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○若林国務大臣　Ｇ８ハイリゲンダム・サミットが、六月六日から八日までドイツのハイリゲンダムで開催されました。
　本会合は、主要先進国の首脳らが一堂に会し、国際社会が直面するさまざまな問題につき意見交換を行うものです。今回は主要途上国である中国やインドなどの五カ国、また、アフリカ各国からも首脳が参加いたしました。今回の会合では、議長国ドイツは、「成長と責任」をテーマとして、「世界経済」「アフリカ」を主要議題として提示しました。そのうち「世界経済」の分野では、特に気候変動問題が主要議題となりました。
　本日は、気候変動に関する結果について、簡潔に御報告いたします。
　サミットにおいて、安倍総理は、さきに発表した日本提案、美しい星50を各国首脳に紹介し、世界全体の排出量を現状に比して二〇五〇年までに半減することを全世界の共通の目標とすること、また、次期枠組みを構築するに当たっての三原則を提案されました。
　その結果、主要排出国を含む新たなプロセスを立ち上げ、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させることを含む、ＥＵ、カナダ及び我が国による決定を真剣に検討することでＧ８首脳の合意が得られました。安倍総理が世界に向けて理解と協力を呼びかけてきた長期目標が、サミットの場でこのような形で合意された意義は大変大きいものであると考えております。また、今回、国連のもとで次期枠組みを交渉するとの合意が得られたことも重要な成果であると思います。
　この間、安倍総理は、ドイツ、米国、フランス、ロシア、中国の首脳及び国連事務総長と会談し、二〇一三年以降の次期枠組みに関し、実効性のある国際的枠組みの実現に向けた協力などについて率直な意見交換を行いました。
　今回のサミットの結果を受け、我が国がＧ８議長国となる来年は、二〇一三年以降の次期枠組みに向けた議論が一層活発になると思われます。安倍総理は、北海道洞爺湖サミットにおいて気候変動問題を中心議題とする意向を示されており、我が国としては、安倍総理の提案に基づき、本年後半に米国が開催する主要排出国の会合を初め、バリで開催される第十三回気候変動枠組み条約締約国会合、ＣＯＰ13でありますが、などの会合において、主要排出国の実効ある参加を一層呼びかけてまいります。また、来年のサミットに先立ち、三月に開催される気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話、Ｇ20対話といいます、及び五月に開催されるＧ８環境大臣会合において、最大限のリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○西野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官笠井俊彦君、内閣府大臣官房審議官齋藤潤君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、財務省国際局次長玉木林太郎君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、国土交通省大臣官房審議官川本正一郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省地球環境局長南川秀樹君、環境省水・大気環境局長竹本和彦君及び環境省自然環境局長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬渡委員　自民党の馬渡龍治でございます。
　今、大臣からＧ８サミットの報告をいただいて、最後のところで、今後の種々の会合においてリーダーシップを最大限発揮していきたいとの御決意をお聞かせいただきましたが、まず、これについて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　地球温暖化対策の議論がなされて、特に今回注目すべきところは、温室効果ガス排出量の削減目標が、数値として二〇五〇年までの半減を真剣に検討するという合意がなされたことは大変な成果が得られたと思います。当初、数値の盛り込みに反対をしていましたアメリカをも巻き込んで、しかも、二〇〇九年までにポスト京都の枠組みを固めることで合意して、二〇一三年以降のポスト京都議定書の国際的な温暖化対策の枠組みづくりに向けて将来の目標を立てたということは、地球全体の温暖化対策の取り組みにとって一歩大きな前進を見たのかな、そう思います。
　とりわけ、我が国の総理が、このことについて二度にわたって発言をなされて、アメリカと欧州との隔たりを念頭に、今回のＧ８では共通点を見出すことに集中すべきだと述べられました。二〇五〇年までに世界の排出量を現状から半減させる日本の温暖化対策を説明して、ポスト京都への提言、特にアメリカ、中国、インドなどの主要排出国を含めた枠組みを構築する必要性を強調したと聞いています。
　今まで、我が国の総理が国際会議において環境の問題を取り上げて発信されたのは、二〇〇二年のヨハネスブルクのサミットで、小泉総理が国連持続可能な開発のための教育の十年というものを提言されたことがあると思いますけれども、それ以上にメッセージとしては強いものがあったのかな、私なりに本当にうれしく受けとめているんです。
　そして、今月一日には、二十一世紀環境立国戦略を閣議決定なされました。
　今、私たちの国のトップが環境問題に対して大変熱心に取り組んでおられる、これが国際的にも今回のサミットを通じて発信できたのかなと思いますが、これを受けて、若林環境大臣として、今後どのように取り組んでいかれるのか。今回のサミットの感想や、また、その御決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○若林国務大臣　委員がおっしゃいましたように、このたびのハイリゲンダム・サミットにおきまして、我が国、安倍総理が全体を取りまとめるに当たりまして非常に大きな役割を果たしたということにつきまして御評価をいただきました。国際社会におきましても、日本がサミットに先立ちまして美しい星50という提言をいたしました。そのことが軸になりまして、最終的な取りまとめに当たって大変大きな役割を果たすことができたというふうに考えているわけでございます。
　冒頭御報告申し上げましたように、今回のＧ８サミットにおいて、安倍総理が世界に向けて理解と協力を呼びかけてまいりました長期目標が、サミットの場においても合意されたという意義は大変大きいと考えております。
　また、今回の結果を受けて、従来の気候変動枠組み条約のもとでの国際交渉やＧ20の対話、気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話でございますが、これらに加えて、新たに米国が主催する主要国の会合が開催されることとなり、二〇一三年以降の次期枠組みに向けた議論が一層活発になると思われるのでございます。
