Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　地方創生大臣というのをつくるときに、今御指摘のような議論は政府部内にもございました。どうなんだろうねという話もありました。
　総務省設置法に、地方の振興の立案に関すること的なことが書いてございます。総務省設置法を私が読み上げるまでもないのでありますが、「地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。」というのが総務省設置法に書いてあるわけで、それって地方創生そのものじゃないですかということになるわけです。
　東京の一極集中を是正しということは、総務省設置法の中からは直接読み取れないわけでございます。ですから、全体の仕組みをどうしていくんだという、委員のお言葉をかりればアイデアを出す、そういうような機能がむしろ期待をされているものではないだろうか。
　この委員会でいろいろ出る議論ですが、では、その根っこにある交付税制度、財源保障機能と財政調整機能をそれなりに果たしてきたと私は思っているのですが、この地方交付税制度をどうするか等々の議論は総務省において御検討なさることでとまでしか言えないわけでございます。
　まち・ひと・しごと創生本部というのは、総理大臣を本部長とし、官房長官と私が副本部長で、閣僚全てが構成員でございますので、その権能を生かしていきながら総務省とよく連携をしていかねばならないと思っています。ですから、総務省の権能というものは総務省の権能としてあるわけですが、そこに対してどうするかというのは、やはり本部長たる総理のリーダーシップによるところがかなり大きいのだと思っております。
○寺田（学）委員　高市総務大臣は最近、電波関係のことだけ頑張っていらっしゃるような感じもしますので、それは総理のお力をかりてなのかどうかは別として、大臣、頑張ってください。
　私が今回質問したい本題の方へ入っていきますけれども、先ほど大臣もお話しされましたが、地方間の格差。格差という言い方はよくないですね。地方同士でやはり差が出てきているというか、頑張っているところ、頑張っていないところの差が出てくる、地方自治を進めれば進めるほどそういう結果は当然ながら出てくる帰結です。
　委員会が始まる前に大臣にもちょっとお伝えしたんですが、私の出身と選挙区が秋田ですので、秋田と大臣の出身、選挙区の鳥取を、同じ日本海側ですから、人口も比較的少ない部類に入りますので、比べてみて、ほら、大臣のところも全然うまくいっていないじゃないですかという意地悪質問でもしてやろうと思って調べたんですが、恥ずかしいことに、秋田よりはるかに人口という面においては優位に立たれているというか、地方創生の趣旨というものに対しては、目的に対しては一定の成果を上げられているんじゃないかなということは素直に認めたいと思います。
　全員にお配りしたらよかったと思うんですが、鳥取市と秋田市を比べてみても、秋田市は人口減少が、年々減少幅が高くなっていっている。今、〇・六三、どんどん減っていっている。何と、鳥取市は人口がことしからふえている。
　県全体のダム機能をそこで果たしているのではないかというような問いもあると思うので、県ベースで比べてみると、これまた情けないことに完敗をしておりまして、秋田県は日本有数の人口減少県と言われていて、高齢化が最も進んでいますから激しく、自然減も多いというのと、何より社会減も非常に多いということで、どんどん減っていっています。二〇一二年は減少率が一・〇一だったのが、二〇一六年は一・三一まで拡大していっている。
　鳥取県は、さっきのように、鳥取市が全部集めちゃって、県全体としてはどうなんだろうと思ったら、これまた、二〇一二年に〇・五九の減少率だったのが、二〇一六年は〇・〇九まで減少幅が縮小し、もしかしたら、来年ぐらいになったら、ふえるとまでは言いませんけれども、本当にゼロまで、人口減少をとめるところまで来るのかなと思うぐらいのトレンドになっている。
　そこにある差は何なのかなということが、これからの地方創生という言葉のなすところの本格的な部分になっていくんだと思うんです。
　自分の県のいわゆる総合計画は見ていましたけれども、他県のものを見るというのはなかなかないので、拝読をしましたし、鳥取県の地方自治、創生にかかわるニュースをいろいろ集めましたけれども、頑張っていますね。そこを褒めたところで秋田県に補助金がおりるわけじゃないと思うので、大したことはないんですけれども。
　まさしく大臣が言われた、私が地元にいると、ちょっと先生、何か会社を引っ張ってこい、誘致企業をやって何百人雇用を生んでくれと。その努力は努力でしているんですが、誘致企業自体は、景気が悪化した瞬間に一目散に出ていく傾向が全国的にはあるというところがありますので、やはり地場の産業だったり地場の雇用を高めなきゃいけない。
　目下、我が家の悩みは、子供をどのような学校に入れるかというところなんです。
　その中で、大臣は御存じかわかりませんけれども、鳥取の中で、おお、すごいなと思ったのは、これは知事やら何やら、そこら辺のまちづくりの方々が討論している中の一部なんですが、田舎では教育の選択肢が少ない、そのため、県外に出ていく人もいると思うし、今まで環境がいい田舎で子育てをしたいと思っていても、実際に都会から地方へ行けないのは教育がネックになっていると。だから、田舎に行こうかなと思いながらも、とはいえ、自分の子供を教育する上ではやはり都会の方が選択肢が多いよなということが前提にある。確かにそうだと思うんです。だからこそということで、私たちはここでしかできない教育ということで、幼児教育の「森のようちえん」を始めたと。そして、「森のようちえん」でやっている、自由で自発的な教育で子供たちが成長していく、学びを続けていく新田サドベリースクールをつくったと。
　秋田でもサドベリースクールとかをやっている方々がもしかしたらいらっしゃるかもしれませんけれども、これぐらい本当に県を挙げてやっているところは珍しいなと思いますし、うらやましいなと正直思いました。
　まさしくこういう形で、今までの公共事業やら誘致企業というところではない形で地方の魅力を磨いて、そしてまた吸引力をつけていくということが大事なんだと思うんです。
　まず一言ですけれども、大臣が御担当されている地方創生分野において、御自身の御地元の鳥取に関してお考えがあれば御答弁を。
○石破国務大臣　一人当たりの労働生産性で見ますと、うちの県は全国第四十七位でございます。これは必要があればまたお示しをいたしますが、県民一人当たりの労働生産性を四十七都道府県別に並べてみるという棒グラフをつくりました。平成四年、平成十四年、平成二十四年で並べてみますと、順位の変動がかなり顕著です。
　うちの県も、いいときは三十八位ぐらいまで行ったんです。それが今四十七位というのはどういうことかというと、御指摘のように、鳥取三洋電機というのがありました。四千人ぐらい雇用していました。下請もいっぱいありました。それがパナソニックになって、ほとんど撤退しました。
