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○宮本分科員　大学との連携と今おっしゃったんですけれども、土砂流出に関する技術開発研究という資料をいただきました。これを見ますと、平成二十三年度から始めて最長三年という研究期間になっているんですね。だから、この研究が終わるのは二十六年三月末ということになります。ですから、まだまだこの深層崩壊メカニズムというものはよくわかっていないわけですよ。まだ研究は始まったばかり。こういう状況のもとで早々と試験湛水に踏み切ったということは、私は問題ありだと言わざるを得ないと思っております。
　大臣、この大滝ダムは、一九六二年の計画決定以来、実に半世紀という長い歳月をかけてきたダムなんですね。当初の建設事業費は二百三十億円でありました。これが、この間六回に上る計画変更を行って、私ずっと計算しましたけれども、今日までに実に三千七百六十億円という額が費やされてきたわけですね。
　それで、今回の試験湛水で、万が一にも、新たに二〇〇三年のような地すべりが発生したり、あるいは、先ほど重大な変状が見られなかったとおっしゃったけれども、試験湛水によって新たに深層崩壊箇所に重大な変状が見られた場合には、再び試験湛水を中止することも含めて、安全第一で対処すべきだ、こう思いますけれども、これは国交省、よろしいですね。
○南政府参考人　試験湛水中につきましては、あらかじめ定められました計器、観測機器、今、自動観測機器百九十八機を現地に置いておりますが、そういった観測機器によりまして、貯水池周辺の地山も含む安全性を随時確認しておるところでございます。
　万が一地すべりの兆候が認められた場合には、状況を踏まえながら、まず安全第一に適切な対応をとってまいるということでございます。
　以上です。
○宮本分科員　さて、私たちは、災害からの復旧復興といった場合に、東日本の大震災でも、全ての被災者、被災事業者を対象に、破壊された生活となりわいの回復を支援し、地域社会、地域経済の全体を再建することを目的とした施策を実行することがどうしても必要だ、こういうふうに指摘をしてまいりました。その点で、この台風十二号の被災地の現状も、生活となりわいの復興という点では道遠しと言わなければなりません。
　私は、去る二月二十六日、二十七日、台風で甚大な被害を受けた奈良県天川村、それから先ほどのダムのある川上村に入り、住民の皆さんからお話を伺ってまいりました。
　天川村は奈良県の中央部に位置する村で、キャッチフレーズは「天の国・木の国・川の国」、こういうふうに言われるように、熊野川の源流である天ノ川を中心とした観光と林業が産業の中心です。この間、紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産に登録され、その主要構成要素である修験道の山、大峰山があることから、山深い自然と、アユやアマゴが泳ぐ渓流を観光資源とした観光産業が比重を高めてまいりました。
　ところが、今回の台風十二号の災害で、山と渓流が深刻な打撃を受けました。このままでは、暮らしもなりわいも再建のめどすら立たないという悲鳴のような声を聞いてまいりました。
　そこで、まず生活再建支援金の支給基準について大臣にお伺いします。
　被災者生活再建支援制度というのは、言うまでもなく、自然災害により住宅が全壊や半壊した場合に被災者に生活再建支援金を支給するという制度ですけれども、これが住宅の被害に限られているために、店舗と一体となったような住宅の場合に、店舗に壊滅的な被害を受けても、居住部分が無事ならば支援金が受けられないといった声が出されております。
　そこで、例えば二階建ての店舗つき住宅で一階が店舗の場合に、一階の店舗が浸水被害を受けて、建てかえなければ到底使用できないような状況になった、二階の居住部分には浸水がなかったというような場合に、つまり一階の打撃が二階にも連動しておって建物全体として建てかえなければならなくなった場合、生活再建支援金の支給対象になるのかどうか、お答えいただけますか。
○中川国務大臣　お尋ねの、二階建ての店舗兼住宅のようなケースでありますが、居住部分を含む建物が住家被害として半壊である、または居住部分を含む建物の敷地に被害が生じている。これのいずれかに該当して、当該住宅の倒壊による危険を防止するために必要があること、そして当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額になること、その他これらに準ずるやむを得ない事由のいずれかにより、当該住宅を解体し、または解体されるに至ったケースに該当すれば、結果としては支援法上の被災世帯となって支援金が支給されるということであります。
○宮本分科員　内閣府は、そういう趣旨を定めた平成十六年十月二十八日付の内閣府政策統括官通知というものを出しております。「浸水等による住宅被害の認定について」、ここに持ってまいりました。これは、新潟・福井豪雨災害を受けて、豪雨、台風等の災害に係る被災者生活支援法の弾力的運用と積極的な活用を求めたものであります。
　これについて奈良県の現地では、これは例えば浸水により畳に被害があった場合にも床自体に損傷があったと取り扱うといった程度の運用である、こういう主張をする向きもあって、この通知がどういうものであるかということを改めてしっかり確認しておきたいと思うんです。
　そこで大臣に、改めてこの通知の「二」に書かれた以降の趣旨を少し御説明いただきたいんです。
○中川国務大臣　お尋ねの、「浸水等による住宅被害の認定について」という平成十六年の内閣府通知の「記」の「二」というところでありますが、これは、１、畳が浸水し、壁の全面が膨張しており、さらに、浴槽などの水回りの衛生設備等についても機能を逸失している場合には、一般的に大規模半壊または全壊に該当することになるものと考えられます。
　それから、２として、法律上、半壊であっても、やむを得ず住宅を解体する場合には、全壊と同様に取り扱うということになるが、浸水等の被害により、流入した土砂の除去や耐えがたい悪臭のためやむを得ず住宅を解体する場合については、やむを得ず解体するものとして、全壊と同様に取り扱うものという趣旨の記述になっております。
　本通知は、浸水による住宅の被害認定は地震の場合に比べて難しい点があるとの指摘を踏まえて、被災者生活再建支援法の積極的な活用を図るということで、各都道府県知事等に対して発出したものでありまして、この通知の周知に努めてまいりたいと思います。
○宮本分科員　そこで、重ねて聞くんですが、このやむを得ず解体の場合には、罹災証明が出ない場合でも被災者生活再建支援法が適用される場合があり得るのか、大臣、一言お答えいただけますか。
○中川国務大臣　住宅が半壊をしてやむを得ず解体する場合は、支援金の申請に半壊の罹災証明書の添付が必要となる、これは原則であります。
　他方で、住宅は無被害であっても、その敷地に被害が発生したことによってその住宅に居住することができずに解体せざるを得ないような場合は、自治体によって敷地についての罹災証明書が必ずしも発行されていないという現実があります。その場合、罹災証明書の添付は不要ということになっております。その場合、宅地の被害については、宅地の応急危険度判定結果や敷地の修復工事の契約書の添付によって確認をしております。
