Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（稲川泰弘君）　七月十二日早朝、敦賀発電所におきまして各種の警報の発報がございました。一次冷却材の漏えいが認められたため、事象発生後、直ちに手動停止の作業を行いました。
　その後、原子炉の温度、圧力を低下させました上で、原子炉格納容器内に作業員が立ち入りまして、漏えい箇所を特定するとともに、漏えいを停止いたしました。
　点検の結果、浄化等のために主配管から抽出をした一次冷却材の温度を調整するための装置である再生熱交換器の配管の曲げ部分に長さ約八センチのひびを確認いたしました。漏えいした水はすべて原子炉格納容器の中に閉じ込め、さらにその後、廃棄物処理系の貯蔵タンクに移送をいたしました。
　なお、外部への放射能の影響はなく、非常用炉心冷却装置の作動にも至っておりません。ＩＡＥＡの国際評価尺度の暫定評価はレベル一といたしました。必要な除染作業を終了いたしまして、現場にて漏えい箇所等の詳細調査を行いました。今後、配管の当該部分を切り取りましたので、これを研究施設に持ち込み、原因究明のための調査を行うこととしております。
　なお、今回のトラブルの再発防止のために、今後、原因究明の上でさらなる措置をとりますが、当面、運転中の全プラントにつきまして、各種パラメーターの監視、パトロールによる点検等、細心の注意を払うことを指示いたしてございまして、現在までのところ、異常値その他は出ておりません。
　また、定期検査中のプラントにつきましては、類似の再生熱交換器の配管の健全性を超音波検査などによりまして確認し、結果の報告を求めることとしております。
○大渕絹子君　九六年にもこの原発は同じような事故が起こっていますけれども、そのときの教訓が生かされていないと思います。
　今も原因の徹底究明をするということを言っているわけですけれども、九六年当時の原因究明が徹底的になされないままに再運転がされたのではないのですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　九六年の際のトラブルにつきましては、その原因が、その製造過程において品質管理上の問題があったということがはっきりいたしました。このため、当該メーカーによる当該部品に類似した部分についての総点検を行ったところでございます。
　今回の事象につきましては、さらにその原因を十分に究明して今後の対応をとりたいと考えております。
○大渕絹子君　放射能の汚染除去作業に当たっていた方は、その放射能について、原発の中身について十分熟知をされた管理者の皆さんが当たっていたのか、あるいはまたそうではなく、ただ単に通常掃除に当たっているような人が使われたのか、お聞かせください。
○政府委員（稲川泰弘君）　この除染作業に当たりました人間は、通常この管理区域の清掃等を担当しておる者でございます。
○大渕絹子君　危険性について十分周知をさせた上でお使いになったのでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　放射線防護にかかわる研修を受けた者たちでございます。
○大渕絹子君　汚染物の処理は今後どうなさるのですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　汚染物の処理は、漏えいをいたしました一次冷却水とこの除染作業で用いました各種の物品との二つに分かれます。
　この漏えいした冷却水につきましては、十三日に格納容器の外にある貯蔵タンクに全量移送をいたしました。今後は液体廃棄物処理設備で処理をいたします。具体的には、まず蒸発装置で処理をし、蒸留水と放射性物質を含む濃縮廃液に分離をいたしまして、濃縮廃液につきましてはアスファルト固化した上でドラム缶に封入をいたします。
　除染作業から発生をした汚染物につきましては、雑固体廃棄物と称しておりますが、可燃物として雑固体焼却設備で焼却をし、焼却灰はセメント固化された上でドラム缶に封入をいたします。
　これらのドラム缶は、通常の放射性廃棄物と同様に固体廃棄物貯蔵庫の中で定期的に線量測定、巡視点検等、厳しい管理のもとで保管をいたします。
○大渕絹子君　評価基準三、評価レベル一は「もんじゅ」の事故と同じというふうに言われておりますけれども、配管の金属疲労ということ、原因究明はこれからと言われていますけれども、金属疲労などが考えられるとすれば、再稼働というのは無理ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　今回のトラブルにつきましては、現在漏えい部分を切り取り、今後、試験施設において原因究明のための調査を行うこととしております。当省といたしましては、まずは徹底した原因究明が行われ、このようなトラブルが発生しないよう再発防止に万全を期すことが重要と認識をいたしてございます。
　当該プラントの再稼働につきましては、再発防止を着実に実施し、安全性が確認された上で行われるものと考えております。
○大渕絹子君　大変原発の事故が常態化をしている状況でございますけれども、最近五年間の事故発生件数を教えてください。
○政府委員（稲川泰弘君）　暦年の数字で申し上げます。
　平成七年、レベル〇が十五件、レベル一が四件。平成八年、レベル〇が二十件、レベル一が一件。それから平成九年、レベル〇が十六件、レベル一が三件。平成十年、レベル〇が十四件、レベル一がゼロ件。平成十一年、レベル〇が十六件、レベル一が今回の一件でございます。
○大渕絹子君　通産大臣、こういう事故が大変多発をしています。こういう中で、さらに政府は点検期間の縮小を提案したり、あるいは耐用年数を長くするというような計画を立てていますけれども、ここは管理責任者として、こういう事故の発生が常態化をしていることについて、その責任を逃れることはできないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　御存じのように、原子力発電所を建設いたします場合には、原子炉等規制法あるいは電気事業法というものが適用され、その中で、原子力委員会、原子力安全委員会、そして私ども資源エネルギー庁が原子力発電所の安全性についての責任を持っているわけでございます。
　今回、このようになりましたことについては大変申しわけないことだと思っておりますし、またこの事故は、トラブルはきちんと原因を究明した上で、今後の原子力開発に支障のないように、皆様方の御理解をいただきながらこの問題の始末をしていきたい、そのように思っております。
○大渕絹子君　事故の常態化についてはどうしてだと思いますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　原子力発電所の安全性というのは一体何によって成り立っているのかという問題が一つございます。
　一つは、設計思想の問題がございます。この設計思想は、例えばソ連のチェルノブイリの場合には、その設計思想自体が昔から危ぶまれていたということがございます。ただ、日本が使っておりますいわゆる水炉、軽水炉というものは、温度、圧力が上昇した場合には反応度がマイナスに働くという特性を持っておりますので、それ自体は固有の安全性を持っていると私どもは考えておりますし、それは世界的にまた認められたところでございます。
