Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（持永和見君）　率直に申し上げまして、永住帰国された方々は、それぞれの故郷へお帰りになりまして、日本の人たち、社会に飛び込んで、その中で生活をされるわけでございますが、一番大きな問題はやはり言葉の問題のようでございます。特に言葉につきまして私どもの方で調べたところ、子供さん方は非常に早うございます。子供さん方は比較的二、三年で言葉を完全に覚えるようでございますが、大人の方々、こういった方々は相当長期にならないとなかなか日本の言葉が覚えられない。そういった意味で一番こういった方々がいま悩んでおられるのは言葉の問題でございます。それから、これはあとは個々の事情になりますけれども、なかなかやはり三十五年という間中国での生活をしてこられて、日本の社会へ飛び込んで帰ってこられたわけでございますんで、人によりましてはなかなか、何といいますか、地域社会と申しますか、親族社会と申しますか、そういった中に溶け込めなくて、また別に世帯を持たざるを得ないとかあるいは別れて生活せざるを得ないとか、そういった方々もおられるやに聞いております。
○渡部通子君　最後に一点伺っておきたいんですが、これ全然問題また別なんです。戦傷病者相談員、戦没者遺族相談員、これについて特に待遇面をちょっと伺っておきます、これ非常にもちろんボランティア、篤志家、こういった方々の御協力を得るという性質のものかと思うわけでございますが、その手当額でございますね。この手当額がどういう性格の上で出されているのか。それから実費弁償という性格であったならば、民生委員が月額三千二百五十円に対して、この相談員は千三百円から千二百円ぐらいしかなってないわけですから、非常に少な過ぎるのではないかと。これでは、国鉄や私鉄の運賃も上がりますし、電話料金、郵便料金全部軒並み上がっておりまして、実費弁償にも合わないのではないかという気がいたしまして、ことしは予算が決まってしまったわけですが、来年度に対しましてもう少し上げていただいてもいいのではないかと、こういう感じを持っておりますが、これに対する大臣の御見解が例えればそれで終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　まず、事実関係を私の方から御説明さしていただきます、いま先生御指摘のように相談員の方々の謝金、これは一応性格としては交通費なり通信費といったような実費弁償的なものでございまして、一人年額五十六年度で一万六千円ということになっております。先生御指摘の民生委員、それから確かに婦人相談員、そういった方々と比べますとかなりの格差がございますが、実は身体障害者の相談員あるいは精神薄弱者の相談員、そういった方々よりはちょっとばかり上の金額ということになっております。もちろん私どもといたしましてもこれで十分だとは思っておらないわけでございまして、これも年々というか、その必要の都度改善してきております、昨年は一万五千円でございましたのを、ことし一万六千円というふうに改善いたしたわけでございますが、この改善につきましては今後とも努力をする所存でございます。
○小笠原貞子君　経済大国日本と言われ、また、いまは花の盛りの春でございます。そして、この法案が毎年かかりますたびにいろいろな理由は述べられますけれども、戦線であろうと銃後であろうと戦争で受けられた当事者にしてみれば、これはもうかけがえのない自分の一生の問題でございます。そういうことから考えますと、私は本当にいまの政府の責任というものを考えていただきたいし、政治とは何だと——政治というのは国民の命を守ること、そして民生の安定であると言って差し支えがないと思うわけでございます。きょうも朝からるるその問題について各委員から話されておりますので、それを十分に体して一層の御努力を本当にやっていただきたい、毎年同じ、こんな調子でこの議題が上るというのは、私は本当に残念だと思います。そこにいまの自民党の政治姿勢というのが問われることになると、そう思うわけでございます。
　で、戦後三十五年たちました。しかし、私はその問題とともに毎日本当に一日が過ぎますと、私は本当にまたつらい思いがするわけでございます。と申しますのは、口唇口蓋裂の方々の問題でございまして、特に歯列矯正についての保険適用の問題というのを国会で初めて取り上げましたのが五十二年の十月二十五日でございます、それからこの国会で、もう一、二、三、四、五と、この本院においても五回取り上げられている、大臣は、渡辺厚生大臣、橋本、野呂そして園田厚生大臣と、こう四代にわたっているわけでございます。そして御承知のとおり、四、五百人に一人の割りで出生するということになれば年間約三千数百人と。そうしますと一日約十人近くの口唇口蓋裂の子供さんが誕生するわけなんです。そのことを考えますと、私はきょうもまた十人のお母さんがどんなに苦しんでおられるだろうかと思いますと、もう本当に胸が詰まる思いがいたします。
　私は、園田大臣とはこの問題では初めてでございます。いろいろと文字の上では認識されると思うけれども、私は感情でも本当にそのことをわかっていただきたいと思うんです。きょうもお母さんたち傍聴に来ていらっしゃいますけれども、そのお母さんたちがまとめました。こう言っているんですしそのときの気持ちは実際に経験した者でないとわからないね、口の裂け目から舌がちょろちょろ出てくる様子は何とも見ていられないつらさであったと、こわさとびっくり、愛情などという以前の問題なんだと、そして気は動転して、そして二、三日はただ泣き暮らしました。その母親の気持ちを私は大臣にわかっていただきたい。
　じゃ、そういうことに対してそれの対応するべき産院、お医者さんたちがどういうものであったかと。これも出ているんです、たくさんは申し上げられません。助からないよ、こんな子は。育つ見込みはないよと。哺乳びんで飲めなかったら命がありませんよと。これはもうあきらめた方がいいですよと、三日で死ぬだろうと、こういうことも言われる人がおると。そしてひどいのになると、育たないかもしれないが、縁起が悪いから退院するときは裏口から出て行けと、こういうことを言った人もいるというんです、お医者さんの中には。これがいまの現状だということを考えると、私はどうしても黙っていられない。
　そこで、いよいよ本題に入りますけれども、この口唇口蓋裂の問題は、いま保険適用になっていない、歯列矯正の問題で百数十万かかるというような大きな問題をしょっているわけですよ。子供は子供なりにその何回もの手術に耐えていく。母親はそれを励ましながら、そしてまたその大きな負担を強いられなければならない、
　これを五十二年十月二十五日に私取り上げましたときに、ぜひ健康保険の適用をお願いしたいと申し上げました。で、そのとき厚生省としてもいろいろ御検討していただき、言葉として、緊急に保険の対象にしたい、そして次回の診療報酬改定の際に必ず保険の対象にしたいということが最終的な厚生大臣の歴代のお約束と私は受けております。園田大臣、その点について変わりはないと思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（園田直君）　この問題ではしばしば先生から発言があっていることはよく承知しております。お話もよくわかりましたし、また御心中もよくわかりますし、厚生大臣としても同じように考えます。