　いずれの場合でも、解体が完了したことが確認できる証明書、これの添付が必要だということであります。
○宮本分科員　天川村は、きれいな水が名物でありまして、これを利用して名水豆腐とか手づくりコンニャクが特産品になっております。コンニャク工場に住み込みで働いているという方、それからペンションに住み込んで経営している、こういう方々も現地にはいらっしゃいます。
　住み込みで働いている場合に、これを居住者とみなすのかどうか。罹災住居の居住者という場合に、そこに住民票がある場合だけを居住者と認めるのか。たとえ住民票がなくとも、郵便物が転送ではなく直接そこへ届く、実態的にそこにお住まいになっているという場合、被災住居の居住者とみなせると私は思うんですけれども、このあたり、大臣、どうお考えですか。
○中川国務大臣　被災者生活再建支援制度において、住宅というのは、現実に居住のために使用している建物をいいまして、社会通念上の住宅であるかどうかは問わないということになっております。通常、被災時の居住の確認は住民票によって行っているということでありますが、住民票を有していない場合は、水道、電気等の料金明細であるとか、あるいは郵便物の配達先となっていることなどによって行っているということになります。
　そして、このような方法によって被災時に生活の本拠としている実態が確認できれば、住民票を有しなくても被災者生活再建支援金が支給をされるということであります。
○宮本分科員　今回の災害では、現行の生活再建支援制度では、同一の災害で二世帯以上の住宅全壊被害がなければ当該市町村が支援の対象にならないということから、住宅全壊が一世帯だった黒滝村は支援が行われなかったんです。それで奈良県も、これは不均衡だ、こう言っておりまして、国に法制度の改正を求めておられます。それと同時に、奈良は県単独で現行法制度と同等の支援措置を黒滝村の一世帯に対しても行っております。
　奈良県からそういう要望について上がってきて、検討がされているのか。それから、奈良県のように独自に支援を行った場合に、国として交付税の措置があるのかどうか。大臣、お答えいただけますか。
○中川国務大臣　これは、線引き上の微妙なところで、区別をしなきゃいけないということで非常につらいことなんですが、被災者生活再建支援制度は、被災した市町村や都道府県のみでは対応が困難な一定規模以上の災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によって対応するということ、これが建前になっています。
　したがって、一定規模を下回る災害においては、被災地方公共団体において対応していくということが期待されておりまして、現在、二十九の地方公共団体が独自の支援制度を設けているということも承知をしております。
　被災者生活再建支援法が適用された災害であるにもかかわらず同法の対象とならない被災世帯に対して、同法と同じ支援措置を都道府県が行った場合には、支給額の二分の一について特別交付税で措置するということになっておりまして、その中で対応していただくということができればありがたいというふうに思います。
○宮本分科員　次に、国交省に、天川村坪内地区の深層崩壊現場についてお伺いいたします。
　天川村のある民宿経営者は、主要な産業は河川を中心にしたキャンプ場、ペンションや民宿経営、アユやアマゴの稚魚の放流による漁業で、河川の復旧なくしては生活の再建は困難だと語っておられました。坪内地区で起きた深層崩壊による熊野川への大量の土砂の流入によって、河川断面が減少して、流下能力が著しく低下しておりまして、早急な対策が求められております。
　この地域には、関電が管理する発電ダム、九尾ダムというものがあるんですが、私もその現場を見てまいりましたけれども、これもパネルをつくってまいりました。この九尾ダムは、このとおり完全に土砂で埋まってしまっております。これはダムです。完全に底が見えていますよね。こういう状況です。
　この深層崩壊現場の堆積土砂工事の事業主体は一体どうなるのか、しゅんせつ計画はどのようになっているか、国交省、それぞれお答えいただけますか。
○南政府参考人　御指摘の天川村坪内地区におきます熊野川支川天ノ川河道内の堆積土砂への対応につきましては、斜面崩壊への対策を実施する国、河川管理者である奈良県、それから下流の九尾ダムの管理者であります関西電力の三者で調整を図っておりまして、役割分担を今しております。
　それで、河道内の堆積土砂の撤去を行うとともに、既にダム湖の一部につきましては土砂の撤去が実施されておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、被災地域の早期の復旧復興に向けまして、引き続き、奈良県、関西電力と連携いたしまして、対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○宮本分科員　私は地域住民から聞いてきたんですけれども、二月二十一日の時点で、関電は、利水ダムだから土砂しゅんせつの必要はなしというような態度だったそうです。私が質問の準備を始めたら、突然しゅんせつ申請が出て、確かに三月二日から突如工事が始まったと現地に確認をいたしましたから、現時点で始まっているようです。理由はどうあれ、工事が始まったことは結構なことです。今後とも、住民の意思をしっかりと聞くように関電にも指導してほしいと思います。
　同時に、しゅんせつするに当たって出てくる土砂をどう処理するかというのが大問題ですけれども、これは立て続けに聞きます。
　この深層崩壊での流入土砂をしゅんせつした場合に出る土砂は、いわゆる災害瓦れきとされるのかどうか。搬出に関して法的な規制はあるのか。村外への持ち出しは可能か。また、最終処理までに一時保管場所が必要になるけれども、その土地について条件はあるのか。民間の土地の提供がある場合、使用は可能か。それぞれお答えいただけますか。
○南政府参考人　御指摘の災害瓦れきは、流出した家屋やコンクリートがら等を指すと考えております。山腹から崩壊し河道に堆積しているような自然由来の土砂はそのようなものには当たらないということでございます。このような自然由来の土砂は村外への搬出も可能でございます。
　現在、奈良県が奈良県天川村坪内地区で実施しております工事において、土砂は下市町の町営の残土処理場へ搬出しておるところでございます。
　また、最終処分までの間に一時保管場所が必要な場合には、借地契約等必要な手続を踏んだ上で民間の土地も使えるということでございます。
　以上です。
○宮本分科員　大臣に、ぜひこれは、先ほど関電がこうするという話も出ましたけれども、なかなか地域住民に知らされていないんですよ。ここの対策工事、どういう手順で進めるかということについて、住民への説明会、現地説明会が必要だと思うんですけれども、検討もされていると若干聞くんですけれども、どういう形で説明を進めるか、お答えいただけますか。
○中川国務大臣　御指摘のように、住民の理解を得ていきながら工事を進める、これは本当に、原則、大事なことであります。
　奈良県及び国土交通省が実施する工事について、三月の中旬から下旬に地元説明会を開催する予定であるということを聞いておりまして、そのようにやっていきたいということ。
