Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　そうですね。今お話しになったように、お一人は郵政省の方であり、お一人はＮＨＫさんの方であり、もう一人が大学の名誉教授をなさっている方だと思います。
　やはりこういう監事についても、特殊法人について会計検査院や国会でのさまざまなチェックもございますから、ＮＨＫさんは大変オープンな財務内容であるし、しっかりとしたことをなさっているというふうに思いますが、この監事についても、私たちは、中からの方がお一人おられ、あるいは郵政省の方がおられる、このことについても、もう考慮をしていくときが来ているのではないだろうかというふうに思います。
　また、資産並びに損益の状況というのを見ておりますと、平成五年度で有価証券資産というところを見ますと、百三億もの減額があるのですね。これは平成五年度でございます。それに対して、平成七年度は三百三十六億も有価証券資産がふえている。一体これはどういうわけなのか。そして、この有価証券の区分というのは一体どういうものになっているのか。そして、だれがどのように判断して、これを運用されておられるのか。また、運用益というものがあるのかどうか。その辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○石渡参考人　お答えいたします。
　有価証券による資金運用につきましては、受信料前受け金等、一時的な資金の運用でございまして、先生御指摘の有価証券並びに貸借対照表に計上してございますが、預金、主に大口定期預金でございます。これと一体となって運用しておりまして、一時的な運用ではございますが、時の金利動向あるいはＮＨＫにおきます資金繰りなどを見きわめながら、運用に当たっております。
　御質問の百三億円の減少についてまずお答えいたしますと、五年度末の有価証券につきましては確かに減っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、預金と一体となって運用しております。預金と有価証券を合わせた増減を出してみますと、受信料前受け金などの増によりまして、百五十三億円の増になっております。
　こうなっておりますのは、五年度末におきます金利情勢、債券の金利が一時的ではございましたけれども向上する、上向くという見通してございましたので、年度末での有価証券による資金運用を見合わせまして、定期預金で一時的に運用した。このようなことによりまして、有価証券だけ見ますと、五年度末では対前年度減少ということになっております。
　一方、七年度では、御指摘のとおり、三百三十六億円増加しております。
　この増加要因につきましては、繰り返しますが、受信料前受け金等の負債の増によるものでございまして、これも預金と有価証券の合計で申し上げますと、七年度末では対前年度百九十七億円の増加でございます。でありますが、現金・預金の項を見ていただきますとおわかりのとおり、この当時、七年の九月に公定歩合が一％から〇・五％に引き下げられまして、短期金利が急激に低下いたしました。このために、預金との比較で高い金利でありました有価証券の方に、持っている預金も組みかえた。このようなことによりまして、預金が三百三十六億円増加したということになっております。
　受信者からお預かりしました大切な資金でございますので、資金運用に当たりましては、安全、確実ということを基本にいたしまして運用しております。この運用は、ＮＨＫ内経理局の財務部に資金運用グループを設けておりまして、部長を配置して、部長以下九人で資金の運用に当たっております。
　なお、お尋ねの受け入れ利息を六年度、七年度で申し上げますと、六年度は八十一億九千三百万円、七年度は八十一億八千万円の運用益を上げております。
　以上でございます。
○原口委員　御丁寧に御説明いただいてありがとうございます。
　これでもってわかることは、大変なビッグプレーヤーだということですね。資金の運用、運用益も今八十一億九千三百万円。私たちのお金も預かっていただいて、ＮＨＫさんに運用してもらった方がはるかに運用益が出るのではないかと思うぐらいビッグプレーヤーでございます。
　私たちは、公共放送としてのＮＨＫの基本的な役割は一体何なのかということをもう一回ここで考え直すときに来ているのではないのかというふうに思うわけでございます。
　先ほど石崎委員の方から、川口会長が政府の行政改革会議の委員に御就任になった、そのことについての基本的な認識を問う御質問がございました。
　私も、きょう総理府の方から政府の行政改革会議の議事録をもらいました。こんなに厚いのです。この議事録の速記録を出していただいたわけですが、これにＮＨＫの会長さんがお入りになつて、そしていろいろな意見を御開陳になっている。この委員になられた経緯というのを御説明いただきたいというふうに思うのです。
○酒井参考人　お答えします。
　経緯の詳しいつまびらかなところまでということは承知しておりませんけれども、川口会長が述べられておられるところを、推察はしてはいけないと思いますけれども、就任につきましては、内閣の方から、行政改革推進に当たっては各界の幅広い見識を集めて推進する必要がある、そういうことで、マスコミ界の方から有識者の一人として個人の立場で参加してほしいと要請があった、こういうふうに川口会長から私じかにお聞きしております。そういうことで引き受けたよ、こういう御返事がございました。
　そのほかの、それを超える詳しい経緯についてはつまびらかではございませんけれども、私はそういうふうにお伺いいたしております。
○原口委員　この政府行革会議は、きょう結論を出す。ただ、これは来年の六月まで存続するのですね。
　ＮＨＫが受信料でその経営が維持されている、このことをもう一回私たちは深く考えなければいけない。この制度は、私は、今日極めて正しいし、今後そうあるべきだというふうに思いますし、公共放送として、国民の皆様から広く広く受信料をいただくことによって、政府からの距離をしっかりと確保して、言論の自由をあわせて守る、そしてＮＨＫの自主自律、これを担保する、このことに大きな意義があるというふうに思うわけであります。
　政府の行革会議の議事録、こんなに厚いので読むだけでも大変なのですが、この中には、先ほど石崎議員が御指摘のように、郵便事業の国家独占を定めた郵便法五条の削除、郵便貯金を完全自主運営するというようなことも議論をされています。
　ＮＨＫさんは特殊法人でありますから、本来であればこの行革会議の対象であるはずであります。その対象であるところのトップがここにお出になって、そして大変国民的議論があるところの郵便事業の議論もこの中でなされている。あるいは、郵便事業だけではありません、国立病院・療養所についての一つの結論も出ています。大変政治的な、右や左あるいはこれを是とするか非とするかという大きな大きな問題がある。
