Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　ありがとうございます。
　やはり件数としてまだ把握はされていないんですけれども、事例が出てきていたりとかいうのがあるということなんですけれども、この認知症の大綱の中に、こういう予防だったりとかその効果に対しての評価、認証制度の仕組みを検討するということが盛り込まれていますけれども、ただ、まだ認知症自体が解明されていない中で本当に、この評価、認証制度を検討するということなんですけれども、これ、今後のロードマップというんですかね、スケジュール感というのは示せるんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　確かにエビデンスの集積あるいは整理、こういったことがまずあっての上での評価、認証ということになりますので、今回、大綱に記載されております認知症の予防に資する商品、サービスの評価、認証の仕組みの検討に当たりましても、その点を十分踏まえまして、効果や科学的根拠の有無、それが信頼に足るものであるかどうかなどについて、効果があるというものから慎重に、そういう意味では相当範囲を狭くした形で進めていくことが適当と考えております。
　こうしたことを踏まえ、今経産省と国立研究開発法人国立長寿医療研究センターなどにおきまして、認知症の発症前の方に対して、食事、運動、認知トレーニング、この三つの介入を同時に行って、それぞれの認知機能低下の抑制効果を検証するという研究事業が始まっております。三年掛けてやる予定ですが、コロナの影響がありますと四年ぐらい掛かるかもしれないという状況になっております。
　まずは、こうしたある程度確実に効果が見込まれるだろうという部分に限定をした上で評価、認証の仕組みに取りかかりたいというふうに考えておりまして、そういう意味でのロードマップということで申し上げますと、この三、四年にかけてまずこういう一つの事例を出していきたいということで考えております。
○田村まみ君　途中で、ある程度確実に効果が見られるだろう、どっちなんだというぐらい、本当にまだまだ分からないことが多いという中でも、でも一方で、発症された方やその御家族というのは、本当にどうしようというふうな気持ちの中でその商品にすがってしまうというようなところは出てくるというふうに思いますので、もちろん厚労省の方では早くそこの真相を解明していくという研究を進めていただくことと同時に、消費者被害が出ないというところも、ここはやっぱり認知症の方々へのケアとして、今後、本当重要視していかなきゃいけない点だというふうに指摘しておきたいと思います。
　一方で、コロナ禍の中で認知症の方たち、通いの場に行きたくても行けない状態が続いていまして、今工夫しながらみたいなところも出てきているんですけれども、この認知症の方々、今後、通いの場へ積極的な参加が難しくなっていくんですけれども、この認知症予防の観点で、通い場の拡充の推進から政策転換をしていくのか、何か追加するのか、数値目標を変えるとか、そういうような御見解ございますでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　通いの場の参加率につきまして目標を設定しておりまして、認知症施策推進大綱におきまして、二〇二五年までに八％、高齢者人口における実人数として八％にするという目標を掲げております。二〇一三年で二・七％でありました。直近の二〇一八年のデータですと五・七％という形で、増えてはきております。
　こうした通いの場の拡充というのは着実に進んできたわけでありますが、御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルスによって今その活動を自粛しているというところでございます。これからどうやって再開していくかというのが大きな課題でありまして、当然、感染防止、感染拡大防止は引き続き十分に配慮しないといけないわけでありまして、これをやりながら通いの場の取組を実施していくという前提で、今、自治体に対しまして事務連絡を出しました。その中では、参加を控える高齢者に対して訪問等を行って参加の呼びかけや必要なサービスにつないでいくこと、それから、ＩＣＴの活用や住民間での個別訪問を組み合わせるなど、通いの場に集まる取組にとどまらず、地域づくりにつながる多様な取組をやっていこうということで、言わばアウトリーチ型とかＩＣＴ活用型とか、こういったことにつきましてお勧めをし始めているところであります。
　まだ、そういう意味でこういった動きも少し芽が出始めているというところでありまして、我々としては、この通いの場の目標数値は引き続き掲げて、それに向けて取組を進めたいと思いますが、手法につきましては少し柔軟な方法を広げていく必要があろうかと考えております。
○田村まみ君　本当にいろんな、コロナ禍の中で皆さん行動を変えていくという中での象徴的な一つだというふうに思いますので、是非、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　そして、これも、参考人の花俣副代表理事が認知症サポーターについての取組について言及される場面がありました。大変意義があるという発言をされていて、もちろん、私も、花俣代表理事が来ていただいて講師でセミナーを受けたら、もう本当に理解深まるんだろうなということはこの間の話聞いていても思ったんですけれども、一方で、やはり人が介在して教えていただくということなので相当講師に左右されるというところで、事例として私が聞いているのは、企業の研修の一環でやはり実施をするということの中で、本当にＤＶＤを見た記憶はあるけれども中身はとか、あとは、受講後にどうしても時間の経過で余り覚えていないんだけどなというような声が聞こえてきています。
　この認知症サポーターの取組の実績、ここまでの意義と、今後どのように広げていくかというところ、教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域あるいは職場で認知症の方あるいはその御家族の方を可能な範囲で見守るといいますか、お手伝いするという、そういう非常にソフトな形で行われている事業であります。
　平成十七年から養成が始まっておりまして、今、約一千二百万人の方が受講をされておられます。多く受講されている方は、六十歳代以降の方が多く受講されております。こうしたたくさん今養成を受けた方がいらっしゃいますので、その中には、一歩進んで、地域での見守り活動や傾聴活動、あるいは認知症カフェの開催やそこでのお手伝い、あるいは介護施設での行事への参加など、実践をされている方が随分増えてきていらっしゃるということでありまして、単に見守るというだけではなく、地域で認知症の方や家族と関わりを持って支える基盤としても、だんだんそういった意味合いが増してきていると感じております。
　今後、こうした養成を引き続き推進していくわけでありますが、とりわけ今後は現役世代の方、特に日常の生活の中で認知症の方と接する機会の多い小売業、金融業、公共交通機関等に勤めていらっしゃる方への受講、それから小学生、中高生、こういった若い世代への受講、こういったことについて取組を進めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　今サポーターの方が増えてきているという中で、ここからどうその人たちをつなげていくか、そして継続性持たせていくか、そして中身を充実させていくかというところが重要なんだというふうに今聞こえてきました。
