Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱本政府委員　お言葉でございますが、先ほど堀先生から御質問を賜ったばかりでございます。堀先生は老人マル優についての御指摘でございました。堀先生のような御見識もあろうと思いますけれども、また日笠先生のような御要請も一方から私ども強くいただいております。
　結局、ポイントは、制度を利用できる人と利用できない人がいるということでございます。そこを考えなければならないと思います。それから、ただいまの御指摘で、確かに平均的な利用状況は、大臣からお話しございましたように平成三年三月末現在で平均残高が百二十六万ということを私ども確認させていただいておりますけれども、満杯、五百万円いっぱい使っている人たちもいるはずだといっただいまの御指摘でございますが、平成三年六月のころのデータでございましても、恐らくごく数％のものであろうと推定いたします。
○日笠委員　次に、最後に、もう時間があと五分だそうですので、一問、前からの主張ですが、きょうはこれくらい夜遅くまでやっているんだから、サービス残業をしているわけですから、皆さんの方もリップサービスをお願いしたいのですね。それは、私これが三回目なんですが、御存じのとおり三月一日から暴力団新法が施行されますね。大臣、これは政府を挙げて暴力団を壊滅しなければいけない、いわゆる組織と財力が巨大化して表舞台へ躍り出てきた、これを何とか食いとめなければいけないという一つの視点もあると聞いております。
　そこで、警察庁の方は、この新法施行のために暴力団対策課という課を百名規模で新設をすることになりました。これは、警察庁は刑法だとか何かのいわゆる取り締まりの方の立場でしょう。しかし、何といいましても、この巨額な暴力団への資金流入、これはやはりがっちりと押さえて、そこにしっかりと課税をする。まあ御存じのとおり、税収が威しき折でございますから、遠慮なく課税をしていただく、そして少しでも税収が上がれば、先ほど言った財移住宅貯蓄なんかもわずか六十五億でございますから、しっかり減税をしていただく、こういうふうに思いますね。
　これは平成元年度の警察白書なんですが、警察白書ですよ、私がつくったんじゃなくて警察庁がつくった白書でございます。これを見ますと、「暴力団の年間収入の内訳」というのがございまして、グラフでございます。年間何と一兆三千億円が暴力団に流れておる。そのうちの非合法ですね、いわゆる企業舎弟とかなんとか、そういう会社を除いた非合法だけでも一兆四百五十二億円、一兆円規模あるわけです。では、ここにどれだけ課税をしているのかというと、非合法ですから、恐らく把握は難しいと思うのですね。警察白書によりますと、平成元年度は五十一億、平成二年度は九十二億の、警察庁から国税庁へ課税通報を行った。結局警察庁の方からそういう資料をいただいて、一兆円規模の不法マネーが流れ込んでいるのにもかかわらず、五十一億だとか九十二億という大変微々たる課税しかできてない。
　今度七つの広域暴力団を警察庁は暴力団として指定をする、こういうふうな報道が流れておりまして、特に山口組だけ徹底的に調べたそうです。警察庁が調べたんです。そうすると、その結果、もう偽名、仮名のいろんな口座から口座の分まできちっとそれを調査をした結果、何と年間に約十八億円がその上部団体へ流れておる。不法利得で得た金です。麻薬であるとか売春であるとか、十八億。一体これは課税したことがあるんですか、山口組の上納金に対して。
　ですから、私が言いたいのは、この際警察庁に暴力団対策課ができましたから、国税庁と国税局に暴力団対策室をつくる。徹底して暴力団への不法利得に対して課税をする、こういうふうな決意があるのかどうか。国税庁のどこかでもいいですよ、暴力団対策室と看板を掲げたら、マスコミの皆さん、どっと来ますよ。それを見た暴力団は、今度は課税もされるんだから廃業しようかなんという声も出てくるんじゃないでしょうか。それが政府全体の、警察庁も国税庁も協力し合ってやっておる、こういう姿になる。パフォーマンスかもしれませんけれども、抑制力になるんです。これは三遍目なんですね。あのシカゴのギャング王アル・カポネがつぶれたのは、あれは殺人罪でも何でもないんです。所得税法違反ですから。エリオット・ネスという財務官が捕まえたんです。これは「アンタッチャブル」という映画で有名でしょう。国税庁、どうですか、そろそろこの「アンタッチャブル」の映画のように、国税庁の中に暴力団対策室をつくります、三回目の質問ですから、仏の顔も三度まで、これ以上言わせないで、きょうはサービス残業しているんですから、リップサービス、これは大蔵大臣、お願いします。大臣、つくるかつくらないかだけでいいですよ。
○坂本（導）政府委員　国税当局といたしましては、暴力団につきましても適正な課税の実現に努めております。ただ、御指摘の暴力団対策室を設けるという点につきましては、国税の執行を担当している国税当局としてはいかがなものかと考えております。いずれにいたしましても、暴力団につきましては御指摘のように警察当局との協力関係を緊密にいたしまして、課税に関する情報を確かに受けております。これを活用することによって適正な課税の実現をさらに強化していきたいと考えております。
　なお、エリオット・ネスの話がございましたが、例えば査察でやるというようなケースも現実にございます。
○日笠委員　では最後、大臣どうですか。大臣の決意を聞かせてください。つくるかつくらないか、これは政治判断ですからね。
○羽田国務大臣　この対策室をつくるということについてはあれですけれども、しかし今御指摘のございました御趣旨は私どもも外しながら、やはり暴力団が不当な利益を得るということは、これはもう国民が許されることじゃありませんし、その意味でもそれを外しながら私どもやっていきますということをひとつ申し上げて、お許しをいただきたいと思います。
○日笠委員　では、また四度目やります。以上です。
○正森委員　九時を回りましたので皆さんお疲れでしょうから、簡潔に二、三の点について伺いたいと思います。
