Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上委員　これ以上になりますと水かけ論みたいになるようですし、また、外務省もなかなかお答えにくいようでございます。
　この旅券違反の問題と金大中氏拉致事件の日本の対応というのは同じなのじゃないか、私はこう思うから二つを質問しているわけです。日本の捜査権、まさに捜査権は主権の行使でございます。私は、こういうものが内外に向けてきちっと行われなければならぬ、こう思っておるわけです。どうも日本人の犯罪でない、かもしらない、だからバーレーン政府に身柄の要求をしない、こうおっしゃっておるわけでありますが、はっきりと日本の旅券が偽造されたわけでありますから、たとえ外国人であろうと日本に捜査権があるわけでございます。ただ、これを優劣をつけるのについては外交上の問題があろうと思うわけであります。
　同じく、金大中氏の問題についてもそうでございます。政治決着ということは外交上の必要があってやったのでしょう。だけれども、その被害者の当人が強く要求しておるわけであります。万々一金大中氏が当選した場合の外交の方針というものは、ちゃんと準備されているのだろうと思うのでございます。あるいは、金大中氏が当選しないというような確信をしているわけでもないのだろうと思うわけでございます。事は犯罪捜査にかかわるわけであります。犯罪捜査というものは、明確にきちっと正義が実現されるというのが犯罪の捜査でございます。でありますから、私は、外交によってこれが著しく左右されるようなことがあってはならぬ、こう思っておるわけでございます。これは私の意見でございます。
　ついでと言ってはなんでありますが、この間、新聞の報ずるところによりますと、法務、検察の合同庁舎の談合があったという通告が新聞社にあったそうでございます。その結果、建設省営繕部では調査をなさったそうでございます。そして、どうも談合あるいは批判を受けるようなことはなかったようだというようなことで入札がなされました。そうしたら、やはりその談合して落札者が決まっているんだというとおりの人が落札をしたそうでございます。これは計算をしてみますと、百分の一の確率なんだそうでございます。一体こういうようなこと、しかも社会正義を実現するという検察庁と法務省の建築、設備に対する談合の疑問なんでございます。
　まず、簡単でいいですが、これを担当なさっておりますところの建設省の方がどの程度の調査をなさったのか。それから、公取がお見えだろうと思うのでございます。公取はこのことについてどの程度の調査、捜査をなさっておるのか、これもひとつお話をいただきたいと思っております。
○恒松説明員　御説明申し上げます。
　先生のお話のように、入札日の前日に、談合の疑惑があるとの報道が一部の新聞にされました。営繕部にとりましては初めてのことでございますし、慎重に対処しなければならないということで、指名業者の責任者を呼んで慎重に事情聴取をいたしました。そのために入札予定を延期いたしましたが、事情聴取いたしました結果、報道されましたような談合の事実はないと判断できましたので、十二月二日に入札を行ったわけでございます。
○菊池説明員　お答えいたします。
　公正取引委員会の違反被疑事件にかかわります調査の実施の有無等につきましては、従来から原則として答弁を差し控えてきておりまして、御指摘の件につきましても、現時点におきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、一般的に申し上げますと、当委員会としましては、官公庁発注工事の入札談合問題につきましては情報収集に努めておるところでございまして、具体的端緒に接した場合には所要の調査を行いまして、違反事実が認められる場合には厳正に対処する所存でございます。
○坂上委員　公取は資料収集しているのですか。
○菊池説明員　お答えいたします。
　資料の収集には努めております。
○坂上委員　建設省、百分の一の確率が当たると思いましたか、それとも、調べた結果は百分の一の確率だから必ずしもそういう諸君が落札するなどと思ってなかったのですか、どっちなんですか。
○恒松説明員　御説明します。
　発注者といたしましては、先生の今の御質問につきましては大変お答えしにくいわけですが、確率としてはあるというふうに認識しております。
○坂上委員　これは朝日新聞の記事でございます。百分の一の確率は当たるとも思った、こう言っているのですよ。読みますと、こう言っているんだ。どなたかしら、部長さんだ。あなたの上がな。「落札の確率は一件が十分の一。それが二件なので単純計算で百組の組み合わせが考えられるが、フタを開けたらタレ込みがどんピシャリ当たっていたことになった。霞が関につくる大きな工事であり、かつ他省庁からの依頼工事であることを重視し、慎重に調査をし、その結果疑惑を招くことはなかったと信じてきただけに、ただ驚くばかりだ」こう言っている。びっくりしているのです。あなたは平然としているようだが、どっちなんですか。
○恒松説明員　私も就任して日が浅いわけでございまして、こういう件は初めてのことでございますので、そういった意味では驚いているというふうに申し上げられるかと思いますが、先ほど申し上げたように、可能性としてはあることだというふうに申し上げたわけでございます。
○坂上委員　さて、大臣、今法務、検察の合同庁舎が国民から見ると疑惑の目で見られているわけであります。しかも、平然と百分の一の確率はある程度当たるかもしれないなどというようなことがあるわけでございますが、これはもう日本の捜査力をもって捜査すれば、一体何が行われたかぐらいはわかると思うのであります。落札者と契約なさったそうでございますが、やはり検察あるいは法務も含めまして正義を実現する役所でございまして、疑惑の目を持たれるような工事が行われるところに私は大きな問題があると思うのでありますが、この問題についてどういうふうな御感想なりお考えがおありなのか。これはもうこれで終わりとするのですか、それとも今後厳重にもっと本格的な調査、捜査が行われるのですか、どちらかお答えください。
○林田国務大臣　談合はあってはならないものと考えております。ただ、この問題は、法務省といたしましては合同庁舎の建設をすべて建設省にお願いをしておりまして、建設省が実施に当たっていただいておるということでありますので、今後の推移を見ながらいろいろ検討をしていきたいと存じます。
○坂上委員　公取と建設、どうですか。
○菊池説明員　お答えいたします。
　公正取引委員会としましては、具体的な情報を集めた結果によりまして調査をするかどうか決めることになるかと思います。
○恒松説明員　今後とも法令に従いまして厳正に発注を行いたいと思っております。また、業者に対しましては、現場説明等におきまして疑惑を招くことのないように十分指導してまいりたい、かように考えております。
○坂上委員　時間がありませんからこの程度でこの問題は打ち切りますが、先刻申しましたようなことでございまして、このごろちょくちょくこういうことがあるわけであります。その結果談合があったかなかったかというようなことがあいまいになっておるわけでございまして、事は法務、検察の合同庁舎にかかわることでございますから、厳重に調査、捜査の結果をお聞かせいただくことを期待したい、こう思っております。
