Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　建築物衛生法に基づく特定建築物につきましては、特定建築物維持管理権原者に対しまして、法に基づく空気環境基準に適合するように外気を取り入れるなど、適切に維持管理することを義務づけているところでございます。
　近年、空気環境基準のうち、先ほど御指摘いただきました特に二酸化炭素の含有率につきまして、当該基準を超過する特定建築物が報告されていることや、新型コロナウイルス感染症対策として換気の重要性が指摘されていることを踏まえまして、維持管理権原者に対しまして換気設備の再点検を行うようこの四月に周知いたしました。
　具体的には、維持管理権原者に対しまして、直近の空気環境の測定結果について建築物環境衛生管理技術者の意見を求めること、その結果、建築物環境衛生管理技術者から特定建築物の維持管理に係る意見があった場合は空気調和設備等の点検、整備等を適切に実施することを、都道府県等や業界団体を通じまして周知をお願いしたところでございます。
　引き続き、維持管理権原者に対して換気の重要性を訴えるとともに、適切な換気を行うよう都道府県等を通じて指導してまいります。
○下条委員　一カ月なのでそういう回答だとは思いますが、一方で、私は何でこれを気にしているかというと、これは連休中で面談の機会はちょっと少なかったのではあるんですが、それぞれ感染のあった関係者とか病院の環境問題とかいろいろな話を聞いていると、結論を言うと、院内感染は何だというところになかなかたどり着かなかったんですが、多くの方がおっしゃったのは、やはり換気じゃないかとおっしゃったんですね。院内感染は換気じゃないか、それも、どこだという話になったときに、どこだかわからぬと。ある医務官が、お医者さんがおっしゃったのは、食事中でしょうと。食事中以外は全てマスクをつけて、かつ、シールド若しくは眼鏡みたいなものをやりながらやっているということですね。
　私は、古い病院等についても合致していないところがあると思うし、その場合はやはり、食事をしたときにうつりやすいということは何かというと、これはもう釈迦に説法なんですが、大臣、コロナの寿命を知っていますか。飛沫は三時間です、大体。だから、空調を入れたままだと、ぐるっとずんずんずんずん回っているだけですよ、ここを。おりてこなくて、ずっと生きています。
　それから、銅の表面だと四時間で大体いなくなっちゃう。ステンレスとプラスチック、つまり、簡単に言えば、病院で打つパソコンの画面、あれは二、三日生きています。誰かがさわった後、若しくはシュッシュッとやらないと、そこをさわれば、またそこでうつっていく。だから、簡単に言えば、券売機もそうですね、自販機もそうです。あそこは三日、四日、誰かがさわった後、誰かがそれで飲んじゃった、それでうつっていってしまうということです。これがコロナさんの寿命であります。
　あと、服の寿命。服の寿命は大体、米国アレルギー・感染症研究所でいうと二十四時間と言われていますね。そうしたら、大臣、例えば服は二十四時間だからシュッシュッとやれば大丈夫といったら、実を言うと、このボタンはプラスチックなので、ここは三日間生きている、そういう細かいところがやはり漏れているんじゃないかなと僕は思っているんですよ。
　私が何でこういう話をするかというと、院内感染について、どこからどうだというのは結局誰もわからない、これが一つありました。結局、その人は待機させて、それの症状によって治療していくという順番なんですけれども、お医者さん二、三名が僕におっしゃったのは、やはり、マスクをとっているときというのは、僕らは帰るときにもしていて、自宅か若しくは御飯を食べるときだと。
　御飯を食べるときというのは、例えば、そこに感染者の人が服にウイルスをつけたまま行きました、いや、きょうは疲れたなとマスクをとって消毒する、でも、感染した空気はそこに舞っているわけです。その換気がきちっとしていないと、さっき言ったように、それを吸い込んで、知らぬうちに、おかしいな、防護服を着て、シールドしてあれしたのにというふうになるんですよ。私が何で換気の話を最初から言っているか。これが一番ポイントになるからです。僕はそう思っています。
　そういう意味では、先ほどおっしゃった、一カ月なのでなかなか改善のあれはないかもしれませんけれども、私は、警鐘として、各病院、それから高層住宅等々のある程度のところ、四分の一、だめだよというところについては強硬にやらないと、幾ら減った減ったといっても、申しわけないけれども、名前は言えませんけれども、ある感染症の大御所と話したときに三倍はいると言っていましたね、感染者が。もっといるかもしれないけれども、三倍はいると。
　だから、その方々がどこにどうしているかはわかりません。風邪みたいに自然に治癒しているかもしれないし、わかりません。だけれども、やはり未然に、わかっていることで数字が出ていて厚労関係であればこれをきちっと整備して、徹底して、高層とか病院とか学校とかデパートとか、そういうところに徹底させるべきじゃないかともう一度申し上げているんです。大臣、いかがでございますか。
○加藤国務大臣　感染の経緯については、接触感染とか飛沫感染ですか、さらにはエアロゾル、その一環として委員が空気感染とおっしゃったんだろうと思います。それぞれいろいろな可能性が指摘をされておりますから、そうした可能性を最大限縮小していくべく取り組む、これは当然のことだと思います。
　これまでも、部屋の中の換気の必要性ということは専門家会議等でも指摘をされておりました。いわゆる普通の家でいえば、窓をあけましょうということであります。それから、高層の建物というのは窓があかない建物が多いわけですから、当然、換気がより一層大事になってまいりますので、それについて前回も委員から御指摘をいただきました。それを踏まえて、我々の方からもいろいろ通知も出させていただいて、徹底を図るべく今取り組んでいるところでございますので、引き続きそうした姿勢で取り組んでいきたいというふうに思います。
○下条委員　ありがとうございます。
　本当に、私は、質疑というのは言うはやすし、行うはかたしだと思っています。だけれども、実際に我々が微力ですけれどもいろいろと接触した中で実際にそれが起きているということは、僕がはっとしたのは、そのお医者さんが、マスクをとったのは飯だけだよと言った瞬間にはっとしたんですね。ああ、これはそういうことかと。
　そうしたら、感染はいろいろあります。さっきの、プラスチックをさわったかもしれないし、パソコンを、誰かがさわったものをぱこぱことやって、二日前に誰か感染者がさわったものを、お医者さんが手袋をとらないでそのままやったところでやって、またそれを脱ぐときに手をつけちゃって、顔をさわっちゃって、目から入る。何ぼでも考えられるけれども、ある意味でわかる範囲内のことは一つ一つ潰していくべきだということで、御提言させていただきました。
　まだ一カ月しかありませんが、逆に言えば、一方で皆さんの御努力によっていい薬も承認されていますので、ぜひ、引き続き管理を徹底していただいて、周知徹底をお願いしたいというふうに思います。
