Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今野委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　さて、それでは児童の権利条約、女子差別撤廃条約です。
　児童の権利条約の十九条ですが、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。」とありまして、一九九八年の国連児童の権利委員会の日本政府への懸案事項として「委員会は、家庭内における、性的虐待を含む、児童の虐待及び不当な扱いの増加を懸念する。」と指摘しております。しかし、二〇〇一年に法務総合研究所から公表されている統計によりますと、少年院在院者の全体のうち五〇％は虐待経験を持っていると報告されているんですね。
　また、女子差別撤廃条約ですけれども、これも一九九四年に国連女子差別撤廃委員会から「主要関心事項」として、「日本が全般的な資源開発において世界各国の中で第二位に位置づけられるにもかかわらず、日本女性の社会経済的地位が考慮される場合には、その順位が十四位に下がることを懸念を持って観察した。」とあります。
　これは、平成十五年の四月に出ている衆議院調査局外務調査室からの報告ですけれども、ここに人間開発指数、ジェンダー開発指数及びジェンダー・エンパワーメント指数という調査の結果が載っておりまして、ＨＤＩ、人間開発指数では日本は上位から九位のところにいるんですね。それからジェンダー開発指数は十一位。それからジェンダー・エンパワーメント指数になりますと、これはどういうものかといいますと、女性が積極的に経済界や政治生活に参加し、意思決定に参加できるかどうかをはかるものでありまして、ＨＤＩが人間の能力の拡大に焦点を当てているのに対して、ＧＥＭはそのような能力を活用して人生のあらゆる機会を活用できるかどうかに焦点を当てております。
　これは、具体的には、女性の所得とか、あるいは専門職としてどういうふうに活躍しているとか、技術職に占める女性の割合ですとか、あるいは行政職、管理職に占める女性の割合、国会議員に占める女性の割合などを用いて算出しているわけなんです。ここに来ますと、急激に下がって、日本は三十一位になっております。
　こういう条約を批准していても一向に日本の中の状態は改善されていないということが言えると思うんです。児童の権利条約については、国内法及び国内実施と条約の諸規定の調和措置として、一九九九年の五月に児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律、また二〇〇〇年五月には児童虐待の防止等に関する法律が制定されるなど、一定の評価はできるんですけれども、しかし、日弁連などから、虐待を受けている子供の救済と親の支援について、極めて不十分であるという批判も受けております。
　制度だけではなくて内容面での充実の必要があらわれているのが、国連の児童の権利委員会に対する第二回政府報告です。これは、法律、制度、行政措置の羅列という性格が強くて、日本国内の子供の権利保障の実態あるいは今後の展望についての報告とはなっていないという批判を受けております。また、国連女子差別撤廃委員会は、政府報告書を審議する立場にあるものであり、現職または元公務員が委員を務めるのは公平な審査の妨げとなりかねないと言われておりますけれども、これまで日本から選出された委員は、すべて現職あるいは選出直前まで公務員であった人たちなんですね。
　大臣は、児童の権利委員会に対して、国内の子供の権利保障の実態把握また将来の展望などの調査や報告をするなど内容を改善すること、また、委員会へＮＧＯ、ＮＰＯから委員を派遣することによって、国連、国際条約へのコミットメントをするつもりはあるかどうか、そこのあたりはどうお考えなんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、勧告と報告との関係について御指摘をいただきました。
　委員御指摘のとおり、締約国は、児童の権利委員会や女子差別撤廃委員会にそれぞれ、整理しました報告を出しておるわけでございますけれども、実はその委員会にはガイドラインというものがございまして、このガイドラインに従って、国内法令や政府がとった措置等について詳細かつ客観的な情報を政府報告に記すようにということを求められている次第でございます。
　その報告の作成及び提出の機会は、それぞれの条約の国内的実施について点検する機会だというふうに認識しておりまして、そのような機会を通じて国内における権利保障の一層の促進を図っていきたい、このように考えています。
　また、日本から出ております委員について御指摘がございました。
　委員御指摘のとおり、女子差別撤廃条約十七条の１というところに、「徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家」を女子差別撤廃委員候補として指名するようにということでございますが、政府はその方針にのっとって指名させていただいております。
　なお、女子差別撤廃委員は「個人の資格で職務を遂行する。」とされておりまして、選出された委員が、御指摘のような経歴を持っている、すなわち公務員であったあるいは公務員であるという事例は、フィリピン、エジプト、メキシコそのほかの委員の例にも見られるところでございます。
○今野委員　ほかの国に見られるから我が国はそれでいいんだという答えにはならないと思うんですね。
　さて、私、以前に、国連の人種差別撤廃委員会から指摘されているインドシナ難民とそのほかの難民の取り扱いの異なりについて尋ねた際に、外務省の見解は、これについてそういう国連からの指摘については法的拘束力はないという政府答弁が出されたんですね。大臣ではありませんでした、政府参考人からでしたけれども。
　先ほどから触れておりますように、児童の権利委員会と女性差別撤廃委員会からも日本に対して多くの勧告がなされているわけなんですが、やはり法的な拘束力はないというふうに考えるのでしょうか。
　女性差別撤廃条約、国連女性差別撤廃委員会の日本政府に対する勧告、子どもの権利条約や国連子どもの権利委員会の日本政府に対する勧告などを司法判断及び立法や行政に生かすことを進める活動をどのように進めていこうと考えていますか。
○篠田政府参考人　児童の権利委員会ですとか女子差別撤廃委員会が各国に対して出します提案でありますとか勧告、これについての法的拘束力についてお尋ねがございましたけれども、まさに先生がおっしゃるとおり、これは締約国を法的に拘束するものではないということで考えられております。
　他方、しかしながら、法的に拘束力がないということが、直ちにではこれに従わなくてもいいのかということではございませんで、やはり提案、勧告の趣旨というものをできるだけ尊重していくということが求められているというふうに考えております。
○今野委員　ぜひ、そうした国連の勧告をきちんと国内で生かしていくという方策を考えてほしいものだと思います。
