Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田委員　わかりました。
　これからも、こういうことがあった場合には、ぜひとも明確に抗議だということがわかる形で抗議をしていただきたい。これからも多分お会いになる機会もあると思いますので、明確に、強く抗議をしている、不快感を表明しているということがわかる形で抗議をしていただきたいと考えております。
　次に、私たち個々人に名誉があるように、国家にも名誉があると思います。これは何も真実と違うことを美化して言うとかそういうことではなくて、いわれなき非難を受けたときにはきちんと反論することであると思います。
　このような観点から見て、非常に憂えるべき事態が、米国の下院の決議案という形で提出されております。昨年の九月にもエバンズ議員の提案、そしてそれが国際関係委員会において全会一致で採択されたということがあります。慰安婦に対する決議案です。
　その内容の一部を紹介いたしますと、例えば、慰安婦は二十世紀最大の人身売買であった、また、慰安婦の奴隷化は日本国の政府によって公式に委任、組織され、輪姦、強制的中絶、性的暴行、人身売買を伴っていた、多くの慰安婦は、最終的には殺害されたり、交戦状態が終了した後に自殺に追い込まれた、二十万人もの女性が奴隷化されて、そのうちわずかしか生きていない。いわば、二十万人の若い女性を日本国政府が強制連行して、組織的に性奴隷にして、そして、あげくの果てには殺害をし、もしくは自殺に追いやったというような、本当に破廉恥で悲惨な決議案であったわけです。
　幸いなことに、この決議については、下院の決議はなされずに廃案になったわけですけれども、ことしになって、また、今度は日系の下院議員から同じような決議案が出されています。その中では、二十万人という具体的な数字は落ちておりますけれども、ほとんど同じような内容で、最後には、日本の公式な謝罪を求める、若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化したことを公式に認めて謝罪せよ、日本の首相は公的立場において声明としてそれを公にすべきであるというような決議案がなされていて、二月十五日には公聴会が開かれた。
　資料一でその内容について書かれておりますけれども、こういったことについて、まさにこの公聴会、三人の元慰安婦の方が出てきて証言をされて、聞いている人たちが同情したということですけれども、日本からは何の反論もする機会を与えられず、まさに欠席裁判のようなことが行われているわけです。
　我が自民党でもこの問題については勉強会が開かれていて、中山成彬元文部大臣、また中山泰秀先生などが、日本の前途と歴史教育を考える議員の会で勉強会を開いております。この会は平成九年に、中川昭一先生が代表、そして今の総理が事務局長で発足した会で、そのころは安倍総理も、この従軍慰安婦問題については強制性について全く証拠がないんだということもおっしゃっていましたし、その証言をした吉田清治なる人物、この証言を本にまでして、朝日新聞などで勇気ある証言だと非常にもてはやされた人物ですけれども、この人物が詐欺師のようなうそつきで、全く根拠がないというようなことも総理は当時認めておられたわけです。
　こういった問題について、麻生大臣は、この決議案に書かれているような破廉恥な、つまり、日本帝国軍隊が若い女性を強制的に性奴隷にして、あげくの果てに殺したり自殺に追いやったなどという事実があったという御認識なのか、また、そういった事実がないというのであれば、この決議案について政府としてどのように対応されていかれるつもりなのかについてお伺いいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的に、全くそのような事実を認めておる立場にはありません。
　今御指摘の点は、一月の三十一日、マイク・ホンダというアメリカ・カリフォルニア州選出の下院議員の話のことを言っておられるんだと思いますが、そのことが出されたことは承知をいたしております。今月、現地時間の二月の十五日に開催をされました下院の公聴会におきまして、同様に、マイク・ホンダ下院議員や慰安婦というものの意見に対しては、反対の意見の議員も多くその委員会に出席されたということも承知をいたしております。
　この決議文の内容ですが、法的拘束力が全くないものでありますし、また私どもから見て、客観的な事実には全く基づいておりませんので、日本政府の従軍慰安婦の問題に対する対応に関しても、これを踏まえて対応しているというようなことがありませんので、甚だ遺憾なものだと思ってもおります。
　こういった一部の議員の動きを受けまして、引き続き日本の政府としては、我々の立場について理解を得るためにいろいろ努力を行ってまいりたいと思っております。
　また、この下院の公聴会の位置づけについても御質問があったと思いますが、この位置づけにつきましては、下院のいわゆる一小委員会の公聴会でありますので、アジア太平洋小委員会だと記憶していますが、何ら決定を行うような委員会ではないというように御理解いただければと存じます。
○稲田委員　ぜひとも、その決議案の内容が客観的事実とは異なるんだという今の麻生大臣の御認識をアメリカに対しても発信していただきたいと考えております。
　こんな中で、こういった決議案が出される根本には、河野官房長官談話があると思います。というのは、この決議案の中でも、日本国内に、河野内閣官房長官談話の内容を薄めたり撤回したりすることを要望している、そういった動きがあるのが不当だということが書かれておりますので。
　そこで、官房長官にお伺いいたしますが、この河野官房長官談話、安倍総理も以前は非常に問題だというふうに認識を示されていたんですが、この談話を変えるとか撤回するとか、そういったおつもりが政府としてあるのかどうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど来稲田先生から御指摘のいわゆる慰安婦問題につきましては、政府の基本的な立場というのは、平成五年八月四日の河野官房長官談話を受け継いでいるというところでございますし、それは、安倍総理も同様のことを国会で答弁されていると思います。そういうことでございますので、政府としては、この談話を受け継いでいるということでございます。
○稲田委員　私は、内閣として受け継いだということは、それは理解するんですけれども、それが事実関係としてないというのであれば、その根拠がないというのであれば、やはり見直しも考えていただきたいと思います。
　総理は、予算委員会の質疑に答えて、強制性というのは狭義と広義があるんだと。狭義の、例えばこういう米国下院決議で書かれているような狭義の強制性はないけれども、広義の強制性はあるという趣旨なのか、ちょっとそこはわかりませんけれども、広義ということを言い出せば、本当に経済的理由で慰安婦になったとか、そういうことも含まれるのかもしれませんが、そういった点も含めてぜひ検討をしていただきたいと考えております。
