Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司国務大臣　これまでも、昨年来からの三党協議の中では、石田先生にも大変な御協力をいただいてまいりました。立場が違って、今、政府の一員となっておるということの状況を申し上げれば、昨日だったでしょうか、党の方のワーキングチームで基本的な考え方をまとめていただいたということを伺っております。その上で、まさに二十一日が国会の会期末という状況、そして昨日は参議院の中で魚住国対委員長からもどうするんだという問いかけがありましたけれども、私もまだそこのところは何ともわからないという状況でございます。
　したがいまして、法制化をするということになれば、私どもは私どもで、全力でその成案、成立を得るように働きかけをし、一生懸命胸襟を開いた協議を行いたいというふうに思っております。
　今現在のこの段階でそれを申し述べる国会の状況ではないのかもしれない、そのことを踏まえて、私どもの意思としてそのようなものを持ちながら今準備をしているということについて、御理解をいただければと思っております。
○石田（祝）委員　この問題は、大臣、そんなに奥歯に物の挟まったような言い方をしなくていいんですよ。これは私は、歴代の農林水産大臣、赤松さん、それから山田、鹿野、全ての大臣に聞いているんですよ。皆さんが、法律にします、こう言っているんですよ。ですから、郡司大臣は別に遠慮する必要はないと思うんですよ。法律というのは、閣法もあるし、議員立法もあるし、委員長提案もあるんだから。これは、法律にしたいのか、したくないのか。閣法ということだけにとらわれる必要はないと私は思いますよ。いかがですか。
○郡司国務大臣　法律にさせていただきたいというふうに思っております。今後ともまた御協議のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○石田（祝）委員　私もそういうスタンスで歴代の大臣にお伺いをしてきた。それは一つは、やはり安定させなきゃいけないということなんですね。
　これは、どうしても、予算措置でやっている限りは必ず査定を受けなくちゃならない。その査定をするところは財務省でしょう。当然、農林水産省の中でしっかりと考え方をまとめてやられるわけですけれども、どうしても査定が入ってくる。そうすると、予算の措置でやると非常に不安定だというのが農業者の意見なんですね。私はそれはそのとおりだと。少なくとも十年ぐらいは一つの政策でやってもらわないと、政策の予見性が立たない。ですから、法律にした方がいいのではないかと私はずっと申し上げているわけです。
　それで、まことに恐縮な言い方になるかもしれませんが、昨年、民主党、自民党、公明党の三党で、この戸別所得補償制度を何とか法律にしようじゃないか、こういうことで話し合いをしておりました。そのときの責任者が大臣と副大臣でしょう。もう一人、石山さんがいらっしゃったと私は思いますけれども。お二人が政府に入られて、そうしたらこの三党協議の枠組みで、私は閣法でもいいと思うんですよ、しかし、三党協議でやると、政権の形がどうなっても、安定的にこの法律そのものは続いていくのではないかと。そういう意味で、三党でよく話し合って法律を出せればいいな、こういうことで昨年も取り組みをしたわけですね。
　しかし、これは前にもお話ししたかもしれませんけれども、残念ながら、時系列的に申し上げると、夏のときに、八月の九日だったと思いますが、三党の幹事長で確認書を交わした、それから、正直なところ、我々に話があったのは十一月の末ですよ。それまで何ら働きかけがなくて、結局時間切れで、二十四年度の予算に反映ができない、こういうことがはっきりしたので、いわゆる協議が打ち切り的なことになって、終わってしまった。その後、再開のめども全く立たない。これはそれぞれ言い分もあると思いますけれども、現実はそうなっております。それで、このままいくと、二十五年度、大臣は意欲をお持ちのようでありますけれども、現実に間に合うかどうか、こういうところまで来ているわけであります。
　ですから、閣法でやるなら閣法で、もう出したらどうですか。私は、それは審議をさせていただくと思いますけれども、本来は三党でしっかりやった方がいいと思います。私は閣法でやったらどうかと申し上げましたけれども、本当はこれは三党でやった方がいいんですよ。大臣にこういうことを聞くのは恐縮でありますけれども、郡司大臣と佐々木副大臣が抜けた後が決まっていないでしょうが。俺たちにかわる人間がいないんだという自負があるんじゃないかとは思いますけれども。今の立場でおっしゃられるかどうかは別にして、これを具体的にどう進めていくのかということですね。これは、せっかくですから、佐々木副大臣に聞きましょうか。
○佐々木副大臣　お答えをさせていただきます。
　昨年、三党協議をさせていただいて、残念ながら成立をさせることができなかったという意味で、我々も反省をさせていただきながら、その後、ワーキングチームでも熱心に御論議をいただいてきてございます。一定の共通認識もでき上がったというふうに聞いてございます。できれば、今委員に御提案をいただいたように、早急に三党でお話し合いができる場所がつくれるのであれば、ぜひ御論議をいただきたいというふうに思ってございますが、党の方と我々政府もしっかりと打ち合わせをして、法制化に向けての作業に我々としても取り組んでいかなければならないというふうに思ってございます。
　そうした三党協議の場ができ上がるのであれば、なお、我々としては、より強い法律にしていくことができるのではないかというふうに期待をしておりますので、ぜひまたよろしくお願いを申し上げます。
○石田（祝）委員　これはこの程度できょうは終わりたいと思いますが、私は、我が党の考え方も以前より申し上げているとおり、岩盤部分はいい、しかし、変動については今のまま全部税金というのは納税者の理解が得られなくなるから、私らの言葉で言えば収入保険的に、ある一定の割合で農業者にも負担をしてもらう、それに国もお金を出す、そして下がったときに払えるような仕組み、これはどうかということは以前から申し上げております。こういう点もまた、農林水産業については与野党なく取り組んでいくべき課題だと私は思っておりますから、しっかりと私も取り組みをしてまいりたいと思います。
　それで、大臣、ちょっと別の角度でお伺いをしますが、今まさしく一体改革の法律が特別委員会で審議をされている。そして、修正協議も、民主、自民、公明三党で熱心に取り組みをされている。しかし、我々としても、二十一日が会期末ということを考えると、いつまでもやっていられない。これは新聞報道等にもありますけれども、十五日で協議は打ち切り、こういうことになっております。
