Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　これまでの努力で査定率が上がってきたということでありますから、これからなお一層そこを努力していただきたいというのと、あわせてお聞きしますけれども、日本の場合、特許取得が重要という形になっているんですが、一方で、まさに特許出願率が高いアメリカでいうと、まず、とにかく出願だ、取得する前にそこでまたいろいろな訴訟に持ち込んで勝てばいいんだみたいな傾向があるわけですね、米国流、アメリカ流というところが。
　日本はちゃんと取得をするというところに重要性を置いているんですが、この特許法条約によって世界の垣根がなくなってくる、ここの競争性も発揮されてくるという中では、この戦い方の、特許に対する各企業なりなんなりの取り組みの姿勢の違いというものが今でもあるわけです。これからもそれが如実になって出てくると思いますし、アメリカみたいに、出願しておいて、似たようなのがあれば訴訟を起こして、それで勝って金を得ていく、こういう部分に対して、特許庁はどういうふうに取り組んでいきますか、この対策をとっていきますか。
○堂ノ上政府参考人　御指摘のとおり、各国ビジネス界それから司法においても、知財の活用の仕方においてはさまざまな違いがございます。
　こうした各国で我が国の企業がきちんとビジネスができるように、特に中小企業を含めまして、こういった権利のとり方、それから権利の活用につきまして、さまざまな取り組みができるように、特許庁としても、情報収集とともに、こうした情報の提供を積極的に行いまして、支援をしてまいりたいと存じます。
○小熊委員　国際的に平準化していくわけですから、といいながらも、同じルールで同じ価値観で競争しているかといえば、そうじゃない背景があるということでありますから、日本の国益のためには、そういった裏のルールというか攻め方の違いという部分に関しては、しっかりスポットを当てて、対策をとっていかなきゃいけないという意味では、今後の努力としての課題だというふうに思っています。
　そうした意味で、海外にも出願しやすくなってくるということであれば、これに対する支援はどういうふうに取り組んでいかれますか。
○諸岡政府参考人　世界的に特許を出願する、または商標を出していくということをしっかり後押ししていかなきゃいけない、こう思っておるわけでございまして、海外での事業活動において必要となる知的財産権の取得ということをしっかり応援していくということでございます。
　特許庁におきましては、全国四十七都道府県に設置されております知財総合支援窓口におきまして、弁護士、弁理士等の専門家を活用いたしまして、特に中小企業の外国出願の際の手続とかノウハウといったものに対する助言を実施しておりますとともに、中小企業の外国出願に係る費用負担の軽減のために、外国出願費用の補助金、国際出願手数料等の軽減措置を実施しまして、資金面からの支援を実施しているところでございます。
　二十七年度におきまして外国出願補助金の予算額を大幅に拡充するなど、今後とも、外国への出願支援の強化を図ってまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○小熊委員　そこで、それはそれでやっていただいていいんですが、担当のあれを超えるのかもしれませんけれども、入り口をしっかり整備する、しっかり日本の国益を確保していくということはもちろんいいんですが、出口を見ると、出口というのは、結局、特許をとった結果どうなっているのかといえば、日本は特許をいっぱいとっているんですけれども、企業別に見ても結構とっていて、例えば、企業別でもトップクラスである電機業界、特許をいっぱいとっている、世界のトップを走っているといいながら、実際、電機業界は韓国やそういうところに負けちゃっているわけですよ。結局、知財がちゃんと財産となっていないということ、ビジネスに結びつけていないということになっているわけですね。
　件数をいっぱい持っている、特許取得も多い、国際的にも、ほかの国でも特許をいっぱいとっている、電機業界を一つとっても。でも、それが、量産体制の違いとかもありますから、業界として発展していっていない、それが並行していない、逆に反比例しているという状況なんですね。
　出願とかそういうことに支援していくというのはもう当たり前のことなんですが、これはやはり戦略的にいうと、結果、ビジネスにどう結びつくのかということも含めてやっていかないと、はいはい、取得率が上がってよかったですねといって、自己満足で終わっちゃうわけですよ。ビジネスにしっかり結びつけていく、利益に結びつけていくという観点から答弁できますか、どうですか。
○諸岡政府参考人　委員御指摘のとおり、特許権というのは、取得という段階は大変大事でございます、権利化をするということは大変大事でございますが、ビジネスの面からいたしますと、やはり収益にどう結びつけるか、もうけにどうつながるか、ビジネスとして事業化するということは大変大事だと思っています。
　私どもも、特許を単に取得することのお手伝いというのも当然でございますし、また、先ほど申し上げました知財総合支援窓口におきましても、それをどうビジネス化するかという観点のお手伝いも順次拡充していきたいと思っております。
　そのような御指摘も踏まえながら、しっかりこれから収益にどう結びつけるかという対策も、メニュー強化を図りながら、拡充しながら取り組んでいきたいと思っております。
○小熊委員　さっき堂ノ上総務部長も、質の部分もと言ったというのは、まさに質というのは、だから、そういうことなんですよ。これをしっかりやっていかないと、査定率が上がったから喜んでいるだけじゃなくて、質を見ると言ったんですから、それは結果もこうなっていますよと言わないと、質を見ていますねということになっていきませんから。これは皆さんの担当の枠を超えて、業界のあり方とか、日本のいろいろな規制とか支援制度とかというものも含めて総合的に考えていかないといけないんです。
　特許件数が多い割には結びついていない、打率が悪いという意味では、これは本当に大きな課題ですから、今後しっかりと、この条約も締結すれば、これがまたさらに競争性、いろいろなグローバル化が進んでいく、この特許の世界でなっていくわけですから、より今以上に努力をしなければいけないというふうに思っていますので、今後の努力、対策をしっかりとしていただくようお願いしまして、次の質問に移ります。
　特許関係はもう結構です。
○土屋委員長　では、特許庁のお二人、どうぞ御退席ください。
○小熊委員　それで、次の質問はちょっと条約とは関係ないんですが、急遽起こった事件で、他の委員会でもちょっと話題になっていましたけれども、台湾が輸入規制を強化する、偽装によって。
　今、外務省を初め関係省庁が科学的根拠に基づかない原発事故以後の輸入規制に関しては努力をしていて、この四年間の中で科学的根拠に基づく対応をしていっていただく国がふえたというのは、これも事実であります。再三この委員会でも言ってきましたけれども、でも、残念ながら、貿易量の多いアジア地域においては逆にその規制がかかったままで、これを努力しているところでありますが、結果が出ていないという状況は、これまでの質疑でも明らかになったところであります。
