Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮下委員　さて、第二次海部内閣の前途には難問が山積しております。当委員会でいろいろ御議論のあるとおりでございますが、世界の歴史的な転換期に当たりまして、日本が国際的責務をいかに果たしていくのかという課題、これは米ソ超大国を中心といたしました力の均衡、冷戦状況から、対話と緊張緩和やあるいは非軍事面への協力あるいは政治的役割が求められる時代になったと思いますが、この点がどうか、国際的貢献をどう果たしていくかということが大きな課題であろうかと思います。
　それから第二には、内政即外政、外政即内政と言われる中で、当面の緊急課題であります、大変御苦労いただいて取りまとめをしていただいております日米経済摩擦解消問題、あるいは米の自由化問題とウルグアイ・ラウンド交渉、あるいは消費税の見直しとその定着化の問題、さらには物価の内外価格差解消へ土地住宅問題等、枚挙にいとまのないくらい重大課題が山積されていると存じます。まさに内外ともに多事多難でございまして、英知を結集してこれらの諸課題に政府・与党一体となって取り組んでいただかなければならないと存じます。
　申すまでもなく過渡期、大変革期でございますが、こうしたときは一面で危険な時期でもございますし、信念と見識が求められることは当然でありますし、国際的な視野が必要であると思われます。これらの点について、総理の基本的考え方と御決意のほどをお伺いしたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、国際化時代というのは相互依存関係をそれぞれ高めながら、そしてお互いに世界に対する貢献をきちっとしていかなければならない。また、言葉をかえて簡単に言うと、あの国とつき合っておることはいいことだなと思われるような、そんな立場が必要になってくるわけであります。そういった意味で、自分の国のことだけを小ぢんまりとつじつまを合わせて、そこにいいことがあればいいんだという、そういう自分の国のことだけを考える態度ではやっていけないのは御承知のとおりでございます。
　私は、当面は日米の経済協議に取り組んでまいりましたけれども、しかしそのさなかにおいても、ヨーロッパ諸国の首脳との間におけるヨーロッパの東西の大きな劇的な変化をどのようにしてアジア・太平洋地域に持ってくることができるか、同時に、アジア・太平洋地域の経済的な安定とその活性化というもののために日本はどのように協力をしていくことができるのか、協力をしたら、今度はそこが閉鎖的なものになってはいかぬから、いかにして開かれたものになっていってそれが地球規模の安定につながっていくか、そういうことを果たすのが国際社会における日本の責任ある地位だと思いますし、同時に国内では、豊かになったならば国がそれだけ世界に責任を分かち合ったり、新しい枠組みづくりに参加していかなきゃならぬというなれば、それにふさわしい国内の一人一人の生活も実感として体験してもらうように、それは先ほどここで随分議論のありました物の流通だけではなくて、働く時間の問題であるとか、あるいは芸術、文化に親しむ問題であるとか、そういったことも広く考えて心豊かな社会をつくっていかなければならぬということ、この二つが大きな私の目標になってくる、こう自覚をいたしております。
○宮下委員　次に、時間の関係で外務大臣にお伺いいたしますが、ただいま海部総理から内外の諸懸案に取り組む御決意を承ったところでございますが、このような努力が実を結びませんと、我が国は国際的に孤立する、そして未曾有の困難に直面する可能性もございます。世界経済が相互依存を極めて強く深めていく中で、諸外国との経済交流に国家の存立をかけておる我が国が、ひとり孤立して生きていくことができないことは当然でございます。自由で開放的な国際経済秩序の維持でありますとか、あるいは日米関係を初めとする対外経済摩擦の解消、ウルグアイ・ラウンドの成功に積極的に貢献する、あるいは貿易不均衡の是正や構造改革に努めまして、国際的に調和のとれた経済をつくり上げていくことが極めて重要かと存じます。世界のＧＮＰの一四％という強大な経済力を有する我が国が、世界経済の運営に大きな責任を有していることは当然でございます。こうした責任を果たさなければ、我が国はこれからの世界において厳しい国際的糾弾にさらされることも当然でございますし、国家の将来の繁栄も危うくなると存じます。
　同時に、ここでついでにお伺いしておきますが、最近の国際情勢は、特に欧州を中心といたしまして急激かつ劇的なものがございます。私は、世界におけるこのような構造的変化が進む中で、戦後四十五年間国際政治の枠組みの中心をなしてまいりました米ソの冷戦は終わりを告げようとしておりまして、新たな秩序構築の必要性が高まっておりますが、このような中にあって、ＧＮＰで申しますと日米欧三極だけで五〇％以上、圧倒的な影響力を持つこの日米欧の協力問題でございますが、アジア・太平洋地域の平和と安定を確保するにいたしましても、あるいは自由貿易体制を確立して維持するにいたしましても、また、いろいろ論じられております環境、地球的規模の問題への取り組みにいたしましても、日本独力ではなかなかできないわけでございます。したがって、従来以上に日米欧の協力を推進して、世界的な視点に立って政策協調のための関係の強化を図る必要があろうかと思うわけでございます。
　先般の日米首脳会談においても、その枠組み、日米欧三極対話、いわゆるトライアローグの必要性が強調されたと伺っております。新聞報道によれば、その具体化の一環として、全欧安保会議へのオブザーバーとしての参加の問題、あるいはサミット参加七カ国の外務次官級の協議構想の検討でありますとか、あるいはＮＡＴＯの安全保障セミナーへの参加、これは午前中も社会党の山口委員からも御質問がございましたが、こうしたいろいろの点が報道されております。午前中の御意見を聞いておりまして、私は、決してこれらに参加いたしましても、我が国がＮＡＴＯに加盟するわけではございません。したがって、集団安全保障に抵触するということはむしろ誤解ではないかと思いますが、我が国としてはむしろ、激動するヨーロッパの政治、経済あるいは平和への志向を我が国としても十分に見きわめ、そして世界政治における適切な役割を果たしていくためにはこういうことがぜひ必要じゃないかと私は考えておるものでございます。
　外交の責任者としての外務大臣は、この三極協力の問題をいかに認識し、今後いかなる考え方や構想のもとで日米欧三極協力関係の強化、具体化に臨んでいかれるのか、あわせてお伺いをしたいと存じます。
