Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松謙維君　連携が大事だということを強調されましたので、是非しっかり対応していただきたいと思います。
　それでは、次に、新コロナ対策、対応を踏まえた課題と対応ということで、感染症サーベイランス情報の共有についてお尋ねをいたします。
　昨年六月の有識者会議報告では、感染症対策の根幹となる患者の発生状況等の情報が必ずしも専門家に提供されずに、迅速に時系列データを分析することが困難であったと、こう指摘されております。
　そこで、さきの臨時国会の感染症法の改正で、データの共有についても盛り込まれたわけでありますけれども、この新機構におかれましても、外部の専門家とどのように協力して研究を行っていくのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現在の国立感染症研究所や国立国際医療研究センターにおきましても、多数の大学等の民間研究機関等との共同研究を実施していたり、また、各種学会で研究成果の紹介などを行っているところでございます。
　また、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法によりまして強化される全国的な情報基盤によりまして、発生届等の情報が国立健康危機管理研究機構、厚生労働省、都道府県等で一体的に情報共有されるとともに、加えまして、本法案では機構と地方衛生研究所等との連携強化も盛り込んでおりまして、機構の情報収集力を一層強化することとしているところでございます。
　これらによりまして得られました情報を利活用しつつ、外部の専門家等の研究成果を取り入れたり、より詳細な情報を共有するために、外部の専門家を職員として採用した上で共同分析するなど、外部の知見も取り入れながら質の高い科学的知見を獲得、提供できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　外部の専門家、是非積極的にやっていただきたい。というのは、やっぱり日本というのは、タコつぼという言い方しているんですけど、自分たちの組織で何でもやろうとするところが日本の経済の阻害だというのを、今朝勉強会で習いました。是非どんどんどんどん新しい人材を取り入れて、もちろん予算がありますけど、その際には我々もしっかりと応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、次に、国民に分かりやすく伝えるリスクコミュニケーションについてお尋ねをいたします。
　有識者会議報告では、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け取られる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方として問題があったと指摘があります。
　機構が情報発信を行うときには組織としてワンボイスで行うことで改善ができると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　昨年の六月の有識者会議の報告書におきましても、御指摘のとおりでございまして、専門家により構成される組織のメンバーの個々の御発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方として課題があったことが指摘されているところでございます。
　感染症対策を国民の理解を得ながら迅速に進めるに当たりましては、政府が科学的知見を踏まえ、国民の混乱を招かないよう、国立健康危機管理研究機構と一体となって正確な情報を発信すること等が重要であると考えております。
　このため、機構におきましても、感染症等に関する調査、分析、研究より得られた知見等につきまして分かりやすく情報発信していくことが必要であると考えており、感染症危機対応の司令塔であります内閣感染症危機管理統括庁等とも密接、緊密に連携して、分かりやすく効果的な情報発信ができるよう、機構としてのワンボイスでの発信も含めまして、リスクコミュニケーションを改善してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、そのワンボイスの際に、やはりマスコミ、まあメディアですね、そこの対応が非常に重要になっていると思いますので、そこも大変意識をしながら進めていただきたいと思います。
　それでは、新機構と政府会合の役割分担についてお尋ねをいたします。
　今回のコロナ対応ですけれども、例えば尾身先生、本当にいろいろと働いていただきました。尾身先生は分科会長とか結核予防会理事長などを歴任しておりまして、脇田先生は感染研所長、感染症部会部会長、ＡＤＢ座長ですか、などそれぞれ複数兼任しておりまして、どちらの立場で話しているのか非常に分かりにくいときが多々ありました。
　そこで、リスクコミュニケーションの観点からも、新機構設置後にも同様の政府の会議等を設置することになるのか、先ほどのワンボイスということも大事でありますので、そこを含めてお尋ねをいたします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構から提供された科学的知見を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家により構成される組織である、御指摘の新型コロナウイルス感染症対策分科会や厚生科学審議会感染症部会等の意見も伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。
　したがいまして、機構は政府の立案の基となる科学的知見を提供するものでございますが、新型コロナウイルス感染症対策分科会や厚生科学審議会感染症部会等のような専門家により構成される組織は、政府が立案した政策について意見を述べるものでございまして、両者の位置付けや役割は異なるものでございます。
　なお、これらの会議体のうち、法律で定められた審議会等は常時設置されているものでございますが、アドバイザリーボードなどの特別に設置された会議体につきましては、新たな感染症が発生した際に設置するか否かにつきまして、その時々において検討されることとなると考えておるところでございます。
○若松謙維君　そこで、時々、必要に応じて新たな、何ですか、発信体ができた場合にも、当然ワンボイスという基本的な考え方は維持されると、そういう理解でよろしいですね。ということですね。はい、分かりました。
　そこで、さらに、政府との役割分担を踏まえたこの機構の能力向上についてお尋ねをいたしますけど、有識者会議報告では、専門家の役割は今おっしゃいました科学的助言、で、判断は政治と行政が行うと、これが適切という報告になっておりますので、このプロセスを迅速に行っていくためには、機構の政策リテラシー、政府側の科学的リテラシーの双方が必要と考えます。
　そこで、政府と機構と外部組織で積極的に人材交流を行い能力を高めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対してその政策立案に資する科学的知見を迅速に提供し、政府対策本部の会議にも出席して意見を述べるなどの役割を担うこととしておりまして、科学的根拠に基づいた感染症対策を推進していくために、政府と密接、緊密に連携することとしているところでございます。
