○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　私は、公明党を代表して、菅総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　菅内閣の発足から一か月以上が経過しました。この間、やるべきことをスピード感を持って実行する新内閣の政治姿勢に国民から大きな期待が集まっています。まさしく国民のために働く内閣として着実な成果を上げられるよう、政府・与党が一致協力して内外の重要課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　新政権の発足に当たり、公明党は自民党と新たな連立政権合意を交わしました。この中には、新型コロナウイルス感染症の影響から国民生活を守り、経済を成長軌道に回復させることを始め喫緊の課題であるデジタル化の推進、少子化の克服、防災・減災、復興、脱炭素社会の構築など、我が国が乗り越えなければならない優先課題への対応が盛り込まれています。この政権合意に基づき、どこまでも国民の悩みに寄り添い、真摯に耳を傾けながら、困難な課題を一つ一つ解決してこそ、国民の信頼を獲得し、安定した政権運営と国民が待望する改革が成し遂げられるものと考えます。
　公明党は、国民目線で改革を進める菅内閣を支え、将来に希望と安心の持てる日本をつくるため、全力を挙げてまいります。
　以下、政権合意に盛り込まれた重要課題を中心に質問いたします。
　初めに、これから冬を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症の検査体制の充実と季節性インフルエンザとの同時流行に備えた対策について伺います。
　感染症から国民の命と生活を守るため、社会的活動、経済的活動を維持しながら感染拡大を抑え込むことが求められています。そのためには、検査が必要な人が迅速に検査を受けられるよう体制を拡充しなければなりません。
　感染が広がる地域においては、医療機関や高齢者施設等で一斉に定期的な検査を実施することが可能となりました。また、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方が希望する場合、検査費用を国が補助する仕組みもできています。
　今後、一日二十万件の検査体制を確保するに当たり、どの地域でも必要な検査が幅広く実施できるよう、国は準備状況を把握しつつ、体制整備が進んでいない自治体への支援など、適切な対策を講じるべきです。
　あわせて、季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行に備えた対策も急務です。今後、発熱患者が増加することを想定し、医療機関に対し財政的な支援や個人防護具の無償配布などを実施し、適切に検査と診療ができる体制を速やかに整備しなければなりません。
　検査体制の充実や季節性インフルエンザとの同時流行に備えた取組をどう進めていくのか、総理に伺います。
　今、国民が期待する新型コロナワクチンの確保と接種体制の整備について伺います。
　公明党は、海外開発のワクチン確保に加えて、国産ワクチンの開発も強力に推進してきました。政府においては、安全で有効なワクチンを一日も早く全ての国民に提供できるよう、引き続き最重要課題として取り組んでいただきたい。
　接種体制の整備については、国が主導し、身近な地域で迅速かつ円滑に受けられるよう万全を期すべきであります。あわせて、希望する人が安心して接種できるよう、国が積極的に安全性、有効性について分かりやすく発信することも大切です。
　一方で、世界規模で広がる感染拡大を防ぐには、発展途上国への支援も不可欠です。発展途上国を含めてワクチンを幅広く供給する国際枠組み、ＣＯＶＡＸファシリティーへの参加を公明党は政府に強く求めてきました。こうした中で、日本が先進国の中でいち早くＣＯＶＡＸへの参加を表明したことは関係機関から高く評価されています。引き続きワクチンの開発と公平な分配に向けて、日本が世界を牽引するリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　ワクチン確保や接種体制の整備が万全か、総理に伺います。
　菅内閣が真正面から取り組む少子化対策について伺います。