○中山国務大臣　今先生御指摘のように世界は歴史的な枠組みの転換期に入った、このような認識に立ちまして見てまいりますと、ソビエトにおけるペレストロイカの状況、決して経済的にはうまくいっていない。また、東ヨーロッパの自由化の方向、これもこれからは莫大な資金を必要とする状況が生まれてくる可能性があろうかと思います。そういう中で、ＥＣの統合を二年後に控えて、私どもは今先生御指摘のように日米欧で、大体アメリカが五兆ドルぐらい、あるいはＥＣも五兆近い、日本は三兆、二兆八千億ドル程度のＧＮＰを持っておる、そういう三極が相互に強力に提携をしながら新しい国際経済社会の中で活力を生み出していくということが極めて重要である。そういう中でいろんな機会を通じて協議を行うということは極めて重要なことではなかろうかと思いますし、御指摘のございましたＮＡＴＯのこのシンポジウムへの参加ということは、決して集団安全保障に触れるものではございません。むしろ私どもは、これから欧州におけるソ連軍の撤退あるいは軍縮、あるいはＮＡＴＯ軍の軍縮というようなものがどのような形で行われていくのかということ、これがまた全地球的な規模で展開をするものでございますから、アジアにおける変化も当然予測されるもので、このような意味で情報の収集は政府にとって極めて重要であるという認識を持っております。
○宮下委員　最近の国際情勢を見てまいりますと、ソ連、東欧諸国において今お話しのような政治的な民主化や市場原理の導入等、大きな変化が生じておりまして、ＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減交渉あるいはＣＦＥ、欧州通常戦力交渉という軍備管理・軍縮交渉も進展いたしておりますが、これらの動きは我が国としても歓迎すべきものであります。
　ただ、昨年十二月に開かれましたマルタの米ソ首脳会談に関しまして、冷戦は終わったと報道されたこと等もございまして、国内には冷戦という一種の戦争状態が終了し、今や全く戦争のおそれのない時代が来たかのように手放しで喜ぶ向きもございます。しかしながら、戦後の世界の平和と安定が米ソ超大国の核を中心とした軍事的な対峙と均衡によってもたらされていることは否定し得ない事実であります。現在の欧州における軍備管理・軍縮交渉というのも、こうした枠組みを前提にいたしまして、お互いがより低いレベルでの軍事バランスを模索しているのではないかと考えるものであります。
　一方、アジアにおいてはこのような安定した枠組みが存在いたしておりません。この地域では東西両陣営による明確な対峙というような色彩が比較的薄くなっておりまして、多くの国が米国、ソ連とそれぞれ二国間の安全保障条約を結んでおりますし、大国である中国は東西いずれの陣営にも属さず、独自の路線を歩んでおります。このような状況のもとでソ連は、現在、アジアに膨大な軍事力を擁しております。確かにゴルバチョフ政権は一方的な戦力削減を発表しておりますけれども、極東ソ連軍の現在の強力な戦力からしますればその削減内容は極めて限定的なものであろうかと思うのであり、また、他方でソ連は戦力の近代化を引き続き実施しておるのではないかと思うのであります。私は、このような極東ソ連軍の存在こそがアジアにおける軍備管理・軍縮の動きを阻害しているもの、このように考えます。
　そもそも、軍備管理とか軍縮問題というのは、ＮＡＴＯ対ワルシャワ条約のように地続きの国境を挟んで軍事的に先鋭に対峙している状況、つまりお互いが侵略されるかもしれないというような脅威感を抱いている状況のもとで成り立つものではないかと思うのです。アジアの問題が議論されましたけれども、アジアにおいては中ソ国境とか朝鮮半島においてある種の軍事的な対峙があることは御承知のとおりでありますが、ただ、日本とソ連との関係を見てまいりますと、日本はソ連の膨大な軍事力について潜在的脅威を確かに感じております。しかし、ソ連の方は日本から侵略される脅威感を感じているということはないのじゃないかと思うのですね。このような状況のもとで、日ソ間において両者を対象とする軍備管理・軍縮交渉というものは成り立ち得ないのではないかと思うのであります。
　したがって、アジアにおいてはソ連が一方的に、先ほど北方領土の軍事力の問題も議論されましたけれども、北方領土の軍事力を含めて大幅な軍事力削減に踏み切ることが必要でありますし、総理、今こそソ連の一方的、大幅な軍事力削減を西側から積極的に呼びかけるときではないかと思います。また、軍備管理・軍縮の進展は全国民が期待するものでありまして、決して放置しておいてよいものではございません。政府はこのためにどのような政策をお考えか、お伺いをしたいと思います。総理の御答弁を願います。
○中山国務大臣　先生も御案内のように、ヨーロッパと異なりましてアジアは地理的にもあるいは歴史的にもそれぞれの大きな特色がございます。しかも、ヨーロッパの膨大な大陸国家が連なっているという問題はございませんで、ここには広大な海洋がございます。そういう意味で、海軍戦力がどうなるかという問題がそれぞれの国の安全には極めて重大な関係があると私どもは認識をいたしておりまして、極東ソ連海軍の老朽艦は隻数は減っておりますけれども、その新鋭艦による海上戦力の充実は極めて大きなものがあるという認識に立っておりまして、私どもは、このアジア・太平洋における海軍戦力の軍縮というものがどうなっていくのか、これに重大な関心を持たざるを得ません。
　現在、予定されております六月の米ソ首脳会談、これを控えて米ソ間では熱心な軍縮交渉が行われていると伺っておりますけれども、私どもは、米ソ超大国による軍縮が効果的な結果をもたらすように、日本としては期待をいたしておる次第でございます。
○宮下委員　それでは、次に参りますが、最近の国際情勢の変化は、米国の中でもソ連の脅威は戦後最低であるのではないかという認識を生ぜしめるほど急激なものがございます。これに伴いまして、日米安保多約が変質したのではないか、あるいは要らなくなるのではないかという見解すらございます。確かに国際情勢に大きな変化があることは事実でございますけれども、その中で日米両国の友好関係はますます重要になってきているのは当然でございまして、日米安保条約が要らなくなったというのは論外であります。しかしながら、そもそも日米安保条約というのは、本来的に日米間の軍事的な関係だけではなく政治的、経済的関係をも規定しているものでございます。これまで、ともすると軍事的な側面が注目されてきた嫌いがございますけれども、しかしながら、日本の経済力が向上し、相対的に米国の経済力が低下するといった現状のもとでは、日米安保条約の持つ政治的、経済的側面が強調されるべき時代になったのではないかと考えるわけでございます。私は、安保条約を読み直してみて、改めてその感を深くするものでございます。
　さて、先月チェイニー米国防長官が来日され、防衛庁長官との間で日米防衛首脳会談が行われました。その際、チェイニー米国防長官は、今後二、三年間に我が国を含むアジア地域に駐留している約十二万人の米軍の約一割程度を削減することを表明されております。私は、今回の米軍の再編は、前方展開能力は変わりないと言っておられますし、米軍の戦闘能力そのものには影響を与えるものではないと思っております。したがって、我が国の防衛政策に基本的に影響を与えるものではないと理解しておりますが、総理はこの点どのようにお考えでございますか。
