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○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　持ち時間二十分でありますので、通告に従い順次質問いたします。また、他の委員と重なる質問もありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、電波の利用は質的な変化とともに量的にも大きく拡大しまして、周波数の逼迫状況はＩＴ革命の進展に伴いますます深刻化しております。
　私は、昨年四月の電波法改正の際に、周波数割り当て等の電波政策は、土地政策と同様に計画性が大事でありまして、きちんとした開発計画の策定が重要との観点から、電波利用料や地上波デジタル化等にかかわる特定課題を指摘いたしました。
　今回の電波法の改正案は、現在の電波の利用状況を定期的に把握し、今後の電波の再配分計画の策定に活用していくというものでありまして、理解はでき、特段反対するものではありませんけれども、この改正案はあくまでも後追い作業でありまして、問題解決の本質をついていないような気もいたします。
　根本は、我が国の電波利用料が安過ぎ、既得権益化しているのではないか、そこにあるのではないでしょうか。電波利用状況の調査以前の本質的課題であると思っております。
　一例として、平成十二年度放送事業者の電波利用料の支払い額は、キー局、準キー局クラスの電波利用料は、一社当たり三百万円弱から五百万円強の間でありまして、放送事業者の負担は、その事業の大きさに比較しまして極めて安いと私は思っておるわけであります。
　そこで、この電波利用料を適切な価格体系に見直すなど、中長期的な電波政策のビジョンを再構築する必要があると考えておりますけれども、ことし一月からですか、新たに開催された電波有効利用政策研究会、この役割あるいはまた検討課題等踏まえまして、片山大臣の基本的な考え方をお尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　電波利用料のあり方、その水準についてはいろいろな議論がある、私はこういうふうに思っておりますが、今後とも、国民の皆さんが納得のできるような電波利用料というものを考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
　本年一月から、電波有効利用政策研究会、こういうものをつくりまして、現在開催中でございますけれども、従来電波の再配分には十年以上の準備期間を設定しておりましたけれども、それでいいのかどうか、準備期間のあり方をひとつ御議論いただく。それから、既存免許人への補償の要否、再配分の場合ですね、あるいは電波の再配分において電波の経済的価値をいかに考慮するか等の電波の再配分のルールについて現在検討中でございますが、これのみにかかわらず、今後その他の電波の有効利用方策についても御議論をいただく予定でございます。
　特に、対価につきましては、オークション方式を初めいろいろな御議論がございますので、その導入のメリット、デメリットも研究会において整理していただいて、我々としても適切に判断してまいる貴重な資料にいたしたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○黄川田委員　また、昨年の質疑で、電波利用権の新規取得の際の入札制度、これが欧米のオークションの弊害と対比しまして広く議論されたところでありまして、また先ほどもこのオークションについて話されたところでありますけれども、その際私は、日本にふさわしい入札制度の検討はないものか、そういうことを主張いたしましたが、前小坂副大臣は、欧米で今まで行ってきた入札方式でない新たな日本型の入札方式を幅広く検討する、こう答弁されたと記憶しております。
　そこで、総務省は、新しい入札方式をこの一年どのように研究してこられたのか、先ほどの質問にもありましたけれども、改めてお伺いいたします。そして、電波の再配分にどのように適応しておるのか、副大臣の見解を求めたいと思います。
○佐田副大臣　御指摘の小坂前副大臣の答弁につきましては、欧米で実施された電波オークションの弊害等を教訓として、オークション方式の改善、限定導入等含め、電波の経済的価値を勘案し、電波の有効利用方策について幅広く検討を進めることが重要と認識していただいて、これを示されたと記憶しておるところであります。
　総務省では、これまで主として、一昨年欧州で実施されました第三世代携帯電話のオークションの実施状況等のフォローアップに努めてきたところでありまして、欧州では入札額が高騰しましてその事業の開始のおくれを招いたほか、欧州のＩＴ不況の引き金を引いたという現状もあります。
　先生も御存じのとおり、電波は非常に希少で重要なものでありまして、海外でも非常にこれには気を使っております。日本の場合は特にでありますけれども、なかなか外資規制であるとかそういうことができませんから、そういうところも含めてしっかりと検討すると同時に、欧州では今申し上げましたように、欧州だけではなくてアメリカでも非常に高騰して、会社自体の経営が危なくなっておるという現状もありまして、この辺も含めて長期的に検討していきたい、かように思っています。
○黄川田委員　次に、地上波デジタル放送の基本課題についてお尋ねいたしたいと思います。
　この地上波デジタル放送は、従来、二〇〇三年末には東京、大阪、名古屋の都市部で放送を始めまして、二〇〇六年に地方中心都市、遅くとも二〇一一年までに全国全域で切りかえを完了させる、こういうところだと思います。
　そこでまた、片山大臣、改めて、重ねてお伺いいたしますけれども、大臣は、一部混信地域は残るけれども二〇〇三年末には三大都市圏で本放送を開始すると再三明言されております。しかし、最近の新聞報道を見ますと、それから実態を見てみますと、二〇〇三年末から一部地域で試験放送が可能になる程度ではないかと思うわけであります。
　ここで、メンツにこだわらず、スケジュールの変更等々を考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　アナ・アナがおくれておりますから地上波デジタルもおくれるのじゃないか、こういうあれでございますが、地上波デジタルの方は、この委員会でも御答弁させていただきましたが、エリアを少し直すとか、あるいは電波の出し方を、周波数の出し方を、混信が生じないような工夫を加えるとかというような変更はあるかもしれませんけれども、二〇〇三年から三大都市圏でデジタル放送を開始する、こういうスケジュールは変更しない、こういうことにいたしておりますし、せんだっても民放連も、やります、こういうことの声明を出されましたね、ＮＨＫは前からやると言っておりますから。だから、来年中、二〇〇三年中にはそういう意味での地上波のデジタル放送が始まる、こういうふうに我々は理解しておりますし、ぜひそういうふうにいたしたいと。
