Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　ちょっとまず、先生に御理解いただきたい点があるんですが、このＢＳＥ、確かに経口感染でありまして、いわゆる口蹄疫のようなああいった空気伝染はないんですが、ただ、先ほど来議論ございますように、主に汚染された肉骨粉を含んだ飼料の摂取、これで感染するということでございまして、そういう意味で、ウイルスのように、同居したことにより感染するものではないことは確かでございます。
　ただ、ＯＩＥとかそういった国際基準でも定められておるんですが、発生農家段階で、隔離ですね、感染牛と同居したことのある牛とか、そういったことで、同じえさを食べて同じ病気にかかった疑いのあるもの、こういったものを疑似患畜として定めていこうということで、そういう意味では、疑似患畜の基準も国際的にございます。
　例えて言いますれば、その牛が一歳になるまでの間に患畜と同居したことがある、これは、一年間一緒にいて同じえさを食べていたという場合ですね。そういった形でいわば要件を決めて選んでいくというのが疑似患畜でございます。
　それで、これは先ほど申したような趣旨で、あくまでも同じえさを食べて、やはりかかっている疑いがあるということでやっておりますので、そういう意味では、非常に広く、空気感染するからずっと大きく輪をかけるというものとは違っているということをまず御理解いただきたいのが一つです。
　それから、これがとにかくヨーロッパを含みまして、国際獣疫事務局、ＯＩＥの基準でやっておりまして、国によっては相当広く、同居牛を含めてやっているところもございますが、我が国は、そういった客観的な基準で進めているということでございます。
　それから、今の、まさにＢＳＥの感染をとめていくというこういった防疫上の観点、これをまず私どもきちんとやっていかなくちゃいけないということと、それから、先ほど来議論ございます、まさに、そういう中で、当該農家の経営、これをどうやって再建していくかということは、またこれは別途の対策としてもちろん考えるべきということで、とにかく家畜防疫をちゃんとやる。それでこのＢＳＥの発生なり蔓延をとめていく、これがまず第一の目標としてやっていかなければいけない、そういう事柄だということを御理解いただきたいと思います。
○菅野委員　農水省が発行している、今そういう回答が返ってくるというのを想定しているんですが、「牛海綿状脳症問題の経緯と対応について」という文章が、調査室でまとめたところに入っているんですね、ＢＳＥの一連の経過の資料集の中に。これは農水省が出しているんですが、「ＢＳＥは、まん延しにくい牛の病気です。」と書いてあるんです。「ＢＳＥは、まん延しにくい牛の病気です。」。ちなみに、英国での発生状況を見ても、ＢＳＥ発生農場の同居牛、すなわち同じ環境のもとで同じ飼料を食べていた牛が次々に発症しているわけではなく、英国におけるＢＳＥ発生農場一戸当たり発生率は、一九九二年から九三年のピーク時でも約三％であり、二頭以下の発症が半数を占めています。こう書いているんですね。
　そうしたら、今、家畜伝染病予防法に疑似患畜という部分が同居牛を含めて指定していくという方針はおかしいんじゃないですか。一方では、蔓延防止のために農家をつぶしていって、一方では、消費者に向けては、もうＢＳＥは蔓延しにくいんですからというふうなこの不統一、これがおかしいと言っているんです。
　そういう意味で、家畜伝染病予防法をすっかり見直して、あるいは新たに家畜伝染病予防法にかわるＢＳＥ対策法というものをつくっていかなければならないんじゃないのかな、これが農家の切実な訴えだということなんです。答弁願います。
○小林政府参考人　今先生から御指摘ございました、水平感染という意味でのＢＳＥの蔓延しにくさ、それと今までのイギリスでの発症率、こういったデータがそろっていると思います。そういった水平感染としての可能性といいますか、そういったものと、それから同じ農場で同じえさを一定期間、例えば非常にかかりやすい一年間とか、そういうときにやはり食べていた牛というのは、相当感染の確率が高いということで、そういう意味で国際基準で定められているわけでございます。
　ですから、そういった意味でも、いわば基準に基づく防疫上の見地で定められたそういった枠内でやっているということでございます。
○菅野委員　そうすると、農林水産省が出した「ＢＳＥは、まん延しにくい牛の病気です。」というこれに対する見解はどうなんですか。これは事実なんですか。そうなんですか。これをはっきりしてください。
○武部国務大臣　私は詳しくありませんけれども、それを私が説明させていただきますと、今申し上げたことは、これは今委員がおっしゃったことは、私も調べた範囲ではそのとおりです。同居牛であり、そして同じえさを食べて感染する確率は三％だということは私も調べました。また、委員がそういうことをおっしゃるのであれば、我々が、三十カ月齢以上の牛に感染する確率は九九・九五％ですね。だけれども、〇・〇五％の確率があるということで、全頭検査をやらなきゃならぬということでやっているわけですね。
　それから、今の家畜伝染病との関係ですけれども、やはりこれはＯＩＥの基準においても、一定の同居歴等の条件を満たす同居牛については殺処分するということにしているわけでありますし、しかし、我が国においても、ＯＩＥの基準に準拠し、感染リスクの高い同居牛については疑似患畜、こういうふうにされているわけでありますから、我が国の今後のＢＳＥ対策を進める上で、やはりこれは家畜伝染病予防法にのっとって対応しなければならぬことだ、このように考えます。
　しかし、ＢＳＥ対策を進める上で、そういったものは、ただ屠殺され淘汰されるというだけではないと思うんですね。これはやはりさまざまな貴重な知見ともなるわけでありますから、そういったことを踏まえて、私は、経営の安定対策といいますか、酪農経営が再起できるような、そういう手だてというものはやはり特別に考えていく、そういう考え方が私は必要になってくる、このように思っているんです。
　そういったことも今検討させておりますし、また、生産者の同意のもとに家畜衛生保健所において、例の疑似患畜でない牛、自営の場合、佐呂間や千葉でやったものは、それは家畜伝染病予防法とはちょっと範疇が違いますから、それは生産者、当事者と相談の上でやるべきことだろう、このように思っております。
○菅野委員　今この問題で、大臣答弁と生産局長の答弁では食い違いがあるんですね。先ほど小林生産局長は、ＯＩＥの基準はあるけれども、この同居牛を全頭殺処分するというのは各国の対応だと言っている。議事録を調べてみてください、各国での対応だと。大臣は、これはＯＩＥの基準でもってやっていますと。これは、矛盾があるんじゃないですか。各国での対応なのか、ＯＩＥの基準なのか。ここをはっきりさせてください。最初に小林局長がそう言ったんですから、その見解を示してください。
