Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（由）委員　今認定基準を見直して検討中との御回答をいただきましたけれども、これはいつごろ発表されるのでございましょうか。
○糸田政府委員　ただいま検討中でございますので、具体的な時期をまだ申し上げることができる段階には至っておりませんけれども、そう遠くない時期に公表いたしたいと考えております。
○大野（由）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、通産省にお尋ねをしたいと思います。
　お隣の韓国では、高級ブランド商品、例えば衣料とか靴、バッグなどの輸入品の値札に小売価格とともに輸入価格を併記する、そういう制度をことし三月より導入するようになったと報道がされておりました。消費者から余りの高価格ぶりに批判の声が上がって、物価高に悩む消費者から何とかしてほしいということで韓国政府がそういう措置をとった。新聞によりますと、内外価格差の問題について日本よりも韓国の方が先行して対策を講じた、そのように報道がされております。この問題について、いろいろ難しい問題もあるかと思いますが、通産省はどうお考えか、お尋ねしたいと思います。
○岩渕説明員　御説明いたします。
　韓国におきまして今御指摘のありましたような制度が導入され、本年三月から実施されていることは承知しております。しかしながら、このような制度を我が国に導入することにつきましては、まず通常、仕入れ値を含めまして一般に企業のコストというものは企業秘密に属するものでありまして、これを公表することを義務づけるというようなことはいかがであろうかという問題、さらには、輸入品につきましてこのような制度を設けるということになりますと、輸入品を差別的に扱い、輸入品の浸透を妨げるものではないかというような批判を招く懸念もある等々の問題がございまして、我が国にこのような制度を導入することには難しい問題があるのではないか、かように考えているところでございます。
○大野（由）委員　輸入品を輸入の段階で除外したり関税を高くかけたりということよりも、輸入価格が幾らで、輸送費その他の途中の費用が幾らでということを明示する、貿易の自由化を図るけれども、同時にその辺のことはきちっとするということの方がよっぽど消費者のためになるのではないか。これが幾らで輸入されて幾らで販売されている、それだけ高くなったものを承知の上で買うのかどうかということを消費者の判断に任せる、そういうふうにした方がいいのではないか、そのように思います。また、これもぜひ検討していただきたいと思います。
　それから、新聞報道によりますと、カメラ関連業界がメーカー希望小売価格を撤廃して小売価格の決定権を小売業者の自由裁量にゆだねるようになった、そのような記事が二、三日前の新聞に出ておりましたが、物価政策の上からこうした動きをどのように通産省は思われるか、見解をお尋ねしたいと思います。また、こうした動きを進めていかれるのが望ましいと思っていらっしゃるかどうかについてお尋ねしたいと思います。
○中名生説明員　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げますと、希望小売価格の表示につきましては、アンケート調査等によりますと、消費者が商品の選択のための手がかりということで、あった方がいいという御意見の方が多いようでございます。そういう意味では、一概に希望小売価格の表示というものをしてはいけないということではないのではないかと思います。しかしながら、メーカーの希望小売価格というものが小売店での価格を拘束するというようなことになることは当然望ましくないことでありますので、そういう観点から、希望小売価格というものが拘束的なものでなくなる、結果として小売店段階での価格競争が促進される、それが消費者の利益につながるということは望ましい方向であるというふうに考えております。
○大野（由）委員　日米構造協議でも問題になりましたけれども、通産省はこうしたメーカー希望小売価格の撤廃を日米構造協議の最終報告に盛り込むことになるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○中名生説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、日米構造協議の中間報告におきましては、商慣行の問題について、通産省といたしましても、商慣行改善指針というのを最終報告までにまとめるべく努力をすることを日本側の措置ということで盛り込んでおります。この内容につきましては現在審議会で御検討いただいておるところでありますが、現時点での私どもの希望小売価格についての考え方というのは先ほど申し上げたとおりでございます。
○大野（由）委員　現在例外的に独禁法の適用除外になっています再販制度について、廃止すべきであるとの声が上がっておりますが、今後どのように対処していかれるか、お伺いしたいと存じます。
○大熊説明員　再販売価格維持行為というのは独占禁止法上の不公正な取引方法として原則として禁止されているわけでございますが、著作発行物と一部の大衆医薬品、それと小売価格千三十円以下の化粧品に限っては、消費者の利益を不当に害さない限り、独占禁止法二十四条の二の規定により例外として再販売価格維持契約が認められているところでございます。公正取引委員会は、再販契約の独占禁止法適用除外制度につきまして、従来から消費者の利益を不当に害することがないように限定的かつ厳格な運用を行ってきたところでございますが、行革審の報告書の指摘なども踏まえまして、引き続き限定的かつ厳格な運用を行うとともに、今後その制度のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○大野（由）委員　経済企画庁長官にお尋ねしたいと思いますが、日米構造協議で指摘されるまでもなく、我が国は消費者の利益が十分に尊重されていない、そういう実情ではないかと思います。前経済企画庁長官の高原須美子さんは、消費者の選択は尊重すべきであると語っていらっしゃいますが、我が国では消費者は十分商品の選択ができない、情報量が十分じゃない、そういう環境にあると言っても差し支えないのではないかと思います。
　欧米各国の場合を見ますと、商品比較テストの結果を知らせる定期刊行物が発行されております。日本でも一部出版社とか消費生活センターで行ったりはしておりますが、欧米各国に比べると非常に少ない状況です。また、西ドイツでは消費者センターで、図書室のような大きな部屋の壁一面に冷蔵庫やテレビ、車とかいった多くの商品別ファイルが並んでいまして、各メーカーの製品に関する比較データなどが見られるようになっております。消費者は自由にそれを見比べることができる、そういう状況になっております。また専門の相談員もいます。このセンターの予算は国とか州とか市町村が負担して、公立の機関のあらゆるところに設置をしております。また、フランスでは公的な消費研究所が商品比較テストの結果をテレビのスポット等で流しております。