　しかし、問題はそうではなくて、いつ、早く健康保険の対象にするかということが第一の問題でございます。ただいま学識経験者の方に検討を依頼して、それがまとまり次第中医協で審議をして、そして健康保険にかけるよう事務的な進捗の過程でありまして、大体いつごろ入れるか、これ、健康保険——時期は後で事務的に調べて先生のところへ連絡にやります。
○小笠原貞子君　いまのような御答弁、ずっといただいてまいりました。そして厚生省としても歯科医師会としても重々お話し合いをされ、検討されてきた。五十二年から始まっているんです、この問題。もうすでに五十六年の四月でございます。三年以上たっております。相当検討も煮詰まっている段階だと思うわけでございます。
　で、いろいろ診療報酬の改定の時期というふうに新聞にも言われておりますし、そしていよいよ開かれる、中医協というものが近々開かれるというようなこともすでに報道されているわけでございますので、お約束どおりこの中医協で診療報酬の改定が行われるということですよね。そうすると、そこのところでこの問題がかけられるというふうに理解すべきだと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（大和田潔君）　いま先生おっしゃいましたような方向でできますように、日本歯科医師会、あるいは学識経験者、そういった方々の検討をいま私ども鋭意推進していただくように努力をしているというところでございます。
○小笠原貞子君　努力はしなきゃならないんですよ、もう努力していらっしゃるというのは三年半以上かかっているわけでございますので、だから今回の診療報酬改定に際して、その努力の結果がお約束どおりこの中医協で、今度の中医協でお諮りをいただけるということにならなければならないと、そう思うわけでございます。
　で、先ほど安恒委員の御質問に答えて、薬価基準についても六月にかかってはならないと、大臣は診療報酬の時期をそういうふうにおっしゃったと伺いましたので、今度の中医協で鋭意——三年半もやってきているんですからね、ここで当然かけるということになろうかと思いますけれども、大臣、そういうつもりでよろしゅうございますか。
○政府委員（大和田潔君）　そのようにできるように私ども、先ほど来御説明いたしておりますように、学識経験者それから日本歯科医師会に検討を依頼しておるこの結果が出ませんと中医協にかけられない、したがって、この結果がかなり具体的に、前向きに進んでおるというふうに私ども聞いておりますので、さらにこれにつきましては強力にお願いをいたしまして、先生のおっしゃいますような方向でできますように、十分努力をするというふうにいたしたい。
○国務大臣（園田直君）　いまこういっていたらくでありますけれども、幾ら何でも検討が三年も四年もかかるということは考えられません。そういう方向で努力するんではなくて、この審議会に私の使いとして、中医協に間に合うように結論を出してくれと、こういう相談をいたします。
○小笠原貞子君　大臣の御答弁、そのとおりだと思うわけでございます。検討検討でいつまでも引っ張られたら大変なんです、さっき言ったようなことを考えてみれば、お約束どおり、それでは大臣のお言葉で今度の中医協にもこれを煮詰めた段階で具体的にお諮りいただくということで、大臣の御答弁で私本当にちょっと安心をいたしました。どうぞ大臣よろしくお願いをいたします。
　それでは、口唇口蓋裂のいろいろな対策についてでございます。この治療に当たっては、もう御承知だと思いますけれども、生後二カ月から手術を行う、子供の成長に沿って適切なそして総合的な治療を必要としている。そのために、どうしても各専門分野の、たとえば口腔外科、形成外科、耳鼻科、小児科、歯科——矯正、補綴、言語治療、精神衛生、ソーシャルワーカーと、この前も同じことを申し上げましたが、そういうようないろいろなチーム体制が必要になってくるわけでございます。この点について小児歯科保険対策検討会、ここで、これももう五十二年以来の課題でございます。相当検討されていると思いますけれども、その御報告をお伺いしたいと思うんですが。
○政府委員（大和田潔君）　これは唇顎口蓋裂患者に対する再形成手術、これにつきまして保険給付の対象となるや否やということでございますが、これは医師が社会通念上治療が必要と判断するものについては、保険給付の対象になっておるわけでございます。そういう割り切りでやっております。
○小笠原貞子君　知っています。
　私が言いましたのは、そういういろいろな各科にまたがる問題でございますね、そうするとそういう総合的な対策というものが検討されなければならないわけですよね、だからその総合的な体制というようなものが、もうこれも三年半もたっている段階ですから、相当煮詰まってきているのではないかといういまの段階で、この口唇口蓋裂の治療に当たる総合体制の問題はどういうふうなところまで来ているかと私は伺っているんです。
○政府委員（金田一郎君）　唇顎口蓋裂患者に対します、この児童に対する施策につきましては、育成医療によって医療費の助成が行われていることは先生御承知のとおりでございますが、この制度の保護者に対する周知徹底につきましては、妊産婦、乳幼児に対する保健指導を目的とする、しばしば行われております母親学級の機会をとらえまして、市町村、保健所でいろいろ指導を行っているわけでございます。また関係の医療機関に対しましても、育成医療の趣旨の周知徹底を県を通じて行っております、また、新生児に対する訪問指導の際におきましても、種々指導を行っているところでございます。
○小笠原貞子君　私、日本語で言っているんですからね、私の言っていることがなぜそんなにとんちんかんな答えで返ってくるんですか。いろいろな科にまたがっている、だから総合的な治療体制というものが必要であると、こうなっているわけですね。だから、そういう総合体制の必要な中から、どの程度そういう体制というものがいまの段階では検討されてきているのかと聞いているんです。どういうふうに指導したとかなんとかというんじゃないんです。日本語で言っているんだからわかるでしょう。
○政府委員（金田一郎君）　失礼いたしました。私ちょっと聞き違えましたので……。
○小笠原貞子君　私、大きな声なんだからね。（笑声）
○政府委員（田中明夫君）　唇顎口蓋裂患者に対します対策といたしまして、現在、私ども厚生省といたしましては学識経験者等によって設置されております小児歯科保健対策検討会におきまして、昭和五十五年度から本症に対します矯正治療を中心といたしまして、その他諸施策等について広く検討するため、専門部会を設けて、目下検討をしておるところでございますが、近くその検討の結果を取りまとめるべく部会の先生にお願いいたしておるところでございます。
