Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻委員　そうなんですよ。私も、だから、事前にレクで聞いたときに、一体、何か所、そして何人ぐらいの方が事前合宿されるのかと聞いたら、いや、実は把握していないと。これでは、正直、どれぐらいの方がその地域にどれぐらい行かれるのかという、できるかどうかの判断することを国が把握していないというのは、私、これは非常に問題だと思います。
　把握していただいて、ちょっと、その数字、理事会に出していただくことは可能でしょうか。
○尾辻委員　そして、前回、政務官に来ていただいたときに、ホストタウンの辞退の話を聞いたんです。そうすると、辞退はないときっぱりとおっしゃったんですが、今どんどんどんどん、実は私が質問したときでも、事前合宿は七自治体ぐらい、報道で、やらないということになっていたんです。
　これは、辞退がないんですかと聞いたから辞退がないで、実は中止はあるんですとか、事前合宿の中止はあるんですとか、そこにそごがあったからこういう答えになったのか、ちょっと整理をしていただいて、今どれぐらい、断念とか中止とか、あるんでしょうか。
○丹羽副大臣　事前キャンプ地やホストタウンの選手の事前合宿等の受入れのうち、今年に入って約四十五の自治体が中止というふうになっております。
　また、その背景の主なものといたしましては、相手国が事前合宿を実施しないというふうにしたケース、さらには、相手国が、先ほど言ったように、合宿箇所を一か所に集約したため来訪しなくなったケース、また、練習場所が、施設が確保できなくなったケース、これはオリンピックが一年延長したことによってその後の予定が入ってしまった、そういったこともございまして、約四十五の自治体が中止になったというふうに認識いたしております。
○尾辻委員　ちなみに、辞退とか、どうやって把握されているんでしょう。
○丹羽副大臣　これらの把握につきましては、報道されているホストタウンでの海外選手の受入れの断念の理由につきましては、ホストタウンの自治体に問い合わせて把握いたしております。
○尾辻委員　副大臣、すごい早口で、なかなか私聞き取れないんですが、レクでもお聞きしたら、報道を拾って把握していると。ちょっと先ほど言われましたね。つまり、中止になったことは、ただ単にいるだけでは分からないんですよ。報道されて初めて、ここがなくなったんだということが分かるというこの把握体制は、私、これは問題じゃないかと思うんです。
　もう少しちゃんと把握していただいて、どこが中止になったのか、辞退と言うと、辞退だけだと、ないとなりますので、事前合宿、どこが中止になったとか、もう少しちゃんと把握すべきだと思うんですが、いかがですか。
○丹羽副大臣　申し訳ございません、ちょっと早口になってしまいましたが。
　委員おっしゃるように、引き続き適切に、組織委員会含めオリパラ事務局といたしましても、ホストタウンでの海外選手の受入れにつきましては、各自治体に問合せをしっかりとしていきたいというふうに思っております。
○尾辻委員　問合せをするというよりは、中止になったときに、自動的に連絡をしてもらうようになって把握した方がいいと思うんです。そうしないと、最終的にどうなるかというのは全然分からなくなると思うんですが、それはいかがでしょうか。
○丹羽副大臣　委員のアドバイスを頂戴しながら、しっかりと対応していきたいと思います。
○尾辻委員　結局、今質問で分かったことは、つまり、事前合宿は何人ぐらい、どこ、何か所でやるんですかということが実は国では分かっていなかったり、事前合宿、じゃ、中止になったのはどこですかといっても、実は報道から拾って知っている。こういう状況というのは、感染拡大が広がっている中で現実をつかめていないということになります。しっかりとつかんでいただきたいと思います。
　最後、済みません、尾身会長、お待たせをいたしました。
　最後の尾身会長への御質問でございますけれども、実は、このホストタウンというのは、先ほどからあるとおり、五百自治体ぐらいに海外からの選手団が行かれて、事前合宿をしたり、また、試合が終わった後に交流をされるということになっているんですね。それの交流の内容として、マニュアルに書いてあるのは、そば打ちだったり、おにぎりを作るとか、お茶の茶道の体験、給食交流とかをされるということです。
　私は、今この事態においては、さすがにそういうホストタウンの交流というのは感染拡大の契機になるんじゃないかと危惧をしておるわけですけれども、尾身会長としてはどのようにお考えになられるでしょうか。
○尾身参考人　今、世界での感染者というのは、言ってみれば最高値を記録しているわけですよね。その中で、特に、委員御承知のように、インドを始め、いわゆる発展途上国の感染者が非常に増えている。その中に変異株の問題もある。そういう中で、感染の、ウイルスの国内への持込みというのは、どんなにいろいろな対策を打ってもあり得るわけですよね。
　そういう中で、ゼロのリスクというのはありませんけれども、その中でリスクをコントロールしやすい場面とそうじゃない場面というのは、さっき私が、リスク評価をしていただきたいというのがあると。選手がスタジアムの中でしっかりといろいろなコントロールをして、そのこと自体で感染するというリスクよりは、むしろ、リスクとしては大きく分けて二つあって、一つは、アスリート以外のいわゆる関係者、様々なカテゴリーが、具体的な名前は申し上げませんけれども、たくさんのカテゴリーのその他の大会関係者というのがおられて、その人たちは、常識で考えると、アスリートの人たちよりもなかなか感染の防御、あるいはいろいろなところで誓約書を書いてどうこうということが守りにくいということは、これは一般の常識だと思います。そのリスクはアスリートよりも高い。
　それから、場所としては、競技場でよりも、むしろ競技場の外で、これだけいろいろな人が集まって、国内の状況にもよりますけれども、今のお茶の話、そばの話ということ以外に、会場以外での、それは、アスリート以外の関係者と同時に、日本人の人もいますよね、そこに行くという。そういうことが起これば起こるほど感染のリスクが高まるということは、だから、アスリートの感染、スタジアムの中の感染というよりは、プレーブックはよくできていますけれども、プレーブックが本当に遵守されるかどうかは、むしろ今言った二つのところが、私は、非常に慎重に、リスクをしっかり評価することが重要だと申し上げております。
○尾辻委員　非常によく分かりました。
　丹羽副大臣、今の尾身先生の話、しっかりとちょっと持ち帰っていただいて、丸川大臣とも共有いただいて、やはり今、正直、もうホストタウンというのは現実的ではないと判断すべきときに来ているかと思いますので、先生の意見をまず持ち帰っていただけるかどうか、そして検討いただけるかどうかだけ、ちょっとお返事いただいてもよろしいでしょうか。
○丹羽副大臣　尾身会長から今お話がございました件につきましては、しっかりと丸川大臣の方にも伝えさせていただきたいと思っております。
○尾辻委員　検討はいかがですか。
○丹羽副大臣　また、丸川大臣の下で検討していただけるように、私の方からも伝えさせていただきます。