○武部国務大臣　より詳しい生産局長に答弁させます。
○小林政府参考人　言い方のあれかもしれませんが、要するに、ＯＩＥ規約があります。そこでルールが決まっています。それを受けて、我が国でも日本のルールとして決めている。ですから、大臣がおっしゃっているまさにＯＩＥの基準、それを受けて我が国なりにしているということと、私の言った、言い方は若干違うかもしれませんけれども、趣旨は同様でございます。
○菅野委員　ＯＩＥ基準に基づいて我が国は全頭殺処分していますと言いましたね。そして先ほどは、他の国々はそれぞれの実情に応じてという言葉を使いましたね。全世界でＯＩＥ基準によって疑似患畜牛を特定しているんですか。そこをはっきりさせてください。
○小林政府参考人　ちょっと私の今までの答弁で食い違ったら恐縮なんですが、私が先ほど来委員に御説明申し上げたかったのは、ＯＩＥの基準というのがあって、それに基づいて枠組みをつくっているということ。それから、感染といいますか、空気感染なんかと違いますので、同居牛の中でも、例えば同じ一年の間、その牛と同じえさを食べていた牛だとか、そういったところにいわば限定してやっております。それから、例えばＥＵあたりではもっときつい基準でやっている国もございます。そういうことをちょっとるる申し上げたつもりでございます。
○菅野委員　私は、そこがこの議論の重要なところだというふうに……。千葉で七十頭、第一号が出たときに、全部殺処分して検査しました。そして今度、今二頭目が出た猿払村で、このことに対して恐怖におののいているんですね。
　ここに私のところにファクスが送られてきているんですけれども、この十七条は、都道府県知事が命ずることができるとなっています。今度、猿払村の場合は、北海道がどういう決定をするのか、そして、きょうかあすかという状況に、今、猿払村の人たちは、どうなるんだろうと注目しています。一定の条件というものをしっかりと示して、そして、こういう条件であればということを都道府県に流す必要があるというふうに思うんですね。
　千葉の例は全頭殺処分ですね。そして焼却です。猿払も同じことをやられたらば、先ほど言ったように、生産者の不安というのは、生きがいを奪われることになるということです。今までずっと歴代かかって築き上げた酪農経営から、お金をもらってだって立て直すまでに五年かかると言っていました。軌道に乗るまで、同じような状況にするまで十年はかかるだろうなと言っていました。そういう体制を、私は、つくらなくてもいいんじゃないのかなと。
　というのは、出口は、十月十八日からしっかりとした体制がつくられたという、このことがなければこんなことを言いません。そして、この件に対しても見解をお聞きしておきたいというふうに思います。どうですか。
○小林政府参考人　今の委員の、そういった一つのこちらの家畜伝染病予防法の仕組みないし考え方、こういったものをやはりきちんと明らかにして現場でもわかりやすく、そういった趣旨は非常に重要だと思います。私ども、今回こういったＢＳＥが出たときにマニュアルを整備いたしまして、そういった中で、今申し上げました、どういった態様の同居牛が疑似患畜になる、そういったものを明らかにしておりますので、こういった趣旨を十分関係の皆さんにわかるようにしていきたいと思っております。
○菅野委員　それでは、マニュアルに示している疑似患畜牛の条件を示していただきたいと思います。
○小林政府参考人　マニュアルに疑似患畜の定義がございます。
　患畜との同居歴等から疫学的な関連性が高いと判断される次の牛については疑似患畜とする。三つございます。一つが、当該牛が一歳になるまでの間に患畜と同居したことがあり、患畜と同じ飼料を給与されていたことが否定できない牛。それから、二つ目が、患畜の生まれた農場ないしは牛群におきまして患畜が生まれた日の前後十二カ月の間に生まれ、患畜と同じ飼料を給与されていたことが否定できない牛。それから、三点目が、患畜が発病する前二年間以内及び発病後に患畜から生まれた産子。こういった内容でございます。
○菅野委員　その条件が、やはり今、全頭殺処分という恐怖におののいているというのは、農家の不安だということです。私が言っているのは、そういう家畜伝染病予防法は予防法としておいても、農家が持続可能な条件に、酪農経営あるいは畜産経営ができるような条件というものをしっかりとつくっていただきたいということなんですね。十月十八日以前だったらば、大臣に、先ほど言ったように、疑いある牛はすべてということは申し上げたと思うんです。十月十八日以降は、やはり生産者というものをしっかりと見据えて対応していかなければ、私は、生産者が今後酪農経営を続けていくことはできないという恐怖に、危機感に陥っているということを申し上げておきたいというふうに思っています。
　それで、もう一つは、感染源をしっかりと特定していただきたいということですね。このことも強く訴えられました。ただ、先ほどからずっと議論がこの点に集中しているわけですけれども、私は、農水省が非常に安易に考えていたという部分があるんじゃないのかなというふうに思うんです。
　家畜伝染病予防法が平成九年ですかに改正になりました。そして、平成九年に、家畜伝染病予防法の中には伝染性海綿状脳症という部分が入ったんですね。そのときの議論を、議事録を私はつぶさに調べてみました。今、委員長をなさっている鉢呂委員が、この狂牛病に対して、平成九年の三月十九日の百四十国会で質問に立って、当時の畜産局長が答弁しているこの答弁内容を見てびっくりしたんですね。一九九七年の話です。そして、今、感染したと思われる時期は、先ほどから議論になっていましたけれども、一九九六年の話ですね。ぜひ、この時系列も含めて、しっかりと感染源の追求をしていただきたい。
　このときに、中須政府委員が答弁しているのが、肉骨粉について通達を出したから安全だ、そしてその後、さらに通達を出した後、「各メーカーに調べていただいているわけでございますが、使用実績は完全にゼロになっておりまして、現行の対策によって、この部門において、ＢＳＥの発生を予防するということの面において飼料の安全性は現段階で確保されている、こういう状況でございます。」これが平成九年三月十九日の農林省の見解なんですね。
　そして、感染したと思われるのは、こう国会で答弁している、大体一歳のときが一番感染確率が高いとこれまで言われていましたからね、この時期に感染しているということです、一九九六年三月生まれ、四月生まれの子牛ですから。ちょうど政府が国会で答弁している時期にＢＳＥに感染していたということです、この三頭は。
