Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）委員　もう十二時も回ったので、ちょっと皆さん方も疲れてこられているかもわかりませんけれども、私の質問時間十一分ということで、おつき合いをいただけたらというふうに思います。日本維新の会の井上英孝です。
　麻生財務大臣始め茂木大臣、加藤大臣、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただくんですけれども、ちょっと質問の前に。
　きのう、質問してくれと午後になって言われたんですね。委員会の設定は、働き方改革ということを議論しているわけですから、与党、野党どちらが悪いということは全く言及はしませんけれども、もう少し、大臣のスケジュールもありますし、各委員、先生方のスケジュールもありますし、通告をする、我々は、日中に通告をして、極力官僚の皆さん、役所の皆さん方の負担もやはり減らしてあげようというふうに思ってやっています。
　ですから、ぜひとも、与野党を含めて、日程を少しでも早く上げる、それがやはり働き方改革には一番大事なんじゃないかなというふうに思います。まずは国会からしっかり変えていきたいなと思いますので、そのことをまず要望しておきたいというふうに思います。
　それでは、質疑に入らせていただきますけれども、まずは茂木大臣に、財政の健全化の件、社会保障と税の一体改革についての質疑をちょっとさせていただきます。
　東日本大震災というのが起きて、今現状、国民負担のうちに復興特別税というのが課されています。所得税分が、平成二十五年から始まって平成四十九年まで続いていきます。それから、復興特別税として住民税分が、今後また平成三十五年までですか、続いていきます。また、今後、三十六年からは、それが今度、森林環境税という名目にまた変わってずっと取られていくというふうに、来年法案が出されるということなので、環境税についてはまたその議論が来年あると思いますけれども。それから今度、消費税の一〇％、またふやしていく。つまり、国民に対しての税の負担というのがどんどんどんどんふえていくという傾向にあります。
　我々は、当然、必要なサービスを維持していったり既存のサービスを充実させていくために税負担がふえていくということ自体、決して否定しているわけではありません。ただ、税がふえれば当然住民サービスというのは広がるというのは、これはもう当たり前の話というか、そうじゃないと、やはり税負担がふえていくということを国民はなかなか納得していただけないというふうに思います。
　消費税の一〇％で考えると、当初は借金返しに充てると言っていた、でも、それが教育の無償化に一部原資を充てていくということになりまして、これは、当然、社会保障の四分野に対してのお金を充実させていくということですから、大歓迎ですし、すばらしいことだ、我々は応援したいというふうに思っています。
　ただ、社会保障と税の一体改革は、社会保障を安定的にするための財源確保、つまり、税なんかも含めた財源を確保するということがまず一点。もう一点は、財政のやはり健全化を同時に進めていくというのが社会保障と税の一体改革の大きい狙いだというふうに思うんですね。
　恐らく政府の皆さん方は、消費税を一〇％に上げたときに、教育無償化に充てるんだからそれはいいじゃないかということを多分おっしゃると思うんですけれども、一方で、財政の健全化の観点からいきますと、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化というのはもう困難だということをおっしゃっているわけで、結果的にこの二つが達成できないと、社会保障と税の一体改革というのは破綻していると言われても仕方がないと思うんですけれども、茂木大臣の御所見をいただきたい。
○茂木国務大臣　井上委員には、昨日も早い時間に質問の通告をいただきましたこと、改めて御礼申し上げる次第であります。
　社会保障と税の一体改革につきましては、我が国の財政状況は現状でも非常に厳しい、そういった中で、高齢化等の進展に伴いまして社会保障費が増加をしていって更に財政状況が厳しくなる、こういった状況を踏まえまして、消費税を引き上げるとともに、社会保障給付の重点化、効率化を進めるというものであります。
　これによりまして、安定した財源を確保した上で、その財源を確保して、一つは社会保障を充実していく、そしてもう一つは社会保障の安定化、財政の健全化、その双方を図ろうとするものでありまして、これまでも着実に実施をしてきたところであります。
　この中で、今般、少子高齢化の克服に向けて、人づくり革命を断行して全世代型の社会保障を実現する観点から、消費税率の引上げによります増収分の使途につきまして、今までは、五分の四につきましては社会保障の安定化そしてまた財政の健全化、そして五分の一の部分につきましては社会保障の充実、子育ても含めてということでありましたが、子育て世代への投資、社会保障を充実する、そして社会保障の安定化、財政の健全化、これにほぼ半分ずつバランスをするということで充当することにしたものであります。
　今回、このように使途の見直しを行うわけでありますが、社会保障の充実を進め、また一方で財政の健全化を進める、双方同時に図るという社会保障と税の一体改革の基本的な考え方、これは基本的に変えていないと思っておりますし、歳出につきましても、経済・財政再生計画に基づきまして歳出改革を行うことによりまして、二〇一六年から一八年度にかけまして三年間、社会保障関係費の伸びを一・五兆円程度に抑制する、こういった努力も進めているところであります。
○井上（英）委員　恐らく茂木大臣もよくわかっていただいていることかと思います。
　そういう中で、住民サービス、国民サービスというのはどんどんどんどん拡充も、税の負担がふえれば、その分求められることも多くなってきます。歳出というのがどんどんどんどん際限なく広がっていきますので、まずそういうところから我々がいつも申し上げている身を切る改革というのをやって、政策的経費を削減するというのはやはり最後になるべきで、その前に義務的経費、かかっている義務的な経費を抑制していくことで国民の皆さん方に財政状況の厳しさをよくわかっていただく、そういう気概というのも我々は必要じゃないかというふうに考えていますので、また御一考のほどをよろしくお願いいたします。
　それから、加藤大臣にお聞きをいたします。
　もう一問一答なんですけれども、先般は、生保の改正について少しこの予算委員会でもお話をさせていただきました。きょうは、やはり国民年金について一問だけお話をさせていただきます。
　地方議員の厚生年金加入というのが今言われています。我々はやはり、地方議会の議員の方々の処遇を含めて、大事なことですから、やれることは目いっぱいやってあげたいと、我々も地方議員がいてますし、それぞれの党の地方議員の先生方もおられるので、思っているとは思います。
　じゃ、その議論をするのに、国民年金だけで老後が暮らせない、だから議員のなり手が不足している原因の一つじゃないかというふうによく言われるんですけれども、結果的に、その問題は国民年金の問題ではないかな、国民年金で生活できていないということが問題なんじゃないかなというふうに思うんですね。
