Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　そういう経緯から二つは独立して、それぞれ研究開発させるんだということでありますが、今度はこれを統合するということになりますね。
　なぜ統合するのか。したがって、四十数年前は分離するという一つの理屈があったんだと思うんですが、今度は統合するという理屈について、理屈というか筋について、経緯とそれから背景についてお伺いします。
○小泉大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今回の二法人の統合は、平成十三年十二月に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画に基づく統合でありまして、この決定におきまして、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の両法人を廃止し、そして、統合するための法案を平成十六年度までに国会に提出することというふうにされたわけであります。
　これを受けまして、文部科学大臣は、平成十四年一月から原子力二法人統合準備会議を開催いたしまして、事業の重点化、効率化を念頭に置きつつ、新たに設置する独立行政法人の役割、機能等について検討を行い、同会議では平成十五年九月に原子力二法人の統合に関する報告書を取りまとめていただきました。文部科学省は、この報告書にのっとりまして、関係府省とともに準備を進め、今回、法案を提出する運びとなったものであります。
　今回の統合によりまして、基礎・基盤研究からプロジェクト研究開発までを包含する、我が国でも唯一の原子力の総合的研究開発機関が発足をすることになります。今後の我が国の原子力の研究開発及び利用度を推進するに当たりまして、新機構が積極的に先導的な役割を果たすことが期待をされているものと考えております。
○大畠委員　四十年前の一つの理屈、そして今回の理屈を考えますと、今回の理屈は非常に軽いですね、言ってみれば。エネルギー政策をどうするかという観点がほとんどないままに、言ってみますと政略結婚をさせられたような感じすらするんです。私は、きょう経済産業省にも来ていただいていますが、一体日本のエネルギーの責任省庁というのはどこなんだというのがわからないんですよ。先ほどの午前中のいろいろな議論を聞いていましたが、どこなんだろうと。
　これは、今回一つの塊を、二つを一つにするんだ、省庁再編の一環で合理化でやるんだと言うんだけれども、そこには何か一つの哲学とか、あるいは政策をこう考えるからというものがなければならないんだけれども、どうもそれが見えない。ただ二つを一つにしてしまえば、一足す一は一になるんだというだけで効率化なんだと言うんだけれども、私は、そういう発想では、このエネルギー問題に関してはそう軽々にしてはならないんじゃないかという感じがするんですよ。
　そこで、エネルギー政策の責任部署であると私は考えておるんですが、経済産業省の山本政務官がきょうはおいででありますから、山本政務官の方から、エネルギー政策の責任部署として、この二法人の統合問題についてはどういうふうに受けとめておられるのか、これでいいんだよというお話なのかどうか、率直なところをお伺いしたいんです。
○山本（明）大臣政務官　大畠委員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
　今回統合いたしましても、もともと、核燃サイクル機構の方ですけれども、核燃サイクル機構につきましては両省、文科省と経産省の両方の管理であったわけであります。したがって、今回が一緒になりましても、やはりこの点につきましては両省の管理でありますから、そういった意味では一緒でありまして、やはり行革という分野から考えて統合したというふうに私は理解をしております。
　核燃サイクル事業につきまして、決して後ろ向きになったわけではなくて、前向きになった、しかも、二つが統合したことによって、特に基礎研究につきましてはダブっておったわけでありますから、これが一緒になる、特に研究者につきましては人事交流も図れる、こういったこともありまして、大変効果のある合併だ、そんなふうに経産省としては考えておるところであります。決して後ろ向きにはなっておりません。
○大畠委員　山本政務官、そういう考えで本当にいいんですかね。前の状態も私は異常だと思っているんですよ。共管。レフトとライトの中間がセンターですが、レフトが球をとるのかライトが球をとるのか、センターというのが今いないわけですよ。両方で共管しようという話なんだけれども、どっちの責任だかわからないというのが一番これは無責任になってしまうんです。
　例えば、三点目に指摘させていただきますが、今、日本のロケットの打ち上げというのはほとんど暗礁に乗り上げてしまっていますね。この問題でも、文部科学省のいわゆる東大のロケットの研究所がありましたね、宇宙研だったですかね。それから、科学技術庁の関係だったと思いますが、宇宙開発事業団というのがあって、私はこの統合はいいと思ったんですよ。私が前、科学技術委員会で聞いたら、東大の方のロケットは精度が悪いロケットなんです、宇宙開発事業団の方は精度がいいんですと言うから、それで二つやっているという理屈はないじゃないか、だからそれを一つに統合すべきじゃないかと、私はそれはそれで言っていたんです。
　ところが、統合されましたね。統合されましたときに、どうも私は、内部からのあるいは外部からも指摘を受けていますが、結果として責任問題があいまいとなって、失敗してもだれも責任をとらないで済むという甘えの構造ができてしまったから、今、日本のロケットの打ち上げというのは失敗しているんじゃないかということが指摘されているわけですね。これは文部科学省の所管になっているわけですね、現在のこのロケットの問題も。
　私は、この問題は、したがって気持ちの問題なんですよ。形は一つになっても気持ちがばらばらでは、今ロケット問題でも、一部にはもうやめちゃった方がいいんじゃないかなんという話もあるんですが、やはり国民の夢というものをロケットは持っていますから、何とかこれは継続すべきだと私は思っておるんです。いずれにしても、それはそれでやりますけれども。
　ここら辺、何か今回の統合問題についても信念がないんです。信念が見えない。ただ親方が一緒になれと言うから、ではやりましょう、片っ方の方の親は、いや、言われたからしようがないし、前もどっちみち一緒にやっていたものだからいいんですと言うんだけれども、経済産業省だって、もうちょっとエネルギー政策については信念を持って一つの方針を出さなきゃならないんですよ。前と変わらないから今回もいいんだなんという、政務官、周りから耳打ちされたんだと思うんですが、もうちょっとやはり、きょうは政治家同士の話ですから、本音で物を言ってくれないと時間のむだですよ。
　私は、そういう意味で、これは文部科学省と、もう一度政務官にお伺いしたいのは、本当に何か今回の統合については信念を持って、魂を入れてやろうとしているのかどうか、今回のロケット問題と同じように統合して、何かみんなが、だれが責任者だかわからない、共管だ共管だと言うんだけれども、レフトがとれなければライトの責任だ、ライトがとれなければレフトの責任だ、お互いに、その共管というのが私はどうも腑に落ちないんです。