　次に、先ほどから出ているいろいろな薬の問題で、先般あれしましたアビガンについても、治験と観察研究によって、あの時点では六月くらいかなというのが少し前倒しになって、よければ今月末に、もう備蓄されていて、私も、これは偏見があるかもしれませんが、効いた人はアビガンが身近なんですよ。レムデシビルは確かに、もうさっきから委員からいろいろお話があったとおり、いろいろな問題があるかもしれないし、それはまた効くかもしれませんけれども。
　アビガンのよさというのは、注射で打たなくて済む、そして備蓄されている、中等症、軽症等々、重篤になりやすい方々について、初期の段階で非常に効いてくる。もともと抗インフルエンザのものですから、生殖関係以外は大きくは副作用が出ていないということで、お医者様は非常に多くの方がこれを推薦なさっているので、これはこの間大臣に申し上げて、大臣の方も本当に御努力なさっていただいて、恐らくいろいろな方々を含めて御相談していただいて、少し前向きに承認がなりそうだということで私は感謝を申し上げたいと思いますので、ぜひ前向きにやっていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど出ていたイベルメクチンですよね。おとといですか、西村大臣が北里に行かれて。私も、実を言うとアメリカに親戚の医者がいますので、彼もちょっといろいろな意味でこういうものに当たっていまして、そこからの、彼自身の経験やそれからの報告からすると、このイベルメクチンについては、オーストラリアを含めたどこかで出ているんですけれども、非常にいい成果が出ていて、ある報告では六分の一に致死率を落とすことができたという話もあるので、これはまた一つの提案です。私は、このイベルメクチンについて何も細かいことは知りません。ただ、電話で話したり、データをこちらに取り寄せてその中で話をしていますが、ぜひこれについても。
　あと、中東で幹細胞を使ったものとか、皆さんの耳にも入っていると思いますけれども、私のところにも来ています。私も防衛省にいたときに中東関係でちょっといろいろ王族たちとお話をさせていただいて、いろいろな意味で、医学の優秀な人、院にいた人らが研究用に取り寄せて、その人たちに研究させた結果も出ているみたいですから。ぜひ、いろいろなデータを手元に入れて、一人でも多く、ここで厚生労働が頑張った証拠を、今までも頑張ってきましたけれども、更に命を救った証拠を出していっていただきたいということをあえて今申し上げたいというふうに思っていますので。これはお答えいただかなくて結構でございます。
　ぜひ前向きにこの件も進めていただいて、情報をとっていただいて、さっき言ったように、レムデシビルについては本当に数日でできるんですから、リーダーシップを大臣がとっていただいた中で、結果をよく有識者と、そして総理とお話しになっていただいて進めていただければなというふうにお願い申し上げたいというふうに思います。
　あと五分なので、ちょっと早いな、きょうは。次は、マスクの件を申し上げたいと思っています。
　マスクは、ガーゼ、布、不織布マスクとあって、私は余り文句は言いたくなかったんですが、これが例の送られてきたマスクであります。これをなぜ私がつけていないかというと、これはあるお医者さんに言われたんです。下条さん、その真ん中に水を落としてくれと言われたんです、水を。これは皆さんも恐らく、世帯ごとですから、必ずここにいる方は持っていると思います。議員は恐らくほとんど持っていると思うんですけれども、この配られたマスク、皆さんもしていないですよね。ここに水を入れると、その瞬間に、一、二秒で水が下に垂れますからね。
　私が何を言いたいかわかりますか。この布マスクについては、それはないよりはあった方がいいけれども、この布を通して唾液から飛沫感染するということが水を通すことでわかってしまったんです。なかなか非難はしにくいんですが、これはちょっとないなという感じはしています。大臣も私もしていませんよね。
　これをしない理由というのは、簡単に言えば、給食のときの、普通のときの何かぐらいはいいでしょう、ただし、今言ったように、これをずっとしていることによって、本当に、大臣、私は実際にやりましたから、何回も。ここに水を垂らすだけで、数秒で、一、二秒ですっと水が落ちていくんですよ。そのぐらい目が粗くなっているわけですよ。コロナウイルスは八十から二百二十ナノメートル、つまり〇・一、二ミクロンの大きさであるし、それから、マスクをするということは、簡単に言えば、自分の唾液がそのマスクにつきます。それがあっという間に表に出ていってしまうということは、最初に申し上げたエアロゾル感染につながっていく可能性が高いので。
　私が何を言いたいかというと、それはやめましょう何じゃではなくて、今危険なのは、各地区でマスクをしていれば外に出ていいじゃないかという話が出ています。私は違うと言いたい。マスクによっても、サージカルマスクもあるし、通常のマスクもあるし、完全に妨げるマスクもあるけれども、若い人を含めて、この布マスクが各都道府県、各世帯に行っているのであれば、厚生労働省からも、このマスクについては結構漏れるということをはっきりと言う時期になっているんじゃないかと思うんですよね。
　というのは、今言ったように、これはもう私が現実としてこのマスクで試した、水を垂らしたらすぐ、十秒、二十秒じゃありません、本当に一、二秒ですっと、すぐ水が垂れます。ということは目が粗くて、そして、そこの目が粗いということは、外からの感染もあるけれども、中から、自分が持っている唾液が外に出て、それが乾いた状態で散っていくことも考えられるので、非常に危険なマスクであるという認識なんですが、大臣、いかがでございますか。なかなか答えにくいかもしれませんが、どうぞ。
○吉田（学）政府参考人　お答えいたします。
　マスクの効用につきまして、厚生労働省としましては、これまでも、今御指摘いただきましたように、医療用とか高機能でない、一般の方々のマスクを前提に申し上げさせていただきますと、せきやくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等の病原体の飛散を防ぐ効果というものは持つということから、せきやくしゃみなどの症状のある方に対して積極的なマスクの着用を働きかけてまいりました。
　布マスクにつきましては、予防効果という意味での確立されたエビデンスというものは私どもが承知する中ではございませんけれども、他者にうつす確率を低減させることができるという御見解もあるというふうに承知をしておりまして、今般の布製マスクを一住所当たり二枚ずつ配付する際にリーフレットを同封させていただきますけれども、飛沫拡大防止を図る観点から、外出する際には飛沫を飛ばさないようにマスクをつけるなどの行動をしていただくという形を周知させていただいております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、私どもとしましては、国民の皆様にマスクの効果について正しい認識を持っていただく、これは大事なことだと思いますし、何よりも、感染拡大という意味では、三密を避ける、あるいは手洗いやせきエチケットを敢行するということの重要性について、引き続き工夫をしながら情報発信をしてまいりたいと思っております。
