Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、物価上昇が行われているにもかかわらず、企業が価格転嫁を行うことができず、結果として収益が圧迫され、賃金が引き上がらない、こうした悪循環は脱しなければならない、こういったことだと思います。
　そういったことから、今回、年末に策定した経済対策の中においても、まずは価格転嫁、これをしっかり行わなければいけないということで、価格転嫁の施策パッケージ、こうしたものを用意して、公正取引委員会、中小企業庁、あるいは下請Ｇメンを始め、関係者が努力をすることによって、価格転嫁、これをしっかり行うよう政策を進めていきたいと思っております。
　そして、その上で、賃上げを企業が積極的に行えるように、賃上げ税制ですとか、公的価格の引上げですとか、政府が率先して呼び水となって民間の賃上げの雰囲気をつくっていこう、こういった政策を進めています。
　そして、御質問は、よい物価上昇をいつまでに実現するのかということですが、これは、今申し上げたような問題意識を持って、そして具体的な政策を用意して、そしてしっかりと努力をしたいと思います。しかし、先ほども申し上げましたが、いい悪いの線引きも含めて、いつそれを実現するかというのは、まずは、できるだけ早くこうした賃金が上がらない状況を脱するよう努力をするということを申し上げることしか今はできないのではないか、具体的にいつまでと申し上げることは控えるべきではないかと思っています。
○階委員　繰り返しになりますが、日銀総裁は二年でやると言っていたんですよ。九年たってもできていないんですよ。期限を区切らないで、同じことの繰り返しになりますよ。
　それで、達成時期の話は今言ったような問題がある。達成手段について、価格転嫁のお話を今、総理、されました。これも、一部プラスになる面はあると思います。ただ、価格転嫁の話というのは、大企業の下請の中小企業の皆さん、大企業に下請で作ったものを売るときに、なかなか、大企業が交渉力が強いので、高い値段で売れないから、そういう中小企業を助けるための価格転嫁をしましょうという話なんですね。
　今私が申し上げているのは、中小企業がそういった大企業から、売るんじゃなくて仕入れる、仕入れるときは高いんです、さっきの物価、見たとおり。高いものを仕入れて、安いときには消費者に売る、ここの値段が上がってこないから細っているわけです、利益が細っている。それを改善するためには、今の価格転嫁のパッケージでは全く役に立たない、消費者物価の方を上げなくちゃいけないんですよ。分かりますか。
　ところが、この消費者物価を上げるというのは、我々の生活実感からしてもなかなか大変です。なかなか大変なんだけれども、やはりこれを何とかしてやっていかないと、いつまでたっても、よい物価上昇、消費が増えて、利益が上がって、賃金が増えて、それがまた消費を生むという好循環にはならないわけです。
　中小企業が小売価格、消費者物価に、ちゃんと価格を上げられるようにする、そのために環境を整える必要が私はあると思います。
　何の環境を整えるか。よい物価上昇に転換するまで、つまり、実質賃金が上がってくるまでの間は消費税を一時的に減税する。今、一〇％、軽減税率でも八％。そして、来年からは例のインボイス制度が始まります。一千万円以下の中小企業、あるいはフリーランスの皆さん、このインボイス制度が始まるとますます厳しくなると言われています。これではよい物価上昇にはなかなかたどり着けない。
　私たちは、このよい物価上昇に転換するまでの一時的な間、消費税を減税しないと、いつまでたってもよい物価上昇は実現できないと思いますが、総理の見解をお尋ねします。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、物価上昇を消費者価格に転嫁することが大事だということ、これはそのとおりだと思います。
　ただ、消費者物価に転嫁するための環境を整備しなければいけない、こうした御質問の趣旨に関して言うならば、これは何といっても、社会全体の賃金の引上げ、所得が引き上げられることによって、事業者も、これは物を販売するなり、サービスを提供するなり、そうした経済活動をしなければいけないわけですから、消費者物価に転嫁するためには、消費者の心理にしっかり適合した経済活動を行わなきゃいけない、消費者物価への転嫁を考えなければいけないわけですから、社会全体の所得や賃金が上がる、上がった環境がまず実現しないと思い切った転嫁ができない、これがまず第一ではないかと思います。
　そして、そこにたどり着くまでの様々な施策が必要だということで、この賃金の引上げのために、先ほど、消費者物価への直接の転嫁には影響しないのではないかとおっしゃいました価格転嫁を始めとする様々な施策、これは全体の賃金引上げのために重要な施策の一つであると思っています。
　そして、委員の方は、消費者物価引上げへの一つの環境として、消費税の引下げについて提案されたということですが、この消費税については、様々な政策を考える際に、我々は、消費税というものは、我が国の社会保障を支える重要な財源として、安定財源としてこれは重視しているからして、その引下げというのは政策の手段としては取らないということを申し上げています。
　是非、あらゆる政策を動員して、賃金を引き上げる、所得を引き上げる、こういった社会の雰囲気をつくることを念頭に、努力をしていかなければならないと思っています。
○階委員　私も、消費税が社会保障を支える上で重要だということは認識しています。リフレ派の人からは、私なんか財政規律派だといってさんざんたたかれたりもしているんですよ。その私が消費税の引下げを言うというのは、私も相当の覚悟を持ってここに臨んでいるんです。
　ただ、今のままだと、悪い物価上昇になって、賃金は上がらないけれども物価だけがだらだら上がっていく、これは何としても避けなくちゃいけない。よい物価上昇が実現するまでの間、この過渡的な間は消費税を引き下げてもいいのではないかというふうに私も思い至りました。これは是非考えていただきたい。
　そしてもう一つ、年金生活者の問題。
　非常に今の年金制度というのは複雑になっていまして、今度の四月から〇・四％、年金、引き下がります。
　これは、なぜそうなるかというと、物価が去年一年間でいうと、直近では上がっていますけれども、一年間で見ると〇・二％マイナスなんです。普通、年金生活の人はほかに収入がないわけですから、物価が上がったら上がった分だけ年金を増やしてもらう。逆に、下がったら、まあ、下がった分ぐらいは年金が下がっても今までと同じ生活は維持できるかなということで、物価スライドというのが原則なわけですね。
　ただ、今の制度では、物価以上に賃金が下がった場合は、賃金に合わせてもっと下げましょうという仕組みになっていて、この図でいうと４。今回は４が適用されているわけです。そうなると、どうなるか。物価以上に賃金に合わせて年金が下がるから、生活が苦しくなる。