　この国会答弁、一九九七年の国会答弁は何に基づいて行われたんですか、このことをはっきりさせてください。
○小林政府参考人　今委員御指摘の委員会での答弁でございますが、これは、先ほど御指摘ございました、一九九六年四月十六日に、反すう動物の組織を用いた飼料原料について反すう動物に給与する飼料とすることのないよう指導通知を発出いたしました。それ以降、肥飼料検査所におきまして、延べ年約六百回の飼料工場への立入検査を行っております。その立入検査を行った結果、牛用の飼料に肉骨粉が使用されていないことを確認しておりまして、その飼料工場への立入検査ということの確認結果を前提に答弁したものでございます。
○菅野委員　私は、これからこういうことを、今答弁をそういうふうに繰り返していったときに、今言ったように、事実として、この答弁をしている時期に感染した可能性が、肉骨粉であれば感染した可能性が非常に高いということを政府は認めますか、まず最初に。この平成九年三月十九日に農水省が答弁している時期に、もしかすると感染した可能性が一番高いんじゃないのかと言われていますけれども、このことは認めますか、大臣。
○武部国務大臣　可能性としてはあると思いますが、断定することは困難だろう、かように思います。
　委員がいろいろ御指摘されることについては、私も同じような問題意識を共有しているのです。ですから、中には、第三者委員会、調査委員会を立ち上げるということについては、責任逃れのためにそういうものをつくろうとしたのじゃないかというような指摘も委員会等で受けました。しかし、私は、佐呂間で、自分の選挙区で出たわけです、これはもう大変なことが起こったという認識を持ちまして、やはり、何でこの日本でＢＳＥの発生を防げなかったのかということに対しての問題意識、憤りというものは、人後に落ちないつもりなんです。
　したがいまして、もう洗いざらいのデータを提供してこの調査委員会で検討していただこうということは、私は、真っ向からその必要性を感じてそうした次第でありまして、そこでの客観的な、また科学的な御議論をいただいて、二度とこういうことが起こらないように、また、もう二頭、三頭と出ているわけです、また、さらに出るかもしれません、そういうようなことも頭に入れながら、今後の対策に全力を期していきたい、このように考えているわけでございます。
○菅野委員　大臣、私は国会調査に行って、酪農農家も畜産農家も被害者である、流通業者もみんな被害者である、そして、消費者もある意味では被害者に陥っているのです。国全体がこの被害者で、では、加害者は……（発言する者あり）肉骨粉だと言いました。この加害者、やはり加害者責任というもの、これは、農水省はこの責任の所在を明らかにしてほしいというのが一方ではもう強く求められているのです。そして、政府の責任であるということはだれも否定しないのです。そして、責任は私たちにありますという中からこれから対策をどう練っていくのかということにならなければ、この日本からＢＳＥはなくなっていかないのではないでしょうか。こういう危機感さえあります。
　イギリスは、資料を見れば、異常発生して、二〇〇一年において三百頭、ずうっと減ってきています。これが正常な姿だと思います。全部対策をとっていって、潜伏期間を含めて八年間はつき合わなきゃならないのですから、こういう状況になったときに、この責任の所在、私たちがさっき言ったように、対応がおくれて、この国会答弁をしている時期に感染していたなんというのはわかりませんでした、そして、これからは万全の体制をとっていきます、私たちがこれまでとってきた対応というのは間違っていました、そこから再出発しなければ、日本からＢＳＥはなくならないのじゃないでしょうか。そして、ＢＳＥをなくするということは、持続可能な畜産経営、酪農経営ができていくというところに持っていくことではないでしょうか。このことを私は言っているのです。ぜひ検討していただきたい。
　それから、もう一つは、徹底して感染ルートを突き詰めていく、感染源を突き詰めていくことが非常に重要だというふうに思っています。そのためには、先ほど遠藤副大臣が答弁していますけれども、二十四カ月齢以上の死亡牛を検査して、そして、この死亡牛を検査することによって、また新たなＢＳＥが発生して、その発生した牛がどういう経過をたどってきたかというのを調査することによって、また新たな感染源というものを追求することができるというふうに思うのですね。そして、そのことの持つ意味の重要性というのは今日高いというふうに私は思っています。早急に検査体制というものをつくり上げるべきだというふうに私は思っています。
　これは、先ほどの答弁では、都道府県と協議していますじゃなくて、国が先頭を切って、お金も出してその体制をつくりますということの決意をしなければいけないのじゃないのかなというふうに思うのですけれども、遠藤副大臣でいいですから、答弁願います。
○遠藤（武）副大臣　あくまで全国百八十三カ所の家保を中心に、国、農水省、厚生省と共同して、主体的に進めるための準備をしているところであります。
○菅野委員　先ほども同じ答弁ですけれども、いつからその体制を整えてやれるという状況に、今の段階での見通しはどうなっているのですか。
○遠藤（武）副大臣　もともと、親元にＰ３という規格の、空気などがよく清浄されておるそういう施設をつくらなきゃなりません。そして、それは……（菅野委員「死亡牛ですよ」と呼ぶ）死亡牛。それは、来年度の予算の上でサーベイランスをしていくわけですから、来年度の予算の面でやはり対応していく、そういうつもりでおります。
○菅野委員　今、屠畜場でしっかりとした検査体制ができました。死亡牛、十六万頭とも言われる牛を、今、あしたからでも検査すべきだというふうに私は思うのですね。そして、その結果として、全部マイナスであるという結果が出れば、それにこしたことはないのですが、そこからでもプラスという部分を引き出して、感染源の特定の一助にすべきだと私は思うのです。それをやらないでほおかむりしているから、みんな、どうなっているのだ、どうなっているのだというふうに思うのです。それは新年度予算の前取りでもいいですから、今年度予算を前取りしてでもやれる体制というのはつくるべきだというふうに思うのですけれども、ひとつ答弁をお願いします。
○遠藤（武）副大臣　現在、年間、二十四カ月齢以上の死亡牛のうち、四千五百頭、ＢＳＥ検査を既に開始はしております。それから、今後もサーベイランス対象外の死亡牛についても体制を強化していく、こういうつもりでおります。
