Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　いや、だからそういう答弁はもういろんなところでなされているわけですけれども、そういう答弁では納得できないんです、満足できません。いつまでに、どのような方策を講じて改善されるのかという具体的な御答弁をいただきたいと思います。
　規制緩和によって事前規制から事後チェックへというふうに大きく方針を転換したわけですね。事後チェック体制をきちんと構築していない、そしてそれが機能していないということであれば、全く違った方策を検討されるべきではないでしょうか。
　厚生労働大臣、この規制緩和への転換後、労働環境の悪化の上、事故も増加をしていることを踏まえて、労働行政を所管する大臣といたしまして、国交省と連携して労働条件の確保を図っていくべきではないでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　事後チェックの体制で国交省は安全の確保を図っていく、そういう行為規制をいろいろ当然考えられていくわけでございます。そして、私どもの方は、これは労働条件と申しますか、労働の状況というものの違法状態というものがないようにするということが間接的に安全にも寄与すると。こういうことで、私どもにとりましても重要な分野であると、こういうように考えるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしても国土省と自動車交通、特に公共自動車交通についてはいろいろと連携をしまして、監督の局面は違いますけれども、それでもいろいろな情報の交換をいたしまして、監督指導の実効が上がるように努めていかなければならないと、このように考えます。
○森ゆうこ君　もう少し労働行政を預かる大臣として、もっと強く国土交通大臣に対してこの状況を早く改善せよということをおっしゃったらいかがでしょうか。それが私は労働行政を所管する大臣の役割ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　先ほど申し上げましたように、実は今大臣からもお話ありましたように、国土交通省とは大変連携をしておりまして、この事業というのが大変そういう意味では私どもとしても重点でございますし、国土交通省としてもその安全を確保するということは大切なことでありますので、いろいろなレベルで会議を設けたりということで連携をしておりますし、あるいは違反事例につきましては、それぞれ道路運送事業法、あるいは我々は労働基準法なり改善基準告示を持っているわけでありますが、そういったものの違反を見付けた場合にはお互いに通報するというような通報制度も持っておりますし、そういうことで連携をし、あるいは先ほどもちょっと申し上げましたが、合同監査、監督を実施するというようなことで連携を図っているところでございまして、委員がおっしゃるように、両省相協力してやっていくということについては大変大切だと思っておりますので、今後ともそういうことで進めていきたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　頑張っている頑張っていると言っていますけれども、結果が出ていないんですよね。規制緩和間違いだった、事後チェック体制では対応できないんだということだったら、元に戻せばいいじゃないですか。どう考えていらっしゃるんですか。もう五年もたっているわけですよね。
　そして、先ほど示した資料のとおり、その現場の状況は一向に改善されていない。そして、その象徴としてこの間のあずみ野交通の事件があったと思います。これは氷山の一角であります。市場原理主義を導入するということは、不適切な事業者は市場から市場原理によって排除される。しかし、じゃこの業種に限ってはどうでしょうか。それは、市場から排除されるというのは大きな事故を起こしたときですか。つまり、もっともっと人柱が立たないとこの現場は改善されないということなんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（桝野龍二君）　俗に言う規制の場合には、経済規制それから社会的規制と、こういう形に大きく分けて議論を今までしてまいりました。先生おっしゃるように、今までは経済規制というもので一部その安全が肩代わりされている実態があったんじゃないかという御意見をお伺いいたしました。そのときに、その安全というものを保つために経済規制を復活すべきかどうかについては非常に慎重な議論が必要かと私ども思っております。
　先ほどの私どもの回答の中で、監査、そういうような体制の中で、体制をうまく回しながら効率的な監査をしてまいりたいというのが私どもの立場でございまして、今回、あずみ野観光の話につきましては、いわゆるツアーバスと称せられる、お客様をエージェントが集めてスキーに行く、あるいはエージェントが集めて東京なりあるいは大阪なりに移動する、こういうバス、いわゆる路線バスと言われているものではない貸切りバスを活用した長距離輸送の分野について事故が起こりましたものですから、昨々晩でしょうか、冬柴大臣が新宿のそういうバスの乗り場を監査をしておる中を視察していただいて全国に督励していただくなど、これから地方におきましても、そういうある種限った一つの分野にピンポイントに光を当てたような監査をし、効率的な活動の中でできるだけ安全を確保していきたいと、そういう方向でこれからも行政を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　御理解をいただければと思っております。
○森ゆうこ君　御理解できません。
　先ほども申し上げました事前規制から事後チェックになった。そして、その事後チェック体制が機能していないということは、ほとんど無法地帯とも言ってもいいのではないかと思います。改善されていなければ、様々な対策はやっていないと同じことだと思います。
　私は、厚生労働大臣から、やはりきちんとこれは労働環境の悪化、そしてひいては国民の生命の安全にかかわる問題でございますので、冬柴国土交通大臣に対しまして、もっと具体的な、そして効果のある対策を早急に行うよう、勧告という言い方は難しいのかもしれませんけれども、きちんと言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　バス事業に係る規制緩和につきましては、基本的には業所管官庁でございます国土交通省の問題ではありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、厚生労働省としては、バス運転者の法定労働条件の履行確保を図るという観点から事後チェック体制の一翼を担っているという認識を持っておりまして、その認識の下で引き続き国土交通大臣と連携を図っていくことが極めて重要であると考えております。
　このため、国土交通省との連絡会議等の機会を通じまして、必要な意見交換、情報の共有化を図り、バス運転者の法定労働条件の履行確保を図るための積極的な取組を行ってまいりたいと、このように考えております。
　予算委員会でも同様にこの問題が取り上げられまして、たまたま私と冬柴国土交通大臣は隣の席でありますので、本当にこの問題にしっかりと取り組んでいかなきゃいけないというようなことで話をしたものでございます。そういう意味合いで、私ども大臣同士でもこうした問題を重く受け止めております。
