Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　まず、アンドロイド端末等でこのＣＯＣＯＡ、接触確認の通知が届いていなかったというような大変な御迷惑を国民の皆様方にお掛けしました。おわびを申し上げます。あわせて、いろんな不具合が都度発見されて御迷惑をお掛けいたしておりますので、それに関しましてもおわびを申し上げたいというふうに思います。
　二月十八日の修正版で今般のこのアンドロイド等々の不具合に関しては一応修正という形でございまして、新たにこういうものをアップロードしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、こういう問題に関して、内閣官房のＩＴ室としっかり連携といいますか、ＩＴ室の方が、平井大臣の方で、こういう接触アプリＣＯＣＯＡに対して、いろんな不具合に対してこれからチェックしていこうということでございますので、我々、協働させていただきながら、不具合というものをこれからもしっかりと直していきたいというふうに思っております。
　で、言われました、まさにこのアプリは、アプリ自体はダウンロードしているんだけれども、自分が陽性だったときにそれを登録をしていただかないと、これは確かに言われるとおり意味のないわけでありまして、それをやっていただくことによって接触した方々のところに通知が来るという仕組みでございます。
　これ、九月の三十日、昨年でありますけれども、手順書を改定して、更にしっかりと御登録をお願いしますというような形で保健所にも徹底をさせていただいているんですが、あわせて、例えば積極的な疫学調査のときに行動履歴をお聞きをします。このときにも重ねて登録をお願いをするということを、さらに取扱いの変更、これ一月の八日にさせていただきました。そして、さらには一月の二十二日に、ＨＥＲ―ＳＹＳでその番号、自動再発行番号というものを、番号をＨＥＲ―ＳＹＳでそれぞれのスマホ等々に御連絡するんですね、例えばショートメール等々でですね。そういうものも四回、一回だけではなかなか登録いただけないということもございますので四回通知をさせていただくようにして、何とか御登録をいただくようにお願いをしていこうと。
　こういうことを含めてしっかり広報もしながら、御利用いただくこと自体で、御自身はもう陽性だったのかも分かりませんけれども、それが接触した方々に伝わることによって感染拡大を止めていくというような意味合いで御協力をいただくように、更にしっかりとお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○福岡資麿君　累次の見直し等をしていただいているのは承知していますが、先ほど言われました見直しをしても、直近でもその登録率が上がっているかというと上がっていないという事実もあるわけですから、そういったこともしっかり受け止めていただいて、どうやったら改善するか、また今後も不断の見直しをしていただきたいというふうに思います。
　続いて、雇用の方に移らせていただきたいと思います。
　総理にまず伺います。
　総理は、従来より、雇用と暮らしを守ることが政治の責任であるというふうに力強い発信をしていらっしゃいます。その意味において、このコロナ禍における雇用対策の方向性についてどのように考えておられるのか、まず御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナの影響が長期にわたる中、国民の皆さんが感じている不安に寄り添い、そして雇用と暮らしを守っていくことが政治の責任だというふうに思っています。このため、雇用を守るためにこれまでにない措置を講じた結果、我が国の失業率は諸外国と比較をしても極めて低い水準にとどまっております。
　雇用を守るための支援として、雇用調整助成金について前例のない特例措置を設けるとともに、先般創設した産業雇用安定助成金により、在籍型出向を活用した雇用維持を支援しています。さらに、離職を余儀なくされた方などを支援するために、党からの御提言も踏まえて、ハローワークの体制強化や、新型コロナへの影響による離職者トライアル雇用する事業主への支援などを行うとともに、仕事と訓練受講を両立をすることができるように求職者支援制度の要件緩和、こうしたことを取り組むことにいたしております。
　こうした支援策を周知徹底することによって引き続き雇用と暮らしを守る、そのために全力で取り組んでいきたい、このように思います。
○福岡資麿君　総理がおっしゃいましたように、我が国の失業率は、最新のデータでは二・九％となっています。諸外国の失業率、例えばアメリカは六・三％、イギリス五・一％、ドイツ四・七％、イタリア九・〇％と比べると低い水準に抑えられていることが分かり、これは雇用調整助成金を始めとした雇用維持の取組が大きな成果を上げているというふうに考えます。
　そこで、田村大臣に今後の先行きについてお伺いをしたいんですが、足下の雇用維持というのは、国民の暮らしを守る大変重要な政策だというふうに思います。一方で、雇用の維持のための休業にインセンティブを与えて、その休業が大分長期化してきていますから、長期化することによる別の課題も出てきているのではないかというふうに感じています。
　政府はこれまでの雇調金等による雇用の維持を図るための措置をどのように評価して、何が課題であるかというふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今総理おっしゃられましたとおり、日本の国、リーマンのときと比べても非常に失業率というものは低いめで、若干上がっていますけど収まっているというような状況があります。これは雇調金の効果があったんだろうなと。実際、二百六十万件に超える支給決定、二・九兆円、これだけ支給決定額が出ておるということでありますので、これによって雇用をしっかりとお守りをいただいているんですが、ただ、やはり昨年のもう緊急事態宣言の頃からですから、場合によっては休業が長期化しているような場合もありますし、余り休業が長期化すると、雇調金で生活は守られても、モチベーション自体がもたなくなってくると。
　そこで、先ほど在籍出向というお話がございましたけれども、今般、産業雇用安定助成金というような形で、在籍出向、出向させる企業側も、また受け入れる側も助成金出るわけでありますが、こういうものでそれぞれの能力を生かしていただきながら働いていただける、在籍という形の中でというようなものも進めておりますし、場合によっては、本当にもう出向からそのままもう働かれている、変わっていくというような方々もおられるかも分かりません。
　転職は転職で、この助成金を使う使わないは別にしていろんな転職支援等々も進めていくわけでありまして、雇調金というのは非常に意味はあるんですが、いつまでも続けられないということはこれは事実でございますので、しっかりと労働移動、失業なき労働移動というものも進めていく必要があろうというふうに考えております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　雇調金の取組につきましては、労働者が失業しないというだけでなくて、企業にとっても経営を維持していく上で非常に大きな支援になっているというふうに考えます。また、企業にとっては金融面での支援というのも非常に大切でありまして、そこも十分政府も行っています、いただいていますが、仮にその据置期間が終わっても、返済が始まっても返済原資を捻出できないといった企業に対してはリスケや再調達などの支援を併せてしていく必要があるというふうに思います。
