Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田委員　戻った事例があるのかないのかということなんですが。
　ちょっと質問の順序が逆になるんですけれども、例えば、消費者庁が新設されました、そうなると、そこのところに当然業務が行く形になると思うんですが、消費者庁というのがあるにもかかわらず、今この二十五年の組織図の中には消費者政策会議というのもございますし、それから例えば、普通に考えたら、食品安全委員会なんかというのも、そういうふうな部分も消費者庁に行って当然だと思うんですが、なぜこういったものがまだ内閣府の中に残っているのか。それは質問通告していたと思うんですけれども、御答弁いただけますでしょうか。
○小田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁関連三法が成立いたしましたときに、内閣府特命担当大臣、消費者及び食品安全の御担当の大臣は、消費者庁、それから消費者委員会、食品安全委員会の事務を掌理するということになっております。あわせまして、内閣府設置法第四条第一項に基づいて、消費者行政及び食品安全に関する総合調整事務並びに同法第十二条に基づく関係行政機関の長に対する勧告権を担うということになっております。
　すなわち、もともと内閣府には総合調整を行う事務があって、消費者庁が設置されたときに、いわゆる消費者行政担当部分についての特命担当大臣が置かれたということでございます。
　先ほど議員がおっしゃいました消費者政策会議、これは会議でございますので、実質的に消費者庁がその会議の事務、庶務を行うということになっておりますので、ダブっているということはないかと思います。
　以上でございます。
○杉田委員　この議論を聞いたときに、一般の方がすとんと理解できるのかどうか。余計複雑化させて、組織を分散させて、決定機関の責任のとれるところを分散させているだけじゃないかというような批判も出てくるのではないかと思うんですが、私は、これはきのう、内閣府の方にいろいろお話をお伺いしたときに、各省庁は外局との調整機能というのを持てないので、調整機能というものが出てくる可能性がある部分は全部内閣府に行ってしまう仕組みになっているのでこうなっているんですというような御答弁をいただいたんですね。
　これも、一般的な感覚からすれば、それはちょっとおかしいんじゃないか。そうしたら、可能性がある部分はどんどんどんどん内閣府に残したままになって、そして、本庁のところは自分たちの中の仕事だけをするというような形になる。この役割分担が本当に正しいのかどうかというようなことも、なかなか国民の理解も得られにくいのではないかなというふうに感じます。
　先ほどの、消費者担当大臣の特命大臣のことについてちょっと例に挙げて言いますと、消費者担当の特命大臣の総合調整を補佐するのは内閣府本府の消費者基本政策室なのでありまして、その特命大臣を消費者庁の職員は補佐できない。内閣府と併任になっている方が補佐するけれども、あくまでも、特命大臣を補佐するのは内閣府の中の消費者基本政策室であって、消費者庁が直接、担当大臣を、総合調整を補佐するということは全然ないということなんですが、これは、今後、一考するに値するのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府本府の中に消費者基本政策室というのが置かれております。これは、特命担当大臣が総合調整を行われるという機能をお持ちです。大臣が総合調整をされる、その事務を補佐する体制、これはつくらないといけない。これは、消費者庁関連三法が成立しましたときに、衆参両院の附帯決議で、特命担当大臣が有する権限の運用に万全を期すること、また、消費者行政担当大臣の判断を補佐するため、これらの事務を所掌する内閣府本府に消費者基本政策室を置いたということでございます。
　先ほど委員がおっしゃいましたように、この基本政策室、内閣府本府に置かれておりますけれども、構成員は、消費者庁と、それから内閣府の消費者委員会事務局、それから食品安全委員会事務局の職員が併任をしているということでございます。
○杉田委員　パーキンソンの法則という言葉があります。これは、現代社会において、官僚機構は必要性の有無にかかわらずその規模を肥大させていくというもので、イギリスの社会学者によって提唱されたものなんですけれども、役人の数に関する第一法則というのと財政規模に関する第二法則というのがあります。まさしくこの状態に陥っているんじゃないか。これは、客観的に見ても、今の状態というのはパーキンソンの法則に当てはまってしまっているのではないかというふうに感じざるを得ないと思うんですね。
　ここのところはちょっと時間の関係で余りこの後詳しくはしませんけれども、常にそういったところ、ほうっておけば、きっとそういうふうな仕事もふえますし、これにまた財政規模もふえていくというようなことも実際にあると思いますので、そのあたりを心して、きちんと中央省庁の再編という部分を考えていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、もう一点なんですけれども、特命大臣についての質問をさせていただきたいと思います。
　特命大臣の掌握する事務なんですけれども、特命大臣は、特定の政策分野を掌理する大臣であるため、法律上、人事、予算などの権限はないという形になっています。これが施策を効率的、効果的に進めていくことが難しくなっている一面があるのではないかというふうに考えるんですけれども、この点について御答弁願いたいと思います。
○幸田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府、これは外局も含む内閣府の長、大臣は、内閣総理大臣が大臣という形になっております。内閣府の特命担当大臣は、内閣府設置法におきまして、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために、内閣総理大臣を助けて、命を受けて事務を掌理する職とされております。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、人事とか予算につきましては、国行法、財政法等の規定によって、内閣府の長たる総理大臣が権限をお持ちということがございまして、特命大臣にこれらの権限はないということになってございます。
　こういう内閣府の組織の特徴でございますけれども、各省とは異なって、非常にたくさんの大臣が置かれているということでございます。また、先ほどの組織の図をごらんになりましても、各省庁のように局中心の組織ではなくて、政策統括官のような柔軟な組織が置かれているということでございます。これは、内閣府が内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるために、総理大臣の命によって柔軟に組織の運営ができるようにという観点から、省庁再編時にこのような組織とされたというふうに承知をしております。
　内閣府の施策の実施に当たりましては、以上申し上げましたような組織の性格も踏まえながら、その時々の状況に応じながら、特命大臣を補佐して適切に組織の運営を行っていく必要があるというふうに認識しております。
