Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大村襄治君）　きょう初めて先生から事実関係のお話がございまして、私どもといたしましてもこれから早速調査いたさねばならないと考える次第でございますが、先生の申される点が全部事実だといたしますれば、私どもの考えている方針と必ずしもそぐわない点があるのではないか、その点は十分調査してからお答えを申し上げたいと思います。
○政府委員（佐々淳行君）　委員長。
○委員長（林ゆう君）　佐々君。
○矢田部理君　委員長。聞いていません、ちょっと待ってください。
　長官と応答しているんだから、あなたはよけいな口出しを……
○政府委員（佐々淳行君）　いま委員長の御指名がございましたので、事務当局から一言申し上げさせていただきます。
○矢田部理君　ちょっと待ってください。これは質問者の希望で答えてもらうんですから、聞きもしない人が一々手を挙げることはない。
　事実関係を調べてということもありましょうが、事実とすればきわめて遺憾だと、あるいは防衛庁の考えていることと違うというふうに言われたわけですから、それは……
○国務大臣（大村襄治君）　これから調べてみます。仮に先生の言われた点が事実だとすれば、先ほど、前長官以来防衛庁の言っている点とそぐわない点がありはしないかという点も想像されますと、こういうことを申し上げているわけです。
○矢田部理君　事実はいずれにしても調べてもらいましょう。
　あわせて、事実だとすればということが前提でありますけれども、あなたの言われるとおり、この防衛庁の方針と違うということを明確にされたわけでありますから、それは単に方針と違うだけではなくて、憲法に明白に違反しているんですよ。当然のことながら、この幹部を処分すべきだ、一切今後この手のものはやっぱりやめさせるべきだということを明白にしてほしいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　先ほど来申し上げたとおり、事実を調査してからでないと何とも申せない点でございますので、いま先生が確約をせよと申されましてもお約束をするわけにはまいらないわけであります。
○政府委員（佐々淳行君）　事務当局から、従来の指導方針についてちょっと説明させていただきます。
　この種の行事に自衛官が参加をする場合につきましては、先ほど来先生御指摘のような基本原則あるいは長官御説明申し上げましたような基本方針によりまして、宗教的行事に公的な資格では参加しない、私人の資格で参加をすると、こういうことが第一。それから、玉ぐし料であるとかあるいはその他の香料等はポケットマネーから支出すること。そういう種々の注意をいたした上で個人の自由な意思においてこれに参加することは必ずしも禁止をいたしておりません。また、この護国神社の行事につきましては、先ほど御指摘のように、私もこの事実関係を調べた上で後ほど確信を持ってお答えをいたしたいと思いますが、恐らくこの太田方面総監以下はその基本原則に従って参加をしたものと思います。制服を着ておったことにつきましては、たとえば結婚式、葬式その他の冠婚葬祭については制服着用を許しております。また、休暇の点につきましては、事実関係、ちょっと私掌握しておりませんので確認をいたしますが、恐らくその手続をとっておると思います。
　なお、参加をした自衛官が戦没をされた方々に対して個人としての弔意を表したということについては、一向差し支えないことであろうかと考えております。と申しますのは、先ほど来、太平洋戦争、第二次大戦がどういう性格のものであるか、こういう御質問がございまして、これは侵略戦争であるかどうかという問題でございますが、仮に、国を守る任務に出たる自衛官が、第二次大戦でその生命を国にささげたかつての先輩あるいは部下であった方もおられると思います。この現職の方々の中には。そういう方々のみたまを慰めるために、その戦死した行為そのものについては深甚なる弔意を表したものというふうに解してよろしいのではないだろうか、決して侵略戦争を賛美したものとは私ども考えておりません。
○矢田部理君　あなた何を言う。質問もしていないのに出しゃばって手を挙げて、長官がいまから調査をすると、調査した内容に基づいて答えると言っているのに、都合の悪いことは調査すると言い、自分の言いたいことは調査しないで言うという、そんなむちゃくちゃなことはあるか。質問者を中心にやるんだから、手を挙げる人中心にやってない。
　いずれにしても長官、この問題は去年でしたか、当内閣委員会で問題になって、今後厳に慎むということになっているわけですよ。閣僚が靖国神社にそろって参拝しても私的参拝だと強弁し、上も上だから下も下でね。北海道侵攻だ、ソビエト脅威だと言っているさなかにですよ、これは少しともかくとしてもですね。師団長が全部ある神社に青森県からまで集まって打ちそろってやると、いいですか、こういうことはやっぱり許すべきでないと私は思うんですよ。厳に慎むべきだけではなくて、憲法上の問題を派生させているわけでありますから、厳重に調査をし事実関係を確認した上処分も含めて検討するというぐらいのことはやっぱりここで、事務方の弁明じゃなくて、想定に基づく議論じゃなくて、長官としてきちっと正すべきだと、言うべきだというふうに思いますが。
○国務大臣（大村襄治君）　先ほども申し上げましたとおり、前長官の国会で話されましたことは、私も引き続きこれを部下に徹底させなければいけない立場にあるわけでございます。
　そこで、お尋ねの事柄につきましては、これから事実関係を調査いたしまして、またその事実がどうであったかということに基づいて私は私なりの判断を下したいと考えているわけでございます。先生の御意見も参考として伺っておきます。
○矢田部理君　事務万に教えてもらってじゃなくて、いま長官が言われたとおり、みずからの見識、責任者としての立場を明確にされながらしかるべき処分、厳しい今後の措置をやっぱりとるべきだというふうに思いますので、特にその点を強く希望しておきたいと思います。次の質問に変わります。それからしたがって、この質問は、その調査を待ってということで留保しておきたいと思います。
　中期業務見積もりに関連をして質問を続けます。五三中業というのがかねてから問題になっています。この中業は、大綱を基本にして五十五年度から五十九年度にわたる間の業務見積もりを防衛庁内部でやったものである、防衛庁の内部文書であるというふうに言われているわけでありますが、同時に、この中業をつくるに当たって、その前提としての情勢分析をやったものがあります。通常、統中と言われています。これは中業が出る前提として軍事情勢なり国際情勢なり持っている問題点等について分析をしたものと思われますが、どういう性格と内容のものであるのかということが一つ、それからこの統中だけではなくて、長期にわたるものが統長と約されておるものでありますが、ございます。これは、従来の説明によりますと、昭和六十年から十年先を見通して軍事問題を中心とする内外情勢の見通し等について分析をしたものであるというふうに言われているものでありますが、これら統中、統長の性格と内容について、まず、これは事務方で結構ですから御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　順序が逆になりますけれども、統合長期防衛見積もりの方から先にお答え申し上げます。
