○参考人（高梨昌君）　ありがとうございます。実は、私の不摂生で健康を若干害しまして、きょうもどうにかやっと出席できた次第でございますので、座ってお話しさしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私、中央職業安定審議会の労働者派遣事業問題等小委員会の座長を務めまして、今回国会に提案されました法案の骨子をつくるための作業を進めてきた責任者、こういう立場から参考人としての意見を申し述べたいと思います。
　政府提案の法案は、私ども審議会の意見をほぼ取り入れている、こういうことで、参考人といたしましては賛成という立場から意見を申し上げたいと思います。
　まず、中央職業安定審議会でのこの法案をめぐります審議の経過と審議の方法にかかわることでございますけれども、御承知かと思いますが、この問題は、既に昭和五十年時点で中央職業安定審議会で問題になりまして、きょう委員長であられます遠藤先生が当時は職業安定局長でございました。それで、五十一年から施行されました建設雇用改善法がございますが、たまたま建設雇用改善法の審議に私も部会の委員として参画し、その審、議の過程で、いろいろ職業安定法に制度的なまた、法律上の仕組みの欠陥があるのではないか、とりわけ戦後職業安定法が施行されましてから既に四十年近く経過をしておりまして、安定法が想定する労働力需給調整システムの中に新たなタイプのものが出てきて、その辺が法律と現実との間でミスマッチを起こしているのではないか、こういうようなことで、職業安定法の全面的な再検討を加えたらどうか、そのための調査研究会を設置すべきだということを私は審議会の席で申し上げました。それを受けまして労働力需給システム研究会が発足しまして、私がいわばその問題の提起者でありましたので、需給システム研究会の座長として職業安定法の全体的な見直しを必要とする意見を五十五年の四月に職業安定局長に提案した次第でございます。
　それを受けまして、労働者派遣事業等調査会が発足いたしまして、昨年の二月に調査会の報告が出されました。その報告の中で、人材派遣業については何がしかのルールづくりが必要だということで公労使三者の意見が一致した次第でございます。それを受けまして、中央職業安定審議会の中に労働者派遣事業等小委員会が昨年三月から発足いたしました。これは審議会の公益代表、労働組合代表、使用者代表各三名ずつの委員で構成されました。そこでこの法案の具体的な作案作業に入ったわけでございます。小委員会といたしましては、昨年十一月に安定審議会総会に報告し、その了承を得て大臣に建議した次第でございます。
　まず、この小委員会の審議の進め方でございますけれども、この法案は、今日でもいろいろ世間で問題にされておりますように、種々問題点をはらんだ法律だということを私は十分承知しております。それからまた、いろいろな関係の方々の間でも意見の食い違いがあることも十分承知しておりました。そこでまず私としましては、小委員会の審議の進め方としまして、各種の労働力需給調整システムの現状はどうなのか、この実態把握に努めるということでございます。実際には派遣という言葉で呼ばれているさまざまな事業形態が一方にございますけれども、こういうような派遣的契約事業と一般に通称呼ばれているものの関係業界、または関係の業界団体の方々、またユーザー企業の方々、また派遣社員の方々、これらの方々をこの小委員会にお呼びいたしまして事情聴取をいたしました。また、関係資料の提出を求めました。そういうようなまず実態把握を一方で進めながら、もう一方では、現行の法律並びに政省令、通達等、職業安定法にかかわる幾つかの問題点を洗い出す、こういうような作業をいたしまして、実態として存在する派遣契約形態と、また、現行法での中心は職業安定法と労働基準法でございますけれども、これとの対応関係を見た場合に、派遣契約形態というものがどうもその中にうまく位置づけできていない。こういうようなことから、私どもとしましては、まず派遣形態の事業というものの定義、概念構成をするということをいたしました。これがこの法律でうたわれています定義でございますけれども、自己の雇用する労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることを業として行うもの、こういう定義を初めていたしました。これは職業安定法が禁止します労働者供給事業とも、また、安定法の施行規則四条一項が想定いたします請負契約事業ともタイプの違った事業形態だと、こういうことで、タイプの違った事業形態だとすれば、そこで働く労働者の雇用または賃金、労働諸条件等の改善方策についていかなる法律上の仕組みが考えられるのか、こういうようなことで、立法政策の審議を進めた次第でございます。これとあわせて、職業安定法の中で定められております労働組合のみ例外的に許可されて行い得る労働者供給事業、無料職業紹介事業、民営企業の行います有料職業紹介事業等の見直しも行う必要がある。こういうことを小委員会で提言した次第でございます。
