Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩出啓典君　それからお米の表示の問題ですね。先般、灘生協へちょっと見学に参りましたときに、あそこの米はいろいろとこの産地の米かということを書いておりました。けれども、我々が東京で買うお米は、産地が書いてあるのもあれば書いてないのもあるわけで、いろいろお聞きしてみますと、米のどこどこ産の何々銘柄まで入れちゃうと余りにも数が多いから、第一類とか二類とかそういうようなので表示をしているんだと。私はそれはそれなりに悪くはないと思いますが、ただ、今時代の変化というものは、よく大衆から公衆だと言われていますように、非常に国民の嗜好というものが物すごく個性化してきているわけですね。だから、私はほかの人とは違うものを着たいとか、違うものを食べたいとか、そういうような時代にだんだんなってくるんじゃないか。したがって、生産する方も同じような米を十把一からげでたくさんつくるのではなしに、とにかく我が町のこの米は、もう一村一品運動があるように、これはあくまでもこのブランドでいくんだ、東京の人がこの米を食ったら非常にうまいから、じゃその米をぜひもらいたいと言って逆に指定して注文が来るような、こういう方向に行くのも私は一つの流れじゃないかと思うんですね。
　先般、ある緑健農法の方のお茶を私もらったんですけれども、そのお茶にはちゃんとどこそこのたれべえがつくったということを書いているわけで、ああいうのも一つの行き方じゃないか。私は生産者サイドにおいても、これを一つの法律でこうしろ、ああしろという問題じゃありませんけれども、自主的にそういうような方向も育てていかなければいけないんじゃないかな。こういう感じがするんですけれども、そういう点は食糧庁長官としてはどうお考えか承りたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　御承知のように、表示をさせまして、表示してあることと中身をはっきり合わせる、こうでありませんと、普通、消費者の方はお米をちょっとごらんになっただけではわかりにくいわけでございますので、そこで今のやり方は、販売業者の業務運営基準という中で、表示をはっきりさせなさい、その場合に必要的記載事項、必ずこう書いてくださいよという場合と、任意的に書いてもよろしいという任意的表示事項と分けております。必要的な記載事項としましては、もう御承知のように一類とか二類とか、玄米がどんな構成になっているかということ、それから販売の価格とか正味重量、搗請年月日とか搗精工場、そういうことは必ず書けと書いてあるわけでございます。
　ただ、今先生おっしゃいました、どこ産のというようなことになりますと、これは任意的記載事項で、三つをあわせて書け、例えば新潟県、コシヒカリ、六十年産米、これを三点セットと言って
おりますが、こういう任意的記載のこともいいということになっているわけでございます。
　こういう表示の仕方には実はいろいろと論議がございまして、今先生御指摘のように、例え点生産者の名前まで、山形県の何という農家がつくったササニシキということまで何か表示したいというようなお話があると同時に、そういたしますと、何か特定の米の過当競争を導き出すというようなことがありまして、県によっては必ずしもこの三点表示というのは好ましくないというような感じを持つところもございます。ここは国は基準をつくりまして、県が表示基準に基づきまして米穀の適正流通協議会、これは生産、流通、消費の方が入った協議会ですが、そこで県がどういう表示をしようかということを決めさしております。
　一つは、確かに先生のおっしゃいますように、商品の個性化といいますか、そういうことで信頼性をより増すというのも一つの方向かと思います。ただ米の世界の中で、必ずしも品種だとか地域だとかということで特定できない。御承知のようにとこの米がいつもいいというのだと楽なんですが、災害にぶつかりますと良質米地帯でも品質を落とすこともございます。いろいろなことがございますので、今御指摘のありましたようなことも含めて、どういうことをやっていけば消費者の人に一番わかりやすくて、しかも流通段階でいろんな混乱がないかというようなことで、さらに検討させていただきたいと思います。
○塩出啓典君　それから減反政策というか、お米をやめた、米のかわりに何をつくるかという、こういうことがいつも問題になっているわけですが、そういう意味で、いわゆる薬草、生薬ですね、漢方薬の原料になる生薬は日本は輸入に大半を依存しておるわけで、そういうものをもっと国内でもふやすように、そういう政策をとるべきではないか。現実にはふえてきているわけですよね。
　それから将来の問題として、バイオマス・エネルギーというか、日本の農業もエネルギーなくしては生産はできない。我々子供のころは牛を使って、ハチハチドウドウと言って田んぼを耕しておったわけでありますが、今はそういうわけにはいかない。したがって、油を確保することは安全保障の上からも大事なわけで、したがって例えば芋をつくってアルコールをつくり、農業に使うエネルギーぐらいは国内で生産できるぐらいの――今はアルコールの値段が非常に高いからもっともっと技術をレベルアップしてコストを下げるように、こういう余地はあるわけで、通産省等でも研究はしているわけですけれども、農水省としても、こういう米にかわるべき産物、あるいは裏作に活用できる作物とか、こういうものを研究し、そういう中に薬草やあるいは芋を加えていただきたい、こういう点を今後大いに積極的に研究してもらいたい、こういう要望をしたいわけですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　いわゆる水田転作も含めまして新しいいろんな形での需要にこたえるような作物、あるいはバイオマス利用というような観点から有用な作物を開発するということは、これは大変大事なことだと思っております。
　薬用作物自身につきましては、先生のお尋ねにございましたように、六十年の輸入額が金額で百十五億円ぐらいございまして、この五年で倍額ぐらいにふえております。
　こういうことにも見られますように大変需要が強いものですから、収穫面積としても、国内でも五十年ごろの五百ヘクタール余りから現在既に千ヘクタールを超えるという収穫面積に達しておりまして、水田転作の中でも地域特産作物としての加算を所により行うということで、転作面積総体として、五十三年百三十八ヘクタールから六十年度の五百九ヘクタールへと拡大をしてきております。
　こういう問題も含めました作物の範囲の拡大ということになりますと、これは農林水産省でも技術会議の方で非常に重点的な研究課題として、バイオマス変換計画でございますとかグリーンエナジーの計画ということで、サツマイモもございますけれども、生物の持っております一種のエネルギー創出機能というのを大いに活用する、こういうようなことで研究開発を進めております。
