○水嶋公述人　御紹介いただきました弁護士の水嶋晃でございます。第二東京弁護士会に所属しております。
　本日は、この委員会に公述人ということで意見を述べる機会を与えてくださいまして、大変感謝しているところであります。なお、連日定数是正問題で御努力されております委員の方々に、大変敬意を表するところであります。弁護士ということで、若干法律的といいますか、かた苦しいことを申し上げることになるかと思いますが、お許しいただきた。いと思うのです。
　我が国が国民主権主義を国是としておるのは、私が申し上げるまでもないわけでありまして、国民は、正当に選挙された代表者を通じて行動して、その福利は国民が享受をするというのは憲法前文に書かれたところであります。
　そういう点から、選挙権は、代表者を選ぶという形で公正、適格に行うことによって、みずから主権者としての政治参加、能動的に国政に参加するための重要な権利であるわけでありまして、この選挙権が、自由で、平等で、しかも直接的で、かつ秘密というようないろいろの制度的保障のもとで行使されることが最も重要であるというのは、憲法等の規定から明らかなところであります。
　ところで、選挙権の平等につきまして若干見解の相違がございまして、形式的な資格要件とか、あるいは投票の数等に関してのみ平等であればいいのかどうかという点につきまして、かつて見解の対立があったわけでありますが、昭和五十一年の例の最高裁の判例が、この点につきまして公権的解釈を明らかにいたしました。選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の影響力の平等、すなわち投票価値の平等も憲法の要求するところであると明言したのであります。
　選挙区によりまして一票の重みに著しい差異があるようでは、民意が国政に十分正確に反映するということにはならないわけでありまして、代表民主制が正しく機能しないと言わざるを得ないわけでありまして、五十一年の最高裁の判例の立場はもっともだというふうに考えているのであります。
　ただ、投票価値の平等が最も重要でかつ基本的な基準ではございますけれども、それだけが唯一絶対かということになりますといささか問題があるわけでありまして、御案内のとおり、選挙制度の仕組みにつきましては、国会の立法裁量といいますか、そういうものに任されているわけでありまして、そういう点から、国会の皆さんを中心としていろいろの方が認められる種々の政策的な要請というものと調和的に考えるべきであるというふうに考えるわけであります。
　先ほどもお話のありましたように、過去、衆議院議員の選挙の定数配分規定の問題につきまして、三回の最高裁の大法廷判決があるわけであります。
　一回目は、五十一年四月、四十七年の総選挙の問題でございますが、不均衡格差一対四・九九という事態につきまして、配分規定が全体として違憲の瑕疵を帯びるというふうに断じたのであります。ただし、御案内のとおり、事情判決といいますか、選挙の違法を宣言するのみで、無効ではないというような非常に警告的な判決になったわけであります。
　二回目が五十八年の十一月、五十五年の総選挙に関するものですが、このときの格差が一対三・九四というものでありまして、これについて最高裁が、この不平等は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っておるというふうに判断しながら、配分規定そのものは憲法違反ではないというふうにしたのであります。先ほどもお話がありましたように、配分規定を是正するのには合理的な期間が必要だという考え方を最高裁がとりまして、この判決の段階ではまだその期間を経過していないということで、違憲ではないというふうに判断したのであります。
　しかし、この判決は、御案内のとおり、なお書き部分がありまして、昭和五十年の改正後、既に七年経過しておる現在、できる限り速やかに改正されることを強く望むといっただし書きを書いたのであります。違憲とされる事態が近づいているということを改めて警告したものでありまして、刑事裁判でいえば、二回執行猶予の恩典を与えたというように考えていいのではないかというふうに思うわけであります。
　ところが、三番目はことしの七月十七日、御案内のとおりでございます。前回の五十八年十二月の総選挙に対する裁判でございますが、九都道府県の二十一選挙区で裁判が起こされました。このときの不均衡の格差が一対四・四〇ということでありまして、最高裁は二回目と異なりまして、五十八年の選挙当時、既に憲法の選挙権の平等の要求に反して、公選法の配分規定は全体として違憲の状況にあるということを述べたのであります。結論としましては、事情判決が下されたわけでありますが、ただ、三回目ということになりますと、いつまでたっても定数配分規定の是正が行われないということに大変いら立ちを覚えた裁判官がおられるようでありまして、当時の寺田最高裁長官初め五人の裁判官が補足意見を付記しまして、選挙を無効とする、しかし、その無効の効果は一定期間の経過後に初めて発生するという趣旨の判決もできますよ、いわゆる将来効判決ということでございますが、そういうものを補足意見で付したのであります。十五人の裁判官のうち、長官以下五人の方がこういうこともできますよということをわざわざ付して判決したのでありまして、是正の期間が六カ月になるのか一年になるのか、それはまだわかりませんけれども。その間に定数是正を行ってくれということだと思います。したがいまして、もし今回を含めまして定数是正がなく、総選挙に突入という事態になった場合に、恐らく二十一だけではなくて、相当多くの違憲訴訟が提起されるだろうと思いますが、こうなった場合に、今申しました将来効判決、無効と宣言しながらその効果をしばらく猶予を置くというような判決が将来最高裁で出される可能性が非常に強いというふうに言わざるを得ない。裁判官はどんどん変わっていくわけでありますから必ずそうなるというふうには申し上げられませんが、傾向としてはそういう可能性が大きいというふうに考えていいんではないかというふうに思うわけであります。
