Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　大臣、もう何度もお話をしているのでお話をしたくなかったんですが、今回の円高局面であるとか原油高局面というのは、従来であれば、第一次石油ショックのときも第二次石油ショックのときも去年もそうですけれども、大きく違うのは、去年からことしの部分は、構造的に、例えば給与所得も伸びないし、中小企業も厳しいし、大企業の一部の輸出産業の部分なんかがかなりよかったという構図と、それがのみ込めない、価格転嫁をできないというところが多分一番大きい影響ではないかなと。
　ただし、今回、四月の部分では、四月一日から、先ほど古川委員からもお話がありましたように、暫定税率が、ガソリン、軽油が廃止をされ、そして、ガソリンが二十五円前後下がって、それが五月一日から再び上がった。これは経産省もエネ庁も一緒に価格の調査をやられているようでありますから、大体平均すると二十八円から三十円上がっている。これは地域差があるということでありますけれども。
　やはり、通常、下げ局面のときには、四月一日から在庫もあるからなかなか下がらないよと。五月一日からは、基本的には一斉に九割近くが小売価格を上げているわけですよね。私は、普通の消費者の部分で言えば、なぜ暫定税率以外の部分が一斉に上がるのかなと。当然、上げ局面ということはわかるんですが、それであれば、なぜ、安いときに、元売は上げるという通知をしておかなかったかなどと、いろいろな不思議な状況がちょっと重なっているんです。
　これは、エネ庁、長官でなくても結構なんですが、まず、小売価格に至るまでどんな価格形成、ＣＩＦが最終的に輸入価格になりますけれども、例えば先物、百二十四ドルとか百三十ドルという値段が出る、でも、一方で円高になっていて、基本的には、為替と、スポットで買っているのか、どこで買っているのかと買い方にもよるんでしょうけれども、それが輸入価格として、精製をされ、きれいにしたものを売っているわけですから、その流通過程のわかりにくさというのが、わかっているようでわからないので、端的で結構ですから、どのように小売価格というのが決まるのかというのを、長官、ちょっと教えていただけますか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　最終的な小売価格について言えば、ガソリンスタンドの、小売の現場における競争条件とか等々を反映して決まるというのは事実でございますけれども、その前提となるいろいろな諸要件について考えてみますと、基本的には元売仕切りというものが、通常、最近の状況でいえば月に一遍、月初め、あるいは月に二回ということもございますけれども、そういう格好で、元売側から値上げなり値下げなりの価格通知が行われるということでございます。
　その元売仕切りのベースになる、元売側の条件ということでございますれば、おっしゃいましたように、基本的には原油価格の調達価格を反映していくということでございますけれども、これについては原油価格そのもの、ドルベースの原油価格そのものに円ベースによる換算が行われるということでございますが、多くは前月の船積み価格というものをベースにして大体到達予想をすることを考えながら一定のフォーミュラを決めているということだと思います。
　ある元売によれば、前の月の、今度の五月一日の話については三月二十五日ぐらいから四月二十五日ぐらいまでの船積みの平均価格をベースにして、今のような計算をして行う、こういうことになっているわけでございます。
　それはもちろん元売によってそれぞれフォーミュラが違いますし、それから、先ほど申し上げましたように、元売が具体的に仕切りを決定する際にも原油コストそのものをもろに反映させるというものもございますし、それに現実の小売の市況価格というものを加味して反映させるという元売もあるわけでございまして、個々には若干違います。
　ただ、今回の元売仕切り価格の変動をよく見てみますと、やはりこれだけ大きく変動しておりますのが、原油価格の、原油代そのもののところが一番大きく変わっているわけでございますので、そこを反映して、それに若干の市況状況が決まっているということでございますから、そんなに元売間で、原油価格だけで判断するかあるいは市場価格を加味して判断するかによってそう大きな差は出ていないということだと思っております。
○後藤（斎）委員　であれば、例えばすべての元売、すべてのガソリンスタンドが同じような水準で上がっても、便乗値上げというふうには言えないということで理解しておいてよろしいんでしょうか。
○望月政府参考人　今回の五月の価格変動について考えれば、先生御指摘のように二十八円から三十円ぐらいの幅で各地で価格変動が起こっているわけでございますけれども、そのうちの二十五円というものは暫定税率の適用によって変わった部分があるわけでございますので、その差額の三円から数円の幅において若干の差があるということでございますので、そう全体として大きな差が出ているというわけではないと思います。
