Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　私も地震学は全く専門ではありませんが、しかし、そこはぜひ検証するべきポイントとして今から強く念頭に置いておいていただきたいということを、この場をおかりして要請させていただきます。
　続いて、これまたさらに調査委員会にお伺いをしたいわけですが、今回の、先ほども御説明をいただきましたが、結果的には前震であった十四日の地震、これは日奈久断層の方で発生をしていた、二日置いての本震、これは布田川断層の方で発生をしているということでありました。
　活断層の発生リスクというのは、さまざま、あっちこっちの分析がなされておりますが、当然、活断層は、一本で単独であるというところもありますけれども、大体の場合は複数が重なっていたり、断層帯という中に幾つかの部分で分かれているということになるわけです。
　今回でいえば、日奈久断層、布田川断層の二つでしたが、この二つが連動するということ及び連動する可能性が高いということは、どれほどあらかじめ想定をされていたんでしょうか。この点、まずは御答弁いただけますでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　地震調査委員会におきましては、今御指摘のございました今回の二つの地震の震源となった断層帯について、それぞれ長期的な地震発生確率、また規模の評価を行うとともに、それをもとに九州地域の活断層の長期評価というものも公表しております。
　これにおきましては、布田川断層帯の布田川区間から日奈久断層帯の全体に至る広い範囲が同時に活動する場合の地震の規模、これをマグニチュード七・八から八・二程度というふうに評価をしているところでございます。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　きょうは、一枚だけ参考資料としてお配りをさせていただきました。お読みをいただければと思うんですが、アンダーラインが引いてあるところだけ少し確認をさせていただきます。
　布田川区間について政府の地震調査委員会が予測していたのはマグニチュード七・〇の地震であった。調査委員会が想定をした断層の長さは十九キロだったが、実際には三十キロ近くが動き、マグニチュードは七・三になったということ。
　加えてその後段ですが、当初の予測はマグニチュード七・二だったが、地下構造調査などを踏まえて二〇一三年に区間を見直し、マグニチュード七・〇に引き下げられた。一方、今後三十年以内の地震発生確率は、ほぼ〇から〇・九に引き上げられていた。
　そこの後段なんですが、〇・九％は活断層としては発生確率がやや高い分類になる、一般的な感覚では起こらないと思う確率の数字だ、防災に役立つ情報提供のあり方を考えた方がいいという専門の方の御指摘があったということであります。
　つまるところ、活断層に関しては、どこまで現在の科学で人間がきちんと把握をし得るかといえば、そこそのものに大きな限界があるものだというふうに私は思っております。しかし、その前提の中で、わかっている限りの情報を踏まえて、それぞれの地域のリスクを、これは行政側もそうであると思いますし地元の方々も、特に活断層付近に住んでいる方というのは、かなりやはり意識を強く持っていらっしゃる方が多くて、こういったところに対してはシビアにウオッチをしているという状況があると思うんです。
　ただし、この後段の指摘にあるとおり、〇％が〇・九％に引き上げられて、発生確率が活断層としては高くなったということではあるわけですが、ある意味では、何万年スパンという流れの中で物を考えるということを専門とされている方にとっては恐らくそうでありましょうが、それをやはり、我々、何十年、せいぜい百年の人生を生きている人間にとって、これをもってそのリスクの大小を認識するというのは私は極めて難しいことなんじゃないかと思うわけです。
　今回の日奈久断層そして布田川断層の両方についても、先ほど御答弁いただいたような事前の検証があったという話ではありますが、では、実際それがどこまで今回の熊本地震の発災であり、そこに対しての予防措置に役に立ったのかというところが大事であって、私は正直言って、そこには大いにやはり疑問があるわけです。
　これは、今現地の応急対処が重要であるという局面においては、優先順位としては二番目以降だと思っておりますが、しかし、今回の経験を踏まえて、さまざまな教訓を今後に生かすという意味では、この数字の出し方もしくは伝え方、情報提供のあり方というところについては一工夫、二工夫、やはりきちんとすべきじゃないかと私は思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました点についてでございますが、地震調査研究推進本部では、これまで、地震に関する調査研究の成果を十分に社会で活用していただけるようにということで、最新の知見に基づきまして、長期的な発生確率、また、規模の予測等を行って公表してきております。その際、自治体の方々に対して丁寧に説明をする機会を設けたりですとか、また、わかりやすい基礎知識を含めましたパンフレットを作成するなどして、広報活動の工夫をしてきているところではございます。
　しかしながら、今御指摘のございましたように、例えば、地震の長期的な発生確率については、その意味がわかりにくいという御意見もあるということは承知をしておるところでございますので、引き続き、発生確率などの理解をどうしたらよりしていただけるかですとか、あるいはそういったことの伝え方、情報提供のあり方について工夫に努めてまいる必要があると考えているところでございます。
○神山（洋）委員　よろしく御検討のほどお願い申し上げます。
　現在の被災地の状況は、毎日いろいろな形で聞かせていただいており、また、報道等でもなされているところでございます。ようやくと言ってはなんですが、ようやく水であるとか米という、もう本当の初歩の初歩の最低限のところについては、まだいろいろ課題はあるとは伺っていますが、それなりに行き渡りつつあるのかなという理解はしておりますが、先ほど来、当委員会の中での議論にもあるとおり、これから長期化が想定をされるという中では、やはり居住環境、避難所のみならず、二次避難、場合によっては広域避難という形での居住環境を、いかに中長期化に対応できる状況をつくるかというところが大きな課題になっていくと私は考えております。
　その前提として、まず確認をさせていただきたいんですが、今回の熊本地震によって、全壊、半壊、一部損壊、さまざまな住宅への被害があろうかと思いますが、直近の数字で、今、全半壊戸数はどういう状況になっていますでしょうか。
○熊埜御堂政府参考人　お答えいたします。
　住宅の被害につきましては、被災した各県からの報告を受けて、消防庁が本日六時四十五分時点で取りまとめた公表資料によりますと、熊本県が全壊千四百九十五棟、半壊千三百七十七棟、大分県が半壊三棟、宮崎県が半壊一棟であり、合計では全壊千四百九十五棟、半壊千三百八十一棟となっております。
○神山（洋）委員　今のおっしゃっていただいた数字だけを足し込むと、二千八百とか三千とかそのぐらいの数なわけです。ここがちょっと、この場で細かいことを詰めようとは思いませんが、報道ベースでいえば、何千件とか万のロットだという話もありますし、もちろん、どのラインで線を引くかということによっても変わってくるかと思うんです。
