Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　だけど、その調理食品も、家計に向かう部分と、それから外食だとかその他の項目に向かうところがあるのですよ。そして結果としては、ここは皆さんにお見せしませんでしたが、後でお回ししますが、外食のところはずっと伸びているのです。ところが食料全体はほとんど横ばいで、穀類だとか生鮮食料品は逆に低下しているのですね。これが国会に提出されている資料なんです。
　そして、それだけではありません。グラフで言っているだけでなしに数字で言っているんですわ。そこの部分を読みますと、こう言っているのです。「また、家計費に占める飲食費の割合は一貫して減少しており、一九八六年には二二％と、」数字が出ているのですね。「アメリカ、イギリスに比べて高いものの、他の西欧諸国とは同程度の水準になっている（図ＩＩ―３）。」こうなっているのです。そしてその図ＩＩ―３にはこういう数字がついているのです。この数字の注のところには、これは、「資料　ＯＥＣＤ”ナショナルアカウンツ”」「飲食費にはアルコール飲料、たばこを含み、外食を含まない。」こうなっているのです。外食を含まないから大蔵省の言う二五が二二になっているのです。ところが、外国に対する資料ですから、国内では含まれないアルコールだとかたばこが入っているのです。国内ではたばこは絶対に入れない。たばこは食料じゃないから。ところが、これは、アルコール飲料とたばこを含み外食を含まないという、国内の統計とは違うやり方をとっているのです。そこでもやっぱり外食は引いてあるのです。それが二二でしょう。そこからアルコール飲料とたばこを除かなきゃならない。だから、二二より低くなるといることは、ＯＥＣＤが勝手にこんなものをつくるわけがないんで、政府の恐らく国民経済計算か産業連関表に基づく報告に基づいてつくっているのに違いがないのです。ですから、私は、二二％よりもはるかに低い、私の主張の二〇％前後であるという主張は、国際的にも認められた数字であるというように思うのですね。そうしますと、私が言っている前提の大蔵省の二五％という数字は高過ぎるという説は、一定の合理性がある。いいですか、私は自分の説を、一定の合理性がある、こう言うているのですよ。
　そこで、次に行きますが、その次に②の段階に進みます。五十八・九兆円に大蔵省Ａは一・五を掛けて八千八百三十五億円、私は四十六兆だが、それは、この資料を見ましても下降線をたどり、国民経済計算でも低くなっているから、本来外食だとかそっちの方に回るそういう資料を除くと四十兆円だと思っておりますが、それは譲歩して四十から四十六というように幅を持たせたいと思います。
　ちなみに、外食などにはどういうものがあるかといいますと、外食産業だけでなしに、旅館もございますし、そのほかいろんなところがあるわけですね。そういう点を申し上げておきます。
　その次に、②のところはそれでよろしいが、③へ行っていただきますと、大蔵省は、小売段階は今まで課税のものが非課税になるんだから、それでプラスアルファがついて約一千億と見込むと九千八百七十億円ぐらいになるという主張であります。ところが、それは必ずしもそうならないので
す。
　下のところの数字を見てください。小売段階で仮に今まで百円で売っていたとします。そのうち付加価値が二〇、小売段階の付加価値は大体平均が一六ないし一七ですから、二〇という数字は大きく誤っておりません。原材料が仮に六〇で物財費が二〇とします。物財費というのは、原材料の六〇が仮に一・五に下がっても、電気だとかガスだとかの光熱費だとかあるいは国内の店舗装飾に要する費用とか広告費とか、これは全部三％かかるのですね。これが仮は二〇だとしますと、原材料の六〇に三を掛ければ一・八、物財費二〇に三を掛ければ〇・六で、これがもとの数字ですが、新しい税制ではどうなるかといえば、付加価値は確かにゼロになります。しかし、原材料が一・五かかるから〇・九、物財購入は三％のまま残るから〇・六、これを足せば一・五にたって、これは一・五で変わらないのですね。もし物財費が三〇というようなところがあるとすれば、一・五よりも上がるのですね。だから、それらを考えますと、小売段階非課税によってプラスアルファがついて九千八百七十億円に千億円上がるというのは、必ずしもこのとおりにはならないのです。
　で、続いて申しますと、この九千八百七十億円、約一兆円から中小業者に対する特例を引きまして、大体、これ説明に来た人は一千億円よりちょっと少ないというようなことを言いましたが、私は一千億円とこうしておいたのですが、そうすると減収額合計が八千八百七十億円になる。ここまではよろしいか。
○尾崎政府委員　あくまで推計の問題でございますから、委員御指摘のように、私どもの方も絶対と言えるかどうかわからない話でございますが、決して意図的に何かやっているということではないということを御説明申し上げておるわけでございますけれども、先ほどの家計調査の御説明、私、委員の御計算方法を伺っておりましたときに、分子の方に水道料を足しておられますか、月別におっしゃいましたですね。食料から酒、外食を引いてそれに水道料を足さないといけないわけです。水道料が別にございますので。そこがちょっと違うのじゃないかな。それから、分母の方で消費支出をそのままおとりのようでございますが、慶弔金のようなものは外さなくては計算上いけないのではないか、恐らくそこが違うのだろうと思います。それが二〇と二五の違いではないかと思います。そういう数字のとり方の問題ではないかと思います。
　その先の話でございますけれども、この②のところは単なる掛け算でございます。
　それから、小売非課税についての考え方でございますが、付加価値二〇、私どももそのとおりに考えております。それから、原材料六〇、物財購入二〇というように御計算でいらっしゃいますが、私ども、通産省のやっております商業実態基本調査というのがございますけれども、それをもとにいたしまして計算してみますと、食料品の小売の場合、これが原材料七五、物財購入五という比率になるのじゃないかと思います。私どもはそのように計算しております。小売の食料品の、最終段階の小売でございますから、もうほとんど何もかも、包装やなんかもしたようなものを買っているわけでございますから、本当に電気代や何か限られたものが物財購入になるだけでございまして、七五対五ぐらいだと思います。そうしますと、全く単純に計算いたしますと、原材料のところの新価格で一・五とおっしゃっておられますところが一・一二五、物財購入が〇・一五となりまして、一・二七五ぐらいになるのじゃないかなというのが私どもの推計でございます。
○正森委員　御主張がございましたので、私どもも計算をもう一度してみますけれども、我々は我我の主張で一応質問をしております。
　最後のところに行きますが、最後に中小業者の特例ですね、これで約一千億円減収になって九千億円弱に減るという最後の部分に行きます。
