Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをいたします。
　金融を取り巻く環境は近年急速に変化をしつつあり、郵政民営化後の金融市場の姿を正確に予測していくことは困難でありますが、準備室の見通しの中で示されておりますように、今後、経済成長による資金需要の増加、そしてシンジケートローンの増加、あるいはアセットバック証券に対する投資の活発化、このような金融のビジネスモデルの変化というものを考えてみますと、信用リスクビジネスに郵便貯金銀行が参加をしていく、そういう機会というものがあるんではないかというふうに考えております。
　もとより、郵便貯金銀行は巨額な資産を持っておりますので、急激に新規業務に参入をしていくことになれば、地域金融機関を含めた他の民間金融機関との競争条件や金融資本市場への影響というものを考えていかなければいけないわけでありますけれども、この点につきましては、郵便貯金銀行の業務範囲について、移行期間当初は公社と同じ業務範囲からスタートして、民営委員会の意見を聴取の上、主務大臣認可により、透明、公平なプロセスの下、段階的に拡大していくことになっているところでございます。
　金融庁といたしましては、郵政民営化後の郵便貯金銀行が民間の金融システムの中に無理なく溶け込んでいくことになるよう注視をしていきたいと考えております。
○野上浩太郎君　時間が参りましたので、最後の質問、総理にお伺いをしたいというふうに思いますが、今後、民業の圧迫にならないように民間とのイコールフッティングを実現をしていく、しかし一方で、経営の自由度を拡大をして経営が順調にいくようにして、郵便局のネットワーク、ユニバーサルサービスをしっかりと守っていく、この両方をしっかりと実現をしていかなくてはなりません。そして、そのためには、むしろこれから民営化に向かう十年間、この準備実施期間の十年間が重要でありまして、この間にやはりあらゆる検討、ケーススタディーをしていくということ、これを真摯に積み重ねていくということが、これは政治の責任ではないかというふうに思っております。
　正にこの準備実施期間の取組で民営化後の姿が決まっていくというふうに思いますが、この期間の取組に対する重要性と今後の決意について、小泉総理にお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在は郵政公社、公社ですから、役所がやっている、公務員がやっている限りには、言わばかなり規制が掛かっています。民業を圧迫しないように、税金を負担していないんだから、民間と同じような仕事をしたら民間の仕事を奪ってしまうということで、言わば手足をかなり縛られた形で郵政公社、郵政、郵便局の仕事をなされている。
　今回、十年後に民営化目指してやるためには、まずこの民営化会社が収益を上げられるような会社になっていかなければならない。そのためには、今のままではじり貧になってしまうから、どうやって収益を上げられるような事業の展開を準備するか。それと、その準備のし具合によっては、民間を圧迫するんじゃないかという、民間企業の仕事を奪うのではないかという不安も起きる。かといって何もしないのでは、これからの激しい競争には太刀打ちできない。その辺をよく見極めながら対応していかなきゃならないと思っております。
　雇用とか地域の郵便局ネットワークを維持しようとか、そういう面に配慮していくわけでありますので、この現在の事業を縮小していけばいいじゃないかという議論もありますけれども、そういう形で果たしてうまくいけるのかという点もあります。
　何事も、改革には両方の側から反対、批判が出ます。片っ方では、今の郵便局なくても民間がやってくれるよと、余計なことするなという批判、片っ方では、いや、郵便局ネットワーク、郵便事業だけじゃない、金融事業は残してほしいという議論、相反する立場から批判があるわけでありますが、今の郵便局の改革、郵政改革、郵政民営化は、郵便局の現在の機能は国民の資産であると、なくさないんだという、国民の利便に支障を来さないんだと、今よりも発展するような郵便局にしていきたいということを目指した民営化でありますので、その両面の批判に配慮した案でありますので、今後各方面からの意見を聴いて、収益が上げられるような、また税金を納めることができるような、そして国民の必要な商品やサービスが展開できるようなそういう会社にするように、十分な各方面の意見を聞いてやっていかなきゃならないと思っております。
　正に企業は人なり、民営化すればいいというものじゃありません。経営者の資質、従業員の意識改革、これなくして国民に評価されるような民営化会社はできないと思いますので、その点、生田総裁が大変苦労されておりまして、そういう点に十分配慮してこれからの研修なりあるいは事業の展開なり考えていてくれると思っております。
○野上浩太郎君　ありがとうございました。
　正に民間とのイコールフッティングを実現をして、しっかりと郵便局のネットワーク、ユニバーサルサービスを守っていく。本当の意味で国民の一人一人の幸せにつながる、こういう民営化になりますように、私もしっかりと取り組んでいくことをお誓い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　郵政民営化の質問に入る前に、昨日、本会議で去る八日起きましたパキスタン等の大地震についての報告をいただきました。質疑の機会がありませんでしたので、せっかく総理いらっしゃる委員会でありますから、一問だけ冒頭お伺いしたいと思います。
　まず、この地震災害において被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、ＪＩＣＡの職員でありました楢原さん親子が犠牲となられました。そのほかのたくさんの犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。その上で、我が国が国際緊急援助隊を派遣して迅速な救援活動に進み出したということは極めて大事なことであろうと思います。
　私から総理に対して三つほど意見といいますか、お考えを述べさせていただきますので、是非総理の御意見を賜りたいと思います。
　まず一点目は、この目下の災害救援に対して国際緊急援助隊を派遣したわけでありますが、これからも現地の様々なニーズが出てくるだろうと思います。それに対応して、迅速で効果的な救援活動、これを是非やっていただきたいと思います。
　その上で、一九九一年、古い話になりますが、バングラデシュという国でサイクロンの大きな被害が出ました。そのときに、我が国は消防関係の方がヘリコプターを分解して民間機で現地に運んで、それを組み立てて救援活動をすると。これは非常に高く評価をされたわけであります。私はその直後に現地に行って、その救援活動の様子を見てまいりました。しかし、各国の救援活動は、この消防関係の方はもちろんでありますけれども、軍隊が数多くその機材と組織力を持ち込んで活動してきたわけであります。