　一千四百万人の方々が、国民年金は収入の一部として扱ってくださいねとは申し上げているものの、高齢者が国民年金を受けておられるわけですから、当然、働けなくて国民年金しか収入がないという方もおられるわけで、その方々は、自分たちが現役世代にした貯蓄をどんどんどんどん切り崩していって、今のままでいくと、この間、加藤大臣が、その前の段階としての別の高齢者向けの制度というのがちょっと意味がわからないというふうにおっしゃっていたので、突き詰めていくと、国民年金をもらっている方が貯金を切り崩して全部なくなってしまうと、最終的にはみんな生活保護になってくると思うんですね。
　本当に生活保護に国民、高齢者の人がみんななることを是とするのか。それを僕は是とはするべきではないと思うので、生活保護に陥る前の、最後の高齢者としての社会保障制度というか生活保障制度というのをつくるべきなんじゃないかという意味で私は申し上げたんです。
　これからの国民年金、もちろん生活保護との整合性、何度も申し上げますけれども、生活保護は生活保護で、やはりその方々が、受けておられる、受給されている方々の身分や名誉が傷つくことがないように、しっかりとした制度として維持しないとだめです。一方で、やはり不正受給なんかもとめていかないとだめ。ただ、五〇％以上の高齢者の方々が受けている生活保護と国民年金との整合性について、どのように大臣としてお思いになっておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　今、生活保護といわゆる老齢基礎年金とのお話がありました。
　生活保護は、もう委員も御承知のとおり、年金を含めた収入や資産、働く能力などあらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する者を対象に、最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットということになります。また、特に、高齢者の場合には、むしろ年金を含めた収入や資産というところがポイントになるんだろうと思います。
　一方、老齢基礎年金においては、現役時代に構築した生活基盤や貯蓄などとあわせて、老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計をされておりまして、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付がいわば権利として保障されているということで、役割、仕組み、それぞれ異なっているということだと思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、特に基礎年金の水準をどういうふうにしていくのか、これは大変重要な課題であります。平成三十一年に実施を予定しております次期財政検証において、基礎年金の水準も含め、年金財政の状況を注視し、後世代も、若い世代も安心できる年金制度の構築に向けて、引き続き取り組ませていただきたいと思います。
○井上（英）委員　それじゃ、質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○河村委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日の午後は、働き方改革等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、集中審議ということで、働き方改革を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　このところの当委員会の質疑を伺っておりますと、法案の前提となりました労働時間等総合実態調査の扱い、また裁量労働制拡大の是非、こういったことに議論が集中しているわけですけれども、その議論に入る前に、まず、今回の改革の意義について確認をさせていただきたいと思っております。
　まず、このパネル一をごらんください。
　これは働き方改革の全体像を示した概念図でございますけれども、私なりにエッセンスを申し上げます。
　我が国は今、少子高齢化、人口減少という歴史的に見ても大きな転換点に直面していて、それを乗り越えて、年金や医療、介護、福祉、子育て支援に必要な財源を確保して、安定して持続可能な発展をしていく、そのためにも、今や女性や高齢者の皆様も含めて、みんなで支える社会をつくっていかなきゃいけないということ。
　そのためにも、今回、生産性革命でさまざまなイノベーションを社会に生かしていく、そして各分野の生産性向上を図っていくこと。
　また、人づくり革命を通じて、子育てを支援し、誰もが学び、挑戦するチャンスを得られるようにしていくこと。
　そして、今般の働き方改革を通じまして、長時間労働といった従来の働き方を変えて、健康を確保しつつ、多様な働き方のできる制度を確立していくこと、ここに意義があるのではないかと私自身は考えます。
　ここで改めて安倍総理から、働き方改革の意義と、また改革に向けた決意を伺いたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　少子高齢化そして生産年齢人口の減少、そういう課題に立ち向かうために、安倍政権は、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組んでいます。働き方改革はその最大のチャレンジであり、働く人の視点に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための、労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革を行うわけであります。
　高度成長時代には、いわば猛烈社員のように、長時間働いたことを自慢するような社会は、そういう社会は根本から変えなければならない、こう考えています。
　今回、史上初めて、労働界そして経済界の合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けます。
　また、働く方のワーク・ライフ・バランスを確保する観点から、年次有給休暇の取得促進や勤務時間インターバル制度の普及促進などに取り組みます。
　さらに、自分の能力や才能を生かしながら、そしてしっかりと健康管理もしながら、働く時間をみずから計画して設定しながら成果を上げていく、希望する方にはこういう働き方を選んでいただけるようにするために、裁量労働制も高度プロフェッショナル制度も必要な改革である。ポイントは、自分でちゃんと選ぶということであります。
　一方で、これらについては、労働時間が長くなるのではないかとの御懸念を抱かれる方もおられるだろうということで、今回の改革においては、労使委員会が決議した健康確保措置を必ず実施させること、客観的な方法によって労働時間を把握し、実際に働いた時間が長時間となった方には医師による面接指導を行うことを使用者に義務づけることとしております。これは新たに義務づけるわけであります。
　そして、パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国においては正規雇用労働者に比べて二割低い状況でありますが、日本では四割低くなっている、そういう指摘があります。このような現状を打破し、非正規という言葉をこの国から一掃していきます。これが、働き方改革の柱の一つである同一労働同一賃金であります。
　同一労働同一賃金の実現に向けて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との理由のない待遇差を埋める。これによって、どのような働き方を選択してもしっかりとした処遇を受けられるようにし、人々が自分のライフステージに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにします。
