Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　日本の居住者が第三国の団体へ寄附等をした資金について当該団体がどのように利用するかは、他国における活動であり、外為法の対象外でありますが、第三国から北朝鮮への金の流れについて、関連安保理決議は、全ての国連加盟国に対し、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、受取、資本取引等を禁止することを求めています。
　さらに、一部の国においては、我が国と同様、安保理決議に基づく措置に加え、各国独自の措置も講じられています。例えば、韓国においては、現金を含む物品等の北朝鮮への搬出と搬入について、当局の承認が認められた場合を除いて禁止している等、厳しい措置を講じているほか、韓国、北朝鮮の金融機関の間では、金融取引が原則停止とされていることを確認しています。
　北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を断つべく、引き続き、我が国として、安保理決議及び独自措置の実施を関係省庁と連携しつつ徹底するとともに、関連安保理決議の実効性確保や各国独自の取組について、米国や韓国を含む関係国と緊密に連携して取り組んでいきます。
○原口委員　答弁漏れですよ。適切じゃなかったんじゃないですか、あなたの答弁は変えてもらえませんかと言っているのが一つ。それから、点検をすると総理がおっしゃったので、この間どんな点検をしましたかと。外国がどうしたとかこうしたとか、そんなの関係ないんですよ。
　二点、極めてシンプルに質問しているので、お答えください。
○松野国務大臣　点検をしたかどうかにつきましては、先ほど申し上げた内容に関し、常時、政府として点検をしているということでございます。
　お尋ねの文鮮明氏は、入管法第十二条に規定されている、法務大臣の裁量的処分である上陸特別許可を受けて入国したものと承知しています。
　上陸特別許可の許否判断につきましては、個々の事案ごとに、上陸を希望する理由、該当する上陸拒否事由の内容、上陸拒否事由が発生してから経過した期間、内外の諸情勢その他諸般の事情を総合的に考慮しています。
　文氏の当時の入国状況についてはつまびらかではありませんが、当時の国会における答弁によりますと、当時、刑の確定後既に七年が経過していたこと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り方について我が国の国会議員の会の方々と意見交換することにあったこと、一週間程度の短期間の滞在であり布教活動はしないとの誓約がなされたことなどの諸事情を総合的に考慮した結果、上陸を認めたものであります。
　当時の諸事情を総合的に考慮した結果、上陸を認めたものと承知しており、当時の法務大臣の判断として適切なものであったと承知しています。
　なお、お尋ねの文氏の入国があった平成四年において、年間千二百件以上の上陸特別許可が行われています。
○原口委員　極めて残念ですね。
　何で今ペンタゴンペーパーを示したかというと、もうその当時、北朝鮮にお金が流れているとアメリカは情報提供しているはずなんです、日本に。だったら、止める。法務大臣の裁量の範囲だ、総合的に判断した、その総合的判断が間違っているということを申し上げたいと思います。
　そこで、結局、統一教会、佐賀も結構統一教会の方々は力をお持ちで、選挙ともなれば自民党さんの議員を一生懸命応援されていますよ。まあ、それはいいです。
　ただ、御覧になってください。佐賀のオスプレイ推進会議、これは十七ページですね、ちょっと皆さんのお手元だけ名前が入っていますが、十八ページと併せて読むと、この中心人物は、勝共連合、統一教会の方なんですね。
　何を言いたいかというと、片っ方でお金を北朝鮮に流しながら、流しているとペンタゴンペーパーには書いてあるわけです、流しながら、片っ方でオスプレイを買う、これはおかしくないですか。
　岸田首相は、さきの総選挙のときに、佐賀県の漁協長にお会いになっています、秘密でね。そして、官邸でもお会いになっています。防衛省はこれを知らぬと言った。知らぬで、なぜ総理がお会いになっているのか聞いたら、内閣から何て答えが返ってきたかというと、岸田首相は何人もの、たくさんの人と当時会っておられて、誰と会ったかというのは確認できなかったということですよ。官邸で会っていて、自民党の皆さん、確認できないということがありますか。
　この組合長は、その後、佐賀に帰って何をやったかというと、これは公害防止協定というのがあるんですよ、軍転しないという公害防止協定。そして、理事会、組合長の集まりですね、そこに知事を呼んで、もう知事が来ているから、この公害防止協定は軍転すべきだということを決めたんです。
　首相はなぜ秘密にお会いになっているんですか、教えてください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　お尋ねの二〇二一年十月の総理の佐賀県訪問時には、当然ながら様々な方々とお会いしていると承知していますが、個別の面会の有無について確認することは困難であります。
　また、昨年四月に公邸で総理と有明海漁協組合長が面会したのではないかとのお尋ねについて、これも確認することは困難であります。
○原口委員　これは全部裏が取れていて、御党の関係者の方も証言されていますよ。
　それで、防衛省は、こういったものを基に、まあ、佐賀県は何もないからオスプレイでも入れておけと、とんでもない暴言を吐きながら、何をやっているんだ。この組合長が全部代表じゃないんです。運営管理協議会という中にあって、そこは持ち合いになっているんです。個人情報も、あなた方に知られるわけは全くないのに、知って、今、戸別訪問をやっています。とんでもないことをやっているんですよ。県民を余りばかにしないでくださいね。
　これは十ページ、今、松野さんがおっしゃった、首相が会った日はこの日なんですよ。この日は、我が佐賀県は三年連続の水害で本当に困っていた、そして、車座で、武雄というところで総理がお話を聞いてくださったんです。ここにその組合長が行っているわけです。自民党関係者の方からすると、有明海の窮状を訴える、やむにやまれぬ思いだったんだろうということなんですね。
　有明海はどうなっているか。十二ページを御覧になって、カラーで出していますけれども、これが今年の佐賀のノリです。去年もおととしもえらい不作で、今年は一月から操業ができなかったんですよ。それなのに、今日、農水副大臣も来ていますね、農水大臣は、有明海の状況が好転したという意味のことを言っていますが、何を根拠に言っていますか、副大臣。
○野中副大臣　有明海の漁場の一部につきましては、アサリ、タイラギ等の二枚貝につきまして回復の兆しが見られるという漁業者からのお声がございます。具体的に、アサリについては、令和四年度秋季の浮遊幼生は過去七年の平均より多く確認されております。タイラギについてでありますが、殻長一ミリの人工稚貝の生残個体数、これが大幅に増加するなど、一定の成果が確認されております。