　更に加えて、今回はどっちもマイナスなので、ここの賃金以上に年金を下げるということはないんですけれども、本来であれば、高齢化に向けてだんだん保険料を納める現役世代が少なくなるということで、それに見合った引下げというのもしなくちゃいけない。これをマクロスライドというんですけれども、このマクロスライドは、さすがにこの賃金、物価が下がっているような状況でマクロスライドをやるのは忍びないということで、こういうときは発動されないんですね。いつ発動されるかというと、将来、賃金が、物価が上がってきたときに発動されるということで、今は、本来発動されるべきマクロスライドをキャリーオーバー、宝くじみたいですけれども、キャリーオーバーということで、ため込んでいるんですよ。
　ということは、どうなるか。将来、賃金や物価が上がってきた場合、賃金が上がってきたとしましょう、１とか２とか６のケースですね。こうした場合においても、やっぱり物価に見合ったほどは年金は上がらない、こういうことになってくるわけです。
　つまり、常に年金は物価に負けてしまう。物価の上昇に年金は負けてしまう。ということは、年金生活者は、長生きすればするほど生活が苦しくなるんです。百年安心年金と言いますけれども、安心なのは年金財政だけで、普通の年金生活者にとっては、百年生きたら不安だらけですよ。
　だから、こうした状況を解決するために、私はいろいろ仲間と知恵を絞りました。やっぱりだんだん、高齢者といっても、今は昔と違って七十五歳ぐらいまでは何とか、年金だけじゃなくて副収入というか、生きがい就労と呼んでいますけれども、無理のない範囲で働いて収入を増やすことはできるだろう。ただ、七十五歳過ぎたら年金が頼りなんですよ。そうしたところで、年金がこのような目減りしないような仕組みをつくっていく。最低保障年金をつくる。そして、最低保障年金で、財源が追加で必要になった分は、亡くなったときに余った金融資産を国に返して、次の世代の年金財源に与える、そして年金財源をリサイクルしていく、こんなふうな仕組みを取ることによって、本来の意味での百年安心年金にすべきではないか、こういうことを考えております。
　今の年金制度、このままでは、どんどん年金生活者は、物価が上がってもそれ以下しか年金は増えない、つまり物価に対して負けてしまう。こういう年金は改めなくちゃいけないと思いますが、私の今申し上げたような提案も含めて、総理の見解をお答えください。
○後藤国務大臣　今、階委員から、大変に年金の……（階委員「短くお願いします、ごめんなさい」と呼ぶ）分かりました。では、短く。
　来年度の年金改定額がマイナスになるというのは、これは物価、賃金のマイナスの影響でございます。
　公的年金制度は、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的に給付と負担のバランスを確保していくということで、今御指摘のあった賃金・物価スライド、そして、今回は発動になっていませんが、いわゆる構造的なスライドをやるということで準備ができております。
　今、階委員がおっしゃったように、この公的年金制度の所得分配機能、どのように世代間の公平、バランスを今後考えていくかということは非常に重大な年金制度の課題だというふうに問題意識を共有をいたしております。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員が御指摘になりました賃金・物価スライド、それからマクロ経済スライド、この仕組みにつきましては、やはり、将来世代の負担が過重にならないようにしながら長期的な給付と負担のバランスを確保する、あるいは現在の受給世代と将来の受給世代のバランスを図る、こういった観点から、こういった制度自体は重要な制度であると認識をしています。
　そして、委員の問題意識として、年金制度を持続可能なものにするにはどうしたらいいのか、こうした問題意識については、基本的に私は、この制度を支える支え手をいかに増やしていくのか、こういった観点で努力をしていく、そして、能力に応じてみんなで支える社会保障制度、こういったものをつくることによって持続可能性を維持していく、こうした考え方に基づいて、これからも全世代型社会保障会議においてしっかり議論をしていただき、持続可能性について追求してもらう、こういった考え方で議論を進めていきたいと考えております。
○階委員　現役世代の負担をなるべく増やさないような形で、かつ老後の安心も確保していく、そのための知恵を私たちも出していますので、是非、この点については積極的な議論をお願いしたいと思います。
　さて、それでは、物価の話はここまでにしまして、冒頭取り上げました行政あるいは司法の質の低下について取り上げたいと思います。
　今回の不正統計の報告書、これは、私が提案して第三者委員会を立ち上げたおかげで、かなり今までの政府の報告書と違って、事実関係が、役所に不利なこともいろいろ出ていると思います。
　特に私が注目したのは、先ほど、途中で改善されたと言いますけれども、改善のタイミングが一年ぐらい遅いわけです。
　というのは、令和一年というか、当時はまだ平成の終わりでしたけれども、平成三十一年の一月、この頃、厚労省の不正統計を受けて一斉点検が行われた。そこで、国交省の方でも点検した結果、担当者は、これ、おかしいよねということで誤りを発見したんですね。ところが、上司に報告したら、上司はこれを却下した。それで隠蔽されてしまった。こういうことがあるわけですよ。これは、平成三十一年、二〇一九年ですか。
　前年には、赤木さんが、近畿財務局で、自分は反対しているにもかかわらず公文書改ざんを命じられて、そのことがストレスになって自殺に追い込まれている。こういうことがもう役所で行われていたにもかかわらず、また今回こういうことが起きている。だから、この隠蔽体質というものが本当に役所に根差しているんじゃないか、巣くっているんじゃないか、そういうふうに思うわけです。
　今日は時間がないので、本当はいろいろな問題を取り上げたいんですけれども、赤木さんの問題に絞ってお尋ねします。
　まず、今日、皆さんのお手元の資料にあるんですが、認諾のときに国が出した書面、皆さんのお手元、五ページ目なんですけれども、要するに、なぜ請求を認諾したかという理由が書いていますが、黄色で線を引かせていただいておりますが、原告の夫が、強く反発した財務省理財局からの決裁文書の改ざん指示への対応を含め、精神疾患を発症して自殺に至ったということが真ん中あたりに書いているんですね。やはり、理財局長の指示というのが非常に大きかったということなわけです。それを国も認めて、もう真相解明もうやむやにしたまま、請求を認諾するに至っています。
　ただ、やはり、これだけ理財局長の責任を認めるのであれば、国は当然、理財局長、佐川さんに対して求償権を行使すべきです。国賠法に基づいて求償権を行使すべきですよ。
　この間、代表質問などで総理が、求償権の行使はできないと言っていますけれども、その理由を改めてお尋ねします。
○鈴木国務大臣　森友学園事案につきましては、財務省として、文書改ざん等の問題について説明責任を果たすために、徹底した調査を進めました。