　ですから、この行革会議の問題についての政府・与党の中でもかんかんがくがくの議論があるし、私は、こんなことではだめだ、郵政省は電気通信政策をやるためにもしっかりと独自性を持つべきだし、先ほどお尋ねがあったように、総務省の内局の中にこういうものを入れていかがなものかというふうに思うわけでございますが、そういう大変政治的なものの中にＮＨＫの会長さんがお入りになっているということを、私は、先ほど海老沢会長が意識改革というお話をされました。意識改革の一つは、メディア自身が権力である。メディア自身が媒体であるけれども、それはただただ意見をそのまま伝えるのではない。例えば、ＮＨＫの視聴率が一％上がれば百万人ですかね、二〇％だと二千万人の人がこれを見て、そしてＮＨＫブランドというのは大変国民から信頼を得ている、このトップがある会議に参画することによってその会議をオーソライズしてしまう、このことの恐ろしさ。
　本会議の中で、ある議員が大政翼賛というお言葉をお使いになりました。国家の権力とそれにメディアが一緒になってきたときに、私は非常に不幸なことが起こってしまうのじゃないかというふうに思うわけでございますが、この委員会でも私どもの同僚の河村委員の質問の中でただされていました。そのことに対して会長は、一個人としてのお願いだというふうに言われています。
　私も、行革会議の名簿を出してくださいということで、今名簿をいただきました。しかし、ここにはしっかりＮＨＫ会長ということで書いてあるわけですね。また、ここは厳しく、だれもが、一個人としてこれに参加しましたなんということは公人としてはあり得ないことである。
　これは、なぜこんなことを言うかというと、メディアの独立性、受信料で成り立っているんだということ。私は、民放のある社長さんがここにお入りになったこと、これとＮＨＫさんの会長さんがお入りになったこと、これは同列ではないと思う。民放の会長さんはそれぞれの営業努力の中で自由に御発言なさって結構だし、政府・与党の行革会議を支えられる、これも一つの態度でしょう。しかし、受信料で賄われている　　例えばある政党の支持の方、国立病院は維持すべきだと一生懸命運動している人たちもいらっしゃる、あるいは郵便局は残すべきだ、ネットワークとして二万四千六百のネットワークが大事だと思っておられる方々もおられる。それなのに、こういうものに力をかすということはどう考えても私は納得がいかない。
　今の会長として、前会長のことをお尋ねするのは非常に忍びないです。しかし、ＮＨＫさんとして、僕は大事な岐路に立っているというふうに思います。このお答え次第では、私たちはこの公共放送に対する態度を変えなければいけないかもわからない。こんな巨大なものが政府のある審議会の中に入って御発言になるのだったら、分割しなければいかぬという議論が出てくるかもわからない。お答えを待ちます。
○海老沢参考人　ＮＨＫは、御承知のように放送法に基づいて運営されている企業体であります。そういう面で、いわゆる受信料もいただき、国民の支持を得て運営される会社でありますから、当然私どもは、時の政府から直接かかわることなくて距離を置いて、いわゆる不偏不党の立場で放送するというのがきちっと規定されております。
　御承知のように、ＮＨＫは、予算、きょうの決算もそうでありますけれども、事業運営については国会が中心になって規制を受けている企業体であります。できるだけ時の政府からのかかわりというものを少なくしようというのがこの放送法の趣旨だろうと思っております。そういう面で、ＮＨＫは不偏不党の立場から自主自律ということが大事だということは、もう言うまでもありません。先生御指摘のとおりであります。
　そういう中で、今行革委員の問題が指摘されておりますけれども、私は、やはりそういう政治から中立を保ち、そして不偏不党の精神に基づいてＮＨＫの事業運営をするのは当然だろう、その精神で今後も引き締めやっていきたいと思っております。
○原口委員　今後のことについて、今会長の御決意を述べていただきました。
　今国会のメーンテーマ、これはやはり何といっても財政構造改革であったわけです。その財政構造改革の会議の中で小泉厚生大臣がこんなことをおっしゃっています。これは、財政構造改革と行政改革を今パラレルに橋本総理は進めておられます。僕は、これは結構なことだと思いますが、
　　財政構造改革会議に出てこいという会議がありまして厚生大臣としてその会議に出席しました。その時に、政府歳出を削減しなさい、しなさいというのをみんな賛成しているけれども、厚生省予算というのは大変なんですよ。みんな総論賛成というけれども、もし来年の予算を一般会計歳出マイナスするということで各省庁マイナスにやるんだったら一番反対が出るところは厚生省予算だと思う。本当にできるのですか？厚生省関係予算を前年度マイナスにするのは容易ではないというかほとんど不可能ですと申し上げました。どうしてもやるんだというのでみなさんが決めて一番反対するのはおそらく与党ではないかと言ったことがございます。
　しかし最終的に恐らく私のそういう発言も取り入れてくれたのでしょう。来年度予算は、九年度に比べて一般歳出はマイナスにするけれども厚生予算は、マイナスにしない。三千億円増を認めるという結果がでました。これでみんないいですね。いいというならやりますけれども、やって、後で驚かないでくださいよということは申し上げておきました。というふうに厚生大臣は、ちょっと長い引用になって恐縮ですけれども、おっしゃっています。
　これは、政府・与党や私たち政治家が結果が出て驚く、この分は私たちの責任ですからしようがない。しかし、この予算が通ってしまって一番驚き悲しむのは一般国民の皆さん。難病の四百億についても削るんだという審議会の答申が出たり、本当に病気の人やあるいは障害で困っておられるような皆さんあるいは文教の予算まで削るというようなことをこの改革会議、この方は財政構造改革会議ですね、で議論をされています。極めて政治的なものの中に飛び込んでいるんだということを認識をしていただいて、自分たち自身が一つの権力であるということを忘れたときに、そしてそののりを越えたときに大変な不幸なことが起こるということを指摘をいたします。
　そしてそういう中で、私たちはこの逓信委員会で、極力政治からのメディアに対する圧力を排除していこう。ただ、メディア自身も御自身を自主規制する必要がありますねということで、放送と人権等権利に関する委員会というものをおつくりいただきました。ＮＨＫさんと民放さんがそれぞれお知恵やお力をお出しになってできたわけでございますが、この委員会が今どのようになっているのか、そして取扱基準というのをお決めになりましたけれども、そのことについてこれから少しお尋ねをしたいというふうに思います。
　委員会の運営方法、それから人員あるいは予算がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○河野参考人　お答えします。
