Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村政府参考人　建設業者が公共工事の入札に参加する際には、許可行政庁において行う経営事項審査と発注機関が行う競争参加資格審査を受審する必要がございます。
　経営事項審査や、例えば直轄工事の競争参加資格審査におきましては、従来より、事前打合せあるいは随時受付といった制度を設けることによって、例えば、建設業の譲渡などが行われた際に新たな経営実態に即した評価を速やかに行えること、そういう体制をとっております。
　そういう意味で、経営事項審査や競争参加資格審査につきましては、今回の改正で盛り込まれる事業承継の規定は直接に影響しないということで、この経営事項審査、競争参加資格審査それぞれに取扱いに変更はございませんけれども、実態的には、今ほどの答弁のように随時受付といったようなことも行っているために、現在の取扱いでも支障は生じないものと考えております。
　一方で、しかしながら、建設業者の営業に空白期間が生じないようにすることは非常に重要であるということでございますので、本法案の趣旨を踏まえて、成立の暁には、経営事項審査や競争参加資格審査の取扱いの変更の有無にかかわらず、委員御指摘のとおりに、各発注者に対しましては適切に周知を行ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　国土交通大臣による建設業の許可とみなすに当たって、許可番号などが新たに設けられ、また、許可証が新たに発行されることとなるのでしょうか。あるいは、従前の都道府県知事より受けた許可番号、許可証のままみなすこととなるのか。御確認いたします。
○野村政府参考人　都道府県知事により許可を受けた建設業者が、今回の改正で盛り込まれる承継の認可により国土交通大臣の許可を受けたとみなされた場合には、建設業の許可番号については新たに国土交通大臣許可の番号を付すということになりますので、ある意味、これまでなれ親しんだ許可番号が変わることになるということは御指摘のとおりでございます。
　それから、許可証につきましても、許可番号の変更等を踏まえた修正を行うという形になると承知しております。
○小宮山委員　質疑時間の都合におきまして、申しわけありません、少し先の方に通告の順番を進めさせていただきます。
　改正案第二十条の二において、工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供について新たに規定されております。工事等に影響を及ぼす事象としては、法文上、地盤の沈下について明記されているほか、国土交通省令で定めることとなっております。
　工事予定地に遺跡、古墳など発掘作業が求められることが考えられる場合、あるいは、さきの大戦での化学兵器の類いなども含めた化学物質や、工場跡地もありますよね、不発弾などが残っている可能性がある場合などについても、義務づけられる情報提供に含まれることとなるのか。国土交通省令で定められる内容について御見解をお聞かせください。
○野村政府参考人　注文者が提供するべき情報につきましては、今後、詳細に検討した上で省令に定めていきたいと考えておりますけれども、現時点におきましては、例えば、地中の状況などに関する事項、支持地盤の深度、あるいは地下水位、地下埋設物、土壌汚染などの事項、あるいは周辺環境に関する事項、近隣対応、騒音、振動、日照阻害などの事項について定めることを現在考えております。
　この改正では、注文者があらかじめ知っている情報を建設業者に提供することにより、施工における手戻りを防止することを目的としており、その意味で、例えば土地取得の経緯、あるいは近傍の事象により、その可能性について了知しているものを想定しているところでございます。
　今御指摘のありました、遺跡、古墳など発掘作業が求められる可能性、あるいは化学物質や不発弾などが残っている可能性については、それぞれの建設工事現場において可能性があり得ることは当然否定できませんが、その土地において発見されるかまで通常はなかなかわからず、その発見は偶然に左右される極めて蓋然性の低いものであることが通常でありますことから、現時点ではそのようなものまで情報提供を義務づけることは想定していないところでございます。
○小宮山委員　法第二十六条の三第一項において、元請が主任技術者を配置している場合、下請においては主任技術者の配置を不要とするが、その場合に、第二十六条の三第八項、さらなる下請の発注が禁止とされることとなります。三次下請、四次下請、あるいはそれ以上など重層構造での、建築にはこの重層構造というのは特徴的なものかもしれませんが、受発注が起こる建設の現場において、今回の主任技術者の配置義務合理化の効果はどのように見込んでいらっしゃるのでしょうか。この点に関しましてお願いいたします。
○野村政府参考人　今回の法案では、主任技術者の配置を合理化して、下請の主任技術者について、一定金額未満の下請工事で一定の要件を満たす場合には、主任技術者の配置を要しないこととしております。
　これは、先ほども御答弁いたしましたけれども、職人は抱えているけれども主任技術者たり得る技術者が不足しているという業者がいたときに、なかなか受注の機会が得られない、そういう現状にあるところ、今回の制度改正により受注機会をふやすことが可能となるということが考えられます。
　また、法案では、主任技術者の配置の合理化に当たって、主任技術者を不要とされた下請建設業者からのさらなる下請を禁止することとしています。これは、さらなる下請を認めた場合には、適正な施工の確保に係る事業者及び技術者の責任の範囲が不明確となる可能性があるということを勘案して禁止するものであります。これによって、重層下請構造の改善にも結果としてつながっていくものと考えております。
　今回の制度改正によって、将来的な技術者不足が懸念される中で、主任技術者の合理的な配置が可能となって、限りある人材の有効活用が進むことを期待しているところでございます。
○小宮山委員　今までもそうですけれども、重層構造なるがために、実質にはピンはねのような状態で、手取りが下に行けば行くほど本当に小さくなっている。元請で出していた額の分ではないことが起きてしまっています。今回のこの禁止の規定によって多くの職人や現場が守られ、そして、適正な福利厚生費などが支払われることによって安全が確保できるようになることを期待をしております。
　次に、中央建設業審議会による建設工期の基準作成についてお伺いしたいと思います。
　さまざまな要素が関係するために、単純化して定量的に基準を定めるということは容易ではないというふうに考えておりますけれども、その上で、各発注機関等は、入札制度を運営してきた実績を持つことから、建設に係る工数を積み上げて妥当な工事金額を見積もってきており、工事の工期についても一定程度以上に見積もっていけるものだと考えております。
　この建設工事の工期に関する基準はどのように作成するのか、また、どのような規定となる見込みなのか、お聞かせください。