　次に、慰安婦の問題につきましては、日本国内で十件の裁判が起こされております。もう既に終わったものもありますが、結果としては、平成十年の山口地裁判決で認容された以外はすべて請求は棄却をされているわけです。しかし、その理由中の判断で、慰安婦に対する不法行為、すなわち米国の下院決議で書かれているような事実があったというふうに認定されているわけです。
　例えば、東京高裁の平成十五年七月二十二日判決。少し読みますと、「ささいなことを咎められて警察署に連行されて、拷問され、福岡と聞いている地に連れて行かれ、毎日何十人もの軍人に性行為を強要された。」などと書かれておりますし、また、平成十六年の十二月十五日判決、控訴は棄却ですけれども、中国で、「日本軍が占領した地域には、日本軍人による強姦事件を防ぐ等の目的で、「従軍慰安所」が設置され、日本軍の管理下に女性を置き、日本軍将兵や軍属に性的奉仕をさせた。」「日本軍構成員らによって、駐屯地近くに住む中国人女性（少女を含む。）を強制的に拉致・連行して強姦し、監禁状態にして連日強姦を繰り返す行為、いわゆる慰安婦状態にする事件があった。」などと、まさに米国の下院決議でしようとしているような内容のことが日本の判決の中に書き込まれているわけです。
　このように、裁判所が、請求自体は棄却しながらも、判決理由の中で事実認定をしているのはなぜかということなんです。私は弁護士をしていたのでその理由は推測できますけれども、この点について、慰安婦からの裁判について事実関係を、すなわち原告が主張している事実関係を国として争っているのかどうか、また、証人だとか当事者が出てきて、証人尋問、当事者尋問をするときに、国の代理人は一問でも反対尋問をされているんでしょうか、法務省の当局にお伺いいたします。
○大竹政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘の慰安婦訴訟における原告の主張は、国賠法施行前の事案であるなど、主張自体に法的根拠がなく、事実関係を確定するまでもなく請求が棄却されるべきものと考えております。
　そこで、国は、事実関係について認否、主張をせず、また反対尋問もしておりません。
○稲田委員　それはもう法律家にだけ通じる理論で、全くおかしいと思います。
　例えば、ある人が、お父さんが強姦殺人をしたといって訴えられている事件で、弁護士が、強姦殺人をしたかどうかはともかくとして、それは除斥期間だ、時効だと言って争っているのと同じわけで、そういったことをする弁護士がいれば、普通ならすぐさま解任なんですよ。なぜ国がそんな訴訟のやり方をしているのか、私は全く理解できないんです。
　法廷では、裁判では、弁論主義という大原則があって、当事者間で争いのない事実というのは事実として認めるというのがその原則なんです。すなわち裁判所の真実と実体的な客観的真実というのは必ずしも一致しない、これは法律家ならだれでもわかっていることですけれども。
　そうしますと、原告が事実関係として請求原因で主張していることを全く国の代理人が争わない、慰安婦と主張する方々、またたくさんの戦後補償裁判で被害者だと主張する方々が事実として主張していることを国の代理人が全く争わなければ、それがすべて判決理由中に事実として書き込まれるわけです。
　私は、これは非常に国家の名誉を毀損していることで、大変な問題だと思います。なぜこのような訴訟方針をとっているのかについて、また、この点についてどうお考えなのか、法務大臣にお伺いいたします。
○長勢国務大臣　先生は弁護士でいらっしゃいますので、訴訟のことについては重々御専門でありますが、うちの役人も司法の専門家でございます。おっしゃることは、俗にはよくわからないわけではありませんけれども、裁判でもともと全く根拠のない主張をされておるということでありますから、その主張されるもとになっている話なぞ論ずるまでもないというのが現在までとってきた法務省としての立場だというふうに承知をしております。
　そこに争うという、争う必要のないところまで争うことが必要なのかどうかということは、裁判という場面を除けば、おっしゃる主張もわからないわけではございませんが、極めて訴訟技術上の問題としての対応をしておることは事実でございます。
○稲田委員　私は、非常に問題だと思います。本当に何が国益なのか、主文ですら勝てばそれでいいのか。主文で勝って、理由中で次々と原告主張どおりの事実が認定されて、それは、私は国家の名誉を毀損することだし、国益に反することだと思っております。
　実際、きょう、お手元にタイム誌の資料をつけて、和訳もつけておりますけれども、それで何と書かれているかといいますと、侵略者はようやく侵略の事実を認め出したという内容の論文なんです。加害者は日本で、何が書いてあるかというと、その内容は戦後補償裁判の判決が書かれています。
　例えば、七三一部隊で日本軍がペスト菌をどこそこの村で散布して、何百何十何人の人が死んだ、どこそこの村では何百何十何人の人が殺されたと非常に細かい認定がされていて、それはどうしてかというと、国の代理人が事実関係を全く争っていないからです。
　それから、劉連仁さんの事件といって、北海道の炭鉱に、鉱山に強制連行されて、終戦前に逃亡して、十三年間逃亡生活をしていた人の遺族からの裁判についてです。当時の厚生省が終戦後その劉連仁さんをきちんと見つけてきて中国に帰すべき義務があったのに、それを怠ったということで、損害賠償請求を認めたんです。
　その判決の後に、当時の厚生省、現在の厚生労働省にコメントを新聞が求めたら、厚生労働省は何と言ったか、担当者が何と言ったかというと、いきなり判決に書かれても寝耳に水、訴訟が起こされたことすら知らなかったと。厚生省が劉連仁さんを保護して中国に帰すべきだったという裁判で、当の厚生省が寝耳に水で、訴訟が起こされたことすら知らなかった。一体どんな裁判の争い方をしているんだと、私はもう本当に不思議でしようがないんです。
　毒ガス訴訟もそうです。一審では全く事実関係を争わずに、東京地裁で平成十五年に請求認容の判決が出たんです。高裁になって初めて法務省は、日本が遺棄した化学兵器ではないという事実関係を争い出されましたけれども、遅いんですよ、高裁からでは。
　だから、私は、この毒ガス訴訟に限らず、戦後補償裁判すべてについて、事実関係についてきちんと争っていただきたいと思っております。そうしないと、本当にどんどんと誤った歴史が、判決の理由中に書かれることによってつくられていくということです。
　それともう一つ、法務省の担当の方というか、法務大臣でも同じなんですけれども、言いたいのは、事実関係を争うと同時に、最初に主張すべきことは、この戦争による被害は平和条約で解決済みなんだという、その主張をまず最初にしていただきたい。それも、一審では、毒ガス訴訟でもしていないんです。
　平和条約が締結されれば、それとは別に個人補償をどんどんと認めていけば、平和条約を締結した意味が全くない。国内であれば、交通事故であれば、損害があればそれに対して補償するというのが正義ですけれども、国際法の戦争被害ということであれば、平和条約を締結すればそれ以上に個人補償しないというのが、私は国際法上の正義だというふうに考えております。
