○参考人（石井美智子君）　石井でございます。
　本日はこのような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、法律を研究している者として、法的観点、特に家族法を専門としておりますので、親子関係の問題を中心にお話をさせていただきたいと思っております。
　我が国は生殖補助医療の盛んな国の一つでございます。しかし、生殖補助医療を規制する法律につきましては、クローン人間を禁止している法律がある以外、何もございません。ところが、これまで余り長い間問題は起きなかった。問題のデパートと言われるアメリカと比べて問題が起きていないということは大変幸いなことでございましたが、近年になりまして幾つかの問題が表面化してきております。潜在的にはもっと多数の問題があるのではないかと考えております。
　この生殖補助医療の問題を考える上でまず考えなければならない問題としては、人間の尊厳の観点から問題を考えなければならないということがございます。生命の操作はどこまで許されるのか、人をつくるという事柄がどこまで可能なのかということでございます。
　法的に見ますと、まず、胚の法的地位ということが問題になります。体外受精が可能になる以前は、体外にヒトの胚が存在するということはございませんでしたので、その法的地位ということは全く考えられてきませんでした。ところが、体外に置かれることによって、その破壊行為、意図せざる行為、その操作ということが可能になってきました。それに対してどのように法的に規制するのかということについても、何も今のところ規制がございません。
　例えば、その体外にある胚を壊した場合に、それは殺人ではないとは言えますけれども、かといって、物だから器物損壊罪に当たると考えるのもおかしなことであろうと思いますが、特にこれを定める法律はないわけです。胎児については堕胎罪という規定がありますけれども、胚を壊した場合にどのような罪になるのかということは定まっていない状況であります。
　また、その胚、胎内にある場合に、体外受精で行った場合に戻す胚の数によって懐胎される胚が多数に上ってしまって多胎になるという問題が一つ大きな問題としてあります。その場合に、胎内で胚を減らすという減数手術ということが行われておりました。そのようなことが認められるのか、それは中絶との関係でどのような扱いになるのか、どのような場合に認められるのか、この問題も未解決のままであります。
　また、胚というものは体外にあるので譲渡が可能になっております。実際に売買が行われて、アメリカでは行われておりますが、そのようなヒトになる可能性を持った存在の売買、そのようなことが許されるのか、どのような条件でそれが譲り渡すことが認められるのか、無償性原則という医療における人の臓器の取扱い、それとの関係でどう考えるのか。我が国でも、現実には人工授精の場合の精子というものは一定の、これは対価ではありませんが、一定のお金が払われて授受されているということは確かであります。
　また、胚を研究に利用するということ、これがもう一つの問題になっております。この問題については、一昨年の総合科学技術会議で一定の方針が出されまして、今厚労省、文科省等でヒトの胚を用いた研究、それをつくり出すことの研究がどこまで許されるのかということが議論されておりますけれども、一番の問題として議論されてきたのはＥＳ細胞、アメリカではブッシュ大統領が胚の保護という観点からＥＳ細胞の研究は認められないという立場を明らかにしておりますけれども、我が国は一定の条件の下に研究は認められております。ＥＳ細胞をつくるときには胚を破壊してつくるということが問題になるわけでございます。
　また、生命の操作、生命の選別という観点では、つくられた胚、戻す前に、その胚に遺伝的な問題がないかどうか等の着床前診断を行うという問題がございます。どこまで、どのような場合に許されるのか。今年になりまして、産婦人科学会は習慣性流産の場合にも認めるという方針を出しましたけれども、どのような場合に許されるのか。これの使い方によっては、最近デザイナーベビーなどという言葉も言われますように、望む子供をつくるという、そういう形で使われる危険性もあるという問題がございます。
　このような人間の尊厳から考えて、どのような場合に、どこまで生殖補助医療というものは許されるのか、その規制をどうするのかという問題も多数ありますが、私は、生殖補助医療の特徴として一番考えなくてはいけない問題は、その結果子供が生まれる、一人の人間が生まれるということだと思います。その子供の保護をどうするのか、その点が一番重要だと思います。そして、その保護という観点で考えます場合、その保護者が決まっているということが第一だと考えます。その保護者が決まるということは、だれが父か、だれが母かということが決まっているということが必要だということにつながると思います。
　私の問題関心に近いということでもございますので、本日はその問題を中心に話させていただきたいと思っております。
