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○渡部国務大臣　大変貴重な御意見を岩屋先生から賜りました。
　御指摘のとおり、近年、商品の多品種少量化、ライフサイクルの短縮化が急速に進む中で、配送の多頻度化、小口化等がまことに顕著になってきております。しかも、これに対して、運転手不足や輸送インフラの整備のおくれから物流需給が逼迫化し、物流コストが急騰し、さらに、大都市圏においては道路混雑やＮＯｘ問題等が深刻化してまいりました。このように、物流問題の解決は、我が国経済社会の安定にとって先生御指摘のとおり当面する大変大きな問題であると私は考えて、今回の法案の御審議をお願いしておるわけであります。
　今先生から数々の貴重な御意見を賜りましたので、これを参考にして、通産省としてはこの御審議をいただいておる法案を通していただくと同時に、物流の効率化投資の支援とか、物流、情報規格の標準化の推進、物流インフラの整備、一貫パレチゼーションの推進、物流コスト算定方式の開発、普及など、物流の効率化を図るための各般の施策を総合的に推進してまいらなければなりません。それには、先生御指摘のように各省庁にかかわる問題でありますから、緊密な連絡をとって、総合的にこの法律を生かして問題の解決に万全を期す覚悟でございます。
○岩屋委員　終わります。
○武藤委員長　赤松広隆君。
○赤松委員　赤松広隆でございます。
　限られた時間ですから、関係いたします通産省、運輸省、中小企業庁、それぞれの皆さん方にあらかじめ質問項目についても詳しくお話をしてありますから、お聞きをすることだけに端的にお答えをいただいておきたいと思います。まず最初にお願いをしておきます。
　まず最初は、本法案の提出の背景についてお尋ねをしたいと思います。
　この法律の提案理由として「最近の物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化及びこれにより中小企業の事業活動に支障が生じている状況にかんがみことありますが、まず一つとしてお伺いをしたいのは、今日の問題点は一体何なのか。二つとして、効率化を促進しなければならない背景は何なのかについてどのように認識をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○南学政府委員　まず背景でございますが、最近の我が国の物流は量、質両面において大きく変化を遂げております。すなわち量につきましては、先ほど大臣が御答弁されましたとおり、昭和六十三年以降ＧＮＰの伸び率を上回る勢いで物流量が拡大をいたしてきておるわけであります。また質の面、すなわち物流の内容につきましても、多頻度小口配送が進展をいたしまして一層高度化する傾向にあります。
　そして、このような物流量の増大とその内容の高度化という状況の中にありまして、多くの中小企業は物流効率化投資がおくれているということ、運転手などの物流作業要員の確保が難しいということ、都市部の道路混雑による輸送効率が低下しているということなどによりまして、深刻な影響を受けているわけであります。
　影響のまず第一点は、物流コストの急上昇による中小企業の経営悪化であります。大企業におきましては、物流問題にこれまでも積極的に対応してきているわけでありますが、中小企業におきましてはこの対応がおくれがちでありまして、中小企業と大企業の間の物流コストの格差というのはますます拡大する傾向にあります。
　第二の影響は、膨大かつ高度な物流需要に対応し切れない中小トラック業者あるいは卸売業者等におきまして、配送や取引を停止せざるを得ないという事態も発生しているということであります。
　このように、物流問題の深刻化が中小企業の事業活動そのものに大変支障を来しているのが現状でありまして、私どもは、この問題をこれからの政策の重点課題の一つとして積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
○赤松委員　それでは次にお尋ねをしますが、今御答弁があったように、この物流問題の効率化については各方面でいろいろと議論がされておるところでありますけれども、通産省所管でも「物流効率化対策の総合的推進について」ということで産業構造審議会で報告が出されておるところでございます。
　その報告の中身についてお尋ねをしますけれども、その内容における効率化方策の特徴なり、具体的推進計画というようなこともうたわれているわけでありますけれども、これについて、ポイントだけでいいですけれども、簡単に答えていただきたいと思います。
○榎元政府委員　お答え申し上げます。要点だけお答えしたいと思います。
　この中間答申の主な成果は、今回お諮りいたしております本法でございます中小企業流通業務効率化促進法案にあらわれているということでございますが、そのほかに物流効率化の投資への支援、さらには物流や情報規格の標準化の推進、物流拠点のインフラの整備、一貫パレチゼーションの推進、そして物流コストの算定方式の開発、普及などの物流の効率化を図るための各般の施策を総合的に推進していくということが提言され、私どもこれらに沿って重点的に施策を進めてまいりたい、このように思っている次第でございます。
○赤松委員　通産省からはそういうお答えをいただきました。
　同じく運輸省でも、運政審の中でいろいろ御討議をいただいて、答申も出ました。「物流業における労働力問題への対応方策について」というようなことで、一つとしては物流効率化方策の内容、労働力問題も含めてですね、関連してそういう問題も提起をされておるわけでありますけれども、運輸省としては、では具体的にこれをどうやって推進をしようとしているのか、その推進計画についてどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○土坂政府委員　先生仰せのように、運政審の答申で物流の効率化なり魅力ある職場づくりなりについて御指摘をいただいたわけでございます。私どもとしましては、それを受けまして、運輸省全体で貨物流通政策をどういうふうに進めていくかという推進計画をつくって、これで全省挙げて取り組んでいるところでございます。
　具体的な内容は、やはり制約条件が厳しくなる中で物流の効率化を進めていくべきこと、あるいはそれを荷主側と物流側で一緒に力を合わせてやっていくべきこと、それを踏まえてモーダルシフト、積み合わせ輸送、一貫パレチゼーション、物流拠点の整備その他それぞれの項目につきまして当面具体的にどういう措置を講じるかということを定めまして、各局それぞれの分担関係において取り組んでやっておるところでございます。
○赤松委員　今通産と運輸からそれぞれ各審議会等での審議内容についてあるいはこれからの向かうべき方向について御答弁をいただいたわけですが、このほかにも、ここに手元にありますが、経済企画庁の方でも二十一世紀への総合交通の在り方に関する研究会ということで、かつての四六方針が既に二十年ぐらいたっているというようなことで、新たな今日あるべき総合交通についてということで、それぞれ中身も出ておるわけであります。いずれもその内容からいたしますと、物流の効率化の重要性を指摘しながら、その方策についても共通点があり、かつ多岐にわたって対策が必要だという点では共通をしておるわけであります。
