Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（赤羽隆夫君）　所得減税及び設備投資減税の乗数効果でございますけれども、これを計算するということになりますと、いわゆる計量経済学モデルというのを使って計算をいたします。これは前提条件をインプットいたしますと必ず結果をアウトプットしてくれる、こういうことで結果が出てくるわけでございますが、実はいろいろなところで、いろいろな方々が計量モデルをつくっておりますけれども、それぞれがすべて違った結果をアウトプットしてくる。インプットは同じでございます。例えば一兆円の所得減税、五千億円の投資減税という形でインプットするわけですけれども、結果が違ってくる。こういうことになりますと、どれが果たしていいのか、このあたりのところがよくわからないということがございますし、さらに現実の問題に引き直してみますと、そうした減税が行われますときの経済情勢、それから人々の心理と申しますか、企業家心理と申しますかあるいは消費者心理と申しますか、そういったものの違いによってまた実際に効果も違ってくるだろう、こういうふうに考えられます。
　そこで、大変申しわけございませんけれども、ここで具体的な数値を、これは権威のある数字であるということで申し上げることはできないということでお許しをいただきたいと思います。
○藤井恒男君　これは数字が欲しいんですわ。だからね、ここで権威ある形として申し上げにくいということはわからぬでもない。だから、そっと教えてください。きょうでなくていいですよ、きょうでなくて。インプットする条件いろいろあろうと思うからね。それはそんなことはよく理解しているんだから、心配要らないから。大体どういうふうな目配りをしておられるのかということを知りたいわけ。
○政府委員（赤羽隆夫君）　私どもの役所の附属機関に経済研究所というのがございます。経済研究所でモデルを持っております。したがいまして、経済研究所の方からモデルの試算結果というものを後ほどお届けするようにいたしたいと思います。
○委員長（対馬孝且君）　よろしゅうございますか。
○藤井恒男君　これは長官ね、余り肩を張らずに、やっぱりそういうものは出した方がいいんだ。だから、これからもあることですがね、やっぱり教字は出してもらって勉強しなきゃいかぬと思うんで、後でまた下さい。
　それから、先ほどもちょっと質問がありました税制改革の問題ですね。現在、行政改革、財政改革、教育改革、それから、これからは税制改革じゃないかという声がやはり非常に強い。これら全部が国民の合意のもとにきちっと位置づけられることが、これからの日本の国際社会で確たる地位を築いていく基礎になるというふうに言われています。私もこれは肯定したいと思うわけです。
　したがって、この税制問題も、今、ちまたに言われている直間比率の見直しあるいは大型間接税の導入、それによる財源確保という一直線の物の考えじゃなくて、先ほどもちょっと出ました、ミッテランが来て、直間比率の違いだけじゃなく、例えば我が国が持っている累進課税ですね、所得税のピッチの高さ、これにもびっくりしておったというようなことも漏れ承っているわけです。そういった意味で、あるいはこれまでの税収確保という意味で、言ってみればこう薬を張るように、いろんな形をそのときそのときの場当たり的にとってきた、そのことが税の整合性というものをある意味において著しく欠いているということも指摘できると思うんです。したがって、そこから不公平税制という問題も出てくるし、あるいはトーゴーサンというような問題も出てくる。したがって税に対してはすべての人がみんな不満を持っている。だから、すべての人がみんな不満を持つのが一番いい政治だという見方もあるようですけれど、しかし我が国の税制というものについては、どう見てもやっぱり整合性を欠く、やっぱり一ひねり工夫が必要だなというのが私は常識的な見方じゃなかろうか。そういう意味において、抜本的な税制の見直し——それは私は大型間接税に反対ですよ。それを取り入れるとか、そういう意味じゃないんですよ。しかし、この税制全般について冷静に国民的合意を形成していくという努力は必要じゃないかなという気がしている。そういった観点から、率直なひとつ長官のお考えも聞いておきたいと思うんです。いかがでしょう。
○国務大臣（金子一平君）　今、藤井さん御指摘のように、特に所得税限界に来ておりまして、ちょっといじればますますクロヨンとかトーゴーサンとか、不合理をはっきりさせるだけでございまして、本当にいじりようがない。しかも子供さんを学校へ出すような階層、社会的に大いに活動して、そのための資金が必要な階層の負担がうんと重くなっておるとか、いろんな是正すべき点が非常に多いと思うんです。それでやっぱり所得税中心の見直しをもう一度もとからやり直して、どういう姿が一番いいんだろうか。所得税をとにかく直すんだということを基本にして、今お話しの大型間接税なんて新聞にはよく出ますけれども、中身は何にも私ども決まっているとは聞いておりません。ただ、そういう意見が出ておるだけでございますので、国民の合意のもとにもう一度じっくりこれは考え直す必要がある。
　しかし同時に、税をいじくるということになりますると、一体歳出をどうするんだいという話がすぐ出るんでございまして、高度成長時代の惰性でまだぜい肉が残っておる国、地方のぜい肉落としだけはあわせてしっかりやる必要があるんじゃなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○藤井恒男君　我が国が世界に例を見ないスピードで高齢化社会を迎えることになるわけです。しかも、二五％高齢者を抱えるというような事態は地球上にまだどの国も経験していない、まさに未踏の社会というものを迎えつつある。こうなったときに、高齢化社会が我が国の生産力にどのような影響を与えていくと考えておられるのか、また極めてマクロな物の見方だけれど、問い方だけれど、所得再配分へどのような影響を与えていくのか、また、望ましいその場合の国民の負担というものはどういうふうに見られるのか。これは非常に重要な問題であり、かつ関心の深い問題でございますので、その辺のところを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（大竹宏繁君）　人口の高齢化に伴います影響でございますが、まず生産力についてのお尋ねでありましたが、もちろん生産に従事する者の年齢が高くなるということによる労働の生産性の問題が一つあろうかと思いますし、これから高齢者がふえていくということになりますと、それから出生率が一方では非常に低いままであるというような状況を考えますと、労働力人口の比率が落ちてくるという問題もございます。そうしたいろいろな点を考えますと、そのことだけ考えますと経済にとってプラスになる要因ではないわけでございます。ただ一方、高齢者の持っております能力は、肉体的には低下するという面はございますけれども、蓄積した経験、知識といった面の活用を通じて、別の意味で活力を引き出すという可能性もございますので、一概に悲観するということは当たらないであろうし、また、そうならないような施策を講じていかなければならないというふうに考えております。
