Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　特に外銀とかの外資系金融機関についてちょっとお聞きしたいんですけど、特に短期金融市場、短期市場の中での調達金利というのが上昇しているというふうな指摘がありまして、市場参加者の中の相互不信による市場機能の低下ということも指摘されておりますけれども、そういった混乱の中での市場に対する見解と、それからいかなる対応が必要で効果的なのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでありまして、今日本の市場におきましても、信用度において多少疑念があるような金融機関に対しては資金が流れないというような状況になってきております。したがいまして、そういった金融機関を中心にいたしまして、そうしたところの資金調達金利というのはかなり上昇をしてきているというのが実態であります。基本的にはマーケットの機能が低下してきているというふうに言っていい面があろうかと思います。
　そういう状況でありますので、私どもとしては、特に九月の半ば以降、流動性の供給というようなことについて相当大胆かつ柔軟に対応してきております。連日のように大量の資金供給を行うといったこともやってきておりましたし、それからドル資金の供給ということにつきましても、海外中央銀行と連携を取りながら積極かつ果断に対応してきたというように認識してきております。
　今後ということになりますと、なかなか先行きの見通しというのは正直申し上げて不確実性が非常に高いと、リスクは相当あるというようには認識しておりますが、明確に先行きの方向を見通すだけの力は私どもに今ありません。したがいまして、その状況状況に応じて遅滞なく対応していくということが基本になろうかと思っておりますが、ただ、私どもとしては、既に流動性の供給という面ではあらん限りのことをやりたいということで、いろんな検討項目を掲げ、やれるものについては既に実施に移してきているというような対応も講じております。
　現在は、十月の半ばに、今月の半ばに、流動性供給面でより検討すべきことがないか、そういったことを考えるんだという意思表明をいたしまして、一部は実施に移したところでありますが、今またそうしたことで何らかの対応の余地がないかどうか真剣に考えておるという状況でございます。
○島尻安伊子君　最後になりますけれども、今のお話の中にもありました国際的な協調というのが今後大切になっていくんだろうというふうに思うんですけれども、日本銀行として今後更なる協調の中で利下げというものを求められたとき、どのようにしていったらいいかということをお考えなのかをお聞きして、終わりたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　先般、欧米の主要国で利下げが行われました。同日しかも同幅での金利引下げということでありましたから、見た目には協調が優先されての政策判断のように見えます。
　ただ、私どもの理解は、そうしたことではなくて、あくまでもそれぞれ個々の当局が、個々の中央銀行がそれぞれの置かれた経済・金融環境の下で必要な政策を行ったというふうに認識しております。もちろん、グローバルに金融市場が非常に混乱した状態になっておりますので、効果を考えますと、やはり同じことを考え同じ判断に至ったんであるとすれば同時に発表する方が望ましいと、効果的であるというようなことがもちろんあって、結局ああいう形での協調になったということだろうと理解しております。
　ただ、翻って日本の置かれた状況を見ますと、経済につきましては停滞局面に既に入っております。当面ということでいきますと、この停滞を続けるという状況にあろうかと思いますが、一方で、先ほども申し上げましたが、リスクファクター自体は上にも下にも散らばっているという状況であります。したがって、我々としては、経済、物価の状況を十分見極めながら必要な政策判断というのを行い必要な政策対応を取っていくと、こういうことに尽きるんではないかというふうに思っております。
　一言付け加えますと、各国からあるいはどこかの国から協調を求められて何らか必要のない政策を行うというような判断に至ることがあるかということでありますとすれば、そういったことはないというふうに私自身は理解しております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　マスコミ的には総裁の懐刀というふうに言われておりまして、その実力を発揮していただきますようにお願いするものでございますが、今お話にございましたこの低金利政策ということで、先ほど円キャリートレードの話がありましたけれども、ただ、その裏面は家計の利子収入が減少してきていると、大変な金額だというふうに思っておりますが、もちろん金融政策はマクロの政策で対応が非常に困難な論点ではありますけれども、金融政策を決定するに当たって、下げ代がないよというのはもうそうかもしれませんけれども、家計への影響をどのように織り込むことが望ましいとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　非常に割り切った言い方をしてしまいますと、金融政策というのは、先生御指摘のとおりマクロ的な観点に立って行うものであります。したがって、そのマクロ的と申しますのは、家計にしろ企業にしろ、所得の分配、そういったことについて金融政策的に配慮して行うべきものではないということがまずあります。したがって、所得分配、家計に所得を移転させるために金融政策を行う、あるいは企業に所得移転を行うために金融政策を行う、こういった判断は基本的には取り得ないというように私自身は思っております。
　ただ、経済全体のことを考えあるいは景気全体のことを考えた場合には、家計部門がどのような状況に置かれているのか、その結果として個人消費がどのように推移しているのか、こういった点については当然のことながら金融政策判断を行うときにはしっかり見ていかなければならないことだと思っております。
　したがいまして、今後金融政策を考える場合にも、家計を中心として個人消費がどのような動きを示すのか、そういったことについてはしっかりと見ていかなければならないというように思っております。