　さて、今度はコンピューター登記についてでございますが、先般私はコンピューターの登記についてお聞きをいたしまして、民事局長から御答弁がありました。前国会でコンピューター登記について質問書を出しまして、御回答がありました。どうもその御回答を見ておりますと大変抽象的な回答でございますので、ずばずばと答えていただきたいのです。
　まず最初に、商業登記、法人登記のコンピューター化というのはいつから始められるのですか。
○藤井（正）政府委員　法務省における登記事務のコンピューター化の研究開発、これは不動産登記の方が先行いたしておりますので、商業登記関係につきましては立ちおくれている状況にございますが、現在システム開発を鋭意進めているところでございます。私どもといたしましては、できるだけ早期にこれを完成いたしまして実験の運びに持っていきたい、こういうふうに考えている段階でございます。
○坂上委員　では、登記のコンピューター庁らしいですが、明年はどことどこを予定しているのですか。そして、その実施はもう明年から行われるのですか。
○藤井（正）政府委員　御承知のように、昭和五十八年から東京法務局板橋出張所において、現行の不動産登記の事務処理、これは引き続き行いながらそれと並行してコンピューターによる処理も実験的に進めてまいりました。並行して処理をしてきたわけでございます。したがいまして、これをコンピューター一本で処理をするということになりますと、当然不動産登記法の改正をお願いしなければなりません。これは次の通常国会でお願いをしたいというふうに考えておりますが、その不動産登記法が改正されました後、その第一号としてこの板橋出張所における不動産登記について、ブックレスのシステムによる登記を、コンピューターによる処理を行いたい、こういうふうに考えております。
○坂上委員　そうすると、その板橋だけですか。大体その実施の時期は、実務ができるのはいつごろになりますか。それから、コンピューター庁は毎年順次できていくのですか。説明は簡単でいいです。
○藤井（正）政府委員　コンピューター処理を行いますためには、現在ございます、ブックの形になっております登記簿冊に入っている登記情報を登記ファイルに移行しなければなりません。それで、その移行作業をこれから始める。板橋出張所は既に実験的にかねてから一部について行ったわけでございますが、そのほかの庁はこれから段階的に始めていく。まずこの移行作業が先行しなければならないわけでございまして、当面、東京、大阪各一カ所においてすぐにも今着手しようとしているところでございますし、本年度内には名古屋、仙台にも一庁ずつ移行作業を始めたい、こういうふうに考えております。
○坂上委員　これは大体十五年ぐらいかかると言われているのですが、登記に関する証明書、これは例えば東京で新潟の証明書をとるようなことにできるんだというお話ですけれども、大体この範囲なんかはどういうふうになっておるのですか。
○藤井（正）政府委員　これは段階的に順次全国の登記所に及ぼしていくという考えでございまして、まあ十五年、そういうふうに私ども申し上げておりますが、大体今世紀いっぱいはかかる、こういうことでございますけれども、コンピューター化が実現いたしました登記所相互間におきましては、そういう交換的なシステム、つまり東京の登記所で新潟の登記所にございます登記の登記事項証明書を請求することができる、こういうふうに相なります。これはコンピューター化された登記所相互間ではそういうことが可能になるということで、これがコンピューター化の最大のメリットであろうか、こういうふうに思っております。
○坂上委員　登記申請はどうなりますか。例えば東京の法務局に新潟の物件を申請しても新潟の法務局に登記ができるようになるのでございますか。
　それから、二の末端機、例えば銀行で末端機を据えつける、司法書士さんが自分の事務所で末端機を据えつける、それによって証明書がいただけるようになるのですか。
○藤井（正）政府委員　先ほど申し上げましたのは謄抄本、現在で申しますと登記簿の謄本あるいは抄本の請求、これを乙号事務というふうに私ども呼んでおりますけれども、乙号事務についてはそういうふうに他の登記所の登記事項証明書を別の登記所で請求できるようにするというふうに考えているわけでございますが、今委員が申されました登記の申請は、これは私どもの方では甲号事務と呼んでおりますけれども、これにつきましては、現在のところ、Ｂ登記所の管轄に属する物件についてＡ登記所に申請をするということは考えておりません。
　これは、登記というのは順位が生命でございまして、先に登記をした者が優先順位をとるということになります。現在のコンピューターの技術水準のもとでは、ある登記所に先に申請をしたけれども、コンピューターの故障があるとか通信回線がどうとかなるということで、その物件が所在します登記所のコンピューターの方に即時に入力できない。その間に別の登記所で申請があって、そちらの方が先に入るというふうなことになりますと、登記の事務が全く根底から建前が崩れてしまいます。そういう懸念もございますし、あるいは表示登記というもの、これは物件の物理的な状況をあらわす登記でございますけれども、これは実地調査が必要であるとか、あるいは地図は一元的に管理しなければならないとか、いろいろな制約がございまして、別のところで登記の申請をするということは適当でないというふうに考えております。
○坂上委員　閲覧はどうでしょうか。
○藤井（正）政府委員　現在の閲覧にかわります仕組みとしまして、登記事項要約書というものを出すというふうなことが考えられております。もし文字どおり閲覧をする、そのままコンピューターのシステムのもとでも閲覧をするということになりますと、お客さんが大勢参りますから、いわゆるディスプレーを数多く登記所に備えつけなければならないとか、その操作を一々指導しなければならないということになりまして、これは経費的にも事務処理上も非常に大変なことになりますので、むしろ登記事項要約書を出すということを現在考えておるわけでございますが、これをも他の登記所でもって請求できるということになりますと、これはどうもシステムとしての負担がかなり過重になる。したがって、現時点では閲覧にかわります登記事項要約書を他の登記所で請求できるようにするというところまでは進み得ないように思っております。将来の検討課題であろうというふうに考えております。
○坂上委員　時間がありませんので急ぎますので、御答弁も簡略で結構でございます。
　二つですが、コンピューターについて。一つは、民事行政審議会の答申とパイロットシステムの評価委員会との関係についてです。評価委員会の評価ができないうちに行政審の答申があったようでございます。普通、このパイロットシステムの評価委員会の評価があった上で民事行政審議会の答申があっていいのじゃなかろうかと思うのでありますが、この関係はどういうふうに理解をしたらいいのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
