Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（守屋孝一君）　一番最初はちょっと事務的な話でございますから私からお答えさせていただきます。
　これは失業率をとるか求人倍率をとるか、そのほかのどんな指標をもとにして考えるか、またそれぞれの段階、段階でどの程度の期間であるとか率であるとか対象者であるとかを、どの範囲でどうやるかということが非常に議論の錯綜するところでありまして、まさに衆議院でお話ししましたとおり失業率が、先ほども先生がおっしゃいましたように、二％というのが残念ながら日本に定着しているというような考えもわれわれも確かにそういうような感じもいたしますので、ここをどうするかが非常に問題なんで、これを審議会で議論しまして、この間結論が出ませんで、さらに持ち越してこれは議論せざるを得ないやむを得ぬところでございますので、その辺御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　この百幾つあるものを非常にこれは圧縮するわけでございますから、その運用よろしきを得ればそこでかなりの人員が私は浮いてくる、これは当然のことだろうと思います。私どもは、これはまたこれで非常にありがたいことだと、かように考えますので、その人員を行政需要の足りないところに持っていく、これは当然の私どもの責任だろうと思います。しかし、考えてみますと、これはみんな職業安定行政をいままでずっとやってきた方々でございますから、そういった面から考えてみまして、職業安定行政の中でも、特段とこれから高年齢者あるいは身体障害者、特に国際障害者年を迎えまして、そのような点を十二分に手厚くやっていきますために、手薄なところもたくさんあるわけでございますから、まずそこに充足をし、そうしてなおかつ、それでも私どもが余剰人員を得ることができるということでありましたなら、当然先生のおっしゃられるように一番大事な手薄な点を充足をする、そのように考えるのは当然だろうと思います。
○安恒良一君　じゃ最後ですが、どの程度余剰人員が、もしくは作業量としてどの程度これで浮くというお考えなんでしょうか。その点は大臣じゃなくて局長で結構ですから。
　それから守屋さん、その前のところはそういうこと、審議会というのはわかっていますが、あなたたちの考えはどうなんですかと、審議会マターというのはわかっているんだ、前の答えで。ところが、少なくともあなたたちは何と何を指標にしてどの程度のことを考えておられますかと、その程度のことはここで聞かせてもらってもいいでしょうと、こういう意味で言ったんですよ。
○説明員（守屋孝一君）　それがまさに申し上げかねるほどこれは非常にいろんな意見がございまして、私もまたその確たる結論を得るところに至っておりませんので、まことに申しわけないと思っておりますが、審議会で十分議論させていただきたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　安定所の規模等によりましていろいろ違いがございまして、これを具体的に、この統合によってどの程度の人員が浮いてくるかということの計算は非常に困難でございます。現に私どもの定数、職業安定行政に従事する職員数は四十五年から五十六年の間に約千入減ってきております。その間行政需要もふえてきておりますので、この辺で浮いてくる人間を、先ほど大臣のお答えにもございましたように、できる限り最重点業務に振り向けていこうというふうに考えている次第でございます。
○安恒良一君　もう終わります。
　それじゃ、それはきょうは無理なら一遍、大臣、積算をやっぱりしてみていただく必要があると思うんですよ。どの程度浮いてくるかわからぬといって――役人というのは、パーキンソンの法則で部課が減ることを絶対反対するんですよ。だからこの前、予算委員会であれだけ各大臣は決意を表明されたが、いざ自分のところになると全然抵抗して、もうちゃんと大臣にも答弁を入れ知恵をこうしているわけですから。ぜひひとつ計算をしてみてください。それだけ申し上げて終わります。
　以上です。
○丸谷金保君　主として高齢者対策の問題を中心に、今度の法改正との連動する中でお伺いをしたいと思います。
　最初にお伺いいたしたいんですが、おたくの方からいただいた「新旧各種給付金の体系」と、この中で百くらいのがこういうふうにまとめて減らしていきました、というのをちょうだいいたしております。その中で、現行どおりのものがそのままになっているのはわかるんですけれども、継続雇用奨励金というのが高年齢者雇用確保助成金と名前だけが変わってこれ統廃合になっていない制度が一本あるんです。これは、統廃合してたくさん全部まとめたという趣旨から言うと、これは名前だけを変えて制度が変わるわけですが、この制度の変わり方というのはどういうことなんでしょうか。
○説明員（守屋孝一君）　これはちょっと、御説明にお渡ししました絵が不十分であったかと存じますが、現在あります継続雇用奨励金というのはどういうものかというのをまず申し上げたいと思います。
　これは、六十歳以上の定年制を現にしいている企業で、定年後にさらに継続してその労働者を雇用しようという場合、その場合に奨励金として出す給付金でございます。これは、今回新たに名前を変えましたのは、ただ名前を変えただけではございませんで、中身につきましては、その六十歳以上継続雇用する場合、いままでは、事業主の方が一人でも二人でも恣意的に選択して雇用しても奨励金を出すということになっております。今回は、これを企業が制度的に、希望する人は制度的にこれを雇用していくという場合に奨励金を出しましょうということです。その場合、じゃ、定年延長奨励金とどう違うかということであります。定年延長奨励金の方は、これは常用労働者としてずっと引き続いて定年というところまで雇用していけと、こういうことになるわけでございますが、こちらの方は、必ずしもそういう厳密な意味での常用ということではなくても、要は企業の外に、企業外労働市場に排出しないように、企業の中で抱えてもらえるようなところまで持っていってくれればこの奨励金を出そうという意味で、少し定年延長の場合よりも幅広くしたわけでございます。そういう形で、言い方を変えれば、定年延長奨励金と現在の継続雇用奨励金が一つになったという意味で統合になるわけでございます。
　ただ、定年延長奨励金は統合といいましても、これは、昭和六十年度まではいまのままの姿でそのまま置こうということになっておりますから、その統合する意味が将来においての統合ということになりますので、ちょっと非常におわかりづらい絵のかき方をした資料を差し上げたかと存じますが、実質的には、これは二つの奨励金が統合になるというように御理解いただきたいと思います。
