Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米田委員　私は、アメリカがこれから何を要請してくるのかということを待つのではなくて、冒頭申し上げたとおり、実はこれは我が国自身への攻撃でもあったというふうに理解をするならば、今こそ内外に向けて、我が国がこういう事案に対して、これからもあり得るかもしれないわけでありますから、どういうスタンスとどういう備えをきちんとするのかということを示すべきときが来ているというふうに思うわけでありまして、その点を重ねて強調しておきたいと思います。
　さて、よく日米同盟、日米同盟と言われるわけでありますが、日米同盟の現状が一体どういうものなのかということをまず振り返ってみたいわけでありますが、私は、これは極めて片務的かつ限定的なものに今日とどまっているのではないかというふうに思っております。日米安保条約自体がしかりでありまして、米国の一方的な対日防衛義務をうたったものでございますし、さらにはまた、その範囲は極東の範囲というふうに限定をされている。
　では、周辺事態安全確保法はどうなのか、こういうことになりますと、周辺事態安全確保法そのものが、日米安保条約の効果的な運用に寄与する、これが目的に掲げられていることからして、やはり極東の範囲ということになるだろうと。
　それからまた、周辺事態安全確保法の内容でございますが、集団的自衛権の行使を容認しないという今日の我が国政府のスタンスからして、後方支援につきましても、武力行使の一体化と解される後方支援はできないことになっているわけであります。「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」とうたっているにもかかわらず、実はそういう枠がはめられているわけであります。例えば、武器弾薬の輸送はできない、戦闘発進中の航空機に対する燃料補給もできない。すべてが、集団的自衛権を行使できないというこの論理を前提にしているものですから、そういう限定的なものになっているわけであります。
　総理は、報復措置を含めて、米国を支持する姿勢を表明されました。今次のテロにかかわる米軍の行動に対する、では諸外国並みの支援ができるのかといえば、今申し上げたとおり、諸外国並みの支援をするための枠組みが今日我が国にはありません。パウエル国務長官の記者会見の際に、たくさんの米国への支援を表明した国の名前を挙げましたが、残念ながら、私の知る限りでは、その際、我が日本の名前は挙げられませんでした。
　では、我が国がこれから何をなし得るのか、こういうことでありますが、テロリズムの根絶は、実は我が国自身のためでもあるわけでありますから、その点を踏まえて、私は、より具体的な我が国の姿勢を明らかにしなければならないときが来ているというふうに思います。
　恐らく多国籍軍の編成というふうな事態になると思いますけれども、私はその際に、最低限、武力行使との一体化を避けている現行レベルの周辺事態安全確保法、この現行レベルの周辺事態安全確保法並みの後方支援、これだけでも多国籍軍に対して可能にする緊急立法が必要ではないのかというふうに思います。そのためには、臨時国会を前倒ししてでも、今申し上げた緊急立法を考えるべきだというふうに思いますが、外務大臣並びに安倍官房副長官の見解を伺います。
○田中国務大臣　米田委員のかねてからの御持論は十二分に承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、現在はまだアメリカ政府がどのような行動をとるかということは明らかじゃございませんので、今コメントすることはできませんけれども、テロ活動に対して自衛権の行使が可能かどうかということについてもいろいろ考えなきゃいけませんし、それから今、立法ということもおっしゃいましたけれども、それらも含めまして、あらゆる意味で、どういうことができるか、憲法の範囲内で何が可能であるかということについて今鋭意検討中でございます。
○安倍内閣官房副長官　ただいま外務大臣からお答えをいたしましたように、現段階では、米軍がいかなる手段をとるかということがはっきりしていないわけでございまして、推測で申し上げることは差し控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　しかし、このたびの事態は、確かに米田委員御指摘のとおり、まさに民主主義と自由に対する挑戦でございまして、私ども自体が当事者意識を持つということは極めて重要であろう、こう考えております。そして、我が国は米国との関係におきまして同盟国であるわけでございますから、同盟国としての責任というのはそれなりに考えていかなければいけない、このように思うわけでございますが、今後、推移を見ながら、いかなる協力が可能かということは既に検討を始めております。
○米田委員　同じ質問でありますが、平沢防衛政務官はどうお考えですか。
○平沢長官政務官　今米田委員からお話がありましたとおり、今回の事件というのは、私は、これはアメリカに対して行われたものというふうには考えておりません。もうこれは民主主義に対する挑戦というか、全世界、全人類に対する挑戦ということで考えておりまして、そのために、もちろん日本というのは憲法の制約があるわけでございますけれども、その憲法下で、同盟国たるアメリカ、あるいは多国籍軍が編成された場合にそれに対して日本が何ができるか、これについて私たちは真剣に考えていかないと、国際社会の中で取り残されることになるんではないかなということで考えております。
○米田委員　私は少なくとも、周辺事態安全確保法で規定をした、武力行使との一体化とみなされない、そのレベルの後方支援はできるという緊急立法を行うべきであるということを強く改めて主張をしておきたいというふうに思います。
　次に、私は本来は、このガイドラインに関連する各法規に盛られた後方支援、これを上回る本格的な後方支援を可能にするためにも、また将来の我が国の安全保障体制強化のためにも、私は実は、集団的自衛権を容認すべきだというふうに考えている一人でございます。
　この集団的自衛権については、我が国は、集団的自衛権は有しているけれども、憲法解釈上、行使はできないんだというスタンスであります。しかし、サンフランシスコ講和条約においても、また我が国が何の留保条件もつけずに加盟をした国連憲章においても、加盟国は個別的自衛権と同時に集団的自衛権を有するということが明記されているわけでありまして、あくまでも政府の解釈、見解として、今日まで、持ってはいるけれども使えないという論理で一貫をしてまいりました。しかしながら、私は今、今日の世界を見て、一国のみでみずからの身を守ることが非常に困難な時代に入ってきているというふうに思います。
　そういう中で、いわばみずからのパートナーとしっかり連携をしながら互いにみずからを防衛する、これはもう当たり前のことでもありますし、実は、今日ある日米安保条約そのものが、片務的ではありますが、あれは集団的自衛権の概念を前提にしている条約でもあるわけであります。
　つまり、自衛の、個別的自衛権と集団的自衛権というものを分離することはできない、これはいわば自衛権の補完的概念として集団的自衛権というものがあるというふうに私は理解をしているわけでありまして、憲法改正が必要だという意見もありますが、これについては政府の解釈でこれまでそう来たわけでありますから、政府解釈の変更で集団的自衛権の容認は十分可能だというふうに私は考えております。
