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○東徹君　未納者数につきましては、平成十七年度は三百七十四万人、平成二十七年度では二百六万人と、一定減ってきているようなわけでありますけれども、先ほど言われましたように、やっぱり負担能力のある人、ここ判断がなかなかでも難しいと思うんですよね。
　だから、できるだけしっかりと強制徴収というのはやっぱり行っていかないといけないというふうに思うわけですけれども、その保険料未納者には、所得の水準によって、低所得のため免除の手続をすれば免除となる人、免除には該当しない所得水準にあるけれども強制徴収の対象にはならない人、強制徴収の対象になる人、こういう形で分けることができるんだろうと思います。
　強制徴収を効率的に行うためには未納者がどんな状況にあるのかということをまずやっぱり知る必要があるわけでありまして、現在、未納者がどの程度いて、その中にそれぞれ、今言いました分類なわけですけれども、どの程度の割合で存在しているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　まず、国民年金保険料が過去二年間未納となっている者につきましては、今先生から御紹介ありましたように、平成二十七年度末で約二百六万人となっております。これは、平成十七年度末の三百七十四万人に比べて約四割減少しておりますが、まだ二百万人強いらっしゃいます。
　その内訳についてのお尋ねでございますけれども、国民年金保険料は世帯構成などによって免除の適用が異なるものですから、正確な推計は難しいです。ただ、平成二十六年の国民年金被保険者実態調査結果に基づきまして、滞納者の総所得金額の分布を見ますと、一つ、まず最初に、所得が低く免除等の対象となる可能性がある三百万円未満に属する方は約九四％いらっしゃいます。ここが一番大きな階層でございます。それから、本年度、二十八年度に強制徴収の対象となる三百五十万円以上の所得階層に属する方は約四％でございます。さらに、免除の対象になる可能性はちょっと低いんですけれども、本年度は原則として強制徴収の対象とはならない、本年度はなりませんが、平成三十年度に向けて強制徴収の対象となるような方、三百万円以上から三百五十万円未満の方がそこの階層だと考えておりますが、ここが二％というふうになっております。
○東徹君　それでは、この未納者のうちになんですけれども、どれだけの人に督促状というものを発行しているのか、その数や割合についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度の督促状の発行件数は四万三千七百五十七件であります。これは、国民年金保険料過去二年間未納となっている方二百六万人に対する割合は約二％と小さいんですが、先ほど御答弁申し上げましたように、滞納者の総所得金額の分布を見ますと、免除等の対象となる可能性のある三百万未満の方が九四％もいらっしゃいますので、保険料負担能力があり、強制徴収の対象となるようなことが想定される方はかなり限定的ではないかと考えております。
　そうした意味からしますと、督促状の対象者は、平成二十七年度、昨年度は、所得四百万円以上かつ未納月数七か月以上の方を対象としておりますが、そういう意味で見ますと、保険料の負担能力があると想定される者のうち相当数が実際は督促状の対象になっているというふうに考えております。
○東徹君　じゃ、続いて、国民年金保険料の不納欠損及び時効消滅額についてお伺いしたいと思います。
　平成十七年度が一兆四百四十二億円で、平成二十七年度が六千四百三十二億円ということですけれども、四千億円以上減ったように思うわけですけれども、今も、毎年六千億円以上の本来納めるべき年金保険料が時効によって徴収できなくなっているわけなんですね。これ、やっぱりこういうことになってくると、先ほども申しましたように、将来無年金、低年金というだけでなくて、生活保護が増加していくということになっていくわけですけれども、国民の税負担を増加させていく結果になってしまうわけであります。
　年金財政の面でも、未納者の増加というのは積立金の減少を招くだけではなくて基礎年金拠出金について厚生年金の負担額が増えることとなって、現在の厚生年金加入者の負担が増えることにつながっていくわけであります。平成二十七年度時効消滅額六千四百三十二億円に対して実際に強制徴収できた金額はこれ八十五億円なんですね。このことについてまずどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいたように、時効消滅額などが平成十七年度の一兆円から今、二十七年度に六千四百三十二億円と、こうなっているわけでありますが、この六千四百三十二億円のうち不納欠損となったのは約三十九億円、督促状を送付してもなお未納の者に対して財産調査を行いましたけれども、現に財産がないなどの理由によって差押えができず回収ができなかったものが今の約三十九億円でございます。
　残りの回収できなかった額、約六千四百億円、これにつきましては、平成二十六年の国民年金被保険者実態調査結果による滞納者の総所得金額の分布を見ますと、一部免除を含め免除等を手続をすれば該当する可能性がある所得三百万円未満の方が約九四％いると見込まれまして、国民年金保険料は世帯構成等によって免除の適用が異なるということから、正確な統計は難しいわけでありますけれども、多くが免除対象となる低所得者の方でございまして、こうした方々に差押えなど強制徴収を行うということは現実的には困難であるというふうに考えております。
○東徹君　免除対象者までは確かに難しいというふうに思っているんですけれども、少なくとももう少しこれ強制徴収もできるんではないのかなというふうに思っていまして、ただ、強制徴収に当たってなんですけれども、職員の数が非常に少ないんではないのかなと思うんですね。今、職員の数は七百名ということなんですけれども、日本年金機構の人事とかそういった事務的なところに携わるバックオフィスの職員は九百八十一人いてるんですね。もう少しバランスを良くしていってはどうかというふうに思うんですけれども。
　そしてまた強制徴収、これコストも当然やっぱり大事だというふうに考えていまして、保険料百円当たり三十円掛かるというふうなのが今現状だそうです。今後どのようにして効率的な強制徴収を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ強制徴収以外の自主納付も含めた場合の全体の国民年金保険料徴収コスト、これ見ますと、百円当たり約三円というふうになっています。強制徴収につきましては、その実施によって自主納付につながるなど、全体の納付率向上の効果もありまして、強制徴収のみを取り出してコストを論じることはなかなか限界があると見ております。
　その上で、御指摘の強制徴収百円当たりのコストにつきましては、そもそも国民年金保険料も少額債権でございまして、一件当たりのコストを減少させることはなかなか限界があります。業務処理のシステム化など効率化を進めて、平成二十三年度において約九十円だったものを平成二十六年度において約三十円まで減少させてきたわけであります。今後とも、現行の人員体制の範囲内で、平成三十年度に向けて順次強制徴収の対象範囲の拡大を図って、徴収コストの低減に努めてまいりたいと思います。
