Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本有二君）　土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業の成長産業化を図るため、農地中間管理機構による担い手への農地の利用集積を促進しているところでございます。今後、高齢化の進行等に伴い、農地中間管理機構への農地の貸付けは増加する見込みとなっておりますが、その際、基盤整備が十分に行われていない農地については、担い手が借り受けないおそれがあります。その一方、農地中間管理機構に農地を貸し付けた所有者は基盤整備のための費用を負担する用意はなく、このままでは基盤整備が滞り、結果として、担い手への農地の集積、集約化が進まなくなる可能性があります。
　また、農業用用排水施設につきましては、今後十年間で、ダムなどの基幹的な施設の約四割が標準耐用年数を超過する見込みです。こうした中で、近年、東日本大震災等の巨大地震が日本各地で発生しており、ため池等の農業用用排水施設の耐震化事業を迅速かつ機動的に実施していくことが求められております。
　さらに、近年、パイプラインが破裂する等の突発事故が増加しており、突発事故に迅速かつ機動的に対応していくことが必要であります。
　こうした状況を踏まえ、平成二十八年十一月に改訂された農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、土地改良制度について、農地の利用の集積の促進、防災及び減災対策の強化、事業実施手続の合理化に関する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、農地の利用の集積の促進に関する措置であります。農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県が、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度を創設することとしております。
　第二に、防災及び減災対策の強化に関する措置であります。ため池等の農業用用排水施設の耐震化について、農業者からの申請によらず、国又は地方公共団体が、原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できる制度を創設することとしております。
　また、土地改良施設の突発事故への対応について、農業者からの申請によらず、国又は地方公共団体が、災害復旧事業と同一の手続で事業を実施できるよう措置することとしております。
　さらに、除塩事業を土地改良法上の災害復旧事業として位置付けることとしております。
　第三に、事業実施手続の合理化に関する措置であります。国又は都道府県が行う土地改良事業の申請人数要件を廃止することとしております。
　また、土地改良施設の更新事業のうち、技術革新等に起因する機能向上を伴うものに係る同意手続を簡素化することとしております。
　さらに、土地に共有者がある場合等、代表者一人を選任し、共有地に係る一人の事業参加資格者等とみなすこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　蓮　　　舫君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　準一君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　長沢　広明君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　小野田紀美君
　　　　　長沢　広明君　　　　　三浦　信祐君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　木村　義雄君
　　　　　高木かおり君　　　　　石井　苗子君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　今井絵理子君
　　　　　石井　苗子君　　　　　高木かおり君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　高木かおり君　　　　　室井　邦彦君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　小野田紀美君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　高木かおり君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　今井絵理子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　谷合　正明君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小野田紀美君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　谷合　正明君　　　　　三浦　信祐君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　進藤金日子君
　　　　　小野田紀美君　　　　　関口　昌一君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（学校法人森友学園における教育勅語の指導に
　係る文部科学省の対応に関する件）
　（防衛大学校の修士学位授与制度の変更の必要
　性に関する件）
　（教育勅語を教材として用いることの妥当性に
　関する件）
　（百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録及び
　文化財の保全に関する件）
　（高速増殖炉「もんじゅ」の総括と核燃料サイ
　クル政策からの撤退の必要性に関する件）
　（城郭復元の全国運動による「文化の成長戦略
　」に関する件）
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、矢田わか子君、上野通子君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君、進藤金日子君及び関口昌一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省生涯学習政策局長有松育子君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神本美恵子君　おはようございます。民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですけれども、いわゆる国有地の売却、格安売却問題で問題になっている森友学園の塚本幼稚園で園児たちが教育勅語を暗唱している場面が幾度となくテレビでも報道されました。運動会の宣誓で、安倍首相頑張れ、安保法制国会通過よかったですなどという場面が繰り返されたわけですけれども、大臣はあの映像を見られたか、見られたんであれば、率直な感想をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　神本先生にお答えをいたします。
