○小池百合子君　私は、新進党を代表し、先日大阪で開催されましたＡＰＥＣ大阪会議に関しまして、総理並びに通産、外務大臣に質問させていただきます。
　まず、ただいまＡＰＥＣに関する御報告を通産、外務各大臣からちょうだいしたわけでございますが、ＡＰＥＣの議長を務められ、首脳会議に出席されたはずの村山総理大臣からの御報告がないことに、強い不満を感じるところでございます。国会での総理報告は不要と考えられるということは、つまり国会軽視と指摘せざるを得ないわけであります。
　さて、今から五十二年前の同じ月、十一月、東京において大東亜会議が開かれました。アジア各国の首脳が日本の地に集うのはそのとき以来、五十二年ぶりのことであります。戦後五十年の節目の年に、アメリカやオセアニア等の国々も加えて、戦場ではなく、自由な市場のあり方についての会議が持たれたことに深い感銘を覚えます。
　現在、ＡＰＥＣ加盟国の人口は世界の四〇％、ＧＤＰの総計では五〇％に達し、中でも東アジア地域は世界の成長センターと目されるように目覚ましい発展を続けております。それだけに、ＡＰＥＣの動向は世界経済全体に影響を与えるものとして世界が注目していたわけでございますが、今回採択された行動宣言を初め、アジア的なるあいまいさが目立ち、わかりにくいものとなっております。ＡＰＥＣのＡはアシビキュァス、あいまいのＡではないかともささやかれているほどでございます。
　そこで、総理及び関係大臣にお尋ねいたします。
　まず、我が国にとって、国民にとって、ＡＰＥＣとはどのような利点をもたらすのか、明らかにしていただきたいというのが一点。外務大臣、お答えください。
　二点目には、そもそもＡＰＥＣをどう性格づけておられるのでしょうか。機構としての存在か、またはクラブ、フォーラムとしての存在なのか。特に、貿易と投資の自由化を強力に進めるためＡＰＥＣの機構化を進めてきたクリントン・アメリカ大統領という牽引車を欠いた今回の会議において、ＡＰＥＣの性格と流れは変わったと言わざるを得ません。ＡＰＥＣの流れを変えることは、議長国として当初から予定しておられたのか、それとも結果的にそうなったのかについて明らかにしていただきたいと思います。
　三点目には、六七年に結成されましたＡＳＥＡＮを初め、ＮＡＦＴＡ、ＥＵ、そしてＡＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ自由貿易地域）、さらにはＡＳＥＡＮプラスＥＵ、ＡＳＥＡＮプラスＮＡＦＴＡなどの冷戦後世界各地で台頭する地域経済機構とその組み合わせの中で、我が国が唯一加盟するＡＰＥＣがどのように関連し、また今後どのような調整をしていくのか、世界の貿易のブロック化を日本はどう防ぐのか、総理に伺いたいと思います。
　また、マレーシアのマハティール首相が提唱するＥＡＥＣですが、今回、形を変えて存在したと言わざるを得ません。ＡＰＥＣ開催中、ＡＳＥＡＮ諸国と日本、中国、韓国、それにあえてオーストラリアを加えて開かれました非公式閣僚会議がそれであります。外務省はこの会議をほとんど無視し、通産省はこの会合に積極的に臨んだと伝えられておりますが、これでは二元外交ととられても仕方がございません。ＥＡＥＣに対して我が国はどのような対応をとるおつもりなのか、総理、そして外務、通産各大臣に伺わせていただきます。
　さらに、行動宣言でうたわれておりますＷＴＯとの整合についてですが、具体的な市場開放の推進に当たってＷＴＯとの調整をどのように考えておられるのでしょうか。外務大臣に伺います。
　ほかにもあいまいな点をこの際クリアにしておきたいと思います。
　「行動指針」にあります「強制されない自主的な自由化」という意味をもっとわかりやすく御説明していただきたい。
　ちなみに、総理は記者会見で、「各メンバーの自主的行動と共同行動を組み合わせるというアジア・太平洋方式を提示するもの」と答えておられます。自主的行動と共同行動を組み合わせることのどこがアジア・太平洋方式なのか、明らかではありません。自由化という言葉は、結局、各国が自分に都合のよいように自由にするという意味の自由化なのでありましょうか。
　また、「強制されない」という部分について通産大臣に伺います。
　ボゴール宣言にうたわれました「先進工業経済は遅くとも二〇一〇年までに、開発途上経済は二〇二〇年までに自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成する」というのは、結局、自主的な努力目標にすぎないということなのでありましょうか。それで達成が可能なのでありましょうか。議長国としての責任も問われますので、ここは明快にお答えください。特に、市場開放に後ろ向きになりがちな我が国の目標達成が気になるところでございます。
　また、ちなみに、先進工業国と開発途上国の目安はどこに置くのでしょうか。国民一人当たりのＧＤＰでございますか。
　さて、議長としての大任を果たされました村山総理、御苦労さまでございました。聞き役に徴され、議事進行に努められたと伺っておりますが、議長としては当然のことであり、たとえ開催地が日本でなくとも、また議長が他の国の首脳であっても、必要な要件がと思います。
　ただ、それだけでは必要十分条件とは言えません。今回の大阪会議では、議長として以外の立場、つまり我が国の総理大臣としてＡＰＥＣのビジョンづくりにいかなるリーダーシップを振るわれたのか。行動計画の作成という実務的作業段階であったとはいえ、総理のリーダーシップやメッセージが伝わったかというと否定せざるを得ません。