○東徹君　納付率を是非高めていかないとというふうに思っておりまして、やっぱりちゃんと負担能力がある人からしっかりと取っていくという仕組みを是非確立をしていかなきゃならないというふうに思います。
　次に、ＧＰＩＦのことについて質問させていただきたいと思いますが、ＧＰＩＦの管理運用の委託手数料についてお伺いしたいと思います。
　平成二十七年度時点でありますけれども、ＧＰＩＦは百三十四兆七千四百七十五億円の資産を持っておるということでございます。これに係る管理運用の委託手数料についてですが、アクティブ運用とパッシブ運用、二種類これあるわけですけれども、この二種類の運用についてでありますけれども、それぞれ幾ら掛かっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ＧＰＩＦの平成二十七年度の管理運用委託手数料、約三百八十三億円でございます。その内訳でございますが、アクティブ運用の委託手数料は約三百四十四億円、パッシブ運用の委託手数料は約三十八億円でございます。
○東徹君　このパッシブ運用についてなんですけれども、パッシブ運用について、委託手数料がこれ三十八億円ということなんですけれども、ＧＰＩＦの方でインハウスでこれ運用できるんじゃないのかなというふうに思うわけですね。そうすればこの三十八億円分が削減、浮いてくるというふうに思うんですが、その辺のことについて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　このパッシブ運用の委託手数料でございますけれども、これは国内外の株式、債券運用におきますパッシブ運用全体の手数料の総額でございまして、これ、先生から御紹介ありました百兆円を超える運用資産額に対する割合としては〇・〇〇四％という小さな割合でございます。
　その中で、既にＧＰＩＦは、国内債券のインハウス運用を実施をいたしております。このインハウス運用におけるコスト削減効果でございますけれども、内外株式あるいは外国債券の場合には、人員の配置、システムの導入などの点でやはり国内債券運用に比べまして高額なコストがどうしても見込まれるわけでございます。それから、単一の運用者に巨額の資金を運用させること、これを避けることが必要でございますけれども、このインハウス部門と外部の運用者間で競争原理を働かせるためにはやはり全額をインハウス運用とするということは不適切である、こういったことから、やはりこのコスト削減効果自体については限定的にならざるを得ないのではないかというふうに考えております。
　なお、株式のインハウス運用でございますけれども、御案内のように、社会保障審議会の年金部会でも検討が行われましたが、その中では、比較的小規模の体制で実施可能な株式パッシブ運用、これをインハウスで運用する場合にもやはりＧＰＩＦの体制整備が必要となります。そういたしますと、そのコストを考えた場合に果たして効率的にできるのかどうか十分な評価が必要ではないか、こういったような御意見もあったところでございます。
○東徹君　確かに、百三十四兆七千四百七十五億円からパッシブ運用の三十八億円、パーセントでいえば〇・〇〇四％なわけですけれども、ただ、三十八億円って大きな金額ですよ、やっぱり考えたら。ここが削減できる方法を是非考えるべきだというふうに思います。
　次に、アクティブ運用についてですけれども、委託手数料額が三百四十四億円ということなんですけれども、手数料、〇・一三五％ということでありますけれども、この手数料、海外の公的年金と比べてどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　現時点で私ども厚生労働省、それからＧＰＩＦで把握している限りにおきましては、海外の公的年金を比較したデータの中で、運用コストでアクティブ運用とパッシブ運用を区別したものというのは実はございません。したがいまして、アクティブ運用の委託手数料に絞って比較してお示しすることはなかなか困難であるわけでございます。
　そうした中で、一つの御参考といたしまして、ＧＰＩＦでは、運用委託手数料を含みます運用コスト、これ先ほど御紹介いたしましたけれども、アクティブ、パッシブの合計で、これ全体で〇・〇三％でございまして、海外の公的年金平均が〇・二八％でございますので、これに比べますと極めて低い手数料水準となっているということで考えております。
○東徹君　できるだけ、手数料は安いことにこしたことないわけでありますから、是非引き続き検討していただければと思います。
　次に、財政検証についてお伺いをしたいと思います。
　財政検証は賃金上昇率とか経済成長率を前提として行われておるわけでありますけれども、これらの経済前提というのは、全要素生産性、ＴＦＰというこの上昇率を基に算出がされているわけでありますけれども、そのため、このＴＦＰ上昇率という経済前提となる数字でありますけれども、どのように設定するかということでその後の検証結果に大きな影響が与えられてくるわけなんですね。
　アベノミクスがうまくいった場合の五つのケースでは、ケースＡが一・八％、それからケースＥでは一・〇％というふうに設定しておりますけれども、財政検証時のＴＦＰの上昇率は、平成二十年度から平成二十四年度の五年間の平均で〇・四％にとどまっていました。また、財政検証後に統計処理の仕方がこれまた変わっておりまして、同じ平成二十四年度のＴＦＰ上昇率が、財政検証のときには〇・五％だったものが今は〇・九％となっており、財政検証時の数値と単純な比較はできませんが、今の処理方法において、平成二十六年度のＴＦＰ上昇率は〇・五％、平成二十七年度は〇・四％と、こうなっております。
　財政検証、八つのケースで一番低いケースＨのＴＦＰ上昇率は〇・五％でありますから、現在の経済状態は将来積立金が枯渇してしまうケースＨの状況にあるというふうにも言えると思うんですね。平成二十六年度の当時の年金部会でも、財政検証におけるＴＦＰ上昇率について多くの委員から高過ぎるというような疑問が示されておりましたが、なぜ財政検証では高いＴＦＰ上昇率を設定したのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　二十六年の財政検証におきます経済前提でございますけれども、これは御案内のように、平成三十五年度までは内閣府が行った中長期の経済財政に関する試算、これに準拠いたしております。そして、平成三十六年度以降は、この内閣府試算も参考にしながら、経済、金融の専門家によります検討を経まして、中長期的な視点に立って、幅広い八つのケース、ＡからＨのケースを設定したところでございます。
　この特に長期の経済前提でございますけれども、長期的な経済状況を見通す上で、先生御指摘のとおり、この全要素生産性、ＴＦＰの上昇率、これが重要になります。これにつきましては、バブル期を含みます十年間、すなわち一九八三年から一九九三年の平均の一・八％という値から、それからいわゆる失われた二十年、この平均程度に相当する〇・五％、具体的には二〇一三年度の第三・四半期の実績でございますけれども、これまで、こういった幅の中で過去の経済状況を踏まえて広く設定をしたところでございます。
