Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神山（洋）委員　おはようございます。
　民主・維新・無所属クラブを代表しまして、一言、発言、確認をさせていただきます。神山洋介でございます。
　阪神・淡路大震災を機に成立をいたしました、議員立法であります地震防災対策特別措置法の期限の延長、我々も賛同するところでございます。
　特に、これまでの計画の遂行によって、公立の小中学校等においては例えば九五・六％という耐震化に至るなど、その成果を見てきたところではございますし、これからさらなる高みを目指すには、さらにきめ細かい対応も必要になっていくという認識でおります。
　ここで一点確認をさせていただきたいのは、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育に関連をしての一点でございます。
　この放課後児童クラブについては、施設に着目する本法の枠組みとは少し違いまして、事業ということでございますので、必ずしも児童クラブの事業そのものにかさ上げの支援が行くという話ではありません。ただ、しかし、この本法ができた背景を踏まえれば、この放課後児童クラブという領域は極めて優先性の高い領域であるというふうに考えております。
　現状においては、放課後児童クラブについては、公共施設、学校等で行われていれば当然かさ上げ対象にはなりますが、昨今、多様化をしてふえてきている民家であるとか商店街の空き店舗、アパートといった民間の施設においては、かさ上げの対象以前の問題で、そもそも補助の対象にすら入っていない場合もあり得るのではないかという問題意識の中で、阪神・淡路大震災の亡くなった犠牲者の方々が八割が圧死、窒息死であったということも踏まえれば、これからこういった点についても事実関係をきちんと確認、調査をし、それぞれに対しても、この本法の趣旨も踏まえながら具体的な対応を行っていくべきではないかということを考えているところでございます。
　厚生労働省さんにきょうはお越しをいただいておりますので、太田政務官、御見解をいただければと思います。
○太田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　放課後児童クラブは、学校の授業の終了後に適切な遊びと生活の場を提供するものでございまして、子供の安全と安心を守るという観点から、その耐震化を進めることは大変重要というふうに考えております。
　放課後児童クラブの主な実施場所は、御指摘のとおり、小学校が五三・一％、児童館、児童センターが一一・八％、公的施設が七・四％などとなっております。そして、それらの耐震化率は八三・三％というふうに承知をしております。
　御指摘のような耐震化が済んでいない放課後児童クラブについて、どのような場所に設置をされているのかなどの状況を調査したいと考えております。
　先ほども申し上げましたけれども、放課後児童クラブの耐震化を進めていくという観点から、その調査結果も踏まえながら、取り組みを、どうあるべきかということを検討しまして、進めてまいりたいと考えております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　言えること、言えないことがあろうかと思いますが、しっかりと御対応いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。
○野田委員長　次に、大平喜信君。
○大平委員　私は、日本共産党を代表し、地震防災対策特別措置法の改正案起草に当たり、一言申し上げます。
　地震が発生した際、住民の避難と当面の生活を確保し被害の拡大を防ぐ、地震防災対策のための施設整備に係る国庫補助率の引き上げの有効期限を五年間延長することは当然の措置であり、本起草案には賛成です。
　阪神・淡路大震災では、大規模震災が全国どこでも発生する可能性があることが明確になり、それまでのいわゆる東海地震による被害が想定される地域に限定した対策では限界があるとして、本法が全会一致で成立されました。
　全国で地震防災対策を進めることが喫緊の課題になっていますが、第四次地震防災緊急事業五カ年計画の進捗を見ても、現状は、大規模地震に対する備えとしては極めて不十分と言わざるを得ません。
　第一は、一昨年の広島の土石流災害を見ても、災害に対する危険を無視した開発行為の横行により、災害による被害は減らすどころか拡大されているということです。東京など都市部への一極集中が進み、液状化や、地震による大規模火災などの危険が指摘される地域に人口や建築物が集中しています。開発を野放しにしたままの計画では、開発の後追いを際限なく行うことになりかねません。
　第二は、期限の延長だけでは不十分だということです。不特定多数の人が利用する施設の耐震化など、地域の地震防災対策として必要な事業を計画に反映させること、また、学校の耐震診断に対する財政支援など、地域が求める事業を必要な規模とスピードで進めることが求められています。
　第三は、耐震診断、耐震改修の対象を一九八一年以降の建築物にも拡大することです。老朽化や施工不良、また、東日本大震災の地震動などにより、多数の建築物の基礎くいが損傷する事例が広範囲で報告されています。建築した時期で耐震性に問題ないとする根拠はありません。
　以上の指摘に対する政府の御所見を伺います。
○松本副大臣　広島の土石流が起きたとき、私はそこで現地対策本部長を経験させていただきました。東京・伊豆大島の土石流の現場にも立ち会わせていただきました。
　大変思ったことは、地理的条件をしっかりと頭に入れた上で備えなければならないということ、失われた命と財産に対する悔しさというものを今も思っております。
　委員指摘のとおり、今問われている一つは、対策をしていくスピード感、そしてもう一つは、国とそれぞれの地方自治体との連携、行政と国民との連携が問われていると思います。
　委員御指摘の諸課題に対しまして、ハード、ソフト両面一体となって進めるよう全力で取り組んでまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
○大平委員　以上で私の意見表明を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて発言は終了いたしました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。河野防災担当大臣。
○河野国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表します。
　政府としては、本法律案について特に異存はございません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
○野田委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十六分散会
