Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置（一）委員　今大蔵当局では昭和六十五年を国債脱却というふうに決められておりますけれども、最近大蔵大臣の御発言等を聞いておりますと、何となく六十五年非常に難しい。この前は七五三で延びましたけれども、今度また何かで延びるんじゃないか、こういう気がするのですね。
　先ほどもちょっと言いましたように、年金財政からいきますと、七十五年から八十年ぐらい、この辺が一番のピークになって、それからどっちかというと悪化していく状況でございますけれども、年金財政からいくとその辺まで我慢できるのかなと思うわけです。ところが、いいうちから積み立てておかないと悪化するのが早くなるわけですから、その辺も考えてみますと、先ほども運用益の話が出てまいりましたけれども、今厚生省ではたしか四兆円ぐらいの枠で自主運用したい、これはまあ、ちょっと性格違いますけれども、特会に入ってないというかそういうものですが、自主運用ですね。さっきの続きですけれども、自主運用だと四兆円ぐらいしたい。ところが、六十三年まで二兆円ちょっとの金額が特会の部分に繰り入れが行われないという状態ですね、性格はちょっと違いますけれども。そういう面で考えてみたら、運用益の部分がそれだけおくれてしまう。後で財源もらいますけれども、実際補てんをするような形にはなっていますけれども、実際のところ、運用という面で考えていきますと、できるだけ早く戻していく、あるいは安定させて状況が悪くなるのを後ろに持っていく、あるいはそれ以降になるとまた回復するという話ありますけれども、その部分を乗り切るためにできるだけ早くいろんな資金を返してもらうような手だてをとっていかなきゃいけない。その辺から考えて、昭和六十五年が一つのめどだと思いますけれども、この辺について六十五年と考えていいのか。
　これは大蔵省に聞かないと、ちょっと厚生省では答えられないと思いますけれども、まあ返済計画を立てて返済に移っていく時期ですね、さっきのお話だと、その時期が来たら話し合いをする、こういうふうに私は受け取ったんですけれども、実際はもうその辺から始めていかないといけないわけですから、一つの区切りとして、今政府の方針で出されている昭和六十五年、これをもとにやはり返済計画というのを考えるべきじゃないかなというように思いますが、その辺をちょっと確認しておきたいと思います。
○保田政府委員　先ほど来厚生省当局の方からお答えいたしましたように、厚年の繰入金について、従来一般会計からの繰り入れをカットしてきた部分について、これは当然返さなければならない。その時期につきましては、先ほど御答弁がありましたように、国の財政状況を勘案する、それから年金の財政の安定も考えなければならないということでありますが、政府としては、特例公債の依存体質から脱却した後に返済に入りたい、速やかな着手に入りたい、こういうことであります。
　結局、現在のような繰り延べ措置を講ぜざるを得ないのは、御承知おきのような財政事情が非常に極度に悪いからであります。したがって、その特例公債依存体質からの脱却を六十五年度に目標を置きまして鋭意努力をする、それができた段階で計画的な繰り戻しの計画をつくる、こういうことでございます。何よりもやはり特例債依存体質の脱却、これがその返済の前提条件になろうと思います。
○玉置（一）委員　要するに、国民年金の方の国庫負担平準化措置というのがございまして、これは昭和六十五年から七十二年まで返済することが決められている、こういうことでございますね。片方が決められていて片方が決められていないというのはこれまたおかしな話でございますから、ぜひある程度の時期に約束をしていただくように、これは努力をお願いするということで終わりたいと思います。
　あと一つでございますが、これもまた毎年お願いしている話でございますけれども、年金基金の特別法人税、これ一％かかっているわけでございますけれども、用途からいきましてもいわゆる年金基金にやっぱり資するというか、基礎部分と報酬比例部分がありまして、それにプラスアルファをできるだけつけていこうということでいろんな運用をしているわけでございます。これに対して特別法人税一％ということでございますけれども、税金がかかるというような形になっているわけで、これを何とか廃止をしてほしい、こういうことで従来からお願いをしているわけでございますが、この問題について厚生省、まずどういうふうにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。
○山内政府委員　厚生年金基金の積立金に対します税制のあり方は、御指摘のように、基金そのものを普及します上で非常に大きなポイントでございます。
　私の立場を申し上げさせていただきますと、今後における基金の役割を、だんだん重要性を高めると同時に、また中小企業その他に普及、広げていくという必要性もあるわけでございますので、少なくとも課税強化にならないような、何か今の基準にかわるような非課税基準をつくる必要があるんじゃないかと考えて、従来とも大蔵省と相談しているわけでございますが、今回の時点では、今後税制全般の見直しの関連の中で廃止の問題も含めて総合的に検討を加えるということの一致しか得られておりませんので、私どもとしましては何とか現行のような状態を維持できないかということを念願にしておるということを申し上げたいと思います。
○大山政府委員　特別法人税の課税につきましての大蔵省の考え方でございますが、御案内のように、企業の掛金の支出の段階でこれが損金算入になっておる、一方受け取る側、これは年金受給時に課税になるわけでございまして、その間の課税の空白が生じます。その部分に対するいわば遅延利子というような考え方でこの課税をいたしておるわけでございますが、これは御指摘のように、基礎年金の部分でございますとかあるいは国家公務員の給付水準に至りますまでは課税をしない、それを超える部分について課税をいたすというような仕組みになっております。
　この基本的な考え方というのは税理論上も維持されてしかるべきだと考えておりますが、今回国家公務員の給付水準の変更もございますし、はたまた現在税制の抜本的な見直しということで、年金課税のあり方を総合的に検討している時期でもございます。こういったような御審議を踏まえまして、厚生当局ともよく御協議をいたしまして今後詰めてまいりたいと存じております。
○玉置（一）委員　いろいろまだお願いしたいこと、言いたいことがあるのですけれども、時間の関係であと一つだけお話を聞いていただいて、考え方を聞いて終わりたいと思います。
