○坂本参考人　福島大学の坂本と申します。
　本日は、このような機会を頂戴しましたことに、心からまず感謝を申し上げたいと思います。
　資料の方は、三枚ワンセットのフリーペーパーで、坂本と書いてあるものがございます。御参考ください。
　専門的知見を述べさせていただきます。
　初めに、本法改正は、外国人労働者を、人材を確保することが困難な産業上の分野に受け入れるとする、初めての極めて大規模な海外労働者受入れ、これに門戸を開くものになるということです。十分な国会審議に加えて、国民的な合意もやはり必要となります。これは、過去の同様の入管法改定と比べても、極めて性急な議論が本委員会に求められているという異例の状況と認識をしております。
　〇九年の入管法改定、これは一年目の研修が実習に変わったときですけれども、衆参合わせて数カ月議論がございました。二年前の入管法改定、保護新法、機構設置、これは衆議院のこの法務委員会、四月と五月、二回にわたって参考人招致いただきました。私もお話しさせていただきました。成立したのは十一月ですから、八カ月議論を行っていただいて、一年かけて施行ということになりました。
　この制度改正以降、法務省、厚生労働省は機構の運用を始めさまざま努力いただいてまいりました。制度定着の見きわめ、あるいは附帯決議とか運用要領など、前回の法改正効果、この検証がやはり先であって、性急な形で、例えば官邸が主導して、国会、法務、厚労の頭越しに進めるということがやはりあってはならないというふうに理解しております。
　一点目、登録制となる受入れ機関、登録支援機関の問題です。
　二年前の法改定で、技能実習の監理団体は許可制になりました。しかし、その許可制の監理団体のもとでも、最低賃金法違反、技能実習生への深刻な人権侵害、労災隠し、なくなっておりません。機構の個々の担当者の努力は十分存じ上げておりますけれども、やはり許可制になっても、監理団体に対して保護法とか実習実施機構の取組がきいていない、効果が上がっていないということは明らかだと思います。
　また、技能実習の場合、監理団体、実習実施機関双方への行政処分がございます。つまり、機構とか主務大臣は改善命令を出すことができます。監理事業の一部ないし全部の停止を命ずることもございます。しかし、派遣も許容する今回の特定技能制度は、これらの行政指導の規定すらございません。
　そもそも、本来、届出制というものですけれども、これは前提として、ほかの法規定、農協法とか協同組合法などで既に許可を受けているから、ほかの事業の方は届出でもよろしいというふうにするものです。しかし、今回の法案の届出制というのは全く意味が違うんですね。つまり、ほかの何らかの法律で許可を得なくてもよいということです。氏名、所在地などを明らかにすれば、暴力団と名乗らなければ誰でもできるよ、そういうものでございます。
　想定されるのは、従来の監理団体が横滑りをして登録支援機関にも登録をする、人材ビジネスが両方の制度で二重に利益を得る構造になるのではないか。受入れ業界の側から見ても、専門性とか責任が一切問われないような登録制の受入れ支援機関というのは、やはり受け入れている側にとっても何ら十分な支援とはならないのではないかと強く懸念をいたします。逆に、支援機関に払う委託費用のみがかかるものです。この委託費用のしわ寄せは、外国人労働者を受け入れている十四業種の中小企業、受入れ機関と言われていますけれども、結局そこに重くのしかかってくるということは明らかです。
　さらに、今問題になっている、失踪した技能実習生にかかわる聴取票ですけれども、これを見ていて気がつきました。実習実施者、送り出し機関の項目はあるんですけれども、監理を全て担っている監理団体に対する質問項目が一つもないわけです。この監理団体という言葉すら、聴取票には一回も出てこないんですね。
　なぜ、不正の温床になって、技能実習生に隷属を強いることも多く、ブローカーも暗躍するような団体監理型の受入れ監理団体について、実態の調査すらされないのか、公表すらされないのか。政府はそこに問題があるとわかっていながら隠しているというふうに考えざるを得ません。
　二点目です。人材不足、受入れ見込み、これは今月十六日に出していただいた資料ですけれども、この資料の受入れ数の算定根拠の問題です。
　これは、見込み数の考え方なるものが分野ごとに書かれておりますけれども、専門的知見からすれば、極めて根拠としてその数値計算が疑わしいものと言わざるを得ないと思っております。例えば、表現として、一％程度の生産性向上が可能であるとか、五年後に七・五万人の人的不足が生じるものと推測されるというような言葉が並んでおりますけれども、これは、国際労働力の上限試算方法から見れば到底たえ得るものではないと思います。
　十三日の衆議院本会議でも質問がありました。外国人労働者が増加すると、日本人労働者の雇用を奪って、給与の上昇を妨げるのではないかと。これは与党自民党の方から出されたものですけれども、当然の懸念ではないかというふうに考えます。
　御案内のように、韓国は雇用許可制で、事業主は、まず十四日間、韓国人の労働者の求人を行わないといけないわけです。それでも韓国人労働者から応募がなければ、その雇用ができない部分に限って雇用許可を申請できるというふうにしています。つまり、求人と求職の差、これをクオータといいますけれども、クオータは、分野ごと、業種ごと、数人単位まではじき出すことが可能なわけです。これは、同じことが日本でもできるんです。日本人の雇用優先原則を同じようにとれば、日本人の雇用が奪われるということにはならないわけです。
　ドイツは、労働省がホワイトリストをつくって、受入れ上限計算を半年ごとに作成して、ほぼリアルタイムで受入れ数を管理しております。これが世界の趨勢なわけです。