　一方で、コロナの先を見据えて、地方の中小企業が経営を継続していくためには産業政策が必要となります。
　梶山経済産業大臣に伺います。
　地方の中小企業は、その土地土地の経済を支える中核であるとともに、伝統的な技能の継承にも取り組む重要な存在です。
　例えば、私の地元佐賀県に有田町という焼き物の町がありますが、観光客であったり、卸先の飲食店の不振などの影響で非常に今厳しい状況にあります。そういったところ、窯元って家族経営のところとかが多いですから、青色事業者で家族を専従者にしている場合等には雇調金も適用されないといったようなことになります。
　新たな販路開拓であったり事業の再構築に関する支援については中小企業庁もかなりいろんな施策を講じていただいていますが、コロナ禍において伝統産業とかの売上げが一時的に低迷している、そういった、その後は回復が見込めるので、何とか今の事業を継続しようとする事業者に対しての支援というものをもう少し手厚くしていただけないかという思いがございます。そういった意味においてどのような取組をお考えなのか、梶山大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルスの感染拡大の長期化によりまして、中小企業・小規模事業者は大変厳しい経営環境にあると認識をしております。このため、次の段階を見据えた思い切った新分野展開や業態転換が重要になりますが、議員御指摘のとおり、足下で前向きな投資を行う余力がない事業者の皆様の事業継続をお支えするという観点も非常に重要であると考えております。
　このような観点から、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資について、延長及び上限額の引上げにより資金繰りを引き続き支えるとともに、この条件変更等につきましても、柔軟な運用にということで金融担当大臣との連名で書類を発行を、発信をさせていただいております。今回の緊急事態宣言の影響を受けて大幅に売上げが減少した事業者の方々に一時支援金をお届けするという対応も来週から始まる予定であります。
　また、議員御指摘の感染防止拡大と事業継続の両立を支援する小規模事業者持続化補助金につきましては、一旦終了しておりましたけれども、令和二年度第三次補正予算で再び計上をしたところであります。これにより、感染防止対策費の支援も可能になります。現在、今月中の公募に向けた作業を急いでいるところでありまして、これらの政策により事業継続をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　いろいろな不正受給とかを防ぐための確認作業とかがあることが、それが逆に煩雑さを招くというようなこともございますから、そういう意味で、迅速化を失わない中で是非いろいろな施策を進めていただきたいということを併せてお願いをしたいというふうに思います。
　田村大臣にもう一問お聞かせをいただきたいと思いますが、就労促進について、新たな分野に挑戦をされるという方についてしっかりそこの能力を得る機会を提供していくということは大事なことだというふうに思います。職業訓練を柔軟に受けることができる環境、これが必要だというふうに考えておりまして、また、新型コロナによって生計に影響を受けている方でも安心して訓練を受けられる支援も整えていく必要があるのではないかというふうに考えています。
　雇用問題調査会の提言の中でも、職業訓練と訓練を受ける際の支援である求職者支援制度について多様化、柔軟化すべきであるというようなこともお願いをさせていただいているところでございますが、この職業訓練の今後のその在り方、その取組についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　非正規の方々も含めて、いきなり仕事がなくなってしまうというような状況が緊急事態宣言を含めていろんな形で今コロナの中にあるわけでありまして、一つは、新たな仕事と、今までの職種が違うようなものを選ぶ場合、トライアル雇用、これをその対象にいたします。そういう中において、助成金をその受入れ企業が使っていただきながら雇っていただくと。
　それから、求職者支援訓練、これに関しても、これもまた、多分働きながら求職者支援の生活給付金のような形で十万円入ってまいりますので、それと併せて生活をしながら訓練も受けていただけるということでありますので、収入要件等々、これもシフト等の方々は緩和をいたすということ。さらには、出席要件、これもある程度緩和しながら、期間の方も、時間もそれから日数も弾力的にして、働きながらいろんな訓練を受けて、そして、その後、コロナ対応のステップアップ相談窓口というのをつくっておりますので、これ個別伴走型なんですね、それぞれに付けた能力に応じて、じゃ、こういう企業どうですかみたいなところまでしっかり対応すると。
　そういうことも含めて、しっかり能力を付けていただいた上で就職につなげる、このようなものを今回、雇用・訓練パッケージという形で、ほかにもあるんですが、お示しをさせていただいておりますので、しっかりとこういうものを使って雇用につなげていくように我々として努力してまいりたいというふうに思っております。
○福岡資麿君　是非お願いします。
　次に、三原副大臣にお聞きします。
　コロナによって雇用に大きな影響を受けているのはパートタイムなどの非正規で働いていらっしゃる方々です。とりわけ女性の方については、緊急事態宣言等による時短要請の対象となった飲食店や需要が大きく落ち込んだ観光業などで働く方々が多いため、特に深刻な状況になっているというふうに考えます。
　政府としても、これまで御紹介のあった雇用政策だけでなくて福祉政策の面から様々な対策を行ってきましたが、なかなか情報が行き渡っていない部分があって、困っていてもどこに相談すればいいか分からないといった声もお聞きします。
　先般、厚生労働省内において、こういった方々に政策を届けるためのプロジェクトチームが立ち上げられたというふうに承りました。三原副大臣が先頭になって進められているというふうに承っていますが、この思いについてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、自殺、失業、ＤＶ等の多くの問題が女性を中心に顕在化しております。また、孤独に苦しむ方々や学生の自殺というのも増加の問題となっております。
　厚生労働省としても、今年度既に三度の補正予算に様々な施策を盛り込むなど、これまでにない支援策を実施してまいりました。しかしながら、利用者にとって制度が複雑であったりＰＲ資料の内容が分かりにくいということにより、対象となるべき方々にせっかくの支援策が十分に知られていない、届いていないという御指摘もいただいているところであります。