　この最後の部分の中小業者の免税分はもともと免税だったのだから、これはカウントしなきゃならないということはお認めになると思います。その場合に、中小業者の免税分を非常は低く見積もり過ぎているのじゃないですか。これだと一〇％に足るかどうかでしょう、全体を通じて。ところが、ここに私は昭和六十一年、二年ですか、消費税をお出しになったときの政府が御提出になりました「業種別・売上階級別の売上高」、六十一年ベースですから多少現在と違いますが、傾向は出ていると思います。
　それを見ますと、小売業では全体が百四十七兆二千億円に対して三千万円未満が十七兆で、一一・四％です。これだけでも超えているのですね。それに対して、三千万円以上六千万円未満、今ちょうど限界控除と簡易課税が適用されているところが十三兆あります。これを、限界控除というのは、御承知のように三千万と六千万がちょうど半分ぐらいになるようにするわけですから、その上に非課税が加わりますが、少しまけて半分だけ免税の効果があらわれるとすると、六兆五千億円分になります。それから、六千万円以上五億円未満というのが四十二兆一千億円あります。これを全部足すと、累積で四九％になるのですよ。六千万円から五億円未満は簡易課税ですから、余り大きな影響があらわれない。仮にこれを五分の一と見ると、これは八兆四千億円、全部足すと三十一兆九千億円で、約二二％になります。だから、一〇％というのは勘定に合わないのです。
　しかも、これは小売業全部ですけれども、食料品というのはパパママストアが大きい。つまり、売上高が低いところが非常に率が高いのです、これが全部入っていますからね。その上に、政府は農林水産業をこの場合にカウントしていないのです。途中には農林水産業の生産段階が入るわけですから、その生産段階のものがどれだけ売っているかというと、生産段階の農業の段階では個人が圧倒的に多いのですね、御承知のように。法人なんというのは少ししかないのです。ところが個人の統計はないのです、私調べてみましたけれども。法人の分だけがある。法人というのは比較的規模が大きいのです。その法人はついての統計を見ますと、三千万未満が六千億。全体が五兆九千億です。三千万から六千万が三千億、六千万から五億円未満が一兆五千億ということで、累積にしますとこれで二五％になりますね。前と同じように、三千万から六千万については二分の一と見、五億円未満の六千万円以上の分についてはこれを五分の一と見ると、大体二〇％余りがやはり免税の対象になる。
　そして、個人業種はどうかといいますと、産業連関表によると、昭和六十年度、ざっと十三兆円なんです。十三兆円から五兆九千億引くと、約七兆円残るでしょう。その残りは全部個人なんです。個人の場合に一億円、二億円ということはあり得ないのです。我々はこれを少なく見ても九〇％ぐらいは免税業者だろうと思うのですね。そうすると、これで六兆円出てくるでしょう。だから、どこから見たってそんなもの一〇％しか免税の効果があらわれない。つまり、減収分は残るなんという議論は出てこないのです。
　だから、私は皆さん方のお手元に資料をお配りしましたが、その最後の部分を見てください。政府はこれを一〇％ぐらいと見ているが、私は本当は二五パーぐらい言うてもいいと思いますけれども、しかし、卸があるでしょう。私ども産業連関表で計算しましたが、この場合、卸は免税一人もなしと、こう見て計算しているのです。そういうようにしなければなりませんから、全部を通すと約二〇％と見ると、減税額は千二百から千三百八十億円ぐらいになる。そうしますと、減収額は全体として、右を見ていただくと四千八百から五千五百億ぐらい、私は誤差を見てこういうぐあいに言うているのです。そうすると、私のこの計算でも大体、自民党は政党だから仕方がないのかもしらぬけれども、四千三百億円、五割も誇大広告をする。ところが、大蔵省はどうかといえば、一見公正みたいな計算をしているように見えながら、私の計算が正しいとすると、約四千億円近く過大に見ているのではないか。そうすると、このもとの価格から見ると七割から八割も過大に見ているということになるのです。誇大広告を二遍やられたのじゃたまったものじゃないですよ。大抵の男は美男子になっちゃうのですよ。だから、そういうことはマクロ的に見ても不公正ではないかということを私は問題点として指摘したいと思うのです。
　私の時間に限りがありますから。恐らくいろいろ言われると思いますよ。反論したければどうぞしてください。しかし、私どもも産業連関表なんかも見てチェックしましたからね。産業連関表からいったらもっと減収額が少なくなるのですけれども、きょうはあなた方の計算を前提としてそれでやったのですよ。我々の産業連関表からやった数字は今出してないのです。本当はそこからいくべきなんですけれども、きょうは尾崎さん以下と論戦しなきゃならないから、あえてあなた方の土俵の上に乗ってそれで論戦しているのです。私らが産業連関表で数字を出したことは御存じでしょう、私の部屋に来られましたから。そこにおられますね、後ろに。だから、持ち時間が二時間あればそれをやってもいいのです。しかし、それをやらないで、大蔵省の前提に乗って、その前提に乗ってもこれだけの疑問があるではないかということを一日間で、朝来ていただいたのはきのうでしたからね、それで計算して申し上げているわけです。ですから、不備はあると思いますよ、それは。我々も誤りの多い人間ですから。水道料とかいろいろ言われましたから、それは改めてチェックいたしますけれども、もともと我々は産業連関表というそれを本来使わなきゃいけないのですね。特に減収になるような場合には、産業連関表を使わなければ取り戻し効果なんか絶対にわからないのですから。そういうことをやっていないということが問題があるのですけれども、それは言わないで、大蔵省の計算の順序に従ってもこれだけの矛盾があるのではないかということを指摘したわけであります。時間がございませんので、もっと議論したいと思いますが、次の問題に移らせていただきます。後で何かおっしゃいますか。どうぞおっしゃってください。
　どうも、国土庁長官、お待たせいたしました。
　国土庁長官に伺います。ことしの四月十七日に、国土庁は政府税調に土地関係の説明資料を提出されました。それを見ますと、「土地資産額の推移」というものがございますね。時間が大分たってしまいましたので、失礼でございますが、私がここにも資料を持ってきていますので、数字を申しますので、もし間違っていなければそうだとおっしゃってください。
　「土地資産額の推移」を見ますと、土地価格は、昭和四十五年百六十三兆円、ところが昭和六十三年には千八百四十二兆円、対ＧＮＰ比でいいますと、四十五年は二・二倍でしたが、六十三年には約五倍になっているはずであります。間違いございませんか。
○藤原（良）政府委員　おっしゃったとおりでございます。
○正森委員　それでは、次に伺いますが、この中でも法人所有土地に係る帳簿価額と土地資産額の乖離が非常に著しい。昭和四十五年と六十三年について、幾らになりますか。私から申しましょうか。昭和四十五年は帳簿価額が七・六兆円で、土地資産額は四十二・五兆円、昭和六十三年は帳簿価額が八十・六兆円で、資産額は五百十四・五兆円、したがって、含み益は昭和四十五年は三十四・九兆円ですが、六十三年には四百三十三・九兆円、十二倍以上になっているはずであります。
