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○磯村修君　今地域、地方ではいろんな行政なりあるいは地域に合った事業を起こしていくという面において、それぞれの地域の個性といいましょうか、ということを尊重しております。そういうものが非常に考えられておりまして、できるだけそれぞれの地方の個性を生かした町づくり、地方づくりというものが非常に大きな行政の柱にもなってきております。
　そこで、この情報通信の問題でそういう面はいかがかということを考えた場合、これは性格上やむを得ないかもわかりませんけれども、中央でいろんな政策が打ち出され、それを要するに地方が受けて、それぞれ手続をとって事業を進めていくという実態であって、いわば個性が余り生かされないというふうな面もあるわけです。そういう意味合いにおいて、特に民間の創意工夫というふうなことを精神的にこの法案の中ではうたっているようでございますけれども、郵政大臣が実施指針をつくるに当たりまして、いわば地方の個性を尊重したものを推進していくような実施指針というものをつくるべきではなかろうか、こういうふうに思います。
　そしてまたもう一つは、やはり民間の創意工夫とかあるいは地方の個性というものをできるだけにじませていくためにも、独自性といいましょうか、個性といいましょうか、そういう言葉の表現をやはり法案の中に明記して地域の振興に資するべきではなかろうか、こういうふうに私は思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　さまざまな地域情報化の施策に当たりまして、地域の個性を生かしていくということは磯村先生おっしゃるとおりでございます。郵政省でもいろいろやってまいりました。例えばテレトピア構想などの場合も、あくまでも指定の申請だとか実行計画づくりは地方の公共団体がこれに取り組んでやっていただくということにさせていただいて、中心的な役割に地方公共団体がなっていただくということを今までやつてきたわけでございます。
　今回の法律、施策に当たりましても、当然その点については深く留意しなければなりませんので、郵政大臣の定める実施指針は支援措置を受けるための基本的な条件を規定するにとどめて、あとは個々の事業の内容等については全く民間の創意といいましょうか、個性といいましょうか、そういうものにゆだねるという前提で事を進めていくということを基本的に考えておるわけであります。あくまでも民間の発意を前提とする事業者の創意工夫というものを大事に受けとめていくという方向で臨んでいきたいというふうに思っております。
○磯村修君　先ほども私述べたんですけれども、今地方にあってもニューメディアの導入、そして非常に多種多様な情報のネットワークということに真剣に取り組んでいるんですけれども、一方、自治体では自治体の行政情報のシステム化とか住民サービスのシステム化とかいろんなことを考えております。一方では民間がいろんな情報化ということを考えております。そうしますと、何か同じようなことがいっぱい出てきまして、資金はどんどん使われていくというふうな、大変交通整理していかなければならないような問題に将来は直面するんじゃないかというふうな心配もあるんです。
　そこで、自治体と民間がお互いに情報化システムというのを確立していくための協力体制、そういう仕組みを今から考えていかなければ将来本当に交通整理がつかなくなってしまう、何か漠然とこういうイメージがわいてくるんですけれども、その辺の対応の仕方とか、ニューメディアというものがいっぱい導入されてきて、政策の一元化ということが最初この委員会でも言われておりましたけれども、そういうものとあわせまして、これから地方においても自治体あるいは民間が協力しやすいような体制の中でもって情報の通信システム化というものを促進していく、そういう体制づくりをやはり郵政省としても所管の行政の中でもって強力に指導していく必要性があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも地方での情報化を推進していく一番の中心的な役割を期待しているのは地方自治体でございます。だから、例えば地方自治体が自分の立場で行政情報を流すためにＣＡＴＶならＣＡＴＶをつくるとか、民間は民間でまたやるといったようなむだなことにならないように、これは民間と地方自治体とがお互いに協力し合って第三セクターでＣＡＴＶを立ち上がらすとか、あるいは何かローカルキャプテンを入れる場合には行政の立場からいろいろ活用できるものもその中に情報として組み込んでいく、そういった立場で三セクを活用してお互いに協力をしなからむだな投資にならないように進めてまいることが大切だと思っております。そういう意味では地域の情報化というものはあくまでも地方自治体がかんだ、資金的に乗るか乗らないかは別にしましても、地域の情報化をむだのない形で進めていくためには地方自治体の役割が非常に大きいということで、私ども県とか市町村の企画を担当する方々とも会議を開きまして常にそういった情報交換も行っているところでございます。
○磯村修君　時間がありませんから、もう一つ伺います。
　地域の情報化あるいは情報機能の地方への分散、これは大変これから積極的に進めていかなければならない大きな行政の課題でもあるんですけれども、地域の情報化ということを考えていく場合、いろんな審議機関とか協議機関がございますね、私はちょっと郵政省の報告書というものを読ませていただいたんですけれども、その第一ページあたりにメンバーが書いてありました。地域情報化と情報機能の地方分散に関する研究会と称する長い名称の研究会なんですけれども、そのメンバーを見ましたら、十八人中大都市圏に集中している企業の代表者がほとんどなんですね。そして、地方からの方は二人しかいないんです。こういう構成メンバーで果たして本当に地域の情報化という問題を真剣に考えられるものであろうか、こういうふうな私は印象を持ったわけなんです。
　やはり地域での情報機能というものをいかにこれからしていくのか、あるいは二十一世紀を目指すそういうシステムづくりをしていくためにはどうあるべきかということを考えていく場合、やはり実感的に地方で体験している方々の意見というものを多く聞く必要があるんではなかろうか、こういうふうに私は思います。まさしくこれこそそうした地方の意見を聞く、その人選、つまり人選の多極分散というものが必要なんだ。余りにも今までの協議機関、審議機関というものは中央集権的であって、余りにも全体のいろんなことを決めていく中央の情報のみに依存しておったんじゃなかろうか。やはりそういう意味からいっても、例えば地方の方をたくさん呼ぶと同時に、あるいは現地の、郵政が今進めておりますところのテレトピア構想なんかもありますね、そういうことを実践的にやっている場所へ行きまして、その地域を実際に目で確かめて、そしてそこでもって協議してみる。このくらいのいわば地域に溶け込んでいく姿勢を持って地域の情報化あるいは情報機能の分散というものを考えていく必要があると思うんですけれども、大臣、所見いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　地域の問題を検討する場合に、地域の問題に明るい方々に御参加をいただくというのは全く御指摘のとおりでございます。今回の法案の立案に当たりましては、ただいま御指摘がございましたように、有力な学識経験者やあるいはこういう問題に精通している方を中心に選ばせていただいて、その中には岐阜県の知事だとか厚木の市長さんなども参加していただきました。
