○国務大臣（橋本龍太郎君）　立木議員にお答えを申し上げます。
　まず、景気の観点から消費税の引き上げ及び特別減税の打ち切りを中止せよというお尋ねであります。
　最近の景気動向を見ると、民間需要は堅調さを増しており、景気は回復の動きを続けております。九年度につきましても、消費税率の引き上げなどを盛り込んだ上で、政府経済見通しでお示しをいたしましたとおり、規制緩和などの経済構造改革の実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現するとともに、持続的成長への道が開かれていくと考えております。
　次に、公共投資基本計画につきましては、本格的な高齢化社会の到来を間近に控えて、豊かで質の高い生活を支える発展基盤を構築するとの見地から、社会資本整備の基本的な方向を取りまとめたものであります。他方、その具体的実施に際しては、財政の健全性を確保しつつ、各時点での経済財政情勢を踏まえ、機動的、弾力的に対応するものでありまして、こうした考え方に基づいて効果的、効率的に進めてまいりたいと考えております。
　また、公共事業につきましては、各省の枠を超えた連携、建設コストの縮減、費用効果分析などの活用を通じ、一層効率的かつ効果的な実施に努めてまいる所存であります。なお、建設コストの縮減につきましては、先日、関係閣僚会議を発足させ、今年度末を目途に政府全体の行動指針を策定するよう、私から広範な取り組みを指示したところであります。
　平成九年度の防衛予算につきましては、国際情勢の変化や厳しい財政事情を踏まえて、合理化、効率化、コンパクト化を目指すこととして、一昨年に策定された防衛大綱のもと、中期防の二年目として最小限必要な事業を盛り込みっつその抑制に努めたものでありまして、これ以上の削減は困難であると考えております。
　また、法人課税につきましては、税の公平中立などの基本的な視点に加え、企業の活力、新規産業の創出、我が国の産業構造の変化などの観点も踏まえ、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げるという基本的な方向に沿って検討を続けていきたいと考えております。
　消費税率のさらなる引き上げなどについて御意見がありました。
　財政の健全化につきましては、平成十七年度までのできるだけ早い時期での特例公債依存からの脱却などを目標として、その実現に向けて財政構造改革を進めていく考えであります。九年度予算は、歳出全般についての徹底した洗い直しなどにより四兆三千億円の公債減額を実現するなど、財政構造改革の第一歩を踏み出したものでありまして、その速やかな成立をお願いしたいと考えております。今後の消費税率につきましては、こうした改革の実行によって、現在及び将来の世代の負担の抑制に最大限努力する中で、財政需要の動向、税制全体としての負担のあり方などを踏まえて、国民的な議論によって検討するべき課題だと考えております。
　また、診療報酬の病衣貸与加算についてのお尋ねがございました。
　昭和五十一年に院内感染防止の観点から、医療機関が清潔な病衣を患者に貸与することに着目して導入されたものであります。政治献金といった問題ではございません。
　次に、企業・団体献金の禁止についてのお尋ねがございましたが、先般の三党政策合意におきまして、政治資金規正法の平成六年改正法附則第九条及び第十条の規定を踏まえ、「政治資金のあり方について今後、さらに協議を進める」旨明記をされているところでありまして、各党各会派におかれても十分御論議をいただきたいと思います。
　次に、政党助成金について御意見がございました。
　政党助成制度は、政治改革について議論を積み重ねた結果成立を見ました政党助成法に基づいて、いわば民主主義のコストとも言うべき政党の政治活動の経費を国民全体にも負担していただこうというものでありまして、民主主義の発展のために重要な意義を持つ制度だと考えております。
　また、天下りの禁止について御意見がございました。
　公務員の再就職を禁止する、これは職業選択の自由との関係や知識経験の有効活用という面からの問題があることなど、適当ではないと思います。むしろ、公務員の再就職の問題につきましては、行政への国民の信頼回復の観点にも配慮をしながら、公務員のライフサイクル全体にわたる制度・運用の問題として、国家公務員制度全体の見直しの中で検討していく必要のあることだと思います。
　また、情報公開は、国民に信頼された行政というものを実現するために重要な課題であると思っております。
　平成九年度内に所要の法律案の国会提出を図るという行政改革プログラムに沿い、できるだけ早い機会に法案を国会に提出できるよう立案当局を督励しているところでありますが、法制化に当たりましては、不開示情報の範囲についてできる限り明確かつ合理的に定めるなど、行政改革委員会の意見を最大限尊重し、的確な立案を行っていきたいと考えております。
　次に、高齢者の患者負担引き上げについての御意見がございました。
　深刻な赤字構造に陥っております我が国医療保険財政の安定を図りますために、高齢者の経済状況も踏まえながら、今回、若年者とともに高齢者にも給付と負担の公平の見地から応分の負担を求めることといたしましたが、高齢者の患者負担につきましては、外来負担上限、入院についての低所得者特例など、きめ細かく配慮をいたしております。
　薬価につきましては、これまでも中央社会保険医療協議会において定められました明確なルールに従って設定をし、そのルールも必要に応じて見直しを行うなど、薬価の適正化に努めてきたところでありますが、医療費において薬剤費が占める割合が高いなどの実態があることから、薬剤使用の適正化、薬剤費の効率化を図る観点から、薬価基準の見直しなど総合的な対策に今後とも取り組んでまいります。
