Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷委員　今御説明いただきましたが、出会い系サイトから児童買春の方に走っていくという特徴が多いということであります。
　なぜか。その背景なんですけれども、例えば、以前はテレフォンクラブというのが児童買春の非常に大きな温床になっておりましたけれども、このテレフォンクラブにつきましては、平成十三年に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正したということもあり、減少しつつあります。それに加えて、テレフォンクラブというのは料金がかかる。しかし、一方、出会い系サイトの三分の一は無料で、子供でも使えるんですという子供の声があることから見ても、出会い系サイトの利用しやすさというのが、出会い系サイトを通じて児童買春に結びついている背景にある理由だと思います。
　また、政府で調査したところによりますと、出会い系サイト利用による児童買春被害者の声の中に、出会い系サイトの掲示板を見る限りでは何の後ろめたさもなしにみんなが売春をしている様子だったので、私も意識が薄れて売春をしてしまったですとか、あるいは、街角で男性に直接、援助してくださいと声をかけることなどは絶対にできませんが、このシステムがあったからこそ売春の客を誘うことができましたという子供たちの声が出ております。
　また、先日、ニュース報道の特集番組を見ていましたら、最近、出会い系サイトを利用して、青少年みずからが、昔でいうところの美人局といいますか、男女ペアになりまして、女子学生に成人男性を誘わせる、そこにやってきた男性に対しまして、その未成年の男子が、自分の彼女に一体何をするのか、何事かということでお金をゆする、その場にやってきました成人男性は、とてもじゃないけれども、これは公に自分では言うことができない、恥ずかしいからこういった行為を告訴することができないといった、言葉は悪いですけれども、青少年による美人局犯罪グループというものも実際には存在しているんだというニュース報道の特集がありました。
　青少年みずからが、安い出会い系サイトを使って被害者にもなり、同時に加害者になっているようなこの状況を踏まえまして、確固たる国家観を持ち、二十一世紀の日本はこうあるべきだという強い意志を持っていらっしゃる一政治家の内閣副大臣としまして、この出会い系サイトの問題にどのように取り組んでいっていただけるのか、御決意のほどをお伺いします。
○米田副大臣　出会い系サイトの存在を契機に、青少年が犯罪の被害者であるだけでなく加害者にもなりつつあるという、極めてゆゆしき事態だというふうに思っております。
　そういう問題と同時に、私は、今の現状を見るに、国民精神が、特に次代を担う青少年の精神が腐敗していく、モラルが急激に低下していく、この事態を放置すれば我が日本国の滅亡は間違いない、まさに教育も含めた、教育といえば御当人たちだけではなく実は親の教育も必要かもしれませんが、その教育も含めた、国の総力を挙げての対応が今必要であるというふうに考えております。
　十月二十一日に開催されました青少年育成推進会議で種々の申し合わせが行われましたけれども、年少者またその保護者、あるいはまさに児童買春の加害者となる可能性のある一般の大人に向けての広報啓発活動の推進、そしてまた、インターネットや携帯電話に関係する事業者に対する種々の協力要請、また、従来展開してまいりました取り締まりの一層の強化、そして、先ほど来の御議論の中にもございましたが、法規制の検討、「「出会い系サイト」に係る児童買春につながる行為等に対する法規制の検討を行い、早急に結論を得る。」こういう申し合わせが行われているところであります。
　全く御指摘のとおりでございまして、政府としては全力を挙げて対応せねばなるまい、こんなふうに思っております。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　内閣府大臣官房政府広報室から出しています「児童の性的搾取に関する世論調査」を拝見いたしました。この中で、出会い系サイトに関連する犯罪から十八歳未満の者を守る役割の大きい者はだれですかという世論調査の中で、国民が多く答えていますのは、四九・六％の人が「出会い系サイトを実際に運営している者（サイト管理者）」を挙げました。以下、「出会い系サイトを利用する大人」が三九・二％、「出会い系サイトをインターネット上で見られるように仲立ちをする者（プロバイダー：インターネット接続業者）」が三三・四％という数になっております。
　しかし、一方において、出会い系サイトに関連する犯罪から十八歳未満の者を守るために必要な手段は何ですかという問いに対しましては、「利用者のモラルの向上」を挙げた人が五〇％、次いで、「発信者・サイト設置者に対する法的規制」を挙げた者の割合が四八・四％と、非常に近い割合なんですけれども。
　今、副大臣がおっしゃっていただいたように、法規制というのはやはり進めていただきたいものの、実際には、ある程度、一定時間というのはどうしても各省庁のすり合わせの中でかかってくると思います。しかし、一方で、利用者のモラル向上というもの、あるいは家庭、親、子供に対する出会い系サイトの落とし穴というか、こういった事例があって、こういった危険性があるんだよという広報啓蒙活動というのは、これはすぐにでもできることだと思いますので、内閣府としましては、この広報啓蒙活動にすぐ取り組んでいただき、法整備の方を、またこれはしっかりと充実した法律になるように、整合性をとるような努力をしていただきたいというお願いをしておきたいと思います。
　さて、警察庁にお伺いします。
　実際に今、警察庁にはサイバーパトロール活動をしていただいておりますが、これはパソコンのみが対象となっているんでしょうか、それとも携帯電話のサイトも対象になっているのかどうか、この点をお伺いします。
○瀬川政府参考人　警察におけるサイバーパトロールでございますが、主に都道府県警察のハイテク犯罪担当部門においてサイバーパトロールを行っております。そのほか、民間の方あるいはボランティアの方にモニターをお願いして行っておりますが、現状ではインターネットに対するパトロールでございまして、携帯電話に関するサイバーパトロールは、現在、研究中でございます。
○丸谷委員　携帯電話の利用率が非常に高いという点、また、携帯電話からのアクセスしかできない出会い系サイトを利用して犯罪に結びついているケースが多いという点から、携帯電話のサイトにおけるチェックというのは急いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと同時に、先ほどの質問の中に、公共施設等、特に学校におけるパソコン端末においてポルノサイトなどの閲覧チェックができるような対策は、文科省の方から、八〇％においてフィルタリングが実施されているという答えがございましたけれども、そのほか、不特定多数が利用可能な端末の利用状況の把握というものも、これは省庁を超えて取り組んでいただかなければいけない課題だと思っております。
