○小林参考人　小林節でございます。
　私の専門は憲法学でございます。その観点から、既に自民党からの実とそれから政府からの案、両方通読させていただきまして、今私が感じているところを論点別に申し上げます。
　論点は、まず第一に、やはりこの議論をする観点でございますが、何のための政治改革か、これが一点。それからその次に、では、あるべき選挙制度の条件は何か、そしてその次に、選挙区画定審議会ないしは委員会の設置について、それから戸別訪問の解禁論議について、それから政治資金制度について、それから政治倫理の向上の問題について、政党に対する公的助成について、そして結論として、政治改革の緊急性という話をいたします。
　まず、何のための政治改革か。これはわかり切ったことで恐縮でございますが、やはりこの観点をまず定めないと議論が始まりませんので、簡単に申し上げます。
　私は、次のような認識をしております。まず第一に、政治の腐敗を防ぐということが目的で、もう一つは、やはり政治を政策論争の場に戻す、そして、それを通してこの激動の時代に国がきちんと的確に対応する政治を築くということであったと思います。
　それで、現状分析としては、やはり半ば機能不全に陥っているという立場をとります。その原因は、意識も大切ですけれども、制度が大きなファクターであることは否めませんで、やはり衆議院中選挙区制、これが与党同士の同士打ちと、それから野党、ある意味では部分利益に安住していれば専業野党でいられてしまうというこの仕組みに私は問題があると思います。
　そこで、衆議院の選挙制度改革が急務なのでありますが、次に、あるべき選挙制度の条件であります。これが大変矛盾に満ちたもので、第一に、民意を正しく反映する、これはある意味では多党分裂志向でございます。第二が、それはそれとして、明確な政策決定と明確な政治責任追及の可能性、これは逆に言えば、何というかしら巨大な党を一つつくれるといいという、これは非常に矛盾したものでございますが、どちらも必要なことであると思います。
　この両立しがたいものをどうするかでありますが、二院制の中でこれをトータルに考えていかなければならないと私は考えております。そういう意味では、現在参議院の改革論議がおくれていることが大変残念なんですけれども、とりあえず現在の参議院制度を前提問題として、今のものを、今の方向をちょっと特色を強調して、意義づけて先へ進んでみたいと思っているのです。
　要するに、今の参議院は地域利害の代表員という側面と、それから全国レベルでないと議席にありつけない小さな部分利害の代表という二面を持っていると思うのです。これはある意味で正確な民意の反映に十分機能する面を持っております。となりますと、残る衆議院、新しい衆議院像はどうなるか。それはやはり明確な国家意思の形成ができることと、明確な政治責任の追及ができることであろうと思います。
　すなわち、これは変な言い方ですけれども、強力でかつもろい政権をつくる。つまり、多数派に有利に議席が配分される選挙制度でとりあえずきちんとした政権をつくる。ただ、一たびそれが国民の信を失った瞬間には、簡単に倒れるような仕組みが好ましいのではないかと私は思います。そういう意味では、結論としましては、単純小選挙区制が最も正直な制度であると思います。
　そういう意味で、現在出ております二つの案は、どちらも小選挙区をベースにしているという点でアクセプタブルな案であると私は思います。ただ、筋論からいけば、自民党案の方がよりすっきりしていて、私はベターであると思います。
　そこで、ただ一つ懸念は、今のどちらの案でも無所属の立候補が可能であるという点は、これはともするとまだ過渡期に公認漏れの殴り込みのようなことが起きて、結局は自民党と自民党系の泥仕合いというような、かつての保岡先生のあの御苦労なさった選挙区みたいになってしまう危険がある。これはもちろん立候補する方の参政権、人権問題ではありますけれども、公正な制度を維持するという公益の観点から、この無所属規制ということはどこかで考えねばならない問題であると思います。
　それから次、選挙区画定審議会ないしは委員会の設置についてでありますけれども、私率直に申しまして、政府案には憲法上の疑義ありと思っております。つまり、これは選挙の実質を決めますから、ある意味では利害関係人の議員の先生方から離した第三者機関が望ましい。これはだれでもわかることなのですが、ただ、現行憲法のもとでは、四十七条で選挙制度の決定権は国会の専権でございますから、そこから離すわけにはいかないと思うのですね。
　そういう意味では、単純に考えて、内閣に附置するよりは国会側に附置する方が筋であると思うし、それから内閣の側に附置するということは、一見第三者機関風でありますが、要するに与党附置でありまして、これまた別の問題が起きるのではないかと私は思います。
　ただ、いずれにしても、これは第三者機関風にして、それに実質的権限を与えないと意味がないのですが、繰り返しますが、実質的権限をほかにゆだねたのでは憲法四十七条にぶつかってしまうということは申し上げておきます。
　それから戸別訪問、これは私ども憲法学者が長々議論してきた話題の一つなんですが、結論と
いたしまして、私はこれは当然解禁すべきことであると思います。つまり、この点については政府案に賛成であります。つまり、戸別訪問というのは、私どもだれでもが公平に一つ与えられたこの体と心を使える、要するに、一番公平で安直な元手を使ってやれる自然な選挙運動方法でありまして、これは憲法二十一条の政治的表現の自由として保障されているという理解に立ちます。
　もちろん、さまざまな弊害が言われるわけですが、不正行為、これは買収とか脅迫とかあるそうですけれども、先例を見ましても共産党が買収をしたという話は聞きませんし、要するに、買収は買収として打てばいいので、戸別訪問を戸別訪問なるがゆえに何が何でも打つというべき話題ではないような気がするのです。
