Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小村政府委員　平成七年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。
　まず、一般会計の歳出の補正につきまして御説明いたします。
　公共事業の追加二兆三百三億円の内訳は、一般公共事業関係費一兆五千億円及び災害復旧等事業費五千三百三億円であります。
　このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費二千六百九十三億円、道路整備事業費四千三百九十二億円、港湾漁港空港整備事業費一千二十九億円、住宅市街地対策事業費一千四百四億円、下水道環境衛生等施設整備費三千三百七十一億円、農業農村整備事業費一千五百四億円、林道工業用水等事業費五百九十六億円及び調整費等十一億円をそれぞれ追加することとしております。
　教育・研究・社会福祉施設の整備等七千百十二億円の内訳は、科学技術・情報通信振興特別対策費三千六百九十六億円、教育・社会福祉施設費等三千九十一億円及び緊急銃器対策費三百二十五億円であります。
　土地有効利用特別対策費三千三百三億円の内訳は、公共事業等の追加二千七百八十億円及び都市開発資金融通特別会計へ繰り入れ五百二十三億円であります。
　阪神・淡路大震災復興対策費等七千七百八十二億円の内訳は、公共事業等の追加六千二百六十二億円及び災害救助等関係経費等一千五百二十億円であります。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費五千九百五十億円の内訳は、一般公共事業関係費五千二百億円及び施設費七百五十億円であります。
　中小企業等特別対策費等二千七百一億円の内訳
は、中小企業等特別対策費二千五十五億円及び産業投資特別会計へ繰り入れ等六百四十六億円であります。中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金三百四十四億円、国民金融公庫出資金百六十六億円及び中小企業金融公庫出資金二百四十六億円であります。産業投資特別会計へ繰り入れ等六百四十六億円は、日本開発銀行への出資を行うために必要な経費等であります。
　義務的経費の追加四千八百三十七億円のうち主なものは、国民健康保険助成費一千六百二十一億円及び生活保護費負担金一千百十六億円であります。
　住宅・都市整備公団補給金等一千四百九十億円は、同公団に対し、六年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
　その他の経費一千八十九億円のうち主なものは、中小企業金融公庫補給金四百二十五億円及び国民金融公庫補給金二百九十九億円であります。
　平成五年度の決算上の不足に係る決算調整資金からの繰入相当額五千六百六十三億円につきましては、その清算である繰り戻しが行われていないという異例の状況となっておりますが、六年度決算において純剰余金が生じたこの機会に同資金に繰り戻すこととしております。
　さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額一兆九百二十億円を追加することとしております。
　既定経費の節減五千四百七十六億円は既定経費の節減額及び見直しによる不用額の減額を行うものであります。
　予備費につきましては、当初予算計上額のうち一千五百億円を修正減少することとしております。
　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして御説明いたします。
　決算調整資金への繰り入れ等に充てるため、前年度剰余金受け入れ六千七十七億円を行っております。
　その他収入につきましては、公共事業費負担金等の増加四百九十一億円及び貨幣回収準備資金受け入れ等の減少三百三十五億円を見込み、差し引き百五十六億円を増額することといたしております。
　公債につきましては、四兆七千二十億円を追加発行することとしております。この結果、七年度の公債発行額は二十兆一千二百六十億円となります。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十六特別会計におきまして所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関におきまして所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資につきましては、経済対策において公共投資等の円滑な実施等を図るため、国債、地方債の消化等についてその資金を積極的に活用することとしているところであります。
　このため、今回の補正予算においては、国営土地改良事業特別会計等十三機関に対して総額一千二百三十四億円の財投追加を行うとともに、国債引き受けについては、資金運用部資金による一兆九千五百二十億円の引き受けを予定しております。
　　　　—————————————
　以上、平成七年度補正予算（第２号）についての補足説明をいたしました。
○上原委員長　これにて補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○上原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十七分散会
平成七年十月五日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　今村　　修君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月五日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　池田隆一君　　　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　　池田　隆一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　決算委員長辞任の件
　決算委員長の選挙の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、決算委員長辞任の件についてでありますが、本日、決算委員長石井一君から辞任願が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、決算委員長の選挙の件についてでありますが、決算委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続きその後任の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任候補者として、新進党・民主会議から中島衛君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、臨時大深度地下利用調査会委員、公安審査委員会委員、日本銀行政策委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　科学技術会議議員