　それからいま一つ、八十四国会の衆議院及び参議院におきまして、登記のコンピューター計画について附帯決議がなされておるわけであります。「日本司法書士会連合会を含む関係者の意見を尊重しつつ、慎重に検討しここう附帯決議がなされておるわけでございますが、この処理法の成立のときは全く相談がなかったそうでございますが、こういう点についでどのようにお考えになっておるのか。忘れていたわけではありませんでしょうが、もうちょっと関係団体とのお話し合いがきちっとその都度なされてしかるべきでございまして、国会の附帯決議を何か無視されたような感じもしてならないわけでございまして、法務省は自分の都合の悪いときは御相談するけれども都合のいいときには相談しないなどというようなことがあってはいかぬ、こう思っておるわけでございますが、この点いかがでございますか。
○藤井（正）政府委員　民事行政審議会は、これはいわゆる円滑化法、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律、これの規定に基づきまして法務大臣が民事行政審議会に諮問をいたしまして、コンピューター化をするに当たりまして制度の基本にかかわる部分について御答申をいただいたものでございます。評価委員会は、これは現に板橋で行っておりますパイロットシステム、これの具体的な登記手続あるいは職員の勤務条件などについて、そういう具体的な事項について評価委員会でもって評価をお願いしているところでございます。
　後の方のお尋ねの点でございますが、日本司法書士会連合会、ここからは代表の方が民事行政審議会の委員として、また幹事としてお入りいただいておりまして、その中で十分に御意見を伺ってこの答申に至ったものというふうに承知をいたしております。なお、このシステムは今後とも日本司法書士会連合会の方と十分な意思疎通を図りながらやっていかなければならないということはまことにそのとおりでございまして、そのようなつもりで運営をいたしてまいりたいと思っております。
○坂上委員　今度は最高裁にお聞きをします。
　いわゆる最高裁民事局見解なるものについて、これは裁判官の独立を侵す裁判統制ではないのかという疑義が出されておるわけであります。そして、その顕著なものがいわゆる河川裁判であります。そしてまた、原発裁判であります。一体最高裁はどのようなお考えでこういうことをなさるのか、簡単でいいがお聞きをしたいのであります。
　時間がありませんので、指摘だけ申し上げます。
　「今回のケースでは事務総局側の勇み足は否定できないのではないか。」こういうふうな指摘が報道されておるわけでございます。かつて、福島裁判長に対して上級裁判官からの私信がなされたことがあるわけでございます。ちょうどこのようなことがこの事務総局民事局から、関係裁判官が集まりまして最後の締めくくりを見解を示してなさるというようなことになりますと、もちろん裁判官はどんな判決をしてもいいでしょうが、やはり最高裁民事局がこういうことをきちっと見解を示されるということになりますと、それに反することは裁判官といえどもなかなか勇気の要ることになるんじゃなかろうか、こう思っておるわけでございますが、どのような御見解でございますか。
○上谷最高裁判所長官代理者　最高裁判所の事務当局が裁判官の会同あるいは協議会を開催いたしておりますのは、各裁判官が事件を処理する上であるいはまた訴訟を運営していく上で関心を持たれている事項につきまして、裁判官相互の研究の場を提供するという趣旨で行っているものでございます。その席で各裁判官が相互に意見を交換するわけでございますし、また、私ども民事局あるいは行政局がそれぞれの問題について場合によっては意見を述べるということもあるわけでございますが、私どもが申し上げます意見も事務当局の一つの参考意見にすぎない。各裁判官のいろいろおっしゃる意見と全く同じでございまして、それぞれの意見の交換の場で一つの意見として申し上げているにすぎないものでございまして、例えば裁判を統制する趣旨で行っているのではないかというのは全くの誤解というほかないわけでございます。
　もう委員もよく御承知のとおり、裁判官は若いころからすべて独立して職務を行うことに自覚と誇りを持って仕事をいたしておるわけでございます。協議会で述べられたいろいろな意見は、それぞれの意見としてお考えになり、それぞれの裁判官が正しいとお考えになるところに従ってまさに独立して訴訟の判断をされるわけでございまして、それが例えば事務総局から述べられた意見であるからといって、それに拘束されるとかそれに遠慮をするとかいうふうなことは考えられないところだというふうに考えております。したがいまして、そのような協議会を開催することが裁判の独立を害するとかあるいは公正を害するとかいうことを疑わしめるようなことになるというふうなことは全くないというように考えておるわけでございます。
○坂上委員　担当裁判官が集まっているのではありませんか。
○上谷最高裁判所長官代理者　この協議に参加する裁判官は、それぞれ諸協議に参加する庁で適当と思われる方を選んでいただいておるわけでございまして、それぞれの協議会のテーマにふさわしい、なるべく経験の豊富な裁判官を選んでいただいておりますので、中には当面テーマになっている問題に関連する事件を担当している方もおられましょうし、そういうものを直接は担当していない裁判官もいるということでございます。
○坂上委員　要望をいたしておきたいと思います。
　「一線の裁判官が個々の訴訟で難問に直面したとき、その求めに応じて最高裁事務総局が一般論の形で見解を述べたり、資料を提供したりすることは認められている。しかし今回の見解を見ると、」民事局見解ですが、「学説の紹介や討論のまとめの域を越え、事務総局側の意見をおしつけようとする姿勢が感じられる。」こう言っておるわけであります。やはり国民の疑惑を招くような裁判官協議会であってはならぬと私は思います。それから、民事局見解であってはならぬと思います。それこそ一人前の裁判官がみずからの良心と憲法に基づいて裁判をなさるわけでございますから、ことさら集まりまして、一般的、抽象的な議論をなさるのは結構でございまするけれども、こういうように踏み込んだ見解を最高裁民事局の名前でされるということになりますと、私は大変な影響を及ぼすのだろうと思うのであります。
　これはもう在野法曹の中では大変な意見が述べられております。また、この新聞の報ずるところによりますと、元の裁判官、判事までがこういうあり方に問題を投げかけて批判をしておられるわけであります。しかもその表題としては、「やっぱりあった最高裁の裁判官統制」というような見出しがなされておるわけでございますので、ぜひともこのような疑いのないような対応をしていただきますことをお願いいたしたいと思います。
　なお、まだ半分程度しか終わってなくて、各省からもわざわざ来ていただいておるわけでございまして、せっかく御準備、せっかく出席をいただきながら御質問ができなくて恐縮でございましたが、次回に回させていただきますので、質問できなかった各省庁におわびを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○相沢委員長　午後一時三十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十七分開議
