Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本大臣政務官　委員も御存じのように、揮発油税とか酒税等の個別の間接税に関しましては、消費税の課税標準でございます価格の中に原価の一部として含まれているとの取り扱いになっている次第でございます。
　これは国際的にも確立をした共通のルールでございまして、この枠組みは、欧州各国では一九七〇年代に確立されておりまして、それ以来、価格の高騰や、また付加価値税の引き上げにかかわらず維持されている制度でございます。
　委員の問題意識に関しまして、揮発油税とか酒税に関しまして、税制の抜本改革法第七条の規定に従いまして、こうした国際的なルールを踏まえまして、国や地方の財政状況とか、課税対象となる品目をめぐる環境の変化とか、また国民生活への影響等を勘案しつつ、必要に応じ引き続き検討していきたい、このように思っている次第でございます。
○上西委員　わかりました。
　ガソリン税を含んだものがガソリンの価格である、その価格に消費税がかかっているのだから問題ない、そういったふうに今御答弁いただきました。ガソリン税を支払うのは製油所で、消費税を支払うのは消費者で、タックスペイヤーが違う、こういったことも私、レクチャーの方で聞いております。
　ですので、今の御答弁の理論もわかるんですけれども、しかし、国民、消費者の目線で見れば、結局は、ガソリンの価格にガソリン税が含まれており、それを消費者が支払うのであるから、タックスペイヤーは同じじゃないか、お金の出どころは両方とも消費者じゃないかとの厳しいお声をたくさん頂戴しております。
　この国民の声に対してどのような御対応をなさっているのか、また、今後そういった対応のプラン、そういったものがありましたら、お聞かせをいただけますでしょうか。
○山本大臣政務官　今お話ありましたように、それぞれ価格というものは、例えば、チーズであれば関税という形が四割ぐらい入っておるわけですけれども、さまざま、価格という形の中に、揮発油税の個別間接税も原価の一部ということで、これは国際的なルールということでございます。
　その意味で、先ほどお話ししましたように、こうした抜本的な改革法に基づきまして、国際的なルールを踏まえて、それぞれ財政状況とか、課税の対象となる品目の環境の変化とか、こういう国民生活への影響等を勘案して、必要に応じて検討していく、こういう形でございますので、その点、よく御理解いただきたいと思う次第でございます。
○上西委員　わかりました。
　ただ、今、国際的なルール、そして、財政状況を踏まえてしっかりと勘案していくということなんですけれども、国民の皆さんがどう思われているのか、そういったことも大切になると思いますので、今後、増税に当たり不安を抱える国民が納得できる税体系の構築、そして、国民の皆さんにとってわかりやすい説明、啓発に御尽力をいただければと思います。よろしくお願いします。
　次に、ｅＬＴＡＸ、すなわち地方税ポータルシステムについてお答えを願います。
　今、確定申告の時期で、多くの国民の皆さんも、ＩＴ化の流れの中、所得税の申告を御自宅からｅ—Ｔａｘでなさっていることであると思います。固定資産税、事業所税等の地方税の納付手続を自宅やオフィスからインターネット経由で電子的に行う、このシステムは実に便利だとさまざまな方々からお伺いをしているんですけれども、軽油引取税、これはこのカテゴリーの中に入っておりません。それはなぜなのか、御説明をお願いします。
○米田政府参考人　地方税の電子化につきまして、御質問を頂戴いたしました。
　地方税の電子化につきましては、課税をする側のみならず、納税者側の利便性の向上ですとかコストの削減といった観点から、極めて重要であると考えております。このため、地方税共同電子申告システムであり地方税ネットワークである、いわゆるｅＬＴＡＸが、平成十七年から順次サービスを拡大して、そのサービスを提供しております。
　提供しているサービスは、電子申告等の受け付けのサービス、年金からの特別徴収、それから国税との連携ということでございます。
　このうち、電子申告サービスにつきましては、今お話ございましたとおり、現在は、法人住民税、事業税、償却資産に係る固定資産税の申告、個人住民税に関する給与支払い報告書の提出などを対象としておりまして、お話のありました軽油引取税につきましては、この対象となっておりません。
　これにつきましては、都道府県におきまして、これまで軽油引取税の賦課徴収に支障がなかったこと、それから、事業者側からも、電子化を求める要望を強く受け取っていなかったことから、運営主体におきまして、今のような取り扱いになったものというふうに承知しております。
　この理由でございますけれども、軽油引取税は、いわば、これの申告に際しまして、軽油引取税の免税手続に必要な免税証という書類を提出していただくということになっております。この免税証がなければ、農林漁業従事者等を中心といたしましたさまざまな消費者が免税を受けるということができませんし、それが不正に流用されるということが確認をされませんので、この免税証を回収するということは必要な手続になっております。
　この免税証も電子化できればいいんですけれども、これは物でございまして、税の申告のところのみを電子的に行っても、最終的にこの紙のところがどうしても残ってしまうということで、これまで対象にしてほしいという声がそれほど出てこなかったのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○上西委員　御説明ありがとうございます。
　今まで都道府県で徴収に不備がなかった、そして免税証という実物を確認しなければいけない、扱わなければいけないということ、そういった理由から軽油引取税はｅＬＴａｘのシステムの中に組み込まれていない、こういったことでございます。それであれば、ＩＴ化が随分と進んでいる現代でございますが、この免税証がある限り、実物がある限りは組み込まれない、そういった御見解なんでしょうか。
○米田政府参考人　現在のシステムは、免税証、いわば軽油の取引の業者さんだけではなくて、それを実際に使われる農林漁業者の方々、それからその他の消費者の方々がそれをもって受けたということを証明する書類でございまして、直ちに電子化をするというのは非常に難しいというふうに思っておりますけれども、もちろん、現在のＩＴ化の推進というのがこの分野にまで及んでくれれば、このあたりのことも検討の対象になってくるのではないかというふうに考えます。
○上西委員　前向きに御検討いただけるということで、ありがとうございます。
　簡単に素早く申告できるこのシステムを利用し、軽油引取税の申請ができないのかという声を私も多くいただくようになってまいりましたので、ぜひとも、このシステムに軽油引取税を加えていくことを心よりお願いをいたしたいと思います。
　次に移ります。
　東日本大震災でも、多数の犠牲を出しながらも、地域住民の皆様の命、財産を守るために奮闘された消防団員の皆さんの処遇についての質問をさせていただきます。