　あえてこの点を確認させていただいたのは、先ほど申し上げた、今後、被災者の方々が、当座、例えば家に帰れるのか、一方で、もう家に帰れないから、しばらく二次避難をしなきゃいけないのかという判断をしていかなきゃいけませんし、当然、それに対応して、場合によっては仮設なのかもしれませんし、一方では、既存の公営住宅等で間に合うのか間に合わないのかというさまざまな判断、算段をしていかなきゃいけないと思うんですが、その辺の数字がまだ極めて緩いなというふうに私は思っているわけです。
　加えて、この後確認をさせていただきたいのは、そもそも、今回、十万人を切ったと言われていますが、多くの避難者の方々が出ているという状態であります。
　これは発災以来ずっと言われ続けてきたことでありますが、もちろん自宅に入れないから避難所に移ったという方もたくさんいらっしゃるでしょうし、食事の問題等でそういったところに移られているという方もいらっしゃいますが、今までの災害と少し違うのは、余りにも余震の回数が多い。今まででいえば、多分、中越地震が一番発生回数が多かったと思うんですが、そのペースをも超えて既にもう七百回オーバーだと聞いております。
　その状況の中で、家が特段壊れているというわけではないんだけれども、家にいると、余震があって、もしかしたら壊れているかもしれない、家の中で圧死をしてしまうかもしれないということも含めて、怖いから避難所に移っているんだという方が非常に多いというのが、今回の地震の大きな特徴であり、留意点だと私は思うんです。
　そのことを考えたときに、もちろん余震の回数そのものは人間がコントロールできるものではありませんので、そこは待つしかないという状況かもしれませんが、仮に今後、余震がおさまってきた、少し減ってきた、場合によってはなくなったというときに、自宅に帰りたい人はたくさんいらっしゃると思うんです。
　問題は、そこで帰れるか帰れないかということを左右するのが、まさに大臣が冒頭おっしゃっていただいた被災建築物の応急危険度判定というものだと思うんです。
　私は、ここは少し今回おくれているんじゃないかと思って危機感を抱いています。この応急危険度判定がきっちり早期に行われないと、そもそも私の家は帰って大丈夫なのか、だめなのかという判断ができません。
　御案内の方は多いかと思いますが、この応急危険度判定は、信号と同じで、赤、黄色、緑に分かれるわけです。緑は、確認をして当面安全でしょうという話です。黄色は、確認をして要注意ではありますと。そういう意味でいうと、赤は、もう危険だから入っちゃいけません。この三つに大別をするわけです。
　黄色と区分された方がどう判断するかというところは極めて難しい問題ですが、少なくとも、緑であれば家へ帰れるじゃないか、でも赤だったら中長期化に備えなきゃいけない、こういう判断をやはり早くしないといけないと思うんですね。
　先ほど大臣から、あす以降、六百名体制だというお話がちょうどあって、これは大変喜ばしいことではありますし、ぜひここはスピードアップをしていただきたいと思うわけですが、まず、この応急危険度判定、自治体によっては、いまだ実施体制が整っていないところもあるというふうに伺っているんですが、どういう体制で、どういうスケジュール感で進めようとしていて、現時点でどの程度の進捗状況なのかというところの概略をまずは御答弁いただければと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　二次災害を防止するとともに、被災した自宅を使用しても大丈夫かどうかということを確認いたしますために、被災した住宅や建築物について、倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下などの危険性を判定する被災建築物応急危険度判定を実施している、今お話しいただいたとおりでございます。
　現在、熊本県の益城町と熊本市において、地震発生翌日の四月十五日から判定活動を開始いたしておりまして、他県からの応援やあるいは民間の判定士の応援も受けて取り組んでいるところでございます。
　国交省といたしましては、この判定士の人員確保に向けまして、特に九州地方以外の、全国からの広域的な応援に関する調整を行っているところでございます。
　この調整を行っております中で、本日までは百五十名の体制ということでございますが、先ほど大臣から御説明申し上げましたとおり、あす以降は約六百名の体制に増員をして判定を促進する予定といたしております。
　お尋ねいただきました進捗状況でございますけれども、一昨日、四月二十日までに、延べ四百十四人の体制で、先ほど申しました二市町において合計で三千百十九件について判定が行われたところでございます。
　昨日は、雨のために益城町においては判定が行われませんでした。熊本市については行われたと聞いておりますが、今集計中でございます。
　益城町と熊本市以外でも、今後、この応急危険度判定の実施を検討している市町村があるというふうに私ども承知しておりますので、人員の確保に向け、その円滑な実施を最大限サポートしてまいりたいというふうに考えております。
○神山（洋）委員　避難者の方が十万人を切ったぐらいだということで、ざっくりですが十万人だとすれば、一世帯、二よりもうちょっと多いと思いますけれども、仮に二だとしたときに五万世帯ぐらいあるわけです。アパートの方もいらっしゃるかもしれませんので、必ずしもその件数とは符合しないかもしれませんが、五万ないし数万のロットで確認をする必要が恐らくあるんだと思うんです。
　そういう意味でいうと、今お話しいただいたように、三千百十九件だとすれば、これはまだ一割とか、せいぜい二割なのかわかりませんが、せいぜいそういう数字なのだとしたときに、これはとにかく急ぐべきだと思うんです。応急危険度判定の資格を持っていらっしゃる方は、今お話もあったように全国各地にいらっしゃるわけですし、ある意味では被災地での知見を持った方も、東日本大震災のみならず、これまでの災害の中でたくさんいらっしゃると思います。
　そういった方々も、私、二、三お話をいただきましたが、そういった形で協力ができるものは協力をしたいという御意向もあろうかと思いますので、いろいろな方々の力をできるだけ結集して、ここのスピードを上げるということにぜひ力を尽くしていただきたいと思います。そのことが、最終的に個々の被災者の方々がこの後の生活の姿を描くことの基本になると思うんです。家に帰れるのか帰れないのか、そして、ある意味では、それが回り回って、今問題となっているような、例えば物流の話等というところにもかかわってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間もあと残りわずかとなりましたので、もう一つ、物資の搬入ということに関して幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　発災当初から、なかなか水、米を含めたそういう生活物資が届かないという中で、現場の状況、なかなか個々の自治体の災害対策本部と政府側との意思疎通というところで難しいものがあるというお話を伺いました。
