Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本分科員　そこで、私はぜひ御参考にしていただきたいと思い、私も大変誇りに思っておるわけでございますけれども、私の奈良県桜井市というのは先ほど申し上げましたように材木の町でございます。この材木の町に、貯木場の跡に木材組合そして県と市が補助金をそれぞれ出しまして「あるぼーる」というすばらしい木造のモデルハウスを建てておりまして、その中ではいろいろな木工品を販売しておるわけでございます。きょう、ちょっとカタログを持ってまいりましたので、ぜひこれからのモデルハウス建設の参考にしていただければと思うわけで、大臣にも見ていただければと思います。
　五十九年にこの建物が建てられまして、今多くの若者たちがこの「あるぼーる」を訪ねているわけでございます。表を見ていただきましたら、これは入り口でございますが、高いドームでございます、この表紙の部分は。このドームの高さも、ちゃんと消防自動車が通れるような高さにまで工夫をしている。
　一号館、二号館、三号館というのがございますけれども、この一号館では非常にいろいろな木工の工芸品を販売したりしておるわけでございます。この中に木工教室がございまして、そこを訪ねた人が木工をやりたい、あるいは子供たちがやりたいという場合には、この中に入ってやる。それから、ここの青年部会の方々が夏休み等に子供たちを招きまして、そして材木を与えて木工教室をして、子供たちが小さいときから木に親しんでいくという流れをつくっていくようにしておりますし、この二号館、これは百五十人が収容できる大きな、非常に高いドームでございます。木製のドームで、高さは約十メートル、しかも真ん中に柱が一本もないというドームをつくってございまして、百五十人ほど収容できるというところでございます。ここには大きなビデオ装置がございまして、材木のできるまでとか、いろいろと木材に親しむためのテープをつくっている。それから三号館は、そこにはいろいろな木工品の販売とか、喫茶室がございまして木の部屋の中でコーヒーを飲むとか、そういうのがつくられている。
　今度のモデル建築は、とにかくこれがお役所がつくる見本だというようなかた苦しいものでは決してなく、この「あるぼーる」を私は誇りにしておるのですが、恐らくこれは日本一番の木造で、業界の皆さんによってなされたわけでございますが、こういうものがありますので、今度モデル構想、モデルを建てられる場合には、大臣にも奈良へお見えになるときにはぜひ一度ここへ寄っていただきまして、ここでお茶でも飲みながら業者の皆さんと話をしていただくことができると思うのですが、大臣、この「あるぼーる」のカタログを見ていただきました所感をお述べいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　桜井市がこの「あるぼーる」をおつくりになっているという話を私も聞いておりまして、ともかく一度何としても私自身が訪ねてみたいな、それと同時に非常に内容が充実しておる、このことをしみじみと実は感じております。特にここのドームの中における催しなんというものは本当に楽しいものができるんじゃないかな、それさえ実は感じておりまして、私もぜひとも現場へ行ってみたいというふうに思っております。
　これを今お話のありましたように木材業者の皆さんですとか、業界の皆様方、そして市、県、これが一緒になって、しかもみずからの創意と工夫でつくられたということ、そしてまたみずから地域のお金によってつくられたということ、これは本当にすばらしいことでありまして、今お話しのとおり、これからのモデルというものの一つの参考にしていきたいと思いますし、こういうものが一つずつできできますと、みんながぜひともこういうものを欲しいというふうになってくる。そして、住宅なんかももしこの木でできたらということ、また、この中で子供たちが木に親しめるなんということはすばらしいことでありまして、今までも林野庁、もう皆様御案内だと思いますが、いろいろとやってきましたけれども、これなんかは今写真で見るだけでも子供たちが本当に楽しい時間を過ごし、また、木に対する愛着というものが生まれるんじゃないかなと、手放しで絶賛を申し上げたいと思います。
○森本分科員　どうもありがとうございます。ぜひ「あるぼーる」へお見えいただきたいと私も願望する次第でございます。そのときは、私が案内役で御一緒させていただきたいと思います。
　ただ、これは業界の皆さんの大変な御尽力で、これに対して国は今日まで何ら補助行政も出していないわけでございます。業者の方と話しました。これは私たちが一生懸命やっている、自助努力なんだというふうにはおっしゃっていただきましたが、今、維持費も年間九百万円ぐらい組合の方から出しながらやっているわけでございます。
　　　　〔佐藤（観）主査代理退席、柿澤主査代理着席〕
こういった先駆的な施設に対して、何とか国の援助方法はないものなんだろうかということを私は検討していただきたい。今新しくつくられることも大事だけれども、既にこうしてやっている地域については、それを応援していくという形こそ行政としての大事な役割ではないかと私は思いますので、お願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、あと少々しか時間がございませんので要望でございますけれども、さらに需要を拡大するためには、木材の流通機構、マーケティングを広げていくとか、それから、最近、商品カタログを組合の皆さんでおつくりになったというふうに伺っておりますけれども、私は流通機構の改革推進をもっとやっていかなければならないと思うわけでございます。これにつきまして、本当は決意等々も伺いたいわけでございますが、時間がだんだんなくなってまいりましたので、ぜひその面についても業界の皆さんと一体となり、また行政指導もあわせて流通機構の改革に取り組んでいただければ、このように思う次第でございます。
　それから、きょうは文部省、お見えいただいておると思います。大変御苦労さまでございます。先ほど大臣からもお話がございましたように、木材を取り入れている省庁は、文部省が一番御協力をいただいておると私は文部省に感謝申し上げておるところでございます。
　木材が子供に与える影響というのは大変大きいかと私は思います。小さいときから木に親しんでいくということ。私たちが育ちました小学校は木造でございまして、一生懸命木造の廊下を磨いて、そのことによって同時に我が心も磨きました。壁も木造、ドアも木造でございましたので、時々そこにいたずらをしては思い出を刻んだりしておったわけでございます。しかし、最近はほとんど九十数％が鉄筋という状況で、母校を訪ねましても非常に冷たいものを感じるわけでございます。国会の中のこの委員室も、今のところほとんど周りが木造でございまして、だからこそ非常に激しい論議になりましてもやわらかさが出てくるわけでございまして、この辺の周りあるいは本会議場が今の学校のように鉄筋であるならば、もっと激しい国会になっていくのではないだろうかと思うわけでございます。木が子供に与える影響というのは非常に大きい。