　そうした効果的な活動を見て、私はこの国際緊急援助隊に自衛隊も参加できる仕組みが必要であると、そう強く実感をいたしまして、その後の自衛隊を含めた国際緊急援助活動、この法改正を推進したわけであります。その後、自衛隊の活動も含めてたくさんの実績ができてまいりました。昨年のスマトラ沖地震についても、これは各国との協力を交えながら非常に大きな活動ができて高く評価をされているわけであります。
　今回も、救助チーム、医療チームを既に派遣をしておりますけれども、これから自衛隊のヘリコプターを含めてこの派遣を考えていらっしゃる。ところが、自前の輸送手段というのが、今Ｃ１３０という輸送機を使ってやろうとしているわけですね。これが途中で給油をする、スピードが遅い、そういう難点があります。
　防衛庁としては必要に応じて民間機も使うということも選択肢として持っておりますけれども、やっぱり迅速な能力を持つということが一つ必要であると思います。将来、自衛隊は大型の輸送機を導入するということでこの調達を今やっているところでありますけれども、この民間機も含めた迅速、効果的な活動、これにもっともっと力を入れるべきであると、こう考えております。
　それから、もう一点でありますが、昨年のスマトラの教訓と実績も踏まえて、この国際的な協力の枠組み、これに対して我が国がもっとイニシアチブを取ってつくっていくべきであると、こう考えます。
　国連も、古くは災害調整官事務所、ＵＮＤＲＯと言っておりましたが、これが今発展的に解消されましてＵＮＯＣＨＡと言っております。人道問題の調整事務所というスタイルでやっているわけでありますけれども、しかし、これが必ずしも今回の場合も国際協力を糾合するという意味での活躍というものはまだ十分ではないと思われるわけであります。そして、この国連の仕組みを支援していくということも非常に重要なことだと思いますけれども、また一方で、我が国の立場からすれば、アジア太平洋地域におけるこういう災害救援の国際的な枠組みをつくるということも考えていっていいのではないかと思うわけであります。
　ともすれば、その被災国の要請を待って、そして二国間での外交的ないろいろな思惑の下で救援活動がなされると、こういう場合もあるわけでありますが、これはこれで必要なことでありますが、やはり国際的な協力でもっと大きな救援の実績を上げるということを是非我が国がイニシアチブを取るべきであると、こう考えるわけであります。
　三点目でありますけれども、我が国は様々な災害を経験してまいりました。それがために、その社会の仕組み、例えば長期的な計画を作るとか、あるいは救援の機材、特別な機材を開発するとか、地震の基準を研ぎ澄ますとか、いろいろなことが経験として持っているわけですね。これら自然災害に対応する施策というものをもっとこの国際救援活動の中でも生かすべきである、ＯＤＡについてもそうした視点を持つべきであると、こう考えるわけであります。
　そして、自然災害だけではありませんで、例えば放置された地雷というようなものが途上国にはたくさんあるわけですね。この地雷、言わば人々にとっては人為的な災害と言ってもいいものであります。これらについて、日本は近年、その除去の機材というものを開発してまいりました。また、どこにあるかを探知する機材というものも今開発中であります。既にこの試作機を作り、実験を行い、そしてその改良型を作ると、こういう段階に入っております。ですから、是非これを実施、実行の場で使っていただくと、そういう面からも日本はこの災害の救援に力を入れるべきであると、ＯＤＡをそういう観点からもっと活用すべきであると、こうも考えるわけであります。
　いろいろ申し上げましたけれども、総理の御感想というか御意見を承りたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいま山口議員から指摘されたこと、それぞれ大変重要なことだと思って、適切な御提言だと思っております。
　日本は災害の多い国であり、さきのスマトラ沖の大地震、津波、これも単に被災国だけではどうしても解決できない。そして、各国の援助、それぞれする場合にも国際的な協力が必要であろうと。その援助が効果的に実施に移されるためには、ふだんから国際的な枠組みの中で対応を考えておくべきだと。そういう議論が、日本でも各国の担当者を招いて会議を行ってまいりました。
　現に、今回のインド・パキスタン大地震によりまして、どういう日本が援助が必要か。差し当たって今緊急援助隊も派遣しておりますが、資金的な支援のみならず、今後、物的な支援、人的な支援、これは日本でできることと、それから国際社会と協力してやっていかなきゃならないこと、さらには被災されたパキスタンやそれぞれの国からの要請にどうこたえ得るかと、そういう観点から、できるだけの支援をしていこうということで今取り組んでおります。
　輸送機の話もされましたけれども、自衛隊の活動においても、ほかにできないことを自衛隊がやれるんだったらば自衛隊の諸君にも行ってもらおうと。輸送機も、今、民間機だったら直行で、途中給油なしで行けるにもかかわらず、自衛隊はそういう長距離の輸送機を持っていない、だから物資を運ぶにしても何か所か給油に寄らなきゃいかぬというと、時間が遅れるわけですね。
　そういう点も考えて、自衛隊におきましても、装備の点、戦争に行くわけじゃないんですから、被災者の救援に行くわけですから、そういう点についてももっと柔軟に考えて、支援に必要な機材だったらば用意すべきじゃないかという議論もありますので、そういう点も踏まえて、今後、日本として、日本国内の防災はもちろん、各国に対する防災の支援体制も充実していけるように、そうすることによって、世界の中で第二の経済大国になった日本が、防災の点においても被災者の支援においても、国際社会の中での責任を果たしていくためにはどのような体制を取っていけばいいのかということを総合的に考えてやっていかなきゃならないと思っています。
　日本の地震とか台風被害とか、大きな被害に対しては日本も各国から支援を受けて復旧復興活動をしてきたわけでありますので、日本としても、そのような苦しんでいる国がありましたら、できるだけの支援をしていくのは当然の責務だと思っております。
○山口那津男君　郵政の問題に入りますけれども、この郵便事業、郵便サービスの提供というものは、万国郵便連合という国際的な枠組みの中に加入をして、幾つかの条約を結んだ上でこのサービスの提供がなされているわけであります。今回の民営化の論議の中でも、この郵便事業についてはユニバーサルサービスを確保する、この必要があるというのも、こうした国際的な枠組みの前提があって出てくることであります。
　さて、そこで、民営化した場合に、この万国郵便連合の加盟国たくさんあるわけでありますが、ほとんどの国がこの郵便サービスというものは国営でやっているわけですね。それで、我が国が民営化するに当たって、この万国郵便連合の側から見て、この条約の精神あるいはその枠組みから民営化が少し外れていく部分が出てくるのかどうか、それとも、それはそれで枠組みの中に収まって、十分この国際的な約束というものをしっかり果たしていけるのかどうか、この点を念のためお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国際条約との関係、国際的な責務を負うわけでございますから、大変重要な点だと思います。