　特に、民間企業ではもう一歩進んだところで、ケアフィットの考えで、介助士なんかの資格を積極的に取ってもらうというようなことも進めていると思いますので、是非、そこの介助士との関係性も含めて今後の実効性高めていくという形で計画作っていただきたいというふうに思います。
　ちょっと先に進みまして、医療、介護現場のオンライン化について質問したいと思います。
　参考資料の二を御覧ください。
　二〇一五年の電子レセプトの請求の義務化もあり、二〇二〇年二月の診療における請求率は、医療機関数・薬局ベースで九四・五％となっています。しかし、オンライン請求は六一・三％と、四割近くはオンラインを介さずに、診療データを、データになっているのにわざわざＣＤ―Ｒにコピーして郵送したりとか、支払基金なんかにわざわざ自分で持込みに行っていると、そんな申請をしているというのが実態だというふうになっています。
　様々な媒体の混在による申請は非効率な事務処理を生み、業務の効率化、コスト削減がやれるところなはずなのにできていないということで、国民の負担を軽減する視点からはまだまだ程遠い状態だというふうに思います。
　今回の法案にある医療、介護のデータ基盤の整備推進にあるように、レセプト情報等のデータベースの提供にも効果が発揮されると考えられるオンライン請求の推進は喫緊の課題だというふうに思っていますけれども、なぜここまでオンライン請求率が、一八・七％の歯科や六七・六％の診療所というふうな形で、進んでいない要因というのは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　保険医療機関等におけるレセプト請求の電子化につきましては平成十一年度から始まっております。また、オンラインの請求については平成十九年度から開始をいたしております。その後の経過でございますけれども、平成二十一年度に補助金によりましてレセプトのオンライン請求を推進しながら、一方で、医療機関の選択によりまして、現場の実情も考慮いたしまして、電子媒体での請求も認めることとしております。
　こういった今仕組みになっているわけでございますけれども、オンライン請求率でございますけれども、御指摘のとおりでございますけれども、二十八年三月診療分が、歯科では一三・六％から直近二月診療分では一八・七、診療所におきましては、二十八年三月診療分五八・五から令和二年二月診療分六七・六と、徐々にでありますけれども、伸びてはきております。
　ただ、十分な伸びではないわけでございますけれども、オンライン請求の大幅な導入が進まない背景といたしましては、なかなか定量的な把握は難しいわけでございますけれども、例えば診療所や歯科におきましては、小規模で一施設当たりのレセプト数が少ないといった場合が多いこと、あるいはそのオンライン請求のためには電子証明書を取得するなどの新たな手続が必要であるといったことなども要因の一つではないかというふうに考えております。
○田村まみ君　この法案には、顔認証付きのカードリーダーの機器の設置というところばっかりクローズアップされていますけれども、このオンライン請求のシステム改修費用も補助として含まれていて、一旦切れていた補助のところが、もう一度お金の心配があるというところは解決するような内容になっています。是非、この先にあるデータ連携には必ず必要なことだと思いますので、一〇〇％導入を目指してやっていくというところをやってもらわないと、ここをやる意味、私、ないというふうに思っています。
　しかも、この少し導入が遅れている、何でしょう、歯科の方たちのところでいけば、がん診療連携登録歯科医が行うとされているがん治療のところの部分だって、歯科と医科の連携というところが本当にスムーズにいくシステムだというふうに思っているんですよね。この日本の私たちの健康を守っていく、命を守っていくということ、そして医療費も、その事務手数料とか減っていくことで大きな、私たちの、国民を守っていくという後押しになるというふうに考えています。
　是非、ここは一〇〇％導入目指してやっていただきたいと思うんですが、このカードリーダーの物品の調達、配送、そして設置して、故障とかがあったら対応するメンテナンスみたいなのがあると思うんですけれども、業務、これ、どこがやるのかということを今の項目ごとに教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、調達業務でございますけれども、今回の法案にありますとおり、顔認証付きカードリーダーの調達業務につきましては支払基金が担うこととしております。また、顔認証付きカードリーダーの配送あるいは故障対応を含むメンテナンス業務につきましては、顔認証付きカードリーダーを製造したメーカーが担うこととなります。また、具体的に設置する業務については、医療機関、薬局が担うということでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　そして、このカードリーダー、取り扱う企業ですね、ベンダーというんですかね、は何社ぐらいあるんでしょうか。この質問をしている意味は、今後のデータ連携、互換性を考えると非常に重要な視点で、社が何社あるのかということと、そこに対しての規格等々がきちっと統一化されているのかどうなのかという視点で教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　オンライン資格確認等システムで使用することができます顔認証付きカードリーダーにつきましては仕様を示しておりまして、その仕様に沿っているかどうか、支払基金の認証を受ける必要がございます。
　これにつきまして、まずベンダーでございますけれども、本日時点で支払基金に対して認証手続を行っているベンダーは五社でございます。
　先ほど申し上げましたけれども、仕様書を示しておりまして、その認証を受ける必要があるということでございまして、その認証に当たりましては、どの医療機関のどのシステムにおきましても稼働ができるかどうかということを審査をいたしておりまして、そういう意味ではその互換性がある形での仕様ということを考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　コロナ禍の中でオンライン、オンラインというふうにうたわれているんですけれども、実は一番進むような法案が出ている割には中身が進んでいっていないというところの一つの例だというふうに思います。是非、この先の情報の連結、分析、提供が可能になっていく基盤をつくっていくという上では重要なことですし、そのデータを国民健康保険の実態を知っている社会保険診療報酬支払基金が進めていくということで、カードリーダーの設置にとどまらず、その先のビッグデータを活用したデータヘルス改革、そこにも寄与するというふうに思っています。