　数が多いか少ないかについては少ないという御意見になるかもしれませんが、同時に地方在住の有識者であるとかあるいは地方公共団体等にアンケート調査もいたしまして、これらの資料もまとめて数値であらわしておりますけれども、できる限り地域の声を反映するように努めたところでありますが、御指摘でもございますので今後一層その点には留意していかなければならないと思っております。
○鶴岡洋君　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案、この提案理由にも出ておりますけれども、最近の産業経済の発展、国民生活の多様化、地域の発展、これによって情報需要に対応したいわゆる情報流通手段の開発、普及を促進することが必要である、こういうふうにここにも書いてありますけれども、私もそういう認識は持っております。したがって、この法案には賛成はいたしますが、個々にまだ具体的に詰めてない点もあるようですし、どうするのか決まっていない点もあるようなんで、その点について二、三お伺いをいたしたいと思います。
　最初に大臣にお伺いしますが、まずこの法案の目的についてでございますけれども、この法案の目的は、電気通信による情報の円滑化を図り、「情報化の均衡ある発展に資する」、こういうふうにしてありますが、郵政省は、この「情報化の均衡ある発展」、これも午前中からお話が出ておりますけれども、確かに今考えますと、地域別通信系供給情報量というこの研究会のデータから見ますと、六十二年の通信白書に書いてありますが、まさに東京一極集中ということにデータが出ております。日本は四十七都道府県ありますけれども、そこで大体平均一・五、数字にして一・五以下になっているわけです。それに対して東京は何と二十二、その次に多い大阪でも十。これだけ一極集中といいますか、まさに東京に情報量というのは集中している。こういうことに数字の上から出ているわけでございますけれども、大臣にお聞きしたいのは、この地域格差をなくすることだと思いますけれども、本当に情報化の均衡ある発展ということをどういうふうに考えておられるのか。
○国務大臣（深谷隆司君）　近年、社会経済の情報化の急速な発展につれて、産業活動だけじゃなくて国民生活全体に非常に高度で多様な情報というものが必要になってまいりまして、その要請は年々増大していく状態にあります。また、御指摘のように東京へ過度の集中という形が確かにあらゆる点から指摘されているわけでございますので、これを何とか排して地方の進展を図っていかなければならないと思うのでありますが、その場合に、地域の社会活動や経済活動を情報化に即応して活性化していくということが非常に大事だろう、こう考えるわけであります。
　したがいまして、本法案ではこういう現状を踏まえまして新たな事業を開拓する、あるいは地域の電気通信の高度化、高度な電気通信技術の企業化などを行う事業を支援することによって、情報の円滑な流通をつまり電気通信によって促進していこう、あわせてただいま御指摘の東京集中という状態でなくて、均衡ある情報のまんべんなく発展するように資して、それに役立つような成果を上げていかなければならないというふうに考えております。
○鶴岡洋君　そこで、この法案は特定通信・放送開発事業をいわゆる通信・放送新規事業とそれから地域通信・放送開発事業、さらに通信・放送共同開発事業、この三類型に分類しておりますけれども、まず、三類型の事業をどのように支援していくのか、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（中村泰三君）　支援の対象を三分類に分けているわけでございますけれども、この三分類に分けました各事業に共通して支援が受けられるものは、通信衛星機構が行います情報通信に関する情報提供の業務でありますが、それ以外の金融的な支援措置につきましては、通信・放送新規事業につきましては債務保証とワラント債の発行限度の商法特例の措置、それから機構からの出資であります。地域通信・放送開発事業につきましては利子補給の支援措置を考えております。それから、通信・放送共同開発事業につきましては債務保証とワラント債の発行限度の商法特例措置、それから共同開発を行うための施設整備に対しまして税制上の支援措置を考えているところでございます。
○鶴岡洋君　端的に言って、地域間格差をなくそうということでこの事業をやるわけでございますけれども、今言われたように支援措置がいろいろありますけれども、分けた理由というのはどういう理由ですか。
○政府委員（中村泰三君）　分けた最大の理由は事業の新規性に伴うリスクの大きさというものが中心でございまして、そういう意味では通信・放送新規事業とそれから通信・放送共同開発事業という二つの分野につきましては、前例がないといいますか新しい分野にチャレンジをするという意味で非常に事業のリスク性が高いという意味で、なかなか円滑な資金を導入することにも苦労が多いんじゃないかという意味で、債務保証とかあるいはワラント債の発行の商法特例を設けた次第でございます。
　それから、地域通信・放送開発事業につきましては、利子補給による金利負担の軽減という措置だけという格好になっているわけでありますが、これはその地域におきましてニューメディアが初めて導入されるという意味では新規性があるわけでありますけれども、他の地域におきましては既に先行的に導入をされている実績があるわけでございまして、それだけに事業を起こした場合のリスク性は低いんじゃないかということで、一番地域の方々が要望されております採算性の向上に資する措置という意味で利子補給を考えているところでございます。
○鶴岡洋君　そこでちょっとお伺いしたいんですが、通信・放送事業は将来大きく伸びる見込みが高い事業でございますので、民間資金の導入も積極的に進むのではないか、こういうふうに思われるわけでございます。また、郵政省の資料による事業の例示の中で、ファクシミリ放送やディジタル自動車電話、こういうものを事業とする企業は相当大きな企業でなければこれはできないし、相当大きな企業であるからそういう事業をする、こういうふうに思うんですけれども、郵政省はなぜ資本規模の大きい企業にまた債務保証をしなきゃならないのか、その辺がわからないんですが、この点はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（中村泰三君）　この例示に挙げましたファクシミリ放送でありますとかあるいはディジタル自動車電話の導入といったものが最初にどの程度の規模の企業によって導入をされるかということにつきましては、今の時点で私どもつまびらかにする状況にはないわけでありますけれども、例えば大企業がそれに取り組むということになりますと、大企業自体の資産もありますし、信用力もある、通信衛星機構にこういった新しいサービスをやるから債務保証料を払って債務保証をしてもらわなくちゃならないような財政的な基盤ではないんだろうというふうに思うわけであります。そういう意味から申しますと、金融的な支援措置を求めてくる企業というのは、やはり中堅、中小企業が主体になるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○鶴岡洋君　債務保証業務の中身についてお伺いしますけれども、保証人であるとか保証限度額、保証期間、この保証条件はどういうふうになっているのか。保証条件はまだ決まってないような話も聞きますけれども、やはり限度というものがあると思いますけれども、この点はいかが考えておられますか。
