Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（正）委員　運輸大臣、まことに恐縮でありますが、いま一度確認しておきたいと思います。ただいまの回答、実に真実味のあるお答えでありますが、いままで私が申し述べましたことから考えて、埋め立てということにこだわらないで、これからは浮体工法という問題について真剣に検討すると当局は約束をするかしないか、はっきりしてください。大臣が約束するか。
○地崎国務大臣　浮体工法にも埋め立て工法にもいろいろ問題点があるように感じられます。十分両方、審議会の答申を待って検討いたしたいと思います。
○岡田（正）委員　最後にお尋ねをいたしたいと思いますが、いかなる計画にいたしましても、結局は国民の選択、地元の合意で決するべきだと思います。これはどなたも否やはないと思いますが、その意味で重要なことは、建設中もでき上がってからも公害がないというほど少なく、住民の環境が守られるということが一番大事だろうと思うのであります。
　さてそこで、昨日わが党の中野議員が質問いたしましたことに対しまして局長さんおっしゃるのに、建設中もでき上がってからも公害のない空港にいたしますということをおっしゃいました。大臣も、あらゆる意味で公害が最も少なく、環境が守られる方策によって選定するべきであると思われますかどうか。その点をはっきり確約できるなら、確約できる、環境が最優先というふうにお答えを願いたいと思います。
○地崎国務大臣　昭和四十九年以来のこの泉州沖の問題につきましては、環境調査に非常に重大な関心を払って調査を続けて、多額の金額を使いながら調査をしております。もちろん先生のおっしゃるとおりに公害のないものにつくり上げていかなければならない、かように考えます。
○岡田（正）委員　それでは、この問題の最後にさせていただきます。
　私が大半の時間をとうとうかけてしまいましたが、この問題の質疑を聞いていらっしゃってもおわかりのように、はなはだ不明瞭なことがたくさん残っております。私は、一番大事なことは、この空港は安全でしかも公害、環境破壊などの影響の最も少ない方法を選んでいかなければならぬという国民に対する大臣の基本的な姿勢が必要であろうと思いますので、最後に大臣の姿勢を確認する意味の質問を行いまして、運輸大臣に対する質問は終わらせていただきます。
○地崎国務大臣　数々の空港に対する御質問をちょうだいしたわけでございますが、国民の皆様の期待に沿えるように、国民の皆様方に御迷惑のかからないようなものをつくり上げてまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○岡田（正）委員　それでは年金の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、あと五分しかありませんので、どうもわざわざ御出席いただいて恐縮であります。
　そこで、それではこの中で一つだけ選んで申し上げたいと思うのでありますが、私が言いたいことは、六十五歳に年齢を引き上げるということは、幸いにいたしまして十三日、政府・自民党におかれては断念をしたということはまことに喜ばしいことであります。ところが、どうもまだ何か一つぶら下がっておるのですね。それは何かといったら、これから先五年以内に所要の改定措置をとるという訓示規定を盛り込むのだということを漏れ承っておりますが、それは本当でしょうか。
○野呂国務大臣　将来の高齢化社会を見通します場合におきまして、老後生活の支えになる年金水準を保ちながら、将来は現在の数倍に及ぶお年寄りの年金生活を支えていかなければならぬ。したがいまして、若い世代に相当の負担をお願いせざるを得ないことになるわけでございます。しかし、その若い世代の負担にも限度がございますので、年金制度を将来にわたって安定的に運営していくためには、いろいろな工夫が必要であろう。国民の理解を得ながら、そういう総合的な観点からこの問題に対処していかなければならぬのでございます。したがいまして、御指摘のような支給開始年齢の問題は、各関係の審議会におきましても避けて通れない問題であるという御指摘をいただいておるわけでございまして、次回の財政再計算におきましても、この問題は真剣に取り組むべき課題でなかろうか、そういう趣旨の規定を設ける必要があると考えたわけでございます。
○岡田（正）委員　時間がありませんから厚生大臣に申し上げておきますが、現在御心配をいただいております厚生年金は、この五十五年度末におきまして約二十七兆円の積立金となるのでございます。全然使ってないお金であります。それほど厚生年金というのはお金持ちの団体なのであります。片や各共済年金、国家公務員、地方公務員、企業体職員等のいろいろな共済年金がありますが、いずれもパンク状態です。恐らく一年か二年の寿命しかないでありましょう。そのときには国会にまた泣きついてくるのだと思いますが、そういうパンク寸前の共済年金のことはほっておいて、三十年先の昭和八十五年にならなければ赤字にならない、いわゆる在庫の積立金がなくならないという、まだ三十年先でないと貯金がなくならぬという厚生年金のことについていやに御熱心でありますが、そう心配をされぬようにひとつこの際お願いをしておきたいと思います。
　さらに、大蔵大臣御出席でありますので、この機会にお願いをしておきたいと思います。年金というものは、みんな働いてこられて掛金を掛けた人たちのこれは唯一無二の老後の生活を支える保険でございます。そこで、長年かかって掛けてきたその年金がやっともらえたと思ったら、その年金にまでそれは所得であるから税金を取るぞよと言って税金を取る、これはひどいのじゃありませんか。これは共済年金、国民年金あるいは厚生年金を問わず一切の年金は非課税扱いにすると、大平総理がお留守でありますけれども、遠慮することはありませんから、ひとつそういう約束をしていただきたいと思います。
　以上です。
○竹下国務大臣　岡田委員、百も承知で御質問でございますが、御案内のように所得税というものは、本来納税者の所得水準に応じて応分の負担を求める、これはまさに原則的にそういう税金でございます。したがいまして、主要先進国におけると同様に、社会の高齢化の進行に伴って、年金所得のウエートは当然これから増大してまいります。そういう意味において、公的年金の受給者といえども、公的年金の収入金額、がある種の水準を超えた場合、やはり所得税を納めておる人の不均衡感というものは否定できないのじゃないか。
　そこで、いま御案内のように、年金受給者、二百十九万四千円でございますかまでが課税されないわけでございます。一方、隣に住んでおる独身者は八十三万一千円、あるいは隣に住んでおる婿さんと嫁さんは百十三万六千円。こういうようなものがありますと、年金でもって老後を——確かに積み立てられたその努力に対しては感謝する気持ちはあっても、年金の仕組みが、また御老齢の方は私どもの負担において老後を安らんでいただいておるという気持ちの中に、やはり不均衡感というものはぬぐい去れないのではないか。したがって、委員が御指摘のように年金全部を非課税にしてしまえということになりますと、そこのところ、勤労意欲の問題と所得税というものの持つ性格そのものの問題ということがございますので、私は現行の水準でおおむね御理解がいただけるのではなかろうか、このように期待をいたしております。
