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○政府委員（藤原一郎君）　中東諸国への輸出の件のお尋ねでございますが、先生お示しのように、対米、対欧州の輸出につきましては非常に伸びておりますが、いろいろ貿易摩擦の問題があるわけでございまして、日本といたしましては、新しい市場として、豊富なオイルマネーの存在いたします中東市場というものは非常に有望な市場でございまして、最近非常にわが国中小企業を含めまして各企業はこの方面への輸出努力をいたしておる状態でございまして、次第にその成果も上がってきておるように思います。私どもといたしましては、そういう努力を推進いたしますとともに、この地域につきましてはどうしても経済協力、技術協力というふうなものが一つのてこになるわけでございまして、その辺を含めまして、先生お示しのような方向で努力をいたしていきたいと思っております。たまたまイラン・イラク紛争の発生に伴いまして、現在ではこの方面への船舶の航行がとまっておりますので、私ども憂慮しておる状態でございますが、この辺の関係が早期に終結いたしまして平和が回復され、経済関係が従来の路線で円滑に展開いたしますことを期待いたしておる次第でございます。
○大木浩君　最後に一つ。
　先般来新聞をにぎわしておりますイラン石化プロジェクトでございます。これはほかの委員会でも大分議論が行われておりますし、いろいろ情勢が動いているのでございますが、一部ジャーナリズムでは、何か政府と民間の間に意見の相違があるやにも伝えられております。ひとつその辺のところを大臣ごく簡単に御説明いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　この問題は、ナショナルプロジェクトになっておりますので、私どもも強い関心と責任があるというふうに判断しておりまして、いずれにいたしましても、従業員は一応テヘランへ七百四十四名全員無事に一時退避をしておりますし、したがってその後の処置につきましても、外交ルートを通じましてイラン政府といろいろ話を進めておりますし、山下社長あるいはそれに最も関連の深い三井物産の八尋社長なども現地との連絡を密にしておるようでございます。いまのところ被害状況そのものが、一回、二回、三回の爆撃があったわけでございますが、詳細に結論を出せるような、つまり被害の状況がどれだけという結論でございますけれども、そういうものが出ていないわけでございまして、日本の技術者は全部テヘランに行っております。したがって、私はそういう被害状況の結論が、早急に私どもは望んでおるんですけれども、出ないんじゃないかという判断をしております。それから、イラン政府はあくまでこの事業の継続をということを強く願っておりますし、私どももこれを途中でストップしようというような考えは現在持っておりませんし、あくまで三井グループを中心とするこれらの会社の日本側の人々の話がどの程度どういうふうに進むかと、つまり被害状況の完璧な調査と、それから両国のそういう当事者の話し合い、そういうものができ上がった上でまた相談もありましょうし、私ども冒頭に申し上げましたように責任もありますし、ナショナルプロジェクトということでございますので、それによって判断をしていこうというふうに思っております。
○委員長（金丸三郎君）　それでは、次に吉田君。
○吉田正雄君　きょうはきわめて時間が制限をされておりますから、大きく言って三点についてお伺いをいたします。
　まず最初の第一点は、昨日のエネルギー対策特別委員会において通産大臣が冒頭にあいさつをされましたけれども、その中で、エネルギー問題への適切な対処は国の最重要政策課題の一つであり、石油を初めとするエネルギーの安定供給の確保は、大臣の当面する最も重要な職務であるというふうに述べられております。そこでお尋ねをいたしますが、石油を初め、石炭、電力等五十四年度のエネルギー需給状況がどうであったのか、当初にお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（森山信吾君）　五十四年度の需給バランスにつきましては現在集計中でございまして、一部わかっておるものもございますけれども、全貌を整備いたしまして御報告させていただきたいと思っておりますので、ただいまのところはまだ完全に資料がそろっていないという状況でございます。
○吉田正雄君　きのう提出をされた資料の中では、本年の四月から八月における対前年同期比で石油製品の需要が九〇・三％というふうに報告をされておるわけです。もう本年度の第一・四半期が出ておりますから、五十四年度の石油の場合も対前年比でどれだけ節減できたのかという数字はまとまっておるんじゃないかと思いますが、このように需要が大きく減少した、これは節約、省エネルギーという観点もあろうかと思いますし、また景気の動向というものが非常に落ち込んだというところからくる減少、消費減ということもあろうかと思いますが、この減少の動向をどのように判断をされておるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　四−八の燃料油の販売量がそこに出ておるわけでございまして、量にいたしまして八千百六十万キロリットル、いま御指摘のようにパーセンテージにしまして九〇・三％になっておるわけでございますが、前年同期比でございます。これは明らかに数字にあらわれておりますように、結局需給度の需要の面がだぶついておるという判断が当然成り立つと思います。それでこれの理由は結局まあ中間三品で申しますと灯油、それから軽油、Ａ重油などが具体的にそういうふうになっておりますし、その他のＣ重油は統計上は、統計の数字だけのからくりと申しますか、そういうことでちょっと上がっておりますけれども、そのほかのものはどっちかというと需要が下がっておるわけでございまして、全体的にそういうふうに九〇・三％になっております。これはもちろん国民の省エネルギーと申しますか、昨年度は五％、今回は七％を私どもは標榜しておるわけでございますけれども、まだ詳細な結論は出ておりませんけれども、消費の面も七％は上回っておるんじゃないかという観測でございます。
　それから、御承知のように百十一日分と、それもまた民間備蓄が多少上回っておるようなことも聞いておりますけれども、いずれにしてもそういう方向にあるということ。それから灯油でございますけれども、これも御承知のように、ちょうど九月の末を目安に六百五十万キロリットルを需給見通しとして考えておったわけでございますけれども、これが九月を待たずに八月でわれわれが考えておった、計画しておった灯油のストックがむしろ六百八十万キロリットル、そういうふうになっております。これもしたがって価格の面に反映いたしまして、たとえばことしの五月からずっと見ておりますと、だんだん価格も、六月の価格を具体的に申しますと、十八リットル、つまりかんですね、十八リットルのかんが、家庭に運搬するその運搬賃と申しますか運賃と申しますか、そういうものを含めまして六月は千六百六円が、ずっとわずかでございますけれども七、八と下がって、九月の場合これが千五百八十一円というふうにむしろ下がって、これもだぶついておる証拠でございます。それで国際的に見ましても、ＩＥＡ二十一カ国のそれぞれ一国の平均が百四十日分あるんです。それから、この前の総会、理事会でも、それぞれのもし万一の場合は平均百四十日分持っているのを各国でうまく調整していこう、それからスポットの価格というのを高値買いは一切よそうというようなことを決めておりますし、私どもも森山エネルギー庁長官名でそれぞれの石油化学並びにそういう関係会社に対しまして、そういうＩＥＡの決定がありますよという通達も出しておりますし、全体に平静な態度でおるような陰に陽にリードはしております。こういうことが功を奏したというわけじゃなくて、国民の皆様が非常にこの今回の事件を中心とする油関係に冷静に対処しておることもございまして、いまの油を中心とする国民生活の現状、経済の現状というものがきわめて平静にいっておるということも加味されまして、現状はそういうことが言えるんじゃないかというふうに思います。