　さて、世界人口の半分にもなる三十億の人々が一日二ドル未満の生活を余儀なくされているというのが現実であります。十二億人の人々が一ドル未満の生活を送っています。そして、これら貧困にあえぐ国々では、児童や女性の人権がじゅうりんされていることが多い。日本は世界第二位の経済大国でありまして、このようなグローバルな規模での貧困撲滅の取り組みにどのように取り組むかが問われております。
　外務省として、この条約締結を通じて、世界じゅうの児童や女性の権利の向上のためにどのような外交アプローチをとろうとしているのかお尋ねして、これを最後の質問にしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、児童や女性の権利促進、保護を人権外交の重要課題の一つとしてとらえておりまして、数々の取り組みを行っております。
　例えば、児童分野につきましては、児童の商業的性的搾取に反対する第二回世界会議を二〇〇一年十二月に横浜にて開かせていただきました。また、本年二月には、ユニセフとの共催で児童のトラフィッキング問題に関する国際シンポジウムを開催したところであります。また、医療、教育、保健等の分野において、二国間経済協力援助やユニセフを通じた支援も積極的に行っております。
　女性分野につきましては、国連婦人開発基金や女性に対する暴力撤廃のための国連婦人開発基金信託基金等を通じた支援を行っているほか、委員先ほど御指摘のとおり、八七年以来、女子差別撤廃委員会に四名の委員を送り出してまいりました。
　今後とも我が国としては、これらの分野において、さらなるリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○今野委員　以上で質問を終わります。ぜひ、この児童の権利条約改正、女子差別撤廃条約改正、国内に生かしていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　きょうは、まず条約審議、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約について、まず質問を始めたいと思います。
　ちょうど副大臣も来られて、いいタイミングであると思いますけれども、外務大臣、私、こういう条約を見て、いつも不思議だと思うんですよね。やはり条約というのは、日本と国際社会をつなぐ一つの大きなかけ橋のようなものだと思うんですよね。
　この問題、条約というのは国際社会との合意である。国際法に基づいて、我々はそれを遵守するということなんですが、もちろん国内法という視点があります。しかし問題なのは、その国際的な合意というものが果たして国内的なものにきちんと情報が正しく伝達されているかということだと思うんです。
　この問題、国際的な組織犯罪の防止に関する条約でありますけれども、これは世界で今起こっているいわゆる組織犯罪、マフィアとか蛇頭とか、本当に規模が大きくなって、今まで想像もできなかったような大きな力を持っている。軍隊に匹敵するぐらいの力を持っているというところもある。それから、今まで日本の国内で犯罪が起こったら、それは日本の国内で捕まえることができたので、日本では検挙率が非常に高かったんですけれども、日本の検挙率が、もう何と二割ぐらいまで落ちてきているということですね。ですから、さまざまな問題があるということがあるわけですが、ここで、国際的な組織犯罪のこの条約を見ると、いろいろなことを思うわけです。
　もともとこの国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約ということですけれども、これを読むと、国際的な組織犯罪というのではないんですね。何と書いてあるかというと、トランスナショナル・オーガナイズド・クライムとなっていますね。これは国際的な組織犯罪というふうに翻訳されているわけですが、これはちょっとスコープが違うんじゃないか、そういうふうに思うんですね。
　すなわち、国際的な組織犯罪というと、それはマフィアであり、何か大きな、世界で広がっているもののようにも思われる。しかし、これをトランスナショナル、すなわち国境を越えている犯罪というふうにとらえると、これは目の前に北朝鮮の問題があり、韓国の問題があり、中国の南部の問題があり、それからあるいはインドネシアやフィリピンやそうした問題もある。にわかにスコープが変わってくると思うのですね。
　なぜこうした問題を、例えば越境的あるいは多国間的な犯罪というふうには訳さずに国際犯罪と定義づける必要があるのか、外務大臣、その哲学的な背景をぜひ外務大臣として説明いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　文言の問題でございますので、事務当局から説明させます。
○篠田政府参考人　トランスナショナルということが国際的なということで訳文上訳されておるということについてのお尋ねかと思いますけれども、このトランスナショナル・オーガナイズド・クライムということを言っておりますけれども、この国際組織犯罪というのは、国際社会の複数の国にまたがって組織的に敢行される犯罪だということで、その形態は非常に複雑かつ多岐にわたっております。
　トランスナショナルというのは国際的ということで、ここで訳しておりますけれども、従来このような意味合いにおいては国際的なというふうに訳すということが適当だということで考えてきております。越境的という言葉は、一般的な日本語の用法ということでは適当ということではないので、条約の訳語としては国際的という言葉を使っているわけでございます。
○首藤委員　私はこの言葉にある外務省の基本的なスタンスや哲学的な枠組みを聞こうと思ったのですが、事務当局でも結構ですから、じゃ、今までにインターナショナルという表現があったのか。インターナショナルとトランスナショナルという原文があったときに、その差をつけているのかどうか、いかがですか。事務当局で結構です。
○篠田政府参考人　この条約について考えますと、トランスナショナルというときには国際的ということで訳すことが適当だということを申し上げましたけれども、インターナショナルということで使われている用例は数多くあるかと思っておりますが、これは一般に国際的というふうに訳しているかと思います。
○首藤委員　外務大臣、今お聞きのように、これは大きな問題なんですよ。英語では、国際社会では、トランスナショナルとインターナショナル、きちっと分けているんですよ。これが同じ日本語になっているのはおかしいんですよ。外務省の条約に対する取り組みは根本的に間違っていると言わざるを得ないんですね。これはもう重大な指摘なので、今のこの段階で指摘しておきますけれども、このことが国内での実行法をつくるときに大きな問題となってくる。だから、それを単にトランスナショナルとインターナショナル、この差をきちっと把握しないでこのまま一般的にこの条約を日本語に直しているというのは大変な疑義があると言わざるを得ないんですね。