○小笠原貞子君　大臣、お聞きになっておかしいとお思いになるでしょう。私はその治療体制、総合的な問題がどこまで進んでいるかと聞いているんだけれども、それに対して的確なお答えが出てこない。出てこないというのは何だと、それはそこまで具体的にきちっとした総合体制を真剣に考えていないと言わざるを得ないわけですよ。これはたとえば歯科大学の附属病院だとか、それから医大の附属病院というような、ごく一部のところでしかこういうチーム体制をとって治療をしていくということがないわけなんですね。これはもう五十二年に言ったから私はあれしませんけれども、重ねて言いませんけれども、国立病院なんか見ましても障害歯科すらないんですよ、体制としてはですね。本当に、それじゃそういう病院が幾つありますかと聞いても、これもはっきりしないいと。歯科大学二十九校のうち、障害歯科の講座を持っているのは一校だというようなお答えもいただいたわけなんですね。これくらい答弁がもたもたするくらいにこれは非常におくれているんですわ。だから、私はこの体制を早急にとっていただかなければならないと、そういうことをどうしても考えていただきたい。つまりセンター構想というようなものも考えられているだろうと、そういうようなことでぜひ具体的に進めてほしいんですわ。私、もうきょうの答弁聞いていたら、本当に手がついてないのと同じじゃないかというふうな不信を持ちましたよ。また、そのセンター的な構想が中央にできるだけでは、これはまだまだ足りないと、これも大事だけれども、それと一緒に都道府県ごとにも機能を充実した体制をとっていくことが必要であるというふうに考えるわけなんですね。
　それから今度、形はいろいろ手術して直すことができます。しかし、ここで問題なのは言語治療なんですね。それも幼児期に言語治療をいたしませんとなかなか効果が上がりにくいわけです、そうすると、その言語治療に当たるいわゆるＳＴというものの非常に不足というようなことがございますね。これの充実を図っていかなければならない。だから大臣に、もう時間がないから簡単に、やっぱり総合的な対策のできるセンター方式と言われるようなこともあると、そういう総合的なものが必要だと、これを早急に具体化するために検討ももっと進めたいというふうにお答えいただけると思う。それから、東京だけではなくて、各都道府県ごとにも、いますぐとは言わないけれども、とっていただきたいということ。それから、いま言いました言語治療のＳＴの育成強化についても積極的にやっていただきたい。この三つについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　まず第一に、先ほどの保険の対象の問題でありますが、社会通念上どうのこうのと回りくどいことを言わずに、整形のものは対象にならない、こういう困った子供さんの手術は対象と、これははっきりすべきだと思います。
　それから、いまの問題は、何か審議会に聞いているそうですが、こういうのは審議会に聞かぬでも大臣の責任においてやるべきことだと私は考えますが、事務当局とも相談をして、いまの御発言の趣旨が通るように早急に話を進めてまいります。これは多分、私の想像ではお医者さん側からどうも厄介者扱いにされたということが原因で、そこで事務当局が少し足並みがもたついておると。しかし、近ごろ日本歯科医師会等でも直接私話をしておりますが、これに対する理解がふえてまいりまして、ボランティアでやろうというような意見さえ出てきているわけでありますから、この問題は私はそう困難じゃないと考えます。特に、都道府県についてもそういう方向で相談をし、指導してまいります。
○小笠原貞子君　先ほども申しましたけれども、そういう子供が生まれたときにこういうお医者さんもいると。そして、その子供さんが生まれたときに、それじゃ一体どうしたらいいんだろうと迷うわけですね。だから、その子供さんが生まれたそのお母さんに、いまはこうだけれども医学も発達していますと、だからこうこうこういう手だてでこうこうこういう年を追って治療すればこういうふうに治りますよというような、そういう指導が下に徹底しなければ、本当に子供と一緒に死んじゃったという人もいるわけですから、だから、そういう意味でこれに対する指導を徹底させてください。これはお金がかかりませんということでこれも五十二年のときに申し上げました。そうしたら、渡辺厚生大臣が、そういうことは実現できることは早急にやると、保健所などにも知らせるようなことは通達を出したいというふうにおっしゃったわけです。四年近くたちました。通達は出されましたか。どのような対策がその間に行われましたか。お答えをいただきたい。簡潔にお願いします。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま先生御質問の通達は、実はまだ形式的には出しておりませんけれども、昭和五十四年二月の全国母子衛生主管課長会議の席におきまして、保健所における相談、指導体制の一層の整備を各県で図るように指示いたしております。特に保健所等行政機関と医療機関の連携を密にして、十分な体制を整えるように指示いたしているところでございます。
○小笠原貞子君　五十二年に私がお願いをいたしました。厚生大臣は、早急に金もかからないから徹底したいとおっしゃいました。それでいま御報告を聞きますと、五十四年の二月に初めておやりになりました。これも手おくれでございます。そしてその中身と言えば、衛生主管課長会議、それから母子衛生の主管課長会議で御報告、御指導なすったと。しかしその御指導の中身が私たちが願っているような具体的な、本当にお母さんたちを励ませるような内容であったかといったら、全然そういうものじゃないんです。その中の一つとしてこうだと言われただけにすぎない、非常に不十分だと。時間はおくれるし中身は不十分だということをここにはっきりさせたいと思うわけなんです。
　五十四年にアンケートを実施いたしました、お母さんたちに対して。産院において適切な説明がなかったというお母さん五〇％です。保健所の訪問指導がなかったとお答えだったお母さんは六四％もございました。そして五十六年の二月にまたアンケートをいたしました。産院において適切な説明が何もなかった、これまたやっぱり五〇％なんですね。それから保健所からも指導がなかった、これもやっぱり五十六年に至りましても六〇％という状態でございます。そういうことから考えますと、そういうお金もかからないよと、通達も出して下にまで指導をしたいというお考えであれば、もっと私は徹底した指導を体制としてとっていただきたい。そして、ただ会議で言ったというんではなくて、この問題についても通達というようなきちっとした形でぜひ出していただきたいと、こういうふうにお願いしたいんですけれども、大臣いかがでございますか。無理でございますか、私の申し上げていること。
○国務大臣（園田直君）　渡辺厚生大臣のおっしゃったように、金はそうかかるものではないし、また通達とか行政指導というのはそれそのものが目的ではなくて手段であって、徹底することが目的でありますから、そのつもりで改めて、こういういいことは何回やってもいいんですから、通達を正式に出して正式に徹底するようにやってくださるよう局長さんにお願いをして答弁にいたします。
○小笠原貞子君　ありがとうございました。すぐ実行していただきたいと思います。