　御指摘のように、確かにこの経済前提を検討いたしました専門委員会の中では、ＴＦＰの一・八％を前提とするケースについては高いのではないかという御意見も一部にはございました。逆に、このＴＦＰ〇・五％のケースにつきましては、これは実質マイナス成長が今後ともずっと続くという前提でありまして、これは低過ぎるのではないかというような御意見もございました。
　こういったような御意見様々ある中で、様々なケースを想定して幅広く設定をしたと、こういう経緯でございます。
○東徹君　もう時間でございますから、この財政検証については次回、今度木曜日ですかね、また質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（羽生田俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として宮沢由佳君が選任されました。
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　本法案が仮に成立した場合の年金減額の試算を示してください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　御指摘の試算でございますけれども、これはこれまでいろいろ御議論を賜りましたように、衆議院の委員会でも、過去に当てはめた場合にどういうふうになるのかということで、私どもお求めに応じて一定の試算をお示しをしたところでございます。これは、過去の平成十七年以降に当てはめますと、足下では三％今回の措置によって年金水準低下いたしますけれども、それによりまして将来の年金水準が七％上昇する、こういうような試算結果をお示ししたわけでございます。
　今先生御指摘のこの法案に伴いましてどういうような効果が生ずるかという試算でございますが、これは、今申し上げました過去に当てはめた試算によって、この法案によります効果、この法案の構造というものは十分明らかになったというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　いや、さっぱり分からないんですよ。年金が下がる、つまりこれ、さっき大臣が読み上げられましたけれども、この法案というのは何ぞやと。大臣は、賃金変動や物価変動の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整するとともに、賃金が低下し、物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて年金額を改定することとしておりますと。減額することが前提になっている法案じゃないですか。
　じゃ、厚生労働省、どれだけ減額するかというのをお示しください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま減額することが前提というふうな御指摘ございましたけれども、そうではございませんで、従来から御答弁申し上げていますように、仮に賃金が名目でも実質でも下がるといったような、ある意味不測のという表現をいたしておりますけれども、そういうような経済状況がこれから今後生じた場合に、これ以上足下の水準の所得代替率の上昇と将来のそれによります所得代替率の低下を防ぐために用意した法案でございまして、この法案によりまして直接の効果といたしまして直ちに年金が減るというものではございません。
○福島みずほ君　いや、非常に分からなくて質問をしております。
　今日、配付資料を配っておりますが、平成三十五年、二〇二三年度までの経済前提というので、全て賃金が上がるということを前提に計算の資料を厚生労働省からいただいております。その前の配付資料ですが、平成三十六年、二〇二四年度以降の長期の前提、三十年後とかいう形ですが、その場合も全部これは賃金が上がるということを前提に資料をいただいております。
　私が分からないのは、賃金が上がるという試算しか厚生労働省からもらっていないんですよ。これ、おかしいじゃないですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま先生に御配付いただきました資料は、平成二十六年の財政検証の前提になっている資料でございます。これ、財政検証と申しますのは、今更申し上げるまでもございませんけれども、百年間の長期の前提、したがいましてこれは長期の趨勢を示す前提でございます。したがいまして、これを仮に賃金マイナスということになりますと、百年間ずっと賃金が下がり続けるという前提になりますので、そうした前提を置くこと自体は、年金以前の問題、日本国そのもの、経済そのものの問題になりますので、そうした前提を置くことは必ずしも適切でないというのは御理解を賜れると思います。したがいまして、このお示しいただいた経済前提、特に賃金の動き、前提はそういった前提のものであるというふうに御理解を賜ればと思います。
○福島みずほ君　厚生労働省は、二〇二三年度まで賃金が上がり続ける、そして、二〇二四年度以降三十年間賃金が上昇し続けるということを前提にされているわけですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　先ほど申し上げましたように、これは長期の趨勢として言わば平均的にこういうことになるということでございまして、これは毎年毎年必ずこの率が実現するという前提ではありません。長期の趨勢、長期的な財政の検証をするための前提ということでございます。
○福島みずほ君　私は、年金カット法案、つまり、賃金が下がれば残念だけれどもあなたたちの年金下がりますという法案を国会に提出しているのであれば、どれぐらい下がるかということをきちっと示すべきだと思います。どういうときにどれぐらい賃金が下がったらどれぐらい下がるのかということをきちっと国民に説明しなくちゃいけないんじゃないですか。
　ところが、厚生労働省から出ているのは、不思議に全てずっと賃金が上がり続けるという予測なんですよ。これ、おかしいじゃないですか。もし賃金がずっと相対的に、二〇二四年度以降も三十年間賃金は上昇し続けるということであればこの法案要らないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　この法案の効果なり構造をお示しするという意味では、将来、どのように賃金が上がったり下がったりするのか、いつの時点でどのぐらいの幅かというものは大変に見込むのは難しい、政府としてこれをお示しするのは困難でございます。その上で、さらに、これは総理あるいは大臣からも御答弁申し上げていますように、そもそもそういったような経済状況を招来させないように経済運営をしっかりしていかなきゃいけないと、こういうこともございます。
　その上で、したがいまして、これ過去に起きた出来事に当てはめたらどうなるかという、この御要請が衆議院でもございましたので、それに基づきまして、去る十月十七日に提出を申し上げました試算でございます。それは、具体的に言いますと、仮にこれが平成十七年度からずっと適用されていたといたしますと、この累積の影響で足下の基礎年金については三％低下していたと見込まれるけれども、それによりまして将来の基礎年金の水準というものは七％程度上昇するということで、結果、試算をお示ししたわけでございます。