○菅野委員　いや、そういう悠長なことを言っているから、また何やっているのだというふうなことを言われて、全体に後手後手に回っているのじゃないか。さっき言ったように、三頭目が出ました。これがこれからどれだけ出るかというのは、私たちには予測できません。そして、死亡した牛の中にも、感染している部分というのはあるはずですから、そういう一連のものの調査、全体を調査する中から、感染源の特定、そして、農水行政の間違ってきたという点を率直に改めていくことこそ、今求められているのじゃないですか。そのことをしない限り、国民からの信頼回復はかち取り得ないというふうに私は思えてならないわけです。
　一つは、ぜひ酪農家の立場に立った行政をしっかりと進めていただいて、そして、酪農家が泣くようなことのないように、あるいは畜産農家が泣くようなことのないような体制をしっかりとつくっていただきたい。
　そして、最後にお願いなんですけれども、家畜伝染病予防法の十七条の適用に当たっては、本当に酪農家が持続可能に、生計が維持できるような体制でもって都道府県に指導していただきたいというふうに思って、私は要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
○武部国務大臣　貴重な御意見をありがとうございました。
　可能な限り速やかに、あらゆる努力を尽くしてまいりたいと思っております。二転三転、後手後手行政と言われておりますけれども、私ども、やるべきことをスピーディーに、トレーサビリティーもやるのです。死亡牛のことについても、今遠藤副大臣が答弁したとおりでありますから、しっかりやりますので、ぜひまた御鞭撻を賜りたいということを申し上げて、答弁を終わります。
　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　この際、二田孝治君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による牛海綿状脳症の発生に伴う緊急措置等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鮫島宗明君。
○鮫島委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、牛海綿状脳症の発生に伴う緊急措置等に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　牛海綿状脳症の発生に伴う緊急措置等に関する件（案）
　　本年九月、我が国で初の牛海綿状脳症感染牛が発見されて以来、今日までに三頭を数え、この先、さらに増加のおそれがある。感染牛の発生は畜産農家、関係事業者に深刻な被害をもたらしているのみならず、国民の食生活にも重大な不安を与えている。
　　感染経路は未だ特定されていないものの、牛海綿状脳症の感染源とされる汚染肉骨粉が海外から運び込まれた疑いがあり、このことが国内の牛海綿状脳症の発生要因と考えられており、こうした事態が生じたことは極めて遺憾である。
　　よって政府は、安全な牛肉の安定的な供給体制を確立するため、関係省庁間の連携を一層強化し、迅速かつ徹底した原因究明に努めるとともに、牛肉骨粉の焼却、牛海綿状脳症の検査体制及びと畜体制の確立等による伝染性海綿状脳症の予防措置、畜産農家及び関係事業者に対する支援、迅速かつ適切な情報の提供等により、国民の健康の保護並びに畜産農家の健全な育成及び関係事業者の健全な発展等に万全を期すべきである。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○鉢呂委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣武部勤君。
○武部国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。
○鉢呂委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明六日木曜日午前十一時理事会、午前十一時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
平成十三年十二月五日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　西田　　司君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　肥田美代子君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　青山　二三君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　木島日出夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中川　義雄君
　　　最高裁判所事務総局総務局
　　　長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　政府参考人
　　　　（内閣審議官
　　　　兼司法制度改革推進本
　　　　部事務局長）　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　栃木庄太郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　青木　　功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　高原　亮治君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
同日
　理事西村眞悟君十一月二十八日委員辞任につき、その補欠として西村眞悟君が理事に当選した。
同日
　理事佐々木秀典君同日理事辞任つき、その補欠として枝野幸男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月三十日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（平岡秀夫君紹介）（第九九八号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一一二三号）
