Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹川副大臣　それぞれの業界で様々な削減努力を行ってきているということについては、委員におかれましても御認識は共通しているというふうに思っております。その点もしっかりと評価をすることも大事だというふうに思いますので、そういう意味においては、一律の基準年は置いていないということであります。
　それと同時に、また、このプラスチック、特に製品につきましては、本当に様々な段階での製品としての活用がありますので、そういった意味での評価というものを、大変、ちょっと難しいところもあるのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘につきましてもしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○生方委員　目標を設定して、それに向けて実現をするために努力をしていくわけですから、目標自体が曖昧だと、何の意味もなくなっちゃうと思いますよ、私は。これ、だって、誰が読んだって、何に対して二五％削減するのか分からない。元が分からないのに二五％と書いてあったって、全く意味がない数字だというふうに私は思っておりますし、ワンウェーを二五％減らすという目標自体、二五％じゃ少な過ぎると思いますよ。
　日本は、そういう意味では、カトラリーなんかも含めて非常に遅れていますよね。環境委員会で南米に行ったんですけれども、一般に南米というのは日本よりは遅れているだろうというふうに思いましたけれども、レストランに入ったって、ストローなんか、今どきプラスチックのストローを使っていたりするところはないですよね。日本はいまだ、依然として使い捨てプラスチックを平気で使っているということで、意識が非常に遅れているんじゃないかというような気がしてなりません。
　プラスチック全体を減らしていくためには、消費者の協力というのが欠かせないというふうに思っております。
　ただ、プラスチックがどこにどれぐらい使われているのかというのが分かりづらいんですね。一見してプラスチックだと分かるものであったらいいですけれども、例えばこの不織布のマスクだってプラスチックを使用しているということがあるわけでございまして、やはり、何にプラスチックがどのぐらい使われているのかということを製品に、全部の製品に表示するというのは無理かもしれませんが、少なくとも、これはプラスチックを何％含んでいる品物ですよというようなことをきちんと表示をして、消費者に、じゃ、これは使い捨ててはいけないんだなというようなことを含めて判断してもらうために、表示というのが非常に重要だというふうに思うんですが、その点について環境省はどうお考えですか。
○笹川副大臣　先ほど来、目標数値の話もございましたけれども、いずれにしても、令和元年に設定をした数値、それからまた、本法案における、社会的動向、こういうことを踏まえた上で、先ほど来の生方委員の御指摘は受け止めさせていただきたいというふうにさせていただきたいと思います。
　また、プラスチック製品の表示の方法ですよね、特に、委員から御指摘いただいたマスク、これについて、プラ製品ということを、正直申し上げて、私もこのコロナ禍のマスクということで知った次第でありまして、自分の勉強不足も恥じた次第でございますが、いずれにいたしましても、そういう国民的な、消費者の中でどう認識していただくかということ、これは大切な視点であり指摘だというふうに思っております。
　いずれにしても、環境配慮設計に係る指針に適合する製品の設計については認定をすることとしております。その中で、認定マークも含めて、その導入を検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○生方委員　今のお答えではちょっと不十分だと思うんですけれども。例えば洋服だってプラスチックを含んでいるものだってございますし、その辺も含めて、何％含んでいるんだということを一々表示するというのは非常に難しいことかもしれませんけれども、そこから始めないと、やはりプラスチックを減らしていこうという消費者の動機にならないと思うんですね。
　これは大変手間もかかることだと思いますが、そこは一歩から始めていかないといけないと思うんですよね。知らなければ減らしようもないということになると思うので、その辺の教育というか、消費者に対する認識を高めていくために環境省もそれなりの努力はしなきゃいけないと思うんだけれども、いかがでございましょうか。
○笹川副大臣　先ほどマスクのお話がございましたけれども、このマスクそのものに表示というのは、これはなかなか厳しいと思います。そういう意味において、プラスチックというのは本当に様々な製品に関わるものでございます。
　しかし、今、生方委員がおっしゃったとおり、やはり消費者の選択、それに資するようにしていくことは肝要なことだというふうに思っておりますので、何ができるのか、しっかりと工夫してまいりたいというふうに思います。
○生方委員　立憲側で、このことについて、何か表示について、今、すぐ、質問してお答えができるかどうか分かりませんけれども、何かアイデアがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○金子（恵）議員　ありがとうございます。
　まず、私たちの生活では多種多様なプラスチック製品が使われているということでありますが、それらがどういったプラスチックで、どれほどの量が使用されている製品なのか知ることは大変難しくなっているということでもあります。
　プラスチック製品の表示は、消費者が自発的にプラスチック使用製品の使用量を削減するインセンティブを与えるものとなるため、非常に重要なものであるというふうに考えております。
　私たちの案でも重点的に施策を規定しておりまして、まず、基本的施策としては、国は、代替製品の開発等に加えて、プラスチック使用製品における使用されたプラスチックの種類及び使用量の表示の促進等によりプラスチック使用製品の使用量が削減されるよう、プラスチック使用製品の使用及び製造に関する規制その他の措置を講ずるものとしております。
　さらに、具体的な措置として、その設計について主務大臣の認定を受けたプラスチック使用製品の製造を行う事業者は、その認定プラスチック使用製品につき、主務省令で定める表示を付することができるとしております。
　認定プラスチック使用製品でないものにその表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならないこととし、その違反行為をした者は三十万円以下の罰金に処することとしております。
　具体的にプラスチックというものがどのように私どもの生活の回りにあるかということを把握していくということがとても重要でありまして、それをまた消費者の皆さんにしっかりと知っていただくということが、まさに目標を設定することにもつながっていく、どのように削減していくかということにつながっていくことというふうに考えております。よろしくお願いします。
○生方委員　温対法のときに土屋委員が言ったように、教育というのが非常に大事で、プラスチックに関しても、教育の段階から、ほとんどの子供も、何がプラスチック由来で、そうじゃないものが何なのかというのが分からないというふうに思いますので、教育から始めていくことが大事じゃないかなというふうに思っております。