○岡田（正）委員　時間が三分間超過をいたしましてまことに恐縮であります。質問はこれをもって終わりますけれども、大蔵大臣に再度お願いをいたしておきたいと思いますことは、先進国においても税金をかけておるのだから、あるいは独身者がこうだ、夫婦者がこうだから、働いておる者の意欲も考えてまあいいではないですか、この辺でどうですかとおっしゃる理屈もわからぬではないのでありますが、しかし、いわゆる何十年とかかって掛けてきましたその年金、いよいよ働けなくなって、それだけの収入を当てにしておる人たちに対する年金というのは、働いて所得を得る人の所得とは大きに中身が違うと私は思うのです。もっともっと温かい、ああよく働いてくださった、後は老後を安心して、これだけしかありませんけれどもこのお金で生活をしてくださいと言ってお渡ししてこそ、私は福祉行政であろうと思います。したがって、こういうものから課税を外してしまう、非課税にするということは、私はまさにこの不況でインフレになろうとする時代にもし実行されたら、仁徳天皇以来の大快挙になるであろうということを進言をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○田村委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十八日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。二見伸明君。
○二見委員　最初に、物価問題についてお尋ねをしたいと思います。
　総理大臣に初めに、現在の物価情勢をどう認識されているのかお尋ねしたいわけでありますけれども、一月の卸売物価は前月比二・一％のアップであり、年率換算二八・三％という大変な上昇であります。これは総理御存じのように、前月比の上昇率では四十九年二月の三・九％以来の、いわゆる狂乱物価以来の大幅な上昇であります。しかも、その上昇の中身を見ますと、特に素原材料は前年同月比で六五・三％、中間品二二・四％、完成品四・五％のアップでありまして、素原材料価格の上昇を反映して中間品の価格がここにきて目立って上昇してきた、これは近い将来、完成品価格を押し上げ、消費者物価の上昇に波及するおそれがあると思います。また、地価の上昇も不気味な状態であり、さらに原油価格もさらに引き上げられる、原油価格の引上げがとまらないという傾向を考え合わせますと、もう物価情勢は警戒水位ではなくて、特に卸売物価の状態を見ますと、非常事態を迎えているのではないかというふうに私は判断するわけでありますけれども、総理大臣の御判断はいかがでございましょう。
○大平内閣総理大臣　去年は予想以上に卸売物価の騰勢が続いたわけでございますけれども、消費者物価の方は、幸いに基調としては落ちついた動きを維持することができたことは、大変ありがたいことであったと思うのであります。けれども、卸売物価の騰勢が、海外要因を初めといたしまして大変いわば異常な状況になってきておりますことは、いま御指摘のとおりでございます。したがって、これを受けて国内的に消費者物価にできるだけ波及が少ないように持っていかなければならぬわけでございまして、政府は、あらゆる手だてを動員いたしまして、機動的な対応策をいま講じつつありますることは、御案内のとおりでございまして、いま経済政策の最重点は、御指摘のように物価政策であると言わなければならぬと思いまするし、今日の状態は、よほど警戒を要する段階であると私も承知いたしております。
○二見委員　日銀総裁は所用がおありだそうでございますので、最初に二、三お尋ねをしたいと思います。
　私は、これからの物価問題を考えた場合に、やはりインフレマインド、さらに仮需要、これが一番恐ろしいと思います。そのためにも金融政策は早目がよいと私は思うわけでありますけれども、日銀は、まずマネーサプライについては、ここのところ大体一一％前後の伸び率でずっと推移してまいりました。これは四十八年のときのいわゆる狂乱物価のときのマネーサプライとは様相をかなり異にしておりまして、その面では量的な引き締めが効いているのではないかと思います。こうしたいわゆるマネーサプライを一〇％前後にこれからも続けていくという量的な引き締めについては、日銀はどのようにお考えでしょうか。
○前川参考人　マネーサプライにつきまして、前回の石油危機のときにはマネーサプライがかなり上昇いたしました。今回はマネーサプライを低目に維持していくことが必要であるという判断のもとに、金融政策も早目、早目に手を打ちながら対応してまいったわけでございます。現在マネーサプライは、十二月末で前年比、Ｍ２プラスＣＤでございますが、一一％の上昇でございます。これは昨年の五月に一二・八でございましたが、その後ずっと低下してまいりまして、ここまでまいりました。
　今後のことでございますが、私ども各四半期ごとに予想値を発表しております。一月初めにこの――三月の予想値を出しましたが、大体一〇％台だというふうに予想値を出しております。いまの物価情勢から見まして、マネーサプライにつきましては、低目に誘導していくということが必要であろうというふうに思っております。予想値にありまするようなテンポで少しずつマネーサプライが下がっていくことが望ましいというふうに考えております。
○二見委員　四半期ごとに日銀はマネーサプライの予想値を出しておりますけれども、この予想値というのは、もし予想値が大幅に狂うようなことがあれば、単なる予想値ではなくて目標に近い予想値なのか。ということになれば、予想値を大幅に狂うようなことになれば厳しい措置をとるということになるのでしょうか。この予想値はどういうものでしょうか。
○前川参考人　現在、先進国では目標値というものを出すのが通例でございまするけれども、目標値は利害得失両方ございまして、そういう点も勘案いたしまして、私どもの方では、一・四半期ごとに予想値ということでわれわれの判断を一応そこに示しておるわけでございますので、もしその予想値と違うような動きがございましたときには、その原因、背景というものを十分究明いたしまして、必要があればそれに対する金融政策上の措置をとってまいるというふうなことが必要であろうというふうに考えております。
○二見委員　参議院の補正予算の審議でも、公定歩合の引き上げについての議論があったようでありますけれども、公定歩合をいつ引き上げるか、何％かということは、ここでお聞きしても御答弁ないのがあたりまえだと思いますけれども、ひとつ現在、予算案の審議中でございますけれども、予算案の審議にかかわりなく、審議中であろうとあるいは審議が終わった段階であろうと、日銀としては、いま公定歩合を引き上げなければならないと、こう判断した場合には、公定歩合を引き上げるのでしょうか、それとも予算案の審議中は公定歩合の引き上げをすることは好ましくないという判断をされるのでしょうか、いかがでしょうか。
○前川参考人　公定歩合につきましては、現在まだ具体的に考えておりませんので、一般論として申し上げたいと思います。