○吉田正雄君　まだちょっとはっきりしない点がありますが、時間が限られておりますから……。
　そこで、五十四年度全部まとまっておらないということですが、部分的にまとまっておるようですからお聞きをいたしますが、電力の全エネルギーに占める供給の割合がどれだけであったのか。また電力に占める原発の供給割合がどれくらいであったのか。さらに電力予備率、きのうお聞きするところによりますと一六・一％というふうに聞いておりますが、そのとおりであるのかどうか。もしそうだとすると、適正予備率というのは通常八ないし一〇％くらいというふうに言われておりますけれども、一六・一％という非常に大きな数字、これはまさに適正予備率の倍近い数字であって不適正であるわけですね。こういうふうに予備率が大きくなった最大の原因は何だというふうにお考えになっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（児玉勝臣君）　原子力発電所の五十四年度末の全電源に対します構成比は一二％でございまして、それの発電電力量に対する構成比はちょっといまデータを持ち合わせておりませんのではっきり申し上げられませんが、先生がおっしゃるような恐らく数字ではないかと思います。それでピークのといいますか最大電力時におきます設備との、発電能力との関係でいま先生おっしゃったように一六％の予備力があるじゃないか、こういうことでございますけれども、昭和五十四年度電力需給の作成に当たって、八月の最大電力供給計画では供給予備率を一一・一％としておりましたが、電力需要が予想を五％も下回ることとなり、結果的に一六％の予備率となってしまったのであります。
　電力需要が当初の予想より下回ったのは、五十四年の夏が比較的高温の日が多かったものの、高温日が連続しなかったこと、高温発生日がサマーシフト、お盆休暇等需要減少の日と重なったことにより、伸びが低くなったものと考えています。
　従って、予備力は電源開発のテンポと需要動向の不安定な要素等を含んでいるので、一概に予備率の大小のみにて電源設備の規模を見るのは適当ではないと考えます。
○吉田正雄君　いまの一六％という予備率は、単なる発電能力でなくて、実際の送電端電力量なんですよ。電力量において一六・一％、これはきのう聞いたおたくの方の資料なんですよね。そういう点で、いま何か手持ちがないということなんですが、きょう実は長期エネルギー需給暫定見通しについてお尋ねをするということできのう言っておいたわけですから、当然いま言ったようなその資料ですね、お持ち合わせになっているんではないかというふうに私は思っておったんですが、お持ち合わせがないということになると、長期エネルギー需給暫定見通しのこれからの作業なり改定に対する考え方、こういうものについてお聞きをしても、どうも満足な回答が得られないんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、きょうどうもお聞きしてもちょっと無理なような感じがいたしますが、作業状況だけをお聞きをいたしたいと思いますし、それから基本的に暫定見通しについて洗い直す作業も行われておるということも聞いておるんですが、それは事実かどうか。もしそうだとすれば、見直しをしなければならない最大の理由というのは、イラン・イラク戦争が最大の理由になるのか。あるいはその他どういう理由があるのか。また、見直しをするとする改定の重点がどこにあるのかという点について、さらにその見直し作業はいつごろまでに終わらせるという予定なのか。以上についてお聞きいたします。
○国務大臣（田中六助君）　長期エネルギー需給暫定見通しでございますけれども、これは資料をお渡しでございますので、すでにおわかりのことだと思いますけれども、あくまで、石油の依存率が非常にわが国は強くて、エネルギー対策そのものが非常に脆弱だという根本概念から、十年後、つまり昭和六十五年度までに十年間で石油依存率を五〇％に下げようということが中心課題でございまして、代替エネルギー、それから省エネルギー、それからエネルギーの安全確保という三つの柱を中心にこの暫定見通しを立てておるわけでございまして、五〇％に下げるにはどうしたらいいかということから、たとえば原子力発電所をどうする、あるいは火力、特に石炭でございますけれども、そういう地熱あるいは太陽熱というものの配分をやっておるわけでございまして、私は正直に言って、恐縮でございますけれども、いまこの暫定見通しを変更する作業を進めておるというようなことは聞いておりませんし、まあそれは事務当局のことでございますから、いろんな対外要因もございますし、イラン・イラクのいまの戦争のこともございますし、やはり計画というものに対する練り合わせ、そういうものは常時考えておらなければならないことかと思います。したがって、この点、エネ庁長官も次長もおられますので、事務当局から答弁さしていただきたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　いま大臣から答弁がございましたように、わが国の長期の需給を見通したのが御指摘の需給暫定見通しでございますけれども、これは御案内のとおりに、昨年の八月に総合エネルギー調査会の答申として出されたものでございまして、性格から申しますと政府、その一員であります通産省がつくった資料ではないと、こういう性格がございます。
　そこで、私どもはこの需給暫定見通しの数字につきまして常時フォローする努力はいたしておりますけれども、これを改定するかどうかという問題はいま申し上げましたような理由から総合エネルギー調査会の御判断材料ではないかと、こういうふうに考えます。ただ、その問題と別に、さきの国会で成立さしていただきました石油代替エネルギーの開発導入促進法の規定の中に供給目標をつくると、こういう規定がございます。したがいまして現在私どもはその法律が施行されておりますので、なるべく早くその法律に基づきます供給目標を作成する必要があろうかということで作業を進めているわけでございます。これが世の中で需給暫定見通しの見直しをやっている作業と混同されている面がございまして、私どもはあくまでも石油代替エネルギーの開発導入に関する法律上の供給目標の作成ということで作業をしているわけでございます。その供給目標の作業の前提として考えておりますのが、いまお話しの長期需給暫定見通しということでございますので、暫定見通しそのものを変えるという作業ではなくて、新たに法律上の規定に基づく供給目標を作成をしている。こういうふうな作業をやっているということが事実上でございますので、その点ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そこで、供給目標を作成するタイミングはどうかということでございますが、この十月一日に新エネルギー総合開発機構も発足さしていただきましたし、いわゆる石油代替エネルギーの開発につきましての道具立てがそろったわけでございますから、できるだけ早くこの供給目標というものをつくっていきたいというふうに考えておりまして、現在のところ少なくともこの秋じゅう、つまり今月とか来月とかいう時点におきまして供給目標をつくっていきたいということでございます。