　現在の統合長期防衛見積もりは、いまお話ございましたようにかなり長期でございまして、いまありますものは、六十年から六十九年ごろまでのものを長期にわたりまして内外の諸情勢の見積もりと装備の質的方向の検討を行った上で、日米安保体制のもとで防衛力の質的向上を図るべきこと等を記述いたしました内容のものでございます。また、統合中期防衛見積もりは、五十五年から五十九年までの中期にわたる内外の諸情勢の見積もりを行った上で、やはり現在の日米安保体制のもとで防衛計画の大綱の水準を達成することを目標にしました内容のものでございまして、統合長期防衛見積もりも統合中期防衛見積もりも、ともに先生御指摘のように、防衛計画の大綱ができました後、防衛庁の防衛諸計画の作成等に関する訓令というのができまして、それに基づきまして統合幕僚会議で作成をいたしておるものでございます。統合長期防衛見積もりの方は、統合幕僚会議議長が作成して長官に報告をする。統合中期防衛見積もりの方は、やはり統合幕僚会議が作成しまして長官の承認を得る、そういうたてまえになっておるものでございます。
○矢田部理君　アウトラインについて伺ったわけでありますが、特にここで問題に供したいのは、五十三年統中と言われるものであります。これは言うならば五十三年中業と対をなすものだというふうに理解できるわけでありますが、五十三年中業は、しかも内容的には事業見積もりと能力見積もりというふうに大別されています。その事業見積もりについては概括的なものでありますが、一応公表しました。ところが、この能力見積もりは依然として秘密だということでまだ明らかにしていない。しかも、この中業と対をなすところの統中については、いまアウトラインの説明はありましたが、内容的にはほとんどわからないという状態。
　そこで、順を追って伺っていきたいのでありますが、統中の中身、もう少し具体的に明確にすべきだというふうに思いますが、その点さっきから再三ほかの問題では手を挙げているようでありますから、じっくり内容を説明をしてほしいと思います。
○政府委員（塩田章君）　先ほど概括的に申し上げましたように、この間の情勢見積もりを——統合中期でございますが、この間の情勢見積もりを中心といたしましたものでございまして、先生のお話にもございましたように、これを受けて各幕が中期業務見積もりをつくるその基礎になる考え方を示すというものでございまして、内容は情勢見積もりそのものでございますので、中身は従来から公表を差し控えさせていただいておるものでございます。
　事柄としてどういうことを内容に盛っておるのかということでございますけれども、その上の統合長期防衛見積もりを参考といたしまして、さらにそれを中期につきまして内外の諸情勢を掘り下げまして、わが国の防衛構想、防衛の態勢、各自衛隊の体制を検討し、統合運用の見地から防衛力整備の基本構想あるいは重点、そういったことを明らかにして各幕に示すと、こういうことをねらったものでございます。
○矢田部理君　そうしますと、大綱というのが基本にあるわけでありますが、中期的に見ると、この統中というのが防衛計画の基本に据えられている、その分析が基礎になる、防衛力整備の。こういうふうに受けとめていいんですか。
○政府委員（塩田章君）　いま防衛計画の基本になるというふうにおっしゃいましたが、防衛計画の基本になるのはあくまでも防衛計画の大綱でございます。
○矢田部理君　中期的には……。
○政府委員（塩田章君）　この中期につきまして情勢を分析しておるということでございます。
○矢田部理君　わかりました。
　その情勢分析の内容は秘密だからいままでも明らかにしていないということでありますが、特徴的な分析はどういうことになりますか。
○政府委員（塩田章君）　いま特徴的とおっしゃったんでしょうか。
○矢田部理君　はい。
○政府委員（塩田章君）　中身につきましては公表を差し控えさしていただきたいと思います。特徴的という、項目的には先ほど申し上げましたようなことでございます。
○矢田部理君　私もいまここで全部説明しろとは言っていないわけですが、ただ防衛力の防衛の構想だとか、内外情勢だとか言われたってわかりませんから。この統中が持っている分析の情勢の見方についての特徴的なものは少なくともこんなことが書いてありますとか、こういう分析に基づいてこんな点を問題にしていますとかいう程度の話はできるんじゃありませんか。
○政府委員（塩田章君）　先ほども申し上げましたように、防衛計画の大綱に基づく整備をするに当たって各幕の作業をします中期業務見積もりにつなぐ情勢分析でございますから、端的に申し上げますと防衛計画の大綱の情勢分析の基礎になったような情勢、わが国をめぐる内外の諸情勢、そういったものが五十五年から五十九年の間にどういうふうに移行するであろうかと、こういうような情勢についての分析をしておるわけでございます。
○矢田部理君　どうもいまひとつはっきりしないわけでありますが、ではもう一つ、今度は対をなしている中業の方でありますが、業務見積もりはある程度明らかにされました。能力見積もりという二つの骨格からなっているわけですね。もう一つの方が一切明らかにしてないわけですよ。この中業の能力見積もりというのは一体どういうものであるか、しかも内容はどういう内容になっているのかということについて質問を移します。
○政府委員（塩田章君）　従来から、能力見積もりにつきましては自衛隊の能力評価そのものでございますので、したがって俗に言う手の内そのものでございますので、公表は差し控えさしていただいておるわけであります。したがいまして、いまのお尋ねでございますけれども、中身でなくて、どういうことを取り上げておるかということにつきまして若干申し上げてみますと、これは五十五年と五十九年の間でございますので、五十五年当初の防衛庁、自衛隊の能力評価とそれから五十九年、計画完了後の時点の自衛隊の能力評価とを比較検討いたしまして、その間になおどういう点を重点的に整備していくべきか、あるいはその後もなおどういう点が残るかといったようなことを検討をいたすものでございます。
　たとえて言いますと、陸上自衛隊につきましては、火力、機動力、海上自衛隊につきましては対潜能力、対艦、対空能力、航空自衛隊につきましては要撃戦闘能力、低空対処能力、こういった個々の能力につきまして現状をまず分析評価、それに対しまして五年後の評価をすると、こういったような内容になっておるわけであります。
　そのほかにも、たとえて言いますと、たとえばバッジシステムなんかがございますけれども、自動警戒管制装置——バッジシステムやあるいは現在ありますナイキ、ホークといった地対空誘導弾、そういったものが現在の進歩した航空機に対応していくのに現在すでに困難となりつつありますけれども、こういったものの現状の能力分析、将来のあるべき能力分析と、このようなことをいたすと。二、三の例を挙げて申しますればそういうふうなことを内容とするものでございます。
○矢田部理君　これは自衛隊だけの能力評価ですか、それとも彼我の力関係等も含めた能力評価、あるいはアメリカとのかかわりにおいてどうなるかということも含めた能力評価ということになりますか。