　いわば、多様な働き方をしたいという方々はたくさんいらっしゃいます。女性や高齢者の方々も、選択できれば、では働いてみようという気にもなるわけでありまして、一番大切なポイントは、そういう自由な働き方を選択できる、そういう仕組みをつくっていくということが今回の働き方改革の中心的な理由とも言えるんだろう、こう思う次第でございます。
　こうして、一連の改革を通じて、働く方の健康の確保を大前提に、ワーク・ライフ・バランスを改善し、子育て、介護などさまざまな事情を抱える方々が意欲を持って働くことができる社会に変えていきたいと考えております。
○宮下委員　ありがとうございました。
　改めて、必要な改革であるということを再認識させていただきました。
　そこで、次に、問題となっております労働時間等総合実態調査と働き方改革法案の関係について確認をさせていただきたいと思っております。
　これまでの質疑を通じまして、この実態調査における一般労働者と裁量労働制が適用される労働者についての調査につきましては、そもそもその比較を目的として実施されたものではないこと、また、労政審の審議の中でも両者の比較に基づく議論は行われていないことは明確になっていると思います。
　にもかかわらず、国会においてこれら性格の違う調査結果を比較した答弁が行われたということは明らかな間違いでありまして、大いに反省をすべきことであるということは言うまでもありません。
　一方、また午前中の議論では、一部のデータの不備が明らかになったので調査そのものが意味を持たないかのような御意見もございましたけれども、これまで大臣からは、この一部のデータの不備が議論の方向性に影響を与えるものではないとの趣旨で御答弁もあったところであります。
　また、このそれぞれの二つのデータは、労働政策審議会の議論において、それぞれの調査結果を踏まえたその法案の議論として活用されたというふうに伺っております。
　ここで、改めまして、この調査結果の有効性、そしてまた、今回の法案作成の中でその調査結果がどのように生かされたのか、加藤厚生労働大臣から確認をさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、平成二十五年度の労働時間等総合実態調査に関係いたしまして、平均的な者の労働時間について一般労働者と裁量労働制で比較をした、この件について、そもそもどういうデータ、どういう定義に基づいていたのかということに対して大変精査に時間がかかったということ、そして、精査した結果においても、その選び方が異なる、そして、異なるものを比較したという意味において不適切であったこと、そして、そういったことを申し上げたことに対して、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　また、その上で、この実態調査は、労働基準監督官が事業場を直接訪問いたしまして調査をしたものでございます。
　実際、労働政策審議会において、長時間労働の是正、あるいは裁量労働制の見直しの議論に供されたところでございまして、そうした議論の中で、こうした平成二十五年度の調査結果、また平成十七年度の調査結果との比較も含めて、それぞれ、長時間労働に関して言えば、協定上の上限を、こういう実態であれば下げてもいいのではないかということ、あるいは、裁量労働制はみなし時間に比べて労働時間が長く、過剰労働の防止策は非常に重要である、こういった指摘もいただきました。
　それらも踏まえて、また、もちろんそれ以外、ほかの資料等も議論をさせていただく中で、最終的には、例えば長時間労働で申し上げれば、罰則つき上限規制を入れていく、あるいは、中小企業に対して、割増しをして時間外を払うというのは、この適用が猶予されていたんですが、それを廃止していく、そういったさまざまな建議をいただいておりますので、その建議をしっかり受けとめて法案の作業を進めさせていただきたいと思っております。
○宮下委員　これらのデータが今回の長時間労働規制に生かされているという御答弁をいただいたところであります。
　ここで、裁量労働制について伺いたいと思います。
　これまでの委員会審議におきましては、裁量労働制が過労死を引き起こす元凶であって、その適用範囲の拡大などはもってのほかだ、こういう主張をされる委員の皆様も多かったわけでありますが、しかし、制度そのものを全否定する議論には若干疑問もございます。
　ここでパネルを、ちょっと二番をごらんいただきたいと思いますが、これは独立行政法人労働政策研究・研修機構の資料に基づくグラフでありますけれども、これを見ますと、専門業務型裁量制、また企画業務型裁量制、それぞれ適用を受けている方の満足度を示しておりますが、満足とやや満足の合計、ともに三分の二を超えているわけで、つまり、裁量労働制を評価している皆さんもいらっしゃるということなんですね。
　一方で、裁量労働制のもとで働いた方々の過労死の事例が相次いだことも事実でありまして、重要なのは、裁量労働制そのものというよりは、不適切な運用をやっている裁量労働制をどうやって防ぐのか、そして、現在も不適切な状況にある事業所についてどう是正していくのか、そこがむしろ目指すべき議論の要点なのではないかなと思います。
　私自身、この対策として考えられるのは、一つは、実労働時間の把握を義務化するなどの、法制度上で長時間労働を防ぐ仕組みをしっかりと構築をすること、第二には、人員の増強も含めて監督体制を強化していくこと、第三に、これまで指摘された多くの違法事例において、相談とか通報をきっかけとして監督等が入って、そして処分につながった、こういうことを踏まえますと、労働条件相談ほっとラインによる相談業務、こうしたことを広く周知して、国民みんなの目で不適切な運用をチェックして、そして不適切な事業所の監督指導につなげていく、こういったことが重要なのではないかなというふうに思います。
　ここで、御参考までにパネル三をごらんいただきたいと思いますが、これは、労働基準監督署の労働基準監督官数の推移を示したグラフでございますけれども、この中で、点線の折れ線グラフの部分をごらんいただければ、採用者数というグラフですが、第二次安倍内閣になってから、採用者数をしっかりふやして増強しているということがわかります。ぜひとも今後ますますの体制充実をお願いしたいと、この場をおかりして申し上げたいと思います。
　ここで、改めまして、裁量労働制での過労死をなくすための法制度上の対策、監督体制の強化、そして相談体制の充実についてどのように対応されるのか、加藤大臣の御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘がありますように、やはりこれまでの議論の中でも、裁量労働制については、長時間労働になるのではないか、あるいは、裁量労働制の場合にはみなし労働時間ということが適用されておりますので、最初からこの時間と決めれば、実際の労働時間がどうふえても減ってもその時間をベースに賃金が支払われるということで、そうすると、みなし労働時間が低く設定されて、しかし、実際は長い時間働いているので、これを残業代未払いとおっしゃる方もいますし、いずれにしても、そういった指摘もなされております。