　時間の都合でさらに続けますが、現在政府は平成三年度以降の防衛力整備計画、いわゆる次期防について検討中であると承知しております。最近の国際情勢の急激な変化を受けまして、国内の一部には次期防はもう要らないのではないかとか、防衛費は削減すべきであるという声も聞かれますが、しかし防衛力整備というのはそもそも計画的、継続的に進められて初めてその目的を達するものであります。私はこのような見解にくみするものではございません。これまで我が国は周辺諸国の脅威に直接対抗することを旨とするものではなくて、いわゆる基盤的防衛力構想ということで、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めた「防衛計画の大綱」に従いまして防衛力の整備を進めてまいりました。私は、次期防についても、現在の国際情勢から見れば、大綱に言う防衛力までも不要となるような状況ではないと認識しておりまして、基本的にはこの大綱に従って防衛力の整備を進めていくことが適当ではないかと考えますが、総理は次期防の基本理念についてどのようにお考えか。
　さらに、この次期防の策定においても検討されるべき問題として、いわゆるバードンシェアリング、責任分担の問題がございます。米国はいわゆる双子の赤字に苦しんでおりまして、財政再建の一環としての国防費カットが不可欠な状況に立ち至っております。他方、我が国の立場から見ましても、アジア・太平洋に展開されている米軍がもたらすこの地域の平和と安定に果たす役割は、他の国によっては代替することはできません。我が国の発展に必要不可欠なものであることは言うまでもないわけであります。我が国は同盟国としての責任を全うするため、できるだけの努力を払って米国を支援し、アジア・太平洋の平和と安定の維持に貢献すべきではないでしょうか。米国に対するバードンシェアリングに積極的に応じ、その姿勢を次期防の中でも鮮明にいたしまして、米国にアピールするべきときではないかと考えますが、総理の御見解を承りたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　冒頭の問題にお答えをさせていただきます。
　日米安保条約というものがただ単に軍事面だけの条約であるかどうかという点について、昭和三十五年に安保条約が改定されましたときに、記憶に誤りなければ、相互協力並びに安全保障条約と条約の名称も変わり、同時に、たしか第二条であったと思いますけれども、経済協力をお互いにするということ、同時にまた、両方とも自由な制度というものをお互いに広めていく努力をするということ、そして福祉条件の向上にも努めるという表現があったものと私は記憶をいたしております。といいますことは、ただ単なる軍事面だけではなくて、経済面やあるいはその国のあるべき姿についても記してあるわけでありますから、総合的な条約である、このような考え方をしたことを覚えております。そういった条約のもとにおいて日本は、みずからは節度ある自衛力で我が国の平和と安全を保っていくということでございました。
　今後この自衛力、防衛力をどのように整備するか、責任分担をどうするかという問題等につきましては、担当大臣から答弁をいたします。
○中山国務大臣　日米安保条約は日本の安全にとりましては極めて重要であり、今後とも外交の基本的な枠組みとしてこれを堅持してまいるという考え方でおります。
　なお、本年は日米安保条約締結三十年に当たるわけでございまして、私どもとしては、この三十年を振り返りまして、日米安保条約が日本の安全に貢献したその度合い、また経済的に今日の繁栄を見た日本というものがこの日米安保条約のもとでいかに大きな繁栄をなし続けたかということを改めてここで考えるべき時期が来たと考えております。
○石川国務大臣　次期防についてのお尋ねがございましたが、現在その下書きといいますか、最終的には政府が作成するわけでございますが、その担当としての立場から今下書き的にこの作業を進めているわけであります。
　委員の御質問の中にもございましたように、今国際情勢というものが極めてデタントの方向に進んでいるわけでありまして、こういう国際情勢というものを前提に次期防というものは十分に検討しなければいけないということは当然だと思います。ただし、御承知のとおり、私どものこの防衛というものは、昭和五十一年のあの時期におきまして策定された大綱、これに基準を置きまして防衛の整備が行われているわけでありまして、御承知のとおり当時も今と同じようなデタントの時代であります。デタントの波が、幾らか大波が過ぎたというような傾向はございますけれども、デタントの時代であることは間違いない。そういう中におきまして私どもはこの防衛大綱をつくり、その基本的な性格としては、先ほど来お話がございましたように節度ある防衛力ということでできているわけでありますので、私といたしましても、今のような国際情勢の変化は十分認識をしているつもりでございますけれども、次期防をつくる場合には、やはり基本的にはそのデタントの時代にできた一つの大綱というものを前提にして考えていきたい。
　でございますから、今の段階ではどこをどうするということの数量的な問題、あるいは三年にするか五年にするかという、いろいろと御議論がございましたが、そういう点についてはまだ明確ではございませんけれども、あらゆる角度からそういう点を総合的に考えましてこの策定に当たっていきたい、かように考えておるわけであります。
○宮下委員　時間の関係で、次に、現在与野党間の最大の課題になっております消費税を中心とした税制改革についてお伺いをしたいと思います。
　まず、総理も言われておりますとおり、税金の問題というのは大変難しいということでございますが、しかし、国や地方公共団体が国民に対して公共サービスを提供する、その財源を国民に負担していただかなければ財政というものは成り立ちませんし、国家も成り立ちません。そういう意味で、やはり税金というものは国民が負担していただくということが基本であることは申し上げるまでもございません。そういう中で、公共サービスの財源である税をどのような形で国民に負担していただくのがよいのか、議論を重ねてきて結論を出したのが今回の税制改革だと私は思います。
　消費税の創設を含む税制改革に至る論議は今から十年前、昭和五十年代の前半から、あるいは議論としてはその前からございましたけれども、一般消費税という形で議論が行われました。実は、消費税と同じタイプの付加価値税という税金は先進国四十八カ国で採用いたしておりまして、十五年、二十年の長きにわたって定着をいたしておるものでございます。この十年間、財政再建ということもございましたが、歳出削減についても努力はいたしてまいりましたけれども、しかしながら、高度成長期と違いまして、勤労者の所得税減税の要求にこたえることはなかなか実際問題できなかったわけでございます。その間、働き手の勤労者の皆さん方の所得税負担は大変重くなってきておったわけであります。