　　　関本　忠弘君　八、二三任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　　中根　千枝君　高原須美子君八、三辞任に
　　　　　　　　　　つきその後任
　　臨時大深度地下利用調査会委員
　　　芦田甚之助君
　　　植下　　協君
　　　大田　弘子君
　　　鎌田　　薫君
　　　岸谷　孝一君
　　　五代利矢子君
　　　今田　　徹君
　　　鈴木　精二君
　　　鈴木　礼治君
　　　藤田　宙靖君
　　　松本　嘉司君
　　　味村　　治君
　　公安審査委員会委員
　　　鮫島　敬治君　中川順君八、一二任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　日本銀行政策委員会委員
　　　後藤　康夫君　中野和仁君一〇、一〇任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず新進党・民主会議の米沢隆君、次に自由民主党・自由連合の与謝野馨君、次いで日本共産党の佐々木陸海君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　　時　間　　要求大臣
　米沢　　隆君（新進）　二十分以内　総、大、総
　　　　　　　　　　　　　　　　　　務、経企
　与謝野　馨君（自連）　二十分以内　総、通、大
　佐々木陸海君（共産）　十五分以内　総、大、通
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、決算委員長辞任の件についてお諮りをいたします。
　本件が許可されましたならば、引き続いて決算委員長の選挙を行いますが、この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。ただし、共産党は、科学技術会議議員のうち中根さん、臨時大深度地下利用調査会委員のうち植下さん、鎌田さん、岸谷さん、五代さん、今田さん、藤田さん及び松本さんにつきましては賛成とのことでございます。
　次に、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　本日の議事は、以上でございます。
○谷垣委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明六日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　　　　―――――――――――――
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成七年十月五日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　貝沼　次郎君
　　委員長　日笠　勝之君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　工藤堅太郎君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　土田　龍司君　理事　遠藤　　登君
　　　理事　宇佐美　登君
　　　　　　七条　　明君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　山本　孝史君　　　　田中　恒利君
　　　　　　藤田　スミ君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡瀬　憲明君　　　　　七条　　明君
　　近江巳記夫君　　　　　日笠　勝之君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　久野統一郎君
　　貝沼　次郎君　　　　　近江巳記夫君
同日
　貝沼次郎君委員長辞任につき、その補欠として
　日笠勝之君が委員長に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　　　　　――――◇―――――
○須藤委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長貝沼次郎君より、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤委員長代理　御異議なしと認め、辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○須藤委員長代理　ただいまの栗原裕康君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤委員長代理　御異議なしと認めます。よって、日笠勝之君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　それでは、委員長日笠勝之君に本席を譲ります。
　　　　〔日笠委員長、委員長席に着く〕
○日笠委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本委員会は、人命尊重を基本理念とした総合的な交通安全対策の推進を使命といたしております。しかしながら、現在我が国の交通事情を見ますと、年間一万人を超える交通事故死者数、鉄道・航空機事故の多発など、極めて厳しい状況にあることは、皆様御存じのとおりでございます。
　こうした状況の中、委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなり、身に余る光栄でありますとともに、その職員の大なることを痛感している次第でございます。
　微力ではございますが、委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成七年十月五日（木曜日）
　　　午後三時十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成七年十月五日
　　　午後三時開議
　第一　常任委員長の選挙
　第二　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第二
　一、参議院制度改革検討会の設置についての報
　　告
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　常任委員長の選挙
　農林水産委員長大塚清次郎君は、去る三日逝去されました。ここに謹んで御報告申し上げます。
　これより欠員中の農林水産委員長の選挙を行います。
　つきましては、農林水産委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、農林水産委員長に鈴木貞敏君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に関本忠弘君及び中根千枝君を、
