Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤（晃）委員　時間が参りましたが、最後一問だけお願いしたいのですが、さっきロビンソン・バットマン法のことについては、アメリカの場合コストはいわゆる挙証責任はメーカーの方が負っていて非常に厳しいということ、だからコストが実体でなければいかぬということ、このことはちょっと確認していただきたいのです。
　最後に、やはり家電商の皆さんも地域でもっと合理的な商売をしようとして、例えば組合をつくってメーカーから条件をよくして仕入れたい、いろいろ運動があるのですが、こういうことに対して、これから通産省としてもいろいろ援助すべきではないか、こう思うわけです。
　というのは、今のメーカーの姿勢というのを私は見ますと、海外ではそれこそ猛烈な輸出攻勢をかけていろいろ問題になったのですが、国内でも明らかに量販店などを使ってそういうことをやっている形跡、形跡どころかはっきりした実態になってきているわけです。さっき言った第一家電の場合は東芝系列がはっきりしておりますし、それから上新の場合もいろいろ流通の関係から見ますとナショナルとの関係が非常にはっきりしていて、いわば大企業が実際にそういうことをやっているようなことになっているのです。そういうときに、小売商のそういう運動をメーカーとしても責任を持って支持するとか改善を図る、その辺ではどうしても通産省出てやっていただきたいと思いますが、通産大臣いかがでしょうか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問でございますけれども、私どもといたしまして、この取引関係というのはやはりできるだけ自由に当事者間の話し合いにゆだねるべきである、それが最も適当だというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、その間において不公正な取引方法が行われるとかいうことがあってはいけないということで、そういった点につきましては、私どもとして、従来から公正取引委員会とも御連絡をとりながら、そういうことが起こらないように、いろいろ指導もしてまいっているところでございます。
　また、もう一つのお尋ねといたしまして、量販店の出店問題に関連してメーカーに対する指導ができないかということでございますけれども、私の考え方といたしまして、そういった地域経済、地域における利害関係の調整問題というのは、そういうものに対するいろいろな制度があるわけでありますから、そういう制度の枠組みの中で対応していくのが適当ではないかというふうに思っております。
○工藤（晃）委員　さっきの答弁は私の質問のお答えになりませんでしたが、一応時間が参りましたので終わります。
○梶山委員長　次に、水田稔君。
○水田委員　ソ連との貿易関係の問題についてお伺いしたいと思います。
　これまで数年間にわたっていろいろ事件がありまして、日ソの関係というのは極めて冷たい関係にあった。そういう中で我が国も経済措置と、こう言っておりますけれども、実際は経済制裁ということをやってきて、そういう中で日ソの貿易関係というのがマイナスの傾向を示してきたわけです。
　そこで、そういうことをやって経済措置をするということは、それによって何らかの効果が出てくるということを期待してやっておるだろうと思うのです。そういう効果が本当にあったのかどうか。むしろ見方によっては、やったことによって我が国の方が輸出が減っていく、そういう現実があったんではないだろうか。そういうように思うわけですし、特にことしの二月十五日に大蔵省がまとめた貿易統計によりますと、対前年比で二三・四％の減、五年前の水準に逆戻りしておる、こういう統計もあるわけです。一方では、昨年の第三・四半期までを見てみますと、ヨーロッパの諸国ではフランスが一九％、イギリスが一二・五％、イタリア六％、フィンランドに至っては二三・六％増大、これに対して日本がマイナス一七・五％ということになっておるわけです。
　ですから、これは国家対国家の関係、いろいろありますけれども、そういう中で、経済だけで考えてみると、日本がアメリカやＥＣとの間では経済摩擦ということを大変攻撃されるわけです。ここではそういう問題はないのです。むしろ我が国の一つの政策として、そういうことを行っていったということになっておるのではないか。こういうぐあいに思うわけですが、一つは、そういう措置をしたことによって外交関係での転換、いわゆる相手方の態度が変わったということが本当にあるのかどうか、むしろこういう数字から見ると、我が国の方が貿易関係だけで見ればマイナスをかぶったことになっておるのではないか。そのことについてどのようにお考えになっておるか、まず伺いたいと思います。
○柴田政府委員　我が国の対ソ貿易につきましては、八〇年からアフガン問題に関連いたしまして経済制裁措置をやっておりますし、またポーランドに関連しまして八二年から対ソ経済措置をとっておるところでございます。その効果はどうであったかというのが最初の御質問かと思いますけれども、我々といたしましては、今度の経済措置につきましては、西側諸国と協調してやったというところに一つの意味があるというふうに認識しておりますし、ソ連に対して西側の反応が一致している、そこに評価を認めるべきだと思っております。
　最近数年におけるソ連との貿易の数字、先生もいろいろお示しになりましたけれども、確かに八一年、八二年とソ連の貿易は伸びておりましたけれども、八三年は若干減少しております。また西欧諸国につきましても、ＯＥＣＤの統計を見ますと、伸びておるところもありますれば若干減っておるところもあるわけであります。日本について申しますと、昨年減りましたのは経済制裁措置というよりも、むしろソ連との貿易の輸出の消長は、ソ連の開発計画に依存するところが多いわけでございまして、昨年は特にソ連の第三次極東森林開発プロジェクト、これがピークを超えたというようなことでございまして、従来、日本からソ連に出ております機械類の中でも、建設機械あるいは荷役機械、こういう輸出が減少したことによって昨年は日本の輸出が減った、そういうふうに認識しておるわけでございます。
○水田委員　今の答弁で、西側と同一歩調というのですが、西側はアメリカだけではないわけです。数字をごらんになったらおわかりのように、アメリカが去年の第三・四半期まででマイナス五九・〇％、日本が一七・五％、その他はほとんど二けた、一けたもありますが、二けたの伸びを示しておる。そういう点では日本がいわゆる隣国ですから、その間で、日本列島を引っ張って太平洋の真ん中に持っていくわけにはいかぬわけですから、そういう関係では軍事は別にして、経済的な問題では、そのことがいわゆる外交上も経済的なつながりを深めていくというのも、西ヨーロッパの国はそれを思うから、経済制裁と言われる中でも、アメリカが輸出しなければ、かわるものをフランスや西ドイツが入れていったわけです。それがこういう数字に出ておると思うのです。
