Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　本年三月二十六日に、三菱電機株式会社は、同社が契約するクラウドサービスに対する不正アクセスにより国内の取引先の金融機関口座などの情報が外部に流出したことを公表いたしましたが、その情報の中に防衛関連情報が含まれているか否かについては、これを公表すると更なる不正アクセスを誘発することも考えられるため、現時点ではお答えは差し控えさせていただきます。
○柳ヶ瀬裕文君　一昨年の六月に情報漏えいがあって、それは調査中、昨年の十一月にも情報漏えいがあって、それに関してはよく分からないというのが今のお答えだというふうに思います。分かっていて言わないということなんですかね。多分、私はこれ分かっていないんだと思いますよ。
　非常にこのサイバー攻撃というのが巧妙になっていて、実際にそれがどこまで侵入してきたのか検知ができないというのが今の大きな課題であります。そういった意味で、この防衛関連産業に対するサイバーセキュリティーの在り方が本当に今の状況で十分なのかどうなのか、これはしっかりと検証しなければいけないというふうに考えているところです。
　この情報流出が続いているわけですけれども、こうなっている理由についてどのように分析をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　防衛省は、従来から、製造請負等の契約を締結した企業との間で、秘密、注意等の指定区分に応じた特約を結んでおり、また、契約前の入札に関する保護すべき情報を貸与するときには、誓約書を提出してもらい、企業において情報保全のための必要な保護措置を講じることなどの適切な取扱いを求めております。
　防衛関連企業においては、こうした防衛省との契約等に基づき情報保全のための必要な保護措置を講じていると承知しておりますが、近年、防衛関連企業に対する不正アクセス事案が起きており、外部と接続していない社内のネットワークシステムで管理されている秘密等の情報が外部に流出したものではないものの、十分な保護措置が講じられていない外部と接続されたネットワークシステムにより保護すべき情報が取り扱われ、これらが外部に流出した可能性がある事案が起きていることは大変深刻に受け止めておるところでございます。
　その要因につきまして防衛省として確定的に申し上げることはできませんけれども、一般論として申し上げれば、今ほど委員からも御指摘のように、企業側で保護措置を講じていたとしても、不正アクセスを行う側の情報窃取の手口がより巧妙となれば企業側のシステムに侵入されてしまうといったケースが考えられるところでございます。
　いずれにせよ、保護措置の更なる強化について検討し、早期に実施していくことが必要であると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　それで、二点懸念事項を伝えて、対策を打っていただきたいというふうに思うんですけれども。
　一つは、この防衛関連企業との特約条項をしっかりと結んでいるということはよく存知をしているわけです。ただ、じゃ、条項を結んで、それをしっかりと遂行できるだけの能力が果たしてあるのかどうなのかといった点については疑義が残るということですね。実際、特約条項は結んでいるわけですから、情報をしっかり保全するよということは確認が取れているわけです。しかし、漏えいしてしまったというのが結果としてあるわけですから、その能力をどうやって担保していくのかということですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　今ほども申し上げましたけれども、企業におきましては必要な保護措置を講じていたとしても、不正アクセスを行う側の手口がより巧妙になれば不正アクセスが行われる可能性があることは否定できないところでございます。
　このため、現在、防衛省といたしましては、防衛関連企業における保護措置を強化するため、米国防省が契約企業に義務付けているサイバーセキュリティーの基準、ＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１という基準でございますが、これと同程度となるような管理策を盛り込んだ新たな情報セキュリティー基準を策定するための作業を行うとともに、企業において新たな情報セキュリティー基準に適合した保護措置が講じられるような支援の在り方についても併せて検討を進めているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、特約条項は結んでいるんだけれども、それが実施できる体制にあるのかどうなのかというのは極めて分からないですよね。
　ですから、今おっしゃったように、ちょっと先んじておっしゃっていただいたんですけれども、じゃ、ほかの他国はどういったことをしているのかといったならば、その特約条項を結ぶ条件が極めて厳しい条件となっているんですね。今おっしゃったように、アメリカではこのＮＩＳＴということがございまして、このＳＰ８００シリーズというものがございます。これは、二〇一七年の十二月末までに機密を扱う防衛関連企業については義務付けをされているという基準です。この基準は日本の基準よりもはるかに高いものとなっているわけです。
　じゃ、どこが高いのか、どこが違うのかといったならば、これはインシデントの防止。セキュリティーということですから、相手方が攻撃を仕掛けてくる、それに対する防御、これに関しては一定程度日本もできているということだというふうに思います。ただ、そこから先が問題で、じゃ、インシデントが発生した後、しっかりとそれを検知して復旧して対応することができるのかといったならば、そこは極めて脆弱だということが、これは各国からも日本のセキュリティーに関しては指摘をされているわけであります。
　そのことは防衛省自身もよく御存じでありまして、この米国並みの対応が必要だということで検討会をずっと開いてきたんですね。ただ、じゃ、これ検討会開いてもう四年たつということなんです。四年たってもこのＮＩＳＴの導入に至っていないということでありますけれども、これは、いつこれだけの高レベルの基準を日本でも導入するということになるのか、また、なぜこの基準がいまだに導入されないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、米国防省の基準、ＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１というものは、現在私どもが取り入れております国際標準であるＩＳＯよりも内容が強化されておりまして、委員御指摘のように、インシデントの防止だけではなくて、サイバー攻撃を始めとした情報セキュリティー上のインシデントの発生以降、具体的には検知、対応、復旧も十分にカバーしている点が特徴でございます。
　私ども、こうした新たな措置を企業側に負担をしていただく、お願いすることになるわけでございまして、現在、企業側と様々な話合いをしております。官民の会議におきまして意見交換をしてきました。また、その後、経団連の傘下にある各防衛関連の企業とも意見交換を重ねてきております。