○尾辻委員　しっかりと、本当にもう今ホストタウンでも、自治体が、皆さんが、どうしたらいいか分からないという状況になっていますので、早めの決定、検討をお願いしたいと思います。
　済みません、丹羽副大臣、そして尾身先生、以上の質問となりますので、御退席をいただければと思います。お忙しい中、ありがとうございました。
　では、次、ちょっとワクチンの話をしていきたいと思います。
　ワクチンの、まず、日本にどれだけ輸入が来ているのかということが、ちょっと報道なんかでいろいろあって、正直、一体、今現時点で日本にファイザー製のワクチンは幾ら入っているのかということについて、副大臣にお聞きしたいと思います。
○山本副大臣　委員、今、ワクチンの量がどのくらい入ってきているかでございますけれども、今、ワクチンに関しましては、五月十七日の週までに、医療従事者、高齢者向けを合わせまして三万一千箱以上、回数としまして三千五百万回以上の配送又は配送予定でもございます。
　また、医療従事者向けにつきましては、今回、都道府県から登録されました四百八十万人全員が二回分接種可能となる量のワクチンの配送が今週完了し、高齢者向けにつきましても、六月末までに高齢者三千六百万人全員が二回接種可能となる量のワクチンを配付する準備ができる見込みでございます。
○尾辻委員　ということは、今、日本にあるのは三千五百万回分だということでよろしいでしょうか。うなずいていただければ。（山本副大臣「はい」と呼ぶ）そうなんですね。だから、日本には大体三千五百万回分があるということです。いろいろな報道があって、どれだけ入ってきているかというのがちょっと正直分からないという状況は、これはどうなんだろうと。
　次に、これもたくさんの議員さんたちが質問しております。私も、要は、接種能力がどれぐらいあるのかというのを把握するのは本当に大事だと思っているんですね。計画はあっても、やはり能力がどれぐらいというのがあるので、今、各自治体、どれぐらい一日に、全自治体フル稼働したら何万人分ぐらい接種できるのか、こういったことは把握されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○山本副大臣　今、各自治体が七月の末を目指しまして高齢者向けの接種を進めている状況でもございます。八月中、七月の末までにという自治体が今千四百九十、約八六％ということでございますけれども、その自治体が今それぞれ、これに応じまして、人の体制であるとか、また接種体制の構築に向けて調整が続いているということであります。
　その意味では、今委員が御指摘のような把握をするということに関しましては、自治体に負担がかかるということでもございますので、把握することはしておりません。
○尾辻委員　そうなんですよ。把握されていないんですよ。
　なので、要は、目標はあっても、やはり、まずどれぐらい打てるかということが分からないと、いつまでに何本というのはちょっと正直分からないなというところがあって、そうすると、目標倒れになったり、現場に物すごい負担だけがかかるようなことになるんじゃないかと思いますので、ここはやはりしっかりと把握していただきたい。
　ただ、先ほど、忙しい自治体にこれ以上というのがあるのであれば、ちょっと工夫をしていただく必要があるかと思います。
　やはり接種能力を把握するというのは、これは一応、山本副大臣の役割であるということでよろしいでしょうか。
○山本副大臣　今のは厚労省の立場としてお話ししたわけでございますけれども、河野大臣の下で、自治体の方々との、昨日も全国の知事会の知事たちとも連携を取らせていただいておりますけれども、どういう形で、個々、自治体によっての状況の違いがございますので、相談に乗りながら、厚労省におきましては自治体サポートチームという部分で、都道府県の、それぞれの市町村も含めまして、状況をしっかりと把握しながら支援に努めていきたいと思う次第でございます。
○尾辻委員　ちょっと決意を語っていただいたわけですけれども。
　あと、ちょっとワクチンの現実的な打ち手の話をしたいと思うんですけれども、とにかく、もうこれは誰が考えても、早くしようと思うと、打ち手と会場を増やす、これしか早くする方法はないんですよね。
　ただ、人材という面で限りがあるわけです。そうすると、どちらを取るかですね。現実的な期限を設定するのか、それとも、何かしらの判断をして打ち手を増やすということをするのかなんだと思うんですよね。特に、私、地元大阪なんかは、本当に災害レベルですから、早くワクチンを打っていく、そして打つ体制が必要と考えています。今、ちょうど打ち手は歯科医師まで増やしました。
　ただ、世界各国を見てみると、イギリスなんかはすごいですよね。ボランティアの方に十時間のオンライン学習と丸一日の実施研修をして、要件はありますけれども、打ち手にするということをしたり、アメリカなんかでもそうですけれども、今まで注射を打っていなかった医療関係者まで増やしていったりということをされております。
　最下位レベルということを考えると、実は、もうちょっと打ち手を増やすための、超法規的というか、これは本当は業務独占ですから、打ち手というのはなかなか広げられないところなんですけれども、やはりもうちょっと、コメディカルとかそういうところまで、例えば先生の薬剤師、とかしき先生は薬剤師でございますけれども、アメリカなんかは薬剤師も打っておられたりするんですけれども、そういうような打ち手の拡大ということを、やはりこれは政治的判断、政治的な調整と決断でやらないとこういうことはできないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　先般も、日本医師会の会長、日本看護協会の会長、総理、私、それから河野大臣とお会いをさせていただきまして、再度のお願いをさせていただきました。
　もちろん、これは、時間外でありますとか休日でありますとか深夜も含めて打ってあげようという方々もおられますので、そういう方々には単価を引き上げるということもやらないと、今二千七十円でございますから、それだとやはり時間外等々に対応できないということで、二千八百円、四千二百円というような単価を設定をさせていただくと同時に、派遣をいただく医療機関等々に関しても財政的支援をするということをお決めをさせていただきました。
　看護師の皆様方には、これは特例で、要するに集団接種ワクチン会場のみということで、派遣ということも今回お願いをさせていただきます。
　あわせて、今、歯科医師のお話がございましたけれども、歯科医師はアナフィラキシーに対する御知識もありますし、特に歯科の治療に関しては筋肉注射等々もされる、そういう歯科医師もおられます。ですから、そういう意味では経験もあられるわけでありますので、もちろん、ない方々の場合は研修を受けていただくということをやりますが、看護師等々なかなか対応できない、保健師又は助産師等々で対応できないという場合は、歯科医師の皆様方も地域地域で御依頼をさせていただいて対応いただく、こういうことも、見直しといいますか、政令でこういうことを対応しようということをいたしております。