　もう一つは、日本はそういう点では気がよ過ぎると思うのは、例えば残念なことに、いまだに解決しておりませんが、大韓航空機事件というのが昨年の九月一日に起きたのです。その直前に米ソの穀物協定が調印されたわけです。しかしアメリカはこの穀物の輸出をとめなかった。これは厳然たる事実ですね。それからそのときに、九月に事件があって十月にアメリカはモスクワで農業機械見本市を開いておるわけです。そして、ここでは百九社もの企業が参加をしておるわけです。ここで、その会議の副会長をやっておられるアンドレアスという方がこういうことを言っておるわけです。「アメリカ政府のとった対ソ禁輸経済制裁は結局効果を示さず、何十億ドルという損害のみをアメリカ企業はこうむっただけであり、外国貿易におけるみずからの権威とソ連市場での地位を失うという間接的損害に至っては値踏み不可能である。」こう話っておるわけです。これは政府の見解ではないわけですが、百九社も参加しておるわけですから相当大きな見本市でしょう。そういうアメリカ財界、経済界の代表の方の発言があるわけです。
　日本はそれに一緒になって経済制裁をやったことによって、数字ははっきりしませんが、輸出をとめたのは五億ドルとも十億ドルとも言う。これは減ったわけです。アメリカの中にもこういう見解があるわけですが、こういう見解あるいは私の質問申し上げたことに対して、局長もさることながら、基本的なことですからできれば大臣から、今のアメリカの財界の方の御見解についてどのようにお感じになるか、御見解を伺いたいと思うのです。
○柴田政府委員　先生御指摘のように、アメリカは穀物の関係あるいは見本市の関係でいろいろ進めておるわけでございます。また、アメリカの財界人からいろいろ批判が出ているということも我々も承知しているところでございます。ただ、日本といたしましては、ソ連との経済関係は従来から互恵の見地から進めてきているわけでございまして、政府としては、日ソ関係は政治経済等の分野を含め全体としてとらえるべきであるということでございまして、無原則な政経分離はとらないという方針でございます。先ほども申しましたように、アフガンとかポーランド問題に対しましては、西側諸国と協調して対応してきたところでございます。
　今後とも連帯と協調で対処していくところでございますけれども、この経済問題につきましては、現在までも幅広い国益に立っての判断というものは通産省としてやっているわけでございまして、例えば公的信用供与につきましても、これは全部やめるということではなくて、ケース・バイ・ケースでここ三年も実績が積み重ねられておりますが、やってきております。そういう意味で幅広い国益の見地に立ってやっているところでございますし、あるいはソ連との対話の継続ということも必要だろうという認識のもとに、昨年来政府レベルでも、割合に低いレベルでございますけれども、対話の継続をやっているということでございますし、あるいは財界人同士の接触についても注目してウォッチしているということでございます。
○水田委員　私の質問の答えになっていないわけですね。アメリカの民間の人ですけれども、相当大きな、百九社も行っておるわけですが、その代表がそういう見解を持っておるわけですね。米ソの関係というのは、きょうもロサンゼルスのオリンピックに参加しないということになる、それほど激しい対立のあるその国の企業の代表の人がこういう見解を持っておる。
　では、全然別のことでお伺いしますが、例えば去年の大韓航空事件で、日本の公務員はできるだけ日本航空を使ってアエロフロートを使うな、乗るな、こういう制裁をやりましたね。そして、その後十五日間両方とめましたね。日本航空だけ使えというのはどういう効果があるとお考えですか。アエロフロートを使わずに日本航空を使えとあのときお役所が指令を出したのです。一つの制裁措置ですよ。どういう効果があったとお考えですか。
○柴田政府委員　アエロフロートを使うなということは、一つの姿勢を示したものと理解しておりますけれども、その結果、具体的に数字的な効果がどうであったかというのは承知しておりません。
○水田委員　これは日本航空へ皆日本の公務員なんか乗るのです。日本航空が人を油を使ってモスクワまで運ぶのです。そして、中で食事も出すのです。それで運賃が入りますね。これは両方の航空会社がモスクワ－成田間を運んだ収入は折半で割ることになっています。日本航空だけ乗れば、アエロフロートは空で飛んでも一つも痛くないのです。損をしたのは日本航空なんですよね。だから、さっきから言うのは御存じないでしょう。通産省も、政治経済は分離できぬ、そういう感覚でおられるのです。だからこの問題、先ほど私が申し上げたことも、アメリカでさえ経済界ではそういう反省がある。日本があれによって制裁をしたというのなら効果がなければならぬ。ソ連の外交姿勢が変わったということがなければならぬ。そんなことはないのですよ。損をしたのは日本だけじゃないのですか。アメリカでも相当経済的な損をした、こう言うのです。そうでしょう。だから、そのことについてアメリカでもこういうぐあいに言っておられるが、そこらはこれからのいわゆる貿易関係では考えるべきことではないか、私はそう思うから申し上げておるのです。それはいかがですか。
○柴田政府委員　対ソの経済措置につきましては、日本側といたしましては、あくまでも政経分離の原則はとらないということでございますし、西側諸国と協調してやるというところに意味があるわけでございまして、一つの姿勢論として評価していただきたいと思います。
○水田委員　アメリカだけじゃなくて、ヨーロッパ、フランスや西ドイツを含めて全部が同じなら、私はそんなことを言いません。局長が言われるけれども、西ドイツやフランスは違っておるでしょう。そのことは」どうなんですか。もう少し日本の経済ということを考えながら、そして政治絡みでもいいですよ。
　ただ、例えば外交的に打開できないならば、経済なり文化なりそういう点から少しでも、それは政治絡みですよ、そういう点での関係を深めていくということも、国家間の外交関係を前進させることになるのじゃないですか。ドイツもフランスも全く日本と同じ姿勢をとったのですか、いかがですか。
○柴田政府委員　アメリカの場合もあるいはポーランドの場合におきましても、日本だけが経済措置をとっておるわけでございませんで、アメリカもあるいはＥＣの各国も日本とほぼ同様な措置はとっておるところでございます。
○水田委員　具体的に例えば石油の掘削から、バム鉄道の問題から、あるいはプロジェクトの問題から、パイプラインの問題から、現実には全部進んでいったわけですよ。そういう中で、日本はアメリカと同一歩調をとったけれども、西ドイツやフランスというのは、そういう点では協力していったわけでしょう。
