Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　わずか一一％なんですね。ということは、要するに九割近い自治体は一つも施設がないということになるわけです。
　資料をお配りいただいていると思うんですけれども、これは今回初めて各都道府県ごとに厚生労働省が調べたということで出していただきました。これを見ますと、生活訓練施設二百三十一、ショートステイ百二十七、福祉ホームはＡ型で百十八、Ｂ型で二十三、通所授産施設百九十一、入所授産施設二十五、福祉工場十二、地域生活支援センター二百四十八、どれを取ってみても設置市町村は一割以下ということになるわけであります。
　これ、私、実は三年前にもこの同じ問題、この場で答弁求めまして、そのときは、九九年十月現在で二百八十五市町村、八・八％というお答えだったんですね。ということは、昨年で一一％ですから、一年間に一％も伸びていないということなんですよ、一つでもある市町村の数というのは。ということは、全国の市町村に一つでも精神障害者の社会復帰施設ができるという状況が今のペースで行くと九十年掛かるということになるんですね。私は、こういうペースでいいのか、こういう実態でいいのかと。
　大臣、これごらんいただいて、わずか一割の、すべてがそろうんじゃないんですよ、この中の一つでもいいから市町村にあるという市町村が一割しかない、三年前から比べて毎年一％も伸びていない、こういう状況に対して、今度初めてこれ調べていただいたんですけれども、やはり市町村ごとの設置状況も毎年明らかにして計画的に進めていくということをやるべきではないか、やはりしっかり目標を持ってすべての自治体に少なくとも一つは作るということをこれは取り組むべきではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（上田茂君）　先ほどお答えしました市町村別の精神障害者社会復帰施設の設置状況につきましては、運営費の国庫補助要望の際に得られた情報を基に集計を行ったものでございまして、今後ともこういった集計は進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、ただいま議員の方から市町村における設置のお話がございましたが、このような精神障害者社会復帰施設につきましては、基本的には複数の市町村を含む障害保健福祉圏域を単位としまして、関係市町村が連携しながら整備を進めていく必要があるというふうに考えております。このため、社会復帰施設の整備につきましては、例えば生活訓練施設や通所授産施設を障害保健福祉圏域に少なくとも、こういった圏域に少なくとも一施設設置することを当面の目標に掲げるなど、各種施設の整備を促進しているところでございます。
　したがいまして、厚生労働省におきましては、障害保健福祉圏域を単位とした施設の設置状況を把握することとしておりまして、これを今後の予算要求の際にも参考としているところでございます。
○小池晃君　今のような言い方では、これは私は伸びないと思いますね。今までと同じペースでしか伸びませんよ。地域生活支援センターとか生活訓練施設とか、やはり少なくとも、私は全部が、すべての市町村に全部そろえろと言っているんじゃないんですよ。せめて一つぐらいあるようなことをやはり実現するというのは最低限のこれ目標じゃないですか。やはりそのくらいやるべきだと。今のペースで行くんであれば、私は本当に障害者の社会復帰政策が充実したとはとても言えないというふうに思うんです。
　それから、社会復帰施設の整備計画はどうかということなんですが、新しい障害者プランでは、受皿であるグループホーム、福祉ホーム、援護寮、これは中間報告で挙げているわけですけれども、これは新しい障害者プランではそれぞれ五年間でどれだけ増やすということになるんでしょうか。
○政府参考人（上田茂君）　新しい障害者プランにおきましては、平成十九年度までにグループホームは一万二千人分、福祉ホームは四千人分、それから援護寮、これは生活訓練施設でございますが、この生活訓練施設は六千七百人分を整備することとしております。
○小池晃君　五年間で増やす数。
○政府参考人（上田茂君）　申し上げます。失礼いたしました。
　グループホームは、新プランの期間での整備量としまして六千七百人分でございます。福祉ホームにつきましては千百五十人分でございます。それから、援護寮であります生活訓練施設につきましては千三百人分でございます。
○小池晃君　前のプランの七年間でグループホーム四千十五人、福祉ホーム二千六十人、援護寮三千七百八十人ですから、福祉ホームや援護寮は、これは前のプランの数字すら下回るわけです。それから、通所授産も、前のプランは三千七百八十人に対して、新プランでは二千百人なんですね。
　大臣、この新しいプランの目標の数、これは七年間掛かった前のプランに比べても、私は非常に貧弱ではないか、もっと引き上げるということが私は必要なんではないかというふうに思うんですが、精神保健福祉対策本部の中間報告を見ても、これは必要に応じて見直しも検討すると言っているんですね。これは私、状況に応じてこれは目標の引上げを図るべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　これは見直しも含めてやりたいというふうに思っております。
　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、今後十年なら十年のスケジュール全体で決めまして、そしてその優先順位、そして年間どれだけ、どれぐらいやっていかなきゃならないかといったようなことを少し全体像を明確にして、そしてやっていかないといけないというふうに思っております。もちろん、予算的なものも、財政上の問題もございますけれども、それに合わせて今度は人の配置の問題もございますから、建物だけは与えたけれども人材がないというようなことではいけませんから、そうしたことも含めてこれからどうやっていくかということをもう少し計画立ててやっていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　それから、小規模共同作業所の問題をお聞きしたいんです。
　これは、法定された社会復帰施設の数は現在八百五十七か所であります。定員は一万二千人。一方、小規模作業所は千七百二十五か所、法定施設の二倍になっている。国の施策の後れた分を補っていると思うんです。ところが、この補助金が、これは非常に少ないわけです。一か所百十万円。これ大変問題になってまいりました。今年度予算では昨年より一割カットされたんですね、しかもね。
　これは、予算削減撤回してやはり補助金引上げを行うべきだということを主張してまいりましたが、もう一つ、小規模作業所の位置付けの問題なんです。ここをどうやって公的に支援していくかというところなんです。これは昨年十二月の社会保障審議会の精神障害分会の報告書を見ても、小規模作業所については、運営安定を図るため、小規模通所授産施設への移行を促進するというふうになっているんですね。これはこの間進めてこられた。