　そういったことにはしっかり対応していく必要がありますので、今回の私どもの法案あるいは法案要綱で、法律そのものは変えませんが省令で変えるということも含めて申し上げると、一つは、まず、労働時間の実態把握がしっかりなされねばなりませんから、しっかり労働時間を把握するということを省令で決めていくということ。
　それから、実際の裁量がしっかり裁量されているかどうかということが大変大事になりますので、そういったチェックも含めて指針においてそうしたことをしっかり定め、そして、また何か問題があれば指針がしっかり適用されるように監督権限するという根拠規定を置くなど、そうした対応ができる改正も、今回、今、想定しながら法案の準備をさせていただいているところでございます。
　それに加えて、最終的には、それが適正に運用されているかどうか、私どもの監督行政を通じてしっかり把握していく必要がございます。
　そういった意味において、一つは、もちろんそこへ直接入っていって把握するというのもありますけれども、いろいろな情報をいただきながら、その中からこれはと思うものを、正直、今やらせていただいておりますので、そういった意味での通報をしていただく、あるいは相談をしていただく、こういう体制をしっかりとっていきたいと思っておりますので、現在、労働条件相談ほっとラインというのを開設して、平日夜間、土日にフリーダイヤルで相談を受け付けておりますし、さらに、平成三十年度には、土日の受け付け時間を拡充するといった措置も講じていきたいと思っております。
　それから、監督官の体制等、今お示しをいただきました。まだまだ私ども十分ではないと思っておりますけれども、年々の人員要求等で必要な人員をしっかり確保し、そして、監督官の資質の向上をしっかり図りながら、適切な監督行政が行われていけるように、更に努力をしていきたいと思います。
○宮下委員　ぜひともしっかりした対応をお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、各産業分野ごとの働き方改革の対応について議論してまいりたいと思います。
　まず、中小企業の皆様、今回の改革をど真ん中で受けとめなければいけない皆様でありますが、一方で、人手不足があること、投資の余裕がないこと、また元請企業の効率化に伴うしわ寄せなどもあって、この働き方改革による規制に本当に対応していけるだろうかという不安を感じていらっしゃる方もあるのではないかと思います。
　こうした皆様の声にどのように対応していくのか、世耕経済産業大臣に伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　今委員御指摘のように、有効求人倍率が非常に高くなっていて、中小企業経営者の間でやはり人手不足感が出てきている中で、働き方改革、これを単純に進めるだけでは中小企業の経営を圧迫するおそれがあるというふうに思っています。
　ですので、働き方改革と同時に、やはり生産性をしっかり向上させる、あるいは下請取引を改善して、資金的な余裕ができるようにして、もっと人を雇うなり、あるいはもっといい給料を出せるようにするとか、そういう環境整備をやることが非常に重要だというふうに思っています。
　具体的には、まず生産性の向上に関しては、ものづくり補助金、ＩＴ補助金をこの間成立させていただいた補正予算で一千五百億円ほど上積みをさせてもらっています。まず、これを積極的に御活用いただきたいと思います。
　また、これから御審議いただく税制の面では、自治体の判断で、新たに買った機械に対する固定資産税をゼロにできるという仕組みも入れさせていただきました。これも、ぜひ自治体と中小企業で御活用いただきたいと思います。
　また、下請取引の改善については、私も就任以来、いろいろと取り組んできています。各業界ごとに自主行動計画も決めていただいて、業界によっては大分改善が進んできたところもあるというふうに思っています。これは一回やって終わりではなくて、ずっとしつこく現場の声を、下請Ｇメンとかいうのにも今全国を回らせていますけれども、こういう現場の声も拾い上げながら、具体的な悪い例を潰していくということもしっかりとやってまいりたいというふうに思います。
　中小企業、小規模事業者でも働き方改革がしっかりとできるように、環境整備に努めてまいりたいと思います。
○宮下委員　ありがとうございました。
　今回の法案では、農業分野は基本的に適用除外、また、自動車運転業務とか建設業、医師などについては施行後三年ないし五年後に規制の適用等が予定されているわけでありますけれども、これらの業務においても、私自身は、生産性革命と抱き合わせる格好で、できることからさまざまな対策を講じて働き方改革に取り組むことが必要だと考えております。
　そこで、まず、農業分野についてお伺いをしたいと思います。
　私は、昨年まで、自民党の中山間地農業を元気にする委員会の初代委員長を務めさせていただいたわけですけれども、特に中山間地においては担い手不足が大きな課題であることを痛感いたしました。
　こうした条件不利地においては、特にロボットとかセンサー、ドローンとか「みちびき」等々の新しい技術、先端技術を活用して働き方の革新を行って生産性を上げていくことが重要だと考えますけれども、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、齋藤大臣にお伺いをしたいと思います。
○齋藤国務大臣　宮下委員には、中山間地のさまざまな提言をいただいておりまして、感謝を申し上げます。
　農業分野におきましては、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を積極的に活用して、農業現場が抱えるさまざまな課題を克服し、農業の生産性革命を実現していくということが重要であると考えております。特に、人手不足が深刻化しております中山間地域の農業におきましては、その必要性が大きいと認識をしております。
　このため、農林水産省では、中山間地域でも活用できる技術といたしまして、多くの人手を要する除草作業のロボット化、ドローンやセンサー等を活用した鳥獣害対策技術、あるいは水田の自動水管理技術など、現場の課題に応えた新たな技術の開発や導入実証等を進めてきているところであります。
　先端技術の導入により人手不足や生産性向上などの課題を克服したいという農業現場の期待は、私は大きく高まってきていると考えておりまして、農林漁業者等のニーズを踏まえた明確な研究目標に基づいて、現場での実装を視野に入れた技術開発を進め、中山間地域を始めとした現場で実際に活用いただける研究成果を創出できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○宮下委員　ありがとうございます。
　まさに今、これからの将来の農業の絵図を描いて、みんなで取り組んでいく時代だと思いますので、大臣のリーダーシップ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、建設とか自動運転の分野について、石井国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
　建設産業におきましては、今、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、新しい技術を積極的に導入していこうという取組が既に始まっておりますし、また、物流、観光の分野では、自動運転技術の活用によって、人手不足を解消し、生産性も上げていこう、こういった取組が始まっております。