○下条委員　もう時間が来てしまったのであれですけれども、大臣、私は非難しているのではなくて、現実の効能をきちっと国民の皆さんに知らしめるべきだということを言っているんですよ。ですから、例えば、この布マスクさえしていれば、友達と飲みに行って、混んだ電車に乗ってげほんげほんしていいということではないということを厚労として徹底していただきたいということをお願い申し上げて、もう時間が来ておりますので、最後にさせていただきますので、本当にこれだけは徹底していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立国社・無所属の岡本あき子でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　また、厚労省の皆さん、日々本当に感謝を申し上げたいと思います。
　改めて、命を守り最前線で戦ってくださっている特に医療従事者の皆様、また、保育士や、介護、障害など、福祉の現場の皆様、スーパーなど、社会機能を維持するため感染のリスクを感じながら仕事を続けてくださっている方々に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　だからこそ、この方々に対してはもちろん、特に陽性となった方の行動に対する誹謗中傷は目に余るものがございます。まるで犯罪者のような扱いで、容赦なく個人攻撃を続けるようなひきょうな行為に対して、この国に暮らす一人の国民として非常に恥ずかしい思いを持っております。ぜひ啓発を続けていただきたいと思います。冒頭に申し上げたいと思います。
　今回、年金に関する法案ですので、まず先に年金に触れさせていただきますが、先輩議員も何度となくおっしゃっておりますが、新型コロナウイルス肺炎による緊急事態宣言の延長もあり、喫緊の最優先の課題はやはりコロナ対策でございます。年金問題は、短時間で議論して採決というには余りにも短絡に過ぎると考えています。議論の前提も崩れています。
　理由は二つございます。
　今回のコロナの影響により、昨年公表した財政検証による見通し、よくケース三という言葉をおっしゃっておりますが、これは経済成長が続く前提でやっておりますけれども、一番下の層よりも下のケースも考えなきゃいけない、そういう状況があるということを考えると、昨年の財政検証を前提にするということはやはり見通しとして甘いのではないか。
　そして、二つ目。今回、適用拡大を望む中小企業が今まさに存続の危機に直面している状況でございます。本来は、コロナが落ちついた後に年金制度をどうするかの議論をするべきだと考えています。今回もしこの法案が通ったとすると、中小企業の皆さんに二年後には社会保険料の負担をしてくださいというお願いをすることになります。今伝えるべきことなのかということを改めて問いたいと思います。なぜ今じゃなければいけないのか、大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　昨年の財政検証のオプション試算で、被用者保険のさらなる適用拡大や、就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大等が基礎年金を始めとした年金の水準確保に効果が大きいことは確認をされました。
　それを踏まえて、今回、被用者保険の適用拡大、就労期間の延伸による年金の確保、充実のため、在職老齢年金制度の見直し、年金受給開始時期の選択肢の拡大、こうしたことを改正法案の中に盛り込ませていただきました。
　こういったことは、今後の社会経済の変化、まさに高齢期が長期化していく、その中で就労も多様化し、また高齢期になっても就労される方もふえてきている、こうした社会あるいは経済の変化を年金制度に反映していく必要がある、そういった意味でこの国会に今回の年金制度の改正法案を出させていただいた、こういう経緯であります。
○岡本（あ）委員　やはり、私は、タイミングとしても非常に厳しい状況のときに、改めて中小企業の皆さんに、新たな社会保険料を負担してくださいと二年後とはいえ今お伝えをしなきゃいけない、そういう法案であるということについては非常に課題があると思っております。
　修正案を提出されている方にお伺いしたいと思います。
　資料三をごらんいただきたいんですが、これは前回適用拡大をした企業に対してのアンケートです。千三百四十四社、適用拡大になるところに伺っておりますけれども、これはちょっと見えにくいですが、真ん中に青、水色、白の帯がございます。この水色のところは、対象になったけれども社会保険料を払わなくて済むように回避したというのが四百三十六社になります。左側、青の四百四十四社は前回の適用拡大に伴って何かしらの見直しをしたというものです。
　ただ、下をごらんください、赤で六三・二、青で六九・五とございますが、この六九・五というのは、社会保険料を払わなくて済む方向で何かしらの見直しを行った、いわゆる勤務時間を短くしたり、そういうような策を講じたということです。前回でもこれだけの企業が、半分以上になるかと推測しますけれども、逆に社会保険料を負担しない方向に動いていたというものがございます。やはり、社会保険料というのは非常に負担が重いものでございます。
　今回、この法案、私も対象事業者全部に適用するのは望ましいと考えておりますが、その際の中小企業の負担を軽減することがセットでなければ、結果として回避する方に作用してしまうんじゃないかと思っています。
　修正案提出者の方で、中小企業への支援というところも入っておりますけれども、やはり、今回新たに適用になる事業者へ新たな負担をさせない、この工夫が一緒でなければ納得感が得られるものではないと思いますので、ぜひ、この点、どのようにお考えか、答弁を求めたいと思います。
○西村（智）委員　お答えいたします。
　まず最初に、委員の御懸念、お考えの点、私たち提出者としても共有しているということをまず冒頭申し上げたいと思っております。
　委員も御承知のとおり、短時間労働者への被用者保険の適用拡大につきましては、その働き方や企業規模にかかわらず、支え合いの仕組みである厚生年金や健康保険による保障が確保されるべきものであります。また、昨年公表された財政検証のオプション試算Ａの結果からも、被用者保険のさらなる適用拡大を進めていくことは特に基礎年金の給付水準を確保する上で効果が大きいということが確認されております。
　しかし、他方なんですけれども、御懸念のとおり、適用範囲の拡大に伴って、特に中小企業者の社会保険料負担が増加することが懸念されております。また、御指摘いただいたとおり、今般の新型コロナウイルスの影響によって、特に中小企業者は厳しい経営状況に置かれていると承知いたしております。したがって、短時間労働者への被用者保険の適用範囲の拡大に当たっては、これらの御負担に配慮する必要があるというふうに考えております。
　そこで、附則の第二条の三において、被用者保険の適用範囲の拡大が中小企業者に与える影響に鑑み、これらの中小企業者に対し、その経済的負担を軽減するため、新たに増加した社会保険料に相当する金額の全部又は一部の助成その他必要な措置を講ずるということを想定いたしております。
