Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村越委員　民主党の村越でございます。
　私の質問は雑音抜きでお送りできると思います。国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について、提出者の方々に御質問をさせていただきます。
　まず、具体的な質問に入る前に、福島県、そして新潟県、両県で集中豪雨の被害に遭われた方々、また亡くなった方々への御冥福をお祈りするとともに、我々政治家がまさに政治主導で一日も早い復興に向けて取り組んでいかなくてはいけない、そのような決意を申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず、七月十一日に参議院議員の選挙がありました。先日、小泉首相が、勝ったとは言えない、言いかえれば負けたんだ、そういうような総括がなされたという報道がされましたが、私も今度の選挙、当選して初めて参議院の選挙があったわけですけれども、南は長崎県から北は秋田県まで、いろいろなところに行って選挙の応援演説をして回ってまいりました。その中で、たくさんの有権者の方々とお話をする機会に恵まれたわけですけれども、やはり市民の方々の声というものは、政府の年金改革関連法案が非常にけしからぬ、そのようなものであったと私は非常に考えております。
　そして、その選挙を終えて最初の臨時国会、まさに私ども民主党が今回この国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案、こういった年金改革関連法案を白紙に戻して一から年金の問題を議論し直そうというのは、民意、また時宜にかなったものだと私は考えております。
　つまり、有権者の方々は、政府・与党がつくり上げた年金改革関連法案というものが、給付と負担のバランスというものが全く確保されない、そして、ひいては年金の財政を悪化させるものだと判断したんだ、私は、市民の方々がそのように考えたんだと受け取っております。
　前置きはこのぐらいにしまして、以下、お手元に配られております法律案の要綱に沿っておおむね提出者の方々に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総論として、提出理由についてお伺いをしたいと思います。そして、選挙の総括を私簡単にしてみましたが、ぜひ提出者の方々も、今回の法案を提出するに当たった経緯、また選挙の総括をどうされているのか、その辺のことも含めてお答えいただければと思います。
○野田（佳）議員　総論的なお話だと思いますので、まず冒頭、私の方からお答えをしたいと思います。
　選挙結果は、やはり年金の改革関連法案にノーという意思表示が明確に示されたというふうに思っています。したがって、それを受けて、当然白紙に戻して議論をし直すというのが民意であった。これは与党や野党の別なく、国民のこういう真摯な声を受けとめるべきだと思っていまして、外ではセミがミンミンとにぎやかですが、民（みん）、民（みん）、民（たみ）の声が国会に届かないのではいけないというふうに思っています。白紙から戻そうということです。
　それは、当然一・二九ショックもありました。一・二九が、まだこれは谷底ではないということが明らかであって、今回の年金財政のつじつま合わせは、基本的には一・三二がボトムであって、これから少し上がっていくという計算であったはずですが、谷はもっと深いことも明らかになりましたし、こんなことは言いたくありませんけれども、法案にミスが四十カ所以上あった、完全に欠陥商品でありましたから、そういうことも含めまして、やはり一から出直すというのが民意であったというふうに受けとめております。
○村越委員　私も選挙戦を戦っている中で、ミスがたくさんあった、それから合計特殊出生率、今回の年金改革に関して前提となるような数字にも大きな問題があった、そのことをお訴えしつつ各地を転戦したわけですけれども、こういった数字、ミスが多くあったということもそうなんですが、そもそもさきの国会で成立した年金改革関連法案にはほかにもいろいろな問題点があったと私は認識しているんですが、その点、何か特段提出者の方からお話があれば伺いたいと思います。
○平岡議員　これも選挙の際にもいろいろと批判がありましたけれども、例えば、年金制度を考えるに当たって最も基礎となるべき出生率等についてもしっかりとした統計数値が既に出ていたんだろうと思いますけれども、そうしたものが法案成立後に明らかにされるといったようなことで、本当に国民の皆さんが正しい情報に基づいてこの法案が提案されたんだろうか、こういったことに対してもいろいろ問題があったんだろうと思います。
　さらに、年金の負担と給付の問題についても、例えば給付について言えば、標準世帯については確かに現役時代の所得の五〇％が確保されるという説明がされていましたけれども、ただそれだけを聞いたのでは、本当にこの制度の全体が示されてはいなかった。例えば、標準世帯でないところは最初から五〇％が確保されていない、あるいは、標準世帯であったとしても、その後五年、十年たつと五〇％を下回ってしまう。こういうような正しい情報がきちっと説明されていなかった、こんなこともあったんだろうと思います。
　さらに、負担の方についても、国民年金について月一万三千三百円が一万六千九百円になれば、これで負担は上限なんだといったような説明もされていましたけれども、それが実はそうではなかったというようなことで、さまざまなところに政府が提案した年金改革案についてはあったんではないかというふうに思っています。
　最終的には強行採決という形で成立してしまいましたけれども、そういう説明ぶり、それから、中身についても、百年安心というようなことが言われていましたけれども、実際には、いろいろな試算の結果としてみれば、もう数年しかもたないんじゃないかといったような内容になっていたというようなこともあったというふうに思っています。
○村越委員　今回のこの法案は、政府に対する対案としての意味が非常に大きいと思うんですが、先ほど来、民主党は責任政党として政権をとるにはまだ早いんだというような御指摘があったかと思います。ですが、我々が責任政党として政権をとったときに、政権をとる準備ができているんだということを示す上で、やはり我々は対案をどんどん出していかなくてはいけない。そういう意味で、対案を出すことの意味ということに関して、ぜひ提出者の方にお伺いをしたいと思います。
○野田（佳）議員　年金問題だけではなくて、これまでの国会で重要法案にかかわる問題については、例えば道路公団の民営化に対してでも、例えば産業再生機構についても、基本的な重要法案については民主党の対案をこれまでお示しをしながら、政府・与党案と比較検討していただきながら議論をしてまいりました。私は、基本的には、こういう姿勢はこれからも必要だろうと思っています。