　こういうようなことを通しまして一応人材派遣業法案なるものの骨子をつくり上げたのでありますけれども、その審議の進め方につきましては、それぞれ公労使の方々でさまざまな意見もございますし、容易に合意形成がやりにくいという面もございましたので、小委員会の運営に当たりましては、それぞれの審議の各段階ごとに安定審議会の総会に中間報告をしまして、労使のそれぞれの代表の方々がおられますから、それぞれの組織にお持ち帰り願って、その合意を得た上で次のステップの議論に入る。こういうようなことで、都合五回ほど中間報告を安定審議会にいたしました。小委員会といたしましては十六回の小委員会の審議を経てこの法案にこぎつけた次第でございます。もちろん労使各側の方々から、審議会でさまざまな意見が提示されました。私としましては、法律の目的は労働者の保護、雇用の安定でございますので、それに適するようなこと、また、立法政策上どうしても法律上の論理的整合性が必要でございますので、それに反しない限りで可能な限り労使の各側の御意見を取り入れて作案したつもりでございます。
　それからなお、これは派遣元と派遣先と派遣社員と三者の契約関係になりますので、当然それにつきましては労働基準法の解釈適用上の問題が起こってまいります。そこで、労働基準法研究会にも研究検討をお願いいたしました。基準法研究会の方といたしましては、私もかねがねそう思ってきましたけれども、オイルショックの後特に出向契約事業というものが、出向形態というのが大変普及してまいりました。出向につきましては、移籍出向については政府の助成金が出ているところでございますけれども、出向契約も出向元と出向先と出向社員と三者の法律関係でございますので、これも含めまして、出向と派遣契約についての労働基準法上の解釈適用、この検討を求めたところ、一応私どもの小委員会が考えておりました見解と意見が一致いたしましたので、それを踏まえて派遣業法の法案の骨子を作案した次第でございます。
　その後、政府法案がことし一月の審議会にかけられまして、審議会の議を経て、おおむね妥当ということで意見をまとめ答申した次第でございます。
　さて、それならば、派遣事業の実態についてのさまざまな御意見がございます。どうも政府当局は十分に実態を把握していないんじゃないか、こういう御批判も一方であるわけでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し述べましたように、小委員会で関係業界、またユーザー、派遣社員の方からそれぞれヒアリングをいたしまして、関係資料の提示を求めました。その際、それぞれの業界の方々は、現行法に抵触しかねない面もおありだという、こういう懸念もございまして、なかなかその本音のところは伺いにくい面もございましたので、あくまでそこで提示願った資料は小委員会限りにとどめると、こういうことでかなりな資料の提示をいただきました。そういうようなことで、それが一つ実態把握のことでございます。
　それから私自身は、昭和五十年既に提案し、派遣事業形態について専門家としてもかなり興味と関心がございまして、その関係から、私は幾つかの資料の収集やまた実態調査を進めてまいりました。私の専門は労働経済に関する実態調査研究、これが私の専門でございますので、かなりな資料は集めてまいりました。私の手元に段ボール十箱分ぐらい集まっておりますけれども、そういうような私自身の独自の調査の資料ももう一方でバックにしてまいりました。
　もう一つは政府統計の件でございますけれども、派遣契約形態の事業につきましてはどういうような定義かということが明確でございませんので、政府の行管の承認統計として実行することは不可能でございます。その意味で包括的な統計資料は確かに現実にはございません。多くは断片的もしくはケーススタディー的なデータに限られてくることは明らかなことでございます。当然これは派遣契約事業につきましてタイプ分けができたわけでございますから、行政的にそれに従った概念構成をして統計的調査を実行することは私は可能だと思っております。また、早急にそれはすべきだと私は思っております。それによって派遣社員の頭数、派遣事業の頭数、また派遣業務の内容のもっと包括的な資料が得られるものと私は期待しているところでございます。
　さて、私は衆議院でも参考人として意見を申し述べましたけれども、その後さまざまな御意見が出されておりますので、その中から重立ったもののみについてちょっと私の見解を申し述べさせていただきたいと思います。
　この派遣事業法が誕生いたしますと、いわゆる終身雇用、年功賃金と言われています常用雇用労働分野を狭め、ょき日本的労使関係を崩すのではないか、こういう御批判が一方でございます。それにつきましては、この法案でも業務指定の原則ということでうたわれておりますように、一つは「専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」と、こういうものは業務対象の際に考慮すべき第一基準である。それから第二基準は、終身雇用、年功制管理になじみにくい業務、これを業務指定にしましょう。こういう二つの原則をうたっています。それから、それ以外にも適用除外といたしまして港湾運送業務、それから建設業務についてはこの法律の適用除外にする。それから安定審議会の中での小委員会報告でも、安定審議会で申し合わせたことでありまずけれども、製造業の直接生産工程業務は派遣業務とはしない。これは造船業、鉄鋼業など、社外会社が請負形態として定着しておりますので、それはそれの社外会社の請負形態の方で行政指導をすれば足りるのではないか、こういうようなことでございます。