　あの映像に関しましてはニュース番組等で、断片的ではございますが、承知をしております。
　私立学校における教育におきましても、憲法、教育基本法や学校教育法など関係法令を遵守して行うことは必要であります。実際に個々の幼稚園においてどのような教育を行うかは一義的にはそれぞれの園で創意工夫しながら考えるべきものであり、仮に不適切な指導が行われている場合には、所轄庁である都道府県において適切な対応がなされるべきものと考えております。
○神本美恵子君　大臣の率直な感想を聞きたかったんですが、まあ余り率直とは言えないような感想でございましたけれども、私はこの映像を見て、本当に時代がどこかへタイムスリップしたのかというような感想を正直持つと同時に、恐ろしさも感じたところであります。
　教育勅語の丸暗記を通じて幼稚園でどのような教育が行われてきたのか、これまでの国会審議の中でも明らかにされておりませんけれども、文科省はこの件について問われても、今大臣もおっしゃったように所轄庁が判断するということで、そのことに対する意見というものは避けてこられたようです。
　そこでお尋ねしますが、文科省はこの所轄庁を通じて、塚本幼稚園でどのような教育が行われてきたのか、それに対して所轄庁はどのような対応をしたのか、把握されておりますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　大阪府に確認を行いましたところ、大阪府では、森友学園塚本幼稚園における教育勅語の取扱いについて状況を確認し、その際、森友学園からは、四月以降、朝礼による教育勅語の朗唱は行っておらず、今後も行う予定がないこと、今後は外部の方の意見をいただきながら、教育内容等が法令に照らして適切か否かを確認していく体制を整える予定であることとの報告を受けたところでございます。
　大阪府は、森友学園の今後の体制等について引き続き状況を確認するなど、適切に対応していくとのことです。
○神本美恵子君　四月以降、理事長が替わって今のようなふうに変わったというのは分かりましたけれども、その前にどのような教育がこの丸暗記、暗唱を通じて行われてきたのかということについては所轄庁は把握をしているのかどうか、そのことについて文科省に報告があっているかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　これまで大阪府から森友学園に対しまして各種照会事項を出しておりまして、それに対して森友学園からの回答がなされているということでございます。私どもとしては、その中身については大阪府から報告を受けているということでございます。
　もろもろ確認事項ございました。例えば、園の中で二歳の子供がおむつを着用することを禁止しているとか、そういう生活指導的な問題、さらには、委員が御指摘ありましたような、運動会などで園児らが宣誓を行ったりして、安倍首相頑張れなどの趣旨の内容の宣誓を行うなどの指導をしているというようなこと、その他、ちょっと時間の関係で省略いたしますが、そういう多くの事柄について、大阪府が照会をした結果として、森友学園からの回答を私どもとしては把握しているということでございます。
○神本美恵子君　塚本幼稚園のこの教育勅語丸暗記、暗唱の教育について、文科省としては報告を受けたけれども、それについては何ら勧告をされていないのでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　大阪府からの報告を受けまして、私どもとしては、まずはその所轄庁においてきちんと対応していただくという形で指導しているということでございます。
○神本美恵子君　まずはということで、何もしていないというふうに受け止めさせていただきました。
　このことを契機に、国会の衆参審議でも、それから議員からの質問主意書、また記者からの記者会見での質問などで、教育勅語の今日的な位置付けや取扱いについて一体どうなっているのかというようなことがこれまでも重ねて行われてきたと承知しておりますけれども、文科大臣始め政務三役も、それから文科省の答弁された役人の方々も、聞いていると、どうもこれまでと違う、どこか教育勅語を教育の場に復活させる余地を残したいと思われるような歯切れの悪い答弁が続いているように私は思っております。何かおかしいなと、そういう問題意識を持って今日は質問をしたいと思います。
　文科大臣も官僚の皆さん方も、私もそうですけれども、ここにおいでの皆さん方、皆、戦後生まれで、日本国憲法とそれに基づく、教育基本法に基づく教育を受けてこられたと思います。したがって、教育勅語については、間違いなく、現在の教科書にも記述されているように、明治以降敗戦までの間、学校教育では、忠君愛国、天皇への絶対服従、戦争が起きれば命を投げ出して天皇のために尽くすという考えが学校教育で強調されたということを歴史として学んでこられたと思います。私もそう学んでまいりました。この間の政府の対応を見ると、それがしっかりと皆さん方に、大臣も含めですね、血肉化しているのか、この戦前教育勅語が果たした役割、歴史として学んできたこのことが血肉化していないのではないかというような危惧を強く持っております。
　お手元の資料に、二枚目に付けておりますけれども、現在、じゃ、教科書でどのように扱われているかということのために、ここでは高校日本史Ａ、東京書籍出版のものを挙げております。教育勅語と学校教育というコラムのように取り上げられているところですが、そこの最後の方にあるように、太平洋戦争後、戦前の教育への批判や反省の声が高まり、一九四八年、衆議院で教育勅語等排除に関する決議、参議院で教育勅語等の失効確認に関する決議が採択されたというふうに歴史的な事実として記述をされております。
　この排除、失効の決議については、その次のページに挙げております。詳しく触れるちょっと時間、ここではありませんが、国会図書館に調べてもらったところ、現在使われている検定教科書、二十八の教科書で、中学校の歴史、高校の日本史、高校の倫理等でこのような記述で扱われている。いずれも学校教育の中でどのような思想が教えられたのか、教科書によっては内村鑑三事件、不敬事件と言われますが、のように社会的な思想弾圧にも影響を及ぼしたなどが記述をされております。
　ただ、国会図書館に調べてもらった教科書記述を見ていると、二つぐらいの教科書の教育勅語現代語訳がそのまま載っているんですが、正確に訳されていないというものも散見されます。しかし、これは検定の問題なので、また後日取り上げさせていただきたいと思います。