　先ほど、これは大臣からもお話があったんですが、国土交通省であれば、もともと、各自治体、被災地の方にリエゾンを派遣するということで、先ほど七十何人というお話もあったかもしれませんが、もう既に現地に行っていますと。本来は、それは国土交通省マターの連絡調整をするということが機能なんでしょうけれども、そうも言っていられない状況なので、避難所の食料であるとか、そういったことももちろんやるようにしているんですよという話は当初から伺っておりました。
　現時点でこれがどうなっているかということをまず確認させていただきたいんです。私は、のりを越えていろいろなことをやるべきだという観点で確認をさせていただきたいんですが、ある意味では、現時点ではもうその必要性がなくなってきているということなのかもしれませんので、実態をまず確認させていただけますでしょうか。
○金尾政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省の現地リエゾンは、地震等の災害発生直後から被災自治体等に派遣される職員であり、被災状況や支援ニーズの把握とともに、自治体に対して国土交通省が行う支援活動の連絡調整等の役割を担っております。
　四月二十二日現在、九州地方整備局等から熊本県及び大分県の十三市町村等に六十一名が派遣されておりまして、この現地リエゾンからの情報をもとに、国土交通省では、自治体所管施設の被害状況調査や、救援ルートを確保するための道路啓開、土砂災害危険箇所の点検等、インフラ関連を中心とする支援活動を実施しております。
　また、物資搬入等にかかわる支援要請があった場合には、九州地方整備局を通じて関係機関に伝えることとしております。
　引き続き、現地リエゾンから得られた情報をもとに、早期の復旧に貢献するとともに被災地のきめ細かな支援を行ってまいります。
○神山（洋）委員　現地の状況がどうなのかというのはいまいち今の御答弁ではよくわかりませんでしたけれども、引き続き、そこは現場のニーズが優先だと思いますので、ある意味ではのりを越えて頑張っていただきたいなということを申し上げさせていただきます。
　ただ、今回、そういう形で現場の、特にこれは、個別の基礎自治体の災害対策本部及びそこの倉庫から千ぐらいある避難所への物資搬入というところがなかなか大変であった、もしくは今でも大変な状況にあるという話の中で、水や食料というところが最初に大きく取り上げられたというところは、ある意味でこれからまた検証して、反省をしていかなければいけないかもしれません。
　その意味で、きのうあたりですか、政府の方でも、ツイッターであるとかホームページ上というところも含めて専用のページを立ち上げて、いろいろな形で情報提供も強化をしていくんだという報道等もありまして、私、それはそれでいいことだろうなというふうに思っております。
　念のためちょっと確認をしてみました。これは資料としてお配りはしていませんが、官邸のホームページに「熊本地震被災者の皆さまへ」ということで政府の応援情報ということのポータルがあって、そこから食料の話とか住宅の話とかいろいろ入っていけるようになっているわけです。
　食料の話に入っていくと、これは農水省のホームページにリンクをしていきます。きょうは農水省さんにも来ていただいていると思うので、確認をしたいんです。
　実はぜひこれを皆さんに見ていただきたいんですが、見ていると、何日にどういうものがというところで幾つか情報は入っていて、細かい情報等もあるんですが、ＰＤＦの細かいところに行くと、どこどこ流通センターにどこどこ会社からどのぐらい物が届いているということが書いてあるんです。ただし、確認をしたいのは、一体誰のための情報提供なんですかということを申し上げつつ、改善をしていただきたいんです。
　被災者の方々が、今のこの官邸から入っていった情報提供の内容を見ても、例えばパックの御飯が福岡県の何とか食品さんから何万食、寄附か、もしくは何かあったんだなということはわかりますが、自分がその御飯をどこに行ったらもらえるのかもわからなければ、それがどうなっているのか、自分とはこれは関係ないというふうにすら思えるような情報なわけです。ぜひ、これはユーザーフレンドリーに情報を変えていただきたいんです。いかがですか。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、御依頼をいただきました食料、水等を近隣の集積所までお届けするという形の役割を担っておるものでございます。
　その情報につきまして、その配送しました食料供給量につきましてホームページ等で情報を提供している、こういった状況にございます。
　あとは、実際の各集積所への配送状況につきましては、それぞれの関係機関の方と連携しながら検討していく、こういうことになろうかと思っております。
○神山（洋）委員　もう時間もないのでこれでやめにしますが、そういうスタンスの中でやっているのはわかっていますが、必要な情報を必要な方にユーザーフレンドリーに伝えるという観点に立っていないということだけは、改めてここで指摘をさせていただきたいと思います。
　まだまだ申し上げたいことはたくさんありますが、引き続きさまざまな形で被災地のためにぜひ御尽力をいただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を以上とさせていただきます。
　終わります。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　まず最初に、九州地方地震の被災者の皆さんの支援について質問をさせていただきます。
　改めて、甚大な被害によって亡くなられたお一人お一人に心からの哀悼の意を表したいと思います。そして、被害に遭われた全ての皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　まず最初に被害の状況について伺いたいと思いますけれども、十四日の夜から、震度一以上が七百八十三回、一時間に四・三回揺れている、震度四以上が九十二回、二時間に一回大きな地震があるという状況でございます。
　本日、二十二日現在どうなっているかということをお伺いしたいんですけれども、一つ目に、避難指示、勧告発令状況、二つ目に、避難所の状況、箇所数、人数、そして、避難所以外でお過ごしの方の状況、箇所数、人数をお示しいただきたいというふうに思います。
　また、避難所や避難所以外の状況、避難者の方々の状況を具体的にどこが把握をして対応の指示を出しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねのありました点のうち、まず避難所の数、避難者数についてお答えをさせていただきます。
　まず、四月二十一日十三時三十分現在の数字でございますけれども、県、市を通じて内閣府で把握しております避難所の数は、熊本県全体で六百五十カ所となっておりまして、避難者の数は八万九千五百十三人でございます。
　それから、避難所外で、車中などで避難をされている方につきましては、現対本部を通じまして県、市に問い合わせを行っておりますけれども、現段階では把握できておりません。
　それから、避難勧告、避難指示の状況でございますけれども、避難指示、避難勧告につきましては、避難指示が、対象世帯数が二千六百十七、それから対象人数が、六千六百二十六人に対しまして避難指示が出ております。これは、昨日、二十一日十一時四十五分の時点でございまして、市町村数が七市町にわたっております。
