Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（勇）委員　今、いろいろな方面の方々からこの推進法の今後の進み方についていろいろな御心配がある中の一つが、やはりこれは、今局長からも話があったように、非常に限られた時間であって、本当に議論が尽くせるのかどうかということと、それからもう一つは、やはりこの法律というのは、いわば人権擁護推進審議会、これを設置するための手続法でありますので、どういう委員が選任されるかということが大きな関心ということで、いろいろなそういうお話を伺うわけであります。
　この点につきましては、前国会でも議論されまして、前国会の答弁の中では、「広い学識経験と専門的な知識を有する人を選任したい。」という御回答がありました。もちろんそのとおりだと思うのですが、その後、もちろん事務方の方ではいろいろともう御検討をしているのではないかということは推察するのですけれども、現時点において、例えばもう少し具体的に、この委員の候補者としてどのような分野の方なのか、また、どのような立場の方々を想定されているのか、そういったことについて、検討状況をお伺いしたいと思います。
○大藤政府委員　現在、事務局のレベルにおきまして、審議会の委員の選考分野を主として検討を行っているところでございまして、今後、それを踏まえまして、大臣の御指示を仰いだ上ででございますが、委員候補者について具体的な人選を行いたいというふうに考えております。
　それで、もう少し具体的なお話を申し上げさせていただきますが、この審議会の審議事項は、推進法で明記しておりますように、人権教育、人権啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項と、それからもう一つ、人権侵害による被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項、この二つの柱で成っておりまして、これ自体大変広範囲で、しかも専門的な領域に及ぶものでございます。こうした点にかんがみまして、適切でしかも充実した御審議をいただくというためには、この問題について広い学識経験と専門的な知識を有する人材を国民の各層から幅広く選考をして、多様な国民の意見が正しく反映されるように配慮する必要があると考えております。
　私ども事務局の段階で考えている一応のものといたしましては、これは一般的に申し上げざるを得ませんが、例えば憲法、行政法、あるいは国際人権関係の方、あるいは教育関係などのこうした学者あるいは実務家、あるいは法律実務家、さらには一般の人権に精通した学識経験者といったような方々が一応考えられると思いますけれども、大変重要な選考でございますので、今後なお十分慎重に検討してまいりたいと思っているところでございます。
○上田（勇）委員　前国会の法案審議の過程におきまして、多くの委員から、この法案成立の経緯を踏まえまして、同和対策とこの法案の関係についての質疑が行われました。そのときに松浦大臣は、この同和問題につきまして、極めて重要な一つの問題として残るのが同和問題だという意識でこの法案をつくっているということを申し上げておきますという御答弁をいただいております。こうした認識からすれば、当然審議会の委員の中には、もちろんただいまあったように学問的にすぐれておられる方を選任するわけでありますが、単にそういう基準だけじゃなくて、この問題、実態も踏まえまして、同和問題の実態やそうした差別撤廃の人権闘争の実情についてもよく御存じの方、そうした学識経験者の方を選任していただくことが重要じゃないかというふうに思っております。
　この問題について、もちろんこの法案成立の経緯からして、こうした運動に携わっている方々からも非常に今そういう懸念のというか、心配されている声もございますので、まずそういった御配慮をいただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大藤政府委員　委員が今御指摘になられました点は十分理解できるところでございまして、同和の問題も今後の審議会の重要な審議事項の柱ということでございますし、その他のもろもろの人権問題も大変重要な問題であることには変わりはないと思いますが、いずれにいたしましても、あらゆる人権問題について十分精通をした人を選考することが大切であると考えておりますので、委員の御指摘を十分念頭に置いて今後検討してまいりたいと思っております。
○上田（勇）委員　次に、この人権という問題を考えるときに、きょうちょっと触れさせていただきたいのが、いわゆる報道と人権の問題について御質問したいというふうに思います。
　この問題、私も関心を持ったのは、平成六年に起こりました松本サリン事件が契機であります。
　事件の内容についてはもう皆さん御存じのことだというふうに思いますが、この事件を最初に通報いたしました、そして被害者でもありました河野義行さん、あたかも犯人であるかのように報道され、これはテレビでも新聞でも報道されました。著しく人権が侵害されたという出来事がありました。河野さんも、その後、御自分の体験をもとに多くの手記を書かれたり、また書物も書かれているわけでありますが、こうしたものを読み返しますと、改めて、当時の報道内容、そしてまた河野さんの置かれていた状況といったことについて、大変お気の毒な状況だったということを再認識するわけであります。
　平成六年の六月二十七日の夜、事件が発生いたしまして、河野さんも当然被害者として病院に運ばれました。まだ病院で入院されているとき、苦しんでいるときに、翌々日二十九日のテレビニュースや各紙の朝刊では、一斉に河野さんがもうあたかも犯人であるかのような報道が行われた。例えばこれは各紙の見出しを見てもそうしたものばかりでございますし、いずれも結果的には全く根拠のないでたらめなものであったということがわかったわけでありますけれども、当時、これらを読んだときに、正直言いまして私も誤った印象を持ったのはそのとおりであります。また、その後も、これは例えば週刊誌、週刊新潮などでは延々とキャンペーンも続けられた。河野さんを本当にこうした意味で犯人扱いをすると同時に、事件とはほとんど関係のないようなプライバシーまで侵害されているようなものもあるわけであります。
　私は、こうした報道は本当に河野さんの人権を侵害しているものだというふうに考えるわけでありますし、また、現代社会においてこうした面での人権擁護というのは非常に重要になってきているのじゃないかという認識を持っているわけでありますが、この人権擁護行政、これを所管されている大臣のこの件についての御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○松浦国務大臣　マスコミ報道によりまする人権侵害事案、この問題は、報道の自由、表現の自由、いわゆる憲法の規定でございますが、これに関する問題でもありますので、直ちに公的機関が関与するというのが適当かどうかは私ども非常に疑問を持っております。むしろ報道機関全体が自主規制というようなことでこの問題に対処していくのが一番正しいやり方ではないかと思います。