　お配りいただきましたレジュメの四枚目に表が付いておりますように、体外で胚をつくるということが可能になりました結果、多様な生殖が可能になっております。こんなことが行われるのかというぐらい、机上の空論と思われるようなことも現実には行われている。クローンは分かりませんけれども、もう生まれているといううわさもあるところでございます。
　そして、だれの卵子を用い、だれの精子を用い、だれが懐胎したかによって、だれが親かということが分からなくなってしまうということが起きているということであります。そのうちの幾つか、六例だけを少し図を示しまして、だれの精子を用い、だれの卵子を用い、だれが懐胎するかによって、子供がどのように生まれるかということを示しました。後ほどこれを参考にしていただきながら裁判事例などを考えていただくために、具体的に我が国で問題になった事例を取り上げております。
　このような多くの問題を抱えている生殖補助医療でございますので、諸外国は法律をもって規制しております。法律という点では、一つは、どのような生殖補助医療が認められるのか、その範囲を特定すると同時に、どのような条件でそれを認めるかという手続的な問題もきちんと定めるということであり、他方で、その結果生まれた子供の親子関係を明確にする、そういう法律を作って規制しているということであります。
　そこに幾つかの国を挙げました。
　アメリカの例が挙がっておりますが、アメリカは連邦国家で、このような行為を規制する法律というものを作ることはなかなか難しいところであります。ここに挙げましたのは、統一法と書いてあるのは法律ではありません。州でばらばらになるものを統一するために統一案というものが示されている、そういうものでございますが、これも親子関係について定める案というもので示されているということでございます。二〇〇〇年に出されました統一親子関係法におきましては、代理母については両案併記という形になって、認める場合、認めない場合、両方の案が示されております。
　オーストラリアは、ここも生殖補助医療の大変盛んな国で、早くにその規制法、不妊措置法と、その結果生まれた子供の地位法というものを作ってビクトリア州は問題に当たっております。
　スウェーデンは、一九八四年にそれまで行われていた人工授精に対処するためにその法律を定め、ＡＩＤ、夫以外の精子を用いた人工授精によって生まれた子供の父親が夫となるということと同時に、子供に出自を知る権利を保障する、そのような法律を定めました。一九八八年に体外受精法が作られましたが、この時点では卵子の提供による体外受精は認められていませんでしたが、二〇〇二年の改正で卵子提供による体外受精も認めると同時に、体外受精の場合についても出自を知る権利を認めるというそういう法改正が行われています。
　イギリスは、一九九〇年にワーノック報告を受けまして、全面的な生殖補助医療に関する法規制を行いました。ヒトの受精及び胚研究に関する法律に基づきまして認可庁を設け、その認可庁の下で認められた生殖補助医療が行われるというシステムになっております。精子提供、卵子提供による体外受精、胚を提供される場合等も認めておりますし、代理母については営利のものは認められませんが、非営利のあっせん、これは認められておりまして、数少ない代理母が行われている国の一つかと思います。
　フランスは、一九九四年に生命倫理三法と言われるものですが、もっとより広い生命倫理にかかわるような医療、そういうものを全面的にとらえる包括的な法律を作って規制しております。二〇〇四年に改正されましたけれども、ここでも制限的に生殖補助医療、卵子提供の場合も含めて認めておりますが、代理母は禁止されております。
　それに対して、ドイツは一九九〇年に胚保護法、これはまさしく先ほど申しましたように法的に明らかでない胚、これについて保護するという、刑罰をもって保護するための法律を作っております。ドイツはこの法律によって卵子提供等の生殖補助医療は行えない、刑罰をもって禁止されるということになっております。
　オーストリア、スイスはドイツに近い法律を作っておりますが、スイスが特徴的でありまして、スイスは、ここも連邦であるということから法的なシステムの関係ということがあると思いますが、憲法に生殖補助医療にかかわる規定を置いているということが特徴的でありまして、その憲法に基づいて生殖医療法が制定され、二〇〇一年から施行されておりますけれども、スイスも卵子提供、代理母等は禁止、制限的な法律になっております。
　このように欧米諸国は法律によって規制しておりますけれども、我が国は、先ほど申しましたように、法律はございません。規制としてございますのは日本産婦人科学会による会告による自主規制でございます。不妊学会等の会告、規制もございますが、主として機能しているのは産婦人科学会の会告であろうと思います。そこには一番最初に出された会告の年月日が書かれておりますが、今年の四月にまとめて改正したものが示されております。
