Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山口敏夫君）　本年の春闘の賃金交渉は、一昨日、鉄鋼、造船、電機、自動車、私鉄等民間主要企業の多くにおきまして昨年を上回る賃上げ率で解決を見ておるわけでございまして、政府といたしましても、今後とも景気の持続的拡大、雇用の確保、物価の安定等周辺条件の整備に努めてまいると同時に、今春闘も、国民経済的な視野に立ちまして、特に私たちといたしましては、政府見通しに近い線での労使の話し合い決着を期待しておるところでもございます。
　また、地域別最低賃金の問題でございますが、大都市と地方、あるいは大企業と中小零細企業等の経済格差あるいは賃金格差がさらに広がることは、単なる経済問題だけでなく、大きな社会問題にもなるわけでございまして、国会等々の論議も踏まえ、労働省といたしましても真剣に研究すべき問題として受けとめております。しかし、この地域別最低賃金は御承知のとおり、公労使三者構成によります各地方最低賃金審議会において、中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考にいたしまして、各地域の賃金実態、物価の動向等を勘案し、慎重に審議の上決定されておるわけでございます。
　また、労働時間の短縮につきましては、技術革新の急速な進展、高齢化の本格化、こういう中で五百万労働人口の増加が予測されるわけでございまして、労働者の生活の充実、国際化への対応と同時に、長期的に見た雇用の維持確保の観点からも非常に大事でございますし、特に竹田先生御指摘のように、労働時間短縮が生活余裕時間の拡大、これは消費機会を増大させ、内需を拡大するという側面も十分あるわけでございまして、ぜひこうした問題にも真剣に取り組みたいと考えております。
　労働省といたしましては、週休二日制の普及促進、ゴールデンウィークにおける連続休暇の普及等による年次有給休暇の消化促進等を重点に、労使の自主的な努力を援助、促進することを基本に労働時間の短縮に努めたいと考えております。特に、労働時間の短縮及び休日の増加の問題につきましては、国会におきましても各党各会派の責任者により今現在協議をされておる、その成果を期待しておるところでもございます。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　ココム規制についての竹田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　我が国は、自由主義諸国の一員といたしまして、自由主義諸国の安全保障を確保するという観点から、国際協調の立場でココム規制を実施いたしております。ココム規制は、各参加国同一の基準によって行われているものでございまして、その制限が国によって厳しいとか緩いとかいうことはございません。必要に応じいろいろ規制範囲の縮小等も行っておるところでございまして、一例を申し上げますと、コンピューターにつきましては、ココムのリストレビューにおける申し合わせを受けて、我が国におきましても本年一月の輸出貿易管理令改正において規制範囲の縮小を行ったところでございますが、今後もココム規制に対しましては今申し上げた方針で対応をしてまいりたいと思っております。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　田代富士男君。
　　　〔田代富士男君登壇、拍手〕
○田代富士男君　私は、公明党・国民会議を代表して、当面する対外経済問題に関して緊急質問を行います。
　言うまでもなく、貿易立国としての我が国の立場は極めて明確であります。貿易によって蓄えた経済力をもって広く国際社会に貢献し、その責任を果たしていくべきが我が国の立場であり、同時に、国民がひとしく貿易の恩恵を受けることが求められており、私は、いずれの経済政策であれ、この二つの側面を忘れてはならないものと考えております。
　去る九日、政府は、現下における海外との深刻な経済摩擦に対応するために、総合的な対外経済対策を決定するとともに、総理の談話が発表され、みずから記者会見に臨まれました。
　今日の経済摩擦の大きな原因に、日米の経済運営における基本的考え方の違いがあるのではないかと思われます。ともに大幅な赤字財政を抱えながら、米国は供給面重視の立場に立ち、輸入増、高金利、海外資本の流入からドル高という形をとり、日本は内需の不足が一方で貯蓄の増大、他方輸出の拡大につながり、外需の伸長と資本の海外流出を招来し、円安という形をとっており、この経済運営のパターンの違いが、共存共栄となるべきところが逆に、共存異栄とでも言うべぎ経済、金融の摩擦を生じさせていると言えるのであります。
　さて、今回の対策において盛り込まれた内容は、いずれも国内関連業界を初め、国内経済に大きな影響があることは避けられず、しかしその割には通商摩擦の解消への具体性と実効性に乏しいのではないかとの指摘すらあります。加えて、その実施が先送りになったものさえあり、従来の対策と何ら変わりがないとして、特に東南アジアからは大きな不満が出されております。
　そこで、まず冒頭に、今回の措置についての総合的な効果について伺いたい。
　今回の措置は、一言でいえば、米国の通信機器等の市場開放の要求を相当盛り込んだ市場開放策と言ってよい。総理は、市場開放に努め、保護主義と闘うのが日本の国是だと言い切られましたが、これによって保護主義の台頭を抑止できるのか。また、特に米議会あるいはＥＣ、東南アジアからの対日批判を根本から払拭することが可能だと考えているのか、あわせて総理の御所見を伺いたい。
　河本特命事項担当大臣の指摘にもある、貿易不均衡の最大要因たる米国の高金利やドル高円安傾向が、この対策によって是正されるわけではもちろんない。この際、この根本問題について、政府はもっと強く是正を求めるべきと思うが、総理の対米要求の方針を伺っておきたい。
　次に、アクションプログラムについてであります。
　政府は、市場開放は原則自由、例外制限の基本的視点に立ちながら、政府の介入を避け、消費者の選択と責任にゆだねるとの方針のもとにアクションプログラムを策定することにしています。対日批判の高まりの中、このアクションプログラムこそもっと早期に策定し終えておくべきではなかったのか。また、三年としている対象期間を総理の在任期間と合わせるのが総理としての責任のあり方ではないのか、あわせて明確にしていただきたい。
　次に、製品輸入の拡大策について伺いたい。