　ただ問題は、そういう炉自体の設計思想のほかにもう一つは、やはり原子力発電所というのは実は特別な機器で成り立っているわけではありません。実際は、水を回すポンプとかあるいは配管とか、その他のいろいろな測定用の機器とか、そういう在来の機器で成り立っているのが原子力発電所でございまして、特別新しい技術というもので成り立っているわけでは実はないわけでございます。
　したがいまして、設計の思想も大事でございますが、実際は原子力発電所をつくりますときの機器一つ一つ、あるいは例えば今回の場合ですと、パイプ一つ一つの信頼性と申しますか安全性と申しますか、そういうものにもよって立っておりますし、またそういう信頼性のある部品を組み立てるときの組み立て、我々施工と呼んでおりますけれども、そういう施工のときの注意、また施工後の一つ一つの施工がきちんと行われたかどうかを点検する検査、こういうものも非常に大事でございます。
　かてて加えまして、もう一つは、原子力発電所は機械が動かすように思っておられる方がいますが、実際は人間が運転をしているわけでございます。したがいまして、もちろん機器による安全性ということが担保はされておりますが、やはり原子力発電所を運転している人間がいつも安全に対する細心の注意を払いながら発電所を運転していく。
　そういう三つの安全性、安全を確かめるための物事がすべて順調にいかなければならないわけでございまして、我々役所も、また実際発電所を運転する人たちも、細心にも細心の注意を払いながら物事を進めていくというのが私は原子力発電所を運営していくための基本であろうと、いつもそのように思っております。
○大渕絹子君　点検のあり方なども十分に考え直していかなければならないというふうに思いますし、信頼性を持ってつくられた原発であっても事故が常態化する状況になっていますから、日本の原発は大丈夫、安全だというようなことにはならないんです。ここをしっかりと認識をした中で、安全の確保にさらに努めていく必要があるというふうに思います。
　そこで、総理、さらに原発推進を政策に掲げておられますけれども、クリーンエネルギーの開発を進めて原発から撤退をする方向を決めていく必要があるというふうに思います。今回の事故を教訓にしながら政策の転換を早急に図るべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　原子力発電所でトラブルが発生した場合には、今後とも徹底した再発防止策を講じ、原子力発電所の運転におきましても安全性の確保に万全を期してまいる所存でございます。
　我が国のエネルギー政策の基本目標は、エネルギーの安定供給の確保、経済成長及び環境保全の同時達成を図ることであり、特に地球温暖化問題への対応のためにも、安全性の確保を大前提としつつ原子力を着実に推進させていくことが必要不可欠と考えておるところでございます。
○大渕絹子君　ぜひその安全性の確保を図っていくために最大限の努力をしていただきたいと同時に、あらゆるソフトエネルギーの開発にさらに力を入れていただきたいと思います。
　笑っていられるうちはまだいいのです。事故が起こったときに本当にどうなさるのかということを私は皆さんにも問いかけておきたいというふうに思います。
　次に、衆議院定数の五十削減についてでございます。
　自自連立がつくられましてから、この衆議院定数の五十議席削減を比例代表の部分で削減するという法律が出されておりますけれども、選挙制度と民意の反映について総理にお伺いをいたします。どうあるべきと思っておられますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この選挙制度のあり方につきましては、第八次選挙制度審議会の答申が平成二年四月に行われまして、民意の反映と同時に民意の集約、政治による意思決定と責任の帰属の明確化、さらには政権交代による政治の緊張感等の要請を満たすことが必要であるとされております。
　その上で同答申は、このような要請を満たす上で小選挙区制がより適合するものとしつつ、小選挙区制、比例代表制それぞれのみではさまざまな問題があるので、小選挙区制、比例代表制を組み合わせることが必要といたしておるところでありまして、その後、この答申以降の衆議院における選挙制度のあり方につきましては、既に御案内のように、小選挙区比例代表制度を取り入れて現行に至っておるということでございます。
○大渕絹子君　比例制が併用された経過についてお聞かせください。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは、細川政権時代に、当時政権を持たれた細川首相と自由民主党の総裁でありました河野総裁との間に最終的な合意を見まして、現行の小選挙区比例代表制度を採用することとしてこれが法律化されたものでございます。
○大渕絹子君　小選挙区制度だけでは死に票が圧倒的に多く出るということに考慮し、民意の反映を的確にしていくためには比例代表制度の併用がどうしても必要だという議論の中で導入された比例代表制でございます。国民の皆さんの多様化しているニーズを小選挙区制度だけでは実現することができないという中でこの選挙制度ができてきたと思います。
　その経過を見ますと、比例代表制の議席を五十減らすということは民意とは相反する方向であると私は思います。自自連立の政権維持のためにこれに踏み切るということは、私は国民の意思に逆行するものだと思いますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　お話しのように、自民党総裁としての私と自由党小沢党首との間で現在の国会議員の定数の問題につきましていろいろとお話をさせていただいた過程におきまして、やはり定数を減ずることは、現下、国民の皆さんから見ても必要なことではないかという考え方に基づきまして決定をいたしたわけでございまして、いずれを減ずるかということにつきましてもお話をいたした上で、比例部分について五十議席を減少するということで一致を見た次第でございます。
○大渕絹子君　そこがおかしいと思います。国会によって決められた法律を改正するのに、連立を図るために、自自連立を保つために使われるということが私は納得ができません。
　どうして国民が五十議席比例を減らすことを望んでいると思うんですか。具体的な根拠を示してください。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは、両党の話し合いによって、そういう考え方に基づきまして法律を出させていただいておるということでございますので、その御批判につきましては、現在提出をさせていただいている法律も含めまして御議論を賜りたい、こう考えておるところでございます。
○大渕絹子君　この法律がつくられた経過をお聞きしたのは、そのつくられた経過をきっちりとわかっていただければそういうことにはならないということを総理にわかっていただきたいと思ったからでございます。まだ審議に入っておらないわけでございますけれども、私は即刻撤回をしていただきたいと思っておるところでございます。
　関連質疑を照屋議員にお願いいたします。
○委員長（竹山裕君）　関連質疑を許します。照屋寛徳君。
○照屋寛徳君　選挙制度と関連をいたしまして、一点だけ法務大臣に関連質問をいたします。
　公職選挙法と学歴詐称の問題、それから告発と時効制度をめぐる捜査の問題についてお伺いをいたします。
　七月十二日に女優の浅香光代さんがタレントの野村沙知代さんを、一九九六年衆議院選挙に立候補した際の学歴詐称で、公選法二百三十五条一項で東京地検に告発をしたようであります。