　私は、ここで若干の経過を申し上げたいと思うのでありますが、特に私は、税制調査会の幹部の一員として参加した昭和五十九年度の税制改正ですね、これは、与野党の合意によりまして約一兆円以上の所得税減税を決定したわけです。そして、当時は消費税の創設ということではございませんで、既存税制の中で財源を見出すということで、法人税、これは当時基本税率四二％でしたが、一・三％上乗せする。しかし、これはまあ世界の法人の実効税率を下げようとする方向に逆行していたわけですが、そういうことをしました。それから、お酒の税金も約二〇％上げまして三千二百億円程度の増収を見込んだんだが、実際は高級酒等を中心に増税したものですから、逆に減少してしまったのですね、税収が。あるいは物品税につきましても、当時使用が広がりつつありましたワープロやパソコン等を課税の対象に加えることを検討いたしましたけれども、こういうものはぜいたく品である物品税になじまないのではないか、あるいは生産手段の一部でもございますから、そういう事務用機器を物品税の対象とすることはふさわしくないということで、これも取り上げるに至りませんでした。
　つまり、これを私は申し上げたのは、このような既存税制の枠内で所得税減税の財源を見出すことはもうこれ以上無理だという認識が、五十九年、六十年からもう深刻なものとなってきたものと私は受けとめております。
　今回の税制改正は、高齢化社会、いろいろ言われますが、私はやはりその原動力は何といっても勤労者あるいはサラリーマン諸君の重税感を解消するための所得税減税が原動力でなかったか、この点の我が党の説明がやや不十分でなかったかなという感じは率直にいたします。
　同時に、間接税の世界を見てまいりますと、当時の我が国の間接税は個別間接税制度のみに頼っておりました。個別間接税制度だけに頼っているのは、先進国では我が国のみでございました。これは御承知のように旧物品税では八十五品目、つまり、自動車あるいは電気製品等が約七割を占めておりますが、こういったものをぜいたく品として課税をいたしておりました。しかし、社会経済情勢の変化によって、これがぜいたく品であるかどうかは、今はもう申し上げるまでもございません。
　さらに、物品税の矛盾は、個人の消費支出の五割以上、今は恐らく消費支出の中では五〇％以上になっていると存じますが、この消費支出がサービスに対する消費となっているという点であります。その中には、高い付加価値を加えることによって高額なサービスを受けておるというものもございますけれども、しかしながら、このサービスの中で何を取り出して個別間接税にしようかという議論は、これはなかなか難しいわけでございまして、したがってサービスに対する課税は行われていなかったというのが現実であったと思います。
　物品税は、歴史をたどりますと昭和十二年に戦費調達のために北支事件特別税として創設されました。当時は物中心でございましたし、戦費調達ということもございましたが、戦後これが調整され、そして今日、社会経済情勢の変化で大きな矛盾が露呈されてきておるわけでございまして、またその結果、国の税収に占める間接税のウエートが年々低下するに至っておることは、御案内のとおりであります。
　このように、所得税減税の必要性から税制改革をやったのだという一つの点、それから個別物品税制度というものが非常に矛盾だらけのものになってきたという、この二つの大きな問題を背景にして、税制改革をやる前の税制は極めて問題の多いものであったことは申し上げるまでもございません。それに加えて、我が国社会が高齢化しているという状況がございました。働き手の数が相対的に減る中で、いかに国民が広く薄く負担し合って、助け合って豊かな福祉社会をつくり上げていくかということが重要なテーマになってきているわけですね。
　したがって、こういうような税制自体の矛盾と高齢化への対応ということを中心にいたしまして、我が党は二年間で五兆五千億にも上る所得税減税をやりました。また、消費税の創設によって間接税改革を実施したわけでございますけれども、これらによりまして高齢化社会に対応することができるようになる基礎ができた、そして同時に、我が国税制の抱えていた問題点の解消を図ることができた、ある程度できたというように私は考えております。
　公平な税体系は直接税と間接税をバランスよ組み立てる中で成り立つということは申し上げるまでもございません。あくまで直接税が基幹的な税制であることも間違いありません。消費税を初め間接税は、所得や収入に対して逆進的である、逆進性があるという問題がございます。しかし、所得税とか直接税には逆に所得の捕捉が難しいという問題があります。クロヨンなどということが言われている次第ですね。したがって、いろいろな税を組み合わせて全体として公平、公正な税体系を構築するというのが今回の税制改正の眼目であったと思うのであります。
　以上、るる私は申し上げてまいりましたけれども、先般の税制改正は、まさに税制のあり方をどうするかについて長年の議論の未実施されたものでございまして、私は、その結果としての所得課税の減税や消費税の導入は、我が国の国民の将来を考えた場合に、全体的な、また長期的利益にかなっておった正しい選択であったと考えます。この十年間の議論を踏まえ、先般の税制改革の意義、消費税の必要性について、私は何度でも国民の皆さんに訴え訴えしていくことが必要であろうと思いますが、改めてひとつ御見解をいただきたい、このように存じます。
○橋本国務大臣　税のプロの宮下さんに私から税のお話を申し上げるのも大変おかしなものでありますが、今委員がるる述べられましたように、物品税、ちょうど私と同い年であります。そして、私がまだ小学校のころにシャウプ勧告というものが行われたというものを新聞記事で読み、そしてそれによってつい先ごろまでの我が国の税制の基礎が固まりました。そして、それ以来基本が変わってまいりませんでした間に、日本の社会というものは大きく変わり、経済もまた変化をいたしました。その中で、いわば勤労者の所得に対して非常に大きなウエートをかけておりました既存の税制というものはさまざまなゆがみやひずみというものを生じ、特にサラリーマンの方々を中心にした重税感というものを非常に強くしてしまったという、これはどなたも否定のできない事実であります。また、まさに物品税というものが戦時財源を、戦争の財源を確保するためにスタートしたというところから、いろいろな問題を持ちながら運用されてまいります間に、今委員が指摘をされましたように、一見ぜいたく品と思われるようなワープロというものをとりましても、それが現実の事務の機械化に必要なものだとなれば課税ができない、そうした問題点も生じてまいりました。さまざまな意味で不公平が存在し、国民の中に不満が高まっていた。