　行政部門では、いわゆる特産農作物というような面で、新規導入の事業として、こういう薬用作物でございますとか、少し前にはステビアというような甘味資源になるような作物とか、いろんなものが出てきております。こういう意味で、水田転作という視点だけではなくて、日本の農地の有効利用という面でこれらの面についてはこれまで以上に大いに力を入れていかなければいけないというふうに考えております。
○塩出啓典君　それでは林野庁長官にお尋ねします。
　国産材時代ということを言われているわけですが、確かに三十年代に造林した木が二十一世紀には伐採できる期間に入るということは事実ですが、しかし国際競争力というものがついてなければ、山に木はあっても実際には切れないんじゃないか。そういうように口では国産材時代と言うけれども、本当にそういう時代が来るのかどうかという点を心配している専門家は悲観的な見方の人が多いように思うのでありますが、これをどう考えるのか。国産材時代を招くには解決しなければならない問題はどういうものなのか、このお考えを承りたいと思います。
○政府委員（田中恒寿君）　お話にございましたように、日本の現在持っております人工林が一千万ヘクタールという大変営々たる努力によってつくり上げて現在あるわけでございますけれども、資源的な力からいたしますと、大体二十一世紀初頭には大変な生産力を発揮し得る年齢構成ではあるわけでございますけれども、それでは手をこまねいていてもそれがどんどんと売れましてそういう国産材時代が来るかと申しますと、先生おっしゃいますようにそうではないだろうと思います。特に昨今の情勢を見ますと、針葉樹につきましては、随分と産地間競争と申しますか、カナダ、北米あるいはソビエト、最近はニュージーランドとかチリまで入りまして、その激烈な競争が特に素材でございますので、それに耐える体質の日本林業につくり上げないとならない。その一番大事な点は国産材の需要拡大であろうと思いますし、二十一世紀にいわゆる主伐、大きな伐採が入りますまでの間にも間伐がずっと続くわけでありますので、国産材の間伐材が市場性を持ちまして使われますように、いろいろ新製品の開発研究等を五カ年計画におきましても重点事項として組み入れているところでもありますし、まずはそういう間伐の促進、それから引き続き国産材が市場性を持って行えるような需要の開発、それから競争力を持つには生産性が高くないといけませんので、特に搬出関係が低廉にできますような林道、作業道の整備でありますとか、流通、加工の体制を整備する等々各般の施策を行っているところでございますが、昨年あたりから需要拡大につきましても随分各省庁の御協力を得ておるところでありますし、業界の努力も徐々に実りつつありまして、こういう傾向を助長しながらしっかりした需要拡大をしてまいりたいと思っております。
○塩出啓典君　きょうは時間もございませんので、一つだけお願いをしておきたいことは、税金が大変重い、相続税のために山を切らなくちゃいかぬ、結局、木材の価格は低いからどんどんたくさんの面積を切らなくちゃいかぬ。こういうようなことで税制というものが林業経営にも大きな圧力になっておるという、こういうことが最近問題になっております。
　六十年度の税制改正においては相続税の延納期間を五年延長して二十年にするとか、こういうような一部の前進は見られているわけでありますが、諸外国の税制等に比べてかなり高いんではないか。例えばイギリスなんかの場合は立木一代一回課税です。木というのは切ったときは収入は入らないわけですから、そういうときに課税をするというか、そういう意味で、これは大蔵省のＯＢである高木文雄元国鉄総裁等が中心になってこういう林業が自立できる税制を研究していこうとい
う動きもあるわけで、これは大変うれしい応援団じゃないかと思うんです。私たちもこれはもう少し抜本的に研究はしようとは思うのですが、林野庁としても、この税制問題については徹底的に研究して合理性のある税制を確立すべきではないか。この点はどうでしょうか。
○政府委員（田中恒寿君）　林業税制につきましては、林業の超長期性からそれなりのいろいろな特例措置はあるわけでございますし、これまで山持ちは大体お金持ちと同義でございまして、相続税などもそうまでは問題にはならなかったわけでございますけれども、最近は木材価格の低迷等もありまして、林業経宮を継続する上で相続税が大変大きい問題になっておる。あるいはまた、特に都市近郊等で緑地が貴重になっておるところが、かえって宅地並みに地価の上昇がまた林地にまで響くということから緑地の開発が進められていくような問題が指摘をされております。
　林野庁におきましても、そういうふうな問題意識から農地並みの納税猶予制度につきまして、これまで数回その創設を要求しておったところでございますが、私どもの力不足と申しましょうか、実現には現在至ってないわけでございますけれども、先生おっしゃいましたような最近の情勢、まことに顕著にもなっておりますので、改めまして、この林業の特質に根差しました相続税その他税制一般につきましてさらに検討を深めまして、これを推し進めてまいりたいというふうに考えております。
○塩出啓典君　最後に、これは農水大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、農政審議会に出す資料などをたくさんいただいてみて、農業の論議というものはいろいろな分野でそれなりに非常に立派な論議もしておる。しかし、そういう論議を実際の生産に生かすのでなければ効果がないわけですし、それを生かすのはやっぱり人間じゃないかと思うんですね。そういう意味で、農業というのはよく言われることですが、天候学とか栄養学とか市場の経済学とか、そういう意味では自動車工場に働く人に比べればはるかに優秀な人が、そういう意味では先端産業とも言えるわけで、そういう意味で本当に優秀な人が農業に従事できるような、またこういう農業に従事している人の教育というものを、そういうものを私は本当に考えなくてはいけないのじゃないかと思うのです。夜間農業大学をつくって働く青年が勉強する機会をふやすとか、あるいは刈田先生から質問がありましたように、非農家の青年であってもぜひ農業をやりたい、第一線の中で働きたい、こういう青年はどんどん参加できるという、もちろんそういうものには一部反対はあるかもしれませんけれども、私はそういうものが農業の活性化になると思いますし、そういう若い人が農業にいそしんでいける態勢、またレベルアップ、こういうものに、人づくりに力を入れていかなければいけないのじゃないか。そういう点での農水大臣のお考えをお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど刈田先生にも御答弁申し上げましたように、これからの農業というのは新しい技術が進んでくるであろう、これを的確にキャッチしなければいけない。また情報化時代の中で市場の要請、こういったものもとらまえていかなければいけない。あるいは畜産等を経営するに当たっても、例えば飼養効率ですとか、そういったものなんかについてもいろいろなチェックをしていかなければいけないということになりますと、どうしても高い技術あるいは高い知識というものが必要になってくるということで、まさに農業こそ創意工夫が非常に求められる。私は今の農業というのは、特にこれからの農業というのは、労働集約型というよりは知識集約型、そういうものに変貌していくのじゃないかなというふうに思います。その意味で、そういった農業に耐え得る人たちを私たちも懸命にこれから育成していかなければいけない、かように考えております。