　このため、発信力のある有識者の方々にお集まりをいただき、雇用、生活支援、子育て支援等の対応策を一緒に考えながら、様々な支援策の情報発信に一層力を入れていきたいと考え、このチームを結成させていただきました。
　私自身がチームリーダー務めさせていただきましたが、単なる情報発信ＰＴにとどまることなく、女性や利用者の目線に立って、縦割りを排して、そして臨機応変に決断し、厚生労働省一丸となって実行し、困っているお一人お一人に必要な支援が行き渡るようにしてまいりたいと思っております。
○福岡資麿君　すばらしい取組だと思います。是非リーダーシップに期待したいと思いますし、領域的には孤独・孤立担当大臣、坂本大臣のところともかぶる部分あろうかと思います。しっかり連携取っていただきながらやっていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　最後に、米政策についてお聞かせいただきたいと思います。
　米の過剰作付けの課題が持ち上がっています。生産現場では、三年産の主食用米等の生産を二年産比の数量でマイナス三十六万トン、面積で六・七万ヘクタールの削減をしなければいけないということで取り組んでおりますが、これは過去最大規模で非常に大変なことだというふうに承っています。
　食糧法が改正されて以来、米政策様々に見直されてきて、作る自由というようなことで、国は情報提供を行う中で、生産をする方が自主的に取り組んでいく、そういった取組の中でやられてきているわけでありますが、ここのところ生産の目安が適正生産量を超える中、適切な米生産の誘導ができているのかどうかというところの疑問も出てきているわけでございます。
　政策を誘導する国の関与方法として更に最適な方法がないものかも含めて、米政策の検証をしっかり行いながら、将来的に安定した米の生産体制をつくっていかなければならないと思いますが、考えをお聞かせください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　米政策につきましては、主食用米の需要が毎年減少していきます中で、国内の消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断によって需要に応じた生産、販売を進めていくことが基本であると思います。
　このような中で、今先生からお話ありましたとおり、令和三年産は全国で過去最大規模の六・七万ヘクタールの作付け転換が必要となってまいります。これが実現できなければ需要と価格の安定が崩れかねない正念場と考えまして、私も大臣談話も発出をさせていただきました。
　そして、令和三年産に向けましては、第三次補正予算におきまして例えば新市場開拓に向けた水田リノベーション事業を措置をいたしました。これは、新市場開拓用米、あるいは加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして、低コスト生産技術の導入などの支援ですとか、輸出向けパック御飯の製造機器、施設等の導入を支援をするものであります。
　また、麦・大豆収益性・生産性プロジェクトによりまして、水田麦あるいは大豆産地の関係者が連携して計画的に行う団地化ですとか、あるいは営農技術、機械の導入、一時保管や保管施設の整備等への支援を措置をいたしました。
　また、令和三年の当初予算におきましては、水田活用の直接支払交付金におきまして、主食用米からの転換のインセンティブを高めるために、都道府県が独自に支援する場合に国が追加的に支援する措置の創設なども盛り込んでおります。
　一方で、やはりコロナによりまして中食ですとか外食のやはり需要が非常に落ち込んできているということもありますので、一次補正予算、また三次補正予算で、例えば販売促進ですとか販路多様化の事業なども措置をしたところであります。
　また、大事なのは、こういう各種施策ですとか需要動向をやはりしっかりと関係者の皆様へ周知する、丁寧に周知をしていくということだと思います。これまで全国大会、全国会議を四回開催をしてきましたが、今後もウエブ等も活用しまして、また明日にも予定をしている全国会議ですとか、あるいは本省、地方農政局等による各地での説明会の開催等を通じまして、産地、農家、あるいは生産団体、地方自治体、関係者、連携をして、作付け転換の推進に努めてまいりたいと考えております。
○福岡資麿君　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で福岡資麿君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、森まさこさんの質疑を行います。森まさこさん。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。本日はよろしくお願いをいたします。
　菅総理とは、昨年まで内閣で閣議のときは隣で仕事をさせていただきましたが、東北人ということもあって、寡黙で、仕事で成果を出す姿勢を尊敬しております。
　本日、私の質問は、東日本大震災、女性活躍、会社法制や法務行政などについて、目の前の問題とともに、中長期的にどのようにしていくかということを、私なりの提案も申し上げ、総理から愚直なお答えをいただければと思います。
　あと八日で東日本等原発事故から十年目となります。三・一一を迎えます。改めて、犠牲となられた皆様の御冥福をお祈りし、今なお避難している皆様を始め被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　千年に一度の大災害、世界初の複合災害。原発が爆発して、私は原発のぎりぎりの立入禁止のところまで入っていきました。そのときに二回目の爆発があったわけですが、まだ被災者がそこにいましたから、避難物資を届け、その日の動画は今でもユーチューブに載っておりますが、見返すのもつらい、振り返ると涙しか出ない、そういう悲惨な状況でした。
　それから十年、地をはうような努力を被災地の皆様が続けてこられて、そして国内外の皆様からの御支援もいただいて、ここまで来ました。しかし、今なお四万二千人以上の皆様が避難を続け、課題も多く残っています。
　その中で起きた先日の福島県沖地震、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。この地震は十年前の大震災の余震だそうです。被災地の動揺は小さくありませんでした。
　自民党ではいち早く災害対策特別委員会を開催し、私も現地状況を報告させていただき、政府にいち早い復旧について要望しました。三・一一、十年目を迎えようとする直前の時期でありますから、復興途上にある住民や事業者が再度被災し、復興に向けた希望や気力を失いかねない厳しい状況でした。政府はそれに応えていただき、例えばこの度、ホテルや旅館など中小企業の被害に対するグループ補助金を特例として四分の三から場合によっては全額措置するなどの対応をいただき、ありがとうございます。
　十年目を節目に、先日、常磐道の四車線化も発表なされ、復興予算、そしてイノベ税制や風評対策税制などの新設もなされました。また、小泉環境大臣からは、福島県との連携協定に基づく未来志向の新たな環境施策の展開なども発表され、本当に感謝をしております。