　今の年金基金でございますが、年金基金の設立というのは千人以上の規模ということで限定をされております。御存じのように、最近特に大企業と中小企業の賃金格差というものが出ております。年金基金あるいは企業年金、こういうものが非常に普及をしてまいりましたけれども、そういう面から見ると、ますます賃金で差がつき、年金で差がつく、中小と大企業どこの辺の格差が出てくるわけでございまして、一つは、今回健康保険の条件が千人から七百人に引き下げられましたけれども、その規模に応じてそういうふうな措置がとれないかどうか。それから、賃金格差とともに開いてまいります年金格差、この辺について厚生省としてはどういうふうにお考えになっておるのか。これを聞いて終わりたいと思います。
○山内政府委員　まず、厚生年金基金が現在加入員一千人を要件にしておる点、将来に向かってこれを少し緩和できないかという点であろうかと思います。
　確かに現在の企業の実態を見ましても、従来の人手で企業活動を支える時代から比べますと、いわゆるＯＡ化というのでしょうか、いろんな意味での人の関係も変わっておりますので、実は今のところ私どもとしては、七百人程度のラインまでこれを緩和することを検討していいんじゃないかということで、かなり具体的に政府部内で関係省と御相談をしている段階でございます。ただ、健保組合はもちろんそのような方向にあるわけでございますが、何しろ長期にわたる年金の設計でございますので、この人数の要件は、単に緩和するかしないかだけではなくて、先ほども申しましたように長きにわたって年金財政を支える集団としていかがであるかという点があるわけでございますので、単にこれは緩和すれば足りるというものじゃないという前提で私ども今後の運営に当たってまいりたいと思っております。
　二番目に、中小企業については賃金の上での企業の格差があり、さらに年金の面でもという点は、私どもが現段階で申し上げるとすれば、このような厚生年金基金制度を、いわゆる単独企業ではなくて総合型の基金で採用する点もございますので、そういった条件緩和も考えていきたいと考えております。
○玉置（一）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○小泉委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小泉委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小泉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○小泉委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。野口幸一君。
○野口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読いたします。
　　　　国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　国民年金の保険料免除及び保険料収納については、制度の趣旨にかんがみ、その一層の適正化を図ること。
　一　基礎年金勘定の運営に当たっては、勘定創設の趣旨にかんがみ、将来に向かつて、基礎年金勘定の財政の充実を図るため、適正かつ公正な経理処理を行うよう努めること。
　一　今回の年金制度の改革は、全公的年金制度にまたがる抜本的な改革であるので、必要な事務手続等について広く国民に周知徹底を図り、公正な新制度として円滑な実施が確保されるよう配慮すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成くださるようお願い申し上げます。
○小泉委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして、配慮してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小泉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
本国会召集日（昭和六十年十二月二十四日）（火
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　委員長　辻　　英雄君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　國場　幸昌君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　福島　譲二君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　大野　　潔君　理事　中井　　洽君
　　　　　稻村佐近四郎君　　　　金丸　　信君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　田村　　元君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　中村　　茂君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　小川新一郎君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　永末　英一君　　　　藤田　スミ君
　　　　—————————————
昭和六十一年一月二十七日
　辻英雄君委員長辞任につき、その補欠として水
　平豊彦君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
昭和六十一年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　委員長　水平　豊彦君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　岩垂寿喜男君
　　　理事　金子　みつ君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　木下敬之助君
　　　　　　金丸　　信君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　森　　美秀君
　出席政府委員
　　　　　　　環境政務次官　　小杉　　隆君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　山下　正秀君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保険部長　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　高木　俊毅君
