Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　先ほど佐藤委員からもお話がありましたが、二十ミリシーベルトという基準はＩＣＲＰに基づいたという御答弁でありましたが、そもそも我が国のルールは、原子力安全委員会が作った「原子力施設等の防災対策について」、これに基づいて対策を打ってきたのではありませんか。これに基づくと、十ミリシーベルトを超えると屋内退避というルールです。変わったんですか。これが変わったという助言を文部科学省が受けたのであれば、原子力安全委員会が考え方を変えましたということを公表してから文部科学省は昨日の公表を行うべきではなかったでしょうか。見解を求めます。
○政府参考人（伊藤洋一君）　御指摘の十ミリシーベルト、これは原子力安全委員会が定めました屋内退避のときに用いられている指標でございます。具体的には、十ミリシーベルト以上五十ミリシーベルト未満の場合を屋内退避の場合の指標とすると。これは、いわゆる緊急時における防護対策に関する指針におきまして災害応急対策の実施のために定められているという性格のものと承知してございます。
　先生よく御承知かと思いますが、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰにおきましては、二〇〇七年勧告におきまして二つの緊急時における参考レベルというのを示してございます。一つは、事故が継続しているなどの緊急時の状況における参考レベルといたしまして年間二十ミリから百ミリシーベルト、また非常事態が収束後の復旧時における参考レベルといたしまして一から二十ミリシーベルト、こういう二つの基準を示しているところでございますが、また同時に、この二つの基準が同時に適用される、そういった地域の併存を認めているところでもあります。
　さらに、ＩＣＲＰにおきましては、三月二十一日に改めて、今回のような日本の非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとしては年間一から二十ミリシーベルトの範囲で考えることも可能であると、こういった内容の声明を出していただいてございます。
　今回の通知、すなわち昨日福島に発出いたしました学校施設等の利用判断に関する暫定的な考え方、ここにおきましては、避難区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備地域以外の地域の児童生徒の方が日常的に学校に通う際の校舎、校庭の利用判断における暫定的な考え方というものを示させていただきました。この通知におきましては、今申し上げたＩＣＲＰ二〇〇七年勧告の事故収束後の参考レベル、すなわち年間一から二十ミリシーベルト、これを暫定的な目安として用いると、あるいは今後できる限り児童生徒の受ける線量を減らしていくことが適切であるというふうに判断したところでございます。
　なお、原子力安全委員会におきましては、原子力災害対策本部からの助言の求めに応じまして、今申し上げたような考え方、これについて差し支えないとした上で、加えまして、関係する学校等において例えば線量計を配布するなど被曝状況を継続的に把握すると、こういった留意事項も示していただいたところでございまして、文部科学省といたしましては、これも踏まえて継続的なモニタリングを実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　これに基づいていたものをＩＣＲＰの基準に変えるということであれば、これは文科省だけの問題なのか、ほかのものも全部ＩＣＲＰに基づいてやるのか、それはどうか皆様、近いうちに公表してほしいと思います。
　最後に、経済産業省、厚労省より福島県内の子供に対して小児甲状腺を中心とした健康モニタリングを行う検討がなされておりますが、安心を行うためのモニタリング、どうか文部科学省も御協力をいただくようお願いを申し上げます。
　終わります。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。
　まず、防災関係予算について一点お伺いをいたします。
　四月六日の災害対策特別委員会で、防災関係予算の推移とその策定の方針についてお伺いをさせていただきました。時間が限られていて確認し切れなかったところもありますので、改めて質問いたします。
　まず、政府において予算を策定していく際には、ある分野、防災なら防災について中長期的にどういうことをやっていくのかという方針を立てて、またその上で、ある年度、その年に何をやるのかというこれも方針を立てて、その上で、ではどれぐらいの予算が必要なのかということをきちんと議論をした上で予算案をつくる、それを政府の中で議論をし、また国会で審議をするという過程を踏むものであると思っています。
　一方で、この防災関係予算について言うと、各省がそれぞれ関係する部分について、個別に予算要求というのをやっておりますけれども、統一的な指針、方針、手順の下に政府として必要な予算額、防災予算額を要求をするといった形は取られていないのではないかと思います。
　また、例年であれば七月ごろだと思いますけれども、防災対策の重点、方針のようなものですね、それを中央防災会議で策定をしていたということでありますけれども、平成二十三年度予算案の作成に当たってはこれも策定をしていないということであります。
　我が国としてきちんとした防災対策、防災体制を構築していくという観点から、まずきちんとした方針を策定して、それを踏まえて、各省がばらばらに予算要求するのではなくて、きちんと防災関係予算というくくりで統一的に予算を要求をしていく、議論をしていく、そういうことが必要なのではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松本龍君）　今大変重要な御指摘を上野委員からいただいたというふうに思っております。
　防災関係予算につきましては、厳しい財政事情が続く中においても、必要な予算についてはしっかりと確保し、防災施策を推進をしてきたところであります。特に今大事なことは、建築物の耐震化の推進などにつきましては必要に応じて補正予算等も活用し、着実に推進をしてきたところであります。
　今回の東日本大震災はマグニチュード九・〇という世界最大規模の地震とそれに伴う津波により、極めて広範囲であり規模も大きい非常に甚大な被害が発生をしているところであります。この度の大震災を踏まえて、今後起こり得る災害に対しても施策を強化していくことが必要と考えております。
　今委員御指摘の、中長期的な観点からという御指摘は非常に重要なことでありまして、そういう中長期的な見通しの下に毎年度必要な予算を確保することが大切であるというふうに考えておりますので、これからも鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　防災関係予算、これは単年度についてもそうなんですけれども、防災関係予算全体を見るという視点が余りなかったのではないかと思います。これも前々回の委員会で指摘をいたしましたけれども、防災関係予算がピーク時から三分の一まで減っているということもそういったところにも原因があるのではないかと思います。是非、政府全体として防災対策をどういう方向でやっていくのかというのを、きちんと方針を示した上で対応いただきたいというふうに思います。
