Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　脱炭素に向けて、地域や家庭の取組、御協力は重要であります。そうした視点から質問をさせていただきます。
　地方自治体が地域内で省エネや温室効果ガスの排出抑制で成果を出すために特に有用だと思われる取組を御教示いただきたいと思います。そして、令和三年度の予算を執行してその取組を実施した場合に達成すると想定される定量的な数値、ＣＯ２排出量の削減量を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　環境省といたしましては、やはり地域資源の最大限の活用と、地域の再エネ資源を最大限活用した自家消費型、地産地消型の再エネ導入、これが最も重要であると考えております。
　このため、環境省といたしましては、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージといたしまして、避難施設となる公共施設への再エネの導入、工場や事業所への自家消費型太陽光の導入、地域再エネを活用した分散型エネルギー施設の構築等の支援を実施したいと考えております。この支援パッケージの令和二年度第三次補正予算、それから令和三年度予算案に計上している補助事業を合わせまして、ＣＯ２削減量は二百五十万トン程度と想定いたしております。
○竹谷とし子君　自治体が地域にある再エネ資源を活用して導入を推進するということ、非常に重要であります。そのために今回予算も確保されるということでありますので、しっかり地方自治体と連携しながら推進をしていきたいと思っているところでございます。
　一方で、地域とともに家庭の脱炭素というものも重要でございます。気軽に手軽に身近なところで取り組めるものとして、ＬＥＤ、照明のＬＥＤ化というものがあります。家庭の照明のＬＥＤ化、どの程度進んできていますでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　環境省におきましては、政府の一般統計調査として、家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査を実施いたしております。その結果によりますと、これは居間ということでありますが、居間におけるＬＥＤの使用率でございますが、統計調査を開始した平成二十九年度からの二年間で九・七ポイント上昇しておりまして、令和元年度現在において五五・六％となってございます。
○竹谷とし子君　二年間で九・七ポイント上昇して五五・六％、直近ではなっているということでございます。非常に身近なところで取り組める施策として重要でありますが、まだポテンシャルはあるなということを思っております。
　これ、だんだんＬＥＤの価格も身近なものになってきているんでしょうか。ＬＥＤに替えるといいよということを、これも知らなかったという人もまだいると思いますので、普及、周知を図っていくということも重要だと思います。そのために、ＬＥＤではない照明からＬＥＤに替えた場合にどれぐらいの省エネ、また温室効果ガスの排出抑制になるかということを国民に知っていただくということも重要だと思います。これも御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　まず、家庭の発熱電球をＬＥＤ電球に替えた場合の省エネ、省ＣＯ２効果につきましては、約八六％の効果があるというふうに試算がございます。また、蛍光灯のシーリングライトからＬＥＤのシーリングライトに切り替えた場合、これ同様に約五〇％の省エネ、省ＣＯ２効果があるという試算がございます。
　先生からも御指摘ございましたが、環境省といたしましては、省エネ製品に買い換えるナビゲーション「しんきゅうさん」というのをやっておりますけれども、このようなＬＥＤ照明の省エネ、省ＣＯ２効果を発信いたしておりまして、その普及を促してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　我が家もＬＥＤに全て替えられる部分は替えておりまして、実感として、交換する頻度が低くなるので非常に快適といいますか、あっ、また切れたということが少なくなりますのでいいと思いますし、また、ごみにこの電球を出すというのは、回収する方がけがをしないようにしっかりと布で巻いて箱に入れてというような、厳重にやっておりますので、そうしたことが非常に煩雑ですので、長もちするというのは非常にいいなということを思っております。
　このＬＥＤ化、しっかりと進めていくべきであるというふうに思っておりますが、家庭については先ほど実態調査があるということで数値をいただけまして、まだ半分ぐらいポテンシャルがあるということが分かりました。それ以外にも、事業所ですね、事業所の照明というものもかなり電力を使っていると思います。また、自治体の街路灯ですとか、もうかなりこれも、我が党でも自治体で、地方議会で取り上げて進めてきているんですけれども、自治体の公共施設等のＬＥＤ化もまだポテンシャルがあるのではないかというふうに思っております。
　これ、家庭は数字はあるけれども、事業所や自治体となるとすぐ数字が出ないということを質疑のレクの過程で教えていただきました。これもしっかり実態を踏まえまして推進をするということ、脱炭素に向けてこれまで以上に取り組む意義というものが政府の中でも認識されてきているというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、家庭の脱炭素の取組としては、この照明だけではなくて既存住宅を断熱化するということも、これ非常に有効な対策であると思っております。その対策の例と効果について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員御指摘ございましたように、既存住宅の断熱化の取組は非常に重要だと考えております。熱の出入りの大部分が窓などの開口部からであるという分析結果がございまして、窓などの断熱性能の向上と、これ既存住宅について非常に重要な、有効な対策であると考えております。
　環境省におきましては、令和三年度の当初予算案におきまして、既存住宅の断熱リフォームの事業を盛り込んでございます。
　また、例えば、断熱効果ということでございますが、断熱性能の低いアルミサッシの一枚ガラスを採用している戸建て住宅の窓全てを断熱性能の高い窓に改修するというふうに仮定いたしますと、省エネ効果が約一五％、年間ＣＯ２換算で百七十キログラム程度の削減があるというふうに試算しております。
　関係省庁と連携しながら、このような窓の改修支援、あるいは個人でも低コストでできる断熱化の取組の紹介、普及啓発なども行ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　窓の断熱効果でＣＯ２の削減、具体的に定量的に効果があるよということを、今前提を置いた数値でお示しをいただきました。
　これも非常に大きいと思うんです。年間百七十キログラム、ＣＯ２が排出削減されるということは、例えば二千万世帯がこれを行ったと仮定をいたしますと、相当の、もっと世帯数は多いかもしれませんけれども、今あるポテンシャルで考えて、例えば二千万世帯が行うと、ざっと計算すると三百四十万トンになるんですかね。