　ですから、一位から四十七位まで並べてみると、平成四年はトップが実は滋賀だったんです、東京じゃなくて。その後、東京、東京とくるわけで、上位十県ぐらいは余り変動がないんですけれども、真ん中から後というのはかなり変動がございます。
　そこをよく分析してみないと、そこに仕事の流れをつくるということにはならないと思っております。きのうも全国の商工会議所の会でお願いしてきたのですが、そこの分析をしないと、いろいろな政策を打ってみても的外れになる可能性が高いと思っております。それが一つ。
　もう一つは、本県にしましても島根にしましても、かなり行き着くところまで行ったところがありまして、そうすると、ない物ねだりをしてもしゃあない、ある物探しをするしかないねという発想、そこに立ち至るのではないかという面がございます。それは島根の邑南町もそうでございますし、海士町もそうです。
　結局、公共事業と誘致企業にはもう頼れないのだということをきちんと首長が宣言した上で、今、新田の例をお話しになりましたが、智頭町も、岡山県境の、鳥取県の中国山地に一番近いところでございます。そこで、「森のようちえん」というのは園舎がない幼稚園なのですね、基本的に子供たちはとにかく外、雨が降ろうが風が吹こうが雪が降ろうが、外でいろいろな教育を受けるわけでございます。
　そこで言われているのは、だめという言葉と、危ないという言葉と、汚いという言葉は使わないで子供たちを育てなければいけない。あれをやっちゃだめ、これをやると汚いよ、これをやると危ないよ、そういうことをやっていたら子供は強くならないということで、県外から多くの方々がお子さんを連れて移住する。智頭町長の言葉を使えば疎開と言っていますけれども、そういうような形で人たちを受け入れてきている。
　ですから、企業と公共事業に頼らない新しい町のつくり方というもの、この智頭町の場合には、かなり早くにそれぞれの地域の自治会に、先ほど御指摘の新田もそうですが、それぞれの集落をどうするかはそれぞれの集落で考えてということを町長が言っております。その成果がようやっと今ごろになって結実をしてきたのかなと思っていますが、智頭町は今でも人口減少は続いておりますので、この取り組みというものをいかにさらに拡充させていくかということが智頭町の課題でございます。
○寺田（学）委員　誘致企業と公共事業に頼らないということを本当に宣言するぐらいの覚悟を持って、先ほど私が例示した元町長の話でもないんですけれども、ない物ねだりはしないで、ある物を徹底的に磨いて魅力にするというところはすごく大事だと思います。
　首長さんがそういうことを言うと補助金がつかなくなるんじゃないかということで、ちゅうちょされる方はいると思いますが、正直、公共事業も大事だと思って国会議員として頑張るんですが、何とも、今大臣がお話しされたような、いやいや、そこには頼らずいくんだということになると、直ちに理解をしてくれる人も少なくて、地元で立って演説する、そして集会で話すにもなかなかつらい部分があるんです。そこは、本当に大臣がまさしく旗を振って、私の選挙の相手も石破派ですけれども、その方にもとうとうと言っていただいて、どちらかというと逆向きの方へ頑張っているような感じもしますので、やってほしいと思うんです。
　秋田の話をしますと、私が秋田の首長さんに対して、県にお願いしているんですが、ぜひとも高齢者をどんどん秋田に先んじて来ていただくような仕組みをつくれないかという話をしています。
　唐突だなと言われるときもあるんですが、それこそ、地方創生を語る上で、東京の一極集中が過大であって、東京の最大のネックはこれから介護と医療の難民が出てくることだ、そこが東京で受け切れなくて、地方に、介護や医療のため、そういう意味での疎開という形になるのではないか、ならざるを得ないのではないかというような話もあり、また、今回、法案の中にもそれを促進するような一つの制度が入っています。
　秋田は、先ほどお話し申し上げたとおり、人口減少でもトップですし、まさしく高齢化という意味でも日本で最もトップを走っているところです。正確な統計なのかどうかわかりませんが、あるシンクタンクの方に言われたんですが、秋田は恐らく今、高齢者がすごく多いので、秋田で回っている資金需要の半分ぐらいが年金だろうと言われています。なので、今、恐らく日本で一番先を切って、少子高齢化が進むんじゃなくて、高齢者が減り始める県になっているというところですので、まさしく年金のパイも減ってきて、県内の経済力が指標としてどんどん落ちていくということになると思うんですね。
　なので、話をする上では、高齢者に限らず、それこそ若い人にどんどん来てほしいというような入り口から入るんですが、高齢者の方々がいるからこそ生まれる若者の雇用もあるわけですし、高齢者の方々がいらっしゃるからこそ年金の資金も回ったりするというところになるので、ある種、高齢者が減り始める先頭を走っている県であるならば、余力があるとは簡単には言えませんけれども、だんだん受け入れる余地が出るトレンドが一番早いんだとすれば、環境を整えて、都市部から、老後はこちらで暮らしてみませんか、そういう形でどんどん高齢者の方々を秋田に招いて、その方々のボリュームがふえることによって若い人たちの雇用も守り、ある程度のお金の循環を持っていくということはこれから必要なんじゃないかなと私は思っているんです。ただ、高齢者の方だけ来てくださいなんということを言うと、余り聞こえがよくないものであれなんですけれども。
　鳥取の方もそういうことをお話ししていて、よそ者パワーということをお話ししているときなんですけれども、首長さん、これは鳥取市長ですね、高齢者の受け入れには慎重な意見も根強い、移住者にはいずれ介護や支援が必要になる、それを支える若い世代の移住を受け入れる自治体には新たな負担が生じない計画も考えないとうまく進まないと。
　仕組みの問題だと思うんですが、高齢者の方がふえたら地方の財政を圧迫するから、それじゃなくて若い人をというような発想に陥りがちだと思うんですが、高齢者の方々をどんどん受け入れることは、先ほど申し上げたとおり、地方の活力を生む基礎になっていると私は思うんです。
　今回、法案の中では中高年ということでちょっとレンジを広げて、それは言い方の問題なのでそうしたのかどうかわかりませんけれども、積極的に高齢者の方々をどんどん受け入れることは地方にとって財政的にもいいことなんだというふうに認知されることと、それを後押しするような制度が必要だと私は思っているんです。
　この点に関して、大臣、御答弁を。
○石破国務大臣　まことにそのとおりです。
　ですから、これは、高齢者を受け入れると財政負担が大変だというけれども、そうですかと。それぞれの町村で、高齢者の方々の年金というものがそこの町に占める割合というのは、調べてみると思いのほか高いはずなんですね。高齢者がどんどん減り始めるということは、そこの町の経済が回らなくなるということなのです。ですから、高齢者の方々を受け入れるということは、負の観点からではなくて、正の観点から捉えるべきものだと思います。
　できれば、要介護になってから、もちろんそういう方を受け入れることも大事なことだと思いますよ、要介護の方がいい環境の中で人生の最終章というか、それを送るということに私は相当の価値があると思っていますが、それのみならず、まだ五十代、六十代、七十代の元気なうちから地方に移って、第二の人生を地方で送るという価値観がまだこの国には定着していない。
