Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年七月三十日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　高木　　毅君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　牧島かれん君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　國重　　徹君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁書陵部長）　　　　山内　健生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　　—————————————
七月一日
　小委員遠藤敬君六月二十五日委員辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で小委員に選任された。
同月三十日
　小委員橋本英教君同月三日委員辞任につき、その補欠として橋本英教君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員竹内譲君同日小委員辞任につき、その補欠として國重徹君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員國重徹君同日小委員辞任につき、その補欠として竹内譲君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新たな国立公文書館の建設等に関する件
　　　　　————◇—————
○高木小委員長　これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。
　新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
　この際、御報告ですが、本小委員会は、去る一日、公文書管理に関係する施設として、外交史料館及び宮内庁書陵部を視察し、関係者から説明を聴取しました。
　本日は、この視察を踏まえまして、本件協議のため、政府参考人として、宮内庁書陵部長山内健生君、外務省大臣官房長上月豊久君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君がそれぞれ出席いたしております。
　この際、順次説明を聴取いたします。まず、宮内庁書陵部長山内健生君。
○高木小委員長　ありがとうございました。
　次に、外務省大臣官房長上月豊久君。
○上月政府参考人　外務省の官房長、上月でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今、お手元にクリップでとめた四点の資料がございまして、そのうちの、一番最初に写真がついている資料をごらんいただけますでしょうか。これが、先日お訪ねいただきました外務省外交史料館の正面から撮った写真でございます。
　最初に、沿革について御説明いたします。
　外交史料館は昭和四十六年に開館いたしました。外務省の歴史公文書を保存し、国民の利用に供してきております。
　平成二十三年に、公文書管理法によりまして、外交史料館は特定歴史公文書等を扱う国立公文書館等に位置づけられました。我が国の外交に係る史料の保存、公開、利用等、外交に特化した公文書館としてこれまで役割を果たしてまいりました。
　利用案内が書いてございまして、月曜日から金曜日十時から十七時半で、土日休館となっております。
　活動としましては、史料の閲覧サービス、レファレンス、史料の展示、それから「日本外交文書」の編さん、これが主な四つでございます。
　先日、外交史料館にお立ち寄りいただいたときに見ていただきましたのは史料の展示でございまして、この展示は、お手元の資料にございます小冊子が目録になっておりまして、「常設展示史料目録」というのがございます。
　先日見ていただいたものの写真つきのものでございまして、最初のページに日米修好通商条約、古いものから始まりまして、ナポレオン三世の国書ですとか、日清修好条規、日墨修好通商条約、パリ講和会議の写真ですとか、一連の歴史文書がずっとあるものでございます。こういう形で展示も行っております。
　その次の四番に書いてあります「日本外交文書」の編さんと申しますのは、写真がございますけれども、明治以降の重要な外交文書を所収した「日本外交文書」という本を編さんいたしまして、これはずっと刊行しておりまして、昭和十一年に開始しましたが、これまで外交史料館においてこの作業を継続してきておるというところでございます。
　また、これ以外にも、特別展などもやっておりまして、お手元のもう一つの小冊子が、「日本とペルシャ・イラン」という特別展示会でございます。このような形で、常設展示のほか、在京外国大使館と共同で展示会や講演会の開催なども行ってきております。
　このような形で貴重な外交分野の史料を一般に供覧するとともに、諸外国との友好協力関係を強化するためにも活用しているところでございます。
　また、資料で御紹介しました史料の閲覧サービス、レファレンスでは一体どういうものを皆さんにお見せしているかという点でございます。
　どういう史料があるかということについては全部閲覧可能なのでございますけれども、その中身につきましては、戦前期のものは原則公開としております。ただ、戦後期のものについては、現行の外交政策と密接不可分なものや、国の安全、他国との信頼関係や交渉上不利益を及ぼすような機微な外交史料も数多く存在しておりまして、終戦から講和に至る時期の他国とのやりとりといったことも、今回、七十周年の中でいろいろ話題になってくると思っております。
　こういった中で、目録は全て公開しておりますけれども、戦後のものについては、個別の史料を全部一般の利用者の閲覧に供するかどうかについては、現在の外交交渉に支障がないか、国益を損なうことがないか、また、外交政策との整合性を確保する等の観点から、外務省では、担当部局が内容をあらかじめ精査した上で、必要な場合には関連箇所にマスキングする等の作業をした上で供する、そういう作業をしているところでございます。
　全体として、このような形での作業については積極的に進めておりますし、また、先ほど宮内庁の方からも御指摘ございました、仮に新たな国立公文書館が設立されて、我が国の基本的な歴史をたどる展示が行われるようなことになった場合には、従来より外交史料館等で展示している重要な条約書等について、歴史を振り返る上で重要な資料でございますので、これを提供することは国民にとって大変に有意義だと思いますので、そういうことになりました場合には、喜んで協力させていただきたいと思っております。