　それから、避難勧告でございますけれども、十九の市町村におきまして、九万六千四百八十七世帯、二十三万三千七百八十二人に対して避難勧告が出されております。
○本村（伸）委員　どこで把握をし、どういう指示系統なのかということもお伺いしたいんですけれども、お答えをいただけますでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　今般の熊本地震におけます避難状況や現場のニーズなどにつきましては、発災後、翌日に熊本市内、県庁の中に現地対策本部の立ち上げをいたしました。また、現場の声を速やかに国に伝えていただくために政府の職員を各被災市町村に派遣しております。こうしたことを通じまして、現場のニーズを把握するとともに、現地対策本部に情報を集約することで国との連絡を的確に果たすということにしております。
　このようなことを通じまして、避難の状況あるいは現場のニーズというものを把握しながら、熊本県とも緊密に連携をとり、各府省庁の持てる力を十分に発揮して、生活環境の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　先ほど避難所以外の方々の状況はつかんでいないという御答弁だったんですけれども、ぜひ応援人員も派遣して、確保していただいて、把握をして、支援が行き渡るようにということでお願いをしたいというふうに思います。
　避難所や避難所以外の状況についてですけれども、先ほども議論がありましたように、トイレが足りない、あるいは、洋式でないので我慢をして水分をとるのを控えているというお年寄りの方がいらっしゃいます。バリアフリーを確保した洋式のトイレの増設が避難所に必要でございます。
　また、お風呂も、お年寄りや障害を持った方々は並ぶのが困難であるということでお風呂に入れない。お風呂に入れないことが一番困っているというお声もございます。
　無料開放されている温泉などの浴場は、長時間待たなくてはいけないということで行くのをためらっている、こういうお声もございます。そして、車が運転できないので浴場には行けないんだと。皆さんが入っていただくようにお風呂を身近なところにつくることも必要だというふうに思います。
　また、避難所で車椅子に座って寝ている方もおられまして、簡易ベッドも早急に必要でございます。また、自主避難所のところでは水や食料の配給はほとんどないというお声がございます。
　また、地震が続く中で、家の中にはいられないんだと。家で寝ることができない方々へ、エコノミークラス症候群などを防ぐためにも足を伸ばして寝ていただけるように、テントを自衛隊やアウトドアメーカーの協力も得ながら最大限活用することも必要だというふうに思います。
　避難所や避難所以外でこういうお声がございます。現場で必要なこと、必要なもの、柔軟に対応した場合、国がその財源について保障していただけるということだと思いますけれども、確認をしたいというふうに思います。
　また、これから仮設住宅ということになってくるというふうに思います。構造上のバリアフリーはもとより、入り口までスロープがちゃんとあって、障害者の方や高齢者の方が利用しやすいものにすることも大切だと思いますけれども、バリアフリーの確保も当然やりますねということを確認させていただきたいと思います。
○谷委員長　財源の問題とバリアフリーの確保が御質問でよろしいですか。（本村（伸）委員「はい」と呼ぶ）
　では、最初のあれは、内閣府林参事官。
○林政府参考人　お答えをさせていただきます。
　内閣府におきましては、発災当初から避難所の生活環境の整備に係る通知を熊本県に発出させていただきまして、委員御指摘の仮設トイレや仮設のお風呂、あるいは簡易ベッドの設置といったことに配慮をお願いしてまいりました。また、これらについては災害救助法での手当てということもいたしておるところでございます。
　さらに、政府におきましては、政府で、水、食料あるいは毛布といった当面の生活必需物資につきまして、直接調達をして輸送するという取り組みもさせていただいているところでございまして、こうした中で仮設のトイレや簡易ベッドの調達や輸送なども取り組んでおるところでございます。
　また、車中に避難されている方、この方たちが多数いらっしゃるということで、また、これがエコノミー症候群の原因にもなるということもございますので、御指摘のありました仮設テントの設置に要する費用につきましても、救助法による国庫負担の対象とさせていただいているところでございます。
　また、これはまだ調達できておりませんけれども、東日本大震災の際に有効だというふうに御指摘をされております弾性ストッキングという加圧性のストッキングも調達をする方向で今準備を進めているところでございます。
　また、応急仮設住宅のバリアフリーの件につきましては、もともと応急仮設住宅につきましてはバリアフリー仕様となるように配慮してくださいということにしておりますけれども、段差解消のためのスロープですとか生活援助員室を設置するといったいわゆる福祉仮設住宅についても、応急仮設住宅として設置することも可能とさせていただいておるところでございまして、これらについても、災害救助法の仕組みの活用によりまして、被災されて避難をされている方の生活環境や住まいの確保ということが適切に図られるように、県とも連携をとって対応してまいりたいと思っております。
○本村（伸）委員　ありがとうございます。
　東日本大震災では、障害を持った方々の死亡率が二倍であったというふうに調査もされておりますけれども、なぜそのような状況になったのか。また、東日本大震災の教訓は必ず生かさなければならないというふうに思いますけれども、今回生かさなければならない点、内閣府にお伺いをしたいと思います。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災におきましては障害者の死亡率が被災住民全体の死亡率の約二倍となったということがございまして、これは、災害弱者への対応が大きな課題だというふうに認識をしております。
　この教訓を踏まえまして、平成二十五年の六月に災害対策基本法を改正いたしました。この中で、災害時にみずから避難することが困難な高齢者や障害者の円滑かつ迅速な避難を確保するために、あらかじめ、避難行動要支援者名簿、こういった名簿の作成を市町村に義務づけいたしまして、その情報を避難を支援していただく方と共有できるということといたしました。
　また、あわせまして、この災害対策基本法の改正によりまして、市町村が避難所を指定するとともに、障害者などの要配慮者にも配慮をして避難所における被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるように規定をさせていただきました。
　こうした規定を踏まえまして、内閣府におきましては、具体的に、避難所の運営など、あるいは避難行動の支援について取り組みを進めていただくために、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針、この指針と、もう一つは、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、この二つの取り組み指針を、それぞれ二十五年八月に示させていただいておりまして、内閣府としましては、関係省庁とも連携しながら、地方公共団体に対しましてこの取り組み指針の周知を徹底させていただいて、今回の熊本地震におけます避難行動の支援であるとか避難所におけます要配慮者への適切な配慮、こういったことがなされるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　ありがとうございます。
