存じます。
　大臣政務官におかれましては、差し支えなければ、もう御退室いただいても結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、大臣所信、食料安全保障強化政策大綱、岸田内閣の進める新しい資本主義下の農業を踏まえて、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　岸田内閣の進める新しい資本主義下の農業は四つの柱で構成をされています。一つ目、スマート農林水産業等による成長産業化。二つ目、農林水産物・食品輸出の促進。三つ目、農林水産業のグリーン化。四つ目、食料安全保障の強化の四本柱です。
　まず一つ目の、スマート農林水産業等による成長産業化ですが、現在、ドローンによる農薬散布などによって時間も労力も大幅に削減できたとか、データを活用した生産やロボットを使うことによって生産効率を上げたとか、成功事例も多くある中、スマート農業化による成長産業化に私も異を唱えるものではございません。
　ただ、デジタルを活用した問題解決となると、私が地元の農家さんたちを回っていると、それ以上に必要性を感じるものがございます。それは、各種手続がもう少し簡便にならないかというようなことでございます。
　今国会でマイナンバー法等の一部改正も審議されると伺っておりますが、今後、マイナンバーやマイナンバーカードを利活用した生産者の各種補助金の申請であったり申請手続の簡便化について、農水省の方でお考えなどございましたら、方向性などございましたら、お示しいただけますでしょうか。お願いいたします。
○菅家政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、生産者の方々の申請の負担を軽減する観点から、所管の法令、補助金等、全ての行政手続につきまして、申請等の手続に係る書類や申請項目等の抜本的な見直し、こういったことを行うとともに、パソコンやスマホ、タブレットからオンラインで申請を行えるようにする農林水産省共通申請サービス、いわゆるｅＭＡＦＦでございますけれども、この整備を進めているところでございます。現時点で、約三千三百ある手続のうち、九割以上についてオンライン化が完了しているところでございます。
　このｅＭＡＦＦでオンライン申請を行うためのＩＤを取得する際に、先生御指摘ございましたマイナンバーカード、これによって本人確認を行うことができることとしております。
　引き続き、マイナンバーカードの活用を、こういった形で進めていきたいというふうに考えております。
○保岡委員　ありがとうございます。
　次に、農林水産物・食品輸出の促進について伺います。
　現在、国内の縮小するマーケットから海外の拡大するマーケットへという取組がなされておりますが、特に、国内の需給バランスがとりわけ悪く、逼迫している業種がございます。酪農でございます。
　現在、牛乳・乳製品の輸出の状況がどうなっているのか、今後どのように農水省として推進なりをしていくのか、お考えがあればお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　牛乳・乳製品の令和四年、二〇二二年の輸出実績でございますけれども、対前年比三一％増加の約三百二十億円ということでございまして、過去最高となってございます。
　牛乳・乳製品でございますけれども、輸出重点品目に位置づけられておりまして、二〇三〇年には七百二十億円の輸出目標を設定してございます。
　この達成に向けまして、堅調な輸出動向を更に強化するために、オール・ジャパンでのプロモーションなどの取組に加えまして、生産者、乳業者、輸出事業者の三者が連携したコンソーシアムによる、産地の特色を生かしたプロモーションあるいは商談の実施、輸出先国のニーズに合わせまして牛乳・乳製品を製造するための、輸出先国が求める水準を満たす乳業施設の整備、輸出先国におけます輸入規制の緩和、撤廃の働きかけなどを通じまして、更なる牛乳・乳製品の輸出拡大を推進していきたいというふうに考えてございます。
○保岡委員　ありがとうございます。
　出口のところ、非常に大事かと思いますので、実効性ある取組を是非よろしくお願いをいたします。
　また、昨年、輸出額が一兆四千億円を超えて、目標値の、二〇二五年までの二兆円、三〇年の五兆円も視野に十分入ってくる数字となっておりますが、目的は、より高く売り、国内の生産者の稼ぎ、利益が増えることに資するということに尽きるというふうに思っております。
　このような観点から、指標が輸出額だけで十分かと常々考えておりますが、例えば、来日観光客数も、人数だけではなくて、掛ける幾らお金を落としてくれたかというところが非常に大事なポイントかと思いますけれども、このような輸出額、総額だけではなくて、何かほかの指標みたいなものがあるのかどうか。ありましたら教えていただけますでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　農林水産物・食品の輸出に当たりましては、海外のマーケットをしっかりつかみ、日本の高品質な農林水産物・食品が、その価値に見合った価格で販売されることが重要と考えております。