　時間もないので、最後に、マイクロプラスチックについてお伺いしたいというふうに思います。
　これはこの間も引用させていただいたんですが、二〇二〇年の数値というのが出ておりまして、この間も申し上げましたように、環境保護団体の方で調査をしている。二〇二〇年度で、これは河川ですが、河川から、国内で百五十七トンのマイクロプラスチックが発生したと推定される、最大のものは人工芝で、全体の二三・四％、次いで、コーティング肥料一五％、フィルム類九・七％、繊維九・五％、発泡スチロール八・九％などとなっております。
　この間も、これは実態はどうなのかということを聞いたら、人工芝についてどうなのかというふうに聞いたら、今調査をしているところで分からないというような返事でございました。
　これは今調査中ですから、いずれ答えは出てくるんだというふうに思うんですが、この中で、私も、コーティング肥料というのが、ああ、こういうものがあるんだと。肥料をプラスチックで丸めるんですかね、土の中に埋めて、それが河川に流れ出している、それが一五％もあるというようなことも私も知りませんでした。
　まず、実態がどうなのであろうか。コーティング肥料というのがどれぐらい作られていて、そのうちのどのぐらいが流出をするのか、あるいは発泡スチロールであれば、どういうものが川に流れ出るのかという調査がまず大事だと思うんですけれども、人工芝についても、私、一年ぐらい前に質問していて、まだ答えが出てこないというようなことがあって、まず実態を知ってから、じゃ、どうするかということを考えなきゃいけないというふうに思うので、この実態調査というのをもっと急がせるべきだというふうに私は思うんですが、副大臣、いかがですか。
○笹川副大臣　人工芝の問題につきまして、私も、副大臣にさせてもらったときに、また生方委員からの御質問等々で、大変重要な課題であるというふうに再認識をさせていただきました。
　まず、今年度、環境省では、全国の十か所程度の一級河川の実地調査をする予定になっております。
　人工芝につきましては、兵庫県の西宮市において流出抑制の実証実験というものを行っております。この結果を環境省としても注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　同時にまた、先ほど来、被覆肥料殻の流出についての課題の指摘がございました。この点につきましても、農水省さん含めて関係省庁ともよく協議、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○生方委員　実際に流れている量を調査するというのも大事ですが、この間私が聞いたのも、人工芝を大体幾つの会社が作っていて、年間どのぐらい作っているのかということも把握していないということでございましたので、そうなりますと、製造物責任というような観点からも、じゃ、どういうふうな形で作ったらいいのかというようなことと、人工芝でいえば、必ず使えば摩耗して、それから風に乗って川に出ていってしまう。それから、コーティング肥料でも、まけば、必ずそのうちの何％かは風で飛んでいって河川に流れ出るというようなことがあるわけで、そうすると、コーティング肥料を何社が作っていて、どこにどう使って、どうなっているんだというようなことをきちんとまず生産者側から調査をして、それで実際に川にどのぐらい出ているんだというふうにしなきゃいけないと思うんですね。
　どうも生産者側の情報自体が少ないんじゃないか。まあ、生産者側というと経産省だというふうになっちゃうかもしれませんけれども、これはプラスチック由来のものを何とか減らしていこうということですので、そこも経産省も含めてきちんと、どのぐらいのものを作っていて、どのぐらい消費されてという、そこからきちんと調査をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○笹川副大臣　御指摘ありがとうございます。
　私の地元においても、一部自治体で、町民グラウンドを人工芝に全面的に張り替えたという事例もございます。そうしたときには、やはり自治体に対してもどういう形で活用しているのかということも調査をしなければならないし、同時にまた、人工芝というのは様々、多様でありますので、家庭で使っているケースもあります。例えば、芝生の雑草を抜きたくないからもう人工芝にしちゃえというような形での活用方法もあるわけでありますので。
　そういうふうに、広く人工芝というのは我々の生活の中で、社会の中で活用されている実態もありますので、やはり、委員が御指摘のとおり、その実態を調査する、生産量も含めて。このことについては環境省としても更にスピードアップして取組をさせていただきたいと思いますし、そういう意味においては、経産省さん、それから、先ほど来、肥料の被覆のことにつきましては農水省と、関係省庁ともしっかりと連携してまいりたいと思います。
○生方委員　マイクロプラスチックについては、魚の大部分にもう今や取り込まれているというようなことがあって、我々は日常的に魚を食べているわけですから、当然人間の体内にも入っているんじゃないか。いずれ、まあ、いずれはそうなるかどうか、私、期待しているわけじゃないんですけれども、いずれ人間の医療というか健康にも影響を与えると思うんですよね。血液中に万が一マイクロプラスチックが入ってきて、いいことはないというふうに思うので。
　その辺も、実際にマイクロプラスチックによる健康被害が出る前にきちんと調査をして、実際、一番大事なのは、魚にどのぐらい含まれていて、我々が食べる魚にはどのぐらい含まれているのか。含まれていないということはないわけですね。含まれているということはもう分かっているわけですから。
　それが、今健康被害がないとしても、健康被害が発生してから抑えるというんじゃ遅いわけで、実際にどんな影響があるのかというのは今からもう調査をして、その抑制に努めていくというふうにしなきゃいけないというふうに思うので、最後、その点について副大臣の見解をお伺いして、終わりにします。
○笹川副大臣　魚にマイクロチップが含まれているという、ちょっと具体的な数字は分かりませんけれども、調査の資料があったように私も記憶いたしております。
　同時にまた、マイクロチップそのものが我々の健康にどれだけ影響があるのかということも国民の皆さんにとっては関心を寄せるところだというふうに思っておりますので、専門にやっておられる方もおられると思いますし、また、環境省としてどういう研究の後押しができるのか、これもまた受け止めさせていただきたいと思います。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸です。
　本日は、政府提出のプラスチック資源循環法案について質問をさせていただきます。
　循環経済、すなわちサーキュラーエコノミーへの移行は待ったなしの状況であり、中でもプラスチックは、我々の生活に利便性と恩恵をもたらす重要な素材である一方で、世界全体としては有効利用される割合が低くて、二〇五〇年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念をされているところでございます。
　これを受けて、政府は、令和元年五月に我が国のプラスチック資源循環戦略を策定いたしました。資料一にその概要を示しております。
