Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　概念的な協調利下げというのは私もいいことだな、こうかねてから感じております。
　ただ、中央銀行というもの、国柄によって多少の違いはありますけれども、いわば政治の恣意が働くことを避けなければいかぬ。すなわち、中立性があらなければならぬ。しかも通貨の番人でございますから、あくまでもその国の独自性で物が決まっていかなければならぬ、こういう牢固たる哲学みたいなものが存在しておるわけであります。
　したがって私は、今回の措置などは、いわば先進国同士がお互いが集まって政策の協調をやろう、ここまでは合意しているわけですから、その政策協調の一環として、結果として協調利下げ、地球は丸いわけでありますから何時間ずつかのタイムラグはあったにいたしましても、それが今度なされたな、こういうことを感じて、今二見さんのおっしゃったと同じように、情報化時代であり、そして日本のマネーそのものもまさに国際化しておる今日、私は極めて適切な措置であったというふうに評価をしております。
○二見委員　それは大臣、確かに公定歩合は日本の場合、日銀が操作いたしますから、しかも日銀は政治的な干渉を受けるのを嫌がりますね。それは、そうしたことを百も承知の上であえてお尋ねをするわけでございますけれども、今回の引き下げで四％になった。今まで一番低かったのは五十三年の一二・五というのがございますね。すると、四と三。五の間にまだ〇・五の差がございますね。要するに、あと〇・五下げるゆとりはある、客観的な情勢は別といたしまして。四と三・五からいけば、〇・五まだ下げられるゆとりはああということになりますね。これからの景気の動向、世界経済の動きなんか見なければ何とも言えないのかもしれないけれども、この〇・五の差があるということは、金融政策がより弾力的に行える余地がまだあるんだというふうに理解してもよろしゅうございますか。
　一部の報道の中には、今回〇・五の下げではなくて、〇・七五まで下げてもよかったのではないかという報道もあるようでございますけれども、まだ〇・五％のすき間があるということは、これから一カ月、二カ月、サミット前後、世界経済を見渡して、日本が金利の面から弾力的な政策ができるというふうに判断をしてもよろしゅうございますか。どうでしょう。
○竹下国務大臣　これは一般論として申し上げますならば、金融は諸情勢を見ながら弾力的に適切な対応をされるべきものだと思います。
　ただ、過去の経験から一つ申し上げますと、連動して預貯金金利あるいは長プラ、短プラその値下がっていくわけです。それが、これからでございますけれども、恐らく三十一日でございましょうか、あるいは年度決済するものは四月一日ということもあるかもしれませんが、この前二十六日かかりましたのを、可能な限り二十日ぐらいでそこまで全部整理しようということになりますと、場合によって、連動した金利はかつての三・五％と同じところへ位置づけされる可能性もあるかもしらぬ、今度の場合ですね。そうすると、かつての連動した金利等の、まあそこまでいっちゃうということになる可能性があるいはあるかもしらぬと思いますので、その際は単純に四を三・五にするということの選択の幅が非常になくなるかもしらぬ。事実、あのときの金利に連動金利がみんないっちゃったと仮にしますと、まだこれから審議会がございますから、今そんなことを仮定の事実でお答えするのはいかがかと思いましたが、ちょっと勉強をしましたときに、そんな印象を、実は私は数週間前からそういう感じを幾らかしております。これはまあ参考になればというだけで、確定的なことを申し上げるわけじゃございませんが、そんな感じを持っております。
○二見委員　わかりました。
　それから、やはり与野党合意事項の、住宅減税あるいは内需拡大に関連して大蔵大臣にお尋ねいたしますが、今の御答弁ですと、連動した金利が三・五の水準にいく可能性もあるというお話がございましたけれども、私は、内需拡大の柱である住宅建設を促進するという面では、住宅金利の引き下げというのがやはり大きな要素になってくると思うのです。大蔵大臣、たしかきのうの政令改正で住宅金融公庫の金利は五・四になりましたですね、一月九日にさかのぼって五・四になった。もう一段住宅金利をお下げになる気持ちはございませんでしょうか。どうですか。
○竹下国務大臣　あるいは建設大臣からのお答えが適切かと思いますが、私ども、この間いわゆる特利の方を下げまして、その段階金利がございますよね、その段階金利で、言ってみれば既に財政が出動して利子補給をしておるもの、ここまで手をつけるというのは今度は財政上の問題が出てまいりますから、段階金利がございますが、どのような形で推移いたしますか、これからは建設省といろいろお話し合いをする課題の一つだと思っております。
　ただ、財政を扱っておりますと、利子補給をして決めた特利にまで手をつけるというのは、ちょっと連動とはまた別の次元だという、いつでもひっかかりを持っておるということだけを申し上げておきます。
○二見委員　住宅建設は、一方で住宅減税の措置があり、他方で住宅金利の引き下げというのが大変重要な要素だと私は思っておりますので、どうか今後とも御検討をお願いをしたいと思います。
　さらにもう一点、与野党合意の中では、「経済・景気動向の著しい変動に対しても財政金融措置をとるなど機動的な運営をはかる。」ということになっております。この「機動的な運営をはかる。」ということで、公定歩合の引き下げとかについて議論をしてきたわけでありますけれども、さらに公共事業の前倒し、この点については大蔵省はどういうふうにお考えになっていますか。いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　かつて公共事業執行に関する閣僚会議ができましたときに、大蔵大臣が座長をしたことがございますが、必ずしも私が御質問にお答えする立場であるかないかは別といたしまして、過去からの経緯を考えてみますと、いわゆる促進型、中立型、抑制型、こうあるわけであります。そうして促進型の場合、実力としておよそ何ぼまでやれたかという実績というものも一つはございます。あるいは消化能力と言った方がいいかもしれません。
　そうすると、問題として議論されますのは、いわゆる六千億円の債務負担行為によるこの間通していただいた予算の執行が、何か県議会なんか臨時で一日ぐらいの議会を開いてもらったりして進んでおる、こういうことでありますと、それがいわゆる下支えになりますから、これは中立ても、実際問題、消化能力を考えたら相当いくのじゃないかな、こういうような気持ちもないわけではございませんが、いずれにせよ、この問題は、大事なこの三月中の国会の問答を聞いたり、それから経済諸指標を見ながら、例年のようにその執行方針については、予算が通過した段階で可能な限り早い機会に、あるいは今の仕組みでいうと経済企画庁中心ということになろうかとも思われますが、検討さるべき課題だという問題意識は持っております。
○二見委員　厚生大臣にお尋ねします。