　現場では、やはり病気を持った方や障害を持った方々がさまざまな困難を抱えているということでございます。
　熊本市東区のＡさんという方は、腎臓病、高血圧などの複数の疾患を抱えて、車椅子を利用しておられます。靴下をはくのにも介助が必要な方でございます。一緒に避難をしているパートナーの方は知的障害を持っている方なわけですけれども、このＡさんの御自宅は、アパートは、水道がとまり、壁にひびが入っているということで、戻ることができずに、最初は障害者施設に避難をされました。しかし、最近になって、二、三日中に移動してほしいというふうに言われました。避難所では段差やトイレなど、障害を持った方には困難が大変多い、車椅子の利用者にはやはりベッドが必要だ、どうすればいいのかという切実なお声がございます。
　病気や障害を持った方々が、本当にさまざま現地では困難がございまして、特段の配慮が、本当に切実な要望になっております。九州地方地震によって被災した障害者とその御家族、そして障害関連の事業所などの実態把握はどうなっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
　また、障害をお持ちで、特に自閉性の障害や発達障害や重度・重複障害の方々に不利益が生じないような特段の配慮、服薬が必要な障害者の方への医療機関との連携、視覚障害者や聴覚障害者などへの情報保障、この点にも特段の配慮をしないといけないと思いますけれども、厚生労働省に御答弁をお願いしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、熊本県全域の全七十八の障害のある方の入所施設についての状況を確認いたしまして、随時公開いたしております。現時点では、全施設に人的被害はないことを確認いたしております。また、建物につきましては、一施設で施設の一部の建物が損壊等の物的被害を確認いたしております。
　また、御指摘のとおり、避難所等での生活を余儀なくされている障害のある方々につきましては、地方自治体におきまして、ケアマネジメント等の支援を行う相談支援事業所や障害福祉サービス事業者等と連携しつつ、個々の状況の把握に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、自治体や関係団体などを通じまして、障害のある方々の状況を把握するとともに、障害のある方々の支援に適切につなげられるよう、把握した情報の公開にも十分配慮しつつ、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、自閉症などの発達障害の方々についての御指摘がございましたけれども、御指摘のとおり、避難所等におきまして不利益が生じないようにすることは重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、避難所等における発達障害児あるいは発達障害者の方々への支援に関する事務連絡を自治体に発出いたしておりまして、避難所等の支援に携わる職員や心のケアを担当する職員に対しまして、災害時の発達障害者等への対応の仕方の周知を促すとともに、発達障害者等の状況、ニーズなどの把握に努めまして、ボランティアや当事者団体等と連携しつつ、適切な支援がなされるよう要請をしたところでございます。
　また、障害福祉関係団体に対しまして事務連絡を発出いたしまして、被災した障害者等の受け入れや被災地域における障害福祉サービス事業所等への職員の派遣及び物資等の確保についても、必要な対応をとるよう要請したところでございます。
　このような取り組みを通じまして、引き続き発達障害者等に対しまして適切な支援が行われるよう、関係自治体や発達障害者支援センターなどと連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　被災した障害者関連の事業所の復旧に向けても予算の確保を含めぜひ万全の対策をとっていただきたいというふうに思います。
　次に、安全、安心な宿泊場所の確保についてお伺いをしたいんです。
　国交省はフェリーですとか、観光庁がホテル、旅館、厚生労働省もかかわるんですけれども、などの話が出ておりますけれども、現在、どこにどれだけ確保されているのかをお示しいただきたいと思います。
　また、対象要件はどうなのか、費用の負担はどうなのか、それを被災者の皆さんに伝える告知、案内を強化していただき、少しでも早く安心していただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○坂下政府参考人　私からフェリーの準備状況についてお答えをさせていただきます。
　避難されている方に十分な休息をとっていただく場所としての民間フェリーの活用について、熊本県の御意向を伺ってまいりました。
　熊本県からは、防衛省が手配したフェリーを活用なさりたいとの御意向でございました。これに従いまして、本日、八代港に入港いたしました「はくおう」というフェリーを用いまして、入浴、食事、宿泊の提供を開始する予定としております。
　現在、国土交通省、防衛省それから地元の自治体で連携して被災された方々への御案内など受け入れの準備を行っておるところでございます。
○樽見政府参考人　旅館、ホテルという関係でございますけれども、災害救助法に基づく避難所の取り扱いの弾力運用ということで、旅館、ホテル等に避難者の方々に入っていただいて、県が費用を負担するということが可能になっているわけでございます。
　このたびの震災の発生を受けまして、私ども厚生労働省から、四月十五日付で、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会というところに、被災自治体から宿泊支援に関する要請があった場合に積極的に協力してほしいということを文書で要請したところでございます。
　これを受けまして、熊本県の方で、熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合の協力を得て、被災された方々のうち、高齢者、障害者、妊産婦など特別な配慮を要する方を対象に、無料で受け入れを進めるということでの取り組みを進めていただいているところでございまして、四月二十一日現在、県下の四十施設、七百九十人分の受け入れが可能という状況になっているということで承知しております。
　具体的な受け入れとしても、きのうの段階で一組三名の方を受け入れていただいたということで、本日以降も、今のところ二組四名の方の受け入れ手続というものが進んでいるところというふうに承知をしております。
　また、周知ということでございます。
　旅館、ホテルを緊急避難場所とするということについては、熊本県庁のホームページに情報掲載するということをやってございますほか、避難所を市町村職員が巡回しております。