　二大政党として定着をし、加えて民主党が政権交代をするためには、あらゆる問題について、特に重要問題についてどういう考え方を持っているのか、単に批判をするだけの従来型の野党、ステレオタイプに陥らないようにするためにも、やはりいろいろと私どもも、情報という意味では霞が関との御縁で与党の方がいろいろな情報を持っていることは間違いありませんが、その分、民意を踏まえたたたき台を、方向性をしっかり案として示すということは、我々の役割であろうと思っております。
○村越委員　ちょっと言葉足らずでしたが、的確に答えていただいてありがとうございます。
　各論に関してちょっと質問させていただきたいと思います。
　この法案の二条に関連することですが、国庫負担分を二分の一に引き上げるという条項がございます。これは、もともとの改正案にもこういった条項があったと思います。異同は、私が見る限り、段階的に引き上げるというのを一年前倒ししているというところにあるのかと思いますが、それ以外に何かございましたらぜひお答えいただきたいと思います。また、この国庫負担引き上げに関してどういった眼目があるのか、その点に関してもお答えいただければと思います。
○平岡議員　基礎年金の国庫負担の引き上げについては、今回私たちの案でも二分の一への引き上げということを提案させていただいておりますけれども、考えてみると、もともとこの措置というのは、平成十二年の年金法改正、前回の年金法改正で国民に約束していたことが実現されていなかった、本来なら平成十六年度には二分の一への国庫負担の引き上げは終わっていたはずだという状況があったわけであります。
　しかし、御案内のように、与党としては、この国民への約束を果たすための努力というものが必ずしも十分にできておらずに、放置されたままであったということでございまして、平成十二年の改正案については、民主党としては反対をしたという経緯もありますけれども、国会として法律を成立させ、そして国民に約束した以上は、これを果たしていくための立法行為というのはしっかりとやっていくのが立法府の義務である、このような考え方に立って、今回、私たちとしては、法律案の中にその実現年度も含めて立法措置をさせていただいたということでございます。
　また、将来的に公的年金制度を一元化した上で、所得比例年金と最低保障年金の組み合わせによる年金制度を構築することとしていますけれども、この際には、先ほども議論になりましたけれども、最低保障年金については、その財源をすべて税という形で賄うというふうにしています。
　これを支えるための財源というのは、現行制度から新しい制度へ移行する中で確保する必要があるわけでありますけれども、国庫負担二分の一に相当する財源というものを今回の法律改正によってしっかりと確保するとともに、将来必要となる最低保障年金の財源、これは先ほど来基礎年金の位置づけと最低保障年金の位置づけが必ずしも十分に理解されないままに質問がされていましたけれども、最低保障年金というのは、あくまでも所得比例年金が一定額に達しない人たちに対して、あるいは一定額に達した場合でも、さらにそれ以上になる場合には徐々に減額していくという、そういう仕組みの中でつくられている最低保障年金でございますので、現在の基礎年金の額、全額が税金で賄われなければならないという仕組みにはなっていないわけでありますけれども、いずれにしても、将来的には、この最低保障年金の財源の一部とするということも含めて、今回の二分の一の国庫負担の引き上げを法案に盛り込ませていただいた次第でございます。
○村越委員　それから、次世代育成支援、とりわけ育児休業規定に関するものがいろいろと盛り込まれているかと思います。そのことの眼目と、もともとの改正法との異同についてお答えいただきたいと思います。
　恐らくこの点に関してはもともとの改正案のよいところはよいところとして私ども民主党が認めてこういう規定を設けたのではないかと私は考えているわけですけれども、その点に関してもお答えいただければと思います。
○五十嵐議員　おっしゃるとおりでございまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、まず改正法を廃止した上で、民主党の政策の方向性と合致するもの、それから、施行期日が平成十七年十月一日以前であって、今後の抜本改革協議では対応が間に合わないものについては、これはすくい上げるということになっておりまして、その基準に当てはまるのが特に育児休業関連ということでございます。
　女性と年金の問題などが言われていて、これも時宜にかなった方向のものもあるんですけれども、それらは施行期日が先に延びているものですから、この後抜本的に与野党協議をしてまとまれば、その時点で改めて盛り込むことで十分間に合うということで、それらについてはこの中では取り上げなかった。しかし、それは否定をしているものではないということでございます。
　国共済におきましては、国庫負担の引き上げ、在職中に受給する年金額の一律二割カットの廃止、育児をする組合員等に対する事項などについては復活をさせるということにしました。
○村越委員　要は、私ども民主党は、さきの総選挙以来、年金は一元化するんだ、その一元化することが究極の目的としてあるわけですから、今回、この廃止の法案を出して、仮にこの法案が通った場合、速やかに我々は一元化に向けて努力をしなければいけないということになるかと思います。
　その際に、一元化するまでの国共済のあり方というものに関して若干ケアをする必要があるのかと思います。その点に関して特段何か方策があるのであればお答えいただきたいということと、私学共済の問題がまだ残っているのかと思いますが、この点に関しても民主党の提出者の方々は特段何かお考えがあればぜひお答えいただきたいと思います。
○五十嵐議員　国共済については、先ほど優等生という話も前の私の質問の中でさせていただきましたけれども、優等生であるかそうでないかにかかわらず、やはり一元化するということが大事でありまして、年金制度の四年改正そのものにノーということを選挙民が参議院選挙で示したわけですから、これは厚生年金、国民年金の本体部分にかかわらず、関連法すべてを一度廃止してやり直す必要があるというふうに思っておりまして、今回、国共済について同様の廃止、改正部分の廃止というものを横並びでさせていただいた。
　それから、将来、私学共済との関係がありますけれども、私は段階的というよりはむしろ一挙に一元化を果たしていくべきだというふうに思っておりまして、政府に任せておいたのでは、先ほどの答弁でもありますように、国共済と地共済の財布の合一化すらなかなかできない。いわんや、私学共済との段階的な統一などというのは全く考えてもいないという状況でありますから、それに任せておいたのでは、いつまでたっても抜本的な改革にはならないと思っておりますので、私どもは、同時に、あわせて、私学共済も含めて、厚生年金も国民年金も三共済も一挙に一元化を果たすべきだというふうに思っている次第です。
