Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、大臣のおっしゃっている、そういう災害が起きたときにやはり機能するということで、また、先般の東日本大震災において、東北地方整備局がしっかりとした役割を担って頑張っていたということは決して否定をしているわけではないんですけれども、ただ、先ほども申し上げたように、地域のことをなるべくその地域に近いところで決められる、そして機動的に動けるような日ごろの行政という面も考えていかなければならない。それを、最終的には、国民の皆様方初め、それぞれの地域の住民の皆様方が、どういうあり方がいいのかということをやはりこれからは問うていく一面も必要じゃないかなというふうに我々は思っています。
　そういった中で、地方整備局をやはり廃止して、それでもそういった、先ほど言われたような、災害が起きたときにしっかりと対応できる、そういう組織を、変わった組織、変わった後の組織でもしっかりと維持できるように考えて、やはり住民の皆様方が選んだ形というのを我々としては選んでいきたいなと。
　やはり、今の地方整備局ということから考えますと、国の出先機関であって、所在地の首長や議会の権限というのが全く及ばず、また地域住民の目もなかなか届きにくいという意味で、非常に住民のガバナンスという意味では欠如となっているというふうに我々は思っています。
　また、二点目は、道路、河川、そしてまた産業振興行政など、国出先機関の事務と地方の事務が非常に類似事務が多いという、大げさな言い方をすると、やはり国と地方においての二重行政というのが発生しているんじゃないかというふうに我々は思っていますし、また三つ目は、国の出先機関も、やはり省庁間、省庁ごとの縦割り行政という意味で、地域の住民ニーズというのに柔軟に対応できていないんじゃないかというふうに我々は思っています。
　そういう意味で、先ほど大臣がおっしゃっていただきました地域主権型の道州制というのは、一定の議会等のチェックが当然働くようになりますし、行政の透明性、そしてまた公平性というのが、一定、そのチェック機能が機能することによって向上してまいります。そういう意味では、より民意が反映しやすい組織にやはりなってくるというふうに思っていますし、先ほど申し上げた類似業務の集約化、また整理によって、業務が非常に効率化されて、行政の経費の削減につながっていくというふうにも思っています。また、窓口をワンストップ化することによって、本当に目に見えて住民サービスが向上するという一面もあります。
　そしてまた、三つ目の縦割り行政に関しては、府県においては、環境、まちづくり、観光など、多岐にわたっています。市町村になるとさらに細かくなってまいります。そういう施策とともに、やはり地域ニーズに総合的に対応できて、事業効果を高めていける、そういうそれぞれのメリットがあるんじゃないかというふうに我々は考えております。
　今後また、そういう意味での総論は、また別のところでしっかりと我々も進めていきたいと思っておりますので、今後とも御指導いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、先ほど西村先生からもありましたけれども、震災復興と建設業者の育成について議論をさせていただきたいと思います。
　もう本当に数々、震災そしてまたその復興に関しての議論というのは、もう種々、いろいろなところでなされているかと思いますけれども、東日本大震災から二年というのが本当にたちました。改めて、被害に遭われた方々に御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。また、微力ではありますけれども、我々もその復興のためにしっかりと力を尽くしていきたいというふうに思っております。
　よく聞くことが一つあります。それをちょっと聞かせていただきたいと思うんですけれども、被災地では、入札不調案件の増加だとか建設資材の高騰だとか、そしてまた建設業者の労務単価、つまり人件費が非常に上がっているというふうに言われています。予算がしっかりと、補正予算でも一兆六千億というふうに確保されていますけれども、実際、昨年度の平成二十四年の四月から九月、二四半期分の執行状況では、金額の二五・四％の執行にとまっているというふうに聞いています。
　先ほど言ったような種々の要因があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その中でも、特に地方公共団体の発注工事というのが非常に入札の不調発生割合が高い。平成二十四年、昨年度の四月から平成二十五年、年がかわった先々月の一月までの入札の不調発生割合というのが、土木ですけれども、岩手県では一五％、宮城県では三八％、そして仙台市では四九％というふうになっています。大規模な工事においても入札の不調の発生が増加して、自治体では非常に深刻な状況になっているというふうにお聞きをしております。
　こういった問題を解決しなければ、復興予算自身もあれですし、復興予算の迅速、着実な執行というのがやはり一番地域の活性化といいますか、復興につながるかと思うんですけれども、いかがお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○松下大臣政務官　担務ですので、私の方から答弁させていただきます。
　委員御指摘のとおり、被災地では入札不調の問題がございます。さらに、生コンクリートや技術者、技能者の不足問題に対する対応が必要となっております。
　まず、入札不調問題につきましては、御指摘のとおり、県や市のレベルで不調が多く生じておりますが、ロットの大型化など各発注者が工夫を行っており、その後はほぼ契約ができている状態でございます。今後も、十分に状況を把握しながら、きめ細やかな対応をとってまいりたいと思います。
　生コンクリートの不足につきましては、骨材の不足、ストックヤードの不足、プラントの不足など、地域によって原因が異なるため、それに応じた対策が必要でございます。
　このため、今月三日に開催いたしました復興加速化会議におきまして、三陸沿岸道路事業に供給するプラントを国が設置するよう、太田大臣が指示をしたところでございます。また、ミキサー船の活用、ストックヤードの拡大など、地区ごとに対策を講じることとしたところでございます。
　技術者や技能者など、人材の不足につきましては、建設業の潜在力を発揮させるため、復興ＪＶ制度により全国からの確保に努めており、現在までに合計百二十七のＪＶが結成されております。
　また、発注ロットの大型化や人材配置の工夫により、技術者や技能者の効率的活用にも努めているところでございます。
　さらに、遠隔地から資材や人材を調達した場合に追加コストを支払える措置や、単価が上昇した場合に上昇分を発注者が支払う、いわゆるインフレスライド等を採用しているところでございます。