　これは仮定の話に当然なるんですけれども、農家の方が非常に心配をされているのが、消費税が八％、一〇％に上がったとき、自分たちがその上がった分も含めて消費税を、いわゆる最終消費者にお渡しするときに価格への消費税の転嫁がちゃんとできるか、このことを大変心配しているわけです。これは商売をなさっている方はよくおわかりだし、お感じだろうと思いますけれども、ちょっとした端数が出たりしたら、それぐらいまけてよというやりとりに大体なるわけです。
　転嫁について完全にそういうことができるかどうか。これは与党というか政府の考え方を、増税しようと言っているわけですから当然お考えになっていると思いますが、特に農業分野での価格への転嫁、これについては大臣はどのようにお考えですか。
○佐々木副大臣　お答えをさせていただきます。
　私も、党でずっとこのことにかかわりを持たせてきていただいたので、余り党の意見に踏み込まないように、政府として、注意をして発言をさせていただきたいというふうに思います。
　委員御案内のとおりでございますが、農業者は九割が免税業者でございます。そういった意味でいうと、農業者と個人事業主の皆さん方とは同じような状況に置かれていて、いわゆる川下サイドの価格支配力というらしいんですが、売り先の方の、流通側からの価格の圧力がかかって結局転嫁ができないというのは今も同じような状況にあるわけですが、これがもしも二桁台の消費税になったとすれば、それはもうのみ込める状況ではなくなるということで、大変重要なテーマだというふうに思ってございます。
　私どもも、幾つかの消費税にかかわるワーキングをつくった中の一つとして、この転嫁対策というものを取り上げさせていただいて論議をしてまいりましたが、それを政府が受けて、円滑で適正な転嫁に関する検討本部というところで、党の提言を踏まえて中間整理が行われてございます。
　三つほどあります。一つは広報や相談窓口。二つ目には、独禁法、下請法の積極的な活用。いわゆる導入部分は、そこのところをある程度認めていくということであります。それから三つ目に監視体制の強化。今のチェックする体制をさらに臨時にふやしてでも転嫁がきちっと行われるような仕組みをつくっていきたいということで、消費税は最終的に消費者が支払うためにはきちっと転嫁がされなければいけないということになる。
　転嫁をされた後どういう対策をとるかというのはまた別の問題としてあるわけですが、まずはしっかり転嫁される仕組みと、もう一つは、先ほど申し上げました零細個人事業主のような皆さん方に対する対策というものをどうするかという、二つの視点で考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○石田（祝）委員　この問題は、今いろいろと消費税の議論をなさっている中で、低所得者の方々への対策、これも非常に大事なことでありますけれども、この転嫁の問題が余り触れられていないのではないかなという気は正直しております。これは今、しっかり取り組む、こういうお答えでありますから、我々も別に、消費税増税を賛成と言って認めているわけでも何でもないんですが、課題として、転嫁の問題も大きな課題であるので、特に農業者の問題については大きな問題ですので、ぜひ目配りをお忘れなきようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　それでは、続いて、木材価格の動向と国産材の需要喚起についてお伺いをしたいんです。
　私、先日、四国の愛媛県というところに参りましたときに、非常に木材の価格が下がってきていると。特にヒノキが下がってきて、ヒノキと杉がほぼ同じぐらいになっている。これはちょっと大げさだったかもしれませんが、非常に下がっていることは間違いないんですね。木材価格は大体、春先は低いというのが通例のようでありますけれども、例年以上に下がり方が大きいんじゃないか、こう思います。
　木材価格の動向と国産材の需要喚起策、これについてどのようにお考えか、まずお伺いをいたします。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、通常の丸太価格でございますけれども、梅雨どきが一番低くて冬にかけて上がるというような動向をたどっておるわけでございますけれども、ことしの場合、例年以上に梅雨どきの落ち込みが大きいのかなというふうに見てございます。また、その中でも特にヒノキの丸太の価格がかなり大きく低落しているという状況でございます。私どもとしては、これは引き続き注視しなきゃいかぬということでございます。
　一方で、こういう中でありますので、やはり木材需要の拡大策というものをより強化しなきゃいかぬということで、一つには、二年前におつくりいただきました公共建築物の木材利用促進法がございます。これについては、全省庁さらには全都道府県でこの利用拡大の方針というのをおつくりいただいておりますけれども、市町村もかなり大きな公共発注の主体でございますので、市町村においてもこの利用拡大の方針を策定いただきたいということで働きかけをしておりまして、最近、急速にこの利用拡大方針をおつくりいただいている市町村がふえてございます。これをまずしっかりと広げていきたい。とにかく全市町村でこれをおつくりいただくということが大事かと思ってございます。
　それからもう一つは、出口対策という意味では大きな前進がありまして、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートするということでございますが、こういった中で、今まで山の中で未利用のものについても価格がついて、それが山元に戻るというような体制ができますので、これについてもその利活用がしっかり図られるようにしていきたい、また、当然、省庁連携のもとで、国土交通省等々とやはり木材利用の新しい局面を開いていく、また新しい部材開発といったものについてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○石田（祝）委員　今、長官がちょっとお触れになったことをこれからお聞きしたいと思いますが、再生可能エネルギーを進めていこう、こういうことでありまして、特にバイオマスの関係で、未利用の木材を大いに利用していこうではないかということで、大変結構なことだと私は思います。
　その場合、現実の問題として、やはり、一体幾らで買ってくれるか、このことが大変大きな問題になるわけですね。これで、私も実は林業に関係しているある方から質問というか御相談、意見もいただいたのでありますが、いわゆる林地残材と言われて、バイオマスに使う未利用木材、間伐材と主伐材の値段が違っているんじゃないか、差をつけられて価格が決まるんじゃないかという心配をしているんですけれども、これについて、経済産業省にもきょう来ていただいておりますから、間伐材、主伐材、そういうものの値段を、はっきり言えば高い方でやってくれということなんですね。このことはどういうふうに決まりますか。
