Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川村政府参考人　セーフティーネットの問題でございます。
　農協共済には、今、御質問の中で御指摘がございましたように、保険会社が破綻した場合におきます保険契約者保護機構といったような資金援助のセーフティーネットの仕組みはないわけでございます。ただ、農協共済というのは、御案内のとおり、各県の単協レベルとそれから全国段階の全共連、こういう二段階になっておりまして、基本的に、この支払い責任の全部を一〇〇％全共連が再共済をいたしまして引き受けるということになっておりますので、単協レベルで見ますと、単協が仮に破綻をしたとしましても共済金の支払いには支障が生じないような、こういう構造になっているところでございます。
　それでは、全共連についてどうかということでございます。これにつきましても、例えば他の共済と共同でリスク分散をするといったようなことは、やっております契約の内容等からはちょっと難しいということで、全共連自体が問題が生じないように、早目早目にいろいろな健全性を確保していくということで、先ほど申し上げましたような、支払い余力を十分に確保していくような措置をとるということ、それから準備金につきましても適正に積み立てていくといったようなことを通じて、そういった破綻等が起こらないように万全を期していくということが共済の場合は適切であろうというふうに思っているところでございます。
○楠田委員　この後、運用の点に関しても聞いていきますが、説明として、経営をうまくやっていって準備金の積み立てをしながら、セーフティーネットがなくても先手先手で破綻を防ぐと言われておりますけれども、私は、今までの、過去の経験から見まして、どのような会社でも当初はそのように言っておられたというのがほとんどでありまして、経営状況がいいときは、それは悪くならないようにするというのは当然でありますけれども、これが一たん悪くなったときに、そのような答弁で、実際にセーフティーネットがなくてもうちは大丈夫だと言い切れるのかというのは、私は大変疑問に感じております。
　これでも、そのような指摘をさせていただいても、セーフティーネットはやはり、さまざまな難しい点があると思いますけれども、これを導入することは考えないということでございますか、ちょっと確認でもう一度。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　今回、この法改正を提案させていただきまして、共済事業につきましてさまざまな規定を整備するということでございます。まず、この規定に基づきまして引き続き健全性を確保していく、そして、今総括をしていただきましたように、早目早目に手を打っていくということによりまして、セーフティーネットにかわるような万全を期していきたいということでございます。
○楠田委員　早目早目と言われておりますけれども、私は、そこまで本当に経営判断に自信があられるのか、それは疑問に思うところでございます。
　大臣、今お聞きになられまして、この早目早目の対策で絶対乗り切れる、これを断言することはできますでしょうか。また、もし破綻した場合にだれが責任をとることになるか、この点に関してもお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　一般的に想定しがたい経済変動の結果として万一契約条件の変更を行わなければならない、こういうような事態になった場合、一律に責任を問うのは大変難しい面がございます。農水省といたしましても、共済事業の健全性、この確保と契約者の保護、この必要な措置を講ずることによりまして、行政としての責任を果たしてまいりたい、このように考えております。
○楠田委員　経済的な変動というものは、私も銀行に短い間でしたが勤めておりましたが、やはりこれは予測できないところもある。このような契約者にとってマイナスになるような法律を導入しておきながら、その反面のセーフティーネットは導入しないというのでは、国民は納得がいかない、そのように私は思っております。何度聞いても同じ点もあるでしょうから、ここは指摘をさせていただきまして、これからの検討課題にぜひしていただきたいと思います。
　次に、保険の代理業務について伺います。
　今回、共済事業で保険会社の商品を代理店として販売できる、このような改正がされたと思いますが、私が代表質問で、共栄火災の今回の子会社化に伴い、共栄火災の商品がこの法改正で主に置かれることになるのではないか、そのように指摘をさせていただきましたら、あらゆる保険会社の商品を置くことができる、そのように答弁をされたと思います。
　まず、そもそも、今回、共栄火災を子会社化した理由というもの、戦略というものをまずお聞きしたいと思います。
○川村政府参考人　全共連が共栄火災を子会社にした理由いかんというお尋ねでございます。
　全共連は、共済事業の強化を図るために、平成十二年四月に、すべての都道府県共済連と合併をし、いわゆる二段階制を採用したところでございます。そして、この統合メリットを早期に実現するということで、人員配置の見直しでありますとか、多様化する組合員ニーズに対応した商品開発、こういった共済事業の基盤の強化に取り組んでいるというのが現状でございます。
　そして、その一環といたしまして、この共栄火災を子会社としたということは、当然これはお互いの経営判断というものでございますが、こうした共済事業の基盤の強化ということにつながるという判断が全共連側にはあったのでしょうし、また、歴史的に申し上げましても、この共栄火災はそもそも産業組合とのつながりの中で誕生をしたものでございまして、こういったつながりが深かったということもその遠因にはなっていると思います。
　共栄火災との提携関係を一歩進めまして、それまで提携をしておったんですが、子会社ということで、全共連と共栄火災との相互補てんということで事業の効率化、組合員サービスの強化を目指すということを考えたと聞いております。
○楠田委員　戦略としてお互いの判断であるからということだと思いますが、聞く話では、補完をするために当然子会社化したということであると思いますが、実際窓口で販売される方等の話を聞きますと、ＪＡ共済の商品でほとんど足りていると。それなのに、これから法改正をして、保険商品、共栄火災の分も、またほかの保険会社の分も置くということにするとすれば、大変煩雑になるし、本当に窓口の方の技術がそこまで追いつくことができるのかな、そのように感じております。
　この点、商品が重なり合って、補完というものが何かすみ分けのようなものに変わるということはないでしょうか。
○川村政府参考人　現時点において、どういった補完関係があるかということで、例示として申し上げますと、組合員からのニーズはありますが対応する共済商品がないものということで、例えば海外旅行損害保険といったものは農協共済にはございません。また、農協や子会社の運営に係ります保障ニーズということで、例えば団体建物火災といったものあるいは役員賠償責任保険、こういったものも共済では対応しがたいということでございまして、そういう共栄火災が持っております商品を補完的に充実をしていきたいといったニーズがあるんだということを聞いております。