○相沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。冬柴鉄三君。
○冬柴委員　私は、昨年、昭和六十一年十二月九日にも、昨年度の裁判官の報酬等及び検察官の俸給等の改定のための法改正に当たり詳細な質疑を行いました。したがいまして、今回は、その際問題として指摘を申し上げた諸点に絞って伺うことといたしたいと思います。
　まず初めに確認をしておきたい点は、若干概念法学的な議論で恐縮ではございますけれども、裁判官の報酬につきましては憲法の七十九条六項及び八十条の二項に「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」このように定められておりまして、これを受けて裁判所法第五十一条には「裁判官の受ける報酬については、別に法律でこれを定める。」このような規定になっております。ここに言う法律、これが今次改正の対象とされている昭和二十三年法律第七十五号の裁判官の報酬等に関する法律である、このように理解をしているのでありますが、これでよろしいでしょうか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　ただいま委員がおっしゃいましたとおり、今回改正が審議されている裁判官の報酬等に関する法律が裁判所法五十一条に言われている法律であるというふうに理解いたしております。
○冬柴委員　そこで、この法第一条では「裁判官の受ける報酬その他の給与については、この法律の定めるところによる。」このように定めておりまして、先ほど挙げました憲法及び裁判所法では報酬についてのみ言及していたところを拡張をしまして、本法におきましては、報酬以外のその他の給与についてもこの法律で定める、このように規定をいたしまして、いわゆるその他の給与についても法律事項としていると私は理解しておるのですが、その点につきましても御確認をいただきたいと思います。
○櫻井最高裁判所長官代理者　この裁判官の報酬等に関する法律の第一条では、ただいま委員仰せのように、「裁判官の受ける報酬その他の給与については、この法律の定めるところによる。」ということになっております。その法律の定めというものの一つが、この法律の第九条にございます報酬以外の給与の定めであろうというふうに考えるわけでございます。第九条の定めでは、「報酬以外の給与は、」ずっと後ろの方に参りまして、「最高裁判所の定めるところによりこれを支給する。」というふうに定めてありますので、これによってこの法律の定めがさらに最高裁判所の規則に委任されたというように理解しているわけでございます。
○冬柴委員　しかし、私は、この法律で言っているのは、報酬とかその他の給与とかを区別して論ずることはなく、裁判官がその職務の対価として受ける金銭給付についてはすべてこの法律の定めるところによる、この法律に根拠を有する、そのような理論的な帰結に至る、このように考えているのですが、その点についてはどうでしょうか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　裁判官が受ける給与、これは報酬はもちろん含まれるわけでございますが、それ以外の手当につきましても、すべてこの法律がその根拠になっているということは、これはただいま仰せのとおりでございます。
○冬柴委員　裁判官の初任給調整手当、これは現在最高額は幾らになっていますか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　裁判官の初任給調整手当に関する規則によりまして、最高額は七万三千六百円でございます。
○冬柴委員　そうすると、この授権規定が法第九条一項による、こういうふうな理論構成ですか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　法第九条では、裁判官を三つのグループに分けております。最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官という一つのグループ、それから判事及び簡易裁判所判事で四号以上の報酬を受ける者、これが一つのグループ、それからそのほかにその他の裁判官、つまり判事補と簡易裁判所判事の五号以下の報酬を受ける者のグループ、この三つに分けているわけでございます。その一番最後のものにつきましては、第九条の定めでは、「一般の官吏の例に準じて最高裁判所の定めるところにより」報酬以外の給与を支給すると定めているわけでございます。その一般の官吏の例に当たると考えられます一般職の職員の給与等に関する法律がございますが、その第十条の三におきまして初任給調整手当の定めがございます。判事補に支給されております初任給調整手当についての定めは、この一般職に支給されている初任給調整手当の例に準じて定められたものでございます。
○冬柴委員　判事補に支給される初任給調整手当に関して、ほかにどういう法律がありますか。今挙げられた初任給調整手当に関する給与法十条の三以外にもありますか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　国家公務員の初任給調整手当は、一般職の給与法にございます第十条の三の定めのみでございます。これ以外には支給を受けている官職はないものと考えております。
○冬柴委員　この給与法十条の三、読めばいいわけですけれども、それは何項があると思うのですが、法文はどういうふうな構成になっていますか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　一般職給与法の十条の三の第一項に定めがあるわけでございますが、要するにその考え方としては、採用の困難な職種について初任給調整手当を支給するという考え方でできております。
　第一項は三つの号に分かれているわけでありますが、第一号は「医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職」が例として挙がっております。第二号といたしましては、「医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職」、それから第三号といたしまして、「前二号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職」というように挙がっておりまして、この例示と申しますか、列挙された官職から大体おわかりいただけると思いますが、国家公務員として採用することに困難があるために初任給調整手当を支給するのが適当であるというような官職が考えられているわけでございます。
○冬柴委員　今読み上げられた一号ないし三号についてですけれども、この判事補の採用は、定員が足らないとか採用が困難であるとか、そういう事情があるのですか。
　それからもう一つは、その各号にはたしか金額が決まっていたように思われるのですが、その点についてもあわせてもう一度御説明いただきたいと思います。
