Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘中説明員　御説明申し上げます。
　林野庁といたしましても、昨年十一月の噴火以来、火山活動に伴い堆積した降灰等による土石流の発生のおそれが多いということから、本年二月以降、担当官あるいは専門家などによる現地調査を行いますとともに、当該地域の適切な治山対策を検討するため、学識経験者、現地の熊本営林局、長崎県等によります雲仙岳・眉山地域治山対策検討委員会を三月二十三日に設置したところでございます。
　これらの調査結果あるいは検討結果を踏まえまして、四月一日に、災害関連緊急治山事業によります治山ダムを十基実施することを決定し、既に六基の治山ダムの工事発注を了しているところでございます。
　しかしながら、四月以降、現在もそうでございますが、火山活動が激化するとともに数回にわたり土石流が発生している現状にかんがみまして、昨日来、学識経験者、担当官等によります現地調査を現在実施中でございまして、この結果を踏まえ、今後とも関係機関と協議し適切な治山対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○亀井委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
平成三年五月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　　井上　　裕君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　近藤　元次君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　　　　　自　治　大　臣　　吹田　　愰君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　池田　行彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　中村　　清君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　村田　直昭君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　浦部　和好君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　国税庁直税部長　　山口　厚生君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　龍宝　惟男君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　小長　俊二君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　疋田　周朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　安部　　彪君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　澤井　　泰君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　中北　邦夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　白川　　健君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　山本　　正君
　　　参考人
　　　　　　　水資源開発公団
　　　　　　　理事　　　　　　　山住　有巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十三年度政府関係機関決算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十七回国会内閣提出）
○昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十七回国会内閣提出）
○平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書（内閣提出）
○平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、前回に引き続き、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渕上貞雄君　ただいま議題となりました問題につきまして、御質問申し上げます。
　まず、会計検査院に、ＯＤＡ関係について御質問を申し上げたいと思います。
　昭和六十三年のＯＤＡの事業費が一兆三千四百八十七億円、平成元年度がＯＤＡの事業費一兆三千六百九十八億円、平成二年度ＯＤＡの事業費一兆四千四百九十四億円、年間一兆円以上に及ぶ非常に高額な金額が出されておるわけでありまして、国民一人当たりにいたしますと一万円を超える負担となっておるところでございます。ＯＤＡの事業費に関し、その使途、手続等について透明性の確保を求める声というのは非常に高まってきておるところでございますし、当然これらの問題についてはより透明化させていかなければならないと考えます。
　六十二年の十二月に会計検査院は外務検査課を新設いたしまして、従来のスタッフを拡充いたしましてＯＤＡに本格化にメスを入れる体制というものを整えたと言われております。巨額の海外支援について国民に対して納得をしてもらうには、その使途がやはり私はガラス張りでなくてはならないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、その透明性をより高めるためにもそういう活動をなさっておられるわけでありますが、現在の外務検査課の組織と配置人員について説明を願いたいと思います。
○会計検査院長（中村清君）　現在第一局に外務検査課を置いておりまして、合計二十三名を配置しているわけでございます。そうしまして、主として政府開発援助の実施機関である外務省、国際協力事業団、海外経済協力基金の三機関に対して検査を行うとともに、この検査活動の一環として現地調査を行っておるところでございます。
　なお、要員の配置に当たりましては、語学が堪能で国際的知識及び経験が豊富な職員を配置しておりまして、研修等を通じて資質の向上に努めておるところでございます。
○渕上貞雄君　海外での検査活動には、報告書にもございますように相手国の主権の問題だとか、体制の問題だとかあると思いますけれども、陣容二十三名で設置をした後約三年を経過しているわけでありますけれども、この間の業務の実績と三年間経過した後の問題点について明らかにできればしていただきたいと思います。