　志を果たしていつの日にか帰らん、こういう歌を大体同窓会なんかでみんな歌うわけですね。県人会なんかだと、最後はそれで合唱なんかしちゃったりするわけですけれども。志を果たしていつの日にか帰らんという価値観もありますが、志を果たしに帰ろうという考え方もあってしかるべきではないだろうか。例えば、金融であってもメーカーであっても、あるいはメディアであっても、いろいろなスキルを積んだ人が五十代で地方へ帰ってみると、いろいろな可能性があると思うんです。
　よそ者、若者、ばか者を排斥しちゃったところにやはり地方の問題はあるんですが、秋田で生まれ育ったとか鳥取で生まれ育ったとか、そうであると、五十代を過ぎると急に同窓会がふえるんですけれども、おまえ、帰ってこいよという話がよく出るわけですね。知らないところに行くと何となく違和感がありますが、やはり生まれ育ったところ、小学校、中学校、高等学校の同級生がいるところに帰ると、一緒にやろうじゃないかということになるのではないだろうか。
　ですから、まだ若い、要介護になる前から地方に帰って第二の人生をつくる、そういう価値観というものを広げたいなというのがＣＣＲＣ、生涯活躍のまちの基本的な考え方であります。
○寺田（学）委員　ＣＣＲＣのことであれば、そういうようなパッケージで今御説明されるんですが、僕は、大臣にもう一歩踏み込んでほしいんですよね。
　確かに、第二の人生という意味で、五十代ぐらいの方々がリタイアして地元で、まさしくハッピーリタイアするぐらい資産があればまた別ですけれども、働かざるを得ないわけですから、働く場所がない。五十代だとすると、まだ子供が大学に行っていて、夫婦だけでは暮らせないよねというところになっていると思うのです。私は、そういう方々を一生懸命地元に戻す、そしてまた地元以外のところ、地方に来てもらうということは大事だと思うんですが、私がやはりもう少しフォーカスを絞って力点をやってほしいのは、まさしく本当にリタイアされた方、もう働かなくてもある種年金でも暮らせる方。もっと言うと、それこそさっき言ったとおり、一極集中の問題というものはこれから介護難民が出ることですから、介護を必要とされる方。
　もちろん、介護制度でも、他の地域に住んでいて介護保険を払っても、移動したらその分だけのしっかりとしたバックサポートはあるということの制度にはなっていますけれども、まだ自治体の方々は、五十代まで広げちゃうと、五十代の方に力点を置かないと有権者に説明しづらい部分もあるのかもしれませんが、私は、しっかりと、リタイアされた方、六十を過ぎた方で一定程度自分で生活ができる、年金をもらえるような年代になったような方、そしてまた介護が必要になっている方も含めて、そういう方々が地方に来ることに関して、地方は物すごくメリットがあるんだということを理解させるとともに、もう少し味つけを濃くして、新聞の見出しでもないですけれども、都心の高齢者の奪い合いが起きているというぐらいのインセンティブをつけてムーブメントにしないと、実際に東京の介護需要が賄い切れなくなってからでは遅いので、今からそういうような形でアクセルを踏むべきだと私は思っております。
　なので、五十代の方じゃなくて六十代以降の方、そういう方々がしっかりと地方に介護を必要としながら移住することが地方の財政にとってもプラスになるような制度を加速してつくっていくべきだと私は思うんですが、いかがですか。
○石破国務大臣　御指摘のとおりです。
　六十代、七十代でも、要介護になった人じゃなくてという言い方は気をつけて言わなきゃいかぬのですが、要介護になられた方でも地方に移られれば、本当に幸せな人生の最終段階を送れるんだということは大事なことだと思うんですね。
　一生懸命働いて、私は東京の介護を否定するつもりは全然ありませんが、やはり地価が高いこともございまして、ワンルームみたいなところで要介護の状況で五年、十年、十五年を送るという、それだけが価値観ではないと思っているのです。
　やはり風光明媚な人情豊かなところで、要介護でありながらも、人間の尊厳を損なうことなく、充実した思いで人生の最期を送ることができるということをもっと広めていかねばいかぬのではないだろうか。もちろん、ワンルームみたいなところでも、東京のああいうにぎやかなところで人生を終わりたいという方の価値観を否定するものではありません。
　私は、出生率でも何でもそうなのですけれども、いろいろな価値観を提示するということをもっとやっていくべきではないだろうかと思っています。それぞれの人は心の内面で思っていても何となく共感が得られないようなところもあって、やはり政府として、議会の皆様方の御議論も経た上で、こういう価値観もあるのではないですかということを提示し、それを可能にするような政策を打ち、そういう選択を可能にするような状況を創出したいと考えております。
○寺田（学）委員　大臣は優しいですから、高齢者の方々のライフスタイルの方の提案というか、そういう新しい幸せのあり方というのがありますよというアプローチで御答弁されることはわかるんですけれども、そこはもっと、一極集中の問題はすごく喫緊の課題ですから、かつ、地方が疲弊している問題、人口が減っていっている問題も喫緊の課題ですから、私は、移られる方々の幸せはあると思っているので秋田に来てほしいなと思うんですが、自治体の方々が積極的に高齢者の方々にうちに来てくださいということを言えるような自治体側からの目線で、そしてまたその自治体側からの目線が、丁寧に言わないと危ないですけれども、お金の問題としても、堂々と彼らが言って、他の方々にも伝えられるような仕組みをつくらなきゃいけないと思っているんです。
　なので、今回のＣＣＲＣは第一歩だと私は思っていますけれども、次はもっと、かなりエッジのきいた、財政的なものも伴って、高齢者の方々を自治体が受け入れることで自治体としても物すごく豊かになるんですよぐらいのことをやれるような仕組みにつくってほしい。
　そしてまた、最後に一点、要望です。
　高齢者の方々をこれからどんどん秋田に呼ぼうと思うんですけれども、だんだんその流れが出てきたときに、やはり雪が降らないところの方がいいなということになりかねないと思うんですよね。そこもある程度、交付税措置でも何でもないですけれども、全国画一的な制度じゃなくてやっていかなきゃいけないなと思っているんです。
　ですので、最後に一言だけもらいたいんですけれども、誘致企業と公共事業に頼らないと頑張る首長をふやすということと、都心の高齢者の方々、ぜひうちに来てください、財政だって問題ないんですよと言えるような首長さんがふえるようにちょっと努力してください。よろしくお願いします。
○石破国務大臣　御指摘ありがとうございました。そのとおりだと思っております。
　ですから、公共団体が、よし、これで東京に攻勢をかけようというのかな、セールスをしようと思ってもらえるような仕組みというのは必要だと思っております。