○皆川政府参考人　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における発電区分ごとの価格でございますが、五月十六日に経済産業省よりパブリックコメントに付されております。
　木質バイオマスに関する電気については、一キロワット時当たり、間伐材等の未利用木材では三十三・六円、工場残材等の一般木材では二十五・二円、建廃、建設廃材等では十三・六五円ということになってございます。
　その中で、私どもとしても、これはまた経済産業省の方ともよく相談させていただいておりますけれども、当然、搬出コストの実態とか木材利用の必要性等を踏まえまして、森林の持続的な経営が可能となるような要件というものを満たす主伐材につきましては、いわゆる計画制度に基づいてしっかりと切って、またそれは再造林していただけるような主伐の形態ということになりますと、間伐材等の未利用木材と同じ区分に位置づけられるように、今の内容としてもそういった形での方向で調整が進められているということでございます。
○石田（祝）委員　これは何か来週決まるように聞いていますけれども、それでよろしいんですか。
○皆川政府参考人　いずれにせよ七月一日からの制度のスタートということでございますが、それに間に合う時期ということでございまして、もうじき決定されるということと聞いてございます。
○石田（祝）委員　きょうは経済産業省からも政務官に来ていただいておりますので、補足する点とかございましたら、再生可能エネルギーの利用という観点でぜひお答えをいただきたいと思います。
○中根大臣政務官　補足する点で申し上げますと、六月の十八日には告示をし、決定をする予定でございます。
　そのほか、先ほど未利用の間伐材あるいは皆伐材の価格については長官の方からお話がありましたけれども、そのほか、工場残材等の一般木材では税込み二十五・二〇円、建設廃材では十三・六五円という価格案を今お示しさせていただいているところでございます。これ、先ほどありましたかね。（石田（祝）委員「はい、もう大体、結構でございます」と呼ぶ）ありましたか。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　こういう制度で、山の方は大変期待をしております。特に、私が住んでいるところは高知県ですけれども、日本一の林野率、八四％が山だ、こうなっておりますから、未利用の資源も多いわけですので、山の方も、新しい分野で間伐材、主伐材が売れていくということで、非常に期待もいたしております。
　続いて、私はこれは何度かお聞きをいたしておりますが、きょうは水産庁長官にも来ていただいております。
　なぜ何回も何回も同じことを聞くのか。これは前にもお話ししましたけれども、やはり我々は、国会で法律を審査する、そして通す、修正する、予算を通す、その後、執行を行政府に全面的にお願いしなくちゃいけないわけですね。ですから、それを通した後、その事業の、いわゆる我々が予算に関与して、法律に関与してやったものがどう使われているのか、当初の目的どおり順調に進んでいるかということで、私は何度も何度もその執行状況についてお伺いをしております。ですから、きょうは共同利用漁船事業についてお伺いをいたしたいと思います。
　現実的に、二十三年度の第一次補正予算は五月二日に通過、そのときに二百七十四億、それから三次補正で百十三億、合計約三百八十七億、これだけのお金がついているわけですけれども、これが一体、今どのぐらい執行されているのか。まずその数字をお聞きいたします。
○佐藤（正）政府参考人　御説明をいたします。
　今日まで各県で対応しております状況につきまして計算しましたところ、岩手県では約三千四百隻、それから宮城県では約六百隻、被災七道県で約四千百隻が本事業によりまして復旧されているところでございます。
　委員御指摘の予算の関係でございますが、交付決定額は三百七億円ということでございますけれども、支出につきましては、岩手県の二十億を筆頭に、全体で四十五億円にとどまっている状態でございます。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　第一次補正は去年の五月二日に通っているんですね。もう一年以上たっているわけです。それでなお、そのときも、それ以降も私も何度も申し上げておりますけれども、漁業者は船があれば魚がとれる、早く船が欲しいということで、当然私たちもそれはそうだということで、第一次補正予算にも協力をして早く通したというふうに思います。それが、三百八十億、約四百億近い予算があるのに、現実に支出されているのが約四十五億だ。一年以上たってですよ。いかにも遅いじゃないですか。そういう思いを私は禁じ得ないんですよ。
　私はこれが四回目だと思うんですよね、ここで取り上げるのは。時系列的にどうなっているかということを確認したいということでいつも取り上げて、担当の方には嫌な思いをさせているかもしれませんけれども、熱心にやっているのにと思っているかもしれませんが。やはり大臣、数字の話じゃないので、これはちょっと大臣の御決意もお伺いをぜひしたいんですよ。
　予算が通ってもう一年以上たっているのに、まだ一次補正の分の八分の一ぐらいなんですね、使われているのが。これはちょっと遅いんじゃないのか。八分の一じゃないですね、もうちょっと多いですね。これはいかがですか、大臣。
○郡司国務大臣　今お聞きをしておりまして、執行の状況が芳しくないという話でございました。数字的に、本当にそのような数字になるんだろうなというふうに思っております。
　先週、宮城県の方に伺ってまいりまして、一つお話を聞かせていただいたのは、とにかく発注をするんだけれども、つくる方がキャパが狭くてなかなか建造までに至っていないんだ、こういう話をお聞きしました。構造的な問題があるんだろうというふうに思っておりまして、しかし、今だけつくるところを広げるということがなかなか簡単にできない要素があるのかもしれません。今のようなお話をお聞きしまして、つくり手の方にも、どういう状況なのか、私どもの方でもう一度働きかけをさせていただきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これはぜひ前向きに進めてほしいという観点で、私は時系列でずっとお聞きをしております。別に嫌がらせを言っているわけじゃないですから。船がないと困ると言っているから予算を組んでやっているのに、まだ使われていないとなると、納税者の立場からしたら、何だ、補正まで組んでやっているのにどうしてだ、こういうことになりますから、これは御努力いただいていると思いますが、なお一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　もう時間もなくなりましたので、きょうは最後に一つだけお伺いしたいんです。今回、今まで同僚議員からも取り上げられておりましたけれども、農林水産省のいわゆる中国への輸出の問題で、時間がないので私、端的にお伺いをします。