○丸谷金保君　そうすると、その次にある定年延長奨励金というのが六十一年度に廃止になった場合には、ここに一本になると、それまでは二本立てでいくと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（関英夫君）　定年延長奨励金を六十一年度に廃止いたしますのは、六十年度までに六十歳定年を一般化する、これを私どももう至上命令としてとにかく実現したい。したがって、六十年度以降については六十歳までの定年延長というのはもう奨励すべき対象ではないと、そういう意味で廃止する。しかし、六十歳以上の定年延長というものは、その後も促進していかにゃなりませんが、定年延長一本やりで六十歳以上対策をやることには、ちょっと無理があるんじゃないか。定年延長だけでなくて、勤務延長とか、あるいはその他嘱託制度とか、いろんな形が多様化して出てくるであろう。そういうものも含めて定年延長ももちろん、それ以外の多様化した形も含めて、この新しい助成金で助成していこう。したがって、六十歳以上の定年延長ももちろんこの対象として助成するわけでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、この制度自体は、一つの枠組みをつくった事業者にのみ今度は当たるということになっていくわけですわね。これらのあれですか、新しい制度に移行する場合の要綱とかそういうふうなものは、もうすでにできておるんでございますか。
○説明員（守屋孝一君）　これはいま御審議いただいております法律が、いずれ参議院本会議で成立しました暁には、先ほども安恒委員からお話が出ておりましたような、ああいう審議会でその大組みをさらにもう一遍固めぬといかぬわけでございます。というのは、われわれ、これは審議会に諮問せずにそのままやってしまうというわけにはいきませんから、これは必ず諮問いたします。ただ、じゃ考え方としてはどうかと言われると、大体これはもうすでにこの部分は安定審議会の建議の方にその結論が出ております。したがって、それを私どもは忠実に実行していきたいということでございまして、決してこれは審議会を隠れみのにしていまお話をしようということではございません。
○丸谷金保君　そうすると、これは参議院の調査室の方で――この建議案が出てきておりますが、これは尊重すると。そうして要綱はこれの意見を十分尊重してつくると、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
○説明員（守屋孝一君）　おっしゃるとおりでございます。
○丸谷金保君　ただ、この高年者の場合、制度にしますわね。制度にしても、非常に私はいままでも不思議に思っていることがあるんです。総理府の調査室ですか、統計局か――総理府統計局、おいでになっておりますね。
　大体いままでお聞きしておりますと、こうしたいろんな政策を組み立てていく場合の基本になるのは、総理府統計局の数字だというふうに承っておるんです。ところが、私たち地方におりまして、なかなかそういう調査を受けたことがないんです、地方自治体で。この仕組みはお伺いしますと、何か抜き出してやるということなんですが、一体その仕方がいまのままで正確を期するというふうなことに自信を持ってお答えできるのか、ちょっとそこら辺をひとつ御説明願いたいと思うんです。
○説明員（山田隆夫君）　総理府統計局ではいろいろな調査をやっておりまして、国勢調査のような大規模な調査でございますというと、県それから市町村、調査員というふうに市町村を通じて調査をするということをやっておりますが、労働力調査のような場合は、これは毎月毎月の全国の動きを調べるということでございますので、やはり抄本調査でやる。抄本調査でございますというと数も少なくなりますので、市町村を全部調査するということではございませんので、県が直接調査員を雇って調査をするということをやっておりますが、しかしその調査いたしておりますのは、全国を代表するように理論的に考えまして、三万三千世帯、七万二千人を調査しているわけでございまして、市町村といたしましては約三千ございますけれども、三分の一の一千市町村を調査しております。そういうことで大体私どもとしましては、全体の動きを代表するようには選んでいるというふうに考えております。
○丸谷金保君　ランダムでとられるんだろうと思いますけれども、たとえばこの労働力調査の要綱拝見しました。ここに申告義務者というのがあるんです。一体この申告義務者には罰則があるんですか、申告しなかった場合、どうなんです、これらは。
○説明員（山田隆夫君）　国の指定統計調査として調査を実施しておりまして、統計法によりまして、もしその理由なくして拒否をすれば罰則は適用されるということになります。
○丸谷金保君　具体的に、この労働力調査に協力しないということで、罰則の適用を受けた場合があれば御説明願いたいし、それからまた、その罰則の上限といいますか、重い方の上限はどこまであるんでしょうか。
○説明員（山田隆夫君）　具体的には、実は統計法を引用いたしまして調査を拒否された方を処罰したということはございません。
　私ども統計調査を実施する場合において、罰則を適用して必ずしも正しい調査ができるとは思っておりませんで、むしろ拒否をされるような方がおりました場合においては、この調査の重要性を説得いたしまして協力していただくようにというふうに努力いたしております。
○丸谷金保君　あの上限・・
○説明員（山田隆夫君）　実は統計法に要件は書いておりますけれども、たしか罰金が幾らというふうになっておりますが、私、実は細いことをいま記憶しておりませんので、もし御必要であれば後ほど資料を提出したいと思います。
○丸谷金保君　ちょっとね、おたくが統計法上の罰則の上限を知らないんですか、それはちょっとおかしいですよ。そんな答弁じゃちょっと納得できないですね。
　実は私は、この統計調査員にいろいろ聞いたんですが、罰則のあることを知っているかを三人にきのう電話でずっと聞いたんです。だれもいないんですよ、仕方がない、やっているという感じなんです、みんな。ですから、いまはっきりさしておいていただきたいと思います。
○説明員（山田隆夫君）　統計法にはっきりと罰則のことは書いておりますんですが、はっきりと、実は手元に統計法を持ってきておりませんのでお答えできないということでございまして、たしか罰金幾らというふうなことに書いておったというふうに記憶しておるのでございます。
○丸谷金保君　終わるまでに・・それは統計法の法律くらいないんですか、だれも持ってきていないの・・こんなことじゃ審議できないですよ。これ、いまのはすぐあれしてくださいよ。
　それで先に進みますけれど、実はこの中で私が非常に前々から疑問に思っていたことなんですが――課長、ちょっといてもらわぬと困るんだがな――この労働力調査、これについてランダムでとるんですが、一体勉強会というか、今度はおたくがその地域に当たったからこういうふうにしてちゃんとやってくださいというふうなことは、都道府県で多分やっていると思うんですが、どのようなシステムでやっていますか。
○説明員（山田隆夫君）　市町村を選定いたしました場合に、県の方にこの市町村が当たりましたのでよろしくということと、それから該当いたしました市町村に対して、直接総理府統計局長の名で調査に御助力くださるようにということをお願いしております。
○丸谷金保君　それで、この中で新聞等でもことしの失業者、特に最近また急激にふえてきたと、雇用状況悪化したというふうな新聞報道が行われておりますけれども、この失業者のとり方なんですが、六十を過ぎた高年齢者の場合の失業者のとり方はどういうとり方になります。