　ただ一方で、今コロナ禍の中で、いろいろな補助金の中での手数料の話だったりとかという不明瞭なところがあるということで、どうしてもこういう機器が入るとか新しいものを導入するというと、国民の目が今疑惑の目に映っていきますので、ここは明確にということと、あと、是非コロナ禍で苦しんでいる日本の製造業のためにも、このベンダーに機器作ってもらうためには日本の部品と日本の製造の会社使っていただくというのは、そういうところがきちっと説明できれば、私、単価がただただ低いことがいいというふうにも思いませんので、是非そういう視点で選んでいただきたいというふうに思います。
　済みません、時間がなくなりましたので、最後、本当は、介護にまつわることで地域支援事業のサービス価格の上限の問題だったりとか、保険者機能強化の推進交付金についても全国一律の中で問題が出ているということを聞きたかったんですけれども、どうしても、今回導入が見送られたということで、介護保険制度導入時に現金給付について様々な理由で見送られたというふうに聞いています。こうした制度は介護職の人材不足の処方箋になるという可能性があるというふうに思っています。
　加藤大臣、この現金給付の導入に対する国民的な合意に向けての検討委員会などを立ち上げて検討していくべきだというふうに考えています。今回の地域共生社会の中で地域で支え合うという形ができれば、家族介護がもし増えたとしても、その家族を支える体制もできるんだというふうに私は思っております。
　であれば、介護人材不足がなかなか解決していかないという中で、具体的な施策だというふうに思いますので、同時並行で検討を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この介護を担う家族の方に現金給付をするかどうか、これは制度創設時にもかんかんがくがく議論があったテーマでありまして、結果的に導入が見送られた。そして、昨年十二月に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の意見書においても、介護者の介護負担そのものが軽減されるわけではなく、介護離職が増加する可能性もあり、慎重に検討していくことが必要である、現時点で導入することは適当ではなく、介護離職ゼロの実現に向けた取組や介護者支援を進めることが重要とされたところであります。
　検討の場とおっしゃいましたけど、そもそも社会保障審議会の介護保険部会がありますから、そこで引き続きしっかり議論していくことが必要なんだろうと思います。
　しかし同時に、ここで指摘されていますように、仕事と介護が両立できる環境の整備は大きな課題であります。まずは、二〇二〇年代初頭までに約五十万人分の介護の受皿の整備をしっかり図っていくということ、また、そのためにも介護職員の皆さんの処遇改善を含め介護人材の確保を図ること、さらに、仕事と介護の両立支援ということを総合的に進めていき、まず私ども介護離職ゼロという目標を掲げております、その実現に向けて更に取り組んでいきたいと考えております。
○田村まみ君　介護離職ゼロ、そして介護職員不足の解消ということでは同時に解決の策が見出せるような検討の方法だというふうに思いますので、これをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会をいただけたことを心より感謝いたします。
　まず初めに、雇用調整助成金の申請の簡素化について伺いたいと思います。
　資料をお配りしておりますが、資料一番です。これは六月の二日の東京新聞ですけれども、この委員会でも、雇用調整助成金の申請の複雑化はもう物すごくたくさんの委員の方々御指摘されておりまして、私自身も取り上げたことがあります。
　しかしながら、この六月二日にも、になってもですね、まだまだ手続が複雑で社会保険労務士に頼まないと駄目だと、その支払う手数料が国からもらえる雇用調整助成金よりも高いから事業主がこの申請に踏み切れないということが書かれていますが、この申請手続の簡素化、ずっとやってきているのにまだこれが複雑というのはどのように理解したらいいのか、御見解をお聞かせください。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金の申請につきましては、御指摘のように、手続が煩雑であるという御意見をいただいてきたところでございます。これまでも、申請手続の簡素化を進めるなど事業主の負担の軽減を進めてきたところでございまして、日を追うごとに申請件数の伸びが大きくなってきております。昨日の時点で、申請件数十万件を突破いたしました。
　こういった申請手続の簡素化の効果が生かされますように、手続に不慣れな事業主の方にも円滑に申請いただけますよう、簡易な事業主用の申請マニュアルを作成いたしました。また、労働局やハローワークの窓口に国の委託により社会保険労務士を配置し、書類の作成支援を行っているところでございます。
　こういった取組によりまして、更に負担軽減、活用促進に至るように引き続き努力してまいります。
○田島麻衣子君　同じ記事に、私、赤枠で囲っておりますが、アルバイト等が多いサービス業では簡素化の対象にならずに、結果として社労士の手を借りざるを得ないというふうに書いてあります。
　五月六日の、大臣が、この従業員二十人以下の会社、個人事業主に対しては手続を簡略化するということも報道に出ていますけれども、なぜこれ六月になってもまだこうした混乱が起こっているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　五月十九日、大幅に簡素化をいたしました。これによりまして、実際に支払った休業手当額で申請いただけるという取扱いにしております。これによりましてかなり負担の軽減が図れているというふうに思っております。
　ＦＡＱでも明らかにしておりますが、おおむね従業員二十人以下ということでこの措置、推奨させていただいておりますが、元々目的としておりますのは、小規模の事業主の方で事務処理体制、必ずしも十分でない方にこの制度を御利用いただくという趣旨でございますので、二十人以上の方を排除しているということではございません。申出があった場合には利用を認めるなど、引き続き柔軟な運用を実施してまいりたいと思いますし、こういった制度の方がよろしいという方につきましてはそれを御利用いただければいいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　私は厚労省のホームページを見てまいりましたけれども、この二十人以下の会社の手続の簡略化について、おおむね、何をもっておおむねとするか、また従業員、何をもって従業員とするのか、非正規なのかアルバイトなのか、こういうことが一切説明されていないですね。やはり物すごくまだまだ分かりにくいというのが実感です。どれだけやったかではなくて、我々の仕事というのは、どれだけ国民の皆様がその利益を実感したかというところで評価されるものだというように私は思っていますので、本当にこの雇用調整助成金、しっかりと運営していただきたいと思います。
　次に、オンラインの申請について伺います。
　オンライン申請、初日でシステムがダウンしました。延べ千二百十の事業所に同一のＩＤが付与され、申請者の氏名や事業所の電話番号などが互いに見られるような状態だった。これはプログラムのミスが原因というふうにしております。
