Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民事訴訟の場面について申し上げますと、この弁護士と依頼者との通信の秘密に関しましては、現行法でも様々な保護の規律がございます。例えば、弁護士は、依頼者との対話を通じて職務上知り得た秘密につきましては証言を拒むことができるとされておりますし、また、そういった秘密が記載されております弁護士作成の文書につきましては、作成した弁護士あるいは依頼者もその提出を拒むということができます。またさらに、弁護士と依頼者との相談の結果をまとめた個人用のメモのように、専ら自己の利用に供するための文書につきましても、その提出を拒むことができるとされております。
　こういったような現行法で保護されている範囲を超えて更に証言拒絶権や文書提出拒絶権を認めるということにつきましては、民事訴訟手続におきます真実発見が困難となるおそれがあることなどの問題がありますことから、慎重に検討する必要があるものと考えております。
○櫻井充君　しかし、これ、いろいろＱアンドＡなどを読ませていただきましたが、結局、弁護士さんのところはまさしくそうなんですよ。だけれど、そのことを依頼した側の方の保護が十分ではないから、だから、ここのところ、権利を守るべきではないんですかという話と、それから、欧米の方の考え方とそれから大陸系の考え方にも随分差があって、証拠法の原則というのがあって、その証拠法の原則の中で秘匿特権を認めてきていると、そこのところが日本は不十分だというふうに言われているんですよ。
　これで今日は時間がないので結構ですが、次回もう一回、ここをきちんと、一般質疑、相当取っていただけると思うので、大事なテーマだと思いますので、また質問させていただきますから、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　私も、先ほどの有田先生とテーマとしては同じであります。選挙運動や政治活動に名を借りたヘイトスピーチが許されないんだということについて、改めて今日は質問させていただきたいと思っております。
　今の時期、選挙の活動ということでヘイトスピーチがされている現状についても先ほどありましたけれども、もとより、選挙運動、政治活動についての表現の自由の保障というのは民主主義の根幹を成すものでありますので、最大限に尊重されるべきというところについてはそのとおりなんだと思います。ただ、制度を悪用して、選挙運動ということでヘイトスピーチを公然と行うという手法をそのまま許すわけにはいかないというところは考えております。
　その中で、本年三月十二日、先ほども御紹介がありました法務省人権擁護局からの通知が出されました。選挙運動や政治活動中の言動であっても不当な差別的言動の違法性が否定されるものではないということを明確化して、人権侵犯性を適切に判断することを求めるというものであります。
　公明党より、この通知について本当に高く評価をさせていただいた上で、しっかりとそれを周知を徹底していただきたいということで、内閣官房長官に対しても申入れをさせていただいたところでもあります。その申入れに対してどのような対応をしていただいているかということを中心に、今日はお伺いさせていただきたいと思っております。
　この申入れの内容としまして、まず一点目、この三月十二日付け法務省人権擁護局事務連絡の内容を、警察庁及び国家公安委員会、地方公共団体、選挙管理委員会に周知徹底し、選挙運動等に名を借りた差別的言動に対する適切な対応を促すことということを内閣官房に対して申入れをさせていただき周知徹底をしていただいたということは、先ほども有田先生の方からも確認をしていただいたところでもありますけれども、まず法務省として、元々通知を出した際に当たり、警察庁及び国家公安委員会、地方公共団体、選挙管理委員会に対してどのように周知徹底をされたのかということについて、ちょっと確認をさせていただければと思います。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘の本年三月十二日付けの事務連絡につきましては、委員からも御紹介いただきましたとおり、選挙運動等の自由の保障は民主主義の根幹を成すものであるが、不当な差別的言動は、それが選挙運動等として行われたからといって直ちにその言動の違法性が否定されるものではないことを確認すると同時に、あわせて、ついては、選挙運動等に藉口した不当な差別的言動その他の言動により人権を侵害されたとする被害申告等があった場合には、その言動等が選挙運動等として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様等を十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断の上対応するよう願いたいといったことを、法務局、地方法務局の人権擁護部門に伝えたものでございます。
　この事務連絡につきましては、法務省が昨年十月に開催した人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会、この専門部会に出席した地方公共団体や警察庁、総務省等の関係省庁に対しまして、本年三月二十二日に参考送付したところでございます。加えまして、本年三月二十七日には、全国の法務局、地方法務局から管内の都道府県の人権担当部署にこの事務連絡を送付するとともに、その域内の市区町村にも情報提供をしていただきたいということを依頼したところでございます。
○伊藤孝江君　そういう通知を受けた警察庁にお伺いしますけれども、警察庁における周知徹底とこの事務連絡を受けた対応について御説明願います。
○政府参考人（田中勝也君）　御指摘のございました法務省人権擁護局の事務連絡につきましては、警察庁において関係部門間で共有するとともに、本年三月二十八日付けで事務連絡を各都道府県警察に対して発出し、周知徹底を図っているところでございます。
　警察におきましては、不当な差別的言動が選挙運動等に藉口して行われる場合には、関係省庁等と連携を図るなどしまして適切に対処することといたしているところでございます。
○伊藤孝江君　ここで警察庁に対しての周知徹底ということで私たちが求めさせていただいたのは、やはり、一般の方たちがヘイトスピーチを見たり聞いたり、またデモに遭遇をしてというときに、どこかに通報しないとと思った際どこに通報するのかなというときに、まず法務局というのはなかなか現実としては浮かびにくい面があると。警察にという形で通報をすることが一般的には多いんだろうということから、じゃ、そのまず第一報の通報を受けた警察がどう対応していただけるのかということが大切だということで警察庁への通知を求めたものなんですけれども、その辺りについて、第一報の通報を受けた警察側でこういうふうに対応しましょうというような対応についてもし徹底されているようなことがあれば、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（田中勝也君）　先ほど申し上げました本年三月二十八日付けの事務連絡の内容について御説明いたしますと、不当な差別的言動が選挙運動等として行われたからといって直ちにその言動の違法性が否定されるものではないことを前提といたしまして、不当な差別的言動において、虚偽事項の公表罪や選挙の自由妨害等、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処すること、不当な差別的言動に関しては、各都道府県を管轄する法務省人権擁護担当部門等とも必要な連携の下で対処すること等を求めるものでございまして、都道府県警察におきましては、これに沿って対処が行われるものと考えております。