　メンツは余り考えておりませんけれども、そういうことで進めたい、こう思っておりますし、国民の方に多くのメリットをもたらすものでございますし、そういう意味でのＰＲも、いつも御指摘いただいておりますが、十分やっていきたい。この辺もＮＨＫや民放の皆さんと相談してまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○黄川田委員　今大臣がお答えになったとおり、どうも国民のＰＲがすごく不足しているんじゃないかと思っております。私も地方から東京に来ておりますので、国政報告会や何かで今のテレビが十年後使えませんよなんて言っても、なかなか浸透していないところがあります。そこが一番大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そしてまた、デジタル化に伴う効率的な周波数の変換でありますが、これは大都市の駅前の過密な都市再開発に似ていると思っております。都市開発でありますが、これは別の地域の建物に住民を一時移転させることで、これはどうにか進められるわけでありますけれども、電波の場合は、四百七十から七百七十メガヘルツ、十三から六十二チャンネルの同一帯域内でアナログ波からデジタル波に順次切りかえていかなければならないわけでありますので、これまた難しいわけであります。
　また、一度親局からあるデジタル波を飛ばすと、近隣の中継局で干渉する現行アナログ波を変更するだけでなく、さらにそれ以遠の中継局で干渉する波も変更するなど、二次、三次の複雑な玉突き現象を解決しなきゃならないと思っております。
　今になって初めて、周波数の変更作業の複雑さ、大変さがわかってきたのではないかとも思っております。最近は、地上デジタル放送推進協議会ですか、これのもとに各種委員会、部会等を設けて検討されているようでありますけれども、これがまた連合体形式というのでありますか、例えば、各地域ごとの作業主体者はだれであるか、また、だれの責任のもとにどのように作業が行われてきたのか、実態がよくわからないところであります。
　そこで伺いますけれども、これらの要因が全体の周波数変更計画をおくらせ、コスト積算の精度を低下させているのではないかと考えておるんですけれども、総務省のこれの見解を求めておきたいと思います。
○高原政府参考人　今先生おっしゃいましたように、地上放送のデジタル化及びアナログ周波数変更対策につきましては、現在、民放、ＮＨＫ、総務省の三者で、全国地上デジタル放送推進協議会及び全国三十二の地上デジタル放送推進協議会を設置して、検討作業を進めているところでございます。
　全国協議会におきましては、総会のもとに運営委員会、あるいは技術、送信、受信、あるいは制度関係といったような部会を設けております。それぞれに部会長といったような方が責任者としておりまして、そのもとでメンバーが検討作業を行っております。
　また、地域協議会におきましては、例えば、周知広報部会、あるいは対策作業部会といったような専門の部会が置かれておりまして、それぞれ担当幹事が責任者として配置をされておる、それに応じて、それぞれの地域の地元の放送関係者が検討作業を進めておるということでございます。
　このような体制のもとで、アナログ周波数変更対策の世帯の実態調査、あるいはチャンネル見直し作業といったようなものを、中央、地方、密接な連携を図ってやっておるわけでございまして、今後、詳細な絞り込み作業によって、受信対策を要する地域、あるいは対策手法ごとの世帯数の把握といったような作業が行われるということになっております。
　先生がおっしゃいましたように、アナログ周波数変更対策の経費が中間段階としてかなり増加する見通しとなったという原因でございますけれども、こういう検討体制が悪いというふうに我々は考えておりませんで、現実の原因といいますのは、何度も御答弁申し上げておりますが、周波数事情の特に厳しい九州、西日本、あるいは関東の一部地域で、地元の専門家がいろいろ予測をした予想をはるかに超えた複雑な電波状況があったというふうに考えておるところでございます。
○黄川田委員　変更にかかわる費用は、大臣は再三電波利用料で賄うと表明しておりますし、先ほどの議論でもお話しされたところでありますけれども、七百億円の当初予算が二千億にも及ぶんじゃないかということ、これを考えますと、十年で一千三百億円の増ですか、年間百三十億円が節減が図れて、年間百億円程度の増加は避けられないと仮定した場合、これはどうなるんでしょうか。平成十四年度の電波利用料は五百億強と聞きますけれども、電波法第百三条の二では、電波利用共益費用として免許人が負担するということになっております。
　そこで、私からも質問するわけでありますけれども、そのための対策をどのように講じるのか。周波数変更対策だけのために、単純に電波料から求めるとすれば、十年間平均二割も電波利用料を値上げすることになるのでありますけれども、先ほど何か明快な答えがちょっと出なかったものですから、改めて総務省の見解をお伺いします。
○高原政府参考人　これも先ほどの大臣の御答弁と同じ内容になるんでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、全国地上デジタル放送推進協議会と各地の地上デジタル放送推進協議会において今作業をしておりまして、この七月初旬を目途に対策経費の概算を取りまとめるということになっております。
　したがって、その後の対処の仕方につきましては、現時点で具体的に、この電波利用料の値上げ等も含めてどうするのかということを今は申し上げる段階ではございません。経費の確定を待って、今後総合的に検討させていただいて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　この財源には、電波利用料の充当か、あるいは税金の投入か、これはいずれかしかないと思っております。
　先ほどお話ししましたとおり、本年度の電波利用料収入は五百億円を超えるという見込みでありますけれども、約七千万台ですか、これを超えた、普及した携帯電話の各端末を一無線局としてそれぞれ年五百四十円が徴収されていることは、そしてまた大半を国民が直接負担していることは、余り知られておりません。国民一人一人が携帯電話の普及に伴って電波料を支払っているんだよという認識は極めて薄いところがあると思います。
　ですから総務省は、国民にアナログからデジタルへの変更の全容を詳しく説明して、先ほど言いましたとおり、なぜデジタル化であるかとか、国民一人一人が理解できるような、そういう啓発にぜひとも引き続き取り組んでいただきたいということを指摘しておきたいと思います。
　それでは、時間でありますので、最後に、個人情報の保護に関係して伺いたいと思います。
　新しく電波を利用したい人が既存の電波利用者に係る情報を得ることによりまして、行政へ免許を申請する前に、本当に自分が電波を使うことができるかどうか自主的に調べることができるようになることは、国民が電波を利用したビジネスチャンスを確実につかむことが可能となりまして、経済を活性化させる方策の一つと考えられるところであります。しかしながら、無線局に関する情報は、個人のプライバシー情報も含まれているはずでありまして、この扱いには十分留意しなければならないところもあると思います。昨年施行されました情報公開法においても、個人情報は不開示情報として整理されておりまして、個人のプライバシーにも十分配慮したものとなっております。