　資料の二を御覧ください。これは、この雇用調整助成金のオンライン申請を担った企業とその契約形態、また金額が書かれております。これ、随意契約で行っていますね。初日でシステムがダウンして、一億円ですか、を使っていますが、これについての賠償責任というのはどういうふうになっていますでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小林洋司君）　まず、オンライン受付システムの不具合によりまして関係者の皆様に御迷惑お掛けいたしました。心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
　必要なシステム改修を行いまして、十分な再発防止策を講じつつございます。明日の正午から再開いたしたいというふうに思っております。
　今回の不具合の責任の関係でございます。
　今般の私どもの契約書の中で、データが第三者や権限のないユーザーに参照されないよう必要な措置を講じることというふうに定めております。今回はこれに反するシステムが納品されたということになりますので、一義的な責任は受託業者が負うべきものというふうに考えております。システム復旧に要する経費につきましては、全額受託者に負担をいただくこととしております。
○田島麻衣子君　そのほかに何か損害賠償などの責任というのは、その企業さんが負っているということありますか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　今回の関係につきましては、当初の契約の範囲内におきまして必要な復旧と再発防止策を講じていただくということで、今後、関係者の方に御迷惑をお掛けしないようにきちんと対応をしてまいりたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　ということは、具体的な損害賠償の金額というのは請求はしないということでよろしいですか。
○政府参考人（小林洋司君）　今回の復旧によりまして順調に稼働するというふうに見込んでおりますので、特に損害賠償までは考えておりません。
○田島麻衣子君　これ、随意契約になっていて、この理由というのも書かれていますけれども、その随意契約にした理由というのが、この会社さんが、早急に構築する必要があったことから、迅速、確実な対応が行うことができる事業者と契約を行う必要がありというふうに書かれています。これ、迅速、確実な対応、全然できていないですよね。随意契約を選んだ根拠が根底から覆されていませんか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　今回随意契約とした理由でございますが、この感染症防止を図るという、感染症拡大防止を図るという中で、労働局あるいはハローワークに来所せずとも支給申請できるという方法を早急に構築する必要がございました。こういった中で、非常に短期間でしっかりしたものを構築していただく必要があるということで、ハローワークの業務、特に雇用関係助成金の業務に深い知見を有し、迅速、確実な対応ができることができる事業者と契約を結ぶ必要があった、そういうことで、この資料にございますように富士通と契約をいたしたところでございます。
　基本的には非常に短期間の中で作業していただいたわけでございますが、御指摘いただきましたように最初のアクセスの集中のところに脆弱さがあった、そこは御指摘のとおりでございますが、こういった短期間で作業を行う中での随意契約でございますので、会計法に定める緊急の必要により競争に付することができない場合、これに当たるものとして随意契約を結んだところでございます。
○田島麻衣子君　実際に起こった問題として、千二百十の事業所ですよ、千二百十の事業所に個人情報が見れる形になっていたということで、これはどう考えても迅速、確実な対応ができていないですよね。確実な対応ができるという事業者を契約できるから随意契約を選んでいるのであって、再度聞きます、この随意契約の根本が根底から覆されていませんか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　今回、このオンラインシステム、非常に短期間で構築をいたしたところでございます。そういう意味では、そういったノウハウを有する業者だからできたという部分はあったと思います。その上で、同じタイミングで多数の方が押し寄せるところに対する脆弱性はあった、そこは反省しないといけないと思いますけれども、基本的には随意契約の中で基本的な役割は果たしていただけたというふうに思っております。
○田島麻衣子君　どうでしょうか。このオンライン申請ができなかった方々は、本当にそれを心から思っていらっしゃるかどうか聞いてみたいですけれども。
　会計法第二十九条の三は一般競争入札を原則としています。その理由は、やはり一般競争入札によって透明性確保される、国民の皆様に、どんな競争があって選ばれたかということ、透明性を確保すること。それから公平性ですね。また、競争によって低価格。こうした利点があるからこそ、会計法は一般競争入札を原則としているんだと私は考えております。それを随意契約、随意契約と。
　これ、ゴー・ツー・キャンペーンの外部委託も問題になっておりますが、これも随意契約なんですね。スピードを余りに重視しなければならないために随意契約を物すごくたくさん、多く今やっていらっしゃっていて、で、実際に開けたところ、一日でダウンする。また、ほかに流用性、問題があるということが今社会的な問題になっていて、これ、大臣に私お伝えしたいんですが、厚労省さん、この随意契約という契約を本当に自動的に選ぶのではなくて、本当にしっかりと、会計法第二十九条の三の四項に基づいてそれが妥当なのかどうかということを、今後随意契約を行うときに更にきちっと確認する必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもの調達は、今御指摘のように、一般競争入札が原則ということは明確になっているわけであります。ただ、その中で、緊急性とか、ちょっと手元に条文ありませんけれども、一定の要件がある場合には随意契約ができるというたしか規定になっていたと思います。したがって、原則とそのできるというところ、これはよく、常に一件一件、随意契約を行う際にはそこはしっかりチェックしていくことが必要なのは当然のことだと思います。
　その上で、今回は、先ほど局長からも答弁させていただいたように、緊急性があるという中でどうすべきかということでの判断でありました。迅速、確実に、しかも実施をするということで随意契約を選んだわけでありますが、ただ、結果においては一日目でダウンをしてしまった。しかも、その最初のトラブル自体が想定できなかったものなのかということが問われるんだろうと思います。その辺を含めて、この事態は我々しっかり受け止めていかなければならないというふうに思っております。
○田島麻衣子君　この経過をしっかりと検証していただきたいと思っています。あと、国民の税金使っていますので、その検証結果を国民の皆様にしっかりと説明をしていく必要があるというふうに私自身は考えております。
