Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　次に、普天間飛行場の辺野古移設拒否との民意を受けて就任した翁長知事は、今年の一月二十六日に、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会を設置いたしました。同手続の検証を開始をしております。また、同日、翁長知事は、沖縄防衛局に対して、第三者委員会の検証作業が終了するまで代替施設建設に関する調査を見合わせるなど、作業の中断を求めています。しかし、政府は、こうした申入れを考慮することなく作業を続行し、仮設桟橋の設置工事の準備などを行いました。
　政府は、こうした翁長知事の第三者委員会における検証作業や作業中断の申入れの意図について明確に把握しているのでしょうか。防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　お尋ねの申入れは、先般、沖縄県の安慶田副知事さんが沖縄の防衛局を訪れまして、第三者委員会の検証作業の間、同事業に係る調査等を見合わせる等の配慮を求められたと承知をいたしております。また、代替施設建設事業に係る岩礁破砕等の許可に関し、二月十六日、沖縄防衛局は沖縄県から、同局が行ったブイのアンカー設置について必要な手続を実施するとともに、資料や現状写真を求められたと承知をいたしております。
　いずれにしましても、最も大事なことは、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないということでございまして、これが大前提であり、かつ地元と政府の間の共通の認識であると思っておりまして、今後とも、政府全体で連携し、様々なレベルで地元との対話を行いつつ、普天間移設の位置付け、また意義をお話をしていただければと考えております。
○糸数慶子君　第三者委員会の件に関しても把握していらっしゃるということでありますが、そういうことであれば、なぜあの作業を続行したのでしょうか。やはり、沖縄の民意は辺野古に新しい基地を造らせないという、そしてそのために検証委員会をつくって、今おっしゃったように安慶田副知事が対応していくというこの状況、今、御存じということでございますが、それは沖縄の民意を示した行動であって、その民意というのは無意味なものでしょうか。防衛大臣の見解を再度求めます。
○国務大臣（中谷元君）　工事の実施等につきましては、様々な角度、見地におきまして沖縄県に調整を行いまして、許可をいただいたわけでございますので、私たちといたしましては、工事の実施等につきましては瑕疵のないものである、一日も早く普天間基地の移設が実現できるように進めていきたいと、そういう気持ちで実施をいたしておりまして、工事の内容等につきましては何ら瑕疵がないというふうに考えております。
○糸数慶子君　翁長知事は、第三者委員会の報告を踏まえた上で、承認に法的瑕疵があれば埋立承認を取り消し、そして法的瑕疵がない場合も、辺野古移設拒否との民意を受けて就任した知事としましては、その立場から承認を撤回するとの認識を示しているわけです。
　すなわち、繰り返しますが、沖縄の民意は辺野古移設中止、県外移設ということであるわけです。これを踏まえ、政府は直ちに海上ボーリング調査などの全ての作業を中止して、辺野古から撤退をすることを求めます。
　ところで、今日は何の日か御存じでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今日は何の日かという御質問ですが、糸数委員のお立場を考えると、一番御縁の深い日として挙げるとしたならば、沖縄戦において米軍が上陸を開始した日だと承知をしております。
○糸数慶子君　まさにその日は、七十年前の三月の二十六日に、太平洋戦争で初めて米軍が、日本の沖縄の慶良間諸島、いわゆる日本での地上戦を展開した日なんです。
　たくさんの方が犠牲になっているわけですが、そういう沖縄戦が展開されて、その戦争を体験された方が、実は今八十五歳になる島袋文子さんというおばあちゃんがいらっしゃいますが、その方が、昨日ですが、内閣総理大臣安倍晋三殿、いわゆる安倍総理大臣宛てに手紙を出されました。私がお預かりいたしまして、内閣官房内閣総務官室の佐野美博様にお渡しをしたんですけれども、その手紙の内容をちょっと御紹介したいと思います。
　私は、沖縄県辺野古に住む島袋文子と申します。八十五歳です。私は、十八年間ずっと辺野古新基地建設に反対して、非暴力で座込みを続けています。安倍首相に是非私の意見を聞いていただきたく、筆を執りました。
　私は、七十年前の地獄のような沖縄戦を生き抜いてきた者です。父や兄たちは兵隊に取られ、目の不自由な母と十歳の弟と戦火を逃げ惑いました。十五歳の私は火炎放射器で全身大やけどを負い、今でも傷が残っています。死んだ人の血を、いわゆる泥水を飲んで生き長らえてきました。
　沖縄戦では四人に一人の命を失った沖縄の人々は、もう二度と戦争は嫌だというその強い気持ちを持っています。ですから、昨年の名護市長選挙も、そして名護市議選挙も衆議院選挙も、新基地建設ノーの候補者が全勝し、新しい基地は要らないという審判が下りました。これほどまでに何回も示した民意を無視して辺野古に新基地建設を強行している安倍内閣のやり方は、私たちに対する人権侵害です。私は非常に怒りを覚えています。
　安倍首相は常々、沖縄県民の心に寄り添ってとか、県民に丁寧に説明してとか言っておられますが、なぜ翁長知事が面会を求めてもお会いにならないのですか。
　沖縄は日本本土、そして全体の面積の僅か〇・六％にしかすぎません。小さな島です。その小さな島に戦後、在日米軍専用基地が七三・八％も集中させられています。そして今、辺野古新基地建設が、海でも陸でも海上保安庁や機動隊の暴力によって推し進められています。私は機動隊に暴力を受けて転倒させられ、頭にけがを負わされました。それに対して米軍人は、サッカーでのジェスチャーと同じ、ばかばかしいと言っている始末です。私は、一つしかない命を懸けて座込み行動をしています。この命懸けの非暴力行動に対して、何という失礼な言い方をされるのでしょうか。このような米軍人の発言を許している日本政府も許せません。
　安倍首相、辺野古に来て現場を見てください。沖縄だけこのように強制的に基地を集中させ、日本本土は生き延びられると考えているのですか。安倍首相は、我が国を守るためと言っていらっしゃいますが、その我が国の中に沖縄は入っているのでしょうか。沖縄にだけ犠牲をまた強いるのですか。なぜ日本本土に普天間基地に代わる基地を置こうとはしないのですか。