　薬剤師の皆様方に関しましては、なかなかこれは、世界のそれぞれの薬剤師、それぞれの状況が違いますものですから、日本においては、薬液希釈でありますとか、それから充填、こういうことはしっかりやっていただいて、あとは打つだけという状況をつくっていただくような形でお力をおかしをいただこうということで、今、各自治体でいろいろなお願いをしていただいているわけであります。
　問題は、ちょっと獣医師の皆様方は、なかなかこれは、対象が要するに家畜でありますとか、獣医の方々でございますので、お願いというわけにはいかないわけでありますけれども、様々な形で、対象者、今お願いをさせていただいております。
　なお、やはりボランティアだとかということになってくると、国民の皆様方がそれを御理解をいただけるか。日本の場合、比較的、医療というものはかちっと決まった中で受けていただいておるという、そういうやはり今までの環境がございますので、なかなかボランティアの皆様方に打っていただくということは国民の皆様方に許容いただけないのではないのかなというふうに思いますので、我々は今、資格を持っている又は能力のある方々を中心に、今の制度の中で、潜在看護師の方々も是非ともお力をおかしをいただきながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○尾辻委員　はい、分かりました。
　厚労省としては、こういうのは最も苦手な分野だと私も思っています。だけれども、この状況の中でワクチンをスピードアップしようと思うと、何かしらが必要であるというところ、これは政府としての意思決定になるかと思いますので、安全とのてんびんの中で、スピードというのをやるための枠を広げるということを考えていただきたいと思います。
　政府参考人の皆さん、いつも質問通告して質問できず、申し訳ありません。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、池田真紀さん。
○池田（真）委員　立憲民主党の池田真紀です。
　今日は、委員の皆様に、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　あと、尾身理事長も、お忙しいところ済みません。前半、専門的な見解のところで御助言をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、私も、最初に、もうお配りしてしまった資料がございますけれども、その後から二転三転と、札幌、北海道を含めて、この緊急事態宣言に至るプロセスといったものがもう既に報道されております。
　十三日のニュースを配付したんですが、その後、夜になって、札幌市、国の見解といったものが報道されました。そのときには、慎重ということで、札幌市のみの限定で求めた知事に対して、それはちょっとということで外されていたんですが、しかし、今朝、これは北海道新聞、配付をさせていただいたのは紙のものですから、間に合わなくて、既に変わっているのを、私、手元にしか持っていませんけれども、このときには、もうみんな緊急事態、してほしいというか、これはいいのかというような形の報道がされているんです。その後に緊急事態宣言になったということであります。
　毎日、本当に、田村大臣も一緒に専門家の皆さんと意見交換をされているということだったので、どうしてこういうことが起きるのかなということで、非常に、政府に対して、判断の大きなミスだったんじゃないかなというふうに思っているんですが、専門的な御意見を伺って変更したということ以前に、その前に別の見解を報道しているんですよね。そのこと自体に誤りがあったのかなかったのかということを、まずこれは田村大臣に先に伺っていいですか。
○田村国務大臣　報道自体がどうであったかというのは、我々は報道に言っているわけではないので、報道がいろいろな取材をされているんだと思いますが。
　ちょっと誤解をしていただきたくないのは、分科会も含めて、政府全体の組織の中の一部なんですね。我々は総合的に判断し、最終的にどのような形にするかを決めます。これは内閣が決めます。内閣が決めます。
　その上で、分科会のいろいろな諮問をおかけしたものに対しての御評価、こういうものもいただいた上で最終的に総合的に判断をするわけでございますので、プロセスからいうと、最終的に今から判断をするわけでございますから、専門家の皆様方の御意見をその過程でお聞かせをいただき、そこで昨日いろいろと検討した内容に関して、やはり専門家の御意見がこうであるということを踏まえた総合的な判断をさせていただく中で、緊急事態宣言という形を、これからの手続にのっとって対応するということでございますから。
　政府全体の手続という意味からすると、我々としては、今回、正当な手続の下で、しっかりと専門家の皆様方の御意見をその中に盛り込めたというふうに思っております。
○池田（真）委員　尾身理事長にお伺いしたいんですが、専門的な見解からでいいんです、発令するとかしないとか、今までがどうだったかということはおいておいて。
　まず、北海道というのは物すごく広域です。その広域の中で、札幌市はとっくに悲鳴を上げていたんですね。医療の危機の状態、数値からもはっきりしていました。この広域なところについて、緊急事態宣言について、例えば地域を特定するということに対して、緊急事態宣言を発令する効果がないということでよろしいですか。
　最初、加藤官房長官がちょろっと記者会見でおっしゃっていたんですが、専門的な御意見をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　委員御承知のように、今日の午前中に開かれた諮問委員会の分科会では、ほとんど多くの、例外は一人、二人おられましたけれども、最大多数の委員が北海道については緊急事態宣言を出すべきだと。
　その根拠はいろいろありましたけれども、代表なことを申し上げると、一つは、そもそも重点措置と緊急事態宣言というのは違うんだということです。重点措置というのは早い時期に出すということと地域を、それと、今までの経験で、北海道もそうですけれども、何もしない、強い対策を打たないと北海道はまた広がるということが、もう前に経験、分かっている。
　その上で、変異株の影響が出てきて、それは北海道も、北海道はもうこれは紛れもないステージ４です、ステージ３で重点措置を行うような時期ではない。もう医療が、札幌だけじゃなくてほかのところにも、周辺にも負担がかかっていて、感染が札幌よりも外の地域にも広がっているということが分かっているというようなことで、もうこれはどう考えてもステージ３じゃなくて４で、重点措置というものの適用というものじゃなくて、緊急事態宣言をしないと感染はますます広がっていく、今も広がっているんですけれども、更に広がっていくというのが我々の判断で、最終的に、そのことを政府に申し上げて、政府も受け入れていただいたということだと思います。
