Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、指定証明機関といいますか、技術基準適合証明機関の方について最初にお答え申し上げたいと思いますけれども、証明に要するものは手数料だと考えるわけですけれども、その手数料のはじき方でございますが、事務処理に関する人件費はもちろん必要でございますが、事務用器具費、測定器維持費等の物件費の実費を勘案した額というものを設定する必要があるだろうということでございます。当然、先ほども申し上げましたけれども、こうした機関に一たん委託いたしまして中断するというようなことが、財政的あるいは収支予算上できないというようなことがあっては大変困りますので、私どもといたしましても、十分その辺考えておる次第でございます。
　まず、証明の対象となる無線設備がどのくらいあるかというようなことが大きく響いてまいります。主として小規模な無線局に使用する設備を考えておるもので、大量生産の機種でないといかぬだろう。そうしたものであれば、測定試験作業の多くもまた定型化できるであろう。それからその試験用の設備はまた自動化されたものでなければならぬだろう。当然、自動化された測定器というものはある程度高くなるわけですけれども、やはり効率的運用あるいは流れ作業的なものでスムーズな運営を図れる、こういうようなことが必要であろう。
　そういうわけで、設備費はかなりかかると思います。だけれども、人件費を大幅に節減ができるだろうというようなことで、ただいまのところ三種類、これが施行後早急に実施を図りたいと思っておるわけですけれども、さしあたり考えておる機種も九千台程度のことを考えておりますので収支は償うものというふうに考えておるわけで、国から補助をする必要はないだろう。
　それから手数料の決め方でございますけれども、これはやはり証明機関が申請者との間の契約に基づいて実施されるもの、その対価であるというような考え方をとっております。したがって手数料につきましては契約約款で決められるべきものである。しかしながら、その料金の持つ重要性というものから見ますと、ただ単に契約約款のみでは決めるべきではなかろう。どうするのかということでございますが、業務の基本事項を決めます業務規程において決めまして、その上で契約約款に盛り込んでいただく。その業務規程は郵政大臣の認可を要する。そういうような考え方でございます。
　以上が技術基準適合証明機関に関するものでございます。
　試験機関の方でございますが、これにつきましての収支と申しますか、その辺の関係を申し上げますと、まず費用でございます。これは受験料収入によって賄いたい。その受験料でございますけれども、これは受益者と申しますか、試験を受ける者に対するサービスの反対給付である、つまり受験者から実費相当額をいただこうという考え方でございます。そうした場合に当然問題になりますのは、どの程度の受験者があるか、数年の動きはどうか、今後どうなるか、そういうようなことでございます。
　それで、特に受験者の多いクラスについて、さしあたり電話級アマチュアでございますけれども、それをやっていただこうということです。そのやり方でございますけれども、受験者の多い特定試験事務を行うわけですけれども、国家試験の実施回数は現在年二回ということで、東京や大阪のように非常に数の多い場合でも年に二回の数日に制限いたしまして実施しておるわけですけれども、これが東京のような場合には常設試験場を設ける必要があるだろう、それで毎週あるいは通年的に受験を行える、年間を通じて平準化するというようなこと。そうしますと国家試験の会場及び要員の効率的な利用も図れるだろうというようなことで、また一方、試験、採点等に関します単純事務についてはやはり極力機械化を導入するというようなことで、国が行うよりもコストが高くなるというようなことは考えてはならないというふうに考えております。
　ただ、この準備的な段階として、いま私どもでは、もしわれわれがやる場合でも同じですけれども、下部の指定機関にこうした作業をやってもらう場合にどういうプログラムをつくればより有効かというような点についての研究は、幸い予算ももらいましたのでやっております。したがいまして、この機関ができましたときにはそうしたノーハウはそのままこの新しい指定試験機関にも譲れるだろうというふうなことは考えておりますが、やはり補助金等につきましては、私どもとしては技術基準適合証明機関に対するものと同様考えておりません。一方、やっていってほしいということで私どもなりに数字を詰めておるというのが現状でございます。
○太田淳夫君　大体、将来の見通しはわかってきたわけですが、しかし将来のことでございますので、これが技術基準適合証明を申請する人やあるいは国家試験の受験者の手数料の値上がりにつながらないように、われわれとしてもその点懸念しているわけです。
　もう一点、特定無線設備について技術基準適合証明を申請しようとする人は、一万六千円の範囲内で手数料を国に納めなければならないことになっていますけれども、これは郵政省が実施する場合でありまして、指定証明機関が実施する場合の手数料は法人が決めた郵政大臣の認可事項となって、法律事項でなくなると伺っているわけですが、その場合どの程度今後高くなってくるのか、その点の見通しをお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　個々の対象設備にも上ろうかと思いますけれども、いま考えていますのが、自動車公衆無線電話設備、それから五ワットを超えます移動する簡易な設備、それからスピードメーターと申しまして自動車の速度あるいは野球のボールの速度等をはかります私ども無線標定局と言っているんですが、そうしたものを考えておりますけれども、やはりそれぞれで値段は、それに要します設備あるいは人件費、物件費等一つの考え方は持っておりまして、実費主義ということでございますが、それに類するものにつきましては、今度一たん指定いたしますと、郵政大臣はやれることにはなっておりますけれども同時にやるというようなことは考えておりませんで、当然国がやる場合の考え方もあるわけでございまして、その辺についての費用の考え方は、たまたまでございますけれども今国会にも提案しておるというようなことで、いまの段階で申し上げるのは、個々の値段というのはそれぞれの機種によって違うわけでございますが、その範囲内で少なくとも特別な社会的な事情の変更がない限り当分やっていける、またやっていけないようでは外部に委託するということにも問題があろうかというふうに考えておる次第でございます。直接的なお答えにはならないかと思いますけれども、国が決めておる値段、その範囲内で、それぞれによって価格は違おうかとも思いますけれども、考え方はそういうことでございます。実費主義ということでございます。