　やはり与野党合意の中で、「社会福祉の充実等については、引き続き福祉の充実や健康増進対策等にきめこまかな措置を講ずる。」こういう合意があるわけでありまして、午前中の稲葉委員の質問に対して厚生大臣はお答えになられた。稲葉委員から、それは今年度予算でやることを言っているだけじゃないか、こういう厳しい指摘があったわけであります。私は、この問題について具体的に何点か改めてお尋ねをしたいと思います。
　第一点は、これも矢野委員の総括質問のときに矢野さんが言った。保健所が定期健診をやっていますね。どこどこの公民館で朝九時から十二時までとかやっている。しかし実際には、パートで勤めている奥さん方は、その健康診断を受けるわけにいかない、あるいは中小零細企業に勤めている人は休みがとれない、こういう問題点があるわけです。だから、何とか夜間であるとか日曜、祭日に健康診断を受けられるようにしてもらえないかという矢野委員からの質問に対してあなたは、やっている市町村もございますという答弁でした。恐らくやっている市町村というのは、全国で非常に数が限られているのじゃないか、ほとんどの市町村はやっていないのじゃないかと思うのです。
　もしあなたの方で、やっている市町村とやっていない市町村の数を把握されているならば、その数をお示しいただきたいのと、さらに、やっていないところに対しては今後どういうふうにしていくのか、その点をまずお答えいただきたいと思います。
○今井国務大臣　御指摘の問題につきましては、前回矢野書記長からも御質問いただきました。私といたしましても、日ごろ健診を受ける機会が極めて少ない御婦人に対しまして、特にパートの御婦人に対しまして、健診を受けやすくするために、早朝であるとか夜間健診や日曜、祭日の健診を実施していきますことは極めて重要なことだと思っておるわけでございます。
　そこで、いろいろ努力をいたしまして、お説のように早朝や夜間の健診をやっております市町村もありますので、国といたしましても、これは六十一年度の予算で七億五千万の老人保健の特別対策事業というものの予算をただいま計上をいたしまして御審議を願っているわけでございますが、この予算を活用いたしまして、お説のような取り組みを行いますようなモデル町村に対します援助をいたしたいと思っております。
　同時に、モデル事業の活動の事例集、今やっておりますね、そういうものの事例集を発行しまして、こういうことをやっているんだということを皆さんにも知らせてやるわけでございます。また、婦人の健康づくり対策の推進事業がございますので、そういうものの推進を通じまして指導を強めてまいりまして、お説のように、できるだけ各町村ができるような形で援助してまいりたい、こう考えているものでございます。
○二見委員　厚生大臣、あと四問ありますので、出入り大変でしょうけれどもお願いいたします。
　もう一つは、要するに婦人の日帰りドックといいますか、厄年の御婦人のドックをやってみたらどうか。たしかことしはサラリーマンの四十歳と五十歳のいわゆる節目に対しては日帰りドックというのが行われることになりますね。ところが、例えば政管健保に加入している人の奥さん、全国で十六万人、これは例えば三十三歳という年齢を切った場合ですよ、厄年に当たるのは十六万人。国民健康保険では二十八万人の人がいわゆる厄年に当たるわけです。そうした四十万ないし五十万の厄年の婦人に対する日帰りドックというものを制度化できないものだろうか。それが婦人の健康増進にも、それから家庭のためにも子供のためにも大事なことではないかと思うわけですけれども、厚生省のお考えをお示しいただきたい。それが一つ。出入り大変だから、まとめて言いますからね、それが一つ。
　それからがん予防検診。中曽根内閣はがん対策に大変熱心でございますけれども、実際には受診率は一〇％以下ですね。これはなぜ受診率が低いかというと、レントゲン車だから嫌だと。病院で検診ができるようなことがあればもっとがん予防の検診の受診率というのは高まるのじゃないかと思うのです。レントゲン車じゃなくて病院で受診できるようにできないだろうか。それが二つ目。
　もう一つは独居老人。全国で百十四万七千人おりますけれども、独居老人、ひとり暮らしの老人がお亡くなりになって一週間も十日も、場合によっては一カ月も二カ月も発見されずにいて、という事例も新聞で見られるわけであります。大変悲惨なこと、お気の毒なことでございますが、そうした独居老人の安否を確認すると言ったら、余りにも具体的な、露骨な言い方になるのだけれども、そうした制度というか、ボランティアというのかな、むしろボランティアでやる以外にないのだろうと思うのだけれども、独居老人がきょうも元気かな、何か困っていることないかなというような、確認をするシステムというものを厚生省はどういうふうにお考えになっているか。それが三つ目です。
　それからもう一つは、一月十五日が成人の日ですね。私、これは市町村名は言いませんけれども、ある市町村の青年から終わった後で相談を受けたのです。実は、成人式典があるので、それを記念するために献血運動をやろうと思った。公民館か公会堂の前に献血車に来てもらって、二十歳の我々が献血をしたいということを考えた。ところが相手が、祭日なものだから受け入れ態勢がないということでできなかった。私は、これは強制的にやれとかなんとかということじゃなくて、二十になった青年がそういうことを考えただけでも大変うれしいことだし、すばらしいことだと思う。そうした成人の日の献血運動に対して、もし献血をしたいというような希望があった場合に受け入れられる態勢というものをつくってもらえないだろうか、こう思うわけですけれども、以上四点、まとめてお尋ねをいたします。
○今井国務大臣　まず第一点の婦人の厄年の健診の話でございます。
　御指摘の趣旨は、日ごろ健康診査の機会に恵まれない婦人に健康診査の機会を与える必要があるという、そういう御趣旨であろうと思います。実は、現在既に十八歳から三十九歳までの主婦などを対象にいたしました婦人の健康づくり推進事業による健診を行っております。また、四十歳以上の女性につきましては、御案内のように老人保健事業によります健診を、子宮がん検診につきましてはこれは三十歳以上でございますけれども、やっているわけです。これを毎年一回定期的に実は健診を受けるように皆さんに呼びかけているわけでございます。
　それで、厄年と申しますのは、恐らく一つには、体の異状が生じやすい年齢であるから用心しなさい、こういう意味もあるのではないかと思いますが、この点に着目いたしまして、いずれにしても健診の機会に恵まれない婦人のための厄年健診を設けるべきだという御提案は、着想としては私はまことに御示唆に富んだものだと思っております。そこで、厚生省といたしましては、婦人のいずれにしても受診率をさらに向上させるために、例えば厄年に当たる方や、それから誕生日を迎えた方々に受診を特に呼びかけるなど、啓蒙啓発活動に工夫するよう今後の施策の推進に対しまして市町村を十分指導してまいりたい、こう考えております。
