Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　私は、これは問題があると思うんですね。いつもそうなんですけれども、国会では、正式にまだ数字を発表していない、だからそれに対する議論はできない。しかし世間では、特に報道では、ぼんぼんそういう話が、もう数字が具体的に出ている。世間はもう、アナリストも市場も含めて、特別検査の結果はもう出ているということで全部動いているわけです。国会は本当に一周、二周、三周おくれで、正式発表まで何にもコメントできません、できません。
　この数字が、今世間で報道されている数字が本当であれば、違う数字であればそれはそういうことも言えるかもしれませんけれども、本当であれば、その部分に対してはやはりコメントをしていただかないと、この数字が漏れたのは金融庁から漏れているわけでありますから、理屈で言えば。大臣、コメントしてください。
○柳澤国務大臣　私、報道についてコメントするということは差し控えたいと思います。
○長妻委員　まじめに答えて。ちゃんと、きちんと答えてください。ちょっと検討してください。（発言する者あり）
○坂本委員長　長妻君、質問を続行してください。
○長妻委員　ですから、例えば経済財政諮問会議でもそうですよ。あの結果も、正式な発表前に全文が新聞に出るじゃないですか。それで国会での議論は、いや、まだ正式に発表していないから議論できませんと。これは、漫画と言ったら失礼なのかどうかわかりませんけれども、本当におかしな話だと思います。（発言する者あり）国会軽視だと思います。そのとおりだと思います。
　ぜひ大臣、今私が、先ほど申し上げた特別検査の結果の数字は、全部の、かなり多くの報道で同じ数字が出ているわけですから、金融庁から漏れているわけでしょう。ぜひそれについての、感想というのはこの報道への感想ではなくて、今申し上げた数字、この数字が、これまで厳格な査定をしていない、こういういいかげんだったのかと私は感想を持ったわけで、それに対して、大臣はこの数字に基づいてどういう感想を持たれたのかということをお答えください。議論できませんから、国会で。
○柳澤国務大臣　政府の数字というのは、まさに発表のその瞬間まで、これはいろいろ変更の話だってあり得るわけです。ですから我々は、政府の数字として議論の根拠にしていただくためには、正式発表を待ってやっていただくということがやはり筋でしょうと。
　これは、長妻委員もいずれこっちに来たら同じことをおっしゃいますよ。よく考えてごらんなさい。新聞が先に何かどこかから持っていった数字があって、それについて議論しましょうなんていうのに答えられますか。答えられませんよ、そんなものに。
○長妻委員　納得できません。国会の議論ができません。（発言する者あり）
○坂本委員長　速記ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○坂本委員長　速記起こしてください。
　柳澤金融担当大臣。
○柳澤国務大臣　政府の作業の数字あるいはいろいろな調査の事項というものについて、マスコミの方々も自分の職責上一生懸命それを追いかけられるということは、これはもうずっと、最近の政治経済の局面ではいろいろ起こることでございます。
　しかし、それから、ちょっと失礼しました、問題は漏らしたのかということですが、私どもは、このような報道が事前になされる、あるいはそれが、私その数字を別にエンドースするわけでも何でもないですけれども、そういうようなものについては、私は遺憾千万だと思っています。
○長妻委員　納得できません。答えていないですよ。ここで議論しようと言っているのに、だめです。ここで議論しようと言っているんです。世間ではもう全部議論しているんですから。ここの場所だけ何で議論できないんですか。マスコミ報道の数字が違うなら違うと明言してください。（発言する者あり）
○坂本委員長　ちょっと速記とめて。
　　　　〔速記中止〕
○坂本委員長　速記を起こしてください。
　柳澤金融担当大臣。
○柳澤国務大臣　政府のいろいろな作業結果について関心が深いことはよくわかっておりますけれども、やはり、作業の経過、途中経過あるいは作業の一部というようなものを先走った形で報道しようというその気持ちはわかるんですが、もしそうならば、確認とか何とかをするというようなのが私は報道機関としてのあり方だろうと思いまして、こうした事態については極めて遺憾だと考えております。（発言する者あり）
　私、今の答弁につけ加えますけれども、このような事態は極めて遺憾でございまして、我々としては、こうした事態が起こらないように最善の努力を今後はいたしたい、このように考えております。
○長妻委員　私が申し上げた趣旨は、そういうことでもあるんですけれども、もうちょっと別のところにあるんですね、今申し上げたのは。
　私もかつてはマスコミにもおりましたので、申し上げたいのは、国会の議論というのはいつもそうなんであります。先ほど経済財政諮問会議の話もしましたけれども、既に報道に全部出ている、紙が回っているわけです、はっきり言えば。ところが、発表までは国会では正式じゃないから議論をできない。
　私は、情報をすべて出してはいかぬ、出した人間を処罰しろ、こういうことを声高に言っているわけではありませんで、出てしまったのであれば、それは捜査情報とか重要な情報は別ですよ、守秘義務違反ですから処分しなきゃいけないんですけれども、出てしまったからには、その情報が本当の情報であれば、それはもうわかるわけですから、本当の情報であればこれは議論をしましょうと。もう出てしまった責任は金融庁にあるから、本当の情報だ、もう出てしまったんだから、もう世間は議論しているんだから、それは議論をする。もしそれが違う情報であれば、きちんと打ち消す義務が金融庁にはあるわけです、世間はそれを信用して動いているわけですから。
　私が申し上げたいのはそういうことでありまして、この場だけ隔離されたような形で、正式発表までだめだ、だめだというんじゃなくて、もうそういう報道があって、金融庁から出ている、そしてそれが正しい数字であれば、その部分に関しては大臣は認めてここで議論をする。こういう姿勢を持たないと、このテーマだけじゃなくて、ずっとこういうわけのわからぬ、国会が二周、三周、五周おくれで議論をするということになるので、その趣旨を言っているんです。
　ぜひ大臣、御理解いただいて、今の私の発想に対して見解を言っていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　政府の発表、これはいろいろな作業を経て最終の意思決定をして行われるものでありまして、やはり国会のように権威のあるところは、そうした正式の発表に基づいてきちっとした御議論をいただくのがよろしいんではないかと私は考えております。
○長妻委員　今の発言も、私はちょっと違うと思うんですね。このスピードの、一分一秒を今マーケットというのはもう動いているわけでありまして、世界のマーケットも。これは言うまでもないことでありますけれども。