　それから、御案内のとおりこの供給目標は閣議決定ということになっておりますので、通商産業省におきまして原案を作成いたしますけれども、閣議の議を経た上で定められる。こういう法律上の規定になっておりますから内閣とも相談いたしましてそのタイミングの確定を図りたいということでございます。
　それから、その中身を作業しておりますところの前提は、いま御指摘のございましたイラン・イラクの紛争等による石油の供給制約、こういうのが配慮条件になるかという御指摘でございますけれども、先ほど大臣から答弁のございましたように、私どもの供給目標はあくまでも十年、十五年先の目標を前提にいたしまして供給目標というものをつくっていくわけでございますから、現在のイラン・イラクの紛争がそう長期的に続くとは思われませんので、一応の頭の中に置くべき条件ではあるかもしれませんが、供給目標作成上の前提条件になることはあり得ない。こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○吉田正雄君　それじゃもう一点だけお聞きをしておきますが、その供給目標計画の中で原発の稼働率、設備利用率ですね。これどのように考えておいでになりますか。
○政府委員（児玉勝臣君）　ただいま長官から答弁がありましたように、ただいまちょうどその目標値について検討中でございまして、現在の原子力発電所の実際の稼働状況、それから今後の標準改良を通じましての稼働率のアップを考えましてどの程度に考えるべきかというふうにただいま検討中ということでございます。
○吉田正雄君　私は、計画が計画倒れにならないためと、もう一つは基本的に原発に大きく頼るのはむしろ安定供給の面からそれが将来また変更せざるを得ないリスクというものを持っているということから、慎重にその点は配慮する必要があると思うんですね。当初原発の稼働率というのは七〇％と言われておったわけですね。しかし今日までの実態を見ますと、ここ五年間を見ましても四〇％台から五〇％台を低迷をしておる。こういう状況であるわけですね。そういうものがわかっておりながらなおかつ七〇％というふうに計算をすること自体、実態を無視をしておるものでありますし、それから原子力に対する過大な期待というものを国民に抱かせる、幻想を抱かせるということになると思いますから、その点はやはり実態をはっきりとつかんだ上での計画でないと、また近々にして計画を直さなきゃならぬという事態を迎えるんじゃないかというふうに思います。もう設備利用率が劣悪なことは皆さん方が一番よく御存じなんですね。
　そういうことで、私はきのうの大臣の所信演説の中で、世界の大きな流れはすでに原発で固まったような演説をされておりますが、私は大臣、原発についてもう少し、単なる周囲だけの発言に耳を傾けるのでなくて、広く世界の実態というものを見ていただきたいと思うんですよ。いまアメリカとヨーロッパ——フランスを除くヨーロッパでは、むしろ原発は中止、廃止、現にあるものは認めても、それは現に稼働しているもののみを認めるのであって、新設の原発は認めないという方向に世界の大勢はむしろ向いておるんですよね。そういう点で、私は大臣が一体周囲からどういうレクチャーを受けられたのかわかりませんけれども、もう少しひとつ原発の世界の現実の流れというものをはっきりつかんでいただきたいと思うんです。原発はフランスと日本がまさに機関車的な役割りを果たしておりますけれども、西独を初めとして必ずしもそうでないという点で、もうちょっと認識を私は新たにしてもらう必要があるんじゃないかというふうに思います。
　確かにＩＥＡでは、原発に大きく期待をするということで、各国にもその努力を要請をしておるようでありますけれども、私はむしろこれは危険な道ではないか。安全性とか放射能の危険性という面とあわせて、エネルギーの安定的な供給、そういう面から見ても、私はこれはもう一回日本政府として再検討すべきではないかというふうに思っているんです。これは時間がありませんから大臣答弁は要りません。いずれ改めてこの問題についてはまた論議をする場をぜひ設けていただきたいというふうに思っておるわけです。
　そこで、第二点目の大きな問題として、労働者被曝の実態が非常に深刻になっておるわけです。商業用原子炉の監督官庁というのは通産省であるわけですから、そういう点で、一次的責任としては科学技術庁、原子力安全委員会ではなくて、私は通産省が負うべきものだろうと思っております。この問題については、あす科学技術対策特別委員会で改めて通産省側の細かい内容についてはお尋ねをいたしますし、科技庁の見解もお尋ねをいたしますが、私はきょう大臣から、この労働者被曝について今後どう対処するのか、基本的な考え方だけをお聞かせ願いたいと思うんです。
　実態を申し上げますと、実は通産省や科学技術庁から発表されたこの労働者被曝の実態を見ましても、七〇年度に労働者被曝の総線量が五百六十一人レムだった。ところが七七年度が八千百二十六人レム。もう十倍以上になっているんですね。十六倍くらいです。七八年度が一万三千二百一人レム、七十九年度が一万一千七百三十一人レムということで、七〇年度から七九年度までのいわゆる累積線量が実に五万三千八百四十四人レムとなっているんです。これは環境外放出した一般公衆の被曝は含んでないんです。本当に原発に働く人たちだけの被曝線量なんですね。この数字がどれだけ大変な数字かというのは、スリーマイルアイランド原発事故によって環境に放出された放射能による被曝線量が三千三百人レムなんですね。あれだけの大事故でも三千三百人レム、これはアメリカ政府の発表ですが。それに対して五万三千八百四十四人レムというものがいかに恐るべき数字かということは、それだけでもおわかりいただけると思うんです。よく通産省とか安全委員会は許容量ということを盛んに言いますけれども、これは率直に言って、放射能には許容量というのはありません。あれは単なる行政当局が一方的に定めた勝手な目安線量にしかすぎないんですね。ここで詳しく申し上げるまでもないと思うんですけれども、もともと原子力の危険性というのは放射能の危険性なんです。したがって、人間とそれを取り巻く生態系というものを放射能からいかに隔絶をし安全に管理をするかということなくしてこの原子力の安全性というのは確保されないわけなんですね。