○魚住裕一郎君　もちろん、日銀の使命として、先ほど金融システムの安定化ということでございますが、そのために金融機関に対する考査等も経営実態の把握等を行っているというふうに理解するものでございますが、今中小企業への金融の円滑化、というのは非常に貸し渋りとか貸し止めみたいな話もございまして、金融庁あるいは中小企業庁においても取組を強化しているわけでございますが、日本銀行もこの中小企業金融の円滑化に寄与する観点からやはり金融機関に働きかけていくことも重要ではないかというふうに考えておりますが、どのような方策が考えられるか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　まず、私どもの企業金融面における理解ということから申し上げますと、足下の企業金融をめぐる環境というのは少しずつ緩和度合いが後退してきているというような認識にあります。もちろん、全体として見ますと、なお緩和的な状況にあることは間違いないわけでありますが、変化ということでは今申し上げたとおりだと思っております。
　特に、中小の零細企業ですとかあるいは一部の産業を中心にしまして金融機関の貸出し姿勢が厳しくなっているという声がかなり増えているというように認識しております。もちろん、その背景には金融機関なりの事情があるわけでありまして、マクロ経済環境が悪化してきているというようなこともありますし、企業業績についても少しずつ後退してきているということもありますので、金融機関自身としては、信用リスク管理を適切に行っていくという観点から、やはり企業への貸出しというものについてもそれなりの目線を持って対応せざるを得なくなっているという面はあろうかと思います。
　ただ一方で、金融機関の一つの機能としては、やはりある種景気の流れを超えて必要なときにはリスクを取りながら貸出しを行うということも金融機関の機能の一つに入ろうかと思っております。したがって、ただ企業の業績が悪くなってきたら直ちに貸出しを抑える、広く与信を抑えるというようなことでいいのかどうかという問題はあるのかもしれません。そういった目線に立って金融機関が適切に行動されるよう、私どもとしては期待していると、こういうことでございます。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　山口参考人に三点まとめて御質問をいたしたいと思います。
　まず一点目は、日本銀行法は日本銀行に物価の安定を課しております。百年に一度と表現されます昨今の世界的な金融危機に対処するためには、一時的には物価の安定より金融危機対応がより優先されるべきだと私は考えますが、御所見を伺いたいと思います。
　先ほどの島尻委員の質問に関連しまして、特に今月八日の欧米主要六か国及び中国等一部新興国の協調利下げに対して日銀のみが結束を乱したように見えるのは得策でないと私は思います。もっと市場にきめ細かく説明する等の対処をすべきだと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
　二点目は、日本銀行の副総裁として特にどのような面で力を発揮されたいのか、抱負を聞きたいと思います。
　最後の質問は、今年は日本がＧ８サミットの議長国をしております。政府のみならず日本銀行も存在感を高める好機であると考えております。しかしながら、ＢＩＳ等の中央銀行総裁会議やＧ７財務相・中央銀行総裁会議等においてほとんどリーダーシップを発揮していないように見えます。日銀の幹部のみならず事務局要員を含めて国際金融界で活躍できる人材をもっと育成すべきだと考えますが、そのことに関して質問したいと思います。
　以上です。
○参考人（山口廣秀君）　三点御質問いただきました。
　まず一点目の私ども物価の安定よりも金融のクライシス対応を優先させるべきではないかということとその延長線上でのお話ということだろうと思いますが、協調利下げに追随すべきであったのではないかと、その辺についての考え方いかんということだろうと思います。
　まず、その点についてでありますが、私ども何度も申し上げていることでありますが、国際金融資本市場及び国際的な金融システムにつきまして緊張感がかなり高まっているという認識はしっかり持っているつもりであります。そういう局面で中央銀行として最も重要な責務というのは何だろうかというふうに考えてみますと、やはり流動性供給を大胆に行って金融市場の安定を確保することだというように思っております。そういうような認識に立って、先ほども申し上げましたが、流動性供給面で積極的な対応策を私どもなりに講じてきているというのがこれまでの推移であります。
　そういう中で、例えば具体的に申し上げますと、リーマン・ブラザーズの破綻直後からは、先ほども申し上げましたけれども、数兆円規模の大量の資金供給を行っているということでありますし、ドルの供給オペレーションも導入しているということであります。しかも、それは主要国との協調策という形で行ってきておるわけであります。
　ただ、その上で金利政策についての考え方ということになりますと、各国が各国なりに置かれた経済環境を踏まえて判断すべきものというふうに思っておりまして、この点については事情を繰り返しませんが、私どもとしては利下げというような判断には至らなかったというのが実情でございます。
　それからもう一点、二点目ということでありますが、私が仮に副総裁になりました場合の抱負ということであります。
　冒頭の所信のところでも申し上げました。私は今の日本銀行の置かれた環境、特に政策環境というのは非常に難しい立ち位置に来ているなというように思っております。それだけに副総裁の役回りとしてどれだけのことができるか、特に私がなったからといってどれほどのことができるか、そう自信があるわけではございませんが、ただ、認識としては相当一生懸命頑張らないといかぬ局面に来ているという認識はしっかり持っておるつもりであります。
　その上で、まずもってしっかりやらなければいけないこととして、総裁を十分に補佐することと、もう一つは私は日銀に三十年余り勤めてまいりましたのでその経験を基に組織力を精いっぱい発揮させること、これが重要なことだというふうに思っておりますが、もう一点付け加えますと、これは所信のところでは申し上げませんでしたけれども、私は政策委員会での議論ということになりますと、独立したメンバーとしてその議論に参画するよう日銀法上も求められております。したがって、そうしたことを十分意識しながら、そこでの議論が一層充実したものになるよう貢献したいと思っておりますし、出てきた政策につきましても誤りのないよう私なりに少しでも貢献していきたいと、このように思っておるところでございます。
　それから、国際的な人間の育成ということについてどう思うかという御質問でございますが、これはなかなか難しいことであります。