　我が国は、来年のＧ８議長国としての役割を適切に果たすべく、安倍総理の提案に基づいて、一連の会合において積極的に取り組んでいく必要があると思います。
　私としては、ことしの十二月にバリで開催されますＣＯＰ13に出席をし、二〇一三年以降の次期枠組み交渉において、主要排出国の実効ある参加の確保を一層呼びかけたいと思います。また、来年、我が国がＧ８議長国として主催するＧ20対話やＧ８環境大臣会合は、洞爺湖サミットを控えまして、交渉の極めて重要な局面になると考えております。議長役として最大限のリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
○馬渡委員　ありがとうございました。
　このＧ８で我が国のトップである安倍総理が発言されたことによって、今までちょっと控え目なところも一緒になっていただいて本当に大きな前進を見たということは、逆に日本の国がこれからますます注目されるところであろうかと思いますので、そこのところはぜひとも強力なリーダーシップをとってやっていただきたいと思います。
　温暖化問題と並んで待ったなしの対策を求められているのが生物多様性の保全の問題であろうかと思います。
　先月二十一日にベルギーで日・ＥＵ環境高級事務レベル会合が行われて、その中で一つ、目にとまったものがあるんです。
　これは外務省のプレスリリースなんですけれども、「生物多様性に関し、我が国が二〇一〇年の生物多様性条約第十回締約国会議の日本開催を誘致していることについて、ＥＵ側より歓迎の意が表されるとともに、ＥＵ側より、日本が議長国となる明年の」、来年のですね、「Ｇ８プロセスにおいて、気候変動問題と並び、優先課題の一つとして生物多様性を取り上げるよう要望があった。」と言われております。それぐらい、世界じゅうで多くの種がどんどん消えていっていると聞いております。
　例えば、私たちが今把握している生物種というのが大体二百万種あると言われていて、知らない生物種も含めると五千万種から一億種いるのではないかと言われています。そして、実に恐ろしいことに、十五分間に一つの生物種が絶滅していって、そうなると一年間に三万五千種が消えていっている。これを単純に計算していくと、千四百年たてば地球上からすべての生物種が消えていくという勘定になるんです。そこまでいく前にいろいろな、食物連鎖の関係もあって、生態系が崩れればもちろん私たち人類の生存の可能性が薄くなっていくということになろうかと思いますが、年々これが加速している、消えていく率が加速しているということをよく聞きます。
　今こそ、温暖化対策と同時に、私たちの国でもここのところを対策を立てていかなければなりませんが、先ほどもお話ししたように、二〇一〇年に、まだ正式決定じゃないですけれども、私の地元でもあります名古屋でＣＯＰ10を開催していただける可能性が十分高まってまいりましたので、これに向けていろいろ作業を急がなければならないところがあろうかと思います。
　ところが、残念なことに、この生物多様性ということの、聞いたことはあるけれども中身はわからないとか、何をするんだということをよく聞きます。実際に、平成十六年の生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議のアンケートによると、生物多様性という言葉を知っている、聞いたことがあるという回答をした人は約三〇％。しかしながら、それをどうするのかという国家戦略という言葉を聞いたことがある、知っているという方は六・五％であったと教えていただきました。これでは、幾ら国が頑張っても、それぞれの国民の方の意識が高まらなければ、生物多様性の保全というのは到底なし得ないものだと思っています。
　そして、今回の二十一世紀環境立国戦略の中には、今後重点的に着手すべき八項目の二番目に「生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承」というものを挙げていて、その中に、百年を見通した我が国の生物多様性の保全という項目がありました。百年先の生物多様性の将来像をグランドデザインとして提示して、自然と共存する国づくりを進めると記されています。
　私の個人的な意見ですけれども、どうも私たちの国の環境行政というものが、何か起きてからそれに対処していくようなところが多かったと思うんです。ところが、この文章を読むと、これから先のことを、グランドデザインを描いて、それを目標に進めていこうという本当に積極的なことが書かれているので、これは頼もしいな、そう感じています。
　そこで質問なんですけれども、環境省として、これからどうやって広く国民に向けて生物多様性の保全の重要性と国が行おうとしている戦略について知らしめていこうとしているのか、これを教えていただきたいと思います。
○土屋副大臣　馬渡先生の御心配は本当にもっともだと思っております。生物多様性の問題というのは、むしろ地球環境の問題はこの数年大変国民の一人一人に理解していただいておりますけれども、その陰に隠れてというか、生物多様性については、今数字を先生の方から言っていただきましたけれども、本当に低い数字でございます。
　環境省といたしましても、ＣＯＰ10の開催に手を挙げているわけでございますので、このＣＯＰ10をチャンスとして、さらにいろいろな施策をしていきたいと思っております。
　ことし初めてでございましたけれども、本年五月二十二日、国際生物多様性の日には、東京都内また名古屋市においてもしていただきましたけれども、記念イベントを主催して、普及広報の推進に努めてまいりました。
　それから、二十一世紀環境立国戦略の中でも、生物多様性の重要性について国民の理解を得るための取り組みや市民参加型調査の実施などを「いきものにぎわいプロジェクト」として重点戦略の中に位置づけているところでございます。
　これでもまだまだだと思いますけれども、さらには地方公共団体や民間とも連携を図りながら、積極的な普及広報に取り組んでまいりたいと思っております。
　特に、私自身重要だと思うのは、子供のときから生物多様性というものを理解する必要があろうと思いますので、学校教育の中にも積極的に取り入れていただくように文科省にも働きかけていきたいと思いますし、さまざまな面で各省にまたがっている問題でございますので、頑張って普及させていきたいと思います。
○馬渡委員　まさに、ＣＯＰ10が本当に絶好のチャンスだと思います。さっき述べた小泉総理の環境教育に対する提言、教育の十年というのが、今、エコスクールパイロットモデル事業の後押しをしていただいているように思うんですけれども、やはりそういうふうに何かをきっかけに、目標に向けて国として全員で取り組んでいくというのが大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　これに関連してなんですけれども、第三次生物多様性国家戦略の策定が今行われているところだと思います。過去二回と比べてどこが違うのか、特に力を入れていくのはどこなのか、ここのところを教えていただきたいと思います。