○岡本（あ）委員　コロナ関係で非常に不安、要は事業を続けられるかどうかという状況にまで不安に思っていらっしゃる中小企業の皆さんに、目的とすると理解はしますけれども、やはり安心を提供することとセットでなければ、この法律というのは、先ほど申し上げたとおり、前回でも必ずしも、ふえてはいますけれども、非常に効果的に実効が上がっているというところまでは言えないのではないかと私は考えていますので、負担をとにかく軽減をして、適用事業所になることがお互いにとって安心につながるんだということはぜひ忘れないでいただきたいと思います。
　ちょっと、全体の中小企業の質問を時間の関係で一回飛ばします。
　ＧＰＩＦの件、法案提出者に重ねてお聞きしたいと思います。
　先ほど下条議員からもございました。今回のコロナウイルスの関係、長期的に見るんだから一喜一憂する必要はない、それはごもっともです。ただ、逆に、利益が出たときは七十五兆円にもなりましたと一方でおっしゃっていたことも私は記憶しておりますので、逆に、今回、経済的に非常に厳しい見通しが一定程度長く続く可能性がある中では、やはり運用する株式の構成割合を見直すべきだと思っています。法案提出者に、改めてその意義をお答えいただきたいと思います。
○西村（智）議員　お答えいたします。
　安倍政権に入りまして、年金積立金の資産の額に占める国内外の株式の構成割合が五〇％に引き上げられました。それ以来、リスクの高い株式の割合が高まった結果、損益の幅が非常に大きくなっております。御懸念のとおりです。
　今回の新型コロナウイルスの感染拡大のような危機的な事態がひとたび生じれば、株価の下落によって国民の財産が大きく目減りするということになります。このような年金積立金の運用を続けていくことは国民の不安や不信を招くだけであって、国民の年金制度に対する信頼が損なわれてしまいかねません。年金積立金は、国民の貴重な財産であるとともに、将来の年金給付の財源として重要なものであります。このため、資産の運用に当たっては、その価値を毀損することのないよう、安全かつ確実を基本とした運用が求められております。
　そこで、野党案では、年金積立金の資産の額に占める株式の構成割合について、ＧＰＩＦ設立時の株式の構成割合を参考に、おおむね二〇％を超えない範囲で定めるものとして、これを法律上に明記することとしております。これによって、国民の年金制度に対する信頼を損なわず、年金積立金の安全かつ確実を基本とした運用を実施することができると考えております。
　なお、株式の構成割合の変更ですけれども、市場その他民間活動に与える影響等を勘案して、公布の日から十年の経過措置を設けております。
○岡本（あ）委員　国民の皆さんから預かるお金ですので、やはり、安定した運用というところは改めて強調したいと思います。
　なお、今回の法案の中に児童扶養手当と障害年金の併給調整というところがございます。これはぜひ進めていただきたいと思います。ただ、これは来年の三月からとなっております。今回、コロナの影響を受けると、この併給、少しでも前倒しして施行するべきじゃないかと思います。法律がもし成立したとしたら、来年の三月ではなく速やかに行うべきだと考えますが、この点、政府はいかがお考えでしょうか。
○渡辺政府参考人　御指摘の児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しにつきましては、今委員から御指摘がございましたように令和三年の三月一日の施行になっておりまして、今、児童扶養手当は隔月支給でございますので、三月分、四月分の手当を五月に支給することとしております。
　この改正の内容に的確に対応していくためには、まず、法案成立後に新たに児童扶養手当の受給が可能となる方々への周知、広報、これをしっかりやっていく必要があります。また、地方自治体におきましては、今回の併給調整の見直しに伴いまして、支給事務のために使用しているシステムの改修ということも必要となります。
　これは、平成二十六年の改正のときの例なども参考に、こういったさまざまな準備をしっかりした上で最速の期間ということで、今、施行を令和三年三月一日としているところでございます。
○岡本（あ）委員　今の御説明、周知、それからシステム改修に果たして今どき一年もかかるんだろうかと考えております。
　大臣、周知といっても、受益者にとってはプラスになるものですので、知らない人にあなたは対象ですよと言って怒られるものではないと思いますので、この点、特にコロナの影響下において今回のこの法律を成立させたいと思っていらっしゃる大臣としては、ぜひここを、少しでも前倒しの努力を考えていただければと思います。
　そして、次に検証するとすると五年後となると思いますけれども、私は、やはり、今回のコロナの影響が落ちついたころ、来年、再来年になるのかもしれません、五年を待たずに、改めてコロナの影響を反映した財政検証を、そして最低生活保障の基礎年金のあり方を議論するべきだと思います。今回、このタイミングで法律が出されておりますけれども、冒頭申し上げたとおり、私とすると、やはり、前提が崩れている状況では、次は五年後で大丈夫だと言える状況ではないと思います。
　ぜひ、時期を待たずしてもう一度審議会に付議するとか、そういうあり方を求めるべきだと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　これまでも何遍も答弁させていただいていますけれども、経済への影響と年金の財政検証の関係であります。
　経済は、常に、大きく変化をしている場合もあります。足元の一時的な変動を取り込んで財政検証の見直しをするものではないということ。また、年金財政は、経済の要素だけではなくて、御承知のように、人口要素、また労働力など、さまざまな要因の影響を受けております。今回の財政検証を踏まえて被用者保険の適用拡大等を行うこととしておりますが、今般の改正法案では公的年金制度の所得再分配機能の強化に係る検討規定を盛り込んでおり、これは今後も検討することにしているところであります。
　そうした検討もしつつ、今お話がありました財政の再検証についても、コロナの影響はどのぐらいでひとつ先行きが見えるかということを考えると、ではことしじゅうに見えるか、これはなかなか難しいんだろうというふうに思います。大きな影響を見ながら、しかも、これは短期の見通しではなくて長期の見通しですから、それが長期にどう影響しているのかということだと思いますので。
　そういったことを考えれば、五年ごとの見直しの中で、しかも、足元の年金の支給という議論をしているわけではなくて、先行きの支給がどうなっていくのかという見通しをするのがこの財政検証ということでありますから、そうした長いスパンの議論をするということを考えれば、五年ごとの見直しをしていくということが妥当ではないかというふうに考えています。