　麻生大臣にお伺いいたしますけれども、この慰安婦問題の決議について、日本国として反論していく場合に、日本国内の判決でこういった下院決議に沿うような内容での判決、事実認定がなされていることが障害にならないかどうか、その点についてお伺いいたします。
○麻生国務大臣　これは、稲田先生、時間の経過は確かにある程度たっておりますので、大分薄れてきているというのは否めない事実だとは存じます。
　ただ、現実問題として、よく言われましたように、従軍という言葉を使われておりましたけれども、従軍というのは、医者とか僧侶とか記者とかいう言葉には当てはまるけれども、慰安婦というのは従軍対象の名前で使われるか否かというのは随分言われたところであって、結果として、いわゆる従軍慰安婦という言葉に置きかえられていったという経緯があります、御存じのとおりですけれども。
　そういったようなことを見るにつけ、この種の話は事実としてきちんと対応していくというのが本来の筋だと私も思っております。
○稲田委員　今の答弁で、多分、判決でそういった事実が書かれているということは、私は、外交上支障がある、このように認識をしております。
　それで、資料三で、昭和二十六年十二月十四日の参議院法務委員会戦争犯罪人に対する法的処置に関する小委員会の議事録を用意しております。これを読めば、サンフランシスコ平和条約の解釈についても、当時の政治家、東京裁判の弁護人がどのように解釈していたかがわかります。本日は、その話題ではないので省略をいたしますけれども。
　東京裁判の弁護人であった林弁護士の意見を載せておりますが、林弁護士は、東京裁判の事実認定は事実誤認が余りにも多いということを主張されて、その根拠を、理由を幾つか述べられております。
　その中の一つに、当時の日本の国家がこの裁判に理解がなかった、日本の政府が理解がなかったために、事実を明らかにするに必要な費用の支出を惜しまれたのであります、したがいまして、証拠を収集するだけの私どもに財力がなかった、このように書かれているわけですが、これを見まして、まさに今の戦後補償裁判が、同じようなことが言えるのではないかと思うわけです。
　現在係属中の戦後補償裁判は数多くありますし、今のような闘い方をしていれば、どんどんと、次々と起こされて、理由中の判断に書き込まれると私は思いますが、国家の名誉を守るためにも、そういった戦後補償裁判を争うための人と予算をきちんとつけるべきではないかと思います。それがいかに国益を害することか、今のような戦後補償裁判のような争い方をしていればということなんですけれども、この戦後補償裁判について、もっと事実関係を争うために人とそして予算をつけるという考え方について、法務大臣、どのように思われるでしょうか。
○長勢国務大臣　総じて、こういう行政裁判といいますか体制は、若干不備な点があったと思います。法務省が代理人になるわけでありますけれども、担当省庁との連携あるいは担当省庁の中でのこういう訟務の位置づけというものが、若干弱い点があったのかなと思っておりまして、昨年来、体制を整備するように指示をし、今進めさせておるところでございます。
　戦後補償問題については、おっしゃるように、この事実認定において国益に反すると思われるものが書かれるということは困ったことだとは思いますが、しかし、現実に主文において棄却されている中でのお話ですから、いわゆる訴訟法上といいますか、法律上、そのことが評価される程度というものはそんなに大きくないんだろうと思ってはおりますけれども、これは訴訟だけの問題ではないという見地からも、まだまだ検討する点はあるのかなという思いでございます。
○稲田委員　ぜひともその点はよろしくお願い申し上げます。
　私は、政治家の任務というのは、使命というのは、国民の生命、身体、財産そして領土を守ることだと思っておりますけれども、と同時に、やはり国家の名誉を守ることも政治家の重要な任務であると考えております。
　最後に、戦後補償という、外交でもちょっと後ろ向きの話題をいたしましたので、前向きの質問で終わりたいと思うんです。
　東アジア諸国に対して、今、日本の法整備を輸出して、そして法整備支援ということがなされていて、私は、非常にそれは重要で、価値観外交の側面支援にもなると思っているんです。そしてまた、日本の法律をきちんと外国語に翻訳して、そして法整備をする、非常に重要だと思っているんですが、官邸が司令塔となって、政府としての戦略、また人材バンクを創造すべきだと思っておりますけれども、法整備支援の重要性と今後の推進について、官房長官にお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　稲田先生御指摘のように、法制度支援というのは大変重要な分野だと思っております。麻生外務大臣がカンボジアでのクメールルージュの関係の裁判の話をしておりますが、それは、法律自体を持っていくというよりは、やり方も含めて持っていっているわけでありますけれども、極めて重要な問題だと思いますし、また協力の形としても私は望ましいのではないかと思っております。
　そこで、政府では、昨年、三年間の翻訳整備計画を策定いたしました。約二百本の日本の法令の翻訳を進めるとともに、先般、翻訳の準拠となる標準対訳辞書というのを作成いたしまして、内閣官房のホームページに掲載をして、対外的に発信をしているところでございます。
　政府としては、法整備支援について、ＯＤＡも活用しながら、今後とも積極的に推進していく所存でございますが、法律は法律としてこのような形でやっていきたいと思っておりますが、恐らく法律というのは、必ず経済実態、経済活動などが伴って、そのベースとして法律というのがあるんだろうと思うので、今申し上げたように、ＯＤＡを含めて経済実態あるいは活動実態と一緒に支援をしていくということが大事なのかなという意味において、この法律を英語にしていくことがそのベースになるのではないかというふうに思っておりますので、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○稲田委員　期待をしておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　本当に、戦後補償裁判、まだまだ実は質問したいことがございますけれども、時間になりましたのでここで終わりますので、どうか、きょう指摘した点についても、法務大臣、外務大臣、御検討いただきたいと思います。財務大臣もよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これにて稲田君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　先週の基本的質疑に引き続きまして、一般質疑の機会をいただきました。
　先週の基本的質疑、まだ十分に質疑ができなかった部分もございますが、まず冒頭は、先週金曜日、私どもの同僚委員、小川議員が、尾身大臣のＮＰＯ法人ＳＴＳフォーラムの理事長としてつかれていることについて、これは大臣規範である兼職規定に抵触するのではないかという質疑がございました。
　これに対しては、尾身大臣の方から、ことしの一月の当初、七日でございますか、このＳＴＳフォーラム、ＮＰＯ法人の理事会にて、兼職についてはこれを辞するということで、兼職規定については抵触しない、事務的な手続を終えたという御答弁がございました。