　こういったことを強化しろ、しろと言うのは非常に簡単なんですけれども、実際にサイバーパトロールをする側にとっては、人員も少なければ、予算もそれはかかってくるんだと思います。そこの点を抜きに強化しろと言ってもこれは無責任な話でございますので、現在、このサイバーパトロールの状況が、専門的にやっていらっしゃるのか、あるいはどういう状況で行われているのか、あるいは人員の確保、予算にどのように反映していこうと思っているのか、この点についてお伺いします。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　サイバーパトロールのやり方といいますか、実施状況でございますが、一つは、先ほどちょっと触れましたが、都道府県警察にそれぞれハイテク犯罪担当部門というのを設置してございまして、そこでやっております。それから、民間団体でございますとかボランティアの方に委嘱いたしまして、あるいは、警察部内でいろいろインターネット等をやっている者がおりますので、そういった者に自分の仕事外のものとして委嘱してやっていただいているということでございます。
　予算面につきましては、補助金等で予算措置、そのモニターの委嘱費あるいは研修費等の措置を講じているところでありますが、今後、ますます充実していきたいと思っております。
　それからもう一つは、インターネット上の児童ポルノの取り締まりのために、十四年度予算で児童ポルノ画像自動検索システムというものをお認めいただきまして、私ども、略称でシーパス、チャイルド・ポルノグラフィー・オートマチック・サーチング・システムというふうに言っておりますが、これが六月から試験運用をし、そして、九月から本格運用をしてきているところでございます。
　これは、インターネット上における有害な児童ポルノ画像を自動的に検索してきて、それで過去に摘発したのと同一の画像を発見して、これを検挙する。結局、インターネット上の画像というのは、一件、事件を検挙しても画像そのものは残るということで、そういったものを排除するための仕組みを始めております。既に検挙事例等も出ておりますし、それから、外国発の児童ポルノを発見して、日本は今まで外国の方から日本発のポルノが多いという指摘も受けていたんですが、最近は、このシステムの活用によりまして、外国へ、むしろ外国発の児童ポルノがあるという件について、既に十件ほど通報もしているところでございます。
○丸谷委員　取り組みを強化するという意味で、先ほどの文科省もそうなんですけれども、八〇％まで達成しているというところをぜひ一〇〇％達成するという目的において、人員また予算も含めて強化していかなければいけないと思います。
　今、警察庁の取り組みを御紹介していただきましたけれども、携帯電話を通じた出会い系サイトでの児童買春という問題に関しては、日本が先進国というか、悪い意味での先進国なんですけれども、昨年十二月に、横浜で、児童の性的搾取に反対する世界会議というものがございまして、その中でも、ＮＧＯ団体から、児童買春に関するワークショップがあったんですが、その中で、日本の携帯電話が非常に発達しているという点と、ｉモードを含めてそういったサイト面の多彩なコンテンツが掲載できるという点から、この児童買春に関しては、日本の取り組みが全世界に対する一つのスタンダードというか目安になるということがありますので、日本の警察はこの問題に対して非常に早い時期から取り組んでいるというお褒めの言葉もＮＧＯからいただいておりますけれども、もっともっと世界のスタンダードをつくるんだという思いで取り組みを強化していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今も触れました性的搾取に反対する世界会議の中で出てきた案件としまして、現在我が国で批准をしています児童の権利条約に付随します選択議定書、これは、本年五月のニューヨークで行われました子ども特総の中で、選択議定書に関しましては署名までしましたが、まだ批准をしていないというのが我が国の状況です。
　以前から、私、議員としまして、選択議定書に関して早く批准をできるように国内法の整備を急ぐべきだという主張を繰り返してきましたが、現在、この国内法整備の議論はどのようになっているのか、この点について外務省にお伺いします。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　児童の売買、児童買春並びに児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書につきましては、今お話ありましたとおり、本年五月の国連子ども特別総会の際に署名を行いました。
　現在、本件選択議定書の締結に向けて、同議定書の国内担保のための具体的な措置などについて関係省庁と検討作業を進めているところでございまして、現段階では、例えば性的な搾取、営利目的の臓器の引き渡し、または強制労働を目的とした児童の取引についての国外犯を含めた犯罪化の義務の履行のために国内法令の整備が必要であると考えて、今、協議中でございます。
○丸谷委員　我が国が急ぐべき国内法の整備としまして、三点、挙げていただきました。臓器の売買と強制労働、そして性的搾取という観点なんですけれども、これを我が国の国内法の整備において現実的に、また、余り時間をかけずに取り組む方法として、一つには、児童ポルノ・買春防止法の改正という考え方があります。また、もう一方では、現在あります児童福祉法の改正という点がございます。
　児童ポルノ・買春防止法の改正になりますと、この臓器売買と強制労働という目的がもともと入っていないものですから、これを新たにつけ加えるという作業になります。
　しかし、児童福祉法の改正という観点からしますと、第三十四条の第七号と第九号の改正、例えば第七号におきましては、「他人に児童を引き渡す行為」、いわゆるこれはトラフィッキング、密輸する側なんですけれども、この側の、国内犯のみならず国外犯にも法を拡大改正するという点が指摘できますし、第九号におきましては、「児童が四親等内の」というこの「四親等内」を削除すれば目的にかなう国内法の整備ができるのではないかと私は思いますが、厚生労働省の見解をお伺いします。
○岩田政府参考人　御指摘の児童の権利条約選択議定書の批准に向けて、今、関係省庁で勉強しているというふうに聞いておりますけれども、今、委員が御指摘になりましたような児童福祉法の改正のやり方、これも国内法整備の一つの方法として考えられるということはあるというふうに思います。