　ところが、この小規模通所授産施設への移行について、新しい障害者プランにも数値目標ないんですね。私は、これは目標を明らかにして計画的にこれ整備を進めていくということを掲げるべきではないかというふうに思っているんですが、部長、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田茂君）　厚生労働省としましては、自主的かつ地域に根差した取組として創意工夫を凝らした活動を展開してきました小規模作業所の運営の安定化を図る観点から、ただいま議員からもお話がございましたが、小規模通所授産施設への移行を推進してきているところでございます。このため、平成十五年度予算案におきましては、精神障害者小規模通所授産施設の運営費補助金については、小規模作業所からの移行希望等に対応できるよう、二百十三か所分の増額を図ったところでございます。
　こうした予算については、小規模作業所からの移行希望等を踏まえ、年度ごとに所要額を計上することが基本となり、新障害者プランのように一定の整備目標値を定め計画的に箇所数を伸ばす手法は言わば実態に合わないということから、新障害者プランには盛り込まないこととしたところでございます。
　しかしながら、このプランに整備目標を盛り込まないとしましても、私どもこの事業の重要性に変わりはないというふうに考えております。今後とも、先ほど申し上げましたが、小規模作業所からの移行希望等も十分踏まえながら、その必要な予算額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　いや、ちょっと無責任ですよね。法律でやはり法定施設として位置付けたんですから、私は、何か勝手にやってくださいというんじゃなくて、きちっと計画的整備を図る、障害者プランにもちゃんと位置付けるというのは当然のことだと思うんです。
　もうどんどんどんどん移行させていくようなことをおっしゃるんですが、実際にはじゃどうなんですか。移行を希望しても十分な予算、確保されていないんじゃないですか。
　精神障害者の小規模通所授産施設施設整備補助金の今年度の新規の要望件数と、それから内示の件数、お示しいただきたい。
○政府参考人（上田茂君）　平成十五年度の精神障害者小規模通所授産施設に係る施設整備の要望は二十一件、約二億四千八百万円でありまして、このうち四件、四千七百万円に対し内示を行ったところでございます。
　なお、平成十五年度の当該授産施設の運営費につきましては……
○小池晃君　そんなこと聞いていないからいいです。
○政府参考人（上田茂君）　はい。
○小池晃君　移行するために施設を整備するための補助金、二十一件要望があるのに四件しか出ていないわけですよ。私は、こういう姿勢で本当に移行を促進する、応援するんだという姿勢が見えない。しかも、計画的整備の目標もない。これでは駄目だということを申し上げたいと思います。
　それから、一点ちょっと大臣にお伺いしたいことがあるんです。実はちょっと被爆者の問題なんですが、このことを一点お伺いしたい。
　高齢化している中で、健康管理手当の更新手続の問題、大臣が衆議院の委員会でこれは検討するというふうにおっしゃっているんですね、更新手続を廃止してほしいということについて。かなり検討を進めております、そして検討する会を作って早く結論を出したいというふうにお答えになっているんです、四月に。
　ところが、これが依然として進まないということが要望として出されてきております。是非これ一刻も早く結論を出して、やはり更新手続廃止するという方向に踏み出すべきではないかと思うんですが、このことについて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今検討を進めております。早く結論を出したいと思っております。
○小池晃君　そういう漠然とした言いぶりではなくて、例えば今年、原爆平和記念式典が行われる八月、今年の夏ぐらいまでにはやはり結論を出すという方向を是非進めていただきたいと思うんですが、これをお伺いして終わりにしたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　今申しましたとおり、できるだけ早く出したいと思っております。
○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。
　まず、本日の委員会でございますが、先ほど来お話がありましたように、午前中のこの委員会は、先般法務委員会で強行採決されました触法精神障害者に対する処遇の問題についての法案、この強行採決ということは私ども連合審査をしていた厚生労働委員会にも何の断りもなかったわけでして、その言わば後始末ということで、そもそも日本精神科病院協会の会長の仙波会長がここに御出席されるということを前提に開かれることになっていたわけでございます。しかしながら、先ほど来お話がありましたように、会長からは出張のため本日の委員会への出席を断るとのファクスが届いただけでございます。
　それで、やはり様々な疑問というものが提示されているわけでして、ただすべきところはたださなければいけないと、そのために委員会というのはあるのではないかと思います。そういう意味で、この場において仙波会長には是非お話を伺いたかった、そう思いますが。
　大臣に伺いたいんですけれども、先ほどお話ありました日本精神科病院協会というのは厚生労働省の主管します公益法人でございます。主務官庁の大臣である坂口厚生労働大臣からも仙波会長に対して、国会に出席して事実関係を釈明するように働き掛けるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　国会のことでございますから国会でお決めをいただいて、それに従うというのが私の立場でございます。しかし、今終わりにございましたように、厚生労働省の所管の中の一つの機関であることだけは間違いがございません。国会の御意向につきましては日精協にも伝えてまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　伝えてまいりますではなくて、大臣からやはり国会に出席させるという約束をここでいただきたいんですが。
○国務大臣（坂口力君）　それは、そういう約束をする私は立場にございません。
○森ゆうこ君　主務大臣のその指導監督権というのは、それでは、このように国会の中で様々な疑問があるということの中で、きちんと出席して説明しなさいと、そういうことをするということはないということでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　国会の中でどういう参考人が出席をしてどのような運営がなされるかということは、これは国会の問題でございまして、いわゆる一大臣が国会の在り方をどうこうと言うわけにはこれはまいりません。
○森ゆうこ君　いえ、だから厚生労働委員会で、これが、仙波会長が出席して、ここで質疑を受けるということが前提だったわけです。それはここでもう決めたんですよ。ですけれども、先方が、法務委員会でもファクス一枚でございましたけれども、出席できないというお返事だったわけです。