　総理も、就任後すぐ福島県においでになりましたが、是非十年を節目にまた再度福島県にお越しになっていただき、余震で不安になっている県民に対して、被災者に対して、今後も国が前面に立って復興していくんだという力強い姿勢を示していただきたいと思います。
　パネルを出してください。（資料提示）
　先週、私が筆頭理事を務める参議院東日本大震災復興特別委員会でオンライン視察を行いました。内堀知事からの話は、パネルのとおり、福島県は今なお有事である、地震、津波、原発事故、風評、風化、その上に令和元年台風、コロナ、そしてこの度の福島県沖地震という言葉に続けて、二重、三重、四重、五重、災害が幾重にも重なっている、十年で終わった感が出ることに不安であるというお話がありました。
　実は、こんなことがありました。参議院自民党では、地方自治体へのワクチン接種体制への疑問点聞き取り調査をしました。ワクチン接種、復興とは別の話でしょうと思うかもしれません。でも、避難者は住民票と違う自治体に避難していますから、避難先の自治体でワクチン接種を受けるには、接種票と別に、異なる自治体で接種するという届出を出さなければならなかったんです。当初はそうでしたが、田村厚労大臣、参議院自民党の聞き取りの結果、申入れを受けて、避難者が二度手間を掛けなくてもよくしていただきましたが、毎回毎回避難者は何をするにも負担が余計に掛かるんです。被災自治体もそうです。
　そこで、私からの提案です、総理。福島復興特別措置法の福島復興基本方針を今度閣議決定なさると思いますが、そこに、被災地は今復興を進めているので、その上にコロナや台風や地震などが起きると幾重にも災害が重なり、負担が大きいのだということを冒頭にしっかり書き込んでいただきたいんです。そうすれば、何が起きたときも、被害を受けたら、大臣が替わっても、担当省庁、職員が替わっても、まず被災地の立場に寄り添うことが今よりも徹底されると思います。
　総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　総理に就任してから、これまで福島、宮城、岩手を訪問をし、インフラや住宅の再建を始め復興は着実に進展している、こうしたことを実感として受け止めてきました。
　また、他方で、今後も被災者の心のケアなどの課題が残り、さらに福島の復興再生には中長期的な対応が必要であるというふうに考えています。特に福島は、東日本大震災とそれに伴う原発事故に加え、一昨年の台風十九号、昨年来の新型コロナ、そして先日の福島県沖地震、こうした言わば四重の御労苦に見舞われ、厳しい事態になっていると認識しています。こうしたことは福島特措法に基づく福島復興再生基本方針の冒頭に明記をするなど、引き続き国が前面に立って福島の本格的な復興再生に全力を尽くしてまいります。
　今後も、引き続き、被災地に寄り添いながら、福島の本格的な復興再生、そして東北復興の総仕上げに全力を尽くしてまいりたいと思います。
○森まさこ君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、新しい時代の危機管理体制の御提案をしたいと思います。
　参議院自民党の武見敬三副会長からの代表質問に対して、菅総理が感染症が安全保障上の危機であると初めて認められました。我が国において画期的な答弁であったと思います。今や、感染症だけでなく国家の存立に関わるあらゆる危機について一元的に捉え、対処していくのが国家のリスクマネジメントとして世界の趨勢です。
　資料二を御覧ください。
　国際団体であるＩＡＥＭ、世界危機管理協会においては、あらゆる危機を想定するオールハザードアプローチを取っています。約百五十の国から約一万人の資格者、エマージェンシーマネジャー、国際危機管理士が登録しています。日本人がいなかったのですが、私が四年前に日本人で初めてのエマージェンシーマネジャー、ＰＤＴを、資格を取得し、世界大会にも参加し、世界屈指の防災訓練基地と言われるエミッツバーグ訓練施設にも行ってまいりました。
　私がこの資格を取ったのは、十年前の東日本大震災のときに官邸の対応が遅かったことがありますが、それを批判するだけではなくて、自分が災害のプロの知識を身に付けて国に新しい提案をしていかなければならないと考えたからです。また、特定秘密保護法担当をさせていただいた後は、自民党治安・テロ対策調査会長を四期連続させていただき、テロ対策も学んでまいりました。
　その経験から私が強く提案したいことがあります。我が国の危機管理をオールハザードアプローチで再構築しないと、迫りくる危機には対応できないということです。環境変動により、自然災害も激甚化の一途です。テロ、ミサイル、感染症、大規模災害、サイバー攻撃がいつ同時多発的に起きるかもしれない時代です。
　ＩＡＥＭでは、複合災害における縦割りの弊害を克服するために、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムで統一化をし、要するに危機管理に関する言語を共通化しています。どの省庁であっても、どの上下関係であっても、民間であっても、地方であっても一瞬で通じます。
　パネルを出していただきたいと思います。
　私の試験官は、ＦＥＭＡ、全国連邦危機管理庁の元長官、クレッグ・ヒューゲ氏ですが、彼は、福島県の原発事故のとき、オバマ大統領の下でＦＥＭＡの長官を務めており、福島の原発対応の支援の指揮をした人物です。フロリダ州の消防士からＦＥＭＡの長官にまでなりましたが、彼が自らの経験から新しい危機管理体制の変革を提唱してきたのです。
　この話をすると、すぐに日本版ＦＥＭＡかとか新しい省庁かと言われるんですが、私はその話をしているんではなく、組織論ではなく、迅速に、今は機能面の向上、質の向上を御提案します。
　パネルにありますとおり、内閣危機管理監の下、ちょっとこの字を間違えてしまっているんですが、内閣官房国土強靱化室ではなく内閣官房事態室でございます。事態室を更にバージョンアップすべきと考えますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府においては、内閣総理大臣の指揮の下に、内閣危機管理監を始め内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を行う体制を整えています。
　今議員から御紹介ありましたように、自然災害のみならず、テロなどの重大事件や弾道ミサイルの発射、危険性の高い感染症の発生など、国民生活を脅かす様々な事態を想定をした訓練を通じて、関係省庁が連携し、初動対応能力の練度の維持向上を図っているところであります。
　引き続き、縦割りを排し、省庁の壁を乗り越えて政府の総力を挙げて対応できるよう、不断の見直しを図りつつ、危機管理に万全を期していきたいと思います。
○森まさこ君　総理のおっしゃるとおり、現在、事態室の下に、初動体制について、組織図はできておるんですけれども、時々刻々と変わるタイムラインの中の防災を完全にしていくために、総理が今おっしゃったように、不断の見直し、特にプロフェッショナルチームを備え付けていくことには更なる改善の余地があると思っています。