　今回の政府の受入れ見込み数は、何というか、業界言いなりの外国人労働者を入れるもので、コントロールがきいていないのではないか、日本人雇用が奪われることになるのではないか。国が一元的に求人数、求職者数の差を計算する、クオータを計算する、この国の責任で管理する義務を放棄されているのではないかというふうに見えます。国際的にも通用するような客観的指標、これを用いるか否かというのは、結局、何をもって必要がなくなったということを判断する意味でも、客観的指標というのはリンクする問題なわけです。
　建設分野全体で三年後に三から四万人の特定技能外国人が確保できるとここには書かれておりますけれども、こういうざくっとした計算を許しておりますと、例えば実習生の除染労働、問題になっております、私、福島ですけれども、福島第一原発構内の作業も建設作業だと言ってしまえば、外国人労働者を導入できることになるわけです。知識も技術もない、日本語もできない海外出身者が作業に当たる、これは本人にとっても現場作業にとっても、これほど危険なことはないわけです。
　三つ目、特定技能制度は、際限なく外国人労働者の大量流入を可能にする制度ではないか。
　幾つか挙げさせていただくと、一つ目、技能実習には二回目というのはなかったわけです。技能実習二号を修了して本国に帰っている人がたくさんいるわけで、でも、この本国に帰っている人たち、これは特定技能一号の条件に合致するのではないかということです。日本に行ってまた働きたい、稼ぎたいという方はたくさんみえますので、その数は本当にこれだけで数十万人に上るということが考えられるのではないかと思います。
　二つ目、今次特定技能制度は、送り出し国との二国間協力覚書、ＭＯＵを必要としていないという点で極めて問題です。
　技能実習制度は、ＡＳＥＡＮ、中国を中心に十五カ国からしか受入れを行っておりません。そのうち十カ国とは既にＭＯＵを締結しております。特定技能制度は、どこの国から受け入れると一切制限をしていないわけです。ただあるのは、相当程度の知識又は技能、一定程度の日本語力を有する者ということだけで、それだけで受入れをするというものなわけです。受入れ職種、人数、技術力、日本語能力が法律で定められていない、こういったずさんな受入れをしている国は、世界でもほとんど例がないのではないかというふうに考えます。中東、中南米、東ヨーロッパ、アフリカ、世界各国から出稼ぎ先を探す労働者の格好の出稼ぎ先になる。
　三点目、技能実習で、対日本人正職員比率の上限がありますよね。これを、新制度では上限を取り払うわけです。つまり、極端に言えば、一人の日本人社長に百人の特定技能外国人労働者が入ってきてもいいというような制度設計です。
　秩序のない流入を防いで、質の高い労働者を受け入れる手だて、これは現在ではどの国も既にとっているわけです。韓国は二〇一四年以降、受入れ十六カ国と全てＭＯＵを結んでいます。日本のＭＯＵとは全く違う、非常に精緻なものですけれども、ＭＯＵを結ばない国からは一切受け入れないわけですね。
　ＭＯＵの内容というのは、送り出し国の公的機関が、送り出し前に希望者に三つの試験を課さないといけないとなっているわけです。一つは韓国語能力試験百点満点、技能水準試験百十点満点、勤務経験・訓練・資格九十点、総合評価百点で、上位から順番にリストをつくるわけです。つくったリストを、求職者名簿ということで、その国が韓国の産業人力公団にその求職者名簿を送付するわけですね。これを使って韓国のハローワークがマッチングをするわけなので、事業主にとっても、業界が求める質の高さということでも、それがきちんと保障されるような制度になっているわけです。これは、受入れ業界を支援するシステムなわけです。
　安倍首相が即戦力とおっしゃられますけれども、そういうふうにおっしゃられるのであれば、本当に、こういう制度を本腰を入れて取り入れられるべきではないかと思います。
　最後、必要と思われる措置ですけれども、事業場移動の問題です。
　日本は、やはり極めておくれている。今次法改正でも、法案の中に、本人の責めに帰さない雇用契約の解除の場合に支援を行うという記述がございます。つまり、自己都合の事業場移動というのは想定されていないわけですね。しかし、これは海外では、一年に一回、期間中五回まで、事業主と外国人労働者が合意すれば移動可能とする例もございます。
　というお話をすると、韓国雇用許可制というのは失踪者がふえているじゃないかというふうに、そういう誤った理解があるようですけれども、確かに、時期に応じて増減はあるわけですけれども、移転を可能にする、制度的に保障するということは、事実上、無用な失踪を防ぐ手だてにもなるわけです。ハローワークも知らない、日本語もできない海外労働者を雇用契約終了後三カ月で帰国させるということは、本当に貴重な人材を手放すことになるのではないか。十分な事業場移動の期間を保障し、多言語の支援、これが必要です。
　日本語教育に関してもそうですけれども、ドイツは二〇〇四年に移民法を制定しまして、毎年四億ユーロ、五百億円の国家予算を使って、ドイツ語教育六百時間、ドイツ文化オリエンテーション百時間、七百時間、これを移住労働者に無料で提供しております。
　これは、日本で考えると、例えば技能実習機構本部ないし新設される出入国在留管理庁、これが本部に十カ国語程度の電話対応の通訳を常駐させるということはいかがでしょうか。それぞれ全国の地方支所をお持ちなわけですから、それぞれの地方支所に公設のシェルター機能も併設をして、就労、生活、法律相談、住居確保、日本語教育、健康診断、帰国支援をワンストップでできるようなサービスの拠点をそこに置いたらいかがでしょうか。これは、受入れ中小企業の皆さんの相談窓口にもなるわけです。
　与野党を超えて知恵を出し合う上でも、臨時会での成立ではなく、慎重な審議を期待して、意見とします。
　ありがとうございます。（拍手）