○櫻井最高裁判所長官代理者　まず判事補の問題でございますが、これは昭和四十六年に初めて設けられたわけでございます。そのときと申しますか、そのころと申しますか、判事補の採用につきまして、司法研修所における司法修習生から判事補任官者を確保していくに当たって、その志望者がだんだん低下していくというような事情がありましたためにこのような手当の必要が感ぜられたわけでございます。その後、採用状況は大体上向きになっていたわけでありますが、昨年に至りましてまたその採用について志望の低下といったような事情が見られましたために、また金額の増額ということを考えたというのがこの手当の経緯でございます。
　ただいま仰せの一般職給与法に定めております初任給調整手当の金額でございますが、この第一号で挙げてあります金額は月額二十三万五千円でございます。それから、第二号で挙げてありますものが月額四万二千五百円でございます。それから第三号は月額二千五百円と、このようになっております。
○冬柴委員　その給与法では、調整手当についての最高限というものが今読み上げられたように具体的な金額として法文の中に定められておりまして、したがってこれは国会における論議というものを経由をいたしまして、そして具体的な支給につきましてはそれはまた別ですけれども、その上限がそのように法律の中に定められている。ところが、この判事補の初任給調整手当についてはどうか。これは支給の根拠といいますか、これが最高裁判所規則というところで決められるために、その金額を幾らにするのかということは、これは極端に言えば大蔵省の了解さえ得られれば国会の論議というものなしに決めることができる。現に四十六年で決められたのが二万六千円ぐらいだったと思いますけれども、六十年度には一挙にこれが先ほど言われましたように七万三千六百円ですか、このような三倍増するというような増額修訂がなされているわけでございます。
　私はそれがいいか悪いか、そんなことを論議しているわけではございません。現にきょう法改正というこの増額幅というのは、判事補十二号二千七百円の増額だ、それから最高裁判所長官の増額は二万六千円の増額をこのような大がかりな審議でやっているわけでございまして、この調整手当はそういう法律事項になっていないために、こういう場で論議することなく定められることができる。いかにもこの報酬法の体系といいますか、全体から見ると、私はちょっと法の仕組みから見てどうも納得できないのです。やはり、前回も私そのことを提案したと思いますけれども、初任給調整手当についても本法すなわち裁判官の報酬等に関する法律の中に根拠条文を置き、最高限を法律で決める、そういうようなことが必要ではないだろうかというふうに思われるのですが、その点いかがでしょうか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　大変難しい問題でございますけれども、まず一つは、初任給調整手当はやはり裁判官報酬法さらにはそのもとになります裁判所法等に定める報酬というものとは違った性格を持っておりまして、裁判官の、何と申しますか、職務、責任あるいは裁判官の地位等に対応してこれを保障するために設けられた報酬額というものとは違った役割を帯びているわけでございまして、司法修習を終えるに当たって、弁護士との収入の格差があるために、そのために任官確保に支障を来さないようにといったような配慮から設けられた、そういう意味で本来の報酬とは違った手当であるということが一つあろうかと思います。そういう意味で、その金額は多いという問題はありましても、一般官吏の例に準じて最高裁が定めていけるというような、そのような扱いが許されているという点が一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、この金額が一般官吏の例に準じていることになるのかどうかという問題でございますが、この点は、この七万三千六百円という金額を出します場合に、一般職給与法に定めている金額とそれから医師の初任給、そういったようなものを合わせまして、そして結局すべてが初任給調整手当を受けている国家公務員の他の官職の範囲を出ないように、大体その範囲におさまるように裁判官の初任給調整手当の金額も定まっているわけでございます。そういう意味で、金額は多いように見えましても、最高裁判所の定めはこの第九条に言っております一般官吏の例に準じた定め方になっているものというふうに考えているわけでございます。そういう意味で、法律で本来定めるべきものではないかという御指摘、もっともな点もあるように思いますけれども、金額が多いという点だけから必ずしもそうは言えないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○冬柴委員　私は多い少ないを言っているわけじゃございませんで、その金額、アッパー、上限を国会で議論をして、そして法律の中に入れるべきではないか、そしてその具体的支払いは九条による最高裁判所の規則で支払ったらいいわけでして、その範囲で簡易裁判所判事の何号には幾らを払うか、こういうことは最高裁の規則で決めるべきではありますけれども、その最高限度につきましては給与法にも規定があるように、本法の中で最高限は決めるべきではないだろうか。そうでないと、二千七百円の増額修訂はこの国会で議論しなければいけないけれども、それ以外は大蔵省と話がつけば何ぼでも——何ぼでも取るというわけにはいかぬと思いますけれども、そこにはおのずから限度はあるでしょうけれども、おのずから最高裁が自制していられる範囲がそれでいいのかどうかということはやはり国会で議論をしなければいけないのじゃないのでしょうか、そういうことなんです。
　これはいろいろお考えはあるでしょうけれども、前向きに、これはこういう人勧が出れば毎年同じような質問をして議論しているわけですけれども、大事なところがこの中には、判事補の初任給調整手当なんて、きょうの資料をいただいた中にも一つも入ってないですね。しかし、それは判事補の報酬額の実に三割にも相当するような金額がそこに出てくるというのは、ちょっと私としては、法体系としてはおかしいのじゃないか、こういうふうに思いますので、前向きに御検討いただきたい、このように思います。
　次に、裁判官の宿舎の改善についてお伺いをしたい。これも前回私は質疑をいたしまして、検討をお願いした事項でございます、
　裁判官の場合には、宅調日においては終日自宅で起案をされるし、また、平日におきましても深夜家族が寝静まってからしか行いがたい記録読み、文献の調査、判決起案等、役所の判事室と同じような性格を有する部屋というものが宿舎の中に要るのではないか。宿舎というのは単に家族との生活の場、憩いの空間というだけではなく、公的な仕事の場としての性格がある空間が必要ではないか。それが裁判官宿舎の特質でもある、このように考えているわけでございまして、そういたしますと、この裁判官宿舎を国家公務員宿舎法及びその施行規則等によって一律、画一的に取り扱っておられるということについてはどうかなと考えます。いわゆる先ほど述べましたような職務の特質というものを捨象してしまっているのではないか、このように思います。
　それにつきまして、前回私は、少なくとも家族の生活ゾーンと区画された空間、すなわち書斎のようなものの確保、それが一つ。二つ目は、そこへの作りつけの書架、書棚の設置を考えられたらどうか。三つ目は、たくさん配本される最高裁及び下級審の判例集、あるいは報告書や研究書等のたぐいのいわゆる白表紙本というようなものを備えつけたらどうか、このような三つのことを御提案申し上げたと思います。これに対して櫻井最高裁判所長官代理者は前向きに検討されることをおっしゃったと思いますけれども、この一年間何かの前進があったのかどうか、伺っておきたいと思います。