　その上で大臣にお伺いしますが、三月三十一日に政府は、教育勅語に関する質問主意書への答弁として、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語について教材として用いることまでは否定されるものではないとされております。その意味するところは、今御紹介したような現在使用されている教科用図書、教科書、これも教材の一つだと思いますけれども、このように歴史の事実、文献として用いることを意味しているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　学校での全ての教科等の指導における教科書以外の教材の使用については、学校教育法第三十四条第二項の規定に基づき、教育基本法等の趣旨に従った有益適切なものである限り、校長や設置者の責任と判断で使用できるものです。
　文部科学省は、これらの教材の適正な取扱いについて、法令等の趣旨に従っていることなどの留意点を示し、校長や設置者が教材について適切な取扱いを行うよう指導を行っていますが、各学校における個々の教材の個別の具体的な是非についてあらかじめ判断する立場にはありません。
　教育勅語については、例えば中学校社会科において、歴史的な文脈で教科書に記載され指導が行われていることは御指摘のとおりです。一方、教育勅語を教育において用いることが憲法や教育基本法等に違反するか否かにつきましては、まずは設置者や所轄庁において、国民主権や基本的人権の尊重といった憲法の基本理念や教育基本法に定める教育の目的等に反しないような適切な配慮がなされているか等を個別具体的な状況に即して総合的に考慮して判断されるべきものであります。もとより、憲法や教育基本法等に反するような形で教育勅語を教育に用いることは不適切でございます。
○神本美恵子君　憲法や教育基本法に反するような形で使用するのは駄目だというふうにおっしゃいましたけれども、この後、そのことについてはやっていきますが、一九八三年、中曽根政権のときでありますが、島根県の私立高校で、二十年間も校長の朗読に合わせて生徒が起立して、朕思うに我が皇祖皇宗とずっと一緒に読んでいたということが、先月お亡くなりになりました元参議院議員本岡昭次先生がこのことについて国会で取り上げられております。時の文部大臣は、率直に言って遺憾である、教育勅語の成り立ち及びその性格からいって、現在の憲法、教育基本法の下では不適切であると明確に言っております。県を通じて指導するように勧告していると答弁をされております。
　ところが、今回、長妻衆議院議員の質問主意書に対して、四月十八日の答弁書では、今大臣がお話をされたように、道徳等の教科等の授業を含む教育の場において憲法や教育基本法に反する形で教育勅語を用いることは許されないが、教育勅語を教育において用いることが憲法や教育基本法等に違反するか否かについては、まず、学校の設置者、所轄庁において云々かんぬん、総合的に考慮して判断されるべきものであるとして、文科省としては判断を避けております。
　そこでお尋ねをいたしますが、この内容は、等、等、等というのがやたら回りくどくいっぱい書いてあるんですけれども、道徳を含む各教科、あるいは教科外活動も入れるあらゆる教育活動で、学校の設置者や所轄庁が了と判断すれば教育勅語を教材として使えるとも読み取れる内容になっております。
　この一九八三年、今紹介しました当時の文部大臣が答えた見解と変わっているように私には受け取れるわけですけれども、まずは設置者、所轄庁においてとあるので、問題があれば当時と同じように指導するように所轄庁に勧告をするというふうに受け止めていいのでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　先生御指摘の島根県の事例は、所轄庁である島根県が当該の学校に関して適切に指導がなされなかったという事実をもって、文部科学省が島根県に当該の学校に適切な指導をするようにという旨の指導を行ったという事例であると承知をしております。
　先生お尋ねの件に関しましては、先ほどお答えをしたとおり、法律にのっとって適正に用いられるものであれば、それは学校教育法の理念に基づいて、学校現場の判断によって使用はできるということでございます。
○神本美恵子君　つまり、事例としても、島根県のこの私立高校では、校長の朗読に合わせて生徒が起立して朗読をしていたと。これは適切ではないという判断を文科省もやって、しかしそれを県がきちっと指導しないので勧告を、指導しなさいという勧告を出したということだというふうに受け止めていいんですね、今の御説明は。
○国務大臣（松野博一君）　先生からお話をいただいたとおり、この島根県の事例においては、式日等に奉読形式をもって教育勅語等を使用されていたということで、これは使用の方法として不適切であると判断をいたしましたが、先生これももう御案内のとおり、文部科学省が直接学校に指導はできない立て付けにこれはもう法的になっております。文部科学省ができますのは、その所轄庁に関して適切な指導がなされるよう指導するということでございまして、その制度にのっとって島根県の事例は行われたということでございます。
○神本美恵子君　そのことはよく分かっているつもりであります。
　では、見解は変わっていないと。例えば、適当な使われ方をしていなければ、文科省としても判断して所轄庁を指導すると、学校に指導するように勧告をするということで受け止めさせていただきたいと思います。
　時間がないので、次に行きたいと思いますが、今度は、教育勅語の内容とその解釈についてお尋ねをしたいと思います。
　三月十四日の記者会見で、大臣は記者から、藤江、当時の、今もそうです、大臣官房審議官が答弁した内容、教育勅語の中には今日でも通用するような普遍的な内容が含まれ、適切な配慮の下に活用していくことは差し支えないという答弁に関して記者から問われて、大臣は、家庭とか親子関係とかそういったものに関してかと思うが、そういった内容は、幼稚園の教育要領又は学習指導要領の中にも書かれているところだから、そういったところを指しているのではないかというような答弁を、記者に対して答えをされております。
　また、菅官房長官も四月三日の記者会見で、親を大切にする、兄弟仲よく、友達仲よくといったような普遍的な内容を取り出すことは問題ないというふうに答弁されておりますけれども、これは、この普遍的な内容というのは、教育勅語の中の「爾臣民父母ニ孝ニ」云々かんぬんというところを指しているように思われますけれども、そういうことを指しているのでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　まず、教育勅語は、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失をしている文書でございますので、その内容について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　先生御指摘の点につきましては、教育勅語そのものではなく、例えば家族や友人関係についての認識等を答えたものだという旨を記者会見で説明をさせていただいたということでございます。