○会計検査院長（中村清君）　お尋ねの実績でございますが、私どもはただいま御指摘がございましたように昭和六十二年の十二月に外務検査課を設置いたしまして、三機関を統一的に実施し、その一環としまして海外の調査もやってきたわけでございますが、その外務検査課の三年間の実績につきまして申し上げますと、毎年五カ国に調査官を派遣いたしまして現地調査を実施しております。これらの検査及び調査の結果としましては、まず処置済み事項としまして技術協力に係る国際航空運賃の支払い方法を経済的なものに改善させたものと、また特記事項としましてＯＤＡ全般に係る政府開発援助の実施について、これをそれぞれ掲記したところでございます。
　ところで、本院の検査権限につきましては、御案内のとおり相手国の政府とかあるいは機関には及ばないわけでございますけれども、我が国の援助実施機関の職員等の立ち会いのもとで、相手国の協力を得まして現地調査を実施しているわけでございます。私どもとしましては、従来の経験を積み重ねながら調査手法を開発する、あるいは職員の資質を向上する、そういうふうな形で一層の充実を図るように努力していきたい、こう考えております。
○渕上貞雄君　今答弁ありましたように、大変大切ないろいろな問題を抱えておることもわかりますけれども、これから先、国家予算の中に占めてまいりますこれらの海外援助に対する問題につきましては、検査院の中でもひとつ目を光らしていただきたいと思うし、今後やはり拡充していく分野ではないかというふうに思うわけです。したがいまして、それらの決意についてお考えがあれば述べていただきたいと思います。
○会計検査院長（中村清君）　おっしゃいますとおり、政府開発援助につきましては、援助額も年々増加しておりますし、また国民の関心も非常に高いというところから、会計検査院としましても政府開発援助についての検査の重要性ということにつきましては十分認識しておりますし、鋭意その検査に取り組んでいるところでございます。
　今後の検査に当たりましても、資料情報の収集、分析に工夫を凝らすことはもちろんでございますが、先ほどもちょっと触れました調査手法の開発とか、あるいは職員の資質の向上を図るということで検査をさらに一層充実させるように積極的に努力してまいりたいと、こう考えております。
○渕上貞雄君　ＯＤＡにつきまして、六十二年度も国際協力事業団で航空運賃の問題が実は取り上げられました。ＯＤＡの事業につきましては、これが初めてではなかったかと思われるわけでありますが、六十三年度の決算報告で初めて特記事項として今回取り上げられております。
　調査対象の件数が、直接借款それから無償資金協力関係がそれぞれ二十事業、それからプロジェクト方式技術協力関係が十六事業のうち特記されたものは六件、これはまさに氷山の一角と思われるわけでありますけれども、これらの問題につきまして取り上げられたことについては私はやはり評価をしてまいりたいと考えておるわけでありますし、取り上げる過程の中から幾つかの問題が出てきてまいったと思うのでありますが、それらの概要についてひとつ説明をしていただきたいと思います。
○会計検査院長（中村清君）　私どもの検査、そして調査の結果でございますが、直接借款の貸し付け対象となった機材等が十分稼働していなかったり、あるいは機材の一部が長期間未利用となっていたというもの、また無償資金協力の対象となった施設が十分活用されていなかったというもの、さらにプロジェクト方式技術協力の対象となった技術の移転が遅延していた、こういったものが総計六件見受けられたわけでございます。
　このような事態を生じておりますのは、内貨予算が不足していたということなど主として相手方における事情によるものであるということがわかりましたのですが、我が国援助実施機関が相手国の自助努力を前提とした対応をとっていたということ、あるいは現行制度の枠内での対応には限度があったということによるものであるというふうに認められたわけでございます。したがいまして、我が国全体としましては、必要に応じて相手国における内貨予算不足による事業の遅延に対しまして、我が国がとり得る措置についての検討を行う、また我が国援助実施機関相互の間で、あるいは我が国援助実施機関と相手国との間の一層の連携強化に努める、こうしたことをやるとともに、事業全体の状況を一層的確に把握できるように援助の実施体制の整備拡充を図りまして、もって政府開発援助がより効果的、効率的に実施されることが望まれる、こういう趣旨で特記事項として掲記したわけでございます。
○渕上貞雄君　毎年度の決算検査の報告の中で、税金のむだ遣いが繰り返し報告をされているわけであります。
　納めるときに不正があれば、大変問題になりまして刑事罰にまで発展をするわけでありますけれども、これらの税金のむだ遣いというのは国民の間に非常に税に対する不信を生む。その不信を解消するために検査院に対する期待というものがあるわけでありますけれども、これらの税金のむだ遣いの状況を改めるためにもあわせて内部監査機能との連携が必要であると思います。同時に、この問題については内部監査と会計検査院との関係といいましょうか、そういうものもございますので、メリットがあるところもありましょうしデメリットのところもあると思うわけであります。しかし、やはり毎年同じような税金のむだ遣いが繰り返されているとすれば、再発防止のためには、やはり他の機関の指摘をされた事項についてきっちりそこらあたりは検査をしていく、そういうことをするのを制度化していった方がいいのではないかというふうに思います。
　いろんなやり方はまた検討していかなければならないと考えますけれども、各省庁の内部監査機能との連携強化について、どのように考えられておるのか、御説明願いたいと思います。
○会計検査院長（中村清君）　会計検査院としましては、財政執行、会計処理のすべてに目を光らせるということは、やはり人員その他の制約もございましてこれはなかなか難しいものがあるわけでございます。したがいまして、現在の陣容で可能な限り効率的な検査を行うためには、やはり各省庁の内部監査部門との協力はぜひとも必要である、こういうふうに考えておりまして、これはまさに御質問のとおりでございます。
　このために会計検査院としましては、従来より内部監査との連携に意を用いているところでございまして、相手方の内部監査体制の充実状況あるいは活動状況あるいは活動の成果、こういったものについてはその内容を把握するように努めているわけでございます。そして、その結果につきましては、例えば毎年の検査計画の策定に当たりまして、重点検査項目を決める場合の重要な要素の一つとして考える、こういうふうな形でもって検査の実施に役立てているわけでございます。
　また、会計検査院では内部監査の充実強化につきまして大きな関心を持っておりまして、研修会その他を通じまして積極的に私どもも行動するということもやっているわけでございます。