　消防団員の皆さんは、ほかに仕事を持ちながら、災害時には、消火活動や救助活動など、さまざまな危険がある中で市民の命を守るために身を投じられている。こういった皆様の救助の際の手当等については適切な処遇をしていくべきではないかと私は考えておりますが、二月十五日に、消防庁は、団員に報酬を支払っていない消防団を公表、待遇改善を促す方針を決めた、こういう報道がなされまして、私は非常に驚いたわけです。
　国は、消防団員一人当たり年額報酬三万六千五百円、一回の出動当たりは七千円の手当を支払うこととして、自治体に渡す地方交付税の額を算定し、消防団員の手元に一定額の手当を支給する前提で地方交付税を地方自治体に配分しているのに、実際の支給額はそれよりも低かったり、あるいは無報酬の消防団も数十に上り、これが結局は深刻な団員減少の要因の一つだ、そのように言われる方もいらっしゃいます。
　年額報酬三万六千五百円等の金額自体が消防団員の皆さんの手元に来なかった場合、この地方交付税はどのように使われたのか把握をされているでしょうか。おわかりの範囲で構いませんので、教えてください。
○市橋政府参考人　地方交付税は、あくまでも地方の一般財源ということでございますので、それが、この手当分がどのように使われたかというようなことは把握してございません。
○上西委員　わかりました。
　ただ、こういったことは、本当に地域の市民の皆さんの命を守るために活動されている、そういった方々、好意の方々のことでございますので、ぜひとも、できる限り現状把握をしていただいて、そして対応に当たっていただく、こういったことをお願いいたしたいと思います。
　年額報酬三万六千五百円という額ですけれども、この金額は命をかけて災害の鎮圧に当たるには少ない金額ではないかとも思いますし、それすらも自治体が消防団に渡していなかったり、消防団員の手元に来なかったり、消防団員の納得のいく使い方がされていなければ、これは本当に深刻な問題だと思っております。
　これについて、公表、処遇改善を促すという御対応をしていただけるということですが、私としては、それではちょっと不十分ではないかなと思っております。例えば、ペナルティーとして、交付税の減額等の対応が必要ではないでしょうか。民間企業がこのようなことをした場合は、指名停止等の厳しい対応をするのは当たり前でございますし、横領等の訴追をされることも多いのではないでしょうか。消防庁のこういった対応の御所見をお聞かせください。
○市橋政府参考人　消防団員の報酬及び出動手当は、消防組織法によりまして、各市町村の条例で定めるということにされております。また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきましても、活動に応じた適切な報酬及び出動手当が支給されるよう、必要な措置を講ずるものとされているところでございます。
　御指摘のように、消防団員の報酬及び出動手当につきましては、交付税措置を講じてございますけれども、その実績は交付税措置額を下回るというふうな状況になっておりまして、私どもといたしましては、報酬額が低い市町村や、特に無報酬である市町村に対しまして、個別具体的に単価の引き上げを要請しているところでございます。
　ただ、制度上は、先ほども申し上げましたように、地方交付税は地方公共団体の一般財源でございまして、その使途は地方公共団体の判断に委ねられているものでございます。
　そのような前提ではございますけれども、私どもといたしましては、消防団員の処遇の改善の重要性を理解していただき、交付税措置額より支給額が低い市町村につきましては、ぜひとも単価の引き上げを行っていただきたいというふうに考えておりまして、強力かつ粘り強く要請してまいりたいというふうに考えております。
○上西委員　ありがとうございます。
　今、消防団の皆さんの処遇改善ということで、できる限りの御対応を自治体に対してしていただいているということで、今後も引き続き、命がけで安心、安全なまちづくりに御尽力くださる消防団員の皆様方の処遇改善のために御尽力をいただきますことを強くお願いしたいと思います。
　おとついの当委員会で、私は、町村内に一つも消防署が存在せず、火事等の有事の際には高齢化の進んだ消防団員が消火作業をし、救急患者の搬送は役場の職員が行っている、いわゆる役場消防の改善策について質問をいたしました。御答弁によりますと、診療所などと連携がスムーズに行われ、今まで大過なく救急業務も行われてきた、そういったことでございました。
　しかし、私も調べてみますと、役場救急が行われているエリアの多くは離島や山間部であり、過疎が急激に、本当に深刻に進んでおります。ですので、全くの民間医院が開設されている例というのはまれではないかと思っております。
　そして、現況は、僻地でなくても、多くの国立病院が赤字を原因として閉鎖、統合されています。当然、利用者が少ないために、収入と支出のバランスがとれるわけもなく、赤字経営であることは明らかです。しかし、営利、利潤だけを追求して、赤字だから閉鎖、こういったわけには、病院であるのでいきません。
　行政というのは一定の目的を持って活動するものであり、その目的達成の場合には赤字となっても運営を継続する、こういった必要がございます。効率を追求するだけで、地域の方々の命を犠牲にするわけにはいきません。
　どの地域の皆さんも安心して医療が受けられるように、厚生労働省ではどのような策を講じておられるでしょうか。お聞かせください。
○原政府参考人　医療提供体制についてお答えをいたします。
　地域の医療提供体制につきましては、都道府県が中心となりまして、地域の実情を踏まえつつ、関係者の意見を聞いた上で医療計画を策定し、これに基づき計画的に地域の医療提供体制の確保が進められてきております。
　したがいまして、各地域で進められております公立病院の統廃合につきましても、限られた医療資源を効率的に活用するため、事前に地域の方々の意見を十分に聞いた上で、さらに医療の継続性にも配慮しつつ進められているものと承知しております。
　厚生労働省としましては、特に医療が少ない僻地等の対策といたしまして、僻地にございます診療所、あるいはそういう診療所をバックアップいたします僻地医療拠点病院に対する運営費や施設整備費の財政支援、また、無医地区等に対する巡回診療に係る経費への支援、さらには、各都道府県での僻地医療支援の企画調整を担うへき地医療支援機構への財政支援等々を行っているところでございます。
○上西委員　わかりました。
　今、財政支援そして医療計画をしっかりと立てられて、そういった対応をしていただいているということでございましたが、私も先日述べさせていただきましたとおり、やはり、離島、山間地域の皆様にとっては、高齢化も進んでおりますので、そういった適切な治療が受けられないということからその地を去って転出していく、それによって過疎化がさらに進む、そして、国防上にもやはり大変よろしくない状態が引き起こされているということがございますので、今さまざま御尽力をいただいているということでしたが、これまで以上に、ちょっと視点を変えるなり、何か新たな対策もお願いをいたしたいと思います。
　今申し上げました整理統合が著しいと言われる公立病院が指定管理者制度の対象になった例もありますが、経営危機に落ち込んだ公立病院の存続に対して、総務省ではどのように捉え、そしてどのような対策をとられているでしょうか、お聞かせください。