　先月発出された大臣談話で示させていただきましたとおり、道半ばである回復の兆しを持続へと発展させ、一刻も早く国民的資産である有明海を豊かな海として再生させるために頑張ってまいります。
○原口委員　本当に、どこまでばかにすればいいんだ。
　これは、十三ページを御覧になってください。彼が言っている根拠はこれですよ、幼生が増えたという。だって、幼生を入れているんだもの。アサリだってタイラギだって、入れて団地を造っているわけだ。しかし、何が困っているかといったら、これがちゃんと売れる貝にまで育たないんですよ。
　二〇〇〇年からずっと有明再生、有明再生、そして有明調査と言っている。もうこれまで積み上がったお金は莫大だ。しかし、無駄な公共事業、諫早湾干拓で、農家の方々、何軒離農していますか。十五軒以上離農しているでしょう。幼生が来たなんていったって、この中に漁業関係者おられるでしょう、これで何が兆しだ。こんなもので何が兆しだ。とんでもない。全く認識は外れている。
　しかも、二〇〇〇年の不作のときに、僕らは超党派で、例えば自民党でいうとどなたかな、今村雅弘先生とかと協力して、有明特措法を作ったんですよ。そこの二十二条の一、こういったことがあったら損失補填その他をやるように努めることというのを入れました。
　しかし、農水省、農水省の態度はどんな態度ですか、教えてください。
○野中副大臣　お答えいたします。
　有明海特措法第二十二条で、著しい漁業被害が発生した場合に、その必要な損失の補填に努めなければならないとされておりまして、この著しい漁業被害でありますが、被害が複数県に及ぶなど広域的かつ被害額が甚大であるものと認識をしております。
　今季の有明海のノリの生産はほぼ終了したということで、有明海特措法二十二条を発動する状況には至らなかったというふうなことでございます。
○原口委員　松野さん、今の聞きましたか。これは、漁業共済と積立ぷらすで十分だと言っているわけです。でも、これは僕らが作った法律なんですよ。僕らが作った法律であるにもかかわらず、今副大臣が言ったようなことは、立法意思として一回も言っていませんからね。一回も言っていないどころか、これを運用する細則すら決めていないのが農水省ですよ。農水省が勝手に決めたんですよ。これだったら、法律を作る意味はないじゃないですか。
　松野さん、指導していただけませんか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　有明海特措法第二十二条については、有明海及び八代海等の海域において著しい漁業被害が発生した場合に発動すると認識をしています。ここで言う著しい漁業被害としては、農林水産省は、被害が複数県に及ぶなど広域的であり、かつ被害額が甚大であるものと想定していると承知をしております。
　政府としては、仮に著しい漁業被害が発生した場合であっても、漁業共済及び積立ぷらすによって一定程度の損失補填がなされるものと考えています。
　また、こうした損失の補填に加え、漁業被害を回避するため、農林水産省は、関係県と連携して、海底耕うんや、先ほどお話をさせていただきましたが、二枚貝の増殖等、漁場環境の改善等の取組を支援していると承知しております。
　引き続き、政府として必要な支援を適切に実施してまいりたいと考えております。
○原口委員　それを二十四年間言っているんですよ。調査も二十四年間やっているんです。有明海にとって諫早湾干拓は、腎臓であり、子宮なんですよ。そこをぶっ壊されているから、そして、そこだけのけて、調査、調査といって二十四年間やっているんですよ。開門もしないから、今の状況なんです。
　松野さん、こんな冷たい農政を、農林水産行政をするために政経塾に行ったんですか。がっかりですよ。
　最後に、税について言います。
　これは、消費税を増税するたびに大きく賃金は下がっています。皆さんは、十月にインボイスを無理やり入れようとしていますね。私たちは共同でこれを止めようとしています。
　そこで、聞きます。
　消費税は間接税でない。私もだまされました、自民党青年局長のときに。直間比率を変えないと企業が外に行くからといって、消費税は大事だと言って回った。しかし、これは直接税じゃないですか。しかも、利益プラス人件費にかかる、つまり、付加価値税なんです。日本の弱体化装置じゃないですか。
　お答えください。消費増税のたびにこうやって賃金が大きく落ちている、この数字は正しいですね。
○鈴木国務大臣　先生がお示しになられた数字は、そのとおりであると思います。
　冒頭、原口先生から、消費税は直接税か間接税か、こういうようなお話がございましたが、法律上でいいますと直接税あるいは間接税の定義があるわけではありませんが、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税である一方におきまして、間接税とは、税負担の転嫁が行われて、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされている、そういうふうに承知をしております。
　お尋ねの消費税につきましては、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることからして、間接税に該当するとされている、そのように承知をしているところでございます。
　その上で、御指摘がございましたのは、給与や社会保険料について、そうしたことが日本の弱体化になって、つながっているのではないか、こういう御指摘でありました。
　給与や社会保険料につきましては仕入れ税額控除の対象ではありませんけれども、これは、消費税の課税対象であります事業者が事業として行う資産の譲渡等に該当しないためでありまして、こうした取扱いは他の主要国においても同様であると承知をいたしております。
　ですから、日本の弱体装置であるか、こういうことでありますけれども、雇用を不安定にするといった御指摘もありましたけれども、消費税は、価格への転嫁を通じて、事業者ではなく、最終的に消費者が負担することが予定されており、企業の経営に中立的なので、御指摘は当たらないと考えております。
○原口委員　指摘が当たらないとまで言うんだったら、聞きますよ、財務大臣。
　価格を転嫁するとおっしゃいましたね。こういう形で価格を転嫁したら、カルテルで独禁法違反じゃないですか。独禁法違反でしょう。後ろからやめてくださいね。独禁法違反だから、平成に入れたときに特措法を入れているんですよ、独禁法の違反を阻却する法律を。
　しかし、あなた、今そこまでおっしゃったので、僕が言ったことが違うとおっしゃったので、今、その法律は動いていますか、特措法。
○鈴木国務大臣　前二回の消費税を上げたときにその法律が制定されたということは承知をしております。その法律は今も生きております。
○原口委員　生きていませんよ。あれは平成何年だ、消費税を五％に上げたときは、その特措法は入れていないんですよ。入れたり入れなかったりしているんですよ。答弁ミスでしょう。
○鈴木国務大臣　失礼いたしました。