　昨年の十二月に岸防衛大臣が経団連の幹部の方々と意見交換をされたときに、この一年間の勉強会の内容についても報告をしておるところでございまして、引き続き、新たな負担を強いることになる防衛関連企業との丁寧な意見交換を続けてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、話合いをしているのはいいですし、また様々な下請企業に対して負荷を掛けるということになるということは分かりますけれども、今の基準ではこのサイバー状態、サイバー状況でセキュリティーは不十分だということで認識をされているわけですから、これを早期に導入していただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　現状については、今装備庁長官から答弁があったとおりでございます。
　この新たなサイバーセキュリティーの、情報セキュリティーの基準については、早期に導入をすると、こういうことが大変重要なんだというふうに思っています。一方で、企業に対しては新たなやはり義務付けということになりますので、企業との間で丁寧な意見交換をし、彼らの理解をしっかり得た上で前に進めていかなければならないと、こういうふうにも考えておるところでございます。
　更に検討を進めて、早期に結果を取りまとめて具体化をしてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ただ、そうやって話合いをしている間にもう四年がたったわけですね。三菱電機の事案は二年たってもよく分からぬという状況ですよ。ですから、しっかりと検知、復旧、対応ができるということは極めて重要なことですから、それができるような新しい基準、ＮＩＳＴの導入、これを急いでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　もう一点、心配をしている点なんですけれども、これ、一昨年前の三菱電機への攻撃も今回の三菱電機へのサイバーアタックも、いずれもやっぱり中国を拠点としているということなんですね。一昨年前は、中国拠点の三菱電機のサーバーが攻撃を受けて同社のネットワークに侵入されたというふうに承知をされているという答弁をされています。また、今回の事案に関しても、三菱電機の中国の子会社への不正アクセスが行われて従業員のアカウント情報が盗まれた、そこから本社への不正アクセスが行われて情報が流出したというふうに存知をしているところであります。
　そこで、済みません、これちょっと通告が微妙だったのでお答えできるかどうか分からないんですけれども、ＬＩＮＥの問題ありましたね。ＬＩＮＥが中国にサーバーを置いていたということで、これ個人情報上どうなんだということで今問題になっているわけでありますけれども、この中国における防衛関連企業の子会社等々若しくはサーバーの設置、これについてもどのようにお考えなのかという点についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　まず、近年のサイバー攻撃は、委員御指摘のとおり高度化、巧妙化しておりまして、他国に所在するサーバーを経由したり、まさに御指摘のとおりでございますが、ソフトウエアを用いて攻撃源を秘匿するなど、その多くは巧妙な手段が用いられております。
　そのため、サイバー攻撃の主体を特定することは一般に容易ではございませんが、主体の特定はサイバー攻撃の対応に有効であることでございますので、防衛省・自衛隊におきましては、攻撃手法やマルウエアの解析、関係部局間の情報共有等により攻撃源の特定に今努めているというところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、中国のサーバーが拠点となって攻撃されたということはこれ確かな事実であります。また、その子会社への不正アクセスがあって、そこから情報が漏えいしているといったことも事実であります。これは、ＬＩＮＥの問題どころの問題じゃないですよ。まさに日本の機密情報が中国にある子会社、中国にあるサーバーから漏れ出ている、そこからアクセスされているという重要な問題ですから、これへの対応はもうしっかりと考えていただきたいというふうに思います。もう今日はそれ以上は答弁求めませんけれども。
　あと一点、サイバー人材の確保ということについてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先般、ＡＩ・サイバーセキュリティ推進室長というものを防衛省としては募集をした、公募をしたと、けれども、適任者は見付からず、採用を見送ったという経緯があると存知をしているところであります。
　そこでまた、防衛省は、四月の五日から、この安全保障上大きな脅威となっているサイバー攻撃への防衛能力を強化するため、サイバーセキュリティ統括アドバイザー、この募集をされているということなんですけれども、報道によると、これは年収二千万円程度ということもあり得るという条件を聞いているわけですけれども、これで確かな人材を確保できるという見込みがあるのかどうなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきましては、サイバー領域における最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル及び豊富な経験、実績を持つ人材を、委員御指摘のサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用することを予定しているところでございます。
　それで、このような高い能力を有するサイバー人材につきましては、官民問わず需要が多く、防衛省に専従していただくことを前提に募集した場合は必要な人材を採用できない可能性もございます。このため、現に民間企業や研究機関等に所属する人材を所属元の企業と兼業するような形が可能な非常勤職員というふうな形で採用することといたしました。この場合は、所属元の企業等と防衛省の双方から給与が支給されるということになるということでございます。
　いずれにいたしましても、我々といたしましては、このような形で適切な者を採用させていただきたいと考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　非常に高度な人材で、しかも希少価値が高いということですから、各企業が今争ってこの人材獲得にいそしんでおるという状況がございます。
　グーグルは一億六千万円ホワイトハッカーに払うといった話もございます。つまり、高騰しているわけですね。これは必要な投資だというふうに思いますから、しっかりとした人材を得られるように投資をしていただきたいと、このことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日四月十二日で、普天間基地返還合意から二十五年になります。岸防衛大臣に伺いたいんですが、軟弱地盤と判明してからも工事が進められている沖縄の辺野古基地、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの昨年の十一月のリポートでも、この辺野古のプロジェクトの完了は難しいようだと報告されています。
　大臣、本当にこの辺野古基地は完成するんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　シンクタンクの報告書については承知をしておりますけれども、内容の一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、これまでも米国政府との間では累次にわたって確認をさせていただいているところでございますけれども、日米同盟の抑止力の維持、それから普天間飛行場の危険性の除去、こういうことを考え合わせたときに、辺野古への移設というものが唯一の解決策であって、この方針に基づいて着実に工事を進めていくこと、このことこそが普天間飛行場の一刻も早い全面返還を実現するために必要になると、つながっていくものと、こういうふうに考えておるところでございます。