○後藤（斎）委員　公取にもちょっと来ていただいておりますが、実は私、連休中にいろいろなガソリンスタンドの方々とお話をさせていただいたんですが、ほとんどのガソリンスタンド、例えば手形を切って元売から買うところも、現金で、キャッシュで払うところも、四月三十日に突然ファクスで来て、あしたから上がるよということのようだったんです。
　当然、四月の三十日、大臣も御経験されたように、ごらんになったように、たくさんの車が並んで、特にセルフなんかは十二時ぎりぎりまで、もちろんその翌日もやられたところも、据え置いて価格を対応したところもありますけれども、そうではないところがほとんどで、一日二日というのはもう本当にがらんがらんのガソリンスタンド、これは映像だけじゃなくて実際にそうだったわけですけれども。
　これは一斉に、例えばぎりぎりの日付で、当然採決されたのが三十日ということもあるんでしょうけれども、先ほど望月長官がお話をされた部分でいえば、市況の部分は、暫定税率以外の部分はわかっていたわけですね、その前に。局面として上がっていると。
　であれば、よくガソリンスタンドの経営者の方がおっしゃるんですけれども、それであれば安いときにその暫定税率の部分以外は上げてくれた方が、まだ正直言って消費者の方に受け入れやすいと。一挙に暫定税率部分と今までの、前の相場の部分を足してもらうと、ですから三十円になっちゃって売りにくい、だからおれたちこれからどうしようか、後でちょっと話は金融の方につなげますけれども、という話がすごく多かったんですね。これはもう当然長官も大臣もお聞きになっていると思います。
　これは公取の方にお伺いしますけれども、石油の元売さんからこういうふうに販売する仕方というものは、優越的地位の濫用ということには当たらないんでしょうか。
○鵜瀞政府参考人　一般論として申し上げれば、元売が系列販売店に対する卸売価格を一方的に決定し、これにより系列販売店が不利益をこうむるということになる場合には、優越的地位の濫用として問題になることはあり得ると考えております。
　公正取引委員会としましては、元売の一方的な価格設定の問題について、従前から契約書の改定指導を行っているところでございます。元売の系列販売店への卸価格の設定をめぐって優越的地位の濫用の問題が生じないよう、元売からは十分な説明を行い系列販売店に納得してもらうことが重要であると考えております。
○後藤（斎）委員　経産省も公取も、三月の時点でも、四月からの価格、ガソリン、軽油価格に注視をされる、五月からも注視をされるというふうなことは報道でお聞きをしています。ぜひ、ただでさえこれからガソリンスタンドというのは、これも報道によりますと、三月部分でも前年比一四％ガソリンが減ですか、軽油も一〇％減少した、年トータルでも二・五％ほど総体の需要というか消費量が減っている。
　これはある意味では構造不況の部分に当然なっていますから、例えば人件費を少なくするためにセルフにしようと思っても、何千万から数億円なんかかかるそうですから、なかなか設備投資も金融機関から貸してくれない。ますますにっちもさっちもいかなくて、廃業率も非常にガソリンスタンドは高まっているわけです。
　一方で、これも新聞を読ませてもらいますと、エクソンも含めたメジャー四社では去年一年間で三兆円利益がふえたとか、石油生産国は一兆ドルですか、ですから一〇〇兆円くらいの増益になったみたいな、いろいろあって、まさに去年のエネルギー白書で書いてある要するに所得移転というのが、本当に我が国の方から特に生産国も含めたところに移転をして、コストが上がっていく。このコストが要するに解消ができないというところが、これから金融の方に入りますけれども、では金融が貸しやすいようにしているか、今回の金融三法の改正も、新しい新株予約権とかいろいろな工夫はしているものの、これが実効性があるかどうかということだと思うんですね。
　先ほども古川委員からもお話が、お聞きをしていて、私、最近よく思うんですけれども、いわゆる都銀ないし第二地銀も含めた銀行という形態と、金庫という形態と組合、それを信用保証協会が補完をしてできるだけ融資をしやすくという、そういう形になっていますけれども、そもそも、これは大臣御経験があると思うんですが、普通であれば銀行に相談に行く、銀行がだめだったら金庫に相談に行く、金庫がだめであれば組合に相談に行く、これが多分普通の流れなんですね。
　ですから、不良債権率もいまだに組合とか金庫の方が高いというのはある意味では当たり前の話であって、いいとこ取りをある意味では銀行とか都銀はしていますから、そういうふうなことを、公的資金の注入もされた中で、不良債権比率が下がっている。
