Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府委員　この三項は、自衛隊でなくて「日本が」となっておりまして、自衛隊がやるのは直接的にはない。日本がいかなることができるかということはいまからの研究だ、こういうふうに申し上げております。
○横路分科員　地位協定の二十五条には「この協定の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関として、合同委員会を設置する。」こうなっていますね。これは外務省になるかな。
　そうしますと、つまり施設、区域の提供に伴う便宜供与というのは、それがさまざまな問題が起きたときには、すでに合同委員会ができてたくさんの分科会ができてそこで運用されておるわけですから、いま日米でやっておるのは防衛庁長官の指示に基づく作業ですよ。一方、この協定というのは国会の承認にかかわった問題、つまり条約扱いしておるわけです。その国会で決めた地位協定の枠組みとしてはきちっと枠組みができている。だから、それ以外の機関でやるというのはそもそもおかしいじゃないですか。地位協定に反しますよ。
○淺尾政府委員　ガイドラインについては、御承知のとおり五十三年に決定されておりますが、これは安全保障協議委員会というところで決定されておるわけでございまして、安全保障協議委員会というのは安保条約に基づいて安保条約に関して協議するということでございますので、その中でガイドラインに基づいて研究協議するということは差し支えないわけでございます。
　そこで、いまお尋ねのしたがってその結果ガイドラインに基づいて六条自体でいかなる便宜供与を日本がするかというのはこれからの研究でございますが、その際に、仮に施設、区域を提供するということであれば、これはいま御指摘のとおり、地位協定の二十五条に基づいて合同委員会でその施設、区域を提供するということに合意ができるということでございます。
○横路分科員　ちょっとそこのところが議論しなければならぬところでして、安保協議委員会の方は、つまり交換公文に基づく機関ですね。主として第四条の随時協議と第六条の事前協議にかかわるものについて協議をしようという趣旨でできているわけです。この安保の六条を受けて地位協定というのができまして、これは国会でも余り議論をされていませんが承認されているもので、その二十五条に「この協定の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項」－法律で「すべての事項」なんて表現するのは大変珍しいこと。で、すべての事項について合同委員会で行う、そして合同委員会がこういう機関を持つというのが二十五条の二項で決められているわけです。つまり、法律できちんとした枠組みが決められて、機関まで決められている場合には、それが優先されるのですよ。四条の方の随時協議並びに事前協議に関する協議委員会ができて運用する。
　しかも、ガイドラインはそこで決まったけれども、今日日米間の話し合いというのはそれじゃなくて、防衛庁長官の指示に基づくものでしょう。これについては外務省は何も責任を持つわけではないでしょう。防衛庁長官の責任においてやるものでしょう。そうすると、こういう枠組みがあるわけですから、この枠組みにも防衛施設庁が入ってやっているわけですね。施設、区域の提供に関する仕事というのは自衛隊の任務じゃなくて、防衛庁設置法でいけば防衛施設庁の任務ですよ。したがって、そこにかかわる問題を自衛隊がやるというのは、自衛隊のどこを探したって、米軍との協力関係を行うなんというのは自衛隊の任務に入ってないですよ。この地位協定の二十五条の一項、二項、ここできちんとした枠組みがあるわけですから、何か問題が出てきたときにはここでやればいいわけですよ。何も制服組でやる必要はない。こういうものをつくったのも一つのシビリアンコントロールなわけです。だから、防衛庁長官の指示に基づいて、五条の問題は別にして、六条の問題を議論するというのは地位協定違反ですよ。二十五条の一項、二項に反する。
　わざわざ法律でこういう枠組みをつくっているのですから、その枠組みと別に、何もシビリアンコントロールが効かないような形の――外務省は全然かかわり合いを持たないわけでしょう、いま現に行われている制服同士の話し合いには。だから、地位協定でやれるのですよ。何か検討することがあれば防衛施設庁でやればいいじゃないですか。この地位協定二十五条で、施設、区域の提供に伴う問題についてはあらゆる問題を合同委員会で行うということになっているわけでありますから、少なくとも六条に関することをミリタリー同士が行うというのは、地位協定のこの規定に関して大変大きな疑義があるように思うのです。外務大臣、いかがですか。
○淺尾政府委員　現在ガイドラインに基づいているのは研究協議でございまして、しかもこの研究協議の前提としていろいろな枠が入っておりまして、研究協議の枠の中には、関連取り決めあるいは協定の枠内だということが明記されているわけであります。
　そこで、六条事態はこれから研究していくわけでございますが、その結果として、仮に基地の施設の新規提供なり共同使用が出てくれば、これは当然二十五条に基づいて合同委員会で決定していくということでございますので、私たちは、ガイドラインに基づいて六条事態の研究協議をこれからしていくこと自体が二十五条の一項ないし二項に違反というふうには考えておりません。
○横路分科員　合同委員会というのは単なる決定機関じゃないのですよ。協議機関なんですよ。決定のときだけ上げればいいというのじゃないのですよ、協議機関なんですから。しかも、あらゆる事項についての協議なんですから。わざわざ地位協定で決まっているのに、それ以外に協議をする場をつくるということはおかしいのじゃないですか。少なくとも合同委員会というものがあって、その中に十九か二十近い分科会があって、いろいろなものをやっているでしょう。防衛施設庁がやっているものだってあるわけですよ。その中でやれるのじゃないですか。合同委員会というのは単なる決定機関じゃないですよ。協議機関ですよ。
○淺尾政府委員　もちろん協議機関でございますが、協議には、何を協議するかという前提が出てきて、必要が生じた場合に協議し決定するわけでございます。他方、ガイドラインに基づいては、これからの研究でございますが、施設、区域の使用について何が出てくるかということをガイドラインでやるわけで、その結果出てきたのをこの二十五条に基づいて合同委員会で協議し決定していくということでございますので、私たちは安保条約及び地位協定に何ら違反してないと考えております。
○横路分科員　外務大臣、この二十五条の二項を見ますと、「合同委員会は、その手続規則を定め、並びに必要な補助機関及び事務機関を設ける。」というようになっておりまして、随時いろいろ協議することができるようになっているわけです。したがって、ここでやっても何も問題はないわけですね。安保のガイドラインを決めた方の日米安保協議委員会、この協議委員会は本来は四条の随時協議と六条の事前協議にかかわるものをやろうというのが交換公文の趣旨なわけです。それに関連する問題をやろうということですね。その中から小委員会をつくって、ガイドラインの研究というのが出てきた。で、一定の結論が出て、そしてそれとは別に今度は防衛庁の長官の指示において制服の話し合いをそのガイドラインの枠内でやろうというようになったわけです。