　この報告を、岩本副大臣がチーム長で調査チームをつくられて、当初は、六月四日を目途に第一次の取りまとめをする、こういうことでスタートされたはずでありますが、いまだに、第一次か中間かわかりませんが、全く正式な報告がなされていないように思います。これは一体いつなさるのかが一つ。
　それで、いろいろなことをお聞きしようと思ったんですが、一つだけお聞きします。
　そのことと加えて、今回、田中さんという方を顧問にした。その顧問にした経緯。これは当然、私は決裁の文書があると思います、公文書で。顧問にするわけですから、農林水産省の顧問といったら大変なものだと思うんですよね、その顧問にした決裁文書があると思うんですよ、公文書として。何々発第何号何月何日付、それに誰の判こが押してあるわけです、全部。顧問にする理由も、当然、経歴も全部くっつけておかないとおかしな話ですから、私は、これをぜひこの委員会にお出しいただきたい。
　このことは、委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
○吉田委員長　それは、理事会でまた協議させていただきます。
○石田（祝）委員　はい。
　では、最初の、いつ報告を出されるかだけお答えください。
○岩本副大臣　石田委員にお答えをいたします。
　一日でも早く御報告申し上げたいと思っております。
　当初、四日にもという思いを込めて提出したいということだったんですけれども、今、石田委員御指摘の田中氏が海外に行っていて、また帰国されてアポイントをとったりとか、そういう時間のロスがございまして、先ほど、きょう新たな文書をとりに来てくれと電話がございまして、その文書もチェックして、もうこれ以上は田中氏のところに農水省の文書がない、間違いないと確認して、それから、誰がそれに接触して、誰が渡したかということも含めて今調査をいたしておりますので、一日も早く御報告申し上げたいというふうに思っております。
　また、田中氏の顧問の任命の件でございますけれども、これは、平成二十二年十二月の八日に大臣官房秘書課におきまして決裁文書を起案しまして、最終的に鹿野前農林水産大臣の決裁をいただいて任命したところでございますけれども、決裁文書には田中氏を顧問に任命した理由は記載をされておりません。と申しますのも、顧問の場合に限らず、通常、人事発令に関する決裁文書には任命理由は記載していないところでございます。
○石田（祝）委員　済みません、時間が終わっておりますけれども、最後に一言だけ。
　この提出については、理事会で諮っていただけるということですから、よろしくお願いしたいんですが、だけれども、この田中さんという人、今までの農林水産省の歴史の中で、ああ、この人なら当然顧問になる人だなという人じゃないでしょう。どこかの議員さんの公設秘書さんを顧問にして、それが、理由も書かれておりません、起案をしたのは秘書課ですと。何で秘書課が勝手にそんなことをするんですか。秘書課なんかが田中さんを知っているはずがないですよ。
　どういう理由で、どういう経歴で顧問にするなどということをしない限り、では、私を顧問にしてくださいと言ったら、してくれますか。しないでしょうが。あなた、そんな大事な役職を、理由も書いておりません、秘書課が起案をして大臣が決裁しました、そんなことは通りませんよ。
　これはもうちょっと、通告もしているんだから、副大臣、チーム長として、それらしい答弁を私はしていただきたかったですね。
　終わります。
○吉田委員長　次回は、来る十九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　安全規制組織等
　　　　　　　改革準備室長　　　森本　英香君
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　安全規制組織等
　　　　　　　改革準備室副室
　　　　　　　長　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中野　　節君
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員長　　　　近藤　駿介君
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員長代理　　鈴木達治郎君
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員　　　　　尾本　　彰君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（原発再稼働における安全性の確保に関する件
　）
　（原子力防災体制と原子力規制組織の在り方に
　関する件）
　（原子力委員会における原発推進派だけによる
　非公開会合に関する件）
　（原発再稼働の判断の妥当性に関する件）
　（原子力発電所の使用済核燃料の処理に関する
　件）
　（原子力防災におけるオフサイトセンターの在
　り方に関する件）
　（再生可能エネルギー利用拡大に向けた取組に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長森本英香君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　今日は一般質疑ということでございますが、我が国の環境政策というのは、もう皆さん方も御承知のとおり、三月十一日の東日本大震災そして原発事故、これを境に考え方を大きく転換しなければいけないというような状況になったというように思います。
　一つは、日本のエネルギー政策も原発依存というところから脱却を図っていかなければいけない、また、我が国に課せられた温暖化対策についても、これはもう再考を余儀なくされておると、そういうように思います。少なくとも、あの鳩山元総理が国際公約として言われた二〇二〇年までに一九九〇年比マイナス二五％削減というこの目標を、今後この目標についてもどうするのか、大変大きな課題になっていくだろうと、そういうように思います。
　そういうように考えていきますと、この環境省あるいは環境委員会の問題というのはもうまさしく山積をしておるわけでございまして、今日のこの一般質疑もそういう観点に立って有意義なものにしていただきたいと、そういうように思っております。
　私からは、今日は、原発事故とそれから放射能に関する問題、そういう問題について環境大臣の考え方、しっかり、じっくりと聞かせていただきたい、そういうように思います。