　生まれて、そこでそういう障害児が出たという場合には、保健所にも連絡して、そして保健所から指導も受けられるというような、これはシステムが義務化されておりませんのでなかなか徹底しにくいというような状態になっておりますので、やっぱりそういう障害児が生まれたというときに、産院なり医師なりが保健所の方に連絡をして、そしていま大臣おっしゃったように、保健所まで、末端まで徹底させていただけば非常に大きな役割りに私はなると思う。そういうふうなシステムにすべきであると私は思うんですけれども、いかがでございますか。
○小笠原貞子君　それから、これもこの前申し上げましたんですけれども、知らないお母さんがたくさんいるわけですね。いままで、歯列矯正抜かしてはいろいろ保険対象になっているんだと、そのことも知らないお母さんもいるわけなんですね。私いろんな方の母子手帳拝見させていただいたわけですけれども、ここに主な母子医療の補助制度というようなのも書かれていて、大変気を配っていただいていると思うんですけれども、ここでは小児ぜんそくなど九つの病気にかかった場合医療費が支給されますと、悪性新生物だとか慢性腎疾患、ぜんそく、糖尿病、膠原病、慢性心疾患、いろいろこう書かれているわけですけれども、ここに口唇口蓋裂というような言葉を一言入れてもらえば、ああこれにも保険適用もできるし御相談にも行けるんだなということになるわけでございますからね。だから、こういうところにもちょっと配慮していただけたら私は大きな力になると思うんですけれども、大臣、いかがでございましょう。
○政府委員（金田一郎君）　それにつきましては実は、もちろん全部の方ではございませんが、一部の方におきまして、まあこういった事実を書面上残すことにつきまして若干の抵抗のある方もあるように私ども承っておりますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、母親学級等の機会にいろいろ指導するとか、あるいは関係医療機関につきましては、これからそういった御協力をいろいろ私どもの方からお願いいたしまして、できるだけ先生の御趣旨に合うようにしてまいりたいと存じます。
○小笠原貞子君　お母さんの気持ちは私わかりますの。ここでお医者さんが出産のときの異常であったか異常でなかったかという欄がございますよね。私らにしてみれば、これ異常なんだから異常と書いて、そして具体的に進めばいいと思うけれども、やっぱりお母さんにしたらつらいことでございますよね。だから、ここの異常とか異常でないとかという欄に異常だと書くということを言っているんじゃないんです。こういう疾患のときには保険適用になりますよという中の一つとしてお書きいただくのには、いまおっしゃったようなお母さんへの配慮なんていうのはないんですからね、ぜひそれ御検討いただきたいと思います。大臣、よろしゅうございますね。
○国務大臣（園田直君）　私のところは田舎でございますが、そういう例がありまして、私のところへ東京へ相談に来られて手術をされた方があります。やっぱりお母さんは田舎でなさらないのはいいお医者さんがいないこともあるが、一つは世間に知られたくないという恥ずかしさがあるわけでありますから、いまの点は非常に大事なことだと思いますので、そのように取り計らうようにいたします。
○小笠原貞子君　再形成手術の対策でございますが、先ほどから申し上げましたように、これはもう口唇口蓋裂児の場合には、一定の時間、長期にわたっていろいろな角度から対処していかなければならないわけですね、まず出生のときに異常はすぐわかります。発見されます。二カ月から五カ月の間に口唇部の閉鎖手術をやります。六カ月たちますと乳歯が出てまいりまして、一年半から二歳くらいになりますと口蓋部を閉鎖するという手術が行われると。そして、二歳ぐらいからは言語治療が必要になると。そして、六歳ごろになりますと永久歯が生え始ますので、混合歯列を矯正していかなければならない。七歳からになりますと、もうこれはまさに歯列矯正治療から補綴治療。そして、いろいろと無理がかかりますので鼻がちょっとこう片一方低くなったりというような、いろいろな年に応じて変化に応じての再形成手術ということも必要になってくるわけでございますね。
　さっきおっしゃいましたように、その再形成手術をめぐって四十五年の八月に厚生省通達をお出しになりました。それ、私も読ませていただきましたし、これもこの前からいろいろと申し上げておりました。社会通念上医師が必要と認める手術は保険給付対象としてよいと、こう書かれているわけでございますね。そうすると、社会通念上ということは非常に抽象的な言葉でございますよね。この口唇口蓋裂によってそういう鼻が低くなって、学校へ行ったら鼻べちゃだと言われると。
　もうつい最近も、私北海道から親子呼んだんですよ。そして私の家で、東京の方、群馬のお母さん、もう一生懸命仲間だからというので三組の口唇口蓋裂のお母さんたちがわが家に集まって、そしていろいろ経験も話されて、そして東京のお医者さんに診てもらって、ああいま私は中学、だけれどももうこの夏休みには手術してもらえると、手術した結果はこういうふうなお嬢さんがいるんだということを目で見ましてね、もう本当に泣きの涙だった。私、北海道へ電話がけたとき、どうしてると言ったら。それで、もうすぐ呼び寄せました。で非常に励まされて帰ったわけなんですね。そうしますと、この再形成というのは唇裂という、口唇口蓋裂というその障害のための再形成手術ということになるわけですから、この唇裂による再形成手術は当然保険の対象になりますということね。これをもっとはっきりさせて、そしてみんなに徹底させていただきたいと思います。いかがでございますか。
○政府委員（大和田潔君）　これは先生おっしゃいました四十五年八月の通達でございまして、いわゆる美容といったようなものにつきましては給付外でございますけれども、その唇裂のような、たとえば大部分の場合はもう発声がおかしくなるとかいったようなことになつておるわけでございます。そういったようなものにつきましては、もう当然これは給付の対象になるというようなことでございまして、これにつきましては特に何と申しますか、給付の対象になるというような取り扱いをしておるわけでございまして、それにつきましては十分指導を徹底していく。
○小笠原貞子君　おわかりになっている方はそうなんです。だけれども、さっき言ったような指導徹底がないから、だからこれはだめなんですといって断られる。そして大変なお金が取られるというようなことが実際起きているんですから、だから私がくどいように言っていますけれども、ここのところの指導をきちっと下まで徹底させていただきたいということを申し上げたわけでございます。
　もう時間なので、三十分までですか、もう一分ちょっと済みません、サービスしてください。
