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○政府委員（内海倫君）　具体的な問題につきましては後ほど主管局長からさらにお答えを申し上げますが、まず、基本的な私どものこういう問題に対する考え方といいますか、あるいは法の定めておるところを申し上げたいと思います。
　御存じのように、国家公務員法は公務員の政治的な行為についてはかなり厳しい規制をいたしております。それは厳正な中立的な立場を維持しなければならない公務員にとっては当然のことだと思います。
　そこでさらに、政治的行為というものの具体的な内容はいかなるものかということをいろいろ定めておりますけれども、その中の一つに、この前からも申し上げておりますが、パーティーにおけるそういう券の購入ということが政治的行為に該当するかどうかという問題を規定しておるわけです。それらの詳細は後刻説明させますけれども、要するにせんじ詰めて言いますと、政党その他の政治的団体により主催されるパーティーのパーティー券の購入をあっせんする行為が、そのパーティーを主催する政党その他の政治的団体を支持する目的で行われるような場合は、人事院規則において定めておる政治的行為の制限に該当するというふうに私どもは理解しております。
　さて、これらの内容を具体的な問題として見ました場合、なかなかいろいろと問擬すべきものがありますので、やはり、例えば今回の高石さんのパーティーに対して対応した事柄が公務員の政治的行為に当たるか否かということは、具体的にいろいろ見てみなければならないであろうというふうに思います。
　それにしましても、先ほども申しましたように、国家公務員が厳正な政治的中立を維持するということにもう少し敏感であり、真剣でなければならないということをこの際考えなければならないのではないか。これは各省庁におきます指揮監督の中においても厳重にお考えになっておるだろうと思いますし、今後においてもさらにお考えくださることが大変大事だろう、かように考えております。
○政府委員（倉地克次君）　「語る会」に対しまして文部省職員の有志が任意にお祝い金を出した次第でございますけれども、これにつきましては、国家公務員法に直接抵触するものではないのではないかというふうに私どもは考えている次第でございます。
　それからまた、文部省職員から県教育委員会に対しましてパーティー券の購入を勧めるようなニュアンスをもって受け取られるような発言があったということでございますけれども、こうした行為につきましては、法に直接触れる行為ではないにいたしましても誤解を招くようなおそれのある行為でございまして、政治的中立を厳しく求められております教育行政の担当者としては、十分注意して慎むべきものであったというふうに考える次第でございます。
○片上公人君　文部省から電話でパーティー券購入の依頼があったとされる長崎県におきましては、教育長のあっせんで五十枚を引き受けた同県の公立学校施設整備期成会が購入代金の返還請求を行うとのことでございますが、文部省がパーティー券購入を働きかけ、不本意ながらこれを引き受けざるを得なかったものに対しましては、文部省としてもその代金を返還させるよう努める責任があるのではないかと思いますが、文部省の見解をお伺いいたします。
○政府委員（倉地克次君）　御指摘の新聞報道がございましたので、私どもは県の教育委員会を通じまして、公立学校施設整備期成会の事務局に対しましてどういうことになっているかということを聞いていただくようお願いしていた次第でございます。そういたしましたところ、本日、教育委員会から、高石事務所の方から五十枚分の代金が返還されたという連絡があった次第でございます。とりあえず御報告させていただきたいと思う次第でございます。
○片上公人君　次に、アルメニア共和国の地震に関連して御質問いたします。
　政府は、十日、十億円の資金供与、国際緊急援助隊の先遣隊の派遣等を内容とする緊急援助を決定して、実際に十一日に先遣隊が派遣されたようでありますが、まず、この緊急援助決定に至るまでの事実経過を説明していただきたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　御承知のアルメニアの地震につきましては、七日にこれが発生いたしまして、八日にその被害が非常に大規模なものであるということがわかりまして、すぐに政府部内で協議を始めまして、その協議を経た上で九日の朝、在京ソ連大使館に、我が方として人の派遣あるいは物資の供与という形で援助をする用意があるということを申し出、それから我が方の在ソ大使館にも電報を打ちまして先方側と協議をさせたわけでございます。その結果、十日になりまして先方から物資援助の要請が参りましたので、それに従って御指摘の物資あるいは金額を赤十字を通じて供与し、そしてさらに、四人から成る現地での具体的な援助を遂行するに当たっての現地のニーズを調査するためのグループを派遣したという次第でございます。
○片上公人君　この地震によりまして亡くなられた方や生き埋めになられた方は五万人ともあるいは十万人にも上ると言われておりますが、まさに大災害でございます。
　しかるに、今御説明がありましたように、災害が発生してから実際に緊急援助が決定されるまでにかなりの時間を要したと思われます。国民の間でも、英国、フランスがいち早く救助隊員を派遣しているのに日本は何をしているのだという感想を持たれた方も多いと思います。もちろん出足の早さよりも実質的な内容という考え方もありますが、このような援助は早ければ早いほどその効果が上がる面がございます。その点はメキシコ地震の際にも指摘されたことでありますが、緊急援助決定がおくれたのは何が原因であったのか、何がネックとなったのかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　私どもがソ連政府に対しまして援助の意思表明をいたしましたのは、日本国と例えばアメリカその他との時差等を考えますとほぼ同時でございます。私どもは九日の朝、私が直接に在京ソ連大使に対してその意向を表明し、それから電報を打ちましたけれども、アメリカにおきましても日本時間で九日の朝であった。ゴルバチョフ書記長に対してレーガン大統領から電話で援助の申し入れがあったのはその時間であり、西独についても現地時間の九日に行われたと聞いておりますので、そういう意味で、意思表明の方はそれほどおくれていないということがございます。ソ連側からそれに対して現地のニーズを精査した上で援助についての申し入れが十日にあったということで、ソ連側における検討に若干時間を要したという背景がございます。
○片上公人君　被災国の要請や希望に沿うことも重要ではございますけれども、十八日にはシェワルナゼ外相が訪日を予定されているわけでございますから、私は、政府は米国、フランス、英国などよりももっと早期にまた積極的に援助の意図を表明すべきではなかったかと思います。また、手続的にいろいろ問題があるとすれば早急に改革すべきであると思いますが、その点について政府の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　先ほど申しましたように、私どもとしましては、できるだけ早い機会に援助を行いたいということを向こうに申し入れて、先方の申し入れを受けて即刻決定したわけでございますけれども、援助物資の送り出し等につきましては、多くの先進国が軍用輸送機や政府特別機の利用によって迅速にこれを行えた。我が方にはそういうことが可能でなかったという事情はあると思っております。ですから、今後、政府の特別機の整備等が行われれば、それだけその体制に改善が見られるというふうに期待している次第でございます。