　では、別の点から言いますと、もう一つは、昨年の九月にモスクワでソ連側主催で科学機器の見本市というのが開かれたわけですね。世界の二十カ国約四百社が参加したわけです。アメリカもここへは出しておるわけですね。ここでコンピューターつきのグラフィックディスプレーを出しておるのですね。コンピューターつきの機械をアメリカはたくさん出品しておるわけです。これに対して日本の参加したメーカーが、通産省に同じようなものを出品したい、こういう希望を出したわけです。これはココムに違反するからだめだ、こう言われて出せなかった、こういう不満を漏らしておるわけですね。ですから通産省の姿勢は、先ほど来局長の話を聞いておって、えらいかたくなな、敵国だからとにかくそんなところにプラスになるような相手だけじゃない、日本もプラスになる。貿易というのはそういうものなんです。相互主義であれば当然なんです。そういう点で日本だけが、日本航空の例に見られるように損をする。同じことを通産省がやっておるのですよ。このココムの解釈についても、アメリカが出しておるわけですよ。それを日本は出してはならぬ、こう言った。これは恐らく認められぬかもわからぬけれども、持っていった企業は、通産省でそう言われて持っていかなかった。行ってみたらアメリカはいっぱい出しておったのです。そういうことをして日ソの貿易が進むわけがないと思うのですよ。だからそのことを一体どういうぐあいに今お考えになるのか。
　例えば自由度三以上のいわゆるロボットは出しちゃならぬ、こういうぐあいになっておる。ところが、ソ連では自由度四のものを既につくる能力があるわけですね。それに対して日本がかたくなにココムのいわゆる解釈を通産省がしておるというところに一つは問題があるんじゃないか、そういうぐあいに思うのです。そして今ココムのリストの検討がされておる、こういうぐあいに言われておるのですが、それは一つは前段の質問と、それからもう一つは、ココムリストの検討がどういうぐあいに今話し合いが進んでおるのか、その二点をひとつお答えいただきたいと思います、
○柴田政府委員　ただいま先生から、昨年九月のモスクワの科学展の話がございましたけれども、御指摘のようにこの科学展は、九月六日から二十日間開催されまして、二十カ国四百企業が参加したわけでございます。我が国においても商社等を含めて約二十社が参加いたしております。ただ、これには政府関係機関は出展していないというふうに聞いておりまして、我が国といたしましては、企業の出展については差しとめたという事実はございません。
　ココムの点については貿易局長から御答弁いたしたいと思います。
○杉山政府委員　ココムの点について御質問ございましたので、その部分に関して私から御答弁申し上げたいと思います。
　私ども、ココムの会議に参加し、実際にココム規制を担当いたします場合に、二つの立場をうまく調和をしてやっていきたいということを考えているわけでございます。
　その一つは、ココム規制の目的でございます西側諸国の安全の確保に支障を来さないという点でございまして、私どもが西側諸国の一員に属している限りにおいてこれは当然のことかと思われますが、ただ、それだけではなくて、第二の点は、ココム規制と申しますものが我が国の輸出入を著しく不必要に阻害をすることになってはいけないという点でございまして、こういった二つの立場を踏まえまして、従来からココムの会議、具体的にはリストレビュー等では日本の立場を主張してまいったわけでございます。
　最近時点では、ココムリストの改定作業はまだ決着がついておりませんで、現在なお協議中でございます。従来からココムの慣例といたしまして、協議中の事項に関しましては一切公表は差し控えるということを申し合わせておりますので、今先生からお尋ねの点についても、ここで具体的にコメントをさせていただくことは差し控えさせていただきたいと存じますので、お許しをいただきます。
○水田委員　大臣、今のやりとりを聞いていただいて、私はこの質問は大体二カ月前にやろうと思って用意したのですが、その間でもいろいろ変わってまいりまして、けさの新聞、テレビを見ると、ロサンゼルス・オリンピックヘ参加しないという米ソの対立というものが出てくる。そういう中でも、例えば大韓航空機事件の処理でも、日本政府もアメリカ政府もソ連との関係を決定的に破局に持っていくことは避けたい、これはもう基本的な政策なんですね。それをやる場合に、外交的にやるものと経済的にやる、あるいは文化的に、あるいは技術協力でやるとか、いろいろな面のつながりがある。外交というのはそういうものだと思うのです。
　それに対して一つは、私の質問に対して、アメリカでさえも、去年見本市に行った代表が、制裁、制裁とやることがアメリカの経済にとってもそんなに得ではないという見方をしておる。日本でも、恐らく大臣の耳に入っていないかもしれませんが、あれをやったことによって日本航空は、金額は大したことないでしょうけれども、日本がとめたことによって、むしろ向こうから入るものよりも出るもので、五億ドルという見方もある、十億ドルという人もありますね、これは輸出がそれだけ減ったわけです。これは貿易摩擦に全くならぬ国ですから、それが減ったというマイナスを受けておる。そしてココムの解釈の問題にしても、現実には、向こうで商社として活動をやっておる連中は、日本の通産省のかたくななココムの解釈が西ヨーロッパに対してどうしても負ける、そういう感覚を持っておることは間違いないわけですね。
　ですから、確かに自由諸国との貿易とは違った面があることは私も否定しません。けれども、こちらがかたくなになるということは必要ないんじゃないか。今や外務省も、いわゆる高級事務レベルの会談あるいはまた外務大臣を来てもらいたい、こういう形での日ソの関係の改善の動きがあるわけですから、そういう中で貿易関係を所管する通産省が、相互主義、結構です、それでもいいです、向こうもそうでしょう。そういう中で、もう少し本気で取り組んでいこうという姿勢が今の答弁ではどうしても感じられないわけですね。私の質問に対するお答えを聞いておられたのですから、そういう点で大臣の、日ソ貿易に対する基本的なお考えなり気持ちをこの際聞かしていただきたいのです。
○小此木国務大臣　国家対国家との問題が損得、利害、打算だけでもって済めば私は簡単なことだと思うのでございます。外交的な問題、経済的な問題等々において損得を度外視しても、ある意味において筋を通さねばならぬことが起きてくることも私は無理なことではないと思うのです。
　いろいろ例を挙げられましたけれども、大韓航空の問題について、ソ連側はソ連側なりの言い分があるでしょうけれども、日本では日本としての、たくさんの不幸な犠牲者を出したということの事実もあるわけでございまして、そのようなことの結果、先ほど水田委員がおっしゃったような、日航があのことをやって得していないのだ、むしろ損しているのだということは、実は私は初めて聞きまして、なるほどそうかなと思いましたが、しかし、それにしてもある意味において日本側が筋を通したということは私は言えるのではないかと思うのでございます。
　しかし、先ほども局長が答弁いたしましたように、日ソの経済関係というものは基本的にはそのようなかたくななものではなく、旧来から互恵の見地に立って経済関係を行っている、無原則な政経分離という方針はとらない、政治経済というものを一体としてとらえてお互いにやってきておる。しかも、その中に西側との協調と連帯との配慮を行って、新しいソ連政府の出方というものを見ながらケース・バイ・ケースの立場に立って、広い国益の見地からこれを将来とも行っていくということでございまして、決してかたくなな考え方を持っているわけではないということを御理解願いたいのであります。