　ただ、私どもも相当暗中模索を繰り返しながら実はそうしたインターナショナルに通じる人間の育成に努めてきたところであります。毎年私どもは三十人から四十人新しく人を採用しておりますが、そうした者についてかなりの割合でもって留学経験を持たせたり、あるいは海外の事務所で働かせたり、あるいは国際機関で勤務させたりといったようなことを行ってきております。また、最近は国際会議の頻度も非常に多くなってきておりまして、これについては上から下まで、英語がしゃべれようがしゃべれまいがと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、一生懸命海外に出向き国際会議に少しでも貢献するような努力を求めてくるというようなこともやってきておりまして、こうしたことを続けながら国際的にも通用する人材の育成に努めてまいりたいと、かように思っております。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　まず、先ほどからの御答弁にもありましたけれども、今のこの金融情勢で流動性を確保する政策を行っていくというのは短期的には非常に大事なことだと思うんですけれども、私は、この間なぜこういう危機になってきたかというと、やはりかなり金融のグローバリズムと申しましょうか、余りにも自由化し過ぎて、資金が世界中を無秩序に駆け巡ってしまった結果ではないかなと思うのです。
　そうしますと、片っ方、短期的にはそういう資金の供給は大事なんですけれども、長期的なグローバリズムに対して何らかの歯止めと申しましょうか、そういう見識がどこかで示されないとまた同じようなことになるんじゃないかと思いまして、その辺のまず御見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　なかなか難しい御質問だと思いますが、世界の経済状況というのを見渡してみますと、米国、欧州それから日本というようないわゆる先進国と、それに加えましてエマージング諸国と言われるような諸国も経済発展を遂げてきておるわけでありまして、そういう大きな流れの中で、やはり経済の一つ一つの取引ですとかあるいは金融の取引といったものがグローバルに行われていくというのはこれはかなり不可避なんではないかというふうに私自身は思っております。したがって、こうした流れ自体に歯止めを掛けるあるいはさお差すというようなことよりも、むしろそういう流れの中で生じてくる問題に対してどのように対応していくのか、これが一つ重要な視点ではないかというふうに私自身は思っております。
　今回の問題でいきますと、やはり証券化商品を形成し、組成し、それを販売していくというスタイルの金融機関のビジネスモデルにやはり一定の限界があったというように認識しておりまして、今後こうしたビジネスモデルについてはかなりブレーキが掛かっていくというようなことになるんだろうと思いますし、これは金融機関自身の行動としてそういうことになるんだろうと思いますが、一方で中央銀行も含めまして監督当局、規制当局としては、そうした金融の動きに対してやはりこれまでのような形での対応ということではなく、一歩踏み込んだ規制なり監督なりというようなことが求められていくんではないかというように思っております。現にそうした監督規制についての議論というのは相当進んできております。
　例えばＦＲＢ、米国の中央銀行でありますが、ここにおきましては、やはり投資銀行についてそれを自らの規制下に置こうというような動きが既に始まっております。それから、イギリスでありますが、バンク・オブ・イングランドにおきましては、バンク・オブ・イングランドの規制監督権限を強化していこうというような動きも既に生じておるところであります。
　結局のところ、そうした形でもって金融機関を見る目、当局が見る目というのをいかに充実させていくかというような問題意識の下で規制監督の見直しが行われてきておりますし、今後そうした流れというのが続いていくんではないかと、私自身はそうした流れが妥当なんではないかというように思っております。
○西田昌司君　ということは、日銀におきましても、そういう金融の今までのような単に自由化じゃなくて規制をする方向で政策を考えていこうということでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　今私が申し上げたのは、投資銀行というような金融の一つの形態について、それがもたらした問題点というのを十分認識していくと今申し上げたようなことになり、現にそういう動きが続いているということであります。
　ただ一方で、では金融全体に対して規制の網を掛けていくのが正しいのかどうかということになってきますと、それはいろんな議論があろうかと思いますが、これだけ経済あるいは金融全体がグローバル化している中で、やはり基本は市場原理というものを大事にしていくという視点が重要なんではないかというふうに思っております。ただ、市場原理だけではやはり経済全体の公正といいますか、そういったものが高まらない、あるいはうまくいかないということも事実でありますので、そういった点をどうやってカバーしていくのか、そういった状況に今我々は立ち至っているということだろうと思っております。
　ですから、自由なのかそれとも規制なのかというように問われますと、そこについて直ちにどうかということは難しいんですが、私自身はやはり市場における効率性の追求と、その一方で必要な規制監督というのをどう調和させていくか、そこが大事だというふうに認識しております。
○西田昌司君　もう時間がないので終わりますが、今年のノーベル経済学賞がポール・クルーグマンで、いわゆるグローバリズムと一線を画す方がそういうノーベル賞を受賞されたということも非常に象徴的でありまして、この間の流れといいますのは、冷戦が崩壊してからやっぱり政治の世界の中でアメリカ一極集中に金融の世界も追随してきたことが非常に大きいと思います。もちろん、我々政権にあずかってきた人間も非常に反省しなければならないところあると思いますが、是非日銀におかれましても、金融政策におきまして秩序を回復するためには自由だけではどうしようもないということを是非念頭に置いて頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡でございます。
　今、西田議員がお話ししたいろんな規制についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、規制すべきところと金融のグローバル化の推進のところが両方必要だというお話あったんですけれども、具体的にどのレベルまでは規制して、どのレベルは金融グローバル化で規制緩和していくのかというところをちょっと教えていただきたいなと思っております。
　アメリカは今までＧ７とかＧ８の中で規制はすべきでないと、ヘッジファンドなんかに対して規制はすべきでないということで反対していたわけですね。ところが、もうヨーロッパ諸国は早くから規制すべきだと、もう何年も前から言っていたというところの中で、日本はどちらかというとアメリカの言いなりになって規制すべきでないという立場をずっと取ってきたんですね。