　もう一つは、シナリオです。今訓練とおっしゃいましたが、今世界の趨勢はシナリオ型の訓練ではなくシナリオブラインドの訓練です。これは内閣官房で少し行われておりますが、私の理想は全国でブラインド型訓練をすることです。ハードの強靱化に対してソフトの強靱化とでもいうようなものですが、このブラインドにするときのシナリオ、これが問題です。シナリオの質をどういうふうに上げていくかということです。
　防災の日に閣僚が官邸で防災訓練しますね。私もしたことがありますが、あのときに、シナリオが配られて、せりふが決まっていて、時間の中でそれを読んでいって終わります。それで本当に実際に起きる想定外の災害に太刀打ちできるんでしょうか。シナリオをブラインドにして、ミスしてもいい、ミスの反省をしていくことで柔軟な発想で災害に対応できると思います。
　シナリオをどうやって作っていくかというと、これは諸外国ではプロが作る、危機管理のプロが作ること。そして、その素材は大災害の記憶です。福島県の県民全員が三・一一のつらい記憶を持っています。例えば、津波に流された我が子を捜しに行こうと思っても、原発事故が起きて立入禁止で行けなかった方がいます。又は、放射線汚染のおそれで政府の支援隊がずっと来なくて、一人で我が子を捜し続けた方もいます。彼らはその苦しみを二度とほかの誰かに味わってほしくないと言っています。この魂の叫びこそ、次世代の命を助けるための災害訓練のシナリオにしっかりと生かしていくべきではないでしょうか。
　まとめますと、福島県の複合災害の記憶、そしてアジア型の災害対策のシナリオを福島県から発信すること、南相馬ロボットテストフィールドのＡＩやＩＣＴ、ロボット技術を駆使した防災テックと組み合わせて、エミッツバーグ訓練基地を超える世界屈指のエマージェンシー訓練基地を目指すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　福島ロボットテストフィールドは、無人航空機、インフラ点検、災害ロボット、水中探査ロボットなどの一大開発実証拠点として、東日本大震災等の経験も踏まえ、実際のインフラや災害現場などを再現し、ロボットの操縦訓練や防災訓練などにも活用しております。議員御指摘の複合災害対応の経験もしっかりと生かしてまいりたいというふうに思います。
　具体的には、福島県消防本部による災害シナリオを模擬した消防訓練、災害時の指揮命令系統のつくり方などの各種の防災研修、こうしたものを実施されております。さらに、御指摘のＡＩやＩＴの活用も含め、福島ロボットテストフィールドの更なる利用促進等に向けて政府として前向きに検討してまいりたいと思います。
○森まさこ君　語り部政策をなさっていただいておりますが、そういった語り部の皆様方の知見をシナリオに生かしていく、そういうことで南相馬のロボットテストフィールド、ナショナルセンターへの位置付けをしていただいておりますが、ナショナルエマージェンシー訓練施設にしていただければ、全国各地の自治体の皆様が訓練に来たり、アジアの皆様が訓練に来てインバウンドにもつながると思います。
　次に、オリンピック・パラリンピック、福島の復興五輪について丸川珠代大臣に御質問をしたいと思います。
　福島県から聖火リレーがスタートします。今月の二十五日です。Ｊヴィレッジからスタートします。丸川大臣が一回目のオリパラ大臣のときに来てくださって、実はその前からＪヴィレッジには来ていただいておりました。復興五輪を牽引していく上で最適の大臣と思っています。
　聖火リレーは、Ｊヴィレッジから被災地を巡り、今回の地震で大変だった地域、朝ドラ「エール」の舞台の福島市、そして日本一美しい只見線の三島町、野口英世の生まれた猪苗代、会津若松市、郡山、白河、まだまだありますが、県内を回ります。ですから、十年間、一生懸命復興してきた被災地の姿を、県民の皆様の姿を世界中の人に見てほしいと思っています。
　丸川大臣の復興五輪への思い、そしてコロナ感染拡大を抑えて安全なオリンピック・パラリンピックを成功させるための思いをお聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　森まさこ議員と福島に度々お邪魔したことをよく思い出しますが、最初に一緒にお邪魔したのがＪヴィレッジでした。環境大臣のときもお邪魔いたしましたし、そのときはまさにあの原発事故の後の処理を視察に行ったわけですが、とうとう二十日後にはあのＪヴィレッジから聖火リレーがスタートします。うれしいですね。
　このリレーでは、福島県で作られたクリーンな水素が使われます。福島県で新しく始まっている技術革新、そして新しい産業づくりというものもこのリレーを通じて感じていただきたいと思います。
　また、私がこの前にオリンピック・パラリンピック担当大臣をやったときは、ちょうどその福島県で開催予定の野球の採択が決まった日でもありました。リオに向かう空港で記者の皆さん方に、ついに野球が決まりましたという喜びの報告をしたのも大変うれしい思い出でございます。いよいよその野球、ソフトボールの競技は、ちょうどもう五か月を切っている状況でございますけれども、福島県で開催をされるわけです。そしてまた、宮城県ではサッカーの予選も行われます。
　まさに私たちがオリンピック・パラリンピックを招致した思いというのは、復興五輪、復興パラリンピックということでございました。選手たちに渡されるブーケは福島県の花を採用していただいておりますし、また、食材についても、できる限り選手たちの食堂、大きな食堂で産地を表示をして召し上がっていただけるように引き続き取り組んでいきたいと思います。
　そして、こうした思いを届けるためには、安心、安全の大会を実施をすること、まず国民の皆様の理解を得ることが必要でございます。今日まさに五者協議が行われるわけでございますが、ここでしっかりと安心、安全への取組について協議をしてまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○森まさこ君　やはり一回なさっているだけあって本当によく御存じですし、頼りになるなと思いました。本当に復興五輪の成功に向けてよろしくお願いしたいと思います。
　さて、三月八日は国際女性デーです。女性を取り巻く問題を解決するには、当事者である女性が意思決定の場に参画することが必要です。さらに、女性の問題だけでなく、男性も含めた、差別や偏見を受けている方、弱い立場の方、この国のあらゆる問題を解決するために、多様な意見を反映させることにつながると思います。複雑な課題が山積するこの国の政策を強靱化する突破口となると思っています。
　オリンピック・パラリンピック組織委員会に橋本聖子新会長が誕生し、理事会に女性を増やす改革案に迅速に着手し、すばらしいです。後任の丸川珠代五輪大臣も本当に今頼りがいのある御答弁いただきました。
　しかし、総理、女性閣僚が今お二人です。いかにも少ないと思います。有権者の半数が女性であります。十八人の閣僚のうち少なくとも三〇％の六人は女性にすべきと考えます。
　資料の四にあるように、ジェンダーギャップ指数のうち政治だけが目立って低いんです。この基準は、女性議員の数、女性閣僚の数、そして総理が女性かどうかということであります。私ども自民党女性議員飛躍の会は、自民党の四役に女性を入れることを党の幹部に申し入れました。女性議員の増員に対しては、選対委員長代行にも小渕優子議員が就いて、女性候補者の増員に取り組みます。