平成二十八年三月十八日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　田中　良生君　理事　中川　俊直君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　落合　貴之君
　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　憲次君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　武村　展英君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長坂　康正君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　前田　一男君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　　拓君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　大西　健介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　國重　　徹君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢坂　誠二君
　　　議員　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　文部科学大臣政務官　　　　堂故　　茂君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　逢沢　一郎君
　　國重　　徹君　　　　　北側　一雄君
　　角田　秀穂君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　伊藤　忠彦君
　　北側　一雄君　　　　　國重　　徹君
　　中野　洋昌君　　　　　角田　秀穂君
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下　智彦君　　　　　浦野　靖人君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　武村　展英君
　　小田原　潔君　　　　　前川　　恵君
　　大串　正樹君　　　　　前田　一男君
　　助田　重義君　　　　　中谷　真一君
　　古川　　康君　　　　　古田　圭一君
　　若狭　　勝君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　若狭　　勝君
　　武村　展英君　　　　　大野敬太郎君
　　中谷　真一君　　　　　助田　重義君
　　古田　圭一君　　　　　古川　　康君
　　前川　　恵君　　　　　小田原　潔君
　　前田　一男君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　うえの賢一郎君
　　　　—————————————
三月十七日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
二月四日
　政党助成金の廃止に関する請願（本村伸子君紹介）（第二五四号）
同月十七日
　政党助成金の廃止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三五九号）
　同（堀内照文君紹介）（第四〇八号）
三月三日
　政党助成金の廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第七三三号）
同月九日
　政党助成金を直ちに廃止することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第八〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八〇一号）
　政党助成金の廃止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　公職選挙法及び日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（黒岩宇洋君外三名提出、第百八十九回国会衆法第四一号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　————◇—————
○高市国務大臣　総務大臣の高市早苗でございます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員ともども全力で取り組んでまいりますので、山本公一委員長、理事の皆様、委員の先生方の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山本委員長　次に、土屋総務副大臣。
○土屋副大臣　おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました土屋でございます。
　高市大臣を支え、全力を尽くしたいと思いますので、委員の皆様方の御支援をよろしくお願いいたします。委員長、よろしくお願いいたします。（拍手）
○山本委員長　次に、森屋総務大臣政務官。
○森屋大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました森屋宏でございます。
　土屋副大臣とともに、高市大臣を支え、全力を尽くしてまいります。山本委員長を初め理事、そして委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官露木康浩君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省情報流通行政局長今林顯一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本村賢太郎君。
○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎です。
　高市大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、アダムズ方式の導入に関して。衆議院選挙制度改革について、衆議院選挙制度に関する調査会から答申が出されているのはもう御承知のとおりだと思いますが、私ども民主・維新・無所属クラブ、そして与党公明党の皆さんも、当初からこのアダムズ方式、答申のとおり受け入れていこうという方向性を打ち出してきたわけであります。
　大臣が、二月二十六日の記者会見におきまして、総理も答申について尊重するという旨を述べておられますと発言をしておられますが、総理もということは、高市大臣も同じ方向性ということでよろしいでしょうか。
○高市国務大臣　衆議院選挙制度に関する調査会につきましては、平成二十六年六月十九日の衆議院議院運営委員会の決定において、各会派は調査会の答申を尊重するものとされております。
　御指摘の私の発言につきましては、総理も同様に尊重される旨を述べておられるということを申し上げました。