　とにかく、若い人が出ていきますので高齢化率は高どまりしたままなんですが、実は高齢者の絶対数は間違いなくこれから減り始めます。そうすると、そこに失業が起こるわけで、時間差を置いて、東京はそういう人が欲しいわけですから、また人口の流出が起こる。東京への一極集中が今度はそこの世代も起こることになって、何なんだ、東京の一極集中の是正はということにこのままいったら必ずなりますので、そういうような、介護の人材を確保するという意味でも、地方において失業を生じせしめないという意味においても、委員の御指摘をちょっと検討させていただいて、自治体にいかなるインセンティブを付与すべきかということは、また次回にでも議論させていただき、提示させていただきたいと思います。
○寺田（学）委員　以上で終わりますが、秋田も頑張っていますので、よろしくお願いします。
○山本委員長　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　民主・維新・無所属クラブの佐々木でございます。この名称も、いつまで使えるかわかりませんけれども。
　多分、一年ぶりぐらいに大臣と議論をさせていただけているというふうに思います。昨年も地方創生で議論をさせていただきました。
　最初に、地方創生というのが言われ出したというか、始まったというか、二〇一四年のあの人口問題検討会のところが発端だというふうに思うんですが、それと同時に、また、アベノミクスの地方版というようなことが言われて、この地方創生本部なるもの、まち・ひと・しごと創生本部に途中で変わってきているんだというふうに思うんです。
　きょう、皆さん方のお手元に資料をお配りさせていただきましたが、その、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五策定というときに、総合戦略に掲げられた四つの基本目標の達成に向けてということで、政策パッケージというものがそのときにつくられているわけでありますけれども、この政策パッケージというものがその後、具体的にはどういう事業として、あるいはどういう形で、施策として今度はどう進んだのかというところについて、まずお伺いをしたいと思います。
○石破国務大臣　御提供いただいた資料をそのまま使わせていただいて恐縮でございますが、ここの箱の一番右に、「政策パッケージの主な項目」というふうに整理をいただいております。
　そこにおきましては、人材還流、人材育成、競争力強化、地方移住推進、地方拠点強化、地方大学等々、ずらずらと並んでいるわけで、それぞれにつきまして、国として支援策を講じておるところでございます。
　このいろいろな政策パッケージの項目を実際にどのようにそしゃくし、どのように実現するかは、自治体によって千差万別でございます。それは、例えば旭川と帯広と釧路は当然違うはずでございますので、このような項目をどのようにして総合戦略の中に盛り込み国の支援を求めるかということは、それぞれの自治体において御判断をいただくものでございます。
　これを一つ一つ申し上げていると時間が幾らあっても足りませんのでそのようなことはいたしませんが、ここにあえて書いてあることを具現化するというのは、まさしく地方の皆様方にお願いをし、中央政府としてはそれを全力で支援するという形をとっておるものでございます。
○佐々木（隆）委員　全てを答えていただかなくても結構ですが、後ほどまた触れますので、事例などがあればぜひ紹介をしていただきたい。
　地方創生の話というのは、地域づくりをどうするかという話から、後ほど触れますけれども中央の政府機能の移転まで、とてつもなく幅が広くて、ともすると理念の闘いになってしまって、理念はもちろん大切なんですけれども、では具体にどうしたという事例が少しずつ出てこないことには前に進んでいかないと思うんですよね。
　そういう意味で、具体的にどうなったのかということを今お伺いしたところであります。どうぞ。
○石破国務大臣　これは例えて申し上げれば、地方移住の推進というのはかなりムーブメントになってきたという思いを、自画自賛的で恐縮ですが、持っております。
　これを掲げました後に、これは総務省の事業でございますが、移住・交流ガーデンというものを八重洲に開きました。これは相当ににぎわっております。そしてまた、ぐるなびじゃありませんが移住ナビという形で、全ての自治体の移住情報を全部パソコンで見たら大変ですから、いろいろな条件を入力することによって、例えば北海道ニセコ町とかそういうものが出てくる。そうすると、自分の条件に合うだろうかみたいなことになっていく。
　今実際に移住というものは進んできたと思っております。また、地方の拠点の強化も、かなり動きが出てまいりました。これは大企業だけではなくて中小企業においても、中小企業の方が地方の方で仕事がしやすいという面もございますので、これは優遇税制を使ってかなり実例が出てきておるところでございます。
　また、人材還流、人材育成にいたしましても、先ほど寺田委員にもお答えをしたところでございますが、いろいろなスキルを持った方が地方に行くというような事業を今展開いたしておるところでございまして、これもかなりの実例が出て、成果を上げつつあると思っております。
　まだ十分じゃないところ、これから法律を成立させていただければ具現化するものもございますが、これを一つ一つ目に見えた形でお示しすることができなければ、かけ声だけに終わると思っております。
　中央省庁の移転につきましては、今月中に方向性について結論を得たいと思っております。
○佐々木（隆）委員　今、少し具体例を出していただきました。
　今、日本の国で一番最先端で拡大をしている産業というのがパソコンを使ったマッチング産業なんだそうでありますが、まさにこの地方創生も、ある意味でのマッチングをどうするかというところにかなりのウエートが置かれているんだろうというふうには思っております。
　ただし、そのマッチング産業の方は今規制がないものですから、パソコンの方ですよ、どんどん規制をかいくぐったようなものも出てきているというのは、後ほどちょっとまたそこは触れさせていただきたいと思います。
　この地方創生の中に、地域再生計画というもともとあったもの、二〇〇五年に制定された再生法の計画というものがあるのと、今回のまち・ひと・しごとに伴って地方版総合戦略というのがあるんですが、この二つが余りにもある意味で似通っていて、違いがよくわからない。
　どのようにこの二つが関連をしていてどうなっているのかということを担当大臣としてわかりやすく説明いただきたいというふうに思うんですが、地方創生そのものについては非常に地方の期待度も高いので、ぜひちょっと、わかりやすく端的にお話をいただければと思います。
○石破国務大臣　これは言葉が似通っておりますので、説明をもっと上手にしなきゃいけないと反省をいたしておるところであります。
　地域再生計画というのは、それぞれの地域、稚内なら稚内、帯広なら帯広、何でもいいんですが、それぞれの地域において、地域再生を図るためにこれをやりたいなという個別の事業、そしてそれを実施するために活用する国の支援措置について定めた実施計画のことを地域再生計画といいます。ということで、いろいろな自治体から、こんな計画はどうだろう、あんな計画はどうだろうということで、国と協議をしながら一つ一つ具現化をしていくものでございます。