　ここでは、スリーＲプラスリニューアブルとして、リデュースを前提として、素材を再生可能なものに転換するとともに、リユースやマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルを拡大して、セーフティーネットとして熱回収するという基本原則を示しています。野心的なマイルストーンを掲げておりまして、この達成に向けた施策の具体化が急務となっておりました。
　そこで、今国会にこのプラスチック資源循環法案が提出されたところでございます。循環基本法の規定に沿いながら、プラスチック資源循環戦略を具体的に実現するものとして、大きな期待が寄せられております。
　それでは、本法案の目指すところ、また、施策の詳細について質問をしてまいります。
　まずは、マイルストーンの達成についてお伺いをいたします。
　プラスチック資源循環戦略では、先ほどの資料一に示しますとおり、ワンウェープラスチックを二〇三〇年までに累積二五％削減すること、また、容器包装を二〇三〇年までに六割リユース、リサイクルすること、そして、使用済プラスチックを二〇三五年までにリユース、リサイクル、熱回収により一〇〇％有効利用するなど、六つのマイルストーンを定めております。
　一方で、プラスチックの再資源化の現状を資料二に示しました。容器包装を六割リユース、リサイクルするという目標につきましては、現在、マテリアルリサイクルが二三％、ケミカルリサイクルが四％、合わせてリサイクル率二七％のところを、容器包装についてはこの割合を六〇％以上にするという野心的な目標であります。また、使用済プラスチックを一〇〇％有効利用するという目標については、単純焼却や埋立てなどの未利用廃プラをゼロにして、できる限りマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルした上で、それが難しいものは熱回収するということであります。
　大事なことは、これらの画期的な目標をいかにして達成するかであるわけでありまして、本法案を通じて、具体的にどのようにプラスチック資源循環戦略のマイルストーンを達成していくのか、その決意も含めて笹川副大臣にお伺いをいたします。
○笹川副大臣　プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの達成を目指していくことが非常に重要であるということについては委員の御指摘のとおりであります。本法案が成立した暁には、主要な施策である本法案に基づく措置をしっかりと進めていくということが当然のことでありますので、改めて、この法律案、具体的には三つの措置を取らせていただきます。
　設計、製造段階において、環境配慮設計指針を策定し、指針に則した製品を国が初めて認定し、消費者の選択に資する、促すことで、製造事業者等によるプラスチック製品のリデザインを促すということでございます。
　また、販売、提供の段階においては、ワンウェープラスチックを提供する小売、サービス事業者等にリデュースの取組を求めて、消費者のライフスタイル変換を加速することとさせていただいております。
　排出の段階においては、市町村、製造、販売事業者、排出事業者の三つのルートで仕組みを整備し、家庭や事業者から排出されるプラスチック資源を広く回収し、そしてリサイクルをしていく。
　以上を通じながら、プラスチックについてのサーキュラーエコノミーに移行してまいりたいというふうに考えております。また、本法案による措置を含めて、各主体の取組を促すとともに、適切に進捗状況のＰＤＣＡを実施し、マイルストーンの達成を目指して取組を進めてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　マイルストーンを達成するための法律案のポイントについて、今、笹川副大臣からも示していただきました。
　それでは、具体的に、環境配慮設計の促進についてもお伺いをさせていただきます。
　マイルストーン全てに関わるものとして、プラスチックを使用した製品、容器包装の設計があります。スリーＲプラスのリニューアブルの原則の下で、リデュース設計やリサイクルしやすい設計、再生素材の利用など、製品の設計、製造段階で環境配慮設計を進めていくことが不可欠でありまして、また同時に、環境配慮設計の進んだ製品については市場で評価される環境を整備することが必要でございますが、本法案での環境配慮設計の推進に向けた具体的な施策について伺います。
○宮崎大臣政務官　お答えいたします。
　本法律案では、事業者が参照すべき環境配慮設計の指針を国が策定し、事業者は当該指針にのっとった設計を行うよう努めるということとしております。
　その上で、環境配慮設計を実効性ある形で促していく観点から、法律案では、プラスチック使用製品設計指針に適合しているものとして、国が認定した設計に基づいて製造されたプラスチック使用製品については、グリーン購入法において国による調達の推進が促進されるよう十分に配慮することとしております。また、事業者及び消費者は認定製品を使用するよう努めることとしており、認定製品の情報を公表、周知していくこと等により、消費者の選択を促していくということとしております。
　こうした取組を通じまして、環境配慮設計の進んだ製品の需要を創出することで、事業者による設計の転換を促していきたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの一つに、先ほどからも議論がされていますが、二〇三五年までに、使用済プラスチックを、マテリアルリサイクル、またケミカルリサイクル、熱回収により一〇〇％有効利用するという目標がありますが、サーキュラーエコノミー構築のためには、マテリアル、ケミカルリサイクルの割合を引き上げて、そして熱回収の割合を下げていくことが非常に重要なわけでございます。そのためには、リサイクルをいかにして拡大していくか、ここが見えてこないとそれができないわけで、ここが重要であります。
　そこで、リサイクルの拡大をしていくためには、家庭から排出されるプラスチック資源、また事業所からのプラスチック資源双方への対策が重要だと考えます。
　まず、家庭から排出されるプラスチックのリサイクルについてお伺いをいたします。
　家庭系のプラスチック資源については、自治体の取組の促進が非常に重要なんです。自治体の状況は様々でございまして、都市部の例としては、東京都日野市のように、既にプラスチック製の容器包装と製品の一括回収に取り組んでいるところもあれば、東京二十三区の半分程度は、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装の分別収集には取り組んでおらず、専ら焼却しているものと承知しております。
　地方の例としては、前回の一般質疑でも私は取り上げさせていただきましたが、鹿児島県大崎町は、焼却炉がないという地域の特徴を生かして、町民、企業の分別、リサイクル努力により、十二年連続でリサイクル率日本一、約八三％を達成しております。
　全国の自治体の目指すところとしては、都市部の例としては日野市でありましょうし、地方の例としては大崎町の姿と考えておりますけれども、自治体の取組をこのような段階まで持っていくことが必要であります。
　そこで、本法案における、自治体の分別収集、リサイクルの取組を促すための施策についてお伺いをいたします。