　それから独居老人の問題でございますが、御提案の、独居老人の御機嫌コールというようなものは、老人の安否の確認と同時に、孤独感に悩まされます老人の孤独感の解消というものに役立つものでありまして、一つの私はすぐれた方策であろうと思っております。
　そこで、ひとり暮らしの老人対策としましては、従来から老人クラブ活動などによりまして孤独感の解消と社会参加の促進に努めているところでございますが、御提案のような方法のモデル的な実施を含めまして地域の実情に即した適切な方策がとられますよう、今後さらに施策の充実について十分検討してまいりたい、こう考えております。
　あとの二点につきましては政府委員から答弁させます。
○黒木政府委員　がんの予防検診でございますけれども、従来から市町村を指導いたしましてその充実を図っているところでございますが、どうしてもがんの検診を効果的に実施していくためには地域地域の実情に応じた検診体制が必要だろうということで、私どもとしては集団検診の形、それから保健所の実施による形、そのほか、先生御指摘の医療機関受託による形をとっているところでございます。医療機関受託の場合にはどうしてもその検診費が問題になるわけでございますけれども、診療報酬の改定があるたびにその引き上げを図るなど努力をいたしているところでございます。
　今後とも、市町村が医療機関受託を含めまして地域地域の実情に応じたがんの検診方法がとれるよう指導してまいりまして、がんの検診の充実が図られるよう努めてまいりたいと思っている次第でございます。
○小林（功）政府委員　御質問の第四点の献血の件につきましてお答え申し上げます。
　献血は、言うまでもなく国民の理解と協力に基づいて行われるものでございますから、休日、祝日におきましてもなるべくこれらの善意にこたえることができますように今までも日赤を指導してまいったところでございます。その結果、相当、休日、祭日でもオープンしているセンターがふえてまいりました。
　ちなみに数字を申し上げますと、先ほど成人式のことをおっしゃいましたので、一月十五日だけについて見ますと、全部で七十四センターある中で約九割がオープンをしております、一割がクローズド、こういうことでございます。それから、年間通して見ますと、七十四センターの中で七十三センターが何らかの形で休日、祝日でも開いている。一カ所を除きますと全部何らかの形で開いている、ここまで参ったわけでございます。ただ、ごく一部ではございますけれども、このように休日、祝日の受け入れがまだ行われていない施設があることも事実でございます。聞きますと、職員の確保の問題とか、いろいろ難しい問題があってそういうことになっているように聞いておりますけれども、ただ、せっかくの善意の献血でございますから、そういう善意におこたえできますようにこれから態勢を十分整えますように日赤とも協議して、努力をしてまいりたいと思っております。
○二見委員　与野党合意事項については以上で終わりたいと思いますが、どうか与野党合意事項を政府の方としても忠実に履行してくださるようにお願いをいたします。
　それから、文部大臣にお尋ねをいたします。
　実は、先日放送大学の加藤秀俊さんといろいろなお話をしたときに、加藤さんがこう言うわけです。外国人で正規に学校教育の中で日本語を学んでいる人は、国際交流基金か何かの調べによると五十六万人なんだそうです。その周辺の、正規の日本語教育ではなくて、例えば日本語塾とかあるいは日本の企業に働いているために自然に日本語を覚えたというような人を入れると、推定で三百万人ぐらい東南アジアを中心にして世界にいるのじゃないか。この趨勢でいくと二十一世紀には一千万人ぐらいに日本語をしゃべる外国人がふえるのじゃないか。かつて明治の時代に、我々の先達たちが翻訳物ではなくて向こうの横文字を原典で読みたいという気持ちが日本の明治にあった。同じようなことが、翻訳ではなくて日本語そのもので例えば専門書を読みたいとかということがこれからどんどん出てくるだろうという話がありました。いわゆる世界語としての日本語というのがこれから問題となるか課題になってくる時代だ。
　ところが、それに対して日本語の教師というのが不足しておる。私も非常に不勉強だったものですから、加藤さんに、どうですか、私も日本語をしゃべれるし標準語もしゃべれるから私でもできますかと言ったら、そんなことだめだ、それはまた別なんだ。東京外語大と筑波大と何カ所かに日本語教育学科とかというのが設置されているぐらいなもので、恐らく需要に追いつけないのではないかということでございますが、そうした日本語教師を育成するということについては文部省はどういうふうにお考えでしょうか。
○海部国務大臣　御指摘のように、世界で今、日本語の研究、日本語を会得するために何か組織をつくれ、教師を派遣しろ、そういう御要望が非常に強いことはよく理解をしております。
　現在我が国の大学では十九の学校で日本語教員の養成を行っておりますし、また専修学校とかその他各種の学校で計三十七校、合わせて五十六校で日本語教員の養成をしておるところでございます。そして国内では、今先生御指摘ように、今年筑波大学並びに東京外国語大学に新たに日本語学科を設けましたし、必要性を感じまして、今御審議をお願いしておる六十一年度の予算案の中では、大阪大学、広島大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学、それらのところに日本語教員の養成科を新設する予定でございます。
○二見委員　実は文部大臣、その加藤さんとの話の中に、これは日本の学校教育も考えなければいけないかなと思ったのは、こういうことなんです。加藤さんが言うには、加藤さんのお知り合いでカイロにいた人がいるらしいのですね。ですから、子供がお父さんと一緒にカイロへ行った。五年間そこにいた。当然エジプト語を子供が覚えたわけです。日本に帰ってきた。そうしたら日本ではどういうことになっているかというと、日本の学校では、カイロで覚えたエジプト語なんか忘れてしまえ、役に立たない、そんなものを覚えるよりも、英語、数学、国語、社会、受験に必要なものだけを覚えろ、そうしなければ日本の社会には適応できない、こういうふうに言われて、子供の時代にせっかく習い覚えた貴重なエジプト語を忘れさせられている。これは大変もったいないのじゃないかというのが加藤教授の意見でありまして、私も全く同じなんです。
　国際化というのは遠いところにあるのではない。偉い人たちがヨーロッパへ行けば国際化ではなくて、まさにそういうところから国際化というのは始まるんだと思うのです。そういう点では帰国子女の教育の問題も絡んでくるのだろうけれども、この点はやはり日本の学校教育の中で、子供の時代に覚えたエジプト語、アラビア語、そうしたものを忘れずに済むようなことは考えていただきたいと思う。それが一つです。