　総理は、記者会見の席において、どうぞ国民の皆さん、外国製品を買ってくださいと訴えられました。一人当たり百ドル、二万五千円ずつ買ってもらえば、輸入は百二十億ドルもふえると言われました。これこそまさに机上の空論の最たるものではないでしょうか。もちろん総理の例え話であることは十二分に承知しております。また、ただいまは、同僚議員の質問に対して、国民の皆さんも反応してくださって感激のきわみであると、今この席で申されたのでございます。しかし、現在の平均的な親子四人の家計で、外国製品を毎年十万円も買い入れる余裕が一体どこにあるでしょう。総理、いかがですか。
　しかも、総理も認められておるように、ちまたの声は、輸入品は高価であり、しかも日本製に比べて品質の点で心配だと言います。輸入関連業者、総合商社は、総理の話を歓迎しつつも、かつての日本人が持っていた舶来崇拝がすっかりさめてしまっている現状において通用するのか疑問視しております。
　外国企業の製品の品質向上と、適正な安い価格が実現されなければ、製品輸入の拡大は容易に進めることができないのではないか。また、そうだとすれば、品質の向上について、我が国としてどのように要求し、実現を図ることができるのかと考えざるを得ません。通産大臣は、どのような製品について、いかなる輸入促進策を講じ、日本国内にいかなる需要と販路があると考えているのか、お伺いしたい。
　次に、内需振興対策の欠如について伺いたい。
　今回の対策には、我が党がかねてから主張する外需依存から内需拡大への政策転換が盛り込まれていないが、通商摩擦の緩和、鎮静化のためには不可欠なのではないかと強く訴えたい。大来佐武郎氏を座長とする対外経済問題諮問委員会の報告書においても、内需の喚起についてその必要性を述べています。個人消費、住宅投資、設備投資の拡大のほか、大幅な所得税減税を実施する等の内需拡大策について、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺いたい。
　次に、合板の関税率の引き下げに関して伺いたい。
　合板については、その大半が中小企業であり、かつ住宅建設の不振から恒常的な不況下にあり、数年前までのその割合が少なかった輸入品もここにきて急増してきており、そうした中での今回の措置は、この業界にとってまさに弱り目にたたり目とも言うべきであります。今回の措置によって合板業界にどの程度の打撃があると考えておられるのか。また、政府はこれらの打撃に対して、金融、税制、転廃業を含む業界再編についていかなる対策を講じんとするのか、農水大臣に伺いたい。
　特に、総理は、財源の問題について大蔵大臣、農水大臣、経企庁長官等が相談していくと言われているが、報道によれば、大蔵省はこれについて、六十一年度予算の概算要求基準をつくる際に、例外項目として財政的、金融的措置を認めたものではなく、森林・林業と木材産業対策に前向きに取り組む姿勢を単に示したものとして、別枠扱いが認められたものではないと早くもトーンダウンさせていますし、農水省としては本年度予算の補正を念頭に置いたものと受け取っており、両者の食い違いは際立っています。財源に関する総理の発言の真意は那辺にあるのか伺いたい。あわせて大蔵大臣からも所信を伺っておきたい。
　また、関連して、合板の関税率の引き下げに歩調を合わせて行われようとする国内林業対策については、補助金のあり方、赤字問題の解消策のあり方等について批判もないわけではない。農水大臣の御所見を伺いたい。
　最後に、来る五月二日から始まるボン・サミット参加について、総理の基本方針と決意を伺いたい。
　先進国の一員として、また大幅黒字を抱える我が国の総理として、サミットに臨むに当たっては、そのテーマの一つと考えられる保護主義の台頭に対して自由主義社会の発展のためにいかに対処するかという真掌な討議が期待されるところであるが、これに関連して、当然我が国の大幅黒字が俎上に上るものと思うが、いかなる基本方針と決意で臨むのか。また、そうした経済の発展も、つまるところ、いかにして国際社会を平和にしていくかということに尽きるのであり、サミットこ臨むに当たり、反核、軍縮と世界平和について総理はいかに訴えられるのかあわせてお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　田代議員にお答えをいたします。
　まず、対外経済対策と保護主義の抑止の問題でございます。
　我々はあくまでもインフレなき世界経済の持続的拡大、これを考えて努力してまいりたいと思います。貿易は拡大均衡が望ましい、そういう方向で努力していくつもりなのでございます。特に、保護主義の抑止につきましては全力を注ぎ、ニューラウンドの推進につきましては、関係各国と協調いたしまして目的達成に向かって努力するつもりでおります。
　対日批判の払拭の問題でございますが、先ほど来申し上げましたように、一応歓迎する、しかし期待と失望が入りまじって、今後の努力を見守ると、そういう点でございます。アメリカ側における先般のフラストレーションの増大、特に議会におけるそのような現象を誘発した一つの原因は、実は自動車の対米輸出規制の問題があったと思われます。日本側といたしましては、レーガン大統領が六十年におきましてはこれはもう自由にすると声明したのを見まして、いかなる対策を講ずべきであるか、非常に苦慮し、情報もとり、政策を練ったのでございます。
　しかし、あのときの時点におきまして、日本側の各社からどの程度の輸出が行われるかという数値をとりましたところ、二百七十何万台を突破する数字が出てぎたのでございます。これではもう物すごい、百万台近くの自動車の増大につながる。特に、ほうっておけば四月、五月は集中的に駆け込みをやるであろうと、そういうおそれがあり、そのことになれば、アメリカの議会において今審議している最中、四月、五月という重大なときにそのような輸出の急増が行われたならばいかなることが起こるであろうかということを実は考えたのでございます。
　もう一つは、いわゆるキャプティブ・インポートと称せられるアメリカのＧＭとかクライスラーと提携している日本側の会社のジョイントベンチャーがございます。これらは量の増大を強く求めておったわけでございます。対米関係も考慮してそれらに対する増大も多少考えてあげなければならぬという情勢もこれあり、そういうようないろいろな面を考慮いたしまして二百三十万台目標という数字を決めたのでございますが、これがアメリカ側におきましては、こういうことをやることによって日本の市場、マーケットを開くことを回避しようとしたのではないか、そういう誤解を与えたということはございます。これは非常に残念な誤解であります。