○岡本（あ）委員　私は、やはり、前提が非常に大きく揺らいでいる状況だと。足元の一瞬の経済への影響だったら確かにわかりますけれども、リーマン・ショックが起きたときの回復のグラフを見せていただきましたが、一年後にはすぐ回復するかのような試算のような表も見せていただきました。果たして本当にそうだろうかと疑義を、思わざるを得ません。決して、五年ごとにやることが当たり前なんだではなく、逆に、こういう状況だからこそ、もう一度第三者の方々も含めて議論をしましょうという姿勢こそ、本来、将来百年のための年金をしっかり支えていくんだという態度にもあらわれると思いますので、ぜひもう一度考えていただきたいと思います。
　残りの時間は、コロナ肺炎について伺いたいと思います。ちょっと先に、ＰＣＲの検査のボトルネックの問題を伺わせていただきたいと思います。
　専門家会議でも指摘がされておりました。今まで、政府の対応が残念ながら後手後手に回った部分がございます。最初は確かに重篤な方が優先だという状況から始まった、それは理論上はそうなのかもしれないですけれども、状況に応じて適宜緩和して対象者をふやしてきたところのタイミングが、残念ながらちょっと遅く回っていると言わざるを得ません。対応のおくれにより命を犠牲にすることはあってはなりません。
　さまざま問題があるとは思いますが、一点、私は、保健所の方々、保健師さんがちゅうちょする一つに、軽症者がどんどん病床を埋めてしまうというところに対する不安があったと思わざるを得ません。
　今、軽症者についてはホテル等の確保が進められておりますけれども、資料の一をごらんください。これは厚労省が発表されましたけれども、赤で囲んでおりますが、四月二十八日時点で千九百八十四名の方がホテル等ではなく自宅にいるということがわかりました。最初は、厚労省の通知も、軽症者は自宅へ、自宅にいられない人は軽症者の滞在先へとなっておりましたが、大臣は方針を転換されました。まず軽症者の方へ。自宅で亡くなるような、症状が急に悪化するようなことはあってはならないと思っています。この軽症者の方々の滞在先の確保について改めて促進をするべきだと思っています。この軽症者の滞在先、最初の通知では財政的裏づけもないまま都道府県に丸投げしたということも私は問題だと思っています。
　今回、補正予算で二分の一はつける、そして残り二分の一は地方創生のお金を使っていいよという説明でしたけれども、改めて、滞在先の確保については政府として責任を持って進めるべきだと思いますし、自宅療養の人は、こんな千九百八十四名もいるような状態を早く解消するべきだと思います。この点、お答えいただきたいと思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　軽症者等に係る宿泊療養の考え方につきましては、家庭内での感染事例が発生しているということ、あるいは症状急変時の適宜適切な対応が必要であるということ等が考えられるということにおきまして、四月二十三日に事務連絡を発出させていただいております。
　その事務連絡において、宿泊施設が十分に確保されている地域におきましては、例えば小さなお子様がいらっしゃるなど、個々の御家庭の御事情により自宅での療養を選択される場合を除いて、宿泊療養を基本としていただくようにお願いをしたところでございます。
　その上で、軽症者等に係る宿泊療養の取組に向けては、四月三十日に成立をいたしました補正予算におきまして新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設し、各都道府県における取組を支援することといたしました。本交付金におきましては、都道府県が策定する計画に基づき、軽症者の療養体制の確保のために、例えば、ホテルの確保代、療養者の食事代、看護師の方への謝金、そして食事を運搬する方々への人件費などについて、都道府県が負担する費用の二分の一の補助を行うことといたしております。
　厚生労働省といたしましては、都道府県が、これは開設者としてでございますけれども、軽症者の宿泊療養が適切に行われるために必要な予算を活用した上で、実施体制の確保に向けて、さまざまな支援、寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいりたいと存じます。
○岡本（あ）委員　都道府県で使えるのは、四月三十日に成立した補正予算を踏まえてということです。一方で、厚労省は四月二日に、自宅療養あるいは軽症者への対応ということで通知を出しております。四月二日に通知をもらっても、結局、財源の保証がない、どこまで使っていいのかもわからない、そういう状態で、都道府県がちゅうちょせざるを得ない状況もあったのではないかと私は考えています。
　資料一の表を見ると、自宅滞在者が一番多いのは東京都、次が埼玉県、三番目が大阪府、そして千葉県、神奈川県と続いております。特にこの県については早期に、全部が三桁の数の自宅療養者となっておりますので、命を守るためにもぜひ滞在先に移動を、あるいは滞在先の確保が十分でなければ国から支援を、アドバイスも含めて取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど、二分の一が地方負担となっておりました。残りの二分の一は地方創生臨時交付金を使うことができるとなっておりますが、一兆円のうち、二分の一の国庫負担、あるいは地方負担分を割り当てられるというのは、多分、報道だと、先ほどの柚木議員の資料によると、三分の一は結局、国が国庫負担する分の残りの部分を負担する形での報道がなされておりました。結局、一兆円あっても、都道府県のオリジナル、市町村のオリジナルでできる単独事業というのは非常に制約がされていると思います。
　この国庫負担の残りの部分というのは、前で、元年度の予備費のときは特別交付税措置をされたというのもございます。本来であれば、これは別枠できちんと裏づけをして、地方創生臨時交付金については全額を、単独事業として都道府県が使える状態にするべきだ。それでなくても、この一兆円だけでも全然足りませんけれども、本来であればそういう位置づけとして行うべきだと思いますが、この臨時交付金の位置づけ、それから、全く足りない、更に増額を求めたいと思います。お答えいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、自治体からも評価の高かったリーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところでございます。また、今回の緊急経済対策では、多くの事業が地方の財政負担を伴わない全額国費負担の事業となっております。そうした全体の対策の中で本交付金は一兆円の予算を確保しておりますので、地方独自の事業に自由にお使いいただける交付金に実質的になっているんだろうというふうに思っております。
　委員の方から地方単独事業分の話と国庫補助事業の地方負担分の話がございましたけれども、国庫補助事業負担分は恐らく二千数百億円程度になるだろうということで、今般、七千億円強の額を早速地方単独事業分として地方公共団体の方に交付限度額としてお示ししたところでございまして、今まさに公共団体の方で実施計画の策定手続が進められているということでございます。
