Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野明君　それで、新聞の報じるところによりますと、アメリカの大統領から総理に親書が来て、特にたばこ関税に名指しをして値下げをしてくれというような親書が来たということなんですが、この事実はございますんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私に直接親書が来たということはございません。
○中野明君　それでは、マスコミの報じているのはどうなんでしょう、官房長官、そういうことについて一部の新聞では、二階堂幹事長に来て、それで政府に報告をされたとか、いろいろ書いてあるのですが、どうでしょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答え申し上げます。
　一部の新聞に、レーガン大統領から直接総理にそういう親書が来たといったような記事がございましたが、そうではございません。これは党の有力者の方に、先方のこれまた側近の方からレターが来たというのが真相でございます。
○中野明君　それを受けたかどうか知りませんが、政府が方針を決めて、たばこ、菓子関税二〇％とか、あるいは農産物は四十品目とか、このように関税の下げを政府の方針としてけさ方決定されたと、こういうように伝えられているのですが、これはどうでしょう。
○国務大臣（塩崎潤君）　けさほど私ども関係閣僚が討議をいたしましたけれども、これらの問題につきましてはまだ決定されておりません。
○中野明君　できるだけ、国会ですから本当のことをおっしゃっていただきたいんですが、新聞にこれほどはっきり「政府方針」と、このように書かれてあるわけなんですが、決まっておりませんか。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほど申し上げましたように、まだ決定されておりません。
○中野明君　じゃ、この新聞に書いたような結果にならないように私期待をいたしております。大抵後になってから、あれはそうでしたというようなことが多いものですから、非常に——いまそうおっしゃるんですから、そのお言葉を信用いたしておきます。
　それでは、次の問題に移りたいと思いますが、行政改革の問題です。
　先ほどもお話がありましたが、第三次の答申を受けて、日本電信電話公社と専売公社の改革について、通常国会に法律案を出すべく準備を進めると閣議で決定をされているのですが、官房長官、臨時国会に提出をなさいますね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この臨時国会に提案するということはございません。
○中野明君　ちょっと聞き取れなかったのですが、なさるわけですね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いやいや。
○中野明君　ああ、通常国会です。通常国会に。
○国務大臣（後藤田正晴君）　第三次答申を受けまして、次期国会に出すべく、政府内部で現在検討中でございます。
○中野明君　郵政大臣にお聞きしますが、この電電公社の経営形態を郵政大臣としてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　御案内のように、ことしの七月末第三次臨調の答申がございまして、その答申を受けて九月の二十四日に行革大綱、いわゆる行革大綱が定められたわけでございます。その行革大綱では、臨調の答申の趣旨に沿って、次期通常国会の関係法案を出すべく準備を進めるということでございますので、私のところでも、省内に電気通信基本問題協議会を置きましたし、また、電電公社との間には電電公社経営問題連絡会というものを置きまして、鋭意検討を進めておるところでございます。
○中野明君　そうしますと郵政大臣としては、経営形態は臨調の答申のとおり民営化の方向に行くことは好ましいと、個人的にもそう思っておられますか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　私にいま与えられておりますのは、臨調の答申と行革大綱でございまして、その方向に沿って検討を進めておるのでございますが、申すまでもないことでございますけれども、このことは電気通信行政の根幹にもかかわることでございますので、私としてはにわかに私の見解を申し述べるということはいかがかと思うわけでございます。慎重に検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
○中野明君　閣議で臨調の答申を最大限尊重していくということが決まっております。ですから、そのことについての大筋の方向はお認めになっているんですね。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　申し上げましたように、閣議におきまして行革大綱が決定されておるわけでございますから、答申の趣旨を最大限尊重するということは当然のことと心得ております。
○中野明君　それでは、電話料金のことでお尋ねをいたします。
　公社の遠距離通話料金というのは世界一高いというので、これは有名なんですが、私どもはこれを是正をしろということで、年来やかましく言ってまいりましたが、やっと先日のこの予算委員会でも大臣が答弁しておられましたように、来年の通常国会に遠距離の通話料金を是正するという値下げ案を提出されるということになっているようでございます。公社にお尋ねをしますが、それによって出てくる減収は幾らと見ておられますか。
○説明員（真藤恒君）　お答えいたします。
　平面的に計算いたしますと約千四百億ぐらいになりますが、いままでいろんな値下げをしました経験から、プラスの弾性値が幾らかございますので、時間がたつにつれて九百億ぐらいの減収になるのじゃなかろうかというふうに見積もっております。第一年度はもっと大きな減収になると思います。
○中野明君　いま千四百億だけれども、安くなったから利用者がある程度前よりふえるということで最終的には九百億だろうと、こういうことでございますが、私ここで公社に申し上げたいのですが、公社が出されるこの収支の試算というのが、見積もりですね、これが一年たったらもうべらぼうに違ってきているのですが、昨年の八月にお出しになった、これは申すまでもなく昨年納付金を国に納めるということで大騒ぎしました。そのときに、それが済んですぐ出された収支の見積もり、見通しとことしの八月に出されたわずか一年の間にこんなに大きな差が出ていいものだろうか、何か積算がいいかげんではないかというような気がするのですが、その辺をちょっとわかるように説明してください。
○説明員（真藤恒君）　御説明申し上げます。