　しかし、そういうことにならないマスコミの行き過ぎた報道によって個人の名誉やプライバシーが侵された、こういう事案につきましては、人権擁護という立場から、人権擁護関係機関としても前向きに検討するということがあってもよろしいと考えております。やるべきだと思っております。
○上田（勇）委員　私も、マスコミの報道を行政とか公的機関が規制するというのは、もちろん憲法で保障されました表現の自由、こうしたものにも踏み込む危険性の極めて強いものであるので、必ずしも適当でないというふうに考えます。大臣のおっしゃるとおりであるというふうに思います。
　もちろん報道機関による自主的な良識ある取り組みに期待せざるを得ない面もあるのですが、同時に、こうしたチェックというのは、政府とか公的機関というよりも、やはり民間の非営利団体、諸外国などの例を見ますとそういったところでチェックをしているというような例もありますし、いわゆる今言われておりますＮＰＯ等のそういう組織による国民の監視能力、そういったものを高めていくことが重要なんじゃないかというふうに思います。
　そこで、報道を規制するということよりも重要なのは、こうした報道によって人権侵害が行われた場合にいかにしてその被害者を救済するかということじゃないかというふうに思います。河野さんの場合には、比較的早い段階から弁護士を依頼して毅然とした態度で臨まれた、そして、そのことと、その後の事件の真相が比較的早い時期に明らかな方向になってきたということで、救済がある程度行われたというふうに思うのです。報道機関なども訂正記事などを多く掲載しましたし、その誤った報道に至った検証などの記事についても書いております。
　ところが、河野さんが書かれているいろいろなものの中を見ますと、やはり河野さん、この期間に受けた精神的な苦痛、あるいは、河野さ人の方は当然のことといたしまして、やはり同じ被害者であられた家族の方々の苦痛、そういったことについては全然回復されていないということを随所で述べられております。また、先ほど申し上げましたように、河野さんの場合はそれでもまだ私は多くの事件の中では救われた方じゃないかというふうに思うのですが、ほかにはもっと泣き寝入りせざるを得ないようなケースも多くあるんじゃないかというふうに感じるわけであります。
　先ほどから議論させていただいております人権擁護推進法、その審議会でも、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策ということが重要な一つの柱になっております。こうした問題がとりわけ現代において重要な人権問題になっていることを考えますと、ぜひともこれからこうした問題についても法務省の方で積極的な取り組みをお願いしたいというふうに考える次第でございます。
　それで、ちょっと時間が押してきまして、もう一点お伺いしたいと思いますが、裁判官それから検察官の人数のことについて御見解をお伺いしたいと思います。
　まず裁判官についてでありますけれども、先日、日弁連の方からも、裁判官の数が余りにも少ないために、裁判官が忙殺されていて、国民が迅速で適正な裁判を受けられないような状況にもう至っているというようなお話をお聞きしました。この増員を裁判所の方から伺うのであれば、それは事務のことなのかもしれませんが、弁護士さんの方からそういう御意見が出ているということは、これはやはり本当に少な過ぎるんじゃないのかなということを考えるわけであります。
　それで、いろいろと諸外国の状況、数字をちょっと比較すると、もちろんこれは制度だとかいろいろな状況が異なるので単純に比較するべきことではないのですけれども、それでも裁判官一人当たりの人が担当するというのでしょうか、一人当たりの国民の数を比べてみると、日本はヨーロッパの諸国に比べて圧倒的に裁判官の数が少ないというのが、もう統計的にもはっきりいたします。
　今後、当然、行政改革や規制緩和、こうしたものをどんどん進めていきますと、従来行政が担っていた役割、これが縮小していくわけであります。そうなると、司法、特に民事関係の司法の役割というのは従来にも増して重要になるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、ぜひとも国民の権利が守られ、迅速で適正な裁判が受けられる環境が整う必要がある、また、それができなければ行政改革もむしろ進まないんじゃないかということを危惧するわけであります。
　今国会では、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、これが提出されておりますが、裁判官の定員は二十名の増員ということになっております。これではちょっと、到底足りないんじゃないかというような気がするわけであります。また一方、こうした指摘もあるのですね。最高裁は裁判官をふやすのに余り積極的ではないんじゃないかというような指摘が行われていたり、そういう状況を踏まえたときに、裁判官の定員、人数につきまして、現状をどのように評価されていて、今後どのような方針で取り組んでいかれるのか、御意見を伺いたいというふうに思います。
○涌井最高裁判所長官代理者　御指摘のような社会状況の変化を踏まえまして、最近特に民事系統を中心にしまして事件がふえてきておりますし、今後さらに一層ふえていくだろうというのは、我々も同じような予測をしておるところでございます。
　やはり裁判所今一番の課題は、こういう事件を、適正という点だけではなくて、スピードの点でも迅速に処理していく、そういう必要があるだろうと思っております。そのためには、もちろん裁判の運営のあり方自体いろいろ改善を加えていく必要があるわけでございますけれども、それとあわせまして、今委員から御指摘がございましたような裁判官の数を中心とします事件を処理するための人的な体制といいますか、その整備が必要になってくるわけでございます。最高裁の方が裁判官の増員に消極的だということは決してございませんで、数字で申し上げますと、平成四年から昨年平成八年までの五年間の合計数でいいますと五十名を超える裁判官を増加してきておりますし、ことしも二十名の増員をお願いしてきておるところでございます。
　実は、裁判官を増員いたします場合、その実際の給源というのは司法修習生に事実上限定されてまいりますので、なかなか、枠だけをふやしていただいても、その給源の状況によってなかなか人数がふえないという問題が一つあるわけでございます。ただ、この点も、最近修習生の増加が図られてまいりまして、従前に比べますと事態がかなり改善されてきておりますので、今後とも適正迅速な裁判に必要な裁判官の人員の確保に我々は力を尽くしていきたい、かように考えております。
○上田（勇）委員　もう時間がありませんが、検察官についてもほぼ同じような状況じゃないかと思うのですが、検察官の現状をどのように認識されていて、今後どのような方針で取り組んでいかれるのか、最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。
○松浦国務大臣　絶対数が不足しておるという認識でございます。
　平成八年度において三十五名、それから今国会、平成九年度予算で三十四名、それだけ増員を確保しておりますけれども、今後も引き続いて同様の努力をしてまいらなければいけないものと考えております。