　もちろん、ＮＡＴＯが約半世紀ぶりに初めて発動したように、集団的自衛権を容認したからといって、いつでもどこでも、一一〇番や一一九番じゃありませんし、すっ飛んでいくという話じゃないわけでありまして、いつどこで何をするかということは、あくまでも主権国家の最終的判断というものがあるわけでありますから、集団的自衛権という言葉を述べるだけであたかもまがまがしいものであるような反応を示す方もいまだに大勢おられますが、私は、そんなものではない。集団的自衛権というものは本来今述べたような性格のものでありますから、これを政府の解釈で変更をすれば、今日の一体何をなすべきかというふうな悩ましい議論も必要がなくなるわけでございまして、集団的自衛権の議論というものもこれから大いに議会でも活発化すべきだと私は思います。
　政府の中でもこれはやはり真剣に取り組んでもらいたいと思いますが、安倍官房副長官、いかがですか。
○安倍内閣官房副長官　ただいま米田委員御指摘がございました。米田委員は私自身の個人的な従来からの主張はよく御存じだと思いますが、きょうは政府の一員として答えさせていただきたい、こういうふうに思います。
　我が国が固有の権利として集団的自衛権を持っているということは当然でございまして、国際法的にもこれは認められているわけでございます。国連憲章の五十一条においても、また先ほど御指摘がございましたように、日米安全保障条約の前文には、両国が集団的自衛権を保持しているということを確認しているわけでございます。
　しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため、必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しておりまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきてまいりました。憲法は我が国の法秩序の根幹でございまして、五十年余にわたる国会での議論の積み重ねもございまして、その解釈の変更には十分に慎重でなければならないと考えております。
　しかしながら、他方、憲法に関する問題について、世の中の変化もございます、世界情勢の大きな変化もあるわけでございまして、小泉総理も就任の際、問題意識につきまして記者会見で述べられたわけでございますが、この集団的自衛権の問題について、さまざまな角度から研究をしてもいいのではないか、このように考えております。
○米田委員　次に、我が国自身の危機管理体制の充実強化に関連しまして、何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず、我が国自体にいわゆるテロリストの潜伏の可能性があるのかどうか、また警戒態勢はどうなっておるのか、さらに入国管理体制の充実強化が必要だと思われますが、以上の諸点につきまして、警察庁また法務省の見解を伺います。
○漆間政府参考人　我が国におけるテロの可能性の話でございますが、少なくともイスラム過激派の拠点が我が国にあるという情報はつかんでおりません。ただ、イスラム過激勢力が日本国内に潜入し、どこかにいるかどうか、この辺については今調査を続けているところであります。したがいまして、そういう勢力がもしいれば、日本国内においてもテロが行われる可能性はあるというふうに認識しております。
　それから、全体的なテロ活動に対する警戒でございますけれども、基本的には、警察庁の方から都道府県警察に指示いたしまして、テロの関連情報の入手と、それから今当面、米国関連施設、これに対する警戒が必要だと考えておりますので、その部分についての警戒態勢の強化をしております。現在、警視庁を初め全国警察で、米国大使館、総領事館、その他の米国関連施設等約百五十カ所を含む約三百五十カ所に対する警戒を強化するとともに、基本的に、空港管理者、航空会社と協力して、ハイジャック防止対策を徹底しておるところであります。
　なお、今後情勢の変化がありましたら、それに応じて、我々の方も情報収集の強化と警備の強化をしてまいりたいと思っています。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　入管局といたしましては、今回の事件発生直後から、厳格な入国審査体制あるいは出国審査体制のさらなる徹底を全国に指示したところでございます。特にテロリスト関係につきましては、いわゆる偽変造旅券を所持して入国する可能性も高いわけでございますので、より一層強力な偽変造対策の一環といたしまして、偽造文書の発見に取り組むように、全国にあわせて指示したところでございます。
　先ほどお話しいただきました出入国管理体制につきましても、一層の整備に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○米田委員　私は、我が国自身のテロ、ゲリラ対応の法整備が急務だというふうに考えているわけであります。一国において発生した事態が全世界に影響を与える時代でございます。その意味では、我が国における危機管理対応の体制の整備というものは、実はひとえに我が国のためのみではなく、もはや国際責任である、国際社会に対する責任であるというふうに考えるわけであります。
　警察力のみでは対応できないテロ、ゲリラ等の事案の場合、今日の枠組みでは、防衛出動あるいは治安出動という重い規定をクリアしなければ自衛隊は行動を起こせない。しかしながら、そこには当然タイムラグが発生する。ここに重要な問題があるわけでありまして、今日、例えば米軍基地警備の問題というものが議論され始めたようでありますが、ほかにも重要施設はたくさんある。例えば原発はどうなのか、さらには皇居はどうなのか、あるいは総理官邸はどうなのか、こういうことを考えたときに、防衛出動や治安出動を発令するような事態、そういうことで想定をしてまいった事態とは違う、テロやゲリラによる突発的な、しかも瞬時にして大きな被害をもたらすような事案というものが考えられる時代になっているわけであります。
　私はかつて私案を発表させていただいたこともありますが、本来は自衛隊に、特定施設のみではなく、もうちょっと包括的な領域警備の任務と権限を付与するべきだというふうに考えております。現在、領域警備にかかわる自衛隊法改正案の臨時国会提出が検討されていると聞いております。その骨子を、簡単で結構ですから、まず述べていただきたいと思います。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、防衛庁で考えております三点、いずれも自衛隊法の改正でございます。
　一点目は、十一年の三月に発生いたしました能登半島沖不審船事案のような、不審船を停船させるための武器使用についてでございます。
　現行法上、海上警備行動時に認められております警察官職務執行法によります武器使用によりましては、人に危害を与えた場合に違法性が阻却されません。このため、不審船を停船させるための射撃が事実上困難でございます。したがいまして、一定の要件に該当する船舶を停船させるために行う武器使用につきまして、人に危害を与えたとしても違法性が阻却されるように措置いたしまして、不審船を確実に停船させる、このための射撃ができるようにする、これが一点でございます。（米田委員「治安出動規定の改正を考えているんでしょう」と呼ぶ）それも考えています。（米田委員「それを早く、時間がないから」と呼ぶ）済みません。