○政府委員（塩田章君）　自衛隊の能力評価でございます。
○矢田部理君　自衛隊の持っている能力の中でどこに欠陥があり、いかなるところに弱点があるか、それを改善するためにどうするかというようなことも含めてここでは記述があるんでしょう、指摘があるんでしょう。
○政府委員（塩田章君）　当然そういうことを含めております。
○矢田部理君　秘密だ秘密だと言うんでますます聞きたくなるんでありますが、現物を出してほしいということですが、とりあえず質問を受けてということでありますから。その程度のことは自衛隊が秘中の秘だとかいうことになっているようですが、大方の指摘は幾つかあるんじゃないですか、もう。
　だから、私が申し上げたいのは、そういう項目的なことも大事ですが、たとえばということで二、三こんな点が問題になっていますということで少しく説明いただけませんか。
○政府委員（塩田章君）　大方の指摘があるじゃないかということでございますけれども、私どもこれはまさに手の内でございますので極秘にいたしておりまして、どういう資料で大方の指摘があるとおっしゃったのかわかりませんけれども、私どもこのことにつきましては極秘の扱いをいたしております。項目は、いま幾つかの例を挙げて申し上げましたようなことについて現在の能力を分析評価する、それに対して、したがってどこをどう廃していくべきかと、五年後にどうなるかという分析評価をしておるわけでございます。
○矢田部理君　そこまではさっき伺いました、その次を聞いておるんだ。だから、一、二の例をもう少し具体的に挙げれば手の内を全部さらすようなものだと、全部はさらしなさいとはいま言っていません。たとえばこんなことですということを一、二だけ例を挙げて出してみてください。
○政府委員（塩田章君）　先ほど陸上自衛隊の火力、機動力ということを申し上げましたが、たとえば火力について言いますと、現存どういう大砲がありますと、どういうりゅう弾砲が何門というようなことがわかっております。それが五年後にどういうりゅう弾砲がどれだけ入ればどれだけの火力が上がると、こういうことでございます。
○矢田部理君　その程度のことが秘中の秘であったり、手の内をさらすことになるんですか。
　いずれにしましても、私が問題に供したいのは、それは個人的な興味ではなくて、シビリアンコントロールという議論が一方で重要な課題としてあるわけです。ところが防衛庁は、中業にしましても統中や統長にしましても、一切明らかにしないんですよ。事業見積もりの一部を、そのものじゃなくて防衛庁なりにアドリブをしたものを対外的に出している。しかも、この中業自身は言うならば日米首脳会談の議題になる。アメリカから早期達成を求められる。受けて今度は防衛予算を特別枠を組む。こういうことでアメリカ筋との関係だけで一人歩きをしている。国内的には防衛庁の内部文書だと言って、あるいは極秘文書だと言って明らかにしないまま国際的にはもう市民権を持っている。こういうことがやっぱり許されていいのかどうかと、幾つかの資料要求をしたけれども、一切出しません。出さないまま、シビリアンコントロールというのは大臣や国防会議が文民であってそこで統制すればいいというだけではなく、国民的な監視とか、国会を通してのコントロールとかいうことがより重視をされなきゃならぬわけであります。率直に言って、いまの答弁には大変不満であります。したがって、先ほど資料要求に対して、とりあえず質問でできるだけ答えますからということではありますけれども、どうもこの程度では納得をしませんので、またこの問題については少し問題を残しておきたいというふうに考えます。
　中業関係に関連をいたしまして、予算の特別枠を、要求のレベルでありますけれども、つくりました。既国庫債務負担行為については他の省庁と違って特別枠を認めるという趣旨だったと思いますが、いよいよこの年末、予算の査定段階に入ります。渡辺大蔵大臣は要求と査定は別だと、査定についてはぎりぎりやりますというようなことになっているようでありますが、ところが、その後アメリカ筋からいろんな要請も、単に要求だけ認めるんではなくて、査定の上でも九・七を認めろと、あるいはもっとふやせとか、実質成長率はどのぐらいになるのかとか、いろんな注文が巷間伝えられているわけでありますが、最近の査定状況、それに当たっての考え方、どんなふうになっているかということを伺いたい。
○政府委員（吉野良彦君）　具体的な査定の状況につきましては、これは政府部内の調整作業でございますので、具体的に申し上げることはお許しをいただきたいと存じますが、先ほど先生も御引用になりましたが、渡辺大蔵大臣がいろいろな機会に申し上げておりますとおり、いわゆる防衛費だからといって聖域扱いと申しますか、特別の扱いはしない。これも先生よく御承知のとおりかと存じますが、防衛力整備につきましては、五十一年の国防会議及び閣議決定がございまして、「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行う」ということが政府の基本方針になってございますので、私どもはこの基本方針に忠実に査定を進めるという考え方で現在臨んでいる次第でございます。
○矢田部理君　要求のレベルではありますが、既国庫債務負担行為について特別枠をつくると、これは対外関係もあるからということが一つ理由になるのかもしれませんが、既国庫債務負担行為というのは来年度限りのものですか。
○政府委員（吉野良彦君）　五十六年度予算編成の段階において問題になりますのは、五十五年度以前に国庫債務負担行為をちょうだいいたしましたものの歳出化にかかわる部分が五十六年度の歳出予算にどの程度織り込まれるかという角度で問題になるわけでございますが、抽象的、一般的に申しますならば、この既国庫債務負担行為と申しますのは、たとえば五十七年度予算の段階になりますれば、五十六年度以前に国庫債務負担行為をちょうだいいたしましたものの歳出化ということで、歳出予算にどの程度組み込まれるべきかということで問題になるわけでございます。
　ただ御質問の御趣旨は、あるいは五十七年度の予算編成に当たって、五十六年度のいわゆる概算要求のシーリングを決めたときと同じような考え方で、五十七年度のシーリングを決めますときにもことしと同じように既国庫債務負担行為等の歳出化にかかわります部分について特例を設けるのかというあるいは御趣旨かと存じますけれども、これは申し上げるまでもなく、概算要求の枠をどうするかはあくまで毎年度毎年度考えていくことでございまして、五十六年度予算につきましては御承知のような閣議決定をしたわけでございますが、来年度以降どうするかは全く白紙でございまして、来年度以降そのときどきの状況に応じて最も妥当なシーリングの枠というものを決めていくのが筋道ではないかというふうに考えておりまして、全く白紙でございます。
○矢田部理君　恐らく来年もまた予算編成期には既国庫債務負担行為があるだろうと、存在するだろうと思われるわけですね。そうしますと、一たんこの特別枠を認めると、それをまた次年度もそういう式のものは認めざるを得ないということに流れとしてなりはしまいかということを一つ考えるわけです。