○佐藤政府参考人　公立病院は、御指摘のように大変重要な役割を持っております。民間病院の立地が困難である僻地などにおける医療の提供でありますとか、それから、救急、周産期、災害など不採算部門あるいは特殊部門に係る医療などを提供する役割があります。
　こうした役割を適切に果たして地域に必要な医療を確保するためには、やはり公立病院の経営そのものがしっかりしていなければならないというふうに思います。こうしたことから、総務省におきましては、平成十九年に公立病院改革ガイドラインというものを策定いたしまして、これに基づいて各地方団体において公立病院の改革を進めてくださいということをお願いしてまいりました。現在まで約五年たっているわけですが、このガイドラインのもとに、ほとんどの病院において改革プランを策定し、経営改革に努めているところです。
　他方、最大限の経営努力をしてもなお、立地条件によって採算をとることが難しいというところもあります。こうしたものについては、一定の要件に該当する場合には、不採算地区病院として特別交付税による財政措置を講じております。
　具体的に言いますと、二十五年度は、全国で三百の病院に対して百八十六億円の特別交付税措置を講じているところです。
　今後、高齢化が進展します、それから人口減少も進んでいくということになりますと、さらに経営が厳しくなるケースも予想されます。したがって、総務省としましては、厚生労働省と連携をとりながら、新しい公立病院の改革ガイドラインを来年度中を目途に示したいというふうに考えておりまして、条件不利地域であっても地域の医療提供体制を適切に確保できるように、今後とも支援をしてまいりたいと思います。
○上西委員　ありがとうございます。ガイドラインの作成、そして三百の病院に百六十億円のお金を投じていただいているということで、本当に最大限努力をされているということをお答えいただきました。本当に、日本全国、全国民がしっかりと適切な医療を安心して受ける、そして安心して暮らせる日本にしていただきますように、お願いをいたします。
　そして、最後になりますが、私が今回質問させていただいた中で一つ思いますのが、国民の皆さんに対してもっと広く理解をいただけるような、そういった取り組みをしっかりとしていただくことが重要なのではないかと思いますので、今後とも、その点に関しましては、どの分野に対しましても御尽力の方をよろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○馬場委員　皆さん、お疲れさまです。大変お疲れだと思いますが、あと数時間、元気を出して頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日の午前零時をもちまして、我が党の代表であります橋下徹大阪市長が失職をいたしました。この出直し選挙というものについては、諸説いろいろメディア等でも流れております。
　辞職願というものも早くに出しておったんですが、通常、議会にかけられて処理をされる、そういった方法ではなく、自動失職をさせるという手だてがとられまして、その結果、退職金が、わずか数日のことで十七万円ふえてしまいました。たかが十七万円と思われる方がいらっしゃるか、十七万円もの無駄なお金が出ていったなと思われる方がいらっしゃるか……（発言する者あり）選挙費用はまた後で言いますけれども、その辺はよくお考えをいただきたいと思います。
　そもそも、この国会で、我が維新の会が打ち出した大阪都構想をバックアップしてやろうということで、一昨年の国会で、大都市特別区設置法という法律が、ここにいらっしゃる国会議員の多くの皆様方の賛成で成立をいたしました。それを受けて、事実上、大阪都構想というものがスタートしたわけでございますが、以来、制度設計等、法定協議会の中で何度も何度も議論を重ねてまいりました。
　いよいよ、階段も数百段上がってまいりまして、残り三段。その三段と申しますのは、一つは法定協議会での議決であります。そして、もう一段は、大阪府、大阪市議会での議決というものが第二段であります。そして、最終の階段は大阪市民による住民投票ということです。
　最近は、地方のことは地方で決める、そういう言葉を皆さんおっしゃいます。そして、地方の自治体のことはそこの住民が決める、ニア・イズ・ベターという言葉も最近はよく言われます。日本で初めて都道府県と市が合併をするということについては、今までできなかったことが国会議員の皆様方の御協力で、法律の裏づけに基づいてできるような体制が整ったわけでございますので、ぜひ、地方分権、地域主権とおっしゃる政治家の皆様方は、あと三段の階段を上がらせていただく、そういうためのサポートをお願い申し上げたいと思います。
　ここにいらっしゃる皆様方は、我々の考えに御同意をいただいている方ばかりだと思いますが、大阪へ戻りますと、皆様方の政党の大阪の地方議員の皆様方が、なぜか、議論が足りない、まだまだ議論を深めなければならない、そういうことを決めるのは時期が早急である、そういう理由をおっしゃって、引き延ばし作戦に出られております。
　都道府県と政令市の確執というものは、皆様方の御地元でもよく言われているんじゃないかな、都道府県と県庁所在地の確執とか、多分、皆様方も地元へお帰りになれば、いろいろな苦情であるとか不満であるとか、そういうことをお聞きになられていると思います。したがいまして、日本で初めてのこの大改革、ぜひ皆様方にも御尽力を賜りますよう、冒頭お願いを申し上げたいと思います。
　そして、我々の大阪では、大阪独自でも、今までできないと言われていた改革をいろいろ行ってまいりました。教育委員会の改革の問題、今国会でも議題になっております。そして、地下鉄民営化の問題、水道事業の民営化であるとか、いろいろな問題が今までも成果として上がってまいりました。この改革をぜひ東京に持ち込んで、日本全体にこれが波及していくように考えて、我々は国政に挑ませていただきましたので、ぜひそういう観点で我々は一歩ずつ改革を進めていきたいと思います。
　そういう観点で、本日は、国家公務員制度の改革について、これも大阪では、後ほど申し上げますが、幹部職員の登用とか、天下りの禁止、また人事評価制度の抜本的な見直しというものを実際に行いまして、府民からも大きな評価をいただいておるところでございます。
　この問題につきましては、昨年四月に、昨年三月でしたか、私も総務委員会等で質問をさせていただきました。まず、この国家公務員制度の改革について、私が昨年質問させていただいて以降の大きな流れで結構でございますので、まず御報告いただきたいと思います。
○川淵政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員制度改革につきましては、平成二十年に成立いたしました基本法に基づきまして、それまで政府から三度法案が提出されたわけですけれども、さまざまな議論があって、いずれも廃案となった経緯がございました。
　また、近年の公務員をめぐる状況、環境の変化を踏まえまして、時代に応じた新しい公務員制度を構築する必要があるということに留意いたしまして、昨年、稲田公務員制度改革担当大臣のもとで、改革の具体的内容を総括的に検証し、関係者と丁寧な議論を行ったところでございます。
