Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　私は、どういうわけですか、この予算委員会に参りますと、もちろんこうしてお話しさせていただけるのは大変ありがたい立場でございますが、大概どういうわけか午前と午後、一部と二部の二場面に登場するということで、非常にややこしい。時間もできるだけ五十四分三十秒にとどめなくちゃいけない。この配分が非常に難しいわけです。質問の内容によりますると余りうまく時間がとれませんので、簡単なものから参りたいと思います。
　まず、中国残留孤児帰国問題についてお伺いします。
　こういうことを聞いてくれないかと頼まれたんです。めでたく日本での親が判明しても、日本の親あるいは親類が日本での受け入れを拒否した場合、この孤児たちはどうなるのだろうか、これを聞いてほしいというようなことを頼まれましたので、まず厚生省に伺いたいと思います。
○政府委員（木戸脩君）　お答えを申し上げます。
　今先生がおっしゃったようなケースは確かにあるわけでございます。現在のシステムといたしましては、従来引き揚げ援護という長い歴史もございまして、身元が判明した孤児につきましては肉親の方から国の方に帰郷旅費の申請をする、そして肉親が身元保証人になって帰国を受け入れる、こういう形になっているわけでございます。
　ところが、先生がおっしゃったようなケースがあるわけでございます。私どもはこれについてどういう対応をしているかと申し上げますと、まず肉親とよく話し合ってもらう。なぜかと申しますと、やはり肉親の判明した孤児の方、恐らく大部分がまだ戸籍が回復をしていない、こういう状態にあるかと思います。こういう状態にある場合には、やはり肉親の協力がなければ実際上なかなか戸籍をもとへ戻すというのが難しいという問題もございまして、そこは十分に話し合うようにというふうにしております。
　それから、今先生がおっしゃったような、孤児の方からはそういう御意見がありますが、一方どういうことで肉親が拒んでいるかということを肉親側に聞きますと、またそれも肉親側のやはり愛情あふれる意見であることもあるわけでございます。しかしながら、私どもとしては、話し合いがつかない場合には、厚生省あるいは地方自治体が中に入りまして肉親にかわる身元保証人を立てて、その身元保証人が帰国を受け入れる、そして帰郷旅費の申請をするという形にしておるわけでございまして、今このような先生がおっしゃったようなトラブルのケースが多うございますので、最近、どういう場合にどの程度話し合いをしてもらうか、話し合いがつかなかった場合にはこれを速やかに肉親にかわる身元保証人を立てるということの周知を徹底したいというふうに考えておる次第でございます。
○下村泰君　先般、年金のことや何かについてお願いしましたときにも、中国語と日本語と両方できちんと解説したパンフレットをつくっていただきまして、これは総理、厚生省の大変な大ヒットでございます。先般の社労のときですか私お願いしたんですが、今これを引き揚げてきた各方々にお渡しして、大変中国語でもわかりやすく書いて中で説明されていますので、いつぞや年金の問題も中国から引き揚げてきて今仕事をしていらっしゃる方々から疑問を投げかけられましたんですが、それはそれによって一応解決とまではいきませんけれども、大変引き揚げてきた方たちに納得できるというようなパンフレットができました。これは大変結構なことだと思います。
　それから、また厚生省に一つお願いしますけれども、全国に自立研修センターを新設すると聞いておりますけれども、どの程度まで機能しますか、これは。
○政府委員（木戸脩君）　現在、帰ってこられた方々は、まず四カ月の定着促進センター、所沢のほか五カ所ございます全国六カ所の定着促進センターに入りまして、初歩的な日本語の研修それから日本の生活習慣というものを学んでいただくわけでありますが、問題は四カ月では必ずしも十分に日本語の研修効果も上がらない、あるいは日本の生活習慣ものみ込めないという問題があるわけでございまして、そこで私どもやはり帰国後一年ぐらいは積極的に行政がボランティアの協力を得てバックアップする体制をつくっていく、こういうことから自立支援センターというものをつくりまして、これは一応厚生省あるいは自治体のあっせんで全国各地に公営住宅等をあっせんいたしまして、その住宅から通えるという支援センターというのを、中身は八カ月間ぐらいの間に日本語の補充教育あるいは生活習慣あるいは就職相談、そういったようなものを考えているわけでございます。
　予算の要求の中では十カ所ということでございます。今全国各地から十五カ所の希望が出ているわけでございますので、大蔵省と相談をいたしまして、地方自治体の意向も酌みながらこのセン
ターというものを適正に配置して、帰国孤児の皆さんの早期自立に役立てたいというふうに考えているわけでございます。
○下村泰君　厚生省とかそれから地方自治体の引揚者に対する御努力というのは私も大変評価し、評価なんという偉そうな言葉は使いません、ようやってくれているなとは思っておりまするけれども、心理状態になりますと、余りいい方には向いておりません。殊にジュニアといいましょうか、二世か、結婚をするのはやはり中国の女性、日本人の女は嫌だ、中にこういうことを言っているジュニアの方々もいると。どこかに何か欠陥があるような気がします。したがいまして私は、そういうことを言われないような、帰ってきてよかったと言われるような日本であってほしい、こういうふうに考えます。
　これをもちまして、午前の部は終わります。
○委員長（原文兵衛君）　下村泰君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十三年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、下村泰君の質疑を行います。下村泰君。
○下村泰君　ケア住宅についてお伺いしますけれども、昨年は国際居住年にもかかわりませず、皮肉にも東京などでは異常な土地の高騰を見たわけで、住むという環境はもうまるっきり悪化の一途でございます。特に障害を持った人などは地上げなどで追い出されますと、次に住むところ、これはもうどうしようもない状態になります。特に重度のケアを要するような人は、どこへ行っていいのかさっぱり見当もつきません。
　そこで、ケアつき住宅の必要性を訴えたいわけなんですけれども、現在障害者向けのケアつき住宅はどのくらいありますか。また、公営住宅における状況はどういうふうになっておりますか、お話しください。
○政府委員（小林功典君）　いわゆるケアつき住宅のお尋ねでございますが、障害者の生活に適するような設備がある住宅といたしましては、現在心身障害者世帯向けの公営住宅と身体障害者福祉ホームがございます。これは先生もう御承知のとおりであります。これが整備されておりまして、これからもこの二つの施策を推進していくことが政府の方針でございまして、いわゆるケアつき住宅、これについて全部の数を把握しておりません。
　なお、特定目的住宅の心身障害者世帯向け住宅、これは建設省所管でございますが、便宜私からお答えいたしますと、六十二年度末で一万四千戸程度建設されているということでございます。