　それから所得再配分の問題あるいは負担率の問題でございますが、これは一方では社会保障の充実ということ、あるいは社会保障の対象の人員がふえるわけでございますので、そのための支出がふえる、それに伴いまして負担もふえざるを得ないわけでございますが、その負担がいわば高齢者世帯、利益を受ける世帯と、それから負担をする世帯の間でアンバランスを生じないかどうかという点が非常に大きな問題でございますので、その辺が世帯間の負担、受益のゆがみが生じないような配慮が必要であるということでございます。
　それから、負担率でございますが、これは御承知のように、「展望と指針」の中におきましては、ヨーロッパ水準をかなり下回る水準にとどめるよう努めることが望ましいというふうに記述があるわけでございます。もちろんその負担水準を一律あるいは固定的に申し上げるということはなかなか難しいわけでございまして、一方では社会保障による受益、すなわち公的な支出との関連で各方面の議論を重ねながら、国民の合意のもとに決めていかなければならない問題であるというふうに考えております。
○藤井恒男君　極めてざっくりした言い方すれば、現在税金が二五％、医療がおおむね五％、年金が、厚生年金の場合一〇・六％折半だから五％。三五％。こういった考え方に基づいて、年金の問題、今、国会で論議の中にあるわけだけど、欧州のある国では五〇％超えている、それがゆえに活力を減退するという問題もある。中期展望に立って、目の前に高齢化社会を迎えるわけなんだから、いろいろなこれはモデルがありましょう。年金開始年齢の問題だとか、これからの医療の動き方だとか、年金の決まり方、いろいろあるけど、おおむね外国に一応これまでの例はあるわけですから、大体どれぐらいの負担率ぐらいまでなら許容できるのか、そのためには老後の受益者がどれだけ受給されるかという前提ももちろんありましょう。しかし大体ざっくり、いろんな団体がここまではというようなことも言っているわけなんで、経企庁としては、まあこれぐらいが常識じゃないだろうかなという線を持っていると思うんだけれど、どうなんですか。
○政府委員（大竹宏繁君）　私ども具体的な率について申し上げられないという理由の一つは、やはり支出の方の受益でございますね。こちらの方のあれをどのくらい社会保障として支出をするか、そのための負担をどの程度国民として負担をすることについて合意があるのかということは、議論を詰めてまいりませんと、なかなかここで幾らという線を頭で考えてそうするというわけのものではないと思います。
　御指摘になりましたヨーロッパの数字、イギリス、西ドイツが大体五〇ぐらい、フランスで五五を超えるというようなことでございます。そうした負担率そのものの高さと経済のパフォーマンスについてもいろんな意見はあるかと思いますが、いずれにしても我が国の場合は、一方では税があり、一方では社会保障負担がございますが、そのいずれにつきましても、ただいま税のお話もお触れになりましたけれども、これから制度改正もあり、議論もするという段階でございます。あらかじめ一定の率を想定してそうした制度改正を行うというのは適当かどうかというふうに考えておりますので、率を現在の段階で申し上げるという状況ではない。十分御議論を詰めて、その結果として率が決まってくるのではなかろうか。しかしいずれにしてもヨーロッパの水準をかなり下回るところにとどめるということが望ましいというのが努力目標ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○藤井恒男君　もう時間が来ましたので質問やめますが、冒頭申し上げたように、この委員会は、法律をつくったり、政府をとっちめたりというものとは違うわけなんで、やはり国会の場で論議をすることによって国民を啓発するという大きな使命があるわけなんです。それに対してやっぱり勇敢でなきゃいかぬ。まだ皆さん方、まあ言葉じりをとらえられないようにというようなこともありましょうがね、ここに座れば予算委員会みたいな気持ちになっちゃって、きょうも場所が悪かったんだけど、（笑声）どうもかみしも着ていけない。
　だから、年金の問題一つとっても、将来、現在の六七％を六八％にする、そうすれば負担がこうなりますと、いろいろ現実にポーンと出てくるわけだね。しかし、そういったものはあらかじめこのような委員会で論議して、おおむねこんなところだなというような話をする中からやっぱり法律をつくっていかなきゃいかぬ。場合によったら議員立法でつくっていかなきゃいかぬということなんだから、ひとつ大いに勉強して、もっとかみしもを脱いで、フランクな気持ちでこの委員会にこれからは出てきてもらう。それでなかったらこれやったって何も意味ないんだから。その点、長官もひとつ楽しんでこの委員会に出てきてもらうということをお願いいたしまして、質問終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○青木茂君　企画庁は、昨年の秋でございましたか、五十九年度の経済見通しの上方修正をおやりになりましたわね。あれを拝見いたしまして、ちょっと内需と外需の点については問題がございますけれども、少し強気過ぎるんじゃないかと思ったんですけど、現実はそれをさらに上回るような景気回復の状況が出ておりますわね。そうなりますと、日本経済のファンダメンタルズと申しますか、その状況は決して悪くない。これは大変いいことだと思いますけれども、ミクロの数字で見ますと、必ずしもいいことばかりではないような気がするんですよ。
　例えばこの委員会が、どうですか、一時から始まりまして五時ですか、四時間ですね。それで、この四時間という時間を考えてみても、この四時間の間に恐らく九つぐらい企業がつぶれているんじゃないかと思いますし、この四時間の間に、単純平均すれば十二人ぐらい自殺者が出ているんじゃないかと思いますし、あるいは失業でも、倒産がそれだけ出ているんだから当然失業も出てくる。あるいは年間の国債利払いが十兆円ということは、どうですか、一時間当たりにして十億円ぐらいになる。そうすると四時間で四十億円ぐらい金が吹っ飛ぶというような、ミクロ数字で見ますと私は日本経済は明るくないという感じがして仕方がないんです。そうすると、マクロ数字で見て非常に明るい面が出てきている。ミクロ数字で見ますと首ひねらざるを得ないような指標がある。このギャップというものをまず長官はどういうふうにごらんになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（金子一平君）　やっぱり一つの過渡期としてこういう現象が起こるのはやむを得ないことではなかろうか。特に従来から業種によって、あるいはまた、北海道とか四国とかいうような地域によってばらつきがございまして、率直に言えば、まだら模様の景気がまだ少し払拭できないでおる。しかし全体として見ると明るい方向へ着実に動いておる、こういうふうに私どもは理解しておるわけでございまして、一日も早く今の経済の拡大機運が日本全体に及ぶように、せっかく持っていけるように努力したいと考えておる次第でございます。