　今後、全共連と共栄火災の商品、どういったような相互補完をしていくのかというのは、まさに商売ベースの話もありましょうし、両者の経営判断でなされていくというものだと思います。いずれにしましても、農家組合員、これへのサービスを充実していくというのが全共連の目的であるわけでございますから、この全共連の目的が最大限に発揮されるような取り組みが必要だというふうに思っております。
○楠田委員　わざわざ法改正をされて、保険会社を子会社化できるように今回してまでの子会社化であるわけですから相当な戦略があると私も思いましたけれども、聞く限りは、そういう戦略は余り感じられない。ミレアグループに入るかという話もあったと思いますけれども、私は、このような組合組織が民間の純粋な会社を子会社化すること自体が、全体的な保険のすみ分けの観点からいかがなものであるか、そのような指摘をまずさせていただきたいと思います。
　あともう一つ、窓口の方で、やはり以前お答えもあったと思いますが、共栄火災のもの以外も置けるということだと思いますが、その際、各単協の組合長が判断をされるということになると思いますが、では、実際にそのような経営判断というものを組合長ができるのでしょうか。また、共栄火災だけが実際に置かれるような、ほかの民間会社を結局排除してしまう、そのような指導というものをされていないでしょうか。ちょっとその点をお願いします。
○川村政府参考人　農協が的確な選択ができるかというお尋ねでございます。
　まさに、農協は組合員の営農、生活に必要なサービスを総合的に提供しておりまして、日常の事業活動を通じて組合員のニーズを把握している、こういうことでございますので、その地域におきます組合員の保険ニーズに応じて、的確な保険会社をみずから選択していくことができるものというふうに考えております。
　万が一、全共連等が傘下の農協を指導いたしまして、他の損保会社を排除するような事態、こういった場合がありましたとすれば、これはもちろん独禁法に抵触するおそれがあるわけでございますので、農林省としても、十分に監視をして、適切に指導していかなければならないと思っております。
　また、農協の末端の加入状況を見ましても、農協共済の占めるシェアというのは六割程度でございます。簡保も世帯のうちの半数近く、あるいは一般の生命保険も半数近くの世帯が加入されておりますので、そういった末端のユーザーのニーズからも、そういった独占的なものはないというふうに考えております。
○楠田委員　大変細かい話になっていますが、独禁法にひっかかるということもあってほかの保険会社を排除できないということでございましたが、私が聞く限りは、系統の中の方針として、ちょっと文書を取り寄せたんですけれども、平成十六年二月十二日の段階で、基本的に共栄火災以外の保険会社の業務の代理、事務の代行については実施しない方針だというような文書が回ってきているところもある、そのようにも聞いておりますが、これは認識されていますか。
○川村政府参考人　もちろん、系統の組織として、事業量確保とかいろいろな働きかけはあるものと思います。それが排他的に、あるいは不公正な方法を用いてなされるということであれば問題だということだと思います。
○楠田委員　実際にそれが来ていたという話も私は聞いておりますので、これは絶対あってはならないことだと思いますので、この点はしっかりと監視をしていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたが、あと、この共済の額が相当大きくなっている。二百三十兆円に及ぶ長期保有契約高、総資産は四十兆円超、民間最大手の日本生命にもほぼ迫るような勢いでふやしております。これだけ日本の経済に及ぼす影響も相当大きくなっている、私はそのように認識をしておりますが、この共済の金額、資産の運用方法、これに関して、ポートフォリオ等を含めて教えていただければと思います。
○川村政府参考人　資金の運用についてのお尋ねでございます。
　資金の運用につきましては、これは共済金、三十年に及ぶような非常に長期期間の契約といったこともございます。そういう共済事業の特性に配慮して行われております。つまり、非常に長期間にわたるということで、安定的な利息なり配当収益を目的としなければならない、そういう事業からくる制約がございます。
　そういうことで、基本的に、国債、地方債、社債といった運用を基本にしておりまして、これの運用が約八割を占めております。残りは、貸付金が一〇％、株式は一％といったようなことになっておりまして、国債等の有価証券の割合が高く、貸付金、株式の割合が低い、こういう運用実態になっております。
○楠田委員　このような運用の仕方から、比較的かたいということで、経営状態がバブルのときに比較的いいまま残されているというのは一端の事実かもしれませんが、私は逆に、八割を国債、公社債に頼っているということは利払いリスクが相当あるな、このような考えもいたしております。
　金融庁に別途聞いたところによりますと、一般の保険会社では、国内株式が三〇％以内、不動産が二〇％以内、外貨建て資産三〇％以内などの内部的な規制を設けておりますし、年金の運用に関しても、ポートフォリオに対して社会保障審議会に諮問をし、それに対して答申がなされる、このような内部的な取り決めもされていると私は認識をしております。
　共済の事業も、これだけ金額が大きいものでございますから、もちろんその運用に対して規制というもの、また運用チェックというものをする必要があると思っておりますが、この点に関してされているかどうか、これからの方針も含めて。
○川村政府参考人　財産の運用は経営の健全性のまさに生命線でもございますので、これにつきましては、やはり全共連の行っておりますかなり長期の共済事業、こういったものの特質を踏まえまして規制を行っております。有価証券の取得、金銭の貸し付け等の運用方法、あるいは、株式、不動産、外貨建て資産等のリスクの高い資産の取得は、つまりは総額規制としまして財産の一定割合ということにしておりますし、また、リスクを分散するという意味で、同一人の発行する債券の取得あるいは金銭の貸し付けは、財産の総額の一定割合以下というような運用をさせているところでございます。
　これは、基本的に保険会社に対する規制と同様の規制というふうに考えております。
○楠田委員　一定割合ということで、具体的な数値があるのかないのか、ちょっとわかりませんでしたが、この点に関して、海外でもこのような共済事業に関して、金額が大きくなればなるほど一律に金融庁のようなものの管轄にしている、海外はそのようにしている、それが実態でございますので、将来的には私はこの運用に関しても金融庁の監督に属するようにすべきだと思いますけれども、この点、ちょっと今の議論を聞きまして、大臣、どのように思われますでしょうか。
○亀井国務大臣　農協の共済事業は、相互扶助の理念のもとで組合員を対象として行われているものでありまして、全共連は、総合的に事業を行う農協の共済事業を補完するわけでありまして、私は、事業規模によって金融庁にその監督をゆだねるといった性格のものではないのではなかろうか、このように思います。