○宮崎大臣政務官　先生御指摘の日野市また大崎町におかれましては、本法案の目指すところを既に実施されているということで、大変敬意を表するところでございます。
　本法案におきましては、自治体に分別回収、リサイクルを進めていただく上で、効率的な実施が可能となるよう、二つの措置を盛り込んでいるところでございます。
　一つ目は、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用いたしまして、容器包装以外のプラスチック製品について、容器包装と一括してリサイクルすることを可能とすることでございます。二つ目は、自治体とリサイクル事業者とで重複していた選別などの中間処理工程を一体化、合理化できるようにすることでございます。
　これらによりまして、幅広い自治体が活用可能である、こうした仕組みが幅広い自治体で活用可能であるため、効率的な分別、リサイクルを促進することができるようになるというふうに考えております。
　これらの措置によりまして、住民にとって分別が分かりやすくなり、収集後の自治体での選別が不要となって処理コストが削減をされると考えております。さらに、選別が不要となることにより、中間処理施設を縮小又はその設置を不要にできる場合がございまして、設備コストや立地の制約が緩和されるといった効率化を図ることができるというふうに考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　それでは、続けて、リサイクルの質についてお伺いします。
　自治体が本法案の措置を活用して、容器包装の分別収集に加えて製品プラスチックについても分別収集することは、リサイクルを拡大して、マイルストーン達成のためには非常に重要であります。
　一方で、従来の主に軟らかい容器包装プラスチックだけではなくて、硬い製品プラスチックや製品プラスチックに付随する金属など様々な異物が増えることとなりまして、結果的にリサイクルの効率や質が低下してしまうのではないか。
　どのようにリサイクルの質を高めていくのか、環境省の見解をお伺いをいたします。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、軟らかいものが多い容器包装に加えまして、硬いプラスチックが多い製品プラスチック、これらを一括回収することでリサイクルの質の低下の懸念がございます。
　環境省におきまして、全国七都市で、一括回収に関するモデル事業を平成二十九年度に実施しております。
　モデル事業においては、一括回収によるリサイクル工程での支障は特になかったことに加えまして、再生プラスチックの品質は、プラスチック製容器包装のみを回収する際よりも向上するか若しくは同水準でございました。
　このモデル事業では、自治体によるチラシなどを用いた住民への効果的な呼びかけ、事業者によるリサイクルの際の事前選別、こういった異物除去、除去対策が効果的に取られておりましたので、それによってリサイクルの質が担保されたというふうに考えております。
　このようなモデル事業の結果、あるいは、先生御指摘の日野市のように既にやっている自治体の事例も生かして、円滑に一括回収が進むように、適切な分別収集の基準を定めまして、自治体にも分別の徹底に向けた住民への周知を促すなど、国としても関係主体を後押ししていきたいと思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、自治体の進めるリサイクルの取組を支援する循環交付金の活用の見直しについて、提案もし、その答弁もいただきたいと思います。
　本法律案において、自治体の分別収集、リサイクルの効率化のための措置がしっかり講じられているということは、今理解はできました。一方で、自治体の焼却炉の老朽化対策やその更新に対して、毎年一千億円以上の循環型社会形成推進交付金による支援が実施されております。これは非常に重要でございます。しかし、このことは、ＷＷＦのような環境団体から、政府はリサイクルを推進すると言いながらも焼却を推進しているように受け止められているという懸念もございます。
　今後、リサイクルの推進に向けた方向性をしっかりと打ち出して、自治体の取組を後押ししていくことが必要なわけでございますが、この法律案の施行を機に、循環交付金の活用をどのように見直して、リサイクルを大きく推進していくのか、笹川副大臣の見解をお伺いします。
○笹川副大臣　今委員が御指摘をいただいたところでございますが、循環型社会形成推進交付金、これまでも自治体の分別収集費やリサイクルを支援はしてまいりましたが、本法案も踏まえた上で、更に積極的にプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組み、焼却量を極力減らしていく努力を実施している自治体の支援に活用していく、このことは大切な視点だというふうに思っております。
　このため、本法案による措置に加えて、家庭ごみの有料化の検討やプラスチック資源の分別回収の実施をしていることを循環型社会形成推進交付金による支援を受けるための要件とすることにより、自治体のプラスチック資源の分別収集、リサイクルの取組を後押しをしていくことにつながるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、自治体に対しても準備期間等々の配慮も必要かというふうに思っていますので、よく協議をしていかなければならないというふうに思います。
○江田（康）委員　是非ともしっかりと見直しを図ってもらいたいと思います。
　リサイクルを大きく進めているということを要件として循環型社会形成推進交付金の支援を図っていくという、このインセンティブが非常に重要だと思いますので、新たな取組として大きく期待をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、事業所から排出されるプラスチックのリサイクルについても質問をさせていただきます。
　事業所から排出されるプラスチックに関しては、家庭からのものと同程度の排出量があると承知をしておりまして、マイルストーン達成のためにはこちらもしっかりと対策を講じていかなければなりません。
　本法案における、事業所からのプラスチック資源のリサイクル拡大に向けた施策についてお伺いをいたします。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、先生御指摘のとおり、産業廃棄物のプラスチック、これについて、事業者にリサイクル拡大を進めていただくため、二つの措置を盛り込んでおります。
　一つ目といたしまして、排出事業者が排出抑制やリサイクルについて計画を作って取り組むことや、分別排出の徹底やリサイクルの推進、こういったことの情報発信などに、取り組むべき判断基準を策定することとしております。
　二つ目として、排出事業者やリサイクル事業者がリサイクルに取り組む計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者が廃棄物処理法の業許可が不要になる、こういったリサイクルを進める仕組みを講じております。
　このような措置を活用しまして、事業者のリサイクル拡大を後押ししてまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　次に、アジア各国のプラスチック輸入規制についてお伺いをいたします。