○伊藤孝江君　次に、総務省に対してお伺いしたいんですけれども、選挙管理委員会における周知徹底と事務連絡を受けた対応について御説明ください。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　御指摘の事務連絡につきましては、総務省選挙部におきましても参考として送付を受けたところでございます。
　しかしながら、統一地方選挙が行われているこの時期におきまして、選挙管理委員会が立候補者等に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発等を行うことについては、選挙を公正かつ適正に管理することや政治的中立性が求められる機関であります選挙管理委員会による候補者の政見等に対する介入、干渉と見られる疑念が出てくるところであり、対応については慎重に考えざるを得ないと認識しているところでございます。
○伊藤孝江君　選挙を公正かつ適正に行うために選挙管理委員会があるんだと思うんですけれども、この選挙を公正かつ適正に行うという意味で、適正で、違法な選挙、違法な形の行動がなされないようにするというのも当然その中に含まれるんだと思うんですけれども、そういう意味では、ヘイトスピーチ解消法のやっぱり精神を尊重する、そういうような形での活動を求めることが一体何の問題があるのかと。適正に、適法にやってくださいねということを伝えるということについて、なぜそれが今できないのかということについて、総務省、改めて御見解をお願いいたします。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　公職選挙法におきましては、文書図画による選挙運動に係る規制や選挙区内にある者に対する寄附に係る規制等、選挙の公正を確保するために一定のルールが設けられておりますが、選挙運動のために行う演説の内容については、原則として特段の制限はないということでございます。
　なお、選挙に全く近接しない時期におきまして、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ法務省が行う啓発活動の内容を一般的に周知することなどについては、選挙の結果に影響を与えるおそれや候補者の政見等についての介入、干渉に当たるおそれがないなど、選挙の自由、公正が阻害されない限り差し支えないものと考えております。
○伊藤孝江君　選挙に関係のない時期であれば、選挙活動だからということでヘイトスピーチが許されるものではないんだということを選挙管理委員会の方でもしっかりと周知徹底をするということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（吉川浩民君）　総務省といたしましては、時期や手法についても考慮しながら、関係省庁に協力してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　引き続きまた、その点についても注視していきたいというふうに思います。
　今回のこの事務連絡、三月十二日付けの事務連絡を受けて地方公共団体や選挙管理委員会で具体的な取組をなされたという事例があれば、また問合せなどの反応についてもあれば、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　今回、事務連絡につきまして、これを法務局から都道府県に渡すに当たっては、域内の市区町村にも配付していただきたいということでお伝えをしているところでございますけれども、その事務連絡の通知を受けまして各地方公共団体がどのような対応を取ったのかということにつきましては、現時点では残念ながら承知していないところでございます。
　引き続き、関係省庁や地方公共団体との意見交換ですとかあるいは情報共有を通じまして、それぞれの機関の対応状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　私、地元の兵庫県の方に聞かせていただいたところ、県の方から、各市町、また選挙管理委員会、警察とも連携を取りながらということで、今回の通知を、これまでにもやっている取組ではあるんですけれども、今回の通知をきっかけに、またその辺りをしっかりとやっていくというようなことで対応していただいているということも聞いております。
　そういう意味では、法務省がこの通知を出していただいたことの意味というのは本当に大きなものがあると思いますので、是非それを実効性のあるものにしていただくための取組をしていただきたいというふうに改めてお願いをさせていただきます。
　今回、選挙運動、政治活動中の言動であっても不当なヘイトスピーチの違法性が否定されるものではないということの周知徹底で、また、それに対しての適切な対応という、総務省、警察庁についてお聞きさせていただきましたけれども、この他省庁の対応の現状を踏まえた上で、法務省として、ヘイトスピーチ解消法の精神をしっかりと広げていくと、選挙活動でも駄目なんだということを広げていくために、これから法務省としてどのように取組をされるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　ヘイトスピーチを解消するための取組を推進するに当たりましては、関係省庁や地方公共団体との緊密な連携が重要であると認識しております。法務省の人権擁護機関といたしましては、これまでも、関係省庁や地方公共団体が構成員となっている人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会の場を活用するなどして意見交換や情報共有を図ってきたところでございます。
　御指摘の事務連絡につきましては、同専門部会の構成員等にも周知したところでございますけれども、法務省の人権擁護機関といたしましては、引き続き、関係省庁や地方公共団体との意見交換や情報共有を通じて、それぞれの機関の取組の現状を把握し、ヘイトスピーチの解消に向けた今後の連携協力に関する意見交換等を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤孝江君　一般的な啓発活動というようなところももちろんそうなんですけれども、今回の通知にある、選挙活動に名を借りたヘイトスピーチに対する対応というところをしっかりと一つのテーマとしてどのように対応するのかということを取り組んでいただきたいと思います。
　済みません、質問は一つ飛ばさせていただきます。
