○鈴木和美君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係各大臣に対して質問を行うものであります。
　私は、まず竹下内閣の財政運営の基本方針について大いなる不信と疑念を抱いている一人であることを申し述べておきたいと思います。
　それは、竹下総理が中曽根前内閣の政治路線をそのまま継承することを前提に自民党総裁の指名を受けたという事実を無視することはできないからであります。
　昭和五十八年度から六十二年度までの中曽根内閣の財政運営によって、確かに表向きは小さな政府実現に向けて公債依存度は低下してまいりました。しかし、これは、防衛費については拡大に次ぐ拡大を図り、対ＧＮＰ比一％枠を突破させる中で、行政サービス、とりわけ社会保障費や国民生活関連費を大幅に圧縮することによってなし遂げられたのであります。
　しかも、補助金カットによる地方公共団体への負担の転嫁、加えて各特別会計からの借り入れや、本来繰り入れるべき金額を削減したり、繰り入れを停止するなど、実質上公債としてカウントすべき金額は、中曽根内閣のもとでの赤字公債の発行額に匹敵する巨額に達していることに注目しなければなりません。
　特に、国債の元本償還に充てるための定率繰り入れを、五十七年度以来、すなわち中曽根内閣のもとでは一度も実施したことなく、そのため、ついに国債整理基金は底をつき、最長十年で現金償還することになっていた赤字公債を六十年かけて償還するという、孫子の代にまでその利子と償還の負担を先送りする暴挙をあえて強行した事実を忘れることはできません。
　竹下総理は、このような国の負担の地方や特別会計へのしわ寄せ、後世代の国民への先送りの手法を受け継ぐことによって、国民の目につきやすい一般会計だけの収支均衡化に力を注ぎ、表面だけを取り繕って財政構造を実質的にますます悪化させようというのでしょうか。今回提示された六十三年度予算を見る限り、まさに中曽根政治の路線をそのまま踏襲するものであり、財政本来の機能を回復させようとする意図は全く見られないのであります。
　また、竹下総理並びに宮澤大蔵大臣は、施政方針演説や財政演説あるいはこれまでの国会での発言の中で、次の世代に過剰な負担を残さないよう、一日も早く財政の対応力を回復する必要があると強調して、財政改革の強力な推進を図る旨を明らかにしてまいりました。
　だとすれば、後世代に負担を残さないようにするために、赤字公債の借りかえ発行を大幅に圧縮する計画を立てておられるのですか。その財源を何に求めようとしているのでありますか。また、財政の対応力を回復するために何をしようというのですか。言語のみでなく、意味もまた明瞭にお答え願いたいのであります。
　次に、税制改革について伺います。
　税制改革は、今や国民の一致した政治的要請となっております。竹下内閣が抜本的な税制改革を最重要な政策課題の一つとしてとらえていることについては、それなりに適切な対応であると思います。しかし、国民の求めている税制改革の内容と、政府の考えている内容と手法とが全く相入れないものとなっていることに問題があると思うのであります。
　所得税や住民税は累進税率で名目所得に課税されるため、名目所得が伸びると税負担はその伸びを上回る勢いで増加するのは自明の理であります。これを放置すれば増税が着々と進行します。
　過去十年を振り返ってみると、五十九年度と昨年秋の六十二年度の二回しか減税は行われず、これでは勤労者は実質的に増税を調整できるはずがないでしょう。隠れた増税の進行によって、税引き後の実質可処分所得がマイナスになるようでは国民生活の向上は望めません。このような税負担の累増の解消と不公平の是正こそが国民の熱望する最大のものだと思うのであります。
　例えば、土地の譲渡や利子配当の分離課税など、資産性の不労所得を額に汗して得た勤労性所得よりも優遇している不公平、あるいはサラリーマンが抱く他の所得との負担の不公平や、大商社が外国税額控除を利用して法人税を軒並みにゼロとしているような不当性などなど、税に対する不満は高まるばかりであります。これに対して政府は、米国に倣って税率の刻みの段階を少なくすることにより、発言力の強い高所得層の負担を軽減する一方で、財政再建のためではないと言いながらも、大型間接税を所得税減税と引きかえに導入しようとしているではありませんか。総理並びに大蔵大臣は、国民がひたすら望んでいる税制改革とは一体どういうものであると認識しておられるのですか、お尋ねいたします。
　昨年秋に行われた六十二年度改正は、国民から金持ち減税であるとの強い批判を浴びた改正でありました。それにもかかわらず、政府は今回の税制改革に臨んで、前回廃案となった改革案と同様、最低税率は一〇・五％からわずか〇・五％引き下げて一〇％に、最高税率は一千五百万円以上を現行よりさらに一〇％引き下げて五〇％とし、税率は六段階にしようとしております。これでは金持ち減税はさらに進行し、税制が担うべき所得再分配の機能はほとんど期待できなくなるではありませんか。政府は、六十二年度改正に対する国民の批判を謙虚に受けとめるべきであります。
　また、中低所得者層の負担軽減のために人的控除を大幅に引き上げ、サラリーマンの重税感解消のために給与所得控除を思い切って引き上げるべきだと考えますが、総理、大蔵大臣の所信をお伺いいたします。