　私は文部省が取り組んでくださっていることには大変感謝いたす次第でございますが、六十一年度からさらに取り組んでいただきたいと思いますが、文部省の概要の御説明をお願いしたいと思います。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、学校というのは子供たちがそこで勉強する場であると同時にそこで生活をする場でもありますので、その環境というのはゆとりと潤いのあるものでなければならないわけでございます。そういう観点から、木材の持つ感触のやわらかさ、それから温かみ、高い吸湿性、こういう観点から積極的に学校施設に木材を使用していくということが必要ではないかというぐあいに考えているわけでございます。
　そこで、昭和五十九年度から、学校の床でございますとか壁でございますとか、そういう内装に木材を使用する場合には補助単価のかさ上げという措置をやってきております。それから昨年の八月には、教育助成局長から各都道府県の教育長あてに通知を出しまして、建築基準法の範囲内において学校施設にさらに木材を積極的に使うように指導をしたわけでございます。
　それから、六十一年度の予算におきましては、一つは、木造の補助単価を大体七割くらい大幅に引き上げまして鉄筋コンクリートと同じ単価にしましたし、それから新たに木の教育研修施設に対する補助を始めたわけでございまして、このようなことによりまして学校施設についてさらに木材使用が進められるように指導してまいりたいというぐあいに考えております。
○森本分科員　文部省、さらに力を入れてやっていただきたい。子供たちのいじめの問題も、直接的に必ずしもそれが原因だとは申し上げませんけれども、そういう冷たいコンクリートの中にあるところから来ているんじゃないかと私は思います。同時に、御尽力いただいている文部省の皆さんに感謝申し上げますとともに、通達だけではなしに、一生懸命これを啓蒙していただき、推進をしていただきたい、このように思う次第でございます。
　文部省、ありがとうございました。
　最後に、建設省、きょうお見えいただいていると思いますが、お尋ね申し上げたいと思います。
　今、需要拡大のための大きな課題になっているのは、木は燃えるものだという認識が一般的に非常に多いのじゃないかと思うわけでございますが、また、それによって建築基準も非常に厳しい基準になっておるわけでございます。人の命を守るという立場から考えてまいりますと、それはそういったことがあって当然かと思うわけでございますが、建築基準等々ももう一度考え直していかなければならない点が数多くあるのではないかと思うのです。どうしても木は燃えるという認識がございます。
　最近私は、木材需要拡大の上で非常に悲しい思いをしたことがございます。せんだってのホテルの火災でございます。業界の方は本当に一生懸命に木材需要拡大を盛り上げてきたのに、火災の原因は決して木造建築だったからあれだけの死者を出したとかということじゃなしに、人が亡くなった、あるいはあんな大惨事になったホテル火災については、それ以外にいっぱい原因があったと思うのです。だけれども、新聞やテレビの報道は木造ということで報道されました。今、業界の皆さんは非常につらい、悲しい思いをしていらっしゃるわけでございます。
　そこで、今、技術開発、総プロ計画をなされているというふうに伺っております。これは五カ年計画と伺っておりますけれども、その考え方についてお答えいただきたいと思います。
○立石説明員　お答えいたします。
　木材需要の拡大を図るためには、やはり基本的には木造住宅の建設をすることが必要であるというように考えておりまして、建設省におきましては、これまで木造公営住宅を増大すること、あるいはまた融資において充実すること等、木造住宅の振興には努力してきたわけでございます。
　今、先生の御指摘でございますが、木造住宅以外の建築物についても、やはり木材を利用した建築物をふやす必要があるのじゃないかというように考えているところでございます。その場合に、木材は昔のとおりに使ったのでは燃えやすいところがある、しかしながら技術上、防火的な工夫をしておけば燃えないものもできるというように考えまして、先ほどの先生の御指摘の調査を行うことを計画しておるわけでございます。
　具体的には、建設省総合技術開発プロジェクトといたしまして、新木造建築技術の開発を五カ年計画で進めていきたい。それらの中におきまして当面考えておりますのは、例えば体育館等の大空間の建築物について、あるいはまた中層の建築物、最近では木材以外のものを使っているものが多いと思いますが、こういうものについて例えば大断面の木材を使用する、また、防火被覆工法とか火に強い工法によりまして、新しい形での木造建築の振興を図っていきたい、そういうことでしている調査でございます。
○森本分科員　この五カ年計画は、確かに一々こういう実験、調査をされていくわけでありまして、年月はかかると思いますけれども、その中でも一年か二年で結論の出るものが数多くあると思います。その場合に、結論が出たものからそれぞれ基準を変えたり発表したりしていくことが必要じゃないか。五年も待っていますと——今じゃ余りにも深刻な状況になっておりますので、三年に縮めていただくことはできないかと私は思うわけでございますが、これは非常に無理なお願いかもわかりませんけれども、結果が出たものからそれぞれ発表していただけるものなのか、五年後を待たなければ発表できないものなのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○立石説明員　今回の技術開発といたしましては、多くの開発課題を持っておりまして、これらについて実験をしあるいはまた解析等を行っていく。その項目は非常に多いわけでございますし、さらにこれらを組み合わせて総合的な性能向上を図っていきたいということでございますので、全体としては五カ年を考えているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、個別の技術開発の内容の中には、比較的短期間で、また単独で成果を得られるものもあるであろうというように考えておりまして、そういうものが出ましたときには、成果が得られた段階で具体的に活用について検討していきたいと考えております。
○森本分科員　せんだって、一月二十八日に初めて木造燃焼実験が行われまして、これは木材新聞にも載りましたし、建設省もよく御存じかと思います。非常に大きな成果を上げておりまして、炎に強い木造住宅をつくることもできるようになってまいりましたので、私からのお願いでございますが、ぜひこういったことを早く検討していただきまして、そして業者の皆さん、業界の皆さんの希望となるよき結果をそれぞれ発表していただきたいと思う次第でございます。
　さらに、防火に関する規制でございますけれども、建築基準法の中で、千平方メートルを超える建物は、例えば山の畜舎であっても同じような規制が加えられておるわけでございます。都心部であろうと山間部であろうと、周りの環境がどうであろうと一つの基準になっているというところ、私はこういった点についてもきめ細かく見直しをしていただきたいと思います。