　五十六年度の予算は私が着任前にもうできておりまして、そのとおり議会の御承認を得て五十六年度の予算の実行が始まったわけでございますが、私、民間から参りましたものですから、民間の大企業並みの月次決算制度というものを初めて電電公社の中に実行を始めました。その制度をいろいろ教育しながら始めまして、幸い職員が皆本気になってそれの新しい、いままで経験のないやり方についてきてくれましたので、実は大きく狂ってしまったわけでございます。それが一つと、それからもう一つは予算で予定してありました収入見込みが家庭用の通話が予定の見込みよりもかなり伸びてまいりましたための収入増というものがございます。それともう一つは電電債の弾力発動、債券運用の弾力発動をお願いしまして、電電債の早期償還を資金のキャッシュフローの許す限り徹底的にやりましたために金利の予算よりも減少ということが五百億ちょっと出てきたという、いろんなそういうものが積もり積もりまして合計二千六百億の予算との食い違いが出てしまったというのが現実の姿でございます。
○中野明君　総裁は、いま申されたように五十六年度は予算で九百三十八億の収益ということで国会承認になったわけですが、決算をしてみると約三倍、三千五百五十八億、三倍以上ですね、そういう収益が出たと。五十七年はこれは総裁になってからなんですが、これも出していただいたのが収益は九百億だろうというのが、一年たったらもう千四百億になるだろうというふうに変わっております。それでこれ決算をすると恐らくまた三千億超すんじゃないかというような気がするのですが、その辺どうでしょう。
○説明員（真藤恒君）　いま五十七年度の予算経過中でございますが、いまのさっき申し上げましたような手法をさらに続けておりますが、一つ非常に予算編成のときと様子が変わってまいりましたのは、夜間の値下げをやりましたことに対するプラスの弾性値、それから日曜、祭日の値下げをやりましたためのプラスの弾性値というものが案外大きなものが出てまいり始めまして、収入の面でかなりの誤算を来した。ことに夜間あるいは日曜祭日の通話でございますので、個人用の、家庭用の通話の呼び数は余り変わりませんが、お話が長くなったために、非常にその予算をつくったときと違った現象が出てまいりましたためにふえたということと、それからやはり支出の方の合理化がだんだん時間がたつにつれましてみんな月次決算中心の運用の仕方が上手になってまいりましたので、さらに少しずつどこからかこうにじみ出るように小さな数字が集まってかなりの数字になりつつあるというのが現状でございます。
○中野明君　総裁はちょっと気の毒なんですよね、見込み違いがふえ過ぎていま答弁をなさっているわけで。大蔵大臣、よく聞いておいていただきたいんですが、大蔵大臣の方は六兆円も見込み違い、少なくなって、これはもう大問題だ。こっちの方は三倍も見込み違いでたくさん入ってきたということですから、やはり日ごろわれわれが言うておりますように、薄利多売ということでやれということでやったんですが、やっぱりそういう効果はこれ出てきているんじゃないか、こう思います。
　そういう面からいきますと、やはり国民に金を持たすということ、所得減税をやるということが結局国民の購買力を誘発するということになってまた税収にはね返ってくると、こういう理屈はもう当然出るんですね。それを六年も減税はしない、人事院は、もう勧告は凍結すると、こういうことでは思いやられるわけでありまして、少しは真藤総裁の経営の仕方を見習っていただきたいような気がしてなりません。
　そこで、それほど利益があるんでしたら、先ほど郵政大臣もお答えいただきましたが、遠距離格差の是正というのは公社に課せられた最大の責任であると思っておりますが、これが六十対一だったんですがね。ひどいものです。これが今度の改正で四十対一になるというんですが、まだ完璧に胸を張れるところまで行っておりません。ですから、これだけ経理に余裕が出てきたのであるならば、利用者に還元をする。当然であろうと思います。
　ですから、遠距離値下げの発表のあったすぐ直後に副総裁が、将来の構想としてこういう考えもあるのだということを述べられている背景もそういうところにあるのじゃないかなと私は想像しておりますけれども、来年、これから出されるわけですから、公社の経理に余裕があるのでしたら、思い切って中距離も、区域内を現状にしたままで中距離の手直しもなさるべきじゃないだろうか。それがやはり加入者に対する公社の責任であるし、そういうふうに思うのですが、郵政大臣、どうでしょう。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　御指摘のように、来年夏ごろに遠距離電話料金の引き下げを図るということを予定をいたしておりまして、次期通常国会は公衆電気通信法の改正を提案するつもりでございます。
　私は、長期に考えますならば、電電公社の財務に余裕があるならば、それを利用者に還元するというのは一つの筋であるということに私は異論はございません。
　ただ、先ほど、まだ四十倍ではないかというお話がございましたが、実は近距離電話、つまり三分間十円という料金は実はこれは世界的に見ましても最も低いものであります。先進国の中で約半分の料金になっておるわけでございますから、四十倍というのはまだ高過ぎるというのは、少し実は事情が違うわけでございます。
　でございますので、中距離料金の改定の問題は料金体系全体の検討の結果私は手をつけるべきものであると思っておるわけでございまして、今後の課題として十分検討を進めてまいりたいと思っております。
○中野明君　安いのはいいんですよ。安いのは大いに胸を張ってもらいたいんです。安いから世界の水準に上げるんだという考えは捨てていただきたいと思います。
　それで大蔵大臣にお尋ねをしますが、来年の予算の編成に当たりまして、新聞が伝えておりますが、電電公社からまた納付金をちょうだいしたいというような考えをお持ちになっているやに聞いておりますが、どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　とにかく危機的な財政状況のもとにありまして、公債発行額をできるだけ縮減したいということ、そして五十六年度決算補てん分の繰り戻しというような特別の要請もございますので、税外収入というものに対して真剣に検討して、それらの大きな一つといたしまして電電公社の納付金の増額、こういうことをいわゆる経営に支障のない範囲内でより一層の御協力をお願いしたいと、こういうことで、予算折衝の段階でございますのでまだまだ結論的なことを申し上げる時期ではございませんが、一生懸命でお願いをしておるところでございます。