　沖縄戦で日本軍は沖縄の人間を守らなかった。現在辺野古で国が行おうとしている、地元の民意を踏みにじってやろうとする新基地建設は、七十年前に日本軍がやったことと同じことです。安倍首相は国民の命と財産を守るとおっしゃいながら、沖縄に新基地が建設されれば、戦争がもし起きたとしたならば沖縄はターゲットにされ、再び沖縄の人間の命は奪われることになります。それでもなお、七十年前の沖縄戦と同じように、沖縄県民の意思など問答無用とばかりに辺野古に新基地建設を推し進めるなら、沖縄にある全基地を撤去せよと私は申し上げたい。
　最後に、私の戦争体験を同封します。これを読んで安倍首相の意見をお聞かせくださいということで、これは名護市の辺野古にお住まいの島袋文子さんが昨日私に託したお手紙で、安倍首相に対しては別紙、また戦場体験をされた冊子を同封してお渡しをしております。
　安倍首相に対しては、是非、島袋文子さんに対するお返事をいただきたいのですが、今私が読み上げましたこのお手紙を読んで、両大臣に率直な感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　お手紙、拝聴させていただきました。
　二度と戦争を起こしてはいけない、また平和を維持していかなければならない、そのお気持ち、私も受け止めます。そして、その気持ちは私も共有をいたしております。
　その一方で、防衛大臣といたしましては、日本の国の領土、領海、領空及び国民の生命、財産、これはしっかり守っていかなければならないわけでございまして、戦後七十年になりますけれども、日本は平和で、そして経済的な豊かさを維持をし、民主主義も守られているわけでございます。
　安全保障でいいますと、やはり自衛隊と日米安保条約、これが日本の安全保障を守ってきた原則でございまして、最近我が国を取り巻く安全保障環境、これは厳しさを増しておりまして、やはり沖縄の海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンス、これを低下させることはできないということ、そして沖縄の地理的優位性、またアメリカの海兵隊の特性、その中でも普天間飛行場の危険性、これは一刻も早く除去する必要がございまして、総合的に勘案しますと、キャンプ・シュワブ、辺野古に移設することが唯一の解決策であるという考え方には変わりません。そして何よりも、移設によって普天間飛行場は全面返還されることですから、沖縄の負担軽減に資するものと考えております。
　こういった考え方は政府の考え方でございますが、様々なレベルで地元の皆様方と対話を行いつつ、こういったことについて御理解をいただき、また、皆様方との意見も拝聴させていただきながら事業の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま委員の方から島袋文子さんのお手紙を読んでいただきました。本当に七十年前の大変な御苦労を思いますときに、胸の痛む思いがいたします。
　私も出身が広島ですので、七十年前、全く別の形で多くの親族、関係者が悲惨な思いをいたしました。沖縄においては地上戦が行われたわけでありますから、それ以上に大変悲惨な光景が繰り広げられたのではないかと想像をいたします。改めて、そのときの沖縄の皆様方の思い、置かれた立場に思いを巡らし、胸が痛む思いがいたします。
　私たちは、こうした多くの沖縄の皆様方が大変な苦難に立ち向かい、そして戦後七十年間、そうした苦難にも負けず、しっかりと生き抜いてこられた、こういった御努力があるからこそ今日があるんだということを忘れてはならないと存じます。私も政治の立場から、こうした方々の思いに少しでも寄り添いながら、沖縄の負担軽減にも努めなければなりません。
　しかし、あわせて、政治の責任として、国の安全保障など、様々な観点からしっかり責任を果たしていかなければなりません。是非、そういった思いでしっかり政治の責任を果たしていくべく努力をしていきたいと考えます。
○糸数慶子君　何と申し上げていいのかという思いでいっぱいです。
　これだけの島袋文子さんの思い、これは何もこの方だけが体験している沖縄戦ではなくて、そういうふうな体験をされた、例えばひめゆりの学徒、ひめゆりの先生方も資料館の前で本当に精魂込めて、御自身のお体から、本当にもう九十歳に届くような年齢ですが、力を振り絞って、二度と再び戦争がないようにということで体験を語ったりしていらっしゃいますけど、その心が本当に日本政府に届かないというのが残念でございますけれども、今の両大臣のお言葉の中から、気持ちは分かるけれども、でも基地は造らせるということであれば、やはり島袋文子さんの思いは届かないのかなという思いでいっぱいです。残念でございます。
　それでは、仮設桟橋の問題について伺いたいと思います。
　現在、日本政府は、名護市辺野古における普天間飛行場代替施設建設事業の一環としていわゆる仮設桟橋の設置工事を進めていますが、この仮設桟橋は、辺野古のサンゴ礁等の自然環境にダメージを与えるものでその影響は深刻であることから、直ちに作業を中止すべきだと考えますが、まず現在の作業の状況を防衛省に明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　仮設桟橋の設置工事につきましては、準備を進めておるところでございますけれども、必要な準備が整い次第行うこととしております。ただ、その作業の内容及び実施時期などにつきましては、これを明らかにした場合、安全に実施できないなど事業の適正な遂行に支障が生じる可能性がありますことから、お答えについては差し控えたく存じます。
　引き続き、気象、海象、米軍の訓練などを含みます現地の状況を見極めながら、関係機関とも調整しつつ、安全確保に万全を期して所要の作業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○糸数慶子君　平成十六年から十七年当時、辺野古で行われましたボーリング調査においてはこうした仮設桟橋の設置は計画されていなかったと承知しておりますが、その当時の計画と比較した上で、今回仮設桟橋を設置する目的やその規模、及びその完成予定時期について防衛省の見解をお伺いします。