　文書改ざん等の主たる目的については、調査報告書において、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることであったと認定していることでありまして、こうした文書改ざんはあってはならないことであり、誠に遺憾であると思っております。
　その上で、国家賠償法におきまして、国が支払った賠償金につきましては、職員に故意又は重大な過失があったときは、職員個人に求償することができると規定されていると承知をいたしております。
　今回の賠償金につきましては、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまったとき、当時、業務負担の軽減等様々対応がなされていたこともありまして、国が個々の職員に対して求償権を有するものとは考えておりません。
○階委員　おかしいですよね。故意はあったんじゃないですか。決裁文書の改ざん指示というふうに国の書面に書いていますよ。故意はあったと。
　これはたしか一億一千万ぐらいの請求の認諾だったと思いますが、一億一千万全て、指示者である佐川さんの責任かどうかは、これは議論があると思いますけれども、少なくともゼロということはないでしょう。本当に、私は、もう一億一千万の八割方は佐川さんの責任だと思いますよ。これは一〇〇、ゼロの話じゃなくて、一部でもいいから求償してくださいよ。総理の答弁です。求償してください。
○岸田内閣総理大臣　求償に関する法律的な解釈については、今財務大臣から申し上げたとおりであります。そうした法律的な解釈に基づいて、どうあるべきなのかを考えなければいけない。財務省の判断としては、今回は難しいという判断だと報告を受けております。
○階委員　全く説得力がない説明でした。
　それとともに、今回、裁判が終わらせられることによって、真相解明がうやむやになってしまう。
　そこで、思い起こすと、キーマンである佐川氏、証人喚問を衆議院と参議院で行いました。それぞれ、三十回近く答弁拒否がありました。何の理由で答弁拒否したか。刑事訴追のおそれがあるからということで答弁拒否したんですよ。今、もう刑事手続は終わりましたよね。刑事訴追のおそれはなくなりました。
　今こそ、証人喚問をきちんと行って、我々国会の前で、国民の前できっちりとした説明責任を果たすべきだと思います。この点について、総理の見解をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　証人喚問、国会でやるべきではないか、こういった御質問ですが、国会においてどういった対応をされるかということについては、国会、与野党において御議論される問題ではないかと認識をしております。
○階委員　私は、今、隠蔽が引きも切らないその大きな理由は、国家公務員の皆さんが何のために仕事をするのか、この目的を失っているからだと思います。権力者のために仕事をする、これは間違っています。
　この国家公務員倫理カード、最初のところに、「国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか？」というふうに書かれていますが、今こそそれが国家公務員に徹底されなくてはいけない。総理は、それを徹底する責任があると思いますよ。
　この国家公務員倫理カード、ぼろぼろになっています。これは、亡くなった赤木さんが、勤務中、肌身離さず持っていたものなんですよ。こういう方がなぜ命を落とさなくてはいけなかったのか。これは、しっかり行政の責任として真相解明をしなくちゃいけない。真相解明をするべく、これは佐川さんの証人喚問だけじゃないですよ、国交省と同じような第三者委員会による再調査も必要だと思います。
　これをきっちりやる、総理大臣として、また与党の総裁として、このことを約束していただけませんか。お願いします、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、赤木さんがお亡くなりになったことについては、改めてお悔やみを申し上げ、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げる次第ですが、今回の件につきましては、これまでも、財務省において自らの非を認めた報告書が出され、会計検査院においても二度調査が行われ、そして、第三者であります検察においても捜査が行われ、様々な点が指摘をされ、そして明らかになってきた、こうしたことであったと思います。
　その上で、必要であるならば政治の立場から説明を加えるということ、これは避けてはならないと思っています。そうした形で、引き続き、この事案に対する説明はしっかり行っていきたいと考えております。
○階委員　最後に、委員長にお願いです。
　総理も、説明をしっかり果たしていくことが重要だとおっしゃられましたので、佐川氏の証人喚問、是非この委員会でお願いしたいと思います。
○階委員　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　早速質問に入ります。
　オミクロン株による子供への感染拡大について、岸田総理に伺います。
　子供への感染拡大に対応を強めなければならないというふうに思います。政府でも、例えば、一月七日に文部科学省からの事務連絡で、オミクロン株の存在、そして基本的にはこれまでどおりの感染防止対策を学校現場に伝えたということでございました。
　この感染力が強いとされるオミクロン株、亜種も出てきています。従来どおりで大丈夫か、総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　オミクロン株については、科学的な見知がだんだん集まってきて、まず一つの特徴として、感染力が大変高いということが指摘をされています。それに対して、国立感染症研究所が示す基本的な予防策ですが、その予防策としては、従来同様、三密の回避、換気、マスクの着用、手洗い、こうした基本的な感染防止対策、これが奨励されている、こうしたことの徹底が奨励されている、こういったことであります。
　こういったことから、学校あるいは学校設置者に対して文部科学省が示している学校衛生管理マニュアルを参考とした感染症対策の徹底のお願いをさせていただいているということであります。
　引き続き、オミクロン株については、科学的知見が集まりつつあり、そして更に実態が明らかになりつつありますので、そうした状況もしっかり把握しながら、必要なものは何なのか、これは、学校のみならず、全体の対策においても重要な姿勢であると思います。こういった姿勢で対応を考えていきたいと思っております。
○城井委員　最新の科学的知見で臨機応変、是非お願いしたいというふうに思うんですが、今、昨日も今日もそうなんですが、各子供さんのいる御家庭でどんなことが起こっているか。特に感染前の御家庭、判断が難しいということを、たくさんお声が届いています、育児と家事と仕事の両立が難しいと。
　どういうことかということを申しますと、例えば、幼稚園、保育園に行かせるべきかどうか。今、園での確認が爆発的に増えている。うちの子供が行っているところはどうか、登校、登園させるべきかという判断が、今政府が出している基準だと、なかなか家庭での判断は難しいという声です。