○池田（真）委員　とにかく広さということでいうと、やはりこのステージ４というのはもうとっくに札幌はなっていて、その周辺というか、ほかのところがそうではないということで、ちゅうちょされていたりとかというのではないかな、あるいは平均を取られてしまうということを考えますと、やはり振興局というちょっと特殊な自治体の数があるんですね、行政区があるんですけれども、振興局でいうとかなり、東京とか神奈川とかというよりも大きな振興局でくくられているんですが、今出されている都府県単位の緊急事態に対するものと並ばれるなというふうには思っておりますので、是非、その地域に対しての部分も今後御検討いただきたいなというふうに思っております。
　そこでちゅうちょして遅れてしまったら本当に取り返しがつかないし、今回、知事が話をしていた札幌市のみの限定というのは極めて小さいですし、そこだけではやはり難しいと思うんですね。振興局単位ということであれば、かなり、今の都道府県で発令されているものと同類の効果があるのではないかというふうに、あるいは全国の話はまた別になるかと思いますけれども、私は北海道なのでそう実感をしておりますので、是非、専門的に御見解をお願いしたいと思います。
　そして、あともう一点。やはり、緊急事態宣言の捉え方とか危機管理というところでいいますと、前に、ダイヤモンド・プリンセスのときに自衛隊の方々がたくさん、延べ人数は四千七百ぐらいだったようですけれども、そのときに感染者がゼロというようなところで、非常にほかのところとは対応が違っていたというふうに伺っております。
　ですので、そういう危機管理ということであれば、非常に、今回に対してももっと早めに手を打つべきだった、危機管理として失敗しているというふうにおっしゃった前統合幕僚長さんがいらっしゃったということで、これは尾身会長ではなくて、政府全体としてやはり受け止めるべきだなというふうに思っておりますので、一言申し上げたいと思います。
　そして、ワクチンの話、具体的な話を伺っていきたいと思います。
　ワクチンですが、見守りについて伺いたいと思います。
　まず、見守りの体制、三十分間、集団接種会場等あるいは医療機関でもお待ちくださいということでありますけれども、在宅の皆さん、往診でやるよと言っているようなところについて、見守りは誰が見ていくのかということで、通知は出されております、承知しておりますけれども、ただ、表現が曖昧で、業としてやるのかやらないのかというところが、ちょっと確認をさせていただければと思っています。
　業種として、御家族とか身近な方がという曖昧な表現なので、そうではなくて、業種として行うことの場合というのがどこまで入っているのか、教えてください。
○田村国務大臣　見守りというのは、多分、今、御自宅に接種に行かれたというような、巡回接種に近いような形で回られたときのお話ということでいいんですかね。
　基本的には、そういう場合に関しては、近くにおられる御家族でありますとかそういう方々が御対応いただいて、何かあったときにはすぐに連絡が取れるような体制をつくっておくということでありますが、お独り住まいの方々もおられますから、そういうときにはどうするかというのは、それぞれの自治体でいろいろな御工夫があるんだと思います。
　場合によっては、いろいろな、中には、接種者が入って、その後、二、三十分後にその家を訪れる方がおられてみたいなやり方もあると思いますし、様々なやり方の中において対応いただくということになろうというふうに思います。
○池田（真）委員　例えば、見守りで、お独り暮らしの方とかで、業種としてやる場合にはお金がかかってくるんです。
　私、かなり御意見を伺っておりますが、方針が国から示されていないということで、完全に、今、お金がある人は、ではお金で契約しましょうかみたいなことになっているんですが、例えば、御高齢の方がこの後接種をして二日目、三日目といったときに、二回目の発熱、高熱を出される副反応がかなり高い数値で示されているかと思いますが、先行接種の事例で、一回目よりも二回目のときの方が高熱を出されるということで示されていますよね。
　そういったときに、要は、かなり容体を変化される方が多いですから、そのときに誰もいないということで本当によいのかといったときに、これは平時のサービスではありませんから、この辺を明確にしていただきたいなと思っているんです。ケアマネジャーさんも包括も、そして介護事業所も非常に困っておりますので、現在検討しているのであれば、お聞かせいただきたいと思います、大臣。
○田村国務大臣　介護サービスとなると、常にいていただくわけにはいきませんよね。ですから、そういう意味からいたしますと、介護サービスで対応するということもあり得るのかも分かりませんが、なかなかそれが難しいということであれば、先ほど申し上げたみたいに、二人でペアで回っていただいて、一人が接種した後、後から二、三十分後に状況を御確認いただくというようなことも一つの方法であるかなと思いますが、費用等々のことも多分委員おっしゃられておられると思いますので、これはもう早急に検討させていただいて、結論を出させていただきたいというふうに思います。
○池田（真）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　物すごく要望が来ていて、これはお金のない方ということも非常にありますし、あと、万が一の場合に、在宅で打った後にそういうことになると、非常に、最悪のパターンは避けていきたいので、是非御検討を、いただけた答弁、本当に感謝いたします。御期待申し上げたいと思います。
　そして、そのワクチンなんですが、そんなことで、進捗状況も様々です。
　百七十九市町村ある北海道では、初回のときに百七十九箱届いたそうで、平等に、人口の小さい村も、そして大きな市も平等に一箱配ったということで、極めてこれは自治体格差がある状況になっています。ですので、優先順位なんかもこの後かなり変わってくるかと思います。工夫されているところで、テレビで報道されているようなところもありましたし。
　そこで、尾身理事長にお伺いしたいと思うんですが、ワクチンの、今、高齢者ということで、先行接種をしています。先行接種の後、高齢者の方、そして、その後に基礎疾患とか、あと介護施設等の従業員、従事者ということでございましたけれども、介護従事者を、在宅は対象じゃないですよと。その後、尾辻委員の質問を経て、田村大臣、御検討いただいて、自治体への通知、自治体の判断でいいですよという通知を出していただいております。
　しかし、その理由が、二つ理由があったんですが、そのうちの一つとして、施設はクラスター化するからだということがあったんです。
　であれば、施設がクラスター化するということであれば、今、高校とか大学とか、あと、もちろん保育園とか学童保育クラブ等がかなり集団で感染をしているのが報告をされていますし、そして、対象とはなっていない、在宅扱いになっているデイサービス、通所も、つい先日私のところでも確認がされていますし、あと、そういったところにワクチンの接種を優先していくということを考えることは可能でしょうか。有効性ということですね、いかがでしょうか。
○尾身参考人　委員のお尋ねなのは、恐らく、高齢者が終わって、基礎疾患の、そういう人が続きますよね。その後はいわゆる一般の人になるので、その一般の人の中で優先順位をつけて、例えば、今おっしゃったクラスターの発生している、そういう場所を一般の人の中でも特に優先したらいいんじゃないのかという御意見ですよね。