○政府委員（中村泰三君）　債務保証を行います場合の保証条件につきましては、これは放送衛星機構の方で具体的に他の保証制度等も勘案して決めるということになろうと思いますが、私どもとしましてはそれは現在検討中のところでございまして、まだ確たる条件が整っているわけではございません。
　他の保証制度なんかを参考にいたしますと、考えられますのは、保証債務の残高の上限につきまして基金の何倍までを考えるか、場合によりますと十倍までというようなこともありますけれども、大体六倍程度がいいところじゃないか、安全性を見れば信用基金の六倍程度のことが考えられるのじゃないか。それからまた、一事業当たりの限度額につきましても十億とか十五億程度のものになるんじゃないかというふうに考えております。保証期間につきましてもおおむね五年程度を考えることになるんじゃないか。保証料につきましては、実行いたします際の金利状況等を勘案して決めることになりますので、今の時点でまだ申し上げられるような段階ではございませんが、おおむねそういったような線に落ちつくんじゃないかというふうに考えております。
○鶴岡洋君　私が言いたいのは、保証限度額とか保証期間というのは今検討中だというのは、これはそれでいいんです。いいんです、法律だから。そんな細かいことまできちっと決めなきゃならないのは法律じゃないと思うんですよ。だからそれはそれで私はいいと思うんですけれども、決めるべきものは決めなきゃいけない。それをまだ全然見当つかないとか、保証期間も五年か十年かというのはこれはちょっといただけないんです。やはり我々は審議をするわけですから、この程度で今考えている、この程度までならいいんじゃないか、その裏づけはどうなのかと、こういうことで審議をするのがこれはこの審議の場であって、法律をつくりました、大体見当はこうです、じゃ結構ですと、こういうわけにはいかないんです。そういったことで私今お聞きしたわけなんで、もうちょっとどの辺まで詰まっているのか、もう一度お願いしたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　現在のところを申し上げますと、我々信用基金の規模は五十億程度を考えております。開銀出資二十五億と同額程度の民間の出資ということをお願いしたいというふうに考えているわけでございますが、最終的にこの信用基金の規模はどのくらいになるかという点も考慮に入れなくちゃならないものですから大変歯切れの悪いお話になったわけでありますが、現状においてはおおむね我々は信用基金の六倍程度を限度にして考えるのが適当じゃないかというふうに思っておりまして、先ほど申し上げましたように、一事業当たりの限度額もせいぜい十億か十五億、保証期間も平均五年程度というようなところが基準になろうかというふうに思っております。
○鶴岡洋君　この債務保証の原資は日本開発銀行から二十五億円、また民間から同程度二十五億円ですか出資負担金等を求める意向を持っていると聞いておりますけれども、民間との話し合いはどの程度進んでいるのか。また、今後の債務保証のための基金の拡大計画はどのようになっているのか、この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（中村泰三君）　民間からの出資、出損につきましては、この法律が成立をいたしまして公布された後に広く呼びかけていきたいというふうに考えております。したがって、現在のところ具体的な出資者等につきましては未定でございますが、この構想の趣旨、目的から考えまして、通信事業者でありますとか、あるいは放送事業者、金融機関等からの出資、出損を私ども期待しているところでございます。
○鶴岡洋君　次は、出資でございますけれども、原資は産投会計から五億円、こうありますけれども、仮に多くの企業が求めてきたらどういうことになるのか、その対応はどうするのか。また、出資を支援の対象に加えた理由は何なのか、この二点についてお伺いします。
○政府委員（中村泰三君）　出資を考えましたのは、やはり民間資金の円滑な導入に資するという呼び水として出資も必要なのじゃないかというふうに考えたわけでございます。
　それから、仮に多数の事業者が通信・放送衛星機構に出資を求めてきた場合はどうなるのかということでございますが、これは私ども実施指針に照らしまして事業認定を行うわけでございまして、その要件に合致すればすべて認定の対象になるわけであります。したがいまして、多くの事業者が手を挙げてきた場合には、衛星機構の原資は五億というふうに決まっておりますので、一事業者当たりの出資の額というのは当然低くなってくる。しかし、公平にやはり取り扱わなくちゃならないというふうに考えております。
○鶴岡洋君　法律ができてからということはそうですけれども、でも大体見当はつくでしょう。出資する事業者の数の想定、それから限度額、それから基準はどうするのか。その辺はどの辺まで詰まっていますか。
○政府委員（中村泰三君）　私ども共同開発事業あるいは新規事業につきまして、やはり新しい分野にチャレンジをするということでございますので、それほど多くの手が挙がってくることにはならないんじゃないかというふうに思っているところでございます。新規事業につきましてはせいぜい数件かなというふうに思っておりまして、例えば資本金五億の企業でありますれば、資本金の一割までを呼び水として出資するということを考えておりまして、そうすれば資本金が五億の企業でありますれば十社程度は十分出資ができるというふうに考えております。
○鶴岡洋君　関連して、これは通信・放送衛星機構がこれをやることになるわけでございますけれども、その前に、この通信・衛星放送機構の本来の業務は何と何ですか。
○政府委員（中村泰三君）　通信・放送衛星機構の主たる目的は、通信衛星、放送衛星の打ち上げ及び管理運営の業務が主たる業務でございます。そのほかに、ＢＳ３ｂのトラポンを一つ保有しまして将来ハイビジョンの放送に利用するということと、それから、この三月末にお認めいただきました受信対策基金、そういった仕事も行っているところでございます。
○鶴岡洋君　そうすると、衛星機構というのは打ち上げ、管理、制御、それからＢＳ３ｂのトランスポンダーの配給といいますか、そういうことになるわけでございますけれども、この機構に衛星の管理業務のほかに債務保証等の業務を追加するということになるわけです。この債務保証という業務は、全く今までの業務と違う業務が衛星機構の中でなされる、こういうことになるわけですね。そうすると、本来の業務に一つは支障を来すようなことがないのか、また、郵政省はこの業務の追加によってどのような措置をこれから考えているのか、例えば人をふやすとかいろいろあるでしょうけれども、その点についてどういうふうに考えておられるか、これが一つ。