　また、オンラインでの対応を政府としては構えています。ところが、例えば、三人子供がいるときに、限られた家の中のスペースで三人ともオンライン、さて、やれるかといったときに、とある方からは、小学生二人は家でオンラインにしようか、でも、中学校の子までだと大変だから、中学生だけ行かせようか、こんな悩みを抱えている親御さんがいます。
　また、習い事や塾なども含めてですが、行かせるかどうか。曜日が違ったときに濃厚接触者あるいは感染確認が出た、では、うちの子はどうしようか、こんなふうな悩みに今さらされています。
　オンライン授業の環境はまちまちですし、塾や習い事に行かせるべきかという判断の基準もなかなか個人では難しいというのが今、実際です。
　総理、こうした今出している基準をお伝えしながらでもまだ悩みがある、この悩みを受け止めながら今後の基準の改定をお伝えをいただけるかという点、確認したいんですが、お願いできますか。
○岸田内閣総理大臣　今、判断について御質問をいただきました。
　まず、学校で感染が確認された場合においては、学校の設置者が臨時休業について適切に判断できるようガイドラインというものは設けて、その周知徹底を図っているというのが現実であります。
　ただ、おっしゃるように、オンラインですとか、あるいは塾への対応、悩むケースがある、こういった御指摘でありますが、オンラインについては、臨時休業が行われた場合にあっても切れ目なく学びが継続される、こういったことのために重要であるという認識に基づいて、オンライン学習を進め、環境整備を行っているということであります。
　塾への対応も含めて、現実にいろいろなお困りの点があるということについては、政府としてもしっかり受け止めなければならないと思います。
　ただ、全体の中で、それはどこまで政府としてお手伝いができるのか、こういったことについては、具体的なケース、今おっしゃったようなケース等も聞かせていただきながら、現場現場で考えていくということではないかと思って聞いておりました。
○城井委員　基準は基準として示しながらですが、御家庭の、真剣に受け止めたときに、悩んでいるこの部分については、是非踏まえていただきたいということをお願いしたいと思います。
　陽性の確認があったお子さんのお話や、また濃厚接触者になったケースの場合については、後ほど山井議員から同様にお伺いすると思いますので、よろしくお願いします。
　もう一点、伺います。
　子供の感染拡大に従って、子供の休校が全国で増えています。それに従って、働く親が休んで対応するケースも増えています。小学校休業等対応助成金による休業補償、準備いただきました。これは、コロナだけではなく風邪などでも使えること、また登校や登園の自粛の要請があった場合にも使えること、そして個人でも申請できること、こういうことをもっと国民に知ってもらうべきだというふうに考えます。
　また、この助成金は、申込みの際に、いまだに郵送での手続だけしか受け付けてもらえない状況です。総理、オンラインでも対応できるように国で工夫ができないでしょうか。
　この改めての周知と申込方法の改善について、岸田総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の小学校休業等対応助成金については、新型コロナに関する対応として臨時休校等をした小学校等に通う子供や、新型コロナに感染した又は風邪症状があるなど新型コロナに感染したおそれのある、小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者を支給対象とするものです。学校現場等に対して保護者への周知依頼を改めて行ったところでありますが、引き続き、事業主団体への周知など様々な周知を行い、活用が進むようにしていきたいと思います。
　そして、御質問は、オンラインでこれはできないかということでありますが、この助成金については、時限的な導入であるからして、オンラインの申請は行っていないという報告を受けております。
　ですから、できるだけ活用していただきやすい環境をつくらなければいけないという観点からは、事業主の方に活用していただくために、問合せをコールセンターや都道府県労働局で受け付ける、こうした相談支援を行う、こういった形で、できるだけ使いやすい環境をつくろうという努力をしているという報告を受けております。
　こういったことで、できるだけ周知を図り、活用していただく環境づくり、努力を続けていきたいと考えます。
○城井委員　総理、確かにスタートは時限的だったんです。ところが、感染確認状況があり、延長したという経緯がありました。ですので、延長したという部分も含めて、時限的とは必ずしも言い難い。しっかり、どの状況の方でも申し込めるように、オンラインを含めての対応を是非御検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、令和三年度九月以降の離婚等世帯十万円不支給問題について総理に伺います。パネルと資料を御覧ください。
　問題は二つ。一つは、昨年九月以降に離婚をした家庭などの子供たち推定四万人に十八歳以下の子供への十万円給付金が届いていないケースがあるという件。そしてもう一つは、子供を養育していない元配偶者に支給された給付金を返還させるべき点。どちらも国の責任で行った事業の結果でございますので、国の責任で問題解決をすべきだと考えます。
　一月二十四日の衆議院予算委員会で岸田総理からは、プッシュ型で児童手当の仕組みを用いたことに伴う不公平を是正し、こうした方々のお手元にも給付金が届くよう、国として、見直し、検討したいと答弁いただきました。一歩前進だと思います。
　そこで、総理に確認をしたいと思います。
　一つ目、給付金が届いていない四万人の子供たち全員に国の責任で給付をいただけるかということ。現時点では、対応を決めている自治体は実は、一千七百十八市町村のうち、何と二十八市しかありませんでした。全体の一・六％、今、パネルを出していただいています、にとどまっています。国からの指示がないとなかなか進まない。総理、四万人の子供たち全員に国の責任で給付をいただけますか。総理。
○根本委員長　まず、国務大臣山際大志郎君。ちょっと運用の問題がありますので。丁寧に。
○山際国務大臣　制度の方を担当させていただいておりますので、端的にお答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたように、これは国の制度でございますので、国が今持っています制度、子育て世帯への臨時特別給付制度ですね、これを見直しまして全額国費で、どれぐらい総数がいらっしゃるかということは別にして、その該当される皆様方に給付をさせていただきたいと考えております。
○城井委員　今、全額国費でという答弁をいただきました。これは、地方創生臨時交付金を使うという意味ではなくて、先ほどの子育て世帯への特別給付について、その制度を見直して、その国費の中から支給する、こういう認識でよろしいですか。