　もう一度、構造に関する規制、防火に関する規制、それから木材は燃えやすい材料であるという考え方に対する規制、今後建設省もこの建築基準を改めていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○立石説明員　建築基準法におきましては、建築物の構造、防火、安全、そういうような面からの必要最小限の制限を定めているわけでございます。これらの制限を一般的に緩和することは困難でございますけれども、例えば木造建築物であっても、技術開発が進んで防火性能のすぐれたものが開発されるというようなことがあれば、それらにつきましては、建築基準法の中に三十八条という弾力的な条項がございまして、それらの規定を活用して弾力的に対応していきたいと思っているところでございます。
　今後の大きな検討の仕方といたしましては、先ほど申し上げましたような総合的な技術開発プロジェクトの成果を活用しながら整備をしていきたいというふうに考えているところでございますが、先生御指摘の畜舎等の件もございます。これらにつきましては、関係機関とも連絡調整を密にしながら、どういうところでどういうような建物がどのように建てられているかという実情の把握をしていきたいと考えております。
○森本分科員　大臣、ぜひ木材需要拡大にさらなる御尽力を賜りますようお願いいたしまして、私の質問にさせていただきます。ありがとうございました。
○柿澤主査代理　これにて森本晃司君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君。
○塩田分科員　私は、兵庫三区選出の塩田晋でございます。農林大臣並びに関係の局長にお伺いをいたします。
　まず第一は、加古川西部農業水利事業についてでございますが、その現状及び今後の見通しがどうなっているかをお伺いいたします。
○佐竹政府委員　加古川西部国営総合かんがい排水事業でございますが、この事業は、加古川の中流右岸地域の約四千六百ヘクタールの農地に対して用水補給を行い、あわせて約二百八十ヘクタールの農用地造成を行うことを目的とし、四十二年度に着工し、五十二年度には特別会計に振りかえ、鋭意事業を推進してきたところでございますが、現在までの進捗率は約八〇％というふうになっております。
　その内容は、水源となる糀屋ダムにつきましては、取水施設を除いては既に完成しておりまして、六十二年度末からは、試験湛水及び一部受益地への通水を開始する予定であります。
　また、六十一年度には、野間川、大和川に建設する赤坂及び柳頭首工に着手し、六十一年度末には、柳頭首工を完成させて、大幹線水路、それから東、西幹線水路の一部区間の試験通水を実施することを考えているわけでございます。
　今後とも、予算の重点的確保を図って、地元関係者の御協力を得ながら事業の完成に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○塩田分科員　この事業は四十二年から今まで約二十年にわたるものであり、これはいつになれば完成するのか。ほかの事業に比べて、この事業はこのペースで進んでいって普通なのか、非常におくれているのか、農林省としてその辺はどう見ておられますか。
○佐竹政府委員　確かに二十年という期間は余りにも長いわけでございまして、本事業を特に特別会計事業として実施した意味を失わせるような期間になっていることは、まことに申しわけないというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、その事情には、加古川西部の個別事情もございますが、一般的に、四十八年、五十四年のオイルショックによる物価高騰、それから五十五年以降の公共事業の抑制等が続いておりますことが影響しておるわけでございまして、加古川西部のみならず、国営事業全般につきまして著しく工期が延びてまいっております。ただ、特別会計事業として実施しているものにつきましては平均的に言えば十数年でございまして、加古川西部につきましては、特殊なさまざまな原因があって事業が通常以上に延びてきていることは否定できないところでございます。
○塩田分科員　余りにも長い事業で、通常のものよりも相当延びているということでございますが、今後、一体いつの時点で当初の目的が達成されるような状況になるのでございますか。
○佐竹政府委員　一応六十二年には基幹的な施設の完成を目途にいたしまして、六十五年度ごろまでには完全に完成ということに持っていきたいと現在のところ考えておる次第でございます。
○塩田分科員　余りにも長くなった理由、そしてその理由になったものを十分に取り除いて六十五年度までに完成にこぎつけることができるかどうか、その辺の説明を願います。
○佐竹政府委員　その原因といたしましては、中国縦貫道の開通等によって地域の社会情勢が変化し、水源地等の用地補償が難航したことが挙げられるわけでございますが、これについては既に解決済みでございます。それからさらに、既に先生御承知かと思いますが、糀屋ダムの貯留には、自己水源流域が非常に少ない関係から流域変更をやらなければならない。しかし、それを行うに際して下流の水利権者の同意がなかなか得られなかったという事情がございますが、この問題も一応解決したわけでございます。
　残っている問題は、幹線水路等の用地の買収がまだ残されているわけでございますが、この点につきましては、最近の地価情勢、それから権利意識が非常に高まっていること等から見まして、まだまだ現にいろいろ問題があることは否定できないところでございます。地元の御協力をいただき、用地の取得等を円滑に進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
　以上申し上げましたように、基本的に加古川西部に固有の工期をおくらしめた要因というのは一応片づいているわけでございます。あとは幹線水路等の用地取得の問題に尽きているわけでございますので、六十五年度の完成については、努力はまだまだ相当しなければなりませんけれども、一応の見通しを持っている次第でございます。
○塩田分科員　地元の農家でこの水負担が余りにも高くなるという心配の向きが随分ありますけれども、いかが考えておりますか。
○佐竹政府委員　確かに当初の工事費が、出発いたしました四十一、二年の時点でございますが五十九億六千万でございます。現在時点で推計しますと、総工事費がおおむね三百五十億前後になるのではなかろうかというふうに推定しておるわけでございまして、ざっと数えても六倍近い金額になっているわけでございまして、そのような不安を受益農民の方々がお持ちになることは無理もないことだろうと思うわけでございます。
　今後私ども、最終的には計画変更いたさなければなりません。そのためには少なくとも受益農民の方々の三分の二の同意をいただかなくてはならないわけでございまして、その同意をいただくためには、最終的な負担額をきちっと明示し、それが農家に受け入れられる水準でなければ到底御同意いただけないわけでございまして、そのためには、今後県あるいは関係市町村とよくお話し合いをいたしまして、負担の軽減策について受益農家の御納得がいただけるような線を打ち出していきたい、かように考えておるわけでございます。