　今日は、農閑期といったものを利用しながら、そういった皆さん方の教育あるいは実際に現場に出て視察をするというようなことも、いろいろな補助制度の中でも進めております。ただ、今先生から御指摘がありました大学において夜間大学みたいなものを活用したらどうだろうかという御指摘がありましたけれども、農業というのは実際に現場を見たり、あるいは育苗ですとか、いろいろなものに対して実際に土をいじったり何かするというようなことから言って、果たして現実的なのかなという一部の疑問は持ちますけれども、しかし今先生が言われるのは、そのぐらいのことも考えながら本気で若い人たちの教育をしなきゃいかぬよという御指摘だというふうに私は受けとめます。そういう意味で、これからも私たちも精力的に、こういった若い本当に農業の中で生きていこうという青年たちを養成するために、懸命にこれからも勉強していきたいというふうに考えております。
○下田京子君　大臣、冒頭に、きょうは所信に対する質問でございますので、できるだけ大臣の責任において的確な御答弁をお願いいたします。
　世界最大の穀物メジャーと言われるカーギル社の日本進出問題との関係で、畜産行政のあり方について御質問します。
　大臣はカーギル社のえさ工場進出につきまして既に、需給問題についての判断は農水省の任務であり、また南九州全体の飼料需給はどうか、きちんと判断したいというふうな意味のことを答弁されているわけです。最初にはっきりさせたいことなのですけれども、全国需給につきまして、現在のえさ工場の設備が過剰か否か端的にお答えください。
○国務大臣（羽田孜君）　これは端的に申し上げるということになれば、例えば南九州で今既に五社が名のりを上げ、一応県はそこに土地を売却するということで、南九州の飼料については今まださらにこういったところで新たなものができるという状況にある。地域によってある程度の差があるのじゃないかというふうに思っております。
○下田京子君　私は全国需給についてという質問をしたわけですが、お答えを避けられた。
　それで、畜産局が一昨日畜産振興審議会のえさ部会に提出しております飼料関係資料の三十九ページにこう書いてあります。配合飼料産業の問題として製造施設の過剰による低稼働率が問題だ、こうはっきり述べているんです。ですから、全国需給で見ますと、今のえさ工場の設備は過剰であると農水省自身が指摘しているわけです。そうでしょう。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいま先生御指摘のように、私ども先般の審議会に出しました資料によりますれば、施設の過剰によります低稼働率、畜産立地の移動に伴う流通経費の増大等の問題が出ていることについては問題点として意識はいたしております。
○下田京子君　大臣に私が全国需給はどうなんだと聞いたのですから、よく御認識をして御答弁ください。
　それで、今畜産局の指摘しております低稼働率ということは一体どうなのか、私から説明申し上げます。これは農水省からいただいている資料なんですけれども、五十九年度の生産能力は月産で約百五十五万トン、実際の生産はどうかと言えば、年産量にしますと二千四百四十九万四千トン、月産に直しますと約二百四万トン。それで百五十五万トンの生産能力からいきまして稼働率が一三一・四％になるわけです。この百五十五万トンという生産能力というのは一体何なのかといいますと、定時能力といいまして、一日八時間、月二十五日ということで月産の定時能力を出しているわけです。全農だとか、えさ関係の皆さん方に聞きますと、えさ生産の場合というのは二交代で二〇〇％操業がもう常識だ、採算のとれるぎりぎりのところは一六〇％台だ、こういうふうに言われております。
　次に、採算のとれている主なメーカーの操業が一体どうなのかというようなことで、これも資料を見てみましたら、全農に次いで第二位のシェアを持つ日本農産工の場合に、五十九年六月から六十年五月の一年間に、平均操業率は定時能力から
見て一八八・八％、そして六十年六月以降の計画では二三三・八％見込んでおります。さらに日清製粉の場合にはどうかといいますと、これは一七七・九％、六十年四月以降の計画ではさらにこの一七七・九％操業率をアップしようということを計画に織り込んでおります。また昭和産業の場合にはどうなのか。五十九年六月から六十年五月、既に二〇〇％を超えまして、何と二四五・一％操業率。全国平均では一三一・四％ですけれども、大手メーカーは既に二〇〇％もしくはそれ以上の操業率になっているのでございます。御承知でしょう。
○政府委員（大坪敏男君）　先生が御指摘のデータにつきましては私も承知はしております。全国的に見れば、地域的にはいろんな差があろうかと思いますけれども、おおむねそういった線ではなかろうかというふうに考えております。
○下田京子君　明確に全国的に言って今のえさ工場の設備が過剰だということをお認めになったかと思うんです。今私が申し上げたのは承知のとおりで、有価証券報告書を見て調べたわけです。私が言いましたら、個々の企業については言えないとか、わからぬとか、説明のときにはあれこれ逃げてましたので苦労しましたよ。ですから、南九州問題につきましても、全国需給がどうなのかということを抜きにして考えられないんですよ。そこをしっかり押さえること。
　次に申し上げたいのは、今えさ業界の常識であるこの二〇〇％操業率で見ますと、定時能力が百五十五万トン、こう言われておりますが、真に生産能力は二倍になるわけですから、約三百十万トン生産可能だということになるわけです。御存じですね。実際に今は二百四万トンですから、二百四万トンと三百十万トンの差、百万トンの余力がまだあるということになるわけなんです。それで現在の操業の約五〇％増の生産が可能、こういうことになるわけですね。この百万トンの余力についてはえさの需要増から見ても過剰なんです。
　農水省が出しております長期見通し、今見直し中だと、こういうことでございますけれども、五十三年―六十五年見通しの際には、七年間で約二二％伸びると、こう言っていたんです。しかし実際には二〇〇％のえさ工場設備を稼働させたとしたらまだ百万トン余力があるというようなことからいっても、今後少々の需要の増を見込んでも設備が過剰、こういうことになるんです。だからこそ今まで工場の新設に当たっては、工場閉鎖だとか生産ラインの廃止による生産能力をダウンさせるだとか、そういう設備過剰にならないための、あるいは操業率アップにつながるような指導という、つまり端的に言えばスクラップ・アンド・ビルド、こういう形での行政指導をやってきたのではなかろうかと思うんです。ところがカーギル社の場合にスクラップする工場がありますか。ないでしょう。ですから、仮にカーギル社進出を認めるということになりますと、これまでのスクラップ・アンド・ビルドというこの方針を投げ捨てることになるんです。それとも、日本の飼料メーカーにはスクラップ・アンド・ビルドでやるけれどもカーギル社は特別扱いいたしますよと、こういうことですか。大臣、お答えください。