○楠田委員　基本的には余りお答えになっていなかったと私は思いますけれども、やはり、これだけ規模が大きくなってきて日本の経済に及ぼす影響も相当大きいものである、このような強い認識を持っていただきたいと思っております。
　ちょっと時間も来ておりますので、最後に、民主党で最後に質問をさせていただいていますので、今まで我々指摘させていただきましたとおり、外部監査も検討課題だけれども、今回入れない。また、当初に言われていた農協の改革か解体かというようなかけ声も、結局、実質的には骨抜きにされている。また、先ほどの運用の話を初めとして、民間の考え方からかけ離れている部分が、内向きの議論が余りにも多過ぎるのではないか。これだけの規模になっているので、その認識、自覚を強く持っていただきたい、そのように思っております。
　これから、とにかく農業者の方にしわ寄せが来るというようなことが、さまざまな点で可能性はあると思いますので、我々民主党としても、この点、厳しくチェックをさせていただきまして、よりよい農協に改革していくことをお誓いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○白保委員　先般も質問いたしましたが、そういった中で、若干まだ疑問の残るところがありますので、そのことを中心に伺っていきたいと思います。
　本法案は、農協改革の方向性ということで、平成十三年の法改正でも一定の改正を行い、それは実現をしていっておる。十五年の農協改革の方向というものが、経済事業の改革、中央会のリーダーシップを図るために、経済事業版自主ルールの策定と指導事業の推進を提言して、地域特性を反映し、ＪＡの自主性、創意工夫を最大限に生かすルールをつくる必要がある、こういったことが言われているわけであります。
　ただ、リーダーシップという問題と自主性の問題と地域特性、創意工夫、こういった部分において、中央でもって中央の権限、機能の強化をきっかりやっていくということとリーダーシップを強めていくということ、それとまた地域特性を生かしていく、あるいは創意工夫をしていく、そういった問題というのが、ひとつ、しっくり頭の中で整理できないな、こんな感じを持っておりまして、ぜひ大臣に、もう一回、中央会の機能強化と農協改革の意義についてお答えをいただければと思います。
○亀井国務大臣　農協の制度が発足してから半世紀が経過をし、組合員を初め各界から、経済事業の適正化あるいは効率化等、農協のあり方につきまして厳しい意見や指摘が寄せられておるわけでありまして、こうした中で、農協が、組合員はもとより消費者からも信頼をされ、そして選択してもらえるような組織へと脱皮するためには、やはり農協みずからの意識改革や自主的な取り組みが基本である、このように考えます。そういう中で、農協の指導を担う中央会のリーダーシップの発揮を促す、これは非常に効果的なことであるわけであります。
　こういうような関係で、今回の改正では、全国的に連携のとれた指導体制を整備し、また組合に対する指導をより効果的に行う、そして農協改革のスピードアップを図る、こういう点から、全国中央会が指導事業に関する基本方針を策定、公表する、こういうことにしたわけでありまして、基本方針は、全国中央会によりまして策定、公表するものでありますけれども、都道府県中央会が都道府県版の基本方針、こういうものを策定することによりまして、地域の実情に即した的確な指導が行われる、こういうことをぜひ実現してまいりたい、このように考えております。
○白保委員　後ほどこれに関連してまたお伺いをしたいと思いますが、次に伺いたいのは、先般もこれは伺いましたが、員外利用規制と准組合員制度の実態の問題であります。
　これは、本当に組合員資格を有する者のみが組合員となっているかどうか、大変な疑問というものが残るわけであります。農協の運営というのは、みんな平等で公平でやっているわけでありますが、そういった中で、その結果として少数の大規模農家よりも多数の零細農家の利益が重視される傾向があって、ますます零細農家はその依存度を高めていく、大きい方は離れていくということがあってはならないわけでございまして、そういう意味では、先般もお伺いいたしましたが、局長の答弁で、私、しっくりしないものが一つありまして、改めてこの問題について、その実態についてお伺いをしたいと思います。
○川村政府参考人　組合員資格の問題、それから准組合員の問題がございますし、また、員外利用の問題も前回お尋ねになったわけでございます。
　農協の役割を考えました場合に、農業生産者の相互扶助的な組合ということで、まさに正組合員を中心として、正組合員のためにメリットを出していくということがまずは基本だろうということは考えております。
　ただ、昨今、非常に混住化も進みまして、農協が地域の一つの経済主体として相当のウエートを占めているということもありまして、この地域住民への利便、それからまた、昨今は農協の活動が消費者とのつながり等を重視していく、これはまさに国民のニーズに合った農産物の生産を図る上でもそういったことが必要であるということもございます。
　そういう意味で、先般の改正で、この准組合員の仕組みのところも改正をして、継続的に契約を、あるいは利用する方も准組合員になれるといったようなことを改正しております。ただ、先ほど言いましたように、本来の役割、そういうことがございますので、やはりむやみに准組合員をふやすということは必ずしも好ましいことではないということだと思います。
　また、組合の中での改組、分化もありまして、一人一票というのが、これが組合の大原則でございますけれども、そのメリットの分については、形式的な平等ということではなくて、実質的な平等、例えば、端的に言いますと、大口割引をするとか、そういったものも今後は必要になってくる。まさに農協を取り巻く状況は非常に変わってきておりますので、やはりそういった地域のニーズ、農業者の方々のニーズ、そういうものに的確に応じて、どういうあり方があるのかということを模索する、それに対応していくときに来ているのかなという感じを持っております。
○白保委員　今、局長、要するに、これからもこれは調査をしたり、あるいは地元等々に聞いて、その辺のニーズを的確に把握してこれから反映していく、そういうことだ、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
　そういうふうに理解することにして、次の問題についてお伺いしますが、広域合併と農協改革についての質問ですが、合併は事業機能と経営基盤の強化を目的として進められているわけですが、そういうことを進めていく中で、一方、広域合併の実現に伴う問題点として、地域や組織拡大による組織運営の困難さが大きくて、地域や組織拡大、そういったもので困難な面があると。管内の多様化による統一した事業展開の困難さ、こういったものも指摘されております。合併によって、地域拡大、業務拡大に追いついていけない、こういう部分もあるんじゃないか。農協の組織、事業運営が適正に機能しない、こういう事態も起きているやに聞いております。
　目的というのは、合併が目的じゃないわけでありまして、組織の拡大とかそういった合併自体が目的じゃなくて、農協自体の改革に目的があるわけですから、そういったさまざまな課題が残っているとするならば、これは本来の目的には合致しない、そういう意味で、それらの課題についての克服といいますか、取り組みといいますか、それについても伺っておきたいと思います。