　したがいまして、また事務当局の方もよりよりしっかりした協調体制の下でこうした事後チェックを、直接、間接、それぞれに協力しながらしっかりと努めていかなければならないと、このように考えております。
○森ゆうこ君　何度聞いてもしっかりとした御答弁がいただけないので、大変残念に思います。
　ほかにも質問がありますので、質問を続けさせていただきたいと思います。
　それで、今回、国土交通省の方に、タクシー業務適正化特別措置法改正案が国土交通省から提出されているわけでございますが、バス事業に対しても予防的見地から厳格な措置を講ずるべきではないか。
　そして、今時間がありませんので続けて聞かせていただきますが、関連して、その中に指定都市というのが、政令指定都市がその指定都市に入るわけですけれども、私の地元新潟市も四月一日から政令指定都市になりますが、その中に新潟市は入っているでしょうか。併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（桝野龍二君）　先生、今御紹介いただきましたが、タクシー関係につきましては、タクシー業務適正化特別措置法というものの改正案を今国会に提出させていただいております。これは、タクシーにおきまして、いろんなところで、過労運転とか乗車拒否とか、それからいろんな苦情、それから事故等々増えておりますので、これにつきまして、運転者について、一定の大きな都市、これは流し営業と称していますが、いわゆる手を挙げて止める、つまり利用者の方が偶然性に基づいてタクシーをつかまえられる、いいタクシーだから選ぶ、悪いタクシーだから選ばない、そういうことが比較的起こりにくいような地域において、運転者の登録制をすることにおいて一定の質を確保していきたいという発想の下に作った法律でございます。
　どの都市に拡大をするか。今、実は東京と大阪で現在試行しておりますが、どの都市に拡大するかにつきましては、今後法律改正をいたしました後、関係のいろんな方の御意見を伺いながら政令で指定してまいる所存でございますが、基本的には、先ほど申し上げたように流し営業と称するもの、つまり運行管理所というところにタクシーがいるのではなくて、運行管理所から離れたところで運転手がお客さんと応対をすると、そのようなところを一定の比率で行われているような都市、非常に大きな都市といいますか、そういうようなところを考えておりまして、新潟市の場合に調査いたしますと、ほかの例えば横浜でありますとか、名古屋でありますとか、それに比べましてそういう流し営業比率はかなり低いものですので、現在、私ども事務的には新潟市は対象にしない方向で検討いたしています。
　引き続き、今後もまた関係者の御意見も伺いながら決めてまいりたいと思っているところでございます。
○森ゆうこ君　その指定都市は、一応、当初準備段階でお話を伺っていたときには政令指定都市は入るのだというふうに伺っていたんですけど、それはじゃ、それぞれをいろいろ検討して、じゃ原則入るということではないんですね。
○政府参考人（桝野龍二君）　政令が二つ出てくるので非常に面倒なんですが、このタクシー法に基づく政令で定めるというのが一つ政令指定都市となっておりますが、いわゆる政令指定都市すべて入れるんではなくて、政令指定都市の中で、あるいは政令指定都市のような都市というような趣旨で御説明をしてまいりました。よって新潟も政令指定都市になりますが、入らない方向でございますし、あわせて、例えば静岡なども政令指定都市になる予定でございますが、入らない予定でございます。
　そのような形で、いわゆる政令指定都市の中から、いろんな指標を踏まえ、関係者の意見を聞きながら設定してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　せっかくタクシー業務適正化特別措置法を出されるわけですから、どんどんその指定都市に入れて業務の適正化を私は図るべきだというふうに思っております。恣意的に外さないでいただきたいというふうに要望をさせていただいておきたいと思います。
　それで、時間がありませんので次の質問に移らせていただきたいと思いますが、医師不足、深刻な医師不足が指摘されておりますけれども、昨日は東京地裁で小児科医の自殺が労災ということが認定されました。さらに、医師不足の深刻化、そしてその様々な要因がございますが、一つには訴訟の急増ということが大きな要因と。特に高度な医療を担当する病院から勤務医が、立ち去り型サボタージュというふうに警鐘を鳴らしている先生もいらっしゃいますけれども、いなくなる、更に現場が過重な労働を強いられる、その中で医療事故がまた更に起きてくるということで、この問題を解決する一つの大きな手段として無過失補償制度というものが今検討されておりますが、特に産科医療における無過失補償制度が検討され、補正予算で枠組みの予算も付きました。
　ちょっと時間がありませんので端的にお答えいただきたいんですけれども、制度の開始時期はいつごろというふうにお考えでございましょうか。またあわせて、今後、医療制度全体における、産科だけではない医療全体における無過失補償制度の構築についてはいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘の産科医療補償制度につきましては、昨年十一月の与党の検討会で、分娩により脳性麻痺となった場合を対象とする制度の枠組みが取りまとめられたところでございます。
　詳細な制度設計につきましては、準備委員会が今設置されておりまして、第一回会合が先般開催されたところでございますけれども、厚生労働省としても、この制度が可能な限り速やかに実施されるよう協力していきたいと考えております。
　今先生御指摘の医療全体における無過失補償制度の補償対象者の拡大につきましては、本制度の設立後にその運用状況をまず見た上で、ニーズや効果を勘案しながら検討していく課題というふうに考えております。
　なお、いつこれがスタートできるかということでございますが、制度構築の進捗状況や制度創設後の周知時期等を考慮すると、具体的な時期を今の段階で見通すことは困難でございますけれども、できるだけ速やかにスタートすることを目指していきたいと思っております。
○森ゆうこ君　大臣に伺いたいんですけれども、今、時期は答えることができないというふうに局長から答弁あったんですけれども、私はこれはできるだけ速やかに、もう既に先行して行われている国もあります。そして、特にスウェーデンなんかで行われているのが非常に効果があるということがもう研究の結果も出ておりますので、速やかにやっていただきたいんですけれども、時期を、できれば大体の時期をお示しいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　なかなかこれは、制度の構築もいろいろとまた関係者の間で相談をしていただかなければなりませんし、それからまた、制度ができました後におきまして周知時期を考慮いたしますと、現段階で具体的なこの制度のスタートの時期を申し上げることは困難だということでございます。医政局長の答弁と変わりません。
○森ゆうこ君　政府参考人と同じ答弁では大臣に質問するかいがないと思いますけれども、済みません。