　あと二つございまして、もう一つは、武装工作員などに対しまして、自衛隊が、先生御指摘のように、治安出動により対処する場合の武器使用についてでございます。
　現行法上、鎮圧のための武器使用は、いわゆる多衆集合しての暴行、脅迫の鎮圧には適用されますけれども、例えば多衆集合ではなく少数であっても、例えば小銃あるいは機関銃等銃武装して暴行、脅迫を行う者、これに対しても適用するようにしたいと思っております。
　もう一つは、これは今度は治安出動が下令される前の自衛隊の対応でございます。
　現行法では、治安出動が下令されない限りは、情報収集を行う自衛官が不測の事態に遭遇いたしましても自己防護のための権限がございませんけれども、治安出動が下令される前の事態、緊迫時に情報の収集を行う自衛官につきまして、自己防護のための武器使用ができるようにするというものでございます。
　それから、先ほど米田先生御指摘になりましたけれども、今申しましたものとは別に、我が国に所在いたします米軍が使用する施設・区域などの重要施設、これの警備のあり方などにつきましても、これまで想定されることがなかった事態がこうして現実に生起しているわけでございますので、そうしたこと等も踏まえまして、また、アメリカのニーズですとかさらには自衛隊の能力、あるいは警察との役割分担なども考慮いたしまして、法的な措置も含めて検討すべき問題である、そんなように考えております。
　以上であります。
○米田委員　治安出動規定の一部改正を考えていると。特に大事なのは、私は、発令される以前の警戒監視活動中にも武器を携行できるという点だろうと思いますが、しかし問題は、あくまでもこれは自己防護のための武器使用なんですね。制圧行動まではとれない。しかし、某国ミサイルは約六分で我が国に到達します。あるいは、某国ミサイルだけではなく、某国戦闘機が今次のアメリカのテロ事件のように我が国重要施設にもし突入せんとするときに、撃墜が直ちにできるのかというと、これはできない。防衛出動命令、治安出動命令も、そんな数分、数十秒で総理が決断できるわけはない、国会の承認なんてとっている時間もない、一体どうするのかという問題が出てくるわけであります。
　したがって、私は、治安出動や防衛出動発令の迅速化を含め、領域警備に係る体制整備の突っ込んだ検討を我が国は急ぐべきだというふうに考えておりますが、安倍官房副長官また平沢防衛政務官、お二人の御意見を伺いたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　領域警備全般ということについて、まだ私ども検討の途中でございますが、今運用局長から申し上げました最後の点でございますが、米軍の施設を初め重要施設の警備強化を自衛隊が行うことができる、それが可能になる法整備等も考えていきたい、こう考えているところでございます。
　ただいま米田委員がおっしゃった問題意識でございますが、いわゆる治安出動の下令は、まさに警察力で対応ができない、つまり、もう既に相当の損害がある、またはそうなってしまった段階で出ていくのではなくて、それを未然に防ぐ、また防がなければいけないというのが問題意識でございまして、そのための法整備を検討していきたい、このように考えておりますし、先ほど与党三党から三幹事長案が示されたわけでございますので、それも踏まえて政府内におきましても至急検討していきたい、こう考えております。
○平沢長官政務官　治安出動とか防衛出動というのは、閣議決定の後、総理大臣が命令を下すわけですけれども、その過程で、一分一秒を争うわけですけれども、時間を食ってしまうわけでございまして、この点については、今後もっと迅速にできないかどうかを私は検討する必要があるだろうと思います。
　そして、治安出動あるいは防衛出動の下令前の段階で、今、例えば重要防護施設等の警備は自衛隊が一切出れないわけでございますけれども、例えば、今米田委員からお話がありましたように、原発とかいろいろな重要施設があるわけですから、今警察は、国内の治安出動とか防衛出動発令前の警備、警戒はすべて警察の責任であるということを言っていますけれども、今、時代が大きく変わったんです。そして、テロの質も中身も変わってきたわけですから、これはもう警察とか何かということじゃなくて、日本トータルとしてこういった問題にどう考えていくかということをこれから私たちは真剣に検討していかなければならぬのじゃないかなということで考えております。
○米田委員　以上、時間が参りましたので、質問を終わります。
○土肥委員長　次に、下村博文君。
○植竹副大臣　ただいま下村委員のお尋ねの技術委員会のことでございますが、その前に、この十五年以上にわたりましたソンドゥ・ミリウ水力発電計画についてのいろいろな問題がございました。しかし、今回は委員長を初め委員の方々がじかに行って、百聞は一見にしかずということで、いろいろなことを調査され、しかもこれが評価されているということは、本当にこの委員会の派遣ということは意義があったものと思います。
　特に、ＯＤＡに関してのいろいろなうわさがございますが、こういう問題も一切、ＯＤＡが借款を行う場合に、綿密に計算されたものであるということを裏づけた、そういう意味におきまして、非常に高い評価をされるものだと個人的には思っております。
　さて、今お尋ねの技術委員会のことでございますが、近年、世界的にこの環境、社会問題という意識が高まってまいりましたところでございますが、我が国といたしましては、こういった円借款事業の実施に当たりまして、被援助国の事業実施機関が住民やあるいはＮＧＯから意見を聞くという、公聴会を開催するということはありました、このような例はほかにもありました。しかし、この技術委員会のように、住民あるいはＮＧＯ、事業実施機関の代表や有識者の方々が事業実施上の問題について定期的に協議し、あるいは解決策を提言するという枠組みが設けられたことは、近年、他に同様の例があるとは聞いておりません。
　したがって、この委員会の取り組みにつきましては、被援助国の側においていろいろな立場の利害関係者を含む幅広い範囲の人々の参加を得まして、社会、環境問題などの事業実施上の問題に対応するような真剣な姿勢を示すものとして評価に値するものと考えております。
○下村委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたように、技術委員会等を設置するということから見ても、一〇〇％とは言えないかもしれませんが、かなり地域住民の苦情、懸念については配慮しているということで、環境問題等については非常に対応しているのではないかというのが私の結論でございます。
　また、政治家の関与の問題でありますが、これは直接わからない部分もありますが、現地の関係の方々との話し合いの中で、特定の政治家の関与はあり得ない、これは大臣も既に答弁されていますが、改めて現地へ行ってそういう認識を持ちました。