○町田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、裁判官の宿舎の問題が私どもといたしましても非常に重要な問題であることは十分認識しているところでございます。御承知のとおり、国家公務員の宿舎法によりますと、宿舎の規格が、世帯宿舎で申しますとｂ型からｅ型まで定められているわけでございます。これは一般行政庁も同じでございますが、大体どのくらいのクラスの人がどういう大きさの形のものに入れるかというのが決まっているわけでございますが、裁判官と一般の行政官を比べますと、一般行政官の入省後、裁判官の場合ですと司法修習生になった後の年数で比べてみますと、大体一般行政官の半分ぐらいの年数で大きい宿舎に入れる。そういう意味では、現在の宿舎行政上も裁判官の特殊性というのは認められてきているのではなかろうかと思っております。
　ただ、問題がございますのは、それではｅ型ならｅ型に入れる者が現在全部ｅ型に入っているかといいますと、これは宿舎の関係でまだｅ型に入れる者がｄ型にしか入れないという者もかなりあるわけでございます。私どもといたしましては、本来ｅ型に入れる者はｅ型に入れるようにしたいということで、近時大きい建物を建ててきているわけでございます。
　昨年からどういうことだというお話でございますが、昨年からといいますと、六十二年度の関係でございますけれども、六十二年度で裁判官用の宿舎として新設いたしますのが四十六戸ございますが、そのうちｅ型が三十二戸でございます。非常に高い割合でｅ型を建てていくということによりまして、本来ｅ型に入れる者が入れるようにしたい。そういうことによりまして、委員御指摘の書斎等の確保にも努めたいと考えております。また、その際申し上げたかと思いますが、現在運用上はｃ型にしか入れない者があるわけでございますけれども、ｃ型自体もかなりの幅がございまして、最高六十五までございます。それになるべく近いものを建てるとお話し申し上げたわけでございますけれども、本年度ｃ型をやはり建てるわけでございますが、それはいずれも六十四・幾つということで限度きりぎりのものを建て、そういった意味で書斎等も確保したいという努力をしておるところでございます。
○冬柴委員　この問題について、最後に法務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　法治国家として裁判官や検察官に第一級の人材を確保して、この人たちがその地位に誇りを持って職務に精励され得る環境を、いわゆる報酬、俸給の面あるいは住環境の整備等々いろいろな面があると思いますけれども、整えるということが必須の要件だと考えております。したがいまして、先ほども修習生からの任官志望者が少ないとか、せっかく任官された方が途中で定年以前に退官される方が非常に多いとかいう、いろいろな問題がございます。それらの面は我々法治国家として憂うべき事態だと思いますので、その点についての所信を明らかにしていただきたい、このように思います。
○林田国務大臣　先生おっしゃいますように、法治国家を維持してまいりますためには、裁判官あるいは検察官のような司法に携わる者に、若いまた極めて弾力性に富んだ立派な人材を得るということは必要なことでございます。そのためには、現在の世相といたしまして若い者はだんだん華やかなものを求めるわけでありまして、学校を出ますと、あるいは外国へすぐ行ける商社に参りましたり、あるいは他の行政官になる、そういうような希望が非常に多い傾向にあるわけであります。その際に、使命感を持ちまして検察官や裁判官になってくれる、そういう人を得ますためには、現在の司法試験の問題にも突き当たりますし、また、これからその人たちが入ってくれますためには、もちろん給与の面におきましてもあるいは住宅なんかの環境整備にいたしましても、その士気を高めましてやりがいのある仕事であるということが必要でございます。そのために大いに努力をしてまいりたいと存じますし、また、国民の皆さんもそういう気持ちを持って判事や検事を見ていただきたい、かように存ずる次第でございます。
○冬柴委員　では、次の問題に移らせていただきます。
　全く論点が変わりますけれども、昭和六十二年十一月二十三日、つい先ごろでございますが、午前二時五十分ごろ、兵庫県の淡路島南約五キロ、和歌山県の加太友ヶ島南西約十五キロの紀伊水道で、エンジントラブルのため漂流し、救助を求めていたプレジャーボート幸栄二号に、小松島発和歌山港行きの南海フェリー「たちばな」一千四百十二トンが衝突、ボートに乗っていた三人が海中に投げ出され、うち一名が死亡したという海難事故がございました。
　また、その二日後の同月二十五日午前八時十分ごろに大阪府岬町深日港の北西約四・五キロの大阪湾で、兵庫県淡路島生種漁協の漁船戎丸が僚船十一そうとともにシラス漁を操業中、鋼材貨物船第十八松島丸百十九トンが衝突、戎丸の船長が海中に投げ出されて死亡した海難事故がそれぞれ起こりました。
　刑事局長にお伺いいたしますが、この二件につきましては認知、立件捜査をしておられるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○岡村政府委員　ただいま御指摘のありました二件の海難事故でございますが、検察庁といたしましては、いずれもいまだ受理するには至っていない段階でございます。
○冬柴委員　海上保安庁に伺いますが、この事件の事実関係について御承知あると思いますけれども、御説明をいただきたい。
○小澤説明員　お答えいたします。
　まず、幸栄二号とフェリー「たちばな」衝突海難についてでございますが、海難の概要については今先生御指摘のとおりでございまして、海上保安庁の救助措置についてお話ししたいと思います。
　十一月二十二日午後十時ごろ、幸栄二号の所属する紀ノ川マリーナから幸栄二号が機関故障して漂流している旨の連絡を受けた第五海上保安本部では、同日の十時二十五分、ころ、巡視艇「りんどう」、引き続き巡視艇「きいかぜ」を出動させ、捜索救助に当たらせました。出動した巡視艇は、出港直後から捜索を始めていたところ、二十三日午前二時四十七分、ころ巡視艇「りんどう」がレーダーにより幸栄二号を捕捉いたしました。直ちに同船に向かいまして、同二時五十五分ごろ海中に飛び込んでいた三名を救助いたしました。一名は意識不明のため人工呼吸を実施しながら和歌山の下津港に向かいまして、救急車に三名とも引き継ぎ病院に収容させております。この意識不明の一名の方は、不幸にも病院において死亡しております。なお、幸栄二号の船体は巡視艇が和歌山下津港に曳航しております。
　引き続きまして二十五日の海難でございますが、貨物船第十八松島丸と戎丸の衝突海難でございます。これも当庁の救助措置についてのみ御報告いたします。