　公明党からの要望として、二点目、政府広報等を活用してヘイトスピーチに関する国民への啓発強化についてということも要望させていただきました。この点もまた、取組を改めてお願いをさせていただきたいと思っております。
　そして最後に、選挙運動に名を借りたヘイトスピーチ根絶に向けて政府一体の取組を行う必要があるというのが現状だと思っております。この取組を行う必要性と、また大臣の決意についてということで、法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　いわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する不当な差別言動は、これはもうあってはならないということは私もしっかりと認識させていただいているところでございます。
　このヘイトスピーチを解消するために、やはり社会全体の人権意識を高めて、こうした言動はもう許されないのだということを広く深く国民に浸透させるということが極めて重要であると考えております。そうしたことから、啓発活動、「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターを始め、様々な媒体を活用した啓発活動について実施をしているところでございます。
　また、これは御党の御議論をも踏まえまして御指摘の事務連絡を発出させていただいたところでありまして、選挙運動等に名を借りた不当な差別的言動その他の言動により人権を侵害するということは許さないのだということ、これはもう明らかにしているところでございまして、その言動が選挙運動等として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様を十分吟味して、人権侵犯性の有無を総合的かつ適切に判断の上対応するよう改めて周知を各法務局にもしたところでございます。
　我々法務省としてもしっかり取り組みますし、また先般、御党が官房長官にも申し入れていただいたということでございまして、これで我々も、関係機関との情報連携あるいは対応の連携、これをやはりスムーズにやっていきまして、ヘイトスピーチがあらゆる場面において解消されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　新元号が発表されました四月一日に出入国在留管理庁が発足し、同日に改正入管法が施行されたと理解しております。いよいよ新たな在留制度がスタートしたわけですけれども、法務大臣にお伺いします。
　施行までに準備しなければならないことがたくさんありまして、昨年度は私たち法務委員会ももういろいろと協議をしてまいりましたが、問題点の洗い出しをいたしまして、準備はおおむね完了して問題なくスタートしているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　入管法等、あるいは出入国在留管理庁の発足に当たりましては、当委員会の委員の皆様にも熱心な御議論をいただきまして、それらも踏まえて様々な準備をさせていただいたところでございます。そのこともございまして、出入国在留管理庁の発足及び改正入管法の施行から一週間がたっておりますが、これまでのところ、本庁及び地方出入国在留管理官署の業務を含め、全体としておおむね円滑に業務を開始できたものと認識しておるところでございます。
　まず、出入国在留管理庁の発足に伴う各種施策の実施につきましては、同庁は、これまでの出入国及び在留に関する業務に加え、例えば、新たな在留資格の創設に伴う業務や外国人の受入れ環境整備といった新たな業務を含めて、円滑かつ効率的に実施する目的で組織及び人員を大幅に拡充して発足させていただいております。
　例えば、新たな外国人材の受入れ制度につきましては、本年四月一日から開始しておりまして、登録支援機関の登録の申請や在留資格の変更申請等、受理を開始させていただきました。また、外国人の受入れ環境整備につきましても、四月一日から外国人生活支援ポータルサイトを法務省のホームページに開設させていただきまして、これは日本語と英語でございますが、外国人向けの生活・就労ガイドブック、これを掲載するなどしておりまして、この多言語化につきましても、例えば各大使館などを通じて多言語化にも取り組ませていただいておるところでございます。また、出入国在留管理庁の発足に伴って、新たに出入国在留管理基本計画の策定、これも必要ということで、既にパブリックコメントの募集を開始させていただいているところでございます。
　従来業務と新規業務の適切な実施ということで、特に、増加する外国人に対する在留管理を的確に行うとともに、新たな任務である外国人との共生社会の実現に向けた受入れ環境整備についても総合調整機能を発揮して、関係府省庁と緊密に連携し、着実に進めていくということでございます。
　私としても、これ五千四百三十二人の出入国在留管理庁職員とともに、出入国在留管理行政を取り巻く課題に対して今後も全力で取り組んでいく所存でございます。
○石井苗子君　そういったことを一つ一つ見直しをして検討していくというプラン・ドゥー・チェック・アクションということをやっていかないと、これ日本の国を挙げた大政策でございまして、各省庁にまたがっておりますので、これまでのように縦割りだということばかり言っていられないので、やっていっていただきたいと思っております。
　それで、予算も二百十一億円ということでございますので、一つ一つ詳しく、今日だけじゃなくて、質問させていただきます。
　外国人材受入れ・共生のための総合的対応策というのが、これ昨年の十二月二十五日付けでございまして、三ページなんですけれども、私が気になったところですけれども、生活者としての外国人に対する支援というところなんですね。これ非常に大きな予算が割かれておりまして、暮らしやすい地域の社会づくりというところ、とても大切だと思います。こちらに三十億円という予算が付いておりますが。
　この在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育など、生活に関わる様々な事項について相談できる一元的な窓口ということで、多文化共生総合相談ワンストップセンターという長い名前が付いておりますが、これが都道府県、指定都市、外国人が集住する市町村に約百か所つくるという、この約というところが百か所という切りのいい数字になっておりますけれども、四月一日現在、センター設置に向けた準備状況についてお伺いしますが、交付金の対象となる自治体はどのくらいで、それで、現在どのくらいの自治体が申請があって、その中で幾つぐらいが設置予定であるのかということをお聞きいたします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今御紹介をいただきました、昨年末の閣僚会議において了承されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、地方公共団体が外国人に情報提供及び相談を行う一元的相談窓口の設置、拡充について、交付金により財政支援することとされました。