　昨年の年末の税制改正審議で、五千億円の国際貢献資金創設というようなものが突如として提起されました。これに対しては各方面から、唐突であるということで、反発が強くて立ち消えになりましたが、自民党税制改正大綱や政府税制改正答申には、今後の検討課題ということでは織り込まれております。その後、報道によりますと、税制面から国際貢献財源を検討する政府税調と歳出面を担当する財政審及び行革審が共同して懇談会をつくりまして、そして三月とか四月初めまでに結論を出すということが報道で出たことがあります。しかも、同時にこのマスコミによりますと、その主な財源として消費税の税率アップとかあるいは環境税とかいろいろなものも出ております。これは国民にとって重要な関係のあることですから、事実上政府税調や財政審でそういう共同の懇談会というようなものが行われているのか、あるいは行われる予定があるのか、また大蔵省が事務当局として何らかの関与をしているのか、率直にお答えを願いたいと思います。
○羽田国務大臣　国際貢献につきましては、我が国がその地位にふさわしい国際貢献を推進していくことは国民一人一人がやはり真剣に考えるべきであろうということでございまして、今お話のあった環境の問題ですとかあるいは国際情勢の推移、こういうものを十分見守りながら、まずはどれが我が国として国際的地位にふさわしい真に適切な国際貢献がなし得るかという問題について、これは確かに御指摘もございましたように、税制調査会あるいは我が党の税制調査会、こういったところでも財源問題を含めて国民各階層の議論を期待するというところはあるわけでありますけれども、今御指摘のありました税制調査会ですとかあるいは財政審議会あるいはそのほか三者、四者が一緒になって議論をするということは、現段階では私どもはまだ何も聞いておりません。
○正森委員　そういう答弁ですからきょうはこれ以上質問することは控えさせていただきますが、国民にとっては重大な問題で関心を持たざるを得ないということを申しておきます。
　それから、防衛庁、来ておりますか。——防衛庁が昨年の概算要求段階五・三八％の伸びを言っておりましたが、現実に平成四年度予算では三・八％の増大になります。しかし、当時私どもがマスコミ等を見ておりますと、実際は満額回答に近い査定である。その理由は、概算要求のときには円ドルレートを百三十八円と見ておったが、実際に大蔵原案内示のときには、これは十一月十六日から三十日までの為替相場の平均をとるそうでありますが、百二十九円ということになったのでそれで節約できる、あるいは油が一キロリットル当たり四万円というのが三万五千円になったのでそれで節約できる、あるいは自衛隊の充足率を一％ないし二％下げるということでも節約できる、また退職金その他の人件費を見直すということでも節約できるというようなことが報道されておりますし、私どもが予算関係のレクチャーで聞いてもそういう点が言われております。
　この点について、数字を含めて概算要求の段階から見てどうだったのかということを簡潔に答えてください。
○山本説明員　四年度の防衛関係費につきまして概算要求からの節減額というお尋ねでございますが、まず為替レートにつきましては、概算要求一ドル亘二十八円でございましたが、四年度予算の積算レートは三年度予算と同じく百二十九円となっておりまして、歳出化経費等で約百十億円の節減となります。
　また、油購入費につきましては、油価格の低下で約六十億円の節減と試算されますが、厳しい財政事情のもとで燃費効率の見直し等による減額も含めますと、油購入費全体では約百八十億円の減額でございます。
　また、人件糧食費につきましては、四年度予算の増加額は千二百四十億円増でございますが、概算要求との対比で申し上げますと二百九億円の増加となっておりまして、このうち三年度の給与改定のはね返り分で概算要求時点と比べまして約四百七十億円の増加要因がございます。ということで差し引き、四百七十億円から二百九億円を引きました約二百六十億円、これが減額をされたということになるわけでありますが、この中には人件糧食費の洗い直し等によるものもございますが、今御指摘のように自衛官充足率の引き下げによる八十五億円の減額も含まれているものでございます。
　いずれにいたしましても、四年度防衛関係費は、義務的な経費であります人件糧食費または歳出化経費の増加分だけで防衛関係費全体の対三年度予算比が三・六％も押し上げられる中にありまして、対前年度伸び率を三・八％と昭和三十五年度以来三十二年ぶりの低い伸びに抑制したところでございます。
○正森委員　今大分すらずらと説明になりましたので暗算ができなかったかもしれませんが、全体で、それらを足しますと、概算要求に比べてほぼ五百二、三十億円の節約になったんじゃないですか。
○山本説明員　為替レートあるいは油購入費、また人件糧食費、この三つの要素でいいますと、概算要求比では、今申し上げましたように、三年度の人事院勧告によりますベアのはね返り分、そういう増加要因が約四百七十億円ございます。それに対しまして、その三つの要素の減額の要因、といいましても、すべてが当然の減と言えるものではございませんが、これは約五百五十億円でございまして、そういう意味では差し引き八十億円の減額ということになります。
○正森委員　そんな人事院勧告なんか入れなくてもいいですよ。だから、あなたが言っていた五百三十億か四十億か、人事院勧告のけたら。それが減額要因でしょう。新聞に皆出ているじゃないか。そうすると、多くの新聞に出ておりますように、昨年の予算案に比べると一・二％に当たるわけですね。だから、実際上は、三・八％の伸びだと言うけれども、概算要求の内容から見れば、内容はほとんど変わらないで防衛関係の装備を整えたりあるいはいろいろな施策を行いながら五％の伸びを確保したのと同じことになるんじゃないですか。多くの報道もそういうように言っておりますね。
　そこで大臣に伺いたいのですが、大臣の所信演説では軍事費を抑制するということが一項目入っております。そういう点からいいますと、今のソ連邦が解体したとかいろいろな影響を受けまして各国とも主要国は、もちろん例外はあるでしょうが、防衛費を削減しておりますね。アメリカは九五年までに二五％、イギリスも約二〇％、ドイツは相当長期の計画ですが三五％というように節約を言っております。それに対して我が国は、大臣も所信表明で言われたのですから、こういう点についてもっと配意を示されるべきではないですか。