○説明員（山田隆夫君）　年齢別ということで特に調査をすることではございませんで、国勢調査の調査区を選定いたしまして、大体国勢調査の調査区は五十世帯を基準としてつくっておりますが、その中から三分の一ぐらいの世帯をランダムに抜きまして、その世帯の十五歳以上の方について就業の動向を聞くということをやっております。
○丸谷金保君　十五歳以上はわかるんです、ここにありますから。問題は、そのうち失業者の中で高齢者、いわゆる六十以上の方が幾らいるか、それともう一つは、六十以上のお年寄りを失業者の対象とする調査方法なんです。たとえば寝たきり老人はどうなんだとか、これは失業者に入らないとか、どこまでを限度として就業可能能力として調査対象にするのか、これがはっきりしませんと、本当の意味で労働政策としての高年者の対策というのは出てこないと思いますんで、そこら辺をどのように取り扱っているかお伺いしたいと思います。
○説明員（山田隆夫君）　失業者と申しますのは、働く能力がありまして、そして働く意思を持っていて仕事を探しておるという者が失業者でございますので、
　　　〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
したがいまして、働く能力があって、意思があって仕事を探しておると、そしていま就くことができれば、これはみなその年齢にかかわりなく失業者となるわけでございまして……。
○丸谷金保君　ちょっと時間があれなんでちょっといいわ。
○理事（高杉廸忠君）　準備して。
○丸谷金保君　私、総理府統計局にしつこく聞くのは、労働省側に聞くと、統計は総理府のものを援用していますということなのでどうしても聞かざるを得ないんですが、労働大臣、どうなんですか、
　　　〔理事高杉廸忠君退席、委員長着席〕
労働省として別途にそれぞれの政策立案のために、あるいは失業者の数、内閣統計局では百五十万とか百二十七万とかと言いますね。これ以外の調査を別にやっているんですか、どうなんです。
○政府委員（関英夫君）　失業者数につきましては、私ども総理府でやっていただいております労働力調査、これをひとつの指標として、それを見ながらその意味するところをくみ取りつつ、私どもが独自に私どもの行政の上で、たとえば求職者数がどう動いているか、求人数がどう動いているか、あるいは雇用保険の受給者数がどうなっておるか、こういうものとかみ合わせながら、雇用失業情勢を判断しつつ雇用政策を行っていくというようなことをやっておるわけでございます。
　それから、先ほどたとえば六十歳以上の方の失業率のお話しございましたが、寝たきり老人というような方は当然私は労働力には入らないというふうに考えております。
○丸谷金保君　寝たきり老人は当然入らないということの例として私出したんで、入ると思って出したわけじゃないんです。これは入らないでしょうという意味なんで。
　そうしますと、総理府の統計局の出す労働力調査の数字、これを読みながら労働省としては眼光紙背に徹して別にやっておるというふうに受けとっていいですか、どうなんです。
○政府委員（関英夫君）　先ほど申し上げましたように、雇用保険の受給者の状況、こういったものは私ども直接わかるわけでございます。それと求人求職の状況、そういうものと照らし合わせつつ全体の判断をいたしておると、こういうことでございます。
○丸谷金保君　そういう大変心強い御答弁いただいたんで、引き続いてその問題でお伺いするんですが、それじゃ六十歳以上の失業者数というのは労働省ではどういうふうに押さえておられるか、何名というふうに。
○政府委員（関英夫君）　年齢別の労働力調査によります失業者数でございますが、たとえば五十四年では六十から六十四歳の失業者数が九万、六十五歳以上が四万、合わせて十三万でございます。五十五年もこれはくしくも全く同じでございまして、六十－六十四歳層で九万、六十五歳以上で四万、合わせて十三万でございます。
○丸谷金保君　大臣、いま数字お聞きになったと思います。私が冒頭申し上げました高年齢者の問題を制度的に、政策的にとらえる場合に数字が大事だというのはここなんです。やっぱり統計局の数字を下敷きにしますと、そういう数字しか出てこないんですよ。これは、やっぱり一般の国民の持っておる六十以上の失業者数の感触とはずいぶん違うものなんです。大臣どうですか、いまお聞きになって、大臣自身の感触としてそんなものだろうとお感じになりますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　私は、根拠を何も持っておりませんものですから、それが多いとか少ないとか私がこの場で言いますと大問題になりますわけで、総理府の統計局は一体何をしておるんだということになっちまっても気の毒でございますから、そういった酷なことは申しませんけれども、私の感じといたしましては、何といいましても、私どもが中高年齢者、特段と高年齢者の職業の開拓を重点的に進めにやならぬというぐらいでございますから、その点が非常に重くなっておるということだけは私どもの感じで感得ができると、かように思います。
○丸谷金保君　断定的なお答えは非常にむずかしいと思いますが、いまの労働行政の中における高年齢者の問題が、総理府統計局のその程度の数字を基礎にして組み立てられているというところに、実際の社会の中における高年齢者の働きたくても働けないでいる者との実数との私は乖離があるんではないかと、こう思うんです。そのことについては、なかなかそうはっきりというわけにはいかないと思うんですが、あわせまして、実は高年齢者の問題で先ほど安恒委員からも質問がございましたが、いまの行成改革といいますか、これとの関連でございます。
　実は企業の分についてはそれでも五万とか七万とか十何万とかという数字をもとにしてでも予算措置をして、何とか労働省のサイドで救っていこうと、再就職させていこうというための事業がここに盛られております。ところが、自治省来ておると思うんですが、地方自治体、これは国家公務員も同じだと思うんですがね、地方自治体でたとえば六十歳勧奨退職、いま定年制のこと問題になっておりますけれど、やめた場合の再雇用について自治体が、市町村がそれを再雇用するというような場合に、それに対して国がめんどうを見るというふうな財源措置、こういうふうなものございますか。
○説明員（津田正君）　現在の地方財政計画あるいは地方交付税におきましては、標準的な行政水準を確保するための給与関係経費あるいは一般行政経費の中に所要の賃金というものを織り込んでおるわけでございまして、特に再雇用分というような特別の計上の仕方をいたしておりません。
○丸谷金保君　基準財政需要額の中には入っていないというふうに理解してよろしゅうございますね。
○説明員（津田正君）　入っている、入っていないというよりも、抱括的に必要な給与関係経費あるいは賃金を組んでおるわけでございまして、これが再雇用分、あるいはそうじゃない全く別のものと申しますか、要するに先生いま議論されております中高年齢じゃなくて若い方の給与だとか、そういうものを抱括的に組んでおるわけでございまして、必要な行政の執行の全体としての給与費あるいは賃金等を組んでおるという、こういうことでございます。特に計上しておるわけでございません。