　予算が経済全体に非常に大きな影響を及ぼすということは当然でございまして、そういう点から予算案の通過が予定どおり行われるということが必要であろうというふうに思っておりまするが、金融政策もまた経済全般に非常に大きな影響がございます。そのときどきの情勢に応じて必要があれば機動的に運営してまいるべきものであろうというふうに思います。それに金融政策は、機動的かつ弾力的に発動できるという利点がございます。そういう点から、どういう事情がございましても、金融政策の変更が必要であるというふうに判断される場合におきましては、公定歩合を含めまして金融政策上の措置をとって対応してまいるというふうに決心しております。
　ただ現在、繰り返して申しますと、まだ公定歩合については具体的に考えておりませんので、これは一般論としてお答え申し上げました。
○二見委員　予算案の審議にはかかわりがなく判断される、一般論としてそういうふうに判断するということで了解してよろしゅうございますか。
　もう一点、公定歩合を引き上げるかどうかということになる場合に問題となるのは、いわゆる長期プライムレート、長期金利だと思います。前回十一月に公定歩合を一％引き上げたときには、長期プライムレートは、景気の先行きに影響があるということで、これは長期プライムレートは大蔵省の管轄なんでしょうけれども、引き上げなかったわけです。長期プライムレートは据え置きましたですね。長期プライムレートについては日銀の方の管轄ではないと思いますけれども、今度公定歩合を引き上げることになれば、長期プライムレートも恐らく自動的に引き上げられるだろう、率は別といたしまして。そうすると、それは景気の先行きに――石油の問題でデフレ効果がこれから出てくる。それに輪をかけて景気の先行きにまた一つ問題を起こすわけでありますけれども、その点の判断も公定歩合を引き上げる場合にはされるのでしょうか。それとも、いまは物価が最重点だということで、長期プライムレートの引き上げはやむを得ないという前提で公定歩合の引き上げはされるのでしょうか。一般論で結構です。
○前川参考人　一般論としてお答え申し上げます。
　公定歩合が変わりましたときに、その他の金利が改定されるかどうかというのは、そのときどきの金融情勢で決まるべきものでございまして、自動的にほかの金利も一斉に上がる、あるいは下がるというふうなことではございません。過去の例におきましても、公定歩合が変わりましたときに、その他の金利が変わらなかった例は何遍もございます。今度、仮に将来公定歩合というものを変える場合に、一般論といたしまして、その他の金利が変わるということは、金融情勢に応じては当然あり得ることであろうというふうに思っております。その範囲がどこまでまいりますか、それはそのときどきの金融情勢あるいは関係者の判断ということで決まってくることでございますけれども、そういうことは十分考えられるわけでございます。
○二見委員　総裁、ありがとうございました。
　総理大臣に改めてお尋ねいたしますけれども、やはり景気を今後持続的に維持しなければならない、物価を安定させると同時に、景気を持続的に維持しなければならない、そのためには、まずインフレにならないようにしなければならぬ、そのために監視員の強化や個別商品対策というのは当然のことでありますけれども、さらに金融政策だけではなくて、やはり五十五年度の財政運営ということも考える必要があるのじゃないか。五十四年度の公共事業は五％、約一兆円五十五年度繰り越しになるような方向でございますけれども、かつて不況のときには、需要を喚起するということで公共事業の前倒しをやりました。ただ、いまの卸売物価の情勢を見ると、ここで需要超過を起こすような要因というのは避ける必要があるのじゃないか。
　もう一つは、五十五年度の九月以降になりますか、時期は明らかではありませんけれども、いずれにしてもデフレ的な傾向が出てくる、そのときに景気が下降局面になったときに、下降局面になった景気を下支えするという意味と、超過需要を現在引き起こしてインフレに拍車をかけないためにも、前倒しではなくて財政運営、特に公共事業というのはある程度執行をおくらせるなど、後ろ倒しといいましょうか、慎重な運営を五十五年度の当初はしなければならないのじゃないか。そうしないと、場合によっては、どこかのネックのところが一つの発火点となって、一気に卸売物価からさらに消費者物価への急上昇ということにはね返ってくるのじゃないかと思いますけれども、そうした点については総理大臣はどういう御見解でしょうか。
○大平内閣総理大臣　経済政策の姿勢といたしましては、かねがね申し上げておりますように、物価と景気を両にらみで慎重に運営していかなければならぬと存じております。しかし、仰せのように、ことしの予算は景気に中立型の予算にいたしておるわけでございまして、それは十分念頭に置いて経済の運営に当たらなければならぬと考えておりまして、いまの段階におきましては、二見さんが仰せのように、物価について十分警戒的な態度でいかなければならぬと考えております。しかし、デフレ的な様相が出てきた場合にどうするかというようなことにつきましては、それなりの対応を財政として考えなければいかぬと思いますけれども、いまそういうことよりは、当面、物価を重視した運営を心がけなければならぬのじゃないかと思っておりますけれども、なお詳細につきましては、大蔵大臣から答えさせます。
○竹下国務大臣　いまの二見委員の御意見を交えた御質問でございますが、結論から申しまして、現段階で確たることを申し上げることはできませんが、貴重な意見として承らせていただいた、こういうことに結論としてはなると思うのであります。
　総理からもお話がありましたように、物価の安定と景気の着実な拡大、雇用の安定、それを基本課題としまして経済運営を図ってまいっております。五十五年度の公共事業等の事業執行に当たっても、このような基本的な考え方のもとで経済情勢に応じた機動的、弾力的な運営を行っていくというのが基本的な考え方でございますが、御指摘になっておる点、そして環境に対する認識は全く一緒だろうと私は話を聞きながら思ったわけであります。したがって、具体的な措置としていま申し上げるという段階にはございませんけれども、基本認識をともにした、経済情勢を見きわめながら、貴重な御意見として受けとめさせていただいたというふうに御理解を賜りたいと思います。
○二見委員　総理大臣にお尋ねしますけれども、一昨日の参議院の予算委員会で、物価抑制の面から言うと公共料金値上げは大きな要素なので、当局の査定については幅、時期など厳正を期してほしい、こういう日銀総裁の答弁があったそうであります。公共料金の引き上げ問題については、政府とわれわれ野党とは見解を異にしております。ですから、こちら側の意見で言うわけではありませんけれども、公共料金を引き上げなければならないという政府側の立場に立ってこれから電力料金を初めとする公共料金の引き上げを考えた場合に、一つは、上げ幅については、当初政府が考えていたよりも電力料金を初めとする公共料金の引き上げ幅をさらに圧縮する必要があるのではないかということ、もう一つは、公共料金の引き上げの申請の時期、たとえば四月からだとか五月からだとかいろいろな申請の時期がありますけれども、その申請の時期についてもおくらせる必要があるのではないかという判断をいたしますが、総理大臣はいかがでしょうか。