　事業所からのプラスチック資源について、リサイクル拡大に向けた措置が本法案において講じられているということは理解できました。
　加えて、リサイクル拡大に向けた重要な論点として、アジア各国のプラスチック輸入規制があります。
　二〇一七年以降の中国を皮切りとしたアジア各国の廃プラスチック輸入規制以降、国内に滞留するプラスチック量は増加していると理解しております。
　これまでは、海外へ流出するプラスチック資源が多かったために、国内リサイクル産業の成長推進に結びつきにくい状況でありました。
　本法案にて資源循環を推進していく上では、国内滞留のプラスチックが増加しているこの状況は、ピンチではなくむしろチャンスと捉え、今年一月施行となった改正バーゼル法令をしっかり活用して、国内での循環利用を進めていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いをいたします。
○松澤政府参考人　お答えいたします。
　プラスチックの廃棄物につきましては、本年一月から新たにバーゼル条約の規制対象に追加されたことにより、輸出をするためには、相手国で適正にリサイクルできることの確認や相手国の同意が必要となっており、先進国として責任ある対応を取っているところでございます。その結果、本年一月から三月のプラスチック廃棄物の輸出量は、昨年の同時期と比べて約四〇％減となっております。
　先生御指摘のとおり、この状況は、まさに国内での循環利用を進めていくチャンスだと考えております。途上国の環境保全をしっかり担保して適正な国際資源循環を進めつつ、リサイクル体制の構築を国としても支援し、国内の資源循環をしっかり進めていきたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　輸出していたプラスチックが国内にますます還流している状況で、このプラスチックを熱回収ではなくリサイクルして循環させていくことが一層重要になっております。
　ここで、事業者への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　国内に滞留しているプラスチックのマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを進めるためには、先ほどお伺いした制度的な措置に加えて、再生素材の需要の拡大、また、取り組む事業者への財政支援を強力に進めていくことが必要だと思います。特に再生素材を使用した製品の需要拡大、高付加価値用途の広がりは循環経済の発展には不可欠だと考えます。
　どの程度の規模で予算措置をしているのかを含め、政府の具体的な支援策について笹川副大臣にお伺いいたします。
○笹川副大臣　委員が御指摘のとおり、バーゼル法も含めて、プラスチック製品を取り巻く環境は大きく変化をし、そういう意味において、プラスチック資源が国内に滞留をしている、その中でリサイクルをしていくことが重要であることは論をまたないわけでありますので、国として、引き続いてリサイクル体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。
　また、委員からの御質問の中で、具体的なものとして、先進的なリサイクル技術の開発、実証事業、リサイクル設備の導入に対して、環境省において、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業及び脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業を実施し、さらに、経済産業省においても、プラスチック有効利用高度化事業を実施をいたしております。令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算において、両省で計約百七十億円を措置をし、支援をさせていただいております。
　リサイクル体制の支援のみならず、再生素材の需要を拡大していくことも非常に重要だというふうに考えております。
　環境配慮設計指針に適合していく設計の認定制度が今後とも需要の拡大の後押しにつながるというふうに考えておりますし、認定製品に対する国による調達の推進、消費者に対する訴求をしっかり進めて、再生素材の価値を高めることにも取り組んでまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　これらのリサイクル技術の開発またリサイクル設備の導入に関しての強力な支援、また、先ほど言いました再生素材の需要の拡大に向けての支援、いずれも大変重要でございますので、強力に支援していっていただきたいと思います。
　それでは、残りの時間でワンウェープラスチックのリデュースについてお伺いをいたします。その判断基準についてお伺いをいたします。
　ここまで、主に、スリーＲプラスのリニューアブルのうち、リサイクルについてお伺いをしてきましたけれども、リデュースについても質問をさせていただきます。
　本法案では、販売、提供段階でのワンウェープラスチック使用の合理化として、その提供事業者へ取り組むべき判断基準を策定するとしております。
　どのような判断基準を策定するかが非常に重要と考えますが、具体的にはどのような基準を策定されているのか、お伺いをいたします。
○松澤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねいただきました判断基準でございますけれども、具体的には、提供するワンウェープラスチックについて、使用の合理化の取組の例示として、有料化、ポイント還元、あるいは代替素材の使用、薄肉化、軽量化されたものの使用、意思確認の徹底、こういったことなどについて、判断の基準に位置づけ、取組を求めることを想定しております。
　今後、ワンウェープラスチックの提供実態を踏まえて、主務省庁と連携して検討してまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　それでは、続けて、リデュースのマイルストーンの達成について笹川副大臣に、これが最後の質問になるかと思いますが、よろしくお願いします。
　ワンウェープラスチックの判断基準の方向性については先ほどの御説明で理解をいたしましたが、この措置で、ワンウェープラスチックを二〇三〇年までに累積二五％リデュースするというマイルストーンは達成できるのか、お伺いをいたします。そしてまた、どのようにこのマイルストーンを達成していくのか、見解をお伺いをいたします。
○笹川副大臣　本法案においては、ワンウェープラスチックのリデュースに関する措置として、先ほど来御指摘をいただいておりますが、販売、提供段階で、幅広くワンウェープラスチック提供事業者にリデュースの取組を求め、消費者のライフスタイルの変革を促すということでございます。また、ほかにも、設計、製造段階で、環境配慮設計に製造事業者等が取り組むように促し、国の指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定する、排出段階においては事業者にリデュースの取組を求めることの二点を講じております。
　マイルストーンを受けて、様々な企業、団体が実践を既にもう始めております。ユニクロ、そしてまた、化粧品等々の花王さん、このような事業者の取組についてなお一層後押しをしていく、このことが、多様なイノベーションを日本で創出することと、同時にまた、消費者の皆さん方に対する啓蒙活動、そして選択肢の幅を広げていく、このことにつながり、目標の達成につながるものというふうに考えております。