○太田淳夫君　提案理由の中に、今回この改正案につきましては「無線局の免許申請者及び無線従事者国家試験の受験者の増加に対応して行政事務の簡素合理化と申請者等の利便の増進を図るため」、こういうふうに述べられております。実質は、技術基準適合証明を民間の機関に行わせて、郵政省はその証明を得た無線設備のみを用いて開設する者には落成後の検査を省略し、一方、特定の試験についても民間機関に実施させることになっているわけです。今度の改正案は、郵政省サイドから見ると、仕事を民間に実施させて民間は国からの補助金もなしに独立採算で仕事をするということになるわけですが、いままで郵政省が国庫としてその手数料については受け入れをしていたわけですが、これが民間指定機関に今度入るということになりますと国庫の収入が減るということになります。仕事は簡素化されますけれども、しかし人員は削減されないという面もございます。これでは真の行政改革とは言えないんじゃないかと思うんです。何でも民間に移管すればそれで行政の簡素化になるんだという考え方ではこれはちょっとまずいんじゃないか、こう思うわけですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいまいろいろ幾つが御指摘いただいた点があろうかと思いますけれども、ともかく私ども非常に増大します無線局あるいは電波技術の進歩、そうしたものに、時代におくれないように、しかも私どもの責任でございます電波規律をいかに保つかというようなことで、何分にも数字でいま覚えておるのは、昭和二十五年の電波法改正当時五千局程度だったかと思いますけれども、いまや今年じゅうには二百万台を突破するというような四百倍になろうかと思いますが、そうした事態においてなお人員は、けさほど大森先生からも御指摘いただきましたように、実人員としてはむしろ減っておるというような事態がございます。しかも正しい電波行政、われわれに課せられたものを正確に実施しなければならぬ。そういうようなことからいたしまして、技術の進歩等を考えながら、大幅な簡素化あるいは外部移管というようなことを無線局の検査、免許についても適用してまいりましたし、また従事者に対する要望につきましても、養成課程というようなものも導入いたしましてやってまいったわけでございまして、単なる簡素化と申しますか、民間委託と申しますか、外へ出しさえすればいいというふうなことではございませんで、まさに電波技術の進歩あるいは世の中の製造技術の進歩というようなもの、あるいは重要度、無線局にもやはり電力の大きいものもあれば、非常に多数の幅広いバンドを一つの電波で占有するというような放送みたいなものがございますが、そういうようなもの、あるいは公衆通信用のマイクロ設備、そういうようなものの重要度を勘案し、また規制の実態を考えながら適切な措置を講じていくという、その一環での今度の提案でございます技術基準適合証明制度についての導入でございますし、下級の従事者試験に対する外部機関への委託というようなことでございまして、そうしたことから財政当局とも十分討議しながら御提案申し上げているというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○太田淳夫君　それでは、次に進みますけれども、この改正案によりますと、今回、郵政大臣の免許を受けずに無線局を運用した者だけでなくて開設した者にも刑罰を科することにしているんですが、確かに不法無線局から出る電波でテレビ、ラジオの受信やあるいは小型漁業無線などが妨害されることがあってはならないと思うわけです。しかし、この開設の定義が明確でないと解釈によっていろんな問題が起きるんじゃないかと思うんです。開設の概念をはっきりと示していただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　御指摘のとおりでございまして、ただいまは郵政大臣の免許を受けずに運用した者というものについては規制に入っていただく罰則も設けてあるということでございますが、開設の段階で不法な者を捕捉し規律に入っていただきたいということで開設というつかまえ方で御提案申し上げているわけですが、御指摘の開設とはどういうものか、その構成要件ということでございますけれども、運用という場合には無線設備を用いて電波を空間に実際に発射するということかと思います。それに対しまして無線局の開設とは何か。無線局を運用する意思を持ちまして無線設備を設置して電波を発射し得る状態にする、その上、かつこれを操作する者を配置して無線局としての運用が可能な状態におくこと、こういうふうに解釈いたしております。
　したがいまして、たとえば無線設備が店頭等にあるというようなことでは開設になるというふうに考えていないわけでございます。実態として、たとえばトラック等自動車の運転席に無線設備がついておる、そしてアンテナもついておる、スイッチを入れれば電波が容易に出るというような状態で車両等を運行する人がいるというような場合にはこれは開設だ、運用にはもちろんならない状態でありましても開設だ、こうした視点で、やはり八十万台とかあるいは百万台とか言われております、特にハイパワー市民ラジオというようなことがいま私ども最も悩まされておる設備でございますけれども、こうしたものに対する予防措置的な意味もございまして、これが乱用される、開設の状態が乱用されると申しますか、そういうことについては十分慎重な配慮が必要であろうということは存じながら、なお実態としては余りにも数が多過ぎるというようなことで、開設の意義、構成要件というものを慎重に考えながら運用してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　やはり開設した者も刑罰を科せられることとなっているわけですけれども、午前中も同僚委員からお話がありましたけれども、製造販売が認められていること自体もいろいろとこれは問題があるのじゃないかと思うんです。その点についてはどうでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　何しろ不法無線局がはんらんしておるということですけれども、やはり製造販売する者がおる、そういうことは御指摘のとおりだと思います。それがはんらんの原因である。しかしそうした業者たちは、違法無線局を開設いたしましても処罰されることはほとんどないということを見越しまして製造販売しておる様子、こういうようなことでございまして、私どもといたしましては、御提案申し上げているような改正法案が成立すればやはり製造販売の活動は急速に衰退するのではないか、そういうふうに予測し、また期待もしておるわけでございます。
　製造販売を規制することでございますけれども、やはりつくる場合あるいは販売の場合でも、その時点では違法無線機か合法無線機かの境界が明らかでない場合がかなり考えられる。それからいたずらに個人の自由を侵害するおそれも出てくる場合もある。いろんな問題がありますので、すでに私どもこうした角度からの規制はできないだろうかと関係の方面とも御相談し、また努力もしたわけでございますけれども、現在の段階におきましては、御提案申し上げておるような形での法案の御賛同を得て、なおその後の状態を見て、いま御提言のようなことについては考えさしていただきたいというのが現時点での私どもの考え方でございます。
