○参考人（椎橋隆幸君）　おはようございます。中央大学の椎橋でございます。御意見を申し上げます。
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案、以下、法律案とか本法律案とか申し上げさせていただきますが、この法律案について御意見を申し上げます。
　まず最初に、この法律案の意義でございますけれども、昨年に刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が成立いたしました。そこで受刑者の地位の向上あるいは受刑者の権利義務関係というものが明確にされました。そして、未決拘禁者の処遇等についてはまだ整備がされていないと、残された問題だということで、この法整備をするということが本法律案の内容でございます。
　これは、明治四十一年に制定されました監獄法が昨年相当な部分が改正されて、そして今申しましたようにまだ残っている部分があるということで、これが整備されますと、非常に古い法律で以前から不備が指摘されておりました監獄法の改正が完結するということで、これ自体非常に大きな意義があるというふうに考えております。
　そして、その中身は、一番大きな問題、問題といいますか意義としてございますのは、法整備された受刑者の処遇と、それから未整備の未決拘禁者それから死刑確定者等の処遇格差がございましたので、これを解消するというところにまず第一の意義があるだろうというふうに考えております。
　次に、拘置所と代用刑事施設の位置付けについて申し上げます。
　代用刑事施設における取調べ、これが四六時中管理されていて、そのためにいつでも取調べができる、夜間でも取調べができるということで、そういった取調べ、長時間あるいは夜間の取調べが強制的な自白を取るという契機になる、それが冤罪の温床になっているというような批判がございます。ですから、この拘置所と代用刑事施設、この位置付けというものが一番大きな改正のポイントではないかというふうに思います。
　ですから、場所がある意味では特化されて問題になっているというところがございますけれども、被疑者の勾留場所について考えてみますと、これは法律の上でも、それから裁判実務上も拘置所が原則で、代用刑事施設、いわゆる昨年までは旧代用監獄と言われていたものですけれども、これが、ですから、代用という言葉がある意味では先行したというところがあって、拘置所が原則で、そして代用刑事施設が例外と。例外であれば早晩なくなる方がいい、あるいは減らす方がいいというような、そういう考え方に結び付いてきたという面がないわけではなかったと思いますが、これは法律を見てみましても、そういうような位置付けにはなってございません。もちろん説は二つに分かれておりますけれども、法律の上ではそういうような形で規定されているというわけではありません。
　刑事訴訟法上の規定を見ますと、勾留場所というのは裁判官が個別の事案ごとに諸般の事情を勘案して適切な裁量によって決定するということになっております。ですから、勾留場所を決めるのは裁判官でございます。そして、もしこの裁判官の決定に不服があれば当事者は準抗告ができるということで、その場所の変更ということも可能であります。あるいはさらに、一度ある場所に留置されてもそれを移管するということも可能でございます。
　それから、実務上、裁判実務の上でも、ほとんどの被疑者が代用刑事施設に勾留されているというのが現実でございます。ちなみに、拘置所への勾留というのは、昭和四十六年の一八・五％から平成十六年には一・七％という状態であるというふうに聞いております。
　第三に、代用刑事施設制度の意義について申し上げます。
　もちろん、警察署であれ、代用刑事施設であれ、拘置所であれ、違法、不当な捜査というものは許されないわけでございますが、場所をもちろん含みますけれども、場所を含めていかに取調べ環境を適正にするかというものがこの問題の本質であろうというふうに思います。
　それでは、何で取調べが必要なのかということをまず申し上げますと、まず諸外国との比較ということが書いてございます。アメリカでは取調べの場所というものは問題になりませんで、未決、既決、軽い既決について同じところで収容されているということもございますし、やっぱり問題の本質は取調べの適正化だということで、いかにその条件を確保するかということで、ミランダ判決という有名な判決がございますけれども、これをいかに徹底するか。これをどのような位置付けなのか、憲法上の権利なのかどうかというようなことが一番の問題になっているわけでございます。
　それから、ドイツやフランス等では、ヨーロッパ大陸法の国々におきましては、警察での取調べ期間というのは少ないんですけれども、起訴されて予審判事による、あるいは捜査係判事による取調べというものが行われて、これが三か月、四か月、五か月、六か月というような期間にわたるということは全く珍しくございませんで、更に延長が許されるということで、身柄を長く拘束した状態に置いて取り調べるというようなことがされております。
　翻って、我が国の捜査、裁判の特徴を考えてみますと、私はこれは前期短期集中型の捜査だというふうに特徴付けております。すなわち、起訴前の身柄拘束は最大限二十三日間ということでありますので、その間に捜査を終了して起訴するか不起訴にするかという決定をしなければいけないということでございます。これは、我が国が日本国憲法を制定したその趣旨に沿って予審制度を廃止したということで、ヨーロッパ大陸諸国のようなやり方は取らないんだというようなことを構想したわけであります。
　しかもその中で、一方では、捜査において言わば警察に与えられた武器といいますか、それについて考えますと、非常に、刑事免責や司法取引というものはございませんし、それから通信傍受やおとり捜査というものも極めて限定されているということで、真実の解明のためには被疑者を取り調べて供述を得る必要性が高いということがございます。
　それから、他方では、非常に日本の刑事司法というものは精密な司法と言われておりますように、的確な事実認定、そのための証拠資料の収集というものが求められております。そのためには短い期間内に取調べというものを綿密に十分にしなければならない。そのためには、身柄拘束場所が捜査機関と近接していると、それから取調室の施設が十分に整備されているというところでなければならないという必要がございます。
　それから、取調べはいい面ももちろんございまして、取調べを緻密にすることによって不当な起訴を避けると。我が国は起訴猶予率が高いというところにも特徴がありますけれども、言わば究極的なディバイジョンと言われますように、早い段階で、刑事手続に乗せる必要のない者はそこで解放すると。そうであれば社会に戻りやすいということになります。そういうような利点もございます。
　次に、本法律案において取調べを適切にするための方策としてどういうものがあるのかということですけれども、これは、昭和五十年代中盤から捜査と留置の分離ということが運用上行われてきたと言われておりますけれども、本法案の十六条三項でこれを法律上明文化するということによって、留置が捜査に利用されないということを制度的に保障したものであるということで、これも大きな意義があるというふうに考えます。
　それから、このことを考える上で、代用刑事施設が例外かそうでないかということと関連して、昭和五十五年、法制審でいわゆる漸減条項というものがあって、それの意味をめぐっていろいろ意見がありますけれども、私は、これは法律の運用に当たって配慮することを求めた事項であって、その意味するところは、例えば裁判官が個別の事案ごとに勾留場所を決定するわけでありますけれども、勾留場所として刑事施設を指定しようというふうに考えても、最寄りの地に存在しないといったような理由で、留置施設を勾留場所として指定せざるを得ないというような例を徐々に少なくしていくようにするために刑事施設を増設していく、こういうことを要請したものと解するのが妥当ではないかと。それから、何といっても拘置所を増やしていくということには予算的にも無理があるということ、現実的でないということが言えると思います。
　それから、最後に、この法律案の改善点の意義として、前に述べたこと以外のことを申し上げますと、留置施設視察委員会というものが設けられるということになっておりますけれども、これは、留置施設の運営の透明化が図られて、被留置者の適正な処遇が外部の者によって監視され、担保されるということで大きな意義があるというふうに考えております。
　それからもう一つは、不服申立て制度を整備して、今まで以上に被留置者の権利救済に手厚い保護が与えられるということになるということでも意義があるというふうに考えております。
　以上でございます。