　この放送と人権等権利に関する委員会機構というのは六月から仕事を始めたわけですが、これをつくる過程におきましてはＮＨＫ並びに民放等が入っていろいろな形で議論をしたわけですけれども、ここの運営については独立する形で、放送と人権等に関する委員会が運営規則をみずからつくってやっております。
　そして、予算は一年間一億九千万円ぐらいの予算でやっているというふうになっておりますが、三分の二を民放連、それから三分の一をＮＨＫが負担をしてやっておりまして、その委員を選出する評議員会というものをまず理事会が選んで、それでその評議員の先生方五人程度が委員をさらに選出して、その委員が独自に運営規則をつくって、放送と人権に関するさまざまな仕事をしているということになっております。
○原口委員　私は、もう少しこのことについてのＰＲを国民の皆様にするべきではないかというふうに思いますし、今、規約を手元にいただきましたけれども、この規約についても、これはＮＨＫさんが出資されたところですから、本来だったらその委員会に聞かなければいかぬことでございますが、まだ立ち上げの時期ということで、郵政省さんそれからＮＨＫさんにお尋ねをしたいのです。
　この規約が「放送前の番組にかかわる事項および放送されていない事項は、原則として取り扱わない。」ことになっている。あるいは、申立人の範囲が、当分の間でありますけれども、直接利害を有する者、「当分の間、その放送により権利の侵害を受けた個人またはその直接の利害関係人を原則」としている。
　どうしてこのような原則になったのか。当事者ではございませんから、お知りになり得る範囲で結構です。お尋ねをしたいというふうに思います。
○河野参考人　原口委員のただいまの御質問にお答えします。
　先ほども申し上げましたけれども、運営規則の制定に当たりましては、ＮＨＫとしては関与しておりませんので、具体的にどういう理由でそういうふうになったのかは述べる立場ではございませんが、これまでの記者会見等の内容から見ますと、放送前のものとか直接放送したもの以外にはかかわらないということは、やはり当事者の申し出を待って審議するということから、放送することによってそれが周知されるということになると思いますから、そういう面で当事者の申し出を待って審議するという大原則に立っているということだろうと思います。
　それから、苦情を申し立てることができる者は、当分の間、それに被害を受けた個人または利害関係人を原則とすることについても、スタートした直後のことでありますから、まず個人のレベルから救済していこうという考えではないかというふうに受けとめております。
○原口委員　私たちは、この委員会については大変な期待を持って受けとめておったわけでございます。
　先日、ある民間放送局でございましたが、Ａという男性、タレントさんなんですが、ビルの十階からパラシュートで飛びおりるというような放送をしていました。
　これを子供たちが見たときに、その放送があって、私のところにぽっと電話がかかってくる。テレビを見たわけですけれども、ビルの十階からパラシュートで人が飛びおりればどうなるのか。これは、ある意味では殺人にも等しいようなことを映像でもって流している。後で、まねをしないでくださいと。そんなもの、まねするどころか、そんなことを企画すること自体が大変な非見識であり、非常識であります。そういったものについての苦情というのは、一体どこでやるのか。
　また、先ほど国際放送の話がありましたけれども、これからメディアが、電波が国境の枠を越えて世界に飛んでいく。そのときに、私たちは、私たちの国の誇りやあるいは私たちの国のアイデンティティーや私たちの国の文化をこの電波が、例えば今お話ししたのは大変極端な事例でございますが、こんなものが外に出ていくことによって著しく国益を損なうのではないかというふうに私は考えます。
　この人権等の委員会で一番最初の審理が行われています。これは、アメリカのサンディエゴの日本人教授の親子が射殺されたという大変痛ましい事件でございますが、これに対して、人権侵害を受けたとされるその奥様から苦情が入って、それに基づいて審理が行われています。
　この中に、ＮＨＫがこの四つの苦情を受けた放送局の中の一つとして入っておりますが、どのような審理が行われて、またそれはＮＨＫのどの取材、どの報道について言われているのか、お尋ねをいたします。
○河野参考人　この放送と人権等権利に関する委員会については非公開でありますので、具体的にどのような審理が行われているのかについては不明でございますが、九月九日にこの被害者の教授の夫人から権利侵害の申し立てがございました。
　法律関係で争われていることについては　この放送と人権等権利に関する委員会では取り上げないということになっておりますから、法廷に持ち込まれない範囲で、ＮＨＫと民放三社が権利侵害の申し立てを受けたわけですが、既にＮＨＫは十月三日にそれに対する答弁書を委員会に出しておりますし、それから十月二十八日に教授夫人から答弁書に対する回答書が出されまして、それに対して再答弁書を十一月十七日に出しまして、現在、この放送と人権等権利に関する委員会で審理が継続されているというふうに聞いております。
○原口委員　要するに、どのような内容、どのような報道が不服申し立ての対象となったのかということをお願いします。
○河野参考人　失礼しました。
　この事件は、平成八年五月に大学教授とそれからその娘さんが殺害された、アメリカのサンデイエゴで起こった事件でございます。
　それで、このことについてはＮＨＫとしても、現在のアメリカの銃規制の問題等、いろいろなことが言われている中で報道に値するニュースだということで放送をいたしました。
　放送に当たりましては、ＮＨＫは、現地の警察当局、それから今回申し立てを行っている被害者の夫人本人及び被害者の知人の関係者に直接取材をいたしまして、推測でなくて、裏づけのとれた事実関係に限って、関係者の人権に配慮をして伝えたというふうに思っております。
　その異議申し立ての部分につきましては、これは警察関係の取材の流れの中で、不動産関係の取引を行っていたというふうな面もあって、そういう観点からも、どういう利害関係があったのかということも含めて警察が調べているというふうなことをお伝えしておりますが、そのような部分に対して、被害者の人権に対して配慮が足りなかったというふうな申し出を受けているというふうに理解しております。
○原口委員　これは、報道を一回してしまえば、それは記録に、私たちがそれを記録で見ることはできるのかできないのか、それが放送法で何らかの枠がかかっているのか。現物を見ないと、これはどういう人権侵害が本当に行われているのだろうか、そうでないのかというのはわからないのですね。