　体外受精、胚移植については、一九八三年に第一号が生まれた、そのときにそれを受けた形で作られております。そのように、問題が起きるたびにその問題に対処するための学会の会告というものが出されているという状況であり、全面的な生殖補助医療について専門家がどう考えるのかということをまとめた形で示されているものではありません。そして、会告は会員に対してのみ意味を持つものでありますが、その会員においても違反した行為が行われているということは最近も問題になった状況であります。
　また、会告においては、卵子提供、代理母等が認められておりませんけれども、海外に行ってそのような行為が行われているということも近年明らかになっているところであります。
　このような状況に対しまして、我が国におきましても、法的な対応、何らかの規制が必要であるということで国の検討も行われております。
　御承知のように、まず厚生科学審議会の専門委員会で二〇〇〇年十二月に報告書が出されております。その報告書の基本的考え方は、生まれてくる子の福祉を優先する、人を専ら生殖の手段として扱ってはならない、安全性に十分配慮する、優生思想を排除する、人間の尊厳を守る。この基本原則に従って利用できる生殖補助医療としては、ＡＩＤ、提供精子による体外受精、提供卵子による体外受精、提供胚の移植、代理懐胎は禁止するという考え方、そのような考え方に基づいて、法律を含む規制の体制を三年以内に整備するようにという報告書をまとめましたけれども。
　それに基づきまして厚生労働省の下の生殖補助医療部会におきましては、具体的な手続の検討、検討課題としては、提供精子、卵子、胚による生殖補助医療の実施、提供条件、設備の基準、管理体制等について検討した報告書が二〇〇三年四月に出され、また生まれた子供の親子関係については、法制審議会の親子法部会において検討がなされまして、二〇〇三年七月に、中間試案ではありますけれども、生んだ女性を母とし、生殖補助医療に同意した夫を父とする、精子提供者は父とならないという基本的な考え方に基づく立法の方向というものが示されておりますが、いまだ立法案も国会に上程されていない段階であるということは皆様御承知のとおりであります。そして、このような法案準備が遅れている中で、現実に問題が多数起きているという状況でございます。
　六番の方をごらんいただきたいと思いますけれども、具体的な問題として、訴訟社会でない我が国においても訴訟が起きているということが明らかになりました。
　まず、父はだれかという問題につきましては、一枚目の図の二番目のＡＩＤ、夫以外の精子を用いた人工授精、これは一九四九年に第一号が生まれて、もう随分前から一万人以上の子供が生まれていると言われているわけですが、もう一万二千にはなっているとかいろいろ言われております。その子供の父がだれかということなのでございますけれども、通常は、戸籍上、生殖補助医療に同意した夫の子となっております。事件は、離婚したときに、その子供の親権をめぐって、どちらが子供を引き取るかということをめぐって争いになりました。
　まず、平成十年九月十六日の東京高裁で判断された事件というのはそのような事件で、母親は、夫は精子が用いられていないので父ではない、自分だけが母親であるという、親として子供を引き取る権利があるという主張をしましたけれども、裁判所は、ＡＩＤに夫が同意した場合、夫が父となり、だれもそれを否定することはできないという考え方を示しました。我が国で初めて裁判所が高裁としてＡＩＤ子の父は人工授精に同意した夫であるという考え方を示しましたけれども、裁判所は親権については母に認めましたので、裁判の意味というものは少し弱いものだと思われます。
　それに対しまして、平成十年十二月十八日、この事件も新聞で大きく報道された事件でありますけれども、これは不妊治療を行っていた夫婦の間に生まれた子供、ＡＩＤで生まれたのですけれども、夫は自分の子ではないと主張して裁判で争った。裁判所は、夫はＡＩＤに同意していなかったということを認めて、夫の嫡出否認の訴えを認めました。その結果、子供は法律上、父のいない子になっている。提供者が分からないとその父が分からない、また、分かったとして果たしてその人を父とできるかという問題も残ります。
　さらに、父につきましては、最近大きな問題となりました、夫の死後に夫の精子を用いた生殖補助医療によって生まれた子供の父をどうするかという問題でございます。
　これについては、最高裁で三つの判決が出されております。そこに松山事件、東京事件、大阪事件と、これは私が勝手に名付けたものでありますが、松山事件というものが一番有名でありますけれども、松山事件におきましては、松山地裁は認めませんでした。それに対して高松高裁は、死んだ父を父とするということを認めました。ところが、今年の九月四日、最高裁判決は、死んだ人の精子で生まれた子供についてはその父を定める法律がない、立法によって定められていない現段階においては父とすることは認められないという考え方を示しまして、子供の訴えを認めず、この子供は法律上、父がいないということになりました。その最高裁判決に従って、東京事件、大阪事件においても同様の判断が示されております。