　そういった状況からすると、日本の何というか主張というかそういうのが余り見えてこないというふうにずっと歯がゆい思いでいたんですけれども、山口参考人はその点についてどういうふうに個人的にお思いでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　今回の問題ということを振り返ってみますと、発端は米国におけるサブプライム住宅ローンということになるわけでありますが、それにつきましては、米国の金融機関も相当関与しておりましたが、欧州の金融機関も関与しておりました。したがって、それは米欧併せての金融機関行動というのがこうした問題を引き起こしたというように理解していいんだろうと思います。
　そういたしますと、それはどういうことかということですが、米国における規制の在り方あるいは欧州における規制の在り方、そのいずれにおいても、結局今回の投資銀行を中心とする金融機関の行動を許容したという点においては実は同一、同様のことであったというように私自身は理解しております。したがって、先ほど申し上げましたように、アメリカにおいても監督規制の見直しの動きが既に出ておりますし、欧州におきましてもそうした動きは出ているということであります。
　ただ、これからどのようにその辺りが展開していくかということでありますけれども、私自身が見ますところ、やはり米欧の金融監督当局あるいは中央銀行のスタンスとしては、どのようにして今回のようなサブプライムローン問題に端を発する問題を二度と起こさないようにするか、そういった目線から規制のありよう、監督のありようを考えていくんだろうということだろうと思います。
　翻って、日本における金融機関に対する規制の在り方いかんということでありますが、これは、私ども日本銀行は規制監督当局という立場、行政当局でありませんのでそこは微妙に違うわけでありますが、私自身としては、やはり金融というのはこれだけ大きな規模でお金が動き、市場参加者が動くというようなことになってきておりますので、市場の効率性ということをどうやって確保するかという視点を一方に置きながらでないと実はなかなか落ち着くところに落ち着かないという面があることも事実だろうと思っております。
　したがって、先ほどの西田先生の御質問に対することと重なりますが、やはりそのバランスの問題と、自由とと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、マーケットでの取引あるいは市場参加者の行動、こういったものの効率と、それから規制を講じなければいけないその規制の在り方とをどうバランスさせていくか、こういう問題だろうというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　先ほど、今の金融環境というのは非常に例のない緊張感を持った対応が必要だというお話だったんですけれども、今後の見通しについてもなかなか見通しが立たないというお話だったんですが、確かに厳密に言うと立たないのかもしれませんけれども、そこはやはり金融当局というか日銀の中でお仕事していただくわけですから、やはりある程度そういう見通しみたいなもの、今後のビジョンみたいなものを考えていただかないといけないなというふうに思っております。
　去年の三月十六日の日経新聞の記事のインタビューの中で山口参考人は、サブプライムの問題についてどういうふうに思うかという質問に対して、その時点では多分情報がなかったんだと思うんですけれども、アメリカの銀行に対して深刻な不良債権は生じていないという発言をされておりました。ですから、そのときは限られた情報の中でそういう発言をされたんだと思うんですけれども、やはり日銀としてあらゆる情報をいっぱい集めて今後の見通しなんかはしっかり、我々より一歩も二歩も先を進んだビジョンというか考え方を持っていただく必要があるかというふうに思っておりますけれども、その点についてどういうふうにお考えか、御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　先行きの見通しを何とか見極めることについてあきらめているわけではございません、一生懸命努力しております。私自身としては、この問題の先行きを考えるときにいつも手掛かりになりますのは、やはり我々の経験だというふうに思っております。
　日本の十年余りの苦労というのを振り返ってみますと、やはり一番大きかったのは、実態面と金融面のマイナスの相互作用というのが生じてきて、その結果として不良債権の規模がどのぐらいになるのか、またその結果として金融機関の必要な自己資本がどのぐらいなのか、ここがなかなか見極めが付かなかったということがあります。今アメリカの苦労とかヨーロッパの苦労を見渡してみますと、結局のところ同じような問題にぶつかっているなというふうに思っております。
　したがって、今後の展開を一つ一つはっきりと見通すことは難しいのでありますが、動いていく流れとしては、やはり金融機関の不良債権の規模をきっちり確定していくこととそのために必要な自己資本をきちっと調達していくこと、これが当面必要なことだと思っております。
　ただし、そのことについて実は簡単かといいますと、非常に難しいプロセスだというふうに思っております。何が難しいかといえば、一つは国民の血税を投入しなければならないことについてどうやって国民の理解を得ていくのかという問題に既にアメリカはぶつかったわけでありますが、そうしたこともあります。それから、実際にマーケットでの価格というのがなかなか決まってこないということがありますので、結局のところ不良債権の規模とか必要な自己資本の額というのが決まらないという問題に実はぶつかってまいります。
　こういったことについて我々として、多分これから米欧のこの問題についての対応ということを考えると、こういった問題についてどう処理していくかということに改めてやはりぶつかっていくんではないかというふうに思っておりますし、そんな頭を持ちながら、我々として必要な対策、日本に降りかかってくる、日本の金融に降りかかってくる影響の度合い、それからそれを踏まえての我々の対策というのを考えてまいりたいなというふうに思っております。
○委員長（西岡武夫君）　これにて日本銀行副総裁候補者に対する質疑を終了いたします。
　お二人の候補者の方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙の中を御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