　しかしながら、条約の選択議定書が要求しております児童の売買の犯罪化については、国外犯も含めるということになっておりますので、日本人が海外に行って海外の子供たちを売買するといったケースにも対応するということになります。
　児童福祉法は、そもそもこれは戦後できた法律でございますが、国内の児童の健全育成を目的とした法律でございますので、児童福祉法の現在の目的に照らしますと、国外の犯罪の処罰も念頭に置いた改正が適当かどうかということについては、やはり慎重に検討すべきではないかというふうに思っております。今後とも勉強会を通じて検討してまいりたいというふうには思っておりますけれども、すぐに今の児童福祉法の目的になじむということにはいかないのではないかというふうに考えております。
○丸谷委員　検討を要するのは理解できます。
　例えば、今、児童福祉法の目的という御答弁がございました。非常に純粋な質問なんですけれども、児童福祉法の目的、この「児童」というのは、日本国内にいる児童という観念でしかないんでしょうか。この点についてお伺いします。
○岩田政府参考人　条文をお読みいただきますと、「日本人の」とか「国内の」というふうに規定はしておりませんけれども、制定された経緯、そして、この目的に沿って具体的な対策が児童福祉法の中に規定されておりますが、その体系を見ますと、この法律は日本の子供を対象とした法律でございます。
○丸谷委員　その規定はないもののという御答弁でございました。児童福祉法の目的、この「児童」は、日本にいる、国内の日本人の児童だけを保護するという目的なのか、あるいは、これほどグローバル化が進んだ世界の中で、児童という保護対象を解釈の中でどこまで広げていくかという、ちょっと観念論的な議論もここは必要になってくるのかなと。今後検討する中で、そういった議論もぜひ加えていただきたいと思います。
　というのは、この児童福祉法が国内犯のみということでいってしまうと、先ほどお話がありました、日本人の大人が国外に出て、そして、その国外の子供たちを売買する、臓器売買をする、これに関しては適用できないということですから、それじゃ、そこで売買された、臓器売買をされた子供たちの権利というのはだれが守っていかなきゃいけないのか。売買する人を禁止するためには、この児童福祉法の、国内法という観念を拡大させて、国外犯までやるべきだ。また、これはテクニカルな問題で、国外犯まで適用拡大改正することというのは可能なのか不可能なのか、この一点を法制局にお伺いします。
○宮崎政府参考人　お尋ねの点につきましては、いずれにしても、立法を要する、立法をしての話でございますので、たとえ、現在、児童福祉法の中で「児童」というのが日本国民たる児童に限ると書いてありましても、そこのところは、形式的に言えば改正を行えばできるということでございまして、法律上、いずれにしても立法しての話でございますから、できないことはないといいますか、要は、必要とされております法改正の内容の全体像が、幅なり深みを含めまして、どういうものが一番適切なのかということが確定いたしませんと、どれが適切であるかということがなかなか言えない。適切なのがどれかという問題でございまして、法律上、児童福祉法の改正ではできないということはないと存じます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　これから検討されていく中で、どの改正がどの部分において必要なのかを慎重かつ緊急に議論していただきまして、重ねて主張しますけれども、この児童の権利条約の選択議定書の批准に向けて政府一体となって取り組んでいただきたい。今、法制局の御答弁の中に、できないことはないという御答弁がございましたので、このできないことはないということを議員からのエールにかえさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○原委員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。
　私も子供たちを取り巻く問題というものはさまざまあると思いますが、今回は、児童虐待に集中して御質問させていただきたいと思います。
　児童虐待防止法が施行されてから現場が非常に逼迫しているという、現場の厳しい状況というものが指摘されております。いろいろプライバシーにかかわる情報なので詳しくは聞いていないのですが、三点、ここでケースを紹介させていただきたいんです。
　一点目は、児童相談所がかかわりながら虐待死させてしまった場合、さまざまなマスコミとかからの攻撃で家から出られなくなってしまったような引きこもりのケース。
　あと、担当する親が必要以上に担当者をつけ回して、おどしといいましょうか、暴力とか脅迫を振るわせて、その担当する児童相談所にかかわっている職員の方が恐怖感を覚えたりとか。これは件数でも出ておりますが、平成十三年には、半年間で、こうした暴力及び脅迫の件数が百三十六件にも上っている。こうした恐怖感から先ほどの引きこもりになってしまったようなケース。
　三番目のケースでは、本当に自殺されてしまった職員の方もいらっしゃる。虐待の通告の件数がふえて過労状態になった相談員の方が自殺してしまったケースや、そうした自殺をなさってしまった職員の上司の方もまた、その自殺というものを非常に重く受けとめて精神的ダメージを受けている。
　こうした現場の厳しい状態というものを、私はぜひ皆さんにも知っていただきたいと思っております。
　こうした実態を知っていますかと、まずは担当である厚生労働省に事前のレクのときに聞きましたら、こうした厳しい実態というものの把握を完全になさっていないという答弁を厚生労働省の方からいただきました。
　そこで、まず冒頭、福田官房長官に、こうした現場の厳しさの実態というものを厚生労働省に早急に調査させるべきだと思うのですが、その点のお考えをお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　今、委員が御指摘になった実態把握につきましては、これは児童相談所が窓口になっています。児童相談所というのは、職員が地方公務員なんですね。ですから、まずは地方自治体がどういうように対応していくべきか、こういうような観点から検討したいと考えております。
　いずれにしても、児童虐待がふえている、これはもう親の問題であり、社会の問題であると考えておりますので、国としても無関心ではおりません。
○原委員　もちろん、その一番身近にある地方自治体が中心となって調べていくことも必要だと思いますが、私は、国として、厚生労働省として旗を上げて、中には自殺されてしまったという本当に痛ましいケースもあるわけですから、そこのところの実態把握というものを早急に行うように、ぜひ内閣としても指導していっていただきたいと思います。