　臨時大深度地下利用調査会委員に芦田甚之助君、植下協君、大田弘子君、鎌田薫君、岸谷孝一君、五代利矢子君、今田徹君、鈴木精二君、鈴木礼治君、藤田宮靖君、松本嘉司君及び味村治君を、
　公安審査委員会委員に鮫島敬治君を、
　また、日本銀行政策委員会委員に後藤康夫君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、科学技術会議議員のうち関本忠弘君、臨時大深度地下利用調査会委員のうち芦田甚之助君、大田弘子君、鈴木精二君、鈴木礼治承及び味村治君、公安審査委員会委員並びに日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、科学技術会議議員のうち中根千校君並びに臨時大深度地下利用調査会委員のうち植下協君、鎌田薫君、岸谷孝一君、五代利矢子君、今田徹君、藤田宮靖君及び松本嘉司君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　昨日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。寺澤芳男君。
　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　まず、土地税制でありますが、ただいま総理から答弁がありましたが、さまざまな議論がなされておりまして、必ずしも国民の間にコンセンサスが得られている状況にはありません。また、土地税制の見直しの具体案を検討しようとする場合には、御承知のように、その前提としての土地に関する最新の各種データの収集等を行って再検証を行う必要がありますこと、などから、議論を積み重ねる必要もあるわけでございます。
　私どもは、今回の経済対策の中で、平成八年度税制改正において結論を得るべく総合的かつ積極的に検討を行う方針を明らかにしているところでありまして、対応が全く欠落しているわけではないことを御理解いただきたいと思います。
　法人税の税率の引き下げについては、既に総理から答弁がありました。
　法人所得課税のあり方あるいはその負担水準につきましては、税負担の公平、経済活動における中立性などの基本的視点に加えまして、昨今の産業構造の変化等の観点も踏まえながら、課税ベースは拡大をして税率は下げるという基本的方針に沿って今後真剣に検討を進めてまいります。
　ただ、法人課税の見直しは検討すべき事柄が大変多岐にわたります。企業間、産業間の税負担に大きな変動をもたらすものであり、腰を据えた幅広い観点からの検討が必要であります。
　次に、有価証券取引税の軽減、撤廃の御意見でございますが、これも総理から答弁がありました。
　有取税の撤廃が株式市場の活性化に結びつくのかどうか、株式取引に係る税負担に関し公平の観点から問題はないのかどうか、代替財源はどう確保するのかなとの立場からさまざまな議論が必要でございます。
　いずれにしましても、有取税については、政府としては、今後、株式等譲渡益課税を含めた証券税制全体の議論の中で十分検討を深め、結論を見出していきたいと考えます。
　次に、新しい金融商品の御指摘でございますが、我が国の証券市場における新たな金融商品を発行するに当たりましては、発行登録を要するということはありません。また、原則として大蔵省が審査を行っているということもございません。ただ、新たな商品の発行に際して、その商品の発行に係る法的な問題点の有無等については、大蔵省に対し照会がなされた場合には、その照会に対して必要に応じ関係省庁とも相談しながら適切な回答を行ってきているところでございます。
　次に、証券業の登録制についての御意見でございますが、証券業の免許制は、過去において乱立による過当競争、資力や人的構成に問題のある会社の廃業により投資家に多大の被害が生じたことがございます。投資家保護及び証券市場の健全な発展を図ることを目的として維持されているわけであります。
　現在、免許の基準は明確化されておりまして、銀行の証券子会社や外国証券会社の新規参入が進んでいる一方で、既存の会社の統廃合等も行われているところであります。今後とも、免許制を適切に運用しながら証券市場の活性化を図る観点から、引き続きさまざまな規制の緩和に取り組んでまいります。
　次に、デノミの問題であります。
　これは総理から答弁がありましたとおり、現在考えておりません。
　なお、デノミが実施されますと、一部の関連する産業には確かに需要が生じますが、他方、そのコストは多くの企業の負担により賄われなければなりません。デノミが景気対策として果たして成り立ち得るのかどうかも大いに検討を要すると考えます。
　次に、金融システムへの不安と信用低下の問題でありますが、金融システムは経済活動に必要な資金の円滑な供給という重要な役割を担っております。その安定性確保は、我が国経済の持続的な発展にとって不可欠の前提であります。大蔵省としましては、金融機関の不良債権問題について、総理がたびたび申し上げましたとおり、処理を先送りはいたしません。引き続き果断に対応してまいります。
　そして、先般の金融制度調査会の審議経過報告を踏まえて、預金保険制度の拡充、協同組織金融機関の経営の健全性確保、そして住専をめぐる問題への適切な対応等を図るとともに、あわせて公的資金の時限的な導入も含めた公的な関与のあり方についても、金融システム内での最大限の対応等を踏まえながら具体的な検討を進めてまいります。
　次に、ルールの問題でありますが、我が国金融機関の不良債権の総額は本年三月末時点で約四十兆円と推計をいたしております。しかし、破綻先債権、延滞債権に係る引き当て状況等を勘案いたしますと、その全額について今後処理を要するわけではありません。
　次に、公的資金の導入に関しましては、金融機関の破綻処理に際し、まず金融機関の自助努力や最大限の預金保険料引き上げを含む金融システム内での最大限の対応が求められます。このような措置を講じた後にも、なお金融機関を消滅させる一方で預金者に損失を直接分担させることを避ける必要のある場合には、公的資金の時限的な導入も検討をしなければならない。ただ、これによって納税者に負担を求めることについては慎重な検討が必要でありますし、大蔵省としましては、金融システム内の最大限の対応努力を求めながら、公的資金の時限的な導入など公的な関与のあり方について検討を進めさせていただきます。
　また、金融機関の破綻処理手続につきましては、金融制度調査会の審議経過報告において、破綻処理手続を、例えば債務超過に陥った段階から開始し得るような制度の整備が必要とされたところであります。今後、同調査会の審議結果も踏まえて、次期通常国会に法律案を提出したいと考えます。
　なお、金融機関の健全性確保の責任は、言うまでもなくその経営者にあります。金融機関の破綻処理において、経営陣の退任が求められるとともに、経営破綻に至る経緯等を踏まえてその原因を招いた者に対しては、法の枠組みの中で民事上あるいは刑事上の厳格な責任追及がなされることは当然であると考えております。
