○小川廣行君　ただいま御紹介をいただきました加賀市農業委員会の会長の小川でございます。
　本日は、衆議院農水委員会の地方公聴会ということで、この場で意見を述べさせていただくことに大変感謝を申し上げる次第でございます。
　石川県は、先ほど上坂会長がおっしゃいましたけれども、北陸新幹線が金沢まで開業いたしました。そして、ＮＨＫの朝ドラで「まれ」というテレビが今放映されております。石川県は大変活気づいております。また、先般五月には、小松市において、天皇皇后様を迎えての全国植樹祭、すばらしい経験を私ども農業委員会もさせていただきました。
　私の住む加賀市は、石川県の最も南の方に位置しております。人口は約七万人であります。石川県の農業会議の会長をしております参議院の山田先生もこの加賀市の出身であります。
　加賀市は、農業は稲作が中心に、水田二千五百十ヘクタール、農家約一千戸が主にコシヒカリを中心に作付をしております。
　水稲の生産調整には穀類を中心に取り組んでおり、大豆が百五十八ヘクタールと最も大きくなっております。次にソバが六十ヘクタール、大麦が三十一ヘクタールです。また、水田転作といたしましてはブロッコリーの栽培が盛んに取り組まれております。栽培面積は三十五ヘクタール、これは北陸では最大の作付面積であります。
　また、加賀市は果樹も大変盛んなところでありまして、梨が七十九ヘクタール、ブドウが二十四ヘクタールです。特にブドウですけれども、石川県が品種改良いたしました、赤玉で大粒の、まるで宝石のようだということで名づけられましたルビーロマンというブドウの栽培に今力を入れている状態であります。そして、面積の方も年々ふえております。
　さて、農業委員会でありますが、現在、加賀市の農業委員会の人数は二十四名おります。私は、農業委員として任期三年の現在五期目を務めており、会長としては七年目を迎えております。
　また、きょうは朝早くから、委員の先生方は飛行機でこの石川県の方へ来られたと聞いております。空の上から見ました、そして空港からおりても、大変美しい水田の緑が目に入ったのではないかと思っております。現在、私どもの最も重要な課題は、この水田を守る、農村地域と農業をいかに再生していくかであります。
　高齢化によって、農村には地域をリードしていく若者が本当に少なくなりました。そんな意味では、地域の農業者の代表としての農業委員会の存在は大変重要であると私は考えております。農業委員の活動する環境をよくすることで、農業委員一人一人が自信と誇りと、そしてやる気と情熱を持ってこの役割と責任を十分に果たしていくことが地域農業の振興に結びつくものと考えております。
　この間、新聞報道等を見ておりますと、六十年ぶりの大改革の名のもとに、現場の実態、思いとは別に、効率性を優先させて、イメージ的な議論が何か先行しているように感じておるわけです。
　確かに、農業における効率性の追求は大変重要だと思っておりますけれども、しかし一方で、農村の持つ共同体的な機能が不可欠な分野も存在しています。農地利用の調整や、そして水利関係、また共同作業、共同防除など、共同という機能の補完なくして個別の経営は成り立つものではないというふうに思っております。
　本日は、こうした観点から、現場の農地に責任を持ち、農業、農村の維持と発展を目指す者として、審議中の法律案の中で、特に改正農業委員会法案を中心に、三点ばかり絞って、私の意見を述べさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　まず第一は、地域推薦を基本とした農業者の代表制の確保であります。
　農業委員は農地の番人とも言われておりますが、農地の保全及び利用集積を初め、担い手を確保し育てることが大きな我々の任務であります。農地は、生産財であるだけではなくて、先祖伝来の営々と継承してきたかけがえのない財産でもあります。そうした農地を動かすためには、農業者からも、そして農業委員もお互いの顔が見える信頼と信用が不可欠であります。
　農業委員の公選制は廃止されると聞いております。公選制と同様に、農業者からの信任を得られる代表制を確保することが農業委員の業務の推進の上ではぜひとも不可欠であり、そのためには地域から推薦されるということが基本だと思っております。市町村長による恣意的な選任となっては、将来にわたる農業委員の地域活動に必ずや支障が出るおそれがあります。