　かように、私は、こうした犯罪に対する国連条約というものは必要だとは思いますが、内容的に大変疑義の多い条約であるということがわかります。例えば、我が国の法に刑法上なじまない、例えば五条の（ａ）の（１）、共謀罪、二十三条の証人買収罪、こうしたものは我が国の刑法上なじまない。こういうものに対して、どのような根拠でこれを是認し、この条約に対して署名したのか、外務大臣、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　共謀罪と証人買収罪の五条と二十三条のお話、御質問をちょうだいいたしましたが、国際的な組織犯罪の取り締まり及び防止を一層実効的なものにするためには、単に重大な犯罪の実行行為を処罰するだけではなくて、その犯罪の実行行為を共謀する行為も処罰の対象にすることが、先ほど先生もおっしゃった現在の国際組織犯罪の実態にかんがみて不可欠であるということは、この条約の審議を通じての各国の総意だと認識しております。
　例えば、他国の例を申し上げさせていただきますと、アメリカ、イギリス、カナダなど主要国においては、一定の犯罪の実行行為を共謀する行為を犯罪としております。また、我が国においても既に、一定の犯罪についての実行の着手前の共謀あるいは陰謀を独立して犯罪としております。さらに、この条約は、国内法制上必要な場合には組織性を要件とすることも許容していることから、我が国として、組織的な重大な犯罪に限定して当該犯罪を行うことを合意する行為を犯罪化することは、日本の刑事法体系になじまないということにはならないのではないかというふうに考えています。
　また、証人買収罪についてお尋ねがございましたけれども、これは、刑事事件に関し、虚偽の証言等の報酬として、金銭その他の利益を供与した場合などに成立するものです。
○首藤委員　だから、そんなことは知っているんだよ。そんな、内容を教えてもらわなくたっていいんですよ、時間が限られているんだから。
　質問は、例えば日本の刑法になじまないものに対して、なぜこういう形で条約が出てきているのか、そこにはどういうようないきさつがあったのか、それをお聞きしたいんですけれども、手短にお願いします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国際組織犯罪の、大変な発展というような言葉は悪うございますが、ばっこと言ったらよろしいんでしょうか、そういう実態があって、彼らの犯罪実態からこの問題意識が出発したことは、委員御承知のとおりかと存じます。
　彼らの犯罪形態と戦っていくためには、その共謀の段階から、あるいはその証人というものを萎縮させる等の司法妨害でございますけれども、そういったことに手当てをしないと実効的な組織犯罪との戦いができない、こういう認識が交渉中に確認されたという経緯でございます。
○首藤委員　いやいや、答えていただいていないですよ。
　我が国の国内法における法体系、刑法体系というものがどういう形でこの条約に反映されていますか、あるいは反映されていないのですかということをお聞きしているのですが、いかがですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、今回の条約で重大犯罪あるいは共謀そのほかの条約創設犯罪が規定されているわけでございますけれども、一部のものについては国内担保法というものの手当てが必要で、今国会に国内担保法のお願いをするというふうに承知しております。
○首藤委員　全然違うじゃないですか。
　そういう日本の国内法体系が逆に国際社会にどういう影響を与えたかということを聞いているんですよ。その結果として出てきたのか、あるいは日本は関係なくて、おっしゃるとおり、このとおりやりますよ、国内法も変えますよという形で言っているのか。いかがですか。時間がないから、早く、急いでください。
○石川政府参考人　我が国の現行法上、共謀、陰謀が犯罪化されている規定として、幾つか例を挙げさせていただきます。
　刑法七十八条の内乱、陰謀、刑法八十八条の外患誘致、陰謀、外患援助、陰謀、刑法九十三条の私戦陰謀、あるいは競馬法三十二条の六の公正を害すべき方法による競走の共謀、国家公務員法百十条第一項第十七号の違法な争議行為等の共謀でございます。
○首藤委員　全く答えていただいていないですよ。
　だから、そうした合意のものがどうやってそうした評価になったのか。日本の刑法体系が、外交官がこの会議に参加しながら全然反映されないとしたら、何で、どうしてサインできたんですか。外務大臣、いかがですか。
○茂木副大臣　委員御指摘の、国際的な組織犯罪、これは、御案内のとおり、日本特有の現象から起こって、世界に拡大しているという問題ではないわけですね。それぞれの国においてこういった問題に対応しなきゃならないということでありますから、そのための国際枠組みをつくり、それに沿って国内法をつくっていく、それが順番になってくるんだと思います。
○首藤委員　全然質問に答えていないですよ。そんなことはわかっているんですよ。
　条約ができたら国内法を変える。日本の条件に合わせてやる。今は、国際社会は相互方向性の時代なんですよ。日本の法体系、我が国の誇る法体系がどういうふうにこの条約交渉に反映されたか、そこを言っているんですよ。逆のことを言っているんですよ。そんなことができなかったら、サインしちゃいけないじゃないですか、こんな条約に。どうですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　初めに、国際組織犯罪のばっこという、グローバル化された世界での事実が残念ながらあったということを私どもは強く認識した次第でございます。例えば、そういう認識を踏まえて、二〇〇〇年の九州・沖縄Ｇ８サミットにおきましては、この国際組織犯罪に関する条約を早く締結しましょうということをコミュニケにうたわせていただきましたが、これはまさに日本がホスト国としてリードした分野でございます。
　委員御指摘の国内法との関係につきましては、もとより、関係省庁とも十分協議しながら交渉に臨ませていただきまして、その上で、国内担保法の新たな手当てが必要なところにつきましては改めて国会にお願いをする、こういう手当てになっている次第でございます。
○首藤委員　全く答えていただいていないですよ。何を言っているのかわかっているんですか。
　なぜ私が最初に国際化、越境的かと言っているのは、マフィアのように世界のどこかに、片隅にあるんじゃなくて、これは日本の犯罪が関係してくる。日本の犯罪が、例えばアジアの諸国と結びついている。要するに、主体は日本なんですよ。これは、他人の、どこかの人の庭で起こっているんじゃなくて、私たちの庭で起こっていることがどういう問題かということで、こんなに犯罪が蔓延し、今日本で起こっている一般犯罪の検挙率は二割を切っている。ピッキングが起こり、どんなところでもいろいろな問題がある。凶悪犯罪がふえている。しかも、そういうような者が、ファクスや無線で連絡を取り合ってやっている。不審船だって、工作船だって、日本の携帯電話を積んでやっている。日本のこういう状況に我々はどういうふうに反応しているか。
　だから、いかに我々の抱えている問題がこの条約に反映されているんですかということをお聞きしているんですよ。いかがでしょうか。
○篠田政府参考人　この条約の仕組みでございますけれども、国際犯罪に国際協力をもって対抗していくということを目的といたしまして、それぞれの国、締約国における刑事司法制度というものを強化していくということ、それをもって、それを前提にいたしまして国際協力を行っていくということでございます。