　こうした議論を積み重ねた上で、昨年六月二十八日に、国家公務員制度改革推進本部におきまして、「今後の公務員制度改革について」という決定を行いまして、そこで、平成二十一年に政府が提出した法案を基本といたしまして、また基本法の条文に即し、機動的な運用が可能となる制度設計を行うということとされました。今般の法案は、これに沿ってさらに検討を進め、昨年の十一月五日に国会に提出をいたしたところでございます。
　この法案では、一つが、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等必要な機能を有する内閣人事局を設置すること、また、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化するための体制を整備することを主な内容としているというところでございます。
○馬場委員　ありがとうございます。
　実は昨年、我々もみんなの党さんと協力をいたしまして、野党時代の自民党さんが提出された、いわゆる甘利法案をさらにブラッシュアップした、そういう法案を提出させていただきました。
　昨年、先ほど御報告いただきました政府提出法案と我々が出させていただいた法案、この違い、大きな違いで結構ですが、把握されているようであれば、お答えいただきたいと思います。
○川淵政府参考人　お答え申し上げます。
　現在政府から提出している法案の主な内容については、先ほどお答え申し上げたところがポイントでございますが、維新の会、みんなの党、また民主党から提出された法案につきましては、一つは、国公法の一部改正、それとともに幹部公務員法案が提出されているというふうに承知しております。幹部職員の特別職化、あるいは事務次官の廃止、それから幹部職員の降任の弾力化についても、政府案とは違った考え方でつくられておるというふうに承知しております。
　政府といたしましては、今回出している法案が、今の状況におきましては最善のものであるというふうに認識しておりまして、この法案につきまして、現在、衆議院の内閣委員会の方で御議論いただいているところでございますけれども、これまで三度も法案が廃案となっておりますけれども、この改革の集大成を実現すべく、速やかな法案成立をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○馬場委員　今おっしゃっていただきましたように、我が党、民主党さんも加わっていただいておりましたが、先ほど御紹介が漏れてしまいましたが、特徴は、政府の方から出されている法案との大きな違いというのは、幹部職は特別職という位置づけになる、公募をする、その公募の制度化、数値目標を設定する、また、国家戦略スタッフ、政務スタッフの規定を追加で設けたということでございます。
　私たち維新の会は、公務員は身分から職業へということを挙げておりまして、一度試験で通れば、よっぽどのことがない限り首にならない、また退職するまでずっと続けていけるというような制度を見直したいということでございますが、実は、この法案は、平成二十二年に自民党とみんなの党さんが提出された法案にほぼニアリーイコールでございます。それから比べて、昨年出された政府の提出法案は随分ハードルが下がってしまっていると思いますが、大臣、どういうお考えをお持ちでしょうか。
○新藤国務大臣　これは稲田大臣の方でお出しになっている法案であります。政府としては、さまざまな観点から最適の、これまで出した法案がございます。そして、今までの流れもあります。そういった中で検討した結果、出した結論として、今回の法案を出させていただいた、こういうことであります。
○馬場委員　最適のものを出されているということですが、ハードルが下がった法律がそういう評価を得られるかどうかということは甚だ疑問だというふうに思います。
　そして、何度も、今まで公務員制度の改革法案、三度でしたか、提案をされて廃案になった、そういうことを繰り返してきまして、私は前回の質問で、これは不作為じゃないかと。自分たちで決めた法律を自分たちで守れないという状況になっておりますので、ぜひ積極的に、政府また与党の皆さん方はこの法案を進めていただきたいというふうに思います。
　たしか私の記憶では、過去三回の法案の中では、労働組合とのいろいろな関係、これに対する労働協約締結権の付与とかいうことが議論されましたが、しばらくその項目についてはうわさにも出ないという状況でございますが、今これはどういうふうになっているんでしょうか。
○川淵政府参考人　お答え申し上げます。
　今回政府から提出している法案では、自律的労使関係についての措置の規定は入っておりません。
　基本法の十二条におきましては、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と規定されているわけでございます。政府は、これに基づき自律的労使関係制度について措置する責務を有しているわけでございますが、民主党政権下の二十三年六月に国会に提出された国家公務員制度改革関連四法案、これが廃案となった経緯、それからその後の状況、環境の変化を踏まえれば、多岐にわたる課題があるものというふうに考えております。
　また、稲田担当大臣のもと、昨年開催した、今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会におきましては、自律的労使関係制度についてもテーマとしたところでございますが、有識者の方々から、また、使用者、職員団体の双方からさまざまな御意見をいただいたところでございます。
　これらに鑑みまして、自律的労使関係制度については引き続き慎重に検討をする必要があると考えまして、昨年秋に提出いたしました法案では、措置しないこととしたというところでございます。
○馬場委員　自律的労使関係をどう考えていくかというのはかなり幅広い意見があって、なかなか、政府の方でどういう方針を出すかということは難しいだろうということは想像ができます。
　しかし、この問題については、過去の政権において、きちっと位置づけられたものがあるわけでございますので、たなざらしになるということはまずいんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、ただいまの御答弁をお聞きしても、どういう方向性でいつごろどういうふうにするかということが全く伝わってきませんが、何かお考えはないんでしょうか。
○川淵政府参考人　今回の法案の中では、自律的労使関係制度に関する中身は入っておりませんけれども、基本法十二条、これについては引き続きございまして、政府は、この規定に基づきましてこの措置について検討するという、この責務は有しておるというふうに認識しております。
○馬場委員　これは、総務大臣、稲田大臣とともに、ほったらかしにしないで、白黒つけると言うとおかしいですが、きちっと方向性を定めて、それを推進していっていただきたいと思うんです。その問題は要望いたしまして、終わらせていただきます。
　大阪の公務員制度の改革の中で最も特徴的だと言われておりますのが、人事評価の方法でございます。人事評価の方法については前回も御披露させていただきました。そして、きょうも、お手元に資料を配らせていただいておると思います。