○渕上貞雄君　外務省にお尋ねいたしますけれども、ＯＤＡの問題につきましては相手国からの要請主義に立っているわけでありますが、やはり一番最初に関与するのは外務省の在外公館でありますし、そこでもって受け付けたもの、そしてそれがどういうふうにしていくかというふうに決まった後、プロジェクトが決まり実施段階になれば、いわゆる関係省庁との混成体制となるわけであります。同時にまた、ＯＤＡが世界最大の規模になっているだけに今や世界の多くが注目をしているわけでありますから、これらの問題につきまして大きくなればなるだけその対応も大変忙しくなってくるでしょうし難しくなってくるでしょうし、その対応につきまして、対外援助機関を統一した新しい庁といいましょうか機関といいましょうか、そういうものを設置して対応に当たることがいいのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員がお話しのように、ＯＤＡの総額としては日本が世界一ということに相なりました。しかし、現在外務省が中心になって窓口を一本化してやっておりますが、専門的な分野に関する協力にりさましては関係各省庁の専門的な経験、ノーハウを生かしてやってきておりまして、その点は現在でもうまくいっていると思います。しかし、私も就任以来、当院におきましてＯＤＡに関する御質疑が大変多数のケースにわたっておりまして、先般来、私自身ＪＩＣＡの事務所にも参りましていろいろと現場の意見も聞いておりますが、問題は、やはり膨張してきた、いわゆるスケールの大きさに見合った必要な人員を確保することが現在非常に困難であるという状態が続いておりまして、このような実施体制を早急に充実させるということが必要であろうと考えております。
　私どもは、現行体制の中でこの制度を充実しますとともに、かねて御指摘のございましたＯＤＡの現地でのいろいろな問題点の御指摘も受けまして、私自身が省内に評価をするシステムが必要であるということで、今年から評価室を独立させましてこの評価の体制を強化していく、そういうことによりまして実施されているＯＤＡの状況を的確に把握するとともに、委員も御指摘のように国民のとうとい税金で行うわけでございますので、その充実強化に一層今後とも努めてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　ぜひともひとつ評価室を強化されて国民の信頼にこたえていただきたいと思うわけであります。頑張っていただきたいと思います。
　次に、その援助を実施した後は相手国の協力の範囲でしかこれらの決算検査もできないわけでありますし、ＯＤＡ体制の理念というものは外交と密接不可分にかかわってきておるわけでありますけれども、やはりそれらの理念というものをいま少し国民にわかるように、どうやって海外に援助をしているというようなことをわかりやすくしていくべきではないかと思います。従来のＯＤＡの個別プロジェクトを援助していくということだけではなしに、援助に当たっては軍事大国にならないというのが日本の国是になりておるわけでありますから、やはり私は新しく、人材だとか環境問題だとか軍事の問題だとか人権問題など、思い切ってできるできないことというのを明確にしていただいて援助する、そういうやはりＯＤＡ体制の真剣な検討が望まれると思うわけでありますが、その点の対応につきましていかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　ＯＤＡの実施に当たりましては、今年政府は新しく各国におきます軍備の状態、武器の購入の状態等について四つの指針を明らかにしたわけでありますが、この指針を明示いたしましたことに早速反応が出てまいりまして、この四つの項目について最近バングラデシュ政府からの日本に対する援助要請について各項目について具体的に説明があったこともこの機会に申し上げておきたいと思いますが、基本的に日本の協力についての考え方を各国にさらに一層知らせていくということによって、人権の問題あるいは軍備管理の問題についても貢献ができていくように努力をいたしたいと考えております。
○渕上貞雄君　外交問題でありますから大変難しいと思いますが、ひとつどうか丁寧にやっていただきたいと思います。
　ＯＤＡの決算の中であらわれていますけれども、外交上の配慮という言葉が実は多く使われておるわけであります。今外務大臣もおっしゃいましたそれらの四つの項目などが相手国に明確になれば、それに従って援助していくということになれば、当然国と国との関係でありますからいろんな問題を協議しながら進めていくわけでありますけれども、そういう大切なお金を使っていく場合に、決算検査の限界と言われる相手国との関係についてもやはり改善をしていく必要があるのではないか。先ほども私検査院に質問申し上げましたが、その節にいわゆるこれらの問題について強化していくということになれば、より明確にしていくためにも相手国との改善をやっていくべきではないかというふうに思うわけであります。
　したがいまして、例えばＯＤＡの要請を相手国から受けた場合に、我が国の会計決算というもの、決算審査というものはこういうことになっているのでここまでどうかというようなお話が大体できるものかどうなのか。そういうことについてどのようにお考えになっておるか、御質問申し上げます。
○説明員（橋本宏君）　ただいま委員御指摘のように、外国との関係で限界がある中で、我々がどのような努力をしているかということにつきまして冒頭に御説明させていただきます。
　先ほど来外務大臣より答弁されておりますように、我が国の援助につきましては、適正かつ効果的効率的な実施ということが極めて重要でございまして、これまで政府におきましては事前調査の充実とか、交換公文における適正な使用維持の義務づけとか、公正な入札の確保とか、契約の審査、承認とか、また先ほど外務大臣指摘の評価活動の充実等の措置をとってきているわけでございます。
　これに加えまして、先ほど会計検査院長の方から御説明がありましたように、会計検査院におきましても、我が国ＯＤＡの実態を調査するために現地に行きまして実情を視察しているわけでございます。外務省といたしましては、相手国政府に対しまして検査院の視察についての意義を説明し、その受け入れについての了解取りつけ等を含めまして積極的に協力しているわけでございます。
　そのような中で、委員御指摘の、相手国に対して決算検査を条件に付すことができるかどうかということでございます。これにつきましては、そもそも我が国の経済協力というものは開発途上国の経済開発のための自助努力に対して行われるものでございまして、その実施主体は相手国政府でございます。したがいまして、我が国が供与する援助資金の使用は、基本的には相手国自身の責任において行われるということになっております。
　したがいまして、今委員御指摘の点につきまして先方の納得を得るということは、国際社会が主権国家から成り立っているということ、また相手国の立場、権利の尊重という関係から、なかなか難しいかと思う次第でございます。