　そこで、総理に、それでは女性閣僚を何人登用するか、すべきか、お伺いしたいと思うんです。私ども女性議員飛躍の会は、次の総裁候補には全員に女性閣僚を何人登用する目標をお持ちか質問をしたいと思っています。是非、菅総理もそのための努力とチャレンジをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、共同参画は、我が国政府の重要な、そして確固たる方針であります。加えて、グローバル化が進む中にあって、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争を通じて日本経済の成長力にも関わる重要な課題であると考えています。
　その上で、政治の世界における女性の活躍の必要性が言われてから久しいわけですが、いまだ各国と比べて女性の国会議員や閣僚の比率が少ないという指摘がなされているというふうに承知しています。このため、先般策定をしました第五次男女共同参画基本計画に基づく取組を進めることを始め、政治の世界でも女性が活動しやすい環境をつくっていくために私自身も認識を新たに国会議員の方々と協力しながら努力は進めていきたい、このように思います。
○森まさこ君　努力を進めていきたいというお言葉をいただきました。
　次に、夫婦の氏の問題を質問したいと思います。
　私が委員長をしております自民党女性活躍推進特別委員会と内閣部会の合同会議で、昨年末、異例の回数と時間を掛けた大議論となりました。賛成と反対で、我が党ほぼ半数でございました。九年ぶりの議論でした。九年前に私が法務部会長のときに議論して以来の議論でした。
　議論をすべきだと思います。個人の議員が様々な意見を持つのはむしろ当然です。しかし、不便だと思う方、つらいと思う方がいる以上、どういう制度がふさわしいか議論をすべきと思います。
　パネルを御覧ください。
　一番上に書いてあるのが戸籍の、簡略化して書いてみましたけれども、現行です。甲野太郎さん、大臣じゃないですけど、河野太郎大臣じゃないですけど、甲野太郎さんが戸籍の筆頭者で、そこに太郎さんと花子さんと子供がいる。花子さんには乙野何がしと乙野何がしの子供ということが身分関係のところに書いてあります。
　そして、この現行法を基に通称の拡大、旧姓使用の通称拡大というものに取り組んできたわけですが、それでもなお、まだ不便がある。また、なかなかそれに、この現行法でなじまないという方はむしろ戸籍が別々になってしまっているという現実があるわけです。例えば、少子化で一人っ子が多くなり、家の氏がなくなるために結婚できない一人娘の会の皆様のヒアリングもいたしました。
　このように、自民党でも、真ん中の列に書いてある第三の道というのがありますが、一番下の列がいわゆる選択的夫婦別氏制度でございまして、平成八年の法制審の答申の案です。甲野太郎さんの戸籍の中に甲野太郎さんと乙野花子さん、そして子供の皆さんは法制審の案だと甲野という氏になりますが、ここにはまた様々な意見があると思います。
　第三の道は、稲田朋美議員が法務委員会で提唱した、甲野太郎という筆頭者の籍の中の花子さんのところに乙野を名のるということを届け出て戸籍に書き込むという案です。
　そして、森まさこ案というのもあるんですが、私は、ミドルネームと申しますか、甲野乙野太郎、甲野乙野花子、甲野乙野子供というように、ファミリーネームの第一姓は甲野なんですが、妻の方の姓も一緒に書けるという案を持っています。
　このように、自民党の中でもいろいろな案があるんです。議論を続けるべきです。自民党では、女活委員長である私から、下村政調会長始め党の幹部に議論を続ける場を設けるように意見を申し上げました。もうすぐ設置されると私は期待しています。
　そこで、質問は、政府が何をするかです。先ほど丸川大臣が答弁なさいました男女共同参画基本計画、ここに政府は更なる検討を進めると書いてあるんです。どんな検討をするんでしょうか。
　閣僚の中にもいろいろな意見があったと思います。昨年の末に小泉大臣も記者会見でお話しになっていました。小泉大臣は今でも記者会見でお話しになったと同じ意見でしょうか、御答弁いただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、森先生から、私が選択的夫婦別姓の記者会見で述べたこと、今でも考えは変わりないかということですので、そのときのやり取りを紹介をさせていただくと、昨年十二月四日に、閣議後の記者会見で私はこう問われました。選択的夫婦別姓の制度の導入をめぐって自民党の女性活躍推進特別委員会や議連などで議論が活発になっています、制度の導入の是非と在り方について大臣のお考えを聞かせてくださいと。
　それに対する私の答えは以下のとおりです。
　選択的夫婦別姓については、仮に別姓でなければならないという制度だったら私は反対ですが、別姓にするか、それか今のとおりか選択ができるようになる、こうであれば反対する理由は何もないと思うんです。ですので、私のスタンスはそういうスタンスだということで、今日閣議のときにも橋本大臣とはお話をしましたが、私はそういう立場ですからと、こういうふうにお伝えしてあります。一部では家族のきずなが壊れるというふうな話もあるというふうに聞いていますが、別氏が嫌だと、別姓が嫌だという方はその選択肢を選ばなければいいわけですから、選択というのはそういうことだと思います。私は選択が可能な社会をつくることは非常に大切なことだと思いますと。
　これが私の回答で、今も考えに変わりはありません。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　ほかにも記者会見で答えた大臣がいるんです。河野太郎大臣、先ほどから戸籍の例で甲野太郎、甲野太郎と言って申し訳ないですが、河野太郎大臣も記者会見であのときお答えになっていました。今でもその考えに変わりはないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　こういう社会的な課題というのは、何も政府が白黒のポジションを取る必要はないんだろうと思います。
　かつて私は臓器移植法の改正案というのの提出者になったことがございますが、あのときは党議拘束を掛けず議員間で活発に議論をして、党議拘束なしで採決をしていただいて、改正案をお認めをいただきました。
　相手の人格ですとか価値観を尊重し、そういう議論が議員間でできるならば、党議拘束を掛けずに、同じように法案を提出し、議論をし、それぞれの議員が賛否を述べて議論をし、採決をして決めるということがもっとあっていいと思いますし、私はこの問題もそうすべきだということを記者会見で申し上げたことがございますし、今でもそのとおりに思っております。
○森まさこ君　河野太郎大臣にもう一つお伺いしたいんですけど、規制改革担当大臣でいらっしゃいますね。
　戸籍は規制というのとは違うと思いますけど、そもそも規制改革会議の趣旨は、社会の要請からしてルールを見直すべきではないか、そして不便や不都合を解決しようというところに趣旨があると思うんですけど、そうであれば規制改革会議で一遍議題にするのも一つだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　規制改革推進会議の委員の皆様からもこの問題を取り上げたいという御意見がございます。