○丸谷金保君　それじゃ異例的な例で申します。ある事業主体がいままで課長で使っていた、六十定年でやめたと。そうしてそれがその事業の工場の中の掃除をやるというふうなことで再雇用をその企業がした。こういう場合にこれは先ほどから出ておりました継続雇用奨励金、これの対象になりますね。
○説明員（守屋孝一君）　私どもの方はこれは実は先生、雇用保険制度の枠内でやっておりまして、はなはだ申しわけないんですが、雇用保険は国、地方公共団体、三公社、これは外れておりまして、保険料いただいておりませんので、まず保険制度の面・・
○丸谷金保君　そうでなくて、国の方を言っているんじゃないの、事業主体の方を。
○説明員（守屋孝一君）　だから、民間ならば私どもの対象になります。
○丸谷金保君　質問にお答えいただければいいんで、ほかの方のことは御心配なくどうぞひとつ・・。
　それで、その場合には当然雇用保険法に基づいて国も財政負担しておりますね。どうですか。はいとだけ言ってくれればいいですよ。
○説明員（守屋孝一君）　四事業は財政負担ございません。
○丸谷金保君　そうするとあれですか、高年齢者の雇用確保助成金というふうなものについては、国の財政負担は全然ないということですか。
○説明員（守屋孝一君）　ございません。
○丸谷金保君　わかりました、これにはないわけですね。
　これは、そうすると雇用保険法に基づいて保険経理から出ると。特別会計になっておりますか、それから出るということですが、こういう再雇用関係にはそうすると、保険の制度だけでその保険には国は財政援助を全くしてないと。そうすると再雇用関係の国が財政援助をしておるのはどういうものありますか。一、二の例で結構ですが。
○説明員（守屋孝一君）　これは一般会計から出ますのは、雇用対策法に基づく部分、それから今回統合する前の現時点におきましては、それぞれの特別対策法、炭鉱離職者以外が一般会計から出る部分がございます、似たような雇用奨励金で。
○丸谷金保君　そうすると事業主体が、要するに事業内再雇用という場合には、雇用保険に基づいて行うので国の財政支出というのは全くないと、こういうことでございますね。そうすると、そこの事業をやめたと、今度新たに別なところで再就職するというふうな場合についてはどういう制度がございます。
○政府委員（関英夫君）　まず雇用保険の仕組みからちょっと先に申し上げたいと思いますが、雇用保険が失業に対する給付をする、これが一つの大きな事業でございます。これは労使の保険料と国の財政負担とで賄うと、こういうことになっております。そのほかに付帯といいますか、もう一つ、四つの事業をやっております。これは事業主だけの保険料負担にいたしております。そして事業主のいわば共同連帯として高齢者を雇用した場合とか継続雇用をした場合とか、そういうときにその事業主負担の保険料をもとに助成すると、こういう仕組みになっております。したがいまして、いま先生の挙げられました例で、ある民間事業所に雇用されていた者がそこを定年退職してほかの事業所に雇用される場合、こういった場合には、この方は雇用保険の被保険者になっておりますし、民間事業ですから両者とも雇用保険の適用事業所ございます。その場合には、この四事業に基づくいま御審議いただいている助成金、高齢者雇用確保奨励金、特定求職者の雇用開発助成金が支給されるという場合に当たると思います。そういう雇用保険の被保険者でないような方、たとえば心身障害者でそれまでずっとお勤めになれずにおった方なんかは、一般会計から助成するというような例があるわけでございます。
○丸谷金保君　そうすると、雇用保険でもあれですね、国が一部負担して、職が変わって高年齢者で再就職するというふうな場合の助成の制度はあるわけですね、要するに保険金以外に。
○政府委員（関英夫君）　失業者が安定所に来てもらう失業中の手当といいますか、給付としての失業給付は、国の負担も含めて労使の保険料で賄っておりますが、再就職した場合あるいは定年延長した場合の助成金などは、国の負担なしの雇用保険特別会計の中で、事業主のみの保険料負担を財源として助成措置をしております。
○丸谷金保君　統計局の出ましたか。
○説明員（山田隆夫君）　統計法の五条で、「政府、地方公共団体の長又は教育委員会は、指定統計調査のため、人又は法人に対して申告を命ずることができる。」という規定がございまして、これに対しまして、十九条で罰則といたしまして「左の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役若しくは禁錮又は五千円以下の罰金に処する。」「第五条の規定により申告を命ぜられた場合申告をせず、又は虚偽の申告をした者」というふうになっております。
○丸谷金保君　大変厳しい罰則がありますわね。ところが、調査員自体がほとんどそのことをよく知らないんではないですか、この労働力調査などというふうなものに。四年に一遍やる国勢調査については非常によく勉強していますし、これはやらなきゃというふうなことで皆さんよくあれしますけれど、この種のやつにつきましては、どうもそういう点でのＰＲといいますか、あれが足りないような気がするんですけれど、まあその点はひとつ十分注意していただきたい、それがやはり基礎になるものですから。
　それで、実は行政改革と絡んでくる問題なんですが、非常にいまの数値のとり方等にも私は問題あると思いますけれど、同時に、いただいた数字で見ますと、たとえば北海道は大体定員その他からいっても公共職業安定所あるいは労働基準監督署等についても全国の二十分の一なんです。この二十分の一ということは人口比にすると大体二十分の一で合うわけですけれど、つい一昨日も羅臼から水産加工なんかやっている事業主の方が見えました。この方に安定所まで行くのにはどう行くんだと言いましたところが、車で五十キロ、あと汽車に乗って十二、三キロ、まあそれは数字ははっきりわかっていませんけれど、だから車で走ると六十二、三キロ走るというんです。ちょっとした県ならもう隣の県に出てしまいますわね。そこまで行って分室しかないんです、羅臼の中標津というところには。こういう状態の中で人口割合と同じじか北海道に配置されてないなんというようなことだと、これはなかなか労働行政というのが浸透しないのは当然だなと。かりそめにもそういうところが行政改革の対象になるというふうなことになると、これは何も各論で反対するわけじゃないんですがね、そういう実態だということを大臣特に踏まえていただきたい。
　時間がないので結論を急ぎますけれど、私はこの労働行政もう少し市町村に任せたらどうなんだろうか。これはいずれまた個々の具体的な例挙げて申しますが、どうも市町村に任せる認定業務というふうなものが、安定所なり監督署なりというのががっちり持っていてなかなか市町村に任せない。そのためにどうしても疎遠になる。特に北海道のように遠隔の地にしかない場合には、なかなか相談といってもそうはいきませんし、二十分の一のいわゆる人口割りでの定数の中では安定所なり監督署なりの職員にしても、出ていってやるといっても本州方面の町村のようにはいかないんです。それだけに、私たち市町村におりましていつも感じていたことなんですが、特にその点を要望して、もう時間ですからきょうは終わりたいと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　確かに人口と地域の広さといいまするものが必ずしも同じではないということを私どもが考えながら、いろいろな変革を考えていかなきゃならぬ、それは私は御指摘のとおりだと思います。しかしながら、そうだからと申しまして、一つの整理を国の政策として展開をいたします場合に、ここは特別広いんだから、それとはこれは別にしてというようなわけにはいかぬ場合が多いわけでございまして、私も内閣の閣僚といたしまして、一つの方針が出ましたならば、その方針に沿って実情を考え合わせながらその実行を促進していかなきゃならぬ、そういう立場が、ございます。