　それから、関西電力が実施する九尾ダムの土砂の撤去については、二月二十一日に地元説明会を開催し、説明したものというふうに聞いております。
○宮本分科員　いや、その説明会ではそういう説明だったと先ほど申し上げたので、事態が変わったんだったら、また、しっかり説明していただきたいと思うんですね。
　最後、時間がなくなりました。中小企業庁に、きょうはお伺いをしたいと思って、来ていただいています。
　それで、生活再建支援法は生活の支援のみでありまして、事業者のなりわいの支援という点では融資制度しかないというふうに聞きました。これは、台風十二号災害の被災事業者に対する中小企業の支援措置ですね。この対応について、九月二十六日の激甚災害指定以降でいいので、簡潔に御説明いただけますか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、被災中小企業者の資金繰り対策といたしまして、一般の保証とは別枠で、借入債務の一〇〇％保証が受けられる制度を発動いたしました。
　また、日本政策金融公庫等が実施しております災害復旧貸し付けの金利の引き下げ措置を講じました。
　さらに、信用保証上の追加措置といたしまして、いわゆるセーフティーネット保証四号、これの適用を行いました。
　さらに、これらに加えまして、地元の自治体、労働局、経済団体、金融機関等と連携をいたしまして、被災中小企業者を対象に災害復旧のための経営、金融相談に応じる現地相談会を開催いたしました。
　以上であります。
○宮本分科員　いろいろやっていただいているんですが、例えば、先ほど最後におっしゃった中小企業者向けの被災現地相談会ですね。奈良では昨年十月二十一日、五條市で開催しているわけですけれども、していただいたら、五事業者、九件だったというんです。これは当然のことであって、この十月二十一日というのは、まだ国道百六十八号は全車両通行可能になっていなかったんです。それから、大塔町や十津川村の警戒区域が解除されたのは二月七日ということですから、そういうものもまだ全然解除されていない時期なんですね。
　だから、これからやっとこの施策というのは必要になってくると思うんですよ。これは、今後も引き続き要望があればやるということでよろしいですね。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地元自治体、商工会等の御要請も踏まえながら、関係機関とも連携しつつ、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○宮本分科員　最後の質問になります。
　私、見てきましたけれども、国道百六十八号はいまだに夕刻でもほとんど車が走らないんですね。観光客も本当に戻っていないんです。そういう意味では、これからいよいよ生活となりわいが立ち上がっていくときなんですよ。
　先ほどお話のあった激甚保証と言われる中小企業信用保険法の特例はことし三月二十五日までという期限ですし、災害保証と言われるセーフティーネット保証四号指定は五月二十四日までというふうに期限が切られております。この期限では、私、間に合わないと思うので、防災を担当する大臣として、これについてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、これについては、適用期間をことしの九月三十日まで延長するということで、先日、三月二日ですが、閣議決定をいたしました。
　もう一つのセーフティーネット保証四号については、先ほどの答弁のように、状況を見ながら、実際に復旧に寄与していけるように考えていきたいというふうに思います。
○宮本分科員　実情に応じた生活となりわいの再建に全力を挙げることを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○今井主査代理　これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、小山展弘君。
○小山分科員　政務三役の皆様におかれましては、連日の御公務、お疲れさまでございます。
　それでは、質問させていただきたいと思います。
　本年二〇一二年は、国連の定めた国際協同組合年でございます。日本国内の協同組合には、農業協同組合、生活協同組合のほか、労金、信金、中小企業協同組合、全労済、信用組合、漁協、森林組合等の形態があり、非営利組織として事業を営んでおります。
　組織形態は協同組合であり、共通する諸点も多いにもかかわらず、所管省庁は、農協ならば農水省、労金ならば厚生労働省と、所管省庁が多岐にわたっております。それぞれの活躍の分野は違っても、これらの協同組合には、営利を求めず、また、助け合いの協同組合理念に基づいて事業を行っているという共通点がございます。
　国連は、ことしを国際協同組合年とした目的として、協同組合の社会的認知度の向上、協同組合のさらなる発展、そして協同組合の法制度の整備、この三点を掲げております。
　特に、協同組合の法制度の整備ということになりますと、所管省庁が多岐にまたがっているだけに、国連の求める国際協同組合年への対応については、中心となる省庁というものがどうもなかなかない。でも、私は、やはり内閣府が中心になるべきではないかと。鳩山内閣が掲げ、民主党の基本政策の一つである新しい公共の取り組みを行っている内閣府が中心となって、今まで以上に力強く、この協同組合年への対応を進めていただきたいと思います。
　新しい公共を担当する内閣府として、国際協同組合年に対し、どのような対応を行ってきたのか、また、これからどのような対応を行う予定があるか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　二〇〇九年の六十四回の国連総会において、ことしの二〇一二年が国際協同組合年とするということを決められて、それを受けて、私たちもしっかりとここの政策を進めていきたいというふうに思っています。
　各種の協同組合で、二〇一二年国際協同組合年全国実行委員会を発足させて、関連イベントの開催だとか、それから情報発信等を実施しているということを承知しております。
　そして、内閣府において、先ほど御指摘のありましたように、全ての人に居場所、出番が確保されて、公に参画をしていく社会をつくっていくという新しい公共を推進しているということですが、その上で、地域社会に根差した相互扶助制度が、協同組合の持つ新しい公共の担い手としての一つの機能だと思っております。
　協同組合を含めまして、ＮＰＯ法人、公益法人、学校法人、社会福祉法人など、さまざまな主体に対する横断的な環境を整備していく。特に、税制であるとか、それぞれの組合組織での基準というものであるとか、組織形態等々、あるいは機能、こんなことを横串を刺して、新しい公共の担い手ということで、実際の活動が地域社会に広がっていくことを後押ししていきたいというふうに思っております。
○小山分科員　国際協同組合年実行委員会の皆様も内閣府に対する期待が大変強いですので、ぜひ今後とも対応をお願いしたい。
　また、県ごとにもこの実行委員会というのがございまして、私の地元の静岡県でも、大日本報徳社の社長でもあり、また静岡県の森林組合連合会長でもある榛村純一さんがシンポジウムの基調講演を行っておりますが、この中でも、この協同組合の考え方、理念こそ、国民の生活が第一のスローガンを掲げる民主党政権の基本に近いものじゃないか、据えるべきものじゃないか、そういう御発言をしていただいたということも伺っておりますが、私もそのとおりだと思っております。
