○佐藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成四年度自治省所管決算概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　自　治　省
　平成四年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十五兆八千八百四十九億五千四百八十二万円余、予算補正追加額五百四十三億千七百二十六万円余、予算補正修正減少額一兆六千二百三十九億三千百八十万円余、総理府所管から移替を受けた額一億二千五百十八万円余、予備費使用額五億六百三十七万円余、合計十四兆三千百五十九億七千百八十三万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十四兆三千百四十七億三千八百五十四万円余で、差額十二億三千三百二十八万円余を生じましたが、この差額のうち、翌年度繰越額は六千五百九十四万円余、不用額は十一億六千七百三十四万円余であります。
　以下、支出済歳出額の主なものにつきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は十四兆二千三十六億五千七百十七万円余、支出済歳出額は十四兆二千三十六億五千七百十七万円余でありまして、全額支出済であります。この経費は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づき、平成四年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する額、消費税の収入見込額のうち交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となる消費譲与税分を除いた額の百分の二十四に相当する額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する額の合算額に昭和六十年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額及び平成四年度の地方交付税交付金の特例措置による額を加減した額を、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れたものであります。
　次に、参議院議員通常選挙費でありますが、歳出予算現額は四百三十六億九千三百二十二万円余、支出済歳出額は四百二十八億四千九百九十六万円余、不用額は八億四千三百二十六万円余となっておりまして、この経費は、参議院議員通常選挙の執行に要したものであります。
　次に、地方債元利助成費でありますが、歳出予算現額は二十九億千五百九十四万円、支出済歳出額は二十九億五百三十六万円余、不用額は千五十七万円余となっておりまして、この経費は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金として、道府県に対し、交付したものであります。
　次に、地方公営企業助成費でありますが、歳出予算現額は百二十九億千九百五十万円余、支出済歳出額は百二十九億千九百四十八万円余、不用額は二万円となっておりまして、この経費は、公営企業金融公庫の上水道事業等に係る貸付利率の引下げのための補給金として、同公庫に対し、交付したもの等であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は二百十五億五千万円、支出済歳出額は二百十五億五千万円でありまして、全額支出済であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、歳出予算現額は五十六億円、支出済歳出額は五十六億円でありまして、全額支出済であります。前述の経費及びこの経費は、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、交付したものであります。
　次に、消防防災施設等整備費でありますが、歳出予算現額は百四十二億三千百二十三円余、支出済歳出額は百四十一億九千八百九十四万円、不用額は三千二百二十九万円余となっておりまして、この経費は、消防防災施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し、補助するために要したものであります。
　以上が一般会計歳出決算の概要であります。
　次に、特別会計決算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は十八兆五千七百二十七億六千八百三十四万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は十八兆六千九百九十八億九百万円余となっております。
　また、歳出予算現額は十八兆二千八百十四億四千八百十六万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十八兆二千五百八十七億三百十四万円余、不用額は二百二十七億四千五百一万円余であります。
　不用額を生じましたのは、一時借入金の利子の支払が少なかったこと等によるものであります。
　支出済歳出額の主なものは、
　第一に、地方交付税交付金十五兆六千七百九十一億九千九百十万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。
　第二に、地方譲与税譲与金一兆八千七百七十八億六十六万円余でありますが、これは、消費譲与税譲与金、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、歳入予算額は九百九十九億六千八百五十七万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は九百七十七億九千七百八十四万円余となっております。
　また、歳出予算現額は九百二十四億八千六百七十七万円でありまして、これに対し、支出済歳出額は八百九十六億六千百九十九万円余、不用額は二十八億二千四百七十七万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、交通安全対策特別交付金八百五十五億六千五百七十七万円でありまして、これは道路交通安全施設の設置等の財源として、都道府県及び市町村に対し交付したものであります。
　以上、平成四年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました。
　なにとぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　平成四年度業務概況説明
　　　　　　　　　　　　公営企業金融公庫公営企業金融公庫の平成四年度の業務概況につ
いて御説明申し上げます。
　平成四年度における貸付計画額は当初一兆二千百七十五億円でありました。
　これに対し貸付実行額は一兆二千六十八億五百二十四万円であり、前年度と比較して十七パーセントの増になっております。
　一方、この原資としては、公営企業債券の発行による収入等一兆二千六十八億五百二十四万円を充てたのでございます。
　なお、当年度における元利金の回収額は一兆四千三百九十億四千八百七十四万円余でありまして延滞となっているものはございません。
　貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの八千八百六十億千九百七十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの三千四十一億六千百六十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの百六十六億二千三百九十四万円となっております。
　以上により、当年度末における貸付残高は十四兆三百二十二億九百四万円余になり、前年度末残高と比較して五パーセントの増になったのでございます。
　また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し百五十二億八千九百十万円の貸付けを実行しました。
　このため、受託貸付の当年度末における貸付残高は四千億八千九百二十一万円余になっております。
　次に、当年度における公営企業債券の発行額は一兆七千六百六十四億千十万円でありまして、このうち公募債が一兆二千五十八億二千十万円、縁故債が五千六百五億九千万円であります。
　次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額五百八十一億千七百三十二万円余を基金に充てました。一方、基金の運用益三百四十八億七千五百四万円余を当年度における地方債の利子の軽減に要する費用に充てました。
　この結果、当年度末における基金総額は五千三百三十七億四千四百三十四万円余になりました。
　次に、収入・支出の状況について申し上げますと、収入済額は収入予算額九千二百八十五億二百九十万円余に対し九千百九十九億二千七百六万円余、支出済額は支出予算額八千五百四十二億八千九百三十万円余に対し八千三百五億九千七百三万円余でありました。
　また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額九千二百八億四千八百一万円余に対し、債券利息及び債券借換損失引当金繰入並びに事務費等の損失金総額八千九百九十七億三千六百十七万円余でありまして、差し引き二百十一億千百八十四万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
　以上、平成四年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議の程をお願いいたします。
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　　　平成五年度自治省所管決算概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　自　治　省
　平成五年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十五兆七千三百五億五千七百二十三万円余、予算補正追加額五百五十九億二千三百五十万円余、予算補正修正減少額一兆七千百七十一億千七百五十七万円余、総理府所管から移替を受けた額二千三百九十万円余、前年度繰越額六千五百九十四万円余、予備費使用額十九億千八百四十万円余、合計十四兆七百十三億七千百四十一万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十四兆六百十七億七千四百四万円余で、差額九十五億九千七百三十六万円余を生じましたが、この差額のうち、翌年度繰越額は九十一億二千七百九十一万円余、不用額は四億六千九百四十五万円余であります。
　以下、支出済歳出額の主なものにつきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は十三兆九千四百九十八億三千万円、支出済歳出額は十三兆九千四百九十八億三千万円でありまして、全額支出済であります。この経費は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づき、平成五年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する額、消費税の収入見込額のうち交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となる消費譲与税分を除いた額の百分の二十四に相当する額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する額の合算額に平成五年度の地方交付税交付金の特例措置による額を控除した額を、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れたものであります。
　次に、衆議院議員総選挙費でありますが、歳出予算現額は四百十二億三千百五十九万円、支出済歳出額は四百十二億三千百二十四万円余、不用額は三十四万円余となっておりまして、この経費は、衆議院議員総選挙の執行に要したものであります。
　次に、地方債元利助成費でありますが、歳出予算現額は二十四億九千七百四十三万円余、支出済歳出額は二十四億九千四百十四万円余、不用額は三百二十九万円余となっておりまして、この経費は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金として、道府県に対し、交付したものであります。