○神本美恵子君　私、内閣委員会でも官房長官に質問したら、失効しているので、それに政府としてコメントしないとおっしゃったんです、今、大臣もそうおっしゃいましたけれども、先ほど紹介しましたように、教育勅語の中には今日でも通用するような普遍的な内容も、教育勅語の内容について言っているんですよね。普遍的な内容、今日も通用するというふうにコメントしていますし、大臣は、それは今、幼稚園教育要領、学習指導要領にある家族関係とか家庭とかそういうことじゃないかと思うとか、官房長官も、普遍的な内容というふうにコメントを記者会見ではやっているんですよ。これはもう言っても多分答えられないと思いますが、そのとおり、父母に孝に、兄弟仲よく、朋友相和しとか、そういうところだと思います。
　そこで、そこはどういう意味、どういう内容なのかということについて、ちょっと資料を今日準備しましたので、見ていただきたいと思います。資料の四になります。「勅語衍義」というものがあります。
　これはどういうものかといいますと、教育勅語が国民に何を求めているのか、その読み方を詳しく解説したものであります。そこに書かれているように、これは、「文部省檢定濟　師範學校中學校教科用書」というふうに書かれているように、当時事実上の公式教科書として扱われたものであります。教育勅語が渙発された一八九〇年、その翌年に明治天皇の命によって、当時の文部省が井上哲次郎という博士に委嘱して執筆されたものであります。
　これによれば、「爾臣民父母ニ孝ニ」という一節、その横にマーカー引いておりますけれども、そこにはこのように書かれております。「國君ノ臣民ニ於ケル、猶ホ父母ノ子孫ニ於ケルガ如シ、即チ一國ハ一家ヲ擴充セルモノニテ、一國ノ君主ノ臣民ヲ指揮命令スルハ、一家ノ父母ノ」、これ何と読むんですかね、「慈心ヲ以テ子孫ニ吩咐スルト、以テ相異ナルコトナシ」とされています。
　つまり、君主が臣民に命じることは一家の父母が子供たちに言い付けることと同じことだということであって、「父母ニ孝ニ」という思想は、日本の国体を支えるその基礎が家族であるというふうに解説をされているわけです。
　つまり、教育勅語で言う親孝行、夫婦仲よくの思想的な背景というのは、またそれに基づく家族のありようというのは、現憲法の国民主権や基本的人権の尊重と正反対の内容であることは、この「勅語衍義」という解説書、当時師範学校や中学校で使われたこれで見ても正反対であることが明らかであると思います。ですから、今日でも通用する普遍的な価値とか良いことも書いてあるとか評価するのは全くの間違いであるというふうに私は受け止めるところであります。
　その上で、しかも、資料、今度は一を見てほしいんですけれども、教育勅語そのものなんですけれども、下線を引いているところを見ていただきたいと思います。今読みました「爾臣民父母ニ孝ニ」、ずっと来まして最後に「以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」というふうに書かれております。
　つまり、今日も通用する普遍的な内容というふうに恐らく大臣や当時の藤江、当時って審議官ですか、答弁されている、あるいは文科省の皆さん方も、今日も通用する普遍的な内容ということがそこに書かれているわけですけれども、それは全て皇室を支えるために臣民に課す忠孝の道徳、忠義孝行を目指す一本化した忠孝の道徳であることは明白であると思います。しかも、これが教育勅語の核というふうに教えられておりますが、これが今日も通用するというふうに評価できるとはとても思えませんけれども、大臣の、大臣としてのといいますか、政治家としてといいますか、今御説明したように、この教育勅語の中に言う「父母ニ孝ニ」というのはこういう意味だということについて、やっぱり今日もこれが通用するとお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　まず、先生の方から、私がこの教育勅語の中の文言に関して普遍的な価値があると話をしたという御指摘をいただきましたが、私がこの中で普遍的、私、松野の口から普遍的な価値があると申し上げたことはございません。そのことはもう事実関係でございますので、冒頭お話をさせていただきたいと思います。
　その上で、教育勅語、先ほど申し上げましたけれども、これは法制上の効力が喪失をしている文書でございますので、その内容について文部科学大臣としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、政府として、文部科学省として、教育現場に教育勅語の活用を促すという考えはございません。
○神本美恵子君　あの「父母ニ孝ニ」というところは普遍的な内容とか今日にも通用するというのは稲田大臣もおっしゃっていますし、菅官房長官もおっしゃっていますし、松野大臣自身はそういう言葉をおっしゃっていないけれども、藤江審議官、文科省の方もそういう答弁書を作って文科省としてそういう捉え方をしている、このことを私は間違いであるということをきちっと指摘したいんですね。
　大臣もそういう認識を持っていただく必要があるというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　先生の質問の意図がちょっと私の方でつかみ切れていないかと思いますが、いずれにしろ、先ほど来申し上げていますとおり、効力を失効している文書に関して政府としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますし、私が記者会見の場で申し上げたことはもう記者会見の場で申し上げたとおりでございますけれども、教育勅語の文脈上においてという意味ではなく、個々の事例、夫婦関係であるとか親子関係であるとか友情に関することであるとか、そういったものに関しては現在においても価値があるということを審議官の方は説明したのではないかという旨、お話をさせていただいたところでございます。
○神本美恵子君　いえいえ、はっきりと議事録には教育勅語の中にあるというふうにおっしゃっているんですよ、審議官はですね。教育勅語の中にある「父母ニ孝ニ兄弟」、まあ、仲よくしましょうとか、「夫婦相和シ」というのは今日にも通用するという、そういう答弁書を文科省が作っているんですよ。だから問題にしているんです。
　そこだけ言えませんので、そのことに続いてなんですけれども、この「夫婦相和シ」、今大臣もおっしゃっていただきましたが、これはどのように大臣としては捉えられているか。ここだけ、夫婦仲よくしましょうというのは、勅語の中じゃなくて、ほかではそういうことは言うでしょうね、ＤＶなんかいけませんよとか、そういう一般的な話ではなくて、勅語の中の「夫婦相和シ」というのは何なのかということ、これも資料で用意しておりますけれども、資料の七ページに「夫婦相和シ」というのがあります。ここもずっといろいろ書いてありますけれども、マーカーしているところに注目していただきたいと思います。「蓋シ妻ハ元ト體質孱弱ニシテ、多クハ勞動ニ堪ヘザルモノナレバ、夫ハ之レヲ憫ミ、力ヲ極メテ之レヲ扶ケ、危難ニ遇ヒテハ、愈之レヲ保護スベク、又妻ハ元ト智識才量多クハ夫ニ及バザルモノナレバ、夫ガ無理非道ヲ言ハザル限リハ、成ルベク之レニ服従シテ能ク貞節ヲ守リ、妄ニ逆フ所ナク、始終苦楽ヲ共ニスルノ念慮ナカルベカラズ」というふうに書かれております。