　それが一つと、もう一つは、それならばことし認めたのは特殊例外的なものなのか、ことしどうしてもそれを認めざるを得ない特段の事情があったのかということとも関連するわけでありますが、その辺はいかがでしょう。
○政府委員（吉野良彦君）　これは概算要求の枠として、原則的に何％程度の増加枠にするかということとも関連を一つはするわけでございます。御案内のように、五十六年度につきましてはいわゆる一般行政経費につきましては前年度と同額と、それからその他のいわゆる政策的経費につきましては前年度の七・五％増の枠と、そういうことで計算された金額の合計額の中にとどめるというのがいわゆる原則枠であったわけでございます。この七・五％と申します枠は、たとえば五十五年度のときと比較をいたしますと、五十五年度は実は一〇％であったわけでございまして、その意味で五十六年度はかなり枠そのものが一方において前年度以前よりも厳しくなったという事情は一つございます。また、その中で防衛庁について申しますると、五十五年度以前の国庫債務負担行為の歳出化にかかわります部分が総体的にかなり大きなウェートを持っているという一つの事情がございました。そういう両者の事情を勘案いたしまして、概算要求の段階においてこの何が何でも七・五％の枠の中にはめ込んでこいと、要求すらもそれを超えてはならぬというのでは余りにも実態にそぐわない点があるというようなことも考慮いたしまして、御承知のようなシーリングの決め方になったわけでございます。
　来年度以降につきましては、繰り返しになりますが、そのときどきの全体の情勢をにらみまして、総体としてあるいは原則的にどの程度の枠をはめるかということとも関連をいたしてまいるわけでございますので、あくまで来年度以降は来年度以降の問題として、現在のところは全く白紙ということでございます。
○矢田部理君　大蔵省結構です。
　防衛庁長官に伺いますが、時間がなくなったので簡単に少し伺うんですが、アメリカの要請あるいはまたソビエト脅威論、そしてもう一つの柱として、財界からの強い要請等が最近の防衛力増強を加速させているというふうに私は特徴的に指摘をしたのでありますが、その重要な一つに、軍需産業からのいろいろな問題が出されてきております。これはやっぱりきわめて危険だと思います。われわれとして黙って見過ごすことのできないような発言も多々あるわけでありますが、財界の問題はいずれこれは通産等にやらなきゃならない性質のものでもありますからここは控えるといたしまして、この財界、とりわけ軍需産業に防衛庁がてこ入れをする動きの一つとして最近出てきておりますのが、これはまあ施設庁になるのですか、諸物資の買い入れについて、従来この調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令というものに基づいてやってきたようでありますが、ここで防衛産業の利益幅が必ずしも大きくないということから、少なくとも五％確保要求が強まってくる。それを受けて、この訓令の改定作業に取り組み始めている。特に第三者機関に諮問をして、その訓令の変更について答申を受ける、そういう運びになっているというような報道もございます。
　この点について一体どうなっているのか。これは大蔵省にも本当は査定の関係では聞かなきゃならぬ性質のものでありますけれども、特に私が指摘をしておきたいのは、軍需産業というのは競争がないと言ってもいいぐらい、言うならば随意契約で契約が締結をされるわけです。競争入札方式をとらない、またとりにくい状況もわからないわけではありません。そういうことから、単にこの計算上の利益率だけではなくて、実態的にはいろいろな利益が隠されている可能性も多分にあるし、さらには制服組の天下り等によって防衛庁と兵器産業のやっぱり癒着の問題も実は幾つか指摘をしなきゃならぬ問題があるわけであります。その調達に当たって、いわば厳しい予算の中で、軍需産業にこの利益を保障していくということのための算定方式の改定をもくろんでいる。その動きや状況について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまお尋ねの問題でございますが、防衛庁といたしましては、装備品等の購入に当たりましては厳格な原価計算を実施して、それに基づいて実施しておるわけでございます。その基礎になります訓令が相当古いものでございますので、口数も経過しております。最近の経済情勢等もにらみ合わせまして、この訓令を改めたらいいかどうかについて、専門の会計学者等を中心とする検討の委員会を設けていることは事実でございますが、いまお尋ねの利益率を上げるとか下げるとかいうことを目的として設けられている委員会ではございません。全般に見直して、改めるべき点は改めるという観点から進めているわけでございます。
　詳しいその委員会の情勢等につきまして、必要があれば政府委員の装備局長をして答えさせます。
○政府委員（和田裕君）　若干の補足をさしていただきます。
　いま大臣から申し上げましたとおり、防衛庁は、装備品を調達する際の利益率の算定方法につきましては、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令というものに定められておりますけれども、この訓令はもう二十年近くをけみしておりまして、その間経済情勢も先生御存じのとおり大変変わっておりますし、企業におきますところの財務構造等も大変変化しておるといったようなこともございますので、訓令に定めますところの利益率の算定方式が将来とも適正なものであるか否か、あるいはより合理的な考え方があり得るかどうかというようなことを検討する必要性があるというふうに考えまして、利益の概念及びその計算方式等につきまして、広く会計学あるいは原価計算の分野の一流の専門家の意見を聞くために、本年六月に産業経理協会というものに調査研究を依頼した、こういう状況でございます。
　この調査研究につきましては、一応来年三月に終了するという予定でございますが、その結果を得ましてから省内で十分慎重に検討いたしまして、できる限り早く結論を出したいと考えておりますけれども、いまの段階でどうこうするということではないということは、いま大臣が申し上げたとおりでございます。
○矢田部理君　時間がそろそろ来ましたので、幾つかの質問を留保して終わりたいと思いますし、また、準備したものが三分の一ぐらい残ってしまったわけでありますが、防衛庁長官に特にやっぱり強く期待、希望しておきたいのは、アメリカのさまざまな要求がある。レーガン政権下でそれが風圧としてさらに強まる可能性も高いと見なきゃなりません。これは財界自身も、やっぱり軍需産業の拡大、さらにはこの武器輸出に対する、抑えるための禁輸の三原則があります。等々を乗り越えてやっぱり財界の強い動きが出始めている。その前段としてさまざまな軍事力増強に対する発言なども、徴兵制を含めてうるさくなってきているわけであります。加えて、ソビエトからの脅威ということが意図的に宣伝をされて、言うならば防衛力増強キャンペーンの重要な一翼を担っている。それだけにやっぱり防衛庁長官の対応といいますか、見識といいますか、きわめて重要な時期に来ていると思うんです。