○羽田国務大臣　中期防に基づきながら私どもも作業いたしますけれども、もともとが冷戦の中において割合と抑制された中でこれが組まれてきていること、これが一点と、もう一点は、やはりアメリカの場合には膨大な予算というものを持っておったということがありますし、また核については、これはもう今のＣＩＳですね、この国々なんかと話しながらこれを削減していくという方向が実ははっきりとしておるということ、そういった点、あるいはヨーロッパなんかの場合にもかつての旧ソ連軍が引き揚げていったという事実、そういう中で、やはり日本と置かれている環境というのは違うんじゃないのかなと思います。ただし、そうはいいましても、やはり間違いなく一つの新しい波というのが起こってきておるという中で、私どもとしても厳しい査定をしながらこういう結果になったということでありまして、しかもこの中における、あるいは今も御説明がありましたけれども、やはり正面装備というものは相当にあれしながら、人件費ですとかあるいは糧食費ですとか隊舎ですとか宿舎ですとか、いわゆる隊員の皆さん方の生活部分といいますか、この改善というところに大きなウエートを占めておるということが言えるんじゃなかろうかというふうに思っております。
○正森委員　まだまだ聞きたいと思いますが、時間がございませんので次の点に移ります。
　それは、この間から宮澤総理の発言の中で、アメリカの労働者は勤労観に欠けるとかなんとかいうことを言ったとか言わないとかいうのでアメリカで大分問題になりました。報道によりますと、ゲッパートという民主党の下院院内総務というのは「日本の人種差別主義の表れで、無知だ」とかあるいはリーグル上院銀行住宅都市委員長も「米労働者への中傷であり、憤りを感じる」というようなことを言いまして、あたかも宮澤総理がアメリカの労働者が勤労意欲に欠けると言うたかのようにとって全部批判をしております。
　しかし、これは全く事実の誤解ではないですかね。私も非常に関心を持ちましたので、平成四年二月三日の予算委員会の議事録をとってみましたが、宮澤総理はそういうことは言っていないんですね。私どもはリクルートとか共和では宮澤内閣あるいは総理自身の金権腐敗体質を批判しておりますけれども、しかし事実に基づかないアメリカの批判というのは我が国の国益からいっても黙視することはできない。例えば宮澤総理はこう言っているんですね。「確かに今アメリカに欠けておりますものといいますか、この十何年、ここに至ったゆえんを見ていきますと、物をつくるというか、価値を生むということについての解釈が非常にルースになったと申しますか、それはマネーマーケットでも価値を生むには違いないだろうとか、そういう額に汗をして一つ物を創造していくという、そういう勤労の倫理でございますか、そういうものがいろいろなことに関係があったと思います。」中略しますが、「マネーマーケットが進みまして、今度はジャンクボンドというものになりました。ジャンクボンドというようなものは、これは本当にあ合意味で言葉が示すように危険なものでございますし、ＬＢＯ、レバレッジド・バイアウトなんというのも、全く自分で手金を持たずに人のものを買収して、その結果、利子が払えなくて倒産してしまうという、だれが考えても長続きがしないことをここ十年余りやってきた。私は、その辺のところに働く倫理観というのが欠けているのじゃないかということをずうっと思ってまいりました。」中略「やはり額に汗をして価値をつくり上げていくということが大事なことだ。」云々、こういう内容ですね。ですから、これは全体としてアメリカの経済のあり方、アメリカの経営者のあり方を批判しているのであって、アメリカの労働者を全く批判していないのですね。それに対してアメリカがこういうことを言っている。
　それで、こういうアメリカの言いがかりと言えるようなものはやはりきちんと反撃していかなければならないと思うのですね。ここに持ってきましたのは龍谷大学教授の奥村さんの「企業買収」という書物ですけれども、その中でアメリカの学者がアメリカ自身のこういう風潮を批判しているのですね。時間がもうございませんので、もうちょっとあればいろいろ外用できるのですが、もう終了いたしますというのを持ってきましたからあれですけれども、一つだけ引用しますと、こう言っているのです。「ＬＢＯを行って買収が成功したあとの企業はどうなるのだろうか。まず資産の売却によって企業の規模が縮小し、従業員の数も減る。「フォーチュン」（一九八九年一月二日号）によると、たとえば一九八六年にキャンポーが買収したアライド・ストアーズは買収金額が三五億八三〇〇万ドルであったが、買収後のアライド・ストアーズの資産売却は二二億ドルに達しており、その結果、従業員の数は六万一八〇〇人から二万七〇〇〇人に激減している。」云々というように書きまして、だから企業を借金づけにして財務体質を悪化させるのだ、こういうことを言っている。
　さらにまたもう一つだけ、これで引用をやめますが、ハーバード大学のロバート・ライシュという人がこの問題を非常に深く研究しているのです。そしてライシュは、現在の合併、買収がアメリカ企業の生産性に害を与えるとして次のような四つの点を挙げている。
　引用すれば長くなりますから要約しますが、「（１）近視眼的な経営　会社が乗っ取られることをおそれ、そして巨額の借入金の返済に追われるために、経営者は短期的な利益に重点を置いて経営をし、長期的な投資をしない。」こういう点に問題がある。二番は「人材の浪費」、「会社を買収したり、また資産を売却するというような財務的な操作のために有能な人材が浪費される。その結果、生産部門からペーパー部門への頭脳流出が起る。」云々ということを言っております。第三は「借金漬け」で、「乗取り、その防衛、あるいは自社株買戻しなどすべて借入金で行われるから、会社は「借金漬け」となり、金利負担が大幅に増えている。」云々、こう言っているのです。第四番目は「不信」で、「リストラクチュアリングは結局のところゼロサム・ゲームであり、だれかが儲ければ他はそれだけ損をする。パイを大きくするために生産に従事するよりも、パイの分捕りの方が儲かるということになれば人々の間に不信が増大する。そうなれば共通の目的に向かって人々が協力するということはできなくなり、アメリカの生産性は低下する。」
　これは日本の学者が言っているんじゃないんですよ。アメリカのこの問題を深く研究した学者が言っているのです。そういうことを勉強もせずに、アメリカの下院議員や上院議員が見当外れの批判をするなどというのは、これは議会人としてもってのほかじゃないですか。大蔵大臣はどう思われますか。