　それで、最後、一問だけ端的にお答えいただきたいと思います。少し質問を飛ばさせていただきますが、医師不足、そして午前中にもありました看護師の争奪戦、様々あるわけです。人材の不足等が指摘されております。
　昨年の医療制度改革に伴いまして二十年四月から実施が予定されております特定保健指導の実施について、一つだけ確認させていただきたいと思います。
　今、検討会において検討されているようでございますが、実施者について幾つかの職種が書かれておりますけれども、その実施者について、その検討会における報告書、その職種に今の段階で限定しているわけではないということだけ確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　特定保健指導の実施に当たりましては、保健指導に関する高い専門的知識、技能を有する医師、保健師、管理栄養士が中心となって担うことを基本として検討が進められているところであります。
　これに加えて、保健指導における実践面での指導などについては、一定の要件を満たしたほかの職種の方も加わっていただくこともできるのではないかと考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。政省令策定の段階で他の職種の皆さんにも門戸が開かれるということを確認させていただいたということで、質問を終わらせていただきたいと思います。
○柳澤光美君　民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　何か人数も少なくて、非常に大臣の答弁も元気がないんで、少し元気を出してやりたいというふうに思いますんで、よろしくお願いをします。
　今日はちょっと難病対策について絞ってお伺いをしたいというふうに思っておりますが、昨年の十二月の十二日に、本委員会で雇用の質問の前に急遽、ＦＯＰという難病を指定していただきたいという質問をさしていただきました。そのときに、櫻井委員の方からも宮城でもあるというようなお話があって、大臣の方から、予算も確保したいし、年度内に懇談会を開いて進めたいという前向きな答弁をいただきました。
　その後、実はその患者さんというのが私の出身のＵＩゼンセン同盟の組合員の家族の方だということで、できるだけみんなで協力、応援をしてあげようということで、ＵＩゼンセン同盟、全国の仲間、広島等では連合の皆さんも御協力いただいて、年度内にということなら二月末までにじゃ署名を集めてほしいということで、三十三万一千百九十七人の署名が集まりました。三月六日に院内集会を開いて両院の方に請願を出さしていただきました。三月の九日に厚生労働省外口局長に受けていただいたんですが、民主党の難病対策推進議連の先生方と要請にお伺いをさせていただきました。この場をかりて、本当に協力いただいた皆さんには感謝を申し上げたいというふうに思うんですが、その結果、十二日に特定疾患対策懇談会が開催をされて、二十四の対象疾患の中からＦＯＰとＸＰかな、もう本当に難しい名前のばっかりなんですが、認定を受けるということになりました。ただ、これは健康局長の諮問機関であって、あくまでもそこで議論をされたと。正式に厚生労働省としてこれを指定をすると、そのことが決まって今後対応が取られていくというふうに思うんですが、大臣の方にまずその確認と、今後、では具体的にどういうスケジュールでどんな対応が行われるのかというのをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、柳澤委員からあらかた概略の御報告みたいな形で御説明がございましたが、私からも、繰り返しになる点がございますけれども、改めて御説明を、御報告を申し上げます。
　三月十二日に開催されました特定疾患対策懇談会におきまして、ＦＯＰ、進行性骨化性線維異形成症という疾患及びＸＰ、色素性乾皮症という疾患、この二つの疾患を難治性疾患克服研究事業の対象として追加すべきとの結論がまとめられました。これを受けまして、この二疾患を平成十九年度から難治性疾患克服研究事業の対象といたしまして、速やかに研究に着手できるよう体制を整えていくこととなる次第でございます。
　このため、平成十九年度の早いうちに新たに両疾患に精通した専門の医師に研究班に加わっていただきまして、まずは疾病に関する情報収集や実態の把握を行うとともに、原因の解明や新たな治療法の開発に向けて取り組んでいくということになるわけでございます。
○柳澤光美君　できるだけ早くお願いをしたいというふうに思いますけれども。
　最初にちょっと柳澤大臣にお伺いをしておきたいんですが、難病対策に関しては、この難治性疾患克服研究事業と、もう一つは特定疾患治療研究事業、二つがございます。今回は難治性疾患の克服研究事業のところだけ二つ進んだと。その後、医療費の補助がある特定疾患治療研究の議論も残されている。
　今後、まだ、二つ選ばれたのは大変、その中にＦＯＰが入っているのは大変有り難いと思っているんですが、二十二の疾患は選ばれていない。その辺を今後どうするのか。あるいは、特定疾患治療研究で医療費の補助を四十五今あるわけですけれども、そこに加えるという議論は今後どうされようとしているのか。そして、それに対する柳澤大臣の難病対策について今考えられていることをちょっと簡潔にお話しいただければと。時間がないのでよろしくお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の平成十九年度の疾患追加に関する検討のうちで今委員が申された疾患克服研究事業につきましては、研究を優先して進める切実な必要性のある疾患が選定されたものでありまして、今回選定されなかった疾患については、来年度以降再び対象疾患への選定を検討していくということになるものでございます。
　他方、特定疾患治療研究事業につきましては、昨年十二月に特定疾患対策懇談会におきまして事業の対象者の範囲を見直したらどうかという御提言があったわけでございますが、これに対して、その後、様々な御意見があったことを踏まえまして、今後更に検討をするということにいたしました。その結果、平成十九年度予算におきましては、これまでと同様の疾患を先ほど申した特定疾患治療研究事業の方の対象とすることとしたところでございます。
　いずれの事業におきましても、今後、対象疾患の追加であるとか対象者の範囲について、患者の状況や意見を踏まえながら適切に検討をしていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、先生御指摘のとおり、難治性の疾患の克服研究事業と申します事業の対象疾患は四つの要件、つまり希少性、原因不明性、それから効果的な治療方法が未確立であること、それから生活面への長期にわたる支障があること、この四要件を満たす疾患の中から、医学、医療の専門家から成る、先ほど来、先生が傍聴された懇談会におきまして、研究の必要性を総合的に検討をして選定をされているというものでございます。
　三月十二日に開催された特定疾患対策懇談会におきましては、四要件を強く満たすなど、切実な研究の必要性があるものについて各委員より専門的な見地から御議論をいただいて、その結果、ＦＯＰとＸＰの二疾患が難治性疾患克服研究事業に選定されたと、こういうように承知をいたしております。