○中野明君　総理、この前電電公社から納付金をいただくときにも私議論をしたわけですが、財政再建というのは、もう極力枠を広げないように、歳入を、知恵をしぼって歳入を広げないで、とにかく節減をすると、行政経費の節減をするということがあって初めて財政再建というものが筋が通ると思います。それを苦し紛れに、とにかく泥縄式と言ったら語弊がありますけど、苦し紛れに財政を膨張させることに力を入れたら財政再建はますますおくれる。行政改革にもならないし、財政再建にもならない。私はこのように考える一人でございますが、昨年のときに議論をしまして、もう今後、これは特別異例の処置でもう一切こういうことはしませんと、このように国会でたびたび御答弁いただいているわけです。特別異例の措置でございまして、こういうことはもう万々いたしませんということになっているんですが、またいま大蔵大臣はそんなことをおっしゃるいうのは私納得できません。それで、そんなお金があるのでしたら、私がいま申し上げているように、郵政大臣に質問しましたようにもっと下げてもらいたい。これが利用者に対する郵政省なり電電公社の考えでなきゃおかしいと思いますし、また真藤総裁が先ほど述べられたように、経営努力というものはこれは大変なものだろうと思いますよ。それには公社に働いている皆さんの協力がなかったらこういうこともできてないと思います。ところが、一生懸命協力をして、そして黒字を出したら政府がぽいと油揚げを持っていくみたいに取っていくと。これでは働いている人だって納得できません。労使の信頼関係をもっと深めなきゃならぬということを総理も所信に述べておられます。これで労使の信頼関係が、人事院勧告の凍結も一緒なんですけれども、労使の信頼関係がこれでふえるとお思いになるでしょうかね。この私の考え、間違っているでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公社の改革問題というのは、先ほども申し上げましたように、簡素、効率化して生産性、能率性を上げていく、そういう面からいたしますと、やはり一つは予算統制の規制をできるだけ解除して自由にしてやる。もう一つは働く労働者に対して労働権を回復して、完全に自主性を経営者、労働者両方が持って自主的に運営していく、これが基本ではないか。そういう考えに立って今回の公社の改革案というのはつくられつつあるのではないかと思います。しかし、千二百億円のお金を電電公社から特例措置としていただいているわけでございますが、何せ予算編成は非常に苦しい中にありまして、いまどういう状態になっているかわかりません。まだその辺もはっきり固まったわけじゃないと思いますが、その辺は大蔵大臣にお尋ね願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　具体的な内容につきましては予算編成作業中でございますので、その経過中にあるということで御容赦をいただきたいと思います。しかし、いま御指摘のように私は電電公社の経営、その経営努力というものは労使にわたって、基準を私がつくるのは別でございますが、模範的な姿であるというふうな認識をかねていたしております。したがって、その模範的な姿にさらに甘えるというような御指摘は私の気持ちの中にも存在をしております。が、何分今日異例の状態下でございますので、いま私どもがいろいろお願いしておりますのは、いわゆる五十六年度から臨時国庫納付金として五十九年までの四年間、毎年度千二百億円という問題を前倒ししていただけないかという考え方でお願いをしておる、そこまでがいまお答えする限界ではなかろうかと思います。
○中野明君　新聞はなかなか鋭く書いておりますね。前倒しをしてまだその上に上積みをせいと、それで電電納付金三千億を要求するのが大蔵省の考えだと、こういうふうになっておるのです。これを見たら、私、昨年議論した経緯がございますのでこれは黙っておるわけにいきません。郵政大臣、どうでしょう、この納付金をこれ以上追加するということ、賛成ですか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　私は、四年間千二百億ずつ、合計四千八百億円の国庫納付金の法制化をいたしましたゆえんのものは、いまの財政事情にかんがみまして非常緊急の臨時措置であると心得ておるわけでございます。でございますので、新しい賦課金の何といいますか増大ということには、私は率直に言って賛成いたしかねるのでございますが、国の財政事情も閣僚の一人として十分承知をいたしておるわけでございますので、電電公社の財政の許す範囲内で五十八年度予算の編成に貢献できることは協力しなければならないというふうに思っております。
○中野明君　そんな財政が許せば私は電話料金をもっと下げてもらいたいと言いよるんです。そうしないと、今後経営努力を怠けてきたらどうするんです。それを言っているわけです。大臣の言われることは閣僚ですからわからぬことはありませんけれども、その辺をしっかりと踏まえていただいて考えていただきたいと思います。そういうお金があるのならば利用者に還元してくれ、そうしたら公社で働いている人も経営努力をして協力をしたかいがあると喜んでくれるわけです。その辺をお願いをしておきます。
　それから最後に、これ確認ですが、大蔵大臣、一時何でもかんでも金を取ろうということで電話利用税とかいうような話が出ましたが、これはもうなくなったと考えてよろしいですね。
○国務大臣（竹下登君）　電話利用説につきましては、衆議院大蔵委員会の減税問題に関する特別小委員会において議論の過程で出た話である、こういうふうに承っております。この電話利用税というものはさまざまの意見があるところでございますので、いま一応小委員会の過程で出たということもございますので、政府として所見を述べるという立場にはただいまはない、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。
○中野明君　政府の方針は新税はつくらぬというんでしょう、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　その小委員会の過程という問題を除いてお答えいたしますならば、委員御指摘のとおりでございます。
○中野明君　それでは時間の関係で厚生大臣にお尋ねをいたします。
　来年一月一日から薬価基準が四・九％引き下げられることになりました。これ非常に結構なことだと思っております。これによって国民の医療費が大分節減できると思うのですが、どの程度節減できると積算をしておられますか。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　金額にいたしまして、医療費ベースで約二千億円、こういうふうに推算をいたしております。
○中野明君　この薬価の基準、これは実勢価格とやはり違うということがよく指摘されておるのですが、これは毎年毎年見直して実勢価格に近づけていくという方針は変わりございませんか。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申します。
　いま御指摘のような方向でやりたいと考えております。
○中野明君　それで、薬価基準の引き下げのときには必ずと言っていいぐらい診療報酬のことが議論になるわけですが、厚生大臣として、薬価と診療報酬の関係、このことについてお考えをお示しいただきたい。
○国務大臣（林義郎君）　薬価基準の改定は薬価の実勢——実際の販売価格その他の問題によって常に流動するわけでございますから、先ほどお答え申し上げましたように、一年を大体限度として変えていこう、こういうことでございます。
