○高木健太郎君　最後の質問者としまして、私は、公明党を代表し、かつ国民会議の立場から、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。
　最初に、愛国心及び総理の言われる新国家主義についてお伺いをいたします。
　総理は、よく愛国心あるいは国家という言葉を口になさいます。終戦後、新憲法のもとで自由と人権が重視されましてから、この言葉を口にすることはタブーと考えられたこともございます。しかし、愛国心とはもともと一つの感情的な言葉でありまして、肉親や郷土に対する愛情と同じように自然発生的なものであって、それ自身は美しいことであり、何らタブー視すべきものではないと考えます。ただ、郷土愛や祖国愛も、余りに強く偏狭に過ぎますと特殊的、排他的なものになりまして、他国に犠牲を強いるおそれが間々あることであります。日本人は、右脳の優位、すなわち情緒的に流れやすいと言われておりますからして、走り始めたらばやまないというようにならないように、総理は取り扱いをひとつ慎重にしていただきたいと思うのでございます。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　ソクラテスにとりましては、祖国というものは生みの親でありまして、絶対の権威としての存在でございました。しかし、今の大方の若者にとりましては、祖国も両親も祖先ももはやこのような絶対的な権威的な存在ではありません。その権威を無視し、あるいは愚弄することさえもあります。それだけ、真に心から畏怖し、あるいは敬愛する対象を失ったようにも見えます。
　総理は、このような状態を憂慮されて、我々はともすれば国そのものを意識の外に置こうとしているとして、国家と遊離した個人の人権はないことを主張されたり、あるいは依拠すべき国家意識を目覚めさせようとしたり、あるいは個人の権利が国家の価値や要請と共存できる健全な民主主義国家の建設に取り組むというような個人と国家関係との理想像を描かれ、また、日本人は軍国主義者たちのつくった超国家主義を否認したとき、同時に国家の概念も捨ててしまったとして、新しい価値体系を見出したいと思うというように言っておられます。ユダヤのことわざに、赤ん坊を洗った水を捨てるとき、赤ん坊も一緒に捨てたということがございますが、そのようにお感じになったのだろうと思います。
　一方、総理のこのお気持ちに対しまして、総理を伝統回帰型の、あるいはまた戦前回帰型の新国家主義者と類型化する人がおられます。総理の言われる新国家主義とはどのようなものでしょうか、この際率直に御説明を願います。もし総理の言われるように、「私権は国益の優先のもとに制限し」とか、「伝統的な家族性国家の建設」とかを目指しておられるとするならば、それはまさに古い国家主義であり、誤解を受けることになると考えますが、いかがでしょうか。
　私は、今もお国自慢とかスポーツの国際試合とか、あるいは海外にあって日本を眺めたときに我々の心に去来するあの感情とかから考えまして、若い人々の間にも愛国心は案外の形で十分定着しているのではないかと考えるのであります。若者は若者なりに考え、世界の中の日本を理解しているのではないでしょうか。愛国心を高揚するための無理な施策は、かえってアジアの諸国民の誤解を受けるだけであり、心証を害するだけであり、軍拡化を懸念させることになり得ると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
　このことに関連して、靖国参拝のことをお伺いいたします。
　昨年、総理は、靖国神社の公式参拝に踏み切られました。戦没者の霊を慰め、平和を願う国民感情を代表する行為であったと総理は言っておられます。しかし結果は、中国国民の感情を強く害することになりました。日中両国の間にせっかく芽生えかけた友好感情を害したことはまことに残念なことでありました。中国にとっては、日中戦争は中国に対する日本の犯罪行為であり、その責任に対して日本政府が果たして真に反省しているかどうかという疑問が残っているように思います。一昨日、胡耀邦総書記は、総理が昨年秋の例大祭への参拝を中止したことは見識ある行動だと評価して、靖国問題は一応解決を見たということは両国にとって幸せなことでありました。今後も引き続き、総理はすべての靖国参拝を中止されますか、お伺いいたします。
　また、日本の外交的配慮は欧米に偏りがちであるとのアジア諸国からの批判があります。今後、中国を初めアジア諸国への援助、貿易を含む国際協力に対する総理及び外務大臣の御方針をお伺いいたします。
　次に、シャトルの件ですが、今回のシャトルの爆発事故は世界に大きな衝撃を与えました。まず、米国民に対して皆様とともに深い哀悼の意を表するとともに、悲しみの中にも冷静にその原因の探求とさらに安全なる宇宙の開発に取り組もうとするアメリカのフロンティア精神に深甚な敬意を表します。
　シャトルを初め、現代の航空機あるいは原子力利用等の平和科学技術は、まず多くの科学者の地道な創造的、長期的な研究を経て初めて巨大科学技術として完成いたしました。最初の研究者、関係スタッフは極めて慎重でありますが、成功の積み重ねとともに安易に流れる傾向は否むことができません。日航の事故もその一つであると言うことができます。巨大科学技術の発展の陰に潜むこのような危険な因子を防止するために一定の制度の設置が必要と思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、生命倫理に関するもののうち、主として脳死と臓器移植についてお尋ねいたします。