　ところで、一方、このガイドラインが提起をしているその中には、施設、区域の提供とそれに伴う便宜供与の問題だと先ほど防衛局長が答弁された。だから、少なくとも第六条の施設、区域の提供に伴う便宜供与のあり方については、合同委員会という組織がきちっとこれで決まっているわけですから、この法律の関係というのは、枠組みがきちっと決まっているときにはそれでやるというのが法制度の趣旨なわけです。そういうものがつくられているのに別のところでやるということは、これは大変大きな問題が残るのですね。
　外務大臣、これはあと防衛庁の分科会でもやりますが、ひとつそこら辺のところをもうちょっと整理をしていただきたいと思うのです。この合同委員会と日米安保協議委員会の関係ですね、特にその合同委員会でやってどういう不適当な点があるのか整理をして、まとめた統一見解をいただきたいと思うのですが、外務大臣、いかがですか。
○塩崎主査　外務大臣、時間がありませんので、簡潔にお願いします。
○伊東国務大臣　いま淺尾局長から御説明いたしまして、何もその法律とは矛盾はしてございません、準備のためのいろいろな相談をするのです、その結果出たものを協議の場へ持っていってそこで決めます、こういうことを言ったわけでございまして、私も聞いておりまして、それで説明がつくのじゃないかと思いますが、せっかく先生のおっしゃることでございますから、その法律関係を検討して整理をしてみて御返事申し上げるというのは、これは結構でございます。そういうふうにいたします。
○横路分科員　では、時間が来ましたので。
○塩崎主査　これにて横路孝弘君の質疑は終わりました。
　次に、横山利秋君。
○横山分科員　大臣御存じのように、去年円卓会議へ石田博英、赤城宗徳両先生を初め、各党こぞって十三名参りました。参りましていろいろと日本の立場に立って議論をしました。意見の違うところがずいぶんございました。けれども、日ソ間の友好と親善を何としてもアジアの平和のために確保しなければならぬという点については意見の一致したところであります。
　そこで、短い時間でございますから、私の質問趣旨はきわめて具体的に御連絡申し上げてありますから、端的に真意をお答えを願いたいと思うのです。
　いままでの政府の公式な話は、日ソ関係は、ソビエト政府のアフガン問題と北方領土問題、この問題があるからよくないということに一貫しておるわけであります。そこで、日ソ間の関係を打開いたしますためには、この二つは絶対条件なのか、向こうが一方的にアフガンから撤兵しなければ、あるいはわれわれの言う北方領土から軍事基地を撤去しなければ一切相手にならぬ、こういう絶対条件なのかどうか、そこに何らのゆとりも何もないような話なんでございますが、日ソ関係の打開のかぎは一体何であるか、一方的に向こうが悪い悪いと言っておるだけで話が済むものであるかどうか、その点について真意をお聞かせ願いたい。
○伊東国務大臣　いま冷たい関係だということは、まあお認めになると思うのでございますが、私も日ソの友好協力関係、親善関係というものが相互理解のもとにできることを本当に心から望んでおります。
　ただいまのような冷たい関係になりましたのが、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入あるいは北方領土に対する軍備の増強ということが直接の引き金になったことはそのとおりでございます。私どもはソ連側の誠意ある態度ということを言っておるわけでございまして、どういう態度がソ連の誠意ある態度かということについて、私どもはこうだこうだとは言っておりません。言っておりませんが、この間総理が、ちょうど田中総理がおいでになったときの戦後の未解決の問題ということに触れられて、あのような立場に戻ることだということを一つの例として言われたわけでございますが、私がグロムイコ外相に会いましたときは、もっと前の昭和三十一年の鳩山さんが行かれたときの共同声明、あのときは領土問題、歯舞、色丹というものを明示してあるわけで、その他の懸案事項についてまた相談をするというグロムイコ・松本交換公文があるわけでございますので、私は、領土問題を前提にした平和条約の話し合いというものをその後外相同士でやっていたわけでございます。ですから、そういうことも一つの方法ではないのかということをグロムイコ外相に言ったことがございます。でございますから、横山さんがおっしゃった二つに限定して、あとそれ以外のことはないのかという御質問でございますが、私はいろいろなことがあり得るんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○横山分科員　次に、北方領土の日についてでございますが、政府が判断して二月七日ということを決めた。そしてそれが行われた。行われたときに、各地で政府代表と見られる人は、日ソ友好の立場に立って北方領土の日の運営を図るという趣旨を言われたことはまだ恕すべき点があると私は思います。しかし、新聞論調や投書やいろいろなことを見ましても、また自民党の某領袖の意見をもっていたしましても、これはむしろソビエトに不快の念を与え、そして北方領土の極端に言うならば墓標を立てたようなものだ、北方領土というものが本当に日本へ返ってくるという方法を――われわれは学者でもありません、評論家でもありません、理論的に日本の土地だ土地だと何ぼ言ったって向こうが返すわけがないわけであります。言うならば、戦争をもう一遍やって向こうから取り返すか、金を払って、もらうか、何かの取引をするか。われわれ政治家とすれば、現実的な問題としてどうしたらということを考えるわけですが、そんなばかな戦争をやって、あるいは金を払って、あるいは何かで取引をしてということが考えられないとするならば、どうしても日ソ友好、相互の信頼の土俵の上でなければ返ってこないだろう、こう思いますが、どうお思いになりますか。
　私はこの問題について、現実可能な――領土の問題はきょうあすという問題ではありません。長い将来にかけて、たとえば中国側が尖閣列島やいろいろな問題について日中の平和条約のときに孫子の代まで相談しましょうやと言ったことも一つの示唆に富む話だと思うのですが、尖閣列島やそちらの方の問題とこの問題とは多少ニュアンスは違います。しかし、領土の問題が一朝一夕の問題でないとするならば、どういう方法で長い道程でこの問題を解決できるか、外務大臣はどうお考えですか。
○伊東国務大臣　領土問題というのは、横山さんおっしゃるとおり、非常に長い問題になり得る可能性のある非常に重大な問題だということは、私も認識は一緒でございます。