　次に、震災発生後の景気の状況について質問したいと思います。
　震災発生後、地震等による直接の被害、それに加えて、例えば計画停電、それから風評被害、また自粛の問題等々、いろんな影響があったのだと思います。被災地以外のところも含めて、今の我が国の景気の状態というのをどういうふうに見られているのか、また今後の見通しはどうなのかという点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災発生後の景気動向を、被災地及び被災地以外を含めて我が国全体として見てみますと、被災地において地震の直接的な被害が見られたことは言うまでもございませんが、被災地以外に対する部品供給の停滞、いわゆるサプライチェーンの寸断といったことも生じておりまして、これらによって生産活動の低下が見られております。また、電力供給の制約やマインドの悪化等によって消費の弱まりというのも生じておりまして、こうしたことから、最近まで持ち直していた景気ではございますけれども、東日本大震災の影響によってこのところ弱い動きとなっているというふうに認識をしております。こうしたことは、例えば端的に言いますと自動車の生産とかあるいは販売の減少にも表れております。三月の自動車販売台数を見てみますと、前月比二五％の減ということで大幅な減少になっております。
　今後の見通しでございますけれども、当面は震災の影響から弱い動きが続くというふうに見込まれております。その後、生産活動が回復していくのに伴いまして景気は持ち直していくということが期待されますけれども、電力供給の制約あるいはサプライチェーンの立て直しの遅れなどによって景気が下振れするリスクが存在するということには注意が必要であるというふうに考えております。今般の震災の与える影響につきましては、今後とも十分に注視してまいりたいと思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　足下は非常に厳しい状態だということなのではないかと思っています。
　ここで、また予算のことについてお伺いをしたいと思います。東日本大震災の復興財源として公共事業費の五％分について執行を留保するということだと思います。
　被災地の復旧・復興、これはもちろん大変大事なことですので是非最優先でやるべきことなんだと思うんですけれども、一方で、被災地以外の地域で既に公共事業費というのは近年大幅に削減をされておりますので、それを更に五％カットされるということになると大きな影響が出てくるということではないかと思います。
　防災という観点から申し上げても、今回たまたま三陸沖で地震が発生をいたしましたけれども、もちろん次はどこで災害が起きるか分からないという状況であります。日本全体として災害に強い国土をつくる必要があるという、そういう中で防災関係予算の大きな部分を占める公共事業費を削減するということになると、東北地方以外の地域の災害に対する対応力が低下をするおそれがあるのではないかと思います。
　まず、この件について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　経済に対する影響というのは、先ほども合板の関係あるいは建材、断熱材の関係等々、私も九州ですけれども、いろんなところで不足をしているという状況があるということで、震災に遭われた方々もう本当に大変な状況でありますけれども、今大変重要な御指摘だというふうに思っております。
　四月一日の閣議におきまして、財務大臣から、二十三年度予算の執行に当たっては公共事業、施設費において五％を一つのめどとして執行を一旦留保した上で、今後必要な事業を見極めながら、東日本大震災対応にかかわるもの、国民生活の安全、安心にかかわるもの等については留保を解除しつつ被災地への重点化を図るよう発言があったところであります。
　このように、壊滅的な被害を受けた被災地への重点化を図りつつも、他方において日本全体の防災対策や景気に与える影響にもしっかりと配慮をすることが委員御指摘のとおり大切だと思って取り組んでおります。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　中身について配慮するということでありますけれども、いずれにしろ、公共事業費が削減をされれば災害対応力というのは弱くなるわけであります。きちんと配慮をいただければと思います。
　また、加えて、先ほどお話がありましたように、足下の景気が随分落ち込んでいるということであります。そういう数字がある中で、公共事業費を削減する、また留保して仮に執行するということになっても、執行の後ろ倒しということになりますから、景気に与える影響というのは随分大きなものがあるのではないかと思います。
　これからまた予算の議論というのもあると思いますけれども、是非政府として、被災地のことについて御配慮いただくのはもちろんなんですけれども、日本全体の公共事業、防災対策、景気はどうあるべきなのかという観点から、きちんと予算においても配慮をいただきたいと思います。
　次に、私も観光産業についてお伺いをしたいと思います。
　風評被害の影響というのは随分大きいのだと思います。観光産業への影響については随分これまでも議論させていただいておりますけれども、最近幾つか報道も出ておりますけれども、ゴールデンウイークそれから夏休み期の観光需要についてどのように把握をされているのかということをまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（武藤浩君）　お答えをいたします。
　震災の発生以降、被災地はもとより、直接被害を受けなかった地域におきましても、全国的に旅行や宿泊施設の予約のキャンセルが続発するなどの影響が出ております。四月に入りましてもまだ震災の影響が払拭できていないのは事実でありますけれども、旅行を見合わせる動きは鈍化をして、旅行需要も徐々に回復基調にあるというふうに今認識をしております。
　ゴールデンウイークの全国的な旅行動向につきましては大手旅行会社の調査がございますが、国内旅行が前年比二七・八％減の千五百六十五万九千人、それから海外旅行が前年比一六・六％減の四十三万一千人という見通しであります。特に国内旅行、全般に予約は減っておるわけでありますが、地域別に見ますと、関西、九州、沖縄、そういった方面への人気が高いというか、予約が堅調だと、そういう傾向がございます。
　夏休み時期の旅行動向につきましてはまだ数字は持ち合わせておりませんけれども、自粛ムードの払拭などによってゴールデンウイーク以上に旅行需要が回復することを期待しているところでございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　まず、国内旅行について言うと、ゴールデンウイークは約二八％減ということであります。関西、九州については好調なところもあるということで、逆に言うと、関東、東北、北海道は随分厳しい状況なのではないかと思います。