　そして、それが昭和五十年代の後半の各種の世論調査の中に、常に政治に求めるものとして一番最初に税制改革というものが求められるようになった原因だと思います。そして、その限りにおいて、まさに委員が御指摘になりましたように、所得税減税に対する国民の声に一生懸命、既存税制の中から財源を見出しながらこたえようとしても無理だということは、先ほどの委員の御指摘の時期に既に明らかになりました。
　今回の税制改革というものは、まさにそうした意味では所得税に中心を置き、その結果として、働き手のサラリーマンの方々の中に非常に高まっていた減税に対する声にこたえたものであります。また同時に、個別間接税の持つ欠陥というものを一掃し、所得と資産とそして消費、バランスのとれた税体系を構築したものでもあります。
　同時に、この税制改革の中で見逃してはならないことは、お互いがお互いを支え合う仕組みを税体系の中に取り込むことによって高齢化社会というものに向けての備えをしたということも一つのポイントでありまして、それぞれの税にはそれぞれの税の持つ特質と同時に欠陥があります。それを適切に組み合わせることにより、また歳出と組み合わせることにより、これから先もよりすぐれたものに仕上げていく努力が必要である、私はそのように考えております。
○宮下委員　さて、消費税に対する批判のうちで最も大きな批判は、私は逆進性の問題だったと思うのです。それで、消費税の税負担の割合は消費の支出に対して比例的でございますし、所得に対しては逆進的であるということは、これは事実でございます。この逆進性の問題は間接税一般の持つ性格でございまして、これは決して欠陥ではございません。本来的にそういう性格のものでございます。そして、この逆進性の問題は、一つの税目だけで解決できるものでもございません。所得税を含めた税制全体の中で考えなければならないことはもちろんでございます。さらに、私の申し上げたい点は、今大蔵大臣もお述べになりましたが、社会保障関係予算等の歳出面をも含めた財政全体で判断し、適応すべき問題だということでございます。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
　この点に関して参考となりますのは、福祉国家と呼ばれる北欧諸国の例でございます。例えばスウェーデンでは消費税が約二三％、デンマークでは二二％、フィンランドでは約一九％の消費税がそれぞれ採用されておりまして、しかも、食料品や日用品などに対する特例が一切ございませんで一律の負担となっております。御案内のとおりです。つまりこれらの国々では、歳出面で弱者に対する社会保障などの手当てが十分行われておりまして、公正、公平な政治が保たれております。したがって、消費税制度の中では特別な配慮をしてないという、こういう仕組みをとっておるわけでございます。
　私ども少し整理をしてここで申し上げれば、消費税の逆進性に今申しましたようにどう対処すべきかというのは、消費税自身の中で対応することも若干可能です。しかし、消費税の中で例外措置を設けるということは、広く薄く負担を求めるというこの税のよさを損なうおそれがございまして、おのずから限界があります。私どもがこのたびまとめた消費税の見直しは、まさにそのぎりぎりの接点を求めたのではないかと私は考えるわけでありますが、一方、今北欧の話を申し上げましたが、こうして集められた消費税を還元する形で、歳出面や所得税減税で逆進性を緩和することが重要であります。我が党がいろいろ、生活保護費を物価以上に引き上げるとかあるいは年金の給付改善の前倒し実施をするとか、さまざまな施策をいたしましたが、これらの配慮に基づくものでありました。
　私は、これらの予算措置は、まさに税制改革そのものではございませんけれども税制改正の一環でございまして、これらを含めて税制改革というものを総合的に評価、判断していただきたいということを強く申し上げたい。国民の皆さんにも訴えたい、このように存じます。
　さて、時間の都合で消費税の見直し問題について質問を申し上げたいわけでございます。
　私は、こういう機会を通じまして、我が党が提案している消費税の見直しについて、本当は詳細な説明を交えながら質問申し上げたいのでございますが、時間がございませんので、簡単にもう申し上げておきますけれども、私どもが導入しました消費税については、新税であるがゆえにやはり国民の間に戸惑いとか不安感を引き起こしたことはこれはもう事実でございます。そして、こうした中から出てきた国民の声に謙虚に、かつ真摯に耳を傾ける必要がある、消費税が名実ともに定着する必要があるということで策定したのが今回の見直し案であります。先ほどの議論、午前中の議論を伺っておりますと見直しは最後は廃止じゃないかというような問題では決してございませんで、私どもとしては前向きにこの見直しに取り組んだわけでございます。
　見直し案の策定に議論に参画した一人でございますけれども、消費税をめぐるさまざまな指摘のすべてを検討対象といたしました。また、国民各層の御意見も謙虚に受けとめました。そしてまた、消費者の立場も十分考慮いたしました。指摘のあった問題点については、大蔵大臣もしばしばおっしゃっておられますように、現時点で可能な限りの措置が盛り込まれております。
　見直し案は三つの柱から成っておる。
　第一の柱は、非課税枠を拡大した。これは出産費用とか火葬・埋葬料、あるいは身障者用物品あるいはホームヘルパーのサービス経費、あるいは入学金、またさらに家賃等々でございますけれども、詳細は省きます。
　一番問題となったのは食料品の扱いでありました。食料品にまで三％の消費税を課さなくてもいいのではないかという消費者の声が強くございました。そこで、食料品については大幅な負担軽減の措置をとることによりまして、ここで詳細は申し上げませんけれども、消費者の要望を満たしつつ、同時に事業者にも混乱を生じさせないという配慮のもとに最善の負担軽減措置を講じまして、平年度ベースで減税額でいえば約一兆円強の負担軽減となっておるのは御案内のとおりであります。
　二つ目には、やはり消費税は事業者にばかり配慮した仕組みになっているのではないかという批判がございました。この点につきましては、大企業が消費税を納めるまでの間に、消費者から預かったお金を年二回の納付では財テクに回して相当な額の利殖を得ているのではないかという批判もございましたから、今回これを二回から四回にふやして国庫に納付を早期にしていただくようにしたわけですね。
　それから、企業が交際費などを支出した場合、企業みずからに消費税を負担していただくということで、転嫁を原則認めないというようなことをいたしました。
　それから、三千万円以下の免税点制度とか五億円以下の簡易課税制度、これも私どもとしては、政府としても、この制度は中小零細な事業者が税金を計算する事務負担が大変だろうということで、税務上の問題もございましたが、設けられたものであろうかと思うのです。しかし、これがなかなかしつこい批判がございまして、いわゆる猫ばば論として、消費者の納めた税金が本当に国庫に納められていないのではないかという不満感を示す向きがたくさんございますが、これらについては、やはり個人事業者が納税を完了するのは五月三十一日でございますから、その結果を踏まえて検討するということになっておるのも御承知のとおりでございます。