　ちなみに、自動運転につきましては、国土交通省の皆様に御協力をいただいて、ことしの、今月ですね、私の地元の長野県伊那市長谷、こちらにおいて自動運転バスの実証実験が行われ、多くの住民の皆さんが試乗させていただいて、これはいい技術だ、ぜひ早く実用化してほしい、そういったお声もいただいているところでございます。
　そこで、こういったことも踏まえまして、建設分野また自動運転等の分野について、国土交通省として今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　国土交通省では、働き手の減少を上回る生産性の向上と担い手確保に向けた働き方改革が喫緊の課題でありますことから、ことしを生産性革命を深める深化の年といたしまして、生産性向上の取組のさらなる強化を図ることとしております。
　建設分野におきましては、ＩＣＴ、情報通信技術の導入等により建設現場の生産性の向上を目指しますｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ等のさらなる浸透を図るため、切土や盛土などの土木工事等で取り組んでおりますＩＣＴ施工を、維持管理の分野、それから建築分野、これは営繕でありますが、建築分野に拡大をすること、また、ダムや橋梁などの大規模構造物を始めとします三次元設計を拡大すること、さらに、国庫債務負担行為の活用、これは二カ年国債やゼロ国債でありますが、これによりまして施工時期等の平準化等に取り組むこととしておりまして、平成三十年度予算案におきましても、必要な額を計上しております。
　さらに、こうした取組が地方の発注者や建設企業に浸透するよう、全ての地方公共団体等が参加をいたします地域発注者協議会等の場を活用いたしまして、積極的に地方への展開を図っているところであります。
　また、自動運転につきましても、交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確保のほか、物流分野のドライバー不足の解消等の課題の解決に大きな効果が期待をされておりまして、その実現に向けた取組を進めております。
　このうち、トラックの隊列走行につきましては、本年一月に、まずは後続車両が有人の隊列走行につきまして、新東名において実証実験を開始したところであります。道の駅等を拠点といたしました自動運転サービスの実証実験につきましては、今委員から御紹介いただいた長野県伊那市の道の駅、南アルプスむら長谷を始めといたします全国十三カ所において今年度実施をしているところであります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、各分野の生産性向上にしっかりと取り組みまして、週休二日の確保を始めといたしまして長時間労働を抑制し、働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
○宮下委員　ありがとうございました。
　ぜひ、これからも応援よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、介護とか医療の現場でもまさに働き方改革が必要なのではないかなと強く感じます。
　特に、介護。高齢者の皆様も介護する側に回らざるを得ないとすれば、ロボットスーツを使うとか、また、センサー技術、通信技術を使って見守りをするとか、こういったことが有効だと思われます。
　医師の皆さんについても、もっとＩＣＴを活用する、また、複数の主治医で患者の皆さんの診察に当たる、いろいろな仕組みを導入して負担軽減を図ることが大事なのではないかなと思います。
　介護、医療分野での取組について、加藤大臣から伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、介護でありますが、委員御指摘のように、ロボットについては、経済産業省と連携をいたしまして、重点的に開発支援を行う分野と定め、実用化や普及の取組を進めております。
　例えば、平成三十年度には、介護現場のニーズを開発内容に反映させる事業を拡大するほか、介護ロボットを導入する介護施設等に対する財政支援の充実も図っておりますし、また、平成三十年度の介護報酬改定では、介護ロボットを導入して効果的に介護を提供する場合にも夜間職員配置加算を算定できるようにするなど、介護ロボットの開発と普及を進め、また介護現場の職場環境の改善にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　また、医師については、働き方改革実行計画で、現在、どういう形で対応していくのか検討しているわけでありますけれども、その検討の中においても、ＩＣＴの活用策を通じた勤務環境改善策も論点の一つとなっております。
　また、緊急的な取組ということで、この二月末を目途に取りまとめをしておりますけれども、現在、その中の議論としては、勤務医の負担軽減のため、他職種へのタスクシフティング、いわゆる業務を移管していく、の推進、あるいは医療機関の状況に応じて複数主治医制の導入、そんな積極的な検討策も入れるべく今議論をさせていただいておりまして、そうしたことが取りまとまってきましたら、そうした施策をしっかりと進めていきたいと思います。
○宮下委員　法案の成立も含めまして、各分野での働き方改革を通じて元気な社会をつくっていくことが今こそ必要であるということを訴えまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて宮下君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　質問に入ります前に、まず、今回の豪雪によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし、そしてまた、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そして、来年、二〇一九年に、日本で初めて開催されますＧ20サミットにつきまして、大阪市で開催することを政府として決めていただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私たち大阪の議員も、大阪で開催してよかったと言っていただけるように、自民、公明の与党はもちろんですが、首長を出しておられる維新さん始め野党の皆さんとも協力して、政府及び自治体と連携をして準備に万全を尽くしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
　その上で、本題の、きょうの働き方改革の議論でございますが、二〇一五年の十月に、総理リーダーシップのもとで、首相官邸に一億総活躍国民会議が設置されました。ここから働き方改革の議論は端緒がついたと思っております。
　そして、翌年の六月にニッポン一億総活躍プランが閣議決定して発表されまして、その後に、二〇一六年九月に働き方改革実現会議が設置され、昨年の三月に働き方改革実行計画が設定をされたわけでございます。
　その間、与党としても、自民党、公明党もそれぞれ推進本部をつくって議論をしてまいりました。私は、公明党の一億総活躍推進本部、そして続いて働き方改革実現推進本部におきまして、本部長の石田政調会長のもとで、二つのテーマについて、事務局長として我が党の提言をまとめ、総理にも何回か、中間報告、最終報告において考え方を述べさせていただいたところでございます。