　委員外の出席者
　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和六十年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平泉　　渉君　　　　　中馬　弘毅君
　　渡辺美智雄君　　　　　竹内　黎一君
昭和六十一年一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　小沢　貞孝君
　　永末　英一君　　　　　木下敬之助君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　譲二君　　　　　水平　豊彦君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　黎一君　　　　　河本　敏夫君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　金子　みつ君
　　中村　　茂君　　　　　上坂　　昇君
　　馬場　　昇君　　　　　竹村　泰子君
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　富夫君　　　　　矢野　絢也君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　岡本　富夫君
同月二十一日
　理事中井洽君一月十六日委員辞任につき、その
　補欠として木下敬之助君が理事に当選した。
同日
　理事福島譲二君一月二十四日委員辞任につき、
　その補欠として中馬弘毅君が理事に当選した。
同日
　理事和田貞夫君同日理事辞任につき、その補欠
　として金子みつ君が理事に当選した。
　　　　—————————————
昭和六十年十二月二十四日
　水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提
　出、第百一回国会衆法第一九号）、
　環境影響事前評価による開発事業の規制に関す
　る法律案（岩垂寿喜男君外二名提出、第百一回
　国会衆法第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○水平委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が当委員会の委員長に就任いたしましたが、その職責の重大さを痛感いたしております。殊に、都市環境の整備と自然環境の保護は時代の要請であります。
　私は、誠心誠意円満なる委員会の運営に努め、当委員会に課せられました責任を果たしてまいりたいと存じます。委員各位の御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○水平委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事和田貞夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水平委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの和田貞夫君の理事辞任による欠員のほか、理事でありました福島譲二君及び中井洽君が先般委員を辞任されたことに伴い、現在理事が三名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水平委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　金子　みつ君
　　　及び　木下敬之助君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○水平委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項以上の各事項について、その実唐を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水平委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○水平委員長　この際、先般環境庁長官に就任されました森美秀君及び環境政務次官に就任されました小杉隆君から発言を求められておりますので、これを許します。森環境庁長官。
○森国務大臣　このたび環境庁長官を拝命いたしました森美秀でございます。
　環境行政は、公害を防止し、かけがえのない自然を保護し、さらに進んで、快適で潤いのある環境を創造する重要な行政であります。
　私は、この重大な責務を痛感し、その使命を果たすべく全力を尽くす決意であります。環境汚染の未然防止に意を用いながら、長期的な視野のもとに積極的な環境行政を推進してまいりたいと考えております。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　終わります。（拍手）
○水平委員長　小杉環境政務次官。
○小杉政府委員　このたび環境政務次官を仰せつかりました小杉隆でございます。
　円満な人柄と気骨をあわせ持つ森長官の補佐役として、誠心誠意これからの環境行政の一層の進展のために全力を傾けたいと思います。
　委員長初め各委員の皆さんの御協力を心からお願いをいたしまして、ごあいさつを終わります。
　ありがとうこざいました。（拍手）
○水平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十六分散会
昭和六十一年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前十一時十八分開議
出席委員
　　委員長　北川　石松君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　田中　秀征君
　　　理事　西山敬次郎君　理事　村田敬次郎君
　　　理事　土井たか子君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中山　正暉君
　　　　　　仲村　正治君　　　　町村　信孝君
　　　　　　山下　元利君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　小林　　進君　　　　永末　英一君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　田中美智子君
出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　—————————————