　それから、債務負担能力の問題でありますが、これについては、ケニアの債務負担能力について外務省の見解をちょっと確認をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○植竹副大臣　債務返済能力の予測ということは、御承知のように、今の世界的な非常な混乱した経済事情だというときに当たりましては、大変難しい問題ではありますけれども、ケニアの債務返済能力も世界経済の動向全般にかかわるということは今申し上げたとおりでございますが、今後慎重にそのあり方について対応していくということは必要であると思います。
　しかし、ケニアが債務削減を行わない方針を累次にわたり表明していること、あるいは昨年十一月のパリ・クラブでは、債務削減に至らない条件での債務繰り延べが合意されたこと等を踏まえて検討しているところであります。
○下村委員　これは田中大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、一方、こういう状況の中で、最初に申し上げましたように、ＯＤＡ予算の一〇％削減、もう予定されているわけですけれども、どのような分野をどのように削減されようとしているのか、基本的な方針についてお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　御存じのとおり、今財政状態が大変厳しい中にありますので、ＯＤＡ予算につきましても、めり張りのついた効率性の、しかもしっかり見えるようなものに組み込まなければいけないという観点に立ちまして、いろいろ検討いたしておりますが、先ほど来下村委員が大変詳しくレポートを言ってくだすって、もっともっと伺っていたかったぐらいでございましたけれども、その御報告を伺って、このケニアの問題についてむしろ具体的に申し上げた方がよろしいかと思いますけれども、ソンドゥ・ミリウにつきましては、第二期分につきましても円借款を供与する方向でやはり検討していきたいというふうに思います。
　それは、私どもの調査もございますし、また、今先生がおっしゃったようなああいうふうなことも踏まえておりますが、いずれにしましても、効率的に私どもの税金が大いに使われるようにトータルで運用していかなければならない、かように考えております。
○下村委員　ソンドゥ・ミリウについても今大臣からお答えいただきましたが、我々も現地の視察の中では、これはいろいろな問題があって一年半おくれた。このおくれただけによって水力発電所の損害が日本円にして三十億ぐらいにはなるということでありますが、やはり、ケニアの全体的な状況の中で、これは、ここで中断してストップをさせるということではなくて、改善点等解決をしながら、反対派の人たちも推進をしてほしいというのは、これはケニア全体の声でもありますから、ぜひこの第二期の供与については早目に決定をすることが望ましいのではないかというのが、行った大方のメンバーが恐らく感じたことではないかというふうに思います。
　しかし、今後、これだけ国会で取り上げられたＯＤＡの問題もなかったのではないかというふうに思いますし、今申し上げたようなところではクリアをしているというふうに思いますが、その前に質問いたしましたケニアの返済能力の問題については、これはきちっと把握をしていただきながら、本当に発展途上国に対して喜ばれるようなＯＤＡをすることによって国際貢献をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、米国での同時多発テロ事件について質問させていただきますけれども、その前に、今回のテロ事件、数千人に及ぶ民間人を巻き込んだ残虐卑劣な犯罪でありまして、多数の邦人を含みます世界各国の市民が犠牲になった、まさに国際社会に対する挑戦であるというふうに考えております。私も、知り合いの中にも依然として行方のわからないというような者もおりますし、犠牲になられました方々、また御家族、関係者の方々に心から哀悼の念を表するものでございます。
　そして、今回のこの事件、こうした犯罪者は決して許してはならない、そうした厳正な処断をしなければならないというのが今、国際社会の一致した見解であるというふうに私も考えているところでございます。そういう意味で、きょう、このテロ事件に関しまして、幾つか今後の対応も含めての御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、これはちょっと事前情報ということでの御質問なんですけれども、新聞報道等によりますと、外務省では、米国での事件発生前に、日韓両国の中でイスラム過激派によるテロの危険性に関する外交情報を入手していたというふうに言われております。果たして政府としてその情報が有効に使われたんだろうかというと、私は非常に疑問に思っているんですけれども、少なくとも一般にはこうした事実というのは余り周知はされていませんでしたけれども、なぜそのような判断を行ったのか。
　もう少し警戒心を持ってもよかったんではないかというのが率直な気持ちでございますけれども、この件に関して、事前にそういう情報が入手されていたんではないかというようなことに関しては、どういう経路であったとかいろいろな、たしか報道にも幾分違いがあったり内容が変わったりしているので、その情報の管理や活用といった面について、まずちょっと事実関係を外務省の方から確認をしたいというふうに思います。
○田中国務大臣　今上田委員おっしゃっていますのは、例のプレスリリースのことだというふうに思いますけれども、これは時系列的に申しますと、九月七日の夕刻に在京の米国大使館が、日本に居住する米国人を対象として、在日米軍施設ないし米軍人が頻繁に出入りする建造物に対してテロ活動が行われるかもしれないという未確認情報があるということがプレスリリースされたわけでございます。これが発出されたのが九月七日でございます。
　そして、これは同日中に北米局が入手をしております、外務省の。ところが、その後関係省庁とも連絡をとったやに聞いておりますけれども、現実には私は、その日にちょうどサンフランシスコ講和条約の五十周年がありまして、防衛庁長官と二人で同じ飛行機に乗っておりまして、サンフランシスコに向かっている最中のことでございました。
　結論から申しますと、このことは、日本に居住する——結果的には北米局長から私にも何の報告もありませんで、私がこのことを知りましたのは、たしか九月十二日、日本時間で十一日の日にテロが起こったと思いますけれども、十二日であったというふうに記憶しておりますけれども、私ももちろん帰りましてから、防衛庁長官ももちろん知らなかったわけでしたので、なぜこうしたプレスリリースについて、局長はわかっていたならば、一緒に同行していっておりましたので、報告をしなかったのかということを申しましたら、このプレスリリースの中身自体が、米軍の施設ないし米軍人が頻繁に利用する建物、建造物に対するものであるということと、それから未確認情報ということであったので上げなかったということを申しましたけれども、それは大変許しがたいことであるので、そういうことがないようにしっかりと確実に情報は上に上げなきゃいけませんよということを申しました。
　ましてや私は、この中におられる数人の議員さんも一緒に、かつて報告義務、幹部公務員の報告義務という議員立法をやっておりまして、まさしくそれをつくり出そうとしていたやさきでございまして、そういうことが遅滞なく報告されないと大変な事態に陥るではないかということを強く申しました。