　普天間飛行場の代替施設の建設事業については、沖縄防衛局においてしっかり検討を行っております。地盤改良についても、十分に安定性を確保して、護岸等の施工が可能であることを有識者で構成されている技術検討会に確認をいただいておるところでございます。また、こうした内容については米側にも説明をし、そして確認を取っているということでございます。
　既に、埋立ての状況については、キャンプ・シュワブの南側については早ければ今月中にも海面から三・一メートルまでの陸地化が完了する予定です。
　防衛省としては、引き続き地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現すべく、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　国内にも軟弱地盤で完成しないのではないかという声がある、心配する声がある。その中で、アメリカの信頼できるシンクタンクがこういう発表をした。これでコメントは差し控えていただきますというと、国民の安心にはつながらないと思うんですね。
　是非コメントしてほしいと思いますし、岸防衛大臣は、防衛大臣になられる前に、マイケル・ジョナサン・グリーン氏と二〇一三年夏の参議院選挙の頃に面会されたと報じられています。この面会されたマイケル・ジョナサン・グリーン氏は、アメリカ政府の幾つかの役職を歴任していますが、この報告書を出した戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの日本部長も務めていたことがある。信頼できるシンクタンクなんですよ。
　岸大臣が大臣になる前、二〇一四年にアメリカに出張された際にも、ＣＳＩＳにて大臣御自身が講演されているんですよね。ＣＳＩＳが日本でいう単なるシンクタンクの一つではなくて、安全保障や外交分野の政治家、軍人、官僚の人材を受け入れてきた組織で、日本にも複数のチャンネルを通じて影響を与えている極めて防衛上では重要な組織だということは、岸大臣御自身が御存じのはずです。
　普天間飛行場を閉鎖、返還するためには辺野古基地が唯一の選択肢という見解を日本政府は繰り返していますが、このシンクタンクも含め、アメリカ側の客観評価はそれとは異なることが浮き彫りになったと言えるのではないでしょうか。
　大臣、いかがでしょう。アメリカの安全保障関係者は辺野古基地への移設とすることが唯一の選択肢だとは考えていないようですが、この点について岸大臣の見解を是非お伺いしたい。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員からお話のありましたマイケル・グリーン、またＣＳＩＳ、私もよく存じ上げております。もちろん、このＣＳＩＳ自体はしっかりしたシンクタンクだと思いますし、マイケル・グリーンさんも、日本については、先ほどもおっしゃられた日本部長であったということもあって、日本についてはかなり知識の豊富な方だと、こういうふうに考えております。
　その上で、マイケル・グリーンとも、この沖縄の件、辺野古移設の件については意見交換をさせていただいたこともあると記憶をしておりますけれども、今、最近ではこのマイケル・グリーン氏と会っているわけではないんですが、いずれにいたしましても、現在、これまで進めてきている工事の状況、今、先ほども申しましたけれども、辺野古において、キャンプ・シュワブの南側については陸地化が進んで、進めてきておるところでございます。軟弱地盤においても、技術的に技術検討会にも確認をしているところでございますけれども、こうした中で、米側にも十分説明を行って、確認を取っているところでございます。
　その上で、この辺野古移設というものが今唯一の解決策であって、一日も早い全面返還、このために、またその危険性を除去することにもつながると、こういうふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　そのアメリカの極めて優秀な、政策にも影響を与えているシンクタンクがこういうリポートを出している。しかも、辺野古移設が唯一の解決策ではないという方向性もアメリカで出てきている。やっぱりここは説明責任がありますので、大臣、コメントをしないということではなくて、今後も国民に納得のいく説明をする、そういうことをお約束していただけないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（岸信夫君）　私は、ずっと先ほどから、日本の政府としての考え方、これからの取り進め方、こういうことを御説明しているのでございます。そうした立場からしっかりこのプロジェクトを進めてまいりたいと、このように考えておるところです。
○芳賀道也君　イージス・アショアのようにならないことを国民は望んでおります。しっかりと説明をし、決断をしてほしいと思います。
　続いて、岸大臣に伺います。
　辺野古基地の埋立て用の土砂に御遺骨が眠っているかもしれない土を使うということが報道されています。沖縄県南部の糸満市の土砂も使う予定だと報じられていますが、糸満市は歩兵第三十二連隊終焉の地という石碑が建つ場所です。昭和二十年の沖縄戦において、山形県や北海道、沖縄の方から成る歩兵第三二連隊、山形城址、山形の城跡、霞ケ城と呼ばれていましたので霞城公園と呼ばれていますが、ここに本隊があったということで、山形にもゆかりの深い連隊です。
　激しい地上戦を繰り広げて、多くの方がお亡くなりになりました。山形でも、山形県人七百七十六名の方が犠牲になっており、山形の塔という慰霊の塔も設けられております。私も、個人的にも、それから仕事でも、沖縄に行くとこの塔にはお参りをするようにしておりますが、この多くの方が、山形、北海道、沖縄の方がお亡くなりになった。
　資料一ページにあるように、今年三月、糸満市でこの歩兵三二連隊の使っていた地下ごうから八人の方の御遺骨が発見されました。戦後七十六年、ようやくＤＮＡ鑑定による遺骨収集も始まっていますが、七十六年も一体何をしていたんだろうということですけれども。
　仮にそうした土砂を使う場合には、その土砂の中に沖縄戦での山形の方も、そして沖縄の方も北海道の方も御遺骨が眠っているかもしれない、こうした埋立て用の土、そして、御遺骨ですね、御遺骨が眠っているかもしれない土砂を使ってはならないと思いますが、岸大臣の御見解を伺いたい。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員からお話のありましたこの歩兵第三二連隊、これ連隊としては約二千五百名ということで、そのうちの二千三百七十一名が戦死をされたと、大変厳しいところでございます。
　沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。本土から派遣された部隊の兵士も含め、軍民合わせて二十万人もの貴重な尊い命が失われたところです。特に、本島の南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。
　その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内と県外どちらから調達するかも含めて、現時点で確定しているものではございません。
