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○山口那津男君　恐らくは、規制を緩和する、その代替の措置をいろいろと定めなさい、実施しなさいと、こういうことも出てくるのではないかと思います。例えば教育の問題でいえば、外国語授業を小中の教育課程で取り入れるとすれば、一方で国語能力が担保されないというおそれもあるわけですね。ですから、そういうことにならないように、国語能力の確保ということでその代替措置を求めなさいというようなことが考えられます。そのほかの規制分野でもこの代替措置ということが考えられるわけですね。
　ただ、抽象的に代替措置といいましても、具体的にどうするかということは様々なバリエーションがあるわけですね。そこの評価をめぐってこれが結果的に不同意となるようなことは、これは望ましくないと思うんです。だからこそ事前の、さっきのノーアクションレターの制度等が十分に活用されることが必要だろうと思うんですね。その明確性を担保して、後でそれを追跡できるようにするために、やっぱり文書で回答させるということが非常に重要な意味を持ってくるだろうと思うわけであります。
　こういう制度の連関といいますか、重要性についての大臣の御認識を再確認したいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　度々所見を申し上げておりますとおり、この制度というものをしっかりと守り、発展させていかなければならぬという思いでございますので、ただいま委員の御指摘のような制度につきましても十分ウオッチングをしていかなきゃいかぬというふうに思っております。
○山口那津男君　さてそこで、実際に認定をして実施をされた後どうなっていくかということについて御質問したいと思います。
　七条一項、二項等で、実施の状況あるいは特例措置の適用の状況等について、報告を求めた上で必要な措置を取ったり、場合によっては取消しをしたりというようなことが書かれております。
　この場合、特に総理大臣の下で報告を求める場合に、それが、実施の状況が基準に合っているかどうか、これはどういう基準で判断をすることになるのでしょうか。その判断の仕方についておよそのところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、総理が、計画を円滑に実施されず効果を上げていないと、そういった場合には、そういった認定した基準を満たさなくなったという場合にはその取消しを行うということになっておりまして、これは、計画の実施状況に応じまして計画の一部又は全部の取消しを行うということができることになっております。
　御質問のどのような場合に取り消されるかということにつきましては、計画内容が農業、教育、社会福祉など幅広い分野にわたりますから、その具体的な内容に応じて判断されるものであるというふうに考えております。
　ただ、実際に取消しを直ちに行うということは想定されておりませんで、御指摘のように、認定を受けた地方公共団体に対してまず報告徴収、それから必要な措置を講ずるというようなことを求めてから対応を取ることにしているわけでございます。
○山口那津男君　この規定の仕方、報告を本部の側から求めることができると、こういうふうに書いてあるわけですね。それで、国会の質疑の中でも、この報告については必ずしも定期的なものを予想はしていませんと、こういうお答えになっております。
　そうすると、この報告を求めるべきか否かというのをどうやって本部は認知をするんでしょうか。これ、全国多種多様の特区が多分設定されると思いますが、それらについて常にウオッチしている状況ではないだろうと思うんですね、その能力的にも限界があるだろうと思います。
　そうすると、どういう状況でどうやって報告を求めるのかというところについては、自治体、実施主体の側から報告がなされてくるわけではないわけですから、この点の報告の求め方とか、私はある程度定期的にやることも考えた方がいいんではないかというふうに思っております。といいますのも、これ恣意的に、抜き打ち的にやられるのもまた困るでしょうし、短いサイクルでやるのも非常に事務的な負担にもなるだろうと思います。
　したがって、この点についてはある程度の目安というものを示しておく必要があるのではないかと思っておりますが、この報告の求め方についてどのようにお考えになるのでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　この報告の徴収につきましては、計画の実施状況についてその進捗を踏まえて必要に応じてやるということでございまして、これを適宜把握するために実施するものでございますので、あらかじめその頻度に一定の目安を付けるということは特に考えておりません。
　また、総理等が必要な措置を講ずることを求めることができるわけですが、これは、計画と異なる内容の措置を実施している場合や法令に違反している場合等の、そういう場合の是正を求めるというものでございます。
○山口那津男君　その報告に基づいて改善措置を求めることができるようになっております。
　この措置、具体的にどうするかということについてなんですが、これも言わば地方自治の本旨からすれば、自治体にあれをするな、これをやれというような具体的な行為、具体的な事業の禁止やあるいは命令、義務付けというようなものに踏み込むのは、私はいささか行き過ぎかとも思います。ここはなるべく自主性を尊重した上で必要な措置が取られなければならないと思いますが、この辺の必要な措置の在り方についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（中城吉郎君）　御指摘のとおり、特区計画というのはあくまで地方公共団体がその各々の地域特性というものを生かして自発的に立案するものでありますから、国の関与は極めて限定的にするべきというふうに考えております。
　一方、法案では、認定を受けた地方公共団体に対しまして報告徴収や措置の請求を行えることになっておりますので、認定の要件に適合しなくなった際には認定の取消しができるという形での事後的なチェックということで、限定的にやっていきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　この報告及びそれに基づく必要な措置というのは、内閣総理大臣もできますし、また関係行政機関の長もできるということになっているわけでありますが、その結果としての取消しというのはこれは総理しかできないことになるわけですね。
　そうすると、この取消しは言わば計画の全部又は一部の取消しもできるというふうに答弁がなされておりますけれども、一部の取消しというのはどういうところを言うのでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　いろんなケースがあると思いますけれども、一つの特別地域の計画につきまして幾つかの特例措置が認められているという場合に、その認定の取り消しされるある一定の特例措置というものについては、そこは外されるというような場合があるというふうに考えております。
○山口那津男君　一方で、関係行政機関の長の定期的調査という規定があります。これは三十六条に規定されているわけであります。この定期的な調査についてはいつ行うかという意味で、この定期的というのをどの程度に理解するかということになるわけですが、これ法律に明記もされていませんし、明確な御答弁もないようであります。