　研究の成果を上げるためには重点的に研究を実施すべきであるとの意見がある一方、いや、そうではない、できるだけ多くの疾患を難治性疾患克服研究事業の対象に選定して研究を推進してほしいという要望があることは、その両論があることは私も承知をいたしております。
　事業全体の規模には一定の制約が伴いますけれども、研究を優先して進める必要のある疾患がより速やかに研究事業の対象となりますよう、来年度以降も引き続きこれに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○柳澤光美君　大臣が官僚の皆さんに作っていただいた内容を読み上げるという答弁を聞くと、大変私は残念に思うんです。本当に、もう一回この二十四の病気を一度きちんと確認をしてみていただきたいと。できれば、是非患者さんにも会ってほしいと。
　私は、三年前に、二〇〇四年に当選させてもらったとき、初年度が厚生労働委員会でございまして、大臣は尾辻さんでした。私は、本当に今でも尊敬しているんですが、すばらしいなと思うのは、尾辻さんもすべて現場に足を運ばれて、いわゆる確認をされている。
　ですから、例えば自殺対策基本法、実はそのときに、対策基本法は去年通常国会で通したんですが、そのときには参議院で与野党を超えて参議院決議をしているんですね、対策を打たなければいけないと。私は、去年内閣委員会になりまして、安倍官房長官でしたから、せっかく省庁連絡会議をやっても全然進まないという中で、実はお座りの武見副大臣も入っていただいて、実は尾辻さんも、大臣は降りられていたんですが入っていただいて、それで、厚生労働委員会が審議が一杯でしたから、私、内閣委員会の理事やっていましたから、内閣委員会で実は自殺対策基本法というのを通させていただいた経緯があるんですね。私は、そういうことが私は政治判断だというふうに思っているんです。
　で、実はこの難治性疾患克服研究事業というのは、予算、事務方の皆さんもう大変努力されて、ここは経費、厳しいといっても僕はもっと伸ばして当たり前だと思っているんですけど、増やしてはきてくださっている。ただ、二十五億七千万なんですよ。で、もし二十四を、これ平均して今の予算を百二十一で割ってみると大体二千万なんですが、二十四全部認めて研究が全部スタートしたとしても何億、まあ億って単位は少ないとは決して言いませんよ、二十五億を倍にしても五十億ですし。で、すぐこれはお金が掛かってくることではないんですね、研究をする、その前にその難病というのはきちんと認知されるということが私は大事だろうというふうにすごく感じているんです。
　で、その懇談会の中でも、大臣も報告を受けていると思いますが、もちろん健康局長も出られていて、委員の先生方はすばらしい先生がたくさんいらして議論をされているんですが、すごい議論が苦しそうなんですよ、分かるんです。難病の傍聴の皆さんが、関係者が皆さんいるわけですから、どれを入れてどれを落とすという議論というのは私だってなかなかできないと思うんですね。ですから、もっと入れれるという声もたくさんあるんですよ。
　それから、すぐしなくても、名前をきちんとして、研究を立ち上げなくても既存の研究グループのところに入れられると、いわゆる原因が似ていると、類似性のところに入れることもできるではないかという議論も出ているんですが、結果として、私は事務方の方の進め方を見ていると、予算の枠があって今回二つしか認められないみたいな流れにどうしても感じられたんです。その辺に関しては、若しくは局長でもいいですが、そんなことはないのかどうか、何で二十、もっと広げられないのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○政府参考人（外口崇君）　今回の三月十二日の特定疾患、まあ難治性疾患克服研究事業の対象疾患の選定についてでございますけれども、最初に総論で、どういった疾患を選ぶべきか、それから選び方をどうすべきかという議論をいたしました。そのときに、結果的に、より切実な研究の必要性がある疾患から優先して選定すべきであろうということで始まったわけでございますけれども、その過程におきましても、やはり先ほど大臣から申し上げましたように、重点的に研究を実施すべき、あるいはこれは言葉を換えて言えば、成果を出せるものを優先というような考えでございますけれども、そういったこと、それから、できるだけ多くといった意見と、いろいろ意見があるわけでございます。
　ただ、やはり先生先ほど申し上げましたけれども、本当はこういうのは予算と関係なくやるべきだという御意見もありますけれども、やはりどうしても予算の制約というものはやっぱりこういう事業でございますんで受けるということがございます。そういった中であのような結果になっているということでございます。
○柳澤光美君　済みません。時間がなくなってしまって。
　実は、私は決算委員会なんですけれども、もうこの前の決算でも確認したんですが、労働局の不正経理だけだって六十億もあるんですよ。去年、決算委員会で指摘された無駄遣いも四百五十二億もあるんですよ、本当に。それから、このお金というのは、厚生労働省の中の予算の中であれば私はかき集めるぐらいの金額だというふうに思っているんです。
　本来、今回は患者、広がって患者団体さんから上がってきたり研究者に上がっただけなんですけど、ちょこっと起きてどこからも情報が上がってこない難病だってあるんだろうなと。とすれば、その情報をどう集めるんだと。これこそ国が私は絶対やらなきゃいけないことだと思いますし、いろんなルートからそういう情報を集めて、それをまず認知する。認知することによって、もっと今度は各地域で患者さんがいる、臨床の情報が集まってくる。研究事業はその後、研究グループをひっくるめてどうするんだというのはその後だと思うんですね。ですから、この難治性の難病を最初にもっと広くまず認める。それから、その次に研究を進めるところの予算を組むと、できるところから。そして、その中から医療費の補助が行くと。むしろ三段階ぐらいにして、厚生労働省が主導権を持ってやらなければこの問題は解決しないだろうと。
　予算の枠をはめて専門家の先生たちに議論してくださいというのは私は間違っていると思っています。先生方は予算は一切関係なしに専門的に考えて、これはむしろ一人しかいないけど希少性があるからこそ公的費用で認めなきゃいけないんだと。予算の問題はまた政治の場で私は議論すればいいだろうというふうに思っていますが。
　先ほど冒頭に、うちの筆頭が、マクロじゃなくてミクロだと。それと是非、私も事務所にまでクレームの電話をいただく親戚として大変迷惑を掛かりましたので、本当に政治決断、大臣の力でこの難病辺りのところはもうちょっとグランドデザインをどうつくるんだということを是非検討していただきたいと思いますが、御答弁を、できましたら是非文書を読むんでない答弁がいただければというふうに思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この希少な難病についての対応、まず情報収集に努めるべきじゃないか。そして、とにかく病気のまあ言わばそういう専門的な分析の前にその実態を掌握すべきではないか。しかる後にそれを専門家の先生方の俎上にのせて、で御議論をしてどれから研究をしていくかというようなことではあろうけれども、そうした意味で、それを病んでいらっしゃる方々からしますと、全く自分がだれからも顧みられない孤立した状況になってしまっている。いろんな町で売っている医療のいろいろな厚い書物を見ても自分の該当する病気も見当たらない。これもう余りにも孤立感にさいなまれ、疎外された存在になってはしないかと、そういう角度からの今先生からの切々たるお話でございました。