○上田（勇）委員　ひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○鴨下委員　新進党の鴨下一郎でございます。
　二月八日に、東京都の北区、委員長の地元でございますが、中国人の誘拐事件がございました。この事件は、被害者も犯人も含めて中国人で、言ってみれば、日本で中国人同士の犯罪が行われて、それも、現金の受け渡し等については中国で行われ、しかも、被害者も不法滞在者であったため被害届を出すのがおくれたということで、なかなかこの実態をつかんで、言ってみれば即時に対応するということが難しかった事案でございますけれども、このことについて法務省はどういうふうな事件というふうにとらえられているか、お聞かせいただきたいと思います。
○原田政府委員　現在、警察当局において捜査中ということでございますけれども、法務当局また検察官といたしましても、本件については国際的にもまたがる大変複雑な面も持つ事件であるととらえていることと承知しております。
○鴨下委員　国際的な犯罪ということでは間違いないのだろうと思いますけれども、言ってみれば、この事件に象徴されるような、外国人が絡んだ犯罪というのが今どうなっているのかというのを、ある程度法務省が把握している段階で、ここしばらくの間、数年間の中でどういう事件があって、どういう事態になっているかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○原田政府委員　具体的な数字までただいま持ち合わせておりませんけれども、基本的には、外国人が被疑者になる、あるいは被害者になる事件というのは非常な勢いで増加いたしております。そのうちで、特にやはり覚せい剤を中心とした薬物事犯あるいはそういう外国人の絡む人身傷害の事件等も確実にふえている状況というふうに認識しております。
○鴨下委員　そうしますと、こういうような事件がふえているというようなことで、例えば国際間の捜査に関する連携、法整備については今はどういうような状況で行われているのかということをお知らせください。
○原田政府委員　現在、法制的には、まず国際間で、捜査当局同士でお互いに共助するという点に関しましては、昭和五十五年に法制化していただきました国際捜査共助法という法律がございます。
　この法律は、当時、ロッキード事件等のさまざまな国際事件を背景にして、その経験を踏まえて立法されたものでございまして、当時の状況といたしまして、国際的な条約を必要としないで、同様な条件で同様な協力をし合えるということが保証された場合には、かなり広範なお互いの捜査協力ができるということを定めたものでございまして、現在におきましても、この分野の法制としては国際的にはかなり進んだものであるというふうに考えております。
　また、身柄の処置につきましては、逃亡犯罪人引き渡し法という法制を持っております。これは昭和二十八年につくられたものでございますが、その後、やはりロッキード事件等、国際的なさまざまな事件を教訓にいたしまして、昭和五十二年に基本的な改正がなされました。
　この法律におきましても、逃亡犯罪人の引き渡しに関しましても、国際条約を必要としないで、相互に同様なケースについて同様な取り扱いをするという保証がなされた場合には、かなり広範にそのようなお互いに逃亡犯罪人を交換し合えるという法制をつくっていただきました。
　この二つの法律は、現在の国際水準からいっても相当進んだものというふうに考えておりまして、いわば手続的には、法制としては相当な協力ができ合えるものと考えております。
○鴨下委員　その法律が、今回の二月八日のこの誘拐事件に関しては何らかの機能をしたのですか。
○原田政府委員　具体的な事件についてのあるいは情報の交換という点につきましては、直接この法律での捜査資料の交換という面を、その事前の段階における情報交換というものを含むものでございまして、直接この法律が対象とした状況ではなかった面がございますが、ただ、それ以外にも、例えば警察当局における国際刑事警察機構でありますとかそのほかの刑事警察相互の協力、また、検察官におきましても、各種の機会をとらえた相互の協力関係というものを推進しつつございまして、その点では、情報交換という点は一般的にはかなり進んでおるのでございますが、本件の場合、中国が絡むいろいろな背景の複雑な経緯があったということで、現在、私どもの方として、どのような状況でこれが掌握されるに至ったかという点につきまして詳しい状況を把握しておりませんが、今後ともそういう点での協力は進めていかなければならないだろうと考えております。
○鴨下委員　今のお答えの中で、結局は機能しなかったということなんだろうと思いますけれども、今回の事件に関して、八日に事件が起こりまして、結果的に十一日に解決した、こういうようなことで、四日間での事件の推移なんですが、こういうふうにどんどんダイナミックに動いていく事件に関して、果たしてこの法体系だけでいいのかどうか、この辺についてどうお考えになっていますか。
○原田政府委員　御指摘のように、法体系だけですべてが賄えるものではないということは、よく自覚しなければならないことだろうと思います。また、国の捜査機関同士の常日ごろからの協力関係と申しますか、相互理解ということも大切になってこようかと思います。
　そういった点で、法務省におきましては、今後とも、関係国の関係機関との相互の信頼関係をつくり、また、お互いの手続面での制約ないし法的な面での違いはあろうかと思いますが、そういうことを乗り越えまして、その一致する部分、つまり、関係者の人権を守りながら法と正義を守っていくという観点で一致できる点を探しまして、相互に協力していくための努力を続けたいと考えております。
○鴨下委員　昭和五十五年の施行の国際捜査共助法そのものも含めてですけれども、今後、例えば今、中国から不法入国を含めて密入国者が非常にふえているというようなことがありまして、今のお話ですと、例えば中国と個別にそういうようなことで連絡をとり合っているということはあるのですか。
○原田政府委員　実は、中国との間では、中国の法務省また最高人民検察院というのが私どものいわばカウンターパートになるわけでございますが、相互に人員を交流しようということで、ここ数年来、さまざまな形での交流も深めつつございます。これはもちろん、一般的な法制面の理解を進めると同時に、相互の信頼関係をつくっていくということで、広い意味での国際的な相互理解を進めるために有益だろうと思います。
　それと同時に、委員御高承と存じますが、法務省には府中にアジア極東犯罪防止研究所という、これは国連の機関として、刑事司法に携わる国際的な機関同士、国同士の相互の、セミナーを開催したり、あるいは研修をしたりする施設を持っておりますが、そこにも中国政府から刑事司法に関係する人たちの参加がこのところ着実にふえておりまして、そういう機会を通じて相互の協力関係も進めていくということに努力いたしておりますし、今後ともそういう面での関係を深めていかなければならないと考えております。
○鴨下委員　大臣、今中国からの不法入国が非常にふえています。そういう意味で、今おっしゃっていたようなことを本当に早急にやりませんと、大変な数の中国の密航の方々が日本の中に入ってしまうというような現実があるのだろうと思いますが、今の法体系の中で、きちんとそれをやり切れないというふうに私は思っているのですけれども、大臣、その辺のところはいかがでしょうか。