　日本では全く考えられない状況でございますが、我が国の消費者も安くて本当に品質のよいものを選ぶためのデータが非常に不足している。メーカーが出しているものだけが頼りだという状況が往々にして多いのです。もっと欧米各国のように情報提供に国が力を入れていくべきではないか。今国民生活センターとか消費者センターで努力してくださっておりますが、まだまだ不十分なんじゃないかと思います。
　私は、消費者センターだけではなくて、町中にありますあらゆる公共施設、公共図書館の分館等の小さな建物にも全部こうした商品別ファイルを整備して、国民生活センターの商品テストの結果とか、こうした内外価格差の商品比較だとか価格比較とかが消費者が簡単に見比べられるというふうなことをしていってはどうかと思います。そうした問題にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○相沢国務大臣　消費者に対する、啓蒙という言葉は余り好きじゃありませんけれども、そういう面の広い意味の消費者教育の努力をさらにしなければならぬじゃないかという委員の御指摘、私も全く同感であります。国民生活センターあるいは各地方の消費者センター等でもそういう努力をいたしております。二十年前に国費を投じて国民生活センターをつくりましたときも、商品テストなどを企業と関係なしに公平に公正に行うことができるようにということがその設立目的にもなっておったのでありまして、これからも消費者に対する広い意味の教育ということについては一生懸命取り組んでいきたいと思っているのであります。消費者のブランド志向ということがいろいろ言われますけれども、それも商品に関する広範な的確な知識について欠けている点が一つは原因になっているのじゃないかというふうに思いますので、これからもこれは積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○大野（由）委員　私も主婦の一人として買い物をする機会が多いわけですけれども、いざ買い物をするときにどのメーカーのどれがいいか比べてみたいと思っても、本当に資料が少ない、そういう状況でございます。もっともっと身近なところでいつでも手軽に目に入るという、既に今消費者センター等でやってくださっていますけれども、そうした機会をもっと拡大をしていただきたい、そのように要望したいと思います。
　また、若者によるクレジットカードの事故率だとか消費者トラブルに巻き込まれる若者が今急増しているということが報道されております。消費者教育を学校教育にもっと取り入れていってはどうか。これは文部省の管轄かと思いますが、こうしたことをもっと積極的に働きかけていただいたらいいんではないか、そのように思いますが、そういうことに対する企画庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○相沢国務大臣　消費者の人が今言いました商品の比較とか研究とかというものをするのに、行政サイドからいろいろと教育と申しますかＰＲといいますか、そういうことの助けが必要だということは私はそのとおりだと思うのですけれども、同時にそれは、お説教みたいになって済みませんけれども、消費者のサイドでも物を買うときによく比較をする、研究をするという努力が足らないという点もあるのではないかという気がするのですね。例えば大阪は東京よりも物価が安いということを言われますけれども、それは大阪の主婦の人は物を買うにしても、魚屋に行っても八百屋に行っても必ず二、三軒見て買うというのですね。東京はそうしないというのですよ。
　そこで、そういう消費者の側の一種の努力というものも私は足らないんじゃないかという気もするのですね。もちろん学校教育の面でそういう点についてもこれは具体的な問題として取り組んでいかなければならない、よくまた文部省とも連絡をしてやってまいりたいと思っております。
○大野（由）委員　消費者の努力は当然でございますが、材料を提供してあげるという努力は本当に必要じゃないかな、情報量というか、そのように思います。
　次に、ビールの値上げの問題について質問させていただきたいと思います。
　先ほど岡崎委員からも質問がありましたビールの値上げ、ことし三月、一斉値上げが行われまして、同調値上げという疑いがあるということで今公取が調査をしていらっしゃる途中のようでございますが、年次報告で報告をするとの先ほどのお話でしたけれども、今までの年次報告ですと、一メーカーわずか十行足らずの値上げ理由が記載されているにすぎません。しかも値上げに関する公取の見解や問題点についての記載が全く見当たらない状況です。年次報告は同調値上げをとめることに目的があるわけですから、十行足らずの報告では抑止効果は期待できない。少なくとも値上げの理由について当局はどのような見解を持っていらっしゃるか、あわせて記載すべきではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○糸田政府委員　お尋ねの価格の同調的引き上げという問題でございますけれども、これは独占禁止法の第十八条の二というところにその制度が規定されているわけでございます。これによりますと、委員御承知のように、価格の同調的引き上げがあった場合には価格を引き上げた各メーカーから値上げの理由の報告を公正取引委員会が求めることになっているわけでございます。公正取引委員会はその報告を求めまして、それの概要を国会に御報告するということになっているわけでございまして、その報告の手段としてただいま御指摘の年次報告を使いまして行っているわけでございます。これはこの法律の制度そのものからもう制約があるわけでございますけれども、値上げの理由の報告の概要、それ自体を国会に御報告するということでございまして、それについての公正取引委員会のコメントとかそういったことは一切付さないということになっているわけでございまして、それで今までああいった格好で御報告をしているというところでございます。
○大野（由）委員　この報告がそうした同調値上げを抑止するのにどれだけの働きを持つのかということは甚だ疑問に感じます。過去に二回、五十五年と五十八年になされているにもかかわらず、今回また同じようなことが行われたというのはむべなるかな、また再びこうしたことが起こらないようにぜひこの問題については検討をしていただきたい、そのように思います。
　それから、ことし三月の値上げから見まして、この年次報告はことしの十二月ごろになるのではないか、そのように思いますけれども、ことし三月の値上げが十二月の年次報告で初めて報告をされたんでは余りにも遅過ぎる。抑止効果もありませんし、それこそ気の抜けたビールになってしまいます。梅澤委員長は、四月三日の我が党の二見議員の国会質問の答弁の中で、独禁法四十四条で公正取引委員会が年次報告を提出するときに立法府に報告するようになっている、その規定を今まで守ってきたが、ただ早く立法府として内容を聴取したいということであれば、立法府の国政調査権の問題なので、そのときに報告の内容が固まっていれば当然国会で報告をする、そのように答えていらっしゃいます。委員長も三月の値上げが十二月に公表されるのでは余りに遅いということでこういう発言になったのではないかと思いますが、この調査結果がまとまり次第当委員会、物価対策特別委員会でぜひ報告をしていただきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○糸田政府委員　御指摘の前段の点でございます価格の同調的引き上げという問題でございますが、これは実は日本に限らず世界各国の独占禁止法がそうなんでございますけれども、この問題の取り扱いに今非常に苦慮している点でございます。と申しますのも、価格の同調的引き上げということ自体、独占禁止法に違反する行為というものでは全然ございません。したがいまして、これを違反行為、他の違反行為と同じような措置をとるということの対象になるような話じゃないものでございますから、これをどのように考えるかということで各国とも苦慮をしているというわけでございます。