　機構と政府が双方の役割を果たしながら連携を深めていくためには、議員御指摘のとおり、お互いの業務についての知識を共有していくことや、広く人材育成を行うことが必要であると考えております。
　厚生労働省と機構の人事交流を大幅に進め、機構が政策立案に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できるよう準備を進めるとともに、大学等との人事交流につきましても進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　じゃ、次に、大臣に、今回の機構の使命と、Ｇ７長崎保健大臣会合においてユニバーサル・ヘルス・カバレッジですね、これが議論になったと思うんですけど、それについてお尋ねをいたします。
　機構は、内閣感染症危機管理統括庁又は厚生労働省と一体となり、我が国の感染症対策の中核となる組織となるわけでありますが、機構の使命はこれだけではありません。
　特に、先般のＧ７長崎保健大臣会合では、大臣が様々な課題を各国と協議し、方向性を定められました。その中でも、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進は非常に重要な課題だと認識しております。
　今の国立国際医療研究センターは、国際医療の分野で日本の代表として活躍してきたわけでありますが、新機構も、エイズ、結核、マラリア、ＮＴＤｓ、薬剤耐性対策を始め、ＵＨＣの推進には大きな役割を担うことが期待されますが、どのような取組を行うんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先般のＧ７長崎保健大臣会合でユニバーサル・ヘルス・カバレッジを重要な課題の一つとして取り上げていたところでございます。
　そして、世界全体へのＵＨＣ達成に向けてＧ７各国が更に取り組むべき行動について取りまとめたＧ７ＵＨＣグローバルプラン、これを合意をいたしました。我が国としても、引き続き、こうしたプラン等に沿って貢献を進めていきたいと考えております。
　その中で、今回の国立健康危機管理研究機構の役割でありますが、昨年九月の政府対策本部決定においては、感染症危機対応等の役割を果たすことはもとより、ＵＨＣの実現等に向けて国際機関との連携や国際的な人材育成等を行うこととされており、具体的に、機構は、ＷＨＯや各国ＣＤＣ等の国際機関などと幅広く連携し、必要な国に対し医師等を派遣し、現地の公衆衛生対応力の向上支援などを行うこと、また、我が国主導のアジア国際共同臨床研究・試験ネットワーク、ＡＲＩＳＥというのがございますが、それを担うなど、国内のみならず、国外の多施設共同治験等のネットワーク構築に一層取り組むこと、また、国際的な人材育成を行うため、研修医の国際交流や看護大学校と他国の教育機関との教育連携等を行うこととしており、その旨は機構法の中にも明記をさせていただいているところでございます。
　こうした取組などを通じて、国立健康危機管理研究機構がユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けて積極的な役割を果たしていけるように準備を進めていきたいと考えております。
○若松謙維君　済みません、ちょっと質問通告していないんですけど、答えられればで結構ですので。
　例えば、今回、Ｇ７長崎保健大臣宣言、大変様々な項目が盛り込まれて、私は大きな成果を得られたと思っており、改めて大臣のリーダーシップに心から敬意を表します。
　その上で、今回のコロナ、各国もいろいろな対応したと思うんですけど、このコロナに関していろいろ発言が積極的な国というんですか、どんなところがあったか、もし頭で鮮明に残っていれば教えていただければと思うんですけど、なければ結構です。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、それぞれが、テーマを幾つか分けながらそれぞれ議論させていただきましたので、特にこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの関係、あるいはこのコロナパンデミックにおけるワクチンの関係、これについては、各国から今回のそれぞれの国の対応、あるいは国際的な対応等に基づいて発言があったということで、まさにコロナ禍が一つ次のステージに進む中で、それを、これまでを踏まえて各国から積極的な発言があったということを認識をしております。
○若松謙維君　済みません、ありがとうございます。
　それでは、機構のガバナンス、また役員の人材等についてお尋ねをいたしますけれども、まず、理事長にふさわしい人物、これから選定作業に入るわけでありますけれども、当然この機構は、我が国の感染症対策の中核になるだけではなくて、世界で国際医療を牽引する存在になってもらわなければなりません。
　そうした観点から、新たに選任する理事長には幅広い知識と経験が必要になると思われまして、理事長の選任に向けてどのように検討していくのか、是非透明性の高い形でふさわしい人物を任命していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点、国際保健医療協力の拠点、両機関が現在担っている事業等の着実な実施といった、危機対応、国際協力、研究、医療提供等幅広い機能を一体的、包括的に持つ組織でございます。
　したがいまして、機構の理事長には、このような幅広い業務を総理できる人物といたしまして、感染症や医療などに関する専門的知見を有していてリーダーシップを発揮することができることや、政府と連携するに当たりまして、幅広い見地から広範な業務を包括的に管理できる能力があるなどの人材が通常考えられるところでございますが、いずれにいたしましても、厚生労働大臣が選定して任命することになります。
　具体的な選任のプロセスにつきましては今後の検討となりますが、機構が期待される役割を果たせるよう、適切な人物を確保できるよう、厚生労働省といたしましても、適切に対応してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非すばらしい人材を選定してください。
　次に、合併による縦割り弊害の排除についてお尋ねをいたします。
　現在の感染研も国立国際医療研究センターも、我が国の医療政策の中では大変大きな役割を担ってきた歴史があります。これらを統合して、それぞれの組織を融合させシナジーを得ていくことは大変な作業であると予想されまして、縦割りの弊害をなくす、両組織を融合するためにどのような手だてを講じるのかとお尋ねをいたします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構の業務は、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、大変幅広い業務でございます。感染症の情報分析や研究、危機対応、またエイズや肝炎など一部の高度先進医療を始めとする医療提供、また治験や臨床研究の推進、国際医療協力、国内外の人材の育成や派遣、あるいは看護大学の運営などございまして、こうした幅広い業務を、各部門の事情を超えて社会全体のために行う必要がございます。統合後に各部門が縦割りにならないよう、機構の業務の執行状況については、法人内で、外部の視点からも、機構の業務が本来果たすべき役割に沿って行われているかどうかをチェックするような仕組みが必要と考えているところでございます。