　今回、それを一覧表にしたリストをもらいましたが、先ほど質疑を聞いていたら、予算は文部科学省、人事も文部科学省、技術開発は共管、それがどうも私は腑に落ちないんだ。その技術開発を担っている経済産業省もそれでいいんですなんというのは、どうも私は本音で言っていないんじゃないかと思うんだ。もう一回、本音で言ってくださいよ。そうじゃないと、こんな委員会をやったって意味がないんだから。もう一度、政務官。
○山本（明）大臣政務官　大畠委員の熱意に大変敬意を表したいというふうに思いますが、経産省としては、別に文部科学省とけんかするわけでも何でもないわけでありまして、予算と人事が一本化されたということで、それはすっきりしたわけであります。あと技術的にはもともと自信を持っているわけでありますから、技術面についてはお任せくださいということで進んでいきますので、御安心をいただきたいと思います。今、文部科学省と経済産業省はその点で非常にうまくいろいろな情報の交換ができておるそうでありますので、御安心をしていただきたいと思います。
○大畠委員　御安心できないから私は質問しているんですよ。
　それで、私はどうしても腑に落ちないのはそこなんですよ。要するに、何で日本のお父さんが実権を失ってしまったのか。お母さんが予算権を持っているからですよ。それはそう思いませんか。最近のおやじはどうも、地震、雷、火事、おやじというけれども、おやじの権限が落ちちゃった。それは、給料袋をうちに持っていったら、ああ、おやじはすごいな、一生懸命働いてみんなのために稼いだお金を持ってきてくれた、そんなのがあるけれども、今ではお母さんの方が実権を持っているのは、どうも給料はお母さんが銀行でおろしちゃいますから、そういうことでおやじの権限が落ちちゃったという話と同じで、予算権を持っているところがやはり強いんです。
　私もサラリーマンをやっていましたから、技術者でしたから、なぜ設計が強いかというと、予算権を持っているからなんです。予算は文部科学省で、実務は経済産業省といったら、どうしても文部科学省が強くなってしまうんです。これは自明の理ですよ。それをよしとするという答弁ではとても私は納得ができないんですが、この話をしていますと時間が過ぎますから、それでは視点を変えて、これはどちらに聞いた方がいいか、予算権と人事権を持っている文部科学省でありましょう。
　新しい事業団が何を目的とするのか。単に政略結婚で結婚させられたというわけだけれども、新婚家庭が目指すべき目標というのを、これはどうなんですか。そこら辺、文部科学省の方から改めて、単に二人が一つの部屋でやれば食費も一・五ぐらいで済むし、家賃も片方が払えばいいしという、それだけじゃないと思いますよ。何か一つの目標がなければならないと思うんですが、この問題についてはやはり文部科学大臣にお伺いするのが筋だと思いますので、中山文部大臣にお伺いします。
○中山国務大臣　大畠委員とは経済産業委員会でこういうふうなやりとりをやるのかなと思っていましたけれども、こちらで同じような議論ができて非常に幸せに思っています。
　何を目的にするのかという話でございますけれども、今、政略結婚じゃないかというお話がございましたけれども、私は、戦略結婚だ、こう思っているんですけれどもね。いろいろな結婚がありますけれども、やはり結婚してみて、ああ、よかったなということもありますし、いけなかったなということもあると思うんですけれども、ぜひ私は、新しい機構は、本当に一緒になってよかったな、こういうふうに我々も思い、また国民ひとしく思えるようなそういう機構にしなきゃいけない、こう思っているんです。
　先ほどから話がありますように、二つの機構が一緒になって、やはり原子力に関して基礎・基盤研究からサイクル関係、そして技術の研究、そして最終的に了ということになるんでしょうけれども、一貫してやれる体制が整ったという意味では非常に前向きに考えていいんじゃないか、このように考えております。
○大畠委員　私も経済産業委員会で経済産業大臣と、私も今経済産業委員ですから、そこで論戦するのが筋だと思いますよ。
　これはもともと、大臣には申しわけないけれども、文部科学省でこの原子力まで、再処理技術まで踏み込むのは、結局やり過ぎなんだと私は思うんです。さっきの委員の論議を聞いていて、とにかくロケットもやっている、原子力もやっている、再処理、芸術、文化、人づくり、小学校、中学校、それから大学、高校、それから映画もそうでしょう、スポーツ、オリンピック、国体もやっているし、とにかくえらい幅が広いんですよ。先ほどどなたかがおっしゃっていましたね。百八十度の視野を持たなきゃならないというけれども、三百六十度の視野でも足らないぐらいの、いつの間にか幅が広くなってしまったんですよ。
　それで、政略結婚じゃなくて、これは何とおっしゃいましたかね。戦略結婚とおっしゃいましたが、その戦略は間違っているんじゃないですか。余りにも広範に一つの省でやると、結局何をやっているんだかわからなくなってしまうんですよ。
　皆さんの中で、この核燃サイクル問題も含めて、原子力の責任者だというのはいますか。サイクル機構が万が一トラブったときに、まあもちろん、大臣の責任だとなるとこれは全部、オリンピックの問題も芸術の問題も全部そうですから大臣は別として、私がエネルギー政策の責任者だという副大臣とか政務次官がおられますか。全部やっているんですよ、全部。だから、全部ということは責任もその全部分の一になってしまうんですよ。すると、ほとんど責任感がない。しようがないな、現場が悪いんじゃないか、事業団が悪いんじゃないか、民間企業が悪いんじゃないか、それで終わってしまう。それでだれも責任者がいない。
　このロケット問題で、打ち上げが非常に不調なわけでありますが、責任者というのはだれですか。これは文部科学省の範疇ですね。責任者というのはだれなんですか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　ロケットの打ち上げそのものについての責任は宇宙航空研究開発機構でございますので、そのトップである理事長が最終責任を負うことになります。
○大畠委員　理事長が責任者だとしたって、これはまた何かのときに人事異動でかわればそれで終わりなんですから、政治家が責任を負わなきゃだめなんですよ、政治家が。これは私の責任でロケットは必ずうまくさせる、そういう、やはり政府の方、行政とかそっちの方じゃなくて我々政治家が。
　私は非常に残念な思いをしたのは、日本のロケットが失敗した、その後に中国が有人ロケットを飛ばしたでしょう。私は非常に、これはみんな口にしないけれども、日本の国民は落胆しましたよ。だから、あの後、政府の内部から責任論なんかも出てこないし、理事長の責任だとしたって、理事長だってかわるでしょう、かわいそうでしょう。いってみれば、何かそういう体質になってしまったわけですから。