　もう一つは、昨年に比べて二四％の増大というのは余りにも数量が大き過ぎるではないか、そういう批判もございました。これらは我々の観測違いと言えば観測違いでありますけれども、どうしても輸出量を来年、ことしに比べてそれほど増大させないようにしたいという、いわゆる秩序ある輸出、集中豪雨的輸出を避けるという念願から実はやったのが裏返しに出たという面がありまして、我々のミステークと言えばミステークでありますが、甚だ残念であり、その点の誤解は解くように今懸命なる努力をしておるところなのでございます。
　ドル高是正そのほかアメリカに対する要求につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、言うべきことは堂々と言ってまいるつもりでございます。
　さらに、いわゆるアクションプログラムの策定時期の問題で、私の任期と合わせてやるべきではないかという話でございますが、これは今回総合的政策を決定する、そういう意味におきまして、それと同時に原則を確立するということを行いまして、そして具体的政策は三年以内という目標を立てました。これは政府・与党一体になって行うのでありまして、自由民主党政権が続く限りは私の任期にかかわりなく行われるものでございますから、御心配なきようにお願いをいたします。
　次に、一人当たり二万五千円というのは高過ぎはしないかという御質問でございます。
　先ほど来申し上げましたように、象徴的に申し上げたのでございまして、一人当たり百ドルといたしますと確かに四人家族で約十万円になります。これは五十九年の可処分所得で見ますと約二・二％に当たります。まあ日本品にかえて外国品を買ってくれというのですから、消費支出は別に増大するわけではない、代替が行われる、そういうふうにも考えたところでございますが、別に強制するものではなくして、できるだけ御協力をお願いいたしますと、そういう意味なのでございます。
　次に、内需振興策につきましては、着実な拡大がさらに行われるように今後とも弾力的な政策を実行してまいるつもりでございます。
　さらに、合板企業あるいは林業政策の問題でございます。
　関税の引き下げを行いますと、深刻な不況下にある合板業界に影響を与えることは十分考えられるところであります。これらに対する対策はある程度期間をかけて行い、関税問題もそういう意味におきまして若干時間的余裕をいただいて行いたいと考えております。
　森林・林業政策、木材産業政策のためには、木材需要の拡大あるいは木材産業の体質強化、間伐、保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたってとることといたしております。これにつきましては、特にいわゆる別枠という表現はしてございませんけれども、所要の対策を特に講ずると、そういうふうに重点的、前向きにこれは表現しておるところなのでございます。
　次に、サミットにおきまするテーマ、方針でございますが、拡大均衡を目指し、自由貿易を推進し、保護主義と闘う、ニューラウンドを着実に前進させる、途上国や環境問題についても十分配意する、こういう考えで臨みたいと思います。
　サミットにおきましては、軍縮、平和の促進、そういうこともまた大事なテーマであると思います。ちょうど戦後四十年たちまして、過去の大戦に対する反省と、それから将来に向かっての希望を我々は分かち合いたい、そして自由と民主主義の価値を大事に護持しつつ、平和と軍縮に向かって邁進する、そういう決意を表明したいというのが我々の考え方でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　田代議員の製品輸入の拡大についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　製品輸入の促進につきましては、非常にこれは重大な問題、今総理からもお話がございましたように、輸出輸入の貿易のインバランスは、輸出を縮小するという方向でなく、輸入を拡大することによって拡大均衡を図っていくというのが日本の方針でございますので、そういった意味で、製品輸入の重要性というものから、例えば既に輸入金融を四月九日から実施をいたしておりますが、日本輸出入銀行の製品輸入金融の貸し付け金利の引き下げなどを行っておりますし、その他産業界に対する製品等の輸入促進の努力要請でございますとか、インポートフェアなどの開催支援でございますとか、各般にわたって広く国民の皆様に輸入製品に対する理解についての呼びかけを実施しておるところでございます。
　特に、商品別に考えますと、各種専門家によるミッションの派遣、受け入れ、あるいはセミナー及び展示会の開催等を通じて輸入の促進に努力をしております。例えば、オーストラリアに派遣いたしましたミッションのいわゆる答申に基づいて、製品輸入、特定外国製品輸入促進計画は、オーストラリアのワイン、家具などを今非常に宣伝をしておるところでございますが、こうした販路拡大についていろいろ努力をいたしまして、総合的な製品輸入の促進に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、対外経済問題諮問委の報告には、内需拡大、貯蓄、投資、消費のあり方等々の意見が載せられておるところであります。今日の財政状況のもとで、所得税減税がいわば後代の負担となります赤字公債の増発によって賄われるということ、これはどうしても避けなければならぬことであります。この問題は、今後の直接税、間接税を通じます税制全般の見直しの中で、我が国の所得税制をどうするかという観点から、広範な検討課題の一つとして取り上げられるべき問題であろうかと思います。
　それから個人消費の問題、これは賃金の着実な伸び、物価の安定等からいたしまして緩やかな増加を続けております。今後においても物価の安定、企業収益の好調を反映した所得の増加が見込まれる、こういうふうに私は考えておるところであります。
　もとより減税問題につきましては、各党各会派の話し合いの結論を尊重するということは、これは言うまでもないことであります。