○水田委員　ソ連は計画経済をやっている国ですから、ある程度長期的な展望で貿易関係を考えなければならぬと思うのです。
　これはゴスプランが明らかにした最近の話なんですが、ウラル以東ですからシベリアが大半でしょう、ここにおけるヨーロッパ諸国とのプロジェクトで成約段階に達したものが八件ある、商談が進行中のものが五件ある、こういうぐあいに言っておるわけです。この中には、日本も加わって、日本もこれをとれるかもしれないといって、日本では懸案中というぐあいに考えているものも幾つかあるわけですね。それらも全部西ドイツやフランスやイギリスなどと商談が進んでいる、こういうぐあいに発表されておるわけです。
　距離的に考えれば、シベリアに対してはヨーロッパに比べれば日本が一番近いわけですから有利なわけであります。そして技術的にも、今ソ連が求めているそういうプロジェクトでおくれをとるようなものは全くないわけですね。それにもかかわらず、こちらが期待しておるものも西欧諸国にほとんどとられかけておるという状態だろうと思うのですが、その点についてはどういうぐあいにお考えでしょうか。
○柴田政府委員　先生御指摘のように、日本とソ連との間におきまして、いろいろな資源関係の開発プロジェクトが検討されていることは事実でございます。現在も大きなプロジェクトを三つ確保しておりますし、ヤクート天然ガス開発みたいにアメリカが手を引いて、今ちょっと中断状況のものもございますが、幾つか進行中のプロジェクトがございます。しかし、これが割合にはかばかしく進みませんのは、政治的理由というよりも、むしろ資源開発関係でございますので、日本の需要家たちが今十分に原材料の手当てが終わってしまっているということもありまして停滞している、そういうふうに認識しておるわけでございます。日本側のそういう経済情勢が長期的に改善されてくれば、また徐々に話も進んでいくのではないか、そういうふうに考えております。
○水田委員　我が国の貿易関係を考えるときに、一番問題は今国内経済では国内消費をどう回復するか、これは河本経済企画庁長官が、減税と増税を一緒にやっても経済効果はない、こう言われた、まさにそのとおりだと思うのです。
　もう一つは、輸出も自動車とかＶＴＲとかどんどん輸出するものを出していけばこれは問題になる。そこで、いわゆるプラントというもの。これは、今イランとイラクの戦争で中東地域におけるプラント輸出がとまっておるということも一つはマイナス要因として存在しておる。ですから、ソ連へ行くものは大体プラントなんですね。後で触れますけれども、もちろんそれに対する輸入すべき物が物としてということもあるかもしれませんけれども、そういうものが今、ほとんど全部西ヨーロッパに取られていますよ、そのことを、日本国内で輸入する物がないからということだけで通産省はお考えになっているんですか。進めていこうと思えばやはり向こうが欲しい物、そしてココムのリストに関係ないものについてはやっていけるんじゃないですか。通産省はとにかく成り行き任せというのだったら、通産省は余り役に立たぬようなことになりはしませんか。いかがなものでしょうか。
○柴田政府委員　一つには、先ほど申しましたように国内の業界の需要がもうひとつ盛り上がってこないということが基本的にあるわけでございますけれども、そういうものの見返り輸入を前提としたプラント輸出につきましては、一つは西欧諸国と非常に競争が厳しくなっているという事実がございます。そこで、なかなかプロジェクトが取れない、プラント輸出が取れないという問題がございます。それからまた、ソ連側の要求します金利水準が非常に低いということもございまして、プラント輸出がなかなか進んでないというのが現実でございます。
○水田委員　いみじくも言われたのですが、一つはさっきも言いましたようにココムリストの適用の厳しさ、そして日本の政府のとっておる姿勢に問題がある。もう一つは、相手は計画経済の国ですから、そのときに物が要るから、あるいはそのとき単発的にこのプロジェクトを一会社がやりたい、そういうことはないわけですね。例えば第何次五カ年計画でどういう開発をしていく、それに対するプロジェクトは何が必要、そしてそれに対してできた物、石炭はあるいは天然ガスはどういうぐあいに引き取ってくれる、こういう長期的な協定の問題なんですね。これは御承知だと思うのですが、イギリスは一九七四年から十カ年協定をしておるわけですね。西ドイツもそうですし、フランスもそうですね。ですから、そういう計画経済の国を相手にする貿易関係というのはそういうものが一つ必要じゃないか。
　それからもう一つは、今言われました金利の問題を含めて、いわゆる輸銀の信用供与の枠の問題ですね。物は持ってこなくても、とにかく信用供与をすれば買えるという条件は向こうにあるわけですね。そして金利の問題、これは国の発展度合いによってＡＢＣのランクがありますからそう勝手にはできませんが、この金利もヨーロッパと日本は同じ条件です。日本とソ連、西ドイツとソ連あるいはフランスとソ連は同じような条件です。にもかかわらず、その運用は極めて融通がきくわけですね。
　だから、日本がプロジェクトを取るのに競争できないのは、一つは長期協定がないこと、一つは信用供与が余り厳しく、経済措置ということで個別の審査ということをやったんでしょうが、そういうものが今ない。だから、進めようと思えば信用供与の問題。それからもう一つは、ヨーロッパに負けておるのは金利の点では日本は厳密にやるから一番高い金利になる。それで競争すれば当然とのプロジェクトというのも全部フランスや西ドイツあるいはスウェーデンに取られることになっておるわけですね。その実情は御存じなんでしょう。だからそういう点を、問題はどこにあるのか、その点を解消する努力というものが必要ではないだろうかと私は思うのですが、いかがですか。
○柴田政府委員　先生のただいまの御質問、二点にわたろうかと思いますが、最初の長期協定の必要性につきましては私から答弁申し上げますし、信用供与の点につきましては貿易局長の方から答弁申し上げます。
　確かにソ連との間で西欧各国は、米国、西ドイツ、英国等価カ国か長期の経済協力協定を結んでおるところでありますが、日本の場合を考えてみますと、昨年は例外でございますけれども、八〇年以降最近時点においては貿易が順調に伸びておるわけでございます。そういう伸びている実績がございますので、今すぐ長期協定の必要性はないと思いますし、また政治的にも、平和条約というのが未締結だという問題もございまして、長期的な課題だろうと思っております。
○杉山政府委員　御質問のございました二点目の、輸出信用の供与、特に金利の問題について御答弁申し上げたいと思います。
　先生御案内のように、ＯＥＣＤで輸出信用ガイドラインというのがございます。これの運用につきまして、特に日本だけが厳しくしていて、そのためにということではないというふうに思うわけでございます。