○政府参考人（中島明彦君）　御指摘の仮設桟橋でございますけれども、代替施設建設事業におけます事業本体の設計に必要な地質データの取得及び確認をするための海上ボーリング調査において、関連する船舶の係留、また資機材の積卸しなどを目的として設置する計画でございます。その規模は、長さ約三百メーター、幅約二十メーターでございます。
　先生御指摘の平成十六年頃に辺野古の沖で行われたボーリング作業でございますけれども、この際は、単管足場と申します足場を設置してやるボーリング作業で行っておりました。主として軽量の資材で行うことができましたものですから、仮設桟橋については用いなかったということでございます。
　完成時期につきましては、先ほど申し述べましたとおり、スケジュールにつきましてはお答えを残念ながら差し控えさせていただきたく存じます。
○糸数慶子君　今御答弁の中に長さが三百メートルで幅が約二十メートルと、非常に巨大であり、まさにこれは堤防と言えるのではないかというふうに考えます。
　沖縄防衛局が沖縄県に提出した岩礁破砕等許可申請書では仮設岸壁とされていますが、なぜ防衛省側は仮設桟橋と称しているのでしょうか。あたかも印象操作をしているように取られかねません。申請どおりに岸壁と称するべきだと考えますが、仮設桟橋とする理由を含め、改めて防衛省の見解を伺います。
○政府参考人（中島明彦君）　代替施設の建設事業に係るボーリング調査に使用する仮設物につきましては、当初より仮設桟橋、仮設岸壁の両方の計画がございました。これは、主に船舶の係留に用いるものを桟橋、それから主に荷揚げに使うものを岸壁というふうな一般的な観念でやっておりますけれども、これらを総称いたしまして、便宜上仮設桟橋という呼称を用いているところでございまして、特段それ以上の理由というのはございません。
○糸数慶子君　この仮設桟橋は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価の対象であったのでしょうか、また、環境影響評価を実施したのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　この仮設桟橋につきましては、調査のための仮設物ということでございまして、環境アセス法及び沖縄県の環境アセス条例に定めます環境アセスの対象事業には該当しないということで、これらに基づく手続は行っていないところでございます。
○糸数慶子君　この仮設桟橋の設置は、辺野古のサンゴ礁等の自然環境に確実にダメージを与えるものであると考えますが、それでも環境影響評価は必要ないと考えているんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、この仮設桟橋、あくまでも調査のための仮設物ということでございまして、先ほど申し上げました法及び条例に定める環境影響評価の対象事業に該当しないということで、手続は取っていないということでございます。
○糸数慶子君　それでは、その工事が終われば、これは調査終了したときに撤去するのでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　仮設桟橋は、所要の海上ボーリング調査を終えた段階で撤去することとしております。
○糸数慶子君　仮にこれは調査が終わって撤去するとしても、今、御存じのとおり台風など、あるいは仮設桟橋設置、トンブロックなどのいわゆる投下によって環境が破壊されています。自然環境の回復には時間が掛かり、その影響は深刻であると考えますが、直ちに作業を中止すべきだというふうに考えております。
　他方、このまま強行するのであれば、自然環境保護の観点からも環境影響評価の手続を行うべきだというふうに考えますが、改めまして防衛省の見解を伺います。
○政府参考人（中島明彦君）　仮設桟橋は、先ほど申し上げましたとおり、ボーリング調査において使用するということで使用しております。
　環境影響評価の点につきましては、繰り返しになりますけれども、あくまでも仮設物ということで、そういう手続の対象になっていないということで、特段そういう考えは今のところはございません。
○糸数慶子君　改めて伺いますが、じゃ、これは調査が終了したら撤去するということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　仮設桟橋は、所要の海上ボーリング調査を終えた段階で撤去することといたしております。
○糸数慶子君　現在実施されているボーリング調査は比較的水深の深い地点の十二か所が対象だと聞いておりますが、これらの調査予定期間を明らかにしていただきたい。その上で、十二か所の地点のうちに仮設桟橋を使用するものは仮設桟橋完成まで実施できないとの認識でいいのでしょうか、防衛省の見解を伺います。その上で、改めて仮設桟橋の完成予定時期と撤去予定時期及び仮設桟橋を使用するボーリング調査の実施期間との関係について、改めて防衛省の見解を伺います。
○政府参考人（中島明彦君）　仮設桟橋は、三月十二日からボーリング調査を再開しておりますけれども、元々事業本体の設計に必要な地質データの取得、確認をするための、今申し上げましたボーリング調査で、関連する船舶の係留、それから資機材の積卸しなどに使用することを目的として設置を計画しておるところでございます。
　仮設桟橋の設置に係る工事は、必要な準備が整い次第着手することを考えておりますけれども、現時点では仮設桟橋を使用することなく海上ボーリング調査を実施できているところでございます。仮設桟橋の設置につきましては、今後、海上ボーリング調査の実施状況などを確認していく中で検討していくこととしております。
　先生が御質問の完成予定時期、それから撤去予定時期につきましては、度々で恐縮でございますけれども、今後の作業内容、スケジュール実施時期につきましては、事業の適正な遂行に支障が生じるということで、お答えは差し控えさせていただきたく存じます。
○糸数慶子君　では、次に過剰警備問題についてお伺いをしたいと思います。
　名護市辺野古におけるボーリング調査に当たっては、海上保安庁が巡視艇やゴムボートを作業水域周辺に配備をして、工事に対して抗議活動を行っている市民に対して不当な過剰警備を行っており、これらに対しても繰り返し抗議を行ってきました。しかし、いまだに続いていますが、直ちに中止すべきと考えます。
　改めて、海上保安庁が現地で行っている過剰な警備活動の法的根拠を伺います。海上保安庁にお伺いします。
○政府参考人（中島敏君）　お答えします。