　北方領土の日の問題は、これは国民の総意で、国会でも何回も決議があった四島一括返還ということに対しまして、安政条約で平和裏に両方で話し合いで決めた日はこの日なんだから、この問題を解決することが、またそこにかえって、両方で平和の話し合いに入れる日になるんだということで、この日をまた平和友好の日にもしたいということであれは設定されたということでございます。何もこれは反ソで敵対してやっているという、反ソキャンペーンをやっているというようなことをソ連側では言っておりますが、それは全く誤解だと私は確信をしております。
　この解決の方法につきましては、具体的にどういう話し合いをするかということは、現実の問題としていろいろな非常にむずかしい問題がありますことも了解しております。単に日ソ関係だけでなくて、あるいは国際的な環境の問題もいろいろ関連する問題だというふうに私は思っておりますが、これを平和的に話し合いのうちに解決するというのが基本原則でございますので、先生がいま二つのことを例示としておっしゃったわけでございますが、どういうことでそのきっかけがつかめるか、われわれも非常に慎重に考えている、苦慮しているというのが現実でございます。
○横山分科員　アフガンから撤兵しなければ話し合いに応じない、北方領土から軍事基地を撤去しなければ応じない、一面そういう強硬な姿勢が政府の姿勢だと国民は思っておるし、ソビエトも、日本政府はそういうふうに言っているなというふうに理解をしておるわけであります。私は何もソビエトの肩を持つつもりはありませんが、双方言い分があるわけですね。アフガンには、アフガンにソビエトが行かなければならなかった理由というものを向こうは強調しております。それから北方領土については、北海道に自衛隊を強化しておるじゃないか、おれの国に軍隊を少し増強したって、どうしておれの方ばかり文句をつけるのかということも言うわけであります。それは言い分なんでありますから、それぞれの言い分があるわけです。
　それはそうといたしまして、アフガンの問題について政府が今日までとってまいりましたのは、アメリカの大合唱にこたえて経済報復をするということを言ってやってきたのですが、ここ二、三年の状況を見まして、西欧諸国は経済報復に賛成をしながら、実はこっそりとソビエトと貿易をやって、むしろ経済報復以前よりも以後の方が二倍、三倍と対ソ貿易がふえているわけですね。日本は後生大事にアメリカの大合唱に右へならえをしておるわけであります。先年の当委員会においても、政府側は、そうはおっしゃいますけれども、様子を見ておりますと言っておりました。様子を見ておるということは、おれのところばかりばかをみたりしてもしょうがないから、適当にひとつやろうという気持ちだったと思うのですが、その実績がとんと生まれていないわけです。対ソ貿易について一体いつまでアメリカの大合唱に義理を立てて右へならえをしようとしておるのか。
　いま御存じのように、中国が大きなプロジェクトをみんなキャンセルをする、そして国内経済はきわめて不況である。そして防衛産業は、武器輸出禁止なんというとろいことを言わずに、将来の日本経済のてこ入れになるのだから、武器の禁輸なんかそう強いことを言わぬでくれ、こういうことを陰に陽に言い始めておるわけです。そういう中で私は、ソビエトへの経済報復というものをいつまでも後生大事にやっておったのではいかぬではないか。この際ひとつ、それはそれこれはこれという考えに立ったらどうかと思うのですが、どう思いますか。
○伊東国務大臣　この問題につきましては、日米欧よく相談して協調して物事を考えようという大前提で、日本がココムでのソ連に対する輸出の規制の強化とかあるいは公的信用の供与につきまして、新しいものにつきましてはケース・バイ・ケースでやりましょうということで、経済措置を――制裁とか報復とかそういう言葉は使っていない、経済措置と言っているのですが、やっていることは事実でございます。
　日本としましても、新しい公的な信用供与を、それじゃ全部、いま先生のおっしゃったような見地で排除してやるからどうかということにつきましては、まだそういう結論を出す段階ではない、何も事情は変わっていないじゃないかということがございますので、私はいま横山さんがおっしゃいます御意見とは違うのでございますが、いまの方針はまだ続けていくという考え方でおります。
　ただ、これはいろんな国際情勢、いろいろなことが関係あり、さっき言いました平和条約交渉の問題もありましょうし、いろいろなことを頭に置きましてこの問題は考えていかなければいかぬというふうに思っております。
○横山分科員　政府は対ソ政策について政経一致ということを考えておられるような気がするのです。政治と経済と一致させるというお考えのようであります。ところが、中国との関係については、先年政経分離で進めておったわけですね、実際問題として。中国には政経分離、ソビエトには政経一致。それでもって、政経一致と言いながら、たてまえと本音とを別に扱っていらっしゃるような気がするのであります。たてまえは、あくまでこういう場所では政経一致だと言いながら、実際は、まあ西欧がうまいことやっておるからといって、経済界が言われれば、ケース・バイ・ケースだと言いながら徐々に緩めておる。そんなことは底が割れておるわけであります。
　ここまで来ますと、よそから見ると、まことに足元を見られておると私は思うのであります。政経分離ということで、経済的な対ソ貿易をもっともっと緩やかに発展させるというようなことが必要ではないか、そういう時期ではないかと私は思うのでありますが、これは時間がございませんから、苦言として十分配慮さるべきだと思います。
　それから、その次に、円卓会議で参りましたときに、たまたま平和条約と日ソ友好善隣協力条約、その論争をいたしました。論争の中で、私がわざわざ時間を与えて、このソ日善隣協力条約草案についての意見を聞いたわけであります。
　そうしたら向こうは、第一に、これは最後通牒ではなくたたき台だ、草案だ、それから平和条約へのかけ橋である、それから平和条約では国境画定が当然討議される、それから両国が第三国と締結している条約と矛盾しない、つまり日米安保条約があっても締結し得るんだという公式見解を明らかにしたわけであります。
　このことについて、かつて本委員会でも私は取り上げたわけでありますけれども、改めてソビエトがそういうことを公式な発言として言っておるのですが、一番最初この草案が発表されましたときに、外務大臣、たしか園田さんでしたか、園田さんが、後進国並みだ、衛星国並みだということをおっしゃった。私は、そんなばかなことがあるか、よく調べたかと言って、ここで立って、それはソビエトがアメリカやフランスやカナダと締結している議定書と内容、性質は同じではないかと言ったら、同じとはおっしゃらなんだけれども、前言は取り消されました。後進国並みだとか衛星国並みだということは間違っておりましたというふうに取り消されたのですが、外務大臣はどうお考えですか。
○伊東国務大臣　ソ日善隣協力条約というのは、園田外務大臣が行かれたとき向こうから出されまして、園田さんは、それは検討するというんじゃなくて預かる、日本側は平和条約の草案、向こうも預かるというようなことであったということは聞いております。検討するんじゃない、預かるということでございますから、その後われわれは、文字どおり検討するというようなことはしておりません。