○川村政府参考人　農協の広域合併の問題でございます。
　系統組織におきましては、合併構想を策定いたしまして広域合併に取り組んでおるところでございますが、平成九年度末に二千あった農協が、十六年四月現在で九百四まで減少しております。もちろん、広域合併によるメリットというのは、取扱量が増大しまして事業基盤が強化をされる、それからまた、人材といいますか、能力ある役職員が活用できるということで、事業運営の強化が図られる、また、いろいろな競合するような施設を統廃合することによりまして総体としてのコスト引き下げが図られるといったような非常にメリットもあります。
　一方、今委員の御質問の中にありましたように、広域合併は進んだけれどもなかなか実効が上がらないといいますか、今申し上げましたようなメリットがなかなか発揮されていない。これは、なかなか広域合併に伴ったガバナンスが、また、そういった事業運営も非常にまだ軌道に乗っていないということもあろうかと思いますし、また、農協と組合員の結びつきが非常に希薄化をしていて、営農指導体制も非常にもう縁遠くなったといいますか、遠い存在になって弱体化している、こういった批判なり懸念があるということがございます。まさに、今回の農協改革も、こういった広域合併に伴ういろいろな問題点、こういうものも克服をしていくということがやはり一つの大きな課題ではなかろうかというふうに思っております。
　特に、そういった農協と組合員との希薄化、これにつきましてはやはり相当工夫が要るだろうということで、例えば、支所の配置にしましても、それから組合員の中のいろいろな組織化、こういった問題にしましても、より機動的に組合員のニーズがくみ上げられるような形で再組織化をしていくといったようなことも十分取り組んでもらいたいと思っております。
　昨年のＪＡの二十三全国大会でも、こういった営農指導とか、そういう、特に合併に伴って問題化しているようなことを課題として挙げておりまして、これについてはまた考え方を近々取りまとめるというようなことも聞いておりますし、我々もそういう農協独自の取り組みを支援してまいりたいし、我々としてもいろいろな支援をしてまいりたいと思っております。
○白保委員　農協と農政の関係の問題について、平成十五年三月の「農協改革の基本方向」という中で、行政と農協の関係について、これまでの相互補完的な関係を見直して、今後は、行政及び民間機関として適正な関係を構築していくことの必要性を指摘している。こういう中で、特に「農政の遂行に農協系統を安易に活用してきた側面もあり、それが結果として農協系統の自立を妨げてきたことも否定できない。」こういう認識を示されておる。
　そういう面で、今後の農協と農政の関係、これについてどのような姿勢で臨むのか、それについてお伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　農協は地域農業の発展の拠点としてさまざまな役割を担っておられます。そういう意味で、行政としましても、農協系統と連携をしまして、これまで一定の成果を上げてきたということでございます。
　研究会の報告書にもありますとおり、こういったことの反面、農協系統の自主的な努力あるいは取り組みを妨げてきた面があったということは否定できないということが指摘されております。そしてまた、組合みずからも、自分たちが半分公的な存在であるといったような感じで臨んでおられるということもありまして、これはお互いにとって、農業、農村の発展にとって、余り安易な依存関係をつくり上げるということは、これは今後は好ましくないということでございます。
　私ども、昨年、そういった農協と行政のあり方を見直すという意味で、省内に検討チームをつくりまして、例えば、端的に言いますと、補助事業につきまして、農協だけを事業主体としていたようなところの規定を見直しをしますとか、また、制度の中でも、他の団体から見ますと、農協だけを特別扱いしているような規定もありましたので、そういうところを、ちょっと時間がかかる面もありますが、今後は着実に見直して、いわゆるイコールフッティング、農協とその他の生産者団体とのイコールフッティング、こういうものの条件整備、こういうものをしていくということでございます。
○白保委員　系統組織の法令遵守、そういったものの確立の問題についてお伺いをしたいと思います。
　第二十三回ＪＡ全国大会においても、「消費者や実需者と協調し、国産農産物の信頼性を高めることをめざして、生産・加工・流通面において、食の「安全・安心」を確保する取組み」、こういう法令遵守の問題が、コンプライアンスの徹底と食のリスク管理というのがあります。ここちょっとの間を見ていますと、系統関係の最近の食品不正表示事件というのがもういっぱい出てくるわけです。
　いろいろなことを言っても、要は、信頼をきちっと確立しなかったならばいけないわけでありまして、そういった面では、この法令遵守の確立という問題について農水省としてどのように取り組みをされておるのか、最後にお伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　農協系統の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの問題でございます。
　今委員の御質問の中でも、食品の不正表示等、農協のかかわる不祥事が後を絶たないという御指摘でございました。これはまさに農協系統全体の信用失墜、まさにおっしゃるとおりでございます。そしてまた、消費者の食に対します信頼、これをも失墜させるということで、まさに国産農産物に対します信頼を回復していく上でも、この法令遵守体制を本当に早急に確立していくことが喫緊の課題であろうと思っております。
　系統みずからも、昨年の四月には、ＪＡにおきますコンプライアンス指導の徹底ということで文書を発出しております。また、本年四月には、不祥事対応・未然防止の手引、チェックリスト、こういったものを作成いたしまして、全農協に配付するといったような取り組みをしております。
　また、行政側といたしましても、この法令遵守の確保、これを十六年度の検査、今年度の検査におきます最重点事項、こういうことにしまして、すべての組合をこの観点から点検をしたいというふうに思っております。また、私どもの本省からも、いろいろな担当者が、各地で行われます組合長会議等にも出席をいたしまして、この大切さを訴えるということで直接指導もしてございます。
　また、残念ながら、いろいろな不正表示等不祥事があった場合には、業務改善命令等厳正な処分をするということで指導監督を行っているところでございますし、こういうことが発生しないことを期待しておりますけれども、もし万が一ありましても、厳正に対応してまいりたいというふうに思っております。
○白保委員　いずれにしましても、農業を取り巻く環境というものは非常に変化をしてきております。そういった中で、やはり信頼される、そういう形でなければいけない、こういう思いで、私どもも、先ほど申し入れも行いましたが、また政府においても、食料・農業・農村政策推進本部を立てて努力をしております。しっかりとした農村、農業の活性化を目指して取り組んでいかなきゃならない、こういう思いでいっぱいであります。
