○国務大臣（安孫子藤吉君）　委員各位には、平素から地方自治行政及び警察行政に格別の御尽力をいただき厚く御礼を申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸般の問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。
　私は、かねてから民主主義は健全な地方自治の基盤の上に成立するものと確信をいたしております。わが国の地方自治は、戦後多くの試練に耐えながらたゆみない発展を遂げ、国民の間に根をおろしてまいりました。しかし、最近の社会経済情勢は、資源エネルギーの制約、経済成長の基調の変化、高齢化社会への移行、国民の価値観の変化等著しい変動を遂げつつあります。このような状況のもとにおきまして、地域住民の福祉の向上と地域社会の健全な発展を図るためには、長期的な展望のもとに行財政全般にわたり見直しを行い、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが必要であると存じます。
　私は、このような認識のもとに、新しい時代に即応した地方自治の確立のためにたゆまざる努力を続けますとともに、明年度における所要の地方行財政施策を講じてまいる考えでございます。
　以下、その概要について御説明を申し上げます。
　まず、昭和五十六年度地方財政対策について申し上げます。
　明年度の地方財政の収支見通しを行いましたところ、現行制度による歳入見込み額に税制改正に伴う増収見込み額を加え、さらに昭和五十五年度補正予算により増額される地方交付税の一部を明年度分の地方交付税の総額に加算する措置を講ずることとした場合におきましても、なお一兆三百億円の財源不足が見込まれるに至ったのであります。この財源不足につきましては、地方財政の運営に支障を生ずることのないように、地方交付税の増額措置及び建設地方債の発行によりまして、完全に補てんすることといたしております。
　次に、このほど策定を終え、先日閣議決定を見ました明年度の地方財政計画について申し上げます。
　明年度の地方財政計画につきましては、引き続く厳しい財政状況にかんがみまして、財政の健全化を促進することを目途として、おおむね国と同一の基調によりながら、次の基本方針に基づき策定することといたしました。
　その第一は、住民負担の適正合理化にも配慮しながら地方税源の充実を図りますとともに、地方交付税の増額と建設地方債の発行等により地方財源を確保することであります。
　第二は、歳出全般につきまして徹底した節減合理化を行いつつ、他方、地域住民の福祉の充実を図るために住民生活に直結をした社会資本の計画的整備及び住民生活の安全の確保等に財源を重点的に配分することといたしておるのであります。
　第三は、定員管理の適正化等によりまして地方行財政運営の合理化を図りますとともに、国庫補助負担基準の改善等財政秩序の確立を図ることであります。
　この結果、明年度の地方財政計画の規模は歳入歳出とも四十四兆五千五百九億円と相なりまして、前年度に比較して二兆九千八十三億円、七％の増加と相なっております。
　また、地方公営企業につきましては、その経営の健全化を図るために、引き続き交通及び病院事業の再建を推進いたしますとともに、下水道等生活関連事業を中心に地方債資金の所要額の確保とその質の改善を図ることといたしたほか、上水道事業の経営基盤の強化等のための地方債措置を講ずることといたしております。
　次に、地方税について申し上げます。
　御案内のとおり、わが国経済は第二次石油危機の影響を次第に克服しつつあり、明年度の景気の動向につきましては、全体として明るさが増すものと期待されております。このような経済状況から、明年度におきましては地方税につきましてもかなりの規模の税収増加が期待できまするものの、自然増収のみではなお多額の地方財源不足を生じ、また昭和五十七年度以降におきましても、昭和五十年度以降累積してきた巨額の借入金の返済等を考慮いたしますれば、自然増収のみで財政収支の均衡を回復することは困難であると考えております。このような事態に対処しながら、生活関連施設の整備、住民福祉の向上等一定水準の行政サービスを確保していくためには、歳出の一層の節減合理化に徹しますとともに、税負担の公平確保に努める必要があることはもとよりでございまするが、このような努力とあわせまして、今後とも地方自主財源の充実を図ってまいる必要があると考えております。