　最近わかってまいりましたのは、エチオニンと放射線との肝臓がん発生に対する相乗作用あるいはウラン微粉末とたばこの煙との呼吸器がん発生に対する相乗作用あるいは乳幼児がんや乳がんに対してわずか微量であっても非常に敏感に反応するそういうグループが存在するということも最近明らかになってきているんですね。これはいろんな論文も出ております。そういうことで放射能の恐ろしさというのは、これだけの許容量を設けたから大丈夫だなんという性質のものでないということがはっきりいたしております。
　そういうことで、原発に働く労働者、特に下請労働者にほとんどしわ寄せをされているわけですね。九〇数％というものがほとんど下請労働者なんです。たとえば二・五レム以上の被曝をした労働者が昨年度二百十人おります。そのうち正規職員というのはたったの三人、二百七人というものが全部下請労働者なんですね。大変なことなんです。いま電力会社等の正規職員は早く原発から逃げ出したい、子供はうっかりつくれないというそういう空気が非常に強くて、現に子供もつくらない人も非常に多いんです。
　そういう点で、私は細かいことで基準をどうせい、こうせいということでなくて、放射能は浴びないに越したことはないんです。そういう点で現行の基準というものは非常に高いし、ことし三月の予算委員会で児玉審議官の方からはできるだけ被曝線量を下げる努力というものを通産当局としてもやってまいりたいし、電力会社に対する指導というものをやってまいりたいという答弁もなされておりますけれども、しかし相も変わらず高被曝線量である実態は変わりがないわけです。そういう点で大臣として、私はこれはもうできるだけ下げる努力をすべきだと思うんですが、その決意のほどをぜひお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　原子力発電所の設置を推進するためには、もちろん立地の条件整備というようなこともございますけれども、やはり人命、つまり安全性というものを幾ら研究しても研究し足りないほどやらなければならないというような基本方針は政府ははっきり持っておりまして、そのために安全研究とかあるいは実証試験というようなものは年ごとに予算に倍額の増額もしてやってきておりますし、その点はこれからも安全性ということ、あるいは被曝者のいろいろな措置ということについては、発電所を設けるそのものよりも優先して対処していく方針でございます。
　ただ、多少吉田委員と見解が違うのは、外国の状況の問題とか、国内で私どもが非常にそういう点で手抜かっておるというようなことが、それは人間の研究することでございますので不満あるいは欠陥みたいなことはあるでございましょうけれども、そういうことのないように全面的な、そういう心配とかあるいはそれに対するチェックということについてはいまのところ万全の措置を講じつつあるということは言えると思います。
　具体的な数字その他につきましては、事務当局の方から答えさせていただきます。
○政府委員（児玉勝臣君）　先生先ほどおっしゃられました放射線のいろいろな学説が出ておりますのをわれわれ知っておりますし、そういうことにつきましては、日本の放射線審議会におきましてその各界の権威においてそれをどういうふうに国民の放射線の防護にそれを適用すべきかとということが審議されると思います。われわれとしてはそういう各界の権威によって認められました放射線審議会の答申に基づいてその法令を定めておるところでございまして、その法令の基準のどのようにおさめるかということがわれわれの任務であると、こう考えております。したがいまして、個人被曝の管理ということが実際の発電所の中に入りました作業員に対する被曝低減のための非常に大きなことでございますので、この個人被曝の管理を十分にやらなければいかぬというふうに考えております。
　それから、この被曝の問題につきましては、これは作業所におきます時間とそれから場所の放射線レベルとの相乗積で決まるわけでございますので、そういう意味で時間をいかに短くするかということにつきましては作業員の……
○吉田正雄君　詳しいことはあす聞きますから、いま大臣には基本的な考え方だけ聞いたんですから、細かいことはいいです。
○政府委員（児玉勝臣君）　はい。そういう事前訓練とかそれから設計とかということで十分対応していきたいと、こう考えております。
○吉田正雄君　それでは最後の第三点目の質問と大臣の見解をお聞きいたしたいと思うのですが、御承知のように、いま低レベル放射性廃棄物の海洋投棄をめぐって国際的な問題にまで発展をしておることは大臣御承知のとおりです。今日まで試験投棄と称して科学技術庁がアイソトープ協会に委託をして千葉県の館山沖に十数年間にわたって試験投棄をやってきた。ところが、その中に相模湾と駿河湾が含まれておった。これをひた隠しにしておったわけです。委員会でも審議をやったときにこれは隠しておったのですね。その後私どもの調査の中でもそのことが明らかになり、つい先日、読売新聞に大きく報道され、各紙にも取り上げられたのは大臣御承知のとおりなんですね。これもあした科技特で十分時間をかけてやりたいと思っておりますが、私は大臣にお尋ねをいたしたいと思いますのは、やはり一番問題になるのは、試験炉だとかあるいは医学的なものよりも、何と言っても原子力発電所から出る低レベル放射性廃棄物の量が莫大であるわけです。原子力委員会としては廃棄物の処分に関しては陸上と海洋投棄という二つの方針を定めておりますが、私はやはり原子力発電所というのは通産大臣のこれは許認可になっておりますし、所管事項であるわけですから、そういう点で、安全性の面から原子力安全委員会がチェックをするということはそれは結構でしょうけれども、海洋に投棄をするのかしないのかということは、これは原子力安全委員会が私は調べるべき性格のものではないと思うのですね。やはり第一義的には、通産大臣が私はどう処理、処分するかということについて判断を下すべきではないかというふうに思っておるわけです。そういうことで、その辺がまだ私ははっきりしていないんじゃないか。一体、安全委員会、科技庁の所管なのか、通産大臣の所管なのかということがどうも不明確である。私はむしろ商業用原子炉ですから、これは通産大臣の所管に入っているんではないかというふうに思っておりますが、その点と、それからそれはとにかくいたしましても、御承知のように太平洋諸国の議会なりあるいは大統領なりあるいは首長なりというものが、日本の海洋投棄については絶対反対という意向を表明をいたしておるわけです。私は科技庁は余りにも安易であった、外務省もそうだったと思うのですね。先般の質疑の中では、理解が得られると思うという、まさに主観的な甘い判断で試験投棄に取り組もうとしたわけです。しかし、ものすごいいま反撃に遭っているわけですね。たとえばテニアンの首長がつい先般も日本に来たわけですけれども、マリアナ海域からの日本漁船締め出しなどの強硬手段をとる、もし日本が試験投棄を強行するならば漁船を締め出す。あるいは島にある日本兵の慰霊碑の撤去、それから遺骨収集団の受け入れ拒否であるとか、さらには島民の中には、放射能で島民や子孫が絶滅させられる前に、島にいる日本人を皆殺しにしてしまえという、きわめて過激な意見もあるというようなことが言われておりますけれども、南太平洋の諸島の代表の皆さんと私、この夏ほとんどの皆さんに会ったんです。