　いずれにしましても、アダムズ方式の導入を含めて、衆議院の選挙制度改革につきましては、調査会の答申を受けて、大島衆議院議長のもとで現在各党各会派において議論が行われている最中だと承知しておりますので、総務省といたしましては、その議論を注視してまいります。
○本村（賢）委員　ぜひ、三年四カ月前に約束した定数削減を実現するためにも、このアダムズ方式を、やはり国会で、与野党で着地点が見出せなくて答申をいただいたわけでありますので、与野党の枠を超えて、このアダムズ方式の方向性を、また大臣としても後押しをお願いしてまいりたいと思っております。
　次の質問に入らせていただきますが、資料をきょうは一と二を配らせていただいておりますが、衆議院小選挙区の区割りの見直しについてお伺いしたいと思っているんです。
　現在八十八の市町村が分割されている状況にございまして、資料一のとおりであります。高市大臣の奈良県二区も奈良市が分割されておりますし、私の神奈川県十四区も、十四区、十六区と分割されております。
　思い出せば、平成八年に小選挙区制を導入して以降、私どもの相模原も、この資料二のように、私の選挙区が相模原市の南区の一部、中央区、緑区の一部という形になっておりまして、神奈川十六区が相模原・南区と緑区、そして厚木市、伊勢原市、愛甲郡という形になっておりまして、やはり行政区を割る選挙区で、非常に、市民の皆様も、選挙に対して、孤島になってしまったんじゃないかというお声もあります。例えば南区の御園一、二、三丁目というのが十四区で、四丁目、五丁目が、同じ商店街で五メーター道路を挟んで片方は十四区、片方が十六区という形であります。
　衆議院議員の選挙区画定審議会が出した緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針においても、「選挙区の改定に当たっては、市（指定都市にあっては行政区）区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」とあります。
　可能な限り行政区を割るべきじゃないと私は考えております。特別区のように、例えば世田谷区が九十万人、練馬区が七十二万人、大田区が七十一万人のような特別区もありますけれども、ぜひ、可能な限り行政区を割るべきでないと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条で、区割りの改定案の作成は、選挙区間の最大格差が二以上とならないことを基本としつつ、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと規定しております。また、同審議会が作成した作成方針は、今委員がおっしゃったとおりの内容でございます。
　しかしながら、市区の人口が一定の基準を超えているような場合など、分割せざるを得ない市区もありました。また、市町村合併などによって結果的に分割されることになった団体の数は大幅に増加をしています。
　なお、現行の衆議院小選挙区の区割りですが、〇増五減を内容とする緊急是正法の定める基準に従って、改定対象選挙区を限定して区割りの改定を行いました。そのため、市町村合併などによります分割の解消のみを理由とした選挙区の改定というのは行われなかったんです。
　現在、格差是正や定数削減などを含めた衆議院選挙制度改革につきましては、調査会答申を受けて、大島衆議院議長のもとで各党各会派で議論が行われております。この議論を踏まえまして、次回の区割りに向けての方針というものが決まってくると考えられますので、総務省としては、その議論を見守ってまいります。
○本村（賢）委員　次に、公職選挙法の運用について、地域によって差があるんじゃないかなと。
　これに関しては公職選挙法第百四十三条の十六項の規定が当てはまると思うんですが、例えば、日本全国、北海道から沖縄県まで同じ基準で公選法が運用されるべきだと考えているんですが、もちろんこれは当然の話でありますけれども、これについて政府の見解をお伺いしたいと思っております。
　例えば、当人の名前が入ったたすきやのぼりやジャンパーを使用して日常の政治活動を行うことは一般として違反になるのかどうか。この点もちょっと、基本的な話でありますが、確認のためお伺いします。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　公職選挙法の解釈、判断等につきましては、立法時における議論、あるいはこれまでの長年における判例あるいは実例などの積み重ねによりまして、その考え方を明確にされてきたところでございます。
　総務省としましては、これらの内容を周知するとともに、質疑応答などの形で一般的な解釈をお示ししておるところでございまして、都道府県選管、市町村選管におきましては、その解釈については共通だというふうに考えております。
　しかしながら、選挙運動、政治活動の実態につきましては極めて多様でございまして、その中で、具体的にある行為が公職選挙法に禁止されるものかどうかということの当てはめにつきましては、その具体の事情を見まして、態様、すなわち時期、場所、方法、数量、対象などにつきまして総合的に勘案して、実態的に判断していく。最終的には司法の判断ということとなると思っております。
　そういうことでございますが、法の適用など統一性の確保が図られるような必要なことにつきましては、さまざまな機会を通じまして、選挙管理委員会等関係機関に周知を図ってまいりたいと思います。
　また、お尋ねのたすきなどにつきまして公職選挙法に違反するかどうかにつきましては、今申しましたとおり、個別の態様によって判断されるべきものでございますので、お答えは差し控えたいと思います。
　ただ、その上で、一般論としてということで申し上げますと、現行法上、候補者の氏名または氏名類推事項が表示された文書図画の掲示につきましては、委員御指摘のとおり、公職選挙法第百四十三条の十六項に列挙されているもの以外は掲示することができないとされております。例えば、政治活動用事務所に掲示する一定数の看板、立て札などを除きまして、それ以外は掲示できないということとなっております。
　したがいまして、個別に判断するしかないのですが、今御指摘のありましたものにつきましては、一般的にこれに当たらないことが多いのではないかと考えられます。
○本村（賢）委員　個別事案の話ということでありまして、今の事案に当たらないような話もされておりましたが、例えば、私の地元の相模大野駅で、私がたすきをして、個人旗をつけて、個人ジャンパーを着て政治活動をしていた、選挙中じゃないですよ、日常活動、この場合は違反に値するんじゃないでしょうか。もう一回、お願いします。
○大泉政府参考人　先ほど申しましたとおり、公職選挙法百四十三条十六項については、掲示していいものにつきまして列挙されていて、氏名あるいは氏名類推事項が記載されているものについては、定められているもの以外を掲示したら違反になるというような規定がございます。
　具体的な当てはめについてはできませんけれども、そこの規定から見ると、当たらないものであれば違反になるということでございます。
○本村（賢）委員　なかなかちょっとわかりづらい答弁であります。