　三月十一日の大震災、これは一般の、岩手、宮城の瓦れきについては、瓦れきの処理、進捗も非常に進んでいない、難しい、こう言われますけれども、まあこれ日にちがたっていけば何とかなっていくんじゃないかというふうな思いがしています。ただ、福島の原発の瓦れきあるいは汚染土壌について、これは果たして日にち薬でうまく解決していくのかどうかというと、これはもう大変深刻な問題があると、そういうような思いがしてならないわけであります。
　国会の原発事故の調査委員会におきまして、この原発の事故の原因その他状況について大変精力的に調査を進めておられます。特に、私は、清水前東電社長あるいはまた菅前総理を始めとする政治家の方々に対するいろんな尋問、こういうものについて大変興味を持ちました。
　その中で、特に二つの大きな問題が浮き彫りになっておると。私は大変興味を持ったんですけれども、当然皆さん方もそうだろうと、こういうふうに思いますが、その一つは、海水注入をやって、その後一旦中止の命令が出された、この問題についてということ。それからもう一つは、東電が原発の現場から全員撤退をするということを政府に申入れをしたというようなことがあったと、こういう問題ですね。この二つの問題については、大変興味深い問題だというような思いがするわけです。
　これはどうしてかといいますと、特に原子力規制庁の法案が今衆議院で審議されております。いろいろと多くの問題を抱えておるわけですけれども、その法案の中にいろいろもちろんたださなければいけないところ随分あるんですけれども、その中の一番の争点、焦点は何かといいますと、環境省の内局にこの原子力の規制庁を置くのか、あるいはまた独立した三条委員会にするのか、いわゆる人事院ですとか公正取引委員会ですとか、そういうような形にするのか、これが一つの大きな争点だと、我々自由民主党と政府との考え方の違いも一つはここにあるわけです。
　それから、政府、官邸と言った方がいいかも分かりませんが、そこと現場ですね、現場の役割分担をどういうようにするのか、これも大変大きな問題だと、こういうふうに思います。
　この二つの問題について、私が先ほど申し上げた海水注入の中断の問題、あるいはまた東電の全員撤退の問題、こういう状況の中に今申し上げた問題点が大変明確に浮き彫りにされているんじゃないかというような思いがしてならないわけです。それで、この問題について、その原因とかそんなことを追及するというんじゃありませんが、大臣の考え方をちょっと聞きたいなということでこの問題を取り上げておるわけでございます。
　海水注入の問題、一時中止をしたかしないかという、この問題ですけれども、海水注入を早くすればいいのになということは私たち素人でもそのときは随分思っておりました。しかし、海水注入をすることによってその炉が廃炉になってしまうとか、あるいは当然それによって東電は大損失を被ると、こういうような問題があるわけですね。東電のトップが海水注入を大変渋っていた、こういうような、報道かうわさか分かりませんが、そういうふうなことも漏れ聞いておるわけですね。
　清水前社長は、原発事故の調査委員会においては、原子炉を冷やすことが最優先で、海水注入をためらってはいないというように証言をしておられます。そして、結果として、ある時期海水注入が行われました。これは現場の吉田所長の独断でやったのか、あるいはまた東電本店の誰かと打合せをしてやられたのか、これは分かりません。
　問題は、その後、一旦中止を命令したということがあるわけです。清水前社長はこの中止命令について、官邸の方に詰めておられた東電のフェローの武黒一郎さんから、国の了解がないままに進めることはいかがかという連絡が来た、それを是認しましたというように原発事故調査委員会で証言をしておられます。
　私は、先ほど申し上げたように、ここで、実際はどうやったんやと、真実はどうなんだということを追及しようというようには思っておりません。原子炉という、大変扱いようによっては危険極まりない施設、そういうものの運営管理に当たって、危機管理というような観点から見て、今私がずっとるる申し上げたそういう経過、そういう状況、こういうことについて細野大臣はどういうように感じておられ、どういうように考えておられるのか、それをちょっとお聞かせいただきたいというように思います。これは今後我々参議院の方にも出てくるであろう原子力規制庁、これに絡む問題ということで御答弁いただけたら結構かと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　北川先生から重要な御指摘をいただいたというふうに思います。
　私は、二つ問題を分けて、そしてそれぞれにしっかりと対応できるような体制をつくらなければならないと思っています。
　まず一つは、役割分担でございます。
　去年の三月十一日以降のことを思い起こしますと、どこまでが原発の現場の責任でやるべきことで、本店がどこまで関与するのか、ここも必ずしも明確ではなかったと思います。さらには、東京電力がやるべきことと原子力の規制機関がやるべきこと、これの切り分けも実は必ずしも明確ではありませんでした。更に言うならば、じゃ、そこに政治がどう関与するのかということも非常に不明確であって、それが様々な混乱につながったのではないかというふうに考えております。したがいまして、今回提出をしているこの新しい組織の中では、この役割分担を明確にいたします。
　まず、炉の制圧ということに関して言うと、事業者が一義的な責任をこれはしっかりと負うということですね。事業者の中でどこまで現場に権限を与えるのかというのは、それは事業者の中でしっかり検討してもらわなければなりませんが、基本的にはやはり現場でしっかり判断できるような体制をつくるのが、今回の事故の教訓としてはあるべき方向性だろうというふうに思います。
　そして、事業者が責任を持って制圧はするんだけれども、例えば技術的な面でアドバイスをするであるとか、きちっとやれているかどうか監督をするであるとか、そういったことについて政府が規制機関としてしっかりと関与するという、そういう仕組みが必要だというふうに思っています。この仕組みは、我々が政府案として提出をしております規制庁も、委任という形で専門家がやることになっておりましたし、自民党の皆さん、公明党の皆さんが提出をされている衆法でも、これは原子力規制委員会の委員の皆さんがやられるという形になっていたわけです。
　ただ、悩ましいのは、じゃ、そこの専門家だけで全てやり得るかというと、そこは実は必ずしもそうでない面があるわけですね。例えば海水注入一つ取りましても、その後問題になりましたのは、例えばプールへの水の注入です。
　あれはコンクリートポンプ車を持っていって入れないと入りませんでした。あのコンクリートポンプ車を持ってくるのには、海外から持ってきましたから、もうとにかく緊急で通関を通して道路を警察が先導して、どこの道路が通れるかを国土交通省が調べて現場にたどり着いて、そしてすぐそこでやるということをやらなければならなかったわけです。これを事業者だけでやり切れるかというと、とても無理です。さらには、じゃ、原子力の専門家だけでやり得るかというと、そこは実はなかなか難しいところがあるので、そこに政府全体として関与する余地があるのではないかと、こういう考え方の整理が必要だというふうに思っております。