○下村泰君　建設省の方もひとつ。
○政府委員（片山正夫君）　ただいま厚生省から御説明があったところでありますけれども、建設省の公営住宅といたしましては、構造設備につきまして障害者に配意した住宅を供給しているところでありまして、総数で約一万四千戸、六十二年度ベースでは約三百五十戸の供給をしているところであります。
○下村泰君　これはどうなんでしょうか、建設省の方にお伺いしますけれども、将来に向かってふえる可能性はあって、減る可能性はありませんね。まだこれからも先の予定がございますか、それ以上の計画は。
○政府委員（片山正夫君）　障害者用の公営住宅のこの数年の経緯を申し上げますと、大体三百戸から五百戸でずっと安定的に推移しておりますので、今後もそのように続くと思っております。
○下村泰君　はい、ありがとうございました。
　例えば、現在既に運営されている福祉ホームを拡充するのも一つの方法だと思います。このホームを構想した当初と現在では大分状況も変わっております。厚生省の方では、最初この自立ホームなどというのは、どちらかといえば軽度の人を対象にしておったんですね。ところが身体障害者の福祉ホームありのまま社というのが仙台にございますが、再三申し上げておりますけれども、これは筋ジストロフィーの患者の山田富也君というのが主になって活動しておるんですけれども、ここではむしろ軽度じゃなくて重度なんです、ほとんどが。そして、重度の状態に置かれた障害者の方々が頑張って自分たちの自立ホームをつくっておる。これが状況なんです。
　ですから、今までのように軽度の障害者を対象にするのではなくて、内容はどんどん重度の障害者の方に変わっておりますので、建設省と厚生省の両方で知恵を絞り合って何とかしていただけないかなと思うんです。両省で汗を流していただきたいと思うんですよ、変に縄張り争いばっかりなさらずに。具体的な方法が何かあるのか、あるいは後期計画というのがございますね、それについて、こういうのがございますけれども、この後期計画について何か施策があるのかどうか。この本部長は総理でございますのでひとつ後から総理にもお話を伺いたいと思いますが、とりあえず厚生省、建設省、答えてみてください。
○政府委員（小林功典君）　今お話ございましたように、当初私どもが想定しておりましたのは比較的軽度という頭がございました。ただ、実態を見ますとかなり重度の方も入っておられるということで、これも先生よく御承知のとおり、六十二年度から新たに運営費の補助を始めたわけでございます。これは将来とも続けるつもりでございますが、そういう運営費補助をやるというのが一つ。
　それから福祉ホームにつきましても、入所者の実態を勘案いたしまして、もし必要であればホームヘルパーの派遣という道もございますので、そこら辺をうまく活用すればかなりのケアができるだろうということを考えております。
○政府委員（片山正夫君）　住宅対策におきましては、障害者が自立して生活する場合にその日常生活に適した住宅を供給する、こういう観点から、公営住宅でありますとかあるいは公団住宅につきまして設計上の配慮をし、あるいは入居上の優遇措置を講じております。また、金融公庫関係につきましても、障害者同居世帯に対しましては割り増し融資などの措置を講じておりますが、ケアという、サービスという問題につきましては、これは福祉対策の方でもって御配慮をいただかないと何ともこれはいたし方ございませんので、厚生省と連絡を密にいたしまして対応していきたいと考えております。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、建設省からお話がありましたように、設計上の配慮を行うとか、あるいは公庫の割り増し融資を行うとかそれだけでもとより、これは建物の面だけでございますので、したがって福祉の面からの運営費の補助に踏み切るとか、さらにはホームヘルパーの派遣とか、そういうようなことが両々相まって初めて、いわゆる今おっしゃっております福祉ホームというものの意義が生きてくるじゃなかろうかというふうに私も思っております。
○下村泰君　次は難病について伺います。
　現在、日本には難病と言われる疾病の数はどのくらいあって、患者さんの数はどれくらいなのか、厚生省にお願いします。
○政府委員（北川定謙君）　難病の定義というものが特定をされていないわけでございますが、そういう観点から数が幾つあるかということは非常に難しい問題でございます。専門家の間でいろいろ分類をいたしまして、百五十疾病あるいは二百疾病というようなことが言われておるわけでございます。
　一方、厚生省が特定疾患対策で対応しておる疾患は現在二十九疾患でございますが、その対象者は約十四万人でございます。なお、小児慢性疾患対策というのがあるのでございますが、これは約八万六千名ということになっております。これはいずれも六十一年度の数字でございます。
○下村泰君　殊にこの実態というのはなかなかつかみにくいと私は思います。しかし、疾病の数ぐらいはきちんと把握しておかないと今後医学的に解決策も何も見出せないんですから、これはきちんとつかんでおいていただかないと困ります。私の聞くところによりますと、百単位の疾病があって百万人ほどの人が苦しんでいる、こういうお話も聞いております。
　とりあえず現在把握している疾病で、進行性でありかつ重度化していくもの、十八歳で打ち切られる小児特定疾患で成人に達し継続医療の必要な人については全く特定疾患として指定が受けられない、こういうことですから、特定疾患として受けられるような概算要求というのはすべきじゃないかと思うんですがね。例えば、大蔵省に断られても構いませんからしゃにむに言っていただきたいと、私はそう思うんです。とにかく命にかかわる問題なんですから。そういったことを厚生省さんは大蔵省さんにそういう無理やりに概算要求したことがございますか。それとも最初からあきらめていますか。
○政府委員（北川定謙君）　今先生御指摘の点は小児慢性特定疾患の件でございますが、これは小児の発育期にいろんな病気を持つことによって健全な発育を阻害をする、これを何とか防止をしたいという観点から、小児期、つまり基本的には十八歳未満でございますけれども、そこまで経済的にも面倒を見ながら医療の内容も一定の水準を保つといういろんな行政施策をやっておるわけでございます。
　一方、特定疾患対策でございますけれども、これは全く治療方法がわからない、あるいは特に病気のメカニズムもわからない、こういうものを医学的に何とか解明して、その結果として患者の福祉を図りたい、こういうことでそれぞれ目的を異にしているわけでございます。そういうことから申しまして、ただいま先生のお話しのような考え方はとっていないわけでございますが、なお御参考までに、医療費問題というのはもっと全般的にいろんな対策を総合的に進めていくというふうに考えているわけでございます。
○下村泰君　例えば、ちょっと伺いますけれども、この特定疾患、普通には難病と言うわけでしょう。活字の上でいろいろな書物に書く場合にはこれは特定疾患というふうになるんでしょうけれども、これの認定基準というのですか、特定疾患の基準、どういうものが難病なのか、これは基準というのはあるんですか。