　私どもは自衛隊を根本的に認めるものではありませんけれども、さっきからの状況を聞いておっても、相当なやっぱり防衛費を抱え込んでしまった。事実上たとえばシビリアンコントロールの機能さえ空洞化されてしまっている。それだけに、長官としてのこれからの役割り、責任はきわめて重いと思うんです。特に最近は役人が少しそういうものに踊らされて、勝手な放言といいますか、個人的な認識を含めて、たとえば朝鮮民主主義人民共和国が脅威だとか、これもできる、あれもできると言って、いわば憲法で定めた枠というのは、われわれ認めておりませんけれども、いままで政府が解釈してきた必要最小限度性、専守防衛の議論すら飛び越えようとしているのが現実なんです。なかなか兵器、装備等に対する知識がないから抑えるのがむずかしいというだけではもう済まされないような事態にどんどん立ち至っている。
　そういう幾つかの問題点があることを十分に認識をされて、とにかく増強、拡大という方向に歯どめをかける。そして、私がさっき伊東外務大臣にも指摘を申し上げましたように、やっぱり軍拡ではなくて軍縮を求める、世界各国に軍事費の圧縮を求めるようなそういう施策を、これは外務省とか内閣が中心になるものでありますけれども、防衛庁はそういう方向にますます逆行する傾向にあるわけであります。それにまた押されて全体が、政府が流される危険もあるわけであります。その点について十分な何と言うか、抑えですね、これを期待するわけでありますが、最後に防衛庁長官の答弁を承って、私の質問を一応終わりたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　防衛庁長官としての重要な任務につきましては深く自覚しているつもりでございます。しかしながら、ただいまるる御指摘がございましたので、御意見は御意見として拝聴いたしまして、与えられました任務の達成に一層努力してまいりたいと、かように考える次第でございます。
○峯山昭範君　私は、時間の都合で官房長官が四時までだそうでございますので、官房長官にしぼって初めにお伺いしたいと思います。本来なら官房長官、実はもう少し時間をいただきたいんです。
　これは、官房長官、きょうのこの防衛問題とは多少関係がないと言えばないんです。しかし全くないんじゃなくて、これから議論しようということについては関係があるわけです。そういうような意味で、いわゆる政府の中に置かれる各種審議会というのがありますね。これは、当然各種審議会はそれぞれ法律に基づいて設置されているわけですけれども、従来から問題になっておりますいわゆる私的な諮問機関というのがあるわけです。これは、たとえば総理の私的な諮問機関、あるいは大臣の私的な諮問機関というのがあるわけです。そこで、こういうふうな問題について当内閣委員会で何回か議論もされまして、そしてその都度官房長官がこの内閣委員会に参りまして、そういうふうなことについては自粛をするとか、閣内においても通知をするとか、みんなで閣議で話し合いをするとか、そういうようなことを何回か話があって自粛をされてきたんですけれども、実際は最近またそういうようなものが幾つか出てきているわけです。
　それは、たとえば先日当内閣委員会で問題になりました共済の問題であります。これは公務員共済もあれば一般の組合の共済もあるわけですけれども、この共済の問題が非常に抜本的に考え直さなければいけない。いわゆる国鉄の共済にしましてももう破産状態にある。したがって何とかしなくちゃならないということで、この共済の問題を考え直すために共済組合基本問題研究会というのをつくりまして、これは総理府が中心になって、総理府とか運輸省とかそれぞれ関係のところが集まってその研究会をする。それで、この間当委員会に運輸大臣並びに総理府総務長官、大蔵大臣がお見えになってそれぞれ質問をいたしましたけれども、大臣はみんな研究会の答申を待って、その答申がいわゆる問題解決の中心になると、こういうような答弁をしておるわけです。
　ということは、いわゆる国家行政組織法というのがありまして、御存じのとおり第八条機関というのがあるわけです。その八条に基づいて、こういうふうな国の行政を左右するような問題についてはきちっと設置されなければならないわけです。ところが、最近はこれだけではなくて、そのほか行政管理研究会とか、あるいは先般から私防衛問題で指摘をしたことがございますが、防衛庁職員給与制度研究会とかいうふうな、こういうような法律に基づかないものをつくって、いわゆる研究会という名前でそういうふうな国の行政を左右するような問題を研究し、あるいはそういうふうな調査を進めたいと、そういう姿勢が至るところで見られるわけです。こういう問題については大臣はどういうふうな御認識でおられるかというのを初めに聞いておきたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題はしばしば国会で御議論になりまして、御趣旨の存しますところはよく存じております。実際問題といたしまして、いわゆる民間有識の方々のお知恵を借りたい、御意見も承りたい。しかし、これを正式の八条の機関にするとなりますと、これは非常に手数もかかりますし、また、どうしてもいわばフォーマルなものになりやすうございます。一つの問題について御意見を伺って、それが済みましたらそこで解散をするというようなこととして、そういうものをやはりときどき必要があるというふうに各大臣お考えになる、その意味はわからないでもございませんが、ただいまおっしゃいましたように、いわばそれが問題解決の隠れみのになるというようなことがあってはなりませんので、文字どおり短期に特定の問題について結論を出してもらってそれを参考にすると、こういうことで最小限度の場合に限ってお許しをいただきたい、こう考えておりますが、基本的には、それが行政の責任を不明確にする、あるいは問題の解決のいわば隠れみのになることは避けなければならないと思っております。
○峯山昭範君　大臣、これはきょう大臣がいなくなってから結局議論しなければ時間的に間に合いませんのでしようないんですけれども、たとえば短ＳＡＭの問題であります。これは、後で大臣いなくなってから議論をいたしますけれども、民間人六人の方に集まっていただいて短ＳＡＭの検討会をする、これは非常に問題なんですね。この短ＳＡＭの検討会というのはどういう性格のものなのか、その会に出席した六人の人はいわゆる国家公務員なのか自衛隊員なのか、検討した後の守秘義務は一体どうなるのか、具体的な問題がもういっぱいこの問題一つについても絡んでくるわけです。私はこの問題は、大臣にはきょうはもう聞く時間がありませんので聞きません。ただし、そういう問題があるということです。
　しかも、いま大臣、そういうふうにおっしゃいましたけれども、この間渡辺大蔵大臣も塩川運輸大臣もともに、いわゆるこの共済の問題を同僚議員からぐうっと詰められますと、結局われわれではどうしようもありませんから、この共済組合基本問題研究会の結果を符って一もうそれが全部隠れみの一〇〇％なんですよ、大臣、実際その答弁そのものが。ですから、それでは大臣が言うように、その意見を聞いてそれを参考にしてなんというものじゃないわけです。そのものが一〇〇％なんです。そのほかにそれじゃ何かあるかというと、そういう感じじゃなかった、実際問題として。ですから、私はこの問題については少なくとも、前の官房長官のときにもこの問題について話し合っていただきましたけれども、私は悪法であろうと何であろうと、少なくとも国家行政組織法という法律がある限りは、その法律に基づいて審議会なり研究会なり、そういうふうなものはきちっと設置していかなくちゃいけない、その基本精神はやっぱり守っていかなくちゃいけないと思うんですけれども、これはどうでしょうかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本の精神は御指摘のとおりであると思います。