　次に、大蔵省に権限が集中し過ぎてきているという御指摘でございますが、まず不祥事につきましては、総理からもお答えがございましたが、大蔵省への信頼を極めて大きく損なうもので、まことに申しわけなく考えております。
　大蔵省は、国の行政事務のうち財政金融を一体的に遂行する責任を負う機関でありますし、各種の政策手段の整合性を保ちながら、財政金融政策に遺漏のないように努めているところでございますが、今後さらに効率的な運営に努力をさせていただきます。
　最後に、行政機構の見直し、行政情報の公開の法制化につきましても、総理と同様お尋ねがございましたが、これは全く総理のお答えと同じであります。大蔵省としましても、政府の一員として、総務庁と協力をしながら最善を尽くさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮崎勇君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮崎勇君）　寺澤議員お尋ねの二点についてお答えいたします。
　まず、公共投資についてでありますけれども、今回の対策では過去最大の事業規模を確保するとともに、内容につきましても、国民生活の質の向上、安全の確保、新しい産業の創出につながる分野に重点投資を行うことは総理の御発言のとおりであります。今後とも、中期経済計画、公共投資基本計画のもとで国民生活の質を重視しつつ、お説のように、急速な高齢化の進展に対応した福祉の充実を図るとともに、高度情報化等にも適切に対応を図っていくこととしております。
　なお、今後の経済の見通し、今回の対策の効果につきましては総理が述べられたとおりでありまして、本年度後半には着実な景気の回復を期待しております。
　次に、公共料金についてでありますが、これも総理がお述べになりましたように、公共料金については従来から厳正に取り扱ってきたところであり、また、昨年十一月には公共料金の取り扱いに関する基本方針を取りまとめました。
　今回の経済対策におきましても、国内航空運賃等における標準原価を最高額とする福運賃制の導入や国際電話料金の引き下げ等を含め、幅広く公共料金の見直しを盛り込んだところであります。
　今後とも、公共料金については個別案件ごとに厳正な検討を加えるとともに、競争的な環境整備、事業の効率化の促進にあわせ、事業の内容、性格等を勘案しつつ、価格設定のあり方の検討、料金の多様化、弾力化を推進していく所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　土地税制についての取り組みについての御質問をいただきましたが、政府・与党の方針は、既に総理、大蔵大臣から御答弁を申し上げたとおりであります。
　今後、この方針に沿って政府・与党内での検討が行われていく中で積極的に論議に参加してまいりたい、そのように思っております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　答弁の補足があります。武村大蔵大臣。
　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　最終追加されました質問を逃しましたので、補足をさせていただきます。
　ルービン長官がＧ７の場で日本の金融不安に対する懸念を表明するとの報道についてのお尋ねであります。まだ出席が決まっておりませんが、決まるという前提でお答えいたします。
　Ｇ７という会議は、先進各国のマクロ経済を討議する場であります。したがって、我が国のこうした金融システムについて正式な議論の対象になるかどうかはまだ明らかではありません。仮に議論が及んだ場合は、当然我が国として、日本の金融システムに関する内外の懸念を踏まえながら、その処理を先送りすることなく、先ほど来御答弁申し上げました考え方に立って、今後、果断に処置をしていく旨の説明をしてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　岡野裕君。
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　私には、金融システムに対する御質問でありました。
　先ほど来もお答えをいたしましたが、金融機関は、言ってみれば、人体に例えれば血管であります。金融システムはその血液だと思うのであります。この日本の資本主義社会の中における動脈も静脈も含めた血管に問題が生じてまいりますと、日本経済そのものが大変心配であるわけであります。
　問題は、私どもの推計では約四十兆円と見込んでおりますが、この不良債権の四十兆円が即いわゆるロスといいますか、回収不能額ではありません。当然担保能力がありますから、その何分の一がは償還されるわけであります。
　それで、今の日本の大中小金融機関の現状からいたしますと、その多くはしっかりこの不良債権は消化してくれる、対処してくれると私は思っております。それぞれ年間の業務純益が上がります。あるいはこういうことのために特別勘定を設けて積んでおります。あるいは貸倒引当金制度のようなものもございます。さらには株式等のような含み資産もございます。そういうさまざまな能力でもって一つ一つの金融機関が真剣に不良資産に対応していけば、そう遠くない時期にこれは乗り切っていけると私どもは診断をいたしているところであります。
　しかし、それでも最後に残ってくるのは、いわゆる住宅金融専門会社のこの問題であります。ここには農協系の金融機関も大きく絡んでおりますだけに、この問題を政治も含めて最終どう処理をするのか、大変複雑でありますけれども、責任分担、そして最終の処理の方式、そのことも含めて公的な関与のあり方も私どもは加えながら、年内にしっかりした処理方策をまとめさせていただきたい。これはもう先延ばしをしないで果断に対処をすると総理もおっしゃっていただいておりますように、大蔵省としてもしっかり年内に対処をさせていただぎたいと思っております。
　土地税制についてのお尋ねがございました。
　土地税制、一口に言いましてもさまざまな税目がございます。目下、地価税とか譲渡益課税が焦点になってきておりますが、それでも地価税を議論すれば固定資産税の問題も一体であります。また、流通を議論するならば登録免許税もありますし、これは都道府県税でございますが、不動産取得税という税もございます。むしろそういう税を軽減した方が効果的であるという主張もあるわけでありますが、いずれにしましても、一つ一つの税について長短真剣な議論をこの秋進めていただく中で私どもは最終的な結論を見出していきたい。決してずるずる先延ばしの姿勢で申し上げているつもりはありません。御了解いただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣田沢智治君登壇、拍手〕
○国務大臣（田沢智治君）　岡野議員にお答えを申し上げます。
　オウム真理教に対する破防法適用問題は、オウム真理教が引き起こしました一連の犯罪史上類例のない凶悪な犯罪に対して、二度と再びこういう事件を起こしてはならないという決意を持って対処しなければならないと、私はそう思っております。