　私が、きょう、この決算の審議の過程で、ＮＨＫさんの番組やあるいはさまざまな報道姿勢、これは高く評価すべきだし、国民の公共放送としての役割をしっかり担っておられる、このことを強調しつつも、一方で申し上げたかったのは、大きな、ビッグプレーヤーであるし、しかもまたこれはメディア自身が権力である、そのことをきょうの審議の中で申し上げたかったわけでございます。そして、これは、それがただ単にメディアを規制する方向ということに進まないように、私たち国会議員、政治家も一つの自己規制をしなければいけない。
　そこで私は、メディアリテラシーと申しますか、メディアに対するさまざまな考え方をしっかり教育していくこと、メディアが伝えていること、そのことがすべて正しいと思えるようなそういう態度、そのことについても反省的に教育をしていくこと、そのことが大変必要なことではないか。
　マルチメディアという世界になって、コンピューターとそれから放送波と、さまざまなものが融合をしてまいります。このメディアにどう向かい合うのか。あるいはメディアから影響を受けている。私は、文教委員会でシミュレーションシンドロームのお話をしました。バーチャルリアリティーと実際のリアリティーがわからなくなっている。
　私たちは未曾有の少子・高齢化社会の中に生きているわけでございますが、その少子・高齢化の時代認識とともに、もう一つ時代認識を持っておかなければいけないのは、パートタイム労働者の方々が一千万人を超えて、幼児期、おぎやあと生まれて育つまで一対一で親子の間で自我形成をしていた今までの私たちの人の営みが、それがお父さんやお母さんが仕事に行って、親とは違う人の間で自我形成が行われている。このことは、大変大きな社会問題、問題認識を持っておかなければいけない。
　ですから、今自我形成がなくて、自分を抑える自分というものを持たなくて、欲望だけの情報がはんらんしますので、自分をコントロールできなくてばっと殺人に走る、こんなことが起こっている。そういう中で、私たちはこの巨大なメディアに対してどういう取り組み方をするのか、あるいは何を学習をしていくのか、このことが大変大事な時代になっているというふうに思います。
　各国の例を引くと、もうこのメディアリテラシーの関連のＮＰＯというのは随分ふえてきました。メディアが子供たちに与える影響、メディアがさまざまな教育に与える影響、そういったものを多角的に分析して、メディアとどうつき合えばいいかということをＮＰＯでもってさまざまなグループが取り組んでいます。また、メディアのその権力の部分についても、市民団体の方は一定のチェックをする、それは直接政治家がチェックをするのではなくて、ＮＰＯという形でチェックをしていく、そういう動きも広がっています。（発言する者あり）私は、与党案だめだと今河村委員がおっしゃいましたが、本当に政府の下請的なＮＰＯではなくて、またそれをチェックできるような、分権した、多様な価値を実現できるような、そういうＮＰＯが必要であるというふうに思います。
　この新しいメディアの時代において、私は、郵政大臣にお尋ねをしたいのは、どういう形で取り組んでいかれるのか。また、今度、省庁再編ということで先ほど吉田委員がお話しになりましたが、郵政省は私たちの思った方向とはちょっと違う方向に進んでいきそうであります。新たなメディアの時代に向けての郵政大臣の御決意をお尋ねをします。
○自見国務大臣　原口委員御存じのように、この放送というのは大変大事なもめでございまして、民主主義の発達に資する大変大事なものだというふうに私は思っております。
　また、その中で、放送が国民に最大限普及されその効果を保障すること、これも私は放送に与えられた、あまねく公平にできるだけ国民が放送に接するということも大事であると同時に、今、委員、ＮＨＫの会長も言われましたように、放送の不偏不党、また真実を報道すること、あるいは委員も何度も強調されました、事実を保障することによって放送による表現の自由を確保すること、そういったことは私は大変民主主義の発達に資する、こういうふうに思うわけでございます。
　また同時に、社会が大変多様化をいたしまして、たくさんの価値観を持った人もふえてきたわけでございますから、そういった中で、やはり同時にまた、よく御存じのように、放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ何人からも干渉されまたは規律されることはない、これがまさに言論の自由の保障でございます。
　同時に、一方、表現の自由というものもございますが、先生御専門でよく御存じのように、放送法の第一条は、今私が言ったような原則に従って、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」というふうにあるわけでございますから、それで多様化する価値観なんかがどういうふうにバランスをして、まさにマルチメディアの時代でございますが、この規律を保ちつつ、なおかつ表現の自由を保障するということは、まさに私は、最終的にはこの国権の最高機関である国会の御審議を経ていろいろな御意見をいただきながら決めていくことだろう。今後のマルチメディアの時代、民主主義国家において大変重要なものであるというふうに認識をいたしております。
○原口委員　本当に丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　その中で、やはり必要なのは民間部門、私ここにカナダの行革の例を、これはもう総理にも御提出させていただきましたけれども、まずプログラムビューというものをやっている。
　それはどういうものかというと、私たちが審議をしているこのＮＨＫの予算、決算についても、国民のウイッシュリスト、国民が何を望んでおられるのか、どういったことをこの公共放送に望んでおられるのか、そのことがまず前提にあるべきだというふうに思います。
　カナダの行革は、五つの点においてプログラムビューをつくっている。一番目は、国民の関心がどこにあるのか、国民のウイッシュリストがどこにあるのか。あるいはこれを公共部門でやる必然性がどこにあるのか、そして民間部門やあるいはさまざまな委託ができないのか。あるいは効率性を上げるためにはどうすればいいのか。そしてこれらのプログラムをずっと継続するとしたら、その経済性は確保できるのか。こういったことを、この五つの点から行革を進めています。
　私は、もう一回このＮＨＫの公共放送としての役割についても、ここで再確認をしておく必要があるのじゃないか。それは、不偏不党の報道姿勢であり、あるいは国際放送という形で日本のアイデンティティーを世界に広げていただくということであり、また放送ソフトの振興の先頭に立っていただいて、これからの新しいメディアの時代を開くそのリーダーとなっていただくこと、あるいはデジタル技術、特にハイビジョンですね、そういったものの技術の先頭に立つことだというふうに思っています。
