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○国務大臣（坂口力君）　先生が今御指摘いただきました問題、診療報酬体系の問題は、基本的な大きな問題と非常に具体的な問題と双方あるというふうに思っています。
　この具体的な問題は、今回この改正が非常に分かりにくくなったと。それじゃ、今まで分かりやすかったのかといったら、今までも分かりにくかったんです、これは。特に今回分かりにくくなったわけでは私はないと思います。それは、もう屋上屋を重ねておりまして、これはもう次から次へと病院の建て増しみたいなものでして、もう中は迷路になってしまっている、次から次へともう変えてきていますから。私が医学部を卒業しましたときには薄っぺらいこんなものだったですよ、診療報酬のことを書いた本というのは。それが今は電話帳みたいなものですね。あれを覚えよと言われたって、それは覚えられるものじゃありません。
　これは、私は、現在の診療報酬体系はトータルで申し上げますと非常に分かりにくくなっている、それはいわゆる物差しが明確になっていないと思っています。何をもってこれは高くするのか、何をもってここは点数を低くするのか、その物差しが明確でない、そのために非常に分かりにくくなっていると私は理解をいたしております。
　したがいまして、この一年間を掛けてやります診療報酬体系の基本の見直しにおきまして、何をもって物差しとするか、その尺度を明確にして、もう一度この診療報酬体系の再構築をやらないと、これは患者の皆さん方からも御不満がございますし、医療を行っていただきます先生方からも御不満がございます。双方ともに不満は募る一方だと私は思っておりまして、ここで一度きれいにして、新しいキャンバスの上にデッサンをするようなつもりでもう一遍そこのところをやらなければならないというふうに思っている次第でございます。
　そういう意味もございまして、この抜本改革、この一年間掛けましてやります抜本改革の中の一つの大きな柱としてこの問題を取り上げさせていただいたわけでございます。
　それからもう一方、非常に具体的な話として、今回のこの改正の中で整形外科の先生方のところが非常に切下げが厳しい、こういうお話ございまして、先日もある県の会長さんから私のところにもちょうだいをいたしました。そうしますと、整形外科の方の切下げは二九％と、こう書いてあるわけですね。それで、厚生労働省の方で、一体こういうふうに出ているけれどもこれは本当か、どうなんだといって出してもらったら、厚生労働省から出てきたのを見たら二％になっていると、二％。なぜこんなに違うのと。片や二九％、片や二％。それは、先ほど申しましたように、前提とする条件が余りにも違い過ぎじゃないの、どういう根拠で二％になるの、なぜこの先生方の出していただくのは二九％になっているの、そこを説明してくれと、こう私言ったわけでございますが、そういたしましたら、先生方が出していただきます二九％というその数字は、これは今回大きく下がりますところだけを取り出してその比較をしますと、今までと今度の新しいところを比較すると、そこは二九％下がりますと。大きく下がります。例えば、湿布しますとかマッサージしますとか、あれは何と言いましたかね、疼痛管理、疼痛管理部門、そういうところだけを取り出しますと二九％確かに下がる。ところが、医療全体を、先生方が行っていただく中で疼痛管理というのは大体二五％ぐらいだというので、そこをトータルで見るとどれだけというと二％しかならないと、こういうわけです。これもなるほどそうかということでございまして、その辺のところを確かに整理をしてやらなければいけない、そういうことだろうというふうに思っておりまして、もう少し整理をしてほしいということを今言っているところでございます。
○宮崎秀樹君　もう時間が、大変答弁長いんで、申し訳ございませんが。
　私申し上げるのは、全部置き換えたんです、カルテを。先月例と今月例、点数をこれ全部置き換えた。だから、前例でやっています、これ。私、証拠見てきた。だから、それも一回やってください。だから、恐らくその先生とあなた方が一緒になって全部置き換えてみて、ああそうだったというのを出さないと駄目ですよ。両方でやっていて、これは駄目だ、一回それはやらなきゃね。
　これだけ申し上げて、そしてその結果、逓減制はやはり困るんだから、きちっとそれは厚生省として日本医師会と話して、きちっとそういうものを出してもらうということを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井基之君　本日は、先般のお述べになられました大臣の御所信及び、二週間後にもう迫っておりますが、新年度より実施される予定の診療報酬改定等につきまして、先ほどの宮崎先生に引き続きまして御質問させていただきたいと存じます。
　昨年十一月二十九日に政府・与党社会保障改革協議会が医療制度改革大綱をまとめられ、これに基づいて作成されました平成十四年度国家予算案における医療に関する予算編成の基本方針により予算編成が行われました。二十一世紀の少子高齢化を迎える我が国に求められております医療制度改革に向けて、そのスタートとなるべく十四年度予算案をおまとめいただきました大臣を始めとする厚生労働省の方々の大変な御努力に対しまして、まず敬意を表したいと存じます。
　さて、今回の医療制度改革におきましては、小泉首相のいわゆる三方一両損の方針に従いまして、医療費の引下げ、保険料の引上げ、そして患者負担の引上げ等々、それぞれが負担を担うということになりました。
　最近において株価の値上がりなどの兆候は若干見られますものの、我が国の景気は依然として回復の兆しが見られていません。現在、春闘の結果が報じられておりますが、自動車大手、金属大手、ともに軒並みベアゼロで決着したということでございます。企業のリストラも続いております。私の友人の一人も二十数年間勤務した大手企業をリストラされまして子会社に出向いたしました。残念ながら会社になじめませんでして、そのまま退社ということで四月からは新就職口を探すんだと今模索しております。
　こういった状況の中で、三方一両損の一方として、来年四月には健保のサラリーマン本人の患者負担が二割から三割に引き上げられる予定となっております。また同時に、保険料も総報酬制とすることにされておりまして、これはボーナスからも保険料が天引きされることになるわけです。高齢者につきましても、患者負担が定率一割と統一され、また現行の窓口負担の上限制も撤廃されます。償還払い制ということが予定されているわけでございまして、この場合、医療費が掛かったら、一時的とはいいましても相当の額の窓口負担をしなければなりません。
　しかし一方では、現下の経済状況にありまして、保険財政も非常に厳しい、これもよく分かります。先日、健保連の二〇〇二年度の予算で経常収支の赤字が史上最高の五千七百億円見込まれているんだという、そういった報道もなされました。したがいまして、国民皆保険制度を守るためには保険料や患者負担の引上げはどうしても必要なのだということをきちんと国民に分かりやすく説明する必要があろうと思います。