　新自由主義、市場原理主義勢力がやや勢いを盛り返しつつある中で、これにおもねることなく、我々は、国民の生活が第一、公正なルールのもとでの助け合いの共生社会の構築に向けて、いま一度、政権交代の原点に戻り、自信を持って取り組んでいくべきであると考えております。協同組合年への対応は政権の基本理念と同じ方向を向いておりますので、ぜひこれまで以上に力強く取り組んでいただきたいと思います。
　次に、防災の関連のことで、津波対策の考え方についてお尋ねしたいと思います。
　津波対策については、一つの考え方として、命山や避難タワーをメーンとし、人命を守ることを考えればいいという考え方と、堤防をしっかりつくって、人命に加えて、できる限り生活と産業も守っていくべきだ、こういう考え方の方もいらっしゃいます。
　東日本大震災と大きな大津波を踏まえまして、国は津波対策についてどのような考え方で対応する方針でありますでしょうか。東日本大震災の前と後の考え方の変更点も含めて御答弁いただきたいと思います。
○中川国務大臣　前の答弁でもお話をしたんですが、これまでは、どちらかというと、地震に対しての対応が主になっておりまして、津波というのは、項目ですると本当にサブ的な要素であったということだと思います。今回、大震災を受けましてそれを改めて、一つの項目としてしっかり捉えて、検証して対応していく、これが一つ新しい防災計画の中に位置づけられました。具体的には、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置しまして、昨年の九月に最終報告をまとめたということでありました。
　その最終報告の中にもう一つ基本的な考え方として加えたのは、これまでは、先ほどのお話にもありましたように、津波が襲ってこないように例えば堤防で防ぐ、そういう防災計画を中心にしたものであったということだと思います。しかし、それが想定外ということで越えてきたわけですが、想定するしないにかかわらず、絶えず津波は越えてくるんだ、そのことに対してどう対応していくか、言いかえれば、減災、被害を最小限に食いとめていく、このことを考え方として付加して、両方の対応をしていくことが大事だろう。特に、住民の避難を軸にしまして、土地利用計画であるとか、避難施設、防災施設を組み合わせてとり得る総合的な津波対策の確立がそれによって必要になってくるということでありますので、その方向でひとつ議論をしていく、そしてしっかりとした防災計画を立てていくということだと思っております。
○小山分科員　今御答弁いただきました減災という考え方でございますが、発生が懸念されている東海地震、あるいは東海、東南海、南海の三連動地震におきましては、遠州灘の場合、震源地が大変近いですので、揺れがおさまってからわずか五分で第一波の津波が到達すると言われております。これも地盤が隆起するかとか岩盤の割れぐあいで津波の高さというのは違ってくるんですけれども、命山や避難タワーだけでは、例えば、足の不自由な方とかお年寄りとか、あるいは家具の下敷きになっちゃったりとか、なかなか家から出るのに時間がかかってしまう。こういう場合に、命山や避難タワーまで逃げて、そこのさらに安全な高さまで駆け上がるというのは、逃げ切れない可能性がかなり出てくるかと思います。
　そのようなこともお考えいただきまして、逃げられる人たちの施設ももちろん大事ですし、これはもう一番最初に対応しなければいけないと思いますが、命を守るという観点から、逃げ切れない人たちもかなり発生する場合があるということも踏まえまして、やはり時間的な余裕があれば津波堤防の構築ということも、地域ごとによってこれはケース・バイ・ケースだと思いますが、ぜひお取り組みいただきたいと思います。
　また、近くに山がある場合と平野部が広くつながっているところでも対応は異なってくるかと思います。特に静岡県は、時の事情があったのはよくわかるんですけれども、菅総理が八七％の確率で津波が発生すると言われてしまった地域でございます。ちょっと蛇足な話にはなりますが、観光面とか不動産の地価下落といったような、風評被害というとちょっと言葉が違うかもしれませんが、そういうことも発生しております。そういったことも含めて、ぜひ、この東海地震対策、津波対策をさらに一層進めて、住民の安全と安心を高めていただきたいと思います。
　それと、東日本大震災の後に、沿岸部にある国道に対して、あるいは国道の建設計画に対して、沿岸地区住民からは、国道用地に防波堤を築いて、その防波堤の上を国道が通るようにしていく、別の角度から言えば、道路のかさ上げ、盛り土化を行うべきだと希望する声が上がっております。
　具体例として挙げますと、静岡県の西部地区を走る国道百五十号線、これについては今建設途中ということなんですが、このかさ上げを望む声が、地元の首長あるいは地元の地方議員、市会議員、県会議員からも、大変そのような声が聞かれております。
　現在の計画では、ここの道路について、特に申し上げれば、かさ上げなしの四車線ということになっているんですが、こういった地元の強い希望がある場合、そしてまた災害対策をも視野に入れた場合、道路の計画変更というのは可能なんでしょうか。
○吉崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話に出ました国道百五十号、磐南２バイパスの件だと存じますけれども、磐田市、磐南地域の安全と円滑な交通を確保する目的で静岡県が整備している道路でございますが、平成六年度に都市計画決定されまして、平成二十年度から事業に着手して、現在は主に用地買収を促進している状況ということで静岡県からお聞きしております。
　静岡県といたしましては、今先生のお話にございましたとおり、本バイパスの構造を盛り土構造へ変更してほしいという地域の方々の要望があることは認識しているものの、既に用地買収が相当程度進んでいる事情、それから、このバイパスに磐田市道とか、そういったものが取りついでくるわけでございますけれども、そういった計画への影響、それから沿道の土地利用等を考慮いたしますと、現時点で計画を見直すことは難しいという判断をしていると聞いております。
　一方で、本バイパスに隣接します、今現在まだ事業化されていない区間もあるわけでございますけれども、その区間につきましては、津波を想定した道路構造のあり方を含めまして、防潮堤防整備ですとかあるいは避難タワー設置などの総合的な津波対策について、地域の特性あるいは費用と効果などを勘案して検討していきたいというふうに聞いているところでございます。
　なお、今先生の御質問にございましたことを一般論でお答えいたしますと、都市計画決定済みの道路構造を変更することにつきましては、都市計画法に定める手続を踏んでいただくことによりまして法制的には可能であるということでございますが、ただいま申し上げましたいろいろな事情がございますので、そういったことにつきまして、地元の方々、自治体の方々、あるいは事業当事者、全体でのコンセンサスづくりが大変重要だと認識しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○小山分科員　実は、きょう質問をするということで、きのうたまたま、ある会合で静岡県の県議会議員さんと御一緒したんですが、県議会においても、先ほど申し上げました県議会議員さん、それから川勝静岡県知事も、この国道百五十号について、あるいは浜松を走る国道一号線バイパスについては、計画変更、かさ上げについて検討していきたいという積極的な答弁を行ったというようなことも実は聞いております。