○政府委員（北川定謙君）　特定疾患治療研究事業、こういうことでやっておるわけでございますが、これは専門家を網羅した研究班を設けまして、原因の究明あるいは治療法の確立のために研究を行っておるわけでございますが、医療費の公費負担は、ただいま申し上げましたような研究の対象となっておる病気のうちで、特に診断基準が一応確立したもの、そうして非常に難治度が高いもの、あるいは重症度が高くて患者さんが非常に苦しんでおるもの、そういうところから重点的に取り上げていくというふうに進めておるところでございます。
○下村泰君　いわゆる特定疾患の基準ですけれども、一番わからないのがこの診断基準の確立というのがあるんですよね。診断基準の確立ができるんですかな、難病に。
○政府委員（北川定謙君）　病的な状態を患者が持っておるわけでございますから、そういう状態をきちんと記述をし、整理をして、どういう状況を持っておるものがどういう病的な状態になっているかということは一応整理ができるわけでございます。
○下村泰君　そうしますと、どこにも入らない、じゃこういう今まで事例がなかったというのが難病になるわけですか。
○政府委員（北川定謙君）　基本的にはそういうものも難病という概念の中に入るわけでございますが、あくまでもこの事業は医学の研究を進め、医療の体制をつくっていくことによって患者さんの福祉を図りたい、こういうことでございますから、全く地図がないようなものについて対応するということはなかなか難しいわけでございますが、そういうものも当然今後の問題として、医学の研究の進展に応じて対象に取り入れていくという考え方をとっておるわけでございます。
○下村泰君　私なんか頭が悪いものだから簡単に物を判別したがるんですよね。今おっしゃったように、地図にないとか地図にあるとか、地図にもない、何にもない。何にもないから難病なんだというふうに私は解釈するんですよ。と、その中に全然入らない。じゃ、その基準があって、その基準にも、こういうのが特定疾患であると断定する基準というのがそんなにはっきりあるものなんですか。聞いている私がわからない。
○政府委員（北川定謙君）　基準というのは、非常に抽象的ではございますけれども、原因がはっきりわからない、したがって治療方法がなかなか、まだ確立をしていない、抽象的にはそういうことでございますが、そういうものの中でも、ある程度医学的にどう対応していったらいいのかという技術が全くないわけではございませんので、そういうものをなるべく有効に確立していきたい、こういう目的でこの仕事を進めておるわけでございます。
○下村泰君　そうしますと、その特定疾患の制度によってもはみ出す方が出てくるわけですね。ほかの制度によって身障、いわゆる身体障害者の福祉法とか、いろいろとそういったものがあります。そういうことでもってカバーされる人もいますけれども、全然はみ出る方も出てくる、こういうことになりますが、そういう人は一体どうなるんですか。
○政府委員（北川定謙君）　基本的には、病的な状況があるとすればそれは医療の対象になるわけでございますから、どこかの医療機関で対応しておる。その場合には健康保険の適用を受けるということは当然あるわけでございますが、これも診断名が確定しないとか、そういう状況のことはどうしても医学の進歩の過程で残る問題というのはあると考えられるわけでございます。
○下村泰君　じゃ、その今残るものがあると考えられるなんて、その人はどうなっちゃう、その対象の人は。
○政府委員（北川定謙君）　そういう方々は特定疾患治療研究事業の対象にはなりませんが、一般の医療制度の上では対象になっておるわけでございますから、医療が全く受けられないということはないというふうに考えております。
○下村泰君　まだわからないですがね、いずれもう少し私も勉強します。
　こういうお話を聞いたことがあるんですよ。常時介護が必要な重症の患者さんの奥さんが生活保護の申請に福祉事務所へ行った。すると奥さんに対して、御主人を施設か病院に預けて働きなさいと、こう言われた。奥さんは保健所に出かけて、そうした施設や病院のあっせんを頼んだ。ところが、長期の受け入れをしてくれるところはない。それで、保健所は生活保護を受けるようにと言う。奥さんはまた福祉事務所へ行く。こんなことを繰り返しているうちにこの御夫婦は疲れ果ててしまって、ついにみずからの命をという場面に直面し、未遂に終わったという話があるんです。
　これ、経済大国の日本に生まれてこういう方々がいるんですね。どう思いますか、こういう御夫婦を。
○政府委員（北川定謙君）　医療の立場からは、医療が必要であるというケースについては、それが長期にわたるにしても受け入れていくという努力をする必要があると考えておるわけでございまして、国立病院あるいは国立療養所も厚生省としては運営をしているわけでございますけれども、そういうところでも重症心身障害とか、あるいは筋ジストロフィーとか、あるいは今先生御指摘のいろんな難病の中で、全部とはいきませんけれども、キャパシティーの範囲でそういうものは受け入れていく努力を進めておるわけでございます。
　一方、地域社会においてもいろんな医療計画という考え方も進んでおりますので、現段階におい
て、先生の御指摘のケースがそこでうまく救済をされたかどうかは別として、制度の上ではそういうものをさらに進展をさせていく努力は続けておるところでございます。
○下村泰君　私は、もう十年以上前でございますけれども、いわゆるあゆみの箱という我々芸能人だけでつくった運動をやっているときに、こういうケースがたくさんあったんですよ。殊に、障害児を抱えているお父さんが自分のお子さんの面倒を見るために、その障害児のお子さんを見るための職業、見れる職業につこうとするんだけれども、なかなかない。ついにお子さんとともに入水したという記事があった。そのときに、厚生省のある課長さんの答えは、どうしてそこになるまでに相談に来てくれなかったか。大抵いつも決まっていましたよ、そういうふうにせりふが。
　私は、厚生省というのは厚かましく生きて省みないところだと言ったことがあるんですよ。つまり、言葉でいろんな形を出すんですけれども、実際の形というのはなかなか出てこないんですよ。例えば、今のようなお話をお聞きになって、総理大臣というのは昔流に言えば日本人の父親なんですよ。お父さんとしての感じいかがですか、こういう気の毒な子供さんたちがおるんです。
○国務大臣（竹下登君）　昔のことになりますが、伴淳さん、それから先生、あゆみの箱、私も参加させていただいた経験がありますが、あのときのシーンも日本武道館もまだ私の脳裏には残っております。が、言ってみれば、いかに自立しようとしても、そういう自分の意欲はあってもその意欲を生かすことができない諸問題について相談相手になっていくのがお父さんとでも申しましょうか、まあお父さんであると同時に、いま一つは国会で指名されるから主人の使用人でもあるわけでございますけれども、国権の最高機関で指名された者が責任をとらなきゃならぬことであるな、こういう感じはいたしました。
○下村泰君　感じだけでなくて何か形の方にひとつあらわしていただきたいと思います。