　海上保安庁では、海上保安庁法第二条に基づきまして、現場海域における安全の確保及び法令の遵守の観点から安全指導等を行っております。それでも安全指導等に従わず臨時制限区域に侵入する行為は、刑事特別法第二条に違反し、この状態を解消するため必要な措置を講ずることがあります。
　また、工事現場に近づき、危険が及ぶおそれがある場合など、海上保安庁法第十八条第一項の要件に該当する場合は、警察比例の原則に留意しつつ、船舶を移動させる等の措置を講ずる場合があります。
　いずれにせよ、海上保安庁におきましては、現場海域における安全の確保及び法令の遵守の観点から、個別具体的な状況に応じ適切に対応することとしております。
○糸数慶子君　今お答えいただきましたけれども、この辺野古における過剰警備によって、本年二月二十二日には米軍の日本人警備員による市民二名の不当拘束事案が引き起こされるに至りました。
　まず、市民の方はどのような理由で拘束されたのか、また、日本の警察側への引渡し、送検、あるいは釈放等の経過について、この件について明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋清孝君）　米軍当局の身柄拘束につきましては、警察としてお答えをする立場にはございませんけれども、二月二十二日午前九時三十分頃、米軍当局から沖縄県警に対し、日本人の男性二名の身柄を拘束した旨の通知がなされました。その後、午後一時十三分、沖縄県警が両名の引渡しを受け、同時刻、両名が正当な理由がないのに米軍キャンプ・シュワブのメーンゲート内に侵入したとして、刑事特別法に基づき緊急逮捕いたしました。沖縄県警は、午後五時頃、逮捕状を請求し、同日午後八時三十分頃、裁判官から両名の逮捕状が発付されました。両名につきましては、翌二十三日午後三時頃、沖縄県警が那覇地方検察庁に送致いたしました。
○糸数慶子君　このお二人の状況についてですが、起訴されたのかどうかを含めて改めてお伺いをいたします。
○政府参考人（上冨敏伸君）　お尋ねの事案につきましては、平成二十七年二月二十三日、那覇地方検察庁に送致されておりまして、同日午後八時頃に同地方検察庁において二名を釈放しているものと承知しております。
　また、お尋ねの事案については、現時点においては公訴を提起したとは承知しておりません。
○糸数慶子君　先日、米軍当局関係者によって、米側が撮影したとされる市民が不当に拘束された際の映像がインターネットで公表されました。これは、市民の方のプライバシーを踏みにじる断じて許すことのできない行為であります。
　日本政府として断固抗議すべきものであると考えますが、当該事案に対する日本政府の認識を明らかにした上で、抗議をしたのかについても明らかにしていただきたいと思います。
　また、米軍側から経緯等について説明がなされたのか、そして謝罪があったのか、明らかにしていただきたいと思います。仮に説明がなかった場合は直ちに日本政府から説明を求めるべきだと考えますが、政府の認識を求めます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、お尋ねいただきました件、報道は承知しておりますが、外務省として、事実関係の詳細あるいは映像の出所を承知しているわけではありませんので、コメントは控えたいと存じます。
　したがって、特段、米側に対して本件を取り上げる考えはございません。
○糸数慶子君　市民二人はいわゆる刑事特別法第二条違反で拘束されたということですが、抗議活動に参加されていた他の市民の証言や、それからさきの不当な米側の映像を見ても、二人に侵入の意図がなかったことは明らかであります。
　たまたま数度境界を越えたにすぎないというのが実際のところだと思われますが、この程度の状況で刑事特別法違反ということになるのでしょうか。政府の見解を法務省に改めて求めます。
○政府参考人（上冨敏伸君）　犯罪の成否につきましては、個別に収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○糸数慶子君　それでは、過去に刑事特別法第二条違反として逮捕等が行われた事例について、具体的にどのような侵入行為がなされたのか、説明を求めたいと思います。
○政府参考人（高橋清孝君）　沖縄県警におきましては、刑事特別法第二条違反によりまして、平成二十四年は三件、平成二十五年は二件で被疑者を逮捕しているところであります。このうち直近のものとしましては、平成二十五年九月二十五日、米軍が使用する普天間飛行場に侵入した者一名を米軍が身柄拘束し、同日、沖縄県警察が同人の引渡しを受けて、同条違反により逮捕した事例があります。
○糸数慶子君　いずれにいたしましても、このような米軍側の対応については、やはり市民の表現の自由も侵害する行為であります。断固として抗議するとともに、政府においても今後このようなことがないよう米軍側に強く申し入れることを求めてまいりたいと思います。
　そして、海砂の問題、ちょっと時間の関係で、一点だけお伺いをしたいと思います。
　これまで、名護市辺野古における普天間飛行場代替施設建設事業は同地の豊かな自然を破壊する行為であるということを主張してまいりましたが、建設工事は辺野古以外の日本各地の自然にも影響を及ぼすことが指摘されています。すなわち、辺野古の埋立工事に使用する土砂については、政府は鹿児島県の奄美大島や徳之島、そして瀬戸内海圏域からの採取、搬出を計画していると言われておりますが、こうした土砂の採取、搬出は当該地域の環境を破壊するのみならず、不用意に動植物の卵や種子等の移動そして攪拌をもたらすことで辺野古の海にも深刻な影響を与えるおそれがあると考えます。
　まず、前提として、普天間飛行場代替施設建設事業における埋立作業に際して、どのくらいの量の土砂が必要と見積もっているのか、防衛省の見解を求めます。
○政府参考人（中島明彦君）　本事業におけます埋立土砂につきましては、約二千百万立米、二千百万立方メートルが必要であるという想定をしておるところでございます。
○糸数慶子君　このような膨大な土砂について、どの地域からどの程度の量を採取、そして搬出する予定であるのか、具体的な地域名を明示した上で、当該採取、搬出の計画の詳細を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　埋立土砂についてでございますけれども、先ほど全体で二千百万立方メートルというふうにお答え申し上げました。このうち、キャンプ・シュワブの既存陸上部及び辺野古ダム周辺からの採取により約四百万立方メートルを確保いたしまして、沖縄県外からは約千七百万立方メートルを調達することを想定しております。