　もう一つ問題は、私、時間ないから申し上げますが、今度は脳性麻痺児の対策についてでございますけれども、これも早期発見、早期治療いたしますと、非常に治っていくというようなことがもうすでに実験をされているわけです。これは北海道の「公衆衛生」という本を見ておりましたら、北海道の岩見沢市の保健所で五十三年九百名の乳児に対し、まずアンケートでチェックし、そのうちから百三十一名が精密検査を受け、その中で九名異常が発見されたと、実に九百名の九名だから一％ですよね。そういう高い率で異常児が発見されてきたわけです。これは北海道だけでなくて大津や京都、大阪などでも先進的にいまやられているわけですね。これが放置されたままでいるならば、よく言われます脳性小児麻痺を放置するならば社会的損失は六千万以上だと、こういうふうに言われているんだから、何としてもこの検診とかそれからまたこういった専門的な診断というものを自治体任せではなくて、国としても大変でございましょうけれども、国としても積極的にやっていく御努力をいただきたい、そして調査研究も進めていただきたいと、そしてＯＴ、ＰＴというようなのが少しずつはふえてきたようでございますけれども、この直接のＯＴ、ＰＴの充実についても、先ほど申しましたが、ＳＴの充実と一緒に具体的に取り組んでいただきたいというのが最後のお願いでございますし、どの程度までＳＴ、ＯＴ、ＰＴは進んできているのかということは、事務当局の方からでも結構でございますが、お答えいただければと思います。大臣と両方お答えください。
○政府委員（田中明夫君）　ＰＴ、ＯＴにつきましては、昭和五十五年末の免許取得者はＰＴが二千七百七十八人、ＯＴが九百七十八人ということでございまして、これは日本の医学のこの分野における立ちおくれのために非常に不足いたしております。
　私どもといたしましては、官公立の養成所のほかに民間立の養成施設につきましては整備費の補助をしているほか、昭和五十六年度から民間立の養成施設の開設を促進するために、新たに運営費の補助金を交付するということにいたしておるわけでございます。幸いにしてここ数年非常な勢いでＰＴ、ＯＴの養成所の施設数はふえてきておりますので、引き続き今後努力を続けたいと思っております。
○小笠原貞子君　ＳＴ。
○政府委員（田中明夫君）　ＳＴにつきましては、これはＰＴ、ＯＴと次元の違った問題が一つございまして、まだ身分法が制定されておりませんので、まずこの身分をはっきりさせるという観点から、本年の三月の上旬から学識経験者からなる検討会を発足いたしまして、多角的な見地からいま検討をお願いしているところでございます。この検討会におきまして成案を得ることができれば、早速法制化に取り組んでまいりたいというふうに思っています、したがいましていまはＳＴという実態はございますけれども、はっきりとした法律上のあれはございませんので、数等ははっきりいたしておりません。
○小笠原貞子君　大臣、脳性麻痺の……。
○国務大臣（園田直君）　子供さんの病気は何でもそうでありますが……
○委員長（片山甚市君）　黙ってやっちゃあかん。そういうことはだめなんです、大臣。勝手に発言したら困ります。厚生大臣、気をつけてください。
○国務大臣（園田直君）　はい、申し訳ありません。
　子供さんの病気は何でもそうでありますが、特にこの病気は早期発見、早期療育が非常に大事でありまして、これについての施策は充実をしてまいります。
○柄谷道一君　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきましては、私は、昭和五十年以来毎年本委員会で年金額の増額、支給範囲の拡大等について質問を続けてまいりました。あわせまして戦後処理対策として、中国未帰還者と中国遺児対策、中国引揚者の雇用と就学対策、警防団等防空従事者対策、旧満洲青年移民・旧満洲開拓義勇隊員対策、元日赤従軍看護婦対策、元陸海軍従軍看護婦対策、遺骨収集と墓参対策、北朝鮮日本人妻問題、元日本国籍のある台湾島民の財産請求権対策、元日本国籍のあるサハリン在住朝鮮人の帰国対策などの問題につきまして、提言を含めて質問をし続けてまいりました。その結果、逐年援護法の内容が改善され、戦後処理も相当程度前進し、今回も満洲開拓青年義勇隊の訓練を修了して、集団開拓農民となった者により構成された義勇隊開拓団員中、軍事に関係して死亡し、障害者となった者やその遺族が対象に加えられたことを評価するものでございます。
　しかし、きょう多くの委員から質問が出ておりますように、戦後処理はいまだ終わっておりません。戦後処理には一世紀を要するという言葉もございます。残された問題は数多いわけでございますが、他の委員との重複を避けまして私は本日、元南満洲鉄道株式会社の社員に対する処遇を中心として御質問をいたしたいと思います。
　まず総理府にお伺いいたしたいわけでございますが、昭和二十八年八月恩給法附則第四十三条によりまして、外国特殊法人職員期間のある者の特例が認められ、三十八年六月二十七日の政令第二百二十号で旧南満洲鉄道株式会社の公務員に相当する職員につきましては、他の八特殊法人とともに恩給法の適用が認められることになっております。まずその理由と根拠についてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（勝又博明君）　恩給法上、満鉄等特定の特殊法人あるいは外国特殊機関につきまして、その職員期間を一定の条件のもとに通算しておりますのは、これら法人等の組織の性格あるいは業務の内容、さらには人事交流の実態等を考慮いたしまして、やむを得ない特例措置として認めたものでございます。御指摘の満鉄等特殊法人、これは九法人指定しておるわけでございますが、これらの法人は満州国等におきましてわが国の国鉄、電電、専売といった三公社の業務に非常に近い業務を行っておったということ、及び国策上多数の公務員がこれら法人に派遣されたという事情にあったことを考慮いたしまして、先生御指摘のとおり、昭和三十八年にこれら社員期間を恩給公務員として通算することにいたしたというわけでございます。
○柄谷道一君　恩給法及び政令を読んでみますと、「日本政府又は外国政府と特殊の関係があった法人で外国において日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公社の事業と同種の事業を行なっていたもの」と、こう書かれているわけでございます。したがって、恩給法上南満州鉄道はいわゆる国鉄と同種の事業を行っていたものとこのように解したと、こう理解してよろしゅうございますね。
○説明員（勝又博明君）　満鉄は満州におきまして、日本の現在の国鉄ときわめて近い業務を行っていたというふうに認識いたしております。
○柄谷道一君　それでは援護局長にお伺いいたしますが、私の認識では昭和三十八年改正で、南満州鉄道の職員で軍事に関係して死亡し、または傷病により障害者となった者に対して援護法の適用が受けられるようになった。これもただいまの恩給法と同様の解釈に基づくものと理解して間違いございませんか。
○政府委員（持永和見君）　先生御指摘の、満鉄の職員を援護法に取り入れましたのは昭和三十八年の改正でございます。その理由といたしましては、満州におきましては、軍人なりあるいは軍属が行う兵員輸送、そういったものの装甲列車なり先駆列車、そういったものの乗務などを満鉄が軍に協力する特殊会社というふうな形で、軍の直接の指揮監督のもとに満鉄の職員が行ったという事実がございます。したがいまして、こういった満鉄職員の方々の実態はほかの戦地におきます軍人なり軍属の方々の任務と同様だったというようなことで、処遇の対象にしたものというふうに考えております。