　我が国におきましても、独占禁止法ではそういった違反行為ではない価格の同調的引き上げというものが行われたときには、先ほど申し上げましたとおり、各メーカーから値上げの理由の報告を求めまして、それの概要を国会に御報告する、それによりましていわば値上げ理由を広く公にいたしまして、言ってみれば各メーカーとも安易な値上げはそれによって防げるのではないか、安易な値上げに対して歯どめをかけることができるのではないか、こういった趣旨のもとにおっしゃる制度ができ上がったというところでございまして、私どもこの制度を今後とも大事に守っていかなければならない、かように考えているわけでございます。
　それから、今回のビールの値上げにつきまして、現在この値上げ理由の報告を求めているところでございます。鋭意調査中という段階でございます。これの国会に対する報告の時期でございますけれども、通常は年次報告ということでございまして、まさに御指摘のとおり、通常ですとことしの十二月に提出されます年次報告で国会に御報告するということになっているわけでございますけれども、今委員御指摘のありました公正取引委員会委員長の国会答弁はまさにそのとおりでございまして、もし私どもの調査がまとまった段階で、あるいは国会にその値上げ理由の概要を報告できるようになったその段階で国会の方から国政調査権の行使として御要求があるならば、その時点で国会の方に御報告するということも考えてまいりたい、このように前に公正取引委員会委員長は御答弁申し上げているところでございますので、私ども事務局もその線に沿って考えているところでございます。
○大野（由）委員　ビールの値上げ、二十円の値上げですけれども、各メーカーとも全く決算内容も違いますし、シェアも違いますし、全く違うにもかかわらず同じ時期に一斉に同じ二十円の値上げということで、しかもメーカー、卸、小売の取り分が皆四メーカーとも全く同じである、こういうことはどう考えても事実上カルテルがなければとてもできない、そういう内容である、そのように思われます。そういった意味で、今の御答弁を伺っているだけでは、何か公正取引委員会、これではちょっと頼りにならぬのかな、そういう印象を受けたのでございますが、本当にビール会社の決算も全く違う状況ですし、今どの社も一斉に値上げしなきゃいけない状況にあったとはとても思えない状況でございます。そういった意味で、もう一歩積極的な調査をぜひお願いをしたいと思います。
　それから、もし要請があれば国会に報告をなさるというような感じでございましたけれども、経企庁長官の方からぜひこれは公取の方に要望をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○相沢国務大臣　ビールの値上げにつきましては、たしか衆議院の予算委員会でも質問ございました。私に対しましても質問がありましたので、何年ぶりでしたかな、ちょっと忘れましたけれども、その間における生産コスト、特に配送その他物流関係の費用の上昇等がありまして、値上げをすることについてはやむを得ない事情があったと思うというような答弁をしておいたのであります。ただ、結果的に四社がほとんど一斉に一社に追従して値上げするような形になりましたことについては、そのときも公取委員長から、これはよく調べて検討するという答弁があったことを私も記憶いたしておりますから、公取としても早く調査をやって、その結果を国会の求めに応じて発表されるようにしてもらいたい、このように考えております。
○大野（由）委員　国会に報告というのは、どこに報告なんでしょうか。
○糸田政府委員　通常ですと、年次報告でございますから、衆議院、参議院両院に御報告申し上げるということでございます。今回、もし必要があれば、国政調査権の御行使のもとに、お求めに応
じて提出するということでございますので、その辺の手続はまた国会事務局などとも御相談させていただきたいと思っております。
○大野（由）委員　済みません。私まだ新人で、国会の機構がわからないもので、本当に初歩的な質問で申しわけないのですが、この物価対策委員会の方で要望をすれば報告はしていただけるのでしょうか。
○糸田政府委員　申しわけございませんが、私も委員以上に国会の事情に疎いものでございまして、よく相談させていただきたいと思います。
○相沢国務大臣　私が御答弁申し上げる筋かよくわかりませんが、委員会として理事会にでもお諮りいただいて、国政調査権に基づく資料要求としてされたらいいんじゃないかというふうに思います。
○大野（由）委員　じゃ委員長、ぜひ理事会を開催していただいて、物価対策特別委員会の方に報告をするように要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野坂委員長　理事会でもちろん協議をいたしますが、報告がまとまり次第積極的に当物価特別委員会に報告をいただきたい、そういうふうに思っておりますので、善処いたします。
○大野（由）委員　大変積極的な答弁ありがとうございました。期待をしております。
　じゃ、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　通産省がことし二月に出されました電気用品安全検討会中間報告の中で「点検、回収等の事例はこれまで少なくないにも拘らず、欠陥製品の点検修理の公開の遅れがみられたり、通産省への事故報告が徹底していないなどの状況がみられる。さらに、社告その他の周知方法について消費者の理解が必ずしも得られているとは言い難い状況にある。このため、消費者保護の立場に立った製品欠陥対策の充実のための検討が必要である。」このように指摘がされております。
　このような状況の中で、消費者の不安は大変募る一方でございますが、欠陥製品の場合、消費者に対しメーカーは使用上の注意や回収、修理についてどのような周知の方法をとっていらっしゃるのか、ガイドラインはあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○牧野説明員　お答え申し上げます。
　本年二月に、確かに私ども通産省の名前で、テレビ受信機を製造しております業界に対しまして、テレビ受信機の安全確保に関する通達をいたしたわけでございます。その後、その団体でございます日本電子機械工業会、通常ＥＩＡＪと呼んでおりますけれども、そこにテレビ安全特別委員会、これは通常の委員会と違いまして役員クラスを委員長に据えまして、自乗テレビ安全に関する検討策を検討していただいたわけでございます。