　また、中堅サラリーマンの不満は、税負担が重いことに加え、子女の教育費負担が過大となり、家計を大きく圧迫しております。教育費控除については、従来からその必要性が主張されてきておりますが、税制改革に当たって、文部大臣としてはその創設についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　中曽根さんは、前回の税制改革を提案するに当たって、公平、公正、簡素、選択、活力という標語を掲げ、これが税制改革の理念であるとして、そのために直間比率の是正が必要であり、よって売上税を導入するのだというキャンペーンを張りました。そして、これが国民の審判を受けて廃案に追い込まれました。その後を引き継ぎました竹下内閣は、今度は所得、資産、消費の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築するという表現を再三用いております。しかし、どのような言辞を弄しても、六十二年度改正でやり残した前回の改革案をやり遂げようということに変わりはなく、国民の声を謙虚に、かつ真摯に受けとめようという態度は全く見られないのであります。
　ただ、私は、六十三年度予算が衆議院で可決された三月十日、竹下総理が新型間接税について六つの懸念を示し、これを解消するように努めるとの発言については、これを大いに注目していきたいと思っております。
　なぜなら、この六つの懸念はまさに大型間接税そのものが持つ特質で、これを解消した結果としての大型間接税は、現在のところ、私の知る限り、世界のどこにも、また学問上にも存在しないと思うからであります。六項目の懸念のない大型間接税を学術的に政府が研究されることは結構であります。でも、現実問題としては、そのためかなりの期間を必要とするのではありませんか。
　しかし、所得税、住民税の減税及び不公平税制の是正には待ったをかけられないところに追い込まれていることは政府も認識しているところと考えます。幸いにして、ここ当分の間、税の自然増収が我々野党共同の減税要求額を上回る規模で生じることが明らかになっております。そもそも、自然増収は税の取り過ぎであり、納税者に還付すべきものではないでしょうか。この自然増収は恒久的財源ではないという理由に固執するならば、有価証券のキャピタルゲイン課税を初めとする不公平税制の是正によって減税財源は十分賄えることも共同要求で示したところであります。改めて、私の考え方に対する総理、大蔵大臣の御意見を伺い、あわせて自然増収算定の基礎となる今後の経済動向について経企庁長官の見通しをお尋ねしたいのであります。
　最後に、具体的な改正案の中で特徴的なものについて、その理由をお伺いします。
　その第一は、地価高騰の一因となった買いかえ特例の原則廃止であります。なぜ先祖代々のいわば労せずして得た土地や家についてはこの特例を残し、一代で営々として築いた居住用財産には特例を廃止しなければならないのでありますか。
　第二は、住宅促進税制の対象となる所得の範囲を、幾ら内需拡大のためとはいえ、一挙に一千万円以下から三千万円以下にまで引き上げなければならないのでしょうか。年間所得二千万円とか三千万円というのは、超一流企業の重役クラス、高収益の個人企業経営者など、まさに高所得層に属する人たちではありませんか。竹下内閣も、やはり勤労性の所得や、これによって築かれるストックよりも、資産性の所得、そして高所得層を優遇する路線を走り始めたとしか受け取れないのでありますが、大蔵大臣の見解を示していただきたいと思います。
　そして第三に、矛盾に満ちた措置として指摘しなければならないのは、六十一年度に実施され、毎年延長されて、今回もまた延長されようとしているたばこ消費税一本一円の上乗せ課税の特例であります。この措置は、もともと政府税調の答申にもなかったルール違反の財源あさりのためのものでありました。ところが、それに引きかえ、法人税については一・三％の上乗せ税率が、売上税騒動のさなか、六十一年度末の期限切れを理由にそのまま廃止され、今回も欠損金の繰り戻し還付と繰越控除の適用停止の期限切れを延長せず、これが廃止されて三千百二十億円の減税を行う結果となっているのであります。これに比べ、たばこ消費税の税率特例の延長は、余りにも庶民泣かせの片手落ちの措置ではありませんか。これこそ延長せず、廃止すべきであります。総理、大蔵大臣の所信をお聞かせ願います。
　また、第四は、地価の高騰により、小規模の住宅に住んでいる者までが相続税を納めるために長年住みなれた土地や家を売らなければならないという事態を回避するための相続税の減税であります。地域や面積などを限定した特別措置こそ必要なものではありませんか。地上げ屋の跳梁ばっこが終息すると今度は政府が地上げ屋の役割を果たすのでは、国民の税に対する不信は高まるばかりであります。大蔵大臣に御所見を伺い、あわせて税制改革においての相続税改正の方向を示していただきたいのであります。
　結びとして、合意形成の名手と言われる竹下総理に、老婆心ながら、税制改革は国民のコンセンサスが得られなければ断じてなし得ないものであることを申し述べておきます。そして、税制改革関連法案提出の時期と実施に至るまでの日程の予定をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