　それゆえ、本件に関しましては、現在、公安調査庁において、破防法所定の団体規制の適用要件に合致するか否かを法と証拠に基づいて厳正に着々と検討している段階にあると報告を受けております。
　以上のように、総理の見解と基本的な違いはないという考えでございます。御了解ください。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　岡野議員から、大きく三点についてお尋ねをいただきました。
　まず、当面の景気をどう考え、対応するのかという御指摘であります。
　私は、先般行われました総裁選の際にも、これ以上製造業が日本から逃げ出してしまわないようにするためにどうすればいいのかを考えなければ、そのようなことを申し上げてまいりました。
　そうした観点から考えますとき、今回政府がまとめました経済対策、そしてそれに基づく補正予算というものは、総事業規模におきましても公共投資などの額の面でもいずれも過去最大という規模を持っておりまして、私は、現行の景気の先行き不透明感、あるいは早期回復のために大きく役立ってくれるものとかたく信じております。そして、その内容につきましても、既に議員よく御承知のように、公共投資を中心とした内需拡大と当面する課題の克服に対し、また、経済構造改革に向けた一層の推進の柱を立てて動いているわけであります。
　私は、この対策を進めながら、これに続いてまさに金融機関の先ほどから御論議が出ております不良債権問題への取り組み、あるいは一層の規制緩和を進めていくこと、さらに市場の開放の努力を進めていくことで我々はこの時期を切り開いていかなければならないと考えております。
　しかし、それだけですべてが尽きるかというなら、企業が国を選ぶ段階になった今日、我々は高コスト構造を何としても直さなければなりません。この高コスト構造が存在する限りにおいて、我が国は、企業あるいは産業活動への魅力を失いつつあるわけであります。
　これ以上製造業が日本から逃げ出さないようにする。また、廃業する方の数が新しく業を起こす方の数を上回るといった状態、これを解決するためには国内の高コスト構造の是正でありますとか、研究開発基盤の整備を含めた構造改革型の社会資本を整備していくこと、新規産業が発展していくためには立ち上がりをどう支援していくかが非常に大事でありますけれども、新規産業発展のための条件を整え、経済フロンティアを拡大していく努力、そしてこうした基盤整備を進めていくことによって経済構造の改革を進め、中長期的な産業基盤を築いていく、その方向に向けて我々はもう全力を尽くさなければなりません。
　政府として、先ほど総理からお触れになりましたように、去る九月二十日に取りまとめた経済対策においてさまざまな施策は講じてきたわけでありますが、なおこれらの問題の解決に加えて、今後の日本経済の再建に向けての具体的な計画づくりが急がれみことは議員の御指摘のとおりであります。
　先ほど総理が答弁されましたように、現在、経済審議会において御審議をいただいております新経済計画の中に、経済構造改革に向けた目標、具体的な施策について御提言をいただけることを私は信じております。そしてまた、そうした施策が貿易収支の黒字の縮小傾向の定着にもつながっていく、私はそう信じております。
　そして、最後に、既往の高金利時代における政府系金融機関から融資を受けておられる中小企業に対するお尋ねがございました。
　かつてない低金利局面が展開をいたします中で、政府系金融機関の既往債務の問題が深刻なことは十分に承知をしておるつもりであります。そして、こうした状況を踏まえまして、今般の経済政策におきまして、中小企業の経営基盤の安定強化のために、政府系中小企業金融機関に五％超の高金利債務を有する中小企業に対し、赤字企業だけではなく黒字企業の中でも厳しい経営環境にある方々も対象として、一年間の元利返済資金融資を実施することといたしております。さらに、そのうちの事業経営改善計画の認定を受けた中小企業の皆さんに対しましては、五％を超える部分の金利の一部または全部について減免措置を実施するなど、今までとったことのない支援策を講ずることといたしました。
　こうした措置によりまして、五％超の高金利債務を有する中小企業のうちかなりの部分がこの制度の恩典を受けていただけることになる、特に経営基盤の改善を図る中小企業にとって力強い支援となることを願っております。（拍手）
　　　〔国務大臣井上一成君登壇、拍手〕
○国務大臣（井上一成君）　ただいま総理から答弁がございましたが、岡野先生が御指摘になりました、情報通信はまさに我が国の経済機構の改革の先導的役割を担っていると思います。そういう意味で、郵政省も、二〇一〇年をめどに光ファイバー網を全国的に整備完了したい、そういう取り組みをいたしております。
　そのことにより、高度情報化社会がつくり上げられることにより、新たに百二十三兆円という市場が生まれ、二百四十三万人という雇用が創出でき得ると郵政省では推定しているわけであります。まさに新しい時代の先端を担っている、情報通信がその役割を担っていると私は認識をしています。
　そういう意味から、情報通信技術の開発に当たっては、国はもとより民間企業に対してもそのことが可能であるような環境づくりをこれまた整備していかなければならない、このように思っているわけであります。
　なお、その取り組みに当たっては、全国的に均衡がとれ情報格差がないという、そういう意味では国民だれもが使いやすい状況を実現していく、そしてそのことが暮らしの中に生かされていくという、情報がまさに生活の分野の中に溶け込める、そういう社会こそ、そういうことが留意されるべき重要な点だと認識をしているわけです。
　情報の格差をなくして、情報を暮らしの中に生かしていくということは、これは地球社会全体の私は課題だと思っています。科学技術と精神文化、これのバランスをとることによって世界というものが平和的共存を実現し、世界的にも貢献でき得るものだと信じています。
　既成の概念にとらわれることなく、先見性を持って新しい発想でそこに取り組むときに限りない可能性があるということを申し上げ、岡野議員、さらには各先生方の御指導と御協力を心からお願いして、お答えにいたします。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　藁科滿治君。
　　　〔藁科滿治君登壇、拍手〕
○藁科滿治君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、昨日の財政演説につきまして、総理及び関係閣僚に質問をしたいと存じます。
　第一に、経済対策について伺います。
　政府・与党は、これまで緊急円高・経済対策の策定とその実施のための平成七年度第一次補正予算を編成され、さらに公定歩合の二度にわたる引き下げや円高是正のための海外投融資促進対策を講じられてきたところであり、この結果、最近では為替や株式市場も持ち直しつつあります。