　もう一つは、私たちもヨーロッパや東南アジアヘ行って向こうの日本人と話をして疑問に思うのは、二つありますね、一つは現地の公立学校に入れるというのと、むしろ日本人学校をつくって日本の受験勉強に合致したような教育をやってくれという、まさにこれは親の価値観の問題で政治の力ではいかんともしがたい問題なんだけれども、日本の大学進学に合わせた受験勉強も現地の日本人学校で必要だというのは、確かに現実的にはそうなんです。けれども、向こうの現地の公立学校に入って現地の子供たちと一緒になって勉強する、その原体験の方が数十倍すばらしいのだと思うのだけれども、そうしたことについての文部大臣のお考えはいかがでしょう。
　あわせてこの問題は、国際化は大変中曽根総理のお得意の分野でもございますので、御感想を承りたいと思います。
○海部国務大臣　最初の御指摘の点ですが、私はそういった子供は非常に貴重な存在で、今エジプトの例を出されましたけれども、これは商社とかあるいは外務省とか専門的にそういったいろいろな国の言葉を使う人を必要としていらっしゃる部面もたくさん職業の中にはあろうと思いますし、相互理解のために、そういった国で身につけられたことが、今直ちに日本の学校教育の中で役に立たないということはあるいは御指摘のとおりかもしれませんが、しかし長い目で見ますと、その人の生涯を通じて、あるいは日本とそれらの国との相互依存関係を深める意味において、言葉を通じての理解ができるということは貴重なことでありますから、よくそのことは勉強させていただきたいと思います。
　二つ目の問題は、やや一般論になりますが、世界じゅうにあります日本人学校、私はそこの国で、ドイツでもイタリアでもイギリスでもいろいろなところにありますけれども、みな現地の言葉を覚え、現地のお友達をなるべくたくさんつくってくれることが非常に望ましいことだと思っております。ただ、学校によっては、御指摘のように日本人学校の教育の中で、日本へ帰ってからの進学を思い、受験勉強的なことに没頭される方もあるという報告等も聞いております。
　そのために、帰国子女の取り扱いの中で、特にまず各大学などはもう少し門戸を開くべきではないか。早稲田大学や成蹊大学や国際基督教大学や、名前を挙げれば随分ありますけれども、何％かの帰国子女の枠を設けて対応しておる学校も現に出てまいりました。あるいはまた、高校レベルなんかにおきましても、帰ってきた人が、親の転勤なんかで帰ってきた人ですからこれはもう特別に、定員定員と言わないで、教育に支障のない限り受け入れるようにしなさいという指導等もしておりますけれども、いずれにしても、外国でその国の文化に接してその国の言葉を身につけるということは人生において貴重な経験だと思いますので、それを大切に生かしていかれるように、ネックは帰国してからの入学だと思いますから、その点の研究をさらに続けさせていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　文部大臣がお答えしたとおりでございますが、貴重な体験や宝をぜひ生かすように努力してまいりたいと思います。
○二見委員　ありがとうございます。
　ただ文部大臣、そういう言葉を商社や外務省が必要とするのじゃないかというお話がありました。私もそうだと思ったのですけれども、加藤教授に言わせると、加藤教授のところにこういう相談が、ある商社からあった。アラビア語をしゃべる学生が欲しい、向こうで育った日本人でどうですかと言ったら、いやそれは困るのだ、日本の大学の経済学科か何かを卒業した者でアラビア語をしゃべる若い人が欲しい。加藤さんは、そんなのがいるわけがないじゃないか、商社がそういう感覚でいる間はだめだ、こういうふうに私に語っておりましたこともあわせて申し上げておきたいと思います。
　文部大臣にもう一点お尋ねしますが、実は午前中国鉄の広域異動についての議論がありました。私は広域異動についてどうのこうのという議論をするわけではありません。運輸大臣、ですから運輸大臣の出番ではないのです。ただ、我が文教部会で全く文教の立場から議論が出てまいりました。大勢の人がいわゆる政策異動をする。小学校、中学校はともかくとして、政策異動する場合に、高校生が果たしてうまいぐあいに転校できるのだろうか。九州にいたときは私立高校だった、こっちでは公立高校ということもあり得るだろうし、その転校の点については一体どうなるのだろうという、全く文教サイドからの疑念があったことを申し上げておきたいと思うのです。その点について、もちろんそうなれば文部大臣の管轄だと思いますので、御見解を承りたいと思います。
○海部国務大臣　保護者の職場異動に伴って、その家庭のお子さんが学校もスムーズに転入学できるということは大切なことだと思います。特に高等学校のことを名指しで御指摘になりましたが、今一般的なことをまず申し上げますと、単身赴任される方の理由の大きなものに子供の教育ということがございます。そこで、転入学の試験の時期を複数にしなさい、これは指導いたしました。それから、きょうまでその高校の持っております定員以上には入れないと言っておったのを、教育条件に照らして支障がないと判断する限り入れなさい、こういう指導もしまして、なるべく高校の転入学ができるようにしておるのです。
　今、具体的に御提起になりました国鉄の広域異動というのですか、それは恐らくこれから固まってくるでしょうが、具体的に固まってきて、この地方、この地方には大体どれくらいということが概算出てくるだろうと思うのです。そのときには運輸大臣ともよく相談いたしまして、その地域の教育委員会、その地域の高校に対して、特別枠をつくったり、そういった特別な配慮をして、なるべくスムーズに勉学の機会が提供できるように一生懸命頑張るつもりでおりますから、御理解をいただきます。
○二見委員　早稲田大学雄弁会のお二人でございますので、スムーズにいくだろうということを期待いたしております。
　さらにもう一点、文部大臣、何度もおみ足を運んでいただいて済みません。
　我が党に有島重武という代議士がおりまして、非常にユニークな発想もあり芸術家でもございますが、彼が、これからの国際化ということを考えて、こういう提言をしたのです。高校生の異文化交流実践を促進してはどうか。具体的には、高校生が外国人の友達を一人持とうじゃないかという提言であります。そのために青少年国際文化交流センターを各都道府県に設置してはどうかとか、そういう提案をしておるわけでございますが、そうした高校生が異文化と接触、交流するために、外国人と交流を重ねるということはすばらしいことだと思います。自民党でも、例えば柿澤弘治先生は自分の家にホームステイさせたり、新自由クラブの環境庁の政務次官をやっている小杉さんなんかも自分のところへ学生を呼んでおりますね。私も一昨年、カナダから男の子を一カ月間ホームステイさせたのだけれども、それは苦労も大変だけれども、そうした交流を通して得た子供たちの財産というのも貴重なものです。私はここでホームステイの話をしているわけではなくて、高校生がそうした外国の男の子か女の子あるいは大人がわからないけれども、外国人と、英国人に限らない、ペンフレンドでもいいから、そういう交流をしていくということ、それを推進していくということが非常に大事なことだと私は思っておるわけでございますけれども、そうした有島議員の提案に対してどのようなお考えを持っていらっしゃるか、これもあわせてお尋ねをしたいと思います。