　でございますので、そのもの自体が衛星国並みであるとか、あるいはＥＣの諸国と大分協議の議定書があるわけでございますが、そういうものと一緒だとか、そういう批評をすること自体が私はおかしいじゃないかというふうに思いますので、どっちに似ているとかどうだとかいうことを言うのはひとつ差し控えたいと思います。
○横山分科員　あなたが差し控えると言っても、あの条約草案が出たときに、政府が、外務大臣が、衛星国並み、後進国並みというようなことをここで言われて、そして、いや、あれはちょっと遺憾だということをここで言われているのですよ。政府が、外務大臣がここで、国会で論評を加えられておるのですよ。
　ですから、私はその後の問題として、いま円卓会議で向こうが言っていることについてどういうふうにお考えなのかと言っている。論評を加えているのですから、現職の外務大臣も、そんなことはわしは知らぬというわけにいかぬじゃないですか。
○伊東国務大臣　それは、園田外務大臣がおっしゃって、またそれを訂正されたとかいうことがあったということは速記録にございます。それは知っておりますけれども、だからといって、私がいまここで、それは右だ、左だ、こう言うのは――私は、大体これは検討するということでなくて、預かる、日本は領土問題を解決する平和条約ということが先じゃないかということを言って、向こうも預かるということになっているわけでございまして、両方、これは検討するんじゃなくて預かるんだ、こう言ったことがありますので、私はそれを忠実に守っていくというのが現状でございまして、園田大臣が言われたから私がまたそれをどうこう言うということはひとつ差し控えたい、こういうのが私の考え方でございます。
○横山分科員　この草案が発表されたのが、一九七八年の春だったと思います。それから三年たっておるわけです。当時、この草案を発表したことについて、日本政府としては、お互いに預かるということは、外交の通例として秘密にすることだ、それを向こうが一方的に発表されたのは、必ずしも外交慣例としては好ましいことではないという意見を発表されました。
　しかし私は、まあそのときはそうであろうとも、いま日ソ関係をどうしたら打開できるかという問題の一つの双方、あなたも私もそういうことについて意見が一致するとするならば、向こうが三年前に発表されて、こちらは知らぬ顔をいつまでも続けておって、それで一体打開の何かのチャンスが生まれるだろうかということを心配するわけであります。
　私は当時も、日本側の日ソ平和条約草案を発表したらどうだと言ったら、それはちょっと時間が悪い、向こうが言ったからこちらがやるということはいかぬと。それはまあ仕方がないと私も思いました。しかし、いまこれだけ日ソ平和条約ということについては与野党全部一致しておる、国民も期待しておる、そして何らかの打開をしなければならぬというときには、適当な方法、適当な条件、適当な時期に、日ソ平和条約草案というものを、日本側の案を発表するのが一つの方法ではないか、こう思いますが、どうですか。
○伊東国務大臣　向こうが発表したから日本も発表したらといういまの御意見でございますが、平和条約の草案は、内容は、領土、四島の返還ということが中心であることは間違いないのです。
　ただこれは、本当に向こうも預かりますよと言って預かったものを、日本側が、向こうがやったからおれの方もこうだと言ってやることがいいかどうかということは……（横山分科員「三年たっているのです」と呼ぶ）それはたっていることはありますが、ソ連がやったんだからおれの方もやるわいということがいいのかどうかということは、私は、そういうことが外交がな、こう思いますので、いまでも、向こうはやってもこっちはやらぬ方が、国際信用というふうなことから考えれば、かえってその方がいいと私は思っております。
○横山分科員　この領土問題については、最近、大臣も御存じのように、北海道の人たちで意見が分かれておるわけですね。そして一方では、本屋へ行けば、北海道へいつ攻めてくるかどうか、攻めてきたらどうするかというようなばかばかしい本が並んだり、右翼がもう毎日毎日国会の周りや全国の大都市で、黒い自動車を連ねて反ソキャンペーンをやっているわけです。
　そういう中で、国民の中にやや冷静な雰囲気が生まれてまいりました。朝日だとかあるいは中日だとか、いろいろな書籍、新聞の中で、ソビエトを正しく見詰める、現実は何であるか、ソビエト脅威論の本質は一体何であるかという正しい理解を求めて、その理解の中で問題を考えるという雰囲気が出てまいったのは、大変私は結構なことだと思うのです。
　そこで、そういうやさきに、総理大臣が北方の方を見るとか見ぬとかという話があるのですが、総理大臣や外務大臣やそういう人が、北方の北海道の端っこへ立ってどんな意味があるかということを考えるのですが、そんなことを本当にお考えですか。
○伊東国務大臣　私が行ったことは事実でございますので、これは否定しませんが、総理は、日程が許せばという条件つきで言っておられるわけでございまして、具体的にそういうことを総理と私が協議をして、大体いつごろ行かれるとか行かないとかいうことは、実はまだ御相談したことはないわけでございまして、いまのところはまだそういう日程は何も立っていないということだけは私は申し上げます。
○横山分科員　新聞によりますと、昨年末、三十五回国連総会で、思いがけない日本政府の態度でございまして、日本政府代表は「「核兵器の使用は人道に対する犯罪と宣言し、そのための国際条約の検討を強く要請する」とした「核兵器の不使用と核戦争の防止に関する決議」」には反対投票、賛成が百十二、反対が十九。また「「軍縮交渉委員会に、核軍縮に関する作業グループをつくるよう要請する。核軍縮を終わらせ、核軍備を撤廃するための交渉は最優先されねばならない」との決議」にも、賛成百十八にかかわらず反対十八の中に入った。また「現在核兵器が配備されていない国への核兵器持ち込み禁止決議」にも、賛成九十五、反対十九の中に日本が入って反対をした。そのほか「新型大量破壊および、その兵器体系の開発・生産の禁止決議」にも棄権投票と、全く私どもびっくりしました。一体どういうことなんだろうか。国内で総理大臣以下みんなこの種のことについて言っておるのに、現地では反対投票をする。それで新聞によれば、外務省はそのことについて、「欧州のように通常戦力で不均衡状態にある地域については、一方的に核兵器使用を禁じることは、不均衡状態を固定することになり、不安定要因となる」「米国など各国の対応からみて実効性がない」という理由で反対投票をした。こんなこと説明になるのでしょうかね。日本国会及び日本国民に向かってはこの種のことをいやというほど言って、与野党とのコンセンサスを得ながら、国連に行ったらまるっきり外国の鼻面をさばいて反対投票をするというのは一体どういうことなんでしょう。