　このような状況からいたしますと、今回提案をされておる立法措置の必要性について、私どもといたしましても十分理解をしたといたしましても、これだけ多岐にわたっている効率化方策について、果たしてこの法律による立法措置だけでこれらのいろいろな課題や問題について達成することができるのかどうか。この法律だけでは、もっとはっきり言ってしまえば、すべてを解決するということは困難ではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、そのような観点から、効率化事業推進に関して、次の点についてどのように認識をしておるのか、お伺いをしたいと思っております。
　まず一つは、この法律によりますと、流通業務効率化事業を実施する事業協同組合等が具体的な効率化事業を進め、どの程度の効果を上げ得るのか、非常に疑問に思っておるわけであります。
　先ほど岩屋委員の質問にもありましたが、どのような業種、業態において、どの程度の数の事業協同組合が、どのような効率化事業を推進されるものとして想定をしているのか。もう既につかんでおられると思っておりますので、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
　たまたま「カーゴニュース」の一月十日付の記事だったと思いますけれども、これはたしか運輸省が答えていまして、引き合いは多く予定額はほとんど埋まった、一月段階で。こういうようなことが記事として出ておりますし、先ほどの答弁ですと、全国で既に五十程度の卸、トラックあるいはメーカー等からそれぞれ引き合いが来ているというようなお話でございましたので、果たして本当にこれらの事業協同組合が、当初目的としておりましたこうした成果を上げ得るのかどうか、そういう中身になっておるのかどうか。また、実態としてどういう業種、業態においてこれらの事業協同組合が取り組もうとしておるのかということについて、現在把握をしておる中身で結構ですから、報告をいただきたいと思います。
○土坂政府委員　先ほどからも御答弁がありましたが、中小企業の物流問題というのはややもすると製造、販売に付随するというような位置づけになっておりまして、必ずしも今まで十分でなかった。それからまた、現実に取り組もうとしても物流量がある程度大きなロットにまとまりにくいとか、あるいは資金調達の面でいろいろな制約があるとかいうようなことがありまして、必ずしも十分に進まなかったという状況であろうかと思います。しかしながら、いわゆる労働力の問題であるとか道路混雑の問題であるとか、非常に厳しい状況になってまいりました。中小企業にとって物流の改善を図っていくということが根幹的な重要問題になってきておると思います。そういうふうに皆様方が御認識をなさるようになりました。
　この法律は、そういう中小企業が物流の効率化に取り組むときの基本的な方向性というものを国として示し、それに取り組む中小企業に対して資金面あるいは税制面の支援をしてお手伝いをするという内容でございます。いろいろ御希望の向きもおありのようでございますが、今の情勢からしてこの法律というものが十分に生かされてその効果が発揮されるようになっていくものと私どもは考えておりますし、そのために努力をしたいと思います。
　また、これは具体的にどういう業種でなければならないというようなことではございません。業種、業態を問わない流通業務の効率化のための施策でございます。中小企業がこういう格好で流通業務の効率化に取り組むときに御支援をしよう。したがいまして、トラック側から見た場合にはトラックだけで組合をおつくりになる場合もありましょう。トラックと荷主と御一緒につくられる場合もありましょうし、荷主さんのおつくりになった組合にトラックが協力するという場合もありましょう。いろいろな形態があると思いますが、どういうパターンでもこれは対象になるわけでございまして、運輸省としてはこの法律が生きるように全日本トラック協会その他関係の団体によく指導をいたしまして、トラック事業者が創意工夫をもってこの法律を活用して、積極的に物流の効率化に取り組むように指導に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○赤松委員　物流の効率化を促進するためには、関係する製造業あるいは販売業、流通業、運送業等における事業者を広く結集して連携を図って推進をしていくこと。また、それぞれの事業者団体が個別自主的にあるいは相互連携のもとで共同対策を推進することが必要であると思いますが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○土坂政府委員　物流の効率化につきまして運輸省は、例えばモーダルシフト、積み合わせ輸送、いろいろなことを考えておりますが、どれ一つとりましても物流事業者だけの力でできるということではございません。先生仰せになりましたとおりでございまして、物流事業者と生産や販売側が協力をして力を合わせて取り組まないと物流の効率化は達成できないと考えております。こういう意味で、生産、販売あるいは物流、こういう事業に携わる方が、個別にせよあるいは事業団体を通じるにせよ、相互に連携をしていくということが極めて大切であるというふうに思っております。
　運輸省はそういう意味で、いわゆる運輸関係の事業者団体を指導いたしますが、それと同時に運輸関係の事業者団体を横断した組織もできておりますので、そういった組織なども随分活用いたしまして、仰せの趣旨に沿って連携が図られるように指導に万全を尽くしてまいりたいと思います。
○赤松委員　今土坂総務審議官からお話があったように、各業態をまたいだ組織、例えば物流連のような陸海空を網羅した新しい団体もできておるわけですから、それとの連携のもとでぜひ事業が所期の目的を達成するように推進をしていただきたいと思っております。
　一点ちょっとはっきりさせておきたいことがあるのですが、この法案第二条に規定する中小企業者のみによる効率化事業、一応そういうことで、先ほど御説明があったように、中小企業者だけではなかなか資本力も弱い、いろいろな業務のノウハウも個々にはないというような中で共同化を図っていくんだという中で効率化事業を進めていくんだということは理解をするわけですが、しかし果たして中小企業者のみによる効率化事業で実効を上げることができるのかどうか。私が考えますにはこれは極めて難しい、絵にかいたもちになるのではないかという気もいたすわけであります。
　そこで、私の意見も申し上げながら言うわけでございますけれども、この定義を超えて、いわゆる大手事業者も巻き込んだ形での事業推進も当然あってしかるべきではないか。例えば大手業者でありますと、物流に対するノウハウでありますとか、あるいは長年のそうした業務の知識の蓄積といいますか、そういうこともありますし、わかりやすく言えば、例えばショッピングセンター、中小の店舗がつくる、それだけではなかなかお客は集められない。そこにダイエーだとかユニーだとか、そういう核店舗が一店入って、そして地元の中小の業者と一緒にショッピングセンターを形成するなんということは、そういう分野ではあるわけですけれども、それと同じような形で、いわばノウハウを持った大手業者を巻き込んだ形で、中小がその周りに集まって事業協同組合をつくって、こうした事業を積極的に、しかも中身のある形で推進をしていく必要があるのではないかと思いますが、それに対する考えはどうか。