その皆さんの意見も、最後の日本人を皆殺しにしてしまえなんという意見は別ですけれども、しかし、日本が強行するならば、日本漁船を全部二百海里から締め出すとか、とにかくいずれにしても絶対に認められないという非常に強い反対意見を持って、たとえば北マリアナ連邦議会では満場一致で決議をして、日本政府にもその決議というものが提出をされているんですね。そういうことで、私はこれだけ強い国際的な批判を浴びてまで一体海洋投棄をやらなければならないのかどうか、やらなければならないとするならば、原子力発電そのものの存在を私は根底から否定するものにつながるんではないかというふうに思っているわけです。そういう点で、通産大臣として商業用原子炉から出るこの低レベル廃棄物の処分について、海洋投棄というのは海底に保管するなんという、とんでもない表現をされる方もあるようですけれども、海底に保管ではないですね。あれは完全な投棄です。つまり人間の管理から離れる状況を投棄というんですよね。そういう点で、安全性の面から言っても、投棄というものはとうてい認めることのできないものなんです。これが大臣が常々主張されております、あくまでも安全性を重視をし、優先をするという基本的方針から見ても、海洋投棄というのはいまいろいろ理由は申しません、とにかく許されるべきことではないと思いますが、そういう点で大臣の見解をお聞きをして私の質問を終わります。
○国務大臣（田中六助君）　吉田委員御指摘のように、処分の問題は海洋処分と陸上処分と二つに分かれておりますけれども、現在、原子力安全委員会ではそれこそ文字どおり安全だという結論を出しておりまして、私どもはその方針にのっとって廃棄物、つまり海上と陸上の処分という二つの方法をとっていく方針でございまして、原子力安全委員会がそういう結論を出しておる以上、そういう方向でいく決意でございますけれども、私が言っておりますように、安全性に疑問があるといういま吉田委員の御指摘でございますが、それは疑問があるならばやはりそういう点の解明も必要でございましょうし、十分慎重に対処しなければならない問題だというふうに思います。
○吉田正雄君　大臣ね、安全性が確認されないならばさらに検討する、これはまあ当然の話ですよ。私が言いたいのは、安全だと言っているのは——アメリカの今日までの投棄の実態を見てもこれはもう新聞にも報道されているとおりですし、それからカリフォルニア大学でも、資料を分析した結果が報道されておりますように、とにかく安全でないということがはっきりしているわけですよね、今日までの試験投棄では。全部そうなんですね。だから、その問題はとにかくおくとしても、私は国際的なこれだけの大問題、国際問題にまでなっておるわけですね。そういう点で、日本が自分で勝手に安全だと判断をして、そして影響というのはその太平洋の諸国に及ぶわけですからね。そういう点で、他国が反対しているにもかかわらず日本が一体一方的に強行することが許されるのかどうなのか。単なる安全性の問題をいま私は超えていると思うんですよ。安全性ももちろん、基本的には安全性ですけれども、もういまこれだけの国際問題になっているわけですね。大臣また近く外遊されるらしいですけれども、これは行く先々で、とてもじゃないけれどもそんなことをやるなんてことになったら、これは無事では済まないくらいに私は思っているんですけれどもね。そういう点で、私は通産大臣として、科学技術庁が安全だとか安全でないと言う前に、基本的な考え方として海洋投棄をすべきではないというふうに判断すべきだと思うんですが、そういう点で、通産大臣、通産省としての主体的な判断というのは現在ないんですか。
○国務大臣（田中六助君）　いまの段階で、専門的な原子力安全委員会が低レベルの残存の廃棄物は安全だという結論を出しておりますので、私どもは、通産省といたしましてはそのとおりにやろうという考えであることは間違いがございませんし、現在の段階ではそういうふうに申し上げる以上どうにもできませんけれども、事務当局にその点についての補足説明を行わさしたいというふうに思います。
○政府委員（児玉勝臣君）　先生よく御承知のとおり、原子力発電所から出ました低レベルの廃棄物は、セメント固化等の処理を施した上でいま原子力発電所の中に保管しておりますが、いまの海洋投棄につきましては、その後経済的かつ安全であればどういう方法があるかというのがいま試験されている最中でございます。それの一つの方法でございますので、これが海外の同意を得てうまくいってくれることをわれわれは期待しておるわけでございますが、十分発電所の中の固体廃棄物の保管につきましては長期の保管は可能なようにできておりますので、その点通産省といたしましては、この安全性が海外にどのように理解されていくかということについて、非常に重大な関心を持って見ておるということでございます。
○馬場富君　大臣が午前中だけの予定でございますので、質問を大臣にしぼっていたします。
　日本車のアメリカに対する輸出自主規制に対して質問いたします。
　五十四年度のわが国の輸出総額が一千七十億ドル、この中のやはり自動車が占める位置というのは二〇％強の二百二十億ドルを占めておるわけです。そういう点で、自動車産業の輸出というのは日本の輸入額の半分近くを占めておって、これは一つはやはり原油輸入等の大きい見返りとなっておるというふうに私ども考えるわけです。そういうやはり有力な産業でございますが、その輸出の割合が非常に大きいために、先ほども話が出ておりましたが、米国内では自動車に対する、特に日本車に対する風当たりが強くなってきておる。そういう点で一つは輸入規制の声も高まっておるようでございますが、これは米国側からすれば当然とも言えるわけでございますけれども、この点やはり日本側から見た場合、このような保護貿易主義によってアメリカやＥＣに対する日本車の輸出が今後伸びなかったとしたら、やはりこれに対する市場を今後考えるという点についてこれはなかなか困難な問題が起こってくるのではないか。そういう点で、やはりこの自動車摩擦に対してこれから考える問題としては、一つはやはり世界の貿易システムの存続にかかわる大きい問題がここに投げかけられておると、こういうふうに私どもは思うわけです。そういう点について、やはりこれはひとつ慎重に、しかも長期的な視野でもって対処しなきゃならぬというように考えるわけですが、この点将来にやはり禍根を残すおそれのある重大な問題でございますので、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　日米経済摩擦の大きな根本になっております自動車の輸出の問題でございますけれども、私どもはあくまで自由貿易を主張しておりますし、アメリカも、カーター大統領の言明にありますように、自主規制などということは押しつけない、あくまで自由貿易の拡大ということがアメリカのモットーであるということを前提にしておるわけでございます。ただ、業者とか、まあカーター大統領も選挙を控えていろいろなことがあるようでございまして、ＧＭ初めフォード、クライスラー、これらの会社全体を合わせましてレイオフを実行しておりまして、それが二十万人、三十万人というふうに言われておりますけれども、日本からの自動車の輸出がやはり毎期非常にふえておるような現状は困ると。