　この交付金の対象となる地方公共団体は百十一団体でありますところ、この整備費については三十七団体、運営費については六十二団体から申請がございまして、整備費又は運営費のいずれか、あるいは両方ともについて申請をされたのは六十八団体となります。
　しかしながら、地方公共団体が相談窓口を整備するに当たりましては、整備計画を策定したり、受け取ることとなる交付金を予算に計上して議会の承認を得るなど所要の手続を行う必要があるものと承知をしておりまして、そのような事情から、一次募集の申請期間中に申請に至らなかった団体もあると承知をしております。その中には、本年四月以降に申請したいとの意向を有する団体が多くありますことから、四月一日から六月二十八日まで相当の期間を取って、整備費及び運営費の二次募集を実施をしているところでございます。
　交付金の対象となったできるだけ多くの地方公共団体が交付金を活用して相談窓口の環境整備を進めることができるよう、適切に支援をしてまいります。
　また、今お問いの、どれだけが準備が整ったのかということでございますが、整備費を申請したうちの十一団体は、既に平成三十年度中に一元的相談窓口の整備事業を終了し、また、運営費を申請されたうちの五十三団体は、本年四月一日から交付金を活用してこの窓口の運営を開始する事業計画であると承知をしております。
○石井苗子君　ちょっと少ないです。なぜ申請がこれほど少ないかなと思うんですけれども、外国の方の労働者がいらしても困ることにならないようにという不安がすごくあるんだと思いますね。
　報告書、対策案を読みますと、自動アプリというようなものの普及ということも、本当に、日本に来ると日本語しか通じないというのは非常なストレスになっています。韓国ですと英語が通じるということもありまして、ですから、自動アプリ、これ十億円の予算付いていますので、こういったものを普及して、本当に自治体が困ることがないように、早く早く対処していってほしいと思います。
　最後に一つ。これ、二十四ページ、外国人材、適正かつ円滑な受入れ促進に向けた取組というところで、悪質な仲介事業者の排除と、これ随分問題になりました、去年。特定技能一号の送り出し国、これ九か国ございまして、今年の三月三十一日までに、悪質な仲介事業者の排除を目的として政府間文書の作成を目指すとしていらっしゃいましたが、何か国と合意できましたでしょうか。
　それと同時に、これ最後に法務大臣にお聞きするんですが、これ技能実習生の二の舞になっているじゃないかというような、ちょっと老婆心ですけれども、そういう指摘を受けないようにするためにどうお考えであるかというようなことを、二つまとめてお答えしていただきたいです。何か国と今まで合意できましたか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　本日までに四か国との間で協力覚書の署名、交換を行うに至りました。
　具体的には、フィリピン、カンボジア及びネパール、ミャンマーとそれぞれ協力覚書の署名、交換を行ったものです。残り五か国のうち、ベトナム及びモンゴルとの間でも実質合意に至っておりまして、署名に向けて調整中でございます。
○国務大臣（山下貴司君）　今長官から御説明させていただきましたように、九か国を目指して精力的に取り組んでおるところでございまして、六か国と合意又は実質合意ということになったということでございます。こうした取組を通じて、しっかりとやっていきたいと思っております。
　技能実習制度との比較において、済みません、ちょっと最後の問いが聞き取れなかったのですが、まず、二国間取決めということであれば、技能実習におきましては十三か国やっておるところでございます。制度は違うわけではございますが、情報連携につきましては、外国としっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　目標とかなりちょっと差がある、九か国中四か国であって、ほかは今交渉中ということです。技能実習制度の二の舞になっているじゃないかという指摘を受けないようにしていただきたいというお願いでございました。
　外務省、法務省、そして厚労省、そして警察庁まで、多岐、多省庁にわたってのことでございますから、横の連携もきちんとして、日本は悪質ブローカーの対策もちゃんとやっているということにしないと、これ先々また同じことの繰り返しかと言われないようにしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。
　本日は、まず、児童虐待防止について質問させていただきます。
　現在、児童虐待防止に向け、家庭内の体罰を禁止する法改正の準備が進められ、民法八百二十二条の懲戒権規定については、施行後二年をめどに検討を加え、必要な措置を講ずるとされております。
　しかし、このような対策を行っても、法は家庭に入らずという格言に従って法制度の運用がなされていく限り、家庭内での虐待が明るみに出ることはなく、児童虐待を根絶することはできないと思われます。
　児童虐待の防止のためには行政機関が積極的に家庭に介入していくことも必要だと思いますが、法務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、児童虐待は文字どおり家庭内で発生するものでございますので、その兆候をいかに早期に発見するかということが重要となってまいります。
　法務省の人権擁護機関の取組について申し上げますと、子供が誰にも知られずに相談できる子どもの人権ＳＯＳミニレター、これを全国の小中学生全員に配付し、法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているほか、全国共通フリーダイヤルの子供の人権問題に関する専用の無料電話である子どもの人権一一〇番でありますとか、パソコン、携帯電話、スマートフォンから利用可能なインターネットによるＳＯＳ—ｅメール等による相談も受け付けているところでございます。
　特に、子どもの人権ＳＯＳミニレターについて申し上げますと、切手を貼らずに最寄りの法務局へ送付することができる便箋兼封筒でございまして、児童生徒から寄せられたミニレターは、人権擁護委員や法務局職員が一通一通内容を確認して返事を書いているところでございます。親や学校にも相談できない子供の悩み事を早期かつ的確に把握することに資するのではないかと考えられるところでございます。また、人権擁護委員による地域活動を通して、児童虐待等の情報収集にも力を入れているところでございます。
　法務省の人権擁護機関といたしましては、こうした様々な手段を通じて児童虐待の兆候を的確に把握し、関係機関と連携して子供の安全を守ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君　所信挨拶で、児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいりますとおっしゃっておりましたので、山下大臣には、子供の命を守るためには、やはり行政機関が積極的に家庭に介入していくことが必要だと思います。是非とも、法務省でできることは全てやっていただきたいと思います。