　今後とも、現場の実態に対応した効果的な対策を講じることにより、被災者の皆様が復興を実感していただくように取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　本当に、復興が目に見えてスピード感を持って進んで、被災された方々が少しでも震災前のもとの生活に戻れるような、そういうためにも、これはもう誰が悪いというような問題ではないかと思うんですけれども、しっかりとやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、我が国の海洋産業の国際競争力強化に向けた官民の協力体制のさらなる充実強化ということでお聞きをさせていただきたいと思います。
　近年、世界の海洋開発市場というのが非常に急成長をしております。我が国としても、その成長というのを取り込むことで雇用の創出や国際競争力を確保するとともに、安全保障の面からも、将来の我が国ＥＥＺを、我が国独自の技術で行えるよう、技術開発等を官民挙げて推進するということは非常に重要だというふうに考えています。
　しかしながら、世界的に見た日本のシェアというのは、タンカーやコンテナ船など、一般商船については約二〇％シェアがあるのに対して、採掘船等、海洋資源開発船舶については一％にすぎないというのが現状であります。
　今回、二十五年度の予算の計上に当たって、海洋産業育成のために、まず二十四年度の補正予算と二十五年度の予算案を合わせて、十九億二千万円という予算が計上されています。
　その点を踏まえて質問させていただきますけれども、精査しますと、ＦＬＮＧ、これは浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出設備という、非常にちょっと長い名前なんですけれども、この調査研究費というのが計上されています。これはＦＬＮＧが実用化された場合のメリットというのをお伺いしたいと思いますし、また、その時期は大体いつごろになるのか。これはもう非常に期待される案件ですので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
○森政府参考人　ＦＬＮＧについての御質問です。
　ＦＬＮＧとは、先生、今御説明のあったとおり、海底から産出した天然ガスの液化から貯蔵、積み出しに至るまでを船の上で一貫して行う設備であります。海底パイプラインの敷設が困難な沖合のガス田ですとか、あるいは大規模な施設を敷設することがコスト上見合わない中小のガス田からも液化天然ガスの生産をできるということで、非常に有望な商品となっております。
　ただ、ＦＬＮＧは、全世界で二〇一〇年代後半から導入が計画されて、非常に成長が期待される分野の一つなのでございますけれども、非常に高度な技術が要求されることから、現在ではまだ実現しておりません。
　我が国は、ＬＮＧ運搬船の建造等において大変高い技術を有しており、ＦＬＮＧは我が国の強みを生かせる分野であることから、国土交通省としても、民間企業の技術開発を支援して、当該分野への参入を促進したいというふうに考えております。
　ＦＬＮＧを初めとしまして、海洋開発分野の市場は、ここ十年で約三倍と、非常に大きな成長が見込まれております。我が国の造船業、海運業等が当該市場に参入することによって、世界の成長を取り込むことが可能となります。また、これによって、先生御指摘のとおり、我が国の海洋産業を戦略的に育成することによって、我が国の排他的経済水域の開発と利用を促進することも可能になります。
　私どもとしても、官民が連携をして、きちっと取り組んでいきたいと思っております。
○井上（英）委員　御答弁ありがとうございます。
　ぜひとも頑張って早く開発をしていただけたらというふうに思っていますし、また、ロジスティックハブの開発というのもしっかりと取り組んでいただけたらというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、港湾の選択と集中というのを少し聞きたいと思います。
　昨今の釜山、上海、シンガポールなど、アジア主要港の躍進を受けて、国交省においては、国際競争力の強化を図るという観点から、平成二十二年八月に国際コンテナ戦略港湾、これは京浜港、東京港と川崎港と横浜港を合わせて京浜港ですね、及び阪神港、これは大阪港と神戸港を一緒にして阪神港、指定をされたかと思います。また、平成二十三年の五月には、国際バルク戦略港湾ということで九港湾管理者、十港湾などを選定して、さらなる港湾の選択と集中というのを図ったというふうに思っております。
　国際コンテナ戦略港湾というのが選定を受けたことを受けて、我が国の港湾の活性化のためには、より選択と集中というのを進めなければなりませんし、この選択と集中により指定された港湾に荷物が集まるような仕組みにならなければならないというふうに思います。そのためには、やはり、その港湾の周辺アクセスの道路の整備や、周辺に企業を誘致するなどの施策を官民一体で強力に推進することが重要であるというふうに思っておりますけれども、この選択と集中を行った後の具体的な取り組み状況と効果についてお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　おっしゃるとおり重要な観点で、ここにいる皆さん、ほとんど全員かと思いますが、日本から空港も港湾もハブがみんな逃げてしまっている。選択と集中をしっかりやっていかなくちゃいけないということの中から、港におきましては阪神港と京浜港。神戸、大阪、東京、横浜、川崎、そこが集中的にやっていこうということになりました。
　ハード面としては、大型化するコンテナ船がしっかり入れるようにということで、大水深コンテナターミナルということで十八メートルの水深を持つということの整備をやり、そして今度は、港全体からいきますと、ソフト面で、民の視点で、港湾を運営する会社というものを民の観点でやっていただく。また、そこで集積した利益が得られるように、先生がおっしゃいました、道路やいろいろなアクセスも含めて、一体化したものができるだけできるようにというソフト面の対策ということを、あわせて今やろうとしているところです。
　これは随分戦略的なことで集中してきておりますものですから、さらにこれを進めていけるように、私も現場にできるだけ行ったりして、これを推進できるようにというふうに思っています。
　また、先生の方からバルク港湾のこともございましたが、小名浜を初めとするそうした石炭を入れるというような港湾施設についても、しっかり集中と選択ということで、水深を確保したりというようなことも含めて対応していきたい、このように思っております。
○井上（英）委員　大臣、答弁ありがとうございます。本当に、おっしゃられるように、なかなかハブというのがなり得ないというようなところに、今、日本はあるんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味で、私はたまたま大阪で海が近いこともありまして、今回の国際コンテナ戦略港湾というのに阪神港として指定も受けている、国からも含めて、ハード整備には非常にお金も入っているというのもよくわかっております。