　これ、先ほど最初に御答弁いただいて、再エネの、地域の再エネ導入、二百五十万トン、今回の予算で実施すると削減される定量的な見込みを出していただいて、それを上回るぐらいの成果を出していける、しかもこれはヒートショック等の健康の効果もあるわけですので、脱炭素だけではない、地域、既存住宅の断熱を行うことで非常に大きな効果があるということでございます。
　一方で、やはり断熱性能の高い窓を工務店にお願いいたしまして工事していただくと、それなりのお金が必要になります。それで補助をしますよということなんですけれども、そうしたお金を使える家庭というのは全てではありません。そもそもそのお金がないというところもあるわけでございまして、それで、個人でも気軽に低コストでできる断熱化の取組の紹介をホームページなどで行っていただくということもやっていただいているわけなんですけれども、そうした取組、それですと数千円から一万円で一つの窓ができるという、そういったこともありますので、それは今回の補助の対象ではないわけでありますけれども、少ないお金で取り組める方法もあるということをお知らせいただくことも、それはそれで重要なことだというふうに思っております。
　ただ、この断熱性の向上に取り組むということが非常に脱炭素に向けて重要なことなんだということも、これも国民の皆様に知っていただくことで、そうしたことを、じゃ、やってみようかなというふうにもなると思いますので、是非この啓発等も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、家庭や自治体で取り組める脱炭素ということで、新しい設備を導入するということも当然重要な取組であると思っておりますけれども、廃棄物、この廃棄物の量を減らしていくということで脱炭素もできる、これも私、非常に重要な点で、しかも余りお金が掛からない、というよりも、掛かるお金が少なくなるという、そういう取組であるというふうに思っております。
　まず、日本で一年間に廃棄物から排出されている温室効果ガスの量、そして全体に対する割合を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　二〇一八年度の値でございますけれども、一般廃棄物、それから産業廃棄物からの排出量、ＣＯ２換算で約三千三百五十万トンでございまして、我が国の温室効果総排出量の約二・七％という数字でございます。
○竹谷とし子君　我が国の温室効果ガス総排出量の二・七％がごみの処理、処分から出ているということであるということは分かりました。これを減らしていくにはどうしたらいいかということで、家庭から出るごみ、事業所から出るごみ、それぞれあるわけでありますけれども、私たち一人一人が取り組んでいけることをやっていくために、国民一人当たりの一年間の生活系一般廃棄物の量の平均というのを教えていただきたいと思います。
　また、一人当たりの生活系一般廃棄物の排出量が一番少ない自治体はどこでしょうか。また、一番多い自治体と少ない自治体、それぞれで一人当たりの生活系一般廃棄物の排出量がどうなっているのか、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　まず、国民一人当たりの一年間の生活系一般廃棄物排出量の平均値でございますが、一般廃棄物処理事業実態調査、平成三十年度実績によりますと、二百三十三キロでございます。また、一人当たりの一年間の生活系一般廃棄物の排出量が一番少ない自治体でございますが、これは、帰還困難区域を含みます自治体を除きますと、長野県の南牧村でございます。それから、一人当たりの一年間の生活系一般廃棄物排出量が一番多い自治体の量は八百八十七キログラム、一番少ない先ほどの南牧村でございますが、自治体については百十二キログラムでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　平均が二百三十三キロ、一人当たりですね、出しているということでございます。一番少ない長野県の南牧村では百十二キロということで、平均の半分以下ということだと思います。一方で、一番多いところは八百八十七キロで、平均の三倍以上ということになっているわけであります。こちら、努力をすることによって南牧村のように減らすことができる、そういう可能性があるのではないかと思います。
　私も、この南牧村へ行ったことはないんですけれども、ほかの自治体でよくごみ処理の現場に行かせていただいておりますけれども、様々な取組を行っているところがあります。ごみが少ない、そもそも排出量が少ない自治体はどういう取組をしているのかということをよく環境省さんも調べていただいて、それを全国に普及をしていただきたいと思います。
　次に、生活系一般廃棄物の処理、処分過程で排出される温室効果ガスの量、そして全体に占める割合を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　お問合せの生活系一般廃棄物の処理、処分過程で排出される量でございますけれども、ＣＯ２換算で約八百万トン、我が国の温室効果ガス総排出量の約〇・六％という数字でございます。
○竹谷とし子君　八百万トンを半減すると、当然四百万トン、これは簡単な計算でございます。最初の、地域の再エネ導入、今年の予算での効果というのが二百五十万トンでありますので、ごみを半減すればそれ以上の効果が出るということであります。是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。半減するということは、半減している自治体が実際あるわけですから、やれる可能性が高いのではないかと思います。
　一方で、また使用済プラスチック、これを自治体でごみ発電処理をした場合とプラスチックのリサイクル処理をした場合でどちらが温室効果ガスの削減効果が高いか。その削減効果、大体何倍ぐらいになりますでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　民間機関で行いました環境負荷の評価結果によりますと、市区町村が分別収集したプラスチック資源を自治体の焼却施設においてごみ発電した場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約〇・七トンでございます。一方、同じプラスチック資源について容器包装のリサイクルルートでリサイクルした場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約二・一トンでございます。したがいまして、リサイクルした場合の方がごみ発電した場合に比べて温室効果ガス削減効果が大きく、効果はおおむね三倍となっております。
○竹谷とし子君　プラスチックについても、燃やさずにリサイクルした方が脱炭素に向けた効果、温室効果ガス削減効果は高いという御答弁でありました。
　国民、また自治体が足下で取り組む脱炭素として、ごみの削減やプラスチックのリサイクルは有効であるということが今日御答弁で明らかとなったというふうに思います。
　また、ごみの中には、今日は質問しませんでしたが、食品ロス、これも大きな比重を占めておりますので、これを削減することも重要であると思っております。また、ごみを削減したときに、今日は処理、処分のことだけを、量をお聞きしたわけですが、回収のときにも相当のＣＯ２を排出していると思います。また、ごみを出すために生産をそもそも最初からしている、そのときに出しているＣＯ２もありますので、それを考えますと、もっと大きなごみの削減には脱炭素の効果があると私は思っております。