○羽田国務大臣　これもまた変な言い方をすると誤解をされますけれども、どうも情報化社会というのは情報が伝達されるのが非常に速い、そして広く伝わっていく。これは一面いいことであると思いますが、また一方では、そこの一部分だけ何かとらまえられてぼっとやられてしまうと誤解を受けるということであって、少なくとも総理は、アメリカの勤労者の質がどうだとかあるいは生産性が低いなんということは一つも言っていないんですね。むしろ日本の、余りにもバブルになってしまった、ああいう中に流されていくということは果たしてどうなのかなという言い方の中でマネーマーケットというような言葉と、あと今お話が一部分あったわけでありますけれども、しかしこれは、マネーマーケットは私どもも市場経済をやっていく中にあってはやはり非常に重要なものなんでありますけれども、それが何か変なふうに本業から余りにも離れて、そっちの方に、投機だけに目を向けていってしまうということは危険だよという一つの忠告であったということで、それを哲学を、働く倫理観という表現の、この働く倫理観と言っても別にアメリカの勤労者のことを言ったわけじゃないんだけれども、働く倫理観というのが何か変なふうに表に出ていってしまったというところに誤解が生じたものであろうというふうに思っております。
○正森委員　時間がありませんので終わります。
○中井委員　大臣の委員会における所信表明の中から幾つか時間の範囲でお尋ねをいたします。
　景気について去年政府がいろいろな文書で出されたり、また各所轄の大臣が述べられたよりかかなり慎重な言い回しになっていると思いますが、それでも国の経済の動向についてかなり自信を持っておられる、こういう文書のようにも私どもは判断をしております。しかし、実際私どもが肌身で感じておる景気というのは、そんなにのんきに言えるようなものではないのじゃないか。あるいはまた二月ごろの倒産の状況あるいは各会社の利益予想の修正等を聞いておりますと、かなり景気が落ち込んでおる、冷え込んでおる、このことを心配いたしております。来年度の税収見積もりあるいは来年度だけではなしに本年度、本当に実際税収がかなり足りないのではないか、こんなことも含めて大臣は現行の経済動向について実際どんな御判断をなさっておるか、お聞かせをいただきます。
○羽田国務大臣　経済の見方というのはいろいろな見方あるいはいろいろな調査というものがあるわけでありますけれども、率直に申し上げまして、確かに住宅建設ですとかあるいは乗用車の販売台数また製造業を中心とする設備投資の伸びの鈍化というのが見られるということ、それから確かに百貨店等におきましても多少伸びというものが落ちておるということが実は言われております。ただ、これはどちらかというとぜいたくなものからむしろ実質的なもの、こちらの方に物の買い方が移っておるということ、しかし一方では、海外への旅行ですとか国内の旅行というものも割合と底がたくあるということと、また今度スキーなんかに行く人たちの話をあちこちの駅なんかでも聞きますけれども、乗降客はスキー客等を中心にしながら非常に活発ですというふうな話も聞かされております。また、雇用者の数というものも順調な増加を続けておるということで、今現在の状況というのは、やや過熱ぎみであった成長、こういったところからインフレのない持続的な経済に移行をしつつある、また調整局面であろう、調整する今であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、私どもといたしましては、非常に厳しいところでありますけれども、昨年私が就任いたしまして二度の金利の引き下げというものをやる、それによって相当長期、短期のレートなんかも下がってきておるという状況なんかもございますし、また一方では、企業なんかも確かに苦しいということはありますけれども、人手不足ですとかあるいはやはり合理化をしていこうということの中で、そういう設備投資についてはまだその意欲というものは持っておるということでありますから、こういった低下した金利というもの、これをうまく活用してやっていただけるなら、私は、これからまた設備投資というものも進んでいくのじゃなかろうか。住宅についても確かにマンション等の購買なんかはまだそんなに大きく戻ってないということでありますけれども、しかし、質のいいものは相当高くても売れていくということがございますし、また貸し家ですとかあるいは持ち家、こういった方では多少の成長に向かっての動きが見えてきておるというようなこともあります。
　しかし、いずれにしましても、非常に難しい局面であろうという認識は持ちながら、私どもは今度の平成四年度の予算というものを速やかに執行できるような体制をひとつつくっていただきながら対応をしていきたいというふうに思っております。
○中井委員　持続可能な成長に移行する調整過程だ、大臣の御発言を聞いていますと、調整をうまくやりたい、こういう意欲が十分聞き取れるわけであります。私どもも、うまく政治でかじ取りをしていただきたいと思います。同時に、この調整ということは、金融政策と財政出動をうまくバランスがとれた形でおやりいただくことが一番だ、このように思います。前にも申し上げたのですが、プラザ合意の後、金融政策だけに走り過ぎた結果がバブル経済を招いた。この予算等を見ますと、そういった意味で少しどうかなという思いもあります。同時に、公定歩合、三回にわたって引き下げたとおっしゃいましたが、私どもから見れば、十一月に引き下げて十二月にまた引き下げる。Ｇ７に出られる前に慌てて下げたのかなという感じもなきにしもあらずであります。下げるなら、景気に与える影響としては十一月に思い切って一％下げてしまった方がはるかに効果があった、そんなことも含めて柔軟なまた本当に思い切った景気対策、こういったものをやっていただきたい、このように思います。
　この文書の中で七カ国の蔵相・中央銀行総裁会談のことが述べられております。ここでいろいろな合意がなされたのでありましょうし、その合意どおりうまく世界経済のかじ取りが先進七カ国の手でやれればありがたいと私ども考えておりますが、この中でいつも気にかかりますのはドイツであります。ドイツは、プラザ合意のときも同じくいろいろな約束があったのかなかったか知りませんが、ドイツ自体はインフレを懸念して公定歩合を引き下げなかった。逆に、日本が金利を下げているときに上げておったということがあるわけであります。今回また日本もアメリカも金利を下げている中で、ドイツは一向金利を下げない。ドイツがどういう約束になっておるのかあるいはアメリカや日本と本当に協調して世界景気に対する刺激策、こういったものをやるのか、私どもは心配をいたしております。大臣の感触をお聞かせいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　確かにドイツは、東ドイツと統合したということがある。そういう中で新しい需要というのが相当大きく生まれてきた。それに対してまた積極的な投資等も行ってきたという中で、もう大変な過熱が呼ばれたということであろうと思っております。そういう中で通貨の供給量というものも非常に増加してしまったということ、あるいは過大な賃上げ要求というのが背景にあってインフレの圧力が大変高いということで、きつ目の金融政策を継続しておるということであろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、私どもは、Ｇ７で話し合ったのも、各国の経済のファンダメンタルズというものを大切にしながら、その中でインフレのない持続性のある成長というものをお互いに遂げていかなければいけないねという合意が実はでき上がっているということを申し上げておきたいと思います。
