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○国務大臣（永井孝信君）　雇用問題に係る諸法律の施行状況等について御報告申し上げます。
　まず第一は、Ｇ７雇用関係閣僚会合についてであります。
　四月一日、二日にフランスのリール市におきまして、Ｇ７の雇用・経済担当閣僚が一堂に会し、Ｇ７雇用関係閣僚会合が開催をされました。開催国のフランスからは、シラク大統領を初めとして関係閣僚が出席をされ、日本からは私のほか大蔵省、通産省及び経済企画庁の各政務次官が出席をいたしました。今回の会合では、平成六年三月のデトロイト会合以降の各国における雇用情勢の変化や雇用政策の進展を踏まえて、雇用問題の解決に向けて真剣な議論と積極的な意見交換が行われまして、我が国といたしましても大いに学ぶところがありました。
　会議では、まず一つは経済成長とすべての人のための雇用をいかに確実なものとするか、二つには将来の雇用創出をいかに力強いものとするか、三つには若年者、未熟練労働者等の状況をいかに改善するか、この三つの主要なテーマについて議論が行われたわけであります。
　参加各国は、これらの討議を通じて、社会の発展を雇用の安定と拡大に結びつけるため、財政赤字削減等による中長期的に安定したマクロ経済環境の提供とともに、経済のグローバル化や技術革新を新しい雇用の創出に結びつけるための経済社会の適応力の向上、若年労働者や未熟練労働者に対する特別な配慮が必要であるとの認識で一致をしたところであります。
　我が国からは、規制緩和を初めとした構造改革の推進、新技術の研究開発の支援、新規事業展開のための環境整備、中小企業の資金調達、人材確保等の支援、若年労働者の雇用対策、ニーズに即した能力開発施策、労使の対話の重要性などの諸点について我が国の経験を紹介し、また産業構造変化の中で雇用の維持が困難な場合には、失業なき労働移動を支援することが重要であることも指摘をいたしました。これらの発言につきましては、四号各国から高い評価と賛同を得たところであります。
　なお、今後につきましては、Ｇ７相互の緊密な協力の継続が一層重要となるものと考えられることから、Ｇ７の閣僚はその元首や首相の要請に基づき、適宜会合を持つことができることとされました。我が国からは、若年者、高齢者の雇用等に焦点を当てる専門家レベルの会合の開催を提案しましたところ、各国から歓迎をされたところであります。
　我が国としましては、今回の会合の成果も生かしながら、今後とも国際協調の観点に立って、雇用問題の解決等のために努力をしてまいりたいと考えているところであります。
　次に、近年成立いたしました雇用問題等に係る諸法律の施行状況について御報告を申し上げます。
　まず一番目に、平成五年六月に成立いたしました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律につきましては、これに基づく労働時間法制の整備と支援措置により、週休二日制の普及を中心に着実に労働時間短縮が進展しているところであります。
　二つ目に、平成五年六月に成立いたしました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律につきましては、現在、同法の周知徹底、短時間雇用管理者の選任、助成金の活用等により、中小企業などにおいてパートタイム労働者の雇用管理の改善に向けた取り組みが促進されているところであります。
　三つ目に、平成六年六月に成立いたしました雇用保険法等の一部を改正する法律につきましては、まず六十歳から六十五歳までの高年齢者の雇用の継続、そして育児休業を取得した者の雇用の継続などを着実に推進しているところであり
　四つ目に、平成六年六月に成立いたしました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律につきましては、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用、多様な形態による高年齢者の雇用・就業機会の確保等を着実に推進しているところであります。
　五つ目に、平成六年六月に成立いたしました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律につきましては、就職が特に困難な障害者を対象とするきめ細かな職業リハビリテーションサービスの実施、就職が特に困難な障害者の職業生活環境の整備を図るための援助などを着実に推進しているところであります。
　最後に、阪神・淡路大震災に係る雇用対策について御報告を申し上げます。
　労働省といたしましては、雇用調整助成金の特例措置を延長するなどにより、引き続き被災地における雇用の維持、失業の防止に努めるとともに、積極的な求人開拓、きめ細かな職業相談、職業紹介、高率助成による特定求職者雇用開発助成金の積極的活用などにより、被災による離職者の雇用の促進等について全力で取り組んでいるところであります。
　また、平成七年二月に成立いたしました阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法に基づき公共職業安定所の紹介により公共事業に雇い入れられた被災失業者の方々は、延べ人員で三千十六人目となっております。今後とも、公共事業への就労を希望する方々ができるだけ多く就労できるよう、法律の円滑かつ実効ある施行に努めてまいります。
　なお、各法律の施行状況等の詳細につきましては、政府委員から御説明を申し上げます。
　以上、雇用問題等に係る諸法律の施行状況等について御報告を申し上げました。
　私は、労働行政を預かる者として、ともに働き、喜び、安心して暮らせる社会の創造を目指して全力を挙げて取り組んでおりますので、どうぞひとつよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
○政府委員（松原亘子君）　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律について、御説明申し上げます。
　これらの法律は、豊かでゆとりのある国民生活の実現を図るため、週四十時間労働制への移行等を含む労働時間法制全般にわたる整備を行うとともに、中小企業における労働時間の短縮を容易にするための支援措置を講ずることを目的といたしまして、平成五年六月二日に成立したものでございます。
　その主な内容でございますけれども、まず第一に、法定労働時間については、週四十時間労働制を平成六年四月一日より実施するということにするとともに、中小企業に対する週四十時間労働制の適用については、平成九年三月三十一日までの間、一定の猶予措置を置くということとされたことでございます。
