Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（川口幹夫君）　おっしゃるような形がまだございます。それは、やっぱりＮＨＫの財政状態が必ずしも豊かとはもちろん申せませんで、その中でこういう緊急報道体制についてはまず第一番に充実をしたつもりでございますけれども、まだ一部未完成のところがあるという現状でございます。
　念のために、現在の地方局における小型ビデオカメラなど中継機器の配備の状況を申し上げます。
　小型ビデオカメラが三百三十台——これはいわゆる管内担当局と申します大阪、名古屋、広島、そのほかはそれぞれ約十二台でございます。それから放送局はおのおの四台ないし五台持っております。それからＦＰＵの基地局が全国に七十カ所ございまして、各局当たり大体一、二カ所ずつということでございます。それから緊急初動車は各管担局の中にそれぞれ一台、合計七台を配置してございます。それからヘリコプターの中継設備は大阪、福岡、札幌の三カ所に設置をしてございます。それから中継車は五十一台全部でありまして、標準的な管担局では二台、それから放送局では一台というふうな配備でございます。それから、中継の汎用車、これは小型のものでございますけれども五十三台、各放送局に一台ずつというふうな配備になっております。
　民放と比較しろというお話でございますけれども、民放各社の整備状況というのは実は必ずしも全部わかっているというわけではございません。それを一応私どもが調査した形で申し上げますと、小型ビデオカメラの比較を五十八年度でいたしますと、たとえば大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、こういう管内担当局ではほぼ民放各社と同等ないしやや多いという状況でございます。それから甲府とか福井、松江、長崎、こういう標準的な放送局ではほぼ同じ場所の民放局と同数を保有している。それから長野、新潟、金沢、岡山、鹿児島、宮崎、盛岡、福島、ここではニュース取材の全面ビデオ化を非常に重点的に実施している民放局があるわけです。こういうところに比べますと保有台数は劣っているという状況でございます。以上がニュース取材や番組制作の全面ビデオ化を目指して引き続き整備を行うというわれわれの予定からすればまだその途上にあるというふうな現状でございます。
○中村鋭一君　新聞社の場合は、たとえば愛媛なら愛媛県の今治に大事件が起こりますと、出先の地方局がまず帳場を置きますね。そして、これが非常に規模の大きな事件でありますと、関西で言いますと大阪本社から応援が大挙繰り込んで前線本部を設置して、したがって地方の支局は本社の指揮下に入るわけですね。
　ＮＨＫの場合、こういった取材体制は、機材等も含めて、地方局独自の持っている機材等で手に余る場合は、たとえば大阪中央放送局から機材、人員ともに応援が参加して、しかもその指揮は大阪中央放送局のデスクがとると、そういうふうな体制なんですか、念のために伺います。
○参考人（川口幹夫君）　たとえば先般の日本海中部地震の例で申し上げますと、発生したのは秋田それから青森のところですね。これに対しまして、直ちに仙台からあるいは盛岡から、それから福島からというぐあいに東北管内の各放送局から中継車が出動しました。それは、一方は秋田の方に行き、一方は青森の方に行って、それでいわゆる応援体制を直ちに形づくった。それで、仙台からのデスクももちろん合流しまして、いわゆる前線基地みたいなものを秋田と青森にこしらえるというふうな形をとっております。
　当然のことながら、これにはさらに東京からの応援も駆けつけまして、あのときの報道の体制は、現地の放送局プラス東北管内の放送局プラス東京というふうな分厚い体制をしいたわけでございます。そのような形が非常にスムーズにかつ系統的にとられるというふうなところがＮＨＫの強みでなければいけないというぐあいに思っております。
○中村鋭一君　言うまでもなくおやりだと思いますけれども、ＮＨＫは体が大きいですから、そういった大事件の場合に本当にうまく連携が保てるように、ずうたいが大き過ぎて指揮系統が混乱して、その結果としてＮＨＫを見ている人たちに良質の情報を提供することができないということがあってはいけませんので、その辺の整備もあわせ要望をしておきたいと思います。
　次に、九月八日の午後八時、フジテレビで放映されました「木曜ファミリーワイド」という番組で、ＮＨＫの鈴木健二アナウンサーが声だけの出演をされました。たまたま私、あの番組を初めから終わりまで見ていましたが、非常に鈴木アナウンサー明快にお話をしておられました。明快に話をされているだけに、小川宏さん初めスタッフがスタジオにいて、鈴木健二さんの声だけが出ておりまして姿が見えないんですね。非常に私見ておりまして欲求不満が高まったわけなんですけれども、どうなんでしょうあの場合、どうしてＮＨＫは鈴木健二アナウンサーに出演を認めたわけですか。認めたのであれば、当然テレビですから姿も出してもいいと思ったんですが、その辺どういうふうな基準で声だけの出演ということにされたんでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫの職員が、特にアナウンサーの場合など外部に出演をする場合は、上司の許可を得ればよろしいということになっております。
　私どもはその判断をどこでつけるのかというふうなことが一番大きな問題であろうかと思うんです。いままでも実は民放の番組に鈴木君は二回ほど出演したことがございます。それはたとえば、旧制弘前高校の同窓会みたいな形で出るとか、それからお兄さんが鈴木清順さんという映画監督ですが、その鈴木清順さんの番組のゲストで出るとかいうふうなものにつきましては、これは出演してしかるべきであろう。そのことがたとえば放送文化の向上に役立つとか、ＮＨＫもそのために全くイメージ的におかしくないとかということがあれば、これは出していいというふうに判断しております。
　今回の場合は、題材が鈴木健二のあらわした本の中身をバラエティー化した番組です。私ども考えましたのは、一つはそのことに出演することによりまして、ＮＨＫのアナウンサーが自分の著書の宣伝を番組でやっているというふうなイメージにならないかというふうな心配、それからあの場合はバラエティーでございますから、ほかの出演者たちと同じような形でいわゆるタレント性を発揮するというふうな形になります。そこが、たとえば本人ないしはＮＨＫアナウンサーというものに対する一種の誤解を与えやしないかというふうな心配をしまして、このことについては出演をお断りしようというふうに決めたわけです。
　その後、鈴木君の、たとえば解説的な話がないと全く番組が成立しないというふうなことでございましたので、一歩譲って声でいわゆる引用といいますか、の形でもって出ることを了解したと、こういうわけでございます。