　ところが、その告発が公選法の時効まであと二カ月半しかなく、捜査しても時間切れになってしまう、十分な時間がない、こういう理由でその告発状を受理しなかったということがかなりマスコミで報道をされました。
　そういう事実はあったんでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　具体的事件にかかわることでございますので、私からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○照屋寛徳君　法務大臣、私は具体的な告発の事実、内容を聞いているんじゃないんです。
　告発をめぐってこういうことが報道された、このことを、私は、答えられないと言うのであれば、法務、検察行政への国民の信頼を揺るがしてしまうことになりはしませんか。もう一度お答えください。
○国務大臣（陣内孝雄君）　基本的にはただいま申し上げたとおりでございますが、重ねての御質問でございますので若干触れさせていただきたいと思いますが、そのような報道がなされたということは承知いたしております。しかし、東京地検が受理を拒否したという事実はなく、お尋ねの告発状に関しては、浅香さん本人がみずから告発を撤回したため浅香さんに返還されたものと承知いたしております。
○照屋寛徳君　法務大臣、最初からそういうふうに答えていただければいいんですよ。
　私は、どちらかに軍配を上げようと思って質問しているんじゃないんです。制度の根幹にかかわることですよ。笑い事じゃないんです、法務大臣、これは。
　時効が迫っていても被疑事実についての捜査に全力を尽くすのが検察の使命じゃありませんか。だからこそ、場合によっては懸賞金をかけて犯人を追い詰めるじゃありませんか。数日前に迫っても逮捕して起訴まで至る事件だっていっぱいあるじゃないですか。
　それでは、お伺いいたします。浅香光代さんは七月十五日に再度同じ内容で告発をしたようでございますが、これは受理されましたか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　その後、七月十五日、浅香さんが再度告発状を提出いたしましたので、東京地検において所要の手続を進めている、このように承知いたしております。
○照屋寛徳君　所要の手続とは、受理をされた、こういうことですね。
○国務大臣（陣内孝雄君）　具体的なことについては刑事局長から説明させます。
○政府委員（松尾邦弘君）　告発状が出されますと、とりあえず預かるということがございます。これはなぜ預かるのかといいますと、その告発状の内容、あるいは犯罪が特定しているかどうかということです。あるいは、告発された方の手持ちの証拠の有無につきまして、持参された方、多くの場合弁護士が付き添ってくることが多いのですが、弁護士さんも含めましていろいろ質疑応答があります。その段階で告発を維持するということでありますと告発状を受理することになりますが、告発状を持参された方がもう少し考えるということで、それを持って帰られることもございます。
　先週の月曜日に浅香さんが告発状を持参してまいりましたが、そのときは今言ったような経緯の中で、もう一度考えてみますということで浅香さんはそれを撤回して持ち帰られております。それで、今、大臣からも御答弁申し上げましたが、七月十五日木曜日でございますが、再度告発状が提出をされまして、本日、浅香さんと弁護士さんがおいでになって、また検察官と話をするということになっております。
　東京地検といたしましては、難しいから受理しないんじゃないかとか、あるいは熟女の闘いに巻き込まれるのは嫌だというようなことでこれを受理しないのではないかというような報道があって、大変けしからぬというようなおしかりもこうむっているわけでございますが、受理をしなかったということはありません。
　今申し上げたような経緯で、あくまで告発をされる方の意思を尊重しながら、再度提出された状況でございますので、本日の説明で告訴の意思が非常にはっきりしている、あるいは受理をしてくれということでございましたら、恐らく東京地検はこれを受理して捜査をすることになると思います。
○照屋寛徳君　局長、簡単に熟女なんて言ったらセクハラになりますよ、怒られますよ。そうじゃなくして、この問題でたくさんの新聞に法務省や検察庁に抗議の電話が殺到したと書いてある。私は金丸事件を思い起こしました。
　一般論として、時効が迫っているから、二カ月半しかないから受理しないということはあり得ませんね。あってはいかぬことだと思いますよ。それだけ確認して、終わります。
○政府委員（松尾邦弘君）　今、熟女と申し上げたのは、そういう報道がなされているということで御理解いただきたいと思います。
　それで、時効の点等、確かにいろいろ御指摘があるわけでございますが、そういったことは受理をしない理由にはなっておりません。あくまでも告発した人の意思がはっきりしていればこれは受理するということでございますので、その点だけでございます。
○大渕絹子君　それでは、続きまして年金改革についてお尋ねをいたしていきます。
　年金の改革につきましては、さまざまな政局との絡みがありまして、御質問があり答弁が続いているところでございます。一九九四年の附帯決議に、五年後の法改正のときには国庫負担を二分の一にする努力をするということが附帯決議にも盛られたわけでございますけれども、残念ながら今回の年金改革についてもこの国庫負担二分の一が見送られてしまったわけでございますが、このことについて明快な答弁を求めます。
○国務大臣（宮下創平君）　基礎年金の国庫負担の割合を二分の一に引き上げることにつきましては、莫大な財源を毎年必要とすることになります。現下の厳しい財政事情のもとにかんがみまして、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。
　なお、今回提出を予定いたしております年金改正法案におきましては、基礎年金につきましては、財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るものとするということを法律上明記するということで予定しておるところでございまして、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討が必要であるという立場をとっております。
○大渕絹子君　前回の改正のときにもここのところは大変議論になりまして、社民党、自民党との折衝の中で、次回の法改正のときにこの財源問題も含めて国庫負担のあり方について検討するということが図られて今回の改正に至ったわけでございますけれども、さらにそれが五年後に見送られていったということはまことに残念でございます。
　基礎年金というのは税方式に移行すべきであると思いますけれども、このことについてもさまざまな議論がありますけれども、さらにお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま予定しております法律案の内容につきましては、基礎年金の点につきましては先ほど申したとおりでございますが、この基礎年金の検討事項の一つとして、税方式化の問題もあるとも認識をいたしておりますので、そうした問題を含めまして、基礎年金のあり方について幅広く検討していきたいと考えております。