　それが今までのところの時系列でのことでございます。
○上田（勇）委員　今大臣がおっしゃったように、やはり、こういういろいろな、特にこういうふうに緊迫した状況になってきますと、各省庁それぞれの情報網でいろいろ入手した情報、それをシェアしていく、そしてなおかつ国民にも必要な部分、これは何から何まで知らせてそれがベストだというふうには私も思いませんけれども、十分また心を砕いていただきたい、配っていただきたいというふうに考えているところでございます。
　それで次に、テロリズムについては、これまでも国際社会の中で根絶していかなければいけないという共通の意識はずっと持ち続けてまいりました。これまでのいろいろな国際会議を見てみましても、一九九六年のリヨン・サミットで、テロリズムに関する宣言というのが出ております。以降、サミット等でも再三にわたってテロ対策についての国際協力の強化、これが強調されてきました。沖縄のＧ８のコミュニケでもこれに触れておりますし、先般の、これは田中大臣も御出席になったというふうに思いますけれども、イタリアでのＧ８の外相会議でも、このテロリズム、テロリスト対策というのが強調されておるわけであります。
　これまでこのように再三にわたってこういうサミット、いわば世界の首脳が集まったところでこういうように議論が行われてきたわけでありますので、これまでそうした国際社会としてこのテロに対してどういうような取り組みを行ってきたのか、さらに日本としてはその枠組みの中でどういう貢献をしてきたのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○田中国務大臣　おっしゃるように、リヨンのサミット以降、つい直近の私が出席しましたあのＧ８、ローマでの会議でもそうですけれども、国際協力を強化することによってどのようにしてテロを防いでいくか、お互いに情報をシェアしていくかということについての議論もなされました。また、Ｇ８は、最近のテロ情勢を的確に把握するための緊密な情報交換を行うとともに、国連におけるテロ防止に関する諸条約の作成ですとか、その締結の促進も一致して取り組んでいこうということになっております。
　いずれにしましても、テロ撲滅のために、今回のことを契機として、さらに緊密な連絡、連携をとっていかねばならないというふうに思っております。
○上田（勇）委員　今答弁にもあったように、これまでそういうサミットの場でいろいろな話し合いはしていたけれども、具体的な対策というのはまだちょっとおくれてきたんではないかというふうに思います。残念ながら今回こうした大惨事が起きてしまって、いよいよ、やはりサミットの場でこれの具体化に向けてこれから努力をしていっていただかなければなりませんし、その中で、ぜひ、我が国が主導的な立場、リーダーシップをとっていただいて、国際社会におけるテロ撲滅に向けての先頭を切っていただきたい、このことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、今回のテロ事件はアメリカで発生をいたしました。しかし、これは我が国で発生する危険性も十分あることであります。そういう意味では、テロに関する国内対策、これの充実強化というのが今重要、急務になっているというふうに思います。
　これは、現在のところ、先ほどからのいろいろな御質問とかでも触れられましたけれども、自衛隊法の改正や有事法制の整備といったことも話題に上っておりますし、これらが必要であるというのは私も全くそのとおりだというふうに思いますけれども、どうもこのテロ事件については、自衛隊の対応に関する議論だけに集中し過ぎているんではないかなというような気もいたします。
　もちろん、警察とか通常の行政だけでテロに対応するということは極めて困難である、だからこそ自衛隊の活動が必要なんだということはそのとおりだというふうに思いますけれども、これはただそれだけではなくて、今回のテロ事件を見てみましても、そういうような制約を受けていない、軍隊がいろいろな制約のないようなアメリカにおいてすらやはり起きたわけでありまして、これは、警察あるいは一般行政のテロに対する意識をもっと高めていかなければいけないし、対策を強化していかなければいけないということの証左ではないかというふうに思います。
　そういう意味で、これらの対策というのは実に数多くの府省にまたがっていることで、それをすべて田中大臣の方にどうするんだというようなことをお聞きしても、それはもう無理があることだというふうには十分承知しておりますけれども、例えば、空港や港湾の警備だとか、あるいは出入国管理の強化の問題であるとか、税関体制を強化していく、あるいは国際的な情報交換をもっと緊密にしていく、そういうようなさまざまな対策、これはいずれも外務大臣としては関与していく事柄であろうというふうに思いますので、こういうふうにいろいろと府省にまたがるものでありますけれども、これはぜひ大臣に、これから内閣としてどういうふうに取り組んでいかれるのか、その辺のお考えを伺いたいというふうに思います。
○田中国務大臣　今回のテロ発生後も、十五日に省庁の連絡会議というものが開かれまして、今先生言われたように、省庁別ではなくて、トータルで連絡を緊密にとって対応していこう、そして外国からの情報も得ながら連携を強化して対応できるようにしようということでやっておりますけれども、やはりこれが有機的に、そして継続的になっていかなければなりませんので、一過性のものではなくて、これが必ずよい効果を生むものになるように、機動的に運用ができるようなものに全力を傾注してまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　報道によりますと、ＥＵでは、ＥＵの交通相理事会、いわゆる日本でいうと国土交通大臣、各国の集まりだというふうに思いますし、あるいは司法相理事会、法務大臣の集まりですね、に対して、やはり月内に具体的な対策を取りまとめるように指示をしたというふうにございます。ぜひ我が国の内閣としても、これはテロを受けた国内対策という意味で、これを内閣として急ぎ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今、今度のテロ事件を受けての国内対策のことについて話をさせていただいたんですが、今回のこのテロ事件、米国にとっては非常に大惨事であったわけでありまして、それを受けて、今度米国は、ブッシュ大統領もそれからパウエル国務長官も、初めとする政府首脳が、今回の事件に関して軍事的な報復を行うというようなことを明言しております。
　しかし、軍事行動といってもいろいろなパターンがこれまでもあったというふうに思うんですね。すぐ浮かんでくるのが湾岸戦争、イラクがクウェートに侵攻したときの湾岸戦争に対する軍事行動というのもありましたし、アメリカの行動でいえばパナマ侵攻というのもありました。これはパナマのノリエガ将軍を司法的に逮捕したというような方法であったわけでありますけれども。