　その場合のいろいろな、例えば取得税に対する減免措置だとか、保有税のいろいろな措置がありますけれども、そういうときの扱いはどうなるのか、説明してください。
○土坂政府委員　中小企業の方が流通業務の効率化に取り組むときにどういうやり方でおやりになるかということは、これは第一義的に中小企業の御判断であるわけでございますが、今御提案がありましたように、大手のトラック事業者というのはいろいろな物流のノウハウを持っておるわけでございますから、大手のトラック事業者を関係者としてそのノウハウを使わせてもらいながらやっていく、これは一つの有効な方策であると私どもも思います。
　この法律の中でも、法律の条文で、効率化計画を作成するときはやはり関係者の意見を十分に聞くように、それからまた、効率化計画の実施については関係者は十分に協力をするようにというふうになっておるわけでございますが、そういう関係者として大手を考えていくということも大事な方法であろうかというふうに思います。そういう考え方もあるということでこの物流の効率化に取り組むように、運輸省としても指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
○赤松委員　税制措置だとか補助だとか、それについて。
○土坂政府委員　この法律は、中小企業がいわゆる協同組合方式などをとって、共同してその物流の施設を整備をする、それを活用して効率的な流通業務を行う、これに対して税制あるいは金融の支援をいたします。したがいまして、大手のノウハウを使った場合であっても、そういう要件を充足している限りにおいてはこの法律の適用を受けるものでございます。
○赤松委員　確認をしておきますが、そのとおりであればもう答弁必要ありませんが、大手もそのノウハウを持って事業協同組合の一員として入った場合には、事業全体は中小企業だけでやっているそういうのと同じ扱いでやっていくんだ、みなすのだということでいいですね。
○土坂政府委員　いわゆる中小企業者が構成する事業協同組合、そしてその事業協同組合が一定の設備をつくったり、あるいはそれを活用して中小企業者が流通業務の効率化をやる、そういう場合に、その中小企業者に対して支援が行われるということで、支援の対象そのものは中小企業でございますが、関係者として大手を、いわゆるノウハウをお使いになるということ自体は、それはそういう場合もあり得る、大手のノウハウを使いながら中小企業が助成を受けるということは可能であるというふうに思います。
○赤松委員　主体が中小企業者であれば、事業全体としてはそういうものとして、そういう場合もあり得るという御答弁でしたので、そのように理解をしておきます。
　次にいきます。
　物流の効率化を促進をするためには、これら事業者の努力のみならず、行政の果たす役割もまた極めて大きいと考えるものであります。その点に関連して質問をいたします。
　まず第一点、法案においては関連施設整備に対する資金面と税制面の支援助成策が講ぜられることになっていますが、これによる誘導政策だけで、効率化事業計画の認定申請を待っていたのでは実効を上げ得ないので、関係省庁が所管する事業者団体、例えばトラック協会のようなところですが、事業者団体に対し、効率化事業推進について積極的に指導していく必要があると思いますが、どうですか。あるならある、ないならない、簡単にそういうふうに答えてください。
○土坂政府委員　先生仰せのとおり、そういう必要があると考える次第でございます。
○赤松委員　はい、ありがとうございました。
　第二に御質問いたしますが、物流の効率化を促進をするための課題が多岐にわたっていますことから、今般の立法措置のみならず、例えば共同配送、共同輸送、モーダルシフト、一貫パレチゼーション、情報システムなど、個別課題についても具体的な施策として構築しながら、所要の実施体制を確立することをこれからも継続して措置をする必要があると思いますが、どうですか。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○土坂政府委員　先生仰せのとおりでございまして、一貫パレチゼーション、モーダルシフトその他各般の対策につきまして、現在先ほど申し上げたような取り組みをしておりますが、今後とも継続して努力をしてまいりたいと思っております。
○赤松委員　特に運輸省は、今後の物流体系のあるべき一つの方向として、主な課題二つ挙げていると思うのですね。一つは、大都市圏内を結ぶ幹線のモーダルシフト、そして都市内における、この法案にあらわれているような積み合わせ輸送を促進をしていく。この二本柱を中心にして輸送体系を切りかえていこうというふうにされていると思うのですね。その点については私どもも賛成をするところでありますけれども、肝心な、先ほども岩屋委員からもインフラの整備がおくれているじゃないかというようなお話もありましたが、モーダルシフト、モーダルシフトという言葉はいいのですが、海運に、あるいは鉄道にトラックの荷物を移しかえていくんだというようなことなんですね。
　例えば一例を挙げますと、今ＪＲ貨物、実際にその運転をしている人たちに聞きますと、東の方からずっと、東北から関東を通ってどんどんと西へ下ってくる、非常に順調に貨物鉄道は走って、効率的に線路の上を走っていく。ところが、東海地域といいますか、名古屋圏の地域へ入るとがたがたにとまっていくというのですね。これは貨物のダイヤが優先ということになっていないものですから、旅客中心のダイヤが組まれている。しかも、関東、関西と違って、貨物専用線なんというのはあの地域だけがないものですから、せっかく有効な形で貨車で運んできても、東海地域でずたずたにされてしまって、そしてあの東海地域を抜けると、また関西の方は貨物専用線があるからスムーズに西の方に走っていけるということがよく指摘をされておりますし、指摘をされるけれども、ちっともそれは変わってこないというようなことで、そこで一つお尋ねをするわけでありますけれども、今後の特に鉄道貨物の見直しをしていく中で、この地域の貨物専用線についてやはりきちっとした形で国として取り組むべきではないのか。特に、あそこには南方貨物線という線路がありまして、高架でほとんどできてしまって、あとはそこにレールさえ引けばいつでも走らせるということになっているわけですけれども、その帰属について、今一応清算事業団にありますけれども、貨物はやりたいと言うけれども、自分のところでは買う力がない。ＪＲ東海にといえば、ＪＲ東海はそんなお荷物はしょいたくない等々のことで、前にも運輸委員会で私は質問したことありますけれども、運輸省としては何とかしなければいけない線なんだ、ぜひ前向きに考えていきたいということを答弁すると、次の日にＪＲ東海の社長が急いで記者会見して、いやいやうちはとてもそんなの受ける気持ちありませんというようなこと宣言うとか、なかなか進まない。ここはもう鉄道貨物のネックになっているというのがありますから、この点について、南方貨物線の活用を考えるべきであると私は考えますが、運輸省としてどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