○中村鋭一君　大変苦しい説明でありまして、鈴木健二アナウンサーがＮＨＫの職員であると同時に、あの人はやっぱりベストセラーの著者であり、かつスターですよ。いつか私もこの逓信委員会で指摘をしたと思うんですけど、もっと大胆にＮＨＫはスターシステムをおとりになってもいいと思うんですよ。そういうところが非常にあいまいだから、ここに宮田委員もいらっしゃいますけれども、有能なスターアナウンサーが次々にＮＨＫを退社していくわけなんです。もうたくさんの方がＮＨＫをやめてフリーにおなりでございますよ。だから、私は、鈴木健二さんの出演を認めるのだったら、しかも「気くばりのすすめ」という著書をテーマにしたのだったら、むしろ声だけの出演で、そんな中途半端な解決はおとりにならないで、堂々とＮＨＫアナウンサー鈴木健二として出すべきだし、そしてもし出さないのであれば、社員はそういうことに出さないのだったらもう真っ向からお断りになればよかったと思うんです。そういう中途半端な出し方をしますと、これは視聴者にとりましても失礼に当たります。現に私がそうでした。非常に欲求不満に陥りましたので、これからはそういう点も、できればひとつ確たる基準をおつくりになりまして、私はむしろ積極的にＮＨＫのそういう人気者は、たとえば磯村さんだとか、そういう方はどんどんお出になればいいと思うんですよ。
　ですから、そういうふうにこれからはすっきりとしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　ですから、ほかの鈴木健二さん以外のアナウンサーあるいは放送記者等々についても、いま私が申し上げたように、これから前向きの方針をおとりになる気持ちがあるのかどうか、それをちょっと確認しておきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　先生に不満をおかけしたことをおわび申し上げます。ただし、私どもはあの場合は声を引用してほしいということで向こうに言っておりましたので、そのままの形になっていればもっとそういう欲求不満はなくなったのじゃないか。つまり後ろ姿などを映すからおかしくなってしまったということがあるんじゃないかと思うんでございます。
　なお、いま先生おっしゃったように、私ども決してＮＨＫの人間は絶対外に出ちゃいけないとかいうふうに縛る気はございません。それは、たとえば広く放送界あるいは文化、芸術の世界に大きく貢献するのだというふうなことがあれば、どんどん出してもいいんじゃないか。それから、その出演することによって、たとえばイメージが非常によくなる。ＮＨＫだってそのことで評価が高いというふうな場合などもありますね。そういうことも含めて積極的に出すという姿勢については同じように考えます。
　ただ、ある程度の制限はしておかなければいけないのじゃないかと。それは、たとえば公共放送としての協会の立場に及ぼす影響があるんじゃないかという場合はやめるべきであるし、それからそのことが職員としての義務に違反するというふうなこともあるかもしれません。そういう場合、それから職場の秩序を乱すおそれはないかとか、たとえば業務に支障があるのを無理して行くのじゃないかとかいうふうないろんな点で、出演についての条件的なものは十分勘案をして、その上で判断して出すべきだというぐあいに思っております。
○中村鋭一君　それは義務に違反するとか秩序を乱すとか、その場合はそれは出ないのはあたりまえのことでございまして、私が言っているのはもっと広い意味で、そういう前提条件を超えて、なおかつこれからは積極的にいまおっしゃったように人材を広く活用するという意味でも、ＮＨＫの職員が単にＮＨＫの枠内にとどまらず活躍できる余地をどんどん広げていただきたい、そういう意味でございます。
　それに関連して、えらい鈴木健二アナウンサーのことばかり申し上げますけれども、例の「気くばりのすすめ」ですね、私がいつか拝見した本に出ていたのは鈴木健二さん、たしか昨年かおととしの収入四千数百万円だったと思いますが、それはやっぱりＮＨＫの給料がそんな四千数百万円もあるはずはないですわね。やはりこれは「気くばりのすすめ」の印税が大部分であったろうと思うんですが、ＮＨＫの職員が、たとえば本を出版した場合、業務上の経験をもとにしてそれを本にした場合と、たとえば鈴木健二さんの人生観、哲学、そういうものを「気くばりのすすめ」という本の中に盛り込まれた場合とではＮＨＫのその印税収入等に対する考え方もおのずから違ってくるかと思いますけれども、現在どうなんですか、ＮＨＫの職員が本を出した場合、その印税収入等はどちらに帰属することになっておりますか。その取り決めはどういうふうになっておりますか。
○参考人（川口幹夫君）　大きく言って三つのケースがございます。
　一つは、放送台本や放送の活字化による出版、たとえば「歴史への招待」という番組があって、それを書いたプロデューサーがその台本をもとにして出版をするというふうなケースでございます。職員が職務上執筆したものを出版する場合、こういう場合は著作権はＮＨＫに帰属するというふうに就業規則の中にうたってございます。したがいまして、その印税もすべて協会収入というふうになります。
　二番目に、執筆の内容が業務に関するものの場合、たとえば番組制作に携わっている者がその番組に関したことを本にするというケースがございます。たとえば、番組そのものを出版するんじゃなくて番組に関することを出版するというケースですね、その場合は就業規則の第十条というのがございまして、上司の許可を得て執筆をするということ。その執筆活動が本来業務に影響するかどうか、あるいは信頼感を損なうことはないかということを判断して許可をするしないということを決めますが、この場合の印税収入につきましては、協会が出版社から許諾料として一定の印税を徴収する。執筆者は著作権者として相応の印税または執筆料を受け取る。つまりＮＨＫにも金が入るというケースでございます。
　それから三番目は、業務に全く関係のないもの、本人の趣味に関したもの、あるいは私的生活の範囲にあるものの場合は、業務に支障を来さない限り職員が自分の自由な時間に本を出すことは、これは勝手でございます。ただし、その執筆そのほかが勤務時間外ということはもう当然ですね。この場合の印税については当然本人のみに帰属をいたします。
　で、最後の、三番目のケースに「気くばりのすすめ」は当たるかと思います。
○中村鋭一君　具体的にお伺いします。
　柳田邦男さんがＮＨＫの報道局に放送記者としておられたときに、「マッハの恐怖」というすばらしい本でございましたが、お出しになりました。あの場合はどうなんですか。柳田さんは、当時は報道部の放送記者でございました。しかも航空記者であったと、私理解しております。そうすると、彼は放送記者として知り得た情報も、あの「マッハの恐怖」という本の中にはたくさんあったと思うんです。しかし、別にＮＨＫでつくった航空関係の番組の中からピックアップしてあの「マッハの恐怖」というものをお出しになったんじゃなくて、全体としてはあの「マッハの恐怖」という本はなぜ飛行機が落ちたかということについて柳田邦男自身の蓄積した知識とその推理眼というものを駆使して本をお書きになったわけでございます。あの場合、印税収入は結局どういうことになったんですか、柳田さんの著書の場合。