　簡単でございますが、以上でございます。
○高木小委員長　ありがとうございました。
　次に、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君。
○鈴木政府参考人　防衛省防衛政策局次長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
　防衛省の方からは、お手元のパワーポイントの資料で御説明をさせていただきたいと思います。
　防衛省に防衛研究所というのがございます。これは防衛省におきますところの一種のシンクタンクというものでございますが、この中で、戦史に関しましても、我が国最大の戦史に係る機関として、防衛政策のニーズですとか自衛隊の教育訓練に適切に応えるために国内外の戦史研究を行い、さらに、戦後の安全保障政策の研究への幅を広げるというようなことから、平成二十三年から戦史研究センターという形に改編をさせていただきまして、この中で、右下に史料室というのがございますけれども、歴史的な資料または学術研究用の資料として特別な管理がされているものを扱う形でこの史料室が存在してございます。
　どういうものを所蔵しておるかと申しますと、基本的に、戦前戦中期の日本の国防に関する史料が中心でございますけれども、三ページでございますけれども、旧陸軍関係の史料が五万八千冊、旧海軍関係が三万七千冊ということで、合計九万五千冊でございます。
　ただ、こちらにつきましては、まさに歴史的な資料ということでございますが、ここでは、私どもの史料室は一種図書館というような役割も果たしておりますので、研究用、戦史を研究される人たちの材料として、戦史関連の図書なども所蔵しておるというものでございます。
　四ページ目でございますけれども、これらの所蔵の史料の経緯でございますけれども、昭和三十一年、当時復員業務を担当していた、復員省もございましたけれども、厚生省から旧帝国陸海軍の記録というものを約一万件ほど移管されました。そして、一九四五年、日本の降伏に際して占領軍に押収されて、その後米国国務省から返還された文書、これが四万件ほどございます。さらには、まさに明治維新から昭和二十年に至るまでの間に作成されて、これらを保有していた旧軍人の方、またその御遺族の方などから寄贈された文書というものが四万件余ございます。こうしたもので、全体で九万五千件ほどの文書を所蔵しているというものでございます。
　そうしたものの経緯が、五ページのところ、少しダブりますけれども、戦史室そのものは、防衛研究所、もともとは保安庁研修所というような形で発足しておりますけれども、その発足のかなり初期の段階、昭和三十年から、こうした戦史にかかわるところのものができております。
　先ほど申し上げた、昭和三十一年に厚生省から戦史室に移管されたもの、それからアメリカから返還されたもの、そして、昭和三十年から四十一年の間に、こうした戦史の研究者の方が一万五千人ぐらいの旧軍人の方と面談をして、そのときに日記等の提供を受けた、その後も現在に至るまで御遺族等からそれらに関するような史料の寄贈を受けているというものが、現在の史料の内容になっているというものでございます。
　六ページの方では、こうした史料をどのように公開しているかということでございますけれども、昭和四十六年から、国立公文書館に準じて公開ということで、原則全面的に公開という形になってございます。
　そして、平成十三年には、国立公文書館のアジア歴史資料センターというところを通じまして、インターネット上での公開を開始しております。分量にいたしますと、約一千五百万ページに及ぶ四万件ほどの史料、これをデジタルデータで提供しているというような形で、情報の共有というのを図らせていただいているというものでございます。
　それ以外にも、最後、七ページ目に出ておりますけれども、閲覧室の利用者数につきまして、防衛省と左に出ておりますが、これは基本的に、次のレファレンスにもかかわるんですが、ここにある防衛省におきます史料は、もちろん公開に供されるものもあるわけですけれども、もう一つの役割としては、戦史の研究者の人たちがふだん研究するところの材料として使っているということがございます。
　そういうことがあるものですから、まさに部外からいろいろな、レファレンスと我々言っておりますけれども、何か調査、例えば、軍事上というか戦史にかかわる何か一つの事件または特定の個人の方、そうしたものについての史料がないかというお問い合わせを一般的に受けたときに、それに関する戦史の史料を使っての研究結果というか一つの回答という形、参考調査ということを実施させていただいております。そうしたものがあります。
　そうしたもの以外に、防衛省の中でもまた別に利用している者もおりますので、それら三百四十一件を含めまして、合計三千人足らずの利用者数があるというようなところでございます。
　真ん中のレファレンスというのは、いろいろな方々からいろいろなお問い合わせがございますので、それに対して対応するという形のものでございます。
　そして最後の、取材等協力。ことしにつきましては、戦後七十周年ということもございまして、例年に比べて非常に多くの取材等の申し込み等もありまして、それに対する協力等々を通じて、公開という形で御協力をさせていただいているというものでございます。
　私どもの方の史料室というのは、さきに二つございました宮内庁、外務省の方の施設とはやや性格を異にするものでございますけれども、先ほど申し上げましたようなインターネットを通じての公開ですとか、さまざまな形で国立公文書館に対しての協力というものはさせていただいておりますし、私どもとしても、こうした形で今後とも協力をさせていただければというふうに考えておる次第でございます。
　防衛省からは以上でございます。
○高木小委員長　ありがとうございました。
　これにて説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○高木小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時五十四分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時十七分懇談を終わる〕
○高木小委員長　これにて懇談を閉じます。
　政府参考人の皆さん、どうもお疲れさまでございました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