○村越委員　さきの国会でいろいろ国共済の話が出てまいりました。その中で、厚生年金と対比してみると、国共済というのは運用の面では非常に優秀だ。今、五十嵐さんからもお話がありましたが、そういう優秀なところがあるんだけれども、厚生年金と対比すると有利過ぎる、税の投入のぐあいも違う、いろいろ問題があるということで、最終的には全部一元化をしていくということが望ましい、そういうお話が今の答弁からはよくわかりました。
　先ほど来、責任政党云々というお話がありますが、そういう批判があってもなおきちっと対案を出していく、そして、選挙での民意を踏まえて、私たちは国民の皆様の負託にこたえるべく頑張っていく、そういったことを最後に私は宣言しまして、若干時間を余してしまいますが、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　先ほどの提案理由説明の中で、参議院選挙の結果は、政府・与党が強行した年金改悪法案に対して国民がノーという審判を示したものだという認識を示されましたけれども、我々もそのとおりだと思っております。また、選挙後の世論調査の中でも、約八割の国民の皆さんが、年金改革法について白紙に戻してやり直せ、こういう答えを出しているわけであります。
　今回、民主党から出された法案は、この改悪部分を廃止するというものでありまして、改めてここでお聞きをしたいのは、この廃止法案を提案するに至った経緯、それからこのねらいを説明していただきたいと思います。
○野田（佳）議員　今委員からも御指摘がありましたとおり、選挙の結果というのは、今回の年金改革関連法についてノーという意思表示だったと思います。
　考えてみますと、昨年の十一月の総選挙のときに、各党が年金の抜本改革を公約として語りました。このとき私は、恐らく年金について余り絵そらごとを言っても通用しない時代になったんだろうと思ったんです。そして、給付がこれからべらぼうにふえるとか負担が軽くなるなんということを思っている人は多分余りいないはずであって、現実的に本当に持続可能な制度とは一体どんな制度なのかということを求めていたはずでありますけれども、中身あるいは経緯を含めて、今回の民意はそうではなかったという意思表示をされました。
　だから、これは白紙に戻して、特に改悪部分は廃止をして、御党もいろいろと年金の抜本制度改革のプランがあるかと思いますが、白紙に戻しながらちゃんと議論をしていこう、信頼にこたえていこうというのが趣旨でございます。
○佐々木（憲）委員　今の説明で廃止法案のねらいということがわかりました。我々としては、いろいろな違いはありますけれども、廃止、こういう一点で、そこに着目をいたしまして賛成できると考えております。
　さきの国会で通されました国家公務員共済組合法について見ますと、国家公務員の負担増、それから給付の削減、これは大変な内容でありまして、到底賛成できるものではありませんでした。私は、この点について、この委員会の質問で、山本副大臣がこういうふうな答弁をされているのを非常に鮮明に記憶しております。
　二〇二五年における所得代替率を試算してみると、夫は四十年間国家公務員、妻は四十年間専業主婦の世帯、モデル世帯の場合、給付は四九・八％。国家公務員の場合は、最初から五〇％を切っているわけであります。夫、妻ともに国家公務員として四十年間共働きの世帯の場合は三九・一％、四十年間国家公務員である単身男子世帯の場合は三八％、四十年間国家公務員である単身女子世帯の場合は四〇・四％と。こういうふうに最初から五〇％を切りまして、家族構成によりましてもっと下がっていく、四割前後と。最初の出発点がそこである。
　そこで、さらに私聞いたんですね。その後もこれが維持されるという保証はあるのかというふうに聞きました。そうしましたら、山本副大臣は「その保証はございません。」と明確に答弁をされたわけです。つまり、五割、四割台というこの水準自体も、これは保証ではないんだ、さらに下がりますということなんですよ。
　では、どう下がるのかというのを聞きましたら、七十歳のときには四七・二％、八十歳のときには四二・三％、八十五歳になりますと四〇・一％と。つまり、モデル世帯の場合でも、五割弱ではなくて四割に下がるということなんですね。
　それから、負担の方はどうかということで聞きましたら、保険料率を毎年〇・三％ずつ上げていくという前提でやりますと、最終保険料率は二〇・三％、それから、毎年〇・三五四％ずつ引き上げる場合は一九・九％、そういうようなお答えだったわけです。
　大変負担がふえていく、毎年毎年ふえていく。これはやはり国民、公務員にとりまして大変厳しいものであって、改悪であるということで我々反対をいたしました。
　この政府の法案の給付の削減、負担増、この点について民主党はどのような認識を持っているか、改めてちょっとここでその認識を聞いておきたいと思います。
○五十嵐議員　特に厚生年金においてあるいは国民年金において深刻だと思うんですが、十四年連続して保険料を引き上げるということは、これは資本の論理からいって、会社側はその負担が大変競争力の邪魔になるわけですから、できるだけ正社員を減らして社会保険料負担を減らそうとするだろう。これはある程度政府側の推計によりましても推計ができまして、これをやりますと、私どもの試算では、七十五万人以上の新たな失業者といいますか、正社員から追い出される人が新たに出てくるだろうというふうに推測をされます。
　そうすると、結果としてこの負担ではさらに済まなくなってくる。保険料を払う人たちが少なくなるわけですから、さらにまた保険料の引き上げか、あるいは給付率の削減をしなければいけなくなるというイタチごっこが起きてくると思います。
　ですから、政府の案は、机上の空論でありまして、特殊出生率のインチキだけではなくて、あらゆるところで数字が合わなくなってきて、百年安心どころか、二、三年のうちに数字的な破綻が明らかになってくるというふうに思います。まさに、過去に約束をした給付を一方的に削減し続け、保険料を一方的にただ上げ続けて、自分たちの過去の失敗や責任は問わないというその政府のやり方では、国民は到底納得しない、ますます年金不信というのが高まって、結果として年金制度は崩壊するだろうというふうに思っているところでございます。
○佐々木（憲）委員　基本的な認識は共通をしていると思います。
　そこで、時間がもうありませんので余り議論できませんが、年金の一元化という議論ですね。これは、一元化といいましても、いろいろな内容、やり方というのはあり得ると思います。我々としても、年金制度の格差をなくす、国民から見て公平な制度を目指すというのは、これはそのとおりであるというふうに思うわけです。