　次に、この雇用調整助成金が余りにも使いづらいという声がたくさんある中で、二次補正で雇用調整助成金に代わる形で、また並列する形で休業支援金制度というものが今議論されているというふうに理解しております。資料三を見ていただきたいんですが、休業者、これ最多五百九十七万人ですよ。本当に大丈夫なのかという、多くの人数の方々が今休業されております。
　次に、この休業支援金制度の制度設計について伺いたいと思います。
　この新しい支援金制度と雇用調整助成金の違いというのは、事業主を通してではなくて労働者の方々に直接支払われるものであるというふうに私自身は理解しております。今も議論したとおり、いろんな問題があって、事業主の皆さん、これ雇用調整助成金を使うことにちゅうちょしております。そういった中で労働者の皆さんを救済する一つの手段になっているのではないかと私は思うんですが、まず一つ、対象について伺います。
　学生のアルバイトさん、これは本当に今アルバイトできなくて、学費も払わなきゃいけなくて大変だということ、声を聞いております。この新しい休業支援金制度、学生アルバイトは対象になるでしょうか、お答えください。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　学生アルバイトの方々でございましても、事業主の命により休業していて休業手当が支払われていないという要件を満たす場合には対象となるものでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。対象になるという強いお言葉いただきました。
　次に、石橋理事からも話がありましたけれども、火曜日に、非常勤の公務員はどうでしょうか。これ、公立の保育園たくさんあって、そこで非常勤の保育士さんたくさん働いていらっしゃるんですが、こうした方々、新しい政府が考えている休業支援金制度、対象になるでしょうか、お答えください。
○政府参考人（小林洋司君）　新しい支援金でございますが、これは、私どもとしては、基本のところに雇用調整助成金があって、それを活用した休業手当の支払がままならないような場合に個人申請の道を開くということで考えております。
　今お尋ねの地方公共団体の職員等、地方公共団体あるいは国で働く方でございますが、雇用調整助成金を始めとする雇用保険二事業の助成金はこういった方は対象にしておりませんので、詳細これからの検討にはなりますが、基本的に対象にならないというふうに考えております。
○田島麻衣子君　本当に今困っている方々を救うための制度だというふうに思うんですが、対象にしないというふうにおっしゃいましたね。これ、私ちょっと受け入れられないですね。しっかりと私も声を上げてまいりますけれども、是非本当に検討していただきたいと思います。
　大企業勤めの短時間労働者の方は対象になるでしょうか、お答えください。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、基本的に、休業手当をお支払いしてその雇用の維持、継続を図るという目的を果たす上で雇用調整助成金を活用いただくというのがあくまでも基本だというふうに思っています。
　大企業につきましては、実際の雇用調整助成金の支給事務の関係の事務処理能力、十分ございます。また、資金繰りの余裕もあるというふうに思われるところでございまして、大企業の方々については雇用調整助成金を是非活用いただきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　それでしたら、もっと申請しやすい方法というのを必死で考えるべきだと思いますよね。最初にも記事で出しましたけれども、まだまだ申請手続が複雑だという声が六月の二日でも上がっていますから、ああ、これは本当に私は困ったなと思います。パートやアルバイトなど立場の弱い非正規労働者が休業の本当に打撃を受けているんですよ。そうした方々を救ってこそ国の制度だと私自身は思っています。
　次です。継続性の認められない日雇労働者の方はこの制度の対象になるでしょうか、お答えください。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　まず、先ほど申し上げましたように、事業主の命によって、その雇用関係がある方が事業主の命によって休業している、そういった方に休業手当あるいはこういった支援金を支給するということによって雇用の維持、継続を図るというのが今回の趣旨でございます。
　日雇労働者の中にはもちろん一定の雇用期間継続しておられる方もおりますが、純粋日々雇用の形を取っておられる日雇労働者の方につきましては、雇用関係が継続しているとは認められませんので、基本的に対象にならないというふうに考えております。
○田島麻衣子君　こうした明日の仕事をどうしていいのか分からない方々こそ、国の制度として救うべきではないでしょうか。
　フリーランスの方は対象になりますか、お答えください。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　フリーランスの方でございますが、基本的に、先ほど申し上げましたように、この支援金は雇用関係があることが前提でございますので、雇用関係がないフリーランスの方については対象にならないものと考えております。
○田島麻衣子君　これまで国は、多様な働き方、生き方を尊重するということをずっと言ってきて、こうした危機の中でフリーランスの方々を救わないというのはやはり私はおかしいと思います。結局、フリーランスも、継続性の認められない日雇労働者も、大企業勤めの短時間労働者も、非常勤の公務員も、この制度では救われないということなんですよね。
　次にお聞きします。これから介護の話もしますけれども、介護人材と外国人の労働者の方々というのはやはり切って切り離せない現状というのが今、日本の中に起きていると思います。
　私は、外国人労働者で事業主により休業させられて賃金を受けられない方々を保護している施設に行きました。本当に皆さん困っていらっしゃいますよ。あした食べるものもないという中で、困っている外国人労働者がいる。こうした方々に今政府が検討されている休業支援金制度、これ対象になるかどうか、お答えください。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、今般の支援金は基本的に雇用関係があることが前提であります。事業主の命によって雇用関係がある方が休業している、しかしながら休業手当が受けられていないという方に支給するものでございます。この要件を満たせば、これは日本人、外国人問いませんので、外国人であることを理由に取扱いを変えるということは考えておりません。
○田島麻衣子君　そうすると、外国人労働者も対象になり得る可能性が十分にあるということですね。ありがとうございます。
　次です。これは、一円でも休業、また給与を支払われた場合に対象とならないというように理解していますが、条文の文言を一言一句見てみますと、一部について賃金の支払を受けることができなかった被保険者、またそれ以外の者も対象になると書いてありますね。これ、どうして一円でも給与を支払われてしまうとこの新しい制度の対象にならないんでしょうか。その理由をお聞かせください。
○政府参考人（小林洋司君）　条文はまだ、これから閣議決定の上、国会に提出をさせていただきたいと思います。