　さらに、このタイミングをとらえて、事業規模が総額十四兆二千二百億円、また、補正予算における追加財政需要が約四兆七千億円という史上最大規模の経済対策を打ち出されました。まず、このような思い切った対策を打ち出されました政府関係者の決断に心から敬意を表したいと思います。
　しかしながら、九月の月例経済報告でも指摘されておりますように、我が国の経済は依然として景気が足踏み状態にあります。鉱工業生産と消費はなお停滞し、倒産件数も高水準が続き、完全失業率も三・二％という最悪の状況を示すなど、事態は一段と深刻化しつつあります。
　バブル崩壊以降、政府は景気対策として五回にわたる大規模経済対策を実施されてきましたが、残念ながらこれらは、景気を下支えしたものの、景気浮揚につながる十分な成果を上げるに至っていません。
　そこで、今回の経済対策がその規模と内容において景気回復に向けての確かな起爆剤となり得るのか、まずその展望について大蔵大臣の見解をお伺いします。
　あわせて、今回の補正予算では、経済構造改革策として科学技術・情報通信振興関係予算に重点が置かれており、このことを私どもは高く評価いたしております。景気対策という面からこれらがどのような成果をもたらすのか、あわせて大蔵大臣の見解を伺います。
　さらに、経済政策に関連し、規制緩和の問題についてお伺いします。
　今回の経済対策では、公共料金の見直しで一歩踏み込んだ規制緩和施策が打ち出されましたが、全体としては本年三月末に閣議決定された内容の再確認にとどまっております。規制緩和そのものが経済を活性化させる機能を持つことから、私どもは推進計画のさらなる前倒しや具体的規制緩和策の早期実行を期待しているところであり、これについての総務庁長官の考え方をお伺いいたします。
　第二に、現在、景気の足を引っ張っている要因の一つの不良債権問題についてであります。
　現在、政府部内では公的資金を使った金融機関の救済について検討が進められていますが、果たしてこのことが納税者である国民の理解を得られるかどうか、大きな懸念が持たれるところであります。
　金融市場の安定は経済活動の基盤であり、信用秩序を維持し、さらに預金者の保護を図る立場から、公的な支援に踏み切らざるを得ない事情は理解できます。しかし、そのためには、まず当該金融機関の経営責任が追及され、明確にされなければなりません。
　さらには、金融機関に対する国、自治体の監督責任の明確化や預金者が的確な判断ができるようなディスクロージャーの徹底など、このような事態の再発を防止するための金融システムの改革が並行して講じられるべきであると考えます。信用秩序を維持するための手段が新たな不信感を呼ぶことのないように十分な配慮が必要であります。
　既に現在までの質疑を通じて一定の解明がなされておりますけれども、金融機関の大元締めでもある大蔵大臣の見解を改めて伺いたいと存じます。
　第三に、税制問題についてお尋ねいたします。
　現在、景気が低迷する中で、土地取引を活性化させるため地価税を凍結すべきという意見が上がっていますが、これについては、土地保有のコストが下がることでかえって土地取引は停滞するという意見もあります。
　もともと地価税は、土地基本法に基づき、土地の公共的性格に着目し、その資産としての有利性を縮減することを目的とするとともに、所得、消費、資産のバランスのとれた課税のあり方を追求する中で打ち出されたものであります。したがって、慎重な対応が望まれると考えます。
　現在、政府の税制調査会でも、賛否両論を踏まえて審議が進められていますが、この問題に関し、大蔵大臣の見解を伺いたいと存じます。
　次に、消費税について伺います。
　消費税は、平成九年四月一日からの税率改定に向け、社会保障の費用、行財政改革の推進状況や財政状況等などを勘案し、来年の九月三十日までに所要の措置を講ずることになっています。しかし、行財政改革は財政事情の好転につながるような施策は現在のところ具体化されておりません。また、今回の補正予算の編成により、国債の累積額が二百二十一兆円にも上るという財政の現状を考えますと、消費税率の見直しについては、さらに負担を求める方向に行くのではないかという国民の懸念も根強いものがあります。この点について、現段階における大蔵大臣の見通しと見解を伺いたいと思います。
　第四に、経済の成長見通しについてお尋ねいたします。
　我が国経済はここ三年間は実質ゼロ成長が続き、本年度についても民間研究機関は同様の予測を行っています。
　そこで、経済企画庁長官に、年度末に向けての景気の見通しについてお伺いいたします。
　経済企画庁としては、今回の大規模の経済対策の効果をどのように分析されているのか、そして今年度の政府見通しの二・八％の達成は可能かどうか、その見通しを伺いたいと思います。
　そこで留意していただきたいのは、結果的にはゼロ成長が続いている中で、政府はここ数年、常に成長率二ないし三％台の経済見通しを立てて予算編成をされてきました。このように、政府の見通しが結果的に意味を持たないということになりますと、民間の経済主体は展望を見出せないまま活動を縮小していかざるを得ないという、こういう事情を私は懸念をいたします。
　経済審議会でも、現在、新経済計画の策定作業を進めていますが、景気停滞が長引く中で、政府の経済見通しや経済計画の実現可能性が真に問われているのではないかと考えますが、経済企画庁長官としての見解を伺いたいと存じます。
　最後に、開会冒頭の所信表明に関連して、景気回復に向けての村山総理の決意のほどをお伺いしたいと存じます。
　言うまでもなく、今次補正予算は、我が国経済が回復基調に乗るかあるいは低迷状態に埋没するかの岐路を決するものであり、国民生活の向上、産業の活性化、雇用の安定、そして災害復興など、各面からその効果に強い期待が寄せられています。また、その成果と動向は、来年度の予算編成の組み立てに大きな影響を与えるものであります。
　総理は、所信表明の中で、景気回復内閣、改革推進政権としての取り組みを強調されました。この補正予算が実効を上げ、景気回復、災害復興を実現するためには、何よりも内閣内の連携強化と総理の強力なリーダーシップが不可欠であります。改めて総理の強い決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　景気回復に向けての私の決意について、最後に締めくくりで御質問がございました。
　先ほど景気回復問題についての私の決意は申し上げましたけれども、日本経済はバブル崩壊後の後遺症がまだ残っておりますし、同時に、急激な円高や震災等も加わって大変困難な状況にあるということはもう申し上げたとおりであります。
　従来からとられてきている政策というのは、景気回復のためには、公共投資をふやす、それから公定歩合を引き下げる、減税を行う。公定歩合を下げて企業が仕事がしやすいような条件を整備していくと同時に、減税を行って消費を高めていく、これが景気回復の三大柱であったわけです。
　ところが、それだけではもう現状の日本経済には対応し切れない。もちろんその三つも必要でありますけれども、これはもうやり尽くしておるわけです。その上に必要なのは何かといえば、先ほど来申し上げておりますように、規制緩和を徹底して日本経済の構造を改革していくと同時に、新しい分野を開拓して、そして二十一世紀に対応できる日本の産業というものを構築していく、こういうところに私は当面掲げられた大きな課題があるというふうに考えています。