　この一番具体的で現実的な方法は何かということなんですけれども、今の制度を前提として一元化というのは、なかなかこれは矛盾が出てきて大変難しい面がある。そこで、現実的な方法としては、例えば最低保障年金という制度を創設しまして、それを共通の土台として国民年金や厚生年金の低い部分の底上げを図っていく、全体として格差を縮小していく、そういうことが国民の生存権を保障する下支えの、安心できる年金制度への一歩になっていくのではないかというふうに思うわけです。
　今のこの議論がそういうことになっているのかどうか、我々は危惧を持っておりまして、どうもそうなっていないのではないか。年金制度を一本化するというのは、内容、制度を貧しくしてしまっては意味がないわけでありまして、本当に充実した内容にしていくということが必要だと思うので、詳しくはその後これからも大いに議論をしていきたいと思います。もう時間がなくなりましたので、もし何かコメントがあれば、簡単なコメントをいただければと思います。
○五十嵐議員　私どもも、基本的には最低保障年金という考え方、それに所得比例年金をプラスするという考え方をとっているので、佐々木先生の御意見とほとんど違いはないだろうというふうに思っております。ただ、その水準についてはあるいは財源については御党とは考え方が違うかなというふうに思っております。
○田野瀬委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　次回は、来る六日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成十六年八月四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　増田　敏男君
　　　理事　岩崎　忠夫君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　町村　信孝君
　　　理事　井上　和雄君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　中井　　洽君　理事　井上　義久君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　宇野　　治君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　木村　　勉君　　　　後藤田正純君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　西野あきら君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　古川　禎久君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山本　明彦君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中山　義活君　　　　永田　寿康君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松野　信夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　長沢　広明君　　　　山名　靖英君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　関戸　秀明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　村上　喜堂君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　大竹　邦実君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　高井　美穂君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　岩國　哲人君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　————◇—————
○増田委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、警察庁刑事局長栗本英雄君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省刑事局長大林宏君及び国税庁次長村上喜堂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○増田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村勉君。
○木村（勉）委員　私は、自由民主党の木村勉でございます。
　まず最初に、公職選挙法第二百三十五条、虚偽事項の公表罪違反に関してお聞きしたいと思っております。
　昨年の十一月の総選挙で福岡県第二区から立候補し当選した古賀潤一郎君は、総選挙の前に、報道機関等の調査紙や、また選挙公報の学歴欄に米ペパーダイン大学と記入しておりました。しかし、報道機関の調査によれば、同大学に在籍はしていたが学位は取得しておらず、卒業にも単位が不足していたことが判明しました。
　古賀議員は、同大学を卒業したとして選挙運動を行い、当選をしてきました。卒業していないことを議員本人が認識しながら選挙運動を行っていたとすれば、公職選挙法二百三十五条の虚偽事項の公表罪で禁じている行為であり、公職選挙法違反であるとの疑惑は払拭できないわけであります。また、古賀議員の選挙公報に、経歴として、ＵＣＬＡ、カリフォルニア大ロサンゼルス校の名を記載しておりますが、この大学にも在籍記録がないと報道されております。
　福岡県警と福岡地検は、古賀議員の米大学での在籍状況などを確認するため、七月二十九日にも捜査員と検事らを米国に派遣する方針を決めたと報道されておりますけれども、その捜査状況、どのようになっているか、御説明をいただきたいと思います。
○栗本政府参考人　ただいまのお尋ねの件につきましては、福岡県警察におきまして、本年二月、公職選挙法の虚偽事項の公表罪容疑の告発を受理いたしました。
　現在、関係機関とも連携をいたしまして捜査中でございますが、今後、所要の捜査を遂げた後、検察官に送付することになると承知をいたしております。
○大林政府参考人　お尋ねの事件につきましては、福岡地方検察庁において、関係機関とも連携の上、捜査中であると承知しております。
　今、捜査員がアメリカへ派遣された旨の報道について言及されましたけれども、これらも含めまして現在捜査中でございまして、捜査機関の具体的活動内容にかかわる事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたい、このように思っております。