　沖縄では、今もなお厚労省と沖縄県で役割分担をして戦没者の御遺骨の収集が進められております。変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えておりますので、こうしたこともしっかり踏まえて、土砂の調達先については今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　資料で添付したこの沖縄タイムスの記事にも、インタビューされた方のコメントが載っています。七十六年たってもこれだけの遺骨が見付かる事実は重いと、まだ手付かずのところもある、遺骨が、御本人はこれコメントでは交ざったままの土砂という表現なんですが、御遺骨があるのに何か交ざったままというのは私は言い難く、御遺骨が眠る土を使って基地を造るのは故人や遺族の思いを考えると忍びない、まさに人として当然だと思うんですね。
　まだ決まっていないのであれば、岸大臣、是非こうした可能性のある土は使わないと約束はしていただけないんでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（岸信夫君）　御遺骨の件でございますけれども、本当に沖縄においては凄惨な地上戦が行われた、沖縄の人々にとって筆舌に尽くし難いような困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない、このように考えているところでございます。
　その上で、繰り返しになるわけですけれども、変更承認後の土砂の調達先は決まっておりません。しかしながら、このような歴史のある沖縄において御遺骨の問題というものが大変重要であると、こういうふうに考えておりますので、こうしたことも踏まえて、土砂の調達先については今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　こうした祖国のために命を懸けた、まさに命を懸けて守った人たちの眠る可能性のある土を使わないとなぜ言っていただけないのか、本当に悲しくなります。これはもう人としての問題ですので、是非真っ当な決断をしていただきたい、こう申し上げて、次の質問に移ります。
　続いて、ミャンマーの状況も非常に心配です。子供が撃たれる、無差別に軍が発砲する、様々なニュースがあります。先ほども、日本の声明であるとか明確な制裁、そういったことがないのではないかという声が委員の中からありました、質問が。
　そこで、茂木外務大臣に伺います。
　現在、ミャンマーに残る邦人はどのぐらいの数いらっしゃるのか、また現地に残る邦人に必要な物資などは届いているのか、また万一最悪の場合、内戦が起こるのではないかという心配もあります。極めて危険な情勢となったとき、邦人の救出の準備はできているのでしょうか。お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ミャンマーは、内戦が起こるという前に、もう二月一日にクーデターが起こっているんですよ。深刻な状況が生まれているので、それに対してどう対応していくかということで様々な取組を行っているところであります。まず、その点を明確にしておきたいと思います。
　その上で、二月一日、クーデター後に帰国された方もいらっしゃるんですが、二月一日時点におきますミャンマーの在留邦人数、在留届出ベースで三千五百人であります。
　在ミャンマー大使館から、輸入物資について、税関手続等の遅延がありますが、生活必需品を含めた物資は手に入る状態だと、このような報告を受けているところであります。在ミャンマー大使館は、随時、領事メールを発出して、現地の最新の状況を踏まえ、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるように呼びかけております。
　また、三月七日に続きまして先週四月九日にもスポット情報を発出しまして、改めて商用便による帰国の是非を検討してほしいと、このように呼びかけたところであります。
　政府としては、平素から在外邦人の保護であったり退避が必要となる場合の様々な状況を想定して必要な準備や検討を行ってきておりまして、邦人保護、この強化を行っております。
　一般論として申し上げますと、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まずは極力、商用定期便利用可能なうちに在外邦人の出国、また安全地帯への移動の確保に努めることになります。商用定期便での出国が困難あるいはそれだけでは不十分な状況に至った場合には、個別具体的な状況に応じてあらゆる可能性を追求しながら、最も迅速で安全な手段を活用して邦人の退避支援に最大限努めることになります。
　昨年も、新型コロナの中で世界各国で移動制限が掛かると、こういった状況で邦人の出国、帰国、外務省にとりましても最大の課題でありまして、武漢での帰国オペレーションから始まりまして、またアフリカ、少ない数の邦人が各国にいらっしゃるという状況でどうやってアフリカの邦人出国を実現するかと。十五か国、十のルートを使って、唯一定期便が飛んでいたエチオピアのアジスアベバに集まってもらいまして定期便で帰国する、こういったオペレーションも行いましたし、結果的にといいますか、全体で百一か国、一万二千名を超える方の出国、帰国と、この実現がなされたところであります。
　海外に渡航、そして在留する邦人の安全の確保、外務省として最も重要な責務の一つであると考えておりまして、これらの経験を踏まえて、引き続き在外邦人の安全確保に万全を期していきたいと思っております。
　先ほどから議論で、制裁か支援かと、こういう話があるんですが、多分、そういうなかなか単純な議論ではないんだと思うんですね。制裁といいましても、例えば国連決議に基づいて北朝鮮に行っているような全部を締めるものからそうでないものまで様々な形があるわけでありまして、今必要なのはこの事態をどうにかすることなんですよ。勇ましく何か制裁だと騒ぐということよりも、この事態をどうやって収束させていくかと、こういったことに集中することが極めて重要だと思っております。
○芳賀道也君　済みません、シンプルに聞きたいんですが、人数は把握していないということですか、それだと。今答えに入っていなかったんですが、邦人の人数、残っている、それだけお答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　在留届出ベースで三千五百人ということを冒頭申し上げたと思います。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　このミャンマーなど、紛争の可能性がある地域はもちろん心配なんですけれども、昨年も国会で取り上げさせていただいたんですが、昨年から、コロナによる航空便の減便で、海外あちこちにいる邦人に今荷物とか手紙等がなかなか届かなくなっているということを取り上げました。そのときも、外務省からは外交行のうの一部も届きにくかったような時期もあるということで伺ったんですが、一年たってもやはり航空便の減便は続いていて、現地の方や現地と取引のある方から、まだなかなか一年もたっても改善されないんだと、外務省として是非リーダーシップを発揮してほしいということがあるんですが。