○野村政府参考人　この中央建設業審議会において策定する基準でございますけれども、これは、例えばいろいろな諸元を入れたら自動的に個々具体的な工事について工期が定量的に算出されるというふうなものではなくて、工期を設定するに当たって考慮すべき事項を定性的に定めていく、そういう考え方に基づいて工期設定をしてくださいというふうな形のものになろうかと考えております。
　これは、例えば全工程に関する基準としては、自然的な要因であるとか、あるいはお休みによって稼働できない日であるとか、そういったものを考慮しなさい、あるいは、準備段階、施工段階、後片づけ段階で、それぞれ各工程においては、例えば、準備段階では、用地買収のこと、建築確認の進みぐあいのこと、あるいは近隣状況などのことを考慮しなさい、施工段階では、地下埋設物の存在のこと、掘削土をどうやって排出するかということ、あるいは受電の時期とか設備の試運転などのことを考えてください、後片づけ段階では各種の検査のことを考えてください、このようなことをそれぞれの工事のプロセスごとに定性的な形で書いていくことを現在検討しているところでございます。
○小宮山委員　法第十九条の五に関係しますけれども、建設工事を施工するための通常必要と認められる期間に比べて著しく短い期間の工期となるというんですが、この著しく短い期間というのはどのような判断になるんでしょうか。この点についてお聞かせください。
○野村政府参考人　工期につきましては、それぞれ具体の工事において、工事の内容や工法、投入する人材、資材などの量によるところがございまして、なかなか一律の判断というのが難しいと考えております。
　例えば、先ほど申し上げた、休日、雨天による不稼働日など、まさにこの審議会が定める工期基準で示した事項がそれぞれ考慮されているかどうかということの確認、あるいは過去の同種、類似工事の実績との比較などを行うとともに、それぞれ建設業者による工期、建設業者側も工期を見積もる努力義務を課しますので、その内容などを踏まえて、工事ごとに個別に判断されるべきものと考えております。
　まさに、著しく短い工期に該当するかどうかを判断するに当たっては、まず、建設業者などからの通報、相談などを端緒として、著しく短い工期であるなという疑いが高まったものについては、更に発注者側から資料の提出や報告を求めること、そして、さらには必要に応じて有識者の意見も伺いながら、実際にそれが著しく短い工期であるかどうかということを確認し、そして、確認した場合には勧告を行うこととして運用していきたいと考えております。
○小宮山委員　最後の質問とさせていただきたいんですけれども、工期の確保、施工の時期の平準化を図るための方策についてですが、この中においても、公共工事の施工時期の平準化については、市区町村など地方自治体においての取組推進が必要であります。
　公共工事の発注機関、特に市町村など、施工時期の平準化推進に向けての取組はどのような事例が行われているのか、この事例は省いても構いません、御説明と、先進事例について広報、周知の取組について、やはりどういったやり方がいいのか、ぜひ、市町村に向けてどのようなことをされるのか、お聞かせください。
○野村政府参考人　公共工事の約三分の二を占める公共団体発注の工事、ここにおいて平準化を進めること、とても重要になっております。
　先ほど来申し上げているとおり、特にやはり市区町村においてまだ低い水準にあるということを踏まえまして、国土交通省では、こういう平準化に向けた取組を多くの公共団体に広げるために、いわゆるさしすせそ、さは債務負担行為の活用、しは柔軟な工期の設定、すは速やかな繰越手続、せは積算の前倒し、そ、早期執行のための目標設定という五項目をさしすせそと称して、これをさしすせそ事例集と、ちょっと発音が難しいんです、これを公共団体が参加する会議などにおいて周知に取り組んできたところでございます。
　先進事例ということで、時間もありませんので、ちょっとさわりだけですけれども、例えば北海道のある市では、かなり早い段階から明確に建設業者の経営環境の健全化、労働者の処遇改善、資機材確保の円滑化を図ることを目的として掲げた上でゼロ市債を設定しているということを取り組んでいるなど、非常にいい事例がございます。
　そういう事例も盛り込んだ上で、これは現在第三版を公表しているところでございますが、適宜、先進事例、改定しながら、引き続き周知に努めていきたいと考えております。
○小宮山委員　先進事例や、また、さしすせそというわかりやすい表示の仕方というのは大変いいなと素直に思うことにいたしました。
　さて、スマートフォンとかさまざまＩＴ技術が発達しております。また、建設現場というのは、さまざまな方もいらっしゃいますし、近隣の方も注目しております。スマートフォンなどＱＲコードの読み込みなどで情報がしっかりととれるようにするとか、こういったこともぜひ御検討いただくことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　建設業法及び公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　先日十五日までに、ゼネコン主要二十六社の一九年三月期の決算が出そろいました。連結ベースの売上高が初めて二兆円を突破した大林組を筆頭に、大手ゼネコンらの業績は好調でありまして、二十六社中十九社が増収、そのうちゼネコン大手四社、清水、大成、鹿島、大林は、今期、新規受注高が六年連続で五兆円台になるなど、大もうけしております。
　これだけ大もうけしていれば、普通なら、建設業界のイメージもよくなりまして、学生の方々も建設業で働きたいな、こういうふうに入職を希望するようになり、人手不足にあえぐことにはならないはずだと思うんですね。ところが、現実はそうなっておりません。
　本年五月七日、日経クロステックウエブの記事に掲載された独自調査を私、見まして、驚きました。ここでは、身近な若者や自分の子供に建設業界への就職を勧めたいと思うかという問いに対し、一般の人で、非常にそう思うと回答したのは、何とわずか一％なんですね。ややそう思うと答えた方と合わせても一二％にとどまる。何よりも、建設業界で働いている方々ですら、同じ設問に対して、非常にそう思う、ややそう思うと答えたのは合わせて二四％しかおりませんでした。全くそう思わない、余りそう思わないと答えた方が合わせて五割なんですね。
　つまり、建設業界で働いている方々も、建設業で働くのは勧めない、自分の息子や若者たちに勧めたくない、こう思っている現実というのをやはり改善していかなければならないというふうに思うんです。
　なぜ勧めないのかというのは、一般の方も、あるいは建設業で働いている方々も共通しているんですけれども、労働時間が長い、それから危険を伴いそう、そして給料が安そうというふうになっているんですね。労働時間が長いというのをきついというふうな表現に置きかえるならば、まさしく、きつい、危険、安いという三拍子そろいまして、建設業界を敬遠してしまうということが、昨今、建設業界の著しい人手不足になっているのではないか、とりわけ若い人たちの入職を阻害している要件ではないか、こういうふうに考えます。