　ただ、私どもが問題と感じておりますのは、ガイドラインの中で日本は特に低金利国ということで金利について特別の規定を受けております。最近では長期プライムレートプラス〇・一というのが日本が供与できる輸出信用の金利ということになります。実際には日本の市中金利は長期プライムを割るようなものも相当出てきておりますが、このガイドラインの長期プライムプラス〇・一という水準に縛られて、安い金利をオファーできないという問題があることは事実でございます。
　この点につきましては、従来から私ども外務省、大蔵省とも協力をしまして、ＯＥＣＤのガイドライン協議の場におきましては、この点についての改定を提案いたしております。つい最近も行われましたガイドラインに関する各国の協議の中でも、この点日本の実情を詳しく申し述べまして改善の提案をしたわけでございますが、輸出信用ガイドラインと申しますのは、各国の利害が辛うじて一致して今のような形になっているわけでございますので、日本側だけの提案を日本側だけの有利な格好に改善することについては、また各国の賛成がなかなか得られないというのも事実でございます。
　残念ながら、最近の会合では日本側が提案いたしましたが入れてもらえるところになっておりませんが、この点につきましては、私どもも大きな問題であるということは重々承知をいたしておりますので、これからも引き続きこの点については加盟国の理解を得るように努力をいたしたい、かように考えております。
○水田委員　最後に大臣にお答えいただきたいと思うのです。
　私も、経済だけが独立してもうかればいいというものではないということは十分承知しておるわけです。逆な見方をすれば、ですから一つは平和条約を結んでいくための地ならしをしていくというのは、それに至る過程の経済の交流もあれば、技術交流もあるし、文化交流もあるというぐあいな物の考え方を私もしているわけです。そういう中で特にけさの明け方のああいうことがありまして、むしろ米ソの関係が険悪になるということは国際関係上本当に好ましくないことで、我が国世我が国で生きていくという立場で、いわゆるアジアの一番隣国で問題が起きないような努力を、やれることはやった方がいいだろう。
　そういう中で、幸いなことに一つは、国会議員レベルの交流も中断しておったのに、福永議長の御努力で実現する運びになってきた。それから先ほども言いましたように、外務省も事務レベル、そして高級事務レベルの会談までいくようになった。それが即、平和条約へいくとは思いませんけれども、そういう中での通産行政としての日ソの貿易の関係というのも、先ほど申し上げましたように、一つは、ヨーロッパ、アメリカ、日本が全く同じことをやっておるなら同じ条件ですけれども、結果的には、とにかくヨーロッパがどんどん入っていく。日本が一番近くにありながら、そこではほとんど新しいプロジェクトからはみ出していくということになっている。これは民間の業者の人たち、大変努力をしておるのですけれども、そういう結果になっておるということをこの際、外交的にも文化的にも、あるいは経済的にも少しでも前進させるという、そういう形での取り組みをぜひしていただきたい。
　それが一つと、それからもう一つは、これは四月に行われる予定であった民間での日ソ貿易経済会議というのが、残念ながら、永野さんが亡くなられたために、これは四月か六月でやれるということになっていたのですが、当分見通しがなくなったわけですね。そういう点では通産省が主導すべきものではないでしょうけれども、それが若干おくれてでも、実現できるように、ぜひお願いをしたい、そういうぐあいに思うのです。その点を大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○小此木国務大臣　よっぽど突発的な現象さえなければ、国家と国家が思想、体制がどんなに変わっておりましょうとも、平和的な交流というものは必要なことでございます。国会においてそのような意欲を持つ先輩の方々が、それをリードしてこれを行うということは非常に結構なことでございますし、また、政府としても怠りなくそのようなことは絶えず努めておるところでございます。
　また、四月に行われる会議が永野さんの突然の死去によってそれが延び延びになってしまったということでございますけれども、実は永野会頭がお亡くなりになる二十日ほど前に、全快したということのいろいろな意味を込めて私のところにごあいさつに来られたことがございます。そのときに日ソ間の問題をいろいろお話しなさっておりまして、これは自分の生涯の仕事としてやらなければならぬというような向きをおっしゃっておられましたけれども、突然あのようなことになりまして、後がどういうことになりますか、現在のところでは私どもは判断できませんけれども、いずれは立派な後継者が出まして、それを受け継いでいただけるということを期待いたしておる次第でございます。
○梶山委員長　次回は、来る十一日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
昭和五十九年五月九日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
出席委員
　　委員長　上坂　　昇君
　　　理事　野田　　毅君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　多賀谷真稔君　理事　中西　績介君
　　　理事　斎藤　　実君　理事　小渕　正義君
　　　　　　金子原二郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　松田　九郎君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　岡田　利春君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　小沢　和秋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　坂本三十次君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　村田　文男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　小川　邦夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　孝一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　上野　浩靖君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○上坂委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀誠君。
○古賀委員　先般の大臣の所信表明に関連いたしまして一、二点お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、小此木通産大臣には、内外ともに大変厳しい今日、日夜通産行政に御努力をいただいておりますことに心から敬意を表す次第でございます。とりわけ石炭政策につきまして大変御理解をいただきまして、私ども福岡県の石炭の町の出身者といたしまして心から感謝をいたしておる次第でございます。
