Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの調査は、機能阻害行為を防止するという観点から利用の実態を調査させていただくものでございます。
　加えまして、特別注視区域におきましては、取引に際しまして事前の届出をしていただくわけでございますが、この事前届出そのもの自体が契約の有効性に直接関わるものではございません。土地の取引そのもの自体を規制するものではございませんので、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、不動産取引に与える影響は小さいもの、このように考えているところでございます。
　以上でございます。（発言する者あり）
○塩川委員　今、後藤さんが言ったように、現場の声というのは耳に入っていないのかということを言わざるを得ません。
　特別注視区域や注視区域内の住民の財産権やプライバシー権を侵害するだけではありません。区域外の住民も区域内における売買や賃借の当事者となり得るわけで、全ての住民を対象にして財産権、プライバシー権を侵害するものとなるということを指摘をし、廃案しかないということを改めて申し上げておきます。
　小此木大臣はここまでで結構です。
　次に、オリンピック・パラリンピックとコロナ対策に関連してお尋ねします。
　オリンピック・パラリンピックの事務局にお尋ねしますが、組織委員会が、海外からのオリンピック・パラリンピック大会関係者の人数について、先日、明らかにしました。そのときの人数は約七万八千人ということでしたけれども、その内訳についてお尋ねをします。
　オリンピックファミリー、パラリンピックファミリーとありますけれども、この人たちはどのような人で、何人来られるのか。その中には、ＩＯＣやＮＯＣ、各国のオリンピック委員会の役員の家族の人も含まれているんでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　アスリート以外の大会関係者の来日数については、組織委員会によれば、委員御指摘の、先日の組織委員会の理事会で資料として発表されたものでございますけれども、オリンピックで五万九千人、パラリンピックで一万九千人とされております。
　オリンピックファミリー、パラリンピックファミリーという言葉については、関係者の間で様々な定義、範囲があり得るとは思うんですけれども、この理事会の資料の中で整理している際には、ＩＯＣの委員と職員、ＩＰＣの委員と職員、さらには、スポーツ仲裁裁判所の役員ですとか、世界アンチ・ドーピング機構の役員等が含まれていると伺っているところでございます。
　現時点において、オリンピックファミリーは約三千人、パラリンピックファミリーは約二千人ということで発表されておりますけれども、大会関係者につきましては、更なる削減に向けての取組を進めているところと伺っております。政府としては、引き続き、来日者数の精査についてお願いをしてまいります。
○塩川委員　もう一点お聞きしているんですけれども、ＩＯＣ及び各国のオリンピック委員会の役員の人が来られるんでしょうけれども、その家族の人も入っているんですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　理事会の資料で発表されましたオリンピックファミリー約三千人、パラリンピックファミリー約二千人という数字の中には、ＩＯＣ役員の家族は含まれておりますが、ＮＯＣ役員の家族は含まれていないものと伺っているところでございます。
　これらについて、いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、大会関係者について更なる削減に向けての取組を進めているところと伺っているところでございます。
○塩川委員　ＩＯＣ役員の家族の方も含まれているということでした。
　それから、マーケティングパートナーとあります。オリンピックスポンサーのゲストというふうに説明を受けていますけれども、このマーケティングパートナーというのはどういう人で、何人の予定なのか教えてもらえますか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　オリパラ大会におきまして、マーケティングパートナーとは、大会に協賛し、大会の呼称やマーク類の使用権のような知的財産の使用を承認する代わりに、大会の安定的な運営、日本代表選手団の国際競技力向上に協力いただいている企業を指していると承知をしておりまして、巷間言われておりますようなオリンピックスポンサーと言われるのがほぼ同じような意味ではないかというふうに理解しておりますので、オリンピックスポンサーのゲストということではないと理解をしております。ちょっとどちらで委員がそのような御説明を受けられたか分かりませんけれども、私どもの理解ではそういうことでございまして、訂正をさせていただければと思います。
　東京大会につきましては、ゲストプログラムは取りやめ又は削減となりまして、参加者は大会運営に不可欠な方に限定することで精査を進めておりまして、マーケティングパートナー企業の参加者数についても、現在、組織委員会で精査中と伺っているところでございます。
○塩川委員　ＩＯＣの役員の家族の方とかマーケティングパートナーというのは大会運営に必要不可欠な人なんですか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、まさに現在組織委員会において大会運営に不可欠な方に参加者を限定するということで精査を進めているということで理解をしておりますので、その中で適切に判断されると理解をしております。
○塩川委員　医療体制の点ですけれども、看護師の確保については看護協会に依頼をされた五百人という数での依頼の話をお聞きしていますが、返事はあったんでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　組織委員会では、日本看護協会に対して、大会期間中、競技会場の医務室等において御活動いただくことを念頭に、五百人を目安に看護師の方々の協力を要請しておりますが、組織委員会に確認いたしましたところ、現時点でまだ回答は来ていないと伺っております。
　引き続き組織委員会と日本看護協会との間において調整が行われるものと承知をしております。
○塩川委員　スポーツドクターの方の応募については二百に対して四百とかという話がありましたが、看護師の確保について看護協会に依頼しても返答がないというのは、実際に医療の現場の実情を考えたときに、とても対応できないということの反映だろうと思います。