○峯山昭範君　この問題につきましては、後ほど防衛庁長官と議論いたしますので、後で聞いていただきたいと思っております。
　そこで、長官にちょっとお伺いしたいのは、国防会議の問題なんですけど、きょうは事務局長おいでになっておりますけれども、短ＳＡＭの問題について国防会議を来月の二日開くというふうな記事が新聞にも報道されておりますけど、これはこのとおりでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最近予定しております国防会議で、五十六年度の防衛庁関係の問題の主要項目についての報告がある由でございますが、その一つにただいま御指摘の短ＳＡＭという問題も入っておるというふうに承知をしております。
○峯山昭範君　もう一つお伺いしますが、例の、いま私たちこれから問題にしようとしております例の中期業務見積もりですけど、これは五十六年度から国防会議に付議するというふうなこともお伺いしているわけですが、これはこのとおりでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、十月の衆議院の予算委員会におきましてお尋ねがございまして、政府から、五六中業の作成に当たっては何らかの形で国防会議の議題とするよう努めたいということを申し上げておりまして、そのようにいたしたいと考えております。
○峯山昭範君　そうしますと官房長官、これはやっぱりいろんな問題が出てくるわけです。要するに、国防会議にかける、かけないという基準ですね、これは一体政府は何を基準にしてその国防会議にかける、かけないということを決めるのか。いわゆるこの中期業務見積もりにいたしましても、要するにいままで全く国防会議にはかかっていないわけですね。それを今度五六中期業務見積もりから国防会議に付議するというふうなことになりますと、これは例の国防会議の、いわゆる防衛庁設置法の六十二条ですか、「次の事項については、国防会議にはからなければならない。」という、まあ一、二、三、四までは、これはそれぞれわかりますけれども、第五の「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」というところでやっぱり国防会議にかけられるんだろうと思うんですね。ここら辺の基準といいますか、そういうようなものはどういうふうにお考えなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　防衛庁設置法第六十二条第二項第五号の規定でございますが、この具体的な適用といたしまして昭和五十一年に閣議決定がございまして、それによりますと、毎年の防衛関係予算要求のうち主要な項目についてはこの重要事項に該当するもの、という決定がございまして、したがいまして、この閣議決定によりましてただいまのようなものが国防会議に諮られなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
○峯山昭範君　それは私の手元にもありますからわかっておりますんですが、そうしますと、私が基準と言いますのは、短ＳＡＭをかけるということになりますと、今度はそれに瀕するやつは全部やっぱりこれはかけるわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　詳細事務局長からお答えを願いたいと思いますが、予算要求の重要な事項でございますれば、この閣議決定によりまして国防会議に諮られることになると思います。
○峯山昭範君　ですから、私はその短ＳＡＭも重要だと思っているわけです。思っているわけですけれども、実際問題いままではそういうことはなかったわけです。いままでは。そういうふうな意味では、いわゆる短ＳＡＭがかけられるということになると、それ並びにそれと同等ぐらいのいろんな性能、あるいは値段、あるいはそういういろんなものから絡み合わせて、装備の問題に関連して全部やっぱり国防会議にかけなくちゃならないという理屈になってくるわけですけど、そこら辺の基準は何か、いままでの閣議決定とは違ったものが新たにできるのか、あるいはできたのか。やっぱりいままでの対応と、官房長官、前の閣議で決めたこととは変わってきているわけですよ、これ。ですから、そこら辺のところはやっぱりもう少し明確にしてほしいと、こう思っているわけです。
○政府委員（伊藤圭一君）　いま先生が、短ＳＡＭはこれは初めてだとおっしゃいましたけれども、主要項目といたしまして、主要装備は毎年かかっているわけでございます。したがいまして、戦車とか、たとえばホークとか、改良ホークのときなんかもかかっております。したがいまして、短ＳＡＭというのは新しい兵器でもありますし、主要な兵器でもありますので、ことしは当然その主要な装備品の中の一つとして御決定いただくというふうになっているわけでございます。ですから、短ＳＡＭが新しいということではございません。
○峯山昭範君　いや、それはよくわかっているわけですけど、今回は特に短ＳＡＭを取り上げて、一つのものを抜き出して、それでこういうようなのは初めてですね、実際問題としては。そういうような意味で私は申し上げているわけですがね。
○政府委員（伊藤圭一君）　特に取り上げて説明するというものではございませんで、もちろん戦車の数あるいはまた今度の護衛艦、それからそのほかの兵器についても御説明があるわけでございます。その中で当然短ＳＡＭも御説明があるということでございますから、特に取り上げるというわけではございません。
○峯山昭範君　官房長官、時間あと十分しかありませんのでしぼってもう一つお伺いします。
　例の朝鮮半島の脅威の問題につきまして、長官が、先日の内閣委員会におきまして官房長官の発言のメモというのが私の手元にも回ってきております。この官房長官メモによりますと、「朝鮮半島の平和と安定の保持は、我が国の安全保障にとって緊要であるばかりでなく、東アジア全域の、平和と安定にとって重要な要素でございますが、昭和五五年一〇月二七日の衆議院安全保障特別委員会における防衛庁岡崎参事官の「北朝鮮の最近の軍事力増強は、潜在的脅威の増大である。」との答弁も、このような認識のもとに、北朝鮮の軍事力増強は半島の軍事バランスに影響を与えるものであり、ひいては、直接的ではないとしても、我が国に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨でございます。」こういうメモがありますが、これはこのとおりでございますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このような答弁を申し上げました。