○片上公人君　次に、宇野外務大臣の訪米に関連してお伺いいたします。
　大臣は、先月末から今月にかけまして訪米され
て、レーガン大統領、シュルツ国務長官と会談され、それぞれの機会にはブッシュ次期大統領候補またべーカー、次期国務長官が同席されたと聞いておりますが、まず会談の概要、主要テーマにつきまして外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　三十日に出まして、同じ三十日の米国時間午前十一時半からシュルツ国務長官との外務大臣同士の会談をいたしまして、昼食をともにいたしました。その昼食をともにした一時間半には次期国務長官のベーカーさんが同席されました。これは米国の大変な配慮でありまして、米国におきましては国務長官はいずれも議会の承認という手続を必要といたしまして、まだそれが終わっておりません。だからせっかく外務大臣が来た以上はお話をしようというので、昼食という社交的儀礼という場をつくっていただきまして、十二分に意見の交換ができたということでございます。同じように、次期大統領のブッシュさんも、現在は副大統領でございますから、そういうことで日本の外務大臣を遇するに現大統領と次期大統領が同席をしていただいた。この二つのことは米国といたされましても異例のことで、私は日本国に対して米国がこれだけ親善の情をあらわしていただいたことに率直に申し上げまして感謝をいたしたという次第でございます。
　もちろん、今日の日本外交の基軸は、何と申し上げましても日米関係でございます。この日米関係の親善が深まるということは、私たちは世界のあらゆる面の安定に当然これは寄与するものである、こういう自分たちの責任感でお話を進めたような次第でございまして、いずれも世界的な、グローバルな見地に立って今後ひとつともどもに協力し、そしていろいろな問題は共同作業で片づけていきましょうということを確認し合ったわけでございます。
　二国間の問題もさることながら、地域紛争の問題、さらには世界に貢献するいろいろな問題に関しましても、その二つの会談を通じまして十二分な意見交換ができた、私はかように思っておるような次第でございます。
○片上公人君　報道によりますと、十一月三十日の大臣とシュルツ米国務長官との会談で、バードンシェアリングとの関連でも論議が行われたと聞いておりますが、どのような議論が行われたかお聞かせ願いたいと思います。
　また、宇野大臣は、バードンシェアリングに関連しまして、日本は国力に応じた責任を果たす、みずからの防衛はするが国際協力は非軍事面に限ると述べられ、フィリピンの援助を例として挙げたとの報道がございますけれども、これは事実であるかどうかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　バードンシェアリングというのは、お互いに負担を分かち合いましょうということでございましょうが、そうした言葉自体に関しましては私は幾つかの合意しかねる面があるわけであります。と申し上げますのは、やはり日本は今、竹下内閣の外交方針は世界に貢献しよう、文化交流しよう、さらにＯＤＡを拡大しましょう、そういうことで、日本も世界の大きな国になったんだから、その分は幾らでも私たちといたしましては世界に貢献をしなくてはいけない。ただ、軍事面と言われると、私たちは憲法の拘束もあり、また近隣諸国の感情もあるからそう簡単にいきません、したがいまして、我々は非軍事面なら幾らでもひとつ協力をしていけると思いますと。
　そういう意味でバードンシェアリングという言葉が存在しておることは知っておりますが、何かどこかで割り当てられて、日本はこれを持てというようなことでありましては、これは私たちはやはり国民の理解を得、また納得を得る努力をするということが大切でございますから、そういう言葉でなくして、やはり日本が分相応の協議を一から始まって、その中において十までいろいろ議論して、さて日本はこの分についてはどうですかとおっしゃる場合には、我々は喜んでその分に対するところの協力をいたしましょう、これが私の考え方であり、また説明でございます。このことは議会の方々にも申し上げましたし、今日まで日本を訪問されましたその関係の米国の議会の委員会の方々にも申し上げております。
　なお、フィリピンの問題に関しましては、竹下総理御出席の本年度のトロント・サミットにおきまして、経済の面でこのことが重要な議題になりました。ＡＳＥＡＮを回りましても、やはりフィリピンの政治的安定はＡＳＥＡＮの安定につながる、そのためには経済の安定を図らなければならない、こういうような気持ちがございましたから、そうした気持ちを総理からも、また私からも外務大臣会議で申し述べました。したがいまして、この問題に関しましてもひとついろんな国々がマルチの場でいろいろ話があるだろう、そのときには大いに日本といたしましてもアジア・太平洋諸国の一員としての義務を果たしたいと思います、こういう内容でございます。
○片上公人君　シュルツ国務長官は、今月五日の朝日新聞社との会見で、日本が「世界の特に重要な国々に対して援助をさらに増額し、援助の質の改善を図るよう希望する」と述べております。繰り返して伺いますが、外相会談の際に米国から特定の国、あるいは特定の地域に対して援助を増額してほしいとの要請はあったかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　全く具体的な話は出ておりません。したがいまして、今申し上げましたように、世界的観点に立っての日米協力の中に日本も大いにいろいろな面で我々として分相応の世界に貢献をする面は引き受けましょう、こういうことでございますから、どこそこにこうしてくれとかああしてくれとかいうような話はなかった、これが会談の内容でございます。
○片上公人君　政府は、昭和六十年五月二十三日の参議院外務委員会での答弁で、戦略援助を「米国の戦略の肩がわりをする援助ないしは米国が戦略的に重視している国に対する援助」としておりますけれども、このバードンシェアリングという名は、下手をすると戦略援助を行おうとしているのではないかと思われるものがあるわけでございますが、この点について政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘の前の国会答弁でございますけれども、戦略援助という言葉は誤解を招きがちでございますし、そもそも概念がはっきりしておりませんので、私どもは使わないようにしております。当時の藤田政府委員がそういう意味で使われているのではないかということで申し上げたことがございますけれども、私どもから戦略援助の定義づけを申し上げたものではございません。