○塩田分科員　参考までに説明をしていただきたいのですが、このダム工事よりもずっと後から始まった東播用水はどのような進捗率で進んでおりますか。
○佐竹政府委員　まことに申しわけございませんが、ただいまちょっと手元に資料を持ち合わせませんので、後刻先生のところにお届けしたいと思います。
○塩田分科員　これは何年度から始まっておりますか。
○佐竹政府委員　両事業並んでいるわけでございまして、当然準備すべきであったわけでございますが、担当者もちょっと手元に持ち合わせておりませんので、後刻先生に御説明をお許しをいただきたいと思います。
○塩田分科員　これは最近に始まりまして、もう既に六十年度までで八六％の進捗率で、しかも相当広域な事業なんですが、これはかなり急テンポに進んでいますね。まさにこのような状況であるべきものなんですね。並んだ水系なんです。四十二年に着手されたそのときに、このダムの必要性、目的がこんなに——これでいきますと二十五年、四分の一世紀かかって、しかも六倍にも事業費がはね上がる、地域住民は非常に負担が高くなるということで不安を感じておる。こういうことになって、こういう事業というのは、農林省としては、大臣いかがでしょうか、余り例がないんじゃないでしょうか。これは本当に成功だったでしょうか。こういう計画をしたことは、本当にこれでよかったでしょうか。どうお考えですか。
○羽田国務大臣　先ほど佐竹局長からも申し上げましたように、ともかくこんなふうにあれしたということになりますと、こういう事業を進めた効用の発現といいますか、これが非常に乏しくなってしまったということで、遺憾であるということを述べております。ただその背景には、先ほどお話がありましたような中国縦貫道、こういったものの開通ですとか、社会的な状況あるいは補償問題、そういった問題などでいろいろと問題があったようでございますが、しかし、いずれにしましても、これは私としても遺憾だと申し上げざるを得ないと思います。
○塩田分科員　大臣が率直にお認めになりましたのでこれ以上は追及するつもりはございませんが、いずれにいたしましても、今後の問題としても、社会的に大きな問題になっておることでございますので、その解決のために県、市をよく御指導されて、一刻も早くいい方向での解決を望んでおきたいと思います。
　なお、西脇市に対しましての工業用水の供用というものも考えられておったようですけれども、余りその必要性がなくなってきている。やはり二十五年もたちますとそういう事態も起こるでしょうし、またかつては、水さえあれば土地は広いから加西市という地域は内陸工業にとっても非常に有望なところだと言われておりましたけれども、今や、加西市からの工業用水あるいは飲料水等の水需要というものがこの糀屋ダムにつきましてあるかどうか、お伺いいたします。
○佐竹政府委員　播州平野は昔から非常に水源に乏しいところで一般的な水不足地帯ではあったわけでございますが、現在、具体的な形では確かに新しい需要が発生するというような状態ではないことは認めざるを得ないわけでございます。特に昨今、工場あるいは上水道も需要量の伸びというのが低下してきておるわけでございますので、長期的に見れば決してあの投資がむだになるとは私ども考えておりませんけれども、直ちに具体的な需要があるかという御指摘であれば、新しい需要が今すぐ見つかって、そこに供給することができるという状況ではないことは認めざるを得ないわけてあります。
○塩田分科員　そういった需要構造の変化もあり、いろいろな条件の変動もあったことは考えられますけれども、これだけ大きな事業であり、また、国費を投じての事業が全然まだ目的を達していない、有効利用されてないという状況を見れば、これは本当に計画がずさんだった、大きな国費のむだ遣いだと言われても仕掛がないような状況ではないかと思うのです。その点十分に御認識いただいて、円滑な問題解決をぜひとも強力に図っていただきたい、このことを要望いたします。
　続きまして、圃場整備の問題についてお伺いいたします。
　農業基盤整備事業、新農業構造改善事業の促進につきまして、私たちは強く要望し、毎回この分科会におきましても促進を迫ってきておるところでございます。この問題について、六十一年度圃場整備、これは県営、団体営、構造改善ごとに、その新規の採択の要望がどれぐらいあるか、またどの程度採択が可能なのか、また採択の基本的な考え方はどうなっておるのか、お伺いいたします。
○佐竹政府委員　圃場の区画形質の変更をいたします圃場整備は、専ら公共事業である都道府県営圃場整備事業、団体営土地改良総合整備事業等により実施されておりますけれども、特に規模の小さいものにつきましては公共事業である構造改善事業等においても、これは実質的に団体営以下の規模になりますが、構造改善事業によっても行われているわけでございます。
　これらの公共事業の六十一年度の新規採択事業費の枠でございますけれども、最近、五十五年以降すっと公共事業の抑制が続いているわけでございますが、その中で継続地区の進度も非常におくれてまいっております。したがいまして、新規採択はできるだけ抑制ぎみに私どもといたしましては行っているわけでございますが、県営圃場整備につきましては全国で千八百四十億、土地総合整備については六百九十二億の事業費枠があるわけでございます。
　一方、これらについての新規採択要望でございますが、これは昨年から県それから地元土地改良区等といろいろお話し合いをいたしまして、順次それを絞ってきているということでございますので、特に要望がどのくらいあるということを現在時点ではっきり申し上げることはできないわけでございます。今最終的なヒアリングをやりながら、漸次県の担当官等を通じて先ほど申し上げました枠内におさまるようにネゴシエーションをしている段階でございます。
　採択の基本的考え方でございますけれども、これは土地改良法施行令二条に一応施行要件が書いてございますので、それに合致していることはもとよりでございますけれども、地元受益者の同意状況等いわゆる事業の熟度も勘案しているところでございます。
　ちなみに、最近における兵庫県における県営圃場整備の採択状況でございますけれども、大体四地区程度を毎年採択しているわけでございます。
○塩田分科員　前回この分科会でこの圃場整備についてお伺いいたしましたときは、大体全国ベースからいっても兵庫県は高レベルである、また特にこの地域については抑制した例はありません、要望のあったものは一〇〇％通っています、今後ともそういう状況で進んでいくと思います、もしはみ出るようなものがあったら言ってもらえば考えます、こういう前向きの答弁をいただいておったのです。今の御答弁だと、新規採択については抑制ぎみだというお話でございますが、要望がかなり多いということですか。
○佐竹政府委員　先ほど申し上げましたように、県それから地元市町村等の担当者と話し合いを進めながら絞り込んでいるわけでございますが、現在時点では、要望が採択枠に対して二倍も三倍も出ているということではございませんで、話はかなり煮詰まってきているわけでございます。