　だから、私は、今回の統合問題においても、私も六ケ所に行きまして、あそこの再処理の全自動のコントロールの部屋に入ってきましたよ。再処理が始まったらもう二度と入れませんという、すばらしい組織といいますか、機械ですよ。あれを万が一ロケットと同じように失敗させたら、国民の原子力に対する不信がまた一段と増長してしまいますよ。あれは絶対に失敗させることはできないんですよ。政策結婚とおっしゃいましたけれども、やはり政略結婚かどうかわからない。やはり私は、どうも戦略的に間違えているんじゃないかという危惧をしてしようがありません。もちろん、うまくいってくれることにこしたことはないんですが。
　そこで、今申し上げましたように、原子力に関してはやはり安全第一なんです。上の方でコストを減らすとかなんかいったって、コストは減らしました、ロケットを飛ばしました、失敗しました、済みませんでした、もう一回やりましょうという、原子力はそうはいかないんです。二法人が一緒になってこれだけ予算を減らすことができましたと。
　だから私は政府の戦略を間違えていると申し上げたのは、私この間聞いたら、一様に予算を削ることをかんながけというらしいですね。どこも公平にずうっときりきりきりと削ると、一ミリ削れば全部一％削れる、二ミリ削れば二％予算減。でも、このエネルギー問題、原子力問題まで同じような感覚で、二つの法人を一つにすれば人件費が浮く、あるいはそういう共通経費が浮く、そんな感じで安易に扱っていい品物かなという感じが私はすごくするんです。
　ロケットのときには、私は統合しろと言いましたよ。これは一つの方針といいますか、私は考えがありましたから。ただ、この問題については、もうちょっと、上の方で決まったことだから、しようがなくて二つを一つにするんだというだけじゃなくて、そこで働いている人もいるわけですよ。みんなが、そうだな、よし、結婚して新しい生活の中で国民の期待にこたえる仕事をしようという、燃えるような気持ちになる結婚かというと、どうもそうじゃない。
　そこで、安全第一ということが欠けてはならないと思うんですが、この件についてどういうふうに、本来はこの安全第一も経済産業省が答えなきゃならないんですが、文部科学省にお伺いします。
○小島副大臣　大畠委員の御質問にお答えします。
　大畠委員というと、私は思い出すんですけれども、Ｈ２Ａロケットが成功したときに、大畠委員がちょうど内閣委員長をして、ぜひ日本の科学技術を見に行こうということで、種子島まで実は連れていっていただきました。そのときはもう大成功で、すばらしい感動を共有したということでありますけれども、来年また、そういうＨ２Ａが成功するような段階になればいいなということを期待しているわけであります。
　今の御質問でありますけれども、安全第一ということはもちろんそのとおりでありまして、原子力の安全の確保というのは、原子力の研究開発及び利用を進めるに際して守るべき最大のことだと私も思います。新機構の目的に、「原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づき、」と規定し、同条による「安全の確保を旨として、」との基本方針にのっとり、新機構が業務を行うべきことを明記したところであります。
　個々の許認可の具体的な扱いについては、新機構の成立までに、両法人が規制当局と調整を行うことにより必要な措置が講じられるよう万全を期すということになっております。
　文部科学省としても、中期目標の作成等により、新機構における安全確保が適切になされるように対応してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○大畠委員　私も思い出しました。確かに種子島に行きまして、あのときはちょうど午後五時二十分だったですかね。あんなに予定どおりに打ち上がるのは珍しいことですという話でしたが、成功しました。ぜひ、副大臣になられたわけでありますから、副大臣の任期中にロケット打ち上げが成功するように御尽力をいただきたいということをまず最初に申し上げます。
　今、安全第一は当然ですという話でありますが、私は、今回の統合問題については、どうも収支第一になっているんじゃないかと。だから申し上げているんです。原子力だけは、原子力だけはというのはあれなんでありますが、原子力というのは非常に複雑な歴史を持っていまして、単なる経費削減だけでは立ち行かない、ロケットが打ち上げ失敗しましたというだけでは立ち行かない。これは、再処理問題も大きなトラブル等がありますと、日本のエネルギー政策全体に大きな影響を与えますから、そういうことから、安全第一というものを第一義にして、平成十七年度も、それ以降の行政もやっていただきたいということを申し上げたわけです。
　それから二番目には、これまでの原子力研究所あるいはサイクル機構も、原子力に関する高度な技術開発をずっとやってきました。この技術開発を継承させなければならないんですが、ともすると、戦略結婚をさせられたものですから、どうも新郎新婦はいま一つ乗っていないような感じを受けるんですが、そうすると、どうも毎日の日常業務等も精神的にダウンしてしまって、これまで築いてきた技術蓄積というものがおかしくなってしまうんじゃないか。
　まさに、これまで築いてきたのは、本当に日本のこれからを考えての宝なんです。ですから、その宝である高度技術をこれからも継承するために尽力していただきたいと思いますが、この高度技術の継承問題について、文部科学省としてはどのように考えているか、お伺いします。
○坂田政府参考人　ただいま先生御指摘のとおり、日本原子力研究所も核燃料サイクル開発機構も、これまでの長い間の研究開発活動を通じまして、我が国の原子力の発展のために大変大きな貢献をしてまいりました。多くの技術的知見が蓄積されてございます。
　先生既に御存じではございますが、原子力研究所は、日本で初めて研究炉の運転もいたしましたし、また日本で初めて原子力発電の成功もいたしました。核燃料サイクル開発機構は、前身の動燃事業団を含めまして、日本で初めて相当規模の再処理工場の運転もいたしておりますし、またプルトニウムを燃料とする「ふげん」の開発、運転、今とまってはおりますが、原型炉「もんじゅ」の開発、その前身の実験炉「常陽」の開発もやってきておるところでございます。そういう意味で、この両法人のこれまでに蓄積された高度な技術を将来に継承していくということは、大変重要なことであるというぐあいに考えております。
　したがいまして、新機構発足後におきましても、これまで蓄積された技術をベースとして、さらに新たな発展を、技術的な発展をしていくように、私ども文部科学省としてもしっかりサポートしなければいけないと思っておりますし、それは新機構の中における技術の新たな開発にとどまらず、新機構はその成果を外に向かって活用していく。
　例えば、お話にございました六ケ所村の核燃料サイクル事業、具体的には再処理工場の建設、運転などにも旧動燃の技術は使われておりますし、また旧動燃の、現在の核燃料サイクル開発機構の職員が六ケ所の工場に行きまして、いろいろ運転等のお手伝いもしている。そういう意味での外部に向けての技術蓄積の活用、こういった点も非常に大事ではないかと思っております。
　そういう意味で、私ども、御指摘のとおり技術の継承を将来に向けて幅広くやっていく、十分に意を用いて努力していきたいというぐあいに考えております。