　かつて上川法務大臣と橋本男女共同参画担当大臣と私とでこの件について御相談をいたしましたが、これは規制改革というよりは男女共同参画の案件として取り上げるべきではないかということで、橋本大臣にそれではお願いをしようということにいたしました。
　今でも規制改革推進会議の委員の間からはこの件について議論をしたいという声がございます。そこで、決めるわけではございませんが、規制改革推進会議として委員の皆さんの間で議論をしていただくのは、私はあり得るんではないかということを申し上げているところでございます。
○森まさこ君　是非お願いします。
　今、男女共同参画大臣の下にというお話があった。丸川大臣です。それから、戸籍になると法務大臣です。各省にまたがる問題なんです。
　そこで、私から提案です。
　官邸の男女共同参画会議、これ議長は官房長官です。総理、官房長官の下に、この夫婦の氏の問題について議論をする、また、国民の議論を深めるためのアンケートを取ったり、調査をしたり、当事者の考えを聞いたりするようなタスクフォースを立ち上げるのはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そういう意見があったことを聞いておきます。
○森まさこ君　総理、民間では若者がインターネットで一生懸命アンケートも取ったりしている動きがありますので、これからの社会を生きていく若者の目線で、総理、もう一度答弁をお願いできますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げたとおりです。
○森まさこ君　意見を受け止めていただいたというふうに理解をしておきます。
　次に、コロナ禍の女性救済について質問をしたいと思います。
　総理は、着任早々、不妊治療など、子供が欲しいのになかなか授からない御夫婦やカップル、女性も男性もですけれども、困っている方、なかなか政治の光が当たりにくい分野に対策をいち早く打ち出していただきました。今日はコロナ禍の女性の救済も改めてお願いしたいと思うんです。
　自民党女性活躍推進特別委員会で二月十八日に官邸に、総理官邸に行って総理に要請をいたしました。雇用者数の減少は男性の倍の七十万人以上に上り、野村総研によれば、パートやアルバイトのシフト減した女性は推計九十万人もおり、その六割は支援を受けることができることを知らず、知っていても申請をしていないそうです。自殺者数は、十年以上減少が続いていたのに、昨年は九百三十四人も増加をしております。ＤＶや性被害の相談も増加をしています。
　そこで、この女性活躍推進特別委員会の要請の中では、女性の困っている皆様、特にシングルマザーや困窮家庭の皆様に、この年度末のシーズンに卒業や入学が重なりますので現金給付をしていただきたいということ、もう一つはコロナ離職者にデジタル転職と就職までの企業とのマッチングを一気通貫でしていただきたいということ、そして三つ目は自殺の対策ということをお願いをいたしました。
　これについて、総理、何とか実現を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、いろいろと御要望をいただいておるのは私もお聞かせをいただいております。
　非常に、女性を含めて、収入が減られた方々等々に対してどう支援していくか。緊急小口支援というものがあり、そして総合支援貸付けというものがありということで、実態からいきますと、もうこの緊急小口、もうお借りになられている方々たくさんおられますので、こういう方々に対しては、世帯主と借りた方、このお二方で住民税非課税ならば、これは令和三年、四年、非課税ならばこれはもう一括で償還免除ということにいたしました。
　そして、総合支援資金に関しては、さらに最大三か月、これ二十万円ですので、六十万円ということになると思います、六十万円貸付けをさせていただきますが、これも、償還時、住民税非課税ならばこれは償還免除という形にするということでございますので、こういうものを是非とも使っていただけると、一回限りの何かよりかは、最大で六十万円ということでございますから、もちろん今までの分もありますから、全部入れると二百万円なんですね。こういうものを御利用いただきたいというふうに思います。
　雇用でありますけれども、これに関して言うと、雇用は、特に非正規で働いておられる方々が職を失った、例えば飲食店等々で非常に職が急にこのようなコロナの状況の下で時短営業やいろんな形でなくなる、こういうことがあります。こういう方々は、要はもう飲食店から飲食店というわけにはなかなかいかないということでございますので、他の職種にという形が多いと思います。ここにトライアル雇用を対象を広げまして、こういう方々、トライアル雇用で雇主に関して助成が出るという形。
　併せて申し上げれば、求職者支援制度というのがあります。これに関して申し上げれば、生活資金を得ていただきながら訓練を受けていただいて、就職訓練を、職業訓練を受けていただいて、その上で就職いただくと。その中に、例えば今言われておるようなＩＴのスキル、この標準化みたいなものをする中においてその技術を学んでいただく。ただ、働きながら多分訓練を受けていただくということですので、シフトなんかの場合は所得要件の緩和でありますとか、あと出席要件の緩和、それから訓練時間や日数、こういうものに関しても弾力化しまして、受けていただきながら働いて、いろんな技術を学んでいただいて、そこにさらにコロナ対応のステップアップ窓口というのを、これハローワークにつくっております。これは個人で伴走型ですから、その下でしっかりと、こういうスキルを持ったからこういう職業というような、そういうつなぎまで含めて対応をしっかりやるというようなこともこの中に入れさせていただいております。
　ほかにも、職業訓練等々に関しましてもいろんな対応をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、非常に女性の方々、非常にお困りということもありますし、最近は女性の方々の自殺も非常に増えておられるという状況がございますので、それに対しても、これ、やはりアウトリーチ型って非常に重要でございまして、ＳＮＳなんかでいろんな悩み相談、電話相談なんかだと今は二十四時間で、世界中で対応いただいて二十四時間であるんですが、地域地域でＳＮＳで、何かあったときに、危険なメッセージが出たときにもうすぐにアウトリーチで対応いただけるような、ＮＰＯ団体、全国で今いろんな組織、連携していただいております。そういうところからアウトリーチ型でいって何とかいろんな対応をしていただく中で、命を失われるということを防いでいく、こういうような対応もいたしておりますので、様々な形で女性を支援をさせていただく中において対応させていただきたいと思います。
　いろんな御要望いただいておるのは我々も重々承知いたしておりますけれども、今このようなメニューの中ででき得る限り支援をさせていただきたいということでございますので、御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○森まさこ君　女性が、職業訓練の話ですけれども、なかなか使えていないという現実があります。もうちょっと初歩的な訓練で女性に特有のものをつくってはいかがでしょうか。田村大臣とあと丸川珠代男女共同参画大臣にも御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　メニューに関しては我々も不断のいろんな見直しをいたしたいというふうに思います。