　幾つかの検討項目がございましたけれども、幾つか具体例を申し上げますと、一つはテレビ設計に関します業界自主基準を作成、これは既に終わっております。二つ目でございますが、消費者の方々にテレビ安全キャンペーンということで、あるいは委員の方でもごらんいただいたかもしれませんが、新聞、テレビその他のメディアを通じて、事故対応についていろいろキャンペーンをやらしていただいたわけでございます。
　三点目が御質問に最も関係の深いところでございますが、財団法人家電製品協会と、先ほど申し上げましたＥＩＡＪが共同いたしまして事故処理に係ります業界統一対処マニュアルというのを作成をいたしまして、関係消費者団体の方々にも御説明をし、今後適切に運用していただく、かようなことになっております。当省といたしましても、今後テレビ受信機の安全確保について万全を期してまいりたい、かように思っております。
　以上でございます。
○大野（由）委員　テレビについて今御報告がありましたが、先月の五月二十九日付の新聞に、衣類乾燥機のメーカーが広告を出しております。二段ぐらいの余り大きくない、小さな広告を出しておりますが、この中で「ご愛用のお客様へお詫びとお願い」といって、謹告を出しております。制御基板部品の一部に発煙が生じたということでそうしたのを出しておりますが、私はこれに注目しまして、その後の広告も探しましたけれども、後にも先にもこのとき一回限りの広告でございます。
　メーカーは一度の広告を出したことによって消費者に点検修理の通知をした、それはもうできたと思っているようでございますが、これでよいとしているならば、消費者にとっては不親切きわまりない、そのように思いますが、通産省はそういうことに対してどういう御見解を持っていらっしゃるのか、どのように御指導していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○牧野説明員　お答え申し上げます。
　先ほど新聞に広告をやると申し上げましたけれども、これは無料点検修理の一つの手段にすぎませんで、実は各地の消費者センターあるいは各都道府県の消費者関係の窓口、そういうところにもパンフレットを配布をいたしまして、周知に御協力方をお願いしているというのが一つの補助的な手段でございます。あるいは品質保証書というのがございまして、その関係からユーザーの方々の名前というのは、ある程度トレースできるわけでございます。
　若干恥ずかしい例を御説明すればおわかり願えると思いますが、私昨日、この東芝の乾燥機について、自宅に修理屋さんから訪問を受けまして、これは私は知って電話したわけではございませんで、女房から非常に怒られたのでございますが、要すれば、メーカーは自分のところの台帳を調べまして私がユーザーであるというのを知って訪れてまいったわけでございます。したがって、三つ目の手段でございますが、自分たちで積極的に過去の販売記録、これは各お店にある場合もございますしメーカーにある場合もございますが、そういうものも使いまして、なるべく修理率を上げるように努力をしておりますし、今後とも私どもも督励をしてまいりたい、かように思っております。
　以上でございます。
○大野（由）委員　どういう形でユーザーを掌握されたのか、いろいろな手でユーザーをつかんでいらっしゃるのだと思いますが、今までの報告で、テレビだとかそうしたいろいろな電気製品がどれくらいの回収率になっていますでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○牧野説明員　まことに申しわけございません。ただいま数字の持ち合わせがございません。
　ただ、一般論として申し上げますと、非常に古い、発売が終了してから日数がたったものの場合は、私どもがわかりますのは発売総台数だけでございます。したがいまして、無償点検修理を始めたときには既にもう処分済みの場合もございまして、そういう場合は一般的に低い場合がございます。他方、つい最近あったケースで、正確には数字は覚えておりませんが、テレビのケースでは九十数％に達しておるものもあるわけでございます。したがって、そこはおのおののビンテージといいますか、売り出して販売が終わった時期からの時間と、通常その商品が使われるライフサイクルといいましょうか、何年くらい使われるかというようなものとの関係で、一概にはお答えできないような状態でございます。
　申しわけございませんが、以上でございます。
○大野（由）委員　済みません。私も今ちょっと手元に数字を持たなくてあれなのですが、私が見たデータでは、回収率まだ七割とか八割という状況で、火を噴くテレビとか煙を出す家電製品がまだまだ二〇％、三〇％近く各家庭に放置されている可能性もあるという状況があるということは、消費者の側からいえば非常に不安な、心配な状況じゃないか、そのように思います。
　今この世の中、右を向いても左を向いても暮らしの危険がいっぱいである、そのように指摘している人もおります。まさにハイテク時代と言われ、あらゆる商品また家電装品がハイテク化して便利になったように思われますが、決して快適で安心して使えるものばかりではありません。記憶
に新しいところでは、昨年の八月二十四日、東京江東区の高層マンションで二十四階から出火して、四名の方が一酸化炭素中毒で入院をされたという事件がありました。高層マンション火災の恐怖を感じさせる事件でございましたが、その後、このマンション火災の出火原因が、居間に置かれてあったテレビの可能性が高いという調査が行われておりまして、各テレビメーカーが相次いで特定機種のテレビによる発煙や発火の危険を消費者に警告して、点検、回収がされております。
　先ほど報告にもありましたけれども、冷温風機とかパソコンとか、今まで同じような措置がとられております。このテレビ火災によって、いわゆる製造物責任の問題が大きく論議されておりますが、経済企画庁長官は、この製造物責任、いわゆるＰＬ法でございますが、必要だと思われますか、必要でないと思われますか、そのことの御所見を伺いたいと思います。
○相沢国務大臣　製造物責任法、あるいはほかの呼び方もあるようでありますけれども、その制定に関しまして、これは予算委員会でもいろいろお話ございました。
　これは製造業者の無過失責任を法定する形になりまして、民法第七百九条でしたかの不法行為の責任の例外規定として無過失責任を負わせるということでありますので、その法制上の問題がございますので、企画庁だけでどうこうするということを決めるわけにはまいらぬと思いますが、通商産業省でも関係団体に設けられた調査研究会で検討いたしていると聞いておりますし、また法務省でも、民事法制上の重要な事項でありますから、このことについては、そのあり方について大いに関心を持っているというふうに聞いております。
　私もこれは諸外国で、全部ではありませんけれども、そういう法制を持っているところもあることを承知しておりますので、ひとつこれは何とか前向きに検討すべきではないかというふうに思っておりますが、何分各方面に対する影響も大きい問題でありますので、さらに検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○大野（由）委員　通産省はＰＬ法の制定に向けて調査研究を始められたと伺っておりますが、その点いかがでございましょうか。