　このため、今回、外部理事という、機構に十年間勤務したことがない等の独立性に関する要件を満たし、機構の業務の質の向上を図る観点や横串で多角的な観点から御意見をいただく役割を期待する方を理事とする制度を新たに導入することとしております。
　機構が期待された役割を果たせるよう、このような仕組みを活用しつつ準備を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　次に、ガバナンスということも質問するんですけど、今、外部理事というお話がありました。具体的に、理事の何分の一ぐらいをこの外部の理事が予定されて、それはどういう根拠から来ているのか、それも分かったら。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　外部理事制度の件でございますが、私ども、会社法の社外取締役制度を参考に導入いたしました。具体的には、機構には理事を九人以内で置くこととしておりますけれども、理事のうち四人以上を、先ほど申し上げた非常勤の外部理事として置くこととしております。
○若松謙維君　この四名ですか、いわゆる、私が言っちゃいますけど、東証ですね、東京証券取引所のプライムの基準で三分の一以上の外部理事と、外部取締役ですね、それを参考にされたということですね。ということです。是非、そういう意味で期待しておりますので、是非この機構のガバナンスをしっかりやっていただきたいと思います。
　特に、この監事ですね、やはりガバナンスにとって大事なのは。私も公認会計士なんですけど、それだけでなく、弁護士とか様々なコンプライアンスの経験者、それに対してどのように取り扱う予定ですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　監事は、機構の業務を監査する者を指しまして、そのような知見、能力を有する者を任命することを想定しております。
　具体的には、法曹関係者や公認会計士などの企業の監査経験をお持ちの方、あるいは企業のコンプライアンス関係の経験者などを想定しているところでございます。監事は二人置くこととしておりまして、機構が期待される役割を果たせるように、適切な人物を適切な組合せで選任できるように対応してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　最後に大臣に、いわゆるガバナンスについてお尋ねをいたします。
　この機構は、感染症有事には、政府と一体となって、厚労大臣の指示の下に、特に感染の危機のある調査を行って、時に緊急の患者を受け入れ治療する、大変大きな権限と活躍の場があります。
　そこで、厚労大臣から機構に対しての指示、監督、これどのように法律で担保されて、大臣の判断が迅速に機構に伝わり対応できる組織とすべきだと考えますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構が、感染症危機対応時に、政府対策本部等の方針に従って、検体採取などの感染症法上委託される厚生労働大臣の業務や患者の入院治療等、迅速、柔軟に行う役割を担うこととしております。
　こうした役割を果たしていくため、この法律案では、例えば機構が病原性の高い病原体の検体採取を速やかに行う必要が生じた場合に、厚生労働大臣がその業務について初動から関与できるよう、厚生労働大臣に広範な監督権限を与えるとともに、法人形態については、国の関与を必要最小限とする独立行政法人ではなく、厚生労働大臣が強い監督権限を行使できる特殊法人とし、また、理事長や監事を厚生労働大臣が任命することに加え、理事長が任命する副理事長や理事についても厚生労働大臣の認可を必要とするとしているところでございます。
　こうした仕組みを入れながら、機構、まさにこれ、機構が期待される役割をしっかりと果たしていけるための仕組みでありますから、それにのっとって適切な対応を図っていきたいと考えております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　連日、異次元の少子化対策の費用のことで報道等出ておりますけれども、総額何か三兆円とか出ていまして、昨日も本会議では、防衛費の予算増の財源確保法案の登壇質疑がありましたけれども、あの費用が一兆円、そしてまた、今回の異次元の少子化対策が三兆円、足すと四兆円ぐらいになるということです。
　少子化対策については、何か今日の報道でも、見ていたら、社会保険料に五百円を上乗せするとか、そんな報道が出ておりました。私、本当に前々から言わせていただいているように、これだけ今賃金が上昇しない中で、やはり、徹底した歳出削減をやっぱりやるべきだということを、予算全体の、百十四兆円なら百十四兆円の三％ぐらいはやっぱり出せるというふうに思っていまして、是非そういったことをやるべきだというふうに考えております。
　ということで、ちょっと冒頭、そのことをお話しさせていただいた上で、今日は、国立健康危機管理研究機構の法案質疑について質問させていただきたいというふうに思います。
　大体、先ほど立憲民主党さんからとか、また公明党さんからも質疑があって、与野党共に思うところは同じなんだなというふうに思いました。今回の国立健康危機管理研究機構ですけれども、これは、国立感染研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センター、ここを統合して国立危機管理研究機構を設立して、そして、感染等に対して調査研究、医療の提供、国際協力、人材の育成、そしてまた、感染の蔓延時において疫学調査から臨床研究までの、総合的に実施して科学的知見を提供できる体制を整えていくということでありますが、日本版ＣＤＣとよく言われておりますけれども、まあそうなのかなと、先ほどから質疑もありましたので、もうその点についてはお聞きしない、お聞きしませんが。
　今回、やはり多くの国民がやっぱり期待するのは、これができることによってワクチンの開発とか、それからまた治療薬の開発、残念ながら、治療薬は一種類だけですかね、今承認されているのが、ワクチンはいまだにまだ一つも承認されていないという状況で、もうこれ、コロナも一応二類から五類になってしまった中で、非常にこれ、日本というのは遅れている。
　これ、答弁も聞いていましたら、この統合によって、治療薬とかワクチン、迅速かつ効率的に開発したりすることができるというような答弁もありました。ちょっと聞いていて、えっ、本当にそうなのかなと、この二つの、感染研と病院の機能と、これを統合しただけで、本当にこれ、ワクチンとか治療薬の開発がこれ迅速にできるようになるのかと、こう思うんですが、この点について、もう一度ちょっと詳しくこの点についてお示しいただきたいと思います。大臣から言っていただく方が有り難いかな。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の新型コロナ対応においては、治療薬等の早期開発が求められる一方で、今委員からお話がありましたように、なかなかそれが思うように進まなかったという課題があったわけであります。