　診療報酬はそれに関係ないわけでございまして、診療報酬は医師の診療その他の関係という形で、たとえば人件費が上がっていくとかその他の情勢があれば変えなければならないということはあると思いますが、これに連動する考え方というのは論理的に成り立たないものだろうというふうに考えております。
○中野明君　それで、現在、厚生省では診療報酬の見直しについてはどう考えておられるのですか。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　来年一月に四・九％の薬価の引き下げを行いますが、それに関連しての診療報酬の引き上げということは考えておりません。
○中野明君　けさテレビでは、診療報酬が引き上げられると、こういうことを厚生省が決めたというようなことが全国放送で流れているんですが、真相はどうなんですか。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　私は、実はその話は聞いておらないんですが、そういった話が流れているということを後で耳にいたしました。現在、中医協を中心にいたしまして、老人保健法の施行が二月一日でございますから、そのときの老人の診療報酬体系というものをいろいろ議論をしていただいておるところでございます。
　その中で、今度やりますのは七十歳以上の方々でございますが、七十歳の人をやりまして、六十九歳の人はどうかなと、こういうような問題もありますので、そういったことにつきまして御議論をいただいていることは事実でございます。
　そういったようなことでございまして、まだ何％とかなんとかという話は決まっていないわけでございますし、現在、中医協で一生懸命御審議をいただいているところでございますから、その審議の結果を見守りたい、こういうふうに考えております。
○中野明君　だれかがお話しにならなければそういうことは流れないと思うんですがね。しかし、まだ老人保健法も施行されてないことですし、いまから——しかも薬価基準の引き下げがいま一月一日から実施されようというときにそういうことが出るということは、非常に大臣のお考えと違うわけですね。誤解を持たれます。国民の方も納得できない、こういう気がいたしますので慎重にお願いをしたいと思います。
　それで、引き続いて国保の問題をお尋ねをしたいんですが、いまお話が出ております老人保健法の改正ができまして、過疎地の国保、老人の多いところはほっと一息というところではあると思いますが、しかしながら所得の伸びよりも医療費の伸びが非常に多いんですね。それで非常に先行き過疎地の国保は、私はもう成り立たないんじゃないかと心配をしております。
　そこで、まず厚生省に聞きたいのですが、健康保険——一般の健康保険がありますが、この成立の基準、加入人員の基準をどの程度とお考えになっていますか。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　健康保険組合、一般でいわゆる会社の方の関係でございますが、法律上は被保険者数が三百人以上と、こういうことになっております。それから運用上の取り扱いといたしましては、単独の健康保険組合につきましては千人以上、総合健康保険組合、いろんな中小企業の方々が集まっている場合には三千人以上と、こういうふうな一応の基準にしております。
○中野明君　実際に厚生省は行政指導といいますか、それではとてもその人数ではだめだということで行政指導しておられるということを承知しておりますが、私が住んでおります高知県へ行ってみますと、ひどいんですね。五百人とか三百人とかいうのがあるんです。これではもう保険の安定した運営は無理だと思います。それで、これを広域化すべきだと、せめて県単位あるいはブロック単位、こういう意見があり、私どももそれを願っておるわけでございますが、このたび国保問題懇談会から大臣に答申が出されたようです、報告が。その中身について大臣のお考えと、中身に賛成であれば具体的にどういう作業をなさろうとしますか、それをお答えいただきたい。
○国務大臣（林義郎君）　先生御指摘のように、国民健康保険組合、非常に小さなところがあるということは事実でございまして、保険でございますからやはりある程度まで被保険者の数がふえないと保険機能というのは、私は有効に果たし得ないんだろうと思うのです。したがって、大きくした方がいいんですが、ただ健康保険でございますから、やはり住民に密着したことでやらなければサービスもなかなかできないということもございます。その辺の調整をどう図っていくかということが私は大切なことだと思いますし、確かに小さな組合ですと財政的に非常に不安定であるということもあると思いますが、具体的には財政の調整をやっぱり図っていくということが非常に大切なことであろう。
　それから、特に高額の医療の問題につきましては、小さいところでは、一遍で大きな医療費というものがかかったら、その保険組合がパンクしちゃうというようなこともございますから、そういったものについては共同事業を推進していこうということでございまして、大体こういうふうな物の考え方でこの二十日の日に、国保問題懇談会の方から御答申をいただいております。そういった考え方でこれから各方面と話し合いをしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○中野明君　懇談会ですか、国保問題の。懇談会のこの方針、示された方針については大臣は賛成ですか。
○国務大臣（林義郎君）　その方向でやってまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　それでは文部大臣にお尋ねします。
　予算編成のときになりますと、必ず最近は財政再建とか行政改革とかいうような名目で、教科書を有償にしろという話が出てくるのですが、今回もマスコミなんかが先取りをしているのか、教科書有償ということについて話が出ておりますが、この教科書有償問題、これはせっかく憲法の精神に乗っかって教科書無償、義務教育の教科書は無償ということで、私どももその存在を高く評価しておるわけでありますが、文部大臣のこのことに対しての御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　教科書の無償制度をどうするかということは、近来予算編成ごとに財政当局との間で議論があるわけでございますが、これはいまお話のとおりに憲法二十六条あるいは教育基本法の精神に基づいて人間の平等、それから教育の機会均等という大きな精神から発して、無償の制度が確立されておるわけでございます。そういうことで文部省の立場といたしますれば、これは基本原則でございますからぜひ崩しちゃならない、こういう考えを現在持っておりますが、臨調の勧告といいますか、答申ではその無償制度をどうするかということも含めて検討を要するということになっております。でありますから、現在中央教育審議会で教科書をめぐる諸問題とあわせて検討をお願いしておりますから、この結論を待っていかにすべきかの方針を決めたい、現在そういう立場でございます。