　戦前の明治憲法下における民法や刑法や様々な家父長制の下における夫婦関係というのがここに如実に表れている。女は知識才量に劣る、体力も弱い、だから黙って、よほどのことがない限り黙って服従しなさいという、今風に言えば書いてあるんですけれども、私はこれを読んだだけで、「夫婦相和シ」というのは、勅語の中の「夫婦相和シ」というのは絶対に受け入れることができないと怒りを持って思うんですけれども。
　これについて、これは今の日本国憲法に反する考え方ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　教育現場の教育のメッセージとして、目標として、教える指導の目標として、男尊女卑に関して、男女平等の理念に反するようなことがあってはならないことはもう言うまでもないことでありますし、夫婦は同等の権利を有しているということも当然のことだと考えております。
○神本美恵子君　ということは、今紹介したこの教育勅語の「夫婦相和シ」は今は通用しないということをおっしゃったというふうに受け止めるんですけれども、ところが、長妻議員の質問主意書で同じようなことを聞かれているんですが、その答弁書の中には、教育勅語でいう「夫婦相和シ」は、明らかに男女平等という今日の法制上、行政上の定義や位置付けに反するというふうに言いつつ、しかし、これについては答えることが困難であるというふうな政府答弁書が出ているんですよね。
　今のようにはっきりとこれは問題であると、今の憲法に反するというふうになぜ答弁書で答えられないんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　神本先生御指摘の平成二十九年四月十日、長妻先生からの質問主意書の答弁書の中におきまして、先ほど私が申しました男尊女卑に関しては、男女平等の理念に反するようなことがあってはならず、夫婦は同等の権利を有していることは言うまでもない旨の答弁をしております。
○神本美恵子君　答弁書では、答えは困難であるというふうに書かれているんですね。
　私もこの間の質問主意書とその答弁書をずっと見てきたんですけれども、必ずしも明らかではないが、その質問していることがですね、明らかではないがというふうにして、困難であるとか、何というか、はぐらかすような、これ多分、閣議決定される答弁書は所管である文科省が原案を作って閣議で決定されると思いますけれども、どうも、やっぱり明確にこれは問題であるというふうに今ここで大臣ははっきりと答弁されたというふうに受け止めますけれども、文科省の中で混乱しているのではないかというふうに思います。
　次に行きますが、次に、これも資料に付けておりますけれども、最後から二枚目です。ちょっと写りが悪くて申し訳ないんですが、これは「教育勅語圖解讀本」というものが一九四二年に発行され、全国の家庭や学校に配られたものであります。先ほど紹介しました東京書籍の日本史Ａの中に一部絵が載っておりましたので、これ取り寄せてみたんですが、全体、こういうもの、これ国会図書館にも、もう原本は貸し出せないということでデータでもらったんですけれども、一つ一つの言葉について、こういうふうに図解しながら説明が付いております。
　この「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」というところだけ取り出して御紹介をしたいと思います。
　ここは、先ほどちょっと触れました誤った一部の現代語訳では、国や社会に危急のことが起きたら正義と勇気を持って公のために働きなさいという意味だというふうな現代語訳が、今の検定教科書の一部の教科書の中にはそういう紹介もされております。これが誤ったものであるということをここで見ていただきたいんですけれども、この「圖解讀本」の横に「謹解」というふうに説明があります。「若シ萬一戰爭デモ起ツタ場合ニハ皆勇ミ立ツテ君國ノタメ一身ヲ捧ゲテ大ニ盡クスヤウニ心掛ケネバナラヌ」というふうにして、万一戦争でも起こった場合という、もう戦争とはっきり、何か国に困難があったら、災害があったらとかいう意味ではなくて、戦争、もう図解までして、こういうものが全国の学校や家庭に配られて、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」というのはこういう意味だということが当時教えられてきた。つまり、命を投げ出して天皇のために尽くす考えが強調されていたというふうにこの解説、読本を見れば分かると思います。
　これも教育勅語の中の一文なんですけれども、これは国民主権、平和主義の憲法に反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど先生から、文部科学省の見解がぶれているのではないか、揺れているのではないかという御指摘をいただきましたが、私も一貫して同趣旨の答弁をさせていただいております。
　その答弁の内容は、学校、学級においていかなる教材を用いるかは、これはもう学教法において学校現場の判断によって選択ができるものであります。しかし、そこで教えられる内容が憲法や教育基本法を始めとした法律に反するものであってはならない。憲法の主権在民であるとか平和主義であるとか基本的人権であるとか、そういったことを始めとした理念に反することを教えてはならないということをずっと同じ答弁をさせていただいておりますし、その中において、その判断は所轄庁であり、現場と一番近い距離にある所轄庁、教育委員会等が判断、指導するべきものだということを申し上げておりまして、決して文部科学省の判断が揺れているとかぶれているとかということはないということも申し上げたいと思います。
　そして、先ほど来申し上げていますとおり、この教育勅語の一文一文をもって、それが憲法等の法律に照らし合わせて適正かどうかという判断はまずその所轄庁においてなされるものだということも申し上げております。今後もこの考え方は変わることなく一貫してまいります。
○神本美恵子君　今、前段はよく分かったんですけれども、後段、最後ですね、この教育勅語の一文一文が現行憲法や教育基本法に反するか反しないかは所轄庁に判断任せていると。それは、あり得ないですね。
○国務大臣（松野博一君）　済みません、言葉足らずであったかと思います。
　その一文一文をどう教えるか、その教える内容が憲法や教育基本法に反しているかどうか、適切なものであるかどうかは所轄庁が一義的に判断をしていくということでございます。
○神本美恵子君　同じことだ。