　それから、特にこの種の事業でございますから、特定の年度になって非常に、それは条件の変化ということもあろうかと思いますけれども、先ほど目安として申し上げたように、毎年四地区程度の県営圃場整備は採択してきたわけでございます。四囲の状況もそれほど変わっているわけではございませんので、その辺から一応御判断いただいてもよろしいのではないかと思いますが、もちろんそれぞれの時点での条件の変化もございますから、今までそうだったから必ずそのとおりになるというわけにはまいりませんけれども、一つの目安としてはお考えいただけるのではないかと思います。
○塩田分科員　それでは、具体的な問題については、ここで申し上げるよりは農林省に持ってまいりますので、よろしくお願いします。
　一つお聞きしておきたいと思いますのは、同意条件は九〇％とか九五％という回答を前にもらっておりますが、これは変わっておりませんね。
○佐竹政府委員　圃場整備については、特に個人の所有地に事業を施行するわけでございますから、一般の三分の二以上に厳しい要件を課しているわけでございます。今御指摘の点は変わっておりません。
○塩田分科員　ここ五、六年前からでございますが、土地改良について面積の基準が二百ヘクタールであったのが六十ヘクタールに変更になっていますね。それから県営の場合は二七・五％の補助、団体営の場合は県は二〇％ですね。
○佐竹政府委員　細かい制度的な説明は省略しますけれども、稲作転換率がおおむね二五％を超えるものについては六十ヘクタール以上に引き下げていることは御指摘のとおりでございます。
○塩田分科員　この引き下げられたことは結構なことでございますし、我々も歓迎するわけでございますけれども、この補助率が二七・五％ですか、それと団体営の場合は二〇％ですね。その差が出ますね。その基準はよろしいですか。
○佐竹政府委員　面事業でございますので、県営圃場整備についての補助率が四五％でございまして、これはずっと従来から変わっておりません。最近の補助率カットの影響も受けておりません。
　それからまた団体営の土地総でございますが、これも同じく四五％で変わってはおりません。
○塩田分科員　今の点は国の分でしょう。
○佐竹政府委員　はい。
○塩田分科員　私が先ほど言ったのは県の方です。
○佐竹政府委員　県は独自にそれぞれ上乗せ等をやっているわけでございますので、今、兵庫県がどういうふうにやっているかちょっと数字を持ち合わせておりません。
○塩田分科員　それはそれといたしまして、これは細かい議論をするデータはあるんですけれども、時間がございませんので、大臣、この運用、今の補助率の違いがあるんですね、面積の規模によってまた違ってくる。そういう問題で、採択に当たりまして公正にやっていただきたい。これは我々も厳しく見ておりますから、その点についての運用方針を大臣にお伺いいたします。
○羽田国務大臣　これは事業の規模ですとかあるいはその目的、例えば、国がこれはどうしてもやらなければならぬというものは初めから一つの差をつけてあるものはありますけれども、今先生からお話がありましたのは県の方の問題だというふうに承りましたが、県の方で、その県の事情によって多少ばらつきがあるということは私どもは知っております。ただ、国の方の採択のときに、そういった問題については当然それぞれの基準に従って公正に扱っていく、これはこれからも指導してまいりたいと思います。
○塩田分科員　法規に従って厳正に、公平に、公正にやっていただきたい、このことを強く要望いたしておきます。
　それから、広域基幹林道の笠形線というのがございますが、これは昭和五十二年から六十四年までの計画で、三十二億円、二十九・五キロというふうに承っております。現在の進捗状況並びに今後の計画、見通しをお伺いいたします。
○田中（恒）政府委員　広域基幹林道笠形線でございますが、延長が二十九・五キロ、事業費三十二億五百万円の全体計画でございまして、比較的大型の計画でございます。
　現在までに、五十二年から六十年度末までに延長は四・七キロメートル、一六％、事業費七億二千八百万円となっておりまして、残りが二十四・八キロ、八四％残っておる計算でございます。
　この林道の今後の計画につきましては、財政が非常に厳しいという現状もございますし、また兵庫県におきます路線ごとの優先度合い等から見まして、現時点でいつ完成するかを明らかにすることは大変難しいことであるというふうに考えております。
○塩田分科員　この促進方を要望いたしておきます。
　最後に一点お伺いいたします。
　林地の相続につきましてお伺いいたしますが、農地に比べまして山林が不利であるという訴えがあるわけでございます。林地に対する相続税につきましても農地並みの納税猶予制度等は考えられないか、実現に向けてひとつ努力をしていただきたいと思うのですが、大臣いかがでございますか。
○羽田国務大臣　昨年私ども、六十一年度の税制改正に向けても実はこの点につきまして大変努力をいたしたところであります。ただ、農地と林地とを比較した場合に、権利の移動ですとかあるいは転用に対する規制の相違、あるいは所有の構造の相違ですとか、そういった問題がございましてこの肝実現しなかったということでありますけれども、さらに現行の特別措置、相続税制全般との均衡を図りながら、この問題を何とか解決するためにこれからも努力をしていきたいというふうに考えております。
○塩田分科員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○柿澤主査代理　これにて塩田晋君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田利春君。
○岡田（利）分科員　昨年末から今春にかけてモスクワは何か例年にない暖気のようでありますけれども、漁業交渉は極めて厳しい状態にあるわけです。
　私は、去る二月十八日の予算委員会の総括質問の中で、本件について質問をいたしたわけであります。京谷部長が十七日に日本に帰ってまいりましてその翌日の質問であったということで、ごく二、三点に絞って大臣の見解をただしたわけであります。その後、時間が大分推移をいたしておるわけでありまして、農林水産大臣としては本件についてどのような対応措置を講じられているのか、まずこの点について御説明を願いたいと思います。
○羽田国務大臣　日ソ漁業委員会におきます協議につきましては、その経過につきまして私どももいろいろと報告を受けてまいりました。そして、その動向を見守りながら、またソ連邦の大使が今度の大会で帰国するに当たりましても、日本の状況というものを訴えることをいたしてまいりました。また、外務省の鹿取大使、この方を通じながら現場におきましてカメンツェフ漁業大臣あるいはシェワルナゼ外務大臣、この皆様方ともお話し合いをしてまいったところであります。ただ、その後、党大会があったということで話は進捗しなかったというのが現状であります。しかし、なるべく早い機会に漁業交渉を再開しようというところまで今参っておるということであります。
○岡田（利）分科員　しかし、この正月から一隻の船もソ連二百海里に出漁できない、特に根室半島のごときは、冬景色どころか企業の倒産も出始めておる。いわば深刻な事態に立ち至っておるわけであります。