　こういうときこそホームヘルパー制度、訪問看護制度が機能をするということになるわけです。常時介護となると極めて困難。しかも全市町村で制度化しているわけではないんですね。こうした患者さんや内部障害の人々にも十分役立つ在宅ケア制度を充実強化すべきであるということになるわけなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　ホームヘルパー制度、これは年々拡充を図ってきておりまして、今実施している市町村が九五・五％のはずでございます。たしか十幾つだけがやっていないということで、三千二百の中でもう大部分がやっております。
　それから国といたしましても補助制度をつくっておりまして、この数年間大体二千人に近い大幅拡充を図っておりまして、ホームヘルパーが有効に機能するように指導もやっておるところでございます。
○下村泰君　先般国立病院・療養所の統廃合を進めるための法律もできました。そのとき、統廃合の目的の一つに高度先端医療の強化がありました。専門医療、高度なケアを必要とする患者を受け入れるのもその目的だと考えます。しかし、現実には国立では受け入れてもらえないんですね。私大病院で短期ならということで受け入れてくれるというのが実態なんです。
　人手の問題もありますが、今までの看護基準のあり方、それから医療体制のあり方など抜本的な難病対策が急務だと思います。病院があるのに入れない、国立という名前がついていながら入れてくれない、こういうのは非常に問題だと思うんですが、こういうことに関してひとつ心ある御答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　国立病院、国立療養所を厚生省は運営しているわけでございますが、特に国立療養所は、歴史的には結核でございますが、長期慢性にわたる患者さんを受け入れていくということが使命でございまして、そのために磯能の整備ということは従前から進めておるわけでございまして、重症心身障害児等につきましても八千ベッド、あるいは筋ジストロフィー症につきましても二千四百余ベッド、難病、これは非常にいろいろございますけれども、そういう方々を受け入れるためにも二千ベッドを超える実績を持っておるわけでございます。
　先生御指摘のように、もっとさらに拡大すべきという御意見もあるわけでございますが、いずれもいろんな制約があるわけでございまして、既存のキャパシティーの中でなるべく効率的にそういうベッドを活用していく、特にベッドに全部入れておくということだけではなくて、地域への還元とか地域社会とのいろんな連携によってなるべく社会生活を維持できるようにしていく、そういう努力も現在も進めているところでございますし、今後ともそういうものはさらに拡大をしていく必要があると考えているわけでございます。
○下村泰君　私が聞いているところによりますると、病院側の方の態勢がとにかく人手が足りない、人手がたくさんあれば幾らでも引き受けるんだけれども、現在の状態でこういう人たちを引き受けるといわゆるオーバーワークになって、とてもじゃないができない、だから断るんだというようなのが根底にあると承っておりますが、どうですか。
○政府委員（北川定謙君）　基本的にはなるべくそういうケースを受け入れていくという努力をすべきでございますし、厚生省としても当然そういう方向でやっておるわけでございますが、地域によってはどうしてもベッドがあかないとかそういうことで、あるいは特に最近は医療が非常に専門分化をしておりますので、特定の施設に行ってどの病気でも入れろということはなかなか実際問題として難しい点が出てくるわけでございますが、基本的には国もそういう努力を続けておる。一方では、特に日本は民間の医療機関も非常に多いわけでございますので、地域医療計画の中でそういうものが全体としてうまく動いていくように今後とも努力をする必要があると考えております。
○下村泰君　私は医療と福祉を総合的に進める必要を強く感じておるんですけれども、保健医療局に福祉の専門官というのはいるんですか。
○政府委員（北川定謙君）　保健医療局には福祉の専門職はございません。ただし、厚生省の中には社会局、児童家庭局、福祉の専門家もたくさんおります。そういうことで内部では十分情報の交換、知識の集約というようなことはできるわけでございますので、そこのところは現状で何とか対応できるというふうに思っております。
　また、国立療養所等には例えば児童指導員とかいうようなそういう福祉職もかなり配置をされておりまして、現場では先生がおっしゃるように医療と福祉の連携、特に療養所では周辺に養護学校、これは教育のための文部省の施設でございますけれども、そういうものも積極的に連携をとるようにしておりますので、決して十分とは申しませんが、福祉の問題とも十分連携をとってやっていくというふうに考えておるところでございます。
○下村泰君　それは、厚生省の中には今局長のおっしゃったようにそれぞれの目的を持ったそれぞれの局、課があるんでしょうけれども、縦割りだけがしっかりしていて、それが横に連絡となるとなかなかうまくいかないというのが現状らしいんですね、これどこの役所でも。ですから、落語に印鑑証明なんというのも出てくるんですよね、何番の窓口へ行け、何番の窓口へ行け。事実私が取り扱いました問題の中にも口唇口蓋裂というのがありましたけれども、そのときでもどこの課へ行っていいのかわからなかったというのが現状だったんです。ですから、局長はそうおっしゃいますけれども、そういうときの連絡というのはきちんとやっていただきたいと思います。
　それで、今度何か難病という名前がなくなるんですって、課の中から。
○政府委員（北川定謙君）　厚生省が対応すべき医療の問題というのが非常に幅広くあるわけでござ
いまして、そういういろんな仕事に適切に対応していくためにはそれぞれの課が特定の名前を持っておるということも好ましいわけでございますが、実際問題として非常に長い名前になってしまうというようなこともございまして、残念ながら難病という名前は六十三年度の組織再編成でなくなるという方向でございますけれども、しかし実際問題としてそのために仕事が後退するとかいうことは全くないわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○下村泰君　名前がなくとも実はちゃんと残るということなんでしょうけれども、患者の皆さんにとっては自分の行くべき課が今まであって、そこに文字がなくなると物すごく寂しいんですよね。何か国籍を抹殺されたような気になるんですよ。そういう寂しさというのがあると思います。
　東京都の後期計画の中で、ここにこういった本がございますけれども、在宅難病患者への訪問診療を始めるんだそうです。施設、病院を含めた医療、雇用、所得、在宅患者のケアなど既にある制度の拡充強化とともに、先ほど申し上げた長期慢性疾患患者のために医療と福祉を包含した法律の整備が必要と私は考えます。それで、これはもう全く猶予のならないことなんで、早急に前向きの検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　難病問題につきまして、かねがね十分に御研究また御指導をいただいておりますことをまずお礼申し上げたいと思います。