　そこで、このように個人情報にも配慮して整備された情報公開法とは別に、今回改めて電波法において無線局に関する情報提供制度を整備した理由は何か、そしてまたプライバシー保護の観点からは具体的にどのような配慮がされておるのか、総務省の見解を求めておきたいと思います。
○山内大臣政務官　今回の情報提供制度というものは、そもそも新たに電波の利用を希望する者がおおよその電波の利用可能性をみずから調べることができるようにするための制度でありまして、特には、必要となる技術情報を提供するということが基本になっております。そういったことで、総務大臣が提供することとなる無線局情報というものは、周波数、それとか出力のワット数、無線設備の設置場所、アンテナの高さとか向きなどの技術的な情報に限定されております。
　したがって、具体的には、個人のプライバシー侵害という事態は想定されておりません。念のために、プライバシー侵害の懸念等は十分に配慮して、今回、情報公開法による対応ではなくて、新たな情報提供制度の導入を図るものとしております。
　具体的には、情報公開法では、一たん開示された情報については、その利用の目的には限定が設けられてはおりませんが、今回の制度では、情報提供は無線局の開設等に必要な範囲内での情報に限定をいたしておりまして、無線局の開設などの目的以外に利用したり、他人に提供した場合の罰則を設ける措置を講じているものであります。
　以上でございます。
○黄川田委員　大規模な電波の再配分には透明性が最も大事でありますので、時代を先取りしました特段の配慮を要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　国民共有の財産であって限られた資源としての電波、これをいかに有効に使っていくかということは極めて大切な問題だと思います。提案されております法案の、利用状況の調査、あるいはその評価、またその結果の公表などなど、すべてが満点とはいきませんけれども、電波の再配分と有効利用を進める上で必要なものである、このように考えます。
　ところで、この周波数が逼迫した状況の中で、その対策としてデジタル化を進めるということは、もちろん技術開発の中でこういう方向が進んでいるわけですけれども、有効な取り組みであると思います。
　そういう状況の中で、昨年の電波法の改正の問題を、私、もう一度お聞きしたいわけであります。
　地上デジタル放送の問題が論議されました。二〇一一年にはアナログ放送を打ち切る、こういうことに決まったわけですけれども、まず最初に、打ち切るのは二〇一一年のいつなのか、その辺をお答えいただきたい。
○高原政府参考人　昨年七月に告示された放送用周波数使用計画によりますと、地上アナログテレビジョン放送の周波数の使用は、平成二十三年、すなわち二〇一一年の七月二十四日までというふうに定めているところでございます。
○矢島委員　ところで、既にアナ・アナ変換というものが、昨年の十一月ですか、ずさんな調査の結果ということで大変問題になったわけで、一年もおくれているわけです。
　ＮＨＫの予算の審議の中でも、ＮＨＫの会長が、地上デジタル放送の開始、これを、先ほど来大臣も答弁されておりますが、二〇〇三年末、こういうことで答弁されております。それから、民放各社も同じで二〇〇三年末から開始する、こういうことに進んでおります。
　そこで、私が聞きたいのは、今局長答弁されたように、二〇一一年の七月二十四日、ここで打ち切るわけであります。そうしますと、実は、この法案を昨年論議する中で、二〇一一年の打ち切りということについては、その根拠としていろいろあると思うんですけれども、決めなきゃだめだというようないろいろな意見がありますが、その中で一つ、テレビの買いかえサイクルの問題が出たんです。ちょうど八年から十年ぐらいが、大臣も答弁されましたけれども、大体テレビの買いかえのサイクルだと。そうしますと、二〇一一年ということになれば、二〇〇三年というところから大都市圏では地上波デジタルが始まるので、そこで適当な時期なんだ、こういう答弁もあったわけです。
　ところが、どうもこの今の状況から考えますと、二〇〇三年の暮れには何とかいきそうですが、それでも二〇一一年の七月二十四日までということになりますと、その期間は七年八カ月あるわけですね。
　そうすると、テレビの買いかえの期間とのかかわり合いからいうと、実は、八年ないし十年という答弁もあったように、これは内閣府が調査しました消費動向調査、これを見ますと、カラーテレビの平均使用年数というのは十・七年、こう出ていますから、平均して十年ぐらいと踏んでみましても、今の状況からいうと、去年の一月に購入したテレビというのは二〇一一年の打ち切りの時点でもまだ映っているんですよ、現役として。しかも、地方では地上波デジタル二〇〇六年ですから、そうしますと、まだアナログテレビは売られているわけですよ。
　そうしますと、一年間でおおよそ、今、テレビの出荷台数一千万台と言われているんですね。一千万台というと、打ち切りの時点で三千万台近く、あるいは、地方の二〇〇六年という放送開始、そこまでアナログテレビは売られているわけですから、多いと五千万台ぐらい、まだまだ現役の映るテレビが使用されているという状況になっているんですね。アナログのテレビが使用できる状況になっている、そういう状況にあるわけです。
　そこで、二〇一一年の七月という時点を考えてみますと、一億台ぐらいあると言われる日本の各家庭でのテレビの台数からいくと、半分近くがまだ見ることができるのに、アナログ放送が打ち切られてしまう。こういう状況をつくるわけで、これは当初の大臣の答弁からしても、どうもこの二〇一一年という期限を切ることの一つの根拠として、その計画が破綻しているんじゃないか。ですから、ここで計画を見直す必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣いかがですか。
○片山国務大臣　昨年の電波法の改正のときにもいろいろ御指摘をいただいたんですが、二〇〇三年から地上波のデジタル放送を始めるために、その前にアナ・アナをやろう、こういうことですね。そのアナ・アナが確かにおくれていることは事実ですけれども、そのためにできるだけ、例えばセットトップボックス方式を導入するとか、区域を限定するとかという努力をやりまして、七月から一生懸命かかわっていく。二〇〇三年から三大都市圏で地上波のデジタルが始まるということは変えないわけですから、やり方を変えるかもしれません、エリアを幾らか変えるかもしれませんが、これは当初の計画どおり、二〇〇六年からは地方からもやってもらうということも変えない。
　そこで、テレビの買いかえのサイクルが八年ないし十年と申し上げましたが、そうしますと、少しそれは現役が残りますよね。だから、そういうところはもうちょっと早目に、八年か七年で買いかえてもらう。そのときは相当安くなっていますから、よくなっていますから。