　今報道されている数字は特別検査の根幹の数字だと私は思うんですね。これがもう外に二、三日前から出て、全部もう特別検査の発表は終わり、世間はそういう形でアナリストも含めて動いちゃっているわけです。ここだけが、時代に取り残されたように、まだ正式発表があれですから、それまであれだと。もう全然対応もくそも、金融危機にこんな姿勢をとっていては対応ができないわけです。
　もし大臣がそういうふうに言われるのであれば、絶対に漏れないような仕掛けをつくらないと、ぽろぽろ漏れるような仕掛けをつくっておいてそういうことを言われるというのは、私は筋が通らないというふうに思いますので、ぜひ大臣、今後はこういう議論がないようにしていただきたいというふうに思います。そして、出てしまったものは、正しければそれは認めて国会で議論するということにしないと、特に金融行政はまずいと思います。
　最後に、一問質問をさせていただきますと、この特別検査の結果を、今、報道どおりだと私は考えますと、対象が非常に少ないんではないか。これだけのものでこういう結果が出たということは、もっと対象を広げていただいて、きちんとした査定の変更というのをするべきである、今後も特別検査されるということでありますけれども。
　そして、一つ興味深いのは、この資料二に石原慎太郎東京都知事の会見の議事録の抜粋を書かせていただいたのでございますけれども、ある意味では東京都というのは金融機関にとって非常に大きな顧客、超大規模な顧客のうちの一つだと思うんですが、これは、石原知事の認識が柳澤大臣は間違っていると言われるかもしれませんけれども、こういう最大の顧客である東京都のトップがこういう発言をされているわけです。
　指定金融機関の見直しなんというのも考えますかという記者の質問に、「当然ありますよね」この中間の下に「まあ要するに、一銀行を除いては、ほとんどが何というのかな、まともじゃない状況になってるんでしょ。国はずいぶん隠してきたけども、隠しきれなくなったわけだから」こういうような、非常に金融行政に対して不信感を最大規模の顧客が持っているわけであります。
　こういうような最大級の顧客の認識について、柳澤大臣、いかがお考えでございますか。
○柳澤国務大臣　資料を見させていただきまして、極めて残念だというように思うのが、この石原知事の現状認識について私の申し上げられることでございます。
　都が今度指定金融機関の見直しに当たって採用されようとしているいろいろな手法については、私は、一つのお考え、見識だというように思いますが、ただ、一つだけちょっと申しますと、東京都の場合は、地場というのがあるのかないのかちょっとよくわからない行政単位だというふうに思っております。県でございますと、それぞれの地銀のようなものは、まさに地場産業の一つでもあるし、地場産業を広げる、発展させるということも、地方公共団体の一つの任務として、かなりその責任者には大きな関心事項となるはずですけれども、東京都の場合に、個々に見ますと、まさに地場というものがあるわけでございます。
　そういうことなんですけれども、東京都の場合、こういう話題になっている大手の金融機関の場合には地場という意識が、知事などにもないということについては、ちょっと東京都のああいう評価の仕組みの中に欠けている点で、ほかの地方公共団体であれば、そういうようなことはなかなかできないことであろうというふうな感想を持っております。
○長妻委員　本当の最後に、一問だけ塩川財務大臣にお伺いしたいんですが……
○坂本委員長　いや、もう時間が来ていますので。時間が来ていますからね。
○長妻委員　いや、さっき時間がとまっていますから。
○坂本委員長　それも踏まえた上でだから。
○長妻委員　最後に一問、短いですから。
○坂本委員長　ちょっとルールを守ってください、ルールを。
○長妻委員　塩川大臣にお伺いするんですが、今、財政赤字、国、地方を合わせて六百兆円を超えるということでありますけれども、これを全部完済するには何年ぐらいの見込みがあるというふうに思われますか。
○塩川国務大臣　これは、長期の予測でございますから、今直ちに私は答えるしっかりしたデータを持っておりませんので、後刻、勉強して、お答えする機会があればお答えしたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　時間が大変短いので、提案された三法案に絞ってお聞きをしたいと思います。特に、造幣、印刷事業の経営形態のあり方の問題についてお聞きをしたいと思います。
　造幣局と印刷局の事業というのは、これまで国営企業という形態をとってきたわけであります。そして、その結果、大きな成果を上げてきたというふうに思います。
　例えば、造幣局は、明治政府によって創設をされまして、明治四年に大蔵省造幣寮として操業を開始した。それ以来、百三十年間にわたって我が国の貨幣の製造を一貫して行ってきた。現在、年間約三十億枚程度の貨幣を製造しているということであります。
　また、印刷局も、明治四年、同じ年に大蔵省紙幣司として創設をされて、百三十年間、我が国の紙幣の製造を行ってきたわけでありまして、年間約四十億枚の日本銀行券の製造を行っている。これは、先進国では二番目の大変大きな数でありまして、世界的に見ても製造量は四番目であるということですね。印刷局では、大変独自の技術を開発しまして、偽造の世界一少ない銀行券であるということで高く評価をされているわけでございます。
　そこで、財務大臣に前提としてお聞きをしたいわけですけれども、貨幣とか紙幣というのは一般の製造業と違うわけですね。お金の製造であります。一般の商品の製造とは根本的に違うというふうに思うわけです。大臣は、この業務の特殊性、これをどのように認識をされているか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　これは、申すまでもなく、国家の重要な根幹をなす行政の一翼を担っておるものでございます。それは、貨幣の発行権と貨幣の管理権というものが国にございまして、今回は製造技術、製造の部分だけアウトソーシングにして、それを独立行政法人とした、こういうことであります。
○佐々木（憲）委員　国家の根幹をなすものであると。その貨幣製造には、これは平成十一年、一九九九年三月二十六日の「今後の造幣・印刷事業の経営形態について」という懇談会報告書が出ておりまして、この中で、貨幣の製造には市場原理が働かない要素が大きい。したがって、効率化という場合も、民間企業と違って同じような経営指標を掲げるというのは難しい。簡単に言えば、利益を追い求めるというような原理は本来働かないんだと。それから、貨幣の製造というのは、国の経済行為の根幹を支えるものである、したがって技術的な面でも十分に高い配慮が必要である、こういうふうな指摘がなされているわけであります。
　したがって、一般の製造業と違いまして、お金の製造、通貨の製造というのは、国民の信頼がなければこれは成り立たないと思うんです。つまり、このお金に対する信頼、この信頼というのは何によってこれは担保されているか、大臣はどのようにこの点はお考えでしょうか。
○谷口副大臣　今、佐々木委員おっしゃったように、通貨の信頼というのは非常に重要なポイントだというように思うわけでございます。偽造が行われるといったようなことになりますと大変なことになるわけでございますし、まさに大臣がおっしゃっておるように、通貨というのは基本的な大変重要な柱でございますから、極めて重要だというように認識いたしておるわけでございます。