○青木茂君　全体として明るい方向に向かっていること、これは私もそう思いますし、大変いいことだと思いますね。しかし、どうも倒産件数なんかを見ると、これが史上最高の塗りかえであるということになると、どうしても心配せざるを得ない。
　見方を変えまして、例えばノイローゼだとかストレスだとか、そういう患者がどんどんどんどんふえているんですよ。医学が進歩して、伝染病だとか結核等は減っているんですけれども、ノイローゼ患者がめちゃくちゃにふえているということは、こんなに景気が明るくなったという中で、みんながいらいらしている。これ日本経済のかじ取りに何か一つ問題があるんじゃないかという私は気がして仕方がないんです。
　そこで、ちょっと長官にお休みいただいて、私ちょっと労働省にお願いがございますんですけれども、一昨日のことで、私はまだ十分調査しておりませんから何とも言えませんけれども、こういう手紙が来ているんですよ。もう私はあす自殺しますというんですよ。あるところに勤めているサラリーマンなんですけれども、社会保険は全然なし、勤務時間は月間三百六十時間以上、一日十二時間以上、給料は時給にして四百二十円から四百七十円、何年たっても昇給なし、残業、深夜手当なし、その次が、びっくりしたんだけれども、ボーナスは年三万円、各手当なし。ここちょっとおかしいんだけれども、通勤費は所得に入れて課税対象と。これに文句つけたらやめろと言われて首切られたというような訴えなんですけれども、非常に明るくなりつつある日本の中においてこういう状況があるということについてひとつ政治の光をという訴えなんですね。これ労働省の方でどう扱っていただけますかね。
○説明員（菊地好司君）　お答えいたしますが、御質問の点については、私も初めて拝聴したことでもありますので、もう少し詳しくお聞き取りいただいた上で、しかるべく調査して、所要の措置をとらせていただきたい、かように考えていますが。
○青木茂君　ありがとうございます。
　私も、本人の名前を出していいのか、勤めている会社を具体的に出していいのかちょっとわかりませんから、今本人に問い合わせ中で、あるいは何かほかに原因があるのかもしれませんから、そこら辺わかりましたら、また労働省の方にお願いに参るかと思いますけれども、そのときはひとつよろしく、こういう状態もあるということでお願いを申し上げたいと思います。
　問題をもとへ戻します。
　そうすると、日本経済が回復をしてきたということは外需ですね、どうしても外需に寄りかかっている要因が大きい。この外需が集中豪雨型だとか貿易摩擦だとかなんとか言われて、非常に今後問題を起こすんではないか。そうなりますと、私は、とにかくこの消費者心理と申しますか、国民心理と申しますか、そういうものを明るくすることによって、内需主導型に自然になるのじゃなしに、内需というものを大きく喚起するような具体的な政策というものが今後とられていかなければいけないんじゃないかと思うわけなんですね。
　その内需を大きく振興させるための具体策というものを経企庁のお立場で、これはさっきの方の御質問のように、本当にかみしも要らないんだから、ここで揚げ足をとるわけじゃないんだから、そういう方向というものを、お考えを率直にお述べをいただけるとありがたいと思うわけです。
○国務大臣（金子一平君）　これは外需一辺倒の経済がずっといつまでも続いているわけじゃございませんで、昨年の中ごろから外需と関係のない、輸出貿易に依存しないいろいろな設備投資がどんどん進んできた。しかもそれは非製造業からサービス業に至るまで設備投資がどんどん進んでおる。大変望ましい姿に変わってきて、大体内需、外需バランスのとれた姿になってきたんではなかろうかと考えておるわけでございまして、この勢いをさらに一歩進めたいというのが私どもの願望でございます。
　できれば先ほど来お話のございましたように減税もやりたい、公共事業もふやしたいということですけれども、それはなかなかできませんから、せめて来年度予算の公共事業の事業費だけは従来どおり確保するとか、投資減税をある程度やるとか、いろいろなことを財政的にはやっておりまするけれども、同時にやっぱり民間主導型の経済に持っていくことが一番望ましい姿でございますので、いつまでも国におんぶするのじゃなくて、もりもりと民間の企業に元気を出してもらえるような環境づくりをやる。余りつまらぬことを一つ一つ規制するような役所の指導なり法律は、もうどんどんやめてもらう。それから同時に、公共用地を払い下げるとか、あるいは大きなプロジェクトにもどんどん民間に参加してもらって、それがペイできるような方向でいろいろなことをやっていくというようなことが大事なことではないか。
　しかも、これは一遍になかなか即効性は上がらぬと思うのでありまするけれども、例えば住宅産業を伸ばすにつきまして、今一番問題は宅地なんですね。ところが建設省は線引きをしっかりやっている。農林省は農業振興法かなんかで網をかぶせている。自治省は自治省で網をかぶせている。地方で住宅をつくろうと思っても簡単にいかないんです。一つの例でございますけれども、こういった規制をどんどん外すことによって、今停滞しておる住宅産業がある程度伸びるんじゃなかろうか。そういうことを地道にやっていくことが非常に私は大事なことだと考えております。
○青木茂君　住宅一つ考えるにしたところで、農地の宅地並み課税なんというのは、余りそれが逃げ腰、逃げ腰では、これはとてもじゃないけど住宅はできないと思います。ただ内需ということが、いわゆる設備投資でやるのか。輸出がふえたって設備投資は大きくなりますから、輸出が引っ張るということもあり得るわけですから、それよりやっぱり内需。それどころか、総需要の中心は個人消費でございますから、その個人消費をストレートに引っ張り上げるというような具体策、自然に個人消費が明るくなってくるであろうということではなしに、個人消費を直接的に引っ張り上げるような具体策というものを、経企庁は今後の長期展望としてお考えにならないかどうかということなんですけれども、長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　これは先ほど来申し上げておりますように、うんと給料が上がるように経済活動を活発にするということが一番大事なことでございましょう。例えば春闘相場をどうするかなんということは、組合と使用者との間の話し合いの問題でございますから、国が関与すべき筋合いの問題じゃございませんけれども、とにかく企業活動が活発になり、収益がどんどんふえつつあることは事実でございます。