　この交付金につきましては、各自治体においてそれぞれの御判断によって自由度も高く使うことができる仕組みでございまして、枠として配分するものでございます。一兆円の枠内で有効に活用していただくものと考えております。各自治体におかれては、地域の知恵と工夫を凝らした取組に十二分に御活用いただきたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　別枠にするべきだということと、やはり一兆円では全く足りていないということを求めさせていただきたいと思います。
　残り時間が少ないので、ちょっと二つまとめて伺いたいと思います。
　ＰＣＲ検査が進まない、ボトルネックのところで、保健所のスタッフがもう業務過多になっているんじゃないか、これは専門家会議の資料の中にもございました。私は、やはり、保健所の中の保健師さんの仕事は、保健師でなければできない仕事に特化するべきだと思っています。残念ながら、妊婦さんに渡すマスクの点検を保健所のスタッフがされていた自治体がございました。こんなことは言語道断だと思っています。
　あるいは、コールセンター、相談センター、ここは保健所の中では報道を見る限り非常に三密な中でやっていて、保健所の中で万が一感染者が出たら大変なことになると思っています。行動歴調査ですとか報告行為など、保健師さんに仕事を特化すること、そして、それ以外の仕事を切り分けること。人的補充に対しての財政支援強化も求めたいと思います。
　あわせて、ＰＣＲ検査対象、今は疑似症患者さんと濃厚接触者が対象になっております。ただ、院内感染がもう後を絶たない状況になっております。院内感染を防止するためにも、コロナの患者さんを扱っている医療従事者は優先的に全員を検査対象として、これは一回陰性が出たからといって証明にはならないというので、定期的に検査を受ける対象として、新たな条件を設けるべきだと思います。
　この点についてお答えいただきたいと思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましては、帰国者・接触者相談センターや積極的疫学調査により保健師等の専門職の業務負担が増大しているというところは承知をしているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、三月十三日付の事務連絡では、例えば、相談センターの相談内容の振り分けや、長時間の傾聴が必要な電話への対応については事務職員が対応することとし、専門職が技術的な業務に専念できるような体制を整備していただくようお願いをさせていただいているところでございます。
　さらに、各自治体においては、保健所の体制強化を点検する際の項目として参考としていただくため、衛生主管部局以外の事務職員による支援や外部委託、縮小、延期等が可能と考えられる保健所業務をリスト化いたしまして、保健所の体制強化のためのチェックリストとして各自治体にお示しもさせていただいております。
　なお、退職者の再雇用も含め、非常勤職員の雇用につきましては、専門職や事務職を問わず、雇用に係る経費を助成しているところでもございます。
　引き続き、これらの取組を通じて、現場の専門職の方々の負担が軽減されるように努めてまいりたいと存じます。
　また、これには首長のリーダーシップが何よりも大事でございますので、ぜひ、現場を見てリーダーシップの発揮をしていただくように、重ねてお願いをしたいというところでございます。
　また、御質問いただきました、医療従事者が定期的に検査を受けられるようにすべきではないかということでございましたが、まず、前提といたしまして、医療従事者におきましては、適切な感染防護の対策がとられていた場合には濃厚接触者とならないということは委員も御承知のとおりかと思います。その上で、検査については陰性の場合でも当然ながら限界があるということではございますので、定期的に検査を受けられるようにするか否かにつきましては、引き続き考え方を取りまとめる必要があると思います。
　いずれにいたしましても、御承知のとおりかとは思いますが、四月七日に、院内感染が大変事例として多くなっていたということ、それにつきましては幾つかの感染のパターンがあったということから、パターンをまとめてポスターにして、わかりやすく掲示をさせていただくように準備をさせていただいております。共用のパソコンでありますとかプリンター、そういったもの、あるいは院内のＰＨＳ、電気のスイッチ、さまざまなところと接触するときに接触感染が容易になっているということもございますので、ぜひ基本に忠実に、手指衛生と手洗い、そしてマスクの着用等の基本に忠実に、医療現場においては意識を高く持っていただいて取り組んでいただければありがたいと存じます。
○岡本（あ）委員　冒頭に私は、医療従事者に本当に敬意を表していると申し上げさせていただきました。その方々が、本当に神経をすり減らして気を使っているのが、自分が感染したらと。誰も感染したくて仕事をしているわけじゃありません。再三の、注意を払ってなお今も院内感染が起きているという現状を踏まえると、今、検査の対象者というのがあくまでも疑似症患者、濃厚接触者ということにある意味限定されております。結局、その対象者になると、陰性が出ても健康観察期間があるという条件がつきます。濃厚接触者であり、あるいは疑似症患者という扱いになりますので。
　なので、医療従事者に関しては別な対象として定期的に、一回だけじゃなく定期的に検査をする。もちろん、一人でも陽性の方が出たら速やかに発見するためでもありますけれども、そうやって、定期的に検査をすることで少しでもストレスなく患者さんに向き合うことができる環境を整えるというのも政府の役割だと思いますので、重ねてお願い申し上げ、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○盛山委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　共同会派立国社の小熊慎司です。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について質疑されているわけでありますが、この際、新型コロナウイルス対策についてお聞きをいたします。
　罹患された方、また、このことによって亡くなられた方々にお見舞いを申し上げますとともに、終息のために全力で取り組んでおられる医療関係者、全ての関係者、そしてまた自粛要請に真面目に従っていただいている全ての国民の努力に敬意と感謝を申し上げ、質問させていただきます。
　まだ終息まで予断を許さない中でありますし、国際的な連携も必要であります。ＷＨＯ、世界保健機関についてお聞きしますけれども、もちろん、これまでのＧ７等のテレビ会談では、とにかく世界が連携してやっていくことが重要だということも確認はされていますけれども、政府としても、初動態勢を含め、検証は必要だというふうに言っています。
　もちろん終息が大前提ではありますけれども、世界連携を今でもしていかなければならない中で、終わった後に検証というのではなくて、やはり、改むるにはばかることなかれという言葉もあります。実際、国内においてだって、初めの方針と今と、加藤大臣のもとで変えているじゃないですか、よりよきものにと。国際的な連携の中でもＷＨＯ、終わってから検証ではなくて、今でも間違っていることは間違っていると言って改めていかなきゃいけないというふうに思います。