○田島説明員　お答え申し上げます。
　通産省といたしましては、消費者被害の救済の充実と消費者の安全の確保を図る等の観点から、製造物責任制度が有する意義については認識をしておるところでございまして、先ほどもお話がありましたが、製品安全協会の中で調査研究委員会を設けまして、欧米における立法あるいは紛争解決制度、保険制度等を中心とした調査研究を行っております。この制度は民法の原則に対する重要な例外をなすものでございますけれども、基本的には消費者保護の充実に資するものとして評価をしているものであると考えられますところ、制度のあり方につきまして、消費者救済の実効性でありますとか保険制度等履行確保制度のあり方、それから関係各界に及ぼす影響等を含めまして、今後とも総合的に、着実に検討を行っていく必要があると考えておるところでございます。
○大野（由）委員　今ＥＣでは、一九九二年の市場統合に向けてＰＬ法の最終的な整備を図っている段階になっております。また、この製造物責任に関しましては、日本の企業の繁栄は日本の消費者の犠牲の上に築かれている、そのような意見もあるぐらい、アメリカまたＥＣではこの製造物責任に対して今対処しております。いつまでも日本だけこういう状況を放置していていいという状況にはならないと思いますし、日本の企業が、海外ではＰＬ法によって訴訟を起こされるけれども、日本ではないために免れているというような矛盾もございます。また製造物責任は、消費者保護の問題であるだけじゃなくて、こうした国際的な貿易格差を生み出す要因、国際競争力の問題としても理解される、今そういう現状になっておりますので、このＰＬ法を何としても積極的に推進をしていただきたい。
　今御答弁を伺っていますと、前向きにこれから取り組んでいきたいということであったとは思いますけれども、いつごろまでに、どういうふうになさるのか、このＰＬ法は通産省とか経済企画庁、また薬品等に関しましては厚生省とか、あるいは法務省も関連してまいりますし、たくさんの省庁にまたがる非常に大きな問題でございます。企画庁だけでできる問題ではないと思いますが、ＰＬ法の推進機関を政府内に設けるということがまず必要なんじゃないか、検討機関をまず設ける必要があるのではないかというように思いますが、その点について御意見を伺いたいと思います。
○末木政府委員　ただいま長官からもお答えをいたしましたし、通産省の勉強の状況も御説明があったわけでございます。そのほかにも関係する役所がございます。私どもは消費者行政のいわば幹事役の立場だと思っておりますので、そういう立場から、従来それぞれに勉強を進めてきた、検討を進めてきたところかと思いますけれども、大分その勉強の成果も積み重なりつつあると思いますので、この問題について非常に広範にわたる問題がございますが、その事実についての認識あるいは立法化に向けてどういう問題点があるかということについての考え方、こういった点について、勉強をしてきた関係省庁の間でいわば認識の共通化を図ると申しますか、こういうことがまず第一歩だろうと思うわけであります。
　推進機関という難しいお言葉でございますけれども、形にあらわしたそういう組織をどうするかということももちろんあろうかと思いますが、具体的な中身について、今申し上げたように関係省庁との連携を深めていく、それぞれの勉強の成果を持ち寄ってお互いの認識を共通にするということがまず必要な段階だろうと思うわけです。
　それと同時に、この問題は従来の消費者保護行政と大変違う要素がございます。これまでの消費者保護行政、特に新しい立法の問題は大体が新しい仕事を行政庁に負わせるという立法だったわけです。こういうことをしてはいけない、やった場合には取り締まる、あるいはこういうことをしなければいけない、例えば契約を結んだ場合にはこういう様式の書面をお客様に渡さなければいけない、そういうような規定を置きまして、その監督の仕事を関係の役所に負わせる、守らなければ罰則がある、こういうのが従来の主体でございましたけれども、今度のこれはむしろ行政庁が一歩引きまして、この制度のワークの仕方としては、消費者自身が裁判所に訴えて出る、そしてみずから自分の権利を守るということでございます。
　これは両々相まって消費者保護が全うされるのだろうと思いますけれども、そういう意味では消費者自身がこの制度について十分理解をして、自分たちはこういうふうな制度であればこういうふうに使いたいのだというふうに声を上げていただいていくことが必要だと思いますので、そういう観点から、一部の消費者団体、非常に熱心に勉強なさっているところもありますけれども、まだ必ずしも広範にというところまでいってない面もあろうかと思いますので、そちらの方ともよく意思の疎通を図っていきたい。関係省庁との関係、それから消費者団体との関係、両方進めていきたいと思っております。
○相沢国務大臣　今局長が答弁申し上げたとおりでありますけれども、関係する方面がたくさんありまして、それぞれ検討を進めておりますけれども、私も、やはりばらばらにやっているのではなくて、関係の行政機関の専門家に集まってもらいまして、ひとつ企画庁の中に研究会のようなものでもつくって、そこで具体的な内容について検討を進めたらどうかということをつい最近も話し合っていたところであります。検討する方向で検討するというのじゃあれかもしれませんけれども、よく検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○大野（由）委員　日本の縦割り行政の中でそれぞれがそれぞれに検討していらっしゃるだけでは一向に進まないのではないかと思います。今長官からもお話がありましたように、各省庁
またがっての検討委員会をぜひ発足させていただきたい。消費者というのは非常に弱い立場でございます。消費者からの声が弱い云々なんて先ほどの御答弁にありましたけれども、消費者を守るのが我々の立場ではないか、私たちの仕事ではないかと思います。そういった意味で、世界各国の様子を見ても、製造物責任者法というものは今避けて通れない、日本がまだ本当におくれている状況であると思いますので、ぜひ経済企画庁長官に前向きに、必ず推進機関を設けて発足するという御決意をここではっきりともう一度伺いたいと思います。
○相沢国務大臣　どうもいろいろ期待をかけていただきましてありがとうございました。
　私ごとになって恐縮でありますけれども、私も電気の機械は余り信用いたしておりませんので、米子の家を離れるときは必ずコンセントを全部抜くのであります、テレビから何から。冷蔵庫だけは、抜くと腐るものですからあれですが、そういうことに気をつけておるのであります。そうしましたら、私の留守中に雷が落ちまして、マンションの中のほかの家の電気製品がテレビから何からみんなやられまして、私の家は抜いてあったものですから助かったのです、笑い話でございますけれども。