　前回のときに、総務大臣に、人事評価のやり方とか結果とか、そういう部分で議論をさせていただきまして、そのときには、国家公務員さんの人事評価の数字はまとまっていないんだということで、ぜひ、まとまったら私にもいただきたいということをお願いしておりました。
　今月、人事評価に関する検討会の報告書が出されまして、この中に、人事評価の数値について報告を書いていただいております。それを私が一枚のペーパーにまとめましたのが、皆様方のお手元にお配りさせていただいている、人事評価の実態というものですが、一番上が、私が所属をいたしておりました大阪の堺市の管理職の皆さん方の人事評価の分布でございます。
　一番上に点数と書いてありますが、これは無視していただいて、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと見ていただいたらいいと思いますが、何と堺の場合は、Ｂに九割、九割の職員さんがＢなんですね。ＡとＣでやっと一割。ＳとＤについてはゼロなんですよね。
　こんなので人事評価になっていますかと堺の市議会で聞きましたら、当時の堺の市長さんが、そんなＤとかつくような劣悪な職員はいてませんという答弁をしましたけれども、ちょっとおかしいんじゃないかなと、そのときみんなが首をひねっておりました。
　そして、真ん中の段、これが国の方での能力評価の分布図でございます。これも、大臣、見ていただくとおわかりいただけると思いますが、堺市と大差ないんですね。真ん中にばんと、ＡとＢに集中していまして、ほとんどが難のない評価ということになっています。業績評価の方においても、同じようなトレンドが読み取れるわけでございます。
　こういうことを基本に、我々は、公務員さんの評価、現在絶対評価で行われているものを相対評価で行うということを打ち出しをいたしました。相対評価については賛否いろいろありますけれども、国の方でやっているような二段階で、まず相対評価でやって、それをいかに報酬また昇給また昇格、そういうものに反映していくかということは制度設計をすればできると思うんですが、総務大臣、これをごらんいただいて、どう感想をお持ちでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、昨年の国会で委員から質問を受けて、私どもも、今、これは問題意識を持って、そろそろ実施してから五年目になるわけだから、そこでまとめたい、こういうお約束というかお答えをいたしました。そして、私どもとすれば既定の予定でありましたけれども、このような報告書がまとまったわけであります。
　まず、一般職員について、能力評価、業績評価ともにＡが五割、Ｂが約四割、こういうことで、これらについても、人事評価に関する検討会を開催して、評価結果の分析や課題の抽出、そしてさまざまな御検討をいただいたわけでありまして、まずは現状がこうだということであります。
　そして、人事の評価というのは、される方も大変ですけれども、する方も大変なんですよね。この評価をどのようにより有効的に精度を高めていくかというのは、さまざまなまだ工夫が必要なんだろうな、このようには思っております。
　ただ、今までこういったこともなかったわけですから、その意味では、やはり、まずは現状を把握するという意味、そして、ここからいろいろなものを酌み取っていかなくてはならない、このように考えております。
○馬場委員　今大臣がおっしゃっていただいたように、画期的といいますか、今までやれなかったことが行われるようになったわけでございますが、評価をきちっと行わなければ、せっかくやっても意味がないということであろうかと思います。
　このまとめていただいた報告書、民間の方、また連合の皆さん方とか組合の皆様方もお入りいただいた中でまとめていただいているんですが、これは事務方にお伺いをしたいと思いますが、この結果を分析して、主な改善点、どういうことがあぶり出されたか、御報告いただきたいと思います。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　先日、委員会の報告書が出されたわけでございますけれども、その検討会の報告書におきましては、現行の人事評価制度そのものは円滑に実施されているという評価ができるものの、やはり、評価者間で評語区分の理解へのばらつきがある可能性があるとか、あるいは評価結果の人材育成等への一層の活用の必要性があるといったような指摘がなされたところでございます。
　このため、検討会の報告書におきましては、現行の絶対評価を前提にしまして、任用、給与等の人事管理の基礎としての機能をより一層果たすために、評語区分の趣旨の明確化及びその徹底、あるいは人材育成等に活用するための評価者訓練の充実等の提言をいただいたところでございます。
　総務省といたしましては、この提言を踏まえまして、今後、必要な改善措置を講じまして、引き続き人事評価の適切な運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○馬場委員　先ほど大臣の方からも話が出ましたが、私はこの報告書を読ませていただいて感じましたのは、やはり評価者のトレーニングが余りできていないんじゃないかなと。
　人間らしい意見が出ているんですが、Ｂをつけるのをためらう、意味もなくＢというのはちょっとまずいかな、そういう御意見とか、Ｃ、Ｄという下位評価をした場合に、その後どういう対応が必要になるのかわからない、だからＣ、Ｄをつけるのには消極的でしたという、本当に人間らしい、いろいろな御意見が載せられております。
　そういうところから考えても、もちろん、人間ですから、こういう意見が出るのは当たり前で、やはりこれは制度を変えないと、絶対評価であるからそういうことにつながっていくわけで、これを相対評価にすれば、機械的に、このランクは五パーとか、このランクは三〇パーとか決まっているわけですから、もう部下からいろいろ言われても、いやいや、しゃあないねん、もう五パー決めなあかんからと言うことができるわけなんですね。そうしたら、評価者のストレスというんですか、そういうものが随分軽減されるんじゃないかなと。
　そして、Ｃ、Ｄをつけられた職員の皆さん方も、何年か、大阪の場合は、二年連続つくと研修制度へ移行して、それでも改善しない場合は分限になるということが条例で定められているわけですけれども、そういうある程度オートマチックな制度をつくってあげないと、評価者の負荷というものがなかなか軽減されないというふうに思いますので、この制度もまだ生まれて間もない制度でございますので、より効果的で、より効率的な制度に、努力をしていただいて変えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、私の周りの人間は、公務員さんのいろいろな話をいたしますと、これは一般の方ですね、公務員がなぜ労働組合が要るのかよくわからない、そういうことをおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。一般の企業で労働組合が要るというのはよくわかる、でも、公務員さんは法律に身分も全て守られてやっているんじゃないんですか、だから、なぜ労働組合が要るんですかという質問を受けるんですが、これは法的な部分で一度ちょっと御説明いただけますか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　公務員の労働基本権の関係につきましては、昭和四十八年の全農林判決が我々の考えの整理の基礎になっているわけでございますが、その中におきましても、憲法二十八条の労働基本権の保障、三権あるわけですけれども、これは勤労者たる公務員に対しても及ぶとされているところでございます。