　確かに、外形的にはそのような形で、理事長の職務権限、これは停止するということであるかと思いますが、しかし、職務権限を停止されたとしても理事長というお立場は変わらない、外形的には第三者から見れば、その職務権限ありやなしやというのはなかなかわかりにくいものであります。
　こうした中で、ＮＰＯ法人の理事長の職務権限停止というだけで兼職規定から外れるということ、これはいかがなものかと私は思うわけでありますが、この認識につきましては、各大臣も同様のことをされているということでありました。国民から見れば非常にわかりにくいのではないかということを改めて申し添えて、私は、ＳＴＳフォーラムについて別の観点からのお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、ＳＴＳフォーラムでございますが、そもそもこれが提唱され、そしてどのような経緯で内閣府から予算が拠出されるようになったか、これにつきまして局長から御答弁いただけますか。端的にお願いいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＳＴＳフォーラムの件でございますが、御案内のように、科学技術の進歩というのは、人類の繁栄と豊かで便利な生活をもたらした一方、地球環境問題等ももたらすということが明らかになってまいりました。
　尾身大臣は、科学技術政策担当大臣に御在任の当時、つまり平成十三年四月から十四年九月まででございますが、この間、このような問題意識に立ちまして、科学技術を社会と調和させて発展させていくために、世界各国の科学者、政治家、企業家等が一堂に会し、科学技術と人類の未来について議論、意見交換する、いわば科学技術分野におけるダボス会議といったようなものを開催するということを、平成十三年九月に全米科学振興会、十四年の五月に英国王立国際問題研究所、こういうところで提唱されまして、世界の関係者から多大の関心を持って迎えられたわけでございます。
　このような背景を踏まえまして、科学技術の基本的な政策に関する事項の企画立案並びに総合調整をする内閣府として、まず平成十五年度概算要求において、同フォーラムの開催に向けて、国内外の関係者との間で協議を行うための必要な経費を計上したものでございます。
○馬淵委員　局長からその提唱の意義というものを御説明いただきました。
　委員長のお許しをいただきましてお配りしたお手元の資料の４に、そのＳＴＳフォーラム、国際フォーラム構想というのがございます。今この目的の部分をお読みいただけたというふうに理解しておりますが、ＳＴＳ、サイエンス・アンド・テクノロジー・イン・ソサエティー、尾身大臣が一生懸命に科学技術の分野について取り組んでこられた、その熱心さのあらわれの一つのフォーラムの構想だというふうに私も理解をしております。
　今局長の御答弁にありましたように、平成十五年度でまずはこの開催の準備経費という形で概算要求が上がり、平成十五年度は七百三十三万一千円の予算がつきました。そして、お手元の資料の１にございますように、十六年度、十七年度、十八年度と、それぞれ八千万超の予算がついております。この予算づけについては、先ほど局長のお話にありましたように、尾身大臣御自身が科学技術の担当のときに概算要求をお認めになられ、そして尾身大臣御自身がこのＳＴＳフォーラムという会議体、機関の長として就任をされたわけであります。
　そして、今年度、八十二兆円になんなんとする今回の予算の審議の中で、平成十九年度、このＳＴＳフォーラムに対する内閣府の予算というのはございますでしょうか。局長、御答弁いただけますか。
○丸山政府参考人　今御質問の平成十九年度予算の件について御説明申し上げます。（馬淵委員「ありますか、イエスかノーかで」と呼ぶ）ございます。
　平成十九年度の予算は、経緯を御説明しないとわかりにくいので、ちょっと簡単に経緯を含めて御説明を申し上げます。
　平成十九年度の概算要求では、私ども、従来どおり、ＳＴＳフォーラムの開催を支援する経費を要求してございます。これは、先生配付されました資料と同じ、平成十八年度とほぼ同様の予算を夏の段階では昨年要求したわけでございます。
　ただし、ＳＴＳフォーラムにつきましては、支援開始当初から、フォーラムは民間の活動として行うことが最終的には望ましい、支援の期間は運営が安定するまで当面の措置ということで考えてございました。それから二点目に、平成十八年四月にフォーラムの実施主体がＮＰＯ法人となりまして、きちんとした運営主体が設立をされたということ。それから三点目に、平成十九年度の概算要求、これは昨年八月三十一日でございますが、その後の九月に第三回目のＳＴＳフォーラムが成功裏に開催をされまして、その結果を踏まえて、改めてＳＴＳフォーラムの開催に関する内閣府の関与のあり方について私ども見直しを行いました結果、ＳＴＳフォーラム開催にかかわる内閣府としての財政的支援は必要がないというふうに判断をして、予算編成過程におきまして財政当局と協議し、ＳＴＳフォーラム開催への支援は取りやめることにいたしました。
　また、フォーラムのより有効な開催を期するために情報収集を目的に行っておりました科学技術と社会のあり方に関する国際的な価値観の構築に向けた委託調査についても、過去三回のフォーラム開催によってＳＴＳフォーラムがどういう課題を取り上げて議論したらいいかということが明らかになりましたので、今後は必要がないと判断して取りやめることにいたしました。したがって、平成十九年度予算案では、ＳＴＳフォーラムの開催自体に係る経費、平成十八年度は約八千二百万円でございますが、これは計上されてございません。
　なお、別途、日本の科学技術政策担当大臣が各国の科学技術関係大臣を招聘して開催する科学技術大臣会合のための予算、これは、ＳＴＳフォーラム開催行事の一環として世界レベルで政策対話を図るという予算を三千九百万円計上しているところでございます。
○馬淵委員　平成十九年度には概算要求がなされましたが、しかしそれについては今回取り下げられたということであります。平成十九年度予算では概算要求に一たん上げた、しかし取り下げた理由としては、今局長が御答弁ありましたが、当面の措置であるということでありましたが、しかし、平成十五年度、その段階での概算要求では、当面の措置などということはうたわれてはおりません。そして、当然ながら、厳しい財政の中でシーリングが定められ、この財政規律の中で概算要求に上げたものを、一たん上げておきながら取り下げるというのは、大変これは珍しいことではないかというふうに感じるわけでありますが、この概算要求を上げて取り下げたところで、内閣府としてもこのＳＴＳフォーラムに対しての関与のあり方について見直しを図るという御答弁でございました。
　どういう関与の見直しを図られたんでしょうか。これは高市大臣、具体的にお答えいただけますか。
○高市国務大臣　これは、概算要求を一回したものを取り下げようと決めた場所なんですけれども、実は私自身もその場におりました。