　このため、輸出先国において高価格で販売されている事例等を引き続き収集し、ＧＦＰ、農林水産物・食品輸出プロジェクトなどを通じて生産者に情報発信することで、生産者の意欲向上につなげているところでございます。
　これらの取組によりまして、更なる輸出拡大に向けた支援を進め、農林水産業の稼ぐ力の強化に取り組んでまいります。
○保岡委員　ありがとうございます。
　例えばですけれども、これも私の地元の例ですが、キャベツが大体一玉、市場平均でいくと百円ぐらいのところを、ある輸出の会社が百三十円で生産者から買い取り、輸出業者はそれに大体一五％ぐらい利益を上乗せして、輸送料を加え、大体百五十円プラス輸送料ということで海外に、香港に出し、香港では、二十五香港ドル、十七円計算で四百二十五円。百三十円が百五十円、輸送料を合わせて、向こうに行くと四百二十五円になっているというような状況もございます。
　これが適切なのかどうか、ちょっと私にはまだ判断ができませんが、是非そういう個々の事例なども参考に、何が適切な価格かということは是非追跡をしていただければありがたいというふうに思います。
　また、輸出に関してもう一つ、農水産物の知的財産も非常に重要なポイントだというふうに考えております。
　植物新品種や和牛の遺伝子資源など、育成権者に代わって、その保護の目的、育成権管理機構が今回立ち上がりますが、当該国に保護法がない場合など、その実効性の確保にいささか心配がございます。どういうようになっているか、実効性の確保などについてお示しいただけますでしょうか。お願いをいたします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の育成者権管理機関につきましては、来年度から、農研機構を中心に関係者が連携し、育成者権者に代わって、海外出願や海外ライセンス等に向けた取組を開始することとしております。
　一方で、この取組が効果を発揮するためには、品種保護制度が外国で整備されている必要があるため、特に東南アジア諸国について、制度整備に向けた取組を行っているところでございます。
　具体的には、東アジア植物品種保護フォーラムの開催などを通じまして、各国の政府関係者に対して、法整備に関するセミナーや審査技術の研修などを行うほか、ＣＰＴＰＰでのＵＰＯＶ、植物品種の保護条約への加盟義務づけなどがございますので、これらを踏まえまして、政府間での働きかけを行っているところでございます。
　農林水産省としては、日本の新品種が海外においても適切に保護されるよう、他国政府による制度整備も含めて、取組を進めてまいります。
○保岡委員　ありがとうございます。
　農林水産物の知的財産、非常に輸出に対して重要なポイントかと思いますので、是非、注意をしながらお願いいたします。
　それと、先日、自民党の部会において、お茶の輸出をされている輸出の会社が、抹茶とかお茶というのを日本製品に限って言えないかなというようなことをおっしゃっていました。なかなかそれは難しいのかもしれませんが、お茶は本当に日本の大事な食文化にもなっています。例えば、ビールといえばドイツ、ドイツのビール法、ワインといえばフランス、フランスのワイン法などに準じたというか、そのようなお茶法というものが日本にあってもいいのかなというふうに考えておりますということも、問題提起としてお示しをしていきたいというふうに思います。
　次に、農林水産業のグリーン化についてでございます。
　この項目の中に、オーガニックビレッジの創出という項目がございます。これも私の地元でございますが、南さつま市に、ありのまま分校という、オーガニックビレッジの計画の中に挙げられているものがございます。この南さつま市というのは健康元気都市を目指しておりまして、健康の源は食にある、医食同源というところに着目をして、自然農法普及員の指導の下で、自然農法を学びたい農家さん、また一般の方が参加をされています。
　地元の農業高校ともコラボをして、定員割れということを先ほど申し上げましたけれども、農地も幾分か余っておりますので、そういったものを市に貸出しをして、農業高校の生徒さんもそこに行って実習をしたり、一緒に販売をしたり、そのような取組をしているところが南さつま市のありのまま分校でございます。非常に、これは私、みどりの食料システム戦略を実現していく上でも大事な取組の一つになろうかというふうに考えております。
　現在、オーガニックビレッジについて、二〇二五年までに全国百市町村、二〇三〇年までに二百市町村の目標となっておりますが、現状の進捗状況などをお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、委員御指摘のとおり、有機農業の生産から消費まで一貫して地域ぐるみの取組を進める市町村、オーガニックビレッジを目標を持って進めているところでございますが、現在は、南さつま市も含めまして、三十二の道府県で五十五市町での取組が開始されているところでございます。
　具体的には、栽培技術の普及、実証などによる地域での有機栽培の拡大、さらに、御指摘もございましたけれども、学校給食での利用ですとか農業体験など、地域の住民や子供が有機農業に触れる様々な機会の創出、さらに、マルシェや道の駅等での販売を通じた販路拡大など、地域ぐるみでの取組が展開されております。