○渕上貞雄君　相手国の要請でありまして大変難しいということもわかりましたけれども、やはりそうであればあるほど、では、我が国として援助を行う場合に事前の調査が大変重要な問題であろうというふうに考えます。しかし、援助を行う場合の事前の調査というものが私は不十分でないかというふうに思うわけであります。
　それは、その結果として援助費の翌年度繰越額の増大というものを見た場合に、なぜそういうことになるのかということを考えますと、やはり相手国との関係はございましょうけれども、事前の調査というものが不十分だったからこそこういうことになってきたのではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、その増大につながっている要因、原因についてどういうふうにお考えになっていますか。
○説明員（橋本宏君）　先生御指摘のように、我が国の大きな額に上る援助の効果的効率的実施のために、事前調査というものが重要であるということは我々も十分に認識しております。我々は我々なりに要請案件が相手国の必要性に合致しているかとか、相手国の人的、資金的実施体制が整備されているかというようなことについてできるだけの調査を行い、そのための調査団も派遣し、また政府レベルにおいては二国間の年次協議等も行っているわけでございます。この点につきましては今後ともますます強化していく所存でございます。
　ただ、先生御指摘の無償資金協力についての繰り越しが出るということでございますけれども、これは我が国財政の単年度主義ということから、限られた期間の中で案件内容を審査したり相手国と交渉したり、それからそれに基づいて契約の履行をしたりということをして、すべてその当該年度に終わるということにつきましてはなかなか一方では難しいところがございます。そのようなことから無償案件につきまして繰り越しが出てくる場合がございます。しかしながら、我々としましては、できるだけそれを早く実施するということから、次年度へある程度の繰越額が出るにもかかわらずその繰越分については早期に執行ということで、既に次年度においてもうほぼ一〇〇％執行している次第でございます。
○渕上貞雄君　続いて、ふるさと創生の問題についてお伺いを申し上げます。
　実は、ちょうど今のこの会計年度の時代には、ふるさと創生ということで華々しい政策の訴えがあったわけであります。ちょうど我が国の経済構造が大きく変化をする中で、諸機能がやはり東京圏一極集中というのが非常に拡大をして地方間の格差が再び拡大する傾向にあったときだというふうに認識しておりますが、地域経済の活性化のために多様な取り組みが全国的にふるさと創生で推進をされましたけれども、地域経済は依然としてやはり厳しい状況下に直面をしていたわけであります。したがいまして、ふるさと創生による東京一極集中の防止、そのためにもやはり私は地方の公共団体と民間が一体となった対応が実は迫られるであろうというふうに思っているところでありますし、自主的に主体的に取り組むことによって、地方における活力や地方振興、地域社会の均衡ある発展、そういう政策の課題の追求というものがますます重要になってくるであろうと思われます。
　そのふるさと創生のときに、地方が知恵を出して中央が支援をする、これまでと異なった発想に基づいて、昭和六十三年それから平成元年の二年間にわたりまして、みずから考えみずからが行う地域づくり、こういう事業を実は実施をしてまいってきたわけでありますが、昭和六十二年度の国税三税の自然増収を活用いたしまして各市町村に一億円、基準財政需要額を上積みして地方交付税として配分してきたと思うのであります。その結果、全国各地において自主的、主体的な地域振興のための地域づくりというものが行われてきたと思いますけれども、そのふるさと創生に伴う地方交付税の資金援助に伴います実施後の評価といいましょうか、そういうものをどういうふうにお考えになっておるか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいま渕上先生から極めて温かい御質問をちょうだいいたしましたが、御質問の中にもございましたように、これからの地方自治体というものは自主的に主体性を持った活動を展開していくということが自治法からいきましてもその本旨でありますが、なかなかそういった面が具体的に証明できるものもなかったわけですけれども、このふるさと創生運動というものの展開によって、今お話がありましたように、みずから考えみずからこれを実施していく、住民がこれに参加していく、アイデアも住民がつくるというようなことで、非常にその自主性、主体性というものが確立される方向に向きまして、今日までそういった事業が極めて多く実施されてきておるわけであります。
　そのために、今日の三十八万平方キロのこの日本列島が、それぞれの地域において、土地条件はみんな違いますけれども、一億二千万の国民の皆さんが、この国のその地域に自分たちが住んでよかったというような、そういうアイデアを出し合って今つくられているわけでありまして、私は、このふるさと創生の一億円事業というものが推進されてからの今日というものは、非常に目覚ましい成果を上げている、これは決算委員会でありますから特にそのことは主張しなきゃなりませんが、非常な成果を上げてきた、こういうふうに自信を持って申し上げられると思うんであります。数字等につきましては、きょうは関係局長も参っておりますから、またお答えいたしたいと思います。
○渕上貞雄君　自画自賛されることは非常に大切なことだと思いますし、今大臣言われたように、財源の少ない地方財政にとっては大変よかったという評価がありますから、私ども大臣今言われたように思いますけれども、やはりこれから先が私は大事じゃないかというふうに思うわけであります。
　当初、内容の不明確さ、それから自治体財源を原資とするという問題もありましたけれども、今大臣が評価されたような、地方振興となるような、ひもつき財源でない一億円のふるさと創生交付金のような財源、同時に、その財源を権限移譲も含めて自主的にやらせるというような、こういう単発的な財源交付を今後も行っていくことが、地方が生き生きとしていく、同時に今大臣が評価されたようなことにつながるのではないかと思いますが、今後も続ける意思がございますかどうか。
○国務大臣（吹田愰君）　大変ありがたいお言葉であります。
　私ども自治省といたしましては、こういった考え方に対して、先ほどから申し上げましたようなことで、みずから考えみずからこれを推進する、それに対して国が援助する、支援するというような考え方をさらに強力に推進していく。それがふるさと創生の基本的理念でありますから、今後もこれを自主的に主体性を持って進めていけるような、そういう形で行政の推進、地方自治の発展というものにせいぜい頑張っていこう、こういうつもりでおります。