　ただ、その調達場所については現時点では未定でございまして、これの具体的な地域名につきましては、今後、埋立土砂の安定確実な供給、また環境などの観点から、採取場所などについての必要な調査検討を行った上で適正な手続を経て調達することとしておりまして、現時点において具体的な採取場所を明示することは困難であることを御理解いただければと存じます。
○委員長（片山さつき君）　糸数慶子君、そろそろお時間でございますので、おまとめください。
○糸数慶子君　はい。
　辺野古地域以外から約一千七百万立方メートルという膨大な量の土砂の調達が必要であるにもかかわらず、採取場所が全く未定といういいかげんな答弁では到底納得できるものではありません。また、沖縄県から遠距離にある土地からの採取、搬出も難しいと考えますが、改めまして、九州地域それから瀬戸内海圏域など、現時点での、私ども沖縄に関して、この辺りの土砂の採取はやめてほしいと国に求めてほしいという申入れもございます。先ほど御答弁を伺いましたら、答えられないということでありますが、また引き続きお伺いをしたいと思います。
　いずれにいたしましても、沖縄だけではなく、本土の今採取予定と想定されている地域からの住民の声があるということも、この場を借りて、環境破壊につながるということを改めて訴えて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　久保田　治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　林野庁林政部長　　牧元　幸司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　修三君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　片瀬　裕文君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　篤郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　聡志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、阿達雅志君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官久保田治君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本周司君　皆さん、おはようございます。自由民主党、宮本周司でございます。
　私の方から質問をさせていただきたいと思いますが、昨今、いろいろな経済関連の本当に好転をするような情報というものがメディアを通して発せられるようになってまいりました。
　そんな中、先般、三月十四日、私の地元であります石川県におきましては、北陸新幹線開業という、またこれも明るいニュースが舞い込んできたところでございます。実際、この新幹線の開業によりまして、人、物、金が動き出す、そういった実感を石川県民、またその沿線の方々が今感じているところでございます。
　その開業に伴いまして、実は本年度は、全国の植樹祭であったり、若しくは全国規模のいろいろなイベントや大会、こういったものも予定をされているわけでございますが、確かに、開業の週そして先週と、約二週間、三週間経過したわけでございますが、御当地我が石川県におきましては、やはりいろいろな観光地の観光客数が二倍ほどに増えているとか、それこそ田舎の表現でいけば、盆と正月が一緒に来たぐらいのにぎわいになっております。
　ちょうど時を同じくして、映画で「さいはてにて」という、能登半島の一番最先端の珠洲市というところがロケ地となった映画が今公開もされておりますし、来週三十日からはＮＨＫの連続テレビ小説ですか、「まれ」という、これもまた輪島市という能登半島の市が主要なロケ地として舞台となっております。
　そういったことも相まって、新幹線沿線だけではなく、実は今、中京圏若しくは関西圏からも普通の特急列車若しくは車を利用して多くの方々が石川県にお越しになっておりますので、今、地方の一県といたしましては、特に石川県は人口も面積も日本の一％という小さな県でございますので、この開業効果を県全域でしっかりと受け止め、また過疎化、いろいろな部分で疲弊を極めております能登においてもしっかりと地方創生を実現していく、このような期待を寄せているところでございます。
　地方創生が今我が国の中で大きな存在感を示すようになりました。この地方創生、特に我々経済産業分野におきましては仕事づくりという面で大きな貢献を果たしていかなければいけない、そのように責任を感じているところでございますが、昨年春、経済産業省の方からよろず支援機関という支援の制度が確立をし、四十七都道府県で稼働をしております。全県レベルでの中小企業又は小規模企業支援を専門的な職務として、一定の研修を受けた方々がそこでいろいろな支援施策に従事をしていただいている。
　ただ、やはり四十七都道府県ありますと、いろいろな格差が既に発生していると聞きます。確かに、いろいろな支援団体や金融機関等々と連携をして、しっかりとした効果、成果を生み出しているよろず認定支援機関もあれば、若しくは、何というんでしょう、件数、数を追い求めるような形で地域内で不具合が発生しているようなお話も聞きます。
　私、一昨年の産業競争力強化法の際にも御提案をし、昨年、よろず支援ができるときに大きな期待を寄せた一人でございますが、私としましては、いろんな支援団体であったり、若しくは中小企業支援を専門的に行っておりますコンサルや士業の方々、またそれを財政面で支援をする多くの地銀、信金といった金融機関の方々、この方々がやはり市町村レベルで面的な支援を実現できるように有益な連携が図られる、このことを期待していたわけでございます。
　ただ、よろず支援機関においてはそのコーディネーター役として機能していただけるのかなという大きな期待を寄せていたのですが、やはり市町村レベルにはまだまだその効果が浸透していない。