　ただ、一定の、本当に選択と集中というか、日本全国これは海洋国家ですから港がたくさんあって、それが分かれているとどうしても力も分散しますし、やはり集中をして集められるところに集めるという考え方は推し進めていかなければならないのかなというふうに思っております。
　また、東京港においては従来のコンテナターミナルゲートの混雑が問題となっておりますけれども、これは大阪も一緒で、もうずらっとゲートの前にトラックが並んでいるんですね。だから、それは、トラックの業界もまた協力を大阪の場合は働きかけてしたりとかいうふうにはしておりますけれども、国交省としてやれることをしっかりとまたお願いしたいと思いますし、ぜひ大臣、大阪に港を見に来ていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、先ほど泉先生からもありましたけれども、中央新幹線、リニアについてお聞きをさせていただきたいと思います。
　先ほど泉先生は京都にというふうにおっしゃっていたんですけれども、ここにも大阪選出の先生方は何名かおられるんですけれども、中央新幹線を大阪まで、京都ではなくてとは言わないですけれども、京都も含めて、大阪、より西側に中央新幹線、リニアが来ていただけたらという必要性を感じております。
　大阪までの開業予定というのが、現状で三十二年後、二〇四五年というふうに伺っております。今の時点で非常に気が早いという話かもわかりませんけれども、東京と名古屋間が開業して、その後、名古屋から大阪間開業というふうに聞いているんですけれども、大阪の私からすると、ちょっと中途半端じゃないかなと。できれば一挙に、東海道新幹線が開業したときのように、なぜ東京—大阪間で開業しないのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○滝口政府参考人　中央新幹線につきましては、平成二十三年五月、全国新幹線鉄道整備法に基づく東京—大阪間の整備計画の決定を行い、建設主体と営業主体としてＪＲ東海を指名いたしまして、この区間の建設の指示を行ったところであります。
　この建設主体のＪＲ東海は、全額自己負担による整備を大原則といたしまして、健全経営を維持するため、長期債務残高を過去の経験値の範囲内、すなわち五兆円以内とすることを前提としております。このため、東京—名古屋間については二〇二七年、平成三十九年、名古屋—大阪間につきましては二〇四五年、平成五十七年に開業するということを言っております。
　先生今お話がございましたように、名古屋—大阪についても早期に開業すべきという御要望があることについては十分承知しておりますが、建設主体であるＪＲ東海の考え方もよく踏まえて検討していく必要があるだろうというふうに考えております。
○井上（英）委員　ＪＲが単独で、自己負担でやられるということで限界があるというお話かと思うんですけれども、では、なぜＪＲ東海が単独でやるということになるのか。
　また、もう一点は、経済活性化の観点ですとか雇用の促進などの観点からも、やはり国が財政的にサポートしてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、二点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○滝口政府参考人　一昨年の平成二十三年に中央新幹線の整備計画を策定するに当たりまして、ただいま申し上げましたように、ＪＲ東海より、民間企業として、経営の自由や投資の自主性の確保を貫徹することが大原則であるという前提のもと、全額自己負担で整備するとの意向が示されております。
　一方で、全国新幹線鉄道整備法に基づく新線として、いわゆる五つの整備新幹線の建設も進められているところであります。この五つの整備新幹線につきましては、今から四十年前の昭和四十八年に整備計画が策定されて以来、早期の開業が求められており、我が国の高速輸送体系を形成するものとして現在着実な整備が進められておりますが、うち三区間は、昨年ようやく着工ができたといったような状況でございます。
　このような状況の中で、ＪＲ東海が中央新幹線を自己負担で建設することを表明したものであり、同社が財務的見通しに基づき、先ほど来申し上げているように、名古屋までについて二〇二七年、大阪までについて二〇四五年に開業するということとしていることにつきましては、我が国全体の幹線ネットワークを形成する上で現実的な対応ではないか、このように考えているところでございます。
○井上（英）委員　これからまたいろいろな、さまざまなところで議論をさせていただきたいと思います。もちろん、本当に現実的な問題というのはあると思いますので、それは十分理解をしています。ただ、大阪も、この日本の中ではそんなに消費地の小さいところではありませんので、そういう思いで、また先ほどの泉先生の京都もそうですし、また大阪からもっと西に行くと神戸という町もありますので、やはりそういった観点からも、頭の中にしっかりと入れておいていただいて、また御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私からの質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金子委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西岡新君。
○西岡委員　日本維新の会の西岡新でございます。
　昨年の十二月の総選挙において、愛媛二区から出馬をし、初当選させていただきました。私も、委員の一人として、国土交通行政の発展のために努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしく御指導ください。
　改めて、二年前の東日本大震災で犠牲となられた方々とその御家族の皆様方に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方には心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
　その上で、平成二十五年度の予算案で、復興・防災対策で示されている、地籍調査による土地境界の明確化の推進についてお尋ねしたいと思います。
　東日本大震災はもちろん、今後発生が予想される首都直下型地震、そして南海トラフ、東南海地震などの大規模な災害では、復旧復興について、やはり速やかな作業が必要であります。そのためにも、国土調査において、地籍図の整備が必要不可欠であると考えております。今年度も、平成二十四年度の補正と合わせて百十六億円の予算が計上されております。
　この国土調査における地籍図は、国土調査促進特別措置法に基づいて、現在では六次計画まで策定されている国土調査事業十カ年計画によって、昭和三十年代後半から、主に測量設計業の業界が中心となって取り組んでいます。
　しかしながら、その進捗率は現在五〇％ということであります。しかも、進捗状況は都道府県によって大きくばらつきがあります。