　こうした課題に対応するために、この機構において、平時から医療機関に対して治験等の協力を求めること、感染発生時において製薬企業から相談を受けた場合に、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとさせていただいております。さらに、ワクチンや治療薬の研究開発に向けた国際共同治験などの体制整備のため、アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築、これにも取り組んでいきたいと考えております。
　このように、国立健康危機管理研究機構が国内外の多施設共同治験等の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な支援を実施することによってワクチンや治療薬の早期開発を推進する、あるいはそれに資することができるというふうに考えております。
○東徹君　これ、先ほどからもありましたが、このセンター病院と、国府台病院でしたっけね、国府台病院の二つのところで、入院患者さんもですね、入院患者さんも、病床確保見たら一番多かったのが令和三年度で、センター病院で七十一床なんですね、国府台病院で四床とかですね。合わせると七十五床ぐらいしかなくて、ここで本当に、その統合することによって臨床研究が、非常にそれがうまくいって、コロナの、例えば今回だったらコロナの治療薬とかワクチンの研究開発に効率的になっていくのか、迅速になっていくのかというところが非常に疑問なんですけれども、これ当然、ここのセンター病院とか国府台病院だけではなくて、全国の国立大病院からいろんな検体とかそういったものを集めてきて、ここで総合的に調査研究していくということでよろしいんでしょうかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もちろんここもそうした機能を一部担うわけでありますけれども、ここだけではなくて、まさにここが中核になることによって、それぞれこの治験をするネットワークをつくっていくと、日頃からですね。そうすることによって、今は治験をするたびにネットワークをつくっていかなきゃいけない。そうじゃなくて、もう既存で一つのネットワークをつくっていく。その主導をこの機構が果たしていく、これ平時において。そして、いざそうなったときには、もちろん自分のところでもやるし、そうした病院にも協力してもらって、治験ができる体制、そうすることによって、一連の手続といいますか、対応は迅速につながっていくという、こうした面があるということを先ほど申し上げたところであります。
○東徹君　そのことによって治療薬やワクチン等を迅速かつ効率的に開発したりすることができるということで、もう一度ちょっと、そこはそうなりますよと御答弁いただければ大変いいかなと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もちろんそれだけではなくて、それぞれの製薬会社等における研究開発能力の問題とか、あるいは生産、最後は生産の問題とか、これはこれまでも手当てをさせていただいていますが、その中でやっぱり治験の問題というのもあったわけでありますから、今回、こうしたネットワークをここが中核となって日頃からつくっていくということ、このことは、日本の創薬力の向上あるいはワクチンの開発力の向上、これに資するものと考えています。
○東徹君　確かに、そうなるのであれば非常に期待したいところだというふうに思います。
　もちろん、そもそも国立感染研究所と国立国際医療研究センターの統合というのは、私はこれやっぱりあった方がいいというふうに思っていますので、なおかつ、そういった治療薬とかワクチン、迅速かつ効率的にできるということであれば、非常にこれ期待したいというふうに思うわけですけれども。
　米国のＣＤＣと何が違うのかというところがよく衆議院の方でも議論がありましたが、その大きな点としては、政策立案は今回の機構の方ではしないと。ただ、ＣＤＣの方は、米国のＣＤＣの方は政策立案もするということになっているわけですけれども、これそもそも政策提言と政策立案の違い、政策提言はこれできるということでよろしいんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　政策立案と政策提言の違いのことでございますが、国立健康危機管理研究機構が行う政策提言とは、政府の審議会等に委員として参加して科学的知見から意見を述べること、また、シンポジウムを開催し社会全体に向けた提言を行うこと、感染症の特性に基づく注意喚起を行うことなどを想定しております。
　一方、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が行う政策立案とは、新型インフルエンザ特別措置法や感染症等法に基づく法改正案や指針案、通知案の立案、新たな補助金、研究費等の立案などが該当するものでございます。
○東徹君　じゃ、この機構が、ここの法改正をこういうふうにすればいいですよと立案することもあっても僕はいいんじゃないのかというふうに思うんですが、できるところは機構から政策立案させたらいいじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　政府が今後感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理機構は、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対しまして政策立案に資する科学的知見を提供する役割を担い、その科学的知見を踏まえた政策立案及び政策決定は統括庁や厚生労働省が行うこととなるわけですけれども、このような明確な役割分担の中で、科学的根拠に基づく感染症対策を推進することが重要だというふうに考えておりますので、この今申し上げた三者、いわゆる機構と、ここと、内閣感染症危機管理統括庁、そして厚生労働省が緊密に連携することが重要ではないかと考えています。
○東徹君　やっぱり物事というのは、何でもそうだと思いますけど、現場にあると思うんですね。やっぱりその病院という臨床機能を持っておって、機構がですね、そこともう一つは感染研究所というところが一つになって、私はこれ、すごい強力な、やっぱり政策立案もできる組織じゃ僕はないのかなと思っているんですね。
　最終的にその政策立案を決定するのは、できた内閣感染症危機管理統括庁の方でいいと思うんですけれども、政策立案ぐらいして、それを最終的な判断は統括庁の方でやってもらったらいいと思うんですけど、それ駄目なんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、厚生労働省、内閣感染症危機管理統括庁、それと国立健康危機管理研究機構、各々役割はございまして、その役割分担の中で最終的にいわゆる政策立案が行われるものというふうに考えております。ですので、その政策立案のための科学的根拠となるものは機構がしっかりと提出すると。その中において、今議員御指摘のような、政策につながるような科学的知見の内容を提出することが機構の職務と考えております。