○政府委員（大坪敏男君）　極めて技術的にわたる御質問でございますので私から御答弁さしていただきます。
　まず第一点としてお断りいたしたいのは、先生先ほど来おっしゃっていますことは、確かに全国的な規模での御議論であるわけでございますが、カーギルにつきましては専ら南九州を対象としたえさの供給を目的とする工場でございますので、問題は南九州に関するえさの需給環境をどう見ていくかということであろうかと思うわけでございます。その点をまずお断りさしていただきたいと存じます。
　次に、スクラップ・アンド・ビルドの問題についてお触れになったわけでございますが、私ども配合飼料工場新設につきまして検討する際は、先生御案内のように、四十四年の次官通達がございまして、これにおいて審査基準が規定されているわけでございまして、その審査基準の第一項におきまして、ちょっと読み上げさしていただきますと、「当該工場の新増設等による生産能力の増加が、飼料の需給事情および畜産の動向からみて著しく過剰とならないこと。」というふうな規定が置かれているわけでございまして、従来から私どもこの基準をもとに判断をしてまいっているわけでございます。
　ところで、先生今おっしゃいましたスクラップ・アンド・ビルドの原則というものにつきましては、あくまでも供給の過剰を来さないというふうにするためには原則的にはビルドのときはスクラップを伴った方がいいというようなことを象徴的に示すために用いているものであると考えておりまして、常に正確な意味で新設される際にはこれに見合った工場ないしは設備が廃棄されなければならないというふうに私どもは考えてないわけでございまして、現実にそういった運用をしてきているつもりでございます。したがいまして、ただいま先生御指摘の場合のように、仮にスクラップする工場がない場合といえども、全体としての需給上問題がないということであれば認めることもあり得るというふうに私どもは理解しているわけでございます。
○下田京子君　いろんな問題をごっちゃに言われましたよね。私が予想していたとおりですわ。
　需給の事情、あるいは著しく過剰にならないように配慮して新設工場どうのこうのと、こう言われておりますが、このことでは一体需給事情、著しく過剰にならないとは何なんだ、ペーパーに落として持ってらっしゃいと言ったら、今までそういうことについて深く検討したことはございません、公式的には何も御答弁できないですと。そういうことをやって二十年来指導してきたんですよ。これは非常に問題だということを申し上げます。
　それから南九州という地域需給ということを今言われましたね。このことで申し上げたいと思うんですが、五十九年度における配合飼料の地域別の需給状況、大臣、ごらんになっていますか。えさの生産と消費で一〇〇％を割っている地域、つまり不足している地域はどこかといいますと北陸なんです。北陸三七・一％ですね。ですから消費に対して約三分の一しか生産できてないということです。詳しく言いたいですけれども、一方、過剰地域はどうかというと近畿なんです。一六五・八％です。九州全域で見たらどうかといいますと、一〇一％でほぼ現状でとんとんということになります。畜産の伸びを考えましても、九州地域の操業率を二〇〇％まで操業させると約二〇％程度の需要の伸びに対応できる能力があるというようなことが農水省の資料によっても明らかなんですよ。
　この地域需給の問題をさらに南九州に絞ってお話になっていますから、私もそこを見てみたいと思うんです。
　鹿児島と宮崎に限るこの南九州の消費量が、五十九年産で三百二十一万トン、月産二十七万トン、生産量が年で三百五万トン、月産にしますと二十五万トン。ですから月二万トンの不足ということになります。しかし不足分は、現在は福岡等から供給されています。鹿児島から出るのもあり、入るのもある。全体としてバランスをとっている。ですから、今全国需給が関係ないみたいなお話をされておりますけれども、今後の南九州の需要増を考えても、南九州にえさ工場を新設するという場合には、九州全域あるいは全国のどこかの需給バランスが崩れるんです。――うなずいていますよね。そうでしょう。
○政府委員（大坪敏男君）　先生のお話を伺っておりますと、南九州の今回の問題につきまして、私ども既に需給上問題がないという判断に立っているかのごとき御質問ではないかと思うわけでございますが、率直に申しまして、私ども需給の判断をするにつきましては、南九州の各県から、それぞれ各県は畜産振興計画をつくっているわけでございますので、一体各県は家畜の飼養頭羽数の伸びをどう見ておるか、これに伴う配合飼料の需要
についてはどのような伸びを見ているか等々につきましてまず各県からヒヤリングをしなくてはなりません。さらにまた今回志布志湾岸に造成されました工場用地に進出を予定しております、現在七社でございますが、これにつきまして、まだ二社につきましては県の判断がおりていないわけでございますが、その判断の方向が出てまいりますれば、私どもこの進出希望各社から生産計画、販売計画等々、詳細にヒアリングをしたい。その上で需給上問題があるかないか、適切であるかどうか、かつまた南九州の畜産に悪い影響を及ぼすか及ぼさないかどうか等につきまして判断をいたしたいと思っている次第でございます。
○下田京子君　現在はとんとんだということは否定しないわけで、これからの南九州地方全体の畜産の生産の伸びがどうなのかという話をしているわけよね。それは大いに結構なことなんです。ただ、これまた皆さんの資料の中で、じゃ日本の国民全体が食べるそういう畜産物がふえていくのか、見込まれないと言っているんです。ですから、逆に言えば、南九州で伸ばすことは私は否定していませんけれども、そのことは逆に他の地域が減るということにもなるわけなんです。
　そういう状況で、今の志布志の進出計画の問題でも言われましたけれども、大臣、今の答弁というのは非常に無責任です。大臣が言ったことと矛盾しているんです。需給問題というのは政府の責任でやると大臣は述べているんですよ。これは二月。なのに、これから改めて何か各県から聞いていって、需給がどうなのか、いろいろ問題ないか考えていくという。七社進出のうち一つはカーギルで、もう一つは児湯食鳥というところ。ほか五社については、鹿児島の場合には、志布志臨海工業団地をつくるときから約束もしていた経過があるので、内々にはもう承諾している、こう言っているんですよ。その五社だけのことにつきまして見ましても、今、月産定時能力五万トンになるんです。この五社の計画を私は見せてもらった。五万トンになるということは、操業率二〇〇％でいったら十万トンですよ。月産十万トンというのはどのくらいの規模が。肉用牛、豚、ブロイラー生産で全国一はこの鹿児島でしょう。この鹿児島県のえさ消費量が約十五万トンですよ。ですから、鹿児島県のその消費量の約三分の二が今回五社だけでも出てくるということになるわけですよ。しかも、この五社進出の関係のその裏では、スクラップ・アンド・ビルドの原則できちっとやりなさい、こう言われているんです。現地でいろいろ聞いてきましたら、全農さんも言われましたよ。どこどこの工場をつぶすかな、私たちはこういう計画で出たいと、こう言っているんです。