　それに加うるに、何とか今の税制面での手配ができるような態勢づくりをしっかりやっていく。今すぐそれをやれと言われてもなかなかできませんけれども、その基盤だけはひとつこの機会につくっておく。そして必要な財政金融上の措置をいつでも発動できるようなある程度のゆとりを財政に持たせることが一番大事なことではなかろうかと考えておる次第でございます。
○青木茂君　何となく増税の話にいきそうで怖いんですけれども、アメリカなんか見まして、あれだけの貿易赤字、財政赤字、そういうものをアメリカ経済は抱えながらうまく経済運営が行われていると思うんですよね。
　その理由は一体どこにあるか。つまりアメリカは、余りほかのことは模範にせぬでもいいですけれども、あの経済政策の運営は上手だと思いますね。アメリカでやったあのハンドリングが日本経済においてとれないかどうか、どうやればとれるであろうかというようなことを、これは長期的に企画庁で御検討願いたい。どうも経済白書にいたしましても生活白書にいたしましても、非常に分析はしっかりなさいますんですけれども、その分析に基づいてさあどうするんだということについてちょっと何か舌足らずのような感じがしないでもございません。
　それから、小会派というのは時間がございませんものですから、ちょっと問題を変えますけれども、最近、人生八十年ということが盛んに言われまして、それは私は人間の寿命が延びることだから結構だと思います。ただ、高齢化社会ということで、おびえを少し刺激し過ぎるんじゃないか。例えば財政がパンクいたしますよ、増税がありますよ、年金の課税が強化されますよと、そういうような、例を挙げれば切りのないようなおびえの引っ張り上げがある。それはそれで、この国会の中においていろいろ論議のあるところで、これから論議するところでいいと思いますけれども、企業の中におびえの商品化というのがあるんです。つまり個人年金保険なんというのは、もう厚生年金危ないと思うから少し個人年金保険でもってカバーしなきゃならぬ。国民は非常に努力をしているわけですね。
　ところが、どうも個人年金保険の内容を見てみますと非常に高いんですよね、保険料が。試算がありますけれども、時間があと三分しかないので、とにかく結果だけ申し上げますと、二千万円から三千万円こっちが払って、受け取る年金額は二千四百万円ぐらいなものだというような試算がないことはない。だから、なかなか入りたくても個人年金保険に入れない点があるんですよ。だから、国民としては、乏しい家計の中から年金の不備を補うために個人年金保険というようなものへ入るんだから、少しでも有利なものに入りたいと思うのは私当然だと思うんですよ。
　ところが、民間の生命保険会社、これは郵政省の簡易保険も含めて、比較情報というものを国民に提供しようとしないんですよ。どこの会社がどれだけであってと、これは条件さえ一定にすればそうできないことはないと思うんですね。絶対に出しませんね、この比較情報というのを。これは大蔵省あたりで、とにかく国民は本当に無理して年金の不備を民間の個人年金保険で補おうとしているんだから、少しでも有利なものを国民に知らせるというわけで、どれが有利かというようなことを大蔵省が言うわけにいきませんから、比較情報ぐらいは大蔵省自体で出すとか、あるいは出させる指導をするとかいうようなことを私はお願いをしたいんですけれども、ちょっと大蔵の保険の方いらっしゃっていますかね。
○説明員（龍宝惟男君）　先生から御指摘のございましたように、これから公的年金を補完するものとして民間保険というのをますます充実したものにしなければいけない、これはまことにごもっともでございます。一方、保険の商品というのは保険数理その他大変難しゅうございます。一方で生活に非常に密接に結びついている商品ですから、なるべくわかりやすく情報提供をする、またその充実を図るというのは、これに努めなければいけないということで私どもも考えているところでございます。
　ただ一つ問題としてございますのは、個人年金保険を例にとってみますと、これは大変息の長い商品でございます。したがいまして、個人のライフサイクルの中で老後の生活をどういうふうに考えるか、あるいは老後の保障をどういうふうに考えるかということで非常にニーズが多様化をしております。一方、保険会社の方もそういうふうに多様化いたしましたニーズにこたえるように逓増型であるとかあるいは定額型であるとか、保障期間をつくったりあるいは終身型をつくったりということで、いろいろな多様な商品を提供するということになりますと、これは消費者の方が選ぶときに一番合った商品を選ぶという意味ではいいんですけれども、同じ商品ではございませんから、これの比較がなかなか技術的に難しいという、こういう問題がございます。
　それからもう一つは、保険の場合に配当が幾らになるかというのがこれ大事な問題でございますけれども、これも実績の配当でございますから、二十年、三十年どうなるかというのもわからないということがございまして、この辺は法律上も比較してはいかぬというふうなことが実は決められているわけでございます。
　ただ、そう申しましても消費者の方々が選ぶときに大変困ってはいけないということで、実は数年前からでございますけれども商品の一覧表というのをつくりまして、これは毎年改訂をいたしまして、地方の生命保険協会、今五十五カ所ございます、それから消費生活センターが二百五十カ所、その他に配っております。
　特に去年新しい措置を三つとりましたので、これだけを御紹介さしていただきますと、一つは「生命保険加入の手引」というのを、これをつくりまして、今と同じところに配付をいたしました。それからもう一つ、配当なんかを調べる場合の手引になりますように「事業・業績のお知らせ」というのも、これも消費生活センターに配付をいたしました。それから昨年のこれも九月からでございますけれども、生保各社の商品のパンフレットを全部集めまして、少なくとも十種類以上集めまして、それを全部ワンセットにして置いておく、生命保険協会に置いておくということも始めまして、一覧表的に一律な比較はできませんけれども、消費者がお選びになるときにどれが一番合ったものなのか、まあ一番わかりやすいようなパンフレットが一堂に集まっているというふうな形で、そういう充実に努めているところでございます。
○青木茂君　最後に一問だけ、時間が参りましたけれども。
　御努力は大変評価いたしますけれども、やはり余りにも保険商品が多種多様過ぎてわからないんです。無理に難しくしているんじゃないかという感じさえあるぐらいわからない。ですから、とにかく消費者が選びやすいような一覧表に持っていっていただきたい。