　厚生労働省は、平成十四年度概算要求の時点で、医療費については自然増で五千五百億円の増が見込まれる、しかし医療制度改革を実行することによってその医療費の増を何とか二千七百億円に抑え込みたい、そのような説明がなされたと記憶しております。つまり、医療制度改革を行うことで二千八百億円の財源を捻出したいということであったというふうに思います。
　今回の医療費の引下げや薬価の引下げ等々によりまして一連の保険財政対策を取ったわけですが、これによってこの二千八百億円、目標の財源捻出はできたのでしょうか。具体的にはどれほどの保険財政に対する寄与率があったのか、御説明いただきたいと思います。
　その上で、明年四月より健保本人三割負担を導入しなければならなくなった、それに至った理由につきまして、できましたら厚生労働大臣から御説明をいただきたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　総論的なお話を私の方から少しさせていただいて、あと具体的なことを局長の方からひとつ答弁させていただくことをお許しをいただきたいと思います。
　この話は、経済財政諮問会議におきまして、やはり経済の動向と大きな乖離のないようにひとつ医療費の方もやってもらいたいと、こういう話がございました。私はそこで、大きな乖離がないというふうにいいましても、高齢者はどんどん増えてくるわけでありますから、この高齢者が増える分は、これは乖離がないようにというふうに言われましてもこれは上がってまいりますと、それまで駄目だと言われてもそれはやむを得ませんということをそこで申し上げたわけでございますが、社会保障費トータルとして約一兆円ずつ増えてくる、その中でやはりそれを少なくともそこは七割程度に抑えてもらいたいという強い御要望がございました。
　医療費全体で見ますと、確かに今御指摘になりましたように、五千五百億円ぐらい予算としては増えてくるわけでございます。この中で全体としては四％ぐらいの毎年、年々伸びがあるわけでございますが、高齢者だけを見ると八％ぐらい伸びている。この八％伸びておりますものの中でその半分、四％分というのは、これは高齢者が増えることによりまして、人口動態の変化によって起こってくる伸びでございます。しかし、その残りの四％はそれ以外の要因によって伸びているわけでございます。
　確かに、この高齢者の伸び以外の要因で伸びているところもかなり多いわけでございますので、ここは年々歳々そこが余り伸び続けますと、やはり全体としていわゆる医療保険が成り立たなくなってくることも事実でございますし、国全体の財政に大きな影響を及ぼしてくることも事実でございますので、そこはひとつ、総理の言葉をかりれば三方一両損という言葉でございましたけれども、医療を行う皆さん方も、あるいはまた薬をお作りをいただきます製薬会社の皆さん方も、あるいは医療機器をお造りをいただく皆さん方の方も、あるいはまた国民の皆さん方も少しそこは御理解をいただきたいということにトータルでなったわけでございます。
　そうしたことで皆さん方に御理解を今いただこうと努力をしているところでございますが、更に引き続いて努力をしなければならないものと思っているところでございます。
○政府参考人（大塚義治君）　計数の点について補足をさせていただきたいと存じます。
　お話がございましたように、概算要求段階で自然増五千五百億、これは国庫負担の金額でございますが、これをシーリングの設定の段階で約二千七百億に縮減をする。その差が二千八百億でございますけれども、診療報酬改定で約千八百億、それから制度改正によりまして約千億、合わせて二千八百億、これは国庫の縮減でございます。
　制度改正による今度は各保険者あるいは保険制度への影響でございますけれども、平成十四年度は初年度ということもございまして、診療報酬改定あるいは制度改正合わせてでございますけれども、政管健保組合は約千四百億円の財政負担減、市町村国保全体で千六百億円の財政負担減という試算でございます。
　以上でございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　私は、今、大臣及び保険局長から御答弁いただきましたが、明年四月から三割負担を導入しなければならなかった理由については必ずしも私自身まだ明確に理解できないところがあります。多分これは国民にとっても同じじゃないかと思うんですね。私は、それを国民に求めるのであれば、やはり国民に対する政府の説明責任というものはあろうと存じます。是非国民に分かりやすい御説明をしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、特定療養費についてお尋ねいたします。
　特定療養費制度は、医療制度改革大綱を見ますと、「公的医療保険の守備範囲」の項で次のように記載されております。「医療技術の進歩や患者ニーズの多様化等に対応するため保険診療と保険外診療を組み合わせる仕組みとして設けられた特定療養費制度を活用する」云々、このようになっております。つまり、特定療養費制度とは保険診療と保険外診療とを組み合わせる仕組みであるわけです。
　この特定療養費制度、この制度はたしか一九八〇年代から導入されているというふうに記憶しておりますが、当時、まだ保険採用されていない高度先端医療を保険で扱うことができるようにこの制度を設けたのだと、そういったふうなマスコミ報道もなされたと覚えております。
　しかし、御案内のように、この特定療養費制度というのは、実は国民にとって分かりにくい制度でもあります。といいますのは、高度先端医療が特定療養費制度によって保険でやってもらえるようになったと、こう理解をする一方で、実は特定療養費制度というのは、法定されている二割とか三割とかという患者負担とは別に、患者がある程度自己負担を強いられる制度でもあるわけですね。家族が病気になったら、できれば大きな病院で受診をしたいと、こう思う。しかし、そうした場合、予約料を取られる。この予約診療というのは特定療養費、通常の二割とか三割の負担とは別に自己負担が強いられる制度となっております。
　この特定療養費という制度が拡充されてきていますし、今回の医療費改定でも新たな特定療養費の項目が採用されると聞いております。来年度から三割負担の実施に当たって国会に提出されております健保法の改正案の附則として、保険の趣旨からいって、給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するんだという、そういった方針が盛り込まれることになっております。国民皆保険制度を守るためにはこれは非常に大切なことだと私は考えております。しかし、給付率が維持されても特定療養費が拡大し続けていけば、新しい良い医療というもの、これは自己負担とセットで導入されることになる、事実上これは給付率が低減する、そういったものにつながるのではないかという危惧が一方にございます。
　厚生労働省は、患者負担の増大という視点から見て、今後この特定療養費という制度をどのような方向に運用していくおつもりなのか、御質問させていただきたいと存じます。
