Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋委員　百八十二カ所、加えて駅中が十カ所ということでございますが、全体の中で大変少ないと思います。
　そして、私の選挙区では、三カ所、そういったところにできまして、例えば、千葉駅の中のそごうデパートがやったんですが、圧倒的にやはり利用されるということです。
　前回も申し上げましたが、法律で決まっている一カ所の期日前投票所なんかに比べて、やはり駅前とかショッピングセンターは圧倒的に利用される。アンケートをとると、どうやってここにあるのを知りましたか、買物に来たらあったと。要するに、事前に知っていて行くということじゃないんですよ。行ったらたまたまあったという人が多いんですね。だからこそ、よく人が行くところに設けていることが投票率を上げる鍵に私はなるというふうに考えております。
　そこで、大臣、お尋ねをいたしますけれども、この投票率のアップということで、特に、私は、この期日前投票所を、即効性のある、究極は、きょう、橋本岳さんもいらっしゃいますけれども、究極はインターネット投票も実現しなきゃいけないと思いますよ、しかし、即効性のある手段として、もっとこの期日前投票所、商業地区や駅前の期日前投票所をふやさなきゃいけないということを申し上げたいと思います。
　今でも、現行、各市区町村ごとに最低一カ所の期日前投票所というルールがあるわけでございますけれども、商業施設、そして駅中、駅前、最低一カ所、こういった努力義務も含めて、できる限り必置の方向に、大臣、持っていく、来年は特に選挙イヤーでございますので、こういったことを御検討いただけないでしょうか。
○石田国務大臣　今御指摘の点について、総務省では、これまで、国政選挙や統一地方選挙の都度、各選挙管理委員会に対しまして、地域の実情等も考慮し、頻繁に人の往来がある駅構内やショッピングセンターなどの選挙人の利便性の高い場所への期日前投票所の設置について、積極的な対応を要請をしてきたところでございます。
　ただ、一方で、商業施設というのは地域的な偏在もございますし、また、投票スペースの確保等については施設管理者との調整もあります。さらに、複数設置する場合の二重投票の防止とかいう問題も出てくるわけでありまして、そういう課題がある中で、全ての市町村に、商業施設に必ず一カ所、期日前投票所を設けることを義務づけることは難しいとは思いますけれども、今後とも、我々としては、先ほど申し上げましたように、利便性の高い施設への期限前投票所の設置について、積極的な取組を促してまいりたいと思っております。
○田嶋委員　日本全国津々浦々、効果的な場所が見つからないかもしれない、それはそのとおりだと思うんですが、特に、現実問題として、投票率が低い場所は都市部であることも多いですね。
　そういうことから考えると、特に都市部に関しては、人が集まる場所というのがあるわけでありますから、義務化は難しいにしても、各駅には一カ所設けるぐらいの、そういう目標を持って総務大臣が旗を振っていただくことが私は大事だろうというふうに思います。
　先ほど見ていただいたこの小学校の減り方、これ、どう思いますか。みんな選挙に行くのをやめちゃいますよ、これから。どんどん高齢化が進んで、もうこんなに遠くになっちゃったら行かないわと。おまけに、雪や雨が降ったらどうするんだという感じですね。
　ぜひとも、これは特に、期日前投票所の中でも、やはり人がほっておいても集まる場所に設けるということが私は重要だというふうに思います。
　それから、人の手配等も、事前に聞きましたけれども、本選挙のその日に比べて、ボランティアを集めることは容易だという話も聞きました。やはり数が全然違いますからね。
　そういう意味でもボトルネックはさほどないと思いますので、ぜひ大臣、これは改めて、来年の選挙イヤーに向かって号令をかけていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一問、期日前投票についてお尋ねしますが、この期日前投票所を、かなり投票がふえてきておりますが、昨年の総選挙、どのぐらいが期日前に投票されましたでしょうか。
○大泉政府参考人　昨年の衆議院議員総選挙において、期日前投票を行った者は約二千百三十八万人でございまして、投票者数に占める割合は三七・五％、有権者に占める割合、これは投票率に相当しますが、二〇・二％となっております。
○田嶋委員　もうかなり大きな割合になってきているわけです。
　私が先ほど数字を申しましたけれども、投票所の場所自体は、期日前は一割強ぐらいしかないわけですよ。しかし、実際の投票者数は大変大きい。
　私は、自分も選挙をやりながら、常日ごろから、じゃ、最終投票日ということと期日前を果たして分ける意味があるのかなと。これは要は、一人でも多くがどこかで投票できるように、投票率を上げることが最終的な一番重要なゴールだとすれば、わかりにくくなっている部分は例えば排除していくべきだ。
　例えば、期日前投票は八時半からですか、そうですね。最終日曜日は七時ですよね。そういう区別があると、七時から期日前にやっていると思ったらやっていなかった、もうその人は二度と戻りませんよ。やはり、そんなことに区別をつける必要は私はないと思います。
　できる限り統一したルールで最終日曜日まで、これも、ほかの国では、最終投票日が日曜日じゃない国もたくさんあるわけですね。日曜日に最終日を持ってくる必然性はルール上ないわけでありますが、私は大臣にお尋ねいたします。
　選挙運動の最終日翌日の日曜日の、日本の場合には日曜日の投票日と、それまでの期日前投票とに実質的な差を設ける理由はもはやなくなったのではないか。むしろ投票期間として一つにくくって、多くの皆さんに、いつでもいいから選挙に行ってくださいということをやるべきではないか。
　お手元に資料の三もおつけしました。期日前投票に行くと、こういう宣誓書を書かされるそうですね。なぜかというと、今、建前上は、期日前は、投票日に選挙ができない人の例外的な措置、そういうことですよね。例外的な措置なんだけれども、宣誓書を見ると、どんな理由でも投票できるんですよ。そう思いませんか、これは。別に、ドライブに日曜日に行くからといったって、だめというわけじゃないですよね。この宣誓書自体が私は形骸化をしていると思います。
　この際、一人でも多くの皆さんに選挙ができる環境をわかりやすく整備するということが大事。これだけ期日前投票の重みがふえてきたからには、これは大きな話でありますが、選挙投票日という概念よりも選挙投票期間という概念で私たちは投票率アップを働きかけるべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　非常に斬新的な御提言でございますけれども、現行の選挙制度というのは、やはり候補者が選挙運動を行って、そして選挙人に投票を行うに当たっての情報を提供する、そして最後に選挙人が投票を行うという流れ、そういうことの中で投票日当日に投票を行うというのが原則になっているわけで、期日前投票につきましては、今委員おっしゃられたように、まさしく例外的規定でございます。これは、選挙の当日に投票することが困難である、そういう方のために期日前投票という制度があるわけで、例外的であります。