　特にあの業界は護送船団行政という別名があるように、かなり官庁に弱い業界ですから、悪いことで護送船団やってもらっちゃ困るけれども、いいことで護送船団やってくれるなら非常に結構なんだから、その比較情報を出させるように。今の状態じゃ絶対出しませんよ、言葉を左右にして逃げていますわ。そういうことじゃ消費者は困るということだけひとつ聞いておいていただきたいと思うわけでございます。
　終わります。
○委員長（対馬孝且君）　それでは、本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　去る十二月十九日の委員会におきまして、国民生活・経済に関する調査のため、この自然休会中に委員派遣を行うことを決定いたしておりましたが、都合により実施できませんでした。
　よって、改めて開会中に国民生活・経済に関する調査のための委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定はこれを委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
昭和六十年一月二十一日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　井上　　計君
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　淳夫君　　　　　田代富士男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　鎌田　英夫君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房審議室長　　　吉居　時哉君
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　塩田　　章君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房広報室長
　　　　　　　兼内閣官房内閣
　　　　　　　広報室長　　　　　金子　仁洋君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　総理府賞勲局長　　海老原義彦君
　　　　　　　日本学術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　橋本　　豊君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　伊従　　寛君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　菊池　貞二君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　皇室経済主管　　　勝山　　亮君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　総務庁人事局長　　藤井　良二君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　次長　　　　　　　瀧澤　博三君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　大岩　　武君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　日本国有鉄道再
　　　　　　　建監理委員会事
　　　　　　　務局次長　　　　　林　　淳司君
　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　際刑事課長　　　　笠井　聡夫君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　沼田　貞昭君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局次長　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　中村　　清君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　西川　和行君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　秋本　勝彦君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　竹内　哲夫君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　岩瀬　義郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七年度政府関係機関決算書（第百一回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百一回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百一回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十三日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
　また、去る十二月二十一日、太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として田代富士男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤三吾君）　昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○菅野久光君　まず最初に、会計検査院法の改正問題について官房長官にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　会計検査院の権限の拡充強化等を内容とする院法改正問題につきましては、ロッキード事件を契機に五十二年以降ほとんど毎国会衆参両院で取り上げられ、また、院法改正に関する警告は毎年のように衆参両院で決議されているのであります。
　政府は、五十六年の七月、翁内閣官房副長官名で関係省庁に対して、検査院の肩越し検査に協力するよう政府関係金融機関に対して慫慂するようにとの通達を出しました。また、中曽根総理は、昨年の七月九日の参議院の決算委員会において、現段階では政府として提案することは困難だが、運用面で調査に協力する旨の答弁を行っております。しかし、通達を出した後もその効果が上がっていないことが明らかになっているわけでありますが、やはり運用面での検査対象の拡大には限界があることが明白になっているというふうに思うんです。