　それから、私どもの方も、保健師が巡回するということで県と御協力しながらアレンジをして回っているわけでございますけれども、そういうところで周知を行っているということでございまして、こういう方々の安心していられる場所ということで旅館、ホテルを活用していただくということについて、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員　ぜひ告知、周知の徹底をお願いしたいと思います。
　総理は、四月十九日、避難所から移動先として、既に約千五百の宿泊施設、二千戸を超える公営住宅や約千五百戸の民間賃貸住宅を確保していますと述べておられますけれども、既に仮設、公営など一定の長期間の住まいを確保して、いつでも入れるかのようなお話がございました。
　先ほど、緊急に入れるホテル、旅館については、被災者の皆さんのためには七百九十ということでしたけれども、あとはインフラ整備の皆さん方が使うということだというふうに思いますけれども、そういう状況だと。
　その他の部分でお答えをいただきたいんですけれども、二千戸を超える公営住宅、約千五百戸の民間賃貸住宅というのは具体的にどこのことかということと、それ以外でも、被災者の皆さんが安心できる住まいの確保は広がっているのかということ、また、ＵＲ賃貸住宅はどうなっているのか、雇用促進住宅はどうなっているのか、どういう受け入れ体制になっているのかという点をお伺いしたいというふうに思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　私からは、公営住宅、ＵＲ賃貸住宅、それから民間賃貸住宅の状況につきましてお答えを申し上げます。
　昨日時点でございますけれども、公営住宅の空き住戸の提供につきましては、熊本県が七十戸程度、これは昨日から入居の受け付けを開始されているというふうに伺っております。熊本市は二百五十戸程度、これは明日から入居の受け付けを開始するというふうに伺っております。こうした戸数を初めといたしまして、その他の県内の市町村も含めて、県内の公営住宅について入居の受け付けが順次開始をされてきております。
　また、熊本県以外の都道府県に対しましては、提供可能な公営住宅等の空き住戸の情報提供と被災者への入居の協力を私どもの方から要請をいたしております。これを受けまして、福岡県の四百二十五戸を初めといたしまして、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、それから昨日からは大分県も加わりまして、こういった県やあるいは県内の一部市町村の公営住宅につきまして受け付けの開始が始まっております。およそ現在二千戸の住宅が九州内で受け付けを開始しているというふうに聞いております。
　また、お尋ねいただきましたＵＲの賃貸住宅でございますが、これは鹿児島県内に五十戸、それ以外は全て福岡県内でございますけれども、合計で三百六十七戸を確保して、これも提供を開始したものというふうに聞いております。
　こうした公的な住宅によりまして、九州全体では、先ほど大臣がお話をされたかと思いますけれども、二千七百戸を上回る住宅を確保しているという状況にございます。
　それから、民間賃貸住宅につきましては、四月の十七日に不動産業界の団体に対しまして、熊本県等からの依頼に基づいて、民間賃貸住宅の情報提供等に関して必要な協力をしていただくように要請をいたしたところでございます。
　これを受けまして、現在、県と災害協定を締結しております三つの不動産業界団体がございます。これが、別々ではなくて窓口を一本化しようということで既に窓口の一本化がなされ、現在、熊本県内の物件、本震、余震によりましてかなり損傷しておるという状況のようでございますので、提供できるものがどのぐらいあるのか、今その損傷の状況を確認している状態であるというふうに伺っているところでございます。
　私からは以上でございます。
○苧谷政府参考人　続きまして、雇用促進住宅についてお答え申し上げます。
　震災の発生を踏まえ、被災者の一時的な緊急避難のために必要な雇用促進住宅を熊本県に百十数戸確保いたしまして、必要な修繕をした上で提供することを予定しておりましたが、十六日未明に発生しました地震の影響で、住宅に地盤沈下や建物の亀裂など損傷が発生していることから、現状について今急いで確認をしているところでございます。
　速やかに安全性の確認を行った上で、地方公共団体と連携しながら、被災者の方々に提供できるように準備してまいりたいと考えてございます。
○本村（伸）委員　ぜひ、被災者の皆さんが入居するにはどこに連絡したらいいのかとか、どのように手続したらいいのかというふうに、わかりやすくしていただきたいと思うんです。
　東日本大震災のときは、三月二十二日、発災後十一日後には、国土交通省の住宅局が被災者向け公営住宅等情報センターというものを設置し、被災者の皆さんの住まいの支援を行いました。被災者の皆さんがここに相談すれば今後の住まいのことを何でも相談できる、縦割りではなくて横断の被災者の皆さんへの住宅支援情報センターを今回開設するべきだというふうに思います。
　被災者の皆さんの住まいに関して、国交省が中心になって状況を把握し、対応する体制をとるべきだと思いますけれども、大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　被災された方々が安心して過ごせる場所を確保することは重要な課題でありまして、これまでも関係府省やＵＲと連携をして取り組みを進めております。
　被災者に対する住まいについての情報の発信や募集、マッチング、これは熊本県等地元自治体に行っていただくわけですが、今後とも、関係府省やＵＲと連携をして熊本県等の地元自治体を支援いたしまして、被災者の方々の住まいの確保に努めていきたいと思っております。
　なお、東日本大震災の際には、津波等によりまして自治体の機能そのものが失われてしまう、あるいは原発の事故等によりまして避難を余儀なくされまして、自治体の施設等が当該にはとどまれない、そういう特異な状況にあったわけでありますが、今回の熊本地震につきましては、まだ自治体の機能があるということでございまして、地元自治体としっかりと連携をしながら取り組んでまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　やれることは全てやるということでしたので、被災者の皆さんの立場に立って、ぜひ安心、安全な住まいの確保のために国交省としても全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　次に、タクシーの安全運行、それを支えるタクシーで働く人たちの雇用と労働条件を守る立場から、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　従業員の皆さんに何の予告もないまま突然に会社を解散させたタクシー会社がございます。富士急グループの、静岡県にありました石川タクシー富士宮についてです。この石川タクシー富士宮は、二〇一〇年二月九日、前日まで通常どおり営業をしていたのに、事前に働く人たちにも労働組合にも何の相談もなく、告知もなく、会社が解散したということを理由に、四十人もの方々の全ての従業員を解雇いたしました。社長が金策に走っていたとか手形が不渡りとか、そうした状況は全くありませんでした。