　ところで、本委員会で定数是正問題で二つの法案がかかっておるわけですが、いわゆる六増・六減案につきましては私は反対でございます。
　反対の理由は二つございまして、一点は、不均衡格差を一対三程度にしようとしておるところであります。何がゆえに三倍あってもいいと言うのか理解に苦しむわけでありまして、憲法が国会の構成上二院制をしきまして、衆議院を第一院として優位的な立場を与えておる趣旨にかんがみますと、衆議院は国民の政治的な意思が直截にかつありのままに反映されるべきであるというふうに考えるわけでありまして、この観点からしますと、可能な限り人口比例主義により議員数を配分すべきであるというふうに考えるのでありまして、若干の政策的要請を配慮するとしましてもこの格差を一対二以内にすべきであるというふうに考えておるわけでありまして、その趣旨から反対するわけであります。
　この六増・六減案が最高裁の判例の立場を唯一最大の根拠としているのではないかと思うのですが、五十年の定数配分規定の改正のときに最大格差が一対二・九二になったときがあるわけですが、これにつきまして最高裁が投票価値の不平等状態は一応解消されたと評価するという趣旨の判決をしたわけでありますが、この立場にのっとっておるのではないかというふうに考えられますが、この判決もあくまでも一応という前提でなされておりまして、しかも二人の裁判官が一対二を超えてはならないという大変説得力のある反対意見を出されております。さらに、御案内のとおり、広島、東京各高等裁判所が一対二の状況で違憲判断の基準とするというのもありまして、今後この格差につきましては、一対二に限りなく近づいていくんではないかというふうに考えられるわけであります。こういうような点から現在の一対三という案には反対するのであります。
　この立場を貫きますと野党四党の案も反対ということになるわけでありますけれども、ただ、自民党さんの六増・六減案に対する対案として提出されておるという点から理解できるというふうに思うところであります。
　次に、二人区新設の問題でありますが、現行は三−五という形の中選挙区制でありますが、この中選挙区制が、御案内のとおり、大正十四年から施行されておりまして、途中戦後二年ほど大選挙区制がありますけれども、六十年余りにわたって二十一回の選挙を経過してきているところであります。
　戦後この中選挙区制選挙による政党政治の進展に伴って我が国も発展してきたというふうに考えられるわけでありまして、既に国民に十分親しまれかつ理解されておるもので、十分定着している制度であるというふうに考え、かつ今日の多様化した国民生活に伴う少数者を代表する議員の選出を容易にするという積極面を中選挙区制が持っているのではないかというふうに考えます。
　そういう意味で、一選挙区一定数の小選挙区制に二人区制は限りなく近づいていくというふうに考えまして、この二人区制を今回創設するという問題は定数是正とは別の、選挙制度自体の抜本的改革に道を開くのではないかというふうに危惧するものであります。この段階で二人区を創設すれば今後ますますふえることはあっても減ることはないというふうに考えられるわけでありまして、定数是正に名をかりた制度改革が行われるのではないかと考えられるわけでありまして、この意味で二人区制の創設に反対するものであります。
　新聞報道によりますと、十月一日実施の国勢調査の速報値が近く発表されるということでございますが、そうなりますと現在審議されております二法案はストレートに影響を受けるのではないかと思われますので、速報値の発表を待って定数是正の抜本策を討議すべきではないかと考えます。
　なお、私が所属しております日本弁護士連合会、日弁連でございますが、この議員定数の不均衡問題につきまして深い関心を持っておりまして、昨年の二月に「選挙権平等の原則を実現していくための公職選挙法改正案要綱の提案」という文書をまとめまして発表し、関係方面に検討をお願いしているところであります。
　この案によりますと、衆参両議員の定数と選挙区画に関しまして委員会を議員の方々以外の学識者で構成しまして、国勢調査の結果に基づき改定の要不要を内閣総理大臣に可能な限り具体的に意見表明するというような案になっておるわけでありまして、私は定数是正の一定のルールが確立されておるべきだと考えますので、この日弁連の案をぜひ御参考にしていただければというふうに考えるのであります。
　最後に、本委員会が大変急な問題になっております衆議院の定数是正につき慎重に審議なされ、最高裁のみならず国民が納得するような立派な案を確定していただくことを期待しまして私の意見といたします。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）