　そういう中で、これも一昨日報道があったところですけれども、四月二十三日から予定をされていた青森デスティネーションキャンペーン、これはＪＲ各社と青森県などの関係者が協力して行う大規模な観光キャンペーンですけれども、こういった民間と地域が協力をして行うキャンペーンというのは、是非国土交通省、政府としても支援をすべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○副大臣（池口修次君）　今御指摘がありましたように、民間で観光で頑張ろうという動きが出ておりますので、観光庁としてもできるだけのことはしたいというふうに思っております。
　今までやっていることを紹介しますと、まず十二日に観光庁長官から観光関係者に対して、観光で日本を元気にしよう、復興する日本の姿を世界の人々に見ていただこうというメッセージを添えて関係者の皆さんにレターを出させていただきました。
　それを受けてということかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、二十一日に日本観光振興協会が東北復興支援の集いというのを開催をします。東北の観光面での支援を誓うとともに、全国的な観光の活性化につなげていこうという動きが観光団体で出ておりますので、国土交通省としても、これらのキャンペーン等イベントについて、できるものについて全て協力をしていきたいというふうに思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げた青森のデスティネーションキャンペーン、これは被災地ということもあって、開催するかしないか随分議論があったということだと思います。そういう中で、このデスティネーションキャンペーンは、被災地を元気にしていくという観点からもしっかりやっていこうという方向性を出されたというところだと聞いています。また、同じく風評被害で多大な被害を受けている群馬県においても、青森の次、七月一日からデスティネーションキャンペーンをやられるということであります。
　これは一例ではありますけれども、各地域、民間含めて地方自治体と協力をして観光振興のために取り組まれているケースは多いのだと思いますけれども、是非政府としてもきちんとした支援をしていただきたいと思いますけれども、まさにこういったデスティネーションキャンペーンのような例について御支援いただけるかどうかという話を、もう一度確認でお願いをしたいと思います。
○副大臣（池口修次君）　具体的にどういうケースが出るかというのは、個別にお話をしながら、必要なものは全てやるということで御認識をいただいて結構だと思います。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　初めに、復興構想会議がつくられた経緯、目的、性格を簡潔に説明していただけますでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　お答えをいたします。
　未曽有の被害をもたらした東日本大震災からの復興に当たっては、第一に、被災者、被災地の住民の意見を、思いを反映をしなければいけないというふうに思いますが、同時に、国民全体がしっかりとこの大震災をとらえてどのような役割を担っていくかということを考えることも必要不可欠であると考えます。ですから、復旧の段階から、復旧だけではなく未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要であると考え、この復興構想会議を設置するに至りました。
　そのためには復興に向けた指針を策定をしなければなりませんので、復興構想について我が国の英知を結集し、幅広く御議論いただくために、四月の十四日に第一回を五百旗頭議長の下に開催をさせていただきました。
　この会議の目的といたしましては、政府はこの会議からいただく提言を受けて速やかに復興に向けた指針に反映させ、一丸となって復興に取り組んでまいりたいと考えております。
○山下芳生君　復興会議議長の五百旗頭真氏が十四日の初会合で、十六年前の阪神・淡路大震災の被災がかわいく思えると発言したと報じられております。
　官房副長官、事実ですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　復興構想会議の今現在の会議の運営のルールとして、どなたがどういう発言をしたかということを具体的に固有名詞を挙げて言うのはそれぞれ自制をしようと、しかし自分が発言をしたことについては、私はこういうことを主張したということについてははっきりとメディアもまた外に向けても公言をしていいという形で動いておりますので、議長がどのように発言したかについてはここでは控えさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　いや、自分がおっしゃったから載っているんだと思いますけれども。共同通信でそうはっきり言ったということが配信されていますから、これは否定されませんね。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　まさにそのルールの下で議長が言われたならそういうことだと思います。
○山下芳生君　私は、阪神・淡路大震災の被災地からの反発を招きかねない発言だと報道されておりますけれども、そのとおりだと思うんですね。実際、阪神・淡路の被災地からは、失礼な言い方だと、どれだけ阪神・淡路の人が苦労したか分かっていない、ましてや五百旗頭氏は神戸にいて悲惨な事実を目の当たりにしていながらあんな発言をするとはという声が伝わっております。
　防災担当大臣、この発言は不適切、不謹慎だと思いませんか。
○国務大臣（松本龍君）　十六年前の一月十七日の阪神・淡路大震災、私もかかわってまいりました。六千四百三十四人の方が亡くなって三名の方が行方不明ということで、私も三か月か四か月ずっとかかわってまいりました。五百旗頭先生も自らが被災され、復興のプラン等を担当されたというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の震災がマグニチュード九・〇という世界的にも最大規模の発災ということで、未曽有の複合的な原子力を含めた災害であるというふうにとらえられているというふうに思います。このような大災害からの復興構想をまとめる議長としての重大なある意味では責務、会議に懸ける決意を述べられたというふうに私は思っております。
○山下芳生君　仮にそういう決意の表れとしても、阪神・淡路大震災がかわいく思えるという表現をするのは不適切だと私は思いますが、阪神・淡路大震災を知っている防災大臣、そう思わないですか。
○国務大臣（松本龍君）　自らも被災をされた経験からそういう発言に私はなったというふうに思います。いろいろな解釈の仕方もあろうかと思いますが、五百旗頭先生がそういうふうに言われたときに、私も、まあちょっとそういう発言でいいのかなと思いましたけれども、ある意味では、被災をされたということを思えば、やっぱりそういう重大な今度の災害に対して決意を表されたとの理解をしております。