平成二十七年七月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　難波　奨二君　　　　　石橋　通宏君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　薬師寺みちよ君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　浜野　喜史君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　相原久美子君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　姉崎　　猛君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君、難波奨二君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君、石橋通宏君及び浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　いよいよ、呪われたこの派遣法改正案の本委員会における実質審議が本日からスタートすることになりました。この法案につきまして、私たち民主党は、我が国の雇用現場を崩壊させる危険性を認識をしており、衆議院においては様々な問題点を指摘をしてまいりました。今月の八日には、私自身も本会議で質問させていただきました。残念ながら、政府から納得のいく答弁はございませんでした。誠に遺憾であります。いずれにしましても、本法案については、参議院らしさも出しながら、本日以降、慎重かつ充実した審議を行う必要がある、そのように考えているところでございます。
　さて、振り返ってみますと、本法案が衆議院本会議で可決をされ、参議院で受理したのが六月十九日でございます。本日が七月三十日、それから既に一か月半近くが経過をしているわけであります。
　法案の九月一日施行を死守したいという思いから、政府・与党は六十日ルールを使うかもしれない、そのような声も聞こえてまいります。確かに、八月十七日の二十四時、すなわち事実上八月十八日以降に衆議院でみなし否決を行うことは制度上可能であります。しかし、そもそも本法案の実質審議がここまで遅れた原因、これは、九十五日間もの会期の大幅延長であり、本法案の衆議院における強行採決、また同様に安全保障関連法案の強行採決でありますし、さらには年金情報流出問題の発生と日本年金機構の水島理事長の虚偽答弁、加えて本委員会における自民党議員の議運理事会決定違反であります。
　塩崎大臣は参議院議員も経験をされているわけですが、参議院無用論につながりかねない六十日ルールの発動など本法案に関してはあり得ないというふうに断言していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、労働者派遣法改正法案につきまして御審議を今日から実質的に始めていただくということで、委員会におきまして、大変有り難く思っております。
　本委員会におきましてしっかりと議論していくことが大事だというふうに思っておりまして、政府としては、早期の成立をしっかりした審議の後にお願いを申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　しっかりした審議が前提でございます。
　それでは、法案に対する質問を行います。
　先ほど申し上げましたように、現在、厚生労働行政をめぐっては、年金情報流出問題を始めとして大変重要な問題が現在進行形で発生をしております。そのような中で、なぜ、派遣法改正案の成立を急がなければならない理由、この九月一日施行問題を除いて一体何があるんだろう。我々は法案に反対ですから、そういうことからそう思うのかもしれないんですけれども、仮に百歩譲って法案に賛成の立場としても、なぜ派遣法の改正にそんなに緊急性があるのか、ここが疑問であります。
　ちなみに、大変議論になった厚生労働省が作成したいわゆる一〇・一ペーパー、これ、このような記載がございました。労働者派遣法が改正されずに今年の十月一日を迎えた場合、労働契約申込みみなし制度が施行されるため、二十六業務に該当するかどうかをめぐり訴訟が乱発する、その結果予想される問題として、十月一日を前に派遣先が、全体の四二％を占める二十六業務の派遣の受入れをやめる可能性があり、大量の派遣労働者が失業する、こういうペーパーを作ったわけでありますが、これは塩崎大臣が謝罪をされて、これは間違っているというふうにおっしゃったわけでありまして、この件は既に今回の派遣法を改正をしなければいけない理由ではなくなったというふうに認識をしているわけであります。
　だとするならば、それでもなおかつ派遣法の改正案の成立を急がれる理由というのがそれ以外に何があるのか。もし最大にそれ以外にあるものがあるとすれば、一つ、大臣、あるとすれば何でしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の改正法案を早期に成立していただきたい最大の理由というのは、今回の改正案が、派遣で働く方々について正社員への道が開かれるようにするとともに待遇の改善というものを図るということであって、これらの早期実現のために、法案に定める施行期日のとおりに施行することが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　大臣のその最大の理由は後ほど議論していきたいと思うんですが。
　私は、派遣法改正を急ぐという必要は全くないと。もしあるとするならば、九月一日という現時点での施行日にターゲットを定めて、一部のあしき派遣会社がビジネスチャンスの拡大に血道を上げている、その後押しをするかしないか、これが最大の理由ではないかというふうに思うわけであります。
　この法案は、与野党で合意をして重要広範議案に指定したわけでありますから、じっくり時間を掛けた審議を行わなければならないわけであります。
　そこで、私は、今年の三月に、大臣所信で塩崎大臣にこのようにお尋ねしました。大臣は記者会見で、今回の派遣法は言ってみれば抜本的な規制強化であるというふうに発言をされましたが、本当にそう考えているのですかと私が尋ねたところ、大臣は、今回の改正法案は全体として派遣で働く方の保護の観点から必要な規制の強化を図るものであるというふうに答弁をされて、本法案が規制強化であるという姿勢を変えませんでした。世間では、誰も今回の法案を規制強化などと考えている人はおりません。
　また、皆様にお配りしている読売新聞の記事、マーカーがありますけれども、これを見ていただいてもお分かりのように、安倍内閣が岩盤規制の改革に位置付ける派遣法改正案というふうに書いてあるわけでございます。大臣が抜本的な規制強化であると明言された本法案は、安倍内閣の下では岩盤規制の改革に位置付けられているという。これ、非常に分かりにくい。一体どっちなんだと。