　例えば、仙台にいらっしゃる庄子さんという、国際的な観光の仕事も長年やってきた方ですが、三月二十五日、グアム向けに書留書簡を出した。これはロサンゼルスにまず行くんですね、三月二十七日。ここで通関をして、この後、四月一日に、グアムに出したんだけど便がないのでアンカレジに行きます。アンカレジ、四月一日。四月六日、ようやくハワイのホノルルに着いて、ホノルルからグアム便を待って、四月九日の日にグアムに到着しています。半月、航空便を使って半月も掛かっているということ、こういう状況がコロナで一年たっても続いているということなんですね。
　ですから、是非、所管が国土交通省だったり総務省だったりいろいろ分かれてはいるんですけれども、是非、茂木外務大臣、非常に実行力のある方と伺っていますので、リーダーシップも発揮していただいて、例えば、六月まで休止しているグアムであれば、日本航空の便、例えば補助でも出して十日に一遍は、乗客が乗らなくても、荷物も必要だ、いろんなところでそういう同じようなところがあるでしょう、これを飛ばすようにする、あるいはＤＨＬ、フェデックスなどの貨物便を利用できるようにする、韓国や台湾を経由する方法が取れないのか、こういったことも外務省が主導を取って、なかなか荷物が届かなくなっている地域、こういったものへの対策とか、そういったことも是非考えていただけないかなと思うんですが、それぞれ所管の違いもあるでしょうけど、茂木外相のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　海外にいらっしゃる方にとって、様々な必要になる日本からの郵便であったりとか荷物が届かないと、大変な状況だと思います。
　少しでも改善したいと思いますが、これ日本の状況だけではなくて世界各国で起こっている状況ということもあります。また、航空便につきましても、当然民間の企業が経営しながらその採算というのも考えていかなけりゃいけない。どんな形で支援ができるのかということもあるんですけれど、それが継続可能な形でどうできるかということも含めて検討していかなければいけない課題だと思っております。
　別に国土交通省だとか、何というか、総務省だとか言うつもりはありません。できる限りのことはしたいと思いますけれど、なかなか今のコロナ禍において、これだけ移動制限が掛かっているとなると、すぐにと、改善できるものは改善いたしますけど、すぐにコロナ前の状況に戻るというのは、もう少し時間掛かるんじゃないかなと思っています。
○芳賀道也君　海外にいらっしゃって本当に日本のために頑張っていらっしゃる方、それから、それにつながる国内の方からはそういった声が出ています。垣根を乗り越えて是非いい形で、できるだけスムーズに荷物や郵便が届くようにしてほしい、こういった検討をお願いします。
　次に、様々質問を予定していたんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後に茂木大臣にまたお伺いしていいでしょうか。
　実は、日本海の大和堆でのイカ釣り漁、大変に外国船の影響も受けていますが、これ、海外の論文なんですけれども、サイエンスアドバンシスという、科学の進歩という七月号にこうした研究載っています。北朝鮮海域の暗黒漁船船団を解明する、レーダーであるとか様々人工衛星も利用して、民間のところが、鉄製の船であれば雲が出ていてもどこにいるか判明できる、それから、赤外線なども衛星で感知して、様々な熱源を感知することによって各国の漁船の動き、違法操業も研究をして、分析しているんですね。
　これから新しい時代に向けて、日本もこうした、もちろん巡視船であるとか取締り船を増強するということも必要ですけれども、こうした新しいタイプの監視も日本として進めるべきではないかと思うんですが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　やはり最新の技術を使いまして、レーダーであったりとか熱感知で位置情報というのは把握できるわけでありまして、日本の排他的経済水域で操業していると、そのことは写真を見たりレーダー等々の情報で把握できて、それをもって相手側に抗議をする、また問題提起をする、その方が説得力あると思いますから、そういったことは更にやっていきたいと思っています。
○芳賀道也君　さらには、この違法操業ですけれども、国連の決議に様々、ロシアであるとか中国、この北朝鮮も含んでですけれども、契約があって、例えば北朝鮮と中国が協力している、これは決議違反になるのではないかなというふうに思うところもあるんですが、この点は見解いかがでしょう。
○委員長（野村哲郎君）　時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。
○政府参考人（赤堀毅君）　はい。
　いかなる海域でも北朝鮮が漁業権の販売、移転を行うことは安保理決議で禁止されており、また合弁企業も基本的に禁止されております。
　中国、ロシアを含む近隣国との間で関連安保理決議の完全な履行の重要性について確認してきており、引き続き連携してまいります。
○芳賀道也君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　昨年の外交防衛委員会で女性差別撤廃条約の選択議定書について質問いたしました。茂木大臣からは早期批准について検討を加速するという答弁もあって、期待の声が上がっております。
　一方、先日発表されたジェンダーギャップ指数は百二十位、世界で、低いままでありますし、政治分野では百四十七位に落ち込みました。四月十日は女性参政権行使七十五周年であって、様々な取組がありましたけれども、こういう現状の解決を求める声が上がっております。
　この解決すべき課題の一つが、国連の女性差別撤廃委員会からも繰り返し勧告を受けている、夫婦が同姓を義務付けている民法の規定であります。女性の九六％が結婚で姓を変えているという実態の中で、生活や仕事など様々な問題があります。
　通称使用は拡大しているといいますけれども、やっぱり国際社会では通用しない場合が多いんですね。国連の女性差別撤廃委員である秋月弘子さんも、旧姓の秋月で立候補し、委員に当選後、国連では戸籍名しか使えないことが発覚して、家族で話し合って離婚まで決意したと、世界の女性のために仕事をしようという思いと裏腹に、日本の法律で離婚しなければならない現実に悔しさを覚えたと。幸い、外務省が掛け合って、撤廃委員会の会議に旧姓での出席が認められて離婚は避けられたけれども、男性には想定できないだろうと語っておられます。
　国際的な経験も豊富な茂木大臣の、この選択的夫婦別姓の必要性についての御認識をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の問題について、様々な意見あると思いますし、国際社会全体でいいますと、これは選択的夫婦別姓認めている国が大半であると、このように認識をいたしております。
　同時に、これから少子化社会を迎えるという中で、もちろん、結婚される年代、八十歳で初めて結婚される方もいらっしゃるでしょうけど、一般的には若い方が私は多いんだと思います。そういう若い方がどういう意見を持っているかというと、この選択的夫婦別姓については賛成の意見がかなり多いんじゃないかなと、こういう認識を持っております。
　いずれにしても、ジェンダー平等であったりとか女性のエンパワーメント、経済社会に多様な視点、そして新たな創意工夫をもたらし、社会の活力を生み出す大きな源であると、このように認識をいたしております。
○井上哲士君　国際的な経験も踏まえて御答弁をいただきました。