　そうしたさなかに、台湾がさらに規制を強化するということ、これも政府の方はいろいろな対応をとろうというところでありますけれども、では、この原因をつくった、偽装した会社、どんな会社かと聞いたら、まだわからないというのが問い合わせした結果だったんですが、現状、今どういうふうになっているか、お願いをいたします。
○城内副大臣　お答えいたします。
　委員御承知のとおり、台湾は、東日本大震災直後から、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の五県からの食品の輸入を全面的に停止しております。
　これに加えまして、ことしの四月十五日、台湾当局は、五月十五日から日本産食品の輸入規制を強化する旨の公告を発出し、新たな規制措置がその公告どおり施行されているところでございます。
　その結果、現在、台湾におきましては、先ほど述べた五県からの輸入は引き続き停止されたまま、それ以外の四十二都道府県の全ての食品について産地を証明する書類の添付が必要になったほか、一部の地域の特定産品につきましては、放射性物質の検査書類が必要となっております。
　今般のこうした台湾当局による輸入規制強化は、科学的根拠に基づかない一方的な措置でありまして、極めて遺憾であります。政府としては、交流協会を通じて、台湾側に対しまして規制の強化の撤廃を求めてきているところであり、また、交流協会を通じまして、既に累次にわたり申し入れを行っているところでございます。
　一連の申し入れにおきまして、我が方から、根拠や科学的データを示すことなく規制が強化されたことは受け入れられないということを伝えながら、また、輸入規制の撤廃、緩和を強く要請するとともに、具体的な進展が見られない場合には国際機関等の場に持ち込むことも考えなければならない点、こういったことも台湾側に伝えてきております。
　いずれにしましても、引き続き、早期撤廃が実現するよう努力してまいる所存でございます。
○小熊委員　だから、その原因をつくった会社への、ちゃんと調査をして、その会社が明らかになれば、台湾当局だけではなくて、そうした会社に対しても、わかっていないということ自体が、情報をまだつかんでいないということがちょっと私は信じられないんですけれども、これはしっかり情報を得て、その会社に対しても抗議すべきだと思うんですけれども、明らかになった際は、それは、する予定はありますか。
○長谷部政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、本件の産地偽装とされる問題につきましては、日台が協力して事実関係の解明に取り組んでいるところでございます。
　ただし、台湾側が産地偽装とする根拠について、台湾の輸入申告書の問題なのか、あるいは商品に添付されている包装ラベルの記載ルールの問題なのか、こういったことにつきまして、事実関係も含めて台湾側に現在説明を求めているところでございまして、これまでのところ、残念ながら、台湾側から十分明確な回答が得られていないというような状況でございます。
　このため、日本側といたしましては、引き続き、事実関係の解明に向けまして、経済産業省を初めとする関係省庁と連携しながら、国内関係事業者からの情報収集等を進めているところでございます。引き続き、台湾側に対しましては、早急に明確な回答を行っていただくよう求めていきたいと考えているところでございます。
○小熊委員　その際、明らかに企業が特定されれば、その企業に対しての何か対策をとるんですかという質問をさせていただいているんですが、そこはどうでしょうか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましても、日本産食品の産地偽装とされる問題につきましては、偽装の有無であるとか、日台の関係事業者等に何らかの問題となる事実があったかなど、事実関係の解明がまずもって重要だというふうに考えております。
　現在、日台が協力をいたしまして、事実関係の解明に取り組んでいるところでございます。偽装とされる根拠であるとか事実を明確化するため、台湾側に説明を求めているところでございます。また、事実関係の把握のため、農林水産省と連携をいたしまして、国内関係事業者に対して情報収集等を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ、まずは事実関係の解明に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　何のために事実を解明するかといえば、再発防止なわけですから、起こした会社に対してどうするんだという話なんですよ。今までやっていること、事実解明というようなことは、何回も二人とも答弁してわかっているんです。
　何のために解明するのかといったら、再発防止じゃないですか。であれば、それは仮定の話かもしれないけれども、そんなのは別に言える話ですから、それに対して、再発防止のために、そうやって起こした会社に対してしっかり抗議すべき、何か対応すべきでしょうという話で、それをやらないんですか、事実解明が、わかった段階で。解明して、ああ、こういう会社がやっていたんですね、はいはいで終わるんですか。対応してもらわなきゃ困るんですけれども。こういうことでもまた国際的にも風評被害が広がっていくわけですから、とんでもない話なんですよ。
　事実解明に努めます、それは何回も聞いていますからわかっています、当たり前のことだし。再発防止のためにそういう会社にもしっかりやるべきでしょう、どうですかという話なんです。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、事実関係の解明に向けて全力で取り組んでいるところでございますけれども、仮に関係者が問題とされていることについて関与していたということであれば、しっかり適切に対処をしてまいりたいと思っております。
　具体的にどのような再発防止策を講じていくかということにつきましては、事実関係に基づきましてしっかりと検討し、台湾側とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　しっかりやってくださいよ。
　前に、外務省が頑張ってくれたんですけれども、香港の吉野家が福島県産を使っていないから安全ですというポスターをばばっと張ったときには、あのときは香港側とは何の協議もなく、しっかり抗議したから外したんですよ。これはとんでもないことなんだから。事実関係がわかったら、しっかり、厳しく対応してもらわなきゃ困るんですよ。
　なお、後でまた副大臣に聞きますけれども、国際的な機関での提訴も視野に入れているということでありますが、今回、台湾、厳しく対応をとったからそういうことも出てきたんですけれども、いまだに中国初め科学的根拠に基づかない規制をかけていますから、この際、台湾だけではなくて、現在において輸入規制をかけているほかの国、まだ残っている国に対しても、国際的機関への提訴なりなんなりも検討すべきだと思います。再三再四これまで関係省庁が努力してきていながら、科学的根拠に基づかない輸入規制がかけられているわけですから、もうこれはいろいろな手段を講じていくということだと思います。