　農林水産省としては、まずは目標で掲げました二百地区の早期達成を進めるとともに、更なるオーガニックビレッジの拡大を進めてまいる考えでございます。
○保岡委員　ありがとうございます。
　昨年の時点で五十五市町村ということは、非常に達成率としてはハイペースで今進んでいるというふうに拝察いたします。是非、これは非常に見える取組だと思いますので、私たちが実感できるみどりの食料システム戦略の実現に向けての施策として活用をしていただきたいというふうに思います。
　次に、木材に関してですが、昨年の通常国会で省エネ建築法の改正というのがございました。先生方御存じかと思いますけれども、その中で、木材を利用した省エネ住宅の促進というのが、この改正法後、全国で広がっているというふうに伺っております。具体的な事例などがございましたら、国交省の方から、先進事例などをお示しいただけますでしょうか。お願いいたします。
○石坂政府参考人　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、建築物の省エネ化対策とともに、吸収源対策として地域材を含む木材の活用は大変重要と考えているところでございます。
　このため、先生からお話がございましたように、昨年、建築物省エネ法を改正しまして、二〇二五年度以降の全ての住宅建築物の省エネ基準の適合義務化とともに、中大規模建築物の木造化の促進に向けた建築規制の合理化を講じたところでございます。
　また、各地域の取組でございますけれども、鳥取県では、地域材を活用しつつ、県独自の高い省エネ性能を満たした住宅の新築に対して独自の支援制度、こうしたものを行っているということで承っております。
　また、国交省におきましては、地域の中小工務店が実施する省エネ性能の高いＺＥＨ水準の木造住宅の整備に対して支援を行っておりますが、さらに、構造材の過半に地域材を使用する場合には戸当たり二十万円の加算、さらに、五年度予算案では、構造材の全てに地域材を使った場合には三十万円に加算する、こうした措置も盛り込んでいるところでございます。
　さらに、今般の建築基準法の規制の合理化は、ＣＬＴを始めとする、そうした木材を活用する中大規模木造建築プロジェクトの実現に寄与するものでございます。国交省におきましては、先導性の高いプロジェクトあるいは木造化の普及に資する優良なプロジェクトに対して支援を行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、林野庁さんを始めとする関係省庁と連携しながら、地方創生にも資するよう、建築物分野において地域材を含む木材活用を推進してまいりたいと思います。
○保岡委員　ありがとうございます。
　今、省エネ住宅のお話をしましたのは、野村大臣御存じかと思いますが、地元鹿児島は、ヒートショック、お風呂から上がった後の死亡数というのが全国でワースト六位でございます。決してこれは寒い地域だけの問題ではなくて、私たち南国に住む者も、健康という観点から非常に大事な施策でございますし、しかも、出口戦略として県産木材やら国産木材を使っていくというところも、この林野庁の方針と合致すると思いますので、是非林野庁も連携をして進めていただきたいというふうに思います。
　加えて、ＣＬＴの活用、例えば、今回、上智大学では三階建ての校舎を、ＣＬＴを活用して造ったりもしております。文科省などとも同時に連携をしたりしていくことも必要かと思いますが、林野庁として、今後、どのような他省庁との連携を進めていくのか、お示しいただけたらありがたく存じます。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎える中で、この森林資源の循環利用を促進し、脱炭素社会の実現に資するとともに、林業、木材産業を成長産業化させ、地方創生にもつなげていくためには、やはり大きな需要が期待できる建築物分野において国産材の利用を拡大することが非常に重要だと認識してございます。
　農林水産省におきましては、都市の木造化推進法で創設されました木材利用促進本部の本部員であり、建築基準等を所管される国土交通省とも連携しながら、住宅分野における国産材の利用拡大、あるいは、これまで木材が余り使われてこなかった中高層・非住宅の建築物等での木材利用を促進しているところでございます。
　具体的には、例えば、強度に優れた、先ほど話がありましたＣＬＴ、あるいは木質耐火部材等の製品、技術の開発に当たりまして、国土交通省の方から御助言をいただきますとともに、得られた成果を踏まえて国土交通省において建築基準を整備いただく。あるいは、公共建築物の木造化、木質化の促進に当たりまして、農林水産省において施設整備を支援しますとともに、国土交通省において技術的な相談に対応いただく。さらには、民間建築物等での木材利用促進に向けて立ち上げました、川上から川下まで幅広い関係者が参画するウッド・チェンジ協議会というのがございます。この協議会に国土交通省にも参画いただいて、御助言をいただくなどの連携を行っているところでございます。