　それから合板業界に対する財政、金融措置の問題についてでございますが、先ほど総理からもお答えがございましたように、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐、保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずるとされたところであります。したがって、具体的にどういう国内対策をやるか、これはやはり所管省において研究されるところとなるわけでありますが、財政当局といたしましても、厳しい財政事情のもとではございますが、どのような施策が具体的に可能か、今後とも農林水産省からの協議を待って真剣に検討すべき課題であるという問題意識を持っております。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤守良君）　田代議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、合板等の関税引き下げによる影響と合板業界等に対する対策についてであります。
　関税の引き下げを行えば、深刻な不況下にある合板業界等に影響を与えることが考えられます。現在の森林・林業が置かれた厳しい現状を見ると、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って木材産業及び林業を通じた対策を進める必要があると考えております。このため、森林・林業及び木材産業の活力を回復させる観点から、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐、保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとしており、現在鋭意検討中でございます。
　次に、国内林業対策についてであります。
　今回特に講ずることとしております国内対策につきましては、ただいま申し述べたとおりでありますが、このほか、二十一世紀に到来が予想される国産材時代に備え、まず第一に、木材のよさの普及啓発を図り、木材の需要を拡大することとし、さらには造林、林道等の林業生産基盤の整備と林業地域の活性化等各般の施策を積極的に推進してまいる所存でございます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　市川正一君。
　　　〔市川正一君登壇、拍手〕
○市川正一君　私は、日本共産党を代表し、政府の対外経済対策について総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今回の政府決定は、日本が自主的に日本の利益を考えて決めたという総理の言葉とは全く裏腹の卑屈きわまりないものであることをまず指摘しなければなりません。総理は、アメリカの議会で対日報復決議が次々と出されていることを取り上げ、これにこたえなければ日本の死命を制する重大な事態になると強調いたしました。日本の国会が全会一致で行った武器輸出の禁止、宇宙の平和利用などの決議は踏みにじり、また一般消費税導入禁止決議も空文化させようとしているその日本の総理は、アメリカの議会に対してはまことに忠実そのものであります。これでは一体どこの首相なのかという声が出てくるのも当然と言わなければなりません。アメリカの圧力の言いなりになることがどうして自主的なのか、国民にわかりやすくお答え願いたいのであります。
　こうした卑屈な姿勢ではなく、真に自主的な態度をとるということは、貿易不均衡の原因に対してまともに効果のあるメスを入れる上でも決定的に重要であります。アメリカの貿易赤字の元凶が異常なドル高にあること、それがレーガン政権の途方もない大軍拡によって生み出された巨額の財政赤字に起因することはもはや国際的常識であります。現に、ことし二月に発表されたアメリカの大統領経済報告でも、貿易赤字はドル高が主たる原因であるとはっきり認めているところであります。
　総理自身も九日の記者会見で、日本側にも言い分がある、ドル高で日本の輸出が伸びていると述べているではありませんか。アメリカは既に債務国に転落し、債務額は本年度一千億ドルに達するとさえ予測されています。アメリカに対して、ドル高と高金利、大軍拡是正のための具体的なアクションプログラムを当然要求すべきであり、それこそが問題解決に必要な対応であります。にもかかわらず、一月の日米首脳会談における総理、あなたの新聞発表は、こうした問題に全く一言の言及もなく、その後繰り返された日米協議の中でも、アメリカに対してただの一回もはっきりした主張を行っていないではありませんか。なぜアメリカにまともに物を言っていないのですか。あなた自身がアメリカの大軍拡を支持しているので、要求しない方がいいとでも考えているからなのですか。以上について明確な答弁を求めるものであります。
　アメリカへの屈従的な姿勢と対照的に究明しなければならないのは、国民生活と日本経済に対する無責任さ、冷酷さであります。総理は会見で、アメリカ商品を国民一人当たりあと二万五千円ずつ買ってもらいたいと国民に訴えましたが、一体いつから日本の首相がアメリカのセールスマンになったのですか。総理、このことは、国民に日本の製品を買うのをやめてアメリカの品物に切りかえろというのですか。もしそうであるならば、今でさえ深刻な不況にあえぐ日本の中小企業は致命的な打撃を受けるでありましょう。それとも、もし今までより一人当たり二万五千円、四人家族で十万円の支出をふやしアメリカ製品を買えというのであるならば、一体国民の家計のどこにそんな余裕があるとおっしゃるのですか。テレビの視聴覚論ではなしに、政治論、政策論としてまじめにお答えを願いたいのであります。
　総理、この国民生活の厳しい現実こそが、実は貿易不均衡の国内的要因、すなわち自民党政府の輸出主導型景気対策と結びついた日本の大企業の異常とも言うべき国際競争力の源泉なのであります。
　通産省の調査によれば、今焦点になっている自動車産業の場合、売上高に占める人件費の割合は、米フォード社が二四・五％であるのに対して、日本のトヨタはその四分の一、六・五％にしかすぎません。同じく電機産業の場合、ＧＥ社の三七・五％に対して、日立は半分の一八・九％であります。その上、我が国の年間実労働時間は、アメリカに比べて二百五十時間、西ドイツに比べて五百時間も長いのであります。我が国大企業の輸出競争力、総理は先ほど高生産性と言われましたが、それがいかに低賃金と長時間の過密労働、そして下請中小企業に対する過酷な収奪に食っているか、それがいわゆる輸出ドライブをかける大もとであることは歴然としているではありませんか。こうした大企業による国民への犠牲押しつけと、臨調路線による国民生活圧迫とが内需を極端に落ち込ませているのであります。