○太田淳夫君　この不法市民ラジオと言われているものにつきましては、これは私たちも電波社会の秩序を守るために取り締まりは厳重にしなきゃならない、そうは思いますが、しかし罰則の強化だけではなかなか解決されない問題じゃないかとも言われております。ある意見では、電子機械工業会が提案をしている別体アンテナの許可、そういった問題等含めて政府としてパーソナルメディアとしての電波についての新しい制度を考えるべきじゃないか、そういうときに来ているんじゃないかという意見もあるわけですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、何分にも不法市民ラジオの増加が多い、電波社会の秩序を維持する必要がある、非常にたくさんの無線局が運用されておるということで取り締まりの強化の必要性があるということで御提案申し上げているわけですけれども、ところが、ともかく相当数出回っておる、これは一つの社会的需要ではないかという御指摘もございます。私どもは、それはこうした数が多いからそれがそのまま社会的需要だとは考えておりませんけれども、何分にも、市民ラジオといいますか、そうしたものは手軽であり使ってみると便利だ、ふやしてほしいという要望も聞いていないわけではございません。そういう観点から、やはり今後ニーズの実態調査等を行いまして、制度面あるいは技術面、両方から総合的な見直しの検討の必要があるというふうには考えております。
　ただいまの時点では何分にも、繰り返しになりますけれども、日本のような狭い国で二百万台の合法局がひしめいている現状でございます。だから、いまの時点では、ともかく規制と申しますか、法秩序の維持、確保が最も大事なことであるということで、まず規制の強化により正常化が先決だ、そして法は守るのだという立場に立つていただいた上と申しますか、並行的な検討は進めたいと思いますけれども、やはりそういう基本的に法を無視する態度があったのでは、相当の努力をいたしまして私ども検討いたしましても、またまた基本的なそういう考え方があっては大変困る、やはり一度規制と申しますか、電波の規律の中にお入りいただきたい、これを強く要望したいというのが本音でございます。
○太田淳夫君　警察庁の方お見えになっていると思いますけれども、電波法のたてまえから申しますと、電波は国民共有の財産で公開が原則ということですけれども、また一方、警察の無線は捜査という立場から秘密にされなきゃならないと思います。警察庁として警察の無線が傍受されているという事実に対しての見解、対策をお伺いしたいと思います。
○説明員（内田文夫君）　お答えいたします。
　最近は警察の無線通信が傍受できます無線機器が広く市中に出回っているというふうなこともございまして、警察無線の通信がかなりの範囲で傍受されているといいますか、そういう実情にあるということが言えるわけでございます。具体的な事例といたしましてこれまでの研究事例等で見てみましても、たとえば窃盗犯人が逃走に際しまして警察無線を聞きながら逮捕を免れるといいますか、そういうような事例だとか、あるいは交通事故の現場における通信を聞きまして警察官の立ち去るのを見計らって事故車から部品等を窃取したというような事案もございますし、あるいは覚せい剤だとか、そういうものの密売所が警察無線を常時聞いているというような実態もあるわけでございます。その他、交通の取り締まりを免れるとかいろいろのものがございまして、かなりの数が聞かれている、こういうことが言えようかと思います。そういう問題につきまして、警察庁としましては関係行政機関とも十分連絡をとりまして、これについての取り締まりに鋭意努めているというのが現状でございます。
○太田淳夫君　最近、ある雑誌に「だれが聞いてもよい゛警察無線゛」という内容で、周波数全公開の中に警察無線も入っているわけでございますけれども、この点についての警察庁と郵政省の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　先生ただいま御指摘になりました雑誌を私も読んでおります。ただ警察無線の傍受でございますけれども、無線通信の傍受に関する規律といたしまして、電波法の五十九条には「何人も法律に別段の定がある場合を除く外、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。」、こういうふうな規定になっておるわけでございます。したがいまして、警察無線通信を傍受して内容を漏らしたり、これを窃用したりしますとこの条文の規定に違反する、したがって処罰されるということなんですけれども、傍受するのみでは違反とするわけにはいかぬ、内容を漏らしたとか窃用したとかの事実を立証する必要がある、そうしないと電波法違反にはならない、こういうようなことになってございます。ただ、その傍受でございますけれども、電波を受信できる受信機があれば、最近のように部品等も発達してまいりますと簡単にできるというようなことが大変困ることでございます。
　防止する方法でございますけれども、一般的には運用者、この場合警察無線に従事する方、警察側ということになろうかと思いますけれども、符号とかあるいは略号を使用するなどして傍受しても通信の内容がわからぬというような工夫をする方法がございます。あるいは秘話装置というような特殊な装置をつけまして、普通の受信機で受信しても内容がわからないようにすることも可能ではある。ただ金の問題があるということで、経済的にかなりのコストがかかる。その他ディジタル方式といいますか、新しい技術の導入によりまして何とか安易に値段が安くて、しかもわからないような方法がないかというようなことで、私どもも放置しているわけではございませんで、技術的にもいろいろ検討しているわけでございます。いずれにしましても、警察無線通信を傍受して悪用されると申しますか、具体的に申しますと、逮捕活動といいますか警察活動が行われている、そういう情報が流れると大変好ましくないことでございます。そういった観点から、郵政省としていま直ちにできますことの一つとして、ともかく警察無線が傍受できるような受信機を製造したりあるいは販売したりしないでほしいというようなことで、製造業者あるいは販売店の団体にも協力をお願いしておるというようなのが実態でございます。
○説明員（内田文夫君）　ただいま郵政省の方からお話がございましたように、警察だけの考え方でいきますれば、それは傍受しているそのもの自体が即違反になるということが好ましいといいますか、そういうあれになりますけれども、現行法上も、ただ聞いているということだけでは違反ではなくて、それを窃用したということが違反になる。その窃用の立証というのが大変むずかしいということから、この種事犯の検挙ということにつきましては大変苦労しているというのが現状でございまして、そういうこともありまして、郵政省当局に対しまして、警察無線を傍受したり、あるいは警察無線と同じ波のものが発信できるような機器が製造されたり、あるいは公然と売られたり、そういうようなことを極力抑えていただくようには行政指導をお願いしているというのが現状でございます。
○太田淳夫君　時間もなくなりましたんですが、警察庁としては、今回の法改正でいろんな面の一歩前進であると考えられますね。