　ただいまの御質問は、通貨の信認というのはどういうことなんだということでございますが、通貨の信認を担保するものといたしまして、例えば、一つは、国民が必要とするときに確実に存在する、すなわち、経済の状況に応じて必要十分な量が安定的かつ確実に製造、供給されるということなんだろうというように思うわけでございます。また、二点目は、国民が真正な通貨であることに疑念を抱かずに使用できる状態にある、具体的には、偽造通貨の流通が防止されておるといったようなこと。三点目が、国など公的機関がその権威をもって通貨を発行しておる、このような基準が挙げられるというように考えております。
○佐々木（憲）委員　その三点というのは大変重要だと思うんですね。国など公的機関がその権威をもって通貨を発行している、そういうふうに今までもやってきたわけであります。
　そこで、とりわけその中でも、偽造されない通貨というのが大変重要だというふうに思うわけです。日本の場合、どのような点で偽造できない通貨の製造という点ですぐれているか、国際的に見てその点の日本的な特徴はどこにあるのかというのが一つ。それから、偽造通貨、これはたまに発生するわけですけれども、日本の場合のこの発生率は何％か。それから、国際比較で数字的に日本が偽造率が低いという根拠、この点について具体的にお答えをいただきたいと思います。
○寺澤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきます偽造銀行券の発生割合は、これまでのところ低いと思料しております。具体的にどれぐらいかというのは、ちょっと古い数字で恐縮でございますが、銀行券につきまして世界各国と比較いたしますと、一九九六年に発見されました偽造銀行券の押収額は、ドル換算ベースで十万ドル程度にすぎません。アメリカ・ドルの約二千分の一、イギリス・ポンドの約五十分の一、フランス・フランの約三百五十分の一、ドイツ・マルクの約二百七十分の一となっておりまして、先進国の中では一番低い数字になっております。
○佐々木（憲）委員　大臣、ここで今数字を示されたわけですけれども、このような日本の通貨の偽造の比率が非常に低いという点は、やはり今まで国営企業でしっかりと技術者を養成し、そして技術開発を積み上げてきた、こういう成果だったというふうに思いますけれども、大臣もそのように認識されていますでしょうか。
○塩川国務大臣　私も全く同様であります。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、今後の経営形態を考えていく場合、これまでのこういうすぐれた通貨の製造技術、これをより一層高めていくということが経営形態を考える場合に大変重要だというふうに思うんですね。
　そこで、今後の造幣、印刷事業の経営形態で求められる条件、通貨の製造に当たって必要とされる条件、これはどういうものだというふうにお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　まず第一に、その業務を国家が完全に保障しておるということが、これが大事だと思っております。それからもう一つは、通貨並びに紙幣というのは、それぞれの工業技術の成果、あるいは工芸技術といいましょうか、そういうものの成果が織り込まれたものでございまして、市場性はございませんけれども、それだけに、より一層高度な、知的な、芸術的な、そういう発想を求められているものでございますから、それに適応するような開放的な経営をやはり保障してやらなければいけない。この二つのことが大事だと思っております。
○佐々木（憲）委員　国家が保障しなければならない、技術の成果が盛り込まれたそういうものでなければならないと。
　そこで、お聞きをしたいんですけれども、そうしますと、現在の国営企業形態を変えなければならない理由というのは出てこないわけですね。今までの国営、つまり国が責任を持つ、国家が保障している、そういうものであったからこそ、現在の通貨の信認が確保されていた、国民の信頼を得ていた。したがって、これを変えなければならない理由というのは一体どこにあるのか、私は全く理解できないわけでございます。経営形態が国営だから何かまずいことがあったのか。大臣、どこがまずかったんですか。
○塩川国務大臣　権威を保障し、それから、製造の規格、生産、そういう一連の造幣並びに印刷の作業に対しましては、国は公法をもって、この独立行政法人という公法をもってこれを保障しておりますから、国営と全く変わらない。一方におきまして、独立行政法人のいわば特徴といたしますことは、自分らの創意工夫が十分に作業の中に生かし得る体制をとっておるということでございまして、今までの造幣局並びに印刷局でございましたら、余りにも官僚的な発想からの作業の制約を受けておる、これを開放する必要があるということでございます。
○佐々木（憲）委員　官僚的発想と言いますが、その官僚的発想でどういうまずい点があったのでしょうか。
○塩川国務大臣　やはり創意工夫は、その場その場におきまして、いわば規則と習慣とによって拘束されておりますことは、これはやはり開放的ではないと思います。
○佐々木（憲）委員　どうもよくわからないですね。創意工夫、今までも創意工夫が行われてきて、技術者が保護され、また技術者を育成し、そしてそれが日本の通貨の製造に大きく寄与してきた。何かまずいことがあったかというと、何もまずいことは今まで指摘されていないわけであります。
　むしろ、これは先ほど紹介した懇談会報告書、これを見ますと、現在の国営形態は必要な条件を満たしている、こういうふうに書かれておりまして、「世界に冠たる偽造防止技術の開発により桁違いに低い偽造通貨発生率になっている」これは先ほどから指摘されている点ですね。それから、「職員の高いモラルが十分発揮されている」したがって、「現状の国営企業形態が特段の問題なく機能してきたと認められる。また、質の高い通貨を製造しつつ、これまで合理化・効率化にも取り組んできていることを考えると、国営形態をどうしても変えなくてはならないとは言えない」こういう意見があった。「こうした観点から、経済的目標達成の上では、国営形態が引き続き望ましいのではないかという意見が多かった」つまり、国営形態が望ましい、国営形態で今後とも引き続き行うべきではないかという意見が多かった、こういうふうに指摘をされているわけですね。
　「国営維持の場合には貨幣・日銀券の製造のみを担当し、その他の業務は他の形態に移行すべきだとの意見が存在する。しかし、そのような狭い分野のみで国営を維持していけば、かえって経営の効率性や技術的な相互補完の関係などを考慮した場合適当でないという意見が大勢であった」ですから、国営形態でこれまでもやってきて、大きな成果を上げたし、これからも国営形態で経営を行っていくということが適当であるというのが大多数の意見だ。だから、中からこれを変えなければどうにもならぬという状態ではないというのが、この報告書の結論であります。