　国連の女性差別撤廃委員会は、この問題も含む女性差別撤廃条約の日本政府のフォローアップ報告に対する評価文書を二〇一八年の十二月十七日に日本政府に送っておりました。ところが、外務省は、公表もせずに、所管する内閣府の男女共同参画室にも報告していなかったということを、先日の法務委員会やＯＤＡの特別委員会で沖縄の風の高良議員が指摘をされました。
　それによりますと、高良議員が昨年九月に問い合わせた際に、外務省は英文の公表も仮訳の予定もないという対応だったと。今年三月十五日に高良議員が外務省と内閣府を呼んで尋ねると、内閣府がやっと取り寄せた、翌日にホームページに掲載し、仮訳の作業に着手したという答弁でありました。
　なぜ外務省は、これ二年間も内閣府に報告せずに、公表も仮訳の予定もないと、こういう対応をしていたんでしょうか。外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、当該文書が発出されました二〇一八年十二月当時に関係省庁に対し迅速に情報共有すべきであったと考えております。その時点、あるいはそれ以降、不備があったものとの報告を受けております。外務省に届いた情報を関係省庁である内閣府に対して迅速に共有すべきでございました。
　また、昨年九月当時の御指摘については、やり取りの詳細は分かりませんけれども、通常は外務省において、女子差別撤廃委員会関連文書は内閣府と協力して原文及び仮訳の掲載に努めております。
　このようなことが二度と起きないように、遅滞なく、かつしっかりとした情報発信、提供を行うよう、先般、大臣から事務方に強い指導をいただいたところでございます。事務方としましても、二度とこのようなことが起きないようにいたしたいと存じます。
○井上哲士君　この女性差別撤廃委員会を、私、軽視したと見られても仕方がないと思うんですね。これまでの条約の政府報告や最終見解は内閣府のウエブサイトに掲載をされて、ＮＧＯなどはこのサイトを見て国連にカウンターレポートを提出をしたり意見交換などをしているわけで、知る権利ということから見ても問題だと思うんです。
　結局、そういう中で、情報共有されないままに昨年末に第五次男女共同参画基本計画が閣議決定をされました。この基本計画で、この選択的夫婦別姓について、この間の世論や議論、そして社会生活の変化を踏まえて、より前向きに記載されるんじゃないかという期待の声があったわけですが、結果は逆となりました。
　お手元に資料を配っておりますけれども、選択的夫婦別氏制度という言葉は一次から四次にわたる基本計画にそれぞれ明記をされましたし、基本計画策定に当たっての答申、そしてそれを受けた政府原案にもこの言葉がありました。ところが、その原案を受けて自民党の審査を経て閣議決定が行われましたけれども、そこからはこの選択的夫婦別氏という、制度という言葉そのものがなくなったわけですね。削られたと。
　多くの関係者からは大変失望の声が上がっておりますけれども、これ自民党の審査は何回行われたのか。なぜこの言葉を削ったのか。自民党の審査で削られるように求められたからですか。まず、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（吉川赳君）　まず、お尋ねの与党審査でございますが、第五次男女共同基本計画の策定に当たりまして、与党審査については自民党及び公明党において合計六回開催されているものと承知をしております。
　また、昨年十二月に閣議決定された第五次計画では、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について更なる検討を進めるとされており、委員御指摘の選択的夫婦別姓については、この夫婦の氏に関する具体的な制度の中に含まれておるものと承知をしております。
　選択的夫婦別氏制度に関しては、これまでその導入の是非について議論をされることが多かったところでございますが、夫婦の氏に関する制度の具体的な在り方について、選択的夫婦別氏制度も含め、国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めることとなったものであり、これまでの計画が更に議論が深まったものと政府としては承知をしているところでございます。
　そしてさらに、先ほどの各党の議論の内容でございますが、それについては、本日の私の立場からお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　与党審査は六回と言われましたけど、自民党は四回行われたと報告を受けております。
　今、より踏み込んだ議論と言われ、これも含んでいるんだと、こう言われました。しかし、これ全くそんなことは通用しないですよ。
　答申を受けた政府原案には、結婚に際して九六％は女性が姓を変えており、生活で様々な支障が生じていることをですね、仕事の実績や成果が引き継がれないこと、国外では旧姓の通称使用が理解されないなど、現状が具体的に書かれているんです。そして、選択的夫婦別姓を認める世論が広がって、特に十八歳から四十九歳の女性では五割超えていると、こういうことも書いてありました。これも全部ばっさり削られているんですね。そして、選択的夫婦別氏という言葉もなくなりました。
　これ、踏み込んだ議論どころか、明らかな後退じゃないですか。いかがですか。
○大臣政務官（吉川赳君）　御指摘のとおり、文言は含まれておりませんが、先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、国会における議論の動向を注視しながら、また司法の判断も踏まえて、更なる検討を進めるということが政府の方針でございます。
○井上哲士君　国会の議論の動向を踏まえるというならば、この間、国会には何度も議員立法出されて議論がされてきたんですよ。そして、様々な運動や訴訟も取り組まれてきたんですよ。それは、自民党内の中にも様々な議論があると今報道されていますよね。その一部の議論だけを優先をしてこの選択的夫婦別氏という言葉を削るということは、こういうこの間の国会の議論や様々な取組を切り捨てることにつながるんですよ。だから、多くの皆さんから声が上がっているわけです。
　しかも、この選択的夫婦別姓に関する部分で、お手元の資料ありますように、第三次でも第四次でも、そして答申でも原案でも、国連の女性差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、あるいは総括所見等も考慮しなど明記されておりましたけど、この第五次計画では、閣議決定で女性差別撤廃委員会という言葉自身がなくなっているんですね。これ、何でですか。これも自民党の審査の中で削るという要求が出たんですか。
○大臣政務官（吉川赳君）　まず、自民党の審査に関しては、私からお答えする立場にございません。
　その上で、委員の御質問でございますが、女性差別撤廃委員会からは、女性が婚姻前の姓を保持することできるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することとの勧告を受けているものと承知をしているところでございます。
　その上で、女性差別撤廃委員会の勧告の文言に関しましては、五次計画の策定に向けた議論を経た結果、当該文言は盛り込まれなかったものと承知をしておりますが、一方では勧告を含めて対応をしていくものと承知をしております。
○井上哲士君　議論の結果、何で削られたのかと聞いているんですよ。繰り返し勧告も行われてきた。なぜ削ったんですか。今理由になっていないですよ。