　なぜかといいますと、私は九月の二十六日に大臣に就任をいたしました。十月、十一月と、主に十月ですけれども、八月の概算要求の内容も細かく見ながら、私なりにいろいろわからないところとか疑問、事業の意義、そういったものを職員と話をしておりました。十月だったか十一月だったか、ちょっと日までは覚えていないんですけれども、今局長が答弁申し上げたような内容が理由のすべてでございます。
　まず、概算要求の表を見ていますと、このＮＰＯがやっているＳＴＳフォーラムというのが一つぽこっとついていて、よく役所がいろいろな民間団体が行う事業に支援をするような場合に、似たような形の事業に対してたくさん複数の団体に支援を行っているようなことがあるんですけれども、これは一つだけ独立して出ておりましたので、この事業についてもうちょっと詳しく聞かせてほしいということで、レクを一、二回してもらったと思います。
　その後に、私ども安倍総理の方から、できるだけ予算については切り詰めていってくれ、無駄を排して必要なところに重点投資をする、また、必要なことは必要なことで残していい、そういったことで御指示を受けておりましたので、これ、もし一回概算要求した後に取り下げるというのは、今後のことを考えたらかなり難しい問題もあるんじゃないかとは思ったんですけれども、今局長が答弁申し上げましたとおり、調査委託の業務といっても、大体もう目的、議題というのははっきりしてきているし、そして、私が就任する直前、三回目が成功しています。ただ、全くすべて取り下げてしまうかといったら、科学技術大臣の会合に関しては、これはまだまだ内閣府の方で支援をする必要もあるだろうし、一遍に経費をすべて自分でやってくださいというのも余りにも激変でございますので、ここはフォーラムの催しの一環ではあるけれども、これはまだ少し内閣府で見て、きっちりと各国から大臣を集めるということですから、成功に導くべきではないか、私自身もそういう判断をいたしまして指示をいたしました。
○馬淵委員　高市大臣からは非常に率直な御意見をいただけたなというふうに思います。
　一たん概算要求で上げたものを取り下げるのは、かなりこれは難しい問題があると今御自身の言葉でもいただきました。しかし、こうした会合に対しての経費は必要だと。そうなんですね、まさに。
　このＳＴＳフォーラムというのは、尾身大臣が科学技術担当の在任時代に御自身が実行委員長になるということで要求をつけ、そしてそれが予算づけされました。その後、ＮＰＯ法人に変わりはしました。しかし、ＮＰＯ法人になる、これが十八年の二月の二十八日になっているわけです。つまり、十八年度の予算の段階でも当然ながらこのことは十分に理解をされている。それにもかかわらず、十九年度では概算要求を上げているんです。これは極めて異常な出来事である。尾身大臣御自身が、自身がトップにつかれるその団体に予算をつけ、そしてその後、継続的に八千万超、皆増から、やがて八千万超の予算がつけば、毎年毎年ほぼ同額がこのように出ていく中で、概算要求も上げている、それを取り下げた。難しい問題があると高市大臣がおっしゃるように、私は、これは極めて異常なことだな、そう感じざるを得ません。
　さて、尾身大臣が、しかしながらいかにこのように科学技術、こうしたことに熱心にお取り組みをされているかということのあらわれではあるかと思うんですが、今、高市大臣、かなり難しい問題があるなと感じたというふうにお話しになりました。
　つまり、概算要求を上げる時点、そもそも、取り下げたところでは、これは検証しながらということでありますが、概算要求を上げる時点でなぜこのことに気づかなかったんでしょうかね。もちろん大臣が着任前の話でありますが、業務は継続性が当然求められます。そのことに対して大臣は、今のお立場で、これはおかしいなということを、あるいは今難しいと思った、お感じであったと、難しい問題があるとお答えいただきましたが、そもそもこの十九年度の概算要求を上げた段階での科学技術担当大臣の御判断というものに対して、高市大臣はどのようにお考えですか。御答弁いただけますか。
○高市国務大臣　この概算要求を上げた時点での前大臣の判断ということになるんですが、これはあくまでも聞き取りでございますけれども、第三回のＳＴＳフォーラムが開催されたのが九月十日から十二日なんですね。ですから、内閣が発足する十六日前からの開催でございますが、概算要求を提出した八月末の時点でこの第三回のフォーラムの参加者の登録状況等を把握することというのはある程度可能だったんですけれども、十九年度の財政的支援の要否について検討するためには、やはりこの第三回目のフォーラムが成功裏に終わって、これは自立していけるよという判断がなされなければ、これまで要求してきたものを要求しないという判断には至らなかった、こう聞いております。
○馬淵委員　高市大臣、今御自身でもお答えいただきましたが、八月末の段階で、九月に開かれるフォーラムですから、参加者の登録状況を把握が可能であったと今おっしゃいましたね。もちろんこれは前任の大臣の方の御判断でありますが、把握できる状況であったにもかかわらず、九月のＳＴＳフォーラムの開催を見て、成功裏に終わったから概算要求を取り下げたというのは全く筋が通らないのではないんでしょうか。これはいかがですか。
○高市国務大臣　それまで継続的に行政を担ってきた役所のスタッフは、これで一定程度自立の道を歩めるだろう、そういう判断ができたと思います。
　私自身は、その説明を受けた上で、やはり十月、十一月というのは、どこか予算でカットできるところはないか、また重点化できることはないか、その観点で判断をし、指示をいたしました。
○馬淵委員　高市大臣の御判断というのは、私は非常に賢明な御判断だと思うんですね。だから、高市大臣の御判断を今私はこの質疑の中で問うているのではありません。その以前の、概算要求がなぜなされたのか、現大臣として前任の大臣の御判断をおかしいとは思われませんか。
　そして、もっと言えば、さかのぼれば、平成十五年当時、科学技術担当大臣であられた尾身大臣が御自身がトップにつくこの機関に予算をつけ、その後、八千万超の予算がずっとつけられてきた。そして、今お話にありましたように、ひとり立ちできる。ひとり立ちできますよ、このＳＴＳフォーラム、ＮＰＯ法人。先ほど申し上げたように、二〇〇六年、平成十八年の二月二十八日にＮＰＯ法人に承認されていますが、これは、運営資金を法人会員から一社当たり二百万円の徴収となっています。大変大きなお金がこのＮＰＯ法人に流れ込んでいる。
　この問題に対して、理事長を兼職されるのはいかがなものかというのが小川議員の質疑でありましたが、私は、そもそも、このＳＴＳフォーラムに予算がつくそのスタートのところから、そして概算要求がつくところまでが、これがなぜこのような形で尾身大臣の熱心なその取り組みに対して、内閣なり政府がここまで一生懸命予算をつけるのか、不思議でならない、こう申し上げているのであります。
　高市大臣、重ねてお伺いいたします。
　前任の御判断、適切なんでしょうか。九月に開催されるフォーラムが成功裏におさまるかどうかを確認すると言っているその言葉と、八月末では登録が確認できることは可能だったという御答弁、これは矛盾することになりませんか。高市大臣、前任の御判断は適切でしょうか。大臣にお聞きしています。
○高市国務大臣　適切であったと思います。