　同（河村たかし君紹介）（第一二五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事佐々木秀典君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　枝野　幸男君　及び　西村　眞悟君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○保利委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁刑事局長吉村博人君、法務省民事局長房村精一君、刑事局長古田佑紀君、人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長中尾巧君、公安調査庁次長栃木庄太郎君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木直和君、職業安定局次長青木功君及び社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所中山総務局長及び千葉民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本明彦君。
○山本（明）委員　おはようございます。自由民主党の山本明彦です。
　夫婦別姓につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　夫婦別姓問題につきましては、一九九一年から、法務省の法制審議会が五年をかけて、一九九六年に、選択的夫婦別氏制度を含みます民法の改正をまとめました。しかし、いろいろと論議があったところでありまして、法案の提出までは至らなかった、こういうことだというふうに思います。
　しかし、ことしの八月の世論調査でも、御承知のように、賛成が四二・一％、反対が二九・九％と、賛成が圧倒的に昔と比べてふえてきておる。大分世の中も本当にそういった意味では認識が変わってきた、こんなふうに思っておりますし、ことしの十月には男女共同参画会議基本問題専門調査会が、選択的夫婦別氏に関する中間まとめを発表いたしました。その中で、少子化に対応するためにも結婚の障害を取り除くことが大切、また、女性の能力を生かし、女性に活躍してもらうためにも障害を取り除かなければならない、そのためにも選択的夫婦別氏制度は必要、こう述べておりまして、まさに夫婦別氏が俎上に上がりかかってきた、世の中で日の目を見つつある。大臣のお話を聞いておりましても、早く夫婦別姓が実現できれば、そんな形で発言されておるのをよくお伺いしております。
　しかし、私どもも地元へ行ってこういう話をよくするわけでありますけれども、もちろん賛成もありますし反対もあります。賛成の方は、そうですね、まあいいじゃないですかというぐらいの感じ、反対の方は、絶対反対だ、許せぬ、こういう感じでありまして、数が多い少ないということよりも、声の大きさが違うというのが実感でありまして、その点がこの夫婦別姓問題の一番難しい点ではないかな、そんなふうに感じております。
　私は、基本的には賛成という立場で質問をさせていただきたいと思います。
　森山法務大臣は、今の法制審議会の答申だとか、最近の世論調査だとか、国会の論議だとか、国民の声とかいろいろお聞きをいたしまして、法務大臣としてはこれからどのように取り組んでいきたいと思ってみえるのか、その点をまずお伺いしたいというふうに思います。
○森山国務大臣　今先生がるるお話しくださいましたように、この問題は、結婚観とか家族のあり方とかいう問題と非常に深いかかわりがございますので、考えようによっては非常に難しい、あるいは哲学的な、人生観的な問題であろうと思います。ですから、いろいろな御議論があるのは当然でございまして、賛成の方もいらっしゃるし、また反対の方もあるというわけでございますが、平成八年の時点で法制審議会が答申をなさいましたとき以来五年経過いたしまして、その後の世の中の動きということもございますでしょうし、それを踏まえた人々の価値観の変化ということもあると思いますが、御紹介くださいましたような世論調査の数字にもなってあらわれてまいったわけでございます。
　ですから、そのような世の中の動きをよく見詰めまして、多様な価値観のある、さまざまな人生の生き方というものをお互いに認め合う寛容な社会ということを考えますと、このテーマは大変重要なテーマだというふうに私は思っておりまして、できることならできるだけ早くまとめたいというふうに思っていたのでございますが、先ほど来申しておりますような難しい問題でございますので、なかなか一本ににわかに集約するというわけにはいかないというのが実情でございます。
　しかし、次第に御理解も深まってまいりまして、最近、大変活発な議論が特に自民党の法務部会等におきまして行われていると聞いておりまして、その議論の内容を伺いましても、非常に具体的な議論として真剣に考えていただいているというふうに思いますので、できるだけ早くこれがまとまりますように、その議論の推移を見ながらさらに努力を続けていきたいというふうに思います。
　残念ながら、この臨時国会はあと二、三日で終わりでございますので、その間に提案するということは、あるいは成立させることはもっと難しいと思いますが、仮にこの臨時国会で思うようにいきませんでも、さらに努力を続けて、皆さんの御意見に耳を傾けながら、よい方向で結論を得て、来年の通常国会にはぜひ提案できるようにと願っております。
○山本（明）委員　今大臣から、残念ながら今回の国会では間に合わないというお話がありましたけれども、私どもも話をしておって感じますのは、最初のうちはそんなに反応がないんですけれども、賛成、賛成という小さな声ですけれども、賛成、賛成と言っておるうちに、次第にあかんという声がだんだん大きくなってくるなというのが実感でありまして、今回の国会、臨時国会で提案されるかなと思っておったのが結局難しくなった、こんな状況だというふうに思います。
　それで、ちょっとお尋ねいたしますけれども、その答申の中でこんなふうに書いてあります。夫婦は、夫もしくは妻の姓を名乗るか、または各自の婚姻前の姓を名乗るものとする、夫婦が各自、婚姻前の姓を名乗るときは、婚姻の際に子が名乗る姓を定めなければならないと。子供のことですけれども、同姓か、または別姓を選んでもいい、別姓を選んだ場合は結婚をするときにもう子供の姓を決めなさい、こういうふうに書いてあったわけでありますけれども、法務省が試案をつくってみえるようですけれども、法務省の試案はこの点をどのように変えられたのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○横内副大臣　御指摘のように、法制審議会の答申と最近の法務省の案は食い違っている点がございます。
　現在法務省が検討している試案でも、夫婦が同氏または別氏を選択することができると言っている点は、法制審議会の答申と違いはございません。しかしながら、子供の氏の決定時期について違いがございまして、答申では婚姻のときにだけ決定することができるというふうにしていたわけでありますが、それは硬直的ではないかという批判、御指摘があったことを踏まえまして、法務省の今の案では、婚姻のときに一たんは決めるわけでありますけれども、その後、第一子が生まれたときに、その時点で婚姻時に決めた子の氏を変更することができる、見直しをすることができる、そういう形で検討しているところでございます。