○渕上貞雄君　では、非常に評価をされたわけでありますから、その評価された部分について具体的な資料があればひとつ提出を願いたいと思います。
　今自治大臣は大変評価をされたわけでありますが、大蔵大臣に質問通告をしていたかどうかわかりませんけれども、こういう話はするよというふうに言っていましたのでお答え願えると思うんです。
　やはり今のような地方交付税交付団体に一律一億円、金額は別といたしましても、地方交付税の基準財政需要額に上乗せをして配分していく、そういうふるさと創生の性格のような財源というものが、地方振興や政策の実現のために大変必要であるし重要な問題ではないかというふうに思います。ひもつきでない、地方の課題は地方に任せるというような財源の交付というものを考えていくべきだと思いますが、大蔵大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今回のふるさと創生事業の実施状況を見ていきます限りにおきまして、今委員が述べられたような考え方が成立しないものだと申し上げるつもりはありません。ただ、一般論として、国と地方の財源配分という視点からこの問題を考えます場合には、国と地方の税源配分、地方交付税、補助金のあり方、あるいは地方税源の地域的な偏在、そのほか地方行政財政全般にかかわる問題として、やはりこれから先も国と地方との機能分担、費用負担の見直しとか、また国と地方のその折々の財政状況なども踏まえながら、幅広い見地から検討を加えていくべき性格のものであると思います。
　実は、私はかつて厚生大臣当時に、ある一つの項目でそれぞれの自治体に御工夫を願うという考え方を打ち出したことがございました。実は、非常にうまくいったと思われるケースは一つか二つでありまして、今度はそれぞれの自治体が横を眺めて同じことをするという、実は非常に効率の上がらない結果を生み、その考え方を再考しなければならなくなったことがございます。
　私は、今回非常に各自治体が工夫をされてさまざまな創意工夫というものをしておられるということを耳にし、喜んでおりますけれども、やはりそうした点を考えてみますときに、それぞれの自治体がそれぞれの自治体の特色に応じた施策を自由に実施されるということについては、やはり国と地方との機能分担以上の問題として、都道府県と市町村間の機能分担といったものにも相当な工夫を凝らしていく必要があるのではなかろうか、そんな思いも持っております。
○渕上貞雄君　それでは次に、今度大変な事故が起こりました信楽高原鉄道関係につきまして御質問申し上げます。昨日、この委員会でも同僚の議員から質疑がございましたが、確認したい部分がございますので、少しだけ質問させていただきたいと思います。
　まず、亡くなられた方々の御遺族や負傷された方々の一日も早い回復を願っているわけでございます。
　そこで、五月十七日の新聞報道、いわゆる近畿運輸局の三名の方が査察に行く、それを信楽高原鉄道の幹部の方が迎えに行く、この事実については間違いございませんか。
○説明員（佐々木建成君）　事故当日、近畿運輸局の職員三名が、五月十一日から二十日まで実施される春の全国交通安全運動の一環としまして、信楽高原鉄道及び近江鉄道の安全運動の取り組み状況の査察を行うこととしておったわけでございます。この当該職員三名は、当日、ＪＲ草津線経由で十一時九分にＪＲ貴生川駅着の予定でございまして、同駅において信楽高原鉄道の担当者と落ち合いまして、そのまま十一時十六分発の信楽高原鉄道の列車において添乗査察を行った後に信楽町にあります本社の査察を行うということで、貴生川駅で落ち合うということになっていたわけでございます。
○渕上貞雄君　では、交通安全期間中に近畿運輸局では常にそういう査察を行っているのかどうか。現在までの経過について御説明願いたいと思います。
○説明員（佐々木建成君）　春の全国交通安全運動、これは総務庁の方で総務庁長官を本部長とする交通安全対策本部において決定されたものを実施するという形になっておるわけでございますが、例年同じようなことをやっておるわけでございます。
　昨年とことしの状況をちょっと御報告申し上げたいと思いますが、まず昨年度、平成二年度におきましては、踏切道の安全確保、それから鉄道妨害の防止、鉄・軌道の安全確保、広報活動の推進といったこの四項目を重点項目といたしまして、平成二年四月六日から十五日までの全国運動期間中に管内の十一業者に対して査察を行ったという実績がございます。それから本年度、平成三年度におきましても昨年と同様の四項目を重点実施項目といたしまして、平成三年、ことしの場合は五月十一日から二十日までの全国運動期間中に管内の十四事業者に対して査察を行うこととして実施中であったものでございます。
○渕上貞雄君　では、こういう交通安全期間中については、今回の場合は通常の査察であったというふうに理解しておっていいわけですね。そういうふうに理解しておきたいと思います。
　次に、小野谷信号所の離合待避場所が設置されたのはいつで、実際に使用し、連行を開始した日はいつからでございますか。
○説明員（松波正壽君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の小野谷の信号所につきましては、先生も御承知のように、平成三年四月二十日から五月二十七日までの間に開催の予定でございました世界陶芸祭の入場者の輸送を円滑に行うということと、沿線利用者の利便の向上を図る、こういう輸送力増強対策の一環としまして設けられたものでありますが、今御質問のございました当該信号所は列車の行き違いを行うための設備といたしまして平成三年三月八日に完成をいたしまして、平成三年三月十六日から運行のために使用を開始したものでございます。
○渕上貞雄君　信楽鉄道における実施までの乗務員に対する教育訓練の実施状況について説明願いたいと思います。
○説明員（松波正壽君）　お答えをいたします。
　教育訓練の状況につきましての御質問でございますが、運転関係従事員に対しますところの教育訓練の実施につきましては、規則によりまして、鉄道事業者は運転関係従事者に対し列車の運転等の作業を行うのに必要な保安のための教育を施しまして、作業を行うのに必要な知識とかあるいは技能を保有することを確かめた後でなければ作業を行わせてはならない、こういう規定があるわけでございますけれども、今御質問の小野谷信号所の使用開始に当たりまして、信楽高原鉄道株式会社におきまして、この規定の定めに従いました教育訓練が実施されていたか否かにつきましては、今後とも関係書類の確認あるいは関係者からの事情聴取などによりまして事実確認を進めていくことといたしております。
○渕上貞雄君　その事実確認というのはなぜできないんですか。
○説明員（松波正壽君）　現時点ではなかなか関係者の方々がいろいろな事情で直接お会いする等できない部分がございまして、今鋭意調査を進めている段階でございます。