　地方版総合戦略というのは、全ての自治体に今月末までに策定してくださいというお願いをいたしておるところでございますが、それぞれの地域におきまして、五カ年の計画でございます。五カ年の計画において、地域の実情に応じた政策全般にわたって、このようにしていきたいというものを、それぞれの地域において、相なるべくは、民間の方々やあるいは労働組合の皆様方や金融機関の皆様方、そういう方々総参加のもとにおいて総合戦略をつくっていただく。
　それを具体化するに当たって地域再生計画を立て、それを国と話し合いをしながら一つ一つやっていく、そういう全体の戦略というものがあって、それを具体化していく上の一つの手段として地域再生計画を御利用いただく、こういうような概念だと思っております。
○佐々木（隆）委員　私もきのう、担当者と大分議論をしっかりしたんです。やや少しわかりかけたかなみたいな感じのところがあるんですけれども。
　では、総合戦略というものがあって、その中にぶら下がっているのが再生計画かというと、いや、それもちょっと違うんですと言われて、結局、関係はどうなんだという話になるんですが、今お話があったように、個別具体。少しは再生計画に個別具体なものがあって、総合戦略はちょっと長期ビジョンなわけですよね。だから、それにぶら下がっているのかと思うとそうでもないんです。しかし、再生計画にのっとって国に事業を申請するときには、総合ビジョンになければこれはやはりだめですということになるので、そういうふうに捉えた方がむしろわかりやすいのかなというふうに思っているのです。
　例えば、地方はこれに極めて期待度は高いわけで、それぞれの地域が争うぐらい総合戦略をつくられて、ほとんどの自治体が今月中には出てくるということも聞いておりますけれども、それに関して。
　これは多分、総合戦略の中にあるんですが、一つは、地方がアイデアを出しなさいということと、それを国は支援するというところに三つほどの項目があって、これはあくまでも観点ですけれども、地域の知恵と工夫の競争のサポートと促進、二つ目が、地域の政策課題を解決するための制度改革の推進、三つ目が、民間のノウハウ、資金の活用の促進。いわゆる情報支援、人的支援、財政支援をするというふうに、説明書きみたいになっているんです。
　気になったのは、地方の自治体の競争のサポートとか、ノウハウの活用とか、要するに、地方を競争させるような説明文が文章としてついているというか、どうもそれはちょっと違うのではないかという気がするので、情報、人的、財政とさっき言ったんですが、具体的に国は何を支援したいのか、何をサポートしたいのかというのを、もうちょっとやはり明確に整理をしておく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　競争をあおり立てて、優勝劣敗、弱肉強食のような、そんな世界をつくりたいとは全く思っておりません。そういう誤解を招くような表現があったとすれば、それは私の責任でありまして、直さなければいけないと思っています。
　総合戦略をつくってくださいとお願いしたときに出てきたリアクションは、時間がない、人がいない、金がない、情報がない、こういうようなリアクションが出てきたわけで、それは当たっている部分がたくさんあるんだろうと思います、全部をエクスキューズとして片づけるつもりも私は全くなくて。
　人がいないということでありますから、今まで国家公務員というのは、例えば、北海道庁の何々局長さんは何々省からとか、札幌市の何々部長さんは何々省からみたいな形で、大きな自治体にしか出ていなくて、人口五万人以下の自治体というのを調べてみると全く出ていない。何だこれはということで、全国の自治体で、国家公務員というものを受け入れてこういうことをやりたいんだというところは、お手をお挙げくださいというふうにお願いしました。
　そうすると、例えば、ではうちは観光を振興したいのでそういうものに通暁した国交省、旧運輸省系の人が欲しいな、あるいは農林水産業の振興をしたいので農林水産省の人が欲しいなというふうに手を挙げていただき、国家公務員の側も、俺が行って教えてやるぜみたいな人は行かなくていいので、自治体の方々と一緒に額に汗して働く人をマッチングさせてやる人的支援、ＲＥＳＡＳを使った情報支援、そして新型交付金等々に基づきます財政支援というものを行ってまいりました。
　それは、最近になって、人がいないとか情報がない、そういうような御指摘は余りいただかなくなりましたが、実はきのう日本商工会議所の方々と懇談をしたのですけれども、商工会議所が自治体に対して、うちも一緒にやりたいんです、総合戦略づくりにかかわらせてくださいとお願いしたら、要らないと言われたところがあるんだそうですね。それはやはりおかしいだろうと思っております。自治体が文句ばかり言っていても仕方がないので、本当に広く多くの分野の方々に対して一緒にやりましょうよというマインドがないところは、それはお考え直しをいただきたいと私は思っております。
○佐々木（隆）委員　地方の期待度が非常に高いので、ぜひ、今の大臣のような考え方が職員全体に浸透するようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　再生計画だと思うんですが、つい先日の新聞報道で、一度も使用されていないメニューがあるという報道がありました。一五年十月九日の新聞であります。
　計画そのものはかなりの再生計画が出てきているんですけれども、メニュー方式になっていて、国、政府の方が用意したメニューがあって、そのうちの四十九項目が一度も使用されていない。四三・七％だそうでありますが、使用されていないメニューがあるという記事が出ておりました。
　これなんですが、そもそも利用されていてもされていなくてもそれは仕方ないとは思うんですが、メニューを用意したという理由が何かあるのかということが一つと、そのメニューの中からもし選んでくるような計画なのであれば、先ほど大臣のお答えいただいた地域の自主性というところからして、メニュー制にすることは少し違うのではないか。あるいはまた、認定基準というものが何かあるのか。そんなことが、結果、こういうことの指摘になったのではないかというふうに思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○石破国務大臣　委員の御指摘の報道は、昨年の十月八日の日本経済新聞に掲載されたものだと思っております。会計検査院の指摘で、半数が達成されていなかったり、達成状況が不明だったりという御指摘をいただいておるところでございます。未達成の理由は、災害とか不況などが四六・九％で最多でありました。事業実施箇所が想定していた条件と異なり対策を図る必要があった等々、必ずしも、メニュー方式であるから未達であったとか利用されなかったということだけではないと思っております。