　そういうところまで来ているのに、何かこれからみたいなかっこうというのは非常に問題がある。ですから、非常に問題だなという御認識を大臣はお持ちになったでしょう。どうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今局長のお話し申し上げたことと私が二月二十四日の日に御答弁申し上げたことは、決して別に狂っているわけじゃないんであって、鹿児島県があの志布志湾の工場団地の中にあと二社についてどうするかということを今検討しておるということを申し上げ、そしてその結論が出た暁には私ども農林水産省として判断したい。もちろん、この判断をするに当たっては、各県の畜産のこれからの計画というものを見きわめるのは当然のことでありまして、決して答弁そのものは別に違っておりません。
　それと同時に、これを許すことによってほかにも影響が出てくるんじゃないかというお話がありましたけれども、いずれにしましても、私どもは畜産の生産動向ということもその中で申し上げてきておるわけでありまして、そういうことからしましたときに、日本の場合に大家畜その他伸びる可能性というのを私たちは計画の中にも感じておりますし、持っております。それともう一つは、南九州というのはこれからも畜産団地として相当伸びていくところであろうというふうな判断を実はしております。
　いずれにしましても、鹿児島県が結論を出した暁には、私どもとしてそういったものを総合的に判断しながら、このカーギル社に対してよろしいといいますか、大丈夫であろうということを言うか言わないかというのは、その全体を把握した上で申し上げたいというふうに申し上げておるところであります。
○下田京子君　カーギル進出については鹿児島県の結論を見てと、こうおっしゃっているのは、つまりは県にげたを預けた農水省、政府の需給問題についての判断は、私どもに課せられたと言いながら、ちゃんとしていないという点で問題だ。これはマスコミも随分書いていたでしょう、ボールの投げっこだ、おかしいじゃないかと。今そうおっしゃっているじゃないですか。
　私ははっきりしたいんですけれども、何かスクラップ・アンド・ビルドの方針がなかったように言っていますけれども、さっき私がちょっと大きな声で申し上げたのはなぜかといいますと、この点について大変心配しているんですよ。農業団体の皆さん方が、三月十三日、畜産酪農対策・価格要求実現全国農協代表者会議で決議されている文。大臣のところにも届いていると思うんですけれども、「配合飼料工場の新・増設にあっては、スクラップアンドビルドを原則とするとの国の行政指導を得て、総需要に見合った配合飼料の製造に、関係者が一体となって努力をつづけている」と。なのに、農水省の言い分というのは、スクラップ・アンド・ビルドのことが何かなかったみたいなような言い方になって、事実に反する大変なことではないかというふうにお怒りになるでしょうし、私もそう思うということを申し上げておきます。
　そこで、この農水省の言い分、農業団体の決議の一体どっちが本当なのか。事実が物語ると思うので、この十年間の生産能力の推移をお知らせいただきたいと思うんです。今までの農水省の指導の結果、昭和五十年の月産能力は何トンでしたか、今日何トンになっていますか。
○政府委員（大坪敏男君）　ちょっとお待ちください。――
　甚だ恐縮でございますが、手元に十年前のデータがございませんので、この席で御説明いたしかねます。
○下田京子君　月産の生産能力の推移は私のところにはちゃんと資料がありますよ。五十年に百五十三万六千トンです。五十九年は百五十五万四千トンです。さっきから言っているでしょう、局長、五十九年百五十五万トンだって。ですから、この十年間にどのぐらいふえたかというと、約一万八千トンなんです。それしか逆に言えばふえていない、ふやさなかったということなんです。この間工場の新設はどうだったかというと、五十一年から五十八年までに二十二工場新設されております。しかし、いかに忠実にスクラップ・アンド・ビルドを守ってきたかというのは、今の二十二工場が新設されても十年間で生産能力から見てふえたのはわずか一万八千トンだったというところを見てもこの実態が証明されたと思うんです。しかも、スクラップ・アンド・ビルドの原則を投げ捨てて、地域需給という言い方でいきますと、その地域の需給だけで判断する、こうなったらどんなことが推測されますか。カーギル社が地域的に不足しているところにどんどん出ていくことがもう是ということになるんです。北陸、東北、さらに北海道、えさ工場進出を拒否できますか。
○政府委員（大坪敏男君）　先ほど来、私、県の土地分譲に関する方向が明らかになった段階で進出予定企業から生産計画、販売計画の具体的ヒアリングをしてみたいと申し上げましたのは、当然のことながら、先生もおっしゃいますように、一社ないし二社がネット増で増設された場合過剰生産を来すことは火を見るより明らかでございます。ただ、これらの工場も当然一定の販路確保を考えて工場をつくるわけでございますので、その工場が五社になるか七社になるかによりまして、既存の五社の生産計画、販売計画は大きく変更するはずでございます。したがいまして、私どもは、まず県の方で果たしてカーギル・ノースエイジア社
その他一社につきまして土地を売るのか売らぬのか。そうなりますと、その段階で当然のことながら販売先に関する調整が行われるはずでございます。したがって、私どもは先生がおっしゃるように二社ないし一社が新規に進出した場合、その増分が、生産分が当然にオンされるものとは考えていないわけでございまして、当然それにつきましては、その場合は他の既存の五社について生産なり販売の縮小が行われるというふうに考えているわけでございます。
○下田京子君　いや、もうカーギル社と他の五社と一緒にして話をしているわけ。いいですか。カーギル社が実際に進出してきたときにどうなるんですか。スクラップ・アンド・ビルドの原則は崩れますね、カーギル社に限ってはスクラップするところないんですから。カーギル社は生産を一切やっていませんから売り先ないでしょう。新たな開拓ということになりますね。カーギル社自身は畜産分野に進出して自社のえさを供給するということになっていくわけでしょう。この点が畜産農民が一番心配しているところなんですよ。ですから、鹿児島県の農協中央会の方も県の畜産担当の方々も、これまでのカーギル社の事業拡張のやり方からして畜産分野にまで進出してくるんじゃないだろうか、こういうことで心配しているんです。これは確認、知っているかどうかだけでいいですよ。カーギル社がどういう計画を持っているか。県に説明しているところを私どもお聞きしましたが、一年目年産三万トン、二年目六万五千トン、三年目が十万トン、四年目に十四万トン。十四万トンという数字は、月産能力約六千トンで申請は出していますから、それから見ますと七万二千トンということで、カーギル社の定時能力からしてまさに二〇〇％稼働になるんです。さらに五年目には十九万トンです。これは操業率が二六三・三％です。ですから、まさに最初は少ないけれども、年々とふやしていきますよ、拡大していきますよ。操業率は二〇〇％どころか、農水省の一六〇％目安なんてもうあっちへふっとんじゃって、どんどん拡大していくということになっているんです。計画自体はそう言っているんです。承知しているでしょう。しているか、していないか、イエスかノーか。