　加えて、放送法自体の目的規定を変更しないでこの業務を追加する、こういうことになるわけです。私が思うのには、打ち上げをやり、管理をし、制御をやっている機構が、こういうふうに金貸しじゃないけれども金融業務をやると、またその後に何か出てくるんじゃないか、非常になし崩し的にこの機構自体を持っていこう、こういうような感じもしないではないんです。したがって、そうだったならば、金融業務だけをやるものを別個にまたつくって、それでこの法律の趣旨に合ったものをやればいいんじゃないか、これが正常なやり方じゃないか、こういうふうに思いますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。二点。
○政府委員（中村泰三君）　通信・放送衛星機構に新たな業務を追加して金融支援的な措置を行わすことによりまして本来業務に支障がないかという点でございますが、この点につきましては、組織、要員ともに必要最小限度のものを予定しているようでございますので、そうした本来業務に支障が起きることはないというふうに考えております。また、債務保証等の措置を行いますためには、信用基金を設けまして経理区分もきちっとしまして、決して本来的な業務と混同することのないようにいたしているところでございます。
○鶴岡洋君　人をふやすのですか。
○政府委員（中村泰三君）　要員の点につきましては、これは衛星機構が予定しているところは、この金融業務あるいは情報提供業務に従事をさすということで四名の増員を考えております。実際は現在百七名の定員のうち一名、もう一名充てまして、流用しまして五名でこういった新たな業務を担当するということになろうと思いますが、そういった措置をとることになると思います。
　それから、目的を変えないでこうした新たな金融業務等をやるのかという点につきましては、確かに方法として新たな認可法人をつくってこういった金融業務を担当してもらうということができますれば一番すっきりすることは事実でございますけれども、今日の行財政事情等をかんがみますれば、既存の認可法人を活用できるときにはそれを活用するということを考えるべきでありまして、新たに認可法人を設立するということは非常に困難であります。そこで、私どもこの通信・放送衛星機構に新たに業務の追加をいたしまして、こういった支援措置を担当していただこうというふうに判断したところでございます。
○鶴岡洋君　それに関連して、債務保証をする、それから出資をする、支援体制を組む、こういうことですけれども、今言ったことに関連して、それは立ち上がりの面でそれをやる、こういうことでございますけれども、新たなそういう法人ができた、そこに出資をする、債務保証をする、こういうことになると、行く先はそれをやるのは郵政省、そして実際にやるのは機構ということになると、権限強化につながるんじゃないか、こういう心配も私はあるんですけれども、その点はないとはっきり言っていいですか。
○政府委員（中村泰三君）　これは、私ども出資をして支援をするということにつきましては、決して口を出してどうのこうのということもございませんで、このことをもって権限強化につながるということではないというふうに考えておるところです。
○鶴岡洋君　そうすると、金は出すけれども口は絶対出さない、こういうふうに認識してよろしいですね。
　次に、情報提供について、通信・放送事業分野にとってその必要性は高いと思います。しかし、通信・放送衛星機構には今言いましたように現在情報提供のための体制が全くない。また、四千八百万円の原資で情報を提供するということですけれども、これだけでは情報提供のためのハード、ソフト両面の購入、開発費用など使い果たしてというか、これでは少ないんじゃないか。この点はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（中村泰三君）　補助金の四千八百万円ですべて情報提供業務を完成さすという考え方はございませんで、この補助金は通信衛星機構が構築をいたしますデータベースをつくる費用の半額を補助しようというものでございます。しかも、一年で完成するとは思っておりませんで、私ども三年ぐらいかかってデータベースの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　大臣にお聞きしますけれども、午前中からいろいろお話しございましたが、それはそれなりに私わかるわけです。支援措置の内容、各事業へのいわゆる支援措置の形がいろいろあるわけですけれども、この法案の目的の「情報化の均衡ある発展」、最初に申し上げましたけれども、これが達成されるか。私は今言ったようにデータの上からも東京一極集中、これが極端過ぎると申し上げましたけれども、そういう面からいって、法律施行後の状況で法律の見直しがどうしても必要になってくるんじゃないか、こういうふうにも思うんですけれども、この点については大臣どういうふうに思われますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　この法案は平成二年の予算措置に基づいて立案したものですから、今見直し云々は先生御存じのとおりできませんが、三年以降についてはこの法案の運用の実績を十分見詰めていく必要がございます。この法案が、一体支援措置がどんな効果を上げているのかとか資金需要の動向はどうか、あるいは地方における事業採算性の推移はどうなったか、地方自治体からの要望はどうであったか、さまざま実際にこれを施行いたしましてから出てくると思います。そこで、予算措置も含めまして、それらの問題を見詰めながら今後検討していく課題であるというふうに理解しております。
○山中郁子君　初めに、本法案の実施の指針と認定の基準をめぐって若干お伺いします。けさほど来からの質疑と重複する点がありますが、その点は御了解をいただきたい。
　まず第一に、第三条四項に「通信・放送事業分野に係る国際環境との調和」という記述があるんですけれども、要するにこれはどういうことを言っているのか、何を調和させるのか。それから、「国際環境」というのは、情報流通における国際的な傾向というのはどういうふうに見ておられるのか、その辺についてお伺いをいたします。
○政府委員（中村泰三君）　電気通信・放送の分野といいますのは大変技術先端的な分野でありまして、欧米諸国も大変この分野を重視しているわけでございます。それだけに、私どもいろいろな施策を推進してまいるためには国際協調の観点を忘れてはだめだというふうに考えておるところでございます。とりわけ、この通信・放送共同開発事業を行いますに当たりまして、高度な電気通信技術の企業化等を内容とする事業でありますから、世界的な技術動向への的確な対応を図ると同時に、この事業を通じまして国際的な協調関係をより一層増進していくことが望まれるものと思っております。