二月二十日
　核トマホーク積載艦船の日本寄港反対等に関す
　る請願（左近正男君紹介）（第六四三号）
　同（山中末治君紹介）（第六四四号）
　同（松浦利尚君紹介）（第六八五号）
　宇宙兵器・核兵器の凍結実現等に関する請願
　（上田哲君紹介）（第六八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三
　十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し
　又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の
　結果に関する文書の締結について承認を求める
　の件（条約第一号）
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三
　十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し
　又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の
　結果に関する文書の締結について承認を求める
　の件（条約第二号）
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
　　　　—————————————
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三
　　十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正
　　し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交
　　渉の結果に関する文書の締結について承認を
　　求めるの件
　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三
　　十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正
　　し又は撤回するための欧州経済共同体との交
　　渉の結果に関する文書の締結について承認を
　　求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安倍国務大臣　ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するための欧州経済共同体との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件でありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、まとめて御説明いたします。
　我が国の皮革の輸入数量制限については、昭和五十九年五月にガット締約国団によりガットに違反する旨の結論が出されており、また、革靴についても皮革と同様の結論が出されることが予想されました。かかる状況並びに我が国の皮革。革靴業界は小規模零細性が高く国際競争力も乏しく、また、歴史的かつ社会的にも厳しい状況にあることを認識いたしまして、我が国は、皮革及び革靴に関する輸入数量制限にかえて関税上の措置（関税割り当て制度）を導入することを目的とし、皮革及び革靴の譲許税率の引き上げ等を行うため、昨年十月より、ガットに基づきアメリカ合衆国及び欧州経済共同体とそれぞれ交渉を行ってまいりました。
　その結果、アメリカ合衆国との間においては、ガットに附属する日本国の譲許表に掲げる皮革及び革靴の譲許税率を皮革については二〇％から六〇％へ、革靴については、品目により二七％または二一・六％から六〇％または一足につき四千八百円の従量税率のいずれか高い方へ引き上げることとし、また、欧州経済共同体との間においては、同様の譲許税率の引き上げに加えて、現行の譲許税率を一次税率として譲許し、この税率の適用される量が一定量を下回らないものとすることとし、その代償としてそれぞれ他の品目の譲許税率の引き下げを行うことにつき、本年二月に合意に達した次第であります。
　皮革及び革靴についての従来の譲許税率を引き上げることに対する代償といたしましては、アメリカ合衆国に対しては、計測機器、紙及び板紙、シリコンウエハーその他化学製品、航空機用無線機器、レーダー及び分析機器等機械類を含め全部で二百七十八品目について、また、欧州経済共同体に対しては、乗用自動車、眼鏡の柄及び枠、香水・オーデコロン、自動車用タイヤ、写真感光紙等十二品目について、従来の我が国の譲許税率の引き下げが行われることとなります。
　これらの文書は、このような交渉結果を収録したものでありまして、国会の御承認を得た後、政府がガット事務局長に対して行う通告によって効力を生じ、実施されることとなっております。
　よって、ここに、これらの文書の締結について御承認を求める次第であります。以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○北川委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年二月二十一日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　松田　九郎君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　慶秋君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　田中　慶秋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小沢自治大臣の昭和六十一年度地方財政計画に
　ついての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、小沢自治大臣の昭和六十一年度地方財政計画についての発言及び内閣提出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び右両法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の山下八洲夫君及び公明党・国民会議の小谷輝二君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　昭和六十一年度地方財政計画について
　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明
　　　　　　　　自治大臣　小沢　一郎君