　したがいまして、これによりまして具体的なこの法案の数字上の効果、それからこの法案の構造というものは御理解賜れるのではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　物価と賃金の上昇のみを前提として、減額の試算をしていないにもかかわらず、なぜ本法案を提出できるのか分かりません。経済再生がうまくいかず、賃金変動が物価変動を下回るような経済前提による試算を出し直してから法案の審議に入るべきではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、何らの試算を示さなかったわけではございませんで、前提を置くことについて困難なものについては、国民に誤解を与えるということもございますので、なかなかこれはお示しできない。その中で、衆議院の御議論の中では、では、過去に実際起きた経済変動に当てはめたらどうなるかということで試算を示せということでございましたので、繰り返しでございますが、十月十七日に試算をお示しし、それによって具体的な数字も分かったわけでございます。これによって具体的なこの法案の構造と効果というものが御理解賜れるようになったというふうに考えております。
○福島みずほ君　賃金は上がることもあるけれど、下がる場合もある。そして、この法案は明らかに賃金が低下した場合の、賃金変動に合わせて年金額を改定すると趣旨説明をさっき大臣がされたじゃないですか。結局、足下の経済状況では賃金が上がり続けたということを前提にやっているけれど、この法案は賃金が下がったときに年金を抑制するということを目指してこれをやっているということで、説明とそれから試算とそれから法案の中身が全くちぐはぐであるというふうに思います。
　そもそも、二〇〇四年財政再計算、二〇〇九年財政検証、二〇一四年財政検証で前提とされた賃金上昇率は、実績値では達成できておりません。余りに楽観的な経済前提を続けた結果、そのもくろみが外れたツケを年金受給者に押し付ける法案ではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十六年の財政検証がございましたけれども、この経済前提については先ほど局長から答弁申し上げたとおりであって、御指摘のあった平成十六年財政再計算以降の経済前提につきましては、いずれも経済、金融の専門家で構成されます専門委員会などにおいて客観的な議論を経て設定をされた妥当な前提だというふうに考えております。
　なお、今回の額改定ルールの見直しは、もう何度も申し上げておりますけれども、平成二十六年までは本来よりも高い水準の年金が支給をされていた中でマクロ経済スライドが発動できなかったということ、そしてさらに、現役世代の賃金が下がったときに、この負担能力に合わせて年金額を下げなかったことによって今の高齢者の所得代替率が上昇するということになって、その分マクロ経済スライドの調整の終了時期が遅れて、さらに将来の基礎年金の所得代替率が約一割低下するということが起きた。こういうことが背景にあってこのルールを、今までのルールではなかった、賃金が下がった場合のルールについて、つまり下げ幅を反映をしていくということを入れ込んだ法律であるわけであります。
　加えて申し上げますと、この見直しは、年金生活者支援給付金、最大年で六万円でありますが、平成三十一年十月までにスタートした後の平成三十三年度から施行するわけでありまして、現在の受給者にも十分配慮をしているというふうに考えております。
○福島みずほ君　やっぱり分かりません。賃金が下がれば年金が下がる、でも、試算は全部賃金が上がることを前提にやっている、これは違うと思います。
　平成十七年度以降の物価と賃金の変動率という配付資料を見てください。これは改定年度で、例えば二十八年度、物価変動率〇・八％、賃金変動率がマイナス〇・二％です。今大臣おっしゃったように、三十三年以降ですから、例えば平成三十四年にこの状態であれば、〇・二％年金が下がるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　具体的には、この賃金と物価の変動率のほかに、現在、厚生年金の保険料が毎年上がっておりますので、それによる可処分所得の減の分を年金額に反映させるということで、これはエキストラに三角〇・二％というものを掛けております。これが、実際にこの影響がなくなりますのが平成三十三年度からになりますので、今先生のおっしゃった前提でいきますと、必ずしもそういうことにはならないということだと思います。
○福島みずほ君　ですから、私の質問は、平成三十四年度にこの数値であったらということです。
　今のエキストラの分の〇・二％、たまたま〇・二で一緒ですが、それは平成三十三年まで続くわけです。だとすると、平成三十四年度に、もし仮に物価変動率が〇・八、賃金変動率がマイナス〇・二％であれば、じゃ、もう一回、局長、聞きます、平成三十四年度、そのエキストラの〇・二％の分がなくなってしまった状態ですよね、そのとき、平成三十四年度で賃金変動率がマイナス〇・二％であれば、年金は〇・二％下がりますね。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　具体的には、ここの、先生がお示しの資料の二十八年度のこの三角〇・二には、私が先ほど申し上げました可処分所得変動率の三角〇・二が入っております。したがって、これを抜くとこれはゼロになりますので、それを前提といたしますと、これが三十四年度にいきますと年金額は下がらないということになります。
○福島みずほ君　平成二十八年ではなく、じゃ、質問を変えます。平成三十四年度にもし賃金変動率がマイナス〇・二だった場合には年金は下がりますね、〇・二。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　仮にということでそういう前提を置かれたわけでございますので、その前提でいきますと、今回の改定ルールに従えば年金額は〇・二％下がるということになります。
○福島みずほ君　年金下がるじゃないですか。平成三十四年度にもし賃金変動率がマイナス〇・二だったら年金は〇・二下がるじゃないですか。実際下がるんですよ。その下がるということをしっかりやっぱり説明すべきじゃないですか。そのエキストラの〇・二％は平成三十三年度になくなるから、だから私の質問は、平成三十四年度にもし賃金変動率がマイナス〇・二％だったら年金は〇・二％下がりますねということには、局長は、そうですとおっしゃったわけで、年金下がるじゃないですか。やっぱり、これがこの法案の本当に問題点であるというふうに思います。年金が下がるということを今お認めになられたというか、そういう場合があるということです。
　マクロ経済スライドを基礎年金と厚生年金、報酬比例部分の両方に掛けるのはなぜでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　公的年金制度は、今更申し上げるまでもございませんけれども、この年金制度を支えていただいている現役世代の負担が重くなり過ぎないように、厚生年金の保険料率、それから国民年金の保険料額、双方について上限を固定したわけでございます。その限られた財源をマクロ経済スライドによりまして現在と将来の受給世代の間で適切に配分する、言わば世代間の分かち合いの仕組みというのが現在の公的年金制度の仕組みでございます。