○山本（明）委員　子供の点というのは大変大事な点だというふうに思います。反対をされる方も子供のことが心配だということが大変多いわけでありますけれども、そうした意味で、今の、結婚のときにもう決めてしまうというよりも、少し融通性がついて、子供が生まれたときに変えてもいいというふうになったというのは大変前進ではないかなというふうに思います。このことが変わったことによって、おれは絶対反対だったけれども賛成に回ったという方もあるわけでありまして、そういった意味では大変大きな進歩だというふうに思います。
　ただ、子供のことが一番大切なんですけれども、私どものところにもよくいろいろメールが入ってきまして、税理士の女性の、事実婚をやってみえる方のメールがあったんです。子供のことで、小学生の子供らしいんですけれども、子供を持つ身で実感するのは、子供の世界にとっては親の名前なんて関係ないんです、お父さんと名前が違うけれどもどう思うと聞いても、だから何、聞いている意味がわからない、こう言います、こういって書いてきました。これは推進派ですから、それに合った考え方というのは当然でありますけれども、ほかが心配するほどでもないかな、そんな気がするところであります。
　やはりこれは、子供を育てるのは親でありますから、親の名字が違うからといって子供が不幸になるわけではなくて、親の愛情の深さによって子供が変わる、こんなふうに思いますので、少し別の問題ではないかな、そんな感じがいたしますけれども、子供に対する影響というんですか、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○森山国務大臣　確かに子供の名前をどうするかということが非常に大きなネックの一つでございましたが、いろいろな御意見を承りまして、今副大臣から御紹介したような案を法務省としては今のところ考えているところでございますが、特に、別氏の夫婦が子供を持ちました場合に、複数の子供がいる場合、二人、三人と子供を持っている場合に、その子供たちの氏を統一するべきかどうかということがまたもう一つの大きな問題でございます。
　これは、先ほど副大臣から申し上げましたように、法制審議会では、最初に、結婚したときに決めて、それでもう動かせないという感じだったんですが、法務省の現在の案では、結婚したときに一応決めるけれども第一子が生まれたときにもう一度考え直すということになっておりまして、ただし、子供の氏は三人いても四人いても同じ氏にした方がいいんじゃないかという考えは法制審議会の考えと同じでございます。ことしの八月の世論調査におきましても、その点については、同じ子供の氏はみんな統一すべきだという意見が多いようでございます。
　このようなことを考えますと、できるだけ現行の制度を維持しながら、子供の氏を統一することによって子供に対する影響をできるだけ少なくするということがいいのではないかと思われますし、既に選択的夫婦別姓制度をとっております諸外国の中でも、ドイツ、スウェーデン、オランダなどは、子の氏を統一して決めるということになっているようでございます。
○山本（明）委員　子供については、そういったことで、しっかりと子供のためになるような方式を考えていただきたいと思います。
　もう一つの論議で、世論調査にもありましたけれども、通称使用でいいではないかというのがアンケートで二三％ほどあったというふうに思います。通称使用について、今、国の機関、国政の機関でことしの十月一日から通称使用がオーケーということになっておりまして、実施をしておるところでありますけれども、どういうふうな形で使用させておるかというのを、各省庁の人事担当課長の会議の申し合わせというのがあるんです。いろいろな書類で通称を使っていいよということがたくさん書いてありますけれども、見ますと、身分証明書というのがないんです。やはりこの身分証明書というのが通称を使う上で実際に一番欲しいものといいますか、はっきりとしたものになるわけですから、身分証明書というのが大事だと思います。国会議員の場合はできたようでありますけれども、身分証明書が国の機関でどうして入っていないのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○坂東政府参考人　国の行政機関での職員の旧姓使用につきまして、各省庁の人事課長会議の申し合わせをことしの七月十一日に行っておりますが、各府省は、職員から旧姓使用の申し出があった場合に、職場での呼称、座席表、職員録、電話番号表、原稿執筆、人事異動通知書、出勤簿、休暇簿の八項目に関して一律に旧姓使用の記載を行うこととしておりますが、御質問のありました身分証明書につきましては、職務上使用する場合、例えば警察ですとかあるいは税務関係ですとか、公権力の行使にかかわる場合もございますので、一律に旧姓使用を行うことは困難であるということで、八項目には含めておりません。
　これら八項目以外につきましても、各府省が旧姓使用をしてもよろしいという判断で個別に実施なさることにおいては妨げるものではないとしております。
○山本（明）委員　今、どうしても職務上必要なものには身分証明書を発行するけれども、そのほかのものについては原則として発行しない、こんなふうに私は理解をいたしました。
　恐らく、どんな場合もそうだと思いますけれども、やはり通称使用というのは、はっきりすると言うとおかしいんですけれども、身分証明書まで発行して通称を認めるという格好になりますと、人格が二つになる。例えば、山本明彦と鈴木明彦と、昔の名前と今の名前の両方を使うということは、こちらの世界で山本明彦、こちらの世界では鈴木明彦となりますと、やはりどうしても自分の行動というのも変わってくるというふうに思います。変身願望と同じようでありまして、化粧をしたりとかマスクをかぶってやれば、やはりいつも思っていないことが、本音がどこかで出ちゃうとかありますから、犯罪にもつながりやすいという心配もあるというふうに思いますし、実際に犯罪の捜査でも恐らく難しくなってくるのではないかと思いますし、それが難しくなってくると今度は、総背番号制とか、いろいろな問題にまた波及をしてくるというふうに思います。
　したがって、私は、通称使用というのはそんなに安易に認めるべきではないじゃないか、そんなふうに思っております。