　それから、大会指定病院について、都内と同時に都外で三十か所ということがありますが、埼玉なんかもオリンピックの会場になっているところは幾つもありますけれども、県別に、指定病院としている、その数だけ教えてもらえませんか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　アスリートへの外傷等を中心とした治療に当たるため大会指定病院を確保することとしておりまして、現在、組織委員会が都内九か所の病院からおおむね内諾をいただいているほか、都外二十か所の病院とも調整を進めていると承知をしております。
　都外については、関係自治体九道県を対象にして組織委員会において調整を進めていると伺っておりまして、現在調整中の状況であることを踏まえ、道県別の内訳については回答を差し控えさせていただきたいと存じます。
○塩川委員　非常に、その拠点病院となるようなところというのは地域医療を担っているようなところで、まさに、コロナ感染症の広がりの中で、地域医療に負荷をかけることになりかねないという状況であります。
　官房長官にお尋ねいたします。
　オリンピックの開催が国内外でコロナウイルスを広げることになりかねない。オリンピック開催に当たっての判断基準をしっかりと示すべきではありませんか。
○加藤国務大臣　これまでも申し上げておりますとおり、東京大会については、昨年のＩＯＣ総会において競技スケジュールとその会場が決定され、現在、感染症対策をしっかりと講じ、今年の夏に安全、安心な大会を実現するため、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところであります。
　最大の課題は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対策であり、国等も入ったコロナ対策調整会議において実効的な対策が検討が行われ、昨年の十二月には中間整理が、この四月二十八日には変異株など大会を取り巻く状況の変化にも対応した追加的な対策が示されたところであります。
　大会の内容については、感染対策については省略をさせていただきますけれども、更に関係者等々の御意見もいただきながら、更に感染症対策を具体的に詰める、具体的な感染対策、これをしっかりと詰めていく、そしてその徹底を図っていく、同時に、国民の皆さん方にそうした対応について一つ一つ丁寧に説明していくことが重要だと考えております。
　政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、また、これまでの専門的な知見や感染対策の取組を踏まえ、東京都等関係者と緊密に連携をしながら、大会に向けた準備、これを引き続き着実に進めていきたいと考えております。
○塩川委員　判断基準もなしに臨むということ自身が国民の不安を拡大するだけなんですよ。
　やはり、今の現状を考えたときに、感染拡大のリスク、また医療体制への大きな負荷を考慮したときに、オリパラ中止の決断を総理に進言すべきだ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小此木国家公安委員会委員長。
　　　　―――――――――――――
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小此木国務大臣　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近におけるクロスボウを使用した犯罪の実情等に鑑み、これによる危害の発生を防止するため、許可を受けた者が所持する場合等を除いて、その所持を禁止するとともに、その所持許可の要件及び当該所持許可を受けた者の義務を定めること等をその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、クロスボウの所持の禁止に関する規定の整備であります。
　これは、引いた弦を固定し、これを解放することによって矢を発射する機構を有する弓のうち、矢の運動エネルギーが人の生命に危険を及ぼし得るものをクロスボウと位置づけ、所持の禁止の対象とするものであります。
　第二は、クロスボウの所持許可制に関する規定の整備であります。
　その一は、標的射撃等の用途に供するためクロスボウを所持しようとする者は、所持しようとするクロスボウごとに、都道府県公安委員会の所持許可を受けなければならないこととするものであります。
　その二は、クロスボウの所持許可に係る欠格事由に関する規定を設けるとともに、クロスボウの取扱いに関する講習会の実施等に関する規定を設けることとするものであります。
　その三は、所持許可に係る用途に供する場合その他正当な理由がない場合におけるクロスボウの携帯又は運搬を禁止し、所持許可に係る用途に供する場合を除いてはこれを発射してはならないこととし、また、譲渡する相手方の確認に関する規定を設けることとするものであります。
　第三は、クロスボウ射撃指導員に関する規定の整備であります。
　これは、都道府県公安委員会は、クロスボウの操作等に関する知識、技能等が基準に適合する者を、その者の申請に基づき、クロスボウ射撃指導員として指定することができることとするものであります。
　第四は、その他の規定の整備であります。
　これは、クロスボウを不法に所持した者に対する罰則規定その他所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
令和三年六月二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　務台　俊介君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　務台　俊介君
　　細田　健一君　　　　　工藤　彰三君
　　神谷　　裕君　　　　　櫻井　　周君
　　藤田　文武君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　細田　健一君
　　務台　俊介君　　　　　斎藤　洋明君
　　櫻井　　周君　　　　　神谷　　裕君
　　足立　康史君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
五月二十八日
　家族農業を守り、食料自給率の向上を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一一五五号）
六月一日