○木村（勉）委員　アメリカに捜査官が行って捜査中と、こう私は理解しておりますので、しっかりと捜査をしていただきたい、こう思っております。
　また、古賀議員に関しまして、政治資金規正法二十二条の五、日本国籍を有しない者からの寄附の禁止ということに関して御質問したいと思います。
　古賀潤一郎議員は、日本国籍を有しない、韓国籍社長から違法な献金を受けたという報道がなされております。事実であれば、政治資金規正法第二十二条の五で禁止されている行為に該当すると考えられます。
　この件に関して、八月の二日、福岡地検は不起訴処分だとして報じられておりますけれども、不起訴処分となった理由をわかりやすく御説明をいただきたい。
○大林政府参考人　お尋ねの件につきましては、所要の捜査を遂げたものの、犯罪の成立を認定すべき証拠が十分でなかったことから、七月三十日、福岡地方検察庁において嫌疑不十分により不起訴処分としたと承知しております。
　なお、その理由の詳細につきましては、不起訴とされた具体的事件の捜査内容にかかわる事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたい、このように存じます。
○木村（勉）委員　これはなかなか答えにくいことでございますから、これ以上は無理して答弁を求めませんけれども、古賀議員の一連の動きを見ておりますと、大変納得のいかない、政治不信のきわみを演出していると言わざるを得ないわけであります。最初、この問題が発覚したとき、卒業が確認できなければ辞職をするということをコメントに出しました。しかし、辞職もしませんし、居続けております。
　また、先ほども申し上げましたＵＣＬＡが間違っていたら、それはＣＳＵＬＡ、カリフォルニア州立大学のロサンゼルス校だということで言いわけをしましたけれども、そこにも在籍の実績がないと言いましたら、今度はまたもとに戻って、夏期講習に先ほどのカリフォルニア大学のロサンゼルス校に入っていたんだというように、くるりくるりと自分の言葉を変えているわけであります。うそをついてきたわけであります。
　そして、街頭演説で、自分の議員歳費は受け取らないということをマスコミを通じて発言したわけではありますけれども、現実には、衆議院の私は会計課に問い合わせましたところ、ちゃんと古賀議員は歳費をもらっている、取りに来ているという話を聞きまして、これも本当に格好つけのパフォーマンスだけで、実際はそれと全く裏腹の、歳費も返上していないということがわかったわけであります。
　このように、有権者を裏切る行為、そして有権者の不信を買っているということは、これは本人が一番わかっているはずであります。我々としては、今捜査員やまた地検の方々がアメリカへ行って調査している、それをしっかり調査していただいて、その結果を我々はしっかりと見守り注視していきたい。そして、その結論に従っていかなきゃならないと思うと同時に、本人は、その結論が出る前に、こういう政治不信を招いたことを一番みずからわかっているわけでしたら、自分から議員を辞職してけじめをつけるべきだと私は考えているわけであります。
　次に、宮城一区の今野東君、宮城二区の鎌田さゆり君、比例代表東海ブロックの都築譲君の公職選挙法違反についてお尋ねをしたいと思います。
　これらの違反に関して、第二審にて有罪判決が下されておりますね。この判決が、どういう判決が下されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大林政府参考人　御指摘の都築議員の関係につきましては、その出納責任者を含む選挙運動者二名が、電話による選挙運動を行うことの報酬の支払いを約束したなどの事実により、平成十五年十二月十七日起訴され、本年三月十七日に、名古屋地方裁判所豊橋支部で両名を懲役一年六月に処する執行猶予つきの有罪判決が言い渡され、本年八月二日には、控訴審の名古屋高等裁判所でもこの判決が維持され、現在、上告の提起期間中であるものと承知しております。
　また、今野議員の関係につきましては、選挙運動者である労働組合関係者二名が、人材派遣会社関係者に対して、電話による選挙運動を行う要員を確保、派遣することの報酬として同会社に現金を支払う旨の意思表示をしたなどの事実により、平成十五年十二月十一日起訴され、本年三月三十一日に、仙台地方裁判所で両名を懲役二年ないし一年二月に処する執行猶予つきの有罪判決が言い渡され、本年七月二十六日には、控訴審の仙台高等裁判所でもこの判決が維持され、現在、上告の提起期間中であるものと承知しております。
　さらに、鎌田議員の関係につきましては、選挙運動者である労働組合関係者四名が、人材派遣会社関係者に対して、電話による選挙運動を行うことの報酬として同会社に現金を支払う旨の意思表示をしたなどの事実により、平成十五年十二月三十日起訴され、本年三月三十一日に、仙台地方裁判所で四名を懲役二年ないし一年二月に処する執行猶予つきの有罪判決が言い渡され、本年七月二十六日には、控訴審の仙台高等裁判所でもこの判決が維持され、現在、上告の提起期間中であると承知しております。
○木村（勉）委員　この件はかなり早く二審まで進んできたわけですけれども、ここで、百日裁判というのが決定されてこういう展開をされているというんですけれども、この百日裁判というのはどういうものなのか、どういう要件で成り立っているのか、ちょっと後学のためにお聞かせいただければありがたいと。
○大林政府参考人　公職選挙法二百五十三条の二第一項により、当選人や連座対象者の一定の選挙犯罪につきましては、選挙の結果を速やかに安定させ、または当選無効等の制裁の実効性を確保するため、いわゆる百日裁判の手続で審理することが求められ、このような事件については、裁判長は、同条第二項により、公判期日を一括して定めることなどが義務づけられているものと承知しております。
○木村（勉）委員　この三名の選挙にかかわる違反というものは、これは国民がみんな注視しているわけでございまして、今の説明にありましたように、実効性を伴うためにも、早く最終的な結論が出ることを期待しているわけでございまして、いつごろ出るかはここでは答えられないと思いますから質問しませんけれども、ぜひひとつ、抗告の問題もございますけれども、できるだけ早く最終結論を出すように、ひとつ関係機関で努力していただきたいと、こう思っております。
　次に、公務員の兼職についてお尋ねをいたします。
　国家公務員が企業の社員、役職につくことは、国家公務員法百三条に触れると規定されておりますが、どのような罰則があるのか、また、その時効はどのぐらいの期限なのか、お答えをいただきたいと思っております。
○関戸政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、一般職の国家公務員が営利企業の役員を兼ねることにつきましては、国公法の百三条で原則として禁止をされております。また、人事院の承認を得た場合は、その三項でできることになっておりますけれども、実際には、人事院は、研究公務員等で一定の要件を満たす場合を限り、今まで承認をしておりません。