○松浦国務大臣　私も、自信を持ってどうこうと申し上げる自信はございませんけれども、ただいまの御指摘をいただきましたので、十分、法務省全体を挙げて、果たしてその必要があるのかどうか検討させていただきたいと思います。
○鴨下委員　今回の事件は、言ってみれば氷山の一角なのだろうと思いますね。むしろ、我が日本の中に、我々が捕捉できていない、言ってみれば不法滞在の方々が相当たくさん存在しているのだろうと思います。その中の一部の事件がたまたま今回顕在化した。
　そういうような意味で、ここ数カ月さまざまな報道の中でいろいろと不法入国のことが話題になっていますけれども、今、マスコミ報道なんかでは、昨年の十二月から約二カ月で密航事件は二十二件、人数は七百三十人というようなことも報道されていますけれども、ここのところの、例えば半年、一年ぐらいの密航者の数、そして過去からの推移というものについて教えていただきたいと思います。
○伊集院政府委員　先生御指摘のとおり、最近、特に中国からの船舶による集団不法入国案件、これが大変多発しておりまして、今ちょっと手元にある数字ですが、平成八年十二月から本年の二月十九日までの間に関係機関が水際で検挙した不法入国者数、これは合計三十二件、八百九十四名、そのうち中国人は二十八件、八百三十三人となっております。
　これらの不法集団入国事案というのは、蛇頭と言われる組織などの国内外の密入国ブローカー、こういう人たちが連携して密入国者の勧誘、運搬、出迎え、稼働先のあっせん等を組織的に行っているようでございまして、四囲を海に囲まれました我が国の地理的条件等もございまして、不法入国者全員を水際で阻止するということはなかなか困難な状況にございます。
　我が国に潜在する不法入国者数というのは、なかなかこれは、事柄の性質上実態を正確に把握しがたいわけでございますけれども、これまでに摘発した者からの供述等によりますと、相当数の者が不法入国に成功しているというふうに思われます。
○鴨下委員　今回の二月八日の事件も、その事件を起こした犯人たちの供述からいいますと、具体的な動機としては、二月上旬にまとまった人数が密入国する、その密入国のときの手配の代金が入ってくるから、その代金を目当ての誘拐だった、こういうような供述があるそうなのです。
　そうしますと、今お答えになったように、たまたま見つかった、密入国の検挙された人たちは八百九十四人だったかもわかりませんけれども、捕捉できなかった人の方がはるかに多いような気がするのですが、その辺のところで、大体どのくらいの数が入ってきてしまっているのかというようなことについてはいかがなのでしょうか。
○伊集院政府委員　なかなかちょっといい統計がございませんが、被摘発者の供述等から推計した数字でございますけれども、これは平成元年以降、被摘発者の供述によりますと、大体五千人ぐらいが我々の気づかないまま密入国に成功しているのではないかというような推計をしておりますが、この辺はちょっとわかりません。
○鴨下委員　五千人にしても、検挙した人間の約十倍弱の人が入ってきてしまっている。
　こういうような現実があるとしますと、私が心配しているのは、密入国者だけが入ってくればいいけれども、それとともにけん銃が入ってきたり麻薬が入ってきたり、それから伝染病が入ってきたり、こういうようなことにもなりかねません。そうしますと、水際でこれだけやっていますよということではなくて、現状を踏まえてどう対応するか、この辺が重要なことなのだろうと思いますけれども、この捕捉できない人たちをどう捕らえていくかというようなことについては、何かいいアイデアを法務省としてはお持ちなのかどうか。
○伊集院政府委員　不法入国ということは我が国の出入国管理制度を侵害する非常に悪質な行為でございますので、いろいろな方策を考えておるわけでございますけれども、一つは、不法入国者の本国それから経由国がございますが、そこからの不法な出国を防止するということも一つ重要な課題でございまして、不法入国者の出身国、経由国に対して外務省を経由し、また我々自身も、事あるごとに、機会あるごとに、沿岸警備それから出航船舶の立入検査等不法出国防止策を強化するようあらゆる機会に申し入れている、こういう努力は一方でしていきたい。それから、もちろん国内におきましても、関係機関と連携を密にいたしまして、水際での取り締まりはもちろんでございますが、潜在している不法入国者の摘発等を強化していきたい、できるだけの努力はしたいと考えております。
○鴨下委員　その国内に潜在している密入国者たちをどういう形で捕捉していくのかというようなことを伺いたいのです。
○伊集院政府委員　これはいろいろな方法がございまして、もちろん入管局だけではなくて関係機関の協力も得てやっておりますが、我々自身が内偵をする場合もございますし、それから提報というのも結構ございます。そういうことを通じてできるだけの努力をしているということでございます。
○鴨下委員　正規のビザを取得して入国しても、その後、入ってしまえば後は何とかなるといって不法滞在になっているようなケースもあるように、日本の国内で、一たん入ってしまえば後は野放し状態、こういうようなこともあるというふうに聞いているのです。
　そうなると、その辺のところをきちんとしないと、一たんどこからともなく入ってしまえばもうどこにいるかわからない、その中で犯罪だとか何かの温床をつくっていく、こういうようなことにもなりかねないわけですから、その辺のところを先ほど西村委員が、政治的な密航とそれから経済的なものがあると。そういう意味で言いますと、この密航者は多くは経済的な理由なのだろうと思います。そうすると、結果的にはどこかで不法就労していたり何かするわけですから、その辺のところをきちんととらえていくような、そういうような法整備が必要ではないかというふうに思うのですが、そこはいかがでしょうか。
○伊集院政府委員　法制上は、不法に残留している外国人を我々摘発いたしますれば、強制退去手続に乗せて外国にお帰りいただくという制度になっておりますが、なかなか十分にすべての不法残留者を摘発して強制退去できるというような体制には今のところなっておりませんが、できるだけの努力をしている、こういうことでございます。
○鴨下委員　大臣、とにかく、これからもう野方図にそういうような人たちが入ってしまって、そして、例えば日本の中で、ある日本人の女性たちと結婚をしたりして子供をつくってしまったりということになれども、それはもうどうしようもないような状況になってまいりますので、この辺で、どういった形でそういう密入国者たちを管理し、そしてその後国外に出ていただくかというようなことの方策というのは、これは相当真剣に考えませんといけないのだろうと思いますけれども、私は、もうこの法体系そのものが、今国際的な、こういう非常にボーダーレスの時代の中で十分でないというふうに思っているのですが、法務大臣、どうお考えになっていますか。
○松浦国務大臣　お説のように、法制面における不備がないとは私も申しませんけれども、それより、私どもしみじみ感じますことは、不法入国者をできるだけ捕まえる、あるいは少なくする、そういうことに要する要員が非常に不足をしておるということだと思います。