　消費税の引上げに際して、平成二十六年四月それから令和元年十月に転嫁対策特別措置法を設けたところでございますが、それについては今既に失効しているというのが正しい答弁であります。訂正をさせていただきたいと思います。
○原口委員　間違った答弁で時間を取らないでください。もう質疑が終わって。
　外務大臣をＮＡＴＯに派遣するのはやめてくれませんか。日本は今、孤立していますよ。昨日、中国に誰が行きましたか。今、中国詣でじゃないですか。中国は今どこと連携していますか。サウジアラビアはどこと連携していますか。
　皆さんは、台湾有事は日本有事だと、アメリカの、戦争屋の真下にいて、そして、そのことを当たり前のように言うけれども、何で台湾有事が日本有事ですか。仮にそうなったとします。中国と我が国が戦うことになったら、油が来ますか。来やせぬですよ、サウジアラビア。サハリン１、サハリン２、どうなりましたか。末次一郎先生を先頭に、北方領土の回復を、返還をやってきたのを、あなた方は全部御破算にしているじゃないですか。
　ＮＡＴＯに何で外務大臣が行くんですか。軍事組織になぜ外務大臣が行くんですか。そこまでして、ウクライナになぜ支援するんですか。今日はそのことを指摘して、質疑を終えたいと思います。
　消費税はよく考えてください。人件費と社会保険料、ここを直撃しているんです。だから、弱い人たちをもっと弱くする税で社会保障を賄うというのは間違いだということを申し上げて、質疑を終えたいと思います。
　松野さん、次はもうちょっと建設的な議論をしましょう。答えをお願いします。
　終わります。
○江田委員長　質疑時間がもう経過していますので、これで終了いたしました。
　次に、谷田川元君。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。
　加藤厚労大臣、よろしくお願いいたします。
　会計検査院が先月、新型コロナワクチンに関して、不適切であるというような指摘をしております。それに関して、まず触れたいんですけれども。
　私ども民主党政権、初代厚労大臣が長妻昭さんでした。実はそのときに、新型インフルエンザのワクチンをどうするかと。長妻さんに聞いたんですが、当時、鳩山総理と、どうしようか、このまま新型インフルエンザが、流行しなければ今のままでいいけれども、しかし流行するかもしれぬ、だからワクチンを確保しようということで契約を結んだそうなんですね。しかし、結果的には流行が拡大しなかったので、そのワクチンを使わずに済んだんですね。
　しかし、当時の自民党の議員の方から、これは非常に問題だと強い指摘を受けたんです。それで、私、過去の議事録、二〇一〇年の四月七日、今の愛知県知事の大村秀章さんが自民党を代表して長妻厚労大臣にすさまじい追及をされました。その議事録を見ますと、長妻大臣は、かなり積極的に情報開示しているんですね。びっくりしました。
　あのときのような情報開示をすれば、新型コロナワクチンに関する調達の議論、もっとかみ合って、すごくいい教訓が得られるんだと思うんだけれども、残念ながら、去年この場で私は当時の後藤厚労大臣と議論したけれども、秘密保持契約があるからワクチンの単価も公表できない、それから、キャンセル料はどうなんだと言ったら、それも秘密保持契約だなんと言って、全然何か情報を開示しようとしないんですよね。
　しかし、資料一を見ていただきたいんですが、可能な限りの情報公開に努めてまいりますとか、あるいは、４に、単価の交渉をできる限り公表できるよう努力してまいりたいとは思いますという、４のところを見てください、下線部の、「今後とも、単価の交渉を、できる限り公表できるように努力してまいりたいとは思います。」この「は」が入っていると、ちょっと何となく後ろ向きですよね。だから、ちょっと非常に残念なんですが。
　そこで、まず会計検査院にお聞きしたいんですけれども、今回、新型コロナワクチンに関してかなり踏み込んだ指摘をされましたけれども、我が民主党政権のときに、新型コロナワクチンの調達とか破棄に関して会計検査院から特に問題点は指摘されていないと私は理解しておりますが、確認の意味で答弁いただきたいと思います。
○佐々木会計検査院当局者　委員お尋ねの新型インフルエンザワクチンの調達と廃棄に関しましては、これまで会計検査院が検査報告に掲記した事項はございません。
○谷田川委員　そうなんですよ。結構、当時、大村秀章議員から、かなり執拗に、民主党政権はかなり問題があるようなことを強く言われたんだけれども、しかし、会計検査院は何ら問題点を指摘していません。
　しかし、今回、先月に会計検査院がああいう指摘をされましたので、是非、それを踏まえて今から厚労省に質問しますので、ひとつ真摯にお答えいただきたいと思います。
　先ほど示したように、当時、後藤厚労大臣は、ワクチン単価の公表については努力したい、そういう答弁をされたんですが、加藤厚労大臣、その後、厚労省として、ワクチン単価の公表を是非させてくれとメーカーに強く要請しましたか。
○加藤国務大臣　これまでも委員会等で御要望等もございましたので、そのことに、それぞれのワクチンメーカーとは交渉させていただきましたが、先方からは、秘密保持契約ということでそうした単価の開示についてはできない、こういうお話をいただいているところであります。
○谷田川委員　今の答弁ですと、厚労大臣自身は、大臣に就任されたのが去年の八月と承知しておりますけれども、直接メーカーの方と、要請されたことはありましたか、大臣自身が。
○加藤国務大臣　私自身は直接メーカーの方とやることは基本的にはございませんが、私の指示、あるいは、先ほど申し上げた、それぞれ委員会等でこうしたことを調べるようにという御指示をいただきますので、その都度、私どもは厚労省を通じて先方にその照会をし、今申し上げた答えが来ているということであります。
○谷田川委員　是非、大臣自身が向こうの製薬メーカーのトップと交渉してもらうぐらいの意気込みを示してもらいたいなと私は思っているんです。
　それで、資料二と三を見ていただきたいんですよ。金曜日の午前中に質問通告して、その日の夜に厚労省が資料二と資料三を私の事務所に送ってくれました。いや、びっくりしました。これは私の認識が間違っていたら正してください。
　まず、資料二。ＧＳＫ社とノバルティス社とのワクチン契約変更についてというので、まず、真ん中あたりに、企業との交渉を重ねた結果、本日、ＧＳＫ社との間で、以下のとおり、当初契約の変更についておおむね合意したところですと。解約についてといって、当初購入予定量七千四百万ドーズのうち三二％を解約できた、上記契約解約に伴い約二百五十七億円の経費を節減とあるんですよ。これは、ドーズというのは一回分という意味でいいんですよね。
　佐原さん、これは計算してワクチン単価が出るじゃないですか。私の認識、間違っていませんね、どうですか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年の御指摘の資料に基づきまして、こういった計算をすることについては適切だと思います。
　ただ、ワクチン単価自体を政府として公表したということはございません。
○谷田川委員　ちょっと待ってくださいよ。今、計算の仕方は適切だとおっしゃったんだけれども。