　　　質疑通告
　　　　総、大、自、運　　　山下八洲夫君（社）
　　　　総、大、自、厚　　　小谷　輝二君（公）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
昭和六十一年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　木間　　章君　理事　山中　末治君
　　　理事　新井　彬之君　理事　西村　章三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　榎本　和平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　東　　　力君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森田　　一君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　井上　　泉君　　　　上野　建一君
　　　　　　中村　　茂君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　山崎平八郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国土庁長官官房　吉居　時哉君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　志水　茂明君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　国土庁土地局長　末吉　興一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　山本　重三君
　　　　　　　　国土庁地方振興　
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　　　　　　　　建設政務次官　　中島　　衛君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局長　廣瀬　利雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　渡辺　　尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　　参事官　　　　　加藤　武久君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　小杉　修二君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　細田　忠雄君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　・観光局観光部
　　　　　　　　振興課長　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　　報課長　　　　　黒澤真喜人君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　消防庁技術監理
　　　　　　　　官　　　　　　　山越　芳男君
　　　　　　　　日本国有鉄道事
　　　　　　　　業局審議役　　　山口　良雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道事
　　　　　　　　業局開発用地課
　　　　　　　　長　　　　　　　西田　　博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　総裁）　　　　　高橋国一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　志賀　正典君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　倉茂　周明君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伏木　和雄君　　　　　薮仲　義彦君
　　伊藤　英成君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薮仲　義彦君　　　　　伏木　和雄君
　　安倍　基雄君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁高橋国一郎君、住宅・都市整備公団理事志賀正典君及び理事倉茂周明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存しますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。榎本和平君。
○榎本委員　さきの委員会におきまして山崎国土庁長官から所信の表明があったわけでありますが、その中に一番筆頭に挙げられておりましたのがすなわち四全総のことでございます。この点につきまして長官からちょっと一言お聞きしたいのですが、この前の御説明ではこの秋に策定を終わる、こういうふうな御発言があったわけでございますが、その中に盛り込まれますところの策定作業というものは実質的につい完了を見て、そしていつの時点で閣議決定というふうな段階になるのかをちょっとお聞かせ願いたいと思うわけであります。
○星野政府委員　作業の進捗状況についてのお尋ねでございますので、私の方から御説明申し上げます。
　現在、国土庁に国土審議会というのがございますが、その国土審議会の計画部会におきまして現在課題ごとに御検討いただいておる最中でございます。もう一つは、現在私ども、各都道府県、それからこれはブロックでまとめましてでございますが、各都道府県といろいろ御相談を申し上げておりまして、それぞれの地域での御注文、それから私どもの考え方、そういったようなものを現在鋭意交流している最中でございます。
　総理の所信表明演説で今秋、ことしの秋ということが言われておりまして、私ども秋に間に合いますように現在一生懸命作業を続けておる最中でございます。
○榎本委員　今日までいろいろな形でこの四全総の内容の発表が行われておるわけでありますが、私はこの四全総、非常に広範な国土計画にわたるわけでございますから、その中の一つ二つの問題に絞ってひとつ御質問を申し上げていきたいと思うわけであります。