　次に、地方公営企業助成費でありますが、歳出予算現額は百二十七億七千六百八十五万円余、支出済歳出額は百二十七億七千六百十四万円余、不用額は七十一万円余となっておりまして、この経費は、公営企業金融公庫の上水道事業等に係る貸付利率の引下げのための補給金として、同公庫に対し、交付したもの等であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は二百十五億五千万円、支出済歳出額は二百十五億五千万円でありまして、全額支出済であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、歳出予算現額は五十六億円、支出済歳出額は五十六億円でありまして、全額支出済であります。前述の経費及びこの経費は、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、交付したものであります。
　次に、消防防災施設等整備費でありますが、歳出予算現額は百四十九億六千六十六万円余、支出済歳出額は百四十九億百九十一万円余、翌年度繰越額は千百六十五万円余、不用額は四千七百九万円余となっておりまして、この経費は、消防防災施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し、補助するために要したものであります。
　以上が一般会計歳出決算の概要であります。
　次に、特別会計決算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は二十兆四百十三億六千六百五十一万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は二十兆二千百十五億三百七十六万円余となっております。
　また、歳出予算現額は十九兆七千七百三十四億九千九百九十三万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十九兆七千四百五億三千二百九十一万円余、不用額は三百二十九億六千七百二万円余であります。
　不用額を生じましたのは、一時借入金の利子の支払が少なかったこと等によるものであります。
　支出済歳出額の主なものは、第一に、地方交付税交付金十五兆四千三百五十一億二千百八十万円でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。
　第二に、地方譲与税譲与金二兆二百二十三億六千六百九十一万円余でありますが、これは、消費譲与税譲与金、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、歳入予算額は九百五十九億五千二百四十万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は九百五十二億八千二百四十七万円余となっております。
　また、歳出予算現額は八百八十六億二千三百十八万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は八百七十三億九千四百七十万円余、不用額は十二億二千八百四十八万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、交通安全対策特別交付金八百四十五億千六百三万円でありまして、これは道路交通安全施設の設置等の財源として、都道府県及び市町村に対し交付したものであります。
　以上、平成五年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました。
　なにとぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　平成五年度業務概況説明
　　　　　　　　　　　　　公営企業金融公庫
　公営企業金融公庫の平成五年度の業務概況について御説明申し上げます。
　平成五年度における貸付計画額は当初一兆六千九百九十六億円でありました。
　これに対し貸付実行額は一兆七千三百九十一億六千二百九十五万円であり、前年度と比較して四十四パーセントの増になっております。
　一方、この原資としては、公営企業債券の発行による収入等一兆七千三百九十一億六千二百九十五万円を充てたのでございます。
　なお、当年度における元利金の回収額は一兆五千四百五十六億九千六百十八万円余でありまして延滞となっているものはございません。
　貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの一兆九百六十億二千五百七十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの六千二百四十八億三千七百九十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの百八十二億九千九百三十五万円となっております。
　以上により、当年度末における貸付残高は十五兆千五百一億九千七百四十五万円余になり、前年度末残高と比較して八パーセントの増になったのでございます。
　また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し百五十二億九千六十万円の貸付けを実行しました。
　このため、受託貸付の当年度末における貸付残高は四千百二億四千百四十万円余になっております。
　次に、当年度における公営企業債券の発行額は二兆四千五百六十三億千三百五十万円でありまして、このうち公募債が一兆八千三百四十八億三千三百五十万円、縁故債が六千二百十四億八千万円であります。
　次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額五百二十億五千九百七万円余を基金に充てました。一方、基金の運用益三百七十四億四千七百三十八万円余を当年度における地方債の利子の軽減に要する費用に充てました。
　この結果、当年度末における基金総額は五千八百五十八億三百四十一万円余になりました。
　次に、収入・支出の状況について申し上げますと、収入済額は収入予算額九千四百四十六億二千百六十二万円余に対し九千四百八十三億四千八百三十四万円余、支出済額は支出予算額八千四百八十二億千二百十二万円余に対し八千四百七十五億千六百四十六万円余でありました。
　また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額九千四百九十五億八千八百十二万円余に対し、債券利息及び債券借換損失引当金繰入並びに事務費等の損失金総額九千二百七億二千二百七十万円余でありまして、差し引き二百八十八億六千五百四十二万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
　以上、平成五年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議の程をお願いいたします。
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