平成二十年十月二十日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　木村　　勉君　理事　小池百合子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　石原　宏高君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　北村　茂男君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　武正　公一君　　　　長島　昭久君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山口　　壯君
　　　　　　石井　啓一君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　参議院議員　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　参議院議員　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　野田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　秋元　義孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（海難審判所長）　　　　　上中　拓治君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　鈴木　馨祐君　　　　　玉沢徳一郎君
　　松本　洋平君　　　　　安井潤一郎君
　　三谷　光男君　　　　　山口　　壯君
　　冬柴　鐵三君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　玉沢徳一郎君　　　　　鈴木　馨祐君
　　安井潤一郎君　　　　　松本　洋平君
　　山口　　壯君　　　　　三谷　光男君
　　遠藤　乙彦君　　　　　冬柴　鐵三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一三号）
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣官房内閣審議官野田仁君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長鈴木敏郎君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官秋元義孝君、外務省国際協力局長木寺昌人君、外務省国際法局長鶴岡公二君、海上保安庁長官岩崎貞二君、海難審判所長上中拓治君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省人事教育局長渡部厚君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　先週の金曜日の民主党の長島さんの質問、ちょうど午後の時間で、私も昼飯を食った後、少しうつらうつらしていたところへ、ぱっと目が覚めるような政策提案で、本当によかったと思いましたね。あれがあってこそ、外交とかそういうたぐいのことは歩み寄って国家として動くことができるものだと思って、大いに敬意を表したい。あの案だったら、海賊を退治するためのいろいろな手だてを考えるというんだったら、自民党から共産党までいいんじゃないの。（発言する者あり）何か笠井さんだけ、心の中でイエスと言って顔ではノーと言っているようだけれどもね。私は、冗談ではなくて、海賊を退治するということに対しての国民的コンセンサスは絶対にある、こういうことを言いたいのであります。
　ところで、その前に、民主党の党首の小沢氏の考え方についていろいろ最初に議論しましたよね。一種のブルーヘルメット至上主義といって、国連至上主義的な考えに対する我々の疑念、それは国連憲章七章があって、それの中でも、集団的自衛権、個別的自衛権も、トラブルが起こって、国連軍がちゃんと来るまでの間は認められていますよなんて言われていますけれども、実際問題としてそういうことが起こったためしがないわけで、朝鮮戦争のときだけ全く例外中の例外で、棄権していたから国連軍というブルーヘルメットが出てきたようなもので、実際問題としてなかなかそういうことは起こり得ない中で、今、アフガニスタンのテロの撲滅そして国家の安寧秩序に対して我々は国連の決議のもとでやっているわけですね。
　それに対して、しかしながら、我が国も、憲法の制約というのがあるから、憲法の制約があるからこそ、その中でできることは何なのかと、ぎりぎりのところで海上補給ということを選択して、国際社会の中での貢献をしておるわけですよ。そのことまでも反対するというのは、まことにもって、私は、野党第一党の諸君に対して残念だと思わざるを得ないんですね。
　あなた方が考えられた国際的なテロリズムの特別措置法が提出されましたね。この対案というものを出されたことに対しては私は大いに賛同しますけれども、これを読ませてもらっても、皆さん方の、抗争停止合意などというものを待ってからいろいろなことをやろうというのでは、まことに、火種をとめる場面ででも我々は一切やっちゃいけませんと。しかし我々は、政府の責任として、国家の責任として、国際社会の一員として何ができるか、今の状況で、憲法の枠内で、それで考えたのがああいう問題なんですよね。
　その間は知りませんと。皆さん方からいったら、抗争停止合意というのが成った後には、やっていいことは治安の分野の改革支援活動、人道復興支援活動と書かれておられますけれども、これではやはり余りにも後ろ向きなんですよ。だからこそ、我々は今苦労の中で海上自衛隊を出して努力しておるという、その点も前向きにあなた方も考えて評価しないと、これではやはり、国際社会の中で生きていく上では説得力を欠くと思いますけれどもね。
　あなた方は、その点に関してはどういう考えなんですか。それをちょっと一言言ってくださいよ。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○浅尾参議院議員　お答えいたします。
　金曜日の議論と重ならないように、一部重なる部分もあろうかと思いますけれども、答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、テロに対して、私どもも、しっかりとそれは対策をとっていくということについては、今回提出をさせていただきましたテロ根絶法の中にその理念をうたっているということをまず申し上げさせていただいた上で、テロに対する対策としてどういったことが必要かというのがこの根絶法の中に書かれておるわけでありまして、現在のアフガニスタンの現状を考えてみれば、御案内のとおり、二〇〇一年から現状がよくなっているという認識を私も持っておりませんし、恐らく三原委員も、アフガニスタンの現状についてはよくなっているという認識は持っておられないのではないかというふうに思います。