○杉田委員　では、具体的に、特命大臣とそれからその庁、先ほどの例えば消費者庁の例を出して言いますと、消費者の特命大臣とそれから消費者庁の役割分担というのは、どこでどのように決めていらっしゃるんでしょうか。
○川口政府参考人　ただいまの御質問に法律に即してお答え申し上げます。
　消費者庁は、内閣府設置法におきまして、内閣府の外局として定められておりまして、消費者庁の主任の大臣、これは、先ほど御説明がございましたが、内閣府の長たる内閣総理大臣ということになっております。内閣総理大臣が消費者庁の事務の統括及び職員の服務の統括、閣議請議権、命令制定権などを持っておるわけですが、消費者及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、これは、内閣府設置法によりまして、内閣総理大臣の権限のうち消費者庁等の事務を掌理させるということになっているものでございます。
　消費者庁の権限でございますけれども、これは、内閣府設置法のうち、先ほど議員御指摘の総合調整事務を除きまして、分担管理事務というものが内閣府設置法の中に明記されております。これが内閣府設置法四条第三項六十一号というところでございます。その中で、消費者庁及び消費者委員会設置法第四条ということが明記されておりますので、具体的に消費者庁の分担管理事務は何かということについては、別途法律がございまして、消費者庁及び消費者委員会設置法第四条の方に列記されているという仕組みになっておりますので、内閣府の事務それから消費者庁の事務においては、今申し上げました法律で区分をされているということになっております。
　以上でございます。
○杉田委員　法律で決まっているという御答弁をいただいたんですけれども、今の説明を聞いて、多分これもインターネットの中継があると思うんです、その向こう側にいらっしゃる国民の方が納得されるかどうかということ、その視点というのが私は一番大事だと思っています。
　どんどんどんどん法律も複雑化していって、組織も複雑化していってというような状態に陥っているということを、きょうはずっと冒頭から指摘をさせていただいているつもりでありますので、そのあたりのスリム化、見える化、そしてアカウンタビリティー、一般の国民の方に対する、こういう組織になっています、だからこの組織は必要なんですというようなことがまずは必要なのではないかというふうに思います。
　それでは、今回、この科学技術イノベーションの創出事業というのが新たに追加されて、予算は五百億円、内閣府の方につくというふうになっております。従来より総合科学技術会議というのがございました。これに比べて、今回、この事業が内閣府に新規で追加されることによってどのようなメリットがあるのか、そして、ここの部分の文部科学省と内閣府との役割分担がどのように変化していくのかということについて、大臣にお尋ねしたいと思います。
○山本国務大臣　日本再興戦略と科学技術イノベーション総合戦略において、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮し、みずから重点的に予算を配分する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、恐らく委員がおっしゃっているのはＳＩＰのことだと思いますが、これを創設することが明記されました。
　本プログラムは、府省や分野の枠を超えて、基礎研究から出口までを見据えた研究開発を推進することを通じて、科学技術イノベーションを実現するという狙いがあります。
　例えば、従来ですと、文部科学省が基礎的な研究開発を行っている、経済産業省はどちらかというと実用化、事業化に近い研究開発をそれぞれやっている、こういう状況で、内閣府に計上したこの予算で、この間をつなぐような研究開発を推進したいというふうに考えておりまして、つなぐとともに、規制等を所管する事業官庁とも連携することで、迅速な科学技術イノベーション政策の実用化、そして事業化を目指してまいりたいというふうに考えております。
○杉田委員　実用化に向けて、よりスピーディーに、迅速にしていけるということを、私も期待していきたいと思います。
　きょうの午前中の質問にもありました。今の科学技術イノベーションというのは世界的に見て日本がおくれているという認識がありますかというような質問もあったかと思うんですけれども、私が本当にいつも思うのは、技術というのは日本はすばらしいと思っていて、それがなかなか実用化できなかったりとかで、せっかく日本がきちっと開発した技術であっても先に違う国が実用化されたりとかというような分野もたくさんあります。医療の分野でもたくさんあるかと思いますので、そういったところが、きっちりと実用化に向けてのスピードアップ、グローバル化を見据えてのところに寄与するような組織になっていただけるのであれば、私はそれをしっかりと応援をしていきたいと思います。
　では、少し時間が余ってしまいましたが、これで終わりたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、今般の法律案で、研究開発の成果の実用化というところが提案理由として書いてございますが、そうなりますと、恐らくは、特許だとか特許申請という行動に研究者の行動なり研究機関の事務というのが強く結びついていくんだろうというふうに思われます。
　そうなりますと、必ずしもそういった特許申請の体制が整っている研究機関ばかりとは限らない。特に、海外で特許申請をするとなると、研究者の皆さんに伺いますと、なかなか大変なんだということのようなんですが、必ずしもこういった特許申請、特に海外への申請の体制が十分でないような研究機関、これは一体どうすればいいんだろうか、こういうことになってくると思いますが、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　今、大熊委員の方から御指摘ありましたように、知財立国を実現していくためには、やはり国の各研究機関において、科学技術の成果の実用化に当たって、特許を初めとした知的財産に関するマネジメント戦略、この知財マネジメント戦略を適切に講じるというのは非常に重要だというふうに考えております。
　具体的に言うと、各研究機関において、一つは、機関のトップを初めとする幹部役員クラス、経営層だと思いますが、こうした方々を中心に知財マネジメント戦略の重要性を理解してもらう。二つ目として、機関の内部における知的人材を育成する。三つ目として、弁理士を初めとする機関外部の人材の積極的な活用を図ること。これが重要だというふうに考えています。こうした措置を講ずることで、海外への積極的な特許申請等、グローバル化の時代に対応した知的財産に関する取り組みが強化されるものだというふうに考えています。
　以上の点を踏まえて、各研究機関において、事務管理あるいは費用負担の現状と課題を正確に把握した上で、人材、資金等の資源を適切に配分していくことによって、知財マネジメントに関する体制整備を強力に推進してもらう、そういうことを期待しております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　その上で、これはちょっとした、提案と呼べるほどでもないんですが、国の研究機関あるいは国以外の研究機関、それぞれあると思うんですが、まず、国の研究機関の中でも、例えばそういった海外への申請、同じ国への、アメリカならアメリカ、仮にヨーロッパのある国ならある国への申請を一括して引き受けるみたいな、そういうことになっていると、各研究機関にとっては、事務負担なり、あるいは作業負担なり、相当効率化できるのではないかなというふうに思ったりもするんですが、あるいは国以外の研究機関ですと、もっとそういった体制の不十分なところが多いと思うので、非常にありがたいサービスといいますか、そういうことになるのではないかなという気がいたしますが、その辺、ちょっと御感想なりいただければ。いかがでしょうか。