　それをやるために、政府案では元々は原子力規制庁ということで、政府としても全体で対応できるようにという仕組みを考えておったんですが、今、与野党で調整が進んでおりますのは、方向性が出てきておりますのは、オンサイトについては規制委員会で、そしてオフサイトについては政府全体で対応できるようにということで、防災会議というのをつくって常設でそこでやるという、そういう役割分担を考えていただいておりまして、私は、まだそれぞれの党の手続が終わっていないというふうには聞いておりますが、それぞれの関係者の皆さんが集まっていただいて、私はいい考え方を提示をしていただいたんではないかと、そのように思って前向きに受け止めているところであります。
　今るる申し上げたのが役割分担の問題です。
　もう一点は、情報共有。役割分担をしたとしても情報共有は必ず必要ですので、それをどのようにやっていくのかというのがもう一つの私は重要な論点だというふうに思っています。これは実務上やるしかないと思っています。
　今回一番教訓だったのは、どこに一番情報があるのかということについて十分な事前準備ができていなかった。保安院にも十分情報がありませんでした。官邸にも情報はありませんでした。オフサイトセンターは途中で機能しなくなりましたので、情報が必ずしも集まりませんでした。一番情報があったのは、これは東京電力の本店だったんですね。しかし、本店は菅総理が乗り込むまで政府関係者は基本的にいませんでした。これでは十分な情報が集まりません。
　そこで、新しい規制組織におきましては、緊急事態対策監という専門職を設けて、オンサイトについて最もきちっと対応できる、そういう専門家を各電力会社の本店に事故があった場合にはすぐに派遣をして、そこで情報共有をするような仕組みをつくるべく準備をしております。そして、オフサイトについてもやはり専門家を派遣をする必要がありますので、まずはそれぞれの原発のオフサイトセンター、万が一それが機能しなくなる場合には次の優先順位の高い場所もしっかりこれも確保しておいて、そのオフサイトセンターにも、今度はオフサイトの事故について対応できる専門家を、私どもは仮称で原子力地域安全総括官と呼んでおりますが、これを派遣をして情報共有をするという仕組みを是非つくりたいというふうに思っています。
　長々と説明をいたしましたが、私どもがこれまで数か月にわたって議論をしてきて考えてきた仕組み、そしてそれを今衆議院の皆さんがいろんな議論をして新たな形を模索していただいているこのものというのは、今回の事故の教訓をしっかりと踏まえた体制にしなければ新しい組織にする意味がありませんので、そこは教訓に基づいてしっかりとした組織をつくりたいと考えております。
○北川イッセイ君　今、大臣の方から役割分担というようなことでも御答弁をいただきました。
　私が最初申し上げましたように、これは二つの問題があると。一つは、今申し上げた海水の注入の問題。もう一つの問題、これは大変具体的な問題ですから、これは今の役割分担に絡む問題だと思いますが、もっと具体的に、言えば、細野大臣ならどうされるというような観点でお答えをいただけたらと思うんですが。
　震災三日後の三月十四日に二号機の原子炉が圧力が非常に上昇したと、こういうことで東電が官邸に全員撤退を申し出たということがありました。清水前社長は、全員撤退というのは念頭にない、現場は注水とベントに立ち向かっておった、全力でやっていた、当時、現場には七百人ほどの社員がおった、女性も事務の人たちもおられた、全員がいる必要はないという認識があったというように答えておられます。最悪のシナリオの考えもあったが全員撤退ということはない、こういうように証言しておられます。事故調においても、全面撤退を要請した形跡というものは認定されないと、こういうように事故調でも結論付けたようなことでございます。まだ最終報告は出ておりませんけれども、経過を聞きますと、そういうようなことでございます。
　当初は、この申出に対して当時の菅総理は、東電本店に乗り込まれて、そして、撤退すれば東電は一〇〇％潰れると、こういうように言われたわけですね。そして全員撤退をいさめたと、こういうようなことになっているわけです。これが当初は大変武勇伝のような形で語られておりましたけど、その後のいろんな参考人の質疑、そういう尋問、そういうようなものを聞いて、多少ちょっと色あせたかなというような思いがしているわけですけれども。
　私は、ここでもこの問題を追及するというんではなしに、当然、これ日本を代表する企業の命運が懸かっている、あるいはまた海外に及ぼす影響も非常に甚大である、日本の国の運命が懸かっていると、そういうことなんですよね。一方においては七百人もの社員の命が懸かっていると、こういうようなことがあるわけです。海水注入というような専門的な問題とは違って、国の命運、社員の生命、そういうようなもの、これは表現が悪いかもしれませんが、それをてんびんに掛けるというようなことであるのかもしれません。実にこれ悩ましい問題なんですね。
　こういう問題について、これは先ほど大臣が言われた役割分担としてどういうように仕分をして考えたらいいんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　そのところが一番難しいところだというふうに思います。
　三月十四日から十五日のことというのは恐らく私は一生忘れないというふうに思いますので、克明に記憶をしております。今日は北川先生は事実関係について何か追及をするという趣旨ではないというふうにおっしゃいましたので、詳しく説明をするのは控えたいというふうに思いますが、当時の官邸の認識は撤退というものだったんです。というのは、これは清水社長からの電話を受けて、それを聞いて勝手に解釈したという、そういうことではなくて、フェローも含めて東電から責任者が来ていましたから、彼らが撤退だということをもうこれは認めていましたので、当然その認識は共有されていたというふうに解釈をしていたんです。
　最終的に、私は東電の現場の所長を始めとした皆さんが物すごいファイティングスピリットでやっていたのを知っていますから、彼らは最後まで頑張ろうと思っていたと信じています、今でも。ですから、東電の判断がいかなるものだったとしても、そういう人もいたと思う。ただし、国会事故調などでも一部出ているような、例えば十人だけ残すというようなことが仮に議論されていたとすれば、あの現場の環境で十人だけでやれることはもうほとんどないと思います。そのことが言われていたということ自体、当時、東京電力が相当揺れ動いていて、これは撤退はあり得ないというふうに菅総理が言わなければ、いろんなことが考えられたことだけは間違いないのではないかというふうに思うわけです。