　明年度の税制改正におきましては、このような基本方針を踏まえつつ、現下の厳しい財政事情及び地方税負担の現状にかんがみ、税負担の適正化と既存税制による税源の充実を図ることを基本といたしております。まず、国税における法人税の税率の引き上げに伴う法人住民税の増収額を市町村税源の充実に重点的に充てるために道府県民税と市町村民税の法人税割の税率を調整いたしますほか、法人住民税均等割の税率適用区分の基準の変更、個人事業税の課税対象事業として不動産貸付業等四業種の追加、不動産取得税の税率の引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
　一方、個人住民税につきましては、最近における国民生活水準の推移等にかんがみ、その課税最低限のあり方についての検討を重ねてまいったのでございまするが、地方財政の現状等から見まして、その引き上げを行うことはきわめて困難であるところから、明年度におきましては、所得の金額が一定の金額以下の者について非課税措置を講ずることといたしております。
　また、基地交付金及び調整交付金につきましてもそれぞれ増額を行うことといたしております。
　地域社会の振興整備につきましては、かねてより関係各位の深い御理解を賜っておるところでございまするが、地域社会の健全な発展を図るためには、それぞれの地域の特性を生かしつつ、その総合的な整備を図る必要があり、そのためには、地方公共団体が主体となってこれに取り組むとともに、国におきましても積極的に協力する必要があるものと考えます。このため過去十年余にわたり実績を積み上げてまいりました広域市町村圏の施策の一層の充実を図ることといたし、昭和五十四年度から新広域市町村圏計画の策定を進めてまいったところであります。この新計画におきましては、田園都市構想、安住構想に即し、文化、教育、スポーツ、福祉、医療、産業等あらゆる地域の課題に対応する総合的な地域づくりを目指すことといたしております。
　明年度は、多くの圏域におきましてこの新計画に基づく事業の実施が本格的に開始されることになりまするが、その円滑なる推進を図るため、明年度予算におきまして広域市町村圏における各種行政サービスシステムの中心となる田園都市中核施設の整備に対する助成措置の創設を初め所要の財政措置を充実することとし、地方の時代にふさわしい地域社会の整備を積極的に推進してまいりたいと存ずるのであります。
　また、地域的な連帯感に支えられた近隣社会としてのコミュニティーの形成を図るため、コミュニティーにおける生活環境の整備、コミュニティー活動の促進などその施策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、総合的な地域社会の整備に不可欠な地域経済の振興につきましても、その対策を推進してまいりたいと存じます。
　今日、住民生活に身近な行政に対する国民の関心と期待は一段と高まりつつあり、地方行政の果たすべき役割りはますます重要となってきております。このような状況のもとにおきまして、最近における社会経済情勢に即応して住民福祉の向上と地方自治の基盤の充実を図るためには、まず、国と地方公共団体との機能分担の適正化を図りつつ、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を進めるとともに、自主的で責任ある地方行政を実現する必要があると考えております。
　このため、第十七次地方制度調査会の答申で示されました、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化と、地方分権の推進を基調として、これら答申の趣旨の早期実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと存じます。とりわけ、国と地方公共団体との関係に係る事務の再配分、由の地方出先機関の整理縮小、国庫補助金等の整理合理化等につきまして速やかな実現が図られるよう努力いたしますとともに、地方公共団体において事務事業の見直し、機構及び定員管理の適正化等を強力かつ計画的に推進するよう指導に努めてまいりたいと考えております。
　地方公務員行政につきましては、かねてより公務員秩序の確立と公務の公正かつ効率的な遂行に努めてまいったところでありますが、今後とも、この方針に基づき、服務規律及び綱紀の厳正な保持と公務能率の向上を図るとともに、地方公務員の給与水準、制度、運用の適正化、職員増加の抑制など、給与及び定員管理の改善を一層推進をいたし、もって住民の期待と信頼にこたえるよう、さらに積極的に取り組む所存でございます。
　なお、国家公務員における定年制度の導入と並行して、地方公務員につきましても定年制度を設け、時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。