○山本国務大臣　知財戦略本部も私が担当しているんですが、知財におきましても、今委員がおっしゃったような試みはいろいろと行われておりまして、特に中小企業が海外に進出を図るためには非常に知財マネジメントが大事だということで、いろいろなサポートの仕組みがありますが、研究開発法人を対象とした仕組みというのはちょっと、私の知る限り今のところないんですけれども、今の御質問も受けて、いろいろ検討させていただきたいと思います。
○大熊委員　ありがとうございました。
　続いて、その関連でもあるんですが、今回、総合科学技術会議の活性化において、産業界の活力を積極的に活用するというふうにございますが、逆に言うと、これまでどういったところが欠けていたのか。例えば産業界からのアプローチが少ないなり、余り適切じゃない、逆に言うと研究者側のアピールが不足をしていたのか、あるいは両方なのかということ。何か現状の問題があるということでこういう表現になってきているんだろうと思いますが、現状、今まで何が問題であったのかというところについて御所見をいただければと思います。
○山本国務大臣　科学技術イノベーションに産業界の活力を積極的に活用するということはこれまでもやってきたところでございますが、先ほどの御質問にもありましたように、安倍内閣になって、高い研究開発のレベルをいかに事業化に結びつけていくか、まさしく科学技術の世界でいう死の谷を乗り越えるためにどういう体制をつくっていったらいいかという中で、今まで以上にやはり産業界の活力を使っていかなければいけないというマインドが出てきたということだと思います。
　今委員の方からございましたが、例えば私の担当する総合科学技術会議では、今までは委員の割合が、アカデミシャンが多かったんですが、今でも多いんですけれども、実は産業界の代表者も一人ふやしたりしながら、産業界とのいろいろなパイプづくり等々も図っておりまして、そういうことをしっかりと対応しながら、今言ったような事業化に結びつけていくようなサイクルをつくろう、こういうことだというふうに思います。
○大熊委員　そこで、私の感想でもあるんですけれども、例えば情報科学、いわゆるＩＣＴ分野と呼ばれるところ、我が国と例えばアメリカの状況を比べますと、かの国は、フェイスブック、最近ちょっと余り元気がないのかもしれませんが、いろいろありますよね、ツイッターその他。技術そのものの優劣というよりもサービス的なもの、この差が、我が国と、例えばアメリカならアメリカの差になっている面もあるんじゃなかろうかと。
　要するに、産業界というふうにいったときには、産業界といってもいろいろな業界があると思うんですが、さらに、その同じ会社の中でも、いわゆるＲアンドＤの部門の方だけではなくて、販売でありますとか、あるいは会社の中の企画部門でありますとか、商品開発みたいな、そういうところとの連携があって初めて、どこかにありましたが、イノベーションの定義は、必ずしも技術ということだけじゃないよというふうにたしか書いてあったと思うんですが、例えば、そういうところがむしろ重要になってくる面があるんじゃないかなというふうに思ったりもいたします。
　殊さら、ＲアンドＤ、研究開発だけに逆に偏らない方がいいのではないかというような、逆の意見もちょっと申し上げておきたいというふうに思いまして、次の質問に行かせていただきます。
　通告させていただいていますその次なんですが、これは、今回のこの法案質疑の恐らく次のテーマで出てくるであろういわゆる日本版ＮＩＨの健康・医療本部ですかと、それに伴う独法の設置の法案との関係なんですが、むしろ、今回のこの内閣府設置法改正で取り上げているような科学技術、相互に関係しているわけですから、医療とか健康関係を全部ひっくるめて、全部ここでやってしまえばいいのではないかなというふうにも思うわけなんです。
　横の連携という意味では、むしろその方が、全部まとめて、こちらは山本大臣、それからＮＩＨの方は官房長官、こういう大臣が分かれているということ以上に、全てのことをこちらで、総合科学技術会議で一本でやってしまえばいいのではないかなというふうにも思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。そうだとおっしゃらないと思うんですが、どう考えればいいのか、ちょっと簡単に、整理がつかないんですが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　総合科学技術会議は、科学技術イノベーション政策の全体の推進のための司令塔として役割を果たすということで、これは先ほども申し上げましたが、一方、健康・医療推進本部は、医療分野の研究開発に関する総合調整を行うということです。
　具体的に言うと、医療分野の研究開発に関して言うと、健康・医療戦略推進本部が対応になるわけですが、一方で、科学技術分野全般にわたる資源の配分の方針、研究開発の評価のあり方、研究人材に係る施策等の分野横断的な共通施策については総合科学技術会議が基本的な方針を定める、こういうたてつけになっております。
　総合科学技術会議の司令塔機能の強化、医療分野の研究開発推進のための新たな体制の構築、これは両方とも安倍内閣の主要政策というふうになっておりまして、相互に緊密に連携協力をしながら科学技術イノベーションの推進に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○大熊委員　答弁と御説明としてはそういうことなんだろうと思いますが、私はサッカーは余り得意ではございません、やはり司令塔といえばチームで一人なんじゃないかなと思います。
　具体的に、例えば、通告させていただいていますＩｍＰＡＣＴですか、革新的研究開発プログラムというものをちょっと事例として取り上げさせていただきますと、例えば、ＩＣＴを活用して薬を見つけていくんだというような創薬プログラムを考えたとしますと、このＩｍＰＡＣＴの仕組みですと、研究者からＰＭと呼ばれる方、それからＩｍＰＡＣＴ推進会議、そして総合科学技術会議という流れになっていくんだろうというふうに理解をしておりまして、その中の具体的にどの事務かはちょっとよくわかりませんが、独立行政法人科学技術振興機構という独法が一部の機能を担われるのかもしれないと思うんです。
　その一方で、これは薬のプログラムだということで、もし健康・医療戦略推進本部が関与するとなると、どういう関与になって、そして、まだ審議には入っておりませんが、日本医療研究開発機構という、このＮＩＨの方の独法四つ目、新しくつくる方ですね、このファンディングをやるという、がどういうふうに絡んでくるのか、あるいは、絡まずに、このＩｍＰＡＣＴというプログラムは、そちらの、いわゆるＮＩＨの方はもう関係なく、完結型で、この総合科学技術会議の関係で完結するんだということなのか、その辺をちょっと御教示いただければと思います。