　令和五年度予算におきましても、新たに、木造建築物の担い手となる工務店への技術的サポート等への支援を計上してございます。引き続き、国土交通省を始め関係省庁とよく連携をして、建築物における木材利用の拡大に取り組んでまいる考えでございます。
○保岡委員　ありがとうございます。是非、他省庁とも連携をして、できる限りの推進をお願いいたします。
　今ちょうど、御存じのように、国産林、材木として使うのに、ちょうどいい伐採の時期だというふうに伺っております。ここで伐採をし、また、炭素を都市に固定化をさせることによって、そしてまた新たな植林をする。ちょっと私も、今年、花粉症に非常に悩まされておりますけれども、エリートツリーなどでまた花粉の量も半減するというふうに伺っておりますので、是非そのようないい流れをつくっていただければありがたく存じます。
　最後の前にもう一つ、これは問題提起だけというふうにさせていただきますが、先日、全国漁協青年部の方とお話をする機会がございました。漁師さんたちは、特に海に潜っている海士さんたちなどは、日々、気候変動、環境の変化というのを感じているというふうにおっしゃっていました。次の世代に日本の漁業をつないでいくためにも、環境問題にもっと取り組む必要があるということで、海の藻場の育成、ブルーカーボンへの取組もしておいでです。現場からの声として傾聴に値するというふうに思いますので、是非、そのようなバックアップも、支援もよろしくお願いをいたします。
　最後に、食料安全保障の強化についてでございます。生産資材の価格高騰に伴う価格形成と国民理解の醸成という点で質問をさせていただければと思います。
　まず、先生方、ニッポンフードシフトという言葉を聞いたことがおありでしょうか。また、そのニッポンフードシフトのホームページがあるのですけれども、御覧になったことがおありでしょうか。恥ずかしながら、私はつい最近までこのことを知りませんでした。でも、実際に見てみると、非常に優れた、これは国民理解の醸成、すなわち、自分たちの口にするものがどのようにつくられ、どのようなものであるかということを理解するのに非常にいいツールだなというふうに感じております。
　今日は、参考資料に、そのホームページの一番トップページをお届けしておりますので、まだ御覧になっていらっしゃらない先生がおいででしたら、是非御覧いただけたらありがたく存じます。特に、「華麗にマイル」というのは、最後、感動なくしては見られない映像になっておりますので、是非御覧いただけたらありがたく存じます。
　そのような観点から、ニッポンフードシフトというものの定義やら、また、どんどん先生に見ていただきたいというようなＰＲを、端的で結構ですので、農林水産省の方から一言いただけたらありがたく存じます。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　消費者が日々の生活の中で農林水産業を身近に考えることが少なくなっていることから、我が国の食と農の重要性に対する国民理解の醸成、これが非常に重要であるというふうに考えております。このため、現行の食料・農業・農村基本計画におきまして、食と農のつながりの深化に着目した、官民協働による新しい国民運動に取り組むことを定めたところでございます。
　これを踏まえまして、令和三年七月より、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」ということをスローガンとした取組を展開しておりまして、特にＺ世代と言われる十代から二十代前半の、未来を担う若者を重点的なターゲットといたしまして、例えば、若者に農業や食品産業の現場を体験してもらい、彼らの目線から情報発信を行うなどの取組を進めているところでございます。
　こうした取組を通じて、食と環境を支える農林水産業、農山漁村への国民の理解を醸成し、国産の農林水産物の積極的な選択といった具体的な行動変容に結びつくように、官民協働による取組を推進し、我々としても積極的にこれを展開し、広めていきたいというふうに考えております。
○保岡委員　ありがとうございます。
　最後に、野村農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　今私も、農家さんたちが、再生産できる環境を少しでもつくるために武器を多く持っていただきたいという思いで、輸出やＥコマースによる直販など、自分が考え得ることは全て挑戦してみようというふうに考えております。
　そんな中で、今、生産資材の価格高騰というものに直面をした農家さんから多くの声も、地元に帰ると伺います。持続可能な農業のためには、適正価格での販売が必要不可欠と考えています。原材料高騰の中でも、農家に野菜の価格を決定することができない今の市場流通について、農家を守るための再生産価格の保持ができる市場の役割など、検討をいただきたいという声も多く聞いております。今年六月にも取りまとめられる食料・農業・農村基本法の見直しに、このような観点を入れていかれるのかどうか。
　また、産業としての農業の自立、持続可能という問題と、社会政策としての食料アクセスの問題、例えばフードバンクであったりとか、アクセスが困難な方への提供。生産、流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境整備をすると、日常的には食料へのアクセスがしづらくなる人も必ず出てきます。今後、この議論は避けて通ることはできないというふうに思いますが、大臣がどのようにお考えになられるか。