　この点については、どういう頻度といいますか程度を考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　この三十六条の調査という、定期的調査というのは、個別の地域ごとの計画の調査ではございませんで、規制の特例措置の適用状況というものを全体としましてどうかということを見ようということでございます。これにつきましては基本方針で明らかにしていきたいと考えておりますけれども、大体年に一回ぐらいの調査を考えております。
○山口那津男君　この調査の結果どうするかというところが必ずしも明確ではありません。関係行政機関の長は、調査をしてそれを本部に報告する、また一方で必要な措置を取ることもできると、こういうふうに書かれております。そしてまた、評価制度というものを考えなければならないということも大臣の御答弁の中にあるわけですね。
　しかしまた、この調査と評価というのは必ずしも同じものではないんではないでしょうか。したがって、この評価というものをだれがやるのかというところ、これをはっきりさせた方がいいと思うんですね。例えば、調査、報告に基づいて本部が行うのか、あるいはまた第三者に任せるようなことにするのか、そして、そのような評価に基づいて関係行政機関の長が必要な措置をするのか、そういうことにとらわれず、関係行政機関の長の言わば独自の判断として必要な措置を取っていいのか。
　こういう評価との関係というものが明確になっておりません。この点についてどのように考えますか。
○政府参考人（中城吉郎君）　御指摘のように、評価制度につきましては、この法律が通りましてから一年以内にやると、決めるということを考えておりますが、基本方針で方向を出したいというふうに考えております。
　また、具体的なやり方につきましては、総合規制改革会議等いろんなところの御意見を伺いながら適切な措置を取りたいというふうに考えております。
○山口那津男君　この定期的調査に基づく報告と、先ほどの七条にあります報告に基づく取消し等あるいは必要な措置を取るということとは関係があるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　七条、八条のは、個別の地区の計画に関しましてどうかということを議論しているものでございます。三十六条の方の定期的な調査というのは、こうした規制の特例措置全体がどういうふうなものかということを評価するものでありまして、三十六条の方はむしろこれを全国的にやるべきであるかどうか、全国展開できるかどうかというようなことの観点からやるものでございまして、そういう意味では直接的に七条、八条と関係あるものではございません。
○山口那津男君　この評価に当たって、私は、是非とも、これを国民注視の中でやるわけでありますし、地方自治体やあるいは民間の実施主体の自主性を尊重するという面もあります。したがいまして、この評価を一方的に内閣の下の本部で行うということだけではなくて、それがあってもいいわけでありますけれども、それだけではなくて、やはり客観的公正な立場の第三者の評価というものを取り入れる必要があると考えておりますが、この点については大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほど来、室長答弁のとおりでございますが、この法案を成立をしていただきました時点から一年以内ということでありますので、その評価の方法、制度というものについて検討することに着手をしなきゃいかぬと思います。その中で、民間はいかがかあるいは学者はどうかとか、いろんな御意見があろうかと思いますけれども、これもひとつ謙虚に耳を傾けさせていただきながら、より良き評価の体制を作りたいと、このように考えております。
○山口那津男君　是非第三者の目を入れるというところも取り入れた評価方法を確立していただきたいと思います。
　そこで、評価あるいは調査に当たってその対象は何かということを再確認させていただきたいと思います。これは冒頭に、本法の目的とは何かと、大臣の方からおよそ三つのことが大事だと、こういう御答弁もありました。それがそのまま評価や調査の対象になっていくと考えてよろしいんでしょうか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　基本的にそのとおりでございまして、本法の目的に照らしましてそれがうまくいっているかどうかということを評価していくということでございます。
○山口那津男君　それでは、法律の文言には評価に当たって適正に行われているかどうかと、こういうことなんですが、単に効果を発揮しているかどうかじゃなくて、適正なというような文言も使われている部分があります。ここは実に難しいところだと思うんですね。この評価の基準といいますか、これが効果の面に着目しますと強いとか弱いとか薄いとか厚いとか、こういう相対的なものになるでしょうし、また実際いい方へ向けての改革と思っていたところが別なマイナス面が相当に出てきてしまったということもないわけではないと思います。こういう評価の基準、在り方、これについてはどうお考えになるでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　具体的な評価の基準につきましても、評価の体制と同様に、これから法案が通りましたら鋭意検討させていただきたいと考えております。
○山口那津男君　特に、経済的な効果の部分についてはある程度数値化できる部分もあると思いますが、そのような手法を取り入れるお考えはおありですか。
○政府参考人（中城吉郎君）　この法律の第四条の八項のところで、内閣総理大臣が認定するときに、この計画が適切な経済的社会的効果を及ぼすものであることというふうに規定されておりまして、この認定の際の提出書類の中に経済的社会的効果というものについて記載させるようになっております。その点で、物によってはそうした数量的に効果が出せるものもあるということになりますので、そういったものが出ているものにつきましてはその評価のときにもそういうものを参考にするということはあると思います。
○山口那津男君　そういう評価の結果としてこの規制の特例措置を場合によっては廃止したりすることもあるでしょうし、変更するということもあり得ますし、またこれを全国レベルに広げるということもあるだろうと思います。
　そういう結果を見た場合に、これを特区の場合に限ってみれば、これは計画を変更するという手段も一方であるわけですね。一部を取消しするという方法も用意されているわけであります。こういう使い分け、それぞれの諸制度の使い分けについては柔軟に考えられるのでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　今回の法律につきましては、今後二次募集などをしまして基本方針を変えるというようなこともございます。そうすると、対象となる規制の特例措置も加わるということもありますので、そういう場合には各地域から出されました計画につきまして変更というようなこともあると思いますし、またその見直しの中で、先ほど言われましたような認定の取消し、一部取消しというようなこともありますので、計画の変更につきましては弾力的に対処していきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　また、関係行政機関の長が全国一律に規制の緩和を及ぼそうと、こういう判断、あるいは規制の特例を廃止しようと、こういう関係行政機関の長の必要な措置を取る、この判断に本部はどのようにかかわっていくのでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　この特区構想の中で、これが出てきたゆえに全国一律でもできますよという大変明るいお答えもいただいている部分がございます。これにつきましては是非とも御推進をいただくようにお願いをしなきゃいけませんし、これが至らないときには、いかなる理由で言を覆すのかといったようなやり取りも必要になろうかと思っております。