○説明員（内田文夫君）　ただいま申し上げましたように、いわゆる聞くということにつきましては今回の法改正直接関係はないわけでございますけれども、いわゆる電波を発信するという面におきましては、従来運用というのが今回開設ということになるということで、そういう意味ではかなり前進をしておるということ、取り締まりの面では以前よりもしやすくなったということが言えようかと思います。ただ、これもわれわれ郵政当局にお願いしているわけでございますけれども、先ほどもお話がございました、違法な無線機が現在百万とも言われるような数が出ておる、それが現在製造され販売されているという現状にあるわけなんで、それらを行政指導によりまして製造販売を何とか規制していただくという、郵政当局の実効ある行政措置を期待しているというのがわれわれの気持ちでございます。
○太田淳夫君　次に、防衛庁の方お見えになっていると思いますが、せんだっての日昇丸衝突事故ですが、護衛艦「あきくも」、あれは偶然に事故現場に来たのか、あるいは連絡があったのか、あるいは救難信号ＳＯＳを傍受されたのか。その点どうでしょうか。
○説明員（萩次郎君）　十三名の方を救助いたしました自衛隊の船は、「あおくも」、「あきぐも」という二隻の船でございますが、この船は、たまたま四月十日四時二十五分、朝でございますが、西方にオレンジ色の信号弾を見つけまして初めて漂流中の十三名を発見したということでございまして、事前に事故を知ったとか、あるいは無線を受けたということで行ったものではございません。
○太田淳夫君　海上保安庁の事情聴取によりますと、ＳＯＳは三回発信され、さらに現在位置を示す北緯の「ホ」まで発信したと通信長は証言しているわけですが、また一方では、遭難無線が果たして電波として正常に流れたかどうか確認できないとも重言しているわけです。
　そこで、お伺いしたいことは、日昇丸がＳＯＳを発信したとき無線機、アンテナ等電波を発信する機能は正常だったのかどうか。その点どうでしょうか。
○説明員（辺見正和君）　お答えいたします。
　日昇丸の通信長の話によりますと、電波が正常に発射されたかどうかはわからないと述べているわけでございますが、アンテナに電波を発射しているときには表示がつくようになっておりますが、それが薄かったというような申し立ても同時に行っております。ですから、正常に発射されていたかどうかはわからないというような申し立てでございます。
○太田淳夫君　急激な事故だったものですから、いろんな問題点がそこにあったのだろうと思うんですけれども、今後やはりこういった事故が起きないことを願うわけでございますけれども、しかし海難ですからいつ起きるかわからない状態で、日本の近海も原子力潜水艦が相当浮遊しているそうでございますのであれですが、こういった衝突、火災、沈没など非常時に自動的に作動するような無線機をやはり開発すべきじゃないかとか、あるいは避難用ボートに小型無線機を云々とか、そういうこともあるわけですが、その点についての、やはりこれを一つの教訓にして今後どのような方向で進まれようとしていますか。その点お聞きしたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　日昇丸事件のような非常災害時に有効に機能する無線機と申しますか、風雨に耐え、海水にさらされても、たとえば自動的に遭難信号を発射し続けるようなものの開発状況はどうかというお尋ねかと思いますけれども、それにつきましては、持ち運び式遭難自動通報設備というものとブイ式遭難自動通報設備というのが開発されております。特に後に申し上げましたブイ式というのは、海の中に投げ込まれれば自動的にアンテナが出てまいりまして、沈没する船からも自動的に離脱いたしまして遭難信号を発射する。それは、ある船に積んでおります場合には、その船のコールサインと申しますか自分の名前、ＳＯＳ信号、それから助けに来る船の側で方向探知機というものがあればそれがわかるような信号を電池の寿命のある限り発射し続ける、そういうようなものが開発され実用に供されております。
　海上人命安全条約の方でございますけれども、これのいまの自走ではそうしたものではなくて、国際航海に従事する旅客船及び五百トン以上の貨物船等については救命用の短艇及びいかだのための持ち運び式無線装置というものを設置強制いたしております。これは無線装置でございまして、先ほど言いましたＳＯＳだけを通信するよりも、多少時間の余裕があれば通信内容、たとえば自分の緯度、経度、その他の必要な通信もできる設備、こういうものを強制しておるわけでございますが、先ほど開発されましたと申しました自動式のＳＯＳ設備についてはＩＭＣＯで、政府間海事協議機関という国際的な機関がございますけれども、自動離脱式の遭難自動通報設備等のものは、最近開発されたものでございます関係もありまして、国際的な作動基準等について検討しておるというような段階にございます。不幸にして日昇丸の場合には、救命艇用無線電信、時間さえあれば場所、緯度、経度等も通信できるような設備は持っておったわけですけれども、最初に申し上げましたようなブイ式あるいは持ち運び式のＳＯＳ設備、遭難自動通報設備というものは不幸にして持っていなかったというふうに聞いておるわけでございます。
○太田淳夫君　それでは、海上保安庁の方にお尋ねしますけれども、運輸大臣は、この日昇丸衝突事故を契機にしまして水中探査能力のあるソナーを大型巡視船に常備するという方針を決められたようでございますけれども、これは海上保安庁の機能の強化ということがございますとともに、広い意味では日米防衛分担にもなるのじゃないかということも言われております。またソナーの設置によって今後日昇丸のような衝突事故は防げるのか、あるいはどのようにしてソナーによって得られた情報をわが国の船舶に伝えようとされるのか。その点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（辺見正和君）　お答えいたします。
　海上保安庁は海上交通の安全を担当いたしておりまして、その意味から申しまして、日本周辺海域におきます船舶の動静というものをできるだけ的確に把握しておきたいという願望を持っているわけでございます。しかし遺憾ながら現状ではこの目的を十分に達しているとは申せませんで、特に水中の情報につきましてはほとんど把握されていない現状でございます。したがいまして、今後このような問題を含めまして、監視体制の整備については検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　それから事故防止の措置でございますけれども、これは仮に水中の動静を把握できまして、それにどのような対応をするかということでございますが、これは潜水艦の動静にもよりまして、その動静から判断いたしまして、航行安全上必要な場合には付近の航行船舶に注意を喚起するというようなことができれば、そういうことをやりまして事故防止に努めていきたい、このように思っております。
○太田淳夫君　私ども、この法案については賛成でございます。