○土坂政府委員　南方貨物線でございますが、名古屋と大府の間の複線化によりましてあの地区の客貨の分離をするということで整備をしてきた路線でございます。ただ、いろいろな事情がございまして凍結をされて、ほとんどできた姿でございますが、清算事業団が持っておるわけでございます。
　ただ、路盤の下はもう九割以上できておりますし、処分をするといいましても、処分をすればまた費用もかかります。やはり鉄道として活用できれば一番いいわけでございますが、そのためには追加の投資も要るし運営のコストも要ります。したがって、やはりどの程度需要があるのか、あるいはそのための採算はどうなるのかといったようなことが慎重に考えていかなければいかぬ問題であるわけでございます。それも貨物だけということでなくて旅客も含めて、そういう需要なり採算性についての検討が必要であろうというふうに思います。
　この点につきましてはいろいろ紆余曲折ございましたが、ことしの一月に運輸政策審議会の答申が「名古屋圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」ということで出されたところでございます。それによりますと、これは地域も含めた合意でございますが、「鉄道貨物輸送力の増強の必要性と併せ、今後の旅客輸送動向等も総合的に勘案して引き続き検討を行う。」ということになったところでございます。運輸省としましては、いろいろ難しい問題はございますが、この答申の趣旨を踏まえまして、関係者の御意向などもよく聞きながら検討に取り組んでまいりたいと思っております。
○赤松委員　最後のところだけちょっと聞こえないのですが、要は運政審答申を受けて運輸省としてこの南方貨物線の活用を図るべきと思っているのか思っていないのか、そこを聞きたいのですよ、もじょもじょで最後のところがよくわからないから。活用しなくていいのか、いいならいいで壊せばいいんだから、そうなのか。あるいは活用すべきだ、いろいろな難しい問題はあるけれども関係者を集めて活用する方向で一回検討してみたい、その音頭取りをやってみたいということなのか、その辺を聞きたいのですよ。
○土坂政府委員　先ほど申し上げましたように、ほとんどが完成した鉄道であり、処分をするといっても費用もかかるし適当な使い道もすぐあるわけではありません。やはり活用していくことが望ましいという考え方でございます。ただ、難しい問題がございますので、いろいろ慎重に検討していきたいというふうに申し上げました。
○赤松委員　活用していく方向でということが出たので、これでよしとしていきたいと思います。
　時間がありませんから、ちょっと途中はしょりまして、肝心な点だけに絞って、せっかく通産大臣お見えでございますから、ぜひ通産大臣にこれはお尋ねをしたいと思うのです。
　今私がずっと質問をしてきましたように、今回の立法措置に伴いまして、いろいろな不十分な面がまだまだこれから残っていく。やはり物流の効率化施策というのはこれからも総合的に推進をしていくという姿勢が政府としても必要だろうと思うのですね。特に、先ほど言いましたように、経済企画庁は経済企画庁で、通産省は通産省で、運輸省は運輸省で、それぞれの審議会等を持ちましてそれなりの方向を出しているのですが、おおよそ一緒のような方向で、検討事項についてもいろいろ列挙をし、改善すべき点は改善すべき、求めるべき方向は求めるべき方向ということで出しているわけであります。
　そこで私が必要だと思いますのは、やはりこれから将来に向けて関係行政機関等が一つのところに集まって、物流のあるべき姿について、方向について何らかの総合的な指針、本当は大綱でもつくってぐらい言いたいのですけれども、大綱というと大げさになるかもしれませんので指針でいいですから、それぞれ関係官庁が集まって物流に関する指針を策定すべきだ、その指針に従って効率的な施策というものを関係省庁が連携をして遂行していくべきだというふうに思いますが、いかがでございますか。
○渡部国務大臣　先生から今御指摘がございましたように、これは御審議をいただいておる法律は大きな前進になる、私はこう思っておりますけれども、それならこの法律一本で今社会が複雑化する中で起こっておる問題のすべてがこれで解決するかというとそのような生易しいものではないと思いますが、この法律が当面する問題解決の大きな前進になることは間違いないと思います。
　また、これを御審議いただき、これを通していただきましたら、先生今お話しのようにこれはそれぞれの省庁に関係する問題でありますから、この法律を十二分に生かして、さらに当面する問題を解決するための一つの方向を見定めて、関係省庁と緊密、十分な連絡をとって実効あるものにしてまいりたいと思います。
○赤松委員　大臣の御答弁、わかるのですが、この法律を実効あるものにしていくために各省庁が相談してきちっとやっていく、それはそれでいいのです。ただ、先ほどから言っているようにこの法案だけですべて問題が解決するということにはなりませんでしょう。だから、もう一つ大きな形で物流に関する指針のようなものをつくって各省庁が協力をしてやっていく、そういう体制をつくった方がいいのではないですかというのが私の質問の趣旨なんです。だから、指針がどうかわからぬけれども、そんな一つの方向みたいなものを指し示すものを何かつくってみようということであればそれでいいのですが。その点お伺いしたいのです。
○渡部国務大臣　今御答弁申し上げましたように、新しい時代の中で今日起こっておる問題でありますからこれを解決するためには総合的な方向というものをお互い共通認識の中に見出していかなければならないと思います。そのため、各省庁で緊密な連絡をとって今後協議してまいりたいと思います。
○赤松委員　それでは土坂総務審議官、今通産大臣から各省庁協力して総合的なものをというような言い方があったのですが、運輸省として、一員として、こうした物流に関する指針のようなものをつくる考えはないかどうか。通産の考えは出ましたから、運輸の考えを聞いておきたいと思います。
○土坂政府委員　運輸省としては、所管する物流政策について全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますし、それが他省庁に関係するものである場合には十分他省庁とも連携をとりながら、例えばこの法案がそうでございますが、その都度必要に応じて関係省庁と密接不可分の関係をつくりながら取り組んでまいりたいと思っております。
○赤松委員　審議官、指針のようなものをつくる必要があるのかないのかということを私は聞いているのです。つくる必要がないならないと答えればいいし、それに類したものをつくりたいならつくりたいと答えてもらいたいし、どっちでもいい。