　被災地の東北での進捗率は、岩手が九〇％、宮城県が八八％、福島が六一％となっており、全国平均を上回っておりますが、例えば、進捗率が低いところでは、京都七％、大阪八％、東京は二一％なんです。関東や近畿の地域では進捗率が低い、こういったことが問題となっております。
　これは、市区町村が事業主体となっている現状はありますが、この事業が始まってもう半世紀以上もたっている現状で、まだ全体の半分しか終わっていないということに関して、なぜこれほど時間がかかっているのか、スピード化を図る必要があると存じますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○鶴保副大臣　まず、事実関係等、私の方から御答弁をさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、地籍調査、なかなか進んでおりません。その背景には、やはり、地籍調査の実施に多くの時間と費用を要するということ、また、都市部においては、土地についての権利意識が高い、また、山間部においては、権利主体の方々がふくそうしておりまして、所有者が大変たくさんある、ないとか、あるいは高齢化が進んでいるというような状況があろうかと思います。
　また、これも御指摘になられましたけれども、実施主体が市町村ということでございまして、その市町村の限られた人員の中で、予算措置等々、進捗がままならないというような状況があろうかと思います。
　国土交通省といたしましても、このことを憂慮し、今、しかるべく措置をとっていく努力をしておる最中でございます。
○西岡委員　先ほど御指摘がありましたように、都市部においては、例えば、六本木ヒルズの境界調査が四年ほどかかったというふうな実例もあります。
　これについては、法務省でも、不登法、不動産登記法第十四条、大臣もよく御承知の、いわゆる十四条地図と呼ばれる登記を目的とした地図作成を、主に土地家屋調査士が取り組んでいます。
　この法務省管轄の地図整備関係予算も、平成十五年度では二億九千百万円であったものが、平成二十四年度では十八億九千万円と大幅に上がっているんです。来年度も同程度の予算額が見込まれておりますが、それでも、こちらの方も、このままのペースでは完成までには天文学的な年数がかかるというふうに言われております。
　しかも、国民目線から見ると、国交省と法務省が同じような地図をつくっているように映ってしようがない。やはり、もっとお互いが協力していく姿勢を、国民の方にもわかるような形が必要なのかと思っております。
　また、実際に、国交省では、平成二十年八月の国土審議会地籍調査促進検討小委員会では、一筆地調査における外注化の推進、これは、民間専門技術者の活用、そういったことが明記されておりまして、具体的には、土地家屋調査士の知見を活用しようというようなことが想定されております。しかしながら、現状では、土地家屋調査士が地籍調査事業に関与した例は、全国では六、七件というふうにお聞きしております。
　これは、従来、地籍図をやっておった測量士と土地家屋調査士、両方の資格を有するといったようなケースもあろうかと思いますが、私の地元の愛媛県では、この両者の共同作業が実はうまくいっておりまして、連携状態の結果で成果が出ておるという状況であります。
　これはやはり、先ほど副大臣の方からも御指摘があった、発注側の市区町村の意識が徹底されていないのではないかと思います。地籍図の進捗率を上げるためにも改善していくべき点だと考えますが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○太田国務大臣　地籍の確定ということは非常に大事だということで、もう二十年前ぐらいから国交省の人と連携をとって進めてきたという経緯もありましたし、また、土地家屋調査士の皆さん方の地位を確立するということも含めて、十四条地図というのをしっかりさせなくちゃいけないということで努めてきました。
　また、学生になったばかりのときに、一番最初にトランシットを使ったりレベルを使ったりして測量自体をやったという経験もありまして、地籍の確定作業というものは極めて大事だというふうに思っています。
　都市部は都市部の、なかなか進捗しないという状況もありますし、また、進捗率が高いと言われている東北なんかも、高台への移転ということを見ますと、早く確定をしておかないと、相続という問題が発生して、これはもうわけがわからなくなるというような状況があったりしますので、ここはひとつ、こういう東北の被災地復興というようなことの事例も含めて、早急に体制を整えていかなくてはならないというふうに強く思っているところです。
　国交省としては、地籍調査を財政的に支援する、そしてまた、進捗率の低い都市部、あるいは山間部、こうしたところで基礎となる調査を直轄で実施しているところでありますけれども、地方自治体の人的な負担を軽減するために、土地家屋調査士、また測量士といった民間の方々とよく連携をとって、活用して、平成二十二年の法改正によって委託範囲の拡大を行ってきたわけでありますが、さらに民間の方たちの力をおかりしながら、地籍の確定ということについて前進させるように力を注ぎたい、このように思っております。
○西岡委員　前向きな答弁をありがとうございました。
　既に、ＧＰＳや位置情報サービスなどで準天頂衛星などを利用して、民間の企業がデジタル地図を作成して、無料もしくは安価で市場に提供している状況があります。今後想定される復旧復興事業のためには、一刻も早く国がこの地籍図の作成に取り組んでいただきますよう、さらにお願い申し上げます。
　次に、成長による富の創出に関連して、大きな成長が見込める観光についての質問をさせていただきます。
　昨年の日本人海外旅行者数は過去最高値でありました。一方、訪日外国人旅行者は、午前中の委員会でも何度か出ましたが、震災の影響で一時六百万人台まで落ち込んだものが、昨年は八百三十七万人まで何とか回復しております。
　観光庁は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを始めて、訪日外国人三千万人を目標に取り組んでおられます。大臣所信でも、本年の訪日外国人旅行者一千万人を目指すということでお話しいただきましたが、確かに、安倍政権の誕生によって、アベノミクス効果による円安で、訪日する外国人はかなり見込めるとは思いますが、そのためにも、何よりやはり海外へのＰＲ活動というのが重要になってくると思います。
　こういった面について、どういうＰＲ活動をされておられるのか、お考えをお教えいただければと思います。
○鶴保副大臣　委員御指摘のとおり、観光事業を成長戦略の柱と考えておるところは国土交通省も全く同感でございまして、省内でもそのためのプロジェクトチームを立ち上げ、国土交通省観光立国推進本部と名づけて、今、研さんを積んでおるところでございます。
　委員御指摘のとおり、そのために、まず、さまざまな施策が必要になるわけでありますが、その重要な柱として情報発信等々がございます。