○柄谷道一君　私が満鉄会等を通じまして、私自身の調べたところによりますと、昭和二十年三月末現在、満鉄社員は十三万七千八百四十五人おりました。このうちいわゆる恩給法と共済組合法の適用を受ける、そのために証明書を交付いたしました件数は三万八千件、現在、現職にありまして退任をすれば共済組合法の適用を受けられるという有資格者がこれは推定でございますが、約五千人。そこで戦後何名の方がすでに亡くなっておられるのか、これはつまびらかではございませんけれども、恩給や共済の適用を受けない旧満鉄社員は七、八万人に及ぶと私は承知いたしております。この七、八万人の旧満鉄職員は厚生年金では全く配慮の外に置かれております。
　そこで年金局長にお伺いいたしたいわけでございますが、同種の仕事をいたしておりました旧朝鮮総督府交通局共済組合、旧台湾総督府交通局共済組合など八つの旧共済組合につきましては、厚生年金の昭和四十年改正におきまして法附則第二十八条の三により組合員期間を算入することによって通名に準じた特例老齢年金を支給する、すなわちから期間とみなすことにより受給資格に結びつけるという措置がとられております。
　さらに四十四年の改正時、これは衆議院の修正によるものでございますが、附則二十八条の二により、労働者年金施行目である昭和十七年六月から二十年八月までを第一、第二種期間として定額部分の計算に入れるという措置をとりまして、これに実を入れたと承知をいたしておるわけでございます。これによりまして、当然附則二十八条の四による特例遺族年金の支給対象にもなったということでございます、このように旧朝鮮及び旧台湾の交通関係係の従業員に対して特例の措置が講ぜられたにもかかわらず、旧満鉄関係についてはその列外に置かれておるという根拠について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（松田正君）　先生御指摘の昭和四十年及び四十四年の制度改正につきましてはそのとおりでございます。この場合、共済組合の組合員の方々のみを厚生年金保険の対象にいたしました趣旨は、本来、これらの対象になります方々が厚生年金保険法、これは労働者保険ということでございますけれども、昭和十七年に発足をいたしましたときに、いわゆる勅令をもちまして設立をされました官業共済組合の組合員につきましては、同法からの適用除外する旨の規定がございました。したがいまして、もし共済組合がないとすれば当然厚生年金の適用対象者となり得た方であろうと思うわけでございます。そういうような対象でありましたために、終戦によりまして昭和二十年の八月以降、共済組合が消滅をいたしましたので、内地に帰ってこられて一般の事業所に勤める方につきましては同質の事業、こういう趣旨をもちまして通算措置を講じた、かように承知をいたしております。
○柄谷道一君　大臣、法律論をずっとひもといていけばいま局長のようなお答えになってしまうんですね。ところがこれ、私たちよく戦争中歌いました鴨緑江節ですね、——朝鮮と支那と境のあの鴨緑江　かけし鉄橋はあら東洋一——朝鮮鉄道と満鉄とは鴨緑江にかかった鉄橋をもって連結されているわけでございます。たまたま満鉄は民間会社の形をとっておりました。しかし、私はいろいろ調べてみたんですけれども、昭和二十年九月三十日、連合軍最高司令官指令第七十四号によって満鉄は閉鎖を命ぜられたわけでございますけれども、この満鉄は明治三十九年八月、勅令百四十二号をもって南満州鉄道株式会社設立に関する件が制定公布されております。そして明治四十年三月五日、勅令二十二号をもって大連に本社が置かれております。すべてこれ勅令に基づく設置でございます。
　草柳大蔵さんの「実録満鉄調査部」というのを私読んでみたんですが、それによりますと、当時国鉄にすべしとの意見が論議された、しかし、結局は勅令による特殊法人として株式会社とした、その理由は、明治三十八年九月の日露講和条約によりロシアが建設、経営していた鉄道とその附属施設を継承し、同三十八年十二月、日清両国政府間において調印した日清満州善後条約並びに同附属協定によって清国の承認を得たという経緯もあり、かつ満州国が独立国家である、しかもこれが国連脱退の大きな理由ともなったという経緯もありますように、国際情勢を考慮して、あえて勅令による特殊法人という形をとったということが史実に明確に記載されているわけでございます。
　私は、このように満鉄の創設がすべて国家の意思に基づき、法令的には勅令をもって設置されたということは一点の疑いもない事実であろうと思います。さらに、その役員はすべて政府の任命によって決められました。正副総裁は勅裁を必要としておりました、さらに、毎年の予算、決算、事業計画、株式募集、社債発行、権利及び財産の処分、その他重要事項はすべて政府の許可を必要としておったことは疑いない事実でございます。
　こうした設立の経過と事業の実態、さらに一つの鉄橋をもって連結されておったというこの事実からいたしますと、形式的には株式会社ではございますけれども、その本質は国策遂行のための国家機関であったことは疑いのない事実であろうと理解をいたします。そういう理解があればこそ総理府は恩給法の対象とし、援護法ではまたこれをその対象にしたものと理解するのでございます。しかし、年金法の上では明らかに、形式によって旧朝鮮及び台湾鉄道と異った扱いがされているということは、私は公正の原則に照らし問題ではないか、こう思うんでございますが、政治家として園田大臣の御感想をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（松田正君）　旧満州鉄道におきまして従業された方々、こういった方々はある意味では、国策に沿いまして満州の地で骨を埋めるというような心情をお持ちで行かれたことかと思います。ただ、非常に冷たい議論でございますけれども、恩給法なり現行の共済組合が引き継いでおりますのはやはりその身分関係、公務員に準ずるというような身分関係に着目をして必要な措置を講じたわけでございます、は厚生年金につきましては、そういうような身分に着目した制度ではございませんので、ただいま申し上げましたような非常に冷たいお答えにならざるを得ないかと思います。
　ただ、御承知のように現在八つに分かれておりますそれぞれの年金制度、分立をいたしておりますために、それぞれの縦の系列で救うとすれば、どうしてもその中から漏れるものが出てまいります。そういった網の日に漏れたものを今後どうするか、これは将来の公的年金制度のあり方とも関連をいたします問題でございますので、なお研究の余地が十分あろうかと思いますので、そういった問題については重ねて勉強をしてまいりたいと、かように考えております。
○柄谷道一君　大臣、私はいま設立の経過とその運用の問題について指摘をしてきたわけでございますが、共済の内容についても配慮にとどめなければならぬと思うのでございます。満鉄共済がつくられましたのは、大正十二年に制定されました恩給法より早く、大正四年八月一日でございます。当時は年金制度の概念のなかった時代でございます。そこで、年功金制度と退職慰労金制度が併用されました。しかし、ここで考えなければならないのは、満鉄共済は社員、准職員、雇員という身分や男女の性別を超えまして、いわゆる強制加入の制度であり、任意加入ではございません。しかも、単なる会社の恩恵的福祉制度ではなく、現在の年金保険料、共済組合費に相当する拠金の支出が義務づけられておりました。その金額も、私の調べたところによりますと、最低一円五十銭から最高十五円。当時の給料とすれば相当高額の拠金が、給料にランクして拠出が定められております。しかも、共済給付の内容も疾病等に対する短期給付と合わせまして、退職、死亡による脱退時には年功金が給付されましたが、これはもちろん社員退職金規程による退職慰労金とは別個に支給されたものでございます。しかも昭和二十年三月には千五百十三万八千三百五十九円の共済基金残高がございましたけれども、終戦による退職者には何らの給付も補償も行われておりません。それは当時の旧満州の混乱した実態の上からはやむを得なかった措置ではないかと思うのでございます。