　そうした意味で、食品ロスを含むごみの削減、またリサイクルの推進に向けて、大臣の決意を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、そのためにも向かうべき先が、一つはサーキュラーエコノミーと言われる、ごみの出ない、捨てない経済とも言われるこういった取組が非常に重要だと思います。今日御質問のあった中でプラスチック、これも、今回のプラスチック法案が仮に成立をすれば、使い捨てプラスチックはこのまま大きく減っていく社会になります。そして、リサイクルがより根付いていく。
　まさに今日示されたように、よく私も自治体の首長さんや関係者から、プラスチック燃やした方がいいよと、どうせ油入れるんだからと、こういうことを言われますが、実態としてはもうそういったことが必要な炉というのはかなり少なくて、普通のところはもうプラスチックを入れる必要はありません。
　ですので、このリサイクルの方が、今日、三倍というのは今データでも示された効率の良さがありますから、しっかりとそういったことが根付いていくように、食品ロスの削減も併せて、ごみ、これは誰にとっても身近なテーマですから、そこから始まる脱炭素の行動というものが広がっていくように、環境省、しっかり取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、最初に三木委員も言われたように、ちょっと福島のことで今日は話を聞いていきたいと思います。
　その福島の復興で環境省が担っている役割は、これ除染ですよね。それで、その除染なんですけれども、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域、これの避難解除が、来年と再来年の春、避難解除、これ目指しているということになっていますね。だけれども、この復興拠点区域の避難解除ができればそれで終わりというわけではなくて、面積的には帰還困難区域の、まあたかだかという言い方なんでしょうか、一〇％近くしかないんですよね。そうなると、再来年の復興拠点区域の避難指示が解除されるときには、それ以外の帰還困難区域はどうなるのか、これ、絶対に地元からその声が強くなると思います、住民から。
　で、今これ環境省に聞くと、その再来年以降の計画、除染についても避難指示の解除についても、これ明確になっていないです。これについてどのようにお考えなのか、まずお聞かせいただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、結論から申し上げると、総理も申し上げているとおり、この声は自治体の皆さんからも多くありますから、今検討を加速化しているということであります。
　ただ、これ、環境省が決めるということをお話しされましたが、正確に申し上げると、避難指示区域の設定、見直し及び解除に関する考え方については、内閣府に設置されている原子力災害対策本部において決定をするというまず枠組みになっています。その上で、環境省は、帰還困難区域において六町村の特定復興再生拠点区域内の家屋などの解体、除染を進めていて、二〇二二年春又は二〇二三年春、この避難指示解除に向けて事業を進めているというところであります。
○片山大介君　そのとおりなんですよ。だけど、余りそこは縦割り的に言わないでいただきたいというか、先ほどの鉢呂委員のときのあのエネルギーもそうなんですけれどもね。
　それで、これ少し説明をしますと、福島県内の自治体から、やはりあれなんですよね、帰還困難区域全体の除染や避難指示の解除について、具体的な方針を遅くとも今年の六月までに国は示してほしいと言っている。国の方は今までどういう言い方をしているかというと、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に全ての避難指示は解除する、ここまで約束しているんですよね。
　それで、実はこの前の環境委員会でもこれ質問が出ました。そうすると、これ、堀内副大臣は、各自治体の置かれた状況を踏まえて、各自治体の意見を尊重しながら、政府全体としての方針の検討を加速すると、こう答弁しています。今、小泉大臣もその場で述べられたんですけど、じゃ、そうなると、現在どういう議論が行われていて、それで方向性はいつ頃までに示そうというのか、これ教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　堀内副大臣も申し上げたとおりなんですが、やはり、例えば飯舘村のように、公園を構想をしながら除染なしで考え方を一回示したところもあれば、逆に、それとは考え方が違うというほかの町村もありますので、この一つ一つきめ細かくその現場の要望をしっかりと聞き取った上で見通しを示していかなければいけないので、今その検討を加速化をしていると、総理が言っているとおりです。
○片山大介君　これ、事前に環境省の方から聞いても、余りその議論が進んでいないというような話で聞いていたので、ちょっとそこはもうそれ以上聞こうと思わないんですけれども、ただ、小泉大臣はこれまでその復興に対する思い入れも強いと思います。だから、一政治家として、やはりこの方向性を早く示す必要性をどう思っているのか聞きたいんです。やっぱり十年たった、それで、十年たっているうちに、その避難先でもう生活の基盤を築かざるを得なくなった人たちも多くいる。だから、もう時間がなくなってきている。この思いは共通しているんだと思いますが、そこはどうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そこはもちろん同じです。今まで取り組んでおられた首長さんの中でも、もう毎回切実に言われますし、中には、あの震災原発事故から最前線で頑張ってこられた首長さんの中には既にお亡くなりになった方もおられます。そういった一報に触れるたびに、まだその方向性を示し切れていないことに対して非常に申し訳なく、何とか方向性を示していきたいと思いながらも、実際に決めていく中では相当丁寧に課題を整理して、思いを伺って決めていかなければいけないことでもありますので、総理が検討を加速すると言っていただいている下の中で、その加速が少しでも早くなるように環境省としても全力を尽くしていきたいと思います。
○片山大介君　これが先ほど鉢呂委員が言ったことと同じで、やはり小泉さんが政府の中でしっかり言って、それでそれを大きな声にしていく。カーボンプライシングのこともおっしゃっていましたけど、ということを是非やっていただきたい、そう思います。
　それで、その先ほど言われた飯舘村のケース、少しこれをお話しして、次は聞いていきたいんですけど、これ、いわゆる除染なし解除というやつですよね。それで、これ、去年の十二月に新しい制度をつくって、具体的にどういうものかというと、人が居住しないで土地を活用する場合に限り、除染しなくても避難指示を解除すると、こういうものなんですよね。それで、これは元々飯舘村が、復興拠点区域以外のところに、地区に復興公園を整備して、それで帰還困難区域全体を解除してもらおうと要望したところから始まった。