○倉持政府参考人　御説明いたします。
　お尋ねのＩｍＰＡＣＴでございますけれども、これはまさに、総合科学技術会議の司令塔機能強化を図る、その一環として創設されました、先ほどの御質疑にもございましたけれども、ハイリスクの挑戦によって大きなインパクトを生み出そうとする全く新たな制度でございます。既存の研究開発の延長線上ではなく、非連続なイノベーションを目指すというものでございます。
　したがいまして、総合科学技術会議が、すぐれたアイデアを持つプログラムマネジャー、ＰＭでございますけれども、これを厳選して、大胆な権限をプログラムマネジャーに付与し、この人がプロデューサーとして研究者をキャスティングするということを特徴としているものでございます。
　このＩｍＰＡＣＴでございますけれども、あらかじめ医療分野であるとか特定の分野を特定するというものではございません。プログラムマネジャーの構想が、既存の分野、研究領域にとらわれず、異なる分野や領域の連携が求められるものであること、また、単に特定の分野や領域を示すものではないことというようなことが求められる内容となってございます。
　プログラムマネジャーの選定等におきまして、医療分野との研究とのかかわりが生じる場合がもちろんあろうかと思います。そういう場合は、私どもも、健康・医療戦略推進本部と総合科学技術会議がよく連携、協働することによって、ＩｍＰＡＣＴの掲げる飛躍的なイノベーションの実現を加速させてまいりたい、こういうふうに考えております。
　特にお尋ねの、ＩＴを活用した創薬プログラムという具体的な例を挙げていただきました。これにつきまして、まさに今のＩｍＰＡＣＴの趣旨、ＩｍＰＡＣＴで目指す非連続的なイノベーションにどの程度適合するか、これはまさに詳細にケース・バイ・ケースで判断されることとなると思われます。
　仮に、ＩｍＰＡＣＴで実施するプログラムの候補になり得ると判断されるような場合は、私ども総合科学技術会議の事務局が、健康・医療戦略室に情報を提供し、意見を聞いた上で、総合科学技術会議の責任のもとでこのＰＭを決定して、プログラムの実施に当たっては、健康・医療戦略推進本部に情報を提供しながら進めていく、そういう仕組みを考えているところでございます。
○大熊委員　ありがとうございました。
　今、連携するというお話があったんですが、具体的な、どういうプログラムかによって実際上は違ってくるんだろうと思いますが、法律上はどのように書かれているかをちょっとお尋ねなんですね。
　では、明らかに医療だ、でもＩＣＴを使ってやるんだという、例えば、ちょっと漠としたところで、そこは法律上はどういうふうな連携のたてつけになっているのか、具体的に条文に即して教えていただけませんか。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　これはまさに研究プログラムでございますので、今公募をしているところでございますけれども、公募要領等におきましては、先ほど私が御説明いたしましたように、基本的には、あらかじめ特定の分野を特定して公募をしているというものではございませんので、むしろ、今までの既存の技術を超えた、そういう提案を幅広く募集をかけさせていただいているというものでございます。
○大熊委員　では、今般のこの内閣府設置法のところで、連携というのは、どこを読むとその連携になるということなんですか。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　これは、法律上に、特に連携ということではございませんが、いわゆる司令塔という立場でございますので、何か、その所掌を奪い合う関係ではございませんので、基本的に、当然、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、私どもといいますか総合科学技術会議は、科学技術イノベーション全体を俯瞰して政策を推進する立場でございますので、当然、その接点であるとか関係のある部分については連携していくというものでございます。
○大熊委員　こちらの法律には書いていないんだということで、では、あちらの方、つまり来週審議する、これは法律上どういう仕組みを想定しているのかと通告しておりますので、担当でいらっしゃらないかもしれません、別の方かもしれませんが、日本版ＮＩＨの方の法律にはどのように書かれているのか、教えていただければと思います。
○柴山委員長　通告をしていただいていますね。
○大熊委員　はい。法律上どのようになっているかということです。
○柴山委員長　どなたが御答弁されますか。
　では、倉持政策統括官。
○倉持政府参考人　大変恐縮でございます。私は担当責任者ではございませんので、ちょっと確認をいたしますけれども、基本的には設置法の書きぶりであると思われますので、いずれにしましても、確認してお答えすべきだと思います。失礼いたしました。
○柴山委員長　通告しているようですから、責任ある方が御答弁をいただくように。
○大熊委員　担当でなければ、担当のどなたかに。内閣官房になるのですか。法律上どのような仕組みを想定しているかという通告です。
○柴山委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○柴山委員長　速記を起こしてください。
　倉持政策統括官。
○倉持政府参考人　大変失礼いたしました。
　ＩｍＰＡＣＴのお尋ねの件で法律上というふうに理解させていただきますと、ＩｍＰＡＣＴの法律的な位置づけは、これは、ＩｍＰＡＣＴ自身は文部科学省の予算で、独立行政法人の科学技術振興機構、ここに基金をつくって運用するというスキームでやっておりまして、そのプログラムを動かす上での法律上の手当ての中に、私ども総合科学技術会議と健康・医療推進本部との連携ということについてうたわれているというものではございません。
○大熊委員　通告の主語は健康・医療戦略推進本部がということでございまして、ＮＩＨの方がどうなっているのかというのが通告でございます。もちろん、そちらも聞きたかったわけなんですが、そちらの方はないということはわかったので、どのようなことになるのか、ちょっと。
○柴山委員長　速記を起こしてください。
　それでは、いわゆるＮＩＨ側の答弁担当者がきょうは来られていない、今すぐにこちらの方にお答えいただく体制もできていないということがわかりましたので、一旦、理事会の方で今後の対応について協議をさせていただくということで、きょうは別の質問に移らせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○大熊委員　はい、結構です。
○柴山委員長　それでは、そのようにさせていただきます。
○大熊委員　それでは、次の質問に進ませていただきますと……（発言する者あり）
○大熊委員　先ほど別の委員の御質問にもありましたが、総合科学技術会議の議員の方の職務継続規定、今回二年から一年延びたので三年になるという話でございまして、先ほどの津村委員とはちょっと逆の視点で、私としては、長過ぎると、むしろ弊害というか問題が出てくるのかもしれないというような観点でのお尋ねの通告なんですね。