　それからいま一つ、労働基準監督の行政でありますとか職業安定等の行政問題を、これを県なり市町村なりに委託してはどうだという御提案でございまして、これは私どもも、これから先十二分に考えながらやっていかなければならぬ大方針の中の一つだと思います。恐らくいま第二臨調がこれからいろいろなことをお考えになられると思いますけれども、そういった第二臨調のいろいろなお仕事の中にもそのような問題は必ず入るであろう、かように考えますし、これがこれから取り組んでいかれるこの時点におきまして、私の方から、それはそうすべきであるとかそうすべきでないとかということをいま私が申し上げるのは適切ではない、かように考えます。
○丸谷金保君　大臣、念のため申し添えておきますけれども、たとえばいまのお年寄りの、働きたくて働く能力もあって、失業人員となっていないような数字は、市町村が調べればぼくはもういまの何倍と出てくると思います。そういうこと一つとってみても、もう少し市町村を大事にしていただきたいということだけ要望して終わります。
○高杉廸忠君　私は、本法案の審議に際しまして、衆議院の社会労働委員会あるいはまた先ほど同僚の各委員から指摘されました雇用の情勢の悪化について確認の意味でまず伺うわけでありますが、本年二月完全失業者は百三十五万、こういうふうに増加をしております。最近の雇用失業情勢は急速に悪化している現状でありまして、先行きが懸念されているところであります。この雇用情勢悪化の要因及び今後の見通しについて伺い、さらに第四次雇用対策基本計画の昭和六十年の政策と目標、この達成状況、その見通しについてこの際明らかにしていただきたいと、こういうふうに思います。まず伺います。
○政府委員（関英夫君）　最近の経済の状況といたしましては、設備投資が引き続き順調でございますけれども、民間のたとえば住宅あるいは民間の在庫投資、そういったものが落ち込み、個人消費が総じて低い伸びになるというようなふうに、よく言われますように内需が全体として伸びが鈍く、したがって経済の拡大テンポが非常に緩やかになってきていると、こういう経済状況、これを反映いたしまして最近の雇用情勢が弱含みというような状況になっているのだというふうに考えておるところでございます。そういう状況に対しまして、三月十七日のいわゆる総合経済対策、そういうものを受けての雇用対策、こういったものに積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
　第二に、第四次雇用対策基本計画の達成状況ということでございますが、この第四次は昭和六十年に向けての計画でございます。一つは、昭和六十年までに六十歳定年を一般化するとか、あるいは労働時間等についても、欧米先進諸国の水準に近づけるとか、あるいはまた雇用全体として求人と求職がバランスをとる、そういった形の、求人倍率で申せばおおよそ一程度、失業率で申せば一・七％程度を目標として掲げて雇用対策を行うことにしておるわけでございます。まだその達成状況というものを具体的に数字で申し上げる段階に至っておりませんが、この目標に向けて私ども、定年延長の促進あるいはまた労働時間短縮についてそれぞれ計画をつくり、あるいは個別企業に対する実地の行政指導、そういったことを強化して、この基本計画の目標を達成すべく現在行政努力を続けている段階でございます。
○高杉廸忠君　すでに産業界においては、雇用調整の動きが出始めたとも言われておりますけれども、これに対応して雇用調整給付金の弾力的運用等について通達を行ったと言われておりますけれども、その通達の内容、これが第一であります。
　それから、第一次石油ショック後の百万人にも及んだ雇用調整の経験から見ても、第一に中高年齢者の失業防止、その対策、これが重要であることは言うまでもないと思うんですが、この積極的対応策をこの際示すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○説明員（野見山眞之君）　先ほど局長から御説明申し上げましたように、雇用情勢がやや弱含みになってきているということで、先般各都道府県に対しまして、雇用調整給付金制度等の積極的な活用のほか、産業雇用情勢を早期に把握する、あるいは積極的に求人開拓を行う、あるいは公共事業における就労機会の確保等を内容とする当面の緊急的な雇用対策の推進を指示したところでございまして、その中で、雇用調整給付金制度等の運用に当たっては、これまで建設投資の低迷によりまして、建築関連産業等につきましての指定を随時行ってきたわけでございますが、今後とも対象業種の指定につきましては、それを業種の実態に応じて機動的に行うとともに、特に業況が地域的に跛行性が見られるような場合には、地域を限った指定も行うというような内容で指示したわけでございます。
○高杉廸忠君　今回の法改正で中高年齢者、心身障害者などの特に就職の困難な者の雇用の増大及び失業の防止を柱にしていると言われておりますけれども、この雇用調整給付金、これを具体的にどういうように改善されるのか、これが第一であります。
　第二はその対象、それから内容、要件等については、失業防止に効果的に役立つものとして積極的改善を図るべきではないかと、こういうように考えるんですが、この点はいかがですか。
○説明員（守屋孝一君）　雇用調整給付金の今回の改善点幾つか申し上げますと、一つは、いままで景気変動の場合の業種の指定基準と、事業転換の場合の業種の指定基準と二本建てになっておりました。どちらかというと、景気変動の方が生産の落ち込みはシビアに見ております。先ほどの安恒委員の御質問にもありましたように、ここの点を私どもは、いわゆる業種の指定基準の生産の落ち込みの仕方を少し緩和して、できることならば業種の指定基準を一本に統一しようというのが今回の考え方でございます。
　それからもう一つは、これは休業した場合にこの給付金が出るわけでありますが、それはいままで全一日の休業を対象としておりまして、時間短縮は入れておりませんでした。しかし今回は、その事業場の全労働者が時間単位で、何といいますか操業短縮するというような場合もこれを対象にしたいという考え方を持っておりまして、これも実は、またくどいようですが、安定審議会にお諮りしてそのような方向で決めていけるものならしていきたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　また今回の改正では、百を超える雇用関係各種給付金を三分の一程度に統合する先ほどのお話も伺いました。その内容を整備、充実したと言うけれども、中高年齢者雇用開発給付金、これを三分の一程度に減額するというのは、その理由はどうだろうかというのが一つ。