　次に、厚生労働省にお聞きをしたいのです。
　先ほどの委員の方の御質問の中にも、児童虐待に関して相談員や親や子へのカウンセリングというものを行っているという御答弁があったと思うのですが、私がここで集中してお聞きしたいのは、こうした児童相談所に働いていらっしゃる相談員の方のカウンセリングや支援体制の実態がどうなっているのかということをお聞きしたいのです。
○岩田政府参考人　先ほど官房長官もお答えになられましたけれども、基本的には、児童相談所は都道府県の職員ですから、職員の精神面も含めた健康管理ということでは、自治体の方でしっかりやっていただくことであるというふうに思います。
　今、国として地方自治体に助言しておりますのは、児童虐待は、まず件数が非常に急増しているという量の問題があります。そしてもう一つは、問題が大変深刻で、その問題を解決しなければいけないというふうに思ったその職員が非常に心理的に負担を負う、そういう仕事の質の問題もございます。
　そこで、私どもとしてできることは、一つには、職員の数をふやしていただくようにということで、児童福祉司は地方交付税で措置されておりますので、総務省の方にお願いいたしまして、近年は毎年増員をしていただいているということがございます。
　それからもう一つは、仕事の仕方だと思うんですね。一つのケースを一人の児童福祉司が抱え込んでしまうということになりますと、精神的なストレスというのは大変なものがあるというふうに思いますので、必ず複数で対応するように、そして、一人でケースを処理するのではなくて組織として取り組むようにということが仕事のやり方としては大事ではないかというふうに思いますので、それらのことは、職員向けの「子ども虐待対応の手引き」という冊子をつくって職員にお渡ししておりますけれども、そういう中でも助言をしております。
○原委員　先ほど、職員の数の増員を求めていくというお話だったんですが、ここに、児童福祉法二十八条事件に関するグラフがあります。ちょっと済みません、皆さんのお手元にはないんですが。この児童福祉法二十八条というのは、子供を保護者から分離して保護する必要があるにもかかわらず保護者の同意が得られない場合は、児童相談所は、家庭裁判所に申し立て、施設入所に対する承認を得て入所を進めるという、親から分離するという非常に難しいケースなんですが、このケースが、平成十年が六十五件だったのが平成十三年には百六十九件と、この四年間で二・六倍に件数がふえております。
　一方、これも事前にいただいた資料の中にあったんですが、児童福祉司の数、同じ期間で見てみますと、平成十年から十三年度で見ますと、児童福祉司の数は一・二倍にしかふえていないんですね。
　こうした相談件数や難しい件数は二・六倍にもふえているのに児童福祉司の数は一・二倍にしかふえていないという実態が、先ほどの、職員の引きこもりとか自殺とか、精神的にも非常に負担がかかる職場になってしまっている要因の一つになるのではないかと思います。本当にこのような実態が続いていくと、子供が救われる前に相談員の方、職員の方が倒れてしまうという実態を引き起こしてしまうと思うんです。
　ここで厚生労働省にお聞きしたいんですが、平成十四年度の児童相談所関連の予算と、今、平成十五年度のために概算要求を行っていると思うのですが、その要求額が幾らだったか、御説明いただきたいと思います。
○岩田政府参考人　まず、児童相談所の人件費、運営費でございますが、これらは地方交付税で措置されております。児童相談所が取り扱います児童虐待対策の充実を図るために、国の予算として、平成十四年度では、従来の対策に追加いたしまして、児童相談所に併設されております一時保護所というのがありますけれども、そこの体制を充実するという予算、そして、今、児童相談所の増員も総務省にお願いしているというお話をいたしましたけれども、それだけでは十分でないというふうに思いますので、例えば、児童相談所のＯＢの方にもう一度活躍していただこうということで、ＯＢの方を活用した、児童虐待対応協力員と呼んでおりますが、そういう方を採用していただく経費を手当ていたしましたり、また、保護者のカウンセリングというのが大変難しいけれども重要な課題なんですが、保護者へのカウンセリングをするために、その地域の精神科医の協力を得られるようにするための費用ですとか、児童福祉司の人材養成、研修のための費用ですとか、そういったような経費として、十四年度予算では約十五億一千万円を計上いたしております。
　十五年度の概算要求は、従来の対策に比べまして、児童相談所の相談件数が非常にふえているということもありますので、それをＩＴを使って処理しよう、相談の記録をＩＴ化し、そして、児童相談員がリスクを判断しないといけないときに、これまでの経験を蓄積して、ＩＴの力もかりてそういう判断の補助をするような、そういうソフトも開発したいというふうに思っておりますが、要は、児童虐待対応業務の中にＩＴを入れるということでございますが、そういった経費も新たに計上しております。
　概算要求額は、全体で約十六億五千万円でございます。
○原委員　今、概算要求の額を聞いたんですが、相談件数の伸び率と比べますと、予算も十五億から十六億とそんなに伸びていない。私は、こうした相談件数がふえるのと同じ比率で予算や相談所、相談員の数はふえていくべきだと思うのですが、その点、再度、厚生労働省の岩田局長にお伺いしたいと思います。
○岩田政府参考人　委員がおっしゃいますように、今、児童相談所の職員は大変な思いをして御苦労なさっておられるというふうに思います。体制の整備は大変重要な課題でございまして、特に、先ほど委員が言われました児童福祉法第二十八条の手続、これは家庭裁判所に、親が同意しない場合であってもその承認を得て児童養護施設などに子供を入れる、措置するための手続で、大変手間のかかる大変な仕事だというふうにもお伺いいたしております。こういうことで、まずは、児童福祉司の数をふやすということが大変重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　平成十一年までは、地方交付税上標準的な自治体では、積算の基礎で児童福祉司が十六人でございました。その後、毎年、一人あるいは二人増員をお願いしまして、平成十四年度では、二十一人まで来ております。十六人体制であったのが二十一人体制まで来たということでございます。
　これを踏まえて各自治体で実際に児童福祉司の任用をしていただくわけですが、実際の数でいきますと、平成十一年では千二百三十人であった児童福祉司が平成十四年では千六百二十七人ということで、ふえております。こういう形で、児童福祉司の増員というのが体制強化の重要な柱であるというふうに思います。