　二月十九日に私、第四次全国総合開発計画についてという四全総の作業状況の説明をいただきましたが、これによりますと、今後十五年間、すなわち二十一世紀の入り口までに公共投資額というものは、経済成長率を現在の四％に見込んで大体ほぼ同じ伸び率で見ていきますと、これから十五年間、四百五十兆、またそれよりも若干色をつけまして経済成長を五％程度見込んで同率の伸びというふうに見ていきますと、これから六百兆かかる、こういうふうなことが示されておるわけであります。
　この額に対しまして、これまで我が国が行政投資をやってきた額というものは、一般に言われております額というのは約四百兆だろう、このようなことも言われておるわけであります。これはもちろん、五十五年の価格といいますか、現在の貨幣価値で換算をいたしておるのだろうと思うわけでありますが、こういたしますと、我が国の二十世紀後半、すなわち一九五〇年から二〇〇〇年までの間に実に千兆円の公共投資を行う、こういうふうなことになるわけでございます。私はこういうふうな姿というものは、日本の歴史はもちろん世界の歴史も、たった半世紀足らずで千兆円の公共投資を行うということは過去の歴史にもなかったことではなかろうかと思いますし、かつまた、これからもそんなに頻繁にあるものではないと私は考えるわけであります。そういう点で、私どもがそういう時代に生まれ合わせたということは幸せと言っていいのか、とにかくすばらしいことだろうと思っておるわけであります。
　しかし、私の出身を申し上げて恐縮でございますが、東北地方、特に、私は山形県でございますが、裏日本地域というものは、千兆円に上ろうとするこの投資総額に比べて、まことに比べようにもないような貧弱な、これまで費やされた額もそうでありますし、これから四全総でどういうふうな取り組みをなさってくれるのか、これからの問題でございますけれども、これまでの例を申し上げますならば、まことに悲しむべき現況と言わなければならぬと私は考えておるわけであります。特に、選ばれてそういう地域から出てきた者といたしましては、幸せどころか何かじっとしてはおれないような重圧感を感ずるといいますか、私はまさに幸せだなどとは言ってはおられない気がしてならぬわけであります。
　特に東北地方全般、新潟県を含めまして七県を見ますと、いわゆる全国のこれまでの、職後この方といいますか、具体的には三十三年度の計算になるわけでございますが、それから今日までの間四百兆に対しまして、東北七県で約一割、率にして九・数％という投資の額であるわけであります。これは私、自治省からいただいた数字でございますが、まことに少ない額である。ましてや、今申し上げましたように私の生まれ故郷の裏日本は、三十三年から五十八年までの投資総額というものは平均にしてたった一・二％でしょう。一二％じゃございませんよ、たった一・二％、山形県というものを例に引き合いに出しますならばそういうことになる。四百兆の中にたった一・二％という、いわゆるこれまで過去の歴史になかったような経済成長の中でもこのような投資の額であると考えますと、私は、この時代に生まれ合わせた政治家としてまことに不幸せなことじゃないかなとさえ考えておるわけであります。
　このようなこれまでの現実というものに対し、まず国土行政の責任者でございます山崎長官、さらに公共事業執行官庁の最高の責任者でありますところの建設大臣にまずこの御認識、さらにはお二人にこれからどういうふうな決意でお臨みになっていくかという決意のほどをお聞かせいただけたらありがたいと思うわけであります。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　ただいま榎本先生からのお話で、三全総そしてこの秋に策定を目指す四全総、夢は大きく、非常に希望の持てる計画ではあるけれども、さて実際の現実は非常にまだ実績をあらわしてなくて、言いかえれば絵にかいたもちではないかというふうに御批判賜りましたけれども、そのことにつきまして少しくお答え申し上げながら御説明いたしたいと思います。
　近年の地方別の行政投資の実績をずっとたどってみますと、今おっしゃったとおり東北地方を初め地方圏シェアが一九七〇年代には増加の趨勢にあったわけですけれども、確かにおっしゃるとおり、ここ数年全般的に公共投資が抑制されるなど、シェアが若干低下しておるのは仰せのとおりでございます。そこで国土庁といたしましては、国土の均衡ある発展を図るための観点から東北地方を初めとする各地域におきましてそれぞれの特性に応じました整備を進める、このために必要な公共投資の確保に十分留意していく必要があると認識いたしております。
　以上でございまして、具体的にはまたいろいろとお尋ねにつきましてはお答え申し上げたいと思います。
○江藤国務大臣　この前開いてみましたら、一番厄介な東京都内の道路整備、今キロ当たり三百三十億から四十億かかるそうです。それを聞きまして、これは山形に限らず北海道あるいは東北、北陸、九州、そういう発展途上国で一キロ三百三十億も四十億もかかる道路予算というものがあったら目を見張るように道路の整備ができるであろうということを実はつくづく考えました。まさに今は、都会地においては道路行政というもの一つとっても隘路の打開である、我々の地帯にとってみれば、それはなくてはならぬ生活道路であり地域開発である、こういう両面があると私は思っておるのです。
　したがいまして、ただいま国土庁で四全総の難題に向かって精力的に取り組んでいただいておりますが、またお尋ねがありますれば私どもの考え方も申し上げますけれども、こうした地域開発、社会資本の充実、生活環境の整備ということを考えながら、私どもは、二十一世紀に夢をつなぐこの四全総の構想というものについては積極的に建設省の立場を説明して、計画に盛り込んでいただくようにお願いをしたい、こう思いますし、同時に、やはり過疎地域になるということ、それから人口がだんだん少なくなって老齢化社会が進んでいくということは、生活がしにくいからそうなっていくわけでありまして、だれも好きこのんで故郷を捨てる者はないわけですから、私ども今世紀に生を受けた者はやはり子や孫の代に悔いの残らないようなそうした郷土の開発というものを精力的にやって汗を流していく必要がある、こういうふうに考えておるわけであります。
　あとまたお尋ねがありますれば、具体的にお答えしてまいりたいと思います。
○榎本委員　これは担当局長にお伺いいたしたいわけでありますが、この第四次の全国総合開発計画、今日まで発表されております内容によりますと、いわゆる三全総とやや趣を異にいたしまして、今度四全総の柱といいますか主要テーマといいますか、それは定住そして交流、こういうふうな命題を掲げておるわけでありますが、これにつきまして若干の御説明を賜りたいと思います。
○星野政府委員　御説明申し上げます。