　ですから、何回も繰り返すようでございますが、自分たちの権力性にしっかりと意識を持ち、自覚を持ち、のりを越えず、そして公共放送としての基本的な役割を全うしていただきたいというふうに思います。
　結びになりますけれども、会長に、公共放送としての基本的な役割、そして二〇〇〇年にはＢＳ４を打ち上げて、そしてデジタル化、地上波もデジタル化をやるということで大変、三千億ぐらいのお金がかかるということでございますけれども、その中で、果たしてそのＢＳ４というようなもの、そういうハードの面をＮＨＫさんがなさるのか、あるいはソフトの面は民間に委譲することもできるのではないか、その辺の仕分けについてもこれから私たちは議論をしていかなければいけない。
　今お考えになっていることで結構でございますから、以上の二点、一点目は公共放送としての基本的な役割と決意について、それから二点目はＢＳ４に向けたソフト、ハードの仕分けについて、お尋ねをしたいというふうに思います。
○海老沢参考人　今、原口委員から、公共放送の役割について御見解が述べられました。
　御承知のように、私どもＮＨＫ、いわゆる放送業界の国民に与える影響というのは、本当に大きいものがあると思っています。そういう面で、こういう放送、マスコミというのは、一種の権力を持っている機関ではないかというような御指摘もありました。
　御承知のように、私ども、日本国憲法において、表現の自由、言論の自由が保障されております。その一方で、我々は、この表現の自由を守るためには、やはりそれぞれの責任があろうかと思います。そういう面で、マスコミの影響力というものを考えながら、節度を持って、そして謙虚に対応しなければならないことは言うまでもありません。
　そういう面で、基本的には、我々放送事業者自身が自主自律の精神をきちっと持つこと、それを土台にしながら、やはり国民の意見を謙虚に聞きながら、国民の公共の福祉の向上に役立つ、そういう番組を提供していくのが我々の役割だろうと思っております。
　それと同時に、我々、放送法に、民主主義の健全な発展に資する、あるいは国民の生命財産を守るためにいろいろな仕事をやるべきだとか、あるいは日本の伝統文化を継承し、また新しい日本文化を創造する、あるいはまた障害者等の聴取者向けの番組の技術なり、あるいは指摘されておりますように、日本の国際理解に役立つようなテレビによる国際放送の拡充と、いろいろな役割があることはもう十分承知し、それと同時に、デジタル化に向けての技術の研究開発も先導的役割として果たさなければならぬだろうと思っております。
　そういういろいろな役割を担って、今後とも、不偏不党をもとに、節度を持ちながら、そして国民のそういう生活に役立つような豊かな質のいい番組を提供するように努力したいと思っております。
　それから、ＢＳ４後発機の問題でありますけれども、これは、ハード、ソフ十分離、いわゆる受託、委託を分離するという方向が今示されております。そういう面で、ＢＳ４後発機については、我々放送事業者が一体となって運用できるようなそういう組織づくりを今現場では検討しております。ソフトについては、ＮＨＫ、民間放送、また新しく参入する業者がそれぞれの立場から、やはり基本は質のいい番組をつくらなければなりませんから、そういう面で、質のいい番組をできるだけ多くつくる、そういう方向で努力しなければならぬだろうと思っております。
　それと同時に、先ほど先生から指摘がありました、いわゆる人権に関する問題、私どもも、おごり高ぶらず、やはり謙虚な姿勢でいなければならないわけでありますから、そういう面で、いろいろ指摘されていますように、人権あるいはそういうものを守るために、私ども、放送倫理と人材育成の委員会を部内に設けて、やはり人間尊重、プライバシーを守っていく、そういうことをきちっとやっていこうということで、各現場ごとにいろいろな勉強会、研修を続けております。
　そういう面で、できるだけ国民のニーズにこたえるような放送に心がけたいと思います。
○原口委員　ありがとうございます。
　川口前会長の輝かしい実績が私のきょうの質問で汚されることは決してないというふうに思います。陣頭指揮をとり、そして新たなＮＨＫの基礎をおつくりになった前会長を引き継いで、しっかりと国民の期待にこたえられるように、ますます御尽力いただきますように心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○坂上委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○坂上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石垣一夫君。
○石垣委員　新進党の石垣でございます。
　平成六、七年度のＮＨＫ決算関係の資料に基づいてまず最初申し上げたいと思うのですけれども、この四十四ページに、受信料の収入、収納率、欠損等の推移が載っております。これは平成二年から平成七年にかけて、当年度末収納率ということでそれぞれ数字が記載されております。平成二年度は収納率が九六・五八％、三年度が九六・六五％、平成四年度が九六・八二％、五年度が九六・九二％、平成六年度が九六・七七％、平成七年度が九六・九三％、大体九六・五から九六・九という範囲で推移しております。収納率の問題は、今後の問題もしかり、また税の問題もしかり、非常に難しい問題でございますけれども、この決算の推移を見まして、当局としてどのようにこの収納率の向上に努力されておるのか。
○芳賀参考人　お答えいたします。
　私ども、受信料で成り立っている特殊法人でございますから、お客様方の御理解をいただいた上で契約と収納に努めさせていただいておりますけれども、一方で経費の節減等もございますので、まず第一に、全国の営業体制を支える、私ども契約収納取次員というふうに呼んでおりますけれども、この方々の体制を整備をしてございます。それから、間接集金率を高めることによりまして、できるだけ収納の安定を図るというふうに考えております。それから、郵便局とか銀行、それからコンビニエンス等々で間接的にお支払いをいただくという方策についても努力をしてまいりました。そういう中で、今回御提出をしているような数値になっているわけでございます。
○石垣委員　今の答弁は答弁になりませんね。全額免除、半額免除、それぞれそういう対象者に対しては手厚い配慮をしているわけです。それはそれで理解いたします。ところが、今の答弁は、この決算の推移を見てどういう努力をされているのか。今は徴収の方法をお述べになっただけでありまして、これでよしとしているのか。あるいはまたＮＨＫに対して、これはだめだ、もっと収納率を上げろ、そういう取り組みをされているというような答弁ではないわけです、今の答弁は。その点ひとつさらに納得のいく答弁をしてください。