　したがって、いずれにしても話し合いを再開しなければ問題の解決にはならないわけでありますから、交渉の再開のめどについて一体どう判断をされているのか。同時にまた、もちろんソ連側は日本に対して、弾力的な姿勢で日本側も交渉に対応するべきだとは言うけれども、内容を検討しますと、そう弾力的に対応できるような状況にもない、こう言わざるを得ないと思うのであります。したがって、交渉開始のめど、そして交渉のきっかけ、そして打開の方途について、もうこの段階でありますからある程度具体的な所見を述べられるのではないか、こう思いますので、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　まず交渉再開のめどでございますが、関係漁業者の皆さんのお気持ちも大変せっぱ詰まったものであるということは私どもも重々承知をしておりますので、可及的速やかに協議が再開できるように、モスクワでソ連側と再開の日程について協議をいたしておりますが、恐らくソ連の共産党大会がまだ行われておるという事態に起因するものであろうというふうに察せられますが、残念ながら現在のところソ連側から明確な返事を得るに至っておりません。しかしながら、ごく近い時期に再開の日取りは決められるものというふうに思っております。
　それから、協議の再開に臨んでの私どもの考え方でございますが、中断直前の状態でのソ連側の態度の中で、底刺し網とか着底漁具の使用についてのソ連側の余りにも厳しい態度というのが、何と申しましても私どもから見て交渉上の最大のネックでございますので、私どもとしては、まずこの点をどうやって突破するかということが再開後の協議の一番重要なポイントであるというふうに考えております。
○岡田（利）分科員　ソ連大使館側は、本件については十一日以降いつでも日本がモスクワを訪問されれば話し合いに応じます、こういう態度を既に表明いたしておるわけです。また、十一日という日は、今回の外相協議の中で格上げをした経済貿易協議を十一、十二とモスクワで開催をさせる、こういう日にちでもあるわけです。
　私は、農林水産大臣に予算委員会で三点について特にお尋ねをしたわけです。一つは、当面の対策をどうするかということを考えてほしい。第二には、ハイレベルの交渉でもやるという不退転の決意が必要だという趣旨の御質問をし、そしてまた第三番目には、もう漁業交渉というだけではなくして、もう少し交渉のスタンスを経済問題にも広げるくらいの態勢で臨まぬといかぬのではないかという趣旨のことを外務大臣にも質問いたしておるわけです。
　そういう意味で、この交渉のきっかけというものは、今長官が言われたように非常に難しい内容を含んでおるわけですから、外務省が行う経済貿易協議、そして日ソの漁業委員会における話し合いの開始、これは当然だれが考えても連関性を持たして問題の解決に当たるというのは極めて常識的であり、当を得ておる手法ではないか、こう私は思うのでありますけれども、この点は外務省からでも結構ですが、御答弁願いたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、十一日、十二日とモスクワで政府間の経済貿易協議が行われることになっておりますけれども、この際、我が方の代表である手島外務審議官よりソ連側に対して、漁業問題についてもこれの早期妥結に向けての話し合いをするということを考えております。
　ただ、一般的に申し上げますと、やはり日ソ間の漁業関係というのは、これまで漁業分野の実務関係として長い間の伝統を持って処理してこられた問題でございますので、最近の二百海里時代の厳しさを反映して今回の交渉が大変難航したものになっておりますけれども、今後ともそういう意味では漁業分野の交渉というのは従来どおりの実務的な性格をやはり持ち続けるものだろうと思っております。
　経済の分野におきましては、また経済の分野におきまして互恵的なものを今後とも進めていくということでございますけれども、やはり無原則な政経分離はとらないという従来の立場を継続しつつ互恵的な経済関係を発展させていくべき必要があるというふうに考えておりますので、この両者の関係につきまして、これを直ちに結びつけることにはならないのではないかというふうに考えております。
○岡田（利）分科員　漁業協力関係も経済的行為であって、また一般の貿易関係についても経済協力行為である、そういう意味では経済問題である、こういう点でとらまえることができるのではないかと私は思うわけであります。
　私は、ソ連側に対しても、先般は私のところでまとめて委員長書簡という形で共産党中央委員会に書簡も出しておりますし、また大使館筋に対しても、どうも今度の交渉を見ていると暫定協定の方がよかったのではないか、本格協定の二年目でこういう異常な事態に立ち至っている、これはまさしく異常である、本格協定に我々は期待をしておったという点についていかがなものか、ソ連側についても本格協定の二年目であるという点について十分注意をしてほしいものだ、こういう意見を述べています。
　第二点には、日米の関係も大変だけれども、日米と日ソは違うのだ。これは、基地から直接中、小型、零細の漁船が出ている、だから、基地経済、地域経済と密接不欠分の関係にある、そういう意味で急激な変化には対応できないのだ、この実態をよく考えてほしい。もちろん、国際的な漁業の趨勢もありますからそれを無視するものではありませんけれども、対応できるだけの余裕がないといけないし、それが海洋法の精神でもないのか。こう私は、第二点、訴えているわけです。
　そして第三番目は、今長官が言われたように、日ソ関係の友好のかけ橋でもあり相互理解のしるしであった。そして海岸の昆布などの問題についても、そういう意味で民間協定が行われている。そういう精神がやはり相互尊重されなければならない。この三点を私はソ連側に会うたびに実は訴えておるわけであります。
　この交渉打開の基本的スタンスというものは、私が言った三点、ここにあるのではないかな、私はこう思うのですが、私のこういう主張について御所見があれば承っておきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　まず第一点でございますが、せっかく日ソ地先沖合漁業協定が締結をされまして、日ソ間の漁業の分野での相互関係についてより安定的な法的枠組みができた。その中で、かえって実態交渉が従来よりも難航しておることは大変遺憾なことであるということは、私どもも先生の御指摘と全く同様に考えております。
　それから第二の論点でございますが、確かにアメリカ二百海里水域のように、主力部分が洋上で大手の水産会社の洋上すり身になってしまうそういう魚をとっておるものと、ソ連水域の場合は全く様相を異にしているということは、全く先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、環境変化に対する対応能力もはるかに乏しいということは、これまた先生御指摘のとおりであります。