　まず、予算の点につきましては、御承知のように約百億程度の予算を六十三年度でお願いいたしておりますし、さらに今後の問題といたしましては治療と調査研究、これにはさらに力を入れていかなければならぬと考えております。
　それから患者の受け入れにつきましては、先ほど来から御指摘がございますように、原因がわからない、治療方法が確立していない、こういう病気でございますので、まさにこれらの方々は国立の病院並びに療養所で受け入れられるべきものだというふうに私は考えております。事務当局にもさらに国立病院・療養所についての受け入れについて再検討を指示いたしておるところでございます。さらには、法律的には現在の身体障害者福祉法、これによりまして十分対応できると思っておりますので、今後とも全力を挙げて努力してまいりたい、かように考えております。
○下村泰君　今までのお話で、総理、この難病に対する何かお考えがございましたら一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これも古い話になりますけれども、私の県で国立の医科大学ができて、それで初代の学長さんをお迎えするに、なかなか学長さんで来てくれる人がないというようなことでお願いに行きましたら、そのときに難病研究所というものを財団で別につくってもらえぬかというお話があって、幸いにしてこの地域の人並びに地域出身の東京におる人等からの基金によって難病研究所というものができて、今も立派に機能しておるというふうに聞いて、大変そのことは私なりにいいお世話をしたなと思っております。
　そこで、今おっしゃった公費負担にかかわるようなことに対してはまだいっていないんじゃないか。今は研究、まさに研究所の仕事をしているんだなというようなことを思い出しながら、そういう難病治療に対する公費負担問題というのにもっと関心を持たなきゃいかぬという感じを持ちました。
○下村泰君　私は日本人の知恵というのもすばらしいものがあると思います。そして、ノーベル賞というものの対象になる方々も、頭脳もあります。それから、医学的にも過去においてすばらしい成績を残した、それから業績を残した、あるいは世界的にも世界の人々に光明を与えるような医療というものを残された先輩、先達もおるわけですけれども、難病というものに関しましてもっともっと、それは日本の医学界に政府の方が援助して、そしてすばらしい機関をどんどんつくって、それこそエイズなんていうものは日本の方が先鞭をつけて、日本の方が先に完璧に治すだけの治療薬をつくるというくらいの私は医療界への援助をしてほしいと思うんです。ですから、せっかく総理が難病のどうのこうの今おっしゃいましたけれども、できるだけそういった目に見えない——日本の一番悪い癖は目に見えないものに銭を出したがらないですね、これはもうはっきり私申し上げますけれども。
　先般東北大学医学部へ行きました。それで、東北大学医学部の五つの各部門の先生方が英知を絞りまして、チームをつくってある薬をつくりました。それで、その薬を患者さんに投薬して五分ごとにレントゲンを撮っていくわけです。そうしますと、その薬ががんの細胞のところへ集結するわけです。すると、そこにがん細胞があるんだということがはっきりわかる。これはもう肝臓であろうと何であろうとすぐわかる。それだけの機械をつくった。ところが、これがメード・イン・ＵＳＡなんです。日本の企業はどこも金を出してくれなかったそうです。したがいまして、アメリカの方の企業にその話をしたら、すばらしいじゃないか。向こうはできるもできないも、それだけの一つの理論が成っていてそれでこういうふうになりますよというと、お金をどおんと出してくれるんです。日本では出してくれないんです、そういうものは。企業はもちろんのこと、政府も出さない。これではいつまでたっても私は前の方へ行かないような気がするんですけれども、いかがでしょうか、総理。
○国務大臣（竹下登君）　これも感想程度になって申しわけありませんが、先日利根川博士がお見えになりまして、そうしたら北里柴三郎先生の話が出まして、本来は、自分よりも本当はもっと古い時代に北里柴三郎先生がこの医療・生物にかかわるノーベル賞はもらわれるべきであった、こんなことを言っておられまして、なるほどそうしたすばらしい英知というものは日本に存在する。北里研究所はその後順調にそれは発展しておりますけれども、そういうことに対する関心は持つべきである。しかし、今でもいわゆる北里研究所一つ考えてみましても、いろんな企業等からする税制上の仕組みとかというものはございます。
○下村泰君　次は、低肺機能、内部疾患の方々のことについてお伺いしますが、内部障害者問題、大変これは大きくなってきました。きょうは低肺機能、慢性呼吸不全の方々の問題を中心にお伺いします。
　低肺機能と言われる人たちの実態について厚生省はどの程度把握なさっていらっしゃいますか。
○政府委員（北川定謙君）　低肺機能の一番の大きな原因は結核でございますけれども、厚生省は、結核問題は最終的に国の責任であるという基本的な立場から従来仕事を進めておるわけでございます。
　昭和五十八年度の厚生省の先ほど来申し上げております特定疾患の研究費の中で呼吸不全調査研究班を設けておりまして、いろんな実態調査をやっておるわけでございますが、現在我が国には約四万から五万人の低肺機能者がいると推定をされております。
○下村泰君　これは、厚生省さんのおっしゃるのは大体このぐらいなんですが、私どもの方では大体二十万を下らないのではないかと思っております。患者数だけ見てもこれだけギャップがあるわけです。実態調査というのは本当にこれは難しいのはよくわかります。
　この間、実はこれ私ごとですが、東京の保谷というところへ参りました。ここで障害者の方々のためのお話をしたんですけれども、その中に外見から全然障害者と見分けのつかない方々がおりまして、その方たちが後から来て私と話をしてくださったんですが、実はその方たちが低肺、いわゆる慢性呼吸不全、こういう方々なんです。ですから外目には全然わからない。ところが、御本人はもうバスに乗るのも大変、電車に乗るのも大変、駆け出すなんていうことはもう死に直面するようなものだ、こんなことのお話を伺いました。
　こういう実態調査というのは、その方たちは恐らく今まで厚生省のこの四万、五万の中に入っていないんじゃないかと思うんですね。ですから、こういう実態調査というのを今後厚生省はおやりになるのかならないのか。いかがでしょう。
○政府委員（北川定謙君）　先生も御存じのように、実態調査というのはなかなか大きなエネルギーが必要でございますし、経費もかかりますので、何回も何回もというわけにはなかなかいきませんが、行政を進めていく上で最低必要ないろんな材料の収集ということは今後ともやっていく必要があると考えております。