○冨岡政府参考人　生物多様性に関しまして、現行の国家戦略策定以降の大きな動きといたしましては二つあると考えております。
　一つは、生物多様性が、せんだってのＧ８サミットの首脳宣言に盛り込まれるなど国際的に関心が非常に高まっているものと承知しております。もう一つは、我が国が人口減少に向かい始めている中で、中山間地における人口減少に伴いまして里地里山管理の担い手不足の問題が出てきており、人と自然の関係の再構築が求められていること、この二つが非常に大きな動きではないかと考えております。
　このため、第三次国家戦略の策定に当たりましては、例えば、世界に向けた自然共生社会づくりの発信など、ＣＯＰ10開催を視野に入れた国際的なリーダーシップの発揮、それから、御指摘ありました生物多様性の観点から見た百年先の国土のあり方、さらには、生物多様性の重要性に対する普及広報、地方や民間の参画の促進、こういったものが論点として考えられるところでありますが、こうした点を含めまして審議会で幅広く御審議いただきまして、本年中に策定いたしたいと考えているところでございます。
○馬渡委員　ありがとうございました。
　人間のわがままによって今まで絶滅をさせた種というのはかなりあって、近くでは、馬や牛に危害を与えるということでニホンオオカミなんかは絶滅しました。一度絶滅してしまったものは二度と戻らないし、密接にいろいろなものとつながっているので、やがてほかの動物、続いて人間にも、結局、人類のためにも、この生物多様性というのは、生存できる期限を進めていく、延ばしていくためにも重要なんだ、さっき副大臣おっしゃっていただいた、お子さんのときからそういう意識を持っていただければ今後明るい希望が持てるのかな、そう思いますので、お子さんにもわかりやすいような発信を何かしていただければと、よろしくお願いいたします。
　続いて、これに関連してなんですけれども、以前質問させていただきましたツボカビ症について質問させていただきます。
　生物多様性を減退させる要因は幾つかあると思うんですけれども、この中に外来生物または菌類の問題もあると思います。
　以前申し上げましたけれども、これは物すごい脅威で、水によって感染をしますので、ひょっとしたら、すごいスピードでその一帯の両生類が絶滅に追いやられるということも考えられるし、そうなると、カエルが捕食していた虫などが異常に発生して農作物に甚大な被害を与えたり、生態系というのは本当につながっていますから、カエルがいなくなることによって猛禽類なんかも減少していったりするのかなと。
　実は専門家によると、カエルツボカビ症が、個人で飼っている施設、それから飼育しているだけじゃなくて、もう既に野生の、要するに外の環境で感染が広がっているんじゃないかという話が以前ありました。
　そして、きのうの新聞で、国立環境研究所と麻布大学のチームが神奈川県内で捕まえた野生のウシガエル四匹からカエルツボカビ症の感染を確認したという、私としてみれば大変ショッキングな報道がありました。加えて、千葉、茨城、埼玉、沖縄の各県で捕獲した野生のカエルとイモリ計三十八匹、そこからツボカビ遺伝子を検出したとあります。今の三十八匹に関しては、もともと感染していたものなのか、一時飼育をしていたときにうつったのかどうか、今まだはっきりしていないんですけれども、野外で感染した可能性もあるということなんです。
　そこで、これは全国的にしっかりとした実態把握をしなければいけないと思うんですけれども、現在、環境省はそのための体制づくりと財源確保のための対応をしているんでしょうか。
　これはツボカビの専門家の北川大臣政務官に、ぜひ御答弁をお願いします。
○北川（知）大臣政務官　ただいま馬渡委員の方から、ツボカビの専門家というお話がありましたが、これは馬渡委員、二月に質問をしていただいて、私よりも馬渡委員の方が専門家であります。
　その二月のときにも、法整備等の必要性、委員の方から御指摘がありましたけれども、その前にやはり調査研究、ツボカビがカエルを初めとする両生類に及ぼす影響や、水に起因をする感染等々が果たしてどれぐらい感染をしていくのか、そして、このツボカビ自体が三十八度以上の温度があれば死滅をするとか、いろいろな調査研究を今されているところでありまして、今委員御指摘のフォーラムを、この六月の十日にカエルツボカビフォーラム二〇〇七ということで銘打って麻布大学の方で行われました。
　その中で、今回国内で採取された両生類を調査したところ、カエルツボカビと同じＤＮＡ断片が、調査個体百三十二匹、九都県にわたってのサンプルを抽出したところ、四十二匹、約三割から検出をされたということでありまして、我が国の野外にカエルツボカビが存在をしている可能性が高い、こういうフォーラムでの報告でありました。
　検査をした個体においては、いずれもカエルツボカビ症を発症しておりませんでして、不幸中の幸いといいますか、この検出をされたものが海外のカエルツボカビと同一であるか、そして国内の両生類がカエルツボカビに感染をして発症するのかなど、もともと国内のカエルにもこのツボカビを有しているカエル、海外から流入をしてきたＤＮＡと違う種類のツボカビもあるようでありますので、そのあたりの調査研究がさらに必要であるという報告、議論があったところであります。
　こういうものを受けて、環境省といたしましても、国内でカエルツボカビが疑われる今回のＤＮＡが検出をされたこともあり、今後、国内にどの程度のカエルツボカビが存在をしているのか、その分布に地域差があるのかなどの現況、概況の調査を早期に行う必要があると認識をいたしております。
　ただ、調査をするに当たりましても、この調査をしていただく研究者の方々の人員の配置も必要であります。全国にわたって、それぞれの都道府県においても、調査をできる方々に限りがございますので、その全国にわたる調査等についても、今後、研究機関や自治体、ＮＧＯ等の方々と連携もしながら、協力もいたしながら、調査体制、調査内容の検討を行い、外来生物関係の今あります調査予算を用いて必要な調査を行ってまいりたいと考えているところであります。
○馬渡委員　ぜひさらに進めていただいて、これは質問しようと思ったんですけれども、ペットを飼っている皆さんに、疑いがある場合には飼っている水を安易に近くの川とか池とかに放さないようにとか、そういった情報を、前にしていただいているということだったので、それをさらに強化していただきますように、これはもう御答弁は結構です。
　私の提言としては、実は特定外来生物法では、人の目に見えない微生物はその対象となっていないところがあるので、これは生態系を壊していく脅威ですから、こういったたぐいの場合、どうしたら防げるのかという検討を今後進めていただきたい、これは質問しようと思ったんですけれども、次のがあるので、お願いとさせていただきます。
　最後に、改正動物愛護管理法ができましてから、動物取扱業者の広告について、この六月一日から完全施行となったわけなんですが、要するに、登録制に関しての猶予期間が今まで一年あって、この一日から始まったということですよね。