　また、今日はいろいろな質問もさせていただきました。トータルで、農林水産大臣から最後に一言、お考え、お答えがいただけたらありがたく存じます。
○野村国務大臣　保岡委員にお答え申し上げます。
　今あなたの質問されている姿を見ますと、やはりお父さんをほうふつさせるような感じで、大変感慨深いものを覚えていたところでございます。
　今御質問にございました価格転嫁の問題でございますが、予算委員会でも、いろいろこういった御質問もいただきました。政府では、中小企業等が賃上げの原資を確保できるように、コストの上昇分を適切に転嫁できる環境の整備を進めております。
　また、先ほどお話がありました基本法の改正に向けて、今、検証部会を開いて、十回ほど開きましたが、その中でも同じような御意見もありましたので、何らかの形でやはり整理をしていきたい、また、外国の事例等も踏まえながらそういったものを検討していきたい、こんなふうに思っているところでございます。
　また一方、御指摘のありました食料品にアクセスしづらい方々への対応につきましては、現在、我が国でも各省庁が取り組んでおり、農林水産省においては、食育や食品ロス削減の観点から、子供食堂やフードバンク等への支援などの取組も行っているところでございます。
　御質問にありました、適正な価格形成や経済的弱者への対策の在り方については、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会においても議論が行われているところであり、今後、食料政策全体の中で是非検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○保岡委員　ありがとうございます。
　大臣の双肩にかかる重責は、本当に並々ならないものかというふうに思いますが、大臣でしたら、その困難を皆さんの力を合わせて突破できるというふうに思っております。
　私も、一番取り組みたいことは地方創生なんですが、とりわけ、鹿児島も含め、地方において農業と観光というのはキーワードかというふうに思っております。一番理想的なのは、フランスのシャンパーニュやボルドー、スペインのバスク地方のように、都会と比べても遜色がない所得がその地域で確保できるということが私にとっての地方創生の一丁目一番地でございまして、そういった点では、今後、このような大きな問題もそうですが、地元のサトウキビであったりカンショ基腐れの対策であったり、現在進行している鳥インフルエンザ、様々な問題がございます。
　また、今後、大臣や森山先生が進める耕畜連携であったり、希望の見える分野もございますし、是非、地元で一円でも多く農家の方が収入をいただく、そのような未来を描いて、一緒にまた農家の方々とも取り組んでまいりたいと思いますので、どうか引き続き御指導、御鞭撻賜りますようにお願いを申し上げ、質問とさせていただきます。
　今日は本当にありがとうございました。
○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず一問目は、大臣も所信表明の中で触れておられますＧ７の宮崎農業大臣会合についてでございます。
　四月の二十二、二十三の二日間にわたりまして開催をされることになっておりまして、大臣が議長を務められるわけでございます。
　所信表明の中で大臣は、農業の持続可能性について各国と胸襟を開いて議論したい、こう述べておられます。
　今、国際社会は、食料安全保障の問題等々、非常に深刻な課題に直面をする中で、この会合というのは非常に注目度も高いというふうに思っております。
　大臣は、議長として、この表明された所信の中でおっしゃっている農業の持続可能性について、どういう方向性で取りまとめていきたいとお考えになっているか、伺いたいと思います。
○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げたいと思いますが、先般の所信の中で、先ほど御指摘ありましたようなことを申し上げました。食料安全保障の確保が、これは世界的な関心を集める中で、農業生産性を向上させつつ持続可能性をいかに確保するか、これは日本だけではなくて国際的な問題だというふうに捉まえております。
　我が国は、みどりの食料システム戦略を通じて、議員御指摘の生物多様性の保全も含め、持続可能な農業、食料システムの構築を進めているところでございます。
　そこで、Ｇ７農業大臣会議におきましても、この持続可能な農業、食料システムの構築に向けて力強いメッセージを発信したいというふうに考えておりますが、ただ、まだ四月の二十二、二十三日でありますので、七か国との調整を今させていただいておりまして、皆さんで同じ方向に向かいながら力強いメッセージを発出したい、こんなふうに思っておりますので、議長として議論の取りまとめを行っていきたいと考えているところでございます。
○庄子委員　御期待を申し上げます。