　重要なのは、やっぱり伴走型、先ほど申し上げた、ただ単に学んでいただいただけじゃなくて、それを次の就職につなげるという、そこまでやっぱりしっかりとお手伝いさせていただくことが大事だと思いますから、女性の方々が比較的学びやすいもので、しかもニーズのあるもの、こういうものをしっかりと我々取り入れてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　男女共同参画基本計画第五次計画でも、コロナウイルス感染拡大による女性への影響ということを大きく取り上げさせていただきました。
　そうした中でも、今御指摘のありました職業訓練でございますが、現場においてニーズとそれから実際訓練されたい方の要望が必ずしも重なっていないという現状がございます。こうしたことのマッチングというのは、本当にまさに今、田村大臣がおっしゃってくださったような伴走型、こういう方向で訓練するとより仕事が見付かりやすいですよと、今の求人の、市場の状況というものをしっかり踏まえてアドバイスをしていくということが大事ではないかと思っておりますので、是非、田村大臣とも連携をしながら、より仕事に結び付きやすい、より早く仕事が見付かりやすい職業訓練、それをニーズを満たす形で実現をしてまいりたいと思います。
○森まさこ君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次のパネルを御覧ください。会社の危機管理体制の御提案をしたいと思います。
　我が国は、九〇年代より会計ビッグバンや証券市場改革を実施し、直近ではコーポレートガバナンス・コードを強化しました。その効果もあってＲＯＥが上がったようにも解されておりますが、このグラフを見ますと、その付加価値が海外に流出しているものと推定されます。最近では、欧米では逆に、ＢＲＴやダボス会議で、あのとき日本がまねした株主第一主義を見直して、ステークホルダー第一主義への転換を提唱し始めました。
　公益資本主義や日本型資本主義と言われる考え方に見直すべきではないか、御質問をしたいと思います。
○森まさこ君　総理に、総理に御質問。あっ、上川大臣が手を挙げています。上川大臣が。
○国務大臣（上川陽子君）　お答えをいたします。
　企業価値の向上が達成されれば、従業員その他のステークホルダーの利益にもつながるものと考えております。したがいまして、コロナ禍の危機にありましても、我が国の企業が事業を継続し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するということにつきましては大変重要と考えているところでございます。
　政府におきましては、コーポレートガバナンスの強化のための関係省庁の取組を様々な形で実施しておりまして、各関係省庁が連携をして、中長期的な企業価値の向上に資する取組等につきまして、これまでも、またこれからも取り組んでいくということでございます。
　平成二十七年に上場企業に対しまして適用されます、適用されましたコーポレートガバナンス・コードを策定をし、平成三十年にはまた同コードを改訂をするという、そういう状況もございます。
　また、コードの基本原則におきましては、上場会社が、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出につきましては、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会を始めとする様々なステークホルダーによりまして、リソースの提供、貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきであるという、そうした指摘もございます。
　ダイバーシティー、あるいはスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議、これにつきましては、今法務省の方もオブザーバーとして参加をさせていただいてまいりました。
　こうした政府挙げての様々な視点からの取組につきましてはしっかりと対応をさせていただきますし、また法務省といたしましても、国内外の議論の動向等をしっかりと注視しながら、関係省庁におきましてのこれらの取組を通じて検討を更に加えてまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　金融庁など複数の関係省庁にまたがる問題だと思いますので、総理がリーダーシップを持って官邸に会議体を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　会社が危機に耐えられるようにするとともに、持続的な成長を促し、その中長期的な企業価値を向上させることは様々なステークホルダーの利益にもつながるものであると考えます。
　政府としては、成長戦略フォローアップにおいても、コーポレートガバナンス改革の推進、さらには情報開示の質の向上や会計監査の質の向上等を図っていくことにいたしております。
　事業の継続のみならず、企業価値の向上を達成するために、引き続き、国内外の議論の動向なども注視しながら、関連省庁が連携して様々な方向から検討を進めてまいりたいと思います。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　官房長官、お戻りになられましたけれども、質問通告しておりますけれども、自民党女性活躍推進特別委員会から申入れをしましたコロナ禍の女性の救済について取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　コロナ禍において、雇用面、あるいは、例えばＤＶの相談件数、さらには自殺等々、こうした状況の中で女性の方が雇用、生活面でとりわけ大きな影響を受けていること、これは大変政府としても重く受け止めているところであります。
　また、自民党の女性活躍推進特別委員会、森委員も中心になって対応いただいている、昨年十一月に第一弾、本年二月に第二弾の緊急提言を取りまとめていただき、総理、また担当大臣にも御提言いただいたものと承知をしております。
　政府としても、コロナ禍で大変な思いをされている女性のそうした状況をしっかり把握して適切に対応していくということで、るる今大臣から説明があったというふうに思いますが、引き続き、そうした姿勢にのっとって、いただいた提言も踏まえながら政府一丸となって対応させていただきたいというふうに考えております。
　また、孤独、孤立の問題に関しても参議院側からもいろいろ御提言いただいて、坂本大臣の下、関係省庁連携体制の下、しっかりとこの問題にも対応し、必要な支援がより一層的確に行っていけるように努力をしてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　それでは、孤独・孤立担当の坂本大臣からも一言いただきたいと思います。