　そういうようなことで、もちろんまだ専門的知識、技術といいましても、どういうような業務をそれに加えるかとなりますと、この小委員会報告でも十四の業務例を試案として例示してあります。さしあたりそれが検討すべき業務になると思いますが、この業務の範囲内でどこまで具体的に政令で決めていくかは今後の安定審議会の審議を待つわけでございますけれども、私といたしましては、できるだけ業務指定の範囲は限定していきたい。労使各側の御要望も強うございますので、そういう態度で業務指定には臨みたい、こう考えているところでございます。
　それからもう一つ、日本の労働市場の特徴といたしまして、本工・正社員、それから臨時社員、それから派遣社員と、派遣社員の一つのこれは社外工タイプに入るわけでございますけれども、こういうように雇用形態が大変複雑、多様化しているのが日本の労働市場の特徴だと考えますけれども、私は本工・正社員の市場というものは、今後は伸び率は相当鈍化するに違いない、高度経済成長期にはかなりふえてまいりましたけれども、今後はそれほどその伸びは期待できない。これに対しまして、パートタイマー市場とか派遣社員市場は若干伸びるだろう。これは急速に伸びるとは私は予想しておりません。これから派遣業法が通ればそれぞれいろいろな派遣会社が誕生して派遣社員がふえるに違いないと、こういうような御意見も強うございますけれども、私の専門の立場から予測しますと、それほど急速に伸びる雇用形態とは言いがたい、こういうように考えているところでございます。
　なお、パートタイマーとか派遣社員というのは大変雇用が不安定だと、こういう見解が大勢を占めておりますけれども、私はパート形態でも、これから基幹業務をするパート形態、それから熟練パートが出てくるに違いないわけでございまして、パートタイマーの勤続年数も徐々に伸びております。そういうことで、終身雇用的に定着していくパートがふえる。派遣社員の場合も当然そうでございまして、常用雇用型の場合には明らかに常用労働者でございます。登録型の場合の派遣社員では臨時日雇いということで雇用が間欠的になりがちでございますけれども、派遣会社としては、優良なスタッフを抱えるためにはそれらの人の定着策を図らなければならないと思いますので、そういう意味では派遣社員の雇用身分が非常に不安定になるとは到底予測できない、こういうことを申し上げたいと思います。
　それから、派遣元企業の不当利益の規制方法の問題でございますけれども、いわゆる中間搾取、ピンはね問題、これを公に認めるではないか、こういうような御批判もございますけれども、経済学から申しますと、不当な利益というのは、一つは、独占禁止法上の独占的行為に基づく超過利潤は少なくとも不公正競争に基づく不当な利益、こういうことで規制の対象になる、これは現行法の仕組みであります。それからもう一つ、賃金を底なしに低下させていく、これに対しましては、法定最低賃金、今各都道府県別に賃金が日額で定められておりますけれども、地域別最低賃金が最低限であって、これを下回らない限りこれは違法でない。もちろん法定最低賃金すれすれでは優良な労働者が集まらないことは確かなことでございまして、それを集めるためには少なくとも市場相場の賃金を払わざるを得ない。そうしないと企業としてはその業界の中で優秀なまた有能な社員を派遣できない、私はこういうことになるかと考えているところでございます。問題は、そうなれば賃金水準はどう決まるかとなりますと、先ほど坂本参考人も私が衆議院で申し述べましたことを引用されておりましたけれども、私は、何といっても派遣社員を労働組合に組織化し、団体交渉で賃金、労働諸条件の維持改善を図るべきだ、これはあくまで派遣元と派遣社員の間で図り、その就業条件に従って派遣契約を派遣元と派遣先で結ぶべきだ、こういうように労働組合は大いに努力してもらいたい、私はこういうように期待しているところでございます。
　それからまた、この人材派遣業法によりまして、従来はどちらかと言えば放任されてきた現状でございますけれども、これは派遣元会社の過当競争がかなり予防できるのではないか。過当競争の結果はどうしても労働者にしわが寄りがちでございますので、できるだけこの過当競争は防ぐような仕掛けが必要でございます。この人材派遣業法にはそういうような不当な過当競争が起きないように、届け出もしくは許可、それから営業活動の事業報告を安定機関に届け出る義務づけ、こういうようなことをこの法案の中ではうたっているところでございますので、この派遣事業法が誕生したからといってそれほど派遣社員が急速にふえ、しかも労働条件が低下していく、こういうようには到底予測しがたい、こういうことを申し添えたいと思います。
　以上で私の参考人としての意見を終わりたいと思います。どうも失礼しました。