　その上ででございますが、新たな支援金制度につきましては、事業主が休業させ、その休業日に対して休業手当の支払を受けることができなかった中小企業の労働者を支援するために創設するものでございます。したがいまして、休業手当を受けている方は対象にならないものというふうに考えております。
　休業手当を一定お支払いいただいておる中小企業の方々につきましては、これは事業主の方、休業手当をお支払いしようという気持ちをお持ちなわけでございます。今回、雇用調整助成金の拡充によりまして、高率の休業手当をお支払いいただくということも容易になるわけでございまして、まずは労使でしっかり話し合っていただき、この雇調金を活用して適切な休業手当をお支払いいただきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　アルバイト代が十三万円から例えば三万円に下がってしまった学生アルバイトさんや外国人労働者の方々はこの制度使えるかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　あくまでも、休業し、その休業に対して休業手当が払われるか払われないかというお話であります。
　それで、先ほど御指摘ございました休業期間の全部又は一部において賃金の支払を受けることができなかったというその趣旨でございますが、休業期間中の一部に就業する日があったとしても、他の休業する日について休業手当を受けていない場合、これが一部において賃金の支払を受けることができなかったという意味でございますが、そういった場合につきましてはこの支援金の対象とするということを考えております。
○田島麻衣子君　そうすると、給与はもらっている場合というのは対象になるということですね。
○政府参考人（小林洋司君）　休業されている方は、就労している日もあるし休業している日もあるということです。そして、その休業している日について、休業命令を受けていながら休業手当を全く受けることができなかった、その場合にはこの支援金の対象となるということでございます。給与を支払われている部分については、この制度とは別にその給与をお支払いいただいておるわけでございますので、そこは分けて整理できるというふうに思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございました。ちょっと安心しました。非常に前向きな答弁、この点については感謝しております。
　次です。芳賀委員と石橋理事からも指摘がありましたが、保育士さん、また学童保育関係者への支援について伺います。
　第二次補正予算案で、緊急包括支援交付金の拡充で、医療従事者を対象とする慰労金に介護、福祉分野を加えることが盛り込まれています。これ、保育と学童関係者というのは、私、本当に入れていただきたいと強く強く思っております。理由は、休校になったときに、この方々はきちんと開所していただきたいと安倍総理も予算委員会でおっしゃっているんですよね。いろんな方々が大変な思いをして子供たちを見ている、そうした方々に対して慰労金払わないのは本当にどうしてだろうと私自身思います。この点は、芳賀委員とそれから石橋理事の言葉に強く強く私も賛同しますし、検討していただきたいと思います。
　次です。公的医療機関ですね。昨年もこの厚労委員会で非常に大きな問題になりましたけれども、厚労省が再統合の再検討が要請された公立・公的医療機関のリストを公開しました。今は約百四十四医療機関があるというふうに考えております。こうした公的な医療機関、今、感染症指定医療機関として今のこのときも頑張っていらっしゃる方々、機関、本当に今も多いんですよね。これ、本当にやめてしまわないでよかったと私自身は思っているんですけれども、このコロナ禍の中で感染症病棟の大切さというのを、我々、私たち議員だけではなくて国民の皆様一人一人が本当に痛感されてきたと思うんですよね。
　これ、この対象となった四百四十機関の医療機関の統廃合、これ私やめるべきだというふうに思うんですが、どうでしょうか。厚労省の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、地域医療構想そのものは、限られた医療資源をこれからの高齢化が進む中で、あるいは地域社会が変わっていく中で、その地域の医療ニーズにどうマッチングさせていくかということであります。そうした趣旨の下で、地域において医療機関が今後の医療機能の在り方を考える際の材料として公立・公的医療機関等の診療実績の分析結果をお示しをしたわけでありますが、それは、将来医療機関の担うべき役割や在り方を機械的にこうだと決め付けるものでもありませんし、医療機関の廃止を求めているものではないというのはまず大前提であります。
　また、今回の新型コロナウイルス感染症を含めた感染症対策においては、例えば現在の感染症病床全体の九割以上を担っているのは公立・公的医療機関でありまして、その役割は大変大きなものであり、実際そうした医療機関が中心になってそれぞれの地域の感染症、特に今度の新型コロナウイルス感染症の患者受入れ等に当たっていただいているということはしっかり認識をさせていただいているところであります。
　これから議論するに当たっても、今回の感染症の対応あるいはここで得た知見、これを踏まえながら、地方自治体とも連携をしながら、この地域医療構想の議論を深めていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　重要性の認識、本当に大臣自身の言葉から出たということを非常に感謝いたします。
　これは、具体的には時期ですとか統廃合の実施計画ですとか、今後具体的にどのように動かしていこうというふうにお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、いずれにしても、実施計画については、まず私どもやるべきことは、新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げることでありますし、地方それぞれにおいてもそうした形で今取り組んでおられるわけでありますので、そうした状況をしっかり踏まえながら今後の議論の進め方は考えていきたいと思います。
○田島麻衣子君　このコロナ禍というのは、まだ三波、四波が来るかもしれないと言われている中で、やはり経済効率だけで、病院ですね、国民の健康を守る病院、医療機関というのは統廃合を簡単に決めてはいけないと私自身は思っております。本当にこの重要性の認識して、こうした方々に対する感謝の気持ち、本当に忘れてはならないというふうに思います。
　全国自治体病院協議会が、四月には陽性者受入れ病院の九三％は減収になったというふうに、このようなアンケート調査、報告しております。自治体だけではなくてプライベートの病院でも、非常に減収している、苦しいという声、私自身、個人で聞いております。こうした病院への経営の配慮というのも必要ではないかというふうに考えております。
　次です。ちょっと順番を変えまして、医療・介護データ基盤の整備の推進について伺わせてください。
　この医療データベース、また介護データベースの連結に被保険者番号を使われると、マイナンバーの番号ではないということを私自身理解しております。