○山下芳生君　実際に、阪神・淡路からは大変な失礼な言い方だという声が返ってきているわけですね。これははっきり言って不適切だと認めないと駄目ですよ、私は、担当大臣としてですね。
　実は、私は、阪神・淡路大震災の年に参議院に初当選させていただきました。災害対策特別委員となって、被災者の生活再建支援、とりわけ住宅再建支援の必要性を当時の村山首相、その後の橋本龍太郎首相に直接訴えました。しかし、当時の政府は、私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則だという、このゆがんだ自己責任論で個人の住宅再建支援を冷たく拒否したわけです。そのことがどれだけ阪神・淡路の被災者を苦しめたかと。
　私は、今回の五百旗頭発言というのは、その当時の拒否した政府の責任を免罪することにもなる重大な発言だと、かわいく思えるなんというのは。不適切だと思いませんか、防災大臣。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　その阪神・淡路大震災のときの反省を踏まえて、別に私どもという気はありませんが、民主党が議員立法を出し、自民党も公明党からも法案が出てきて、あの私有財産だけは拒否するというものが今変わって、そのことが今回も対応に対しての第一歩になっているというふうに私自身は理解をしております。
　さらには、五百旗頭議長のことに関して申し上げれば、先ほど松本防災大臣もおっしゃられましたように、五百旗頭議長自らが被災をされました。さらには、五百旗頭先生のゼミ生が一人地震で亡くなられました。お嬢様だと思いますが、お嬢様が家がなくなったので別の地域にある意味でいうと避難をしながら生活をされた経験もお持ちです。
　今回、五百旗頭議長はこの復興構想会議の議長をやられるに当たって、本当に毎日毎日どうこのことを、被災地の皆さんの心を受け止めてやれるのかということを考えておられますし、いち早く現地も御覧になられましたし、全く山下先生の御指摘のような気持ちで言われたんだというふうに私は思いません。とにかく懸命に、復興に向けて何とか力になりたいという思い一心で今も臨んでおられるというふうに私は考えております。
○山下芳生君　もうこれ以上はやめておきますけれども。
　さっき言いました、住宅再建支援は阪神・淡路の被災者の皆さんにはなかったんですね。それでも諦めなかったんです、阪神・淡路の人たちは。粘り強く運動して、政治を動かして、そして被災者生活再建支援法が作られました。それが何度か改正されて、さっき官房副長官もおっしゃったように、全壊世帯に三百万円住宅再建支援金が支給されるようになったわけですね。阪神・淡路の皆さんは、全くこれは恩恵ないんです。恩恵ないけれども、粘り強くつくった、自分たちが頑張ってできたこの制度が、今、東日本大震災の被災者の生活再建の大きな土台となろうとしていることを阪神の皆さんは我が事のように喜んでおられますよ。それが私は社会が進歩することだと思っております。
　戦後未曽有の大災害であるこの東日本大震災の救援、復興に責任を持って当たろうとする者、私たちも含めてですけれども、その者は、やはりそういう歴史を忘れてはならない、歴史をしっかり踏まえて、その歴史を更に進歩させる決意と構えで当たらなければならないと、これは自分にも言い聞かせておるわけですが、その思いから私は五百旗頭発言にこだわらせていただきました。
　次に行きます。
　歴史を踏まえるという点でもう一つ。復興計画の作り方であります。
　国が上から押し付けるのではなくて、何よりも被災者の意見を反映して作る、被災地の住民が参加して作ることが大事だと思っております。それは基礎自治体である市町村の仕事だと思います。そうやって住民参加で作った市町村の復興計画を県と国が支援することが基本であるべきだと私は考えますが、防災担当大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　今、復興構想会議、いろいろこれから議論をなされるというふうに思っております。今、山下委員、大変重要な御指摘でございますが、阪神・淡路のときも一番、今となっては一番大きなものは何だったかというと、住まいも大事ですけれども、つながりという言葉が一番大事だというふうに私も記憶をいたしております。そういう意味では、地域のつながりやきずなをしっかり強める復興構想でなければなりませんし、地域の伝統や産業、そして様々な地域の住民の合意形成があって初めて復興構想というものがあるというふうに思います。まさに構想もそこの人たちの、住民の合意形成をしていきながら、ある意味では大きな構想をそこで提示をしていただくという仕組みが必要なのかなというふうに思っております。
○山下芳生君　復興構想会議のメンバーの皆さんの発言を聞いておりますと、ちょっと心配になるんです。例えば五百旗頭議長は、復興構想会議がモデルや水準を示したいと、こう発言されております。河田惠昭関大教授は、人工地盤、高台造成、海岸砂丘などの提案をされております。それから、村井嘉浩宮城県知事は、水産業、農業の規模を集約化すべきだと、こうおっしゃっています。被災された住民、被災者の方々が本当にそういうことを望んでいるのかということを考えると、私はちょっと心配になるわけですね。
　先週、宮城県東松島市のある避難所を訪ねまして、津波で住宅が壊れ、農地が海水につかった農家の方からこう聞かされました。農家の淘汰、大規模農家の形成、飯米農家の切捨てが行われるんじゃないかと心配だと、こういう声ですね。
　官房副長官に伺いますけれども、復興構想会議に被災者の意見、被災市町村の復興計画を反映させるという仕組みはありますか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　山下委員御案内のように、復興構想会議には宮城県、岩手県、福島県の各知事にも委員にもちろんなっていただいております。
　そして、復興構想会議の下に検討部会というのがつくられておりまして、これはより専門家の皆さんに現地のことも含めて御議論いただくという検討部会でございますが、今日、第一回目が行われました。もちろん、岩手大学の農学部の先生、東北大学の津波の専門家の先生も含めて、多くが地元を歩いた結果を今日もお示しをいただいて、議論をいただいております。
　地元の市町村の意見、住民の皆さんの意見、そして県の知事さんや県の意見を聞いてこの復興構想会議の全体の構想は作られなければならないのは、全くにもう言うに及ばず私は当然のことだというふうに思いますので、山下委員の御指摘を踏まえて、そのようにきっちりと対応していきたいと思っております。