　それで、承認を得ないで兼業していた場合ということになりますけれども、在職中であれば、国家公務員法に違反ということになりますので、懲戒処分の対象となり得るということになります。また、国家公務員法百九条の第十三号の規定に該当するということになりまして、刑事罰の対象ともなり得るというところでございます。
○木村（勉）委員　それは、国家公務員在職中であるとそういう罰になるけれども、やめちゃって、今議員になっちゃった場合はその罰は適用されるのか。
　それで、私が聞きたかったのは、時効がどのくらいなのかということに対してはちょっとお答えがなかったようでございますけれども。
○関戸政府参考人　今申し上げましたのは、在職中というのは懲戒処分でございまして、刑事罰については、当然公訴時効ということになります。
　直接答える立場にあるかどうかというのはありますけれども、三年の時効に係るということだと承知しております。
○木村（勉）委員　時効は三年ですか。だけれども、刑事罰は残るということですね。わかりました。
　では次に、役職に就任している間にその企業の所有するマンションの一室を借り受けることが、国家公務員法との関係でどのような問題があるのか、お聞かせいただきたい。
○関戸政府参考人　お尋ねのような事案でございますが、具体的ケースについて具体的事情に応じて判断する必要があるかと思いますけれども、一般論としてということでお答えさせていただきたいと思いますが、承認を得ないで役員との兼業をすることについては、報酬の有無とか財産上の利益の供与があるかどうかということにかかわらず、違法ということになります。
　それで、そういう職員がマンションを借り受けたり無償で賃貸をするというようなケースでございますけれども、国家公務員法上、直接抵触するという規定はございません。
　ただ、それが、特定の企業から過剰な便宜供与などを受けまして国民の疑惑とか不信を招くというようなことになりますと、信用失墜行為に該当するかどうかということが問題になろうかと思います。
　ただ、もう一つ、十二年から倫理法ができましたけれども、利害関係者に当たる場合、利害関係者から無償貸与なされる場合ということでございますけれども、倫理規程では、利害関係者から無償による不動産の貸与を受けるということは禁止されておりまして、利害関係者の場合は懲戒処分の対象になり得るということになろうかと思います。
○木村（勉）委員　時効の壁はありますけれども、この想定される人は、法律違反を一つ二つ重ねてきたということをここで指摘しておきたいと思います。
　次に、公務員がそのマンションの賃貸費用を払っていない場合はどのような罰則があるのか。また、仮に払っていたとしても、関係企業から賃貸を受けることが国家公務員としての問題はないのか。もう一度お尋ねいたします。
○関戸政府参考人　今お答え申し上げたとおりでございまして、国家公務員法上、直接抵触するような規定はございません。倫理法に基づく倫理規程に該当するかどうかということがあり得るかどうかということになろうかと思います。
○木村（勉）委員　では、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○増田委員長　長沢広明君。
○長沢委員　公明党の長沢広明でございます。
　きょうは、参議院選挙が終了して最初の公選法改正特別委員会ですので、この参議院選挙で新しく導入された制度について幾つか御認識をお伺いしたいというふうに思っております。
　まず、今回、本格的に新しく創設をされて導入をされました郵便等による不在者投票制度についてでございますが、百五十六国会で成立をしまして、ことしの三月一日から施行となって、今回の参議院通常選挙で初めて実施をされました。
　これまで、在宅で外出もままならないという方に対して、特に郵便投票は拡大をしたということで、これは、投票の機会を広げるという意味では大変価値ある制度であるというふうに思いますし、私どももいろいろな形で周知するよう努力をしてまいりましたが、周知方がやはりいま一歩足りなかった。もちろん時間が少なかったということもありますけれども、地域においては、対象者とか選挙管理委員会に対する周知徹底は十分であったのかというふうに感じております。実感としては、やや周知が不足していた、知られないまま今回の参議院選挙は終わったというふうに思っております。
　今後の取り組みを含めまして、この周知の仕方、どのように行われて、今どのようにとらえているか、この点、まずお願いしたいと思います。
○高部政府参考人　御指摘ございました郵便等投票制度の改正に絡む周知の問題でございますが、私どもといたしましては、このようなチラシを五十六万部ほどつくらせていただきまして、一般的な講習、啓発に努めるということをやってまいったところではございますが、特にこの関係、周知が大変大事だという認識のもとに、二点、いろいろ御協力をお願いしてやったものがございます。
　一つは、やはり住民の方々に身近な市町村の広報の御協力ということで、市町村の広報紙等は世帯配布もされておるところでございますので、こういうところに載せていただいて、できるだけ周知を図るという取り組みが一つでございます。
　それからもう一つは、障害者の方々を対象とする、あるいは在宅の寝たきりの老人の方々を対象とするということでもございますので、福祉部局の連携が非常に重要ではないかというふうな認識のもとに、私どもも、選挙管理委員会サイドの流れの中で周知に努めますとともに、厚生労働省の御協力もいただきながら、福祉部局と連携をとりながら、あるいは福祉の関係団体等の協力をいただきながら、地方自治体の方においていろいろな工夫をしながら周知に努めたというふうに認識しているところでございます。
　ただいま、若干周知が不足だったのではないかというような御指摘もいただきましたけれども、選挙が終わったところでございますので、今後、今回の選挙における状況をよく踏まえまして、今後ともこの制度改正の趣旨が生かされますように、私どもいろいろ工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
○長沢委員　選挙が終わった直後で、代理記載とか郵便投票の拡大によって実際どのような投票が行われたかという具体的なデータはまだ集まっていないということでございますので、また、その具体的なデータが集まった段階で、さらにきちんと次へ向けての取り組みが必要だというふうに思います。
　今回、あの郵便投票が拡大をされまして、特に、視覚障害者、上肢障害一級の方には代理記載制度が創設をされました。視覚障害者の投票機会が拡大されたということは、非常に視覚障害者の方からも喜びの声を私も聞きましたけれども、ただ、視覚障害の方から、以前から選挙に関する情報が大変不足している、政見放送等耳から入る情報もありますが、じっくりとやはり自分が判断できるように、選挙公報の点字化、特に点字公報の内容を充実してほしいと、こういう声を聞いております。