　そこで、本年度、平成九年の予算においても、我が省では七十名近い、六十九だと思いますが、増員が、純増が認められましたけれども、そのうちの半数以上を出入国管理の方に振り向けて、一生懸命不法入国者の減少を図ろうと努力をしております。今後も、そういう基本的な態度を持ちながら、さらに、先生御指摘の法制度面の研究も進めながら効果を上げてまいりたい、このように考えております。
○鴨下委員　人をふやすだけで果たしていいのかという、現場で働いているような方々は、もう皆さん一生懸命やってくださっているのだろうと思いますし、その努力は涙ぐましいことがあるのだろうと思います。ただ、そのことだけじゃなくて、私が申し上げている一つは、法務省の対応そのものが本当の意味で国際化に対応できているのかどうかというようなことなんですよ。
　それで、一つ、これはたまたま私の地元で東京拘置所がございまして、そこからイラン人の脱獄がございました。あのときに、私は雑居房の中を見に行ったんですけれども、言葉の問題があるからといってイラン人何人かを一遍に入れて、その人たちがイラン語で共謀していることを看守の皆さんはわからないで、いつの間にか金のこて切って外へ出てしまった、こういうようなことなんですよ。
　ですから、初歩的な、言ってみれば、国際社会になってきているこの日本において、法体系をどう整えるかという基本的なスタンスをもう一度考え直さなければいけない時期に来ているのかなと思うものですから、不法入国の問題も、それから東京拘置所の中の外国人の管理の問題も含めて、ぜひ国際化に対応するような法務省になっていただきたい、このことをお願いしたいと思うのですが、大臣、最後に答弁をいただきたい。
○松浦国務大臣　まことにごもっともな御意見でございます。十分胸に畳んで努力をしてまいります。
○鴨下委員　ぜひよろしくどうぞ。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　初めに、お断りをして御理解いただきたいと思いますが、御通告してあります質問ですが、順序をちょっと変えさせていただいて、これも一応そのことをもうお伝えしてはございますけれども、四番目の、いわゆる赤軍派の問題について一番最初に質問させていただきたいと思いますので、どうか御理解ください。
　最近、レバノンの治安当局が日本赤軍関係者八人の身柄を拘束した、こういうことが報じられております。この八人のうちの五人は、国際手配中のいわゆる日本赤軍派の幹部、この中には、一九七二年の五月、イスラエルのテルアビブ空港、ロッド空港ですね、ここで自動小銃を乱射して二十四人を殺害、その他大勢の無事の人々を傷害した、その犯人である岡本公三なども入っているわけですね、容疑者が。こういうことが報じられております。また、これについて政府は、二月十七日、現地の大使館を通じて、レバノン政府に対して手配中の幹部五人の身柄引き渡しを求める口上書を渡したということが報じられているわけですけれども、今申し上げましたようなことが事実であるのかどうか、これをまず確認をしたいと思います。
○米村説明員　お答えいたします。
　レバノンの方で日本赤軍メンバーと思われる者が拘束されているという情報がございますけれども、私ども、まだ具体的にこれを確認しているわけではございません。ただし、確認されたならば日本側に引き渡していただきたいという旨の口上書は、先生おっしゃるとおり、先方の方へお伝えをしているという状況でございます。
○佐々木（秀）委員　では、重ねてお尋ねをいたしますが、今お話に出ました口上書、これはどういう性格のものですか。だれの名義で出されているものですか、だれあてに。
○米村説明員　ちょっと失念しておりますけれども、大使館を通じて先方の外務省の方に提出をしているということでございます。（佐々木（秀）委員「作成名義人は」と呼ぶ）たしか大使名になろうかというふうに考えておりますけれども。
○佐々木（秀）委員　ちょっとはっきりしないところもあるのですけれども、とりあえずそうお聞きしておきましょう。
　それで、日本とレバノンの間には、いわゆる犯罪人の引き渡し条約、これはないのですね。ないといっても、これはレバノンと日本の間だけではなくて、むしろ、犯罪人の引き渡し条約が締結されているのは、私の仄聞するところでは、日本とアメリカだけだ、こう聞いておるのですけれども、これは事実ですか。
○水野説明員　お答えします。
　ただいま先生おっしゃいましたように、我が国との間で犯罪人引き渡し条約が結ばれておりますのは、アメリカとの間だけでございます。間違いございません。
○佐々木（秀）委員　これが結ばれていれば、ここに条約を私も持っているのですけれども、この犯人の引き渡しということが条約締結国の両国の間で相互に非常にスムーズにいくのだろうと思うのですね。同時に、身柄の引き渡しだけではなしに、その者にまつわる証拠物件ですとか、こういうものの引き渡しも容易にお互い同士で求め合えるわけですね。
　ところが、この条約がないということになると、それでも今までは随分こういうこともあって、引き渡しを求めてそれを実行したということもあるわけですけれども、まず最初に、こうお尋ねしましょうか、この犯罪人引き渡し条約締結がどうしてアメリカとの間だけしかないのか。ほかの、レバノンもそうですけれども、それよりも、ドイツだとかフランスだとかイタリアだとかイギリスだとかの間にもお互いに締結されていなかったというのはどうしてなんでしょうか。どんな事情だったんですか。支障はないんですか、それで。
○水野説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、アメリカとの間だけにしか犯罪人引き渡し条約はございませんけれども、ただ、条約の存在を前提としなくても犯罪人の引き渡しをしている国は多数ございまして、私どもも、今まで相互主義のもとに犯罪人の引き渡しというのが支障なく行われてまいりました。もちろん、条約がある方がいろいろな細部においてよりスムーズにいくという面はございますけれども、実務上はその辺のところは支障なく続いておりまして、そういう意味では、大きな支障は感じておりません。
○佐々木（秀）委員　しかし、アメリカとの間では締結されているわけですからね。今もお話しのように、ないよりはあった方がいいんだということならば、各国との間にできるだけこの条約を締結した方が、大臣の所信表明でも、これからの国際犯罪に対処するための配慮ということを言われているわけだから、私はこれが必要になってくるのだろうと思うのですね。
　今後の問題として、これは法務省あるいは警察当局からの要請もあるのではないかと思うのだけれども、外務省として、これは本当は外務大臣にお答えいただければいいのかもしれないけれども、積極的に各国との間でこの条約を締結していこうというような準備は考えられているのでしょうか、その辺、どうなのでしょうか。
○水野説明員　その辺のところは、相手国との関係もいろいろございますので、その辺のところを十分考慮いたしまして、私ども、総合的に判断して考えたいと思っておりまして、そのような御意見のあることも十分考慮させていただきたいと思います。