　以上で質問を終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　最初に、共済事業における契約条件の変更手続の導入問題について伺います。
　これまでの委員会質疑でも指摘されてきたことでありますし、また、一昨日の参考人質疑では、ソルベンシーマージンが七五三％ある、基本的に破綻のおそれはないし、現段階で予定利率の引き下げを行う意図はないと前田理事長も明言されました。農協共済の逆ざや額は、二〇〇二年度で五千九百三十億円、他の損益との差し引きでも基礎利益は四千六百四十億円も確保されています。
　先ほど来言われていることですが、改めて、こうした必要性がない中で、今改正をする必要はないと思いますけれども、重ねて伺います。
○川村政府参考人　農協の共済事業でございますが、将来の共済金の支払い財源となります準備金、これは適正に積み立てられております。また、通常の予測を超える共済金の支払いが生じた場合の十分な支払い余力、これはまさにソルベンシーマージン比率として示されるわけでございますが、これらの面から見ても、当面、健全性に問題のないのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、共済事業を見た場合、これは保険も同じでございますけれども、超低金利の長期化ということで、逆ざやの拡大、また保険料の自由化によります業態間の競争、こういったものも激化をするという状況にございます。また、農協共済の事業規模が相当程度大きくなっているという状況を踏まえますと、農協の共済事業が万が一健全性を損なうような事態になりますれば、組合員のみならず農村社会に大きな影響を与えるおそれもあるわけでございます。
　こういった状況を踏まえまして、今回の農協法改正案におきまして、共済事業の一層の健全性を確保するといった措置、それから共済契約者の保護を充実するための措置とあわせまして、破綻を回避し、事業の継続を図る経営の選択肢、まさに選択肢として、保険業法に倣いまして、契約条件の変更を行う手続規定を整備するということをしたわけでございます。
○高橋委員　二〇〇三年の保険業法の改正でも、反対意見が金融審議会の中にも多数あったと聞いております。その前に一度出されたときは、パブリックコメントで反対が非常に多く、二度目の二〇〇三年の改正案提出のときには、パブリックコメントそのものを集約しなかった。これは、集約すれば反対意見が多数でどうするかという問題があったということまで指摘をされているわけです。
　例えば、二〇〇三年五月二十三日の日経金融では、使われ方によっては生保業界が信頼を失うことになるという前田一雄プルデンシャル生命保険社長の指摘。あるいは、マスコミ業界からは、金融審議会などでの議論が不十分なまま、契約者の財産にかかわる法案が提出されることには異論も多い、産経新聞の五月十三日付ですけれども。このように、業界やマスコミからも多数指摘があったと思っております。
　さらに、当面の金融危機の回避、あるいは株価の上昇などもあり、その後一年たちますが、契約条件の変更に至った保険会社はまだないと聞いております。横並びという理由だけで、将来のリスクに備えてこれを導入するということが成り立つのかどうか、大臣に伺います。——大臣に伺います。通告しておりますので。
○川村政府参考人　ちょっと事務的に申し上げます。
　まさに共済事業が発展をいたしまして、他の大手の生保、それから損保、こういったものとも比肩し得るような非常な規模になってきております。先ほども申し上げましたとおり、これが万が一破綻をした場合には、農村にも多大の影響を与えるということでございます。
　そういう意味では、やはり他の保険ともある意味では条件を同じくして臨むということが非常に必要なわけでございます。この予定利率の引き下げのみならず、契約者保護のいろいろな規定、それからまた財政の健全性のための規定、こういうものもあわせて今回法律できちんと整備をして、そして万全を期すという趣旨でございます。
○亀井国務大臣　今局長からも答弁いたしましたが、農協共済事業、これは、準備金が適正に積み立てられておりますこと、また十分支払い余力を有しておる、そういう面で当面健全性に問題はないわけであります。
　しかし、やはり農協共済事業は、地域に密着をした農協が、相互扶助、こういう理念のもとに総合的な事業の一つとして行われておるわけでありまして、全共連は保険会社のように他の保険会社と合併するという道もないことから、予定利率の引き下げができないともう破綻するということになってしまうわけであります。
　今後、このような経済変動により、仮に保険会社が一斉に予定利率の引き下げに踏み切った場合に、農協共済におきましても同様の対応を迫られる可能性が考えられるわけでありまして、今回の改正、これは、保険業法に倣いまして、経営の選択肢として、契約条件の変更を行う手続規定を整備する、こういうことにしたわけであります。
○高橋委員　この横並びの問題ということを先ほど来言っているわけですが、では、仮に、予定利率について下限を政令で定めるとしておりますが、どのようになりますか。
○川村政府参考人　予定利率の引き下げの下限の問題でございますが、これは、今言及されましたように政令委任ということになっております。
　そして、その具体的な率でございますが、これは、経済事情あるいは組合の資産運用の状況、それから必要な経営改善努力を行われることを前提として、契約条件変更後の事業を健全に継続し得る率であること、それから保険業法でもう既に定められている率、年三％というのがございますので、こういったものを踏まえまして、共済契約者等の保護に資する観点から適切に定めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○高橋委員　先ほど来、横並びでなきゃいけないということが言われていますので、多分この三％がなるんではないのかなと思うわけですよ。そうなったときに、これまでの保険の状況を見てみますと、九〇年代の前後、五・五％から六％の利率で運用されていたと思いますが、ここのところが万が一の場合は打撃を受ける。
　そうすると、これに該当する契約口数、責任準備金残高、その割合はどうなるのか伺います。
○川村政府参考人　政令自体は下限ということでございますので、仮に三％と定めましても、全共連におきまして変更時の予定利率を何％にするか、これは、変更を行おうとする組合が財務状況等に応じまして定めるということでございますので、一概には申し上げられないわけでございますが、仮に三％を超える契約のすべてが機械的に三％まで引き下げられる、こういうふうに仮定をした場合の話でございまして、契約件数では約六五％、共済金額では約六割の契約が変更の対象になるということでございます。
○高橋委員　あくまでも仮にということではありますが、六五％の契約件数、六割の契約高ということでの該当になるんだというお話だったと思うんです。
　この割合、かなりの大きな割合で契約者が被害を受けるかもしれないということですよね。やはりそういうことに対して十分な説明がなければならないし、これまでも、財産権の侵害であり、契約違反でありということが繰り返し言われてきたわけですね。