○大平内閣総理大臣　公共料金政策につきましては、かねがね申し上げておりますように、関係する企業並びに経営体の合理化というものを前提にいたしましてまず厳しい査定をするということ、それから、国民生活への影響を考えて、時期、幅等について慎重に配慮するということで終始してきたわけでございます。去年一年は、そういう意味では公定料金の値上げというものは、非常に慎重にやることができたと思うのでございまして、電気料金なども非常な無理をしているので、五十四年度中は上げないという方針を堅持してまいりましたことは御案内のとおりでございまして、われわれはこの態度はいつまでも堅持していかなければならぬと思っておりますが、今日、ことしは不幸にいたしまして、いろいろな公共料金の値上げがもくろまれておるわけでございますが、基本的にはいままでの態度と変わりはございません。しかし、ことしにたくさんの値上げがございまするから、特別の配慮をせねばならぬというお気持ちはよくわかるわけでございますけれども、そうかといって、いままで相当無理をしてしんぼうさせてまいりました経営体をそのまま放置するわけにもまいりませんので、そのあたりは現実の経営、今日並びに将来の経営、それからサービスの将来への提供の安定性を保つ上から申しましても、妥当な水準に、また妥当な時期を選ばなければいかぬと考えておりますが、しかし基本は、原価主義を厳しくやりまして、受益者に最小限度必要なものは御負担をいただかなければならぬということには変わりがないと考えております。
○二見委員　そういたしますと、実施時期をおくらせることもあり得るというふうに理解してよろしゅうございますか。
○大平内閣総理大臣　実施時期につきましては、もういろいろ考えて今日まで延ばしてきておることは、二見さんも御承知のとおりでございまして、これ以上延ばすことができるかどうかというふうなことになりますと、非常にしんどい話になるのじゃなかろうかと考えております。
○二見委員　この問題は、大分論議されておりますので、これ以上繰り返しませんけれども、ただいまの総理の御答弁ですと、実施時期については、どうやら申請どおりお認めになるような感じがいたします。これはやはり今後の物価対策を考えた上で好ましくはない。実施時期についても、申請者側の意向ではなくて、むしろ政治判断をされるべぎ筋合いではないかと私は思います。それは私の意見として申し上げておきたいと思います。
　大蔵大臣にお尋ねいたします。先ほど公定歩合引き上げについて日銀総裁の御意見を伺ったわけでありますけれども、実際にはまだ引き上げられておりませんので、仮定の論議にはなるかと思いますが、いずれにいたしましても、去年の十一月に公定歩合が引き上げられたときには、長期プライムレートは据え置かれたし、預貯金の金利も据え置かれたし、国債の金利も据え置かれているわけであります。今度公定歩合が引き上げられれば、こうした長期金利あるいは国債金利、預貯金の金利も、上げ幅は別といたしまして、引き上げる必要が出てくるのではないかと思いますけれども、大蔵大臣の御判断はいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　二見委員も非常に気を使った御表現でございますので、公定歩合につきましては、日銀総裁からもお答えがありましたように、まさに日銀の専管事項でございますので、それを前提に置いた御質問にお答えすることは適当でなかろうかと思うのでありますが、一般論としてと、あえて前言葉をつけていただいておりますので、お答えをいたします。
　国債の発行条件は、原則から言えば公定歩合とは別の問題でありますし、必ずしも公定歩合に連動して引き上げる性質のものではないと考えております。国債の発行条件につきましては、これまでもその時々の経済、金融政策の基本的姿勢を踏まえ、市場の基調とか他の公社債金利を初めとする各種金利とのバランス等々を勘案いたしまして適切に決定したところでありますが、今後ともその考え方に沿って適切に決めていきたいというのが、きょう申し上げられる限界ではないかというふうに考えます。
　そこで、長期プライムレートの問題、預貯金金利の問題、御指摘のとおり当面引き上げないということで今日まで続いてきておるわけであります。これも必ずしも連動するものではなくして、公社債市場の動向、長期資金の需給関係等を踏まえて、関係者が長興銀とかそういうところと総合的に判断して決めるものであるという原則を述べます。そして政府関係金融機関の金融につきましても、これも必ずしも連動するものではございませんので、今度はまた、民間金融機関の長期プライムレート等の長期金利の動向を踏まえて判断して決めていくという原則論でもってきょうのお答えはお許しいただきたいと思います。
○二見委員　この問題は、これ以上お尋ねしても、それ以上出てこないだろうと思いますので、これで打ち切りますけれども、十一月の公定歩合の引き上げのときには金利が据え置かれておりますので、公定歩合が引き上げられれば、やはり常識的には引き上げられるのではないかなという感じを持っているわけでございます。ただ、これ以上お尋ねしても、大蔵大臣としてはお答えになりにくい様子ですので、この問題はこれだけにしておきます。
　それでは、環境アセスメントについて、政府側の基本的なお考えを承りたいと思います。
　環境アセスメントについては、政府部内では通産省が当初から実質的な反対をされておりまして、経済界でも電力業界を中心として反対がありました。そのために、過去四回提出を予定しながら提出できずに、今国会は五度目の提出予定法案であります。経団連からの反対の陳情がかなり執拗に行われておりますので、決して楽観は許さない状態にありますけれども、けさの報道では、自民党の首脳でも環境アセスメントに余り反対はできないのではないかというようになされておりました。しかし、新聞報道によりますと、依然として自民党の中には商工部会を中心として根強い反対論もあるようであります。
　総理大臣は、衆議院の本会議で、わが党の竹入委員長の質問に対しまして、「自民党と政府との間で目下審議が続けられておりまして、成案を得ましたら、国会の審議に供したいと考えております。」という御答弁がありました。一見前向きに見えますけれども、成案が得られたら国会に出す、得られなければ国会に提案をしないということでございまして、環境アセスメントが今国会で日の目を見るかどうかは、まだ非常に疑問でございます。
　私は、環境アセスメント法の成否というのは、まさに総理大臣の指導性と決断にかかっている問題だと思います。私は、総理大臣は総理、総裁としての指導性をこの際発揮いたしまして、自民党内それから政府部内、経済界の反対論を説得して今国会に法案を提出し、成立させるだけの御決意がおありなのかどうか、まず基本的な総理大臣のお考えを承りたいと思います。