　昨年、臨時のＧ７農業大臣会合がございました際に、金子前大臣が出席をされました。このときはウクライナ情勢が非常に皆さん念頭にあった時期だったものですから、金子前大臣からは、全ての人々が十分で安全かつ栄養のある食料にいつでもアクセスができるように関係機関が協働する必要があるということを発言をされておりまして、今回の会合でも、野村大臣のリーダーシップの下で、今おっしゃっていただいたような、国際社会の懸案を乗り越えていけるような力強い声明を出していただきたいなというふうに思っております。
　私は、この農業の持続可能性というのは二つの側面があると思っておりまして、一つは、農業それ自体をどう持続可能なものにするかということと、もう一つは、地域の環境をどう持続可能なものにできるか、そこに農業はどういうふうに貢献できるかという、この二つの側面があるというふうに思っておりまして、二問目は、この観点から、ネイチャーポジティブの対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨年十二月、生物多様性条約締結国会議、ＣＯＰ15、これが開催をされました。昆明・モントリオール生物多様性世界枠組が決定をいたしまして、二〇三〇年までの間に生物多様性を回復軌道に乗せる、いわゆるネイチャーポジティブの実現という新たな国際目標が決まったわけであります。
　これを踏まえて、今年の二月には、二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議、これがネイチャーポジティブ宣言を発表をしておりまして、今、国内外で、生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せていく方向性に大きな潮流を感じる一人でございます。
　農林水産省はこの生物多様性の保全についてどう対処していくか、お考えを伺います。
○野中副大臣　昨年十二月、ＣＯＰ15におきまして採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組において、生物多様性の損失を食い止めるとともに反転させるための緊急の行動を取るという、庄子先生御指摘のネイチャーポジティブの概念を二〇三〇年の目標に掲げているところであります。
　私どもとしましては、この新しい枠組み、また、みどりの食料システム戦略を踏まえまして、今月末に向けて、農林水産省生物多様性戦略の改定案をただいま議論しているところであります。その中で、農山漁村における生物多様性と生態系サービスの保全、サプライチェーン全体の取組、生物多様性への理解と行動変容の促進など、基本方針や具体的な施策の方向性を今示しているところであります。
　これらを踏まえまして、引き続き、生物多様性の保全の取組を進めてまいりたく存じます。
○庄子委員　重要な御答弁を頂戴したと思っております。改定されるこの戦略を踏まえて、次はいよいよ食料・農村・農業基本法、これも今作業中でございますが、ここにどう落とし込んでいくのかということを、是非お願いをしたいと思っております。
　これまで、この食料・農村・農業基本法では多面的機能の発揮という目的が示されておりまして、これは生物多様性が十分に守られてきたかどうか、生物多様性が多面的機能の発揮という目的の中で十分に達成されてきたかどうかということについて、私は検証する必要があるというふうに思っておりますが、現行法には生物多様性という表現はございません。自然環境の保全という表現にとどまっております。
　現行法の施行から時間もたっております。多面的機能がこの間一定発揮され、成果を上げてきたということは評価をいたしますが、一方で、農地あるいは里山から多くの生物が姿を消して、また、絶滅の危惧に瀕している種も少なくございません。
　現行法では明確に規定されておりません生物多様性の保全や向上、これを目的として基本法の中に明記すべきと提案をいたしますが、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員おっしゃりますように、現行基本法の中には、生物多様性という表現はありません。が、第三条及び第四条に、多面的機能の発揮や自然環境の維持増進が位置づけられておりまして、これに基づいて、生物多様性保全のための施策を現在推進しているところでございます。
　現在、基本法の検証、見直しに向けた検討を進めておりまして、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会におきまして、農業者なり、あるいは食品事業者、あるいは消費者団体等の幅広い関係者から御意見をいただきながら議論を進めているところですが、引き続き、この検証を進めまして、国民的なコンセンサスを形成しながら、六月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめてまいりたいと思っているところでございます。
○庄子委員　確かに、多面的機能の中に生物多様性は包含されるという、そうした見方もあるんですけれども、ただ、細かいことを申し上げるようですが、素掘りのいわゆる水路をコンクリートで固めて、それで結局生き物たちが姿を消していっている。それでは、多面的機能は発揮できるかもしれないけれども、生物多様性を保全することはできないという、そうした負の側面もあるということを、十分、是非踏まえていただいた上で、基本法の中に反映をしていただきたいということを、重ねて御提案をさせていただきたいと思います。