　最初から言ったとおりでやっていくということであれば、十万円の給付だって、我々も頑張ったけれども、公明党さんも頑張って、ならなかったわけですよ、最初の方針と変わっていくわけですから。検査の仕方も変わっていっているわけです。
　そういう意味では、薬のいろいろな利用についても国際連携が必要となっていますから、ＷＨＯの改革についても、今できることをやはりやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　順を追って質問させていただきますけれども、まず、三月十一日になりますけれども、事務局長が日本の支援金についてツイートして、こういうことは異例でした、ＷＨＯの事務局長がツイートするというのは。日本を褒めてくれているわけですけれども、日本政府の受けとめをまずお聞きいたします。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　そのツイートにあったＷＨＯへの五十・六億円の拠出でございますけれども、これは、感染症に対して十分に準備ができていない感染蔓延国、イランとかインドネシアとかタイとかベトナムなどでございますが、それらに対して専門家を派遣して医療従事者への技術的な指導などを行う、そうした目的で、ＷＨＯを経由して使っていただくということで拠出をしたものでございます。
　三月十一日にツイートがあったということでございまして、私の聞くところによると、結構事務局長はそういう感謝のツイートをいろいろな国にされているように聞いておりますけれども、私たちとしては、きちんとそれを受けとめていただいているんだなということだと理解をしておりますし、先ほど申し上げたような目的のために、途上国における感染拡大の防止、予防というのは我が国のためにも重要なことだと考えておりますので、有効に活用していただきたい、このように考えているところでございます。
○小熊委員　そうされたからそんたくしちゃいけないということを言いたかったんです。
　事務局長は、国際的に中国へのそんたくが指摘をされています。もちろん、中国悪者論に私は乗っかるわけではありませんし、それは、橋本副大臣ともいろいろな中国への取組を毎年させていただいていることで、わかっていただけているかと思いますけれども、ただ、客観的に見ても、やはりちょっと事務局長は中国におもんぱかり過ぎている嫌いはないか。また、そうした彼自身の経緯もありましたから、そういうふうに言われても仕方がない側面もあるわけでありますけれども、そうした部分についてはどう思われているのか、見解をお伺いします。
○橋本副大臣　政府として、国際機関の事務局長個人の評価について見解を申し上げることは差し控えたいと存じます。
○小熊委員　個人というよりは、機関の人間として初動態勢の不備が言われているわけですよ。そこが中国へのそんたくにも大きくかかわっているのではないかということですから、個人への見解ではなくて、まさに世界の機関のトップとして正しいリーダーシップを発揮したのかということにもかかわってくる問題です。
　きょうは述べられないということですから、これはまたいろいろな委員会でやっていきますけれども、そこは日本政府としてのしっかりとした意見がなければ、これからの改革に向かっていく上についてもこの点は避けて通れませんから、これは臭い物にふたをするわけにはいかない点であります。
　更に聞きます。ＷＨＯが中立であるかどうかという点についてどう評価をされるのか。中立でないというふうに言われているわけだから。この点についてお伺いします。
○橋本副大臣　中立であるかどうかということは、逆に言うと、どこかに偏っているかいないのかということを問われているのだというふうに理解はいたします。
　ただ、私どもとして考えているのは、今回のような世界に甚大な影響を与える感染症に対してはＷＨＯを中心に国際社会が一致して対応すべきだ、そして今後のということであります。今後の同様な事態に備えるために、ＷＨＯについて、例えば、やはり、見解が途中で改まったり、あるいは後で考えたときにどうだったのかという疑問、懸念等、私たちも持っているものはないわけではありません。そうしたことも含めて、ＷＨＯの機能については今回の事態が終息した後に十分な検証が行われるべきだ、このように考えているところでございます。
○小熊委員　終息した後ではなくて、先ほど言ったとおり、これは走りながら考えなければならないと思っています。終息したといっても、第二波、第三波だって来るということがあるので、今のＷＨＯのあり方が正しくないのであれば、これは走りながらも改革をしていかなきゃいけない。
　世界連携は重要だ、私もそうだと思います。世界連携が重要だからこそ、世界機関のあり方が正しくなきゃいけないんですよ。間違った中での機関で世界連携したってこれは失敗しますから。そういう意味でこの質問をしているんですよ。
　ちなみに、四月のＧ７のテレビ会議でＷＨＯの改革の議論がされていますが、どのような議論がされたのか、お伺いいたします。
○吉田（泰）政府参考人　お答えいたします。
　四月に開催されましたＧ７首脳テレビ会議に関する御質問をいただきました。
　首脳間のやりとりにつきましては、外交上のやりとりでございまして、詳細について申し上げることは差し控えたいと考えております。
　その上で申し上げれば、四月十六日に開催されたＧ７首脳テレビ会議では、安倍総理から、今回のような世界に甚大な影響を与える感染症に対してはＷＨＯを中心に国際社会が一致して対応すべきであり、その上で、今後の同様の事態に備えるためにも、ＷＨＯの機能については今回の事態が終息した後に十分な検証が行われるべき旨を述べたと承知しております。
○小熊委員　それは官僚答弁なんだけれども、それで官僚答弁としてはいいんですが、実際、このとき、ドイツも支持しているんですね、ＷＨＯを。フランスも支持しているんですけれども、四月の末になって、アメリカのトランプ大統領とフランスのマクロン大統領が会談をした後では、今度はフランスは改革をしなきゃいけないということで一致をしたということになっています。
　Ｇ７の中でも、日本の立ち位置、終息した後ではなくて、やはりしっかり日本の立場を鮮明にしなければなりませんし、ただでさえ日本の対応が国際的にも批判されていますから何を言っても信頼されないところもあるのかもしれませんけれども、今言ったように、世界連携は大事だというのはみんな一致しています。ただ、ＷＨＯのあり方が正しいのかどうか。アメリカは猛反発しているわけですよ、よくないと言って。じゃ、アメリカの立ち位置が間違っているのかどうなのか。優等生的に言えば、日本がＷＨＯとアメリカの間に立って世界連携をしていくということを、リーダーシップを発揮できればいいんですけれども、国内の対応が後手後手になっていますから、そういったところまで手が回らない、いかない、国際的な信用が得られるのかどうかもわからないという状況であります。