○大平内閣総理大臣　私は、日本的な環境アセスメントのシステムというものができまして、いろいろな悶着がなくなることは大変望ましいことと思っております。したがって、そういうシステムの確立のために、政府としても検討を鋭意進めなければならぬと考えております。
　それから、アセスメント法案の問題でございますが、これはたびたびお答え申し上げておるとおり、自民党と政府との間でいま話し合いが続けられております。この話し合いを続けまして、成案を得次第、国会に出したいと考えておるわけでございます。しばらく時間をかしていただきたいと思います。
○二見委員　自民党との話し合いということ、それからしばらく時間をかしていただきたいということは、もう私たちも何度も聞いているわけであります。過去四回、この法案は日の目を見なかったのでありますから、ことし突然出てきたわけではありません。ですから私は、総理大臣が積極的に反対論を説得する決意が欲しいわけであります。
　それはそれといたしまして、また後で伺いますけれども、環境庁長官に伺います。
　環境アセスメントについてわが党はわが党の独自の考え方がございます。しかし、それはそれといたしまして、環境庁は、環境庁の考えている法案というのは、昨年の四月十日、いわゆる中公審から出された答申、これを一歩も後退をしてはならない、最低この中公審の答申の線だけは堅持した法案をつくるべきだと私は思いますけれども、長官のお考えはいかがでしょうか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど総理の方から御答弁がございましたとおり、ただいま自民党の政務調査会と政府部内におきまして前向きで鋭意検討がなされております。
　また、環境庁といたしましては、先生がお述べになられましたとおり、昨年の四月十日に中公審の答申がなされております。その線に沿って、関係機関の了承を得まして国会に出さしていただくべく、私といたしましては最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○二見委員　環境庁が自民党の政務調査会と前向きで検討中ということはわかりました。問題は、政府部内の環境庁ではなくて、長い間環境アセスメントに実質的に反対してこられた通産省のお立場であります。
　通産大臣にお尋ねをいたしますけれども、経団連は二月十三日、「環境影響評価制度の立法化問題について」という考え方をまとめまして、あちらこちらに配っております。通産大臣もお読みになっただろうと思いますけれども、たとえばこう書いてあります。冒頭に「環境影響評価のための科学的合理的な予測手法、評価基準が十分確立されていないこと、適正な住民参加も必ずしも期待できないこと等に鑑み、当会はかねてより、環境アセスメント立法化は時期尚早との意見を表明してきた。」こういうふうに述べまして、したがって、最後に結論として、「立法化は当面見送られるよう要望する。」こういう見解を経団連はまとめて、恐らく通産省にもこれは行っただろうと思います。
　私は、「環境影響評価のための科学的合理的な予測手法、評価基準が十分確立されていない」とか、「適正な住民参加も必ずしも期待できない」ので立法化を見送るべきだというこの経団連の見解というのは、まことに時代錯誤な見解だと思います。この時代錯誤な経団連の見解に対して、通産大臣はどういうふうにお考えになりますか。またあわせて、環境庁長官はどういうふうにお考えになりますか、これは。
○佐々木国務大臣　いまの御質問に対して的確な答弁をする前に、この前に正木先生からも御要望がございましたので、その後の状況を若干お話しいたしまして、いまの御質問にお答えしたいと思います。
　通産省といたしましては、環境アセスメントの必要性は十分認めているところでございまして、これはよく御存じのことと存じます。でございますから、電源立地に関しまして、環境庁ともよく相談の上、アセスメント実施要綱をつくりまして、ただいまその実行を指導し、実施しているところでございます。私どもといたしましては、法律をつくるよりはむしろ行政運営の積み重ねをいたしまして、その定着化を図っていった方が最も実態に即した行き方ではなかろうかというふうに考えております。
　しかしながら、影響庁からぜひひとつアセスメント法案の内容を審議してもらいたいという御要望がございまして、私どもも、それでは篤とひとつその後の状況も踏んまえ、内容を吟味したいというので、ただいま実は、毎日環境庁の法案の説明をヒヤリングしておる最中でございまして、そのヒヤリングの上、慎重な検討に入るわけでございますが、ただいまはそういう状況にございます。
　それから、お話の経団連の問題でございますけれども、私自体は、少なくとも経団連からまだそういう提案を受け取っておりません。しかし、お話しのような話のメモ的なものは聞いております。私がそれに対してどういう考え方を持っているかという御質問でございますけれども、先ほど来申し上げましたように、ただいま環境庁から法案の内容の説明を聞いて審議に入る途中でございますので、私自体がこういう考えだということでございますれば、審議そのものもあるいはゆがめられるかもしれませんと思いますので、私の意見は差し控えさせていただきたいと存じます。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　経団連の方から二月十四日の日付で「環境影響評価制度の立法化問題について」の意見、建議というのをいただいております。私は御意見として承っておくわけでございますが、今日、私が申し上げるまでもなく、高速道路をつくる、新幹線、また電源立地等の建設が環境に与える影響を事前に調査、公表する、そしてまた未然に公害を防止するということは当然のことであろうと、私はかように確信をいたしておる次第でございます。
　それから、この意見書の中で技術的な面に触れておられますが、先生御案内のとおり、これまで本四架橋それからまた電源立地等、各省庁や地方公共団体等で数多く実施されてまいりました環境影響評価の例を見ましても、その時点で得られておりまする科学的な知見に基づいて調査が行われておりますので、何ら技術的な問題が法制度化の基本的な障害になるとは考えておらないような次第でございます。
○二見委員　通産大臣、お尋ねしますが、ヒヤリングの最中だと言いますけれども、大体このヒヤリングは、いまのペースでいくとどのぐらいかかりますか。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま環境庁の方からお話を伺っておるところでございますが、いつまでということを、いままだその入っている最中でございますので、時期をはっきり申し上げることは私としては御容赦願いたいと思います。
○二見委員　冗談じゃありませんよ。法案は、環境庁の原案はきのう、きょうできたのじゃないんだ。通産大臣、ヒヤリングしておりますと言うが、もう過去に四回も出ているんだ。この調子でいけばこれは三年も五年もかかりますよ。冗談じゃありませんよ。いいですか。