　このような死後生殖につきましては、多くの国は確かに法律によって禁止しております。イギリスは、事件を受けまして、法的な親子としての効果は発生しませんけれども、二〇〇三年の法律で、身分登録、出生証明書に父と記載する、死んだ人を父と登録することを認める法律が成立しております。
　次に、母の方の問題です。
　これが最近大変問題になりましたけれども、代理懐胎の場合には、母は依頼した女性か、産んだ女性か、遺伝的につながった女性かということが問題になりますけれども、我が国におきましては、産んだ女性ではなく依頼した女性、この女性を母とした出生届を役所が受理しなかった、それに対する不服の申立てとして裁判事件は起きております。
　まず、大阪の方の事件で、平成十七年五月二十日に、産んだ人が母であって、産んでいない以上その人を母とする出生届は認められないという判断が示され、これは最高裁でもその判断が維持されております。
　それに対しまして、今年の九月二十九日に、あの向井さんの事件におきまして東京高裁は、ネバダ州の裁判所で向井さんを母とするという判決が出ている、その判決に基づいて向井さんを母とする出生届を受理すべきであるという、そういう考え方を示しました。
　我が国の場合は、依頼した人が母になりたいと言って申し立てている事件でありますけれども、アメリカにおいては子の奪い合いの事件も起きております。有名なベビーＭ事件、また一九九三年にはジョンソン事件という借り腹の方の事件も起きております。
　奪い合いで両方が求めている事件はまだ子供にとっては救いがあるんですけれども、事件としては、子供が障害を負って生まれた場合に両方ともが引取りを拒否した事件も起きておりますし、養育料の支払を求められた父親がそれを拒否した裁判で、最終的に最高裁ではその父の責任を認められましたが、一審判決においてはだれの子でもないというそういう判決が出て、世界的にも話題になったこともございます。
　代理懐胎をめぐってはいろいろな問題が起きております。そして、これにつきましても諸外国の多くは禁止しておりますし、営利のあっせんを禁止している国も多いところであります。
　アメリカでは行われているという印象で伝えられていますけれども、アメリカでも代理懐胎契約を無効として定めている州は少なくありません。我が国の人が行って行っているネバダとかカリフォルニアでは禁止されていないということであって、アメリカの多数が認めているというわけではありません。
　また、代理懐胎によって生まれた子供については、イギリスでは特別の親決定手続という手続が定められておりまして、養子でもなく実子に近い形ということになると思うんですが、生まれた後で裁判所で依頼者夫婦が自分たちの子として認めてもらう手続によって自分たちが法律上の親になるという手続が定められております。また、アメリカでも、統一親子法においては、事前に裁判所で認めてもらって依頼者夫婦が親になるという手続が定められている州もあります。
　今申しましたのは法律上だれが親になるかということでございますが、法律上親になる人を決めるというのは、だれが養育の責任を負うかということであります。しかし、実際に血縁の父、母がだれかということは別問題であります。生まれた子供が実際の生物学的な親を知りたいと思う、我が国でもＡＩＤで生まれた子供の、人たちの会というものがつくられていると聞いております。その子供が出自を知る権利、アイデンティティーを確立するために、だれが親であるかということを、法的に親としての責任を問うこととは別に、出自を知るための、知りたいという権利を保障するもの、先ほど申しましたように、スウェーデンがいち早く、一九八四年にＡＩＤによって生まれた子供の出自を知る権利を保障し、体外受精についても二〇〇二年法で認めております。スイスも認めております。オーストリア、デンマークも認めております。イギリスは一九九〇年に精子提供、卵子提供等の生殖補助医療を認めましたので、その子が十八歳になるまでにどのような情報を子供に開示するかということを検討してまいりましたが、二〇〇四年に規則が作られまして、その結果、提供者の個人を特定する情報につきましても、二〇〇五年四月一日以降の提供者については開示を認める、それまでの人については提供者が自分の情報が知られるということを分かっていませんでしたので、それを承知した上で提供した人ということで二〇〇五年四月一日以降ということになっているのだと思います。
　このように、我が国でも大きな問題になってきております事例が多数生じております。それに対して何も規制が行われていないというのは問題だと思います。生殖補助医療は子供を持てない夫婦が子供を持つことが可能になった、その点では確かに福音と言えると思います。しかし他方で、その結果、生まれた子供が法的に親を持てない子供、そういう子供をつくり出しているという現実でもあります。
　最初にも申しましたように、この問題を考えるときには子の福祉ということが第一に考えられなくてはならない問題だと思います。私は、早急な立法による生殖補助医療の規制ということをお考えいただきたいと思います。
　以上でございます。