　総理のよく言われるフレーズに、一億総活躍とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会であり、それを実現することが重要であり、その最大のチャレンジが働き方改革である、こういうことをよく言われるわけでございます。
　我々、ずっとこの約四年にわたって携わってきた人間にとりましてはよくわかる話なんですけれども、しかしながら、最近の世論調査、二月十三日の産経新聞によりますと、働き方改革に期待するか、そういう質問に対しまして、期待するというのは四三・七％、逆に、期待しないが五一・一％となっておりまして、この数字を見る限り、まだまだ国民の皆様に働き方改革の意義であるとか目的が理解されていないのではないか、そういう懸念も持つところでございます。
　今回、安倍総理みずからが、この国会は働き方改革国会と位置づけられているわけでございます。その議論をこれからするに当たりまして、ぜひ、改めて安倍総理に、一億総活躍社会の実現と働き方改革の関係、要は、総理がこの日本という国をどういう社会にし、そして国民の生活はこういうように変えていきたいんだ、こういうことをやはりしっかりと訴えていただくとともに、その中の最大のチャレンジである働き方改革を進める意義と目的について、最初に総理にお伺いしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　日本の人口は、残念ながらしばらく減少していくわけであります、少子高齢化社会の中で。他方、伸びていく社会保障費を賄うために、しっかりと日本は成長していく必要があります。
　そうした壁を乗り越えていく上においては、それぞれの皆様がそれぞれの状況の中において能力を発揮できる、さまざまな夢に向かって進んでいくことのできる社会をつくっていくことによって、それぞれの皆様の人生が豊かになり、自己実現もより可能となり、かつ経済を成長させていくことができる、よって、伸びていく社会保障費に対しても十分に対応できる社会をつくっていくということであります。
　そこで、例えば、今、佐藤議員に御紹介をしていただいたように、女性も男性も、障害や難病のある方も、若い人たちやお年寄りも、それぞれの皆さんはそれぞれの制約もあるわけでありまして、介護をしながら仕事をしたい、子育てをしながら仕事をしたい。そういう中において、いわば、今までの画一的な働き方では働くことは難しいという方にとって、柔軟な働き方ができるようになることはまさに一億総活躍社会につながっていく、こう考えたわけでございます。
　かつ、日本においては、働き過ぎ、過労死の悲惨な出来事もありました。そうした社会を変えていく。そのためにも、我々は史上初めて、労働界と経済界の合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設ける。長時間労働を是正すれば、今申し上げましたように、女性や高齢者が仕事につきやすくなり、男性も子育てを行う環境が整備されます。経営者においては、労働者にどのように働いてもらうかに関心を高め、時間当たりの労働生産性向上にもつながっていく、こう考えるわけであります。これは初めて、繰り返しになりますが、初めて罰則つきとなるわけであります。かつ、労働界といわば経済界が合意をしたということも大きな重要な点だろう、こう思います。
　そしてまた、働く方のワーク・ライフ・バランスを確保する観点から、年次有給休暇の取得促進や勤務間インターバル制度の普及促進などにも取り組んでまいります。
　さらに、自分の能力や才能を生かしながら、そしてしっかりと健康管理もしながら、働く時間をみずから計画して設定しながら成果を上げていく、希望する方にはこういう働き方を選んでいただけるようにするために、裁量労働制も高度プロフェッショナル制度も必要な改革でございます。
　そこで、先ほど宮下委員から御紹介がございましたが、今既に裁量労働制は存在するわけであります。専門業務型と企画業務型がございます。そこでみずから選べる制度ではありますが、その中で、満足している方、やや満足している方を合わせれば、先ほど宮下委員から御紹介があったように、三分の二以上の方々が、足せば満足をしているということになっております。
　ただ、問題は、そうではなくて、やや不満、不満という方々がおられるわけであります。その中では、やはり不満の大きな原因は長時間労働だということになっているわけでありますから、だからこそ、大切なことは、しっかりと御本人がちゃんと選べるような状況になっているのかということ、さらには、みなし労働時間と実労働時間の間に乖離があるのではないかということ、そして、果たして健康確保措置がなされているかということ等に注目をし、その対応を今回の新たな法案においては入れ込んでいるわけでございます。
　それを拡大するというのは、三分の二の方々が満足、やや満足と答えているわけでございますので、拡大はしますけれども、今申し上げたような点についてしっかりと対応策をとっているというのは、もう既に厚労大臣からお答えをしておりますが、それが今回の法案であるということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　同時に、これらの制度について、労働時間が長くなるのではないかとの御懸念を抱かれている方もおられるだろうということで、今回の改革においては、今申し上げましたように、労使委員会が決議した健康確保措置を必ず実施させること、客観的な方法によって、先ほど申し上げました、労働時間を把握し、実際に働いた時間が長時間となった方には医師による面接指導を行うことを使用者に義務づけることとしているわけであります。
　そして、もう一つの改革が、パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国においては正規雇用労働者に比べて二割低い状況でありますが、日本では四割低い、そういう御指摘もあるわけでありまして、このような現状を打破して、非正規という言葉をこの国から一掃していきます。これが、働き方改革の柱の一つであります同一労働同一賃金であります。
　同一労働同一賃金の実現に向けて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との理由のない待遇差を埋める、これによって、どのような働き方を選択してもしっかりとした処遇を受けられるようにし、人々が自分のライフステージに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにするということであります。
　今まで、同じ職場で同じような仕事をしているにもかかわらず、非正規ということで、例えば賞与が出ない、忌引もできないとなると、やはりやる気を失う。一方、それが解消された、会社によってはそれを変えているところもありますから、急に、やはりそういうことによって、自分はやる気が出てきたという方もおられるわけであります。これはまさに、経営者にとっても、生産性にも大きく影響していく改革となるだろう、こう期待をしているところでありまして、自分の能力を評価されているという納得感や働くモチベーションを高め、労働生産性を向上させていく考えであります。