　「現状の国営形態を変えなくてはならない積極的必然性は見い出し難く、両局を独立行政法人化する意味に乏しいという意見、独立行政法人化はこれまでの良い面をかえって失わせることになるのではないかとの意見もあった」というのです。
　ですから、今回出された法案は、先ほどの大臣の提案説明によると、閣議決定されたいわば方針があるので独立行政法人化しなければならないという説明はありましたけれども、内部からこういう国営形態を変えなければならないという必然性は、今までの大臣の答弁あるいはこれまでの報告書などの中身を見ましても全く出てこない、こういうことだというふうに私は思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　先ほど御丁寧にお読みになりました報告書、それは共産党の報告書ですか、どこの報告書ですか。
○佐々木（憲）委員　これはまたえらいこと、変わったことを、とんでもない発言をされますが、我々がこんな報告書を出すはずがございません。
　これは政府が依頼をして、造幣・印刷事業の経営形態等に関する懇談会、座長は奥村洋彦氏であります、この方が、十回にわたって検討を進め、造幣、印刷事業の今後の経営形態のあり方等について意見の取りまとめを行った。ですから、これは財務大臣、明らかに政府が諮問をして、それでこういう報告書がつくられているわけであります。何で共産党がこんな報告書をつくらなきゃいけないんですか。そんなことは全然、撤回してください。
○塩川国務大臣　わかりました。
　そのことからいうと、何かええとこ取りで今報告されるから、それじゃそれは共産党のですかと。御都合のいいところだけおとりになる。
　この報告書を私もちょっと読んだんですけれども、懇談会の報告書ですね、そこを読みましたら、最後の結論は、このような良好な労働関係の維持に十分配慮して独立行政法人の検討に資すべきであるということをしておりまして、この良好な関係というものはこのままずっと維持していくわけで、でございますから、国家公務員としての地位を完全に保障していくということが盛り込まれておる。
　一方におきまして、これのメリットというものをあえて申しますならば、今まで両事業、つまり印刷と造幣の事業でございますが、要するに計画が、当事者であるところの財務省、昔の大蔵省から天下りでおろしてきて、その枠内において作業をやってきた。しかし、最近のあらゆる技術というものは非常に進歩発達しておりますから、自分ら、創意でとり得るものは生かしていきたいということがございます。
　だからといって、国家の事業としての経営が放漫になってもいかぬということ等もございますしいたしますので、絶えず中期計画を策定して、その計画の中において確実に業務をする。その計画は国においてこれを承認していく。つまり、財務大臣が承認した範囲内において。実施については自由を確保さすようにする、こういういい点を取り入れたものでございますので、先ほど佐々木さんのおっしゃるのと、大分見方を変えると変わってくる、物の見方によるということでありますので、御検討いただきたい。
○坂本委員長　佐々木君、時間が来ましたので、御協力願います。
○佐々木（憲）委員　先ほど共産党の報告書だというふうにおっしゃったことは、撤回されるわけですね。
○塩川国務大臣　共産党の報告でないということはわかりました。
○佐々木（憲）委員　したがって、これは政府の報告書であり、私が引用したのは、一番根幹の部分を引用したわけであります。どうしても独立行政法人にする場合にはこういう条件をつけるべきだということがここに書かれているだけでありまして、今の国営企業形態を変えなければならないという必然性はこの中からは出てこないということを改めて申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。よろしくお願いいたします。
　今回の三法案につきましては、私ども賛成でございますので、殊さら、死んだ子の年を数えるような、因縁をつけるつもりはございませんが、何点か、これは塩川財務大臣に御確認したいことがございます。
　といいますのは、幾つか御質問を用意させていただいているんですが、参議院の方で何かあるそうですから、そのことも配慮いたしまして、先にちょっと、大臣に聞けるところだけ先に聞きたいと思います。
　むしろ、その話を聞けば基本的に私の質問は終わっちゃうわけですが、まず、この造幣、印刷事業につきまして、九九年の四月二十七日、二〇〇〇年十二月一日、二度閣議決定で、独立行政法人化に当たっては、通貨製造業務の特殊性を考慮し、その特殊性に基づく安定的な雇用関係に配慮しつつ、必要な措置を講ずることとされておりますが、改めて確認しておきたいわけですけれども、ここで通貨製造業務の特殊性ということがありますけれども、それについて、一言で結構ですから、御答弁いただけますか。
○塩川国務大臣　この両業務の特殊性ということは、いずれも貨幣を供給しておるということ、これが事業の主体でございます。印刷も造幣も両方でございます。そのほか、いろいろな附帯事業をやっておりますけれども、これは、事業の附帯したものと、技術を錬磨する上からの必要な事業としてやっておると思っておりまして、一つは、先ほど言った通貨の確保、それからもう一つは、絶えず、連続して供給して安定供給をしておるということでございまして、連続して安定供給をしておるという事業であるということが一つ。それからもう一つは、一番大事なことは、偽造に対しては非常にシビアな、絶対偽造させない技術を開発して、それを恪守していく、守っていくということをやっておる、こういう特殊な事業であるということであります。
○植田委員　そのとおりです。あえて聞くまでもなかったかもわかりませんけれども。
　ちなみに、この閣議決定で、繰り返しますと、通貨製造の特殊性及びその特殊性に基づく安定的な雇用関係への配慮ということもあるわけでございますが、今回、この部分、法案においてはどのように反映されているのか、その点もお願いします。
○塩川国務大臣　全文を読んでいただいたら、きちっとそれは書いてあります。
○植田委員　私に読めと。私もちゃんと読んできています。
　要するに、では言いますよ。具体的に、もう一回これは確認をしているわけですからね。（発言する者あり）ええ。とおっしゃっていますが、そのとおりですよ。もう一遍言いますね。疲れてはるんやったら言います。
　両独立行政法人が行う通貨製造業務は財務大臣が定める製造計画に従って実施する、偽造防止技術等通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれがある契約を締結するときは財務大臣の承認を得る、偽造に対処する必要がある場合等緊急時には財務大臣が必要な要請を行うことができる、両独立行政法人ともその職員は国家公務員として守秘義務を課す等あるわけでございますね。
　それをちゃんと言うてもうたらよかったんですよ。確認答弁を求めているわけですから。何で私にしゃべらすんですか。それでいいですね。
○塩川国務大臣　いや、もうそれだけ研究していただいておったら十分でございます。
○植田委員　そこで、これは確認しておきたいんです。これも私に読み上げさせぬといてください。