　私は、こうした共済の実態から見ましても、確かに身分関係または形式的には朝鮮鉄道や台湾鉄道と異っておりますけれども、その実態論からしてこれを区別する根拠というものに乏しいのではないか。いま、この際直ちに年金の方で同様の扱いをするということを御答弁されることは非常にむずかしいと思いますけれども、戦後処理の一つとしてこれは十分に検討を要するべき問題ではないかと、こう思考するのでございますけれども、大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（園田直君）　今後十分検討してまいります。
○柄谷道一君　満鉄が閉鎖されましてすでに三十五年を経過いたしております。同じ満鉄社員でありながら、職員は恩給法の適用を受けております。戦後共済軽合のあるところに入りました者は、共済組合に通算措置がとられております。にもかかわらず、約七、八万人の者は全くその恩恵に浴していない。何回も指摘いたしましたように、同じ外地鉄道職員でありながら、朝鮮鉄道と台湾鉄道に対しては特別措置の救済を受けておりますが、満鉄職員にはその配慮がなされていない、また、心情的に考えましても、国策の命ずるままに旧満州に出向きまして、国家の意思に従って国策遂行の第一線に挺身したのが旧満鉄職員でございます。これに対しては、私はやはり終戦処理の一つとして、ここにも一つの落ちこぼれがある、こういう認識に立って、その対応策を真剣に検討するということが国家としての責務ではないかと、こう思うのでございます。
　大臣、いまきわめて簡潔に、検討しますというお言葉をいただいたわけでございますけれども、国務大臣としてこの問題について御努力願えますでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　努力をいたします。
○柄谷道一君　この問題は法律改正ではないのですね。新しく立法化を必要とする問題でもないんです。私は、やはり最低限政令措置として、政令措置で措置できるわけですから、厚生年金の中に配慮するという決断がつけば政令一つで問題の解決ができる性質のものでございます。しかも、旧満鉄の全勤続期間を通算しろと言っているわけじゃないんですね。朝鮮、台湾鉄道同様の横並びの措置をしてはどうかと、予算上そう大きな額を必要とするわけでもございませんので、ひとつ大臣、真剣にこの問題について御検討を煩わしたいと、こう思います。
　そこで、この旧満鉄関係をそのような措置にいたしますと、他に八つの特殊法人があるんですね。恩給法で認められている他の八つの特殊法人があるわけです。いま大臣の検討したいというお言葉は、これらも含めての検討というふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（松田正君）　旧満鉄と同様の事情があるものにつきましては、検討の対象に当然いたさなければならないと思います。
○柄谷道一君　そのほか援護法につきましては、私としてもいろいろ意見はございますが、後ほど各派共同提案に係る附帯決議の中にその趣旨はすべて盛り込まれておりますので、私といたしましては、今後援後法の改善そしてその運用につきましては、附帯決議の意を体し、引き続きその拡充に努力されますように心から希望をいたしまして、私の質問を終わります。
○前島英三郎君　本日議題となりました法律案の一つは、差別的な不快な用語を使っているのを改めるというのがその趣旨でございます。
　障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案と表題がつけられておりますが、言葉じりをつかまえるつもりはないんですけれども、用語の整理という表題をつけたのはなぜなのか、多少疑問があります。整理という言葉の意味は、たとえば広辞苑を引きますと、——乱れた状態にあるものをととのえ、また不必要なものを取り除いて、秩序正しくすること——とございます。つまり、散らかっているのを片づけるとか、ばらばらなものを統一するとか、そういう感じの言葉でありまして、過去の誤りを正すとか反省するといったニュアンスは余り感じられません。ところが今回の用語の改正は、単なる言葉の置きかえというだけではなく、差別的な、あるいは不快感を与えるような、そういう用語を不思議に思わずに法律に使っていた昔の考え方に対しまして反省を加えると同時に、その考え方や感覚が、現在でも残っているとしたらそれは間違っているんだと、こういうことをはっきりさせる、そういうねらいがあるはずだと私は思うんです、私は、整理という言葉にはおさまり切らない、もっと画期的な意味が込められていると、そう理解したいと思っております。厚生省としては、昭和三十五年以降につくられた法律にはそのような用語は使っていないのであって、頭の切りかえはとうの昔にすでにできておると、こう申されるかもしれませんけれども、しかし、それならばなぜ二十年以上放置していたのかという問題が当然残ってまいります。やはり、今回一括して訂正するということは、解決済みの問題を処理するということにとどまらず、国民とともに頭の切りかえをはっきりとやろうではないかと、そういうことでなければならないと考えます。
　さて私は、昨年、用語の改善も大切でありますけれども、さらに突っ込んで法律の仕組みそのものを点検する必要があるということを強く申し述べてまいりました。いま述べた頭の切りかえがきちんとなされたとすれば、必然的にその仕組みの問題に突き当たるはずでございます。今後どのような方向で取り組んでいくお考えか、厚生大臣にまずお伺いしたいと思うのでございます。
○国務大臣（園田直君）　御発言のとおり、言葉を簡単に変えるだけが目的ではなくて、その用語から来る心の構え方というのが一番大事であると、こう考えておりますので、医療やその他についても、そういう心構えで対応してまいります。