○参考人（川口幹夫君）　いまの例については、具体的なことを実は私はいま存じません。
　ただ、その場合は業務とどの程度かかわりがあったのかということの判断をして、業務にかかわりが非常に深いと、先ほど二番目の例で申し上げましたあのケースであると、一部協会に許諾料が入って、印税は柳田君にもいくというケースかと思います。そのケースであったか、あるいは三のケースですね。おっしゃったように、蓄積を出したものだということで協会の業務とは関係なかったという解釈をしたのか、いま私はつまびらかではございませんが、その二か三のどっちかであったろうと思います。
○中村鋭一君　鈴木健二さんの方は講談社から出ているのですけれども、ＮＨＫは幸いなことに外郭に出版協会がございますが、どうなんですか、職員が本を出すなら、たとえば「気くばりのすすめ」、これはＮＨＫの出版協会からお出しになれば、あれは物すごくもうけておりますよ、講談社は。ですから、それは当然ながらそういうことをお考えになってもいいと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　大変むずかしい質問でございますけれども、先ほどの三のケースで申しましたけれども、この場合の著作行為というのは、いわば個人の執筆に関する自由というふうなものでやったことだと思っております。したがって、これを本人の意思ならいいのですけれども、私どもが強制して特定の出版社にやるということはかえって妥当を欠くんじゃないか。むしろそういう意味で言えば、ＮＨＫないしはＮＨＫに関係する者がなるべくたくさんの出版社といろんな関係があるというのもいいのではなかろうかというぐあいにも思いますけれども、いかがでございましょうか。
○中村鋭一君　そうですけれども、ＮＨＫがもうかることだったら遠慮しないで、まさに職員が本を出すのだったらうちから出してくれよと言うくらいのことはおっしゃってもいいんじゃないですか、それで少しは助かるんですから。
　先日視察に参りまして、石川県、富山県、長野県、ＮＨＫのたとえば、金沢の放送局長さん、富山県、それから長野県の松本や長野の放送局長さん、歓待を受けてありがとうございました。
　たとえば、金沢の局長さん、高野さん、南米におられてワシントンの総局長をおやりになって、いまは金沢でがんばっておられるわけです。本当にやりがいがある、生き生きして仕事をしておられて、私もああそうかとワシントン総局長までおやりになったようなお偉い方がいわば地方の県庁の所在地、金沢の放送局は大きいとお伺いしましたけれども、それで本当に勤労意欲に燃えて働いていらっしゃる。感銘を受けた次第でございますが、その節もお世話になりましてありがとうございました。御礼を申し上げておきます。
　どうなんですか、報道出身の方が支局長におなりになる場合、それから、営業出身の方、技術出身の方、一般事務職出身の方、そういった放送局長に登用する場合の人事基準といいますかね、割合といいますか、それはどういうふうになっているか、お教え願います。
○参考人（横井昭君）　先生の御指摘の放送局は、ＮＨＫの場合に東京に本部がございます。そのほか、大阪、名古屋のような管内の局を自然サポートする管担局というのがございます。それ以外に各都道府県に約六十くらいの放送局ございます。ＮＨＫは全国の国民を対象にし、全国を基盤にする放送局でございますので、ＮＨＫの放送局の局長は会長の代行者として地元の住民に接しなければならぬ。そういう意味で、われわれは最大限に放送局長のポストを高いポストだと、こういうふうに考えて、本人の経歴、年齢、それから知識、技能、識見等を総合的に勘案して、適材配置の放送局長を選出している、これが現実でございます。
　ただ、ＮＨＫはやはり放送局でございますので、どうしても放送分野の人材がかなりたくさんございます。そういう点から、現在六十余りの放送局の局長の中がどういうふうになっているか、これはあくまで過去の蓄積の結果でございますけれども、放送、つまり芸能、報道、教育の放送番組並びにアナウンサーの方々がそういうものを放送分野とすれば、その方々が約三分の一、それから報道分野が三分の一、技術、事務が三分の一、大体そういうような状況になっておりますけれども、人選に当たってあくまで適材配置ということを最大限に考えて、その中で各職種のモラールも下がらないようにということを配慮しながら放送局長を決定しております。
　以上でございます。
○中村鋭一君　時間が参りました。まあ私、地方へ参りまして局長さんにお会いする都度、ああやっぱりこうやって全国各地で局長以下みんなが一生懸命やっているんだなということで、深い感銘を受ける次第でございます。だから、いまおっしゃったプロパーマン・イン・プロプライアティーということは本当に大切なことで、出身別のパーセンテージも含めまして、やる気のある人が十分に報いられるという勤労実感を持てるような人事をぜひひとつこれからもお願いを申し上げておきたいと思います。
　本来なら、ただいまからＮＨＫの経営再建につきまして、核心をつく質問をいたしたいところでございますが、時間が参りましたのでこれで終わります。
○青島幸男君　五十五年度決算に関しましては御報告も承りましたし、同僚議員たちの質疑の中でおおむね了解をいたしまして、格段の疑念を差し挟むものじゃございませんが、せっかくの機会でございますので、経営のありようその他につきまして若干質問さしていただきます。
　日進月歩と申しますか、大変に技術革新が進んでおりまして、伝達の手段、ハードの方もかなり新しいものが続々と出ておりまして、ＣＡＴＶなどがかなりの普及度を示しているように見受けております。ＣＡＴＶ網が全国に張りめぐらされるようなことになると、ＮＨＫとしてはどういう影響を受け、それに対してはどういう対応をしていかなきゃならないとお考えでしょうか。
○参考人（坂倉孝一君）　先生御指摘のとおり、非常にＣＡＴＶの事業を推進する動きが各方面で出てきているわけでございますけれども、まあこれがどういった形で日本におきまして普及をしていくのか、なかなか予測がむずかしいわけでございまして、必ずしもアメリカのような形どおりになっていくとも考えられない点もございますので、どういう形になるかということはなかなかむずかしゅうございますけれども、しかしながら、こういったＣＡＴＶを初め、情報メディアが今後非常に多様化していくのは必然であろうというふうに考えるわけでございます。しかしながら、ＮＨＫは、こういったＣＡＴＶ網が発展すれば、ＮＨＫにも影響は当然及んでくるであろうというふうに考えるわけでございますけれども、それをただ競合するものというふうに見るのではなくて、やはりこれは相互に相補いながら、多様化してまいります視聴者あるいは国民のニーズにこたえていくべき、そういう共存関係を発展させていかなければいけないんじゃないか、そういうことによって経営基盤を確保していくべきであるというふうに考えるわけでごいますけれども、ただこの発展する方向としては、やはり放送というものとＣＡＴＶというものが秩序のある共存関係、そういったような形で進んでいくということを期待しているわけでございます。