　児童虐待でよく問題となる親権を行う者による体罰のように、加害行為がなされても、加害者と被害者が一定の身分関係にあることを理由に処罰されない行為が存在します。新版注釈民法では、懲戒のためには、叱る、殴る、ひねる、縛る、押し入れに入れる、蔵に入れる、禁食せしめるなどの適宜の手段を用いてよいとされており、平成二十二年の第一回法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会においても、懲戒権に関する民法第八百二十二条の規定は、正当行為による違法性阻却を規定する刑法第三十五条の適用場面において大きな意味を持っていると指摘されていることから分かるように、民法八百二十二条の下では、親権者による傷害、暴行は原則として処罰されないものとされてきました。
　このように、一般的には処罰の対象となる行為が一定の身分関係を理由に処罰されないこととする法制度にはどのような意義があるのか、山下大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　まず前提として、どういった制度なのかについて事務当局から説明させた上で答弁させていただきたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　今御指摘のございました親権者の子に対する有形力の行使が犯罪の構成要件に該当する場合、これは一般論として申し上げますが、これが懲戒権の範囲内であることが違法阻却事由として考慮され得るところではございますが、その判断に当たりましては、これまでの裁判例によりますと、当該行為が実質的に違法性を有するか、すなわち社会的に相当な範囲内を逸脱しているか否かという観点から判断されているところでございます。
　いずれにいたしましても、犯罪の成否は捜査機関により収集されました証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございまして、一概に申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　個別の事案についてはそのとおりでございますが、一方、制度論として、例えば暴行罪や傷害罪など虐待に当たる行為につきまして、一定の身分関係にあることをもって処罰されないというものではないというところでございます。
○山口和之君　親権者による傷害、暴行はほとんどが懲戒のためのものとされていて、実際上は、大部分が親権者であるということのみを理由に処罰されないということがあるというふうに聞いております。このように、一般的に犯罪に該当する行為が、親権を行う者が行った場合には原則として処罰されないというふうになっていることは合理性が乏しいと思うところでございます。
　懲戒権についての必要な措置は、この点を踏まえて検討していく必要があると思っております。よろしくお願いいたします。
　次に入りたいと思うんですけれども、ちょっと時間があと一分となりましたので、また別な機会に続きをさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　外国人労働者問題について、三月二十日のこの委員会の質問で、お手元にお配りしていますが、長野県のＫ協同組合と今回も申し上げておきますけれども、ここが監理団体になって金属加工の技能実習として受け入れられているはずの実習生が、ペット飼育、餌やりや掃除を朝から夜まで、あるいは休日もさせられていたと。その実習生たちが社長に激しい声でどなられ続けているというこの問題について取り上げまして、私の質問は三月二十日でしたけれども、四月の一日にはＮＨＫがニュース９で、この社長の激しい暴言、パワハラの様子について放送もいたしました。出入国在留管理庁が発足をして、先ほど来お話のあっている外国人労働者の新たな受入れ拡大が行われる日にそうした報道がされたわけですね。
　技能実習機構が、やっとと言うべきだと思いますけれども、四月の三日にこの現地の実地検査を行いまして、実習生が保護をされました。ですので、技能実習機構や法務省、厚労省はこの実態について聞き取りももう既にしておられるはずだと思いますが。
　そこで、まず大臣に、この事態についての認識と併せて伺いたいと思いますのは、つまり、実習外の作業をこの社長の指揮命令によって早朝から深夜まで、あるいは日曜日といいますか、休日もこれさせられているわけです。こうしたものについては、未払の賃金としてこれをしっかり払わさせないといけないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず大前提として、個別の事案の詳細については、今後の調査への影響あるいはプライバシーの保護等の観点から、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論といたしまして、技能実習法令違反への対応について、あくまで一般論として申し上げれば、受入れ企業が技能実習生に対して技能実習計画とは異なる作業を行わせていた場合、技能実習法違反となり、事案の内容に応じて、改善を求める勧告、指導、改善命令のほか、技能実習計画の認定の取消しを行うこととなります。
　また、賃金未払その他の法令違反が認められた場合についても同様に、事案の内容に応じて、改善を求める勧告、指導のほか、労働基準監督機関への通報等の必要な措置を講ずるということを考えております。
○仁比聡平君　労基への通報というのを講ずるとおっしゃっていて、これ、万が一この会社が払わないということになれば、賃確法などの取組も求められていくということになると思うんですが。
　もう一点、大臣に確認をしたいと思うのは、前回も申し上げましたけれども、技能実習の一号、つまり一年目の実習生がこの中にいます。そうすると、二年目に向かう試験を受けなきゃいけないですよね。この件について、実習生からのお話によると、一年目の試験を会社で受けなければならない、できなければ帰国させると、その実習先の社長がまだ言っているという話があるわけですよ。試験で使うフライス盤加工ですけれども、その試験を受けていく、合格していくためには、その作業、その機械を実際使わなきゃいけないんだけれども、まだそれは教えてもらっていない、うまくできるかプレッシャーで怖いですと言うんですね。
　実習継続が困難になったときに適正な実習先をきちんと確保していくという取組はもちろんやらなきゃいけない、法務省は。加えて、技能実習の二年目に進むにはそういう試験もあるわけですから、だからこれがちゃんと万全にできるように、是非ともこれやらなければならないと思うんですよね。
　これ、実習生たちはベトナムから来ていますけれども、前回紹介した手紙の一節だけ。今帰国したら、借金の元金が残ったまま二年間何もできなかったことになります。やっぱりこの苦しみをこのままにしておいてはいけないと思いますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　先ほど大臣も申し上げましたとおり、個別の案件については言及を差し控えさせていただきますが、今委員御指摘のように、実習計画がきちんと計画どおりに行われて、なおかつ当初の予定どおり、一年目、二年目、三年目に進んでいくということがそもそもこの技能実習制度の前提でございます。その途上でそれが進まないそれぞれの事情がありましたときには、技能実習機構、それから制度所管庁である法務省、それから厚労省も協力をして実態の解明に努めるとともに、必要な支援、これは今御指摘の転籍支援ということも含めてになると思いますけれども、これを行っていくというのは当然でございます。