　その中で必要なことは、治安分野の改革と人道復興支援、その二点だと思いますが、治安分野の改革については、直ちに、今まで以上に力を入れて行っていこうというのが私どもの考え方でございまして、その上で、抗争停止という、現在のカルザイ政権に対して武力をもって反する勢力がいるという中で、アフガニスタン全土でなくても、一部においても抗争停止の合意ができたところについては人道復興支援活動も治安分野の改革とあわせて示していこうというのがテロ根絶法の骨子であります。そういう意味では、アフガニスタンの現状を変えていく、結果として、貧困をなくし、そしてテロの根絶につながる法案だというふうに理解をいたしております。
○三原委員　いや、その言い方だと本当にまた何もしないと同じだと、私は結論としては思うんですね。
　苦労した中で、防衛省が、もう今引き揚げてきましたけれども、イラク特別措置法も出して、それで復興人道支援をやったわけですね。あのときだって、それは、可能性から見れば、あなたたちが言われる基準からぐっとまだ危険地帯であったかもわからない。小泉総理は、自衛隊が行くところが平和なところなんだ、こう言われましたけれども。私は、やはりあのときだって、当時石破大臣も、私は夜も本当に眠れないんだ、何か我々は出してみたものの、何度、万々が一のことが起こらないことをいつもいつも念じながら、朝起きたときにはっと目が覚めて、それで、はあというほっとした気分になるんだということを言われました。
　では、浜田大臣、万々が一、これから先アフガニスタンに、今民主党の諸君が言われたように何か出せるような場面が来たとして、どういう場面のときに、例えばＰＫＯのときには一応五つの原点がありましたよね、五つの基本の原則がありましたけれども、どういう場面でなら、これから先、例えば海上の行動だけじゃなくて復興支援だ何とかなんというとき、アフガニスタンに出せる場面になるんでしょうね、我が国として。その点についてどうお考えですか、浜田大臣は。
○浜田国務大臣　我々が考えられることというのは、当然これは今までの法律にのっとってできる限りのことというのが、今先生おっしゃったようなことが考えられるわけですし、とにかく、武器使用基準の問題とかいろいろありますから、そういう意味では、やはり安全が確保されるというのが一番重要だし、また、現地のニーズというのが極めて重要だと思っておりますので、それに適合して、法律上問題のない形で出られるということが大きな要因かとは思っております。
○三原委員　私は残念ながらイラクのサマワの中まで行けなかったんですけれども、少なくともあそこで、ムサンナ県のサマワのところでは、自衛隊が行ってきたことに関しては大いに評価もされておるし、あのときに、幸運でもあったかもしれないけれども、遠くから迫撃砲あたりは飛んできたことはあったんだけれども、それ以外に、ある程度の実行力のある組織体が行ってやっているということがやはりおもしにもなるんですね。
　だから、これから先、アフガンの復興、再生のため、そしてまたテロリズムの温床を早くきれいにするためにも、ポジティブな考えで我が国はアフガンの復興支援のために頑張るべきだと私は思っておりますので、それは対案を出された民主党さんにも敬意を表しますけれども、これではなかなか、自衛隊の出ることも書いてありますけれども、復興支援の職員として出ることが書いてあるけれども、これではやはり具体的、客観的に、相手国の民、ともがらにお手伝いをするというようなことにはならない、残念ながら私はそういう印象を持たざるを得ないんです。
　しかし、私は、集団的自衛権も今の憲法の枠内ではできないんだという考えなんです。私は、そのためにも憲法は堂々と変えて、国民に訴えてやるべきだ。
　なぜかというと、国内の防衛とかいうときには国家の意識が一つになるかもわからないが、集団的自衛権なんかを行使するどこかの場面が万々が一あったときには、同盟のため、他国のためにも、あるときには損害といいますか人的被害も考慮しなきゃいかぬ場面があるかもわからない。そういうときに、国民がそれを納得、理解してくれるかという場面をやはり醸成する。その意識を醸成するためには、まだまだ私は時間がかかると思っているんです。
　見てみましたら、アフガンだけでももう七、八百人の人が、いろいろな国、アメリカが六百十人、英国が百二十人、カナダが九十七人、こう書いてありますけれども、そういう人たちが亡くなっていて、そして、自国に帰ったときでも、他国の平和、そして世界のテロリズムの撲滅のために命をささげたということに対して、国家として、それで国民が苦しい中でも痛みを感じながらそれを受けとめる、そういう状況にあることは、やはり我々は、我が国でそれを醸成する、理解してくれる、そういう状況になるかということを考えながら、私は、これから先も、国際貢献といいますか、そういうたぐいのことをやっていかなきゃならない、進んでいかなきゃならない、こう思っておるのであります。
　それから考えると、残念ながら、今、浅尾委員が説明された治安分野改革の支援とかなんとかも含んであるこの特措法というのは、どうも国際的な意味での我が国の援助、手助け、参画には具体的な成果は出し得ないと私は思うんです。それについてあなたたちは、一言でいいから、反論の機会を与えますから、言ってください。
○犬塚参議院議員　反論の機会をありがとうございます。
　今のお話、二点申し上げたいんですけれども、まず、目の前のことと少し中長期の話と分けてお話ししたいんです。
　まず目の前のことについて。どうして民主党がここまで抗争停止合意にこだわるかということなんです。これは一言で言うと、紛争の当事者になってはいかぬということだと思います。
　九〇年代を通じて、国連のＰＫＯ、平和維持活動がことごとく失敗したのがここなんですね。要するに停戦合意というような、非常にきれいな、全国的な、しかも永続的で逆戻りしないような停戦合意というのは今ほとんどないですね、冷戦後。そうした中で、いわば内戦状態の中で一体どうやって平和維持をしていくかということになると、やはり、地域的でもいい、逆戻りしてもいい、しかし少なくとも関係者の抗争停止合意というものがなければ、結局は、行っても紛争の当事者になってしまう、ここだけは絶対に外すことができないというのが短期的な話であります。