　今回のこのテロ事件、これからどういう展開になるかということもありまして、まだ今多分米国ではいろいろなオプションを検討している段階ではないかというふうに思うんですけれども、これに関して、いろいろ米国からも我が国の方にも、大臣もベーカー大使とも会われたというふうな話も聞き及んでおりますけれども、アメリカ側からどういうようなオプションを検討しているのかというような相談であるとか、それに対する我が国への要請とか、そういう具体的なものは今のところあったんでしょうか。
○田中国務大臣　このことにつきましては、もちろんアメリカと緊密に連絡をとって協議もいたしておりまして、あらゆる角度から、どういうことができるかということについては現在検討中でございますけれども、詳細については、勝手ですけれども差し控えさせていただきたいと思います。
○上田（勇）委員　というのは、具体的にこういうようなことを考えていて、そういう場合には日本としても協力をしてほしい、そういう話はあるんだけれども、ちょっとそれはもちろん機微にかかわることなので答えられないというふうに理解して今の答弁はよろしいんでしょうか。
○田中国務大臣　今まで私がパウエル長官と電話でお話をしたり、昨日ベーカー大使がいらっしゃった段階では、そうした具体的なオファー等は、私は今聞いておりませんし、ただ、連絡は緊密に内閣で全体とっておりますので、今すぐ申し上げることはできないということでございます。
○上田（勇）委員　やはりまだいろいろな状況だとかオプション、いろいろ検討している段階なんで、アメリカとしてもまだこういう方向なんだというところまで具体的に示せないことはよくわかりますし、そうなんだろうというふうに思います。
　そこで、ただ一つ言えることは、アメリカは今首謀者と思われる人間の引き渡しを求めておりますし、これの交渉がもしかなわないような場合には武力の行使も辞さないというような姿勢で臨んでいるんだろうというふうに思います。ただ、その形態というのは、先ほど申し上げたようにいろいろなオプションをまだ考えているし、それに至る過程というのもまだ見えてこない段階ではないかというふうに思いますけれども。
　小泉総理は、米国の軍事的報復を支持し、憲法の枠内でできる限りの援助と協力を行うというような考え方を述べられております。今回のようなテロ事件はやはり決して許されるべきではなくて、我が国としても各国と協力して毅然とした態度で臨むべきであって、こういったテロリズムは根絶していかなければならないと考えておりますし、そうした中には軍事的な行動も含まざるを得ない部分も出てくるだろうということは理解いたしますので、まして、我が国にとっても最大の同盟国、友好国でありますアメリカがそういうかつてないような困難に際しているわけでありますので、小泉総理のこうした発言というのは私も理解し、支持するものでございますけれども、まだ、今の発言でも、アメリカや関係諸国がどういうような対応を行うかというのが、具体的な内容がわからない、あくまでも仮定の話でこういうふうにおっしゃっていることなんだろうというふうに思います。
　それで、仮定の話とはいっても、例えば後方支援の話だとかいろいろ出てきております。具体的に我が国として米国を支持していく、支援していく、そういった具体的な想定している内容というのはあるのでしょうか、その辺お伺いしたいというふうに思います。
○田中国務大臣　まさしくまだ今現在のこの時点では、アメリカがどういうことをしようとしているか全く決まってもおりません。したがいまして、それを見きわめないと発言することはできない段階であるということを御理解いただきたいと思います。
○上田（勇）委員　これは仮定の話ですけれども、多分、これまでの総理の御発言を聞いていると、自衛隊による協力を想定されているんだろうというふうに思います。
　そうすると、自衛隊による協力ということになりますと、我が国の憲法の枠内での協力ということだと、いわゆる、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、周辺事態法に定められている後方地域支援あるいは後方地域捜索救助活動、そういった内容が想定されるのではないかというふうに思うのです。しかし、この法律を見てみても、やはり今回の事案が非常に重大な事案であるのは間違いがありませんが、しかしながら同法に定める周辺事態に該当するというのはちょっと考えにくいことだというふうに思います。そうすると、この法律に基づいて対処するというのは困難なのではないか。であれば、こうした協力を行うためには何らかの根拠法が必要になってくるのだろうなというふうに思うのです。
　先ほど安倍副長官の方からはいろいろな御意見もございましたけれども、改めて大臣に、これからそういう根拠法としてこの周辺事態法の改正であるとか新法の制定等、これは今度の国会がもう間もなく始まりますので、そう時間の余裕があることではないというふうに思いますが、今後どういう方向で進められようというふうに考えられているのか、その辺の基本的な考え方、詳しくは結構でございますので、お聞かせいただければというふうに思います。
○田中国務大臣　申し上げる前に、小泉総理がアメリカの姿勢を、ブッシュ大統領の声明も含めまして理解を示しているとおっしゃっていることは、結局、アメリカがテロに断固戦う、決してそれに屈することはないんだというアメリカのその姿勢を支持しているということを強く表明なさったのであるということをまず前提として御理解いただきたいというふうに思います。
　その上に立ちまして、日本が現在、ではアメリカに対して支援とか協力がどういうことができるか、いろいろな角度からいろいろなことを検討してみて、そしてその中で、必要な支援と協力のために法的な措置が果たして必要であろうかどうかということも含めて検討中であるということを申し上げさせていただきます。
○上田（勇）委員　大臣、あえて私は異論を唱えるつもりではないのですが、小泉総理の御発言というのは、もうこれはやはり軍事的な行動が行われる可能性を視野に入れた上で、自衛隊による協力というのを前提に議論されていることではないのかなと。そうすると、今の外務大臣の発言とは、御理解とは、幾分ちょっと温度差があるのかなというのが、ちょっと今心配だったんですけれども。これはもちろん軍事的な行動が行われないで、平和的に解決できればそれこそベストなことはありませんが、現状は大変厳しいんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、日本としてそういう事態を想定した上でどういう対応ができるのかというところまで考えなければいけないんで、今の段階でまだちょっと検討中でありますというのでは、ちょっと内閣として心もとないなというのが正直なところなんですが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　いかなる事態が次に展開するにせよ、やはり、何度も総理がおっしゃっていますように、我が国の憲法の範囲内で何ができるか、ぎりぎりまで検討するということでございます。
○上田（勇）委員　憲法の範囲内で対応するというのは、憲法を改正しない限り当然のことなのでありますけれども、でなくて、今の現行法制でできるのかできないのか、そこが今議論の的になっているのではないのかなというふうに私は理解をしているのですが、その辺をぜひちょっと内閣の中でもう一度議論をしていただければというふうに思います。