　これまで、それらのことについて、空間放射線量等について、ＮＨＫワールドなどとも協力をしながら、ＪＮＴＯのホームページで空間放射線量の正確な情報発信等をさせていただいているほか、東北地域の地方自治体や観光事業者と一体となって、東アジアを中心に、海外七市場、八都市において、観光キャラバンや旅行商談会を開催させていただいております。
　また、訪日外国人の口コミによる東北地域の安全性のＰＲなど実施をさせていただいており、徐々にではありますけれども、回復をさせていただいているというふうに聞いております。
○西岡委員　先ほど、東アジア市場ということで、新たな市場に向けての取り組みをお聞かせいただきましたが、これまでの実績で、やはり韓国、中国、こういった両国の訪日外国人数が多いということであります。こういったところは、今、領土問題や外交的な摩擦もございまして、減少傾向にあるのかなというようなこともございますが、こういった国に対しての対応策、ＰＲ状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○鶴保副大臣　東アジアのみならず、もう委員も御案内だろうと思いますけれども、東南アジア等、ＡＳＥＡＮ諸国も今大変な成長をしておりますから、北東アジア等々、さまざまな施策をそれぞれの国において実施していくということが肝要ではなかろうかというふうに思います。
　大ざっぱに申し上げて、東南アジアからの誘致強化など市場の拡充、多様化、これらについては、ビザの発給要件の緩和でありますとか、語学人材の養成でありますとか、こういったことも考えられると思います。また、中国や韓国からのインバウンドの早期回復、これらについては、御案内のとおり、さまざまな国家間の政治問題もございますから、これらについての努力、そしてまた、個人客、ビジネス客も、こうした中国、韓国などでは相当回復を見込ませるべく、さまざまな努力を官民一体となってやらせていただくということでございます。
　特に力を入れておりますのは、日本での国際会議等、ＭＩＣＥの開催、充実を図る、そのことによってより多くの方々にこの日本を訪れていただくような、そんな施策をもくろんでいるところでございます。
○西岡委員　この訪日外国人旅行者のリピーターの獲得のためには、やはり新たな観光資源の開発が必要だと思います。その一つの地域としては東北ということも考えられます。しかしながら、東北においては、放射線などの風評被害が深刻なものがあります。
　こういった外国人観光客がふえない大きな要因となっている風評被害に対しての、その被害払拭への対応や、東北地方の売り込み状況について、具体的にお聞かせいただければと思います。
○井手政府参考人　お答え申し上げます。
　特に東北地方の風評被害について御質問がございました。
　先ほど副大臣がお答えされたとおりでございますが、一つには、まず、放射線量などの正確な情報発信、これが何よりも大事でございまして、技術的に少し細かいことを補足させていただきますと、放射線量、マイクロシーベルト・パー・アワーであらわされますが、この数字が、実は福島県の中でも、原発のサイトの近くは残念ながら大変高うございますが、少し離れれば、例えばいわき市あるいは会津若松のあたりまで参りますと、〇・一を下回るような数字でございます。比べまして、同じアジアでも、例えば香港あるいはソウルといったところは、この辺の数字が実は〇・一を超えるような日がほとんど。これは、毎日私どもその数字をとって、ＪＮＴＯのホームページあるいはＮＨＫワールドの放送などで毎日海外に発信しておりますが、その数字は、最近のところずっとそういう数字を示しております。特にいわき、会津若松というのは、かつては〇・一そこそこでございましたが、最近は〇・一を下回る日がずっと続いております。こういったことを粘り強く皆さんのところに発信しているということでございます。
　一例、風評被害ということで、効果の例を申し上げますと、例えば韓国などは、昨年の秋ごろまでは、この風評被害ということもあって、特に東京を含めて東日本の方に来るお客さんの数が大幅に落ち込んでおったわけでございますけれども、こういった地道な努力の結果もありまして、最近、去年の秋以降、暮れ以降は大幅な回復を示しているというふうなところでございます。
○西岡委員　ありがとうございました。
　国内への外国人観光客は、やはり東京、富士山、名古屋、京都、大阪、いわゆるゴールデンラインと言われるところが中心となっています。
　現在の自治体は、地方の特色を生かした地域ブランド戦略を積極的に取り組んでいる現状があります。しかも、広域的自治体間で連携をするようなことも見られます。そういった中に、やはり観光資源や特産品などは、そこに住んでいる方々よりも、案外その外の方の方が、そういった視点の方が大事だと思います。
　そういった観点から、国が地方自治体等とどういった連携や支援を行っておられますか、お聞かせいただけますか。
○井手政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の各地にすぐれた観光資源がございます。これを外国人に十分発信していく、知っていただくということが大変大事でございまして、その場合に、委員御指摘のように、確かに、そこの地域に住んでおられる方々に、もちろんまず、よく自分の地域の資源を知っていただいた上で語っていただきたいわけではございますが、もう一方、外部の目といいますか、御指摘のあったような、外からこれをどう見ていくかということも大変大事でございます。
　そういう意味で、私どもは今、ビジット・ジャパン地方連携事業というふうに呼んでおりますが、国土交通省、そしてその地方機関であります運輸局と、それぞれの地域、自治体が連携をいたしまして、対外的にいろいろな訪日プロモーションを展開してございます。
　具体的に申し上げますと、海外からメディアをその地域に、国土交通省と各地域が連携して呼んできて、情報発信をしていただく。あるいは、海外の旅行会社に向けて働きかけて、その地域の、ある程度広域的な旅行商品をつくっていただくというふうな活動に取り組んでいるところでございます。
○西岡委員　ありがとうございました。
　私の地元の、しまなみ海道というものがございまして、これは皆さん御承知だと思いますが、本四連絡橋の一つでありまして、瀬戸内の島々をまたいで愛媛と広島両県をつないでおる橋なんですが、この橋は、特色といたしましては、自転車で渡ることができるという、まさに海の上のサイクリングを体感できる特異な観光資源を持っておるんです。来年には、瀬戸内海国立公園が我が国で最初の国立公園に指定されてから八十周年の年でありまして、それに合わせて、愛媛、広島両県共催で、瀬戸内しま博覧会を開催する予定であります。瀬戸内の島々を国内外にＰＲして、観光ブランドの向上を目指して取り組んでいるんです。
　そのイベントの一環として、世界的規模のサイクリング大会を予定しております。ことしの十月の二十日にも、そのプレ大会を開催させていただく予定であります。こうしたイベントを一過性に終わらせるのではなく、離島も含めて、疲弊している地方の活力再生に向けて国が積極的に取り組んでいただきたい、このように思っております。