　こうした一連の改革を通じて、働く方の健康の確保はもちろん大前提でありますが、ワーク・ライフ・バランスを改善し、子育て、介護などさまざまな事情を抱える方々が意欲を持って働くことができる社会に変えていきたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　今、総理から、昨年の三月の実行計画十一項目のうち、柱になるところを御説明いただいたんですけれども、それを最終、決められる前に、私たち公明党としては、大事な視点というのは、どこまでもやはり今回の改革は働く人の立場に立った働き方改革にしなければいけない、そのことに我々は執着をいたしました。
　先ほど総理の答弁にもありましたけれども、長時間労働の是正のときに、時間外労働に対して罰則つきの上限規制、これとともに我々が重視したもう一つが、勤務間インターバル制度、これをやはりもっと日本の社会に導入していこう、そういうことを我々は考えたわけでございます。結果として、今回は努力義務という形でございますけれども、今回の働き方改革関連法案の中で導入をしていただいたことに対しては、我々は評価をするところでございます。
　パネルと、委員の皆さん、資料一というのをごらんになっていただきたいと思うんですけれども、勤務間インターバルというのは、一日の勤務終了時から翌日の始業時まで一定時間のインターバルを保障することで、労働者の方々が十分な生活時間や睡眠時間を確保して、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働くことが可能になる制度でございます。
　これは既にＥＵは導入済みでございまして、ＥＵの労働時間に関する指令で、ＥＵは間隔を十一時間以上と定めております。
　そのまま日本で実施された場合、例えば、今、何時に帰っても、何時に会社を出ても、翌日に、例えば九時に、始業時間に来なさいといったら、会社はその時間に来ないといけないんですけれども、例えば、仮に、夜十一時に会社を帰社したという方々については、翌日は朝十時まで出社しなくてもよい、そういうことになるわけでございます。
　長時間労働の健康の確保やワーク・ライフ・バランスの実現のためには、日本もこの制度の普及促進に向けて更に加速させなければいけないというのが我々公明党の考え方でございます。
　しかしながら、委員の皆さんの資料二というのをごらんになっていただきたいんですが、みずほ情報総研が厚労省の委託を受けて企業へのアンケート調査をしたところ、現状では、勤務間インターバル制度を導入している企業はたったの二・二％でございます。そして、３を見ていただきたいんですけれども、導入していない場合の今後の導入意向については、導入の予定であるというのは〇・四％にとどまっているわけでございます。導入の是非を検討したいというのは八・二％、そして、圧倒的に多いのが、導入の是非を検討する予定はないというのが圧倒的多数であるという、これが今の企業の実態なんですね。
　改めて、この勤務間インターバル制度の意義と、これから導入の促進に向けた政府の施策について、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　勤務間インターバル、今御説明いただきましたけれども、働く方の生活時間や睡眠時間を確保して、健康な生活を送るために大変重要な仕組みであると思っておりますし、御党からも働き方改革の中の大事な視点として指摘をいただいているところでございます。
　ただ、残念ながら、日本の実態は、今委員御指摘のように、導入している企業も約二％程度、そして導入しようという意向も決して高くないということでございますので、今の状況で罰則つきの規制を導入するというのは非常に難しいのではないか。
　まずはその環境をつくっていくことが必要だということで、今、勤務間インターバルを導入する中小企業に対する助成金を新設して、そうした意味での導入を促進していくということと、今回の法改正の中で、労使の自主的な取組を促すという法律でありますけれども、労働時間等設定改善法、これを改正いたしまして、事業者に対してそうしたインターバル規制を入れる努力義務を課す、こういったことも今考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。
　長時間労働の是正とともに、冒頭、総理が答弁されましたように、昨年我々が検討したもう一つの柱が、同一労働同一賃金の実現。
　これも大変な、今、課題は多いんですけれども、総理が大体大きな目的は語られましたので、具体的に、我々がその中で公明党として提言したときに執着したのが、留意すべき事項というのは、こういうように申し上げました。それは、同一労働同一賃金の目的は非正規労働者の待遇改善であり、不合理に低くなっている方の待遇改善を図る、非正規労働者の賃金を上げれば正社員の賃金が下がるといった、同じパイの奪い合いになってはならない、そういうように政府に申し上げたところでございます。
　まさに、正規の正社員の賃金を下げることなく、むしろ、総理が言われているように、正規の正社員もしっかりと賃上げをして、そしてその上で、非正規の労働者の賃金という一つの尺度をとっても、この今の、日本が六〇％以下という非常に賃金水準の低いものを、何とか公明党としてはやはり八〇％、ここまで持っていけないかと。
　ヨーロッパ諸国は、オランダとフランスの例を挙げさせていただいておりますけれども、オランダは七四・三％、フランスは九〇％弱の八六・六％です。せめてこの間ぐらいの八〇％ぐらいに、結果として、例えばパートタイム労働で働いておられる方々、派遣労働で働いておられる方々、あるいは有期雇用労働者の皆さんの賃金水準まで上げていくというようなことを目指すべきではないかというように我々は思っているんですが、そのことも含めて、同一労働同一賃金の実現を今回思い切ってやろうと決められた総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　御党から、今御紹介いただいた提言をいただきました。
　同一労働同一賃金の目的は非正規労働者の待遇改善であり、不合理に低くなっている方の待遇の改善を図るものでありまして、非正規労働者の賃金を上げれば正社員の賃金が下がるといった、同じパイの奪い合いになってはならないとの御意見をいただいたところであります。
　私としても、同一労働同一賃金の目的は非正規雇用労働者の待遇改善であり、不合理に低くなっている方の待遇の改善を図るべきものと考えています。
　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋めて、自分の能力が評価されるという納得感、そして、先ほど申し上げましたように、働くモチベーションを高めていくことによって労働生産性を向上させていくということでありまして、そういうことをしっかりと実現させていくということの重要性について、経営者側、経済界ともそういうお話もさせていただいたところであり、これがポイントだというふうに考えておりますが、これによって、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、そして多様な働き方を自由に選択できる社会を実現していきたいということでございます。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（茂）委員　もう一つ、今回、これからの労働法制の基盤として大事なのは、実労働時間の把握をしっかりとできるようにすることが私は大事ではないかと。先ほど宮下委員も、こういうようにしてはどうかという一つに、そう言われたと思うんです。