　それから、これでは中高年齢者の雇用確保対策の後退ではないかと、こういうふうに、思うんです。その実効性について私はぜひ確認をしたいと思います。伺います。
○政府委員（関英夫君）　現行の中高年雇用開発給付金制度は、御承知のように、石油ショック後の非常に深刻な失業情勢に対処して臨時の緊急措置としてとられたものでございまして、制度発足当初は、先ほども御議論ございましたように、五十五歳以上の高齢者だけ三カ月というような制度で緊急措置としてとられたものを、雇用情勢がますます悪化するということで現行の形まで持ってきたわけでございますが、これはあくまで臨時応急の措置でございます。今回、特に高齢者に重点を置きました特定求職者の雇用確保助成金、こういったものを新設する考え方としては、そういった緊急時ではなく、通常の状態において特に就職が困難な高齢者に手厚くしていこうという考え方のもとにやっているわけでございます。それならば、じゃ、雇用情勢が本当に悪化したらどうするかということは、これはまた非常に御議論が出たところでございますが、緊急時の措置としてこういったものの率なり、あるいは支給の期間なりあるいは支給対象の年齢の幅を広げるなり、いろいろな対応をこれからも臨時応急的にやっていかなければならないだろう、こういうふうに考えておりまして、その辺は関係審議会に十分お諮りして機動的、弾力的に対処していきたいと考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　いまのように、第一次石油ショック後の構造不況の中で設けられた本制度ですから、一定の役割りを果たした評価はできると思うんですけれども、特に、中小企業における政策効果が大きかったのに反して、大企業における雇用効果というのはなかったというような、労働省のこれは労働組合の調査報告が出ているわけでありますが、この点はどういうようにお考えになっておりますか。
○政府委員（関英夫君）　中高年雇用開発給付金の受給資格決定状況、こういうのを見ますと、全体では大企業は約一三％、残りすべてが中小企業と、こういうような割合になっておりまして、割合からいいまして大企業の割合が少ないということは数字の上で言えるかと思いますが、御承知のとおり、大企業は通常、定期採用によって主に学卒者を対象として必要な人員を確保して、中途採用というものが余り多くは行われないというようなわが国の雇用慣行がその底にあろうかと思います。また、特に中高年雇用開発給付金は中小企業に私ども大企業よりも手厚い助成措置にいたしております。そういう意味で、安定所が実際に職業紹介をする場合にも、中小企業の方が手厚いものですから、どうしてもそちらに力が入るといったようなこともあるいは影響しているかもしれませんが、基本的には大企業の雇用慣行、こういったものが根っこにあるんじゃないかと考えております。
○高杉廸忠君　また、開発給付金を活用した中高年齢者の中には、先ほど来からも指摘がありましたように臨時雇いが一割以上含まれておる、したがって、給付期間が終了するとともに約一八％の者が再就職をしていると言われているわけです。こうした点について、その実態をどういうように把握されているのか、あるいはまた、今回の改正によって具体的な改善、こういう点があるなら伺いたいと思うんですが、どうでしょう。
○説明員（山口泰夫君）　中高年齢者雇用開発給付金の対象者は、制度的に常用労働者というものに限られているわけでございまして、御指摘のような臨時雇用者といいますのは名称が臨時ということであって、実態的には常用労働者に等しい者というものと理解しております。ただ御指摘のように、支給期間の途中あるいは終了しました後に、たとえば仕事に適応できなかったとかあるいは病気その他の本人の都合によりまして一部の者が退職をしたというような事例は聞いておるところでございます。しかしながら、この給付金がいまの制度のような高率助成になりましたのが、しかも率ばかりでなくて、一年ないし一年六カ月にもわたるものになりましたのが五十四年の六月からでございまして、その支給終了後の実態については、まだ把握するに至っていないというふうに申し上げざるを得ません。いずれにいたしましても、こういう事例がございます以上、われわれといたしましては、今後ともできる限り給付金の支給終了後の退職というようなことがございませんように、制度の適正な運用を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○高杉廸忠君　大臣ね、お聞きのような中高年齢者をめぐる雇用、失業情勢は常に厳しい状況にあるわけですね。したがって、本制度はそのまま継続すべきであると考えるのです。今後、改正後も雇用情勢がさらに悪化した場合、万全の措置がとれるのかどうか、ぜひとっていただきたいし、その具体的な措置、そういうものをぜひこの際、大臣の決意を伺いたいと思うのです。いかがでしょう。
○国務大臣（藤尾正行君）　御趣旨のとおりいたさせます。
○高杉廸忠君　ぜひひとつ、具体的な措置を強く要望しておきます。
　時間の関係から、各委員から指摘されましたから、私は職業訓練関係の給付金について質問をしたいと思うのですけれども、今回の法改正で職業訓練関係の各種給付金についても整備充実すると言っておりますけれども、具体的にどういうようなお考えを持っておられるのか。それからまた、施行期日を昭和五十七年四月としているこの理由、これは何なんでしょう。
○政府委員（森英良君）　お答え申し上げます。
　この改正は、中央職業訓練審議会の建議を受けまして民間事業主の行う中高年齢者の教育訓練に対し助成を行うためのものでございます。すなわち、昨年十一月の同審議会の建議におきましては、高齢化社会への移行に対応いたしまして中高年齢者の教育訓練の振興を図るために、現行の各種給付金を統合充実する、そして事業主が、生涯訓練の基本理念に立った段階的かつ体系的な事業内職業訓練計画をつくることを助成の条件といたしまして、その要件による新たな給付金を設けるということを建議されておりまして、これを受けて、事業主の行う中高年齢者の教育訓練というものに対する助成を行うために、所要の改正をお願いしておるところでございます。なお、施行期日を五十七年度からというふうにいたしましたことは、ただいま申し上げましたとおり、この給付金におきましては、事業主が生涯訓練の基本理念に立った段階的かつ体系的な事業内職業訓練計画というものをつくることが助成の要件になっているわけでございますが、現状を見ますと、事業内職業訓練計画いずれもよくつくられておるのでございますけれども、これまでのところは、主として新たに職業生活に入った者に対する基礎的な教育訓練あるいは職位の上昇に伴う階層別の教育訓練というものが中心になっておりまして、中高年齢者に対する職業能力の開発、向上のための教育訓練というものはまだどうも手がついていないという状況でございます。
　したがいまして、この給付金につきましては関係法律の整備をまず行いまして、その後民間の事業主に、新しい生涯訓練の基本理念に立った事業内職業訓練計画をつくることを奨励し、かつ指導いたしまして、その上で五十七年度から実際には助成を行っていくというふうにしたいということで考えたのがその理由でございます。