　大臣に最後に、「行政事務の簡素合理化と申請者等の利便の増進を図る」、いろいろと話があったわけでございますが、それについても多少心配があるんじゃないかということは申し上げたわけでございますが、そういう点を含めまして、最後に御意見をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　いろいろと改正案について御審議をいただいているわけでございますけれども、従来のやり方と大分違った点があるのでございまして、そういう点についていろいろ御指摘を受けたわけでございますが、御指摘のようなことがないように慎重に注意しながらこの法律が通った場合に施行してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　今回の電波法の改正が、今日各方面から緊急な対策が要請されている違法な市民ラジオなどの取り締まりの強化ということが柱の一つになっておりますけれども、当然のことながら、そういう立場から私どももこの法案に賛成の態度をとっております。昨日の毎日新聞、ここにも「゛電波暴走族゛が横行」などということで、その実態がかなり大きく報道されていますけれども、まず、郵政省がこうした事態をいろんな観点から調査もされ、取り締まりも強化されていると思いますけれども、その辺の把握されている状況を簡単に御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　不法無線局の実態ということでございますけれども、そうしたものにつきましては数字的には残念ながら把握しておりません。と申しますのは、八十万台とかあるいは百万台というようなことで、一体、市場にどの程度出回っているのかというようなことで、通産当局にもいろいろお聞きもしたわけですけれども、日本から外国へ出ているものについてはわかるけれども、それが外国へ行って売れなくて、舞い戻って日本でどのように運用されているのかというような数字についてはわからないわけでございますけれども、いずれにしましても、不法無線局の九〇％以上はハイパワー市民ラジオ、そしてその名前のとおりハイパワー、大きな電力でございます。というのは、日本で市民ラジオを正規に認めておるものは〇・五ワット、ないしは海上の場合は〇・一ワット、そういう程度ですけれども、このラジオの場合は十ワットとか、あるいは聞きますところによりますと改造して百ワットというようなものもある。また非常にたくさんいろんなチャンネルが出るようになっておる。
　日本の場合、八チャンネルという割り当てをしておるわけでございますけれども、不法無線局の場合、二十二チャンネル出る、あるいは四十チャンネルも出るものがある、それで質も悪いというようなことで、それがしかも移動いたします長距離トラックあるいはダンプカーの車両につけられておる。そしてその間の会話というものは雑談であり、あるいは道路情報、あるいは場合によっては警察の取り締まり情報等の交換もあるのかもしれません、その辺は私どもの管轄ではございませんけれども。それで、しかもまだ周波数といいますか、チャンネルごとにグループがあるようでございます。いつの間にか愛好者グループというようなものがありまして、そして、それ自体グループをつくるということについては何かと思いますけれども、悪質なものもかなりある。あるいは新聞等によりますと暴力団が介入している場合もあるようだ。いずれにいたしましても、テレビ、ＦＭに混信を与え、あるいは漁業無線に混信を与え、場合によっては漁業のための救難用の周波数にも妨害を与える可能性がある。こういうようなことで、それが実態でございます。
　で、捕捉の体制でございますけれども、私どもここ数年間、特に五十二年以来努力しているわけでございまして、その捕捉数と申しますか、そういうものについても逐年効果を上げておるわけでございますけれども、それ以上にふえるというようなことで、私どもの希望するとおりの捕捉と申しますか、不法無線がなくなるという状態、少なくなるという状態にはほど遠いというのが現状でございます。
○山中郁子君　取り締まりの強化ということによって、現行法体制のもとで郵政省としてもかなり成果を上げているというふうに認識していらっしゃるのかどうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　努力によりまして逐年の統計的な数字につきましては上がってまいっておりますけれども、不法無線の数に比べて、いろいろ監視車を増すとか月間を設けるとか、あるいはまたことしも新しいアイデアのもとにやりたいと思っておりますけれども、実効が上がると申しますか、不法無線局が減るという形までの実効は残念ながら上がっていないというふうに理解いたしております。
○山中郁子君　被害を受けて一番深刻な問題になっている一つに漁業無線があるんです、いま局長もおっしゃいましたように。全国的には、この漁業無線は漁業者の団体が運営しているわけですけれども、県によっては自治体が漁業無線局を運営しているところもございます、神奈川県とか千葉県とかそういうケースなわけですけれども。そういうところでお話を伺いますと、やはりかなり深刻で、ＳＯＳのバンドにも妨害が入って混信が起こって、これは人命にかかわる問題ですし、一方では、その混信の妨害の根源が暴力団の資金源になっているというようなことも考えられる。私はやはり急を要することだと思うんです。
　当然、そういう観点に立たれているから今回の電波法の改正も提起されたんだというふうには思っておりますけれども、この電波法の改正は、適用が五十八年一月一日となっていて、一年半も役なんです。まさに漁業無線なんかの関係で言うと人命にかかわるような事態で、緊急に改善がされなければならないものが五十八年一月一日というのだとずいぶん先の話で、この辺の考え方、つまり緊急性との関係をどのようにお考えになっていらっしゃるか。つまり五十八年一月一日までの期間をどうするのか。いまおっしゃるように、取り締まりの強化ということではなかなかやはり実効が上がらないということをおっしゃっておられるわけで、その辺のお考え方を伺っておきましょう。
○政府委員（田中眞三郎君）　今度の百十条第一号の改正規定でございますけれども、これまで刑罰の対象とされなかった無免許開設につきまして新たに刑罰を設けるものでございます。そうしたことで、先生先ほどから御指摘のように、私どもも大変困っておりますし、実効も十分上がっているとは申せないわけでございますけれども、何分にも新たに刑罰を設けるというようなことで、その施行前にやはり十分な期間を設けまして周知の徹底を図るということも必要であろうかと思うわけです。施行期日を明確にして国民の間にそこを生ぜしめないようにしたいというようなことでございまして、やはり早くという気持ちもございますけれども、こうしたことで周知徹底を図るという間にも抑制効果というものは期待できるだろう。それとあわせまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、逐年不法の摘発ということには努力をしてまいったわけですけれども、毎年新しい考えを持ち出しまして、その面での監視の強化というものも推し進めてまいりたい。もう一度繰り返しますけれども、やはり施行には周知の期間というものは置くことが必要であろうというような考え方でございます。
○山中郁子君　罰則が入る新しい法改正に十分な周知の期間を置くということをむげに否定するわけではもちろんありませんけれども、問題は事の緊急性を要するということでございますので、繰り返しませんけれども、一刻も早く実効が上がるようなそうした監理を強化されなければならないと思います。