向こうの方に言わせますと失業の輸入だ、日本側は失業の輸出だというふうな指摘をしておるのは御承知のとおりでございます。私もマンスフィールド駐日大使に対しましても、安くてよくて燃料がかからない車をアメリカの国民が買っておるんだと、政府や向こうの業界がいろいろ言うのはちょっと方向違いじゃないかというようなことは率直に申し上げておるわけでございます。しかし、いま委員も御指摘のように、対米貿易の大きな部分を自動車が占めておる、まあ買ってもらっておるわけでございます。アメリカも数年前まではまさか自動車産業で日本からこういう目に遭おうとは思ってなかったと思うのでございますけれども、それはまあ大型車、中型車、小型車というような車種の問題もありましょうし、もちろんいま言ったような条件がそろってないというようなこともありましょうけれども、やはり現実にレイオフの人々がふえておるということは、いままでの日米関係から見ましてやはりこれは問題だと。私どもも向こうにいろいろなこちらの考えを言うと同時に、やはり考えなければならないところもあるわけでございます。したがってこの点をどうするかと。具体的には、半病人に自動車産業がなっておる、そのまくら元でげたをはいてカランコンカランコンいわせることが病人にどういうような響きを与えるかというような反省があるわけです。したがって、私どもも個別に各社の人に来てもらって、どうだと、こういう情勢は、というようなことの説明をして、それぞれの各社が自分から、つまり自主規制ではなくてそれぞれの会社がそれぞれの判断で自粛という体制をとって、次の第三・四半期にはかなり減るというような徴候があらわれておるわけでございまして、政府が笛や太鼓を鳴らしていろいろやっているわけではございませんけれども、日米関係という大きな線から見たらそういう判断を下さざるを得ませんし、むしろこれを放置しておきますと保護貿易主義になって私どもの意図する自由貿易あるいはひいては世界の自由貿易にも響くというような観点から、むしろ私どもは委員の御指摘のように、将来のことを考えたら、現在、余りそういろんな無理をしない方がいいというふうなお考えも、いま私考えるんですけれども、そういう考え方もあるかもしれませんけれども、やはり今度は逆に長く日米関係の貿易を維持するというようなこと、それから自由貿易をあくまで続けていこうというような観点から見ますと、いまの体制をアメリカが願っておる、要望しておるような方向に持っていくこともこれは長期的に見ればいいことではないかという気持ちもしておるわけでございます。
○馬場富君　これについて新聞等の報道によりますと、通産省は九月十七日にわが国の乗用車の米国向けの輸出の台数を前年同期より減らしてほしいということを一つはメーカー側に要請した、メーカー側もこれを協力を約束した、また、大臣がこれに対して十月ないし十一月には前年同期の水準を若干下回るという規制の見通しを米国側に伝えられたという報道もなされておりますが、この点について政府や大臣がやはり自動車業界各社に対してこのような形で介入することは、米国側から見たならば独禁法に一つは違反するのではないかという点で司法省やＦＴＣが問題にしておる点と、またこの独禁法については私訴も認められておるという点からして、この点については今後やはり慎重にやるべきではないか、こう考えるわけですが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　もちろん事業者全体に協議の形でするというようなことになりますと、独禁法違反というようなことも考えられますが、私どもも通産省の事務当局もこういう観点から見られるようなこと、あるいは結果的にそういうようになることは極力避けよう、もちろんそういうこと避けようという相談なくとも、十分認識しておる事態でございますので、私どもはこれを全般的な協議の形で進めた覚えもないし、そういう事実もまたないわけでございまして、あくまで個別の会社の人々に現状を聞き、アメリカとの日米関係の貿易の数とか、そういうようなものを話してみて、それぞれ個別の会社の報告を聞いてこちらの判断も立て、それからまた個別の企業に多少の行政指導と申しますか、アメリカの実情などを説明して私の態度にもなったわけでございまして、国内においても独禁法違反とか、またアメリカから独禁法違反だというような指摘を受ける覚えはないというふうに私は確信しております。
○馬場富君　次にいきまして、イラン・イラクの戦争の石油に与える影響ということについてエネルギー庁からもこういう資料いただいておりますし、また、大臣の本会議あるいは委員会での答弁等、これに対してはいろんな角度の点があるが、一つには、他の産油国による増量が十分考えられるという点がここにも載っておりますし、大臣の言葉からも出ていますが、これは具体的にどのような国で、またどのような数量がこれに引き当てられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　つまり、増産をする国々のどのような国から、そういうことだと言われておるというお尋ねでございますけれども、いま一つの例はサウジアラビアが増産余力があったわけでございますけれども、これをマキシマム百万バレル・パー・デーでございますけれども、最低十万バレル、そういう線で増産しようということは言っておるわけでございまして、そういう点でむしろＩＥＡの会議などでは最初は減産というような線が出ておりましたけれども、イラン・イラクのこういう紛争関係でむしろ減産はやめようということで、むしろ増産の方向にいま言いましたようなサウジアラビアではそういう体制をとっております。
　それから、これも私は何度も言っているわけでございますけれども、ＩＥＡの諸国が、二十一カ国が平均備蓄は百四十日分あるというようなこと、これをいよいよになったらそれぞれの国でうまく調整していこうではないかということを言っておりますし、スポット買いについても高値買いはよそうぜというようなことを決めて、日本もこれ国内にそういう通達を出しておりますし、世界の全体の空気がこのイラン・イラク問題でむしろ、ほかのこともそうでしょうけれども、油に関する限り協調していこうという基本線が非常ににじみ出ているわけでございます。したがって、またもう一つ心配なホルムズ海峡の通過の油、つまりホルムズ海峡を閉鎖するというようなことにつきましても、イラン・イラクとも何度もこの海峡については絶対イランはそういうことをさせない、イラクもこの爆撃をするとかいうようなことは一言も申しておりませんし、私はそういう観点からやはり石油というもの、重油というものは一国のものじゃなくて、やはりちょうど世界の、国際的社会と申しますか、そういう共通の所有物になっているような印象を受けておりまして、そういう点からもいまの良識、国際社会の良識から見て、私はそういう緊急事態が起こるというようなこともないんじゃないかという判断から、国ごとの、どこからどう来るから安心だということじゃなくて、サウジアラビアの例は申し上げましたけれども、国際的なそういう雰囲気と申しますか、そういうことから判断しておるわけでございます。