　そもそもこの夫婦別姓という問題自体も、いろいろ考えてみますと、これを実施することによってだれが困るんだろうかということであります。心配される子供のことについても、家族のことであります。余談でありますけれども、私はいわゆる婿養子でありまして、名字が変わった口でありますけれども、私はまあ別にどちらでもいいので関係はありませんけれども、やはりそうしたことで、養子になって名前を変えようが変えまいが、それはやはりその家族の、家庭の事情でありまして、ほかの人が、あのうちはどうした方がいいとかこうした方がいい、名前を変えちゃ子供がかわいそうだというようなことを、余分なことを口を挟む必要はないじゃないか、私はそんなふうに思います。
　他人の夫婦げんかに口を出さないのと一緒でありまして、やはりよその家庭に口を出さないというのが普通の社会だと思いますので、そういった意味で、この夫婦別姓を取り入れることができればありがたいといって助かる人がふえれば助けてあげるべきでありまして、それによって迷惑を受けることがないのであれば、当然こういった問題を進めていくべきではないか、感情だけで左右される問題ではない、こんなふうに私は思いますけれども、ただ、今言った反対される方が、絶対反対が多いものですから、議論をしっかり尽くして、国民の皆さん方が納得されるまで議論を尽くして、ぜひ実行していただきたい。そんなことを申し上げまして、私からの質問と意見とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○漆原委員　おはようございます。公明党の漆原でございます。
　法務省は、今年五月の二十五日、人権擁護推進審議会の答申を受けましてこの立法作業をしている、作業中であると聞いておりますが、法案の骨子、骨格と今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、ことしの五月に人権擁護推進審議会から新しい人権救済制度のあり方について答申をいただいたところでございます。現在、答申の趣旨を最大限に尊重いたしまして、実効性のある人権救済制度を確立するため、次期の通常国会に関係の法案を提出するため、鋭意準備を進めているところでございます。
　法案の骨格でございますけれども、これは、答申で示されました、政府から独立性を有する委員会組織の設置等に関する規定と、それから、弱い立場にある人権侵害の被害者を実効的に救済するための救済の手法や調査権限の整備等に関する規定を骨格とするというふうな法案の作成を今準備しております。
○漆原委員　人権救済機関の組織については、答申では、「積極的救済を含む救済を行う人権救済機関は、政府からの独立性が不可欠であり、そのような独立性を有する委員会組織とする必要がある」、こうしておりますが、現在、人権救済機関の組織についてどのような形態を考えておるか、説明願いたいと思います。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの新しい人権救済機関の組織についてでございますが、これは、委員御指摘のような、先ほど申し上げました答申の趣旨、それから、ことしの六月に、与党三党の人権問題等に関する懇話会というのがございますが、その懇話会から政府に対してなされました新しい人権救済制度に関する申し入れ、こういうものを踏まえまして、組織といたしましては、国家行政組織法第三条の二項の規定に基づく人権委員会、これは仮称でございますけれども、この人権委員会を法務省の外局として設置するというような方向を考えております。
○漆原委員　三条委員会と考えておられるということを私は大変評価しております。ところが、今おっしゃった法務省の外局に置くということになりますと、法務省は、刑務所や入管など人権にかかわる部局でございますので、ある意味では身内に対して甘くなるんじゃないかという、実効性のある措置がとれるのかどうか心配する向きもありますが、この点について、今現在法務省はどんなふうにお考えでしょうか。
○吉戒政府参考人　先生御指摘の新しい人権救済機関のあり方でございますけれども、これは、今回の中央省庁の再編に当たりまして、中央省庁等改革基本法十八条というのがございますが、その中で、「法務省の編成方針」の冒頭に、人権擁護行政について、その充実を図ることというふうな規定がございます。この規定が一つの根拠でございます。
　それから、法務省の人権擁護機関、これが人権救済を含む人権擁護活動につきまして戦後五十年にわたりまして実績を有しておるということから、先ほど申し上げましたように、人権委員会を法務省の外局として置くのが相当であるというふうに考えております。
　今先生御懸念の点でございますが、確かに法務省には矯正施設、入国管理局等の収容施設がございます。そういうことで、委員御指摘のように、内閣府に置くようにというような意見もございますけれども、申し上げましたように、新しい人権救済機関は国家行政組織法の三条委員会として設置するものでございまして、三条委員会の場合には、人権委員会の委員は国会の同意のもとに内閣総理大臣が任命するということになっております。それから、当然のことでございますけれども、人権救済の仕事につきましては、人権委員会ができ上がりました後は、今後は人権委員会が末端に至るまで指揮監督をするということで、権限の行使の独立性も確保されるということでございますので、先ほどのような問題点はございますけれども、独立性は十分に担保されているというふうに考えております。
　したがいまして、ぜひ法務省の外局として置かせていただきたいというふうに考えております。
○漆原委員　その点、ぜひとも運用の面においても独立性が担保できるようにお願いしておきたいと思います。
　続いて、メディアの人権侵害に対する救済について、答申では大変抑制的な態度をとっておるわけでございますが、まず、マスメディアの人権侵害に対する救済、どのようなものとして考えておられるか、御説明願いたいと思います。
○吉戒政府参考人　改めて申すまでもございませんけれども、マスメディアというものは民主主義社会の基盤をなすものでありまして、憲法上非常に手厚い保障を受ける、表現の自由、報道の自由を享受する一方で、その活動に対しては重い責任を有しております。
　御指摘のとおり、今回の答申は、こういうふうなマスメディアの地位にかんがみまして、マスメディアによる人権侵害については、まずマスメディア自身による自主的な対応、いわゆる自主規制機関でございます、自主的な対応とその充実強化が図られるべきであるというふうに提言いたしております。
　そういうふうな上で、答申は、積極的救済を図るべき人権侵害の範囲を限定いたしておりまして、犯罪被害者等に対する報道によるプライバシー侵害など特に救済の必要性の高いものに限定するとともに、マスメディアに対する調査につきましては、専ら任意の調査によるべしというふうにしております。