　警察の方にも来ていただいていますが、警察からも御答弁をお願いします。
○露木政府参考人　ただいま総務省からも答弁がございましたけれども、お尋ねのような行為が公職選挙法第百四十三条第十六項などの規定に違反するかどうかにつきましては、個別具体の事実に即して判断する必要がございますので、一概に違反になるとかならないとかいうことを申し上げることは難しいということでございます。
　なお、お尋ねのような行為が法令違反に当たるという場合には、違反状態を早期に除去し、違反の続発防止を図る必要があると認められれば、速やかに私どもとしては警告を行っているという状況でございます。
○本村（賢）委員　なぜこういう質問をしているかというと、例えば、私どもの相模原市の選管は、個人の旗とかジャンパーとか、非常に厳しいんですね。でも、全国的に見ていると、たすきをしている人もいれば、個人旗を出している人もいれば、ジャンパーを着ている人もいるし、選管によって運用がまちまちということは非常に問題じゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　これは法律でございますので、しっかりと周知に努めてまいりたいと考えます。
○本村（賢）委員　ぜひ、公正、平等な選挙活動ができるように、政治活動ができるように御指導をお願いしてまいりたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　次は、昨年の統一地方選挙においても、私どもの相模原市議会議員選挙において、投票総数が十万二千三百六票で、投票者数が十万二千三百人、六票多かったのでありますが、八票をカウントせずに処理したということで、最下位当選の市議会議員の当落をめぐって現在係争中の事案もございまして、市の職員に行政処分が下されたということもございます。高松市の参議院選挙の事例や、そして仙台市の衆議院選挙の問題も昨今あると思うわけでありますが、一票の重みを軽んじた行為であって、断じてこうした選挙管理委員の不正があってはならないと思うんですね。
　ことしは十八歳選挙元年となる一年でありまして、有権者が選挙に疑念を持たないようにより一層努めなければならないと考えておりますが、再発防止に取り組む大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　今委員が列挙してくださった事例なんですけれども、単なる事務ミスではなくて、選挙事務に携わった職員が不正を行うという、選挙への信頼性をゆがめる、ゆゆしき事態だと考えております。
　総務省では、これまでもしてきたんですが、選挙の厳正な管理執行、ひいては選挙の信頼確保について、各選挙管理委員会に対して、通知を発出するということとともに、各種会議の場でもたびたび要請をしてまいりました。
　しかし、特に、ことしの参議院議員選挙では、七十年ぶりに選挙権年齢が引き下げられて、非常に有権者の皆様の関心が高まると思います。新たに投票に行ってくださる若い方々を含めて、やはり有権者の皆様の選挙に対する信頼というものを確保しなきゃいけませんので、緊張感を持ってしっかりと職務に臨んで、引き続き、これから夏にかけてあらゆる機会を捉えて、しっかり各選管に、気を引き締めて事務の再点検をしていただくこと、法令の遵守をしていただくことを要請してまいります。
○本村（賢）委員　ぜひ、公正な選挙の事務についての御指導もお願いしてまいりたいと思っております。
　次に、公正な選挙報道についてお伺いしたいと思います。
　従来、政治的に公平であることの解釈は、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたわけでありますが、例えば、ある候補者の特集番組を一時間放送して、別の日に別の候補者の特集番組を一時間放送した場合などは、それぞれの番組について放送法違反になるのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○高市国務大臣　放送法第四条第一項第二号の規定により、放送事業者は、放送番組の編集に当たり、政治的に公平であることが求められています。
　ここで言う政治的に公平であることというのは、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであることと解釈をしてまいりました。その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するということになりました。
　ですから、御指摘の事案も含めて、仮定のお話に一概に答えるというのは大変困難ではあるんですが、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスがとれたものであれば問題はないと考えます。
○本村（賢）委員　今の問題がないという御発言で、昨年十二月四日の放送法遵守を求める視聴者の会の公開質問状に対して、これはもう予算委員会でも大分議論になっておりますが、一つの番組のみでも一般的に政治的に公平であるかどうか判断できると大臣がお話しされているわけでありますが、そのことと今の答弁とちょっとずれるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　政府統一見解でもお示しをいたしましたけれども、やはり番組全体といいましても一つ一つの番組の集合体でございますから、一つの番組でも見るという場合には、極端な場合をあそこでは例示しております。例えば、限られた選挙期間中などにもう全く回復の機会がないような場合、投票日までの期間を考えると同じような企画はなされていないとか、そういった注意を著しく怠っているような極端なケースは例示しておりますけれども、基本的には番組全体を見るという考え方には変更はございません。
○本村（賢）委員　ぜひ、公正な選挙報道について、放送法違反に当たらないような、公正、平等な放送ができるようにお願いしてまいりたいと思っています。
　次に、選挙公報について質問したいんです。
　選挙公報については、公選法百六十七条において、国政選挙、都道府県知事選挙において選挙公報の発行が義務づけられている、それ以外の選挙においては、百七十二条の二において、発行は任意とされていること、このことを承知した上で何点か質問させていただきます。
　横浜市選挙管理委員会の調査によれば、第十八回統一地方選、横浜市議選において、選挙があることを選挙公報から知った有権者は二五・一％、また、有権者が「見聞きした、すすめられたもの」では、選挙公報が二九・七％で、ポスターの四七・四％に続き第二位なんですね。「候補者の選定に役立ったもの」は、三八・一％で最も高いということであります。接したもののうち選定に役立ったものを選挙運動の有効率として計算したところ、選挙公報は一〇二％で最も高い位置づけなわけです。
　そこで、この選挙公報についてちょっと数点お伺いしてまいりますが、昨年の統一地方選挙も、全体の一一・四％に当たる一千七百七十四名が無投票当選。例えば、四十一道府県議の三三・四％に当たる三百二十一選挙区、五百一名が無投票当選であったり、県知事選では高知県、岩手県が無投票当選、県庁所在地である三重県津市や長崎県長崎市では市長が無投票当選、北海道乙部町では八回連続で町長が無投票当選ということもありました。