　これらを是正することが本改定案のやはり目的でなければならないというふうに思いますので、その立場に立って質疑をさせていただきたいと思います。
　初めに、長時間労働の是正、工期の適正化について質問します。
　新名神高速道路、高槻—神戸間の工事は、実に六名の死亡者と多数の負傷者を出した工事です。この工事について、発注元のＮＥＸＣＯ西日本は、事故現場を含む高槻から神戸の間の距離、約四十・五キロですが、この工期を二年間前倒しをする方針を二〇〇九年に示しておりました。
　国交省は、この工期前倒しの方針について事前に把握されていましたでしょうか。これは道路局長にお尋ねしたいと思います。
○池田政府参考人　新名神高速道路の高槻ジャンクションから神戸ジャンクションの間の開通目標につきましては、平成二十一年の十二月に、平成三十年度の目標から二年前倒し、平成二十八年度の目標にする旨をＮＥＸＣＯ西日本が発表したものと承知をしております。
　この発表に際しまして、事前に、この件については、当時の関係者に聞きましたところ、国交省の方には相談はなかったというふうに聞いております。
○清水委員　事前には聞きおいていなかったということですが、三十年度の完成工期を二十八年度に前倒ししたことについては、そのことは発表の後は御存じだったということだというふうに思います。
　この前倒しが適正だったのかどうかということが非常に問題でして、例えばこの新名神高速道路でいいますと、二〇一六年四月に神戸市北区で起きた橋桁落下事故では、お二人の方が亡くなり、八人がけがをいたしました。事故から三年たちました先月に、当時の元請業者の現場所長に有罪判決が下されております。
　地元紙によりますと、落下前の橋桁は鋼材や支柱を組んでつくった土台の上に置かれていたんですが、作業員からは土台の強度不足を不安視する声が上がっていたそうでございます。ただ、工事が大幅におくれていたために、今さら組み直せないなどとしてそのままにされたというんですね。当時、現場で働いていた方々も残業続きだったというふうに言われております。前日に土台がずれているという情報も寄せられたわけですが、多くの作業員は橋桁に乗ったまま作業をしていたということなんですね。まさしく命にかかわる場面で安全より工期が優先されたのではないか、このように報じられているわけなんです。
　著しく短い工期による請負契約の締結を禁止するという本改定案は、長時間労働を是正することはもちろんのこと、それにとどまらず、やはり、このような事故を根絶していく、建設現場の安全確保につながっていく、そういう法案であるべきだというふうに思うんですが、石井国土交通大臣の所見をお聞かせください。
○石井国務大臣　本法案では、著しく短い工期での請負契約の禁止など、工期の適正化を図る規定を設けることとしておりますが、その目的の一つは、建設業の働き方改革を進める観点から、適正な工期設定を通じて長時間労働を是正することであります。
　加えて、今回の改正によりまして、発注者の理解も得て適正な工期が確保されれば、余裕を持った工程管理が可能となり、例えば、長時間労働による注意力の低下の防止、現場就業者に対する安全教育の時間の確保が図られるという効果をもたらすものと考えられます。
　この点で、工期の適正化は、労働災害の防止など、現場の安全確保にも寄与するものと考えております。
○清水委員　ありがとうございます。
　労働災害の減少にも寄与するものだという御答弁をいただきました。
　ところで、今大臣の方からも答えていただいたんですが、適切な工期を設定する、ゆとりある工期を設定するということが長時間労働を是正していくんだ、そして労働災害を減少していくんだというこの法案なんですが、実は、ちまたに、私も驚いたんですが、工期短縮を促進するという書物が出ているんですよね。
　私もびっくりしたんですが、ここでは、工期短縮にはさまざまなメリットがあるというふうに書かれておりまして、例えば、工期短縮が人手不足の解消につながることを御存じだろうか、このように書かれていたり、あるいは、工期短縮によりまして建設工事現場の最重要課題である労働者の安全を守ることができるかもしれないというふうに書かれているんですよね。
　表面だけ切り取っていろいろ言うつもりはないんですが、まさしく、今回、適正な工期をとろうというふうに言っているのに、工期を早めることによって、短縮することによっていわゆる長時間労働をなくすだとか労働災害をなくすだとか、真逆のことを推進しているような本を読みまして、私、非常に違和感を感じたわけなんですね。
　更に言うと、早く終われば次の仕事で稼げるから早く終わらせるべきだとか、絶対工程を算出して余裕工程は後回しにする、そのことが工期の短縮になるということなども提唱しているわけなんです。私はこれは、先ほど紹介しました事故の問題などを捉えましても、実態を見ないものだと言わなければならないと考えております。
　私は石井大臣の決意をお伺いしたいんですが、今後も、建設現場では、利益確保のため、発注者やあるいは最上位下請が利益を上げるために、工期を短縮しなさいという圧力をいわゆる下請などにかけていくということも考えられると私はこの本を見て懸念したところなんです。
　国交省として、あくまでも、本法案の趣旨、長時間労働を是正する、いわゆる生産性を向上し、若い人たちの入職を促進する、そして労働災害を減少させていくというこの趣旨を徹底し、やはり適正な工期をしっかりと確保していくんだ、著しい短い工期は禁止をするんだということでこうした巻き返しなどを退けていく、そういう強い決意をぜひ聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石井国務大臣　適正な工期設定を進めることは、建設業の働き方改革の推進に加え、将来の担い手確保のために極めて重要と認識をしております。
　適正な工期の実現に向けては、発注者のみならず、元請事業者や上位下請業者を含む関係者の理解と協力を得ながら、下請契約においても工期の適正化を進めていくことが不可欠であります。
　このため、本法案においては、発注者、受注者、有識者の三者で構成をされます中央建設業審議会で工期に関する基準を策定をし、請負契約の当事者に勧告をしてまいります。
　国土交通省といたしましては、発注者や元請事業者を含む関係者に対し、本法案の趣旨や適正な工期の必要性について周知徹底を図っていく所存であります。
○清水委員　ぜひとも、周知徹底、努力をしていただきたいと思います。
　次に、賃上げの問題について質問させていただきます。
　公共工事の設計労務単価は七年連続で上昇しております。二〇一二年に比べても約四割上がっているんですね。しかし、現場の、特に中小の建設業の現場では、賃金の上昇というものは本当に微々たるものだということなんです。設計労務単価と日給の格差が広がるばかりだという全建総連の方々の調査も見せていただきました。
　このように、設計労務単価というのは、本来は賃金に適正に反映されなければならないはずなんですよね。ところが、そうなっていない。