　私もこれはいろいろ考えてはおりまして、こういう予算の枠の方に出張っていって予算付けを獲得したらどうだろうかというようなことが思い浮かばないわけではありませんけれども、まだ成算のある話ではありませんので、ここでそれをこういうのはどうかと言うわけにもまいりませんが、今後いろいろ考えさせていただきたいと、このように思います。
○柳澤光美君　委員長、済みません、一点だけ。今回、ですから、懇談会を今度は大至急開いていただいて、二十四になるのか、あと幾つ増やせるか分かりませんが、これに対して予算がどのくらい必要だということを今度は二十年度の予算の概算のところに持っていくというぐらいの、予算が決まってから選定するんじゃないと、流れを私は是非変えていただきたいし、流用だってできる金額ですから、是非この後も増やしていただきたいということを強くお願いして質問を終わります。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。よろしくお願いいたします。
　まず、本日は少子化対策、そして子育て支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我々公明党は、三月六日、現場からの教育改革として緊急提言を発表させていただいたところでございます。その中に、仮称ではございますけれども、パパママ・スクールの推進、親教育プログラムの普及を図っていくべきであると提言をさせていただいているところでございます。
　この親教育プログラムはカナダで行われており成果を上げている、効果を上げているノーバディーズ・パーフェクトというプログラム、日本でもございますけれども、これをモデルにしております。完全な親はいないということで、正に親とは親であるものではなく、親になるものであるということを示してある言葉だと考えているところでございますけれども、このプログラムはゼロ歳から五歳までの子供を持つ親を対象にして、参加者それぞれが抱えている悩みや関心のあることをグループで話し合って、そして必要に応じてテキストを参照して自分に合った子育ての仕方を学ぶということでございます。
　このテキストを私は国会図書館から借りて読んでみましたけれども、このノーバディーズ・パーフェクトは参加費が無料で自主的にまず参加をしているということ。そして、子供たちにとって最良のものを望んでいる。そして三番目に、良い親になりたいと願っていることだということでございました。このプログラムは非常に柔軟でかつ体系立ったものであるということを率直に感想として持たせていただいたところでございます。
　この参加者用のテキストだけではなくて、このプログラムを実施するファシリテーター、この促進者のための研修のテキストもございまして、このテキストも大変良くできておりました。このファシリテーターの研修は一日六時間、そして四日間のプログラムで行われているということです。
　日本でもこのＮＰ—Ｊａｐａｎという組織がこのプログラムを行っているということを伺っておりますけれども、この実施するファシリテーターの研修をするという、この日本のシステムをとてもいいものだと、私はこの間いろいろなものを読ませていただいて感じたところでございます。
　今、昨今ですけれども、本当に耳をふさぎたくなるような児童虐待や様々な親子にかかわる問題、そして事件等がございますけれども、そうした背景にはこの核家族化が進んできてしまった。これまでは、従来、おじいさんやおばあさん、そして家族が果たしてきた親となる教育が今求められているんではないかと考えるところでございます。
　そこで、厚生労働省として、この親になる教育、仮称ですけれどもパパママ・スクールの導入、普及を進めていくべきと考えているところでございますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員から、最近の世相と申しますか、特に子育ての家族をめぐる環境が随分変わってきた。
　まず、核家族化ということで、昔だったら兄弟多くて組んずほぐれつたくましく育ったわけですけれども、今は親御さんのところに一人っ子、あるいは多くて二人で、親の目が届き過ぎちゃうというような状況も生まれている。それから、地域の社会の関係も、子供も昔は道に出ればいろいろなお仕事をされているおじさんがいまして、いろんなお話をしながらその作業の状況なども教わると、こういうようなことで、それはお母さんと一緒にいる場合には育児不安の解消というものに非常に役立ったということがございました。
　ところが、今はみんなが働きに出てしまって、なかなか街角にそうした時間を過ごす人もいないと。こういうようなことの中で、非常に孤立感が出てきているということは否めないわけでございます。
　そうした中で、今委員が言われるように、ノーバディーズ・パーフェクトという考え方、だれも初めから完全な親はいませんよという考え方で、相互に、お互いに啓発をし合うというパパママ・スクールということを御提案をいただいたわけでございます。
　私どもの厚生労働省におきましても、今回、こんにちは赤ちゃんというようなことで、これは生後四十日間というような本当のみどりごを抱えるお母さんに対して家庭訪問するというようなことで育児を励ますということでございますが、また今度は、もう少し大きくなっても保育所等に設置された地域における子育て支援拠点というようなもので保育に経験のあるいろんな方からの意見交換ができると、こういうようなことで施策をそれなりに展開をさせていただいているわけでございます。
　しかし、今のお話も大変興味深いお話であると思いますので、また私どもこれから将来いろいろな子育てのための、お母さんを励ます、あるいはお父さんを励ます、そういう施策を展開する際の参考にさせていただきたいと、このように考えます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　今、大臣の方からも御答弁ございましたけれども、本当に核家族化になってきて、本当に孤立化していってしまうというところもありますけれども、今専業主婦の方がやはり子育てノイローゼになってしまうというお声も数多く伺っております。
　というのは、昔ですと、おじいちゃん、おばあちゃんが近くにいたもんで、いろんなものを相談したり、どうしたらいいのか分からないことを身近で相談してともに育てていたところが、独りになってしまって、初めて子供に接してどうしていいか分からないという、そんな中でノイローゼになってしまうお母様方も多くいると伺っているところなので、是非とも全力で普及を進めていただきたく、強く要望をさせていただきたいと思います。
　今、大臣の方からもございましたけれども、次に、平成十九年度より厚労省でこんにちは赤ちゃん事業をスタートさせるということですけれども、この事業の概要と実施予定について御説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　生後間もない新生児や乳児がおられる家庭は、核家族化とともに少子化が進む中で、地域社会との接触も乏しく、周囲からの支援も少ない状況にありまして、今もお話がありましたとおり、お母さんが産後、身体的にも心理的にも厳しい状況の中で、孤立して育児を行っている場合が少なくないというふうに認識しております。