　無投票の場合、選挙公報について、公選法百七十一条に基づいて発行が中止されるものと承知はしているが、発行というのは紙での発行という意味で捉えていいのか、まずこれが一つ。それから、だとすれば、選挙管理委員会のホームページなどに掲載することは公職選挙法違反ではなく、各選管の判断で行うことは可能なのか、お伺いいたします。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、公職選挙法百七十一条の規定により、選挙が無投票となった場合はその選挙公報の発行手続を中止するものとしております。これにつきましては、選挙公報の発行手続を定めました百六十九条、あるいは配布方法を定めました百七十条等の規定に照らして、紙による発行形態について規定していると考えております。
　また、紙によらないホームページへの掲載でございますけれども、無投票の場合につきましても、ホームページへの掲載について、公職選挙法上は規定は置かれてございません。
　ただ、選挙公報は、候補者の政見等を選挙人に周知して、当該選挙公報が発行される選挙において選挙人が投票するに当たってどうするかという判断材料を提供するために発行されているものでございますので、そういう目的から見ますと、無投票の場合に、選挙管理委員会のホームページに記載する必要があるとまでは考えていないところでございます。
○本村（賢）委員　例えば、私どもの相模原市も、緑区の県議選が定数二で、自民党、民主党、一、一で無投票当選をされたんですが、緑区の区民の皆さんがそのお二人の県議の皆さんの選挙公約を知りたいと言っても、見られないんですね、今の状況だと。こういう形だと、例えば県議だと任期が四年間ありますよね、その四年間の任期の中で、どのような公約を掲げてどのようにこの町をつくっていただけるのかという方向性が見えないわけでありまして、これは非常に問題だなと私は思っております。
　今、選挙部長の方から、法律上規定はないけれども総務省として必要があるとは考えていないと話をされたわけであります。法律上に規定はないと言われましたが、それでは、例えば相模原市選管が、緑区の皆さんに対しこれはお示しをしてやはり公約をみんなに知っていただこう、選挙公報というのはすばらしい立派なツールでありますから、そういう中で、ではウエブに掲載しようと思った場合、これは違反に当たらないと捉えてよろしいですか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたとおり、公職選挙法上の無投票の場合における選挙公報の原稿のホームページへの掲載につきまして、公職選挙法上の規定はございませんので、それは直ちに違法になるというわけではございません。
　ただ、先ほどの目的からいって、選挙公報がその役割を果たすべきかどうかというのは議論があるところだと考えております。
○本村（賢）委員　では、直ちに違法にならないんだが後々違法になるということでよろしいんですか。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　これは、選挙はその次の回もあるわけで、そのときに、その選挙公報が紛らわしいものとして、あるいは選挙運動に使われたというようなことになりますと、公職選挙法上の違反の問題が出てくる可能性はございます。
○本村（賢）委員　大臣、この無投票当選、これは、私たちが選択肢を与えないことは、有権者に対しての責任だと私自身も思っているんです。例えば私自身が無投票で当選した場合、自分の公約が有権者に知ってもらえないというのは残念でありますし、本当に、例えば選挙中のポスターも、ポスターだけで、あの狭いポスターの中で公約を全部うたえません。横浜市選管の調査によっても、選挙公報というのはやはり有権者が候補者を選択する大事なツールであります。
　今、選挙部長からも御答弁ありましたけれども、法律上規定はないけれども総務省として必要があるとは考えていないという御見解なんですが、大臣の見解をお伺いしたいんですが、例えば私どもの地元の相模原市選管がウエブに上げたいといった場合、これは上げてもよろしいと判断してよろしいでしょうか。
○高市国務大臣　あくまでも、選挙公報の目的が候補者の政見を有権者に理解していただくということでございますので、選挙管理委員会の判断ということで仮に掲載されました場合に、先ほど部長が答弁をしましたような別の問題が生じてきて、かえってその政治家の方に御迷惑がかかるようなケースも想定されます。
　できますれば、無投票当選された場合に、それぞれ御自身のホームページで選挙公報に掲載したかった政策をしっかりと出していただく、アピールしていただくということがベストかと思っております。
○本村（賢）委員　自分で掲げるホームページは、時期が来たら、例えばＴＰＰに関して、最初は賛成と言っていたんだけれども後で反対に変わってきたら、変えられるわけですね。しかし、選挙公報というのはやはり公の場で残るわけでありますから、ぜひこの選挙公報、非常に大事なツールとして、特に無投票当選の場合に、扱いをいま一度よく考えていただきたいなと思います。
　また、地方選挙における選挙公報発行については、前回の統一地方選挙では八県で発行されていなかったわけですね。山梨県、新潟県、福井県、愛知県、岐阜県、岡山県、広島県、山口県の八県で発行されていなかったんですが、岡山県に関しては、昨年十月に条例ができたので、次回県議選から発行されると思います。
　任意だとは承知していますが、チラシの配布ができない地方選において、有権者が投票を判断する重要なツールであることから、発行するように総務省から働きかけたらいいんじゃないかなと思っております。そういった点でどうお考えになっているか、お伺いします。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県議会議員選挙においては、条例で定めるところにより都道府県の選挙管理委員会が選挙公報を発行することができますが、現在、四十の都道府県において条例が制定されているということは御指摘のとおりでございます。
　条例未制定の県に確認しましたり、あるいは県議会の議事録などを拝見させていただきました。議会において議論がされておりましたり、現在、条例の検討をしている県があるということは承知しております。その議論の中では、コスト面、あるいはインターネット選挙運動との関係、あるいは選挙管理委員会の管理執行体制で十分かというような議論があったように記憶しております。
　こうした議論が行われているということを踏まえますと、都道府県議会議員選挙の選挙公報につきましては、発行する議会の判断すべき事項ではないかと考えております。
○本村（賢）委員　もちろん条例ですからそれは十分わかっているんですが、例えば、新潟県で平成二十六年十二月定例会で条例案が否決をされているんですね、選挙公報の発行について。その理由は、それぞれの党派においてそれぞれに行われるべきものである、また二重の費用になるため反対ということで、選挙公報を理解しているとは思えない内容でありますし、私の知っている愛知の県会議員に選挙公報の話をしたら、そんなものがあるのかというお話をされた方もいました。