　それでは通産大臣に伺いますが、あなたは行政指導でやった方がいいのだというのは経団連の意見と全く同じなのだ。「この際は、既存の各種関連制度や行政運用の中で実質的にアセスメントを行うことが重要であって、」通産省は経団連の意見と同じです。経団連と同じことを言っている。法律なんか要らないのだ、行政指導でやりたいのだ、それが通産省の基本的な考え方。それは経団連と全く同じなのだ。お尋ねしますけれども、経団連では、住民参加はけしからぬ、アセスメントなんかやると住民参加が行われて発電所ができなくなる、だから困るというのが経団連の考え方なんです。同じですか。
○佐々木国務大臣　私は、原子力発電等を長いこと手がけておりましたので、住民参加というのはどういうものかよく知っております。また、これをはさんで紛争が現実に各地で起きていることも御承知のとおりだと思います。そういうことでございますので、この問題の扱いは慎重にいたしたいという気持ちでございます。
○二見委員　通産大臣、これはもう一度聞きます、民主主義に対する基本的な認識だから。住民参加はけしからぬのですか。住民参加はけしからぬ、審議できない、そんなこと言われたのじゃ……。
○佐々木国務大臣　たとえば原子力発電等では公聴会等を開きまして広く皆さんの御意見も聞くようにやっております。しかし、この問題は、この前にも申し上げましたように、技術的な点等、まだ評価の基準とかあるいは技術手法とか未解決の点もございますので、そういう際に、そういう点が未解決なのを審議の対象にいたしまして、未解決なるがゆえにということになりますと、なかなか問題がむずかしくなりますので、私どもといたしましては、たとえば原子力発電でありますれば公聴会という形式でただいま住民参加をお願いしておりますし、また、それ以外の発電関係では、先ほど申しましたように、アセスメントの要綱を環境庁ともつくりまして、その要綱に基づきまして、どういうふうな住民の皆様とアプローチをした方が一番よろしいかということで、その環境に応じまして、組合に折衝あるいはお話しした方がよろしいと言えばそういたしますし、あるいは村会等と話した方がよろしければそういうふうにいたします。状況に応じまして弾力的に進めておりますので、住民参加そのものに反対というよりは、現に住民の参加を認めてそして進めているのでございますけれども、画一的にやるよりは、むしろ事情に応じて弾力的にやった方がよろしいのではなかろうか、こういう趣旨でございます。
○二見委員　通産大臣、住民参加が差し支えないならば法案をつくればいいじゃないですか。なぜ反対する理由があるのですか。反対しなければならない理由は一体どこにあるのですか。しかも、科学的合理的な予測手法、これが確立されてない。新しい技術でやれなんてどこにも言ってないのです。いまある現状の技術でもって、科学でもって予測すればいいのだとなっているじゃありませんか。新しいものをつくれなんてだれも言っていません。一体何言っているのですか。ただあなたの方は、この法案を何でもいいからつぶしたいつぶしたい、それだけでしょう。つぶすことに通産大臣としての目標があるのでしょう。経団連の代弁者でしょう。
○佐々木国務大臣　私といたしましては、いまの置かれた日本のエネルギー情勢を考えまして、少しでも早く脱石油時代と申しますか、電源開発を急いで、そしてエネルギー源で国民に不安定な気持ちを持たせない、日本の経済を安全に運転していきたい、こういう念願に燃えているものですから、先ほど申し上げましたように、できますればいまの行政運営で――ただいまやっている最中でございます。何も通産省ばかりではございません。各省とも行政運営で進めておる最中でございますから、その定着を待って、その上で法律をつくってもよろしいのじゃなかろうかという態度でございます。
○二見委員　それはだけど通産大臣おかしいですよ。
　もう一点通産大臣にお尋ねいたしますけれども、行政指導でやりたいというわけでしょう。通産省資源エネルギー庁が去年出したむずかしい要綱がありましたですね。「環境影響調査及び環境審査に伴う地元住民等への周知等の措置要綱」、これでやれというのでしょう。これでやっているからこれを定着させてくれというのでしょう。
　通産大臣にお尋ねしますけれども、環境アセスメントに反対をしている電力業界の都合のいいというか、電力業界が自分でやるそうしたアセスメントに住民が納得すると思いますか。環境アセスメントには反対している、そういう法律をつくることに反対している電力業界がやるアセスメントに住民が納得すると思いますか。
○佐々木国務大臣　科学的なあるいは経済的な理由等で住民の納得のいくような説明がつきますれば、私は住民は納得してくださるものと思います。
○二見委員　冗談じゃありませんよ。
　環境庁、通産大臣の言い分をあなたはどう思いますか。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　通産大臣と今後合意を得るように精力的に話し合ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○二見委員　通産大臣は先ほど鋭意ヒヤリングをしていると言うけれども、ヒヤリングしているのは時間かせぎですな。いかがですか。本気になって、今国会で何とかこの法案を提出し、成立させようというお気持ちはあなたにあるのですか。あなたは行政指導で何とかやっていきたい、法案はできるだけつくりたくない、法律はつくりたくないというのがあなたの本当の考えでしょう。
○佐々木国務大臣　お言葉を返すようですけれども、環境庁の法案でも事業者がアセスメントをやるのだそうです。ですからその点は相違はございません。
　私自体の本心はどうかということでございますけれども、先ほど来申しましたように、私どもといたしましては、アセスメントしないというのじゃなくて、アセスメントを現在進めておるのです。そこで、できるだけ行政運営で実体を積み重ねて定着させていきたいというのが念願でございまして、法律的にこれを画一的にやるというのが果たしてよろしいかどうかという点に大変疑問を持っておりますので、その点に関して、環境庁の法案をただいま説明しょうというお話でございますから、よく詳細に検討しましょうということで、せっかくいま検討中でございます。
○二見委員　法律と行政指導はどう違うのですか。
○佐々木国務大臣　行政運営でありますれば、法律的に、画一的に進めないで、弾力的に事態に即して問題を進め得るし、また法律違反といったようなことで、仮にこの法案の――どういう法案か私もまだつまびらかにしておりませんからあれですけれども、私の方でやっておりますアセスメントの問題は、一生懸命になってそれは勉強しました。しかし、環境庁の方の法案はただいませっかく検討中でございますので、その検討の結果を待ちたいと存じます。（発言する者あり）
○二見委員　いいですか。行政指導ならば弾力的にやれるということは、いいかげんにやるということではありませんか。法律でやれば義務化される、きちんとやらなければならない。行政指導ならば、行政措置ならばどうにでもなる。中公審の答申にもそう書いてありますよ。いままでは、行政指導ではやるべきこともやれないところがあったと答申に書いてある。だから、きちんとやらせるためにも法律をつくらなければだめなのです。それがいやなのでしょう。