　具体的にどのように基本権を付与するかということについては、立法政策があるわけでございまして、公務員の団結権につきましては、警察職員等を除き、国家公務員法により、国家公務員は職員団体を組織することができるとされているところでございます。
○馬場委員　ありがとうございました。
　今御答弁の中にもありましたが、公務員さんの中でも、警察官また消防の職員さんというのはその権利を認められておりません。それはなぜですか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、それぞれの職務に応じまして、基本権の付与の仕方が変わっているわけでございますけれども、やはり警察職員等につきましては、勤務の仕方、上司の命令に従って仕事をするといったような勤務の仕方が、一般の公務員と違って、労使関係で議論するというようなことが想定され得ないということで制約をしているというふうに考えていると思います。
○馬場委員　私は、これを堺市で聞きましたら、警察、消防の方は、いつ、どんな仕事が起きるかわからないので、そういう組合活動をしていただく余裕もない、そういう御答弁でありました。今の御答弁も、その中に、上司の命令に従って仕事をする、そういう御答弁があったんですが、そうしたら、普通の公務員さんは上司の命令に従って仕事せぬでええんかということなんですね。そこに矛盾があるんですよ。
　公務員さんが組合をつくれるかどうかというのは、法的な根拠はありますよ、もちろんあるんですけれども、そういうところで一般の方、国民の方に理解を得られにくいということが端的にあらわれているんですね。
　私、個人的には、公務員さんの労働組合、権利として認められているのはよくわかりますが、やはり仕事第一で、公共の福祉のために仕事に邁進していただくということが肝要だというふうに思っております。
　そこで、皆様方のお手元の資料、これが公務員さんの労働組合の組織状況になっております。これを見ると、もともとの在職者数が少ないという関係もありますが、組合員さんがゼロというところもあるんですね。そして、極端に組織率が高いというところもあります。これはどういうふうに分析されておられますか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　各省別の労働組合の組織率というのは、それぞれの職務の実態とか歴史的な経緯があるんだろうと思います。
　ここで見ますと、文科省のように組合がないような、組織率がないようなところもありますし、歴史的に組合の組織率の高い農林水産省とかいったものもあるわけでございまして、それぞれが各省で実態があるということだろうと思います。
○馬場委員　文科省、千六百八十一人職員さんいらっしゃいますが、ゼロということで、何か腑に落ちないですよね。先ほど、警察また消防の職員さんに組合はないというお話がありましたけれども、なぜこれだけ差があるのかというのは、なかなか腑に落ちません。
　また、たくさんの登録者数がいるということも非常に疑問に思うところでありまして、何か組織的にいろいろと活動をしたり、勧誘をしたり、そういうことをしている結果がこの数字にあらわれているんじゃないか。簡単に言えば、組合活動が好きな職員さんが集まっている役所は組織率が高いんじゃないかなというふうに読み取れるんじゃないかなと思います。
　これは全国的に、地方公共団体にもありました。職員労働組合の中に、組合活動をするために専従で活動してよいということが認められている、そういう職員さんがいらっしゃいます。これは、法的にも認められているので、問題がない部分ではありますけれども、その数字が、これはお手元の資料にはちょっとついていないかもわかりませんね。在籍専従状況という平成二十四年十二月三十一日現在で調べていただいた専従者の資料がついていないですか。ついていなければこっちから申し上げますけれども、国税庁の四十二名を筆頭に、何と百四十四名の専従者がおります。これは全国に出先機関等もありますので、一概に多いか少ないか簡単には言えないと思いますけれども。
　こちらの資料では二枚目になりますが、総務省さんがおつくりになられました平成二十一年の資料、これが、全国的に大変な問題になりました無許可専従者の一斉調査の結果であります。
　これは俗に闇専と言われておりまして、地方の自治体にも必ずおりました。どこかに在籍をしたまま、毎日毎日朝から晩まで組合の活動をしている、組合活動の仕事をしている、そういう職員のことを闇専といいます。
　そして、この闇専は、在籍しているところの違う職員さんがタイムカードを勝手に押したり、そういう非常に違法行為と言えるような活動をしているということで大変問題になりまして、国の方でも、総務省さんの方の調べによりますと、何と千四百六十六人という、これは国民が払った税金をただ単に労働組合の活動に流しているというだけの職員さんでありまして、非常に論外でありますし、いろいろ給与の返還請求とかそういう法的な措置もとられたことは皆様方の御記憶にもあろうかと思いますが、これは平成二十一年に全部の調査をされて、その後、アフターフォローというのはどういうふうになっていますか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のあった調査でございますけれども、これは平成二十年三月の社会保険庁における無許可専従の実態が明らかになったということを受けまして、全省において一斉調査を行ったものでございまして、その結果、農水省、厚労省及び国交省で無許可専従等の不適正事案を把握しまして、総務省として、平成二十一年八月に結果を取りまとめて公表したところでございます。
　それから、このような不適正事実が明らかになった省庁におきましては、それぞれ懲戒処分や給与の返還など厳正な処分が行われたと承知しております。
　総務省といたしましては、各省における厳正な服務規律の確保と適正な労使関係の構築につきまして、平成二十一年八月二十六日付で総務次官通知を発出しまして、職員団体のための活動に係る職員の勤務時間管理等の徹底を図ったところでございます。
　それから、その後におきましても、毎年度、総務大臣が定める人事管理運営方針というのがありますが、この中で、職員団体との交渉におけるルールの適正な適用、違法、不当な活動に関する厳正な対応等を徹底することとしているところでございます。
○馬場委員　フォローは行っていただいているようではありますけれども、いわゆる闇専が完全になくなったかどうかということは、今のそのやり方でははっきりとはわからないという状況だと思います。
　平成二十一年に調査をされて以来もう約五年がたっておりますので、もう一度調査をし直すとか、やはり時々牽制球を投げておかないと、一部の公務員さんは何をするかわかりませんので。一部の公務員さんですよ。（発言する者あり）今、定期的にやれという大西議員のお言葉もありますように、やはりきちっと目を光らせておくということは大事だと思うんですね。