　それともう一つは、どうしてもというのはチューナーをつければいいわけですから、チューナーも安くしてもらいまして、安い値段でチューナーをつけてもらう。そういういろいろなことが考えられるんじゃなかろうか。
　それから、やはりおつくりになるメーカーや、お売りになる販売店の方も、恐らくアナログ放送の末期が近づいてまいりますと、もうデジタルにかえなさいという宣伝をすると思いますから、そこは、日本人は大変賢明なる国民でございますから、私はスムーズな移行が可能ではなかろうか、こう考えております。
○矢島委員　国民の賢明さに期待するということですが、しかし、やはり現実の問題として、二〇〇三年でもまだアナログテレビは売られているわけですから、そうしますと、実際の現役、つまり映るアナログテレビが二〇一一年の段階、打ち切りの段階でもある、こういう事実は事実なんです。ですから、そういういわゆる一つの法律によって、たくさんの使用可能なテレビがスクラップになってしまう。もちろんチューナーをつけるとかいろいろなことも言われますけれども、現実問題として使えなくなる、そういう状況は非常に混乱をもたらすのではないかと私思うわけです。
　ですから、出だしが間違ったんですから、つまり、計算間違いもあるんですが、見込み違いがあるんですから、ひとつ、この時期というものを見直したらどうか。私たち、去年の電波法については修正案を出しました。つまり、見直し条項をつけ加えるということ。しかし、それは成立しませんでした、残念ながら。そういう状況を考える中で、やはりもうこの二〇一一年ありきというやり方でやるべきなのかどうか、この問題を私は指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、実はアナ・アナ変換のコストの問題でお聞きしたいんです。
　私たち、昨年来当委員会で取り上げてまいりましたけれども、このコストの計算というもので、あるいは見込みというもので大変な失敗をしたわけですね。その失敗の結果、現在こういう混乱が起きているわけですが、あの去年の電波法の審議は何だったのかと言わざるを得ないんですね。
　そこで、その対策費について、変換の対策コストを何とか削減しようという努力をされているというわけで、これは必要なことだろうと思うわけですが、実は四月八日付日経ニューメディアにこういう記事があったんです。「地上デジタル協、アナログ周波数変更による電波干渉を一部許容、対策費削減策の一環」という見出しです。
　そして、中身を見ますと、「全国協議会はこうした対策を施す世帯を減らすために二〇〇二年三月、新たな判定基準を全国の放送事業者に示した。具体的には、干渉の許容値を二十八デシベルから二十五デシベルに引き下げた。これにより、従来の基準を上回る強い干渉が起きても、電波干渉対策の対象にはならない。」と報道しているんです。
　つまり、対策を施す世帯を減らしていく、そのために二〇〇二年三月、新たな判定基準を全国の放送事業者に示した、こういうわけなんですが、これはそうやっているんですか。
○高原政府参考人　今先生おっしゃいましたような、新たな基準を現時点で放送事業者に示したということはございません。
　それで、もともと混信保護比ということで、チャンネルプランの策定に際しまして、要するに放送区域において受信を希望するチャンネルの電界強度と妨害チャンネルの電界強度の比、これを混信保護比と申しておりますけれども、これが一定レベル以上となるように、今チャンネルを選定するというふうにしております。
　全国地上デジタル放送推進協議会において、今アナログ周波数変更対策の見直し作業が行われておりますけれども、この中でチャンネル選定を行う際には、検討を開始した当初の混信保護比を引き続き採用するということで今作業をいたしておりまして、これを引き下げることは、現在考えていないものでございます。
○矢島委員　先日、私のところに内部告発ともいうべき投書がありました。その投書はアナ・アナ変更対策についてというので、ちょっと読んでみますと、私は某放送会社に勤める者で、アナ・アナ変更対策に関係した仕事をしています。いろいろ内容は書かれておるんですが、今局長が答弁された混信対策の混信保護比、それから新たな基準、ここのところの問題では、先般、全国協議会は新たに対策基準値を設けました、その基準は混信保護比より甘い値となっています。それは二十八を二十五にするわけですから。そうすると、いわゆる障害を受ける世帯数も、新しい基準のもとでは少なくなる。いわゆる経費削減という点では確かに一つのやり方だけれども、重大な問題があるという指摘なんです。
　それは、私は経験上、混信保護比が障害の実態に合っており、これを基準とすることが正しいと思います、また、技術部門の関係者の大部分もそう思っているんです、現実に今までの検討に対し、だれも混信保護比に異論を唱えていません、対策経費の大幅増という実態がわかってから出てきた理屈、これが新しいいわゆる対策基準値だ。もしこれで、途中でそのやり方でやって苦情が発生してくるなどということになると、今までの計画、ずさんな計画と何回も言われているわけですが、再びそういう重大な問題が起こってくる、つまり、認識が甘いという世間の批判が前以上に強まるだろう、こういうことが書かれているわけです。
　つまり、この混信保護比と新たな対策基準値、この問題については、こういう状況だったと思うんですよ。二十八デシベル、この基準とする放送区域内の混信では、対策基準値の二十五デシベルという検討をしているということを、一月三十一日に総務省、説明会で説明していると思うんです。
　それで、全国協議会の受信対策部会がその方向で今検討をしているというけれども、実際には、この二十五デシベルというので作業を進めようという方向にあるのであって、今局長が言う二十八は変えないという点については、どうも納得いかないんですが、本当にそうなんですか。
○高原政府参考人　混信保護比と混信対策基準値は別でございまして、先生今両方の概念を使用しておられますけれども、混信保護比というのは、先ほど申し上げましたように、チャンネル選定に際して使用する基準でございます。それから、混信対策基準というのは、これからアナログ周波数変更対策を行った後になお部分的に混信が生ずる場合に、これから対策を行うかどうかの判断基準が新たに必要になってまいりますので、それを混信対策基準値として、現在、全国地上デジタル放送協議会で検討中のものでございます。
　したがって、何か二十八とか二十五という数字が今現在あって、それをどうこうするといったようなものではございません。
○矢島委員　混信保護比というのは、いずれにしろ混信を起こさせない、一つの放送区域内で起こさせないための基準、こういうことだろうと思うんです。今度のいわゆる対策基準値というのは、その中において、あるいはその外部において混信が生ずるときに、その基準としては新たに対策基準値を使っていこう、こういうことじゃないんですか、多分そうだと思うんです。