　それを御確認いただくと同時に、この資産額というのは一応時価ということになっておりますが、全国の土地を時価で言うわけにもいきませんので、公示価格を一応時価とみなしてこれは経企庁の国民経済計算の数字をおとりになったと承知しておりますが、それでよろしいか。
○藤原（良）政府委員　数字は今お示しいただいたとおりであります。
　それで、これは経済企画庁の国民経済計算における民有地のうち、法人企業の年末の土地資産額、これは恐らく地価公示をベースにしておられると思いますが、この年末の土地資産額から法人企業統計における金融保険業を除く法人の年度末の土地勘定残高、いわゆる帳簿価額を差し引いた額であります。差し引く方には金融保険業の資産額が入っておりませんので、含み資産額はやや多目に出ておるという点に御留意いただきたいと思います。
○正森委員　同じくここに資料がございますが、法人が保有する未利用地について、昭和五十三年調査では、その理由が「当初から利用する意思なし」は九％でしたが、六十三年には五〇％にも達していると言われますが、事実ですか。また、法人の所有する事業用土地のうち具体的な利用計画のないものが七八％というように国土庁の報告でなっておりますが、それも事実ですか。
○藤原（良）政府委員　その点につきましてもお示しのとおりでございまして、事業用土地の未利用の割合は、六十三年六・二でございまして、そのうち「具体的計画なし」が七八％ということでございます。販売用土地に占める未着手土地の割合が六十三年四五・八％でございまして、当面「具体的計画なし」が五七・五ということであります。五十九年収得土地で平成元年所有しておるもののうち、「当初から利用する意思なし」が五〇％で、五十年、五十三年に比べますと九％から五〇％というぐあいに、大変ふえております。
○正森委員　その上に、法人の土地買い主に占める割合が非常に増加しているんですね。それから短期転売が非常に増加しているんです。これも国土庁が税調に提出した資料ですけれども、例えば東京都を見ますと、五十七年ぐらいは買い主に占める法人の割合は二五・八ぐらいだった。それが、土地が非常に騰貴しました六十一年、六十二年を見ますと、三九・一、四五・七というように増大しております。それから短期売買ですね。短期売買というのは前年度の分をその年と翌年中に売ったという数字だそうでありますが、これは、東京を例にして、東京の十一区あるいはそれ以外と武蔵野市、三鷹市というように分けてありますが、それを見ますと、法人の転売率というのは非常に高くて、十一区では三一・七％、それ以外では二一・二％というように群を抜いているんですね。その事実はそのとおりですか。
○藤原（良）政府委員　そのとおりでございまして、地価上昇過程ではやはり法人の取引が非常にふえるようでございます。
○正森委員　大蔵大臣、失礼しました。今までが前提で、これからが大蔵省等に対する質問です。最後に国土庁長官に対策についてお伺いをしたいと思います。
　それで、なぜこういうように法人が短期間に売買を繰り返し、法人の保有土地がふえ、利用計画もないのに買うかというように言えば、これは多くの識者が言われているんですけれども、法人には相続税がない。個人なら二十年、三十年に資産再評価されるようなものですけれども、それがない。それから、個人の場合は固定資産税は自分の金で払わなければなりませんが、それが損金扱いだ。土地購入借入金の利息も最近までは全額損金算入できた。ついこの間手直しがありましたが、それもよくよく見ると損金算入の繰り延べにすぎないんですね。そういうように、この点については多くの研究もございますから申し上げてもいいんですが、時間の関係で申し上げません。
　こういうように、税法上非常に優遇されておる。だから節税対策にもなるということで法人の保有地がふえる。そうしますと、地価高騰に着目をして銀行その他が融資をする。その融資を受けてまた売買をする。これがまた地価高騰につながるということになっているわけで、その経緯は、ここに日銀の報告がございますが、その中でも認めているわけであります。
　そこで、また、企業の保有する株式の含み益も非常に大きなものがあります。これは日経新聞の「日経テレコン・総合版」による「上場会社持株分析」というのがございます。サービスをしているのですが、それが千六十五社だけ調べても、含み益が六十五兆円で、時価は簿価の三・九倍だというのが去年の数字です。また、本年五月を見ますと、トヨタ一社で二兆五千億円の含み益であります。法人全体では二年前で三百三十一兆円という計算もあります。これは朝日新聞の「ウイークエンド経済」編集部であります。ところが、財界は企業の資産の含み益課税に反対で、例えば日経連の会長は、「未実現利益である含み益一般を対象とする課税強化は不適切である」というように五月三十一日に記者会見で述べております。
　そこで、企業の保有土地の含み益というのは未実現利益ですか、だからいかなる意味でも課税の対象にならないとお思いですか。
○橋本国務大臣　今の点にお答えをいたします前に、先ほど党の広告についてお尋ねのありました点、党側に確かめてみました。そこで、党の計算といたしましては、消費税の見直しで一兆一千四百億円、公的年金控除の引き上げで五百億円、レジあるいはソフトウェア等々で九百億円、計一兆二千八百億円という試算だったということであります。これは事実関係として御報告を申し上げておきます。
　また、今委員から、含み益という点について、一つは株というものを提起されながら、土地についてのポイントで御質問をいただきました。
　土地税制につきまして今さまざまな論議がなされておることを私どもも承知をいたしておりますし、従来の議論でありますならば、今委員が述べられましたように、日経連の会長が述べられたような見解というものが主流をなしていたと思います。しかし、今日、土地税制というものが、資産格差の拡大という視点から、従来のそうした論議を超えて適正を求める声が出ておることは御承知のとおりでありまして、そうしたことを受けて政府としては税制調査会の土地の小委員会に今作業をいただいておるという事実関係をそのまま御報告をいたします。
○正森委員　ここに新聞を持ってまいりましたが、「企業所有地への含み益課税　蔵相、導入に意欲」というような、五月二十四日付で読売新聞の報道もあります。写真入りです。ですからそういうお考えもお持ちかなというように思いながら質問しておりますが、土地の含み益というのは、主税局長、今さっき答弁に出てきませんでしたが、決して未実現の利益、未実現じゃないのですね。
　例えば、ここにこの日銀の九〇年四月号の「調査月報」を持ってまいりましたが、そこでもこういうように言っております。これは金融機関について述べたところで、
　　地価の上昇は、金融機関保有の不動産に係る含み益の増加ももたらすとともに、不動産含み益の大きい一般企業の株式に係る含み益の増加ももたらした。こうした直接・間接の不動産含み益の増加は、それ自体実質的な自己資本の増大を意味するものであるが、さらに後述する一般企業の場合と同様、エクイティ・ファイナンスの順便化というルートを通じて自己資本の増加に寄与する方向に作用した。このような直接・間接の自己資本の増加は、内外におけるわが国金融機関の行動の積極化の主因ではないが、その一因を形成したと考えられる。