　貿易摩擦の正しい解決のためにやるべきことは、大企業擁護の輸出主導型政策から、国民生活擁護の内需拡大型政策への根本的転換であります。現に、九日の対外経済問題諮問委員会のいわゆる大来レポートでさえ、内需中心の持続的成長のために週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮を強調しておりますが、今こそこうした措置をとるべきときではないのでしょうか。さらにまた、大幅な賃金の引き上げ、下請中小企業の保護の強化を図るべきではないのですか。総理の答弁を求めるとともに、内需拡大を抜きにして貿易摩擦の解消はあり得ないと常に主張されている河本国務大臣の政治家としての率直な所信をこの機会にぜひお伺いいたしたいのであります。
　今回の政府決定のもう一つの重大問題は、アメリカの特定大企業の利益に密着し、与党幹部からさえも、このままではロッキード、グラマン事件の再現になりかねないという懸念も伝えられていることであります。
　例えば、可能な限り早期に対処するとされた通信衛星への周波数の割り当て変更であります。なぜ衛星のために地上通信用のＫｕバンドを明け渡さなければならないのか。Ｋｕバンドを要求しているのは、アメリカ三社のうちのヒューズ社一社だけであります。郵政大臣、ヒューズ社が日本に売り込みたいならば、Ｋａバンドを中心とした日本の構想に合わせるべぎではありませんか。明確な答弁を願います。
　日本の制度を変えてまでヒューズ社の利益を図ることは、国民的疑惑を生み出さずにはおきません。総理、本年一月の首脳会談でレーガン大統領からその話が持ち出されたのではありませんか。この際、一月会談の全貌を明らかにしていただきたいのであります。
　最後に、我が国は日米安保条約のもとで、軍事的にはレーガン核戦略のくびきに深く組み込まれ、一方、経済的にも今回の決定によってアメリカへの新たな従属を一層強めたのであります。民族主権を放棄し、アメリカとの従属的な軍事、経済ブロック強化の道を突き進む中曽根内閣の方針は、日本国民の利益とは絶対に相入れないものであることを重ねて強調し、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　市川議員にお答えをいたします。
　まず第一は、対策の決定経過でございます。
　これは、あくまで国益を踏まえ、貿易国家としての日本の建前と今後の日本の世界的位置というものも考えて自主的に決定したのであって、米国の圧力で決定したということは全然ございません。
　第二に、ドル高是正の問題でございます。
　一月二日のロサンゼルスにおける会議におきましても、私はアメリカに対しまして、例えばアメリカの売り込み努力が不足しておる、日本の会社はアメリカへ行って物を売るときにはみんな英語をしゃべる、カタログも英語にしてある、しかしアメリカの会社は日本へ来て売る場合に日本語をしゃべる社員が何人いますか、また日本語のカタログを持って売ってきていますか、そういう話も実はしてきておるのであります。また、ドル高につきましても、我々は資本、金融の自由化をやって、外国に対して日本のお金が外へ出ることを抑えるということはやめた。したがって、金利差がこれだけあれば日本のお金がそちらへ流れるのは当たり前である。したがって、この金利の差、ドル高及びこれらの高金利というものをぜひ是正してもらいたい、そういうことも拡大会議の席で私ははっきり言っておるのであります。
　なお、外国製品の購入につきましては、先ほど申し上げたとおり比喩的に申し上げたのであります。
　さらに、国際競争力と内需拡大の問題でございますが、今度の決定の中にも内需拡大について言及しておるところはありますので、今後も着実に内需を拡大し、機動的な経済運営を行っていくつもりであります。
　なお、最後に、首脳会談における約束でございますが、年初の首脳会談において米国とヒューズ社の日本進出といったようなことは全く話し合っておりません。なお、アメリカの軍事戦略に巻き込まれたのではないかということも全くございません。みんなそちらの調査不足でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　今度、貿易摩擦解消のために一連の対策を行いましたが、市場開放だけではやはり問題の解決にはならない、こう思います。貿易摩擦の背景にある最大の問題は、やはりドル高円安という問題でございます。この問題にもう少し目鼻をつけませんと問題は前進しない、大変難しい、このように思いますし、さらにまた今御指摘がございましたように、内需拡大の問題につきましては諮問委員会からも指摘を受けております。
　ただ、財政事情がこういう状態でありますし、金融政策はなかなか動きにくい、こういうことでございますので、どういう方法で一体内需拡大をやるか、これからが大きな課題でございますが、諮問委員会から指摘されております方法といたしましては、内需拡大ができるような税制の抜本改正をやりなさい、それから経済上の規制の緩和を進めなさい、それから同時に、ただいま御指摘のように週休二日制とか労働時間の短縮とか、こういう問題についても真剣に取り組みなさい、こういう御指摘を受けておりますので、そういう問題を含めまして、これから内需拡大について内閣と与党である自由民主党と相談をしながら進めてまいりたいと思います。（拍手）
　　〔国務大臣左藤恵君登壇、拍手〕
○国務大臣（左藤恵君）　市川議員の通信衛星用の周波数に関する御質問にお答えを申し上げます。
　Ｋｕバンドの周波数の一部については、一九七九年の世界無線通信主管庁会議で通信衛星にも使用できることとなったものでありまして、これを受けて、我が国においても通信衛星用としても利用できるようにしたものであります。今回、米国の特定企業のために特別に措置したものではございません。（拍手）
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○国務大臣（中曽根康弘君）　井上議員にお答えをいたします。
　いろいろ積極的な御提案をしていただきまして、感謝と敬意を表する次第でございます。
　まず、対外経済対策への反応でございますが、先ほど申し上げましたように一応は皆さん歓迎してくださいますが、期待と失望がこもごもまじっている、そして今後の努力を見守ると、こういう大勢でございますので、我々も積極的に大いに努力してまいりたいと思っております。
　次に、アメリカに対する要請でございますが、米国に対しても、高金利ドル高の是正、議会内保護主義の抑止、輸出努力の拡大、ユニタリータックスの撤廃等、主張すべき点は主張をしてまいりましたし、今後も積極的に努力してまいります。