　それで、仮に投票日にかえて御提言のような投票期間を設けるとした場合、課題といいますか検討する必要があるのは、選挙運動が十分行われる前に一般的に投票が行われることをどう考えるかということで一つあります。それからもう一つは、投票期間中、今よりも多数の投票所を設置しなければならなくなるわけですね。そうなってまいります。それからもう一つは、今御指摘のあった投票時間の問題。通常、日曜日には七時から二十時ですけれども、期日前は八時半から二十時。そうなってまいりますと、設置の数の問題あるいは時間の問題を含めてコストの増大というのが見込まれるわけでありますし、一方、選挙管理委員会の関係者の負担も増すわけでございまして、そういうことをやはり検討する必要があるのではないかな、そういうことを考えております。
　ただ、非常に重要な選挙制度の根幹にかかわる問題ですので、やはり各党会派で十分御議論いただくことが重要ではないかと思います。
○田嶋委員　大臣ありがとうございます。
　まさしく大事な大きな話でありますが、かつて各党協議会というものもございました。ぜひともこれは議員側も政府側も前向きに検討していかなきゃいけないというふうに思います。
　もう質問は終わっておりますので、最後に一言だけ。
　一昨日にエストニアの話もいたしましたが、今の大臣の話ともかかわりますが、エストニアのインターネットの投票は、何回でも上書きできるということですね。何回でも上書きできる。最後に紙で投票したらそれで確定ということなんですね。紙で投票しなければ、最後に上書きしたネット投票が最後の確定ということで、非常に賢いやり方になっている。そうしたことも参考にしながら、ぜひ、投票率が上がるように、みんなで力を合わせていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　法案について質問いたします。
　日本国憲法は、国民主権、議会制民主主義の基本理念のもと、主権者たる国民が政治に参加する手段として選挙制度を位置づけております。また、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体においては、選挙によって住民の意思が示されることで、住民の意思に基づき、自治体みずからの意思と責任を持ってその役割を果たしていくことを明記しております。憲法上の権利行使にとっても、住民の意思を議会、首長に反映した地方自治を行うためにも選挙が重要であることは言うまでもありません。
　前回の質問で、期日前投票が増加をし、候補者情報が入らないままに投票が行われている実情について取り上げました。大臣に伺いますが、選挙が正当に行われるためにも、有権者に、誰が立候補し、どういう公約を出しているのか、候補者情報がきちんと渡ることが必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。
○石田国務大臣　先ほど来申し上げましたけれども、投票は、やはり国民主権のもとで最も重要な権利の一つでありまして、選挙権の行使に当たっては、やはり有権者が、今御指摘のように、候補者や政党の政策等の情報を十分に得られることは大変重要なことと認識いたしております。
○塩川委員　ということであります。
　明るい選挙推進協会が選挙のたびに意識調査を行っております。二〇一五年の統一地方選挙全国意識調査の結果について紹介していただきたいんですが、候補者に関する情報が不足しているかどうかについて、地方選挙で候補者の人物や政見がよくわからないために、誰に投票したらよいか決めるのに困るという声があります。最近の地方選挙であなたはそう感じたことがありますかとの質問に、感じたことがあると答えた人の割合はどうなっているか、その割合が過去と比べてどうなっているのかについて説明をお願いします。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年、二〇一五年の統一地方選挙後に明るい選挙推進協会が全国三千人の有権者を対象に実施した意識調査によりますと、候補者情報の不足を感じたことがあると答えた割合は、平成二十七年には五三・四％であったと承知しております。かつて、昭和五十四年のデータがございますが、これが三一・六％であったと承知しております。
○塩川委員　以前にも増して不足と感じたことがある人の割合が高まっている。前回でいえば、五三・四％と過半になっているという現状があります。しかも、情報不足を感じている人の六割が、都道府県議選や市区町村議選が情報不足だと言っているわけで、大変重大な事態ではないかと言わざるを得ません。
　質問しますが、同じ調査で、特定の候補者に投票するのを決めたのはいつごろであったのかとの質問に対して、選挙期間中、投票日の前日までと投票日当日に決めた人の割合というのはどうなっていますか。前回調査との比較はどうでしょうか。
○大泉政府参考人　お答えを申し上げます。
　選挙期間中に、投票日前日までに決めた割合につきましては、それぞれ選挙ごとに申し上げますと、知事選につきましては、選挙期間中までは二四・三％、投票日当日には八・七％となっております。都道府県議選挙については、同じように、三〇・八％と一〇・六％、市区町村選につきましては二二・四％と八・七％、市区町村議選につきましては二七・四％と九・八％とそれぞれなっておるところでございます。
　それから、ちょっと、かつての比較は手元にございませんので、失礼いたします。
○塩川委員　今、足し合わせれば、前日、当日決めたという人が三割、四割ぐらいというので、大変大きいわけであります。
　前回質問した際にも、選挙運動期間がどんどんどんどん短くなっているということもありますので、三割以上の人が、この短い選挙期間の中で誰に投票しようか真剣に考えているということが示されていると思います。
　重ねてお聞きしますが、同じ調査で、政党や候補者による情報提供について、選挙期間中に見たり聞いたりしたものと、役立ったものとの質問に対し、選挙期間中に見聞きしたトップファイブは何か、それらが役立ったと回答が一番多かったものは何かについてお答えください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙運動において、どのような媒体と接触したかにつきましては、候補者のポスターが四九・四％、街頭演説が三六・五％、連呼が三〇・二％、選挙公報が二五・八％、候補者のはがきが二一・六％がベストファイブでございます。
　また、その有効度についての調査でございますが、選挙公報が一七・三％、街頭演説が一一・八％、候補者のポスターが九・九％、テレビの政見放送、これも経歴放送も含むということでございます、これが八・八％、候補者の新聞広告が七・四％の順ということとなっております。