　あわせて、児童福祉司お一人お一人の専門性をさらに高めるということも児童相談所のパワーアップになりますので、その専門的な研修についても、全国の児童相談所の福祉司を中心として、児童虐待にかかわる専門的な職員の研修施設も今年度からオープンしておりまして、研修の充実も図ってまいりたいというふうに思っております。
　また、児童相談所の数も、長らく横ばいでございましたけれども、自治体の御判断で、実情に応じてふやしておられるところも出てきておりまして、平成十四年度では、前年度から比べますと五カ所ふえまして、百八十カ所ということでございます。
　まだまだ問題の大きさから比べると体制は十分ではないというふうに思いますので、引き続き努力をしたいと思います。
○原委員　やはり職員の方の数をふやすということは最大の課題になってくると思います。
　増員に関しては総務省の方にお願いをなさっているということなのですが、ぜひ官房長官、内閣、政府のこうした児童虐待に取り組む姿勢として、総務省の方に、こうした児童相談員の数をふやすように指示をするなり、厚生労働省が要求している予算がちゃんとそのままつけられるように、どうせなら本当に必要なところにはちゃんとしっかりとたくさん予算がつくように、例えば財務省に指導するとか、そうした姿勢をぜひ示していただきたいと思うのですが、官房長官のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○福田国務大臣　担当省庁の意見を聞きながら研究させていただきます。
○原委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当に痛ましいケースというか、児童虐待というのは本当に悲しいケースだと思いますので、こうしたものがなくなっていくように、政府としても取り組みをお願いしたいと思います。
　最後にもう一点、先ほどの児童福祉法二十八条の件とかかわってくるんですが、この児童虐待に関する審議が何回かやられてきている中で、今までの審議の議事録を見ていくと、今一番問題点として挙げられているのが、家庭裁判所による分離決定によって、親との対応など、児童相談所の負担を少なくしていくことが必要だということを数多くの方々が言われていたように思います。
　こうした児童相談所の働き方、そして、児童相談所に働く職員の方々の負担を軽減するためにも、家庭裁判所の関与というものをいよいよ本格的に、真剣に検討していくべきときにあると私は思うのですが、そこの御見解をお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　委員の御質問いただきました関係につきましては、内閣府の所掌じゃございませんものですからちょっと御答弁できませんけれども、関係省庁の方に、今御指摘の点について検討するようにお話をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○原委員　同じ質問を岩田局長にお伺いしてよろしいですか。この裁判所がかかわってくるというところに関してのお考えを。
○岩田政府参考人　児童虐待防止法が成立になりまして、たしか三年後に法制の見直しをするということも法律でうたわれていたかというふうに思いますので、それまでに、大事なことは、第一線で実際にかかわっている人たちの御意見を聞くということ、そしてまた、この問題についての専門家がたくさんおいでになりますので、そういう方たちの御意見も聞いて、新たな制度の拡充というのはどういうものが必要かということを考えていきたいというふうに思います。
　厚生労働省としましては、社会保障審議会というのがございまして、その中に児童部会というのがあるんですが、この児童部会で、これからの児童の福祉のあり方を検討していただいているわけですが、児童虐待の問題は喫緊の課題でございますので、児童虐待の問題を集中的に検討する作業チームを近々立ち上げることにいたしております。そこでの御意見なども承りながら、方針を決めていきたいと思います。
○原委員　ありがとうございます。
　第一線の意見を聞くということは私も非常に大切だと思いますので、ぜひ、現場で働く方々の実態をしっかりと把握して、必要ならば見直しを前倒ししていただくぐらいの姿勢を持って、私たちも頑張りますが、政府としてもこの問題に積極的に取り組んでいっていただきたいということを要望させていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　野中　広務君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　宮路　和明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松沢　成文君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　山名　靖英君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　稲村　公望君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　大野　慎一君
　　　政府参考人
　　　（郵政事業庁次長）　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局スポーツ・青少年統
　　　括官）　　　　　　　　　　徳重　眞光君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　小西　　理君
　　谷本　龍哉君　　　　　梶山　弘志君
　　伊藤　忠治君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　谷本　龍哉君
　　小西　　理君　　　　　佐田玄一郎君
　　永田　寿康君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）

　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、有線電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長高原耕三君、同じく総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、総務省政策統括官稲村公望君、同じく総務省政策統括官大野慎一君、郵政事業庁次長有冨寛一郎君、警察庁長官官房審議官堀内文隆君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年統括官徳重眞光君及び厚生労働省大臣官房審議官渡辺芳樹君、以上の方々の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長円谷智彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井聰君。