　次は、福島第一原発の処理水の問題についてでございます。
　去る三月四日の日に、我が党の山口代表等と一緒に一Ｆに行ってまいりまして、時間をかけて視察調査をしてまいりました。十二年の時間が経過する中で、多くの作業員の皆様の御尽力で非常に作業環境も改善をされて、何の防護服もつけずに、マスク一つで構内が歩けるといったところまで環境がよくなってきておりまして、今も四千人以上の方が構内でお仕事をしていただいておりますけれども、関係者の皆様には改めて感謝を申し上げたいというふうに思っています。
　いよいよ春から夏にかけて処理水の放出ということが表明をされました。この敷地の中では、ヒラメとアワビ、実際に現場も見てまいりましたが、普通の海水と、そして処理水と、同じ環境で二つの水槽で飼育をし、残留するかしないかといったことについてのモニタリングをしていただいております。現在は何の異常もないという報告を伺いました。今後、海藻類も新たにそこで飼育をしていくということが示されたわけでございました。
　この処理水についてですけれども、やはり、三陸沿岸地域の漁業関係者等を始め、非常に不安の声も寄せられてきておりまして、安心して事業を継続できる仕組みを是非つくってほしいという声を頂戴をしております。
　農林水産省は、いわゆる生産者にも消費者にも一番近い立場でございますので、科学的根拠に基づいた客観的かつ分かりやすい情報の発信に是非努めていただき、風評被害の払拭に尽力をしていただきたい、このように思っておりますが、具体的にどのように対応されますでしょうか、伺います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る行動計画に基づき、各国・地域への情報発信や国際会議の活用など、国際社会への戦略的な発信を政府全体で行うとともに、水産関係対策といたしましては、風評を生じさせないため、従来から実施していた水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、担い手の育成、確保や水産物の販売促進など、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階において各種支援策を講じております。
　特に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出直後には、生産者、消費者の皆さんに早期に情報を提供できるよう、短時間でトリチウム検査が行える手法を導入し、迅速に分析結果を公表してまいりたいと考えております。
　今後とも、関係省庁と連携しながらモニタリングを進めるとともに、科学的根拠に基づいた説明を国内外に向けて透明性高く発信することで、風評対策に取り組んでまいります。
○庄子委員　これまで、この処理水の問題というのは、経産省あるいは復興庁が中心となって対処してきたというふうに思っておりますが、もし仮に、どこかのＸデーがあって、海洋放出ということになるとすれば、そこから先は、むしろ、先ほど申し上げたとおり、事業者にも近い、消費者にも近い農水省が前面に立って、情報発信と風評払拭の先頭に立っていただきたい、大臣には是非そこで手腕を発揮していただきたいということを強くお願いを申し上げておきたい、こう思います。
　最後の五番目ですけれども、これは二月一日の予算委員会の中で大臣とも議論をさせていただきましたが、新規就農者支援について二問、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　就農準備資金の親元就農につきまして、親元に就農した人が、就農後五年以内の経営継承、そして、独立・自営就農要件というものがございます。しかし、親がまだ年齢がそこまでいっていないケースなどもございますし、新規就農者は非常に大事ですので、一層この親元就農の促進につながってまいりますように、法人化しない個人経営体における共同経営、これも一形態として認め、例えば、農業委員会立会いの下で家族経営協定での共同経営も対象というふうにできないものか、こう提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　就農準備資金は、就農に向けて農業技術や経営ノウハウを習得するために研修中の方の所得を確保する観点から給付をしておるものでございます。
　将来、親元就農する場合には、制度の創設当初は、経営リスクを伴わないことから支援の対象外としておりましたが、平成二十五年度補正予算からは、就農後五年以内に経営を継承しリスクを負う場合に限って支援対象としたところでございます。
　これに加え、親が個人経営体だったとしても、就農後五年以内に経営を法人化し、親と共同経営を行う場合も事業を活用できる仕組みとしており、農家子弟が親とともに経営を行うことを可能としておりますけれども、経営リスクの観点から、御指摘のありました個人経営体での共同経営を交付対象とすることについては難しい面があることを御理解いただければというふうに考えております。