こういうように言った上で、さらに、一般企業の点についても、
　　資本の面では、金融機関と同様に、保有する土地の時価と簿価の差という形で含み益が増加している。ちなみに、経済企画庁の推計によると、六十三年末の土地の含み資産は、三百四十二兆円（簿価の三・一倍）と巨額に上っている。このような含み資産の増加は近年における株価上昇の一因ともなっている。ちなみに、多額の含み資産を保有している企業の株価は地価上昇の過程で平均的な株価よりも高い上昇率を示している。このような株価上昇を反映してエクイティ・ファイナンスのコストが低下する下、企業は内外の資本市場で多額のエクイティ・ファイナンスを行った。
ということで、数字も出ております。
　つまり、これはどういうことかというと、土地の含み資産等々がふえますと、あるいはそれだけではありません、日本の企業の配当性向というのは約三〇％で世界でも非常に低いわけですが、含み資産がふえればそれを反映して株価が上がるのは当たり前であります。その高い株価あるいは含み資産を背景にして、社債を出すときにはランクづけが非常によくなって低い金利で出すことができる。あるいは株式の時価発行をするということで、例えば額面五百円であってもそれが二千円、三千円で、リクルートもそうでしたが、そういうように時価発行ができます。そういうことになれば、非常に安い金利で多額の資金を入手することができるわけですね。それを運用して設備投資を行い、あるいは土地を買って、上がればそれを売る、さらにそれを転売するという格好になって、利益実現に現に参加しているじゃないですか。土地そのものを売っていないから利益実現にはなっていないなどと言うことは絶対にできないことであります。ところが、日経連の会長等はそういうことを言ってその課税に反対する。
　そういうことになれば、これは形を変えた会社のみずからによるキャピタルゲインの獲得なんですね。自分で土地を買って、その資産含み益が上がる。株主に配当せずに留保しておく。資産がふえるから株価が上がるのは当たり前なんです。それで時価発行をして、配当は額面に対しますからちょっとしかしない。そして事実上税金を納めない。キャピタルゲインに税金を納めないでそれをただで運用するわけですからもうかるのは当たり前であります。だから、利益は実現しているじゃないですか。実現しているのに税金を払っていないじゃないですか。それに対してメスを入れないで、既にもう一生懸命働いて所得税を払い、申告・納付し、あるいは低所得の人は税金も払えないぐらいで生活保護をもらい、そういうところには食料品を買おうと何を買おうと税金をかける、ところがこういうところには税金をかけない、そういう税制というのは正さなきゃいけないのじゃないですか。
　最後に言いますが、例えば資本金十億円以上の大企業の含み益は、朝日新聞の「ウイークエンド経済」編集部が二年前に発表した数字では、土地で四百三十二兆円、株式で二百二十八兆円、計六百六十兆円です。資産再評価して法人税と同じだけかければえらいことだから、そういうことはしないで、年に一％ずつ、それをただで使っているのだから、銀行に借りたって七％や八％利息を払わなければいけないのだから、一％だけ国に税金を納めるということにしたって六兆六千億円出てくるのです。これは消費税の全額に匹敵するじゃないですか。もしあなたたちが所得、消費、資産のバランスのとれた課税だとか公平ということを考えるなら、こういうことにこそ課税をして、消費税などは廃止するのが当たり前だというように思いますが、いかがですか。時間が来たようです。
○橋本国務大臣　私は、途中まで非常に共感を覚える部分もありながら聞いておりましたが、最後の部分で全く見解を異にいたします。
　そして、私どもは、土地税制というものを考えます場合に、従来からしばしばお願いを申し上げてまいりましたように、ある一面からだけの議論をさせないでいただきたい、土地に対する基本政策の上に立って土地税制というものを考えさせていただきたいということを申し上げてまいりました。今、土地基本法という形で基本理念が私どもに与えられ、それに立脚して御検討をいただいております。そして、一つは、まさに経済社会の均衡ある発展、また税制への信頼感の確保という視点から、課税の公平という視点を持って土地という資産に対して適正な負担を求める、そういう視点からの課税をどうするか、もう一つは、土地政策の中において土地税制がいかに機能すべきか、この二つの視点で私どもは検討いたしておるところであります。
　最後の部分で共感を全部台なしにしちゃったことだけはちょっと残念でありますが。
○正森委員　国土庁長官に、たしか国土庁は資産再評価等もお考えになっておるということで、他の省庁と違うようですが、時間が参りましたが、一言だけお伺いいたしまして、質問を終わります。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　大蔵大臣が答えたわけでございますが、企業の含み益が多大なものとなっておることは先生の御指摘のとおりでございまして、これは、土地対策や社会的公平の観点からこの含み益に対して課税すべきとの議論があることは承知しております。
　また、しかし一方では、課税すると三つの問題点がございます。その一つは、税体系の基本的問題にかかわること、その次には、含み益に対する課税がなされた後にその土地が売却された場合、譲渡益課税との関係をどう調整するかという問題、それからもう一つは、他の資産に対する課税との均衡上どうするかという、この三つの問題点がありますので、慎重に検討すべきだと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、土地基本法の制定を受け、政府税制調査会におきまして、土地の取得、保有、譲渡等の各段階における適切な課税のあり方についてその積極的見直しが行われることを期待しておるわけでございます。
○山崎委員長　これにて正森君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田一仁君。
○和田（一）委員　長時間大変御苦労さまでございます。きょういよいよ最後の質問者、私になりました。今までも本法案に対して熱心な討議が進められまして、いろいろな問題は論議されておるわけですけれども、私としてまたもう一回お聞きするようなこともございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　初めに、私は、ことしは一九九〇年代の幕あげの年でもございますし、この年は、いよいよこれから希望に満ちた二十一世紀に向かっての大変大事な、新世紀へ向かっての助走の十年間だ、こんなふうに考えております。そういう中で、我が国のこれからの道というのは、一層の国際化とか高齢化社会を迎えるとかあるいは情報化に加えて、経済も大きく変わってまいっております。経済のサービス化、非常に急テンポに進んでおります。これらの変化にどう対応するかがこれから非常に急を要する大きな政治課題だ、こういう認識を持っております。そういうアプローチ、助走の中でこれから考えなければいけないのは、今までの慣例であるとかしきたりであるとかいうことだけにとらわれた思考から離れて、やはりもっと大きな、グローバルな視点から大胆な発想も必要ではないか、こんなふうに考えております。