○大臣政務官（吉川赳君）　第五次計画の中に文言は盛り込まれておりませんが、勧告の内容を十分に踏まえて対応をしていくものと承知をしております。
○井上哲士君　そんなの通用しないですよ。
　外務大臣にお聞きしますけど、事前の説明では、外務省も閣議決定された計画で削られたことは承知していたということでありますけど、これ外相も、外務大臣も御存じだったんでしょうか。わざわざ削除をしたということは、この問題で撤廃委員会の勧告を無視する姿勢だと、こう思われても仕方がないと思いますけれども、大臣、ちゃんと答えてください、じゃ。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　第五次男女共同参画計画については、国民の間の様々な議論を踏まえて政府として決定したものでございます。閣議決定でございますので、当省としてもしっかりと関与しております。
○井上哲士君　知っていたわけですね。知った上で削ったんですよ。
　これ、既にある文言を削るということがどういう意味を持つのかと。この基本計画の検討過程の中で、外務省が、それまでの女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について真剣に検討を進めるという文言から早期を削るということが大問題になりました。私、これ去年の委員会で質問をしました。
　そうしますと、早期という文言を削除することで政府の取組が後退したとの印象を与えることは本意でないことから、早期の文言を維持すべきと。これ、外務省の答弁ですよ。私、これは大変いい答弁だと思うんですね。つまり、今ある文言を削るということは、そういう政府の姿勢が変わったということになると外務省は認めているんですよ。
　大臣、やっぱりこれを、この選択的、女性差別撤廃委員会、こういう言葉自身を削ったということは国際社会に間違ったメッセージを出すことになったんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、女子差別撤廃条約の誠実な履行を通じて、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントにつき積極的に努力していく姿勢には変わりはございません。引き続き尽力してまいります。
○井上哲士君　だから、ある、今ある文言を削ったらそうは見られないと、そういうことを外務省自身も認めていたわけじゃないですか。これ閣議決定したんですから、大臣、責任持って答えていただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど、私の基本的な考え方についてはかなり踏み込んで前向きにお答えをさせていただいたと思います。
　細かい文章よりどう結果を出すかと、これが重要で、国際社会はそういったものを見ていると思っています。
○井上哲士君　大臣のそのお考えと、結果としてこの計画がやっぱり異なっているというのは大変残念だと思いますけれども、そういう今の答弁であれば結果で示していただきたいと。本当に多くの皆さんが期待をしているわけでありまして、これまでの議論を踏まえて、取組が後退したわけじゃないと言うんであれば、結果でそれを示していただきたいということを強く大臣に求めておきたいと思います。
　内閣府の方はこれで退席で結構です。
○委員長（野村哲郎君）　じゃ、吉川大臣政務官、御退席いただいて結構です。
○井上哲士君　続いて、核兵器の問題についてお聞きいたします。
　イギリスによる保有核兵器の上限の大幅引上げに対する先日の私の質問への本会議での答弁で、遺憾だという言葉もありませんでした。核増強を合理化する英国の発表内容を容認をして、ＮＰＴの完全な履行に強くコミットし、核兵器国としての責任を真剣に受け止めているという英国の見解を述べる答弁でありました。
　なぜ保有核兵器の上限を引き上げることがＮＰＴ第六条の核軍縮義務の履行にコミットしているということになるんでしょうか。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示しているところでございます。
　一方で、同時に、英国は、核兵器のない世界という長期的な目標に引き続きコミットしている旨を明らかにしており、核軍縮を含むあらゆる側面においてＮＰＴの完全な履行に強くコミットしており、核兵器国としての責任を真剣に受け止めていると述べているところでございます。
　我が国といたしましては、これまで述べているとおり、ＮＰＴの規定に従って関係国に対して一層の核軍縮努力を促してまいります。
○井上哲士君　いや、そういう本会議の答弁だったから、それ踏まえて聞いているのに、繰り返しちゃ駄目ですよ。
　何で自国核兵器の上限の引上げがＮＰＴの第六条の核軍縮の義務の履行にコミットすることになるんですかと、逆行じゃないですかと聞いているんです。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　ＮＰＴ第六条においては、核兵器の核軍縮交渉義務が明記されているところでございます。一九九六年以降のＮＰＴ運用検討会議の最終文書においても、例えば二〇〇〇年の運用検討会議において核兵器の全面廃絶に対する核兵器国の明確な約束は確認されましたが、全面廃絶に至るプロセスについては合意は形成されていないという、こういう状況でございます。
　英国は、先ほど、核兵器のない世界を長期的な目標として引き続きコミットしている旨明らかにしております。核軍縮に含むあらゆる側面においてＮＰＴの完全な履行に強くコミットしているということでございますので、核兵器国としての責任を真剣に受け止めていると、このように我々は考えております。
　我が国としては、これまで述べているとおり、ＮＰＴの規定に従って関係国に対して一層の核軍縮を努力をお願いしていく、促していくということかと思います。
○井上哲士君　さっぱり分かりませんね。何で上限、核の上限の引上げが核軍縮義務の履行にコミットしているのか。
　長期目標として核のない世界を掲げさえすれば核軍拡を容認するということになれば、もう際限ない悪循環に歯止め掛からなくなるんですよ。そんなことを唯一の戦争被爆国が言ってはならないと思うんですね。
　しかも、更に問われるのが、アメリカの核兵器先制不使用宣言への対応であります。お手元に資料配っておりますけれども、オバマ政権時代にアメリカが打ち出そうとしたときに日本が反対をしたと、当時、アメリカ国内で報道がありましたけれども、先日、アメリカの当事者であったトーマス・カントリーマン元国務次官補が発言をされて、日本が、宣言は同盟国を守るアメリカの決意について中国に間違ったサインを送ると懸念を示したと説明をし、これが宣言を断念をした理由だったと、こう述べられております。
　大変具体的な表現でありますけれども、こういう発言を日本がしたということは事実でしょうか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　日米両国間では、日頃から日米安全保障、防衛協力に関連する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換を行っております。核抑止政策についても、オバマ政権時代を含め、日米間で緊密な意思疎通を行ってきているところでございます。
　こうしたやり取りの詳細につきましては、まさに我が国の安全保障にも関わるという事柄の性質もあり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　この問題、私、去年の十一月に本会議でも大臣にお聞きいたしました。その際に、全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義でないと、こういうことを言われましたし、この間もそういう答弁を繰り返されております。