　三全総におきまして、これは昭和五十二年につくられた計画でございますが、三全総におきましての基本的な考えというのは、それまで高度成長期に大変人口の流動が激しかったことを反省いたしまして、むしろ人間ができるだけ自分の生まれ育ったところへ定着できるような国土づくりをしていくということが非常に重要であろうということを基本にいたしまして、定住構想ということを提唱申し上げたわけであります。
　それに対しまして、私ども判断が若干甘いかもしれませんが、かなり定住構想の成果は上がってきたと思っておるわけでございます。これは人口統計等眺めましてそれぞれのところで、例えばでございますが、一村一品運動が起こってまいりますとか、それぞれの地域でその地域を大事にしながら地域を育てていこうという流れが大変強くなってきておるという認識をしておるわけでありますが、今度はいよいよ定住がほぼ定着した上になりますと、国際化時代ではございませんが、それぞれの地域同士、ただ東京と地域という形ではなくて、それぞれの地域同士がいろいろな形で交流を深めてくる時代になってきつつあるし、またますます盛んになるであろう、こういう基本認識を持っております。
　したがいまして、ある意味で適切な言葉であるかどうかはまだ自信がございませんが、定住及び交流ということを申し上げまして、定住を忘れたのではなくて、定住の上に交流ということを乗せてみたらどうだろうかという考え方を今私ども言い出しておりまして、各方面でいろいろと御批判を得たり、それから御検討を得ている段階でございます。
○榎本委員　私も素人ながらにまことに結構な構想だろうと思うわけでありますが、この構想を推進するに当たりまして、何といいましても第一の要件というのは交通ネットワークの整備であろうと考えるわけであります。
　ところで、このいただいた資料によりますと、また新聞報道によりますと、拠点都市の連絡という視点に立ち、人口五万以上の都市を結ぶ高速道路など幹線道一万三千五百から一万四千キロの整備を想定すれば、これはこの資料にはございませんが、新聞等では四十二兆から四十四兆円かかるのだ、こういうふうなことがございますが、ちょっと事務的なことをお伺いいたしますが、この四十四兆というのはこれまでのものを全部ひっくるめてこの額なのか、ちょっと事務的に教えていただきたい。
○星野政府委員　御指摘の資料でございますが、これは先ほど申しました国土審議会の計画部会というところで御検討いただいております試算資料でございまして、その中で高規格幹線道路につきまして試算をいたしております。それは今先生御指摘のように、人口五万以上の都市を連絡するのに必要な延長は約一万三千五百キロメーターから一万四千キロメーターぐらいであるということをまずキロ数を出しまして、そこに書いておりますのは、金額につきましては平均単価大体四十億円ぐらい、そこは正確でございませんが、というのを掛けまして金額を出したという性格のものでございます。したがいまして、全部をひっくるめて言っておるわけでございまして、積み上げその他でやったわけではございません。
○榎本委員　これも若干事務的なことになりますけれども、新聞等によりますと、四全総に出てくるこれからの高速道路網というものはほぼ一万三千五百キロから一万四千キロ、そういうふうな報道がなされておるわけですが、大体そういう認識でおってよろしいですか。
○星野政府委員　考え方の問題でございますが、第三次全国総合開発計画のときに高規格自動車道を一万キロ余ということを申しております。それにつきまして現在私ども勉強中でございますが、恐らく一万キロ余よりは多くの量を必要とするのではないだろうかというのが審議会等での御意見でもございます。
　したがいまして、今はその額が試算で申し上げました一万三千五百あるいは一万四千というような数字でおさまるかどうか、これからもう少し関係省庁とも検討させていただきましてきちんと詰めていきたいと思っております。あくまでも今のところはアバウトな議論の材料として検討していただいている段階でございます。
○榎本委員　先ほど一番初めに伺った内容によりますと、いわゆる定住と交流というものがこれから二十一世紀へのかけ橋としての一つの主要命題である、こういたしますならば、やはりその高速交通体系の路線といいますかキロ数というのは、その割にはもっと拡大しなければならぬのじゃないか、こういうふうに私は思うわけです。これは後でお話を伺うことにいたしますが、そういう疑問を私は一つ持つわけであります。
　さらに、私はいささか枠を超えた質問になるかと思うのでありますが、二十一世紀とよく言いますけれども、二十一世紀というものは果たして日本が世界的にもどういう役割を担っていかなければならぬ時代になるかということ、そういうふうな前提がないと、やはりそれなりの説得力のある国土計画というものは出てこないのじゃないだろうかという疑問を一つ私は思うわけであります。
　これは、いささか生意気な私の意見でございますが、これから将来の二十一世紀の日本を展望いたす場合に、私は一面的なことを申し上げて恐縮ですが、今世界の中で日本経済の占める割合というものはいわゆる一割、一〇％だということであるわけでありますが、ことしなんかは四％の経済の上昇、このようなことを考えますならば、日本の国内にべらぼうな地震とか破壊行為がなければそれなりの伸びで進むのではなかろうかという一つの考えを私は持つわけであります。これは私だけでなくて、一部の資料なんかによりますと今から十五年後、二十一世紀の入り口におきましては、世界経済の中で日本経済が一二％のウエートを占めることになるであろうという指標すら出ておるわけであります。こういうふうに考えますと、二十一世紀がさらに進みまして、二十一世紀の中にすっぽりと入った時点には、さらにそれよりも日本の経済の力というものは増しはせぬかとさえ私は思うわけであります。
　そういたしますと、これも私が住んでおる地域を例に挙げて恐縮でございますが、今の東京を中心とする経済圏というものは日本経済の七割を占めておる、まあ今東京百キロ圏とかいろいろ言われますけれども、先ほど申し上げたような二十一世紀のそういう時代のためには、それをさらに拡大しなければならぬわけだろうと思うわけでありますが、そういうことにもこれまでの、今申し上げた特に交通ネットワークといいますか、そういうものも想定なさっていらっしゃるものかどうかということをちょっとお伺いいたしたいのであります。
○星野政府委員　大変難しいポイントでございまして、私ども一応は、今先生御指摘いただきましたように、二十一世紀に入りまして、端的に言えば二〇一〇年であるとか二〇二〇年であるとか、その辺で現在のような世界情勢でそれぞれの地域、つまりアフリカ、アジア、アメリカ、それぞれの大陸の各国が、例えば今のような状況で経済を発展させていくとしたらどこが一番よく発展するだろうかというようなことをいろいろな文献あるいは自分たちも若干目の子の試算などをやって検討いたしてみますと、やはり巷間言われておりますように、どうも環太平洋地域というものはかなりこれから伸びる可能性があるのではないだろうかということであります。