　また、公民ミックスとよく言われますが、この推進に特定療養費制度を活用するというのであれば、これもやはり国民に説明をする責任が厚生省はあるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この七割給付という問題につきましては、これは既に今までからも国民健康保険等におきましては三割自己負担、七割給付というのをお願いをしてきたという経緯もございますし、保険制度として一つの限界であるというふうに私も思っております。二割が限界だということをおっしゃる皆さん方も中にはございますけれども、しかし、現在の諸般の状況を考えますと、保険制度として三割というのは一つの限界だというふうに私は思っております。この三割を一つの限界だというふうに言います以上、やはり様々な問題を作って、そして全体として三割を超えてくるようなことがやはりあってはならない。
　現在、三割自己負担というふうに申しますけれども、外来の場合にはそうでございますが、入院などで非常に多額の医療費が必要なときには上限がございまして、そしてそれ以上にはならないようになっております。ですから、三割とは申しましても、トータルで見れば大体二五％ぐらい、二・五％ぐらいになるのではないかというふうに思いますが、三割以下に私は抑制できるだろうというふうに思います。
　ですから、そうしたことを考えていきますと、今御指摘のように、この特定療養費といったものを、だんだんそこを拡大をして自己負担のところを多くしていくということになれば、トータルで見ました場合にそれが三割あるいは三割を若干超えるというようなことだって起こり得る話でございますから、ここはやはり私は気を付けて、そしてそうならないようにやはり努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　しかし、一方におきましてこの自由診療をもっと認めるべきだという御意見も、これもまた強いわけでございます。非常な強さでその御意見が広がってきていることも事実でございまして、どうしてもこの自由診療を加味すべきである。
　ですから、そうした意味で、この特定療養費というのも言ってみれば一つの自由診療的な行き方でございますからその中の一つに入るだろうというふうに思いますが、しかし私は、自由診療というものを余り増やしていくということになれば、先ほど御指摘のように、トータルとしてそれの歯止めが、保険としての歯止めがなくなってしまいますから、やはりそれ相応の明確な理由がなければここはそうは、そう拡大をすることは私はできないという考えを持っております。
　したがいまして、政府におきますいろいろの議論の中でも私はそうしたことを主張いたしておりますが、御意見は非常に様々、たくさんの違った御意見の出ていることも御紹介をしておかなければなりません。しかし、現在のところ、この療養費の問題、若干の拡大はいたしますものの、しかしそこの歯止めはしっかりとしておかなければならないという考え方を持っておりますことも御理解をいただきたいと思います。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　続いて、医療費の引下げについてお尋ねさせていただきたいと存じます。
　この四月に予定されております医療費改定は、医療費の技術料本体を下げるといういわゆる初めての実質マイナス改定となっております。医科診療報酬、歯科診療報酬、そして調剤報酬、それぞれが一律に一・三％引下げということになりました。これは医療制度改革大綱におきましても、当面する十四年度の診療報酬改定については改革の痛みを公平に分かち合う観点からもということで、この一・三％一律ということは一見公平に見えます。
　しかし、御案内のとおり、診療報酬、調剤報酬等には薬剤費とか医療器材の金額も入っておるわけです。そして、結果として各々の報酬体系の中の技術料の比率が異なってまいります。非常に大ざっぱに申し上げますと、医科診療報酬では技術料の比率はトータルの約八割、歯科診療報酬はトータルに対して約九二％ですから九割強、そして調剤報酬では総報酬の約三分の一、これが技術料だと私は認識しております。そして、医療費における一・三％の引下げというのは、各々すべて技術料の部分でこれを捻出しなければいけないわけです。ですから、技術料のベースでいいますと、この医科、歯科、調剤の引下げは一・三％という同じ数字になりません。こちらで試算しますと、医科ではこれは約一・六％の引下げになります。歯科では約一・四％、そして調剤では三・八％の引下げになってまいります。つまり、調剤の引下げは歯科と比べますと二・六倍の引下げ率になります。
　診療報酬改定のときに厚生省が中医協の議論等に使われる、いわゆる厚生労働省が実施されております医療経済実態調査というものを二年ごとにやられております。直近のものは昨年の六月の調査、これが速報値で発表されております。介護保険事業に係る収入のない医療機関等の集計によりますと、一般診療所のこの十三年六月におきます収支、つまり一施設におきます収益とでも申しましょうか、一般診療所ではこれが二百三十三万八千円、歯科診療所のそれは百二十三万九千円、保険調剤はわずか八十五万九千円にしかならない。つまり、ある意味で、収益として見ましたら保険薬局は一施設当たり一般診療所の三分の一だと、歯科診療所の三分の二しか収益がない。それなのに、先ほど言いましたように技術料ベースでいったときには調剤の引下げが非常に厳しい。
　今回、調剤報酬の引下げ率を非常に高く設定した理由について御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（大塚義治君）　医科、歯科、調剤、それぞれにつきましていわゆる技術料の占めるシェアが異なるということ、それから今回のいわゆる技術料のマイナス改定、初のマイナス改定でございますけれども、の影響がそれぞれの技術料のシェアに応じて違う、これはおっしゃるとおりでございます。
　ただいま引用されました医療経済実態調査の結果でございますけれども、絶対額はおっしゃるとおりでございますけれども、例えば金額の伸びで見ますと、一般診療所あるいは歯科診療所は収入、支出ともに前回の調査に比べますとマイナスでございますけれども、保険薬局は収入、支出ともにプラスでございますし、収支差ということで見ますと、一般診療所が一二・七％の増、歯科診療所はマイナス〇・三％に対しまして、保険薬局は四八・九％の増ということになります。一方、医療費そのものの伸び率につきましても、医科一・五％、歯科〇・五％というのが平成十三年度上半期の伸びでございますけれども、保険薬局は一六・九％と大幅に伸びているわけでございます。
　こうした背景には、御案内のとおり、医薬分業がある意味では順調に進展してきたということもございまして、全体のバランスから見ますと、収入、支出、あるいは収支差というものが他の科に比べますとかなり大幅に、好調を保っているということを背景にいたしまして、全体として技術料の引下げをどのように配分するかという議論の中で、ただいま申し上げましたようなケースを背景にいたしまして今回のような取扱いにさしていただいたということでございます。
○藤井基之君　局長のおっしゃられる趣旨も分からないわけではないんですが、伸び率の話をおっしゃられるけれども、実額が明らかに大きく違っているわけですから、やはりそれは、その実額の違いが大きく違っていて伸び率が少しどうだという話では本来決めるべきじゃないんだろうと私は思っております。これはそれの専門の委員会で御検討いただいたことですので、またそのように実施されるわけでございますけれども、これから先の、私はいろいろな、一般診療所もそうですし歯科診療所もそうですが、同様に保険薬局も医療に対する多大な貢献をしているわけですから、そこの経営というものもやはり配慮していただきたいと考えております。