○大渕絹子君　国民年金の現行制度の諸問題、いわゆる空洞化の問題について、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　現在、国民年金につきましては、未納者、未加入者、免除者ということで、約二千万人のうちの三〇％くらいがそれに該当いたしております。人数的に申しますと、未納者が百七十二万人、免除者が三百五十九万人、未加入者が百五十八万人ということになっております。
　未加入の方につきましては、届け出の必要性とかあるいは制度の仕組みを知らないということがあったり、忘れた方が多いようでございまして、このため、制度の周知を初めといたしまして未加入の解消を先行して進めているところでございまして、一定の成果が上がりつつあるものと認識いたしております。
　それから、未納の方につきましては、経済的な理由や学生であることを理由にされる方が多いわけでありますが、未納者対策としては、納めやすい環境づくりとか、あるいは収納対策の強化などを重点にしていきたいと思っております。
　さらに、今回の年金制度改正案におきましては、半額免除制度の導入とか学生納付特例の創設などの制度的な対応を行うことも予定しております。
○大渕絹子君　国民年金の発足当時、当面はやむを得ず定額掛金で発足するけれども、早い時期に応能負担に改めたいということが厚生省から言われておりましたけれども、この考え方は今も持続しておりますでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　我が国の公的年金制度は社会保険方式をとっておりまして、所得の捕捉が可能な限り、所得の高い者により多く負担を求め、その保険料の支払い額とか保険料の期間に応じまして給付を行う仕組みとなっております。
　この仕組みにつきましては一定の合理性があり、国民の理解を得やすいものであるというように考えております。
○大渕絹子君　年金制度というのは、人間が暮らすのにどのくらいの費用がかかるかというところから出発して、国民の暮らしをきちんと維持できるだけの額を給付するというところに原点があるのが給付の公平の観点というふうに私は思います。負担した額に応じてということになりますと、年金のあり方とはちょっと違うのではないかなというふうに思いますけれども、給付の公平と負担の公平について、厚生大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（宮下創平君）　この社会保険制度は、負担と給付を非常に明確に関連づけております、もちろん国庫補助等もございますけれども。そういうところに特色がございまして、これは厚生年金等の比例報酬部分が基礎年金の上に二階建て構造になっているところはそれが言えようかと存じます。
　一方、国民年金については、これは定額の納付、今一万三千三百円でございます。そして、給付の方も定額の給付ということになります。ただし、納付期間に応じまして、その額が、フルに四十年満期の場合は一人六万七千円ということでございますが、これが短ければ減額されて計算されてくるということでございまして、この辺をどう考えるかという問題は基本的にはあろうかと存じます。
　先ほど申しましたように、国民年金のあり方についてはいろいろ問題なしとしません。特に、サラリーマンの三号被保険者、専業主婦の問題、あるいは男女共同参画型社会の中における位置づけの問題、あるいは税の控除の問題等々いろいろ関係がございますから、これらを総じて全体として検討した方がいいと私どもは認識をいたしておりまして、そういう検討の機会は設けた方がいいのではないかと思っております。
○大渕絹子君　給付の公平と負担の公平というのは必ずしも負担額に応じて給付が図られることではないということを私は再度確認させていただきたいと思います。
　まず、消費税のパーセントを上げるというところから税財源に入るということではなく、さまざまな方向から検討することが私は可能だと思っているんです。今現在、国民年金もそれぞれ定額で国民が負担をさせられておりますから、それが税方式に移行していくときに、その負担をしている国民年金額に相当する税金を出していくなら課税対象限度をどこまで下げていけるかというようなことも議論の対象になっていってもいいと思います。また、負担が全くできない、困窮をしていらっしゃるところは負担がなくても給付が受けられるという制度をつくり上げていかなければならないと思います。これからもぜひそういう多方面からの検討をお願いいたします。
　総理、この財源の問題につきまして、自自連立の中で政局と絡めてこの問題が利用されておることに私は非常に不快感を持っております。ぜひこの年金改革が、自自連立を維持できるかどうかというようなことに絡めて議論されることがないように、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　年金制度は年金制度として、将来不安なきように政府としてはきちんと考えてまいりたいと思っております。
　本問題につきまして、自民党と自由党がいろいろお話し合いをするということも、そうした意味合いにおきまして、よりよいものを目指すということにおいて政党同士話し合っていくことは否定するものではないと思っております。
○大渕絹子君　政党同士で話し合うことは私はいいと思いますけれども、約束が約束になっておらないじゃないですか。では、一九九四年の約束はどうなるんですか。そのことを私は申し上げたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の九四年の御指摘は附帯決議のお話でございましょう。
　その点は、私どもとして、今回の年金改正に当たりましても、あとう限り保険料の引き上げを抑制したいという気持ちもございまして、これは五年後ということを決めたわけではございませんが、次の再計算期までには安定した財源を得て、これを二分の一にするということを明記することを今予定させていただいておるということでございます。
○大渕絹子君　大蔵大臣にお伺いをいたします。
　今回の補正予算案の財源でございますけれども、決算剰余金を財源としてお使いになりました。決算剰余金というのは、会計法上いつ明らかになるのでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　会計法上は、いわゆる主計簿の締め切りというのが七月三十一日、ことしの場合は三十日でございます。
○大渕絹子君　主計簿の締め切りが終わらないうちに補正予算の財源として使うことは許されるのですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　二分の一は国債整理基金に入れなければなりませんから、二分の一を超えることはもとより許すことができません。
　今度の場合は、多少の安全を見まして二分の一よりかなり少ない数字を流用いたしました。これは、万一、二分の一を超えてはいけないという考慮でございました。その点は過去にも例がございます。
○大渕絹子君　過去に例があるからといって、こういうことが常態的に許されることにはならないというふうに思います。