　そういたしますと、先生今御関心の総合交通体系の観点で申し上げますと、従来でございますと、国際空港等の設置につきましては、我が国のむしろ内部的な要因と申しますか、内部の需要その他について関心をもって配置することが基本であったと思いますが、むしろこれからは、例えばでございます、これは軽々に言える話ではございませんが、シンガポールあるいはソウル空港あるいは台北とか、そういったような東南アジア全般における航空機の出入り、そういったようなものを十分踏まえながら、我が国における国際空港であるならば国際空港の位置づけというものを十分検討せざるを得ない。国際港湾についても同様でございまして、現在私ども、ない知恵でございますが、一生懸命いろいろな文献、資料等を集めまして、そういう部面についても内々検討はさせていただいているという状況でございます。
○榎本委員　では、その公共事業を実際に執行なさいますところの道路局長にお伺いを申し上げたいのでありますが、話はいささかさきに戻りますけれども、先ほど両大臣に御質問申し上げましたように、私どもの東北、特に裏日本というのは何一つないわけであります。一本の高速道路もございません。山形県も秋田県もないわけであります。表日本はおかげさまで新幹線もできました、し、縦貫道路もできたわけであります。先ほど申し上げましたように本県の山形県などは、昭和二十六年から今日まで三十何年間になるわけですか、毎年毎年の公共投資額というものは一％、一番高くて一・三％というふうな額なのであります。そういう日本経済が一番華やかな時代にそうであるわけであります。このように考えますと、どうしてもこの十五年間、いわゆる二十一世紀に入りますところの、すなわち四全総の期間の中でこれは取り戻さなくちゃならぬ。私は、これは私だけじゃない、その地域に住む住民としてもうどなたも同じだろうと思うわけであります。
　そういう観点からいたしまして、本県をたびたび例にとって恐縮ですが、本県の一番主要部分というのは、山形市を中心とする山形平野、それから福島と接しますところの米沢盆地、さらに北に進みまして新庄、最上盆地というのがございますが、これがいわゆる内陸地方であります。これが山形県の中では最も産業集積の大きい地域でありますが、ここの中にも先ほど申し上げましたように何らの近代的な見るべきもの、まあ空港がございますけれども、ない、こういうことなのであります。
　ここを南北に貫通して、南は福島県、北は秋田県と結ぶ高規格の幹線道路をどうしても一本つくっていただかなければならぬ。まことにささやかなお願いだろうと私は思っておるのです。私は、この点につきましての建設大臣の御決意をひとつお聞かせの上、具体的な構想がありましたら道路局長からお聞かせを願いたいと思うわけであります。
○江藤国務大臣　山形は先般の国幹審におきまして東北横断道路の整備計画にまた編入をいたしまして、御承知の、あれは仙台から酒田に行くわけでありますが、そのうちの約五十七キロがいよいよ建設が進む、こういうことになるわけですが、御意向は二つあると私は思っておるのです。
　私の選挙区も、実は高速自動車道路が一メートルもありませんで、新幹線は十センチもないわけであります。まことに情けない限りでありますが、山形の場合には、そうした東北横断道路が一つ行きます。行きますが、縦にいわゆる日本海沿岸の高規格道路、それからもう一つはこっちの方から米沢から山形、天童を通って、そして最終には今御意見のような新庄ですか、こういう縦の日本海沿岸と一番交通量の多い真ん中を抜ける高規格道路というものが御要望であろう。それについての考え方はどうだ、こういうことだろうと思うのです。
　先ほど来お話がございましたように、道路整備五カ年計画の中で今七千六百キロを整備しておるわけでありますから、今度の四全総の中で幾らになりますか知りませんが、要望だけは九千キロを超す。そうすると、今の七千六百キロが二十年かかって半分しかできてないわけですから、それをはるかに上回る新しい要望があるということは、それほど地域の開発というものにこうした高速自動車道路が大きな役割を果たしておるということを住民がやはりひとしく渇望しておる、こういうことだろうと私は思います。
　したがいまして、今後、国土庁のそうした四全総の策定と相まちまして、何といっても、東京、三大都市圏に人口の七割以上が集まる、一億以上がやがて集まってくるという説もあるわけですから、そういう国土計画というものは私は適切でないと思っております。先ほど先生おっしゃいましたが、二十一世紀も日本が本当に繁栄を続けていこうと思うならば、そういうふうな町づくりをやったのではいつかパンクするときがやってくると私は思いますから、御意向の点は十分承って、私も一生懸命研究をしておるところでありますが、できるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○萩原政府委員　国道十三号沿いの高規格道路についてお答えさせていただきます。
　この国道十三号、現在非常に交通混雑が著しい区間につきましてバイパス工事を鋭意進めております。山形県内で四車線化になりました率は二二％ございまして、既に事業に着手いたしました率も四七％に及んでおります。今後ともこの国道十三号線の整備を精力的に進めてまいりますけれども、これと並行いたしまして、先生御指摘の高規格道路の構想がございます。
　これにつきましては、先ほどから国土庁の方からいろいろ御説明ございましたように六十一年中に四全総が策定される御予定でございますので、この中で総枠の策定を調整を図りながら決めてまいりたいと存じます。それと同時に、六十二年度までにこのおのおのの細かい路線の計画あるいはその整備手法について決めてまいりたいということで今鋭意検討中のところでございます。
　この十三号沿いの高規格道路につきましては、非常に多くの十三号のバイパス計画がございます。そのバイパス計画とも整合を図りながら、できるだけ早く整備が進むようなことを考えないと、現実の問題としては、従来の高速道路のような考え方では採算性その他に非常に大きな問題があろう、こういうふうに私ども考えておりまして、そこら辺も含めまして全体の高規格幹線道路網の策定の中に盛り込んでまいりたいと考えておりますので、今後、総枠の問題その他を踏まえまして、御要望をできるだけ実現できるような形で何とか工夫をしてみたい、こういうふうに考えておる次第でございます。