○仁比聡平君　その当然の対応をこの実習生たちにきちんと行ってもらいたいと思います。
　そこで、私、前回の質問で、労働組合に彼女たちが相談をして、実習機構に相談をしたのは三月中旬であり、三月十八日に申告したと。四月一日にＮＨＫのニュース９で報道され、実地検査が行われたのは三日なんですが、実はこれ、実習機構は昨年の六月くらいにこの実習先の実習生からの相談を受けていたというふうに聞きますけれども、これは本当ですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　これも個別の案件についてお答えを控えさせていただきますけれども、一般論として、申告がありましたならば、それはできる限り早期に、例えば関連する場所に実地検査を行うなど必要な対応を行っておりまして、制度を共管する厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携の上、この技能実習生からの相談あるいは申告に適切に対応してまいりたいと考えています。
○仁比聡平君　私、とんでもない話だと思っているんですよ。七月の三十日、去年の七月三十日付けで、今回保護をされている対象になっている実習生が上陸許可を受けているんですね。つまり、新法、二〇一七年の十一月に施行された新法の下においてこのＫ協同組合が監理団体として許可をされ、その監理団体が受け入れる実習生として実際にベトナムの若い女性がこの会社に実習を始めているわけです。その処分を行ったのは入管なんですよ。ところが、その前の段階でこうした実態の相談が既に行われていたということなんですよ。これは余りにも無責任なのではありませんか。
　今長官から、問題があったときには実地検査を行うんだというふうにおっしゃったけれども、実地検査を行ったのは四月の三日のことでしょう。その間に新たな実習生を送り込むことまでやってしまっている。ここにちゃんと反省をして、これ真剣な反省をして、少なくとも速やかな実地検査ができる体制を現場につくっていかないと、これ構えだけ言っていたって全然どうにもならないんじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、個別の事案ということではないのですが、技能実習生からの相談等の体制について、これを拡充する必要があるとの御指摘、これは基本的には私どももそう思っております。
　一般論として、機構では、これ電話、電子メールなどの、手紙などによって現在八か国語での相談、申告が可能となっておりますが、とりわけ最も需要が見込まれるベトナム語に関しては、今月から、母国語相談の対応可能日を従前の週三日から週五日へと増やして相談体制の更なる拡充を図っているところでございます。また、地方事務所等における人員等も増やして、申告、相談受付等の体制を拡充していると承知しております。
　ですので、法務省としても、共管する厚生労働省などと連携の上、こういった機構の取組についてもしっかりとバックアップさせていただきたい、強化させていただきたいと思いますし、法務省としても、その御指摘等を踏まえて、一般論としてそういった相談に迅速に対応できるように連携をしてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　速やかに不正な扱い、権利侵害を受けている実習生たちを保護しなければ、これは重大なことになるわけですよね。
　ちょっと時間がありませんから、もう一件、別の角度で伺いたいと思いますが、西日本新聞の三月二十四日の記事を二枚お配りをいたしました。「ベトナム人狙い留学詐欺？　学納金一人百万円　七十人被害か」という大見出しで、日本語学校をかたる東京都内の会社が、日本への留学を希望するベトナム人から一人当たり約百万円の学納金を送金させた後、連絡が取れなくなっていると。被害者は七十人近くに上るとの情報もある。日本語教育振興協会は、詐欺の可能性が高いと見て法務省に通報するとともに事実確認を進めているということなんですね。
　これ、外務省にお尋ねをしますが、二枚目の記事、だまされた留学仲介業者は十社以上との情報もあり、被害拡大が懸念されるというような状況なんですけれども、こうした出入国に関する事件については、これ、どんな認識ですか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　ベトナム人からの留学目的のビザ申請に際して、例えば在留資格認定証明書を偽造して何か申請するとか、そういう事例があったかというのを確認してみましたが、特にそういうものはございません。
　いろいろな不正事案が生じているということを受けまして、在ベトナム日本国大使館では、必要に応じて、例えば留学ビザの申請者に対して面接を実施して、虚偽申請がないか、何か問題がないか等の確認は行っておりまして、こういう形での引き続きのビザ審査を適正に行って、事前にこのような事態が起こることの防止に努めていきたいと、そういうふうに考えております。
○仁比聡平君　その防止に努めていきたいというふうにおっしゃるそのポイントといいますか、それは実体がないわけだから、これが入国されるということには至らないはずなんですけれども、現に日本への留学を希望するベトナム人がこうして百万円というのを取られてしまっているということなんですよね。それは現実なんですよ。
　この問題について、一枚目の記事の一番下の段に法務省のコメントがあります。法務省入管入国在留課は、学院は告示校ではなく、留学生受入れはできない、もし事実であれば刑事事件になるが、うちが介入できる話ではない。この最後の、うちが介入できる話ではないと、これ余りにも無責任じゃありませんか。これ、大臣、日本語学校をかたって留学の希望者が現に被害に遭っていると、これ全く問題にしないみたいな話だと、これは責任逃れじゃありませんか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今の記事でございますけれども、入管としてコメントをした部分につきましては、この実体がない日本語教育機関がまるで実体があるように装うなどして授業料等を受け取ったとすれば刑法の詐欺罪に該当する可能性があるが、入管当局としては犯罪捜査の権限はないという趣旨で申し上げたものと承知しております。
　当然ながら、出入国在留管理庁におきましては、本事案について、関係省庁とも連携し、情報収集に努めているところでございます。
○仁比聡平君　もう時間が来たので、あとは次回に譲るしかありませんけれども、これ、留学生を送り出す母国の方の仲介業者というのは、ホームページ上でこの株式会社杉並外国語学院を知っているぐらいというようなところが、百万円などというような巨額の、高額の学納金名目でのお金をベトナム人青年たちから取るということになっているわけですよね。そんなことが許されているような二国間関係でいいんですかと。