　したがいまして、「国際環境との調和を確保する」という点につきましては、具体的にこの実施指針に盛り込む内容としまして、一つは事業内容との関係から申しますと、通信方式の技術基準等につきましては特段の理由がない限りＩＴＵ等の国際的な標準方式を採用するといった点でありますとか、あるいは実施方法との関係で申しますと、外国の企業等から事業化に参加をしたいという申し出があります場合には、特段の理由のない限り内外無差別の原則を尊重して参加できるように努めるといったようなことも必要であるというふうに考えております。
○山中郁子君　この法律自体とちょっと外れるんですけれども、今おっしゃった「国際環境との調和」の中で、特にやはりこういう分野にあってはいわゆる技術的な調和ということ、統一的な技術のあり方、この辺が問題になるので、ちょっとこれに関連してお伺いしておきたいんですが、例のハイビジョンです、ハイビジョンは今、日本とアメリカとヨーロッパとの三鼎立という感じになっているわけだけれども、この点の調和というふうなことについてはどのように考えていらっしゃるのか、現状なんかについてこの機会にちょっとお伺いをしたい。
○政府委員（中村泰三君）　ハイビジョンの規格につきましては、これまで日本それからＥＣ、アメリカとの間で基本的な面についての規格の統一が大変難しい局面にあったわけでありますが、この前の五月末に行われましたＣＣＩＲの総会におきまして、走査線の問題でありますとか、周波数、一秒間に六十コマ送るとか五十コマ送るとかという問題は、これはそれぞれの事情によって基準を定めていい、そのほかの二十七項目につきましては、具体的な数値も挙げまして、それをひっくるめた形で国際標準の合意ができたところでございます。ですから、走査線の問題あるいは一秒間に送るコマ数の問題につきましては、それぞれの国の事情によって定めることができるという前提のもとで一応ハイビジョンの規格は統一をされたというふうに認識いたしております。
○山中郁子君　これはまたしかるべき機会にさらに解明させていただきます。
　それと、先ほどの局長の御答弁によりますと、外資系というか、そういう会社の参入もあると。ということは、要するに外資企業にもこの法律に基づく支援は行うということを意味しているというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（中村泰三君）　例えば、二種の通信事業者に対しましてもこれは完全にオープンになっているものでございますから、そういった国内で事業を展開する者に対しても特段の理由がない限りオープンにして対応してまいりたいというふうに考えております。
○山中郁子君　特段の理由というのはどういうことを想定しておられるのか。先ほどどなたかがちょっとおっしゃっていたけれども、もうちょっと元気よく大きな声で答えてください。
○政府委員（中村泰三君）　具体的な事例に即して判断せざるを得ないと思いますけれども、原則的にオープンの立場で対応いたしたいというふうに考えております。
○山中郁子君　次に、同じく法で「地域社会の健全な発展」ということをうたっておられるわけですけれども、現状なかなか健全に発展していないという認識の上に立ってこういうことが法案全体の理念としてうたわれていると思いますが、情報の生産、流通、消費それぞれの側面での不均衡、つまり端的に言えば、今も議論がありましたけれども、首都圏、東京一極集中とそれから地方、それとの格差を指されていると思いますけれども、その点はどうか。そしてまた、その原因がどの辺にあるというふうに認識されていらっしゃるかお伺いしたい。
○政府委員（中村泰三君）　確かに情報の格差を問題にしているわけでありますが、この原因としましては、何といいましてもすべての機能が集積しております大都会というのは需要が非常に大きいわけでありまして、サービスを展開するにも自由競争の原理のもとではどうしても採算性を考えますとそういうところに集中をするということが一番大きな原因であろうというふうに思っております。
○山中郁子君　この法案の目的にも「情報の円滑な流通の促進を図り、もって我が国における情報化の均衡ある発展に資することを目的とする。」とされておられます。私はごく基本的な問題として、この点どういう認識をされているかということをまずちょっとはっきりさせておきたいと思っています。それはなぜかというならば、東京一極集中の今の日本の現状、産業、経済、もっと具体的に言えば土地問題、そうしたことと関係なしにと言うとちょっとオーバーですけれども、そういうことと直接的に、連携なしに通信情報の円滑な流通でもって格差をなくすということが果たして可能なのか、その辺はどのように考えておられるでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　完全に大都会にいると同じ情報に同じ料金で同じように地方においてもアクセスできるかということをもって情報の均衡化ということを考えますれば、それはなかなか私は無理だと思います。しかし、地方におりましても自分の必要な情報に容易にアクセスできるような状況をつくり出すということが私は大切なことであろうと思うわけでありまして、そういった状況に一歩でも近づけることが地域における情報化の推進を支援していくねらいでございます。
○山中郁子君　私はこの問題についてだけ言うならば、郵政省がそういう趣旨でこの法案を出されて、今局長がるる答弁されているようなことを進められること自体がいわば蟷螂のおのだなどと言うつもりはありません、このことに限って言うならば。しかし、やはりかなり根本的な問題としてそれがあって、それとの関連なしに情報の地域格差解消とかそれらのことが担保されることにはならないということを痛感しているわけです。
　それから、私どもがより問題だというふうに思っていますことはそのほかにもあるわけですが、次に、これは第二条関連ですけれども、第四項の「地域通信・放送開発事業」ということの具体的な内容は何でしょうか。つまり、私がここで伺いたい、ないしは確認したいことは、大都市には既にあるけれども地方ではまだ事業になっていないもの、通信・放送事業、都市型ＣＡＴＶ、ローカルキャプテンあるいは簡易自動車電話などそうしたもの、それらのものもやはりここで言う「地域通信・放送開発事業」の対象となるのかどうか、その点をまずお伺いしたい。
○政府委員（中村泰三君）　地域通信・放送開発事業で予定しております対象事業の中に、先生御指摘になりました、既に大都市ではあるけれども当該地域には初めてのローカルキャプテンだとか都市型ＣＡＴＶとかいったようなものが入るかという御質問でございますが、それは当該地域において初めて導入されるということでありますれば支援対象になります。
○山中郁子君　その場合、もう一つ確認しておきたいのは、例えば民放が地方的に三チャンネルある、それをさらに四チャンネルにする、この場合も該当するのでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　既に三チャンネル入っているということでありますれば、四チャンネル目は新しいニューメディアというわけにはまいりませんで、それは支援対象には入りません。
○山中郁子君　私は、その問題との関連をお伺いするのは、いわゆるマスメディアの集中排除の問題との関連があるので、注意といいますか注目すべきことだと思ってお伺いをしたわけでありますけれども、それは入らないということですね。