　都合を合わせて出席するように、きちんと大臣の方から言っていただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、先ほど申しましたように、この委員会としてそういう御要請が私の方にあれば、それは私もその旨お伝えをしたいということを申し上げたわけです。
○森ゆうこ君　今ほど大臣の方から、委員会として坂口厚生労働大臣に要請があればということがございましたので、この件につきまして理事会で協議をしていただけるようお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　ただいまの件については、後刻理事会等で改めて協議したいと思います。
○森ゆうこ君　次の質問に移らせていただきます。
　今ほどお話がありました、精神障害者の社会復帰施設の補助金が大変不足しているというお話がありましたけれども、こうした状況下で今後十年以内に社会的入院を解消することは可能なのかどうか、大臣にもう一度お尋ねいたします。
○国務大臣（坂口力君）　七万二千という数字が正しいかどうかということにもございますけれども、一応一つの目安としてそのぐらいの皆さん方がおみえになるということを今私たち思っているわけでございます。これをいつまでにこの社会的入院と言われている人たちを解消をするかというのは、これもまたなかなか難しい話でございますが、一応私は十年というめどを立てているわけでありまして、十年ぐらいの間にどうしてもこの皆さん方を地域が受け入れる体制を作らなければならないというふうに思っております。
　これは、ただその予算をどうこうというだけではありませんで、地域全体がその皆さん方を受け入れられるような体制をどう作り上げていくかということが大事だろうというふうに思っております。もちろん、予算も関係するわけでありますから、そのことも大事ではございますけれども、地域全体でその皆さん方を受け入れられる体制をどう作るか、そのことを私たちは考えていかなければいけないというふうに思っております。
○森ゆうこ君　私も同感でございます。
　そういう意味で、地域で、精神的にも地域の皆さんが、国民全体が受け入れていくと、そういう気持ちも作っていかなければならないと。そういう意味で、今回、社会復帰施設の予算が二割しか認められなかったということについて、このような報道がされていることについては大変残念でございます。
　厚生労働省の十年で社会的入院を解消するんだと、そのために国民も協力してほしい、厚生労働省もできる限りのことをやるという強烈な私はメッセージを是非坂口大臣から出していただきたいと思うんですけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは御指摘のとおりだと私も思っておりまして、先ほどから何度か申し上げておりますが、十年間のスケジュール、どういうスケジュールで、どういう優先順位で、どのようにしてこれを進めていくかという、そのアウトライン、そうしたものも作り上げなければならないと思いますし、それに見合ったやはり予算要求などもしていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○森ゆうこ君　そのようにお願いしたいと思いますし、また記者会見等でも、是非この問題についての坂口厚生労働大臣の御決意を、厚生労働省としての決意をいま一度示していただきたいと要望させていただきます。
　次の部長への質問は省略させていただきます。済みません。
　それで、法務副大臣にお越しいただいておりますので次の質問に移らせていただきたいと思いますが、先般以来の法務委員会での質疑にも度々出てまいったと思うんですが、刑務所における受刑者の処遇ということについて、一般社会と隔絶した施設の中で行われるため数々の問題が潜んでおり、さきに発覚した名古屋刑務所における受刑者に対する暴行事件は氷山の一角ではないかとも言われているわけでございます。同様に、医療刑務所における精神医療についても、その劣悪さを指摘する声が多々聞こえてくるのも事実でありますが、こうした声に対しては真摯に耳を傾けていく必要があると考えます。
　そこで、医療刑務所における精神医療は、貧困と言われている我が国の一般的な精神医療とどの程度の格差があるのか、医師や看護師一人当たりの患者数、一病床当たりのスペース、隔離や身体的拘束をした者に対する診察頻度などについて、そして、ちょっと時間もございませんので一緒に伺いますが、その格差を是正していく意思というのはおありなのかどうか、見解を伺います。
○副大臣（増田敏男君）　お答えを申し上げます。
　まず、精神科治療を優先すべき受刑者につきましては、医療刑務所や医療重点施設に収容をいたしまして、精神療法、作業療法、薬物療法等の治療を行い、病状の改善が認められました場合には一般の刑務所に移すことにいたしております。
　委員お尋ねの医療刑務所は、全国に四施設あり、最も規模の大きい八王子医療刑務所では、本年四月一日現在、常勤医師十六名、看護師六十名、患者数二百三人になっており、このうち精神疾患者については、四名の精神科医が七十九名の精神疾患者の治療に当たっております。このように、医療刑務所には精神科医や医療スタッフを重点に配置しているところであり、一病床当たりの床面積を含めまして、医療法上の基準を満たした医療体制の下で、精神疾患者に対する適切な医療の実施に努めていると承知をいたしております。
　続きまして、お尋ねの関係なんですが、医療刑務所における精神医療をどのように是正するつもりかと、このようなお尋ねがございました。
　お答えをいたします。
　刑務所における精神医療は、刑の執行機関という枠組みの中で、精神障害を有する受刑者の医療を行い、心身ともに健全な状態での社会復帰を図ることを目的といたしまして実施されるものであります。委員御指摘のとおり、当省といたしましても、その充実に努めることが重要であると考えております。
　先般発足をいたしました矯正医療問題対策プロジェクトチームによる問題点の検討や行刑改革会議の御議論等を踏まえまして、種々の御意見を考慮して医療刑務所を含めた刑務所における精神医療の向上に鋭意努めていきたい、このように考えております。関係する諸機関の更なる御協力を得るなどしてその体制を強化してまいりたい、このように考えております。
○森ゆうこ君　それで、せっかく副大臣においでいただいたので、一言、もう一言伺いたいんですけれども、先般、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、これが私ども厚生労働委員会と合同審査を行っていたわけですね。それについて、様々なまだまだ疑問が残るという段階で強行採決されてしまったということに対して、私ども厚生労働委員会、すべてではないのかもしれませんが、野党は大変遺憾に思っているわけでございますが、この点に関して、今回のこの法案の成立に関しまして副大臣から一言伺って、私の質問を終わります。
○副大臣（増田敏男君）　委員会の運営に対しましては、今、私の立場で口を挟むことでは当然ございません。
　しかし、御議論をされたその過程の中で、長い時間をいただいていろいろと御議論をいただきました。そのことは真摯に受け止めまして、法務省といたしましても全力を尽くして対応してまいりたい、このように思います。