　これは、したがいまして、厚生年金の保険料率、国民年金の保険料額、双方について上限を設けたわけでございますので、こうした趣旨を踏まえますと、このマクロ経済スライドの調整につきましても厚生年金と基礎年金の双方に対して行うことが適当であると、こういうふうに考えてございます。
○福島みずほ君　この点については、先ほど同僚委員の倉林さんの方からも質問があったところですが、私も改めてお聞きをします。
　お手元の資料に、マクロ経済スライドによる給付水準調整見通しの変化というものを配付をしております。基礎年金の方が物すごく切り込みが掛かって、減少幅も大きいんですね。これはどうでしょうか。厚労省のマクロ経済スライドによる給付水準見通しの変化の二〇一四年財政検証によると、厚生年金の所得代替率が二〇一四年の二五・九から二〇一九年の二四・五まで一・四ポイント下落しているのに対して、基礎年金の下落は、二〇一四年の三六・八から二〇四四年の二五・六まで一一・二ポイント下がっております。
　ポイント比較で八倍、基礎年金が厚生年金よりも下げられているというのは問題ではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　これは、意図的にあるいは恣意的に基礎年金を厚生年金より下げたということではございませんで、それぞれの年金の算定の構造に由来するものでございます。具体的に申しますと、基礎年金というのは、御案内のように、拠出期間に比例する、言わば定額の年金でございます。一方で、厚生年金は報酬比例の年金でございまして、賃金の動きに連動して算定される年金でございます。
　したがいまして、一定期間賃金の低下が起きたということを前提にいたしますと、基礎年金にはこの賃金の低下というものが算定上織り込まれませんけれども、厚生年金には算定上織り込まれるわけでございます。したがいまして、厚生年金は算定の中で賃金の低下が織り込まれておりますので、この間の所得代替率につきましてもおおむね横ばい。ところが、基礎年金は、賃金が低下いたしましたけれども、それに合わせて下げませんと逆に所得代替率が上昇してしまう。それが、先生が今御指摘になりましたマクロ経済スライドの調整期間の差につながっているという構造でございます。
○福島みずほ君　基礎年金は本当にそれで暮らしているというか、金額が少ないものですから、そこにこの切り込みというか、給付水準が下がると非常に打撃ではないかというふうに思います。
　これについては、基礎年金により大きくマクロ経済スライドを掛けることについては、一昨年、二〇一四年の年金部会において厚労省の多くの委員から批判が出ております。例えば、八月二十日の小塩委員発言、一階部分しかもらわないような人たちの給付をどのようにするかを真剣に考えていかないといけないということです。特に、マクロ経済スライドをそのまま適用すると非常に困ったことになってしまうことにどう対応するかが問題になります。十月十五日の花井委員の発言、基礎年金部分はマクロ経済スライドの対象から外すべきと考えます。同じく十月十五日の原委員の発言、基礎年金、厚生年金といった部分を何か別々にできないかなといいますか、内容的に基礎年金だけの受給者の方にとってはかなり厳しいものになるかと思いますので、慎重に検討すべきところはもう少し慎重にしたほうがいいのかなというところはあります。こう発言が相次いでおります。
　厚生労働省はこのような委員たちの意見をどう受け止めたのか、これらの意見を無視した形で本法案を提出した意味は何でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の年金部会の議論をお取り上げをいただきましたけれども、マクロ経済スライドにつきましては、極力先送りされないよう工夫することが重要であるということの認識は共有をされているというふうに思っております。
　その上で、前年の名目額を割ってまでマクロ経済スライドを掛けるか否かについては、いわゆるフルスライドについては意見が分かれていたというふうに思いますし、また、今、福島委員の方から御指摘をいただいたように、一部の委員から基礎年金部分についてはマクロ経済スライドの対象から外したらどうかという御意見もありました。一方で、そのような方については他の低所得者向けの制度で対応することとして、年金制度自身はシンプルにしていくべきという意見もありまして、年金部会の議論の整理にもこういうような多様な御意見をお示しをしているところでございます。
　このマクロ経済スライドによる調整を極力先送りをしないという年金部会の共通認識に基づいて、政府として、マクロ経済スライドは前年よりも年金の名目額を下げないという配慮措置を維持をした上で未調整分を繰り越して、好況のとき、景気がいいときに調整をする仕組みとすることを提案をしたものでありまして、意見を無視して法案を提出したという指摘は当たっていないというふうに思います。
○福島みずほ君　この年金部会の議論を見ていると、このマクロ経済スライドを基礎年金に適用することはやっぱり問題じゃないかと、一階部分について、というか、それしかない人たちにとって厳しくなるじゃないか、三人の方がおっしゃっています。そのことは十分考えられてもよかったのではないでしょうか。
　基礎年金は、老後生活の基礎的な部分を保障する最低保障機能を期待されております。今答弁でもほかの低所得者向けのいろんな制度もあるとおっしゃいましたけれども、生活保護であれ、あるいは切下げ、改悪されていますし、それから介護だって負担増やいろいろな切捨てもあるわけです。他の制度があるからというけれども、この点は問題ではないでしょうか。
　私は、そもそも年金については、保険料を上げない、それから半分しか、二分の一税金を入れるということで苦しんでいるというか、ですから仕方ない、年金、賃金下がったらカットするぞというのを今回提案をされたんだと思います。でも、それが解決策なんだろうかというふうに思います。これは厚生労働省としては厳しいかもしれないけれども、公正な税制の実現、タックスヘイブンや高額所得者、富裕層からもっと税金取るとか、いろんな形で提案する。年金を、二分の一しか税金は入れない、保険料は上げないという前提でどうするかとしたら、年金カットしか出てこなかったんですよ。この解決策は間違っていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の法案は、もう何度も申し上げているとおり、年金額改定ルールの見直しを行わないと、今後賃金が低下するような不測の事態が起きますと将来の基礎年金の水準はより低下をすると。ですから、今の年金を受け取っていらっしゃる方々には今の働いていらっしゃる方々からの保険料で仕送りを送っているという形を取っているわけでありますから、その賃金の低下に直面をする若い今働いていらっしゃる方々の将来の年金が確保できるように、予定どおり確保できるようにするための言ってみれば見直しということでありますので、将来の基礎年金の水準をより将来低下することを防ぐための法案だというふうに御理解を賜れればというふうに思います。