　これについてはいろいろな考えがあると思います。クラスターが発生している場所といって学校とか保育所を今委員がおっしゃって、そこは確かにそうなんですけれども、実はクラスターが起きている場所というのはそういう場所だけじゃなくて、様々な場所が、職場でもあるし、いわゆる差別とか何かは全くあれですが、外国人のコミュニティーもあるし、様々なところでクラスターが起きているんですよね。
　だから、そういう意味で、一般の市民がやったときにそういうところに優先順位をするという考えが、一つの私は考えだと思いますけれども、また別の考えは、そもそも、今回のワクチンの優先順位というのは、重症化予防、発症予防というのは明らかに分かっている。しかし、感染の予防というのは必ずしも分からなかったということで、今でもそっちの方は前二者に比べてまだはっきりはしておりませんが、そういうことで、今回の一つの優先順位の哲学は、重症化予防ということを重点に置いているんですよね。そういう考えもあるので。
　ただ一方、クラスターが起きているということ。クラスターは起こさない方がいいので、そういう意味では、ワクチン以外にも、今先生がおっしゃったような学校とか職場とかというところで、つい最近政府が確保を決めていただいた抗原定性キットというのもあるので。
　そういうことも組み合わせながらやるので、クラスターをやっているところを最初にワクチンという意味では、少しいろいろな検討をこれからもしてみたいというふうに思っております。
○池田（真）委員　接種の意思判断というか、高齢者の意思疎通が難しい方でお独りの方とか、あるいは、施設入所されていてもその施設の長が判断するにも難しいとか、成年後見を使っている人というのはごく僅かです。
　そういった方たちが、この後、高齢者で、接種は難しい、ちょっと様子を見ておいた方がいい、私たちは責任を負えないしというふうになった場合に、今度、感染の方から考えると、動いている人たちを止める。
　要は、重症化にはならない元気な人かもしれないけれども、若い人たちかもしれないけれども、常に動いている人たち、あるいは事業継続で必ず外に出てリモートのできないお仕事をしている人たち、そういった人たちから感染を止めていく、食い止めるために、ワクチンの有効性といったものの御判断というか、そういった御検討はされた上でということでしょうか。
○尾身参考人　委員の今のお話は、クラスターの起きているということとは違って、いわゆる一般の人の中で、簡単に言えば、今六十五歳というのがあって、その次はでは五十歳にというような年齢別。つまり、今でもまだ、変異株のことがあっても、年齢が高いほど重症化しやすいという事実はあるんですね。
　そういう中で、もう一つの意見は、今委員がおっしゃっているように、むしろ感染のドライビングフォースといいますか、感染を一番起こしやすい人たちは比較的若い人が多いので、その人たちにワクチンを打つ。
　これは、二つは考え方としてはやや異なるアプローチですよね。これがどちらがいいのかというのは、これはしっかりとした議論が私は必要だと思うので、今の今日の時点、これからしばらくの時点は、その議論は、頭の体操は我々もしますが、今は高齢者、医療関係者にもまだワクチンが全員は行っていないわけですから、とにかく早くやる。そういう中で、今委員がおっしゃったような問題提起については、我々も、少し厚生省なんかと相談しながら、頭の体操をやっていこうと思っています。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　本当に多くの高齢者とかが、なかなか判断、意思疎通が、誰がしたらいいんだというところの中もありますし、そういう中で、むしろ意思表示を明確に言ってきている人たちが、必死に働いているケア業界の人たちです。居宅サービスこそ密着度が高いのでワクチンの優先度を上げてほしいとか、こういう声がたくさん届いておりますし、あと、学生さんですね。先日は高校生でしたけれども、高校生、大学生も私のところに寄ってきたりとか、ＬＩＮＥで意見をくれたりして、僕たちはいつ打てるんだと。要は、いろいろ周りにうつすことの心配をしておりますので、それはあくまでもそういう声があるということだけで、また専門的な御見解と、そして、各省との検討を引き続き続けていただきたいと思います。
　何はともあれ、それよりも、ワクチンをどれだけ確保したかというのはおおむねこの国会でも示されてきていますが、これをその先どうやって供給するか、いつ届くのかという計画がなかなか各自治体ごとに見えてこないという声もたくさん届いておりますから、今はそれどころではないと言うかもしれませんけれども、是非、そこら辺は今後御検討いただきたいというふうに思っております。
　ここで尾身理事長の方は、今日はありがとうございました。
　そして今度は、コロナによって生活困窮に陥っている方たちが非常に多い状況になっています。これは統計というのはなかなか取りづらい、政府の方ではなかなか取りづらい話で、法のはざまにいらっしゃる方たちが実際にどのぐらいいるのかというのは分からないと思いますけれども、実質、自立支援事業の中の困窮者支援の方の相談の方はもう三倍というような数ということになっています。
　この後ですが、結局、心配されるのは、その後、生活保護の申請になります。生活保護の関係で一つ言いますと、まず、ちょっと扶養照会の件で、少し丁寧に書いてくださった、元々、法の解釈を考えれば当たり前のことなんですけれども、丁寧に、自治体に初めて来た人にでも分かるように書いてくださったということでは、あとは運用を間違えないようにしてもらうということで、そこはまた感謝を申し上げたいと思いますが、しかし、ではその実態、効果を見ていこうというふうに思っております。
　この扶養照会、二十五年に強化をするような動きになって、その後、実質、金銭的援助といったものが、政府としての統計、参考人さんで御用意できますか、御答弁。政府としての結果を教えていただきたい。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘は、扶養照会につきましての、扶養義務者がいるケースにつきまして福祉事務所の方で費用徴収をするというふうなことが、生活保護法の第七十七条の一項にございます。それの関係の件数でございましょうか。
　七十七条一項に基づく費用徴収をした件数というものは、平成二十八年の七月に保護を開始した世帯に対する状況の調査の結果ということで把握をしていったところでは、精査していない数字でございますが約十五件、それから、七十七条二項に基づいて、家庭裁判所への申立てに結びついた件数はゼロ件ということでございました。
○池田（真）委員　大臣、これは扶養照会した結果の金銭的な効果というのをどう捉えておりますか、今の数値を聞いて。しかも、これは特例調査なんですよね。通常やっていない調査で、二十八年だから、二十五年改正の効果を見るということで一月だけの累計、期間でやった調査で、今現在どうかというのは分かりませんが、どう捉えていらっしゃいますか。