　私は、やはり理想とするのは、よろずがしっかりとコーディネーター役を果たして、都道府県の中でのいろんな支援団体であったり金融機関であったり士業さんに統一的な体制をしっかりと明示をする。そして、それを受けた個人であったり支店であったり、その単会ですよね、それが市町村の中で、お互いの役割分担を明確にした中で最終的には中小企業、小規模企業がしっかりと事業を持続していく、しっかりと成長、発展をしていくためにあらゆるサポートを講じていける、そんな在り方が理想なんではないかなと感じておるところでございます。
　そういう意味におきまして、いろいろな認定支援機関制度であったり、若しくはよろず支援機関であったり、若しくはいろいろなサポートの体制がある中で、中小企業者、小規模事業者にとって窓口がやはり明確である、一元性のあるサポート体制というものがより確立された方が、もっともっと今、政府が、国がなされている施策が有効な効果若しくは成果を生み出すんじゃないかと思っております。
　そのような体制を構築をすべき段階に私は至っているんじゃないかなと思いますが、経済産業省の御所見を是非伺いたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　委員御指摘のよろず支援拠点でございます。これは、民間の成功事例を参考にしながら、昨年から各都道府県に設置して整備しておるものでございます。基本的には各経営相談のワンストップ窓口といたしまして、事業者の方に様々な御相談を一元的に受け付けるということをまず目指しているわけでございます。
　委員御指摘の様々ほかの認定支援機関あるいは商工会、商工会議所、こういった支援機関とどういう関係にあるかということでございます。
　認定支援機関と申しますのは、金融、税務、法務など専門的な相談に応じる、指導するということで、税理士さんあるいは地域金融機関、こういう方を中心に二万三千の方を認定しているものでございますし、一方で日常的な経営に関する相談は全国二千百八十五の商工会、商工会議所で経営相談に応じると、こういう分担になっておるわけでございますが、先ほどのよろず支援拠点との関係で申し上げますと、まずはワンストップでよろずで受けまして、特に難しい問題につきましてはよろず自身でアドバイスを行いますけれども、今申し上げましたいろんな支援機関との連携の中で、専門あるいは地域性に応じて御紹介し、さらにまたフォローアップしていくと、こういう体制を取っております。
　昨年六月の開設以降、この二月までに既に八万件を超える相談をお受けしておりますけれども、委員御指摘の、全県レベルでうまくいっているのか、あるいは他機関との連携はうまくいっているのかということも課題でございます。
　先般、昨年、小規模事業支援法を改正いただきまして、そこで商工会、商工会議所によります小規模事業者に寄り添った伴走型支援というものも徹底させたいというふうに考えているところでございます。
　このような様々な方法を講じながら、特によろずを中心に連携を取って、寄り添った支援体制を組んでいきたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　やはり、面的な支援スキームをしっかりと構築をして、その効果が若しくは機能が発揮される在り方を望みますので、引き続きの御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　先般の大臣からの所信表明演説の中で、中小企業・小規模事業者の持続的発展には、後継者への事業の承継が円滑になされることが必要であると、このような御発言がございました。やはり、中小・小規模企業において事業承継というのは一つの大きな課題になっておるわけでございますが、特に、小規模事業者においても、昨今、経営者の高齢化であったり親族外承継といった案件が増加をしておりますので、事業承継の足かせとなるような事象が多発をしてまいりました。それを受けて、今般の通常国会におきましても、この経済産業委員会の方で承継円滑化法の審議も予定されております。
　小規模企業におきましては、その約六割が個人事業者であります。個人事業者の場合にも、やはり法人と比べますとなかなかこの事業承継を支援するスキームにまだまだちょっと格差があるんじゃないかなと、まだまだ十分な措置が講じられていないんじゃないかなと懸念をするところでございます。個人事業者の事業承継の課題の中でやはり一番大きなものは資産の移転、これに尽きると思っております。
　先般の平成二十七年度税制改正の中に盛り込まれていると思いますが、個人事業者向けの事業承継税制に関して、事業用の土地、これに対しては一定の配慮がなされてそういった税制改正の方向性が立てられたと思いますが、建物とかほかの資産に関してはなかなかまだまだ難しい。もしかすると、本当に相続後に事業をスムーズに運営をしていく、持続をしていくことにもいろいろなハードルになるんじゃないか、このようなことが懸念をされているわけでございます。
　先ほど長官の方からも御案内ございましたような小規模企業振興基本法の制定、また、いろいろな小規模企業に特化をした支援メニューも充実する中で、小規模の個人事業者の事業承継税制に対してももう一歩踏み込んだ取組をするべきじゃないかなと思っております。
　この点におきましては、是非、税のスペシャリストでもあります宮沢大臣の御見解、また、いろいろな今の経産大臣としての思いを是非お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私も大臣になる前、自民党で税制の取りまとめをしておりましたけれども、中で幹部でよく話しておりましたのが、やはり、これまで、いわゆる法人成りと言っておりますけれども、個人から法人になるのを進める税制を含めた制度というものをやってきたわけであります。
　そういう中で、企業だけではなくて、例えば医療でありましても、医療の個人から医療法人等々になるといった動きもかなり加速化されておりまして、少し個人と企業、また法人との間で差が付き過ぎて、少しゆがんできてしまっているのではないのかなと、この辺については少し今後見直しをしていかなければいけないというふうなことを実は考えておりました。
　御指摘の小規模事業者の相続につきましては、私がまだ税制の取りまとめをやっておりました二十五年度改正で、小規模宅地等についてはかなり大きな改正、改善をいたしまして、かなりの部分がその特例を受けられるようにしましたけれども、おっしゃるように、上物につきましてはいろんな課題があるということはよく承知をしております。