○山口那津男君　ここも内閣総理大臣のリーダーシップが非常に求められるところだろうと思いますので、この点についての在り方についても十分な御議論をこれからも期待したいと思います。
　次に、本来この法律というのは、言わば事前の規制、事前のチェック制度である規制、これを緩めて、言わば入口を広くして、そしていったん試みをやらせてみて、その結果がまずければ先ほどの取消しとか変更とか必要な措置とか、こういう事後的な手段でこれを是正していこうと、こういうシステムだろうと思います。
　私は、これからの時代を考えたときに、こういう手法が、本法が言わば先鞭役となって大きな効果に結び付くことを期待するわけでありますが、そのような事前規制の在り方とそれから事後的なチェックの在り方、これは一つのバランス論でもあろうと思います。この辺の基本的な在り方について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員御指摘のとおり、まずは国の関与は極めて限定的なものにしなきゃいかぬというふうに思っております。一方、この法案で認定を受けた地方公共団体に対して、内閣総理大臣が報告徴収、措置の請求を行えること、認定要件に適合しなくなった際に認定の取消しができることなど、事後的なチェックが可能な制度ということになっております。
○山口那津男君　そこで、事後的なチェックによる是正もこの制度では用意されているわけでありますから、なるべく事前の様々な規制、これは緩和されたとはいえ全面解禁というわけではないと思います。
　また、いろいろ許可要件を設けてそこに条件をいろいろと付ける、こういう制度も見受けられるようであります。例えば、農業特区の部分でありますが、これは株式会社の参入を認めるものの、許可制の下で様々な条件が付けられているわけですね。本来の思想からいえば、この事前の規制や条件付けといったものを思い切って取り払って自由な参入を認めた上で、まずいところが出れば事後的なチェックで是正をする、こういう方が本法の目的には合ったやり方だと私は思うわけであります。
　しかし、法律でこう書かれてしまった以上、これを実際適用するに当たっても、言わば申請側の自主性を尊重するような解釈、運用をなすべきであって、極力規制側の裁量の余地はなくす必要があると思います。この適用の在り方についてどのように大臣はお考えになるでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいま委員の御指摘のとおりであると思いますし、そのような方向に持っていかなければならぬものだと、このように思っております。
○山口那津男君　しかし、先ほど同僚委員の質問にもありましたあの不同意の部分について、関係行政機関側とそれからまた内閣総理大臣側とでは考え方のそごがあるようにも見受けられます。したがって、この点については是非、基の基本方針を作る側においてなるべく裁量の余地を排除するような、そういう基準また運用に努められたい、こう思います。
　さて次に、本法は、言わば規制緩和という手段のみを定めておりまして、税制あるいは財政措置という別な手段を予定しておらないわけであります。したがって、もちろんこの規制緩和による効果も大きく期待したいところではありますが、しかし、それゆえの限界というものもあるのではないかと思うわけですね。
　さて、そこで伺いますが、沖縄振興特別措置法というものがあります。ここにも幾つかの特区が規定されているわけですね。ここでの特区の思想というのは、必ずしも本法の特区と同義ではないかもしれません。そして、その中で特別自由貿易特区というのがありまして、法人税の軽減措置を取っているわけですね。しかし、こういう税制の手段を取りながらも、実際に企業誘致は所期の期待ほどには進んでいないという指摘もございます。
　この実態についてどのように認識されていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（安達俊雄君）　お答え申し上げます。
　平成十一年三月に指定いたしました特別自由貿易地域でございます。中城湾港新港地区を指定したわけでございますが、その後の取組の中で、半導体部品製造業、光通信用部品製造業、オートバイエンジン製造業等の合計八社の企業立地が実現し、また、ごく最近でございますけれども、台湾の半導体製造業の進出等、二社が決定をしております。
　この間、約三年間でございますが、この十社の工場進出が実現し若しくは決定をしたということでございまして、元々沖縄は、御承知のとおり、本土マーケットから見れば一番隔絶した地域でございまして、輸送コスト面を中心として厳しい条件の下にございます。しかし、一方において沖縄の雇用創出等を図る上で、こういった製造業の誘致も重要な課題ということで、平成十一年に、十年に制度ができ、翌十一年三月に指定を受けたわけでございまして、その後、税制だけではなく、賃貸工場の整備等々、いろいろな取組の中で十社の進出が実現しておるということでございます。
　また、この通常国会で成立いたしました新法でございます沖縄振興特別措置法におきましても、ビジネスサポート業務等を行う管理運営法人に対する支援措置など、更にこの制度の充実を図っておるところでございまして、今後、更に企業誘致が促進されていくことを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○山口那津男君　三年間で十社の進出、これは非常に喜ばしいことだろうと思います、多いか少ないかの評価は別にいたしまして。
　この税制の軽減措置を取ったということは、単に国内での競争力を付けるということだけではなくて、やはり沖縄の地の利を考えたときにはアジア諸国の同様の制度との競争ということも考えなければならぬ。つまり、税制を取ることは有力な手段ではありますけれども、しかし、その内容によってはやはり限度もありますよと。つまり、こういうことをどんどん使い分け、あるいは重ね合わせていくと、こういう工夫が必要だということでこの御質問をさせていただきました。
　そして、次に伺いますが、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市と、この四つの自治体が最近、東京湾岸経済特区というものを推進室に提案をされたというふうに報道されております。この内容を見ますと、税の減免措置が主たる部分でありますが、そのほかにも公共インフラの整備等、財政措置を必要とする部分も提言しているわけですね。本法が税や財政措置を取らないという趣旨であることは分かっているにもかかわらず、こういう言わば挑戦的、意欲的な提案がなされる、これは一方では歓迎すべきところもありますが、また非常にやはり国に対する一つのアンチテーゼだとも思うわけですね。