　安倍総理は、昨年九月二十九日の本院の本会議で次のように発言しました。「この二年間で、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく。」。この二年間の今、真っ最中であります。打ち抜いていく岩盤規制の内容が規制強化って、どうしても理解できないわけであります。
　大臣、本法案が規制緩和である、これはやはりちゃんと認めた方がいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、私の三月の答弁を御引用いただいたわけでございますが、基本的には私は、この規制を強化というか、派遣での働く方々の立場と権利を守るという側面が極めて強いと私は今でも思っているわけであって、今回の改正案では、労働者派遣事業について、現在約四分の三が届出制でありますけれども、これを全て許可制にするということで業界の健全化と義務の履行の確保を図るということを目的としておる規制であるわけであります。
　その上で、雇用安定措置とかあるいはキャリアアップ措置を新たに義務付けるといった派遣会社の雇用責任を義務付けによって強化をするということを図っているわけでありまして、派遣で働く方々の保護の観点から必要な規制の強化を図っているところでございます。
　一方で、労働者派遣の期間制限につきましては、現行の期間制限はいわゆる二十六業務に該当するかどうかが分かりにくいとの指摘がある中で、今回の改正は期間制限の在り方を分かりやすいものに見直すということとしておりまして、それによって安心して派遣を受け入れることが可能となるために派遣が活用される側面があるということも考えられるところでございます。
○津田弥太郎君　一番最後のところは、これまさに規制緩和なんですよ。派遣会社とか派遣先はいいかもしれないけど、派遣労働者はどうなるかという点で見れば、これは大変な規制緩和。ここが非常に大きなウエートを占めていると私たちは見ているわけです。
　安倍総理は、この岩盤規制について、ドリルで穴を空ける、すごい表現でおっしゃっているわけであります。労働法制についてドリルで穴を空けるというのは何をしたいのか、こういうふうに見ていきますと、例えば、解雇の金銭解決ということになれば気に入らない労働者の解雇を容易にするためになるわけだし、残業代ゼロ法案は労働者をより安くより長く働かせたい、当然そうなるわけです。そして、今回の派遣法でいえば、正社員を少なくして派遣社員に置き換えたい、これが言ってみれば率直な、ドリルで穴を空けるこの空け方、空けた結果をこういうふうにしたいというふうに見るのが普通の見方になるわけであります。
　私たちはこれまで一貫して、この派遣法改正案は大幅な規制緩和である、その結果正社員が減って派遣労働者は増えていくということを昨年からずっと言い続けてまいりました。しかし、政府は一貫してこの点については口を閉ざし、私の本会議の質問に対しても安倍総理は逃げの答弁に終始をしたわけであります。
　もう一回、今日は大臣にお聞きをしたいと思います。ちょっと聞き方を変えます。
　派遣社員と正社員の単純な人数の増減ではなくて、もし本法案が成立したならば、我が国の企業における総業務量の中で派遣労働者の担う割合は増加するんじゃないんですかという私の質問に大臣はどう答えます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の改正によってキャリアアップ措置というのが導入を改めてされるわけでありまして、派遣で働く方の能力が高まるということが結果として起きてくるわけであります。企業が即戦力を求めて派遣を利用するという側面は想定をされるのかなというふうに考えられるわけであります。
　一方で、今回の改正では、派遣会社に対しまして、派遣先への直接雇用の依頼を含む雇用安定措置の義務付け、そして派遣先に対して正社員募集情報の提供の義務付け、こういったことも盛り込まれているわけでございまして、派遣から直接雇用への移行ということも想定をされるわけでございます。
　いずれにいたしましても、企業における働く方々の雇用形態の構成ということについては、事業の今後の見通しなどを考慮した上で経営判断が行われるわけでございまして、それによって決まってくるものでございます。
　我が国の企業における今先生御指摘の総業務量、この中でどうなるのかということでございましたが、派遣で働く方の担う割合がどうなるかは、やはりこれは一概にお答えすることはなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　一貫してそういう答弁をされるわけですよね。
　確かに、規制強化の内容が本法案にあることは、先ほど大臣が冒頭おっしゃったようにあると思います。しかし、唯一実質的な効果をもたらす規制強化というのは、全ての派遣会社の許可制、さっき大臣もおっしゃいました、ここは恐らく規制強化だろうと思うんです。これによって一部の極めて悪質な派遣会社は淘汰をされるかもしれません。
　派遣労働者は、しかし、他の派遣会社にシフトするだけですよね。その悪質な派遣会社で働いていた派遣労働者が正規雇用されるわけじゃないんですよ。ほかの派遣会社に行くだけなんです。問題はだから全然変わらない。派遣労働者の担う割合の減少につながる法改正にはこれはならないわけです。
　一方で、現行法の下では、各企業においてコアとなる業務を派遣労働者に任せることができるのは専門二十六業務だけだったんです。だから、悪質な派遣先は、それ以外の一般業務についても二十六業務に偽装することを繰り返していたんです。これが大変大きな問題だった。
　しかし、本法案が成立すれば、今後はその必要性がなくなるわけです。間違いなく相当数の企業において、これまで直接雇用の労働者に委ねていた多くの業務が派遣労働者に委ねられることになるでしょうし、スタッフサービスもそれを狙って今営業活動をやっているわけです。