○山下芳生君　市町村の意見を聞くのは当然だということでしたから、そうなるように注視しておきたいと思いますが、阪神・淡路のときには県が作った計画に住民の意見が反映されなかったという、これはマイナスの教訓だと思います。住民が避難所に避難している間に、再開発やそういうプランが上から押し付けられました、区画整理などが。それが非常に住民を苦しめましたので、やはり住民参加がないと、幾ら県が決めたといってもこれは非常にまずいことになると。これは是非生かしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、五百旗頭議長は初会合で震災復興税の創設を提唱されましたが、これ新税の創設や増税提案をする権限まで与えられているんですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　実は、先ほど私が申し上げた、誰がどのように発言をされたかということを、それは自身の責任で発言をしていただきましょうと言ったのは、今のような議論が起こるからです。
　つまり、五百旗頭議長は恐らく、御自身の発言ですから、御自身でそういう発言をしたというふうにお述べになったんだろうというふうに思いますが、五百旗頭議長が財源としての震災復興税について考えられたのは御自身の考え方として御披瀝をいただいたんだと思います。
　復興構想会議は何度も行われます。また、検討部会のアイデアや考え方もどんどん入れ込んで議論をいただくことになっております。もちろん現地視察や現地の御意見もいただきます。一個一個の会で、それぞれの御自身の、それぞれの委員の先生方が発言されたことの言葉じりをとらえて一つ一つチェックするような状況だと自由闊達な議論がされないから、そういうルールにしようというのが五百旗頭議長の私は御発言の趣旨だったというふうに思っておりまして、震災復興税の話が五百旗頭議長から御自身から語られたとしても、それは一つの考え方として申されたことだろうというふうに私は推察をいたしますし、そのことが別に一回目の会議で合意されたわけでもないし、合意形成されたわけでもありませんので、そこはまず自由に御議論いただくということで、私はそれでいいのだと思っております。
○山下芳生君　実は同じ委員の玄侑宗久さんが御自身のホームページの中でこの復興税について、それについての議論は何もなされていないし、無論決議もしていないと、それにしても、復興構想会議は、机上の青写真では済ませたくないが、財政まで考える組織だったのだろうかと疑問を呈しておられます。
　私は、上から復興計画を押し付けるというようなことに、こんなことになってはならない、それから国民に復興税と称して消費税の増税を強要するようなことになってもならない。しかし、今そういうふうになる兆しが早くも見えてきていると、こう感じているわけであります。そうなるのか、ならないのか。なってはならないと思いますが、厳しく今後注視をしていきたいということを申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による被害状況等の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　泉　　健太君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　津村　啓介君
　　　理事　三日月大造君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石田　三示君
　　　　　　石津　政雄君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　太田　和美君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　川島智太郎君　　　　阪口　直人君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　平　　智之君
　　　　　　玉置　公良君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中川　　治君　　　　野木　　実君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　本多　平直君
　　　　　　水野　智彦君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　柚木　道義君　　　　河井　克行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷　　公一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙開発担当）　　　　　玄葉光一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　河村　建夫君
　　井上　信治君　　　　　佐田玄一郎君
　　小里　泰弘君　　　　　塩谷　　立君
　　北村　茂男君　　　　　金田　勝年君
　　小泉進次郎君　　　　　江渡　聡徳君
　　近藤三津枝君　　　　　河井　克行君
　　坂本　哲志君　　　　　吉野　正芳君
　　徳田　　毅君　　　　　谷　　公一君
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　水野　智彦君
　　小川　淳也君　　　　　藤田　憲彦君
　　金森　　正君　　　　　井戸まさえ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　金森　　正君
　　藤田　憲彦君　　　　　小川　淳也君
　　水野　智彦君　　　　　石森　久嗣君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○川内委員長　この際、御報告申し上げます。
　アドバイザリーボードの設置に関する理事会等での協議について、委員長から御報告申し上げます。
　当委員会は、我が国科学技術政策の根幹について議論する場として、今国会召集日に設置されましたが、その設置に際し、議院運営委員会理事会において、アドバイザリーボード等の設置を含め、有識者、専門家の意見を積極的に聴取できるような形態を考えるとの確認がなされております。これを受け、当委員会の設置直後から、各会派の理事の間でアドバイザリーボードの設置について協議を重ねてまいりました。
　現在までのところ、委員長として検討している方向性は次のとおりであります。
　　設置目的を、科学技術・イノベーションの推進について、専門的見地から、意見、提言、助言等をいただくためとすること。
　　位置付けを、委員長の諮問・助言機関とし、委員長が理事会の総意を体現して諮問を行うものとすること。
　　諮問・助言事項を、科学技術・イノベーション政策の基本的な方向性、戦略に関する事項等とすること。
以上でございます。
　今後も、アドバイザリーボードの設置に向け、鋭意検討してまいりますので、委員各位の御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○川内委員長　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　玄葉国務大臣から所信を聴取いたします。玄葉国務大臣。
○玄葉国務大臣　科学技術政策を担当する内閣府特命担当大臣及び宇宙開発担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、このたびの東日本大震災でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　特に、私も、また平野副大臣も被災地の出身でございます。被災者の皆様の悲しみ、苦しみ、そして怒りを全身で受けとめながら、その職務を全うしているところでございます。