　そして、この消費税の表示の問題でございますが、これもなかなか、実際のお買い物をする主婦の立場等からいろいろ議論がございました。したがって、消費税の税額表示、内税か外税かについても、消費者の立場に立ちまして、買うときに最終的に幾ら払えばいいんだということがはっきりわかるような表示に努めたらいいのではないかという議論になっておるのは御案内のとおりでございます。
　それから三つ目は、消費税の使途の明確化の問題でありますが、これは、今回の法律によりまして、消費税収の国分は福祉に重点的に優先して充てるというようなことになっております。
　私は、予算委員会のこの場を通じて、国民の皆さんにさらに理解を深めていただくために多少詳しくるる申し上げましたけれども、この見直し案についての御所見と消費税の定着についての総理の御決意を承りたいと思うわけでございます。
○海部内閣総理大臣　いろいろ貴重なお考えを述べていただきました。
　結論的に言いますと、消費税の定着のために努力をするということは、私もそれは極めて大切な、必要なことだと考えております。ただ、消費税の定着と申しましても、現在行われております消費税についていろいろ世論の批判も受け、また、我々自身もいろいろな考え方から反省もしてみて、そして思い切った見直しもいたしまして、見直し案もお願いをしておるわけであります。現在行われておるものと比較をして、いろいろな面で見直した見直し案の方が私はより一歩前進してきておるのではないかと確信をいたしておりますので、どうか、消費税の定着には全力を挙げていかなければ、将来の社会を支えるために公平な、そしてバランスのとれた所得と資産と消費とそれぞれにお願いするわけでありますけれども、見直し税の方もぜひ御議論をいただいてこれを定着させていきたい、こういう強い願いを持っておりますので申し上げます。
○宮下委員　税制の問題の最後に、いろいろお伺いしたい点はございますが、社会党が衆議院選挙中に発表された税制改革案についてお尋ね申し上げたいと思うのです。
　この選挙中に、社会党は、税制改革案なるものを発表されました。その中にいろいろ首をかしげる御提案があるわけでございますけれども、中でも私が奇異に感じたのは、間接税制度について、個別間接税制度を恒久税制として提案されている点は大変疑問に思いました。
　これに対して我が党からは、個別間接税制度というものは課税されるものと課税されないものがあってアンバランスであるということは与野党ともに今まで指摘してきたではないかとか、あるいは昨年の参議院における廃止法案の論議でも、提案者たる野党自身が、個別間接税制度は不合理な制度だが、二年間のつなぎ財源だからまあ我慢してほしいんだというような説明をしてきたではないかとか、あるいは個別間接税が所得に対して逆進性を持たないというのは誤りであるということを我々は指摘してまいったわけでございます。
　私がこの議論の中で理解できないのは、社会党は間接税を否定しないとしながらも、どうして個別間接税がよくて、同じく間接税である消費税が絶対だめであると言われるのかということでございます。
　個別間接税といいましても、今現存する個別間接税では、例えば酒税、たばこ税、ガソリン税などは、これは消費税以上に逆進的な税金でございます。ぜいたく品だけに課税できると言われるものであれば、昨年野党が提案された物品税法案で対象とされた冷蔵庫、テレビなんかはぜいたく品なのかどうか、これは大変問題がございますし、まあ社会経済生活がこれだけ変化してまいりますと何がぜいたく品で何がぜいたく品でないのか、あるいはこれを国が決めることがいいのか悪いのかという問題があろうかと思うわけであります。
　そこで、このような個別間接税で税収を得るのがよいと言われて、広く薄く負担を求める消費税がだめだと言われるのが理解できない理由を簡単に申し上げましたが、第二の問題はサービス課税の問題であります。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、昨年野党が共同で提案された税制再改革基本法案、この中には、第五条に、二年後の税制再改革として「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討」するとされておりました。旧物品税等には消費支出の五割を占める、ただいま申しました五割を占めるサービスに対する課税がほとんど行われていなかったという問題があることを提案者である野党も十分これは認識しているのではないかと私は思うわけであります。
　税制再改革の基本法案は、四野党が共同で提案されまして、参議院で可決したものでありますから、四野党の意思として極めて重い意味を持つものと思います。その中で、サービス、流通の分野も課税ベースに取り込まなければならないとされているのは、大きな方向としては、消費課税において課税ベースを拡大する必要があるという議論を示されたものではないかと私は思います。そうだとすれば、サービスの分野にも消費課税の課税ベースを拡げなければならないという認識は、現在実施されている消費税、これと相当近い発想ではないかと思うのであります。
　私はなぜこういうことを申し上げるかといいますと、与野党協議の必要性を感じているからであります。
　現在、国会は衆参両院がねじれ現象と言われる状況にありまして、消費税の問題についても、例えば与野党の協議機関をつくり、腹を割って話し合ったらどうかという議論がございます。先日の当委員会における社会党議員の御質問を承っておりますと、原則論だけを振りかざしての対立はもうやめたらどうかという認識は、私、大変重要な視点として十分聞き取らさしていただきました。また、社会党大会において、自民党との対話を重視していくという姿勢も昨日示されたように報道されております。消費税については、自民党だけではなく野党の中にも決着をつけたいんだという機運も出てきているのではないかと私は思いますし、二日前のＮＨＫの世論調査の結果でも、消費税賛成の率が極めて上昇しておりまして、反対も減少している事実を示しつつ、同時に、与野党は歩み寄るべきである、協議すべきであるという見解が六一％という報道もされております。衆参逆転現象の中で対決法案が成立しない事態というのを踏まえまして、駆け引きでない真の話し合い決着の方途を探るべきではないかと私は思います。
　総理も与野党の話し合いについて前向きの発言をされておられます。その際、社会党も税収の三割くらいは間接税が必要ではないかと言われているのだから、与野党の話し合いの接点はあるということをおっしゃっておられますね。私は、それに加えまして二つ与野党の接点はあると考えております。