　第二点目は、年間単位での休日増を図るために、労働時間を一週平均四十時間以下とする等の要件のもとに、従前の三カ月単位の変形労働時間制を最長一年単位の変形労働時間制に改正することとされたことでございます。
　第三点目は、時間外及び休日労働に対する割り増し賃金率でございますが、これについては二割五分以上五割以下の範囲内で命令で定めることとされました。なお、具体的には政令で時間外労働に対する割り増し賃金率は従前どおりの二割五分以上とし、休日労働については三割五分以上の率といたしているわけでございます。
　第四点目でございますが、年次有給休暇につきましては、初年度の継続勤務要件を一年から六カ月に短縮するとともに、出勤率の算定に当たっては育児休業をした期間については出勤したものとみなすということとされたわけでございます。
　第五点目でございますが、労働時間短縮を進めにくい中小企業等に対する支援を行うため、労働時間短縮実施計画を定める団体に対する労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金という制度を創設いたしましたし、また、中小企業に対する中小企業労働時間短縮促進特別奨励金制度というこれら助成制度を創設したということでございます。
　それ以外には、裁量労働制の対象業務の範囲を具体的に命令で定めることとされたほか、林業に従事する労働者について労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用することとされたということでございます。
　制定後の施行状況及びその効果でございますけれども、まず年間総労働時間につきましては、法定労働時間が短縮されたこと等を受けまして、所定内労働時間の短縮を中心といたしまして平成四年の千九百七十二時間から平成七年には千九百九時間へと六十三時間短縮をされました。また、週四十時間達成事業場の割合は平成四年の二七・九％から平成七年には三八・七％へと一〇・八ポイント上昇をいたしております。また、年次有給休暇の付与日数でございますが、平成四年の十六・一日から平成六年には十六・九日へと〇・八日増加をいたしました。
　また、労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金につきましては、平成八年三月末までに製造業、運輸業等を中心といたしまして百十二件の申請がなされ、五億二千百八十三万円が支給されております。中小企業労働時間短縮促進特別奨励金につきましては、平成八年二月末日までに、省力化投資に係る申請を中心といたしまして一万二千七百八十件の申請がなされ、このうち七千九百十七件、八十五億六千七百五十万円が支給をされているところでございます。
　このように、改正されました労基法及び時短促進法に基づきまして労働時間法制が整備され、また支援措置が実施されることによりまして、労働時間短縮は着実に進展しているというふうに認識しているところでございます。
○政府委員（太田芳枝君）　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパートタイム労働法の施行状況について御説明申し上げます。
　パートタイム労働法は、パートタイム労働者が我が国の経済社会で重要な役割を果たしていることから、その福祉の増進を図ることを目的といたしまして平成五年十二月一日から施行をされております。
　その後、同法に基づき平成五年十二月に事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針、また平成六年八月には短時間労働者対策基本方針を策定し、パートタイム労働法はもとより、これら指針等の周知徹底を図っているところでございます。また、企業におきましては、同法に基づきパートタイム労働者の雇用管理の改善などを扱う短時間雇用管理者が平成六年末で約二万四千人ほど選任されております。パートタイム労働法に基づき、短時間雇用管理者に対する研修やパートタイム労働者の雇用管理の改善に取り組む中小企業事業主及び中小企業事業主団体に対する助成金の支給の事業を行っております。中小企業に対する助成金につきましては、平成三年の三月末現在、約四百の企業に対して一千五百万円が支給されております。また、中小企業団体に対する助成金につきましては、百団体に対し約七億三千万円が支給されておるところでございます。これらによりまして、パートタイム労働法施行後、中小企業などにおいてパートタイム労働者の雇用管理の改善に向けた取り組みが促進されております。
　なお、パートタイム労働法附則第二条におきまして、法施行後三年を経過した場合において、法律の規定の状況を勘案し、必要があると認めるときには検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされておりますが、本年秋に取りまとめることとしておりますパートタイム労働者総合実態調査の結果を踏まえて検討を進めていきたいというふうに考えております。
○政府委員（征矢紀臣君）　平成六年六月二十二日に成立いたしました雇用保険法等の一部を改正する法律の内容及び施行の状況について御説明申し上げます。
　この内容につきましては、まず第一に、雇用継続給付といたしまして高年齢雇用継続給付と育児休業給付を創設したことでございます。
　高年齢雇用継続給付につきましては、高齢者の働く意欲と能力にこたえ、六十五歳までの雇用の継続を援助、促進するため、賃金が六十歳時点に比べて相当程度低下した状態で働き続ける高齢者に対しまして、原則として六十歳以降の賃金の二五％を支給するものでございます。
　育児休業給付につきましては、育児休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進するため、一歳未満の子を養育するための育児休業を取得した労働者に対しまして、原則として休業前賃金の二五％を支給するものでございます。
　第二に、失業給付の改善でございますが、一般被保険者の求職者給付あるいは日雇い労働被保険者に対する給付の改善等とあわせまして、再就職手当につきまして、産業構造の転換等に対応し一層の早期再就職を促進するため、支給範囲を拡大するとともに、厳しい雇用失業情勢に対応するための支給額引き上げの暫定措置を講じたことでございます。
　この改正につきましては、基本的には平成七年四月から施行されたところでございますが、雇用継続給付の平成七年十二月までの支給申請書受理件数を見ますと、高年齢雇用継続給付が十四万六千四百七十七件、育児休業給付が九万八千二百九十四件となっております。
　また、再就職手当の支給対象者につきましては、平成七年十二月までで二十六万三千七十人と、平成五年の同期に比べまして約一三・六％増となっております。