　今回の診療報酬改定におきましては、また別に医師の処方せん料が、後発品を含まない場合、現行の八十一点から六十九点に十二点大幅に引下げとなっております。医薬分業の推進は、医薬品の適正使用でありますとか薬物療法の安全対策の充実の一環として厚生労働省がずっとその推進を図ってきたところでございます。一部には、厚生労働省は今後はその医薬分業の政策誘導はもう行わない方針を決めたのだと、そういった方針も一部、報道がございます。現在、分業率は確かに高くなってきておりますが、地域的な偏在がございまして、全国平均の半分以下にとどまっている県もまだ幾つもあるわけです。
　昨年十二月十一日、参議院の決算委員会でこの分業に関する質問を厚生大臣に、厚生労働大臣にさせていただきました。その際、厚生労働大臣は、医薬分業というものはこれからも進めていくべきものだと思っていると、そのようなお答えをちょうだいいたしましたが、厚生大臣にお尋ねいたします。そのお考えは現在でもお変わりございませんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　その考えに、変わっておりません。論理的に考えましても、ここは分離をして、調剤を分離をするということが国民にとりましてそれはプラスだからでございます。
　この調剤を分離をすることを、そのことによってあるいは財政的には私は多くの財源を必要とするかもしれない、今までのように医療機関が自分のところですべて調剤をやっているという時代に比べて、調剤薬局なるものを造って、そして分離をするということは、かえって財政的には厳しいかもしれないと私は思っております。しかし、その若干厳しくなることによって、国民の健康というものに対して、あるいは疾病というものに対してそれが大きな働きをしてくれる、やはりそういうふうに理解をすべきだというふうに思っております。
　やはり、医療機関の中だけで、あるいは医師だけで診ておりましては、それは間違いということも、これは間違おうと思っておる人はだれもいないんですけれども、やはりそれは薬等で起こるわけでございますから、一つのチェック機関というものがやはり大事でありまして、私も過去に何度か薬剤師さんにチェックをしていただいて、そして間違いを指摘をしていただいて助かったことがありますが、そうしたことは制度としてやはり位置付けていくべきであるというふうに思っております。このことを後退させるつもりは全くございません。
○藤井基之君　どうもありがとうございました。
　大臣のお考えを確認できて非常に幸いでございます。よろしくお願いいたします。
　次に、薬価基準の改定についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　今回の薬価基準改定では、医療費ベースでは一・三％、薬価ベースでは六・三％の引上げになります。厚生労働省の発表によりますと、今回のこの六・三％の引上げは、薬価調査によって実勢価格が下がることによって引き下げられた分が四・六％、それに加えて後発品のある先発品に対する政策的な引下げ分としての一・七％、そして合わせて六・三％の引下げになったと、このように説明をされております。
　新しい薬価の算定方式というのは、御案内のとおり、かつての九〇％バルクライン方式から加重平均値をベースにする方式に変遷してまいりました。そして現在は、かつてはリーズナブルゾーン、合理的な幅というふうな言い方をされておりましたＲゾーンという言葉から調整幅という呼び方をされる、そういう価格のぶれといいましょうか、そういったものを認める、そして加重平均を中心にして新しい薬価を決めるんだと、そういった方式が採用されております。
　それで、お尋ねしたいんですけれども、この調整幅というのは一体何かということなんですね。これは個々の実勢価格の平均値からの合理的な差異の範囲という、そういった位置付けをこの調整幅と呼んでいるんですか、それとも流通経費なんでしょうか。一説にはこれは合法的な薬価差益だと、そういう声までもあります。
　私は、この調整幅というのを、ある程度その性格というものを明確にしておくことが、これは近代化が遅れていると言われております我が国の医療用医薬品の流通の適正化のためにも重要だと考えておりますので、調整幅の意味というものについて簡潔に御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（大塚義治君）　今お話がございましたような経緯をたどりまして今日の調整幅方式というふうに変わってきたわけでございますけれども、端的に申し上げれば、市場の実勢価の加重平均値に薬剤流通の安定を確保するための、平たい言葉で、表現が適当かどうか分かりませんが、一定のバッファーという意味で、平成十四年度の薬価改定におきましては、従前と同様でございますけれども二％、これを算定をした、こういうものと考えております。
○藤井基之君　今回、それに加えて新たな算定方式、いわゆる長期収載医薬品の価格を下げるといいましょうか、薬価を政策的に引き下げるという政策的な薬価引下げが初めて取られました。この引下げ率は四％、五％、六％という三段階になっているんですね。ですから、実勢価格の下げ幅に加えて、こういった薬価の引下げがオンされたものがある。ですから、物によっては非常に大幅な薬価の切下げが起こっております。もちろん医療制度改革におきまして薬剤費が適正化されなきゃいけないのは極めて当たり前の話でございまして、実勢価格が下がっているのはちゃんと下げなきゃいけない、それは当然であります。
　ただ、政策的な薬価引下げというのは、これは当事者があるものですから、やはりそれに対する説明責任が必ず発生しております。政策的に引下げを行う者が一方的な主張でそのような政策決定ができる、そういったことになればこれから先の医薬品の安定供給、価格の適正化維持、こういったことがないがしろになるのではないか、そういった心配がございます。
　私は、今回のこの四％、五％、六％にされた根拠といいましょうか、その理由というものをやはり説明する責任が厚生省にはあると思うんですね。そして、今後ともこのような政策的な価格引下げをお取りになるとするならば、これは関係者に納得のいくような政策趣旨の説明をしなければいけないと考えています。
　私は、これについて是非厚生省から責任ある答弁をいただきたいと存じます。
○政府参考人（大塚義治君）　おっしゃいますように、今、政策的な判断の前提といたしまして、それを行政としてきちんと説明をするという姿勢は当然重要なことだと考えております。
　今回の長期収載品といいましょうか、先発品につきましての価格の設定でございますけれども、先発品の価格の適正化を進めるべしという御議論はかねて強くございまして、今回、中医協の議論を踏まえまして一つの結論、政策選択をしたということになるわけでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、後発品のある先発品、本来でありますれば特許の期間の切れたものというのが本来の性格と思いますけれども、考え方と存じますけれども、それを具体的な扱いといたしましては、後発品のある先発品について市場実勢価格に基づく引下げに加えまして、平均約五％という引下げをいたしたわけでございます。