○荒井（聰）委員　民主党の荒井聰でございます。
　きょうは、ワン切り法案の審査でございますが、ワン切り法案、あるいはそれに関係する携帯電話にかかわる犯罪等について、少し質問をしたいと思います。時間が二十分ですので、簡潔にお願いを申し上げます。
　まず、私の認識なんですけれども、ワン切りの被害なんですけれども、この被害実態については、直接ビジネスにかかわる部分で障害が生じたりということで、ＮＴＴが相当な技術開発をして、これのコントロールというか制御が相当進んできたように思います。
　したがって、実質的に、ワン切り法案については、今回この法案で規制をするわけですけれども、実態的な被害、社会的な影響というのは相当小さくなったのではないかというふうに私は思うんですけれども、総務大臣、簡潔に、このワン切り法案によって被害への実効性というものをどのように認識をされているのか、これは総務大臣にお聞きしたいと思います。どうぞ、お願いします。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○加藤副大臣　今先生がおっしゃるとおりでありますが、この法案が成立いたしますと、ワン切りを行う目的でワン切りのための装置を用いて発信すれば、実際にネットワークのふくそうの危険を生じなくても、このワン切りに対して懲役刑を含む罰則が科せられることから、相当な抑止力が働くものと考えております。
　それと同時に、総務省といたしましては、この八月から十月初めにかけまして開催した迷惑通信への対応の在り方に関する研究会の提言を受けて、この法案以外にも電気通信事業者による自主的対応、今お話しになりましたＮＴＴ東西による約款の改正とか携帯電話事業者による受信ブロックサービス等の促進や、また携帯端末の機能強化によって、ワン切り問題に総合的に対応してまいれば、これらの取り組みによってワン切りが根絶されるというぐらいの期待が持てると思っております。
○荒井（聰）委員　これは、ビジネスの世界でビジネスに障害が生ずるということで、ＮＴＴも相当な技術開発もしたのだと思うんですね。ところが、ビジネスに関係しない、あるいは、むしろ頻繁になればなるほどビジネス上はもうかるということから、さまざまなビジネスが発生しているんですけれども、その一つに、出会い系サイトに書き込んでいく、あるいは出会い系サイトというものがビジネスとして成立している。
　この実態は、我が国が携帯電話文化と言われるぐらい携帯電話の普及率が非常に大きくなっていて、その携帯電話のパーソナリティー性とそれから秘密性というんでしょうか、あるいは簡便性というようなものから、青少年の間にこの出会い系サイトにアクセスする件数が物すごく急速度に拡大しているという実態があります。
　私は、これは大変ゆゆしき事態だと思うんですね。今、高校生の約八三％が携帯電話を持っています。中学生の二〇％以上も携帯電話を持っているというふうに言われています。この携帯電話の加入増加率も、このごろちょっと落ち込んだかもしれませんけれども、年率一〇％ぐらいで伸びている。こういう国は恐らく世界じゅうにどこにもないのだと思うんですね。
　ある公的な調査機関ですけれども、その調査機関が、青少年がどのぐらい出会い系サイトと言われているところにアクセスしたか、その行動を調査してございます。驚くことに、中学生の女子の七％、全中学生ですよ、これが出会い系サイトにアクセスをしている。そして、その七％のうちの二〇％以上がそこで知り合ったというかメール上で知り合った男性と会っている、交際しているという実態があるんですね。これが高校生ですと、女子の二二％、女子高校生の二二％が出会い系サイトにアクセスをしている。そして、これはアンケート調査ですから詳しい数字が出てくるのですけれども、そのうちの四三％がそこで出会った、そこで知り合った男性と交際している、あるいは会っているという実態があるんです。
　大臣、出会い系サイトというのをのぞいてみたことがありますか、ちょっとお聞きしますけれども。
○片山国務大臣　私はありません。話はよく聞きますが、私はありません。
○荒井（聰）委員　私、こんなことを格式が高い当委員会の議事録に載せていいものかどうかちょっと迷ったのですけれども、でも、実態を知るということから問題の解決があると思いますので、ちょっとその実態を言いますよ。大変なことなんですよ。
　出会い系サイトにアクセスをしますと、会員になって、そしてその会員になった女子高校生や中学生が書き込みをするんですね。どんな書き込みをしているか、ちょっと言いますよ。これは恥ずかしくて僕も言えないのですけれども、氏名何とかかんとか、年齢十六歳、身長百五十、地域東京都、体型、スリムです、投稿日は何月何日、タイトル、選んでねと。本文、これは何と読むんですかね、生脱ぎパンティー一万円、クンニまで二万円、ゴムつきエッチ四万円。これは何を意味しているか。別のもの。タイトル、絶対ゴムつきで、本文、高校生とエッチしたい人いませんか、三万円から、絶対ゴムつきで。こういうのがずらっと並んでいるんですよ。
　これが、今の高校生の女子の二二％がここにアクセスし、そのうち四〇％以上の人がこういう、まあ全部がこういうのかどうかわからないけれども、こういうものの方が物すごく多いですよ。こんなものが放置されている、あるいは制約をかけられないというのは一体どういうことなのか。
　きょうは、警察庁の人にも来てもらっていますので、出会い系サイトにかかわる犯罪の検挙状況及びその特徴というのは一体どんな状況になっているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○堀内政府参考人　平成十四年上半期の出会い系サイトに関係した事件で警察庁に報告のあった事件は、七百九十三件であります。
　また、その特徴といたしましては、出会い系サイトに関係した事件の検挙数は、昨年同期と比較しますと約二・六倍増加していること、被害者六百九十二人のうち、女子の高校生が三百三十五人で四八・四％、女子の中学生が百七十三人で二五％でありまして、女子中高生合わせて七三・四％を占めること、また、児童買春事件は全体の約五〇％の四百件でありまして、昨年同期百三十三件の約三倍に増加していることなどが挙げられます。
○荒井（聰）委員　きょうは、調べているうちに急遽、日本の、我が国の文教政策は一体どうなっているんだろうと。私は、文教政策の基本、特に初等教育の基本というのは、算数がよくできるとか国語がよくできるとかそんなことよりも、何をすれば反社会的な行為なのか、何をすれば自分の身やあるいは心を守るということにつながるのか、つながらないのか、そういうことを教えることだと思うんですね。