○中野明君　臨調といえども法律を無視して、あるいは憲法を無視してまでやれということはおっしゃってないと私は考えております。その点文部大臣しっかりがんばっていただきたいと思うわけですが、結局行政改革というのは福祉や教育にしわ寄せされるという代表的なものとしていつもこれが出てくるわけですね。今回もまた育英奨学金ですね、これに利子を取ろうじゃないかという話がまた持ち上がっているというんですが、これはどうですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　そういう意見も出つつあるそうでございますが、まだ確たる勧告はございません。現在同じく検討中でございます。
○中野明君　文部大臣としてはどう思いますか。日本の現在の育英資金を受けている人たちの現状と、そしてこれに利子を取る、どうですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　先ほど申し上げましたように、憲法の精神から言いましても教育基本法にも財政的な経済的な立場で弱い人にはこれに援助を与えなきゃならぬという教育基本法の規定もあります。そういう観点から言いますと、諸外国の例に比べますとまだまだ不十分な点があると考えておるような状態でございまして、できるだけこれはもう少し伸ばす方に努力をしなければならぬ、利子を取ることがいいのかどうなのか、これはもう少し検討してみなければわからない、こういうことでございます。
○中野明君　利子を取るどころか、これは中身をもっと充実してあげないと現状には合わぬと私は見ております。きょうはこのことで議論をこれ以上詰めようと思いませんが、そういうことを総理、行革とかなんとかで余りにも、どういうのですかね、弱い者いじめという代表のようにいつもこれ出てくるわけですが、非常に政治的にも、金額は私大したことないんじゃないかと思っております。政治的にもこれ非常に中曽根内閣のイメージとしても、総理が所信でも述べておられるように思いやりのあるとか家庭をどうとかおっしゃっていますが、いま何でしょう、減税はとまっているわ、景気は悪いわ、もうそういうときにこういう話が出てくるということになると、まじめに働いている人を、それでも苦しいのになおそういうところがどんどん切られるということになりますと、もうどうしようもありませんので、この辺は真剣にお考えをいただきたいと私は思うわけであります。
　それで、次の問題に入ります。おとといになりますかね、わが党の馬場委員と経企庁長官のやりとり私も聞いておりましたが、経済見通し、公社と違って逆の方に誤られました。そして三・四％ということになったんですが、これ本当に経企庁長官、大丈夫ですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　五・二％の成長率を三・四％に下方修正いたしましたことにつきましては、たびたび申し上げましたように大変遺憾に存ずるところでございます。これは五十七年度の見通しが御案内のように五十六年のいまごろ、十二月ごろ、当時の七—九月の経済数値を資料といたしましてつくるためであると思っておるわけでございます。そのときまでは五・二％の成長率のペースでございましたが、その後の急激な世界経済の落ち込み、日本のその結果としての輸出の停滞、これが大きく影響してまいりました。さらにまた、アメリカの高金利が反騰したり、大変な混乱があったこともたびたび申し上げたところでございます。しかし、ことしの十月修正いたしました三・四％につきましては、これもしばしば申し上げておりますように、二兆七百億円の公共投資を中心といたしますところの総合経済対策、さらにまた昨今におきますところの長期金利の低下、さらにまた円高の傾向、きょうも大変円高の傾向が二百四十円を割るというようなかっこうで見られるようでございますが、これらの傾向があること、さらにまた昨今民間研究機関が五十八年度の予想をいたしておりますが、いずれも回復の兆しを、徐々でございますが、しているところから見て、私は三・四％の成長率は達成できる、こんなふうに見ているところでございます。特に経済は大変心理的な要因もございますので、特に経企庁長官は自信を持って成長率の達成ができると、こういうふうにお答えしなければならないと思っておるところでございます。
○中野明君　お答えをしなければならないという、そういう御発言でございますが、まことにこれ情けないことでありまして、毎年毎年同じことを繰り返して、そして三月になってまただめでしたと、これでは大変でございます。特に馬場委員への答弁の中で、人勧とそして所得減税はこれはもう計算していませんと、こういう御答弁がありましたが、そのとおりですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　十月の策定当時には人勧凍結は決まっておりましたので織り込みましたし、そのときには所得減税の大きな方向についての小委員会の合意がございましたけれども、財源その他について未確定でございましたのでこれは織り込んでおりません。
○中野明君　そうしますと、これはちょっとその減税の問題については私も文句はあるんですけれども、まあそれはいいでしょう。ただ、それを入れていないとすると、なおさらこれは実現は不可能ですよ。だって、これを実現しようと思ったら民間消費にほとんどおんぶされなきゃいかぬのでしょう。ところが、人勧は凍結する、減税はない、こういう状況の中で、民間の予想では、平均して恐らく二・九いったらいい方だろうというのが民間の平均です。これ三・四ですから。もう一度言っておきますけれども、当初予算のときに、こんなことはできないと言って各委員から指摘されて、胸を張って絶対できると。家も建つ、中小企業もどんどん設備投資をやりそうだと。これ見たらもう全然違うのでしょう。大丈夫ですかね。もう一度念を押しておきますが。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　修正されました三・四％の相当部分は、御指摘のように、民間消費支出の伸びでございます。それは、四・七％と見ておりました消費者物価の上昇が三％程度に低く安定して、これがずっと持続しているからでございます。私は、所得税減税をなくいたしましても、その点は確実に消費支出の伸びによって成長が図れると、こういうふうに見ているところでございます。
○中野明君　本当に政府の言うことが信用できないことばかりで、もうまことに情けないんですが、物価が安定したら消費は伸びると言っておられたのが、全然伸びないというのが去年でした。ですから、もうとにかく一々心配でしようがないので言うんですが、これ、もしこの見込みを間違ったら、もう財政再建どころじゃございませんよ。大変なことになると思いますので、それで心配をして聞いているわけです。
　それでは、時間がございませんので次の問題に移りますが、これは決算の問題でちょっとお尋ねをしたいと思います。