　本当に知らない方もいらっしゃるものですから、総務省としても、これは、七県に関しての県議選はそうでありますが、市町村におりれば、もう少し、選挙公報を使っていない、発行していない自治体があるのではないかと思いますので、ぜひとも適切な御指導をお願いしてまいりたいと思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　大臣が代表を務める自由民主党奈良県第二選挙区支部では企業・団体献金を受けているものと承知しておりますが、今後禁止するつもりは、大臣、ございますか。
○高市国務大臣　政治資金法の改正によって禁止する考えがあるかどうかというお考えかと思います。
　政治活動に対するいわゆる献金のあり方につきましては、これまで数次にわたって政治資金法が改正されてきて、企業、団体からの政治活動に関する寄附、いわゆる企業・団体献金については、現在は、政党それから政治資金団体に対してのみ認められています。
　この企業・団体献金につきましても、最高裁の判決によりますと、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つということは認められていますので、この政治資金の規制のあり方については、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連していますので、各党各会派で御議論いただくべき問題だと考えます。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○本村（賢）委員　一九九四年に政党助成法が成立した経緯というものを考えたら、今後、やはり企業・団体献金については、ぜひとも方向性を考えていただきたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　二〇一三年、一四年に、安倍内閣の政務三役が三百六十回、政治資金パーティーを行っておりまして、大臣規範に反する可能性があるものも含まれていると思います。国民から疑念を受けないように、大臣規範を改正して全面禁止としてはどうかなと思うんですが、これは閣議決定で変えることができるわけですから、総務大臣として、ぜひ安倍総理にそういった御提言をされたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　いわゆる大臣規範につきましては、これは残念ながら総務大臣の所管ではなく、現在、内閣官房長官の方で所管をされておりますので、ここでお答えする立場にはございません。
○本村（賢）委員　ぜひとも、この大臣規範に反する可能性があるものも多分あると思いますので、安倍内閣の重要閣僚の一人としてリーダーシップをとっていただきたいとお願いしてまいりたいと思います。
　次に、投票環境の整備について、これは、幾つかあったんですが、ちょっと一点だけ質問させていただきます。
　私は神奈川県相模原市に住んでおりまして、隣接市は東京都町田市なんですね。特に、ＪＲ町田駅や小田急線町田駅というのは、町田市民や相模原市民が非常に日常に使う駅でございまして、例えば、隣接市や隣接県に期日前投票所を設置することは可能なのか。また、例えば、町田駅などは相模原市民の利用も多いので、町田駅に期日前投票所を設置することは可能なのか、ちょっと一点、お伺いします。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　期日前投票所は、市町村選挙管理委員会が、選挙人の便宜を考慮して、最も適切な施設に設けるものとされております。
　幾つかの要件がございますが、二重投票を防止するための要件、投票所の秩序を適切に管理することができる等の要件がございます。
　したがって、その場所、設備等の要件を満たし、あらかじめその場所を告示できるということであれば、隣接市や隣接県にある駅などを期日前投票所として用いることは可能でございます。
　例えば、政令市においては、幾つかの区において期日前投票所を利便性の高い場所にまとめて、それぞれの区の期日前投票所として置いているところはございます。
　ただ、期日前投票になりますと、投票箱に直接入れるということになりますので、入れ間違いがないように十分注意する必要があると考えております。
○本村（賢）委員　次の質問に入ります。
　ことしは十八歳選挙元年と言われておりまして、主権者教育について、現在、高校が中心に、神奈川でもシチズンシップ教育が平成十九年から盛んに行われておりまして、現在は参議院選挙において全県立高校が行っているわけであります。
　かつて、下村前文部科学大臣も、これは非常にいいお話だということで、文科委員会でも評価されたわけであります。
　今、高校が中心であると思いますが、今後、義務教育の間にも主権者教育を行うべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。
○高市国務大臣　私も賛成でございます。特に、将来を担う子供さんたちに、早い段階から、主権者というものになっていく自覚を持っていただく主権者教育を実施することは効果的だと思っております。
　現在、各選挙管理委員会が、高等学校のほかに、小学校や中学校にも出向いて、学校教育と連携した出前授業もしていただいています。例えば、給食の献立は何がいいかとか、遠足の行き先はどこがいいかといったことをテーマにした模擬選挙など、工夫を凝らした取り組みというのが実施されております。
　総務省は、こういった義務教育段階の取り組みは有効であると思っておりますので、選挙管理委員会ですとか教育機関と連携して、しっかりと推進をしてまいりたいと思っております。
○本村（賢）委員　ぜひ、政治と生活が一体であるということを義務教育課程の間に主権者教育を通じてお伝えできるように、また、大臣初め私たち、与野党の枠を超えてしっかりと応援していきたいと思っております。
　最後の質問に入ります。
　ＩＰＵが二〇一五年に発表した国会の女性議員割合ランキングでは、日本は一一・六％で、百八十九カ国中百四十七位でありまして、女性の国会議員や地方議員の方たちが非常に少ないわけであります。その中で、私どもも今クオータ制度の導入について議論しているわけでありますが、大臣も、女性の政治家の一人として、このクオータ制度について、お考えをお伺いしたいと思っています。
○高市国務大臣　諸外国と比べまして、我が国の女性議員の割合が少ないということは承知しております。
　クオータ制ということなんですが、仮に法律などによって義務づけをするとか制度化を行うということにつきましては、やはり機会均等原則ですとか政治活動の自由といった憲法上の基本原則との関係などにおいて課題も指摘されておりますから、この部分は慎重な検討が必要だと思います。
　各政党において、努力される、そういった規定を設けられるようなことは、今すぐにでも取り組めることかと存じます。各党各会派で御議論いただくべき課題だと存じます。