　今回、台湾に対してはそうした厳しい対応も視野に入れているということですから、台湾だけではなくて、現在、輸入規制をかけている国に対してもそうした対応を検討すべきだと思いますが、副大臣、どうでしょうか。
○城内副大臣　政府といたしましては、関係省庁、機関が緊密に連携しまして、安全管理や出荷制限等の我が国の措置について、各国政府等に正確な情報を迅速に伝達し、科学的根拠に基づき輸入規制の緩和及び撤廃を行うよう、粘り強く現在も働きかけを行っているところでございます。また、政治レベルでも、要人往来や会談等あらゆる機会を捉えて、積極的に申し入れを行っております。
　また、岸田外務大臣が本部長を務める日本企業支援推進本部におきましても、風評被害対策を含む日本企業の海外展開支援を一層強力に進めるよう、全在外公館に対しまして訓令をしております。
　こうした取り組みの結果、計十三カ国が規制を撤廃したというふうになっております。また、ＥＵは三度にわたり規制の見直しを行い、シンガポールが福島県産品の輸入停止の縮小を含む規制緩和を行うなど、各国で規制を見直す動きが見られております。
　三月十二日には、飯倉公館におきまして、岸田大臣及び内堀福島県知事の共催によるレセプションを開催しました。風評被害払拭に向け、在京外交団等約二百二十名の参加者に対しまして、福島県産の食材を用いた料理等を提供し、福島県産食品の安全性に対して理解を求めました。
　このような被災地を初めとする地方との連携を含め、引き続き、輸入規制の緩和、撤廃に向けて、粘り強く働きかけを行ってまいりたいと思います。
　また、具体的な進展が見られない場合には、場合によっては国際機関等の場に持ち込むことも含め、しかるべき対応を検討していく考えであります。
○小熊委員　ちょっと答弁が、余り答弁が長過ぎる指示を受けない方がいいですよ、役人に。城内さんらしくない、そんなの。そんなのは今までも聞いてきたことですから。今、最後のところが大事だったんです。
　今まで努力したのはわかっていて、やっていないんですから。中国の全人代の人が日本に来たとき、私も交流してしゃべったら、こっちも科学的根拠でやっているんだともうなっていますから。多分にあれは政治的にやられちゃっているんですけれども。今までの努力で結果は出ていないし、これから先も多分出ないですよ、あの国は。
　であるならば、今言った最後の段で、国際的機関にもう持ち出す段階じゃないですか。具体的に検討してくださいよ。この台湾のことを契機に、台湾だけやっちゃだめですよ、だったら、今外していない国も含めて、あわせてやるべきだということに対して、最後、城内さんらしい明確な答弁をお願いします。
○城内副大臣　繰り返しになりますけれども、やはり、具体的な進展が見られない場合には、これを放置するわけにはまいりませんので、しっかりと、国際機関等の場に持ち込むことも含めて、対応を検討していく考えであります。
○小熊委員　私としては、具体的進展が四年もたって見られていないし、今後新しい兆しも見られないので、もうその段階に来ていると思いますから、ぜひ御検討、そして対応、決断をよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　本日は、特許法条約、そして商標権にかかわるシンガポール条約、二本について質疑をさせていただきます。
　基本的に賛成の立場での質疑でございますが、何点か、気になる点というか、お伺いしたい点を聞きたいと思います。
　技術立国あるいは工業立国の日本として、知財戦略が極めて重要であるというのはきょうの質疑の中でも明らかでございます。
　私は、この仕事につく前に、もともと投資銀行におりまして、その投資銀行の中でも、総合電機メーカー、家電メーカー、半導体部品等の担当の責任チームなんかもやっておりまして、当時から非常に知財戦略ということに関しては高い関心を持って進めてまいりました。
　当時、といいますのは二〇〇〇年前半ぐらいのころでございますけれども、そのころの問題意識としましては、日本というのは非常にいい研究、いい技術を持っている、しかしながら、高い技術の割には特許料収入というのが比較的小さいのではないか、すなわち、特許戦略というのがややもったいないのではないか、そんなような問題意識がございました。当時から、特許庁さんあるいは経済産業省さんを中心に、知的財産におけるこうした戦略強化というのを取り組んできたという理解でございますけれども、きょうも、知的財産支援についてということで、さまざまな取り組みをお伺いしております。
　この中で何点かお伺いしたいんですが、二〇〇三年とか五年当時は、例えば米国のＩＢＭという会社は、業績が必ずしもそんなによくなかったころに、特許料収入がたしか、ちょっと記憶ベースなので定かではありませんけれども、二千五百億とか三千億円ぐらい、特許料収入がありました。一方で、当時のＩＢＭよりもしかしていい技術をたくさん持っていそうな会社も含めて、あるいは出願件数が非常に多い、そういう会社が、特許料収入が桁違いに少なかった、そういうような事実がございます。
　その後もう十数年たっておりますけれども、定量的な正確な数字は結構でございますけれども、その後、日本の会社の取り組み、技術力の高さ低さではなくて、むしろ特許料収入がどういうふうに推移していったのか、雰囲気的な話で結構でございますので、もしおわかりになれば教えてください。
○堂ノ上政府参考人　御指摘のように、日本企業は、すぐれた技術を持ちながら、それが十分な知的財産収入に結びついていないという御指摘がなされていたことは事実でございます。
　こうした中、企業は、権利を単に権利化するだけではなくて、その利益、価値を最大化するための取り組み、いろいろ、オープン・クローズ戦略なども含めて取り組んできた結果、個々の数字はわかりませんけれども、知的財産の収入という意味では、国際収入という意味では、現在、黒字化に転じて、黒字幅が大きくなってきているというふうに認識しているところでございます。
○木内（孝）委員　私も、当時から経産省さんあるいは特許庁さんの知財戦略を非常に評価しておりまして、今も、特許料収入が黒字化したというのは非常に喜ばしいニュースだと思います。
　今、オープン・クローズ戦略という話がございました。例えば、最近話題になっておりますトヨタの水素カー。水素カーというのは、今後どういう形で発展するのか、まだ不透明な状況でございます、いろいろな方がこれに参入しようとしている。しかしながら、基礎研究にかかわるところが非常に膨大な研究開発コストがかかるということで、むしろ、トヨタ自動車さんは知財をまさにオープン化した。
　恐らく、これがオープン・クローズ戦略の事例の一つではないかと推察しておりますけれども、トヨタさんのこの戦略、一部をオープンにして、一部、本当に肝となるところはクローズにする、こうした取り組み等の事例がほかにもしございましたら、お教えいただければと思います。
○堂ノ上政府参考人　個別の会社の事例を今手元には持っておりませんけれども、実は、中小企業も含めまして、オープン・クローズによって大変画期的な成果を上げているという事例もございまして、こういった事例をまさに活用して、私ども、企業経営幹部に対して、この事例を踏まえたような研修ということで、これを広めていくというお手伝いをしているところでございます。