　これが私の解釈ですので、これ以上申し上げません。これは国会事故調でいろいろ今調べていただいていますから、その結果というのもしっかり拝見をしたいと思います。
　そこで、法案の中でもそのことは議論になりました。先ほど例として挙げられた海水注入であるとかベントのような技術的なところまで政治が立ち入り過ぎたのではないかという御批判は、当時いろんな状況で役割分担が明確じゃなかったという意味で、それこそ当時の責任者の中でもいろんな意見が恐らくあると思うんですが、これはきちっとした組織ができれば、やはりそういった技術的な専門家に任せるべきだろうと思います。
　ただし、そこの専門的、技術的なことを超えるような、まさに原発そのものを放棄をするかどうかというところまでいくような判断というのは、最後は国家の命運を託されたやはり責任ある立場の人間、すなわちそれは総理ということになるわけですが、その総理が判断をするだけの権限は、これは残しておかないといかぬのではないかというのが私どもの考え方であります。
　三党でいろいろと御議論をいただいて出てきているこの考え方というのは、指示権は残しながら、一方で、専門的、技術的な知見に基づいて原子力施設の安全の確保のために行うべき判断の内容にかかわる事項については対象としない、ここについては指示権が及ばない形になっておりますので、技術的、専門的なところについては専門家がやり、それを超えた、そういう本当に国家的な命運が懸かるような場面においては本部長たる総理が指示を出せるという、かなりそういういろんなケースを想定してバランスを考えた上での御判断をいただいたのではないかと、そのように考えております。
○北川イッセイ君　今大臣から御答弁いただきましたが、原子力規制庁の設置法案について、今の大臣からの御答弁、今私が提起した問題、これがやはり一番重要な問題じゃないかなというように思っています。ですから、当然これ参議院の方にもまた回ってくると思いますので、そこのところをひとつ真剣にやっぱり考えていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、大飯原発三号機、四号機の再稼働の問題についてお尋ねをしたいというように思います。
　関西電力の大飯原発三号機、四号機の再稼働ですけれども、六月の八日の日に首相が官邸で記者会見をされて、自分の総理としての責任において結論を出すと、そう言って、我々受け取るところ、大飯原発三号機、四号機の再稼働というものを宣言されたというように、私はそういうように理解をしております。
　さらに、その後の新聞報道ですけれども、十四日、今日なんですが、今日関係閣僚が寄られてその最終結論を出すということになっているんでしょうか──なっていないんですか。新聞ではそういうように書いておりましたから、そうなのかなというように思っておりました。よく巷間で、何も決められない野田内閣なんて言われますけれども、自らの決断でこういう一定の結論を出されたということについては、それは一つの決断として私は評価をしたいというように思っています。
　細野大臣は福井県に行かれて西川知事とお会いになりましたですね。このときの話、要は、安全性をちゃんと説明に行かれたということ、あるいはまた再稼働の説得に行かれたのか、あるいはまた電力確保のために何とかせよということでお願いに行かれたのか、いろんなニュアンスがあると思うんですが、そこのところの話を大臣、ちょっとしていただけませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　四大臣会合には私も毎回出ておりまして、大飯の問題については、四人しかおりませんから、当然非常に大きな責任があるということは深く深く自覚をしております。
　その全体としての責任は共有しつつ、じゃ、私の役割は何かというふうに問われれば、それは明確に安全の確認の部分について、特に東京電力の福島原発を受けてどういう対応をしたのかということ、この部分をしっかりと確認をし、そして必要があれば説明しに行くという、こういう役割だというふうに自覚をしております。
　したがいまして、福井県庁に行きましたときにもそうでありますし、その前、関西連合の会合にも二度お邪魔をいたしましたが、そのときも安全性の確認についての説明をしっかりさせていただいて、それについていろいろと御質問があればそれにはできるだけ率直に答えるという、そういう役割を果たしておったということでございます。
○北川イッセイ君　この再稼働について、近隣の知事さん、大阪、京都、滋賀、いずれも何か夏季、夏の期間限定の再稼働ということを言っておられますね。この期間限定の再稼働ということについて大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　これは六月の八日の総理が会見をされたときも発言としてされていますけれども、政府としては期間を限定をした形での再稼働というのは考えておりません。
　私どもが説明をさせていただいているのは、新しい規制機関が誕生して、その新しい規制機関の下でより厳しい規制を導入をしていくということができていないという意味において、今回の再稼働の判断基準というのは暫定的なものであるということは申し上げています。暫定的なものとはいいながら、どういうことができているのかというのは、これは的確に皆さんに御説明しなければならないと思います。
　それは、東京電力の福島第一原発で起こったのと同様の事象が起こったとしても、それに対しては炉心が損傷するというような事態に陥らないだけの備えができているということについては説明をさせていただいて、さらに、それを超えるような様々な事態があり得ますから、更に高いレベルを目指していくという意味で三十項目立てられた対策をできる限り前倒ししてやっているんだということも併せて説明をさせていただいたというのが、私が福井、そして関西に行きまして説明した中身と経緯でございます。
○北川イッセイ君　原発というのは、御承知のとおり、十三か月稼働するわけですね。そして定期点検に入ると、こういうふうになっているわけですが、大飯原発についても、そうするとその規定の十三か月稼働する、基本的には稼働するという解釈でいいんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　まだ再稼働決まっていませんし、あとは私がしっかり慎重に見ていかなければならないと思いますのは、原発というのは長く止まっていますと何らかのトラブルに見舞われるケースというのは、これはどうしても確率としては多くなるわけですね。ですから、大飯原発も、仮に再稼働を準備をするということになったとしても、これは何らかのトラブルでフルに稼働するということにならない可能性もあります。