○東徹君　やっぱりそこはちょっと良くないなと思いますよね。やっぱり、ちゃんと政策提言、政策立案、そういったことも時と場合によってはできますよと、やっぱりもうこれ非常に危機的な状況の中で、やっぱりなおそっちの方が早いと。やっぱり、もう日頃からずっと臨床研究を積み重ねてきていて、いろんな治験のデータもあって、そして、ここをやっぱりこういうふうに改正すれば良くなるというところの立案だってこれ当然やってもらって、最終決定は統括庁がやる、それで私はいいと思いますけれども、まだ違う答弁が出てくるんであれば。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　考え方とすれば、先ほど申し上げた科学的知見が主なる機構の責務でございますけれども、議員御指摘のような、例えば政策につながるような提言を行うことというのはやっぱりあってもおかしくないのではないかなというふうには考えておりますが、まず機構は、機構はまず第一に、政府の政策判断に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できることをすることが一義的な目的だというふうに考えています。
○東徹君　いや、それはそうです、それは分かっていますよ。科学的知見をどんどん出していく、それは当然大事なことだと思うので、それはそれでやってもらったらいいと思いますけど、やっぱり時にはこういった提言を、是非これやるべきだという現場のやっぱり声というのは、僕大事にすべきだと思うんですね。やっぱりそういったところもしっかりと統括庁の方で受け取って、最終的に判断するということで、大臣、いいんじゃないかと思うんですけれども。
○国務大臣（加藤勝信君）　まあ定義の問題もあるのかもしれません。
　例えば、先ほど申し上げたように、例えば法律の改正案までここが、機構が提出する、言ってくるかというと、それは多分そういうことはないんだろうとは思います。ただ一方で、科学的知見に基づいて、例えばこういう感染症において、じゃ、マスクはどう着けるべきか、こういったものについては、それは当然いろいろ出てくるんじゃないかなと。
　ですから、余りここで、どこまでがどうだというよりは、いや、我々は、広くそうした科学的知見、あるいはそれに基づく、あるいはそれに関わる部分における、それを政策的提言と定義すれば、そういったものについてこの機構から出していただくこと、それを拒むものではありません。
○東徹君　政策提言、政策立案、そんな大きな違いがないと思いますので、やっぱりしっかりとそういったものも受け取って、最終的に判断するということを是非していただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。引き続き質問をさせていただきます。
　私も、政策立案機能、大変必要だと思っております。新しい機構は、米国のＣＤＣの方は政策立案機能は持っているんですね。そして、今回の新しい日本の機構、新しい機構というのは政策立案機能がないということで、これまでもこのコロナ禍の中で政策の方針とかを、政策の方針を専門家の組織から流される、示されるというような、中立性を問われるような場面もございました。やはり新しい機構には政策立案機能を持たせる必要があると私自身も考えます。
　また、科学的助言の客観性の担保についての立案は、方策はあるのか、まずお尋ねをいたします。また、米国ＣＤＣには広報部があります。その役割はどこになるのか、また広報部は設置しないのか、お尋ねをさせてください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は内閣感染症危機管理統括庁に対して科学的知見を提供する役割を果たすというのは、先ほどから御答弁申し上げているとおりでございまして、まずその中立性ということで申しますと、政府におきましては、研究機関である機構から提供される科学的知見を踏まえて政策立案を行い、政策判断はあくまで政府の権限の責任で行うものというふうに考えております。政策立案の事前の段階で提供を受ける科学的知見を政府がゆがめることのないよう、制度の適切な運営に取り組んでまいりたいと思います。
　また、リスクコミュニケーションについても御質問をいただいたと思っております。機構におきましては、感染症等に関する調査、分析、研究により得られた知見等につきましては、政府の方針に沿って分かりやすく情報発信していくことが必要と、あると考えております。政府全体のリスクコミュニケーションを担う内閣感染症危機管理統括庁等とも緊密に連携しながら、分かりやすく効果的な情報発信ができるように工夫をしてまいりたいと考えております。
○松野明美君　私も、先ほど東議員がおっしゃいましたけど、やはり政府にどれだけくぎを刺すことができるかというのが、この機構のやっぱり一番の重要な部分だと思うんですね。ですから、やっぱり提言だけではなくて、この政策立案機能というのは非常に大事な部分だと思っております。
　そして、これからの感染対策にとってのやはり新しい機構というのは、私たちにとっては心臓の部分だと思っておりますので、やっぱりしっかりとしないといけないと。人事の方も大臣の任命だということをお聞きしておりますが、やっぱり仲のいいお友達ではなくて、やはりきちっと言えるような人事をお願いしたいなと思っております。順番を変えさせていただきました。済みません。
　それでは、次に、先日、Ｇ７広島サミットが開催されました。大臣が考えますＧ７広島サミットの保健分野での成果はどのようなものがあったのか、また、発展途上国を含めました医薬品への公平なアクセスを確保することにつきましてどのような合意があったのか、そして日本の今後の役割、何かありましたらお知らせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　Ｇ７のまず保健大臣会合で、医薬品へのアクセスに関して、今般のコロナパンデミックにおいて開発されたワクチンが途上国の人々に十分行き渡らなかった課題などを踏まえて、途上国を含めた世界中の人々の医薬品などへの公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性、これについてまず合意し、さらに、このＧ７広島サミットの首脳レベルでも合意をされた、これは大変私は大事なことだ。というのは、こうした取組は、Ｇ７各国の保健大臣あるいは保健省のみでやれるわけではありません。関係省庁はもちろんのこと、さらには途上国、国際機関等、国際社会全体が協力をしていくことが不可欠であります。そういった意味で、Ｇ７サミットにおいて我が国の主導によって首脳レベルの宣言にこうした点がしっかりと盛り込まれたことは大変意義深いと考えております。
　ただ、ここで何か明確なものが、明確というか必要性が合意された、それから、これから更にそれを進めていかなければなりません。これからＧ20があります。それから、国連のハイレベル会合、国連総会のハイレベル会合も九月に予定をしているところであります。そうしたことを通じて、今回の議論をベースに、更に我が国がリーダーシップを発揮して議論を牽引していきたいと考えております。
○松野明美君　本当に、今回の感染は世界に本当に大きな影響をもたらしたなと本当に思っております。そういう中で、世界のワクチン格差とか、なかなか医療を受けることができない方々も世界にはたくさんいらっしゃったと思いますので、本当に、今後、合意もいろいろされたということなので、更に進めていただければと思っておりますので、期待をしております。よろしくお願いいたします。
　次に、この機構と地方の連携についてお尋ねをいたします。