○佐々木国務大臣　好き、きらいの問題ではございません。そうではなくて、私どもとしては、くどく申し上げるようですけれども、いませっかく進みつつあって、効果を上げつつございますから、それが定着するまで法律化は見送ったらどうでしょうかと言っているのでございますけれども、しかし、法律化を急ぐという御提案でございますから、その説明をよく聞かせていただきたいというのです。ただいまその説明を正式に聞いている最中でございまして、環境庁の法案を通産省としては詳細に聴取している最中でございますので、その過程におきましても順次検討を進めていくでございましょうし、その結果を待ってもらいたい、こういうことでございます。
○二見委員　環境庁に伺いますが、通産省のこのペースでヒヤリングをやったらどのぐらいかかりますか。
○金子政府委員　相手のあることでございますから断定的には申し上げられませんが、一週間ぐらいはかかろうかと思います。
○二見委員　一週間でヒヤリングが終われば、そこで通産省としては明確に態度が出ますね、やれるという。
○佐々木国務大臣　ヒヤリングを聞きまして検討をするわけでございますから、その検討の結果を待ちたいと思います。
○二見委員　通産大臣、もう一度くどく言いますけれども、このアセスメントに一番反対しているのは、通産省の所管では電力会社だ。電力会社は、一方では料金値上げをしてくれと頼みながら、もう一方ではアセスメント法なんかつくってもらっちゃ困る。どうですか、これは余りにも横暴でしょう。通産大臣は、この横暴な電力会社のいわば肩がわりといいますか、代貸しみたいになってがんばるのですか。
○佐々木国務大臣　大変きついお言葉で恐縮でございますけれども、私は別に電力会社の代弁でも何でもありません。ただ、ただいま検討中だということと、私自体もこういう問題に関しまして、アセスメント等に関しましては、原子力発電の許認可に関しましてずいぶん長いこと苦労した一人でございますから、そう申しておるのでございます。
○二見委員　この問題は、環境アセスメントをつくるということは、わが国の環境行政にとっても大事な問題であります。しかも、いまの通産大臣の御答弁は、委員長お聞きのように、余りにも恣意的であり、常識判断には苦しむ答弁が続出しております。このままでは、この問題については審議できません。（発言する者あり）
○田村委員長　では、速記を始めて。
　この際、大平内閣総理大臣より発言を求められております。これを許します。大平内閣総理大臣。
○大平内閣総理大臣　アセスメント法案提出が大変おくれておりまして恐縮しております。極力与党との調整を急ぎまして、御期待にこたえるよう努力します。
○二見委員　要するにそれは行政指導じゃなくて、この種の問題を法律できちっとやるべきだと総理大臣はお考えになった上で、そして一週間ぐらいヒヤリングがあとかかるそうですから、せめて一般質問の終わるぐらいまでの間に、明確な形で法案を提案されるということに受けとってよろしゅうございますか。これはかなり早目に出さないとどうなるかわかりませんからね。
○大平内閣総理大臣　法案をまとめるべくいま与党との調整を急いでおるところでございます。法案の形で早くまとめるように鋭意努力します。
○二見委員　私は、この問題でこれ以上もう言いたくないのです。言いたくないのだけれどもやはり言わざるを得ないのは、ずっと同じ似たような答弁が過去何回も行われてきたわけですよね。これが初めてきょうここで問題にされての総理大臣の御答弁であれば、これは前向きだなと……（大平内閣総理大臣「わかっていますよ」と呼ぶ）それでは、今国会に法案が必ず出てくるというふうに私は確信をしてよろしゅうございますか。
○大平内閣総理大臣　そういう方向で最善の努力をします。
○二見委員　それでは、この問題についてはその結果をもうしばらく推移を見させていただきたいと思います。ただいまの総理大臣の御発言は総理大臣としての御発言でございますので全面的に信用させていただきます。
　さらに私は、関連質問がありますので、時間がありませんので簡単に防衛問題についてお尋ねをしたいと思います。
　カーター大統領の一般教書それから国防報告から、アメリカの世界戦略というのは私は大きく変わったと思います。すなわち、ソ連の軍備増強、アフガンヘの侵入に対して、力には力でというのがいまのカーター大統領の姿勢だと思いますし、この姿勢はかつてのニクソン・ドクトリンとは異なったものだ。ニクソン・ドクトリンでは、直接脅威を受けた国が自主防衛努力をすべきだというニクソン・ドクトリンとはカーター大統領の考え方というものは私はかなり変わったと思います。したがって、スイング戦略だとか中東を念頭に置いたいわゆる緊急展開部隊だとか、これはアメリカの世界戦略とすれば私は当然のことだと思います。アメリカの立場からすれば当然だと思います。
　　　　〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
　また、国防報告の中でソ連の世界的な軍事力増強に対応するため、日、米、西欧の合同防衛計画努力の必要性を認識するよう促したというのも、アメリカの立場から見れば私はあたりまえだと思うのです。ただ問題は、そうしたアメリカの世界戦略に対して日本がどういう対応をするのかということが日本にとっては一番大事なことであります。総理大臣は、基本的にはそうしたアメリカの世界戦略には協力するという立場をおとりになるのか、それともそうではないのか。また、もし協力をするということになると、その中身はどういうものをお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　ペルシャ湾をめぐる事態というものの緊張がございますが、これはアメリカの死活的利害であるにとどまりませんで、世界の平和と安定にとりましてゆゆしい事態であると思うのであります。したがって、そういうことに対しましてアメリカが単なる言葉でなくて抑止力を構えてその事態の改善、解消を目指すということは理解できるところでございます。アメリカの行動は国連憲章に照らして、その枠内における行動であると私どもは理解いたしておるわけでございます。その限りにおきましてアメリカの行動は支持できるものであると考えております。
　わが国といたしましては、しかしながらわが国の立場があるわけでございまして、個別的な自衛権の発動しか認められていないわが国の憲法のもとにおきまして、われわれがなし得ることというのはおのずから限界があるということはよく承知いたしておるわけでございまして、われわれは許された権限の範囲内におきまして、世界平和の招来のために、緊張緩和のためにできることをやってまいるという態度に終始いたしたいと考えております。
○二見委員　アメリカの国防報告の中でこういうところがありますね。われわれは最近の会談において、ペルシャ湾付近及び一般にインド洋における米国のプレゼンスの増強が日本の安全に貢献するであろうことを強調した。日本の政府首脳はこの点を認め、また一般的にたとえときどき、一時的に西太平洋及び地中海における米軍事力が減少せざるを得ないようなことがあっても、インド洋への米海軍力展開がより頻繁に行われることの価値を理解していると、こうありますけれども、この点については、こういう話し合いがあり、その中身は余り詳しく言えないでしょうけれども、大体このとおりの話があり、日本側の理解もこういう形で理解をしているという認識でよろしゅうございますか。