　先ほど来お話のあっている覚書、あるいは、私は法的拘束力のある二国間協定が何としても必要だと思いますけれども、そういう点についての認識を改めて次の機会にお尋ねをしたいと思います。
　今日は終わります。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　この法務委員会の、質問通告をしながらできなかった無戸籍の問題についてお伺いいたします。
　無戸籍児の実態調査は、二〇一四年以降に法務省でも行われ、ウエブサイト等でも公表されていると承知しております。
　そこで、法務省に伺いますが、直近の調査結果の無戸籍者の数と、無戸籍であった方がその後に戸籍を作られたその件数をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　平成三十一年三月十日現在、法務省が把握しております無戸籍の方の数は八百二十名でございます。平成二十六年九月より情報集約を行いまして、累計二千二百四十九名の無戸籍の方を把握いたしまして、既にそのうち合計千四百二十九名の方が戸籍に記載されております。
○糸数慶子君　山下大臣は、無戸籍が解消されない理由、どのように把握されているのか、伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　無戸籍者問題が解消されない理由としては、例えば行政に対する不信感を有している、あるいは裁判手続が煩雑であると感じている、あるいは戸籍制度に関する知識が不足しているなど、様々な事情で解消のために必要な手続が取られないということがまず挙げられようかと考えます。
　そこで、法務省としては、従来から無戸籍の方一人一人に寄り添った手続案内を強化することで無戸籍者問題の解消に努めてきたところでありますし、今後、子の出生前の段階での母親へのアプローチを強めるなどの取組を行うこととしております。
　他方、民法の嫡出推定制度が無戸籍者問題の一因となっているとの指摘もなされているところでございます。こうした指摘を我々としても真摯に踏まえ、平成三十年十月から、嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会において、これは法務省の担当官も参加させていただきながら検討を進めているところであるということでございます。
○糸数慶子君　今お話がありましたが、二〇〇七年に、この無戸籍となる要因として大きな問題となったことがありますが、これは、最高裁が二〇一五年の十二月に、再婚禁止期間の百日を超える期間を違憲としたことで見直し論議が再燃いたしました。二〇一六年の法改正の際には、施行後三年を目途に制度の在り方についても検討することが附則に盛り込まれ、同規定についてもその見直しの検討が行われるというふうに思いますが、その進捗状況についてと、そして、今後どういうことをしていただくのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、女性の再婚禁止期間につきましては、平成二十八年六月一日に成立しました再婚禁止期間を短縮すること等を内容といたします民法の一部を改正する法律の附則において、法律の施行後三年を目途として制度の在り方について改めて検討を加えるものと定められております。
　この女性について再婚禁止期間が定められた趣旨でございますが、女性が再婚した後に生まれた子について、嫡出推定が重複する事態を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにありますことから、再婚禁止期間は嫡出推定制度と密接な関連を有するものでございます。
　嫡出推定制度につきましては、先ほど大臣からの答弁にもありましたとおり、現在、嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会において制度の在り方について検討が進められているところでありますが、その中で、この再婚禁止期間の在り方についても議論がされているところでございます。
　再婚禁止期間につきましては、国民の中にも様々な意見があるところでございますが、法務省としましては、今申し上げました研究会における議論の状況等を踏まえ、その在り方について適切に検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会で議論が行われているということ、先ほど大臣もお答えがございましたが、二〇〇七年当時、家族法学者らが提起していた問題や、その提言とこの件は重なります。国会でも法制審議会で議論を始めてほしいという声は早くから上がっておりました。当時から問題や提言を政府で議論していれば、無戸籍問題の解消だけでなく、差別的な規定の見直し、それが行われていたのではないかということを考えますと、残念に思います。
　次に、刑事訴訟法について伺います。
　山下大臣、再審請求は何のためにあるとお思いでしょうか、刑事訴訟法ではどのように規定されているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小山太士君）　法律の条文に関するものでございますので、私の方からお答えいたします。
　刑事訴訟法四百三十五条におきましては、再審の請求は、「有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。」と規定されておりまして、その事由といたしまして、有罪の言渡しを受けた者に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときなどが定められております。
　このように、再審制度は確定判決の存在を前提として、主として事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続として設けられているものと承知をしております。
○糸数慶子君　今御答弁がありましたが、有罪が確定した人の利益のためにあるということでした。
　ところで、日本で最初の再審無罪がどのような事件であったか御存じでしょうか。大臣に伺います。
○政府参考人（小山太士君）　済みません、事務当局からお答えいたします。
　法務省におきましては、この再審制度自体、明治十三年の治罪法に遡る制度であることもございまして、最初に再審で無罪となった事件がどのようなものであったかは把握しておらず、お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
○糸数慶子君　把握されていないということですが、これは、日本で最初の再審無罪事件は、恐らく一九三四年、昭和九年の新潟の放火事件であろうと、これは昨年のＮＨＫ、「時論公論」という番組で紹介をしておりました。
　通告はしておりませんが、山下大臣は、岡本梅次郎という名前を聞いたことはございますか。