　なおまた、委員から大変な御心配をいただいておりますので、私どもの担当の関係はそれぞれ、今日の趣旨を伝えまして、全力を尽くして取り組んでまいりたい、このように思います。
○大脇雅子君　精神保健福祉に関する一般審査に臨みまして、精神障害者の社会復帰の施策促進についてお尋ねをいたします。
　障害者基本計画の策定を受けて、地域における社会復帰を円満に実現するというために、推定七万二千人の十年を掛けての社会復帰計画というお答えがございました。しかし、触法精神障害者も含めて精神障害者に対しては地域の受入れということが非常に大切なわけですけれども、偏見の除去とか社会意識の啓発というものが基本的に必要だと考えますが、この点に関しては今後どのような施策を展開されるのか、確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘をいただきました精神障害者に対します偏見でありますとか差別の除去ということが、十年間掛けて、そして社会復帰をしていただこうといいますときに、他のどのことよりも一番大事なことだというふうに思いますし、一番これはエネルギーを必要とすることだというふうに思っております。
　私も先日来いろいろ考えているわけでございますが、やはり非常な偏見がございまして、例えば、ちょっとした施設を造る、いわゆる作業場を造ると言っただけでもその周辺から大変な反対運動が起こりましたりとか、そういうことがございまして、本当に一生懸命におやりをいただいております皆さん方は大変つらい思いをしておみえになるわけでございます。
　これはちょっと、私は、この皆さん方を取り巻く、いわゆるどういう形で地域に戻られた皆さん方に手を差し伸べるかという、手を差し伸べるその人たちの輪をどう作るかということに私は懸かってくるんではないかというふうに思っています。いろいろの職種の皆さん方がやはり手を携えて、そしてその方を守る、あるいは御相談に乗るといったようなことがあって、そして、みんながそういうふうにしているんだからやはり自分たちもそういうふうにすべきなんだということをみんなに思っていただけるようにどうするかということに私は尽きてくるのではないかというふうに思っております。
　これは、他の病気のときにも、ハンセン病などのときにも同じでございまして、どういうふうにしてそういう差別、偏見をなくしていくかということが最大の課題でございますけれども、特別な何かいい方法というのは私は存在しないというふうに思っています。そういう多くの人が手を差し伸べる、みんながそういうふうにしているということを広げていくということが大事だというふうに思っておりまして、そういう組織体と申しますか、そういう地域の在り方をどのようにこれから形成をしていくかということに知恵を絞らなければならないというふうに思っている次第でございます。
○大脇雅子君　適正な入院治療とか通院治療というものがうまく組み合わされて社会復帰というものがなされていくと思います。入院による治療が必要な場合とか通院による治療が必要な場合、あるいは地域において生活を続ける精神障害者にとって適切な対応のシステムということがあって初めてそれは果たされるのではないかと思います。そのための必要な人材育成及び人員の配置、それから施設の充実、また先ほど大臣の言われた相談体制というものが重要だと思いますが、それに向けた施策はどのようにされるのでしょうか。
○政府参考人（上田茂君）　ただいま議員御指摘ございましたように、やはり地域の中で、医療機関、入院医療機関あるいは診療所等の通院医療機関あるいは各種の社会復帰施設等々の言わばネットワークと申しましょうか、そういった体制作りが非常に大事だというふうに考えております。
　そのため、精神保健福祉センターあるいは保健所、また地域生活支援センター、こういう機関において、医師とか保健師あるいは精神保健福祉士等の専門家による精神保健に関する相談、指導及び助言を行う、こういうような体制、また市町村あるいは各種の社会福祉施設において各種の福祉サービスが提供されていく、そして、今申し上げましたように、このような社会資源を、施設を精神障害者が必要に応じて適切に利用し、そしてスムーズに社会復帰を図るということが非常に大事だというふうに考えておりまして、したがいまして、新障害者プランに基づき各種の地域における社会資源の整備充実、確保に今後とも関係機関との連携を十分図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　とりわけ、地域における相談支援体制というものは、これがなくしては精神障害者の地域における生活というのは非常に困難だろうと思います。
　とりわけ、医療機関もこうした精神医療に関する、例えば緊急体制というものはほとんどないところが多いというふうに思いますが、その点の連携についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（上田茂君）　精神障害者を地域で支えていくためには、日常の生活支援ということで、ただいま委員御指摘ございましたように、医療相談ですとか各種の相談機能、あるいは地域を支える支援体制が重要でありますし、またもう一方、ただいま御指摘ございましたように、こういった方が病状の悪化と申しましょうか、症状が悪くなる場合もございます。そういう意味で、そういった際に適切に対応するために、これまで平成七年度から精神科救急医療システムを整備してきております。
　と同時に、こういった緊急的な措置と同時に、あわせて土日ですとか夜間、こういった精神障害者が気軽に救急の医療相談を受ける体制ですとか、あるいはそういった医療を受けれるような言わば輪番によるそういった受入れ体制、そういった救急医療体制の整備を今後とも、まだまだ全都道府県、まだ実施されていない状況もございますので、これを各都道府県で今申し上げましたような救急医療体制、各種の救急医療体制が整備できるように今後とも我々としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　先ほど他の議員も随時御質問をされたわけですけれども、その内示の額、そうした精神障害者の施設に対する内示の額が二割にも満たないということで、これで重点施策実施五か年計画ができるんだろうかという疑問をたくさん呈せられたわけであります。
　どうも納得がいかないのは、今年度これほど大きな削減があったのはなぜでしょうか。そして、今回の事態が今年度に限ったものとしてとらえてよいのか、それとも五か年計画はこの形でしか進められないということなのでしょうか。そうした点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（上田茂君）　平成十三年、十四年度におきましては、繰越予算ですとか補正予算、こういった予算を併せてそれぞれの要望に対応してまいりました。しかしながら、今年度、十五年度におきましては、先ほども申し上げましたけれども、前年度からの繰越予算がないこと、こういったいろんな状況から、実際に執行可能な予算額が平成十四年度に比べまして百億円の減額となっておりまして、今回、各都道府県からの、自治体からの要望について十分おこたえできなかったわけでございます。