○大畠委員　非常に淡々とお答えいただきましたが、実のある形でそれが実行されますように敷衍しておきます。
　それから、次の質問でありますが、古人いわく、企業は人なり。やはり、どんなに新居をつくったって、そこに住む人が、よし、新しい人生に一歩踏み出そうという気にならなければいい家庭はできないわけでありまして、組織についても、今回の統合問題についても、人の問題は大事なことなんですね。
　サイクル機構も原研も、日本の未来を担うドクターが多いんですね。私もびっくりしました。あなたもドクターですかと言ったら、そうです、あなたもドクターですかと言ったら、そうですと。原研もサイクル機構も、非常に高度な技術者が集まっています。この方々が、意気に感じて仕事ができるという環境をつくらなきゃならないんですが、今、この二つの法人はどうなってしまうのか。何か人件費も減らすし、二つを一つにすれば、経費削減だというので削られてしまうんじゃないかと。雇用問題が非常に大きな、企業内といいますか、事業団の中での不安要因になっておるんです。
　雇用問題については、どのようにこの統合問題について取り組むのか。文部科学省が人件費まで、人事までやっているというんですから、文部科学省の方から、この雇用の問題について、どのような観点で統合問題を取り組まれようとしているのか、お伺いします。
○坂田政府参考人　先ほど先生の御指摘の高度技術の承継ということとも、もちろん関係するわけでございますけれども、今回の新機構の発足に当たりまして、業務についてはもちろん、合理化、効率化、そういった努力はしなければいけませんけれども、そういう中にあって、やはり職員の雇用の安定的な確保というのは大変重要なことであるというぐあいに考えております。
　この点は、両法人のいわゆるプロパーの職員はもとよりでございますけれども、関係企業からこの両法人に派遣をされて、職員の方と一緒になって非常に大事な研究開発活動に取り組んでおられる方々もかなりの数ございます。こういった方々の雇用の立場ということも含めて、新法人におきましては、しっかりと雇用問題を考える、また職員団体との間でも誠実な交渉もして取り組んでいく、こういうことが大変大事ではないかというぐあいに考えている次第でございます。
○大畠委員　本来、この技術問題と人事、人の問題というのは重要な問題ですから、本当は政治家の方々から答えてもらいたかったんですが、なぜかすぐ審議官がおいでになるので、そういう情勢にあるのかなという感じもしますが、そこら辺が一番改革しなければならない課題かもしれません。
　次に、私も聞いていますが、単なる正規社員の方だけじゃなくて、関連会社の方も、優秀な人がサポートして、それで両方とも成り立っているわけですが、この関連会社の技術者たちあるいは技能者たちの雇用というものはどういうふうに考えておられるのか。これも、また私が気にするのは、国鉄の民営化のときに大争議になって、今でも騒いでいますよ。なかなか解決しない。
　だから、単に親同士が結婚させよう結婚させようと言うのは簡単なんですが、新郎新婦がその気にならないとだめなんですよ、親同士は盛り上がっていますから。戦略結婚だって親同士が盛り上がってもだめで、新郎新婦が盛り上がらなきゃならないんですよ。どうもそこら辺がいま一つ私は盛り上がりが足らない、何かお互いにまた疑心暗鬼のような感じで、両家が決めたから仕方ないかというんでしょうけれども、それでは世界最高の技術開発なんかはできなくなってしまうんですよ。
　私は、ぜひ、これは労働組合というのが二つございますけれども、国鉄問題を踏まえて、どうやって融合させていくか、どうやって新婚家庭を両方とも、片っ方だけが燃えていてもだめですから、これは。両者が幸せな結婚をするんだという感じになるためには、この労働問題というのも非常に重要なんですが、ここら辺も含めてお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　先ほど政治家が答えるべきだと言われたので、ちょっと答えさせていただきます。
　今回の設立されます新法人におきましては、新機構の役職員、そしてまた関係の会社の職員まで含めて高い意識を持ってその職務に当たる、そういう環境をつくるということがすぐれた研究開発成果を生み出す極めて重要な要素である、こう考えています。
　そういう意味では、今大畠委員が言われましたけれども、非常にたくさんの博士とか高い技能を持った方がいらっしゃるわけでございまして、これは結婚に例えて言いますと、非常に高学歴ですばらしい家柄の方々でございますから、その二人が仕事しやすい環境をつくってやるということが非常に大事なことである、このように考えておるところでございます。
　さらに申し上げますと、二つの法人に分散されておりました研究資源の有機的連携とか統合によりまして相乗効果を発揮するという積極的な意義もあるんじゃないか。結婚に例えて言いますと、一人じゃ暮らせないけれども二人では暮らせるというふうな話もあるわけでございますから、そういったところも十分考えて、合理化にも努めなきゃいけませんが、本当にその二人がやる気を持って新しい新婚生活をスタートできるような、そういった配慮というのは十分やっていかなければいかぬな、このように考えております。
○大畠委員　今の大臣のお考えをお伺いしますと、両家の両親だけが盛り上がっているだけじゃなくて、新郎新婦も含めていろいろ話し合いながらやっていく。すなわち、既存の労働組合とも十分話し合いながら、そこで働く人が不安を持つということのないように、また未来に対して夢を持ってこの統合問題に取り組める、そんな環境をつくるということに受けとめてよろしいのかどうか、再度お伺いします。
○中山国務大臣　まさに、両家の親たちが幾ら考えても、やはり御本人の問題でございますから、御本人のやる気でございますから、本人たちがやる気を持って前向きに研究開発に取り組んで成果が上がるような、そういった体制をつくるように我々もしっかり見守っていかなければいかぬ、このように考えております。
○大畠委員　それから、懸念する声として一つ申し上げますと、放射性廃棄物の処理処分業務というのは、非常に現在私自身も頭を痛めているんですが、重要な問題でありますが、特に、核燃料サイクルを完結させる上では本当に不可欠な技術なんですね。
　今回統合されますと、どうも研究開発というところに重点化されて、処理処分のための予算というのが削られてしまうんじゃないか、そんな懸念を持つ声が一部にございますけれども、私は、研究開発も大事なんだけれども、実際に処理処分するということが、これは各国とも大変頭を痛めている問題ですが、本当に大事なんですね。
　したがって、処理処分のための予算というものも当然確保すべきじゃないかという、この結婚がうまくいくためにはそういうことを考えるべきじゃないかという声がありますが、その辺についてお伺いいたします。
○小島副大臣　お答えいたします。
　今大畠委員の御指摘のとおりですね。廃棄物の処理処分業務というのは非常に大切なことだと私も思っています。みずからの保有する原子力施設の廃止措置と放射性廃棄物の処理処分を行うことは、廃棄物の発生者等として当然の責任だと私は思います。その活動に対する国民の信頼を確保する重要な使命の一つであるとも考えております。