　インターネットを調べていただくと、ここの販売広告で登録業者に義務づけられている標識というものがまだ徹底していないところがあって、本来ならば、業者の氏名または名称、事業所の名称、事業所の所在地、業の種、販売、保管、展示など、登録番号、登録年月日、その有効期間の末日とか取扱責任者名とかを記載しなければならないのに、それをしていないところが結構ある。この状況について、環境省は把握をされておられますでしょうか。
○冨岡政府参考人　御質問の点につきましては、特に、インターネットのオークション等の通信販売におきまして適正な動物販売等が行われるよう、この法律の施行時にペット関係団体や関係プロバイダーに対しまして登録規制の説明会を開催するなどの適正化の周知を図ってきたところでございます。
　しかしながら、最近におきましても、インターネット販売において、先生御指摘のような、表示すべき事項について、動物取扱業者としての基準が遵守されていない事例があることは、同業者の指摘などによって、あるということを承知しているところでございます。
○馬渡委員　せっかく法律をつくっても、これがしっかりと周知徹底されなければ本当に意味がないことで、しかも広島のドッグぱーくとか大阪のブルセラ症なんかは業者のずさんな管理によって悲劇が起きたわけでありますから、こういったところはぜひ厳しく指導していただきまして、対策を講じていただきたいんですけれども、今後そのようなお考えはどうなんでしょうか。
○冨岡政府参考人　インターネットの取り扱いに関しましては、広告の場を提供する事業者に対しまして、規制の周知につきまして再度周知を行うべく準備を進めているところでございます。早急に実施したいと思っております。
　一方で、国民の皆様に対しても、動物の購入に際しまして、動物愛護管理法を遵守する業者を選ぶよう呼びかけることが必要と考えております。このために、今年度の動物愛護週間などの機会を活用しまして、動物愛護管理法による動物取扱業者に対する規制について周知を図りましたが、今後とも、こういったことにつきまして、適正な動物管理事業者からの購入について普及啓発を強めてまいりたいと考えております。
○馬渡委員　もう時間が来ましたのでこれでやめますけれども、ここ最近、とにかくやたら子犬を産ませて、本当にぼろぼろになった母犬がいて、そこから生まれた子がペットショップで売られて、買ってきてすぐに心臓疾患にかかって死んでしまったとか、そういう事例が結構あると思うんです。ですから、取扱業者に対してはぜひ徹底的に、やらなきゃならないことは守るように引き続き御指導いただきますようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石川委員　民主党の石川知裕でございます。
　Ｇ８、ハイリゲンダム・サミットでも、地球環境問題について大変多くのことが議論されたことと思います。また、私は北海道でありますけれども、来年の洞爺湖サミットというのはまさに環境サミット、こういう様相を呈していると思います。
　先週日曜日夜九時から、ＮＨＫスペシャルで、中国の水問題について、大臣もごらんになられたでしょうか。まさにこういった状況が世界各地で、また日本の近隣国の中国でも、まさに水のとり合いによって、そして政府の指示によって、田舎で農作物をつくりたくても農作物がつくれない、まさに国家の統制によってそういうことが行われている。大変、今本当に地球環境問題というのは真剣に国家として取り組まなければいけないところだと思います。
　今、この「Ｇ８ハイリゲンダム・サミットにおける気候変動に関する結果について」というものを拝見させていただきました。文章の中で、「安倍総理が世界に向けて理解と協力を呼びかけてきた長期目標が、サミットの場でこのような形で合意された意義は大変大きいものであると考えております。」と書かれております。
　安倍総理が環境問題に対して一生懸命やられている、こう環境省としては評価をされているところだと思いますけれども、きょうの朝日新聞の世論調査を見ますと、「ドイツで開かれた主要国首脳会議での安倍首相について、「存在感を示した」は三四％で、「そうは思わない」の四九％を下回った。」となっておりますけれども、これらについて、環境問題で一生懸命安倍総理はやっているけれどもサミットで国民の評価が低いということについて、大臣、どうお感じになられていますでしょうか。
○若林国務大臣　このたびのハイリゲンダム・サミットが終わった後、各国の代表がいろいろな形でその考え方を述べておられます。私もそういう情報を見ながら、主要な国の代表の方々が、通じて、我が国が非常に大きな役割を果たしたんだ、我が国がイニシアチブをとってこのハイリゲンダム・サミットの結論に貢献をしたんだというようなことを口々におっしゃっておられるんですね。私はそれは非常にいいことだと思うんです。そして、それぞれの参加した主要国が、自分たちが積極的に発言をし、リードしたからこんなようないいまとまりができたんだということを言ってくれるということは、次に議長国になります我が国としましては、そういう積極的な取り組みというようなことができていくそのあらわれの一つじゃないかという意味で、私は大変歓迎をしているところでございます。
　しかし、現実の問題として、皆さん方も美しい星50を既に御承知だと思いますけれども、着地として結局決まったのが、この美しい星50で安倍総理が提起しました長期目標、あるいは、中期については三原則、すべての主要排出国が少なくともみんなが参加できるようなものでなきゃならない、あるいはそれぞれの国の事情に応じて柔軟かつ多様なものでなければならない、また経済の成長と両立できるような環境保全でなければならないといったような基本的な考え方が基軸になって生かされているということは、それぞれ委員もお感じいただいているんじゃないかと思うんです。
　私は、おれがやった、おれがやったじゃなくて、そういうみんなが参加してまとめたんだということに非常に高い評価を与えられているんじゃないかなというのが私の印象でございまして、これから日本が議長国として責任を果たしていくということをさらに国民の皆さんにも御理解いただけるように努力をするとともに、少なくとも京都議定書の国際的な約束はきちっと果たしていかないと、日本が議長国としてイニシアチブをとるわけにはいかないですよということを、再度その点を明確にしながら、ことし見直しをしておりますが、いよいよ来年から始まる京都議定書の目標の達成のために全力を挙げていかなきゃいかぬ、こんなふうに思っているところでございます。
○石川委員　今の大臣の御答弁ですと、美徳の精神でもって、おれがやった、おれがやった、そういうことを言うのは大人げない、大人げないとまでは言いませんけれども、そういう答弁のように私には聞こえました。
　今、国民の間でも、この環境問題、気候の変動によって、身近なところではマヨネーズが上がっただとか、またガソリンでバイオガソリンが出ただとか、本当にたくさんの変動があります。国民は敏感に、この環境問題、政府に真剣に取り組んでもらいたいと厳しい目で見ていると思います。