　現状どうなっているかと申しますと、郵便法の規定に基づきまして、これは公社、郵政公社が万国郵便条約上の提供義務を負っております。そして、この郵便法の規定は民営化後も存置することとしているところでございまして、郵便業務の実施主体が今度公社から民間会社である郵便事業会社に変わるわけでございますけれども、これは、変わっても郵便事業会社にはこの規定に基づいて公社と同様の条約上の義務を果たしていただくことになります。
　なお、参考までに、ドイツ等既に郵便事業の民営化を実施している諸外国におきましても、同様に民間会社、民営化された会社が条約上の義務を果たしているものと認識をしております。
○山口那津男君　そこで、公社はそういう国際的な枠組みを踏まえて、国際貢献活動といいますか、こういう活動を幅広くやってこられました。もちろん、国内においては社会貢献活動というものをやっておりまして、これは、民営化におきまして基金などを設けるなどして重要なものは維持をすると、こういう仕組みをつくったわけですね。
　この国際貢献活動につきましては、まず、これまで主要なものとしてどういうものをやってこられたのか、その実績が上がってきたのかどうか、これをお尋ねしたいんですが、それと同時に、その中でも郵便貯金制度、これまでやってきたわけでありますが、これは零細な預金者からの預金を預かって、それを大きくまとめて、そして社会資本の整備とかあるいは預金者の生活の向上とか、そういうものに役立つという機能、これは持ってきたわけであります。
　例えば、さっきバングラデシュの話をいたしましたけれども、バングラデシュの農村の婦人に、イスラム国でありますからなかなか社会に出る機会が多くはないわけですね。しかし、こういう婦人が自立するためにということで、我が国がＯＤＡの一種といたしまして、民芸品、手芸品、こういうことを教えてあげて、そしてそれを買い上げて売却をすると。で、その販売の利益をまた還元してあげると。そしてなお、それを貯金をするということ、貯蓄を奨励してその制度の枠組みに乗せてあげると、それで農村の婦人が自立をしていく手助けになると、こういうこともやってきたわけですね。これは本当に、その応用という意味では非常に貴重な活動だったと思います。
　ですから、郵便貯金制度というものも我が国の明治以降の歴史の中ではそういう役目をいっとき果たした時代もあったと思うわけであります。そういう点で、これらの視点からの国際貢献、言わば我が国の経験、仕組みというものを伝え、普及していくという意味での活動というものを、私はあってしかるべきだろうと思うんですね。しかし、民営化されますとそういった経験というものはだんだん失われていきまして、こういう活動というのは今後なされなくなっていくのかなと、もったいないなと、そういう気もするわけであります。
　この点について、経験を踏まえて、公社の総裁はいかがお考えでありましょうか。
○参考人（生田正治君）　ちょっと山口先生にお許しいただきまして、さっき小泉先生の御質問で、女性の登用のところで数字を一つ間違えたんで、訂正させてください。
　女性の局長、数字はないんだけれども感覚的に言えば二〇％ぐらいかも分かりませんと申し上げたんですけれども、今正確なのが参りまして、大変間違っておりました。簡易局を除きまして局が二万二百四十五局あるんですが、そのうちの千百六十三人が女性なんで、五・七％だったんで、大きく間違えましたので、ひとつおわびとともに訂正させていただきます。
　お答えさせていただきます。
　結論から申しまして、国債を含む社会貢献というのは、もうこれ百三十年を超える郵政事業の遺伝子みたいなもんで、みんな本当にそれに生きがいを感じながら仕事をしていますんで、これは多分しっかり新経営陣が引き継いでくれるだろうと期待しておりますし、そうなるように私も努力をしたいと考えております。
　それで、具体的な問題に入りますが、二つに分けられると思うんですが、一つは郵便貯金制度、そういったソフトなものをどうやって普及させていっているのかということと、そういうことも含めて資金的な援助という、二つあると思うんですが、簡単に申してまいりますが、そのソフトの部分は、ＵＰＵ、今出ておりますＵＰＵ、それからアジア・太平洋郵便連合という、ＡＰＰＵというのがあるんですが、こういった全世界じゅうの郵便関係者のトップ連中が集まる、事務局もしっかりあります、そういうフォーラムを通じまして普及に努力をいたしております。
　それで、それと離れましても、公社といたしましては、郵便事業や郵便貯金事業、これについて発展途上国の研修生の訓練や専門家の派遣というのは、かなりこれは色濃くやっております。昨年も、私、ＵＰＵのブカレスト大会に行きましたが、いろんな途上国の方が見えまして、教えてくれというのが随分ありまして、そういったところには、筋のいいやつには応じてさしあげているというふうなところでありまして、平成十六年度は五か国に専門家を派遣いたしました。例えばタイとかブータン、フィリピン、カンボジア、ラオスというようなことでありますし、数十人の研修生の受入れをしております。最近極めて熱心なのは中国でありまして、これはもう是非来て教えてくれ教えてくれというんで、何回もチームを派遣して貯金制度の伝授をいたしておりますし、最近は幹部も来てほしいというんで、斎尾という本部長を派遣してきたんですけれども、また来てくれというんで、近々行くはずであります。そういった意味で、私どもの経験というものは、国際的にお役に立つところはしっかりお役に立ちながら、それだけの御評価もいただいていると、こういうことであります。
　それから、パキスタンの問題がありましたが、こういったところにおきましてインフラ整備ということで郵便貯金制度を普及させたいというふうなことがあれば、これはそこの政府がお考えになることですけれども、必要があれば、例えばＯＤＡ等との絡みにおいて私どもはいつでも応じていくつもりでおるということであります。
　今度は資金、お金の方でありますけれども、これは専ら国際ボランティア貯金というやつで、海外で活動する民間の援助団体を通じまして資金配分いたしております。平成三年からこの十七年までの配分額の累計は百八十二億であるんですけれども、これは平成の五、六年ぐらいまでは年間二十五億から三十億、これは貯金の金利の半分いただくわけですけれども、ボランタリーなお考えによって、そのぐらい資金が集まったんですけれども、御承知のゼロ金利に近いものですから、今、集まらないですね。年間五千万からせいぜい一億ぐらいになってきているんで、非常に資金が欠けてきておりますが、それでも非常に途上国には喜んでいただいておりますので有効に使いたい。
　それから、パキスタン北部地震に限って言えば、現在のところ、まだアクションは取っておりませんけれども、その限られた資金の中で何ができるのかなというようなことを考えております。
　ちなみに、スマトラ沖地震のときは、日本の郵政公社がＵＰＵに呼び掛けまして、全国から、全加盟国から少し拠金させて援助しようよというようなことで、それが実りましてＵＰＵとして援助いたしました。私どもは、公社としては一千万円出しております。そんなことが今これから検討されることになる、こういうふうに考えております。