　新機構は、長期的観点に立って、計画的かつ安全に、着実にこれを実施することが必要であることは言うまでもございません。したがって、新機構の原子力施設の廃止措置や放射性廃棄物の処理処分は新機構の責任において実施されるものでありますけれども、国としては、業務が確実に実施されますように、必要に応じ所要の財源措置を講ずることといたしております。
　以上です。
○大畠委員　ぜひ、今御答弁を賜りましたが、新郎だけかわいがるとか新婦だけかわいがるということではなくて、両方両家はきちっと平等にやらないと、これはまた新婚家庭が壊れちゃいますから。したがって、片っ方だけに目をかけるというのじゃなくて、両方ともきちっと考えて、幸せな家庭ができるように努力をしていただきたいということを申し上げておきます。
　もう時間が参りましたが、最後に、私は、今回のこの二つの法人の統合というのは、どちらかというと疑問符を持っているんです。というのは、本当にこれでいいのかなと。
　先ほど大臣が戦略結婚だとおっしゃいましたが、私は、戦略結婚とおっしゃるのであれば、言ってみますと、六ケ所の再処理事業まで含めて一つのことをやるというんだったら一つの意味があるんです。研究開発だけやって、あとは民間企業で実務やりなさいというんだけれども、あそこのところが非常に大事なんですね。ですから、あそこまで含めてのというのであれば一つの考え方があるのでありますが、ちょっとどうなのかなという疑念を持っています。
　それから、フランス国ではもう既に、二〇〇九年から高速増殖炉を使って水素をつくる、そしてパリの町を走る自動車は全部将来は水素自動車を走らせるんだという構想で今動いているわけですね。日本だってそのくらいの構想を出してもらわないと、どうも大臣の言葉にこだわって恐縮ですが、戦略がちょっと小さいんじゃないか。どうせならば、国民に対しても、東京の町を走る自動車は全部水素自動車にします、その水素は高速増殖炉で、新しい型でつくってやるんですというぐらいの話をすれば、また私は国民の共感を得られるんじゃないかと思うんですが、そういう構想がまだ出てきていません、日本では。どうも、きょうどうしようか、あしたどうしようか、ここ二、三年どうしようかという、そんな話ばかりが多いので、非常に私は残念に思うんです。
　そういうことから考えますと、私は、やはりこの際、山本政務官、聞いてほしいんですが、経済産業省も文部科学省ももう一回考えて、エネルギー省というのをつくって、そこに全部統合して、予算も人事も技術開発もそこで統合して、すべて、原子力も、火力、水力、いろいろありますが、エネルギー問題は私の省で全部責任持ってやりますという、そういう戦略を打ち出すときが今来たんじゃないか。
　食料問題あるいは防衛問題も大事ですが、エネルギー問題が、今みんな疑心暗鬼になってしまったんですよ。民間電力会社だって、電気が高い高いと言われて、どういうふうにしたらいいかわからない。今長計関係、やっていますが、国民も、あるいはこの問題についてもどこが責任部署だかわからない、だれの責任でこのエネルギー問題をやるのかというのがどうも見えなくなっている。
　そういう意味では、私は、エネルギー省というものを、もしも戦略でやるというのであれば、そういうものをつくって、予算も人事も技術開発も全部エネルギー省でやります、これが本来の戦略ではないかと考えるわけであります。この問題に、お話ししている間に時間が参りましたので終わりますが、大臣、経済産業大臣ではありませんからなかなか答えるのが難しいかもしれませんが、文部科学大臣といいますか、政治家として、このエネルギー政策にどのように取り組まれるか、お伺いして、質問を終わります。
○中山国務大臣　極めて気宇壮大といいますか、戦略というか、大戦略に基づいた大畠委員の御意見でございますが、まさに研究開発から利用促進、あるいはそれはまた環境問題まで含むのかもしれませんが、エネルギー問題というのは、我が国にとりましては極めて重大な課題であるということだけは認識しているということをお話し申し上げたいと思います。
○斉藤委員長　吉田治君。
○吉田（治）委員　まず大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど同僚議員、多分牧議員の答弁の中で、この二法人の統合については心から祝福できないというんですか、疑問が残るんだという答弁がございましたけれども、具体的には何を指してそういうふうにお感じになられているんでしょうか。
○中山国務大臣　ちょっとそういうことを言った記憶がないんですけれども、具体的にはどういうことを言いましたかね。
○吉田（治）委員　さまざまな話の中で、大臣、そう答弁されているんですよ。後で議事録を見てくださいよ。この委員会で発言をなさったことに、記憶にないんだ、しかもこれだけ大きな法人の統合問題について、少しちょっとどうかなと思うということを発言をなさったということに対して、いやあというふうなことは困ります。
○中山国務大臣　それはこの二法人の統合じゃなくて、省庁再編に関しての話だと思うわけでございまして、省庁再編についてはいろいろ思うところがある、個人的には思うところがある、こういうふうには申し上げましたが、二法人の統合についてはそういうことは申し上げておりません。
○吉田（治）委員　省庁再編の話はいろいろお持ちですね。行革という名前のもとの二法人の統合については何らの一点の疑問もなく、これは大変すばらしいことだというふうにお感じになられている、それでよろしいんですか。
○中山国務大臣　この二法人の統合によりまして、何度も答弁しておりますけれども、基礎・基盤研究とプロジェクト研究開発の間の人材の交流とか、あるいは成果の相互活用等が促進され、それぞれの研究開発において、より効果的な成果が得られるもの、こう期待しておりまして、そういう意味では非常に結構なことだ、こういうふうに考えておるところでございます。
○吉田（治）委員　期待されて、結構なことだと言っていたら、どういうふうに数字的に成果が出そうな感じなんですか。
　今二法人の統合、それぞれ予算が九百四十一億円と一千二百九十億円、ついていますけれども、具体的にどれだけ減るんですか。どれだけ減るのですか、金額が。
○坂田政府参考人　今先生申されました数字につきましては、十六年度の予算であろうかと思いますけれども、現在、十七年度の概算要求につきましては、今年度の予算よりも二十四億円少ない額で概算要求をしております。これにつきましては、当然でございますけれども、十二月には財務省の査定を受けることになると思いますので、来年度の予算についての数字はその段階で固まってくるというぐあいに考えてございます。
　それから、なお、この新法人の発足に当たっての合理化、スリム化の問題について若干補足させていただきたいと存じますけれども、まず人員のことでございますけれども、役員数につきましては、今両法人合わせまして、監事を除きますと二十一名でございますけれども、これを九人に、半分以下にすることにいたしました。それから職員の数でございますけれども、今年度、十六年度末のいわゆる定員の数が四千四百四十五人でございますけれども、第一期の中期目標の期間、五年程度を予定しておりますけれども、第一期のこの中期目標期間後には、最低でも一〇％程度削減をいたしまして、四千人を下回ることを目指すということにしたいというぐあいに考えているわけでございます。