○下村泰君　東京に清瀬喜望園という重度身体障害者授産施設があります。全国で唯一の低肺機能者の施設なんですが、この十年間に十三人が退園しました。物すごく少ないんです。そのうち五人の方が亡くなり、五人が再入園してきています。この亡くなった五人の中には、ひとりでアパート暮らしをしていて、亡くなりまして何日もわからなかったという例が幾つかあります。結核ということで受けた差別と長期の療養の生活は今も多くの苦しみを残しております。中には離婚でありますとかあるいは縁切りによって多くの方が独身でおられます。そのために、ひとり在宅で暮らすことは実に多くの危険と日常生活の制限を伴います。買い物にもお医者さんにも行けない。電話も中にはかけられない状態なんていう方もおります。
　先ほども言いましたホームヘルパー派遣制度それから訪問看護は、ぜひとも早急にその対象を拡大して、すべての市町村で実施されるようにしてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　先ほど難病のところでもお答え申し上げましたように、ホームヘルパー制度がございまして、日常生活を営むのに支障のある低肺機能者、これにつきましては当然ホームヘルパーの派遣の対象でございます。
　しかも、このホームヘルパーにつきましては、これも先ほど申し上げましたように、もう大多数の市町村で実施をしておりますし、毎年大幅な増員を図っておりますので、ぜひそういう場合には市町村に御相談いただきたい。十分対応できる数字はあるというふうに考えております。
○下村泰君　えらい自信を持って答えられていますから大丈夫なんだろうと、これは私の推察だけです。
　次に、療養施設の問題ですが、昨年の七月三十日に厚生大臣、斎藤さんでございましたけれども、低肺機能の人は内部更生施設で受け入れており一層充実していく旨のことを述べておられましたけれども、その後、全内協というところに意見を聞かれたりしているようです。内部更生施設の実情を知っている人にとっては実態に沿わない大臣答弁であった、こういうふうに言われておりますので、厚生省もしっかりした対応をしていただきたいと思いますが、この経緯、そして今後のことをひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　昨年の七月三十日の大臣答弁を引用されての御質問でございますが、御承知のように、内部障害者更生施設は訓練施設でございまして、療養施設ではございません。したがって長期療養には向かない施設でございます。長期療養に利用できるものといたしましては療養施設と授産施設がございまして、そういう施設で対応できるものと考えております。
○下村泰君　これはとにかく大きな問題でございまして、アメリカには呼吸療法士という資格を持った方が約二万人、で、これをまた養成する制度があります。この人たちは、呼吸訓練や肺理学療法を行うばかりでなく、患者の自己管理のため日常生活の指導を行うそうです。で、呼吸器科のある病院では、呼吸器科のある病院はたくさんありますけれども、慢性呼吸不全に十分対応できる熟練した医者は東京の大病院でわずかです。特に結核後遺症の慢性呼吸不全は、その器質的変化が著しく、敬遠されております。
　実はこういう投書があるんです。「肺機能障害者の切なる願い」と題がつきまして、井上節子さん、四十五歳、福岡県の宗像市にお住まいの方。
　　療友のＨさんは、結核は治ったものの肺機能障害が残り、酸素を必要とする重度の低肺になりました。
　　低肺専門の、ある国立療養所では、酸素吸入器を借りて在宅酸素療法に切り替えるように言われ、やむなく一般病院へ入院すると、「あまり酸素に頼らない方がよい」と、だんだん取り上げる方向にもっていきます。
　　専門病院では、「酸素を吸えば動けるのだから、酸素を吸いながら身の回りのことは自分でするように」という指導を受けました。酸素療法は、健康保険でも認められているのに、医師の考え方がこうも違うと、患者は不安でなりません。
　　結核は過去の病気と言われるようになりましたが、長期にわたって重症の人や、若い時、手術を受けて社会復帰を果たしたものの、老齢を迎えて、さらに肺機能が低下して苦しんでいる人は多いはずです。このような人たちは、健保で認められている療法を受けたいと願っています。せめて公立病院では、どこでも在宅酸素療法が受けられるよう切望します。
こういうふうに訴えている方もおります。
　さて、こういうふうに訴えている方に、対応としてどういうふうになさいますか。
○政府委員（北川定謙君）　医療は、なるべく施設の中でなく、できれば家庭でという一つの大きな流れがあるわけでございます。今の低肺機能の問題につきましても、家庭でできるだけそういう治療、あるいは治療的な生活ができるという環境づくりを厚生省としては全般的に進めているわけでございます。ただ、どういうケースにどういう適用をするかというのは個々の医師の判断になりますので、先ほど先生の御指摘のありましたようなケースにつきまして、行政がとやかく言うことは差し控えさしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても呼吸器科を標榜する医師は全国で今約八千八百人おるわけでございますし、それから国立療養所も、先ほど来申し上げていますように、結核を起点としたいろんな低肺機能問題についても対応しておるわけでございますし、そういう在宅酸素療法の促進ということについても鋭意努力を続けておるところでございます。
○下村泰君　先ほど申しました喜望園という、この清瀬の駅ですね、何段もの階段があるんです。低肺の人は階段を上ることが苦しいために、階段のない次の駅までタクシーで行って、そこから電車に乗るんだそうです。この間も、ある委員の方がおっしゃっていましたけれども、障害者や高齢者、妊婦にとって階段などは大きな壁なんです。これは駅だけではございません。学校でもデパートでも、職場も郵便局も銀行もそうです。こういうための施設改善、これは私も前に当委員会でやはりやったことがありまして、西武線でしたか小川駅、あそこにやっとつけていただいたような覚えがございますけれども、こういうのは低利融資で何とかできないものなんでしょうかね、各省にまたがる問題なんですから。
　官房長官にちょっと伺いますが、私、官房長官というのはどういうお仕事かなということをちょっと承りたいんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　内閣総理大臣を補佐いたしまして、内閣全体の問題につきまして、諸般にわたりまして責任を持ってまいりたいと思っております。
○下村泰君　そうしますと、官房長官というのは、我々の仲間ではよくインフルエンザの親玉だなんて言うんですね。カンボウ長官ですから風邪を引いた親玉。これはしゃれの部類ですけれども、よくそういうことを言うんですけれども。
　してみますと、今の官房長官のお話を承りますと、例えばこれプロダクションにしますと、これまことに失礼な言い方かもしれませんよ。竹下内閣を竹下プロダクションとしますと、マネジャーということになるわけですよね。ですから、それだけ、つまりマネジャーという権限というのは、