　ですから、また近いうちにこれはきちっと一斉調査等をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、平成二十一年の調査のときはかなり大きな問題になりまして、それを受けて、各省も厳しい処分を行うとともに、それぞれ厳しいルールを定めて運用しているというふうに理解をしております。こういったことは当然あってはならないことであります。
　先ほど申し上げたように、我々もいろいろな周知徹底を図っているところでございますけれども、各省においては、それを踏まえまして適正に対処しているというふうに我々は理解しておりまして、我々としましては、服務規律の確保、適正な労使関係の構築という観点から、引き続き適切に対処してまいりたいということでございます。
○馬場委員　ちょっと調査されるかどうかわからぬような御答弁でしたが、ぜひそういうことにも取り組んでいただいて、我々政治家もそうですが、公務員さんの中にも、一部の心ない方々のせいで、政治家全部が悪いとか公務員みんなが働けへんとか、そういう評価を受けているということは事実だと思いますので、きちっと自己改革をやっているなということを国民に知っていただくためにも、ぜひきちっとした調査をお願い申し上げたいというふうに思います。
　公務員制度の改革の問題はこれぐらいで終わらせていただきたいと思います。
　次に、税の仕組みについて御質問をさせていただきます。
　税の仕組みについては、先日の地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由の説明の中に、後段で、「税負担軽減措置等の整理合理化等を行う」という文章が書いてあります。これは、税負担軽減措置だけじゃなしに、私は、税金というものは、先ほどうちの所属議員からの質問でもありましたように、昨今複雑になり過ぎている、また出と入りがよくわからない、そういうところでなかなか、税金を払うということについて信頼が置けないという国民が多いんじゃないかなというふうに思っておりまして、我が党としましては、歳入庁法案というものも出させていただいたり、できるだけ一括して税金をいただいて、出と入りをわかりやすくする、構造も簡素化するということを目標にしております。
　これをすれば、国民の信頼を得られると同時に、行政コストも非常に軽減されるんじゃないか、行財政改革につながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこれは、いろいろな分野があります、いろいろな税目がありますので、順次我々の方からも指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、去年の国会でも質問させていただきました事業所税について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この事業所税、法的根拠をお答えいただきたいと思います。
○米田政府参考人　事業所税につきましては、昭和五十年度の税制改正におきまして地方税として創設されたものでございますけれども、これは、その前の昭和四十五年十一月に、地方制度調査会の答申におきまして、大都市における営業所、事業所等に対して特別の税負担を求めることを検討する等の必要があるとの答申がございましたので、その具体化の検討が進められたということ。当時の自治省のみならず、建設省、通産省、国土庁などそれぞれの省庁で複数の案が提案されるなど、数年にわたって議論、検討がなされた後に、今申し上げました昭和五十年度の税制改正で実現をしたというものでございます。
　事業所税の課税の根拠等でございますが、事業所の集中立地に伴って増加する都市環境の整備や改善に要する財政需要に対応するため、地方税法第五条第五項及び第七百一条の三十に基づきまして、事業所と都市の行政サービスの応益関係に着目して課税する目的税であります。
　道路等の交通施設、公園、水道、河川、学校、病院、公害防止、防災、その他都市施設の整備や改善に必要な事業の費用に充てることとされているものでございます。
○馬場委員　おっしゃっていただきましたように、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、高度経済成長期のときに、特に都市部のインフラの整備が追っつかないということで新たに創設をされた税金であります。
　地方の公共団体からいいますと、何にでも使えるジョーカーカード、そういうカードの思いを持っている。ほかの税目でいいますとたばこ税のような、何の努力もしないでも、何のサービスを提供しないでもいただける税金ということで、地方では随分喜ばれておるわけでございますが……（発言する者あり）いや、喜んでいるんですよ。すごい喜んでいますからね。
　私は、これは、市議会議員当時に、議会で質問をしました。これはもう役割が終わっているんですよ。一定の基盤的なインフラ整備というのは、都市部では終わっているんです。今やろうとしているのは、グレードの高い、ハイグレードのインフラの整備、そういう時期を今迎えているんですね。ですから、もう一定役割を終えた税目は廃止するのが当たり前じゃないですかと質問しましたら、市の職員は、いやいや、これは法律で決まっているから、私ら何にもできませんねん、こう言うんですね。
　去年、国会でこの質問を行わせていただいて、もう廃止すべきじゃないですか、当初の目的は達成されているんじゃないですかと聞きましたら、いや、そんなんやったら、地方自治体が黙っていないんですわと。
　これは臨財債と同じ理屈なんですわ。臨財債も、地元に聞けば、いやいや、これは国がやれと言うてますから、国の借金なんですよ、こう言うんですね。それで、国へ来て聞けば、いやいや、これは地方交付税の不足分をどうやらこうやらして、これは地方の借金なんですわ、こう言って、仕組みが全く同じになっているんですね。
　ですから、私は、この事業所税、ほかにもいっぱいあると思いますよ、今例示の一つとして申し上げているんですが、自民党の方でも、税制調査会等もありますので、ぜひ、そういう検討をしていただきたいと思いますし、大臣の方からもそういう強い指導をしていただきたいというふうに思います。
　これは、大臣の御地元、川口市ですよね、ここも入っているんですね。全国で、ことしの一月一日現在で七十六団体しか、しかと言えばいいのか、のみと言えばいいのか、どちらかわかりませんけれども、七十六団体が課税団体になっています。これは、二、三年前から比べれば減っていると思うんですが、それは把握されていますか。
　済みません、その前に、もう既にうちの三宅議員の質問の時間に入っておりますが、ボーナスとして私に時間をいただいておりますので、御心配なきよう、よろしくお願いしたいと思います。
○米田政府参考人　今手元にちょっと資料がございませんのであれですが、昨年の御質問のときには七十七団体ということでございましたので、一団体減っております。
○馬場委員　調べてきました。青森市が抜けているんですね。青森市、何でかなと理由を調べましたら、この五番、人口三十万人以上の政令で指定する市というところに入っていたんですが、人口三十万人を割ってしまったらしいんですね。三十万を割ったら自動的にもう政令から外されて、課税団体じゃないということなんです。