　しかし、利用されないのはこれだけの理由ではないはずなので、私は農林大臣のときも委員と議論させていただいたかもしれませんが、商品が売れないというのは、商品が知られていないか商品の中身が悪いか、どっちかに決まっておりますので、やはり、知られていないというところも結構あるのですね。ですから、そこをきちんと御理解いただくようにさらに努力をするとともに、もう一度ここをよく分析して、なぜ使っていただけないのか。
　私は、メニュー方式に問題があるとは実は思っておりません。その商品の中身の問題だと思っておりますし、制度の周知徹底の努力をもっとしなければいけないということだと考えております。
○佐々木（隆）委員　もちろん、そういう側面はあると思うんです。あると思うんですが、要は、地方創生というのは、これは根本的な話になるかもしれませんが、地方の自主性というものをどれだけ引き上げてくるかというのが根底だと思うんですよね。
　しかし、その中に国は何らかの支援をしなきゃいけないということがそもそもの地方創生の仕組みだと思うんですが、では、国はどこまで関与するんですか、どこまで責任を持つんですか、どこまで自主的なんですかという、この関係というものを整理しないと、ともすると、例えば、そんな人はいないとは思いつつも、総合戦略をつくるのに、できるだけ国の意向に沿ってつくらなければいけないのではないかとか、先ほどのメニューも、もうちょっと違う形でやりたいんだけれども、メニューにこう書いてあるからこのようにやった方が補助をいただけるのではないかとか、結果、せっかく自立を促そうとしてやっていることが、逆に中央集権的なものになってしまうというジレンマが常にあるんだと思うんですが、その辺の整理をやはり、大臣の頭の中ではされているのかもしれませんが、ぜひそこら辺をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　それは常に悩むところであって、下手をすると中央集権的になってしまう。自主性ばかりに委ねていると、国のお金の使い道としていかがなものかということになる。
　そこで、どこで調和をとるかなのですけれども、私としては、地方創生においてポイントとなる総合戦略の策定に当たって、先ほど申し上げた、産業界、役場、役所、大学、高等学校、中学校、信用金庫、地方銀行、労働組合、そして言論機関、そういうものがみんな参加してくださいということは、私は要件としたいと思うんですね。そして、ＫＰＩを定めＰＤＣＡサイクルを回してくださいということ、これは私どものお願いです。やっているところもあればやらないところもありますが、そうあるべきだと思います。
　そして、その上において、先ほど人口五万人以下の自治体に国家公務員を派遣するという話をしましたが、もう一つは、コンシェルジュ制度というのをつくりまして、私は北海道生まれである、あるいは北海道に赴任したことがある、親類が北海道にいる、あるいは何もいないが北海道が大好きであるみたいなことで、各省庁からコンシェルジュというのを募りまして、それを今動かしております。
　やはり、市長さんでも町長さんでも、初めてなられた方というのは、霞が関のどこに行って、誰がいて、何をお願いしたらいいんだかよくわからないというのがありまして、そういうコンシェルジュ名簿をつくりまして、どこの首長さんがおいでになっても誰かが必ず相談に乗るということで、省庁における親切な相談機能というものを動かしております。
　この総合戦略づくりに当たりましては、あるいはいろいろな交付金の申請に当たりましては、例えば、十分の十を持ってやっております今度の補正予算でございますが、一月三十一日までに御相談に来てくださいということは全部の自治体に徹底をいたしました。一々来るのは大変なので、メールでの御相談もございました。
　この担当者たちは本当に、土日返上、不眠不休で全ての自治体の対応に当たっておりますが、私は、今回の地方創生事業というのは国と地方との共同作業だと思っているんです。どっちが上でどっちが下ではなくて、本当に一緒にやりましょうよということで、自治体の側からこんなのはどうですかと御提案を受けて、知りませんでした、ああ、それはいいですねといったケースもたくさんあります。
　国の枠にはめるということではありませんが、政策間連携も全くなく、官民連携も全くなく、地域間連携も全くなく、それだったらばどこかの役所の補助金を使えばいいじゃないですかというのを出されても、それはもう一度一緒によく考えましょうよということで、共同作業というのが一つの考え方の基本にあるものだと私は考えております。
○佐々木（隆）委員　役所の方も、それから地方自治体の方もですが、それになれるというか、そのことをお互いにそしゃくするのに今まだちょっと過渡期なのかなという気もしないわけではありませんが、ぜひともこのことが何か中央集権にという誤解を招かないように。
　これは私の勝手な推測でございますが、一億総活躍も地方創生も、先ほど来話があるように、何で官邸に置かなきゃいけなかったのかというのも、これは官邸集権じゃないか、わざわざ省庁の一番おいしいところを持ってきちゃって大丈夫なんですかというような気もしないではないんです。
　石破大臣のところにおいてそういうことはないとは思いますが、ぜひこれからの推進の中でお気遣いをいただければというふうに思います。
　そこで、今度の地域再生法の改正に伴って何点かお伺いをしたいと思うんです。
　最初に、交付金の関係でございます。
　地方が頑張るためのツールとしてこういうものが用意されたということは、私は、地方からも大変喜んでいただいているし、大変いいことだというふうに思っております。余り質問すると地元から叱られるんですよね、余り批判しないでくれというふうに言われるんですが、野党の立場ですから、少しその立場で言わせていただきたいと思うんです。
　先駆的、既存事業の隘路を打開、先駆的で優良事例の横展開などとしているわけですね、この交付金を交付するに当たって。これも先ほどと同じでちょっと気になるんですが、先駆性とか優良事例とかというものが余り強く打ち出されると、俗に言われるトップランナー方式とかインセンティブ方式とかいう表現がされるんですが、そこにだけこのお金を集中するんですかと。
　要するに、地方はみんな、頑張っていない地方自治体なんかないわけで、国の側から見て優劣があったとしても、地方自治体はそれぞれに頑張っているわけです。そこを先駆的だとかなんとかというふうに色分けをもしされるとすれば、それは地方にとってはせっかくの期待を裏切られることになるわけで、この交付金のこれからの交付に当たってその辺の考え方があればお聞かせください。
○石破国務大臣　これは、何をもって先駆というかというお話でございます。
　私どもがそこにおいて重視をしているのは、先ほどのお答えと重複して恐縮ですが、各省庁の補助金が何となくハードルが高いので、だったらこの自由に使えるお金ということであれば、それはその補助金の方でいってくださいというお話なわけでございますね。
　この先駆性とかいう言葉は、要は地域間連携が図られているだろうか、あるいは政策間連携、一つの政策に特化することなく幾つかの政策にまたがることによって仕事をつくり、雇用を創出することになるかどうか、そして、役所の中だけで考えても仕方がないので、民間との連携がきちんと図られているかということを一つの判断の基準といたしております。