○福島みずほ君　やっぱり納得いきません。年金は本当に大事な生活の糧で、二〇〇四年この委員会で強行採決したときに、百年安心年金と言ったじゃないですか。ちっとも安心できなかったというか、これから下げるぞと。今おっしゃったように、賃金が下がるという事態が生じたときに年金を下げるとおっしゃった。厚生労働省は賃金が上がり続けるという試算しか出していないにもかかわらず、賃金が下がった場合に備えてというふうに言うこと自身やはり正直じゃないというか、おかしいというふうに思います。
　また木曜日、しっかり質問させてください。ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願い申し上げます。
　先日、年金の議論をさせていただきましたときに、日本年金機構のホームページはなかなか手話そして動画が見付からないよということを私質問させていただきましたら、本当に翌々日にはもう実際にそのホームページが変わっておりました。障害をお持ちの皆様方からも私のところに連絡がありまして、実際に見てみたよというお声掛けをいただきましたこと、本当に改めまして御礼申し上げます。
　しかし、そこでまた意見がございましたのは、余りにもぐちゃぐちゃし過ぎていて、自分たちが欲しい情報がどこにあるのかさっぱり分からない、今回は手話がどこかにあるぞと言われたので一生懸命探して、そこのところには行き着いたんだけれども、でも、これ、ここから自分たちが欲しい情報をどうやって得ていったらいいのかということは難しいですよね、だから抜本的にホームページ自体を見直してほしいというような声が多かったんです。
　それにつきまして、ちょっと大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金管理審議官もいますので、今の御意見しっかり受けて、厚労省の文書も含めて分かりやすくすっきり、ぐちゃぐちゃしないようにしたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、毎日のようにチェックをしておきますので、ああ変わったなと思いましたら、またこのように御礼を申し上げたいと思いますが、しつこくしつこくやっていかないと、やはり皆様方は年金ってすごく興味があるんですね。年金機構のホームページは見たとしても、本当にこれ何が書いてあるんだろう、どこに書いてあるんだろう、言葉が難し過ぎて分からない。あと、視覚的に障害をお持ちの方なんかは、文字が余りにも詰め込まれ過ぎているので、文字を大きくしたとしてもなかなか見えづらいと、やっぱりそういう意見がございました。
　前回、御説明に私の部屋にもいらしていただきましたけれども、そのときにも、やっぱり障害をお持ちの方にも、実際にこういうものだけどどうだろうかと、アップする前にしっかりチェックを一度していただきたい。それで初めてアップをしていただくと、皆様方安心して、ああ日本年金機構もやる気になったなというふうに思っていただけるかと思いますので、是非この場を借りまして提言をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　今日は、また新たな私も議論をさせていただきたいんです。
　実は、ＧＰＩＦのガバナンス改革、私もこれは以前からするべきだということで論じてきたところでございます。今回のＧＰＩＦのガバナンスのこの大改革は、塩崎大臣が大臣以前からやっぱり発言していたことを私も紙面でも拝見をさせていただいておりました。
　今回の改革、大臣のどのような思いを込められたのか、まず教えていただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金というのは国民にとっては本当に最後のよりどころの重要な柱でありますので、公的年金の資金をお預かりをして、そしてこれを運用する、そのことによって将来の年金受取を確実なものにするというためにとっても大事なことだというふうに思っておりました。
　したがって、安全で確実で、そして言ってみればリスクをきちっと把握した上でそれを回避をする、そういうことを高度な技術も持って臨むということで年金財政に必要な利回りを確保をしっかりできるような組織になってもらうということが大事であり、またその中がどうなっているのかということが国民にも分かるような、そういうようなものでなければいけないというふうに思って今回のガバナンスの改革を提案をさせていただいているわけであります。
　やはり安全かつ効率的な運用をする、そういう組織にふさわしいガバナンスとは何かということでありましたが、一番大きかったのは、理事長が一人で責任を、百三十兆円以上のものを運用するのにいかがなものだろうかということを思ってまいりました。そのことで、今回は合議制の経営委員会をつくって、重要方針はこの経営委員会で決めるということであります。それから、意思決定や監督、そして執行、これを分離をするということは、株式会社なんかでもそうなっていますが、執行と意思決定と全部が一人で責任を負ってきたこれまでのやり方というのはやっぱりいかがなものかということで、執行部の責任と権限を明確化をいたしたわけでございます。
　そういうようなことで、先ほど申し上げたように、安全かつ効率的な運用が将来の年金受取を確実なものにするために、しっかりした組織に生まれ変わってもらいたいということで今回のガバナンス改革を行っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まさに大臣おっしゃったように、今まで国債を回していればいいというようなところから、やっぱりそれでは目標額は達成しないのであれば、少々リスクを取ったとしても何かしら運用していかなければならない、これはもう国民も理解しなければならないところだと思うんですね。でも、そのリスクを取るからにはしっかりとしたガバナンスがなければならない。まさに大臣が今おっしゃっていただいた、そのガバナンス改革というのがこれからうまく回っていくかどうかというのは、これまた私どもも中長期しっかり見ていかなければならないと思うんですね。
　私は、このガバナンス改革に期待していたものというのは、結局、政治とＧＰＩＦの癒着、そして大臣とＧＰＩＦというもの、この関係性なんですね。ですから、恣意的に政治家が何か行いたい、株価をつり上げたい、何かということになって、ＧＰＩＦは利用されるんじゃないかということもやっぱり市場では心配をされておりますし、もちろん国民もそういうことがあってはならないというふうに思っているんじゃないでしょうか。
　ですから、経営委員会というものが今回新しく立ち上がってまいります。その経営委員会というものが政治性を有することを絶対排していかなければならない。これは、純粋に年金の資金を運用するという判断をしてもらうために、大臣、どのようなことに今後気を付けていかなければならないのか。様々な点があるとは思うんですけれども、まとめて簡潔にお答えいただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　運用の見直しというのが行われてきていますが、リスク管理を含むガバナンス強化というのは、やっぱりこの運用の見直しなどと言ってみればガバナンス強化は車の両輪ということで、両々相まってしっかりと目的を達成するということだろうと思います。