　また、そういったものとは違う見地からも、例えば虐待に関しましても、虐待による死亡の約四割というのは、これはゼロ歳児ということがございまして、生後、出産後間もない家庭への支援というのが児童虐待の予防という観点からも非常に重要というふうに考えております。
　このため来年度から、予算で成立させていただければ、各市町村において保健師さんや母子保健推進員などの方が生後四か月までの乳児のおられるすべての家庭を訪問しまして、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会としまして、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行う。また、お母さん、お子さん、母子の心身の状況や養育環境等の把握あるいは助言を行いまして、支援が必要な家庭に対し適切なサービスを提供する、そういうことにつなげる、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業、こういうことを創設することとしております。
　新たな事業でもございますので、これは先月の全国児童福祉の主管課長会議におきましても、これ市町村の参考となりますようにこんにちは赤ちゃん事業実施ガイドというものを作成してお示ししたところでありますけれども、今後、市町村の取組状況を把握しながら事業の確実な推進、展開を図ってまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　新しい試みで本当に大変なことも多くあると思いますけれども、是非確実に推進をしていくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、障害者、そして子育て中の保護者の文化芸術活動についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　障害者の中には本当に驚くような芸術的な才能をお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。障害のあるなしにかかわらず、ひとしく文化芸術に親しんでいくことができるようにするということがとても重要であると考えているところでございます。
　そして、そこで先日、文化芸術振興基本法に基づく文化芸術振興基本法に関する基本的方針が改定され、閣議決定がされたところでございます。その中には、高齢者、障害者、子育て中の保護者等の文化芸術活動を行う団体等の取組を促進するとございます。このような方針が定められたのでございますので、厚生労働省としても、これまでも様々取り組んできていただいているとは思いますけれども、このような方針が政府として出されておりますので、文化庁などとしっかりと連携をして障害者の文化芸術活動を支援していく新しい取組を考えていくべきではないかと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　障害者が芸術文化活動に参加して、心豊かで実りのある生活を送る中で社会参加を果たしていくということは障害者自立支援法の理念にも合致したものであると、このように認識をいたしております。
　私ども、障害者の作業所なんかに行くときに、創造的な作業の場というふうなテーブルがありまして、そこでいろいろな作品をお作りになっているということ。それはもう非常にまたユニークでして、要は人のまねをするものではないものですから非常に創造的だということで、独特の価値を有するということでございます。それがためにある種のマーケットができて、これを買い付けてくれる方々がいらっしゃる。それでまた本人たちにもそれが逆にフィードバックして勇気付けられる。こういうようなことでありますので、私もそうしたことは非常に重要なことだと思います。
　平成十三年度から、全国障害者芸術・文化祭を開催すると同時に、各都道府県、市町村における同様の芸術文化講座開催等事業につきまして、地域生活支援事業の一つとして支援を行っているところでございます。
　また、国連障害者十年を記念しまして、平成十三年に大阪府に設置された国際障害者交流センターにおきましては、障害者の国際交流や障害者の芸術文化活動への支援も行っているところでございます。
　今後とも、そうした意味合いで、この障害者の持つ芸術文化活動の力というものを、才能を生かしていただけるように国としても取組をいたしていきたいと、このように思います。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　様々な障害をお持ちの方が本当に頑張っておられる、私もいろんなところに行って見させていただいているんですけれども。
　一人、神戸の方でも、バレエをやっている男性なんですけれども、ある日、外を歩いていまして、普通だったんですけれども、歩いていまして、携帯電話を落として、その携帯電話を取ろうとしゃがみ込んだところに車が来てひかれてしまい、それで左足を切断しなくてはならなくなってしまいました、二年前だったんですけれども。でも、そこで彼は、自分がもう二度と歩けない、そんな、二度と踊れないではなくて、自分は障害者ではないと、これから頑張っていかなければいけないということで、本当にすばらしい動きだったんですけれども、一年間で、たった一年間で、義足を付けて、そしてまた舞台に復帰をして、今一生懸命一線で舞台に立たれて踊られております。
　その姿を見て、本当に子供たちが、やればできるんだな、自分たちも一生懸命頑張らなければいけないという姿も今ずっと見てきたところでございますけれども、今大臣が御答弁いただいたように、本当に受け取る側だけではなくて、創造していく側、そして活動していく側にも全力的に御支援をしていただけるよう、強くお願いをさせていただきたいと思います。
　また、子育て中の保護者の方はなかなかこの文化芸術活動に触れる機会を持つことができないというのが現実の声であります。そこで、保護者の方々が赤ちゃんを連れて文化芸術活動を鑑賞できる、例えば赤ちゃんコンサートなどが考えられるのではないかと私は考えております。
　このような取組も子育ての一環としてとても重要ではないかと今思っているところでございますけれども、海外では、海外の劇場で、まずアメリカですとメトロポリタン、ドイツですとベルリン国立歌劇場というのは、子供の年齢制限はございません。なので、小さいときから、本当に三歳ぐらいの子が大きい大人のシートに座りながら身を乗り出すようにお母さん、お父さんといろんなものを見る、そして心でいろんなものを感じ取っていくという、これも社会全体の取組として子育てをしていくという観点から非常に重要であると私は考えているところでございます。
　この子育て中の保護者の方々が文化芸術等に参加できるという支援について、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　乳幼児のころからそうした芸術的な環境に触れるということは健全育成の上で重要ではないかという御指摘は、私もそのとおりだというふうに考えております。