　各企業の人事労務の担当者にこの本法案の内容を説明した上で、今まで直接雇用の労働者に任せていた業務を派遣労働者に任せようと思いますかという質問を是非していただきたいんです。大臣、これ非常に重要なポイントになるところなので、是非そういう調査をしていただけませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、この法律を出してくるに当たって、労政審を含めて様々な意向確認もしながら法律を作ってきた、建議の下で作ってきたということでございますが、今後どのような使われ方を成立後するのかということについては、当然これは節目節目で私たちはそれを検証するというのは当然やっていかなければいけないことでございますので、そういう意味では、先生今お話しのように、事前的にどうなるのかということはともかく、少なくとも法律が施行されるときにどのように使われていくのかということは、節目節目でやはり調べていって、いろいろな問題が起きないかどうか、これは今回、前回よりも修正を加えた中にも、労働市場の在り方、雇用慣行の在り方などを絶えず見続けていくということを入れているわけでございまして、そういう意味では、やはり労働市場でどういう変化が起きるのか、雇用慣行にどういう変化が起きるのかということについては、絶えず見ていかなければいけないというふうに考えております。
○津田弥太郎君　あやふやながらもそういう必要性については認めていただきました。
　ここで、大臣、やっぱり衆議院と違って参議院ではもうちょっと本音の議論を私はした方がいいと思うんです。
　私は、これまで労政審の重要性というのを繰り返し指摘をしてきました。職場のルールは、立法府が無理やりに決めても、実際に個々の現場で守れなければ意味がないわけです。そこで、当事者である労使の代表が議論に参画をし、お互いに譲り合い納得をした上でルールメーキングを行うという点で労政審には大きな意味があるわけであります。
　また、そのことによって、ワークルールが時の政権の思惑だけで決められることを防止をする、混乱を招くような急激な変化ではなくて、職場に対応した漸新的な改革が実現をすることになるわけであります。まあ、その点、我が民主党の与党時代、少し急ぎ過ぎたという側面はあるかもしれません。
　そしてまた、その一方、反動で、これでは会社がもたないという使用者の声が安倍政権の元に届いているのかもしれません。特に、今回、法案の主要な内容が、二年前の七月に、業界団体である日本人材派遣協会と日本生産技能労務協会が連名で当時の田村厚生労働大臣に提出した要望書に沿う内容で今回改正が提案されているということから見れば、私はそういう経過だったということになるだろうと思うんです。
　与党の皆さんも、支持団体の声にやっぱり耳を傾けなければいけないし、厚生労働省の旧労働部局も、数少ない天下り先、こういうことでもある。当然、この法案を規制強化なんといってこそくな説明をするんではなくて、素直にそうした事情をお認めになって、その上で、規制緩和に伴う問題点はどこにあるのか、あるいは、その場合の労働者保護はどのように行うか、この議論を行うのが当厚生労働委員会の大きな任務ではないのかなと私は思うわけです。そういう本音の議論をしなきゃいけない。改めて、建前だけで今答弁をしている厚労省の姿勢に猛省を促したいというふうに私は思います。
　議論を進めますが、今回の法案で私が最大の問題と考えているのは、この臨時的、一時的という派遣法の大原則が根底から覆されるという点であります。このことは代表質問でも指摘をさせていただきました。
　昨年一月二十九日に出された労政審の建議においても、派遣労働の利用を臨時的、一時的なものに限ることを原則とするとの文言が盛り込まれました。この文言は、派遣労働が現実に臨時的、一時的なものとして利用されるという結果までも担保をするものなのか、それとも、派遣労働法のスキームにおいて、派遣労働の利用が臨時的、一時的なものとなる可能性があればよいというものになるのか、これ、非常に大きく違う点になるわけでありますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、第二十五条で、臨時的かつ一時的なものであるという、派遣就業につきまして書き込んでいるわけでありますけれども、今回の改正案におきましては、派遣先に対して、同じ事業所における継続的な有期雇用の派遣で働く方の受入れは三年までという事業所単位の期間制限を課すことといたしまして、三年を超えて受け入れようとする場合には過半数労働組合等からの意見聴取が義務付けられるということになったわけでございます。この事業所単位の期間制限は、過半数労働組合等の意見を聴いて延長することは可能でございますけれども、その延長後の受入れは改めて三年間の期間制限が課せられるというものであるわけであります。
　このように、三年ごとに現場をよく知る労使により常用代替の観点から問題がないかどうかということが判断される仕組みとなっておって、これによって臨時的、一時的なものとなっていると考えているところでございます。
○津田弥太郎君　今回の法案は、業務単位の期間制限を廃止することで、専門性もなく特別な雇用管理も必要としないあらゆる一般業務について、事実上企業は派遣労働者を使い続けることが可能となったんですよ。
　大臣いろいろおっしゃったんだけれど、この臨時的、一時的という公労使の合意は完全に空文になっているんです、今回の改正で。私が本会議で指摘したように、極端な話でいえば、社長以外の全員が派遣社員という企業が生まれかねないんです。私の質問に対して総理は、今回の法案の第四十条の、今も大臣がおっしゃいましたけど、過半数組合等からの意見聴取の義務付けと反対意見があった際の対応方針の説明、さらに意見聴取の記録を周知する義務付けを歯止めとして示されたわけであります。これでは、多くの場合において実際に派遣労働が臨時的、一時的な利用となることを担保するには、これは無理なんです。
　大臣、お聞きしますが、臨時的、一時的というこの言葉が意味する意味、社会通念上最も長くてどのぐらいの期間でしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、先ほど先生にお答えを申し上げたとおり、今回の改正案におきましては、派遣先に対して同じ事業所における継続的な有期雇用の派遣で働く方の受入れは三年ということで事業所単位の期間制限を課すということとした上で、三年を超えて受け入れようとする場合には過半数労働組合等からの意見聴取を義務付けるということ、その延長後の受入れは改めて三年間の期間制限が課せられると、こういうことでございまして、今回の改正案におきます臨時的、一時的という言葉の意味としては、やはりこれは三年を想定をしているということでございます。
○津田弥太郎君　それでは確認します。同一の事業所において、上限三年の派遣労働者の受入れを九回延長して都合三十年間に達することは、制度上ですよ、制度上あり得ないのですか、これは。イエスかノーでお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　現場をよく知る日本の労使の間で実質的な話合いというものが行われる仕組みによって、派遣期間の延長についてそれぞれが判断をしていくということになるんだろうというふうに思うわけで、先ほどの私どものお答えのとおり、やはり基本はこれ三年ごとに労使によって常用代替の観点から問題がないかということを判断をしていく、そういう意味で臨時的、一時的なものとなっていると考えるべきだというふうに私どもは思っているところでございます。