　この点については、先ほども大臣の方からもお話ございましたが、やはり七万二千の社会復帰を図るために、また新障害者プランの着実な整備を図るために、今後こういうことがないように着実に整備するような方向について私どもこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　精神障害者の雇用と就業体制の充実に向けた施策について、最後にお尋ねいたします。
　デフレ不況の下では、完全失業者も記録的な数字でありまして、企業の障害者雇用も非常に厳しい状況にあります。精神障害者の雇用・就業体制の充実というためには今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　精神障害者の場合には、いわゆる障害者雇用の中の一つに入っていないわけでございますが、現在、この精神障害者の問題につきましていろいろと御議論をいただいているところでございますが、これは入れていきたいというふうに思っておりまして、障害者の中の一つとして精神障害者の皆さん方もお入りをいただき、そして各企業にも雇用をしていただける体制を確立をしていきたいというふうに思っている次第でございます。
　精神障害者を入れましたときに、全体としての割合をどうするかとか、そうした具体的なことをこれから決めていってもらわなければならないというふうに思いますが、そうしたことも含めて、できるだけ早く結論を出してもらいたいというふうに思っているところでございます。また、そうした一般の企業だけではなくて、障害者の皆さん方だけが働ける場所といったようなことも検討をしていかなければならないというふうに思っておりますし、そうしたことも併せてこれからやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　私の方からは、診療報酬の体系の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　この三月に示された医療制度改革の基本方針の中でございますけれども、診療報酬の評価に係る基準・尺度の明確化を図り、国民に分かりやすい体系とすると、このようにございましたのですが、国民に分かりやすい体系、どういったことをお考えであるのか、まず坂口大臣に冒頭お伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　現在の診療報酬体系というのは非常に複雑になっておりまして、よく言われますように、電話帳みたいな厚いものになっておりまして、全く分かりにくくなっている。専門的な問題でございますから、国民の皆さん方が分かりにくいというのはそれは一つはそれなりの意味もあるというふうに、理由もあるというふうに思いますけれども、どういう基準でもって決められているかということが分からないということではないかというふうに思っております。
　したがって、国民の皆さん方から見ていただいて、こういう基準でこの診療報酬の保険点数というのは決まっているということが明らかになるようにしないといけないというふうに思っている次第でございまして、そういう意味で、いわゆるコストといったもの、それから難易度、病気の重い軽いと申しますか、それからどれぐらいの時間を要するか、時間、それから技術力といったようなものを中心にして、それらの組合せによって点数が決められるというようなことを明らかにしてこれから進めていっていただきたいと思っているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　この診療報酬について、今月から一部見直しが行われておるわけですけれども、その内容を政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（真野章君）　この六月から診療報酬の再診料につきまして改定を行いました。
　内容でございますが、昨年の四月の診療報酬改定におきまして、再診料の実は改定を行いました。月一回目の点数を増やしまして月四回目以降につきましては点数を半減するという月内逓減制というのを昨年の四月に導入をいたしました。しかしながら、実施後の状況で医療現場からの御意見といたしまして、同一の医療内容を行いましても受診日が何回目かということによりまして患者負担が変動すると、特に月をまたいだ再診の場合には患者負担が前回に比べて増加するというようなことから、負担の増減に対しまして患者さんから非常に多くの疑問が出されて、これに対して医療機関として説明がなかなか難しいという状況にあると。
　それから、昨年の四月に逓減制を導入をいたしました目的は、言わば頻回受診を改善したいということがその大きな目的であったわけですが、余り改善が図られていないというような状況から見直しを行おうということでございまして、昨年の改正前に戻しましてといいますか、前と同様、受診回数にかかわらず点数は一定ということで見直しを行うということにしたものでございます。
○西川きよし君　ちょっとスピードアップさせていただきますが、今日は大変時間が皆さん短いものですから。
　しかし、今回のように診療報酬が臨時に改定されるのは本当に異例なことだと言われておるわけですけれども、大臣から告示されまして、これが五月二十九日でございました。その三日後から適用されました。やはり日々、生活者といいますか、通院をされている患者さんは本当に寝耳に水といいますか、びっくりしておられます。いきなり月が替わって窓口負担が変わるということでございますので、仮に下がった方はいいんですけれども、上がった方はもうびっくりしているわけですね。
　大阪なんかでは、何でやきよしさんということになるわけですけれども、事務所にもたくさんのお電話をたくさんいただきました。そして、それなりに理由があるにしても、それはやっぱり患者さんや国民に対してよく分かるように、どうしてもこことこういう問題と、そして日々生活者というような方々とは本当に懸け離れるというふうにいつも実感するわけですけれども、十分な説明がないままに、何とも言えぬなこれはというふうなやっぱり御意見が多いです。半ば傲慢にも映るというふうな、電話でおっしゃった方はそういうことを西川さんなんかがそこで言ってくれというふうに言われたんですけれども。
　そもそも今回の改定については、先月の二十一日の中医協の小委員会に厚生労働省が見直し案を提出されたそうですけれども、それまでの経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。政府参考人、よろしく。
○政府参考人（真野章君）　私ども、中医協におきまして議論をいただいておりますが、中医協はずっと公開で行ってまいりまして、御議論は我々としてはその都度報道がされていると思いますが、なかなかそこは患者さんがおっしゃるとおりの部分があろうかと思います。
　ただ、急に決めたわけではございませんで、昨年の十一月の総会におきまして、診療側の委員から今申し上げましたようなことで改善を求める要望が出されました。支払側からの委員からは、診療報酬についてはいろいろ問題があるので、全体として議論をしていくべきだというような議論がございました。その後、今年になりまして、二月の総会におきましても同様の議論がなされまして、中医協の中に診療報酬基本問題小委員会というところがございますが、そこで議論が引き続きされるということになりました。