　家族農業を守り、食料自給率の向上を求めることに関する請願（神谷裕君紹介）（第一二九〇号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一二九一号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第一三八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　本案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、対象鳥獣の捕獲等の強化についてであります。市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難である場合に市町村長の要請を受けた都道府県知事が講ずる措置について、協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図りつつ講ずる旨を明記するとともに、被害の防止に関する個体数調整のための捕獲等を行うことができるようその範囲を拡大することとしております。その際、国は、市町村長の要請を受けた都道府県知事が行う調査及び措置に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとしております。また、市町村長は、鳥獣被害対策実施隊員の任命に当たっては、意欲及び能力を有する多様な人材の活用に配慮するものとしております。
　第二に、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び有効利用のための措置の拡充についてであります。国及び地方公共団体が講ずる捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理を図るための措置として、効率的な処理方法に関する情報の収集及び提供を明記することとしております。また、捕獲等をした対象鳥獣の利用方法として、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用を明記するとともに、国が連携の強化に必要な施策を講ずる関係者として、捕獲等をした対象鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等としての加工、流通又は販売を行う事業者を明記することとしております。
　第三に、国及び地方公共団体が育成を図る被害の防止に寄与する人材として、鳥獣の捕獲等について専門的な知識経験を有する者を明記するとともに、人材の育成のための措置として、関係機関及び関係団体と連携した体系的な研修の実施を例示することとしております。
　第四に、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者に係る銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の免除措置について、その期限を令和九年四月十五日まで延長することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　―――――――――――――
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　お諮りいたします。
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　この際、宮腰光寛君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきたいと存じます。
　　　　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件（案）
　　農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が依然として深刻な状況にあり、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して継続的かつ喫緊の課題となっている。
　　よって、政府は、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。また、実施隊における多様な人材の活用への配慮に当たっては、実施隊の活動と連携して農業者や農林業団体が積極的かつ効果的に被害防止施策に取り組む優良事例がみられる実情等を十分に踏まえるよう、市町村に対し周知徹底を図ること。
　二　都道府県が広域的な捕獲活動を実施するに当たっては、改正後の法第七条の二等に規定する「被害の防止に関し必要な措置」として、個体数調整のための捕獲等を行うことができることを十分に認識するよう、都道府県に対し適切に指導・助言を行うこと。
　三　鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する調査については、鳥獣の個体数等の正確な把握に努め、その調査結果に基づき、農林水産業等に係る被害を防止する上で適正と認められる個体数等の目標水準を設定するとともに、実績について正確な分析及び検証を行う等、効果的かつ効率的な運用を行うこと。その際、人獣共通感染症対策の観点にも留意し、必要な措置を講じること。
　四　捕獲等をした鳥獣についての有効な利用の促進に当たっては、食品、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用促進と併せて、動物園での飼料としての利用、油脂や骨の加工製品化等、幅広く多様な利用の在り方について引き続き検討し、その促進のために必要な措置を講じること。その際、一層の利用拡大を図るためには、捕獲から処理、加工、流通又は販売を行う事業者等からなる、強固で持続的な流通ネットワークによる安定供給が重要であることを認識し、その環境整備のために必要な支援を行うこと。
　五　安全・安心なジビエの提供に向けた野生鳥獣肉の衛生管理に当たっては、平成三十年五月に制定された国産ジビエ認証制度の趣旨及び目的を踏まえて、同制度の普及促進を図るとともに、認証に取り組む事業者に対するきめ細かな支援を行うこと。また、衛生管理の基準等については、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等に係る最新の家畜防疫対策の状況を踏まえるとともに、人獣共通感染症予防の観点にも留意し、適宜、適切な見直しを検討すること。
　六　東日本大震災から十年余が経過するに至っても、未だに鳥獣の捕獲等又は捕獲等をした鳥獣の利用が困難となっている地域があることに鑑み、平成二十八年改正で設置された鳥獣被害対策推進会議が中心的な役割を担い、関係行政機関が相互に連携して、一体的かつ効果的な支援を継続的に実施すること。
　七　鳥獣の捕獲等を推進する一方で、動物愛護やアニマルウェルフェアの観点及び国際的なＯＩＥコードの関連条項等に留意し、保護すべき動物の錯誤捕獲の防止策、捕獲鳥獣の適切な処理方法の在り方等について、厳格な指導・監督を行うとともに、必要に応じて運用マニュアルの見直し等の検討を行うこと。
　八　被害防止施策の実施に当たっては、シカを仲介したヤマビルによる地域住民等への被害等、鳥獣に係る二次的な被害状況を踏まえ一体的な対策を講じるなど、地域の実情に即した取組が進められるよう、市町村に対し適切に指導・助言を行うこと。