　九九年の四月二十六日、これは造幣、印刷事業の経営形態にかかわって、私ども社民党に現業問題特別委員会というのがあるんですが、伊藤茂当時の委員長と当時の谷垣大蔵政務次官との間で、我々は四・二六確認と呼んでおるわけですけれども、その点についての内容について一応御確認したいんですが、大臣。そちらでも結構ですよ。
○谷口副大臣　平成十一年四月二十六日の谷垣政務次官と伊藤茂議員との間の取り交わした文書についてのお尋ねでございますが、財務省といたしましては、平成十一年四月の閣議決定に至る経緯を踏まえまして、閣議決定以降、全印刷局労働組合、全造幣労働組合との間で緊密な話し合いを重ねてきたところでございまして、両組合との円滑な労使協議を経て今回のこの法案の取りまとめに至ったものというように認識をいたしておるわけでございます。今後とも、両事業の独立行政法人への移行が円滑に実施できますよう、両組合との間で引き続き緊密な話し合いを継続してまいる所存でございます。
　なお、独法後において、労使間の緊密な話し合いを行い、これまで維持されてきた良好な労働関係に配慮していくことは当然のことというように考えておりまして、両局の労働組合は、それぞれ本年の二月末に臨時全国大会を開き、満場一致で本法案の内容に賛同するという機関決定を行っていただいているというように認識しておるところでございます。
○植田委員　いわゆる四・二六合意というもの、四項目、ここでは確認、覚書が交わされているわけですが、そうした中身が、この間の労使協議及び今回の法案にもこうした合意事項が反映されておる、大つかみでいうとそういう御説明だったと思いますから、これも確認をさせていただきたいわけですけれども、そうした確認を踏まえて今回の法案も出てきているわけですから、独立行政法人への移行後もこの確認というものは当然ながら遵守されるものなんだろうなと理解しておりますが、財務大臣、それでいいですね。
○塩川国務大臣　谷垣政務次官と伊藤茂委員長との間の覚書は完全に実施しております。
○植田委員　今後もそれは変わるものではないでしょう。ちゃんと、それぞれサインしているペーパーもある。私はコピーしか持っていませんが、これは怪文書ではなくて公式な文書ですので、引き続きそれは遵守されるものという答弁でございました。
　あと一点。これも造幣局の法案では十八、印刷局法案では十九条で、いわゆる通則法三十五条との関連で、中期目標の期間終了時に当たっての配慮という規定があるわけでございますけれども、これの趣旨、具体的にどういうことかということと、もし仮に、将来民営化されるという余地を残すということは、一番冒頭に大臣がおっしゃいました、通貨業務の特殊性に反するような問題が当然起こってくるというふうに考えるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○谷口副大臣　今おっしゃった、造幣局法案第十八条等の規定を踏まえまして、中期目標期間終了後に組織、業務の検討を行う財務大臣は、例えば、組織形態のあり方につきましては、一つは、通貨の確実な製造を確保するために、経営上の理由により操業停止等があり得る民間の主体にこれをゆだねることがなじむのかどうかという観点、また、偽造防止技術の漏えい防止を担保するためには、職員はその身分に基づく守秘義務がかかる国家公務員とすることが必要かどうかといったような基本的な問題については、慎重に検討する必要があると考えておるわけでございます。
　造幣局、印刷局につきましては、今回の法案においても、通貨製造業務の特殊性を踏まえまして、例えば、その重要なポイントである偽造防止技術の漏えい防止の観点から、職員に国家公務員としての身分に基づく守秘義務がかかる特定独法としているところでございまして、いずれにしましても、通貨製造業務の特殊性を踏まえれば、貨幣、日銀券の製造を行う組織は、必要とされる量の通貨を確実に製造でき、かつ偽造防止技術の漏えい防止を確実に担保できるものでなければならないというように考えておるわけでございます。
○植田委員　今の御答弁で、私は、十分結構だというふうに思っておるわけでございます。
　基本的に、きょう、私が特にこの法案にかかわって確認したかったことは、今御質問させていただいた点でございます。真摯にお答えいただいて、ありがとうございました。
　その上で、笑わぬと私の質問を聞いてほしいんですけれども、法案に直接かかわるわけじゃございませんけれども、非常に素朴な疑問、「クイズ日本人の質問」みたいな質問をして恐縮なんですが、ほんま、こういう素朴な疑問も、実はだれに聞いても恐らく知らぬかもしれません。そもそも、造幣局というのは、明治の初頭に大阪に造幣局ができたわけで、何で大阪という立地やったんでしょうかね。それが一つ。
　もう一つ。もっと笑わぬで聞いてほしいんですが、何で硬貨というのは丸いんでしょう。それの決定の歴史的経緯というのは、明治維新の当時、どんな議論の結果、政策決定されたんでしょうか。
　その二点、これは大臣、副大臣でなくても結構でございます。
○筑紫政府参考人　お答え申し上げます。
　造幣局は、明治新政府によりまして、幕末から維新にかけましての混乱した貨幣制度を立て直し、近代的な統一国家建設の礎とするために、明治元年十一月に大阪において建設が開始されまして、明治四年の四月に創業式を挙行する運びとなったところでございます。
　なぜ造幣局が大阪に設置されることになったのかという御質問についてでございますが、当時、天下の台所と言われておりました大阪の経済界が明治維新の大事業に貢献したことに配慮したこととか、当時東京の治安がいまだ確立していなかったことなどがその理由ではないかというふうにされているところでございます。
○寺澤政府参考人　お答え申し上げます。
　なぜ通貨、貨幣が丸いのかという御質問でございますが、明治以前の貨幣には、円形のもののほか、楕円形や四角形のものがございましたけれども、明治以降の貨幣はすべて円形となっております。
　その経緯でございますが、明治二年に明治新政府が新しく貨幣をつくる際に、当時の大蔵大臣大隈重信の提案が採用されて円形になったということでございますが、これは、四角形に比べて円形が使用するときに便利である、それから角がないので磨損が少ないというようなことが理由とされております。
○植田委員　皆さん、しようもないことを聞いているやろ、植田ってあほなやっちゃなと思うかもしれへんけれども、今みたいな、硬貨が何で丸いんかというのを政府参考人に聞かぬといかぬわけです。大臣も知らぬ、我々も知らないわけです。
　恐らくこの中に、司馬遼太郎の小説の好きな人、たくさんいはると思います。大隈重信の事績をよく知ってはる人もいらっしゃるでしょうけれども、司馬遼太郎の小説を読んでも、「「明治」という国家」を読んでも、何で丸いんやと言うなんという話は出てきません。
　当時をおさらいすれば、当初、経済政策をやるのが由利公正ですね、五カ条の御誓文を執筆した、坂本竜馬の親友。彼が太政官札を乱発して失敗するわけです。その後、今大蔵大臣とおっしゃいましたが、当時の太政官制度では大蔵大輔でしたね、大隈重信はたしか大蔵大輔だったと思いますが、こうした維新の元勲が、丸か四角かということを真剣に議論していた。我々の大先達が、日本の近代国家の出発に当たって。つまらぬことかもしれない、だって江戸時代は一分銀や何やいうたら四角やったわけですね。