　三月におきましてもいろいろ議論が行われまして、診療担当者側の委員から、言わば新たな財源を求めない形、財政中立での見直しをしてほしいと、とにかく緊急を要するんだという御意見がございました。それにつきまして、小委員長から、再診料の逓減制、その他の早期の見直しが必要であるとの意見がある課題については引き続き検討する、小委員長としては速やかに結論を得るよう努めたいという取りまとめがなされまして、総会に報告がされました。
　そして、これを受けまして、四月以降、同じく基本問題小委員会におきまして集中的に審議が行われ、医療の現場の混乱を速やかに解消すべきであるという意見に対しまして、支払側の委員から患者にとって問題があるということは理解できるという意見がありまして基本的な考え方が一致をしたということでございまして、先生御指摘のとおり、五月二十一日に事務局の方から具体案をお示しをいたしまして、同日の総会に諮問し、同日答申をいただいたということでございます。
○西川きよし君　御答弁ありがとうございました。
　それにいたしましても、我々も勉強させていただいて、いろいろこういう質問のすり合わせだとか勉強もさせていただくわけですけれども、現場の皆さん方も、まあ今回のこの速さといいますか、まさかその日に合意をするというのは本当に厚生労働省の皆さん方もびっくりしておられるというようなことでございますので、我々がびっくりするのはもう当然ですけれども。
　是非お伺いしておかなければいけないということで、その中医協の答申書にある意見では、今回の見直しにおいては改定の緊急性に関する十分な資料は得られなかったということで、この辺りの中医協での議論の内容を政府参考人にお伺いしておきます。
○政府参考人（真野章君）　この辺の議論につきましては、診療担当者側の委員の方から、先ほど申し上げたように、受診の何日目かによりまして自己負担の額が変更すると、これにつきましては医療機関側、また患者さん側がなかなか納得ができないし、医療機関側もいろいろ説明するけれどもなかなか難しい問題があると、そういう御指摘がありまして、この点については速やかに改善をしてほしいという要望がございました。
　支払側の委員からは、速やかに見直しを行う必要性について、それじゃきちんと資料を出して説明してほしいという意見がございまして、これに対しまして診療側の委員から、診療の現場におきまして患者さんから診療内容は毎回同一なのに窓口で払う料金が毎回違うというのは納得がいかないというような具体例を挙げまして御説明があったわけでございます。
　それに対しまして、そういう資料に対しまして支払側の委員から、これだけで緊急性を説明するというには十分とは言えないということではありますけれども、患者にとって非常に大きな問題があるということは理解できるということから、今、先生が御指摘のような附帯意見が付されて今回の見直しが行われたということでございます。
○西川きよし君　この二十一日の中医協、この総会後に記者会見がございましたのですが、その報道を拝見いたしますと、借りを作ったとか作っていないとかというふうに言われておるわけですけれども、高い恩を売ったとか、また買ったとか、その真意は我々よく分からないんですけれども、事務所にたくさんのお電話を全国からいただいたわけですけれども、やはり我々が本当にこういった大切な委員会で注意しなければいけないのは、全国の方々、お年寄りの方々、本当に年金だけで生活しておられる方々、病気で働けない方々、そういった方々がお電話で僕におっしゃるのは、十円、三十円とか五十円とか百円で、そこでは考えられぬようなことだけれども、我々はそういったお金の単位で生活をしているんです、そういう方が身の回りにもたくさんいらっしゃると、そういった方もたくさんお電話をいただきました。
　一方で、このような記事をそういう方々が読んだら果たしてどういうふうに思われるのかなというふうにも思いますし、少なくともそうした改定の内容、それを必要とする理由については患者さん、国民に対しまして十分に説明ができるような姿勢ももっともっと必要ではないかなというふうに私自身思います。
　冒頭、国民に分かりやすいというふうに坂口大臣もおっしゃっておられました。この点について大臣の御答弁をいただきましたけれども、今回のこの突然のような対応と患者さんの思い、それから今後の診療報酬体系の見直しについて、最後に坂口大臣のお考えを聞かせていただいて、時間が参りましたので終わりたいと思います。お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　西川先生がおっしゃるのは、そんなに急に変えなきゃならないようなことを初めなぜ決めたということだろうと思うんですね。それはもう御指摘のとおりでありまして、最初の決め方が不十分だったというふうに言わざるを得ません。
　下がり過ぎたということは、それは国民の皆さん方からすれば下がったということはそれだけ安くなっていたわけですから、今度は元へ戻すということだったら、国民の皆さん方から見ればそれは今度はまた上がったということでございますから、医療従事者の方ばかり見てはいけないので、国民の皆さん方の方も見て政治はやらないといけない、それはもう本当にそうだというふうに思っております。
　点数を下げ過ぎたときにはここでももう皆さん方から非常におしかりを受けますけれども、国民の側から見ればそれはプラスになっておるわけでありますけれども、なかなかそのときにはプラスになっておる方のことはだれもおっしゃっていただかないものですから僕もつらいわけでございまして、いつもしかられていますが、しかし今回のことは、そういう緊急に改めなければならないような決め方をしたことに我々も反省をするということではないかというふうに思っておる次第でございまして、以後そういうことのないように全力を挙げたいと思っております。
○委員長（金田勝年君）　本日の調査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長松崎朗君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○狩野安君　久しぶりの質問の出番でございますので大変緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。
　今回出されております労働基準法の改正案のほかに、既に職業安定法、労働者派遣法、労働関係の主な法律案の改正案が国会に提出されましたけれども、いずれも労働分野の規制緩和を進めることということになっておりますが、それと同時に労働者保護に十分目配りをすることが必要だと考えております。
　その点、大臣もこの点では大変御苦労をなされているのではないかと思っておりますが、大変お疲れさまでございますと言いながらも、私も大臣に質問をさせていただきます。衆議院における修正案を踏まえて、基本的な考え方について質問をいたします。