○佐々木（秀）委員　この機会に、ぜひやはり政府として真剣に考えなければいけないのではないだろうか、取り組まなければならないのではないかと私は思いますね、各国との条約の締結について。
　それで、今のお話は、条約が締結されてない国との間でも今まで支障はなかった、こう言われるのだけれども、支障がなかったと言われるのは、どんなように行われてきたのかということになるわけですね。これは、報じられるところによると、外交ルートを通じてなどなどと言われているのだけれども、さて、それではいよいよこの本件の場合に、レバノンに対して犯罪人の引き渡しを求める手続がどういうように行われるのかそれがいつごろになるのか。この辺の見通しと方法、今までの例に倣ってやるのだろうと思うのですけれども、スムーズにいくのかどうか、この辺をお話しいただきたい。
○米村説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、引き渡しの手続といたしましては、条約によるケースがあるわけでございますが、もう一つ、相手国政府が容疑者を国外退去処分にするという形でありまして、これにつきましては、例えば、昨年六月逮捕いたしました日本赤軍メンバー吉村和江、これはペルーで逮捕したわけでございますけれども、これはペルーが国外退去処分といたしまして、これを受けまして、本邦到着した時点で逮捕したということでございます。
　今後の見通しということでございますけれども、何分にも現在まだ確認中ということでございまして、答弁はちょっと差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○佐々木（秀）委員　その身柄を拘束している国が国外に退去させる、その退去をさせた後にこちらが逮捕の手続をとる、こういうことになるというわけですか。その時点ほどこなのですか。どの時点なのですか。
　例えば、今度の場合には、恐らく航空機で身柄を輸送することが考えられるわけですね。そうすると、こちらが実際に、日本側として容疑者の身柄を拘束できる、これはどの時点になりましょう、例えば航空機で送られることを想定した場合に。
○米村説明員　お答えいたします。
　前例で申し上げますと、ペルーの場合、先ほど申し上げました吉村和江の場合でございますけれども、航空機で日本に、成田に到着をした時点で逮捕状を執行ということでございます。
　それから、先ほどの口上書の件でございますが、訂正させていただきますが、大使館から外務省に対してということでございます。
○佐々木（秀）委員　今の口上書の問題は、大使館からということだけれども、これは大使館の意思というよりは、政府の意を受けた大使館が、その政府の意思を口上書にあらわしている、このように聞いていいですか。いや、確認だけで、よかったら、うなずいてくれればいい。（米村説明員「はい、そのとおりです」と呼ぶ）はい、わかりました。
　それから、逮捕の時点の問題は、今のお話のように、航空機で送られた場合はこちらに、日本国内に到着したとき、その時点でこちらが強権的な身柄の拘束をする、こういうことになるということですね。わかりました。
　多分、今までも例があるからやっていけるのだろうとは思うのですけれども、ただ、心配なのは、例の赤軍派の幹部たちの問題について言えば、ハイジャックをされて超法規的に身柄を放さざるを得なかったという屈辱的な事実もあるわけね。赤軍派というのは、ひところに比べると確かに勢力も小さくなっている。それから、今度の幹部の逮捕などによっても、国外にあっても国内にあってもかつてのような勢いはないとは言われているけれども、また何が起きるかわからないし、今申し上げたような屈辱的な前例が繰り返されてはならないと思うのですけれども、この辺については警察はどうですか、万全の態勢をとれるのですか。
○米村説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、今回のケースにつきましても、必ずしも日本への移送につきまして警備上楽観視はできないということでございますので、万全の措置をとって本邦への身柄の確保ということについて詰めていきたいというふうに考えております。
○佐々木（秀）委員　身柄を引き受けた後は、日本の法律の刑事手続に従って捜査あるいは訴追ということが行われていくだろう、こういうことになると思います。これは常識ですから、このようなことは確認だけにしておいて、お答えは求めませんけれども、それでよろしいわけですね。はい。それじゃ、この問題はこのくらいにいたします。
　次に、例の公安調査庁の長官が昨年オウム真理教の解散指定処分の請求をいたしました。これに対して、公安審査委員会が去る一月三十一日、棄却決定をしましたね。これは申し立て側としての長官としては残念な思いがあるのだろうと思うのだけれども、しかし、こういう判断が下されたということはきょうの大臣の所信表明の中でも、重く受けとめている、厳粛に受けとめている、こういうお話でした。
　ただ、この間、予算委員会で新進党の中井議員がこのことを質問されて、法務大臣とやりとりをされましたね。その中で気になったのですけれども、中井議員の御質問の中で、公安調査庁も公安審査委員会もともにこれは法務省の外局だ、同じ省に所属をする一方が申し立てた、請求したことについて、他方がこれを棄却するというのはおかしいではないか、こういうような話があった。それに対して法務大臣は、いや、同じような外局とはいいながらそれぞれの機関は、一つは違うのだ、公安調査庁の方は長官も法務大臣の任命だけれども、公安審査委員会の委員というのは総理大臣の任命だ、任命権者が違うというようなお話などをなさった。
　だけれども、私はそれだけの違いではなくて、これは法の建前からいっても法務省に所属するといいながら、公安審査委員会というのは、裁判所イコールではないけれども、裁判所に準ずるような準司法的な機関で、任命権者の意思に拘束されない、指揮命令に服さない独立性を持っている機関なんですね。
　この点は、もう少しはっきり法務大臣言われた方が私はよかったのではないかと思うのですけれども、今私の言っていること間違いありますか。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○松浦国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、破防法の中にも公安審査委員会が独立して判定を下すのだということが書いてございます。先生のおっしゃるとおりでございます。
○佐々木（秀）委員　なおその際、中井委員が、公安審査委員会がこのような決定、つまり棄却決定ですね、これをするというのはあるいは当然かもしれない。というのは、この委員の多くが弁護士だ。大体、弁護士会がこの破防法そのものあるいは破防法の適用について反対をしている。だから、委員会のメンバーが弁護士が多いというのならこういう結論が出るということはある意味では当然かもしれないということを言っていたのだけれども、これも私はちょっと違うのではないかと思うのですね、事実と。