　総理、十二月十三日に会計検査院が五十六年度の決算検査報告というものを出して、説明を受けられておりますが、その説明をお聞きになって総理の所感を述べてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　会計検査院長から報告書をいただきまして中を拝読いたしました。
　それほど不当あるいは非違の事件がふえているということではございませんが、相も変わらず公務員の不正経理、不当経理というようなものがまだありますことをはなはだ遺憾に存じた次第であります。
○中野明君　総理、これをなくそうとしたら、どうすればよろしいでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはやはり個々の公務員の綱紀を粛正して、会計法等にのっとりまして正しい経理を行ってもらう、また、監督者が厳重にそれを監督して非違を防止する、そういうこと以外にないと思います。
○中野明君　検査院にちょっとお尋ねしますけれども、検査院が指摘をしたいろいろ改善を要する事項等があります。その中で不当事項、これはまことにけしからぬと私も思うんですが、この不当事項というのはどういうことですか。もうこれは弁明の余地がないという問題なんですか、ちょっと説明してください。
○説明員（丹下巧君）　決算検査報告に掲記すべき事項につきましては、会計検査院法の第二十九条に規定がございまして、ここにいろいろ列記しているわけでございますけれども、その中に「検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」という項目がございます。これに該当するものを検査報告の中で不当事項ということで掲記しているわけでございますけれども、中身的にもう少し具体的に申し上げますならば、たとえば租税、保険料などの収入関係でございますと、調査が不十分なために徴収不足を生じているとか、あるいは支出の関係でいきますと、工事のような場合に予定価格の算定を誤ったために契約額が割り高になっているとか、あるいは工事の監督あるいは検査が適切でなかったために工事ができ方が悪くて不良になっている。あるいは補助金につきましては、審査、指導といったものが不適切であったために過大に補助金を交付したり、あるいは補助の目的外に使用されていて補助の目的を達していない、そういった事態がございますけれども、そのほかに、たとえば職員が公金を横領したといったような不正行為、あるいは架空の目的で旅費を支出して別途に経理しているといったような不正経理、あるいは補助金を二重に要求して不正に受給しているといったような事態も含まれております。
　以上でございます。
○中野明君　総理、これは行政改革以前の問題ですね。
　それで、毎年毎年同じことを指摘されているというのは、私もう残念でならぬのですが、それも各省、各機関の中にそれぞれ内部的に監査体制というのが僕はあると思うんです。その人たちが責任を持って監査しているにかかわらないで、会計検査院が行って、そして調べたらこれだけ出てくるという。ですから、そうすると、内部機構の責任というのは一体どうなるのかということ、こういうことが問題になると思います。この辺もやっぱりはっきりしないと後を絶たないのじゃないかということが一つございます。これ、心にとめておいてください。
　それから、毎年毎年同じことを繰り返して、その結果こういうものが出ているんですね、何年度決算検査報告に関する処分処置調。役所の方でこういう処分をいたしましたと、それが出ているわけです。
　たまたま私、五十五年度のを見せていただいたわけです。一番新しいのはこれしかありませんから。そうしますと、ほとんど注意です。不当事項ですから、不当事項というのはもう横領とか、法律違反とか、補助金のいいかげんな使い方とか、そういうことですから、言い逃れできないことです。ところが、その大半が、横領とか着服というのははっきりしているから懲戒免職、こうなっておりますが、ほとんどが注意です。注意ということは、これはどう言ったらいいでしょう、本人にとっては痛くもかゆくもないということのようです。これが千三百件の中で大方の千百は注意です。こんなことで後を絶つということになるだろうかということが一つです。
　マスコミにも、会計検査院が検査結果を発表するたびに、その前後に大変な論評が出ますが、そういうことについて国民も非常に疑問を持っております、税金をむだ遣いしたとか不正なことをやっているわけですから。
　これはもう少し何とかしなきゃならぬと思うんですが、じっと見せてもらいますと——きょうはもう時間がありませんからやりませんが、ちょっと見せてもらいますと、事務次官通達をもって注意を喚起した、それから口頭で注意した、ほとんどです、これが。こんなことでどうするんだということが一つございます。この辺信賞必罰、税金をいいかげんにやるような公務員についてはきちっとしてもらいたいということが一つでございます。
　それからこれは各省に聞こうと思いましたが、もう時間がありませんのでやめます。もう各省、報告を出しておられるから、各大臣おわかりだと思います、自分のところのことは。もうほとんど注意です。そんなことで後を絶つ——恐らくやられた人は交通違反にひっかかったみたいぐらい程度しか思ってませんよ。おれのところまんが悪かった、運が悪かった、みんなやってるのに、というような感じしか持っていないんじゃないかという心配をしております。
　それからもう一つ、総理、これは提言でございますが、大蔵大臣のどちらでも結構ですが、補助金なんかをいいかげんに扱うこの風潮をやめなきゃなりません。だから、補助金で不正をしたりあるいは補助金でいいかげんなことをしたその役所、その省ならその省には制裁罰として補助金を減額する、全体を。こういうことな制度的に何か考えなければならぬのじゃないか。そうしないと、幾ら補助金で指摘をされても、現場では注意、そして予算は前年対比でまたついてくる。これではらちが明かぬと思うんですが、この辺考える余地はございませんでしょうかね。
○国務大臣（竹下登君）　私も中野委員の御指摘は同感でございます。
　そこで、財政当局としては、毎年の会計検査院の検査で指摘されておるということはまことに遺憾なことであると思います。したがって、各省庁において、補助金適正化法の定めるところによって補助金の返還等を含めて厳正に対処する、これが一つ。
　それから財政当局としましては、補助事業の執行の適正化について補助金等適正化連絡会議を通じての注意の喚起、そしてやっぱりいま中野委員御指摘のような気持ちを体して、予算査定に当たって十分留意をする、このことであろうと思っております。
○中野明君　大臣ね、制度的にきちんと何か考えてほしいんですよ。そうしないと、返したら終りや、補助金を使い込んで見つかったら、返したらしまいやと、こういう考え方では後を絶ちませんので、そういうずさんな補助金の使い方をするようなら、補助金はその金額だけ削りますよと。そうしないと結局こういうことになると思うんです。