　九　銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除措置を受ける者に対しては、事故防止のための指導を的確に実施するとともに、猟銃に係る技能向上及び安全確保が確実に図られるよう、地域の実情に即した射撃場の整備及び適切な配置等、必要な措置を講じること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十三分散会
令和三年六月二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　神山　佐市君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　金子　恵美君
　　　　　　吉良　州司君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山内　康一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤田　文武君
　　　　　　白須賀貴樹君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　議員　　　　　　　　　　　浮島　智子君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤田　文武君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　益田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　参考人
　　　（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　中曽根康隆君
　　谷川　弥一君　　　　　佐々木　紀君
　　吉良　州司君　　　　　吉田　統彦君
　　寺田　　学君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　谷川　弥一君
　　中曽根康隆君　　　　　繁本　　護君
　　金子　恵美君　　　　　寺田　　学君
　　吉田　統彦君　　　　　吉良　州司君
　　　　―――――――――――――
六月一日
　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出、衆法第二一号）
五月二十八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（田中和徳君紹介）（第一〇五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇八五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一二四号）
　同（今井雅人君紹介）（第一一八四号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一〇六六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇八八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇八九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇九一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇九二号）
　同（下条みつ君紹介）（第一〇九三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇九四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇九六号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇九七号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇九八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇九九号）
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇八六号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一二六号）
　同（森田俊和君紹介）（第一一五八号）
　全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一一二五号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（川内博史君紹介）（第一一四七号）
　共に生きる社会を目指して障害者権利条約が規定するインクルーシブ教育の実現を求めることに関する請願（川内博史君紹介）（第一一四八号）
六月一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（石川昭政君紹介）（第一二五〇号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（務台俊介君紹介）（第一二五一号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（道下大樹君紹介）（第一三〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出、衆法第二一号）
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　馳浩君外四名提出、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。馳浩君。
　　　　―――――――――――――
　令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○馳議員　ただいま議題となりました令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ疾患を持つ選手の中には、治療の一環として医薬品である覚醒剤の使用が不可欠な者が、オリンピック、パラリンピック合わせて十名から十五名程度見込まれております。しかしながら、我が国においては覚醒剤取締法で、覚醒剤の輸入等が禁止されております。
　そのため、本年三月、国際オリンピック委員会副会長兼東京大会調整委員会委員長から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされました。