　じゃ、いいですよ。新型コロナワクチンも、単価を言わなくてもいいよ。何か、運送費と合わせたお金がこれだけだという説明を今までしてきたから、じゃ、運送費だけ出してくれればいいですよ。それをしませんか。大臣、そう思いませんか。大臣、答弁お願いします。
○加藤国務大臣　今の時点のお話をされているのか、当時のお話をされているのか。
○谷田川委員　当時のことを踏まえて、当時はワクチン単価が分かるわけですよ、間接的に。だから、ワクチン単価は公表しなくても、少なくとも、予算にかかったワクチン購入費と運送費、それを合わせた金額を我々には提示しているけれども、運送費が幾らかと言ったら、言わないわけですよ。運送費を言えばいいじゃないですか。そうするとワクチン単価が分かるじゃないですか。
○加藤国務大臣　ですから、契約、先方との間の中で、ワクチンの単価、これを明示すること、このことに対しては先方からも是とされていないわけでありますから、その範囲の中で私どもとしてできることはさせていただいていますし、今回も、キャンセルに当たっては、どのぐらいのキャンセルを出しているか等々の数字は、現段階で確認されているものについては出させていただいているということであります。
○谷田川委員　恐らく、ここまで私、細かく長妻大臣には聞いていないけれども、長妻大臣の号令一下、できるだけ情報は開示しろという指示があったと思うんですよ、結果的にワクチン単価が分かるわけですから。
　ですから、私はつくづく思うのは、加藤厚労大臣は安倍内閣のときに厚労大臣をやられて、そのとき新型コロナウイルスが発生し、非常に御苦労されていたのを記憶しておりますが、その後、ワクチンを担当されたのは田村大臣であり去年の後藤大臣であって、直接ワクチンの購入については加藤厚労大臣の判断というのはなかったので、加藤さんに聞くのは非常に私も酷だと思って、申し訳ないんだけれども。しかし、行政の継続性から、少なくとも時の厚労大臣あるいは総理がどういう判断の下にこれだけ大量のワクチンを購入したかというのは、やはりしっかり国民に説明すべきなんですよ。
　資料一の下の方に、当時の大村秀章議員が言ったことを載せさせていただきました。読み上げます。
　これはもう買ってしまったんだ、これについてはこうなんだ、幾ら損失が出てきますということをやはり国民の皆さんに、税金ですから、税金を使っているわけですから、これは正確な事実と併せて経過を報告しなければいけないと思います。金額、何月末に幾ら切れて、幾らが廃棄になって、幾ら無駄になるかということの事実関係と併せて、なぜこういうふうになったのか、どういうふうに検討していこうというふうになったのかについてしっかりと説明していただきたい。そうしないと、やはり私は国民の皆さんは納得しないだろうと思います。
　こう自民党の方もおっしゃっているわけですよ。是非、この答弁をそのままお返ししたいと思います。
　それで、ちょっとその前に、鈴木大臣、一つだけ、私、気になったことがあるんですよ。何かというと、一般社団法人新薬・未承認等研究開発センターというところに、事務費として一億八千万円を支出しているんですね、五年分として。全体が二兆四千億円余りですから、それから比べると、〇・〇七％なんだけれども、確かに事務手数料としては低いのかもしらぬけれども、しかし、厚労省の現場の話を聞くと、何もこういう団体を、公募してやると時間もかかる、自分たちで金の支払いぐらいできると。ちなみに、確認しましたよ。億単位だろうと兆単位だろうと、銀行の振り込み手数料というのは大体三百三十円から六百六十円だそうですよ。だから、庶民感覚として、一億八千万円余りの事務費を出すというのは、ちょっと私、解せないんですよ。
　それで、財務大臣にお聞きしたいのは、国の承認を受ける前のワクチンを国が買うことが問題があるということですけれども、違法なのか、イエスかノーかで簡潔にお答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　イエスかノーかはあれですが、端的にお答えさせていただきたいと思います。
　ワクチンが薬事承認される前の段階で契約を締結することを想定していたが、薬事承認されていない以上、調達の対象がワクチンであるとは言い難いことなどから、ワクチンの購入代金等としての支払いを行うことは困難であった。これは、会計検査院の報告にあるところでございます。これは、厚生労働省側が会計検査院にそのように説明をしたものと理解をしております。
　その上で、薬事承認前のワクチンを購入することにつきましては、広く一般国民に接種するという目的が達成されないので、そのようなワクチンは購入しないのが一般的であると承知をしておりますけれども、購入することそれ自体は違法ではない、そのように承知をしております。
○谷田川委員　違法ではないと言うのであれば、僅かな手数料と思う方もいるかもしらぬけれども、でも、ただお金を支払うだけで一億八千万もかかるというのは庶民感覚として解せないので、会計検査院も、この方法が最善かどうかについてはこれから検討する必要があるという指摘もありますので、是非、現場の声を聞きながら、できれば改善していただきたいということを要望したいと思います。
　そこで、先ほども申し上げたんですけれども、長妻大臣と大村議員との間の議事録を見ると、全ての契約は買取りを前提として、必要がなくなった場合には、その後、解約交渉をやっている。つまり、買取り前提の契約であることは分かるわけですよ。にもかかわらず、去年の質疑でも、解約した場合どうなるんですかと言ったら、秘密保持契約がありますなんて言うんだけれども、これはおかしいと思いませんか。大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　委員がおっしゃっている先ほどからの話も含めて、できる限り、国民の税金を使っているわけでありますから、それを公表するということ、これは非常に大事だと思います。
　ただ一方で、我々、今、国民の生命を守るためにワクチンを確保しなければならない、そして、残念ながら、今、ワクチンの提供をできるメーカーというのは限られているわけでありますから、それとの関係、そして、これから継続的に購入していく、我々はこの責務も担っているわけでありますから、そのバランスをしっかり取っていかなきゃならないということを前提に私どもは今やらせていただいているということであります。
　それから、当時のキャンセルのお話でありますが、ちょっと私が見た答弁だけでありますが、明示的に、最初の段階で締結した契約の中に、キャンセルの話が入っているとか入っていないということに対して、当時、大臣は言及はしていなかったというふうに思います。
　いずれにしても、キャンセルをするためにはキャンセルに係る交渉が必要でありますし、そして、それが決まれば、それに基づいた、合意書なのか契約書か分かりませんが、しかるべきものが出てくる。
　今回、我々も、既にキャンセルをさせていただいて、その旨は公表しているわけでありますから、そのことは明らかにさせていただいているところではございます。