　次に、阪神・淡路大震災の関連についてお尋ねがございました。
　これまで政府は、被災者向けの公営住宅の家賃の大幅引き下げなどさまざまな支援策を講じてまいりましたが、さらに今後、地元自治体が阪神・淡路大震災復興基金の活用により実施を予定して、おられる生活再建支援金の給付などに対して地方財政措置による支援を行いますとともに、健康・福祉サービスや生きがい対策などきめ細かな生活再建策の充実を図ることといたしており、今後とも政府としては、被災者の自立を支援するために最大限の努力をしてまいります。
　次に、重油流出事故につきましてお尋ねがございました。
　現在、被害の拡大を防ぎますため、石油業界など関係業界、また、多くの民間のボランティアの方々の協力を仰ぎながら、関係機関の総力を挙げて取り組んでおるところでありますが、現段階で反省点として申し上げますならば、政府の対応体制のより迅速な確立てありますとか、あるいは油防除に関しまして領海内のみを想定し、公海上等、外洋における事故に対する対応体制がおくれていた点などが挙げられます。
　いずれにいたしましても、本件事態が一段落いたしました段階であらゆる角度から検討を加え、油防除体制の強化、再発防止について全力で取り組んでまいりたいと思います。
　次に、油濁損害に対する補償につきましては、油濁関係条約及び国内法に基づきまして、民事上の手続により、船舶所有者に故意または過失がない場合、最大約二百二十五億円の船舶所有者からの賠償及び国際油濁補償基金からの補償がなされることになっております。
　今回の事故による被害総額につきましては、現時点においてなお相当量の油が海に浮かんでいる、さらなる被害の拡大が本当に心配されているところでありますが、被害を受けられた沿岸住民の方々も油の防除に全力を尽くしておられる状況にあり、被害の総額は把握できておりません。今後、その把握に努め、政府として的確に対応してまいる所存であります。
　次に、経済構造改革プログラムにつきましては、産業の空洞化の懸念、急速な高齢化の進展などの問題に対応し、豊かな国民生活を支え得る経済活力を維持していくために策定したもので、このプログラムに従って、今後、経済構造改革を強力に推進し強靱な経済基盤を中長期的に確立することによって、良質な雇用機会の確保や質の高い福祉の維持が可能となり、労働者を含めた国民の豊かな生活を将来にわたって実現し得るものと考えております。
　郵便局のニュー夜勤において在職死が起きている実態をどう考えるかという御指摘であります。
　ニュー夜勤は労働関係法令を遵守して実施されているものでございます。また、この導入により、完全週休二日制の実施など労働条件総体として改善が図られております。
　労働基準法制の見直しにつきましては、政府としては、働く方々が意欲を持って働き、その能力を十分に発揮され評価されるような環境を形成していくという観点から見直しや検討を進めることが必要であると考えております。この問題につきましては、現在、公労使三者から成る関係審議会において御議論をいただいておるところであり、その結果を踏まえて対処してまいろうと考えております。
　次に、米の生産調整と農産物価格保証などについて御意見がありました。
　主食である米につきその需給と価格の安定を図ることは極めて重要であり、そのため、食糧法に基づいて生産調整の円滑な推進を図ってまいる必要があると思います。
　また、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけ、農業の担い手の育成に努めるとともに、農産物価格制度については、需給動向等を見きわめっつ、今後とも適正な運用に努めてまいります。
　ＷＴＯ協定を再交渉すべきだという御意見につきましては、確かにＷＴＯ協定のうちで農業部分につきましては我が国にとって大変厳しいものであるということは異論のないことでありますが、協定全体は、多角的自由貿易体制の維持強化、国際経済秩序に対する信頼の確保という観点から極めて重要であり、この協定は貿易立国である我が国にとりまして極めて意義深いものでありますので、再交渉を求めるという考えは持っておりません。
　次に、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた返還案件についてのお尋ねでありますが、最終報告には、米軍の能力、即応性などを維持しながら返還を実現するためには県内移設が不可欠であるなどの状況のもとに、沖縄県の方々の御負担を軽減するために日米両政府が最大限の努力を行った結果であることをぜひとも御理解いただきたく、今後、最終報告の措置を着実に実施するために、地元の皆様の御理解、御協力を求めながら、あらゆる努力を行ってまいる所存であります。
　海兵隊の駐留につきましては、政府は、在日米軍の存在は日米安保条約の目的達成にとって不可欠でありますし、また、我が国に駐留する海兵隊につきましても、その有する高い機動力、即応性などを通じ、在日米軍の重要な一翼を担っていると考えており、現時点では海兵隊の削減や撤去を求めることは考えておりません。
　最後に、日米防衛協力のための指針の見直しにつきましては、これまで進めてまいりました日米間の防衛協力というものを基礎として、新しい時代におけるより効果的な日米の防衛協力関係を構築することを目的としており、あくまで日本国憲法の枠の中で行うものでありますし、我が国の憲法に関する政府の解釈を変更するものでもありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