　二〇一二年に民主党、自民党、公明党の三党で合意した社会保障と税の一体改革では、年金、医療、介護に加え、新たに少子化対策が社会保障の柱の一つとなりました。さらに、二〇一七年には消費税増収分の使い道を見直し、幼児教育の無償化や低所得者に対する大学など高等教育の無償化を実現し、加えて、私立高校生の授業料実質無償化を含め、全世代型社会保障の構築に向けて大きな一歩を踏み出しました。
　しかしながら、昨年の出生数は初めて九十万人を下回り、今年もコロナ禍の影響の下、更に下回る予測であり、少子化は予想以上の速さで進んでいます。少子化の背景には、出会いの機会の減少や子育て中の孤立感や負担感、子育てと仕事の両立の難しさ、教育費を含む経済的な負担など様々な要因が挙げられますが、若い世代の希望をかなえるために、こうした要因を取り除いていくことが必要です。
　深刻な少子化を克服するため、焦点となっている不妊治療への保険適用や出産育児一時金の増額を始め結婚支援や男性の産休・育休支援、仕事との両立支援、さらには、年末までに取りまとめるポスト子育て安心プランなど、少子化対策の抜本的な強化をトータルパッケージで示す必要があると考えますが、総理の答弁を求めます。
　本格的支援が注目される引きこもり、八〇五〇問題への対応について伺います。
　少子高齢化、人口減少が進む中、八十代の親が引きこもりの五十代の子供を養う八〇五〇問題や介護と子育てを同時に担うダブルケアなど、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しています。こうした複合的リスクに社会全体で対応するため、様々なニーズや生活上の課題を受け止める包括的支援体制の整備が急務です。
　本年六月に成立した改正社会福祉法では、断らない相談支援を含む重層的支援体制整備事業が創設されました。来年四月から本格的にスタートするこの制度は、国民が最も身近に感じ、菅政権が立ち向かう縦割り打破の象徴として、全区市町村での実施を目指すべきと考えます。あわせて、行政のデジタル化を進める中で、給付金等の行政手続を申請主義から申請なしに届けるプッシュ型に切り替えていくことも必要です。
　引きこもり、八〇五〇問題の支援について、総理の答弁を求めます。
　切実な課題である自殺対策について伺います。
　自殺者数は本年七月以降、昨年同時期と比べて三か月連続で増加。特に、本年八月は三十代以下の女性の自殺者が七四％も増えており、看過できない状況です。
　こうした中、ＳＮＳを活用した相談事業も利用者が増加傾向にあり、十分な対応が必要です。対応の質を担保しつつ相談員を増やすことや、相談から個々の問題解決へ具体的支援につなげることが大切です。さらに、コロナ禍が女性の雇用や生活に与える影響を早急に把握し、女性の自殺要因を分析した上で適切な対策を講じるべきです。
　あわせて、インターネット上の誹謗中傷対策も重要です。公明党は、本年六月に提言を政府に提出し、誹謗中傷の書き込み削除や加害者情報の開示促進、情報モラル教育や啓発普及、相談体制の強化、侮辱罪を始めとする刑事罰の見直しなど、早急な対策を求めました。
　自殺対策やインターネット上の誹謗中傷対策にどう取り組むか、総理の答弁を求めます。
　腰を据えて取り組むべき防災・減災対策について伺います。
　昨年は台風災害が相次ぎ、今年も七月豪雨により、熊本県を始め九州や中部、東北など、各地で甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　近年の気候変動等の影響により甚大化する風水害対策の強化は喫緊の課題です。政府は、新たな取組として、全国の百九の一級水系を対象とした流域治水プロジェクトを表明しました。プロジェクトの策定、実行に当たっては、縦割りを打破し、国と地方のみならず企業や住民も巻き込み、流域全体の関係者が一体となってハード、ソフトにわたる水害に強い地域づくりを着実に進めていくべきです。
　加えて、高齢者や障害者の実効性ある避難支援、電気、ガス、水道、通信等のライフラインの強靱化、長期停電対策などの取組も重要です。また、私が居住する葛飾区を含め二百五十万人が住む東京都の江東五区や名古屋、大阪などの都市部に広がる海抜ゼロメートル地帯における大規模広域避難などの事前防災対策も、国と地方が連携して急ぎ進めていくべきです。
　気候変動等を踏まえた風水害対策の強化をどう図るか、総理の答弁を求めます。