　この会社は、解雇当日の未明に、従業員の方々にも一切秘密にしたまま、三十台ものタクシーをどこかに運び去り、しかも、会社の敷地をバリケードで封鎖して、働く人たちが入れないようにいたしました。働く人たちの、労働者の私物は全部外に放り出されました。そして、本日十時より説明会を行うという張り紙を残し、説明会では、昨日の株主総会で会社解散が決議された、本日付で全員解雇すると会社代表が通告をいたしました。
　本来、雇用対策法二十四条、二十七条で、三十人以上の大量離職者が発生する場合には、再就職援助計画や大量雇用変動の届け出をハローワークに一カ月前に出さなければならない。それをやっていない。そして、働く人たちには、三十日前の解雇予告もしていない、再就職のあっせんもない、生活保障もない。住宅ローンを抱えたままの働く人たちもおりました。
　そこで、伺いますけれども、公共交通を担うタクシー事業者がこんな勝手なやり方をやっていいのかということが問われているというふうに思います。タクシー事業者は、事業を廃止する場合に、それを事前に働く人たちや一般のお客様、そして取引先に知らせるべき義務があると思いますけれども、道路運送法三十八条四項、そして旅客自動車運送事業運輸規則第七条には何と書いてあるか、お示しいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の道路運送法の第三十八条第四項でございますけれども、「一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。」というふうにございます。
　これを受けました旅客自動車運送事業運輸規則、省令でございますけれども、今申し上げました法第三十八条第四項の規定により掲示をするときは、「緊急やむを得ない理由がある場合を除くほか、休止し、又は廃止しようとする日の少なくとも七日前までにこれをしなければならない。」このようになっております。
○本村（伸）委員　本来なら、会社が道路運送法上の告知をしていれば、少なくとも七日前までに働く人たちは会社が事業廃止になるということはわかったはずです。それなのに、この石川タクシー富士宮は、何も知らせないまま事業をやめ、突然働く人たちを解雇いたしました。少なくとも、道路運送法に明らかに反する違法なやり方だというふうに思います。
　このような違法なやり方、違法な解雇、国交省としても許してはいけないと思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　会社の解散でございますけれども、労働者への告知については労使間において適切に行われるべきものと認識をしております。
　一方、会社の解散等に伴いタクシー事業を廃止する場合は、利用者利便の確保の観点から、あらかじめ、廃止する旨を営業所に掲示することを義務づけております。
　こうした中、タクシー事業の廃止により当該地域の移動手段に支障が生じるおそれがある場合は、地方公共団体を中心とした地域の関係者により代替手段についての議論が行われることが望ましいと考えております。
○本村（伸）委員　タクシー事業者が道路運送法など安全運行のために法令を遵守するというのは大前提だというふうに思います。
　この石川タクシー富士宮では、自交総連静岡地連石川タクシー富士宮支部の皆さんが声を上げ続けてきました。その結果、乗務員の方々の拘束時間の限度は、こちらの資料を見ていただいてもわかりますように、石川タクシー富士というところが系列、同じ富士急グループであるんですけれども、この石川タクシー富士は一カ月三百六十六時間の拘束時間だ、富士宮は二百九十九時間と、声を上げてきた石川タクシー富士宮の方が拘束時間が短くなっております。
　拘束時間が短いということは、先日も議論いたしました貸し切りバスの問題やトラックのことでも取り上げておりますけれども、命を預かるタクシーの安全運行にとってはよいことだというふうに思います。
　労働組合の執行委員長の女性はこうおっしゃっております。組合は、富士宮の乗務員が過労労働にならないように気をつけ、会社と交渉を行っていました。会社は、安全より利益を優先し、体に負担がかかる無理な交番の変更をたびたび組合に提案してきました。しかし、事故の危険性が高まるため、組合は断固反対し受け入れませんでした。組合は、安全を考え、事故につながる長時間残業がないよう、会社に対し監視もしてきました。それは、組合が、法令違反のない健全で安全なタクシー、お客様に安心して乗車していただけるタクシーを目指していたからであり、組合の役目として当然であると考えていたためです。無理な残業で長時間労働をしている富士は、富士宮に比べ事故が多く発生し、そのため、労働基準監督署から指導も受けていましたというふうに書いております。
　もともと、富士急によるこの会社解散は、会社に法令を守れと声を上げる労働組合を潰し、労働者を解雇するための偽装解散ではないかという疑問の声が上がっております。タクシーの安全運行のために法令を守れと声を上げてきた従業員の方々がそのことを理由に不当な取り扱いを受けることがあってはならないというふうに私は思います。法令を守れと当たり前の声を上げていただけなのに嫌がらせを受ける、こんな前近代的なあり方を許しておけば、安全運行や法令遵守など、確保はできないというふうに思います。
　大臣に伺いますけれども、働く人やタクシーの運転手の方々が事業者に対して法令を守らせるために声を上げる、これは安全運行を確保するためにもとても大事な役割だと思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　タクシーを含む旅客自動車運送事業におきまして、輸送の安全を確保することは大変重要であります。国土交通省といたしましては、監査等により安全運行に係る経営者及び運転者の法令遵守状況をチェックしているところであります。
　運転者が経営者に対して提案を行うかどうかというのは、それぞれの会社の状況次第だと思いますけれども、経営者と運転者の意思疎通が円滑に行われることは、会社全体における安全に対する意識を高めるためには重要であるというふうに思っております。
○本村（伸）委員　この石川タクシー富士宮も石川タクシー富士も、資料の一、二を見ていただきたいんですけれども、富士急の孫会社でございます。そういう意味でも、トップにいる富士急の責任は大変大きいものがあると思います。
　資料の一ですけれども、石川タクシーは、従来一社だったものが、二〇〇三年四月十六日、持ち株会社静岡ホールディングスと石川タクシー富士、石川タクシー富士宮の三社に分割をされました。
　資料の二を見ていただきたいんですけれども、どの会社の役員も富士急からの出向でございます。静岡ホールディングスは、石川タクシー富士、石川タクシー富士宮の株式を一〇〇％保有しております。持ち株会社の株式は富士急とそのグループ会社が持ち合っております。
　一方で、タクシー会社の利益は、会社が赤字のときでも事務委託料の名目で千百万円以上も持ち株会社が吸い上げ、今度は持ち株会社から富士急本社へ毎年数千万円の経営指導料という名目で上納金を得ておりました。意思決定の権限を全て富士急が握り、もうけも富士急に入っている。まさに一体のグループ企業だというふうに思います。
　ですから、富士急は、親会社として法令遵守をさせ、グループ会社に対して指導する社会的責任があるというふうに思います。今回の解散についても、富士急の指示やそういう意向なしに解散なんてできないというふうに思います。