○賀陽政府委員　先生御指摘のことでございますが、これはよく提案の内容をしさいに検討する必要があるわけでございまして、核不使用と申しますのは核を使わないということでございますが、これは現在の全世界的な安全保障が核兵器と通常兵器の総和のもとに成り立っておる、これまた否定できない。したがって、核不使用ということを日本の立場から賛成するというわけにはいかない。これはわが国が何も去年の総会だけでございませんで、歴年とってきた態度でございます。わが国の非核三原則につきましては、非核三原則の堅持ということは明快にわが方の国連の発言において付言しております。したがって、核不使用ということは、核兵器を使わないという面に着目する限りにおいては、これは一つの大きな主張でございまするけれども、安全保障の全体の枠組みで核の抑止力というもの、少なくともわが国としてこれに依存するという面があります以上は、核不使用というものを唱道するわけにいかないということでございまして、この態度は何も昨年に限っておりません。これはわが国が従来から一貫してとってきた態度でございます。原水協の方から御同様のお話もあるようでございますが、近くいろいろ事情をお話をして、これは実は前からお話がございまして、一昨年のＮＧＯの集会でも御質問がありまして、私どもがお答えをしたわけでございますけれども、この辺は従来から一貫した立場でございますので、御了承を得られることと存じております。
○横山分科員　時間になりましたが、もう本当にこれはあきれました。もう時間ございませんから、あなたが言う核の抑止力を日本としては期待しているから、この種の決議に賛成できないという論理というものは、私はまことに説得力のないものだと思うのであります。
　最後に、外務大臣に一つだけお願いがありますが、実は円卓会議でも言ったのですが、ソビエト、シベリアで抑留されておった人が何とかソビエトへ墓参もしたい、遺骨送還についても骨を折ってもらいたいというということを各党がソビエトに行ってみんな頼みました。向こう様としては、各党全部言うのであるから、これは友好団体の問題ではなくなった、これはソビエト外務省筋の問題になった、だからそちらへ話してくれ、こういうわけであります。それで、墓参、遺骨送還、遺骨といってもどういう方法があるのかそれはわからぬのでありますが、この問題について外務大臣の好意あるお取り計らいを願いたいと思いますが、いかがですか。
○伊東国務大臣　墓参の問題はこれは本当に人道的な問題でございますので、何としても日本の希望を全部通してもらいたいという気持ちを持っておりますが、向こうは何か軍事上の理由ですか、外国人の立入禁止というようなところがございまして、希望を出したところ全部は通ってない現実でございますが、なるべく多くの地域に墓参ができるように、外務省としても、これは最善の努力をします。
○横山分科員　終わります。
○塩崎主査　これにて横山利秋君の質疑は終わりました。
　次に、西中清君。
○西中分科員　きょうは、レーガン新大統領の登場で、国際政治、日米関係等新しい時代を迎えておるわけでありますけれども、今後の日本の外交方針、外交姿勢について外務大臣に御質問をいたしたいと思います。
　まず初めにお願いをしておきますが、外務省の答弁はとかく差しさわりのない答弁が散見されるわけでございますけれども、わが国はいま世界では経済大国と言われ、国際社会においての立場というものも非常に重要な立場になっておるわけでございます。われわれとしても、率直に国際社会に目を向けていく、こういう立場でなければならぬと考えておるわけでございますので、率直かつ簡明なる御答弁をお願いしたいと思います。
　そこでまず、二月十八日レーガン大統領が発表いたしました経済再建計画について、外務大臣は十九日の予算委員会で、わが国の防衛費増強要求が強まる懸念がある旨の御答弁をされております。アメリカが歳出削減をしたから日本が防衛費を増強すべきだという、考えようによっては非常に短絡的な論議になってくる。これは私は論理的にはどうかと考えておるわけなんですね。たとえばアメリカが歳出を削減したから米軍が日本から部分的に撤退する、こういうような事態であるならば、これは論理としては私はよくわかる。それは日本は増強をしなければならぬ、いわゆる政府の方針としては、そういう論理が成り立つと思います。しかし、そういうことで私は論理的には余りよくわからないのですが、その辺の外務大臣の御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○伊東国務大臣　あのときお答えしましたのは、私はこういうことを言ったのです。財政再建計画というのが出た、歳出を減らすとか減税をするとかあるいはいろいろな規制をやめて小さい政府といいますか、あるいは金利の安定を図るということで、国内の労働意欲あるいは投資意欲を盛んにしまして、経済の繁栄、強化を図っていこうということでございますから、それ自身は、アメリカの経済が繁栄するということは、世界にとって非常にいいことでございますので、それは私はいいことでございますと申し上げたのであります。
　一つ、こういう問題があります。それは歳出を減らすという中で防衛費だけがふやしてあるわけでございます。あの計画を眼光紙背に徹して見れば、防衛費のことは、特に世界にこうだということは言われておりませんが、国会における幕僚議長の報告でございますとか国防長官の発言とかいろいろございましたので、そういうものから推定すれば、防衛費だけはふやしてあるということは、これは世界の同盟国に対して、自分のところは歳出を減らす中で防衛費だけはふやしているのだから、ひとつ同盟国として防衛をしっかりやってもらいたいというような要請が出ることも多分にあるんじゃないか、眼光紙背に徹して見ればそうじゃないかということでお答えをしたわけでございます。
○西中分科員　そこで、三月に外務大臣、五月に総理、それぞれ御訪米されるということでございますが、過去いろいろの議事録その他新聞報道等ずっと見てまいりました。福田、大平、大来各氏の訪米、こういう流れを見てまいりますと、年々防衛力の増強について米側の厳しい要求が加わってきているというように思われます。そこでカーター前大統領よりもレーガン大統領の方がより厳しい要求をされるのではないか、いま大臣もちょっとそういうニュアンスのお話であった、そのように思っておるのでございますけれども、大臣はいかがお考えですか。
○伊東国務大臣　私は国会のお許しが得られれば三月下旬、総理も五月の上旬ということで予定はしております。議題は何もまだ決めておりません。広範な二国関係の問題とか国際情勢とかいろいろな討議をすると思いますが、その中で防衛の問題、必ず私は話が出るだろうと思っております。
　その防衛につきましていままで出ておりますのは、責任ある人としては国防長官が、同盟国は最大限の努力をしてもらいたい、自分の国も最大限の努力をして信頼に値するような国としてもう一回やるから、同盟国も最大の努力をしてくれ、こういうことを言っておるわけでございます。これは抽象的で、具体的なことはこれから相談をするという意味のことを言われていますが、これはどういうことを言われるかということでございますが、さっき言いました、歳出を削減した中で防衛費はふやしているというのが現実でございますから、やはり強い期待が表明されるであろうということは予想しております。