　特に職務継続規定があると、任期が終わってもこの職務継続規定を理由にして、表現は悪いですが、そのまま居座ってしまうような、総理なり大臣からすると、実は余りあの方は本当は望ましくないなと思っていてもその仕事が続いているということ、そして、この根拠規定でもって延びていってしまうというような、万が一そういう事態が発生しないとも限らないということが、若干心配がないとは言えないと。
　そこで、そういうおそれがまずあるんじゃないかと思うんですが、その点、まず大臣の御所見をいただければと思います。
○山本国務大臣　委員御存じのとおり、従来、総合科学技術会議の有識者議員の任期は二年でございました。科学技術政策に関してより中長期的な視点に立って活動できるように、有識者議員の任期を二年から三年に延長するということにいたしました。
　さらに、職務継続規定については、総合科学技術会議が司令塔として役割を十分に十全に果たすために会議の安定的な開催、運営が必要不可欠であるということから、今回、新たに規定をするということにいたしました。
　有識者議員の人選については従来より適切な人選に努めているところですけれども、今、御指摘も踏まえて、今回の法改正の趣旨も踏まえ、引き続き適切な人選を行ってまいりたいというふうに考えております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　これは余り確率的には少ないのかもしれませんが、一旦、選任のときはよくても、しばらくやっていくとちょっとこの方はという場合のまずその方のお仕事の評価、それをどなたがとなった場合、大臣か総理が、本部長がされるんでしょうが、どういう基準の評価でされて、もしこれはという場合に、要するに人事をかえるということですね、こういうことが可能なのかどうか。ちょっと質疑終了ということなので、一言、もし簡潔にいただければと思います。
○山本国務大臣　そういう仕組み自体は何かあるかというと、ちょっと聞いたことはないんですけれども、少なくとも私が知る限り、総合科学技術会議の有識者議員の方々は皆さん大変立派な方ですし、これまで総合科学技術会議ができてから大熊委員が心配されているようなことは一度も起こっていないということなので、そういうことがずっと続けられるように、先ほども申し上げましたが、きちっとした人選をしてまいりたいと思います。
○大熊委員　ありがとうございます。
　ただ、万が一のことがあるので、人事権はやはり政治家が持っていた方がいいと思います。
　以上で終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。きょうは、内閣府設置法の一部改正案について質問をいたします。
　二〇一四年度の内閣府予算には、科学技術イノベーション創造推進費五百億円が計上されております。この予算は内閣府のどの所掌事務に基づくものですか。
○倉持政府参考人　御説明いたします。
　お尋ねの戦略的イノベーション創造プログラムの予算の根拠でございますけれども、まさに今回の内閣府設置法改正案において、内閣府設置法第四条第三項第七号の三として新たに追加する、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する施策の推進に関する事務、この号に基づいて実施するものでございます。
○赤嶺委員　五百億円の執行のための根拠条文を設置法に盛り込んだということですね。
　そこで、確認をいたしますが、戦略的イノベーション創造プログラムとはどのようなものですか。これも説明してください。
○倉持政府参考人　戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるＳＩＰでございますけれども、日本再興戦略及び科学技術イノベーション総合戦略に基づきまして、総合科学技術会議の司令塔機能を発揮し、府省や分野の枠を超えて基礎研究から実用化、事業化までをも見据えた研究開発を推進することを通じて、科学技術イノベーションを実現するというものでございます。
　ＳＩＰを推進するために、平成二十六年度予算として、内閣府に科学技術イノベーション創造推進費を五百億円計上しているところでございます。
　現在、総合科学技術会議が特定した十の対象課題候補につきまして、十名のプログラムディレクター候補者を選出し、研究開発計画等について検討を進めているところでございます。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○赤嶺委員　総合科学技術会議が五百億円、全体を俯瞰して配分をしていくということでありますが、この配分についてですが、五百億円、その原資はどこから持ってきたものですか。内閣府固有の予算ですか。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　この原資につきましては、関係省庁から、平成二十五年度の一般会計予算、科学技術振興費の四％相当の協力を得まして、五百十七億円を概算要求し、その結果、一部査定を受けまして、五百億円計上させていただいているというものでございます。
○赤嶺委員　五百億円、各府省から四％ずつということになっていますが、これは具体的に各省から幾らずつ、主なところを説明してくれますか。
○倉持政府参考人　関係省庁からの財源拠出の協力を得て概算要求をしたところでございますけれども、その内訳といいますか、主には、文部科学省から三百五十億円、経済産業省から四十一億円、農林水産省から三十六億円、総務省から十四億円、国土交通省から十一億円など、そういった内訳になってございます。
○赤嶺委員　五百億円のうち、文科省が三百五十億円、七割を占めているわけですね。
　文科省の予算の中には、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたって、基礎から応用までのあらゆる学術研究、研究者の自由な発想に基づく研究を格段に発展させることを目的とした、いわゆる科研費、科学研究費補助金もあります。この科研費も四％拠出の対象になっているんですか。
○倉持政府参考人　先ほど御説明申し上げましたように、文部科学省からは、平成二十五年度の文部科学省の科学技術振興費の四％相当の拠出をいただいたということでございますけれども、文部科学省の予算の中の科学研究費補助金、これは文部科学省の科学技術振興費の中に含まれていることは事実でございます。
○赤嶺委員　科研費も振興費の構成であるから、そこからも、いわば、文科省は三百五十億円を内閣府に召し上げられたというか、召し上げられたかどうかというのは、この五百億円をどのように配分するかということも聞きたくなるんですが、この点ではいかがですか。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　五百億円、どのように配分するかというお尋ねでございますけれども、総合科学技術会議が、まず健康・医療戦略推進本部との協議によりまして、ＳＩＰ、科学技術イノベーション創造推進費五百億円のうち三五％分の百七十五億円を健康・医療分野に配分することを決めさせていただいております。そのほか、エネルギー、次世代インフラ、地域資源の分野におきまして、総合科学技術会議が特定した十の対象課題候補について、現在、研究開発計画を作成し、総合科学技術会議の有識者議員で構成されるガバニングボードというボードで事前評価を行っているところでございます。