　会計法上も、またそれに基づく政令第百三十九条にも明快に、会計検査院の検査官その他の職員の立ち会いの上で大蔵大臣が署名をして、そして締め切るということが決められておるわけで、その手続に沿ってやるならば、七月三十一日以前に補正の財源として使ってしまうということは私はいかがかなというふうに思います。また、予備費の取り崩しにつきましても、当初予算のときにも予備費の問題を私は指摘いたしましたけれども、この時期に予備費を一千五百億円取り崩した中で補正の財源に充てるということは、予備費の趣旨からしても私はどうかというふうに思いますけれども、この指摘についてはどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本来、予備費は、予算編成当初において予想し得なかったような事情が生じましたときに使うことができるわけでございますが、国会開会中でございますから、そのことは、補正予算の形をもって国会の御審議を得てそして使うということでございまして、当然のことでございますが、当初に積みました予備費の一部を補正予算という形で国会の御審議を得て、御許可を得て取り崩すということでございますので、別段問題はないと存じます。
○大渕絹子君　当初予算のときにも、この不況は深刻であり雇用対策が十分に図られるべきであるということを私たちは主張し続けさせていただいたと思います。そういう配慮もない中でこういう補正が出されるということに対して、私は全く見通しが立たない政府であるということを指摘しておきたいと思います。
　文部大臣にお伺いをいたします。
　東京都が学級崩壊についての調査を行いましたけれども、この調査結果についての御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　東京都の教育委員会が行いました小学校における学級経営の実態に関する調査結果が出たという報道はよく存じております。ただ、まだ詳細についての報告を受けておりませんから、それについてはまだ承知していないところであります。
　しかし、学級崩壊の問題につきまして私も非常に心配をしておりまして、文部省におきましても、現在、小中学校における学級経営の現状把握とその分析、学級経営上の諸問題についてとられました実践的対応等についての研究を今専門家の研究グループに委嘱しているところでございまして、その結果を踏まえながら今後の対応を検討してまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　本会議質問におきまして、三十人以下学級について鋭意検討をしているという総理答弁をいただいておりますけれども、検討の具体的な内容について述べてください。
○国務大臣（有馬朗人君）　今の一クラスの定員をどうするか、こういうふうな問題でございますけれども、現在、まず中央教育審議会で昨年九月の報告、答申でございますが、教員一人当たりの児童数を欧米並みの水準に近づけること、それから弾力的な学級編制ができるよう必要な法的整備を図ること、学校の実態に応じた指導が可能となるよう教職員配置をより弾力的に運用できるようにすることなどの教職員の定員配置や学級編制のあり方について幅広く提言をいただいたところでございます。
　文部省といたしましては、この答申の趣旨を踏まえまして、現在、今後の学級規模のあり方や学級編制の弾力化等につきまして、特に学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れまして、専門家の協力を得て検討を行っているところでございます。
○大渕絹子君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（竹山裕君）　以上で大渕絹子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　次に、月原茂皓君の質疑を行います。月原茂皓君。
○月原茂皓君　自由党の月原です。
　厚生大臣にお尋ねいたします。
　十五日の衆議院予算委員会において、介護制度に関して総理は、昨年十二月十六日の自由、自民両党の介護制度に関する合意を受けて与党協議を尊重して対応する旨の答弁されたのに対し、宮下厚生大臣は、この合意とは関係なく介護保険制度を予定どおり行う旨の答弁をされました。しかし、十六日の本委員会において宮下厚生大臣は、総理と同様、与党間合意は大事なことであり、それに沿って厚生省も対処する旨の答弁をされました。
　この答弁は、衆議院での答弁の反省の意味を込めて答弁したものと理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　私が衆議院において両党間の約束及びこれを前提とした総理の答弁と異なるかのようなお答えをし、国会並びに国民の皆様に誤解を与えたことに対し、甚だ申しわけなく存じております。
　私の真意は、十六日の本委員会の答弁どおりであります。
○月原茂皓君　よくわかりました。
　それでは次に、自由党は、介護保険制度は国民の大きな関心事であり、予定どおり来年四月から実施し、その財源については広く国民に負担を求めるなどの見地から、消費税による税方式に変えるべきだと主張しているところであります。
　介護保険制度の来年四月からの実施に向けて昨年十二月十六日、自由、自民両党が合意した介護認定、介護サービス体制の整備など介護の総点検の状況はどのようになっているか。実施しているなら手順、方法など具体的なやり方、現在までの結果など、その細目について文書をもって私に提出していただきたい。
　あわせて、本委員会にも提出するよう、委員長に対し、所定の手続をおとりくださるよう要望いたします。
○国務大臣（宮下創平君）　御要望の件につきましては、直ちに文書をもって提出させていただきます。
○月原茂皓君　次に、総理にお尋ねいたします。
　総理、日曜の各紙に介護問題で国が、これは金額まで書いておるわけですが三千八百億ですか、一部補てんすることを自民党が検討していると報じられておりますが、総理としてはどのように考えられておられるのか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今のお尋ねは、いわゆる党の研修会におきましての自民党政調会長代理の丹羽発言に基づいてのお尋ねかと思います。
　結論から申し上げますと、政府としてはその問題について、先ほども御答弁申し上げましたが、承知をいたしているものではありません。党内の議論の一部として紹介されたものだと、このように考えております。
○月原茂皓君　総理が衆議院の委員会でもお答えになったように、与党と話し合いをし、その結果に基づいて、政府を預かる私といたしましてはその方向で検討するということを答弁されておりますが、この姿勢で臨まれるわけですね。確認のために、当たり前のことですが、一応総理の姿勢を。
○月原茂皓君　厚生の関係はこれで、次に移らせていただきます。あえて申し上げましたのは、いろいろ国民に誤解を招いてはいけないのでしっかりしたことを示しておく必要があると思って、あえて厚生大臣、また総理大臣に答弁していただいたわけであります。
　さて、労働大臣にお尋ねいたしますが、七十万人の雇用創出、それから現在七・六％の完全失業率がありますが、こういう数字がひとり歩きしておると私は思うんです。
　そういうことからお尋ねしたいんですが、地方公共団体の仕事で三十万人雇用創出として二千億計上されておりますが、その積算根拠、この前も委員会でお答えになっておったと思いますが、簡潔にお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　失業率は、恐らく数字のお読み違いだと思いますが、四・六でございます。
○月原茂皓君　失礼、四・六です。