　ちょっと話が、視点が変わるのですが、今度の事件で非常に難しい点というのは、どういう事態になればこの事件が解決したのかというのが非常にわかりにくい事案ではないかというふうに思います。つまり、政治的な目的、アメリカが今いろいろな交渉をし、場合によっては軍事的な行動も含めて検討しているのですが、ではどうすればアメリカとしての、また国際社会としての政治目的が達成されたのかということが非常にわかりにくいのだというふうに思います。
　イラクがクウェートに侵攻した場合には、クウェートの領土からイラクを排除する、このことによって一定の政治目的が達成される。しかし今回は、アフガンに潜んでいるであろうと思われるテロリストのビンラディンとその組織を、国際社会、人道に対する犯罪として国際的な場で裁く、そして処断していく、このことが政治的目的を達成するということになるんではないかと私は思っております。そうした政治目的を達成する過程において、その正義を実現できない場合に武力の行使、これも行うということはやむを得ざる部分があるのだろうというふうに思いますが、こうした、何を目的としているのかわからないまま武力を行使していくと、出口のない紛争に陥ってしまうのではないかというふうに思っておりますので、その辺が非常に今回の事件、私は危惧しているところでございます。
　ユーゴの場合には、ミロシェビッチ前大統領が人道に対する罪で今戦犯法廷で裁かれているわけであります。まさに今回のこのテロ事件も人道に対する罪に当たるのだというふうに思うわけでありますので、その意味で、このユーゴの戦犯法廷にはいろいろな問題があるというのも聞いてはおりますけれども、こうした国際法廷による解決を目指す、これを目的とするということも一つの方向ではないかというふうに思っているわけであります。もちろん、数千人の犠牲者が出た米国の市民の皆さんの大変な感情というのがあって、これはもう報復しなきゃいけないんだという感情もあるのですけれども、やはりこれは国際社会としては、しっかりとした司法の場でこれを裁いて、処断していく、そのことによってテロリズムを根絶していくという方向、そういう正義を実現していくんだということが重要なんではないかというふうに思います。
　ぜひそうした、今回の事件についての出口というのでしょうか、解決方法について大臣のお考えも伺いたいというふうに思いますし、ぜひその大臣のお考えを、それはまたアメリカにもまた国際社会の中でも述べていっていただければというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○田中国務大臣　今上田委員は、ユーゴのミロシェビッチ前大統領のこともお触れになりましたし、関連して国際法廷のこともおっしゃったわけですけれども、現在のテロについては、アメリカ側が犯人の特定に向けた捜査というものを進めているわけですけれども、いろいろな動きがある中で、まずこのアメリカ側の動きを現時点では日本はしっかりと見きわめていくということに尽きると思いますし、もちろんあらゆるオプションについて検討は内部的にいたしておりますけれども、まずアメリカの方の対応を見きわめることになるというふうに思います。
○上田（勇）委員　今回の事件についていえば、直接的な攻撃を受けたのは米国でありますので今の言い方もいいのだと思うのですが、やはりテロリズム、こういったことを根絶していくんだ、対策を講じていくんだということになれば、アメリカの動向を見ますというのでは、ちょっと我が国として幾ら何でも外交姿勢としてあいまい過ぎるというふうに私は思います。やはりテロを追放していく、根絶していくという意味で、今回の事件の解決ももちろん最優先の課題でありますけれども、それと同時に、やはり今後こういったテロによって民主主義や自由主義の社会が脅かされることがないようにしていかなければいけない、そうした中長期的な取り組みも必要なのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、サミットの宣言などにも、国連における国際テロ対策の常設機関を設置するというようなことも言われておりますし、また、今国際的な場では、国際刑事裁判所をもっと有効に使って、国際社会に対する犯罪、人道に対する犯罪を厳正に処断していこうというような議論も行われております。
　やはり、今回の事件に限らず、国際社会としての恒久的な取り組みが必要なわけでありまして、我が国としても、関係各国と協力をしながら、ぜひもっとリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに念願するものでありますけれども、こうした中長期的というんでしょうか、もっと包括的な国際テロ対策について、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○田中国務大臣　中長期的なことももちろん国際会議でも検討いたしておりますし、現在、国連その他の機関で、テロ防止に関する条約の作成でありますとか、それから締結の促進ということを通じまして、中長期的な、今先生がおっしゃったような取り組みを積極的にやっていくということも、私どもが参加をいたしております。
　そして、その条約のうち国連以外の場で作成されたものには、テロ行為の罰則にとどまらず、その効果的な防止のために、例えばハイジャックの防止につきましての国際民間航空機関の関与のように、既存の常設国際機関が果たすべき役割等も盛り込まれております。
　したがいまして、日本といたしましては、引き続きテロの防止に関する新たな条約の作成に協力をするとか、それから、常設の国際機関との適切な協力のもとに、既存の、今既にでき上がっている条約の実効性を高めるということのためにもっと知恵を出しまして、中長期的な、今先生がおっしゃったような御指摘にこたえるべく努力をしてまいりたく存じます。
○上田（勇）委員　私も、冒頭申し上げましたように、今回の事件というのは絶対許されるべき事件ではないし、国際社会が厳しく処断していかなければいけない事件であるというふうに思いますし、また、頻発している国際テロに対しても国際社会がもっと一丸となって取り組んでいかなければいけない、対策を講じていかなければいけないことだろうというふうに思っておりますが、きょうの議論をいろいろと伺っている中で、どうもまだ我が国としての、テロを許すべきではないという気持ちは伝わってくるものの、具体的にどういうふうにこれからこれに対処していくのかというような方針が、また姿勢がよくはっきりしてこなかったんじゃないのかなというような、非常に残念でありまして、これは日本一国でできることではありません、しかし、日本の外交がやはりここで問われていることじゃないかというふうに思いますので、ぜひ田中大臣、アメリカの動向を見る、今回の事件については当然当事者のアメリカの動向というのが最優先でありますけれども、もっと主体的に日本外交を展開していただきたいなというのが率直な気持ちでございます。
　もう質問はこれで終わりでありますが、最後に一言、これは私の意見を述べさせていただきたいんですが、いろいろ報道等を見ますと、アメリカやヨーロッパなどでは、イスラム教徒が、今回の事件に直接関係がなくても大変な迫害を受けたり被害を受けたりしているというような事実がございます。