　次に、民間個人住宅等の内需の促進につきましては全く同感でございます。そのため、宅地供給を促進するための施策のほか、各般の金融税制上の措置等により、民間による住宅建設の促進に努めておるところであり、今後も積極的に努力してまいります。
　投資減税の問題でございますが、六十年度におきまして、試験研究促進のための基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設いたしました。これは現下の厳しい財政事情のもとの精いっぱいの配慮でございますが、将来につきましては、経済の動向等も見、政府及び党の税調において検討していただくようにいたしたいと思います。
　通関手続の問題でございますが、我が国は、数年来、この通関手続についてはかなりの迅速な改革を行っております。さきの米国上院外交委員会報告書の中におきましても、通関手続そのものは米国の輸出業者にとってさしたる市場障壁とはなっていない、こう述べられてきておる状態であります。五十七年以来、医薬品、食品及びエアゾール製品などの一部についても改善を実施してまいりました。また、基準・認証制度の改善も進展しております。しかし、さきの対外経済問題諮問委員会の報告書を受けまして、今後とも通関前手続の簡素化あるいは迅速化に努力してまいります。
　アジア諸国等に対する配慮については全く同感でございまして、アメリカばかりに目を向けてはいけない、こういう配慮もありまして、ＥＣ及びアジア諸国に対する措置も十分考慮してきておるところでございます。
　新ラウンドにつきましては、本年央のころに正式準備を開始し、準備を急ぎ、明年春にも交渉を開始すべく各国に働きかける所存でございます。
　ＡＳＥＡＮ諸国につきましては、でき得べくんば、この連休のときに藤尾政調会長を派遣いたしまして、関係各国の実情をつぶさに調査し、要求もお聞きいたしまして、できるだけ早期に期待にこたえたいと思っています。本年六月には日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議も開催予定でありまして、個別品目の関税引き下げに係る決定は本年前半中に行う所存でございます。
　海外旅行のお土産の問題で、飛行場で売ることはどうかということでございますが、このようなさまざまなアイデアは大いに歓迎いたしまして検討さしていただきたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　貿易摩擦問題に関連をいたしまして、為替問題と内需の問題の御指摘がございました。
　これまでは、ドル高円安はアメリカの高金利によると、そういう意見が非常に多かったのでありますが、最近は、アメリカの高金利もさることながら、アメリカ経済の基礎的な条件がだんだんとよくなって、日本がおくれをとっているのではないか、相対的に日本経済が弱くなっておるのではないか、こういう議論が出てまいっております。最近の動きを見ましても、アメリカのＧＮＰの伸びが少しスローダウンしますと、たちまちのうちにして約十円ほど円高になる、こういうこともございまして、この点は私は見逃すことができない最近の動きだと、このように思います。そういう意味からも内需の拡大が必要である、内需の拡大をして日本の経済の体質を強化すれば為替にもいい影響が出るのではないか、こういう御意見も含まれておるのではないかと思います。
　さて、内需の拡大につきましては、先般の諮問委員会の報告にもございまして、私どももこれから取り組んでいくべき最大の課題だと考えております。
　そこで、我が国経済の現状を見ますと、経済成長を非常に力強く促進しておりますのが外需でございまして、ただ、この個人消費部門の伸びが大変弱い。伸びるには伸びておりますけれども、思うように伸びていない。ところが、個人消費部門と個人の住宅部門を合わせますと約二百兆、ＧＮＰのおよそ六割近くになりまして、この分野が強化されませんとなかなか内需の拡大につながりません。
　そこで、諮問委員会も、これに関連する方策といたしまして、先ほども御答弁いたしましたが、内需の拡大につながるような税制の抜本改正を急ぎなさい、こういうことを中心に数項目の具体的な方策をお示しいただいております。そういうことでございますから、これから取り組むべき最大の課題である、このように理解をいたしております。
　無税国債を発行して内需の拡大に使ったらどうか、こういう御意見でございますが、これは大蔵大臣から詳細御答弁になると思いますが、無税国債を発行すれば、これは条件いかんにもかかわりますけれども、これは私は非常によく売れると思います。ただ、ほかに影響するところがまた相当出てまいりますので、これまでも何回か議論になりましたけれども、なかなか実行に移せない、こういう経過もございますので、今後とも十分検討すべき課題ではあると、このように理解をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、内需拡大のために、民間個人住宅の問題についてはそれぞれお答えがございましたが、いわゆる国有地をそれに活用する場合の点についてお答えをいたします。
　国有地は、国民共有の財産でありますとともに、貴重な国土としての側面を有しておりますことから、これを公共目的に使用することが基本でございますが、同時に、昨今の都市問題、土地事情等にかんがみまして、国有地をできるだけ有効に活用しようと。その際、公用公共用優先の原則は維持しつつも、民間によります都市再開発、住宅建設の促進等の見地から、国有地の利用につき、可能なものについては極力民間活力を活用していくということが要請されておるわけであります。したがって、大蔵省といたしましても、大都市を中心に民活対象財産を選定して、処分可能なものから速やかに処分する、こういう方針で対応をいたしておるところであります。
　それから設備投資の問題であります。
　投資減税の問題につきましては総理からお答えがございました。いつも井上さんと私とがよく議論をいたしますいわゆる耐用年数の問題でございます。私が申しておりますのは、いわゆる減価償却資産の法定耐用年数は、資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定められておるものである。これまでも、技術的進歩による陳腐化の状況に配慮しつつ、資産の使用実態に応じた見直しを行ってきたところであるわけでありますから、言ってみれば、政策的観点からその短縮を行うという考え方は法定耐用年数の考え方にはなじまない。これは税制上の議論としてそのようなことをいつも申し上げておるわけでございます。しかしながら、これら全般につきましては、やはり国会の議論等を正確に報告しまして、税制調査会等の議論の対象になるべきものであるという認識は決して変わっておりません。