　それから次に、補助対象事業の問題をめぐってお伺いしたいのですが、既存事業者との関係です。つまりＮＴＴ、ＮＣＣ、それからまた放送局、あるいはＶＡＮ、第二種事業者などが地方に進出する場合にも当然これは補助対象になるというふうに理解できるわけでしょうか、支援対象になるという。
○政府委員（中村泰三君）　ＮＴＴ、ＮＣＣ等が新規事業を始めるということになりますれば、法律の面から見ますと支援対象に入る格好になりますけれども、実際問題としましては、ＮＴＴ、ＮＣＣともに信用力もありますし、それから資産も持っているわけでありますから、衛星機構に債務保証料等を払ってファイナンスを求めてくることは実際の問題としては私はないというふうに考えております。
　　　〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
○山中郁子君　それは、あなたは実際問題としてないというふうに思うということだけであって、法律的には、この法の中身としてはあるわけ。あり得るわけです。求めてきたらそれは支援の対象になるということです。そういうふうに求めてこないだろうとおっしゃるけれども、求めてきたらそれは支援の対象になる。
　私は、そういうＮＴＴみたいな大企業を補助の対象にするようなこと自体がいかがかと思う立場で今お伺いしているわけですけれども、あわせて、通信業者ではないけれども、既存の銀行だとか鉄道だとか、それから電力、商社、建設会社など、こういうところが今情報産業への進出を意欲的に図ろうとしている現状にあることは御承知のとおりです。これらの場合にも支援対象になるのかどうか。
○政府委員（中村泰三君）　この法律で支援対象を考える場合に、事業規模を問題にしておりませんので、法の建前からいえば、対象になり得るかといいますとなり得るというふうにお答えせざるを得ないわけでありますけれども、そういう大企業は信用力もあり、みずからファイナンスをする道を持っている大企業がわざわざ保証料を払って債務保証を求めてくるようなことは事実問題としてはないんじゃないかということを申し上げているわけでございます。
　それから、新しい事業を始めるのに、銀行であるとか建設業であるとか鉄道事業あたりが進出するのが対象になるかどうかということでございますが、例えば子会社方式で何かどこかと共同でやられるといったような、出資を一部して参加するというようなことはあると思いますけれども、銀行それ自体が新規事業をやるということも実際問題としては考えられないのじゃないかというふうに思います。
○山中郁子君　もちろん、いろんな形で進出しますよ、それは。だから、そういうことはあり得ないということはないのであって、あなた自身も今おっしゃったように、どういう形かさまざまな形が考えられますでしょう。だけれども、そういうことで情報産業への進出というのは大手、さまざまな機関、企業、そうしたものがそれぞれ考えて、そして現にもうそれをやっているということは現実の問題なので、その点についても、要するに法の建前としては何の制限というか規制というか、範囲というものはないということですね。私はそこがやはり問題だと思っています。
　つまり、要するに支援を必要としない、あなた自身は必要としないからそういうことはあり得ないだろうとおっしゃるけれども、もしあったら、そういう事態が起これば、それは当然のことながら法の建前としてはそれは除外しているものではない。こうなればやはり地域の情報化の推進といい、地方の活性化というけれども、それがやはり中央につながる大企業、そうしたものの系列によってさらに大きく掌握される、あるいは支配される、そういうものにもつながっていく法律の側面を持っているということを私は問題にしています。それから同時に、それはまたあなた自身も、局長自身も認められたように、法の建前上それは拒否したり外したりすることはできないんだから、結果的にはそうした金余りの、たくさん金を持っている企業の事業に税金をまた投入する、そういう矛盾した状況になってくるという点を私は指摘しておきたいと思います。
　それから次に、地方自治体とのかかわり方の問題について、やはりこれも問題であろうと思います。テレトピア構想、これが地域を指定して地方自治体に手を挙げさせるという方式でもって、既に七十三地域三百システムという目標をお持ちだと伺いましたけれども、ことしで六十地域百五十システムが動き出したようであります。そのことの現状がどうであるかということをお答えいただきたいことと同時に、テレトピア自身が地域の活性化と情報化を目的として進められていますが、それはそれなりの効果を上げているというように郵政省は考えていらっしゃるのかどうか、どういう把握をされているのかお伺いします。
○政府委員（中村泰三君）　テレトピア構想につきましては、六十年の三月以降地域指定をしてまいっているわけでありますが、現在は七十三地域指定をいたしておりまして、実際に稼働している状況は六十六地域におきまして百六十三のシステムが稼働しているところでございます。
　私どもは、まだ立ち上がって数年という状況でありますけれども、これだけの地域がそれぞれ創意工夫を凝らしましていろいろなシステムを運用しているという意味で所期の目的は果たされているのじゃないか。もちろん今後ともより活用されるように工夫をし、また努力をしていただかなくてはならぬわけでありますが、それなりの効果を発揮しているというふうに認識しております。
○山中郁子君　私は非常に大きく物事を考えてみますと、この法律は民間企業を相手にするということで地方自治体を除いているわけです。テレトピア構想というのは地方自治体がかんでいる。だから、どうして私はそういうことをまたしなきゃいけないのか。つまり目的とする我が国における情報化の均衡ある発展に資する」、そういうことだったら、テレトピア構想の方式をもっと進めて、そこにもっと支援するべきものがあればする、そういうことでなぜ進めてはいけないのかということが一つです。
　それから、関連しまして、この法案の地域通信・放送開発事業で、テレトピア構想でできないものがあるのか、私は大体ないんじゃないかと思っているんですけれども、自治体を抜きにすることに何か特別な意味があるのか、その辺のことについてお伺いします。
○政府委員（中村泰三君）　自治体が出資をしまして第三セクターをつくっていろいろな通信・放送事業を行うというものに対しましては、本法の支援対象になるわけでございまして、自治体の関与を一切排除しているものではございません。
　それから、テレトピア構想を推進すればこういった措置をしなくても地域の情報化が進んでいくんじゃないかという御指摘でございますが、テレトピア構想の推進の支援措置と、それから本法によります債務保証でありますとかあるいは利子補給でありますとかといった金融的な支援措置が異なっているわけでありまして、私どもは地域の情報化というのはテレトピア構想それから本法による支援等々、両々相まって進んでいくものであるというふうに考えております。
○山中郁子君　自治体を排除するものではないというところをちょっともう一回おっしゃってください。よく理解できなかったのです。