○江田（康）委員　リデュースに関する措置が功を奏して、数々の具体的な事例が今も上がってきていると思っております。
　そういう意味で、リデュースの二五％削減というのは達成可能だと私は思うわけでございますが、あえて言うならば、二五％というのは、私の認識するところ、これまで、十年間で一五％リデュースしてきたと思います。これからの十年間で、二〇三〇年、九年になりますのか、一〇％引き上げていって二五％になる、そういうスケジュール感だと。先ほど生方先生もスケジュールを明確にすべしということでございましたが、それらを達成していく具体的な施策が重要でございますけれども、それらについて強力に進めていただきますようによろしくお願いをいたします。
　この法案は、プラスチックのスリーＲプラスリニューアブルを強力に進めて、プラスチック資源循環戦略のマイルストーンを達成する、具現化するものとして大変重要な法案でございます。その法案の成立を期待しまして、少し早いですが、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　政府提出法案、プラスチック資源循環促進法、そして立憲民主党提案、プラスチック廃棄物等の削減等の推進法案について質問をします。
　海洋プラスチックごみ問題を解決するためにも、また廃棄物輸入規制の強化等に対応するためにも、そして地球温暖化対策、これを進めていくためにも、プラスチックそしてその廃棄物を削減させていく、資源循環させていくことは大変重要な課題であります。
　まず最初に、プラスチックの排出抑制について伺います。
　廃プラスチックの資源循環というのは、現在どうなっているでしょうか。お手元配付の資料を、一でありますけれども、御覧いただきたいと思います。
　二〇一九年のプラスチック循環利用協会の資料によりますと、樹脂生産量千五十万トン、これは一で書かれています。千五十万トンのうち廃プラスチックとなるのは、一般系廃棄物と産業系廃棄物の計八百五十万トン、三のところですね。その多くは熱回収に回されて、そして再生利用、マテリアルリサイクルは実に百八十六万トン。六、百八十六万トンにすぎない、プラスチック廃棄物全体の二二％にすぎないというふうにされています。そのマテリアルリサイクルですら、七十九万トン、約四割は輸出されています。国内でのリサイクルは、再生プラと繊維を合わせて約百六万トンと、樹脂生産量の、排出量の約一割にすぎない状況です。
　本法案は、一般廃棄物については自治体の容器包装回収に製品プラスチックを加えることや、産業廃棄物については事業者に対して合理化や削減義務を課して排出量を減らし、そして環境配慮設計を進めて資源循環を促そうというものであります。
　お伺いします。
　こうした措置によって、プラスチックの総生産量というのはどのぐらいの削減を見込んでいるのでしょうか。あるいは、現在二二％という再生利用、マテリアルリサイクルはどの程度増えると見込んでいるのでしょうか。
○松澤政府参考人　お答えいたします。
　先生、今御説明もいただきましたけれども、廃プラの総排出量約八百五十万トン、この全体をカバーする、今回の法案は、家庭から出るもの、事業者から出るもの、そういうものをカバーするということでございます。これは、プラスチックという素材に着目して、プラスチックのライフサイクル全体について対応していこうということでございます。
　この新法に基づく措置によりまして、プラスチック資源循環戦略に掲げるマイルストーンの実現に向けて、ワンウェープラスチックを始めとする廃プラスチックの排出量を可能な限り抑制することを目指してまいります。
　また、先生御指摘のマテリアルリサイクル、これは非常に大事でございますので、バーゼル条約の国内法の措置も講じまして、国内でできるだけ回るようにしていくという形で、マテリアルリサイクルを含めたリサイクルを徹底することにより、有効利用一〇〇％を目指してまいります。
○田村（貴）委員　数値については明確なお答えがありませんでした。そして、マイルストーン、プラスチック資源循環戦略で二〇三〇年までにワンウェープラスチック二五％の排出抑制を目指す、これに向かって頑張るというような話でありました。
　そこで、伺います。
　二五％の排出抑制を目指すということになれば、今の四百万トンから五百万トンの生産量が二〇三〇年には百万トンから百二十五万トンの削減を目指すということになるのでしょうか。また、基準年をどこに設けて二五％の排出抑制を目指すとされているのでしょうか。お答えください。
○松澤政府参考人　お答えいたします。
　リデュースにつきましては、レジ袋の有料化、マイバッグ、マイボトルの利用、こういった推進から、容器包装の軽量化、薄肉化、あるいはストローの提供取りやめ、紙などの代替素材への転換まで、様々な取組が進められているところでございます。
　こういった様々な削減努力が既に行われてきておりますことから、それぞれの取組に関して、リデュースに関するこれまでの努力も含めた累積で評価するということとしておりまして、それで二五％というマイルストーンを定めております。したがいまして、一律の基準年は置いていないところでございます。
　また、総量の削減についてのお尋ねでございますが、この二五％は原単位の改善も含めて講じていくということを考えておりまして、ワンウェープラスチックを総体として二五％排出抑制する、こういうことを目指して、必要な対策、実施をしていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　ちょっとそれは甘いんじゃないでしょうか。基準年が統一されていない、それから累積でカウントしていくということなんです。そうするとリデュースは進んでいくんですか。
　実際は、削減どころか、増えています。ペットボトルであれば、二〇一二年ではペットボトルの排出見込み量は五十四万トン、これは製造ベースです、だったのに対して、二〇二一年には八十万トンに増加しています。
　これらを含んで、ペットボトル、プラスチック全体を含めた容器包装全体、これはどうなっているか。資料の二を御覧いただきたいと思います。集計してグラフ化しました。全体では百六十万トン、二〇一二年。ここから、二〇二一年は百九十七万一千トンまで大きな急カーブで上昇しています。資源循環戦略を定めた後も排出量が上昇しているわけであります。
　原単位で軽量化、薄肉化、減量化、言われましたけれども、生産量や排出量の総量は増えているわけであります。掲げたワンウェープラスチックのリデュースに逆行しているのではないですか。これはどうするんですか。お答えください。
○松澤政府参考人　お答えいたします。
　先生お尋ねのワンウェープラスチックのリデュースでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、レジ袋削減、これについては有料化を行っております。そして、代替、マイバッグに切り替えるということで、七〇％から八〇％の方々が辞退する、こういうものがかなり進んでおります。さらに、ペットボトルにつきましては、古くから、製品そのものを軽量化する、ラベルを小さくする、そういった様々な取組が進んでおります。また、最近は、マイボトルを使うことによって削減するということも進んできているところでございます。あるいは、製品によっては原単位を改善するというアプローチも行われております。