○大来国務大臣　この国防報告書にいま御指摘の点が書いてございますが、これは特定の日本政府高官の間での話し合いではなくて、事務レベルでのいろいろな協議を通じて米側がそういうふうに了解している。これはテキストを見ますと、それまでの部分は大体、私、「アイ」ということをブラウン長官が言っておりますが、この部分は「ウィー」になっておりまして、全般的なそういう行政レベルの話し合いの結果だと解釈いたしております。
○二見委員　それではこれに関連してお尋ねいたしますけれども、実は私は日本語の方はまあ人並みでございますけれども横文字の方は余り得意じゃありませんのでわからないのですが、これは外務省にお尋ねします。
　アメリカの国防報告の中で百八十ページのＣの一だと思うのですけれども、この中に、インド洋での海軍プレゼンスの増強に関連いたしまして、インド洋とペルシャ湾における最近の出来事から、海軍のプレゼンス、この地域における海軍のプレゼンスを増強しなければならぬというような記述がありまして、そのために、具体的には航空母艦の配置をいろいろやるんだろうと思いますけれども、それについていろんなことが考えられているというような記述があって、さらに日本のミッドウェーの母港化が成功しているというような例を挙げながら、航空母艦をどこかにもう一隻、母港化させたいというような内容の記述があると思いますが、ありましたらば、よりもう少し詳しく外務省から御説明いただきたいと思います。
○淺尾（新）政府委員　お答えいたします。
　国防報告の中で、アメリカの空母戦闘群についての記述がございまして、いま先生のお読みになっておる、最近のインド洋及びペルシャ湾地域における事件の結果、米国は同地域における海軍プレゼンスを増加させることを決定した。その後で、ずっとその空母のことが書いてございますが、展開可能な空母の数が一定のままであるうちは、海軍としては地中海及び西太平洋における現在の展開水準を下げることなく新しい地域へ空母の前方展開を広げていくことをどのように決定され、また計画に基づくものであれ、これを行うことは困難であろうということを言っておりまして、それにさらにその次に、アメリカは前方展開の柔軟性及び柔軟対処の能力を改善し、海軍関係者が受けられるようなプレゼンスの方向として、日本でミッドウェーがうまくいっている例にかんがみ、海外母港化の拡張がオプションの一つとして考えられるという記述がございます。
○二見委員　アメリカの空母は地中海に二隻、西太平洋に二隻配置されておりますけれども、しかし、最近のペルシャ湾におけるいろんな情勢にかんがみて、西太平洋にある航空母艦は実際にはインド洋に行っておりまして、西太平洋は空っぽというのが実情だそうでございます。国防報告のいまの記述はしたがってもう一隻、西太平洋に二隻置くためには、西太平洋を守るためにはさらにもう一隻をインド洋に置く必要があるというアメリカの考え方が出てきたのではないかと思いますけれども、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○淺尾（新）政府委員　私たちの了解は、アメリカの考え方は母港化が必要である、ただしその母港化をどこにするかまだ決まっていないということでございます。
○二見委員　ということは、インド洋にもう一隻プラスする、現司令官か何かアメリカの下院だかどこかで証言されておりますね。もう一隻航空母艦ほしい、よこせ。そういうことを考え合わせますと、アメリカはもう一隻航空母艦、空母を西太平洋じゃなくてインド洋に持っていきたいんだろうと思います。その場合、いまお話があったように、アメリカとしてはどこにその一隻の母港を求めるかというのがアメリカ側の考えだろうと思います。ミッドウェーが日本での母港化に成功しているなんという例を挙げているところを見ると、日本とは限らない、日本も母港化の可能性もあるし、オーストラリアもあるしいろんなところが母港化の可能性があるだろうけれども、アメリカとしては日本も母港化の一つとして考えることもあるんではないかと思います。もし日本にもう一隻の母港化の要請があった場合は外務大臣としてはいかがなさいますか。
○大来国務大臣　ただいまお話しのとおり、米側はそのオプションについて検討中と了解いたしております。したがって、そのオプションに日本が該当するのかどうかまだ全然わからない状態でございまして、いまの段階でわが方の対応ぶりを申し上げる、具体的に考えるというわけにはいまのところはまいらないわけでございます。
○二見委員　しかし、アメリカがインド洋に空母をもう一隻派遣したいという考え方があり、ということは当然どこに母港を求めるかということはあたりまえの話でありますから、それに対して要請がないから考えられないとかなんとかということではなくて、日本としてのきちんとした態度というのは考えておいてもよろしいのではないですか。
○大来国務大臣　いま申しましたように、仮定の問題でございますが、もしそういう要請がありました場合には安保条約上の必要性とか関係地元住民の考え方、こういう点も考慮して対応すべきだと思っております。
○二見委員　それは母港化もあり得るということですか。
○大来国務大臣　安保条約と地元の受け入れの考え方とその検討の上で決めるということでございます。
○二見委員　地元住民の賛成が得られない場合には母港化は困難ということになり得ますか。
○淺尾（新）政府委員　現在の時点では先ほど大臣からお答えいたしましたように、全く仮定の問題でございますが、理論的にもし要請があった場合に日本政府はどうするかということは大臣が答弁したとおりでございますけれども、やはり施設、区域の円滑な利用については地元民の深い理解が必要であるというふうにわれわれは認識しております。
○二見委員　もう一点簡潔にお尋ねします。
　極東の周辺についていろんな議論がございました。特に多賀谷書記長に対する伊達条約局長の答弁が問題となっております。私はそのことをきょうここでお尋ねしようとするのではないのですが、条約局長は再答弁の中で、極東の周辺とは極東の平和及び安全を脅かすか否かが判断の基準になるというお話でございました。私は、もう時間がありませんので、この御答弁に対して私の方からさらに追いかけての質問はできないのですけれども、それだけにきちんとお答えいただきたいのですが、その脅かすかどうかという判断をするのは、これは日米で協議した上で脅威と判断するのか、アメリカが脅威だという判断をするのか、日本が一方的にそれは脅威であるとか脅威でないとかという判断ができるのか、このことだけをお尋ねしておきたい。そしてこの議論はまた後ほど別の機会に改めてさしていただきますけれども、よろしくお願いします。
○淺尾（新）政府委員　一義的には日本政府が脅威があるかどうかということを判断する立場にあると思います。
○二見委員　関連質問をお願いします。
○小宮山委員長代理　この際、飯田君より関連質疑の申し出があります。
　二見君の持ち時間の範囲内でこれを許します。飯田忠雄君。