○政府委員（大坪敏男君）　私どもあくまでもカーギル・ノースエイジア社からは土地の分譲が明らかになった段階で正式にヒアリングをいたしたいと考えております。その際、ただいま先生がおっしゃいました、かつまた鹿児島地域の農民の方々が御懸念になっておりますところの畜産分野への進出問題、さらにはえさの需給なり価格に対して混乱を起こすおそれがないかどうかにつきましては、私どもしっかりとカーギル・ノースエイジア社の責任者から話を聴取したい、かように考えております。
○下田京子君　正式にはこれからヒアリングだといったて、工場進出を認めた上で正式にヒアリングも何もないでしょう。そんなことで実際にストップできますか。しかも畜産分野に進出できないなんていうことで確約できますか。できるんですか、できないんですか。
○政府委員（大坪敏男君）　県が土地を売るという方向が明らかになった段階で、私ども正式にカーギル・ノースエイジア社の責任者から各般の面にわたりまして事情聴取をしたいと言っているわけでございまして、その際、ただいま先生がおっしゃった点を含めまして、しかとカーギル・ノースエイジア社の真意を確認いたしたい、かように考えております。
○下田京子君　今県にもう出しているんですよ。鹿児島県知事あての「カーギル飼料についての御質問にお答えいたします。」という文書が出ているんです。そこでは、私たちは生産者でないと考えている、こういうことを言っているんですけれども、カーギル社が生き物である畜産に手を出さないなんてことは、とてもじゃないけれども、だれも信じられない。鶏の生産では、アメリカの雑誌のポートリートリビューン誌が一九八五年に調査した結果、アメリカ最大の採卵会社であるカーギルが一千二百万羽も飼養しているんです。
　それから、もう時間がなくなってきて余り言えないんですけれども、もう実際に生き物を生産してやられている。しかも、そのやり方というのはどういうことかといいますと、これは知事への回答の中で、一九七一年に台湾に飼料工場を建設して以来、畜産事業に一切携わっておりません、こう答えているんです。ところが、現にどうなのかということで事実を見ますと、全く相反する結果でありまして、台湾に進出したカーギル台湾とは、資本構成はカーギル六〇％、台湾製糖が四〇％で、七一年に台湾に、七八年に高雄に工場を建設しまして、八四年に約五十万トンのえさを生産し、台湾第一位のえさメーカーになっているわけです。ですから、農業団体も畜産関係の方々もみんな畜産分野へのおそれを言っているんです。それであなた方は畜産分野に進出しちゃいけませんよなんてことを言えるかというと言えない。なぜかといえば、今現に日本のえさメーカー企業が畜産にまで手を出しているいわゆる直列経営というかインテグレーションというのが進んでいるんですから、日本の商社や食肉加工資本等の合弁方式、あるいはダミーを使う、あるいは畜産農家との契約生産、いろんな形で直接やらなくたってできるという格好になってくるんです。違うとはっきり言えますか、大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもは先ほどから申し上げておりますように、えさの需給事情というもの、あるいは畜産の生産動向、こういったものを見きわめて、そういうことでこれをどうするか鹿児島県が一つのサインを出したときに、私どもとしてはこれから判断をするということを何回も申し上げておるところであります。そして、やるかやらないかということについては、もし今県に対してやらないと言っているものをやるとしたら、これはうそになるんであって、もしそういうあれが来たときにはきちんと、私どもは話し合う機会が得られることになりましたときには、そのことを確認するということであります。
○下田京子君　それは進出を認めた上での話になって、国内企業がやっていることを、カーギル社さん、あなただけやめなさいなんてことを言ったら、それこそアンフェアだということで大変なことになりますよ。しかも、そのカーギル社自身がどんな企業なのかということを御指摘して私は質問を終わらなきゃならないんです。いいですか。
　カーギル社の特徴というのは多国籍化と多角化なんです。多国籍化というのはどこの国にも責任を負わないということなんです。多角化というのは、もうけのあることは何でもやるという弱肉強食でやっていくということなんです。現に種子、生命保険と何でもやっておりますね。そういう中で明確にその本質をあらわしてくれたのが、恐らく農水省もつかんでおるでしょう、昨年一月、このカーギルがアルゼンチンの小麦を米国に輸入しようとした。なぜか、アルゼンチンの小麦の方が安いから。その当時アメリカの穀物生産農民は不況であえいでいたんです。アメリカの農民のことも考えないカーギルが日本の農民のことを考えますか。そういうことを明確にしておいて、カーギルの飼料工場進出というのは、第一にスクラップ・アンド・ビルドの原則を空洞化いたします。そしてえさの販売からやみ増羽から、いろんなことで今まで苦労に苦労を重ねてきた畜産農民に大きな影響を与える、これが一つ。
○委員長（成相善十君）　時間が来ましたので簡単にしてください。
○下田京子君　はい。
　第二番目が、カーギル自身の鹿児島の志布志だけでなくて、既に茨城の鹿島、北海道への進出が言われている。ですから、それを認めると全国へのえさ工場進出の突破口になるということ。三つ目は、もうカーギル社自身が説明されております、なぜ志布志に出てくるか。地理的にアジアにとっていい距離にあるということで拠点化してアジア戦略をねらっている。第四に、直接あるいは間接的に畜産分野に進出あるいは企業的な形で農
外資本という格好で農民の中に支配が強まっていくでしょうということで、まさにこれは大変なことなんだということを申し上げておきます。
　種子問題もありますけれども、現に北海道等で、伊達市なんかで種子問題の生産等にも取り組んでおるようですが、今までの私の発言、やりとりを聞いていたら、これはもう大変なことだということがおわかりいただける。だから、単に工場の土地分譲問題じゃないんだ、日本の畜産のあり方、農政のあり方が問われているということを重ねて御指摘して終わります。
○喜屋武眞榮君　私は、大臣の所信表明について時間の範囲内でお尋ねいたしたいと思います。
　まず、何と申しましても、政策の裏づけは予算の推移を見ることが大事であると私は常日ごろから思っております。そこで、大臣の所信表明の中で、「我が国農林水産業に新たな展望を切り開いていけるよう必要な予算の確保を図ったところであります。」と述べておられます。