　また資料等ございましたら、御説明に上がりたいと存じます。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　当時から持っていましたもう一つの問題意識でございますけれども、やはり、日本の企業からヘッドハンティングによって外資系の企業に転職をする、そういった場合、保有している知財、これが、人に帰属するのかあるいは会社に帰属するのか、非常に曖昧なケースがございます。明らかに知財を盗用して、新商品を外資系の企業で開発したのではないかと推察されるケースが非常に多かったというふうに聞いております。
　こうした観点から、私は、ある種の罰則規定を強化するべきではないか、そのように当時から考えてまいりました。それを縛る取り組みとしては、不正競争防止法等々あろうと思いますけれども、その視点からの、海外にこうした日本の特許が不正な形で流出するのを防ぐ取り組み等というのはございますでしょうか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御質問の特許に関しましては、そもそも情報が公開されているものでございますので、その情報を利用して他人の特許を害した場合には、特許の侵害だということで処罰されるわけでございますが、それに加えまして、営業秘密ということで、本来的には会社の中で閉じているべきものが、そうした従業員、ＯＢ等を通じて情報漏えいするといったような場合については、これまで、不正競争防止法という法律の枠組みで、こうしたものに対する罰則を設けて対処してきたわけでございます。
　基本的に、そうした技術者を通じた、もしくはそうした従業員を通じた技術情報漏えいというのは、転職の自由を縛るというわけにはなかなかまいりませんので、そうした人々を通じた技術そのものの漏えいということを取り締まることが、産業競争力の強化の視点からも極めて重要だと考えているところでございます。
　こうした職業選択の自由といったような他の価値といったものとの調和ということで、保護される技術情報の範囲については、一定の限度をした上で、その対象範囲を決めているわけでございます。
　具体的には、平成十五年に営業秘密侵害罪というのを創設しまして、その後も、累次の法改正を通じて罰則を強化してきております。さらに、今国会におきましても、外国における情報の流出といった行為に対する処罰を強化する、海外漏えいの目的での情報の取得行為を処罰対象に加える、さらには罰金額を引き上げるといったような、大幅な罰則の強化を含めた不正競争防止法の改正案を現在提出させていただいているところでございます。
　経産省といたしましては、こうした法律の改正とともに、実態的な産官民の協力を通じまして、企業が保有する技術情報の流出防衛に努めてまいるという所存でございます。
○木内（孝）委員　さまざまな取り組み、大変評価させていただいております。
　きょうの質問通告にはないので、特にお答えいただかなくて結構ですが、ＴＰＰにおきましても、知財の扱いというのは非常に懸念されるところでございます。
　ＴＰＰの内容、こちらも内容を承知しておりませんので、定かなことは言えませんけれども、推察される中身から、日本の知財戦略にとっても若干の影響が出てくるかと思いますので、ぜひそこは前広に情報を収集していただき、事前にそうした手段を講じていただければと思います。これは質問しておりませんので、もし何かＴＰＰ関連であればあれですけれども、なければ結構でございます。
　続きまして、商標等に関するシンガポール条約についてお伺いをいたします。
　製品に関する商標、サービスに関する商標、さまざまな出願、登録にかかわる各国の制度を調和させ、手続を簡素化するということで、これは特許法と並び、非常に意義のある大切な条約だと考えております。
　改めて、条約締結の意義についてお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○城内副大臣　この条約締結の意義についてのお尋ねがございました。
　現在、経済のグローバル化が進んでおりまして、こうした状況を背景といたしまして、複数の国で特許権や商標権を取得する必要性が高まっております。そうした中、出願人が、各国独自の特許出願及び商標出願等に関する制度にそれぞれ別々に、個別に対応するために、当然、事務負担が増大しているわけでありまして、こうした状況に対応すべく、特許法条約及び商標法シンガポール条約は、各国の出願等に関する手続の国際調和及び簡素化を目的として作成されたものであります。
　これらの条約を既に締約している国は、条約に従ってそれぞれの手続を国際的に調和させることによりまして、出願人等の事務の負担を軽減させ、もって自国の企業の国際競争力を高めているところでございます。
　我が国としても、早期にこれらの条約を締結し、これらの条約に従って我が国手続を調和させることにより、知財先進国としての魅力を高め、もって我が国企業の国際競争力を強化することが期待されるところでございます。
○木内（孝）委員　本条約の締結により、我が国が負うことになる義務と、あと、先ほど、武藤委員からの質問と重なる部分があるかもしれませんが、テレビ等を見ていましても、例えば他国の遊園地で、ドラえもんそっくりの人形と、なぜかディズニーそっくりのと、あとキティちゃん人形と、三つの違う種類の縫いぐるみを羽織った遊園地などが存在します。こうした条約、非常に意義深いと思う一方で、何か、義務を一方的に課されて、正直者がばかを見る的な条約にならないのかという懸念が少々ございます。
　そこで、我が国がこの条約によって負う義務と、条約を締結していない国、こういう国をどうやって参加させるのかという取り組みについて、もし取り組み等ございましたら、お聞かせいただければと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この条約を我が国が締結することによりまして課される義務であります。
　主なものを申し上げますと、これまで商標法条約の適用対象でありました、視認することができる標識によって構成される商標等に加え、視認することができない標識等によって構成される商標等について、条約の規定を適用することが義務づけられます。より具体的に申し上げますと、視認することができない標識、例えば音により構成される標識等でございます。
　また、電子手続に対応した書類の提出につきましても、このシンガポール条約の規定に従って日本の制度を調和させる義務がございます。
　さらに、出願人等が出願または登録に関する手続における行為のための期間を遵守しなかった場合における救済措置についても、我が国法制の中に定める必要が出てまいります。
　さらに、使用権の記録の申請等に係る手続について、この条約の規定に従って制度を調和することが義務づけられる。
　これが、条約に入った場合の我が国が負う主な義務でございます。
　二番目にお尋ねをいただきました、特にアジア新興国に対して、この条約への締結をどのように呼びかけていくかという点でございますけれども、まず一つは、いろいろな場を活用いたしまして、この条約に締結するようしっかりと働きかけをしていきたいと思います。