　それはともかくといたしましても、先生御質問の、今後私どもがどう対応するかということに関しましてお答えいたしますと、私どもといたしましては、先ほど来宇野外務大臣が繰り返しおっしゃっておられます一般的な考えを踏まえまして、具体的には、先生先ほど御指摘のフィリピンであればフィリピンの経済社会開発ニーズにこたえていくには、日本がどういう形の援助をどのくらいの規模でしたらいいのかということをじっくり調べまして、そういうものを踏まえまして日本の考えに基づいて援助していきたいというふうに考えております。
○片上公人君　私は、宇野外務大臣の発言はずっと前からいろいろお聞きしましても、非常にいいお話と言ったら生意気ですけれども、されておるな、その調子でやっていただいたら日本はよくなるのにな、こういうように思っております。政府内には全く私が危惧するようなことを、反対なことを平気でちょいちょい言う人がおりますので、大臣、その姿勢を貫き通していただきたいと思います。
　さらに、大臣にお伺いするんですが、次にＯＤＡに関してでございます。
　我が国のＯＤＡ総額はここ一、二年で米国を抜きまして世界一になると言われておりますが、その質的な内容はいろいろ言われております。例えばＤＡＣ諸国の中では、対ＧＮＰ比で十二位と
か、国民一人の負担額で十二位、あるいは贈与比率で十八位、グラントエレメントでは十七位といった状況が言われております。今月には我が国はＤＡＣの副議長国に選ばれたわけでございますけれども、その地位にふさわしい援助内容になる必要があると思うわけです。
　いろんなことがあると思います。その内容をよくするためにはどうしても人材といいますか、人をもっと登用せぬといかぬのではないか。また、それがスムーズに行われるためにシステムの効率化といいますか、その辺も含めまして政府の基本的な援助方針について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先般のＤＡＣ十八カ国でございますが、議長はアメリカ、そして副議長一名ということでございましたが、やはり日本の今後の役割ということを諸国がおもんぱかられまして、日本もひとつ副議長をやってくれということで、副議長は二つのいす、その一つをお預かりするということになりました。これは先般総理みずからが、トロント・サミットで過去五年間の倍額、つまり五百億ドル以上を私たちは今後五年間で考えましょう、さらにはまた、累積債務に関しましても過去十年、ちょうど五十五億ほどあるがこれもキャンセルしましょう、こういう他国にはちょっと追随できないような思い切った措置をとっていただきましたことは非常に大きな反響を呼んでおります。
　それで、委員も御承知かと存じますが、国連参加国百五十九ですが、その中の途上国は百二十八です。この百二十八全部に我が国は今ＯＤＡを施しておるということでございますから、そうした面におきましても確かに援助大国にはなりましたが、御指摘のとおり量も大切だがその内容をもっと考えなくてはいけない。このことに関しましては今後私たちもさらに内容を改善したい、かように考えております。それは政府委員からお話をしたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘の援助の質の点でございますけれども、計数的な意味での質と申しますと、先生御指摘のように贈与比率、それからグラントエレメントが使われておりますけれども、これらにつきましてはまさに御指摘のように残念ながら先進国の中で最下位ないし下から二番目でございます。しかし、全体として先ほど宇野大臣から繰り返しお話がございますように、日本はこのところ非常に援助の拡大に向けまして竹下内閣のもとで努力しておりますので、国際的にはこの点が非常に評価されておりまして、先般のＤＡＣ上級会議でも日本の援助に関しましては一切批判がましいことはございませんで、むしろ非常に大げさなことを言えば九〇年代の各国の援助動向を展望すると、日本が希望の星であるということすらも言われた状況でございます。
　しかしながら、先生御指摘のように援助の質の面につきまして私どもはさらに改善に努力する必要があると考えておりまして、六月に発表いたしました第四次中期目標におきましても、量的な拡大とあわせまして援助の質的な改善も図っていく必要があるということが指摘されておりまして、その方向に向けて私どもとして努力してまいりたいと思います。
　それから、先生が御指摘の人材の養成、システムの効率化等々、計数的な意味での援助の質ということではなくて、効果が上がる効率的な内容のいい援助をやっていくという点におきましても、今御指摘のような点を踏まえてさらに改善の努力をしていきたいと考えております。
○片上公人君　ＯＤＡ白書では、「開発の進め方、マクロ経済政策に政策的助言を行い、それぞれの途上国がスムーズな開発を進めうるように誘導するのが主要援助国としての責任であるというのが国際的な要請である。こういった中で、援助資金は供与するが、経済政策運営には注文をつけないという態度は、場合によっては責任逃れの態度とも受けとられかねない。」、このように述べられておりますけれども、これは従来政府が基本方針として採用してきた要請主義を一部変更したと認識してよいのかどうか。
　また、途上国に対して政策提言を行うということは、一方で主権の侵害を招く危険もありますし、援助はかえって途上国の反感を生み出すという本末転倒の事態も考えられますので、その点は厳に慎重に対処されることを望みたいと思いますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生の御引用されました表現は、確かに私どもがこの十月に発表いたしました「我が国の政府開発援助」という文書の中にございますが、私どもがそこで強調したいと思いましたことは、私どもの援助額がこれほど大きくなりますと、途上国の経済に対しまして与えます影響も非常に大きくなってまいります。したがいまして、そういうものを十分認識して途上国の経済開発努力を支援するというのが日本の援助の目的でございますけれども、やはり途上国の開発努力に対しましてもそれなりに助言をしていく。私どもは政策対話という言葉を使っておりますけれども、そういう方向で対応していきたいということでございまして、先生が御指摘のように、それが内政干渉ととられるとか、相手国の政策に余りにも踏み込んで注文をつけるというようなことになっては決してならないと考えております。これは決して従来からの政策の転換ではございませんで、従来もそういう方向で少しずつ努力してまいりましたが、援助の額がこれほど大きくなりましたので、その方向でさらに努力したいということでございます。
　それから、要請主義といいますのは、個々の具体的な案件に対する対応でございまして、これに関しましては、先生御引用の「我が国の政府開発援助」のほかのところでも、私どもは基本的にこれからも要請主義で対応していくべきである、しかしながら、こちらからオファーしていく方式も必要に応じて考える必要があるということで書いてございまして、この要請主義を変えるということは考えておりません。
○片上公人君　次に、最近の具体的な問題でお聞きしますが、報道によりますと、今月の十三日に対外経済協力関係閣僚会議が設置されたとのことでありますが、まずこの閣僚会議の設置経緯、目的、構成、協議項目等について御説明をお願いいたします。