○馬淵委員　重ねてお尋ねをしますが、九月の十日—十二日の段階での登録も含めて確認できるはずなのに、成功裏に終わったから概算を取り下げる。取り下げた御判断を私はとやかく言っているのではありませんよ。この概算要求をつける時点で十分にそのことは想定されるというか、把握しているんです。にもかかわらず概算要求を上げたのは、何があったんでしょうか。
　改めてお伺いしますが、高市大臣、御自身は、この前任の大臣の御判断が適切だったとお答えいただきましたが、御自身が、このように、わずか十日後に開かれるフォーラムなり会議なり機関が、それが登録状況も把握できる段階で概算要求を上げるなどということを、では、高市大臣御自身は率先して今後もおやりになられるんでしょうか。お答えいただけますか。
○高市国務大臣　私は、確かに、一回概算要求したものを、取り下げの申し入れを財務省にしてほしいと言ったのは、もう三回開いて三回成功したんだったら、それでいけるだろうという判断もありました。
　それと一つは、今後の議題、非常にこれは大きな問題ですよね、科学技術の進歩とその影になる部分、ここをしっかりと議論していこう、そしてまた、世界じゅうから一流の科学者の方、また政治家の方などの知見を集めて、今後の世界じゅうの科学技術のあり方、モラル面も含めて考えていこう。これは非常に大きなテーマで意義があるし、この事業そのものを提唱されたというのは、多分私じゃできないと思います。尾身大臣のネットワーク、それからやはり尾身大臣の情熱があったからできたし、こういうフォーラムが始まった。日本に科学技術大臣が各国から集まってきて議論をする、これはすごく意義のあることだと思うんですよ。
　それで、一回、二回、三回、一回始まったことを、普通だったら、三回ぐらいで、では国は手を引きますから、こうはならないと思います。三回目まできっちり成功して、そして、もう議題も今後のことも理念的なものも確立された、何とかうまくいっている、こういう話でしたから、それだったら、もうぼちぼちいいんじゃないの。その次の年に向けてもいいと思うし、ことしも年末に向けての予算編成があるけれども、少なくとも科学技術大臣会合そのものはちょっと切り離して支援もしなきゃ、失敗されちゃ日本の名誉にかかわりますのでこれはきっちりやらなきゃいけないけれども、フォーラムそのものの運営、ここに関してはもういいんじゃないの、こういう判断でございました。
　ですから、概算要求時点では、まだこれから開催される会議そのものについて、それは、何か仕込みがあって、こう言ったらこう言ってくださいみたいな仕込みがあるのなら別ですけれども、やはり終わるまで気を抜いちゃいけないと思います。ですから、前大臣の判断が不的確であったとは私は思いません。
○馬淵委員　今、高市大臣も、三回ぐらいで手を引くことはないというようなこともお話ありました。しかし、今回そういう判断をされた。
　私は、何度も申し上げますが、こうしたＮＰＯ法人になり、あるいは、本当に政府が内閣府としてお金を出していくことが適切か否かという判断、これは重要な問題だと思っておりますし、御判断自身は私は賢明な判断だと思いますが、このように、ＳＴＳフォーラムそのものに対しても、尾身大臣が一生懸命取り組んでおられるのはよくわかりますが、お金の出方も含めて、いかんせん、概算要求を急遽取り下げるなど、不思議でならないということをまず事実として確認させていただきました。
　さて、尾身大臣がこのように科学技術に対して一生懸命に取り組んでこられた。御自身は、平成九年九月から平成十年の七月まで経済企画庁長官をされておられました。科学技術について一生懸命に取り組んでこられた。その後、平成十三年の四月二十六日から沖縄北方担当、科学技術担当の大臣につかれるわけであります。尾身大臣御自身が沖縄に深くかかわっていかれるということになるわけでありますが、まさに科学技術と沖縄振興、尾身大臣がその御自身のお立場の中でこれを結びつけて、そして沖縄をさらに発展させようというそのお考えの提唱だったのが、先般も御指摘をさせていただきました沖縄科学技術大学院大学構想でございます。
　改めて、この大学の予算をごらんいただきますと、大変立派なキャンパスであります。これはまだイメージでありますが、海に面し、そして緑豊かな恩納村のキャンパスイメージであります。そして、これは平成十五年から十四億二千万、ずっと予算はふえてまいりました。今年度予算案、平成十九年度は八十七億三千万円の予算が措置をされようとしております。このように、尾身大臣が御自身の得意分野である科学技術と沖縄振興とを結びつけた大学の提唱、平成十三年の六月に御提唱をされていったわけであります。
　さて、尾身大臣がこうして沖縄に、担当大臣になられたというのが最も大きなきっかけの一つであるかと思われますが、尾身大臣御自身の沖縄とのかかわりについて、少しお尋ねも含めて私の方から御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　尾身大臣は、先ほど申し上げたように、平成九年から十年の七月まで経済企画庁長官を務められました。重要閣僚として経済問題に取り組まれる、そういったお立場であったわけであります。平成十年八月から平成十一年十月、これは党の総務局長をお務めになられました。平成十年の十一月の十五日、このときには沖縄県知事選挙がございました。当時、大田知事、稲嶺知事、まさに与野党激突の一大政治決戦のその場となった沖縄県知事選に、総務局長としては当然ながら深く選挙にかかわられた、このように聞いております。
　さて、その後は、尾身大臣は平成十二年七月に幹事長代理につかれ、平成十三年四月まで幹事長代理につかれ、その後、平成十三年四月から今申し上げています沖縄北方及び科学技術担当の大臣につかれたわけであります。尾身大臣がこのように沖縄に深くかかわられたのは平成十年、この沖縄県知事選挙であったと、これも国会の中で議論がなされておりました。平成十四年三月十九日の沖縄北方に関する特別委員会の議事録の中でも、野党議員からこのことについて御指摘があり、尾身大臣御自身が「経済企画庁長官になるまで、私は沖縄の方々をほとんど存じ上げませんでした。稲嶺知事の選挙のときに何回か沖縄に行きまして、いろいろな方と、経済界だけではございません、いろいろな方にお目にかからせていただきました。」と、こう御答弁をされておられます。
　さて、尾身大臣はこのように、総務局長になられて沖縄県知事選で沖縄の方々と深くかかわるようになったと御答弁をされているわけでありますが、尾身大臣の平成十年の沖縄県内の企業からの政治献金というのは、尾身大臣の政治団体にはゼロ円でございます。平成十一年には、尾身大臣の政治団体に三百九十六万円、突然沖縄企業から献金が寄せられるようになりました。平成十二年、翌年も同じく沖縄の企業から三百七十二万円、さらに、沖縄に設置された尾身大臣の政治団体から百万円と献金が寄せられ、最も直近でいえば、平成十八年三月三十一日の自民党群馬県第一支部への献金内容の報告を見れば、法人企業百五十七法人、五万円超の献金のうち、沖縄県内から二十九件、三百四十八万円の献金が続いてなされております。
　このように、尾身大臣は、総務局長になられて後、沖縄北方担当大臣になられて後、こうした形で献金をずっと受け続けておられるわけであります。