　今回の事件、これはイスラム教国、アラブ諸国もこぞって糾弾していることでありますし、これは一部のテロリスト集団あるいはそれに関係する国が起こした事件であって、これがイスラム社会全体あるいはアラブ社会全体に対する非難になってはいけないなと。幸い、我が国ではまだそうした事件は起きておりませんけれども、これはまさにテロリストの、イスラムも含んだ国際社会に対する挑戦なんだ、このことをぜひ訴えて、私の発言を終わらせたいというふうに思います。きょうは大変ありがとうございました。
○安住委員　民主党の安住でございます。
　きょうは私が十分、そして首藤議員、木下議員が三十分ずつ、それぞれこのテロ問題とそれから外務省の不祥事の問題に関して質問をさせていただきます。
　まず私の方からは、今回のこの罪なき多くの人々を巻き込んだテロは、先ほどから何人の方からもお話がありましたが、決して許されるものではないと。
　我が党としても、鳩山代表の名で、ブッシュ大統領に対しまして、翌日、この残忍卑劣きわまりないテロに対して悲しみと怒りを禁じ得ない、テロリズムに対して毅然と立ち向かうべきである、それを表明した大統領を支持するという旨のメッセージを送らせていただきました。
　テロリズムに関する今度の事件、いかなる理由があっても許されるわけではないし、これに対する対応をこれから議論させていただきますけれども、前向きな議論をぜひしていきたいと思っております。
　しかし、こういうことをやって、本当に日本の外交が危機的な状況にあるわけです。私も実はあのニュースを、ウィーンにいて、帰国をする前の便を待ちながら空港で見ておりました。背筋の凍るような思いを本当にしました。それは多分、大臣もそういう感想を持たれたのではないかと思うんですね。それはなぜかというと、日本という国が置かれている現状にこれは直結する問題であるということを直観的に感じるわけであります。
　しかし、残念ながら、連日連日、外務省の不祥事がどんどん出てきて、後で申し上げますけれども、国民の信託を受けた仕事を本当に外務省は省を挙げてやっているのか、いまだに司法当局が機密費の問題、流用問題についてやっている、果たしてこれは一丸となってできるのかと、国民の皆さんは大変不審に思っているんです。
　だからこそ、田中大臣、ここは、外務省、少しは仕事をしっかりやっているというのを見せてもらわなければ、私は本当に、外務省の職員の皆さん、申しわけないですけれども、総入れかえさせてもらいたいと思うぐらいであります。戦後日本が培ってきた日本の外交の集約点というか、最も力を発揮しなければならない現状に今いるんだということをまず我が党として申し上げたいと思いますが、御感想を聞かせてください。
○田中国務大臣　不祥事は不祥事として最全力を挙げてやっておりますけれども、今おっしゃることには、テロリズムに対する思いでありますとか危機意識でありますとか、それから外務省が総力を挙げるのは当然のことでありまして、他省庁と連携をとりながら最善を尽くすということは多言をまちませんし、私も同感でございます。
○安住委員　そこで、ここは外務委員会ですから、周辺事態等々の問題について詳しくやるのはまたそれぞれの委員会があるでしょうから、私は外交的に今度の問題を考えたいと思うんです。
　その中で私が一番気になったのは、気になったというか、やはり大きな出来事というのは、確かに救援作業も必死でやっています。ですから、一人でも多くの皆さんを助けなければなりません。しかし、それと同時に、今、国際社会の枠組みの中で着々とアメリカは多分しかるべく軍事行動に備えた準備を進めています。そういう中にあって、国連の役割というものをやはり考えざるを得ないと思います。
　十二日の国連安保理のテロ非難決議、全会一致でございました。その内容は一々ここでは申し上げませんが、一三六八号決議が出たわけであります。ここではかなり踏み込んだ話も実はしているんですね。私はこれが一つポイントになると思うんです。
　日本という国が置かれている地理的また政治的この状況というのは、私は国民の皆さんはもうよく御存じだと思う。その中で何ができるかということになったときに、この国連決議、そしてさらに言えばもう一つ踏み込んだ国連決議をしっかりやることで、それを受け皿にして我々がこのテロリズムに対して、緊急にこの事態に対して向かっていく外交努力というのを実はすべきでないかなと私は思っております。
　アメリカがどう思っているかということはいろいろな意見があります。アメリカはもうあの十二日の決議で十分だというメッセージを非公式に伝えているのではないかという意見もあります。しかし、私は、日本の外交は、やはり国連安保理の決議をもう一度このテロリズムに対してしっかりやる。
　それはなぜかというと、今上田議員も話をしておりましたけれども、イスラムの国々の皆さんだって、この事態に対して大変な怒りを持っています。民主主義に対する挑戦だと言う方はたくさんいらっしゃる。だからこそ、テロリズム、今度の問題に関して言うと、犯人の特定をしっかりとやって、それを捕捉、逮捕するためにしかるべく手段をとるのであれば、できればやはり国連がしっかりとしたリーダーシップをとることが私は一番大事なんではないかと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○田中国務大臣　委員は、国連安保理の決議の一三六八について触れられましたけれども、今おっしゃっている趣旨には賛成でございます。もちろん、国連を中心としてこうした方針で進むべきであるというふうに思います。
○安住委員　いや大臣、アメリカにもそういう働きかけを私はやはりすべきではないかと思うんですね。これは多国籍軍でやるとなると、このオプションの中で私たちの国がじゃ国際貢献を本当にできるかというと、私は、またあの中東のときに——実は私もあの委員会をずっと担当している記者で、一年近くつき合ったんですけれども、会議は踊るけれどもなかなか結論が出ない。
　つまり、本当に多国籍軍に我が国が貢献できるなんていう話は、これは大変な話だと私は思うんですよ。そうでなくて、国連の決議をしっかりと踏まえれば、いろいろなオプションも可能なんじゃないかと思うからこそ私は今申し上げているんですよ。そういう働きかけを、外交上努力をなさるおつもりはありますか、ありませんか。大臣、いかがでございますか。
○田中国務大臣　今、余りホットになってはいけないと思っておりまして、もちろん、アメリカの今のテロリズム自体に関しましては、アメリカ側の対応というものをしっかりと見きわめるという冷静さも必要なわけでございますけれども、アメリカ等が個別的または集団的な自衛権を行使することを、これは確認したものですけれども、先ほどおっしゃった、ただ、ほかの、他の国連加盟国がこの決議を根拠に自衛権以外の武力の行使を行うということまで容認しているわけではない。もう一回申しましょうか。
○安住委員　いや、わかりますよ。そうであるからこそ、私が言っているのは、一三六八をさらに犯人がきちっと特定できた段階でもう一歩進めて、そういう形づくりをするのに日本は外交上努力をすべきでないかと申し上げているんです。いかがでございますか。
○田中国務大臣　私も、昨日も佐藤国連大使ともお話ししたんですけれども、これは国連の場も含めまして外交努力をしてまいりたいというふうに考えます。