○塩川委員　選挙公報が一番役に立ったという回答があるというのは非常に重要だと思います。
　十八歳選挙権が施行されて、総務省と文部科学省がつくった高校生向け副教材の中でも、「候補者や政党の情報はこう集める！」として、選挙公報が挙げられております。選挙公報は、有権者にとって接触しやすく、役立つ情報源となっております。
　昨年の法改正で、町村議選を除いて、他の選挙は候補者個人の選挙運動用ビラの頒布が可能となりましたが、候補者ビラは枚数制限があり、一枚ずつ証紙を張って、頒布方法も新聞折り込みとか、選挙事務所内とか、演説会場内とか、街頭演説の場所と限られ、多くの有権者に候補者情報が届くとは言いがたいものであります。
　その点でも、各選挙管理委員会が発行する選挙公報は重要です。
　選挙公報は、国政選挙と都道府県知事選挙では義務づけられておりますが、都道府県議選、市区町村議選においては、それぞれの自治体が条例を制定することによって行われております。
　この選挙公報の発行に係る条例の制定について確認をしたいのですが、都道府県議選、指定都市での市長選、市議選で条例の制定状況はどうなっているか、つまり制定していない団体はどこかということと、一般市区の市区長選、市区議選、町村長選、町村議選でそれぞれ条例を制定していない団体数、比率はどうなっているのかについてお答えください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙公報の発行に係る条例の制定状況につきまして、平成二十九年十二月三十一日現在の状況を申し上げますと、都道府県議会議員選挙については、四十四団体で制定しております。ただし、その時点で未制定でございました新潟県、山梨県、岐阜県の三団体が平成三十年の三月に条例を制定しております関係で、全ての団体で条例が制定されました。
　指定都市の市長選挙につきましては、全ての団体で条例が制定されております。
　指定都市の市議会議員選挙につきましてですが、十八団体で制定されております。ただし、その時点では未制定であった広島市が平成三十年七月に条例を制定されますので、未制定の団体は北九州市となっております。
　政令指定都市以外の市区町村選挙及び市区町村議会議員選挙について、条例を制定していない団体は、ああ、市区。済みません、町村じゃありませんでした、市区議会議員選挙について、条例を制定していない団体は、それぞれ七十五団体、七十六団体となっておりまして、全団体に占める割合は、それぞれ九・四％、九・六％でございます。
　町村長選挙及び町村議会議員選挙において、条例を制定していない団体は、それぞれ五百五団体、五百八団体でございまして、全団体に占める割合は、それぞれ五四・五％、五四・八％でございます。
○塩川委員　町村長選や町村議選ではまだ五割以上が選挙公報を発行していないという点で、極端に少ないわけですが、指定都市でも北九州市議選はまだ条例ができておりません。都道府県によってもかなりばらつきがあるわけで、富山県、福井県、鳥取県、佐賀県では、全ての市町村で首長も議員も選挙公報を発行できる条例を制定しております。一方、和歌山県では、県議選と、和歌山市と橋本市が、首長と議員の選挙公報を発行できる条例が制定されているだけということでもあります。
　ようやく全ての都道府県で選挙公報が発行できる条例ができました。先ほどの意識調査で、一番候補者情報が不足している選挙となっていたのが都道府県議選であります。昨年六月に我が党の穀田議員が質問したときよりも条例を制定した自治体がふえているのは確かであります。
　こういう状況について、総務省としてはどのように評価しておられますか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　条例につきましては、当該条例につきまして、各団体の議会において議論を経て成立したものと承知しておりまして、総務省としては、その議論を評価するという立場ではございませんが、一般論として申し上げますと、選挙公報の発行により、選挙人にとって、候補者等の政見等を入手する手段がふえたということにはなると考えております。
○塩川委員　候補者の情報が不足だと感じている有権者が多いわけで、誰に投票していいかわからないという声があるときに、選挙運動期間が短い地方選における候補者情報の不足が大きな問題であります。遠隔地で不在者投票を行う場合も、候補者情報を得るには選挙公報のみとなる場合も多いわけです。
　大臣に伺いますが、我が党は、東日本大震災の際に、居住地から遠く離れて避難を余儀なくされた方々に候補者情報を届ける、そのために選挙公報を郵送する、公報を選管ホームページに掲載するということを提案をしました。実際に福島県内では選挙公報発行を始めた自治体もありますし、選管ホームページに選挙公報を掲載することが二〇一二年総選挙から全ての選管で行われるようになりました。
　この選挙公報の活用が非常に重要、必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○石田国務大臣　選挙人が、議員御指摘がありましたように、候補者等の政見を入手する手段として非常に評価できると考えておりまして、条例を制定している団体がふえているということは結構なことだと考えております。
　ただ、御指摘ありましたように、選挙運動期間の短い選挙においては、やはりその発行等が困難な場合も考えられるわけでありますけれども、可能な範囲で積極的に考えていただければありがたいと思っております。
○塩川委員　ぜひ、選挙公報の発行に努めるという点での取組を促していきたいと思っております。
　我が党は、統一率が高ければいいという立場はとりません。やはり議員の選挙期間、また議員の任期というのは重い、選挙における有権者の権利をしっかりと保障するということが重要で、そういう点でも、選挙、政治、国民にわかりやすくする上で、複雑な現行の公職選挙法の抜本的な改正、国民の基本的権利である選挙運動の自由を保障するということを求めて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　よろしくお願いいたします。
　私も選挙で公民館で個人演説会をしたこと、ありますね。ところが、ちなみに、今現在は、村の特定の方の鶴の一声で私だけがその公民館を借りれなくなっていますけれども、本当に恐ろしい、大人の世界って恐ろしいなというふうに思います。まあ、個人的な感想です。
　この間も沖縄のことを触れましたけれども、きょうもちょっと一点だけ。別に沖縄を特段どうこうしたいというわけじゃないですよ。これは全国に当てはまる話ですけれども、特にこの間も沖縄のことを聞きましたので、きょうもちょっと聞いてみようかなと思うだけなんですけれども。