　この点について、この提案が突き付けているものに対して大臣はどのように御評価されるでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私も、東京都その他近郊県に友人がたくさんおるものですからこういった構想につきまして承知もいたしておりますし、特に、室の方にいわゆる披露にお越しになりましたことは事実でございます。
　しかし、今、委員の御理解のように、本構想の中には従来型の財政措置といったもの、税にかかわるものにつきましては一切入れない、触らないという状況の中で推移をいたしておるところでございますので、この東京湾経済特区につきましては直接なじむものではないと思います。ただし、四月以降の、四月に入りましてからの御提案の中にこの我々が推進しております特区構想と相重なるものがありますれば検討をしなければならないと、このように思っております。
○山口那津男君　今申し上げました提案というのは、四つの自治体、しかも都道府県と政令市が絡んでいるものなわけですね。
　本法における計画の主体というものは、これは複数共同で出すということも認められておりますから一応形式的にはオーケーということになるわけでしょうけれども、しかしまた、広域で複数の自治体が多岐に絡むものについては本法が果たして予定しているものなのかどうか。本来、本法が予定している特区というのはどの程度の地域、規模なのか。これは、法律上は自治体側が区域を設定するということにはなっておりますけれども、やっぱり適正な規模というのはあるだろうと思うんですね。
　この点についてある程度のお考えがあるでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　午前中にもお話ししましたけれども、地域につきましては市町村を原則といたしますけれども、市町村を超えた地域あるいは県、あるいは県を超えたようなこのような地域であっても、地域特性を生かした活性化計画というものが出されていれば、それはそれとして受理するということでございます。
○山口那津男君　そのような法の趣旨であるにもかかわらず、東京湾岸経済特区のようなものが提案されてくるということは、私は、こういう広域で税財政措置も加えたダイナミックな特区の設定というものをやはり地方は期待している、あるいは事業者も期待していると、そういうことの表れだと思うんです。かといって、これが千葉も含めて東京湾全部というふうになった場合に、余りにも散漫になり過ぎてその効果の検証もしにくくなるとか、そういう面もあろうかと思います。
　今後、こういった広域の経済特区の提案というものはますます多く出される可能性もありますので、今後の在り方については是非幅広く御検討いただきたいというふうに思います。
　さて次に、本法作成に当たって四百を超える自治体あるいはその他の主体から提案があったということでありますが、その中には、カジノの特区を設定せよと、こういう提案もあるわけですね。
　ところが、カジノというのは法務省や警察庁の考え方からすれば刑法の改正を必要とするものとなるわけでありまして、言わば刑罰を科す、これは規制の一番強い方法とも言えるわけですね。また、その他の通常行われている規制とはやはりその守るべき法益というものが違いますし、またその手段というものも非常に決定的に違うところがあると思うんです。
　ですから、このカジノの設定については、私は、本法の趣旨にも必ずしもそぐわないのではないかとも思います。ただ一方で、諸外国に見られる例からすれば、カジノを設定することによって一定の様々な効果が生まれてくることも明らかでありまして、これも今後の検討課題ではあると思うんですね。しかし、これが本法の延長線にあると私は考えておりません。もっともっと様々な、例えば教育的な影響でありますとか、あるいはかつて東京都は公営ギャンブルというものを廃止をしたと、これは都民の声を率直に受け止めて廃止をしたと、そういう歴史もあるわけですね。
　そんなことから考えた場合、このカジノを設定することについてはもうちょっと幅広い議論が必要だと私は思っておりますが、その積極、消極、いろんな考えがある中で、大臣のお考えをいま一度確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員の御発言のとおりだと思います。この特区の構想の延長線上に置く性質のものではないと思います。
　それゆえに、五つの地方公共団体から提案がございましたことは御承知のとおりでございますけれども、これは取りあえず延長線上に置かずに横へ置こうと。横へ置いてみる。しかし、これを扱うところというのはなかなか難しいし、大変興味深いという人も国民の中には大勢いらっしゃいますから、駄目よと言う人も大勢いらっしゃいます。こういった中で、私自身、先ほど来申し上げておりますようにカジノというものに参ったことがございませんものですから、一度勉強して、どんなに楽しく明るいものかということも知りながら横に置いたものを眺めてみる、そういうことも必要ではなかろうかと思いますし、全世界の例を見ておりましても、特にアメリカの例などを見ておりましても、これは捨てたもんじゃないというふうに私は思っておるところでございますので、ただいまの委員の御指摘のような考え方でちょっと横へ置くと、このように思っております。
○山口那津男君　是非、自発的な調査も含めて、今後検討いただきたいと思います。
　これで終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　構造改革特区が地域経済の活性化の特効薬になるのか、私は非常に消極的な考えです。
　今までずっと午前中から何人かの同僚議員が質問をしてまいりましたけれども、私は違う立場から、以下、大臣にいろいろ伺っていきたいと思います。
　これまでの規制緩和は労働者を始め社会的な弱者にしわ寄せされて、この方々は大変苦しんでいます。例えば、タクシーの規制緩和によってタクシー労働者の賃金は減り続けて、昨年の平均は年収で二百九十九万円です。一般労働者との格差は二百三十八万円と広がっています。最低賃金や生活保護基準を下回る異常な低賃金が常態化しておりますし、過労死、自殺の激増、モラルの低下、違法駐車の列、交通事故の増加、こういう事態になっています。さらに、今年二月から台数規制が廃止されまして一層深刻になっています。タクシー労働者の深刻な生活破壊と職場環境の悪化、安全、安心、こういうものがないがしろにされてルールなき競争を行うとすれば、タクシーの将来を危うくするものと私は思います。
　規制緩和は、こういう面では労働者の生活の安定、仕事の安定を奪ってしまっております。これ以上規制緩和を行えば、更に国民の購買力は冷えて経済活性化の効果も疑わしいと私は思っております。
　同時に、法案自身についてもいろいろな問題点があります。以下、具体的に伺いますが、先ほど来御説明がありましたように、特区法案は四月に経済財政会議に規制改革特区構想を提案して、政府は六月にこの構造改革特区の導入を閣議決定された。そして、地方自治体にアイデアといいますか提案を求めて、一か月間、ちょうど夏休みを挟んで一か月間で四百件を超える提案が地方自治体からあったということを先ほど来の説明で私も聞きました。