○政府委員（藤田公郎君）　委員御高承のとおり、経済協力につきましての閣僚レベルの協議体は、昭和四十四年以来閣僚懇談会あるいは閣僚協議会という形で存続しておりましたが、昭和五十二年に閣僚懇談会等を一切廃止するという閣議決定によりまして廃止されたままの状態でございました。その後、海外経済協力審議会あるいは臨調答申等で関係各省の連絡の密接化、閣僚会議の設置の必要性等について御提言をいただいてきたわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、今般十二月十三日付の閣議了解をもちまして、「経済協力の基本政策についての意見交換等を通じ、経済協力の実施に関係する行政機関相互の緊密な連絡を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図る」ということを目的に、十四国務大臣を構成員とする閣僚会議が設置されたという次第でございます。
○片上公人君　十四閣僚というのは、十六省庁体制とも言われるいわゆるばらばらな経済協力体制をそのまま反映したものでありますし、かえって意見の調整などに手間取り、効果的な運用が妨げられる危険があるのではないかと思います。そもそも経済協力の全体の整合性、総合性、効率性を確保するためには、我が党がかねてより提案しておるように、援助に関する基本法を制定するのが先決ではあると思いますが、この点について政府の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私どもは現在援助に関しましては、先生御指摘のように多くの省庁が関係しておりますけれども、現行の関係法令、それからこれらの関係省庁がみんなで一緒になって対応する体制というのは全体として順調に行われていると考えておりますので、その運用面での改善強化をさらに図っていきたい、こういうふうに
考えておりますが、先生御指摘のような基本法の制定は要らないのではないかというふうに考えております。
○片上公人君　この協議に自民党役員も加わるようになっておるそうでございますが、これは一面では国会の審議の軽視ばかりではなくして、そのことにより例えば商社等各分野から陳情を受けやすい体質を生み出してしまう可能性があるんじゃないかという心配がございます。そうなれば、我が国の援助がますますその基本的理念から離れたものになっていき、途上国からかえって反発を受けることになると思います。こういう点を非常に慎重にやっていただきたい。この点について政府の見解をお伺いして、質問を終わります。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、本件会議には自由民主党の四役、幹事長代理及び対外経済協力特別委員会委員長の出席を求めることとする旨、十二月十三日付の閣議了解で言及をされております。この点は、他のこの種の閣僚会議の例にもならいまして、自由民主党役員の方々にも御出席をいただき、経済協力の基本政策について幅広い観点からの意見交換を行っていただくということで、このような御決定をいただいたものと承知しております。
○片上公人君　結構です。
○佐藤昭夫君　まず、リクルート疑惑の一環として、総理の資産に関して、河口湖畔別荘などの疑惑について質問いたします。
　リクルート事件は、真藤問題に加え、総理に直接関係する福田問題など、疑惑は日増しに深まる一方であります。総理は、十四日、私が税特委で質問した問題について、昨日、橋本議員に対し事実を変える答弁をされました。しかし、青木元秘書官が福田氏にリクルートコスモス株をあっせんしたことは十一月九日以前に知っていた旨の答弁をしていた事実は明白で、疑惑は深まるばかりであります。金庫番と言われる青木秘書がすべてしていたことだと総理は言い、秘書の責任にしていますが、そんな言い分は通りません。青木秘書とあなたは一体の関係にあるからであります。
　そこで、まずお尋ねしますが、あなたと青木氏とはどういう関係にあるのか。資産に関すること、経世会、政治資金、何もかも青木氏に任せているのか。例えば真藤氏はすべて村田秘書に任せていたとしているんですけれども、あなたもそうなんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　青木伊平君は元本院議員でありました小滝彬先生のところに昭和三十三年までおりました。お亡くなりになりまして以来、私も昭和三十三年国会に議席を得ましたので、当初第一秘書であり、そして内閣官房長官のときは秘書官でございました。何もかにも任しておるかとおっしゃいますが、精神的な面で一体かという意味においては一体であるという意識で私自身は思っておりますが、二人の人格があるわけでございますから、何もかにも任せるということはございません。
○佐藤昭夫君　私は具体例を挙げて、資産に関すること、経世会のこと、政治資金のことはお任せになっておるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　資産公開の際などの資料等については、主として青木君がこれを作成してくれております。それから経世会とは関係がございません。政治資金につきましては、政治資金団体のそれぞれ責任者を置いてございますので、責任はそこへ帰属すると思っております。
○佐藤昭夫君　そこで、問題の別荘についてお尋ねをします。
　山梨県鳴沢村富士山八千五百四十五番地の五、ここに昨年七月別荘を新築されたんでありますが、それに先立って、六十一年の十一月、役所への建築工事届が出されている。これは竹下登名義で出ておりますね。
○国務大臣（竹下登君）　河口湖に私はこの別荘を借り受けておりますが、当初の建築届け出書の名義が私になっておるという点につき御質問事項をいただきましたので、関係者に調査してみましたところ、急いでとる必要があるので設計屋さんが私の名前でそれを提出した、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　ところが、この別荘が六十二年の八月に新樹企画という法人名義に変わっているのはなぜでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは新樹企画から私が借りようと当初から思っておったからでございます。
○佐藤昭夫君　といたしますと、それは新樹企画に売られたのか、贈与をされたのか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに建築届け出書の名義が便宜的に私になっておりますから、そういう疑念がございましょうが、全くそういう事実ではございません。
○佐藤昭夫君　全くそういう事実ではございませんとおっしゃっても、なぜそういうことになったんだろうという疑問が深く残ります。
　この新樹企画という会社は、あなたとの関係ではどういう性格の会社なんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私自身は株主でも役員でもございませんが、今は「新経世」という本になっておりますが、私個人の後援会を二十数年やっております。それの出版物等を二カ月に一回発行し続けてまいっておりますが、主としてそれの広告収入等とそれから編さん業務、こういうことを扱っております。