○土坂政府委員　将来そういう指針のようなものができれば非常に望ましいと私どもは思います。
○赤松委員　ありがとうございました。それでは次に行きます。
　この法案の中に、貨物運送取扱事業法の特例の規定というのがありますけれども、これは特に事業者資格ということで非常に重要な意味を持っていますので、この点について、業界秩序を乱すことになるのではないかという心配もあるものですから、一点確認をしておきたいと思います。
　法案にある流通業務効率化事業の認定の際に、取扱事業法による利用運送事業と運送取次事業の事業者資格等について審査する体制はどのようにしていくのか、どのように体制確立をするのかについて尋ねます。
○土坂政府委員　効率化計画の認定をもって貨物運送取扱事業法によりますところの参入許可などとみなすという措置をとっておりますのは、貨物運送取扱事業法と同様の観点から、効率化計画の認定に際して必要な事項を審査するということによるものでございます。したがいまして、効率化計画の認定に当たりましては、法律に定められておりますところのいわゆる計画の適切性なり事業の遂行能力、欠格条項、こういったことにつきまして地方運輸局長において審査をすることにしたいと思います。
○赤松委員　私どもが心配をしておりますのは、この特例によって取扱事業法による許可または登録を受けたものとみなすという者であって、特に製造業や流通業の事業協同組合等に対して、取扱事業法施行規測第二条に定める「貨物運送取扱事業の適正な運営の確保等」の規定について周知徹底し、指導することをどのように考えておられるのか。例えばこうした新規参入した業者が、過積の問題だとか運賃ダンピングの問題だとか、こういうようなことで業界全体の足を引っ張るということにならないように、そういうことをどうやって担保していくのかということをお尋ねしたいわけであります。
○土坂政府委員　貨物運送取扱事業法施行規則の今仰せになりました二条では、取扱事業は実運送の正常な運営を阻害しないようにということが定められております。したがいまして、これはだれに限ったことではございませんが、新しく貨物運送取扱事業の資格を取って参入してこられる方に対しましては、その趣旨が十分に徹底することが大事であると思っておりまして、この法律に関して申し上げれば、そういったことも含めてＰＲ等を行うと同時に、運輸局の審査の段階でもそういうことについて十分指導をしたいというふうに思っております。
○赤松委員　私どもが心配をいたしておりますのは、例えば今度のこのみなし業者の場合は、卸とトラック業者とか、トラック業者ばかりでつくるときもありますし、販売をする人、業者とトラック業者とかいうような形で協同組合をつくったりするものですから、実際にはその貨物運送取扱事業法の特例を受ける者が、実運送事業者、というのは現にあるトラック業者、実運送事業者に対して不当な運賃料金の引き下げを要求することのないようにということで、実際にはそういうことが起こり得るんじゃないか。荷物はそこから出るわけですから、これぐらいでやれというようなことで引き下げられることがあってはいけませんので、そういう点について関係事業法の適正な運用を図るようにこれは要望をしておきます。
　時間の関係がありますので、もう一点これも要望に変えておきますが、効率化計画の認定に当たって、その手続の簡素化等の措置をとっていただきまして、効率化事業の実施の促進を努められたいということで、とかくお役所の書類ということになりますといろいろ煩雑で、一字、一句違うためにまた何度も足を運ばなければいけないというようなことで、いろいろな弊害もあるわけですから、その意味でぜひ手続の簡素化に御努力をいただきたいということで、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　さて、時間もだんだん迫ってまいりましたので、最後に一点お尋ねをしたいと思うのですが、実は、けさの新聞に「佐川急便グループ連休前後に合併認可　運輸省が見通し」という記事が出てまいりました、今し方私がずっと質問してきましたように、やはり今運輸業界で一番問題になっておるのは、輸送秩序をどうやって守っていくのか。人手不足や公害の問題やいろいろな問題ありますけれども、輸送体系全体を見直す中で、見直しはする、しかし今乱れに乱れ切っておるこの業界秩序というのを何とかまともな秩序ある方向に向けていきたいというのが、すべてのトラック運送事業者の願いであります。
　そんな中で、例えば佐川あたりについては夜中でも何でも荷物をとりに来る。そうすると、佐川は夜中の十二時に荷物をとりに来るのに、何でおまえのところはとりに来ないんだとかいうようなことで、これは一例ですけれども、まだまだいっぱいいろいろなことがありますが、非常に業界秩序を乱してきたのが、残念ながら東京佐川に限らず全国の佐川急便の実態であった。その意味で、今回いろいろな問題が佐川に出てきましたけれども、これを機会にやはり佐川急便にももうちょっときちっと会社の姿勢をしていただいて、そしてトラック業界、運輸業界全体が秩序ある形でどの会社も共存共栄していけるような、そういう体制にぜひ変えていっていただきたいというのが私どものまた願いでもございます。
　そんな中で、これはもう運輸委員会でも奥田運輸大臣に私どもが質問をいたしまして、当初三月二十一日までに佐川は六社の合併を認めてほしいというようなことで話があったけれども、例えば負債総額についても、一体幾ら債務保証をしているのか。あるいは直接融資もある。その総額さえもはっきりつかんでいない。しかも、それを支援する銀行団といっても、幹事の住友やそういうところはオーケーと言ったかもしれないけれども、その他の多くの信用金庫や中小の銀行団はまだオーケーも言っていない。本当に最後まで佐川を支援していく態勢になっているのかどうか。そんなことがはっきりしないのに認可するんですかということでいろいろと申し上げてきまして、運輸大臣からは、やはり軽々に今認可すべきでないと思います、三月二十一日は無理です、その後三月末という話もありましたが、三月末も無理です、もうちょっときちっと佐川もしてもらわないとというようなことで、今日なお六社の合併認可については出ていないわけであります。
　私どもとしては、やはり今回の今申し上げたような関係金融機関との同意、協力、これらのことがきちっととれていない、あるいは負債総額、融資総額等についてもまだまだはっきりしないし、しかもその中については、ここは焦げつきになってしまう部分で、ここは大丈夫、資金回収できるというような区分けも本当にできているのかどうかはっきりしないこんな段階で、しかも、暴力団新法も今施行されましたけれども、一部のこういう人たちとのつながりもいろいろと指摘をされておる企業、果たして今回の事件でその辺との関係はばさっときれいになったのかどうか、それさえもはっきりしない中で今回運輸省が六社の合併を認めていくというようなことになれば、これは大変大きな問題だと私は思うわけであります。