　いろいろとそうした機会も日本の中にもあるわけでございますけれども、厚生労働省といたしましては、これまでも社会保障審議会の福祉文化分科会におきまして、幼児を含めた児童を対象として演劇、映画、図書などの児童福祉文化財の推薦は行っているわけでございます。
　今後とも、この推薦活動を通じまして、児童福祉文化の振興に努めてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。小さいときからいろんなものを見て聴いて触れる、これは本当に親子のきずなもとても深くなっていくことと思いますし、これからＩＴ社会が進めば進むほどいろんな機械でのやり取りになってきて人と接することが少なくなっていく。その心で、その年齢年齢の応じた心で、いろんな気持ちで学び取っていくということもとても大切だと思いますので、どうかそういう機会がつくれるよう、確保していただけるよう、強く要望させていただきたいと思います。
　次に、介護福祉制度の見直しに関連して、その賃金、労働環境についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣は所信の中で、福祉サービスの担い手である介護福祉士及び社会福祉士の制度につきましては、近年の介護、福祉のニーズの多様化、高度化に対応する観点から、資格取得の方法など制度の見直しを行う法案を今国会に提出いたしますと述べられております。
　この制度の見直しは、時代の変化とともにこたえてするものだと思いますけれども、質の高い介護サービスを確保していくためには質の高い人材を育成していかなければならない、これが何よりも重要だと考えております。
　今回の改正で、養成校も福祉系高校もそして実務経験ルートもこれまでよりもかなり厳しくなり、質の向上を図ろうとしているとは思われますけれども、それぞれのルートをたとえ厳しくして質の向上を図り国家資格を取った方々に対して、その質に見合った処遇を図っていかなければならないと私は考えております。
　現在、介護職員が置かれた環境は非常に厳しいものがございます。福祉施設介護職員の年収は、男性の場合、約三百十五万、女性の場合は約二百八十一万と言われておりまして、全労働者の平均の四百五十三万円を大きく下回っているところでございます。また、ある福祉施設では介護福祉士の月給は十六万で、准看護師の十八万よりも低く、ほとんど事務職と同じ給与になっておりまして、介護福祉士が現在この資格として現実にそのようにしか評価されていないことがよく分かります。また、このような低い給与では結婚をして子供を持って育てていくことはなかなか難しく、このような労働環境では志はあったとしても現実問題として生活していくために転職せざるを得ないという現場の声をたくさん伺っております。
　資格制度の見直しも当然であると思いますけれども、この介護職員の労働環境の改善、介護保険上での配置基準の設定、そして介護報酬上の措置が重要だと考えておりますけれども、この点につきまして大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員が私の所信の中の言葉を御引用いただきましたように、介護・福祉サービスというものがだんだん多様化し、また高度化してきていると、そういうものにしっかり適合した介護福祉士を養成していかなきゃならないと、こういう考え方から今回この法律の改正を提案させていただいているところでございます。
　そういう中で、仮にそうした、より資質の向上に努めた介護福祉士という方々が世の中に出てきた場合に、それにまたふさわしい報酬というものを得られるような、そういうものをどうやってつくっていくんだと、こういうことでございます。
　で、介護報酬につきましては、一定のサービスの質を確保する観点から、介護サービスに要する平均的な費用を勘案して設定するということになっているわけでございまして、そういうことからいたしまして、これからまた介護サービスの質の向上が実現されるような、そういう力を持った介護福祉士さんが輩出してきて現実にサービスを提供してくださるということになりますれば、またそれを反映したようなことを考えていかなければならない。介護福祉士の配置による人材の質の確保というようなことを行っている事業者につきましても、そういったものをどう評価するかという点も含めまして、今後、社会保障審議会介護給付費分科会においてその点の御議論をいただきたいと、このように思っておりまして、施設についても同様に検討してまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　このままでは、たとえ人数が必要ということで人数をたくさん増やしたとしても、本当に実際に生活をしていけないということで車の両輪にはなりません。是非とも、しっかりとした配置基準、そして報酬上の手当てをしていただけますよう、措置をしていただけますよう強く要望をさせていただきたいと思います。
　また、ここで一つ確認をさせていただきたいんですけれども、厚生労働省の検討会、報告書では、五百時間の介護職員基礎研修を受けた方が二年の実務経験を経た後、介護福祉士の受験資格を得るというルートが検討されていたかと思います。このルートにつきましては、実務経験ルート、この実務経験ルートというのは実務三年以上、そして養成課程六百時間とされておりますけれども、この実務経験ルートとの整合性にも問題があると私は思っているところでございます。
　そこで確認なんですけれども、このルートにつきましては今回提出される法案には盛り込まれずに、国家試験は受けられないという認識でよろしいのでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　今回の介護福祉士制度の見直しにおきましては、介護福祉士の資質の確保、向上を図るため、すべての者は一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験するという形で資格取得方法の一元化を図るということといたしております。
　今委員のお尋ねのありましたルートにつきましては、これは元々、法律改正事項ではありませんけれども、今回の改正案につきましてはそのようなルートは設けられておりません。
○浮島とも子君　お伺いするところによると、このルートは援護局の管轄ではなくて老健局の管轄で、省令で規定するルートであると伺いました。このルートがほかのルートとの整合性が取れないことをこれまでも何度も指摘をさしていただいてまいりましたけれども、カリキュラムの見直しとか介護職員の研修の在り方を検討するということは、これは当然のことだと思います。
　そこで、今、今回確認を、お言葉をいただきたかったのは、この省令で規定されているこのルートでも、法律で規定されたルートと同様に国家試験が受けられるという厚生労働省の当初のお話でしたけれども、このルートでは国家試験は受けられないということになったのかということを御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　今御答弁申し上げましたように、今回のこの改正案につきましては元々法改正事項ではないということを申し上げましたし、今回は盛り込まれていないと、こういうことは明確に申し上げました。