○山際国務大臣　委員御指摘いただいた二十幾つの自治体は、既にこの地方特別臨時交付金で始めていただいているというふうに認識しておりますが、今回は、その自治体も含めて、全額、こちらの子育て世帯への臨時特別給付制度の枠で、国費で、すなわち、臨交金は使わずに、こちらの制度できちんとやるということでございます。
○城井委員　もう一点、確認します。
　一月二十四日の予算委員会で岸田総理からは、できるだけ早くということでございました。いつまでに検討、いつまでに実際に通知して、いつまでに届けるか、この点、お答えいただけますか。
○山際国務大臣　もう昨日から地方自治体の皆さんとは相談を始めております。
　それで、恐らく、これはもちろん年度内を目指して頑張りたいと思いますけれども、きちんと枠組みをつくって、そして、全体の数からすると、そういう問題を抱えていらっしゃる方々、きちんとコミュニケーションも取らなくちゃいけないということもありますから、そういうことも含めまして、できるだけ早急にやれるようにしたいと思いますが、いつまでにと言われますと、努力をしますということしか言えませんので、できるだけ早くやりたいと思っております。
○城井委員　御家庭の方々にもめどが立つ形で、早い段階での日程のお示しをいただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一点、伺います。
　給付金を返還すべき、子供を養育していない元配偶者への対応、正式な仕組みで渡したものですから取り返しは難しいという議論があるのは承知しています。ただ、立替え払いなどの形で自治体で既に取り組んでいる事例を、政府も、やり取りをしながら、例えば兵庫県明石市の例などは、応援してきたはずです。
　そうしたものも踏まえて、この給付金を返還すべき、子供を養育していない元配偶者への対応、国として責任を持って行うか。一部報道では、まず、とにかく届けるということをして、この点は難しいのでちょっと先送るというふうな趣旨の報道も出ていましたが、総理、この給付金を返すべき方、返還もちゃんと求めていきますね。
○山際国務大臣　これは、今委員御指摘いただいたように、正式な手続をもって一度支給したものを返還していただくというのはなかなか難しいというのは御理解いただいた上で今御質問いただいたものと考えております。
　本当に、これはケース・バイ・ケースだと思うんですね。ですから、その努力は我々としてはもちろんさせていただきますけれども、それを何か制度としてかちっと決まったものにできるかというと、それは法の安定性からいっても難しいというのは御理解いただきたいと思います。努力はさせていただきます。
○城井委員　今、山際大臣もよくお分かりでおっしゃったと思うんですが、法的な、仕組みの部分では確かにそのような部分もあるかもしれない。でも、じゃ、その渡された給付金が、子供のために、子供の支援のために使うといって渡したお金を子供を育てていない方に渡して、これで目的を達したと言えるのか。目的外使用になるのではないか。
　例えば、一部報道では、ギャンブルに使われた例があるぞ、こうした御指摘もあったわけです。子供のために使われていない、現に使われていないお金、国も十分に周知をしてきた、子供のために使ってくださいねというお金ですという周知をしてきた、国会でも何度も答弁されてきたのに、目的外使用されるような給付金の状態をそのままにするわけにはいかないんじゃないでしょうか。現に、もらい得だ、二重取りだということを言う世論もありますし、それがどこに矛先が向いているかといいますと、実は、事務を取り扱う自治体に向いているわけです。
　つまり、四万人にお届けするのは必要、でも、その上で、本来は受け取るべきでない、給付金を受け取った子供を養育していない方々からは、ちゃんと戻してもらうこともやらないと駄目だ。自治体にこれを、返還に取り組むきっかけがないと、自治体がそうした批判にさらされてしまいます。
　総理、国から指示を出して、この返還をさせるきっかけをつくっていただけませんか。
○山際国務大臣　これは制度上、指示を出すということではないと思いますが、今申し上げたように、またおっしゃっていただいたように、これはもう目的外使用だ、それを認めるべきではない、それは我々も全く同じ思いでいますから。そして、おっしゃるように、どうしてもこれは、自治体の受付というか、事務をやられるフロントにいらっしゃる方々がすごく大変な思いをされることなんです。なので、自治体と丁寧に話合いをしながら、やれるベストのことをやりたい。
　当然、我々としては、自治体と日頃からコミュニケーションを取っていますから、言ってみれば、もう一つ事務作業をお願いするに当たっては、こういう思いだから何とか努力をしてください、そういうことは丁寧にお願いをしてまいりたいと思います。
○城井委員　渡すべきでない方に渡してしまったというのは、急いだからといって使った児童手当の仕組み、これで抜けていたという意味で、国の仕組みのミスなんです。国の仕組みのミスは、国がちゃんと手当てしないと駄目です、大臣、総理。
　ですので、先ほどの、届いていない子供に給付金を全員届けるということとともに、今の、子供を養育していないのに給付金を受けた方から国の責任で返還をいただくということは、できるだけ早く、総理、これはやらなきゃ駄目ですよ。
　返還の部分について、先ほど、自治体とも丁寧に話しながらという大臣答弁がありましたが、返還についても、横に置かずに、ちゃんと政府で検討するよということを総理から言っていただけますか。
○岸田内閣総理大臣　返還については、今、山際大臣の方から答弁させていただいたように、自治体とよく意思疎通を図って、どうあるべきなのかを考えていきたいと思います。そして、全体を考えた場合に、できるだけ早くお困りの方に給付を届けるという観点から、制度の詳細、これからしっかり詰めていきたいと考えております。
○城井委員　あと二つ、確認をと思います。
　一つは、高校生の申請手続について。もしかして同じ問題が起こるんじゃないかという指摘があります。この点、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　もちろん、高校生も対象にきちんと含めてやらせていただきたいと思っております。
○城井委員　もう一点、確認をいたしたいと思います。
　今のままですと里親の御家庭にも影響があると、実際に里子さんを預かっていらっしゃる里親さんから伺いました。実の親と里親では、実の親に給付金が行く仕組みになっているということでした。実の親からの手続があれば、里親の元におられる子供さんにも届く、それがなければ届かないということでした。
　この点を含めて改める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　先生、里親の場合は、多くは施設に子供が入っているということが多いと思うんですけれども、その施設から紹介を受けて里親になっていらっしゃるという制度だった場合は、今回のこの児童手当の制度というのは施設の方にお金が支給される制度になっていますので、そこでこの案件にはならないと思うんですけれども。