　それから、有権者のプライバシーとか生活の静穏を害してしまうのではないかというのですけれども、これは実際やってみればおわかりと思いますけれども、そんな戸別訪問をして効果があるわけないわけでありますから、自然にそういうものはなくなるので、言われているような弊害、本当はどこにあるのかなという私は疑問を持ちます。
　それから、政党によって動員力が違う、それが差別だとおっしゃいますけれども、自由な民主主義国家において、動員力のある者とない者が実力のある者とない者でありますから、それは差別ではないと私は思うのですね。したがって、戸別訪問を規制する理由は見当たらないという結論になります。
　それから、政治資金制度につきまして、両案とも政治資金の少額化と透明化を志向しておりますが、これは大変好ましいことで、少額化というのはそれは要するにわいろ化の防止でありますし、透明化というのは不正使用の防止でありますし、大変結構なことだと思います。しかし、政府案では、無所属の多い地方政治家は、企業・団体からの寄附と公費助成が絶たれ、政治活動が著しく制約されないかという不安を感じます。これは差別の問題、これこそ憲法十四条の問題ではないかと思います、
　つまり、企業とか団体というのは、その構成員である自然人、個々の人とは別に、やはり法人としての独自の自己主張がある、また独自の社会的負担があるわけでありますから、それも政治参加することは人権であると、これは最高裁の判例にもございますから、ここは気をつけられた方が私はいいのではないかと思います。
　それに、国政と地方政治の違いは、もう御承知のことで申しわけないのですけれども、大きな国策選択を行う国政と、これからの地方分権の流れの中で考えても、地方政治というのは住民の日常的利害調整でありますから、ある意味では党派的、イデオロギー的分類になじまない分野であるという点で、地方政治家に対してちょっと過酷な政府案なのかなという気がいたします。したがって、やはり無所属も保護する自民党案がこの点ではすぐれていると私は思います。
　それから、政治倫理の向上につきましては、もうこれは残念ながら明らかなように、連座制、公民権停止等、罰則強化のほかに道はない。しばらくこれを実行してみるほかに方法はないから、両案とも正当であると考えます。
　それで、あと政党に対する公的助成でありますが、これについては重大な問題が指摘されております。第一が、本来自立的な団体であるべき政党の本質に反する、つまり国家によるひもつき化という指弾であります。それから第二が、憲法十九条、国民の良心の自由に反する、つまり嫌な献金強制ではないかという問題が提起されております。しかし、結論として私はいずれも答えは否、つまり、その問題がないという立場をとっております。
　と申しますのは、まず政党は、それは確かに歴史的には任意の団体でございましたけれども、明らかにもし歴史を語るなら今の歴史になるわけでありまして、日本国に限らず、この手の政治制度の国の統治過程の不可欠な一部分になっており、そういう意味ではもはや既に公的な存在であるということ、ただ本来の任意団体であったというその本質は考慮して、経費の何分の一かを公費で負担する極めてこれは妥当な線であると私は思います。細かな額は論評しようもありませんけれども、この発想は僕は妥当だと思います。それから、その際に議席と得票に応じて配分するのも、最も自然で公平な方法であると考えます。
　それからあと、思想、良心の自由に反するという指摘ですが、これは恐らく両法案の説明の仕方がまずいために招いた誤解である。つまり、国民一人頭幾らというようなわかりやすい御説明が、何か私が好まない政党に私が好まない特定の献金を私の懐からじかにすることを強制される、これは明らかに憲法違反で良心の自由に反しますが、そうではなくて、いろいろな形で税金あるいは国の別の収入等で国庫に入ったものを、要するに予算配分の一例にすぎないわけでありまして、たまたまわかりやすいように説明で、一人頭にするとこうでねと言っただけのことでありまして、それを言いましたら、国から自衛隊に金が出ているのが気に入らないとか、私の嫌いな政党の公設秘書の給料がどうして出ているんだとか、全部良心の問題になるわけでありまして、これは話がそれてしまっているのではないかと思います。
　そして最後の話でありますが、私などが一市民として拝見して前国会の末期など非常に残念に思ったことは、要するに言いわけばかりしていて、議論ばかりしていて先に進まない。私は、やはり政治にとって重要なことは、議論をすることと同時に決めることだと思うんですね。有効なる政策を国民に給付する責任が永田町にはあると僕は思うんです。どんな案にでも欠点というのは必ずあるんですね。そこを指摘し合うことによって一歩も前に進まない、そういうことで、ある意味では国民のフラストレーションは既にピークに達しているところか、達して久しいと私は思います。私自身の思いでもございます。
　本当に失礼な言いようでございますが、完全な制度などあり得ない、まずこの点御納得いただきたいと思います。多くのものは、よくも悪くも先ほどの先生のお話にもありましたけれども使えるわけでありまして、要は、後は運用でよくしていくということだと思います。皆で欠点のけちつけ合いは結構でございますが、それで気づいたところは運用でカバーしていくという覚悟をして、前にお進みになれば済むことであります。
　これもまた午前中にもお話があったようですが、初歩的知識で申しわけございませんが、妥協と試行錯誤によって修正しながら前進していくのがまさに民主政治のわざであったわけで、ここがその場であるはずでありますから、これは多少陳情じみてまいりますけれども、どうか大胆な妥協をしていただいて、今国会で政治改革の成案を見ることを私は切に期待させていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）