　私は、本年の七月豪雨の被災地、熊本に行った際、気象庁防災対応支援チーム、いわゆるＪＥＴＴなど専門家による気象情報の分析や解説などを通じた市町村への支援が重要な役割を果たしたこと、また、災害発生地域において、地方気象台ＯＢなどローカルな気象災害情報に精通した人のアドバイスが的確で有益だったことを伺いました。
　防災が政治の主流となる今日、専門家の派遣とともに、受け手の市町村にも気象災害情報の専門家を育成していくことが大切です。国の地方気象台だけでは地域のきめ細かな状況に対応し切れません。災害が起きてからではなく、日頃から地域に精通した知識と技術を生かし、地方気象台を始め関係部門と連携しながら災害予防や避難体制の整備に当たることが望まれます。
　例えば、茨城県の日立市では、天気相談所を設置し、気象予報士三人を含む専門人材を育成してきました。百年を超える気象データの蓄積を基に地域特有の気象条件を解析し、きめ細かな気象情報を市民に提供するほか、防災対策、環境保全に取り組んでいます。今後、こうした国と地方が連携した双方向の取組が不可欠です。
　また、七月豪雨では、十一時間以上にわたって停滞した線状降水帯が球磨川流域に大規模な洪水氾濫をもたらしました。早期避難に直結する線状降水帯の観測、予測技術の向上は喫緊の課題です。
　気象災害情報の専門人材を生かした国と地方の双方向の地域防災力強化と線状降水帯の観測、予測技術の早期向上にどう取り組むか、国土交通大臣の答弁を求めます。
　いよいよ全国配備が整うドクターヘリについて伺います。
　救急医療や災害時対応など、国民の命を守るドクターヘリの役割はますます高まり、年間出動件数は増加し続けています。公明党は、ドクターヘリの全国的、安定的な運営を確保し、効果的な活用が可能となるよう、一貫して取り組んできました。これにより、現在未導入である東京都や福井県においても、令和三年度から導入が予定されています。残る香川県も導入が視野に入り、京都府は近隣府県との広域的カバーができております。今後は、こうした新規導入の財政支援に加え、人件費や飛行時間に応じて補助金を増額するなど、全国システムの充実が望まれます。
　ドクターヘリの安定的な運航を確保するための財政支援の強化について、総理の答弁を求めます。
　この夏も、九州地域における豪雨を始め世界各地で今まで経験したことのない異常気象が多発しており、気候危機への対応は待ったなしです。新型コロナウイルスの影響により、今年のＣＯＰ26は来年に持ち越しとなりましたが、世界的な自然災害の動向を考えれば、温室効果ガス削減への流れを止めるわけにはいきません。
　また、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、元の社会に戻すのではなく、この度の自公連立政権合意に盛り込んだように、思い切って持続可能で強靱な脱炭素社会に向け変革を促すことが必要です。公明党は、二〇五〇年を視野に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを本年一月の通常国会で提案しており、今般の総理の決断を歓迎いたします。
　その上で、大事なことは具体的な取組です。徹底した省エネや再エネの主力電源化の推進、石炭火力発電のフェードアウトやイノベーションの創出など、政策を総動員して脱炭素社会への取組を加速化させなければなりません。
　そのためには、政府、自治体、経済界など、オールジャパンで推進することが不可欠です。二〇五〇年までにＣＯ２排出実質ゼロを表明した自治体、いわゆるゼロカーボンシティは、今や二十三都道府県、百四十四市区町村を数え、人口規模では約八千万人に達します。一〇〇％再エネ調達を目指すＲＥ一〇〇やＥＳＧ投資など、グリーン化に取り組む企業も確実に増えています。
　こうした脱炭素社会への自治体や経済界等の具体的な取組を後押しする手厚い支援が必要と考えますが、総理の答弁を求めます。
　経済再生へ、ポストコロナ時代を見据えた成長戦略について伺います。
　初めに、事業継続と経営改善に向けた支援についてです。
　ポストコロナ時代の社会経済活動は、感染拡大防止に万全を期しながら、事業の再開、継続に果敢に挑戦する事業者を支援していくことが最も重要です。