○吉田（治）委員　職員の数を一〇％減らすというのは、自然減と考えてよろしいんですか。
○坂田政府参考人　基本的には退職される方を中心に、それだけの数を減らしていくということを考えてございます。
○吉田（治）委員　具体的に予算の中で、電源特会のお金を使われていますね、サイクルの方で。一千二百九十億のうち一千二十六億。そして、原研の方は九百四十一億のうち八百三十六億が一般会計から来ていると。
　二十四億減らすというのは、どっち側からどういうふうに減らしていくわけですか。
○坂田政府参考人　ちょっと詳しいデータを今持っておりませんが、両方合わせまして、全体として二十四億減でございます。
○吉田（治）委員　それはおかしいじゃないの。きのう、私、質問のときにこれ聞くと言ったじゃないの。何でこれが答えられないのよ。二十四億減らすんだったら、どっち側からどういうふうに減らすんだと。
　委員長、こんなんだったら、私、質問これ以上できない。ちょっととめてくださいよ。
○斉藤委員長　速記を起こしてください。
　坂田局長。
○坂田政府参考人　混乱をいたしまして、まことに申しわけございません。
　こういうぐあいにお答えさせていただきます。電源特会、これは電源利用勘定の方の予算でございますけれども、これが今年度が約千二十億円でございますけれども、それが来年度、約千四十二億円ということで、ここでは二十二億円余りふえます。ネットで二十四億減りますので、一般会計の方でこの二十二プラス二十四を減らす。ですから、申しわけありません、約四十六億円ぐらい一般会計で減らしている。したがいまして、ネットで約二十四億減る、こういうことでございます。
○吉田（治）委員　じゃ具体的に、ふえる理由は何ですか。
○坂田政府参考人　ふえる予算につきましては、例えば高速増殖炉「もんじゅ」でございますと、「もんじゅ」の改造費を少しふやしてございますのでその部分、それから一般会計では、原子力研究所の方で今Ｊ—ＰＡＲＣという大強度陽子加速器を建設しております。この予算がふえます。そういったものが増要因としてございますけれども、他方で、もちろん統合を機会に、原研の新型炉の研究開発をサイクル機構の高速増殖炉の実用化調査研究の中に組み込んで全体として減にするとか、そういう減要因もあって、先ほど申し上げましたネットで二十四億減るということでございます。
○吉田（治）委員　これはすべて電源開発という形の促進の特別会計ですよね。では、このお金を使うについての、要するにエネルギーの基本的な安全保障であるとか、エネルギーというふうなものについてどう認識しているのか、ちょっと大臣の考え方、いかがなんですか。経産委員長もやられたんですから、一家言も二家言もあると思いますけれども。
○中山国務大臣　文部科学大臣になりましても、安全の確保ということは極めて大事であると思っていまして、原子力の研究開発及び利用を進めるに際しまして守るべき何よりも重要なことである、こう考えておりまして、新機構の業務運営に当たりましても安全の確保を大前提としていきたい、このように考えております。
○吉田（治）委員　役所、後ろについているんだったらちゃんと教えてあげなよ。こんな恥ずかしい答弁させるの、大臣に。
　私が今聞いたのは、国のエネルギー政策といったものをこうして電源特会のお金を使うことについてどう大臣はお考えなんですかと質問したのに、とんちんかんな答えじゃないですか、今の答え。議事録見直したら全然違いますよ。
○中山国務大臣　電源特会という具体的な言葉でなかったので、大まかな話にしてしまったんですけれども……（吉田（治）委員「言いました。大臣の今の答弁は、そんなもの、とんでもない話ですよ。ちゃんと速記見直して答弁させるようにしてください。エネルギー政策ということを言っていますから。——では、言ってないんだと後で確認してください」と呼ぶ）
○斉藤委員長　大臣、答弁を続けてください。
○中山国務大臣　言っていませんので、大まかに、エネルギー政策ということで言われたので、大きな答えをしてしまったのでありますので、では具体的にお答えいたしますが、電源特会につきましては、電力の安定供給に寄与する原子力発電等の立地対策やその利用の促進を図るものであり、文部科学省等におきましては、同会計の電源利用勘定により、核燃料サイクル開発機構における高速増殖炉「もんじゅ」を初めとする核燃料サイクルの確立のための研究開発を進めていくということでございます。
○吉田（治）委員　私の質問が間違っている場合もあるかもしれない。後で確認します。私は、電源開発の話の中で、エネルギー政策についてどう大臣はお考えかと質問したつもりです。大臣がそうとらえていないのかどうかは、後で議事録で確認して、筆頭理事、よろしゅうございますね、それで答弁漏れであるならば、もう一度この委員会に来て、ちゃんと質問させていただきたい。
　そして、このエネルギー政策といったものを、「もんじゅ」だけじゃなくて、エネルギーの安全保障という中でのこの二法人の位置づけについて、どうお感じになられているんですか。
○中山国務大臣　この二法人の運営を推進していくに当たりましても、安全はまず第一に考えていくということでございます。
○吉田（治）委員　私は、エネルギーの安全保障と聞いたんです。エナジーセキュリティーという言葉は、セーフティーとは別な話ですよね。経済産業委員長をおやりになられたんでしょう、そのときにエネルギーの安全保障という話、聞かなかったんですか。
○中山国務大臣　原子力ということになりますと、とかく安全ということが第一に出てくるわけでございますが、今御質問のエネルギーの安全保障というのであれば、我が国のエネルギーの安全保障、こういうことだろうと思うわけでございまして、そういう意味では、日本というのは極めて資源の乏しい国でございますから、この原子力ということも極めて重要な意味を持っている。そのことにつきましては、積極的にその政策を推進していかなきゃいけないんじゃないかということを申し上げたいと思います。
○吉田（治）委員　その安全保障とこの二法人の統合はどうかかわるのか、どういうふうにそれで増進されるのか、それをお答えください。
○中山国務大臣　ですから、申し上げましたように、日本にとりましては原子力の利用というのは極めて大事なことでございますから、今回の二法人の統合によりまして、原子力の基礎・基盤の研究からサイクルの問題、そして開発利用に至るまで一貫した研究ができることによりまして、日本の原子力利用に大きな貢献、寄与するものだ、このように考えております。
○吉田（治）委員　随分時間がかかりましたけれども、大臣の答弁をいただきまして、きょうはエネ庁さん、おいででございます。エネ庁さん、このエネルギーの安全保障、これは二法人、今大臣こういう答弁されました。また電源特会、これも経産省のお金だとは私は思っておりませんが、非常に電源開発という部分とエネルギーというもので深くかかわっている。そして、この二法人自身が経産省との共管マターもあるということ。これらを含めて、エネ庁として、この二法人の統合法案についてどういうふうにお感じになられているのか。