　私は、このサミットで存在感が示せなかった等の部分があるというのは、首相が真剣に環境問題に取り組んでいるというのが映っていないからではないか、むしろ党利党略によってこの環境問題を利用しようとしているのではないかということが国民の目に映っているからではないかと思います。
　六月五日の広告、「電球から、日本を明るくしよう。」安倍首相と御夫人が、このように大きく広告で載せられております。また、きょうの新聞でも、このように二面を使って、これは大臣もにこやかに写られていますね。クールビズエグゼクティブズ、こういうことで広告をされております。
　このことについて、こちらの六月五日火曜日の方は、五つの全国紙と三つの地方紙で、多くの環境広報の税金を使って、安倍総理夫妻をモデルとして全面広告が掲載されましたけれども、参議院選挙直前にこのように環境広報の予算が使われたことは、環境省の予算を政治的に流用したのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　委員も御承知のとおり、地球温暖化の問題は、人類が直面しております最も重大な環境問題でございます。
　そのために、地球温暖化の防止のために、温室効果ガス削減のための規制とか助成などの措置を講じておりますとともに、国民一人一人に行動していただくということが肝要でございます。
　政府としても、京都議定書目標達成計画や二十一世紀環境立国戦略、そしてこの戦略の中で、その中核を占めております美しい星50においても、国民運動の展開を重要な位置づけとして明確にしているところでございます。
　六月は環境月間でございます。特に六月の五日は環境の日でございまして、国民運動として実施しているチーム・マイナス六％のチームリーダー、これは総理がリーダーをお務めでございます。また、温暖化防止のために一人一人にできることを直接国民に訴えかけていくということが大切なもの、こう考えているわけでございます。
　なお、これまでも環境月間を中心に、総理や環境大臣から、新聞広告などを通じて国民に訴えていただいているところでございまして、委員の御指摘のように、これが政治的な中立性を害するというふうに考えているわけではございません。
○石川委員　政治的中立性を害しているわけではないというお答えでありましたけれども、衆議院選挙は、確かにいつ解散があるかわかりません。しかしながら、参議院選挙はもうほぼ日程が決まっている中で、これを政治的流用でないと言うのは、これは国民は私は納得しないと思います。
　そしてもう一つは、普通、一般企業が商品をつくるときに、商品開発にお金をかける、そしてもう一つは販路を確保する、そしてもう一つ重要なのが、どういうキャラクターをその商品の広告に使うのかというのは、本当に全社挙げて考えるような問題ですよ。そして、できるだけ政治だとか宗教だとかそういうものにかかわっていない方を選ぶ、そういうことがあると思います。以前、年金の問題で、とある女優さんを使ったら、年金の未納が発覚してしまったなんということもありました。本当にキャラクターの選定というのは大事なことです。
　有名人好感度ランキングというものを私は持ってきました。男性の一位、木村拓哉、二位、福山雅治、三位、阿部寛、全部読んでいったら時間がないので、あと女性に……（発言する者あり）安倍晋三ではないですね。女性は、仲間由紀恵、長澤まさみ、天海祐希となっております。
　大臣も大変涼しいお顔で写られていますけれども、こうしたほかの方々を起用するよりも、なぜ安倍総理、若林環境大臣の方が効果があるとお考えになられたのか。先ほどの答弁は私は絶対に国民は納得しないと思います。先ほども言ったように、企業だって商品をつくるときに、どういう層をターゲットにするのか。例えば啓蒙活動もそうですよね、不良少年を更生させようというときに、恐らく考えることは、昔は不良だったけれども、今まじめに働いて頑張っている、そういう芸能人を選んだ方が絶対に効果があるわけですよ。
　そう考えると、今回、本当に地球温暖化に取り組もうということになると、これはなぜこういうことがもたらされたか。人類が利便性を追求しているからですよ。そうしたら、そういうことに反して生きている人を使っている方がまだいいんじゃないんでしょうか。ちょっと大臣、お答えをいただきたいと思います。
○若林国務大臣　いろいろな御意見はあろうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、国民運動の頂点に立つ者として、チーム・マイナス六％のチームリーダーは安倍総理大臣でございます、私はそのサブリーダーとして、国民運動を展開しているところでございます。このような場合に、やはりトップが本気でこれに取り組んでいるんだということを陣頭指揮をもって示していくということが非常に大事だという考え方に立ちまして、三年前からこのチーム・マイナス六％を政府の、環境省の重要な施策として進めて、今日に至っているわけでございます。
　その効果は、従来の各種の政府広報に比して、私はかなり高い効果を上げてきているというふうに考えておりますが、その最も効果を上げてきているもとのところに、やはりトップが先頭に立ってこれを推進している、進めているという姿勢を示していることがそれぞれの立場の人たちに共感を呼び、そしてそれぞれの立場でその人たちが行動に入っていることが、これだけ広い支持を今得つつあるというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
○石川委員　トップが本気でこれを示すということが大事であるというお考えがありました。
　今、末松議員からそういう資料があるのかということでお尋ねがありましたけれども、そういう資料が実はあります。
　スポーツ報知と日刊ゲンダイで報道された、安倍総理が多摩川の河川敷にごみ拾いに行ったときの記事、ちょっと時間がかかりますけれども、引用させていただきたいと思います。
　　「安倍がゴミ拾い」のためにゴミ戻す
　　小学生に関係者が注意
　　アララ、安倍首相のゴミ拾いパフォーマンスのために、小学生らがしかられちゃった——安倍首相は三日午前、地元小学生らに交じり、
　世田谷区の多摩川河川敷でゴミ拾いの清掃活動に参加した。
　　冒頭、「美しい日本をつくっていくため、きれいな日本をつくっていくことが大切だ」と得意満面で挨拶した首相だが、安倍首相が作業を始めるとゴミがない……。河川敷は先日も清掃したばかりで、しかも先に作業した人たちがゴミを拾ってしまっていた。それに気付いた関係者が「ダメだよ拾っちゃ！ここは総理が拾うところだ！」と絶叫。拾った人は渋々ゴミを袋から地面に戻した。
　　安倍首相の当日の姿はシャツと革靴。参加者の中には首相のやる気を疑問視する声もあった。ゴミ拾いに挑戦してゴミをまいてきた小学生たちは、首相が叫ぶ「美しい国」をどうとらえるのだろうか。
もちろん、それぞれ正確かどうかはわかりません。二つの新聞記事がこういう報道を載せておりました。細部には違う記事もあるかもしれません。