　まず最初に、石炭政策の今日の現状認識について大臣にお尋ねをいたしておきたいと思います。御承知のとおりエネルギー需給の情勢を見てみますときに、我が国はもちろんでございますが、石油消費国の省エネルギーの努力、また石油代替エネルギーの開発導入等によりまして、今日非常に緩和傾向にあるわけでございます。我が国の石炭鉱業が置かれている今日の立場は、昨年四月ＯＰＥＣの石油の値下げが行われ、またあわせて海外炭の価格の低落、さらに加えて今日の円高の状況など、極めて厳しい経営環境になっているということは御案内のとおりであります。そういった中で五十八年度の基準炭価の引き上げが見送られておるわけでありますし、経営基盤の改善等が先送りとなり、また本年一月には有明鉱のあの大災害、そういった問題等によりまして、今後の石炭政策について国属的な支持にまで影響を及ぼしかねない。
　そういった問題を今日提起している中で、先般大臣の所信表明にもありましたように、エネルギー供給における海外依存度が最も高い我が国といたしましては、我が国の唯一の資源であります石炭の対策というものは今日極めて重要であろうと思っております。同時にまた、石炭対策に対する期待も大なるものがあるわけでありますが、そういった面を含めまして現状の認識について大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○小此木国務大臣　古賀委員御指摘のとおり、我が国の石炭鉱業をめぐる経営の環境は非常に厳しいものがあるということは十分承知いたしております。政府といたしましては、石炭政策の重要性にかんがみ最大限の支援措置を講じてまいる所存であることは言うまでもございません。具体的には石炭鉱業審議会第七次答申の基本的な考え方に沿った政策の展開に当面全力を尽くしてまいる所存でございます。
○古賀委員　今、石炭鉱業の置かれておる厳しい立場を御認識いただき、また触れていただきました第七次政策のことについて、私も若干お伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国の石炭鉱業を取り巻く厳しい環境を打開する、またどうしてもこれを打開していかなければいけないわけでございますが、そのためには今も大臣のお話の中にありましたように、五十六年八月に石炭鉱業審議会の答申を得ました第七次政策の実効性の確保を図るということが私は極めて大事なことではなかろうかと思うのでございます。御案内のとおり、この第七次政策の大きな柱は我が国の石炭鉱業の自立の達成を目指すというものであるわけでございますが、このため最も必要なことは何かと申しますと、端的に言って生産費に見合った炭価を確保することではないかというふうに考えるわけでございます。しかしながら、さきに述べましたように五十八年度は基準炭価が見送られ、本年度におきましても決して明るい材料はないわけでございます。いやむしろ昨年よりも厳しさは増しているのではないか。こういう現況の中で、今年度の場合、石炭鉱業合理化臨時措置法第五十八条の規定に従い、ぜひひとつ通産大臣がリーダーシップを持っていただき、早目に基準額設定のための諸般の手続を進めていただきたい。そうした中での対応方針並びに基準額設定についての基本的な考えをお伺いしておきたいと思います。
○村田（文）政府委員　基準炭価の設定につきましては、第七次答申の指摘も踏まえまして、御指摘の法律の五十八条の規定にのっとりまして、国内炭の合理的な生産費を基礎とすることは当然でございますが、同時に国内炭の安定的な需要を確保するという観点から、市場環境をもあわせて考慮して決めてまいりたいと考えております。したがいまして、今年度の炭価決定に当たりましては、賃金、採炭コストの動向、海外炭価格の動向等、考慮すべき指標が明らかになった後、これらの指標をよく検討いたしまして、さらに先生御指摘のように、昨年度炭価が据え置きになったというような事情をも十分考慮いたしまして決めてまいりたいと考えております。
　手続の面では、法律にのっとりまして石炭鉱業審議会を開催するなど、各界の御意見を聞き、石炭企業の収支の改善と国内炭の需要の安定的な確保、この双方の観点を満足するような形で適正な炭価をできるだけ早期に決定してまいりたい、こういうふうに考えております。
○古賀委員　ぜひ今お答えをいただきましたような線に沿って御努力をいただきたい。重ねてお願いを申し上げておきます。
　石炭需要の拡大についてお尋ねをしておきたいと思います。原料炭需要の確保とともに、今日それ以上に重要なことは、石炭全体の需要をどう拡大していくか、これが非常に大事なことだと思っているわけでございますが、今日の経済状況、社会状況の中で、最も大口の消費先であります石炭火力発電所の建設状況というのが、私は必ずしも順調に進められているというふうには思われないわけでございます。むしろ電力の需給状況を反映いたしまして計画の繰り延べが行われている現況ではないかと実は認識をいたしているわけであります。こうした現況の中で、当然海外炭の引き取りにも影響が出ておるでしょうし、こういった問題は、また我が国の対外的な信用問題にも発展をしかねない、そういうことで私自身非常に危惧をいたしているわけでございますが、皆様方の御見解をお聞きいたしますと同時に、今後石油の需給を考えてみました場合にも、御案内のとおり中東情勢というものは非常に不安定であります。また世界の経済の成長を見込むときに、中長期的に考えた場合には、またいつ石油需給の厳しさというものが我が国を襲ってくるかわからない。こういった状況もさることながら、昨年ＯＰＥＣの石油の値下がりがありましたにもかかわらず、なおる炭火力のメリットというものは大きいわけではないかと私は思っております。同時にまたベースロードとしての役割も果たし得ているわけでありますから、建設計画というものは、大変厳しい経済状況の中でありますけれども、また難しい問題を含んでいると思いますが、着実に今後も進めるべきだというふうに認識をいたしております。
　長期エネルギー需給見通しに掲げられております石炭需要の達成見通しを含め、石炭需要拡大策についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
○豊島政府委員　石炭火力につきましては、御承知のように原子力と並んで非常に有力な石油代替電源であるということでございますし、エネルギーにとっても石炭は大事であるわけでございますが、コストの点から見まして、石油がバレル当たり五ドル下がりましたけれども、当然のことながら依然として石炭価格の優位性は失われておらない。具体的には、石油は下がったけれどもやはりキロワット当たり十七円くらいいたしますが、石炭火力の場合は平均でございますけれども十四円くらいということは、非常に有利である、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしましては、電源三法の制度の活用、それからそのほかに石炭火力発電所の新設、あるいは既設の石油火力につきましてはこれを石炭転換する、こういうことにつきましても補助金を出す、あるいは開銀の低利融資といいますか、そういうことをいたしております。