　統一地方選挙、これは法律が通れば行われるわけですけれども、総務省としては、もちろん所管庁として、選挙違反と思われる活動は、しっかりといろいろな対策をとって、通知をして、選挙違反がないように対策をとっていくと思うんですけれども、ちなみに、沖縄で、この統一地方選、この法律が通ったときに行われる選挙というのはどれぐらいあるんですか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄復帰などの関係もあると思いますが、来年の統一地方選挙の対象となると見込まれるのは、平成三十一年の四月二十六日に任期が満了する東村の村長選挙、一選挙のみというふうに承知しております。
○浦野委員　沖縄は、統一地方選挙の対象はその東村の一つしかないという、非常に少ないことになるんですけれども、東村、調べてみたら、プロゴルファーの宮里さんたちの出身地のようですね。しかも、そこで村長選が行われたのは、実は前回が二十年ぶりだったということで、それまではずっと無投票で、選挙すらなかったということなんですね。
　この間も取り上げましたけれども、沖縄の選挙戦というのは本当に特殊中の特殊ですので、そのときも言いましたけれども、やはりそれを一カ所で許せばモラルハザードが起きて、じゃ、どこでもやれるやんと言われたら、もうぐうの音も出ませんので、もしかしたら東村はまた選挙がないのかもしれませんけれども、沖縄でそういう選挙が行われるときに、やはり総務省としてもしっかりと注視をしていただいて、全国に比べてしっかりと、いや、むしろ沖縄の方が公職選挙法を守っていますよと言えるようなぐらい、しっかりと指導を、指導できるんですかね。指導できるんですかね、政府としては。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　先日答弁申し上げましたとおり、私どもは、法律の解釈、法律の適用等について、選挙管理委員会などに対しまして中身を伝えることによりまして公選法を守っていただくというふうな努力を尽くしてまいりたいと思っております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　この法案の内容で、できる限り統一をしていこうということですけれども、そもそも、やはり一番最初に統一地方選挙を行ったときは、当然第一回目は一〇〇％だったんですけれども、それ以降どんどんどんどん統一率が下がって、今は二七％ぐらいだということになっています。
　ただ、ヒアリングのときに、我々、法案審議等で皆さんにお話を聞かせていただいたときも、今、統一地方選挙で統一されている前半、後半ですね、この二つですら、じゃ、例えばこの二つを統一したらどうかということに関しても、実は、結構選挙の数が多くて、その二つすら、統一するのは実はなかなか事務的にも難しいということをおっしゃっておられました。
　そんなことを言わぬと、私はもっと、何のための統一地方選挙かというと、やはり投票率を上げる、みんな同じ時期に選挙をやって投票率を上げていくというのが目的ですから、その前後の、統一地方選挙に近づける幅をもうちょっととってもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった検討をされたことは、省庁で検討されたこと自体はあるんですか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　過去、平成十年ころでございますが、統一地方選挙における統一対象範囲を拡大ということについて、例えば、地方選挙を年一回ないし二回に統一する、行うということに関する議論があったと承知しております。
　統一地方選挙の対象範囲を拡大することを考えますと、統一期間の前に任期満了を迎える団体は、議会議員又は長の任期満了日から選挙期日まで不在期間が生じてしまうということになります。仮にこの不在期間の拡大を防止しようとすると、任期の延長という対策で考えなければならないというような課題がございます。
　反対に、統一期間の後ろの方に任期満了を迎える団体につきましては、選挙期日の後に、当選者の任期が開始するまでの期間が拡大するなどの課題が考えられるところでございます。
　いずれにしましても、統一期間の拡大につきましては、長年定着しています地方選挙の仕組みを変えることとなりまして、各方面に大きな影響を与えることとなることから、幅広い観点からの議論が必要な問題だと考えております。
○浦野委員　やはりいろいろと乗り越えないといけないハードルがあるということなんですね。
　私も田嶋さんと同じ意見で、最終的に、我々日本維新の会も、インターネットの投票の解禁、これをやはりするしか、投票率の向上というのは、なかなかこの時代、難しいんじゃないかというふうに言っています。
　私が、初当選で、すぐにインターネット選挙解禁のお話があった実務者の会議に、その当時の維新の会を代表して、右も左もわからない新人だったんですけれども、入れていただいて、あれよあれよと、それまでの長い年月をかけての議論を得て、あの年にやっと実現をしたということですけれども、本当にあれよあれよという間にあの法案が通っていって実現をした。
　私は、初めて国会に来て、そういうものがどんどんどんどん動いていくというのを初めて体験させていただいた。非常に有意義な時間だったので、私は、実務者会議って、あれはまだなくなっているわけではないとは思うんですけれども、ぜひあの枠組みをやはりもう一度動かしていただいて、各党持ち寄って、公職選挙法、変えれるところ、解禁できるところとか、またしっかりと議論できたらいいなと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○山口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　細田　健一君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　斉木　武志君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　日吉　雄太君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　田島　浩志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　細田　健一君
　　山尾志桜里君　　　　　逢坂　誠二君
　　森田　俊和君　　　　　後藤　祐一君
　　山岡　達丸君　　　　　斉木　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　池田　佳隆君
　　逢坂　誠二君　　　　　山尾志桜里君
　　後藤　祐一君　　　　　森田　俊和君
　　斉木　武志君　　　　　山岡　達丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十六回国会閣法第四五号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　内閣の重要政策に関する件（女性活躍）