　今回、罰則つきの時間外労働の上限規制、極めて大事だと思うんですが、しかし、正確な労働時間が把握されていなければ、この委員会でもそういう議論になりました、上限規制を設けても無意味であるし、どのような労働時間制度であっても、実労働時間の把握というのは極めて大事だと思うんですね。
　さらに、さっきありました、医者による面接指導の適切な実現のためにも、きちっと労働時間がはかられているのかどうか、掌握されているのかどうかということが極めて大事だと思うんです。
　資料の四をごらんいただきたいと思うんですけれども、これも先ほどのみずほ情報総研の調査でございますが、企業の中で、まだ労働者の自己申告によっている企業というのが二一・五％もあるんです、労働時間を把握するのに。さらに、もっとひどいのは、把握していないというのが〇・九％もある。そういう実態が浮き彫りにされているんですね。
　今、厚労省の方ではガイドラインという形では具体的に打ち出されておりまして、一つは、使用者がみずから確認、記録をするということ、もう一つは、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用記録等の客観的な情報を基礎として確認、記録をするということが原則とされているんですけれども、我々の感覚からすると、現行のガイドラインにとどまらず、しっかりと、法令できちっと、企業が労働者の労働時間を把握していただくようなさらなる対策が必要ではないか、そのように考えますが、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、働く方の健康確保を図っていく上からも、その前提として、労働時間の把握というのは極めて重要でありまして、現在はガイドラインに基づいて今委員御指摘のような形で対応させていただいていますが、これはもうガイドラインだけに基づいているわけであります。
　そこで、平成二十七年の労政審の建議もございます。そこで、労働安全衛生法に基づく省令を改正いたしまして、それに基づいて、裁量労働制の方も含めて、労働時間を客観的な方法その他の方法により把握することを使用者に義務づけ、健康確保のための措置がしっかりと講じられるようにしていく、こういう方針でございますので、省令改正をし、そして、それに基づいて今のような対応を図っていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、省令改正、しっかりしていただいて、やはり、自分自身の自己申告というような、曖昧な、そういう企業が残らないような形にぜひしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　あと、残りの時間をおかりして、議論になっております一つ、企画業務型裁量労働制について、何点か質問を用意してきたんですけれども、代表的なものを質問したいんですが、その前に、今回の、性格の異なるデータを比較したということは、私は、政府としては極めて不適切であって、答弁の信頼性を揺るがしかねない事態でございまして、猛省を促したいと思います。政府におかれては、今後、緊張感を持って国会審議に対応していただきたい、そのようにお訴えをしておきたいと思います。
　その上で、今回、企画業務裁量労働制の二十七年の時点からの見直しと、いわゆる高度プロフェッショナル制度の創設ということが法案の中に入れられておるわけでございます。その前に、昨年の七月に連合の神津会長から安倍総理宛ての要請書があり、そして、その後、労政審の審議を経て、この平成二十七年法案から修正を図られようとしていると伺っているわけでございます。
　今回、その中の一つに、対象業務をどうするのかということが一つございます。
　平成二十七年の段階では、課題解決型提案営業の業務という、左側でございました。内容はもうあえて読みませんけれども、その対象が広く営業職全般に拡大される懸念があるということが当時から指摘がされていたわけでございます。
　今営業というのは、いろいろな方がいらっしゃるんですが、大体三百万人以上おられるのではないかと言われていて、今現在、企画業務型裁量労働制の全雇用者に対する比率というのは〇・二から〇・三なのに、これだけの人がふえると対象者が大変に拡大するのではないか、そういう指摘もございました。
　そこで、今回、その名称自体も、課題解決型の開発提案業務、そういう名称も変更されておりますし、そして、内容も定義もこの法案要綱でそういう形になっているんです。この修正によって、商品販売のみを事業内容とする営業所等で働く労働者、いわゆる営業職全般は対象となり得ないということが明確になったということなのかどうか。この名称と要件を変更された理由と、対象となる業務の範囲について、総理の答弁を求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の改革において裁量労働制の対象に追加するのは課題解決型の開発提案業務であって、単純な営業の業務は対象となりません。
　この追加される業務については、昨年七月に連合神津会長からいただいた要請を踏まえて、従前お示しをしていた案文を修正し、より明確な規定とすることとしています。その上で、追加される業務についても、裁量労働制を導入する際には労使委員会での決議が必要であり、かつ本人の個別同意が必須であるとしています。
　このように、今回の見直しは、対象となる方を厳格に限定しつつ、健康確保措置を確実に実施させるものでありまして、営業職全般に対象が拡大するという懸念は払拭されたものと考えています。
　自分の才能や能力を生かしながら、そしてしっかりと健康管理もしながら、働く時間をみずから計画して設定しながら成果を上げていく、希望する方にはこういう働き方を選んでいただけるよう、裁量労働制についても見直しを行うものであります。
○佐藤（茂）委員　時間が参りました。経済産業大臣、お呼びしていたんですけれども、質問することができなくて大変申しわけございませんでした。
　いずれにしても、私は、今回の法案については、労働規制を強める部分と緩和する部分が両方一緒になって一つの関係法案となっております。これからもしっかりと時間を尽くして議論をして、何としてもこの国会成立を目指して頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、山尾志桜里君。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　裁量労働制のデータについて、いよいよ、裁量労働制の方が一般の働き方より労働時間が長くなるのではないか、こういう懸念のデータしかなくなってまいりました。総理は、にもかかわらず、おとといもですか、裁量労働制をとれば、子供の送り迎えやリフレッシュなどの半日休みが自在にとれるというような答弁をされておりますけれども、そもそも、送り迎えが必要な小さい子供を持つ親は、送り迎えをする前提として、保育園に入れてほしい、これが今の喫緊の課題であります。待機児童問題、安倍政権で直近三年連続その数をふやし続けているわけですけれども、この解決なしに、子供を持つ親、とりわけ母親の働く環境は整いません。
　きょうの私の質問のテーマは、二〇二〇年度までに三十二万人受皿をふやして待機児童をゼロにする、この厚労省の数字は本当に正しいのでしょうか、正しいデータに基づいているのでしょうか、これが私のきょうの問題意識でございます。
　総理、総理自身がおっしゃっておられるんですけれども、三年後にゼロにするために必要な整備量が三十二万、この根拠、総理ですので大枠で結構です、改めて教えてください。