　大きな工場とか、また旅館といったようなものにつきまして、相続のときに評価をいたしますと、これ固定資産税の評価額ということになりますので、古いものであっても当初の購入費の二割残存価値が残ってしまうというようなことで、かなりの御負担になっているということは認識をしておりまして、今年度の改正におきましても、個人事業主の事業承継時の税負担の軽減といったことを経産省としては要望しましたけれども、残念ながら、まず先ほど申しました小規模宅地の特例というものがあるという点、それから個人の場合、事業用資産とそれ以外の資産の区分が不明確で線引きが困難であるということで、与党の二十七年度税制改正大綱では、既存の特例措置の在り方を含め総合的に検討するということにされました。
　したがって、やはり今後のことを考えますと、はっきり事業用資産と認定できるものは何かといったところの線引きについて少し知恵を出しながら再度、再チャレンジをしていかなければいけないと思いますし、そういう中で、正面から行くのか、また逆に言えば、固定資産税の評価額といったものについてもう少し手を加えるのか、いろんな方法があると思いますけれども、そういった方向で今後も対応していきたいと思っております。
○宮本周司君　大臣、ありがとうございました。
　是非、これは与野党を問わず、いろいろな知恵を出し合って、地方の現地、現場の中小企業、また小規模事業者の持続的な発展を願う政治的なアプローチをしていければと願っておるところでございます。
　そういった非常に経営基盤がやはり脆弱な中小企業、特に小規模企業において、今回またちょっと負担となるんじゃないかと懸念される案件が予想されております。
　本日、厚生労働省の方からもお越しをいただいているわけでございますが、今通常国会におきまして労働基準法の改正案が検討されると。そして、その中におきまして、十日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して五日間、五日間の年休を使用者が時季を指定して与えなければいけない、これに対しては罰則規定も設けるという内容で今、これから法案が審議をされると伺っております。
　確かに、労働者の健康をしっかりと確保をして、効率の良い仕事の在り方、労働環境の在り方、これを実現していくことは必要だと思います。労働者お一人お一人にとってはこれは大切なことでありますし、我が日本においても、労働の時短であったりとか、若しくは労働効率がなかなか上がってこない、このことは懸念されているところでございます。
　ただ、片や、やはり事業の、労働の現場という見方をしますと、数百名いらっしゃるような労働現場と、それこそ小規模のように三名、五名、十名で回している労働現場におきましては、やはり掛かってくる負担にかなりの差異があるんじゃないか。若しくは、親企業から発注を受ける下請事業者にとっては、やはり納期であったり数量であったり、どうしても優先しなければいけないそういった状況にも追い込まれる場合もあるかと思います。
　いろいろな配慮というものがこういった事業規模、一定の事業規模以下のところに対してはなされてもよいんじゃないか、私はこのように考えるところでございますが、厚生労働省の方ではどのようにこの中小企業の中でも特に規模の小さい小規模企業に対してお考えをいただいているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（大西康之君）　今委員から御指摘いただきましたとおり、今回の労働時間法制の見直しの中で、年次有給休暇のうち年間で五日間につきましては働く方の意見を聞いて使用者がその日を指定すると、そういった義務付けをするということで検討しているところでございます。
　また、今委員から御説明いただきました小規模事業者の状況につきまして、厚生労働省としましても理解しているところでございまして、今回のこの今検討している年次有給休暇を指定することを義務付ける仕組みにつきましては、まず、一年を通じまして五日の年休を取っていただきたいということでございますので、非常に忙しい時期ではなくて閑散期に休んでいただくと。納期が終わった後、交代で休んでいただくとか、そういうことももちろん可能でございます。また、労働者御本人が既に何日か御自身で年次有給休暇を取っていただいた場合には、その日の日数分はこの五日の使用者の付与の義務、指定の方から引くというようなこともございます。あるいは、労使であらかじめ協定を結んでいただいて、何日に休みましょうと、計画的に年次有給休暇を取得すると、こういった仕組みを使っていただいた場合にはその日数もその五日間からは引くという、こういった仕組みになっているところでございます。
　今回の検討について、労働時間法制の見直しの検討でございますけれども、御指摘のように、中小企業団体の皆様あるいは中小企業庁とも緊密に連携を図りつつ、先ほど申し上げましたような例えば労使協定による計画的な年次有給休暇の付与の具体的な方法、こういったものも含めてきめ細かい周知を行っていく、そういった必要があると考えておるところでございます。
○宮本周司君　お考えはそれはそれとして、現場に対する、現実というものに対してやはりもっともっと理解をしていただきたい。
　当然労働者の方々の健康を確保する、これは重要だと思っております。ただ、例えば月六十時間を超える時間外労働、これに対して中小企業に対する配慮というのはほかの案件ではなされているわけじゃないですか。同じく今回のこの案件に関しましても、例えば同様に下請の関係にある親企業の方への働きかけもしっかりするとか、一定の猶予期間を設けて、やるなということでもないんです、一定のやっぱり配慮が必要だなと。
　罰則規定があるわけでございますから、そこのところはやはり現地、現場をしっかりとする、その実態を把握している中小企業庁、若しくは経済産業省からも、ここはやっぱり厚生労働省に任せっきりではなくて、やはりその労働現場の在り方、そして全てにおいてウイン・ウインをしっかりと実現していく、それが地域のためであり日本のためであるわけでございますので、やはりその実態をしっかりと伝えていただいた上で本当に有用な運営の在り方が具現化、実現化されるように私は希望するところでございますが、それに関して経産省の方から何かお考えございませんでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　宮本周司委員にお答えをいたします。
　労働基準法改正によります年間有休五日の義務付けに関する御質問かと思います。