　ちょうど日本でコロナの感染が広がり、ちょうどワクチンが入るか入らないかという頃、私は地方の県議を務めさせていただきました。そういう中で、やはり皆さん不安がるんですね。いつこの県内に、私は熊本ですけど、熊本にワクチンが入るんだろうか、順番とかあるんだろうかとか、効くのか効かないのかとか、そういうような質問がありまして、担当者にお聞きしましても、やはりなかなか情報がないと、聞かれても何と答えることもできないというような、本当に情報不足というのが深刻だなと、これでいいのかなというふうに当時は感じたことがございます。
　そこで、新しい機構は、こうした情報を待ちわびておりますそういう地方に向けまして、感染状況等のスピード感のある共有というのが大変重要だと思っておりますが、この辺りはどのようになるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　地方との連携についてのお尋ねだと思いますが、今回の国立健康危機管理研究機構法案及びその整備法案におきまして、機構の業務といたしまして、地方衛生研究所等の職員に対する研修等の必要な支援を行うことを規定するとともに、地方衛生研究所等は、その職員に対し、機構が実施する研修等を受ける機会の確保に努める旨を規定することで、地方衛生研究所等における検査やサーベイランスに係る資質の向上を図ることとしたところでございます。
　こうした取組によりまして、地方衛生研究所等との連携を更に深め、全国的な検査能力やサーベイランス能力の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○松野明美君　分かりました。
　やはり当時は、国と地方のその連携の弱さといいますか、薄さを本当に現場で感じました。そして、地方自治体も、国に任せきりという感じがしたんですね。自分たちでどうしようかという、特に保健分野というのは、ほかの分野と比べますと、非常に国に、国が言ったからとか、そういう言葉が非常に職員の方からも多かったんですよ。ですから、特にこの命に関わる分野ですから、しっかりと、新しい機構は地方との連携をしっかりやっていただければと思っております。
　次に、新型コロナウイルスのワクチンにつきましてお尋ねをいたします。
　新型コロナウイルスワクチンの開発についてですが、かつてはワクチン開発王国と言われておりました我が国も、今回は見る影もなかったかなと本当に思っております。そういう中、超高齢化社会に突入している我が国は、免疫力が落ちた高齢者とか、私の家族にもおりますが、障害者とか体が弱い方のためにも、次のパンデミックのために向けてワクチンの開発力を強化していく必要があると考えますが、以前のようなワクチン開発王国日本を取り戻すためにどのように取組を進めていくのか、お尋ねをいたします。
○大臣政務官（本田顕子君）　松野委員にお答え申し上げます。
　国内でパンデミックに対処するワクチンを迅速に開発できる体制を確立することは極めて重要であると認識をしております。次のパンデミックに向けたワクチンの開発、生産につきましては、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき取り組んでいるところでございます。
　具体的には、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤに設置された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡといいますが、に開発支援、また、経済産業省におきましては、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替える、このデュアルユース整備ですね、このデュアルユースのワクチン整備拠点の整備に取り組んでいるところでございます。そして、厚生労働省では、重点感染症におけるワクチンの実証的な大規模臨床試験の費用補助や、臨床研究中核病院の連携により治験のデータを効率的に収集する基盤の構築等を行っており、引き続き、関係各省と連携しながら、ワクチンを迅速に開発できる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○松野明美君　私は、先ほど言ったように熊本なんですけど、熊本にもワクチン開発を進めている企業があるんですが、やはり、かなり感染が広がりまして二年ぐらいたちまして、あと二年ぐらい掛かるというようなことを、報告が度々あっていたような感じなんですね。やはり国産とか日本産というと、恐らく私たちもそうなんですけど、安心感、そしてそういうような信頼感もあるんじゃないかなと。それがやはり接種率が向上する方向にもつながっていくのではないかなと思うんですね。
　ですから、やはりワクチン開発力というのはこれからのこの新しい機構に期待したいと思っておりますが、その点、もしよかったら、一言お願いしたいんですが。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、国内でワクチンを開発するというのはやっぱり、国内でワクチンを開発するということは、やっぱり日本人を対象として進めていってくれる、必ずしも海外を除外しているわけじゃありませんけれども、そうした姿勢、それからやっぱり国内で安定的に供給できていく、そういった点も含めて、日本におけるワクチンあるいは治療薬の開発能力をしっかり付けていくということは必要だと考えており、先ほど申し上げたような様々な施策を講じ、先ほど御議論させていただいたように、今回の機構を通じて、やっぱり治験等しませんと承認まで行きませんから、そういった基盤を日頃からちゃんとつくっておいて、いざそのときになればそれを活用できる、そういった体制をしっかりと、今回の反省を糧にしながら進めていきたいと思っています。
○松野明美君　是非、国産ワクチンの開発というのは重要だと思っております。特に、私も障害がある息子がおりますが、心臓病があるので、やっぱりワクチンを接種したいけれども、副作用があるんじゃないかとか心臓に影響するんじゃないかとか、そういうようなふうに思って、本当に悩んで、まあ接種はさせたんですけれども、そんなこともありますから、是非よろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問になります。感染症専門医についてお尋ねをいたします。
　我が国の感染症の専門医は千七百七十人と、まあ非常に、これが少ないのか多いのか分かりませんが、非常に貴重な、大切な方々だなと思っております。千七百七十人と聞いております。日本の医者、医師の免許を持っている方が現在約三十万人と聞いておりますので、その三十万人の中の千七百七十人といいますと、お聞きしますと、やはりかなり少ないのかなと感じます。原因は様々あると思いますが、研究の環境が十分でないとかそういう予算がないとか、そういうことで、多分若手の研究者の海外への頭脳流出が起きているのかなと思っております。
　マラソンもそうですが、熊本県内で一生懸命頑張っても、やはり県外に行くんですね。それは、やはり自分の県内の企業で練習するよりも県外の方が伸びるとかオリンピックに出れると思うと、やはり、いてくれと言っても県外に行ってしまうんですね。
　そういう、全然例えばにはならないんですが、そういうようなことかなと本当に思っております。やはり海外の方が魅力があると、自分を伸ばせると思う方々が多いのではないかなと、若手研究者が多いのかなと思っております。
　是非、この機構は、器だけにはならず、この中身が大切だと思っておりますので、そういうところをよろしくお願いいたします。