　ところで、六十一年度予算は対前年比で九五・二％になっている、総額では三兆一千四百二十九億円と、辛うじて三兆円台を維持した縮減予算ということであります。ところが、農林水産予算の推移をずっと振り返ってみますというと、昭和五十年度までは少なくとも国の総予算の一〇％以上を保持したおった、これが農林水産省予算の一つのめどづくりであったと私は思います。ところで、五十一年度以降は年々そのシェアが低下している。六十一年度においては五・八％まで落ち込んできておる。この予算の推移と大臣のおっしゃった政策との結びつきを考えるわけでありますが、大臣はどのような見解を持っておられるか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま先生の御指摘がございましたように、確かに五十一年から今日までシェアの面で非常に縮小してきておるというのは事実であります。確かに例の国債発行費、そして国債を返還していかなければならないという中で、国債費も五十六年あたりのころに比べますと構成比が相当大きくなってきておるというような現状もございまして、こういったものが相当全体の予算に食い込んできておるということであります。そういうことで、これはもう本当に残念なことでありますけれども、私ども農林水産省の予算、これが現実に縮小されてきたということ、これはもう認めなければならないというふうに私は存じます。
　ただ、これも例えば先ほどからお話ししました食管経費ですとか、また一部はこれは消費者の皆様にも実は御負担をいただいたというようなことで処理をしてまいっておるわけでありますけれども、現実には総予算が小さくなっておるというのが現実であります。
　そういう中で、一体じゃ何をあれしたんだということでありますけれども、例の国営土地改良事業、こういったものについて生産性を高めるためにはどうしても基盤整備というのが重要であるということで、これは財投からお金を持ってくることをやりました。それから生物系特定産業技術研究推進機構、こういったものもバイオテクノジーの研究等を進めるために設立する、今それを進めておるところであります。また農業者の自主的な創意工夫を生かして農業を積極的に進めてもらおうということで、例の中央競馬会から特別納付、これは臨時特例措置としてお願いをしたわけでありますけれども、ここから六十一年百五十億、六十二年百五十億ということで合計三百億円、このお金をいただきながら農業改良資金制度、こういったものを拡充いたしております。
　なお、森林・林業、木材等につきましてはどうしても、先ほどから御指摘がありましたけれども、間伐とか保育、そのための作業道、林道、こういったものをつくっていかなければいけないというようなことで、これの拡充をすると同時に、これは特別な措置として森林・林業活性化五カ年計画というものを組みまして、こういったものも力を入れております。
　また二百海里時代、これが定着したということで、私どもとしても沿岸、また沖合の漁業というものを活発にしなければいけないということでマリノフォーラム21というものをつくりまして、この中で新しい漁業というものを開発するための研究等を進めていただく、実際の施策を進めていただく、こういうことなんかを、非常に厳しい予算の中ではありますけれども、一応めり張りをつけて予算編成をしたということについて御理解をいただきたいと存じます。
○喜屋武眞榮君　厳しい予算であるけれども、結果的にはその名よりも実を取るという、花よりだんごという、この実績をつくるのは、生み出すものは、何と申しましても、そこに科学的な計画、実践、そして処理、反省、そしてやる気を起こさせるという、このことが最後の大事なかぎであると私は思います。そういう意味で、あぐらをかいてと言えば失礼ですけれども、とにかく汗水を流して働く第一線の生産の王様を本当にその気になって立ち上がらせる、このことが大事である、そういうことによって厳しい財政が一二〇％の、一三〇％の成果を上げたんだと、このことを私は期待いたします。
　第二点に林業については、木材需要の低迷、経営諸経費の増高などで採算が極度に悪化しておる、財政難による国の森林整備計画のおくれとも相まって、森林の持つ公益的機能の維持が危ぶまれておる、こういうことでありますが、このため水源林の整備、間伐などの実施によって来るべき国産材時代を確実なものとすることが重要な課題となっている。このような森林・林業の財源対策として水源税の創設構想があったわけでありますが、その水源税の構想の大綱、その後の経過、そして今後の見通しを伺いたいと思う。
○国務大臣（羽田孜君）　今先生から御指摘がありましたように、山はまさにいろんな面で荒れておるというのが現状でございます。そして、先ほどから皆さんの中でも議論があったわけですけれども、二十一世紀ちょうど十五年後ぐらいに、そのころにはどうしても国産化時代になるであろう。しかし、それに対応するためには、きちんとした間伐ですとか保育というものが必要ですよという考え方がございます。
　ですから、そういったものに対して、先ほど申し上げたようなことを積極的に推進しようということでありますけれども、特に水源地、特に水源涵養保安林等が存する場所というのは、これはなかなか採算というものは余り合うものじゃございません。そして、そういったところになかなか手が行き届かないということの中で、水源地が本当に荒れてきて、私たちとしてもどうしても手をつけなければいけないということで、水源税というものをお願いをしたわけであります。この水源税のあれにつきましては、水によって利益を上げ得るといいますか、事業等を進める、そういった皆様方にそれぞれ応分の御負担をいただこうという構想で実はお願いをいたしたわけであります。
　ただ、この構想に対しましては、森林というものが非常に公益的な機能を持っておるということ、公益的な機能を持っているということは、例えば空気の浄化の問題ですとか、あるいはレクリエーション等に空間を提供するという問題もありましょう。そのほか相当幅広い機能を持っておる、この大きな機能を持っておる水源地について一部の産業、そういったところから税を取るというのはちょっとおかしいんじゃないかということで、また強い実は反対があったところであります。残念ながら昨年の税調の中でこれを認めていただくことができなかったわけでございます。
　しかし、そういった論議を通じて、国民の幅広い皆さん方、それから反対される方々も、全部の方が実は森林というものは大切である、あるいは水源地というものはいかに大切であるかということは、全部まくら言葉で必ず皆さんが言うようになったということ、これは私は森林を理解していただく面では一つの成果というものがあったんじゃないかなというふうに思っております。しかし、それは言葉で幾らありましても、実際に進んでいかなければどうにもならないわけでございま