　どう教えるかは所轄庁が判断すると。そうしたら、先ほど現代語訳を一部紹介しましたけれども、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」というところは、国家にもし危急なことがあれば公のために働きなさいというふうに教えるということもありという、それは所轄庁がそれありとかなしとか判断していいということになるんですか。
○国務大臣（松野博一君）　当然のことながら、その所轄庁の判断の基準といいますのは、繰り返し申し上げていますとおり、憲法を始めとした法令にのっとって教えられているかどうかということでございまして、それをもって所轄庁が判断をするということでございます。
○神本美恵子君　そこが、そこが文科省として明確ではないということを申し上げているんです。先ほどの塚本幼稚園、冒頭の、運動会とかそれから丸暗記をさせて朗唱させているというようなことを見られて、文科省は、これはいいんだというふうに、所轄庁が判断すればいいんだというふうな姿勢でいることは私は大変大きな問題であるというふうに思います。
　だから、改めて、教育勅語を歴史資料として用いることは否定しない。しかし、道徳などの教材として部分的に取り出したり、あるいは扱い方によってはいいんだではなくて、用いることは明らかに憲法等に違反するということを明らかにすべきだと思います。混乱していますので、道徳などの教材として用いることは明らかに憲法等に違反する、内容は憲法違反ですから、これは。だから失効しているんです。排除されているんです。
　文科省が当時、行政措置として、ちょっと今日は質問飛ばしましたけれども、当時の文部省が、これを唯一の淵源とはしないけれども、唯一じゃなくてほかのものと一緒ならいいですよみたいな文部次官通牒を出したもので、混乱してどんどん使っていたんです。それで、謄本集めなさいということで、院議をもって衆参の国会で決議が出されたんです。行政措置が不十分で現場が混乱しているということでやったわけですから、文科省、今こういうことをやったらあちこちでいろんな問題が出てくるおそれがあるということを危惧いたします。
　最後に、大臣、今申し上げたように、今の教科書で使われているような歴史資料として使うのはいい、もちろんそれは歴史事実ですからいいけれども、道徳などの教材として用いることは憲法等に反するということを明確におっしゃる必要があると思います。いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、私たちが一貫してお話を、答弁させていただいていることは、どういった教材を用いるかは、それは学校現場の選択である、これはもう学教法上に明確に書かれていることであります。何を用いるかではなくて、何をそのメッセージとして、教育の内容として伝えるか、そこに私たちは着目をしているということでございまして、その教える内容が憲法等に反するということであれば、当然、まず所轄庁が適切に指導するということでございます。
○委員長（赤池誠章君）　時間が過ぎておりますので、質問をおまとめください。
○神本美恵子君　はい。
　私は、今日の質疑でもまだ明確に文科省がこの教育勅語について見解がなっていないというふうに受け止めましたので、引き続きこの問題はまた議論をさせていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　早速質問に入らせていただきます。防衛大学校の理工学研究科修士学生の試験スケジュールについて伺います。
　防衛大学校の修士学生というのは、学位というのは、省庁大学校であることから、一般大学とは異なって、大学改革支援・学位授与機構が授与をいたします。現在は、卒業前に卒業論文審査及び最終試験を受け、防衛大学校で単位を認定した後に、卒業後、改めて学位授与機構の論文審査及び試験を受験し、審査され、かつ合格することで授与をされます。すなわち、二重審査状態になっております。
　しかし、一般大学とは異なりまして、防衛大学校の修士学生というのは、既にもう自衛官になっております。ですから、修士学生の大半というのは、一度現場で経験を積んできて、自衛官のままで研究をしております。防衛大学校で審査を受けた後、卒業したら陸海空の各部隊として最前線の責任ある立場として指揮を執っていくというのが現状です。この部隊にて任務に当たっている最中に、五月から七月の間、学位授与機構が指定をした日時に東京都の小平市の本部にて口述試験を受けなければならないというのが現状です。
　しかし、昨今の安全保障環境や災害対応を踏まえて、防衛省・自衛隊、自衛官の任務の重要性は著しく高まっていると言えます。例えば、本年度卒業した学生さんが現場の任務に就いて、災害であったりとか、また様々な諸外国の状況に応じて護衛艦に乗っている。指定された期日に来れなかったら修士の試験を受けることができないというのが今の現状でもあります。このことを踏まえて、私は昨年より、まずは卒業時までに試験を終えるように制度変更すべき、運用を変えるべきと依頼をしておりましたけれども、松野大臣、本件についての検討状況、また、大臣御自身の理解と御所見を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　三浦先生にお答えをいたします。
　防衛大学校を始めとする各省庁大学校の学生については、学生が大学改革支援・学位授与機構において面接試験を受けることなどにより学位の取得が可能になっているということは、御説明をいただいたとおりでございます。
　先生御指摘のとおり、防衛大学校の修士課程相当の学生につきましては、その多くが現役の自衛官であり、防衛大学校修了後、第一線の任務に当たりつつ当該試験を受ける場合が多く、昨今、自衛官の任務増を背景に、負担感が大きいことから、委員を含め各方面から試験スケジュールの工夫を望む御意見をいただいておりました。
　これを受けまして、現在、大学改革支援・学位授与機構において、大学校修了年度内に面接試験が実施をされ、学生が受験しやすくなる新しいスケジュールを本年度中に導入できるよう準備を進めており、八月中旬を目途に結論を得る予定と承知をしております。
　各省庁大学校の学生が学位を得て更なる活躍の範囲を広げることは意義深く、大学改革支援・学位授与機構において、関係者の要望をしっかり受け止めながら、取組の改善につながるよう促してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　これ、学位審査委員会が恐らく最後決定をする機関だと思いますけれども、ここに指導監督をするのは文科省の高等教育局であります。安全な社会保障の状況があって初めていろんな教育であったりまた研究をする環境でありますから、是非このことを御理解いただいて、大臣のリーダーシップの下に必ず実行していただきたいと思いますけど、もう一度、大臣、御決意を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げた予定に、スケジュールにのっとってしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　話題は変わりますけれども、資料一を御覧いただきたいと思います。これは、横浜市のスポーツ推進計画の中で、どのような点が変われば、また現在以上にスポーツ、運動を行うようになるかとの調査結果です。その回答として、近所など通いやすい場所であればというのが一位、二位を占めています。都市部においては、運動施設が限られていること、また公園等での球技ができない等、スポーツの自由度が低いことなどから、運動する権利が行使できない環境、すなわちスポーツ権の阻害と言っても過言ではないというふうに言える状況かと私は考えております。