　それから輸入機器に対する融資の問題についての御意見を交えた御質疑でありました。
　輸入機器に対する政策的な融資につきましては、五十八年十月の総合経済対策に基づいて創設されました輸銀の製品輸入金融制度によって従来から対応してきたところでありますが、今回の対策においては、本制度の適用金利の引き下げによって機器類を含む製品の輸入について一層の促進を図ることとしておるわけであります。貿易摩擦関連品目、これに指定されます特定の品目については、一層の優遇金利を適用することとしておるところであります。利子補給については、輸銀に利子補給をして超低利融資を行うべしとの御意見であるとすれば、これは厳しい財政事情及び今回の経済対策によって引き下げられた後の輸銀の製品輸入金融制度の金利水準は、十分な政策的インセンティブを有しておると今日は考えておるところでございます。
　それから資本流出に対する問題でありますが、最近の我が国の長期資本の流出は、経常収支の黒字を背景に、好調な米国経済に裏づけられたドルに対する信認の増大、内外金利差等いわば市場原理に沿って生じておるということでございますので、やはりこの問題は、先ほど来の議論にもございますように、米国自身において節度ある財政金融政策によって一層ドルの独歩高、高金利の是正を図っていく、これが必要であると考えますので、今後ともこの問題は機会あるごとに指摘していくつもりでございます。
　したがって、今日いわゆるこの問題につきましての為替管理法の問題ということになりますと、これは資本移動の大部分が市場原理であるということでございますだけに、人為的に抑制するというのはこれは困難でもございましょうし、また確かに種々の弊害をもたらすと言われております。いわゆる資本流出規制は、取引を仲介しております内外の金融機関、それから資金を必要としております諸外国の政府や企業などから反発を受けるでありましょうし、また、米国政府当局者は従来からあらゆる資本規制に反対という立場をとっておりますので、気をつけませんと新たな対外摩擦の種になりかねない、こういうことでございます。また、米国の利子平衡税の経験も結局効果を上げなかったということになっておりますし、何としても東京の金融資本市場の健全なる発展ということも考えてみますと、この措置はとりにくい措置であると言わざるを得ません。
　それから御提案がございました入国旅客を対象とした売店の問題でございます。
　旅行者携帯品免税というものは、これは我が国は十万円、他の国よりも大体金額枠は多いわけであります。今の入国旅客一人当たりの利用した額は二万五千円程度でございますので、まだ十万円といえばかなりの余裕があるというふうに思われます。
　それで、この問題についての先ほどの御提案でございますけれども、そもそもが、海外旅行者の携帯品について一定の範囲で免税措置を講じておるのは、その旅行中に必要な物品の税負担を軽減し、国際交流をより便ならしめようという趣旨からできたものでありますので、国際機関でこの検討をしますと、おおむね否定的な答えが出てくるわけでございます。確かに、考えてみますと、欧米諸国においてもこの種の免税売店の類例はございませんし、そして海外の免税売店の売り上げがそれだけ減少するということから、この問題については、御提案でございますが、検討の課題でありますけれども、国際機関の中では、この問題について今、井上さんが御指摘なさった方向の答えが今日まではなかなか出にくい問題でございます。
　それからいま一つございましたいわゆる無税国債でございますが、これは例えば相続税とかいろいろなことを考えますと、いろいろな問題がございましょう。そしてまた無利子、無税で仮にあったとしても借金であることには間違いない。そして、本当にこれがいわゆる商品となった場合どのようなニーズがあるか、勉強してみれば勉強してみるほどいろいろな課題が出てなかなか難しい問題でございますが、勉強さしていただくことは否定するものではございません。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　井上議員の輸入促進対策三点について、簡単にお答えを申し上げたいと思います。
　実は、この輸入促進対策につきましては、去る九日の総理の決定を受けましていろいろ検討してまいったところでございまして、現在、「手を結べ輸入で世界の国々と」というキャッチフレーズで五本の柱を立てて輸入促進を図るということで、きょうの閣議におきましてもお願いを申し上げ、御報告を申し上げたところでございます。
　まず第一に、インポートフェア等の開催の問題でございますが、名古屋におきますインポートフェアあるいはＵＳＡフェア等が非常に盛況であったこと等にかんがみまして、ことしは少なくとも全国三カ所で、例えば東京、北九州等で欧州製品を対象とした大規模輸入見本市の開催などを積極的に実施する考えであります。また、輸入品の展示につきましては、展示施設の強化拡充を含め、積極的な活用を図ってまいる所存でございます。
　次に、第二点の輸出企業に対する輸入促進の働きかけでございますが、これも今既にいろいろと準備をしておりまして、まず私の通産大臣名で文書によって産業界全般にお願いを申し上げる。それと同時に、近く、例えば乗用車、鉄鋼、電機、電子、機械の各メーカー、あるいは商社、百貨店、スーパー、さらに関係業界の団体の代表者の方々とお話し合いをいたしまして、最大限の製品輸入の拡大に努力をしてほしい、社内体制の確立をしてほしい、また製品輸入のための実行計画の策定等を報告してほしいというようなお願いを申し上げることといたしております。
　それから最後に、貿易摩擦解消についてのアラスカ原油の輸入の問題でございます。
　これは既に中曽根総理とレーガン大統領のお話し合いでも出ておることでございまして、私も先般来ブロック通商代表等にお願いをしておるわけでございますが、アラスカから原油を輸入することができれば、今ホルムズ海峡依存度の極めて高い日本の原油の輸入についていわばその多角化を図ることができますし、また貿易インバランスの解消にもなるということで、非常に積極的に話しかけておるわけでございます。去る三月、アラスカ原油のうちで、アラスカパイプラインを通過していないクックインレット原油につきまして、対日輸出実現のため連邦政府の許可取りつけに努力したいというアラスカ州知事から中曽根総理への書簡が参りました。非常にこれはアラスカ原油輸出解禁への第一歩として期待をしておりまして、今後ともアラスカ石油の輸入について努力をしてまいりたい。