○西中分科員　大臣、あなたが官房長官をなさっておりましたときに、大平総理が訪米されております。当時は、日米安保体制、いわば全世界から見れば比較的ローカルと言っちゃ悪いですが、こういう立場でのお話が非常に大きなウエートを占めておったんじゃないか、これは推測ですがね。しかし、今日に至りましては、もはやもっとグローバルな立場で、今回の訪米に当たって話し合いが行われるということになれば、もっとグローバルな立場で話が行われるのではないか、私はそう認識をしておるわけですね。それはわが国が国際社会の中で西側の一員として、西側の安全保障体制という枠の中で一体何ができるのか、どういう役割りが果たせるのかという問題。それからまた一方では、憲法上果たせない役割り、こういうことはできないというようなことは当然話し合いに出てくると私は思っておるわけでございます。そのように理解してよろしいでしょうか。
○伊東国務大臣　二国間の問題とかあるいは国際情勢の話し合いということは当然あるわけでございますから、その中で二国の問題、安保体制の問題あるいは国際情勢、グローバルな話が出る可能性は私はあると思うわけでございます。ただその場合、いまおっしゃったように、日本の憲法上の制約その他法令の制約もございますし、国民のコンセンサスがあるかどうかの問題もございますし、日本でできることとできないことがあるわけでございます。でございますから、その点はやはりはっきりこういうことは個別自衛権の範囲でできます、こういうことはその枠の外になりますという、できることとできなことははっきり言って、自主的に日本が防衛というものを考えていく、総合的な安全保障というものを考えていくという立場でアメリカと話をしたいというつもりでおります。
○西中分科員　くどいようですが、西側の一員として、西側の安全保障体制という枠の中で、いまおっしゃったようにできることとできぬことがある、私もそうだと思うのです。そういう立場で率直に話し合い、お互いが理解し合う、こういうことは重要である、このように認識しておられる、こう考えてよろしいですね。
○伊東国務大臣　そのとおりでございます。
○西中分科員　そこで、お伺いをしますが、アメリカはヘイグ国務長官が述べておりますけれども、中東地域に恒久基地の建設を考えていることを示唆しております。よもやとは思っておりますけれども、伊東外務大臣、鈴木総理等が訪米された折、米軍基地、こういうものをつくるについて、米側から協力を要請される、その場合に協力を約束されるということはないと思っておりますけれども、確約していただけますでしょうか。
○伊東国務大臣　いまの話は、まだ正式にそういう話が、国防長官が言ったとかヘイグさんが言ったということは、実は私どもには来てないわけでございます。そういう話が出るか出ぬかという仮定のお話でございますが、私どもは、さっき申し上げました憲法上その他の法令の制約がございますし、そういう枠を超えることはできないわけでございますから、そういう枠内の範囲で日本でやれることはやりますということでございまして、枠を超えていろいろなところへエクステンション、足を出していくということは考えておりません。
○西中分科員　これはアメリカ側から言わせれば、日本は石油タンカーの七割以上がホルムズ海峡を通過しておるわけですね。いわばアメリカがお城をつくる。日本としてはいろいろあろうけれども、城の石がきの石の一つや二つくらいは少しは援助してくれたっていいじゃないか、あなたの船が非常に多いじゃないか、こういうように言われた場合に、日本側として、外務大臣としてむげにそれはだめです、こういうように断われるというように思っておられるのかどうか。私はそんな甘いことで済まないんじゃないかというように考えておるのですが、それでもなおやらないと確約できますか。
○伊東国務大臣　石がきの一つ二つという例で言われたわけでございますが、石がきがどこへできるのか、どんな性質の石がきか、いろいろあると思いますが、日本としては、さっき申し上げましたように、憲法の個別自衛権という枠はちゃんとあるわけでございますね。でありますので、その枠を超えて石がきを積むというようなことはできないわけでございますから、そこはできることの範囲で日本としてどれだけできるか、また日本としてそうすることが自主的に考えても大切だということには協力していくということでございます。しかし、できないことは、その場限りで甘いことを言って、後でできなかったなんということは一番信頼をなくすことでございますから、私はその点はっきり言うということだけは申し上げます。
○西中分科員　そうした姿勢は貫いていただきたい、このように考えます。
　そこで、対外経済協力、こういう問題になるわけでございますけれども、日本が今日力をつけまして、国際社会の一員として、これはどうしてもやらなければならない重要な課題であると思います。また積極的に乗り出していかなければならぬと私も思っております。さらにまた、今日まで外交の一つの柱とも外務省は申しておられました。しかし、たとえば軍事空港、軍港、トーチカ、こういった明確な軍事目的に充てられる経済協力は、先ほどいろいろと答弁いただきましたけれども、そういう意味からいって経済協力はできない、こういうようにいくことになるのでしょうか。
○伊東国務大臣　円借款、政府が関与します経済協力については、外務委員会でも御決議がありまして、そういう軍事目的に使うというようなものについてはやらない。その国の社会経済の開発あるいは民生の安定、福祉の向上というものに経済協力はやるのだということの決議がございますし、政府としては、これはそのとおりやっておるわけでございます。
○西中分科員　それでは、してはならぬという法的根拠はございますか。
○伊達政府委員　政府の関与いたします経済協力で、軍事的な基地の建設に回されるようなことをしてはならないということで禁止をした国内法はございません。法的根拠と申しますよりも、これは憲法の前文その他、憲法によってもって立つ日本の平和主義というところから発生してまいります政府の政策、確固たる政策であると了解いたしております。
○西中分科員　これは大事なことですから、外務大臣に確認をします。
　いまもお話があったように、法的には根拠はないということです。したがって、これはやはり政策といいますか政府の方針だ、こういうように理解しなければならぬと思うのですが、それで間違いございませんか。
○伊東国務大臣　いま政府委員から申し上げましたとおり、憲法の精神からもそういうことはできないということで、政府の政策としてそれをやっておるということで御答弁したのでございまして、そのとおりでございます。
○西中分科員　ここで、たとえばいまアメリカ、ソ連の間で問題になっておりますエルサルバドルを一つの例として取り上げますと、ここに五十七億円の経済協力をいたして空港を建設しております。これは公式の文書に出ておるわけです。私は通産省から出ております「経済協力の現状と問題点」を取り上げました。いろいろあるのですけれども、私の調査では、この国にはもう一つ小さな空港があります。そこに新しい空港をつくったわけですね。これは民間と軍用と一体で使用しているようでございます。政府は軍事的経済協力はしない、こういうように先ほどおっしゃった。この場合、民間と軍用と併用するというような形ですね。いま紙をはさんでおりますが、この中には若干そういう疑いが持たれる部分が私はあるように考えるわけでございます。この場合、軍民併用の経済協力、これについては協力していいというようにお考えか、いや、それはやはりまずいというようにお考えか、その点伊東外務大臣に明快に御答弁いただきたい。