　いずれにしましても、地元も応分の負担はやはりしなければいけない。ただ、地元のコンセンサスを得つつ、そういうコンセンサスができた場合には、やはりいろいろな対策を踏まえて津波に対して備えて、安心と安全を高めていくということが大事だと思います。またぜひ御理解いただければと思っております。
　それともう一つ、津波対策ということで、津波対策のために、例えば民間企業や民間の個人が避難タワーや命山、私、先ほどからこの質問の場で単語というか、これはテクニカルタームでございます。これは、タワーのように鉄筋などの構造物ではなくて、山をつくるということでございます。こういった避難施設などを民間企業、民間個人がつくったり対策を行うに当たり、どのような支援制度があるでしょうか。現時点において、津波の第三次被害想定で被害想定区域になっていない地区について、支援を受けることができるのでしょうか。政府はどのように対応しているか、お伺いしたいと思います。
○花岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の避難タワー等の整備につきましては、地方公共団体が定めております地域防災計画などの都市防災に関する計画において整備することが必要とされたものを対象に、私どもが所管しております社会資本整備総合交付金の基幹事業であります都市防災総合推進事業によりまして、地方公共団体に対して支援を行ってきております。
　御指摘の民間企業等による避難タワー等の整備につきましても、当該施設が、先ほど申し上げましたような計画の中で地域住民の方の災害時の避難拠点として位置づけられ、かつ、災害時の運用につきまして、設置者の方と公共団体の間で協定が締結されるといったような条件を満たします場合に、地方公共団体を通じまして整備費用の一部を支援する、いわゆる間接補助をするということにいたしております。
　また、第四次被害想定が出されました結果、新たに被害想定区域になったような地域につきましても、先ほど申し上げましたような計画を改定し、その中で避難タワーの整備を位置づけるといったようなことによりまして、この都市防災総合推進事業による支援が可能になると考えております。
○小山分科員　次に、学校、教育施設の耐震補強工事等についてお尋ねしたいと思います。
　全国的にも大分進んできておりまして、これは私どもの民主党政権の成果であると考えておりますが、二十三年四月時点で八〇・三％の耐震化率が達成されている。二十四年度末には、この学校の耐震化率はどのぐらいまで進む見込みでございますでしょうか。
　それと、もう一つ主に質問させていただきたいのは、もともと建物が老朽化している場合、例えば、耐震化をしても十年ぐらいしか建物としての強度が保てない、応急処置でしかないというケースもあるということも伺っております。これも踏まえまして、耐震化率が一〇〇％達成した場合に、国はその後、学校施設のさらなる地震対策について、建物の老朽化等も含めてどのような対応策、方針を持っておりますでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○森副大臣　お答えいたします。
　耐震化につきましては、今ほど先生の方から御指摘がございましたように、二十三年四月現在では八〇・九％、そして、本年度の補正予算、また、今御審議をいただいております平成二十四年度当初予算で耐震化率は約九〇％となる見込みでございます。
　また、今御指摘いただきましたように、第二次ベビーブームのときに建設いたしました公立の学校施設につきましては、建築後二十五年以上経過した建物の面積が全体の約七割になるということで、大変老朽化が進んでおります。これにつきまして、私どもも、老朽化対策に対し従来より国庫補助を行ってまいりましたけれども、さらに、老朽化対策の推進方策を検討する有識者会議を今春に立ち上げさせていただきまして、今後の再生整備のあり方等について検討を行うことにいたしております。
　今後も引き続きまして、地方公共団体からのニーズも踏まえまして、必要な支援を図ること等によりまして、公立小中学校施設の老朽化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○小山分科員　もう一つ、教育施設につきまして、例えば専門学校や各種学校には、これまでは、高等学校や小中学校にあるような耐震工事支援、防災支援の制度はありませんでしたが、現在、政府は、専門学校、各種学校に対して、どのような耐震補強工事の支援を行っておりますでしょうか。また、今後どのような対策を立てていきたいというふうにお考えでございますでしょうか。
○森副大臣　先ほど答弁いたしました、平成二十三年四月現在、これは私、何か八〇・九％と申し上げたようですが、八〇・三％でございますので、まず訂正させていただきたいと思います。
　また、今御質問がございました専門学校等に対する耐震化についての取り組みでございますけれども、第三次補正予算におきまして、専門学校等に対して耐震補強工事への補助、そして耐震改築事業に対する長期低利の融資を新たに措置するとともに、二十四年度予算におきましても計上いたしまして、設置者負担の軽減を図っているところでございます。こうした予算措置を利用いたしまして、専門学校等の耐震対策を推進してまいりたいと考えております。
○小山分科員　学校や教育施設の耐震工事というのは、いろいろ地防法あるいは東海地震の財特法などもございますが、公立学校あるいは私立学校までは、耐震工事等支援の制度というのは今までもなかなか充実してきたところではあるんですけれども、例えば保育園あるいは専門学校、各種学校といったところについては、こういった制度がこれまでは余り充実してこなかったところであります。
　しかしながら、そこで学んでいる生徒さんの命というものには変わりはもちろんないわけでございますので、教育に対する政府の姿勢というものもここである程度少し見えてくるところもあるかと思いますので、こういった専門学校や各種学校あるいは保育園等に対しても耐震工事の支援をぜひ今後とも充実させていっていただきたいと思います。
　次に、東日本大震災で発生いたしました瓦れき処理についてお尋ねしたいと思います。
　これは、被災地で仮設の焼却施設を建設して処理していくというような考え方もございますし、また、それも今建設を進めているところであるとも伺っております。移動コストもかかりませんし、また、建設するということ自体、ある意味、これはわずかかもしれませんけれども、東北地方の雇用の創出にもつながるというようなことかと考えておりますが、現在の焼却施設の状況、今後建設する仮設の焼却炉の設置数、そして仮設の焼却施設を設置してもなお広域処理が必要な理由等についてお尋ねいたしたいと思います。