○海部国務大臣　お考えは基本的に私も全く賛成でございますし、でき得れば、五百二十万近くおります日本の高校生がみんなペンフレンドを持って文通するとか、あるいはその中から、今でも選ばれた人は民間団体の交流で相互訪問して接触もしておりますし、また一部の高校は近隣諸外国へ修学旅行に出かけていって、非常に多くの感動を受けて帰ってきたという報告等も受けております。
　私どもは、今のを御提言と受けとめまして、いろいろ研究しまして、それぞれの学校なんかをも指導しまして、できるだけそういう接触を深めて相互理解を高めるようにやってまいりたいと考えます。
○二見委員　それでは、別の問題に移りたいと思います。
　私は、いわゆる先端産業というものがこれから日本の産業の中枢になっていくだろうと思います。特に最近のＩＣの成長というのは目覚ましいものがありまして、集積度では昭和五十七年が十六キロビット、五十八年から五十九年にかけてが六十四キロビット、昨年は二百五十六キロビット、既にもう一メガビットの時代に入っております。生産額でいきますと、半導体素子は昭和五十八年に四千二百六億五千百万円、前年度比一一六・九％、五十九年は六千六十六億八千万円で、前年度比一四四・二％、六十年度は六千六百四十二億二千万円で、前年度比一〇九・六％、急成長でございます。その中でもＩＣは、昭和五十八年一兆千三百九十五億二千三百万円、前年度比一三八・五％、五十九年が一兆八千六百四十二億二千万円、前年度比一六三・六％、六十年二兆三千百三十五億円で、前年度比一二四・一％。これは野村総研だと思いますけれども、某経済研究所の予測によりますと、エレクトロニクスの需要は、昭和六十年が十八兆円、昭和六十五年が三十二兆円、昭和七十年が五十七兆円、西暦二〇〇〇年の七十五年は百兆円だ。全生産業の産出額に占める比率は、昭和六十年には八・八％だったけれども、二〇〇〇年には二七・九％になるという予測も行われておりまして、まさにこれからの日本の産業経済の中枢になってまいります。私は、こうした先端産業というのがこれから健全に伸びていくために、先端産業に伴う環境問題というものもあわせて考えておかなければならないのではないか、具体的に今何が起こったというのではないけれども、将来起こるべきことが起こらないようにするために、今から考えておかなければならないというふうに考えております。
　それで、環境庁にお尋ねしますが、環境庁は昭和五十七年度に浅井戸千八十三、深井戸二百七十七、計千三百六十サンプルから地下水汚染の実態調査を行いました。その結果、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、これは千百八十二サンプル、全体の八七％、トリクロロエチレン三百七十九、全体の二八％、テトラクロロエチレン三百七十二、二七％、クロロホルム三百五、二二％、それから１・１・１トリクロロエタン百八十六、一四％という結果が出てきたわけであります。私は、これらの化学物質による汚染というのはすべてがすべて半導体産業によるものだとは思っておりませんけれども、今後半導体産業の進展に従い使用される有害化学物質による環境汚染というものについては注意をしていかなければいけない、監視をしなければならないと思いますが、環境庁はそうした有害化学物質による環境汚染の可能性についてはどのような認識を持っておられますか。
○森国務大臣　おっしゃるとおり、昭和五十七年、八年と地下水の汚染の実態を調べたわけでございますが、確かにトリクロロエチレン等の化学物質の問題がございました。私どもとすると、直ちに五十八年にこの地下水の保全対策の調査を開始いたしまして、三年かかってやります。六十一年に最終の結論が出ると思いますので、それまで待ちまして、至急にやるのですが、ただ便々と待っているわけにいきませんもので、今は暫定措置を講じておるところでございます。
○二見委員　アメリカのシリコンバレーで環境汚染が発生いたしまして、企業の中には土の入れかえをせざるを得ないところも出ているという報道も私は聞いております。有害化学物質による環境汚染問題というのは、一たん深刻な汚染が生じた場合には、その復旧が極めて困難であるという性格を持っております。したがいまして、中長期的な観点を踏まえて、その未然防止を図ることが特に重要でございますし、日本にとってまさに今から手をつけなければならない、検討しなければならない重要な分野だというふうに私は思っております。
　今、環境庁長官から御答弁があったわけでありますけれども、環境庁は五十七年度に行った調査では、地下水の汚染源の究明はしておりません。私は究明はできたはずだと思いますけれども、してはおりません。今、六十一年度にかけて地下水質保全実態調査を実施中でございますけれども、この場合、徹底した汚染源の究明までも含めて結果の御報告はなさいますか。どうでしょう。
○森国務大臣　この問題に関しましては、大変深刻な問題だという見地から、ことしの一月に環境庁の事務次官以下アメリカに参りましたときに、二人の課長をシリコンバレーまで派遣いたしまして、その社会的な問題についても相当なものであるという認識を持って帰ってきておるわけでございます。したがいまして、六十一年の結果が出たところで、制度を含めて考えてみたい、こう思っております。
○二見委員　テクノポリス構想というのがありまして、あちらこちらでテクノポリス構想に基づいた町づくり、産業誘致が行われているわけであります。それまでは、先端産業というのは無公害だという信仰みたいなものがありまして、テクノポリス構想に賛成をしてきたところもあるわけでございますけれども、私は、陰の部分に今目をつけていかなければならないのじゃないか、陰の部分をきちんとすることが先端産業を誘致しようとする地方自治体にとっても必要なのじゃないかというふうに思って、実態調査と同時に汚染源の究明も私は要求したいわけでありますが、じゃ、重ねてこの点についてお尋ねしますけれども、環境庁長官、この地下水汚染と半導体産業との関係がどうなっているのか、ＩＣ産業が地下水汚染にどの程度かかわっているのかということは、六十一年度の実態調査の中で、公表の中で明らかにされますか。
○森国務大臣　もちろん明らかにいたしたいと思います。
○二見委員　労働省、お尋ねいたしますが、半導体産業において有害なガスの吸入などによる事故はどの程度あるのか、ここ五、六年の間で結構ですから、もし数字があったらお示しをいただきたいと思います。
　それから、それはどんな化学物質による中毒事故なのか、これらもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○小粥（義）政府委員　半導体産業におきまして、昭和五十四年から現在までの間に有害なガスの吸入などによりまして発生したと思われる労働災害の件数としては九件把握いたしております。