して、私どもこれから秋にかけまして、この水源税というものについて果たしてどうみんなに理解していただくことができるのか、このまま持っていくことがいいのか、こういったことについて今実は議論を進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、本来ですと、みんなの意見からあれしますと、一般会計から何とかしなさいという話なんですけれども、残念ですが、税調が終わった後、一般会計の中でも少しでも多くをということで、ほかのものに比べると前進はしておるんですけれども、しかし残念ながら今私どもが早急にやらなきゃならぬだけの額というものは確保できておりません。その意味でこれから私たちも検討していかなければいけないと思っております。
○喜屋武眞榮君　いかなる政策を実施する場合でも利害対立ということはあり得ることであります。その場合に、完全に相入れないという場合もあるかもしれない。ところが、国民的コンセンサス、粘り強く本当の合意を得るとするならば、納得するならば合意を得るということもあり得ます。
　そこで申し上げたいことは、本当に初心にもとらず、いかなることがあっても国民にあるいはその該当者に利益する、国民の側にプラスになる、こういうことであるとするならば、その理解を求めるという誠意と努力を持って貫く必要があると思うんです。そういったことを申し上げまして、御検討願うかあるいは断念されるのであるか、この点の御判断をお任せいたしたいと思います。
　次に、沖縄の問題に触れたいと思います。
　所信表明との関連におきまして、何と申しましても、農業問題は、農水問題は、基盤整備というものが問われるわけでありますが、沖縄の復帰後基盤整備が急速に進んできたことは間違いありません。けれども、戦後二十七年、そして復帰十四年になりますけれども、その基盤整備がどういう状況にあるかということをまた知ってもらわなければならない。すばらしく立派になった、進んだという形でのしをつけられますというと、とんでもないということを私はよく知っておるのであります。
　それで、六十年度の末までで約一万ヘクタールに整備状況が進んでおります。ところが、一万ヘクタールというのは第二次沖縄振興開発計画、いわゆる第二次振計の最終年は六十六年度でありますから、その中で策定されている圃場整備の要整備量は四万四千ヘクタールですね。それからしますと、約一三％に当たっておるんです。目標の二二％しか六十年度末で済んでおらない。ところが、この四万四千ヘクタール、すなわち二二％の率というのは、その整備率は全国平均に比較した場合にどうなっておるかということなんです。全国平均は五十八年度末現在三六％となっておりますね。もうこれだけ申し上げただけでも、はるかに本土におくれをとっておる、低い状態にある。ですから、一層どころか、本当に拍車をかけて政府が力を入れてもらわなければまた引き離される、追っつかないと、こういう状況を知ってもらわなければいけない。大臣いかがでしょうか、そのことに対して。
○国務大臣（羽田孜君）　確かにお話がありましたように、沖縄における農業基盤の整備、これは復帰がおくれたということがございまして、相当おくれておるというのが現状であります。
　そういうことで、予算面におきましても、今日まで厳しい中でも沖縄につきましては、例えば六十一年度の予算案でございますけれども、これも対前年比、これは本当にわずかでありますけれども二・八％、これは一般会計の中でも、実は国費の中でもふやしておる。全体の方は九八・八％と引っ込んでおるわけですけれども、沖縄については特別の配慮をしておるというのが現状であります。
　しかし、お話がありましたように、沖縄の生産条件というのは非常に厳しいものでありますし、また水寺についてもなかなか確保できないという現状がございます。そういう意味で、水資源の確保等も含めまして、私どもこれからもさらに厳しい中でも沖縄については特別に配慮していかなければいけない、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　今の基盤整備の問題ですね、沖縄の場合、基地の中に沖縄があるというこの特殊事情で、特殊事情は特殊の配慮でしか解決ができないということなんです。次元の違う本土の物差しをそのまま当てただけでは百年河清を待っても追っつくはずがないわけですから、そこを私は当然の権利として要求したいと思います。
　次に、今国際的にも問題になっております市場問題と日本の農業生産物との問題、アメリカとの市場開放の問題、いろいろふくそういたしまして、それから円高・ドル安の問題とも関連しまして今また大問題になっております一つが、沖縄産のパイナップル缶詰の問題でありますが、最近の円高で競争力が急激にまた低下している。輸入品に押されて農家は生産継続の瀬戸際に立たされておるきょうこのごろであります。昨年十一月末の時点でパイナップル缶詰の在庫は四十二万二千ケースに達している。この四十二万二千ケースというのは前年の同期に比して二・三倍、この量は年間の生産量のほぼ半分に相当する量が在庫しておるわけなんです。本年一月にはさらに冷凍パインの関税が三五％から二八％に下がった。このことでさらに側圧を受けまして、パンチを受けまして、このことは、米国が自由化を要求している農産物の十二品目の一つでもあるという立場から、さらにさらに輸入枠が拡大される可能性が十分にあると思われます。申し上げるまでもなく、このパイナップル産業、沖縄のかけがえのない地域産業なのでありますが、この危機に政府として一日も早く対策を講じてもらわなければいけない、こう思うわけなんですが、このことについて大臣の御答弁を求める前に、次のことで私はぜひ今の問題に触れたいと思います。
　この沖縄のパインの缶詰の問題、冷凍パインの問題は、毎年のように今日まで右往左往してきたいきさつがあることは御存じだと思います。そこで、去年パイナップル缶詰の国内需給の見通しを一応検討いたしまして、沖縄の生産農家とパッカー、工場側、そして政府の指導のもとに長い時間をかけて検討しまして出した結論が、年間消費は二百四十万ケースと抑える、そして沖縄産は百万ケース、外国輸入は九十万ケース、冷凍パイナップルは五十月ケース、計二百四十万ケース、この内訳を合意いたしておりますね。ところが問題は、去年このような取り決めをするまでには、値段も協定して、そして少なくとも五カ年間でしたか、これでいくという、その協約のもとにこの結論が紳士的に協約されたわけであります。ところが、今政府としてこの二百四十万ケースを二百三十万ケースに減じていこうと、こういった考えがあるということを聞いておるわけです。
　その修正計画は、沖縄産の去年までの百万ケースを八十万ケースに落とす。マイナス二十万ケースですね。外国産は依然として九十月ケース、据え置き。そして冷凍パイナップルは六十万ケース。去年は冷凍パインは五十万ケースだったんです。それをプラス十万ケース。外国物は十万ケースふえる。こういうことになっておるということを聞いておりますが、これが事実であるのか。もし事実であるとするならば、去年までのあの紳士的な協約は一体何なのか。これは黙っておれない。こういうことでお尋ねするわけですが、このことが事実であるのかどうか。もし事実であるとするならば、なぜ沖縄産だけに削減を押しつけるのか。農水省の真意がさっぱりわからないというのが私の問いたい意図なんですが、いかがですか。