○田村国務大臣　全体、扶養照会した件数三・八万件の中で、今、金銭的援助があったというのは六百件という話でありますが、精神的ないろいろな支援というものが約一万件あるわけで、これは二六％ぐらいございます。
　生活保護の中でも、その中で、例えば自立した生活をなるべくしていくようにということで、いろいろな精神的支援、ほかにもいろいろな支援の仕方はあると思いますが、そういう形で対応していただく方もおられますし、事実、御本人というよりかは、家族としては知らせてほしいという家族もおられるわけでありまして、そういう意味では、やはり扶養というのは保護に優先するという形になっておりますので、要件ではありませんけれども、扶養照会というのはどうしてもこの生活保護制度の中においては外せないというのが、御承知のとおり、法律はそういうたてつけになっておりますから。
　そういう対応の中で、そもそも扶養能力のないという方々に扶養照会するというのは余り意味のないことでございますから、今般、そういうものをより明確化させていただいたということであります。
○池田（真）委員　何か自動的にやらなきゃいけないということで、事務に追われながらぱんぱんやっているようなところがありますから、で、何回も自動的にまたやらなきゃいけない。
　そういうところからトラブルになる例と、それと、あと、精神的な話をしましたが、それは今、法に基づく話ではないんですね、金銭的な資産活用という部分の話でありますから。精神的な話はそうではなくて、日常生活自立、あと、社会生活自立の中の日常生活の中の一部としてで、これは扶養照会を行ってやっていく話とはまた別なんですよねということがあります。
　実際に全国公的扶助研究会の方たちが緊急アンケートされた結果でありますけれども、そのときでも、私、今日、添付をさせていただきましたが、これは最高裁に問い合わせて、その後の家事審判の、調停とかも全部つけておりますが、ほとんどもう皆無状態です。
　これに対する負担という問題がもちろんありますが、それ以上に、三親等以内の親族、要は、八百七十七条の二項の相対的扶養義務者に当たる方たちになりますけれども、これは生活保護の手引とか保護法の中では、基本的に家裁が特別な事情がありますよということを認めるもので初めて発生する、審判があって初めて発生する義務なんですよ。それなのに、そこにも照会をしているんですよね。ですから、これはもうそもそも違法なんですよ。違法なんですよ。そのこと自体、非常に問題なんですよ、八百七十七条の。審判されて扶養照会ならいいんですよ、審判の結果をもって。そうではなくて、審判がないのにもかかわらず、そこにもう実際やっているんですね。
　実際に、公扶研のところでも、すごく勉強されている方たちです、熱心に取り組まれている方たちでも、今言った第二項に該当する部分について、調査の類型が出ています。
　政府としては、その統計は取っていますでしょうか、扶養義務調査の結果。
○橋本政府参考人　お尋ねいただきました相対的扶養義務者についての関係でございますが、これは民法上の絶対的扶養義務者に当たります配偶者、直系血族、兄弟といった者を除く、おじ、おばなどの三親等以内の親族に対して行う扶養照会でございます。これにつきましては、実際に家庭裁判所において扶養義務創設の蓋然性が高い特別の事情のある方に限って、福祉事務所の方からその意向を確認するものでございます。
　実際には、過去に申請者がおいとかめいを扶養していた場合ですとか、おじやおばから遺産相続を受けた場合に限って照会を行うなどといった非常に限定的な運用をしておるところでございます。
○池田（真）委員　いや、実際に照会をしたかどうかの調査はしていただきたいと思います。誤った運用をされていることが、実際に、これは政府の資料じゃないけれども、あるわけであって、正確につかんでいただきたいと思います。
　あともう一点、この後の話になってくるんですけれども、それでためらう方が多いとか、あるいは関係が悪化するということで、やらない理由というのをもちろん適切に運用されている事務所、あるいはワーカーはそのように対応されている場合もあります。
　最後になりますけれども、既に、総合支援資金の特例貸付けの方ですが、再貸付けがもう二十二・九万件、速報値であります。といいますと、この後、この人たちはどうしたらいいのか。非課税の条件ということが、まず、その要件として、返済しなくていいですよという要件の緩和も考えなければいけないかとは思いますが、そこをしないというのであれば、生活保護の運用について弾力的に考える。
　若しくは、この二十二・九万件プラスアルファの人たちのコロナによっての経済的な支援は、生活保護というのは資産が全部なくなっちゃわなきゃいけないとかいろいろな要件がありますので、そこに至るまでの、例えば、今、住宅を保有しています、すぐに売れるわけじゃありませんよね。そうしたら、その保有を六か月認める、コロナ禍だから、今年はコロナ対応として一か月認める。今、もう既に運用としてあるものです。その後は転売してください、資産活用してくださいという前に、保護をしている場合、こういったものを具体的に、例えばこの二年間……
○池田（真）委員　一年間をやっていただきたいなというふうに思います。あらゆる、新たなことじゃなくても結構です、取扱いの話です。
　最後に、御検討いただけるかどうか、大臣にこれはお聞かせを。
○とかしき委員長　では、簡潔に。
　田村厚生労働大臣、簡潔によろしくお願いします。
○田村国務大臣　簡潔にですけれども、今もコロナ禍でいろいろな運用を緩めているというか弾力化いたしておりますので、そのような中においてしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○とかしき委員長　池田真紀さん、申合せの時間が経過しております。
○池田（真）委員　是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　質問をさせていただきますが、私からは、新型コロナウイルス感染症の現状に関連して、また治療薬、また治療方針の確立の重要性、ワクチンについて、それぞれ質問させていただきたいと思います。
　今日も先ほどまで尾身先生もいらっしゃいまして、緊急事態宣言延長、また対象地域の拡大、今日も、北海道、広島、岡山と拡大、対象となるということも報道をされております。蔓延防止等重点措置の対象も広がっているということで、変異株による感染拡大、歯止めがかからない。
　もちろん地域によって状況は違いますが、このような状況、特に大阪を中心とした重症者の数、資料にまずお示しを、五枚目でございますが、これは緊急搬送困難事案でございます。
　これは、医療機関への受入れ照会四回以上、現場滞在時間三十分以上ということで、直近では、前年はもう既に緊急事態が発令されておる時期でありますので、前々年同期比からいくと、直近で九四％。これも私も消防庁にも確認いたしましたが、第一波、第二波の状況から、消防庁、また連携医療機関、様々工夫をして最大の努力をしている状況で、にもかかわらず、やはりこれだけ緊急搬送困難事案が出ておる。