　その被害の状況ですが、死亡が五名、中毒が八名、負傷など六名、計十九名の労働者が被害を受けている。その災害のタイプでございますが、酸素欠乏災害が五件、化学物質による中毒災害が三件、火災が一件ということでございまして、その中の中毒の原因となった化学物質としましては、トリクロロエタン、トルエン、メタノール、それと砒素といったものがございます。
○二見委員　こうした化学物質による労働災害事故というのは、環境問題のまず前哨戦といいますか、前段階だというとらえ方もあるわけでございますけれども、労働省は、いわばこうした化学物質による労働災害に対しては、今後どのような対応をされていきますか。特にＩＣ産業がこれから急成長しますと、野放しというわけにいかないだろうし、どういうふうな対策を今度講じられていきますか。
○小粥（義）政府委員　半導体産業で使用いたしますいろいろな有害物質、これも範囲がいろいろたくさんあるわけでございますが、現在まで私どもとしましては、労働行政の中では、いわゆる労働安全衛生法に基づきまして、これに基づく各種の規則がございますが、そうした有害物質を取り扱う設備の規制であるとか、それから取り扱う作業の取扱作業規程といったものを使用者に作成を義務づけまして、労働者が安全な形で作業に従事できるようにする、あるいはそういう設備の自主点検といったことも、それらの規則に基づいて、事業所に対する監督に当たっているわけでございますが、ただ規制物質の範囲がまだ全部押さえられているとも言えない面がございます。したがいまして、六十年度から二年間でそうした規制の対象になっておりません物質についても調査研究をいたしまして、これは同時に、そうした作業環境の測定の方法であるとか、そうした有害物質にさらされた労働者のいわゆる特殊健康診断の項目であるとか、そうしたこともあわせ検討しなければなりませんので、一応二年の期間を目安にしまして、調査研究に当たっているところでございます。
○二見委員　通産省、お尋ねいたしますが、やはりこうした有害化学物質に対する事故あるいは環境問題を未然に防ぐという意味では、物質収支というものをきちんと把握しておく必要があるのだと思います。通産省は、半導体産業で使用されている有害物質の使用量、それから回収され再利用される量、環境に放出される量、これはいわゆる物質収支ですね、こうした物質収支についてはどのような考え方を持って、ちゃんと把握しているのかどうか。また、今後いわゆる半導体産業に対しては、この物質収支をきちんとすることを義務づけることはお考えになっているのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　御指摘のございましたような半導体製造工程におきます有機溶剤の使用による環境汚染の可能性というものが問題になってまいりましたので、私ども昨年の五月に、一昨年一年間におきます半導体産業におきますトリクロロニチレン等三有機溶剤につきましての使用量、それからおっしゃいますような環境に排出される量といったものを調査をいたしました。
　その結果でございますが、三溶剤の中で一番使用量の多うございますトリクロロエチレンでございますけれども、これを例にとって申しますと、使用量の約三七％が系外に排出されているという結果を得ております。御案内のように、こういった溶剤は極めて気化しやすいものでございますので、そういう経路を通じて系外に排出されているということでございます。
　それに対する対策はどうか、こういうお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、五十九年の二月に工場からの排水によります地下等への漏出防止という観点からの指導を行いましたが、さらに五十九年の八月でございますけれども、地下浸透させる場合、それから公共用水域等へ廃水を排出する場合、これにつきましての暫定的な基準をつくりまして、その遵守を要請いたしております。また昨年の七月には、各工場におきますこれら有機溶剤につきましての適正使用を行うためのマニュアルというものを学識経験者を中心につくっていただきまして、これの周知徹底を図り、取り扱いの厳正を期している、こういう状況でございます。
○二見委員　すると杉山さん、要するに半導体産業では、そうした物質収支については個々の企業に対してきちんとした義務づけというか、やるようにしていくわけですか。やっている企業もあればやってないところもあるらしいのだね、これは。どうですか。
○杉山（弘）政府委員　当面ただいま申し上げましたような格好で環境汚染を極力防止するための措置をとっているわけでございますが、さらに、今度の国会に特定化学物質の審査等に関する法律の一部改正案を御提案を申し上げておりまして、従来、御案内のように難分解性、蓄積性、毒性、この三要件を備えたＰＣＢのような物質だけを規制対象にいたしておりましたけれども、今回は毒性とそれから難分解性、この二要件を満たすものにつきましても、この法律によりまして、事前の使用等の届け出、また状況が環境汚染を厳しくするような状況になりました場合には、製造、輸入等につきまして、数量的な制限も行わせるというような法律改正を考えておりまして、御提案を申し上げているところでございます。
○二見委員　化審法の改正、私一歩前進だと思っております。しかし、これは化学物質に対する入口でのチェックですね。物質収支というのは、これは出口でのチェック、両方やるべきだというのが私の考えなんですけれども、今あなたは入口の話をされた。出口の方も各企業できちんとやってもらいたいと思っておるわけです。そのことを要望申し上げておきます。
　それで、この問題についての締めくくりの意味合いを持ちますけれども、総理に御答弁をお願いしたいわけでありますけれども、今国会化審法は参議院先議ですね、参議院先議の化審法改正というのは、私は一歩前進だというふうに思っております。日本の国は技術立国でございます、技術立国が日本の国策でもございます。そういたしますと、ハイテク開発というのは当然の必然的な日本の進むべき道だというふうに思っております。それだけに、私は半導体産業に伴う環境問題というのは今から手をつけなければならない、環境対策というのは後手に回るとそのツケが大変大きくなるから、今のうちからやっていかなければならないと思います。
　特に、ＩＣの分野では、集積度を高めるためにガリウム砒素を使うということがこれから出てくるわけです。それが野放しで町へ出ていくということになると、やはり大変なことになるんではないか。私は玄人じゃないからよくわからないけれども、カリウム砒素を使うということになると、それなりの環境に与える影響性も大きな問題になってくるだろうと思います。