　私、質問したいんですけれども、本改定案では、下請代金のうち労務費相当分を現金払いにするということが記されております。手形ではだめですよ、ちゃんと現金払いしてくださいよと。これは必要なことだと思います。重層的な下請構造のもとで、この業界の中では、やはり労務費そのものが低く抑えられているということもあると思うので、そのあたりもしっかり目配りをしていくということが重要でしょう。
　同時に、暮らしていける、やはり建設業で働くことが魅力あるという適正な賃金を受け取るためには、やはり、法定福利費、それから、これは建設職人基本法でも求められたものですが、安全衛生経費、これらが現場労働者に対して、下請まで確実に支払われなければならないと思うんです。それも含めて労務費だということでがっちゃんこして支払われるということになれば、これは正確に賃金に反映されないということになると思うんですね。
　資料の一をごらんいただきたいと思います。この資料の一は、法定福利費の受取状況、実態調査の結果ということで、国土交通省に出していただいたものなんです。
　この法定福利費がどれだけ受け取られているかということなんですが、公共事業では、一次、二次下請で法定福利費を一〇〇％以上確実に受け取れた工事の割合が約六割を超えておりますけれども、三次以下では約四割しか受け取れていないということがわかっております。また、民間発注工事でも、三次下請以降になりますと、一〇〇％以上法定福利費を受け取ることができたのはやはり四割にとどまっているわけですね。
　ですから、確実に支払われていないわけなんですよ。場合によってはゼロ％から二〇％といって、ほとんど法定福利費が受け取られていないというようなことも国交省の調べで明らかになっているわけです。
　私、思うんですけれども、安全衛生費も含めまして、最下位の下請事業者にまで支払うことを確実に行うためには、もちろん、国交省さんはこれまでも内訳明示ということで努力されていることは承知しているんですが、やはり実態がこうなっている以上、もう一歩踏み込んだ取組というのがこの法定福利費などを一〇〇％しっかり払わせていくという上で重要だと思うんですが、そこはいかがですか。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、例えば法定福利費に関しましては、内訳明示をされた標準見積書の活用の徹底、あるいは標準請負契約約款にもそういう記載を盛り込むというふうな取組を行うということをやってまいりました。
　一方で、今御紹介された調査のように、下請次数の高い企業ほど必要な法定福利費を受け取れていないということも調査の結果では見てとれているところでございます。
　それから、安全衛生経費につきましても、これは労働災害防止対策を適切に実施する上で必要な経費でありまして、これも建設業法令遵守ガイドラインによって企業を指導してきたところでございますけれども、更に、現場で安全に安心して働くことができるように、安全衛生経費の確保に向けた取組を進めることが重要と考えております。
　そのために、私どもとしては、例えば、ちょうどつい先日、今月十五日には、建設業団体あるいは発注者団体、行政関係機関等を構成員とする建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会、こういったものを組織しているんですけれども、そこにおいて、活用がおくれている市区町村発注工事を始めとして、公共、民間工事における見積り、契約段階での法定福利費内訳明示の活用徹底を図ること、あるいは、公共工事においては特に、その実施に関する数値目標、目標年度を設定し、これをフォローアップすることなどについて本年度における協議会の重点課題としたところであって、今後、具体的に取り組むべき施策について、更に取りまとめを行うということにしてございます。
　それから、安全衛生経費でございますけれども、建設職人基本法に基づく基本計画を踏まえて、現在、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を設置しまして、実態把握なども踏まえながら議論を行っているところでございます。
　これにつきましても、本年三月から五月にかけて、施策を検討するために必要な基礎データの作成を目的といたしまして、建設業者に対して、建設工事の安全衛生経費の実態に関する調査を実施しております。
　今後、この調査の結果を踏まえながら、検討会において更に意見をいただきつつ、安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われるような施策の検討を進めていきたい。
　法定福利費と安全衛生経費、一緒にお答え申し上げましたけれども、そのようなことを今後考えております。
○清水委員　さまざまな取組を検討されているということでございますので、ぜひ、もう一歩踏み込んだ取組を強化していただきまして、法定福利費、安全衛生経費、確実に支払われるよう努力をしていただきたい。要望しておきたいと思います。
　次に、特定技能一号と認定された建設現場で働く外国人労働者の問題について伺います。
　特定技能を持つ外国人建設労働者については月給制を採用するというのが国交省の方針だということを伺いましたが、これは間違いありませんか。間違いないかどうかだけ。
○野村政府参考人　建設業におきましては、受注状況や季節により業務の繁閑が生じやすく、工事現場で働く技能者について、例えば日給制や時給制を採用している場合は賃金の変動が発生することがございます。
　このため、建設分野における特定技能外国人の受入れに当たっては、当該外国人にとってわかりやすく、そして安定的な処遇を確保するという観点から、月給制による賃金支払いを求める方針としております。
　また、安定的な処遇の実現は、有為な外国人材の確保や不当、不安定な待遇を理由とした失踪等の発生防止にもつながるものと考えております。
○清水委員　月給制を採用する方針だということがわかりました。
　特定技能の外国人に月給制を適用するというのであれば、同じ外国人の建設業の技能実習生や、あるいは東京オリンピック・パラリンピック関係に従事されている外国人建設就労受入れ事業でも、やはり月給制を採用するべきではないかというふうに思うんですが、このあたりは検討されているんでしょうか。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　外国人材に対する安定的な処遇の確保に向けて、建設分野の技能実習生それから外国人建設就労者についても、やはり、賃金の支払いにおいて、より配慮された手続を求めるということが妥当だろうと思っておりますが、これは、制度が技能実習も就労者制度も進んでおるということで、既存の制度ということもございますので、関係機関と十二分にすり合わせる必要がございますけれども、この技能実習生や外国人建設就労者につきましても月給制による賃金支払いが可能となるかどうか、そういう方向で、現在、それらの関係機関とともに検討を進めているところでございます。
○清水委員　検討を進めているということでありました。
　やはり、不当な処遇をなくし、日本人と同等以上の報酬を支払っていくということでありますので、ぜひその徹底を求めていきたいというふうに思います。