○青島幸男君　その秩序どおりにうまくいくといいんですけれども、片方が最初ＣＡＴＶというものは難視聴対策から始まったという認識を持っていますよね。どうもテレビの映りがよくないと、共同受信設備をつくろうじゃないかと。それで各戸にＣＡＴＶで画像を送るというかっこうでスタートしながら、これが三千、五千、あるいは大きいところではもう万という単位のＣＡＴＶもあるそうでございますけれども、下田だの、あるいは甲府だのでですね。そうすると各戸に特別に自主放送を始める。そうなりますと、自主放送に対して受信者は料金を払うという実態になりますね。そうすると、ＮＨＫにも払うし——ほかの民放には払わない。しかもＣＡＴＶには払っている。ＣＡＴＶで十分間に合うんだから、ＮＨＫに別に払うことないんじゃないかということで聴視料の支払いを拒否するような傾向が生まれてくると問題だと思いますしね。そういうことの競合のあり方も考えておかなきゃならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○参考人（坂倉孝一君）　御指摘のように、ＣＡＴＶが非常に多チャンネルといいますか、あるいは多目的な形でもって自主放送を始めるということであろうと思いますけれども、私どもはやはり各地域におけるＣＡＴＶはＮＨＫの放送を再送信をしていただくということを前提に考えていきたいというふうに思うわけでございます。再送信を確保していく。やはりＮＨＫが公共放送として放送法にのっとって放送をいたしているわけでございますので、やはりＮＨＫの放送というものは、そのＣＡＴＶの中で当然再送信を行っていただきたいというふうに考えておりますし、それから、それに基づく受信料の契約、あるいはさらに進んで収納といったような点につきましても協力を要請していきたい。また、そういったような義務再送信といったような問題についても今後とも郵政省なり何なりにもお願いしたいというふうに考えているわけでございます。
○青島幸男君　ところが、ＮＨＫを見るためのケーブルと、あるいは自主放送を見るためのケーブルが別のケーブルならいいんですけれども、同じケーブルを通ってくるわけですね。そうすると、実際の聴視者はＮＨＫの聴視料も払いながら、ＣＡＴＶの独自の放送に対する対価も払っているわけですね。そうなると二重に払わなきゃならないというふうな考えを持つような方がお出になるに違いないと思います。
　ちなみに郵政省は、どのくらいの普及率があるかきっと御存じだと思うんですけれども、ＣＡＴＶの現在の普及率はどの程度のものだか把握していらっしゃいますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ＣＡＴＶには届け出によるものと許可の対象になるものと両方ございますけれども、現在施設数で約三万三千、それに対します加入者が三百六十万いるというふうに把握いたしております。
○青島幸男君　三百六十万ということは視聴者の割合としてはどの程度になりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　現在ＮＨＫの受信契約者が三千万若干欠ける程度かと思いますけれども、それとの対比で申し上げますと一一、二％という数字になろうかと思います。
○青島幸男君　いままで物事の経過を見てまいりますと、一〇％に普及率が到達するまではかなりの時間がかかりましたけれども、テレビにしてもラジオにしてもですけれども。一〇％を超えますと加速度的に、こういうある種の流行といいますか、あそこのうちもテレビを買った——最初新橋の駅頭にテレビが置いてあって、みんなで寄ってたかって黒山のように見ているころは受信機の一台当たりの単価も大変、それこそ何カ月分の給料にも匹敵するほどの高いものでございましたけれども、これがそれこそあそこのうちにもある、ここのうちにもある、普及率が一〇％に達したころからは、どなたも御存じだと思いますけれども、大変な加速度的な勢いで普及しましたね。それから勘案しますと、やっぱり一〇％を超える状態になってきますと、隣りのうちで見えるのがうちでは見えないという、屈辱感といいますか不安感といいますか、特に子供さんなんかからそういう要求を受けますと親はつけざるを得ないというかっこうになりますね。そうすると、特に地方なんかでは、ＮＨＫが確実に見られるために補完的な手段としてＣＡＴＶを引いているお宅があっても、それによって自主放送も見える、またほかの民放のチャンネルも見ることができる。そうなりますと、うちにもお父さん引いてくださいという要求が子供から出るわけでしょうし、そうなりますと引かざるを得ないという非常に加速度的な勢いで引かれることになりますと、それに対応してソフトの方もかなり充実したものができてくると思いますね。
　そうなると、私が先ほど申し上げましたように、ＮＨＫの受信料はＮＨＫの受信料として払いながら、一方ケーブルの自主放送もしくはほかのチャンネルが見られるということの料金として重ねて払わなきゃなんないわけですから、テレビを一台持って家で受像しているという状態で二重にお金を払わなきゃなんないというのが現実の問題としてあり得るわけですね。そうなったときに、ＮＨＫは見られなくてもいいからというような欲求、基本的な気持ちが、二重に払っているというような不安感を助長させて不払いの傾向に走るというようなことがあるとゆゆしき問題だと思いますが、いかがなもんでしょうか。
○参考人（坂倉孝一君）　確かに御指摘のことは、そういうＣＡＴＶの料金とそれからＮＨＫの受信料ということで、二重に料金を取られるという抵抗感というものが出てくる傾向というのはあり得るかと思いますけれども、そういう意味で、私どもも現在のＣＡＴＶに対しましても、これは再送信を必ずやっていただくことをお願いいたしまして同意をいたしているわけでございますので、この同時再送信というものを必ずＣＡＴＶ事業者の方にはお願いして確保していきたい。さらに、そういう意味での再送信の義務づけといったようなところまでお願いをしていきたいという方向を申し上げたわけでございます。そして、それと同時にその収納ということにも協力を要請していきたいというわけでございまして、これはやはりＮＨＫが公共放送としての番組を提供して、ある番組を放送いたしております。それはどのＣＡＴＶからも必ず放送が送り出される方向というものを希望しているわけでございます。
○青島幸男君　逆に申し上げまして、ＣＡＴＶが
一〇〇％普及いたしましてＣＡＴＶによってどなたもが受像機を見るというようなかっこうになれば、よく電話の料金の収納と比較されるんですけれども、ＮＨＫさんから見れば、電話はいいな、払ってもらえなきゃとめちゃえばいいんだからという感じですね。それが電波を流しているもんだから、どこの家でどなたが見ているか的確につかめないし、料金をいただきに上がると転宅なすったりなんかして、そのトラブルでかなり未収のところもありますし、その収納するための手間暇は大変かかっていらっしゃいますね。