　この評価結果を踏まえまして、各課題への配分額を総合科学技術会議において今後決定していく予定としております。
○赤嶺委員　法律の流れを説明していただいたんですが、五百億円のうち百七十五億円、三五％は健康分野、残りの三百二十五億円をエネルギー、次世代インフラ、地域資源において、府省横断型の重要な十の対象課題候補を選定すると。ガバニングボードを置いて、そのもとにプログラムディレクターが置かれるわけですが、このプログラムディレクターというのはどういう役割を担っているんですか。
○倉持政府参考人　御説明いたします。
　ＳＩＰでは、各課題ごとに一人ずつ、公募によって選ばせていただいたプログラムディレクターを配置することとしております。このプログラムディレクターでございますけれども、規制あるいは制度改革といったこと、あるいは特区制度の活用などとの連携も視野に入れながら、関係省庁を牽引して、研究開発の計画や成果の実用化、事業化に向けた戦略を作成する、あるいは研究開発等の進捗管理などを行うといった、中心となって進める役割を担っている者でございます。
○赤嶺委員　成果の実用化をいずれは図っていくというところに大きな任務、役割があるわけですが、出口戦略も定めていくということであります。まさに今度の法改正の一番の中心を担っていく人たちでありますが、このプログラムディレクターに就任する予定の方々を教えていただけますか。
○倉持政府参考人　現在、エネルギー、次世代インフラ、そして地域資源、この三分野に関しまして、十人のプログラムディレクター候補者、候補者と言わせていただきますのは、この法律が施行されるまではこのプログラムは発足できませんので、候補者でございます。それで、この方が研究開発計画を検討しているところでございます。
　以下、その方のお名前と肩書を順番に申し上げさせていただきます。肩書をたくさんお持ちの方もいらっしゃいますので、その場合は主なもののみとさせていただきます。
　テーマといたしまして、まず、革新的燃焼技術というものがございます。このテーマにつきましては、杉山雅則トヨタ自動車エンジン技術領域領域長がプログラムディレクター候補者でございます。
　次の、次世代パワーエレクトロニクスにつきましては、大森達夫三菱電機開発本部役員技監という方でございます。
　革新的構造材料というテーマにつきましては、岸輝雄東京大学名誉教授、物質・材料研究機構顧問という方でございます。
　エネルギーキャリアにつきましては、村木茂東京ガス代表取締役副社長でいらっしゃいます。
　それから、次世代海洋資源調査技術というテーマにつきましては、浦辺徹郎東京大学名誉教授・国際資源開発研修センター顧問でいらっしゃいます。
　それから、自動走行（自動運転）システムというテーマにつきましては、渡邉浩之トヨタ自動車技監でいらっしゃいます。
　それから、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術につきましては、藤野陽三東京大学工学系研究科特任教授でいらっしゃいます。
　それから、レジリエントな防災・減災機能の強化というテーマにつきましては、中島正愛京都大学防災研究所教授でいらっしゃいます。
　それから、次世代農林水産業創造技術につきましては、西尾健法政大学生命科学部教授でいらっしゃいます。
　最後になりますが、革新的設計生産技術につきましては、佐々木直哉日立製作所日立研究所主管研究長という方でございます。
○赤嶺委員　今読み上げていただいたんですが、トヨタだとか、いろいろな、日立だとか入ってきているわけですが、革新的構造材料の対象課題を受け持つ岸輝雄先生は、今の答弁にはなかったんですが、新構造材料技術研究組合理事長という肩書も紙の中では書かれています。
　この組合はどういうところですか。
○倉持政府参考人　新構造材料技術研究組合でございますけれども、失礼しました、先ほど主なものだけ述べさせていただきましたけれども、この組合は、平成二十五年十月二十五日に経済産業大臣によって設立認可された技術研究組合でございます。組合員は、十九法人、一つの独立行政法人でございまして、理事長を岸先生が務めておられます。
　この組合では、現在、経済産業省の材料関連の研究開発プロジェクトを受託して実施中であると伺っております。
○赤嶺委員　経済産業省のもとにつくられたもので、自動車関連産業で、理事長は岸先生、理事には、川崎重工業、それからＪＦＥスチール、神戸製鋼所など、日本の素材関係の大企業役員の名前が並んでおります。
　トヨタだとか東京ガス、そういう日本を代表する財界や大企業の人たちがプログラムディレクターとして予定をされているということでありますが、これは、結局、財界や大企業のための研究プロジェクトということで間違いないですね。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○山本国務大臣　ちょっと簡潔に、答弁する前に一つ訂正させていただきたいと思いますが、ＳＩＰはプログラムディレクター、ＰＤ、ＩｍＰＡＣＴはプログラムマネジャーでございまして、先ほどの答弁で何度かプロジェクトマネジャーと言ってしまいましたが、プログラムマネジャーの間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。
　そこで、今の委員の御質問ですが、ＳＩＰは、国民にとって真に重要な課題に関して、基礎研究から実用化、事業化までを見据えて、一気通貫で研究開発を推進するというものでございます。したがって、革新的な基礎研究をいかに迅速に実用化、事業化に結びつけるかが重要であり、恐らく、大学とかあるいは基礎研究機関における研究を支援するケースが多くなるのではないかというふうに考えております。研究開発費が潤沢な大企業による製品開発を支援するようなものではないというふうに申し上げておきたいと思います。
○赤嶺委員　大企業のためではないとおっしゃいますけれども、日本経団連が、この問題に関して、昨年の一月二十二日に、「科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化を求める」という提言を発表しております。大臣も御存じだと思います。
　これを読みながら、何か今度の政府の法律の提案の趣旨を読んでいるのかなと私が錯覚したぐらいなんですが、この提言の第一が「強力な司令塔の実現」。そのために、まず、文科省の権限を総合科学技術会議に移管すべきである、このようになっています。今回の法案もその提言のとおりになっているわけです。総合科学技術会議の司令塔機能を高めるために、文科省の権限を内閣府に移管しております。
　経団連の提言は、次に、最先端研究開発支援プログラムの後継プログラムの創設を求めています。「その際、総合科学技術会議が自らの裁量で支援プログラムを決定できるものとすべきである。」としておりますが、今回創設された五百億円の戦略的イノベーション創造プログラムは、この提言どおり、総合科学技術会議がみずからの裁量で支援プログラムを決定できる仕組みになっております。
　経団連の提言は、さらに、「支援プログラムの評価及び新規採択にあたっては、産業界関係者をできる限り多く委員に加えることが重要である。」このようになっているわけですね。先ほど答弁していただきましたが、プログラムディレクターの過半は財界、産業界出身で、またはそこをバックグラウンドにしている方々であります。