○国務大臣（甘利明君）　労働省の調査によりますと、失業された方が再就職されるまでに要する期間が三カ月であります。そして失業保険の平均給付額が約十八万、これをもとに試算いたしますとその数字が出てまいります。
○月原茂皓君　これは、国民から見ると、三十万というのは、本当に常時三十万雇ってくれておるのか、そういうものができるのか、こういう印象を受けておるわけです。
　しかし、今の答弁でも、私は間違っておると言っておるのではありません。政治というものは国民が間違って理解しないように説明する責任がある。ならしてみたら七万五千です。四分の一です、三カ月だから。三カ月は一年に四つあるわけです、三カ月掛ける四ですから。
　そうすると、七万五千人と言えばわかるんですけれども、三十万人と言ったら、期末に三十万ぽんと雇ったら金目は一緒でしょう、技術的な話はやめますけれども。俗に、これから出てくるのは七万五千人しか雇用していないよという意味に私はとれるものですから、そこの点は労働省の方も十分国民に説明していただきたいと思います、上げ底だなんて言われないように。
　そこで次に、もう一つ国民が期待しておるのは、四・六の完全失業率、これは経済企画庁長官にお尋ねしたいと思うんですが、これがひとり歩き、もちろんひとり歩きというのはこれがちょっとよくなるのかな、これだけの補正も組むし、そういうふうな印象を与えておると思うんです。
　しかし、現実はそんなものではない。だから、この政策というものが直ちに失業率に影響するものではないと言うとちょっときついですが、しばらくの間は失業率が上がるのはやむを得ない、こういう理由でやむを得ないんだということを国会の場で国民の皆さんにお伝え願いたい、こう思うんです。
○国務大臣（堺屋太一君）　これからの雇用情勢をどう見るか、まだ不透明なところが多くて難しいわけでございますけれども、五月には少し四月から雇用数が、季節調整済みでは増加に転じてまいりました。女性の方は前年比でも増加しておりますが、男性の方はまだ増加しておりません。
　バブル崩壊以来各国の雇用状況を見ますと、日本はバブルが崩壊した一九九〇年を一〇〇として一〇四、まだ高いんですね。それほど減っておりません。ということは、逆に言いますとリストラが進んでいないということかもしれない。したがって、これから雇用情勢が一段と厳しくなる可能性も十分あると。
　そういう意味で、我々は警戒をし、本予算も通していただいてなるべく早期に手を打たなきゃいけない、こういう強い危惧と決意を持っております。
○月原茂皓君　それでは、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　もう既にノドン一号は千三百キロメーターの射程を持って日本をカバーしているわけです。それは一九九三年に撃たれ、そして配備完了というようなことがニュース等であり、大臣も既に答弁されたところであります。そういう意味では、日本の軍事的脅威ということでいえばもうノドンでもって十分なんですと見る見方もあるわけであります。
　そうすると、テポドン二号については我が国の軍事情勢にどういう影響を与えると考えられておるのか、お教え願いたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　北朝鮮のノドンミサイルのような長射程の弾道ミサイルについては、今世界でこれに対処するシステムを持っている国はないと思っております。我が国もエイジス艦や能力向上型のペトリオット、例えばＰＡＣ２なんかがございますが、これによっても対処することは困難であると思っております。ですから、やはりノドンというのは一般に発射台つき車両に搭載して移動され運用されるもので、北朝鮮のあらゆる場所から発射しても我が国が射程距離に入るという点では大変重大な懸念を有しなければいけないところだと思っております。
　お尋ねのテポドン二号でございますが、これは三千五百キロから六千キロの射程を有するものでありますからもちろん我が国は全域射程内におさまりますが、このような北朝鮮の長射程のミサイル開発は、核兵器疑惑と相まって、単に我が国のみならず、アジア太平洋地域全域あるいは国際社会全体に不安定をもたらす要因であると考えております。例えば、北朝鮮のこういったミサイルのシステムがパキスタンやイラクに転移されているという懸念もあります。そういう意味で、防衛庁としては今後とも北朝鮮のミサイルの開発動向等に引き続き細心の注意を払ってまいりたい、こう思っております。
　私としましては、こういった北朝鮮情勢に対しては、今後とも日米韓三国間の緊密かつ継続的な協議によります三国間の協調に基づく対応が何よりも大事である、こういうふうに考えているところであります。
○月原茂皓君　総理大臣にお尋ねいたしますが、今、防衛庁長官は日米韓で協調してというお話でしたが、この間、総理大臣は中国及びモンゴルをお訪ねになって、そしていろいろお話しされた中にこの長射程ミサイルのことについてもお話があったようでありますが、どのようなお話し合いをされたのか、お教え願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先般の中国、モンゴル訪問では、北朝鮮のミサイル再発射の問題につきまして、私から、日本政府としては現時点において再発射が差し迫っていると判断しているわけではありませんが、仮に再発射があれば日米韓との関係が大きく後退することが必至であり、再発射を抑止することが極めて重要であるとの我が国の考えを説明申し上げました。
　これに対しまして、朱鎔基総理よりは、中国は朝鮮半島の平和と安定のためにできることはやる用意があるとの発言があり、李鵬全人代委員長よりは、北朝鮮のミサイル発射についての日本国民の心情は理解できるものであり、機会があれば日本側の心配の気持ちを北朝鮮に伝えたいとの発言がありました。また、モンゴルのナランツァツラルト首相からは、ミサイル発射を抑止する観点から北朝鮮と話をする用意があるとの意図が表明されました。
　このような両国の対応は、北朝鮮のミサイル発射抑止の観点からも一定の効果があるものと認識をいたしております。
　本来的に言えば、日本が直接的に北朝鮮と対話ができればこれは望ましいことでありますが、現在そのような状況に相なっておりません。こうした立場で、たまたま北朝鮮と国交を保ち、過去の関係も深い両国の責任者の皆さんに我が国の考え方をお伝えし、機会があればそのことを伝えていただきたい趣旨を十分申し上げてきたところでございます。
○月原茂皓君　よくわかりました。その点、私がいろいろ新聞を見ていると、中には総理がおっしゃった日本の立場、そしてアジアの安定というところからそういう意見を伝えてくれというお話なのでわかりましたが、読む人が読むと誤解をして、何かそこへ頼みに行ったのかというような、外交の基本を踏み外しておるようなことを言っている一部の人がおるだけに、ここで総理からそういう答弁を得ましたので、もう当然のことですが安心いたしました。
　次に、外務大臣にお尋ねいたします。
　発射された後いろいろなことをするということは、これはある人に言わすとルール違反だと。前に、発射したらこういうことが起こるんだぞということをあらかじめ警告しておくのが外交の普通のことではないか、こういうふうに言われておるわけです。