　これは地元の意向が大前提となる。もうこれはそのとおりなんですけれども、ただ、避難指示解除、今、先が少し、復興拠点以外の場所が見えていない中、これもある程度地元の御理解を得た上で地元の意向をもってこれも進めていきたい、この考えを環境省としては持っているのかどうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この飯舘村の仕組みについては、今回、居住を前提とせずに復興公園のような形で土地を活用した上で避難指示を解除してほしいと、こういう御要望があって、これに対応する仕組みとして整備をしたものですが、最終的にこの用意した仕組みを使われるかどうかは、やはり自治体の方の思いをしっかり伺わなければいけないので、その意向を十分に尊重しなければいけないと考えております。
○片山大介君　その上での話なんですけど、私が聞いているのは。その上で、地元の意向が、合意があれば、意向があれば、これはやっぱり積極的に進めていきたい、そういうお考えなんでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　地元の意向が前に進めたいということであれば、我々、用意した立場ですから、その思いを受けてそれを進めていくということになります。
○片山大介君　分かりました。
　それで、次に聞きたいのが、私、中間貯蔵施設について聞きたいんです。この中間貯蔵施設、二〇一五年度から運び入れが始まったんですよね。運び入れる総量は大体一千四百万立方メートルという。それで、これ新年度は今年度と同じくおよそ四百万立方メートルが見込まれていると。それで、来年の春にはおおむね搬入を完了させると、こういうことになっているんですよね。
　それで、この運び入れが進むことによって、今福島県内各地にある仮置場、これの数が減っていっていますね。これデータもちょっと見させていただいたんですが、大体まあ当初より二割ぐらいに減ったとなるのかな。それで、その仮置場以前の、まだ学校だとか住宅だとか、こちらに置かれている、これ現場保管というんですが、こっちの方は、現場保管の方も解消が進んでいるというんですが、これデータ見ると、福島の郡山と須賀川と福島のこの三つの市、これは現場保管の数が突出して多く残っているんですよ。数千ぐらいあったかな。だから、これが何でなのかというのをちょっと知りたいのと、この現場保管の解消も含めて来年の春には全て運び入れが、おおむねか、おおむね完了するということでいいのかどうか。次はこれを聞きたいんですが。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　福島県内に仮置きされている除去土壌等については、帰還困難区域を除き、二〇二一年度末までの中間貯蔵施設へのおおむね搬入完了を目指し輸送を実施しているところであり、本年二月末には輸送量が対象物量の七割を超えるところでございます。この結果、本年一月末には、福島県内の仮置場は全体の約二割にまで減少しているところでございます。
　市町村が除染を実施した現場において保管されています除去土壌は、順次環境省による中間貯蔵施設への輸送が行われており、福島県内に約十万か所あった現場保管は、昨年十二月末時点で約一万五千か所にまで減少しておるところでございます。また、本年一月に除去土壌等を保管する市町村を調整して作成、公表しました中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る実施計画どおりに土壌等の輸送が進めば、本年十月末までに現場保管がおおむね解消される見込みでございます。
　議員御指摘の郡山、須賀川等につきまして、昨年十二月末時点で現場保管が多く残っているのではないかという御指摘でございますが、輸送作業上、一時的な仮置場として積込み場に集約して運搬を進めている結果でございまして、搬出作業が遅れているものではございません。
　引き続き、関係市町村と連携しながら、除去土壌等の輸送を安全かつ円滑に進めてまいります。
○片山大介君　要は、あれですね、きちんとやるということなんで、そこはやっていただきたいと思います。
　私がそれで一番問題だと思うのは、さっき言った総量の一千四百万立方メートルの中に、先ほど言った復興拠点区域での除染で出た除染土を含んでいないことなんですよね。これ、来年度の中間貯蔵施設事業の方針では、年度末だから来年春ですよね、来年の春までに、県内にある仮置場の除染土の搬入をおおむね完了させるとともに、復興拠点区域の除染土の搬入も進めるというふうに、要は分けているんですよね。
　それで、じゃ、その復興拠点区域から出る除染土ってどれくらいあるのかというと、環境省が一定の仮定で検討した結果、大体その百六十万から二百万立方メートルという試算になったというんですよね。だから、今年度運び入れるそれ以外の区域のあれが四百万ですか、だから半分ぐらいになる感じですね。だから、相当な量があるんですよね。
　それで、これは空間線量率などによって若干異なる可能性があるから引き続き精査するということなんだけれども、ただ、この復興拠点区域内で出た除染土の運び入れの時期は明確になっていないんです。であるならば、やはりその中間貯蔵施設への運び入れ、この搬入量を、正確を期すためにも、このこともきちんとやっぱり入れて計画を出すべきだと思う。
　今もらった資料にはこれ書いていないんですよ。帰還困難区域を除くとしか書いていないんです。これはやっぱり数字も入れて出した方がいいと思いますよ。これ、実はおととし、おととしかな、原田前大臣に聞いたら、概念としては入れるべきだというふうにおっしゃったんですよ。
　これ、改めて、小泉大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生が今おっしゃったとおり、この二〇二一年度末までのおおむね搬入完了は帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌でありますから、御指摘のとおり、二〇二一年度末で全てが終わるわけではなくて、二〇二二年度以降も中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送は、特定復興再生拠点区域から発生する除去土壌などについては継続をされます。
　ですので、そこら辺がしっかりと正確に伝わるように発信もすべきだし、データも開示をすべきだということの御指摘はしっかり承って、それをどのように改善すべきか、ちょっと考えさせてください。
○片山大介君　是非これやっていただきたいんです。これ、もちろん環境省、きちんと頑張って今、運び入れやっていらっしゃると思うんですけれども、やっぱりそこの数字が、これきちんと聞かないと、やっぱり我々も教えてもらえないんですよね。あくまでも来年もう終わるのかなと思っていたら、実はそうじゃないと。ここはやっぱり直していただきたいと思います。
　それで、あとちょっとまだ幾つかあって、次、除染に係る費用ってちょっと聞きたかったんですけど。それで、新年度の予算を見ると、除染や中間貯蔵に係る費用って大体三千二百億円ぐらいになるのかなと、計算すると。ただ、その累積で見ると既に五兆円を超えているという。先日も「ＮＨＫスペシャル」の除染マネーを見て私驚いたんですが、当初は国は、二〇一六年に六兆円と試算していた、だけどこれはもう六兆円近くに迫っている、コストが膨れ上がってきていると。これについてはどういうお考えでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　まず、予算の現状の方について御説明をしたいと存じます。