　科学技術政策担当大臣といたしましては、この事態を乗り越え、我が国が復興し、以前にも増して飛躍をするために、科学技術の成果を十分に活用するとともに、さらに新たな課題に挑戦をすることで、科学技術が担うべき役割を果たしていくことが重要と考えております。
　科学技術政策については、昨年十二月に総合科学技術会議において第四期科学技術基本計画の策定に向けた答申を決定したところでしたが、今般の震災の経済社会への多大な影響を踏まえ、策定途上にあった基本計画の再検討を行うことといたしたところでございます。
　答申に盛り込みました国の重要課題の解決を目指す科学技術政策という考えを生かしつつ、科学技術の活用による復旧復興、そして新しい日本をつくるという観点から科学技術政策がどのように貢献できるかを明確化し、実効性のある計画を策定するとともに、その推進に努めてまいります。
　特に、原子力政策につきましては、このたびの福島第一、第二原子力発電所における事故を受け、エネルギー政策全体の国民的な議論などを踏まえつつ、関係大臣とも連携をしながら、今後のあり方を検討してまいります。
　宇宙政策につきましては、我が国の国家戦略として位置づけ、宇宙開発戦略本部を中心に政府一体となり、宇宙開発利用を総合的、計画的に推進してまいります。具体的には、準天頂衛星の整備方針の検討を含めた、宇宙開発利用の戦略的推進のための施策の重点化及び推進方策の検討、宇宙開発利用推進体制の検討などに政府一体となって取り組んでまいります。
　また、知的財産戦略については、知的財産推進計画二〇一〇で定めた施策を着実に進めます。五、六月には、クール・ジャパン推進や三月に取りまとめた国際標準化戦略を含め、日本が再び立ち上がり、知的財産を活用して世界で輝けるよう、新たな施策を加えた知的財産推進計画二〇一一を策定し、政府一体となって強力に推進してまいります。
　さらに、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進により、政府、自治体の抜本的改革や行政サービスの向上、地域医療サービスの向上や地域の活性化、成長基盤の強化や低炭素社会の実現等に向けて、新たな情報通信技術戦略を着実に推進してまいります。
　川内委員長を初め、理事の皆様、そして委員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございます。（拍手）
○川内委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十三年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。平野内閣府副大臣。
○平野副大臣　内閣府副大臣の平野達男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からも、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　科学技術政策、宇宙開発戦略、知的財産戦略及びＩＴ戦略等々の政策を担当する副大臣といたしまして、玄葉大臣を補佐しまして、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
　川内委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　では、平成二十三年度科学技術関係予算について、その概要を説明いたします。
　平成二十三年度の科学技術関係予算の総額は三兆六千四百八十五億円となっております。このうち一般会計分は三兆五百七十億円、その中でも、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費については一兆三千三百五十二億円となっております。また、特別会計分は五千九百十五億円としております。
　科学技術関係予算の編成に当たっては、新成長戦略を踏まえた科学技術・イノベーション政策を推進するため、グリーンイノベーション及びライフイノベーションに資する研究開発の経費、基礎研究の推進に必要な経費、若手、女性のすぐれた人材の育成のための経費、研究環境の改善に必要な経費等を計上しております。
　この中で、独創的、先駆的な研究を助成する科学研究費補助金は二千六百三十三億円、前年度比六百三十三億円増と大幅に増額する等、強化に努めております。あわせて、その科学研究費補助金の一部について、研究者がより資金を効率的に活用できるよう基金化を図る等、質の向上にも努めております。
　また、将来の研究活動を担う創造性豊かな若手研究者がその能力を最大限に発揮できるよう、研究奨励金を給付する特別研究員事業を拡充し、本年度は百八十億円、前年度比十三億円増としております。これにより、博士課程修了者、いわゆるポスドクの支援対象者を三割増とする等、若手人材育成の強化を図ってまいります。
　以上で平成二十三年度科学技術関係予算の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○川内委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、和田内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。和田内閣府大臣政務官。
○和田大臣政務官　内閣府大臣政務官の和田でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からも、今回の震災でお亡くなりになられた方々、またその御遺族の方々に心からお悔やみ申し上げたいと思います。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　私の場合、科学技術政策のうち原子力政策分野につきまして、玄葉大臣、そして平野副大臣のもとで全力を尽くしてまいります。
　川内委員長、また理事、委員各位の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○川内委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　中野　　譲君
　　　理事　横光　克彦君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　川内　博史君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小林　正枝君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　阪口　直人君