　国がこれだけ国力を挙げてこのマイナンバー制度、充実させるんだ、広めるんだということをずっと議論されてきて、今回、あえて被保険者番号を使い、マイナンバー番号を使わないという理由についてお聞かせください。
○政府参考人（椿泰文君）　お答えいたします。
　来年三月から、医療保険の資格情報をオンラインで確認できる仕組みを活用することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組が開始されることとなっております。今回の法案においては、マイナンバーそのものではありませんが、この仕組みを活用することで、システム改修のコストを抑えながら効率的に医療、介護分野のデータの連結精度を向上させることとしております。
　なお、マイナンバーを医療などの機微性の高い情報と直接つなげることについては様々な御意見があると承知しております。また、現在の法律の下では、マイナンバーは、社会保障、税、災害分野で行政機関などの情報管理などのために利用することとされ、利用できる主体や制度が限定されているところでありまして、医療、介護などの分野におけるマイナンバー制度の具体的な利活用の方法につきましては、引き続き関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　個人情報が大事だというふうに言うのであるならば、税金だってこれは大変な個人情報だというふうに思いますよね。
　マイナンバー制度をすごく充実させようと言ってきたことと、今回被保険者番号をあえて使うんだということは、ちょっとやっぱり私、乖離があるんじゃないかなと、自身思っています。
　顔認証付きカードリーダーを調達されるというふうにこの改正案の中に入っていますが、この顔認証付きカードリーダーの必要性について再度お聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　顔認証付きカードリーダーでございますけれども、まずはその顔認証付きカードリーダーでございますけれども、患者がマイナンバーカードの四桁の暗証番号を忘れてしまった場合でありましてもマイナンバーカードを健康保険証として利用できる、することができるということがございます。
　また、加えまして、患者の同意を得てでございますけれども、医療機関等で患者本人の薬剤情報あるいは特定健診情報を閲覧することでより質の高い診療ができるようにしていくことを考えておりますけれども、その場合の患者の同意取得につきまして、顔認証付きカードリーダーのディスプレー上に案内文表示することで確実かつスムーズに行うことができるなどのメリットがあるというふうに考えております。
　こうしたメリットがありますことから、令和元年六月のデジタル・ガバメント関係閣僚会議におきまして、マイナンバーカードの健康証利用に向けました初回登録の手続につきまして、令和三年三月からは医療機関等の窓口における顔認証により登録処理を進めることとされたところでございます。
　こうした経緯、メリットを踏まえまして、顔認証付きカードリーダーの普及を推進していきたいということでございます。
○田島麻衣子君　私が本会議質問のときも四桁の暗証番号が必要だから顔認証が必要なんだということを答弁いただいているんですが、では更に聞きます。なぜ四桁の暗証番号が必要になるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　四桁の暗証番号につきましては、確実にその本人確認、本人であるということを確認するためということでございます。
○田島麻衣子君　本当にそのとおりだと思うんです。本人確認のためにこのマイナンバー、顔認証付きカードリーダーというのを使っていらっしゃるんですよね。
　私、このマイナンバー制度の導入目的について再度見てみました。この導入目的は、共通の社会基盤としての番号ですよ。カードじゃないですよ、番号です。番号を活用することにより、公平公正な社会の実現、また国民の利便性の向上、そして行政の効率化を促進するためというふうに書かれています。これ、カードじゃなくて番号なんですよね。
　今私が理解したところによりますと、顔認証付きカードリーダーというのは、このマイナンバーを本人確認、そのために使っているのであって、番号自体は、今答弁もありましたけれども、使っていないんですよね。
　これ、私、免許証、今、日本の社会で本人確認をするときに免許証見せてくださいという機関が非常に多いというふうに感じているんですが、なぜこの顔認証付きカードリーダーではなくて免許証をその場で提示して本人確認にしないのかというふうに聞いたんですが、なかなか厚労省の皆さん、私が納得できる説明していただけなかったんです。
　なぜ顔認証付きカードリーダーを調達して本人確認をするのか、それを免許証、この免許証を提示してこれまで私たちがやってきたように本人確認をするのではなぜいけないのかというところをお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　顔認証付きカードリーダーを導入いたしますと、いわゆるマイナンバーカードを持っていきますと、マイナンバーカードのＩＣチップに入っております写真と顔を写した写真、顔写真とを突合して本人確認をするということでございまして、そういう意味では、マイナンバーカードだけ持っていけば保険証としても使えるし、本人確認もできる。
　一方で、免許証の場合には、多分、保険証を持っていって、かつ免許証で本人確認するというようなことを想定されているんじゃないかと思いますけど、そういう意味では、保険証のほかにまた本人確認のための別の免許証などが必要になるという、その手間が掛かるということだと思います。
○田島麻衣子君　この免許証、全然重くないので、お財布に入れていても何の負担もないんですよね。
　そして、今、この日本のマイナンバーカードの普及率、一四・九％ですよ。これしか、少ない、本当に国民が持っていないこのマイナンバーカードを、本当に顔認証付きカードリーダーを、全医療機関です、日本中の、国民の予算を使って全医療機関に調達し配付をしてそれをやる理由は本当にあるのでしょうか。もう一度お考えをお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘のとおり、そういう意味では、現行では基本的には健康保険証で受診できる。それで、その本人確認については、これは医療機関の判断で、必要な場合には免許証なども付随して持ってきていただいて本人確認する、そういう仕組みになっております。
　そういう意味では、本人確認として十分なのかどうかということと、保険証だけでですね、十分なのかということと、本人確認のために別のものを持ってこなければいけない、もう少し手間が掛かるわけですけれども、マイナンバーカードで今回の顔認証付きリーダーとセットにすることによりまして、マイナカード一枚でその手続が済むということでございます。