○佐藤昭夫君　一般的な説明にとどめておられるんでありますけれども、この会社は、私ども謄本を取り寄せましたけれども、今の問題のあなたの元秘書青木伊平氏、それからあなたの娘婿の内藤武宣氏などが取締役、また昭和五十八年まで金丸信氏の息子さん信吾氏が役員をしていた会社であります。そして今も言われましたとおり、あなたの政治団体経世会の広告を取り扱っている会社、まさに竹下ダミーとも言っていい会社でありまして、この問題でも青木氏と一体の関係にあるということが言えるんじゃないかと思うのであります。現に青木氏は今も竹下事務所の肩書を付した名刺を使っておられるわけでありまして、こうした点でのそういう実は会社なんだということで間違いございませんね。
○国務大臣（竹下登君）　どういう意味か定かに理解しませんが、おっしゃったことは別に間違っていないと思っております。
○佐藤昭夫君　報道によりますと、この別荘は総ヒノキで約三百五十平米、一億一千二百万円と言われる相当に豪華なもののようであります。代表取締役の青木氏によりますと、新樹企画が銀行から一億円を借りてつくったというふうに言われているんでありますが、本物件はいまだ不動産登記もされていないから担保にはならないはずであります。そして、この新樹企画というものの登記を見ますと資本金も二千万円だ。こういうことで、担保もないのに青木氏の言うように一億円も貸すところがあるだろうかという疑問が出るんでありますけれども、その資金源について御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　不動産取得税の納付等が明瞭になっておりますが、その資金源を私自身が調べてあなた様に御報告するということは、お互いの良識の中で、個人の問題、別の会社の問題等でございますからやめた方がいいと思います。
○佐藤昭夫君　一般的にはそうかと思いますけれども、あなたと深い関係のある青木氏が代表取締役を務められておる会社でありますので、登記が入っていないから担保にもならないのに一億円を借りる。こういう状況で、現にその別荘をあなたが言われているように現在家賃を払うという形でお借りになっているということ、そういう非常にあなたにとって深い関係のある会社であるので、御存じであれば資金源はどうかということについてあえてお尋ねをしているということなんであります。
○国務大臣（竹下登君）　資金源を知っておるわけでもございませんので、お答えする考えはございません。
○佐藤昭夫君　もう繰り返しませんけれども、ど
うしてもその資金源についての疑問が残る。
　そこで、昨年の八月に名義変更をなさった、新樹企画に移したということは、結局は六十二年の十一月、総理に就任をなさるわけですけれども、恐らく竹下登が総理になるだろうということを想定なさって、そうすると大臣としての資産公開に備えて、手っ取り早く資産隠しをするために、青木氏が代表取締役を務めるこの新樹企画に名義移転をなさったということではなかろうかという疑問が出てくるんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに建築の届け出書は、私の名前になっておりますが、最初から、この不動産取得税等の納付等の書類からいたしましてその建物は新樹企画のものでございます。
　それからもう一つ、十一月六日総理大臣に指名していただきましたが、八月ごろからそれを予測するほど私も見通しがいいとは思っておりません。
○佐藤昭夫君　しかし、現にそういうことで、なぜ名義移転をしたかというここの疑問は、正確に言いますと、工事届は竹下登名義、それが所有名義は新樹企画でいまだに未登記、こういうなぞに包まれておると言わざるを得ません。しかもこの別荘の管理、これは飯田亮氏が会長の例の株式会社セコムに委託をされておるとのことでありますが、事実ですか。
○国務大臣（竹下登君）　例の何といいますか別荘の、よく私もわかりませんが、人が入ってきたらさっと写真が写ったりというようなことは前からお願いをしておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、この飯田氏というのは、我が党の調査でも明らかにいたしましたように、奥さんを社長としてエターナルフォーチュンというペーパーカンパニーをつくりリクルートコスモス株を還流させていたということが明瞭になっているんであります。この点でも、先日来の私や橋本氏の議論、そしてまた今資産という角度から見たときのこの問題、あなたの周辺はリクルートの疑惑で満ち満ちているというふうに言わざるを得ないわけでありますが、こういった点で本当に株の譲渡の問題でも別荘問題でも疑惑でいっぱいであります。
　やはり総理にまつわるこうした疑問、疑惑を解明するために、国会と国民に対して総理がみずから進んで真相を明らかにするということをなさるべきだと思うのですけれども、そういう御意思はないのでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今ちょっと連絡が入りまして、建築契約書も当初からやはり会社名義だったそうでございます。これは申し上げておきます。
　それから、セコムという会社へいわゆる警備上の問題をお願いするというのは、日本一の警備会社と承知しておりますので極めて当たり前のことじゃなかろうかというふうに思っております。リクルート問題との関連というのをこういうところへかかり合いをつけるなどということは私にはちょっと考えられません。
○佐藤昭夫君　別荘などの管理を業とする会社というのはたくさんあると思うのですけれども、その中からわざわざセコムが選ばれてきておるというここの問題を指摘しておるわけであります。
　それから今、建築契約書は最初から新樹企画になっていると。契約書というのは建築屋さんとの契約書でありますから、依然として疑問が残るのは、最初の建築届け出書、これがあなたの名義になっておるというこことの関係の疑問であります。
　そこで、昨日、橋本議員に対して、いわゆる福田氏をめぐる問題について、福田家の問題にこれ以上立ち入るのは良識の外に出るんじゃなかろうかということで、そのことについては余り語りたくないという答弁に結論的に終始をしておったかと思うのですけれども、また、本日の私に対しても重要な点で明らかにならない点が多々あると思います。私は、総理がこういう態度で果たして、これだけ今国民の疑問と関心が集中をしておる、とりわけ総理大臣と。こういう点で、そこをはっきりなさらない限り、例えば世論調査などで竹下の支持率が下がる一方というのもそういうところにこのゆえんがあるんじゃないかということであります。
　少し角度を変えますけれども、この河口別荘を例に資産隠し問題を指摘したんですけれども、さらに所得隠しもある。あなたはかって昭和四十八年から五十年にかけて三年間で約五千万円に上る所得申告漏れがあり、修正申告をされたことは御記憶ございますね。
○国務大臣（竹下登君）　私は国会においても答弁したことがございます。たしか五十四年、大蔵大臣になったときであったかと思いますが、五十二年に四十八年から五十年の所得税について修正申告を行ったことはございます。