○渕上貞雄君　昨日も同僚議員の方から質問がございましたけれども、ＪＲ西日本の臨時乗り入れ問題については、具体的な契約、連行についての協定書はあるということでございますが、乗務員に対する教育訓練というのは昨日報告がありましたのでわかりますけれども、その心得や運転規則上の問題についてはＪＲ側は明確にわかると思いますが、信楽高原鉄道側もこれらの問題については明確にわかるというのは大体いつごろになるんですか。
○説明員（松波正壽君）　お答えを申し上げます。
　今御質問の信楽高原鉄道側に対する教育の状況についての御質問であったかとおりますけれども、今我々、関係者から保安監査などをいたしましていろいろ事情聴取をいたしておりますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、警察への対応その他ございましてなかなか直接担当者の方々から事情が聴取できない状況でございまして、この辺につきましても定かな情報を今得ていないわけですから、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　ひとつ努力をしていただいて、正確な報告を願いたいと思います。
　次に、私どもがいただいた報告書、それからマスコミ等が発表しておりますそれぞれの駅の発車時間の違い、おくれ時分の違い、それから事故発生時の時刻の違いなどがございますけれども、これらの問題につきましては今度の事故と非常に密接不可分な関係にあるのではないかというふうに私思うわけでありますから、正確な時間をひとつ統一的に示していただきたいと思います。
○説明員（佐々木建成君）　まず、その事故を起こしました列車の出発時刻でございますが、信楽高原鉄道側からは、信楽駅発の上り列車は所定より十一分おくれの十時二十五分、それから貴生川駅発の下り列車は所定より六分おくれの十時二十二分にそれぞれ出発したという説明を受けております。なお、別途下り列車につきましては、ＪＲ西日本側は所定より二分おくれの十時十八分発というふうに説明しておりまして、ここのところは数字の食い違いがございます。それからまた、事故発生時刻は午前十時三十五分ごろと信楽高原鉄道より報告を受けております。その他、事故の発生の位置は、信楽線小野谷信号所と紫香楽宮跡駅間でございまして、起点の貴生川駅より九・一キロメートル付近であることがキロポストによって確認されております。
　出発時刻等事実関係につきましては、今後とも関係者からの事情聴取等あるいは書類の調査等によりましてできるだけ事実確認を早くするように進めていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　今度の事故の関係で、今大変問題になっていますのが賠償の支払いの問題であろうと思うわけです。
　昨日も御報告ありましたように、県が中心となって鋭意誠意を持って努力する、こういうことになっておりますけれども、一回こういう大きな事故が起こりました場合に、これらの中小における賠償の問題でありますが、第三セクター並びに民鉄の中小鉄道の支払い能力の乏しい企業にとりまして、被害者の方々に対して十分な補償というものを確実にしていくためには、やはり全国的な現横でこれらの第三セクターや地方の中小民鉄に対する賠償、補償の整備を考えていくべきだと思うのでありますけれども、これらの問題について今どのように考えられているのか、今後、具体的にどう実施していこうと思われているのか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　まず、今の問題にお答えする前に、いろいろ事故の原因等につきまして私どもの方でも対策本部をつくりまして、十七、十八日に保安監査を行ったところでございます。今後、信号機が正常に動いておったかどうかというような面も含めまして、実は警察の方で差し押さえというか、まだ立入禁止というような状況、あるいは存命しておる方々にも会えないという状況でございまして、運輸省を通じまして、各委員会も始まるのでひとつ差し支えない程度の証言あるいはその他はできるだけとるようにということを指示いたしておりますけれども、今答弁したようになかなかそこまでいかないので、できるだけ早く事実関係を、徹底した原因の究明をいたしたい、こういうふうに考えております。
　同時に、たびたび申し上げておりますけれども、今回の事故におきまして亡くなられた方々、けがをされた方々に対しては、我が方といたしましても誠意を持って当たるよう指導してまいりたい、こういうことの基本方針は固めております。
　ただいまの御質問についてでございますが、補償問題については、会社あるいは株主、さらには第三セクター鉄道にあっては関係自治体等の関係者が責任を持って対応すべきものと考えております。
　二つ目には、鉄道事業の免許に際しては、事故等の不測の事態が生じた場合には会社、株主等の関係者が十分な対応をする意向を有することを確認しております。
　さらに御質問の問題点でございますが、今までは大体こういうような不測の事態を各中小も設定しておりませんので、なかなか各社が負担すべき保険料の問題もあり、現在まで三億円程度の補償金額の保険に入っておりますけれども、それ以上の大きな保険に入るということになっておりません。運輸省といたしましては、経営基盤の脆弱な会社が大規模な事故を起こした場合の一般的な補償制度については、今回の信楽高原鉄道の事故にかかわる関係者の具体的対応状況及びその問題点を踏まえて、より内容が充実した保険制度の導入を含め、会社の補償制度の充実について検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○渕上貞雄君　では、大臣、ひとつお願いしておきますけれども、やはり十分検討していただいて、第三セクターや中小民鉄の経営が安心してできるように御努力を願いたいと思います。
　次に、今現在事故の原因の究明のための調査がなされておると思いますけれども、行政上の調査、それから刑事上の調査などありますけれども、列車事故が起きた場合の現在までの調査機関といいましょうか、警察、運輸省並びに企業内の事故調査という委員会ができるのかどうかはわかりませんが、そういう調査機関があったと思うんですが、こういう列車事故の場合の原因究明のための調査というのは大体どことどこがやられておるのか、御説明願いたいと思います。
○説明員（佐々木建成君）　鉄道につきましては、今先生御指摘のように運輸省、それから犯罪捜査という意味で警察庁、それから関係の事業者等で調査をやっているわけでございます。お尋ねがもっと全般的に輸送機関についてという御趣旨であれば、他に事故調査委員会等がございます。
○渕上貞雄君　ちょっと質問が悪かったかと思いますが、例えば日航の航空機事故が起きますと航空機事故調査委員会みたいなものが設置されますね。しかし、こういうような重大事故が起きた場合に、従来そういうものはなかったように思うわけですけれども、今まで、警察と運輸省、そういうところだけの事故調査かどうかを聞いているわけです。