　この平均の引下げ幅につきましては、現行の再算定におきます引下げ率の下限として一〇％というのがございます。また、今回の通常の市場価格、市場実勢価格に基づく引下げ幅がおおむね五％、そうしたことを勘案いたしまして、平均で五％引き下げるということとしたわけでございますけれども、この後発品のある先発品も多様でございます。
　特に、時間的な経過でそれぞれこれまでの取扱いが異なっておるわけでございまして、大きく分けますと長期に、かなり長期に収載されておりまして、過去の薬価改定で言わば十分に市場価格がある程度下がっているというもの、それから比較的最近でございますけれども、平成九年、十年につきまして、長期収載品につきまして、これもＲ幅、当時のＲ幅の引下げという形で特別な政策的な引下げを行いました。この対象となったもの、それ以外のものと、大きく分けますと三分類ができようかと。むしろ、こうした要素を勘案した方が政策としては公平になるのではないかということを勘案いたしまして、お話しのように四％、五％、六％と三種類の引下げといたしました。平均をいたしますと約五％の引下げという結論でございます。
○藤井基之君　続きまして、後発品と言われるいわゆるミー・ツー・ドラッグ、これの使用促進の問題についてお尋ねさせていただきたいと存じます。
　医療制度抜本改革の課題の一つが薬剤費の節減ということでもあるわけですが、その方策の一環として、今回、低価格品であります後発医薬品の使用促進を図ろうと、そういったことから医療費改定、幾つかの点が今回導入されているというふうに見ました。
　医師の処方せん料を後発品を含む処方をした場合にはその点数を高く設定するとか、一方におきまして薬局において後発品の調剤に対しては技術料加算を盛り込む、私はこういった施策というものはこれから先の後発品使用促進に対してプラスに作用するというふうに信じております。しかし、果たしてこれだけで後発品使用促進が図られるのかどうか、これについては疑問を持っております。
　例えば、これは国会でも議論が少しなされておりますが、抜本的な政策の導入、例えば処方されたお薬と同一の成分だ、同一の規格だ、同一の剤型の医薬品だ、もしもそういった医薬品があれば、そしてその価格が安いんであれば、患者さんの同意を得て、患者さんがそれでいいと言われたら、そういったより安い後発品に替えて調剤することを認める、いわゆる代替調剤といいますか、そういった欧米で行われているような方式を導入を検討されたらどうかと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○副大臣（宮路和明君）　今、藤井委員御指摘のように、諸外国におきましては、例えばアメリカにしましても、あるいはフランス、ドイツにいたしましても、いわゆる代替調剤というものが認められているようでありますが、我が国では御案内のように薬事法第二十三条によって薬剤師は医師の処方せんによらなければ調剤をしてはならない旨の規定がしっかりと盛り込まれておるところであります。これは調剤、どういう薬を患者さんの容体に応じて、疾病に応じてそれを服薬していただくかどうかということは医療の上で極めて大切であるということから、そうしたお医者さんの役割をしっかりと踏まえたそういうシステムに現在のところなっているんじゃないかな、こういうふうに思います。
　このいわゆる代替調剤を今後どうするかについては、これは正にそういった意味で医師と薬剤師との役割分担、機能分担をどうするかという大変これは大きな、そしてこれはなかなか難しい問題であるというふうに承知をいたしておるところでありますが、先ほど来御議論がありましたように、医薬分業が我が国でも進んできている、そういう中で、薬剤師の方の業務の役割と申しましょうか重さといいましょうか、そういうものも高まってきているということが一つは言えようかと思いますし、また欧米の今申し上げたようなそういう事例もあるわけでありますから、そういった最近における医療の情勢の変化と申しましょうか、そういうものを踏まえながら、また欧米の諸国の例なども参考にさせていただきながら更にこの問題については議論を深めてまいることが必要じゃないかな、このように思っておるところであります。
○委員長（阿部正俊君）　時間ですが、大体。
○藤井基之君　最後にします。
　今、いわゆる後発品使用促進に対する政策について申し上げましたが、後発品の使用を促進するのに、我が国でなかなかその使用は広まっていないわけですね。例えば平成十一年度、厚生労働省が実施した調査報告によると、医療機関がなぜ後発品を使用しないのかという調査結果が出されている。それによると、一番大きな理由は後発品メーカーに対する信頼性が薄いということなんですね。つまり、供給される医薬品の品質と情報と、そして供給体制そのものに対する信頼感がないんですよ。ですから、これは医療機関がなかなか後発医薬品を使用しないわけですよね。
　総務省の調査した報告におきましても、総務省が、六十一医療機関のうち十七医療機関は後発品使用、これは製薬企業等が副作用等の情報収集や提供が十分でないため緊急時の対応が不安であるから質問をした……
○委員長（阿部正俊君）　時間ですので、簡潔にお願いします。
○藤井基之君　このようなことがありますので、是非これにつきましては厚生労働省におきましても総合的な政策展開を図っていただいて、後発品使用促進を促していただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（阿部正俊君）　答弁簡潔に、じゃ、お願いします。
○副大臣（宮路和明君）　ただいまの御指摘の趣旨も十分踏まえて、厚生労働省としても積極的に対応してまいりたい、このように思っています。
○沢たまき君　公明党の沢たまきです。よろしくお願いいたします。
　大臣にまずお伺いいたします。
　大臣は、所信の中で、国民生活のセーフティーネットである社会保障制度については、国民全員が安心・信頼できる、公平・公正で、少子高齢化社会にふさわしい持続可能な制度に構築することが必要だと冒頭に述べられております。特に医療制度については平成十四年度中にその抜本改革をまとめられると理解をしておりますが、このことは健康保険法等改正案の附則でその骨格が示されております。
　大臣は早急に具体的内容を示す旨おっしゃっていらっしゃいますが、本当に早期に示していただいて、国民に不安をなくし安心と安定を与えていただきたいと思いますが、坂口厚生労働大臣の御決意をまずお聞かせいただきたいなと思います。できれば八月の概算要求ぐらいまでにというのが希望でございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　医療制度改革を行うに当たりましてやはり一番大事なことは、これから迎えます超少子高齢社会において安心して、しかも安定して医療制度が継続することにあるというふうに思っております。そのために今何をなすべきかということでございますが、今御指摘をいただきましたように、当面の予算措置、併せて今後の抜本的な改革もお示しをしなければならないところだというふうに思っております。