　基本的な考え方といたしましては、各国の法制度というものを尊重しておりまして、それぞれの犯罪の訴追、それから司法手続、こういったものはそれぞれの締約国の法律に基づいて行われるということになっておりますし、この条約の各所に「自国の国内法の基本原則に従い、」でありますとか「自国の法制の基本的な概念に従うことを条件として、」というような規定がございますとおり、基本的には、各国がそれぞれの制度を維持し強化しながら国際協力により国際犯罪を防止していく、そういう枠組みを定めているということでございます。
○首藤委員　委員長、もうおわかりだと思うんですね。皆さんもおわかりだと思うんですけれども、条約というのは、何か世界でつくって、それを我が国の法律に合わせるということじゃないんですよ。抱えているのは私たちの問題であり、各国が抱えている問題を、国際社会で、国際条約という形でつくっていくわけですよ。ですから、私たちの問題がいかにこの条約に反映されているかということを聞いているのに、それが答えられないというのはどういうことなのか。
　外国で何か決まったら、つくった法律に関しては、へえへえとそれを受け取って、それを日本の刑法に合わせるというんじゃなくて、私たちの問題を今同時的に起こっている世界的な問題にどういうふうに対応していくかという問題なんですよ。それが答えられなかったら、これは成立しないじゃないですか。
　これをやっていればもう時間がないので、その次にもう一つお聞きしますけれども、この問題でやはり一番大きいのは、第五条の（ａ）の（１）の共謀罪のところなんですね。これは重要だから、これを私はしっかり読みました。驚くことを発見したんです。第五条「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」、１の（ａ）の（１）ですね。「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに」ということがあるんですが、ふと考えたんですね、「金銭的利益その他の物質的利益」と。
　今、犯罪というものはいろいろなことが行われている。例えば、ハッカーもある、あるいは所有権、あるいはいわゆるインタンジブルアセット、無形財産権、こんなものもいろいろあって、金銭的利益はわかるけれども、その他の物質的利益、何か置き引きのようなことを言っているのかなと私ふと思ったんですよ。そして、原文を読んでみました。何と書いてあるか。外務大臣、ちょっと原文をお読みになっていただきたいと思いますが、第五条の１の（ａ）の（１）です。
　それで、これは、その対象となる犯罪行為はファイナンシャル・オア・アザー・マテリアル・ベネフィットとあります。マテリアルベネフィットというのは物質的利益ではなくて、これは例のイラクのＵＮＭＯＶＩＣで問題になったマテリアルブリーチと同じですよ、インポータントという意味ですよ、物質的じゃなくて。もしそれが物質的だと言いたいなら、それはファイナンシャル・オア・マテリアル・ベネフィットですよ。
　これは誤訳じゃないですか。いかがですか。明らかに誤訳ですよ、これは。
　委員長、そうでしょう。
○池田委員長　委員長は発言する権限はありません。（首藤委員「いやいや、見てくださいよ」と呼ぶ）これはよく見ています。
　篠田審議官。
○篠田政府参考人　物質的な利益という訳語についてでございますけれども、これは交渉の経緯から申しまして、金銭的その他のいわゆる物質的な利益ということで、重要なというその理解は、この交渉に参加した国の中に特段ございません。したがいまして、「金銭的利益その他の物質的利益」ということでいいかと思っております。
○首藤委員　いや、そんなのは納得できない。
　では、聞きますよ。では物質的利益、それ以外の所有権とかそういうインタンジブルなもの、無形なものに対して、あるいはハッカーの行為に対してどうですか。今まさにハッカーが国防省に入っていく、国防省のいろいろなところに入っていく、ホームページを荒らす、もうとてつもない犯罪行為ですよ。それから宗教の問題もあるし、人の心にも入っていく、さまざまな今いわゆる金銭的以外のものがあるわけですよね。それは、例えば心の問題がどうして物質的なんですか。いかがですか。
○石川政府参考人　心の問題について御指摘をちょうだいいたしましたが、一般的に宗教団体といったことの活動を念頭に置いての御質問かと理解いたしますけれども、例えば宗教団体が通常の活動を営む限りにおいて、組織的な犯罪集団に当たることはございません。
○首藤委員　質問が全然違うじゃないですか。
　委員長、これは私はもう明らかな間違いだと思う。これは英語の間違いだという、英語の違いだというけれども、大変なことですよ。我々の法律がこれに基づいて、日本語に基づいて我々もみんな検討しているわけですよ。原文と違うわけですよ。これはもう一度、専門家を入れて精査してやり直していただきたい。私はもうこれ以上論議できない。いかがでしょうか。
○池田委員長　政府側どうですか、的確に答弁してください。篠田審議官。
○篠田政府参考人　この訳語の問題につきましては、政府部内で熟慮に熟慮を重ねまして検討しました結果でございまして、この訳語に間違いはないというように考えております。
○首藤委員　いや、だからそれを説明してください。だから、どうしてこれは物質的なのか。「金銭的利益その他の物質的利益」になるのか。どうしてハッカーとかそういうような犯罪が含まれないのか。おかしいですよ。
　委員長、もう一回言いますけれども、これはやはり時間をかけてきちっとこの問題をやってください。これは余りにも影響が大き過ぎる。いかがでしょうか。
○池田委員長　では、外務大臣から答弁させます。外務大臣。
○川口国務大臣　言葉、特に英語については非常に首藤議員が堪能でいらっしゃり、よく知っていらっしゃるということは、私はよく存じ上げております。
　ただ、これは、条約について解釈をする立場あるいはそれをつくる立場、また先ほど篠田審議官が言いましたように、これは国際的にずっと議論をなされた、その上でのこういう内容であるということの議論を踏まえての訳でございます。
　したがって、日本語で書いているような訳が正しいということを申し上げたいと思います。
○首藤委員　それは大臣、とんでもないことじゃないですか。私は、英語がうまいからこうやってチェックしているんじゃないんですよ。条約審議だからチェックしているんですよ。今まではそういうことがやられていなかったとしたら、実はすごい大きな問題なんです。
　さっきのトランスナショナルとインターナショナルの差だって本当に大きな問題だ。それを漠然と、外国の、だから国際的と訳したことがすごく大きな間違い。外国では違うんです、トランスナショナルとマルチナショナルとも、全部違うんですよ。テロリズムだって、マルチナショナルテロリズム、トランスナショナルテロリズム、グローバルテロリズム、全部違うんですよ。それが全部日本では「国際的」になっている。
　しかも、こんな、今一番大きな問題に関して、「金銭的利益その他の物質的利益」、おかしいですよ。今問題となっているような犯罪の形態が含まれていないんだから、明らかにこれは誤訳なんですよ。
　ですから、これは時間を置いて。私は納得しない。だから、やはり政府が間違っているのか、間違っていないのか。これは、こういう、含めるのか。このときにそうした話が行われているなら、それを証明する追加資料を出してください。いかがでしょうか。