　この問題は、時間がなくなっちゃいますから、この辺にしておきますが、どうもはっきりした答弁ではないんですよ。非常にあいまいなんですよ。どうやって進めていくかというのは、これから重大な問題ですよ。精査するんですから、この地域の混信状況を精査して、何件対象世帯があるかというのを決めていくわけですよ。またその対象世帯が狂っていたなんということになるといけないわけですし、そんなことが起こったら大変です。
　ですから、この二十五デシベルという数値というのがそういう基準なのかどうかということを、いわゆる報道とかあるいは内部の投書だとかを使って私ただしてきたわけですが、どうも局長の答弁ですと別々の問題だというようなことのようですが、またの機会にこの問題については論議していきたいと思います。
　そこで、残りの時間わずかですので、三つ続けて聞きます。
　というのは、やはりコストをいかに削減するかということ。今までコストがふえてしまったのは、やはり対策することを必要とする世帯、この世帯の数をどうも過小に見積もったんじゃないかと。そこで、ホテルや事務所、これら事業者のテレビは対策世帯になっているのか。それから、共同アンテナで見る世帯はどうなっているのか。それから、一世帯にテレビが数台ある場合、こういうときはどういうカウントをしているのか。お答えいただきたいと思います。
○平林委員長　なるべく簡潔にしてください。
○高原政府参考人　現在定められております給付金の支給基準では、住宅、病院、老人ホーム等、生活の拠点であるというところは給付金の対象としておりまして、事業所やホテルについてはその支給対象としておりませんが、職住一体型の事業所については支給対象としております。
　それから、一般家庭でテレビが複数台ある場合には、チャンネル調整を必要とする台数すべてが給付金の支給対象となります。共同アンテナを使用している場合も同様でございます。
○矢島委員　時間になりましたので、最後に委員長にお願いなんですが、実は、このアナ・アナ変換のコストを削減するということは、これは私、必要なことだと思うんです。ただ、そのために、先ほど混信保護比の操作ということをちょっと私話したんですが、要するに、手当てするべきテレビが対象外になったりしたら大変だということなんです。これからいわゆるトータル費用というのを精査して出してくる、大体夏ごろ。そうすると六月の中旬ごろには出てくるのかと思うんですが、その時点で、ぜひ、その出た結果をこの委員会に報告し、その内容に沿って審議をするということを理事会で御相談いただきたい。
○平林委員長　ただいまの矢島君のお話につきましては、別途理事会で協議することといたします。
○重野委員　社会民主党・市民連合の重野安正です。
　私、本電波法の一部改正案について幾つか質問をしたいと思います。
　まず、今回の改正案の性格についてでありますが、確かに無線局に関する情報公開が盛られるなど前進面もあると理解をいたします。しかし、この電波行政の実態的変化、これがどういうふうに変わるのかということ、内容を読んでもなかなか具体像が見えてまいりません。法改正としては、そういう意味では非常に中途半端ではないのかなというような感じがしますが、まず改正案の性格について、大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　今、我々の生活で電波というのはもう不可欠なものになっていますよね、いろいろな意味で。インターネットやテレビを取り上げましてもそういうことになっておりまして、それに対する国民の認識も相当変わってきたと思います、電波、電波利用に対する国民の認識。
　そうなると、やはり電波行政にしっかりしてもらわなきゃならない、こういうことになりますし、その電波行政にもっと透明性を高めてもらいたい、こういうことになると思いますね。よく知らぬで事を進められるのは困る、こういうことでございまして、そういう意味では、この法律によりまして、電波行政あるいは電波状況の透明性は飛躍的に私は高まると。
　これは、調査をちゃんとやる、公表する、あるいは情報を提供する、こういうことでございまして、それから今度は、この有限の電波資源の再配分をどうやるかですね。あるいはその価格設定をどうやるか。そういうことを含めまして、やはりきちっと状況を調査する、明らかにする、それから、それを透明にするということから次なる電波行政が始まるのではなかろうか、そういう意味では大変重要な法案だと私は考えております。
○重野委員　それでは具体的に聞いてまいりますが、電波の有効利用政策を総合的かつ計画的に進めるということであります。このことは、せんじ詰めれば、こうした目標のために、電波の利用状況の調査、公表と、周波数割り当て計画の作成による電波利用の再編成、これが本案の最大の眼目であろうと認識をするわけであります。となれば、周波数割り当て計画策定と、これをスムーズに実現するための行財政上の措置を含む、一貫した体系整備が求められているのではないか、そうした一貫性のある改正案を提案すべきではないのかというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　電波利用の再編成、電波の再配分をやる場合には、お話のように、既に免許を持っている人に補償する必要があるのかどうか、仮に補償が必要となった場合には、だれがそれを持つのか、こういう議論がありますね。そこで、私どもの方では研究会をつくりまして、今御議論を賜っておりまして、本年の十一月ぐらいまでには検討の結果をいただきたい、こう言っておりまして、それをいただいてから対応を考えたい、こう思っております。
　それじゃ、それまで何年もじいっと待っていいのか、こういう議論ですね。我々としてはもう待てないんで、まず電波の利用状況の調査や公表の仕組みを並行してつくっていこう、それで同時に、研究会の方の御答申が出れば、それをリンクさせて、これからの、今の電波利用の再編成や電波の再配分のしっかりした対応をしていこう、こう考えているわけであります。
○重野委員　それではお聞きしますが、昨年十二月、電波の利用状況の公表等に関する調査研究会報告、こういうものが出されました。その中で、「円滑な周波数移行方策の検討」として四点出されていますが、十分な準備、移行期間の設定、それから、長期ビジョンに基づく割り当て計画の策定、対象免許人に対する費用補てん、補助等、対象免許人に対する移行後の周波数を優先的に利用できる等、こういう四つの指摘がございます。
　さらに、本年十一月、先ほど大臣も申されましたけれども、電波有効利用政策研究会答申が出される、このように承知をいたしておりますが、円滑な周波数の移行は今後の電波利用の一つの重要な核をなすものであることは論をまちません。
　ここで指摘されている四つの課題に関する具体策を含んで初めて法改正は意味を持つのではないか、このように思います。
　特に、第二十六条の二、五項では、総務大臣は、免許人に及ぼす技術的及び経済的影響を調査することができると明示をしているわけでありまして、そういうことがある以上、具体策なくして法改正とは言えないのではないか、こういう見解を私は持つんですが、これに対してはどのようにお考えでしょうか。