○中井委員　もう一つ、これはちょっと気になるものですからお尋ねをいたしますが、本会議場で財政演説をなさいました。この委員会での所信とほとんど同じであります。しかし、「調和ある対外経済関係の形成と世界経済発展への貢献」こういう項目の第一項、日米首脳会談等のことがこの大臣の所信の中、ころっと抜かれてあります。何か理由がありますか。
○羽田国務大臣　たしか財政演説の中に日米首脳会談というのはあるいは抜けている。特別にこうだからということではなくて、それは総理の中に割合と細かに入っておったということであろうと思っております。そして私どもが首脳会談あるいはブレイディさんとの話し合い等をいたしましたことも、今度のＧ７の中で話し合われたことと、それが我々としては土台にしながら話し合ったというようなこともございますので、Ｇ７の内容とそんな大きく違うものじゃない。全体的に経済の足取りというのが、これはＧ７各国でございますけれども、当初予想していたものより足取りがやはり遅いのじゃないのだろうか。こういったものを見きわめながら、今申し上げたように、各国のファンダメンタルズというものを大事にしながらも、それぞれがやはり持続的な成長に向けて歩むことが必要なんじゃないかなということが首脳会談でも話されたというふうに記憶いたしております。
○中井委員　時間がありませんからほかへ移ります。
　今回の措置の中で法人の特別税が新しくつくられます。これは湾岸の特別対策の中でやられたものを少し変えてあるわけでありますが、石油の臨時特別税というのが廃止をされました。この税金をめぐっては、国際貢献税だとか環境税だとか、いろいろな議論が新聞に出てまいりました。しかし、サウジアラビアかどこか産油国からこの石油税について何か抗議があった、こういう話を私どもは聞き、その抗議のもとにいろいろと協議の中で見送られたという話を聞いておりますが、事実はどんなところでありますか。
○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘がございました現行の石油臨時特別税でございますけれども、湾岸支援に係る臨時的な措置として講ぜられたものでございまして、今年度末で期限が参り失効するというものでございます。昨年末の予算編成の段階で、サウジアラビア政府より我が国の外交当局に対しまして石油臨時特別税の継続に対する懸念が伝えられてきたということは聞いております。
○中井委員　また法案審議のときにやるにいたしまして、時間の関係で次に参ります。
　普通乗用車の消費税四・五％ということで新設をされました。前回の委員会で、附則で三年と決められておるのだから守れ、こういうことを申しました。廃止したのですから結構なことですが、新しく四・五というのがつくられました。どういう発想ですか。そして四・五という数字、消費税でこういう〇・五というような数字が出てくるなんという発想があるのですか。御説明ください。
○濱本政府委員　普通乗用自動車に係ります消費税の税率につきましては、消費税導入の際の経過措置といたしまして六％の負担をお願いしたところでございますけれども、……（中井委員「いや、説明はいい、時間がないから。どうしてつくって、どうして四・五か」と呼ぶ）期限到来を迎えて失効するというわけでございます。ただ、先刻来のお話にもございましたこの厳しい税収動向のもとで、平成四年度何とか乗り越えなければいけない、歳出の徹底した見直し、税外収入の確保、建設公債の増発等々の努力を払いました上で、税制面でも必要最小限の対応を迫られたということでございます。その中の一環としまして、普通乗用自動車につきましての消費税率、新しく四・五％の負担をお願いすることとしたものでございますが、ただいまのお尋ね、なぜ四・五％なのかというところに関してでございますけれども、税率を設定するに当たっての論議といたしましては、所要財源の規模それから普通乗用自動車の購入の背景にございます相対的な担税力というものを念頭に置き、かつ、他方で三％という税率が消費税の本則税率でございますこと、あるいは最近における自動車販売の動向等を総合的に勘案しまして四・五％の負担で新たにお願いをしたいということになった状況、以上でございます。
○中井委員　大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど日笠議員が地価税のことを言われました。私も同じ思いであります。地価税の論議のとぎにはいろいろと出ましたし、与野党の土地対策の委員の皆さん方も長きにわたって御苦労をいただきました。しかし、このときのいろいろな議論の流れは、増収分は土地対策あるいは減税に使われるということでありまして、それが全く一般財源化されるような形で使われるということは私も大変残念であります。大臣は、この地価税の流れ、議論を御存じないかもしれませんが、ぜひとも過去の各党間の話し合い、これらを十分御認識をいただきたい。
　同時に、その中で、附則の第八条に五年ごとの見直しということが載っております。私どもはこれに対して、委員会の質疑におきましても附帯決議におきましても猛烈に申し上げて、三年という数字を無理やりでも入れてもらいました。これは、地価税と固定資産税が一体となって土地対策はできる、こういうところであります。しかし、この八条を見ますと、少なくとも五年ごとに必要があると認められたら、こう書いてあります。自動車税なんかは六％、三年でやめるとちゃんと書いてあってもやるのですから、五年で見直すとか三年で見直すとか、これは全然信用できないと言わざるを得なくなります。