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官田島浩志君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、総務省大臣官房審議官吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、厚生労働省大臣官房審議官山田雅彦君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。どうぞ、きょうはよろしくお願いします。
　きょうは、地方創生について、片山大臣と議論したいと思っております。
　ただ、その前に何点か確認をしたいことがありますので、地方創生の議論に入る前に確認をさせていただきたいと思います。
　まず一点でございますけれども、二〇一四年の二月ですか、片山さつき関西後援会設立の集いというのがあったと承知をしておりますけれども、この関西後援会の設立の集い、会費は幾らでやられて、その収支報告はどうなっているのか、教えていただけますか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の二〇一四年二月の二日だと思いますが、関西の私の長年の個人的、まあ、友人というんですか、御支援者が個人名で開催を呼びかけてやったものでございまして、この一度だけ開催されたと承知しております。
　したがって、私の関係政治団体で主催をしておらず、収支につきましては、こちらの方で入手をしておりません。ただし、会費につきましては、会社の方で経費を受けられる方は一万円、個人は六千円という案内状をきのういただいたところでございます。
　以上でございます。
○逢坂委員　個人の方がやられた。片山さんは関与をしていないという意味でしょうか。それはどういう意味ですか。
○片山国務大臣　いわゆる、申し上げますと、応援したろう会的なものを立ち上げようということで、もちろん私は行かせていただきましたし、そのときの政策のような話もさせていただきましたけれども、あくまでも、呼びかけられたとか、関西の私の個人の支援者でございまして、案内状も個人名でお出しになっていると承知をしております。
　関与していないというのだって、それは私を応援していただくわけですから、当然そこには伺ったということです。
　以上でございます。
○逢坂委員　応援していただくというところだということで、関係がないというようなニュアンスの話なんですけれども、応援していただく団体というのは、例えば、政治資金規正法第三条、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」、あるいは、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。」この団体に該当するんじゃないですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　当該法律につきまして十分きちっと見た上で、これはこれからそういう形になるかわからないけれども、一回彼女の話を聞いてくれないかみたいな会をお呼びかけになって、その一回しか開いておりませんので、その後一切活動もしていないものなので、個人ということでございまして、そのようにお答えした趣旨でございます。
　以上でございます。
○逢坂委員　片山さつき関西後援会、一回しか活動していない。本当にそうですか。
　例えば、フェイスブックに、片山さつき関西後援会というフェイスブックのページがございます。例えば七月の六日の日、きょうは二十七回目の赤坂自民亭アット議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、こういうことがフェイスブックのページに載っています。これは、私の手元でフェイスブックのページをコピーしたものです。これは片山さつき関西後援会のページであります。
　これにあなたが関与しているかどうか、それは私は知りません。しかし、明らかにこれは、片山さつき関西後援会としてフェイスブックのページに載っているんですよ。
　あるいは、これも、片山さつき関西後援会は活動していない、そういうお話を聞いたものですから、昨日また改めてフェイスブックを確認しました。そうしたところ、十月の二日、片山さつき関西後援会のフェイスブックのページですが、「片山先生、入閣おめでとうございます！」。明らかにこれは応援しているじゃないですか。
　二〇一四年に設立して、何も活動していない。確かにパーティーはやっていないかもしれないけれども、フェイスブックのページでこういうことが書かれている。実体があって活動しているんじゃないですか。いかがですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　フェイスブックのお名前をそういうことでおつくりになって、都度都度、私どもの方も事務所でフェイスブックをやっておりますから、それをシェアいただいたり応援していただいているということは大変ありがたいことですが、それが政治活動というのかどうか、個人活動に近いものではないかと思っております。
　以上でございます。
○逢坂委員　私は政治活動とは言っておりません。「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、」そういう活動を継続的にやっているんじゃないですかという意味で言っているんです。やっていませんか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　その概念で、委員のおっしゃっている概念でもしおっしゃるのであれば、ＳＮＳ上、そういうことで私どもの活動をリツイートしたり書いていただいている方というのは大変たくさんいらっしゃるわけで、そういう方も全部政治活動と考えるのかなというのは、ちょっと余り、違和感があるなと思っております。
　以上でございます。
○逢坂委員　私が言っているのはそういうことじゃないんですよ。
　関西片山さつき後援会の設立総会をやって、会費一万円をいただいて、あるいは人によっては六千円をいただいて、三百人ほどが集まったというふうに承知はしておりますけれども、そういう会合をやっていた団体の収支報告、これが明らかになっていないことがおかしい。