　例えば、このサイクリング大会における、しまなみ海道の本線、自動車道の部分の開放など、これについては警察庁とも連携をする、調整をしなければいけないものだとは思いますが、ぜひお願いしたいところでありますし、また、何より、自転車等の軽車両の通行料金の無料化、これを実施することによって、国内外からより多くの観光客を取り込める可能性もあるんです。
　この自転車の通行料金は、島ごとにかかっている橋によって料金がまちまちでありまして、五十円から二百円というようなことになっておりまして、全体の料金収入もわずかなんですね。そういった中にあるのであれば、料金徴収の人件費のコストなども考慮すると、無料化によって得られる経済効果というのは、沿線の観光施設への宿泊やレンタサイクルの増加など、経済効果も非常に期待できるものだと思っております。しまなみ海道の自転車の無料化について、大臣のお考えをお伺いできればと思います。
○太田国務大臣　しまなみ海道の自転車の通行料金ということについては、本四会社が二十一年度から、企画割引として五百円のクーポン券を出したり、観光施設の優待券と合わせて半額の二百五十円で販売したりして、努力をしているということを承知しています。
　また、実際に乗った人なんかに聞きますと、奥さんを連れていったら怒られたなんていう話があって、大変な坂になっているものですから。本格的にサイクリングということが大事だというような実態も、私は承知しているつもりでございます。
　無料化については、実は各方面から御要望を承っているところであるわけですが、地方自治体から、観光振興のためのサイクリングイベントの開催とか、あるいは費用負担などの具体的提案というようなことがあれば、私は、本四会社が中心となって検討していくというものと考えているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。関連する自治体、きょうは坂元代議士も、我が対岸の広島県の選出でございますので、一緒になって取り組ませていただきたいと思います。
　本当に無料化については、法律の問題点も十分わかっております。また、もう一つの要素としての島民の負担軽減も考慮していただいて、ぜひ大臣の政治的なリーダーシップで実現をしていただきたいと思います。
　国土交通行政は、まさにこの国の社会資本整備という重要な役割を担っております。ぜひ今後ともよろしく御指導をいただくように申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂元委員　日本維新の会の坂元大輔でございます。
　私も、国土交通委員の一人としまして、我が国の国土交通行政の発展に少しでも貢献していきたいというふうに思っております。
　ただ何分、私、本日が代議士として初めての委員会質問でございますので、拙い点も多々あるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　先日の所信表明で、太田大臣は、本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけるというふうな宣言をされました。当然、予算配分に関しましても、その方針にのっとって、社会資本の老朽化対策、防災・減災対策に重点的に配分されるべきだと私も考えます。
　まず、先ごろ成立した平成二十四年度補正予算について、老朽化対策、防災・減災対策の金額と、公共事業関係費全体における割合を教えてください。お願いします。
○久保政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度の補正予算における老朽化対策、防災・減災対策は、約一・一兆円でありまして、国交省の公共事業関係費に占める割合は約六三％となっております。
○坂元委員　ありがとうございます。
　老朽化対策だけですと約四分の一というふうに伺っておりましたが、防災・減災対策を加えると六〇％を超えているということで、ひとまず安心をいたしました。
　では、続いて、平成二十五年度当初予算に関しても同じように、老朽化対策、防災・減災対策の金額と、公共事業関係費全体における割合を教えてください。加えて、平成二十四年度当初予算がどうであったか、比較して割合はどれくらいアップしているのかも教えていただければと思います。
○久保政府参考人　平成二十五年度当初予算における老朽化対策、防災・減災対策等は、約二・一兆円でありまして、公共事業関係費に占める割合は約四七％となっております。
　また、平成二十四年度の当初予算では約一・四兆円で、占める割合は約三五％でありますので、平成二十四年度当初予算に比べ、平成二十五年度当初予算では、割合では約一二ポイント上昇しております。
　以上です。
○坂元委員　力を入れていくということで、確かに、前年度比一二％アップ、これは見方によっては大幅なアップということも言えると思いますが、また反対の見方をしますれば、まだそれでも五割にも満たないというふうにも言うことができると思います。
　大臣は、元年というふうにおっしゃっておられましたので、当然、本年度だけではなく来年度以降も、老朽化対策、防災・減災対策に力点を置いていかれるというふうに認識をしております。
　ただ一方で、我が国の財政状況は非常に厳しいものがございます。その中でこの方針というものを継続していかれるのであれば、事業の精査をさらに徹底していくことで、結果としてこの割合が、つまり、公共事業関係費の中における老朽化であったり防災・減災対策に充てられる割合というものが、結果的にふえていく形になるかというふうに思います。
　私の地元は、先ほどありましたとおり、広島県の福山市というところでございますが、やはり地元の方は、建設業を中心に、今回の公共事業の増額に関しては非常に期待の声も上がっております。ただ一方で、普通の市民の方からは、果たして大丈夫なのか、昔のインフラばらまき行政が復活するんじゃないかというような心配の声も多々聞いております。
　午前中の質疑の中に、建設業をある意味で保護していくために、一定の割合で公共事業費というのは毎年継続して使っていくべきだというような議論がありましたけれども、私はこれは本末転倒だと思っておりまして、つまり、必要な事業があるからこそ、そのために事業費を使って、そのために建設会社が存在するというのが本道であると思っております。
　今、日本にはゼネコンが全国で約五十万社あるというふうに言われておりますが、ある試算によれば、今の産業構造における必要なゼネコンの会社数というのは十万社なのではないかというような試算もございます。
　済みません、ちょっと話がそれましたけれども、つまり、公共事業関係費における防災・減災であるとかインフラ整備に係る割合というのを、できるだけ、結果的にふえていくような形で国土交通行政を運営していくべきだというふうに私は考えておりますが、これに関しての大臣の御所見をお聞きできればと思います。
○太田国務大臣　それが正しいと思います。