○谷田川委員　それじゃ、新型コロナワクチンに関するキャンセルについてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、武田薬品との契約により、ノババックスワクチン一億五千万回分のうち、昨年二月までに納入されていた約八百二十四万回分を除く一億四千百七十六万回分をキャンセルすることで武田薬品と合意したと公表されましたが、このキャンセル料は何割ですか。
　インフルエンザワクチンのときは、ＧＳＫとの間で三二％と、このプレスリリース、見たとおり、ありますよね。同じように何％か開示すべきだと思いますが、いかがですか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　武田社とは、本年二月十日に、約一億四千百七十六万回分の供給についてキャンセルすることに合意し、その旨公表したところでございます。
　武田社のキャンセルに伴う返還額は、国から既に支払い済みの金額から同社に生じた必要経費を除いた金額が返還されるということになっております。現在、キャンセルの合意を踏まえまして、武田社と具体的な金額について調整しているところでございまして、速やかに協議を進めてまいりたいと考えております。
○谷田川委員　遅いですよ。まあ、ちょっと時間もないので。
　もう一つ、会計検査院が指摘しているんだけれども、去年の委員会でアストラゼネカ製ワクチンがキャンセルになった、キャンセルできたということが明らかになったけれども、今回、会計検査院が、アストラゼネカ社から返金されたのが妥当な金額かどうか厚労省は確認していないと指摘されているんですよね。だから、これまでの厚労省の私に対する説明は、今と同じような説明でしたよ、要した費用を差し引いた分が返金されると。要した費用。だから、要した費用がこれだという説明をしっかりアストラゼネカ社から受けたのか。受けて、厚労省が納得したという形跡がないから、会計検査院がこういう指摘をしていると思うんですよね。
　だから、どうなんでしょうか。何割戻ってきたのか、しっかり答えてください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　会計検査院からは、アストラゼネカワクチンのキャンセルに伴う返金額について、令和四年二月のキャンセル契約締結時に厚生労働省が金額の妥当性を確認していなかったことを御指摘いただいております。
　厚生労働省としては、当時、口頭で返金額の算定根拠について確認はしていたものの、書面で求めることまでは行っておりませんでした。結果として、会計検査院の御指摘を受けてからの対応となったものの、返金額が適正かどうかの確認は必要と考えております。
　現在、アストラゼネカ社とは最終的な返金額に係る費用の確認を行っており、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、今後返金が行われることになりますけれども、その際には返金額について公開が可能かどうか同社に対して改めて確認を行い、情報公開に努めてまいりたいと思います。
○谷田川委員　改めて返金額が公開可能か、そんなこと言わないでくださいよ。少なくとも長妻厚労大臣のときは、製薬メーカーとの間に合意が成立して、こういう形でプレスリリースが出ているわけですよ、厚労省が。少なくとも、十年前の民主党政権と比べて、今の政権は交渉能力がないと断じざるを得ませんよ、そんな答弁しているようじゃ。
　そこで、私は、今回、ワクチンのことをずっと見てきたんだけれども、安倍政権のときから、そして菅政権、そして岸田政権がおととしの十月に発足して、岸田政権が関わったワクチンの大規模な購入というのは去年の三月の二十五日なんですね。そのとき、岸田総理は記者会見をして、とにかく国民の安全のためにワクチンを確保すると。しかし、オミクロン株が今これからはやるかもしらぬけれども、そのワクチンが無駄になるかもしらぬというようなニュアンスで記者会見されていますよ。
　そこで、私は確認したいのは、去年、ファイザー、モデルナ、合わせて一億四千五百万回分の契約をしたんだけれども、全体で八億八千二百万回分だから、少なくとも、岸田総理が記者会見する前の段階で、既に七億回分以上のワクチンの購入はされているわけですよね。そのことを岸田総理は十分知った上で記者会見したのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　当然、当時において、それだけを購入するに当たっては、政府の中でいろいろ検討されていたと思います。当然、多分七・四億回分は既に入手をしていた。それを前提に、今後のワクチン接種がどうなっていくのか。それから、当時オミクロン株が出てまいりましたから、それに対する対策をどうするのか。そうしたことをいろいろ議論した中で、一億四千五百万回分のワクチンを購入する旨を総理が発表されたものと承知をしています。
○谷田川委員　明快に答弁いただきました。岸田総理の最終的な決断で購入したという理解でよろしいですね。
○加藤国務大臣　もちろん、政府として決定したわけでありますから、最終的には総理の判断ということでございます。
○谷田川委員　私は非常に極めて残念だと思っているんですよ。岸田総理がもっと記者会見の場で、これまで七億回分以上のワクチンを確保し、そして、これまで購入したワクチンはこの段階で破棄せざるを得なくなった、やはりその説明をすべきだったんですよ。
　後から八億八千二百万回分の購入の額が明らかになり、少なくとも、安倍、菅政権に続いて、新しい政権になったわけだから、その段階で、前の政権はこうでした、だけれども私は引き続きこういう考えですという説明をしないし、そして、厚労省も、何か自分たちは余りにもたくさんのワクチンを買い過ぎて、その責任を負いたくないというのがあったからこそ、これまで公表も遅れ、金額、ワクチン単価、あるいは、秘密保持契約があるからといってキャンセルのことについても言えないとか。
　是非、我が民主党政権下の長妻厚労大臣の取ったことを、私は、少なくとも今の政権に比べると、情報開示を積極的にしなきゃならぬという考えの下やられてきたのは明らかですよ。
　さっきも指摘したけれども、佐原さん、プレスリリースを見たらワクチン単価が分かるわけですよ。それだったら、同じようにやったらいいじゃないですか。ワクチン単価を書かなくて、計算すればワクチン単価が出るようにすればいいじゃないですか。そうすれば、秘密保持契約違反にならないんじゃないですか。
　恐らく、長妻大臣の下、ワクチンの単価については秘密保持契約があるから言えないと長妻大臣は当時答弁されていますよ。しかし、間接的ながら、プレスリリースでワクチン単価が分かるようにやったわけですよ。そのようなことをやるべきじゃありませんか。いかがですか。
○加藤国務大臣　当時の長妻大臣の御判断のその背景はちょっと私は存じ上げていないので答弁できませんが、現状については、先ほど申し上げましたように、まだワクチンの購入は続いています。そして、ファイザー、モデルナ等々はこれからも購入する可能性のある企業でありますから、その中での信頼関係というものは当然なければ、特にこれからまた、二年前のことを考えていただければ、あの頃は、ワクチンの購入ができるか、確保ができるか、そういうぎりぎりのところでなっていた。今後もそういう事態だってあり得るわけでありますから、我々は、先ほど申し上げた、国民に対する情報の開示と、そしてワクチン購入の確保という責務と、このバランスをしっかり図りながら今後とも対応していきたいと考えています。