○説明員（佐々木建成君）　鉄道事故につきましては今申し上げたような機関で調査をしておるわけでございますが、必要に応じまして、交通安全公害研究所とかあるいは財団法人鉄道総合技術研究所等の専門的な知識をかりながら調査をするということが実態でございます。
○渕上貞雄君　今回の事故の原因につきましては、人的なもの、誤作動、機械の故障、いろいろやはり条件が重なって起きたと推測されるわけでありますが、事故は一方的に発生するわけではございませんので、私はマスコミの中で見られるように、事故の責任を他に転嫁させるような発言というものはやはり慎まなければならないと思うんです。これだけ重大な事故を起こしているわけですから。
　当事者としてはやはり運輸省、それからＪＲ西日本、信楽高原鉄道であることは間違いのない事実であろうと思います。したがって、他に転嫁をさせるような発言ではなしに、原因の解明と補償の問題に全力を挙げていくことこそが当面の最大の課題であろうと思いますし、遺族の方々に対する補償は、大臣何回も言われておりますけれども、誠意を持って取り組むことが遺族、負傷者に対する責任のとり方であろう。同時に、これだけの重大な事故を起こしたわけでありますから、安全問題は十分だったとかという発言ではなしに、事故の責任を他に転嫁しない、起こした当事者同士を含めてきっちり責任をとるという姿勢こそが私は大事だと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（村岡兼造君）　先生、信楽の総務課長さんでございますか、その発言について、いろいろ下の方の発言が新聞に出たということも私も見ました。いろいろしゃべっているようでございますけれども、現在、私ども西日本に対しても事情を聞いて、今事故の真相は調査をしていると、こういうことで、そういう発言は慎まなきゃいけない。慎むと思っております、以後はですね。
　そういうことで、責任の所在は警察あるいは運輸省でしっかり原因究明しますので、そういう点のないように指導してまいりたい、こう思っております。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますけれども、とりわけ第三セクターや地方の中小民営鉄道というものは企業的に弱い立場にございますので、災害や今回のような重大事故が起きました場合に、いわゆる地方の経営の危機になってくるということが一番最初に問題になってくるわけでありますので、やはりあの信楽の地域の地域発展や地域振興のことなどを考えますと、早急な事故原因の究明と同時に、あわせて復旧、運行の再開というものが一番今求められていることではないかと思いますが、運行再開に向けての大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　筆頭株主であります滋賀県知事も参りまして、存続問題についていろいろ言われておりますけれども、私もいろいろ、どういうお考えですかと、こういうことをお聞きをいたしました。知事さんは、まだ今事故の処理で手いっぱいで、現在バスで代替輸送をいたしております。地元の方にも非常に要望も強いので、今後地元と十分相談をして、存続するのかしないのか、またそこまで考えがいっておりませんと。それで、十分御相談してください、その結論が出たときには私の方でも十分指導してまいりたい、こういうお答えをいたしているところでございます。
○梶原敬義君　たくさん質問通告をいたしておりますから、私はできるだけ簡単に質問をいたします。答弁の方も要点を絞ってお願いを申し上げます。
　最初に、ＪＲ九州豊肥線の復旧問題についてお尋ねします。
　昨年七月二日、九州の中部における集中豪雨によりまして豊肥線が寸断をされておりますが、大分県の緒方町と熊本県の宮地駅、緒方駅と宮地駅間、この復旧状況についてどのようになっているのか、並びにその見通しについてお伺いをします。
○説明員（大塚秀夫君）　現在八十八カ所の被害箇所のうち三十八カ所の復旧工事が完了しまして、三十五カ所の工事を施工中であると報告を受けております。
　復旧に当たりましては、特に工事期間を要する箇所としましては、熊本県側では宮地―波野間の築堤崩壊がございまして、現在までにがけ防護工事、流路管の設置工事などの工事計画上の約六割方が完了されていると聞いております。また、大分県側では、朝地―緒方間の第一大野川橋梁流失がございまして、現在までに主要な橋台、橋脚がほぼ完了しつつあり、工事計画上の約七割方が完了していると聞いております。
　したがいまして、豊肥線の不通区間の全線復旧の見通しは当初の予定の平成三年十月末を超えることはないものと考えております。
○梶原敬義君　地元では、どうも十月までには全線開通は難しいのではないか、こういう話もちらほら出ておりますが、間違いなく十月まで開通をするように、運輸省、責任を持っていただきたいと思います。
　次に、鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令案の要綱が五月十日に決定をされたようでありますが、その内容について簡単に説明をしてください。
○説明員（大塚秀夫君）　今回の災害に見られるような大規模な災害の発生につきましては、現行法に基づく補助制度は、災害復旧事業の施行による鉄道事業者の経営の健全性の維持を図る観点から見て不十分と考えられますことから、平成三年度予算の成立を踏まえまして、鉄道事業者の行う災害復旧事業に対する補助率を現行の二割から二割五分以内において運輸大臣が大蔵大臣と協議して定める率に改め、これを充実したものでございます。
○梶原敬義君　これはいつから実施をして、今後地方自治体の関係についてはこういう事例が起こった場合に財政負担ほどうなるのか、その辺をちょっとお尋ねします。
○説明員（大塚秀夫君）　今回のＪＲ九州の災害復旧工事には十分間に合うように補助金の交付を行う予定でございます。
　また、今後につきましては、この政令以外に地方公共団体にもほぼ同額の補助をお願いしていくことになろうかと考えております。
○梶原敬義君　前々から本委員会でもお願いをしたんですが、大分県の緒方駅と竹田駅の間の復旧、開通については、地元も本来ならもっと早くやってほしいということでしたが、非常に現地も困っておりますから、これは十月の末といわずに八月のお盆ぐらいまでには現地でやらせるように運輸省として指導していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○説明員（大塚秀夫君）　先生御指摘の緒方―豊後竹田間は、休止区間の中でも最の輸送量の多い区間でございますので、地元の要望も踏まえ、他の区間に比べ早期再開ができるように準備を進めていくようＪＲ九州を指導していきたいと考えております。