　そこで注目すべきが、小中学校の学校施設の活用だと思います。今後、積極的にこの今ある社会的ストックを活用すべきだと思いますけれども、松野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　スポーツ庁では、国民が生涯にわたり心身共に健康で文化的な生活を営む基盤として、誰もが日常的にスポーツに親しむ機会を充実することを目指しています。その実現のために、スポーツをする場が身近にあることは大変重要であり、小中学校の施設を活用していくことが有効であると考えています。
　平成二十九年三月に公表したスポーツ基本計画においても、今後、学校体育施設の開放について、担い手や利用料金設定等の開放事業の運用の在り方に関する手引を策定し、既存施設の有効活用を促進することとしています。引き続き、学校施設の開放に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非取り組んでいただきたいと思います。最近の報道でも、学校のプールも活用していこうという話は大変いいことだと思いますので、地域住民の皆さんと協力しながら未来の子供の育成に関われる環境をつくっていただきたいと強く念願をいたします。
　学校施設の校庭等についての夜間開放も効果があると考えます。昼間の熱中症を予防する、また球技を行う機会の提供、加えて、スポーツ人口を増やして健康増進に寄与する機会の増加、それとともに、地域住民のコミュニティーの創出であったり、加えて地域商店街への消費行動の喚起にもなるんではないかなと私は思います。
　一方で、資料二にありますように、都道府県、地域によっては夜間照明施設の設置状況に大きな差が存在しているのも現実です。照明設備への投資は大きな効果をもたらすと私は思いますけれども、現状の認識と対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（高橋道和君）　体育・スポーツ施設現況調査によりますと、全国の屋内運動場を保有している公立小中学校のうち、制度上、夜間も含めて開放している学校が五割程度となっております。一方で、ちょっとこれは調査の範囲が私立学校や高校も含めますので若干異なりますが、その小中高等学校、公私立で、校庭の夜間照明の設置率は二割程度にとどまっているということがありまして、この二つの調査、単純な比較はできませんが、これを並べますと、制度上夜間開放が可能となっていても、実際には夜間照明施設がなくて利用が難しい施設がかなりあるのではないかと考えられます。
　御指摘のとおり、夜間照明の設置が進むことにより、身近なスポーツの場の確保が進むものと考えております。
○三浦信祐君　これ、例えば消防団の訓練にも夜使えたり、加えて、球技をするというときにコーチがいないからできない、夜やろうと思っても照明がない、そういうことを解消する適切な効果があると思います。
　一方で、予備電源もちゃんと準備しつつ、照明施設があれば、万が一の災害時に安心して、照明があるということは極めて積極的な投資だと思いますので、是非今後も進めていただきたいと思います。
　その上で、施設整備には財政出動が伴います。地方自治体もここに一番苦労しているのではないかなと私は思います。横浜市もまさにそこだと思います。今後、国として進めるに当たって、照明施設整備への補助、助成メニューについて、現在どのような体制を取っているか、教えてください。
○政府参考人（高橋道和君）　学校の校庭に照明施設を整備する場合の助成制度につきましては、日本スポーツ振興センターが行うスポーツ振興くじ助成金において実施をしております。今年度、平成二十九年度においては、二十校の照明施設の整備に対し助成が行われております。
　スポーツ庁といたしましては、こうした支援制度の普及を通じまして、地域におけるスポーツ環境の整備を促してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ｔｏｔｏがどういうところにメリットがあるかという一番分かりやすい効果だと思います。ですので、二十校だけなのか、応募したのが何件で、そして何校採用されたかと、これが重要だと思うんですけれども、最近ｔｏｔｏなんていうのは比較的売上げもいいと聞いていますから、助成メニューがしっかり出せると思いますので、広く地方自治体、特に都市部にこういうメニューがありますよというのを積極的に提供することは私は大事だと思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、文化財について質問させていただきたいと思います。
　この四月、文化庁が京都へ先行移転したと承知をしております。今後の体制、定員の割合について、全面移転ということは当然あると思いますけれども、京都対東京が九対一となるというような話が飛び交っているようですけれども、四月の二十五日、公明党の文化プログラム推進委員会として官邸で菅長官に申入れを行った際、本件について質問をさせていただいたところ、長官はそのような約束や合意はないと明言をされました。
　今後、東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて開かれる文化プログラムの成功も踏まえ、今後、それを契機に文化財に対する、また文化に対する理解を深めるためには、東京の人的確保は私は必須だと考えております。文化庁の御意見、御見解を伺います。
○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　文化庁の移転につきましては、平成二十八年六月二日の閣議決定、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六を踏まえまして、外交関係、国会対応の業務、関係省庁との調整など政策の企画立案業務につきまして、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、地方創生や文化財の活用など新たな政策ニーズへの対応を含め、文化庁の機能強化を図りつつ進めてまいります。
　委員御指摘のように、全国津々浦々での文化プログラムの着実な実施や二〇二〇年以降の次世代に誇れるレガシーの創出は極めて重要でございまして、文化プログラムの開催は、魅力ある日本文化を世界に発信するとともに、地方創生、経済活性化等につながる絶好の好機であると認識しております。