○山口那津男君　我が国の郵政事業、百年以上の経験というものは、これはやはり経験そのものが国民の資産であると、今の事業そのもののみならずこの経験をこれからも生かすという視点は是非これ必要であると思います。
　さて、今回衆議院選挙が行われたわけでありますが、改めてこの参議院の役割というものを考えてみなければならないと思います。今回、結果的に衆議院で与党が三分の二以上の議席を持つに至りました。
　まず、法制局長官にお伺いしたいんですが、衆議院から送付された法案について参議院が否決した、あるいは六十日以内に議決をしなかった、こうした場合に、衆議院がその法案を再議決しなければならないのかどうか、それとも選択肢があるのかどうか。この点について、憲法上の解釈、これを確認をしたいと思います。
○政府特別補佐人（阪田雅裕君）　お尋ねは、衆議院の件の、とりわけ衆議院と参議院の関係に及ぶ事項でございますので、私の立場で意見を申し上げるというのは必ずしも適当ではないと存ずるわけでございますけれども、学説では、一般に憲法五十九条第二項及び第三項の文理等に照らしまして、衆議院で可決された法案について参議院がこれと異なる議決、つまり否決又は修正ということになると思いますが、それをした場合に衆議院が同条第二項の再議決を行うかどうかは、同条第三項の規定によって両院協議会の開催を求めることとするかどうかということと同様に衆議院が裁量できるものであり、これを義務付けているものではないと解されておりますし、過去の運用実例を拝見しましても、三分の二以上の多数で再議決をしたものもございますし、両院協議会を開催して成案を得たものもございますし、さらには、いずれの措置もとらずに不成立になったものというように様々な形態のものがあるというふうに承知をしております。
○山口那津男君　今のような基本でありまして、この参議院が異なる議決をしたからといって衆議院でどう対応するかというのは、いろいろな角度からの政治的な判断があり得ると思うわけであります。ですから、仮に今のように与党が三分の二を占めたとしても、それは考え方は変わらないはずであります。
　その上で、小泉総理にお伺いしたいのでありますが、この国会の両院の意見が分かれる、結論が分かれる、で、内閣の意見とも違うという場合に、最終的にやっぱり重要な課題については、この民主主義の基本からいいまして、国会もその他の国家機関もこの民意を実現するための言わば代議制度になっているわけでありますから、最終的にはやっぱり国民の意思というものをいかに的確につかむかということが重要な責務であると思います。
　その観点からして、この今のような衆議院と参議院の議決が異なった場合に解散をして民意を問うということが、与党でこの衆議院三分の二以上の議席を持つに至った上でも選択肢としてはあり得るのかどうか、総理としてはその点をどのようにお考えになられるでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　参議院で否決された、衆議院で可決されたにもかかわらずそういう事態になったときは、普通の法案だったらこれでおしまい、廃案ですよね。さらに、衆議院で三分の二以上の多数をもって可決されれば、この参議院で否決されても、これは可決された、成立するという規定になっているんですけれども、それがしばしばなされるかといえば、そういう状況はめったにないと思います。普通であるならば、衆議院で可決されても参議院で否決されれば、もうそこで一巻の終わりということがほとんどだと思いますね。三分の二の議決することもめったにない。ましてや、参議院で否決されたのをもう一度衆議院で審議せずに解散・総選挙に持ち込むなんということはもう異例でしょうね。異例中の異例ですよ。普通、普通の法案だったらもう参ったと降参するところなんでしょうけれども、それをやらないであえて解散・総選挙に踏み切ったということについては例外中の例外だと思っております。
　これは、こういう例があったからこの次やるかといったって、そうめったにできるもんじゃありません。正に政治的判断、これだと思いますね。その政治的判断がうまく機能したのは今回の解散・総選挙だと思っております。
○山口那津男君　総理はうまく機能したとおっしゃられました。確かに与党は大勝したわけでありますけれども、しかし負けたところもあるわけですね。その中の幾つかは、例えば離島を抱えた選挙区、こういうところでは、この離島のもう本当に唯一の郵便局がなくなってしまうんではないかと、反対派の人たちは、これはもうなくなる、あるいは貯金や保険はなくなる、こうやって主張されたわけですね。ですから、その利用者からすれば、本当に私たちの郵便局がなくなっちゃうかもしれないと、その主張に押されて迷いがあったわけであります。
　私は、この点について、例えば沖縄の離島で渡名喜島というのがあるんですね。本当に人口五百人余りのちっちゃな島です。こういうところの郵便局、あるいは、北海道では奥尻島の郵便局、東京でいえば母島の郵便局、本当に住民が頼りにしているものですね。これが残るんですか、なくなるんですかと問われた場合、端的にそういう人たちにどうやって説明してあげればいいのか、安心感を与えればいいのか、これが大事だと思うんですね。
　竹中大臣に、もう一度この点についての説得力のあるお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　民営化に当たって、本当にその不安をあおるような議論があるし、あったということは大変残念であるというふうに思っております。我々は、決してそうではないということの制度設計をきちっと、正に水道のようなライフラインに匹敵するような重要な資産であって、それをきっちりと守っていくということを明確に申し上げて、そのような制度設計をしています。
　具体的には、まず法律で設置に関しまして、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置する、これ義務付けるわけでございます。さらに省令において、特に過疎地については、法施行の際に現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定することとしているわけでございます。
　今例に挙がったところは、その過疎地に当たるかどうかということがしたがって重要になりますけれども、過疎地の定義としましても、御指摘の離島振興法の離島振興対策実施地域、沖縄振興特別措置法の離島、小笠原諸島のほか、過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域と、そして奄美群島、半島振興法の半島振興対策実施地域、山村振興法の振興山村を定め、そういうように定めるということを国会でも何度も申し上げてきたつもりでございます。
　それぞれいろんな事情があるわけでございますけれども、少なくとも今申し上げた過疎地の定義に当たる地域であって、かつ法施行のときに、つまり民営化されるときに現に存している郵便局ネットワークというのは、これを、その水準を維持するということをこの省令の中に明記するつもりでございますので、冒頭に申し上げましたように、しっかりと国民の大変な重要な資産でありますこの郵便局のネットワークを維持していきたいと考えております。