　加えまして、新興国の中には、この条約に入るための法制度を整備するのになかなか時間がかかる、能力が足りないという国もあろうかと思いますので、そういった国の能力の構築、増強のために、私ども、これまでも随分支援をしてまいりましたけれども、セミナーの開催ですとか専門家の派遣ですとか、こういった形で、そういった新興国のキャパシティービルディング、能力構築に向けて協力をすることによりまして、この条約への締結を一層効果的に働きかけていきたいと考えております。
○木内（孝）委員　ありがとうございます。
　引き続き、こうした新興国が参加するような取り組みに御努力いただければと思います。
　最後に、ＡＩＩＢについて質問させていただきたいと思います。
　三月末の、一定の交渉期限があった際に、それを挟んで前後何回か質疑をさせていただきました。ガバナンス体制あるいは審査体制、こうしたことが重要だというのは当然でございます。その後、一定期間時間が経過しましたけれども、その後の交渉の進捗状況、交渉内容ですので、なかなか、開示できる部分、できない部分はあろうかと思いますけれども、現時点でおわかりの交渉状況について御開示いただければと思います。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　アジアインフラ投資銀行の交渉状況でございますけれども、私どもの立場は以前と変わってございません。公正なガバナンスの確保、特に加盟国を代表する理事会がきちんと個別の案件を審査するのか、それが一点。
　さらには、債務の持続可能性や環境、社会に対する影響への配慮が確保されるのか、そういったものについて重大な関心を持っているところでございますけれども、現在に至るまで、これらの点について明らかになっていないのが現状でございます。
　　　　〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○木内（孝）委員　三月末を挟んだ質疑のころに、英国が参加する情報とかそういった面で、これはある意味の失態ではないかというようなコメントをさせていただいたわけで、したがって、私が、さも参加するべきだという論調に捉えていらした方もいるかもしれないんですけれども、私は、今、もう期限を一旦過ぎましたので、ここはもう、一回腰を据えて、今おっしゃったようなガバナンス、審査体制、それをしっかりと確認するべきだという立場でございます。
　その中でも、私、もう一つの懸念点、これは審査体制ということに入るのかもしれませんが、利益相反の点からのガバナンスあるいは審査体制についてお伺いをしたいと思います。
　結局、新しい金融機関のある種の一定の支配権を中国が得ることになった場合、その金融機関が拠出するあるいは貸し出しをする先が中国内であった場合、あるいは中国に関連する企業であった場合、プロジェクトであった場合、私はこれは明らかな利益相反だと思っています。
　これは、幾ら理事国があるとかなんとか説明をしたところで、余りにも明快な利益相反が存在するわけで、この点について、それは審査体制という大きな枠組みの中での説明を超えて、仮に理事会ができ上がったとしても、仮に副総裁が何人かいたとしても、私は、若干、この利益相反の問題というのは明らかに解決されないのではないか、そういう問題意識を持っております。
　これは同様に、アジア開発銀行については、ある程度理事会がしっかりしているということではございますけれども、出資国が、例えば中国、インドが入っている、最大の貸出国がインド、中国である、これはやはり一定の利益相反があると思うんですね。
　日本の金融機関というのは全般的に、この利益相反の問題、例えば平気で官民ファンドをつくったりとか、あるいは銀行系のファンドを平気でつくって、明らかな利益相反が存在する中でこういうのを設立する傾向がございますけれども、この利益相反の視点からの審査体制、ガバナンス体制の御懸念についてお聞かせください。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の点、ガバナンスの本当のコアの部分だと思います。アジア開発銀行、世界銀行、そういった機関もいろいろな国々から出資を仰いでいるわけでございますけれども、その際に、個別の案件ごとにゆがんだ判断にならないように、いろいろなチェックが設けられております。そういったことが今般のＡＩＩＢにおいてもどこまで盛り込まれるのか、そこら辺を非常に多くの国々も注目していますし、我々もその点についてきちんと見ていかなきゃいけないと思います。
　個別のプロジェクトについて判断をする前に、全体の業務方針、そういったところできちんとルールを明確化し、例えば調達について言えば、それはオープンです、どういう手順で決めますということを定めることによって、個々の案件ごとに判断がゆがむような余地がないように、きちんと確保していくことが肝要ではないかと考えてございます。
○木内（孝）委員　今おっしゃった中で、仮に形式的な審査体制が確立されたとしても、私は、利益相反の問題が残るのではないかという質問なんですけれども、そこの点についてお答えいただいていないように感じるんですが、そこはいかがでしょうか。
○武内政府参考人　御指摘のとおり、利益相反が全くないような状況なのかという観点からいえば、あるプロジェクトがあって、それに加盟する企業がある、あるいはそのプロジェクトが行われる国がある以上、それは、それが参加国である限り、ある意味、利益相反的な状況は生じ得ます。
　ただ、それが本当に利益相反として判断をゆがめられるのかどうか、そういうものとして大きな問題として存在するかどうかについてチェックしなきゃいけないわけで、それをどのようにして排除する手順があるのかということが重要ではないかと考えてございます。
○木内（孝）委員　ある程度、この新しい国際機関とアジア開発銀行が協調して融資をする可能性があったりした場合も含めて、これはＡＤＢの最大の貸出国がインドであり中国であるという時点で、明確な利益相反問題が生じる可能性があるということを念頭に、今後の検討作業、余りこの利益相反という言われ方はしていないんですね、今までの審査体制、ガバナンス。私は、これは形式要件を幾らクリアしたとしても、実態面での利益相反が明らかに残るという強い懸念を持っておりますので、その点はぜひ十分に御判断いただいて、御検討いただければというふうに思っております。
　若干時間が残っておりますが、このＡＩＩＢ、時間は焦らずにやっていただきたいですけれども、一年半時間があったときに、私は、若干悠長にやり過ぎたのではないかという反省、そこの部分はきっちり反省していただき、その上で、今となっては本当に慎重に、米国初めあるいは参加を表明した国とも連携をきっちりとっていただき、作業を進めていただければというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。
○穀田委員　特許法条約、商標シンガポール条約については、いずれも、出願人の負担軽減に資するものと考えられることから、我が党は賛成する立場であります。
　そこで、きょうは、ＣＶ22オスプレイの横田基地への配備問題について質問します。