　ひとつ地価税のできた経過というものを十分お考えいただいて、小手先のテクニックや皇言葉先だけでこの国会の審議というものを無視するのじゃなしに、財政が厳しいということは私どももよく承知しております。しかし審議は審議、約束は約束、そういった形できちっと当局を御指導いただきたい、このことを強く要請をいたします。
　時間がありません。同時に、先ほど日笠議員がおっしゃった、東京佐川に対する金融機関の本当に無軌道な保証に対する融資、これらを徹底的に調査なさって、一刻も早く国会へその御報告をいただきたい。特に去年、証券・金融の問題でいろいろと論議がございました。そのときに銀行局長さんは、まあ終盤は大分変わってまいられましたし、今回の大臣の所信等を見ましても、証券・金融両方の不祥という形で受けとめていらっしゃる。しかし、初めのころには、行員の一個人の犯罪である、こういう形で随分言われた。証人喚問のときにも参考人のときにも随分そういう言葉が使われた。しかし、私どもから見れば、今回もまた金融機関の常識を逸したやり方、こういうのはやはり体質的なものだと言わざるを得ないと思うのであります。そういった意味で、きちっと御調査をいただいて、国会で早く論議の資料となるような資料をお出しいただくよう要望して、質問を終わります。
○太田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四十八分散会
平成四年二月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大浜　方栄君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　会田　長栄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、大浜方栄君及び谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君及び会田長栄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、沖縄県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
　　　　　—————・—————
平成四年二月十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成四年二月十四日
　　　午前十時開議
　第一　平成三年度の水田農業確立助成補助金に
　　ついての所得税及び法人税の臨時特例に関す
　　る法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、議員熊谷太三郎君逝去につき哀悼の件
　一、議員栗村和夫君逝去につき哀悼の件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百五十二番、選挙区選出議員、奈良県選出、吉田之久君。
　　　〔吉田之久君起立、拍手〕
○議長（長田裕二君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、吉田之久君を運輸委員に指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　議員熊谷太三郎君は、去る一月十五日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされ特に院議をもって永年の功労を表彰せられさきに内閣委員長公職選挙法改正に関する特別委員長の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました議員熊谷太三郎君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　原文兵衛君から発言を求められております。この際、発言を許します。原文兵衛君。
　　　〔原文兵衛君登壇〕
○原文兵衛君　本院議員熊谷太三郎君は、去る一月十五日、急性肺炎のため福井市の福井県済生会病院において逝去されました。まことに痛惜哀悼の念にたえません。
　私は、ここに、皆様の御賛同をいただき、議員一同を代表して、故熊谷太三郎君の御功績をしのび、謹んで哀悼の言葉をささげます。
　熊谷君は、明治三十九年十一月、福井市にお生まれになりました。県立福井中学、第一高等学校を経て京都帝国大学に進まれ、経済学部で学ばれた後、昭和五年三月に卒業されました。
　熊谷君が政界に入られた契機は、福井市議会議員に当選されたことであります。すなわち、昭和八年四月、御尊父の後任として選挙に出馬、初当選を果たされるとともに、市議会議長に選出されたのであります。
　さらに、昭和二十年十月には、戦災により焦土と化した福井市の復興のため、地元出身の市長を切望する福井市議会満場一致の要請を受けて、当時三十八歳の若さで福井市長に就任されたのであります。そのとき、君は、郷土復興が祖国の発展に寄与することを思い、ためらう気持ちを抑えて決意されたと伺っております。以来、市長在職十五年間、市民のために日夜奔走されました。
　熊谷君は、福井市長として、道路、下水道、治水を中心とする大規模な都市計画事業に着手されました。昭和二十一年四月の福井駅前四十四メートル道路の起工式に続き、昭和二十三年四月には、戦前着工寸前で中断した下水道事業に着手したのであります。この下水道事業の建設費は当時の東京都の下水道予算より多いと話題になり、下水道先進地ということで全国から見学者が絶えないほどでありました。
　福井市は、昭和二十三年六月の福井大地震による火災、翌七月には豪雨のため九頭竜川の堤防決壊による被害を受けたのでありますが、熊谷君の市民ともども寝食を忘れての復旧作業により、「不死鳥福井」の名を全国にはせたのであります。
　こうして、昭和三十六年四月、周囲の人々からぜひ国政へ参加をという激励を受けて意を決し、翌年七月、第六回参議院議員通常選挙において見事初当選を果たし、自来、連続五回の当選を重ねてこられました。そして、昭和六十二年二月二十日には二十五年の永年在職議員表彰の栄誉を受けられたのであります。
　三十年の長きにわたる議員在職中、熊谷君は、内閣委員長、公職選挙法改正に関する特別委員長、裁判官弾劾裁判所裁判長を務められました。また、昭和四十二年十一月に通商産業政務次官になられ、さらに、昭和五十二年十一月には福田内閣の国務大臣科学技術庁長官として原子力行政に力を注がれました。自由民主党におかれましても党紀委員長の要職につかれております。