　そのことについて、片山大臣は先ほど、そのパーティーは一回きりだったんだ、その後は活動していないんだと言うから、いや、そんなことはないでしょう、活動は継続しているんじゃないですかという話をさせてもらったので、その一つの例としてフェイスブックを出したんですよ。活動が継続している、していないの問題じゃないんじゃないですか。政治資金の収支報告が明らかになっていないのは、でも事実ですね、それでは。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　この方々は、政治団体として活動する意思が当初からございません。ですから、政治団体としての届けもしておりませんし、一回会合をやってそれで終わっているということで。あとは、その個人の方が時々私の活動をリツイートしたり、個人的な感想を述べられているかどうかは全部見たわけではないですけれども、そういうことがあったからといって、何らそれはお話のように関係化するものではないと思いますし、あくまでも個人が一回開いたものについて、その収支について、私どもが知り得る限りではないということを申し上げているだけでございます。
　もともと、委員御指摘の政治資金パーティーであるかの問題というのは、収支差をもって特定の候補者の活動に充てるという目的があるもので、その目的自体が全くないわけです。一切こちらの方にいただいているものもありませんので、全く該当しない、初めからそういうつもりでやっているというふうに伺っております。
　以上でございます。
○逢坂委員　ここで片山大臣の認識を、それでは、正確に整理をさせていただきます。
　片山さつき関西後援会なるものは、勝手に任意で、自分のあずかり知らない人たちがやったんだ。それで、そこの収支報告、収支、中身、報告というよりも、どれぐらい収益があって、どれぐらいの会費が集まったかなどということについては、全く明らかにはなっていない。しかも、そこで収益が出たもの、あるいは赤字かもしれませんが、それもどうなっているかも全く関知していない。
　こういう事実でよろしいですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　声をかけてくださった方が私の長年の個人的友人ですから、それは根掘り葉掘り聞けばもしかしたら答えられるかもしれませんけれども、要するに、開示が要求されている政治団体ではないわけでございますから、その収支を、彼らのプライバシーの問題ですから、実費を集めた集会で、その収支はその方が管理されているということで何ら問題はないものでございます。
　また、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその他の者の政治活動に関し支出することとされているものをいうという定義でございまして、されておりませんので、当たらないということは明確でございます。
　以上でございます。
○逢坂委員　今の答弁、私は、いい悪いまでまだ踏み込んでいないんですよ。いいとか悪いとかまで踏み込んでいない。事実だけを確認している。
　だから、片山さつき関西後援会設立記念の集いなるものが、これは要するに、お金を取ってやっていますね、片山さんはその収支については全く知らないし、公開もされていないということでよろしいですね。これでいいですよね。
○片山国務大臣　お答えいたしますが、私の関係政治団体で主催したものではありませんで、その関西の支援者が個人で呼びかけたものなので、その収支について私どもは関知をしていないというか、知らないわけでございます。
　以上でございます。
○逢坂委員　これは、片山さつきなる方のホームページ、なる方、これは片山大臣のホームページかどうかは私はわかりません、本人かどうか特定できないのでわかりませんが、片山さつきという方が書いているホームページと思われるものの中にこう書いてあるんですよ。
　「明日の片山さつき関西後援会設立記念の集い＠　大阪太閤園ガーデンホール　今からご参加いただける方は、直接太閤園にお電話ください！　政治資金パーティーではなく、一万円の会費制で当日いただく形で行います。」その後いろいろ書いてあって、「三年前の参院選で自民党でトップ当選して以来、私は、大阪の大きな選挙は、全て応援に入っています。」と書いてあるので、これは、片山さつきという方が「私は、」というふうに書いてありますので、御自身で書いたものだというふうに思うんですね。
　だから、自分が関与していないとか、ふだんから支援していただいている方がやっていただいたパーティーだとはいいながらも、御自身だって宣伝してやっているじゃないですか。そして、人集めもしているわけじゃないですか。これのどこが政治資金パーティーじゃないというふうに言い切れるんですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　ホームページか、あるいはブログかフェイスブックか存じませんが、前日に友人の方から頼まれれば、声かけも当然手伝うこともあるかと思いますが。私がしたのか、あるいは事務所か知りませんけれども、それは全く何ら問題ではないと思います。
　主催者が政治団体ではなくて個人でございまして、初めから、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその他の者の政治活動に関し支出することとされているものをいうという定義にのっとって、政治資金パーティーではありませんと申しているわけですから、非常に明確ではないかと思っております。
　以上でございます。
○逢坂委員　私、政治資金パーティーに該当するかどうかまでまだ議論していないんですよ。そこまでまだ言っていないんです。
　だから、この行われた集いの収支が明らかになっていますかという点で、明らかにはなっていませんねということだけを確認したい。よろしいですね、これで。明らかになっていないということですね。
　そこから先、政治資金パーティーになるかどうかがまた問題になるわけですけれども、これについてはきょうは少し議論はおいておくとしまして、ただ、このパーティーというか集いには、結構多くの議員も参加しているんですね。中山泰秀衆議院議員、原田憲治衆議院議員、左藤章衆議院議員、谷川とむ大阪第十九支部長、そのほかにも参加している方がいます。地元の首長さんも参加しているようであります。
　ユーチューブで、これは間違いなく片山さんだと思われる方がマイクを持って御挨拶をしていて、その後に、参加者の方が、誰が来ていますよというようなことが流れている。これは多分片山さんだと思います。だから、そこまでやっているものを、これは政治資金パーティーではないんだと本当に言い切れるのかどうか。
　それは、意図がなければ政治資金パーティーではないんだ、そういう論法でしょうか。意図がなければ。いかがですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　まず、その場で、今お名前を挙げられた方は私の長年の友人でございますから、友人が友人に呼びかけて、来るのは当然でございます。
　何度も申し上げますように、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその他の者の政治活動に関し支出することとされているものをいうというふうな定義がございまして、初めからその意図が全くないということでございまして、そういうことで、極めて明確なのではないかと思っております。