○池田委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○池田委員長　では、速記を起こしてください。
　では、答弁を求めます。篠田大臣官房審議官。
○篠田政府参考人　金銭的その他の物質的な利益ということの意味でございますけれども、これは、金銭その他物質的な欲望とか需要を満たすものということで、純粋の精神的な利益というようなこと、およそ物質的な利益に無関係なものは除外される非常に広い概念であるということでございますので、この中には先生が御指摘のようなことを含めて、非常に幅広い利益というものが含まれるというふうに考えております。
○首藤委員　いや、それは全く納得できないですよ。これは法律ですからね。
　では、物質的であれば、それは共謀したというなら、やはりそれは日本の国内法でも訴追される。しかし、精神的なダメージを与えたり、それからハッカー的なことをやったりしたら、これは物質的にはならないですよ、法律用語として。どうしてそれが物質なんですか。それは全く説明になっていないですよ。
　これは幾らやったって同じですよ。だから、もう一回引き取ってください。
○池田委員長　石川国際社会協力部長。的確に答弁してくださいよ。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　この条約の交渉経緯から一言申し上げるべきでした。おわび申し上げます。
　本件は、先ほど申しましたように、国際組織犯罪のばっこというところから出発しておりまして、そこにおける金銭的、物質的な利益ということに対する取り組みとしての条約交渉をしようというところから出発したということを冒頭に申し上げるべきでございました。補足させていただきます。
○首藤委員　そんなことはわかっているんですよ。だから、この法律が重要で、法律の箇条が重要なんですよ。
　だから、それだったら、どうしてファイナンシャル・アンド・アザー・マテリアル・ベネフィットになっているんですか。ファイナンシャル・アンド・マテリアル・ベネフィットじゃないですか、それだったら。そうじゃないでしょう。だから、ファイナンシャルと言っていてアザーと言っているのはそういうことでしょう。いかがですか。
　もう英語もフランス語も堪能な石川さんが知らないわけないでしょう、こんなこと。英語読んでおかしいと思うでしょう。いかがですか。
○池田委員長　質問者に申し上げますが、何度繰り返しても同様な状況でありますので、理事会で正面から取り扱いをいたします。（発言する者あり）いや、委員長が理事会で取り扱います。
　なお、今答弁の申し出がありますから、外務大臣から一言答弁をさせます。川口外務大臣。
○川口国務大臣　こういうことは恐らく素人がお話をした方がわかりいいかと思いますので、そういう意味でお話をさせていただきますけれども、先ほどの「金銭的利益その他の物質的利益」ということのアザーの意味ですけれども、これは、金銭的利益も物質的利益の一部であるわけですね。したがって、金銭的というものをその中から特掲をして「金銭的」と言い、それから「その他の」というのは、アザー、物質的、マテリアルということを言っているわけでして、これは通常書かれる書き方であると私は理解をいたしております。
　それから、もう一つ、委員がおっしゃっていらっしゃるように、このマテリアルというのが、マテリアルブリーチの重要なということで解釈をもし仮にしますと、金銭的、ファイナンシャルというのは、すべてマテリアルな目的、利益ということになりまして、それはそういうことではないということですね。
　それから、ハッカー云々というお話がございましたけれども、ここで言っている「金銭的利益その他の物質的利益」云々ということは、これは犯罪そのものの話ではなくて、目的として書かれているわけですね。「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため」、したがって、これは目的の部分です。
　犯罪そのものというのは、ハッカーが精神的な喜びのためやるかもしれません。あるいはその金銭的利益その他の物質的な利益を得るためにやるかもしれません。それは犯罪の形態が異なるといいますか、目的が異なるわけでして、その場合、要するにここで書かれているような目的のために犯罪を行うこと、ほかに要件はありますけれども、そういうことが一つの、「一方又は双方の行為」というふうに書かれているわけですから、そのような行為は犯罪となる。ですから、ハッカー自体は、目的によって犯罪になる場合もあればならない場合もあるということでございます。
　かいつまんで平板に申し上げると、そういうことでございます。
○首藤委員　いや、それはもう全然納得できてないですね。ですから、これに関しては専門家の見解をきちっと出していただきたい。本当にそれは、いずれ国内法でやはりこれは対象になりますから、それは明確にしていただきたいと思うんですね。
　さて、それでは一般問題について……
○池田委員長　ちょっといいですか。
　先ほど委員長の言ったような取り扱いをさせていただきます。
　審議を進めたいと思いますので、次に移ってください。首藤君。
○首藤委員　さて、それでは一般質問に移らせていただきますけれども、今イラクの問題で、この紛争というのが一体なぜ起こったかというと、それは、イラクが大量破壊兵器を持っているんだということでこれは攻撃が行われたわけですね。これは、まだ要するに攻めなければわからない、それから占領してみなきゃわからない、こう言ってみたんですけれども、もう二、三日中に勝利宣言も出てしまう。
　それで、じゃ、一体大量破壊兵器という、それはどうなったのか。では、そういうことを、もし見つからなかった場合、それを勝手に国連決議を無視して侵攻したアメリカの破壊責任はどうなるのか。それから、そうしたものに関して、今までの国の方針の立場を超えてやっていった日本の、日本がそれを支持したわけですから、その日本政府の責任はいかがでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○茂木副大臣　今回の軍事行動の目的でありますが、委員御指摘のように、大量破壊兵器の廃棄を進める、こういうことであるわけですけれども、しかし、その大量破壊兵器のイラクにおける廃棄を進めるためにフセイン政権が大きな障害になっている、その障害を取り除かない限りなかなか大量破壊兵器の廃棄は進まない。
　今の段階は、米英軍によりまして本格的に、この政権の形が崩れまして、これからまさに大量破壊兵器の捜索活動が開始される、そういうステップでありまして、今後我が国としてもそういった捜査活動を注視していきたい、こういうふうに考えております。
○首藤委員　いや、それはおかしいんじゃないですか。ＯＲＨＡというのがもうできているわけでしょう。復興局なんですよね、復興しようと言っているんですよ。復興というのは、要するに原因となった行為が実証されて、そしてそれからその次のステップとして復興があるわけですよ。だから、まだ実際に原因となった行為が立証されていないのに復興が始まっている。始まっているのに行っているのはおかしいじゃないですか。あなたの主張は全くおかしいと思いますよね。