　特に、中小・小規模事業者に対しては、業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策を一層支援するとともに、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備といったデジタル化、リモート化、あるいはサプライチェーンの強靱化に向けた生産拠点の国内整備や多元化など、こうした前向きな投資を支援するための各種補助金の更なる拡充を求めます。
　あわせて、サプライチェーン全体で適正な取引の実現や付加価値の向上が可能となるよう、下請取引の適正化に粘り強く取り組む必要があると考えます。
　加えて、コロナの影響が長期化する中で、中堅・大企業も含め本業の立て直しや事業転換といった本格的な経営改善が課題となります。今後は、資本性資金やファンドの活用、人材のマッチングなど、業種や企業規模ごとに異なる多様なニーズに応じた適切な支援につなげることが極めて重要です。数ある支援が事業者の皆様にきちんと届くよう、金融機関やよろず支援拠点等を中心とした寄り添った相談支援体制を一層強化していただきたいと思います。
　事業継続と経営改善に向けた支援について、総理の御見解を伺います。
　次に、科学技術・イノベーション推進についてです。
　コロナ禍を契機として、公衆衛生や健康・医療、気候変動、災害といった生命を守る産業分野におけるイノベーションを成長の源泉としていくことが重要と考えます。総理が言及されたグリーン社会の実現に向けた革新的イノベーションを始め日本の高い技術力を生かし、生命を守る産業分野におけるイノベーション創出をポストコロナの成長戦略の柱に据え、投資目標を設定し、官民が連携して強力に推進していただきたい。
　あわせて、我が国の研究力の抜本強化を図るため、特に、博士課程学生を含めた若手研究者の生活を支援し、キャリアパスを確保する仕組みを早急に実現するとともに、大学等によるファンドを着実に創設していただきたいと思います。
　科学技術・イノベーション推進と研究環境整備について、総理の答弁を求めます。
　新型コロナウイルスの感染拡大は地域経済にも甚大な影響を与えています。国は、地域経済を支え奮闘する方々が希望を持ち安心して暮らせるよう、デジタル技術を駆使したポストコロナの地方創生を強力に推進すべきです。
　とりわけ、地方におけるテレワークやサテライトオフィス等の環境整備、地方大学を含めた官民によるＳＴＥＭ人材の育成は、地方のデジタル化を進める重要な取組です。また、多くの方にデジタル化の魅力を実感してもらうためには、医療、教育、交通など、多岐にわたる分野でデータ利活用を推進するスマートシティーの構築が重要ですが、そのためには地域住民の理解と合意形成が必要となります。
　先般、私が視察した福島県会津若松市は、データは市民のものという理念の下、市民が自ら同意の上でデータを提供し、成果を還元するオプトイン方式を実施し、市民の理解と協力により先進的なスマートシティーを実現しています。このような先進モデルは、自治体の縦割りを打破し、システムの統一・標準化を進め、どの自治体に住んでいても行政サービスを届ける推進力になります。まず福島県を震災復興、地方創生、分散型国土形成の象徴となるよう、デジタル化実証推進県として先行拠点に位置付けてはいかがでしょうか。
　地方のデジタル社会実現に向けた支援策、特にデジタル庁構想に福島県を位置付けるアイデアについて、総理の答弁を求めます。
　全国約九百万人の雇用を抱える観光産業も、新型コロナや豪雨災害等の影響により、大きな打撃を受けています。事業継続や雇用維持などの支援策に加え、ＧｏＴｏトラベル事業などにより観光産業は回復の兆しを見せていますが、さらに、今後の需要動向や被災地の状況、現場の声も考慮してＧｏＴｏトラベル事業の来年のゴールデンウイークを含めた延長、予算の増額も検討すべきです。
　特に重要なことは、地域経済を支える中小のホテルや旅館、旅行業者、飲食・土産店などの経営の安定や雇用の維持とともに、生活や観光の足として地域を支え続けているバス、タクシー、鉄道、航空、旅客船等の交通事業者への一層の支援です。
　また、働きながら休暇を楽しむワーケーションなどを通じた新たな旅行市場の拡大とともに、感染拡大防止の徹底や地域で展開する新たな観光ビジネスへの支援などが求められています。こうした支援を年内に策定する政策プランに是非反映させていただきたいと思います。
　今後、地域経済を支える観光復興にどう取り組むか、総理に伺います。
　農林水産業の成長産業化を進める輸出拡大の取組について伺います。