　長期的な話をすれば、例えば緒方貞子さんが、援助を日本の文化にしたい、そういうようなことをおっしゃっております。しかし、翻ってみますと、今の実態というのは、例えばペシャワール会の方々のようにどんなに高邁な理想を持って働こうとしても、まず向こうに行くに当たっても旅行の傷害保険さえとれない、戻ってきても職場の復帰さえできない、医者として行っても日本の国内で社会的な保障も全くないというような状況の中で、援助が日本の文化になるとはとても考えることはできません。
　そういう意味で、この法案で言っているのは、内閣府の下に人間の安全保障センターというものを設けてしっかりとした足元から固めていこう、まずこれが私は第一歩でやるべきことではないかなと思っております。
○三原委員　いやいや、あなたの言っていることを別に私は全否定するわけじゃないんだけれども、現実性がない、こう言っているわけです。現実性がない。そのことをもう一回再考慮してもらって、もう一回いろいろな場面でまた議論することができればいいなと、私はあなたたちの特措法を見てそういう印象を持ちました。
　海賊の問題がこの前出てきました。長島委員も言われた、我が党の新藤委員も言及されました。明らかにあの地域は無政府状態みたいなところになっているんですね。自衛隊も給油のために一つの護衛艦と一つの給油艦をもって行っているんですけれども、あの船が遊よくするだけでも海賊たちは、我々は別にプラカードを掲げて、うちは給油しかしません、何もほかのことをしませんと書いているわけではないだろうから、軍艦が行けば、まあ、護衛艦、軍艦ですね、ウオーシップが行けば海賊にとってのおもしになると思うんだけれども、そういう状況の中で海上の警備活動というものに、補給だけじゃなくて、それを私はより積極的にやるべきだという考えですけれども、その点に対してはどうですか。今度は政府に聞いている、政府に。
○浜田国務大臣　このお話は、我々とすれば、御指摘のとおり、当然そういった抑止というのは極めて重要な役割を果たせるとは思っておりますけれども、一義的にはやはり海上保安庁の責務ということもあり、そしてまた、自衛隊は、海上保安庁によって対処が不可能または著しく困難な場合に、自衛隊法の第八十二条の規定に基づいて海上警備行動によって対処するということになっていますので、海上警備行動を発令してソマリア沖、アデン湾へ自衛隊の部隊を派遣するかについては、それこそ自衛隊法第八十二条に規定する法的要件に該当するかどうかということを、政府全体として、海賊対策のあり方、部隊運用上の課題、そしてまた諸外国や関係国際機関との協力のあり方等々のさまざまな点でこれを十分に検討することが必要というふうに考えておりますので、我々とすると、当然先生御指摘のとおりだとは思いますけれども、まだ調整しなければいけない点があろうかと思っておるところであります。
○三原委員　自衛隊を動かすのは法律のもとでと、当然のことでありますけれども。
　テロの防止のためには、ＯＥＦでやっているあそこの軍船も、そういう意味ではいること自体で海賊たちに対するおもしにもなっていますし、それから考えると、何かあったときに、いざというときにはある面での行動をできるぐらいのことはあってしかるべき、全くもってこれは軍事行動とは違いますから、一二〇％違う問題なんですから、そこのところはもっと積極的にやるべきだと私は考えるところでありますので、それは防衛省内でも浜田大臣のもとで積極的にやってもらいたいというのが私の希望なのであります。
　それと、すぐ近所のパキスタンは一応艦艇を持っていますから、パキスタンあたりと、そしてまたあそこで遊よくしている他の国の船とも協力し合うということが大切なことだ。軍事行動ではないというお互いの了解のもとにやるわけですから、積極的にやってもらいたいというのが私の考えであります。
　あそこあたりでも、テロ、海賊、そういう国際秩序、安寧を破壊するような非政府組織の行動に対して、いろいろな意味での手伝いが我が国はできると思うんですね。今、浜田大臣がいみじくも言われたように、海上保安庁あたりでも、あそこまで遠いところまで出ていくような船もないし、それは無理としても、海上保安庁の持っているノウハウを出して、そしてあの近所のオマーンとかイエメンとか、ソマリアはもう無政府状態だから何をやるといってもできないでしょうが、海上の安全のためのいろいろなことをできると思うんですよね。私の記憶が正しければ、インドネシアか何かにそういうことの援助をした経緯があったんじゃなかったかな。
　だから、そういうことが、ましてやあそこは船が縦横に航行していて、我が国の船だってもう既に二隻ですか、海賊に捕まったような経緯もあったりして、まだ捕獲されているのがかなりあるんでしょう。金曜日の新藤先生のあれを見てみますと、海賊の発生件数が二百十五隻もある、ことし一月から九月まででも八十近くあるんだそうですね。それを手をこまねくというのは余りにもみっともないと思うんですが、その点に関してはどうなんでしょう。
　ＯＤＡの方から見た海賊に対する対応ということに関して政府の見解を聞きたいと思うんです。
○中曽根国務大臣　海賊に対する対応というのは非常に今重要になってきておりますが、一つの例ですが、イエメンとかあるいはジブチ等湾岸諸国への海上警備をどういうふうにやっているかということを御説明させていただきたいと思いますけれども、こうした海賊行為への対策といたしまして、我が国はこれまで、沿岸国の海上取り締まり能力の強化のために人材の育成あるいは機材の供与、こういうことを行ってきております。
　御指摘の、アデン湾ですね、あの辺は一番危険な地域でありますが、あの諸国につきましても、海上警備関係者の海上保安能力の向上を目的といたしまして、ＪＩＣＡにおきまして、例えばＪＩＣＡの研修にイエメンの沿岸警備隊職員を招聘しているところでありまして、ちょうどきのう十月十九日から、イエメンの沿岸警備隊員二名を我が国に呼びまして研修をやっているところでございます。
　今後もこのような分野で積極的な協力の検討を行っていく予定でございます。
○三原委員　きょうは海上保安庁の岩崎長官が来られていますので、あっちの方面との連携みたいなところは、もう数年前ですか、インドネシアのマラッカ海峡でタグボートか何かが捕まって大慌てしたことがありましたけれども、あの近所の国とはこのごろは海上保安庁もいろいろな意見の交換をやって、もっと国際的な結びつきの中で、二度と再びああいうことが起こらないようにしようということでやっているようですけれども、これほどたくさんトラブルが起こっているところですから、海上保安庁も、やはり防衛省がやりにくいというかやれないところは積極的に出ていくべきだと私は思うんですけれども、どうでしょう。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そうした諸国につきましては、海上保安分野がそれぞれの沿岸国できっちりするように、私ども積極的な協力を行ってきたところでございます。こうしたイエメンとかについても、まだこれからでございますけれども、積極的にやっていきたいと思っております。