○馬場富君　また、これについては、いま答弁によりますと具体的なものがまだはっきりと出ていない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（森山信吾君）　一例といたしまして、大臣からサウジアラビアというお話が出たわけでございますけれども、これは私どもいろいろな情報を集めておる段階におきまして、そういう情報を知ったということでございまして、サウジアラビア政府が幾ら幾らの量を増産するということを公式に発表したわけじゃございません。これはサウジアラビアの国営通信が伝えたという報道が一つあることははっきりいたしておりますけれども、政府の公式の発表はまだないわけでございます。それと同じような考え方でアラブ首長国連邦あるいはクウェート、カタール等々の国々が増産をするんではあるまいかと。これも、いろんな情報を総合いたしましてそういう判断をしているわけでございますんで、したがって確固たるそれぞれの政府の公式発表を踏まえてそういうことを申し上げておるというわけではございません。
○馬場富君　それから、この対策のもう一つとしては、大臣が参議院本会議等でも、イラク原油が一年間停止した場合にも現在の備蓄の三十日間の取り崩しで穴を埋めると、こうおっしゃっていましたけれども、この点について、これもいろいろな問題がございますけれども、一点は、イラクがストップしてきたということで、これは日本の石油の中のやはり八％程度を占める数量ですし、これがほとんど、これを割っていきますと、九〇％以上というのは民族系の石油会社がＤＤとＧＧ原油として輸入しておるわけです。そういう点で、これが全般的に取り崩しが行われるんじゃなくて、こういう民族系のところに取り崩しが偏ってくるということにも現状からいくととれるわけですね。そういう点で、この中には、やはりほとんどの民族系では、二〇％以上を依存しておる会社もございますが、そうしていきますと、やはりこの取り崩しというものも非常に全般的に公平にいくんじゃなくて片一方に偏ってくるという点で、この三十日間の取り崩しというのはかなり問題があるんではないかという点ですが、この点どうでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　御指摘のとおり、各社によりましてそれぞれの原油の輸入先のばらつきがございます。したがいまして、イラン、イラクからの油の依存度の高い会社ほど紛争が長引きますと問題が生ずることも事実でございます。そこで、私どもはその対応といたしまして、石油備蓄法で規定いたしております備蓄義務というものを弾力的に運用するという構えでとりあえずの対応を考えたらいいんではないかというふうに考えております。
　それから、問題は、紛争が長期化いたしましてイラクからの油が相当長期間にわたって輸入が困難になった場合に、イラクの油の依存度の高い会社はどうするかという問題でございますけれども、これは現在原油の供給先の多角化という問題をやっておりますので、そういう観点から私どもがある程度のお手伝いをするということも考えなくちゃならぬだろうと思います。
　それからまた、これをいま申し上げる段階じゃないかもしれませんけれども、いわゆる国家備蓄も一週間分ございますから、そういったものの調整も十分考え得るということでございます。ただ、ここではっきり申し上げたいことは、いま私が申し上げましたことは現在検討をしているということじゃございませんで、そういう心配があるようなケースが出てくればそういう線で検討してみたらどうかということでございまして、いまのところは、最初に申し上げました備蓄の弾力的な運用によりまして、イラク原油の依存度の高いところも対応し切れるという見通しを持っていることを申し上げておきたいと思います。
○馬場富君　次に、このイラン・イラク戦争の一つの対策の中で、大臣は中東依存度の逓減についてということも本会議等でお話になりましたが、これは私どもも一番関心を持っておるわけだし、またエネルギー対策の上でも大きい一つの問題点ですが、これは第一次オイルショックの四十八年の十月にも、この中東依存の問題がその第一次オイルショックの反省の中から中心的な論議として持ち出されたわけです。それからまた、第二次のオイルショックについてのやはり反省の中にもこれは大きく取り上げられてきたわけです。現在もまた総合エネルギー政策の中でもこの点を政府はうたっておるわけでございますが、これは、じゃ依存度はどのように現実に変化してきておるかというと、四十八年度の場合も中東依存が七七・五％であったわけです。五十五年の四月から六月の依存度は七三・一％と、少々の変化しか起こっていない。これは四十八年以来、第一次、第二次、そしていま日本が石油供給に追い詰められた、こういうのをこれからどうするかという中で、中東依存度を下げていくということは、エネルギー対策上、大きい柱だと思うのです。この点についての声がかけ声だけで終わっているんじゃないかという点で、これを今後どのように具体的に進めていくか、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
○国務大臣（田中六助君）　私どもの考えはたびたび述べておるわけでございますけれども、パーセンテージ、数字の上からは少しも分散されていないんじゃないかという御指摘でございます。まあ物事は交渉でございまして、こちらがこうだと言っても相手のあることで、それぞれ産油国も——先ほどから問題になっておりますエネルギー資源の確保ということを、いままではその油の値段にあらわれておりますように、一ドルとか二ドルで来ておったような夢のような油の値段が、現在はもう三十五ドルぐらいするというような、一バレルでございますけれども、そういう体制があっという間にできると同様に、相手の国々もこちらが頼んでもなかなかそれはオーケーというようなことでいかない点もございましてなかなか伸びておりませんけれども、それでも御承知のように、中国から四・数％の原油が輸入できるような体制になっておりますし、インドネシアもパーセンテージから言えば一三・幾らでございますけれども、それをできるだけ少しでもふやしてもらおうと。それから、メキシコの問題でございますが、これは三十万バレルということをお願いしておったのですが、それが十月から現実に十万バレル入るようになりましたけれども、あとの残りも、きのうメキシコの石油公団の総裁が帰りましたけれども、私も二回も三回も会いましていろいろ頼んでおりますし——もちろん国内の依存率も十年後には五〇％にしようというようなこと。したがって、そういう内外の努力を一生懸命続けておるのは事実でございますけれども、石油情勢は日本だけじゃなくて、産油国もそれから非産油国もそれぞれ抱えておる問題でございまして、なかなか思うようにはまいりません。それが現実でございますけれども、政府は、私ども一生懸命努力して国民の皆様に迷惑をかけないようにしていくという腹は強く持っております。
○委員長（金丸三郎君）　もう時間になりましたので、御留意を願います。
○馬場富君　最後に一点。