　今まで、日本の公共事業といいますのは、昭和三十年代の産業基盤整備という時代もありましたし、五十年ごろの下水道や住宅などの生活インフラ整備という時代もあったんです。一度も、メンテナンスとかそういうことに力を入れる、そうした政策あるいは公共事業の考え方が打ち出されたことはないんです。
　しかし、大地震があり、そしてこれからももっと大きな首都直下地震、あるいは東海、東南海、南海、日向灘を入れると四連動地震。そうしたことからいっても、また、水害も、実は毎年大変な状況があるということからいきますと、初めてでありますけれども、メンテナンス、そして老朽化対策。それを今までどおりやろうとすると、先ほど私申し上げたんですが、七〇年代に一年間で一万も橋をつくっていた、それで産業が大きく前進したりということがあったんですが、どんと減ってまたやるとなると、これはもう本当に、このメンテナンス費用というものと、ここの道路をつなげてほしいとかいうところはまだいっぱいあるんですね。そういうことの兼ね合いをどういうふうにしていくか。
　おっしゃるとおり、先にこれをやらなくてはならないという事業があって、そして、それをこなせるだけの体力を建設業界が持てるようにする。だから、景気対策だといって予算を急にふやしてみたり、また、公共事業は悪者だといってどんと落としてみたりというようなことをしていったらだめなんですね。だから私は、メンテナンス元年といって、また同じようにたくさん同じお金がかかるというのではなくて、この山をできるだけ平準化する。
　そして、メンテナンス技術というものをもっと日本が開発する。これから世界は、中国を初めとして、必ずメンテナンスが必要だという時代が来ます。そのときに、世界の中で一番、老朽化対策とかメンテナンスということに技術的にすぐれているのは日本だと、このメンテナンスという技術の先進国ということを確立しながら、そして、少しでもかかる費用を落として、長寿命化を図る中で平準化して、そして産業構造というものも、再び、そこである程度の公共事業としてつなげていけるように、というようなバランスをどうとるかという正念場だと私は今思っております。
　おっしゃることはよく理解をしておりますので、真剣に取り組んでいきたいと思っています。
○坂元委員　前向きな御答弁、まことにありがとうございます。
　私も前職で大阪市の行政に携わっておりまして、いわゆるファシリティーマネジメントですね、長寿命化というものに取り組んでまいりました。
　大臣がおっしゃるとおり、私もゼネコンが必要ないとか、公共事業が必要ないというふうに言っているわけではなくて、これからはその中身というものを時代の変化に合わせて変えていかないといけないんだろうなというふうに考えております。そうすることで、大臣が先ほどおっしゃったとおりでして、新たに建設業というものが、逆に成長産業になり得る可能性というのも十分あるのではないかと私も考えております。
　大変意見が一致しまして安心いたしました。ありがとうございます。
　続きまして、耐震診断時のアスベスト飛散対策に対してお伺いをいたします。
　平成二十五年度予算関連法律案としまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案というものが提出され、助成制度の強化とあわせて、耐震診断の促進を目指すことが掲げられております。
　そのこと自体には、私も先ほどから申し上げているとおり賛成でありますが、古い建物の耐震診断を行う際に、多くの事例で課題となるのがアスベストの飛散でございます。
　そこで質問ですが、現状として、アスベストの飛散が予想される建物の耐震診断時、どのような対策がとられるのでしょうか。また、それを所管や監督する省庁と、実際に事業者が作業を届け出る先はどこになるのでしょうか。お答えをお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、耐震診断時に、鉄骨の耐火被覆でありますアスベストを一部除去せざるを得ないケースがあるということを認識しております。
　その際の対策でございますけれども、大気汚染防止法において、一般環境への飛散防止のための作業場の隔離、集じん装置の設置、こういったことが求められます。それから労働安全衛生法において、さらに、労働者の石綿暴露防止のための呼吸用保護具や保護服の着用などが規定されており、それぞれ作業前の届け出が必要になっております。
　大気汚染防止法については環境省の所管でございまして、届け出先は都道府県知事、一定の市長あるいは特別区長ということでございます。
　労働安全衛生法につきましては厚生労働省の所管でございまして、労働基準監督署長にお届けいただく、こういうふうになってございます。
○坂元委員　ありがとうございます。
　今答弁がありましたように、アスベストの飛散対策に関しましては、大気汚染防止法の観点からは環境省、労働安全衛生法の観点から厚生労働省、そして実際の作業の届け出に関しては、主に基礎自治体に届け出ることになっております。
　実は、国に先行して同様の耐震診断の推進策をとってきた東京都で具体的に問題となっておりますのが、届け出先の区の、届け出の受付担当者の判断によって、行わなければならないアスベストの飛散対策に大きな差が出ているという問題であります。つまり、区の受付担当者とすれば、周辺住民やその他からのいわゆる苦情が非常に恐ろしいということで、どうしても、その判断が規定よりも厳しくなりがちだという傾向があるというふうに現場から聞いております。
　当然、より高度のアスベストの飛散対策を施そうというふうに思えば、事業者への負担がその分増して、私が聞いたところでは、少し専門的な話になるんですけれども、ＨＥＰＡフィルターというフィルターをつけるかつけないかで、〇・一平米を診断するのに、つけなければ五十万円、つければ二百万円と、約四倍にはね上がるというような話も聞いております。つまり、せっかく今回、耐震診断を推進していくための助成制度をつくったとしても、そういった部分で、事業者が耐震診断そのものを断念してしまうというような事例があるというふうに伺っております。
　今回、国土交通省としまして耐震診断の促進を目指すのであれば、関係省庁や自治体とも綿密に連絡、連携をとって、実効性の高い施策として実施できるように配慮すべきだというふうに考えますが、その点について大臣の御見解をお願いいたします。
○太田国務大臣　新耐震基準は昭和五十六年にできています。この新耐震という基準に沿ってできた建物は、耐震診断というのは必要ない。また、それ以前でも耐震診断を行って、大丈夫だというものもあるんですが、なかなか、図面がある場合はいいんですが、図面がない場合が結構多いんですね。それで、中の鉄骨まで見なくちゃいけないということで、壁を破るという作業がどうしても必要になってくるときにアスベストが飛散するというようなことになっています。
　これから、耐震診断をしっかりやらなくてはいけない、また、やりなさい、そして耐震改修を行いなさいという方向を出す以上、そこのアスベスト飛散ということについてもちゃんと防護しなくてはいけないということを、指示を徹底する必要が確かにあります。