　そういう意味で、外務大臣は、この間出身地の方に帰られて講演されたときに警告の意味のことを言われておったが、どのような方法で、どういう時期に、どういう内容の警告をされるつもりか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　現時点の情報を総合して、政府として北朝鮮によるミサイルの再発射が差し迫っているとは判断していないわけでありますが、北朝鮮によるミサイルの再発射は我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定に深刻な影響を与えて、我が国を含む関係諸国と北朝鮮との関係に重大な影響を及ぼすことになります。我が国政府としては、まずそのような事態を回避すべく米韓と連携しつつ、北朝鮮のミサイル再発射抑止のために最大限の努力を行っていくことが肝要であると考えております。
　現時点において具体的な対応措置を申し上げることは差し控えたいと思いますが、仮に発射の具体的兆候があらわれるような場合には、具体的なことを含めて警告を行う考えでございます。これは日本の考えでもあり、米韓も同じように考えていると承知をしております。
○月原茂皓君　効果のある内容の警告を発するようにお願いしたいと思います。
　最後に、総理大臣にお尋ねいたします。
　防衛庁の省昇格問題、もう中央省庁等の改革法案も通ったので一段落でありますが、この大きな問題が残っておるわけです。その判断するときの基準というものを総理はどのように考えておられるか、お願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今の時点におきましては、政府としてはいわゆる防衛庁から防衛省の昇格ということは、今次中央省庁改革におきましてこれは変更するものでないという結論を出しております。
　いずれの時期にどういうことかというお尋ねでありますが、結論から申し上げれば、国民の理解を得て、国民の総意といいますか、そういうものが防衛庁から国防省としてきちんと体制を整えるべきだというお考えでまとまるということの中でこの問題は考えるべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、この問題につきましてはいろいろ識者も含め、また自由党もそうでありますし、また今般、自民党の中にもそうした考え方に基づいて省としてきちんとした体制を整えるべきだという御主張のあったことも十分承知をしております。
　また、英語に訳しますとエージェンシーというような国防関係の役所の命名については、そのような形はない。自衛隊の場合にはいわゆるエージェンシーということになっておりまして、この姿は、ほかの国々と比較いたしますと必ずしもそうした形でなく、ミニストリーとしての体裁を整えている国が多いというふうに理解はいたしております。
○月原茂皓君　総理が大変理解されておるので感激いたしました。
　また、幹部会同で総理も、防衛庁、自衛隊の幹部を前にお話しされたと思いますが、本当に必死になって国の守りのために一筋に進んでいる、そういう方々にお会いになったときにおのずから結論が出てくる、こういうふうに思います。
　そして、最近になって国民の理解、前は政治の場というのが国民の理解というふうにも置きかえられたんですが、国民を代表しておるのが国会でありますから、国会議員の多数の者がそういう方向になった場合には、政治の場でそういう意見が出た、そしてそういう結論を得た、こういうふうに理解する以外に、住民投票があるわけではありませんから、その点よく御承知願いたい、こういうふうに思うのであります。
　それから、ちょっと時間がありますので外務大臣に要望だけしておきますが、警告の中には経済封鎖あるいは輸出規制を入れなければ、今までと同じようなパターンでは効果がない、そのように思いますので、私の要望をつけ加えて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（竹山裕君）　以上で月原茂皓君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（竹山裕君）　次に、山崎力君の質疑を行います。山崎力君。
○山崎力君　参議院の会の山崎でございます。
　あと少しでございますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
　前に質問なさいました月原委員の方からも出た話ですが、昨今の報道、そういったものから一、二お尋ねしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事鴻池祥肇君着席〕
　北朝鮮のミサイル問題ですけれども、今の政府の判断というものはわかりましたが、私が気にするところは、先週末来、アメリカ、特に議会筋等からミサイルの発射準備が北側で着々と進んでいるんだというような発言が相次いでいるように受け取れる報道がなされております。
　そういった点で、その発射準備について具体的にどのような状況にあるのか、かなり近いのではないか、来月にも発射されるのではないかというような報道もありますが、その辺の認識、それとアメリカの政府側の認識、情報交換の中での認識がどのようになっているか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮のミサイル再発射の準備状況につき、具体的に御説明することは適当でないと考えておりますが、現時点の情報を総合すれば、我が国政府として北朝鮮によるミサイルの再発射が差し迫っているとは判断しておりません。
　御指摘のような報道が種々あるということはもちろん承知しておりますが、米国政府とはとりわけ緊密に連絡をとり合っており、このような我が国政府の認識は米国政府も共有しているものと理解しております。
○山崎力君　念のため防衛庁長官、つけ加えることがあれば。なければそれで結構ですけれども、よろしゅうございますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、外務大臣からお答えしたとおりでありますが、米国側の公式発表と思われるものの一つには、七月六日の米国国防報道官は、準備が進められていることを意味する証拠を得ている、これが大変有力な政府筋の発表であると思います。
　では、どういう準備が進められているかということにつきまして、アメリカも言っておりませんし、私どももこの場で公表することは差し控えさせていただきたいと思います。
○山崎力君　要望ですが、まだ具体的な準備が進んでいるとは思わないと言って、その舌が乾かないうちに発射されたという事態にはならないように希望したいと思います。
　もう一点、その報道と全然別のことですが、今回の補正予算の絡みで言えば、いろいろな不況対策というのは、やっぱり背景に金融不安も含めてグローバルスタンダードというものがあると思うんです。そのグローバルスタンダードなるものが本当にあるかどうか、ユナイテッドステーツスタンダードなのかアングロサクソンスタンダードなのかという話もあるんですけれども、アメリカの司法省が我が国の有力というか、一、二を争うトヨタの現地法人に対して最大で七兆円の支払いを求める可能性のある訴訟を起こしたと、環境対策が不十分であるという理由なんですが。アメリカの政府当事者がこういった、簡単に言えば、もしそれがそのとおりに司法判断があれば、今回の不況対策なんか吹っ飛んじゃうような影響を我が国に与えるような訴訟を現実に起こした、こういうふうになっているわけでございます。