　私どもも、今国際的に見て我が国の経済力というものは大変な力を持ってまいりました。もう世界経済をアメリカとともに担うような大きな経済力を持っております。けれども一方、国民の生活そのものを見るときには、まだまだ先進諸国に比べて格差があるという実態が映ってくるわけでございまして、国が持っている全体としての経済力と国民一人一人の生活の質のギャップ、こういうものの格差を何とかつづめて、小さくして、より豊かでゆとりのあるそういう生活をつくっていきたい、これが今大きな政治課題だ、こう考えておるわけです。その実感が伴えるような国づくりを生活先進国づくりと私どもは呼んでおりますけれども、それを目指してこれから、いろいろな提言をしてまいりました、特に当面土地とか住宅問題とかあるいはいろいろなものの内外価格差、こういうものの是正をやらなければそういった生活先進国づくりは実現しない、こう考えておるわけでございます。また一方、働く者のゆとりということからいっても、労働時間の短縮、こういうことも真剣に取り組むべき問題だ、こう考えております。
　一方、人口は非常に急速に高齢化社会を迎えようとしておりますし、そういう中で、これから年をとる我々にとっても老後の保障ということは非常に大事なことでありますし、同時に、振り返ってみてああよかったなと言える人生をそれぞれが持つべきだ、こう思うわけでございます。いろいろなそういう問題、高齢化社会の中で問題になってくるような医療の保障であるとかあるいは老人の在宅介護の問題等、これから本当に大変な、いろいろな制度の見直し等を含めて、私どもは福祉の分野でも何とか民間の活力ももっと生かしていかなければいけない、そういうための新しい政策が必要だとも考えておるわけでございます。
　そういう国民生活の向上に当たって、公正な税制の確立ということがこれまた非常に急がれなければいけない、こういうことから、私たちは税制改革についてもそういう立場でいろいろ提言をし、政策も示してまいりました。また、特に今日のこの地価高騰なんかによって資産格差の拡大が二極分化の方向でだんだん開いてきている。私どもは、何とか国民が上下の格差のない社会が望ましい、こう思って国民所得の平準化というようなことを考えてきたのですが、せっかくそれが国民意識の中に定着してきて、実態もそれに伴ってだんだん国民は中流階層の意識を持つというところまで来ていたのですけれども、最近の土地の問題等を見ますと、土地を持てる者と持たない者との資産の格差は急速に上下に開いてくる、二極分化の方向が極めて激しくなってきている、こういうこともあるわけでございまして、そういうものはもう持たない者にとってはどうにもならない憤りみたいなものになって、今社会の中にそういう不平というか、不公平感というものも増大しているわけでございまして、そういう意味を含めて、資産格差の是正等がどのようにできるかを税制度の中からもきちっと対応していかなければいけない、こんなふうに思っております。
　そこで、今提案されておりますこの法案についても、そういう観点から幾つかの点でお聞きをしていきたい、こう思っております。
　初めに、もういろいろな問題が出尽くしているようでございますけれども、今度の消費税の課税業者の、これは非常にたくさんな業者がありますけれども、その七〇％が選択している簡易課税制度、これのみなし仕入れ率についてお尋ねをしたいと思います。
　政府の出されましたこの見直し法案の中で、簡易課税制度のみなし仕入れ率、これを今度政令事項にするということが盛り込まれているわけでございますけれども、これが果たしていいのかどうか。私は、租税というものの租税法定主義ということを考えますと、これはやはりいきなり政令事項に任せるということの是非についてぜひひとつお聞きしておきたいと思うわけです。
　御案内のように、日本の国民は大変遵法精神の高い国民性でございまして、法律で決められれば、これは憲法で定めるように、納税は義務として、今のような消費税についても、決まったのならばということで毎日消費税を払っているわけでございます。法律で決まっておりますね。
　しかし、今度は、簡易課税制度というのがある中で、課税業者の七〇％が選んでいる、大変適用されている部分の多い簡易課税制度の中でのいわゆる仕入れ率というものを、法律ではなくて政令にゆだねるということはいかがなものかなという感じがするわけでございます。これはこのまま法律事項として必要ならば法改正をその都度するということの方がよりベターではないかと思うのですけれども、その点がどうなのか。これを政令にゆだねてしまったときには、その歯どめみたいなものがなくなる心配を私どもは考えるのですが、いかがなものか。まず、この点からお尋ねをしたいと思います。
○橋本国務大臣　今回、このみなし仕入れ率につきまして、委員が御指摘のように、私どもは政令にゆだねていただくことをお願いをいたしております。なぜそういうことを私どもが申し出たかと申しますならば、消費者の方々を中心としてこの制度につきましてもさまざまな御論議があるところでありまして、国民の声を踏まえてやはり取引の実態に即した速やかな対応が可能になるように
という視点から政令にお願いをしようとしているものであります。
　委員が今、租税法定主義の立場から論議を展開されました。しかし、一般的には、法律である事項を政令などで定めることを委任する旨の規定を設けることは、国会が唯一の立法機関である旨を定めました憲法四十一条の趣旨を損なわない範囲で可能であると解されておりまして、一般的、白紙的な委任というものは許されませんけれども、一定の事項について具体的、個別的に政令などに委任することは許されていると解されている、これは委員御承知のとおりであります。
　税法につきましても、憲法八十四条において租税法律主義の原則が定められておりますが、この場合におきましても、技術的、専門的な事項など一定の事項につきましては、法律の根拠に基づいて個別的、具体的に政令に委任することは可能であるとされているわけであります。
　今回の改正は、先ほど申し上げましたような国民の声というものを背景にしながら、いわゆる中小事業者の事務負担に配慮した諸措置に対し、さまざまな御指摘を踏まえた上で、簡易課税制度のみなし仕入れ率について取引の実態に即した速やかな対応が可能になるように政令に委任しようというものでございまして、私どもといたしまして、この仕入れ率の定め方につきまして、「当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める」としているわけでありまして、その趣旨を具体的にお示しをした上で政令に委任をしようとしているところでありますから、私は租税法定主義というものに反する行為であるということにはならないと考えております。むしろ国民の声を率直に受けて速やかな対応が可能になるように、私どもとしてはそう願いを込めているところでありまして、御理解をいただきたいのであります。