　また、加賀市農業委員会の場合は、平成二十六年の十一月に改選されました。平成二十九年十一月まで現行委員の任期があることになります。改正法案が成立すれば、早い市町村では来年の四月から新体制への移行が求められてきます。
　改正法案の成立時期によっては、県内でも来年四月に新体制に移行しなければならない可能性のある農業委員会もあるわけでありますけれども、しかし、条例等を協議する議会や市町村にその説明が余りまだできていないわけで、来年度の予算や、そして四月の施行となると、まだまだ時間的には非常に厳しいものがあります。全国でも不安感を募らせている農業委員会がほとんどではないかな、こんなふうに思っております。法律施行までの準備や手続について、できるだけ早くかつ丁寧な説明と御指導をお願いしたいと思っております。
　第二点目は、農業委員と農地利用最適化推進委員の問題です。
　改正法案では、新たに農地利用最適化推進委員が設置されますが、現場では、農業委員と実際の活動においてどこがどう違うのか、本当に、全くよくわからないのが大方の実感だと思っております。
　ただ、重要なことは、農業委員と推進委員が一体となって現場に足を運び、そして地域の農地利用の最適化に向けてがっちりと連携し、そして農業委員会の力が最大限に発揮されることですので、互いの役割を明確にしていただき、補完し合う協調と協力体制をつくることが非常に大切だと思っております。
　また、現在、石川県には農業委員が四百十四名、そのうち女性の農業委員が四十名います。加賀市においても、農業委員は議会推薦の女性農業委員が二名おります。地域の今後のあり方や振興を考えるとき、女性の声や役割は極めて大きいものがあります。今回の改正で、女性の農業委員を減らすわけにはまいりません。議会推薦にかわる新しい女性農業委員の登用の仕組みをぜひ考えていただきたいし、考える必要があると思っております。
　現在、加賀市農業委員会の委員は、公選委員が十七名、団体と議会からの選任委員が七名、合計二十四名で組織しております。市内の農地面積が約三千五百ヘクタールですから、農業委員一人当たり平均で百四十五ヘクタールを担当していることになります。
　加賀市は、平成十七年十月に旧山中町と合併をいたしました。合併前の農業委員数は合わせて三十八名、十年前は農業委員一人当たりの担当が百ヘクタールでありました。地域に密着したきめ細かな活動を行うには、今の二十四名が、地域に目が届く、地域の農業者としての顔が見える最低限の人数であります。
　そして、農業委員を減らして推進委員を置くとのことですが、今以上農業委員を減員すれば、農業委員会の業務自体に支障が出てくることが懸念されています。ぜひ、地域の農業の実態に即して、弾力的に定数が設定できるようにお願いをしたいと思っております。
　次に、第三点目は、市町村農業委員会、都道府県農業会議、全国農業会議所という組織の系統性の確保、財政措置の充実であります。
　都道府県農業会議は、農業委員会にとって、法令や制度の説明、また農家経営や人材確保の相談などにしっかりと応えてくれる重要な組織であります。
　改正法案では、農業委員会ネットワーク機構として、都道府県知事が指定する一般社団法人になると聞いておりますが、それぞれの農業委員会につきましても県農業会議にしましても、法律に基づく公平公正な業務を行っておりますので、ネットワーク活動に伴う財政基盤の維持、そして財政基盤の強化に加えて、現行の系統組織の仕組みを円滑に継承されていきますことを、国はもちろん、県、市町村、農業団体の方へも強く働きかけていただきますことをお願いしたいと思っております。
　以上、多くの意見を述べさせていただきました。改正農業委員会法案の国会審議に当たっては、本日のこの地方公聴会がぜひ形だけのものにならないように、その運用も含めて御留意いただき、委員の先生方のお力で、何とか、農業、農村現場の実態や、そこに住む、生産活動に取り組む多くの人たちの思いに寄り添った、将来に希望の持てるものとなりますことを強くお願い申し上げ、私の意見とさせていただきます。
　最後までお聞きいただきまして、本当にどうもありがとうございました。