　私どもといたしましても、答申の、報道の自由、表現の自由を尊重する、こういうふうな姿勢を最大限尊重いたしまして、新しい人権救済制度に関する法案を準備したいと思っております。
○漆原委員　報道によりますと、人権委員会の権限として特別救済という権限を設けたとありますが、もしそのとおりであれば、この特別救済の中身について御説明願いたいとともに、この特別救済の対象にメディアが含まれるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○吉戒政府参考人　答申におきましては、差別や虐待の被害者など、一般にみずからの人権をみずから守ることが困難な状況にある方々に対しては、救済手法の点におきましてより実効性の高い積極的救済を図るべきだというふうにしております。
　今委員御指摘の特別救済という言葉、これは報道の中で使われた言葉でございますけれども、これはこの答申における積極的救済というものを指しているものというふうに考えております。
　答申に言います積極的救済における救済手法でございますが、これは現行法のもとではできませんけれども、調停、仲裁、勧告・公表、訴訟援助などが提言されておりまして、こういうふうな手法を整備するために立案をいたしております。
　そして、この報道に言います特別救済でございますが、この中にはメディアも含まれるという点でございますけれども、答申においてこういうふうに書いてございます。マスメディアによる人権侵害のうち、犯罪被害者等に対する報道によるプライバシー侵害などについては、積極的救済を図る必要があるというふうに指摘されているところでございます。
○漆原委員　これは大臣もお読みになったと思いますが、人権局長もお読みになったかと思います。きのうの毎日新聞の朝刊でございますが、「人権擁護法案」「素案判明」「報道に事前規制も」という大変大きな見出しで記事が載ってびっくりしました。
　ちょっと読んでみますが、この特別救済の中に調停委員会がある、「調停委には「調停前の措置」として、」、五十八条という条文まで載っているわけですね、「事前に「実現を不能にする」ための勧告をする権限を与えた。これにより、報道機関に対しては報道の「事前差し止め」の勧告ができる余地が残された」、こういうふうな報道があるわけなんですが、この記事の内容は本当かどうか、お答えいただきたいと思います。
○吉戒政府参考人　今先生御指摘の報道記事、私の手元にもございますけれども、実はこの記事につきまして、私どもに対して取材はございませんでしたので、どういうニュースソースでお書きになったものかはちょっと私ども承知しておりません。ただ、今御紹介ございましたような見出しがあり、内容でございますけれども、この報道の内容につきましては、私どもから見ますと、必ずしも法案の準備状況を正確に反映したものではないというふうに承知しております。
　その点でございますけれども、人権擁護推進審議会におきましては、先ほど申し上げましたとおり、メディアの表現の自由、報道の自由には最大限配慮した審議がなされております。したがいまして、今用意いたしております法案におきましても、今先生御指摘のいわゆる事前規制にわたるような内容、こういうふうな内容が盛り込まれることはおよそないものというふうに考えております。
○漆原委員　大臣にお尋ねします。
　答申には、行政に属する人権救済機関が報道内容の真偽や取材内容についての調査を行うことは、表現の自由、報道の自由との関連で相当でなく、これらの人権侵害は、原則として人権救済機関による積極的な救済にはなじまないものと考える、こうあります。私も全く同感でございます。掲載される記事内容が真実であるか否か、プライバシーの侵害になるか否か、こういう問題は行政が関与する問題ではない、挙げて司法の判断にゆだねるべきだと私は思っております。その意味で、行政による報道の事前差しとめなど断じて認めてはならないと私は思いますが、重ねて大臣の見解をお尋ね申し上げます。
○森山国務大臣　答申におきましては、おっしゃるとおりの提言がなされているわけでございます。
　人権擁護推進審議会におきましては、このように表現の自由、報道の自由に十二分に配慮した審議がなされたわけでございまして、新たな人権救済制度の立案におきましても、報道の事前規制にわたるようなものは絶対に含まれないというふうに私は考えております。表現の自由、報道の自由に十分配慮した内容にしてまいりたいと考えております。
○漆原委員　ありがとうございました。
　最後に、司法制度改革推進本部に尋ねます。
　昨日本部が立ち上がったわけでございますが、その作業の公開という点については、衆参の委員会で大変たくさんの時間を費やして議論がなされたところでもありまして、また、衆参の附帯決議でも、公開と透明性について要求しております。参議院では、顧問会議あるいは検討会の議論の内容をリアルタイムに公開すべし、こういうふうな附帯決議もなされておるわけですが、山崎事務局長、この公開という点について、決意を表明していただきたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の公開の点につきましては、国会で慎重な御審議をいただいたということ、十分に承知しております。私どもも、改革推進過程の透明性を確保するということ、それから、やはり国民各層からの御意見に十分に耳を傾ける、この二つがキーポイントであるというふうに認識をしております。
　ただいま御指摘の顧問会議あるいは検討会の議事の公開につきましては、国会の審議におきます御議論を踏まえまして、お集まりいただく方々の御意見も伺いながら、司法制度改革審議会と同様に、できるだけの公開の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○漆原委員　以上で終わります。大変ありがとうございました。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　ただいま漆原委員からもお話がありましたように、司法制度改革推進法が成立をいたしまして、これに基づいていよいよ五十年ぶりの司法の大改革作業が始まるわけでございます。十二月一日にこの司法制度改革本部が発足をいたしました。
　お聞きをいたしますと、昨日、十二月四日、第一回の本部会議が持たれたとお聞きをしております。本部長は、この法律によって総理大臣、したがって小泉首相ということでございますけれども、森山大臣もこの会議にきのうは御出席だと思います。
　本部長からどのようなお話があり、また、それに対して本部員である各閣僚から何か御意見があったかどうか、あるいは、森山法務大臣はこれに関してきのうの閣議でどんなことをお述べになっておられるか、差し支えのない範囲でお知らせいただければありがたいと思います。