　その一つが、今るる申し上げましたとおり、社会党も消費課税の課税ベースの拡大、すなわちサービス、流通への適正な課税が必要だということを言っておられることが接点の一つ。それからもう一つの接点は、不公平税制の是正であろうかと思うのであります。
　一昨年の税制特別委員会における税制改革関連六法案の審議に当たりまして、野党の方から十項目の提示がございました。これに対しまして自民党からいろいろアンサーをしたわけでありますけれども、この十項目の中には、まだ未解決で我が党がこれから非常に重視しなければならない検討項目としての土地税制等の資産課税の問題等も含まれております。御記憶の方も多いと思いますけれども、簡単に結論を出せないものも多かったわけで、今後の検討にゆだねられておるわけですね。したがいまして、これらを含めて不公平税制の是正問題は、与野党挙げて引き続き取り組んでいくべき問題ではないかと思うのであります。また、一部野党の主張する行政改革の実施というのも、私は、税ではございませんが、大変重要な視点だと思っております。
　しかし、こういう接点があるということではありますが、もちろん消費税を廃止または凍結しないと議論は一切できないんだという硬直的な意見には反対でございます。なぜなら、消費税のような間接税は物やサービスの価格の中に含まれている税金でありますから、仮に凍結したり、また一定期間後に復活するということになると社会的に大きな混乱が生じます。さらに、来年度の消費税収である六兆六千億円もの財源は、消費税以外に求めることは現実には不可能でございます。したがって、消費税の凍結論や廃止論にくみすることはできませんが、しかしながら、与野党の話し合いはぜひ行うべきであります。いろいろ政治的な条件の整備が基本的に重要であることはもちろんわかりますけれども、その中で、どうしても与野党協議機関設置の必要性があろうかと思います。そして、そのための与野党の接点は先ほど申し上げたような点があろうかと思います。私はこのように考えております。
　総理は、与野党協議に前向きな姿勢を示しておられますが、消費税の見直し法案の成立に向けて、国会での審議にどのようにお取り組みいただけるのか、お聞かせをいただきたい、このように思います。
○海部内閣総理大臣　政府が提出いたしました見直し案のことについては先ほど申し上げたとおりでございますが、現在行われておる税制の中の消費税を見直す、こういうことでありますから、それに対して反対の御意見あるいは代案等をお出し願ってその議論をいただく。
　私は選挙中のいろいろの野党の皆さんの御意見等も思い起こすわけでありますけれども、個別制限列挙方式というんですか、間接税の御提案があったこともございましたし、そういったようなもので、また普及率とか、いろいろな税率その他についてはぜいたく品かどうかということも考えながらやろうという御示唆もあったわけでありますから、そういったものを両方御議論をいただいて、今のままの制度でいくよりも、どのように見直していったらいいか、どのように変えていったらいいかということをこそ御議論いただくのが最も願わしいことだと思います。そうして、初めからこれはいいとか悪いとかというんじゃなくて、その御議論の中でやっぱり結論が出ていくのが非常に願わしいことだ、こう考えております。
○宮下委員　午前中の議論でも、形式的な成立しなかった場合の責任論が議論されておりましたが、私はそういう性質のものじゃない、こういうように思います。
　さて次に、財政再建問題ですが、時間がございませんので一問だけ私は申し上げておきたいと思います。
　平成二年度予算は、我が国の財政の健全化に向けて大きな歩みを進めた記念すべき予算だと私は受けとめております。すなわち、五十年度以来十五年間にわたって続いていた赤字公債、つまり特例公債からの脱却が実現できたことであります。公債依存度も一時は四〇％を占めておりましたが、ことしの建設国債の発行は行われておりますが、平成二年度予算ではこれが八・四％というところまで低下をしてきております。この点大変私は心強く存ずるところでありますが、今後の財政はさらに厳しいものが予想されますので、過般の財政制度審議会等におきましても、公債の依存度を五％に将来しよう、あるいは例えば剰余金等が発生すれば特例公債の返還に優先して充てるべきであるというような提言があったように聞いております。こうした問題は、特例公債をゼロにするというのは非常にわかりやすかったんですね。今後といえども私はわかりやすい目標値を立てて、海部内閣としてもその旗を立ててやっていただきたいなと思うのでございますが、いかがでしょう。
○橋本国務大臣　非常に大切な問題を御指摘をいただいたわけでありますが、確かに平成二年度予算におきましてようやく私どもは十五年ぶりに赤字公債依存体質から脱却することができました。また、いわゆる隠れ公債と言われますこの財政再建期間中に講じてきましたさまざまな特例措置についてもある程度の解決策を見出すことができました。
　しかし、依然として我が国には非常に巨額の国債残高がございます。今、平成二年度末において百六十四兆に達する国債残高というものを考えますとき、これから先私たちが目指さなければならないまず第一の目標は、いかにしてこの国債残高の累増にブレーキをかけるか、これを食いとめるかということでありましょう。同時に、国鉄清算事業団に残ります累積債務を含めまして、いわゆる隠れ借金と言われるもの、これをどうやって円滑にお返しをしていくかということであります。そして、財政が本当に景気の変動に対して柔軟に対応できる体質に持っていくための努力には非常に厳しいものがあると思いますけれども、この道を我々は全力を挙げて歩まなければならない、そのように考えております。
○宮下委員　最後に、時間がございませんけれども、ちょっと農業問題についてお伺いをしておきたいと思うのであります。
　農業の重要性、その他大変私はいろいろ申し上げたい点がございますけれども、今農家が、農業者の方々が、農村、農業の将来について不安感を感じておられます。十二品目の自由化問題あるいは牛肉・かんきつ問題、またさらには米の問題、米は自由化するのではないかというような問題がございます。
　そこで、もう時間がありませんので、質問だけ申し上げて農林大臣の御答弁をいただきたいのでありますが、まず総理に、本当に総理は、まあ選挙中、米は一粒たりとも輸入しないということを各党とも言われましたけれども、本当にこの自給方針に変わりないかどうか、まずお伺いをちょっとして、それから農林大臣に、これからウルグアイ・ラウンド交渉で農産物貿易問題が議論されるわけでありまして、本年の十二月までに交渉期限を迎えることになり、かなり厳しい折衝が行われると思います。昨年までに主要国の提案が交渉の場に出ております。日本としても、米を守るために、既にガットに対して提案をしておるというように聞いておりますが、どのような提案をなさっておられるのか。そして、このような日本の主張の政治的に非常に重要な提案をウルグアイ・ラウンドの交渉で成果を得られるためには、そういう国際舞台の論議に入る前に、北欧諸国とかスイス、韓国など日本の主張に同調する国を集めて根回しをすることも重要な戦略ではないかと思っておりますが、ガットの場で我が国の米を守っていくために相当の決意を持って交渉に臨む必要があろうと思いますが、総理の方針の確認と、農林大臣の御答弁をいただいて、質問を終わります。