　今後ともこの点についてやはり期待ができない以上、政府は政治倫理確立の視点からきちんと院法改正案を国会に提出すべき段階に来ているというふうに思います。必要だからこそ国会で何度も決議をしている。国会決議が政府として実行されておらないということについては極めて遺憾に思うわけでありますが、この点についてまず官房長官の見解を承りたいというふうに思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　いわゆる会計検査院の院法改正問題につきましては、たびたび参議院、衆議院両院におきましていろんな御指摘を受けてきておるところでございます。その都度お答えを申してきておりますように、会計検査院の業務が厳正かつ効率的に遂行されるようにということは非常に大事なことでございまして、政府といたしましてはそのことを重視して、できる限りその業務が円滑に進められるようにしてまいらなければならぬというふうに考えてきておるところでございます。
　ただ、この問題は、自由主義経済体制下におきまして公権力が過剰に介入をするということについてはいろいろと配慮していかなければならない面もございますし、また、政策金融を進めてまいりますときに、この政策の趣旨に沿って金融がうまく効率的に生きていくようにというようなことを考えますときに、その面からやはり配慮していかなきゃならぬというような問題もございまして、会計検査院の業務の重要性は十分認識しつつも、これを院法改正という形でさらに前進をさせるということについてはいろんな角度から検討してみる必要があろうか、こういうことを申し上げてきておるところでございます。
　したがいましてそれらのいろんな情勢を頭に置いて考えますときに、問題は会計検査院の業務が円滑に進められることでなければならぬということから、いわゆる肩越し検査等については十分協力をするようにというふうに政府の各省庁からそれぞれの金融機関等に対しましてもよく指導もし、相談もしながら協力していく構えをつくりつつ今日に至っているところでございます。これが従来の経緯でございます。
　しかし、政府といたしましては会計検査院の業務の重要性を十分頭に置いておりますので、それらの実態がどんなふうになっておるのか、実際にどういうところにさらに問題があるかというようなことにつきまして、会計検査院ともよく御相談も申し上げて、今申し上げてまいりましたような趣旨が生かされてまいりますようにさらに努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○菅野久光君　相当日時がたっている、そういう中でもまだこのことが実行に移されないということについては、本当に残念なことだというふうに思うわけで、さらに一層早急にこの院法改正の問題について政府としてやはり決断をしていくということをやってもらいたいというふうに思いますが、今官房長官からお答えがあったわけでありますが、この院法改正問題について検査院長としてどのようにお考えか、この機会に承っておきたいというふうに思います。
○会計検査院長（鎌田英夫君）　会計検査院法の改正による権限の拡大という問題につきましては、御承知のとおり五十二年五月以降両院においてしばしば御決議をいただいて、五十三年には福田総理が会計検査院の意見を出せということでございましたので、五十四年に院法改正要綱というものを内閣に提示して、これは内閣と立法府の高度の政策的な御判断を仰ぎたいということでまいったわけでございます。自後数次にわたりましてなお両院の御決議があったわけでございます。
　その過程におきまして五十六年の七月に内閣からいわゆる翁通達、いわゆる肩越し検査について政府関係金融機関は協力するようにとの御指示がありましたが、この内容についてなお私どもといたしましてはどうも十分な対応がとれるとは考えられない、こういうような考えでございました。
　その後、昨年の四月でございましたか、参議院の予算委員会におきまして五十九年度予算に関する締めくくり総括質疑におきまして、峯山委員からの御質問に対して官房長官がなお会計検査院の意見を聞きつつ肩越し検査が十分遂行されるように努力したいとの御発言がございました。自後関係当局、すなわち内閣及び監督官庁である大蔵省及び私ども会計検査院の三者によりまして、数次にわたりまして意見の詰め合わせをやっております。ここに一つのパイプラインができまして相当綿密な打ち合わせを継続しております。現在なおその結論に達してはおりません。しかしその過程におきまして五十六年の翁通達以降、政府関係金融機関の検査院の肩越し検査に対する対応というものが漸次改善されてまいりました。つまり肩越し検査をしたいと、疑問がある点はどういうところかということにつきまして、かなり資料を提出していただいて疑義が解明される。また昨年の四月の御発言以降もなお一層協力の度が進んでまいりましたように私どもは評価いたしております。具体的にもうそういう件がございましてほとんど疑義が解明して現在に至っているという状況でございまして、肩越し検査にいかないまでも、その金融機関におきまして融資先の帳簿なり資料というものを私どもに、検査院の検査する側に対しまして提示する、それによって疑義が解明されるということで現在まで問題が起こっておりません。そういう状況でございまして、今後どういう問題が起こってくるかということでございますが、これはやはり検査の過程における疑義がどういう点に出てくるかという問題があるわけでございまして、それに対応した何か文書が、協定みたいなものが取り交わされれば一番いいわけでございますけれども、しかしどういう問題が起こるかという点は予測できない状態でございますので、なおその点について関係当局と折衝を続けていきたいと、こういう今状況になっております。
○菅野久光君　院法改正の問題は、先ほども申し上げましたようにこれは政府の責任でございますから、そういう点で先ほども申し上げましたように、早急にこの問題に決着がつけられるように要望しておきます。
　次に、去る十二月の十日、会計検査院から昭和五十八年度の決算検査報告が提出されましたが、これを見ますと相変わらず国費、国民の血税のむだ遣いが多いわけであります。この国費、国民の血税のむだ遣いは具体的にどれだけあるかと言えば、現在審査中の昭和五十七年度、この年度の決算検査報告では二百十三件、二百十八億四千四百六十五万余円、五十八年度決算検査報告では百八十二件、百七十一億四千万余円と多額に上っております。こうした国費、国民の血税のむだ遣いは一向に改善されることなく十年一日のごとく繰り返されております。