　先日も参議院の予算委員会におきまして、あるいはまた衆議院の予算委員会におきましても、平成十二年でございますか、医療制度改革のときに、あなたは当時の小泉厚生大臣に対して、抜本改革を同時にやるべきだということをあなた自身が質問しておるではないか、西に行くか東に行くかをはっきり明確に示さずに新幹線に乗れと言われたって乗るわけにいかないとあなたは言っているではないかと、こう言われまして、うまいこと言ったなと今思っているわけでございますが、そう言っております私も、若干、今回抜本改革を同時に出すことができなかった、大変私もじくじたるものがあるわけでございますが、少なくともどちらの方向を向いていくかということだけは明確にしなければならない、一日も早く明確にしなければならない、私たちはこういう考え方で抜本改革を進めていきますということをはっきりさせなければならないというふうに思っております。
　八月の概算要求までにというお話もございましたが、すべてをそこまで行くことができるかどうかは分かりませんが、おおむねはっきりさせることのできるものにつきましてはこの概算要求までにはっきりさせたいというふうに思っておりますし、そこまで、概算要求に間に合わないまでもどういう方向に展開をするか、どういう方向でどういう計画でこれから進めるかということを一日も早く明確にしたいというふうに思っている次第でございます。
　なぜ抜本改革がやはりうまく進んでいかないかということを私も今になって分かったわけでございますが、大きな問題であればあるほど厚生労働省だけの政策ではなくて、他の政策と関連してくるということでございます。例えば、一番大きな問題は三つあるというふうに思っておりますが、その中のやはり中心は高齢者医療、これをどうするかということだと思うんです。高齢者医療をどうするか、これは一番中心に据わってくるわけでございますが、このことをやろうと思いますと税制をどうするかということと大きく絡んでくる、そういうことがありますためになかなかそこから前に進みにくいというものがある。しかし、もうそんなことを言っていることはできませんので、厚生労働省としてはかく考えるということをもう言わなければならないというふうに思っている次第でございます。
　三つと申しましたので、あと二つだけ名前だけ申し上げておきたいと思いますが、もう一つは先ほどから出ておりますように医療保険、この五千を超えます医療保険の統合化、一元化と言いたいところでございますが、これは一元化というのはなかなか一気にはできなくて、統合化、これは是非進めなきゃならない。国保辺りを見ましても三千人以下の保険がもう三六％ぐらい占めている、組合健保でも四五％ぐらいが三千人以下でありまして、誠に小さいのがたくさん林立している。これはやはり何とか統合をしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　もう一つは、先ほど申しました診療報酬の基本、その根っこにありますところの基本的な考え方、何を基準としてこの報酬を決めるか、その基準が明確でないためにいろいろの批判を仰ぐ、そこを明確にしていきたい。
　その三点を一番中心にして進めたいと考えているところでございます。
○沢たまき君　大変ありがとうございました。御苦労がおありだと思いますけれども、私たち国民が東か西かちゃんと分かると安心させていただけると思います。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、最近の、厚生労働省の食品衛生法、それから農水省のＪＡＳ法、それぞれの不正表示といいますか虚偽の表示といいますか、この事件の徹底の解明と再発防止に関して伺ってまいりたいと思います。
　まず、食というのは人の命をつなぐものでございますから、その安全性については万全を期すべきだと思っております。
　そこで、まず最初にそれぞれの事件について、発生の日時、会社名、違反事項について、概略で結構でございますので、厚生労働省、農水省から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　御指摘の不当表示に関係します食品衛生法上の違反事項につきまして概略申し上げますと、一つは雪印食品の事案でございます。
　一月二十三日に、豪州産牛肉を国産牛肉用の段ボールに詰め替えを行いまして、併せて加工者の名称と所在地の書換えを行ったと、これが食品衛生法上の違反に該当いたします。このことが兵庫県及び西宮市より確認をされたところでございます。また、同月の三十日に、北海道産の牛肉について熊本産に書き換えた際に、加工者の名称及び所在地の書換えを行ったこと、これが兵庫県により確認されたという事案でございます。
　二つ目が全農チキンフーズの関係でございますが、国産鶏肉の、鶏肉の受注量の急増に対応するために鹿児島チキンフーズに指示をいたしまして輸入鶏肉を国産鶏肉に混入した際に、併せて加工者にかかわる表示について虚偽の記載があったことを三月五日に鹿児島県が確認したという事案でございます。
　三つ目がスターゼンの関係でございますが、農林水産省におきまして牛、豚、鶏肉につきまして原産地等の虚偽表示を行ったことが確認されておりますが、関係の東京都及び佐賀県が立入検査を行いましたが、食品衛生法の違反はなかったという事案でございます。
○政府参考人（山本晶三君）　ＪＡＳ法の関係について御説明申し上げます。
　雪印食品につきましては、一月二十八日に同社が北海道産の牛肉に熊本産等のラベルを張り替えるなどの虚偽の表示を行っていたことを公表いたしましたことから、一月の二十八日から二月の七日まで立入検査を実施いたしまして、輸入牛肉を国産牛肉と表示を行っていたなどの事実が判明いたしました。
　スターゼンにつきましては、二月の下旬に同社が虚偽の原産地表示などを行っている旨の情報提供がございましたので、二月の二十二日から三月一日まで立入検査等を実施いたしまして、同社がＳＰＦ豚を黒豚と表示していた等の事実が判明いたしました。
　また、全農チキンフーズにつきましては、三月四日に同社が輸入鶏肉に国産と表示して販売していたことを公表いたしましたことから、三月五日より立入検査を実施しておりまして、現在なお継続中でございます。
○沢たまき君　これ今まで、今伺いましたけれども、いつごろからこの違反が行われていたのか、またその違反した数量はどのくらいか、それぞれの処置状況、処置の状況について、現在分かっている範囲で結構でございますので、厚生労働省、農水省、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　関係の自治体の方から報告をいただいておる内容を申し上げますと、最初の雪印食品につきましては、輸入牛肉を国産牛肉として月一、二回、一回約四百キログラムを一年以上にわたって加工者等を偽って販売しておったと。それと、国産牛肉の産地偽装に伴いまして、月五、六回、一回二十ないし二百キログラムにつきまして三年以上にわたって加工者名、加工者を偽って販売しておったということで、当該違反行為が常態化しておったということでかなり悪質であるということで、兵庫県は二月一日付けで雪印食品の関西物流センターに対しまして営業禁止処分を行ったところでございます。