　今後とも雇用継続給付を初め改正後の雇用保険制度を活用することによりまして、労働者の生活及び雇用の安定、再就職の促進により一層努力してまいりたいと考えております。
○政府委員（坂本哲也君）　平成六年六月十日に成立をいたしました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律につきまして、その内容及び施行状況について御説明申し上げます。
　この法律は、急速な高齢化が進展している状況のもとで、我が国経済社会の活力を維持し、高年齢者が生きがいを持って暮らすことができる社会を築いていくためには六十五歳までの雇用機会を確保する必要があるということで、企業におきます六十五歳までの継続雇用制度の導入を促進いたしますとともに、高年齢者がその希望に応じて多様な形態により就業し得るための措置を充実させることを目的としたものでございます。
　法律の主な内容でございますが、八ページの四にございますように大きく四点ございまして、第一点は高年齢者の安定した雇用の確保の促進でございます。その第一は六十歳定年の義務化でございまして、定年の定めをする場合には六十歳を下回ることができないものとしたことでございます。なお、この規定につきましては平成十年の四月から施行ということになっております。その第二は六十五歳に達するまでの継続雇用でございまして、労働大臣は、事業主に対しまして、継続雇用制度の導入、改善に関する計画の作成指示あるいは勧告を行うことができることといたしております。
　改正の二点目でございますが、高年齢者に係る労働者派遣事業の特例でございます。派遣労働者が六十歳以上の高年齢者のみである労働者派遣事業につきましては、港湾運送業務等の一定の業務を除いて、派遣事業の特例として行うことができることといたしたところでございます。
　三点目は高年齢者職業経験活用センターでございます。労働大臣は、高年齢者に対してその知識あるいは技能の活用を図ることができる短期の雇用機会の確保及び提供等を行う公益法人を高年齢者職業経験活用センターということで指定することができることといたしております。
　第四点目は労働者の職業生活の設計の援助でございまして、公共職業安定所は労働者に対しまして、その高齢期における職業生活の設計のために必要な助言あるいは指導を行うことができることといたしております。
　これらの規定の施行状況でございますが、五にございますように、まず六十歳以上定年の企業の割合でございますが、これは参考資料として九ページにこれまでの推移を添付しておりますけれども、平成七年一月現在八五・八％ということでございます。平成五年に比べますと五・八ポイントの上昇でございます。
　定年後の継続雇用制度につきましては、何らかのこういった制度を設けておる企業は平成七年一月現在で六九・五％ということになっております。
　高年齢者に係る労働者派遣事業の特例につきましては、平成七年度末現在で一般労働者派遣事業に係ります許可が二十八件、特定労働者派遣事業に係ります届け出が四件出ております。
　次に、高年齢者職業経験活用センターにつきましては、これまでのところ一団体を指定いたしまして、その運営に係る費用について助成をいたしております。また、現在二団体が指定に向けて準備中でございます。
　それから、平成七年度末現在の公共職業安定所の高齢期雇用就業支援センターでございますが、全国二十二カ所に設置をいたしまして、職業生活の設計のための必要な助言指導を行っておるところでございます。
　今後ともこういった施策を活用いたしまして高齢者の雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
　引き続きまして、資料の十ページになりますが、平成六年六月十四日に成立をいたしました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律につきまして、その内容と施行状況を御説明申し上げます。
　この法律は、重度障害者を中心といたしまして、就業を希望しながら雇用につくことができない障害者が多数存在しているということから、きめ細かな職業リハビリテーションサービスの実施体制の整備やあるいは障害者を取り巻く職業生活環境の整備など重度障害者対策を中心とした施策の充実を図ることによりまして、就職が特に困難な障害者の雇用を促進しようとする目的でございます。
　法律の主な内容でございますが、二点ございまして、第一点は障害者雇用支援センターの指定でございます。都道府県知事は、就職の特に困難な障害者の職業的自立を図るために、市町村レベルで雇用部門、福祉部門との連携を図りながら、個々の障害者の特性に応じたきめ細かな職業リハビリテーションを実施する公益法人を障害者雇用支援センターとして指定することができることにしたことでございます。
　二点目は、障害者を取り巻く職業生活環境の整備を図るための助成措置の拡充でございまして、処遇改善あるいは福祉の増進のために処遇改善施設設置等助成金ですとか、福祉施設設置等助成金を新たに創設したところでございます。
　この施行状況でございますけれども、まず最初のポツにございますように、直近の時点におきます障害者の実雇用率でございますけれども、昨年の六月で一・四五％ということでございます。この経緯につきましては十一ページに参考資料をつけておりますけれども、平成五年に比べて〇・〇四ポイント上昇、過去最高の水準となっております。
　障害者雇用支援センターの設立につきましては、平成七年度末までに申請が十一件出ておりまして、そのうち六件ほど指定をいたしております。また、助成金の関係でございますけれども、障害者処遇改善施設設置等助成金は三件三千三百万円、福祉施設設置等助成金は四件二千百万円ほどの支給実績ということになっております。
　今後ともこの法律に基づきまして障害者の雇用の促進に万全を期してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　阪神・淡路大震災に係る雇用状況と対策につきまして申し上げます。
　労働省といたしましては、震災発生後直ちに雇用調整助成金の特例措置あるいは雇用保険の特例支給などの措置を講ずるとともに、必要な立法措置といたしまして、公共事業就労促進法あるいは新規学卒者の雇用調整助成金の適用等の措置も講じたところでございます。さらに、公共職業安定所の窓口におきましてきめ細かな職業相談あるいは職業紹介を実施するなど、被災地の労働者の職業の安定に最善の努力をしてきたところでございます。時に雇用調整助成金あるいは雇用保険の特例措置等につきましては、緊急の相談窓口としまして別途特別の窓口をつくりまして、なおかつ近隣等の行政から三十人態勢での応援をお願いいたしまして、対処してきたところでございます。