　私も、先週の日曜日、地元の北海道議会議員で池本さんという人が初当選以来ずっと八年間地元のごみの清掃活動をしているということで、一緒に伺ってまいりました。当然長靴と普通の作業の格好で行きましたけれども、毎年毎年やることによって、やはりその活動が地域に広まって、ごみが減ってきている、そういう現状だということでございました。
　この河川敷のごみ拾いというのは、これは効果があったとお考えでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○若林国務大臣　御指摘のような、報道された事実があったかどうかについては、私は承知しておりません。
　ただ、地域の環境を美しく保つために、地域の住民の方々が常日ごろから清掃活動などに積極的に取り組んでおられるというのは全国各地でございます。それも、一日だけやるというのではなくて、常日ごろの住民の行動というものがこのような美化活動、清掃活動につながっている、こう思うのでございます。
　そこで、総理が出かけられましたのは、そういう人たちにとって励みになるように、激励に行くという趣旨であったのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、全国各地で行われているこのような地道な活動に総理自身も重大な関心を持ち、同時にまた、激励をするんだというような趣旨で行ったものと理解をしておりまして、それなりに意味があるものと思っております。
○石川委員　今回のこの件は、これから環境予算の問題は、末松議員、村井議員、それぞれ御質問あると思いますけれども、私どもからすると、ただのパフォーマンスではないかと。また、日程上あいた時間を、その後街頭演説ということで予定があったそうでありますけれども、そのあいた時間を使って、環境に力を入れているということをただパフォーマンスで演出するためだけにやったのではないかと思います。
　私は、パフォーマンスをするのであれば、例えば札幌の清田区でも、今ごみロードというものが問題になっております。ほかでも全国で、本当にごみの不法投棄で苦しんでいる場所があると思います。そうしたところに行って、取り上げてもらえれば、環境省の予算を使わなくても、マスコミが報道してくれるわけですよね。私はその方がずっと効果があったのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　さまざまな活動があるわけでございまして、環境問題の解決のためには、多くの人たちが、それぞれ置かれた状況の中で努力をいただいていることでありますから、そういうような多くの方々の努力を理解し、激励し、そしてまたそれの輪が広がるように、それなりの指導者としての行動をしていくということを常に心がけていることが望ましいと思います。
　総理が行かれたのは、ここだけでほかのことをやらないというわけではありませんで、時間が許せば、そういういろいろな諸活動についても、私としては激励をしていただきたいなという思いがございます。
○石川委員　ぜひこれからも、総理には、環境の問題で、全国各地で本当に頑張っておられる方々に激励を続けていただきたいと思います。
　次に、この環境問題は、先ほど来申しておりますように、日本全体で考えなければいけない、政府が、首相が先頭になって各関係と連絡をとりながら取り組んでいかなければいけない問題だというのは年々高まってきていると思います。
　五月十五日における経済財政諮問会議において、議題としている地球環境問題について、議事録の公表が、外交交渉への影響等にかんがみ、審議の内容及び配付資料、すべて非公表とされております。今回、この非公表に際して、どういった決定を経て非公表となったのか、お答えをいただきたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　政策決定プロセスの透明性を高めることの重要性にかんがみまして、経済財政諮問会議におきましては、会議終了後直ちに記者会見で審議の内容等を公表し、また、議事の詳細を記載した議事要旨を速やかに公表するなど、会議の透明性の確保に努めているところでございます。
　しかしながら、諮問会議の運営規則で定めておりますように、公表することにより我が国の利益に重大な支障を及ぼすおそれがある場合には非公表扱いとすることができるものとされておりまして、今回の地球環境問題に関する議論につきましても、今後の外交交渉への影響に配慮する必要があることなどから、非公表扱いとすべき旨諮問会議において判断されたものと承知しております。
○石川委員　二〇〇一年に経済財政諮問会議が発足をしてから、計二百十六回の開催の中で、二回しか今まで非公開にされていないと承知をしております。
　諮問会議の運営規則では、我が国の利益に重大な支障を及ぼすおそれがある場合に限り非公開となっておりますけれども、この審議の中で、サミットに及ぼす影響があるのではないか、外交に及ぼす影響があるのではないかということが理由として書かれておりましたけれども、地球温暖化阻止に向けて前向きな議論が活発に行われたのであれば、隠す必要が全くないのではないかと思いますけれども、大臣も出席されていたと聞いておりますが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○若林国務大臣　私は経済財政諮問会議の常任の議員ではございません。そのときの議題に応じて、臨時議員として招聘を受けまして、それに参加をするという形でございます。
　参加をして議論をしたわけでございますが、その議論をされましたやりとりについては、これはどう扱うかというのは私のところで決めることではございませんで、経済財政諮問会議自身でお決めになることでありますが、そのやりとり、内容は公表をしないでいくんだという、その方が国益に即するんだという決定をされたわけですから、私は、その決定に従っていくのがそのメンバーの一員として当然のことと受けとめております。
○石川委員　経済財政諮問会議のホームページを拝見しますと、オープンな舞台でさまざまな政策課題が議論されることで、政策形成プロセスは格段に透明になり、国民から見えるようになりましたとあります。しかしながら、今回、この地球環境に関する問題について、経済財政諮問会議の議事録が非公開とされた。このことは、国民から見ると、環境行政に対して前向きな議論がなされなかったのではないかという疑念がわいてくるのではないかと思います。
　この財政諮問会議のメンバーの中にも、経団連の会長さん初めさまざまな方がいらっしゃいますけれども、今、日本とオーストラリアとのＥＰＡの交渉においても、財界にどうしても押されてしまって農業が切り捨てられてしまうのではないか、こういう懸念を抱いておられる農家の方々が全国にたくさんいらっしゃいます。同じように、この環境問題でも、どうしても財界に押されてしまって、後ろ向きになってしまうのではないかと懸念をされている方もたくさんいらっしゃると思います。