　ですから、政策間連携はいろいろな政策がございましょう、組み合わせが。あるいは地域だって、どこの地域と連携するか、必ずしも隣接していなければいけないというものでもございません。官民連携は当然のことでございます、そうでないと事業として持続可能性がかなり乏しくなりますので。
　そのあたりを判断基準といたしておるものでございまして、何か先駆というと、非常に光り輝いて真っ先を走っているというようなイメージもございますが、そのようなことをお願いしているわけではございません。
○佐々木（隆）委員　時間がなくなってきたので、少しここは私の思いだけ伝えさせていただいて、質問からは外させていただきたいんです。
　もう一つ、応援税制なんですが、これも実は、地方を歩いていますと、ＮＰＯ団体とか、あるいは文化団体とか環境団体とかが非常に期待しているんですね、この企業からの応援税制を。
　これが自治体に一回集まるのはそれはそれで結構なんですが、何か自治体の行政の事業にも使えるかのような話になっちゃうものですから、私は、そういうＮＰＯとか文化団体とか環境団体から、多分それぞれ市町村に上がってくるんだと思うんです、あるいは市町村がまとめるかするんだと思うんですが、そこにストレートで使えるようなお金にした方がむしろ、何か企業から寄附してもらったのを行政が使っちゃうんじゃないかというような懸念もそういう団体にしてみればあるようです、ＮＰＯ団体みたいなところは期待を非常にしていますので、直接営業している人もいるようですけれども、ぜひそういう思いで進めていただければというふうに思っております。
　それからもう一つ、政府関係機関の移転の話です。
　これは三月末にも結論というか方向性が出るということなんです。一部お試しでというようなお話もあるようなんですが、私は、残されたところの全てとは言いませんけれども、特に、研究、研修機関とか、あるいは中央省庁の事業実施機関なんかも対象になっているし、そういう要請もたくさんあるように聞いておりますので、お試しできるところは全部お試ししてはどうかというふうに思うんですが、ここはどうでしょうか。
○石破国務大臣　これは、自由民主党の中で、鳩山邦夫先生を本部長とします自由民主党の地方創生本部がございまして、そこで、鳩山本部長の強い御指摘もあり、これを全省横断的にテレワーク等々の実証をやるべきであるという御提案を頂戴いたしておるところでございます。これを具現化すべく、今、政府の中で検討を進めておるところでございまして、今回で終わりとかそのようなものではございません。
　ただ、今回のものは今回のものとして三月に方針を決定するということでございますが、より広い行革の視点も、あるいは地方分権の視点もあわせ考えていきながら、そういうような取り組みをやはり実証してみないと、国の行政でございますから、北海道から沖縄までみんな公平な行政を展開しなければなりません。一方において、ワーク・ライフ・バランスみたいなものもきちんと国が範を示さなければならないことでございまして、その取り組みはこれから先、政府部内においてきちんとやっていき、成果を得たいと思っておるものでございます。
○佐々木（隆）委員　今まで東京あるいは東京周辺、中央省庁にあったものを地方にもしも移転するということになれば、それなりのリスクは伴うわけですから、リスクなしにそんなことはやれないわけですので、多少のリスクはやはり覚悟をしてやらなければいけないんだというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので、特区についてお伺いをしたいと思います。
　昨年もちょっと議論をさせていただいたと思うんですが、構造特区、総合特区、そして戦略特区と変遷をしてきているわけであります。基本的には規制緩和が中心になるわけですけれども、始めたころは確かに、これはやり過ぎだと思うような規制が山ほどありましたので、規制緩和の効果というのはそれなりにあったと思うんですが、少し、だんだん無理筋になってきているのではないかという気がしないではないんです。
　岩盤規制に穴をあけると言った方がおられますが、岩盤に穴をあけたら岩盤崩壊しますよ、これは。だから、それぐらい無理筋になってきているのではないかということを今申し上げたかったんです。
　そのうち、二つ申し上げたいと思います。
　一つは、農地特区の方でございます。
　提案そのものが産業競争力会議の提案がもとになっているのかと思うんですが、農地に株式会社が直接参入できるなどということは、私はあってはならないことだというふうに思っております。では、株式会社が農地を持てないのかというと、そんなことはないわけで、農業生産法人の資格を取れば農地を持てるわけですから、その努力もしないような人が農地を持つということがけしからぬと私は思っているんです。それは入社試験をしないで会社に入るようなものですから、そのぐらいの努力はしていただくべきだと思っておりまして、これはぜひ見直すべきだというふうに思います。
　そのお考えをお願いします。
○石破国務大臣　これも農林水産大臣のときに委員と相当議論をさせていただいたところでありますが、この特例は、国家戦略特区の中でも、農業の担い手が著しく不足をしておるとか、耕作放棄地が著しく増加をしておるとか、そういった要件を満たす地方公共団体に限定をする、期間も五年に限定して、試行的、実験的に行うものでございます。
　いろいろな御懸念は当然ございまして、私どもとして、対象となる法人については、地元自治体を経由して農地を取得しなければいかぬ、万が一不適正な利用があった場合には地元自治体に権利を移転せよ、そして継続的、安定的な農業経営を行ってくださいという相当に厳しい条件を課しております。
　もちろん、入学試験を受けないで入るようなものということを想定しているわけでもありませんし、それは、実際に参入するときに、当然、参入する企業はかなり厳しい、いろいろな考慮を経た上で参入をすることになると思っております。
　よく指摘されるのは、企業ですから、そういうことをやると、もうからなくなるとやめちゃうんじゃないの、そしてごみ捨て場にしちゃうんじゃないのというような御指摘があります。しかし、そういう耕作放棄地が続出をし、担い手がいませんというところにおいて、企業の資本というものをどうやって活用していくかという観点を実証してみるということも、委員も私どもも、とにかく担い手をふやさねばならぬ、農地を活用せねばならぬ、そして農業の生産性を上げねばならぬという思いは一つでございまして、この一つの道というものを実証してみる価値は私はあると思っておるところであって、直ちにこれが全国に広がるというようなものでは全くございません。
○佐々木（隆）委員　きょう、ここだけは意見の一致ができません。
　農地法のときも大分議論させていただきましたけれども、基本的には、農地はつくらざる者持つべからずなんですが、それを少しずつ緩和してきたわけですね。リースならいいとか、農業生産法人ならいい、常駐者がいればいいとか、少しずつ緩和してきたわけでありますが、特区というのは将来的に全国展開するかどうかを試すものであって、今の大臣の説明みたいな要件を満たせば、これからあちこちにそれがふえていくんですかという話になっちゃうので、私はやはりちょっと違うのではないかということ、今の大臣の説明でも納得はしかねます。