○和田（一）委員　それはわからないこともないのですけれども、それならば、初めに制定するときにもそういうことは当然考慮されてよかったのではないかと思うのですね。しかし、あえてきちっと法律で定めたというところに私は意味があったと思うのであえてお尋ねしているわけなんで、それを特に今回からは政令にゆだねるということは、やはり時宜に応じてとか、実態を踏まえてとか、迅速に対応できるという意味では、それは手軽にいくことは間違いありません。手軽にいくことは間違いありませんけれども、少なくもこれだけの人がこの制度を使っている、その仕入れ率が変わるということになると、影響するところは非常に大きいと思うのでお尋ねをしているわけで、いやそれは法律事項で、法律改正でもいいというならば、私はその方がいいと思うのですね。ただ、法律にしてしまうと、なかなか衆参両院うまくいってない事態の中ではそう簡単にはいかないという配慮があれば別でございますけれども、そんなことはないと思うので、ぜひこれは、その点もう少し御説明いただければありがたいと思います。
○橋本国務大臣　これはあるいは事務方から説明をさせました方が的確な御説明ができるかとも思いますけれども、この五月末で法律施行後ちょうど一年経過をいたし、申告・納付の実態把握が可能な状態になりました今日、やはり国民の声というものを考えますとき、弾力的に行動のできる、そしてまた迅速に対応の可能な政令という仕組みで対応する方がより実態にふさわしいのでないかという考え方を私は持っております。
　これは私は、議論は両方とも成立する議論であろうと思います。しかし、委員に率直に私申し上げさせていただきたいのは、本院の御論議におきましても、こうした特例措置につきまして非常に厳しい御指摘が相次いでおります。より以上に、国民の中にもこうした点について関心をお持ちの方々が多いわけであります。そして、七月末までの間、時間がかかりますけれども、申告・納付一巡後の状況の中ですべてをチェックし、解析し、その中から導き出されてまいりますでありましょう一定のルールというものは、やはりできるだけ迅速に対応することを必要とするのではないでしょうか。委員が御指摘のように、この制度によって受益しておられる立場の方々に不安を生ずるという点につきましては、私どもはそうした不安を招かないで済むような実際の広報、御相談というようなことできっちり対応していくということで努めてまいるべきことである、そのように思います。
○和田（一）委員　導入して一年余を経まして実態が把握できてきたのでという前提でお話がございましたけれども、でありますと、消費税そのものを導入したときもやはり、一年ぐらい先になったらこういうことに変えていこうというお考えが初めからあったのかなというふうにも思われますが、その辺は私にはちょっとそうではないような気がいたします。
　これだけやっているわけにまいりませんので先に参りますが、最近の我が国の経済というものは、内需主導の経済で非常に拡大傾向を続けております。これが順調なというか好調な税収につながっているわけでございますけれども、ここ二、三年の政府の税収見込み、見積もりが出るわけですが、それと比べまして自然増収というのが見込みより大変大きい、こういう結果になっております。自然増収のうちの株であるとか土地の値上がりであるとか、公定歩合の引き上げの一般金利高によるとか、そういうような利子所得の増加がその要因の主たるものかもしれませんけれども、当初見積もりに比べて実際の税収がどうだったかを見ますと、大蔵省の最初の見積もりよりは、六十二年度で約五兆六千億、六十三年度は五兆七千億、また昨年の平成元年も約五兆円の増収が、もうこれは間違いないだろうと思われております。これだけ各年度ごとの税収の伸びというのが当初予算より違うと、何か意図的に少な目に見積もっているのかなという感じすらするわけでございますけれども、五十九年から六十三年の五年間で平均して九・五％という数字で、これはやはりちょっと高いと思うのですね。こういった状況を見ながらも財政の現状が厳しいという認識に立っておられるかどうか、まずこの辺からお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　過去数年税収の見積もりが非常に大きな誤りを生じたということにつきましては、本院におきましてもしばしば御注意を受け、その都度におわびを申し上げてまいりました。その年その年、集め得る資料の最善のものを駆使して推計をしたつもりでありましたけれども、結果的に大きな狂いを生じましたことは、そのとおり御指摘を甘受する以外にないわけであります。そしてまた、その原因というものが、委員が述べられましたように、土地でありますとか株でありますとか、こうしたものの価格上昇、さらには円高、いわゆる三高二安と言われます原因もありまして好調に推移してきた、そうした点に大きな原因があったことも事実であります。
　しかし、同時に、これを我が国の財政という立場から考えます場合には、この平成二年度末におきましても、ようやく我々は赤字公債依存体質から脱却したといいながら、百六十四兆の国債残高を抱えるわけであります。そして、その趨勢はここしばらくはとどまりません。そして、ようやく私どもは公債依存度を八・四％まで下げてまいりましたけれども、なおこれから厳しい財政運営を強いられることは必定であります。この百六十四兆という数字が累積債務国の債務すべてとほぼ匹敵する金額と考えてみれば、これは大変なことでありまして、この国債残高の累増に伴う国債費の重圧というのはなおしばらく続くわけでありますし、また、財政支出の繰り延べとか国鉄清算事業団の長期債務といったいわゆる隠れた赤字と言われるものも、まだ処理を待っておるわけでございます。
　そうした中において、高齢化社会に対応し、国際的な責任を果たし、しかも二度と特例公債に依存しないで済むような財政体質をつくろうとすることは、極めて厳しい道を我々自身が歩まなけれ
ばならないということでありまして、私どもとしては今後ともに気を引き締めて財政運営に当たっていかなければならない、そのように考えております。
○和田（一）委員　依然として財政は非常に厳しい、気を引き締めてかかりたい、こういうお話でございましたけれども、さて、消費税の見直しの法案を今やっているわけでございますけれども、政府の提出している案では、さっきも質問で出ておりましたけれども、今度のこの見直しの法案でいきますと、まず非課税範囲の拡大による減収が千四百八十億円、それから飲食料品の小売段階非課税及び特別低税率の創設による減税分が、これは平年度ですが九千八百七十億円、合わせて一兆一千三百五十億円、それのほかに消費税の仕入れ税額控除の制限等の改正によって入ってくる分、今度はふえる分が二千八百三十億円、この差の八千五百二十億円が減税分だというふうにさっきも確認をされました。