　そこで、今度のこの経済対策におきましても、あるいは補正予算におきましても、できるだけ従来の公共投資の配分率にとらわれなくて、あるいは各省の立場を超えて、今申し上げましたような日本経済全体の構造改革をどう進めて景気の回復を図っていくかということに最大の眼目を置いて、内閣は一体となって取り組んでおるということだけは申し上げておきたいと存じます。
　私は、その先頭に立って、リーダーシップをとってまいりたいというふうに考えておりますので、皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　まず、景気回復の展望でありますが、もう総理もお答えいたしております。
　額が大きいということだけでなしに、このことが実際ＧＤＰにどういう影響を与えるか。試算でありますが、一年間、向こう一年間といいますと今年度と来年度にまたがるわけですが、融資分を除いて試算をいたしますと、名目ＧＤＰ二％を超えるプラスの影響は出るというふうに推計をいたしております。これに、今お話しのような構造改革、規制緩和等については、これはもう定量的にとらえられない施策であります。そういうものも含めてかなり大きなプラスの影響が出るものと私どもは確信をいたしているところでございます。
　次に、科学技術・情報通信関係予算の重点配分、評価をいただきました。
　この額は今年度の第一次補正予算を上回る額でもあります。ぜひこれらの研究開発や情報化の推進のための諸施策の着実な実施が他の施策と相まって、景気の不透明感払拭、ひいては我が国経済の回復に貢献するものと期待をする次第であります。
　次に、金融機関の経営責任あるいは監督責任のお尋ねでございます。
　金融機関の健全性確保の責任は言うまでもなくその経営者にございますし、金融機関の破綻処理におきましては、経営陣の退任がまず求められる。そして、経営破綻に至る経緯等を踏まえて、その原因を招いた者に対しては、法の枠組みの中で民事上あるいは刑事上の厳格な責任追及がなされることは当然であります。
　また、検査監督当局におきましては、破綻に際し処理スキームの策定等を行うことが求められるとともに、破綻の未然防止や破綻処理方法の改善等の施策の充実を図る責任を有しております。
　また、ディスクロージャーにつきましては、金融機関経営の透明性を高めて経営の自己規制を促す効果を持っているわけでありますが、預金者の自己責任原則確立のための基盤ともなります。そういう意味で両面からディスクロージャーは充実をしていかなければなりません。
　当局としましても、不良債権のディスクロージャーをさらに推進し、おおむね五年以内の、しかもできるだけ早期に預金者に自己責任を問い得る環境を整備するよう努めてまいりたいと考えます。
　地価税の凍結でありますが、もう御承知のように、土地基本法の理念と、所得、消費、資産等のバランス確保の観点から創設されたものであります。地価税に関しましては、土地流動化のために凍結をすべきであるという熱心な議論も出てきておりますが、他方、土地保有課税である地価税の軽減は土地を保有しやすくするだけであり土地流動化にはつながらないのではないかという反論も出てきております。
　そんな中で、先ほども申し上げましたが、他の土地税制とあわせて、この秋の政府税調、そして与党税調の真剣な御議論を踏まえて、八年度税制改革において結論を得るべく努力をしてまいります。
　最後に、消費税の問題でありますが、これは附則でいわゆる見直し規定が設けられているところでございます。したがって、今の時期では予断を持たないで、この見直し規定に盛り込まれた諸点を勘案しながら検討を続けさせていただきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣江藤隆美君登壇、拍手〕
○国務大臣（江藤隆美君）　規制緩和推進計画はただ決められただけでそのままになっておるのではないか、こういうお尋ねであります。
　ことしの三月に千九十一項目の閣議決定を行いまして、規制緩和を進めていこうということになりました。その中で、五年間でやろうということでありましたが、前倒しをして三年でこれを完成させようということに相なりまして、既に実施したものもあります、わずか半年でありますが。
　これは千九十一品目といいますと、大きいものもあればほんの小さいのもあります。さまざまの規制がかかっておったということを改めて感心するものがあるわけです。
　例えば、もう既にことしの七月に実施したものでは車検制度の改革があります。いわゆる車検の期間を長くする、あるいは前車検でもいいですよ、後車検でもいいですよ、六カ月点検は廃止しますよと、こういうのもありますし、あるいはプッシュホン料金、そういうものはもう届け出制でいいですよ、あるいはああいうものが認可制だったのかと思いますが、グリーン料金ですとかあるいは特急料金というようなものも、これも届け出制でいいですよと、こういうふうに既に実行したものもあります。
　この千九十一品目を本年度中に約六〇％前倒しをしてやりたいということで、実はただいま取り組んでおるところでありまして、既に今年度中に実施するもの、実施したもの、例えばパスポートの期限の延長、それから来月から新食糧法が施行されますから、いわゆる米の流通について、集荷・卸売業者あるいは小売店等の規制緩和を行って、そうして準備をして来年の六月には実施をするということになります。
　ただ、六〇％を今年度はやりますが、厄介なものもあるんです。それは何かといいますと、大店舗法であります。どんどんどんどん地方都市まで大店舗をつくって、地方の商店街とのかかわりは一体どうなるのかと。あるいは、もう一つ大きいのは新聞の再販制度があります。新聞の再販制度をなくしたらどうだという意見と、そうすることは言論界の混乱につながるのではないかという、それはやっぱり激しい議論の対立等もあります。
　そういうものをこなしていく必要があるわけでありまして、さらに千九十一品目に加えて、来年の三月までには、ことしじゅうにまた御答申をいただいてさらに追加をして、そしてさらにこの規制緩和を進めていこうというものがあります。
　ところが、これも皆さんとは皆関係がありますが、この中には、例えば農畜産物価格の価格支持政策はあるべきかやめた方がいいのかという議論があります。我が国の食糧政策の基幹にかかわることでありますから、それらの問題を決して避けることなく、真正面から取り組んで、そして総理の決意表明にもありましたように、景気回復、日本の経済構造改革が一段と進むように規制緩和に向かって努力をしてまいる所存でございますので、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げて、答弁といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮崎勇君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮崎勇君）　藁科議員からは二つの御質問をいただきました。