　これだけ見ても、重症者の数、またお亡くなりになる方の数も増えている大阪の状況は大変気になるわけでありますし、これが、例えば、先ほどもお話がありました北海道の感染の急増の状況は、非常に、大阪の状況を今後大変繰り返すのではないかというふうに心配をされる状況かと思います。
　そこで、まず、感染状況の数の確認、現状の確認をさせていただきたいわけでありますが、政府参考人に確認をさせていただきます。
　現在、全国、そして大阪において、宿泊施設療養者の数、コロナ感染が確認されてですね、また、自宅療養者の数、福祉施設における療養者の数、どのような状況になっているのか。また、加えて、コロナ感染が確認をされ、その後、自宅、宿泊施設、福祉施設でお亡くなりになった方の数、それぞれ教えていただければと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　五月五日時点の療養状況調査によれば、全国の自宅療養者数は二万八千八百二十三人、それから宿泊施設療養者数は一万百七十人、それから社会福祉施設等療養者数は三百四十二人です。それから、同じ調査で、大阪ですけれども、自宅療養者数は一万三千四百二十三人、宿泊施設療養者数は千七百九十人、社会福祉施設等療養者数はゼロ人です。
　それから、医療機関以外で療養されている方のうち四月以降に亡くなった方の数については、網羅的に把握しているわけではありませんが、例えば大阪府は、五月十日に、医療の管理下になかった自宅、施設を含みますけれども、それから宿泊療養で、コロナ関連死として三月から五月にかけて十七名、それから兵庫県は、五月の十二日に、宿泊、自宅療養及び調整中の死亡者として四月で十五名と公表しております。
　医療機関以外で療養されている方のうち医師が管理できている患者の数については、把握しておりません。
○中島委員　前回も、医療施設以外、これだけの数、今お答えいただきました。全国で御自宅で療養されている方、五月五日の時点ですからもう一週間前の状況ですが、二万八千。私、報道で見る限りは三万人近くになっておる。大阪においても、今は一万三千四百三十二人でしたが、現在はもう一万五千人近くになっておるということ。
　そして、お亡くなりになっている方の数も、網羅的には把握できていないということでありますが、一昨日ですか、京都では二十代の基礎疾患のない方が御自宅でお亡くなりになったということも報道され、度々報道されておる。
　そして、今最後にお答えになりました、前回も私尋ねましたが、いわゆる医療機関以外でコロナ感染が確認され療養されている方々が医師に管理、フォローされておるかということについて、前回もでありますが、今もちょっと網羅的には把握できないということであります。
　前回、私も、そんなことでいいのかということで、今も同じ気持ちなわけでありますけれども、これは大臣にも、私もう二月、三月、委員会でも、昨年末から今年一月のいわゆる第三波、私、二十数人、いわゆるオンライン対話をさせていただいたんです。当時は、埼玉、東京、神奈川、山梨に御実家があって、その御子息、独り暮らしで、そして電話若しくはいろいろツールを使って、そのうちの半数が医師と連絡を取りたくても取れない、そして、相談どころか薬も出されていないと、いわゆるカロナールが三回分。こういう状況で、独りで、そして報道だけが入ってくる。そして、保健所に電話しても、病状の変化、軽症といっても四十度近い発熱に、強い喉の痛みに、そして夜はせき込んで眠れないと。こういう状況に、私は本会議でも、度々この委員会でも、愕然としました、こういう状況を二度と招いてはいけないと。
　そして、田村大臣、三月二十四日の答弁でも、医師会や、先ほど尾身先生も開業医の先生方に御協力をということでありましたが、委託をしながら、そういったことがないようにということを答弁をされております。
　私は、厚生労働省が網羅的に把握できていないということは大変、正直問題だと思っておりますが、決して、今の状況で、大阪の大変な状況をそこまで網羅的にということがなかなか難しいのは分かりますが、これは私も何とかしたいと思っております。
　そして、昨日の神戸新聞の記事で、これは明石の保健所の浜田所長、明石市でも四月は感染者が急増、病院や宿泊療養施設に入れず、自宅で待機又は療養する患者が一桁、十人台だったのが、四月半ば以降は百二十人から百八十人台だったと。行政機関である保健所、本来、保険診療ができない、薬も出す役割にはない保健所の浜田所長が、往診して何も処置をせず帰ってくることにじくじたる思いを抱いた、入院待ちの患者が亡くなる現場を目の当たりにして、このままでは多くの方が亡くなってしまうということで、保健所の所長さん、明石市の保健所は副所長さんも医師ということで、自ら訪問診療する、こういう状況なわけであります。
　こういった状況を、大臣もそういった事態を招いちゃいけないということで、今、大阪は、私も先日大阪のＩＣＵの先生とも話をしましたが、さっき尾辻委員からもありました、今回の変異株は感染力が非常に高いということで、家族四人暮らしの方が全員感染、六十代、七十代の方、一番お若いのが妊婦さん、そして、御自宅で介護と言えるような療養の中で脱水になってしまった、そして救急搬送されると。こういう事態が、先ほど網羅的には把握していないとおっしゃいましたが、是非、これは何らかの形で。
　そして、先ほど、私も何とかしたいというのは、もちろん、大阪の開業医の先生、我が国は地域包括ケアシステムを実現するために在宅医療を推進してきた経緯があるわけであります、是非ここを、いわゆる今入院に関しては様々な加算をしておりますが、これは臨時的、緊急的に、訪問診療、在宅診療への特別加算なり、インセンティブを持たせるような具体的なものを明確に示していく必要がある。
　その上で、先ほど尾身先生からも国のリーダーシップという発言がございました。もちろん大阪でのことではありますが、一部のＩＣＵの先生方も、もう中等症以上の方が御自宅におられる、このままでは、先ほどの所長の話ではないですが、更に、お亡くなりになる方が御自宅で増えてしまう。これは、診療報酬上、在宅医療、訪問診療への具体的な加算、インセンティブを明確に政府として示すべきだと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　もう私も本当にじくじたる思いがあって、力及ばずのところ、反省しなきゃいけないところ、たくさんあります。
　この議論はずっとやってきているわけで、年末年始の状況の中でも、各自治体に在宅での対応ということをお願いをし、そして、第何波という言い方は、ちょっと何波になるかよく分かりませんが、二回目の緊急事態宣言が終わった後も、即座に、この在宅での対応というのは非常に重要でございますので、各医師会やいろいろなところに、委託することもできるしということでお願いしてまいりましたが、今般の、非常に在宅で大変な対応をいただいておる地域は、それがうまく間に合っていない。
　一方で、うまくといいますか、今のところ対応できているところもあるようでございますけれども、そういうエリア、エリアで十分でないというのは、厚生労働省として、十分にそこは対応できなかった、対応をしていただけるようないろいろな支援ができなかったという意味では、本当にじくじたる思いがあります。