　これはあえて言うつもりじゃなかったのですが、例えば運輸省の役人の皆さん方が異動するたびにせんべつを佐川からもらって、そんなことも常識の範囲内という答弁が運輸大臣からありましたけれども、こんなことが問題解決しない前に合併認可をするなんていうようなことになれば、やはり佐川から金をもらっているから運輸省の役人は弱いのかというふうに言われかねないと私は思うわけであります。その点について一体どういうふうに考えているのか、だれがこんなことを記者会見して言ったのかということをはっきりこの委員会の場で明らかにしていただきたいと思います。
○水田政府委員　お答えいたします。
　佐川急便グループの合併の申請につきましては、昨年の十一月二十五日に出てきておりまして、現在審査をいたしているわけでございますが、ハード面の問題がひとつありますが、そのほかに、新会社の財務面の基礎がどうなっているか、あるいは会社の事業遂行のための運行管理等の体制がどうなっているか、こういうソフト面の審査を行っているわけでございます。こういう問題につきましては、私どもは十分整理をして審査して、結論が出れば案件を処理すべき問題であるというふうに考えているわけでございます。
　現在、佐川急便から出していただきます資料の提出あるいは関係者からの説明が一応終わっておりまして、現在運輸省内での検討というものもある程度進んできて、詰まってきつつあるところでございます。そういうことは事実でございますが、案件の処理をいつ行うか、現在具体的には詰まってないわけでございます。新聞記事のように、具体的に月内とかあるいは連休前後とかいうふうな話については、具体的には私どもは決まっておらないということでございます。
○赤松委員　それじゃ、具体的にお尋ねをしますが、あと五分しかありませんから端的に答えてもらいたいと思うのですが、じゃ、佐川の職場の実態、例えば長時間労働、労働基準法を超える勤務の状況等、これは今改善されたんですか。現状、どう認識しているか、これが一つ。それから、稲川会を初めとするやくざとの関係はきっちりきれいになったんですか、これが二つ目。三つ目、負債総額の金額は一体総額で幾らと把握したのか、直接融資も含めて、これが三点目。四つ目としては、銀行団すべてから協力の要請をきちっと確認をしているかどうか、この四点について答えてください。
○水田政府委員　お答えいたします。
　財務の問題あるいは安全の関係、特に労務面の問題、さらには金融機関の支援の問題、こういうことにつきまして、整理して認可するという考え方でございます。やくざといいますか、暴力団との関係は本来的にはこの審査の事項ではございませんが、私どもは審査に際しまして、会社の方に指導をいたしているところでございます。
○赤松委員　今暴力団との関係について、審査の項目じゃないけれども会社にいろいろ言いますという話ですが、じゃ場合によってはそのまま、暴力団との関係が断ち切れないままでも六社の合併を認めて、そして実質的に佐川のそういう関係を維持させる、場合によってはもっと深まるかもわかりませんから、それを国が、運輸省が応援をするということになるんですが、それでもいいんですか。はっきり答えなさい。
○水田政府委員　私どもは、暴力団とのつながりがあったというふうなことを含めます社会から指弾されているような問題につきまして、問題である、遺憾であるというようなことを会社側に言いまして、会社側からは率直に反省して対応してまいりたいということで、新聞にも出ておりますが、会社側としては体質改善につきまして抜本的な改革を図るというふうなお話も聞いておるわけでございます。そういうふうなことを現在報告をさせております。そういうような内容につきまして、報告の内容を我々なりによくチェックしてみたいと思っております。
○赤松委員　じゃあと二分ですので、最後に一言だけつけ加えさせていただきますが、ここは商工委員会でありますのでこれ以上佐川問題はやりませんが、万が一にも、私が今挙げたような主な四項目のこれらの問題がきちっとしないのに、きちっと何にも変わってないのに運輸省が独自の判断で、みずからの判断で合併認可を認める、進めるというようなことであれば、これはもう社会党としてもその責任を追及せざるを得ない。その中身についても公の場で、皆さんとの佐川との関係も含めて明らかにしてもらわざるを得ないというふうに思いますので、その辺を覚悟して認可に当たっての結論を出してもらうように、そのことだけ申し添えて質問を終わります。
○武藤委員長　安田範君。
○安田（範）委員　ただいま同僚の赤松議員から大分厳しい諸般の質問があったわけでありますが、そのほかに幾つか重複する部分もありましたものですから、できるだけ重複を避けて質問を申し上げたいと思うのであります。
　法案の審議に先立ちまして通産大臣にお伺いをしたいと思うのでありますが、今回の中小企業流通業務効率化促進法案の提案につきましては、これは何遍か読ませていただきましたけれども、どうもちょっと視点が欠落している部分があるのではないかな、こういうふうな率直な印象を受けたわけであります。
　と申しますのは、今日まで通産行政ということになりますると、それぞれ産業の振興あるいは事業の活性化あるいは業界の育成強化だとかたくさんの問題を抱えて努力をされてまいった、こういう事情がずっと続きまして今日の日本の経済の発展というものを実現し得た、こういうふうに考えるわけでありますが、もうこれは言わずもがなでありますけれども、今そういう中で日本の政治の方向というものを大きく転換をしなければならない、こういう時期に来ていると思うのですね。これはもちろん経済政策についても同じだと思いますし、とりわけ今日提案されている法案の問題等についても決してかかわりなしというわけにはまいらない、かように考えるわけでございます。
　そういう面で、実はこれ通産と運輸の共管、こういうことで提案をされてまいりましたけれども、今日の日本の流通実態というものを考えてみた場合に、もうちょっと別の視点でこの流通というものを見る必要があるんじゃないのかな、かように思うわけです。というのは、流通というものは一体何だろうか、このことでじっくりと本当はお伺いをしたい気持ちなんですけれども、流通とは何ぞやという問題で。が、しかし、通常流通ということで業務が行われているわけでありますから、そういう一般概念の中でとらえていきたいとは思いますけれども、ただこれを立法化をして、そして流通の円滑化を期する、こういうことになりますると、もちろん経済面におけるとらえ方、流通の円滑化あるいは事業の活性化、こういう面におけるとらえ方、さらには今日のＮＯｘですか、あるいは交通の混雑化、こういうもの等々、環境面についての考え方、こういうものも当然視野に入れていかなきゃいけない。これは当然なんでありますが、そういう中でさらにこの物流の問題で欠かすことのできないのは、他の製造業などと比較をいたしまして、人の力、人間の力ですな、こういうもののウエートというものは非常に高いんだろうと思うのです。そういう面で考えまして、まさに今日の物流、特に運送業界なんかの労働者というものは、二年ぐらい前では年間の総労働時間二千八百時間だなんという数字さえ出ているわけですな。そういう面から考えて、なかなか人手不足なんというものも連動してくる問題だ、こういうふうに考えられるわけでありますから、本来ならば今回の法案というものは通産と運輸とせめて労働省ぐらいは入れて三省共管ぐらいで出す必要があったんじゃないか、こんなふうに考えているわけであります。