　要するに、その丸に込められた近代国家出発における明治維新の元勲たちの思いというものを、やはり私たち今改めて、この造幣の話をするときに、ちょっと共有してみたいと私も思ってみたわけでございます。
　そういう意味で、きょうは時間がまだありますけれども、ちょっと最後、「日本人の質問」みたいになりましたけれども、これで一つみんな賢うなったと思いますので、以上で終わります。お疲れさまでした。
○石井（啓）委員　植田委員が思いがけず早く終わられたので、ちょっと間に合いませんでした。
　公明党の石井啓一でございます。今まで出た質問と重複するところは省略して質問させていただきますけれども、通貨の製造ということは、私も本来国の業務そのものだというふうに思っておりまして、かねてより独立行政法人化というのは疑問に思っていたわけでありますけれども、独立行政法人にならざるを得ないのであれば、これはほかの独法と違う取り扱いをするのは当然のことだというふうに私は思っております。
　今の植田委員の質問にもありましたけれども、独法の通則法三十五条の一項では、中期目標期間終了時に業務の改廃等の検討を行うというふうになっているんですが、その検討を行うに当たって、財務大臣は、貨幣、銀行券の確実な製造の確保並びに偽造防止技術の維持及び向上による通貨制度の安定の確保の必要性に配慮する、こういうふうにされておりまして、端的に言うならば、通貨製造の民間委託ですとか、あるいは印刷、造幣局の民営化、廃止などは私はあり得ないというふうに思っておりますので、この独法に当たっての基本的な認識と、今のこの配慮という具体的な中身を確認したいと思います。
○谷口副大臣　今石井委員のお尋ねでございますが、独法の基本的な認識と申しますか、委員御存じのとおり、従来から中央省庁の改革の過程におきまして、政策の企画立案機能と実施機能の分離が基本的理念の一つとされたわけでございます。そのような状況の中で、今般、造幣事業、印刷事業が独法化というような流れになったわけでございますが、そのようなことにおいて具体的にどのような配慮を行うのかというような御質問でございました。
　十八条の規定を踏まえまして、中期目標期間終了時に、組織、業務の検討を行う財務大臣は、組織形態のあり方につきまして、先ほど申し上げましたように、通貨の確実な製造を確保するために経営上の理由により操業停止等があり得る民間の主体にこれをゆだねることになじむのかどうかという観点、また、偽造防止技術の漏えい防止を担保するためには、職員はその身分に基づく守秘義務がかかる国家公務員とすることが必要なのかどうかといったような観点、このような観点について慎重に検討する必要があるというように考えておるところでございます。
○石井（啓）委員　通貨の製造をやらなくなるということはあり得ない話でありますけれども、そのほかにも、現在造幣局では金属工芸品の製造を行っていたり、あるいは印刷局においては官報業務などを行っているわけですけれども、こういった通貨製造以外の業務を行っているわけですが、これはそれぞれ非常に高い公共上の見地から行われているわけでありまして、私は、今後もこういった業務についてもそれぞれ造幣局、印刷局での実施が必要な業務というふうに考えますが、この点についてはいかがでございましょう。
○谷口副大臣　おっしゃるように、今造幣局におきましては、貨幣製造以外に大変高い技術力が求められるような、勲章を初めとした金属工芸品の製造、貴金属の品位証明といったような、公共的な見地から必要とされる業務を行っておるところでございます。
　これらの業務につきましては、いずれも造幣局におきまして長年培ってまいりました高度な技術を用いて実施してきたものでございまして、今回の法案におきましても、その業務範囲の中に明記されておるわけでございます。
　造幣局といたしましては、今後ともこのような技術を活用し、これらの業務を確実に実施し、独立行政法人造幣局に課せられた公共的使命を果たしていくことが必要だというように感じております。
　今、例えば記念貨幣、先日もワールドカップ大会の記念硬貨が出されたところでございますが、このような機会もこれからふやすといったような観点も含めて、これからやっていくことが必要だというように感じております。
○石井（啓）委員　済みません。副大臣、今印刷局の方の答弁がなかったので、印刷局の答弁もあわせて確認します。
○谷口副大臣　申しわけありません。
　印刷局でございますが、印刷局におきましては、これまで通貨製造業務以外に官報、国債、旅券等の印刷といった公共的見地から必要とされる業務を行ってきたわけでございますが、これらの業務につきましても、いずれも大変高度な技術を必要とされておるわけでございまして、今回の法案におきましても、業務範囲の中に明記をされておるわけでございます。
　印刷局におきましては、今後ともこのような技術を活用し、この業務を確実に実施し、独立行政法人国立印刷局に課せられた公共的な使命を果たしていくということが必要だというように感じておるところでございます。
○石井（啓）委員　ところで、銀行券というのは日銀が発行しているものでありますけれども、この発行量、発行単価など、銀行券の発行に関する重要な事項については、これは印刷局は独立行政法人化するわけでありますけれども、これを日銀と印刷局との間の交渉に任せるということではなくて、これは銀行券の供給の安定性あるいは銀行券の品質の保持という観点から、これはやはり国が必要な関与を行うべきだというふうに考えますので、この点について確認をさせていただきたいと思いますし、また、日銀においても、財務省それから国立印刷局との緊密な連携に努めるべきというふうに考えますので、この点についても確認をさせていただきたいと存じます。
○谷口副大臣　銀行券、大変重要な問題でございます、今おっしゃるように。
　今回、印刷局の独法化に当たりましては、閣議決定におきまして、通貨製造業務の特殊性を考慮し、必要な措置を講ずるというようになっておるわけでございます。このようなことを踏まえまして、独法国立印刷局法案におきましては、独法国立印刷局が行う日本銀行券の製造につきましては、財務大臣が定める製造計画に従って実施する。また、独法国立印刷局が、偽造防止技術に関するもの等、通貨制度の安定に重要な影響を与えるおそれがある契約を締結しようとするときには、財務大臣の承認を得なければならないということ。また、偽造に対処する必要がある場合などの緊急時におきましては、財務大臣が必要な要請を行うことができること。このような観点で、石井委員おっしゃるような、国としても必要な関与を行うということになっておるわけでございます。
　このような国の関与によりまして、銀行券の供給の安定性、また、大変高い技術力を要します銀行券の品質の保持が保たれるものというように考えておるところでございます。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の財務省理財局、そしてその印刷局、そして日本銀行との間の連携ということでございますが、現在も私ども、この三者の緊密な連携のもとに業務の遂行をさせていただいておりますし、今後とも、独立法人化いたしましても、その関係は変わらずにいくものだというふうに認識しております。