　最後に、新国立競技場の問題について質問をしたいと思います。
　五月十七日に、衆議院国土交通委員会といたしまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開会式や陸上競技が行われる新国立競技場の建設現場を視察させていただきました。
　ここでは、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣから、新国立競技場整備事業における健康管理に係る取組について説明を受けました。
　ここでは、時間外労働の短縮化の促進を目的に、現場内詰所の原則二十時閉所などを徹底するということに取り組んでいるということを御紹介いただきました。非常に大事なことだと思うんです。九時から五時にするとか、残業は六時までしか認めないとか、あるいは作業開始前に健康チェックをするとか、あるいは、相談窓口を求めて、すぐに悩み事や精神的な苦しさがあるときには連絡をしてください、そういう相談窓口が求められているということなど、さまざまな取組が行われていることを教えていただきました。
　これらが導入された経緯について、きょうはスポーツ庁に来ていただいているんですが、教えていただけるでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　新国立競技場の整備事業において、平成二十九年三月、下請事業者の従業員が過労により自殺する事案があり、これを契機として、労働基準監督署から元請及び下請の一部事業者に対し、時間外労働が一カ月八十時間を超えたケースがあること、労働時間の……（清水委員「済みません、もう少し大きな声で」と呼ぶ）失礼いたしました。時間外労働が一カ月八十時間を超えたケースがあること、労働時間の把握が不十分であることなどが指導されました。
　これらを踏まえ、元請事業者である大成建設ＪＶにおいて、先ほど御紹介のありましたとおり、全従事者の健康管理に係る取組として、現場内に健康相談室を設置し医師や看護師を配置すること、現場内事務所の二十時閉所を徹底するなど、時間外労働を短縮化することなどに取り組むこととしたものであります。
○清水委員　二〇一七年三月に、新国立競技場建設現場の一次下請の従業員が二十三歳という若さで過労自殺をされた。この方は、一カ月に二百時間近い残業、時間外労働が認定されているわけでして、こうしたことを是正するということで始まった取組だということの回答でした。
　どうして、この亡くなられた現場作業員はこのような過酷な時間外労働をしなければならなかったのかということが問題になるんですよね。
　この労働者が従事していた工事の工期が、地盤改良工事に携わっていたというふうに私、承知しているんですが、そもそもこの工期が適正だったというふうにＪＳＣは見ていたんでしょうか。それはスポーツ庁、把握されていますでしょうか。
○齋藤政府参考人　平成二十七年八月に関係閣僚会議が決定した整備計画においては、新国立競技場の完成が大会に確実に間に合うよう、工期の期限は二〇二〇年四月末とした上で、国際オリンピック委員会等の要請を踏まえ、同年一月末を工期短縮の目標とした技術提案を求めております。
　これに対して、大成建設ＪＶから、技術提案において、法令遵守を前提として、工期の期限を二〇一九年十一月末とする提案がなされ、発注者である日本スポーツ振興センターの技術提案等審査委員会で学識経験者が審査をし、工期短縮の信頼性が高いと評価されたものであると承知しております。
○清水委員　いや、そうじゃなくて、新国立競技場全体の工期のことを今おっしゃったと思うんですが、私が聞いているのは、この過労死された方が取り組んでいた地盤改良工事の工期が適正だったというふうな認識だったのかどうか。
　きょうは、この法律は、いわゆる長時間労働をなくすということで、適正な工期を求めていくという審議をしているわけですからね。この私の質問にちゃんと答えていただきたい。もう一回お願いします。
○齋藤政府参考人　御指摘のありました地盤改良工事につきましては、当初、二〇一七年の四月三十日を末とする契約が結ばれておりました。
　ただ、実際には、地中障害物が出てまいりまして、これは想定していなかった事態ということでありまして、これにより、当該地盤改良工事については延長が必要になったという状況がございます。
　これについては、当該地盤改良工事の契約自体を四月三十日の契約期限から六月三十日まで延長した上で対応したというふうに承知をしております。
○清水委員　それで、工事は六月三十日に完了したんでしょうか。
○齋藤政府参考人　本件については、ＪＳＣに確認をさせていただきましたが、六月三十日で完了しているというふうに報告を受けています。
○清水委員　これは日本経済新聞、二〇一七年七月十四日のウエブ記事によるものなんですが、この過労自殺された男性の会社は、地盤改良工事自体の工期は二〇一七年六月三十日、今言われたとおりなんですが、十日おくれの七月十日に完工した、このように答えているんですよね。報道されています。
　ですから、今言われたこととは矛盾するんですが、いずれにしても、おくれていたということは間違いないというふうに思うんですよね。
　確かに、最初の四月三十日までという工期については適切だったかもしれませんが、やはり現場というのは生き物です。今言われたように、地中障害物が見つかって、工期そのものを延ばさなければならない。しかし、その地中障害物を取り除くためには、当初予定していなかった新たな重機だとか新たな作業だとか、そういうものが生じるわけですから、もともと設定していた工事期間とは、当然その幅が変わってくるということは容易に考えられるわけなんですよね。
　実は、この問題で、私たち日本共産党の国会議員団は、二〇一七年八月一日に、ＪＳＣの方々と懇談をして聞き取りさせていただいたんですが、ここで、ＪＳＣの担当者が、作業の時間やボリューム、仕事量ですね、そこまで審査したわけではないと。もともとの工期期間についても細かく見たわけではないということを吐露されているわけです。この場には、国交省の方もスポーツ庁の方もおられたわけなんですね。
　ですから、私は、本当にこの法案の、著しく短い工期を禁止する、本当に長時間労働を是正し、労務災害を減少させていく、そういう法律の実効性をしっかり担保させていくということが大事だと思うんですね。それでこそ、この法案の背景から生じた問題意識を具体化し、目的である週休二日を実現していこう、週休二日ができたとしても賃金は減ることのないように、若い人たちが入職できるように努めていこう、この法案の狙い、目的を実現させていくことができるんじゃないかなというふうに思うんです。