　それからもう一つは、この法案の地域通信・放送開発事業でテレトピア構想でできないものがあるのかと伺ったんだけれども、その点は今お答えがあったのか、よく理解できなかった。私はないと思うんだけれども、何かありますか、テレトピア構想でできないもの、本法案でなければできないもの。地域通信・放送開発事業の中の事業の種類です。
○政府委員（中村泰三君）　地方自治体が出資をしまして会社をつくる、いわゆる第三セクターでありますればその対象になるということでございます。
　それから、テレトピアで実施できないものがこの法案の対象事業にあるのかということでございますが、いわゆる通信・放送の新規事業でありますとか共同開発事業というのは、全く新しい分野にチャレンジをするものでございますから、テレトピアで使われているようないわゆるＣＡＴＶでありますとか、あるいはデータ通信だとかキャプテンだとかいった既に開発されたニューメディアとは違った意味での分野に挑戦をするということでありまして、そういう意味では、テレトピアの支援措置ではとても十分ではないというふうに考えておるところでございます。
○山中郁子君　第三セクターと自治体自体のことは明らかな違いがあることは当然のことで、あなたも御承知のことだと思います。私は、だから自治体の問題を言っております。
　それから、別な新しいことがあるんだということだと、例えばどういうものですか、どういう事業ですか。
○政府委員（中村泰三君）　例えば共同開発事業で言いますと、広帯域ＩＳＤＮの企業化を図るといったような取り組みには、とてもテレトピア構想では対応し切れないというふうに考えております。
○山中郁子君　私は指摘だけ申し上げるんだけれども、ＩＳＤＮの企業化なんといったら、結局やっぱりＮＴＴなど大企業の問題になってくるわけです。そういう矛盾なんですよ、あなたが今御答弁になったように。それは指摘にとどめます。
　テレトピアの問題と地方自治体の問題を申し上げたのは、現在でもテレトピアは自治体の側からも意見が結構あるんですね。私もすべてのテレトピアの指定自治体について調査したわけではありませんから、例えば例として申し上げるんですけれども、神奈川県では都市型ＣＡＴＶの施設の許可に対して、それの意見提出権をめぐって、当該地域における有線テレビジョン放送の必要性や当該地域における社会的文化的諸事情に照らした適切性などに関する自治体の意見提出が、地域放送事業の公共性のための自治体の責任と権限として明確にされていない。難視聴ＣＡＴＶの場合と同じ単なる照会事項になっていることに対して、是正を強く求めるということを要望した経緯があります。
　それからまた川崎市では、テレトピア構想に関連して国に、ということは、つまり郵政省に要望を出していることは郵政省でも御承知のとおりだと思います。つまり、民間主体で進められる場合、地域的な偏りや格差が生まれてくる。地方自治体としては今後の町づくり、市民生活上の重要な基盤の一つとして情報通信基盤を位置づける必要があり、そのために情報通信施設整備を進める公的制度を確立したい、してほしい。それから、情報通信基盤にかかわる法制度の確立と地方自治体の都市計画、町づくりと合致するように、規制、誘導など行政権限を明確にしたい、してほしい。それから、ニューメディアに関する国や県や市の役割、財政上の措置を含む長期整備計画を樹立したい、してほしい。こうしたことをかつて国に要請しました。郵政省としても御承知のはずであります。
　こういうふうに、地方自治体から地方自治体の権限をめぐって郵政省のこうした事業に対する批判が既に今でもあるんです、地方自治体が関与しているテレトピアについても。つまり、それがさらに自治体抜き、あなたの言う第三セクターということは今わかりましたからそれは繰り返さなくていいですけれども、要するに自治体抜きですよ、ダイレクトに言って自治体抜き。そして企業、大企業がやっぱりそこに参入してくる、そういう中での地方の情報化が進められることになるということはやはりさまざまな問題を惹起するだろうと私は考えます。自治体、住民参加あるいはそれの発言権、それから情報に関するアクセス権、あるいは情報公開あるいはプライバシーの管理権、また公共情報のあり方、こういう問題がやはりこの法案に基づく、あなた方が考えていらっしゃる地域情報の振興とかあるいは活性化とか推進とかということでは軽んぜられていく、つまり商売本位。そういう方向に傾斜していく危険というのはどこで歯どめができるのか、そこのところの法律上の担保が私はないと思う。そこのところはどのように考えておられますか。
○政府委員（中村泰三君）　住民の声をいかに反映させつつ情報化に取り組んでいくかという基本的な問題であろうと思いますし、私どもも、地域の情報化がうまく成功するかどうかということは、できるだけ地域住民の皆様方の本当の御要望をくみ上げて取り組んでいかなくてはなかなか成功はおぼつかないものだというふうに考えております。そういう意味では、今後ともいろんな地域の情報化施策を展開してまいるに当たりまして、十分その辺を留意しながら進めていきたいというふうに考えております。
○山中郁子君　この法案にそういうことが担保されていないということを私は今申し上げているんです。誘地政策はありますよ、誘地政策が基本ですね。それで、最低限の条件がそれじゃどういうものなのか、規制的なものがどういうふうに働くのか、つまり実施の指針をつくる、そして大臣が認定基準を認定する、そういう指針とか認定の基準なんかについても一体どういうものがつくられるのか、何にも明らかにされていないわけです。そういうことは言論、報道とか、そういう問題であるからこそ単に情報の活性化とかということだけ言っていられない根本的な問題が出てくるんです。認定基準というのは、それじゃどういうことでもって基準をつくられるんですか、認定の基準。
○政府委員（中村泰三君）　認定の基準につきましては、実施指針に基づいて郵政大臣が認定をすることにいたしております。もちろん、実施指針に定める内容につきましてはできるだけ具体的かつ平易に記述をすることを心がけたいというふうに考えております。
○山中郁子君　書き方を難しく書くか易しく書くかという問題じゃなくて、中身のことを私は聞いているんです。大臣が認定するわけでしょう、郵政大臣が。その場合に何を基準にして認定するのかということがちっとも解明されないままに、何にも提示されないままに法律だけつくって情報化社会の推進だとか言っても、どういう方向にその情報化社会が推進されていくのかということについての方向づけは我々は、少なくとも私は把握することができない。だから、どういう内容でもって認定の基準をおつくりになるのか、それを伺っている。それをまだ決めていないなら決めていないでいいですよ、そう言ってください。
○政府委員（中村泰三君）　実施指針に掲げます事項につきましては三条の二項に書いているところでございまして、「全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進に関する事項」でありますとか、あるいは「特定通信・放送開発事業の内容に関する事項」、「特定通信・放送開発事業の実施方法に関する事項」、「特定通信・放送開発事業の実施に際し配慮すべき重要事項」、そのほか「前項各号に掲げる事項のほか、地域通信・放送開発事業に係る実施指針においては、当該事業が行われるべき地域に関する事項について定めるものとする。」ということでございまして、この実施指針を定めるに当たりましては関係行政機関の長に協議し、かつ政令で定めます審議会の意見を聞きまして郵政大臣が定めることといたしているところでございます。