　この場合、特区の法案には住民の合意といいますか、議会の同意というか、こういうものを聞く条文がないのですけれども、これはなぜなんでしょうか。特区というふうに認定する場合に住民のコンセンサスというものは必要ないと、このようにお考えなのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　特区によって経済その他、生活向上に役立つかどうか、私は役立つと思って今一生懸命やっておりますが、立場が違いますから、委員は役立たないと、このようにおっしゃっております。そこから出発するわけでございます。
　ただいまの、住民の意見を十分に聞いてやったかとか、あるいはやる必要があるんではないかというお尋ねでございますけれども、これは国がいわゆる地方に対して指示、命令をしているものではございません。何度も申し上げておりますように、地域、地方、地方公共団体あるいは民間から、この規制が緩和されれば、これが外れればこの地域は活力が出る、面白いものができるぞという自発的な状況の下で室の方に送られてきたものでございますので、住民の意見というものにつきましては地方公共団体が判断するものである、このように思っております。
○吉川春子君　地方自治体の責任で地方分権でやるんだという説明、答弁は何遍も聞きました。
　それで、規制を緩和していくということで、今後いろいろ質問していきたいと思うんですが、無駄な公共事業もたくさんある。当然のことながら住民の反対の強い特区の構想もあるわけです。この特区が失敗した場合に、リスクはやっぱり地方自治体の住民が負うわけですね。
　例えば、本州と四国の間に三本橋架けちゃった、今この自治体に特別にその経済的な負担を負わせようとか、いや、それは駄目だとか、こういう議論もありますけれども、それはさておきまして、これがうまくいかなくなったときに、やっぱり地元住民がかぶるということは、最終的には税金でかぶるということは間違いないわけです。
　規制を外してやるんだ、自治体がやるんだとおっしゃるけれども、やっぱりそれによって、何というんですか、マイナスを受ける人々もいるわけで、そういうことを考えたときに、大臣としては、やっぱり地元合意の下にこの特区というものは進められた方がいいと、このようにお考えなんでしょうか、それとも、いや、そういうものは余り必要ないよというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　日本は議会制民主主義の制度で政治というものが動き、また行政が動いていると思います。そういう意味で、地方の時代と言われて極めて久しいわけでございますけれども、地方いわゆる地方公共団体がそれぞれ判断をされてこの特区構想に賛意を示し、そしてアイデアを出してくるということに私は特段異質なものを感じないわけであります。
○吉川春子君　地方公共団体の長ですよね、議会じゃないんですよね、この特区の申請したりするのは。ですから、そういうことについて、地方公共団体の長がやるものについて、やっぱりこういう規制緩和の方向は私は地元の合意というか、議会を含めてですね、そういうものが十分図られるべきだろうと、政策的にもそういうふうに思うわけですけれども。
　憲法の九十五条には、一の地方公共団体のみに適用される法律をやる場合、国会の議決だけでは足りなくて、過半数の、住民投票においてその過半数の同意を得なければならないと、このようにされておりますけれども、今度の特区法案というのは憲法の九十五条の言う「一の地方公共団体のみに適用される特別法」というふうに考えられると思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　それには当たらないと考えます。
○吉川春子君　当たらない理由をお示しください。
○政府参考人（中城吉郎君）　憲法第九十五条に規定する「一の地方公共団体のみに適用される特別法」というものは、特定の地方公共団体の組織、運営、権能について、他の地方公共団体とは異なる特例を定める法律をいうものとされております。
　今回の法律は、地方公共団体を特定するものではなく、内閣総理大臣が計画を認定することで地方公共団体が定まるものである、それから認定によって適用される規制の特例措置は地方公共団体の組織、運営、権能について定められるものではなく、特区において実施される特定事業について定められるものであるということから、憲法第九十五条に規定する特別法には当たらないというふうに考えております。
○吉川春子君　過去の幾つかの例でも、複数の自治体にかかわる問題について住民の投票を得て制定された法律も幾つかあるわけですね。
　それで、更に伺いますけれども、これは住民に利益だけを与えるものであるから、だからこれ九十五条に当たらないと、こういうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　繰り返しになりますけれども、まず地方公共団体を特定していないということ、それから地方公共……
○吉川春子君　だから、質問に答えてください。利益を与えるものなのかというその質問に答えてください。
○政府参考人（中城吉郎君）　なぜ適用しないかということをお答えしているわけでございますけれども。
○吉川春子君　さっきは、一応聞きました、あなたのお考え。
　それで、私は重ねて聞いているんですが、例えば注解日本国憲法などによれば、一の自治体について利益だけを与えるものについては住民投票は要りませんと、これが通説的な考えですね。そういう立場に政府としては立つのですかと、こういう質問をいたしましたので、それに対して答弁してください。
○政府参考人（中城吉郎君）　恐らく先生が言われているのは一般的なこの九十五条の解釈で、一般的に特定の地方公共団体にかかわるような不平等、不利益な特例を設けることを防止するという趣旨であるから、それに当たらないということは不利益に当たらないんだろうと、こういう御質問ではないかというふうに考えますけれども、そういう考え方に立てば、これは特に特定の地方公共団体にかかわるような不利益の特例ではないということでございます。
○吉川春子君　この特区の法案を、特区ということで規制緩和することは、その自治体に対して特段の不利益を与えるものではないという一般的な考えに立つわけですか。いろいろな規制緩和があるんですよ。すべて不利益を与えるものではないからということで九十五条がクリアされると、こういうお考えですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　この特区の構想というのは、国が自治体に対して何をするというのではない。自治体がこうしてほしいということを言ってきたのを検討して、そしてできるだけ地方自治体なり民間なりがしてほしいということ、これについてできる限り素早く、そしてまたできないものはできるように頑張っていこうと、こういうことですから。
○吉川春子君　今、この特区の法案の審議を国会はしていますね。一の地方公共団体のみに適用される法律については国会の審議だけで可決するということの例外を定めているわけです。私は、これがもし一の公共団体のみに当てはまる法律ということになれば、これはやはり憲法九十五条との関係が問題になってくるだろうということで質問をしているんですけれども、利益を与えるのみの法律だという御答弁でしたか、確認します。