　一昨年、私が、医学の進歩に伴って従来の生命倫理に関する概念の再検討を要求したことに対しまして、時を置かず、生命と倫理に関する懇談会及び脳死に関する研究班を設置されたことに対しては高く評価いたします。研究班は、慎重で広範な調査と研究の結果、昨年十二月、最終報告を厚生省に提出いたしました。これによって脳死判定を誤りなくすることができるようになりましたが、脳死を個体死とするということには触れておりません。
　昨年末の世論調査によりますと、お医者さんの八割は脳死は死としてよい、一般の人も四割程度がそのように認めております。また、心臓移植を認めてもいいではないかという人は、一般の人の六割があります。このように割と多いわけでございますけれども、しかし一部の医師の中には強い反対もありまして、昨年脳死状態で膵臓と腎臓の移植手術をしました医師は、殺人罪で告訴されたまま、まだ解決されておりません。
　ここで私、誤解を解くために、一言脳死の概念について申し上げたいと思います。
　脳死の概念は、皮肉にも医学の進歩によってもたらされまして、最近の交通災害等による死亡例の増加によりまして実際上の問題となってきたものでありますが、全死亡例のわずか一％にしかすぎませんので、残りの九九％の人はこれまでどおり心臓死で亡くなるということになるわけであります。また、脳死は植物状態とは全然違います。フランク永井さんは初めから脳死ではなかったのであります。さらに、たとえ脳死に陥りましても、医師は一方的に脳死を決定するということではなくて、遺族に十分時間をかけて説明をして、納得を得た上でなければ死というふうに決定をいたしませんし、遺族の希望があれば心臓の停止に至るまで人工呼吸を続けるのでございます。これまでの脳死による死の決定も、すべてこの手続によって行われております。また、脳死と臓器移植とは全く別個のことでございまして、本人や遺族の承諾があったときに限り移植を行うものでございます。
　以上のような前提条件のもとに、次のことをお尋ねいたします。
　国民のコンセンサスを得ると厚生大臣は言われておりますが、しかし実際問題として、合意とは国民の何％をもって合意とするのか、国会において十分討議をするとしても、何％の合意があればよいと、問題がないとするのか。また、国民の合意が得られないままに、脳死状態での移植に踏み切らざるを得ないということが多いと思われますけれども、その際、嘱託殺人とか自殺幇助として告発されることも絶無ではないでしょう。その判決の幾つかが出るまではこのまま放置されるかどうか。正常状態における本人の生前の意思があれば、その人の死ぬ権利を認めるのかどうか。以上、幾つかの点につきまして厚生、法務両大臣の御所見を承りたいと思います。
　コンセンサスが得られて新しい死の概念が定着することは望ましいことですけれども、立法化の場合と同じ工うに、自由な研究や医療の発展が阻害されるという反論もございます。そうすると、結局、死の決定や移植の可否は従来どおりケース・バイ・ケースに医師の判断に任せた方がよいとお考えでしょうか。しかし、それによって起こる混乱にはどのように対処されますか。以上のように種々の問題はあっても、現時点においては、少なくとも心臓・肝臓なども移植できるように移植法を改正されること、現在何の規定もない臓器の摘出から移植に至るまでの費用の分担、組織適合反応の検査やコーディネーターの人件費の問題は早急に解決すべきものだと考えますが、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　人間にとりましては、死というものは避けることのできない現象でございます。病院で死ぬことが多くなってから、ますます多くの人は死を知らなくなりました。欧米においては、既に早くからサナトロジー、いわゆる「死の教育」というものが中高教育において行われていますが、それは不意に来る死の現実と悲しみに耐える、そのような教育をするのが目的でございます。生命倫理懇の最終報告におきましても、生死に関する国民のイメージを変える着実な方法は生命や死についての教育であると言っておられます。教育現場の荒廃が叫ばれる時代に当たりまして、生死の教育は道徳教育の基本としても重要であると思いますが、文部大臣の御所見を承りたいと思います。
　医の倫理の問題は、医学の進歩とともにますます複雑になりまして、通常の講義ではもうとても追いつけなくなりました。そして、大学や医療機関におきましてはそれぞれ別個に倫理委員会をつくっておりますが、その方の横の連絡は全くございません。これに対して政府は連絡会議等を設けるおつもりはございませんか、お伺いを申し上げます。
　また、現在、医歯学の年前卒後教育の中に医の倫理の教科が全然ございませんが、それはお置きになる気持ちはございませんかどうか。生命倫理懇においては、延命だけを目的としたこれまでの終末医療の見直しということを強く求めております。アメリカやオーストラリアの幾つかの州におきましては、安楽死が既に州法によって認められております。差し迫る高齢化社会に対しまして、倫理面の上からも、医療費の面からも真剣に検討されるようにお願いをいたしたいと思います。厚生大臣の御所感を承りたいと思います。
　老人医療に対しましては、自己負担の分がふえるというような提案がされております。このことは、老人診療の抑制につながると思いますし、特に外来の負担をふやすということは初診物療をおくらせることになりますので、疾病を慢性化させて、政府提案の目的とする医療費の節減にはならずに、一文惜しみの可知らずというようになるのではないかということを心配するのでございます。少なくとも初診料だけは思い切って下げてやるというふうにした方が医療費の節減にもつながるのではないかと思うのでございますが、厚生大臣、いかがお考えでございましょうか。
　以上をもちまして私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