○梶原敬義君　大蔵大臣、国鉄分割・民営化のときには運輸大臣でございまして、私も当時大臣に質問をしたことがあるんですが、分割・民営化しまして、わずか三十三億の災害なんですが今日に至っても大分と熊本を結ぶこの動脈が切れたままなんですね。あのときに運輸大臣は、分割・民営化すれば非常によくなるよと、こういう答弁を大分私開きました。ところが非常によくなっていない。そういう意味で、一つは大蔵大臣としても当時のことも責任ありますから、今答弁がありましたようなことについて、ひとつ大蔵省サイドで御指導願いたい。
　それからもう一つ。ＪＲ九州の日豊線の未複線部分の問題ですが、この大分駅と小倉駅の間のうち約十四キロ単線になっている。それは杵築―山香間ですね。信楽駅道の事故じゃないですが、今非常に列車のスピードも上がっておりますし、これは運輸省としては、その間の単線部分というのはＪＲ九州に承継をする、承継事項だと、このように当時承っておりますが、いまだ進んでおりません。この点について大蔵大臣ひとつ指導していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国鉄国会のころを思い起こしての御質問を伺いながら、今、当時を思い起こしておりました。しかし同時に、当時私は繰り返し、それぞれの会社が自主的な判断で経営ができる、それが地域との間で効果を生んでいくということを申し上げてまいりました。
　後者の問題は別といたしまして、豊肥線の災害が発生いたしましてから私もその状況は気になりながら、時々報道されておりますものを見ておりましたが、今後運輸省の方からどのような御相談があるのか私も存じませんけれども、事務的な御相談があれば、当然のことながら大蔵省としてもその御相談を十分伺わせていただくということであろうと存じます。
　ただ、これは委員、率直に私は申し上げますけれども、ＪＲ九州ばかりではなく、九州地区から私のところにＪＲ絡みでいただきますお話は九州新幹線のお話ばかりでありまして、むしろ豊肥線等のお話は全く届いていない。これは率直に実態を申し上げたいと存じます。
○梶原敬義君　いや、それはいかぬですね。まあ大臣はそういうことでございますが運輸省、運輸省の方には随分届いていると思いますが、複線化の問題ですね、これはよろしく。いかがでしょうか。
○説明員（大塚秀夫君）　九州管内における幹線鉄道の高速化については要請が大きいものがございますが、今後、輸送量あるいは採算性等を勘案しながら、ＪＲ九州でもできるだけその趣旨に沿った投資を行うように、私どもとしても指導していきたいと考えております。
○梶原敬義君　よろしくお願いします。
　次に、雲仙の火山活動と防災の問題について若干お尋ねします。
　毎日報道されておりますが、ひとつ国会の方でも、噴火活動の状況と見通しについてお伺いをします。
　それから第二点といたしましては、防災の観点から一体国土庁はどのように対応をしておられるのか、そして今後の心配はないのか。この二点についてお伺いをいたします。
○説明員（小長俊二君）　雲仙岳の状況と見通しについて御報告いたします。
　雲仙岳では、昨年の七月から地震及びマグマの活動に起因すると考えられております微動が増加し、十一月十七日に百九十八年ぶりに山頂付近の地獄跡火口と九十九島火口で噴火がありました。その後噴煙活動は次第に弱まり、地震及び微動の回数も減りましたが、二月十二日に再び噴火活動を始め、地震及び微動も増加し、三月中旬以降は頻繁に火山灰を噴出する等火山活動が活発化しました。さらに、五月十三日ごろからはこれまで観測されていなかった火口直下の地震及び微動が頻発するようになり、地殻変動もあらわれたため、五月十七日に火山噴火予知連絡会の幹事会を開きまして、会長コメントを発表し警戒を呼びかけたところでございます。その後、二十日には地獄跡火口の中にいわゆる溶岩ドームがあらわれ、三十一日には分離しているのが確認されました。現在も同じ程度の地震、微動等火山活動が続いており、今後の火山活動については警戒が必要であると考えております。
　気象庁としては、今後も関係機関と連絡を密にして厳重な監視を続けていく考えでございます。
　以上です。
○説明員（石川嘉延君）　国の防災対策いかんということでございますが、ただいま気象庁の方からお答えいたしましたように、まず雲仙岳の観測監視体制につきましては、従来から気象庁において常時観測を行っているところでありますが、昨年来の火山活動の活発化に伴いまして、関係機関の緊密な連携のもとに体制を強化して厳重な監視を続けてまいりました。その後、状況の変化は応じまして火山噴火予知連絡会の開催、それから観測に基づく迅速な情報発表等の対応を行ってまいりました。また、火山灰の大量堆積に伴います土石流対策といたしましては、建設省、農水省等関係省庁及び長崎県におきましてワイヤセンサー式監視装置の設置、砂防ダムの緊急除石等の対策を講じてきてまいっております。
　国土庁といたしましては、去る五月十八日に災害対策関係省庁連絡会議を開催するなど、関係省庁及び地元自治体との緊密な連絡体制の確保に努めております。今後とも連絡を密にして対応の万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　重ねてお尋ねしますが、五月二十一日の新聞報道によりますと、火山噴火予知運の下鶴会長さんのお話では、「先日の予知連で、雲仙の活動は新段階に入ったと判断した。」と。ここの「新段階」とは一体何なのか。「今までにない浅い震源の地震が多発し、山の膨らみも観測され、マグマが浅い所まで来たことを意味していたためだ。だから」云々とこうなっておりますが、新段階というと今にも何か異常な爆発が起きるとかあるいは何か溶岩が流れ出すとか、一そういう感じもちょっと受けるんですが、そういう心配はないのかどうなのか。
○説明員（小長俊二君）　お答えいたします。
　この「新段階」と申しますのは、やはり地震が非常に浅くまで来た、それから溶岩が火口の近くまで到達したのではないかというようなことから、地殻変動から見ましても山体が膨らんでいるというのが確認されましたので新段階と申し上げたわけでございますが、その結果といたしまして二十一日に溶岩ドーム、これはマグマがせり上がってきたことによってのぞいてきたものと考えることができますが、そういうものが上がってきたということでございます。その他の噴火につきましても、まだ火山学が十分に発達した学問でないということもございまして、いろいろ学説がございまして、現在そのドームのできたところがそのまま噴火するとか、その周辺から噴火があるとか、山体からの噴火も含めましてそういうこともいろいろ言われておりますが、まだ我々としてはそれがどういう形で出現するかということはわかっていない状況ですので、厳重な監視をしていくということで先ほどお答えいたしたところでございます。
　以上です。