○山中郁子君　法案は私もちゃんと読んでいますから、これをお読みになるだけなら私は何も伺うことはないんであって、ここに書いてないから、内容はどういうことを考えていらっしゃるのか。それと、それを大臣が認可される基準というのはどういう内容のことを考えていらっしゃるのか。何回伺ってもこれだけなら、要するにまだ中身は固まっていないということですね。とにかく法律だけはつくる、それで中身は固まっていないからこれからだということだとすればなおさらのこと、先ほど申し上げましたように、言論、報道の問題に関する重要な基本的な問題を含む、そしてまた具体的にも先ほど指摘しました問題を惹起することを含む点があるということを私は指摘せざるを得ません。
　それで、均衡を図るという本来の目的がここにあるわけなんだけれども、これとの関連で先般、いわゆる通話専用線と公衆回線接続との問題で、郵政省がこれを認める方向で検討を始めたという報道が一部の新聞に出ましたけれども、これはどういうことでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　一部新聞に、六月七日でありましたか、御指摘のとおり、公車接続と言われている問題について、郵政省として来年度にも解禁するという報道が載っておりますが、これは事実じゃございません。ただ、この公車接続の問題につきましては、六十三年でございますけれども、新行革審答申でも、将来その実現を求める、図るべきだ、こういう御指摘等もございますし、最近の各般の情報化の進展に伴いましていろんな方面からそういう要望も出ておりますので、私どもとしては回線自体は社会インフラでございますからできるだけ自由であるべきだというのはこれは大原則だ、こういう立場のもとに具体的に方向としてどういう問題があるのか、そういうことをひとつ検討を進めてまいりたい、そういうふうに考えている今の段階でございます。
○山中郁子君　この新聞報道がどの程度内容的に正確なのかということはちょっと置きまして、郵政省としてはやはりある程度それは考えるということで、今までいろいろなものが出ています。それで、私は別にこのことについて今重点的に議論するつもりはないんですけれども、ここの新聞でも例えばこう言っているんですね。これが行われれば、認められるようになれば、川崎―大阪三分間料金なら公衆回線二百八十円、公専接続、つまり公衆回線と専用線の接続だと二十円程度になる、こういうふうに書いてあります。これは、いろいろ計算するまでもなくそのように大きな開きが出てくるわけです。地方格差ですね。これは私はこの法案で言うところの均衡ある発展というものとかなり相反する問題になるのではないかと思いますが、そのことはいかがでしょうか、基本的に。
○政府委員（森本哲夫君）　六十年以降、日本の情報化というのはいろんな形で進展を見ていることは御案内のとおりでございまして、とりわけ事業所とか企業自体が、いわばこれまでは一種後方支援部隊みたいな存在でございました企業のネットワーク自体が非常に大きく前進を見ておるわけでございます。しかも、その企業内にとどまらず、企業が単に東京の本社だけに構えるんじゃなくて、全国の各地と、いろんな工場だとか事務所だとか営業所だとか、そういうものとのリンケージを図っておる。しかも一企業にとどまらずに、他業種、一つの工場でございますれば、銀行、金融機関あるいはいろんな問屋とか流通過程、こういったものとネットワークが現実に今結びついて日常動いておる。しかもそれがユーザーと直結をするという形にも相なっておるわけでありまして、そういう意味で非常に企業、事業所全体のネットワークの高度化というのが著しいわけでございます。
　そうした状況の中で、こういうネットワークを構築する際に、通信量の非常に高い拠点間を結ぶ際には専用線を、それから、それほど通信量のない営業所とかブランチとの間には一般の公衆網を使う。こういう形でネットワークを構築しておきますれば、非常に企業自体としては全体が柔軟な、かつ効率的なネットワークの構築ができる。こういうわけでございますので、先ほど申し上げましたようないろんな各方面から要望が出たりしておりますのも、そうしたことが背景にあると私どもは理解しております。
　そういう意味で、各企業立地、今の御指摘の問題とストレートにこの法律の問題については私は答弁はする立場じゃございませんが、こうしたこともある意味の地方の活性化といいますか、回線ができるだけ柔軟に効率的に使えるということに、実現に資することができるならば一つの方向であろうか、こういうふうに考えておるところであります。
○山中郁子君　この点についてはまたしかるべき機会に議論いたします。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に一言郵政大臣に申し上げます。
　郵政大臣のいわゆるリクルートからの献金をめぐる問題に関して、さきの予算委員会で各党合意の上で委員長見解なるものが示されました。その内容は既に御承知のとおりでありますけれども、要するに、リクルートに関する「郵政大臣深谷隆司君への政治献金等の問題はいまだ十分な説明も資料提出も行われておらず、同君の態度はまことに遺憾であります。」「同君及び内閣に対し猛省を促し、引き続き全容解明と資料の提出等を求める」、「政治的道義的な責任をとることを求め」る等々であります。
　私は、自民党も含めて合意されたこの委員長見解は、ごく常識的に読んでも、あなたはまだ資料を隠している、公表していない、それから実際の十分な説明もしていない。道義的政治的責任をとる必要がある。私は、政治の世界の言葉はもちろんでありますけれども、それだけでなく、最もわかりやすく常識的な日本の国民の言葉で言っても、道義的政治的責任をとるということは、少なくとも郵政大臣の職を辞する、そういうことを意味する以外の何物でもないと思います。当然あなたはこうした予算委員会の経緯と結果に照らして郵政大臣の職を辞するべきであると私は考えています。
　ところが、けさほど及川委員の質問に対しましても、また予算委員会においても、私が申し上げるまでもなく、郵政大臣は同じ言葉を繰り返して、これから努力する。そういうことを私は居直りだとか開き直りだとか日本の言葉では言うのだと思う。そういう態度を続けていらっしゃる限り、郵政省がどのような法律をつくり、そしてどのように郵政事業のイメージアップを図る、そういうプランを打ち上げても、郵政行政に対する国民の根本のところでの不信感や不快感は払拭されない。私はこれは大変に不幸なことであると思います。あなたの言葉をかりれば、真摯に受けとめ、反省し、努力する、そういうことをあなた自身のやり方でなさればなさるほど、反対の事態、すなわち国民の政治に対する不信を増大させていく。私はそれを申し上げないではいられません。あなたの今おとりになるべき態度は、まず郵政大臣を辞任すること、そういうことを改めて強く申し上げて私の質問を終わります。