　ですから、いろんな可能性がありますので、まずは再稼働の最終的な判断をどうするのかということと、じゃ、仮に決まったとしても、それが本当にできるのかどうかということは慎重に見極めた方が、これがいいのではないかと思います。
　その上で、原発というのは、上げたり下げたりすることは、これは元々予定をされておりませんし、安定性の観点からも必ずしも好ましいことではないわけですね。ですから、そういった意味では、順調に立ち上がってしっかり運転できるということであれば、先ほど北川先生が言われたような、まとまってしっかりと発電をするというのが、これが基本的な考え方にはなるだろうと思います。
　ただ一方で、もう一つ留保条件を付けなければならないのは、是非参議院でも御議論をいただいて、できるだけ早い段階で新しい規制組織を立ち上げたいと思っております。立ち上げましたら、そこでは、これまでの例えば基準の様々な考え方が果たして適正なのかどうかということも専門家がしっかりとチェックをしていただかなければなりません。さらには、新しい規制が導入をされて、その規制をバックチェックをしたときにそれが適用できないということになれば、それは厳しい判断を当然することになるわけですね。
　ですから、様々な要因を考えると、今の時点で大飯原発について、こう再稼働して、このときまでは稼働して、その後定期検査なんですというところまで見越すのは、これはちょっと時期尚早ではないかというふうに感じております。
○北川イッセイ君　ちょっと今の答弁、分からないんですけれども、一応、基本的には十三か月で再点検に入っていくということですから、基本的には、再稼働したということは、再稼働した場合には、夏季限定ということがないということであれば、十三か月運転していくという解釈でいいんでしょうかということを聞いているんですが。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のように、期間限定で再稼働するということではございません。それはおっしゃるとおりであります。
○北川イッセイ君　基本的には十三か月ということですね。定期点検のときまでということですね。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど説明したことを逆に申し上げれば、新しい規制機関が誕生して、稼働している原発についての安全性についてもこれでよしということになり、新しい規制が導入をされて、それもクリアするということになれば、順調にそのまま稼働するという可能性ということになるということです。
　だから、そこは私が判断をするということではなくて、今から十三か月大丈夫ですよということを言うのは、これはちょっと私の立場からするとかなり僣越だというふうに思っておりまして、それも含めて新しい規制組織がしっかりと判断をするというのが、これがあるべき姿ではないかというふうに考えております。
○北川イッセイ君　新しい規制庁ができたら、そこでまた安全基準がしっかり作られると、こういうことですね。作られて、それに合わせて再稼働をやるのか、あるいはまだ運転を続けるのかということをそのときにその規定によって判断すると、こういうことですね。これ、新しい規制庁ができて、その安全基準ができるというのはどれぐらい掛かるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　私が申し上げたのは、新しい規制ができて、それが適用されるまでは何もしないということではなくて、暫定的な今の基準も含めて、途中段階でも新しい組織がいろいろ判断をする可能性はあるということで申し上げました。
　ですから、新しい規制ができないと何もできないということではなくて、新しい規制組織が誕生したら、その規制組織自体がいろんな判断を適宜していかなければならないということであります。
　その上で申し上げますと、主要な様々な規制については十か月以内にということが法案の中に書かれております。法案の中で予定をしております。したがって、以内にでありますから、できるだけ早くしたいわけですが、それには一定の時間がどうしても掛かります。できるだけ早く準備をしたいというふうに思ってはおるんですが、まだ規制組織の人員も含めて確保することが、これが、実は今、自民党の皆さん、公明党の皆さんが議論をされている中身でいうと、規制委員会が決まって、それから規制庁の職員を決めるという、そういう段取りになっておりまして、規制委員会は国会の同意人事ですから私どもが勝手に走るわけにまいりませんので、まだその下の準備が全くできないということにどうしてもなってしまうんですね。
　ですから、そこは、できるだけ早く法案を通していただいて、大変僣越なんですけれども、我々も早く、同意人事ということになれば、その人選を進めたいと思いますので、是非早い段階で通していただいて、新たな規制についての準備も進めることができる環境をつくってまいりたいというふうに思っております。
○北川イッセイ君　新しい規制庁ができて、そして新しい安全基準を作ると。それまでに当然暫定基準というのがあって、その暫定基準の安全基準に基づいて今度の再稼働するかどうかの判断をするということですね。今は暫定基準に基づいて判断をしていくと、そういう解釈でいいんですね。
○国務大臣（細野豪志君）　大変恐縮なんですが、そこも含めて、今度、独立性の高い規制機関ができる可能性が非常に高くなっておりますので、私が余り予断を持って言わない方がいいと思うんです。
　ですから、これまで原子力安全・保安院、そして原子力委員会の判断に基づいて、いろんな御意見もいただく中で、三つの基準でやってきました。この三つの基準が果たして正しいのかどうかも新しい規制組織で専門家がしっかり議論をして、それで継続するということなのか更に付け加えるということなのか、これはちょっと分かりません。若しくは変えるということになるかもしれません。そこも含めて、新しいやはり規制組織で御議論いただくことになると思うんです。
　したがって、大飯の稼働を続けるかということもそうでありますし、そのほかの原発の再稼働も含めて、その規制組織そのものでしっかりと、できれば厳しく見ていただくということが必要ではないかと考えております。
○北川イッセイ君　その規制庁ができて新しい安全基準ができたらもう問題ないんですよ。それによって判断していかれるわけですから、それでいいんですけど、それまでのことなんですね。
　これは暫定基準をやはり作っておられるんですよね。ですから、その暫定基準に基づいて、稼働するかしないか、運転を継続するかしないかという判断でいいんですかということなんですよ。だから、それはそういう形になっていきますと、新しい規制庁の新しい安全基準というものが稼働した後十三か月以内にできなければ、そのままで十三か月運転されるんですねと、こういう意味なんですが。