　二つ目の事案の全農の事例につきましては、今御説明がありましたが、全農チキンフーズの方の指示の下に、鹿児島くみあいチキンフーズが鹿屋及び川内両工場におきまして、輸入鶏肉約七トンを国産鶏肉に混入したということでございます。これにつきましては、現在、食品衛生法違反に該当することが確認されておりますが、その対応については県の方で現在検討していただいているという状況でございまして、過去にさかのぼっての、いつからかと、過去についてはないのかどうかというところについても最終的な報告はまだ鹿児島県の方からいただいておらないという状況でございます。
　スターゼンは、先ほど申し上げましたように、食品衛生法の違反はなかったということで私の方からは御説明は割愛させていただきます。
○政府参考人（山本晶三君）　ＪＡＳ法の関係につきましては、私ども立入検査等の場合におきまして職員から証言をするのを中心にしておりますが、それに基づきますと、雪印食品につきましては、関西ミートセンターにおきます虚偽表示は少なくとも約二年前から、関東ミートセンターにおきます虚偽表示は平成十三年六月ごろから行われたと承知しております。また、スターゼンにつきましては、虚偽表示がいつから行われたかにつきましては明確には確認できておりません。
　この二社につきましては、立入検査を実施いたしまして、その結果に基づき、原因の究明や責任の所在の明確化等を求めますＪＡＳ法に基づきます指示を行ったところでございます。
　なお、全農チキンフーズにつきましては、先ほども申し上げましたように、現在、立入検査を実施中でございますので、そういう手続中でございます。
○沢たまき君　事件が発覚した背景について、どういう状況なのか、全体の状況として御報告いただけますか。
○政府参考人（山本晶三君）　個別の事案の発覚した経緯につきましては、例えば情報提供者等につきまして留意する必要がございますから慎重にする必要がございますが、私ども承知しておりますところによりますと、雪印食品につきましては一月二十八日に同社が記者発表をしておりますし、全農チキンフーズにつきましては三月四日に同社が記者発表しておりますが、スターゼンにつきましては、私ども二月から行っております食品表示一一〇番の開設など監視の強化の取組を行っているわけでございますが、そういう中で二月下旬に同社が虚偽表示を行っていることにつきまして情報提供があったところでございます。
○沢たまき君　まだ調査中のものもございますけれども、賞味期間を延長して自社製品の原料に使ったり、品質保持期間を再延長して全国的に販売を展開しているわけですが、今回はもう本当に大量の食中毒などが発生しなかったのは不幸中の幸いだなと胸をなで下ろしておりますが、大変危険な違反なのでありますので、厚生労働省はその危険な違反であるということに関してどういう御理解をしていらっしゃるのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　期限表示の関係につきましては二つございまして、一つは消費期限ということで、これはどちらかといいますと日もちがしない食品につきましておおよそ五日以内の期間での表示を消費期限という形で表示していただくというものと、もう一つは、今お話しございました品質保持期限ということで、これＪＡＳ法では、あるいは食品衛生法でも賞味期限という形でも結構だということになっておりますが、これにつきましては、どちらかといいますとかなり日もちがする、長いものでございまして、その期限の設定につきましても消費期限と同様にその企業に任せておるわけでございますけれども、かなり余裕を持った期間を設定するようにという指導をしております。
　そういう意味で、品質保持期限の方の、今回のケースは品質保持期限の方の書換えのケースでございました。そういったものにつきましては、それが直ちに危害を及ぼす、食品衛生上違反になるかといいますと、そこには、直ちには違反という形にはならないというのが私どもの考え方でございますが、ただ、こういった品質保持期限というものをそもそも設定した趣旨から申し上げますと、こういうものを科学的な根拠に基づいて設定をしていただいたのに書き換えるというのはやはり趣旨に反するということで、そこのところはきちんとその品質保持期限についての考え方、あるいはその設定の仕方について明確にするようにという指導をしているところでございます。
○沢たまき君　ありがとうございます。
　ＪＡＳ法を見ておりますと、どうも性善説によって立っているような気がいたします。しかし、しばしば企業は組織的に悪さをするという、これは国際的な常識でございまして、外国はかなり公共団体とかこういう大きな企業には重い罰則を付けているんですが、今回の事件に関しても、何か故意によって行われたというようなことが見えますので、大変悪質だなと思っております。
　特に、経営者とか管理者に対して、現行のＪＡＳ法あるいは食品衛生法の中で厳しく処分する必要があると思っておりますが、厚生労働省、農水省、両省、いかがでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今回の一連の表示の、不当表示と申しますか、事案につきましては、先ほど案件を、事案を御説明する際に、雪印食品につきまして、兵庫県の方が悪質であるということで営業禁止処分をしたというふうに御説明申し上げました。今回の中では営業禁止処分をしたのはこの案件一つでございますが、ほかのケースについても今検討中のものでまだ結果が出ておらないというものがございますが、私どもの方としましては、都道府県等に対しまして、監視、指導の徹底と、それから違反を確認した際には内容の公表を行うようにと、原則そういうふうに行うようにというふうなことで厳正に対応するように要請しておりまして、適正な表示が行われるように努力していく所存でございます。
○政府参考人（山本晶三君）　ただいま先生御指摘のように、食品の原産地を偽るなど虚偽の表示を行うことにつきましては、消費者の食品に対します信頼を著しく損なう行為でございまして、極めて遺憾であると思っております。このため、私どもとしましては、ＪＡＳ法に基づきまして立入検査を行い、その結果に基づき、原因の徹底的な究明と責任の所在の明確化等を求めるＪＡＳ法の指示を出したところでございます。
　また、今後、食品産業全体におけますモラルの向上を徹底いたしますため、一月の二十三日付けで、食品産業センターに対しまして関係法令の遵守や倫理の維持等について各企業の自主的な取組を強化するような指導を行いましたとともに、これを受けましてその食品産業センターにおきましては、各企業におけます行動規範等の策定状況やその周知徹底状況の点検、調査、さらに行動規範の一層の周知徹底の働き掛けをしておりますとともに、本日でございますが、会員企業を対象といたしました企業行動規範に関する講習会を開催することとしております。