○津田弥太郎君　さっき本音で話しましょうと言ったじゃないですか。制度上はあり得るんですよ。今大臣がおっしゃったように、いろいろ歯止めは掛けています。しかし、制度上はあり得るんですよ、三十年間。これは認めてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話がございましたように、この仕組み自体が意見聴取をするということで次の三年ということが決まってくるわけでありますから、先生おっしゃるように、制度の上からはそういう話合いの下で続いていくということはあり得るということでありますけれども、しかし、そこで配慮されるべきことは、やっぱり労使の実質的な話合いというものが、どのようにきちっと労使自治が行われるかということが大事だというふうに思うわけでございます。
○津田弥太郎君　歯止めを掛けていると強くおっしゃるんだけど、制度上は三十年間でも四十年間でもあり得るわけです。歯止めがないんです。
　この点、昨年、臨時国会の衆議院の厚生労働委員会の審議において大臣が誤った答弁を行って、本当は誤っていない答弁であったらよかったなと私は思うんだけど、あのとき大臣は、労働組合が反対すれば駄目だとおっしゃったわけですよね。そういうふうになっていないんですよ、現実は。そこが大きな問題になるわけであります。
　実際問題として、各企業は過半数組合等の意見をどれだけ取り入れるのかということで私はお尋ねしたいと思うんです。
　労働法の世界では、過半数組合等からの意見聴取といえば就業規則の変更が思い浮かぶわけでありますが、過半数組合の賛成を得ずに就業規則の変更が行われた例、過去三年間の平均でおよそ何％でしょうか。また、過半数組合の賛成を得ずに就業規則の変更を過去三年間に行った事業所がそれ以前の直近の就業規則変更の際にも過半数組合等の賛成を得ていなかった例は何件ありますか。
　高階政務官、いかがですか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　就業規則の作成を行う場合あるいは変更を行う場合にはその届出をいただくことになっておりまして、その届出件数については、労基署の方で書類が添付されてございますので、総数をここで報告させていただくことができます。
　まずはそれをお話ししたいと思いますが、平成二十四年の総件数は四十四万六千六百八十五件、二十五年が五十九万六百七十五件、そして二十六年が五十一万七百五件となっておりまして、この三年間の総計で百五十四万八千六十五件となってございます。
　ただ、過半数組合等の賛否ということになりますと、実はこの添付書類の中でその賛否を判別するというふうなことにはなってございませんものですから、お尋ねの数値につきましては、直ちに何％とこの場で御説明申し上げることが困難でございます。
　就業規則の届出内容を個別に当たっていく必要がございますために、現時点では、ただいま申し上げましたとおり、詳細お答え、難しい状況でありますが、今後、調査の方法も含めまして内部で検討させていただきたいと思います。
○津田弥太郎君　この問題は、大臣が言うところの歯止めが掛かるかどうかということを判断するに当たって大変重要な件です。この件がはっきり内容が分からなければ、この法案の採決を行うなんということはあり得ません。私は、この法律の審議に三回ぐらい質問に立つ予定ですので、私の次の質問までに、今私が聞いたことについての結論を出していただきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○津田弥太郎君　本来、良好な労使関係を構築をしている経営者であるならば、過半数組合等が反対をした場合は、派遣労働者の受入れの延長を断念するんですよ。しかし、私が質問したのは、過半数組合等が反対したのに、それを押し切って派遣期間の延長をしようとする悪徳事業主の問題なんです。この悪徳経営者に対して、延長した場合の対応方針の説明を義務付けたところで、過半数組合等は反対しましたが経営の必要性から延長を行いましたという説明があるだけで、歯止めにならないんです。過半数組合等からの意見聴取の記録を周知する義務を課したところで、この悪徳経営者は確信犯ですから、当然痛くもかゆくもないわけです。
　私は、経営者に一定の裁量を与えることについて必ずしも否定はしない。しかし、派遣労働者の受入れ期間の上限に達した際、過半数組合等が反対したにもかかわらず受入れを延長した場合、更にその先の再延長については過半数組合等の賛成を条件とする、せめてそうした形で労使のバランスを取ることが私は不可欠であるというふうに考えるわけであります。大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回お出しをしております改正法案においては、過半数労働組合等からの意見聴取に際しまして、派遣先に対して、意見聴取の参考となりますデータの提供というものを、これは指針で示すことでございますが、それから意見聴取の記録の周知というもの、これは省令でございます、それから反対意見があったときの対応方針等の説明というものも義務付けて、これは法律で定めるわけでありますけれども、これらを新たに課して、この労使の間の双方向の流れ、今まで一方的でございましたけれども、実質的な労使間の話合いができるような仕組みを構築することとしているわけでございまして、受入れ期間の延長を行った事業所が再度の延長を行おうとする場合にあっても同様の手続が義務付けられているところであって、現場を重視する我が国の労使関係を踏まえれば、過去の経過等を含め、労使間で十分慎重な検討が行われるものだというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　いや、だから、それは良好な労使関係の場合は私はそうだと思います。否定しません。だけど、良好じゃない、非常に悪質な経営者が今、最近ブラック、ブラックって、たくさんあるわけです。そこでは今のようなことが通用しないんですよ。そこが問題なんです。この再延長の際の過半数組合の同意要件、これは非常に重要な意味を持つ、意味深ですから、しっかり踏まえてください。意味深ですから。
　労政審の議論を聞いていると、しばしば使用者委員は、国が一律の規制をするんではなくて、現場の労使自治に任せてほしいという主張をなさるんです。だから、派遣の再延長の際にも、経営者がしっかり汗をかいて、現場の労働者を説得をして理解を得ればよい、経営者が日頃そういうことをおっしゃるわけですから、現場でちゃんと話し合って了解を取ればいいわけです。