　したがいまして、ソ連側が日本との関係を友好的なものにしていきたいと考えておるのであれば、このような事情についてソ連側も当然適切な考慮を払ってしかるべきものであるというふうに私どもも考えております。先生御指摘のような事情にふさわしい反響が、現に我が国の国内で起こっているわけでありまして、そういう人たちが入れかわり立ちかわり在京ソ連大使館にもいろいろ話に行っているわけであります。そういうことについて、もしソ連にその気持ちがあるのであれば、当然適切な考慮が払われてしかるべき事情であるというふうに私どもも考えております。
○岡田（利）分科員　今の二、三の質問の中で、私、感ずるのでありますけれども、そうしますと、近く交渉再開を考えているということは、大体今月の中旬ごろを目途にして話し合いを再開をしたい、こういうことに受け取ってよろしいですか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　私どもは、下旬にずれ込むなどというのは論外であると思っておりますから、ソ連側のしかとした返事があるわけではございませんが、私どもの心づもりとしては先生お話しのとおり考えております。
○岡田（利）分科員　今の着底トロールの問題ですね、三百以深でありますから、それとカレイ底刺し網、この現状のままで日本が認めるとすれば、認めた人はこの二つの魚種に対して死の宣告をしたということになるんじゃないかと私は思うのです。ですから、もしそんなことが決まったら、農林水産大臣はこの海域の死の宣告者である、こういう烙印を押されるわけです。私はそう厳しく受けとめておるわけであります。
　そういう意味で、これからの交渉は非常に大変でありますけれども、あらゆる角度から問題の打開に私どもも協力してまいりたい、こう考えておるのであります。
　そこで、先般大会もございまして、交渉の打開が一体いつになるのか。この状態は、昭和五十二年、ちょうど大臣が次官をされておって、鈴木農林水産大臣の二百海里時代とほぼ似てきたわけですね。あのときは四月一日から休漁に入ったわけであります。そして六月ごろに打開されておるわけでありますから、二カ月半くらいじゃなかったでしょうかね。それと、今の状態というのは、一月、二月、もう三月でしょう。協定してから出るまでといったら時間がかかるでしょうから、既にもう三カ月間休漁状態が続いているというのが実態ですね。これにやはり何らかの対応措置、対策を立てなければならぬのではないか。五十二年当時の対策もございますけれども、今日の時代はあの当時と違いますね。もう金を貸すところはなくなってきているのですよ、貸したって返せるかどうか、そういう問題がございますから。そういう意味では、あの当時とは違った意味で政府がある程度の裏づけをするというか、系統金融を考えるか、とにもかくにもあの時代よりも一歩進んだそういう対策が必要ではないか、こう私は感ずるのですけれども、いかがでしょうか。
○佐野（宏）政府委員　交渉が長期にわたっておりますために出漁遅延で困っておられる漁業者の状態というのは、確かに放置しがたい事態であるというように私どもも認識をしております。そこで、私どもといたしましては、関係の地方公共団体あるいは信漁連等と御相談をいたしまして、当面のつなぎ融資あるいは既に貸し付けてあります資金の償還条件の緩和、こういうことをお願いをするようにいたしておりまして、一応二月までのところはつないできたわけであります。今後の問題につきましても、私どもといたしましては、いましばらく同様の方法でつないでいただきたいということで協力要請をしておるところでございます。
○岡田（利）分科員　三月いっぱい休漁しなければならないということになりますと、漁業者の損害額またはこれをめぐる水産加工を初め関連業界の損害というのはどの程度になると把握をされておりますか。
○佐野（宏）政府委員　まず、これはなかなかちょっと難しいところがございますが、漁業者の方について見ますと、底刺し網・はえなわ漁船、これでソ連水域へ元来出られるものなら出たいという心組みでおられて、にもかかわらずこういう状態であるために出漁できずにおる船が約百十隻でございます。そのうち一部は沿岸域で操業が可能でございまして、このような小型船につきましては、一月で二十五隻、二月で二十三隻が沿岸域で操業をいたしておりますが、それ以外の船は係船を余儀なくされておるという状態でございます。
　それから、沖合底びきでございますが、沖合底ひきの許可隻数百九十六隻のうち、ことしに入ってから百七十隻が何らかの形で我が国二百海里水域内で操業をいたしておりますが、漁場が狭隘である、あるいは流氷の影響があるというようなことで、十分な操業ができないという状態でおります。
　それから、北転船につきましては、今のところ全般ベーリング公海で操業をしておるということでございまして、まあまあという事態でございます。
　それから、水産加工の関係でございますが、これは同じ北海道の中でもかなり地域差がございますが、例えば陸上すり身業界に例をとってみますと、北海道庁の調べでは、稚内で約半分ぐらい、釧路とか紋別とかというのは七、八割ぐらい出ておるというような、かなりばらつきがあるような事態であるというように承知をいたしておりますが、押しなべて大変お困りになっているという事態はよく認識をしておるつもりでございます。
○岡田（利）分科員　漁業者はずんずんいらいら病が募っておりますから、この点も措置については万全を期してやっていただきたいということを強く要望いたしておきます。
　なお、今度の漁業交渉の中で、協力金の問題ですね。日本側、既に二十七億ですか、ソ連側三十数億などという情報があるわけですけれども、ちょっとアメリカとのあるいは他の二国間の入漁料と違いがあると私は思うのですよ。なぜかなれば、三角水域なんというのは、北方領土で我が国の領海であると先般も説明をされているわけであります。前にはここで拿捕されたものは七十数億の補償が行われているわけですよ、この海域は。ですから、底びきとか大きい船の場合にはわかるのですけれども、小さい船の場合にほかと違って入漁料なんて払っているところはないわけですね。恐らくこの海域だけですね。十トンぐらいの船、二十トンぐらいの船が入漁料を払うなんというのは恐らくこの辺だけでしょう。そうしますと、この点は他と違いがあるという点では、最終的な場合には政府は配慮する必要がある、こう思うのです。もちろん交渉は妥結したわけではありませんが、私はそう思うのですけれども、私のそういう考え方に対して、いやそれは全然見当外れだと思いますか、検討をする価値があるとお思いですか、いかがですか。