○田島麻衣子君　この顔認証付きカードリーダーを日本の全医療機関等に配付する予算を具体的にお教えください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの健康保険証利用に向けたシステム等の整備につきましては、デジタル・ガバメント関係閣僚会議におきまして、令和四年度中におおむね全ての医療機関での導入を目指すとされたことを踏まえまして、医療情報化支援基金におきまして、令和元年度は百五十億円、令和二年度は七百六十八億円の予算を計上いたしております。
　このうち、顔認証付きカードリーダーでございますけれども、一個当たりの価格の上限を、税抜きで九万、税込みで九・九万円ということを想定しておりまして、そうしますと、おおむね全ての医療機関で導入できる予算といたしましては約二百四十億円となります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　資料五の方にこの具体的な予算の内訳というのを書かせていただいております。
　令和二年度予算、七百六十八億円ですが、このうち五百億円相当というのは、今、田村議員からも御指摘があったように、レセプトの電子送付のために使うというふうに理解をしております。顔認証付きカードリーダーは約二百億円、それから令和元年度の予算で百五十億円を使って全医療機関に配付していく、このような形でよろしいですか、理解として。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　資料のとおりでございますけれども、一つは、顔認証付きカードリーダーは配付をいたします、これは買い上げて配付。それで、一方で、その顔認証付きカードリーダーで読み取った資格情報等をレセプトコンピューターに接続するために改修が必要になります。そういった病院や薬局、医療機関や薬局等での改修の費用として残りの大宗の額があるということでございます。
○田島麻衣子君　このカードリーダーの契約形態についてお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　まず、契約でございますけれども、これは支払基金が契約することを想定しておりますけれども、支払基金におきましても会計規程がございまして、契約事務取扱責任者は、契約を締結する場合において、当該契約の性質若しくは目的が競争を許さないとき、緊急の必要により競争を付することができないとき、又は競争に付することが不利と認められるときは随意契約によることができるとされております。
　それで、今回のカードリーダーの調達方法でございますけれども、まずオンライン等資格確認システムで利用する顔認証付きカードリーダーにつきましては、仕様書を厚生労働省のホームページで公開いたしまして、ベンダーからの申請に基づきまして、厚生労働省と支払基金の審査を経て認証された複数のベンダーが製造する機器を調達の対象とすることといたしております。
　これは、なぜそういった複数を対象とするかといたしますと、医療機関等から例えばいろんなニーズがございます。画面が大きくて見やすいものがよいといったようなニーズもございますし、一方で、小さいところですとスペースがないので小型のものがよいとか、あるいは、病院等ですと既存の再来受付機と連動して一体化できるものがよいなど、様々ニーズがございます。
　こういった多様な医療機関の多様なニーズを踏まえまして、支払基金のホームページにおきまして調達の対象となる複数の顔認証付きカードリーダーをアップして、複数公表いたしまして、それぞれの医療機関が、その医療機関が選んで、選択して支払基金に申し込む、こういう仕組みにいたしております。
　そうしますと、支払基金といたしましては、医療機関が希望する機種の申込みに応じた調達を掛けるということになりますので、そうしますと、こういった今申し上げましたその一連の流れ、契約の性質上、随意契約になるのではないかというふうに考えております。
○田島麻衣子君　非常に長い御説明だったんですが、再度言います。この国の調達の原則というのは一般競争入札なんです。なぜかといったら、国民に対する透明性、公平性、そして低価格性もそこに担保されるからなんです。
　なぜこのまたカードリーダー、何百億円も使って調達する契約が随意契約なんですか。端的にお答えください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先ほど冒頭申し上げましたけれども、支払基金の規程におきましても国の規程と類似の規程がございまして、そういう意味では一般競争入札と、競争的なものが原則になっております。
　ただ、先ほど申し上げましたけれども、今回はいろんなベンダーにいろいろ開発していただきまして、複数のものをホームページにアップして、それを医療機関が選択して、それで例えばＡ社のものを何万個、Ｂ社のものを何万個とか、それを医療機関等の申込みに応じて調達するという仕組みになっております。
　そういう意味では、何といいましょうか、一社を選ぶとか、そういう競争的な契約になかなかなじみ難いものでございまして、そういう意味では、そういった医療機関が選んだものについて、その個数をベースにしながらそれぞれその選んだ会社と基金が交渉する、こういう契約形態といいますか交渉形態になっておりまして、そういう性質を考えますと随意契約とならざるを得ないというふうに考えております。
○田島麻衣子君　このマイナンバー制度の本当に趣旨というのは番号ですよ、カードを本人確認として使うんじゃなくて番号を活用することによって行政の効率化を行う、これが本当に趣旨だというふうに思うんですね。
　それが、どこかで何が変わったのか分かりませんけれども、今年度二百億円、令和元年は百五十億円の巨額の国民の税金を使って、免許証でも本当に簡単に本人確認できる作業を顔認証付きカードリーダーを使って、購入して、それを全医療機関に配る必要性あるんでしょうか。大臣にお聞かせいただきたいと思います。必要性あるんですか、本当に。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もう今るる説明をさせてきて、局長から御説明したのにもう尽きると思います。
　顔認証というのは、これはどんどん進めていくべきだという声、これだけじゃ、これに限らずですね、やっぱり世界がそういう流れになっているではないかということで、様々なところで指摘もされるわけであります。
　それから、今委員お話がありました免許証云々、確かに今そうやっているわけですよね。じゃ、それでいいのか、そうじゃなくて、どう効率化を図っていくのかという観点から議論されて今申し上げたような形で進んでいるということでありまして、委員の御指摘のように、いかに効率的に進めるべきかという視点、これは常に持っておかなきゃいけないというふうにもちろんこれは思いますけれども、その中において、今申し上げた様々なＩＣＴ化への対応を、そして、たしか委員の資料の中でも、あっ、済みません、さっきの、その前の委員の方の御説明の中でもなかなか進んでいないという御指摘もあるわけでありますから、日本の医療現場におけるそうしたデジタル化をどう更に進めていくのかという観点からも含めてこうした事業をしっかり進めていきたいというふうに思っています。
○田島麻衣子君　では、カードを本人確認と使う以上に、このマイナンバー制度の趣旨に立ち戻りまして、マイナンバーの番号をどのように厚労省として展開していくか、中長期的な戦略を、大臣、お聞かせください。