　やはり今回の法改正は、そういう経団連など財界の提言に応えたものだと思いますが、いかがですか。
○山本国務大臣　今回、ＳＩＰそしてＩｍＰＡＣＴを創設した、総合科学技術会議の司令塔機能をしっかり強化した、ここの背景に流れている大きな哲学は、先ほども申し上げましたが、安倍政権において高い研究開発のレベルをいかに国民が享受できるようにするか。もっと言うならば、幾ら高い研究開発の技術があったとしても、それが実用化される、産業化されて、やはり競争力に結びつかなければいけないということで、先ほども何度も申し上げておりますが、死の谷を越える、ダーウィンの海を越える、そういうサイクルをつくろうという観点から創設されたものだというふうに考えております。
○赤嶺委員　いろいろな建前、旗印を立ててこられますけれども、さきの新構造材料技術研究組合のホームページを見ましたら、事業の概要として、経済産業省の平成二十五年度、革新的新構造材料等技術開発というのを掲げております。平成二十六年度の経産省の予算案を見ると、やはり革新的新構造材料等技術開発プロジェクトが掲げられ、四十八億円、その上に、次世代パワーエレクトロニクス技術開発プロジェクト、四十五億円。同名の課題が今回の戦略的イノベーション創造プログラムにもあるわけです。
　結局、今回のプログラムの効果の一つは、既に産業界向けに経産省などが予算化している事業にさらに上乗せして予算を配分するために、科学技術予算自体を直接ふやして財界のためのプロジェクトを推進するというわけにはなかなかいかないので、四％ずつ各省庁から召し上げて財界のためのプロジェクトに配分し直す仕組みをつくることだということを申し上げまして、質問を終わります。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　山本大臣、早朝から御苦労さまでございます。私が最後でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　実は、今赤嶺委員からの質問にもありまして、ダブるところもたくさんあるんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。
　ＳＩＰの予算が五百億円、先ほど積算根拠については事務方の方からもお話がございました。およそのことはわかるんですけれども、より具体的な中身についてお伺いをしたいと思います。
　それとあわせて、まだ法案が通ったわけではありませんけれども、今年度は五百億円、来年度はどういう形になるのか、今後ふえる傾向にあるのか、そのことも含めて大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○山本国務大臣　各省から拠出していただいた細かい内訳については、先ほど事務方の方からお答えをしましたので繰り返しませんが、もう一度申し上げますけれども、平成二十六年度予算案におけるＳＩＰ予算の額、これは、平成二十五年度の科学技術振興費の四％程度である五百億円を計上させていただきました。これは各省から召し上げたわけではなくて、関係各省からＳＩＰの意義を理解いただいて拠出をしていただいたということです。
　五百億円は、これは調整費ということで計上させていただきたいと思っていますし、各省庁の取り組みを俯瞰しつつ、真に重要な研究開発に機動的に配付するということで、今、研究開発計画及び積算を検討しているところでございます。
　来年度以降、その後ということですけれども、これはまだ現時点では決まっておりませんが、科学技術担当大臣としては、先ほども申し上げたとおり、やはり同じレベルの額を、これは別に財務当局と今相談して言っているわけじゃありませんけれども、少なくとも五年ぐらいきちっと続けていただきたいと思いますし、やはり、この五百億の枠を、総合科学技術会議の目ききで、国家戦略として各府省の壁を越えて配分していくということは非常に私は意味があるのではないかと考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　もちろん、三分野、また十項目、各省横断的な形で予算配分をまたしていくということになるんですけれども、今後も、対象分野が広がったりすることによって予算の増減は当然出てくると思うんです。
　これも先ほど赤嶺委員の方から質問があったんですけれども、この五百億円のうち、健康・医療分野に百七十五億円、本来はこれはおかしいじゃないか、この法案の趣旨に合わないじゃないかという趣旨の質問がございました。私も全く同感なんですけれども、あえてなぜここに百七十五億円を必要としたのか、改めて御見解を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　今御指摘のあったお話ですが、健康・医療分野、これは国民にとって非常に、最重要な分野の一つだというふうに考えております。その分野の研究開発を総合的かつ計画的に総合調整を行うために健康・医療戦略推進本部が設置されたということで、これは安倍政権としての方針、戦略として打ち出されたというふうに考えておりますし、私もこの構想は当初から支持をさせていただいております。
　ＳＩＰにおける健康・医療分野の扱いについては、総合科学技術会議が健康・医療戦略推進本部との協議によって配分額を決めた上で、健康・医療戦略推進本部が実施するということにいたしました。今回は、最初ということですが、百七十五億円を配分するということで決定をさせていただきました。
　総合科学技術会議は、健康・医療戦略推進本部が実施する研究開発も含めた科学技術全体を俯瞰する、先ほども申し上げましたが、俯瞰をしながらイノベーションの創出に取り組んでおりますし、また、そういう形を今後とも続けてまいりたいと思います。
○村上（史）委員　それと、先ほど、これからの予算のあり方で、最低五年間はこういう予算を欲しいというお答えでしたけれども、いわゆる科学技術を国家戦略として進めていくためには、五年間というのはいかがなものかなと思うんですが、これ、通告はしておりませんけれども、どういう意味でおっしゃったのか、もう一度教えてください。
○山本国務大臣　本来であれば、私の答えは、現在、平成二十六年度早々のプログラム実施に向けて研究開発計画を検討しているところですので、現段階では対象分野の拡大とか予算の増額については検討する段階にはないというのが、これが普通の答えだと思うんですけれども、科学技術担当大臣としての見解といいますか、希望を述べさせていただきましたが、やはりこの五百億の枠をぜひ続けていただきたいなと思っております。
　さっき五年間と言ったのは、きょうの質疑にもありましたが、御質問の中で、ＳＩＰの効果、どのくらいで事業化に結びつけるか、どういうめどを考えているのかという話が近藤委員の方からございましたので、そのときに、少なくとも五年ぐらいで成果が出るような形を考えたいと申し上げましたので、そういう意味で、少なくともそのぐらいは続けていきたいというふうに科学技術担当大臣として強く要望しているということです。
○村上（史）委員　ありがとうございました。よくわかりました。
　それでは、事務局体制について一つ質問をさせていただきたいと思います。
　調査能力あるいは評価能力、予算編成能力や総合調整能力を持った人材を百人集めたい、組織したいということでございますけれども、これをどういう形で具体的に進められるのか、民間からも登用されるのか、お尋ねしたいと思います。