　また同時に、今は心配はないけれども、万が一、万が一とおっしゃいますよね。そこは、どこからその基準が出てくるのか、どこから万が一になるかということなんですよね。
　例えば、さっき、ソルベンシーマージンの程度に応じて早期是正措置を発動するとおっしゃいましたけれども、金融庁が事前に、危ないということで早期是正措置を出したことはありませんよね。生保会社は二〇〇％を割るところはなかったわけですよ。どうしても対応が後手後手になっていた。
　だから、そういう意味で、よほど、今時点で、比率が二〇〇を割るほどではないけれども危ないかもしれないからということで発動するということは、まずあってはならないわけですよね。契約者の保護からいっても、当然、それはあってはならないわけですよね。
　そういう点で、そういうことを今やるということは、やはり、今農業所得が非常に落ち込んでいる中で、必死でこれを掛けてきた組合員にとって、生活設計が台なしになる重大な中身であるわけです。
　それから、既に農協共済の利用者の中では、ほかの生命保険などもあわせて利用している方が九七％も実際はいる。そういう中で、今、農協共済はもうだめかと不安感を持たせるよりも、堅持をすることがいいのではないか。
　全国一万三千店舗を誇る農協の窓口で身近に手続ができる、それがあってこそ発展してきた農協の共済。日々の暮らしと一体のものとして発展してきた、だからこそ安定した財源も持ってきたわけですよね。きょうは、そういう農協ならではの利点を今後も維持するべきではないかということを、強くこれは指摘したいと思うんですね。多分答弁は同じだと思うから、指摘をしておきたいと思います。もし何か言うことがあったら、あわせて次の答弁の中で言ってください。
　次に、合併の総会手続の省略の問題ですけれども、大規模組合の組合員数、資産額が二十分の一以下の組合を吸収する場合、吸収する側の組合の総会の議決を要しないという問題でありますが、既に平成十三年度の改正で、総代会の議決があれば組合員による投票がなくてもよいという手続の簡素化が図られました。これをさらにまた簡素化を図るものであって、民主的な手続をないがしろにするという点で、我々、容認できないものがあります。組合員の意思を尊重する仕組みを残すべきと思いますが、これについて伺います。
○亀井国務大臣　今回の措置、大規模農協が存続組合となり、人的、資産規模で二十分の一以下の小規模組合を吸収合併する場合に、存続組合の総会手続を省略することができる簡易合併手続を設けたところでもございます。今回の改正では、商法等の例に倣いまして、大規模組合が存続組合となり、人的規模、資産規模で二十分の一以下の小規模組合を吸収合併する場合にそのようなことになっておるわけであります。
　あるいはまた、やはり、存続組合の総会手続にかわる組合員の意思表示の機会といたしまして、存続組合の正組合員の六分の一以上の反対があった場合には、存続組合における総会議決を省略できないこととしているところでありまして、これら実情にマッチをしたような対応をしたということであります。
○高橋委員　実情が、いろいろ手続が大変だということがあるんだと思うんですけれども、だからといって、大事な組合員の意思をくみ上げるという手続をないがしろにしていいのかということが問われていると思うんです。
　私たちは、合併とにかく反対という立場ではないんです。組合員の総意で合併よしという場合もあるだろう、しかし、あくまでも合併ありきということで進めることがどうなのかということを問題にしているわけですね。
　先ほどちょっと局長が一部紹介していたのかなと思うんですけれども、広域合併を進めてきたことで何が起こっているかという点で、全中が行ったＪＡの活動に関する全国一斉調査では、広域合併のメリットとして、貯金残高や共済の契約高がふえて、信用、共済事業の範囲が拡大したとか、広域化によって農協の社会的地位が高まったとか、施設の拡充整備が進んだとか、そういうメリットを挙げる一方で、残された課題のトップに、組合の民主的運営にとって最も大事な組合員の意思が反映されない、総代方式など組合員の参加機会の減少、集落懇談会の未開催、参加者の減少などが指摘されているわけです。事業活動における機能発揮の充実強化がなされていない、組合員が期待する営農生活指導や各種相談機能の強化が実現されていない、こういうことが指摘をされています。
　また同時に、広域合併が進んで、経済的で、効果が上がっているかというと、むしろ広域であるがゆえの非効率の面があって、組合員一人当たりの実績で見ると、ちょっと時間がないので数字を紹介できませんけれども、平成十三年度の総合農協統計表で見ても、貯金高、信用事業利益、共済事業利益、こういうようなものを一つ一つ見ても、五百戸未満の農協と一万戸以上の農協とを比べると、大規模農協の方が半分にしかならない、つまり規模が大きくなるほど大変になっているということがまた数字でも出ているんですね。
　だから、そういうことも、合併でもいろいろな問題が出てくるんだということをしっかりと検討して、組合員の総意と納得で進めていくというふうにしなければならないと思うんです。重ねて伺います。
○川村政府参考人　まさに、組合というのは、組合員のための組合ということが基本でございます。その意味で、意思が運営に十分反映されるということが大事でございます。
　ただ、今の合併の手続につきましては、大臣がお答えいたしましたとおり、他の、商法でございますとか、あるいは金融再生の組織整備法でありますとか、そういうところでもとられている規定でございますし、また、これに反対する場合の意思表示の機会も確保されております。そういう意味では非常に民主的な手続の中で、また、一方の目的であります、合併を迅速に進めていく、円滑に進めていくという両方の意味で意義があると思っております。
○高橋委員　反対の意思表示をする機会はあるけれども、しかし、それを担保するための、例えば集落座談会とかそういうものがなくなっているという指摘があるわけですよね。だから、そういうこともしっかり担保をした上で、全体としては組合員の意思が反映されたよというふうにならなきゃいけないと思うんですね。このことは指摘をしておきたいと思います。
　最後になりますが、農協が今本当に改革を迫られているのも、もちろん農協独自の問題があると思いますけれども、やはり根本的に農政に問題点があると思うんですね。日本農業新聞の、昨年一月一日付で報じられた全国農協組合長アンケートでも、五六％の組合長が今の農政を信頼していないと答えております。こういう声にどうこたえるかではないかと思います。
　最後になりますが、さっきの、最初の質問で出されておったと思いますが、中山間地域等直接支払い制度の見直しが、平成十七年度予算編成の基本的考え方、財政審の建議の中で、廃止を含む抜本見直しを提起するということが言われましたけれども、大臣はこのことを前もって予測をされて、十四日の日に会見もされておりますよね。多面的機能などを大事にして、中山間の制度が非常に評価されているということでお話もされていますし、それはやはりいろいろコスト面でははかれないものがあるんだということで、継続していく決意のあらわれだなと思っているんですが、改めて確認をしたいと思います。