○逢坂委員　意図が全くなければどんな会合を開いても政治資金パーティーには該当しない、そういう理解でしょうか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　私どもも、こういうパーティーの声がけをしていただくということがあると、当然、私も国会議員を長くやっておりますから、そういう疑念があるといけないので、どうされますかということを事前にコンプライアンスに聞いた上で、こういうことがあれば大丈夫であるという形で開いたんですが、結果的にはその一回しか行われていないということでございますし、関西後援会というのは、そのフェイスブックのお名前ではあるかもしれませんけれども、実態としては存在しておらず、私が大阪で資金パーティーを開くときは、別のうちの政治団体が主催し、別の集まりにしておるということでございます。
　以上でございます。非常に明確だと思います。
○逢坂委員　対価を徴収している、これは事実ですね、今回のこと。経費もかかっている、これも事実ですね。それによって赤字が出たか黒字が出たかはわかりませんけれども、収支が公表されておりませんので。でも、それを政治活動に使う意図がなければ、それは全く何の問題もないんだ、こういう理解ですね。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　政治資金規正法八条の二の規定というのがありまして、我が国は法とルールのもとに運営されているわけですから、そのことを今るる申し上げておるわけで、それ以上ではございません。そのとおりにやっているということです。
　以上でございます。
○逢坂委員　全く了解はできないんですけれども、この問題、きょうの答弁をもう一回整理をして、私、今いろいろ聞いていて、やはりよくわからないなと思うことがあるんです。それでもし世の中が通るのなら、場合によっては、全ての政治資金パーティーが、片山さんの言うとおり、何の関係もない、収支報告もしなくてもいいようなものになる可能性はありますよ。
　自分が使う目的でやるそれは、政治資金パーティーは、政治資金パーティーに該当するでしょう。でも、全くの第三者が片山さんのあずかり知らぬところでやっているものならまたそれは性質が違うかもしれませんけれども、御自身がここまで関与をしていて、お仲間も呼んでやっているパーティーで、収益が上がったかどうかはわかりませんけれども、その収益が、仮に、片山さんの応援にどこかで、御本人の知らないところで使われていれば、だから、それはなぜそう言えるんですか、今首を横に振りましたけれども。なぜそれは言えるんですか、首を横に振りましたけれども。いやいや、まだ私は聞いていません。
　なぜそういうふうに首を横に振れるんですか、自分のに使われていないということを。お答えください。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　こういう御質問を委員からいただくということで、急遽、私の長年の友人でございますので確認したところ、全くそういう目的に、過去、要するにその後も使っておらず、実際それから四年半何もしていないわけですから、全く何も動いていないということを確認したので、はっきり言えるというふうに申し上げた次第です。
　以上でございます。
○逢坂委員　それじゃ先ほどの答弁と少し違いますね。お金の収支については全く知らないと言っていたけれども、でも、確認をして、その収益については政治活動には使っていないということを確認しているわけですから、多少は知っているわけですよね。いえいえ、私はまだ聞いていません。
　それで、ということは、今回、この二〇一四年の二月の関西片山さつき後援会の設立の集いなるものは、全く片山さんに関係のない、友人であったかもしれませんけれども、その方が、片山さんの名前を使ってパーティーを開き、収益を上げていた可能性があるということは事実ですね。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　個人、私の長年の友人で、今も友人でございます個人が呼びかけたものでございまして、事前にこの政治資金規正法八条の二に当たらないという形でやりたいということでしたので、それはそういうことを気をつけた方がいいですよということはうちの方からもちゃんと言いましたので、それが証拠に政治資金パーティーではないという呼びかけになっているわけですから、極めて明確でございます。
　そうであるとすると、私の関係政治団体で主催もしておらず、その方個人が主催したものの収支をつまびらかにせよと私が命令できる権利もございませんので、ただ、法律に規定があるので、その法律に規定があることに当たりませんねということだけを確認したということで、それと収支とは一概に関連はつけられないと思っております。
　以上でございます。
○逢坂委員　私は単純に聞いているんですよ。片山さんの名前をかたってパーティーを、かたるというのは失礼かもしれません、御本人も承知しているわけですから。片山さんも承知の上でパーティーが開かれて、それでその御友人の方が収益を上げている可能性がある、それでよろしいですねということを確認しているだけです。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　まず、収益という言い方はどうなのかということも含めて、何度も申し上げますが、政治資金の関係は、これは一定のルールで、各党も全てそのルールのもとで動いている中で、私の関係政治団体で主催をしておらず、その関西の私の友人が個人でやっているわけですから、そこのところに法制上開示義務がかかっているならば、そういうおっしゃり方もあるでしょうけれども、かかってはおらないわけですね。その中で、私がその収支をあずかり知らないというのは、別に何ら問題はないものと考えております。
　以上でございます。
○逢坂委員　私は、収支をあずかり知らないかどうかの質問は、今はしておりません。片山さんの名前でパーティーを開いて、それで、それが政治資金収支報告に該当するかしないかではなくて、しないということを今るる述べられておりますので、そのことによって片山さんではない第三者が収益を上げている可能性、これはあるという理解でよろしいですねということです。
○片山国務大臣　お答えいたしますが、その収支についてのつまびらかな部分を私どもの方で知る権利がないわけですから、そのことについて、収益を上げているかいないかについてお答えできる立場にございません。
　以上でございます。