　だから、大臣、経営者の皆さんがそういうふうに言っているわけだから、これは私の主張をお認めになっても全然問題は起きないんではないのかな、そして、ブラック、悪徳経営者は排除されるわけですから、私は当然いいことだと思うわけであります。
　仮に悪質な使用者がいたとして、明らかに過半数代表でないと認定される者、具体的には管理監督者や民主的な選出手続を経ていない者などになるわけでありますが、こうした者から意見聴取をした場合の扱いはどうなるのか。私は、当然に意見聴取を行っていないものと同視することになるというふうに思うんですが、高階政務官、間違いありませんね。
○大臣政務官（高階恵美子君）　まず、派遣先が過半数労働組合等の意見を聴取せずに同一の事業所において三年を超えて継続して派遣労働者を受け入れた場合、これは一定の手続違反を除きまして、労働契約申込みみなし制度の適用となるという仕組みでございますが、一方で、この労働契約申込みみなし制度の適用の対象外となる手続違反の範囲については、今後、労政審での議論を経て省令で定めることとなってございます。
　お尋ねの過半数代表者が適切に選出されていないといった場合等は、意見聴取を行っていないものと同視し得るような重大な手続違反に相当する場合も考えられるかと存じますが、こういった場合については労働契約申込みみなし制度の適用の対象になるものと考えてございます。
○津田弥太郎君　分かりました。今回のこの法案成立を求める人たちの主張を伺っておりますと、多少誤解があるので指摘をしっかりしておきたいと思うんです。
　例えば、常用代替の防止ということの意味であります。元々、これは正社員が派遣に置き換わることを防ぐという意味で使われ、臨時的、一時的という派遣法の大原則とも結び付くものでありました。しかし一方で、衆議院における審議の際、公明党の質問者が発言したように、常用代替の防止というのは正社員の保護が目的であり、派遣労働者の保護ではない、そのような誤解を生じかねません。
　公明党議員の発言は、規制改革会議の主張でもあるわけでありますが、私が常用代替の防止と発言する際は、それ以上の大きな意味があります。つまり、現在の正社員を守るかどうかということを超えて、ある会社で労働者を一人必要とする業務がコアの業務として発生したならば、そこについては派遣労働者を一人増やすのではなく正社員を一人増やしてほしい、そういう意味を込めているんです。むしろ、現在の正社員を守るかどうか、これは解雇権の濫用法理がしっかり機能しているかどうかという問題になる別の問題なんです。
　派遣労働者の組織化が近年まで遅れていた、そのために労働組合は正社員を守るための組織だと誤解されているとするならば、労働組合側にも一定の責任があるものと考えます。そこはそことして、新規の労働者を雇う際に、非正規の労働者を雇うのか、正社員を雇うのかという問題は、これは極めて大きな問題になるわけです。
　先日の本会議でも、安倍総理も、労働契約の期間の定めがない、所定労働時間がフルタイムである、直接雇用である、そうした状況にある正社員に派遣社員が移ることができるようにしていくとの答弁を安倍総理は行ったわけであります。企業内でコアのものとして発生する一般業務まで派遣労働者に委ねていくことを認めるならば、総理の答弁に逆行するわけです。
　大臣、コアとなる業務に新規に人を必要とする場合は、正社員を増やすべきだというふうに思いませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働者派遣法というのは制定以来、いわゆる常用代替防止というのがその基本的な考え方でございました。
　今回の改正法案でも、派遣は臨時的、一時的なものということを原則とすることを維持をするわけでありまして、それは第二十五条に明定をしているところでございます。その中で、一般的には企業の中核的な判断を担う業務、今先生おっしゃったコア業務、これについてはその企業の中で、やはり様々な経験を積んで、そして幅広い判断ができる、そういう正社員を配置するということが多いんだろうというふうに思うわけでございます。しかし一方で、個々の企業において、例えば一時的に専門的な技術や知識が必要とされる業務については、派遣で働く方が果たす役割も多いかも分からないということも考え得るわけでございます。
　そういうことで、先ほど申し上げたように、最終的にはやはり各企業が経営判断をして、どういう人材をどこに充てるのかということをお決めになるわけでございますが、今おっしゃったように、一般的にはそうでありますけれども、最終的には経営判断に委ねられるというふうに考えるべきかなというふうに思います。
○津田弥太郎君　正社員と派遣社員、そのどちらに行政として誘導をしていくべきか。それは企業の判断に任せるということじゃないですよ。やっぱりこれは、正社員をなるべくしっかり採用してくださいよという方向に言うのは当然じゃないですか。厚生労働大臣なんだから、そこはしっかり間違えないでいただきたい。
　先日の本会議で、私が尊敬する羽生田先生が自民党を代表して質問を行いまして、このように述べられました。厚労省が派遣労働者を対象に行った調査では、正社員として働きたいという人は四割、今のままの働き方でよいという人も四割、両方の意見が拮抗している、派遣で働きたいという声が相当数ある以上、派遣労働は柔軟な働き方の一形態として将来にわたって認めるべきものだと考えますと。羽生田先生が引用した厚労省の調査、これうそではありません。ただし、この調査にどれだけの重きを置くかによって議論は分かれていくだろうと思うんです。
　坂口部長、この調査においてどのように派遣労働者の回答を集めたのか、具体的に説明してください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今、津田委員の方から御指摘ございました調査でございますけれども、直近、平成二十四年の派遣労働者実態調査でございますけれども、この調査において、派遣労働者に対する調査でございますが、どういう形で調査を行ったかということにつきましては、無作為に抽出した調査対象事業所に就業している派遣労働者の中から、一定の割合の派遣労働者を選定して調査票を配付していただくように当該事業所に文書を依頼して行ったというものでございます。
　なお、派遣労働者の選定の方法につきましては、回答者に偏りが出ることを防ぐために、依頼文書において、例えばくじやさいころ等を用いて無作為に抽出するというような方法例というものを提示して、偏りがないようにという形でお願いをして、広報しているというものでございます。