これは大変なものなんですよ。親玉を売り出すも売り出さないも、人気を落とすも上げるのも、これマネジャーの腕なんです。してみると、マネジャーが知恵を働かせれば、各省にまたがる問題ですから、各省のいわゆる隠れている財源があると思う、こんなことを言っちゃいけないかもわかりませんけれども、そういったものを引っ張り出して、それを集めてもこういう対策費は出るような気がするんですが、いかがでしょうかね。そういう知恵の働かせ方というのはいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　それぞれの役所で、大臣初めみずからの役所におきまして、しかるべき予算につきましては、国民に対して責任を負って支出できるように努力をしていると思います。しかしながら、政府全体の問題として取り組まなければならない問題のときには、私ども、官房長官という立場でそれぞれの大臣とも御相談をしながら適切に努力をしていきたい、こう思っております。
○下村泰君　大蔵大臣に伺いますけれども、こういう問題はとにかくまだたくさんありましてね、障害者の方々がいつもぶつかるのはこの問題なんですよ。もちろん私鉄の会社なんかにはそれぞれのあれがありまして、そう簡単にはいかないんでしょうけれども、こういう安い利子で、いわゆる低利融資と言うんですか、私余り経済の方はよくわからないですが、そういうような方法でこういう会社に貸し付けるとか何かして、こういう問題を一つ一つ解決していけないものなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　委員がおっしゃいますような制度といたしましては、六十一年度より旅客施設安全対策工事融資というものを開発銀行でやっておりまして、いわゆる身体障害者等の方々のために、例えば私鉄の駅のスロープをつくりましたり、それから盲人用の誘導ブロック等をはめ込みましたり、あるいはエレベーターをつくらせたり、そういう意味での資金を、金利といたしましては五・五％という金利で融資しております。金額は六十二年度の見込みで二十二億円程度というふうになっております。
○下村泰君　そういう制度がありながら意外とやらないというのはどういうんでしょうか。それは私鉄あるいはＪＲの方でもそういう気がないからやらないんでしょうかね。あるいは今できている既設の駅その他はやりにくい、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　これから新設されます駅には、既にガイドラインを設けておりますのでそういう設備を附帯するように指導しておりますが、できてしまった駅は、もうこれ非常に構造も古くてなかなかエスカレーターをつくるとかエレベーターをつくるというのは難しい場合が多うございまして非常に難渋しておるんですけれども、何か古い駅、例えば新宿なんか副都心が、あそこに都庁が移ったりしますと大改造せざるを得ないんじゃないか。そういうときにはあそこに指導してそういう施設をつくっていこうと思っておりますけれども、既存の駅は非常にそういう点難しいということだけひとつ御了承ください。新規の駅についてはそういう努力をいたします。
○下村泰君　さてそこで、いつも伺うことなんですけれども、こういう内部障害者の方たちの運賃割引、運輸省もとにかく難しいと言うんですけれども、ＪＲは民間ですから。
　そもそも割引制度というのはどういう趣旨のものなんですか、割引制度の趣旨。
○政府委員（塩田澄夫君）　お答え申し上げます。
　身体障害者に対します運賃割引制度は現在各種の旅客運送事業において取り入れられておりますが、その経緯を申し上げますと、最初に昭和二十四年に身体障害者福祉法が制定される際に国有鉄道運賃法の一部が改正されまして、旧国鉄が公共企業体としての性格を有することから、国鉄運賃については介護を要する重度身体障害者及びその介護人の運賃を半額にする旨の規定が設けられたことを受けまして、旧国鉄が翌年の二十五年の四月から割引制度を導入したことが契機になっております。それ以降他の事業におきましても、旧国鉄の例に倣いまして私鉄各社が昭和二十五年以来順次割引制度を導入しておりますし、また乗り合いバスは二十六年から、航空についても四十九年から割引制度を設けてきているところでございます。
　このような経緯から、身体障害者運賃割引制度は、身体障害者の福祉を図ることを目的としまして、身体障害者及びその扶養者の経済的な負担の軽減を図り、その自立の促進を図る観点から設けられたものと理解をいたしております。
○下村泰君　そうしますと、「フルムーン」とか「ナイスミディ」とかというのあるでしょう、いろいろと。ああいうものの割引というのはどういう発想から始まったんですか、あれは。
○政府委員（塩田澄夫君）　「フルムーン」とか「ナイスミディ」とか、そういう割引制度はそれぞれの運送事業者がその経営の改善を図るために営業的な観的から導入している制度でございます。
○下村泰君　早い話が、大勢の人にできるだけ利用してもらう、そして売り上げを上げる、そのためにはいろんな方法を考える、そういうことですね。
○政府委員（塩田澄夫君）　そのとおりでございます。
○下村泰君　それはそれでいいんですよ、それはそれでね。ただ、内部疾患の方々というのは、これは運輸大臣、聞いておいてくださいよ。今昭和二十四年に身体障害者福祉法ができて、割引はそのころからできたと。ところが、内部疾患の人というのは後なんですよね、これは、この発生は。そのために外されておるわけですよ。そこのところを考えてほしい。
　それと、この方たちは、先ほども申し上げましたように、もちろんなかなか動けないんです、そう素早くは。百メートルを何秒で動くなんてそんなこととてもじゃないができっこない。そういう体の持ち主なんですから、割引をしてくれという人数がそうたくさんいるわけじゃない。ただ、この方たちにとりましても、ふるさとへ行くとか、あるいは冠婚葬祭に出るとか、あるいは時によってはそれはリハビリの意味を込めた旅行もありましょう。そのことはこの人たちにとっては最大の喜びであり、そんなに年中行事としてあるわけじゃないんですよね。それだけに数が知れておるということなんです。ですから、何とかしてこの方たちにも割引制度を賜るわけにはいかぬのですかと私は言いたいんですが、いかがですか。また答えは同じですか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　決してボールを厚生省にパスするつもりはないんですけれども、エレベーターをつくるとか、それから例えば過疎バスみたいに、御老人と子供とあと身障者の方が主に使われて、普通の人は自分で運転して行っちゃうというような、バスを残すなんということは運輸省の本質的な仕事でありますけれども、これはもともと公的な政策を施行するときに一企業あるいはお客さんたちに負担をかけるというのはちょっと筋から違う。しかし、それでも心身障害者の方にはやっているわけですからね。下村委員の言われることはよくわかるんです、私、自分の答えが歯切れが悪くなるのはいかにも残念なんですけれども。
　例えば国会議員のパスですね、あんなものはＪＲになっても国が買い上げて、大方の野党の方が反対みたいだけど、自民党はあれをもう撤廃しようと言ったんですが、何か変なことになっちゃったんですけど、あるいは地方の議員だってそれぞれの地域のその交通の恩恵にただで浴しているわけです。そういうものよりは、私はその分少しでも振りかえてこういうものに使った方がいいんじゃないかという気が痛切にいたします。