　私は総理大臣に、まさにこうした環境問題というのは、公害基本法をつくったときには余り予想はしてなかったことですね。あのときは典型公害で、騒音だとか悪臭だとか振動だとか大気汚染だとかということが中心の議論だったものです。環境問題が、私は新たなる段階に来たんじゃないかと理解しております。どうでしょう。ここら辺で、水質汚濁防止法、大気汚染防止法その他公害関係法制というのがございますが、これを新しいハイテク時代に備えて、今の段階から研究し、調査し、そして見直すべきものは見直すという体制をつくっていかなければならないんじゃないかと思いますが、この点に対する総理大臣の御所見を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　環境問題もおっしゃるように新しい観点から何回も見直さなきゃならぬと思います。我々も過去において、産業関係においては有機性の銀であるとかＰＣＢであるとか、苦い経験もしておりますから、それを繰り返さないように、今の御発言を尊重いたしまして、よく研究させてみたいと思います。
○二見委員　半導体産業の話をいたしましたので、これに関連する質問を通産大臣と文部大臣に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　というのは、私はいわゆる先端産業というのは日本の経済、産業の中核になるべきだと思っております。そうなるためには当然それに応じた教育機関というのが必要になってくるだろう。実は、私のところには、車で十分か十五分行きますと、筑波研究学園都市がありまして、いわばその方の専門家ばっかりが集まっております。それぞれの機関が独立していろいろやっておるわけですけれども、そうした知識もどこかへ集められて有効利用できればいいなということを考えておるわけでございますが、そうしたことも含みながら、先端技術を推進するための大学というか研究機関というものを文部省としてはどうお考えになっているか。
　それから、通産省も半導体産業の所管の省庁として、そうした研究者の育成あるいは学生の教育、こういうものについてはどういうお考えを持っているか、両大臣からお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○海部国務大臣　御指摘のような時代の要請、新しい学問研究分野、それに対応しますように、ただいま主としていろいろな学校の既存の学部を改組したりしておりますし、またより高度な研究のために、例えば九州大学とかあるいは長岡技術科学大学とか岡崎の分子研とか、いろいろなところに大学院の後期課程も置いてハイテクノロジーの人材養成に鋭意努力しておりますが、これらの共同利用機関をそのままばらばらに置いておったのではまとまりもございませんので、それを母体にして活動させながら独立の連合大学院をひとつ設置しよう、こう考えまして、今その設置調査をしておるところでございます。
○渡辺国務大臣　まず、先ほどのトリクロロエチレンのお話が、半導体だけで使っておるようにちょっと思われがちなんですが、約十数％が半導体、あとは洗濯その他全国的にばらまかれておりますから、これは各省庁でよく連絡をとって被害にならないように未然に防止する必要がある、そう思っております。
　それから、日本は国際的に開かれた国際国家でもございますし、先進国家でもございますから、今後とも創造的、基礎的技術に関する開発体制というものを、そういうような意味で各国とよく連絡をとりながら、産学官の連絡をよく密にして進めてまいりたいと思っております。
○二見委員　以上、終わります。
○小渕委員長　これにて二見君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田之久君。
○吉田委員　いよいよ総括締めくくり質問になったわけでありますが、私は、この時点におきまして、特に総理と海部文部大臣にこの点だけはひとつはっきりと御見解を表明していただきたいと思う問題がありますので、まず初めにそれを伺いたいと思います。
　それは、本委員会のきょうまでの各党の質疑の中で、今後の大学入試のあり方について総理のお考え方と文部大臣のお考え方との間に違いがある。それは微妙な食い違いのようにも思えますし、あるいは報道などを通じて読むときには、まだかなり決定的な意見の対立てあるような気もするわけなんでございます。現にことし大学を受験する学生たち、あるいはここ近年のうちに大学を受験する学生たち、その父兄あるいは教育関係者あるいは問題の受験産業の関係者あるいは大学入試改革協議会の先生方、いろいろな方々にとりましても、このお二人のこの問題に対する見解がどこで接近し、どこで食い違っているのか、その辺をこの機会にひとつ明確に承っておかなければならないのではないかと思うわけなんでございます。
　具体的に申し上げますと、これは三月三日の読売新聞でありますけれども、「首相「新テスト」なお疑問表明　大学入試改革」という見出しで、
　　中曽根首相は二日、東京・新宿区の日本青年館で開かれた自民党婦人部活動者研修会で講演、大学入試改革について、「海部文相の立場もあるが、実質的に私の言うことが実現できるようにやりなさいと、文相を激励した。入学試験はどうしても変えなければいけない。偏差値、輪切りはやめなければいけない」と述べた。
　　首相はさきに、衆院の予算委員会で、六十四年度実施予定の共通一次試験に代わる新しい入試へのマークシート方式導入を批判、波紋を呼んだ。その後、首相は海部文相と会談、「共通一次テストの弊害が是正されるなら、新テストそのものに反対するものではない」として文部省との調整を図ったが、この日の首相の発言は、偏差値偏重教育をもたらすものとして、マークシート方式導入、さらに新テストの性格になお疑問を抱いていることを表明したものとみられる。
報道のニュアンスはそれぞれにあると思うのでございますけれども、このことにつきまして、最初にひとつ総理のお考え方を明確に承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私と文部大臣の考えには差はございません。私がこの委員会で述べましたのは、私が年来保持しておる教育の理念及びその理念から発する試験や何かに対する自分の基本的な考え方をここで大胆に申し上げたわけです。そういう理念や私の期待、希望に沿って文部省はできるだけこれを実現するようにやってもらいたい、そういう趣旨で言ったわけです。現在、文部省におきましては入学試験問題に対する協議会をやっておりまして、関係者等を集めて具体化の検討を行っておるわけで、その過程においてこれをぜひ織り込んでもらいたい、そういう強い希望を文部大臣に出した、その期待を表明した、こういうことであります。
　そこで、具体的なことはどういうことであるか。基本的には、入学試験という問題はもっと温かい、人間性を持った、そうして考える人間というものを大事にする試験方法に変えてもらいたい、そういうことが基本ですね。それで、今までの弊害と言われておるような偏差値であるとかあるいは輪切りであるとか、その原因をなしておるマークシート方式とか、そういうような問題をかなり実質的に改革したらいいでしょう。そういう意味で偏差値を助長しない、輪切りは行わない。