　マスクを二枚配るだけで混乱をしている日本の状況でありますし、この間小川筆頭が本会議場で言いましたけれども、きょうもマスクをしている人が余り見受けられないし、副大臣も地元のデニムでつくられたマスク。だから、本当はこういうふうにすればよかったんですよ、それぞれの地元の布マスクをつくるためにお金を配りますの方がまだよかったような気もしますけれども、もうやっちゃったことですから仕方がない。血税ですから、もう一回これも検証しなければなりませんが、とにかく走りながらしっかり考えていくということが必要です。
　Ｇ７の中でもいろいろ変わってきています。アメリカの要素が大きい中で、日本はどういう立ち位置に立って世界連携を目指していくのか。アメリカ寄りなのか、ＷＨＯをあくまでも堅持なのか、これで変わりますよ、日本の国内の対応も変わってきますよ。どうですか、もう一度。
○橋本副大臣　ＷＨＯに対しましてさまざまな御意見があるということは承知をしております。
　その上で、今まさに感染症のパンデミックが広がっているというか、まだあるという状況の中で、専門的な知識、知見を有して現場での支援を行っているＷＨＯ、国際機関がまず不可欠だということについては恐らくそんなに思いは変わらないんだろうというふうに思っております。
　ただ、その中でありますので、今すぐ評価してよいのかということをやはり考えなければならない。ただ、やはりいろいろ思うところがあるということも、正直、先ほど申し上げたとおりでございますので、ＷＨＯの機能について事態が終息をしてきちんと評価ができる、まずそういうタイミングを目指すということが恐らく私たちが今目指すべきことなのであって、その上で十分な検証を行い、必要な改革を実施していくべき、このように考えているところでございます。
○小熊委員　終息が大前提でありますが、ただ、走りながらもやっていくべきこともありますので、その点についてはしっかり留意をしてやっていただきたいというふうに思いますし、折しも、本当に残念でありますけれども、橋本副大臣のお父様の首相補佐官を務められた岡本行夫さんが亡くなられて、私も何回か御指導いただいた立場でありますけれども、やはり国際的な視野を持ってこのコロナも対応していかなければいけないという点を指摘して、次に移ります。
　医療従事者は大変努力をされていますが、また、一方で、いわゆる社会を支えるエッセンシャルワーカーというものについてもさまざま言及をされてきたところであります。
　ただ、商売に貴賤なしですから、全ての仕事がとうといものであり、反社会的なものを抜かせばですね。パチンコはどうなんだという話も、私はパチンコをやらないからなくてもいいと思っていますが、人間がホモルーデンスだとすれば遊ぶ人ですから、それも必要なのかなというのもありますけれども。
　いずれ、社会の維持機能、自粛しながらも社会を回していく、経済を回す前に社会を維持していくという上でのエッセンシャルワーカーというのは、でも、何がエッセンシャルワーカーなのか、曖昧な定義しかないです。
　ただ、これは職種をびしっと決めるわけにもいかないとは思いますけれども、一応今の国の認識として、エッセンシャルワーカー、どういうものなのかという認識についてお伺いします。
○橋本副大臣　今、エッセンシャルワーカーという言葉について、政府として現時点で明確な定義をしているものではございません。
　ただ、基本的対処方針におきまして緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者ということで業種を挙げておりまして、それが先生のおっしゃるエッセンシャルワーカーに近いものかなというふうに考えております。
　具体的には、医療機関など、医療体制の維持に必要な事業、高齢者や障害者を支援する福祉施設など、支援が必要な方々の保護の継続に必要な事業、スーパーやドラッグストア、あるいは電気、ガス、上下水道などのインフラ業など、国民の安定的な生活の確保に必要な事業、それから金融や物流など、社会の安定の維持に必要な事業などをお示しをしているところでございます。
○小熊委員　そうしたエッセンシャルワーカーの方々が生活の維持に大事なわけで、自粛生活をしながらも、活動自粛をしながらも、社会は維持していかなければなりませんから、そうした方々は非常に大事なわけであります。
　ただ、この人たちが感染症のリスクにもさらされているわけでありまして、この人たちが、もし多くの方が感染してしまえば、その業種、また地域の社会生活も崩壊してしまう、医療従事者だけではなく、生活が崩壊してしまうわけでありますから、このリスク低減について、リスク回避についてどのように対応しているのか、改めてお聞きいたします。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　これも基本的対処方針の中で、先ほど申し上げました国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、三つの密を避けるための必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること、このようにしております。その中で、各業種の所管省庁及び各業種それぞれにおいて必要な対応を行っておられるものと承知をしております。
　例えば、医療従事者でありましたら、国立感染症研究所などにおいて考え方が取りまとめられ、それらについて周知をしている。これは先ほどのやりとりでもございました。また、防護具の配付などを行っているというようなことをしておりますし、私どもの所管している範囲であれば、介護施設あるいは社会福祉施設などについてもそうした対応のあり方等について通知をする、ＱアンドＡを出す、あるいは実際に防護具等々について手配をする、そうしたことについて対応を行っているところでございます。
○小熊委員　今までの説明の中での大まかな定義の中で、また対処の中で、これはエッセンシャルワーカーに入っていないんですけれども、私の地元の福島の東電の第一原発の廃炉作業にかかわる作業員の方々、これも、一日たりとも復旧復興また廃炉をおくらせるわけにはいかない、ただでさえおくれているわけですけれども、この廃炉作業にかかわる方々も我々にとってはエッセンシャルワーカーだというふうに私は認識をしています。
　ことしの三月十一日の前にでも、安倍総理自身が何度も言っていますけれども、福島の復興なくして日本の再生なし、この考え方のもとに、福島が再生するその日まで、国が前面に立って全力を挙げてまいりますと言っています。多くの福島県民はまた言葉だけとしか受けとめていませんが、一応これは毎年のように言っているし、いつも言うんですよ、福島に来ると、取ってつけたように。行動が欲しいんです。
　であるならば、この廃炉作業も一義的には東電がやるべき対応ですし、東電はこの三千人から四千人の廃炉作業員のコロナ対策をしていますが、四月に入って、結局、廃炉作業は縮小なんですよ。おくれちゃうんですよ。一日のおくれが数年のおくれになるかもしれないんです。ただでさえおくれている。もはや、この東電の原発事故の完全収束は、多分、ここにいる皆さんの人生にははまらないですよ。でも、一日でも早く収束をしたい。コロナの中でもしっかり廃炉作業を進めなければならない。この点について、国はどう関与して、どのような支援をしていますか。