　最初に、ハワイで起きたＭＶ22オスプレイの墜落事故についてですけれども、私は、この問題で、事故が起きた当日の十八日、拉致問題特別委員会で岸田大臣と議論をしました。改めて伺いたいと思います。
　今回の事故を受けて、菅官房長官は、十八日の記者会見で、ＭＶ22オスプレイは安全だと思っていると述べています。そして、安全性に問題ないという考えを示しましたが、岸田大臣も官房長官と同じ認識なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　今回のＭＶ22の着陸失敗事故ですが、この事故を受けて政府としては、着陸失敗の原因を含め、関連情報の速やかな提供、そして、普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイについて引き続き安全面に最大限配慮するよう、あわせて申し入れたところであります。
　そして、今、米国において調査が進められています。米国の調査は、まずもってこの事故によって米国の兵士が死傷しているわけですし、これからも米国の兵士が搭乗するわけですので、原因究明あるいは再発防止、これは米国にとりまして大変重要な課題だと思いますし、真剣な取り組みが行われるものと考えます。その情報共有をしっかり我が国から求めていかなければならないと思っています。
　そして、その調査、現段階において米国側から、ＭＶ22オスプレイの設計に根本的な欠陥があると疑う理由は発見されていない、あるいはＭＶ22オスプレイの通常運用を停止させるべき理由は発見されていない、こういった説明を受けているわけです。
　官房長官の発言について御指摘がありました。官房長官の発言の真意、私も十分把握はしておりませんが、我が国のＭＶ22の安全についての考え方の根拠になっているのは、今申し上げました米軍の取り組みであり、さらには、政府として、二〇一二年九月までに、みずから安全性の確認も行っています。こうしたさまざまな確認等を基礎として、安全性について認識をしておるところでございます。
○穀田委員　るるお話がありましたけれども、大臣、私が聞いているのは、官房長官と同じく、今度の墜落があってもオスプレイは安全だという認識なのかどうかということなんですよね。
　中谷防衛大臣に至っては、昨日の十九日の記者会見で、機体の安全性を、現時点で政府としては保証する状況だ、ここまで述べているわけですね。
　だから、岸田大臣も、中谷大臣と同じく、先ほど、安全の根拠というのは、アメリカ側の話と二〇一二年の話、二つありましたけれども、政府として今安全を保証するということなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　ＭＶ22につきましては、先ほども触れましたが、まず、二〇一二年九月までに、我が国政府として、改めて安全性を確認いたしました。それ以前の事故を踏まえた十分な再発防止もとられているということ、これを確認しているわけです。
　そして、その上で、今回のＭＶ22の事故がありましたが、米国政府としては、引き続き調査を行っているものの、現時点において、先ほど申し上げました、設計に根本的な欠陥があるとか、通常運用を停止されるべき理由は発見されていない、こうした報告を受けているところであります。
　官房長官、そして中谷大臣の発言について御質問がありました。こうした発言は、今申し上げましたような事実に基づいての発言であると認識をいたします。
○穀田委員　事実はまだ、今回の墜落事故の原因という問題についての究明はされていないわけですよね。今までの話で大丈夫だというような話は通用しないんじゃないか、そういうことを私は考えます。
　米国防総省のウォーレン報道部長は、十八日、今回の事故原因はまだわかっておらず、原因が判明するまで数カ月かかる可能性があると述べている。だから、事故原因もわかっていないのに、なぜ政府は、安全だとか、保証する、こう言い切れるのかということについて、まあ、二〇一二年問題は後から、左藤さんもお見えですから聞きますけれども。
　私は、今事故が起こっている、そして一二年までの話は聞いている、今回の事故は機体による話じゃないんだという相手の報告を受けている、別に何がどうだという話は全くないんですよ。科学的根拠もなければ原因究明も定かでないというもとで、なぜ政府は安全を保証すると言い切れるのかということを聞いているんです。いかがですか。
○岸田国務大臣　政府のＭＶ22の安全性に対する判断ですが、まずもって、我が国政府自身が二〇一二年九月までにこの確認をいたしました。そして、それに基づいて安全性を判断してきているわけですが、今回の事故につきましても、おっしゃるように、これは調査中であります。現時点において、設計における根本的な欠陥等を疑う理由等は発見されていない、こうした米側の報告を受けています。
　現時点の材料を総合的に判断した上で、官房長官あるいは防衛大臣は発言したものだと認識をいたします。
○穀田委員　余り、根拠が薄弱で、何で安全なんやと言うと、相手がこう言っている、一二年にこうやったから、この二つしか言わへんわけですよね。
　そこで、では、二〇一二年の問題について聞きましょう。
　防衛省は、横田基地への配備を発表したＣＶ22オスプレイが、今回事故を起こしたＭＶ22と機体構造及び基本性能が同一で、安全性も同等だと説明してきました。二〇一二年六月にフロリダで起きたＣＶ22の墜落事故について、今お話ありましたけれども、政府として独自に分析評価し、機体の安全性を十分に確認したと述べてきましたけれども、改めて聞きますが、左藤副大臣、これで間違いありませんね。簡潔にお願いします。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘の件でございますが、二〇一二年の六月、米国フロリダ州において、米空軍のＣＶ22オスプレイが訓練中に墜落し、乗員五名が負傷する事故が発生しました。
　同年七月、防衛省は、オスプレイの安全性の判断に資することを目的として、防衛省内外の航空安全、事故調査に関する知見を活用し、米国によるオスプレイの事故調査結果等について分析評価を行う分析評価チームを設置し、環境上の要因、それから人的要因、機体の要因、管理上の要因及び飛行支援上の要因に関して、独自に客観的な分析を行ったところでございます。
○穀田委員　さまざまな要因を分析したと言われておられます。
　では、防衛省が二〇一二年九月に出したフロリダにおけるＣＶ22墜落事故に関する分析評価報告書によれば、防衛省は、同年の八月三十日、米側から提供された米空軍航空機事故調査委員会報告書、こういうものですけれども、分析報告書というのは、防衛省が出したのはこれですけれども、派遣をしたということなわけですよね。だから、その報告書を受けて、今述べた分析評価チームを派遣しているわけですよね。
　米国防省からのブリーフィングや事故に関する質疑を行ったと書いていますけれども、そのとおりでいいですね。
○左藤副大臣　今先生の御指摘の、二〇一二年の八月三十一日のときに訪米し、米空軍航空機事故調査委員会報告書に関する米国防省からのブリーフィングを受けました。
　その上で、当該報告書の内容について、環境上の要因、人的要因、機体の要因、管理上の要因及び飛行支援上の要因の観点から、米国と必要な質疑を行ったところでございます。先生の御指摘のとおりです。