　除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設事業に係る費用につきましては、二〇一九年度までに四兆三千百六十三億円を支出し、二〇二〇年度予算現額は六千八百億円、二〇二一年度予算案は二千八百五十六円を計上しておりまして、これらを合わせますと累計で五兆二千八百十九億円となります。また、その特定復興再生拠点整備事業に係る費用につきましては、二〇一九年度までに九百三十六円を支出し、二〇二〇年度予算現額は千百五十四億円、二〇二一年度は予算案は六百三十七億円を計上しておりまして、これらを合わせますと累計で二千七百二十七億円となります。
○片山大介君　コストが膨れ上がっていることに対してはどう考えるかということを聞いております。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、これまで経験したことのない事業をやっていますから、環境省としても、予算、もちろん大事なんです、効率化、大事なんです。ただ、この中間貯蔵の搬入も含めて安全第一でやらなければいけないという思いはありますので、費用の効率性の観点も大事ですが、一方で、様々な複合的な要素もあるというのは御理解いただきたいというふうに思います。
　他方で、環境省としては、これまでも必要な工事監督体制の確保、そして会計検査院の御指摘を踏まえた積算基準の見直しを行うなど、事業を進めながら、安全とそして効率的な事業の執行、これが両立をできるように思いを持ってきたところですが、今、コストがこれからどうなるかということは引き続きこれはしっかりと考えながらも、安全第一でやっていければというふうに思います。
○片山大介君　大臣のおっしゃるとおり、それは前例のないことなので、ある程度膨れるのは、仕方ないという言い方はできないんですけど、やっぱりそうなるとは思います。だけれども、まだまだコストを下げる努力はできると思うし、たしか中間貯蔵はＰＤＣＡサイクルで毎年作っているんですよね、さっき言っていた事業方針みたいなものは。だから、その中でどうやって落としていくかというのは考えていただきたい。
　それで、その最終処分に係る費用のコストも実はまだ試算をしていないというんですよね。だけど、これは再生利用がどこまで、除染土の再生利用がどこまでできるかということに密接に関わってくるから、これは仕方ないのかなというふうには思うんですが。
　では、その再生利用がどこまできちんと見込みがあるのかというのを次は聞きたいんですが、国の減容・再生利用技術開発戦略、それから、及び工程表では、二〇二四年度、だから四年後になるのかな、二〇二四年度までに基礎技術開発を完了となっているんですけど、これ、再生利用のこの技術開発、これ間に合うでしょうか。どのようにお考えですか、時期も含めて。
○国務大臣（小泉進次郎君）　その戦略の工程表、これはしっかりと進めていきたいと思いますが、やはり県外での再生利用を進めるためには御理解を得られなければ進みませんので、そこをしっかりと御理解をいただけるような活動を強化しなければいけないというのが、四月以降からしっかりと理解醸成活動に抜本的に強化したいという思いです。
　ですので、ここをまずはしっかり注力して、県外で二割の方しか県外最終処分という事実を知らない、これ自体も、やはり少しずつでも上げていかなければいけないなと感じています。
○片山大介君　おっしゃるとおりなんですが、今までそれもなかなか進んでいなかったというのは、もう実は大変残念に思うんですよね。
　それで、それだけでもちょっと大丈夫なのかなというふうに実は思っていて、二〇二四年度末含めて。今、実証事業段階ですよね。それで、実証事業の段階でも、これ地元の反対を受けて、それでこれ実施できていないんですよね。それから、省令改正をする予定だったが、それも延期されちゃっているんですよね。
　こういう中で、本当に再生利用に対するめどが立つのか。それで、しかもこれを、いろいろ対話集会を大臣は新年度からやっていくという話しましたが、それだけで間に合うのか。そこら辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　それだけで全てが解決できるとはもちろん思いません。それと併せて、やはりどういう形だったら実現が可能なのかというあらゆる知恵を絞り出していく努力を重ねなければいけないと思っていますので、今、それが何なのか、私としても、省内で様々議論をしながら、どこか実現可能なところはないか、どのようにしたら理解が得られるのか、それを是非探っていきたいと思いますし、先日、維新の議員さんからは他の委員会でもその御質問を受けて、私からも全国の皆さんにお願いをしたいというお話をさせていただきました。
　難しい課題ではありますが、これ進めなければ二〇四五年の県外最終処分実現できませんから、何とか一つでも早く実現できるように全力を尽くしてまいります。
○片山大介君　大臣、おっしゃるとおりだと思います。
　だから、その対話集会をやるのは大いに結構だと思います。だから、それは減容とか再生利用の話だけじゃなくて、二〇四五年の県外での最終処分、このことも是非話をしていただきたいと思います。そして、これは先送りじゃなくて、処理水と同じように難しい問題なんですけれども、考え始める一年に是非していただきたい、そのように思います。
　これで質問を終わります。
○柳田稔君　昨日新型コロナの緊急事態が解除された次の日でございますので、ちょっとこれに触れさせていただきたいと思います。
　新聞見ていますと、感染が見付かったというのが大体今三百人ぐらいですよね、東京は、この十日間ぐらいですかね。この三百というレベルはどれぐらいなものかなと思って。第一波が来た去年の今頃、三百人なんてなかったんですよね。夏、七月頃ですかね、あのときのピークも三百人ぐらいだったんですよ、実は。で、去年のこの委員会で、今日五百人超えましたよと大臣に言ったときに、その直前も実は三百人ぐらいだったんです、多くて。で、急にふっと上がったんですよね。
　今、この十日間、三百人、東京は続いているんですよ。さらに、私に言わせれば、悪いことに感染力が強い新しい変異株、これが全国で見付かっていますよね。そしてもう一つ、人流といいますか、人の流れが相当大きくなっています。特に主要駅をよく見ると、何十％増とか、下手したら倍増とかいうのもありますよね。もう一つは、もう国民が、多くの、若い人が特にそうでしょうけど、疲れたんですよ、もう、コロナ疲れ。そしてもう一つ、陽気がいいですよ、花ですよ、桜。こういう条件の中で本当に緊急事態を解除してよかったのかなと。まあ、そうお決めになったんでしょうけれども。
　そこで思うのは、これを決めたのは先週の木曜日ですね。で、金曜日の朝には閣議がありますよね。出席されていますよね、当然。この状況を受けて閣議の中でどんな議論になったんだろうか。閣議というのは、一応、必要なことが終わった後、意見は自由に述べられるはずなので、その中でどんな感じだったのかなと、まず教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、柳田先生も閣議の中というのはよく御理解いただいている上だと思いますが、そこでの発言は対外的には具体的には言わないということになっていますが、終わった後のやり取りについて私が発言したかしてないか、ここは私は発言はしていませんが、いろんな形で関係閣僚、総理、コミュニケーション取りますので、とにかく大事なのはリバウンドを防止すること。