○山本国務大臣　総合科学技術会議の機能強化を図っていく上で、その基盤となる事務局体制を強化するのは、今委員がおっしゃったとおり、大変大事だというふうに考えております。このため、関係各省、大学、それから産業界等の協力を得ながら、科学技術イノベーション等の専門的な知見を有する優秀な人材の登用をしっかり進めたいと考えております。出向者の任期の長期化等によって、人材の安定的、継続的な確保にも取り組みたいというふうに考えております。
　具体的に言うと、民間からの政策調査員の増員を図るということ、さらには、現場の専門的知識等を有する研究者等が行政機関において業務に参画できる制度である、今回の質疑でも出てまいりましたが、科学技術政策フェロー制度の創設を検討しておりまして、さらなる体制の強化を図ることとしております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、成長戦略と科学技術の問題で二点ほどお尋ねをしたいと思います。
　先ほどの御答弁でも、ある程度の期間の中で成果を出したいということをおっしゃいました。一つの目安として五年ということもあろうかと思います。ただ、そういうことで成果を出そうという余り、どうしても開発費、研究費が応用研究や開発研究の方に偏重しがちで、基礎研究の方がおろそかにならないかなというちょっと危惧もあるんですけれども、その点をまずお伺いしたい。
　それと、研究者の立場からすれば、予算をつけてもらっている、そして限られた期間の中で成果を出さないといけないという焦りもあるでしょうし、今回の理研の問題はそれに該当するかどうかわかりませんが、外国でも、そういう研究者が勇み足で研究論文を早く出してしまって、また取り下げるとか、そういうことが茶飯にあると言われております。そうなりますと、日本の技術、日本への信頼という部分で毀損するおそれがあるというふうに思うんですけれども、大臣はその辺どのようにお考えでしょうか。
○山本国務大臣　応用科学が重視されて、基礎研究へのしわ寄せが危惧されるという御質問でございましたが、成長戦略の推進のためには、もちろん、実用化、事業化といった出口を意識した問題解決型の応用研究、これが重要だというふうにされています。しかしながら、今委員がおっしゃったように、同時にイノベーションの源泉となるシーズを生み出す基礎研究も一体的に推進させる、これが大事だと考えています。
　基礎から応用、実用段階に至るまでシームレスに研究を展開できる、これがイノベーションを継続的に創出するために重要だということを踏まえて、総合科学技術会議としては、その実現に向けて競争的資金の使い勝手の改善とか制度の再構築に取り組んでまいりたいと思います。
　もう一つ御質問がありました件ですが、科学研究については、近年、国際競争が非常に厳しくなっております。研究者はさまざまな重圧にさらされていると認識しています。
　こういう中で、競争に勝つために、委員もおっしゃったように、早期に結果を出そうと焦る一方で、研究が予定どおりに進まないことは往々にしてあると思います。だからといって、安易に結果を出そうとして不正行為に手を染めれば、その後の研究人生を失うことになるわけで、そういう事態を招かないように、道徳、研究倫理に関する教育等をしっかり進めていく必要があるというふうに認識しております。
　総合科学技術会議としても、各所の取り組みを促してまいりたいと思います。さらに、研究資金の獲得、キャリアパスの形成における競争についても、これも念頭に置きながら、イノベーション環境創出に向けた検討を進めていきたいと考えます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　まさに、科学技術担当大臣として、いろいろなところに目配りをしていただかないといけないので大変だと思いますけれども、ぜひ、日本の科学技術の発展のために、より一層の御尽力をいただきたいな、そのように思います。
　ただ、我が国の研究費のことで危惧するのが、政府負担の割合が先進国の中で低いではないか、これは数字上出ております。
　我が国の場合は、研究費は十七兆余りありますが、政府負担は三兆余り、率にして一八％から一九％。海外では、もう三〇％は優に超えているという状況の中で、この状況を大臣はどのようにお考えでしょうか。
○山本国務大臣　今、村上委員が御指摘になったとおり、我が国の政府研究開発費の負担は、諸外国に比べると非常に低水準になるというふうに認識しています。
　こういう認識のもとで、平成二十三年の八月に閣議決定された第四期の科学技術基本計画、ここにおいて、政府研究開発投資について対ＧＤＰ比の一％にする、その場合、第四期基本計画期間中の政府研究開発投資の総額の規模を約二十五兆円、こういう具体的な目標を設定しております。
　我が国の財政事情は非常に厳しい状況にありますけれども、現在、科学技術基本計画に定めるこの目標の達成を目指して、必要な予算の確保に向けて努力しております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　確かに、そういう数字が上がっていることは承知をしております。現実にできるかどうかというところが課題になってくると思います。
　この問題について質問をしたかったんですけれども、時間が押し迫っておりますので、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　これは、この法案とは直接関係はないんですけれども、いわゆる科学技術立国日本をどのようにつくり、そして今後も成長させていくかという面で、科学技術担当の大臣の所見を伺いたいと思うんですけれども、内閣府にこの総合科学技術・イノベーション会議を新たに創設する、それはそれで結構なんです。ただ、内閣府に置くということで、肥大化の問題もございますし、また、官房長官もおっしゃっていますけれども、出口の問題も検討していこうという状況にあると思います。
　ただ、科学技術立国を確たるものにするためには、単年度の視点とか五年のスパンではなくて、これからずっと取り組まなければならない課題だと思っております。
　そういう面で、今回のその法案については是といたしますけれども、本来の技術立国日本をつくっていくためには、かつて二〇〇一年まで科学技術庁というものがあって、これはやはり、戦後の日本の復興の中で、資源がない、そして日本が独立をしていくためにはどうしたらいいか、経済的に自立をしていくためにはどうしても技術が必要なんだという中で、この科学技術庁が成長してきた、先ほどの質問でもありましたけれども、超大物がそれを担ってきたという面で、これは大変、これからの日本のあり方という面では考えなければならないことだと思います。
　当然、大臣も御承知かと思います。ヨーロッパあるいはアメリカなんかでも、省庁をつくって具体的に国家戦略として科学技術立国をその国が推進しているという面で、日本は、そういう部門を文部省と科学技術庁とあわせて文科省にしたように、今はそういう組織にはなっておりますけれども、本来、独立した形でこれを推進すべきではないかな、そのためには必要な予算をどんどんつけていくということが必要だと思います。
　この法案とは別なんですけれども、科学技術担当大臣としての思いをお伺いして、質問を終わりたいと思います。