○谷田川委員　いろいろお考えはあるかもしらぬけれども、やはり国民の皆さんは、我々民主党政権が情報開示に積極的だったということと、残念ながら今の政権はそうでもないということを認識されるんじゃないかなと私は思います。
　そこで、私、非常に厚労省の皆さんに申し訳ないんだけれども、余りにも、これまでの交渉の話を聞くと、まず交渉の基礎さえできていないという感じがするんですよ。去年私が指摘してやっとですよ、各国が、ワクチン単価がこれだけで、この値段で購入しているというのを示して、初めて知りましたというようなことをおっしゃる。何か、交渉のノウハウが十分継承されていない。少なくとも新型インフルエンザのときにいろんな教訓があったはずなんですよ。
　資料に添付したんですけれども、資料四。私、これを見て、これも金曜日の夜に厚労省に送ってもらった資料なんですけれども、時間がないので最後の部分だけ読みますけれども、結びにというところ、下線部の。「新型インフルエンザを含む感染症対策に関わる人員体制や予算の充実なくして、抜本的な改善は実現不可能である。この点は、以前から重ね重ね指摘されている事項であり、今回こそ、発生前の段階からの体制強化の実現を強く要望し、総括に代えたい。」と。
　十三年前にこういう指摘がされているにもかかわらず、残念ながら、今回の新型コロナワクチンに関しては、本当にこの教訓が生かされたのかなというのを、疑問を持たざるを得ないんですね。
　それで、大変失礼ながら、厚労省にもうちょっと交渉能力をつけてもらいたいという観点で、私は、各省庁どういうことをやっているかというのを、ちょっとうちの事務所がヒアリングしました。
　外務省は当然、外国企業、外国政府とやるために入ってきた人だから当然なんだけれども、農林水産省のところを見ていただきたいんですが、平成三十年にこういうプログラムをつくったそうですよ。大体、マンツーマンの交渉術の研修を実施し、実際の交渉終了後に交渉スキルの向上のための反省会を行う。年間五、六人が受講しているようなんですよね。厚労省に聞いたら、そういうのはないと言うんですよね。
　だから、大臣、やはり今後の交渉のことを考えると、若いときからそういう能力を身につけられるような研修プログラムというのも厚労省として考えるべきじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　御指摘のように、これまで、どちらかというと厚労省というのは国内でありましたけれども、これから、今回の感染症も含めて、国際的な視野を持った対応が求められるわけでありますから、今委員御指摘のような他省庁等で実施している研修プログラム、そんなものも参考にしながら、交渉能力を上げていくということは大事だと思います。
　ただ、政府間交渉と企業との交渉はまた別であることは重々御承知だと思います。なかなか、私も役所にいたことがございますが、役所にいる中でのいろいろな行動パターンと、やはりビジネスのパターンは違いますので、そういったところに関しては、今回もそうですが、外部の力もかしていただきながら、相手との交渉に負けない力をつけていきたいというふうに思います。
○谷田川委員　先ほどちょっと佐原局長の答弁で、私、確認なんだけれども、アストラゼネカとの返金額については今交渉している、合意できれば公表できるということだけれども、いつ公表できそうですか。
○佐原政府参考人　これは可及的速やかに交渉を、確認作業を終わりにしていきたいと思います。
○谷田川委員　心もとないですね。本当に頑張ってくださいよ。はっきりと言ってくださいよ。繰り返しになって申し訳ないけれども、十二年前の新型コロナウイルスワクチンの交渉した人と比べて、何か交渉能力が落ちてしまった、そう断じざるを得ませんよ。しっかりしてくださいよ、お願いします。
　それで、一つ私は確認しておきたいんだけれども、長妻厚労大臣のときの製薬メーカーとの契約書等、これは公文書だと思うんだけれども、しっかり保管されていますね。どうですか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　現在、公文書は、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法により適切な保管が求められているところでございます。
　新型インフルエンザワクチンの契約書につきましては、公文書管理法の施行前の文書となります。当時は、厚生労働省の文書管理規程に基づき保存期間等を設定していたところ、当該規程においては、一般に契約関係書類は五年間の保存期間とされていたところでございます。
　新型インフルエンザワクチンの契約書につきましては、当初の保存期間は過ぎているものであり、廃棄や延長等の手続を行うことになります。
　今般、当該文書の状況を確認しましたところ、執務室内に一部文書が、こういった手続を経ないまま保管されていることが分かりました。
　公文書管理法の施行前の文書ではありますが、今般の新型コロナ感染症の状況や公文書管理法の理念を踏まえまして、こうした新型インフルエンザワクチンの契約書関係の文書が他にもないか確認を進めるとともに、当該文書について文書の保存期間の延長手続を行い、適切な保管のための手続を行っていきたいと考えております。
○谷田川委員　分かりました。非常に今前向きな答弁だったので、是非、これはやはり、厚労省が過去どういう交渉をして、その結果がどうだったという契約書ですから、それはしっかり保管していただいて、後々の教訓に生かしていただきたいと思います。
　それで、時間がないので。文科大臣、お待たせしました。済みません。
　やはり、新型コロナが収束に向かいつつある中で、何といっても文科省関係では、全国一斉休校をやりました、安倍総理大臣の号令一下。あれが果たしてよかったか、悪かったか。
　二年前、私が、萩生田大臣、答弁したときに、萩生田さんは、あれがよかったかどうかは今現在はちょっと言えない、しかし、しかるべきときに検証したいと思う、そう答弁していただいたんだけれども、永岡大臣は全国一斉休校の検証についてどう思われているか、答弁願います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　令和二年の全国一斉の臨時休業の要請につきましては、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるという専門家会議の意見も踏まえまして、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによります感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものでございます。