　兵庫県におきます最近二月の雇用失業情勢につきましては、震災前の平成六年十二月を一〇〇といたしますと、新規求職者数は一四五・六、それから新規求人者数が二八八・一というような状況でございまして、新規求人倍率で見ますと、平成六年十二月の〇・九八倍に対しまして、平成八年二月におきましては一・一三倍となっております。数字の上では落ちついているように思われますが、ただ他方、求人と求職者の間には職種、年齢等のミスマッチがさまざまございまして、被災地におきます実際の雇用失業情勢は依然として厳しい状況であるというふうに認識しているところでございます。
　このため、労働省といたしましては、雇用調整助成金の特例措置及び高率助成につきまして本年度も引き続き延長いたしまして、被災地におきます雇用の維持、失業の防止に努めることといたしております。
　また、やむを得ず離職された方々につきましては、公共職業安定所に雇用開発推進班等を設置することによる積極的な求人開拓あるいは就職面接会の開催を含めたきめ細かな職業相談、職業紹介はもとより、高率助成によります特定求職者雇用開発助成金の積極的活用などによりまして、被災による離職者の方々の雇用の促進に全力で取り組んでいるところでございます。
　また、公共事業就労促進法につきましては、今後とも公共事業への就労を希望する方々にできるだけ多く就労していただけるよう、法律の円滑かつ実効ある施行に努めてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○委員長（足立良平君）　ただいまの報告につきまして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今泉昭君　平成会の今泉でございます。
　個人的な理由で質問の順序を前にさせていただきましたことを、まず最初に感謝申し上げたいと思います。
　きょう、私は大きな柱として二つの問題についてお聞きをしたいと思うわけでございますが、一つは労働時間、一つは雇用保険の問題についてお聞きをしたい、かように考えている次第でございます。
　まず第一の、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律が施行されてから、ただいまの御報告を受けますと一定の労働時間の成果が得られているという報告をいただいているわけでございます。これは大いに結構なことだと思います。
　ただ、この労働時間問題をとらえる際には、ただ単に表面上あらわれました数字だけで我々としては安心をしてはいけないと思うわけでございます。例えば、労働時間というのは大変景気に変動されやすい一面を持っております。と申しますのは、恐らくここで報告をされている労働時間の年間総労働時間というのは残業労働時間を含めた労働時間の実態だろうと思うわけでございますが、たまたまこの法律が施行されたときから、あるいはまたそのときがたまたま不況の最中でございまして、残業時間は自然に少なくなっていった、あるいはなかなか残業をやるほど仕事がなかったというのが実態の姿ではなかっただろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、労働時間短縮において一番重要なことは、それが制度的な意味で短縮をしているのかどうか、そういう物の見方を一番重要視をしていかなきゃならないと思うわけでございますが、ここであらわれている年間総実労働時間はあくまでも実態の労働時間の合計でありますが、制度的に一体今の我が国の労働時間、例えばこれはなかなか調査としても難しい一面があって報告できない一面があるかもしれませんけれども、例えばこの期間に残業が減ったのか、あるいは一日の労働時間が減ったのか、休日日数が減ったのか、どこが中心になってこのような前進がなされたのか、その実態をまず最初にお聞きをしたい、こういうように思います。
○政府委員（松原亘子君）　先ほども御説明いたしましたように、平成五年の労働基準法の改正につきましては、昭和六十三年の改正によって週四十時間制というのが原則として定められたわけでございますけれども、その具体的な施行日といいますかスタートの期日を平成六年四月一日からにするということ、もちろん一部の中小企業につきましては、業種、規模によってでございますけれども、中小企業等につきましては猶予措置が定められたわけでございますけれども、平成六年四月一日から週四十時間がスタートしますよと、こういうことを具体的に決めたわけでございます。
　したがいまして、週四十時間制の原則というのは昭和六十三年の労働基準法改正によって明確にされたわけでございますので、昭和六十三年から現在までのその推移というものをちょっと御紹介させていただきますと、総実労働時間は昭和六十三年には二千時間を超える二千百十一時間という状況でございます。それが先ほど御説明いたしましたとおり、総実労働時間は平成七年で千九百九時間ということでございますので、二百時間余り短縮をいたしております。
　その内訳でございますけれども、所定内労働時間、これが先生御指摘の企業内の制度としての所定内労働時間、一日の労働時間、休日その他全部入っておりますけれども、あらかじめ定められた労働すべき時間として制度的に決められた時間のことでございますが、この所定内労働時間が昭和六十三年には千九百二十二時間でございました。これが漸次短縮してきておりまして、平成七年には千七百七十二時間というふうに短縮してきておりますので、これを差し引きますと百五十時間ぐらいになりますでしょうか、の短縮ということでございますので、法律の改正によりまして労働時間の仕組みといいますか、制度そのものも大きく短縮を見たというのが実態でございます。
○今泉昭君　ちょっと細かくなって恐縮なんですが、所定内時間の場合におきましては、これは所定内の実労とは違うんですね。例えば、有給休暇なんかの場合は個人によっていろんな差があるわけですから、有給休暇も一応制度上は設定をされているわけでありまして、有給休暇をとるという問題、これは労働時間の問題とは別問題だろうと思います、制度上の問題とは別だろうと思います。それは個人個人がそういう権利を与えられているわけでございますから。
　そういう面で考えますと、有給休暇というものを除いたいわゆる所定内時間ですね、だれもが同じ条件で働く労働時間制度はこうなっておりますよと、こういうものについての変化はいかがなものでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　その一つを示すものといたしまして、週休二日制の普及率がどの程度になっているかというのは一つそれを示す指標ではないかと思いますけれども、先ほどの時点とあわせまして、昭和六十三年の完全週休二日制を採用していた企業数の割合は七・四％でございましたが、平成六年、私どもが把握しております最新時点ですが、平成六年のその率は二四・三％というふうにふえてきております。