　最後に、石井大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、この法案が、著しい工期を、請負契約を締結してはいけないと新設させたことは本当に重要だと思うんですが、これを実効あるものにするためには、やはり、問題が生じてから、それを把握してから是正するということもそれはもちろんあると思うんですが、せめて、入契法が適用される公共事業、これに関しては、国土交通省が工期期間を主体的に確認する、チェックする、そして問題があれば指導する、そういう姿勢が重要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　今般の法案では、公共工事の発注者が取り組むべき事項を定める適正化指針の記載事項に、公共工事の施工に必要な工期の確保を追加することといたしました。
　さらに、公共工事を含む全ての建設工事の請負契約について、中央建設業審議会において工期に関する基準を策定し、その実施を勧告することといたしました。
　また、著しく短い工期による請負契約を締結した場合において、特に必要があると認めるときは、発注者に対して必要な勧告をし、勧告に従わないときはその旨を公表することができることとしております。
　全ての公共工事に関しまして、国土交通省が主体的にその工期を確認することは困難と思いますが、今般の法案に盛り込まれた措置を通じまして、適正な工期の確保が実効性あるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○清水委員　確かに、全ての公共事業をチェックするというのは一足飛びにできるものではないと思いますが、入契法に基づく公共事業というのであれば、先ほど私が述べました新名神高速道路や、あるいは今回の新国立競技場の建設現場も含まれるわけですから、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　建設業が若者にとって魅力ある産業として発展していくためにも、長時間労働や事故をなくし、たくさんの賃金を受け取って働き続けることができるものにしていくことが求められているというふうに思います。我が党も努力することを申し上げて、質問を終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　もう多くの方が質疑をされていて、重なるところもあるかもわかりませんけれども、よろしくお願いをいたします。
　それじゃ、建設業法の改正についてお聞きをいたします。
　建設業は、インフラの整備などで地域の経済社会を支えるのみならず、災害が発生した際には迅速に応急復旧や復興に当たるなど、地域の守り手として重要な役割を果たしております。
　しかし、これまでの建設業は、長時間労働で、週休二日もままならず、魅力のある職業とは言いがたい状況にあったと思います。この結果、若年者の入職というのが極めて少なく、著しい高齢化が進んでおります。このままでは、なりわいとしての今後の持続可能性というのがやはり懸念をされます。
　今後も建設業がその役割を果たし続けるためには、この法律案によって建設業における働き方改革や生産性向上の取組というのを後押しすることによって、また、特に若年者にとって魅力的な産業へと変貌を遂げて、現在及び将来の担い手の確保というのを図っていかなければならないと考えます。
　そしてまた、建設業の働き方改革は、五年間という猶予期間が設けられているとはいえ、現状を鑑みますと、残された時間というのは非常にわずかでありますし、早急に取組を進めていかなくてはならないと考えます。
　そのためには、工期のしわ寄せが労働者に及ばないよう、あらかじめ余裕を持った適正な工期というのを設定していく必要があるということが重要であると考えます。
　その件で、今回の法改正により、著しく短い工期による請負契約の締結というのが禁止をされますが、まずは民間工事、お聞きしたいと思うんですけれども、民間工事において適正な工期設定を促していくためには、まずは発注者の理解というのと意識改革というのが必要だと考えますが、具体的にどのように取り組むのか、大塚副大臣にお聞きしたいと思います。
○大塚副大臣　適正な工期設定を通じまして、長時間労働を是正するとともに、週休二日を確保するためには、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要であるというふうに認識をしております。
　また一方で、適正な工期の実現に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせまして、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠でございます。
　このため、本法案におきまして、発注者、受注者、有識者の三者で構成される中央建設業審議会で工期に関する基準を策定し、発注者を含めた請負契約の当事者に勧告をいたします。
　また、私が副議長を務めております建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議、民間発注者を所管する関係省庁にも参加をいただいておるところでございまして、本会議におきましても、適正な工期設定を始めとした本法案の周知徹底を図るとともに、各省庁を通じまして民間発注者にも周知してまいりたいというふうに考えております。
　加えまして、まず、直轄工事でほかの発注者の参考となる取組を率先して進める観点から、週休二日工事の適用拡大などに取り組んでいるところであります。
　引き続き、地方公共団体に対しましても、こうした取組の浸透を図ってまいります。
○井上（英）委員　副大臣、ありがとうございます。ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。
　次に、公共工事についてお伺いをしたいんですけれども、公共発注者については、予算の単年度主義によって工期に制約というのが生じていることから、年末や年度末に工事が集中して長時間労働を余儀なくされているだとか、一方で、年度当初はやはり仕事がなくて暇にしているなどといった声を耳にします。
　地方自治体の中にも、柔軟に工期を設定したいという意向、気持ちがあるものの、予算単年度主義による縛りで実施できない例や、地方自治体の人事異動の多くが四月に実施されるため、四月に着任した担当者が業務になれるまでに時間がかかるということで発注がおくれてしまっているというような事例もあるというふうに聞きます。
　そこで、各地方自治体による平準化の現状について、国土交通省としてどのような認識をお持ちなのか、また、平準化が進まない要因についてどのように考えているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　年間を通じて地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるという点で、国のみならず地方公共団体においても、施工時期等の平準化を進めることは大変重要なテーマでございます。
　この平準化を進めるためには、債務負担行為やあるいは繰越明許費を活用して年度をまたいで工期を設定することにより、工事量が少なくなる特に四月から六月までの年度初めの現場稼働の偏りを解消するという姿勢を持つことが重要でございます。