○高山大臣政務官　小山議員から御質問いただきましたように、こちらの瓦れき処理。まず、ごみ問題というのは自治事務でありますので、当該自治体で処分をしていくというのがもう大原則ではございます。しかし、今回のこの地震のみならず、その後の津波によります被害が到底予想もできないような膨大な量、二千万トンを超える瓦れきを今発生させてしまいました。
　そして、その瓦れきの処理でございますけれども、被災県におきましても、岩手県、宮城県では、今二十五基の仮設焼却炉の整備が進められております。このうち、既に四基の仮設焼却炉が稼働しておりまして、二十四時間体制で今瓦れきの処理、そして焼却を行っているところでございます。
　しかし、これだけやっても、まだなかなか間に合わない。確かに十年、二十年かければ現地だけで処理することができるかもしれませんが、発災から三年後の平成二十六年三月末を目標として瓦れきの処理を行うこととしておりますが、そうしますと、県内処理を行ったとしましても、岩手県でも五十七万トン、さらに宮城県では三百四十四万トンの広域処理をお願いしなければいけないということで、今各県にお願いしているところでございます。
　小山先生御出身の静岡県も非常に今前向きな取り組みをしていただいているということで、被災地からも、また環境省といたしましても、静岡県に非常に感謝しているところでございます。
○小山分科員　まさに瓦れきの処理をどうやって全国的に進めていくかということは、よくきずなという言葉が言われましたが、この瓦れき処理については受け入れない、だけれども、日本人はきずなを大切にして助け合わなきゃというのは、やはりどこかこれは違う。やはりきずなとか助け合いということを言う以上は、こういった瓦れき処理についても、私も広域処理でぜひ全国の団体に受け入れていただきたいと思いますし、また、静岡県内におきましては、やはりいつ東海地震が来るかわからない。だから、情けは人のためならずという言葉ではないですけれども、自分たちのことを考えても、やはり受け入れていこうというような意識を持っている自治体の首長さんは、今大変話題になっております島田市以外にもたくさんおります。ですので、ぜひそういった動きを進めていただきたいということも考えておるんですけれども。
　この広域処理に協力しようと自治体が手を挙げておりますが、せっかく善意で手を挙げた自治体でも、これはお気持ちはわかるんです、しかしながら、一部、大変な激しい反対運動が起きまして、そして瓦れき処理に応じられなくなっているようなケースもあったり、あるいはこれからもそういう可能性があるかと思っております。
　その場合には、本当に今手を挙げてくださっている自治体が反対運動のためにもし断念するということになると、ますます広域処理ということがまず見込めなくなってしまう、そういう流れになってしまうと思います。だからこそ、こういった瓦れきの広域処理につきましては、被災地以外の都府県の支援を得るために、どのような広域処理に対する取り組みをこれからも行っていくのか。私も質問を準備した後、野田総理が、新聞報道でもちょっと報道されていることもございますが、その政府の意気込みについてお尋ねしたいと思います。
○高山大臣政務官　今、小山委員御指摘のとおり、この広域処理を受け入れていただけるような自治体に対して、反対運動のようなものが起きてしまっているというのもまた一部事実でございます。
　この反対運動をされている方の心配は、放射性瓦れきの問題だと思いますが、今お願いしております岩手県、宮城県の災害廃棄物は、一次仮置き場に置いて、放射能濃度が不検出あるいは極めて微量であることが確認されたものを、さらに、二次仮置き場から県外に搬出するときに再度はかりまして、二重の安全性を確認したもののみまずお願いしているということです。放射性濃度に関しては、不検出あるいは極めて微量というものをお願いしているものでありますので、そこは我々、今までも御理解を求めてまいりましたけれども、今後もそのＰＲには努めていかなければいけないなというふうに思っております。
　さらに、受け入れていただく自治体に対して、費用の面でも追加的にいろいろな負担が生じないように、今までも対策は練ってきたところでございます。例えば必要な経費、放射線の測定費用、あるいは今現在建設中のそういう処分場に対する費用、こういったものは今までも見たところでございますけれども、昨日、総理からも御指示がありましたように、既存施設の減価償却分に対しても対応すること、あるいは住民説明会等に要した費用、そして、最終処分場の近くで放射能の心配があるということで、そこでのモニタリングの費用、また、最終処分していただきますと最終処分場の面積が減ってしまいますので、将来それをつくるときにまた助成ができないか、また、受け入れ側の自治体に放射線をはかっていただくことで安全性を担保しておりましたけれども、それに加えて、国も前面に出て放射線をはかるなど、さらに一歩踏み込んだ形で国が前面に出るように、ただいま検討しているところでございます。
○小山分科員　善意で手を挙げたところが、その善意が裏目に出るというか、あるいは真面目者がばかを見るというか、そういうことがないように、ぜひ国の方も、特に島田市については、細野大臣もみずからお見えになられて、これも県内でも広く報道されているところでございますが、ぜひこういった国からの支援というものも、これからもお取り組みをお願いしたいところでございます。
　済みません、質問時間があと一分少々残っておりますが、ちょうど予定しておりました質問項目も全て終えましたものですから、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○今井主査代理　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
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○今井主査代理　次に、警察庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。大口善徳君。
○大口分科員　公明党の大口でございます。
　大臣、いろいろ質問させていただきますが、どうかよろしくお願いいたします。
　二月二十三日に、国家公安委員長のもとに、捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会が最終報告を発表されました。大臣も熱心に、二回、この研究会におられたということを聞いております。
　この報告書の「はじめに」というところに、「近年、真犯人の存在により人違いであることが明らかになるなど、警察の取調べの在り方が厳しく問われる無罪事件等が続き、警察捜査に対する国民の信頼が大きく揺らいでいる。本研究会は、こうした状況を踏まえ、治安水準を落とすことなく取調べの可視化を実現するために、おおむね二年程度をかけて幅広い観点から検討を行うことを目的として」発足したと。こういうことで、この研究会の目的が、治安水準を落とすことなく取り調べの可視化を実現するための目的であるということが述べられているわけです。
　ここで、「警察の取調べの在り方が厳しく問われる無罪事件等」ということでございますが、これは具体的に何を指されるのか、そして、これらの事件に対して大臣がどのように受けとめられているのか、お伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　大口委員にお答えいたします。