　先ほど自民党の議員さんからも御意見がありました。私、実は、こういう自分の後援会の新聞で、事業所税のことについて皆さん方に御報告させていただいたんですね。そうしたら、やはりあちらこちらから電話がかかってきて、よう言うてくれましたなと。社長、何ぼぐらい毎年払っているんですかと言ったら、三百万とか五百万とか。
　大企業はいいんですよ。全体の納税するパイが大きいですから、数百万ぐらいどうでもええわという思いを持っているのかもわかりませんけれども、中小零細企業にとっては非常に大きい。三百万の納税、これがなければ、アルバイトでしたら三人か二人か、それぐらい雇えるんですからね。アベノミクスで何か、報酬上げたれ、給料上げたれとおっしゃっていますけれども、そうおっしゃるのであれば、上げられるような体制を企業に与えてあげるということが非常に大事なことだというふうに思います。
　そしてまた、先ほどの御意見にもありましたように、新しく企業を起こそう、事業を起こそうという会社にとりましては、よくわかっている会社は、事業所税があるから隣の自治体にしておこうかというところも実際にあるんですね。また、実際、景気が悪くなってきたときに企業の改革をしようというときには、この税金が重荷になって、この市から出ていこうかなというところもあるんです。
　何かコンパクトシティーとか、今いろいろ、中心に町をつくろうとしておりますけれども、私は、これは逆行する税制になっているんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこれは、特に自民党の与党の皆さん方、きちっと税制調査会等で、私も呼んでいただいたら説明に行きますので、ことし御検討いただきたいと思います。
　今議論を聞いていただいて、大臣、どうですか。
○新藤国務大臣　税は政治の根幹ですね。ですから、これを一生懸命勉強していただいて、いろいろな御提言をいただくことは非常に重要だと思います。
　私も、国会議員になったばかりのころ、与党の税調、自民党税調に参りまして、わあわあきゃあきゃあやりました。今、泰明さんだとかこの辺のみんなも、大体、新人議員が、あいつは誰だと思われるのは、税調で、各それぞれの部会の専門分野で、この税制が必要だ、これを変えろ、こういうところで名をはせるんですよ。ですから、ぜひ、いつか機会があれば、馬場さんもうちの自民党税調に来てがんがんやってくれるといいな、こういうふうに思うんです。
　ただ、役割を終えたといいますけれども、確かに、所期の、最初の投資という意味においての目的は、かなりの部分で普及がなされている。しかし一方で、老朽化した都市施設、それからバリアフリー、耐震化、都市災害、環境問題、こういった問題に対する需要というのは、まだあるというよりも、これからさらにふえるわけです。
　そして、何よりも、事業所税を充てることとされている道路、公園、水道、河川、学校、病院、公害防止、防災、必要な事業費は、二十四年度の決算で一兆九千四百七十五億円であります。一方で、事業所税の税収は三千四百九十八億円。ですから、本来の目的からすれば、まだ足りない。
　でも、御意見がありましたように、中小企業だとか、いろいろな配慮をなされている。逆に、この事業所税の減免措置を売り物にして企業誘致を図る自治体もございます。条例で減免することもできるし、事業所税はいただくけれども、逆にその事業所税分を補助金として出して、実質の事業所税の負担を軽減することでみずからの町に企業誘致を行っている、そういう自治体もあります。
　いろいろな工夫の余地があるということでありまして、税は、いろいろな多方面から検討していかなくてはいけない。簡素、公平、中立、私は、それに加えて戦略性というのを持つべきだと思っておりますけれども、ぜひ、こういう税というのはしっかりと、これは非常に緻密な議論になりますから、今の馬場委員の意見というのはとても貴重だと思いますが、もう少し多方面からも御検討いただきたい、このように思います。
○馬場委員　釈迦に説法ですが、先ほど大臣の御答弁の中にもありました、税金をいただいて、またその分を返す、これは、仮に一万円いただいて一万円返せば、そこに行政コストがかかりますので、一万円が一万二、三千円になってしまうんですね。ですから、そういうことは、もう根本をやめた方がいいんですよね。
　この事業所税というのは、重ね重ねしつこいようですが、不均一課税でありますし、冒頭に申し上げたように、多重課税なんです。これはもう、皆さん方、プロの方ばかりなのでよくおわかりいただいていると思いますが、まちづくりにかかわる税金というのは、固定資産税もあります、都市計画税もあります。そして、下水道の整備をするときには、受益者負担といいまして、一平米当たり数百円の単価を掛けて、その分、下水道の整備費用としてまたいただいているんですね。経営者からしたら、どれだけまちづくりにお金を払ったらええねんというような思いを持っている方がたくさんいらっしゃいます。
　そして、自民党の議員の皆様方、大体、都市部の方もたくさんいらっしゃいます。先ほど大臣にも申し上げました。大臣の御地元の川口市もそうです。ですから、これは自民党が正面切ってやっていただいたらまた票がふえますから、地元へ帰って、私らがこれをなくしましたよと言えば票がふえますので、ぜひ真剣に御検討いただきたいということを要望いたしまして、きょうの質問は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○三宅委員　日本維新の会の三宅博でございます。
　残された七時四十分までの間、質問をさせていただきたいと思います。
　それで、質問要旨の順番をちょっと変えさせていただいて、ＮＨＫの方から入らせていただきたいと思います。
　今回、松本前会長から籾井会長に会長がかわった。これは、どのような経営状況といいますか背景で籾井会長に白羽の矢が立ったのか、何を籾井会長に期待されて選ばれたのか、その辺のところを経営委員長にちょっとお聞きしたいんですけれども、経営委員長はいないんですか。
○高木委員長　きょうは、三宅先生は経営委員長はお呼びになられていないので。
○三宅委員　ああ、そうですか。
　では、会長、あなた自身、どのような期待を担われているか、御認識をお聞かせください。抱負もあわせて。
○籾井参考人　お答えいたします。
　まず、放送そのものにつきましては、放送法に基づきまして、不偏不党、公平公正、表現の自由を確保して放送を行っていくということはもちろんでございますが、コンプライアンスの強化、ガバナンスのあり方なども大事だと思っております。
　自分の信念とＮＨＫの役割、期待を考えながら最適な運営を図っていくことが、会長としての私に求められると信じています。
　また、国際放送につきましては、放送法や国際番組基準に基づき、充実を図っていきたいと思っております。
　同時に、やはり、経営の合理化、コスト削減等々、経営に課せられた課題は多いと思っております。
○三宅委員　会長、今回、会長職を引き受けられた。それなりの危機意識というものは当然あったと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか、あなた御自身。