　わが国の消防は、戦後自治体消防として発足して以来、制度、施設等各般にわたり着実な発展を遂げてまいりました。私は、この発展の成果を踏まえ、今後とも人命尊重を最優先として、複雑多様化し、かつ大規模化する災害に対処し得るよう消防の科学化、近代化を推進いたしますとともに消防機関、住民及び事業所等が一体となった安全な地域社会づくりのための消防防災体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
　まず、消防機関の施設及び装備の一層の充実と高度化を計画的に推進いたしますとともに、小規模消防、特に組合消防の基盤の強化に努めてまいりたいと存じます。
　次に、消防職団員に対する教育訓練を充実し、その資質の向上を図りますとともに、消防職団員の職務内容に適応した処遇の改善を図ってまいる考えでございます。
　また、消防用設備等の保守管理の徹底や事業所等の自主防災組織の強化を図りますとともに、地域における防災活動の拠点となるコミュニティー防災センターの整備を促進する等幅広い住民の参加による自主防災組織の育成を図ってまいる所存でございます。
　次に、警察行政について申し述べます。
　言うまでもございませんが、治安の維持は、民主主義国家の根幹をなすものであり、国民が豊かで平和な生活を送る基盤をなすものであります。私は流動する社会情勢に的確に対応する警察運営の推進を図り、引き続き治安の確保に努めてまいる所存でございます。
　最近の犯罪情勢を見ますと、刑法犯の認知件数は、昨年、再び増加し、昭和四十年以降の最高を記録いたしております。特に、金融機関対象の強盗事件、身のしろ金目的の誘拐、殺人事件、多数の死傷者を伴う大規模な爆発事故や火災等、国民に大きなる不安感を与えておる事案が多発いたしております。
　このような厳しい犯罪情勢に対処するために、警察はさらに捜査体制の整備を図りますとともに、科学資器材を活用した捜査活動を一層推進してまいる所存であります。
　さらに、最近、民事事案への介入等一段と知能化、巧妙化の傾向を強めておりまする暴力団に対しましては、組織の根絶を目指した総合的な取り締まりを引き続き強力に推進いたしますとともに、国民各層に急速に蔓延しておりまする覚せい刑事犯に対しましても、その取り締まりを徹底するほか、覚せい剤を拒絶する社会環境づくりに取り組んでまいる所存であります。
　また、少年非行は、ここ数年来増加傾向を示し、特に最近は、校内暴力や暴走族による不法事犯等その内容も凶悪、粗暴化の様相を示しております。そのため、非行実態に対応した警察活動を一層強化いたしまするほか、関係機関や地域団体と密接に連携した、総合的な非行防止対策を推進してまいる考えでございます。
　次に、道路交通問題について申し上げます。
　昨今の道路交通情勢は、運転免許保有者数が四千三百万人に達し、また、自動車保有台数も増加傾向にあるなど一段と複雑化し、さらに昨年は、昭和四十六年以降九年連続して減少してまいりました交通事故死者が増加に転ずるなど、きわめて憂慮すべき状況にございます。そのため、警察といたしましては、国民各位の理解と協力を得た交通事故防止対策の推進を図りますため、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を発足させ、諸施策を一層充実、強化してまいることといたしております。
　次に、当面の治安情勢でございますが、極左暴力集団は、引き続き、新東京国際空港に対する反対闘争を当面の課題としながら、テロ、ゲリラ闘争への動きを強めており、また、陰惨なる内ゲバ事件を敢行するおそれもございます。さらに右翼の動向にも警戒を要するものがございますが、警察といたしましては、強靱な体制を確立し、法と秩序を破壊する暴力的行為の取り締まりの徹底を期す所存であります。
　以上、警察当面の諸問題につきまして申し述べたのでございまするが、流動する社会情勢に的確に対応し、治安の万全を期すためには、警察体制の整備、充実を図り、警察官の資質の向上を図ってまいることが肝要でございます。このため、昭和五十六年度におきましては、緊急に体制の充実、強化を要するものにつきまして、地方警察官二千百三十人の増員を行うこととしたいのでございます。また、警察官の資質の向上を図るため、警察教養の徹底と処遇の改善についてさらに配意をいたしますとともに、警察職員の規律の保持並びに士気の高揚につきましても一層努力をいたし、もって国民の信頼にこたえてまいる所存でございます。
　以上、所管行政の当面の諸問題につきまして、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができまするよう一層の御鞭撻と御指導をお願い申し上げる次第でございます。
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