　今回の研究会の最終報告、御案内のように、二年間で二十三回の研究会の中で最終的な報告が出されました。
　原点として、委員御指摘のように、いわゆる無罪事件等ということでありますが、志布志事件、これは選挙にかかわる問題であります。そして、富山事件、足利事件。こういったもので冤罪が幾つかあったということを踏まえ、警察のいわゆる取り調べのあり方に対してのさまざまな批判というか、そういったものがあったと承知しております。私自身も、こうしたことに関して、極めて遺憾であり、被告人とされた方々には大変申しわけないというふうに考えております。
　警察においては、捜査は国民の信頼抜きには成り立たないものであることを十分に踏まえ、問題点等の検証を行い、再発防止のための取り組みを不断に行っていくことが極めて重要であると私も認識をいたしております。
○大口分科員　そういう点で、捜査官の意識改革をしっかりしなければならない、こう思うわけです。そのためにはやはり、警察全体が取り調べについて姿勢が変わったな、こういうところがなければ、これは、捜査官は一生懸命頑張っていただいていますけれども、その意識改革というのがなかなか難しい、こう感じるわけでございます。
　その中で、この報告書では、「公判における供述の任意性、信用性等の効果的・効率的な立証を可能とする」という取り調べの録音、録画の効果については異論がなかったわけでありますが、結局、法制度としての取り調べの全過程の録音、録画については両論併記になったということでございます。
　そしてまた、取り調べの可視化を推進するかどうかについて、「できる限り広い対象・範囲について録音・録画を行うべきと考えられる。」こういうふうに十六、十七ページでは述べられているわけでありますが、「取調べの全過程を一律に録音・録画すべきかどうかについては、意見が分かれた」ということで、結局、両論併記になっているわけでございます。
　そこで、この報告書にもあるんですが、警察は第一次捜査機関として関与し、「刑事司法の入口に当たる警察捜査の段階における取調べの録音・録画は、一般的に、検察における取調べの録音・録画よりも捜査に大きな支障をもたらす可能性が高い」という見解も紹介されているわけですが、大臣は、検察と警察の捜査機関としての違いというものをこういうふうに捉えているんですか。
○松原国務大臣　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、最終報告にもその部分が盛られているわけでありますが、検察においては、独自捜査事件を除き、警察等によって既に一定の捜査が行われた事件について、公訴官としての立場を踏まえて捜査を行うものであります。
　警察においては、現行犯逮捕や緊急逮捕といった緊急性を伴う事案を扱うほか、事案の真相が明らかになっていない段階で、いわば手探りの状態から取り調べを始めるさまざまな捜査に当たらなければいけないというふうに、その違いは、やはり検察における捜査と警察における捜査は、委員御指摘のように、違うという認識を持っております。
　このように、警察と検察の取り調べは、性質を異にする面があるということも含め、私としては、これは同列に論ずることはなかなか難しいと思っております。いわば刑事司法の入り口に当たる警察捜査の段階における取り調べの録音、録画については、検察の取り調べに比べ、より慎重に議論する必要があるのだろう、私はそのように思っております。
○大口分科員　私はその違いを大きく考えていない立場ですので、そこは御理解いただきたいと思います。
　そこで、今の警察も、実は録音、録画は試行していますね。しかしそれは、裁判員裁判事件について、自白のものについて、取り調べの一部、読み聞かせ、署名、指印の場面についてだけの試行であるわけですね。それについてはこの最終報告書では、それでは不十分だということで、取り調べの可視化の試行の拡大ということについては意見が一致しているわけです。
　そこで、その試行をどこまで拡大していくのかということなんですが、今大臣も言及されましたように、検察庁におきましては、東京、大阪、名古屋の三地検特捜部、それから十地検の特別刑事部、ここで要するに最初から捜査を始める件につきまして、五十九件録音、録画している中で、二十四件が全過程の録音、録画をしているということが、ことしの二月一日の読売新聞で出ているわけであります。
　ですから、警察は第一次捜査権といいますけれども、検察も第一次捜査機関として特捜部あるいは特別刑事部が取り調べをしているわけでありますが、そのときに全過程を含む取り調べの録音、録画を試行しているわけですね。これについてどうお考えですか。
○松原国務大臣　委員御指摘のように、検察の方では、こういった全過程の録音、録画も含め一定の水準にあるということは認識をいたしております。
　これはいろいろな議論があるわけでありますが、警察が行う場合は、さまざまな状況の中で調べる段階において、やはり録音、録画によって真相解明がむしろ支障を来すこともあるだろうという想定がございます。
　例えば、暴力団の関係者が、そういったものが録音される、録画されるということに恐れて自白をしないというようなケースも想定されたりしている中で、なかなかいろいろと違った部分があるわけでありますが、この全過程の録音、録画ということに関しては、裁判員裁判対象事件に係る取り調べの録音、録画については、「取調べの可視化の在り方について検討するための実証的資料を得るためのものであることを踏まえ」「可視化の目的に照らして広く試行を実施することを基本」とする、ここまで書かれております。
　その上で、今申し上げましたように、録音、録画によって真相解明に支障が出る可能性も一方においてあるという中で、こういった要請もこの最終報告でなされておりますので、こうした点に対する適切な配慮も必要というふうに考えております。
　なお、これらに当たらない場合において、可視化の目的に照らせば一概に全過程の録音、録画を排するものではないというふうに考えておりまして、場合によってはそれはあり得るというふうな認識であります。
　いずれにしても、どのような場面を対象に録音、録画を実施するかについては、個別の事件の具体的な事情において適切に判断される、それが必要であるというふうに考えております。
　お答え申し上げました。
○大口分科員　そうしますと、裁判員裁判対象事件について、要するに、試行をこれからやっていくわけですけれども、警察が全過程の録音、録画をするということもある、こういうことでよろしいですか。
○松原国務大臣　今申し上げたとおりでありますが、くどいお話で申しわけないんですが、警察における取り調べと検察とは、ちょっとそういった違いがあるという認識を私は持っております。
　そうした中で、結果として、個別の事件の具体的事情に応じ、取り調べの全過程の録音、録画が一概に排されるものではないことから、ちょっと回りくどくて恐縮ですが、結果として、委員おっしゃるように、全過程を録音、録画することもあり得るというふうに考えております。
○大口分科員　やはり、実証的資料を得るためにはあらゆることを試さなければいけませんよね。そういう点からいくと、全過程の録音、録画ということもあるという理解をさせていただきました。