　この中で、環境省としても、先日先生に、大変新宿御苑を愛していただいている方には申し訳ないという話で、インターネットの先行予約だけにさせていただきますというお話をさせていただきましたが、解除されたとはいえ、完全に自由にそういった環境を楽しんでいただけるかというと、そこはやっぱり緊張感を持ってやらなければいけないという考えの下で対応させていただいております。
　引き続き大事なことは、やはりまた新たな波がという、そういったことも言われる中で、引き続き緊張感を持ってやっていくことだと思っています。
○柳田稔君　総理もみんな同じことを言うんですね、抽象的に、リバウンドが起きないようにいろんな手だてを使って頑張っていきますと。具体的に一体何なんだと。余り効果のない何か五本柱が挙がっていましたけれども。
　私が怖いのは、本当に人の流れ多いですよ。これは、私、ウオーキングをしますので時々いろんなところへ行くんですけれども、多いですよ。今、皇居の周り、僕もう歩くのやめたんです。なぜなら、マスクをしないジョギングの人たちが物すごいんですよ。びっくりするぐらいですよ。もう土日になったら本当に多い。この現実を考えたときに、本当に効く対策を見付けてやらないといけないんじゃないかなと、そういう感じです。
　先日、予算委員会で総理が、いやいや、私は一生懸命頑張っていますと。政府の打つ手だては後手後手じゃないか、総理の発信力が弱いじゃないかという追及を受けたときに、総理は、いやいや、一生懸命頑張っているんですよと言いましたね。
　政治というのはそういうものでしょうかね。私が教わったのは、政治は結果責任だと教わったんですよ。どう思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そのとおりだと思います。
○柳田稔君　そうなんですよ。結果責任なんですよ。
　先ほどに戻りますが、本当に怖い条件がたくさんそろっている中で、本当にこんなことでいいのかなという大きな疑問符を持っております。まあ、この辺でやめますけれども。
　その次、カーボンニュートラルについて質問したいと思ったんですが、先ほど来から再生エネルギーの話がたくさん出ていましたので。私、神戸製鋼という製鉄所の呉の工場で、実は鋳物でできる船のプロペラ造っているところにいたんですよ、鋳物工場にね。そういうところとか、鋳物造っているところとか、くず鉄を集めて電気炉、分かりますかね、電気炉で溶解してリサイクルする。ほかにもたくさんあるわけですけれども。
　そこはどういう仕事をしているかといいますと、昼間、電気炉で加熱しないんですよ、夜中しかやらない。なぜかというと、一つは、夜の方が電気料金安いからです。もう一つは、昼間それを動かしちゃうと、下手したら停電が起きるんですね、町じゅうの。どれぐらいの電力を使うかというと、北関東の方に電気炉を持った工場があるんですが、町全体の電気量を使うんです。それぐらい大量の電力を使うので夜やるんです。昼間は、溶けた鉄とか物を型に入れて、それで仕事するわけなんですよ。
　そうして考えたら、太陽光発電ゼロなんです。いかに全家庭に太陽光発電のパネルを付けようが、発電はゼロなんです。分かりますよね、それは。そういったことを考えると、我々みたいに物づくりをしている、経験している者からすると、なかなか簡単ではないんじゃないのと私は思うんです。大臣がそういう現場を知らなかったら知らないでいいんですけどね。
　鋳物といったって、自動車で使っていますから、いろんなところありますからね。もしこの辺の産業がなくなったら、日本の製造業、広範囲に及びますよ。もう日本から物づくりは要らないんだというなら結構なんですよ。全部海外から買えというならいいんですが。物づくり産業というのは国民を雇用しているところが多いんですよ、アルバイトじゃなくて正社員として。だから、国民の生活を守っているというのも大きな事実なんです。
　今日はなぜそんな話をするかというと、大方は経済産業省に言えばいいんでしょうけれども、環境省の皆さんにも現実を分かってもらいたいと、そういう思いを込めて質問をさせてもらいたいと思うんですけれどもね。
　これほど製造業というのはいろんな努力をしている。で、電力を多く使う。私は、基本的に温暖化は抑え込んだ方がいいというスタンスなんです。かといって、製造業も守ってもらいたい。相反しますよね。今回の新型コロナもそうですが、感染を抑える、経済活動、相反しましたね。今の政権は経済活動に重きを置いた結果として、この年末年始、大きな感染者が出ましたけれども、私はこの温暖化も、ある面似たようなものを持っているかと。環境を進めれば経済が厳しくなる。でも、経済を従来どおりやれば温暖化が抑え込めない。さあ、どうしたもんだろうかというバランスを取るのが大変難しいと思っています。
　そういう立場に立って、よく先ほどもヨーロッパの話が出ていましたね、ＥＵの話が。ＥＵというのは国々が地続きなんですね。例えばドイツは、再エネが何％上がりました、原発はなくしますと言っても、やるべきことはやっているんですよ、実は。電力がないんだったら、足りないんだったら、隣のフランスから買っているわけですよね。フランスというのは原発相当多いですよね。
　そういうふうなことで、一つの例でしたけれども、どうにかしてＥＵ全体で、国同士でいろいろ融通し合いながらやってきているというのが私は現実だと思う。だけど、日本というのは残念ながら周りが海ですよね。日本独自で頑張っていかなきゃならない。
　そこで、最初の質問ですけれども、よくヨーロッパのことを引き合いに出されるんですけれども、その違いを踏まえて、何かそれをまね、まねというか、教えてもらったことをやって、ああ、国内ではよかったということがあったんだろうかなと。なかなかこれも難しい問題ですが、それについてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　まず、欧州がやっているからやっているのかということではなくて、やはりＩＰＣＣの科学的知見などを見ますと、気候変動対策についても待ったなしであるというこれ認識が、科学的な、あるいは国際社会の共通認識だと理解しておりますし、既に百二十か国を超える国が二〇五〇年のカーボンニュートラル宣言をしているという状況でございます。
　また、菅総理もおっしゃっておられますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指して環境対策を進めることが、経済の制約ではなく、我が国の次の成長の原動力になるという、こういうふうにおっしゃっておられまして、こういう基本的な考え方で環境省としても取り組んでいきたいと考えております。
　なお、委員が御指摘いただきました産業構造、物づくりの話、あるいは地理的、自然的条件の違いということはもちろんあるわけでございまして、日本の特性や特徴も踏まえながら丁寧に議論を行っていくことが重要であるというふうに考えております。また、その中で、諸外国に日本に取り入れられるものがあれば取り入れていきたいと考えております。
○柳田稔君　おっしゃることはよく分かるんですよ。