　確かに経済成長、それからエネルギーの節約ということで全体のエネルギーの需要ももちろん落ちましたし、電力需要もそれにつれて落ちておりますが、しかし、ことしの施設計画では、大体今後十年で千三百万キロワットの設備を増加させて、六十八年度末には二千百万キロワットの建設計画を進めているということで、電力会社初め鋭意努力しておるところでございます。
　そういうのが現状でございますが、全般的な問題といたしましても、石炭利用の拡充ということになりますと、当然いわゆる火力発電所だけでなく産業用の石炭転換ということも必要でございまして、そのための技術開発ということも当然進めておるわけでございます。短期的にはいわゆる油と混ぜるＣＯＭ、あるいはカートリッジ式のＣＣＳというような利用技術、あるいは中長期的には石炭液化あるいはガス化、こういう技術開発を進めていきたい、こういうことでございます。
　石炭の重要性はますます重要でございまして、そういう中期的、長期的、あるいはここ当面の問題として考えていきたい、こういうことでございます。（「ちょっと聞こえないんだけれどもね」と呼ぶ者あり）
○上坂委員長　古賀君、わかりましたか。
○古賀委員　私はわかりました。
　次に、海外一般炭の開発及び輸入状況について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、我が国の石炭政策をこれから進めていく中で、海外一般炭の開発及び輸入問題、これは大変重要な大事な課題になってくると思いますが、最近アメリカ並びに中国で大規模な開発プロジェクトの話が進められていると伝えられております。また一方では南アフリカ、豪州などと一般炭の輸入削減交渉も行われている。そういった状況の中で我が国は今後長期的に石炭需要を拡大していく政策を進めていくわけでありますが、この観点から、開発輸入が必要とされている今日、海外との取引を長期的な視点から友好的に進めるためには非常にいろいろな問題を含んでくると思っております。例えば契約は着実に実行することだとか、またお互いの信頼関係というものが大事である、またその信頼関係を維持していく必要がある、そういったことが大事なことではないかと私は思っておりますが、短期的な輸入交渉の経過、長期的な開発プロジェクトの概要、特にアメリカとの関係について価格面の見通し等を含めまして、現状と今後の見通しについてできるだけ詳しく御説明をいただきたいと思います。
○村田（文）政府委員　一般炭の需要につきましては、長期的には着実に増大していくものと考えておりますが、当面は御指摘のように電力需要が伸び悩んでおります。さらにセメント生産の低迷等を反映いたしまして大幅な需要増大は望みがたい状況でございます。
　一方、海外炭の供給は、日本も参画いたしました新規炭鉱の出炭が開始されましたこと等もありまして、全般的に言ってオーバーコミットトメントの状況になっております。
　このような状況のもとで、現在民間各社で一九八四年度の石炭引き取りの交渉を行っている最中でございますが、一部企業につきましては削減は避けがたい状況でございます。既に交渉中の一部企業にあっては、相当量の削減について当事者間で合意が得られたというふうに承知いたしております。
　いずれにいたしましても石炭貿易の円滑な推進のためには、先生御指摘のように民間部門を中心とした緊密な話し合いを通じまして、当事国の関係者がそれぞれの立場を理解し合い、協力関係を維持発展させていくことが肝要と存じております。
　海外炭の開発プロジェクトの概要でございますが、海外炭の安定供給を図るため、従来より我が国の企業は豪州、カナダ、米国等におきまして探鉱開発プロジェクトに積極的に参画いたしております。政府といたしましても、新エネルギー総合開発機構から、これら参加する民間企業への融資あるいは債務保証を通じてこれらの民間活動を支援、助成いたしております。石炭需要、先ほど申しましたように当面低迷はいたしておりますが、長期的には着実な増加が見込まれておりまして、探鉱開発には長期のリードタイムが必要であるということを考えますと、政府といたしましても引き続きこれらの民間活動を積極的に支援してまいりたい、こういうふうに考えております。
　米国炭でございますが、輸入距離が長うございます。そのために他国の炭に比べまして輸入炭の中では最も高い部類に属するわけでございまして、平均より一割ないし二割高ということになっております。そのために米国炭の輸入は、こういう厳しいといいますか低迷した状況の中では減少の傾向にございます。米国からも強い輸入増大の要請もございますので、昨年十一月の日米共同政策声明に基づきまして、我が国の主要ユーザー代表等によりますミッションが今月十四日及び十五日に訪米いたしまして、中長期的な観点に立った石炭貿易の拡大の可能性並びに米国炭価格の低減の機会のスタディー、そういう可能性につきまして民間当事者間で話し合いを行うことになっております。
○古賀委員　鉱害問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　鉱害復旧事業の進捗状況について触れさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり大変厳しい今日の国家財政の中で、石炭対策特別会計も非常に財政事情というものは厳しいわけでございますけれども、本年度の鉱害復旧事業費は五百十四億円が確保され、事業規模も七百億円となる見通しが立っているわけでありますが、そういった面を考えてみますと、まず順調に進められているということが言えるのではないかと思っております。しかしながら、内容的に掘り下げてみますと、最後の十年間ということで、非常に個別的にまた複雑多様化した問題の多い難しいケースが残されていると言えるのではないかと思っております。したがって、これに携わっていただく関係当局の方々は、今までも御労苦いただいているわけでありますが、より一層いろいろな面で御苦労を願わなければならない、そういうふうに認識をいたしておりますが、鉱害復旧長期計画を今日までどういうふうに進められてきているか、その状況、そしてこれから長期計画実施に当たって考えていただかなければならないいろいろな問題、配慮事項というものが当然あろうかと思いますが、そういった問題の実施状況、また一応これは六十七年までの十年ということになっておりますが、六十七年までには完全に復旧の見通しが立っているのかどうか、そういった問題について具体的に、ひとつできれば数字を示して御説明を願いたいと思います。
○村田（文）政府委員　昭和五十七年十一月に公表されました鉱害復旧長期計画によりますれば、五十七年度から十年間で処理すべき鉱害量は復旧費ベース、事業費ベースで五千九百億円でございます、五十七年度価格でございますが。これを期限内に円滑に処理する観点から昭和五十七年度、五十八年度、両年におきまして、それぞれ七百億円の復旧事業を実際いたしております。五十九年度におきましても、先生御指摘のように七百一億円の予算を計上いたしております。そういうことで、できるだけ計画的かつ重点的に図っていきたいと考えております。