　そういう面からしますると、流通業務の効率化促進、こういう形での、対症療法と言っちゃ悪いんですが、そういう側面だけで今後の日本の流通全体について円滑化を期するということについては、今日の提出をされている分ではなかなか不十分な気がしてしょうがない、こういうふうに考えてこの法律というものを読ませていただいたわけなんですが、この点、大臣いかがですか、所見をお伺いしたいと思うのですが。
○渡部国務大臣　先生御指摘のように、最近の経済、いろいろの面で変革が行われ、またこれに対するニーズも変わってきております。特に、内需主導型の経済によって最近物流量は急速に大きくなっております。ところが一方、これに対応する面では、道路交通上の問題もございますし、今御指摘のあった労働力の非常な不足が急激にきております。そういう意味で、物流コストというのもどうしても高くなる。生活大国日本の一つのネックとして、よく内外価格差で日本のものが高いというようなことをすべて関税障壁等にとられておりますけれども、実際は、アメリカと日本の比較をいたしますと日本の方がはるかに低い関税になっておる。そういう中で、総合的に今考えていきますと、産業界の人たちにとっても、また消費者にとっても今の物流問題の効率化というのは非常に大きな問題になっております。私どもも地方の商工会議所等を歩きますと、どこに行っても物流効率化の問題が陳情を受けます。それだけ社会の要請が大きい、私どもはこれにこたえなければならないということで今回の法律を提出し御審議をいただいておるわけでございます。かといって、この法律がオールマイティーか、これで一遍に何もかも解決していけるのかといえば、これはまた次にいろいろの問題が出てまいりますけれども、少なくとも今当面する大きな問題に対して我々がチャレンジし、そしてこれを突破口としてこの問題を解決するための大きな前進にこの法律がなることは間違いないと思います。
　また、御指摘のありましたように、これは運輸省に非常に深いかかわりのある問題でありますし、また労働省にも深いかかわりのある問題でありますし、また物流センター等を思い切って大きくつくっていくというと、これは農地の壊廃が必ず大きなネックになってまいりますし、これはいろいろの役所に関係してまいりますから、私どもはこの法律を成立させていただきましたならば、各省庁と緊密なる連絡、相談をして一つの方向を定めて、またこの法律を各省庁の関係の皆さん方の積極的な協力を得て実効あるものにしていくために密接な連絡を図って補ってまいりたいと思います。
○安田（範）委員　御答弁のように、それぞれ関連する省庁におきまして、先ほど赤松委員も指摘をしておりましたが、ぜひ綿密な連携を深めていただいて、私は、今回の法案は相なるべくは実効のあるものになってもらいたい、こういう期待を持っての話でありますので、それぞれの省庁に精いっぱいの協力をしていただけるような体制というものをとってもらうようにお願いしておきたいと思うのです。
　今、物流とは何ぞやという話をちょっといたしましたけれども、これは難しい話だと思うのですが、それと効率化という話が、話というよりはそういう言葉が文言上出ているわけで、効率化とは何だろうかということについて私もちょっといろいろと感ずるわけであります。と申しますのは、確かに事業の円滑な推進あるいは活性化、そしてまた経済の発展といいますか、そういうものも含めてこの効率化というものは欠かすことのできないものだということについての理解はするつもりです。
　ただ、効率化というものをどんどん進めていくということになりますると、効率化を進める人が要るわけです。これは例えば先ほどのお話に出ておりましたけれども、ジャスト・イン・タイムの問題だとか多頻度小口の運送であるとかそういうことになりますと、これはなかなか機械化をするというわけにはまいりませんから、他の事業種と違ってすぐれて人の力というものが大変重いウエートを持つ。これは効率化の問題、切って離せない大変な問題だと思うのですね。そういう面から考えますると、効率化効率化ということでただ経済面を中心にして物を考えていった場合に、言うならば人間疎外のようなそういうものが起こりはしないかなという心配を非常に強く持つわけなんです。例えば、ジャスト・イン・タイムで月曜日の朝持ってまいりなさい、こういう話になれば、日曜日返上で準備をしなければならないという問題がありましたり、たくさんの問題が想定されるわけです。
　そういうものを考えますると、今日、これはもう国民的な合意になっているでしょう、ゆとりと豊かさという問題があるわけなんですが、片方ではゆとりと豊かさを求めでいろいろな形でそれぞれの作業を進めている、片方ではどんどん追い詰められた全くゆとりも豊かさも感じられない、さらにはもっと条件の悪い労働を強いられるというようなことだって想定できると思うのです。よほど綿密に法的な、法規制と申しまするか、そういうものでも考えていきませんと、これはどうしても反面大変な問題があるなということを非常に強く考えるわけなんですよ。その辺の調和というものは一体どこに見出そうとしているのか、この辺はいかがお感じになられますか。
○渡部国務大臣　これは大変難しい問題で、またこれから我々がやっていかなければならない一番大事な問題と思います。人間生活が進歩発展していくためにはやはり便利さというのは非常に大事なことです。それからまた豊かさというのが大事なことであります。ついせんだってまではスキーあるいはゴルフ、電車に乗ってあれを運んで電車がいっぱいになって大変だったのですが、最近はほとんどそういう姿は見られません。非常にゆとり、豊かさを感じられるわけですが、しかしその一面ではそういうゴルフのバッグあるいはスキーの道具を一生懸命働いて日曜日でも土曜日でも運んでおる人たちの苦労があるわけでありますから、これを調和させるということがこれからのいわゆる豊かさを求めていく我々の生活をつくるための大きな課題であろう。今回お願いしている法律はいわばそういう便利さと豊かさと、またこの物流関係の仕事に働いておられる人たちの労働環境をもよくしていくとか、そういう一つの私どもが願っておる、非常に難しい問題ではありますけれども、やらなければならないことに挑戦したものであると私は考えております。
○安田（範）委員　今御答弁の内容、私も理解はできるわけなんですが、ぜひ今回の法案提出を契機にしまして、本当の意味で便利さや豊かさ、そういうものを創造していくためには、その反面大変厳しい状況にさらされると申しまするか、そういう方々もおられる。そういうものとの調整と申しますか調和というものをどういうふうに図っていくか、これをひとつこの法案の出発点にして十分な行政対応というものをやってもらうように、これは強く要望しておきたい、かように考えるわけでございます。