○伊東国務大臣　いま具体的な例でおっしゃいまして、政府委員から後ほど御答弁しますが、この前も私は言ったことがあるのですが、李下に冠を正さずということで、そういう疑いが持たれるようなところはなるべくやらぬ、別なところを選ぶ、そういうことが原則だということを私は申し上げたのでございまして、車もそこを併用で使うのだということが明らかになれば、それはやらぬというのが私は原則だというふうに思っております。
○西中分科員　だから、たとえば漁港をつくる、こう言って軍港になる。それから民間空港をつくる、こう言いながら軍用空港をつくる。これは経済協力の名のもとに、先ほど申した城づくりの一部といいますか、城づくりに手をかすというか、こういう結果になると思うのですね。新聞で報道されておりますオーマン援助拡大、こういう問題も、私たち人間を余り疑っちゃいけないのでしょうけれども、まゆにつばしてながめれば、ひょっとしたらという疑いを持たざるを得ない。そうじゃないと政府はおっしゃるかもしれません。しかし、一つの例として先ほど挙げました。またそれは可能なことでしょう、実際問題としてやろうと思えばできないことではない。そこで、平和日本として経済協力をする場合であっても、軍事に転用もしくは併用される可能性のあるものはなるべく慎しんだ方がいいのじゃないか。もっともっと経済援助でやるべきことはたくさんあるわけですから、少なくともそういうものは慎むべきであるというのが本来あるべき日本の経済協力の姿である、私はそう思うのですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　もうおっしゃるとおりでございまして、疑わしいような場合は、相手側の政府に照会しまして、絶対軍事用には使わぬというようなことを一札とってやった例がございまして、それは相手側の国を信用してやるということでございますが、なるべくそういう手段も講じて、文書で向こうから返事をもらうとか確かめた上でやる。そしておっしゃるように、疑わしいなというようなことはなるべく避けていくということが原則で、さっき申し上げました社会経済開発あるいは民生安定、福祉の向上ということが基本でございますので、そういう原則でやってまいります。
○西中分科員　次に、さらにお伺いしたいのですが、わが国が経済協力を行うことで国際紛争を助長するがごとき経済援助、これをやれば助長するぞ、こういう経済援助は平和安定のためにはなすべきでないと私は考えておりますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○伊東国務大臣　明らかにそうやることが国際紛争を助長するとか激化するんだというようなことは当然避けるべきで、さっきも言いました原則でやるということでございます。
○西中分科員　いままでの質疑の中で、外務大臣の答弁を整理をさせていただきますと、まず第一点、軍事的用途に充てられる経済協力は行わない。第二点、軍事目的以外のものであっても、将来転用もしくは併用される可能性のあるものは慎みたい。第三点、国際紛争を助長するがごとき経済援助は行わない。以上三点になると思いますが、そのように認識してよろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　いまおっしゃった中の第二点が、たとえばさっき御質問で、漁港をつくった、将来それを軍事目的に使うのだというような漁港はやらぬとおっしゃいましたが、実はやります段階では、向こうが漁港だと言いました場合に、いままでは経済援助をやっておるわけでございまして、そこは相手方を信頼して使わぬということでやるわけでございますので、そのずっと先まで見通してどうだと言われますと、なかなかむずかしいところで、現時点で、たとえばそれを五年先、十年先、十五年先のことを判断するといっても無理でございます。その漁港をつくることが本当に経済的な発展につながるんだ、あるいはあるところに船の修理場をつくるということが、それはそこの国の造船あるいは海運に役立つのだということであれば、それはやはり経済援助の対象になるわけでございます。ただ、それがどうも近いうちに疑わしいなということがあれば、一札を相手の国からとってやりますか、あるいはそこを避けるかというのは、そこはなるべく細心の注意を払ってやるということでございます。
○西中分科員　第二点で、先ほど御質問した際に、外務大臣は、軍事目的に転用もしくは併用される可能性のあるものはなるべく慎む、そのとおりでございます、こういうお話でございました。そういう意味において、先ほどの漁港の問題、よくわかります。わかりますけれども、可能性のあるものはなるべく慎む、こういうことは約束できますね。
○伊東国務大臣　それを私は李下に冠を正さずということを言ったわけでございまして、本当にこうやるとスモモに手が届くというようなものはなるべく避けていく、こういうことを言ったわけでございます。
○西中分科員　いま大臣がおっしゃったように、軍事的用途に充てられる経済協力は行わないこと、それから軍事目的以外のものであっても、これは相手方のあることだというお話がありますけれども、転用、併用の可能性が非常に大きい、こういう場合にはなるべく慎む、第三点、国際紛争を助長するがごとき経済援助は行わないこと、以上が大臣の御答弁だと思います。
　私は、対外経済協力はこれから非常に大きくなるだろうと思います。さらにまた、先ほどその法的な根拠は、軍事基地に使用される、軍事基地を建設するについてのあれは憲法上の制約はあるとして、法的根拠としてはっきりしたものがない、こういう御答弁もございました。私としては、この三点、大いに、厳正に政府として守っていただきたいし、言わんとするところは、やはり何といってもアメリカ側からの経済援助ということについては、今度の外相及び総理の訪米においても非常に重要な問題になろうと私は推測いたしておるわけでありますから、この三点は絶対に貫いていただきたい。私に言わせれば、対外経済協力禁止三原則とも言うべき内容だと思っております。すでに武器輸出禁止三原則、国是でございます非核三原則と並んで、国際社会における日本の位置というものが非常に大きくなっている今日、いま大臣からいただきました答弁については、厳正にこれを守っていただいて、国際社会の平和と安定に寄与していただきたい。今度の訪米でも、政府はその方針をきちっとまとめた上で出かけていただきたいと私は思うのでございます。最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　おっしゃったとおりの気持ちで、向こうへそういうような問題が出れば話します。