　これまでも点字公報については取り組みをされているというふうに思いますが、視覚障害者に向けた情報提供の拡大という意味でより充実すべきだというふうに考えますので、その点、ひとつお願いいたします。
○高部政府参考人　御指摘いただきました視覚障害者の方々への情報提供、大変重要な課題だというふうに認識しているところでございます。
　それで、現行制度でございますけれども、点字用の選挙公報につきましては、限られた期間内に間違いなく点字訳を調製することができるか、あるいは公平に配布することができるかといったような技術的な課題もありまして、制度化されていないところでございますが、視力に障害のある有権者の方が投票しやすいように、都道府県の選挙管理委員会におきましては、候補者の氏名や経歴等を点字で掲載した選挙のお知らせ版を配布しているところでございまして、国政選挙に際しましては、すべての都道府県で発行しているところでございます。
　なお、今回の参議院選挙で若干充実がございましたのは、先ほど申しましたように、これまで氏名とか経歴等の点字訳でございましたけれども、全団体ではございませんけれども、比例の選挙公報の要約したようなものを点字訳したというような取り組みを新たに進めている団体も出てきているところでございます。
　いずれにいたしましても、障害者の方々が投票しやすい環境をつくることができますように今後ともいろいろ工夫を凝らしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○長沢委員　時間がない中での点字化というのは非常に大変だというふうに思いますが、ぜひ中身の充実をお願いしたいというふうに思います。
　今回、このように新しい制度が導入をされまして投票範囲がかなり広がったというふうに思いますが、特にこの郵便投票の場合は、以前から、手続が煩雑で使い勝手が悪いと。確かに、本人の確認、それから、誤りなき選挙事務の実施ということを考えますと、きちんと手続が必要なことはよくわかるんですが、今回の郵便投票を拡大された部分についても、パンフレットで周知されたというふうには承知をしておりますが、そのパンフレットを見てもわからないと。逆に、パンフレットをもとにこういう投票ができますよという説明をすると、いや、そんな面倒だったらやめますわと、こういうような声も上がるぐらい煩雑でわかりにくい、やりにくいと。
　せっかくつくった制度ですから、できるだけ利用者がふえるような改善を試みていただきたいというふうに思いますし、その意味で、今後の課題、できればその改善策、どのように取り組もうとされるか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。
○高部政府参考人　御指摘ございましたこのような制度の課題というのは、有権者の利便と選挙の公正の確保といったものをどの点で調和させるかというところにあるのかというふうに考えているところでございます。
　それで、この郵便による不在者投票につきましては、かつての経緯がございまして、戦後、幅広い、郵便による在宅の投票制度がございましたけれども、昭和二十年代、不正が横行いたしまして、一たんすべて廃止されたという経緯があるわけでございます。それが昭和四十年代になって復活して、今のような、対象者を限定し、厳正な手続のもとに行われるというような形で復活したというような経緯がございまして、煩雑だという面はございますが、一方では、厳格な手続が選挙の公正を確保するために重要な役割を果たしているものだというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、先ほども言いましたように、選挙の公正確保との調和をどのように図るかという観点でございます。郵便投票の仕組みも変わりました。こういったような状況を見ながら、今後とも慎重な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○長沢委員　在宅の方がふえている中でのやはり在宅での投票の仕方という意味では、この郵便投票は非常に大事な制度だと思いますので、使い勝手をよくしていただくように、改めて要望しておきたいというふうに思います。
　それから次に、期日前投票についてですが、今回の参議院選挙は、国政選挙、しかも、全国一斉の選挙という形では初めてこの期日前投票が全国一斉に行われるようになりました。これまでの投票日投票主義から、いわゆる選挙期間中投票できるという仕組みに変わったわけで、投票日当日に投票に行けない人が行けるようになったということ、それから、今までの不在者投票よりも投票しやすくなったということで今回の期日前投票を実施されましたが、この期日前投票が導入をされて、率直に言って、この変更によってどのような効果が生まれたか、特に投票率の関係についてどのように見られているか、認識をお聞きしたいと思います。
○高部政府参考人　期日前投票制度につきましては、従前の名簿登録地の不在者投票の仕組みを改めまして、公示、告示日の翌日から投票箱に直接入れられるような仕組みとさせていただいたところでありまして、私どもとしては、全般的な受けとめ方としては、やりやすくなったというような受けとめをしていただいているのではないかというふうな認識をしているところでございます。
　そこで、御指摘ございました投票率等との関係でございますが、今回の参議院通常選挙におきます期日前投票者の数は約七百十七万人でございまして、前回の通常選挙におきます名簿登録地市町村における不在者投票数が約五百七十七万人でございましたので、約百四十万人、二四・三ポイントと、大幅にふえたものというふうに認識しておるところでございます。
　それで、御指摘ございました投票率との関連で見ますと、投票率に換算するといいますか、ただいま申し上げました数字を有権者数で割りますと、約七百十七万人というのは七・〇％に当たるということになります。前回に比べて百四十万人ふえているというのは、投票率に換算しますと、一・三％の増加の寄与度ということになるところでございます。
　それで、トータルの投票率が五六・五七％で、前回の五六・四四％をわずかでございますが上回るという結果になったわけでございますが、期日前投票制度が一・三％のある意味での押し上げとなっているというようなことも見られるわけでございまして、一定の効果があったのではないかというふうに考えているところでございます。
○長沢委員　一定の効果があったというふうな御認識でございます。
　この期日前投票について、一方で今までの不在者投票も随分改善されて、今回、期日前投票でさらに投票がしやすくなったということで、いいと思うんですが、選挙期間中それから選挙期間後、この期日前投票所に行きましたら、投票用紙を比例区と選挙区と二枚同時に渡されて、投票に大変戸惑いを感じたと、こういうようなところもあったようでございます。