　さて、こうした企業献金のあり方に対しては、もちろんさまざまございますでしょうが、当然ながら、沖縄担当大臣になられたということで、沖縄に深くかかわられる、それもあるでしょう。しかし、企業とすれば、見返りを求めてくるのも当然あるのではないかと思われます。
　そこで、お尋ねをさせていただきますが、これは局長にお尋ねをさせていただきます。
　さて、沖縄科学技術大学院大学、こちらの大学の中で、既にさまざまな土建工事が発生をいたしました。これらの土建工事に対して、発注実績について端的にお答えいただけますでしょうか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構から発注いたしました施設整備関連工事は、これまで八件ございます。
○馬淵委員　金額を教えていただけますか。
○清水政府参考人　ただいま申し上げました八件総額で、約六・六億円となってございます。
○馬淵委員　六・六億円、これらに対して、発注実績、今八件というお話でございましたが、土建工事、こちらを落札あるいは契約されたのはどちらでしょうか。
○清水政府参考人　八件のうち、落札者につきましては、幾つかございますが……（馬淵委員「土建工事」と呼ぶ）土建工事につきましては、改修工事等につきまして、株式会社國場組それから株式会社大地緑建、以上でございます。
○馬淵委員　株式会社國場組、こちらが合わせて、先ほど、発注された六億六千万ですかのうちの五億六千六百万、八六％をこの國場組が受注をされているという実績でございます。
　尾身大臣の政治団体に献金をなされている企業グループ、尾身大臣の政治団体に沖縄幸政会という企業献金を受ける政治団体がございますが、尾身大臣、お尋ねいたします。この國場組さんというのは、尾身さん御存じでしょうか。
○尾身国務大臣　私もいろいろな企業から支援を受けております。その支援につきましては、政治資金規正法に基づきまして、総務省にお届けをし、公表をされております。先ほどの数字も、私は確認をしておりませんが、多分、その公表の内容に関するものであろうと考えておりまして、総務省に届けた書類のとおりであります。
○馬淵委員　國場組というのを御存じですかとお尋ねしております。
○尾身国務大臣　知っております。
○馬淵委員　國場組は、尾身大臣の政治団体への献金をなされているグループに入っておられますか。
○尾身国務大臣　一つ一つどの企業についてそうだというようなことは、政治資金規正法に基づきまして総務省に届けてありますので、それをごらんになっていただきたいと思います。
○馬淵委員　私は通告をさせていただいておりますが、これについて再度お伺いいたしますが、國場組は沖縄幸政会に入っておりますかとお尋ねをしております。
○尾身国務大臣　私の後援会にどの企業が入っているかどうかということをここでお答えする必要はないと思います。政治資金規正法に基づいて、政治資金をいただいたものについては総務省に届けてあります。
○馬淵委員　沖縄幸政会の法人会員の中に國場組というのが入っておられますね。さらには、同じように國場組のグループが入っておられます。そして、尾身大臣の政治団体のみならず、熱心に能力ある者は家族でもとおっしゃった御長女の支援団体、尾身朝子協力企業の中にも、國場組グループが名を連ねておられますね。
　さて、今お話にありました、お答えする必要はないというふうにおっしゃいましたが、尾身大臣は、財政の担当者として、そして現在この予算の審議の中で重要なお立場でおられます。尾身大臣御自身が提唱された沖縄のこの科学技術大学院大学、そこに予算がつき、そして土建工事が発注される中、尾身大臣の政治献金は突如として沖縄企業グループから寄せられるようになり、その献金をしている企業が既に発注をされたうちの土建工事の八六％を受注されていることについて、一切の説明責任はないとおっしゃるのでしょうか。この国会の場で改めてお伺いいたします。
○尾身国務大臣　大学院大学について私は全力を挙げてこれを推進しておりますが、その大学院大学に関する個々の工事について、どの企業が受注したとか幾ら受注したとかいうことすら、一切存じ上げておりません。
○馬淵委員　この國場組が、今申し上げたように、沖縄幸政会並びに尾身朝子協力企業、尾身大臣の政治団体の献金を行うグループの中の中核である、このように言われているわけでありますが、そのことに対しては、財政の担当である尾身大臣が何一つお答えする必要がない、こう御答弁をいただいたと私は理解をいたしました。財政担当の大臣として、あるいは所管大臣として、これを推進されてきた立場でいれば、これは当然ながらに説明する義務があるのではないかと私は思いますが、どうも御答弁をされることが何かお困りのようでもあります。ならば、この沖縄の予算についてさらにお尋ねを続けていきたいというふうに思います。
　この沖縄の科学技術大学院予算の推移、先ほども申し上げたように、尾身大臣の提唱後、十四億二千万から今日まで八十七億三千万円、累計で二百数十億、また、今後これらの整備費については総事業費七百億円とも言われております。こうした予算案が策定される中で、この内訳としては、大学関連経費からさらに今後は施設整備費、当然ながら、山の中にあるキャンパスとなるわけでありますから、土建工事がどんどんと発生してまいります。今年度においては、八十七・三億円のうち過半に及ぶ四十四億二千万円が大学施設整備費として計上をされております。
　こうした予算の措置の中で、私は前回の質疑の中でもお尋ねをさせていただきましたのは、こうした予算に対して、当然ながらこの沖縄の科学技術大学院大学を運営していく中では予算措置をどのように要求していくのかが重要な課題になっていくと思われます。この重要な課題となっていく予算措置に対して運営委員会、すなわち沖縄科学技術大学院大学を進めていく、その検討メンバーが、今後の予算措置についてはさまざまな議論を行う、人事構想も含めて行っていくのは当然であります。
　そこで、お尋ねをさせていただきたいわけでありますが、この運営委員会は、尾身大臣が提唱された大臣時代、繰り返し出席をされておられました。そして、その後、先般の私の質問の中では、大臣は、これについては、正式にボード・オブ・ガバナーズの会議で決めていただいて、オブザーバーとしてその後参加をする、こういうことになったわけでありますと。大臣は、御自身が大臣離任後の参加について述べられております。
　局長、御答弁をお願いしたいんですが、この運営委員会のオブザーバー、尾身大臣は、オブザーバーとしてはこれは、正式にボード・オブ・ガバナーズの会議で決めていただいて、そして、その後参加をするとおっしゃっておられます。オブザーバーというのは、運営委員会における任命行為はあるのでしょうか。局長、御答弁をお願いします。
○清水政府参考人　運営委員会のオブザーバーについてでございますが、運営委員会は、規則にのっとりまして、運営委員でない者から会議の運営に資するため意見を求める必要がある場合には、オブザーバーとして出席を依頼することになっております。したがって、一定の任期を定めて任命を行っているものではなく、会議開催の都度、必要な者に対しオブザーバーとして出席を依頼しているものと承知しております。