　ところが、各戸がＣＡＴＶになりますと、線抜いちまって見られなくしちまうということが、逆に手段としてあり得るわけですよね。そうなると、黙っていても一〇〇％収納できるという確実性は高まっていくわけですけれどもね。しかし、それだけで電波を流さないでいるというわけにもまいりませんでしょうから、先ほど私申し上げましたような疑念も浮かんでくるんでしょうし、ですから料金体系というもののありよう、いまも普通とカラーとまた別料金でやっているわけでしょう。これもさまざまな検討が加えられているようですけれども、ほとんど九〇％以上がカラー受像機をお持ちになっていらっしゃるし、ＮＨＫとしては流している絵は全部カラーですね。
　そうなりますと、この料金の二本立ての体系というのすら手がつけられない状態でいるんだから、この先この料金体系のあり方に手を加えるということは大変むずかしい問題だと思いますが、いまのままの料金体系でいいんだというふうに感じられていらっしゃるか、あるいは法制化の問題でさまざまな議論を呼びましたけれども、法で強制してどうしても払わせろというのも好ましい手段ではないと、御協力をいただくという姿勢で進めた方がいいんじゃないかということでいままできているわけですけれどもね。この料金体系のありよう自体については一点の疑念もなく、このまま続ければいいと会長お考えなんでしょうか。それとも、何らか手だてをやっぱり講じていかなきゃならない、改善の余地があるとお考えでしょうか、どうでしょうか。
○参考人（川原正人君）　いま御質問の料金体系について、私は結論としてこのままでいつまでもいいとは思っておりません。確かに、いままだ白黒であるというお話で、白黒の料金をいただいている受信者はたしかまだ六、七％あったかと思いますけれども、私は実際はもっと少ないはずだというふうに思っております。
　ただ、しかしお伺いして、白黒だと言われる以上、私ども中に立ち入るわけにまいりませんから、それでは別料金ということでちょうだいしておりますけれども、いつまでもこれでいいというふうには思っておりません。それは二年ほど前に長期ビジョン審議会でこのことを議論いただいた際にも、将来はこれはやっぱり考えるべき問題だろうという御指摘もいただいております。ただ、いつのときをとらえてそれを平準化していく、一本化していくかということはなかなかデリケートな問題でございまして、いまかなり料金幅もありますので、あるいはもう一段階その幅を縮めておくことがまず必要かなということも考えております。
　それからもう一つ、先ほどのＣＡＴＶについて私からもちょっと考えを述べさしていただきたいんですけれども、ＣＡＴＶについては私ども部内でもいろんな議論をいたしております。
　それで、青島委員の御指摘のような問題もあることは重々承知しておりますし、考えようによると、あるいはひょっとしてＮＨＫが将来生きていく上においての非常に一つの反対の力になるのかなということも考えないわけではありませんけれども、さりとて、それならば私どもがＣＡＴＶの発展を阻止するというか、これに対抗してつぶしてしまうというと言葉が悪いけれども、そのような措置をとるべきものか、もし本当に生きていくか生きていかないかと企業がなれば、それはかなりの決心もしなきゃならぬわけですけれども、しかし新しいこれだけの技術進歩、技術革新に基づくメディアを少なくとも私どもは敵に回すというような考えはとるべきじゃないと思いますし、そうしたからといって、そういう体制を阻むことも恐らくできないと思います。
　そうであるならば、やはりこのＣＡＴＶとＮＨＫは一緒になって協力して新しい時代の文化の創造というか、より多角的なメディアを使っての国民へのサービスという形で協力していくべきものであろうと。それにはどのような手だてが必要かと。そこで、先ほど坂倉が申しましたような、むしろ私ども積極的にうちの番組を利用していただきたいと。と同時に、その反面、料金の徴収についても相当の協力をお願いしたいというふうに考えるわけですし、仮にまた受信者の立場に立ちまして、ＣＡＴＶで何十チャンネルできるかもしれませんけれども、少なくとも私どもとしては、いまＮＨＫが受信者の方にサービスしている番組の水準というものはそう簡単に通常のＣＡＴＶの業者がカバーできるものではないだろうと、そのくらいの自信と自負は持っております。これはまたお互いに協力できる余地は十分あるはずだ、かように考えておるわけでございます。
○青島幸男君　確かにそのとおりだと思いますよ。
　私は、前々回か、ＮＨＫの予算審議のときにお話し申し上げているはずですけれども、受信機を置いて、ＮＨＫと契約をして料金を支払いますね。これが放送を受信するための対価なのか、あるいはこういう体系を維持するための賛助金と申しますか、そういうかっこうのものなのか、あるいは税金みたいにだれもが払わなきゃならないというかっこうなのか、これが実にあいまいもことしておる。だから、ヨーロッパのように契約の社会できちっとした契約で事が行われるということではなくて、何かその辺があいまいなうちになあなあで出てきてしまっているという傾向がありますね。これもラジオのころからの歴史的な経緯でそうなっていると思うんですけれども、しかしこれじゃいけないんで、基本的にはキーをつけるというような、電波に暗号を入れて、普通の受信機だけではＮＨＫの番組は見られないと。ＮＨＫと契約をして、コンバーターなりなんなり、キーを外す設備をリースするとかというかっこうにして、はっきり受信者とＮＨＫとの間に料金による契約というものを明確にしていかなければ、いつまでも未収は残るだろうし、視聴者とのトラブルも後を絶たないだろう。そのことを申し上げて、検討していただけるお気持ちがあったら検討してくださいということを申し上げておいたんですけれども、その後どうなりましたでしょうかね、私の提案は。
○参考人（坂倉孝一君）　青島先生からのスクランブルについての研究をしろというお話につきましては検討をずっと続けておりまして、やはりこれから来年衛星放送も始まるわけでございますので、将来のそういう衛星放送も含めて、一体そういったスクランブルという形というものが適当であるかどうか、さらに検討は進めたいと思っておりますけれども、ただ、やはりＮＨＫの放送の普及という面から、先生のおっしゃる契約をきちんとするという意味での御趣旨はよく理解するわけでございますけれども、公共放送という立場からストレートにそれが取り入れられる状況にはないかとも思っておりますので、さらに今後ともそういう将来の方向を見ながら検討は続けさしていただきたいと思うわけでございます。
○青島幸男君　そうですね。私も急遽それを来年でも再来年でもやったらどうだと言うつもりはないんです。ただ、先々ＣＡＴＶとの絡み合いなど出てきまして料金体系に疑点があらわれてくるということも重々予測できますので、その辺のところを含めて考え方をまとめておかなきゃまずい事態になりはしないかという、これ杞憂に終わればいいんですが、そういうふうに思っています。