　私は、世の中の若年者の、青少年の実態がここまで進んでいるというか、大変な状況になっているというのは余り認識がなかったんですけれども、この出会い系サイトを調べて、こんな状況になっている、全高校女子の一〇％ぐらいがこういうものに何らかの形で経験があるという実態というのは、教育に大変大きな問題があると思うんですね。
　文部省の責任は一体どうなっているのか、このことに関してどう認識して、これからどう取り組もうとしているのか。それをぜひ責任ある方にお聞きしたいと思ったのですけれども、いかがでしょうか。
○徳重政府参考人　お答えいたします。
　出会い系サイトをめぐりますさまざまな問題がありますことにつきましては、大変重大な問題であるというふうに認識をしております。
　特に、学校教育におきましては、性教育を推進する中で、現実に生徒がさまざまな性情報に接する状況において、生徒みずから、性情報に惑わされて被害を受ける可能性があることを認識して、批判的な目を持って性情報に対処し、責任ある行動をとれる能力や態度を育てるとともに、自分自身をかけがえのない存在として大切にし、人間としての倫理観や規範意識を形成することが重要であるというふうに考えております。こういう観点から、教師用指導資料で性情報の問題も記述をし、各学校に配付しておりますとともに、教員の研修にも努めているところでございます。
　実態としましては、問題は必ずしも十分解決されている状況ではございませんけれども、さらに性に関する指導の充実が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井（聰）委員　今、何か大変たくさんのことを回答していただいたんですけれども、実態は全然よくなっていないというか、悪化しているばかりで、しかもその原因というのが、子供の教育、あるいは、これは一種の売春ですよ、売春というのは買う方がいるから成立しているわけですけれども、その買う方の社会的な責任ということに対する責任のなさみたいなもの、そういうものが、横行する理由になっていると思うんですね。
　児童側の罪悪感のなさということが、このサイトが子供たちの中に拡大していく大きな原因になっているのではないかと思うんですね。こういう掲示板でわっとはんらんするように出ていると、隣の人もしているんだからという、そんな感じで広がっているんじゃないかというふうに思うんです。
　これは、まさしく教育の問題ですよ。教育でこういう実態をきちっと子供たちに教えないと、日本の子供たちは本当におかしくなってしまいますよ。文部省はもっと責任を感じて、性教育だけじゃないんでしょう、子供の心と体を守るというのはどういうことなのか、社会的な犯罪というのは何なのかという教育の根本をしっかり教え込むべきだというふうに僕は思います。
　この出会い系サイトにかかわる犯罪、子供たちが被害者になることが大変多いんですけれども、その急増に関して、警察庁はどのような法規制なり対策ということを今後考えているのか、いないのか。いないのならいないでもいいんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか、警察庁。
○堀内政府参考人　お答えをいたします。
　関係省庁で構成される青少年育成会議におきましても、「「出会い系サイト」に係る児童買春等の被害から年少者を守るために当面講ずべき措置」についての申し合わせが行われたところであり、関係省庁と連携しつつ、出会い系サイトに係る児童買春事件等の取り締まりの強化や広報啓発等の対策を進めております。
　さらに、警察といたしましては、出会い系サイト対策については、少年の被害が深刻化している実態、昨年の風営適正化法改正時の国会での附帯決議もあることから、有識者の方々による研究会を設置して検討していただいており、また、プロバイダーやサイト運営者等インターネット関係業者の方等にも御参加いただいてシンポジウムを開催し、有識者、関係業者から幅広い意見を聞いているところであり、これらを踏まえ、法的規制を含めて検討を進めてまいりたいと存じております。
○荒井（聰）委員　私は、こういう事態が私たちが考えている以上に青少年の中に進行しているということにかんがみて、ぜひ法的な規制あるいは技術的な研究というものをやるべきだというふうに思います。
　例えば、簡単なところからいくと、十八歳未満の携帯電話を持っている子供たちには、こういうサイトにアクセスできないような技術的なソフトが何かないのかどうかとか、あるいは、必ず親権者、親御さんにどこにアクセスしたかということがわかるような仕組みをつくっていくべきだと思います。
　また、ボランティア団体で幾つかの団体が、ＮＧＯの団体だと思いますけれども、どんなサイトがあって、それが反社会的なサイトでないかどうかというのをウオッチしているようなＮＧＯもあるんですね。そういうＮＧＯなどを使って、こういうサイトの規制、一番必要なのは、このサイトの責任者がだれなのかということをはっきりさせていく、そういうようなサイトしかサーバーに認めさせないというような規制のあり方があると思うんですけれども、このあたり、総務大臣、いかがでしょうか。
○鍋倉政府参考人　先生が今おっしゃいましたように、例えば、コンテンツ中の特定の単語や表現を自動的に判断して、これが含まれるコンテンツへのアクセスを遮断するようなフィルタリングソフト、そういったことを導入することも技術的に考えられるわけでございますけれども、ただ、残念ながら、まだ携帯端末においてこの種のソフトウエアが実現していないというようなこと、それから、多様な出会い系サイトの中から何を有害なものと判断するのか、そこがなかなか難しい課題があるかな、技術的にはそういう問題がございます。
　ただ、一般的に申し上げますと、出会い系サイトについて法的に規制することにつきましては、規制の内容によっては、表現の自由という問題や通信の秘密といった憲法上の権利ともいろいろ絡んでくる問題がございます。
　そういうことで、いろいろな害があるわけでございますけれども、慎重に検討しなきゃいけないということも事実だろうと思いますけれども、なお、関係省庁と一緒になって検討してまいりたいというふうに思います。
○荒井（聰）委員　今、聞きようによっては大変後ろ向きな意見のように思えたんですけれども、私は、実態はもっと深刻な状況だととらえないとだめだと思うんですね。警察庁も、法的な規制が必要ではないかという話がありましたし、文部省は、僕はもっと、性教育も含めて、子供の体を守っていくという積極的な姿勢が必要だと思うんです。あとは総務省が、この携帯電話という新しくできた技術と文化、これをどういうふうに適正に利用していくのかという観点で、もっと議論を進めていくべきだというふうに私は思っています。
　最後に、大臣、どうですか。