　そういった点で、我が国としても、政府としても、一民間企業の問題だというふうにばかりは言えないと思うんですが、まず総理にその辺の御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　米司法省が米国トヨタ販売に対し訴訟を提起した件について今お尋ねがございました。
　本件につきましては、現在、係争中の案件でもあり、コメントは差し控えたいと考えます。しかしながら、本件は我が国の基幹産業である自動車産業にかかわる問題でありまして、私自身、強い関心を持って事態を注意深く見守っておるところでございます。
○山崎力君　担当者として、通産大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のように、司法省は大気浄化法に基づいて米国トヨタ販売に対して訴えを起こしまして、一九九六年から九八年にかけ販売した約二百二十万台についてのリコール、これをトータルしますと最大約五百八十億ドルに及ぶ罰金の支払い等を求めてきたものでございます。邦貨に換算いたしますと七兆に及ぶわけでございます。
　本件に関しまして、通産省としては、きちんと報告を受けながら事態を注意深く見守っているところでございます。
　本件については、係争中の案件でございまして、現時点でコメントすることは差し控えなければならないと思っておりますが、米国の司法制度にはわからないことがたくさんあるというふうに思っております。
○山崎力君　確かに、ただアメリカは本当に、これは中身はいろいろあるかもしれないんですけれども、総額日本円で七兆円という膨大な請求金額も驚かせるといいますか、アメリカの司法制度、今いみじくも大臣おっしゃられましたけれども、ちょっと我々日本人の感覚からするととんでもないような金額だということでございます。
　そういった中で、これからいろいろな外交交渉その他あることになろうかと思いますが、時間の関係で、外務大臣、この辺は結構でございますけれども、本当にこういったアメリカ、そういった司法制度の国が、幾ら国内の問題とはいえ、スタンダードを自分でつくっている、国際貿易に関するようなスタンダードを自分のところがスタンダードだというふうに言ってはばからない、そういったところとどうやってつき合っていくんだということの根本に関する疑問が日本国民の中に今回の訴訟で改めて出てくるんじゃないかということを私は危惧しております。
　政府としてその辺の適当な対応をお願いして、次の問題に移りたいと思います。
　まず、今回の補正に関して一つの柱となっております緊急地域雇用特別交付金、この辺は二千億円だということが一つあるわけですけれども、この額を考えた、この辺で補正を組んでやろうじゃないかと考えた根拠はどういったものがあるのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が説明を受けておりますのは、雇用促進のためにはいろいろ研修事業等々コストがかかるわけでございますけれども、そういうことを考え、また雇用期間あるいは平均賃金水準等について仮定を置きますと平均的な一人当たりのコストは六十万円ぐらいだというふうに説明を受けておりまして、仮に三十万人の雇用を考えるのならばこのぐらいの所要であろうかという、そういう説明を聞いております。
○山崎力君　そういった中で、結局この雇用問題というのは、その背景にはやっぱりリストラというものがある。そのリストラの中にはグローバルスタンダード、日本企業を世界に通用するような企業形態に持っていかなきゃいかぬという背景もあるわけでございます。それが一部では行き過ぎじゃないかというような話もあって、同僚議員からそういった観点から質問があるわけですけれども、それはそれとして、世界に通用する企業をつくる、だけれどもリストラをしなきゃならぬ、そうすると景気・雇用対策が一層必要になる、雇用情勢が一層悪くなる。これはある意味じゃ二律背反だろうと思うんですね。
　　　〔理事鴻池祥肇君退席、委員長着席〕
　それで、そういったところで、今回の補正予算はどういう視点でどういった考え方で雇用対策をとろうとしているのか、その辺のところを総理からまず基本的な姿勢についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは労働大臣あるいはその他の方からもお答えがあろうかと思いますが、私が財政当局として考えましたのは、ともかくこの不況脱出の最終段階においてリストラが起こってくることは当然でございましたから、雇用はもともと前年度の補正、あるいは前年度予算で一兆円というものを頭に置いてやってまいりましたが、本格化をいたしますので、ともかく、大変正直なことを申しますと、一人でも路頭に迷う人が少ないことが大切なことである。
　同時に、しかしながらリストラということは、やはり我が国はこれから新しい道へ、企業もそうですが、雇用も進んでいかなければならないということでございます。したがって、そのような教育あるいはそのような訓練を伴うことによってより高度なと申しますか新しいと申しますか、そういう方に向かって雇用が流れていく、あるいはそういう新しいものになっていく、このチャンスにそれをしなければ恐らくする機会はなかなかないだろうという思いもございまして、あれこれそういうことで、とにかく一人でも失業者が減ってほしいが、そのためにまた、ならば将来に向かって有用な雇用状況をつくりたい、そういうことのいわばいろいろな願いの集まりましたような、そういう政策のねらいだというふうに私は考えていたしました。
○山崎力君　この問題、立場が違うといえば、通産大臣と労働大臣と、どちらがどちらかわかりませんがアクセル役とブレーキ役で、両方一遍に踏んでいるんじゃないかというようなあれもあるんですけれども、具体的なことでちょっとお伺いしていきたいと思います。
　今回の特別交付金配分基準ということについてお伺いしたいんですが、路頭に迷う人が一人でも少なくと、こういうことになっているわけですけれども、余り大きな声で言えた話ではないんですけれども、私の出身県である青森というところは五月の有効倍率が〇・三一、ある県に続いて全国で二番目に厳しい状況にある。厳しいところと厳しくないところはこれは地方の情勢で随分違うと思うんですが、その辺のところを実際の交付等についてどういうふうに考えているか。やはり厳しいところは厳しいときなりに、この特別交付金について配慮すべきではないのかというふうに感じておる次第なんですけれども、労働大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるとおりでございまして、そこで、人口比とそれから事実上の失業の深刻度合い、つまり有効求職者比率でそれぞれ半分ずつ配賦をするということにいたしております。
○山崎力君　そういったことで御配慮願えれば非常に助かることが多いと思います。
　ただ、もう一点言えば、そういうところというのはもう一つ産業基盤が弱いところが非常に多いわけでございます。今回、緊急措置的にこういった形でお金をいただいて何らかの雇用をつくるということは、これはこれでいいんですけれども、中長期的に見れば、やっぱりそこのところに何らかの本格的な雇用の場、就業の場を考えていただかなければならないと思うわけです。
　そうすると、そういったものにつながる対策というものが今回の緊急雇用対策でどのように考えられているのか。これは労働大臣だと思いますが、よろしくお願いいたします。