　何でそういうことが起きるかということをちょっと聞いてみましたら、選挙課の方から、理想的には、投票日当日と同じようにその会場がセッティングできればいいんですが、部屋が狭い場合にはそういうふうに二つに分けられないので、二枚一緒に渡すというような場合も考えられます、このようなお答えをいただきました。
　これは、場所の問題等、非常に探すのは大変だというふうに思います。苦労されていることだと思いますが、できる限り投票日投票所と同じ投票ができるようにすることが制度の趣旨を生かすことになるというふうに思いますので、この期日前投票の今後の課題という観点からこういう改善点についてどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
○高部政府参考人　比例の投票用紙と選挙区の投票用紙を間違えますと選挙は無効となるということにもなりますので、私どもといたしましては、それぞれの投票用紙を別々に交付するように、各種会議あるいは通知で選管に対してはお願いしているところでございます。
　御指摘ございましたように、基本的にはこういうことをお願いしているところではございますが、会場、施設の物理的な制約といったようなことから、現実的にやむを得ず同時に交付したというところもあるというふうに承知しておりまして、そういう場合にも、できるだけ選挙人が投票用紙を取り違えることがないように、投票用紙を手渡す際に口頭でいろいろ注意をしていただくように通知をしているところでございます。
　特に、期間中そのような御指摘がございましたので、私ども、別途通知して、そういう注意を徹底を図るように努めたところでございます。
　それで、できるだけ別々に交付できるようにというスタンスで今後とも臨みたいと思っておりますが、一方で、スペースの関係、あるいはもう一つ、できるだけ選挙人の便宜のために期日前投票所の増設等々もお願いしておるところでございまして、そういうことの兼ね合いを見ながら、できる限り別々な交付ができますように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○長沢委員　あとはインターネットの問題とかもう少しやりたかったんですが、時間がなくなりましたので、最後に一言だけ、この委員会に付託をされております、永住外国人に対する地方参政権の付与法案についてひとつ話をさせていただきたいというふうに思います。
　我が党は既にこの法案を国会に提出しておりまして、六十三万人とも言われる、日本に永住権を持つ外国人の方々、日本に住む、日本人と同じように納税もし、さまざまに地域で活動もしている、にもかかわらず、地域コミュニティーに参加の権利、これが与えられていないと。このような方々に一日も早く地方での参政権、特に選挙権、投票権を与えるべきであるという立場を我が党もずっと貫いてきております。
　地方議会におきましては、定住外国人に対する地方参政権を求める決議が相次いで行われておりまして、地方自治体からの決議、意見書の数をお聞きしようと思っていますが、こちらで調べたもので、都道府県では三十二の自治体、政令指定都市で十二、そして、それ以外の市町村からも千百八十二、合計で千二百二十六もの決議が総務省に寄せられております。一方、反対する決議は、都道府県からはわずか一、指定都市以外の市区町村では四、全国でわずか五件にとどまっておりまして、このような地方の声にも真摯に耳を傾けて、地方の要請に誠実にこたえていくべきであるというふうに考えております。
　我が党が出した国会は、平成十二年の百四十八国会から昨年の衆議院解散まで実に十の国会、ずうっと継続審議になって、昨年の衆議院解散で廃案になり、ことしの通常国会でまた改めて提出をさせていただいたと。もう十数回の国会にわたってずうっと提出をされ続けている法案でございまして、一刻も早く実質的な審議を行われることを期待したいというふうに思っておりますし、次の本格的な国会でしっかり審議をし、そして採決をするべきであると、こういうふうに考えております。
　その期待をしっかり申し上げさせていただいて、私の質問を終わりますが、一言、もし大臣に御感想をお聞かせいただければ幸いでございます。
○麻生国務大臣　永住外国人の地方参政権の問題が御党から出されておりますということはよう承知しておりますが、もう過去の国会なり、また、各党間の御意見聴取の中でいろいろ意見が分かれておりますのも御存じのとおりでありまして、総務省としてこれをどうこうと言う立場にありませんので、そういった意味におきましては、これはそれこそ選挙の土俵にかかわる大きな話だとも思いますので、各党各会派において慎重な議論というものがさらにされるものだと思っております。
○増田委員長　次に、永田寿康君。
○永田委員　民主党の永田寿康でございます。
　大臣におかれましては、メーンフィールドの総務委員会から倫選特の方にお出ましいただきまして、ぜひ充実した審議をしたいと思いますので、おつき合いをよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず冒頭、本題に入る前に、一言ちょっと自民党というか与党に申し上げたいと思います。
　この国会、余りに会期が短過ぎる。たった八日間。あれほどけんけんがくがくの政策論争をしながら戦った参議院選挙、その結果を受けて、まさに民主主義の聖なる判断が下された直後の国会にしては、総理がオリンピックを観戦して応援をするのが忙しいのかもしれませんけれども、八日間で一体何ができるのかというふうに思いますね。
　やはり、これは政治の私物化だというふうに私は思います。国民がさまざまな意見を持っている、それで、その意見を持ち寄るために国民の代表として我々議員が国会に集っているのに、会期を短くして議論を封じようとするのは、これは、私は政治の私物化、国会の私物化だと思います。
　よく似たようなことが実はプロ野球界でも起こっています。本来ならば選手あるいはファンのためにプロ野球というものはあるべきなのに、まるで、馬主が自分の馬を走らせて、勝負をしているのは実は自分なんだというふうに思っているがごとくプロ野球の球団を自由に動かそうとする、あるいはリーグ制について自分の意見を通そうとする。こういう、本当は公共的なものであるはずなのに、それを私物化しようとする姿勢が国民から非常に強い批判を受けているんだというふうに私は思っています。
　そういう意味で、政治の私物化というのが同じような強い批判を浴びる可能性があるというふうに私は指摘をしたいと思いますが、大臣はこの考え方についていかがお考えですか。
○麻生国務大臣　あなたの御意見として拝聴はさせていただきますが、プロ野球と衆議院を一緒に考えたことはありません。