○高杉廸忠君　中高年齢者の職業能力の開発、向上ですね。これについて今回の法改正によって職業訓練法第九条第二項に、「事業主は、その雇用する労働者に対する職業訓練を段階的かつ体系的に行うために必要な計画を作成するよう努めなければならない。」こういうふうに規定することにしているんですけれども、具体的に本法との関係でですね、民間等も含めて具体的にひとつ教えていただきたいと思うのですが。
○政府委員（森英良君）　先ほど御説明申し上げましたように、新しくできます助成金は事業主が生涯訓練の基本理念に立った段階的かつ体系的な訓練計画というものを事業内でつくることを要件にしておるわけでございます。したがいまして、職業訓練法におきましても、今回の給付金関係の改正に伴いまして、もともと職業訓練法は職業訓練の基本理念として、生涯訓練体制ということを言っておるわけでございますから、それに即した事業内の計画を事業主につくっていただくことを努力義務として課していこうというのが、今回の職業訓練法の改正の趣旨でございます。
○高杉廸忠君　次に、生涯訓練助成金の支給要件について伺うんですが、どういうような内容で職業訓練計画というものを作成させるのかですね。
　それから生涯訓練体制については、まず基礎的な養成訓練が行われて、その上にそれぞれの専門に応じて必要な訓練が積み上げられるべきであると、こういうふうに考えるんです。そうした場合に寸職種転換ができる訓練、これが多角的にまた体系的に実施されることでなければならないと、こういうふうに思うんです。すなわちその養成訓練、向上訓練、職種転換訓練、これが有機的にまた多角的に実施されることによって、給付金も私は効果的なものになると、こういうふうに思うんです。この点はどうでしょう。
○政府委員（森英良君）　生涯訓練助成金の内容につきましては、五十七年度からの実施ということもございまして、今後さらに具体的な内容を詰めるところでございまして、その過程で改めて中央職業訓練審議会の意見も十分お聞きしながら、具体的に固めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、昨年十一月の中央職業訓練審議会においてすでに建議がございますので、その建議の趣旨に沿って、現在行っております定年退職予定者の教育訓練に対する助成のほかに、企業内において中高年齢者を新たな職務につかせるための必要な教育訓練、あるいは技術の進歩等に対する適応性の増大のための訓練、その他中高年齢者の活性化ということのための必要な職業訓練を、ホワイトカラー等を含めまして、できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　次に、労働基準行政についてただしたいと思うんですが、先ほど安恒委員等からも指摘されましたが、労働基準局の定員に関して、昭和五十六年度に、第五次の定員削減計画によって労働省全体で、聞くところによりますと約七十名の削減がされたと、こういうふうになっているんですが、第一次定員削減計画が実施されて以降今日まで、何名ぐらいの削減がなっているんですか。
○政府委員（吉本実君）　基準関係の点でございますが、昭和四十三年度から定員削減計画が実施されておりますが、それの第一次の実施以来、地方の労働基準関係職員につきましては五百人を超える純減というような実情になっております。
○高杉廸忠君　言うまでもなく、労働基準監督行政、これは労働基準法あるいは労働安全衛生法等、広範に及んでいるわけですね。で、違反件数もかなり多い。そういう情勢の中で、私は監督行政の充実強化、これはしばしば要望してきたところなんです。
　具体的に私、ちょっと地元の問題でありますけれども、茨城県の太田労働基準監督署、これを見ますと、署長のもとに二課があるんですけれども、一課は課長と庶務主任の一人なんです。二課は課長と技官、それから事務官、それぞれ一名ずつで、署長入れまして六人という現状なんですね。今日の対象の事業所数というのは相当数にこれは及んでいるわけです。こういう陣容では、私は十分な監督行政ができるというふうには思っていないんです。大臣どうでしょう、こういう現状を見て。しかも、多数の労働基準法の違反がある、労働安全衛生法で今やそういう環境を守らなきゃならぬ、こういう現状の実態ですね、これについてどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（吉本実君）　行政コストの軽減を図るために、数次にわたります定員削減というものが行われて、大変厳しい状況にあるわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、私ども基準行政の第一線監督機関について充実していかなきゃならぬということで、いろいろと苦労をしておるわけでございますが、先ほど御指摘のように労働災害の防止対策だとかあるいはいろいろな労働条件の確保のために、労働基準監督官やあるいは労働安全専門官、あるいは労働衛生専門官といったようなところにも増員に努めてきているところでございます、しかしながら、こういった状況の厳しい中でございますから、私ども局なり署、それぞれの役割り、分担というものを十分創意工夫いたしまして、機動力の増強なども含めて行政推進のための効率化に努めていこうと、こういうことで、現在鋭意努力をしているところでございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　御指摘の点は、私も十分考えておりまするけれども、何と申しましても、国の政策的な方針といいまするものが先行をいたすものでございますから、非常にそういった第一線に働かれる方々にお気の毒でございまするけれども、そういった環境下にありますだけに、ただいま基準局長が申し上げましたように、十二分に機動性を発揮し、かつまた頭を使ってその需要を充足をしてもらわなきゃならぬと、かようにお願いをいたしておるところであります。
○高杉廸忠君　ひとつ、行政改革の一環として定員削減計画が進められているようでありますが、いま申し上げました現状を見ても、十分な基準行政体制ではないと思いますから、その充実強化について一層の御尽力をいただきたいと、こういうふうに特に要望をいたしておきます。
　時間の関係がありますから次に進めさせていただきますが、労働行政体制の充実について、先ほど来から雇用失業情勢に対応する労働行政の体制の確立、これを強く私も要望してきたんですけれども、この際、職業安定行政、労働基準行政についてやはり十分な機能を果たす、こういう意味から、失業給付が終了した中高年齢者の求職のうちの、安定所の紹介で再就職できる者はわずかに十数％にすぎないと言われている現状でありますから、こういう現在の職安体制についても十分機能していくように、私は特に要望しておきます。こういう現状についてどういうように対応されていくのか、その方向をひとつ示してもらいたいと思うんです。