　補助金の予算で総枠でこういきますと、おかしな補助金をやったところは恐らく次は切られるでしょう、そこは。そうすると、予算が変わらなかったら、同じ補助金を受けるグループの中で不正なことをする人ができたら、そこはもらわぬから、ほかのところが分配がふえるということになる心配があるんです。ですから、予算編成のときによく決算ともにらみ合わしていただいて、そして制度的に、今度から補助金の不当事項があったらそれは削りますよと、総額で。こういう制度を、総理、つくる必要があると思う。毎年毎年ですもの、同じことを。それも総理さっきおっしゃったように減ってない、ふえはせぬけれども減ってないというような言い方をされていますけれども、年によったらどっとふえたり。ですから、補助金に対する公務員の姿勢というものをきちっとさせる上において、連帯責任でそれぐらいの制裁措置が必要だと私は思うんですが、総理、御所見ちょっと。
○国務大臣（中曽根康弘君）　確かに信賞必罰を徹底しませんと効果は上がらないと思います。いまの御発言は参考にさしていただきたいと思います。
○中野明君　大蔵大臣にお尋ねしますが、いま人事院の問題は実務者会議で一生懸命やっていただいているんで、ことしのことは私はそちらにおまかせをして、来年の当初予算に——人事院の勧告を尊重するということは政府の基本方針で、これは間違いないと思いますので、尊重されるんなら来年の当初予算に組み込むべきであると、こういう考えでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　いまの御指摘でございますが、五十八年度の財政事情はきわめて厳しい状態にありますので、目下いわゆる給与改善費計上のめどは立っていないとお答えせざるを得ません。
　しかしながら、昭和四十四年度予算におきましていわゆる給与改善費が設けられた。そして率こそ変化しましたが、今日まで続いてきておる。そのことも私どもとしては念頭に置かなければならぬ。しかし現状の環境はそれを計上するだけのめどは立っていないという状態でございますので、今後予算編成の過程において検討をいたしてまいりたいと、こうお答えするしかないと思います。
○中野明君　人事院総裁にお尋ねしますが、もし予算の都合とかなんとか理屈をつけて計上されなかったとしたら、人事院はどう考えますか。
○政府委員（藤井貞夫君）　いま大蔵大臣から御答弁ございましたように、給与改善費というのは四十四年から制度化されてきておるわけでございます。これは完全実施ができやすいような財政的裏づけという意味に理解をいたしておりまして、人事院といたしましても、やっぱり改善費というものは適正に計上していただきたいという強い希望は持っております。
　ただ、財政状況その他のことがございますので、仮に——仮にということでございますが、給与改善費が計上されないという場合はどうかというお尋ねだろうと思いますが、その場合におきましても、現在の人事院勧告制度がございまする限り、従来の手順に従って、従来どおりの方針でもって作業は続けるという方針には変わりはございません。
○中野明君　しっかりしてくださいよ。
　最後になりました。もう時間がありませんので、環境庁長官にお尋ねをいたします。
　最近、環境行政が何か後退ぎみだという風潮が出てきております。まあ自民党の中でも環境庁もう要らぬのじゃないかというような説まで出す人がおって大騒ぎになったんですが、来年は公害健康被害補償制度の見直しのときです。これに対して財界からかなり見直せというようなことが出ているようですが、これはもってのほかだと私は思います。これに対する環境庁の考え……
○委員長（土屋義彦君）　中野君、時間が参りました。
○中野明君　はい。
　それから交通公害対策に対する考え、湖沼法の早期制定に対する考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶木又三君）　最後、時間がなくなられてはしょった質問になられたわけでございますが、公害健康被害補償制度、これは私どもも大変大事な問題でございまして、発足しまして八年たっておりますから、大気の状態も若干変わっておりますけれども、いまお話しのとおり、たとえば窒素酸化物は変わっておりませんけれども、横ばいでございますが、硫化物の濃度、これは大分改善されておる。こういうことで指定地域を解除しろとか、あるいは暴露要件、これの見直しをやれと、こういう意見もございます。しかし一方、いま申し上げたように窒素酸化物が変わっておりませんので、それを指定要件に入れろとか、いろいろ意見がございます。しかしこれらは、医学も含めまして科学的な大変大事な問題でございますから、慎重に冷静に私ども判断して対処したい。
　それから中公審にもいま答申を願っております。これを受けて私ども慎重に法の精神にのっとって、被害者の方々の救済、これが大事でございますから、その精神にのっとってやっていきたいと、かように考えております。
　それから交通公害、これもおっしゃるとおり、自動車はふえておりますし、飛行機、新幹線、いろんな問題で公害が大変出ております。これら関係関係のお役所で大変努力を願っておるわけでございますが、まだ十分目的を達しておりませんので、これらにつきましても今後とも努力をやっていきたい。これもいま中公審の部会に御検討いただいておるわけで、この答申をいただきましたら、関係省庁とも十分御相談申し上げて、総合的な交通体系とともに公害対策、これを考えていきたいと、かように考えております。
　それから湖沼法でございますが、これは水質汚濁が大変ひどくなってまいりまして、一刻もゆるがせにできない、これは御指摘のとおりでございます。昨年来、政府部内でいろいろ検討いたしたわけでございますが、残念ながら合意を見るわけにいかなかったわけでございますけれども、何とか政府部内で意見の調整をしまして、次の国会には湖沼法を出したいと、こういう気持ちでおるわけでございます。
　いま中野委員おっしゃるように、環境行政が何か後退しておると、こういうお話でございますが、決してそんなことございません。それからまた、環境庁なくなりましたら私、大臣になれませんし、これはやっぱり必要な役所でございますから、ぜひ存続をさしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○委員長（土屋義彦君）　以上で中野明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、勝又武一君の質疑を行います。勝又君。
○勝又武一君　十二月の十七日の補正予算が衆議院通過の折に、各党代表者会議の申し合わせの事項があります。特に五十七年度人勧実施については、「野党の意見を踏まえ、誠意をもって検討する。」とありますけれど、この進展状況はいかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　その申し合わせに従いまして、今日なお鋭意各党間で御協議をお願いしておると、こういうことでございます。
○勝又武一君　一体きょうを幾日だとお考えですか。いまの答弁は全く納得できません。いやしくも各党代表者会議で自民党が誠意をもって検討すると約束したことであります。