○亀井国務大臣　この中山間地直接支払い制度につきましては、来年度以降の問題につきましては、私ども農水省、中立的な学識経験者から成る検討会におきまして現行制度の検証も行っておるわけでありますし、さらに、この役割というものの果たしてきた面というのは、これは大変私も評価をしておりますし、また各都道府県の主務部長会議におきましても、この要請というのは大変強いわけであります。
　そういう面で、財政審であのようなことが建議をされておりますが、私どもとしては、重要な役割を果たしてきたことも十分考え、来年度以降につきましても、この検討会の検証等を踏まえまして、概算要求までに省としての考え方をまとめてまいりたい、こう思っております。
○高橋委員　よろしくお願いいたします。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本であります。
　今、高橋委員からも質問がありましたけれども、財政制度審議会における中山間地の直接支払いの件について、重ねてお伺いいたします。
　きょうは財務省の方からも来ていただいていると思うんですが、この五月十七日に、平成十六年度に終了して、来年度以降の抜本的な見直し、廃止も含めて検討していくというふうな発表がされた経過について、まずお伺いします。
　この四月七日に具体的な議論がなされたようですけれども、四月七日の事務局の説明というのはどういうようなものであったのか、まずお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　財政制度等審議会の議論の経過でございますけれども、まず、いろいろな予算の各分野につきまして、それぞれ、私ども事務局の方から問題意識などを説明いたしまして、それから委員の方々の討議を経てまとめられたものでございますけれども、農業関係の予算につきましては、四月の七日に事務局が資料を提出いたしまして御説明をいたしました。それで、五月の十一、十三両日を用いまして検討が行われまして、そして十七日に建議の取りまとめが行われたという経過でございます。
○山本（喜）委員　それで、その建議の中で出された中身でありますけれども、まず、食料・農業・農村基本法、この中に、三十五条二項でありますが、「国は、中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるものとする。」という法律の趣旨に基づいてこの制度があるわけですね。この法律というものを理解した上での建議のまとめなのかどうか。
○佐々木政府参考人　基本法、基本計画におきましてそのような内容になっておりますことは、承知いたしております。
　一方、今御議論になっております中山間地域等直接支払い制度は、十六年度がやはり最終年度ということでございまして、また、同制度について、極めて厳しい財政事情の中で見直し時期を迎えるという、補助金全体につきまして聖域なく見直しをするということが必要であるということでございます。
　そういう中で、中山間部における耕作放棄地の発生防止等を目的としたこの制度につきましても、限られた財源をどのように効果的に使うのがいいのかということで、まず、継続ありきということではなくて、原点に立ち返って議論をする必要があるということで、このような建議になっているものと承知いたしております。
○山本（喜）委員　確かに十六年度が最終年ということでありますが、この食料・農業・農村基本法は十六年度が最終ではないわけですよ。これに基づいて、今、基本計画が具体的に進められているわけですね。この中で、廃止ということが出された根拠はどこから来ているんですか。
○佐々木政府参考人　基本法、基本計画との関係につきましては、先ほど申し上げましたように、そのような内容であることは承知をした上で、この制度は計画なり基本法なりに盛り込まれたものを実現する一つの手段であろうと思いますが、その制度自体が期限を迎える。期限を迎えるものにつきまして、基本計画がまだ現行のままであるといって見直しの対象にならないということはないと考えておりまして、先ほど申し上げましたように、期限の来た補助金につきましては聖域なく見直しをするというような考えのもとで、あそこの文章、財政制度等審議会の文章になっているものだと思っております。
○山本（喜）委員　ということは、期限が来たというだけでの見直しということなわけですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　期限が来たというのは一つのきっかけであり、かつ、先ほど申し上げましたように聖域なく見直すということでございますが、具体的にいわば現行の制度の問題点としまして、果たして目的に対して効率的な制度になっているのかどうか、あるいは自律的な農業生産活動を促す制度に果たしてなっているのかどうかといった点につきまして、今後、やはり実態とか効果をよく検証しながら、来年度以降の具体的なあり方について議論をしていかなきゃいけないという問題意識であろうと思っております。
○山本（喜）委員　今、農水省で中立的な第三者機関で検討が行われているということは御存じですよね。その討議結果は財務省の方ではわかっているんでしょうか。
○佐々木政府参考人　今、第三者機関において検証がなされているということは承知いたしておりますが、いずれ、その検証の結果なども踏まえまして、また議論もさせていただきたいと考えております。
○山本（喜）委員　それから、もう一つお伺いしたいんですけれども、十七年度予算編成に向けての課題ということで出された資料とそれに基づく討議の経過も公表されているんですけれども、この中で、貿易自由化の代償として農家への直接支払いを導入すべきといった議論もあるが、そもそも、なぜ農業者のみ所得の補償を行う必要性や有用性があるのか云々というふうにありますね。このことに基づいて討議の委員から出された意見ということで、自由貿易化への対応を考える中で農家への直接支払いを頭から否定するように読めるような記述については、適切ではないのではないかというふうな討議経過があるわけですが、この討議経過、具体的にもう少し詳しくお願いします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　財政制度等審議会で、事務局の問題提起に対しまして、先生のおっしゃるような議論が出されたと聞いております。ただ、建議に至ります過程で、建議は、財政制度等審議会の委員の中から起草委員を選びまして、いろいろな討議を起草委員の中で議論した上で取りまとめられたものでございまして、その起草委員がそうやって取りまとめた建議をまた全体の委員会で諮るというプロセスを経て、今の形になっているものと承知いたしております。
○山本（喜）委員　今、財務省の方から、農水省における第三者機関ですね、討議経過を踏まえた上でさらに検討していくというようなことが言われましたけれども、そういうことを確認してよろしいでしょうか。いいですね。
○佐々木政府参考人　今後、先ほど申し上げましたように、実態、効果等をよく検証しながら、来年度以降の制度の具体的なあり方を議論してまいりたいということでございますが、その中で、第三者機関の検証の結果なども十分議論の対象としていきたいと考えております。