　それで、ＮＨＫの公共放送としてのたてまえからすれば、キーをつけなきゃどうしても見られないぞという、高圧的に受信者の皆さんに要請するということもいままでやってきた歴史の上からもちょっとやりにくいことだとも思うんですよね。それよりは、上質の放送を提供して、こんなに確実な報道がある、こんなにいいものが見られるんだったら当然協力してしかるべきだという、むしろ受信者の方々に協力したいという欲求を起こさせるような姿勢で取り組むべきだというふうに会長も当然思っていらっしゃるんでしょうし、私もそういう態度が公共放送としてのＮＨＫにはより望ましいものだという認識は持っております。しかし、だからといって、いつまでもこのままほうっておいていいということではない時期が来るかもしれないということを念頭に置いていただきたいというつもりで言っているわけです。
　それから、話は変わりますけれども、民放はキー局で出した電波を三十局あるいは三十四局ぐらいでネットして、わりあいネットワークは確立しておるようですけれども、しかし民放のなかなかいい番組というのが見られない地域が場所によっては生じますね。そういう場合は、どうなんでしょうね、ＮＨＫは放送法のたてまえから全国あまねく見られるようにしなきゃならないし、していく努力を怠ってはならないという制約もありますし、そういう意味からすると——もっともコマーシャルの入っているものをＮＨＫさんが流すというのもなんでしょうけれども、たとえば外国で賞を受けたようなものでいい内容のものを民放が流している、しかしある地域の方々はそれを見ることができないというような場合、ＮＨＫで見られるように適当に処理をするなりして放送してサービスで提供してあげるというようなことは全くできないものでしょうか、どんなものでしょう。
○参考人（川口幹夫君）　大変示唆に富んだお話だと思います。私どもも民放の番組をＮＨＫで放送するということは非常に意味があるというふうに考えておりまして、過去、「地方の時代・映像祭」というので賞を受けた番組、これは青森放送と東海テレビだったと思いますが、放送しました。それから日本賞で賞を受けた番組を放送しました。これはたしか静岡でございます。そういうふうな形でいい放送を出した民放のものをぜひＮＨＫで紹介したいという気持ちは持っております。それから、たとえばことしの二月の十四日から一週間にわたりましてＮＨＫの作品十一本、それから民放の作品が十本、合計二十一本でしたが、教育テレビで、おっしゃるようにコマーシャルを抜きましてドラマなども放送いたしました。そういうことは実はやっていこうという精神にはあるわけです。ところが、たとえばドラマの場合でございますと、各民放が持っていらっしゃる一種のステーションカラーとか、それから御自分の社の編集方針とかというものがありまして、なかなか、その辺についての、お借りして放送しようと思ってもできないとか、むずかしい問題はあります。今後の問題としてそれは検討していきたいと思っております。
○青島幸男君　せっかく全国をカバーしている波を持っているわけですから、そのために地方で狭間に入っていて見られないというふうな方々になるべく不公平のないように番組が見られるような御努力があってしかるべきだと、その方向で検討なさっているというお話で、私も安心してお願いをする次第です。
　さて、次は郵政省にお尋ねしますけれども、ニューメディアと呼ばれるものの利用形態からいたしますと電波監理、電気通信監理の範囲を超えるというふうなことが想像されますし、その結果、通産省と郵政省の間に重なる問題なんかが出てきてトラブルのもとになりはしないかという気がするんですけれども、郵政省としてはどういうふうに調整していこうというお考えでありますか。
○政府委員（小山森也君）　先生の御説のとおり、外目にはなかなかわかりにくい点が非常にございます。たとえば、データ通信にいたしますと、データ通信で行います端末での処理は、これはコンピューターでございまして、コンピューターの生産とかハードの生産、これは通産省の所管になっているわけでございます。ところが、これが通信回線に乗った場合には、これは郵政省だということでございます。
　ただ、しかしながら、現在のところ、電気通信に関する事務は一体的に遂行する責任を郵政省が持っているということでございます。したがいまして、ニューメディアというような一つの言葉であらわされる通信媒体、これにおきましても、やはり郵政省が最終的責任を持って進めるべきものだ、こう思っている次第でございます。
○青島幸男君　その辺がちょっとむずかしいんですね。ただ電波を流している場合は、発信しているところと受信者がいて間は空中を飛んでいるわけですから、余り問題は起きないと思うんですけれども、形而上的な問題として郵政省が放送局を監督指導するというかっこうはいいと思うんですよね。ところが、今度、ハードの面でそこへ引っ張っていく線というようなことになりますと、これは通産省の領域になってきはしないか。しかも、これは物理的な問題と、中に流れる芸術性と申しますか、ソフトの問題とどうしてもどこかでかみ合ってくるわけですね。だれがどこまでの権益指導の監督の任に当たらなければならないかということが非常に不明確になってくるような気がして、その辺を何かはっきりした基準を設けておかなければいけないんじゃないかという気がしますが、どうでしょう。
○政府委員（小山森也君）　あらゆるメディアにつきまして全部その基準を設けるということはなかなかむずかしいことではないかと思います。たとえば、いま、先生、線を引かれればそれは通産省の所管ではないかということでございますが、それは、素材であるところの電線、いまで言えば銅線でございますけれども、銅線をつくるのが一つの通産省の所管であるとしますならば、銅線を使ったり、たとえば鉄筋コンクリートの場合に、鉄骨をつくりますのはこれは製鉄会社でございますから、これは通産省だとなりますと、中の素材までもつくったところがその所管であるということになりますと、これはちょっと行政の範囲といたしましてはいまの区分とは違ってまいります。私どもはそれがどういうふうに使われているかということであろうと思います。たとえば、先ほども申し上げましたコンピューターの問題でございますけれども、いわゆる電子交換機というものがいま導入されております。電子交換機というのは何かと言えば、これは実体は、中はコンピューターそのものでございます。要するに、コンピューターを利用してコンピューターを部品として使っている仕事でございます、そうなりますと、電気通信というのは。ですから、そういったものを使ったからにはそれをつくった通産省の所管であるとなりましたら、世の中には金を使っているのと物を使っているのとしかないというと、非常に極端な物の言い方なんですけれども、ほかの省はなくなってしまいまして、通産省と大蔵省だけが残るというふうなことにもなりかねないわけでございます。
　また、いまのコンピューターの問題でございますけれども、コンピューターを使って情報処理をしましても、いままでは必ずしもオンラインで流れているわけではございません。いま現在でもトラックでかなりの部分がＭＴ——メタルテープでございますけれども、テープを運んでいるというのが実態でございます。そういたしますと、メタルテープをトラックで運ぶからトラックで運ぶ行政は通産省だと、こうはならないと思います。ただ、それを非常に数多く、多量に瞬間的に処理できるのが電気通信でございますから電気通信を使うわけですが、その場合の電気通信というものは、やはり通信主管庁であります郵政省ということになるというのが、これが大体いまでも通説になっておるわけでございます。