○山口那津男君　最後に、この郵便事業は大きな事業体でありますから、環境配慮という活動も必要だろうと思います。これが四分社化、民営化によって損なわれることはないのかどうか、この点も懸念されるわけでありますけれども、今までのこの取組、公社の取組、それと今後への期待、これを最後にお伺いしたいと思います。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　環境保全に対するニーズというのは、京都議定書にも見るように、ますます重要になってくると思います。
　私は、民営化後も、当然、今私どもがやっている努力は引き継がれると思うし、むしろ発展させられるだろうと思いますし、その一つの手だてとして、今一生懸命作業さしていて、できたら来年ぐらいからと考えているのは、環境会計も公社の間にも導入しようと、こう考えております。
　その考えは、先ほど先生自身がおっしゃったように、大変大きな事業体で車も物すごくたくさん使っておりますから、環境への負荷というものは大変大きいわけで、これをいささかなりとも合理化するという思いから、公社発足の二〇〇三年四月一日に、公社理念、行動憲章とともに、環境を守るための基本宣言というのを出しまして、これはもう私どもの今もう基本の理念としております。
　具体的に、簡単に申しますと、平成十六年から十八年までの三か年を対象にしまして、三か年でたったそれだけかと言われるかも分かんないんですが、ＣＯ２の排出量を二・二％、十四年対比減すと。事業が伸びてきているんでね、絶対量を減すというのは難しいんですよ。だけども、事業伸びてきているけれども、にもかかわらず二・二％減そうというふうなことをやっておりますし、省エネルギーでいろんな局舎の電気の使い方とか物品調達とか、環境調達ですね、物流、車のルートの変更等々、全般的な努力を重ねておりまして、おおよそ所期の目標を現在達成してきているわけであります。初年度の年度計画であります十六年度エコアクションプランというものを作ったわけでありますが、先ほど申しましたように、ほぼ所期の目標は達成し得た。
　事業が伸びていることとの若干二方向になるんでありますが、事業は伸ばさなきゃなんないけれども、更に今後とも努力をして、減す努力をし、しっかり次の民社化した会社に引き継いでいきたいと、こう思っております。
○山口那津男君　是非その経験を引き継いで、立派な民営化を成し遂げていただきたいと思います。
　終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　午前中の山口議員に続きまして、関連した質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの郵政民営化関連六法案の位置付けでございますけれども、私自身は、これを郵政公社を単に株式会社化することの法案であるというふうには思っておりません。むしろ、公益を維持しつつ、郵政公社を採算の取れる事業体に変えていく、そして、当然のことながらでございますけれども、公社をそうした民間事業体に変えていくプロセスの移行期間におきましては、様々なリスクというものも生じることが可能性としてはあるわけでございまして、その意味ではこの移行期間におけるリスクを最小化していく、そのための法案がこの郵政関連六法案であると私は思っておるわけでございます。
　そういう意味では、この移行期間においてリスクを最小化するということは、この郵政改革のみならず、これからの構造改革全般にわたってとりわけ重要な視点ではないかということで、私は今日質問させていただきたいと思っております。
　まず初めに、総理は、ずっとこの郵政改革というのは、午前中もお話ございましたけれども、構造改革の第一歩であると、改革の第一歩であり、同時並行的に財投、財政改革も含めて様々な多岐にわたる改革を進めていくんだという話を再三されているわけでございます。
　多岐にわたるということで、一杯これから日本が抱えて、解決していかなければならない構造問題というのがあるわけでございますけれども、とりわけ今の時点で総理がお考えになっておられるこの優先順位の高い改革、構造改革、どの改革が最も優先順位が、この郵政改革を第一歩として、次に来る改革として大事なのかとお考えになっておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　最大の眼目は経済活性化ですから、その経済活性化の手段として郵政民営化は不可欠であると。そして、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針を掲げてこの四年間政権を担当してきた者として、今後、更にこの郵政以外にも民間にゆだねられる分野はたくさんあるであろうと。今まで公共的な仕事は主に役所、公務員が担っておりましたけれども、公共的な仕事でも民間企業なり民間の皆さんができるんだったらばどんどんやってもらうような環境を整備していきたい。
　そして、地方にできることは地方にという中で、その一つの手段として、補助金の削減と税源の移譲と交付税の見直しという三位一体の改革。これは、おおむね四兆円規模の補助金の削減と三兆円の税源移譲等、今実行段階に来ておりますので、年末にはその具体的な数字を示していかなきゃならないと思っております。
　さらに、歳出、歳入、これを見直すということは、できるだけ国債に依存することなく財政状況を改善していく方策として財政の問題は極めて重要であります。
　さらに、社会保障を展望しますと、年金、医療、介護、重要だからこそ与野党が国会に衆参一緒の協議会をつくったわけでありまして、こういう将来の社会保障を展望した改革も必要だと思います。
　これからもろもろの改革、止めることなく進めていかなきゃなりませんが、地域の活性化におきましても、地域の構造特区、あるいは規制改革にしてもまだまだ今の状況から改革しなきゃならない分野がたくさんあると思います。
　要は、余り政府があれこれ言わなくても、民間人なり民間企業なり地域が自主的に自発的に、自分たちの町は自分たちがつくるんだと、自分たちの企業は自分たちが発展させていくんだと、そして自らの創意工夫によって新しい将来の展望を開くという、個人、企業、地域、そういう方々が、やればできるという自信を持っていろいろな問題に取り組むことができる環境をつくることが政治として一番大きな役割だと思っております。そういう中での、三位一体改革にしても公務員改革にしても社会保障改革にしても、その手段であるということを認識しながら多くの問題に取り組んでいかなければならないと思っております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　この改革というのは当然すべてバラ色というわけにはならないこともあるわけでありまして、改革には当然のことながら痛みあるいはリスクというものが伴うことは覚悟しなければ各改革も進められない。しかしながら、この痛みを最小限化していくというような事前に準備をしながら改革もしていくという、こういうことも大事になってくると思いますけれども、この改革に伴う痛みを最小限化していくということにつきまして、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現状維持ということは、その現在の状況に慣れた方にとっては一番いいわけですね。郵政公社一つ取っても、今のままがいいと、民営化したら仕事の対応も違う、あるいは扱う商品も違う、サービスも違う、これに合わせるというのは痛みですよ、苦痛ですね。しかし、新しい時代に対応するためには、今のままでやっていてもつかどうかということから、郵政民営化一つ取っても、恐らく郵政公社の皆さんにとってはある面痛みが伴うものだと思っております。