　しかし、実際に里親で子供を預かっていらっしゃる方が受け取れないんだという事実がある場合には、それはきちんと対応したいと思いますし、また、今回のことで、手続をしていただければ、里親の方にしっかり行くようにしたいと思っております。
○城井委員　今回受け取れなかった御家庭は、今の離婚の世帯やあるいは里親さんの場合もありましたし、あと、たまたま昨年九月に拘置所に入っていた親御さん方、その間だけ児童手当が停止していた、こんなふうなケースもあったりしました。ですので、様々ケースがあると思いますので、せっかく制度の手直しをいただけるのでありましたら、そこで一人も取り残すことなく、漏らすことなく、しっかりお届けするということをお願いしたいと思います。
　次に参ります。子供政策の予算確保について総理に伺います。
　今国会では、こども家庭庁の設置が議論をされます。立憲民主党の子供総合基本法案では、箱より中身、子供、子育て予算を大幅に増やすことが大事だと訴えています。
　政府の、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、子供関連予算の確保がどのように具体的に図られるか、必ずしも明らかではありません。基本方針では、応能負担や歳入改革、企業を含め社会、経済の参加者が広く負担をする新たな枠組みの検討と明記をされていますが、総理、この応能負担、それから歳入改革、さらには新たな枠組み、これは具体的には何を指しているんでしょうか。金融所得課税の強化でしょうか。最高税率の引上げでしょうか。泉健太立憲民主党代表が提起をした子供保険でしょうか。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　子供政策については、安定財源を確保しながら、保育の受皿整備ですとか、幼児教育、保育の無償化など、様々な施策を進めてきましたが、令和四年度予算においても、不妊治療の保険適用の開始ですとか、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、こういったものに取り組んでいく次第です。
　そして、御質問の応能負担、歳入改革、新たな枠組み、どういうことかという御質問でありますが、これは、こども家庭庁の下、子供政策を我が国の社会のど真ん中に据えて進めていく中において、要は、応能負担、歳入改革、あるいは全体での負担の在り方、これらを国民の理解をいただきながら幅広く検討していく、この例としてこれは並べているわけでして、是非、幅広く財源についても考えて、安定財源として、子供政策を支える重要な予算を確保していこうということを考えている次第であります。
○城井委員　幅広く検討する例ということで今総理から答弁がございましたが、必ずしも具体的ではないなということを、今お聞きしながら感じております。
　子供関連の予算を思い切って倍増していかなければならないと、昨年秋の自民党総裁選挙で岸田総理は明言をされました。この子供、子育ての支援に係る家族関係政府支出の対ＧＤＰ比は、日本では一・七％、先進国で最低水準、そして欧州諸国に比べると半分程度だというのが現実でございます。これを仮に、出生率が比較的高いスウェーデンやフランス並みの三％程度に引き上げる、この意向を示したものではないかというふうに受け止めているわけですが、具体的にどのように実現できるか。
　国立社会保障・人口問題研究所によりますと、日本の家族関係社会支出は九兆六千七百三十億円。もしこれを三％程度に引上げとなりますと、約二十兆円となります。内閣府の外局で二十兆円の予算が確保できるか。総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今の子供政策の予算については、社会全体の負担の在り方を含め幅広く検討し、安定財源を確保するということを申し上げました。
　子供政策に関する予算は、今後はこども家庭庁の下で、子供の視線に立って、体系的に取りまとめていきたいと考えています。その際に、期限とか規模ありきではなくして、こうした体系的な取りまとめを行うことによって、将来的には倍増、これはしっかり目指していきたいと考えております。
　私もそういった考え方を従来から申し上げてきたと思っております。
○城井委員　こども家庭庁で取りまとめ、期限、規模というところは今明言はなく、でも将来的には倍増という話でした。
　今の答弁ですと、ここでの倍増発言もまたイメージだけかなというふうに聞こえてしまう。期限、規模がなかなか区切れないという点では、総理、ここもやはり、言ったけれどもなかなかはっきりしないというふうに我々としては受け止めざるを得ないというふうに感じています。
　続いての質問に参りたいと思います。新型コロナ対策予算について、総理並びに関係大臣に伺います。
　コロナ対策事業の目的や概要の重複について、まず伺います。
　ＮＨＫによりますと、コロナ前から国でやっている事業のうち、コロナ対策予算に組み込まれたその事業数は七百十二に上るということでした。総額にして二十三兆四千億円。そのうち、コロナ対策の事業といいながら、事業目的と事業概要がコロナの前とコロナのさなかの三年間で全く同じ、書きぶりが全く同じという事業が八十九事業もあったことが明らかになりました。
　少なくとも、コロナの影響をどう踏まえたか検討して、事業内容に反映した上で予算計上をすべきです。
　この三年間で事業目的、事業内容が全く一緒だった事業、行政事業レビューというものを政府は行っていただいています、幾つあったと総理は認識していますか。当然、コロナを踏まえた事業目的や内容に改善すべきだと考えます。総理、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　ＮＨＫの報道であったと思いますが、その報道、承知をいたしております。
　新型コロナ対策予算につきましては、これまで、真に必要な事業を精査をして、それを積み上げて予算措置を講じてきたところでございます。
　一部に、目的や趣旨それから事業内容が過去の事業に類似するものが含まれているといたしましても、コロナ禍にある国民の命と生活を守るための支援策とともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換等、目的や必要性を十分精査した結果、予算措置をされたものと認識をいたします。
　そして、この三年間で事業目的、事業概要が全く同じだった事業は幾つあったかとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、事業の目的や必要性を精査した上で予算措置をしているものでございますので、仮に行政事業レビューシートであったとしても、三年間で事業目的、事業概要が全く同じであるとはこれは限らないわけでございます。そしてまた、新型コロナによる経済への影響への対応等もコロナ関連と言い得ることなど、コロナ関連経費のみを取り出すことは困難であると思います。
　そうしたことから、この同じだった事業、三年間で事業目的、事業概要が全く同じだった事業は幾つあるかということについては、お答えすることは困難であると思ってございます。