　農林水産省といたしましても、引き続きこのような業界の取組を支援してまいりたいと思っております。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　豚肉とか牛肉の表示を偽って販売したり、輸入物を国産として販売していますけれども、これは本当に消費者に対する悪質な背信行為以外の何物でもないわけですから、輸入品を国産品と偽って販売した場合の価格の単価はそれぞれどのくらいの差があるのか、事例的に農水省に御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（山本晶三君）　ただいま御質問の国産品と輸入品の価格差でございますが、これは、もちろん部位でございますとか産地でございますとかといろいろ異なるわけでございますが、おおむねの小売段階の平均で見ますと、牛肉でございますと、国産牛肉は輸入牛肉に比べまして大体一・二倍程度のものから一・七倍程度のものまで、百グラム当たりにいたしまして大体五十円から二百四十円程度の差がございますし、豚肉でございますと、国産豚肉は輸入豚肉の一・一倍程度から一・五倍程度までございまして、百グラム当たりでございますと大体十五円から六十円程度の差があるところでございます。
○沢たまき君　いや、実際には十倍も差があると私は思っていますが、特に農水省、輸入品を国産品として発売した場合の価格差はもう大きな価格差があるわけですから、いわゆる消費者から不当にお代金をいただいているということに対して農水省はどうお考えですか。
○政府参考人（山本晶三君）　このような不正表示を行った企業に対しましては、先ほど来申し上げておりますように、ＪＡＳ法に基づく行政上の措置といたしまして指示、さらにその指示に従わない場合等におきましては公表等の措置があるわけでございまして、このような措置が講じられました場合は実質上相当の社会的制裁があるものと考えております。
○沢たまき君　社会的とおっしゃいましたけれども、ＪＡＳ法の行政処分とか罰則は法に違反した場合はどのように適用されるんですか。
○政府参考人（山本晶三君）　ＪＡＳ法に基づきます食品の品質表示基準に違反した場合でございますが、このような違反が立入検査等で明らかになった場合には、ＪＡＳ法におきましては、まず当該食品の販売業者等に対しましてＪＡＳ法に基づく品質表示基準を遵守する旨を指示いたします。その指示にもし従わない場合につきましては、その旨を公表をいたします。さらに、その公表の後も指示に従わない場合につきましては、指示に従うべき旨を命令いたします。この命令にも従わない場合につきましては、司法手続でございますが、罰金がございまして、五十万円以下となっております。
○沢たまき君　本当に低いなと思いますね。個人、小さな商店ではない、組織でやった場合にはもう少し徹底したものが必要だと思っておりますが、今おっしゃったように、いわゆる悪質な違反でもささいな違反でも、表示基準を守る旨のまず指示があった時点で業者がそれに従えば、そこから先は業者へは何の処分もないわけですね。そのようなシステムになって、仕組みになっているわけですね。そうすると、悪質な業者ほど得をするシステムになっているような気がしてなりませんね。これでは法の実効性というのは本当に期待できないと思うんですが。
　今回の一連の事件の中で、ある小売業者は現実に消費者に代金を返還しているんですね。消費者に対して故意に選択も誤らせた企業、そしてそのような商品を売るような悪質な者に不当利益を還元というか返還させる仕組みというのを確立するべきではないかと思いますし、また、その五十万円なんというのも、とてもじゃないけれどもそんなものでいいのかなという気がしておりまして、これは私、ちょっと予算で名誉毀損のことも伺ったんですが、その額もどちらにしても低いなというふうに思っておりますが、消費者を優先するというその機能がちゃんと確立し、また再度、再発の防止をするということを含めて何か法改正を進めるべきだと思うが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本晶三君）　私どもとしましては、消費者保護を第一に、また消費者に軸足を置いた農林水産行政を展開するという観点から、不正な表示を行った事業者に対しまして公表をしたり罰則を強化するというような考え方につきましては必要ではないかというふうな認識も持っているところでございます。
　このため、まずその罰則の強化などにつきましては、できることならば今国会でのＪＡＳ法の改正を視野に入れた取組を行いたいと考えているところでございます。さらに、食品の表示が消費者保護の観点から十分機能いたしますよう、食品衛生法、不当景品表示防止法などを所管する厚生労働省、公正取引委員会とも協議しながら、消費者に分かりやすく信頼性の高い表示の在り方につきまして政府全体で検討していくべきものと考えております。
○沢たまき君　いや、返還している業者もいるのでそういう処置をするような法改正をお願いしたいと伺ったわけですが、まあしっかりやっていただきたいと思いますが。
　先ほども伺いましたけれども、違反の摘発は内部告発ですよね。食品衛生法の監視体制とＪＡＳ法の監視体制、いずれも機能していなかったんではないかなと思うんですが、両省、いかがでございますか。
○副大臣（宮路和明君）　食品衛生法に基づく食品表示の取締りの件でありますが、これは、都道府県等の食品衛生監視員によりまして、特に食品が傷みやすい夏の時期、それから大量に食品が出回る年末等、集中的に立入検査を実施しておるところであります。そして、例えば昨年度ですと、一千件を超える表示についての違反事例を見いだしまして、そして改善指導を行っておるところであります。
　そして、今回は、今お話のありましたような一連の違反事例が次から次へと起こっているということにかんがみまして、特別、都道府県の方に通知を発しまして、一斉に立入検査を実施をすること、そして違反事例が確認された場合にはその旨を公表をすることを含めて厳正に対応すること、またあわせて、ＪＡＳ法などの違反事例を発見した場合は関係部局と連絡を取ってその面でもしっかりと対応することなどを指示したところでありますが、今後、委員御指摘のとおり、一層の私ども強力な取組をやっていくように、食品衛生法の改正をも含めながら対応策を検討し実行に努めてまいりたいと思っているところであります。
○沢たまき君　ＪＡＳ法の表示と食品衛生法の表示の間で、具体的には名称とか品質保持の期間、それからいわゆる賞味期限、保存方法、遺伝子組み換え食品などの部分はこの両方に重複しているわけですので、厚生労働省と農水省は連携を密にして取締りに当たるべきだと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○副大臣（宮路和明君）　委員御指摘のように、食品の表示につきましては三つの役所がそれぞれ別個の法律に基づいて表示制度を所管し、そしてその運営を図っておるところでございますが、御指摘のように重複している部分も見られるところでありまして、そういったことで、関係省庁しっかりと連携して、そこらの改善も含めながら、あるいはまた、効果的にどうやってお互い連携してそうした違反事例を発見し、そしてそれに改善を指導していくか、対応していくかということも含めて今後検討して、そして対処してまいりたいと、こう思っておるところであります。
○沢たまき君　済みません、もう時間なんですが、あと一つ大臣に……
○委員長（阿部正俊君）　時間がありませんので、簡潔にお願いします。