　この現状について、若干数字を挙げて恐縮でございますけれども、平成二十九年度の建設総合統計に基づいて算出したデータとして、公共工事の四月から六月までの月当たりの平均出来高を年度を通じた月当たりの平均出来高で割った数字、つまり、平たく言えば、年度平均に対して四月—六月の各月がどれぐらいの割合にあるかという、それを見ますと、国発注工事では〇・八八であるのに対して、都道府県では〇・七二、市区町村では〇・五九となっており、特に市区町村において、やはり四月—六月、現場稼働の偏りがやや大きいという数字になっております。
　公共団体の平準化の取組については、先ほどより紹介している、その取り組んでいる事柄の状況で見ても、市区町村において、やや取組が、ふえてはいるものの低い水準であるという数字が見てとれるので、やはり、そこのあたり、これからは更にきちっと働きかけをしていくことが必要なんですが、一方で、今御指摘もありましたように、私どもも、どうして平準化が進まないのかということを、生の声も聞かなくてはいけない。
　これは都道府県に対して実施したアンケート調査ではございますけれども、その中では、例えば債務負担行為や繰越明許費の活用について、財務部局や議会の理解を得ることが難しいことであるとか、特に市区町村においては、予算規模が小さくて工期が短い工事が多いため、年度をまたいだ工期を設定することについて理解を得ることが難しいことなどを課題として挙げる声がございました。
　このような声を十分踏まえながら、更に平準化が進むよう、私どもも、いろいろ工夫しながら取り組んでいきたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今回の法案では、必要な工期の確保や施工の時期の平準化というのが入札契約適正化指針というのに位置づけられることになっています。やはりこの規定の実効性をどのように担保していくかということが重要だと思います。
　今回のように法律に位置づけることにより地方自治体の取組が進むのではないかと私も期待をしておりますが、重ねてちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回の改正を受けて、地方公共団体発注工事の平準化が更に進むよう具体的にどのように取り組んでいかれるのか、そしてまた、この平準化に関する積極的な取組を促すために、平準化の取組状況を見える化していくということも有効だというふうに思うんですけれども、どのような見解をお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
○野村政府参考人　これまでも、施工時期の平準化につきましては、例えば、総務省との連名をしっかり書いた上で文書による要請を行うほか、文書だけではなくて、国や公共団体が構成する、担当者が集まる会議などで直接働きかけを行うということをしてきたところでございますけれども、今回の改正によって、公共発注者が取り組むべき事項を定める入札契約適正化指針に必要な工期の確保あるいは施工時期の平準化を図るための方策を位置づけることができれば、公共団体等に努力義務が法律上かかるということで、それに基づいて、国から地方公共団体に対して更に要請を行うこと、そして、地方公共団体から取組状況の報告をしっかりと求めてそれを公表するということができることになろうと思います。
　そして、やはりこの公表ということは私は重要なことだと思っておりまして、それぞれの取組の状況を公表することによって、地方公共団体がみずからその現状を把握することが可能となるということで、今委員の御指摘になった見える化ということ、やはりこれは、それぞれが、今自分たちがおくれているのか進んでいるのかというようなことを客観的に把握するためにも、そういう方策は考えていかなくてはいけないと考えております。
　それらの方策については、今後も、総務省とも連携しながら、そしてまた、当事者の公共団体の意見もしっかりと聞いた上で、まさに平準化の取組状況の見える化とその公表の方法も含めて、具体的な検討を進めていきたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　やはり、適正な工期というのが設定されることによって長時間労働が是正されるということは非常に歓迎すべきことでありますし、ただ一方で、賃金が減って働く人々の生活が苦しくなってしまうというのでは意味がないというふうに考えます。特に建設業は日給の労働者も多いというふうに言われており、週休二日の推進が収入の減少に直結しないように処遇の改善というのを図っていくというのも、一方で喫緊の課題だと我々は考えます。
　今般の法案では、下請代金のうち労務費相当部分について現金払いをするように規定が新設されましたけれども、配慮義務にとどまっております。元請、下請間では賃金がきちんと支払われていたとしても、その下請から、さらに一次、二次、世に言う孫請間では、公共発注工事であってもきちんと支払いがなされていないという例もあるとお聞きをしています。私の地元でも、そういう未払い、不払いがあったときに、役所なんかに業者さんが陳情に行くと、それは民間同士の契約の話だといって対応もしてもらえないというような現状があります。
　民間発注工事であれば、一方でそれはまだ納得できるんですけれども、これは私の持論なんですけれども、発注者が地方公共団体である公共事業においては、やはり、下請や孫請、さらにそれらの会社で働く労働者にまで資金や賃金がしっかりと行き渡るようにしっかりすべきではないかというふうに考えます。
　これも重ねて聞きますけれども、真面目に事業に取り組んでおられる下請事業者がきちんと請負代金を得られるようにどのように実効性を上げていかれるお考えなのか、そしてまた、週休二日など働き方改革を進める中でどのように適正な賃金の確保というのを図っていくおつもりなのか、お伺いいたします。
○野村政府参考人　まず、請負代金が下請、孫請まで適切に支払われて、そして、賃金がそれらの労働者までしっかりと行き渡ることは、働き方改革を進める上で非常に重要な課題だと考えております。
　国土交通省におきましては、従来からの取組として、建設業法令遵守ガイドラインを改定をして、下請代金の支払い手段を改善していくことについてしっかりと周知を徹底するということ、それから、元請事業者は下請事業者に対して下請代金の支払いを現金払いにより行うよう、毎年資金需要の増大が予想される夏期と冬期の二回に建設業団体を通じて通知する、さらには、下請事業者に適切に支払われているかどうかを実態把握をするために下請取引等実態調査などにおいてそれを確認し、不適正な取引が認められた事業者に対しては個別に指導を実施する、それから、建設業取引適正化推進月間において、建設業者を対象とする講習会を、さまざまなテーマに基づいて、これまで以上に積極的に実施するなどの取組を進めてきたところでございます。
　そして、加えて、今回、下請代金のうち労務費相当部分については現金払いをするよう配慮を求める規定を新設したところでございます。
　まさに、労務単価も引き上げてきたということではございますが、その効果は、やはりしっかり実賃金として行き渡るということを達成するということは重要なことでございます。