　つい先日、ある自動車メーカーの人と意見交換しました。会食ではありませんからね、会食はしていませんから。昼間意見交換をしたんですが、そういう温暖化をいかに抑えるかというトレンドはもうすごい勢いでありますと。具体的にどういうことと聞いたら、そこは、発電のために石炭を燃やした発電所を持っています、で、電力も足りないのでそこの地域の電力会社を使いますよね、電力を、すると、その電力会社の石炭をどれだけ使っているか、二酸化炭素をどれだけ出しているかと、これまで影響して品物を販売しないといけないんだと、そうじゃないと売れないんだと言うんですよ、これからは。ほう、そうなんだ、もう自動車まで来ているのか、なるほどねと。前、委員会で大臣がトヨタの社長の話をしましたけれども、なるほどと。だから、よく分かります。
　だけど、分かる上で、そうしなきゃならないという思いの上で、実は製造業をいかに守るかというのも大変重要だと。もう繰り返しませんけれども、本当に雇用を守っていますからね、製造業は。日本の製造業がなくてもいいと言うんだったら、日本の雇用なんて守らなくていいのと私は同義語だと思いますよ。そんなばかなことを言う、おかしいと思う。だから、その辺のことも理解をしてもらいたいんですけれども。
　次は、税金関係について質問に移りますけれども、実はヨーロッパにおいては、産業用電気料金に係る公租公課や賦課金、これは相当減免されていると聞きました。又は免除されていると。なぜこういうことをするかというと、製造業というのは国際競争力の維持をしないといけない。さっきも触れましたように、国内の雇用を守らなきゃならない。そういったことで、産業用のいろんな税金とか賦課金とか、これを減免、免除しているというふうに聞いております。
　ただ、それでは足りないということで、ドイツでは家庭用電気料金が相当負担になっていると。電気料金だけ比べると日本よりも高いというふうに聞いておりました。これも国民の理解があってのことだというふうに聞いておりますが、このようなことは、役所としても、環境省としても聞いておりますか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　例えば、ドイツにおきましては、産業用の電気料金に係る賦課金等が大幅に減免される仕組みがあると、あるいは、その家庭用電気料金が特にドイツやイタリアでは高額になっているというような情報は我々も把握しております。
○柳田稔君　ということで、日本が今後カーボンニュートラルの実現を目指す上で、現状の国内企業の国際競争力、イコールフッティングの実現の足かせになるかもしれない、まあ、なっていますけれども、今でも、電気料金問題についてはどのように対応していくか、教えてください。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　中長期のエネルギー政策につきましては、御指摘のコストの観点を含めまして、経済産業省の総合資源エネルギー調査会などにおきまして議論が進められておると承知しております。
　ただ、環境省といたしましても、委員御指摘されました国際競争力という観点、これが非常に重要だと思っております。こういった観点を含めまして、様々な論点について丁寧に議論を行って、実効ある仕組みや対策を立案し、実施していく考えでございます。
○柳田稔君　時間がないので、今度は原子力発電について質問をさせてもらいたいと思います。
　先ほどベースロードの電源としてという議論がありました。さっきも触れましたように、製造業からすると、夜の電力というのは必要なんです。太陽光発電はゼロですからね。ゼロですからね、夜は。そういった意味では、基本的な電力を安定的に供給してくれないと、成り立たない産業も出てくるわけですよ。
　繰り返しますけど、私は物づくりの立場で今日は物を言っていますけれども、そうすると、石炭を使うわけにはいかない、ＣＯ２を出すわけにはいかない。とすると、安定的に電力を供給するのは何があるんだろうと考えざるを得ないんですね。
　ということで、私は、当然安全を第一として、原子力発電というのは、当面ですよ、未来永劫にわたって原子力発電が必要だとは思っていませんけれども、当面必要なんじゃないかなと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　原子力発電につきましては、いかなる事情よりも安全性を優先し、原子力規制委員会が科学的、技術的に審査を行い、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めたものについてその判断を尊重するというのが一貫した政府の方針でございます。
　また、二〇一九年六月に閣議決定いたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとされております。
　こうした政府方針に沿いまして、環境省としても、徹底した省エネルギー、あるいは蓄電池なども含めまして、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていきたいと考えております。
○柳田稔君　終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、気候変動危機やコロナ危機下での自然公園の在り方についてお聞きしたいと思います。
　コロナ危機下での自然公園の今後の施策の在り方については、森林破壊の防止、あるいは土地利用の転換の抑制、生態系の保護など、自然と共生したいわゆるグリーンリカバリーですね、環境に配慮した回復、この立場で取り組む必要があると思います。
　新型コロナウイルス感染症拡大による国立公園などにおける影響は今どうなっているか、インバウンド、宿泊施設休業などの状況を簡潔に説明してください。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　国立公園の訪日外国人利用者数につきましては、二〇一九年、約六百六十七万人に対しまして、二〇二〇年は約九十三万人と推計されてございます。また、国立公園内の延べ宿泊者数について、国内、国外合わせて、二〇一九年、約三千七百四十四万人に対しまして、二〇二〇年は約二千百二万人と、前年比四三・九％減少してございます。
　なお、施設の休廃業の状況につきましては、コロナ前後の比較ではありませんが、平成三十年度から国立公園の宿舎事業の休廃業の実態調査を進めているところであり、これにつきましては現在取りまとめ中でございます。
○市田忠義君　今お話があったように、国内、海外とも大変な観光客の減り方であります。
　環境省の満喫プロジェクトでの廃屋の解体撤去実績、直轄事業として阿寒摩周、補助事業として三陸復興、十和田八幡平などとなっています。特に、直近では、昨年十月ですね、十和田八幡平休屋地区にある旧十和田観光ホテル、これは国費で解体をして、今、跡地利用の公募を行おうとしていますが、この経緯と解体費用について簡潔に説明してください。
○政府参考人（鳥居敏男君）　議員御指摘の休屋地区は、十和田八幡平国立公園の利用拠点でございます。近年、事業廃止したホテル等が目立ち、環境省、十和田市、地域の民間事業者など地元関係者が一体となって面的な将来像を協議いたしまして、令和元年度から地区の再生に向けた事業を実施しているところでございます。