　そこで、新しい機構の要とも言えますリーダーシップを取れるような感染症専門医の確保、そして、人材育成をどのように進めていくのか、最後にお尋ねをいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたのは、日本感染症学会に認定された専門医の方ということで、二〇二三年四月十日現在で一千七百七十名いらっしゃるということと承知しております。一般論ですが、感染症の種類にもよりますけれども、数多くの医師や医療従事者が臨床現場での対応に当たっておりまして、これ、例えば小児科の先生、感染症の診療を大変たくさんやっておられまして、こういった学会の認定医あるいは専門医に限定されているわけではまずないということは申し上げたいと思います。
　その上で、感染症対応の専門人材としては、感染症診療の専門家のほかにも、感染症予防の専門家、あるいは感染症管理の専門家、そして疫学情報を分析する専門家、そして行政で感染症対策を担う人材など、幅広い人材が必要となります。このような人材が、研究分野を含め各分野で専門性を発揮し、互いに連携しながら感染症対策を進めていくことが重要であると考えております。
　このため、現在、厚生労働省や国立感染症研究所におきましては、様々な養成プログラムを設けまして感染症危機に対応する人材を育成しているところでございまして、例えば、平成二十七年から感染症危機管理専門家養成プログラムというのが国立感染症研究所と国立国際医療研究センター等で実施しておりまして、これは、感染症危機に対応する医師の育成を行っているところでありますし、また、実地疫学専門家養成コースというのも国立感染症研究所で実施しているところでございます。
　現在、関連の法案を提出させていただいております国立健康危機管理研究機構においても、感染症分野の医師や薬剤師の育成強化を行うほか、ＤＭＡＴや、それから感染症有事に対応する人材等に対する研修の実施、そして地方衛生研究所等との連携に対応可能な人材の育成など、幅広い人材育成を行うこととしております。
　このように、厚生労働省としましては、新機構とともに、平時から次の感染症危機に備えまして、感染症対応の様々な専門人材の確保と育成にしっかりと、かつ継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○松野明美君　分かりました。
　先ほども言いましたが、やっぱり新しい機構というのは心臓の部分でございます。心臓の部分が弱いとなかなか迅速に連携とかもできませんので、しっかりとよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　休憩前に引き続き、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村まみ君　午後からもよろしくお願いします。国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　改正法案に関して、衆議院の議論では、統括庁への報告といった政策機能や地方の感染研との関係について主に質問が集中していましたし、本日の午後は、日本版ＣＤＣというふうに仮に呼んでいるということに対して、じゃ、米国のＣＤＣとはどうなのかというような比較等もあったんですけれども、私は今日の答弁を聞いて、今便宜上呼んでいるだけなので、今ここで日本版ＣＤＣというふうに仮定をして米国のＣＤＣとの違いを聞いても仕方ないなというふうに思いましたし、であれば、やはりこの二つの組織が統合して一体何がどういうふうに強化されるのか、これが明確になることがこの法案についての賛否が明らかになっていくことなのかなというふうに思っています。
　その上で、私、この厚生労働委員会でも多くの時間を、日本の創薬であったり薬の安定供給について、今、日本ではそれが毀損しているということで多くの課題提起させていただきましたので、そこを多く質疑させていただきたいというふうに思っております。
　前提として、臨床研究は、一つの病院、医療機関だけで完結するものではないというふうに理解しております。新機構ができたとしても、また、感染症領域かどうかにかかわらず、日本全体の臨床研究そのものが活性化していかなければ、昨年の六月の有識者検討会における中期的な課題や、九月の対応の具体策で示された、今回のコロナ禍でワクチンや治療薬の創出に必要だった臨床研究が停滞したという課題にこの先も対応できないというふうに思います。これが対応できてくるということがこの質疑で明らかにすべきことだなというふうに私は思って、今日質疑をさせていただきます。
　その上で、もう一つ。改めて、やはりこの質疑を準備する中で、昨年から申し上げておりますけれども、昨年の感染症法の改正と司令塔機能の危機管理庁、それとこの法案、全て一緒に俎上に上げていただいて、どういう関係性にあるかという議論を本来はしていかなきゃいけなかったんじゃないかというのは改めて、局長が思い切りうなずいているんだったら、だったらその努力していただきたかったと言いたいところなんで、言います。言います、指摘します。ただ、それぞれの準備もあったという中でこういう形で出されているということですので、多少、本来であれば、昨年の感染症法の改正の中に関わる部分もありますけれども、よろしくお願いします。
　我が国は、日本発の革新的医薬品や医療機器等の開発を推進するため、国際水準の臨床研究等の中心的役割を担う病院を臨床研究中核病院として医療法に位置付けております。内閣官房に設置されている健康・医療戦略推進本部の下に医薬品の開発協議会というのももう既に会議体としてあります。そこでは、コロナ禍で、ワクチン開発・生産体制強化に関する提言、これも取りまとめられておるところでございます。
　この会議の中で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡですね、の藤原理事長が、議事録の方拝見したときに、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づく研究開発の当面の推進方針に対して、臨床研究中核病院が機能しなかったという指摘がされておりました。
　まず、厚生労働省にお伺いします。
　このＰＭＤＡの藤原理事長からの指摘について、受け止めをお示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　臨床研究中核病院は、御指摘いただきましたように、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う病院として個別に承認をしているものでございます。
　一方で、今般の新型コロナに関する対応におきましては、治験の対象となります患者の入院先等が必ずしも臨床試験の実施機関とならなかったこと等がございまして、臨床研究中核病院も含めて、臨床試験の実施に困難が生じたと承知をいたしております。
　厚生労働省としましては、こうした経験を踏まえまして、緊急時でも治療薬、ワクチン共に速やかに臨床試験を立ち上げられるよう、臨床研究中核病院を中心とした医療機関同士の連携体制を構築して、治験に対応する患者の組入れを加速する等の取組を進めているところでございます。
○田村まみ君　これも今日のキーワードだと思うんですが、医療機関同士の連携というところ、この後も伺っていきたいと思うんですが、そして、この臨床研究中核病院というところが、この感染症の蔓延によっての医療逼迫でその役割が果たせなくなるということも、今回のこの法改正の中で、機能強化の中でどう強化されていくのかというのは、しっかりと今後の令和七年に向けて議論していただきたいというふうに思います。