○山本（喜）委員　今、財務省からいろいろとお話しいただきました。これについて農水省はどういうふうに受けとめているでしょうか。
○太田政府参考人　中山間地域等直接支払い制度でございますが、平成十二年度に発足し、十六年度までの五年間となっておりますが、この発足時から五年後に制度の検証及び課題の整理を行うこととされておりましたので、既に中立的な第三者機関におきまして現行制度の検証を開始しております。三月に一回目、四月には二回目という形で進んでおりまして、また、現地調査等も含めてその検証をさらに深めていきたいと思っております。
　この制度の継続そのものにつきましては、地方公共団体等から多数の提案が出されているところでございます。いずれにせよ、この提案にも耳を傾けながら、中立的第三者機関でありますこの検討会での検証等を踏まえて検討を進め、また、財務省の方にも十七年度予算として反映させていきたいというふうに考えております。
○山本（喜）委員　この問題については、石原事務次官が記者会見の中で、この制度の廃止が選択肢に入るのかどうかという質問に対して、恐らくそういうことはない、考えられないと思っていますというふうに答えていますね。これについては大臣も同様と考えていいのかどうか。
○亀井国務大臣　今太田局長からも答弁いたしましたとおり、検討委員会を二回やり、さらには、先ほど申し上げましたが、各地方農政部長、都道府県の庶務部長からも、この継続、こういう面で大変評価をされ、その要望も強いわけでありますので、これら検討委員会のこのことも十分踏まえて、来年度の予算要求に対応してまいりたい、こう思っております。
○山本（喜）委員　夏ごろまでに結論を出すという検討会の状況ですが、検討を重ねている間に財務省から外堀を埋められないように、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、農協法の一部改正案についてであります。
　農協のあり方研究会の報告書、これによりますと、経済事業の選択と集中、あるいは競争力のないものからは撤退するとか、民間委託、譲渡という言葉がこのあり方研の報告にはたくさん出てくるわけでございますが、農協法上は、営利を目的とした事業を行ってはならないというふうな中身もありますし、協同組合というふうな性格の問題もあるわけでございます。そうした中で、選択と集中、外部化ということだけを進めていくということであれば、農協の持つ総合事業体制というものが崩れていくことになるのではないかというふうに思うわけです。地域の中では、やはりこの総合事業体制の中で、農協に対する組合員のいろいろな要望というものもたくさん出ていますし、農協に対する組合員の帰属意識というものも極めて重要になっていると思うんですよ。
　そうした意味で、この総合事業体制というものについて、どういうふうに改革案では考えていくのか、お願いします。
○川村政府参考人　お答えを申し上げます。
　農協におきます総合事業方式、これは、組合員が一の農協におきまして、営農指導でありますとか農産物の共同出荷、生産資材の共同購入、営農資金の融通等総合的なサービスの提供を受けることができるといったように、我が国農業生産力の増進と農業者の地位の向上に大きな役割を果たしているというふうに認識をいたしております。
　他方、この農協系統におきましては、農業者、消費者に選択をしてもらえる農協に脱皮するために、昨年十月に開催いたしました第二十三回ＪＡ全国大会におきまして、四つの柱、安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興、組合員の負託にこたえる経済事業改革、経営の健全性、高度化への取り組み強化、協同活動の強化によります組織基盤の拡充と地域の活性化を柱として定めまして、その中で、経済事業改革の具体的な方向として、事業の選択と集中等、農協改革に組織を挙げて取り組んでいくということが決議をされております。
　おっしゃるとおり、農協は営利を目的とする団体ではございませんが、かといって、赤字を許容するということでは決してないわけでございまして、やはり得意な分野、そういうところをやる。それから、他のサービス体におきましてサービスが受けられるということであれば、その選択をしていくということも健全な経営には必要だろうと思っております。
　ただ、こういいましても、この取り組みは総合事業体制を否定するものではなくて、まさに今後ますます激化をします競争的な環境、この中でも、農協がまさに生き残っていくために必要な事業を見直していくということの一環であろうと思っております。何よりも、この事業の遂行を通じまして、組合員にメリットを提供し、それによって組合員から支持されていく、こういう体制をつくっていくことが一番基盤になるものというふうに思っております。
○山本（喜）委員　最後になりますけれども、参考人質疑の中で東北大学の両角先生から、日本の農業の将来展望についてお話がされました。市場経済に任せていたのでは非常に厳しいということが言われたと思います。環境保全型の農業、そしてコストに見合った農業の役割というものを国民に示していくというのが国の政策として非常に重要じゃないのかというふうに言われたと思います。それから、農協の役割についても、環境問題を克服するために、資源循環型農業ということで、資源循環利用というシステムの運営者として農協に対する期待ということが表明されました。あるいは集落営農のグループ化とか、あるいは新規就農者の受け入れ体制を確立してもらうとか、そういうふうな役割が期待されているということだったと思うんですが、こうした点について政府の見解をお願いして、質問を終わっていきたいと思います。
○金田副大臣　山本委員御指摘のとおり、御指摘のございました環境問題を克服するためのバイオマスの利用あるいは資源の循環利用、そういったこと、あるいは集落型経営体の組織化、法人化、こういったことは、農政上の重要な課題というようなことで我々も認識しておりますし、農林省としてもこれに取り組んでいるところでございます。
　農協でございますが、昨年の二十三回の大会において、みずから改革していくんだというような決議を行っているわけでありまして、その決議の中でも、環境保全型農業を推進していくんだということ、それから、耕畜連携を軸とした資源循環型農業の推進といった環境に配慮した地域農業の振興を決議してございますし、また、集落営農育成と段階的法人化というようなことも具体的な実施項目として掲げているところでございます。
　農林水産省としても、農協の皆さん方が御指摘のような分野において農協改革をしていくことを期待しているところでございます。
○高木委員長　この際、本案に対し、小平忠正君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。
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　農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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