　　　　　　玉置　公良君　　　　野木　　実君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　福田衣里子君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉川　政重君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　　町村　信孝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　福田衣里子君
　　木村たけつか君　　　　小林　正枝君
　　森岡洋一郎君　　　　　野木　　実君
　　井上　信治君　　　　　加藤　勝信君
　　近藤三津枝君　　　　　徳田　　毅君
　　齋藤　　健君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　正枝君　　　　　木村たけつか君
　　野木　　実君　　　　　森岡洋一郎君
　　福田衣里子君　　　　　岡本　英子君
　　加藤　勝信君　　　　　井上　信治君
　　小泉進次郎君　　　　　齋藤　　健君
　　徳田　　毅君　　　　　近藤三津枝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案は、第百七十四回国会において参議院で可決され、本院で継続審査となり、前国会では本院で可決し、参議院で継続審査となっておりましたところ、今国会、原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨は既に十分御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　環境影響評価法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小沢委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省総合環境政策局長白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の田中和徳でございます。
　先月、三月十一日の地震、大津波、そして福島原発の事故、この千年に一度と言われる大災害の発生から、本日で早くも三十九日が経過をいたしました。お亡くなりになられた方々、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、みずからの命を賭して被災地にて復旧作業に携わっておられる皆様に心から敬意を表し、感謝を申し上げるところでございます。
　我々自由民主党も、これまでの数々の災害対応の経験を生かし、一刻も早い復旧、復興のために、総力を挙げてその対策に取り組んでいるところでございます。しかしながら、我々から見れば、政府からいまだ復興への十分で具体的な道筋が示されておりません。被災地の皆さんも大変不安な思いで毎日を過ごしておられることではないかと心配しておるところでございます。
　松本大臣におかれましても、昼夜を分かたず環境と防災の二つの大臣として災害復興対策に当たっておられますことに、私も心より敬意を表します。しかし、そもそも私は、松本大臣が環境大臣と防災担当大臣を兼務されていることを当初より大変懸念をしておりましたし、問題の指摘もしてまいりました。
　昨年十月二十六日、松本大臣との初めての私の質疑の中で、我が国は災害列島と言われるほど自然災害の多い国でもあり、もし災害が起きた場合、環境と災害対応のどちらを優先されますかとお伺いをしました。松本大臣は、優先順位をどちらにつけるということはありません、どちらも大事と無難に答弁をそのときはされたはずでございます。私自身、これでは納得できないという意思を述べておったわけでございます。結局、今考えれば、任命権者である菅総理のまさしく資質の問題である、このように私は言わざるを得ないと思っております。
　ただ、きょうは環境アセスの議題でございますので、時間があれば後ほどこの点についてはお話をさせていただくということにしまして、環境アセスの質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、今般の大震災にかんがみ、アセス法第五十二条第二項に基づいてアセスの対象から外される適用除外についてでございますけれども、この可能性のある現在アセス手続途中の事業は、まず第一号が私の近所であります川崎市川崎区の川崎火力発電所二号系列二軸、三軸設備増設計画、次いで宮城県仙台市の新仙台火力発電所リプレース計画、そして千葉県市原市の五井火力発電所更新計画、以上三つであります。
　もちろんこれは、今後、東京電力や東北電力が復旧計画を定める中で、そこに明記されて初めて除外されるということになります。まず、この三件の状況や見通しについて確認をしておきたいと思います。
　また、今の時点で、適用除外の対象として想定されているのは発電所だけかどうか、わかればお答えをいただきたいと思います。
　また、今後適用除外となる発電所の建設計画が何件かあるのかどうか、見通しについてもお伺いしておきます。
　以上です。
○白石政府参考人　何点かのお尋ねがありましたけれども、まず一点目、アセス手続途中のものの中で、今回の復旧計画の候補となり得るものという御指摘がございました。
　お話の中にありますように、現在、アセス手続途中の案件は三件ございます。川崎火力発電所は、方法書の公告を平成二十一年九月に行い、今準備書の作成中。それから新仙台火力発電所は、準備書公告を平成二十二年八月に行い、現在は準備書の審査中。それから五井火力発電所は、方法書公告を平成二十二年一月に行い、現在は準備書作成中。この三つがございます。
　この三つも含めまして、今後、東京電力あるいは東北電力が緊急に発電所の設備を設置するというふうなことを今検討している段階でございまして、いずれが災害の復旧計画の中にのってくるという形でこの五十二条二項の適用になっていくかということは、今の段階ではまだ検討中というふうなことで承知しておりますが、例えば、東京電力の発電所、火力に限って申し上げますと、福島県の広野を初めとして十五カ所ございますし、東北電力についても、まだ壊れているかどうかということの調整も終わっておりませんけれども、やはり何カ所かある。
　この五十二条二項の適用があるのは必ずしも火力に限らないわけでございまして、ともかく、電気の供給能力、供給義務のございます東京電力、東北電力が復旧をさせるためにどこを優先的にやるということは今まさに調整中でございますので、今の段階でどれということはございませんけれども、今々現在で申しますれば、たしか四月の十五日に東京電力の方ではプレスリリースがございまして、姉崎の火力発電所、袖ケ浦の火力発電所、それから千葉の火力発電所の敷地内に、それぞれ緊急にガスタービン等を設置する計画を取りまとめたという発表がございますので、これについては災害復旧計画にのって所要の手続に入る、今このような段階だというふうに承知をしております。
　また、最後のお尋ねであります、適用除外はこういう発電所だけかというお尋ねでございますけれども、まさにこの夏の電力の供給不足に向けての災害復旧が一番急がれているということで今話題にはのっておりますけれども、理屈の上では、例えば鉄道であるとか道路であるとか、別の場所に結ぶ道路をかえたりとか、いろいろなことが今後想定されますが、今々現在で検討課題にのっておると聞いておりますのは電力の発電所というところでございます。