　在宅酸素療法指導管理料というのを、今まではこれはコロナでは見れなかったものでありますけれども、これを今回ちゃんと見れるようにして、在宅でやはり呼吸管理、酸素等々をしっかりと吸入しなきゃいけない、こういうようなものに対して対応できるようにする。こういうものは新たな加算で適用するようにいたしました。
　あわせて、包括支援交付金の方でこれが見れるようになっておりますので、もちろん在宅で対応するための往診料は入りますけれども、もちろん訪問診療料も入ります。入りますが、それ以外に、包括支援交付金の中からこういうものに対応していただけるようにという形としておりますので、こういうものをもってしていただいて対応いただかないと、どうしても、往診ということになりますと、自らが行って防護服を着ながら対応していただかなきゃならぬという形になります、その患者の方がコロナ患者でありますから。大変な御負担になりますから、一定程度の対応をしませんと、おっしゃられるとおり、オンラインでは対応できるけれども、そこまでやろうと思うとなかなか対応し切れないんだというお声もお聞きいたしておりますので、是非とも包括支援交付金等々を使っていただきながら自治体にそういう対応もしていただけるように、我々としてもしっかりとお願いをしていかなきゃならぬなというふうに思っております。
○中島委員　いや、そのメッセージでは弱いと思いますよ。
　先ほども言ったように、大阪のＩＣＵの先生からは、当然、私もですけれども、開業医の先生方はコロナの対応をやはりやったことがない、不安があります。当然フルＰＰＥで行き、もちろんオンラインを活用しながらと。
　しかし、やはり強いメッセージを持って、先ほど尾身先生も大阪はもう災害だと。災害ですよ。災害対応をするということで、もちろんそういう経験がない、私も東日本大震災のとき、そういう経験はないですが、やはりその地域の、先ほど尾身先生、三つのポイント、地域の連携強化と、診療所、開業医の先生方への訪問診療への強化ということを明確に三点の中で示しているわけですよ。それを、当然それはそうです、診療報酬上、訪問診療をすれば、少し酸素加算、二十四時間管理加算とか様々ある中で、今は有事ですから、そういう外形的なことよりも、どうやったら手が届くのか、御自宅にいる、私、もう本当に、繰り返しですが、二度とああいう状況にはしたくないという思いから、再三にわたってこう言ってきたんです。
　そして、北海道も、この急激な感染者の数を見ていくと、これは幾ら病床を確保しても、先ほどもうお話ありましたが、私は、この新型コロナは、ある程度在宅で管理、フォローできる状況をつくる。その上で、本当に重症化して、酸素、いわゆる呼吸器が必要な方がしかるべきＩＣＵに入っていく。こういう体制を整えない限り、ワクチン接種もどのぐらいの進捗になるか分かりませんが、まだ第四波と言われるものも全く見通しが立たない中ですが、これまた同じことを繰り返す。いわゆる第一波、第二波、第三波、この教訓が全く生かされていない。変異株が感染力が高いということはありますけれども、この急激な、大阪もそうです、今北海道が非常に心配されますが、これは幾ら病床を確保していても、必ずこういう状況になってしまいますよ。
　在宅である程度管理できる、訪問診療のノウハウは、我々これまで、先ほども言ったように、地域包括ケアシステムの構築のために、あるわけじゃないですか。それをここで最大限使わないというのは、私はあり得ないと思います。
　もう一度、診療報酬以上に強いインセンティブを持たせるような政府の方針を明確に示すべきだと思います。
○田村国務大臣　診療報酬というのは定型的なので、様々地域によって違う事情があると思います。包括支援交付金の方がある程度フレキシブルに使える。そこがまだ使いづらいということであるというお話があるのなら、これは見直していかなきゃいけない。おっしゃるとおりだと思います。
　問題は、地域包括ケア等々、ちゃんとできているところとできていないところがあるのはもう委員御承知のとおりで、例えば大都会というのは、そもそも開業医の皆様方が御自宅におられずに、ビル診療所のような態様でやられている場合は対応のしようがないという地域も中にはあられるんです、いろいろお聞きすると。そこをどうしていくかというのは、ちょっと地域包括ができているところとはまた別のやり方をやっていかなきゃならない。
　特に、コロナというのは都会部分で感染が拡大するものでありますから、そこまでいろいろな知恵を使っていかなきゃいけないなということを、改めて我々、いろいろなところのお声をお聞きをしながら感じておりますので、そういうことも含めて、自治体とはしっかりと連携しながら、そういう場合にはどういうやり方があるかということも含めて、なかなか地域の医師会の先生方だけでは頼れないという地域もあるようでございますので、そのようなこともしっかりと我々検討しながら、早急にいろいろな支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○中島委員　だから私、再三、もう二月、三月のうちから、次の波が来る前に、こういうことをちゃんと体制を取ってくださいよと。それに対して、大臣も取ると言っていたにもかかわらず、こういう状況ですから、今日は大臣もお疲れだと思いますので、余り口調を強くしませんけれども、是非、もう今すぐにでも具体的に取り組んでください。大阪にいる方、どういう状況にあるのかすら網羅的に把握できていない、そのこと自体が大変な問題だということを繰り返し申し上げます。
　そして、こういった状況において、自宅で療養されている方々、先ほど言ったように、具体的に、酸素を投与されたり、ステロイドが投与されたり、補液がされたりということ、様々、ばらばらなんですが、私も見聞きしています。
　どのようなフォロー体制なのかということが大変気になるんですが、厚生労働省、ＣＯＶＩＤ―19の診療の手引、最新版は本年の二月の十九日に更新されておりますが、五十ページ以上にわたる、疫学、臨床像、院内感染対策、様々入っているわけですが、この診療の手引が、先ほど、御自宅で療養されている方、又は宿泊療養施設、福祉施設等々で管理されている方々にどのように活用されていると御認識されていますでしょうか。
○田村国務大臣　診療の手引は、新型コロナウイルス感染症に関してのいろいろな治験があるような薬等々、それの使用の方法といいますか、基準でありますとか、そういうものを含めて書かれております。
　いつも委員がおっしゃられるイベルメクチンに関しても書かれておりますが、これはもう御承知のとおり、医師主導治験という形で使われておりますので、そういうような下でお使いをいただくということ。それから、適応外で使われる場合は、これはお医者様の判断の下でお使いいただける。決して有効性というものがまだ完全に確認されているものではないわけでありますので、そこに関しては、しっかりとそのような中でお使いをいただくというようなことも踏まえながら、様々な治療薬等々の使用というようなことを含めて、この中には書かせていただいております。