　その当時、新型コロナの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたと考えております。
　臨時休業の影響につきましては、例えば、学力や学習関係といたしまして、全国学力・学習状況調査の結果を精緻に分析したところ、これは学校現場におけます懸命な取組の結果、学校の臨時休業期間の長さと学力との間につきましては、全国的には相関は見られませんでした。
　他方、感染症への対応が長期に及ぶ中で、新型コロナに関して、児童生徒の重症割合が低いことなども分かってきました。また、学校での効果的な対策のノウハウも積み重ねられてまいりました。
　さらに、新型コロナ禍におきまして、学習機会と学力の保障のみならず、全人的な発達を支える役割を持つことや、子供たちの居場所やセーフティーネットとしても身体的、精神的な健康を支えます福祉的な役割も担うことで、こうした学校の休業が保護者等への影響が極めて大きいことなど、学校の役割の重要性が改めて多くの関係者から示されたところでございます。
　このため、全国一斉の臨時休業は慎重に検討すべきものと考えております。
○谷田川委員　私は、検証するかどうか、どうなんだと聞いたんだけれども、何かもう検証されたのはこうだと言っているように聞こえたんだけれども。
　私は一つだけ指摘したいんですけれども、二年前の文科委員会でも私は指摘したんですが、私の地元に成田市があるんですが、そこは、安倍総理の全国一斉休校要請の日よりも二日遅らせたんですよ。そして、その後、二週間後に再開したんですね、また学校を。
　どういうことかというと、五人の教育委員がいて、その中にお医者さんがいたというんです、感染症に詳しい専門家が。その先生が、新型コロナウイルスはインフルエンザより怖くない、だから、感染状況が悪化しているのであれば是非成田市の小中学校は休校すべきだと思うけれども、しかし、エビデンスに基づくとそういう必要はないといって、やったんですよね。
　やはり、そういう独自な考えを持ってやった市町村があるということを踏まえて、そういう考えを持つ市町村を増やしてほしいということの思いを私は聞きたくて今日質問したつもりなんですが、まあ、結構です、もう時間がないので。ひとつよろしくお願いいたします。
　終わります。
○江田委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　ちょっと雑然としている状態ですけれども、本日は、令和三年度予備費について御質問させていただきます。
　確かに、予備費というのは、その性質を憲法八十七条で規定されております。要は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」となっております。
　一方、国の予算というのは事前に議決されなければならないのも、憲法八十五条で規定をされておりますけれども、こういった観点からは、やはり予備費自体の問題性というのも指摘されております。
　本日もいろいろ御質問がありましたけれども、透明性の欠如というのが指摘されていますし、やはり権限の濫用もあるのではないかということです。昨日、統一地方選挙の前半が終わりましたけれども、残念ながら、政府・与党の自由裁量で使われることが多く、政治利用がされることもあるんじゃないか、そういった指摘もあります。
　そんな中で、予備費というのは事後承諾であるということなんですけれども、今回、令和三年度の予備費に関する審査を本日行っているわけですけれども、この時期に至った経緯に関しまして政府はどのように理解をされているか、まずはお答えください。
○鈴木国務大臣　予備費の使用につきましては、財政法におきまして、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出しなければならないとされております。
　これを受けまして、政府としては、国会における早期審議に資するように、使用時期ごとに、（その１）として四月から翌年一月分につきましては三月中旬に国会に提出をさせていただき、また、（その２）として二月、三月分につきましては五月中旬に提出をさせていただいて、速やかに国会に提出をすることといたしております。
　そして、提出した予備費使用総調書等を御審議いただく具体的日程につきましては、国会でお決めいただくものでありますけれども、政府といたしましては、国会の早期審議に資するよう、二月、三月使用分については（その２）として、次の常会を待たずに総調書等の早期提出に努めてきたところであります。
　引き続き、速やかな国会提出に努めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　財務大臣の答弁では、最大限に法に基づいてやっておるよという御答弁だと思います。
　実際に、今、冒頭私が申し上げましたように、予備費というのはそういう性質であるので最大限にやっておるという御答弁なんですけれども、やはり、与党の皆さんも我々も何かしら違和感を感じているのは、これが企業であった場合は年度末から一―三か月程度で決算報告書が発表されるというのが常でありまして、国家予算において予備費の承諾が遅延するということは、その承諾が遅延すると、やはり不透明さがある。これは私自身でもなく、先ほどの立憲の皆さんの御質問の中にもそういったニュアンスがあったかと思います。
　予備費が遅延すると、やはりその監督が困難になりますし、チェック機能も働かないということですよね。チェック機能を果たさないということが今度は予算編成にまで及んでいるのではないかということも、やはりそれは否めないと思いますので、予備費の存在自体を手放しで賛成すること、そのところを透明化していただかないと我々も手放しでは賛成できないということは御指摘させていただきます。
　そんな中で、中身を見ていきますと、今回も、一般会計の新型コロナ感染症対策の予備費ということも入っているので、そのことを聞かせていただきたいと思うんですけれども、当初予算で三千五百億や五千億計上されているのが今までの常であったんですけれども、コロナ禍があった。令和二年度に九兆六千五百億円、これは補正後予算ですけれども、今回審議する令和三年度予算においては五兆円の予備費が計上されていました。
　コロナ禍において、それぞれ変異があって、アルファ株から始まって、ベータ、デルタ、オミクロンと、それぞれの様相というのは変わってきていると思います。ウイルス学的なことはともかくとして、感染力、重症度とか、変わっているのは事実だと思うんですけれども、やはり、繰り返しになりますけれども、財政処理においては国会の事前決議が原則であり、予備費が例外であるので、この辺りでお聞きしたいわけなんですけれども、この観点から、令和三年度の予備費のコロナに関する予算規模に関しての総括はあったのでしょうか、若しくは、どのように捉えているのでしょうか。