　あとこのイラン・イラクの戦争によりまして、五十五年度下期の石油供給計画に対しての質問でございますが、やはり原油輸入量が五十四年度ではイラクの占める位置が六・一％、そして五十五年度には八・五％という、そういうウエートが徐々に増加してきておるわけです。そういう点で、これが九月二十三日以降は停止されておる、こういうことになるわけですが、五十五年度下半期の石油供給計画によりますと、やはり輸入総量というのは一億四千三百十八万キロリットルと、こういうのが総計になっておるわけですけれども、やはりこの供給停止による供給減というのを一つはここに加味していかなきゃならぬのじゃないか。こういう点で、やはり石油業法の立場からもこの点の見直しが必要ではないか。こういう点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　五十五年度の石油供給計画上の原油の輸入目標は二億七千九百万キロリッターでございまして、上半期が終わった段階でございます。上半期、つまり四月から九月までの間は供給計画よりやや下回って輸入がされております。これは、理由といたしましては国内の備蓄がきわめて高い水準にございましたし、それから需要が相当停滞をしたということを反映いたしまして供給がやや——供給と申しましょうか、原油の輸入がやや落ち込んだわけでございます。その状態がいまもなお続いておるんじゃないかと思いますけれども、御指摘の、イラクの分がそれだけドロップすることになると供給計画全体を見直す必要があるんではないかという御指摘につきましては、これは、私どもはこういうふうに考えております。供給計画上の原油の輸入計画は、それぞれの国々を対象にいたしまして、どこの国から幾ら入ってくるということを供給計画で決めているわけじゃございませんので、あくまでも総量で五十五年中に幾ら輸入するということを決めているわけでございますから、イラクの原油が仮に長期間とだえましても、その振替を、つまりほかの国からの振替を考えれば十分足りるわけでございますので、イラン・イラクの紛争によってイラクの油が入ってこないことを理由にいたしました供給計画の改定は考える必要はないんじゃないかということでございます。ただ、御心配の面はよくわかりますので、イラクから入ってきた分の振替を当然私どもも考えなくちゃいかぬという御指摘は、十分理解をしておるつもりでございます。
○市川正一君　最近、改めて重大化しております放射性廃棄物の処理、処分、管理対策について、先ほど同僚の吉田委員からも取り上げられたのでありますが、田中通産大臣は先日も東海村の原発視察に行かれたようでもありますので、この際お伺いしたいと思います。
　政府は、長期エネルギー需給暫定見通しで、原子力発電を昭和七十年度までに七千八百万キロにすることにしておりますが、これに伴って発生する放射性廃棄物の量も膨大なものになることが予想されます。この危険な放射能を持つ廃棄物が安全に処理され処分されるかどうかということは、わが国の安全にとってきわめて重大な問題であり、かつまた国際的な問題でもあります。
　そこで質問いたしますが、昭和七十年度までに放射性廃棄物の発生量は、高レベル、中レベル、低レベル、それぞれドラムかんでどれぐらいの量になるのかお伺いいたしたいのであります。
○政府委員（児玉勝臣君）　原子力発電所から発生いたします放射性廃棄物は、低レベルと中レベルでございます。したがいまして、その低レベルにつきましてドラムかんの量を申し上げたいと思いますが、昭和七十年度七千八百万キロワットを前提といたしますと、約百五十万本に達するかと思います。現在は約二十万本でございます。それから中レベルにつきましては、これはタンクの中ににそのまま保存するということにしております。
○市川正一君　いまお話があったように、低レベルの放射性廃棄物がドラムかんで百五十万本予想されておるわけでありますが、これは私の試算によりますと、たとえば、新幹線の路線にずっと横にして並べてみますと、東京から博多を通り越して鹿児島県内に至る量である。その上に高レベル、中レベルが加わるわけでありますが、ここに、ある新聞のコピーを持ってまいりましたが、すでに、いまおっしゃったように約二十万本近いドラムかんが山積みにされております。いま政府は原子力発電所の建設を大いに促進されておるんでありますが、一体これから生ずる廃棄物の処理、処分の計画と、その安全な処理、処分の方法、これはどう具体的に確立されているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（児玉勝臣君）　原子力発電所の設置の許可に際しまして、その原子力発電所から発生いたします放射性廃棄物をどのように処理するかということが審査の対象になっておりまして、いま先生おっしゃいましたように、低レベル廃棄物についてはどういうような処分の方法をするかということについては、個々の発電所の建設に当たりまして審査しております。
　低レベル放射性廃棄物につきまして相当な量のドラムかんの発生があることは事実でございますが、それは現在は、約五年間の倉庫ということで保管しておりますけれども、逐次本数がふえるにつれましてそれを増設するということになろうかと思います。それで、ただいま海洋投棄それから陸上処分ということについて、さらにその経済的かつ安全な方法というものを技術開発しているわけでございますけれども、そういうものがたとえ非常に困難になるといたしましても、非常に長期にわたりましてそのドラムかんを原子力発電所の中に保管をするということは可能であるというふうに考えております。それで、この保管は決して野積みしているわけじゃございませんで、これは耐震設計Ｂクラスと言いまして、普通の、耐震のクラスでは中クラスの耐震設計を設けました大きな耐火性の倉庫の中に入れて保管をしております。これはそこの従業員が随時巡視して監視するということで、全く安全性についての監視については抜かりのないようにしているつもりでございます。したがいまして、これからの新設につきましてもそういう方針でいきたいと、こう考えております。
○市川正一君　いまのお答えでも明確なように、要するに廃棄物の安全で実用化できる処理、処分の方法はまだ確立されていないという、そういう実情にあるということです。にもかかわらず原発建設は、それだけはどんどん進めていく。いわばたれ流しです。政府がいま進めようとしている海洋の試験投棄、これも、先ほど同僚委員が質問いたしましたが、南太平洋の関係諸国民との合意もなく、またその不安を無視して強行しようとするものであります。
　この点で、三月の衆議院の科技特でのわが党瀬崎委員の指摘に対して政府委員は、アメリカが十年前にやった海洋処分でも安全である、こう答えられた。ところが、その半年後、廃棄したドラムかんがサンフランシスコ沖の海底で破壊されて、その内容物が漏れ出ていたことが、私ここに、各種の新聞、写真をコピーして持ってまいりましたが、かくのごとく世界に報道されているんです。
　そこで、私、大臣にお伺いしたいんですが、問題を両面から伺いたいんです。
　こういう原子炉の安全性から見て、低・中・高レベルの各廃棄物の処分に至るまで、システム全体として安全性が確立されるまでは新しい発電所の建設は認めない、そういう抜本的な対策をいまこそとるべきではないか。この点が一点。
　第二に、しかし安全に処理できるとおっしゃるならば、その根拠、先ほど来申し上げている具体的な処分計画と処分方法を資料として提出されたい、この点大臣にしかとお伺いしたいんであります。