　それでは、厳しい財政事情の中でこれの財源というものが示されておりませんけれども、これは結局自然増収を見込んでのお話なのかどうか。この辺を、先ほど、自然増収についてはいろいろの見込み違いもあってその都度訂正をしおわびをしている、こういうお話でございましたけれども、この八千五百二十億円の財源について何のお示しもないというのは、これはどういうふうにお考えかをお聞きしたいのです。
○橋本国務大臣　政府は、これまで、毎年度の予算編成過程におきまして、歳入面については、予算編成の一環としてそのときまでの課税実績、また政府経済見通しの諸指標等を基礎として、個別税目ごとの積み上げにより税収の見積もりを行ってまいりました。その時点におきまして次年度の改正内容が固まっておれば、当然それを織り込んで積み上げております。また、歳出につきましては、経費の徹底した節減合理化に取り組むなど、そのときどきの経済情勢、財政事情などを踏まえて、歳入歳出を一体として展望しながら予算編成を行っているわけであります。
　平成二年度の予算におきましても、歳入面において、消費税の見直しによります減税というものを含んだ税制改正による減収というものを織り込みまして、これまでの課税実績などを基礎として税収の見積もりを行い、歳出面におきましても、特例公債依存体質脱却という目標と同時に、公債依存度の引き下げを図るためにさらに徹底した歳出の節減合理化を行ってきたところであります。
　今申し上げましたように、それぞれの年度におきまして税収見積もりというものは個別の税目ごとに積み上げていくわけでありまして、平成二年度の場合には、今回の消費税の見直しを含めてその計算を行い、減税分を含む税制改革による減収というものを織り込んで計算をしているということであります。
○和田（一）委員　それでは直間比率の問題でございますけれども、政府や自民党はこの消費税導入の際にも、税制改革全体についてやはり直間比率ということを是正する、そういうお話が非常に行き渡っておりました。この直間比率というものが変わったか。それではどんなふうに変わってきたかということなんですけれども、六十三年度の直間比率は、私の手元の資料では七三・二対二六・八、消費税導入後は、平成元年度は補正後で七三・五対二六・五、二年度は当初で七〇・九対二九・一、こういう数字が私の手元にあります。これでは余り変わっていないと私は思うのですね。七〇％台の直接税というのは、これは全然変わってないわけでありまして、直間比率是正という割には変わってないな、こう今見ておるわけです。先ほども申し上げましたが、景気がよく税収が予想以上に多いということになりますと、これはやはり七〇という直接税の収入は、まだウエートとしては大きくなる傾向はあってもなかなかこれは減るというものではない。
　そういう中にいながら、なお直間比率の見直しとおっしゃるのは、これから間接税であるものをもっと大きくしていこう、こういうお考えなのか。一体どの辺が直間比率として適当な比率とお考えになっているのか、その辺を含めてお尋ねしたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、直間比率の数字自体、それはそのときどきの条件のもとで選択される税の好ましい組み合わせから出てくること、結果として出てくることであり、特定の水準を目標としてどうこうということではないと思います。
　ただ、そうしたことを申し上げました上で、今委員は数字を挙げられましたけれども、仮に税制改革がなかったとして一体現在の直間比率がどうなっているか、それを考えていただきますと、仮に改革なかりせばということで国税で考えてまいりますと、恐らく平成二年度ベース七六％程度、直接税のウエートは高まっていると思います。間接税二四％程度でありましょう。それが今回の平成二年度の予算におきまして消費税の見直しを含めまして七〇・九対二九・一というところまで変わってきておるわけでありまして、変わっていないとおっしゃるのは少し違うのではないだろうかと私は思います。なお、税制改革が完全に平年度化いたしました場合でこれが大体七〇％程度、三〇％程度でありますから、七割合だということをもって変わらないと言われれば、それは余り大きな変わりではないということになるのかもしれません。しかし、税制改革なかりせばという数字を頭に描いていただきましたときに、はっきりとここに変化は生じております。
○和田（一）委員　もう一つお尋ねしたわけなんですが、七対三がいいのか六対四がいいのかというのは数量的に初めから決めるものではないというお話ですが、平年度ベースに直して七対三になっているのはやはり比率としては変わっている、こういう御認識のようですが、もっと変えようとされているかですね。そうであれば、さっき言ったような意味で、直接税として、経済の拡大やら税収の増大やら含めますと、直接税の比率は上がっても間接税の分はなかなか上がらない。それをもし間接税として、消費税の先ほど言った政令部分などをいじってくることによって急速に上がるという懸念もあるわけですが、これをもうこの程度、七対三くらいの格好でよろしいと考えているかどうかを含めてお尋ねします。
○橋本国務大臣　まず第一点、消費税の税率を変更するつもりはこの内閣としてないということは、総理もたびたび申し上げてまいりました。みなし仕入れ率を政令に移管した結果においてどういうものが出てくることになるのか、今私自身にはちょっとわかりませんけれども、もし委員がお許しいただけるなら、事務当局からの見通しをお答えさせたいと思います。
○尾崎政府委員　みなし仕入れ率を政令に移すということによりまして、確かに法律にかけられている法律事項と比べますと政令の方が事柄として容易に変えることができるという点におきまして御不安もあろうかと存じますけれども、今回の措置は、この簡易課税の問題につきまして、何か見直し、早急に是正を図る必要があるのではないかという声を背後に受けまして、しかも新しい制度を実施したばかり、導入当初でございますから、他方におきまして一年間ぐらいの実績は見たい、その両方の要請の中で、どうすればできるだけ早く対処できるかということで考えたわけでございます。
　御承知のとおり、このほか問題になっておりますことといたしまして、簡易課税の五億円というところ、それから免税点の三千万円というようなところが同じく問題になっているわけでございますけれども、この種のものになりますと、御指摘の租税法定主義の問題がございまして、これは政令委任がなかなか難しいわけでございます。なぜみなし仕入れの方は政令委任ができるかといいますと、実は物品税の時代にも同様のものがございまして、一定率ということを言っておりますが、小売価格から蔵出し価格を推計する率でございますけれども、それを政令でやっていたというようなこともございまして、ここまでは租税法定主義のもとで政令委任ができるという判断でございまして、法制局とも御相談してそこは政令にさせていただいたわけでございます。