　時間が短いものですから、あと率直にいろいろとお聞かせをいただきたいと思うのですが、この法案が成立をするということになりますれば、当然のこととして期待さるべきものは事業の共同化、こういうことになろうと思うのですね。先ほど来の説明の中で、全国的に大体五十カ所くらいはという話がございました。五十カ所でいいのか悪いのか、これは論議のあるところだと思いますけれども、その五十カ所という中で、もうちょっと詳細に話をお聞かせいただきたいと思うのであります。
　例えばトラック業界だとかあるいは製造業の流通の関係であるとか卸売関係の流通の関係であるとか、たくさんの分野があるわけですけれども、こういうそれぞれの分野ごとのニーズと申しまするか、そういうものは大別してどのような状況になっているか、言うならば五十カ所の中でどういう状況になっているか、これについて明らかにしていただきたい、かように思います。
○春田政府委員　お答えいたします。
　現時点で把握している限りでございますが、五十カ所程度ございまして、その中身を見ますと、中心になりますのはやはり物流でございますので卸売業者が中心になりますけれども、そのほかにもトラック業者でございますとかあるいは製造業者でございますとか、物流の問題は複数のいろいろな異業種が密接に絡み合うものですから、そういった感じになって出てきております。
　例えば、具体的に申し上げてみますと、卸売業者にとりましては、取り扱い商品の保管や出荷、納品等を共同することによりましてこれらに要する経費の低減を図ることができますし、また納品先事業者からの物流に関するさまざまな要求に対してより的確にこたえることが可能になってまいると思います。
　次に、今度は小売業者をとってみますと、卸売業者の物流にかかわる業務処理能力が向上することによりまして、例えば店頭における検品を省略できまして、朝から晩まで車が店の前にとまるというようなこともなくなってまいりますし、あるいは商品への値札づけ、ラベル張りといった作業を卸売業者に依頼することができますと物流サービスの向上のメリットを受けることができるようになってまいると思います。
　また、トラック業者にとりましては、他の中小トラック業者と共同で空きトラックを融通いたしましたり帰り荷をあっせんし合ったりということによりまして、トラックの積載率、実車率を改善し、輸送効率を高めることが可能になってまいる。
　あるいはまた、荷主業者にとりましては、トラック業者の輸送能力が増強されることで、輸送を拒否されるといった事態は解消され、トラック業者に対しましてみずからのニーズにより適合した配送を依頼できるようになる。
　こういったそれぞれ物流に絡みます複数の当事者たちがそれぞれのメリットを得るべくなってまいると思う次第でございます。
○安田（範）委員　何か最後のところは明らかでありませんでしたけれども、まあまあにして聞いておきましょう。
　それで、この共同化をされる、言うならば事業に参加をしてくれる企業があちこちに出てくるということが期待されるわけでありますけれども、その期待された結果、例えば五十カ所がそれぞれ共同化できだというような状況になった場合に、これは先ほどもちょっと話が出たようでありますが、やはりそれなりのきちんとした見返りと申しまするか、結果と申しまするか、そういうものが出てくるはずだと思うのですね。
　通産省、中小企業庁でしょうか。こういうものをつくってどういう効果をということになりますれば、当然のこととして、特に先ほど来申し上げておりますように、例えば一つはコストの上昇でたまらない、これを何とか解決していきたいという一つの大きな眼目があるわけですな。コストの低下というものが実現できるのかどうか。あるいはもう一つは、人手不足がこれによって解消できるのかどうか。さらには、環境を十分に保全をする、こういうような方向というものはしっかりと確保できるのかどうか。たくさんの関連する問題があると思うのですね。
　こういうものについても、賢明な通産省でありますから、それぞれの角度から十分な検討をされているんだろうというふうに思うのですが、今日段階ではこれらの問題についてはいかが分析をしておられますか。
○春田政府委員　ただいま全国で零細な中小企業者だけでやっておりますものもなかなかうまくいっておるものもできてございますし、あるいはまた今申しましたように異業種のものが寄り集まって非常に多数の配送を効率よくやり始めているものもございますという形で、先進的な事例が幾つか日本の中で既に出てきております。それは、非常に大変なる長年にわたる努力の積み上げでそういうふうに動いてきておるわけでございます。
　その結果を見ますと、この法案作成の過程でもるる御説明したりしてまいったわけでございますが、例えば東北地方の地方都市の総合配送センターの例を見ますと、積載率が三割から八割ぐらいまであったり、それからコストもある程度確実に削減してきておるという結果が出ておりまして、また先生御指摘の労働環境でございますとか環境の問題は、直接この中小企業の振興を目的としました法律の目的ではございませんけれども、結果としまして、先ほど申しましたように例えばトラックの台数がかなり減るとか、そういうことによりまして、あるいはまた職場環境が改善されてくるという形で、結果としていい効果を持ってくるというふうに確信しておる次第でございます。
○安田（範）委員　指導部長、例えば労働環境の問題だとか福祉の関係、こういうものについては目的ではありませんけれども、こういう御答弁がありましたけれども、やはりそれは目的ではないにしても、ただ結果としてということだけでとらえる感覚というものはもうちょっと訂正してほしいなという気持ちがあるのですよ。だから、冒頭大臣に私は質問したわけでして、そういう考え方ではなくして、もうちょっとやはりその部門に働いている従事者、これについての配慮というものをさらに重く見る、尊重する、こういう立場でこの問題については対処をしていただきたいと思うのです。
　だから、例えば協同組合をつくった、その場合に当然のこととして休憩所であるとか諸般の福祉施設なんかも併設をする、こういうものがなければいけませんよ。このくらいの行政指導というものがなきゃいけない。同時にまた、労働時間にしましても、やはり一つのガイドラインをきちっとつくって、それで強く指導してまいる、こういう認識というものは極めて重要であろう、かように思うのです。
　したがって、これは南学長官、ひとつ決意のほどを述べてください。
○南学政府委員　中小企業が流通業務の効率化を図るために共同配送センターを設置するというような場合、この共同配送センターで働く労働者の労働条件に配慮していくということは極めて重要なことだと私どもも認識いたしております。時短を進め、あるいは休憩室などの福利厚生施設を設けるということは、職場環境の改善、作業効率の向上といった効果も期待できるわけでありまして、経営者にとってもメリットがあり、労働者にとってもメリットがあると私どもは認識をいたしております。
　したがって、私ども実際にこの流通業務効率化事業を実施していく際には、時短の推進あるいは休憩室等の福利厚生施設の設置について必要に応じ指導助言を行っていきたいと考えております。
　なお、これまで設置された共同配送センター等の例を見ますと、多くの場合に休憩室など福利厚生施設の整備が行われているのが実情であります。