　この点に関してはまた追及するとして、一つ今大きな問題となってきたのは、国際経済制裁の解除というものがあります。これは深刻な問題で、大量破壊兵器の問題というのは、実はこの国際経済制裁と対をなしているものなんですね。要するに、大量破壊兵器を完全に廃棄しなさい、それまでは経済制裁を科しますよというのが、御存じのとおり国連決議六八七なんですよね。
　さて、今そういう状況で、だんだんみんなが、経済制裁が苦しくて、余りにもひどい。ある統計によると、湾岸戦争以降、百八十万人が、それによって市民が犠牲となったと言われている。そうすると、実際の戦争よりも我々がイラクに科した経済制裁の方がたくさんの人を殺していたら恐ろしいことになるということで、それを多少緩和しようということで、オイル・フォー・フード、石油を人道支援に使いましょうというプログラムが九六年からスタートしました。
　そして、だんだんとそれが拡大されていって、最近ではオイル・フォー・エブリシングとみんなうわさするように、食糧から医薬品から人道的なものから、結局最終的には何でも買えるようになってきたということで、日本の車なんか大量にイラクに輸入されているという状況が、二〇〇二年ぐらいにはもうあったわけですね。これはこれでいいわけです。ただし、戦争が起こったのでオイル・フォー・フード・プログラムは停止した。しかし、それを再開しようという決議もこの間国連で出ました。それはそれでいいわけですよ。
　ですから、大量破壊兵器が本当になくなったかどうか、ＵＮＭＯＶＩＣはもう一度検証して、そして経済制裁を解除するかどうかを決めるということだと思うんですが、それに対してアメリカは、何か突然、いや、もうこんな、フセイン政権がなくなったから経済制裁は要らないんだ、除去すべきなんだ、こういうことを言い出したんですね。これは全然違うわけですよ。今までの国連決議に基づいてやっていたのに、国連決議がフセイン政権をつぶせとか、何も書いてないわけですよね、大量破壊兵器のことを言っているわけですよ、六八七は。だから、フセイン政権とか全然関係ないのに、フセイン政権がなくなったら経済制裁を除去しよう、そういうアメリカの身勝手な、国際的なルールを無視した主張が出てきました。
　それに対して、外務省の高官、どなたかはわかりませんが、そうした国連の経済制裁を、アメリカの主張に従ってそれを除去する、引き下げるというものに対して賛意を表しているという記事が、ちっちゃな記事でも載りました。
　外務省としての立場はどうなんですか。今までの国連決議を尊重するいろいろな立場から、どうしてこんなことが外務省の高官として出てくるんですか。外務省の正式な立場をお聞きしたいと思います。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　イラクの経済制裁につきまして、これから関係国の間で議論がなされるというふうに思います。そして、委員がおっしゃいましたように、安保理でこの経済制裁が決まっているわけでして、これについて安保理が何らかの結論を出していくということであるかと思います。
　我が国の考え方としては、これはやはりイラクの人たちが、実際に今いろいろ必要なこと、人道的な支援、人道面あるいは復旧復興面で必要なことがあるということですから、早く経済制裁が解除をされるということが望ましいと考えますけれども、これについて安保理の議論がどうなっていくかということについては、これを、直ちに今どうなるかというのはまさに注視をしていかなければいけない。今、どういう状況でそれが行われることになるとか、そういったことについてを申し上げるのは難しいというふうに思います。できるだけ早く結論に到達をするということがいいと思います。
○首藤委員　それでは確認させていただきますが、そういうことで、経済制裁をもう解除するというアメリカの主張、それに対して日本政府は安易に賛同したわけではなく、あくまでも国連の安保理における協議を見守りたい、こういう立場でございますでしょうか。もう一度御確認をお願いします。
○川口国務大臣　考え方としては、イラクの人たちの必要性、ニーズを考えれば、早期に経済制裁が解除をされるということが望ましいというふうに考えます。そして、そのために必要な国連の安保理での議論、これについて見守っていきたいと考えております。
○首藤委員　いつも不明確なんですよね。それは、イラクの人たちにというけれども、そうじゃないんですよ。ここで問題になるのは、オイル・フォー・フードのオイルの部分なんですよ。
　要するに、石油が国連の管轄下からＯＲＨＡの管轄下、アメリカの管轄下あるいは石油会社の管轄下、あるいはそれを一括して受けているベクテルの管轄下、ハリバートンの管轄下に移っていくのか、あるいは、オイル・フォー・フード・プログラムで、国連の管轄下でこれをイラクの国民のニーズに合わせて最善に国連で決定していこうかという二つの路線があるわけですよ。そのうちのどちらを選ばれるかということですね。
　国連の石油管理というものを前提として進めるのか、あるいはアメリカによる石油管理を是認するのか。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　経済制裁の解除ということにつきましては、委員が今おっしゃったような二つの相対峙するイシューの間の対立ではないと考えます。
○首藤委員　いや、答えていただきたいと言っているんですよ。
　ですから、私は答えていただきたいと言っているのは、要するに、今までの長い歴史があったでしょう、経済制裁。経済制裁というのは過酷なものですよ。大変に苦しんでいた、だれもが除去してほしいと。だからこそイラクは、大量破壊兵器だって一生懸命つぶしていったわけですよね。あるいは、大量破壊兵器と定義されていなくても、その運搬手段であるアルサムード２なんかも、短距離ミサイルだって一生懸命つぶしていったんですよ。結局そんなことをやっても攻められてしまったけれども。そういうことで、それがなぜそういうことになったかというと、やはり経済制裁を早く取ってほしいというのがイラクの立場ですよね。しかし、これに対してアメリカは、有無を言わさずつぶしてしまって、フセイン政権もつぶしてしまったんですね。
　さて、今度は、残っているのは国連が管理しているイラクの石油なんですよ。ですから、これをオイル・フォー・フード・プログラム、すなわち、石油というものを人道的な援助、イラクの人々のために真っ先に使っていきましょう、それから余ったらほかのものに使っていきましょうというシナリオに乗っていくのか、あるいは、アメリカのようにそれを除去してしまって、石油は今度は戦勝国であるアメリカの管理に移して、そしてアメリカの軍費も含めてそれを管理していこうという方法に乗るのか。