　そこで、これを拝見いたしますと、四年後に公開をすることをもう一回検討するということでありますけれども、今サミットが終わったわけですけれども、この公開が早まるということは、検討の余地というのはないものでしょうか。内閣府、お願いいたします。
○齋藤政府参考人　議事録につきましては、諮問会議があった後、四年後に公表するということが原則となっておりますので、その時点で判断するということであろうと思います。
○石川委員　本当に日本の将来の国益に大きくかかわることでありますので、国民もオープンな形でその会議の議事録を拝見したいと思っていると思います。一日でも早く、どういう議論が行われたのか、これをぜひきちんとした形で公表していただきたいと思います。
　次に、質問をかえたいと思います。
　ここ数年、テレビ、新聞等で、ごみの処理の問題、特にそのごみの処理の問題でも、ごみ屋敷、ごみロード、ごみ街道と言われる問題がテレビでも多く取り扱われてきていると思います。
　たしかこれは郡山市だったと思いますけれども、郡山市で、ごみをためにためたごみ屋敷の方が、以前は四軒の家ともごみ屋敷になってしまって、生ごみの家、家電の家、廃材の家、無分別の家と分別をしていた。テレビ等で結構皆さんごらんになられたかと思います。
　先ほど申しましたように、北海道の札幌市でも、今ごみロードと言われるところが清田区にあって、行政代執行をしてしまうと多額の税金がかかってしまう。しかしながら、近隣住民が、火災のおそれがあるのではないか、また、子供たちに危険があるのではないか、こういうことが全国で幾つか、徐々に徐々に起き始めているわけでありますけれども、今、このように、これは不法投棄の問題になると思うんですけれども、政府として全国で不法投棄の実態について把握している数字、状況というものを教えていただきたいと思います。
○由田政府参考人　環境省では、毎年度、産業廃棄物、自動車及び家電などにつきまして、不法投棄の状況を把握いたしまして、公表を行っているところであります。
　産業廃棄物につきましては十トン以上、あるいは特別管理産業廃棄物はすべてでありますが、平成九年から十二年ごろにかけましては、千百件前後で四十万トン強の不法投棄があったわけですが、平成十七年度に発覚しています不法投棄の件数は五百五十八件、不法投棄量は十七万二千トンとなっておりまして、先ほど申し上げましたピーク時の十一年ごろと比べますと、件数、投棄量とも約二分の一に減少いたしております。
　それから、家電リサイクル法の対象となります廃家電につきましては、平成十七年度におきます不法投棄台数は約十六万台でありまして、家電リサイクル法施行前の平成十二年の十二万台から約三〇％増加しているわけでありますが、平成十六年度から十七年度にかけましては約一割減少するなど、近年、全体的には減少してきている状況にございます。
　また、自動車につきましては、不法投棄、不適正保管の車両は、自動車リサイクル法の施行後の平成十八年三月には約六万台でありまして、自動車リサイクル法施行前の平成十六年九月の約二十二万台から約七割強、大幅に減少しているところでございます。
　また、百台以上の大規模不法投棄案件につきましても、平成十六年の四百五十件から平成十八年の九十一件に減少いたしているところでございます。
○石川委員　先ほど御報告ありました、全国で粗大ごみの有料化も進んでいると思いますけれども、先ほどのいわゆる不法投棄の数も含めて、ごみの有料化と不法投棄との相関関係、わかる数字等があればお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石崎委員長代理着席〕
○由田政府参考人　粗大ごみの有料化と不法投棄の相関関係につきましては、個別の事例を解析した報文等を見ますと、有料化によって不法投棄が増加するという相関関係は明確ではございませんが、粗大ごみや家庭ごみ、事業系ごみのいずれかを有料化した市町村におきましては、不法投棄や不適正排出対策が課題と認識をいたしておる市町村が約三分の一程度ございました。
　環境省としましては、一般廃棄物処理有料化の手引きを現在取りまとめているところでございまして、この中で、不法投棄されやすい場所の管理を行うなど効果的な不法投棄対策の紹介などを取り上げることにいたしておりまして、これらを示すことによりまして、市町村におけます不法投棄対策を支援してまいりたいというふうに考えております。
○石川委員　全国で、自動車の方は随分減ったということでありましたけれども、家電リサイクル法によって、やはり、今までただで引き取ってもらってくれたものが、お金がかかることによって捨ててきている方が多くなったということもあろうかと思います。
　そこで、今、冒頭に申しましたように、全国でごみ屋敷、ごみロード、また、ごみ街道と言われているところがテレビやマスコミ等で多く取り上げられるようになりました。幾つか事例を挙げさせていただきますと、福島県のは先ほど申しましたとおりでございます。四つの家の所有者がそれぞれ名前をつけて、それぞれ自分の持ち家が全部ごみ屋敷と化してしまった。東京都の中野区でも、大変悪臭が漂ったために、いよいよ刑事告発となって逮捕されたと昨年の新聞記事にもございました。
　問題は、土地家屋の所有者本人がみずからの所有地内にごみをため込むケースですとか、また、市街化調整区域や山林にそういったものを少しずつ少しずつ個人が不法投棄を繰り返していくケースなどがあると思います。札幌市では、数年前から清田区にそのような問題が発覚をして、行政や地域住民が苦慮しているということが最近大きく報道されておりました。
　質問なんですが、環境省では、このようなごみ屋敷等の問題というものが昔からあった問題なのか、それとも最近たまたま顕著に出てきた問題なのか、どういう見識を持っておられるか、所見を持っておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○由田政府参考人　家庭ごみを排出者である住民が自宅に大量にため込む、いわゆるごみ屋敷の問題につきましては、先ほどお話のございました福島県郡山市あるいは東京の中野区など幾つかの事例については承知しておるところであります。
　いつごろからあったということは、必ずしも明確ではございませんが、かつて、ちょうど十年少し前に容器包装リサイクル法が制定される直前のときに、これは川崎市でありますが、いわゆる牛乳パックをきれいにしたものを家じゅうにため込まれた方というのがいらっしゃいまして、そのときにごみ屋敷というふうに報道されておったことを記憶いたしております。
○石川委員　このごみ屋敷等の問題について、過去の新聞、報道等をいろいろ調べてみますと、それぞれの自治体がそれぞれの判断で、地域住民と向き合いながら問題を解決してきているようであります。郡山市でも、たび重なる説得になかなか本人が応じてくれなかった。問題は、結局は所有財産、財産権の問題だというものを主張されると、どうしても行政側はなかなか手が出せない。