○政府参考人（中城吉郎君）　何度も繰り返しますけれども、この九十五条の規定は一の地方公共団体のみに適用される特別法を対象としていると考えております。
○吉川春子君　一のというのはどういう意味ですか。
○政府参考人（中城吉郎君）　一つの特定の地方公共団体ということでございまして、この特区法はあくまで地方公共団体を特定しているものではございません。地方公共団体が自発的にやりたいという地域あるいは市町村が幾つか合わさってこういうことをやりたいということについての手を挙げてくるというものでございますので、これと九十五条とは関係ないというふうに考えております。
○吉川春子君　ちょっと憲法の議論としてはなかなかその答弁は苦しいと思うし、私は納得しませんが。
　重ねて伺いますが、地域を特定して規制緩和で、大臣がおっしゃるように経済活性の利益を生むかもしれないけれども、リスクを生む可能性もありますね。こうしたときに、リスクを生んだときのその責任はだれが取るということになるんでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　リスクといいますか、その弊害が起きたときの責任というのはいろんなレベルがあると思いますけれども、もしその認定に瑕疵があれば認定していた総理大臣の責任になりますし、それ以外に地方公共団体が自分たちの地域計画というものがよくできていなかった場合には地方公共団体の責任になるというふうに考えますが、それはケース・バイ・ケースだと思います。
○吉川春子君　総理大臣の認定に瑕疵がある場合というのは、どういうことが予想されますか。
○政府参考人（中城吉郎君）　内閣総理大臣は、認定するときには構造改革特別区域の基本方針に適合するということ、それから円滑かつ確実に実施されると見込まれる、あるいは経済的、社会的効果を及ぼすというようなこと、そういうようなことがあれば認定するということになっておりますので、その認定の仕方に誤りがあればということでございます。
○吉川春子君　大臣に伺いますけれども、これは地方分権という立場で地方が起案して地方が責任において行うということでありますから、いろいろな、計画ですからうまくいく場合もあるだろうし失敗する場合もあるだろうと。しかし、その計画の失敗の責任というのは基本的には地方自治体が負うと、こういうふうに受け止めてよろしいんですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　御理解をいただいているとおりだと存じます。
○吉川春子君　そうすると、特区には企業の意見を取り入れることが求められて、取り入れないときはその理由を表明するように義務付けられているという規定が四条の四項、五項にありますね。
　自治体がいろいろ調整しても企業が進出しないことも予想されるし、企業は進出してもやっぱりその採算が合わないと思えば自由に撤退いたしますね。そして、例えば今まで大型店が出てくるときに道路を造ったり土地を提供したり、あるいは税法上の少し優遇措置をしたり、大型店に限りませんけれども、企業が出てきて、でも企業が進出してもやっぱり十年いてぱっと企業が海外へ行っちゃったりということがいろんな自治体であるんですけれども、この特区法案はこういう企業の社会的責任についてはどういう考えで制定されているんでしょうか。社会的責任、企業の社会的責任に関する規定はあるんでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　企業の社会的責任という規定はありません。
○吉川春子君　その四百幾つの提案を拝見いたしますと、かなり地方で進めている公共事業とリンクしてこれに道路でも付けたいとか、そういうようなものも幾つかあるわけですけれども、それから工業団地を造成してというようなこともあるわけですけれども、そういうときにやっぱり企業が要求するわけですね。要求してそれを断るときはどういう理由で断ったかということを自治体が説明する義務をこの法案で負わされていますね。そして、その企業のためにやったけれども、やっぱり企業は出てこなかったとか、あるいは出てきたけれども、あるときまた撤退しちゃったとか、そしてそこで雇用が失われたり、地域経済にいろんな影響が及ぶんですけれども、そういう場合の企業に対する何らかの責任の問い方というのはこの法案でできますか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　委員、ただいま例をおっしゃいました。この特区の提案で公共事業と絡めて道路を造る云々、それはどこの例でございますか。私は承知しておりませんが。
○吉川春子君　私、次回でその質問をやろうと思っていますので、今日はそこへ入ると後の質問が続きませんので。
　企業に対する責任について、やっぱりそれについては企業の責任を問う規定はこの法律にはないというふうに私は受け止めました。
　それで、もう一つ別の問題を伺いますけれども、総合規制改革会議が七月二十三日に発表した「中間とりまとめ　経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革」では特区制度の対象となる規制の選定基準を設けています。特区制度になじまないものとして四点挙げていますね。それを私は今日は質問の対象にはしていませんが、同時に、生命・身体・健康、公序良俗、消費者保護を理由に対象外とすべきではないとしていますね。この生命・身体、公序良俗などに反しても、あるいは多少犠牲になっても、地域経済の活性という目標のためには規制緩和を辞さないと、こういうふうに読めるんですけれども、この文章は。違いますか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　文章はいろんな読み方があろうかと思いますが、何度も申し上げますように、これは地方から、地方公共団体が、あるいはそこの民間企業が、これがいいと思って出てきたものを検討するわけですから、我々として、今、委員がおっしゃいました、読まれましたようなところに関しては地方が判断をして出てくる、地方公共団体が判断をして出てくる、そういうものだということです。
○吉川春子君　これは地方公共団体が独自に判断できるというようなものではないと私は思うんですよ、大臣。
　例えば、公序良俗を理由に対象外とすべきではないと、このようにしていますね。では、伺いますけれども、この公序良俗というのは民法九十条の公序良俗と同じ意味と理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中城吉郎君）　それは内閣府の総合規制改革会議の報告書なので、私どもはそれが民法に全く合うものかどうかというのはちょっと承知しておりませんけれども、一般的にはそういう言葉遣いだろうとは思います。
○吉川春子君　つまり、私たちは、規制緩和によっていろいろやっぱり国民にしわ寄せが行くということを問題にしてきているわけですよね。そして、この書き方も非常に、生命・身体・健康、公序良俗、消費者保護を理由に対象外とすべきではないと、こういうふうに言っていて、今、大臣の御答弁だと、それは地方自治体が判断することだとおっしゃいますよね。
　しかし、これは一地方自治体が判断するような問題ではなくて、やっぱりそういうものを守っていくためにいろいろな法律があるわけですよ、日本は。そして、そういう法律を作って守ってきたわけですね。それを今度は、ある意味では聖域ですよね、そういうものももうタブーじゃない、そういうものに抵触する場合であっても規制緩和は認めますよ、地方自治体がそう判断したら地方自治体認めますよということは、私はもう大変重要な問題だと思うんです。