　次の問題ですけれども、電波法は無線局の免許の欠格事由として、第五条で外国人、外国政府機関、外国法人については免許を与えないとしておりますけれども、今回アマチュア無線局に限ってこれを緩和するという改正案の内容になっております。私は、将来の問題としてアマチュア局以外にも外国人並びにそうした問題に関してこれを拡大していくお考えがあるのかどうかということをお尋ねいたします。
○政府委員（田中眞三郎君）　一言で申しますと、基本的にそういう方向での考え方はございませんと言ってよろしいかと思いますけれども、もう少し詳しく申し上げますと、やはり西欧諸国あたりですと、アマチュア無線局以外についても一部の無線局については外国人にも免許を付与するというような情報も入っております。そうしたことで、わが国の場合にもそうした影響が来るかと思いますけれども、何分にも狭い国土に多数の無線局がある。それで外国性排除の基本的考え方は、乏しい電波資源、それをまず国民に与えるべきだろう、諸外国に比べて格段にそうした電波資源の貴重性というものは高いというような観点でございますので、そうしたたとえば在日外交機関の要求等々についてどう考えるのかというような、御質問の中にはそういう意図も含まれておろうかと思いますけれども、結論を出すのにはかなり慎重を要する問題であろうというふうに考えておる次第でございます。
○山中郁子君　これは私は、この逓信委員会でも前に北海道テレビ放送の岩澤さんの問題での外国資本の放送局への流入の問題で申し上げましたし、また、けさほども新谷委員からただされたこととも関係いたします。それで、アマチュア無線はやはり個人の趣味の範囲にとどまるものですけれども、それが拡大していけば放送局ということにもなるわけです。放送局というふうになればこれは別問題ですので、当然いま基本的には拡大するお考えはないという、そういう御答弁だったと理解いたしますけれども、重要な問題にかかわってくるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、これは昨年の臨時国会、十月二十一日の当逓信委員会で私が取り上げました、わが党の戎谷、高原、両幹部宅に取りつけられていることが発見され、摘発をいたしました保安器にヒューズ型の盗聴器を仕掛けられていたというこの事件です。
　で、このときにも、私は電波の発信機の性能や構造、製造技術などから見て、これが一私人によるものではなくて公安権力による犯罪であるという可能性も十分あるということで指摘をいたしました。このこととも関連して、電話保安器型の盗聴器が堂々と市販されているということもカタログをお示しして申し上げまして、秋草総裁もそれは大変ショックだという意味の発言もされて、立法措置が必要だと答弁をされました。
　その後、新聞報道によりますと、郵政省並びに公社が立法準備のためのプロジェクトチームをつくって準備作業に取りかかったというようにも伝えられておりますけれども、その経過、それからどういうプロジェクトチームをつくられて、どういう作業をされて、現在どういう到達点に至っているのかについて御報告いただきます。
○政府委員（守住有信君）　昨年御指摘いただきましたような日本共産党の幹部宅へ、その後あれは私立探偵でございましたか、そういう事件もやっぱり保安器内のヒューズ型のものということで出たわけでございますし、また、それ以外の問題でございますけれども、例のマジックホンという事件も発生いたしました。したがいまして、電話回線からの盗聴の絶無とか、あるいはマジックホン等の不正機器の使用の防止という観点から、私どもの政策局の四名と、電電公社の、これはいろいろ関連いたしますけれども、技術、施設、保全、営業等関係の局の七名の間でプロジェクトチームと申しますか、盗聴器等対策研究会というものを設置したところでございます。
　この研究会では、盗聴器一般につきましては無線発信機であるという面もございますので電波監理局とも共同してやらなきゃならぬ、こう考えておりますが、当面私どもといたしましては、特に電電公社の設備と外見上全く同じ盗聴器を取りつけられておるという点が非常に私どもとしてもショックであったわけでございまして、また、そのものが市販されておるという面があるわけでございます。したがいまして、その実態をまず把握するということと同時に、その製造販売の規制の面につきましても研究課題として取り上げていきたい、このように考えておるわけでございます。
　昨年度二、三回やりまして、私どもの方、実は公衆法の関係あるいは認可料金というふうなことで忙殺されておったわけでございますが、その研究会の中で、法制面だけでなくていろいろ、技術面の予防と申しますか、それも非常に大切である、公社自身もみずからの公衆電気通信回線を守らなきゃならぬ、こういう立場もございますので、この研究会の中で電話機器に取りつけられます可能性のある盗聴器の設置の予防あるいは早期発見のため、公社に対しまして早急にとり得る対策の検討ということで指示もいたしましたし、相談もしたわけでございます。
　そこで、公社側といたしましては、まず第一に、移転工事や日常の障害修理の機会を利用いたしまして、宅内設備等の点検強化を図る、これが第一点でございます。
　それから第二点では、電話局へ何らかの不審という角度でお申し出がありました加入者に対しまして即時に設備の点検を実施する、また保安器の取りつけ位置を安全な個所へ移すというふうな、これらの措置につきまして下部への指導の徹底を図るとともに、関係の工事業者に対しましても協力を要請しておるところでございます。
　また、最近あらわれました保安器の対策といたしまして、その見直しを行いまして、本年下半期ごろから封印が可能な、つまり早期発見という意味でございますが、封印が可能な保安器を公社側で試験実施するというめどでいま準備を進めておるところでございまして、これら関連の周辺上の措置と相まちまして、なお法制面等につきましてもいろいろ公社、あるいは盗聴器一般は電波監理局とも、あるいは機器の製造販売等は通産の方の関連もございますが、今後そういう周辺上の事実上の対策、予防措置、早期発見と同時に法制面についても研究してまいりたい、このような状況でございます。
○山中郁子君　いま守住さんがおっしゃいましたけれども、私どもの共産党の幹部の居宅に取りつけられた事件以後も、新聞紙上をにぎわす盗聴器による反社会的な行為が問題になっているわけです。急を要しますので、いま御報告がありましたいろいろな対策を進められていることは、それはそれとして御苦労を多とするわけですけれども、早急なやはり立法措置が必要なわけだけれども、その辺についての見通しはどのように持っていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（守住有信君）　ただいま御指摘のございました盗聴器以外のマジックホン等の問題、これは現在起訴されまして公判が開始されたという状況でございまして、私どもあるいは法務省あるいは警察庁も有線電気通信法の二十一条と偽計業務妨害罪ということで十分立件送致ができる、公判維持ができるという見解に立っておって、その立場でいま現在は対処しておるというところでございますので、その不法機器の問題につきましては、行政の姿勢といたしましてなお公判の推移を見守りながら研究をしていかなけりゃならない、こういう気持ち、立場でおるわけでございます。