　十一月二十五日午前八時二十分ごろ、第十八松島丸から海難発生の通報を受けた第五管区海上保安本部では、行動中の巡視艇「りんどう」及び「きいかぜ」を直ちに海難現場に向かわせまして、巡視艇は午前八時四十五分ころ現場に到着いたしましたが、戎丸船長は付近の僚船により既に救助されておりました。僚船により救助された戎丸船長は、収容先の病院において死亡しております。
　以上であります。
○冬柴委員　まず幸栄二号について、出動あるいは救助は早かったようですけれども、エンジントラブルが起こったのはいつか。私が聞いているのでは、二十二日の午後四時ごろエンジントラブルを起こして、自走能力を失って漂流を始めた。それから十時二十五分に救助を求めるまでの約六時間は一体どうなっていたのか。ＳＯＳを発していたのかどうか。その点についてはどうでしょうか。
○小澤説明員　お答えいたします。
　幸栄二号につきましては、先生申されたとおり機関故障を起こした時間帯から当庁に救助を求めてまいったこの紀ノ川マリーナから通報があった時間帯が、かなり差異がございます。六時間四十分ほどございます。このところに問題があるのだろうと思いますが、要するに早目にこのマリーナから通報があれば、三人とも問題なく巡視艇によって救助されていたに間違いないと思っております。したがいまして、我々は日ごろからマリーナ等に所属のプレジャーボートの管理という意味合いにおきましても、海難情報は的確に海上保安部の方へ知らせるよう指導に努めているわけでございます。
　なお、ＳＯＳブイ等は、該船は持っておりませんでした。
　以上でございます。
○冬柴委員　外洋ならともかく、瀬戸内海の中で十時間も漂流をしたあげくに定期航路のフェリーにぶつけられて、そして一命を落とすというようなことは、我々陸におる者ではちょっと考えられないような事故のように思われるわけでございます。したがいまして、いわゆる海難情報の収集体制といいますか、あるいは外郭団体もおつくりだと思いますけれども、そういうところを指導されまして、そのような海難が発生したら直ちに通報をする、そのような指導をぜひ強めていただきたい、このようにお願いをしていきたいと思います。
　瀬戸内海のうち、この紀伊水道あるいは友ヶ島周辺、これはたしか第五管区に属すると思うのですけれども、第五管区の海上保安本部における過去五年間の船舶交通量の推移と要救助船舶総数の推移、こんなものはどうなっていたのか、あわせて、これは予測ですけれども、今後数年間における交通量はどのように動くと見ていられるのか、その点についてお伺いをしていきたいと思います。
○酒田説明員　お答えいたします。
　五管区内で海上交通量の多い海域といたしましては、明石海峡と友ヶ島水道がございます。海上保安庁が毎年七月から九月にかけまして三日間観測した結果によりますと、昭和五十七年から六十一年までの五年間の各海域におきます一日当たりの通航船舶隻数でございますけれども、明石海峡につきましては、千五百二十六隻、千四百九十七隻、千四百十六隻、千三百九十五隻及び千三百十六隻となっております。一方、友ケ島水道につきましては、六百五十隻、五百五十隻、八百十六隻、八百十五隻及び七百六隻となっております。
　次に、要救助海難の発生状況でございますけれども、五管区におきます海難発生状況につきましては、過去五年間、昨年まででございますが、順次申し上げますと、二百五十四隻、二百四十三隻、二百三十七隻、二百三十四隻及び二百二十隻となっております。これは御参考までに申し上げますと、昨年我が国周辺海域におきまして発生いたしました船舶海難は総数で千八百四十三隻でございますが、このうち五管区内のものは約一二％に相当いたします。
　それから最後に、今後の五管区内におきます交通量の見通しでございます。
　当面、関西国際空港の建設工事が重要なファクターでございますけれども、この工事は御承知のように本年一月に着工されまして、昭和六十七年度末の開港を目指して進められているところでございます。そこで、空港島及び連絡橋の工事用船舶の通航量でございますが、工事開始後二年目前半、具体的に申しますと六十三年前半、来年前半でございますけれども、この時期に最大となりまして、このときで一日当たりガット船八十九往復、土運船四十三往復、合計百二十二往復と見込まれております。
　それから、今後大阪湾周辺で予想されます大規模な開発といたしましては、現在兵庫県におきまして淡路島をレクリェーションリゾート地域として整備する構想がございますけれども、これは現時点ではまだ具体的な整備計画はできていないというふうに聞いております。したがいまして、これらリゾート計画によって今後船舶交通量がどれだけ変化していくかということにつきましては、現時点では明らかとなっておりませんけれども、私どもといたしましては、今後整備計画の具体化に応じまして船舶の航行安全の確保の観点から必要な対策を講ずるよう指導いたしまして、海上交通の安全確保に万全を期することといたしたい、かように考えております。
○冬柴委員　今のお答えでほぼ状況はわかったわけでございますけれども、この狭い友ケ島水道あるいは明石海峡にこれだけの、一日に千数百そうとかあるいは数百そう以上のものが動いているわけでありまして、その中には石油等を満載した船とかそういう大型船があるかと思えば、またモーターボートとかあるいは釣り舟のような遊漁船あるいはヨット、このようなものもその中を走っている。非常に危険がいっぱいだというような感じを受けるわけでございます。
　そこで、東京湾には東京湾海上交通センターというものがつくられているようでございますし、備讃瀬戸にもそのようなもの、あるいは門司にもあるようでございますけれども、特に第五管区の、このように関西国際空港あるいは明石海峡大橋架橋工事等が今後十年間見込まれるこの地域、そしてまた、今おっしゃいましたように淡路島が総合リゾート法等の指定を受けて開発されることも必至だと思いますけれども、そのような場合に、この淡路島の南西部分、沼島周辺というのは絶好の漁場でもありますし、そういうところから、ぜひこのような海上交通情報機構の整備、すなわち海上交通センターを早急に設置する必要があるのではないか、このように私は考えるのですけれども、その点についてはどのようなお考えでいらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○酒田説明員　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、今年度から大阪湾におきます海上交通センターの整備に関しまして必要なレーダー施設、情報提供の内容等につきまして具体的な調査検討を開始したところでございます。今後、この検討結果を踏まえまして整備を推進していきたいというふうに思っております。
○冬柴委員　それじゃ、そういうものが一日も早く設置されて安全な航行が確保されるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○相沢委員長　橋本文彦君。
○橋本（文）委員　昭和六十二年度の人事院の勧告が出まして、それに準じて裁判官の報酬、検察官の俸給が改定されるということでございますけれども、今回の人事院の勧告は非常な問題を提起しております。後藤田官房長官の、五％に満たない官民較差の場合には勧告をすべきではないのじゃないかというような問題もあるし、また、人事院の方では給与以上に職員の職務の改善、そういうものに重点を置いているというふうに見られますけれども、まず、そういうこと全体を聞くためにきょう人事院が来ておりますので、今回の勧告の内容をひとつお教え願いたいと思います。