　オリンピック・パラリンピック競技大会は世界最大の平和の祭典であり、特に世界的なコロナ禍の中で東京大会に向けて準備を進めてきた選手の心身の健康保持や参加機会の確保の観点、また過去のオリパラ大会での取扱い等の観点から、東京大会においても特例を設けることが必要です。
　ＩＯＣの要請の背景には、東京大会における新型コロナウイルス対策として、徹底された隔離空間での活動や頻繁な検査など、選手には相当なストレスとなる環境が計画されていることが明らかになり、今まで以上に選手の健康確保を重視する必要が生じたことも挙げられます。
　そこで、本法律案は、オリパラ特措法において覚醒剤取締法等の特例条項を追加し、東京大会に参加する選手のうち、医薬品である覚醒剤の使用が不可欠である者に限定し、東京大会における日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を認める特例措置を新たに規定するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、令和三年に開催される東京大会に参加する選手は、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で、覚醒剤を携帯して輸入、輸出できることとし、その期限は、東京オリンピック大会においては、輸入が令和三年八月八日まで、輸出が同年八月三十一日まで、東京パラリンピック大会においては、輸入が令和三年九月五日まで、輸出が同年九月三十日までとするとともに、その許可を受けて覚醒剤を携帯して輸入した者については、覚醒剤を輸出することができるまでの間に限り、当該輸入した者を覚醒剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため覚醒剤の交付を受けた者とみなして、覚醒剤を所持し、使用することができることとしております。
　第二に、本法律案は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○左藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官益田浩君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長大賀眞一君及び厚生労働省大臣官房審議官山本史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青山周平君。
○青山（周）委員　自民党の青山周平でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　また、この特別措置法をおまとめをいただいた議連の先生方、本当に御尽力に感謝を申し上げます。
　時間が十分ということですので、簡潔に質問したいと思うんですが、毎日、オリンピック、パラリンピックの開催是非に関していろんな声が上がっております。ただ、私、ここまで、開催が前提としてあるからこそ、この法案も含め、また、オリパラの関係者の皆様方、全ての方々が必死になって成功させるために取り組んでいただいて、感染症対策を徹底していただいている、そのことに本当に心から敬意を表する次第でございます。
　何とか、大分人数が減ってきて、皆様方の御協力、御努力のおかげで感染者数が減っておりますが、まだまだ、緊急事態宣言でありますので、安心することはできません。しかし、オリンピック、パラリンピックに向けて、安心、安全でできるように、メッセージもしっかりと発信をしていただきながら、国民の皆様方が楽しみにできるオリンピックにしていきたい、一緒になって努力していきたい、そんなふうに思っております。
　そんな中で、本日の法案に対して質問をさせていただきます。
　大会がもう五十日に迫る中での今回の特措法の一部改正でございますが、この特措法の必要性というのがどこにあるのか、また、この特措法の特例措置を講じなかった場合にはどのような支障が起こるのか、大変基本的な部分でありますが、お答えをいただきたいと思います。
○藤田議員　お答え申し上げます。
　ＩＯＣによれば、東京大会に参加する注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ疾患を持つ選手の中には、治療の一環として覚醒剤を含む医薬品であるアデラールの使用が不可欠な者が、オリンピック、パラリンピック合わせて十名から十五名程度見込まれると承知しております。
　しかしながら、我が国においては覚醒剤取締法で覚醒剤の輸入等が禁止されているため、本年三月、ＩＯＣで東京大会を統括するコーツ調整委員長から橋本大会組織委員長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内へのアデラールの持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされたものでございます。
　オリンピック、パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり、特に世界的なコロナ禍の中で東京大会に向けて準備を進めてきた選手の健康保持や参加機会の確保の観点、また過去の大会での取扱い等の観点から、東京大会においても特例を設けることが必要であるという旨でございます。
　仮に本特例措置が設けられない場合、ＩＯＣによれば、過去二十年間に開催された大会においてアデラールの持込みが認められなかった大会はないにもかかわらず、東京大会においては参加を諦めざるを得ない選手が生じることと承知しております。
○青山（周）委員　ありがとうございました。大切な法案だということが分かりました。
　十名から十五名ということでありますが、ふだん使っている薬をしっかりと使った上でオリンピックでしっかり力を発揮していただきたい、そのように思います。
　二問目の質問なんですが、本来、オリンピックというのは去年開催だったわけで、これまでに改正のタイミングは何度かあったと思います。そのタイミングがあったにもかかわらず、これまで措置せず、今回の議法の提出になった理由を教えていただければと思います。
○益田政府参考人　お答えいたします。
　二〇一九年十一月に、ＩＯＣ、ＩＰＣ及びＷＡＤＡの医事委員長連名により、大会組織委員会副会長宛てに、国内への輸入が禁止されております覚醒剤を含む医薬品でありますアデラールの選手による持込みを求める要望書の送付がございました。
　これに対しまして、厚生労働省医薬・生活衛生局長よりＩＯＣ等に対して、我が国の法律に基づき、覚醒剤を我が国に持ち込むことはできない旨回答してございます。