　それから、長期計画において配慮すべき事項として指摘されておる項目が三つほどございます。すなわち、まず広域的に整合性のとれた復旧計画を作成せよという御指摘を受けております。それからさらに、他の公共事業との調整をやってむだな投資が行われないようにするということでありますが、調整をする。それから、農地関係につきましては、圃場整備工法との比較検討を行うべしというような三つばかりの御注文を受けておりますが、これにつきましては、鉱害復旧事業の実施に当たり積極的にこういう観点を踏まえまして取り組んでおるところでございます。
　それから、八年余りが残された期間でございます。この中で残存鉱害の処理が完了するかどうかということでございますが、私どもといたしましては所要の予算を確保いたしまして、復旧事業の計画的、効率的な実施によりまして何とか期限内に復旧を終えるように最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○古賀委員　限られた時間でございますので、最後に産炭地域振興対策の進捗状況についてお尋ねをしておきたいと思いますが、産炭地域振興対策の着実な進展というものは、ただいまお聞きいたしました鉱害復旧事業の推進とともに地域住民の大きな関心事であります。特に福岡県は、御案内のとおり産炭地域の振興対策にかける期待というものも非常に大きいわけです。そういった中で、この法律が延長後に制定されました経済生活圏における発展計画の総括的な推進状況、及び指定解除が見込まれる地域があるとすればその見通し等について御説明を願っておきたいと思います。具体的に小さな個別的な問題等につきましては日を改めてまたお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。
○村田（文）政府委員　御指摘のように、先般の法律改正、法律延長に伴いまして、産炭地域の振興につきましては、経済的、地理的一体性を図るという観点から、産炭地域を二十の経済生活圏に分けまして、当該生活圏ごとに構成する市町村の役割分担を明確にした上で地域の特性に応じた広域的発展を目指すということにいたしております。これらの産炭地域経済生活圏ごとの振興の基本的な方策、方向につきましては、国が策定いたしました産炭地域振興基本計画並びに実施計画に沿いまして各都道府県が関係市町村の協力のもとに産炭地域発展計画を定めることとなっておりまして、各種の事業はこの発展計画に沿って実施されているところでございます。
　この発展計画は三年ごとにローリングすることになっておりますので、現在第二期目に入ったばかりでございます。五十八年度をもって終了いたしました第一期の発展計画の進捗状況につきましては、目下報告を求めている最中でございまして、完全に詳細まで把握するに至っておりませんが、例えば福岡県について見ますと、発展計画で想定していました各種公共事業、産業基盤、生活基盤の強化のための公共事業でございますが、これについて申し上げますと、金額ベースでこの三年間で約九〇％弱の達成率になっております。かなりの成果を上げておると私どもは理解いたしております。
　それから、指定解除の問題でございますが、一定の解除基準に達した場合には一般対策にゆだねるべしという答申をいただいております。この基準というのは、御案内のとおり、産炭地域の経済圏に属する六条市町村の二分の一を超える市町村の財政力指数が全国の市町村の平均値以上になった場合、所要の経過措置を置いて解除するということになるわけでございます。
　この基準について現在の情勢を申し上げますと、いわき産炭地域経済生活圏、宇部・小野田経済生活圏、筑後経済生活圏、この三つが全国平均値にかなり近づいているというような状況でございます。これらの地域の指定解除の時期が具体的にいつになるかということに関しましては、いろいろ数字がこれからの予測になりますので、具体的なことはまだ明らかに見通せるような段階ではございませんが、今後産炭地域振興対策の成果によりまして順次基準に到達し成果を上げて卒業されていくところがふえると私どもとしては期待いたしております。
○古賀委員　時間でございますので終わりますけれども、最後に、大臣並びに政府委員の皆様方にお願い、御要望申し上げておきますが、大変短い時間で十分のお尋ねをすることができませんでしたけれども、ただ言えますことは、今日の我が国の石炭鉱業は大変厳しい環境下にあるということでございます。また同時に、何と申しましても資源のない我が国での唯一の資源である石炭でありますから、そういう意味で今後とも石炭政策に大変御理解をいただきますと同時に、石炭政策の強力な推進のためになお一層御努力いただくことを心からお願いを申し上げます。また我々の福岡県は石炭六法によっていろいろな面でこれから開発を図っていき推進を図っていかなければいけない町であります。そういった石炭六法による推進につきましても、皆様方の特段の御配慮を賜りますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○岡田（利）委員　先般の大臣の所信表明に関連して若干お尋ねをいたしたいと存じます。
　所信表明に盛られておることは具体的に今年度の予算で示しておるもの、こう思うのであります。そういう意味で、今年度の石炭政策の顔はいわば特別会計の石炭勘定の予算にある、こう理解をいたしております。しかし、今年度エネルギー関係の予算は、特に油の価格の低下に伴って石油税を三・五から四・七％にアップをする、あるいはまたＬＮＧ、ＬＰＧについても一・二％を課する、こういう新しい方針を打ち出しておるわけであります。一方石炭関係は、これは従量税でありますからキロリッター当たり六百四十円、そして百十円の暫定措置がそのまま延長されて、これが財源になっておるわけであります。したがって、ここ数年財源の伸びが期待されないわけでありますが、この傾向はエネルギー関係全体についても、円高になれば当然税収は減ってまいりますし、石炭関係は従量税でありますから、そういう意味でも数量的にそう伸びの期待ができないのでありますから、財源確保についてはそう伸びは期待できないという前提に立って我々は残念ながら物事を考えていかなければならぬのではないかと思うのですが、短期的に数年先の石炭関係の財源についてどう判断をされておるか、承りたいと思います。
○村田（文）政府委員　五十九年度の石炭勘定予算は、その財源となる原重油関税収入が大幅な減収を余儀なくされたこと等から、前年度に比べまして大幅に減額になったところでございます。このうち石炭鉱業合理化安定対策費は、第二次肩がわりの終了に伴う再建交付金の減少等、当然減的な要素もございますので、そういうことから前年度比特に大幅な減少になっております。しかしながら、これらの当然減的な経費を考慮いたしますれば、実質的には横ばいないし微増という形を確保したものと考えております。
　しかしながら、今後の石炭鉱業合理化安定対策費の充実につきましては、石炭鉱業の健全な発展を図るという観点からも重要でございますので、原重油関税収入の動向も十分考慮しながら適切に対処してまいりたいと考えております。