　また、完全週休二日制が適用される労働者の割合も昭和六十三年には二九・五％でございましたけれども、平成六年には五三・九％というふうにふえてきているわけでございます。これはまさに企業の制度でございまして、先生御指摘の年次有給休暇等の実態はここには入っていないという、こういう数字でございます。
○今泉昭君　ありがとうございました。
　労働時間の短縮という問題が取り上げられたのは、私が言うまでもなく、先進国という名前が与えられているにもかかわらず、そこで働く労働者の労働の実態が必ずしも先進国に胸を張って言えるような実態ではない。特に日本の場合は当時諸外国から大変長時間労働だということを盛んに言われていたわけでございまして、ある意味では、はっきりと名指しはしませんでしたけれども、円高が推進する中で日本の貿易が集中豪雨的に伸びているのは、日本の労働者の大変長時間労働によって、いわゆる労働コストが低いがためにそのような大変集中豪雨的な輸出がなされているという批判が諸外国からあった、そういう社会的背景があったと私は理解をしているわけでございます。
　したがいまして、当時そういう流れを受けまして、あれは宮澤内閣のときだったと思うんですけれども、いわゆる生活先進国としての方針と言うんでしょうか、生活大国五カ年計画というものが出されまして、その中に国で働く労働者の労働時間を年間千八百時間に少なくとも持っていかなければならないという課題に基づきまして、それを実現するための一つの手段として、方策としてこの法改正が行われたというふうに理解をしているわけでございます。
　そういうことを考えてみますと、この当時の目標年次というのは平成九年だったのではないかと思うんですが、現在の実態は依然として千九百時間を上回っているような実態でございます。あと一年ほどの、当時の目標としてはですね、その後経済計画も手直しをされまして構造改革のための経済社会計画などというものに肩がわりはしておりますけれども、その精神はこれにも引き継いでいかれていると思うんですが、この実現までにわずか一年程度しかもうなくなってきているはずでございますが、この計画が一体実現できる可能性があるのかどうか、またそれに向けてどのような決意を持っていらっしゃるのか、これは労働大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生の御指摘の問題でありますが、昨年の十二月一日に構造改革のための経済社会計画というものを閣議決定いたしました。その中の第二部の「重点課題への対応」ということが定められているわけでありますが、その中に「ゆとりのための労働時間の短縮」という項目がございまして、「年次有給休暇の取得促進」であるとか「完全週休二日制の普及促進」であるとか、あるいは「所定外労働の削減」なども目標として明確に掲げているところであります。また、この週四十時間労働制への円滑な移行を図るために労使の削減に向けての取り組みを促進するように環境整備をしていこうということも、この中にうたっているわけであります。
　したがって、この年間総労働時間千八百時間の達成、定着ということがこの中に重要な問題として位置づけられているわけでありますから、その位置づけ、目標に向けて労働省挙げて努力をしてまいりたいと、まず基本的には考えているわけであります。
　そして、この完全週休二日制の普及促進でありますが、今労働基準局長が御答弁申し上げましたように、かなり促進はしてきておりますけれども、まだその目標達成というところまでに至っていないのも事実であります。また今、先生の方から、制度的に働く時間が短縮されるということが大事だという御指摘がございました。そのとおりでありますが、例えば本人の権利の問題として存在する年次有給休暇、これの取得促進というものも総労働時間千八百時間ということを目標に掲げる以上は、私は非常に重要な問題だと思うんであります。
　ヨーロッパとかアメリカに行きますと、有給休暇を消化しないということは常識的に考えられないと言うんですね。この間、雇用サミットに行きましたときにもこのことが強く指摘をされました。日本の事情はどうかといいますと、年次有給休暇の付与日数は平均して十六・九日であります。十七日にまだ至っていないわけですね。そして、それに対する取得の日数でありますが、わずかに九・一日であります。率にしますと五三・九％、半分ちょっとしか実はとっていないんですね。
　だから、働き過ぎとか過労死の問題とかいろんなことがありますけれども、権利として与えられた有給休暇の取得だってなかなか促進されていない、こういう実情でありますから、こういう休暇の取得促進も重要な課題として私どもは取り組んでいるわけであります。
　そして、もう一つは所定外労働の削減ということがございます。きょうも閣議後の記者会見でこの問題について私の方から申し上げておいたわけでありますが、所定外労働が景気の動向によってふえたり減ったりすることは、もう先生御指摘のとおりであります。
　ただ、その問題だけではなくて、今一番大きな社会問題になっておりますのはサービス残業であります。この実態はなかなか把握しにくいわけでありますが、サービス残業によって過労死につながるという問題の指摘も受けているわけでありまして、そういう所定外労働の削減をまず着実に進めること。とりわけサービス残業の、極端に言えば撤廃といいましょうか、そういうところに重点を置いて取り組んでいきたい。
　きのうも労働基準局長の方から日経連に対しまして、サービス残業の撤廃であるとか、あるいは所定外労働の削減などについて御協力をしてほしいということで、文書でもって申し入れをいたしました。全国の労働基準局長に対しましてもその趣旨の徹底を図るとともに、これからいろんな指導をするときに適切に対応するようにということを、これまた基準局長名で通達を出したところであります。
　ぜひとも、そういうことを総合的に進展させながら、私どもが求めている千八百時間の実現に向けて進んでいきたい。
　なお、余談でありますが、先日の雇用サミットの席上でも日本の長時間労働が問題になりました。とりわけ日本の中小企業が極めて長時間労働である、サービス残業が多いということなども具体的に指摘をされまして、私といたしましても日本の国内において積極的にそういう問題の解決に取り組んでいきたいと、こういうことを申し上げてまいりました。
　したがって、そういうことを積み重ねることによって平成九年の四月、明年の四月一日からは完全週休二日制、週四十時間制、これを達成するために全力を尽くしてまいりたい。橋本総理も参議院の本会議の席上でこの問題の質問に対しまして、来年の四月一日を期して完全週四十時間制を達成できるように、そのことを確実なものにしたいということを御答弁されているわけでありますから、それを私どもは最大限実現できるように努力を重ねてまいりたい。そのためには事業主の皆さんの積極的な御協力も片方でお願いをしてまいりたいと、こう考えているところであります。