　もちろん、そういう悪質な場合以外にも、独居老人の方が足が悪くなって、生活がなかなか、歩行が困難な状況になって、ごみをためざるを得なくなってしまったというケースもありますけれども、きょうはそういうケースについての質問ではなくて、あくまでも故意に、もちろん、故意にといっても、性格的に、そういうのが、孤独からためてしまったみたいな人も、かわいそうなケースも、大臣、私は当然あると思うんです。ただ、やっている本人としては悪気がなくても、地域の周りの人たちにとっては早くスピード解決をしてほしいということも出てくると思います。
　また、もう一つは、本人の財産権の問題以上に、その近くに住んでいる方、また、新しくその近くで物件を買おうとされている方についても影響が及んでくると思うんです。不動産を購入する場合に、大体、重要事項説明書というものを読み、聞かせられるわけであります。この場合、ちょっと御質問させていただきたいんですけれども、本人が周りのことをよく調べるのが当然ではありますけれども、たまたま知らないで買ってしまった場合に、告知をしなかった不動産業者というものに罪が発生するでしょうか、しないでしょうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　お話しのように、不動産の売買を初めとします取引の場におきましては、消費者側の判断というものが非常に大事でございまして、適切な判断ができるような情報を消費者に提供するということが重要だというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、宅地建物取引業法では、今委員御指摘のいわゆる重要事項説明書という格好で、類型的に整理できるものについては文書でこれをお渡しする、それで説明するというほかに、四十七条におきまして、消費者の判断に重要な影響を及ぼす事項、これは法律上具体事例がございますが、例えば、現在または将来の利用の制限でありますとか、環境でありますとか、交通の利便ですとか、こういった事項につきましては、不動産業者、宅地建物取引業者が故意に事実を告げない、あるいは不実のことを告げるという行為については禁止をいたしておりまして、これらにつきましては、行政処分のほか罰則も科すという仕組みになっております。
　実態的にも、全国組織であります宅地建物取引業連合会におきまして、マニュアルなどでも、嫌悪施設等につきましてはちゃんと告知をするというような指導をしておるという状況でございます。
○石崎委員長代理　何連合会。
○川本政府参考人　失礼しました。全国宅地建物取引業協会連合会でございます。
○石川委員　新しく不動産を買うという方は、よほど悪質なごみ問題が顕在化している場合には、守られる可能性があるということになると思いますけれども、現在たまたま住んでいた方々が、近所にそういう家が発生をしてしまった、今、全国でこういうケースが幾つもあると思われます。そうした中で、当然、地域住民とのコミュニケーションがどんどんどんどん離れていって、近所づき合いがなくなってしまったという方がこういう問題を起こしているケースが多いんだと思います。
　また、ほかにも、地域の問題というのは、ピアノの騒音がうるさいだとか、また、この間まで騒音おばさんなんというのもございました。もちろん、ほかの迷惑行為、騒音問題もありますけれども、ただ環境問題の場合は、心身、心に対する影響と同時に、人体に対する影響というのも考えられるわけでございます。著しい悪臭で店舗を移さざるを得なくなったり、体調を壊したりするケースもあると思います。
　環境省として、今、私も記録を見せてもらいました、各自治体から問い合わせがあった場合にこういうお答えをしていますよという記録は、郡山市の部分できのう拝見をさせていただきましたけれども、全国で、もしかしたら地域住民がどうしたらいいか知らなくて、そして地方自治体に言っても、自治体が、いや、これは財産権だからどうしようもないんだよと言って、却下されているケースが私は少なからずあると思うんですね。そうした人たちに対して、環境省として、こういうケースにはこういう対応が考えられますみたいなガイドラインの策定のようなものはお考えでありますでしょうか。
○由田政府参考人　ごみの不法投棄、あるいは不適切な保管等、不適正処理が原因となりまして悪臭を発したりいたしまして不法投棄の疑いがあるというふうな場合には、不法投棄一一〇番というのを環境省もやっておりまして、電話をいただきますとしかるべき対応をしていこうということで、現在も取り組んでいるところでございます。
　　　　〔石崎委員長代理退席、委員長着席〕
○石川委員　今不動産を新しく買う方、そして今住んでいる方について質問させていただきました。これから転居でもし売ろうとする方が出てきたときに、やはり大変不利益をこうむることになると思うんです。
　これらの問題というのは、たくさんの事例を見ていますと、結局、きちんと法整備が整っていないから問題がなかなかスピード解決しないというところがあると思いますので、ぜひ環境省でも、この問題に対して地域の自治体と相談をしながら取り組んでいただきたいということをお願いして、時間も参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○村井委員　衆議院議員の村井宗明です。
　私はこれまで、安倍内閣が環境問題に本気で取り組むものだと信じて期待してきました。しかし、その期待は残念ながら大きく裏切られました。環境問題に取り組む政治家は二通りしかいません。まじめに環境政策に取り組む政治家と、環境予算を政治的に利用する、そういったパフォーマンスだけの政治家、この二択しかないんです。
　さて、残念ながら、きょうは多くの国民ががっかりしてしまいました。これだけマスコミなどで問題となった環境省の予算の政治的流用、あれだけマスコミなどに取り上げられ抗議が殺到した問題、六月五日のこの広告が出た以上、さすがに、きょう、もう一回、こんな参議院選挙の直前に政治的利用と言われるような広告を打って、そうして地球温暖化問題にまじめに取り組もうと思っている国民の思いを踏みにじるようなことをするなんて、だれが思ったでしょうか。
　ここにいるんです。がっかりしました。何でしょう、これ。これはきっと自民党のお金を使って広告を出したはずです。でも、違うんです。実際は環境省の予算を使って、しかも参議院選挙の直前に、国民運動とかいう名目で、あえて政治的中立性を侵すようなモデルを使って、環境省の予算が食い物にされてしまった。
　もし、広辞苑で言葉の定義を自由に私たちにさせてもらえるとしたら、国民はこう言うでしょう、環境予算を食い物にして選挙に利用した内閣のことを安倍内閣という。まさに今、そういった、私たちの環境予算が政治的中立性を害する利用のされ方をされたことに大きく国民が反感を持っていることを、まずもってここに抗議を申し上げます。
　さて、大臣に質問させていただきます。
　公開質問状についてきちんとした回答をいただけませんでした。参議院選挙直前に国民の税金を使って広告を出す場合は、政治的中立性に配慮をすべきだと思いますか、どう思いますか。