　こういったような事態について政府としてはどのようにお考えになっているのか、この点をお伺いいたしたいと思いますが、あわせて特に最近の決算検査報告で目を引くのは補助金のむだ遣いであります。昭和五十三年度から現在審査をしております昭和五十七年度までの五カ年間及び参考として昭和五十八年度まで決算検査報告において、いわゆる不当事項として指摘された補助金額を調べてみましたが、指摘件数、金額ともに実に多いのでびっくりいたしました。例えば昭和五十七年度不当事項としての指摘件数百十一件、指摘金額二十五億四百三十六万余円となっております。この二十五億四百三十六万余円は、昭和五十七年度決算検査報告で会計検査院が不当事項として指摘した全金額七十六億八千九百八十八万余円の何と三二・六％にもなっているのであります。昭和五十八年に至っては、不当事項として指摘された全金額八十三億八千四百七十九万余円の約半分を占める四十一億千八百五十六万余円にもなっているのであります。思えばこの五十七年度は、当時の鈴木内閣が財政再建元年とうたった年度であったのではないでしょうか。政府はこの財政再建の名のもとに国民に多大な負担を説く一方で、今私が指摘した補助金のごとく血税をむだ遣いするとは何事かと言わざるを得ないのであります。補助金のむだ遣いを根絶するため、補助金行政そのものを洗い直す必要があるというふうに考えますが、官房長官、その辺のところも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　編成をされました予算案を執行いたしてまいりますときに、この予算の効率的な、しかも適正な執行ということは常に政府関係者は心がけていかなければならぬことである、このように考えております。にもかかわりませず年々会計検査院から不当事項などの指摘を受けまして、また決算委員会の場等におきましてもいろいろな御指摘を受け、御指導をいただいてきておりますことはまことに遺憾なことである、このように考えております。したがいまして、いわゆるこれらが職員のモラルあるいは行政能力の不注意などから出てきておること等を考えまして、不当事項として指摘されましたことについては十分これらを周知徹底をして、厳正に注意、処分をいたしますと同時に、一般的に職員のモラルの向上につきましても絶えず注意をしていかなければならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
　具体的には、予算編成の過程で、従来不当事項として指摘を受けてきたものなどについては特に気をつける必要があるという御指摘も従来も受けてきておりまして、今次予算案編成の中でもそういったことを念頭に置いて取り組んでまいりましたし、また従来指摘を受けてまいりました補助金を六十年度予算では認めない、廃止するというような措置を講じたものも中にはありまして、十分そのことを念頭に置いて取り組んできておるところでございます。
　補助金につきましては、やはりその一つ一つの補助金の仕組みがそのときそのとき、いわゆるある時代には非常に大事なものであった、しかし時代が転換をして次の時代に移れば、既にその意味合いをなくしておるというような補助金という場合もありますし、実際にその補助金がどれぐらい生きているのかということについて、その配分をするときには非常に皆わいわい言って気をつけますけれども、実際その補助金がどんなふうにそれから生きていっているのかというようなことについてフォローしていくというようなことについて、さらにもっともっと注意が必要だというようなものもありましょうし、特に今次行政改革の中では補助金の問題がそういった側から非常に強い指摘を受けてきておるところでもございますし、また各党間におきましてもいろんな御論議の中で補助金の問題が取り上げられて、これをやっぱり正しく運用していくということ、そしてその一つ一つの補助金の役割についていろいろ検討してみる必要があるのではないかというような御指摘もちょうだいをしてきておるところでございますので、それらも十分念頭に置きまして、この補助金の扱いにつきましてはそれぞれ関係省庁の中で十分検討を進めながら執行をしていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○菅野久光君　次はちょっと検査院にお伺いをいたしたいと思いますが、昭和五十七年度、検査対象機関の官署、事務所等四万一千六百余カ所のうち、わずか八・五％の三千五百余カ所、五十八年度は四万一千二百余カ所のうちの八・四％三千五百余カ所の実地検査を行ったということになっております。指摘された不適正事項等もほんの氷山の一角にすぎないというふうに思うわけであります。
　検査院はこの実地検査率を上げるためにどういうような努力をされているのか、ひとつ御説明をいただきたいというふうに思います。
○会計検査院長（鎌田英夫君）　会計検査院の実地検査施行率は、ただいま先生御指摘のとおり、五十七年度、五十八年度、八・五ないし八・四％ということになっております。ただ、この八・四なり八・五、こういう数字でございますが、これは決算検査報告になお詳細に述べておりますように、やはり検査対象機関、つまり検査対象の官署、事務所、そういったものを甲乙丙というようなランク分けをいたしております。それで、重要な箇所というものについては実際を見ますと四一・三％、これに準ずるつまり乙箇所というものは九・四％、その他つまり丙の分類に入るものは一・一％というふうな、これを計算し直しますと平均して八・四になるわけでございます、これは五十八年度でございますが。その一・一％というつまり丙に分類されるものの中には、例えば国鉄の駅舎であるとか駅の会計であるとかあるいは法務事務所、その出張所、そういったようなところ、あるいは郵便局、これは約二万五千です、そういったものを分母にして計算するために非常に少ない数字になるわけでございまして、我々といたしましては検査の重点をどこに置くかということを考えますと、やはり最も重要な甲の箇所に重点を注いでいるというわけでございまして、率は四一・三％、五十八年度で申しますとそういう数字になります。
　ただ、そういうわけでございまして、甲箇所について四一・三％ということは、これは箇所的には半分以下だということにはなりますが、取り扱う財政資金、そういった金額的に見ますると相当の額を検査している、こういう感覚を私ども持っております。八・四％は、例えば五十九年度の政府予算が一般会計で五十二兆円、これの八・四％しか検査してないと、こういうことではございませんで、相当の金額を見ている、こういう感触を持っております。