　こういうめちゃくちゃな石川タクシー富士宮の会社解散に対して、公共交通機関の安全確保の運行を任務としている国土交通省としても黙っていてはいけないというふうに思います。労働者が納得できるような解決のために、公共交通機関を担う事業者が集まるグループのトップである富士急に、親会社として働く人たちが納得できるように責任を果たさせるべきだというふうに思います。
　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、公共交通を担っている富士急に対して、しっかりと社会的責任を果たさせるように指導するべきだと思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　労働者の不当解雇など、労使間における問題については、労働関係法令に基づき適切に指導等が行われるものと認識をしており、国土交通省としては、こういった事案について調査、指導する立場にはないと考えております。
○石井国務大臣　同じでございます。
○谷委員長　次に、伊東信久君。
　　　　〔委員長退席、秋元委員長代理着席〕
○伊東（信）委員　おおさか維新の会の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　本日は、国土交通委員会の質疑ということで、防災、救急の観点からまず質問をさせていただきます。
　熊本地震の復興に熊本県並びに周辺自治体、政府も一丸で取り組んでおられるということに、まずは敬意を表したいと思います。
　さて、大阪府の震災対応についても、本当に近い将来訪れると言われているであろう南海トラフも含めまして、今改めて見直しが必要になっていると思います。
　私の地元の、枚方市と交野市があるんですけれども、枚方市と高槻市の間を流れる淀川の橋梁が現在は枚方大橋しかありませんで、交通が集中し、渋滞が慢性化しているという話は、今までに何度か委員会で議題で上げてまいりました。防災、救急の観点から考えまして、このような事態は早急に解消していただきたいと思います。
　ちなみに、枚方大橋が今現在かかっているわけなんですけれども、これは国道百七十号の淀川を渡る橋でして、大阪府が管理いたしております。一日当たりの交通量が約四万九千台に及びまして、混雑度が二・一六。一般的に混雑といっても一・七五以上なので、二・一六というのはかなり慢性的な混雑状態を発生させている。
　そして、枚方市役所から高槻市役所、ここまでは通常十五分で通過できるところが、慢性的に二十五分はかかっております。路線バスでありましても、夕方はダイヤ所要時間が約五分で設定されているのに、この区間では二十五分かかるということです。
　こういった状態におきましては、防災とか、震災が起こったときにかなりゆゆしき状態になるのではないかと想像できます。
　防災、救急だけではなく、通勤通学という市民の日常にまで慢性化した渋滞は悪影響を与え続けておるんですけれども、この淀川の渡河橋の問題、石井国土交通大臣としてはどのような御見解でしょうか。
○石井国務大臣　大阪の北東部の地域は、大阪と京都を結ぶ交通の要衝であり、交通の円滑化を図るため、新名神高速道路等の道路ネットワークの整備が進められております。
　こうした中、当該地域の幹線道路は交通渋滞が慢性化をしておりまして、国土交通省と大阪府は、地域の道路網の課題や、淀川を渡る橋梁も含めた道路ネットワークの整備のあり方について検討を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、大阪府、枚方市、高槻市などの御要請も踏まえながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。検討されているということで。
　今の御答弁の中に新名神のお話もありましたけれども、淀川の渡河橋の計画の一つに、新名神の高速道路に併設橋という形で橋を通す計画があったと思いますけれども、前回の御答弁、いろいろな委員会での御答弁でも、その新名神との併設橋というのは計画としては断念されたと。その中で、専門知識がない市民の皆さんにもわかるような形で、なぜ計画が断念されたかというのをいま一度御説明をお願いいたします。
○森政府参考人　今大臣がお話しさせていただきましたように、淀川を渡る橋の場所、あるいは橋の構造といったものを経年的に地元の自治体の方々、そして国、府といったメンバーで議論をさせていただいているところでございます。
　その際の一つの案として、今委員から御質問がありましたように、新名神の高速道路に、これからつくるのであるから、その横に橋をくっつければいいではないか、それが淀川を渡る橋の一つとなり得るのではないかという御提案を地元からもいただいたということでございます。
　実際に、枚方あるいは高槻、そして大阪府といったようなメンバーで議論をしてきていただいているところではございますけれども、特に新名神と併設をすることによりまして、まずは、今、新名神の橋梁をかけるための用地買収を既に行ってきているところでございます。
　そうしますと、横に橋をかけますと、高いところの構造になるものですから、それを下の道路におろしてくるための例えばループ橋をつくったり、あるいはそれの乗り入れ口をつくったりということをしないといけない。そうしますと、今既に用地買収が終わってしまって移転もしていただいているところ、また再度用地買収をするというような事情が現地で発生する可能性があるということ。
　そして、当然、新名神の高速道路という、高速道路の橋を渡る構造というのは非常に大規模な構造になります。高速道路の橋脚、要は柱と柱の間の、スパンと言っておりますが、それ自身も非常に長く今かけておりますので、それと同一のものをつくっていくということになりますと、単独でかけるよりも予算が倍半分違ってしまうというようなこと。
　先ほど高次の医療の話をされたところではございますが、この高槻、枚方のエリアではさまざまそれぞれ、枚方にも三次救急医療がございますし、高槻にもあるわけでございますが、一般的な容量は高槻の方が多いというふうに言われておりまして、枚方の三次救急医療がいっぱいになったときには、高槻の三島救急医療センターというんでしょうか、そういったところに運ばないといけない、そういう事情がある。
　そうしますと、そういうアクセスを考えたときに、大きな迂回をするよりも、枚方市あるいは高槻市の市役所を短絡的に結ぶネットワーク、そういったものを形づくっていくことが淀川の両側の住民の方々にとって利便性が高いのではないかというような結論があったというふうに聞いているところでございます。
　以上でございます。
　　　　〔秋元委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　この質問は何回かさせていただいているんですけれども、本日が一番よくわかりました。ありがとうございます。
　さて、一つ確認なんですけれども、淀川の架橋における新名神の高速道路部分、一般道じゃなくて新名神の高速道路部分で淀川を渡る部分に関しまして、鵜殿ヨシ原の環境問題などがあり、いろいろ調査されてきたと思います、ＮＥＸＣＯ、大阪府、そして国とあるんですけれども。
　これは単なる確認です。なければないでいいんですけれども、国としてその調査費用を負担するなどの関与はされていたのでしょうか。