○海老沢参考人　御承知のように、受信料収入、これは公平負担といいますか、各世帯からひとしく負担してもらうというのが我々の姿勢であります。そういう面で、今、日本の世帯は四千数百万ありますけれども、そういう面で生活保護世帯なりいろいろな面での減免措置をしておりますけれども、できるだけＮＨＫの仕事の理解というものをいただいて負担をしてもらうということで、今ＮＨＫの職員並びに委託取次収納員、合わせて四千数百人で全国くまなく収納しております。
　そういう中で、どうしても今九十九万九千世帯の未収が出ております。できるだけこれを少なくしようという努力をしておりますけれども、残念ながらそういう状態が続いているということであります。我々としては、先生御指摘のように、公平負担ということが原則でありますから、今後できるだけ収納の向上に努力したいと思っております。
○石垣委員　やはり公平負担の原則ですね。やはりまじめに払っている人が報われるような、そういう実態でなければいかぬと思うのですよ。それはいろいろ個々に事情があるにしても、現場の収納に上がった人の御苦労はよくわかります。しかし、その中でやはり企業努力というものは必要でございますから、今後ひとつこの点を踏まえられて鋭意努力されるよう要望しておきます。
　観点を変えまして、私は先般、たまたまあるところでいろいろとお話ししておったところが、ことしの紅白歌合戦にいわゆるベテランのＡ女性歌手が落選をしている。この方は、自分が乳がんになってそれを見事克服してカムバックした、こういう報道が伝わっているわけですね。同じような悩みを持つ女性が全国にたくさんいます。現実、乳がんとか子宮がんとかいろいろ女性特有のそういう病気を持って病床で闘っておられる多くの同志がおるわけです。この方から、これは非常に残念だ、この歌手は我々の希望の星だ、こういう感覚でこの歌手の紅白登場を願ったところが落選だ、こういうことで、これはどういうことなんですか、一遍ぜひそういう機会があればＮＨＫに聞いてくれ、こういう話がありまして、あえて私はこの問題についてお伺いしたいと思うのです。
　紅白歌合戦に対する大臣の評価というのは立場上非常に難しい。こういう話が来ましたけれども、どうですか、率直な御意見は。
○自見国務大臣　紅白歌合戦の選考基準についての御意見だと思いますが……
○石垣委員　いや、そんなことでない。選考基準はいいとか、そんなことは質問していませんよ。紅白歌合戦を聞かれてどういう感想か。
○自見国務大臣　恐縮でございますが、私も実は毎年紅白歌合戦だけは欠かさず子供のころから見ておりまして、先生も一緒だと思いますが、日ごろなかなかテレビを見る機会は我々ございませんが、あれを見せていただきますと、この一年どういう歌がはやったのか、どういった歌が国民の心をつかんでいるのか、また非常に流行的な歌もあります。少し私も古くなったのかな、こういったいろいろな一年間の感想を持ちながら紅白歌合戦を大変興味を持って見させていただいている。感想ということでございますから、そういったことを述べさせていただきたいと思っております。
○石垣委員　率直な御意見だと思うのですね。やはり全国民が、いよいよ年末が来たな、いよいよ新しい年が始まるな、こういう思いで今日まで紅白を皆ごらんになっておると思う。
　そこで、どういう基準でこれが選考されるのか、会長どうですか。
○海老沢参考人　本当に紅白歌合戦は国民の支持を得てこれだけ関心が高まっているということ、私もうれしく思っております。
　ことしの紅白歌合戦のテーマは「勇気、元気、チャレンジ…歌いだそう未来へ」というのをキャッチフレーズにしております。といいますのは、やはり世紀末を迎えてどうも不景気な話ばかりが多いな、そういう面で、まだ日本国民、もっと元気よくしましょう、そして二十一世紀へ向けてひとつ第一歩を踏み出そう、そういう意味合いを込めて、ことしは「勇気、元気、チャレンジ…歌いだそう未来へ」というテーマにしたというふうに現場から報告を受けております。
　御承知のように、紅白歌合戦は、今や非常に国民的な行事になっておりますし、歳末の風物詩というふうにもなっております。
　これは現場の、ＮＨＫの番組制作局の中に芸能番組部というのがありまして、これが歌謡コンサートとかいろいろな歌番組をつくっております。そこの八人のチーフディレクターといいますかプロデューサーが企画委員になりまして、ことしの企画のテーマに合っている歌なり、あるいはＮＨＫの音楽番組への貢献度なり、あるいはＣＤやレコードなどの売り上げといいますか、国民の支持がどれぐらいあるのか、つまりことしの活躍度、そういうものを見ながら、それと同時に、また、私どもは公共機関でありますから、世論調査といいますかアンケートをしております。全国三千六百人を対象にして世論調査をやりました。
　そういう中で、ことしはどういう歌手、どういう歌を希望するか、そういう調査。あるいは、全国にかなりの営業部員を抱えております。こういう集金人の人たちが各世帯を回っていろいろな意見を聞く。そういう人たちのアンケート、そういうものを総合しながら決めているということであります。
　それと同時に、やはり今、新旧交代といいますか、いつも同じメンバーでは歌謡界も伸びませんので、そういう面で、若干、人の入れかえといいますか、人気度なりあるいはことしの活躍度、そういうものを含めながら総合的に判断して、これは現場に決めさせておりまして、我々経営陣は余り口を出さないように、現場に任せているというのが現状であります。
○石垣委員　今、いわゆる芸能委員といいますか、現場で八人のメンバーで審査する、それは三千六百人の世論調査に基づいていろいろやっている、これは私も初めて聞いたのですけれども、こりいう選考基準の公開というものがやはり必要ではなかろうかと私は思うのですね。今まさにディスクロージャーの時代であります。だから、特定の人が特定の、結局、言うたら、中で選考するということであってはならぬと思うのですね。特にこの紅白歌合戦は、これだけ国民的な大きな期待を受けているわけですから、支持を得ているわけですから。
　例えばプロ野球では、私がプロ野球におったから言うのじゃないのですけれども、オールスターのファン投票がありますね。ファン投票の枠と監督としての枠と二つで盛り上げているわけです。だから、紅白歌合戦も、そういう国民投票の枠、しかも年代別、そういう枠と、それとまたＮＨＫ独自の専門家の基準もありますから、二つの枠を設けて取り組まれれば、またこれはちょっと変わった一つの大きな展開になってくると私は思うのですが、どうですか。
○海老沢参考人　国民の要望というのは、そういう三千六百人のアンケート調査で割合に公平に選ばれるだろうというふうに思っております。
　ただ、先生御指摘のように、プロ野球のオールスターを選ぶとかしますと、組織票数があるのですね。例えば歌の世界でも、そういうものをやりますとかなりの組織票が入って、ある面ではかなりゆがめられた投票動向になるということも我々十分承知しております。