　なおしかし、それで検査院は十分かと言われますと、やはり私どもといたしましては重要な官署は、これは一〇〇％にすべきであるというような感覚を持っておりまして、年々、財政当局には予算要求のときに増員なり旅費の増額、そういったことを要求しているわけでございます。端的に申し上げますと、検査施行率を上げるということは、やはり増員なり検査旅費の増額ということに結びつくかと思います。しかし、ただいま厳しい財政事情のもとで皆さん非常に苦労なさっている中で検査院のみが増員してそして徹底的な検査をするということも、これは検査というのは非常にその時点におきまして、実地検査に参りますと行政が一時ストップする、国民のサービスが一時ストップするということもやはり私どもとしては考えなければなりませんし、また財政事情というものも考慮いたしまして政府当局の御苦衷もわかるわけでございまして、その辺はなかなか——ただやみくもにふえればいいというわけでもございません。したがいまして、めちゃくちゃな数字をお願いしているというわけでございません。しかし、厳しい財政の中で減員が片一方である。しかし片一方では増員も認めていただいておりまして、余り各省庁例を見ないような実質増というものは見ていただいております。そういう中でやはり施行率というものはそういう状況でございますけれども、なお有効にこれを検査するということが私どもとしては必要であるということで、職員の資質の向上、つまり研修による知識の取得というもの、あるいはいかなるものをどういうふうに検査すればその全体的な傾向が把握できるかという、いろいろ工夫をいたしまして、検査対象の選別に工夫を重ねているわけでございまして、私どもといたしましてはこの八・四％という数字が、すなわち財政執行のそのわずかの部分しか検査できてないというふうには認識いたしておりません。
　なお今後におきましても、私どもといたしましてはより充実した検査ができるということに意を用い、創意工夫をしながらなおかつ増員をお願いしていきたい、これが施行率を少しでも上げていくということに寄与し、また財政の健全な運営に資するゆえんである、こういうふうに考えております。
○菅野久光君　検査院の実地検査率を上げるということは、現在の人員では限度であるというようなことでのお答えだったというふうに思います。
　現在の人員でこれ以上実地検査率を上げるということになれば、勢い出張日数をふやすこと以外にはないわけで、このことはまた職員の健康管理にも大きな問題を生ずることになる。政府は行革による人員の一律削減の中で若干の配慮を検査院についてはしているようでありますが、これとてもほとんど効果を見ることができないというような程度のものだというふうに思います。現場を持って行政対応を迫られている部署の人員配置については改めて再検討し、国民の期待にこたえるべきであるということを私はこの際申し上げておきたいというふうに思います。人減らしだけが本当に国民に対する政府の責任ではないということを改めて私は申し上げておきます。
　先ほどから申し上げておりますように、相も変わらず国費、国民の血税のむだ遣いが続く、しかも同じような問題が毎年続く。一つの問題が起きたときに、自分の省庁は指摘をされていないからということで、一つの省庁に指摘されていることは全体にやっぱりかかわりのあることではないのか。そういう意味では検査院が指摘されたことについて、内閣全体としてどう取り組むかということが、とりわけ財政が厳しい中での政府としてのあるべき姿ではないかというふうに私は思うわけで、これを根絶するということはなかなか一般的にやっぱりでき得ないだろうということは推測はできますけれども、しかし、毎年毎年このようなことが指摘されるようなことは絶対あってはならないことでありますから、そういうことでひとつ真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間がございませんので次の問題に移らせていただきます。検査院長、どうもありがとうございました。
　次は建国記念日にかかわる問題でありますが、国民の祝日、これは十二あるわけでありますが、最初に、昨年までの祝日の中で、建国記念日について政府は後援していたわけでありますが、政府が建国記念の日に限って総理府、文部省——きょうおいでいただいておりますが、ここが後援しているということ、このことは、なぜこの行事だけについて後援をしているのか、そこの理由をまず最初にお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　建国記念の日の式典につきましては、建国記念の日を奉祝する委員会が持たれまして、その主催によりまして式典が持たれてきておるところでございます。建国をしのび国を愛する心を養う、こういう祝日法の中で制定をされました建国記念の日の趣旨に沿いましてこの式典が持たれてきており、そのことを関係省庁であります総理府あるいは文部省、自治省といったところが後援をしてこの行事に臨んできておる、こういうことでございます。
　政府といたしましてもいろいろ検討をいたしまして、この式典の趣旨をよく検討いたしました結果、それぞれの省庁で後援を決定してきたということになっております。
○政府委員（西崎清久君）　建国記念の日につきましては、従来、建国記念の日奉祝運営委員会による記念行事が行われておるわけでございまして、文部省はこの行事につきまして五十六年以降後援をいたしております。その趣旨といたしましては、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という法の趣旨に沿った行事として、国民各層からの参加を得て行われる行事については、文部省としてこれを後援することは意義があるというふうな考え方に基づくものでございますが、この行事自体につきまして、政治的、宗教的色彩等があってはならないというふうなことも踏まえまして、従来からその行事のあり方については指導を重ねておるところでございます。
○菅野久光君　先ほど申し上げましたように、十二あるうち、ここの建国記念の日だけに後援をしているということは、他の祝日についてのこのような集会について後援の依頼が来ていないから後援をしていないということなのかどうなのか、それからことしの建国記念日の式典については後援依頼が来ているのかどうか、その辺を含めて総理府、それから文部省からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（藤田康夫君）　第一点、国民の祝日について申請が来ているのが建国記念の日だけかと、こういう御質問ではないかと思いますが、そのとおりでございます。今年度の扱いでございますが、祝う会の方から依頼がございますが、現在のところ書類等不備がございますので、その事実内容について確認をしておる、そういう段階でございます。
○政府委員（西崎清久君）　従来、国民の祝日に関する行事については、この建国記念の日につきまして先ほど申し上げました団体だけが依頼をしてきておるというふうな実情でございます。それから、本年度につきましては、先ほど申し上げました建国記念の日奉祝運営委員会からはまだ後援申請は来ておりませんで、ただいま総理府からお話しございました建国記念の日を祝う会から後援についての申請が出ておるという現状でございます。