○田中（和）委員　今の答弁を伺いまして、大変な状況にあるということと、いまだ予測ができない状況が幾つもあるわけでございまして、私の方も、その都度また状況を把握しながら環境委員会の理事としての職責を果たしていかなきゃいけないな、このようにも思っておるわけでございます。とにかく、エネルギーを供給するというのは国民生活そのものでございますので、いろいろな条件がありますけれども、ぜひひとつ前向きな対応をしていかなければいけないことだと思っております。
　今答弁があったんですが、もう少し確認をしてまいります。
　火力発電所のうち、石炭、石油、ガスなどの燃料種によって適用除外の差が出るのかどうか。また、場合によっては水力発電所などというものも大きな意味で考えればあるわけでございますが、三年間ということでございますので、これから事業計画を立ててということになると、そういうことに間に合うかどうかわかりません。一方において、風力だとか太陽光、多分地熱もそうだと思いますが、アセス法の対象外であろうと思います。
　いずれにしても、発電所というもので、適用除外になるものとならないもの、あるいは、先ほど言った、火力発電所の中でも燃料の種類によって差異があるのかどうか、一応確認をしておきたいと思います。
○白石政府参考人　まだ具体的な計画が定まっていない段階でということでございますが、理屈の上ではこうなるという形で御説明をいたします。
　理屈の上では、東京電力、東北電力は、ともに災害対策基本法八十七条に基づきまして、先ほど申し上げましたように、電気の供給責任を負うというふうな形で指定公共機関に指定されておりまして、適用除外の運用において両電力に差はないということでございます。
　さらにその上で、例えば石炭であるとか石油であるとかガスであるとか、これこれならだめだというふうなこともございません。また、水力というふうなお尋ねもございましたけれども、これについても差異はなく、対象になり得るということでございます。
　ただ、私どもが関係省庁と調整をした中で出てまいりましたのが、こういうものは、まず、御指摘ありましたように復旧計画の中に定められた上でということでございますけれども、本来の法の趣旨からいえば、適用除外になったとしても、例えば関係地方公共団体あるいは住民との調整であるとか、あるいは、アセス法は適用除外になったとしても、例えば大気汚染防止法その他の公害規制は適用になるということはございますので、おのずとそこには一定の配慮というふうなものがあるということから、現在のところは、敷地内で増設をする場合に限りましょう、年限は、やはり緊急だということであるので、発災から三年程度という範囲でやるものが復旧というふうに考えましょうという縛りもございますが、その縛りも含めて、電力、火力、あるいはそういう、油種であるとか、石炭、どれを使うかということで法律の適用の差はございません。
　ただ、繰り返しになりますけれども、大気汚染防止法その他のことがございますので、例えば、なるべくＮＯxが出ないように、あるいは総量規制の枠内におさまるかどうかということもいろいろ配慮する中で、ガスタービンを使ったらいいのかとか、そういういろいろなことが配慮されるものだろうというふうに考えております。
○田中（和）委員　もう一点。三年という意味なのでございますけれども、今回のこれだけの大震災、また原発の話も含めてでございますけれども、こうなってくると、三年で収束するというふうにはなかなか、思いたいんですけれども思えないという現実があるわけでございますが、このあたりについての考え方、対応はどうお考えでしょうか。
○近藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　三年という目途を立てさせていただいておるわけであります。
　この間でも御答弁をさせていただいておりますが、環境を守っていくという環境省の本来の役割、その中で、ただ、この緊急の事態にどう備えていくかということであります。そういう中で、熱効率が高く、大気環境への影響も少ない最新鋭の火力発電所であっても、三年程度の期間があれば、着工そして運用開始まで至ることがおおむね可能であるという考え方でありますし、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という法律がありますが、そこでも、災害が発生した年度及びこれに続く二カ年度以内に事業を完了するよう規定されている、こうしたことにかんがみまして、三年を目途とさせていただいているということであります。
○田中（和）委員　三年たった時点でということではあろうと思いますけれども、場合によっては三年でおさまり切れないケースもあるかなと。そうはならないように私たちも期待をするんですけれども、この点については、推移を見守りつつ、対応していかなきゃいけないことがあれば、また我々も含めて努力をしなきゃいけないのかな、こう思っております。
　それから、先ほどもう既にお話がありましたけれども、アセス法というのは、規模が大きくて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業ということで、環境への負荷が生じることが、今回、一方においては除外されるということになるわけでございますね。ですから、除外されるといっても、確かに、これをどのように地元住民や行政に説明責任を果たしていくか、また、説明責任もさることながら、技術的にどのように、よりよき方策、技術をもって発電所を設置していくか、こういうようなことがいろいろな意味であるんだろうと思っていますが、このことについて、どのように大臣はお考えなのか、また、どういうふうにしようとしておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○近藤副大臣　先ほども関連ということで御答弁させていただきましたが、緊急であるということ、そしてまた一方で、環境を守っていく、ともに国民の生活を守っていくということであります。そういう意味では、法の趣旨に沿って、除外をされる場合でも可能な限りが適用されていかなくてはならないということであります。
　その方法といたしましては、関係地方公共団体、住民に対して、事業の内容、予測される環境影響等について説明や意見聴取をしっかりと適切に行うべきということでございますし、また、この説明等については、事業の実施前に行われるべきものでありますけれども、事業着手の緊急性が著しく高い場合には、事業開始後速やかに行う、こういう考え方であります。
○田中（和）委員　今の副大臣の御答弁で、基本的にはいいと思うんです。確かに、同時進行にしないと、遅くなってしまったのでは何のための除外かわからなくなってまいりますし、国民生活にも重大な影響を及ぼすことになるだろうと思います。
　ただ、行政によっては条例をつくっておられるところもありますし、大きな意味で考えれば、本来法で環境アセスを求めている事業が除外されるわけですから、これをカバーする環境省の責任というものはしっかりと果たしていかなきゃいけないと私は思っております。
　その点について、大臣、お答えいただきたい。