　以上三点、お答えを申し上げた次第でございます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第一　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬義君。
　　　〔降矢敬義君登壇、拍手〕
○降矢敬義君　ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、特許協力条約に基づく国際出願制度の利用の促進及び工業所有権制度の充実を図るため、国際出願制度を利用した外国からの出願について出願手続の改善を行い、また国内の特許出願等に関して優先権制度の導入、国際出願について欧州特許庁による国際調査を受けられる制度の採用等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際出願の現状、優先権制度の導入に関する問題点、出願件数の増大等に対処する事務処理体制の機械化及び審査官等の人員確保等の諸点について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、「わが国工業所有権制度全般にわたって検討を加えること」等五項目にわたる附帯決議が行われました。
　次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案は、本年が少なくも五年ごとに制度を見直すこととされる法律上の期限に当たること及び近年における倒産の動向等を踏まえ、掛金月額の最高限度額、掛金積立限度額及び共済金貸付限度額の引き上げ、契約者に対する一時貸付金制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、最近の倒産の動向、倒産関連中小企業の救済策、共済金貸し付けに係る諸手続の迅速化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、「中小企業事業団は倒産防止共済制度の普及に努めること」等二項目の附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第三　日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止するとともに、政府所有株式を処分することにより、日本自動車ターミナル株式会社を民営化し、これに伴う措置として政府の出資金相当額を同社に対する無利子貸付金としようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、日本共産党小笠原委員より修正案が提出され、討論なく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
昭和六十年四月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　下村　　泰君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○緊急質問の取り扱いに関する件
○公聴会開会承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、緊急質問の取り扱いに関する件を議題といたします。
　鳩山威一郎君外四名から、お手元の資料のとおり緊急質問が提出されております。
　この際、緊急質問を行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、公聴会開会承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　昨十一日、社会労働委員長から、公聴会開会承認要求書が提出されました。
　その内容はお手元の資料のとおりであります。
　本要求の取り扱いにつきましては、公聴会の期日が差し迫っておりましたので、昨十一日、議長承認の手続を取り進めさせていただきました。御了承願います。
　　　　─────────────
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日の議事は、冒頭、請暇の件についてお諮りいたします。関嘉彦君、山田勇君からそれぞれ請暇の申し出がございますので、異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、緊急質問の件でございます。まず、対外経済問題に関する緊急質問を行うことにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、鳩山威一郎君、竹田四郎君、田代富士男君、市川正一君、井上計君の順で緊急質問を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一及び第二は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約二時間二十分の予定でございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十年四月十二日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　参考人
　　　　　　　前日本銀行総裁　　前川　春雄君
　　　　　　　東洋大学教授　　　新田　俊三君
　　　　　　　東京大学教授　　　村上　泰亮君
　　　　　　　生活評論家　　　　藤原　房子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（国民生活・経済の長期的課題について）
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が三班に分かれて行いました委員派遣につきまして、各班の派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告を願います。梶木君。
○委員長（対馬孝且君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の御報告を願います。糸久君。