　その前提として、医療法上に臨床研究中核病院が位置付けられたのは平成二十六年の地域医療総合確保推進法の中です。翌二十七年の四月から施行されていますけれども、当時の議論でも、日本における臨床研究に関する課題で、海外と比べて臨床研究が遅れている原因というのがしっかりと指摘をされています。
　例えば、ほかの施設、共同研究、多施設の共同研究の体制が整っていないため、大規模な臨床試験の実施が困難である。まさしく今回の法案での中身にも関わってくるというふうに思います。
　厳密には臨時国会で審議した感染症法での改正事項の部分になるとは思いますけれども、厚生労働省が示している法案概要資料の中で、治験等の研究開発力の強化ということで、臨床試験が進まなかった課題も指摘しています。今回、コロナで、病床での医療逼迫がした状況と前置きはあるものの、臨床研究の遅れという根本的な課題は同じなんではないでしょうか。
　厚生労働省にお伺いしたいと思いますが、日本のこの臨床研究体制の課題をこの十年近く放置してきた結果、今回の感染症有事にも対応できなかったということなんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　お尋ねの地域医療総合確保推進法、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律の審議において指摘されました臨床研究を推進していくための課題といたしましては、臨床研究に精通する医師に加え、戦略的に臨床研究を企画、立案、実施するためのマネジメントや被験者ケアを担う人材が不足していたこと、臨床研究を実施するために必要なデータ管理システム等の整備が不十分であったこと、世界の潮流である多施設共同研究を行う場合の調整事務局の整備が不十分で、規模の大きい臨床研究の実施が困難であることが挙げられておりました。
　このような課題を踏まえまして、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的役割を担う病院といたしまして、臨床研究中核病院は医療法上に位置付けられたと承知しております。
　一方、昨年六月にまとめられました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告書では、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すること、その際、国内の疫学・臨床研究を行う能力の向上を図ることとされたところでございます。
　具体的には、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や診療方法等の決定に必要な科学的知見を早期に収集、分析する初動対応が極めて重要であったこと、また、治療薬等の早期開発が求められるが、製薬企業と個々の医療機関との連携に時間を要したことなどの課題があったと認識しております。
　いずれにいたしましても、臨床研究を推進していくという観点では、この今二点については共通しておりますけれども、後者の課題は、新型コロナ対応のような緊急に感染症の予防と蔓延防止のための政策実施の科学的根拠となる知見を得るための研究を行うに当たって示されたものでございまして、学術的な観点を含め、長期的かつ一般的な臨床研究を推進するために設けられました臨床研究中核病院制度を創設した際の問題意識とは観点が異なるものではないかと考えているところでございます。
○田村まみ君　観点は違うけど、指摘は一緒ってことですよね、今の話でいくと。
　だから、やはり今回の新型コロナウイルス感染拡大の蔓延の中で科学的なその情報が集められなかったという課題が、実際には、平時からもそのネットワーク強化というふうに今日の午前中からも言われているところ、病院連携みたいなところ、そういうところが、この体制を二つ合体することでできるのかどうなのか、その機能を果たせるようなものになるのかというところが重要なんだというふうに思います。
　続いて、まあ何もしていなかったとは言わないんですけれども、実際には、ここの数年、今回のコロナウイルスの治療薬やワクチンだけじゃなくて日本全体の創薬力が落ちているというのは、世界の中での創薬の順位に関しても言えていることだというふうに思います。
　その上で、製薬企業における研究者の流出について以前質問しましたけれども、同様に、この箱をつくったとて、やはり中での人材の問題というのは私は重要だというふうに思っております。特に、日本の臨床研究が海外より遅れてしまった要因の一つが、臨床医や研究医、ここの取り巻く環境ではないかというふうに私は認識しています。
　一昨年、医師の働き方の改革を含む、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案において議論もさせていただきましたが、この法案の提出に当たり、病院団体を通じて勤務医の実情について、意見を踏まえて質問をその際させていただきました。
　厚生労働大臣にお伺いしますけれども、新たに機構が創設されたとしても、そこで実際に研究に当たる医師や人材、これが整わなければただの箱になってしまうわけです。統合自体、これを聞いたとか聞いてないとか、いつのタイミングでどんな説明があった、処遇という話もあったとは思うんですけど、もちろんそこも生活する上では大事だというふうに思いますけれども、本当に、その全体観ですね、勤務医、研修医の皆さんの処遇やキャリアパスまで含めて描けるか、ここが私は重要だと思っています。
　医師の働き方に関わるこの課題について、この新機構でどのように解決を図るんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、新しき箱をつくっても、まさにそこに優秀な方が、そしてやりがいを持って働いていただく環境をつくっていく、それがなければ前に進まない、御指摘のとおりだと思います。
　現状、国立国際医療研究センターでも、医師の専門医資格の取得に応じた手当の支給、さらには、キャリアアップのために医師が臨床と研究を両立することで学位が取得可能となる制度、あるいは海外研究機関への人材派遣、さらには、ポスドク研究者などに対し独立した研究者としての研究機会を与え、研究部長等への昇任機会を設ける制度等が導入されているものと承知をしております。
　また、職員の働き方改革としては、仕事と家庭の両立、そして救急医、救急科医師の交代勤務、医師、看護師の事務作業の補助者のタスクシフトの導入、さらには、気道確保などのスキルを持つ看護師の育成など、医師や看護師の働き方やキャリアパスの改善にこれまでも取り組んでいるところであります。
　さらに、今回、機構の創設後もこうした取組を継続していくことは当然のこととし、さらに、海外の研究機関との人材獲得競争も見据え、役員の報酬や職員の給与などについて国家公務員や民間企業の報酬などを参考にするほか、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性も考慮することとしており、働きやすい環境の整備と職場のキャリアアップに、こうした新たな仕組みも活用しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。