　というのは、公安審査委員会の現在のメンバーですけれども、本当は七人のところ実際には六人ですね。そして、そのうち純然たる弁護士というのは委員長を務められている堀田勝二弁護士で、その他の方々は、元東京高等裁判所の裁判官、それから元東京高検の検事であった方、それから大学の教授、それから元英国大使の方、元東芝の会長であった方、元日本経済新聞社専務であった方というような方々なんですね。だとすれば、中井さんの言われているような構成じゃないわけですし、今の点、間違いないですか、大臣。
○松浦国務大臣　全くそのとおりでございます。
　私もそのときに答弁の中に言いましたけれども、非常に人格高潔で判断力の豊かな人ばかりの集まりでございますので、その方々が六カ月もかかって判定を下したのですから、厳粛に受けとめますという答えをしておるのでございます。決して中井先生の御意見に従うという答弁は私はいたしておりません。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（秀）委員　官房長、それでいいですか、今の大臣のお答えで。それじゃ、せいぜいその程度にいたします。
　ところで、この決定が出て、各党がそれぞれコメントを出しているのですが、私の所属する民主党では、ここにおられますけれども、法務部会長の坂上部会長と、それから仙谷政調会長の両名の名義で、この際、破防法、公安調査庁の改廃について検討したらどうだという意見。社民党はもう少し、もっと突っ込んでおりまして、破防法はこの際廃止すべきじゃないか、こういうことも言われているのですね。
　破防法廃止ということになると公安調査庁も要らなくなるのではないか、こんなことにもつながっていくのじゃないかと思うのですが、一方、法務大臣の所信の中では、オウム真理教の問題に触れて、今後も調査の必要があるということを言われているようですね。
　そこで、警察としてももちろんオウム真理教については、これからも予防的な観点からの警備、これを怠らないだろうと思うのだけれども、その上でなお公安調査庁として独自の調査というのが必要なのかどうか、公安調査庁の存在意義と役割ということにもなるのかもしれないのだけれども、これは公安調査庁長官にお尋ねした方がいいかな。
○杉原政府委員　お答えします。
　このたびの公安審査委員会の棄却決定には一事不再理の効力がないことは委員御案内のとおりでございます。したがいまして、一般論としては、今後将来の危険性に関する要件が整えば、再度規制請求を行うこともあり得るわけでありますから、当庁といたしましては、そういう観点から今後とも教団に対する調査を継続して、それによって公共の安全の確保に万全を期したい、こういうふうな立場でございます。
○佐々木（秀）委員　公安調査庁の調査の実態などということについては、どうもこれが公開されていないというような御批判もあったり、そもそも破防法自体が、成立から今日に至るまでの間に、その法律の性格、運用などをめぐってのいろいろな批判があることはもう御承知のとおり。そういうことから、今後もオウム真理教が確かに問題ありとしながらも、果たしてこれからの調査というのはどういうように行われるかということは、私どもとしてもやはり気にしないではいられないところであります。
　きょうは余り時間がありませんので、この程度にいたしますけれども、またこの破防法の問題をめぐり、あるいは公安調査庁の調査のやり方などをめぐってひとつ議論をさせていただく機会を持ちたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、時間がなくなりましたので、その他はちょっと無理だと思いますので、三番目の問題。これは、きょうの法務大臣の所信の中で、いわゆる悪質な組織犯罪に対する対処の方策ということを言われた。現在の法制では足りないのだ、したがって、実体法それから手続法両面にわたる対処法案として、新しい法整備をする必要があるということを言われています。
　その具体的な対処の仕方として、昨年十月法務省は、組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備について、法政審議会に諮問をされておられますね。そして、それについては刑事局が参考試案というものをつくられて諮問をされているわけですが、これが法務大臣の言われるその具体的な対処の方法なんだ、こういうふうにお聞きしてよろしいですか、組織犯罪に対処する方策。
○松浦国務大臣　そのように御理解をいただいて結構でございます。
○佐々木（秀）委員　これもいろいろ議論をしなければなりませんけれども、今法制審議会で審議の最中だろうと思うのですね。いずれは形として私どものところにも明らかになってくると思いますが、一応この参考試案、これがありますものですから、それを見せていただいておるのですけれども、いろいろこれはやはり問題があるのだろうと思うのです。
　特に、マネーロンダリングの規制の問題だとか、これも犯罪化するというようなことですね。それから通信傍受、いわゆる電話の盗聴を合法化する問題。これは電話の盗聴だけではなしに、電話だとかファクシミリ、コンピューター通信、その他の電気通信についてもこれを傍受するというようなことが、もちろん裁判所の令状を必要とするとはいいながら、考えられているというようなこと。
　これについては、昨年の十二月に、これを見た刑事法学者、相当な権威のある方々が早速に声明を出されて、この試案の内容は憲法や刑法、刑事訴訟法の大原則を逸脱するおそれがあるということを言っておられる。これは、一つは組織的犯罪ということについての概念が非常に不明確だし、無限定になるのではないか。そういう無限定な、不明確な概念に基づいて、刑の加重類型を創設するということには疑問があるということを言われている。また、最も重大な問題として、盗聴の合法化の問題がある。これについては、対象となる通信の無限定性が問題だという指摘をされているのですね。
　いずれはこういうことについても当委員会でも相当議論しなければならないとは思っておりますけれども、この辺について大臣の御感想、いかがですか。
○松浦国務大臣　明確に憲法に違反するとか、どの法律に抵触するとかいうことが出るならば問題でございますけれども、私は、法律論をするよりは、一件でも多く麻薬の問題あるいは武器の問題、それを取り締まることが国民の利益につながるゆえんではないかということを考えて、ともかく関係方面と十分論議をした上で、何とか法律案を国会に提出をいたしたいという気持ちでいるのが現在の心境でございます。
○佐々木（秀）委員　大臣はああおっしゃっておられるわけですが、刑事局長のお考え、それから今後の方向などについてお尋ねをしたい。
　それから、今私が指摘したような刑法学者などからの批判的な意見について承知しておられるかどうか。
○原田政府委員　ただいま委員お触れになりました点を含めまして、さまざまな議論のあるところだということは承知いたしております。現在、法制審議会の刑事法部会で極めて広い観点から熱心な御議論をいただいておりまして、しかし、基本的な方向としては、やはり現在の社会において新しく生じつつあるようなさまざまな問題、特に犯罪が組織的な形で行われていく、それに対して我々の社会がもう少し対応していいのではないかという点については、基本的な支持というものは得られるものだというふうに私は思っております。