　これまでの各主体の様々な取組、これを重ねてきているところでございますので、そういったことで、基準年というのは一律に定めておりませんけれども、いずれにしろ、二〇三〇年までにそれぞれの皆さんの努力が、累積で二五％排出抑制実現を目指す、こういう形でしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　非常に曖昧ですよね。マイルストーンというのは数値目標でしょう、中間目標でしょう。だからこそ、数字を掲げるんだったら、ちゃんと根拠を示して対策を打っていかないと駄目じゃないですか。
　マイルストーンについては、「消費者はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、」というふうに定められています。これはお願いベースなんでしょうか。要請している、そういう水準なんでしょうか。そもそも、二五％排出目標というのは、製造し活用している企業、団体の共通の目標として掲げられていますか。
○松澤政府参考人　リデュースのマイルストーンの二五％でございますけれども、これは、私ども、プラスチック資源循環戦略を策定する際に、関係する事業者の団体、産業界ともコミュニケーションを取りまして、そういった事業者の皆さんと共有する目標、目指すべきところという形で定めております。
○田村（貴）委員　だから、業界団体、企業の方は、これを目指して努力をしている、推進しているということではないんですよね。認識だけ共有しているということなんです。だからこういうことになるわけです。掲げても排出量は増えるという感じになるわけです。
　そこで、笹川副大臣にお伺いします。
　今答弁がありましたように、基準年は統一されていない、各企業、それぞれの団体の自主目標になっている、そして累積ベースである。しかも、この二五％排出目標は、言ってみれば共通認識で、お願いベースであるというようなところでありました。
　総量を減らす気があるのかどうか。業界ごとに目標を定めてよいとするとなると、基準年の設定いかんでは削減量はどうとでもなっていきます。二〇三〇年に総量をどれだけ減らしていくのか、これはもう国として統一して示すべきであると考えますが、副大臣、いかがですか。
○笹川副大臣　プラスチック資源循環戦略の方向性につきましては、先ほど答弁があったとおりでありまして、一致した方向を目指していくということで、それぞれの業界も含めて共有をしているというふうに認識をいたしております。
　マイルストーンの達成を目指すことを含めて着実に取組を進めていく、これが今の、現段階だというふうに考えております。
　本法案に基づいて諸施策を総合的にかつ強力に展開することで、プラスチック資源循環の高度化を図りつつ気候変動問題の解決を目指していくということでございますので、いずれにいたしましても、レジ袋のこともございますが、これはやはり、国民の皆さん、同時にまた、消費者の目線に対する、それぞれの事業者が、それを受けての対応等含めて、こういう形でレジ袋の使用の大幅な減につながったということでありますので、そういう意味において、本法案におけるそれぞれの事業者の取組、そしてまた国民の皆様方の御理解が深まることによって、私は、いずれにしても、削減という大きな方向に進むことというふうに思っております。
○田村（貴）委員　今の答弁も含めて、極めて曖昧だということを指摘せざるを得ません。
　基本方針では、地球温暖化対策推進法との調和が保たれていなければならないとあります。二〇五〇年カーボンニュートラルと整合させるためには、二〇三〇年には使い捨てプラスチックの排出は医療用などの必要不可欠なものを除いてなくしていく必要があると各方面から指摘されています。私もそのように思います。
　容器包装プラスチックについては全てリサイクル、リユースにする必要があると考えますけれども、いかがですか。
○松澤政府参考人　容器包装プラスチックについては、現在、容器包装リサイクル法に基づいて、プラスチック製の容器包装が市町村によって分別収集されております。これは人口ベースでいうと八割弱の市町村において既にプラスチック製の容器包装の分別収集が行われておりますけれども、こういった自治体が引き続き分別収集を継続していただくこと、それからさらに、現在行っていない自治体がございます。例えば東京都二十三区の約十区は、ペットボトルは行っておりますけれども、プラスチック製の容器包装については分別収集を行っておりません。こうした取り組んでいない自治体にやっていただくことが必要でございます。
　このため、今回の法案では、プラスチック製容器包装とプラスチック製品を一括して回収して、既にでき上がっております容器包装のリサイクルルートに乗せられるような、そういった措置を講じておりますので、この法案によって、プラスチック製容器包装のリサイクル、プラスチック資源全体のリサイクルをしっかり進めてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　二〇五〇年カーボンニュートラルは菅首相が国際公約した課題であります。そして、資源循環戦略で示されたマイルストーンについても、整合性を取るような早急の数値目標の見直しが必要だと考えます。特に、総量削減の目標を掲げる必要があると思います。
　ここで、立憲民主党提出法案についてお伺いします。
　政府提出法案は、総量削減についての明確な目標がありません。今議論したところです。一方で、立憲民主党提出法案では、国が、基本方針で削減目標について期間を定め計画の中で設定するとしています。なぜこのような目標を設定するように考えが至ったのか、教えてください。
○金子（恵）議員　田村委員にお答えいたします。
　プラスチックは、私たちの生活を便利で豊かにしてきました。それゆえに、使わないライフスタイルへの変革は簡単な道筋ではありません。着実に、しかし一日も早く環境中へのプラスチック廃棄物の流出を食い止めるためには、国が主導して削減目標を設定することが重要です。
　閣法は、プラスチック廃棄物を最大限資源として捉え、リサイクルの質の向上を目指すことで目標達成を目指していますが、私たちの法案では、プラスチックの設計、製造からリサイクルに至るまで、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制することを目指しています。
　本法案では、発生抑制を基本としつつ、再使用、再生利用を原則とし、熱回収の最小化を図るとしています。こうした基本的な考え方は法案の基本理念に規定しております。この基本理念に沿う形で具体的な措置を講じ、設定される目標の達成を図っていくことを想定しております。
　なお、先ほど来お話がありますけれども、政府がプラスチック資源循環戦略の中で数値目標を挙げているということは承知していますけれども、しかし、これは基準年がない、そして、その前提となる全体の把握というものができていないというふうに思います。やはり、しっかりと私たちは、プラスチックの、生活の中に存在しているその状況というものを、全体をしっかりと把握しながら、そして、国民の皆さん、事業者の皆さんとともにしっかりとした目標というものもつくっていかなくてはいけないというふうに思っております。
○田村（貴）委員　よく分かりました。