　同時に、あらゆる分野におきましても、全部が賛成するものはないと思いますね。新しい時代に、規制が緩和されて新しい人が入ってくる、自分たちのやっていた仕事が、ほかの企業が入ってくる。自分の仕事が奪われるという危機感を持って対応するというのは、ある面においては痛みを覚悟して努力をしなきゃいかぬと。地域においても、いろいろな新しい分野の人が入ってこないと地域は活性化しないというような状況だと、今までだれも入ってこなくてまあ何とかやれた人にとってみれば、また激しい競争をしなきゃならないのかと、新しい商売を始めなきゃならないのかと。今までどおりでいかないとなったら、これは苦痛ですね。どこの分野にも私はあると思います。新しいことを手掛けようとすると慣れないことをしなきゃならないということは、そういうのは嫌だという人にとっては痛みであります。
　しかし、時代は変わってまいります。また、科学の技術、パソコンにしてもあるいは機械を使うにしても、今まで慣れてない人にとっては習うのが苦痛かもしれないし、習うのが喜びと感ずる人もいるわけです。医療一つ取っても、触診、今まで使ったこともない機械を見ても、これが病気なのか、本当に悪い部分なのかいい部分なのか分からない先生もいるという。それを新しい機械を使って分かるようにするためには研修が必要だと、時代の進歩に合わせるように自分の技術も向上させていかなきゃならない。
　しかし、そういう時代に合わせるような挑戦意欲というものを持ってもらわないと、なかなか現状維持ではやっていけないと。科学の進歩、技術の進歩。そして、今や日本は日本だけでやっていける状況じゃありません。習慣の違う、慣習の違う、また人種の違う人と同じ仕事をしなきゃならない。慣れない仕事もあるでしょう、慣れない付き合いもあるでしょう。そういうやっぱり時代に合わせたような変化を取り扱うといいますか、変化に対応していくためには、人によってそれが喜びであるという人と苦痛であるという人、両方いますから、今後、そういう面について両方をよく配慮しながら、改革にはどの分野においてもある程度痛みがあるということを知りつつ、前向きに取り組んでいく必要があると思います。
○西田実仁君　総理は、郵政民営化につきまして、改革の入口であるということもまた再三強調されてこられました。入口、構造改革の入口が郵政民営化ということであれば、当然その構造改革の出口というのもあるわけですけれども、この出口が何かはともかくとして、この構造改革そのものをこれからも、そういう意味では入口ですから出口に行くまで継続をして、改革を継続していかなければ最後ゴールには到達できないわけであります。
　この構造改革を最後ゴールまでやり遂げるための条件というものは何だと総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一番大事なのは、やっぱり個人個人の意欲を引き出すような社会をつくることだと思いますね。創意工夫を発揮しやすい、自分の努力が報われる、そういう社会をつくるのが一番大事だと思います。
　どの国においても、どの社会においても、まず一番基本は自分でできることは自分でやろうと、こういう自助努力を持たない社会というのは、私は発展しないと思います。人は、自助努力を持った、ああ、この人だったら投資していいなと、この企業だったらお金を貸してもいいな、将来性を見るからです。努力する力を見るわけです。ああ、幾らお金を貸しても援助してもやる気がない、そういうところに一体だれが援助の手を差し伸べるか。国でもそうですね。自分たちの国は自分たちでつくり上げようとする意欲のない国によその国が援助なんかするでしょうか。やっぱり今の援助の方法は、その国が自立しやすいような援助を考えていくと。
　お金というのは、使えばすぐなくなっちゃいます。お金を使って、自分たちでお金を稼ぐ方法をどうやって考えてもらうのかという援助じゃないと生きてこない。それは、自分たち、お金もらうだけで、お金をつくる努力なんかしませんよと。自分たちで生活の手段を考える、考えてくれというのも大事でしょうけれども、まず一番大事は、自分たちの社会は、自分たちの国は、自分たちの生活は自分たちでまず努力するんだという意欲を持つような、そういう社会にしていかないとどの国にも発展しないと思います。そこで、どうしても自分で助けることではできない、お互いの助けを必要とする、あるいは一分野では無理で公的な支援を必要とする、だから、自助と共助と公助。これは基本だと思いますけれども、まず、自らを自分の力で立ち上げようと、努力しようとする意欲のない国に対して、社会に対して、企業に対して、個人に対して幾ら支援してもそれはなかなか発展しないんじゃないでしょうか。
　ですから、創意工夫。民間経済の発展というのは、民間は、国が、役所が、公務員があれやれ、これやれと言わなくて自分たちで考える、自分たちで国民に売れる商品を考える、自分たちで国民に必要としているサービスを考える。そこで収益を上げて税収を納めてくれるから市場経済、自由主義経済が発展してきた。何でも国が押し付けて、やれと、あれやれ、これやれ、これ以外やっちゃいかぬ、そういう国は発展しないというのは歴史が証明している。
　そういう、個人でも企業でも地域でも、自分たちの町は自分たちでおこそうという、そういうやる意欲、自信、勇気を持てるような社会にすることが私は国家の発展にとって、国民生活を豊かにする上において一番重要じゃないかなと思っております。足らざるところは社会全体で支援の手を差し伸べようと、これが基本ではないかなと思っております。
○西田実仁君　改革を進めていくときに必ず伴うリスクや痛みをやっぱり最小限化していくという仕組みを入れながら改革をしていくということが私は大事だと思っております。
　今回のこの郵政民営化につきましては、いろんな移行期間の間に、これから始まる、法案が通った後に始まるわけですけれども、いろんなリスクも当然勘案しながらこの法案ができているわけであります。
　その中で、今日は私は二つだけ考え得るリスクとして御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、この郵貯、簡保の資金が十二年度までは預託制度を使って財投から特殊法人等の財投対象機関にお金が流れていたわけでありますけれども、政府保証が付いた郵貯、簡保のお金が財投を通じて融資をされていた、その融資先の対象機関が不良債権化した場合に、それが表面化するリスクがあるのかないのかということが一つ。