○平沢委員長代理　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。
　高市大臣、おはようございます。きょうは髪型がちょっと変わりましたか、何か雰囲気がちょっと違うような感じがするんですけれども。
　まず最初に、大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣は今まで選挙を何回やられているんでしょうか。六回でしたか、七回でしたか。
○高市国務大臣　九回でございます。最初の選挙に落選し、四期目を目指した選挙で落選しました。今、七期目でございます。
○初鹿委員　九回選挙をやられているということです。今は、誰でも大臣のことを、顔も知っているし、どういう考え方、どういう政治の理念を持っているか、政策を持っているかということを、有権者の方も、多分理解をしている方が大半ではないかなと思うんですね。
　最初に初めて選挙に出たとき、落選をしたとき、自分の政策や自分の考えを有権者に伝えるのに非常に苦労したんじゃないかと思うんです。多分、こちらにいる皆さん方もそうだと思います。
　そのときに、どういうことが一番有効だったと今振り返ってみて思いますか。何を使ったら一番政策が伝えられた、何を使ったら考えが伝えられた、何が一番有効だったと思いますか。
○高市国務大臣　初当選した平成五年のころは中選挙区制度でございましたので、奈良全県が選挙区でございました。大変広かったので、結局、一番多くの方々にお伝えできるというのは、やはり選挙公報や政見放送であったと思います。ただ、深くお伝えできたのは、やはりミニ集会や街頭演説であったと思います。
○初鹿委員　今、広く伝えることができたのは選挙公報だというお話がありましたが、まさに先ほどの本村議員の質問にもつながりますけれども、やはり選挙公報は地方議会の選挙でもちゃんと発行するようにした方がいいと思うんですね。
　まだやっていないところが八県あると言ったので、これは非常にびっくりしました。これは、地方分権だということであっても、総務省の方から何らかの通知を出すなりして、やはり、政治家はきちんと自分の考えを伝えて、それに基づいて投票してもらうというような選挙に変えていくようにしてもらいたいなというのを、まずこれはお願いさせていただきます、今の段階で多分どうこう言えないと思うんですけれども。
　深く物を伝えるのには街頭演説やミニ集会というお話がありました。
　ミニ集会のように、集まってきてもらって伝える、これは非常に相手に対して自分の考えをきっちりと話せると思うんですが、街頭演説、私ももう十五年以上、朝、駅に立ってやっていますけれども、演説で話しているだけだと、やはりなかなか立ちどまってずっと聞いてくれるということはないですよね。そのときに、やはり自分の考えや自分の政策を伝えるときに有効な手段として私はチラシがあるんじゃないかと思いますが、大臣、その点はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　チラシといいますと……（初鹿委員「ビラを配るということ」と呼ぶ）選挙期間中のですね。
　選挙期間中でしたら、法定ビラ、枚数は決まっておりますけれども、これも大変有効な手段だと思っております。
○初鹿委員　私は、やはり演説を立ちどまってずっと聞いてもらうというのは難しいと思うんですね。よっぽどの有名人であったり、テレビに出ているような、誰でも知っているような政治家の方だったら、立ちどまって聞いてみようかなという気持ちになるかもしれませんが、それがそうではなければ、やはり、ちょっとだけ聞いて、もう素通りしていくとか、少しの時間だけで、急いでいて行ってしまうとかいうことが多いと思うんです。そのときに、手渡しをされたチラシがあれば、家に帰ってじっくりと読んで、この人はこういう考えの人なんだということがわかると思うんですね。
　ところが、今の選挙制度でいくと、我々国会議員はきちんとビラが配布できます。枚数の制限はあるけれども、配布はできるようになりました。地方の首長の選挙も配布ができるようになりました。ところが、地方議会の選挙はそれが認められておりません。
　そして、我々の国政選挙と地方議会の選挙の大きな違い、特に衆議院と比較をすると、衆議院の場合は、小選挙区のために、各政党、候補者は一人に限られているわけですね。ですから、例えば私は維新の党、大臣は自民党ということになれば、多くの人は、自民党という政党がどんな政策を目指しているのかなとか、どんな国を目指しているのかなというのもわかるし、維新の党はどういうのかなと、ニュースとか新聞とかでも報道されているから大体わかると思うんです。
　ところが、地方議会の選挙だと、たくさん候補者が出ます。特に、市町村だと大選挙区ですよね。同じ選挙の中で、自民党の候補者の方が十人いて、民主党の方が五人いて、公明党の人が十人いて、共産党の人が五人いてというように、同じ政党で複数候補者がいるときに、では、何をもって投票する人を判断するのかというと、チラシでもあれば政策の違いが見比べられますけれども、今現状、配り物というか政策を記しているものは選挙公報があるだけ。先ほどの質問でもあるとおり、選挙公報もつくっていない自治体が多くある。そうなると、有権者の方々からすると、それぞれの政治家が一体何に力を入れている人なのか、比較をすることが非常に難しいというのが今の地方議会議員の選挙の実情じゃないかと思うんです。
　そうなると、では、何をもって投票先を判断しているのかということになるわけですけれども、何となく、やはり近くに住んでいる人だとか、誰かから頼まれたからとか、およそ政策とか理念とか考え方とかとは違う要素で議員が選ばれてしまっている節があるのではないかというふうに思うんですね。
　でも、やはりそれは、我々の代表を選ぶという観点からすると、どういう考え方で自分の考え方に合っていて、どういう町をつくっていこうかということで一致をした人を選ぶことが本来の民主主義のあり方だと思います。
　そういうことを考えれば、地方議会の議員の選挙でも、私はビラの配布ができるように直ちにする必要があると思っているんですけれども、大臣の所見をお伺いいたします。
○高市国務大臣　候補者個人の使用する選挙運動用ビラにつきましては、これは有権者に対する情報伝達手段としては有効なものである反面、やはり選挙運動費用の増嵩を招くおそれがあります。
　これまで、国会における審議ですとか各党間の御議論の積み重ねの中から、昭和五十年に国会議員の選挙において初めて頒布が認められ、そして、平成十九年に知事及び市町村長の選挙について拡大するということにされました。
　今後なんですけれども、どのような文書図画の頒布を認めるかということについては、やはり選挙運動のあり方にかかわる問題でもあり、そしてまた、公営とすることが認められていない場合には本当に大変な経済的な御負担にもなりますので、各党各会派でまず十分御議論を賜れたらと思っております。
○初鹿委員　私も、公営にする必要はなくて、候補者個人が、必要だと思う人がつくればいいと思うんですよ。