○鈴木国務大臣　令和三年度におきましては総額四・六兆円のコロナ予備費の使用を決定しておりますが、これは、当時、今後の新型コロナの感染動向でありますとかその影響の範囲などについて確たる見通しを立てることが困難であったという事情の中で、予測困難な事態による国民生活や経済活動への影響に対しまして、補正予算の編成を待つことなく、予備費を活用して機動的に切れ目のない支援を講じることとしたものであって、こうした対応は国民の命と暮らしを守る観点から適切であった、そのように考えているところでございます。
○伊東（信）委員　厚生労働大臣にお尋ねする前に財務大臣にお聞きしたいのは、確かに不測の事態なんですけれども、僕は、私自身が医師でありまして、外科医なんですけれども、救急対応もしていましたけれども、基本的に、ウイルス学の医学博士なんです。だから、専門家であるからどうのというのが言いたいわけじゃないんですけれども、いろいろ専門家の意見を聞きながら不測の事態に対応するのが政府というものじゃないのかなとやはり思ってしまうわけですよね。
　それで、今回の、通常国会の会期中、不測の事態に当たるといっても、時期としても、補正予算の編成で対応できるときがあったのではないかというところもあるんですけれども、財務大臣としては、政府として、この点の指摘に関してどのような御説明をされますか。
○鈴木国務大臣　まず、今回といいますか、国会開会中に使用を決定したものが含まれております、令和三年度のコロナ予備費の中でございますが。国会開会中の予備費の使用につきましては、昭和二十九年の閣議決定によりまして、対象となる経費を限定をしているところであります。この閣議決定では、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費については、国会開会中も予備費を使用することができるとされておりまして、令和三年度の国会開会中にコロナ予備費の使用を決定した施策、これは、必要性、緊要性等に照らしまして適切な対応であったと考えております。
　その上で、予備費ではなくて補正予算で対応をすべきではないかというようなことにつきましては、補正予算につきましては、緊要性の観点から速やかな編成作業に努めているところでありますが、その作業には、措置する内容の精査や計数の確定、国会に提出する予算書の作成や国会での御審議など、一定の時間がかかることになります。
　したがいまして、補正予算の編成、提出、審議、成立には予備費使用決定と比較をして相応の時間を要することになるために、緊急な、機動的な対応ということで、補正予算ではなく予備費を活用させていただいたということであります。
○伊東（信）委員　残念ながら、それで国民の皆さんが納得するかどうか。理屈は分かるんですよ、理屈は。そういった法律に基づいてやっているのは分かるんですけれども、立場上、手放しで、未知のものがあったというのは分かるんですけれども、未知のものである期間が長過ぎたと思うんですね。
　そんな中で、それぞれの総括をやってきて、本当にチェック機能が果たされたのかというところでいろいろ疑問に思うところがありまして、必要な分の予算というのは、それは国民の命を守るために使われるべきだと思うんですけれども、政府の中で、コロナウイルスの正体が本当に分からなかったのか、分かっていても、申し訳ないけれども、責任回避的なところがあって様子見のところがあったのか。そんな中で、やはりいろいろな情報が錯綜したというのが今回のコロナ禍でもあったと思います。
　やはり、メディアも悪かったと思います。本当に、好きな意見を好きな人が言うてるなという気がしましたし、もっとひどかったのはネットなんですね。全くのフェイクニュースもあれば、うそではないけれどもこれはどうかなというのもたくさんありました。そんな中でも、岸田総理は、経口治療薬が確立すれば五類になりますよというようなことをおっしゃったりもしていて、そのことに関してはもう指摘しませんけれども。
　こういったネットに関してのネットパトロール事業というのがそもそもあったと思うんですけれども、この類に関する監視事業に関して、コロナ禍に対応した令和三年度予備費において、緊急性があり予備費で対応したものがあるのか、教えてください。
○加藤国務大臣　令和三年度のコロナ予備費において、コロナ治療薬の有効性に関する情報なども含め、議員御指摘のコロナ対策に係るネットパトロール事業としての計上はございませんし、また、厚労省内においても、当該事業に特化した予算について検討して要望したこともございません。
○伊東（信）委員　ちょっともう一度整理なんですけれども、じゃ、コロナ感染症対策において、令和三年度で必要があった予備費の決定に当たり、当時、特にどの部分に注力する必要があったかというのを教えてください。（加藤国務大臣「ちょっと質問が分からなかった」と呼ぶ）済みません。
　では、要は、コロナ関連に関して、どの部分にこの予備費が使われたかということを教えてください。これは通告で聞いたつもりなんですけれども。
○加藤国務大臣　令和三年度の予備費は何に使われたかということですよね。失礼いたしました。
　令和三年度のコロナ予備費では、令和三年五月にワクチンの確保として五千百二十億円、令和三年八月にワクチン接種の促進や治療薬の確保などのため計一兆三千四百十九億円、令和四年三月にワクチンや治療薬の確保に約一兆三千四百七十五億円、トータルで三兆二千十四億円でございます。
○伊東（信）委員　やはり、当時はワクチンの確保というのがあったと思います。たしかデルタ株あたりのときだったので、まだ必要だったというのはよく分かります。
　そういった中で、治療薬開発というのが必要だというのも分かりますし、実際に、ウイルスそのものに対する治療薬というのはほぼ難しいわけで、インフルエンザの治療薬であったりとかヘルペスの治療薬とかあったりしますけれども、ウイルスというのは、そのもの自体の治療薬というのは難しいのはよく分かっております。
　そんな中で、やはり、より包括的なネットパトロールを実施すべきではなかったのかなと、今でも思っています。
　確かに、現場にいて、九十一歳の女性の方がコロナで重症化して、私の患者さんだったんですけれども、それは在宅で診ていました。それで、病院に入ってもらって、そのときに、いわゆる点滴薬で、見事に一週間で復帰されてきたんですね。薬価は高かったんですけれども、今でも元気にされていまして、やはり効く場合は効くんだなというところです。
　そういったときに、それはコロナの承認薬ではなかったのをコロナとして承認してもらったわけですよね。こういった意味で、きちっと情報を整理してしっかりとやっていくことが大事だと思うんですけれども、一方で、承認前の薬の議論が出たときにしっかりと情報統制をしないと、今度は、今の時代、ネットで個人輸入を海外からできるわけですよ。そういったところの健康被害、そこまでを政府はやはり、ちょっと知らないでは済まされないと思うんですね。
　終わってしまったことはともかくとして、今後、そういったところで、医療全体のネットパトロールについてお聞きしたいと思うんですね。
　厚生労働省において、医療広告規制等、ウェブサイトの監視指導体制の強化に取り組まれていることは承知しているんですけれども、改めて問いたいんですけれども、政府として、どの程度重要性を持ってこのウェブサイトの指導監視体制に取り組むおつもりか、お聞かせください。