　東京都で区の場合ということを言ったんですが、これは、国の補助があるんですが、地方自治体に取り組みをお任せするという形になっているものですから、そこで、徹底する地方自治体と徹底ができていないところがあったりして、また、東京都のように、東京都があって区があるというところは二重に指示が行き届かないという点があったりします。
　私は、そういうことで、アスベスト飛散防止と耐震診断、耐震改修ということについてよく注意をしなくてはいけないんですよということを、より一層、しっかり周知を図っていくということが極めて重要だと思っておりますので、御指摘のように、周知を図るよう努力をしたいというふうに思います。
○坂元委員　前向きな答弁をありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、千葉市上空の羽田空港騒音問題について質問をいたします。
　私自身も、着陸ルート近辺にお住まいの方々から、何とかしてほしいという生の声も伺っております。現在さまざまな軽減策に取り組んでおられるということですが、まず、その詳細の御説明をお願いいたします。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年十月に羽田空港の四本目の滑走路が供用開始になりまして以降、羽田着の航空機の到着経路が千葉市上空に集中しているということで、騒音軽減を求める声が寄せられているところでございます。
　国土交通省といたしましては、これまでも、騒音軽減方策の検討を鋭意進めて、その結果可能となった方策につきましては、順次実施してきているところでございます。
　例えば、具体的な取り組みを申し上げますと、平成二十四年二月から、南と北からのルートが交差する部分があるわけでございますけれども、これを可能な限り、市街地の上空を回避するようなルートに変更いたしました。さらに、南方面から到着する経路の飛行高度を引き上げるという試行運用を、昨年の八月から十一月に一回やりまして、再検証したのを引き継ぎまして、本年三月から実施しております。安全面の確認など必要な作業を鋭意進めた上で、可能な限り速やかに本格運用に移行したいというふうに考えております。
　さらなる改善策につきましても、いろいろ検討させていただきたいと思いますけれども、そういう改善策の中には、やはり航行の安全確保ということが最大の前提なので、一定の時間がかかるということはどうしても御理解を賜らないといけないところではございますけれども、引き続き、騒音軽減に向けて、着実に改善が図られるよう真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○坂元委員　着陸ルートの高度引き上げに関しては、先ほど御答弁ありましたように、安全面を最優先しながら、実現に向けて最大限の努力をお願いしたいというふうに思っております。
　そして、私が伺ったところでもう一点。
　騒音対策という観点から見れば、実は、羽田空港に乗り入れているジャンボジェット機に関して、午前中の質疑でもありましたとおり、現在、最新型のボーイング７８７が運航を停止しているもので、旧型の７４７が今使われているという状況です。当然なんですけれども、旧型機ですので、騒音はそちらの方がうるさいということがあります。
　つまり、騒音対策という観点から見れば、ボーイング７８７の速やかなる再運航というものが望まれるわけなんですけれども、もちろんトラブル対応を優先させなければなりません。そういう部分で、現状のトラブル対応に関して簡潔に御説明をお願いできますでしょうか。
○田村政府参考人　御質問のボーイング７８７型機でございますけれども、確かに、騒音という観点からは、低騒音で環境性能にすぐれた航空機ということでございますけれども、御案内のように、バッテリー事案を受けまして、必要な是正措置を講じるまで運航停止を指示しているところでございます。
　本件に関しましては、米国連邦航空局、ＦＡＡが、ボーイング社による是正措置案に関します証明計画というものを、米国時間の去る十二日、日本時間ですと十三日の早朝でございますけれども、承認いたしております。
　これは証明計画の承認でございますので、この計画に従って、ボーイングはこれから試験とかデータの解析、こういうものをやっていって、是正措置の安全性というものを立証しなければならないということでございます。その上で、ＦＡＡと国土交通省が緊密に連携をいたしまして、これらの内容を審査して、そして航空機の安全性についての確認を行うということになります。
　それを受けて、是正措置が承認されますと、今度は航空会社が必要な改修を行わなければいけない。そこで初めて運航再開になるということでございます。
　手続としては、今、そういうことでございます。
○坂元委員　もちろん、安全性の確認というのが最優先でございますから、まだまだプロセスがあるということは私も理解をしております。
　最後の質問になりますが、もちろん、先ほどから何度も申し上げているとおり、特に航空機に関しては安全性が最も求められる部分ではあります。ただ一方で、千葉市でありますとか、そういう周辺にお住まいの住民の方からすると、騒音対策というものも極めて重要だというふうに考えますが、この騒音対策というところについて、大臣のお考えをお聞きできればと思います。
○太田国務大臣　羽田は、騒音対策とかいうことでは大変難しいデリケートなところにあって、また、伊丹もかつて訴訟があったり、いろいろなことがあったりしました。
　羽田の場合は、横田空域を変えるというようなこととか、あるいは航空局長が言いました千葉上空というのは非常に難しくて、南風のときと北風のときと違って、飛行機は常に風に向かっていくわけですから、そうした風向きと交わる地点というものをどうするかというような、本当に大変な航空管制をしているというような状況にもあります。
　全国の空港がそうなんですが、高度を高くするんだとかいうことを初めとする運航方式で工夫をする。あるいは飛行機自体を、７８７もそうなんですが、まさに騒音の低い機材にしていくということ。あるいは、深夜の時間帯というのは、よく受忍限度という言葉で言うんですが、一人一人によって受忍限度の幅が違うんですけれども、振動も加わったりしますから、病人とかそういう方は大変な状況なんですが、特に深夜という時間帯の発着規制。あるいは住宅の防音装置。そうしたことをあわせて一つ一つやっていかなくてはいけないというふうに思っているところです。
　さらにそうしたことに注視していかなければならない、取り組んでいきたい、こう思っているところです。
○坂元委員　ありがとうございました。
　きょう取り上げさせていただいた課題に関しては、これからも引き続き注視していきたいというふうに考えております。
　質問時間が終わりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
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○金子委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