　きょうは、長官、おいでですか、お答えをいただきたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、私ども、原子力につきましては、昨年の秋に閣議決定をいたしましたエネルギーの基本計画の中で、原子力は基幹電源として位置づけ、今後も推進をする、それから核燃サイクル政策につきましても、今後とも着実に推進をしていくというふうに決定をしているところでございます。
　今後のエネルギー問題を考えますと、原子力、大変国のエネルギーの安定供給にとって重要でございます。これを進めていく上では、技術的に対応をしなければいけない問題もまだ多々あるわけでございまして、新しく統合されて誕生いたします法人、原子力関係の研究、それから核燃サイクル関係の研究、両方とも引き続き今まで以上に力を入れてやっていかれるというふうに思いますけれども、特に核燃サイクル関係につきましては、私ども、文部科学省と共管をいたしておりますので、この法人の今後の活動がさらに活性化するように、よく文部科学省と連携をとりながら努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（治）委員　たしか動燃法の改正のときに私も科学技術委員でありまして、立ち会わせていただいたときに、あのときですか、あの以降ですか、経産省との共管と。それまでは科学技術庁の所管であったのを共管にしたというのは非常に大きな理由があったと思うんです。
　その辺について、大臣もしくは事務当局、どういうふうにお感じになられているのか。
○坂田政府参考人　ただいま先生の方から、動燃事業団を改革して核燃料サイクル開発機構に改組する際に、旧科技庁から通産省との共管になったことについてのお尋ねがございました。
　核燃料サイクル開発機構の特に業務につきましては、例えば今の文部科学省の立場から見ますと、原子力の科学技術に関する研究開発という側面、当然ございます。他方で、この仕事は、六ケ所の例えば核燃料サイクル事業につながるように、実用化ということを目指していることもこれまた事実でございまして、そういう観点からは、経産省が所管されますエネルギー利用としての技術開発という側面もございます。
　したがって、両方の面を考えますと、現在の核燃料サイクル開発機構が、両省が協力してやっていく、いわゆる共管になるということについては、合理的な判断であったというぐあいに思っております。
○吉田（治）委員　やはりちょっとおかしいのはおかしいですな。さっきの同僚議員の結婚の話を例に出すまでもなく、やはりちょっとどう聞いてもおかしいなと。
　ただ、さっきから大臣が答弁を何度もされていて、答えたくて仕方がないという原子力の安全の問題について、とりわけこれは当時の動燃の問題というのは、まさに事故が起こったと。もう原子力というと、本当に日本で一番安全でなければならない。まあ人間のすることですから、事故が起こるということは、可能性をゼロにすることは、私は不可能、神さんでもありませんし、できないと思っております。
　そういう中で、残念なことに美浜で原子力発電所の事故が起こったということ。これは私は、この二法人の統合において、安全というものを考えたときに、非常に考えなければならないことでありますし、また、文部科学委員会として、原子力安全委員会等、これは今内閣府ですか、入っておりますけれども、やはり原子力の研究開発、そして今回はこの法人が一緒になることで応用利用という部分が入ってまいりますので、この部分について、この二法人を含めて、きょうは保安院の皆さんとそれから安全委員会の皆さん、おいでになられています、取り組みについて一言御答弁をいただきたいと思います。
　そして、最後に大臣の方から、どう考えるのか、さっきからの答弁の繰り返しになるかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、美浜原子力発電所で事故が起きました。五人もの方が亡くなるという大変痛ましい事故でございまして、私ども国といたしましても、重大なものと受けとめております。
　事故の翌日、中川大臣は現場を視察いたしますとともに、事故調査委員会を早急に立ち上げまして、委員御承知のとおり、九月の二十七日に中間取りまとめをまとめさせていただいたところでございます。
　この取りまとめで指摘をされております考え方に沿いまして、私ども国といたしましても、こうした事故が再び起きないような定期事業者検査におきます対象の明確化のための省令改正、あるいは、こうした二次系の配管につきましても、点検の管理指針につきまして、国等の関与を明確化する等の施策を講じてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、原子力発電所におきます原子力利用の大前提は、安全の確保、それから地元の皆様の御理解ということでございますので、私ども、こうした施策をきちっと積み上げることによりまして、広い意味で国民の信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
　加えまして、こうした施策とあわせまして、原子力の安全確保のための研究ということも非常に大事でございまして、これまでも、原子力研究所に対しまして委託をさせていただいて、いろいろな形で研究をお願いしておりますけれども、こうした施策を通じて、原子力の安全の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　美浜の事故につきましては、五人の方々が亡くなるという大変残念な結果になりまして、安全委員会といたしましても、この件につきましては、これを大変重要な教訓と受けとめて、今後の安全確保に取り組んでまいりたいと思います。
　御質問の原子力安全についてどのように考えるかという点でございますが、私どもといたしましては、原子力安全については、基本的なことが大きく分けて二つあって、実態的安全性というのと手続的な安全性というのがあろうかと思います。実態的安全性というのは、設備、機器を多重化して、大きな事故が起こらないように、物理的にその安全を確保するということであります。手続的安全性というのは、そのことを法令等に基づいて確認する、こういうことだと理解をしております。
　しかしながら、その二つをつなぐ重要な要素がさらにあるのであって、これがいわゆる人の問題、人にかかわること、こういうふうに考えておりまして、これを私どもは、原子力安全にかかわる品質マネジメントあるいは品質保証、こう考えております。
　残念ながら、昨今の原子力安全にかかわる事故、トラブル等を見ますと、この人の問題において欠陥がやや見られるというのが率直な感想でございまして、これについては、原子力安全委員会としましては、専門性といいますか、専門的かつ独立的な機能を生かしまして、今後、安全規制あるいは事業所におけるそれぞれの安全確保について、精いっぱい監視の目を光らせていきたい、こう思っております。