○石井（啓）委員　ちょっと日銀さん、もう一回、もう一つ確認しておきたいんだけれども、今回、印刷局が独法化するわけだけれども、これはやはり、通貨制度の特殊性ということを考えると、製造の体制を含めて長期にわたり安定した経営基盤というのが必要なわけでありますから、日銀と国立印刷局との関係で一方的に製造量を押しつけたり、あるいは単価を引き下げたり、安かろう悪かろうという紙幣ができては困るんで、これはコマーシャルベースに必ずしもなじまない点が多々あるわけですから、その点について十分配慮していただけると思いますけれども、もう一度確認します。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　安定的な供給ということと、それから需要に応じた供給といった観点から、私ども、緊密な連携をとりながら努力させていただきたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　それでは次に、先ほど副大臣の答弁にも出てきましたけれども、記念貨幣の発行についてお聞きをいたします。
　諸外国では記念貨幣というのを非常にいろいろな機会で発行されているというふうに聞いておりますので、その点についてちょっと事例を御紹介いただきたいと思います。また、今後の記念貨幣の発行というのは、テーマとかデザインを含めて、例えば民間の有識者の方に集まっていただいて、そういった民間の方の声を聞くなどして、国民のニーズにこたえた、より弾力的な発行を行っても私はいいんではないか。独立行政法人化するということもございますし、そういったことを契機に記念貨幣の発行についての弾力化に取り組むべきではないかというふうに考えますが、この点についていかがでございましょう。
○谷口副大臣　まず初めに、記念貨幣の発行について、外国における事例でございますけれども、近年の発行事例を申し上げますと、一つは、アメリカにおきまして、二〇〇二年冬季オリンピック記念貨幣が二〇〇二年に発行されておるわけでございます。また、イギリスにおきましても、一九〇一年大西洋横断無線通信成功記念貨幣が、これは二〇〇一年に発行されております。また、フランスにおきましても、サン・テグジュペリ生誕百周年記念貨幣が、これは二〇〇〇年に発行されております。また、ドイツにおきましても、二〇〇〇年ハノーバー万博記念貨幣が二〇〇〇年に発行されておるわけでございます。
　それで、今石井委員の方は、テーマとかデザインで民間の意見を聞くようなこともどうかというようなお尋ねでございますが、今までにおきましても、テーマを決めた上で有識者の皆さんに懇談会を開いていただいて、そこで発行等を決定してきたという事例があるわけでございますけれども、テーマそのものについて有識者等の民間から意見を聞くという仕組みについては、国民のニーズの把握に資するというような観点もあるわけでございますので、今石井委員がおっしゃったことにつきましては十分に検討をさせていただきたいというように考えております。
　また、先ほどワールドカップサッカー大会の記念貨幣のことは申し上げましたが、こういう造幣局におきます記念貨幣も、できれば機会もふやしていくというような方向で考えたいと思っております。
○石井（啓）委員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、最後、にせ札に関しましてちょっと、二つまとめてお尋ねしたいと思います。
　まず一つは、最近カラーコピー等が非常に精巧になってきましたので、そういったものを利用したにせ札事件が頻発をしているということから、今の一万円、五千円、千円というのが昭和五十九年の十一月発行、もう二十年近くたっているわけでございますので、最新の偽造防止技術を組み入れた改刷をそろそろ検討してもいいんではないかということが一点ございます。
　もう一つは、お札の方に非常に高度な偽造防止技術を組み入れたとしても、それを判別する、例えばＡＴＭとか自動販売機、こちらの方の機械の読み取り精度が悪ければこれはどうしようもないわけであって、その読み取り精度を高めていくという必要があるわけですけれども、この読み取り精度を上げていくと、真券だとしても、本物だとしても、汚れている券は受け付けにくくなってしまうわけです。したがって、日銀においては、市中からの回収、消却ペースをこの際速めていくべきではないかというふうに考えますが、この二つについて最後、確認をさせていただきたいと思います。
○谷口副大臣　最新の偽造防止技術を組み入れた印刷を検討すべきではないかということでございますが、財務省は通貨制度を所掌する立場であるわけでございますが、従来から偽造防止の観点から、日本銀行、警察等と緊密に情報、意見の交換をやっておるわけでございます。
　また、最近偽造事件が多発いたしておりますが、日本銀行とも、関係業界に対して、現金取り扱い機器の改良等による偽造防止への対応を要請し、また、市中に流通する銀行券のクリーン度を向上させることによりまして偽造券の発見を容易にする等の対応を行ってきたところであります。
　おっしゃるように、偽造防止対策として改刷は一つの方法ではございますが、各種技術的な対応、また民間における負担、また国民の利便等を考慮いたしますと、これは慎重に検討する必要があるというように考えておるわけでございます。まずは、現在の対応を推進することによりまして事態の推移を見てまいりたいというように考えておるところでございます。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　ただいま谷口副大臣からの御答弁の中にございましたように、いわゆる回収、消却をスピードアップしたらどうかというお話でございますが、クリーン度を上げる作戦を昨年の十月からやっておりまして、取り扱い金融機関で、もちろん機械の検知度を上げることを要請するとともに、同時に、そういうクリーン度を上げるように働きかけておりますのでお答えいたします。
○石井（啓）委員　では、時間が参りましたので終わります。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　財務大臣ちょっとおられないので、先に柳澤金融大臣にお尋ねしておきたいと思います。
　私は、三月の中ごろこの委員会で、大臣に、三月末の株価というか金融危機についてどんなことを考えていますかとお伺いしましたら、一万円台に乗っておれば金融危機は起こらないだろうというようなお答えだったのですが、実際、一万一千二十四円ということだったのですが、これはＰＫＯで無理やりやった成果だ、こういうふうに思うのか、あるいは、やはり景気が若干よくなってきている、そういうものを反映していると見ているのか。その辺、御感想を伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　マーケットの中では株価の変動についていろいろな理由が取りざたされるということが通常の姿でございます。