○峯山昭範君　そこで、北朝鮮の潜在的脅威という問題について、これは長官、最後の力に——余り時間がございませんから端的にお伺いするわけですが、「ひいては、直接的ではないとしても、我が国に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨でございます。」と、こういう答弁があるわけです。これはどういうことでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ここでつけ加えさせていただきますと、衆議院安全保障特別委員会で防衛庁の参事官が答弁をされまして、そのことについていわば政府の考えを述べよということでございましたので、この参事官の申しておる趣旨はこのような意味でございますというふうに私からまず最初に申し上げました。
　次に、しかしながら一体政府は、それ下あれば朝鮮民主主義人民共和国がわが国にとって潜在的な脅威であると考えるかと、こういうお尋ねでございましたから、私は先ほど申し上げましたのは、いわば専門家の軍事的観点からの所見をお答えしたものと思いますが、政府全体として申しますと、国と国との関係は、防衛的見地ばかりでなく、外交、経済、文化交流など総合的な見地から判断をすべきものでございますから、特定の国が潜在的な脅威である、ない。あるいは脅威である、と断定することが必ずしもどうも私はわが国の国益には沿わないのではないか。政府として総合的な考え方はそのように思っておりますと、こう申し上げたわけでございます。
○峯山昭範君　そこで大臣、北朝鮮の軍事力の増強というのは、要するに大臣の答弁によりますと、直接的ではないにしてもわが国に影響を及ぼす可能性があるという表現をしているわけです。最後にですね。ということは、逆に言えば直接的な影響は与えないけれども、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国の軍事力の増強というのはわが国に対して間接的には影響を及ぼす。いわゆる間接的影響というのか、間接的脅威というのか、こういうふうな言葉はここにはありませんけれども、直接的ではないとしてもわが国に影響を及ぼすというのは、間接的にはそれじゃ影響を及ぼすというふうなことになってくるわけですが、ここのところはどうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この委員会におきまして最初に私が申しました答弁は、いわば防衛庁の参事官の申し上げたことを政府としてもう少しきちんと解釈をしろとでもいうような局面でございまして、そこで、申しますならば、それは朝鮮半島の軍事バランスが変化するということはわが国に全く無関係な出来事ではございませんから、北朝鮮の戦力が仮に増強されたとすれば、それはバランスに影響があり、ひいてはわが国も無関係とはこれは申し上げられないでございましょうということに、実はそう考えますと申し上げておるのでございますが、さて、くどいようでございますが、政府として北朝鮮の軍事的脅威、潜在的脅威云々をどう考えるかということについては、私はどうもそういうことを申すことが国益に沿わないのじゃないかと。最終的にはそう申し上げておるわけでございます。
○峯山昭範君　いずれにしましても、この問題につきましては後ほど外務大臣ともいろいろと議論したいと思いますので、とりあえず官房長官結構です。
　外務大臣、実は先日内閣委員会だったと思いますけれども、この内閣委員会で、例の外務省の安全保障政策企画委員会の「安全保障政策企画委員会第一ラウンドとりまとめ骨子」というやつですか、これについて質疑を行いました。それで、そのときに大臣にいろいろ質問いたしまして、いわゆる自衛官の海外派遣について質問をいたしました。大臣から答弁ありまして、そんなことはもう全然考えてないと、大臣の答弁だったわけです。それで実は、私が質問するときには大臣はよそに行って、おりませんで、当時大塚さんがいらっしゃったわけです。それで大塚さんの答弁を聞いておりましたら、大臣と全く逆の話をしておりまして、大臣はそんなことは全く考えてないと言いながら、大塚さんは、いやもう当然ここの「要員」というのは自衛官の派遣のことでありまして、そのことばかり議論したということになって、私は非常に、大臣もおりませんでしたし、再確認をちゃんとできなかったんですけれども、ここら辺のところはどういうことですか。
○国務大臣（伊東正義君）　この前御質問があって、私がお答えをいたしまして、自衛官の派遣というふうなことは考えておりませんと申し上げた、そのとおりでございます。その後も何度もいろんな先生から御質問があるんでございますが、私はその考えをいつも申し上げているところでございます。ここにございます。平和維持活動に対して財政面だけでなくて人的貢献の面でも積極的に検討すべきである、こう書いてあるのでございますが、私はこの考え方は、財政の協力はしていたが、今後人的の協力というものも考えたい、その場合に日本では現行法令で、自衛隊法でそういう目的に派遣するということはないわけでございます。現行法令のもとではそういうことは考えておりません。
　憲法上どうかということで、たしか社会党の稲葉誠一議員に内閣としてお答えをしておりまして、憲法上考えられる場合とだめな場合と二つあると例示して、ただ両方とも自衛隊法でできませんというお答えをしているわけでございまして、私は憲法論は別にしまして、現行自衛隊法でそういう目的で派兵をする、派遣するということはないわけでございます。政策上も自衛隊を海外に派遣するあるいは派兵するなんということは考えないと。もしも人的な協力ということであれば、これは自衛官でなくてシビリアンで協力できることは協力したらどうかと言って、たしか例でナミビアの自由選挙が行われる場合の監視とか、そういう場合にシビリアンを要員に出すとか、あるいは器材の問題でございますとかあるいは場合によってはお医者さんとか看護婦さんとか、そういう方で協力することもあるだろうということでお答えをしたわけでございまして、その後も私は一貫してそういうお答えをしているわけでございます。
　たまたま部長の大塚君が先生の御質問で、内部で検討している場合にいろいろ議論があったということでお答えをしたということを後で私も伺いまして、それは、内部の議論の過程なんというものはお答えする必要はないことなんで、あそこに書かれていることでお答えすればいいんで、それには自衛官の派遣とかそういうことは考えておりませんということで部長にも私注意をしたことがございまして、先生の御質問に対して私の言ったことと部長の言いましたことが違っているというふうなことがございましたら、これは私から本当に深くおわびを申し上げますが、私がお答えしたことが外務省の統一した見解だというふうにお受け取りいただきたいのでございまして、自衛隊、自衛官の派遣ということは考えておりません。