○佐藤昭夫君　あなたの六十二年度の所得は、これは所得税から逆算をして出てくるわけであります。現にそういう報道などもありますけれども、六十二年度の所得は約四千三百万円だ。ここから所得税、住民税、固定資産税というものを引きますと約二千万円が可処分所得となる。ところが、あなたは佐藤榮作さんの屋敷を月百万、そうすると年千二百万。また、河口別荘の借り賃月八十万、年九百六十万を支払う。こういうことになりますと、これだけで年間二千百六十万円。二千万円をオーバーして赤字になるわけであります。また、この河口別荘を借りるに当たって二千万円の敷金を払われたとも言われておるわけであります。加えて当時自民党幹事長、そして昨年から総理です。当然そういう地位の体面を保つというとあれですけれども、それにふさわしい生活費をやりくりするためには相当の別途収入があるんじゃないか。そこで、やっぱりリクルートの株などのこういう利益が入っておるのかという疑問が出るわけでありますけれども、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　人様のことを余り想像することを私はしないことにしております。今の御質問でございますが、私、生涯こうした暮らしをするわけではございませんが、御心配ありがとうございました。いろいろやりくりして暮らしております。
○佐藤昭夫君　やりくりをして暮らしておりますとおっしゃったその中身が、やっぱりリクルートの株を初めとするそういう別途収入があればこそやりくりができているんじゃないか。どう見たって赤字じゃないかというふうに思うので、あえて聞いているんですけれども、それ以上の御説明は願えませんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私も長い間竹下一族の中で生きてきておりまして、こういうことになりましたので、個人的に本当は兄弟身内寄りましてやりくりしながらこうして生きております。その中の話は、これはいかに私が尊敬申し上げる佐藤先生でございましても、こんな場でお話しすることはやめようじゃないですか。
○佐藤昭夫君　穏やかにおっしゃっていますけれども、私も別に大きな声を出しません。しかし、依然としてどうやってやりくりなさっているんだろうかなという疑問は、今の答弁の限りでは大きな疑問が残るということでありまして、何回も言っているようでありますけれども、一国の総理に対しての疑惑を呼んでいるわけでありますから、一点の曇りなくといいますか、そこを国民の前に解明をする、しっかりと説明をするということがどうしても必要だ。なぜならば、宮澤さんを信頼しているということで最後まで総理はかばい続けられた。そうしていよいよ今度は竹下総理の問題、こういうところへ来ているわけでありますので、そこについて進んで真相を明らかにせずしては、これは一国の総理としての資格を欠くんじゃないかというふうに私は思うのです。こうした点でそこを明らかにされない限り、即刻に総理をおやめになって国民に信を問うということをなさるべきじゃないかということを強く勧告いたします。
　次の問題へ移らせていただきます。
　法制局長官、どうも御苦労さまです。いわゆる
日の丸、君が代問題について簡単にお聞きをいたします。もう私の持ち時間の残りが少ないので、ごく簡単にイエスかノーかで答えていただいたらいい。
　二問お尋ねをいたしますので、簡潔にお答えを願いたいと思いますが、一つは、日の丸、君が代の法的根拠の問題と、それが国民への拘束力を持つかどうかという問題とは別の問題でございますね。
○政府委員（味村治君）　日の丸、君が代が国旗、国歌であるということについての法的見解は、ことしの三月十五日の本院の予算委員会におきまして佐藤委員に申し上げたとおりでございますが、国旗の掲揚とか国歌の斉唱を義務づけるというためには、国旗を掲揚しろとか国歌を斉唱すべしというような法的根拠が別途必要であるということは御指摘のとおりでございます。
○佐藤昭夫君　だからそういう法的根拠論と強制論とこれとは違うということであります。
　二つ目の質問でありますが、今もお触れになりましたことしの三月十五日の予算委員会で、私、日の丸、君が代問題で質問をいたしました。それに対して、味村法制局長官の答弁を私の方から資料として事務局方にお届けをしておきましたけれども、一部の新聞が、従来の政府見解を超える新見解だという見出しをつけて報道しておるような新聞もあるわけであります。
　そこで、重ねて確認を求めておきたいのでありますが、当日の私の質問に対しても味村長官自身がお答えになり、会議録にもきちっと残っておりますように、昭和五十四年四月十日の当時の真田法制局長官の答弁と趣旨は変わるものではないというふうにお答えいただいたわけです。このことの再確認をもう一遍求めておきたいと思うのですけれども、よろしゅうございますか。
○政府委員（味村治君）　先生の御指摘がありました私の三月十五日の本院予算委員会における答弁は、その際にも申し述べましたが、昭和五十四年四月十日の衆議院内閣委員会におきまして、当時の真田内閣法制局長官が行いました答弁と趣旨において異なるものではございません。
○佐藤昭夫君　ありがとうございました。長官もう結構でございます。
　それでは最後に、残り時間、税務行政の改善の問題についてお聞きします。
　竹下現総理大臣は大蔵大臣を御経験にもなってきたのでお詳しいわけでありますけれども、税務行政の基本は、昭和五十一年四月一日のいわゆる税務運営方針をもとに進めるということは聞くまでもないかと思いますけれども、当然でありますね。
○政府委員（岡本吉司君）　御案内のとおり、現在我が国におきまして申告納税制度をとっているわけであります。その中で我々税務行政運営の課題と申しますのは、今さら申し上げるまでもございませんけれども、やはり納税者のすべての方が租税の意義を十分理解していただく……
○佐藤昭夫君　ちょっと持ち時間がないので端的に。税務運営方針に沿ってやるんですねということです。イエス、ノーで。
○政府委員（岡本吉司君）　わかりました。
　我々といたしましては、従来から五十一年の税務運営方針に沿って税務行政を行っているところでございますし、また今後ともこの方針に沿ってやっていきたいと考えております。
○佐藤昭夫君　今までもその方針だったし、今後もそれでやっていくとおっしゃるんでありますけれども、現実にはこの運営方針に反する過酷な調査が各地で横行をしております。
　最近、京都での状況について私もいろいろ関係者から直接聞いたんでありますが、例えば京都市の南区では、母と弟が入院中のところへ調査に来て、一たんは入院中だから待ちましょうということを約束しながら反面調査を開始し、そのために心労から御亭主が胃の出血手術で緊急入院をする。にもかかわらず、再びまた奥さんのところへ診断書を出せということで迫ってくるというこういう事例。また、京都市の下京区で、帳簿を見せても、立ち会いが要るからということを理由にそれを見ようともしない。それで、帳面が見られないからといって今度は青色申告を却下する。したがって、奥さんの専従者給与が認められないということで年間数十万円の損失になった。
　また、京都の山科区、奥さんが同意していないのに、とことことこと署員が二階に上がってきて、母親の葬式のときの帳面を取り出したり、子供のお年玉まで問題にして、通帳、帳簿、売り上げ、仕入れの伝票を持ち去る。長岡京市の食料店。お客があろうと、直ちに退去せよ、帰れということで買い物に来たお客も追い出すというこういうやり方に対して、六項目の質問を含めた署長に対する嘆願書を出したんですけれども、ナシのつぶて、回答をしないというこういうやり方が次々と出ているわけであります。あなたもちょっと言われかけましたように、運営方針の第一章に、納税者に対する親切な態度、納税者の苦情の積極的解決に努力すべし、いやしくも一方的だとの批判を受けないようにやらなくてはならぬということを述べているんですが、これに反する姿だと私は思うのであります。