　今般の労働基準法改正については、厚生労働省労働政策審議会の労働条件分科会の場におきまして、中小企業団体も使用代表者として議論に参加をし、その議論の結果を受けて作成をされているものだと理解をしております。
　一方で、委員御指摘のとおり、中小企業、とりわけ小規模事業者は一般に従業員の数が非常に少なくて、一人の年休取得による事業運営への影響が大変大きいため、今回の法改正による負担増が懸念をされているところであります。労働者の年休、適切に取るということは重要だと思います。経産省としては、一方で、ビジネスを大きく阻害することのないように小規模事業者が年休の付与が行えるよう、そんな考え方も必要かと思っております。
　具体的に申し上げますと、例えば委員の方から現場というお話が出ました。小規模事業者のビジネスの現場の実態をしっかりと把握をさせていただいて、まずは厚生労働省の方にしっかりとお伝えをさせていただきたいと考えております。また、これは厚労省の話ではありますが、年休付与の在り方や労務管理の改善に向けた取組に対する助成金制度、これがございますので、中小企業団体などを通じて中小企業・小規模企業者の皆様方にしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　そして、従業員に年休を付与してもなお収益性を維持するということが非常に重要かと考えております。つまり、生産性の向上が必要だと考えておりまして、そのために、予算や税による支援策に加え、その実施状況の把握、好事例の水平展開、こんなことも積極的に行いながら、中小企業・小規模事業者の皆様方の生産性向上、これをしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今、岩井大臣政務官の方からもこのようにいろいろな所見もございましたし、打ち出しもございました。やはり私は、今、約三百八十五万という中小企業がこの日本に存在する中で、従業員数四名以下のところというのは大体全体の六五％もあるんですよ。ですから、労働環境を改善することは大切であるんですが、そもそもの経営に対しても支障を来すような運用の在り方では労働の機会そのものを喪失してしまう、このような危険性すらある、このことに言及しているわけでございます。
　是非、このことを受けまして、厚生労働省の方でも、やはりこういった小規模に対する配慮、これを是非お考えをいただきたいと思いますが、もう一度、これを受けての御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（大西康之君）　改めましての御答弁となるわけでございますが、今し方経済産業省からの御指摘もございましたし、私どもといたしましても、この小規模事業者の皆様の経営を圧迫するというようなことを、何といいますか、考えているわけではございませんので、やはりワーク・ライフ・バランスの観点から、こういった年次有給休暇のスムーズな取得についていろいろな、先ほどちょっと御答弁させていただきましたが、柔軟な方法でありますとか、あるいはそれに対する支援措置についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○宮本周司君　当然、事業者側の自助努力、労働環境、また生産効率を上げていく努力は必要だと思いますので、そういった部分も含めて、経済産業省、厚生労働省、是非連携をした上で現地、現場にとって有益な運用を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　我が国、やはりこれからもっともっと経済成長が実感できる経済の好循環を実現していかなければいけないと考えております。アベノミクス三本目の矢、成長戦略、この一翼を担っているものとして、再生医療、この分野があるんじゃないかなと思っております。
　先般、議員立法によります再生医療推進法の成立に伴いまして、再生医療等安全性確保法、また改正薬事法が整備され、今まさに再生医療製品の特性に合った早期の承認制度の確立など、再生医療そのものが実用化また商業化に向けて急加速度的に成長する、このような期待が寄せられている時期かと思います。
　経産省の試算では、今国内で約百億の再生医療の市場が、三十五年後の二〇五〇年には二・五兆円、実に二百五十倍に達するのじゃないか。世界市場も今約一千億円だそうですが、同じく二〇五〇年には三十八兆円市場、三百八十倍です。これだけの成長が見込まれる今のこの再生医療の現場でございますが、当然、ｉＰＳ細胞等の研究も進んでおりまして、国内においてももっともっとスピード感が出てくる、このように思っているところでございます。
　当然、経済産業省の方からも、この分野を成長分野として、これまで研究開発の方にはいろいろな支援を講じていただいてきたと思いますが、急加速度的に恐らく成長するであろうというこの市場を鑑みて、いわゆる出口戦略ですね、これが商業化、実用化されて民間の医療機関等々に導入をされていく、こういった再生医療関連機器、この導入を更に更に推し進めるような支援措置、市場化をしっかりと念頭に置いた出口戦略、これも打ち出していく必要があるんじゃないかと思っております。
　この分野におきまして、高木副大臣に是非御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　委員御指摘いただきましたように、昨年十一月に再生医療等安全確保法及び医薬品医療機器等法が施行されまして、再生医療の迅速な実用化に向けた制度が整備されてまいりました。今後、再生医療の産業化を加速させるために、製造プロセスの低コスト化、また早期の製品化といった出口戦略、これは最も重要であると私どもも認識しております。
　そういった中で、まず一番目に、再生医療の低コスト化に必要となる細胞の大量培養装置等の研究開発。二つ目が、再生医療製品の早期の上市、いわゆるマーケットに出すということですね、この上市に向けて、治験の加速化に必要となる有効性、安全性の評価手法の確立を支援しております。また、今後、再生医療を実施する医療機関や日本企業との提携を希望する海外企業がワンストップで企業等に相談できるように、再生医療業界団体と連携し、相談の窓口設置等を支援してまいりたいと思います。
　委員の御地元にも澁谷工業等々ございまして、そういった部分ではまさにこの成長戦略の大きな柱となる分野でございますので、引き続き厚生労働省、また文部科学省等の関係省庁とも連携をしながら再生医療の産業化を加速させていきたいと、このように考えております。