　中曽根総理は自民党総裁ですね。あなたは総理総裁分離論に強く反対をされました。あなた自身が総理総裁を望んだわけであります。自民党総裁としてこれは全く無責任です。総裁としての指導性は一切ないと言わざるを得ません。こんなことではとても予算審議はできません。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点につきましては、各党代表の協議をじっと見守っておる次第でございまして、協議が調えば直ちにいろんな措置を講じなければならぬと思っております。
○勝又武一君　とてもできませんよ。きょう幾日だと思っているんですか。きょうは二十三日です。あしたは二十四日です。総裁としての指導性はどういうことになるんですか。
　私は、いまの総裁と官房長官の答弁では本当に納得できません。あなた方が約束したことでしょう。そしてこの人勧は、少なくともいままで何回となく議論されたように、憲法違反だと言われている。最優先すべき問題でしょう。そして、あなた方は六百二十一億を国会に相談もなしに削ってしまったんじゃないですか。一度も相談を受けておりませんよ、まだ。この補正予算を出したときが初めてじゃないですか。そういう国会無視をしておいて、いまの総裁の答弁はどういうことですか。これでは予算審議を私は本当にまじめに続けることができません。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点につきましては、まことに恐縮でございましたが、各党間の御協議を煩わすことになりまして、そして各党間におきましていまもって誠意をもってお話し合いが続いておるので、それをわれわれは見守っておるということなのでございます。
○委員長（土屋義彦君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（土屋義彦君）　速記を始めて。
　暫時休憩いたします。
　　　午後七時十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十七年十二月二十三日（木曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　近藤　忠孝君
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　小笠原貞子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○軽車両等運送業者の旅客運送行為禁止の立法化反対に関する請願（第一九二号外一件）
○国鉄常磐線の安全及び安定輸送の確保に関する請願（第二〇一号）
○交通損害保険士（仮称）の業務資格認定制度創設に関する請願（第四二三号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（矢追秀彦君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一九二号軽車両等運送業者の旅客運送行為禁止の立法化反対に関する請願外三件を議題といたします。
　本委員会に付託されました請願につきましては、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれの請願も保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢追秀彦君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（矢追秀彦君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する特別措置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢追秀彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
昭和五十七年十二月二十三日（木曜日）
　　　午後零時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　進君　　　　　安恒　良一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　山中　貞則君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　安田　隆明君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○派遣委員の報告に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山崎竜男君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十日、藤田進君が委員を辞任され、その補欠として安恒良一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎竜男君）　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎竜男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に阿具根登君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎竜男君）　この際、通商産業大臣、科学技術庁長官、通商産業政務次官及び科学技術政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。通商産業大臣山中貞則君。
○国務大臣（山中貞則君）　山中でございます。八年ぶりの返り咲きでございまして、その間に選挙があったりしまして、お顔は存じ上げておりますが、直接このような立場での質疑応答とかふだんの談笑等の機会のなかった委員の皆様もおられるわけでございますが、しかし、今後この委員会を通じてのよろしく御教導のほどをお願い申し上げます。
　私たちは典型的なエネルギー問題で悩む、あるいはまた流体エネルギー、石油の依存度の世界で最も高い国と言ってもいい国であって、その上にあるいは、かつてブレジンスキーがコロンビア大学教授であったときに申しましたような、ひ弱な花を咲かせているのかもしれませんが、しかし私たちは、日本人の英知で新しいエネルギー、代替エネルギーあるいは節約、そして未来への光を絶やさないという問題について取り組んでいかなければなりません。私たちの次の世代に光明をもたらす努力を私たちの世代がしなければならないと考えます。その意味でエネルギー対策の問題は基本的な国の運命を定める大問題であると考えておりますので、そのような姿勢で取り組んでまいりますから、何とぞ皆様方の御指導、御教導のほどをお願い申し上げます。
　以上をもってごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（山崎竜男君）　科学技術庁長官安田隆明君。