　もう一つ伺いますけれども、生命・身体・健康、これを理由に対象外とすべきでないと言っていますけれども、これはどういうことをおっしゃっているんですか。
○政府参考人（中城吉郎君）　その報告書は総合規制改革会議の報告書でございますので、私どもとしてはちょっと答弁できません。
○吉川春子君　それは随分無責任な答弁じゃありませんか。
　つまり、規制改革の対象になることはこうこうこうこうこういうことですよ、対象にしないものは四つですよ、こういうふうに書いていますでしょう。その対象にしないものといえば、念のために読みますと、「外交・防衛など国の主権に関するもの」、「条約に基づく国の義務の履行を妨げるもの」、「刑法に関するもの」及び「規制改革による直接的な影響の及ぶ範囲が特区内で完結せず、かつ、所要の代替措置による対応が不可能なもの」は除くと一応規制を掛けているわけですね。そして、しかし、それに続いているわけですよ。当該規制が生命・身体・健康、公序良俗云々に関する規制であるという理由のみで対象外とすべきではないと、こうおっしゃっているわけでしょう。
　だから、認定するのは最後は内閣総理大臣であるし、そういうことを皆さんが判断して、いや、これは認められるとか、認められないとか判断するんじゃないんですか。それを、具体的にどういうことですかということを伺ったわけですから、ちょっと丁寧に質問いたしましたけれども、どういう意味なんでしょうか。もう一度御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　それは総合規制改革会議の報告でございますけれども、そんたくして理解すれば、生命・身体・健康という理由のみで、そういう理由のみで規制を外しちゃいかぬという、そういう理由付けによって規制を守ろうとする、そういう聖域視をやめよう、そういう精神をうたっているのではないかというふうに考えております。
○吉川春子君　つまり、生命・身体・健康、公序良俗、消費者保護と、こう続くわけですけれども、こういうものを守るために今まで法律があるわけですね。それを規制緩和して、突破して特区を設けてほしい、こういう申請があったときに、そういうことを理由にしてそれは駄目ですよと排除しないということが書いてあるわけですね。
　じゃ、まず、それはそうですか。
○政府参考人（中城吉郎君）　そんたくすればそういうことだと思います。
　例えば、病院の株式会社化というような問題を議論するときに、病院は命を預かっているからそれは議論しちゃいかぬというのはそういうことではないでしょうというようなことを言っているのではないかと思います。
○吉川春子君　言っているのではないかと思いますと、これはすごくおかしいと思うんですよ。だって、そういうことを基準にして政府自身がこれからどこを特区にするとか認定する作業に入っていくわけでしょう。そんたくすればとか、そういう言い方だと非常に他人事に聞こえるんですけれども。
　そうしますと、この文章は内閣府としては余り責任を持てない、そういう部類の文章なんですか。直接的には関係ないと、そういうような答弁のしぶりだったんですけれども、そこは確認したいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　私ども、内閣官房の構造改革特区室でありますけれども、その「中間とりまとめ」というのは内閣府に置かれた総合規制改革会議が出したものだということでございます。
○吉川春子君　それは私も知っているんです。それで法律が出てきたわけでしょう。今法律を審議しているんだから。
　どういうところが特区として内閣総理大臣が認定するのか、こういう作業に入ったときに、こういうものに当たるか当たらないかという判断が必要になるじゃないですか。必要になるんじゃないんですか。だから、そういうときにどうするのかということで、どういう事例がありますか、具体的に説明してくださいと、ここは国会ですので、議事録も国民の皆さんも地方自治体の皆さんもお読みになるので、そこを説明してくださいと申し上げています。
○政府参考人（中城吉郎君）　私どもの法律につきまして、構造改革特区におきましては、単に規制の撤廃とか規制の緩和ということを行うというだけではなくて、個別の法律の目的、国民の安全の確保とか公序良俗の維持とか、そういうものを達成するために、地域の特性に応じてより合理的な規制の導入というものができるのではないか、そういうことを考えております。
　ですから、したがって、仮に公序良俗に関する規制について特例措置を設けるとしましても、それが直ちに公序良俗に反することを許容するというようなことを考えているわけではなく、本来の目的を達成するのに地域に合ったものができないかという観点でやるということでございます。
○吉川春子君　あなたのおっしゃる公序良俗の定義をおっしゃってください。
○政府参考人（中城吉郎君）　ちょっと具体的に、公序良俗の定義というのをちょっと直ちにお答えできませんけれども、要するに反社会的なものというものを一般的に言っているものだと思います。
○吉川春子君　じゃ大臣、この質問、余り延々と続けていられませんので、お伺いいたしますけれども、公序良俗に反するようなものは特区として認められないでしょう。そこは明確にしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　それはそうでしょうね。そう思います。
○吉川春子君　それで、午前中、何人もの議員が、同僚議員が質問いたしましたカジノ特区について、これ正に公序良俗違反、公序良俗ということに掛かるかなと私は思うんですけれども、まず法務省に、法務省お見えですか。
　要するに、東京、例えばさっき言った日暮里ですとか大阪とか、特区構想の提案の中にも幾つかカジノ特区というものが出されておりまして、これが仮に経済の起爆剤になるとしても、例えば子供への影響とかあるいは暴力団との結び付きとか、先ほどもお話しされていたと思うんですけれども、暴力団の資金源になるとか、あるいは子どもの権利条約との関係がどうなのかと、こういういろいろな一般的な議論はあるんですけれども、私は、法務省ですから、現行法上、このカジノということについてはどういう存在なのかということを伺います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　いわゆるカジノがどのようなものを指すのかにもよりましょうが、まず一般論として申し上げますと、刑法第百八十五条で賭博行為が、また百八十六条第二項で、賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図る行為について、それぞれ処罰することとされておりまして、カジノがこれに該当するのであれば、刑法上のこれらの罪に当たるというふうに考えられると思われます。
○吉川春子君　大分、あれですね、レクのときとはニュアンスが違いますね。来る方が違いますからね。
　カジノは賭博罪ですね。
○政府参考人（樋渡利秋君）　したがいまして、どういうようなカジノであるかによって違うわけでありまして、それが刑法に言う賭博罪に当たるようなカジノであれば賭博罪に当たるということでございます。