　こういうことで、基本ポートフォリオの見直しのときにも既に、この今回のガバナンス法案ができる前から、内部統制の強化を図るためのガバナンス会議をつくる、あるいは投資原則、行動規範、これも全部オープンにしながらつくってきた、そしてリスク管理体制の強化のために専門人材の確保をし、ガバナンス強化を図ってきたということでありまして、これから年金積立金の運用については、法律上、専ら被保険者の利益のために行うこととなっているわけでありますから、これまでも一貫して被保険者の利益のために運用してきましたが、この点は、やっぱり本法案によって改正後全く変更なく、むしろ強化する形でやっていくと。
　そして、今回の改正によって有識者による合議制の経営委員会が設置をされて、外部の目、その監視監督の下で業務執行が行われるということ、そして外部からの介入に対する懸念を払拭をして国民の信頼を高めるということで大変大きな意味があるというふうに思っております。
　今、独立性の話がありましたが、私もこの法案を作るに当たって、大事な柱として今回のこのガバナンスの仕組みを考えたところでございます。
　経営委員会の委員に関しては、法律上も、慎重な専門家の注意義務、いわゆるプルーデント・エキスパート・ルール、あるいは忠実義務、そしてまたきちっとした能力を持っているということで、専ら被保険者の利益のために行動するにふさわしい能力と、何というか、心構えを持った人たちにお願いをしようということで、独立性も保っていけるというふうに思っておりますし、チェックをする監査の仕組みも入れたということでございます。
　このガバナンス改革によって、大事なことは、国民からの信頼を獲得するということが一番大事だというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そのガバナンス改革の中で、厚労大臣の役割って大変大きなものになってまいりますですよね。経営委員会の委員も任命し、そして監査委員会の委員も任命をする。ですから、厚労大臣の見識というものが、まさにここに懸かってくるということにもなります。
　私は、どういう方々がこの経営委員会の人材として入るべきなのかということについてもしっかり議論をしていただきたいと思っております。私は、被保険者、事業主という拠出者の代理機能というのも重要なんですけれども、やはりそれ以上に、この委員の資質として、運用、経済一般などの専門性というものが大変必要だと思っております。ですから、今、現運用委員というものに比べましても更に重責を担いまして、組織全体の指導力、そして経営的な知識、見識というものも必要になってくると思います。
　それに当たりまして、この任命基準というものをどのように大臣自身がお考えなのか、そこをしっかり明確にしていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚労大臣が勝手に決めるというのではいけないのであって、やはりそこにはきちっとした哲学、なければいけないと思っております。
　経営委員会が監督をする要の役割を担っていくわけでありますので、この具体的な任命基準は、社会保障審議会の中に、やはり意見をお聞きをする、そういう機会をつくって、場もつくって、法案成立後定めていきたいと、任命の基準というものを。そして、透明性を確保するということで、今申し上げたように、社会保障審議会で御意見を頂戴するということをまずやりたいと思っております。
　しかし、法律にも、言ってみればフィット・アンド・プロパー・ルールといいますか、市場の運用の環境がこれから更に高度化、複雑化をする中で、重要な方針を適切に決定をして執行部をきちんと監督できるためには、やっぱり経営委員というのは、金融、経済、資産運用、経営管理、その他ＧＰＩＦの業務に関する分野にしっかりとした学識経験又は実務経験、これが必要だろうというふうに思いますので、そういう方々が選任されることが重要ではないかというふうに思っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　是非大臣、大臣が替わったらこういう考え方が変わるということがないように、しっかりとこれから今の考え方を継続していただきたいと思っております。でないと、政治家が何か関与するんじゃないかという不安は、私ども一人一人、政治家として信用がなかなか国民からいただけていないこの状況の中で、何かが起こる、先ほどのように開示が遅れると、やっぱり政党として何か動いたんじゃないか、そういうことを疑いを持たれること自体、もうこのＧＰＩＦに対する信頼が失墜してしまいますので、是非そこは御注意いただきたいと思います。
　今日は、そのＧＰＩＦが行っておりますことにつきまして、私、幾つか調べてまいりました中で、これは是非、今回経営委員の皆様方にも継続していただきたいなと思う内容がございましたので、御紹介をさせていただきます。
　皆様方にも資料をお配りをいたしておりますけれども、それがＥＳＧ投資というものでございます。このＥＳＧ投資と呼ばれる手法をＧＰＩＦが開始をしたというところで、新聞紙面にも躍りました。ＥＳＧ、それは皆様方の資料の最後から二番目にもお配りしております。いわゆる環境のＥ、そして社会のＳですね、そして企業統治、いわゆるガバナンスのＧというものを合わせましてＥＳＧ投資、これは欧米では社会的な課題を解決するということと投資収益を同時に追求する手法として最近では普及している方法でございます。
　やはりこの日本株、最大に有する投資家であるＧＰＩＦがこれを導入したぞということは、これは社会的に私大変大きなことだと思っております。長期で運用する公的年金の投資先としてふさわしいと見て、このＥＳＧ投資をてこに年金の利回りを向上させたいという考えはあるかと思います。でも一方で、こういうものを導入するのであれば、やっぱり我が社もしっかりとガバナンスを行っていかなければならない。
　ここにあるように、女性の登用というものもこの中に指数として含まれてくると思うんですね。じゃ、女性活躍としても我が社は手を挙げなければならない、そして環境というものがあるように、やっぱりＣＯ２削減というものにも取り組まなきゃいけないというように、ただ運用する機関、ＧＰＩＦの役割というよりも、社会を牽引していく役割というのが、私はこれ、とても見えてきたんではないかと思っております。
　そこで、局長にお尋ねをさせていただきたいと思います。まずＥＳＧ投資を導入した目的というものを簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ＧＰＩＦは、御案内のように、法律上、専ら被保険者の利益のために運用を行うということにされております。したがいまして、被保険者の利益を離れて他の目的実現のために投資を行うということはできないわけでございますけれども、こうした中で、このＥＳＧというものをその投資の判断要素の中に考慮していく、これが投資先の中長期的な企業価値の向上や持続的成長につながり、ひいては中長期的な被保険者の利益にも資する、こういった考え方の下で、ＧＰＩＦのような機関投資家にとりまして、この投資をどのように効果的にやっていくかということが大きなテーマの一つになっております。