　その後も断続的に大会組織委員会に対して要望があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、具体的な対応には至っておりませんでした。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が持続し、その対策が明らかになる中で、徹底された隔離空間での活動や頻繁な検査など、選手には相当なストレスとなる環境が予定されておりまして、今まで以上にアスリートの健康確保を重視する必要が生じたことから、本年三月、ＩＯＣで東京大会を総括する調整委員長から橋本会長宛てに、改めて、覚醒剤を含む治療薬であるアデラールについて特例措置の要望がなされたところでございます。
　ＩＯＣ関係者がこの問題をより深刻に捉えた結果、急な動きとして今回のハイレベルでの強い要望に至ったものと承知をしております。対応が求められてございます。
　以上でございます。
○青山（周）委員　ありがとうございます。
　例えばバブル方式だとか、そう言われる方式を取るに当たって、選手にも大変ストレスがかかるということで、そこにおいて必要になったということはよく分かりました。ただ、日本の立場としては、薬物に大変厳しい立場を取っているということも、今法律を作るということにおいて分かるところでもあるな、そんなことを感じております。
　その上で、薬物、覚醒剤を持ち込むわけですから、懸念もないわけではないと思っております。例えば、持ち込まれた選手の薬物が治療以外のことで、他者の手に渡ってしまったりだとか、また、国内に最後残ってしまうだとか、そういうことはあってはならないと思います。
　これを管理するためには、手続、管理が非常に重要になってくると思いますが、具体的にどのような手続、管理をするようにしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきましては、選手が医薬品である覚醒剤を持ち込む際は、医療用麻薬や医薬品である覚醒剤原料における携帯輸出入の手続に準じまして手続を実施することといたしております。
　具体的には、選手から事前に地方厚生局麻薬取締部に携帯輸出入の申請を行っていただき、これに対して、地方厚生局麻薬取締部から許可書を発行、送付いたします。選手の入国時には、税関に対してその許可書を提示していただくという手順を踏んでいただくことで、我が国への持込みが可能となります。
　申請に際しましては、医療用麻薬等で提出を求めております書類に加えまして、世界アンチ・ドーピング規程に従って認められた治療使用特例の付与又は承認の証明の写しの提出を追加で求めることにより、アンチ・ドーピング機関により厳密な審査を経て治療目的の使用が認められていることを担保することとしております。
　また、選手により海外から国内に持ち込まれたアデラールの管理につきましては、組織委員会が選手団の中で医療責任者を指定し、入国から出国までの間におきまして、服薬の状況を毎日メールで報告させることと承知しております。
　これによりまして、組織委員会が滞在期間中の薬物の所在及び使用状況をしっかりと把握、管理するスキームとなっており、他者が持ち出す等の事例は想定しておりませんが、万が一紛失した場合には、選手団側から紛失届を提出させるとともに、速やかに組織委員会より麻薬取締部側に報告することとなっております。
○青山（周）委員　ありがとうございます。
　選手がしっかりと力を発揮していただくための法案ですので、間違った運用にならないように、是非ともそこの管理も徹底していただきたいと思います。
　最後に一問だけ質問させていただきます。
　昨年の延長と祝日に関わるこの特措法の改正においては閣法で改正が行われたと思うんですが、今回は議法で改正が行われるということで、議員立法で措置する理由について教えていただきたいと思います。
○藤田議員　お答え申し上げます。
　覚醒剤を含む薬物については、近年、押収量の増加もあり、取締りを強化すべき状況にございます。そのような中、政府の意思としてその規制の緩和に積極的に対応することは、国民や諸外国等に誤った印象を与えかねず、今後の薬物対策を進めていく上では望ましいものではないとの判断があったものと承知しております。
　一方、オリンピック、パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり、特に世界的なコロナ禍の中で東京大会に向けて準備を進めてきた選手の参加機会の確保にも目を向ける必要がございます。
　オリンピック憲章で、「スポーツをすることは人権の一つである。」とあり、東京大会の理念である多様性と調和の観点も踏まえて政治主導で対応する必要があり、超党派のオリパラ議連の下に設置されたＰＴにおいて、議員立法として対応するという結論に至ったものであります。
　なお、今回の要請は本年三月に行われたものであり、その時点から閣法で検討し措置するには提出期限や時間的制約との関係で難しく、会期内に成案を得るためにも議員立法で行うべきと判断したことも一つでありまして、我が党もそれに賛同したものでございます。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　オリパラ特措法改正案について質問してまいります。
　本法律案は、東京オリパラ大会に参加するＡＤＨＤ疾患を持つ選手のうち、アデラールの使用が不可欠である者に対しまして、覚醒剤取締法の特例として、医薬品であるアデラールの持込み、使用等を認める措置に関する規定を追加する法律案であります。
　しかし、このアデラール以外の代替薬を用いればいいのではないかという御意見もあるところです。
　まず、この特例措置の必要性について、政府の見解を求めたいと思います。
○益田政府参考人　オリンピック、パラリンピックは世界最大の平和の祭典でございます。特に世界的なコロナ禍の中で東京大会に向けて準備を進めてきた選手の健康保持や参加機会の確保の観点、また過去の大会での取扱い等の観点から、東京大会においても特例を設けることが必要であると考えてございます。
　また、代替薬につきましては、我が国ではビバンセ、コンサータ等の医薬品が承認されているところでございますけれども、ＡＤＨＤ治療薬は有効性や副作用等に個人差があることから、症状を安定させるために最適な医薬品、用量を見つけるため、長い場合には数年をかけて治療をしてございます。
　代替薬による治療への変更につきましては、治療状況及び生活状況を損なうというおそれがあると考えられます。この点につきまして、ＩＯＣでも、要請書におきまして、アデラールで状態が安定している選手がその薬剤を、特に東京大会に向けた選考が行われている時期に変更することは勧められないと明記してございます。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　アスリートが安心して競技に臨むためには、治療薬を変更するということは、競技の面においても生活の面においても精神面においてもリスクがあるということを確認をさせていただきました。