○鍋倉政府参考人　現在の周波数の再配分の仕組みというものをちょっと前段で御説明させていただきたいと思いますが、従来から、既存の免許人への影響を十分に配慮しまして、別に移っていただく周波数を用意しまして、しかも経済的負担をかけないということで十年以上の準備期間を設けて、そのかわりに減価償却等も終わっているということで補償はしないということを原則にしてまいりました。
　ただ、免許は、普通はこういうのは五年でございますけれども、免許が無期限という無線局がございます。それは義務的に設置をしなきゃいけない船舶や航空機の無線局ということでございますが、これにつきましては、国際的合意で周波数が移るという場合には、その免許人に対しまして、期限が無期限でございますので、移行していただくと同時にその損失を補償していたというのが現行のスタイルでございました。
　先生御指摘のように、二十六条の二の第五項で、技術的及び経済的な影響を調査するということでございますが、これは、今私どもが行っておりますいわゆる現行の再配分計画の検討に当たりましても、今回の利用状況の調査や、それから既存免許人に生ずる経済的な影響の調査というのは、現行の制度でも活用はできるし、効果があるというふうに考えております。
　ただ、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、基本的には、既存のものにも使えますけれども、やはり新しい制度の準備段階ということで、新しい再配分計画の前段としても位置づけるということで、今回、御提案をさせていただいているというものでございます。
○重野委員　次に、電波の有効利用に関する評価問題についてお伺いいたします。
　同じく第二十六条では、三年ごとに無線局の数、無線通信量、無線設備の使用態様、その他電波の利用状況について調査する、このようになっております。
　同条第三項では、この有効利用の程度を評価すると定めておりますが、この評価はあくまでも技術的なことが中心となるというふうに受けとめるんですが、そういう受けとめでいいのかどうか、お聞かせください。
○鍋倉政府参考人　今回の調査は、当然、通信内容を把握しようというものではございませんで、電波が実際に量的に効率よく利用されているかどうかを把握するものでございますので、具体的には、技術的に最先端のものを用いて効率的に使用しているか、一日にどのぐらいのトラフィック、通信量があるかといったことを把握するという、いわば形式を把握するものでございまして、そういった意味での有効利用の程度について評価をしようというものでございます。繰り返しになりますが、通信内容を把握するというものではございません。
○重野委員　次に、周波数割り当て計画策定に当たっての評価基準をどうするか、このことは国民の共有財産たる電波利用の公平性にとって極めて重要な問題であると認識をいたします。
　これについて、先ほど指摘をしました研究会報告では、定量的指標に基づく評価を基本としつつも、国の安全、非常時における国民の生命財産の保護、国民生活・経済発展への寄与、科学技術の進歩への寄与を考慮する、このようにしておりますが、その上で八つの定量的指標例を挙げています。逐一全部申し上げませんが。
　しかし、定量的評価イコール絶対的評価基準とは言えない部分があることを認識しなければなりません。一例を挙げますと、防災無線は定量性では限りなくゼロであることが望ましいわけでございます。定性的評価も重要な評価基準と言えます。定量と定性をいかにミックスするか、行政の内部判断のみにゆだねられるべき問題ではないと思います。
　この点、第二十六条の二第四項では、総務省令で定めるところにより、その結果を公表する、このようになっております。そこで、ここで言う総務省令では評価基準、内容をどこまで具体的に公表するのか、その点についてお聞かせください。
○鍋倉政府参考人　先生御指摘のとおり、定量的にだけでは評価ができない、いわゆる定性的な評価というのが必要なのは、そのとおりだと思います。
　基本的には、定量的指標という方が数字であらわれますので比較が可能ということでありますから、そういう意味で、使用年数だとか使用技術だとか通信量ということを基本とするということでございます。
　ただ、先生、今おっしゃいましたような防災無線というのは限りなくゼロがいいということですけれども、それならゼロでいいのかという、ゼロを割り当てるというわけにはまいりません。災害時に必要な通信量を想定して、伝送容量をあらかじめ確保していくというのは当然必要なことだろうというふうに思います。
　しからば、その評価基準というのをどういうふうに定めていくのか、どういう内容を定めるのかということだろうと思いますが、私ども、今考えておりますのは、この国会での御議論あるいは国民の方の意見を踏まえながら策定をしていきたいというふうに思っております。
　評価に当たりましては、その評価の基準も含めて具体的に、いわゆるパブリックコメントでございますけれども、パブリックコメントを示した上で意見を募集し、そういった方々の意見を反映し、さらに電波監理審議会に諮るというようなことで評価基準を定めてまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　二〇〇一年三月末現在、約六千六百五十七万局、このように聞いております。しかも、今後、電波ニーズはますます高まることが予想され、それが今回の法改正の背景にあるというふうに理解をいたしますが、こうした膨大な局が評価され、周波数割り当て計画が策定されるわけでありますけれども、例えば低評価となった無線局の扱いはどうなるのか。
　現行電波法七十五条、七十六条の規定によりますと、総務大臣による取り消し要件が求められております。例えば無線局の運用を六カ月以上休止したとき等であります。これを除けば、現行に定める取り消し要件と本改正案に基づく評価及び周波数割り当て計画との関連性、ここはなかなか見出し得ない部分もあります。したがって、仮に同調しない場合、即免許取り消しということにはならないのではないかという感がするんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○鍋倉政府参考人　現行の制度から申しますと、調査をした結果、今御指摘の、例えば帯域を圧縮するとか、あるいはまた、電波をもう御利用いただかなくて、光ファイバーへ転換していただくのが適当だというような評価が仮になされた場合には、新しい電波に対するニーズの緊急性等もございますが、そういったものも勘案をいたしまして、周波数割り当て計画を変更するということになります。
　現行の制度であれば、変更した周波数割り当て計画に基づいて免許ということになりますので、仮に五年後に再免許を同じような形で、つまり帯域の圧縮をしないような形で既存の免許人が申請をしてこられた場合には、この再免許申請を拒否するということになるんだろうと思います。
　御指摘のとおり、電波法上では、公益の目的で、現在のところ、周波数変更によっても有効期間中に免許の取り消しというものはできませんので、有効期間が終了後にそういう再免許が行われた場合に再免許を拒否する、現行の形ではそういうことになるんだろうというふうに思います。