　それで、私は当然、日本の立場、国連中心主義の日本の立場だと最初に言った立場だと思っていたら、外務省のある高官が、アメリカの言うような経済制裁をなくす、一見美しくて何か人道的なものですが、真っ赤なうそ偽りですよ、これに対して乗っていくという発言があったので、果たして外務大臣、外務省の代表たる外務大臣はどちらの立場に身を置かれていますかということをお聞きしているんです。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　委員が二つ対峙させて比較をしていらっしゃることについて、その二つは対峙する概念ではありませんということを申し上げている意味というのは、委員のおっしゃることに多少論理の飛躍があると思いますけれども、経済制裁を解除すること、これについては国連の安保理で議論をしていくということですけれども、それと、石油資源がアメリカの手によって管理をされる、そこに国連の手が全く及ばないという話ということ、これは別物なんですね。
　今後、イラクについての国連の関与、これは我が国としては十分な関与という立場であるわけでして、そして、天然資源、これはイラク人が持っている権利である、イラク人に属するものであるということでありますから、そういった前提を踏まえる形で、国際社会としてイラクの復旧復興のあり方、イラクの今後の体制のあり方、これは別途の議論がある。それは、委員のおっしゃるように、アメリカが管理し、アメリカが好きなように石油資源を左右するということではないということであるわけですね。それは国際社会がこれから決めていくこと。
　ですから、経済制裁を解除することのアンチテーゼが、米国が全部好きにやりますというふうに委員はおっしゃっていらっしゃるんですが、そうではないということを申し上げているわけです。
○首藤委員　外務大臣、分析はいいんですよ、学者じゃないんだから。ここは国民を代表している政治の場なんですよ。
　ですから、私の質問は単純です。アメリカの経済制裁解除ということを是認する外務省の高官と同じ立場なのか、あるいは、この問題は国連でもっと慎重に論議することを見守りたいという立場なのか、どちらかを言っていただければ、簡単で結構でございます。
○川口国務大臣　私はそういう問題設定をそもそもしていないということです。
○首藤委員　だから、外務大臣の問題設定はどうでもいいんです。だから、質問は、経済制裁を除去するということを、アメリカの要求に対してそういう立場を是認していくのか、あるいは、この問題は、経済制裁というのはもともと国連決議六八七に基づいている問題であるから、もう一度安保理に戻して、しかも、大量破壊兵器がなくなったかどうかを確証してやらないと国連決議そのものの権威を失うことになるから、国連の論議を中心にして進めるべきか、そのどちらの立場が日本の立場ですかということをお聞きしているんです。
○川口国務大臣　繰り返しになりますけれども、日本の立場というのは、イラクの復興のためには経済制裁はできるだけ早く解除された方がいいという考え方をしています。そのためには必要な議論が安保理でなされる必要があって、それについては注視をしていきたいというふうに考えているわけです。
　したがいまして、委員の先ほどの明快なる問題設定からいえば、両方であるというのが答えかと思います。
○首藤委員　本当に水かけ論になってしまいますので、もうちょっと簡単な質問をさせていただきたいと思います。
　バグダッドの現状ですね、日本大使館、もうすぐ再開すると言われていて、茂木副大臣も行かれるということを聞いて、頑張って行っていただきたいとエールを送りたいと思いますけれども、いつ再開されるのか。
　それから、私が非常に危惧しているのは、これは今までの戦争ではなかったことですが、Ａ10という攻撃機があるんですね。これは特殊な攻撃機で、三十ミリの劣化ウラン弾を使用して戦車を破壊するんですけれども、これが画面を見ますと大量に撃っているわけですよね、建物とか戦車に向かって。それは劣化ウラン弾が、物すごくその飛沫があるわけで、今まで確かに劣化ウラン弾の被害ということが問題になりましたけれども、湾岸戦争においてはバスラ近郊の砂漠の中であり、あるいは、コソボとかユーゴスラビアのときにはこれは山の中で使われていました。しかし、今は町中でこれを大量に撃ったということですね。これはもちろん、行かれるときには、放射線の量も測定され、ガイガーカウンターでチェックしていくと思うんですけれども。
　今、ちょっとお聞きしたいのは、これはもう通告してありますけれども、教えていただきたいのは、バグダッドの市内でもこのＡ10は三十ミリの劣化ウラン弾を使用し、それが大量に残っているかどうか、ここを教えていただきたいと思います。
○茂木副大臣　大使館の再開の問題と劣化ウラン弾の問題でありますけれども、まず、大使館の再開につきましては、可能な限り早期に再開を目指したい、そのために近日中に事務レベルの調査団をバグダッドの方に派遣いたしまして、現在の事務所の破損状況であったりとか治安の状況を含め、再開できる状況になっているかどうか、こういうことにつきまして確認をとりたいと思っております。
　それから、劣化ウラン弾につきましては、実際に今回の軍事行動におきまして劣化ウラン弾が使用されたかされていないか、これにつきましては確認ができておりません。
○首藤委員　それはぜひ確認していただきたい。バグダッドにおいては大変な数のジャーナリストもいて、さらに、恐らく人道支援で、政府の人道支援プログラム以前に、たくさんの民間団体が恐らくバグダッドに行くと思います。ですから、その意味では、この劣化ウラン弾の使用の有無、それから、残留する放射線の量に関して早急に資料を集めていただきたいということを切にお願いいたします。
　それで、今、イラク問題に関して、果たしてフセイン政権が本当に崩壊したんだろうかということで、いろいろな調査が行われていると思うんですが、アメリカは、五十五人の戦犯容疑者というのがあるんですね。
　ここで外務省にお聞きしたいわけですが、どういう根拠でこの五十五人を選んでいるかということですね。例えば、これは情報としてお聞きしているんですね。これは質問通告してありますけれども。なぜかというと、この中には、ナジ・サブリ外務大臣、それから、毎日テレビに出てきた情報相、抜けているんですね。なぜこの人たちが抜けているのか。それから、私も会ったサドゥーン・ハマディさん、国会議長ですけれども、これはバース党の要職から行っているわけですね。
　ですから、そういう、幾つか、どう考えても重要だという人間がなぜここから抜けているのか。どういう根拠に基づいて、戦犯としてこういう人たちを、五十五人を訴追し、どういう根拠でその人たちは外れているのか、外務省の情報をお聞かせ願えればと思います。
○茂木副大臣　四月の十一日に、米軍は、追跡し、法に照らして処罰すべき五十五名のイラクの政権の幹部のリストを公表したわけであります。御指摘のように、その中には、サブリ外相であったりとか、ハマディ国会議長、それからサハフ情報相は含まれておりません。
　ただ、我が国としましては、米軍が五十五名を選出した詳細な基準を承知する立場にはございません。また、米軍からも特段の説明は受けておりません。
○首藤委員　外務大臣、質問の内容、意味はおわかりだと思うんですけれども、なぜ私たちは知らないのかということですよ。こういうふうに、私たちともよく知った顔、私も知っている顔がありますよ。それから、日本のために一生懸命やってくれた人もいる。そういう人たちが戦犯として訴追されている。なぜ訴追されているのか。それは、例えば何か虐殺をやったり、そういうのじゃなくて、本当に中立的な科学者であったり、中立的な公務員であったりする、こういう人たちがなぜ訴追されているのか。