　では、経済的な負担がすごくかかるかということですけれども、我々国会議員の場合は七万枚、政党の枠で四万枚で十一万枚ありますけれども、地方議会の選挙で必ずしもそこまで枚数は必要ないというふうに考えれば、それほどの金額にはならないんだと思います。
　そもそも、選挙期間中には配れないから、選挙の事前の段階で全戸配布をしたりとかしてビラを配っているケースが、多分新人の場合は非常に多いと思うんですね。それだったら、前も選挙期間中も余り変わらないんだと思うんですよ、結果としては。
　今まで選挙の前に駅前でビラを配っていたのに、選挙期間になって、有権者の人がビラを下さいと言ったら、いや、期間中になると配れないんですよと言うと、多くの人はびっくりしますよ。えっ、期間中に配れないの、きのうまで配っていたじゃないという、やはりそういう反応になるんですよ。やはり、選挙になって、そのときに有権者の方々も興味をより持つわけですから、そのときに配れるようにしておくことが私は必要だと思います。
　それと、このタイミングでビラの配布を解禁しなければならない理由がもう一つあるんです。それは何かといいますと、この四月から障害者差別解消法が施行されるんです。大臣、御存じですよね。
　去年の統一地方選挙で、北区で、「筆談ホステス」という本を書いて有名になった聴覚障害のある方が立候補して、見事トップで当選をされたことは御承知だと思います。
　あの方の新聞の記事とかブログなどを見ていて、書いてありましたけれども、選挙期間中に、言葉がしゃべれないから演説ができないわけで、ボードを出して字を書こうということも検討したらしいんです。ところが、こうやって掲げてしまうと文書図画の掲示に当たるということで、公選法の規定に抵触をするからということで、それはやめた。そのかわり、タブレットのようなものを持って、そこでタブレットのような筆談ボードを持って一対一でやりとりをした、それが選挙運動になっていたということが書かれていたんですね。
　そういう聴覚に障害がある方が選挙に立候補する場合に、これが非常に足かせになっていると思うんです。演説ができない、伝えることができない。その人たちが伝える手段としてビラがあれば、きちんと相手に自分の考えを伝えることができると思うんですね。
　これは逆に、受け手の側、有権者の側からしてもそうだと思います。誰か演説しているねといって近くに行って、手話通訳さんがいればわかるけれども、いなければ何を言っているかわからないわけですよ。なかなか街頭演説に常に手話通訳をつけるのは現実的ではないですけれども、仮にいたとしても、耳が聞こえない人はやっていることが目の前に来るまでわからないわけですよね。普通に耳が聞こえていると、駅から出て、何か音がするなといってきょろきょろして、ああ、あそこで演説していたと気づいて近くまで行くということはあるかもしれませんが、耳の聞こえない方にはそれができない。
　つまり、有権者の側にとっても立候補する側にとっても、今、ビラが配れないということで、聴覚に障害のある方は非常に選挙運動にハンディを背負っている。まさに障害者差別解消法が求めている合理的な配慮がなされていない状態なんです。だから、私は、ここできちんとビラの配布ができるようにした方がいいんじゃないかということを主張させていただきたいと思います。
　今のこの障害者差別解消法との関連を聞いて、その上で、ビラの配布の必要性について改めて御答弁をいただきたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の公職選挙法につきましては、例えば頒布でありますと、これは不特定または多数人に対して配布するということが頒布ということでございまして、先ほどありました筆談は、一対一ということで、頒布の制限に当たらないというような、いろいろな工夫をされて選挙運動をされたものだと考えられます。
　選挙運動のあり方につきましては、やはり実際に選挙を戦ってどういうふうな結果をもたらすかというようなことにもかかわりますものですから、そういう意味では、各党各会派におきまして御議論いただければいいと思います。
○初鹿委員　ぜひ頭に入れておいていただきたいのは、障害者差別解消法は、行政機関については、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない、これは義務づけなんですよ。明らかに、現在の地方議会の選挙でビラが配れないということは、聴覚障害者に対する合理的な配慮がなされていない状況にあるわけですから、平沢委員長もぜひそのことを頭に入れて、各党でのまた協議を進めていただきたいとお願いさせていただきます。
○平沢委員長代理　はい、わかりました。
○初鹿委員　では、せっかく障害者差別解消法の質問をしたので、同じ関連でいきたいと思います。
　昨年、予算委員会で大臣に、知的障害者の方が投票所に行ったときに合理的な配慮をしてくださいという質問をしましたところ、かなり御丁寧に御答弁いただきました。
　つまり、知的障害があってなかなか自分で字をうまく書けないような方の場合、代理投票というのが認められていて、選管の職員の人が、その本人が誰に投票したいかという意思を確認して代理で投票をするということになっている。ただ、その意思の確認の仕方がきちんと配慮がされているかということなんですね。
　今、多くのところでやられているのは、投票所にある候補者の一覧、字が書いてあるものを見て、どなたに入れますかと指を指してもらって、そこにその名前を書くということなんですが、知的障害の方の中には、なかなか字の認識はできない、でも、写真だとかロゴマークとか、字でも、ポスターとかで使っているその人の字体だったらわかる、そういう人もたくさんいるわけですよ。ところが、それがきちんとした確認の仕方をしてもらえないときちんとした意思表示ができなくて、結局、投票できなくて帰ることになるということが添付をしました新聞記事でも書かれているわけですね。
　一応、総務省も、「統一地方選挙の管理執行について」といって、正式な通知にかわるものであるという文書を出しているんですね。ただ、ここを見ると、「必要に応じて、選挙人の家族や付添人等との間で、候補者の氏名の確認に必要な選挙人本人の意思の確認方法について事前打合せを行うこと等、適切に対応すべきものであること。」と書いてあって、結局何をしたらいいのか、何をしていいのか、何をしちゃいけないのかがよくわからぬというのが自治体じゃないかと思うんですよ。
　はっきりと、例えば、選挙公報を出しているところだったら、その選挙公報を出して、それで、誰に入れたいんですかというのを指さしてもらう、また、投票所の外にはポスターがあるわけですから、ポスターの前に行ってポスターを指さしてもらう、そういう方法できちんと意思確認をしっかりするように、これを自治体の方に徹底してもらいたいんですね。やはり、せっかく選挙で入れようと思って行ったのに、意思確認ができないからちょっと投票はできませんよと言われたら、それはがっかりしますよ。そう思いませんか。
　ですので、ぜひ、具体的に自治体に、ほかの自治体ではこんなことをやっているよという示し方でもいいので、示していただきたいのですが、いかがでしょうか。