　これは国民に消費税を押しつけようとしながら、庶民にはこんな過酷な税務調査が許せるかとの怒りが当然巻き起こっているわけでありますけれども、この運営方針を厳守して、税務行政改善のために一層の指導の徹底を図るということをひとつお約束願いたい。
○政府委員（岡本吉司君）　先ほど申し上げましたとおり、従来から指針として守ってきたつもりでございますし、今後も守っていきたいと考えております。したがいまして、この運営方針の趣旨につきましては、従来から会議、研修等を通じまして周知を図ってきたつもりでございますけれども、今後さらにその徹底に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　委員長、一言。最後に総理大臣に一言だけ意見を申し上げておきたいと思います。
　今でさえこういうひどい税務調査が起こっているんですから、もしも消費税が導入をされたら、徴税面においても税務職員の大幅な増員など徴税体制が強化をされて、調査権が乱用をされて強権的な税務行政が整ってくるという危険性があるという点から見ても、天下の悪税消費税は断固撤回すべしということを強く申し上げておきまして、私の質問を終わります。
○関嘉彦君　先般ある人から教えられまして、イギリスで出しておりますエコノミストという雑誌、十一月二十六日号ですけれども、その中に日本の汚点と申しますか暗黒点と申しますか、そういう趣旨の論文が載っておりますので、それを読みました。
　その趣旨は、今度のリクルート問題に関連いたしまして、腐敗が日本の政界、財界にますます深く潜みつつある、もし日本人がわいろを握らせる政策になれているのであれば、そのような日本の官僚や政治家が、今後国際機関——世界銀行なんかのことを言っていると思いますけれども、世界銀行などの国際機関を指導すべきであろうか、そういった言葉で結んでいるんです。これは日本の国民に対する一つの侮辱ではないか。今後外国なんかに行っても、もし外国人がこういう目で日本人を見ているのであるならば大変恥ずかしいことだということを感じて内心憤慨もいたしました。
　しかし、本日の朝刊にも載っておりましたけれども、日本鉄鋼連盟の副会長だったと思いますが、ちょっと役職ははっきり記憶しませんけれども、日本人は金銭感覚が麻痺してきているという趣旨のことを発言しておられる財界人の人もおられました。そういうことを考えますと、胸を張ってそんなことは絶対ないのだと言い返せない。これはまことに恥ずかしいことじゃないかと思うのであります。
　戦後、日本も豊かにはなりましたけれども、昔は衣食足りて礼節を知るという言葉がありました。最近は衣食足りて礼節廃るじゃないかという感じも否めません。こういうことを二度と繰り返さない、再発を防止するためには、まず真相の究
明が何よりも大事でありますけれども、同時に、一つは国民の倫理観を高めていく、もう一つは、同時に制度面で改むべき点があればこれを改めていかなくてはいけないのじゃないかというふうに考えております。
　その点から質問いたしますけれども、きょうの閣議で公務員の綱紀粛正に関して閣議決定をされ、また官房長官の名前で通達も出されております。
　これは述べるまでもなく、公私の別を明らかにしろとか、職務上利害関係のある業者との接触に当たっては、国民の疑惑を招くような行為を慎むことであるとか、それから監督責任者は監督責任を十分自覚しろとか、服務規律違反の行為があった場合は厳正な措置をとることとか、いわば当たり前のことであります。その当たり前のことを今さら閣議決定し通達を出すということは、残念ながら一部の者にそういった不心得な者があるからやむを得ないとは思うのですけれども、多くの公務員の人たちはこの通達を聞いて一体どういう感じを持つでしょうか。我々にだけは綱紀の粛正を言っているけれども、我々を監督指導するところの各省庁の大臣、長官は一体どうなんだ、自分たちの反省は全然ないじゃないか、そして下の者にだけこういう通達をするのはおかしいじゃないか、そういう感想を持つのが私は当然じゃないかと思うのです。
　したがって、こういう通達を出された以上は、大臣あるいは長官はこういう公務員をまさに監督指導する立場にある人です、監督指導の責任を負っている人です。公務員よりももっと強い倫理規範、政治倫理に関する基準を持つべきだと思うのでありますけれども、どういう考え方で、どういう倫理基準を持って大臣がその職務に当たるべきであるかということを総理としてお考えであるか。きょうは大蔵大臣として出席されているそうでありますけれども、大蔵大臣から総理大臣にお聞きになって、その答えを大蔵大臣の資格で述べていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　大変先生、窮屈に分けていただきましたが、総理大臣であることは間違いございませんので、その立場でお答えさしていただきます。
　私自身の個人的な感じを申し上げてみますと、通達を出すべきか否か、そしてその時期はいつがいいかといろいろ考えました。私周辺の問題がいろいろやられておるときに一体私にその資格あるだろうか、それを自問自答いたしました。通達そのものは今までも出したことでありますが、改めてパーティー券の問題でございますとか、株式譲渡の問題でございますとかは考えた上で入れました。しかし、これは国家公務員のあるべき姿の当然のこととしてのものを示したわけでございます。したがって、基本的にはそれを監督指導の立場にある私を含む政治家、あるいは高級公務員というものがいかなる行為規範を持ち、倫理規範を持つべきか、これは私なりに考えますと、やはり両院で一生懸命につくりました政治倫理綱領に本当は尽きるだろうと思うのであります。
　したがって、私は今回この問題につきまして四つのことを申し上げておりますが、一つは証取法改正問題、一つは税法上の問題、それから三つ目は刑法上の問題。だが何としても私が四つ目に言っております政治家の倫理観の問題をどうする
　そこで、倫理綱領をつくるときから私もこれに参画いたしておりましたが、これを実行しやすい環境というものも整備しなければいかぬ。そうなると、法律的なことで申しますならば、まさに公職選挙法あるいは政治資金規正法の範疇に入るだろうと思いますが、基本はその前にある政治家一人一人の心の持ち方にあるだろう、その基準は倫理綱領そのものにおいて実行しなければならぬ。したがって、それを総じて政治改革という言葉でくるんだといたしますと、その改革をやるためのいろいろな法律ということになると、何だか少し現実とは離れておるんじゃないかという言葉の出ることも承知いたしておりますが、私なりに基本はあくまでもお互いが熟慮の結果つくりましたこの政治倫理綱領というもの、それに伴う行為規範を遵守すべきものだと思っております。