○穀田委員　米側から提供された事故報告書では、フロリダでの事故について、ＣＶ22は事故の当日どんな訓練をしていたか、その書かれた内容について報告いただきたいと思います。
○左藤副大臣　フロリダにおけるＣＶ22墜落事故に関する分析評価報告書においては、事故機は、当時、二機編隊での戦術飛行訓練の一環としての訓練飛行を行っていたと記述をされております。
　なお、事故機を含む編隊は、その後、昼間射撃訓練や夜間射撃訓練等を行う予定であったことを承知しております。
○穀田委員　というと、戦術訓練の一環としての飛行訓練と書いているわけですよね。
　報告書によりますと、一番機の後方乱気流で二番機の揚力が低下したとか、樹木にぶつかったとか、こういうふうに書いているわけですけれども、ＣＶ22は、特殊作戦という独自の任務所要のため、より過酷な条件下での訓練活動を実施することから、ＭＶ22オスプレイより事故率が高いとされてきました。
　そこで聞きますが、防衛省の分析評価チームが行った米国での事故報告書に関する調査の中で、アメリカ側は、フロリダでの墜落事故時の訓練、今お話あった二機編隊での訓練ですね、これについてどのように説明したのか。ＣＶ22特有の過酷な条件下での訓練だったと説明していたのか、それとも通常の訓練だったと説明したのか、お答えいただきたいと思います。
○左藤副大臣　日本側に提出された米空軍航空機事故調査委員会報告書においては、アメリカ側は、機体の機械的な不都合は事故の要因ではなく、事故時に二機編隊を組んでいた事故機と一番機との相対位置に係る誤認識により、事故機の機長及び副操縦士が事故機を一番機の後流から離隔させなかったことが事故の原因と結論をしております。
○穀田委員　事故の原因は、私も言っているし、左藤さんも見ている文書なんですよ。
　もうちょっと言うと、その訓練というのはどんな訓練だったのかということを聞いているわけですよね。要するに、ＣＶ22というのは特殊作戦をやる飛行機なわけだから、今の話を聞いていても、どうも特殊作戦じゃないというのはわかるんだけれども、やはりＣＶ22特有の過酷な条件下での訓練だったのか、それとも通常の訓練だったのか、その点をアメリカ側はどのように説明したのかを聞いているわけですやんか。
○辰己政府参考人　お答えします。
　米側の報告書によりますと、二機編隊での戦術編隊飛行訓練の一環としての飛行訓練だったということでございます。
○穀田委員　だから、そのことは、戦術上の普通の訓練だったということを言っているわけですよね。つまり、二機編隊で動いていて、左藤さん、要するに過酷な条件下での訓練というんじゃなくて、簡単に言うと、二機編隊でがあっと動いていて、しかも木にぶつかったという話で、いわゆる通常の訓練だったというふうに見てとれるわけですよね。それでよろしいね。
○左藤副大臣　それについては米国は特に触れておりませんので、コメントのしようがございません。
○穀田委員　そんなことはないですよ。その文書をずっと見たら、特殊な訓練をやっていたなんというのは書いていませんやんか。（左藤副大臣「そのとおり」と呼ぶ）そうでしょう。そのとおりと、やじじゃあるまいし、そんなところで言ってもらっても困るんだけれども。
　だから、普通の訓練だったということははっきりしている。文書の中に、これが通常の訓練だったとか、普通の訓練なんというのは書きますかいな、訓練の中身を書いているわけやから。その中身を読めば、二機編隊で動いていて樹木のところに行った、普通の訓練をしているということは明らかじゃないですか。
　そこで、防衛省の分析評価チームが二〇一二年八月三十日に実施した、フロリダで発生したＣＶ22オスプレイの墜落事故に関するブリーフィングの概要があります。これなんですけれども、概要があります。
　これを読むと、「八月三十日十四時から約二時間、米国防省において、本年六月にフロリダで発生したＣＶ—22オスプレイの墜落事故について米側配付資料に基づきブリーフィングが行われたところ、その後の質疑応答でのやりとりを含め、特筆すべき点は以下のとおり。」として、事故に関する質疑のポイントが記されています。
　これを見ると、防衛省側が、「ＣＶ—22は、特殊作戦軍に所属するものであり、今回の事故についても、特殊作戦に特有の訓練中に起こったものであると対外的に説明可能であるか問うた」と書いているんですね。これに対し、米国防省側は、「今回のような訓練は何ら特別なものではなく、ＣＶ—22に特有の装備を使用するものでない。よって、このような編隊飛行は、非常に標準的なものとして、ＭＶ—22も通常実施しているものである。」と説明したとあります。
　これは事実ですか。
○辰己政府参考人　防衛省においてアメリカから受けた報告書というのは、先ほど申したように、戦闘隊形訓練の一環としての二機編隊での射撃訓練であるというようなこと、それから事故の概要等でございまして、御指摘のようなやりとりについて、今、公式には確認できません。（穀田委員「公式には」と呼ぶ）確認できません。
○穀田委員　今、公式には確認できないと。
　当時あったかどうかと聞いているんだけれども、左藤さんも余り後ろの話をいつも聞かずに。
　今の話は全然答弁になっていないんですよね。同じ話をしているだけで、だめなんですよ。問題は、ブリーフィングの際にそういう説明があったか、そして、そのことを記載している文書があるけれども、これは事実かということを聞いているわけですやんか。
　今、確認できないと。ということは、左藤さんも御存じないということですか。
○左藤副大臣　失礼します。
　今、お話を聞いたわけですが、私はちょっと、それは存じ上げておりません。
○穀田委員　もし、こういうものについて、フロリダで墜落事故で起こった問題の防衛省側の文書が、ブリーフィングですね、今述べたような極めて重要な内容を持っていることについて知らないということとなると、これはえらいこっちゃなと私は思います。
　というのは、ブリーフィングの際に米側が説明した、つまり通常のやり方なんだと。しかも、防衛省側はこの問題について、特殊作戦に特有の訓練中に起こったものであると対外的に説明可能であるかと、わざわざ、外に向かって説明するときに特殊訓練でやっていたということで説明してええかと聞いているわけですやんか。それに対してアメリカ側は、違うと言っているわけですよね。だから、この文書の中にそのことが抜けているじゃないかということを言っているわけであります。
　今お話ししたように、結局のところ、言いかえれば、ＣＶ22というのはＭＶ22が行っているような通常訓練でも事故を起こす危険があるということじゃないかと思うんですね。
　大体、皆さんは、ＣＶ22の事故調査結果について、独自に分析評価し、機体の安全性を確認したと必ず言うわけですよ。しかし、防衛省の当時の分析評価書には、私が読み上げたブリーフィング時の米側の説明は一行も書かれていないんですね。
　左藤副大臣は知らずにこれを答弁されたということになるわけですね。それでいいんですね。
○左藤副大臣　事前に質問通告がなかったものですから。しかも、また、それは防衛省としては公表しておりませんので。
○穀田委員　防衛省は公表していないと。先ほどは知らないと。これは明らかな違いがあるわけですよね。