○下村泰君　やりますか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　いや、積極的に検討をいたしますが、基本的には企業あるいはお客さんが負担するということですからね、範疇としてやっぱりちょっと違うということだけはひとつ御了承いただきたい。
　しかし一方、それじゃ国会議員のパスなんということになると、非常に私は矛盾といいましょうか、こう、割り切れないものを感じますです。（発言する者あり）
○下村泰君　むしろ、お仲間の方でいろいろと外野席から声が飛んでおるようですけれども、何か内輪もめなさらないようにしていただきたいと思いますけれども。
　とにかくこの方たちはもう所得が低いんですよね。で、働けない方も中にはいらっしゃいますし、いわゆる年金をいただいている方もいらっしゃいます。それだけに割引というものを切望しているんです。ですから、そこのところをひとつお考え願いたいと思います。
　こういうときに、これ中にはテレビを見ている内部疾患の方もいらっしゃいましょう。それはつらいでしょう、答えるのに。その人たちから見れば、石原さんの顔は本当に鬼に見えますからね。「太陽の季節」なんて、そんなことを言っておられませんよ、太陽の爆発みたいな顔になっちゃって。そういうふうになります。それだけに、私はこれはいわゆる政治家として——私はもう政治家なんて大きな気持ちは一つもございませんけれども、これはここに御列席なさっていらっしゃる全閣僚の皆様で考えていただいて何とかしていただきたいように私は思いますけれども、代表して総理いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この割引の問題は毎度御質問がございますが、今石原運輸大臣からお答えいたしましたように、他の乗客がそれを負担するという建前になるわけでございます。したがいまして、ただ福祉政策だけでそれをさらに拡充していくということについてはいろんな問題があるということはひとつ御承知おきいただきたいと思います。
○下村泰君　それでは、低肺機能の話はこのくらいにいたしまして、今度は子供のことについてちょっとお話をしてみたいと思います。
　失礼ですが、総理、お孫さんはいらっしゃいますか。
○国務大臣（竹下登君）　いらっしゃいます。
○下村泰君　これは驚いた、大変御丁寧なお言葉で。
　今、あれですか、総理、お孫さんと御一緒にお住まいですか。
○国務大臣（竹下登君）　一緒にはおりません。
○下村泰君　一緒にいないんですか。どちらにいらっしゃる……。
○国務大臣（竹下登君）　私、女の子ばかりでございまして、みんなお嫁に出しておりますので、それぞれのところにおります。
○下村泰君　私は幸いにして今長男の孫が二人おりまして、うちは男の子ばっかりだったんですが、幸いに長男が二人目に女の子を産んでくれまして、孫ほどかわいいものはないと言いますけれども、多分総理もお孫さんに会うときは、本当に国会の渋面と違って、満面に笑みをたたえて、しわくちゃな顔をしていると想像つきます。
　そのお子さん方は、果たして総理のおっしゃっているような「ふるさと創生論」というような状況の中でそのお孫さんたちは生活なさっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　その暮らしている地域に対する大変強い独自性というようなふるさと意識というのがどこまであるかということについてはまだ私もにわかに理解をしておりませんが、徐々にそうした意識がつきつつあるではないかというふうに見ております。
○下村泰君　実際私が子供のころ、私自身は浅草で生まれ育った人間ですけれども、それでもそのころの東京にはそれこそふるさとのにおいはありました、浅草でも。そして、我々子供が遊ぶに十分な空き地もありましたし、それから登ることのできる木もございました。もうまるっきりないですよ、今東京には。隅田川でロープで囲いをしまして、そこに赤い旗を立てまして子供たちはそこで水泳をやったものです。そのロープから外へ出ますと水上警察のお巡りさんにつかまるんです。これがまた追っかけっこするのが楽しみでやったことがありますけれども、そういうものは今東京に一切ございません。
　そこで、ある小学校の女性教師です、これは埼玉県の志木第四小学校の佐藤先生とおっしゃる女性の先生なんですけれども、この先生がカメラを持ちまして塾通いをしている子供たちの実態を撮って歩いたんですね。で、粘りに粘って撮った、そしてその記事がここにあるんですが、
　　塾通いの子どもたちの食事はいつも立ち食いそばか、ファーストフード店。真冬でも冷たいジュースを飲んでいる。運動不足の解消のためなのだろうか、電車内のつり革にぶら下がっている。改札口を通る時もマンガを手放さない。子どもたちには遊ぶ暇もなく、家族で夕食を食べることもないようだった。
　　と同時に、「子どもってたくましいと思った」ともいう。「与えられた環境の中で精いっぱい生きている。大きな器で育てれば大きく育つし、小さな器で育てれば小さく育ってしまう。それだけに、教師の職業は重大だ」。
御本人はこういうふうにおっしゃっているわけですね。まるっきりこれサラリーマンと同じような動きをしておるらしいんですけれども、こういう記事をお聞きになって、まず文部大臣、どういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　幾つかの御示唆のある話だと思います。
　一つは、そういう、多分小学生でございますか、小学生の生活にゆとりがない、こういうことでありましょうし、それは一つには、やっぱり昔は自分の未来像というものを胸に描きまして、そしてその将来の未来像に一歩でも近づくために、砂が水を吸い込むように新鮮な知識、体験を吸収していく、これが青年像、少年像だと思うんですが、今はどちらかというと、えてして進学という厚い——厚くはないんですけれども、厚い壁のような目標に向かってどうしても努力し過ぎるという感じがありまして、学校教育のほかに塾通いをする、そして自分の自由な時間がだんだん減っていくということは不幸なことだと思います。
　そういう点では、これからは、学校教育はもちろん必要でありますけれども、それは生涯の学習の中の基礎的な重要な部分だという位置づけをいたすのと、それから学歴偏重というものを両方からなくしていかないと、どうしても進学第一主義でありますとゆとりがだんだんなくなる。したがって、学校の方も開かれた個性重視の教育をしていきましょうと。また受け入れる社会の方も、やがてその青少年が社会に出られるころは学歴偏重を打破するような、個人個人の人間性あるいは創造性を評価して社会で受け入れるような、そういう形をして学歴偏重をなくしていくということもこれ必要であろうと思います。もちろん、教育というか社会環境ですね、昔、おっしゃるように家庭のすぐそばに空き地があった、どこでも遊べるという環境はだんだんなくなっておりますけれども、せめて教育環境の中では今申し上げたようなことを心がけていきたい、こう思っております。
○下村泰君　厚生大臣。