　また、真の民主主義の確立こそ日本の自由と独立、平和と繁栄を達成する唯一の道であるとして、「日本の民主主義を育てる会」を昭和四十三年一月に結成し、二十余年、地道に会を続けてこられました。
　そして、御尊父が生前行っておられた恵まれぬ方々に対する援助活動を継承するため、昭和四十八年一月、基金二億円を寄附して財団法人いづみ福祉財団を設立されました。現在、財団法人熊谷福祉財団となりましたが、このように福祉活動も二十年に及んでおります。
　さらに、資源に乏しい日本が将来の繁栄を築くには科学技術の振興こそが必要だと痛感され、昨年八月二十七日、財団法人熊谷科学技術振興財団を私財を投じて設立されたのであります。
　このように、熊谷君は、実に多方面にわたりその持てる能力を十分発揮されましたが、そればかりではなく、アララギ派の歌人として知られており、昭和万葉集にも紹介されております。
　一高在学中にアララギに入会され、以後、斎藤茂吉、土屋文明等の諸先生に師事されたのであります。
　そして、昭和二十一年、北陸アララギ会を結成され、その主宰者として歌誌「柊」を復刊号れました。また、歌集も、昨年八月の「汽車の旅」で六冊に及んでおります。
　ところで、熊谷君は今夏の参議院選挙を機に政界引退を表明しておられましたが、任期をわずかに残されたまま不帰の客となられました。
　無欲恬淡とした熊谷君は、よりよい国家社会の建設を希求し、熱い情熱を心に秘め、邁進してこられました。君は、今後新たな社会活動に取り組
むことを楽しみにしておられましたが、その実現が不可能となり、さぞや御無念でありましょう。
　君を失ったことは、御遺族のお悲しみはもとより、ひとり本院にとどまらず、二十一世紀を目前にしつつも激動する世界の中、我が国にとりましてこの上ない痛恨事と申さねばなりません。
　しかし、まことに残念ながら、今や幽明境を異にされました。ここに、生前の熊谷君の御功績とお人柄をしのび、院を代表して心から御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の言葉といたします。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　議員栗村和夫君は、去る一月二十五日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くさ
　れました議員従五位勲四等栗村和夫君の長逝に
　対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔
　詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　鶴岡洋君から発言を求められております。この際、発言を許します。鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇〕
○鶴岡洋君　本院議員栗村和夫君は、一月二十五日、呼吸不全のため東京大学附属病院分院において逝去されました。連続六期宮城県小牛田町長を務め、地方行政のエキスパートとして、農政通として、また文人・文筆家としてもっとに知られた君は、保革七人の激戦となった三年前の参議院宮城選挙区において、有効投票の四八％を占める四十六万余票という圧倒的な県民の支持のもと、初当選め栄に浴されました。ようやく国政の場において君の抱負経倫が実を結び始めたそのやさき、志半ばにして病に倒れ、さぞや無念であったろうと、まことに痛惜哀悼の念にたえません。特に、懸命な看護に尽くされた御家族の心情を思うとき、その念切なるものがあります。
　私は、同僚議員の御同意を得て、ここに、議員一同を代表し、故栗村和夫君のみたまに謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。
　小牛田町、宮城の県北農業地帯にあるいかにも牧歌的な名のこの町を含む周辺一市十三町は大崎地方と総称され、米どころ宮城、ササニシキの産地でありますが、君は、大正十三年十月、現小牛田町である遠田郡不動堂村にお生まれになりました。長じて、陸軍特別甲種幹部候補生としての軍歴を経て復学し、昭和二十年九月、旧制宇都宮農林専門学校を卒業されました。
　自来、青年・労農運動にかかわる中で、療養生活を送られましたが、同三十五年から故島野武仙台市長の政策ブレーンを六年、その後、連続六期小牛田町長を務め、平成元年、本院に転ぜられたのであります。君は、地方行政委員会、議院運営委員会、選挙制度特別委員会に在籍の後、私が委員長を務める法務委員会に所属、当面は療養に専念し今後の活躍が期待されるさなか、また一日も早い回復を祈念する私どもの願いもむなしく、ついに不帰の客となられたのであります。
　素朴な語り口で、ほとんどメモなしに行う理路整然とした委員会質疑、あまたの入選論文や著作、また、地方の首長としての体験に裏打ちされた選挙の立会演説会復活にかけた執念、町づくりにかけた情熱、町の広報紙に毎月一回、二十年余にわたって書き続けた「町長日記」、いずれも博識多才、長年地方行政に携わってきた君の一面を示すものでありますが、君が地方行政委員会や選挙制度特別委員会を希望することになったゆえんでもあると伺っております。
　東北作家同人、日本農民文学会会員でもあった君の文才は、上梓された「町長日記」、「佐々木更三・その人の横顔」、「私は町長さん」、「欠点だらけ二十四章」、「ふたすじの流れ」等、あまたの著書に見ることができます。町長在職中の昭和五十二年、河北新報社創刊八十周年記念事業「住みよい郷土づくりへの提言」において君の応募論文は最優秀賞に選ばれましたが、このほか、東北放送、毎日新聞、社会新報等の懸賞論文でも最優秀賞に入選、君の論文はことごとく最優秀の栄に輝くという偉業をなし遂げているのであります。
　君は、文人政治家であると同時に、学者政治家でもありました。昭和六十年には信州大学客員講師に招かれ「自治体経営学の実践」を講義されるなど、長年地方行政に携わった町長としての理論と実績、また風格に富むその話り口は聴講者の心を魅了して離さなかったと聞いております。