　今後も、若い世代の新規就農者を育成、確保できるよう、委員の御指摘や現場の声を踏まえつつ、新規就農者の支援の在り方については引き続き重要な検討課題として受け止めるとともに、親元就農による現行の事業の活用方法については、その周知をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○庄子委員　恐らく、親元就農と全くの新規参入の人との公平性やバランスということを念頭に置いての御答弁かとは思うんですけれども、それは十分理解はいたしますが、しかし、この後も触れますけれども、やはり人手不足にあえいでいるというせっぱ詰まったこの状況において、余り過度なハードルといいますか、要件というのを振りかざさないでいただきたいなというふうに私などは思います。
　ここは大臣とも委員会で質問をさせていただいた点ですが、経営開始資金及び就農準備資金の交付要件の中に、前年の世帯全体の所得が六百万円以下という縛りがある点につきまして、これは大臣も答弁をいただいているんですが、地方に裁量権があるんだというお話だったわけでございます。しかし、裁量権があると言われても、国が六百万円という基準値を示している以上、勝手に地方がそれを大幅に乗り越えたり、大きく緩和するということはできない地方公務員のメンタリティーがあります。当然です。
　今後、県や市町村に対して、国からいわゆる手引書あるいはガイドラインといったものを示し、地方の担当者が適切にその裁量権を行使し、判断できるように、交付対象として安心して認定できるように、運用を改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○角田大臣政務官　経営開始資金及び就農準備資金については、生活確保の観点から支援の必要性の高い方々に対して資金が活用されるよう、支援対象者について、前年の世帯所得六百万円以下という要件を設定しているところでございます。
　前年に六百万円を超える世帯所得があったとしても、地方自治体の判断によって交付対象とすることを可能にしておりますが、先般、予算委員会で委員から御指摘のあったとおり、地方自治体だけで判断するのは難しいという御意見をいただいているところです。
　このため、今後、県、市町村に対して、どのような場合に交付対象とし得るのか、具体的な事例を含めたガイドラインなどをお示しし、市町村の担当者が安心して交付対象として認定できるよう、改善を行ってまいります。
○庄子委員　ありがとうございます。
　是非、具体的な事例を分かりやすくお示しをいただきまして、できるだけ速やかに、そうした国の指針をお示しをいただきたいと思っております。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　久々に、系統組織出身の大臣、また政務三役として、藤木政務官、野村大臣が就任をされました。私も大変期待をいたしております。
　ただ、このことについて、三月をもって国家戦略特区委員を退任をした竹中平蔵氏は、読売テレビの番組で、系統出身者が大臣になったといったことを理由に批判をしたことがネットニュースで記載をされておりました。
　私は、この竹中氏の発言とは異なる意見を持っておりまして、現場出身の方でも、時にはそうでない方であっても、どのようなバックグラウンドを持った方でも就任することを否定するべきではなく、それが民主主義であり、行政機構に対する国民の統治であると考えております。
　現場出身、系統出身ということを理由に批判することは明らかに私は暴論であると考えておりますけれども、そういった批判を跳ね返して、現場出身の大臣、政務三役として、意気込みを野村大臣、藤木政務官より語っていただきたいと思います。
○野村国務大臣　小山委員からエールを送っていただきまして、非常にありがたいなと思っているところでございます。
　私は、元々、国会議員になろうなんて思ってＪＡに入ったわけではありませんし、いろいろないきさつがあって国会に出てまいりましたが、非常によかったのは、三十五年間という、ＪＡの中で農業部門の役員になるよう、ずっとやってきましたので、そのことが生かされているし、そして、現在も、どういう問題があるかというのは、すぐに組合員なりあるいは職員さんに電話をかけて、現場の声というのがすぐに吸収できるというのは非常に大きなメリットがある、こんなふうに思っておりまして、いろいろ、人はおっしゃるかもしれませんが、一生懸命やらせていただいているということでございますので、是非、これからも御協力をよろしくお願いいたします。
○藤木大臣政務官　お答えいたします。
　私もＪＡとは関わりのある人間だとは思います。ただ、私の場合は、ＪＡにお世話になって経営を続けてきた一農家でありまして、最後は組合長という立場をいただきましたけれども、職員としてＪＡに携わった人間ではないということであります。
　そういう中でありますけれども、今大臣も言われたように、やはり現場にいた関係で、農家の皆さん方の気持ちというのは誰よりも近くで感じてきた人間の一人でありますし、政策の決定に当たっては、幅広く現場の声にしっかりと耳を傾けることが何よりも重要だと考えております。
　内閣から任命を受けた農林水産大臣政務官として、しっかりと職責を果たしていく覚悟です。