　とにかく、これは製造業者としても十分な注意を持ってつくっていることと思うのですけれども、やはり機械でありますから何らかの欠陥でそういう事故が起きる。そのために消費者が迷惑する。その場合に被害救済の方法がなかなか見つからない。訴えればいいじゃないかとかいっても、裁判に金もかかるし、また時間もかかる、その間には救済目的がどこかへ飛んでしまうということがあると思うのです。ですから私は、何らかの形で製造物責任を明らかにすることができれば、やっていく必要があるのじゃないかというふうに考えているのであります。ただ、何分にもこれは問題が大きいものでありますから、まずひとつ関係方面で研究することから始めさせていただきたい、このように思っております。
○大野（由）委員　業界からの圧力も強くて大変だと思いますが、ぜひ何としてもこれは実現をしていただきたい、そのように思います。
　時間が終了いたしまして、厚生省の方にもぜひお伺いしたいことがございましたけれども、せっかく来ていただいたのに申しわけありません。
　以上で質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○菅野委員　この内外価格差の要因というのはいろいろ考えられると思います。円高還元に消極的な企業の姿勢とか複雑な流通機構の問題だったり、輸入総代理店制度のあり方、また系列化の問題、消費者に消費に関する適切な情報が提供されていないとか、いろいろあろうかと思います。
　そこで、円高還元の問題で伺いたいのですけれども、通産省の試算でみますと、八六年から八八年の三年間の差益は二十兆円強発生しています。うち六兆円強は消費者に還元されておりません。また、経済企画庁の方の調査では、八五年から八九年の差益額四十二兆円に対して還元額は三十七兆円。ここでも五兆円というのが未還元という数字で出ております。当然消費者に還元されるべきものだと思いますけれども、この点でどのような対応、指導がされているのか、通産省にまずお伺いしたいと思います。
○岩渕説明員　御説明いたします。
　円高差益の還元、いろいろな面で円高差益の問題というのはあるわけですけれども、私どもといたしまして、輸入品の価格引き下げという点について御説明申し上げますと、そのための具体策といたしまして、昭和六十年秋以降急激な円高が進行したのに対応いたしまして、百貨店やスーパーに対しまして円高活用プランをつくるようにというような要請をしておりますとか、流通業者の輸入促進セミナーを開催する、さらには消費者と事業者による輸入品検討会の開催など、そのほか当然のことながら繰り返し調査を実施してきているところでございます。このような施策の効果もありまして、調査の結果からは、輸入消費財につきましては、高級ブランド品の一部などを除きまして着実に円高差益は還元されてきているのではないかと考えております。
　　　　〔委員長退席、竹内（猛）委員長代理着席〕
　また、当省では現在、先ほど来問題になっております内外価格差の是正という課題に取り組んでいるところでございますが、これも見方を変えれば円高差益の還元という問題につながることだと思います。当省といたしまして、現在内外価格差の是正という問題につきましては、昨年来繰り返し海外と国内の価格の比較調査を行いましてそれを公表する、さらには消費者懇談会というものを開きまして、消費者に内外価格差の現状について説明し御意見を承る、さらには産業界に対しましても、海外にも納得のいくような、また国内の消費者が納得し得るような価格設定をしてほしいという要請を行っているところでございます。さらには、総合的な輸入拡大策、いろいろなルートでの輸入を拡大した方がいいのではないか、さらに先ほど議論がありました流通の合理化の問題等につきまして鋭意努力しているところでございます。
○菅野委員　円高後五年も過ぎているわけです。特に、ナフサ等の石油化学業界の基礎製品指数、これを見てみますと、八九年五月現在で原材料指数は、八五年を一〇〇としますと四三・四、半分以下に下がっているのですね。ところが、メーカーの蔵出し価格指数というのが七五・七、その差が何と三二・三ポイントあるのです。同様に、ニット製品がその差三〇・五、飲料が二二・三、鉄鋼が一九、こういう形で電気、ガスなどの公共料金も世界一高いという状況になっていると思うわけです。この公共料金の価格差なんかについてですけれども、これは既にやりとりがありましたが、経理面での情報公開ぐらい義務づけるべきではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○森本説明員　お尋ねは、電力、ガスについて発生した為替差益についての公開の問題だと思います。
　円高あるいは原油価格の低落によって生じましたいわゆる差益というものは、電力、ガスの場合について申し上げますと、外貨建ての原燃料の購入価格について理論上の計算で出てきたものでございまして、決算上とか経理上明らかになるような数字ではないわけでございます。ただ、従来から＾大幅な円高とかあるいは原油安ということでいわゆる差益が生じました場合には、その差益分というものを、差益分を含めまして経理上出てまいりましたものを消費者のために将来役立てるように、料金の安定化のための原資としてやるように積立金として、例えば原価変動準備積立金というような格好で経理上明確に区分しておるということでございまして、私どもとしては、そういうような格好でいわゆる差益と称するものを役立てていきたいと考えておる次第でございます。
○菅野委員　差益未還元と表裏の問題で円高差損の問題があると思うのです。円建て輸出価格を抑制するということで日本は実質上昇率の七割強しか上げていないということがあります。逆に言えば、これは三割値引きして輸出をしているということと同じなんですね。一方、損失分は国内価格に転嫁するという状況がある。結局輸出向け二重価格という疑いがあるのじゃないかと思うのです。また、ダンピングじゃないかという指摘もございます。
　例えばセメントですけれども、八五年を一〇〇としますと八九年の輸出物価指数が五七・五、国内の方は九三・二なんです。その差が三五・七ポイントもあります。自動車のタイヤはどうかといいますと、その差が二二・二あります。建設用のトラクターが三四・一、合成ゴムが三一・七、自転車が三三・四、フィルムが三一・三というように国内卸売物価がはるかに高い。輸出は安いけれども国内では高い、こういうことがあるわけです。「九〇年代流通ビジョン」では、工業製品が
割高になっていないなどとしておりますけれども、これは大変問題があると思います。国内価格に転嫁するのは許されないことだと思いますけれども、ダンピングじゃないかという指摘、これをどう受けとめておられるか、お伺いをいたします。
○岩渕説明員　御説明いたします。
　ただいま委員が御指摘になりましたのは、卸売物価指数で昭和六十年を一〇〇とした場合の国内卸売物価指数の方が輸出卸売物価指数よりも低下の度合いが少ないという点を御指摘になったのかと思われます。今幾つかの品目について御指摘がございましたが、卸売物価指数全体、総平均で見ましても、昭和六十年を一〇〇といたしますと、平成元年には国内卸売物価指数九三・六、輸出物価指数につきましては八二･三となっておりまして、国内の卸売物価指数の低下ぐあいよりも輸出物価指数の低下の方が大きくなっている。これは円で見た場合の指数でございます。これのちょうど裏側の話につながるわけでございますけれども、通関統計によりましても、一九八五年以降一九八九年までの間にドル建ての輸出価格は四四％上昇しておるわけでございます。同期間におきます円高の進行はこの四四％よりももっと大きくなっておりまして、その分だけ御指摘のとおりドルの価格が値上げをされていないという事実はあろうかと思われます。