　したがいまして、まあただいま一例を挙げただけでございますけれども、これをあらゆるメディアについて前もって決めてかかるのはなかなかむずかしい。また、前もって決めることによりまして、これからの発展するであろういろいろな電気通信の利用の仕方、あるいはいろいろなコンピューターの使い方というものが、かえってむしろ拘束を受けて発展を阻害するということもあり得るかと思いますので、いろいろな現象を見ながら、それぞれの中でそれぞれの所管をきちっとルールをつくっていくということにならざるを得ないんではないかと、こう考えております。
○青島幸男君　そういうことだとも思いますけれども、新しいものがどんどんできてくると、いままで考えられなかったような議論の錯綜なんかが起こるわけですね。
　たとえば、せんだっても申し上げましたけれども、双方向通信ができるということになりますと、家庭内で個人的な情報が相互に通信を行えるということになりますと、電電公社の電話とこれが重なってくるわけですね。そうすると、電話の料金を払わないで実体としては電話に近いものをＣＡＴＶを通せばできるということになりますと、どこからどこまで電電の所管になるのか、どこからどこまで郵政省——やっぱりこれは郵政省ですな、電電もそうですけれどもね。しかも、電話線を通じるというだけでまたそのほかにさまざまのこともできるわけですね、ファクシミリを送るなり何なり。そうすると、電電公社自体の、ただ昔のように随時特定の個人と自由に話ができるという、ただそれだけのものだった電話が大変な可能性を持ってくるわけですから、従来のような考え方でそのまま固定して考えてはいられない。さまざまな可能性についてさまざまな考え方で柔軟に対処していかなきゃならないということが出てくると思うんですね。ですから、そういうことで私申し上げているんですけれども、その時々に行き当たりばったりで考えていくしかないと言われればそれまでかもしれませんけれども、何か一つは方向づけみたいなものを明確にしておいた方がいたずらな混乱を招かなくて済むんじゃないかという感じがしたんで、先ほどのようなことを申し上げたわけです。
○政府委員（小山森也君）　基本にはやはり一つのルールはあるわけでございまして、通信というものに色分けされるものは行政官庁としては郵政省であるということは基本の中にありまして、その基本に基づきましてある意味の応用動作をせざるを得ないだろうと、こういうわけでございます。
　ただ、先生の御質問に対して必ずしもつぼを得たお答えになっているかどうかということは、私自身、内心非常にじくじたるものがございますけれども、この種のものはなかなか、先ほど先生もおっしゃられましたように、思わざる発展を遂げるということがありますので、その辺の応用動作程度はお許し願えるんではないだろうかと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○青島幸男君　私の質問の方も明確であるとは言いにくいような部分がありまして、そういうお答えで、私の方も多分に論理がこんがらかっているところがありますのでこれ以上申し上げませんけれども、何かどうなるかわからないという状況があるだけに、前もって予測がつきかねる部分もあるだろうけれども、一応は線を決めておいた方がいいということを言いたいのが私の論旨でございます。
　それから、放送衛星の利用について各方面から申請が出ているように聞いていますけれども、チャンネル数とかあるいは送信電力など基本的にはもう決定しているわけですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　放送衛星の利用につきましては、これまで御議論が出ておりますように、来年の二月にわが国の初の実用放送衛星といたしましてのＢＳ２というのが打ち上げられる予定でございます。このＢＳ２につきましては、ＮＨＫに二チャンネル、つまり難視聴解消を主たる目的といたしまして二チャンネルを予備免許いたしているわけでございます。このＢＳ２の寿命が終わると思われます昭和六十三年度ごろには、その後継機としてのＢＳ３を打ち上げる計画があるわけでございます。
　先生のいまの御質問は、このＢＳ３の方かと思いますが、ＢＳ２に比べまして衛星の大型化が図られるということで、技術的には送信電力百ワット級で四チャンネルまでの利用が可能であるというところから、これは後継機という意味では、ＢＳ２に乗せましたＮＨＫのチャンネルはＢＳ３にも引き継ぐという意味合いが含まれておりますけれども、それ以外に放送大学学園、あるいは一般放送事業者の利用が図られるということで検討してまいっております。
　ただ、そのうちで放送大学学園につきましては、財政事情あるいは臨調答申といったこととの関係から利用がむずかしくなってまいりました。そこで、一般放送事業者として——これはもちろん既存のものではございませんで、新しいいわゆる民間放送事業者でございますが、これにチャンネルを割り当てる数を幾つにするかということ、そしてまた、このチャンネル数と関連をいたしますが、送信電力の規模をどれぐらいにまでできるかということがあるわけでございますが、これらの点につきましては、衛星放送の普及の見通し、あるいは衛星放送の事業としての経営の見通し、あるいは既存の地上放送との調和といったこと、もろもろのことを考慮して決定する必要があるということでございまして、現在のところ御指摘の点そのものが鋭意検討を進めているものでございます。現在検討中ということでございます。
○青島幸男君　その、いまも話に出ましたけれども、放送大学というのは私はこれはもうこの考え方が発表されたときからずっと反対してきているんですけれどもね。臨調も七年先に見直したらどうだと言っているような状況ですし、関東地方だけに細々と始めるみたいなことじゃとてもこれは当初打ち上げられた構想とは違ったものになっているような気がするので、どうなんでしょうね、大臣、これはどっちかというとやめられた方がいいといまだに私は思っているんですけれども、放送大学に関する御決意を、やめるならやめる、やめないならやめないと、どんどん発展させるんだとか、その辺の御決意を承りたいと思いますが。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　放送大学の構想は、これは一種の文教政策の問題としてまずスタートしたものでありますから、これをやめるかどうかということは文教政策上の問題が私は第一の判断であると思うわけであります。そういう意味で私からもうやめるとかいうようなことは行き過ぎになると思うんでありますが、いままでお答えをしてきましたように、放送大学学園はＢＳ３を使用することはやらないと、やれないということでございますから、地上局、地上電波による関東——まあ大体関東一円ぐらいからスタートをするというようなことでございますので、私どもも電波の使用という限りにおいて放送大学の事業に関係をするわけであります。この最初のスタートをしました後、臨調の方でも七年後には見直しをした方がいいということのようでありますので、この今後の放送大学に対する需要といいますか、そういうものの推移を見ながら、私は相当の期間を経過後、慎重に対処した方がいいんではないかというふうに思っております。