　そしてもう一つは、やはり民営郵貯、民営簡保がまだ資金運用のノウハウがこれからという、そういう段階で、巨額な資金そして全国のネットワークという大きな強みを持つ中で、地域金融機関を始めとした民業に圧迫にならないかどうか。この二つのリスクにつきまして、残り時間、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一つ目の郵貯、簡保を資金源とした融資先の焦げ付きの問題、いわゆる財投対象機関の不良債権のリスクということにつきまして、谷垣大臣に御質問させていただきたいと思います。
　これはもう言うまでもなく、平成十二年度に財投改革がございまして、預託金制度なくなっているわけでございますけれども、またその預託金は二〇〇七年度までに戻ってくるということで、今二〇〇五年度ですからまだ二年あるわけであります。その期間に万が一、これから財投機関、整理縮小していくという中で、そのプロセスの中で財投対象機関が不良債権化した、あるいは何らかの形で清算をしなければならなくなったというときには、郵貯や簡保の契約者あるいは預金者の利子が減るということではないわけですね、政府保証ですから。そこは元利合計政府が保証する、すなわち国が保証する、すなわち国民の税金でそれはきちっと支払われるわけであります。となると、仮に財投対象機関が整理縮小を通じて清算される、そして不良債権化が表面化するという場合には、国がその分債務を抱えていくということになるわけであります。
　ですから、これからの改革、小さな政府、小さな官を目指していくという中で、当然のことながら財投対象機関の整理縮小ということをしていかなければならないわけでありますけれども、その改革のプロセスの中で、こうした財投対象機関の清算に伴って不良債権が表面化して、それが国が抱える債務として表面化する、これはもうできる限り最小化しなければならない。また、仮にそうなった場合にどういう清算の方法をするのか。できる限り国民に対する負担を小さくして、そしてこの財投対象機関の整理もしていかなきゃいけない。大変に難しい作業ではございますけれども、これは是非とも必要であると思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、西田委員おっしゃいましたように、かつては郵貯で集めていただいたお金、全額財投に預託をしていただくということがございましたので、たくさん集まってきますので、ついつい財投の方が肥大化をしているんじゃないかと、こういう御批判がありまして、平成十二年度まではそういう制度でしたけれども、十三年度からは御指摘のように改めたわけでございます。そういう中で、その財投も真に必要なものだけに絞っていこうということで、最盛期の現在四割ぐらいの規模に縮小をしてまいりました。
　そういう過程の中で、民業補完性とかあるいは償還確実性についても見直してきて、委員のおっしゃる不良債権化するリスクを未然に防いでいこうというのは、一つはそういうところにあるわけでございます。
　しかし、平成十七年度、実際にじゃそういうものが、リスクが顕在化、顕在化といいますか、そのリスクをもうあらかじめ、何というんでしょうか、退治してしまおうというようなことも行っておりまして、平成十七年度の財投計画の編成に当たりましては、財政審の財投分科会で、今おっしゃったようないわゆる財投不良債権論があるということも踏まえまして、民間準拠の財務諸表も参考にしながら、すべての財投事業について総点検を行いまして、そのようなリスクがあった住宅金融公庫あるいは都市再生機構、ここにつきましては事業の抜本的見直し等を行うことで将来の財務上の懸念を解消して財投事業全体としての健全性を確かなものにしたわけでございます。
　こういうことをするためには、委員の御指摘のように、国民負担を極力軽減していくということが当然前提になければならないと考えておりまして、もちろんそういった財投機関の自助努力ということが前提になるわけですが、その上で業務からの撤退を含む抜本的な事業の見直しであるとか、それから撤退事業の経理の明確化、それから業務運営効率化や人員の削減、あるいは一般管理費の削減といった自助努力を担保するための経営改善計画を作ると、こういったことを実施することによりまして財政融資資金に対する償還確実性を高めることができるといった、最終的な国民負担を軽減していく財政融資資金の得べかりし利益の放棄が真に必要かつやむを得ないこと等々を条件を満たした上で透明性のある形で処理をしていこうと、こういうのが基本方針でございますが、そういう基本方針の下で、先ほどの平成十七年度におきましてもその住宅金融公庫、都市再生機構についてそのような措置を行ったと、こういうことでございます。
○西田実仁君　今大臣からお話ございまして、自助努力ということを前提にこの住宅公庫また都市再生機構につきましては早期繰上償還というものを許可して、しかも本来であれば、この午前中、竹中大臣からもお話ございましたが、税金の投入はありませんけれども、本来、その国が得るべき二兆円に上る逸失利益、利益を失ってしまったという、そういうことが実際にはこの損切りをする、まあ早めにリスクが表面化する前に損切りをすることによって、結果として出てきたのがこの本来二兆円国に入るべきものが入らなかったということが事実としてあるわけでございます。
　そうした措置の前提は自助努力というお話を今大臣がされたわけでありますけれども、しかしながらこの住宅公庫、都市再生機構の役職者の方の退職金を見ますと、この今の措置は昨年の十二月に決定をされたわけでありますが、今年の三月三十一日付けで役職者の方で辞められておられる方がいらっしゃるわけですが、この資料を取り寄せて算式を見ますと、役職者の方、その前と、そうした二兆円、本来国に入るべきお金が入らなかったにもかかわらず、その今年の三月三十一日付けでお辞めになった方はそれまでと全く同じ退職金をもらっている。しかも、この退職金の算定基準には業績勘案率というのを掛けることになっているわけでありますけれども、業績勘案率は〇から二までの間で委員会が決定をして退職金をはじいていくという形の計算式になっているわけでありますが、これが全く同じ一になっておりまして、自助努力が果たしてどこまであるのかということを大変に私は疑問に思うところもあるわけでございますけれども。
　こうしたこの、谷垣大臣にお聞きしますけれども、損失が仮に発生した場合、今の場合で言えば、二兆円というのは損失が、具体的に税金が出ていったわけじゃありませんけれども、逸失利益として、失った利益として二兆円という額があるわけです。こうした損失がもし発生した場合、今後のいろんな財投対象機関の整理縮小の中で発生した場合の責任というものについてはどう考えたらよろしいんでしょうか。谷垣大臣、お願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員がおっしゃいましたように、現実に税を投入したというわけではございませんけれども、得べかりし利益というものが確かに失われている、そういうことを引換えに業務の健全性を確保したということでございますけれども、先ほど申し上げたような自助努力を前提とし、やっぱり自助努力というものがあくまで前提になければならないというふうに私どもは考えております。そうして、先ほども申した幾つか、四つほど条件を挙げましたけれども、そういう条件はやっぱり厳格に適用していくということが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　時間に限りがございますので、二つ目のリスク、いわゆる民業圧迫ということにつきまして竹中大臣にお聞きしたいと思います。