　それによりますと、今回の株価の動向の背景には、一つはアメリカの経済の回復が意外に急速に実現するのではないか、だとすると、やはりアジアを中心として、日本を含めてそれにいい影響を受けた形になるのではないかというようなこと、それから空売りの規制が変わったということもあるんではないか等々が言われておったように記憶をいたしております。
　これについてどう考えるかということを尋ねられることも多いわけですけれども、私どもとしては、株価の変動の要因というのは非常に複合的なものであろうというふうに考えておりまして、政府の立場でこれがこうというようなことは従来から申さないということで御理解を願っているところでございまして、今回のことについても同様にさせていただきたい、このように存じます。
○藤島委員　それじゃもう一問ですけれども、最近の銀行の姿勢なんですが、経営状態いろいろきついものですから、貸出先を選別して金利も差をつけよう、こういう傾向になっているようなんですが、結局、それを突き詰めていきますと、勢いリスクの大きいところ、すなわち零細でかつきちっとしたバックのないようなところ、こういうところに金利が上がり貸し渋るようになるということなんですが、さればといって、銀行がそれをやっていかないと自分が経営が危なくなる。
　両立は、なかなか難しいところがあるんですけれども、大臣として、これを、何か銀行が思うままに任せておいてそのままやらせるんだということなのか、そういう零細、特殊な技術を持ったようなところがどんどんきつくなって倒産していくというようなのは手をこまねいて見ておってもいい、こういうことなのか、あるいはその辺に、セーフティーネットじゃないのですけれども、何か考える必要があるような気もするんですけれども、お考えを伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　一般論として申しますと、私ども、金利については信用リスクを十分織り込んだ金利にしていくということが基本だということを申しておるわけでございます。
　他方、金融機関の側が貸出先に対してどういうスタンスをとるかということですけれども、その信用リスク云々ということは、現実、現象的に言うとどういうことであるかと申しますと、これはよく言われることですけれども、引き当てを積むということでコスト高になるのでその分金利としていただかなきゃなりませんよ、こういうようなことになっているというように、そういう部分が大きいというふうに見受けているわけでございます。
　これにつきましては、かねてから中小企業の貸出先についてリスクを判断し、そしてそれに見合う引き当てあるいは債務者区分というものを考えるときに、財務だけではなくて、もっとほかの要素も考える。
　しかもまた、財務についても、その法人なら法人の、企業なら企業の財務諸表と言われるものにあらわれているものではなくて、社長さんとの関係、よく資金繰りなどに窮したりあるいは取引先との関係を維持するために社長さんがその法人にお金を貸すということがあります。そして、お金を貸したものについてこれをどういうふうに認識するかというと、普通の全く第三者から、金融機関なんかから借りたお金とそれがその企業の財務にとって同じ価値かというと、確かに名目的には借り入れということになってほかの借り入れと一緒になっているけれども、実際にはその経営者からの出資金と同じように受けとめていい、そういう機能を持っているんじゃないか、こういうような考え方もあるわけでございまして、そういうものをよく総合勘案した債務者区分をして引き当てもお願いするということにすべきじゃないか、こういうことがたびたびここでも議論に出ておるわけでございます。
　私ども、そのことは金融検査マニュアルに書いてあることの一つの例だというように受けとめてそういうお答えもしてきておるわけですが、それらのことについてもっと検査官の第一線のところまでそれが徹底するように、具体例としてそういう事例集を出したらどうなんだということで、我々、そういうことは出させていただきますということに御答弁もし準備もしてきたわけであります。
　その結果が、きょう多分発表できる段階に至っただろう、こう思っておりまして、そういうことについては、発表し、すぐそれをということよりも、まず、そのほかに何かまだ我々が気がついていないことがあったらぜひ言ってきてくださいというような意味でパブリックコメントをお願いしたり、あるいはパブリックと言わないで、いろいろな中小企業の団体などにも、これが原案だけれどもほかに何かありますかというような問い合わせをして、これをひとつまとめて、そういうものが先ほど申したように第一線にまで徹底するようにしたい。
　そういうことで、中小企業のリスクを評価するときに、総合的に勘案するようにすべきだというようなことで当局としてやらせていただきますので、そういうもので、金融機関の側もその当局の態度に影響されてというか、そういうような考え方にかわって、しっかりしたリスク評価のもとでの融資が行われることを我々期待している、こういうことでございます。
○藤島委員　貸す側の銀行だけの立場ではなくて、借りる側の中小零細になるべくしわ寄せのいかないような、きめの細かいそういう指導をできるだけお願いしたいと思います。結構です、ありがとうございました。
　それでは、法案の方についてちょっとお伺いしたいと思います。
　現在やっている事業を独立行政法人にすることによって、どういうふうに変わっていくのでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答えいたします。
　現在の造幣局、印刷局はいわゆる現業でございまして、あくまでも国の行政組織の一つでございます。他方、独立行政法人の制度は、国とは別の法人格を有する主体を設立いたしまして主務大臣が明確な目標を示す、すなわち中期目標というものを指示した上でその長、理事長でございますが、に業務運営を総括させまして、かつ責任を負わせる仕組みということになっております。
　このような独法の仕組みに対応した制度設計といたしまして、例えば、独法に対しましては、自主的な経営判断に基づき、機動的かつ中期的な業務運営を可能とする。例えば、中期目標、中期計画のもとで、毎年度の予算の決定、変更は主務大臣への届け出事項ということになりまして、また、業務の運営上出ました利益につきましては、目的積立金制度の活用によりまして、年度をまたいで支出を出すことができるという、極めて弾力的な財務運営ができることになります。
　それから、業務実態に応じまして弾力的に組織あるいは定員の配分を行うことができるといった点で、組織、人事管理、自律性あるいは柔軟性が大変大きく付与されるということでございます。そして、業務実績につきましては、第三者機関による厳正な評価の対象とされる、場合によっては、業績不振は役員の解任事由ともなり得るということでございまして、こうした仕組みを通じまして、従来からも一生懸命やってきていただいておりますが、さらなる効率化の努力ということが図られるものというふうに期待をしております。
　あわせて、情報公開が徹底されますので、業務運営の透明性というものがかなり向上するのではないかというふうに思っております。