　しかし、九三年に南アフリカが自ら核兵器を解体をしたことを宣言しました。これが、その後、アフリカ大陸の非核地帯につながっていったんですね。そして、二〇〇九年には、政府が主導してオーストラリアと共同でつくられた核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、これ川口順子元外務大臣が共同議長を務められましたけれども、この中では、全ての核武装国は可能な限り早期に、遅くとも二五年までに明確な先制不使用宣言を行うべきだとしております。そして同時に、特にアメリカに関しては、核兵器の役割低減の取組が単独でも世界の核軍縮に非常に重要な起爆剤となると、こう指摘しているんですよ。
　ですから、もちろん、全ての核兵器国が一斉にやれば、それはいいですよ。そうならなくても、アメリカがやることは起爆剤になると、過去こういうことも言ってきたわけですから、私は、やっぱりアメリカの核先制不使用宣言というのはそういう世界核軍縮の起爆剤になると、当時のこの提言からいってもそういうことになるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　どの国が大きい、どの国が小さいと言うつもりはありませんけれど、筒井康隆の小説に出ているようなことが実際の安全保障でどう機能するかというと、それはやっぱり違っているんじゃないかなと思います。
　全ての核兵器国と言いますけど、大体、何というか、どういう国を想定しているかはお分かりいただけると思うんですけど、そういった国の間で検証可能な形で同時に行わなければ実際にはそういうことは起こらないと、そんなふうに考えておりまして、当事国の意図に関して何らの検証の方途と、これがない核の先制不使用の考え方に依存して我が国の安全保障に十全を期することは、私はできないと考えております。
○井上哲士君　イギリスは、核の、保有核兵器の上限を示すと、増やすということについては結局理解を示すと。一方で、その核不使用宣言については、先制不使用宣言については全体でやらなければ駄目だと。こうなりますと、結局、一方通行、核のこの増強だけが広がっていくということに私なると思うんですね。
　やはり保有国が具体的なことをやって迫っていくということが私は必要だと思っておりますし、結局、先制不使用も反対をするということは、使用を容認をすると、広島、長崎のような惨禍が再び起きるということを容認をすることでありますから、本来、核兵器の非人道性を最も知っている被爆国日本の政府がそのような態度を取ることは許されないということを指摘しておきたいと思います。
　その上で、防衛大臣にお聞きいたしますが、防衛省にまずお聞きしますが、更に重大なのは、この日本の自衛隊と米軍による核兵器使用の作戦との関係であります。
　アメリカのＢ52戦略爆撃機と航空自衛隊の共同訓練というのはいつから始まったのか、その後の実績も含めてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　航空自衛隊は、米空軍の戦略爆撃機が我が国周辺に飛来する機会を捉えて共同訓練を実施してきているところでございますけれども、これらのうち、今委員から御質問のございましたＢ52爆撃機との共同訓練につきましては、防衛省の公表実績で申し上げますと平成三十年七月から行っておりまして、現在までに計五回となっております。
○井上哲士君　二〇一七、八年の七月二十七日からだと思いますけれども、お手元に配付している資料は、計五回のうち、二〇二〇年の二月四日に米軍のＢ52爆撃機とＦ16戦闘機、そして航空自衛隊のＦ２、Ｆ４戦闘機が行った訓練の写真であります。
　Ｂ52は、日本が憲法上持てない、すなわち性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のために用いられるいわゆる攻撃的兵器だと、日本は憲法上持てないということを繰り返し答弁をされております。こういう長距離爆撃機であり、しかも米軍保有の約六割は核兵器を搭載可能だとされております。
　専守防衛のはずの自衛隊が、何のためにこの核搭載可能なＢ52戦略爆撃機と訓練をしているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、専守防衛という考え方は、これは憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものでございまして、我が国の防衛の基本的な方針でございます。
　防衛省・自衛隊は、専守防衛の下で我が国の防衛を任務する組織でありますから、この任務を全うするために、各自衛隊は平素から様々な訓練を実施をしております。
　米軍のＢ52爆撃機との共同訓練はこのような訓練の一つであって、戦術技量の向上や米軍との連携強化を図るために実施をしているものではございますし、そのような訓練の実施は専守防衛に反するものではございません。
○井上哲士君　いやいや、日本が、こういうＢ52というのは専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器、こう言っているんですよ。しかも、核兵器搭載なんですね、可能なわけですね。そういう爆撃機と専守防衛の日本の自衛隊が一緒になって共同訓練をする。専守防衛にやはり反するんじゃないですか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘の、まさに憲法上保有することができる装備についての考え方、これは従来から政府が申し上げていることであろうかと思いますけれども、他方、今回の、今回のと申しますか、こうした航空自衛隊とＢ52、米軍のＢ52爆撃機との共同訓練につきましては、先ほど大臣からも答弁がございましたとおり、戦術技量の向上や米軍との連携強化を図るために実施しているものでありまして、あくまでそういう目的で行っているものでございまして、専守防衛に反するものではないというふうに考えております。
○井上哲士君　一般的な米軍戦闘機との訓練ではないんですね。戦略爆撃機なんです。専ら相手国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、そういう爆撃機なんですよ。しかも、核兵器搭載可能なんですね。
　アメリカは、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイル、それから潜水艦発射弾道ミサイル、これを核の三本柱としております。アメリカ戦略軍の広報部の二〇二〇年二月二十日付けの記事では、この三本柱の各支柱の訓練を行うために、複数の地理的区域を越えて戦闘集団及び構成部隊とのイベントの調整を図ったとしております。具体的には、二〇二〇年の二月三日から十二日にかけて実施をされて、爆撃任務部隊によるＢ52ストラトフォートレス長距離爆撃機等の飛行とＩＣＢＭ及びＳＬＢＭの試験発射が行われたと、こういうふうに発表をしております。
　先ほどの写真にあるこの二〇年二月の自衛隊と米軍の共同訓練に参加をした米軍のＢ52は、この核の三本柱の訓練に参加をしたものなんですね。まさにアメリカの核攻撃のための訓練に日本の自衛隊が一緒になってやる、参加をすると、こういうことが許されるんでしょうか、大臣。