　完全失業率の二十二か月連続五％台に推移しているなど厳しい情勢の中で、厚生労働省ではどのようなお考えの下でこれらの法律の改正案を検討し提出なさったのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、これらの改正により、今後どのような影響や効果が期待されるかにつきまして、大臣からの御説明をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘がございましたように、経済のグローバル化と申しますか、国際化をされてまいりました中で、いわゆる産業構造も変化をしてまいりましたし、そして企業の在り方もその中で変化をしてまいっております。また、そういう状況でございますので、企業が労働者を雇います状況につきましても非常に多様化をしてきておることも事実でございますし、こういう景気が低迷をしているということもございまして、働く皆さん方の働き方というのも非常に多様化をしてまいりました。今までのように長期雇用、常用雇用というだけでなかなか乗り切れないという側面もあるわけでございます。
　したがいまして、こういう時期でございますだけに、多様な働き方ができる体制というものをまず作って、そうしてその中でできる限り雇用の場に就いていただけるようにするということが大事ではないかというふうに思っております。もちろん、そういうふうにします中で、働く皆さん方の立場というものが非常に不安定になってはいけない、そのことにつきましては細心のやはり注意をしていかなければならないとも思っているところでございます。
　今回の労働基準法の改正、あるいはまた派遣法等の改正におきましてもそうでございますが、そうしたことを念頭に置きながら、これからマイナス面というものをいかに最小限に抑えるかという努力をしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○狩野安君　ありがとうございました。
　近年の経済状況の悪化等を背景に労使紛争が増えております。中でも解雇に関する紛争の増加が顕著になってきておりますが、安易な解雇を回避し、これに関係する紛争を減少させたり、防止するためには、こうした解雇ルールの法制化が是非とも必要であります。
　今回の措置は大変高く評価をいたしておりますけれども、法成立後は、まずもって今回の規定の内容と考え方について多くの国民の皆様方に知っていただくことが大変大事だと考えております。この点、政府はどのような方法を考えておられるのか、お伺いいたします。また、この法制化と併せ、解雇に関する紛争を一層減少させるため、今後どのような施策を講じていくおつもりか、これについてもお答え願います、政務官。
○大臣政務官（森田次夫君）　狩野先生から御質問いただくとはちょっとゆめゆめ考えておりませんでございました。
　御答弁申し上げます。
　政府といたしましても、リーフレット等を作成いたしまして、都道府県の労働局あるいは関係行政機関におきまして、解雇権の濫用法理を確立しました最高裁の判決、それから判例の周知等を図るとともに、事業主等集めました集団指導等のあらゆる機会をとらえまして、法の規定の周知を図ってまいりたい、このように考えております。
　この規定の趣旨につきましては、使用者の理解を促進し、安易な解雇や不当な解雇の防止に努めねばならないことは当然でございます。
　また、解雇をめぐる紛争についてでございますけれども、引き続きまして、個別労働紛争解決制度の適切な運用によりまして、その簡易迅速な解決を図ってまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（坂口力君）　政府原案におきます解雇についての規定の新設は、今までは最高裁の判例で確立をしておりましたものを、これまで労使当事者間で十分に周知されていたとは言い難い面がございます。解雇権の濫用法理を法律上明確にすることによりまして、解雇をめぐるトラブルの防止、解決につなげることが非常に大事だというふうに思っている次第でございます。
　政府原案のままにおきましては、使用者に解雇が自由にできるという誤解を与えるのではないかという強い御意見がございまして、そして与野党の間で真摯な御議論がなされた結果、こうした結果を払拭するというための修正が行われたものと承知をいたしております。
　したがいまして、両案ともに判例で確立をいたしました解雇権の濫用法理を法文化することとしたものに変わりはないわけでございまして、この修正によりまして、当初の目的が一層効果的に果たせることになるものと考えておる次第でございます。
○狩野安君　今、大臣の方からも衆議院での修正案のお話が出ましたけれども、今回の労働基準法改正案では、有期労働契約の上限期間の延長、そして解雇ルールの明文化、裁量労働制の見直しが主たる内容となっておりますが、中でも解雇ルールの規定の仕方については様々な議論を呼び、衆議院において修正案が提出されたということでございます。
　お忙しい中をおいでいただきましたけれども、今回の修正案により、使用者の解雇権自体が否定されたことになるのではないか、またこの修正がこれまで判例で認められてきたもの以上に解雇権を制限するものではないかといった声も聞かれるところがあります。そのようなことがないとは考えますけれども、政府案と修正案ではその規定ぶりにどのような違いがあるのか、修正案提出者に御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　解雇に係る規定ぶりにつきましては、今、大臣からも御答弁があったとおりでございますが、政府案におきましては、使用者が労働者を解雇する権利を有していることを法文上確認的に規定する、解雇することができるというように確認的に規定をした上で、その解雇が合理的な理由等を欠くときは権利の濫用として解雇無効となるというふうに規定をしようとしていたものでございます。修正案におきましては、使用者が労働者を解雇する権利を有していることは民法上明らかでありますので、そのことを前提として、その解雇が合理的な理由等を欠くときは権利の濫用として解雇無効となるというふうな規定に改めたものでございます。したがって、考え方におきまして、この修正によりまして解雇権自体を否定するということでないことは明らかでございます。
　衆議院におきます議論では、政府案の規定ぶりによりますと解雇を促進する規定であるというふうに受け取られかねないという御意見もありましたし、また、そういう観点からは、判例で明らかになっております立証責任についても違ったように受け止められるということもあるんではないかという御議論もありましたので、そういう問題をないようにするための修正を行ったものでございます。
　したがいまして、判例で確立をした解雇権の濫用法理を国民の皆さんにも理解できる形で法文化するという意味では両案とも変わりがないわけでございまして、特に衆議院で焦点となった当事者の主張立証の在り方についても、いずれの案でも現在とは変わらないということを明確にした上で修正を行ったものでございます。
○狩野安君　ありがとうございました。