　なお、つけ加えて言えば、あと一年しかないという御指摘がございました。私は常々事業主の方に申し上げているんでありますが、あと一年しかないんじゃなくて、まだ一年残されているという前提で、この問題に取り組んでほしいということを機会があるごとにお願いをしていることも申し上げておきたいと思います。
○今泉昭君　ありがとうございました。ぜひその決意でもってこれから御指導賜りたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、現実の問題として、来年に向けましてまだ百時間ばかり長いという問題を短縮するというのは、一つのかけ声としてはやらなきゃならないことは事実なんですが、一年間に百時間を短縮するというのは、これは大変なことだろうと思います。これは経営側の立場としましても、それなりの大変な努力をしていることは事実でありましょう。そういう中で、この百時間を一年間に短縮するというのは、これまでの私どもの経験からいっても大変なことでございます。
　ことしの賃上げ交渉のときにも、労働組合は、労働時間の短縮をあわせて実は要求をしまして、交渉をしているわけでございます。わずか一日の休暇をふやすということ、一日の休暇をふやすということは八時間の労働時間の短縮なんでございますが、一時間の休暇をふやすことでもこれは大変難しい。現実問題として進んでいないというような実態なんでございます。
　したがいまして、労働時間の短縮というのはいろんな角度から労使がこれは協力をしていかなきゃならないと思うわけでございますが、今労働時間短縮の一番ネックになっている問題点、どのように行政の方ではとらえていらっしゃるのか、それについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　一年間に百時間というのは非常に大変じゃないかというのは、それはおっしゃるとおりだというふうに思いますけれども、まず一つは、法制的に一部の業種規模については週四十時間がまだ義務づけられていないという実態が現在でございます。これが平成九年四月一日から、いわば適用が猶予されていたところが全面的に週四十時間制になるということでございますし、現在適用が猶予されている業種規模に働く方々というのはかなりの数に上るわけです。それが四十時間になるとどうなるかという試算まではしておらないわけでございますけれども、それによってかなり減ってくるということがございますので、ある意味では法制によって労働時間短縮を進めるというやり方をやっているところから、それが義務づけられるまでの間は多少長い時間が残るというようなこともやむを得ないというようなことだろうというふうに思います。
　したがいまして、私どもとしては来年四月一日から、中小企業を含めまして原則として四十時間というのが実施できるようにいろいろな形で支援し、援助する等のことをやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それからもう一つ、これは若干私見にわたって恐縮なんでございますが、労働時間短縮というのは、ある意味では生産性向上の成果配分という面があるわけでございます。したがいまして、生産性向上の成果をすべて賃上げで獲得し、それに加えて労働時間短縮をということになると、これは極めて困難な面があるというのは否定しがたいかと思います。
　したがいまして、労使の間において生産性向上の成果配分を労働時間と賃金とでどういうふうに分けて時短を進めていくか、労働者の方々の労働時間短縮に向けての取り組みということも十分考えていただかなければいけないというふうに私どもは考えるわけでございます。そういう意味で、労働時間の短縮ですとか、先ほどの年次有給休暇、労働者が権利として持っているものも行使しないというような実態もあるわけでございますが、そういうことについての労使、特に労働者についても意識をもう少し持ってもらう必要があるのではないかというふうにも考えているところでございます。
○今泉昭君　ありがとうございました。ちょうど今、中小企業の時間短縮の問題が出ましたので、次に中小企業の労働時間問題を中心として幾つかお尋ね申し上げたいと思うわけでございます。
　中小企業の猶予措置がこれまた来年の三月三十一日に切れることになっているわけでございますが、実態といたしまして、この対象となっている企業の数というのはどれぐらい、まだこれをカバーしていない企業というのはどれぐらい存在するんでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　逆の面からお答えすることになるかもしれませんけれども、私どもが昨年行いました労働時間等総合実態調査によりますと、週四十時間を達成している事業場の割合でございますが、トータルで三八・七％というふうになっております。ただ、これを規模別に見ますと、三百一人以上の事業場では九五・一％がもう四十時間を達成しているわけでございますけれども、百一人から三百人の規模では六三・〇％、三十一人から百人の規模では四五・三％、一人から三十人という規模では三七・三％というふうになっておりまして、中小企業においてはまだ週四十時間の達成率が低いという実態がございます。
○今泉昭君　単純に計算をしてみたわけでございますが、仮に週四十時間、すなわち週五日、一日八時間労働というのを達成している企業において、制度上で単純に計算をしてみますと、大体土日が一年間に百四日あるわけでございます。それに国民祝祭日が十二日前後ございます。そうしますと、大体、土日と祝祭日を除く稼働日といいますと大体二百四十九日、二百五十日前後、こういうことになるんですが、これで八時間働くと千九百九十二時間ということになるわけです。そうしますと、週四十時間を達成している企業においては、土日それから祝祭日以外に最低でも二十四日、これは何らかの形で休みをとっていなければ千八百時間を実現していることにはならない、定時間労働だけでございます。
　恐らく、大企業におきましては有給休暇が平均的に二十日に迫っているでしょうから、そのほかに特別休暇なども入れればこの二十四日をカバーすることは難しくはない現実だろうと思うわけであります。問題は、大企業におきましては残業時間をどう操作していくかというところが大きなポイントになると思うんです。
　今、問題として提起をいたしました週四十時間を達成していない、猶予措置をもらっている四十四時間以上の場合を考えてみますと、今のような形で計算をしてみますと、何と二千時間以上の労働が続いているということになるんでございます。大体二千二百時間近くの労働をしている、定時間だけで。そして、有給休暇を仮にこの中でとるといたしましても、中小の場合は大企業に比べて有給休暇をたくさんとっているという可能性はまずないわけでございまして、恐らく基準法で定められている最低の十日を実現しているところがほとんどでございましょう。しかも、その消化率が半分ぐらいというのが実態でございますから、大変な時間を実は抱えて猶予措置の企業においては努力をしていかなきゃならない実態があるだろうと思うんです。
