○参考人（鳴戸道郎君）　私は、ＧＢＤｅ、グローバル・ビジネス・ダイアローグ・オン・イーコマースという民間団体がございまして、この共同議長をいたしております。アジア・オセアニア地区を担当しております。お手元にＧＢＤｅの説明がございますが、御参照いただきたいと思います。
　ＧＢＤｅは、世界の電子商取引を促進するために民間六十社の幹部が集まりまして、法制度、商慣習、インフラストラクチャー等について民間の意見を集約して、これを各国政府及び国際機関に要請をしようというような目的で活動をいたしております。
　ＧＢＤｅは、南北アメリカ、欧州・アフリカ、アジア・オセアニアというような三地区に分かれて成り立っております。一九九九年一月、昨年の一月に正式に発足をいたしました。
　昨年はパリで総会を行いまして、電子商取引の九項目にわたる法的、社会的問題点を指摘いたしまして、これは半年かけて議論をしたものでございますが、それを各国政府及び国際機関にお願いをいたしました。国際機関はＯＥＣＤ、ＷＴＯ等であります。
　九項目と申しますのは、電子商取引をこれから促進して社会的に成熟させていくために必要な項目でございますが、一番目が電子署名認証及びセキュリティーの問題。これは本日の法案に関係する問題であります。
　二番は消費者の信頼。消費者が電子商取引というものを本当に信頼して乗ってこなければこれは成功しないということで、トラストマークであるとかそれからセキュリティーの問題であるとか、いろんな問題について議論をしております。
　それから三番目がコンテンツ。これは音楽の配信だとかソフトの配信だとかいろいろな問題。これについては著作権の問題であるとかパテントの問題であるとかいろいろな保護の問題がございます。
　それから四番目が情報通信インフラ。これは通信回線等を整備する。どうやって整備したらいいか。
　五番目が知的財産権。
　六番目が訴訟管轄。やはり電子商取引はグローバルでございますので、係争が起きたらどこの裁判所で管轄するんだ、どこの国の法律がこれを支配するのか、そういうようないろいろな問題が国際取引においては起こります。こういう問題についても検討をし、推奨案をつくっております。
　それから七番目がライアビリティーでございます。これは、例えば知的財産権を持った何かデジタルコンテンツというものをネットに乗せたときに、ネットワークのプロバイダー、要するにキャリアであるとかＩＳＰであるとか、そういうところがどこまで責任が持てるかということであります。コピーというような問題が起こったときにどういう責任を持てるか、そういう激しい議論が今なされております。
　八番目がプライバシーとか個人情報の保護。
　九番目が税と関税の問題。間接税と関税の問題であります。
　こういったことについて議論をいたしております。パリの総会では、日本からは当時の与謝野通産大臣、野田郵政大臣が出席されております。
　本日は、参考人といたしまして、電子署名及び認証業務に関する法律案について、幾つかの御意見を申し上げたいと思っております。
　署名押印を電子的に行うということは、インターネットの普及したネットワーク社会においては必定のことでございまして、これの法制化は緊急の課題であると思っております。
　諸外国を見ましても、米国では最初に州が先行をいたしまして、ユタ州では九五年五月、カリフォルニア州では九八年六月に既に法律を持っておりまして、現在連邦レベルでも州際・国際通信に関する法案が審議中でございます。
　ヨーロッパを見ますと、欧州指令がことし一月出されました。既にイタリアでは九七年三月、ドイツでも九七年七月、これらは欧州指令に沿うよう二〇〇一年七月までに改定されるはずであります。フランスでも本年三月に成立しております。英国、アイルランドでも法案検討中でございます。
　民間の国際会議、ＧＢＤｅの場で電子署名及び認証業務に期待している内容について申し上げたいと思います。
　期待の一番目は、署名押印と同等の効果を認めていただきたい。
　二番、今後とも技術が発展いたします。もろもろの先進的方法が編み出されると思いますので、技術的中立性というものを尊重していただきたい。
　三番、電子署名のある電子文書の法的扱いについて、予見可能性が必要である。予見可能性と申しますのは、利用者がこれは大丈夫だなというような心証を得るようなことを申し上げております。署名押印と同様の信頼度を予見できるといったことでどんどん今の署名押印から電子的なものに安心して移行できるような、そういったことが重要である。それから、取引相手が認証事業者を考慮し、あそこの認証局がこう言ってくれているんだから大丈夫だなと、こういう信頼度を予見できるということが重要であるというふうに思っております。
　四番、国際的に相互認証、ミューチュアルレコグニションができる国際的に通用する認証制度を可能にする余地を持つ法案であるということを期待しております。
　これはどういうことかと申し上げますと、電子商取引は日本国内だけではなくて国際的にも行われます。そのときに、いずれ相互認証の問題が起こってくる。ほかの国と日本の国との間でお互いに認め合う、お互いが認めた認証というものはこちらでも通用するんだというようなふうにぜひしたい。この話はもうすぐ起こってまいります。そういうようなことを可能にするような法律にしていただきたい。これは、現法案ではそのような口がきちんとあいているというふうに思っております。
　それから五番、国際電子商取引で認証システムがインターオペラビリティーを要すること。これは認証局同士がインターオペラビリティーを持ってうまく接続できるということでありますが、これは今後の課題であるというふうに思っております。
　これが私の期待であります。
　次に、特定認証業務について意見を申し上げたいと思います。
　現在、印鑑についても実印、三文判、認め印といろんな呼び方でいろんな種類がありまして、その信用度も用途によってさまざまであります。現存する認証業務についてもいろいろな種類がありまして、クラス別をとっておる認証局もあります。また、認証事業者もさまざまであります。
　しかしながら、利用者の立場から考えると、主務大臣が一定の基準を満たした者に与える特定認証業務を行う事業者というものがあった方が好ましいというふうに思っております。すなわち、主務大臣の配下で、設備状況、セキュリティーの安全レベル、それから本人確認レベル等がきちんとチェックされた認証業務が存在するということは、私どもは歓迎したいというふうに思います。
　ＧＢＤｅ以外に私は、ＧＩＩＣ、グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャー・コミッティーというものの共同議長とか、日米財界人会議、日欧ビジネス・ダイアローグ・ラウンドテーブル等にも関係しておりますが、我が国が今まで電子署名法を持っていなかったということに関して非常に肩身の狭い思いをしております。そういうことで、一刻も早く委員会で御採決をお願いしたいというのがお願いでございます。
　また、法律施行に関して、政府関係当局の国民への速やかなる浸透に対する努力もあわせてお願いをいたしたいと思います。
　最後に、この法案は民間に関する電子署名と認証の基盤をつくるものでございますけれども、実は、政府機関にも同様の制度を早くおつくりいただきたい。と申しますのは、今ＢツーＣとかＢツーＢとか、ビジネス・ツー・ビジネス、ビジネス・ツー・コンシューマー、こういうものはこれでいい。ところが、一番これから重要なのは政府との関係だと、政府と消費者、それから政府とビジネス。例えば、政府がいろんなものを発注するときに、政府のだれが発注してくれたのか、だれが見積もりに関与してくれたのか、それからまた、個人及び消費者、会社から政府に対する文書もきちんとうまくいくというような、そういう政府機関のシステムをぜひ開発していただければというのが私のお願いでございます。
　以上でございます。