　この郵貯、簡保が民営化されまして巨大な金融機関が誕生するわけでありますけれども、そうしますと巨額の資金と先ほど申し上げた全国ネットワークという大変な強みを持った言わば、まあ表現が適切かは分かりませんが、マンモスのような存在の金融機関が誕生するわけであります。
　このマンモスが自然界のルールを守ってきちっと活躍してもらう分にはもちろん構わないんですが、万が一にも自然界のルールを無視したり、あるいは本来、食料事情、収益力に見合って小型化すべきところがその強みの、二つの強みをもって地域金融機関を食い荒らすようなことがあっては、これはあってはならないということで、この郵政民営化関連法案というのはできているわけでございます。
　事前に分割する、あるいは縮小するというのは、言うほど簡単なことではなくて、地域別なのか業種別なのか商品別なのか、あるいは政府系金融機関の事業を継承するのか、いろんな選択肢があるわけで、事前に答えがあるものではないと私は思っておるわけで、それでこの法案には賛成しておるわけではございますけれども。
　であるならば、なおさらのこと大事なことは、一つは、この新たに誕生する民営郵貯、民営簡保の内部における経営の節度ということが大変重要になるというふうに私は思っております。量的な拡大をいたずらに求めるのではなくて、質的な向上を求めていく、追求していく。そういう意味での内部の経営節度、具体的には監査役制度、これを単に事後的な経理的な監査だけではなくて、フィージビリティースタディーを含めたそういう監査、事業監査も含めた内部ガバナンス、これをしっかりしていく。また、新しい経営陣も民間出身の人で固めていく。こうした内部の経営節度というものが大変重要になってくるんではないかと思っております。
　もう一つは、民営化委員会がやはり大変重要になってくるわけでありまして、この民営化委員会の特に外部から監視をしていくということにおきましては、具体的にこれはやはり全面的な情報公開ということを是非ともしていただきたい。これは政府税調でも例えばインターネットでの審議中継をしたり、あるいは個人名、発言者名を記した詳細な議事録を公開をしたり、こうした有権者の皆様が本当によく見ていけるような、そういう外部監視ということも必要ではないかと思っております。
　竹中大臣には、まず最初に、この内部の経営節度ということで具体的にこの監査役制度の活用、また新しい経営陣の構成、これにつきましてお聞きして、その後お時間があれば今申し上げた民営化委員会につきましての情報公開についてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　民営化によって経営の自由度を発揮していただきたい、本当に思い切ってやっていただきたいわけでございますけれども、やはり自由の裏側には必ずやはり節度というものが伴っていかなければいけない。経営者の節度が求められるということに加えまして、節度をきちっと守っていただくような仕組みを作っておくということが同時に必要だと思っております。
　まず第一のその内部の体制でございますが、これは経営の体制でございますので、新しいその経営陣が決まってくるような段階でしっかりとまず経営者にお考えいただく必要があろうかと思っております。しっかりとした監査役を置かなければいけないということもそのとおりだと思いますし、場合によっては委員会等設置会社のようなものが良いのかどうなのか、そういったことも含めて是非前向きにいろんなことを検討していただきたいと思っております。
　そして、何よりもまあ節度という観点からいきますと、これ例えば銀行法、保険業法の適用を受けますので、非常に厳しい一般的な検査・監督を受けるということを、これは信用リスクをしっかり管理しているのか等々含めまして、無理なビジネスしていないかというようなことについて厳しい検査・監督の対象になってまいりますので、そういった観点もまた節度をしっかりと保っていただくためには非常に重要な役割を果たすと思っております。
　民営化委員会でございますが、これが大変重要な役割を果たすという御指摘もそのとおりだと思っております。民営化委員会についてもしっかりとした独立性、専門性のある方を是非選任したいと思っておりますけれども、その情報の公開についてお尋ねがございましたので、意見を述べたときはそれを公開するということを法律上、公表するということを法律上義務付けております。さらには、これは民営化委員会の中で御検討いただくことではございますけれども、やはり何らかのガイドラインを作るということも重要になってくると思いますし、そのような方向でしっかりと関与をしていきたいと思っております。
○西田実仁君　終わります。どうもありがとうございました。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野達男でございます。
　実は、八月五日の最後の総括質疑、小泉総理にも質問させていただきました。あのとき、ほんのわずかではありましたけれども、ひょっとしてこれで小泉総理としてこういう形で質問するのは最後かなと、最後になるかもしれないなという思いもありまして、ちょっとした感慨にもちょっとふけった感じもありましたけれども、見事にそういうことはすべて吹き飛ばされてしまいまして、今日またこういう形で質問に立たしていただきました。
　第一問目なんですけれども、ちょっとこれは抽象的な質問で恐縮ですけれども、二十年ほど前、私は栃木県の那須におりまして、そのときに那須土地改良区の理事長さんをされているのが渡辺美智雄さんでした。渡辺美智雄さんに随分親切にしていただきまして、いろんなエピソードを話している中で突然、政治は感情だと言ったことをいまだに覚えています。その前後のエピソードは私はよく覚えておりません。政治は感情だという言葉が非常に印象に残っておりまして、ここ一年ぐらいのいろんな状況を見ていますと、ひょっとしてこれは当たっているんではないだろうかという、ここの、どういう点で当たっているかというのは私はうまく説明できませんが、そういう感じを非常に持ちまして、小泉総理、その点に対してどのようにお考えになるか、御見解をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは人によって取り方は違うんだと思いますが、政治は論理だけで動かないと、人を動かすのは論理だけではないということを言っているんだと思います。政治家は、話をしなきゃならない、演説をしなきゃならない、選挙になりますと、有権者に共感を得るようにしないと当選はできないと。その場合、理詰めの論理的な話ばっかりして果たして選挙民が共感を得るかどうか。そういう面で、感情であるというのは、あるときには感情に訴えることも必要だと。情と理、感情の情と理性の理、両面が必要だと。頭のいい人に限って理論ばっかり言うと、全然人の心をとらえないと、そこを忘れちゃいかぬよというのを渡辺美智雄先生は言ったんだと私は思っております。