　それからマークシート方式にいたしましても、十五題、二十題というふうに多くの問題を羅列的に出して、そして反射神経を使わなければ時間的に間に合わないようなああいうやり方をやめて——マークシート方式でもよろしい。しかしマークシート方式をやっていても、考える出題ができる。やっている学校もあります。私のところへ、ある大学の先生が私の発言を読んで、自分の大学はこういうことをやっていますというのを送ってくれました。それを見ますと、なるほどこういうやり方もあるんだなと思いました。自分もそういうことは可能であると思っておったのを実証されたわけでございます。ですから、十五題、二十題というふうにだっと出して大量生産的に処理していくというやり方ではなくて、たとえ出題は三題でも二題でもいい、その中をいろいろ区分けして、そうして考えてマル・バツが出てくるというようなやり方で、考えた結果が出てくる、そういう考えることを中心にする問題をつくってもらえば、それはいいわけです。今の状態でやるというと、鉛筆を立てて、おっこった方ヘマルとか、おっこった反対の方をカケルにするとか、そうすれば確率は五〇％だ。（笑声）いや、笑い話じゃなくて、生徒がそういうことを言っているわけですから、そういう弊害はもう直してもらう。そういう意味で、マークシート方式の大改革、大改善をやってもらおう。
　それから、今ある通知の問題ですね。これも希望する者に通知してやったらどうだろうか。本当に受けたい、利用したいという人に知らせてあげるだけであって、全部知らせるとかなんとか、それはもう余分じゃないか。あるいは私学や官立大学にしても、やりたいという学校がやればいいのであって、やりたくない学校まで強制するなんということはとんでもないことである。官学にしても、全部これを適用しないで、部分的に利用してもいい、試験として。そういうことも可能ですわね。
　それから、芸術大学のような人間の直観性というもの、感性を大事にするところは、ああいう暗記的な、知識的なものとは必ずしも一致しない面もある。基礎的にはそういう面が必要な面もあります、最低限のものは。しかし、それ以上のものは、芸術大学のような場合は、天分の直観、感性とかそういうものが非常に大事なわけなんですよね。そういうものを見分けるようなやり方を考えてみたらどうだろうか。それから、理科と文科でまた違いますわね、もう大学の課程に入るようになれば。歴史的洞察力とか文学的感性を非常に持っておる人間で、数学が非常にうまくないというのもありますわね。そういうような自分の特性、長所を最大限に引っ張り出してくれるようなやり方の大学もあっていいわけですよ。ですから、信州大学が独特のやり方をやって、大変評判がいいようであります。各大学がみんなそういうふうにやってもらったらいい。
　それから、試験にいたしましても、やる時期をバラエティーに富んでやってもらおう。むしろ東京大学とか京都大学なんというのはボランティアで後ろの方に行ってもらったらいいのじゃないですかね。例えば今のはみんな例え話ですよ。そうしろと言うんじゃなくて、例えば今のような発想はどうだな海部君、そう言ったら海部さんは、御趣旨を尊重して私も努力いたします、最大限努力いたします、そう言いましたから、それじゃそれでぜひ努力してください、そういうことで一致しておるわけであります。
○吉田委員　さすがに総理の、大学入試のあり方についての壮大な、かつ大変基本的な御意見、今度は集約的に承りまして、私も極めて同感でございます。私個人にとりましても、あるいは昔のノスタルジアと言われるかもしれませんけれども、もっと各大学が独自に、バラエティーに富んだ、そして本当に受験生の個性、特性を見出すような、そういう伸びやかな試験であってほしい、こういう考え方を持つ人は、総理を初めかなりの人たちがいると思うのです。
　ただ、そうあるべき将来像に対して現実の改革をどう試みていくか。まず当面、来年度の試験をどうするのか、あるいは六十四年度以降のあり方をどうするのか、その辺のどこに焦点を当てて、文部大臣に真剣に考えるようにとお示しになっているのか、この辺が私どもには明確にわからないわけなんでございます。
　また、総理のおっしゃること、一々ごもっともでございますけれども、昔と違って、マンモス的な大学にこれほど多数の受験生が殺到する。そういう中で、特に数学の試験なんか、審査する側としても、克明に見たい気持ちはやまやまであっても、マークシート方式のような形ででもいろいろと採点していかないと、もはや処理できないという現実問題もあってこういうことになっているのではないかとも思うわけなんです。この辺の目標に向かってのアプローチの仕方、まずどこでどうしろというお気持ちなのか、この辺をもう少し具体的にお話しいただけませんでしょうか。
○海部国務大臣　総理大臣がお考えになっておる入試改革に対する大きな理想と、それから、私の目指しております方向と、全く同じでございます。
　総理大臣という高い時点で、ここだけは変えると指摘されました問題点の一つは、今も総理自身が申されたように、臨教審の第一次答申でも具体的に示しておりますように、偏差値による輪切りという、よくない言葉が出てきた大学入試制度を改めろ、そしてもう少し輪切り教育じゃなくて、一人一人の資質や個性や能力を大学も真剣に、自分の学校に受け入れる学生ですから考えろ、それから基礎テストは基礎として何か新しい方法に変えていけということでありますから、当面のところは、私は臨教審の答申の趣旨を踏まえて、ただいま改革協議会に各界の皆さんにお集まりを願って、どのようなものにしていくかという御検討を願っておりますが、先日も総理の御意向も承り、本委員会の御議論等も踏まえて、協議会の方にもどうか偏差値に頼る輪切りの教育の弊害はなくしてもらいたい、このことは強く要請をいたしてあります。
　それからもう一点はマークシート方式という試験のやり方でありますけれども、これについても臨教審の答申の中で改善をしろという指示が出ております。総理おっしゃるように、反射神経だけに頼ってやるというのじゃなくて、じっくりと物事を考えて、思考力がその中に出るように、人間的なテストのできるように、そんな内容に改善していくべきである、この御指摘もありますから、このことも改革協議会によく伝えでございます。
　そしてこの報告を受けました段階で、私どもはそれをどのようにして一歩前進二歩改革したなら、この総理から要請されております二つの問題点等もどうやって改善していくか、受験生の立場に立ってどうしたら一番いいか、それらのことについては報告の結果を見てから具体的に進めていきたいと思っておるわけでございます。決して食い違いがあるわけじゃございませんし、総理の意向を体して皆が努力をしておる、こう御理解いただいて結構です。
○吉田委員　大事なお二人の意見が基本的に合致しておるということを承りまして、私たちも大変うれしい気持ちであります。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、そうだとして、現にある現状からどう改善してその目標に達していくか、そのプロセスでございますね、プログラムですね。まず来年は何をしよう、六十四年までにどうしよう、この辺のところを海部文部大臣、担当責任大臣として、今総理の意を受けながらどうしようと考えていらっしゃるのか。この辺があいまいでありますと、ただ総論としてあるだけだということになるわけです。