　政権交代時と比べて輸出額は倍増し、更なる輸出拡大に向けて、二〇三〇年まで輸出額五兆円を新たな目標とする食料・農業・農村基本計画も改定されました。この計画に基づく輸出促進は地方活性化にもつながり、大きな起爆剤になると考えます。
　しかし、担い手不足や輸出相手国・地域の規制等の諸問題に加え、新型コロナの影響による日本食の展覧会などのイベント中止や外国人観光客の大幅な減少等が農林水産業者の大きな痛手となっています。また、小規模農家などは生産量が少ないため、海外からのニーズがあるのに輸出拡大が進まないといった課題もあります。
　こうした実情を踏まえ、例えば、産地間の連携強化によって農地面積や生産量の拡大による供給力の充実を図り、販路開拓とともに輸出額を拡大していくことも必要です。農林水産物・食品の輸出拡大に向けた当面の戦略を年末までに策定するに当たり、農林水産業の生産、加工、流通にわたって強みを生かし、弱みを打開する必要があると考えます。
　農林水産業の輸出拡大に向けた支援について、総理の御見解を伺います。
　先月開催された国連総会では、新型コロナウイルスの対応をめぐる米中の対立が鮮明になる中、総理は、一般討論演説において、多国間主義の重要性を強調されました。このような状況だからこそ、多元的な価値観と対話を重視する国際協調体制を強化すべきと考えます。
　貧困、格差、気候変動など地球規模の課題は未曽有の感染症拡大によってますます深刻化しています。その問題それぞれの解決をゴールに掲げたＳＤＧｓは、本年、行動の十年をスタートしました。ＳＤＧｓの実現には多国間の取組が不可欠であり、その中心は国連です。本年は国連創設七十五周年であり、ますますその役割は大きくなっています。我が国としては、国連の行動を支援しつつ、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓ達成に向けて国内外の具体的な課題克服へのリーダーシップ発揮を求めたい。
　さらに、世界で保護主義的な動きがある中、日本がＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡなど、自由で公正な経済連携協定の締結を協調を旨として主導してきたことを高く評価いたします。去る二十三日に署名した英国との新たな包括的経済連携協定は経済関係の緊密化と多国間協調につながるものであり、今国会での承認手続を急ぐべきです。
　これからの外交課題における国際協調と日本の貢献について、総理の御見解を伺います。
　十月二十五日、核兵器禁止条約が五十か国の批准を達成し、九十日後の来年一月二十二日に発効することが決まりました。いかなる場合も核兵器の使用を禁止するとの規定には、核廃絶を目指す上で歴史的に大きな意義があります。
　公明党は、先日、核廃絶に向けての緊急要望を政府に提出しました。要望では、延期されているＮＰＴ運用検討会議について、次の会議が開催された際に成果文書が採択されるよう合意形成に貢献することや、米ロの新戦略兵器削減条約、いわゆる新ＳＴＡＲＴの延長と、対象分野や中国などを含めた枠組み拡大の道を開くこと、そして核兵器禁止条約発効後に開催される締約国会合へのオブザーバー参加など、我が国の貢献の在り方を更に検討していくよう求めました。
　国連の中満泉事務次長との会談の際、中満氏は、核廃絶という目的の根っこは共有しているというメッセージが唯一の戦争被爆国である日本から出てくることが重要だと強調されましたが、全く同感です。核兵器禁止条約の発効が確実となった今、私は改めて広島、長崎への締約国会合招致を求めたいと思います。
　公明党は、日本が核兵器国と非核兵器国との真の橋渡しの役割を担い、核軍縮を進め、核廃絶に向けた国際社会の取組をリードする重要な使命を有していると考えます。核廃絶に向けた総理の御決意を伺います。
　最後になりますが、コロナ禍の影響は今なお国民生活に広く深く及んでいます。特に、年末に向けては企業業績や雇用情勢の行方が注視されるところであり、引き続き国民生活を断じて守り抜くとの決意で、あらゆる事態に備えた万全の対応が必要となります。
　公明党は、未曽有の危機を乗り越え、安心と活力ある日本の未来を開くため、これまで克服できなかった課題を解決し、国民本位の政策実現により一層取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