○重野委員　もう時間も来たようでありますので、最後に改めて指摘をしておきたいと思うんですが、今局長の答弁のように、これは大変な作業と内容を有するものであると認識をします。
　先ほど私、申しましたように、電波有効利用政策研究会、この結論、検討結果の取りまとめが十一月、こういうことになっています。私は、頻繁に法律の改正が行われるというのは、国民の側から見れば至極迷惑な話だと思うんですね。したがって、私は、本法改正は、この十一月の検討結果が出て、その中で総合的にやるというふうなことにした方が、国民の側から見ればいいのではないかというふうな感じがするんです。中身について我々は反対するものではないんですね。
　問題は、こういうときにやる、そしてまた十一月の結果が出れば出たでまた何らかの改正をしなきゃならぬということになっていくだろうと思うんですね。そこのところは、やはり受け身の国民の側のそういう思いというものを十分にしんしゃくしてやるべきではないか、こういうふうに思うんですが、大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　重野委員の言われるのも一つの考えですね。全部一連のものがちゃんと結論が出てから法律を直せ、こういうことですけれども、今、研究会の結論を十一月にもらいまして、そこでどういう対応をするかなんかやっていますと、早くて来年の通常国会ですよ。遅ければ来年の臨時国会、臨時国会があるかどうかわかりませんけれども。そういうことになりますと、相当おくれるんですね。
　何度も言いますけれども、今、ドッグイヤーの時代ですからね。だから、我々は、まずしっかり調査すること、公表すること、情報を提供する、そういうことは少なくともだれも異論がないんだから、この通常国会でぜひ成立させていただいて、早急に取りかかりたい、こう思っております。上るところは一緒ですけれども、上り方の話、時期の話でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○平林委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平林委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十三分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　大村　秀章君
　　　理事　金田　英行君　理事　原田　義昭君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　川内　博史君
　　　　　　小平　忠正君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山内　　功君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　山本　明彦君
　　七条　　明君　　　　　渡辺　博道君
　吉田六左エ門君　　　　　松宮　　勲君
　　筒井　信隆君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松宮　　勲君　　　　吉田六左エ門君
　　山本　明彦君　　　　　梶山　弘志君
　　渡辺　博道君　　　　　七条　　明君
　　松野　頼久君　　　　　筒井　信隆君
　　　　—————————————
四月二十五日
　ＢＳＥ緊急措置法の成立に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第二二九五号）
　同（五島正規君紹介）（第二二九六号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二二九七号）
　同（鮫島宗明君紹介）（第二二九八号）
　同（城島正光君紹介）（第二二九九号）
　同（徳田虎雄君紹介）（第二三〇〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第二三〇一号）
　同（春名直章君紹介）（第二三〇二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二三〇三号）
　同（石毛えい子君紹介）（第二三四〇号）
　同（釘宮磐君紹介）（第二三四一号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第二三四二号）
　同（五島正規君紹介）（第二三四三号）
　同（今田保典君紹介）（第二三四四号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二三四五号）
　同（重野安正君紹介）（第二三四六号）
　同（城島正光君紹介）（第二三四七号）
　同（仙谷由人君紹介）（第二三四八号）
　同（松本龍君紹介）（第二三四九号）
　同（山花郁夫君紹介）（第二三五〇号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二三七七号）
　同（岡田克也君紹介）（第二三七八号）
　同（工藤堅太郎君紹介）（第二三七九号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第二三八〇号）
　同（五島正規君紹介）（第二三八一号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二三八二号）
　同（重野安正君紹介）（第二三八三号）
　同（城島正光君紹介）（第二三八四号）
　同（仙谷由人君紹介）（第二三八五号）
　諫早湾干拓事業の工事中止と再見直しに関する請願（菅直人君紹介）（第二三〇四号）
　同（今川正美君紹介）（第二三五一号）
　同（植田至紀君紹介）（第二三八六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二三八七号）
　同（大谷信盛君紹介）（第二三八八号）
　同（古賀一成君紹介）（第二三八九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二三九〇号）
　同（中村哲治君紹介）（第二三九一号）
　同（永井英慈君紹介）（第二三九二号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第二三九三号）
　同（原陽子君紹介）（第二三九四号）
　同（春名直章君紹介）（第二三九五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二三九六号）
　同（藤村修君紹介）（第二三九七号）
　同（前原誠司君紹介）（第二三九八号）
　同（山元勉君紹介）（第二三九九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二四〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）