○国務大臣（山下貴司君）　済みません、通告はありませんでしたが、正確なところは、ちょっと記憶ベースになりますので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○糸数慶子君　実は新潟の放火事件を担当した検事で、戦後、最高検検事や広島高検検事長を務めた方であります。
　私は、この番組で、この新潟の放火事件の捜査がずさんだったことから、検察が再捜査して自ら再審手続を取って無罪となったことが紹介されていました。さらに、当時の検事長や次席検事が、再審無罪となったことをよくやったとねぎらったということなんですね。この岡本梅次郎氏がそのことを「法曹」という雑誌で回想していたということを私も知りまして、これを、こういうことで国会図書館から取り寄せて読ませていただきました。
　この番組の解説者は、自らのそのメンツのためにただやみくもに争うのではなくて、裁判の誤りを正し無実の人を救うという再審制度の理念を理解していた岡本梅次郎氏やその上司のありようを、事実に対する謙虚さが伝わってくるというふうに評しております。
　先日の二十八日、熊本県の松橋町で男性を殺害したとして懲役十三年の刑が確定し服役した八十五歳の男性が無罪を言い渡され、検察が控訴せず、無罪が確定しました。いわゆる松橋事件です。ずさんな捜査だっただけでなく、これは、九〇年、平成二年の最高裁判決の七年後に無実を示す新たな証拠が明らかになったにもかかわらず、その証拠が検察によって隠されていたこと、地裁、高裁が再審を認めたのに、検察が抗告、特別抗告をしたため、無罪確定まで長時間を要したことなどが厳しく問われています。
　そこで、その証拠の取扱いについて伺いますが、裁判員制度の導入などをきっかけに、裁判の前に検察が全ての証拠をリストにして弁護側に示す制度が導入されましたが、再審請求はその対象になっておりません。再審請求についても証拠開示を制度化すべきだと考えます。
　今後、その制度の検討に向けた議論が行われるのか、山下大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、制度につきまして、再審請求審における証拠開示については、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則九条三項において検討することが求められております。そこで、平成二十九年三月に、最高裁、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を設けておりまして、御指摘のような点も含めて協議、意見交換を行っているところであると承知しております。
　再審請求審において、これは、先ほど御指摘の例もともかく、検察庁としては、実体的真実の発見と、あと適正手続の保障という職責を全うするために適正な法執行を行っているというふうに考えておりますが、お尋ねのその証拠の一覧表の交付を始めとする証拠開示制度を求めることにつきましては、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の立案に先立って行われた法制審議会新時代の刑事訴訟制度特別部会において議論がなされたと承知しておりまして、ここで導入しないということとされたところでございます。
　法務省としては、そこで指摘された問題点を踏まえながら、これは、例えば手続構造が異なるなど、再審手続とですね、あるいは刑事訴訟とは手続構造が異なるというふうな指摘などもなされたところでございまして、そこで指摘された問題点を踏まえて、更に検討する必要があると考えております。
○糸数慶子君　残念ながら前向きの御答弁はありませんでしたが、やはり再審請求事件では、これは事実審以上に全証拠の開示義務を検察官に課すこと、これが大事だと思います、裁判所の再審決定に対して検察官の不服申立てができないなど、通常の抗告、特別抗告などとは別に制度設計をする必要があるのではないかと思います。検察のやみくもに争い続けるありようは、今後の大崎事件判決でも厳しく断罪されるものと思います。
　私、本委員会で、死刑執行に対する抗議、長期勾留者の仮釈放などを求めてまいりました。これ、冤罪が否めないからであります。先ほども御紹介いたしましたが、岡本梅次郎氏も裁判に誤判はあるとした上で、誤判で死刑に処せられたらどうするかという問いに、万一疑いがあれば、死刑を執行しないで留保する方法があるはずだと述べていらっしゃいます。この発言に対する先輩の注意に対して、それくらいのことを言わなければ戦後の民主主義はあり得ないと述べていることを紹介いたしまして、時間になりましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山下法務大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正しようとするものであり、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けることとしております。
　第二に、司法書士及び土地家屋調査士に対する懲戒の手続に関する規定を見直すこととしております。具体的には、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改め、戒告の処分をしようとする場合にも聴聞の手続を経ることとするとともに、懲戒処分について除斥期間を定める規定等を設けることとしております。
　第三に、司法書士法人及び土地家屋調査士法人について、社員が一人であっても法人を設立することを可能とする等の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日までに、吉川ゆうみ君、若松謙維君、清水貴之君、小川敏夫君、中西哲君、徳茂雅之君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君、杉久武君、高木かおり君、藤末健三君、藤木眞也君、宮沢由佳君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院における検査体制の強化に関する決議について会計検査院の講じた措置に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。柳会計検査院長。
○会計検査院長（柳麻理君）　会計検査院における検査体制の強化に関する決議について講じた措置につきましては、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。
○委員長（石井みどり君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、会計検査院における検査体制の強化に関する決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　平成二十九年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十八年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び平成二十八年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。