　いろいろなやり方がありますが、いろいろ検討した結果今のような選考基準に落ちついたというふうに我々は引き継いでいるわけであります。これを一般にやりますと、本当にどこまで本当の国民の意見が反映されるか、非常に微妙なところもありますし、それについてはいろいろ今後も研究課題として検討させてもらいますけれども、なかなか一般投票というのは難しい面があります。
　御承知のように、今、ＢＳの普及のために一千万人投票というのをやっております。もう一千万曲を超えましたけれども、これもやはりかなりそういう組織的な票も入っておりますし、それをいろいろ組み合わせながら各年代別あるいはジャンル別にやっております。
　いろいろな選考の仕方がありますけれども、ひとつ参考にさせてもらいますが、今私どもがやっていることについては、いろいろな機会に、ＮＨＫがこういう選考基準でやっておりますということは、いろいろな番組なりあるいは記者会見でも発表しております。また、透明度を増すというのが我々の役目でありますので、できるだけそういう選考の基準についてはさらにわかりやすく公表を拡大していかなければならぬだろうと思っております。
○石垣委員　紅白歌合戦の視聴率の推移はどうなっていますか。
○河野参考人　お答えします。
　かつて、テレビがそれこそ国民の相当有力なエンターテインメントだった時代で、しかもチャンネルが余り多くない時代は、七〇％、時に八〇％視聴率をとった時代がございますが、最近のようにいろいろな趣味、趣向が広がるとだんだん下がってきておりますが、それでも五一、二％の視聴率は現在でもとっております。
○石垣委員　時代は大きく多様化してきましたから、メディアもいろいろたくさんふえてきましたから、これをつくった時点とはかなり環境が違いますから、当然視聴率の低下はやむを得ないといたしましても、やはり私は、今の紅白歌合戦そのものがマンネリ化してきているんじゃないか、こういう気持ちを持っているわけです。
　したがって、ちょっと難しいかもしらぬけれども、いわゆる国民投票、オールスター投票に準ずる、そういうひとつ思い切った発想の転換というのはどうか、こういう提言をしたのです。
　この紅白歌合戦は、ＮＨＫの芸能番組の中で特殊な扱いをされているんじゃないかと私は思うのですけれども、大体この制作費はどれぐらいかかっていますか。
○海老沢参考人　ことしは三億二千万を計上しております。
○石垣委員　出演者のいわゆる出演料、これはどういうふうにして決められるのですか。
○河野参考人　紅白歌合戦という番組はＮＨＫの中でも特別な番組だと思っておりますが、出演者に対する出演料については特別な扱いはしていません。
　通常の番組と同じように、それぞれの基準の出演料がございます。それから再放送料がございます。それから、ハイビジョンでもやっておりますから、ハイビジョンの放送料もそれにプラスしております。それからそのほかに、比較的長時間拘束をいたしますから、長時間の拘束料及びリハーサル料を加味してお払いしておりまして、紅白だからといって特別な料金を設定しておりません。
○石垣委員　出演料のいわゆるランクづけはあるんですか。Ａ、Ｂ、Ｃとか、天は幾らで下は幾らなんですか。
○河野参考人　歌手も俳優さんと同じようにランクはございます。このランクにつきましては、外部には公表はしておりません。
○石垣委員　いろいろあるから公表はしない、これはわかるのですけれども、いわゆる庁内で何ランクに分けているんですか。ランクづけはないんですか。皆同一ですか。
○河野参考人　それぞれランクはございますが、今何ランクに分けてあるかというようなことは、ちょっと記憶にございませんで、データを持ち合わせておりません。
○坂上委員長　調査して、後から答弁してください。
○石垣委員　記憶にないと。これは質問通告しているんですけれども、出演料の問題。出演料の質問を出した以上は、当然、そのあたりまで質問を想定せねばだめなんですよ。ただ単に、出演料はどうなっていますか、国会の答弁を答えるのにそんな用意をしていないで、ちょっと私は不手際なんじゃないかと思うんですよ、別に後でもよろしいけれども。
　私は、秘密にしなければいかぬ部分とある程度ここで発表できる部分と、それは区分けして結構ですから、やはりきちっと答えられるように用意してもらわねば困ります。それはこちらの主たる目的じゃありませんから、それはそれで結構です。
　次は、いわゆるビッグスポーツの放送の件なんですけれども、来年のワールドカップ・フランス大会、めでたく日本が参加するようになったということで、この放送権について、いろいろＮＨＫとして非常に深く関与した関係から、ほっと心和んだというところだと思うんですよ。もし日本が出場しなかったらこれは大変なことになったな、そういう気がするんですけれども、これの取り組みはどういうふうに考えておられますか。
○河野参考人　今御指摘がありましたように、私どももフランス大会に日本代表が参加できたことを非常に喜んでおりまして、このフランス大会のワールドサッカーに対しての放送権につきましては、ラジオ、テレビともＮＨＫが取得しておりますから、総合テレビ、衛星放送、ラジオ、全体のメディアを使って、六十四試合予定されておりますから、それをほぼくまなく放送しようというふうに今のところ計画を立てております。
　これから試合の組み合わせが決まるものですから、具体的には、年末から年始にかけて放送計画は決めようと思っています。
○石垣委員　いわゆる二〇〇二年の日本・韓国共同主催の大会と、その次の二〇〇六年の大会がありますね。これについては、ドイツの大手メディア企業のキルヒが巨額な金額で放送権利を落札している、こういうふうに聞いているのですけれども、その放送権は大体幾らぐらいの金額になりますか。それに対して、ＮＨＫはどういうふうに対応されるのですか。
○海老沢参考人　御承知のように、ワールドカップサッカーの放送権利は、ＡＢＵ、アジア・太平洋放送連合とか、ＥＢＵ、ヨーロッパ放送連合、いわゆる世界の五つの放送連合が一括してこれまで契約しておりました。私どももＡＢＵの正会員でありますので、これまでずっと日本ではＮＨＫが単独で放送権利を取得しておりました。
　今度の二〇〇二年の日韓共同開催につきましては、私ども放送連合が破れまして、外国の民間の業者が私どもの提示したものよりもかなりオーバーして取得しました。今我々が聞いているところによりますと、十億四千万ドル、我々のこれまでの放送権料の十倍という値段でございます。今度、来年六月から七月にかけて行われますフランス大会は、日本円で六億円足らずでして、そこからわかりますように、今度は十億四千万ドルですから、今のレートでいいますと千三百億ぐらいになるわけですね。