○佐野（宏）政府委員　外国の主権下にある水域で操業しておられる漁業者が入漁料という形で一定の金額をお払いになるということは、二百海里時代のもとではごく通常の現象でございまして、これは必ずしも船の大小とかによって違いがあるわけではないわけでございまして、そういう意味では、どういう妥結結果になるかわかりませんが、いずれにいたしましても、漁業者の自己負担で処理をしていただくべき性質のものであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○岡田（利）分科員　極めて慎重で、声も低くてはっきり聞こえないようですけれども、ここの海域というのは、保険に対して政府は補助金を出しているわけでしょう。拿捕されればその保険の補助金まで出しているわけでしょう。過去拿捕された漁船に対しては七十数億の補償を払っているというものでありますから、こういう点についてもぜひ十分検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間もないのですけれども、韓国漁船の操業規制の問題は、暫定取り決めが十月で切れることになっているわけです。いよいよ北の海から締め出されてくると、これはＵターンしなければいかぬでしょう。もうそういう現象が起きているわけですね。先ほどの底びきなどの場合でもそんなわけであります。大変なトラブルも依然として発生いたしておるわけであります。こういうことは言いたくないのですけれども、韓国漁船の違反体質というのは日本の漁船と全く同じですよ。本当はこれは余り言いたくないのですけれども……。これはどうにもとまらないのですよ。だから、やはり二百海里を引かなければならない、そういう時代に来たと思うのですね。今の二百海里時代、二百海里を引けという声が大多数でしょう。多数派でしょう。いや今のままでいいというのは少数派でしょう。各単協の状況も一変したですね。石川県から始まってずっと山口県に至るまで、もう全部そうでしょう。兵庫県もそうでしょう。京都もそうでしょう。福井もそうでしょう。機帆船の組合が多少反対しているというだけでしょう。ここまで来ればもう二百海里を引かなければいかぬのではないか、こう思うのですけれども、これは外務省でしょうか、そういう検討をする時期に来たとお思いになりませんか。
○福田（博）政府委員　今の先生のお尋ねは、ことし十月で日韓間の自主規制のものが切れてしまうので、それに応じて二百海里をしてしまってはどうかというお話だと思います。私ども具体的な期日は決めておりませんが、韓国政府と鋭意話し合いをする予定にしておりまして、その際にはもちろん農林水産省とも協議しつつ、漁業関係者の利害が最大限尊重されるように、かつ日本と韓国の関係というのはいろいろ深い関係もございますし、お互いに円満な解決が行われて、両国の関係者が納得するような方法で対処したいと考えております。
○岡田（利）分科員　水産庁としてはどうですか。これはもう二百海里を引きなさいという漁民が大多数であって、反対というのはもう少数派でしょう、違いますか。
○佐野（宏）政府委員　確かに、西側の方の漁業者の間にも二百海里の問題について肯定的態度をおとりになる漁業者がかつてに比べればふえてきていることは事実だと思っておりますが、山口県だとか長崎だとかへ参りますとまたいろいろ事情があるようでございまして、漁業者のコンセンサスが断固二百海里を引くべしということででき上がるという事態まで立ち至っているとは私どもまだ見てないわけでございます。
○岡田（利）分科員　長官、そういう認識なら間違いですよ。これはもう一つ一つ単協を挙げてもらっても結構ですよ。機帆船関係の者が二百海里より現状のままがいいと言うだけでしょう。あと全部、北海道は全部反対ですよ、二百海里を引いてくださいと。そして今言った六県についても既にそういう決定がなされているわけですね。九州だって、福岡と山口の一部を除くだけでしょう。大多数がそうですよ。こういう問題については賛成反対はつきものなんです。しかし、最後の決断は大多数の意向を尊重しなければならぬのですよ。そういうときに来ているのです。取り締まりの規制の暫定取り決めの期限が十月に来る。日ソの漁業交渉がどういう結末をつけるか重大な関係がありますよ。自分たちの漁場がなくてＵターンしてくるのに、三百トンから千トンの韓国の船が来て我が物顔で目の前で漁業をする、これを黙って見ているわけにいかぬでしょう。私はそういう決断をしなければならぬ時期に来ているということを強く指摘しておきたいと思うのであります。
　そこで、時間がございませんからもう一つ聞いて終わりますけれども、サケ・マスの漁業交渉は、本来であれば二月八日ですか、から東京で始まることになっているわけですね。五月一日の出漁時期でありますからまだ時間があるとはいえ、これから腰を上げてももう一カ月ちょっとよりないわけでありますから、これまた交渉開始をしなければならない時期に来ているのではないかと判断するのであります。そういう意味で、サケ・マスの漁業交渉についてはいつでも東京へ来ると向こうの方は言っているのですね。ソ連側はそう言っているでしょう。いつでも来ますと言っているのですが、これにどう我が国は対応して、いつごろから交渉開始をされるおつもりか、この機会に承っておきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　いつでも東京へ来るというふうにソ連側が言ったというのは、私はちょっとソースがよくわからないのであれでございますが、私どもで外交ルートで接触をいたしました限りでは、むしろ私どもの方から、ソ連の御都合がよろしければ三月早々にでも東京で始めましょうかということをこちら側から提起をいたしましたのに対して、ソ連側は、恐らく日ソ漁業委員会の方の都合があってのことであろうかとも思われますが、準備の都合からこれはちょっとソ連側として都合が悪いということで、ソ連側に断られたという経緯がございます。私どもといたしましては、再開される日ソ漁業委員会等の日程も考慮しながら、先生御指摘の五月の漁期に間に合うように日ソ漁業合同委員会が開催できますように、外交ルートを通じてソ連側に話をしていきたいと考えております。
○岡田（利）分科員　時間が来ましたので終わりますが、この問題は、日ソ漁業交渉の問題、いろいろな波紋を描いてくるのです。これは下手をすると現実的に二島返還論がずっと強くなって出てきますよ。私はそう見ている。四島一括返還がなかなか難しいとすれば、二島を返還すれば三角水域半分から漁場が広がるのですから、そういうことも我々は考慮に入れておかなければならぬと思います。それからまた、この問題の帰趨いかんでは日韓の問題と重大な関連性を持ってくることも今から考えておかなければいかぬと思います。そういう分析と認識の上に立って、この交渉の打開について最善を尽くされるよう心からお願いを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○柿澤主査代理　これにて岡田利春君の質疑は終了いたしました。
　次に野間友一君。
○野間分科員　今、アメリカからの農産物の輸入の拡大押しつけとかあるいは市場開放政策等々、その中で農産物の輸入が急増していますね。これに伴いまして農産物に付着して病害虫が海外から持ち込まれる危険も今大変ふえております。一般の消費者だけではなくて農家の皆さん、この新種の病害虫あるいは病害動物がどんどん持ち込まれてくるのではないかということで非常に不安が募っております。
　そこで、まず確認をしたいわけですが、輸入果実や野菜の数量あるいは金額はこの十年問うんとふえておると思います。この事実についての確認と同時に、輸入禁止となっている病害虫等が輸入農産物から発見された件数、これもここ十年間でうんとふえておりますが、このあたりについてまず農水省お聞かせいただきたいと思います。