○吉川春子君　刑法の二十三章ですか、賭博罪に当たるカジノとはどういうものですか。それでは、もうそこまで聞くつもりなかったんですけれども、あなたの答弁が余りにもでたらめですから、ちゃんと言ってください、構成要件を。
○政府参考人（樋渡利秋君）　まず、賭博といいますのは、偶然の勝負に関し、財産上の利益を上げて、その得喪を争うことを言うのでありまして、したがいまして、いわゆるばくちでございます。そういうものが賭博に当たるということでございます。
○吉川春子君　現在は、経済特区を設けても、こういう賭博行為に当たるとすれば、これは特区として認めることはできないということでよろしいですか。一言でいいです。
○政府参考人（樋渡利秋君）　一般論として申し上げますと、刑法は国民生活上の安全を規律する基本法でありますから、例えば特定の地域において刑法の適用を一律に排除をするというようなことはできないと考えられますし、また、カジノの開設を認め、刑法上の賭博罪等の成立範囲を限定する法律が立案されます場合には、当該法律の目的が合理的なものであるか否か、当該法律により認められる行為により賭博罪を設けた趣旨に反することにならないかといったこと等が検討されることになるというふうに思われます。
○吉川春子君　警察庁、お見えだと思います。
　特区を設けてカジノに係る、今、法務省が答弁したということを前提にしてください、そういうようなカジノに係る現金、商品等の提供の規制の適用除外をするということになれば、どういうことが想定されますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　どのようなカジノかということだと思いますが、賭博に該当するようなカジノという前提だろうと思いますが、その場合の影響につきましては、その実施の主体でありますとか方法、それからどんな地域で、どんな時間帯でという、いろいろ具体的な諸条件によりましてその影響というのはいろいろ変わってくるだろうと、こう思います。
　ただ、一般的に申し上げますと、当面考えられますのは、暴力団等が関与するというような問題でありますとか、少年の健全な育成や地域の風俗環境へ影響を与えるということが想定を一般的にされますので、その場合にはこのようなことがないように必要な措置が取られるべきものというふうに考えております。
○吉川春子君　経済財政諮問会議の議論、議事録をインターネットで拝見しました。四月二十四日、議長が小泉内閣総理大臣です。第十一回経済財政諮問会議で構造改革特区が提案されました。
　そのときの議事要旨なんですけれども、まず、石原大臣が、人々が景気の良しあしをどこで判断するかといえば、それは町の活気だと思う。町の活気は、例えば盛り場に人がたくさん集まる、タクシーの空車がなくなるといった身近なことを通じて感じるのではないか。そこで、例えばカジノ構想といったものもあると、カジノ特区を提案しました。続いて、同会議の奥田議員、トヨタの会長さんですが、今、大臣からカジノというような話もあったが、そういうものは当然入れられるべき。特にカジノ構想は、お台場という話もあるが、私はお台場には要らなくて、四国とか沖縄とか、橋も使われなくて人が行かないところにカジノを作れば、橋が使われ、例えば本四架橋も民営化するところが出てくると思う。そういう観点も入れて、観光、レジャーの特区というものも考えてもらった方がいい、こういう発言をしています。
　カジノを作れば本四架橋の赤字もなくなると言わんばかりの議論に、私はあきれたわけですけれども、総理大臣が議長でこの会議をされているわけですけれども、やっぱり賭博罪と、今、もういろいろ口ごもりながら、こういう雰囲気の中では答弁しにくいことは分かりますが、おっしゃいましたけれども、やっぱりこれで経済を活性化するというのは、どうも本道じゃない、王道じゃない、ロイヤルロードじゃないと、こういうふうに私は思うわけです。
　そして、大臣が先ほど来、カジノについて悪いものじゃないという御趣旨ですか、答弁されたし、横に置いたと、こうおっしゃいました。すぐ横なのか、かなり離れた横なのか分かりませんけれども、私はこれは非常に子供への影響あるいは住民の声も配慮していかなくてはいけないと思いますし、こういうことは私は行うべきではないと思うんですけれども、大臣は、やっぱりカジノはもうすぐ横に置いて、できれば早く実現したいとは思っていらっしゃらないと思いますので、私は、今のようないろいろな問題を考えたときに、これは本当にカジノ特区などというものは行うべきではないと思うんです。
　大臣、もう一度、私のこういう意見に対してどう思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほど御答弁申し上げましたように、私はまだ、カジノに行って、そのすばらしさなり、そのつまらなさなり、よく分かりません。分かりませんので、一度行ってみて、こんなにいいものかといえばすぐ横へ置くかもしれませんし、これやめた方がいいなと思ったら遠くへ置くかもしれません。ただ、日本には競輪、競馬、競艇というのがある。サッカーくじがある。駅前へ行けばパチンコ屋さんがある。そういったことを考えた場合に、健全な形で進むとすれば捨てたものではないと、このように思います。
　例えば、これ、経済だけで申し上げるとまたおしかりを被るかもしれませんが、ニュージャージー州の、十二、カジノホテルがあるそうですけれども、そこの平均の粗利益額というのは四百三十億あると、そして平均従業員数が三千八百人おると。そういったことを考えれば、捨ててしまうような構想ではないと、このように思っております。
○吉川春子君　私は、確かに大臣、経済効率からだけ物事を見る、世界を見る、日本を見る、こういう立場はやっぱり日本を、二十一世紀をすばらしい日本にしていかないだろうという、そういう立場なんですね。そして、経済が、すべてもうけが上がりさえすればいい、余り今は日本はもうけも上がっていませんけれども、そういうところへ結局行くわけですよね。国民の暮らしも良くなり、いろんな意味で全面発達というのは人間でも日本でも必要だと思うんですよ。だから、経済という、経済活性化ということだけの視点でこの特区構想がもし実施されるとすれば、それはやっぱり大きな落とし穴があり、それに落ちるのは国民自身じゃないかと、私はそこを大変懸念しているわけです。
　もう一つ、次の問題を伺いたいと思うんですけれども、十一回の経済財政諮問会議の議事録で、こういう議論も行われたんですね。片山総務大臣が、「割り勘までダメだという官官接待等の規制を緩めてはどうか。今、地方の盛り場が皆だめなのは、官官接待等の規制が厳重過ぎるからだと思う。」と。これに対して、先ほどのトヨタ、議員、経済財政会議の議員ですね、「今の片山大臣の話は、まさに同感で、「官官接待」と言われたが、公務員倫理規程の問題か。」と。そして、「それに関して、前からいろいろお願いしている。今は、地方の古い立派な料理屋がつぶれている。それに、「民間と官」、「官と官」、それから「地方と中央」で意思の交流がどうしても表面的になって、腹を割った話ができない。制度としてはいいが、実行するに当たっての程度の問題がある。今のままでは、やはり閉塞感がある」と、こういう議論が、日本の最高の経済財政政策を決めるそこで話し合われているわけなんです。
　総務省、来ていただいていると思いますが、官官接待が禁止された経過について説明していただきたいと思います。