○逢坂委員　会費一万円、それと六千円。三百人ぐらいが集まっている。そして、ホテルかどこか、私、この太閤園というのはどういうところか知りませんけれども、そこでパーティーをやった。それでホテルにお金を払う。そのことによって、私はどういうパーティーだったか中身は承知しておりませんけれども、その開かれた方が、収益、あるいは損益でもいいでしょう、赤字でもいいでしょう、そういうことが生じている可能性があるということでよろしいですね。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　黒字でも赤字でも、それは何らかのそこでのあれは出ているんでしょうし、経費がどのぐらいかかっているのかも私どもは見る立場にありませんから、そういう意味であれば、何らかの計算はあるんでしょうけれども、それを見る立場にございませんということです。
　以上です。
○逢坂委員　見る立場にあるかないかを聞いているのではなくて、お金を集めた、それを開催している会場なりなんなりに払った、そこでは当然、黒字になるか赤字になるか。収益の中身を知っているかどうかを聞いているのではありません。中身を知っているかどうかではなく、その結果、要するに、会費を集めてパーティーを開き、その経費をホテルなりに払う、当然そこには差額が出る可能性がある。黒字になる場合も、赤字になる場合もある、そういう性質のものだということは理解できますよね。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　繰り返しになりますが、当座の会場以外の経費をどのようにされたのかがわからないので、そのことだけは判断できませんが、全てをかけて、それは黒字か赤字にかはなるだろうということは理解できます。
　以上でございます。
○逢坂委員　黒字になる。黒字になるといえば、それはその主催した方の利益になる。赤字になるといえば、主催した方が損益になる。（片山国務大臣「損益じゃない、損失です」と呼ぶ）いろいろとアドバイスをありがとうございます。いずれにしても、赤字になればその人の損になるわけですよね。
　それで、これは片山さんのＰＲをしていることにはならないんですか。
○片山国務大臣　お答えを申し上げますが、こういったことのルールというのは、政治資金規正法八条の二しかありませんで、そこの中に、ＰＲしているかどうかということの条文を私は承知しておりませんが、いずれにいたしましても、私の関係政治団体で主催しておらず、関西の個人の方が主催したものでございまして、実費を集めた集会であって、その収支はその方が管理されているということですから、それ以上、私どもの方でプライバシーを根掘り葉掘り聞く権利もありませんので、それだけだと思います。
　以上でございます。
○逢坂委員　きょう明らかになったことは、二〇一四年の二月、関西片山さつき後援会の設立の集い、そこでの収益については全く明らかになっていないし、そのことは片山さんも知らない。ただし、赤字になっているか黒字になっているかの事実はあるだろう。そういうことですね。（片山国務大臣「そうです」と呼ぶ）そういうことですね。いや、まだ聞いていません。
　だから、お金の動きがあった。しかも、片山さつきさんという人に絡んでお金の動きがあり、そこに御本人も出席し、多くの御友人も呼び、そして、私の関西後援会ができました、そして、これで関西の活動の、ホームページを見ましたら、橋頭堡になるという書き方もしておられましたけれども、御自身が活動する基盤の出発点になるようなものができたんだという御認識をお持ちなわけですよ。
　これで、なぜその団体が、特定の公職の候補者を支持しということに当たらないんですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　その後援会をつくるときというんですか、パーティーの、パーティーというかその呼びかけをしていただいた二月には、私の大阪における会というのは個人の方を中心にやっていくのかなというつもりが確かにございました。
　ただ、結果的に、この会が二度開かれていないということからわかりますように、それから二年ぐらいかけて選挙に向けて組織をつくっていくわけですが、全国区でございますので、やはり企業、団体中心になっていって、そちらの方の会を全く別途、政治団体や資金管理団体でやるということになって。この方々はそういうところには自分のポケットマネーで参加をされているということですから、橋頭堡ということであれば、橋頭堡になったわけではなかったということですが、気持ちとしてはずっと友人でございます。そのときも今でも大事な友人でございますので、応援の気持ちをしていただいているということで、私のいわゆる政治活動の体制というのは別のフォーラムでやっております。
　以上でございます。
○逢坂委員　ありがとうございました。非常にいい答弁をいただいたなと思っております。
　個人であれば許される、そういう感覚なんですね。企業、団体がやるものにだんだんなっていったから、そういう感覚。それから、一回だけならいいということも、何度もおっしゃっていましたけれども、それでいいんですね。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　何度も申し上げておりますように、まず、こういう呼びかけをしたいということは、私の長年の友人ですから当然話があって、友人同士のネットワークで、友人の中には政治家もいますよ、地元の人ですから。ということの中で、気をつけなければいけないこととして、政治資金規正法八条の二の規定に抵触しないような形できちっと行われるように相当注意をしておりますので、そういった意味では何ら問題がないものと考えております。
　以上でございます。
○逢坂委員　非常に重要なお話をきょういただいたと思っております。
　先ほど脱法行為だというやじが飛びましたけれども、脱法かどうかは、私はこれから、きょうの答弁を踏まえて、もう一回きちんとチェックをさせていただきたいと思います。
　次にお伺いしたいのは、片山さつきさんの事務所、これは政治資金収支報告書によりますと、かつて、東京都港区麻布十番二丁目云々かんぬんという詳細な住所が書いてありますが、これは最後まで読みませんが、麻布十番のとあるマンションの二階の一室に事務所があったということ、これはこれでよろしいですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　最後まで読まれていないですけれども、政治資金収支報告書上の二十五支部の事務所というところでは、昨年のある時期まではそこにございました。その後、移してございます。
○逢坂委員　ここに事務所があったということですが、家賃は幾らでしたか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　そのお部屋につきましては、全部で複数の団体がそのお部屋を使っておりまして、光熱費等も含めて等分して決めて、月額二万五千円ということで収支報告にも計上をしてございます。
○逢坂委員　そのマンションの部屋の広さはどれぐらいでしたか、複数の団体が使っているということであるならば。複数で共有していたという意味ですか。複数の方々が入れるぐらい、そんなに広いところだったんですか。