○馬淵委員　お手元の資料９に記載のとおり、これは内閣府の説明でございました。運営委員のオブザーバーは任命行為があるわけではありません、会議の都度、必要な者に対して出席を依頼です。
　私も運営委員会の規約を見てみましたが、アーティクルシックスと書いていますね、第六条に書いてあります。「委員以外の出席」というのは、「運営委員会委員でない者に対して意見を求めるために出席を求めることができる。」と、こうなっているわけでありまして、任命行為があるわけではありません。
　しかし、尾身大臣の御答弁は、正式にこのＢＯＧ、ボード・オブ・ガバナーズの会議で決めていただいて、オブザーバーとしてその後参加をすると。あたかも任命行為があって、その後ずっと出ているんだというような、そのようなニュアンスでお答えになられておりますが、局長、大臣の御答弁と今の任命行為あるやなしやという部分については、これは食い違っておりませんでしょうか。
○清水政府参考人　運営委員会におきましては、尾身議員が構想の提唱者であり、科学技術に対して知見、経験を有しておられること等にかんがみまして、運営委員会において意見を求めることが必要であると認めまして、出席を依頼しておられるということでございます。
○馬淵委員　そうなんですね。つまり、だから会議ごとに出席を要請する、それは日程の調整を行って出席を要請するということであります。
　尾身大臣は、さきの質疑の中で、また私の質問に対して、このように述べられております。財務大臣に就任して以来、先ほどのオブザーバーの職責を辞退しておりますと。これは先ほど申し上げたように、任命行為はございません。任命行為がないということは、すなわち、出席を求められれば、これは求めに応じるのか応じないのかということであります。大臣は、あたかも任命行為があって、それを受けてずっと出ていたかのような御発言をされ、さらには、財務大臣に就任して以来は職責を辞退したと。ある一定の区切りでやめられたかのような御答弁をされていますが、このボード・オブ・ガバナーズの運営委員会の定めによれば、そのような形にはなっておりません。
　局長、御答弁いただけますでしょうか。大臣は、就任して以来、オブザーバーの職責を辞退しております、このように述べられておりますが、ある一定の期間をもって任命行為がなされ、このオブザーバーになられているのではないわけでありますから、大臣の御答弁というのも、これも先ほどの御説明とは食い違うことにならないでしょうか。局長、御答弁いただけますか。
○清水政府参考人　尾身大臣におかれましては、財務大臣就任後は運営委員会の参加をやめておられるわけですが、大臣就任後に出席しない意向である旨について運営委員会の間に御意向が伝わりましたので、運営委員会において御出席を求めていないということと承知しております。
○馬淵委員　尾身大臣が、このボード・オブ・ガバナーズ、運営委員会の求めに応じないということを決められたわけでありますから、ある一定の期間、どの期間でおりたとか、あるいは辞したとか、そういう事実はないということの確認をさせてください。いかがですか。
○清水政府参考人　オブザーバーとして財務大臣御就任後に出席はされないという意向が示されてございます。任命行為等があるわけではございません。
○馬淵委員　そこでお尋ねをさせていただくわけでありますが、今、任命行為等はないということの確認をさせていただきました。
　さて、運営委員会は昨年の十二月に開かれるわけでありますが、運営委員会が開かれるためには、その事前のさまざまな会議が持たれるというのは、私は事務上当然のことだと思います。その事務上行われる会議というのはどのような形式で行われていたんでしょうか、局長、お願いいたします。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　公式な運営委員会の準備のために、随時、委員限りで自由な意見交換が行われることがあるものと認識してございます。
○馬淵委員　どのような形態で行われたんでしょうか。
○清水政府参考人　公式な運営委員会の準備に当たって随時行われてございますが、例えば、外国在住の運営委員もございますので、電話によって意見交換を行うということがあるかと承知しております。
○馬淵委員　電話によって、電話会議が行われることもある。当然、国際会議が開かれるというのがこのボード・オブ・ガバナーズの位置づけでありますから、運営委員会というのは国際的な方々がたくさん集っておられるわけですから、国際会議、すなわち、全国から、世界じゅうから集まって一堂に会する。しかし、それを実現するための準備の会議というのは、なかなか一堂に会すことができませんから、電話等の会議になります。
　この電話等の会議は、今非公式というお話がございましたが、これは日常一般の企業でも当たり前のように行われることであります。国際性豊かな企業であれば、電話会議は、時差に合わせて、それぞれ各国の方々に電話の前に集っていただきながら、その電話は受話器から聞こえるのではないような形で、さまざまな方法があるんでしょうけれども、電話によって皆さんの声がすべて聞こえるような形で会議を行うというのは、日常的に通常行われるあり方だと私も理解をしております。
　さて、十二月十一日のボード・オブ・ガバナーズ、運営委員会を開くための電話会議、これは十月の二十四日に開かれたものと理解をしておりますが、どういう会議でありましたでしょうか。前回も確認をさせていただきましたが、これについて局長から御答弁をいただけますでしょうか。
○清水政府参考人　十二月の運営委員会の準備に向けまして、委員の間で非公式な意見交換が電話によって行われたものと承知しております。
○馬淵委員　非公式、公式、これは、公式会議というのは運営委員会そのものしかないという理解であると思われますが、非公式であれ、いずれにせよ運営委員の皆さん方が集って会議に参加をされました。その参加の内容というのは、人事であったり、あるいはさまざまな今後の運営についてであります。
　平成十八年の十月の二十四日午後九時五分、日本時間二十一時五分から二十二時二十分において行われた、七名の方々が参加をされた、このように聞いておりますが、その内容について、局長、改めてお答えいただけますでしょうか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の電話会議につきましては、委員の間における非公式な意見交換でございまして、その内容について私ども確認してございませんので、具体的なお答えは差し控えたいと存じます。
○馬淵委員　これは私は、この予算委員会の中での協議事項ということで、これについては何らかの議事録があるのではないかということでお尋ねをして、その存在は局長に確認をしていただきました。御提出を求めておりますが、局長、これは御提出いただいていますか。
○清水政府参考人　御要求の資料については、理事会の協議事項になっていると承知しております。非公式な意見交換について、内容の真偽について確認しないまま、参加者の了承を得ず、独自に、単なる部内メモ、部内説明用の非公式のメモとして作成したものでございます。