　もう一つは、道路運送法の特例です。今回、同じように出ているんです。
　これは、昨年はいわゆるコンパクトビレッジでの自家用有償旅客運送、ですから、白タクですよね、白バス。コンパクトビレッジという中での話としては、私はそれはありだというふうに思うんですが、今回は、それをまたさらに広げて観光客ならいいじゃないかみたいな話に広げちゃうということは、結果として、これはライドシェアに道をあけることになってしまうのではないか、その第一歩になるのではないかという気がします。
　そういった意味では、昨年のコンパクトビレッジの白タクとは全く違うというふうに私は思いますので、ここもやはり再考すべきと思いますので、時間が参りましたけれども、お願いします。
○石破国務大臣　今回のものは、バス、タクシー事業者によることが困難である場合に、市町村など非営利の主体に限って実施をするものでありますし、安全規制を緩めることは全くございません。ライドシェアというもの等の関連性も、この特区においては全くないものでございます。
　コンパクトビレッジにおいて、きのうも御指摘がありましたが、ネットワークというものを確保することは大事であるということ、同時に、地方においてもインバウンドのお客様を迎えたい。
　旭川はそうではないかもしれませんが、私の地元なんかは駅前にもタクシーが一台もなかったりするわけでございまして、タクシー会社も、いつお客さんが来るのかわからないところにタクシーを置けないみたいなところもありまして、そういうところに限ってこういうような利便が提供されるという選択肢があるべきだという考え方でございます。ライドシェアと直接結びつくというものでもございませんし、これを使ってライドシェアを全国的に展開しようというような意図を持っているものでは全くございません。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、大臣にその意図はないと思いますが、こういう事例があるじゃないかと今度どこかで使われるという危険性がやはりないとは言えないというふうに思います。
　観光に関して言えば、観光主体というのが観光客のことを言うんですね。観光客体というのが受け入れる方を言うんですね。私は逆だと思うんですよね。観光客体はお客の方で、観光主体が地域だと思うんです。それは、地域の積み重ねてきた歴史と文化を見に来るんですから、見に来る方がお客でなけりゃいけないので、観光客にそれまで気を使う必要がどこにあるんだと実は思っております。そのことを申し上げて、時間が参りましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪でございます。
　きのうに引き続き質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、昨日の審議では、冒頭に、新型交付金として導入される地方創生推進交付金について、実は、先ほど佐々木委員からも御指摘がありましたとおり、平成二十七年の会計検査におきまして、報告として、約半数が未達の状態となっている、それにもかかわらず、これまで地域再生計画が目標未達となっているのであれば必ずしもうまく機能していないことを踏まえると、従来どおりの方法で予算を国からおろしていく、従来の交付金の対象に地方創生全般が加えられただけで、効果が薄いのではないか、新しい交付金と名はついているものの、実は形を変えた同じような趣旨の今までと変わらない交付金というふうに考えられるんじゃないかということを伺いました。
　また、企業版ふるさと納税制度については、大きな論点として、一つには、企業版ふるさと納税制度導入によって、受ける側の自治体との間で許認可や物品の調達、入札などで特定の企業に不透明な優遇が行われるおそれがあるのではないか、言いかえれば便宜供与が行われるのではないかという心配について、健全な寄附であることを担保するためにこれからつくられる内閣府令については罰則規定があるのかどうかということについて、これはないということでございました。
　そして、議会のチェックが働くからこれでしっかりと自治体の側では見ていくんだ、あるいは、住民の皆様が見ている中で、これはどう考えてもちょっと民間と自治体の中で少しおかしい動きがあるんじゃないかと思ったときに住民監査請求がとり行われるのかどうかということをお伺いした際には、それは可能だということでしたが、実態として見てみますと、実は、寄附した企業そして寄附した金額については公表の義務がないということであります。では、誰が一体どうやって調べるんですかということに対して、大臣は引き取っていただきまして、しっかりとその辺を検討していただくというふうに御答弁いただきましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　そして、その上で、対象となる自治体が、東京圏、千葉、東京、神奈川、埼玉の十八の不交付団体が実はこの対象になっていないということでございまして、そのことを確認した上で、その線引きの理由は何だったのか。そして、不交付団体の中には、例えば市庁舎、公共建築物がぼろぼろの中であってもぎりぎり頑張っていて、そして不交付団体を維持している。そういった努力をしているところがあるのに、そういったところに対して、本当にやっている団体がある中で適切な線引きであるのか。交付団体、不交付団体じゃなくて、例えば財政力指数を少し考えてみるとか、いろいろとそういったやり方があるんじゃないかということをお伺いしました。このことからきょうは引き続き御質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、企業版ふるさと納税制度によって、不交付団体、ぎりぎりでやっている団体、こういった団体から、今回の制度をつくることで、今申し上げましたように、東京圏ですから、東京圏の企業というのは、税収をそういう企業に頼っているところが非常に多い、これが多額の税収が流出してしまうということに結果としてなってしまえば、財源不足に陥る団体が出てくるのではないかと懸念しています。今後、そのあたりを注視していかなければいけないというふうに考えます。
　また、不交付団体については、東京都のようにずっと不交付団体のところもありますが、不交付団体になったり不交付団体にならなかったりする団体がある。平成二十六年と二十七年度の当初算定ベースの不交付団体を調べてみました。この結果、五団体が不交付団体から交付団体になり、そして十団体が交付団体から不交付団体になっている。
　例えば、不交付団体でないときに寄附活用事業を盛り込んだ地域再生計画が認定されたが、その後不交付団体になったというケースが想定されるというふうに考えます。
　その場合、まず、本日初めの御質問でございますけれども、地域再生計画が認定されている、団体が不交付団体となった場合には認定が取り消されることになるのかどうか、お伺いいたします。