○片山国務大臣　私も、話に聞いておりましたけれども、今、荒井委員から具体的な書き込みの例を聞きまして、少しびっくりしましたね。世の中は乱れているという感じを持ちました。やはり社会全体が、もっと倫理だとか道義だとか道徳だとかを見直す、こういうことも必要だと思いますし、教育にも頑張っていただかなきゃいけませんし、警察の問題もあるな、こう思いました。
　私どもの方では、やはり携帯電話、インターネットがこういうことに利用されるというのは、なかなかつらいですね。ＩＴ社会の影の部分でございますので、今後、技術的な問題、法制度の問題、運用の問題万般について、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○荒井（聰）委員　最後に、こういう事態が発生するのは、確かに子供の教育という側面からの問題もあるんですけれども、やはりそれ以上に、性というものを商売の道具にする、あるいはそれを買う、買う側がたくさん存在しているということですね。私は、ぜひ警察庁に、これは売春行為だ、こういう行為をした者には社会的制裁が加えられるんだ、そういうことをしっかり、捜査上からも、厳密に、厳しく捜査をしてほしいというふうに思います。
　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○林（幹）委員長代理　次に、武正公一君。
○武正委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの武正公一でございます。
　今、荒井委員からさまざまな質疑がございましたが、今回のこのワン切り法でございます。法的規制をということでございますが、検討会の方の報告書も見せていただきました。一番最後に書いてあります「おわりに」というところなんですが、一カ月の限られた時間の中でこの検討書を書いたということで、今後の課題として、今、荒井委員からもお話がありましたが、総合的な検討が必要だということも言っております。
　ワン切りに限らず、多様なものが電気通信ネットワークへの脅威となる。今の出会い系サイトもそうでしょうし、とにかく、次から次に、迷惑メールもそうでしたけれども、迷惑メールの業者がこのワン切り業者になっているという指摘もあるわけですが、この法的規制を今回行うということに関しての副大臣としての御所見、伺えますでしょうか。
○加藤副大臣　通信の利用に当たりましては、もう先生も百も御承知のとおりでありますが、通信の自由という、まさに基本的人権にかかわるテーマでありますので、原則として、ひとまず通信利用者の自由にゆだねるということが当然のことであります。規制については最小限度にとどめる必要があるというふうに考えております。
　このワン切りに関しましては、まさに、既に御議論があったとおりに、昼夜を問わず携帯電話が鳴ったりして平穏な生活が害されるとか、着信履歴にコールバックすると、今お話がありましたアダルト番組などの有料の音声サービスに接続されて、後日、多額な料金を請求されるといった利用者に迷惑を生じさせるという問題と、大量のワン切りが行われることによって、電気通信ネットワークのふくそうが発生いたしまして、これによる通信障害を引き起こすおそれがあります。電気通信の安全性、信頼性を確保する上で、放置できない大問題だと考えております。
　今回の改正は、まさに社会問題化しているワン切りに絞って、これに必要な規制を課そうとするものでありまして、通信の自由の観点からも、問題はないといいますか、やむを得ないというふうに考えております。
○武正委員　私も副大臣の考えに賛成でございまして、このワン切り法、必要だというふうに考える者の一人でございます。
　通信の自由、通信の秘密とのかかわり、これは日本もサイバーテロ条約に署名もしておりますので、これから批准をしていく中で、この通信の秘密、通信の自由とのかかわりというのはまた考えていかなければならない、乗り越えなければならない大変重い課題があろうかと思っております。
　ただ、インターネットは自由というのは、インターネットにかかわる参加者の一つのルールでありまして、先ほどの出会い系サイトの問題と、大変これは、まだまだ混乱しているなということなんですね。この整理を早くやらないと、現場でまた次から次に新しい技術というか、提供者が出てくる。これは、本委員会に課せられた課題も大きいものというふうに理解をいたします。
　そういった意味で、きょうはワン切り法でございますが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略、そろそろ二年になろうとしておりますが、総務大臣にはこの評価をお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略をつくりましたのは去年の一月末ですね、アクションプランが三月でございまして、そういう意味からいうと、今、武正委員言われるように、ほぼ一年になろうとしています。私は、副本部長だから言うわけじゃないんですが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に従って、着実にいろいろな成果を上げてきているな、こう思っております。
　特に四つ、さらに五つといってもいいと思いますが、重立った課題で、最初に取り上げましたのが、高速・超高速インターネットの加入を促進するためにそのインフラを整備する、ネットワークを整備する、こういうことでございますが、この加入の可能数では、既に二〇〇五年の目標の数値を超えているんですね。超高速では一千万世帯、高速では三千万世帯といいますけれども、今、高速の方では、ＤＳＬで三千五百万世帯のキャパシティーがある、ケーブルテレビで二千三百万のキャパシティーがあるわけでございますし、それから超高速の方は、光ファイバーですけれども、一千五百万世帯のキャパシティーを持っているんですね。
　問題は、加入者がなかなか、これがもうひとつ、こういうことでございまして、高速道路ができたんですから、たくさん車に走ってもらうようにこれから考えないといかぬ。特に、コンテンツ、アプリケーションということがこれから大きな議論になるのではなかろうかというふうに思っております。
　携帯電話の方は、携帯電話のお話が今いろいろございましたけれども、七千二百万でございまして、世界で第三位ですね。中国、アメリカ、日本、こうなっておりまして、そのうちの七二％がインターネット接続、こういうことで、そういう面から見ると、私は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略は成果を上げている。しかし、それだけじゃないいろいろな問題がありますから、万般にこれを進めていく、見直しをやろう、こういうことでございまして、来年早々ぐらいには改訂版をつくる、こういうことになると思います。