　次に、過去のオリパラ大会における医薬品の取扱いはどうだったのか、仮にこの特例措置を認めない場合、東京大会だけがアデラールの持込みを認められなかった大会になるのではないか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○益田政府参考人　お答えいたします。
　ＩＯＣによりますと、過去二十年間に開催されました大会においてアデラールの持込みが認められなかった大会はないとのことでございました。
　このうち、例えば二〇一二年のロンドン大会におきましては、特例措置を講じることなく、三か月以内の滞在で、かつ、三か月以内の分量であれば、医師の証明書があれば持込み可能でありました。また、二〇一六年のリオの大会におきましては、大会の前年に、国内の大規模イベントでの使用を目的とした海外からの医療品等の持込みが可能になる法令改正を行ったと承知をしております。
　なお、過去二十年間に開催された国のうち、現行制度上、アデラールの携帯輸入が認められない国は確認されておらず、大会の開催に当たりまして特別な行政措置を取ったロシアを除きまして、各国の制度上、医師の証明書等があれば持込みが可能であったものと考えられます。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　過去二十年間、オリパラ大会において、このアデラールの服用が認められなかったことはないということを今確認いたしました。
　次に、我が国では覚醒剤に対しては厳しい規制を課しております。本法案のような特例は、あくまでも今回の東京大会に限定をしていることであるということをきちんと確認をしておきたいと思います。政府の見解を求めます。
○益田政府参考人　お答え申し上げます。
　従来より政府としましては覚醒剤について極めて厳格な規制を行ってきておりまして、今回の特例措置は、将来に向けて覚醒剤に対する規制を緩和するものではなく、オリンピック、パラリンピックが世界最大の平和の祭典であり、特に世界的なコロナ禍の中で東京大会に向けて準備を進めてこられました選手の参加機会の確保の点や、過去の大会で認められなかった例はないことなどを総合的に勘案して、今回の東京大会への選手の参加機会の確保の観点から、本大会に限って実施するものでございます。
○古屋（範）委員　このオリパラ大会の期間に限定をして使用を認めるということでございました。
　次に、このアデラールが特例で国内に持ち込まれた後、紛失等がないようにしっかりと管理をしていかなければならないというふうに思います。
　具体的にどのように管理をしていくのかということについて、政府の見解をただしたいと思います。
○益田政府参考人　お答えいたします。
　国内における管理につきましては、入国から出国までの間について、海外から選手により持ち込まれたアデラールにつきまして、選手団の中で医療責任者を指定し、組織委員会に服用状況の報告を毎日メールで行わせることとしてございます。これによりまして、組織委員会が滞在期間中の薬物の所在及び使用状況をしっかりと把握、管理するスキームとなっております。
　他の人が持ち出すような事例は想定されないと考えておりますけれども、万が一紛失した場合には、選手団側から紛失届を提出させるとともに、速やかに組織委員会から厚生労働省の麻薬取締部に報告し、必要な対応が行われることになってございます。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　厳正な取扱いがされていくというふうに思います。毎日報告をしていく、また、紛失があった場合には、これは麻薬取締部の方の所管になっていくということでありますので、この管理、厳正に行っていただきたいというふうに思っております。
　最後に、提出者にお伺いしたいと思います。
　今回の特例措置によりまして、我が国の薬物行政に対する誤ったメッセージを発することにならないように留意をしていく必要があると考えております。
　この点について、提出者としてどうお考えになるか、お伺いをしたいと思います。
○浮島議員　お答え申し上げます。
　我が国は従来より薬物全般について極めて厳格な規制を行ってきており、その姿勢は本法により変わるものではありません。
　また、アデラールは日本では承認されていないこと、特例の対象が、東京大会に参加する選手十人から十五人程度の見込みでありまして、ＷＡＤＡが定める厳格な手続に従ったＴＵＥ、治療使用特例が付与された選手に限定するとともに、期間も、真に必要な大会及びその前後の期間に限定していること、これまでアデラールでＴＵＥを取得した日本人選手はいないことなどから、今回の特例措置を講じたとしても、広く一般的に我が国の青少年に悪影響を与えることは考えにくいです。
　しかしながら、今委員の御懸念のように、本法により薬物規制が緩和されるといった誤解を与えないよう、青少年を始めとする国民及び訪日外国人等に対しまして、引き続き我が国の薬物規制の周知を徹底するよう、政府に対し働きかけをしてまいります。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　今、若者に限らず、やはり薬物依存ということが大きな問題になっております。そんな中で、こうしたことが更に誤ったメッセージとして発せられることがないよう留意をしていく必要があるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、海外から遠く日本にいらして競技をしていく、そんなアスリートたちが安心して最後まで競技に臨める環境をつくっていくということが私たちの最大の使命だというふうに思っております。
　本法律案の早期の成立を期して、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　まず冒頭、我が国で違法薬剤に指定されている覚醒剤の使用を許可する法案を、あろうことか、青少年の教育なども所管する文部科学委員会で議論することになったことに厳重に抗議するとともに、情けない思いであります。
　私が尊敬するアスリートに、ジェームズ・アンソニー・アボット、いわゆるジム・アボット選手がいます。先天性右手欠損というハンディキャップを抱えながら野球をプレーし、一九八八年のソウル・オリンピックの決勝で日本と対戦し、先発して完投、アメリカ代表に金メダルをもたらし、同年、ＭＬＢドラフト一巡目、全体八位で、かつてのカリフォルニア・エンゼルスから指名されてＭＬＢに入団しています。一九九三年九月四日には、クリーブランド・インディアンス戦でノーヒット・ノーランを達成しています。通算成績は八十七勝百八敗の防御率四・二五でありました。
　巧みにグラブを持ち替えて、左手のみで投球、捕球、送球を行うグラブスイッチ、別名アボット・スイッチと呼ばれる投法を用いました。右利き用のグローブを右手の手首の上に乗せ、左手での投球の直後にそのグラブを左手にはめ直し、打球を捕球した後は素早くボールごとグラブを右脇に抱えて外して、左手でボールを取り出して送球する。それでも彼の守備は平均以上であったとの統計が残っています。