○関嘉彦君　政治倫理綱領は随分抜け穴があると思いますが、あれはともかく議員としての倫理綱領だと思うのです。私は、やはり各省大臣及び長官は特別の権限を持っておりますし、また普通の議員よりもより多くの情報が入り得る特別の地位にあると思うのです。したがって、単なる議員としての倫理綱領だけじゃなしに閣僚としてのもっと厳しい倫理綱領があるべきだ、それを質問しているわけでございます。それはどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　今先生御指摘のとおり、私はいつも申し上げておりますが、各種情報等も最も入りやすい立場にあると思います、政治家としてみずからを振り返ってみましても。したがって、その周辺をも含めいつもきちんとした姿勢で対応していかなければならぬというのは一般論として申し上げております。閣僚たるもの、議院内閣制でございますが、今の場合とにかく多くの方、今はたまたま全員国会議員であって閣僚であるわけでありますが、基本的にはやはり議員としての倫理綱領というものに根差しておれば、それにいわゆる行政権が伴うわけでありますから、一層のこと厳しく身を律していくべきである。そこの具体例が何かと仮におっしゃったといたしますならば、資産公開をいたしますとか、そういうことはそれの一部の一つの行為として行っておるところではなかろうかというふうに思っております。
○関嘉彦君　資産公開のことを言われましたけれども、あれは就任のときに公開するわけですね、やめたときは公開するわけじゃないでしょう。いわんや、就任してからやめるまでの間に株の売り抜けなんかやったそのことは全然出てこないわけです。今問題になっているのはまさにその点なんです。
　参考までにイギリスの例を申し上げておきますけれども、イギリスでは閣僚は株の売買をしないという慣行があるそうであります。何かサッチャー首相が二、三年前にその慣行に反したとか、いや反しないとかという記事をちょっと見たことがございますけれども、イギリスではそういう慣行があるそうであります。日本でもそういった慣行をつくられたらどうかと思うのですけれども、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはいいことだと私も思っております。私は何回も大臣をやりましたからその都度考えたことがございますが、いわゆる資産公開全体に対しての議論というのは別といたしまして、そのこと自体は私はいいことだろうと思っております。
　ただ、先生にこんな話をしてはいけませんけれども、私の家業がちっぽけな酒屋でございまして、それで大蔵大臣に就任したときに私個人の関与をやめようと思ったわけです。そのときにはやはりささやかな、五十万円ぐらいな私の株もだれかに譲渡しなければいかぬという矛盾を一遍勉強したことも実はございました。
○関嘉彦君　私は株を持っていることは一向に差し支えない、それを売買することが問題なんで、例えば信託会社にその株を全部信託して運用を任せてしまうということになれば非常に明朗になってくるんじゃないか。一つの参考意見として申し上げておきます。
　それから、公務員に対する通達の中で、例えばパーティー券なんかを政治家が購入あっせんを頼んできたときなんかでも、「特に留意されたい。」という通達が出ておりますけれども、こういう通達を出しても公務員というのは政治家に対しては弱い立場にある、殊に与党の議員に対しては非常に弱い立場にある。したがって、もしこういう通達を出すのであるならば、国会議員がパーティー券の販売あっせんあるいはそれに類した、本なんかを書いて、その本をまとめて買うことのあっせんということもあるんじゃないかと思います。そういう依頼があった場合には、所管大臣が依頼し
てきたその国会議員の氏名を発表する、そのくらいのことを書かないと、これだけでは私は一向役に立たないのじゃないかと思うのですけれども、そこまで踏み込まれる考えはございますか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに議員個々のサイドにおいてそういうことをしてはならない。我が党においても、先般、自粛、してはならないという党内の自浄作業でございますけれども、行いました。ただ、今の先生の提案そのものはもう少し議論をしてみませんといけない問題だろうと思います。
○関嘉彦君　具体的なやり方については十分検討していただきたいと思いますけれども、特に政治家の倫理規範あるいはそれ以上に閣僚の倫理規範というのは厳重に定めていただきたいということを希望しておきます。
　時間がありませんので次の問題に移ります。
　今度のリクルート問題でも会社の増資、株の割り当てが一つの問題になっているわけですけれども、昔は会社が増資をする場合は、既存の株主に対して所有株数に比例して額面価格で有償制で割り当てるというのが普通だったように、我々教科書なんか読んだときは何かそう理解していたんですが、最近では増資株は時価で公募するなり、あるいは第三者割り当てが広がっているそうであります。これは経済の発展に伴いまして当然の現象であろうと思うのですけれども、他方、それに伴う弊害もいろいろあるわけです。
　つまり、第三者割り当ての場合は、特定縁故者に対して実際の時価よりも安い発行価格で割り当てる。特定の人のみがぬれ手にアワ式の利益を受ける。時価公募の場合でも、公募といっても証券業者であるとか発行会社関係者に限られていて、しかも公募価格は時価よりも低く定められていることが多いわけです。既存の株主であるとか、一般の投資家はなかなかその恩恵に浴しがたいというのが現状ではないかと思うのであります。これは一般の国民から見ますと非常にアンフェアじゃないかという感じを持つのは当然だと思うのです。政府も証券取引審議会に証券取引法なんかの改正について諮問しておられるそうですけれども、一体今の制度のどういう点が問題であると大蔵省としては認識されておられるのか、どういう点が問題意識として証券取引審議会に諮問されておられるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘の第三者割り当て増資、特に今度のリクルート問題に絡みましてこの第三者割り当て増資が乱用されたんではないかというような御指摘もございます。
　確かに公開前に、公開企業が安定株主をつくるという目的で第三者割り当て増資を行うというのは通常行われている行為でございます。ただ、今回のリクルート事件にかんがみまして、第三者割り当て増資の割り当て先から短期間に他へ譲渡されたという事実があるわけでございまして、これは今申し上げました安定株主づくりという趣旨からいいまして問題ではないかと考えているわけでございます。現在そういった点も全部含めまして、株式公開制度全体のあり方につきまして証券取引審議会の不公正取引部会で審議をいただいているわけでございますが、その公開前の第三者割り当て増資につきましては、特に第三者割り当て増資を行うことを規制する期間を見直すとか、あるいは今申し上げました一定期間割り当て先に保有を義務づけるとか、あるいは割り当て先を開示する、つまり一般に公にするとかというような手段を検討していただいておりまして、そういったことを通じて第三者割り当て増資が乱用されないような制度的な歯どめを考えていきたいと考えておるところでございます。
○関嘉彦君　増資をするのは、最近会社の乗っ取りとかなんとかということがあって、やはり安定株主をつくるということが主要な目的ではないかと私は思うのですけれども、そうであれば例えば一年間なら一年間は保有の義務を課するとか、そういった義務を割り当てを受けた人に課するということが必要ではないかと思います。
　それからまた、価格の問題もやはり問題じゃないかと思うのですけど、価格の点はどうですか。