○大木浩君　本日の議題は昭和五十五年度のＮＨＫ決算ということでございますけれども、先般来各委員の御質問にも反映されておりますように、私どもの関心は単に三年前の決算がきちっと帳簿にできておるかいうようなことよりも、むしろ過去数年にわたり、あるいはまた将来にわたってＮＨＫの事業あるいは経営というものが順調に進んでいくかどうかというところでございますので、そういった点からの御質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、多少中長期的なことをお聞きするわけでございますけれども、ＮＨＫの方で、先般、昭和五十五年にＮＨＫ長期ビジョン審議会というものをおつくりになった。いろいろと今後のＮＨＫの事業というものについてのビジョンの検討ということをされていろいろと問題提起をされたというふうに理解をしておるわけでございますけれども、まあ率直に申し上げますと、この審議会いろいろと問題は提起されたけれども必ずしも答えが出てないという状況であったように理解しております。他方、本年の四月でございますか、経営計画に関する別のまた審議会というようなものができたということでございますけれども、これはどういうふうに両方がつながるのか。今後の経営計画に関する審議会において長期ビジョンの方の問題もそのまま受け継いで、あるいはその一部として受け継いで検討されるのか。その辺についてＮＨＫのお考え方を承りたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　ＮＨＫの長期ビジョン審議会は、いま先生お話しございましたように、昭和五十五年に、これも会長の諮問機関として設置をいたしたわけでございまして、ＮＨＫの長期ビジョンについて多角的に御検討をお願いするためのものであったわけでございます。そして、これは一年半にわたって御審議いただきまして、その報告書を御提出いただいたわけでございます。そして、この報告書の内容は、先生御承知のとおり、従来の経営計画の枠を超えまして、一九八〇年代の社会においてＮＨＫが果たすべき役割りといった点について種々の御提言をいただいているわけでございます。
　これに対しまして、ことしの四月に設置いたしましたＮＨＫの経営計画に関する審議会、これは当面これから数カ年を計画期間とする新しい経営計画をＮＨＫが策定するに当たりまして、それに資するための公共放送事業体としてのＮＨＫの事業のあり方、それに関連する財政基盤の確立の方策、そういった点について調査、御検討願うということでお願いしているわけでございますけれども、当然この審議の過程におきましては、この長期ビジョン審議会が取りまとめました長期的な展望を大変重要な参考となる御提言として、いろいろこの経営計画に関する審議会もこの審議の過程においてそこの御提言を資料としているわけでございます。
　また、当然私どもＮＨＫといたしましても、この経営計画を策定するに際しましては、今後ともこの長期ビジョン審議会が一九八〇年代のＮＨＫのビジョンというもので御提言いただきました、そういった御提言をもとにいたしまして、部内における検討会議その他においても重要な御提言としてそれに沿うような検討も進めてまいっている次第でございます。
○大木浩君　ただいまのは、全体の何と言いますか、事業計画あるいはビジョンの問題ということで、特にニューメディアの導入等々いろいろと不確定要素もあるわけでありますから、なかなか現段階でむずかしいと思うんですけれども、さはさりながら、いろいろと経営の合理化という点からの御検討というものは、これまたやっぱりお進めにならなきゃいかぬというふうに考えるわけでございます。
　経営の合理化と言えば、設備のスクラップ・アンド・ビルドあるいは人員の方のスクラップ・アンド・ビルドと申しますか、そういったような問題がいろいろあると思いますけれども、そういった点で一体どういう点に現段階で重点を置いて経営の合理化ということを考えておられるか御説明をいただきたいと思います。
○参考人（横井昭君）　お答えいたします。
　私どもは、経営の効率化、効率的な経営ということは、ＮＨＫが公共放送として本当に国民、視聴者の理解と信頼を得るためになし遂げなければならぬ至上命題である、こういうふうに認識をいたしております。
　それからもう一方、けさほど来話が出ておりますように、たとえば文字多重放送だとか、あるいは衛星放送だとか、将来ＮＨＫがニューメディアで果たさなければならない役割りが多々あるわけでございますから、これらの役割りを果たす意味での基盤を整備するという意味から言ってもＮＨＫとしては果たさなければならぬ基本課題である、こういうふうに効率化を認識しているわけでございます。
　そういう認識の上に立ちまして、昭和五十五年度の経営計画の中で五十五、五十六、五十七の三カ年の中で六百人の効率化を計画いたしました。さらに、五十八、五十九年にかけて六百人、合計千二百名の効率化を一応計画として掲げまして、その間の業務量に対する要員増を極力抑えて要員の減を図る、こういう計画のもとに業務の遂行に当たってきたわけでございます。
　五十七年度末までについて申し上げますならば、五十五、五十六、五十七の三カ年の中で六百人の効率化を行いまして、要員増を二百六十名に抑えてプラスマイナス三百四十名の純減を実施することができました。現在五十八年度の業務の遂行中でございますけれども、五十八年度につきましても約三百名の効率化を行い、純減百七十名が実現できる予定でございます。
　そういたしますと、五十五、五十六、五十七、五十八の四カ年間で九百名、五・三％の効率化を実施いたしまして、純減五百十名、三％の要員の削減が実現できる、こういう見通しでございます。
○大木浩君　ＮＨＫの事業といたしまして狭義の放送というもの以外にもいろいろと仕事をしておられるわけでございますし、最近いろいろ関連規則等も変わっていろんな出資もできるというようなことなんで、そういったものについてもまあひとつできるだけ合理化といいますか、発展さしていただきたいと思います。
　たとえば、私いつもこれは非常に感心しているんですけれども、ＮＨＫの出版物の中で非常に有益なものが多い。たとえば、「未来の遺産」というきれいな写真集がございましたし、それから、いろいろＮＨＫの調査能力を発揮して「日本の条件」シリーズですか、大変ためになる出版物が多いわけでございますが、そういった関連事業、特に私は出版事業の方に関心があるんですけれども、その辺についても今後もどういうふうに発展さしていかれるか御説明をいただきたいと思います。