○小堀説明員　お答え申し上げます。
　本年の給与に関する勧告でございますけれども、経済環境を反映いたしまして企業経営に一段と厳しさが見られたということもございまして、賃金改定の状況はもとより、民間企業におきます経営の合理化それから雇用調整等についての対応ぶりなどについても従来にも増して詳細に調査を行い、また各界との意見交換の場を地方にも広げるなど、国民からも理解と納得を得られるようさまざまな観点から検討を行って得られたものでございます。
　そのおおよその概要を申し上げますと、まず給与の改善率は一・四七％となっておりまして、民間給与の動向を反映いたしまして今までで最も低率な改定となっております。
　その改定の内容でございますが、官民給与の較差の状況等を考慮いたしまして、俸給表を重点的に改善することにいたしております。俸給表の中におきましては、民間初任給の上昇傾向等を考慮いたしまして初任給について厚目の改定を行い、その他につきましては比較的均一な改定を行っております。また、生活関連手当につきましては、民間企業の支給状況等を考慮いたしまして通勤手当、住居手当に絞って改善を行っています。
　以上でございます。
○橋本（文）委員　一般公務員の平均は一・四七％の上昇で、今までで最低である。裁判所と法務省の方では、今回の改定は平均何％になるでしょうか、それぞれお答えください。
○清水（湛）政府委員　法務省、検察官の方からお答え申し上げます。
　検察官の各号俸のアップ率は一・四％から一・六％というふうになっているわけでございます。こういうような各号俸のアップ率を単純加算平均いたしますと一・五％になる、数字上はこういうふうになるわけでございます。
○櫻井最高裁判所長官代理者　裁判官について申し上げます。
　裁判官につきましても、裁判官の今回の報酬の改定率は一・四％から一・六％にまたがっております。これを各号俸につきまして平均をいたしますと、一・五％というのが平均の改定率でございます。
○橋本（文）委員　それぞれ一・五％ということなんですが、きのう私が政府委員にお聞きしたところでは、一・五六％と一・五八％と聞いたのですけれども、どうしてこのように差が出たのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　私、大変舌足らずの答弁を先ほど申し上げたのでございますけれども、裁判官、検察官について何％のアップ率があるかという数字の出し方、いろいろな出し方があるわけでございますけれども、現在在職する全検察官が受ける俸給の総額と改定後の各総額とを出しまして、その差額を現行の各総額で割る、つまり給与の支給に要する総額がどのくらいふえるのかという形で見ますと、検察官については平均一・五六％、裁判官については、私どもの計算では一・五八％くらいになるのではないかということでございます。
　ただ、これは、裁判所の方が非常に年とった裁判官が多いとか、アップ率にばらつきがございますので若干そういうような差が出てくるわけでございますけれども、それぞれの検察官、裁判官について見ますと、同じようなアップ率になっておりますので、それぞれの裁判官、検察官によって差が生ずるということではございません。
○橋本（文）委員　一・四％から一・六％ならば、平均は一・五になるわけでして、私どもの聞きたいのは、人事院が出しているように一・四七％を実態とすれば、裁判官も検察官もどうなんだろうかということを聞いたわけですけれども、一般の公務員よりは高いアベレージを示している、こういうことでございますね。別に私の方で高いからけしからぬと言うわけではございませんけれども、一応人事院の勧告に大体横並びしておる。なぜ横並びする必要があるのかということをこれからお聞きしたいのです。
　その前に、また人事院の方に返りまして、今回一・四七％、極めて低率でございます。確かに国家公務員法の二十八条では、五％の官民較差が出た場合には勧告は義務である、勧告しなければならないということになっていますね。ところが、後藤田官房長官の言うように、五％未満であるならばあえて勧告をしなくてもいいのではないかという議論があるようですけれども、その点どのようにお考えですか。
○小堀説明員　人事院の給与勧告は、国家公務員が労働基本権を制約されているということの代償措置として定められておるものでございまして、確かに国家公務員法の二十八条には、人事院の給与勧告は職員の給与を五％以上改定する必要があるときは必ず行わなければならないけれども、それ以下のものにつきましては原則に返りまして、公務員の給与は社会一般の情勢に適応して定めるという規定があるわけでございますけれども、その規定の方へ返って私どもは解釈すべきであろうと考えておりますので、五％以上の場合は必ず勧告しなければならないけれども、五％未満の場合につきましては、社会一般情勢を総合的に勘案して判断すべきものというふうに考えております。
○橋本（文）委員　国家公務員法の第二十八条によりますと、「情勢適応の原則」というようなタイトルで、「給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。」今、社会一般の情勢に適応するようにということに力点を置かれて今回の勧告をしたのだというふうに伺いましたけれども、問題は、一％と極めて低率である、そこが問題になっているようですけれども、その辺についても、たとえ一％についても一般の社会情勢に適応するために必要なんだと人事院は考えておられるわけでございますか。
○小堀説明員　お答えいたします。
　その点につきましては、私どもの給与に関する報告の中で詳しく申し述べておりますけれども、ただいまも申し上げましたように、職員の給与は労働基本権を制約されていることの代償として人事院の行う勧告に基づいて決定することとされておりまして、この勧告と申しますのは、職員にとってはほとんど唯一の給与改善のための機会となっております。したがいまして、本院は従来から法の定めます情勢適応の原則に基づきまして、毎年精密な調査を行いまして、民間における賃金等の動向を踏まえて職員の給与を民間の給与に均衡させる、そういう考え方で勧告を行ってまいっております。
　ことしは民間の状況等が非常に厳しゅうございましたので、結果として非常に較差は小さくなっておりますけれども、民間の実態等を見ておりますと、賃金改定をしておるところが九三％に上っておりまして、ほとんどの企業がやっている。それから、同じ公務員でございます四現業の職員の給与改定についても完全実施がされている、そういうようなこと。それから、公務員の生活の実態、そういうようなものを総合的に勘案いたしまして、一・四七％といえども改善をすべきであるというふうに判断をしたものでございます。
○橋本（文）委員　私は、人事院に対しまして勧告したのはけしからぬと言っている意味ではございませんよ。
　この勧告の中で、さらに週休二日制に論及しておりまして、さらには現在の四週六休制ですか、それの完全な実施と、終局的には完全な週休二日制を提言しておりますけれども、これはどういう点から成っておるのでしょうか。