　今後とも、新型コロナ対策の目的に沿う事業として効率的、効果的な予算となりますように、各関係省庁と連携をして適切に対応していきたいと思っております。
○城井委員　総理、今の財務大臣の答弁をお聞きいただいて、お感じいただけますでしょうか。
　コロナ対策といいながら、目的にも概要にも、どうコロナ対策になるかということは書いていない。今までと同じ内容のものがそのまままかり通っている。私どもの確認では八十九事業ということでしたが、それは精査をしたので大丈夫だという説明で国民に伝わるでしょうか。そこは、コロナの対策をこのように踏まえたので、この事業をこうやっていきますということが当然国民に示されてしかるべきだというふうに思うわけですが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今の財務大臣の答弁は、目的や趣旨や事業内容が過去の事業と類似するもの、あるいは同じ表現のものもあったかもしれないけれども、しかし、一回一回、予算において、目的や必要性、これを精査した結果、予算を積み上げて、そして予算をお願いしたということを説明したんだと思います。項目等において同じなものが当然あったんだとは思います。しかし、それは一つ一つ予算の必要性を吟味した結果、計上しているということでありますので、項目が同じだから全然進化していない、吟味していないということではない、こうした説明だったと理解をいたします。
　ですから、同じ項目が幾つあったかということについても、これは、確かに同じ項目は、数えたら出てくるのかもしれませんが、表題としては同じかもしれませんが、内容は一つ一つ吟味したということを申し上げているのであり、そのこと自体は決しておかしなことではないと理解をしております。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○城井委員　八十九事業、改めて予算委員会の場でもお示ししながら、この件は議論したいと思います。
　次に参ります。雇用調整助成金の不正受給について伺います。
　事実と異なる雇用調整助成金の支給申請などを行うとして合計九千六百七十三万円を不正受給している実態が、会計検査院が抽出をした調査によって明らかになっています。
　その後、現時点で政府が確認している不正受給額と不正件数をお示しください。その後、どのように正されたか、特に、返還されていない不正受給がどのくらい残っているか。厚生労働大臣、お願いします。
○後藤国務大臣　雇用調整助成金については、コロナ禍において特例による手厚い措置で雇用を支えてきたところでございますが、迅速に支給決定できるように、申請手続の簡素化にも取り組んでまいりました。例えば、事前の休業計画の届出省略、添付書類の簡略化など、それによりまして、書類審査において不正申請が見つけにくくなるという側面もありました。
　こうした状況の中で、昨年十一月、今委員御指摘のとおり、会計検査院から九千六百七十三万円の不正受給についての御指摘を受けました。早速、都道府県労働局に対しまして、不正が疑われる事業主への積極的な調査実施、不正受給に対応するチームの編成、労働局間での不正手口等の共有、警察等関係機関との連携を指示して対策強化を進めております。
　令和二年一月のコロナ特例以降における不正受給は、令和三年十二月末時点で二百六十一件、三十二億円に上っております。現在、債権回収に個別に対応しているところでございまして、今、未回収件数が四十三件あると承知をいたしております。
　引き続き、制度をしっかりと運用しながら、制度を的確に運営してまいりたいと思います。
○城井委員　今の未返還四十三件の金額をお示しいただけますか。
○後藤国務大臣　今、不正受給の三十二億円のうち、回収、一部返還を含むものを含めて二十一億ということでございますので、十一億ほどまだ回収に至っておりませんが、しっかり回収させていただきます。
○城井委員　不正受給の三分の一が未回収ということであります。徹して取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。手続の簡素化は大事だったというふうに思うんです。でも、不正が見つけにくいということでは本末転倒。その点も含めてのお取組をお願いしたいと思います。
　ＧｏＴｏトラベルについて確認をさせてください。
　ここでも不正が幾つもありました。
　トラベル事業の対象にならない旅行商品が令和三年六月二十四日時点で八十三件の確認があったと、会計検査院の報告でした。現時点での同様の事例は幾つ確認したか、その対応はどうかという点。
　あわせて、予約取消し連絡がなく、宿泊施設に現れない、専門用語でノーショーというそうでありますが、このノーショーの状態なのに宿泊予定日に電子クーポンを利用したケース、つまり電子クーポンの不正受給、利用が、利用額で二千百十四万円あったと令和三年三月末時点で会計検査院が確認をいたしております。
　二〇二一年の十一月六日の朝日新聞によりますと、予約者を特定できた六十四万円のうち、返還を請求中ですが、返還額は十四万円だったということでした。
　現時点で、同様な不正な電子クーポン利用事例は金額ベースで幾ら確認しているか、幾ら返還させたか、国土交通大臣、お願いします。
○斉藤国務大臣　まず、第一点目の、対象とならなかったものの件でございますけれども、御指摘のとおり、令和二年のＧｏＴｏトラベル事業の実施時に、同事業の対象となるものとして申請のあった旅行商品のうち、実際には対象とならないものが八十三件あったことが分かっております。返金等の対応は全て完了済みでございます。
　これは、令和二年十二月に事業を一時停止した後、トラベル事業を停止いたしました。その後、観光庁及びＧｏＴｏトラベル事務局において調査を実施したものであり、同事業を再開していない現時点において、その件数に変更はございません。
　国土交通省としましては、令和二年十月に、対象となる旅行商品について一定の基準を示し、適切な対応を図ってきたところですが、本事業の再開に当たっては、基準の明確化を改めて図るなど、その適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　そして、二点目のノーショー事案でございます。
　このノーショー事案については、現時点で、不正利用額が約二千百五十三万円あったものと把握しており、そのうち不正利用者を特定できた約二百十万円について返還請求を行い、約十四万円の返還を受けております。返還を受けていない残額百九十六万円の対象者は三名でございます。不正利用者を特定できていない残りの金額については、捜査当局と連携の上、不正利用者の特定と返還請求を進めてまいります。
　また、国土交通省としましては、こうした事案を踏まえ、不正防止対策として、令和二年十月から、旅行会社における予約時の本人確認の徹底、有効なクレジットカードの事前登録等の対策を、それから、令和二年十一月からは、電子クーポンを受け取る際のＳＭＳ、ショートメッセージサービス認証を活用した本人確認の徹底を既に実施しております。本事業の再開時には、電子クーポンの利用に関する不正防止対策を徹底し、事業の適正な運用に努めてまいります。