　しかしながら、この背景にはさまざまな要因がございまして、例えば円高によりまして同時に輸入原材料も値下がりする、また、各企業もそれぞれ合理化努力等を行うといったような事情もありまして、ただいま御指摘のありました品目それぞれの事情によってどの程度値上げが行われるべきかということを一概に論ずることはなかなか難しいのではないかと考えております。
　さらに、輸出価格と国内価格を比べて議論するというのも、今比べて議論されたわけですけれども、私どもの方、個々の業界なり個々の商品の事情を見てみますと、内外において販売形態が違う、例えば輸出につきましては、広告費というものはある意味では含まれていないわけであります。また物流費というものも、海からすぐ船に乗せてしまう。それに対しまして、国内の場合にはメーカーが広告費等も負担している。さらには輸出品と輸入品でスペックの違いもある、同じ物かどうかというような問題もございます。それから、この間、国内の商品が高級品に変わってきているというようなものもございます。そういう関係から、国内の価格と輸出価格とが全く同時に動かなければならないというふうに一概に言えるものでもないのではないかと考えております。
　　　　〔竹内（猛）委員長代理退席、委員長着席〕
　なお、通産省といたしまして、昨年来、比較的価格を容易に比較しやすいものという意味もございまして、消費財につきまして、広告費等も全部含めました小売価格につきまして、我が国からの輸出品の価格を海外、国内両方において繰り返し調査を行ってきております。その結果、一時逆輸入というような形で問題となった商品も含めまして、昨年の九月、十月の調査が今の段階で一番新しい調査でございますけれども　その中では一部に海外の方が安いという例は見られたものの、全体的にはおおむね海外の小売価格の方が国内の価格よりも高いという結果を得ているところでございます。
　最後に、ダンピングについて御指摘がございました。ダンピングの問題につきましては、先ほど御説明いたしましたように、全く同じ商品であるかどうか、それから全く同じ取引条件であるかどうか等々の問題があるわけでございまして、仮に全く同じ商品が全く同じ取引条件のもとに販売されていて、しかも国内よりも海外の方において安く販売されているというような場合でありまして、輸入国の方といたしまして国内産業に実質的な損害があるというような場合には、輸入国側の問題といたしましてガットルール上のダンピングという問題が生ずる可能性はございます。
　なお、そういうガットルール上のダンピングの問題とは別といたしまして、私どもといたしましては、同じ品目について、国内の価格の方が輸出よりも高いというような状況が、為替要因等合理的な理由といいますか、一時的な理由によるのではなく、継続的にそういうことがあるということは国内の問題としても好ましくない、かように考えているところでございます。
○菅野委員　それでは、続きまして輸入ブランド品の問題について、先ほども御質問があったかと思いますけれども、私もお伺いしたいと思います。
　昨年七月に輸入ブランド品の実態調査を行ったと思うのですけれども、商品ないしブランドによっては輸入総代理店が小売店の販売活動にかなり関与している、そういう実態が認められたという報告がございます。これは具体的にどのような問題が指摘されたのか、できたら数字も含めて御報告をいただけないかということと、それからまた改善措置としてどのような対策を検討されているかということなんですけれども、総代理店の認定審査に問題はないかどうか新たにガイドラインを策定し、この下旬にも公表されるというふうに聞いておりますが、どのような問題認識でこれをまとめていられるのか、公正取引委員会の方にお聞きをしたいと思います。
○糸田政府委員　ただいま委員御指摘の調査でございますけれども、欧米ブランド輸入品等の実態調査ということで、実はことしの三月に公表いたしたところでございます。これによりますと、ただいま委員からお話のありましたような、輸入総代理店が小売店の販売活動にどのように関与しているか、あるいは関与している事実があるのかないのかということも調査事項として含まれているわけでございますが、例えばこのような結果が出ているところでございます。輸入総代理店による小売店の価格設定について何らかの注文がつく、このように回答したものが六一・八％ございます。それから小売価格の値引きについて何らかの注文がつく、このように回答したものが五一・〇％でございます。また、並行輸入品を取り扱うに当たりまして輸入総代理店との間にトラブルがあった、このように回答したものが五一・二％ございます。例えばこのような状況にございます。
　私どもこの事実についてどのように考えるかということでございますけれども、ただこの調査自体は全国の主な小売店を対象にいたしまして、いわゆるアンケート調査ということでその意識をお尋ねしたという意識調査でもございますものですから、これをもって直ちに、例えば独占禁止法上問題ありというように決めつけるわけにはいきませんが、小売業者の中にこういった意識を持っている者があるという事実は私ども十分念頭に置いてこれから独占禁止法の運用の仕事をしてまいらなければならない、かように考えているわけでございます。
　それからさらにお尋ねのございました輸入総代理店契約についての認定基準という問題がございます。輸入総代理店契約が独占禁止法上問題がないかどうかということで、その考え方を示すものとして認定基準というものがあるわけでございますけれども、これが実は昭和四十七年にできたもので、先ほども申し上げましたが、二十年近くたっているものでございますから、その後の私どもの運用経験なりあるいは現時点における経済実態というものをさらに一層踏まえた形のものにすべく見直しをしていかなければならない、かように考えているわけでございます。現在この見直しの作業を進めているわけでございますけれども、先ほど委員今月中とおっしゃったのですが、実は今鋭意検討中というところで、今月中というわけにはまいりませんが、できるだけ早い時期にこの見直しを行いまして新しいガイドラインというものを公表していきたい、かように考えているところでございます。
○菅野委員　独占禁止法違反まではいかないというような御指摘もありましたけれども、やはりそういうことに対する厳格、適正な指導、法の運用が強められなければならないなということを、今
のお答えを聞きながら感じていたところでございます。
　関連して、輸入総代理店を兼ねるウイスキーメーカーのことでお伺いしたいと思うのですけれども、輸入品ウイスキーの卸売物価というのは、八〇年を一〇〇としますと八九年は約七八％にまで下がっています。ところが、消費者物価は九〇ポイントと余り安くなっていないのですね。国産品の卸売物価は一二五ポイントで、どっちかというと高値安定。事実上代理店が価格を支配しているという状況にあると思うのです。円高差益がほとんど還元されない仕組みになっているのじゃないか。結局代理店が四〇％近くのマージンを占めているということだと思うのですけれども、こういう実情はつかんでおられるかどうか。