　このため、文化庁の移転に際しましては、東京におきましても必要な体制を構築しつつ、我が国の文化行政の更なる強化につながるよう取組を進めてまいります。
○三浦信祐君　明言はなかったと思うんですけれども、東京も重要だという認識で私は受け止めましたので、そのとおりにしていただきたいなと思います。
　二〇一九年に第二十五回国際博物館会議京都大会が開催をされます。これは我が党の浮島議員が提案をして十年となります。いよいよ、初めて日本で開催をされることが決定をしております。
　成功させることが極めて大事だと思いますけれども、現在の取組、準備状況、支援体制について伺います。
○政府参考人（有松育子君）　先生御指摘の二〇一九年の国際博物館会議の京都大会につきましては、昨年の六月に、開催自治体を代表します京都府知事及び京都市長のほか、国内の代表的な博物館の館長及び文部科学省、文化庁等の関係省庁の代表者等によりまして構成される組織委員会が発足をいたしまして、開催に向けた準備が着実に進められていると承知をしております。
　具体的には、五月十八日が国際博物館の日でございます。もう間もなくでございますが、これに合わせまして国際博物館会議の会長が来日をいたしまして、会場の視察を行いますほか、大会の運営体制等について意見交換を行うなど、今後、会場や運営体制、プログラム等について具体化が図られることとなっております。
　文部科学省といたしましては、この大会を契機として、我が国の博物館が所蔵する学術、文化芸術のレガシーを広く国内外に発信することが重要であると考えておりまして、その準備に資するよう昨年度より複数の特色ある博物館が連携をして情報発信など博物館の機能強化を図る、博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業というものを実施をしております。
　今後とも、組織委員会等と連携をして、この大会の成功に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非頑張っていただきたいと思います。
　日本の各文化財、文化資源を活用した経済成長戦略に関して伺います。
　文化財の保護、保存のためには、必要な財源を税金のみで賄うのではなく、観光客、インバウンドの皆さんに広く広報、公開をすることによって収入を得ていく積極的公開型管理保存を推進して、それを行っていってはどうかなというふうに私は思います。
　その際には、博物館、美術館等で展示物の充実を図るとともに、正確な表現での多言語化の推進が必要だと思います。これらを総合的に推進することは、経済成長に寄与するのみならず、我が国の価値を高め、理解増進の効果を生み出すとともに、文化財保護への財源確保をもたらすものと考えます。
　御見解とともに、体制を含めた具体的な取組について、松野大臣に伺います。
○国務大臣（松野博一君）　文化財は我が国の歴史や文化を理解する上で欠かせないものであり、これらを国内外の方々に公開、活用し、理解促進やインバウンドに取り組むことは極めて重要であります。
　こうした認識の下、文部科学省では、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇を昨年四月に策定し、地域の文化資源の一体的活用により、二〇二〇年までに文化財を中核とする観光拠点を二百拠点程度整備することとしております。観光拠点の形成に当たっては、博物館や美術館を含め、文化財の分かりやすい多言語解説の充実などに取り組んでおり、現在も文化財の多言語解説等による国際発信力強化の方策に関する有識者会議を設置をして、国際発信力強化の方策について議論を深めております。
　また、観光活用を図る観点からも、文化財の適切な保存、整備、美装化の推進や防災・防犯体制の充実は、より一層重要性を増していると言えます。
　今後とも、文化財の適切な保存を基盤とした持続的活用に取り組み、観光振興そして経済成長にも貢献してまいります。
○三浦信祐君　これはもう本当に日本にとって大事なことだと思いますので、大臣の下でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　本年一月の二十九日、日本が南極に昭和基地を開設してから六十周年、これまで継続して有人観測を行ってこられました。幾多の課題を乗り越えながらの観測に、関係者の御努力と御尽力に敬意を表したいと思います。南極観測には、新聞社や多数の企業も参画をして、技術を磨き、研究が進展してきたと言えます。
　ここで改めて、これまで得られた成果、知見について伺うとともに、大臣から御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　南極地域観測は、我が国の戦後復興のさなか、国民の期待を受けて開始をされ、昭和三十二年一月の昭和基地開設以来、六十年間に延べ三千三百人を超える観測隊員等により観測が続けられております。
　主な成果としては、生物への影響を及ぼすオゾンホールの発見、約七十二万年前の地球規模の気候環境変動の解明につながる三千三十五メーターを超える氷床深層コアの採取、太陽系形成期の過程の解明につながる一万七千を超える南極隕石の大量発見等となっております。
　我が国の南極地域観測の成果は、地球環境変動の解明や地球惑星科学の発展等に大きく貢献をしており、国際的にも高く評価をされております。さらに、昭和基地と国内の学校をつないで実施される南極授業等の活動により、将来を担う若者の科学への興味、関心の向上が図られていると認識をしております。
○三浦信祐君　最後に、端的にお聞きします。
　ＡＩやＩｏＴ時代になり、観測、研究が有人から無人、機械化へ変革の時代に入る兆候がある中、南極観測は有人観測を継続をしています。私は、この貴重な有人観測を途切らせないためにも人的、予算的継続性を確保すべきと考えますが、有人観測の意義と必要性について、また今後の継続に対する決意と具体的取組について伺います。
○国務大臣（松野博一君）　南極という厳しい自然に挑み、科学的、技術的な課題を克服し、継続的に観測事業を行う上では、有人による活動が大きな役割を果たしています。実際の現場での活動には、例えばラジオゾンデによる定期的な高層気象観測、隕石の探査や氷床コアのサンプリングなど、有人による観測が不可欠なものがあります。また、厳しい環境下において天候に応じた観測機器の調整等を行う必要があるなど、質の高い観測データを取得し続ける観点からも有人による実施が重要であります。
　現在、アメリカ合衆国やオーストラリア、ロシアなど、二十九か国が南極に観測基地を有し、有人による観測活動を継続的に実施をしています。こうした有人観測の意義や各国の状況も踏まえつつ、今後とも南極観測事業を安定的に継続し、地球温暖化など地球環境変動の解明に貢献をしてまいります。
○三浦信祐君　文科省の様々な取組は社会への希望を与えることになりますので、是非リーダーシップを大臣が発揮していただいて、全力で進めていただきたいと思います。
　終わります。