○塩崎主査　これにて西中清君の質疑は終わりました。
　次に、神田厚君。
○神田分科員　まず最初に、外務大臣にお伺いをいたしますが、いま日本の政府の一番早い外交日程は韓国の全大統領の就任式であると考えております。ここに鈴木総理に出席してほしいというように日韓議連を初めとする各方面の要請があるようでありますが、その点はどういうふうになるのでありましょうか。
○伊東国務大臣　韓国側からは、政府のしかるべき人ということで、具体的にだれだれというようなことは言ってきておりません。国内的には総理に行ってもらいたいという御意見のあることも知っております。各党の中でもそういう御意見があるということも私、知っております。ただ、国会の事情もございまして、今度は私が特使になっていくということでございまして、いろんな御意見はございましたが、総理でなく私ということに決定をいたしました。
○神田分科員　そうしますと、外務大臣が御苦労なさって行かれるわけでありますが、鈴木総理の親書といいますか、そういうものを持っていくというふうなお話でございます。いろいろと伝えられておりますところでは、日韓関係の全面修復あるいはこれからのアジア情勢等のいろんな問題を含めまして、この首相親書に日本のこれからの対韓国政策の概要というものが記されるというふうに報道されておりますが、その点はいかがでございますか。
○伊東国務大臣　親書は、実は外務省でひとつ案を練りましょうということでいまやっておるところでございますが、そう長いものということではなくて、いまおっしゃいました点につきましては、日韓の友好親善関係をこれからも緊密にしていこうというふうなことは入れたいと思っておりますが、具体的に何をどうというようなことまでは触れないで、いま私の言ったような形でその問題は触れようか、こう思っております。いま用意をしている最中でございます。
○神田分科員　そうしますと、親書それ自体はある意味で儀礼的なものを含んでおりますが、その親書を補完する形で、向こうにお行きになりましたときに外務大臣が韓国首脳との会談をなさる予定だというふうに聞いております。これは具体的な段取りについては進捗しておりますでしょうか。
○伊東国務大臣　親書は向こうの大統領にお渡しするつもりですが、いま予定されておりますのは、向こうの外務部の長官とお会いする、それから総理、副総理にも大体お会いすると思います。それから大統領にも表敬をする。まだ時間等は決まっておりませんが、この四人の方々にはお会いをし、特に外務部の長官とは時間をとっていろいろ話をしたい、こういうふうに思っております。
○神田分科員　そうしますと、おのずから会談の内容の問題になりますが、首相親書において大まかないわゆる対韓政策といいますか、これからも仲よくやっていこうという形のものになるのでありましょうが、そういうものを踏まえまして、実務的な形での話し合いというものが当然なされるわけだと思います。この中で、特にどういう点がこれからの日本と韓国との間で重要な問題になってくるのか、その外務大臣と、あるいは全大統領等への表敬訪問で、主に日本側として伝えたい、協議をしたいというふうなことはどういうことでございましょうか。
○伊東国務大臣　私は、お話し合いするとしますと、二国間の問題もあるだろうし、いろんな国際情勢の問題もあろうかと思うわけでございます。
　二国間の問題で、たとえば経済問題でございますが、これは経済協力というのは毎年事務的に、それこそ民生の安定、福祉の向上というようなことで、ことしも病院、そして学校にやったわけでございますが、あとは民間の関係の協力が主でございますので、政府としてこういうことがやれるというような具体的なことはなかなか言いづらいことがあると思いますが、向こうの貿易のアンバランスで、たとえば、去年でありますか、買い付けミッションを出すとかいろんなことをやりましたが、そういう経済関係のこともございましょう。
　さしあたって向こうからは、日本からの米の輸出の問題や何かは具体的な問題としてあるわけでございますので、こうした問題も当然出てくるでしょうし、あるいは、米韓の共同声明の中にもありましたが、北側との、この間全斗煥大統領が平壌へ行って話してもいいというような呼びかげがあったわけでございますので、朝鮮半島全部の平和の問題、そういう話し合いについて日本は一体どういうことができるか韓国側が期待しているかとか、そうした朝鮮半島の問題でございますと一が、あるいはもっと大きく言えば、中国、ソ連、アメリカの問題とか、東南アジアの問題とか、広くいろんな話が出るんじゃないか、二国間の問題はもちろん、そういう問題が相当話が出るんじゃなかろうかと思っておりますが、まだ向こうとはこういう議題でやるという議題を出してはございません。それは、この間も大使に言いましたけれども、議題ということで拘束されず率直に何でも話をしようじゃないか、こういうことを伝えたわけでございまして、実は議題等はまだ決めておりません。
○神田分科員　そうしますと、かなり広範囲な問題について、具体的な、中期的な展望を踏まえての会談ということになるかと思いますが、特に韓国側から、いわゆる北朝鮮との交渉問題等について、日本自身としては、韓国がそういうふうな形での態勢をとっているということについての役割りといいますか、その支援といいますか、そういうものについては、積極的にこの問題に対しても対応していくというお考え方でございますか。
○伊東国務大臣　韓国側が希望されれば、もちろん積極的にどういう役割りができるかということで日本としましても考える必要があると思いますし、私自身としても、そういう首脳同士の話し合い、これは一般論でございますが、それは非常に大切なことだ、話し合っているうちに何かその中から出てくるのだと私は基本的に考えますので、具体的な呼びかけがあったのですから、私は、日本もできることは積極的にそういう環境をつくり、協力するということは必要だというふうに考えております。
○神田分科員　それと同時に、韓国はアメリカとの関係で、新しいアメリカ政権と非常に緊密な関係を持つように努力をしているようであります。同時に、そのことから、アメリカと韓国とのたとえば韓国防衛についてのいろんな話し合いとか、そういうものもかなり積極的に出ていると思うのであります。これから外務大臣は韓国訪問の後、訪米をするわけでありますが、そのときにも、韓国情勢等を踏まえての防衛面からの話し合いも当然あるかと思うのですが、韓国の首脳に対しまして、アメリカの新しいレーガン政権がとっている極東の防衛政策等についての意見の交換をする御用意はございますか。
○伊東国務大臣　米韓の話し合いで、韓国における米国の駐留軍が引き揚げる計画はない、残るというようなことがありましたり、安全保障関係の会議を米と韓国の間で持つとかいうことがあの共同声明にいろいろありましたが、そのこと自体について、それと日本がかかわりがあるのかないのかというようなことにつきましては、これは米韓は米韓、日米は日米、こういうふうに私ども考えておりますので、直接韓国に行ってこちらから積極的にそういう話し合いをするということは、私はいまの段階では考えておりません。