○津田弥太郎君　今説明がありましたように、この調査は派遣会社がそれぞれ二人の派遣労働者を選んで、会社が選んで調査票を渡しているわけです。常識で考えれば、派遣労働そのものを否定したり、あるいは会社の悪口を書いてしまいかねない人に調査票を渡すというのは考えられない。ほとんどの派遣会社は都合の良い派遣労働者を選んで調査票を渡すんです。この調査結果はやはりバイアスが掛かっているというふうに見ざるを得ないわけです。
　むしろ、そのような調査票の配付方法を採用しながらも、派遣社員でなく正社員で働きたいと答えた派遣労働者が派遣労働者として働きたいと答えた派遣労働者よりも多かった、このことの重み、これが重要なんです。
　一方、坂口さん、厚労省はインターネットを利用して派遣労働者から直接に今後の希望する働き方を調査をしています。その調査結果では、正社員として働きたいと今までの働き方でよいは、それぞれ何％になっていますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　まず、今御質問の私どもで行ったインターネットを利用しての調査ということでございますが、この調査は平成二十五年の三月に取りまとめた調査でございますけれども、端的に数字をお答え申し上げますと、正社員として働きたいという方は六〇・七％、今のままの働き方がよいという方は一九・三％ということでございました。
　ちょっと一点、補足させていただきます。
　先ほどちょっと私の説明の仕方が曖昧だったので津田先生に誤解を生じさせてしまったのかもしれません、申し訳ございませんけれども、先ほど私が、派遣労働者の実態調査につきましては無作為に抽出した調査対象事業所に就業している派遣労働者の中からということで申し上げたとおり、調査の配付をしたのは派遣先事業所ということでございます。ただ、派遣先事業所というものを通じてやったということについては先ほど御指摘のあったとおりでございます。
○津田弥太郎君　私は、今のままの働き方がよいと答える派遣労働者は、二つの理由が混在していると考えるんです。一つは、純粋に今のままの派遣の働き方に満足している人であり、もう一つは、今の派遣としての働き方に満足しているわけではないけれども、さりとて正社員になってしまうと長時間の残業や休日出勤を拒めなくなる、だったら派遣の方がまだましだ、そういうふうに考える人も多分いるだろうと思うんです。
　ですから、正社員の労働条件を悪化させれば派遣を希望する労働者の割合が高まる、そういう関係にもなり得るのかなと。私は、消極的に派遣労働を希望する人について、派遣法をどうするこうするという問題ではなくて、むしろ正社員の働き方を変えていくこと、過労死につながるような長時間労働を規制していくこと、それこそが先決だというふうに考えるわけであります。残業代ゼロ法案は今国会諦めたようでございますので、ずっと諦めていただきたいと思います。
　今回のこの派遣法改正案をめぐって、労政審の需給制度部会で最も重要となる議論開始段階の議論において、オブザーバー参加した二人の派遣会社の経営者が発言の何と八割を占めたということが当初から問題になりました。
　私は、安倍政権において、労働者の立場で考えた働き方ではなくて経営者の立場で考えた働かせ方に極端にウエートが置かれ過ぎている、そのことに私は懸念を持っているわけであります。歴代の自民党政権は、小泉政権は別にして、もうちょっとバランスが取れていた、この働き方と働かせ方、このバランスを取っていたと私は思うんです。
　大臣に根本的な認識を伺いたいと思うんです。
　この当厚生労働委員会においては、この働き方と働かせ方、そのどちらに重きを置いた議論を行うべきでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、今回の改正法案をお願いをしておりますけれども、派遣労働というのは臨時的、一時的な働き方であるということを原則としているということでございまして、個人単位の期間制限を今回設ける、派遣で働く方々の派遣労働への固定化防止を図るというほか、派遣で働く方へのより一層の雇用の安定と保護を図るため、派遣会社に雇用安定措置やキャリアアップ措置等を義務付けたわけでございまして、冒頭の御質問にもありましたけれども、今回の改正案は派遣で働く方の保護に着目をした観点が中心となっているわけでありまして、今、津田議員御指摘のとおり、働き方という観点を踏まえて議論を行うことが適切だというふうに思います。
○津田弥太郎君　この働かせ方の議論をしたいなら、ここの二階の経済産業委員会でやればいいんですよ。当厚生労働委員会は働き方、今大臣もおっしゃっていただきました、そこを議論するのが当厚生労働委員会の任務です。
　私は、派遣という働き方を全否定しているわけではありません。もちろん派遣法そのものを廃止しようと言っているわけでもありません。しかし、間接労働、これは雇用と使用の分離があるわけです。どうしても労働者保護の観点で問題が生じやすいわけです。直接雇用との決定的な違いなんです。だからこそ、その利用については抑止的に考えていかないといけないということなんです。
　大臣に確認をしたいと思うんです。労働者派遣制度というのは、本改正案においても臨時的、一時的な必要性に基づく労働力需給制度と位置付けているのか、それとも多様な働き方に対応するための新たな選択肢として積極的に拡大していくべきものと位置付けているのか。これ、今後の議論に非常に大きく影響していく内容ですので、大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働者派遣制度というのは、何度も申し上げておりますけれども、従来から常用代替防止、これが基本的な考え方でございまして、それを担保するための臨時的、一時的な労働力のマッチングシステムということで位置付けてきたというふうに思っております。
　今回の審議をお願いをしている改正案においても、派遣先における派遣労働の利用と派遣労働という働き方の両方について臨時的、一時的なものを原則とするということとしておるわけでございまして、なお、政府としては柔軟で多様な働き方の実現が重要だと考えておるわけでございますけれども、今回の労働者派遣制度の見直しというのはそれに資するものと考えてはおりますけれども、派遣労働を積極的に拡大していくべきだとは考えていないところでございます。
○津田弥太郎君　今日は本法案の審議の初日であります。これから長い審議が、充実した審議が行われると思いますし、私もあと最低三回以上は質問の機会があると思いますので、次回以降、更に具体的な質問をしたいと思います。
　ありがとうございました。