　二法人の統合化につきましては、この統合化によって優秀な人材が改めて糾合されるわけですから、その組織が新たになることを機に、さらに安全について新たな自覚を持って取り組んでほしい、こういうふうに願っているところでございます。
　ありがとうございました。
○中山国務大臣　安全ということは何度答弁してもいいと思っていますけれども、この原子力の研究開発及び利用に当たりましては、やはりセーフティーカルチャーの確立ということが一番大事である、このように考えておりまして、今回の統合に当たりましても、新機構が、業務運営の最優先事項として、みずからの保有します施設及び事業に係る安全の確保を徹底していくべきだと考えております。
○吉田（治）委員　大臣、答弁はいいんですけれども、では、この美浜の事故だとか、ジェー・シー・オー事故の反省だとか、事故防止、安全性確保の姿勢というものは、この条文のどこにそれが読めるんですか。答えてください。
○坂田政府参考人　今回の機構法案に目的条項、四条でございますけれども、その中に、原子力基本法第二条の基本方針に基づきというのを大前提に置いております。先生御存じのとおり、その基本法第二条の方針というものは、いわゆる民主、自主、公開というのもございますけれども、「安全の確保を旨として、」というのがしっかり入っておりますので、機構の業務全般を通じまして、安全をしっかり確保するというのが何よりも大事である、また、それが大前提であるというぐあいに考えております。
○吉田（治）委員　いや、六年前に大きな事故を起こしてつくった特殊法人をまた変えるわけでしょう。なぜわざわざ一文、条文を出すことができなかったわけですか。
　そして、今回の両法人に対して原子力安全委員会というのはどうかかわるんですか。原子力安全委員会は、今回の美浜のことも含めて、ダブルチェック機能だということもあります。しかし、具体的に安全委員会は、保安院はもちろんチェック機能です、どういうふうにかかわっていくんですか。ちょっと局長と安全委の委員長代理、お願いします。
○坂田政府参考人　繰り返しになりますが、機構の業務全般に通じまして安全確保をしっかりやっていく、これが当然でございますので、それは今申し上げましたとおり、原子力基本法第二条の基本方針に基づきで、私どもは法律的には十分である、十分やっていけるというぐあいに考えてございます。これが一点でございます。
　それから、原子力安全委員会との関係でございますけれども、今回、法律の中には原子力安全委員会という文言は直接は出てまいりません。
　これは累次御説明しておりますとおり、原子力安全委員会が新機構の業務にかかわります範囲というものが、機構全体の業務の範囲と比べますと非常に限定されているということ。それから、私どもはといいますか新機構は、原子力安全委員会がおつくりになります安全研究の年次計画、これに沿って仕事は当然のこととして進めてまいりますけれども、安全の年次計画の中では、新機構は幾つかの安全研究実施主体の一つであるということで、そういう観点からも、新機構と原子力安全委員会との関係はやはり限定がされているということから、冒頭申しましたとおり、法律の中に原子力安全委員会という文言はございません。
　ただ、繰り返しになりますけれども、安全委員会の御方針に沿って新機構の業務をしっかりやっていく、これには従来と変わるところはございません。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　最初の安全確保についてでございますが、これについては、これまでの二つの法人が行ってきた事業に対する安全委員会の安全に対する関与というのは、これまでどおり、変わらないというふうに考えております。特に、直接の規制は規制行政庁がこれを行っておりますので、安全委員会としては、その規制行政庁の規制行為が適切かどうかにつきまして、新たに原子炉等規制法の改正によって定められました規制調査活動、安全委員会の規制調査活動においてこれを行いたい、このように考えております。
　それから、今局長からもお話がありましたが、安全研究につきましては、これは国全体としてなすべき安全研究について、原子力安全委員会が適宜にこれを見直し、また、つくっていくということになっておりまして、これについても、ことし新しいのをつくったばかりでございます。これについて、新法人が中期目標の中で達成してほしいことについては、安全委員会としてこれを意見として示し、その遂行の状況についても御報告いただきながら、安全委員会として今後とも二法人にお願いすることをお願いしていきたい、そのように考えております。
○吉田（治）委員　安全委員会さんは、今度の美浜の件についてダブルチェックで調査をされたと思うんですけれども、これはやはり最終的に美浜の責任というのは会社の経営陣ということになるんですか。どうなんですか。どんな感じですか。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　安全委員会においては、事故の原因究明をまずすると同時に、再発防止を最優先に考えておりまして、したがって、この事故の責任がどこにあるかということについては、安全委員会が直接それを議論するというよりは、まずはこのような事故が二度とほかの事業所等において起きないようにするということ、こういう観点から、規制行政庁の事故調査委員会の報告書等を伺った上、この二十一日に、原子力安全委員会としての見解を示したところでございます。
○吉田（治）委員　そういうふうな中で、今局長は、基本法の中で書いていると。基本法、原則公開ですね。しかし、この新法人においては、守秘義務というものを新たに課していますね。そういう中でいくと、そしてスリム化だということですけれども、現在、両法人の正副理事長のもともとの出身というのは、どういう出身なんですか。
○坂田政府参考人　現在の両法人の正副理事長の御出身についてのお尋ねでございますので、お答えいたします。
　まず、日本原子力研究所の理事長は、旧科学技術庁の出身でございます。お二人の副理事長は、いずれも原子力研究所の御出身でございます。それから、核燃料サイクル開発機構は、理事長は電力会社の御出身でございます。それから、副理事長につきましては、一人が科学技術庁、それからもう一人が動燃、サイクル機構の御出身であると承知しております。
○吉田（治）委員　そうなってくると、今、正副理事長六人のうち、民間がお一人、プロパーの方が三人、役所の方がお二人ですね。今度の新法人は、これは役員が九人のうちで正副はどうなるんですか。
○坂田政府参考人　新機構におきましては、理事長がお一人、副理事長がお一人ということになります。
○吉田（治）委員　その二人はどこの出身になりそうなんですか。
○坂田政府参考人　これは、当然でございますけれども、発足の前に決まるということで、現時点では何も決まっておりません。
○吉田（治）委員　どこで、だれが決めるんですか。
○坂田政府参考人　理事長につきましては、主務大臣、この場合は文部科学大臣が、原子力委員会の意見を聞いてお決めになるということになると思います。それから、副理事長については、理事長がお決めになるということになります。