　まず、今回の経済対策の内容、効果等につきましては、既に総理大臣、大蔵大臣からお述べになったとおりであります。今年度の後半に景気が着実に回復するということを期待しております。
　次に、政府の経済見通しや経済計画の実現可能性の問題についてであります。
　過去、政府経済見通しや経済計画の成長率の見通し等の数字が実績と乖離することがあったことは事実であります。予見しがたいいろいろの事情があったとはいいましても、この点は厳粛に受けとめたいと思います。
　政府経済見通しや経済計画は、単なる予測ではなく、政府の政策指針を示した上で経済のあるべき姿を示すものとして大変重要だと思っております。その策定に当たりましては、国民の信頼を得られるよう最善の努力を払ってまいりたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（松尾官平君）　吉岡吉典君。
　　　〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　まず、経済対策についてのお尋ねでございますが、今回の対策におきましては、たびたび申し上げておりますように、早期に景気回復を確実なものとするため、総事業規模の十四兆二千億円のみならず、公共投資等の事業規模も十二兆八千億円と過去最大のものとなっております。
　内容につきましては、現下の経済情勢や景気回復の障害となっております要因を踏まえ、思い切った内需拡大策に加え、資産価値の下落に伴う諸問題を含めた直面する課題の克服及び経済構造改革を強力に推進することといたしております。
　政府といたしましては、今回の対策は現下の経済情勢に的確に対応した効果的なものとなっていると認識をしており、これを着実に実施することにより、先般の公定歩合引き下げの効果も加わって、我が国経済は本年度後半には着実な回復が図られるものと考えております。
　次に、消費税率の見直しの前提となる行財政改革について示せとの御指摘でありますが、政府といたしましては、行政改革を国政の重要課題の一つとして位置づけていることはたびたび申し上げているところでございまして、規制緩和や特殊法人の改革等、各般の改革課題に取り組んでいるところであり、今後とも政府・与党一体となって推進してまいる所存でございます。
　また、一段と深刻さを増した財政事情のもと、制度の根本にさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、予算編成過程を通して財政改革を強力に推進してまいる所存でございます。
　次に、不公平税制の是正への取り組みについての御質問でございますが、税負担の公平確保につきましては従来から不断の取り組みを重ねてきているところであり、今後とも絶えず追求されるべき事柄であることは申し上げるまでもございません。
　最近の例で言えば、平成七年度税制改革において、項目数、増収見込み額から見て近来にない大幅な租税特別措置等の整理合理化を行ったほか、昨年秋の税制改革において、限界控除制度の廃止等の中小特例の大幅縮減等、消費税制度の抜本的な改革を行ったところであります。
　今後とも引き続き、租税特別措置等の整理合理化など、税負担の公平確保に努めてまいる所存でございます。
　次に、在日米軍駐留経費負担についての御質問がございましたが、冷戦の終結後も国際社会が依然不安定要因を内包している中で、日米安保条約は引き続き我が国及び極東の平和と安全を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みであると考えておりますが、我が国としては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していく必要があると考えております。
　他方、日米間の経済力の相対的関係が変化してきている中で、米国は膨大な財政赤字を抱えながらも国際の平和と安全の維持のための役割を果たしている一方、在日米軍経費の逼迫に直面している状況にございます。
　我が国財政も厳しい状況にはありますが、以上のような状況にかんがみまして、我が国は日米安保体制の円滑かつ効果的運用を確保していくとの観点から、米軍の我が国における駐留を支える大きな柱である在日米軍駐留経費について、これまで自主的にできる限りの努力を払ってきたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、消費の向上についてのお尋ねでございますが、民間消費はＧＤＰの約六割と大きなウエートを占めている重要なものであります。今回の経済対策においては十二兆八千億円に上る公共投資等を実施することとしておりますが、これにより有効需要が創出され、国民の購買力の向上につながるものと考えております。
　また、個人所得課税については、六年度、七年度に行われた減税も民間消費の増加につながるものと考えているところでございます。
　次に、消費税率引き上げの消費、景気への影響についてのお尋ねでございますが、今般の税制改革では、当面の経済状況に配慮をし所得減税を約三年先行して実施することにしており、消費税率の引き上げは平成九年四月から実施することといたしております。税制改革全体としては、このような先行減税の効果の蓄積もあり、当面の景気動向にプラスの効果を持つと考えております。
　そもそもこの税制改革は、勤労意欲や事業意欲に好影響を与え、経済社会の活力が高まること等を目指したものであり、中長期的に見ても経済に対する好影響をもたらすと考えているところでございます。
　去る八月十五日の私の談話における「侵略」という表現についてのお尋ねでございますが、さきの私の談話において私が「侵略」という表現を用いたのは、さきの大戦において我が国が多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたとの認識を率直に述べたものでございまして、特に「侵略行為」または「侵略的事実」と「侵略」を異なった概念として使い分けたわけではございません。御理解をいただきたいと思います。
　次に、韓国併合条約に関する政府の立場、認識についてのお尋ねでございますが、韓国併合条約は当時の国際関係等の歴史的事情の中で法的に有効に締結され、実施されたものであると認識をいたしております。
　しかしながら、今申し上げましたような認識と韓国併合条約に基づく統治に対する政治的、道義的評価とは別の問題であり、政府としては、朝鮮半島地域のすべての人々に対し、過去の一時期、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、深い反省と遺憾の意を従来より表明してきたところでございます。このような考え方については、政府としては、累次国会等において明らかにしてきたところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