　だから、ということは、公表していないけれども、そういう文書、その文言というのはあったということを、今、後ろからアドバイスを受けて、確認したということですか。
○左藤副大臣　先ほど申し上げたように、私は、その文書については存じ上げておりませんし、公表していないことも事実ですから、あるのかどうかも含めて、わかりません。
○穀田委員　岸田大臣、私は、今お話ししたように、米側とのやりとりの中で、結局のところ、分析評価書でやったというわけでしょう、これで大丈夫だというわけでしょう。その分析評価書の中に抜けているところがある。ブリーフィングで聞いたときに、特殊訓練だということで言ってええかと。要するに、オスプレイというのは、通常訓練でないことで落ちたんだからということを理由にしたいわけでしょう。ところが、相手は、いや、普通の訓練でっせと言ってきた。そのことだけすぽっと隠しているというような事実が今明らかになった。
　だから、アメリカの説明のとおりならば、繰り返しますけれども、フロリダでの墜落事故というのは、特殊作戦というＣＶ22の特有の訓練任務、いわゆる過酷な条件下での訓練によるものではなく、非常に標準的で、ＭＶ22も通常実施している訓練で起きた事故だったということになるわけですね。だから、ＣＶ22というのは、ＭＶ22が行うような通常訓練でも事故を起こす危険があるということだと思うんですね。
　だから、こんな重大な事実を全く明らかにしない、公表していませんというようなことを平気で言っている、そういうものを隠しているような分析評価報告書を根拠に、幾ら安全性は十分に確認されたと強調したところで、先ほど来、言うと必ず二〇一二年の分析評価書とくるものだから、その分析評価書自身に一番大事なところが抜けているじゃないか、これでは、安全を確認したということを言うけれども、何の根拠にもならないのではないかと思うんですが、いかがですか。
○岸田国務大臣　二〇一二年当時の米側とのやりとりについて、私は詳細を承知する立場にはありませんが、日本政府としては、二〇一二年九月までに、それ以前の事故を踏まえた十分な再発防止もとられていること、こういったことも確認した上で、政府としての安全性の確認を行ったと承知をしております。
　ですから、その確認までのさまざまな事故等について、再発防止策等、さまざまな点を確認した上での判断であったと私は考えます。
○穀田委員　事は、住民の安全、基地周辺の住民だけじゃありません、そういう国民の安全にかかわる、命にかかわる重大問題なわけですね。
　私は、本委員会に、防衛省の分析評価チームが二〇一二年八月三十日に実施した米国防省からのブリーフィング及び事故に関する質疑に関する資料の提出を求めたいと思います。
　委員長、理事会での協議をお願いしたいと思います。
○土屋委員長　これについては、理事会で協議をさせていただきます。
○穀田委員　やはり資料の提出は、これを機に、先ほど、公表していない、それから、左藤副大臣は知らないと言っている。だけれども、私はあると言っている、持っている。だから、きちんと公にしてもらう必要があると思うんですね。
　そこで、最後に、横田の問題についても一言言っておきたいんです。
　横田ではＣＶ22が、通常の飛行訓練に加え、低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行うというけれども、横田基地は五市一町にまたがっていて、極めて大変な場所です。約五十万人が生活する市街地のど真ん中にあります。世界一危険な基地と言われている沖縄の普天間基地と同じような状況であります。滑走路の中心から半径三キロ以内に、この間も言いましたけれども、学校が三十以上ある。基地騒音では、地元住民による訴訟が係争中だ。
　こうした実態を岸田大臣は御存じですよね。
○岸田国務大臣　ＣＶ22の横田基地への配備につきましては、十一日の日、米側から正式に接受国としての通報を受けました。
　そして、地元あるいは関係者から、こうしたＣＶ22に対する安全性に対するさまざまな懸念や声があるということについては、我々としても承知をしています。
　こういった声を受けて、政府としましては、ぜひ、米側に対しまして、しっかりとした安全な運航に向けて努力をしてもらわなければなりませんし、そのために米側としっかり協議をしていかなければならないと考えます。
　そして、ＣＶ22の正式な配備は、二〇一七年後半であると承知をしています。二年余りあります。その間に、米側に対しまして、しっかりとした運航を求め、説明を求め、そして、それに基づいて地元の皆様方にしっかりと説明をしていき、地元の声に応えていかなければならないと考えます。
○穀田委員　地元の声に応えていくと言いますけれども、現に沖縄では、オスプレイは連日飛行しているわけですよ。事故原因が明確にならないのに、そんなことを許してええのかと思うんですね。翁長知事も飛行の停止を申し入れていますし、沖縄選出の野党の五国会議員も、オスプレイの即時撤去、飛行禁止を政府に申し入れています。
　きょうの質疑で明らかにしましたけれども、オスプレイの安全性にかかわるアメリカの調査において、ブリーフィングを受けた肝心の部分は国民に隠す、事故が起きても平然と安全と言う。一体、国民の命や安全が大事なのか、アメリカが言うことが優先で、日米軍事同盟が大事なのかということが問われているわけですよね。
　横田基地上空では、パラシュート降下訓練が日常的に行われておって、住民は現状も、低空飛行訓練や夜間飛行訓練の被害を受けているわけです。ＣＶ22が配備されれば、一層危険な訓練がこれに加わり、拡大することになります。
　本土でも、沖縄でも、住民の命と安全を脅かすオスプレイの配備は絶対に認められない。少なくとも事故原因が明確になるまで飛行の停止を求め、同時に配備撤回を求めまして、きょうの質問は終わります。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　きょうは、特許法条約の締結について承認を求めるの件、商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件以外に、トップバッターの鈴木委員からも冒頭から質問が出ていますオスプレイの件に関して、あわせて質問をさせていただきたいと思います。
　では、まず、二つの条約の承認を求めるの件について質問をさせていただきたいと思います。
　先般、レクをいただきまして、この二つの条約について、手続の国際調和、簡素化、利便性の向上、それから出願人の負担軽減などを図る上で見直しをするというふうなことでの説明をいただきました。
　まず、特許法条約についてお伺いいたします。
　一九九五年から手続的要件を調和させるための議論が始まり、二〇〇〇年六月、本条約の採択、二〇〇五年四月、本条約の十カ国による発効、そして、二〇一五年三月末現在では、三十六カ国が締結をしております。アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなどですね。
　九五年から議論が始まり、そして本日、後ほど採決に至るということになるんですが、条約の採択から発効するまでに時間を要したことについて、まず御説明を求めたいと思います。