　ただ、事柄が事柄でございますので、この一年間の資料を十分に分析いたしまして、税制調査会にもかけまして慎重に検討いたしたいと思います。結果として、例えば五億円の方を見直すということになるのか、それともみなし仕入れ率を非常に多くするということになるのか、どういうことになるのかまだデータが出ておりませんのでわかりませんけれども、その結果を見まして十分に御議論をいただいて、国民の不安を招かないように制度を見直してまいりたいと考えております。
○和田（一）委員　最近物価が上がっていると私は思うのです。自民党や政府は、消費税導入によって物価やそれからまた消費税の転嫁の問題についても当初うまくいくかどうか非常に懸念が多かったのですけれども、それが最近になって、うまくいっている、問題がないというようなお考えのようですけれども、総理府が五月に発表した「物価問題に関する世論調査」では、元年十一月の生活費は去年の同じ時期に比べてふえたと感じた人が六三・七％。六十三年の調査のときには五二・八％だったのが、やはり大きく上回っております。この調査から見ても、消費税導入によって国民は生活に圧迫感を感じ始めている、こういう気がいたします。元年の消費者物価上昇率は、政府は当初二・〇％、その中で消費税分としては一・一％というふうに分析をしておりましたけれども、二・七％になって、これがさらに実績としては二・九％ということになってまいりました。当初の予定より〇・九％上昇ということ、これは相当圧迫感があっても当然だと思うのです。ですから、五二・八％だった前年度の数字よりも、六三・七％の人が物価上昇を感じている、こういう数字になって出たと思うのですが、この二・九上昇した分のうちどれくらいが消費税によるものか、経企庁等は分析していると思うのですが、大蔵大臣はお聞きでしょうか。
○相沢国務大臣　消費税の導入に伴う物価に対する影響でございますが、これは試算をするのに前提がありまして、消費税の税額分がまず価格に完全に転嫁される、そしてまた租税負担以外の要因による価格の変化を考慮しない、それから消費税の導入に伴い廃止または税率が調整されることになりました物品税による影響を勘案いたしまして、その導入の初年度では、消費者物価に対する影響は一・二％というふうに見込んでおりました。自動車に対する消費税の税率が平成四年度に六％から三％に軽減されるというような影響を見込みまして、平成四年度における消費税に対する影響が、今委員が御指摘のような一・一％ということになっております。
○和田（一）委員　とにかく、庶民としてはこのことによってやはり生活は圧迫を受けている、こういう感じでございます。
　そこで、一番基本的な政府の税制改革法についてお尋ねしたいと思うのですが、消費税導入のときに決まりましたこの政府の税制改革法について、これはどういう思想でどんなものでありますかをお知らせいただきたいし、お聞きしたいです。
○尾崎政府委員　税制改革はかなり広い部分にわたりまして、しかもシャウプ以来と言われるように非常に大きな改正でございました。そこで、その税制改革の趣旨、基本理念、方針、それを明らかにいたしまして、それと同時に、例えば所得税ではどのような、それから間接税の分野ではどのような税制改正が行われるのか、地方税まで含めましてその全体像を簡潔に示して、そして国民の理解を深めたいということでございます。そういう意図を持ちまして税制改革法というものを制定いたしました。
　この前回の税制改革が整合性を持って包括的かつ一体的に行われるということが国民に理解していただけるということもございますし、また、その税制改革の経済社会に及ぼす影響も考えまして、国などの配慮すべき事項についても定めている、そういう法律でございます。
○和田（一）委員　今御説明ございましたのですが、第二条で、「所得の水準の上昇及び平準化、」こう書いてございますね。それを反映して、適切な平準化をベースにして、平準化を反映して、「変化してきた現在の経済社会との間に不整合を生じている事態に対処して、」「国民の租税に対する不公平感を払しよくするとともに、」こう書いてあるのですね。所得の水準の上昇及び平準化を反映して国民の租税に対する不公平感を払拭する。平準化という言葉がここで使われて、それを反映して国民の不公平感を払拭する、こう言うんですけれども、この平準化という認識がよくわからないのですね。これは一体、平準化と判断するに至った具体的な数的なものがあれば教えていただきたいです。
○尾崎政府委員　当時私ども平準化の指標として見ましたのは、家計調査の収入五分位階級でございまして、その一番所得の低い第一分位の収入に対しまして一番所得の高い第五分位の収入がどうなっているかということで議論をいたしておりました。シャウプ税制導入直後の昭和二十六年にはその比率が五・八倍でございましたが、昭和六十三年で申しますと二・九倍というようなことで、その比率が長期的に縮小している。つまり、一番所得の少ない五分の一の方と一番所得の多い五分の一の方との格差がそれだけ縮小してきているわけでございまして、そのようなことで平準化ということを議論いたしておりました。
　御承知のように、日本は非常に高度成長で所得がふえてきて、世界の一人当たりＧＮＰでもトップクラスでございますけれども、その所得格差が少ないということは、それは世界的にも認められておりまして、ジニ係数によるような分類もございますが、私どもはそのような数字で議論をいたしておりました。
○和田（一）委員　これができたのは六十三年なんですね。私、冒頭申し上げましたけれども、今国民は、土地を持つ者待たない者、金を持つ者持たない者、二極分化が非常に激しく進んでおりますね。私は平準化ではないという認識を持っているのです。これは逆に格差が開きつつある。そういう中で、平準化ということを前提にしてこういうものを導入して不公平感をなくすと言いますが、これは逆に弱者負担になっていくのが消費税ではないか、こういう感じがいたします。
　所得、消費、資産等に対する課税も、これは適切に組み合わせるということのようでございますけれども、この適切に組み合わせるということもよくわかりません。一体、所得に対して三分の一ずつなのか、所得、消費、資産に対して三分の一ずつなのかというような数量的なもので、どれが適切というふうに言うのかもよくわかりません。数字とは全く関係がなくて、何か一つの結果としてそういうものを定性的に見るのか、これもお尋ねしたいことでございますけれども、その中にさらにもう一つこういうことがございます。
　第五条ですか、福祉の充実に配慮していきたいということとあわせまして、「今次の税制改革に際し、行政及び財政の改革の一層の推進に努めなければならない。」こういう項目がございます。六十三年までの行革と実施後の行政改革というのがどれぐらい変わったか。一層の推進が義務づけられているこの基本法ですね。こういうふうにうたい込んでおりますけれども、一体その改革法の中での義務づけられた行革の推進というものについて、実効が上がったとお考えになっているかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。