○前島英三郎君　そこでこの際、不快用語の一掃に対しまして国会でもその機運が盛り上がっている折でもありますので、法律あるいは政令に限らず、いろいろな文献をも一通り見直す必要があるのではないかと、私はそう思うんです。すべての文献を点検するのは大変むずかしいと思うんですが、たとえば大臣にもお渡ししたわけですけれども、ここに日本国憲法の解説書というようなものがありまして、この手引書は大変ベストセラーになっております。昨今は憲法問題が論議されておりますので、老若男女いろんな方々がこの手引書、一番新しい改訂は昨年の六月のことでありますが、こういう日本国憲法の解説書みたいな重要な文献、まあたとえばこういう中をひもときますと、三百五十一ページなどを一つ見ますと「びっこの両院制」「びっこの両院制」「びっこの両院制」、びっこ、びっこということがあたかも当然のごとく書かれておりまして、それならびっこという言葉はどうかと広辞苑を引きますと——足の長さがそれぞれ違い、歩行が不自由であること——こういうまた解説がつきますので、したがってそういう言葉を使うよりも、短絡にびっこ、びっこ、びっこと、こういう書き方に変えられてしまうおそれもあるわけでありまして、こうした手引書みたいな重要な文献に際しては、やはり不快用語のこういう機運の中に私は点検も必要ではないかと、こう思うんでありますが、厚生大臣はその辺どうお感じになりましょうか。個人的な見解で結構です。
○国務大臣（園田直君）　いまのお話は、宮澤先生の解説の中に出てくる言葉であると思いますが、これはまあ人様のつくられた本のことでありますから、私が訂正を望むわけでもありませんけれども、厚生大臣としては今後御注意を願いたいと思います。
○前島英三郎君　今回の用語の改定は、視覚障害、聴覚、言語障害の人々についてでございますけれども、一つは肢体不自由者に対し、あるいは体の不自由な人たちに対するいろんな用語の使い方が、日常の会話の中に、あるいは短絡に使われている。やがてこれがやはり不快用語という形で、日本語の表現にはいろいろな形があるわけでありますから、こういう差別的な用語を使われずに、今後もやはり厚生省としても御指導いただきたいというふうに思うわけでありますが、用語を改正しましても、実態としてこれらの人々の社会への進出が阻まれている状況が変わらないとすれば、余りまた意味がないのではないかというような気がするわけであります。
　法律の仕組みについては今後早急に検討してもらいたいわけですが、現行の施策の中でもやらなければならないことは大変多いわけです。
　まず、視覚障害の人々との問題でありますけれども、現状において視覚障害者の有力な職業分野としてあんま、はり、きゅうと言われるこの三療というものがございます。これは歴史的な背景もありまして、非常に大切な職業でもございます。ところが最近、東洋医学ブームということもございまして、この仕事へのいわゆる晴眼者、目の見える者ですね、日が見える人々の進出が大変著しい現象があります。厚生省が認可している養成学校で、日の見える人を水増し入学させている事実が新聞でも報道されました。それによりますと、私立の養成校のうち六割が目の見える人を水増し入学させ、中には定員の六〇％もオーバーしていたということが明らかにされております。あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうの分野への晴眼者の進出状況、あるいは養成校の実態、さらにこうした状況に今後どのように対処するか、厚生省としての答弁を求めたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　視覚障害者のあんま、マッサージ、指圧師の職域の確保の問題につきましては、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第十九条の規定に基づきまして、視覚障害者の職域を確保するため、視覚障害者以外の者のあんま、マッサージ、指圧師の養成施設の認定数の増加を抑制いたしております。
　それから、はり師及びきゅう師の養成施設の認定につきましても、設置計画につきまして、あんま等の中央審議会の意見を伺いまして慎重に検討を行うということで、実質的に抑制をいたしておるわけでございます。
　いま先生御指摘のあんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師の養成施設におきまして、定員を著しく超過しているような養成施設が見られましたので、厚生省といたしまして、そのようなことがないように厳しく指導しているところでございます。
○前島英三郎君　やはり視力障害を持っている人たちにとりましての一つの自立への道にはこの分野が大変多いわけでありますので、ぜひともそういう意味では、そうした職域の確保という面で強力な御指導を今後もお願いしたいと思っております。
　次に、聴覚障害者の自立と社会への進出について質問したいと思うんですが、まず聴覚及び言語によるコミュニケーションの障害が社会生活上とのような困難を伴うか、厚生省はどのように認識しているのかを伺っておきたいと思います。ともすれば、私のように歩けない者に比べまして外見上余り不自由でないように聴力障害者は思われがちでございますが、情報化社会という今日におきましては、そういう意味ではコミュニケーション上の障害の及ぼすハンディキャップは大変なものだというように私は思うんです。この点につきましての認識と、そのためにどのような施策を配慮しておるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　聴覚、言語障害者、外面的には一見障害のない方々と区別がつかないように見えるわけですので、ともすればその障害を見過ごしがちな傾向があることは、御指摘のとおりだと思うわけでございます。しかしながら、御指摘のとおり、聴覚を通じましての知識の体得、涵養、そういったものあるいは言語を通しましての人間的交流、こういったものは非常な重要な意味を持っているわけでございまして、この手段を失った方の日常生活における不利、ハンディキャップというものは非常にはかり知れないものがあろうと私どもは考えるわけでございます、この聴覚、言語障害者に対しましてどのような施策がなされ、また来年なされようとしているか、若干お時間をとって恐縮なんでございますが申し上げます。
　第一はコミュニケーションの手段といたしまして、手話用語の研究開発事業あるいは日常生活上の問題として手話通訳、手話奉仕員に関する事業あるいは情報、文化活動に関する事業、あるいは働く場の確保の問題等があると思うんでございます、これを若干時間とって恐縮ですが、まず最初には全日本聾唖連盟に対する委託事業といたしまして手話通訳の指導者養成事業、それから標準手話の研究開発事業、こういったことをいたしております。それから社会参加促進事業の中では、ただいま申しました手話奉仕員の養成、手話通訳の設置あるいは手話奉仕員の派遣、聾唖者日曜教室、音声言話機能障害者の発声訓練事業等を実施いたしておりますほか、手話教本や字幕入りフィルム、こういったものも配布いたしておるところでございます。
　五十六年度、今年度からは新たに取り上げます事業といたしましては、中途失聴者のコミュニケーションの確保ということで、いわゆる要約筆記奉仕員、オーバーヘッドプロジェクターと言うんでございますが、これが社会参加促進事業の中に取り入れられております。また日常生活用具事業の中におきましても、「あんしん」でありますとか「ひびき」でありますとかあるいは「めいりょう」というような特殊電話の貸与というのを新たに始めることにいたしております。また国の委託事業といたしましては、ビデオカセットライブラリーの製作、貸し出しというような事業も始めるということにいたしておるところでございまして、できるだけの努力をいたしているところでございます。