　その中で、特に旧十和田観光ホテルは環境省の所管地かつ当地区の中心地に当たりまして、廃屋化によって景観を著しく阻害してございます。また、長期間の放置により安全管理上も問題となっていることから、管理者は、問題となってございますが、管理者は既に破産し、今後も撤去される見込みがない状態でございます。
　このため、地元関係者との協議並びに民事訴訟等の必要な手続を経て、昨年から、当該地区の再生事業の一環として環境省が撤去を進めてございます。解体工事の事業費は約五・四億円の見込みとなっております。
○市田忠義君　国費を五億四千万も投入して解体をすると。
　今年二月の中環審の答申の中で、廃屋の撤去とその場所への新たな投資が盛り込まれていますが、コロナ危機の下、新たな負の遺産となり景観を破壊することのないようにすべきだということを指摘しておきたいと思います。
　私は、今から三年前、二〇一八年三月の当委員会で、十和田八幡平国立公園休屋地区の廃屋解体問題を取り上げました。私は、廃屋の解体撤去自体は地域の強い要望でもあり当然だというふうに思います。ただ、休屋地区全体で環境省との土地使用許可件数は五十六件、うち有償が四十九件あります。このうち、今でも許可を有している廃屋が五件ですが、許可が失効して業者が不法に占拠している廃屋は七件ある。この徴収できない不良債権は、当時六千七百八十万円に上っていました。
　こういう事態になったのは、国有地のずさんな管理があったと。その反省と改善がないまま廃屋解体に国費を投入するというのは到底国民の理解は得られないじゃないかと、こうただしました。当時の中川雅治環境大臣は、私の指摘に対してこう答えられました。チェックが非常に甘かったという今の指摘、まさにそのとおりでございます、これから厳しいチェックというものが必要だと、非常に率直な反省の弁を述べられました。
　その後、三年ほどが経過しましたが、こういう事態は改善したんでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　三年前に議員からの御質問に対して、当時六千七百八十万円の不良債権といいますか負債があるということでございますけれども、これ、現在、五千四百八十八万円でございまして、約一千三百万円は回収をさせていただいたということでございます。
　ただ、まだまだ十分ではございませんで、引き続き回収の努力をしなきゃいけないと思いますし、元々こういうふうに廃屋化する前に手当てをしていくことが必要というふうに思っておりますので、できる限りのことをやっていきたいというふうに思っております。
○市田忠義君　未収債権額が一千三百万円ほど減ったと言われましたけど、廃屋は五件ほど増えているんですね。しかも、あの旧十和田観光ホテルの解体に先ほど言ったように五億四千万もお金を使っているわけですから、これ重大だと思うんです。
　全国の状況についても少し確認しておきたいと思うんですが、集団施設地区等の国立公園内における環境省所管地の貸付け、使用許可件数、そして、その土地使用許可に係る廃屋件数、これは国立公園ごとに、別にどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（鳥居敏男君）　議員から御質問のありました集団施設地区等の国立公園内における環境省所管地の貸付け、使用許可件数でございますけれども、今年三月現在、約六百件という数字になってございます。
　そのうち、民間事業者による営業活動が行われておらず、実態として休廃業しており、かつ廃屋化していると現場で確認されているものは二十三件ございます。内訳を申し上げますと、阿寒摩周国立公園で一件、大雪山国立公園一件、支笏洞爺一件、十和田八幡平は十六件、これは先ほどの旧十和田観光ホテルを含みます、磐梯朝日一件、上信越高原一件、雲仙天草一件、阿蘇くじゅう国立公園が一件でございます。
○市田忠義君　さらに、私は、青森県や十和田市等が連携して、土地使用者が廃業する前には何らかの手だてを講じるべきではなかったのかと、あるいは地方環境事務所や本省の担当部局の管理の責任を負うように改善を図ることを提案をいたしました。当時の亀澤自然環境局長はこうお答えになりました。環境省として、回収不能になる前に経営状態につきましてアドバイスするとか、そういう状態に立ち入らないような努力してまいりたいと、そういう答弁をされました。
　これも三年ほど経過しましたが、こういう事態は、要するに、廃業とかになるまでにきちんと手を打つべきじゃないかと、そこはきちんとやりますという答弁でしたが、どう改善されたんでしょう。
○政府参考人（鳥居敏男君）　公園事業施設の新たな廃屋化を防止するためには、公園事業者の経営状態を把握し、経営が立ち行かなくなる前に改善や事業終了の指導を実施することが有効であると考えております。そのため、現在、自然公園法に基づく報告徴収を事業者に対して行いまして、宿舎事業者の休廃業等の実態の把握、努めているところでございます。
　今後、特に施設規模の大きい公園事業者を中心に経営状態や施設の状況を確認した上で、経営面に関しては、中小企業庁等の中小企業再生支援協議会といった既存の仕組みと連携いたしまして、公園事業者の事業再生、円滑な事業終了の支援等を検討していきたいと考えております。
○市田忠義君　中環審の答申では、ホテル等の廃屋の撤去費用は一棟数億円にも上り、廃屋化を防止する対策が急務だが、現状では公園事業許可後の経営状況等の実態把握ができておらず、事業の改善や集団施設地区の再生に向けた適切な指導等を行うことが困難となっている、これ二月一日の中環審の答申ですね。
　今、中小企業庁等の既存の仕組みとの適切な連携体制構築して云々と言われましたけれども、これは単なる経営、法律相談だけではなくて資金的な支援も含まれるんですか。この中小企業庁等との従来の仕組みとの適切な連携体制を取って、公園事業者の事業再生、円滑な事業終了の支援、これ検討する必要があると言われていますが、これは資金的な支援は含まれるんですか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　これはいろいろなケースが考えられると思いますけれども、例えば経営を改善するために新会社を設立するような場合ですけれども、そういうときに、何らかの借入金等についての制度も、基本的には助言でございますけれども、そういうものが考えられるかと思いますし、この中小企業庁以外にも、ＲＥＶＩＣと申しまして、株式会社の地方創生の、株式会社地域経済活性化支援機構という、通称ＲＥＶＩＣというのがございますけれども、こういう仕組みも使いながら、その宿舎事業事業者の経営を支援していきたいと思っております。
○市田忠義君　経営や法律相談だけじゃなくて、経営が継続できるような支援が必要だということを述べておきたいと思います。
　次に、冒頭に確認しましたように、コロナ危機に伴ってインバウンドの利用がなくなり、国立公園の利用が大変激減していると。そのために、公園事業者などの経営状態、深刻な状態になっています。
　答申では、宿舎事業の在り方として、既存エリアや施設の再生、上質化、あるいは廃屋の撤去や民間への一部貸付けにより付加価値の高い地域観光産業を活性化する、これが必要だとしていますが、しかし、コロナ危機の中で、自然公園の在り方について、私は、一度立ち止まって考えて、インバウンド頼みではなくて国内利用を重視した展開を図る必要があるというふうに思いますが、これは小泉大臣、いかがですか。