　それからまた、それとあわせましてと申しますか、最初は、いわゆる電話機に取りつけられる盗聴器という問題とあわせて盗聴器一般の規制と申しますか、その問題もございますので、この面につきましてはやはりいろんな角度からの整理ということが必要だというふうに考えておりますので、関係するところとも十分打ち合わせをしながらこの問題の整理と研究に入りたい、このように考えておる次第でございます。
○山中郁子君　昨年の臨時国会で私がこの問題を取り上げましてから六カ月たっているわけです。この問題、ずっと長いこと次々と事件が起こっているわけですから、その立法措置について具体的に促進をしていただかなければならないと思っておりますので、そのことを申し上げておきます。
　郵政省は、当然外国の盗聴器規制の法律も調べられていると思いますけれども、その辺の実情を聞かせていただきたいんです。私も十分調べているわけじゃないんですけれども、諸外国ではやはり盗聴器の規制ということでかなり立法措置がされているというように理解しておりますけれども、その辺、簡単で結構ですけれども、把握されている状況をお知らせいただけるでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　アメリカの場合ですけれども、無線に関する連邦通信委員会規則というものを調べてみますと、アメリカでは他人の私的な会話を盗み聞きしたりあるいは録音をしたりするために無線機器を使用するということは、その当該会話に加わっているすべての者の許可を得ているかあるいは法律の執行のため適法に行われる場合というものを除いては禁止されているというふうに聞いております。
　その他の諸国については、残念ながら存じておりません。
○山中郁子君　製造、販売、取りつけ、使用、大体この四点に関して規制の法律がつくられている国が多いですね。カナダ、フランス、イギリス、西ドイツ、アメリカ、イタリーなどは、みんなそれぞれ何らかの形で、この四点すべて、ないしはそのうちの一つぐらいは落ちていても、そういう形で規制措置がされて立法されているんです。その辺は郵政省としてもちゃんと把握をされたらいいと思うんですけれども、ぜひその辺については御勉強いただきたいと思います。日本みたいに盗聴器規制の立法措置が全然されていないというのもまた珍しいわけで、ぜひともこういう点では郵政省の所管業務にかかわる分野が大変大きいわけですから、積極的に進めていただかなければならないと思っています。
　それで、これは十二月九日の電波タイムズに、「微弱電波機器　在り方を再検討」ということで、「不適合機器出回る」という見出しの記事が出ておりまして、これは田中局長が記者会見で明らかにされたものだという報道になっております。いろいろ書かれていますけれども、私がここで問題にしたいのは、この中でも違法、悪用されやすい小型無線機が相当数出回っていて、これらが場合によっては盗聴器として使われ問題ともなっている、それからまた不適合機器もかなりたくさんあって、郵政省が十台購入して調べた結果、そのうち適合するのは、違法でないのは三台だけで、あとは全部違法であるということが調査の結果明らかになったという報道になっているんです。こういう実態をやはりどうするのかということです。その取り締まりのお考え方をお伺いします。それは盗聴問題と結局密接に結びついて、そのもの自体が盗聴行為になるわけですから、その辺についてのお考えを伺います。
○政府委員（田中眞三郎君）　十二月九日の電波タイムズの記事というようなことでございますけれども、実はこの国会でその辺の御質問もございまして、私どもの仕事といたしましては、ともかく一応微弱な電波かどうかということで、郵政大臣の認可を必要とするかどうかというのが一つの尺度になっておるわけでございます。そういうことから、私早速に指示いたしまして、乏しい予算でございますけれども、そこらに市販されておるといわれておりますものを相当数急選買い集めまして、これが一体いわゆる微弱な電波であって郵政大臣の免許を必要とするのかどうなのかというような観点から技術的に検討してみたい。つまり電波法施行規則に決められておるわけですけれども、その判断が求められた場合必要であろう。現在のところは製造者または使用者の判断にゆだねられているというのが実態でございます。したがいまして、本来は免許を要する無線局であるにもかかわらず免許を要しない無線局として製造し販売されている、こういうものがかなりあるかもしれないというようなことで実態を調べてみますと、先ほど御指摘になりましたように、残念ながら非常に数少ないものしか微弱でなかったということでございます。
　ところが、私どものやり方といたしまして、その判断をするのにもかなり時間がかかったわけでございます。そういうことでは私どもとしても職務上怠慢と言われても仕方がないだろうというようなことで、免許を要するか否かの簡単なチェックの方法を確立するというようなことがまず必要だろう。それと同時に、電波監視体制を強化してそれに対応するということで、国または特定の機関というものが、免許を要するか要しないかどちらに入るんだというようなことの質問がありました場合に直ちに対応できるというような必要もあろうということでやってみた。それで、その辺の基準も、電波法の方では免許を要しない無線局ということで、当該無線局の設備から百メートルの距離とか、あるいは物によりますけれども五百メートルの距離ではかつての電界強度、これはやはりいまのような狭い百メートルないし五百メートルの場所を周囲の影響を受けないようにはかるというのは実際むずかしいわけでございます。そういうようなところからも簡単なチェックの方法といたしまして、まず周波数帯としましては二十メガから一千メガまで、これで大体周波数帯としてはカバーしようかと思いますけれども、そういう電波については三十メートルの距離で電測をやれる、そして暫定的な簡易測定方法というようなものも確立いたした、これでいけるというふうな技術的な研究成果も得たというような実情になっております。
○山中郁子君　いまの局長の御答弁で、郵政省がこれらの問題についても電波監理上重要な問題である、郵政省にかかわる問題であるということは、当然そういう認識の上に立っていま御答弁になったような取り組みをされていらっしゃるわけで、これは申し上げるまでもないわけですけれども、実は昨年の十月二十一日の当委員会で私がこの問題を質問したときに、郵政大臣は、通信に取りつけているような場合には関係はあるけれども、そうでない場合には郵政省の所管がどうかわからぬという、ちょっと聞きようによっては大変消極的な答弁を繰り返していらっしゃるんです。私が申し上げましたのは、これは電波監理上も、もちろん通信に取りつけられていることについては公衆電気通信法その他の関係から明らかに郵政省としての重要な課題である、しかしそうでない場合であっても電波監理上の重要な問題のはずだという観点から申し上げました。そのことは、いま局長が御答弁になったことで当然郵政省としても重要な問題であるという認識を深められたというふうに思いますし、それはそれで結構ですけれども、郵政大臣が昨年の委員会で答えられたその姿勢というのは、やはりもうちょっときちんとして郵政省として取り組んでいただかなければ困るということをあえて申し上げておきたいと思います。