　続いて、自治体による製品プラスチックの一括回収、資源化についてお尋ねします。
　一般廃棄物の中の製品プラスチックを再資源化する仕組みとしては、今回、自治体が新たに製品プラスチックも容器包装プラスチックとともに一括回収できるようになります。製品プラスチックを、焼却や埋立処理するのでなく再資源化することは、資源循環の観点からも、温暖化対策としても必要なことであります。
　しかし、新たに回収対象となる製品プラスチックの製造事業者や利用事業者に対しては、再資源化の費用を負担させる仕組みがありません。今ですら、容器包装プラスチックの回収、選別に、自治体の負担が約二千五百億円かかっている。これだけ大きい負担が求められているんですけれども、今回の仕組みでは、製品プラスチックの回収、運搬、保管、選別、さらに再資源化費用まで、全て自治体の負担となっていくわけです。どのぐらいの負担増になるか想定していますか。
　全国市長会も、製品プラの資源化に向けては、環境を整備するよう支援を要請されていると思いますけれども、この点はどのようにお考えになっていますか。
○松澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　家庭から出てくるプラスチック製の廃棄物につきましては、大半がプラスチック製容器包装という結果になっております。容器包装とプラスチック製品を分けて出すということが、高齢化に伴って、だんだんとかなりの手間になってまいっているところでございます。したがいまして、大半のプラスチック製容器包装を、効率的に、家庭から継続的に集めていく、このシステムをしっかりと守っていくということが大事でございます。
　そこで、今回の法案におきましては、プラスチック製容器包装と製品の一括回収に取り組んでいただこう、こういうことで、そのための措置として、二点講じております。
　第一に、プラスチック製品のリサイクルについても、既に確立しております容器包装リサイクルのルート、これを活用して、製品と容器包装を一括して同じリサイクル事業者への委託を可能とする。これまでこれはできていなかったということでございますので、今回の法案でそこの突破口を開くということでございます。
　第二に、自治体とリサイクル事業者で重複していた選別などの中間処理工程、これを一体化、合理化できるようにいたします。これは、例えば東京都二十三区のようにスペースのないところでは、市町村段階で選別をする、こういったことが非常に難しいという声がこれまでもございましたので、そういった自治体におきましては、リサイクル事業者のところで中間処理工程を一体化、合理化できるようになるわけでございます。
　こういった措置を講じまして、これまでに比べてコストを相当抑制しながら、分別、リサイクルを促進することができるというふうに考えております。
　さらに、積極的に分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援するために、プラスチック資源の分別回収についてのモデル事業を実施する、こういったことにより、自治体の取組を後押ししていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　名古屋市では、現在、分別収集コストが、選別、梱包合わせて十九億五千万円かかっています。製品プラを加えれば更に一億円の財政負担が市に生じるだろうとのことでありました。
　私、地元が北九州市なんですけれども、プラスチック資源化センターでこの間視察をさせていただきましたが、新たに製品プラが加わることで選別等の過程で増える対策が生じるかもしれないとのことでありました。自治体負担がこのことによって増えないようにしっかりとした支援対策を行っていただきたいというふうに思います。
　製品プラの回収によって、焼却施設ではカロリー不足になって、焼却時に新たな重油を投入をする可能性が出てきます。これは大変残念なことなんですけれども、こういう可能性が出てくる。また、売電収入が減少することから、リサイクルに切り替えることにためらいが出る、こうした課題も出てくると思われます。
　これらについての対策はどのように考えておられますか。
○松澤政府参考人　先生御指摘いただきましたように、二〇五〇年カーボンニュートラルということを考えますと、自治体の焼却炉におきまして、石油から作ったプラスチックを今と同じように燃やし続ける、たとえ熱回収をするとしても燃やし続けるということはできないということでございますので、そのためにはリサイクルをするシステムをつくり上げることが大事だと考えております。
　そのため、今回の法案では、プラスチックのリサイクルルート、自治体が乗っていきやすいようなリサイクルルートを整備するということで自治体の分別収集を進めていきたいというふうに考えております。それが一点でございます。
　それからまた、併せて、プラスチック製品でございますけれども、事業者の自主回収、再資源化という仕組みも今回の法案で講じております。こういう形で、家庭から自治体が集めるというルートだけでなく、店頭で事業者が回収をして、自分でリサイクルを進めていく、こういうルートも併せてしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
　このような形で、自治体の熱回収からリサイクルに転換しやすいような環境を整備して進めていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　焼却炉、熱回収のことについてはまた後ほど質問しますけれども、自治体負担がやはり大きい、そしてこれが拡大していく可能性は十分にあり得る。それに対する支援がまだ見えてこない。製造事業者、利用事業者は、再資源化のみの負担で三百八十億円なんですよ。二千五百億円に対して、製造事業者、利用事業者は三百八十億円。これでは、事業者はどれだけ生産しても、廃棄物の処理費用の多くは自治体負担にさせればよくて、そして大量生産に歯止めがかからないということになります。
　ＥＵでは、二〇一九年のプラスチック指令によって、二〇二四年までに容器包装プラスチックには拡大生産者責任を導入した。そして、回収、処理費用も事業者責任としており、各国が法制度化を今迫られているところであります。ドイツでは、既に回収もデポジット制度が組まれて、事業者責任による回収が進められているわけです。
　こうしたところは非常に大きな参考になると思うんですけれども、笹川副大臣、日本でも使い捨て包装容器については回収、選別まで事業者責任を増やす、拡大すべきであると考えますが、いかがですか。
○笹川副大臣　今、田村委員が、いわゆるデポジット制度、ＥＵ含めての取組についての御紹介があることは承知をいたしております。
　我が国においても、ペットボトル、これについては、我が国の回収率は世界でもトップクラスということになっております。おおよそ約九三％の回収を実現をさせていただいております。
　こういう形で、様々なワンウェー容器も含めての民間の取組というものを後押しをしていく、このことが基本的には削減、そしてリサイクルという形の中で貢献をしていくものというふうに思っております。
　例えば、先進的なそれぞれの取組に対して、自主回収でのポイント付与についてモデル事業の実施や、自主回収機の設置に対する補助などについての支援も更に続けてまいりたいというふうに考えております。