　あわせて、アルコールに関連して私もまだまだビールの値上げについてお伺いしたいと思います。
　経済同友会の物価問題委員会が昨年十二月に調査をした結果でも、ビールはアメリカの約三倍、フランスとかイギリス、西ドイツの二倍、住友商事などの調査でもほぼ同じ結果になっているのです。これは国民の側からはちょっと納得できない状況だと思うのです。酒税を考えても高いということじゃないかと思うのです。例えば国産の缶ビールを逆輸入しても、運賃、保険込みで、ＣＩＦ価格で五十円、酒税七十五円、輸入元のシールを張るのに、六、七円として、計百三十円くらいで仕入れができるというふうに酒店の社長が言っておるという状況なんですね。他方一流ホテルには原価割れの信じられないような価格で輸入しているということが言われております。この点も承知していただいているかどうかということなんです。もし御承知おきなら、ぜひ内容、問題点などを明らかにしていただきたいというふうに思いますし、御存じないというなら、ぜひ実態を調査していただきたいということを切に思うわけです。この点で公取委の方の御認識をお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○糸田政府委員　ウイスキーとかの製品につきまして輸入総代理店を経由して日本に持ち込まれている、そういったもののマージンが非常に高いのではないかといった御指摘を私どももしばしば聞くところでございます。私どもも独占禁止法の立場からいわゆる内外価格差問題につきまして調査をいたしてきているところでもございますし、先般もその一端を公表したところでございます。私どもは、例えばマージンが高過ぎるからどうこうということを問題にしているわけではございませんで、言ってみればその背後に独占禁止法違反がないかどうかという観点からこの問題をつかまえているところでございます。
　例えば輸入総代理店が高値で販売されるように小売業者に対して価格を指示してそれを守らせるといったいわゆる再販売価格維持行為といったものがないかどうか、もしあったらこれは独占禁止法に違反する話でありますから厳正に対処していかなければならない。そういったことで種々調査を進めてきているところでございますし、また日ごろからも独占禁止法の厳正運用という点につきましては一生懸命やっておるところでございます。
　今委員御指摘の、例えば輸入ビールの価格が海外に比べて日本は非常に高いということでもございました。私どもいろいろな調査をやっているわけでございまして、そういった中にもあるいはそれに似たようなデータといったものもつかんでいるところでございますけれども、そういった問題につきましても、今申し上げたように、本当に独占禁止法違反というものがその背後にないかどうかということについて厳正な法運用をやっておるわけでございますし、今後とも一層その点に重点を置いて仕事を進めてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○菅野委員　事実であれば本当にひどい話だと思いますので、引き続ききっちりと目を光らせていただいて調査をしていただきたいし、御指導いただきたいと思うわけです。
　その上に、今までるる問題になっております一斉値上げなのですね。大瓶が三百二十円とかメーカー側の取り分二六・五％というのが、全く大手メーカー四社同じという内容ですし、カルテルの疑いが濃厚だと思わざるを得ないわけです。先ほどのやりとりの中で、同調値上げの疑いで調査しているというふうなことがございました。ただ同調値上げということを指摘するだけでは、これは全く罰則規定がございませんし、何ら実効性がないわけですね。
　今までも取り扱いに苦慮しているというふうな御回答もあったやに思いますけれども、やはりこの独占禁止法十八条を含めて、単なる値上げ理由の公表などでビール会社の方に善処方を期待するという程度にとどまらずに、もっと踏み込んで、やはり何回も繰り返しているわけですから、そういう一歩突っ込んだ対応が必要ではないかというふうに切に思うのですが、その点どうなのでしょうか。
○糸田政府委員　先ほども大野委員に御答弁申し上げたところでもございますけれども、一般的に言いまして、高度に寡占的な業界においてこのような同調的値上げといったような現象というのは間々見られるところでございます。独占禁止法で問題となってまいりますのは、その同調的値上げの背後に、例えば事業者間で一種の連絡があるというようなことでございますと、これはカルテルとして独占禁止法違反でございますから、これは厳正に対処していかなければならないと考えておるわけでございますが、今申し上げたように、高度に寡占的な業界においては、いわばそういった一種の連絡がなくても、結果的に同調的な価格値上げが見られるということでございまして、この問題にどのようにぶつかっていくかということが命題となっているわけでございます。
　独占禁止法では、委員御指摘のように、昭和五十二年の法改正によりまして、そういった価格の同調的引き上げといったものがあった場合には、これは独占禁止法違反そのものではありませんが、その値上げの理由というものを世の中に明らかにすることにいたしまして、言ってみれば安易な値上げに対して歯どめをかけよう、こういう制度が導入されたわけでございまして、私どもは今後ともこの制度を十分に適用していかなければならない、かように思っておるところでございます。
○菅野委員　実際、おっしゃっておられるように本当に歯どめになるかどうか、この点を期待して、御指導の強化をお願いしたいと思います。
　それから、この内外価格差の問題で消費者の問題がよく指摘されたりしておりますけれども、問題は情報の著しい不足にあるのじゃないかというふうに思うわけです。例えばビール会社の宣伝費が四社合計で四年間で二倍に膨らんでいる。昨年一年で一千億円。これを全部価格に転嫁しているというふうな事実を消費者が知ったら相当怒るんじゃないかと思いますし、この宣伝費に限らず、商品テストの結果や製品の機能と価格の関連性、それから原価の公表、内外価格の公表など、きちんと生情報をもっと消費者に提供すべきじゃないかというふうに思うわけです。
　消費者のための専門情報誌「たしかな目」というものもございますが、これを充実させるとか、発行部数も大幅にふやすとか、消費者団体の要望も編集に取り入れるなど、時代の要請に合った専門誌にしていただきたいと思いますけれども、この点経企庁長官、いかがでございましょうか。
○相沢国務大臣　国民生活センターを二十年前につくりましたときも、そのように消費者に対する情報提供ということ、それから商品テストなども大きな任務として考えておったのであります。委員御指摘のように、まだまだ不十分ではないかということになりますと、私も決して十分だとは思っておりません。これからもできるだけ体制を整えて、消費者に対するＰＲに努力をいたしたいと思います。