　唯一挙げるならば、前進のためのパートナー、ＰＦＰに対しまして百億円を拠出するということでしょうか。しかし、それは旧態依然とした小切手外交の域を抜け出ておりません。会議の根回しには口を出さずに官僚に任せ、お金だけは出すという姿勢では、会場提供者にすぎなくなってしまいます。いや、そうではないとおっしゃるのならば、総理はどのようなリーダーシップを振るい、どのようなメッセージを発信されたのか、ここで改めて伺いたいと思います。
　これまでＡＰＥＣでリーダーシップを発揮してきたアメリカのクリントン大統領の訪日中止ですが、米国政府の機能停止という事態への対処が最大の理由であります。しかしながら、アメリカのＡＰＥＣ担当大使でありますサンドラ・クリストフ女史は、大統領の訪日中止決定前からこう話っています。「今回のＡＰＥＣは、日本が議長国としてリーダーシップを発揮せず、ＡＰＥＣ全体の自由化推進を妨害する見通しが強いため、大統領が出席してもプラスとなることは少ない」。訪日中止の背景にはそんな思いがあったからと考えざるを得ません。
　大統領の訪日中止の意味は、日本にとって、ＡＰＥＣへの不参加もさることながら、国賓としての日本公式訪問取りやめという側面の方が大きいと受けとめる必要があると思います。
　それには幾つかの背景があります。
　第一は、沖縄の米軍基地問題です。
　沖縄の少女暴行事件は、同じ女性としても許しがたい事件であります。アメリカ兵の暴行は決して許されるものではなく、ましてや、先日即刻辞任したマッキー太平洋軍司令官の発言は火に油を注ぐような愚劣なものでありました。また、アメリカは、ボトムアップ・レビューなどの国防総省の公文書において「ジャパン・アンド・オキナワ」といった表現をいまだに平気で使っていることにも本質的な問題がございましょう。
　しかし、日本政府の対応のまずさをここで見過ごすわけにはまいりません。沖縄の土地を米軍に基地として提供しているのは、ほかでもない日本政府でありますのであればこそ、少女暴行事件の発生直後、まず最初に沖縄の人に謝罪すべきだったのは日本政府だったのではないでしょうか。それなのに、今回の事件発生直後の日本政府の対応は後手に回るばかりでありました。事は、日米関係のみならず、沖縄問題、国内問題なのです。代理署名についてようやく決心されたようでございますが、防衛庁の高官が進言したとおりの結論にたどり着いた今、問題を複雑化させた責任をどうお考えなのか、総理、お答えください。
　第二の理由は、大和銀行事件であります。
　大蔵省がこの犯罪にかかわったとする見方がアメリカでは大半を占めているところに、国際金融局長が文化の違いという日本の特殊性を声高に訴えるなど、開き直りの姿勢さえ見られます。この問題についてのその後の日本政府の対応は、アメリカの司法当局の結論を待ってということで、全く人任せ、問題の重要性を軽視しておられるのではありませんか。
　総理、こうした問題先送り、明確な対応を避ける村山政権が得意とするこれらの姿勢が、結果としてアメリカ大統領の訪日をおっくうにしたのではありませんか。ＡＰＥＣのかなめであるべき日米関係を一層強力にするためにも、今後、沖縄の米軍基地問題の解決に向けてどのような対応をなさるのか。そしてまた、大和銀行問題に対しては大蔵省関係者を含んでどのようになさるのか。総理、はっきりとお答え願います。
　また、江藤前総務庁長官の発言をめぐります政府の混乱について伺いたいと思います。
　問題は、江藤発言に関しまして野坂官房長官が記者会見の席上、「事態を静観する。様子を見る」と述べられている点でございます。相手の出方を見てからということは、韓国側が日韓首脳会議の中止といった強硬な反応を見せなかったならばそのまま看過したということでございましょうか。つまり、自分では何も決めない、できればそのうち事態がおさまってくれればいいなといった楽観論、ひとりよがりではありませんか。総理、閣僚の罷免・任命権者は一体だれなのか、お答えください。
　最近、株式市場は村山総理辞任説が流れたことで三日間にわたって株価が連騰いたしました。株式市場は本音の世界でございます。最大の景気対策は総理がおやめになることを市場が催促しているのであります。（拍手）
　総理の任命権者は、直接、間接的に国民であります。ちなみに、さきの佐賀県での参議院補欠選挙におきましては、全国で数少ない自民党の牙城であっただけに我が党は苦杯をなめましたが、社会党候補については、公選法九十三条が定めるところの供託金没収という事態に陥るほどの低い得票に終わっております。佐賀県民の貴重な一票が生かされないのに、なぜ社会党委員長であるあなたが延々と総理を続けておられるのか、理解に苦しみます。世界の七不思議でもあります。
　「日本は東洋と西洋のかけ橋の立場にある」と述べましたのは重光葵外相です。一九五六年十二月、国連総会において我が国の国連加盟受諾演説の結びの言葉でありました。国連創立五十周年のことし、ＡＰＥＣという新しい機構の議長国である我が国が、東洋でもなく西洋でもなく、かけ橋どころかどこからも信頼されず漂流する日本。我が国を一体どこまで漂わせるおつもりでしょうか。このままでは、ボゴール宣言で定めました目標達成期限について、我が国は二〇二〇年を目標とする国に転落するのではないかとさえ思うのであります。
　現在でも空洞化している我が国の政治の現状にあって、みずからの進退、そして国民に信を問うお考えが総理におありかどうか伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