○峯山昭範君　大臣ね、大臣のおっしゃることはよくわかるわけです。たてまえ上、あるいは大臣としても前の内閣委員会での答弁と同じことをおっしゃいましたから、それはそのとおりだろうと私は思います。しかし大臣、結論はこうだからこうだとおっしゃいますけれども、これは私の手元にありますいわゆる八〇年代の日本の安全保障政策に関する報告書、これ、この中の特に十七ページにありますね——大臣も見ていただいて結構なんですけれども、「世界の、平和と安定のための貢献」、いいこと書いてあるわけですよ。まず（１）として、これはもう書いているとおり大臣、読んでみますからね。「わが国が真に平和国家として生存していくためには、単にわが国のみのことを考えるのではなく、グローバルな視野に立ち、国際社会の責任ある一員として、世界の平和と安定の維持、強化に積極的に努力すべきである。」、これはもう問題ないわけです。このとおりです。（２）は「その一環として、わが国としては、アジアを中心に世界各地における武力紛争」ですよ、これ大臣、「武力紛争の未然防止に協力し、紛争の拡大回避、早期解決のための努力を強化すべきである。」、こうなっているわけです。これが前提です。ということは、アジアを中心にした世界各地における武力紛争の未然防止に協力し、紛争の拡大回避、早期解決のためにわが国は努力をせないかぬと二番目になっているわけです。そして、それを受けて（３）に、「かかる観点から、わが国は国連の平和維持活動に対し、従来の如き財政面における協力にとどまらず、」だ、大臣がおっしゃっておりましたように経済的な援助だけではなしに、「人的貢献の面についても積極的に検討すべきである。」と、そこで「要員の派遣」が出てくるわけです。そこで、「国連の平和維持活動への要員の派遣は、」、この「要員の派遣」です。この「要員の派遣は、平和国家として生存したいというわが国民の願いと決意を示す何よりの方途と思われる。」と、こうなっているわけです。ですから、大臣の言ってることとは大分ここの、実際問題としてアジアの各地における武力紛争の解決のためにわが国は何かせないかぬと、そう言っているわけです。そのための要員を派遣せないかぬと、その派遣する要員は自衛官を派遣すべきであるという議論が防衛庁の中でずいぶん出てきましたと、そういう議論をいたしましたと言うているわけです。おたくの部長さん、会議録の中にもありますけれども、大塚調査企画部長さんがそういうふうに言うておるわけです。
　ですから、この「要員の派遣」というのは当然、これはもちろん憲法上の差しさわりはありますよ。ありますが、ここの「要員の派遣」というのは、少なくともこの問題を議論した段階では、大臣、私は決してこれ予断を含めて言っているんじゃないんです。おたくの報告の文書のとおり言っているわけですけれども、これは当然、この武力紛争を解決するためにはやっぱりそれ相応の人たちを派遣すべきであるということを議論をしたと。これは議論はしたんでしょう、大臣。結論は別にして、「要員」のところの検討の中身というのは、やっぱり自衛官の派遣についても議論したというのは大塚部長の発言が私は正しいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　先生お読みになりましたのはそのとおりでございまして、もっと続ければ、その後に南北問題の解決で格差是正、開発援助をやるというようなこと、これは経済的な問題ですが、いろいろこう番いてあるわけでございます。そして、先生のお読みになった二番目の「その一環として、わが国としては、アジアを中心に世界各地における武力紛争の未然防止に協力し、紛争の拡大回避、中期解決のための努力を強化すべきである。」と、こういう言葉が書いてございますが、これはまさに、私はこの前ＡＳＥＡＮの中のタイに行きまして、カンボジアの問題、ベトナムの問題、インドシナ半島の平和の問題につきまして関係者とも相談したのでございますが、ベトナムがタイにも越境したことがことしございます。武力をもって。そういうことはいかぬじゃないかということで、ＡＳＥＡＮで外相が集まって非難をした声明も出し、大来外務大臣もそれを支持するということをやったのでございますし、紛争の拡大回避、早期解決ということにつきまして、これは私もこの間タイではっきり言ったのでございますが、あそこのインドシナ半島の平和のために何とか早く国際会議を開いて平和裏に話し合いをしまして、拡大回避、紛争の早期解決ということに実は努力をしましたし、国連でも私はそのことももう演説にも言い、その後国連で決議をしまして、武力紛争の一日も早い解決ということの努力を実はやっておるわけでございまして、この二番に書いてあるようなことは外交の当然の仕事として実は先生いまやっておるところでございます。国連もこれをやっているというわけでございまして、（２）の問題は何も要員を派遣するというようなことを前提にしなくても、当然これは外交努力としてわれわれは世界の平和と安定のために、特にアジアの平和と安定のためにやらなけりゃならぬということで、いま要員の派遣なんということじゃなくて努力を実はしているところでございます。
　三番目の問題は、これは先生がおっしゃいましたように、ここに書いてありますのは、財政面の協力ということだけじゃなくて人的の貢献ということも要請された場合には、国連の平和維持活動ということにも考えていかなけりゃならぬことがあるということをこれは書いているんですが、実は過去におきましても要員派遣の要請があったことございます。国連で。断りました、これは。自衛官の派遣というものは断ったことがあります。今後も私はこの三番目に書いてあることは、いま自衛官派遣なんということじゃなくて、そういうきな臭いような問題じゃなくて、ひとつ日本としては平和国家ということでやっておることでございますし、シビリアンということで協力ができるということでやるべきだという、これは私は政策としてもそれが正しいんだということで実はやっているわけでございまして、いろんな人がいろんな意見あることは、私もそれは意見あってもいいと思います。それは自由でございますから。しかし政策として外へ発表される場合には、私の言ったような考えで外務省はもう統一してあるということでございますし、今度来年の一月一日以降は安保理事会で非常任理事国にも当選をしましたので、世界の平和と安定のためには日本としてもうできるだけの活動、協力、努力をしていくというつもりでおるわけでございます。
○峯山昭範君　大臣の決意なりそれはよくわかるんですが、私非常にわかりにくいんですよ、大臣。ここに非常にりっぱなことが番いてあるわけですわ、大臣。この三項を読んでみますと、私はどういうことかもうちょっと詳しく教えてほしいわけですけれども、要するに財政面の協力にとどまらずというんですから、従来から財政援助はやってきたけれどもそれだけじゃいかぬと、人的な面についても検討すべきであるとした上で、その上で「国連の平和維持活動への要員の派遣」というのは、平和国家として日本の国がいわゆる「生存したいというわが国民の願いと決意を示す何よりの方途である」と、こう言うておる。外務省、えらいこっちゃで、これほんまに。これ読むと、要するに国連の平和維持活動への要員の派遣というのは、平和国家として生存したいというわが国民の願いと決意を示す何よりの方法だとおっしゃっているわけですよ。このいわゆる「要員の派遣」というのは一体何だと、何を意味しているかと、すぱっとわかるように言うてほしいんですよ。もう本当にこんな大事なことなら、よう聞いておかないかぬからね、やっぱり。もう少しどういうことですかね、これ。