○海部内閣総理大臣　米問題についてのお尋ねでございますが、国会の御決議の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいります。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　ただいま総理からお話しのとおりの基本姿勢で臨んでいきたい。また、ウルグアイ・ラウンドのことをお触れでございますが、この米の貿易問題につきましては、今総理が申し上げました、いろんな経緯がございますけれども特に国会両院における決議ということがございますので、この趣旨を体しまして今後とも国内産で自給をする、この基本方針を貫いてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、これからウルグアイ・ラウンド、年内を目指してやるわけでございますけれども、食糧輸出国の反応は非常に厳しいものがございます。ですから、私ども、そのことを覚悟しながら食糧輸入国、いろいろ先生御指摘の各国との兼ね合いがございますが、輸入国にもいろいろお話をかけながら、特に輸出国の理解を求めて、米を国内産で自給する、この基本方針に従いまして、どんなことがあってもそれを貫きたい、最大限の努力をしてまいりたい、こういう決意でございます。よろしくお願いいたします。
○越智委員長　これにて佐藤君、宮下君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る九日月曜日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二年四月四日（水曜日）
　　　　─────────────
　　平成二年四月四日
　　　　午後二時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計暫定予算外二件両院協議会協議委員の選挙
　平成二年度一般会計暫定予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
　　　　午後五時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　本日、参議院から、平成二年度一般会計暫定予算、平成二年度特別会計暫定予算、平成二年度政府関係機関暫定予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二年度一般会計暫定予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　─────────────
　平成二年度一般会計暫定予算外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名するに決しました。
　直ちに指名いたします。
　平成二年度一般会計暫定予算外二件両院協議会協議委員
　　　　　　野田　　毅君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　越智　伊平君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　原田昇左右君　　　　宮下　創平君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　越智　通雄君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　中村正三郎君
　ただいま指名いたしました協議委員諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後七時十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　平成二年度一般会計暫定予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（櫻内義雄君）　平成二年度一般会計暫定予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。野田毅君。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　平成二年度一般会計暫定予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告いたします。
　平成二年度一般会計暫定予算外二案は、御承知のように衆議院において原案のとおり可決され、参議院において否決されましたため、本四日、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には近藤鉄雄君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、平成二年度一般会計暫定予算外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取し
た後、各協議委員から種々意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上のとおり、両院協議会としては、成案を得るに至りませんでした。
　以上、御報告いたします。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二年度一般会計暫定予算外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十六分散会
平成二年四月四日（水曜日）
　　　　午後四時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成二年度一般会計暫定予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件
　平成二年度一般会計暫定予算外二件両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　平成二年度一般会計暫定予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、土屋参議院議長から櫻内議長あて、平成二年度一般会計暫定予算、平成二年度特別会計暫定予算、平成二年度政府関係機関暫定予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