　このたびの法案では、有期契約は一年から三年へと延長され、また高度な専門的な知識者や六十歳以上の者は上限五年となっております。また、この改正は不安定雇用の増大につながるという声もあり、衆議院での議論においても企業が人件費削減などを目的にして正社員を有期契約労働に切り替えることになるのではないかという議論がなされていると承知しております。
　そこで、労働契約の終了時点等において使用者と雇用者のトラブルを防止するために大臣が徹底した助言や指導を使用者等に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○大臣政務官（森田次夫君）　有期労働契約におきましては、契約更新の繰り返しにより一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然契約更新をせずに期間満了をもって退職させる等のいわゆる雇止めをめぐるトラブルが大きな問題になっておるわけでございます。
　有期労働契約が労使双方にとりまして良好な雇用形態として活用されるようにするためには、このような有期労働契約の雇止め等をめぐる紛争の防止や解決を図っていくことが必要であると、このように考えております。
　このため、今回の改正におきましては、厚生労働大臣が有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準を定めることとしておりまして、この基準に基づいて労働基準監督署が必要な助言、指導を行おうとするものでございます。
　厚生労働省といたしましては、この基準の内容について、今後、労働政策審議会労働条件分科会で御議論をいただきまして、有期労働契約の締結及び更新・雇止め等をめぐる紛争の防止や解決に資するものとなるよう基準を定めました上で、この基準に基づきまして必要な助言、指導を行ってまいりたい、このように考えております。
○狩野安君　ありがとうございました。
　では、大臣にお伺いしたいんですけれども、解雇された人が会社を相手取って訴訟を起こした場合に、勝訴しても法廷で争った会社に復帰するのは困難ということになっておりますが、そこで、ドイツで行われている会社が補償金を支払って雇用関係を終了させる金銭解決策を政府の審議会が今国会での労働基準法改正に向けて検討したと聞いておりますが、結論は持ち越したということでございますけれども、この問題について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この部分につきましてはいろいろと御議論をいただいたところでございますが、労使の間で意見の一致を見なかったところでございまして、今般の改正案におきましては盛り込まないことといたしました。
　今後、また引き続きまして御議論をいただくことになっておりますが、これは労使の意見を十分にお聴きをして、そして御理解をいただいた上でなければやはり難しい問題でございますので、今後も御議論をいただきながら、合意が得られました段階のところでまたお諮りを申し上げたいと思っております。
　現在のところ、急いでやるというつもりはありません。
○狩野安君　ありがとうございました。
　裁量労働制について質問いたします。
　改正の大きな柱の一つが裁量労働制の見直しでありますけれども、現在、裁量労働制がどの程度実施されているのか、またしっかりと活用されているのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（森田次夫君）　厚生労働省の平成十四年度の就労条件総合調査によりますと、専門業務型裁量労働制の導入状況から申し上げますと、適用企業数の割合が一・二％、それから適用労働者数の割合でございますけれども、〇・六％でございます。それから、企画業務型裁量労働制の導入状況につきましては、企業数の割合が〇・九％、労働者数の割合が〇・一％、このようになっております。
　また、裁量労働制については、労使の十分な協議を踏まえての労使協定の締結、また労使委員会の決議等、適正な手続を経た上で適正に運用されているものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも裁量労働制につきまして、制度趣旨の徹底を図るとともに、監督指導の的確な実施に努めることによりまして適正な運営を図ってまいりたい、このように考えております。
○狩野安君　この裁量労働制の規制緩和を図った場合には増加が見込まれるんでしょうか。この効果についても見通しをお伺いしたいと思いますが、この制度の規制緩和により過労死の増加を増やすという事態にもなりかねません。そこで、このたびの法案で雇用者の健康面等での配慮が十分行われているのかどうかもお伺いいたします。
○政府参考人（松崎朗君）　まず、今回の改正によりますこの裁量労働制を採用いたします事業所でございますとかその適用の労働者、こういった方がどうなるのかということでございますけれども、これはやはり多分増えるとは思いますけれども、実際にどのくらい定量的に増えるということをお示しするのはなかなか難しいと思っております。
　しかしながら、こういった企画業務型の裁量労働制の要件、それから手続、こういったことを緩和することによりまして、やはりこの制度が多様な働き方の選択肢として有効に活用されることによりまして労働者の方一人一人がより自分の働き方に適した労働時間の制度、そういったものを選択することが可能になりまして、これによりましてお一人お一人がやはり自分の能力なり個性、そういったものを生かす働き方を選択できるようになるといったような効果があるというふうに考えております。
　また、御指摘のように、これは野放しといいますか、全く御本人にこの労働時間管理を任せるわけでございますので、任せっ切りにしますと御指摘のような懸念もあるいはあり得るわけでございますので、これは従来、現行制度におきましても、労使委員会の中で労働者の健康確保措置といったものを決議していただいて、この決議に基づきましてそういった内容の健康・福祉措置といったものを事業主が講ずるということにされております。
　具体的にはどういったものが健康・福祉措置の中身かということでございますけれども、これは現行制度におきましても、企画業務型裁量労働制に関する指針という大臣告示がございまして、この中で、これは例示でございますけれども、例えば、対象労働者の勤務状況、それから健康状態、そういったものに応じまして代償休日を与えるということ、また健康診断の実施、それから年休、年次有給休暇をまとまって取得するようにするといったこと、また心と体の健康問題についての相談窓口を設ける、またさらに一人一人の方の勤務状況、それから健康状況、健康の状態、そういったものに配慮しまして、必要な場合には配置転換とかいったことで職場を替えるといった措置、こういったことを告示の中で示しておりまして、こういったことによりまして労使委員会のチェックの中できちんとそういった健康確保といったものは図られているんじゃないかというふうに考えております。
○狩野安君　是非、徹底周知をよろしくお願いいたします。
　また、ここ数年、三万人以上の自殺者が出ておりますし、仕事面を苦にする中高年齢者の自殺が目立ってきております。政府として改めて自殺防止対策に積極的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。