○城井委員　大臣、二千百五十三万円、特定できたのは二百十万円で十分の一、さらに返還がかなったのはその十分の一弱の十四万円ということでありました。これじゃお話にならないと思いますので、引き続き、今後の様々な審査の見直しもあると思いますが、まず目の前のこの不正受給、コロナ対策についてはやはり厳しい目も注がれておりますから、この点はしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　ＧｏＴｏトラベルについてもう一点伺いたいと思います。通告を一問飛ばします。いわゆるキャンセル料の問題です。
　トラベル事務局が三年二月から七月までに旅行業者等に対して支払ったキャンセル料の対応費用は一千百五十七億円、観光庁がトラベル事務局にこのキャンセル料の対応事務費用として支払ったのが百十五億円、そして、トラベル事務局がキャンセル料対応の事務費用として旅行業者等に支払ったのが八十一億円の支払いということでした。
　この旅行業者等から宿泊事業者など観光関連事業者へのキャンセル料の対応費用の配分がどんなふうに行われたか。旅行業者にとどまってはいないか。観光関連事業者まで届いていないんじゃないか。影響を受けた全ての観光関連事業者に公平に配分されるべきですが、会計検査院が検査した時点では、この配分が把握されていませんでした。現時点でも未把握だというふうに会計検査院から確認しました。
　現時点までの、旅行業者等から宿泊事業者など観光関連事業者へのキャンセル料の対応費用の配分について、国土交通大臣、お願いします。
○斉藤国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業のいわゆるキャンセル料対応の取扱要領では、旅行業者及び宿泊事業者に対し、国から支払いを受けたキャンセル料対応費用を関連事業者に仕入れ額などに応じて配分することなどを求めております。
　昨年の会計検査院の所見を踏まえ、キャンセル料対応費用が関連事業者にどのように配分されたかについて、現在検証を行っております。アンケート調査などでございます。具体的には、昨年末から、キャンセル料対応費用を支払った事業者に対してアンケート調査を行うとともに、回答内容の精査や、事業者に対する追加の調査、確認を行っているところです。
　調査結果を踏まえ、不適切な事例が確認された場合には、事業者に適切な配分をするよう要請するとともに、アンケート結果についても適切なタイミングで公表できるよう検証を進めてまいります。
○城井委員　大臣、いつまでに公表いただけますか。
○斉藤国務大臣　今、このアンケート調査結果を鋭意分析しているところでございます。できるだけ早く公表したいと思っております。
○城井委員　持続化給付金の不正受給についても対応状況を確認させてください。
　会計検査院によりますと、中小企業庁は令和三年九月までに、五百九十一件、給付額にして五億八千九百五十八万円を不正受給と認定しました。この時点で、返還金の一部又は全部が国庫に納付されていないものは二百二十二件、二億二千百八万円だったとの検査結果でした。
　現時点での不正受給の確認状況はいかがでしょうか。返還金が国庫納付されていないものはどれぐらいか。この不正受給の認定、返還について、経済産業大臣、お願いします。
○萩生田国務大臣　持続化給付金につきましては、一月二十四日現在、九百三十七件、約九億四千万円の不正受給を確認しております。
　このうち、約八割の七百四十九件、約七億五千万円分については、年三％の割合で算定した延滞金に加え、元本と延滞金の合計金額の二割に相当する加算金も含めて返納を受けているところです。
　また、未納分は、百八十八件、約一億九千万円となっております。未納者に対しては、電話、書面により個別に督促を行った上、それでもなお支払われない場合には、訴訟手続による強制執行なども視野に入れ、国庫返納がなされるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　ちなみに、未納分百八十八件のうち、既に約束をした納付期限を過ぎている八十七件につきましては、経産省のホームページにて氏名、住所などの公表を行っております。
　さらに、今後も、不正受給が疑われる案件が発見された場合には、引き続き、警察とも連携の上、調査を行って、不正受給認定をしてまいりたいと思います。
○城井委員　貴重な税金からの支援でございますので、この未納分の、今の、特に締切りを過ぎているものを含めての一億九千万円、しっかり対応いただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　次に、特別定額給付金、国民全員十万円の給付でありました、これについて総理に伺います。
　総理、この予算の執行状況を行政事業レビューで確認しようと思いましたが、行政事業レビューが見当たりません。十三兆円と、かつてない規模での国の事業でありますが、予算の使われ方が国民からも国会からも確認ができません。なぜ、行政事業レビューが存在しないのか。岸田総理はこのことを御存じだったか。
　総務省からは、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため一律に一人当たり十万円を給付することにした、このような政策目的に鑑みれば、あらかじめ、経済波及効果などの目標設定になじまないため、行政改革事務局へ報告の上、行政事業レビュー作成を行わなかったと回答をいただきました。ただ、じゃ、行政事業レビューって何ですかという話です。
　パネルと資料を御覧ください。
　行政事業レビューは、霞が関の各府省自らが、全ての事業を対象に事業執行の実態を明らかにした上で、点検の過程を見える化し、外部の視点を活用しながら点検を行い、結果を予算や執行等に反映させる取組ですと、これは国のホームページに今も書いてあることです。この自律性、透明性、外部性、公開性は、国の事業である特別定額給付金事業にも当然適用されるべきものであります。
　総理、国民や国会が事業内容をチェックできるように、この特別定額給付金の行政事業レビューを作らせて、公開してください。総理、お願いします。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　今委員からお話がありましたように、特別定額給付金は、人々が連帯をして一致団結し国難を克服しなければならないことを踏まえ、一律に一人当たり十万円を給付することとしたものでございます。この特別定額給付金の政策目的に照らせば、あらかじめ、経済波及効果などの目標の設定になじまないため、行政事業レビューシートを作成しなかったものでございます。
　しかしながら、さきの臨時国会において、子育て世帯への臨時特別給付金などについて、事業を迅速に執行する観点から、制度の在り方が議論となっておりました。このことを踏まえ、特別定額給付金についても、将来の教訓として事業検証を行っておくことは有意義であるとの考えに至りました。
　このため、できる限り早期に特別定額給付金事業に係る行政事業レビューシートを作成し、公開することといたします。