　しかし、委員の御指摘のような点からも、細心の注意を払って論議を重ねていただきまして、そして一日も早く合意が得られるような形で御答申がいただけ、それに基づいて政府としての案ができて、国会で御議論いただけるように願っている次第でございます。
○佐々木（秀）委員　捜査の必要は理解できないことはない。それによって何とかそういう集団的な犯罪、組織的な犯罪も防止したいというお気持ちもわからないではない。しかし、何といっても事は人権の問題にも深いかかわりを持っております。試案を見せていただく限りでは、確かに刑法学者の指摘のように、刑法、刑事訴訟法あるいは憲法そのものにもいろいろやはり関係をしてくる部分が相当ありそうに私どもとしては思っております。
　したがいまして、慎重の上にも慎重に考えていただきたいと思うし、また、これが具体的な形であらわれました場合には、しっかりと私どもとしても議論をさせていただきたいと思っております。そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂上委員　私は二十五分だけ時間をいただきました。きのうの夕方からけさにかけまして駆け込みの質問が随分参りまして、質問することがたくさんあるのでございますが、そんなことから、簡単でいいですからお答えいただきたいと思っておるわけでございます。
　まず一つは、私も十八日、十九日、それからきょうの新聞報道等を見てみまして、非常にびっくりいたしましたし、真剣に考えなければならない問題が提起されていると思ったわけでございます。それは、警察庁長官狙撃事件の犯行を自認しておる元警察官に対して脳機能の専門家が事情聴取を行っている状況を撮影したビデオが日本テレビによって報道されました。
　警視庁は、警察官以外の者に取り調べをさせて供述を得ておられるのか。それから、時間がないから固めてやります。報道された専門家と元警察官との面接状況を撮影したビデオはだれが報道機関に提供したのか。また、こうしたことは元警察官の人権を侵害することになるのじゃないか。それから、専門家と元警察官との面接状況を撮影したビデオが報道されたことによりまして、捜査に差し支えが出ているのじゃなかろうかというようなことを、私は、見ながら、びっくりしながら感じておるのでございますが、まず警察当局、これはどうですかこの三問の質問。簡単に。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　まず、警視庁が、長官狙撃事件の犯行を自認しておるその元警察官に対して、警察官以外の者に取り調べをさせて供述を引き出しているのではないかという御質問に対しましては、警視庁は、元警察官が犯行を自認する点においては変化はなかったものの、彼の供述に今なおあいまいな点や矛盾が認められたことから、その元警察官の供述の真偽を判断する上で、精神状態あるいは健康状態を把握することが必要であると認めまして、昨年の十月以降複数の専門家に面接をさせたものでありまして、事情聴取を行い供述を得ようとしたものではないわけでございます。
　それから第二点目の御質問でございますが、だれが報道機関に提供をしたのかということにつきましては、御指摘のそのビデオの放映につきましては、警視庁は全く何ら関与をしていないわけでございます。したがいまして、現在、そのビデオが報道されるに至った経緯等につきまして、事実関係を調査中でございます。
　そもそも捜査は、事案の真相究明の必要から、またその事件関係者に対する人権上の配慮から、原則として非公開で行っておるところでございます。長官狙撃事件の捜査を鋭意進めている中でこのような報道がなされたことは極めて遺憾であると考えておりますし、捜査に支障が及ぶというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○坂上委員　報道によりますと、まず、警視庁が脳機能学者にカウンセリングをということで依頼して、軽い睡眠状態で聞き出しているという状況なんでございますが、これは捜査の一環なんですか、それとも治療なんですか何なんですか。そんなことがばんと放映されたのでは、これはなかなか捜査でも問題があるし、治療としてやったと言ったとしてもこれまた問題がある。こういうビデオなんでございますが、一体これはどうなるの。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、この専門家に面接させる目的は、本人の、元警察官の精神状態がどのようなものであるかということを把握することが目的でございまして、それによって供述を得ようとしたものではないということでございます。
　現在、元警察官の供述の裏づけ捜査を行っているところでございますが、その裏づけ捜査を行っておる対象の供述というものは、この専門家によって一昨日、昨日報道されたような過程で引き出された供述を対象に裏づけ捜査を行っているものではないわけでございます。
○坂上委員　これは、治療しているのか、捜査しているのか。捜査の模様が放映された、あるいは治療しておる模様が放映された。いずれもこれは人権問題、もうこれ自体が。承諾したとかしないとかということも、報道で時間的な配置まできちっとしているから余りその点は問題にしませんが、これは私が提起をしたら、これからまたきっと議論が続くと思いますよ。今後、警察はどういう形でこの問題に対処するのですか。
　それから、元警察官は、専門家との面接状況を撮影したビデオが報道されることに同意したと思っているのですかしないと思っているのですか警察としては。
　警視庁は専門家の睡眠療法を使って事情聴取を行い、誘導によって供述した、こうさっき読んだように言われているのですが、そういうことは本当にないのですか。
　この専門家は元警察官の精神状態、健康状態をどういうふうに判断なさっているのですか警察への報告では。専門家はそういうようなことを、どのような手段、方法で元警察官の精神状態を判断されたのですか。これ、ひとつ固めて、きちっと。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　まず、今後どのように対応するのか。これは先ほど申しましたように、現在事実関係を調査しておるところでございまして、その調査結果を待って、とるべき措置を検討いたしたいというふうに考えております。
　それから、本人は、元警察官は同意しておるのかということにつきましては、元警察官は弁護人に対しまして、本件ビデオが報道目的に使用されることに同意していない旨明確に意思表示をしておるところでありまして、弁護人はその旨を記載した文書を当該報道機関に番組が報道される前に送付し、申し入れておると承知しておるところでございます。
　それから、専門家はどのような手段、方法で元警察官の精神状態を判断したのかということでございますが、専門家は本人の外観、それから本人との会話のやりとり等総合的に勘案をいたしまして判断したものと承知をしております。
　それと次に、本人の、元警察官の精神状態についてどのような所見を聞いておるかというお尋ねでございますが、今回報道されました専門家以外にも、先ほど申しましたように複数の専門家を全体として面接させておるわけでありまして、精神科医を含む複数の専門家によりますと、本人は精神状態に異常はない、健康状態に特に問題はないという所見を得ておるところでございます。