　それで、この戎谷、高原、両幹部宅へ取りつけられました盗聴器の問題について、法務省においでいただいていると思いますので、一点お尋ねをいたしますが、私は昨年のこの委員会のときにも、早く性能検査を行うべきである、早く性能検査を行えば受信範囲が特定できるんだから犯人を捜し出す上でもそれが力になるし、そのことをぐずぐずしていれば結局は犯人が証拠隠滅してどこかに逃走することを助けることになるじゃないかという、そういう考え方からこのことについても提起いたしました。そのとき法務省は、地検でやっていますのでそれを見守っている、地検の捜査を信頼している、必要なものならやるであろう、こういうことを何回も繰り返しておっしゃっていたわけですけれども、当然性能検査をおやりになったと思いますので、その報告をいただきたいと思います。
○説明員（川崎謙輔君）　ただいま御指摘の性能検査につきましては、東京地検におきまして提出されました証拠物を鑑定依頼し、過日その結果が回答されたというふうに聞いております。
○山中郁子君　どこで検査をしてどういう報告になったのか、中身を簡単で結構ですから御報告ください。
○説明員（川崎謙輔君）　何分捜査の内容に関することでございますので、詳細は差し控えさせていただきたいと思いますが、鑑定を依頼いたしましたのは郵政省の電波研究所でございます。
　それからその鑑定結果でございますけれども、御質問の受信し得る範囲という点につきましては、受信機の種類その他情勢のいかんによって相当変化があるということでございますけれども、場合によっては二百メーターあるいは三百メーターでも受信し得る場合があるだろう、こういうような内容であったように記憶いたしております。
○山中郁子君　これはいつ結果が出ましたか。
○説明員（川崎謙輔君）　検察庁に回答が寄せられたのは本年の二月でございます。
○山中郁子君　二月というのは事件が発覚してから相当な月数がたっているわけです。ですから、私が先ほど申し上げましたようなもっと早くやらなければならぬということになるわけですけれども、その後の捜査の進展状況はいかがですか御報告いただきたいということと、それから担当検事は何人になっていますか。捜査体制です。
○説明員（川崎謙輔君）　捜査の状況でございますけれども、前回も申し上げましたように、被害現場の実況見分、それから関係者からの事情聴取、それから証拠物につきまして性能のみならず構造等についても鑑定依頼を行っております。さらにまた被害者方付近の居住者の聞き込みなどの捜査も行っておるというふうに承知いたしております。
　また、捜査体制でございますが、現在のところ検事二名と検察事務官数名をもってこの事件の捜査に当たっているというふうに聞いております。
○山中郁子君　昨年の委員会でも私は指摘しましたけれども、わが党が摘発したりあるいは告発したりした関連するこうした盗聴事件でも二十九件、その中で一人は犯人がみずから名のり出たということで特定された、それ以外は一切全部わからないんです。私はそういう点で、こうした反社会的な重大な憲法違反の犯罪をそういう形でうやむやにして、場合によったら犯人の証拠隠滅を助けるみたいな、そんなふうにも思われかねないような捜査の状況ということ、それからまた姿勢というものは大問題だと思っておりますので、その点についても重ねて申し上げて、必ずこの犯人を特定してその犯罪を摘発するということで早急に取り組みを強めていただかなければならないと思っていることを申し上げておきたいと思います。法務省、結構でございます。
　次に、先日、防衛庁が有事法制についての中間報告というものを国会になさいました。その関係でお尋ねをいたします。
　御承知だと思いますが、四月二十二日、「有事法制の研究について」を発表しまして、その中で、第一グループは防衛庁に直接関係のあるもの、第二分類に属するものとしては、他省庁との関連があるものとしてその中に「通信連絡に関する法令」というものが挙げられております。そのほかに、第三分類に属するものとしてということで別問題が挙げられていて、そして第一分類については検討がかなり進んだのでこういうことで中間報告をいたします。第三分類についてはまだ検討に着手していないということで言われておりますので、第二グループ、つまり通信連絡の問題に関連して、この点については一体各省庁所管の法令、つまり郵政省との関連になりますから、これはどういう状況にいまあるのかということを、防衛庁並びにもしお答えが必要ならば郵政省からもいただいておきたいと思います。
○説明員（長谷川宏君）　御説明いたします。
　第二分類につきましては、現在問題点と考えられます事項の摘出と申しますか、予備的な洗い出しの作業に着手することにしておりまして、まだ何かがまとまったという段階ではございませんので、どのようなところまでいっているかということを申し上げることはむずかしい状況でございます。
　なお、これが関連いたします他省庁との連絡ぶりでございますが、これはまだ庁内における問題点の摘出の作業に着手したばかりということでございますので、全然行っておりません。
○山中郁子君　郵政省からお答えいただくものはないというふうに理解をするわけですけれども、それでよろしいですか、郵政省は。
○政府委員（田中眞三郎君）　いま防衛庁の方からお話があったとおりでございまして、防衛庁は先般有事法制に関する研究の中間報告を行われたわけですけれども、その中で通信関係法令についても検討対象の一部として言及されておるわけでございますが、ただいま防衛庁の方からお話のあったとおり、郵政省といたしましてはこの中間報告の取りまとめの段階でお話を受けたことはございません。
　また、つけ加えますれば、郵政省としては、そうした有事に関する通信の取り扱いを当然私どもとしては検討を行っておりません。
　以上でございます。
○山中郁子君　先週の五月八日の衆議院の安保特で、防衛庁の夏目官房長が自民党の議員の方の質問に答えて、通信の問題に関して言うならば、電波法、有線電気通信法、公衆電気通信法が関連すると思うという趣旨の答弁をされて、そしてＥＣＭないしＥＣＣＭ、つまり電子戦争に対応する意味では電波問題は調整をしていかなければならない問題ではないかと思っているという趣旨の答弁をされていますけれども、それはいまのあなたの御答弁との関係ではどうなりますか。
○説明員（長谷川宏君）　先日の官房長の御答弁は、私どもが今後取りかからなければならない第二分類に属する法令のうち、通信に関連するものとしては常識的に言えばこういうふうなものが考えられると思うということを述べたものでございまして、その限りにおいては正しいものでございます。
　ただ、それが具体的にどのような条文についてどのような場面でどのような程度において有事法制の問題になるのかというふうなことになりますと、まだ全然詰めておりませんので正確には申し上げられない、こういうことでございます。