○政府委員（関英夫君）　公共職業安定所の関係におきましても、四十三年以降の定員削減によりまして、約千五百人の定員が削減になってきております。一方で雇用を取り巻く情勢は、石油危機以降ますます重要性を増してきておりますので、まず私ども第一には、安定所の中の所内体制を再編整備しようと、そして求職者の態様に応じた職業紹介をやっていこうと。たとえば自主的に求人を見て閲覧できるように求人を公開いたしまして、それを見て自主的に選択して就職できるものは、自主的にやっていただくと。中高年齢者や心身障害者のように、特別のきめ細かな相談を要する人は、そういう係に行っていただくというような形でできる限り合理的に、効率的に職業相談、職業紹介をやっていこう。
　それからまた、今回の給付金の整理統合なり、あるいは雇用保険の業務をすべてこれを電算機で処理する。そういうことによって効率化を図って、その浮いた人員をもって先ほどの就職困難な人の紹介、相談に充てる、あるいは求人開拓に充てる。こういうようなことで対応しようということでやってきておりますが、今後とも国民の期待にこたえられるような、そういった公共職業安定所にすべく努力を続けたいと思います。
○高杉廸忠君　だんだん時間がありませんから結論的に申し上げたいと思うんですけれども、労働行政の積極的推進について、要望も含めて申し上げたいと思うんです。
　さきの本委員会に、私は労働省の民間の活力を基本とする行政指導中心の諸施策の実態について、その限界について私は質問をいたしました。低成長経済と景気のかげりの中で政府は緊急の総合経済対策、これを打ち出しましたが、雇用情勢は、なお楽観を許さない情勢であることは、いままでの質疑を通じて明らかであります。
　そこで、労働行政の重点的施策について、雇用の安定化のためには雇用機会の拡大創出が重要である、言うまでもありません。雇用開発委員会ですね、このことについて活動状況、これは一体どういうふうにいまなっておりますか、この委員会の活動状況について伺います。
○政府委員（関英夫君）　雇用開発委員会には中央と地方とございます。
　中央につきましては、まず今後発展が見込まれるような職種を中心に、そういった職種の情報、それに参入するためにはどういった勉強、資格が必要か、どういった訓練を受けたらいいか、そこの現在の労働条件はどうか、今後のその職種の発展見込みはどうか、そういった雇用情報をハンドブックとしてこしらえて、関係方面に十分利用してもらうようにというようなまず中間報告をいただきました。現在その後、今後の雇用開発という観点から第三次産業の実態なりその見通し、そういったようなことを御検討いただきまして、今年度末ぐらいにはまた御報告がいただけるものと思っております。
　また地方におきましては、当初特定不況産業等を抱えた地域を中心として、五県に地方の雇用開発委員会を置き、その後五十五年に、大都市と第三次産業を多く抱えているような府県に置き、そして五十六年は第一次産業のウエートの高い五県に地方開発委員会を置きたいと思っておりますが、当初置かれました不況産業を抱えている地域の五つの地方雇用開発委員会におきましては、今年度中に今後の雇用拡大についての御報告をいただけるものと思っております。
　こういった御報告をもとに雇用の開発に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○高杉廸忠君　この昭和五十四年度に設置されて三年ですね。これは会議はまあ聞くところによりますと年平均五、六回程度というわけですけれども、調査研究費、会議費、こういうものが予算措置が十分講ぜられているのかなというような疑問を持つんですが、その点はどうでしょう。
○説明員（野見山眞之君）　地方の雇用開発委員会につきましては、一県当たり約四百四十万円の予算で実施いたしておりますが、その内訳は、会議等に必要な経費のほか、雇用開発に関連して専門的な機関に調査を委託するというための経費を同時に約二百万円組んで実施いたしておりまして、額の多寡は別といたしまして、各委員会につきましてはそれぞれの地域に応じた委託調査、たとえば北海道におきましては、今後の雇用創出のために必要な望ましい産業構造のあり方ですとか、あるいは特に不況地域を抱えました地域では、不況産業の雇用の実態調査、その他の調査分析が行われているところでございます。
○高杉廸忠君　その調査研究ですね、これは結局委託調査というふうに聞いているんですけれども、この報告書、こういうものは具体的にどういうふうになっておりますか。それが一つであります。
　それから、委員会としての結論というのはいつ出されるのか。
　それから、われわれは雇用開発委員会が設置される際に、特に雇用創出のための調査研究の結果を、速やかに具体的施策に反映するよう要望しているわけです。こういう要望についてはどういうように具体化されようとしているわけですか。
○説明員（野見山眞之君）　委託調査の結果でございますが、五十四年度に行いました五つの委員会につきましては、すでに先ほど申し上げましたようなそれぞれのテーマに応じまして報告書をいただいております。また五十五年度に発足いたしました五県につきましても、本年度それぞれのテーマに応じて調査を実施する予定でございます。
　二番目の委員会の結論でございますが、先ほど局長より御説明申し上げましたとおり、五十四年度に発足いたしました五つの委員会につきましては、五十六年度中に報告をいただく予定で現在最終的な御検討の段階に入っております。
　それから、委員会の出していただきました結論につきましては、今後の雇用拡大のための方策を含めて、御提言等をいただくことになっておりますが、それぞれの地域におきまして、地域の実態に応じて実施すべき対策、あるいは国の場におきまして考えていくべき方策その他が出てまいると思いますけれども、それぞれの分野におきまして、具体的な施策に反映させるべく努力してまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　時間が参りましたから、最後に要望を申し上げて終わりたいと思うんですけれども、大臣もお聞きのように、いままでの質疑を通じ、あるいはまた委員会のいままでのお答えも聞きまして、中高年齢者、心身障害者等に関する調査研究などもまとめを急いでいただきたいし、雇用創出拡大の施策というものを積極的に講ずるべきであると、こういうふうに考えております。
　本法の審議に際しまして特に提案理由の中でも、「各種給付金がこれらの重要課題に即して十分に活用され効果の上がるものとなるよう、その体系、内容の充実を図ることがきわめて重要」であると、こういうふうにもう提案理由でも述べられております。大臣、いままで私どもの本法の審議に際して指摘をし、要望をいたしました、これらについても、積極的なこれからの取り組みについて大臣の決意を伺い、質問を終わります。
○国務大臣（藤尾正行君）　本委員会におきまする委員各位の御指摘、御教導、きわめて適切なことが多いわけでございますけれども、いずれもそういった御指摘をちょうだいをいたしまして、これを外し、あわせて今日私どもがお願いをいたしておりまする各種委員会等々の御建議等々とあわせまして十二分に考えて、そうして効率の高い行政を実現をいたしますように努力をしてまいります。
○委員長（片山甚市君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十二分開会
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。