　今外務大臣からお話ありましたとおり、ＪＩＣＡと協力しながら、向こうの海上保安機関の研修なんか、我々も講師の派遣等々含めて協力していく。それから、そうした諸国の状況がどうなっているか、まだ私どもは必ずしも十分な情報もないものですから、そうした情報の収集も含めて、私どもでできることは積極的に頑張ってやっていきたい、このように思っております。
○三原委員　明らかに目に見えた、続けて起こっている事件ですから、やはりこれはもっと積極的に踏み込んで我が国政府もやらなきゃいけない、こう思うんです。
　ところで、例えばＯＤＡで、日本の海上保安庁なんかは船を立派にきれいに使うから、それこそ、船の、使ってもうこれをやめますという期間は、海上保安庁は二十年ぐらいなのかな、どうなんだろう。そういうのがあれば、例えば、本当はＯＤＡでやるときには古いものはやらないことになっているけれども、むしろそういう中古のものでも例外的にでも使ってもらうようなことをして、ああいうオマーンとかイエメンなんというところだと千トン、二千トンクラスの公的な船なんてそんなにないんだろうから、それでも使うぐらいの前向きな考え方でどうですか。
　だって、この一月から九月でももう八十件近くの海賊行為が起こっているのに、手をこまねくというのは余りにも策が足らないと思いますね。どうでしょう。
○岩崎政府参考人　海上保安庁の巡視船も最近は三十年ぐらい使っておりまして、なかなかいい中古船というのがないことが一つございますが、ただ、先生御指摘のような話は、東南アジア諸国からも要望がないわけじゃございません。そうした要望に対して、お渡しすることが本当に適正かどうか、あるいはいろいろな問題がないかどうか、少し勉強してみていたところでございますので、きょうの先生の御指摘もあったので、また引き続き勉強していきたい、このように思っております。
○三原委員　やはりもっと私たちは国際的視野に立って物を考えるべき。まして貿易立国の我が国ですから、よその国のおんぶにだっこみたいなことは余りにも情けない、こう思うんですね。
　そのことから考えますと、やはり、あらゆる意味で、我が国のすべてのエネルギーを使ってやることは大切だと思いますね。
　海外へ行きますと、実は消防署の消防車が結構開発途上国にあるんですよ。そのまま何とか市なんて市の名前が書いてあったり、町の名前が書いてあったりするんです。そういうのを見ていると、あれも二十年ぐらいで、あれは払い下げられたのかどうだかわからないですけれども、それを持っていってやっていますよ。
　だから、あらゆる手だてを使ってやることが、海外援助に対する目を向けること、国際社会の一員として我々のできることをできる限りやるということ、このことを我々は常に念頭に置いてやらなければいけないと私は思います。
　もうそろそろ時間になりましたので、最初に申し上げた長島委員の政策提案については、残りの部分で中谷委員がより具体的にいろいろなことを話していただくことになっておりますので、譲りますけれども、やはり私たちは、今与えられた状況の中で、法律のもとでぎりぎりの線までやること、そのことを常に考えてやるぐらいの、国家として行動しなきゃいけないということを私は思いますし、お互いに切磋琢磨して民主党の諸君もやろうじゃありませんか。
　そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中谷委員長代理　次に、松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）委員　おはようございます。自由民主党の松浪健四郎でございます。
　このように質問の機会を与えていただきましたことを大変うれしく思います。
　と申しますのは、国会議員の中で、アフガニスタンという国で生活を体験した人間は私一人だけでありまして、そして、アフガニスタンを復興させ、あの豊かな、美しい笑顔を持つ国民の住む国に早く復興したい。我が国も一生懸命努力をしてまいりました。しかしながら、国際テロ集団とタリバンという勢力が、民主化されたアフガニスタンに大きな脅威を与え、国民に不安を与えております。
　そこで、我々諸外国は何ができるのか、どのような協力ができるのか、一生懸命議論し、そして、とうとい犠牲を払ってまでもアフガニスタンの復興のために御尽力をされておるわけでありますが、我が国は憲法の制約等もあって、なかなかいろいろなことができない。そして、現在やっておる油と水の支援、これしかない。もちろん、ＪＩＣＡを中心にいろいろなことをやっております。
　私は、アフガニスタンの人々のためにこれ以上何ができるんだろうか、いつも模索をしておりますけれども、悲しいかな、今のところこの油と水に限られるということでありまして、一体この支援が諸外国からどのような評価を得ているのか、いろいろな会議に、また要人と会談されておる外務大臣にまずお尋ねしたいと思います。
○中曽根国務大臣　先週の金曜日でございますが、当委員会終了後、国会のお許しをいただきまして、アラブ首長国連邦で同国と我が国が共催で議長国を務め開催をいたします、Ｇ８と中東・北アフリカ諸国の閣僚が出席いたします未来のためのフォーラム、これはＢＭＥＮＡと言っておりますけれども、この閣僚会合に出席をいたしました。約四十カ国の外相とか担当閣僚が出たものでございますが、各国の外相等と二国間会談をしてまいりました。
　閣僚のワーキングディナーが行われまして、各国からインド洋の日本の補給活動について大変な評価と重要性が指摘されたわけでありますが、二日目の本会議、議長役をやる本会議でございますが、本日の補給支援特措法の延長の審議があるということで、大変申しわけないけれども失礼をさせていただきますと申し上げたところ、各国から快く、法案の方を頑張ってください、そういうお話がありました。
　二国間会談の中では、今委員がおっしゃいましたアフガニスタンの外務大臣とも会談をいたしまして、あるいはアラブ首長国連邦、それからアメリカのネグロポンテ国務副長官等と会談をいたしましたが、特にアフガニスタンの外務大臣等からは、このインド洋での補給支援活動に関しての高い評価をいただきまして、またぜひ継続をというお話がありました。米国からも同様でございます。
　このように各国の評価と期待が高いこの法案でございますので、この委員会で今御審議中でありますが、ぜひ速やかな御審議をお願いしたい、そういうふうに思っております。