　これにつきましても、私ども、労務単価の引上げとともに、まさにそれが技能者の賃金水準の上昇という好循環につながるように、関係方面に繰り返し要請してきたところではございますけれども、まずは公共工事において、他の公共工事あるいは民間発注者の参考となるようにさまざまな取組を率先して進めるという考え方をとって、さまざまな取組もしております。
　例えば、国直轄工事においては、週休二日を確保した工事などで労務費等の補正も行い、それが更に公共団体において取り組まれるように、これも、フェース・ツー・フェースの場、全ての都道府県や市町村が参画する地域発注者協議会等の場において直接働きかけを行っていくなどをして周知徹底をしていく、それらの取組を進めることによって適正な賃金の確保というものを図っていきたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひその実効性をしっかりと確保していってもらいたいなというふうに思うんですね。
　やはり、建設業界ですと施主ですね、それから運輸業界だったら荷主だとか、圧倒的に上位なんですね。やはりそういった下請さんや孫請さんというのが、賃金も含めた工事代金の未払いや不払いというのが起きることによって、さまざまな大きい弊害が生じてきますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
　人手不足についてお聞きをしたいと思いますけれども、やはり、先ほど、冒頭も申し上げたように、人手不足というのは非常に喫緊の課題だと思います。
　人手不足感が強くて、長時間労働で休暇も十分にとれないという実態で、次世代を担う若年の技術者の確保というのが非常に重要な問題でありますけれども、若者の入職促進にどのようにつなげていくお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○野村政府参考人　今回、技術者の配置にかかわる制度を合理化するということの中で、まず、技術検定制度、これを一次検定、二次検定に再編成をして、一次検定に合格した者、これに技士補として新たに資格を付与するということに取り組むこととしております。
　この一次検定については、二級の第一次検定においては十七歳以上であれば、そして、一級の第一次検定については二級の合格者であれば、技士に必要な実務経験の年数を経ることなく受検ができる、そういうことにしようとしておりまして、早期に技士補の資格を得られるように努めるということを考えております。
　そして、先ほどから御紹介しているように、監理技術者の制度の合理化に伴って、技士補を現場で専任で配置をするということがこれから行われるとすれば、そういうキャリアステップというものが見える化されるとともに、先ほどの答弁ではありませんけれども、若手技術者が施工体制の中で明確に、自分はこういうポジションが与えられて、そこでこういう役割を果たすんだということが自覚をできて、まさに責任ある立場で従事させることが可能となれば、若者の技術者のモチベーションの向上、そして建設業界に入職する動機づけが強化されると私どもとしては期待しておるところでございます。
○井上（英）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　そういった中で、人口もどんどんどんどん減っていくわけですから、やはり人材の確保も大事なんですけれども、一方で、ＩＣＴなどの活用によって、建設業現場の、効率的に、そして生産性を向上させていくということは非常に大事かなと思うんですけれども、国交省では、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ貫徹の年と本年をされているということでありますけれども、そういった工期の短縮や費用の縮減といったものを、いかなる成果を上げることを目標とされているのか、大塚副大臣にお聞きしたいと思います。
○大塚副大臣　人口減少社会を迎えている我が国におきまして、社会資本整備を支え、地域の安全、安心の確保を担う建設業が今後もその役割を果たしていくためには、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた働き方改革が喫緊の課題でございます。
　このため、国土交通省では、調査、測量から設計、施工、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスによるＩＣＴの活用や、施工時期の平準化等に取り組む建設現場の生産性革命を二〇一六年から推進しております。
　私も先日、レーザースキャナーを使った測量や、三次元マシンコントロールバックホーによる施工に取り組む現場を視察し、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの重要性や有効性を実感をしてまいりました。
　ことしはｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ貫徹の年と位置づけており、具体的には、ＩＣＴ施工の対象を地盤改良工やのり面工等に拡大、また、事業全体で三次元データを活用するＢＩＭ、ＣＩＭを用いた三次元情報活用モデル事業の実施、これまで十カ所に設置をしておりました相談窓口を各都道府県の五十三のｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎサポート事務所に拡大するなどに取り組んでいるところでございます。
　これらの取組により、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが一層浸透し、地域の建設現場の生産性向上が加速することで、建設現場の生産性を二〇二五年度までに二割向上することを目指しているところでございます。
　その効果は、建設業に従事する方々の休日の拡大や、賃金の上昇による働き方改革や担い手の確保に結びつくものであり、引き続き取組を推進してまいります。
○井上（英）委員　ありがとうございます。ぜひ効率的なＩＣＴなどの活用というのもしっかりとやっていただきたいと思うので。
　もう時間も来ました。
　この法案には、持続可能な事業環境の確保を図るための規定というのも盛り込まれています、事業承継や相続の規定が新たに設けられるとか。
　そしてまた、公共工事を発注する際の工事の実績評価というものの中身をもっと柔軟に、やはり誠実に仕事をしている建設業者がより多くの仕事というのを受注できるようにしていかないとだめです。
　実際、でも、現場に行けば、公共工事に参加したいんですけれどもと言ったら、いや、実績がないからだめですといって、卵が先か鶏が先かわからないような、そういう議論が事実、起きているんですね。
　ですから、そういうことのないように、民間の工事でそういう経験があるだとか、ほかの自治体でのそういう工事の経験があるだとか、そういったさまざまな条件も加味しながら、やはり健全な、建設業者がしっかりと仕事がやれるような環境というのを整えていただくことをお願いして、私からの質疑は終わります。
　ありがとうございました。