　そういう中から、実は私の手元にも届いているわけでございますが、商工会議所、商工会連合会から猶予措置を延期してくれという文書が最近届くわけでございます。その中の実態を見てみますと、労働省の実態とこれらの商工会が調査をしている実態とは大変な差がございまして、労働省が把握している以上の数の中小企業が実はもう四十四時間どころではないと、こういう実態にある。四十四時間を上回っているというふうに出ているわけです。私自身は、労働省は大変全国的に幅広く調査をしておりますから、労働省の実態把握の方が正確だというふうに信じているわけでございますが、そういうデータをもとに実は経営側が猶予措置をさらに求めてきているわけです。しかも問題は、この中におきまして、法改正において奨励金などを出してもらっているけれども、これは時間短縮に何ら役に立っていない、こういうことまでつけ加えて実は猶予措置を求めてきているわけでございます。私自身からしますと、大変これは心外なことでございます。
　この猶予措置の問題も、急に猶予措置を解きますよということを言っているわけではないわけでございまして、十年間なら十年間という一つの長い期間の中でそれぞれの企業がひとつ努力をしてくれと、その間の猶予なんだよということをやってきているわけでございます。一体この十年間にそういう猶予対象の企業がどれだけ努力をしてきているか、これをやはり把握してみる必要があるんじゃないかと思うんです。努力をしてもらわない限り、できないから嫌なんだよということを放置していたのでは、これは一向に進まないと思うわけであります。
　これは、定年制のときも私はそうだったと思います。定年制の場合は、六十歳定年の計画を出しなさい、計画を出すのにも反対をし、それを怠っている企業に対しては名前を公表しますよという形での強い行政指導をしてきていただいていると思うのでありますが、その結果として定年制が八五％を上回るような実績を既に示しているということなんです。
　これらの企業が、この猶予措置を発表されてからどれだけ一体努力をして少なくなってきているのか、そういうデータをもしとらえられていたら出していただければありがたいと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　例えば昭和六十三年から最近まで、どの程度それがふえてきたかというところまでのデータはちょっとないのでございますけれども、現在手元にあるもので若干その点を御説明させていただきますと、週四十時間達成事業場の割合というのは、猶予対象業種・規模においても着実にふえてきております。
　現時点、現時点といいましても昨年調査時点における四十時間達成事業場の割合は、例えば製造業の非常に小さな規模、一人から九人という規模においては私どもの調査では二七・一％になっております。一年前の時点、つまり平成六年の調査時点では一九・七％だったのが平成七年二七・一％、つまり平成六年から平成七年にかけて製造業の一　九人の規模の事業場においては約八ポイントばかり四十時間達成事業場の割合はふえているというような状況になっております。
　それ以外の業種、規模におきましても、この調査、毎年調査しておりますけれども、ちょっと手元にございますのが平成六年と七年の比較のデータしかございませんので、恐縮でございますがそのたった一年間の比較の結果しか申し上げられないのでございますが、それを見ましても、四十時間を達成している事業場の割合、もちろんこの今申し上げた例えば製造業の一―九大規模の事業場というのはまだ法律上は四十四時間でもいいというふうになっているわけでございますが、それでも企業の努力により四十時間達成事業場が四分の一を超えるというような状況になってきているということは、私どももかなり時短の努力が企業においてされてきているというふうに考えているところでございます。
○今泉昭君　労働省としましては、これらの猶予措置をとられている企業の指導といたしまして、業界との話し合いであるとか、あるいはそれぞれの地方の労働省関係の方々がいろんな形での労働時間短縮の指導をされてきておられるというふうに推察をいたしますが、そういう中でそれらの猶予措置をもっと延ばしてほしい、なかなか実現不可能だと言われている経営側の最大のポイントというのはどういうところにあるんでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生の御指摘のこの商工団体を中心にしていわゆる中小零細企業が猶予措置の再延長を求めていらっしゃるわけでありますが、各政党にも要請が行っていると思いますし、私のところにも各団体から要請書が参っているわけであります。また、直接お話も聞いてまいりました。
　そこで、私はもう率直に申し上げているのでありますが、今先生が御指摘になりましたように、この労働時間短縮問題は十カ年計画で進めてきたわけですね。そのために、まず業種とそれから大中小という企業の規模、これらを勘案いたしまして、まずスタートをするところ、次に第二段階で四十時間に到達させるところ、第三段階で四十時間に到達させるところ、幾つかこの実施時期の準備期間を企業ごとあるいは事業の内容ごとによって格差をつけて、十年後には完全に四十時間制に移行するんですよということを法律改正としてつくってきて、そしてまた労働省は指導してきたわけです。
　言葉が過ぎるかもしれませんけれども、例のバブルのときは、いわば人手が不足していると、人手が不足しているから労働時間短縮どころではないという思いがあったと思うんです、いろんな場面で。今度バブルがはじけて景気が悪くなってくると、こんな景気の悪いときに労働時間短縮どころではないという思いがあると思うんです。これは率直に私の受けとめ方としてお話を申し上げる中で、そういうことも御指摘を申し上げてまいりました。
　しかも、三年前に猶予措置を再延長したときに、先生も御経験なさっていると思いますが、中央労働基準審議会のメンバーでは労働側委員が一時総引き揚げをするなど大変な混乱を起こしたわけであります。そのときに一応、今回の猶予措置を二回と繰り返さないという前提であのときは取り組まれたという経過があるわけでありまして、今回二度目の延長ということは労働省としては考えていないということも明確に申し上げてきているわけであります。