　次に、これは取り調べの録音、録画の試行の拡大ということで、知的障害を有する、コミュニケーションに問題がある被疑者について、罪種を限定せず、裁判員裁判対象事件の試行に準じて試行を開始し、可能な限り広く録音、録画を実施すべきである、こういうふうに述べられているわけですね。
　これにつきましては、さらに積極的に、全過程の録音、録画というものをやるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○松原国務大臣　大口委員にお答えいたします。
　知的障害を有する被疑者については、その障害の程度や内容もさまざまであり、言語によるコミュニケーション能力に問題があり、また、取り調べ官に対する迎合性や被暗示性が高いといった特性を有することから、供述の任意性、信用性等をめぐる争いが生じやすいものと認識をいたしております。
　したがって、その取り調べを録音、録画し、客観的な記録による的確な判断を可能にする必要性が高いという御指摘は当たっているものと承知をしております。
　どのような場面を対象に録音、録画を実施するかについては、個別の事件の具体的事情に応じ、適切に判断されることが必要と理解いたしておりますが、こうした被疑者の特性を踏まえると、可能な限り録音、録画を実施すべきであり、結果として全過程の録音、録画の実施もあり得ると、この問題に関して思っております。
○大口分科員　あり得るじゃなくて、積極的に全過程の録音、録画はやるべきだ。大臣、そこははっきり答えてください。
○松原国務大臣　事件の内容にもよりますが、全プロセスの録音、録画というものは前向きに取り組む必要があろうかと思っております。
○大口分科員　そこで、検察におきましては、知的障害を有する被疑者について、取り調べの録音、録画の試行だけでなく、心理、福祉関係者の立ち会いを求めるなどの試みが行われています。
　この報告書では記載がないんですが、知的障害を有する被疑者について、やはり、心理あるいは福祉の関係の方に立ち会っていただくということを積極的にやるべきである、こういうふうに思っています。
　特に長崎は非常に積極的でございまして、これは長崎方式というものでありますけれども、知的障害の疑いのある被疑者の事件の取り調べで、刑務所出所者の自立支援を担う地域生活定着センターの推薦する福祉関係者を立ち会わせている、こういうことを積極的にやっているところもあります。
　東京、大阪など四地検もやっておりまして、ぜひともこれは前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　　　　〔今井主査代理退席、主査着席〕
○松原国務大臣　委員御指摘のように、最終報告において、知的障害を有する被疑者の取り調べの録音、録画に関し、「専門家の意見を踏まえながら幅広く試行を実施すべき」という指摘があります。
　今の長崎の事例も含めて、そういった多くの事例を私も研究したいと思っておりますが、録音、録画を実施するか否かにかかわらず、知的障害者の取り調べに当たっては、その特性を十分に理解して適切な方法を用いなければならないことから、心理学や精神医学の専門家の意見を踏まえることも有益であります。
　こうした専門家の取り調べへの立ち会いを認めるか否かについては、立ち会いの必要性、立ち会いを認めた場合の捜査への影響等を総合的に勘案しつつ、今委員御指摘のような事例も勉強しながら、検討を進めていきたいというように思っております。
　実際、いわゆる心理士がいる場合、被疑者が心理士の方ばかり向いて当然発言するというケースもあろうかと思っておりますので、そういったことも含め、どういうふうにして有効にできるかというのは検討していきたいと思っております。
○大口分科員　ただ、それは検察も同じなんですよ。検察はかなりやっています。ですから、大臣がこれはやる方向で考えている、こういう前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○松原国務大臣　今申し上げたとおり、そのことが客観的な取り調べにおいて非常に有効であるということになれば、ぜひ大いに取り組んでいきたいと思いますし、その辺は慎重に見定めていきたい、このように思っております。
○大口分科員　国家公安委員会なり警察庁に、こういうことを検討する委員会みたいなものは今ありますか。なければ、つくるお考えはありますか。
○松原国務大臣　委員の御指摘も踏まえて、研究会ではとりあえず方向性が出されたところですから、この方向性の文書をどういうふうに敷衍するかということで検討していきたい、このように思っております。
○大口分科員　研究の段階じゃなくて、もう実施する段階ですので、大臣、もう一度お願いいたします。
○松原国務大臣　今、委員の御指摘はよくわかります。その委員の御指摘をよく胸に秘めて、これからまた進めていきたいと思っております。
○大口分科員　そこで、今回、取り調べの録音、録画の試行を拡大するわけであります。そうしますと、機器材がしっかり配備されなきゃいけません。
　今、全国で三百八十六台だと聞いております。これは国の補助で県費でやるわけでありますが、現状どうなっているのか、そして今後の整備の方針、どれぐらい整備をしていくのか、それをお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　今委員御指摘のように、全国で三百八十六式の機材が整備をされております。
　警察の支署の数が千を超えておるわけでありますから、計算しますと、やはり七百とか、そういった数の警察署においてはこの機材がないわけでありますから、そういったことも含めて、この整備を進めていくべきであるというふうに認識をいたしております。
○大口分科員　その予算措置はこの予算では入っていますか。入っていなければ、予備費で対応しますか。
○松原国務大臣　予算というのは今大変に厳しい中にありますが、国が全額負担するというケースも今まであったわけでありますが、これは地方と国でどういうふうに分担をするかということも含めて、これから議論が進めていかれるというふうに認識をいたしております。
○大口分科員　大臣は不足しているということは認識されていますので、早急に、これは四月から試行していくわけですよね、ですから、もう待ったなしなんです。そこはどうでしょうか。スケジュールも。
○松原国務大臣　現在、そういった報告書を踏まえて、新年度をめどとして、こういった試行ができるように状況を整えていきたいと思っております。
○大口分科員　四月からですから、お金のことが真っ先にありますので、対応をよろしくお願いいたします。
　今回の報告書で、「取調べの可視化を実現すると同時に、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却し、科学技術の発達や情報化社会の進展等による社会の変化、これに伴う犯罪ツールの高度化・複雑化といった状況に対応し、治安水準を維持していくためには、客観証拠による的確な立証を図ることが可能となる捜査手法を不断に検討する必要がある。」このように述べているわけでありますね。
　そこで、大臣、取り調べの可視化を実現するためには新たな捜査手法の導入が前提と考えておられるのか、お伺いします。