　これは、なぜ五十五枚、要するにトランプですよ。トランプにしたいから五十五枚にしたんですよ。十三掛ける四ですよ。それにジョーカーを入れて五十五にしているわけです。どうして、そういう形で卑しめられなきゃいけないのか。どうして、そういうことに関して、日本はイラクに起こっていることにきちっとした情報がないのか。そこをお聞きしたい。どうして、そうした問題に関して、同盟国であり、世界の中で真っ先にアメリカの行為を支持した日本に対してきちっとした情報提供がなされていないのか。外務大臣、御意見いかがでしょうか。
○川口国務大臣　米国と日本とは同盟国の関係として、日ごろ密接に情報交換をしております。
　イラクにおいて武力の行使をした米軍が五十五名のリストを発表した経緯については、我々としては説明を受けておりません。それを問い合わせるということも、やる必要は今の時点ではないと思います。
○首藤委員　外務大臣、それは私、おかしいと思うんですよ。やはり同盟国、同盟国と同じ船に乗っているんだったら、アメリカにはこういうことは徹底的に聞かなきゃいけないんです。当たり前だと思うんですよ。それをだから聞かない。
　もうこの問題に関しては、政府の説明責任ということが盛んに国民から非難を浴びているはずですね。アメリカに対してだって、アメリカの行為によって私たちも傷ついているんですよ。日本という、アナー・ヤパーニー、おれは日本人だと言えばそれだけで通してくれたアラブ社会において、日本といったら、もう日章旗をデモのときに燃やしちゃう、こういう国に成り下がってしまう。我々だって物すごく影響を受けているわけですよ。ですから、そういうものに対して、どうしてアメリカに説明責任を要求しないのかということを私は問題視したいと思うんですね。
　それでは、時間もなくなりましたから、最後に、同じようにお聞きしたいわけなんです。
　最後にお聞きしたいのは、そうしたイラクの攻撃もそうですが、最近の、例えばラムズフェルド国防長官のメモで、金正日書記を追放しようとか、いろいろな、何かもう本当に表面に出てきてしまえば困るような話ばかりだと思うんですが、そういうものがまことしやかに流れるようになってきているということで、大変危惧をしているわけですけれども、そういうことに関しても、日本はやはりきちっと対応すべきだと思うんですよ。だから、そういう問題に関しては、日本はどう考えているのかというのも、ぜひ外務大臣は、国民に向かって、こんなものはただのメモだとか言ってほしい、そういうふうに私は思うんですね。それが外務大臣としての、国民に開かれた外務省の長としての責任である、そういうふうに思うんです。
　同じようにおかしな話があるわけですが、ただ、そうしたメモではなくて、正式な、非常に我々を驚愕させるようなニュースが入ってきました。それは、小型核の、小型核爆弾の開発許可をブッシュ政権が議会に要請したということであります。一九九三年以来禁じられているはずの爆発力五キロトン以下の核兵器開発に関して、それに乗り出すために、今まで研究開発を禁じたファース・スプラット条項の廃止を盛り込み、なおかつ、開発費用の計上も要請しているということがこの十九日にわかった。
　これはゆゆしきことですよね。世界の中で最初の大量破壊兵器の被害国である日本が、一方では大量破壊兵器、もう今までだってたくさんあって、バンカーバスターとかデージーカッターとかあって、さらにモアブなんというものがあって、さらにさらに、それでもまだ地中深くに潜っている敵をやっつけるのには十分でないということで、小型核の開発まで、議会で現実に予算計上しようとしている。こういうアメリカ政府に対して、外務大臣、それは、日本の政府としていかなる抗議をされる所存でしょうか。その見解を最後にお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃったラムズフェルドのメモ、それから小型核兵器、これについて報道があるということは、私どもは聞いて、報道については知っております。
　それで、前半の方のラムズフェルド・メモ、これは、まさにアメリカ政府の中のいろいろな議論についてのことですから、私の口からそれについて確認をすることは当然できないわけでございます。
　それから、小型核兵器、これについても、米国としてそのような開発を決定したということについては、私どもは承知をいたしておりません。
○首藤委員　いや、承知していないじゃなくて、それは、ただニュースでジャーナリストが書いているんじゃなくて、議会にそういう案を出しているわけでしょう。それはぜひ確認してください。確認できなかったら、それはもう同盟国でも何でもないですよ、そういうのは。
　そういう、もう本当に驚愕するようなニュースに驚愕するような答弁をいただいて、失望を持って質問を終わります。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　まず最初に、国際組織犯罪条約について伺いますが、先ほど同僚議員からいろいろ話のありましたこともちょっと踏まえながらお伺いします。
　まず、共謀罪の犯罪化を規定する条約第五条の規定ぶりに我が国政府が合意した経緯についてちょっと伺いたいんですが、我が国の場合、共謀、予備、陰謀の罪が例外的にしか規定されておりません。そのために政府が、この条約の審議の冒頭に、参加罪の導入は、各国の国内法制の基本原則に密接に関連しており、すべての重大な犯罪の共謀行為を犯罪化することは、我が国の法原則に反するものである、こういう我が国の意見書を提出しているんですね。
　こうした主張をして、そしてなぜ、すべての重大犯罪について共謀を犯罪化する条約第五条の規定に我が国政府代表は賛成したのか。そしてまた、このすべての重大な犯罪の共謀行為を犯罪化することが我が国の法原則に反する、こういう条約の起草当初の我が国の主張と、今国会に提出している、本条約を実施するための法律であります刑法等の一部を改正する法律案において、すべての重大な犯罪の共謀を共謀罪とする規定ぶりとの間にも矛盾があるのではないか、この辺についての説明を。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　条約交渉の初期の段階において、我が国が御指摘の趣旨の発言をしたのは事実でございます。
　交渉の初期段階におきましては、まだ共謀の対象となる重大な犯罪の範囲が定まっていなかったことに加えまして、共謀の犯罪化について、現在の条文のように、「組織的な犯罪集団が関与する」という要件を加えることが認められていませんでした。この我が方代表の発言は、組織性という厳格な要件を付さないであらゆる犯罪の共謀や予備を処罰することとするのは、我が国の刑事法制の原則的なあり方に反するおそれがあることを明らかにしたものでありました。
　しかしながら、その後の交渉において、我が国の主張等も踏まえて、現在の条文の共謀罪でまとまりました。それは、共謀の対象を長期四年以上の重大な犯罪に限定し、かつ組織的な犯罪集団が関与するものという条件を付すことも可能としております。これを踏まえて、我が国としては条約採択に参加したものであり、現在、その締結について御承認をお願いしている次第でございます。