　自身の隻腕について聞かれた際、自分が障害者だと思ったことはない、子供のとき自分に野球を教えようとして庭に連れ出した父こそ勇気のある人間だと答えています。先述のグラブスイッチは父親が考案したものだと聞いております。
　私は、ジム・アボット氏に最大の敬意を表しながら、質問に入ります。
　昨年三月三十日に、オリンピック、パラリンピックが一年延期されました。それから約一年二か月が経過し、時間的な余裕があったはずです。
　本来、この法案は、内閣提出法案としての提出を前提に、関係各省と綿密な議論と打合せを行い、専門家の意見も拝聴した上で、あくまで内閣提出の法案として提出されるべきです。
　最初にお聞きしますが、なぜ内閣提出法案として提出されなかったのでしょうか。部会などで質問しても納得できる答えは全くありませんでした。委員会の場で明確な理由があればお答えください。
　大臣、お願いします。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、遡りますと、二〇一九年の十一月に、ＩＯＣ、ＩＰＣ及びＷＡＤＡの医事委員会の連名で、大会の組織委員会副会長宛てに、国内への輸入が禁止されている覚醒剤を含む医薬品であるアデラールの選手による持込みを求める要望書の送付がありました。これが最初でございます。
　これに対して、厚生労働省の医薬・生活衛生局長からＩＯＣなどに対して、我が国の法律に基づき、覚醒剤を我が国に持ち込むことはできないという回答をまずしております。
　その後、断続的に大会組織委員会に対して御要望があったのですが、新型コロナウイルス感染拡大等によって、具体的な対応には至らないままでございました。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、対策が様々、今回の選手村あるいは入国以降、バブル方式等、徹底された隔離空間での活動、頻繁な検査ということが明らかになってきました。これで選手には相当ストレスがかかる環境になるということが見えてきた中で、今まで以上にアスリートの健康確保を重視する必要が生じたことから、本年三月に、ＩＯＣで東京大会を統括するコーツ調整委員長から橋本大会組織委員会会長に対して、改めて、覚醒剤を含む治療薬であるアデラールについて特例措置の要望がなされたということです。
　私どもとしては、かなりハイレベルでの御要望が改めてあったという受け止めをしておりまして、ＩＯＣ側でより問題を深刻に捉えてメッセージの発信があったという受け止めをしております。
○吉田（統）委員　大臣、だから、それだったら、答えに全然なっていないんですよね。ハイレベルどうのこうのは分かりましたけれども、何で閣法で出さないのかということです。国会を延長してでも、閣法で出し直せばいいじゃないですか。
　そこだけ、何で閣法じゃないのかだけ、端的に答えてください。もう長い説明は要りません。
○丸川国務大臣　失礼しました。今まさにそれを答えようと思っておりましたが、手が挙がったのでやめてしまいまして、済みません。
　覚醒剤を含む薬物については、近年、押収量の増加もあり、取締りを強化すべき状況にある中、恒久的な対応としてはもちろんのこと、たとえ時限的な対応としても、政府の意思としてその規制の緩和に積極的に対応することは、国民や諸外国等に誤った印象を与えかねず、今後の薬物対策を進めていく上では望ましいものではないことから、極めて慎重に判断することが必要であるというのが政府としての総意ということになりました。
　他方、オリンピック、パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり、特に世界的なコロナ禍の中での大会準備ということで、選手の参加機会の確保の点、また過去の大会で認められなかった例はないということなどを総合的に勘案すれば、我が国における厳格な覚醒剤取締法の規制という観点と、また、五輪憲章で、「スポーツをすることは人権の一つである。」と掲げられているように、東京大会の理念である多様性と調和との観点の間で、非常に高度なバランスを図るという観点でいいますと、政治主導で御対応いただくことが望ましいということに至ったものでございます。
○吉田（統）委員　全然、だから、結局、政府は駄目だと考えているわけじゃないですか、今、答えちゃったじゃないですか、そうやって。政府は駄目だと、使っちゃ駄目だと政府は言っちゃっていますよね、今、大臣。だから、駄目なんですよ。
　答えになっていないですけれども、政府は駄目だから、政治の方、議員立法で何とかしてくれという趣旨ですよね、今のを要約すると。だから、政府、国は認めない、認めたくない、駄目だと明確に意思を表示したわけですね。
　また、今頃になってやるというのもおかしな話だと思います。しっかり議論をするためには、本来、議員立法するにしても、もっと早くにすべきだった。
　その中で、本質的なことを聞いていきます。
　過去の五輪開催、約二十年、持込みを認めたと、先ほど来お話があります。これらの国は時限立法だったのか、恒久的措置だったのか、どちらでしょうか。各々簡潔に、事実だけ教えてください。
○丸川国務大臣　ソチの冬の大会においては行政的な措置でございました。それ以外、過去二十年間は、いずれも大会の前に恒久的な措置となっていたという状況です。
○吉田（統）委員　だったら、一つの例外はありますけれども、やはり恒久的な措置として正々堂々と。
　例えば、本当に生命の維持や臓器障害及び重篤な身体障害を引き起こすおそれのある疾患の治療に必要で、かつ代替がない、いわゆるコンパッショネートユース的な重大な案件だったら、競技者の母国が承認、使用を許可しているわけですから、本当に、正々堂々と厚生労働省が、公知申請とか医師主導治験とか、いろいろやりようはあるんですよ。正々堂々と内閣主導の下に厚生労働省が承認していくべきだったと思いますよ。そうじゃなかったら、やはりこれはおかしいし、違法なんですよ。どうですか。
○丸川国務大臣　公知申請についての御指摘がございました。
　委員が一番よく御存じだと思いますけれども、医薬品の製造販売をしようとする者は、医薬品医療機器等法の規定に基づいて、「品目ごとにその製造販売についての厚生労働大臣の承認を受けなければならない。」とされております。
　そして、この公知申請も含めて、医薬品医療機器等法の規定に基づく申請というのは、製造販売をしようとする者の判断により実施されることとなると承知をしております。
　つまり、本件に関して、組織委員会等から強制してできるような性質のものではなくて、実際にマーケットが存在していて、そこに販売するという一定の見込みがあって初めて公知申請というのが行われるというものと承知をしておりますので、今回の場合、公知申請というのは難しいのではないかという理解をしております。