　あるいは、とはいうものの中小零細企業の中で、あと一年間残っているんですけれども、その一年間のうちに四十時間制に移行することの困難な問題ということが具体的にどこにどういう問題があるのか。ペーパーではいろいろ書いてありますが、ここのところは行政としてこのようにやってくれれば何とかクリアできるとか、そういう問題点については具体的に提起をしてほしいということを昨年の秋ごろから申し上げてきているわけであります。あるいは、ことしになってからでも機会あるごとに申し上げてまいりました。しかし、その具体的な提起はまだなされていないのであります。
　もし具体的な提起があるならば、そこでクリアできるものはクリアするという努力は私どもも全力を尽くしますけれども、しかし単に今の現実の状況からさらにこの再延長を求めたいということに安易に妥協することは私どもとしてはできないわけでありまして、もし延長するとすれば今度は法律改正になるわけでありますから、それはでき得ないと。
　しかも、その十年前の約束事として、十年後には確実に四十時間制に移行するんですよということでスタートしているわけでありますから、それに対応するような事業主にも御努力を願いたい、労働組合のあるところは労働組合にも御努力願いたいということをもう繰り返し繰り返し申し上げてきているのでありまして、これからもそういう事業団体から具体的な問題提起があれば、それをどうやってクリアすることが可能なのかどうなのかは率直に話し合ってまいります。
　あるいは、今お話がございましたように、時短促進の奨励金とかいろいろな手当てがございます。これは、役に立たないんではなくて、役立てるように活用してほしいということが私どもの真意でございまして、そういうことも含めてこの残された一年間に最大限お互いに努力をし合う、そして来年の四月一日には確実に四十時間制に移行するということについては、あえて言葉が過ぎるかと思いますが、私自身としてはその実施に向けては不退転の決意で臨みたい、こう思っております。
○政府委員（松原亘子君）　この割り増し率につきましては、先生が御指摘されましたように、平成四年の中央労働基準審議会が出された建議の中でも触れられておりまして、既に先生御承知のとおりと思いますけれども、労働側委員からはもっとこれを引き上げるべきだという意見が出ましたが、一方、使用者側の方からは割り増し賃金率は現状は圧倒的に二五％というのが実態であるといったことですとか、日本の雇用労働慣行に照らして企業経営とりわけ中小企業経営に与える影響が大きいことといったようなことを理由として、割り増し賃金率の引き上げを行うべきでない、こういう意見が出されたわけでございますけれども、公益委員としては、恒常的な時間外・休日労働の削減や国際的な公正労働基準の確立等の観点から基本的にはその見直しを行う必要があるということで、先ほど御説明いたしましたように、この割り増し賃金率につきましては、時間外労働については二五％でございますけれども、休日労働につきましてはこれを引き上げ三五％にするということで現在に至っているわけでございます。
　ところで、この時間外労働の割り増し賃金率の持つ意味というのは、一方では法定労働時間を超える長い労働時間に対して、労働者に対してそれを保障するといいますか、そういうことがある一方、使用者側に対しては時間外労働が高くつくといいますか、そういうことから時間外労働を抑制することを求める効果、こういったものも期待をしているわけでございます。使用者側が、先ほど言ったと申し上げました我が国の労働雇用慣行ということについて申し上げれば、我が国の時間外労働というのはある意味では景気変動に対する雇用調整の機能というものも持っているわけでございます。
　景気が悪くなっても、雇用はできるだけ維持しつつ残業を減らすということによって対応するということが、使用者としても雇用を維持したいという、そういう雇用維持の責任を果たすという観点から行われており、また一方労働者側においても景気が悪くなれば残業は減っていく、しかし雇用は維持されるということを期待をしているわけでございます。それが、そうではなくて時間外労働は非常に少ないかわりに、景気が悪くなればすぐ解雇するなり雇用関係を絶つといったようなことが雇用慣行になっている場合はまた別段であろうかというふうには思うわけでございます。
　そういう意味において、この時間外労働のあり方というのは我が国の雇用労働慣行、労使の意識と非常に密接に関連したものでございます。そういう中において理解しなければいけないかというふうに思うわけでございまして、そういう観点からすれば、時間外労働の時間の規制もそうだと思いますし、また割り増し賃金率、これは当然のことながら罰則によって強制されるものでもございますし、かつ先生御自身御指摘されましたように、実際の割り増し賃金率がどうなっているかということにつきましては、法定どおりというところがほとんどというような実態を考えますと、直ちにこれを引き上げるといったようなことは私どもとしては難しいというふうに考えているということでございます。
○今泉昭君　私に与えられました時間がもうなくなってしまいましたものですから、引き続いて同僚議員が質問する時間をちょっとだけいただきまして、最後に労働大臣の所見をひとつお伺いしたいと思うんです。
　労働時間の短縮、例えば西ドイツあたりは週三十五時間という状況になっています。それが実現できるかどうかというと別問題でございますが、不況の問題、産業構造の転換の問題、これからの我が国の経済の厳しさということの中からワークシェアリングの問題が大変浮上してきているというふうに判断をしております。ワークシェアリングに関する労働大臣の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生の御指摘のこのワークシェアリングということでございますが、一般的に仕事を分かち合い雇用機会を拡大させるということで、この言葉が使われているという認識を実はしているわけであります。諸外国におきましては雇用保障との引きかえによって、ワークシェアリングではなくてウエージシェアリングと、こういうふうに呼ばれておりますが、いずれにいたしましても、数少ない雇用者で長時間働かせて事業の推進を図るということではなくて、世界的な流れとしてできるだけゆとりある社会をつくっていきたい。先進国、Ｇ７では特にそういうことが強いのでありますが、労働時間の短縮と相まって雇用者を一人でもたくさん創出できるようなそういう立場での一つの言葉として受けとめて、私どもは対応してまいりたい、このように考えているわけであります。
○星野朋市君　まず、大臣、Ｇ７の雇用関係閣僚会合、まことに御苦労さまでございました。いろいろここに成果もしくは要望をうたっておるわけでございますけれども、少し辛口なことで申し上げますと、Ｇ７の各国の事情によってこの関係閣僚会合の成果というものは私は余りなかったのではないか、こういうふうに思っているわけでございますけれども、改めて大臣のこれに関する所見をお伺いしたいと思います。