○浮島とも子君　それでは、国家試験は受けられないということで認識をさしていただきたいと思います。
　先ほど来から、午前中の方からもございましたけれども、昭和六十二年に制定されて以来の今回改正でございます。この人数を増やすということで質の低下になるんではないかという現場の懸念の声がたくさんあります。厚生労働省として、この改正後、やはり質が低下してしまったと言われないよう、改正後の制度の体制のチェック、どういうふうに担保されているかという教員の質、あるいは合格者の質がどうなったかという事後チェック、これをしっかりしていくべきだと私は考えております。
　例えば三年程度で実施状況をチェックして委員会や国会に報告するなど、きちんとした体制をつくっていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさしていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の改正法案につきましては、施行後五年をめどとして資格制度について検討を加えるということを盛り込ませていただいております。
　介護福祉士の教育カリキュラムにつきまして、認知症の方への介護など新たな介護サービスに対応できるようにするため、現行のこの時間数を千六百五十時間から千八百時間程度にまで充実するということを考えておりますが、これを平成二十一年度から実施することといたしております。
　今後とも、介護を取り巻く状況の変化に的確に対応するため、今申した施行後五年ということを、まあ一応めどでございますけれども、こうしたことをめどにして定期的な見直しを行っていく必要があろうと、このように考えております。
○浮島とも子君　学校の教員等々の問題等、様々な問題があると思います。しっかりとした取組をお願いさしていただきたいと思います。
　そして、今日午前中に、清水委員の方からも御指摘がございましたこの准介護福祉士については、御答弁の中で、養成校への配慮、またフィリピン協定との関係等々とおっしゃっておられましたけれども、この制度、この准介護福祉士、「当分の間、」と書かれておりますけれども、この制度について私も疑問を持っているところでございます。そして、我が党内でもいろいろ意見があるということを申し添えさしていただきたいと思います。
　次に、アニマルセラピーについてお伺いをさしていただきたいと思います。
　アニマルセラピーには本当に様々なものがあるとお伺いしておりますけれども、主に三つ、ドルフィンセラピー、そしてホースセラピー、そしてドッグセラピーの三つがあると伺っているところでございます。これらの療法が、うつ、自閉症、そして認知症、身体障害の回復など効果があると言われているところでございますけれども、特にこのセラピードッグは、二〇〇五年に行われましたスペシャルオリンピックス長野大会でも五頭が参加をして聖火リレーの伴走や大会会場での選手との触れ合いで大きな効果を発揮したと言われているところでございます。
　このアニマルセラピーは、アメリカでは医療、介護の現場で行われておりますけれども、日本においては、民間の団体が特別養護老人ホームや介護福祉施設などで活動はしておられますけれども、残念ながらまだ幅広く一般に普及している状況ではございません。このアニマルセラピーについては、平成十六年の十月十五日の参議院の本会議にて我が党の浜四津代表代行が質問をさしていただき、当時の小泉総理より、「アニマルセラピーについては、その有効性について科学的な検証が必要であると聞いております。今後、有効性が認められれば、その普及方策を更に検討してまいりたいと考えます。」との御答弁をいただいたところでございます。
　この有効性について今までどのような検証を行ってきたのか、また、今後もこの有効性について科学的な検証を行うために厚生労働省として取り組んでいくべきと考えますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　アニマルセラピーには、委員も御指摘になりましたけれども、犬、猫それから馬、またイルカ、こういうものによる様々な方法があると聞いております。高齢者や障害者のケアの現場で利用者と動物が接することにより、コミュニケーションの活発化、生きがいづくりといった効果が期待されるという意見もあると承知をいたしております。
　平成十八年度の老人保健健康増進等事業におきましては、高齢者施設や障害者施設等への動物活動訪問を実施している社団法人日本動物病院福祉協会において、高齢者施設等で実施されるアニマルセラピーの効果を検証する研究事業が行われているところでございます。
　委員も御指摘になりましたが、平成十六年に小泉総理の御答弁もございました。今なおその科学的な有効性につきましては検証を続けておりまして、それが認められればしっかりと周知方策を検討していきたい、このように考えております。
○浮島とも子君　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、スペシャルオリンピックス長野大会で本当に大変な大成功だったということから、北京オリンピックにも是非参加させたいというたくさんのお声も今伺っているところでもございます。本当にアニマルセラピーというのはとても大切なことだと思いますので、是非、厚生労働省として科学的な検証を進めていただけますようお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、難病対策について一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほども柳澤委員の方からもＦＯＰの件に関してございました。私も、実は二月の八日、石田副大臣のところにこのＦＯＰの患者様とともに、四十万三千三百六十一人の署名とともにお伺いをさせていただいたところでございます。私も、患者さんといろいろお話をさせていただいていまして、本当にお母様が子供を思う気持ち、本当に切々と心に痛いほど伝わってまいりました。
　そのときに、静岡から男性が来てくださったんですけれども、本当に体が曲がらないということで、ストレッチャーに寝たままずっと静岡から来ていただきました。そのときに、その方の手を握って、目を見てお話をしていたら、手を触ってくれてありがとうと、いろんな方々がそばに行って手を触って言葉を掛けてくださるんですけれども、今までそんなことがなかったと、本当に自分の手を触ってくれただけで本当にありがとうと、本当顔も動かせないんですけれども、本当に涙をつうっと流されて、本当に切実に、私たちもできることをこれから全力でしていかなければならないと決意を新たにしたところでございますけれども、先日の三月十二日の、先ほどにもございました特定疾患対策懇談会でこのＦＯＰとＸＰが研究事業に追加するという方針が示されましたけれども、今後研究事業はいつ始まるのか、先ほど来もありましたけれども、もう一回確認のためにさせていただきたい。
　また、今回追加されなかった患者さん、御家族の皆さん、本当に支援者の方々のお気持ちを考えると、いても立ってもいられない本当に気持ちでございます。このような方々のお気持ちを大臣としてどういうふうに率直に受け止められて、今後の難病対策にどのように取り組んでいくのか、率直に大臣のお気持ちで御答弁を願えたらと思います。