　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長須賀田菊仁君及び厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　二月の二十八日に当委員会で御質問させていただいて以降、二カ月がたちました。幾つか、二月に御質問した中で確認をしながら、議題であります野菜関連法案について御質問申し上げたいと思います。
　まず初めに、厚生労働省にお尋ねをしたいと思います。
　二月のときに、ちょうど中国産野菜にいろいろな問題が起こって、中国産野菜検査強化月間ということで集中的な検査をして、九件の違反が出ております。そして、三十七トンの違反野菜について、その廃棄処分ないしをしております。
　それ以降、厚生労働省、のど元過ぎたらということではなく、厳しい検査を引き続きやられていると思うのですが、冒頭、それ以降どんな形で中国産野菜について検査を実施しているのか、そして結果がどうなっているのか、概略お尋ねをしたいと思います。
○尾嵜政府参考人　今お話ございましたように、二月十八日まで検査の強化月間ということで、一〇〇％のモニタリング検査を実施いたしておりましたが、その後、強化月間の終了以降におきましても、中国産野菜につきましては、一つは、複数の違反が認められた野菜につきましては、検査命令を実施いたしておりまして、届け出の一〇〇％につきまして検査をするように命じております。
　二つ目が、その他の違反が認められました野菜につきましては、全届け出に対します一〇〇％のモニタリング検査を継続して実施をいたしておるというのが二つ目でございます。
　三点目は、違反が認められません野菜につきましても、モニタリング検査の実施率を通常よりも高く設定して、引き続き検査を強化しているというところでございます。
　その以降の結果でございますが、モニタリングの実施に伴いまして、四月二十二日までの数字でございますが、モニタリング検査の実施件数が四千八百七十三件ございまして、そのうち違反件数は十四件でございます。それと、命令検査をかけておりますが、命令検査の実施件数が千六件でございまして、そのうちの違反件数が十一件という状況でございます。
○後藤（斎）委員　私がいただいておる中国産野菜のモニタリング検査、平成十四年の強化月間の一月四日から一月三十一日までが二千五百十五件、違反件数が九件、そしてそれ以降、二月一日から先週の四月の十六日までが二千百四十九件、三件の違反件数だというふうにお聞きをしておりますが、今部長がお答えになっていただいた数字が若干違反件数と検査対象が多いのですが、これはどういうふうな数字の差なんでしょうか。
○尾嵜政府参考人　先生がおっしゃいました数字は、十六日ということで御説明をしたようでございますが、私が先ほど申し上げました十四件なりの数字は、二十二日の直近の数字で整理をさせていただいたものでございます。
○後藤（斎）委員　そして、二十二日付で、食品保健部の監視安全課長から各検疫所の所長さんあてに、クロルピリホスが基準値を超えて中国産エリンギから検出をされた、そしてあわせて、中国産冷凍食品のホウレンソウから生鮮野菜の基準値を超えるパラチオンが検出されたということで、モニタリングの体制強化の公文書が発出をされております。
　これは、先ほど違反件数とされた中に入っていた数字を踏まえて対応を実施されているということで理解してよろしいでしょうか。
○尾嵜政府参考人　そのとおりでございます。
○後藤（斎）委員　そして、先ほどもお話ししたように、強化月間の違反件数が九件出たときに、三十七トンの野菜が輸入禁止をされております。
　これについて、昨今のいろいろな状況を見ますと、偽装表示であるとか、それをまた横流ししたであるとか、そういうふうなことがいろいろな形でやゆをされ、もしかしたらそれが本邦にいたずらに入って販売をされているんじゃないかという指摘も一部ございます。
　その点につきまして、食品衛生法第四条では輸入を禁止するという措置がありますが、禁止をされたものは具体的にどのように確認をして、どのような処分をなされておるのか、概略お尋ねしたいと思います。
○尾嵜政府参考人　一つは、検査命令をかけているものがございます。それにつきましては、違反が判明したものにつきましては、廃棄の場合には、廃棄実施施設の証明書を添付した廃棄完了報告書を出していただくようにしております。積み戻しの場合には、税関の輸出許可証を添付した積み戻し完了報告書というものを輸入者より検疫所へ提出させまして、確実な廃棄の措置が行われたというものについて確認をしているというところでございます。
　それともう一つは、モニタリング検査に関しまして違反が判明した場合がございます。この場合、若干違っておりまして、モニタリングをした結果違反があったというものにつきましては、輸入者に対しまして輸入した食品の流通を速やかに停止するよう指示をしますが、同時に、当該食品の回収なり廃棄等の措置を指導しているところでございます。具体的には、廃棄等が完了した後、廃棄等の実施施設の証明書を添付した廃棄等完了報告書を輸入者より検疫所へ提出させる、そういうことで確認をしているところでございます。
　なお、モニタリング検査で違反が判明した時点で既に入っておるという状況がございます。そういった場合には、都道府県で回収なりをお願いしておりまして、それにつきましては、都道府県から回収等の報告を求め、その確認をしているというところでございます。
○後藤（斎）委員　農水省の方で、それに関連しまして、本年の四月十二日、総合食料局のペーパーとしてプレスリリースをされております。国産及び輸入野菜の残留農薬に係る分析結果ということで、水際で検査をしたけれども中に入ってきてしまったというのが何点かあって、特に、件数は少ないですが、中国産野菜のサヤエンドウから食衛法に基づく残留農薬基準を超過する農薬、殺虫剤であるシペルメトリンが検出をされたと。農水省自体に食衛法の販売禁止ないしという権能はもちろん与えられておりませんが、独立行政法人農林水産消費技術センターが、市販の中国、韓国、タイ産の野菜を買い上げて実施をしております。
　その旨、農薬が検出されたと厚生労働省に連絡をしているというふうなことになっておりますが、それ以降、厚生労働省さんとしてはどのような対応をなさったんでしょうか。
○尾嵜政府参考人　出回っております市販の中での違反品が出ました際には、私ども、関係の都道府県の方に、そういったものの検査なり確認をお願いすると同時に、そういう違反品につきましては、先ほどモニタリングのときに御説明申し上げましたように、その経路なりをたどっていただきまして、残っているものについては回収なり廃棄をしていただく、そういうふうなことをお願いしているところでございます。
○後藤（斎）委員　今お尋ねをしたのは、この殺虫剤が検出された以降、どんな形で農水省と連絡調整をして対応なさったのかということでお尋ねをしたのですが、その点についてお答えを願います。
　あわせて、なぜお聞きをするかというと、ちょうど二月二十八日のとき、宮腰政務官から、動植物・輸入食品安全対策本部を設置して、厚生労働省と農林水産省連携をして、輸入野菜の安全確保のために充実するというふうにお答えをいただいておりまして、その点も含めてのお尋ねです。