　大崎地方町村会長、宮城県町村会副会長並びに地方制度調査会委員を歴任された君の地方行政に対する深い造詣と熱意、政治家としての理論と実践は、町づくり、地域おこしの先駆にもなったのであります。日本を、なかんずく東北地方を心から愛した君は、個性のある町づくりの大切さを訴え、創造的町づくりの積み重ねのみがあすの東北の姿になると強調され、みずからも実践されたのであります。昭和五十四年に完成した小牛田町文化会館は大崎地方の文化会館の嚆矢として、ここを核に、この地に合唱や演劇などの文化活動をはぐくむ礎になったのであります。
　多彩な活動をされた君は、信念の人でもありました。参議院選挙においては、「続町長日記」の副題でもある「平和・緑・コメ」を農村部でも都市部でも実直に訴え続けたと聞いております。票になるならないより、それが信念と思うことを訴える、それが政治家の務めだと語っていたと聞いております。
　その君が、昨年夏ごろから体調を崩され入退院を繰り返しながらも、小説という形に託しながら、月刊「地方政治」に「選挙春秋」のタイトルで地方サイドから見た特異な選挙史を書き続けたのであります。信州を舞台としたこの小説の主人公城戸充の一生は、地方政治に情熱を注いだ君の生涯そのものと言えます。昨年一月から十一回連載して完結、しかしその軽快な筆致とは裏腹に、終章は病床にあって苦しい体調の中での執筆であったと聞いております。まさに地方行政に一生をささげた君の執念の脱稿であり、ついには君の絶筆ともなったのであります。地方自治に生き、地方政治に情熱をささげた、いかにも君にふさわしい終焉と申せましょう。
　ここに、謹んで故粟村和夫君の生前の御功績とお人柄をしのび、院を代表して心から御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の言葉といたします。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員に岩男寿美子君を、
　中央社会保険医療協議会委員に井原哲夫君及び館龍一郎君を、
　航空事故調査委員会委員長に竹内和之君を、同委員に東昭君、東口實君、宮内恒幸若及び吉末幹昌君を、
　また、労働保険審査会委員に小川博君及び山口泰夫君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員のうち井原哲夫君、航空事故調査委員会委員長、同委員のうち東昭君及び東口實君並びに労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　次に、中央社会保険医療協議会委員のうち館龍一郎君並びに航空事故調査委員会委員のうち宮内恒幸君及び吉末幹昌君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　日程第一　平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長竹山裕君。
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕
○竹山裕君　ただいま議題となりました平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、平成三年度の水田農業確立助成補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　なお、本法律施行に伴う平成三年度の租税の減収額は約六億円と見込まれております。
　委員会におきましては、提出者より趣旨説明を聴取の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
平成四年二月十四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　近藤　元次君
　　　　　　　厚生政務次官　　　園田　博之君
　　　　　　　運輸政務次官　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　　労働政務次官　　　宮崎　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○航空事故調査委員会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員並びに労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官近藤元次君。
○政府委員（近藤元次君）　国家公安委員会委員牛場大蔵君は二月二十一日任期満了となりますが、同君の後任に岩男寿美子君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○政府委員（園田博之君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員伊東光時及び館龍一郎の両君は二月十七日任期満了となりますが、伊東光晴君の後任として井原哲夫君を任命し、館龍一郎君を再任いたしたいので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（井上孝君）　次に、運輸政務次官佐藤敬夫君。
○政府委員（佐藤敬夫君）　航空事故調査委員会委員長武田峻君並びに同委員東昭、竹内和之、宮内恒幸及び薄木正明の四君は二月二十一日任期満了となりますが、委員長武田峻君の後任に竹内和之君を任命し、同委員東昭、宮内恒幸の両君を再任し、竹内和之、薄木正明の両君の後任にそれぞれ東口實、吉末幹昌の両君を任命いたしたいので、航空事故調査委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（井上孝君）　次に、労働政務次官宮崎秀樹君。
○政府委員（宮崎秀樹君）　労働保険審査会委員瀧川勝人、山口泰夫の両君は二月十五日任期満了となりますが、瀧川勝人君の後任に小川博君を任命し、また山口泰夫君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（井上孝君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、中央社会保険医療協議会委員のうち館龍一郎君、航空事故調査委員会委員のうち宮内恒幸若及び吉末幹昌君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員のうち井原哲夫君、航空事故調査委員会委員長、同委員のうち東昭君及び東口貴君並びに労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