　それを私ども放送業者にこの民間の業者がどれくらいな値段で売ってくるか、これは売買になります。我々の意思ではできませんし、そういう放送権を取得した業者が我々日本のＮＨＫ、民放を含めて放送業者、あるいは韓国に対してどれくらいな要求をしてくるかはこれからだと思います。いずれにしても、予想されるところは、これまでのやはり何十倍という値段になって、とても我々公共放送でこれに耐えられるかどうか非常に今頭を痛めているというのが現状であります。
　いずれにしても、オリンピックにしても商業化の方向へ進んでおりますし、ワールドサッカーも十倍もはね上がるということで、そういう面で、これから多メディア・多チャンネル時代になりますと、そのように市場原理に基づく激しい自由競争の時代を迎えるわけでありますから、その一つの大きなあらわれがスポーツ放送権料の高騰問題だろう、そういうふうに認識しております。
○石垣委員　スポーツ放送権の高騰は、ワールドカップサッカー問題に限らず、いろいろの面で非常に高騰しておりますね。ＮＨＫとしても非常に頭の痛いことだと思うのですけれども、公共放送の立場から、国民の十分納得する選択を今から検討していただくようにひとつお願いをしたいと思うのです。
　最後に、ＮＨＫ総合のいわゆる二十四時間放送について、特に、ＮＨＫは緊急事態に対応するということで、ことしの四月から総合テレビで二十四時間放送をやっておりますね。私もこれは非常に評価いたしております。
　ペルーの大使公邸人質事件では、たまたまかけたテレビがちょうど五時二十三分にぱっと現場が出まして、私も、何これ、えっと思ったのですよ。これは現実の問題だということで、まざまざとそのニュースを目の前で見て、この放送の評価を私自身大きく持ったのですけれども、今後、ＮＨＫは緊急報道に対する対応をどうお考えになっていますか。
○海老沢参考人　総合テレビの二十四時間、ことしの四月から始まったわけでありますけれども、その前に衛星第一、第二、ラジオ、それに続いて総合テレビということでいたしました。
　これは、私も二十年前から、国民の生命財産を守るためには、災害が非常に多い我が日本にとって、いつ地震が来るのか、津波が来るのかわからない日本列島であります。そういう面で、国民の生命財産を守る上からも、いつでも放送できる体制をとるのが至当だろうということで主張してきた問題であります。
　御承知のように、ことしは六月、七月に三回にわたって台風が日本に上陸するという不幸に見舞われました。やはり災害を未然に防ぐ、被害を最小に食いとめるというのが我々放送事業者の使命だろうと思っております。そういう面で、早い段階から的確な情報を国民に示し、そして避難なりあるいは防災のために準備をする、そういうことで二十四時間放送に踏み切ったわけであります。
　それと同時に、また、地球の二十四時間で世界のどこの国でいつ何が起こるかわからない状態でありますので、こういう二十四時間放送をすることによって国民が安心して夜を過ごせる、そして何かあれば、スイッチを入れてもらえばニュースが伝わる、そういう体制をとったわけであります。
　その間、やはり国民の心安らぐような番組なり、あるいは前に放送したすぐれた番組を、これはまあ今録画時代でありますから夜でも録画できるように、そういう面でこれまで放送した内容豊かなすぐれた番組も再放送する、そういう中でそういう緊急事態に備えるということであります。
　そういう面で、我々公共放送の使命というものは、やはり国民の生命財産を守るという上からもそういうことが必要だろう、いわゆる安心第一と言いますけれども、総合テレビは安心テレビ、そういう姿勢で今後も二十四時間放送の内容充実に努めてまいりたいと思います。
○石垣委員　会長の二十年の主張、それがリーダーシップをとれる立場になられたわけですから、ますますの充実をひとつ御期待申し上げたいと思います。
　最後に、郵政大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、放送権もそうですけれども、放送ソフトの高騰、これは放送の多チャンネル化もその背景にありますし、ＣＳデジタル放送の登場によって我が国も三百チャンネル、四百チャンネルと言われる多チャンネル化時代が現実になってきた、これは世界的な動向です。
　その中で、いわゆる放送ソフトの絶対的な不足、あるいはまた一層の価格の高騰が懸念されるわけでございますけれども、国民視聴者が真に豊かないわゆるデジタル時代を迎えるに当たって安くソフトが享受できる、そういう番組制作の円滑化が必要だと思うのですけれども、これらいわゆるソフトの振興策について、郵政大臣としてどういうふうにお考えになりますか。
○自見国務大臣　石垣委員にお答えいたします。
　もう委員の言われるとおりでございまして、放送ソフトの充実ということは、私は極めて大事なことだというふうに思っております。
　現在、デジタル技術の進展等による多チャンネル化の進行、急速に進行しておりますが、多様で良質な番組ソフトが提供されて初めて視聴者に利益をもたらすものでございます。そういった中で、放送番組ソフトの制作、それから流通循環の整備は、ハードの整備と並ぶ、私は車の両輪だというふうに申しているわけでございますが、大変重大な課題だというふうに思っております。
　そういった中で、しかしながら今先生御指摘のように、放送番組ソフトの制作に多くの関係者が関与いたしておりますし、その調整が必要であること等、多くの視聴者に多様な放送番組ソフトを提供するにはさまざまな実は課題がございます。関係者の相互理解、努力が何よりも不可欠でございますが、行政といたしましても、関係者の意見調整の場を設けるなど、環境整備の努力が必要であるというふうに思っております。
　また、これらに加えて税制上あるいは財政上の優遇制度を創設しよう、こういった考えもあるわけでございますし、また放送番組の二次利用、一度使った放送番組をどこかでまた新たに使用していただく、そういったことが非常に大事でございますが、そういったことを促進するために、放送番組の権利情報等を有効活用できるような方法のあり方についての調査研究費の要求、この辺は御存じのように著作権の問題も絡んでまいりましてなかなか複雑な問題もございますから、そこら辺もやはり研究をさせていただこう、こういうふうに思っております。
　それから、円滑な放送番組流通環境を整備していくために、今申し上げました権利処理問題等の諸問題を検討する放送番組流通促進協議会の活動の支援等々を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、この放送ソフトの充実なくしては、幾らハードが整備されましても、これはまさに国民の番組提供ということがかなわないわけでございますから、その点を今答弁したと同時に、私も先生からいただいた宿題だと思いましてこれを鋭意検討させていただきたい、前向きに検討させていただきたい。大変このことが重要であるという認識は、今先生御指摘のとおりでございますが、しっかり持たさせていただいているつもりでございます。
○坂上委員長　伊藤忠治君。