　こういった問題意識に従いまして、ＧＰＩＦがこのＥＳＧ投資の活動を取り組んでいるというふうに承知をいたしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、女性活躍についても大変私は注目をいたしておりまして、資料二にお配りをいたしております。これは百十一回運用委員会の資料でございます。十一月九日に開かれたばかりですけれども、ここの一番最後、五番のところ、三〇％クラブ及び三〇％コアリションの加盟というものがうたわれております。これは別紙二に詳しくは書かれておりますけれども、ジェンダーダイバーシティーが図られた取締役会は、組織のリーダーシップやガバナンス機能を強化するだけでなく、取締役会のパフォーマンスの向上及び企業の業績を向上させるという、そういう考え方を共有するメンバーによって設立された団体でございます。
　こういうものに実際にＧＰＩＦが加盟をいたしましたですよね。その理由につきましても、局長、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　繰り返しになりますが、あくまでもこれは、ＧＰＩＦは被保険者の利益のために運用を行うわけでございまして、投資リターンを犠牲にしないということを前提にしつつ、ＥＳＧの要素を適切に考慮していくことが投資先の中長期的な企業価値の向上、持続的成長につながり、それが結果的に被保険者の利益に資する、これが基本的な考え方でございまして、こうした中で、今御紹介がございました三〇％クラブあるいは三〇％コアリションにつきまして、ＥＳＧに取り組んでいらっしゃる集まりでございますので、その中でＧＰＩＦもＥＳＧの知見を広げるために、情報収集を目的にこれらに参加したというふうに聞いているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、こういうものにＧＰＩＦが参加してもらうと、やはり女性が活躍している会社というのはより利益が上がっているんだなということも実感していただけて、そして回り回って私どもの出番も多くなってくるのかなというふうに認識しております。
　実際に、国連でも国際責任投資原則というものを提言し、二〇〇六年から既に十年余りが経過しておりますけれども、署名機関は世界で千を超え、千五百ぐらいだというふうに言われております。長期的な企業価値を向上する、そして成長するという、ＥＳＧが資する理解というものは広く定着をしてきていると私も認識をいたしております。実際に、このＧＰＩＦの水野理事が責任投資原則協会の理事にも就任をしていらっしゃいます。
　ＧＰＩＦにおいてＥＳＧ投資を行うために更にこれから体制整備を進めなければならないと思いますけれども、現状どのような形になっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御紹介ございました国連が提唱した責任投資原則、いわゆるＰＲＩでございますけれども、これは機関投資家に対しまして、それぞれの運用目的の範囲内で投資先の企業がＥＳＧ要素を考慮した取組を行うように働きかける、こういうことを求めるものでございます。今御紹介ございましたように、ＧＰＩＦ、二十七年九月にこれに署名をいたしました。
　それで、運用受託機関の評価に当たりまして、ＧＰＩＦはＥＳＧの要素を考慮したスチュワードシップ活動の状況を評価する、そういったような積極的な取組を進めていると承知をいたしております。
　そこで、こういった取組を進めるための体制整備の状況でございますけれども、このＥＳＧに関する取組も含めまして、ＧＰＩＦでは、スチュワードシップ活動を担当する運用専門職員を採用するとともに、本年十月には専任の担当課、スチュワードシップ推進課を設けるといったような体制を整備して取り組んでいるところだというふうに承知をいたしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そのように体制整備をさせている中で、今回のガバナンス改革というものが是非私はこのＥＳＧ投資というようなものも後押しする形になってほしいと思っておりますけれども、局長、いかがでいらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今回の法案は、大臣からも御答弁申し上げましたけれども、運用に対する国民の信頼を高めるとともに、運用の多様化、高度化が進む中で適切にリスクを管理しつつ機動的な対応を可能にする、そういうことでＧＰＩＦのガバナンスの強化を図る、これが目的でございます。したがいまして、ガバナンスの強化自体は、ＧＰＩＦが現在取り組んでおりますＥＳＧに関する取組を更に推進するということが直接の目的ではないということは御理解を賜りたいと思います。
　しかしながら、このＥＳＧをめぐりましては、日常的な投資活動の中でこの要素をどういうふうに取り込んでいくことが被保険者の利益に資するか、これが重要なテーマでございます。したがいまして、経営委員会の設置等によりましてガバナンスが強化されることは、ひいては、ＥＳＧに関する取組を今後更に適切に進めていく上ではプラスになるものというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　このＥＳＧの要素を先生方も御覧いただきましたら、私どもが今まで話し合ってきたことというものがたくさんこの中に組み込まれております。労働マネジメントもそうです、ジェンダーダイバーシティーもそうです、人的資源の開発もそうですし、私どもがこの厚生労働委員会の中でも数多く課題としていることが社会を一つずつ動かしていく要素となっていくのではないかというふうに大変私自身は期待がございます。
　今回の法案に直接関係ないと言われてしまえばそうなんでしょうけれども、日本企業の規律も高まって、日本企業の商品価値が高まっていくということは、やはりＧＰＩＦがこうやって率先してこういうことに取り組むことによってまた新たな社会の状況というものも変革を迎える。ですから、例えば日本企業の価値が高まれば海外マネーというものを呼び寄せる効果というものも期待できるというふうに私は考えております。実際にこの前も大変残念なことに電通でそういった過労死が起こってくる、やっぱりそういうことになってしまっては企業価値が下がってしまうぞという一つの指標にもこれはなるかと私は考えるんですね。
　健康経営と幾ら私が声高にここで質問をしたとしてもなかなか動かない。でも、やはり健康経営のような要素もこのようなファクターの中に入ってくると、やはり我が社もこういうものに取り組むことによって社会的にも評価が上がってくるんじゃないかというような、そういう視点を企業の皆様方が自主的に持ってもらうということが私は大変重要ではないかと思っています。
　ですから、そういう視点をしっかり持った経営メンバーというものも今後選出していただきましてこの経営会議も運用に当たっていただきたいんですけれども、厚労大臣、御意見いただけますでしょうか。