　私、つくづく思うのは、実は私、私の親族でこの間、小さなアパートを死んだおやじがつくりまして、この間それに追加の担保を入れてくれというのが何か突然来て、相談を受けたんですが、いや、そんなこと必要ないよ、なぜそんな追加の担保を今さら入れるのと。多分、それは私だけじゃなくて、多くの方が御経験をなさっていることじゃないかなと思うんです。
　そもそも、昔、信用組合というのは、県が指導監督をして監査もしてという形から、今金融庁が一体としてやられている。それがプラスになっているのかマイナスになっているかの評価も含めて、信用保証協会の保証の部分を別として、銀行、金庫、組合という目的も違った法律体系、制度体系になっていますけれども、この三層制というのはどんな形で、これから改めて役割分担を含めて、このまま進めていくのか、それともそれぞれがもっと合併をしながら財務体質を高めてということで、例えば支店を切っていく、社員の方を切っていくというあり方が正しいのか、やはりこの本質が私は問われていると思うんです。
　金融庁にきょう来ていただいていますけれども、そもそものこの三つの役割分担というのは、今後とも金融庁は、指導監督行政も含めて、この三層制の役割分担というのは今後も続けていきたいというお気持ちを政府としてお持ちなんでしょうか。
○三村政府参考人　お答えいたします。
　信用金庫、信用組合といった協同組織金融機関は、そもそも中小企業、個人など一般の金融機関からは融資を受けにくい立場にある方々が構成員となり、相互扶助の理念に基づき、これらの者が必要とする資金の融通を受けられるようにすることを目的として設立されたものでございます。
　したがいまして、信用金庫、信用組合は、株式会社組織である銀行と比べて、相互扶助、非営利といった特性を有しており、法令上も取引先をみずからの地区内の中小企業等に限定をされるなど、地域の中小企業金融の重要な担い手としての役割があると認識をしております。
　そういった意味で、銀行あるいは信用金庫、信用組合といった役割分担といったものは、今後も引き続き重要ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　であればこそ、例えば信用保証協会の部分で、最近は一律保証方式から、幾つかメニューがあって、その保証料率を変えていますけれども、これからも三層制でいくとしても、一番大変な経営環境になっている組合に対し会社への保険料率を変えることによって支える仕組みをつくっていかないと、地元の経営陣がかわって、社員の方も数百人おやめになって、支店もなくなっていく。
　今、金融庁もおっしゃったような、いや、組合は地域に非常に密着しているよということはよくわかるんですが、実際、自己資本比率を高めたり、財務体質を強くするというのはよくあることで、人減らしをする、賃金カットをする、これは先ほどの厚労省の調査の中でも、賃金調整や雇用調整をするというところまで厳しい雇用調整を実施した事業所はまだまだ少ないみたいな記述もありますけれども、実際、そうじゃない中でしか対応ができないということは、今回の三法も、後でちょっと、あと五分ですけれどもお聞きをしますけれども、ちょっと違うんじゃないかなと。
　三層制でいくんであれば、より地域に密着した金融機関の部分をどう支えていくかというものがまずあって対応ができなければ、私は絵にかいたもちだと思います。
　あわせて、長官で結構ですからお尋ねしたいのは、例えば、今回の信用保証協会法の改正も、新株予約とか、要するに、保証以外に余裕があったときにはしてもいいよというような法の規定ですよね、二十条で。ということは、例えば青森、長野、島根みたいな、回収がなかなかできなくて、マイナス、黒三角がついているようなところは、もともと余裕がないから、今回の法律のというか制度改正の対象にならないということになってしまわないかということを私は不安視するんですが、その二点について、あわせてで結構ですからお尋ねしたいと思います。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　信用金庫、信用組合、これは地域の金融機関として、現在でも五十兆を超える中小企業向けの貸出残高を有しておりまして、非常に重要な機関だというふうに私どもは認識しております。ただ、先生御指摘ありましたように、そういう信金や信組が疲弊して、結果として、そこにおられる中小企業者の資金調達とか経営の安定に支障が生じるというのは、非常な課題があるというふうに認識しております。
　そういう観点で、我々、金融機関が疲弊した場合、例えば金融機関が破綻した場合とか、あるいは先ほど先生から御指摘ありましたように、支店を閉鎖するとか、相当程度地域の金融機関が合理化に取り組んでいて、その結果として、当該金融機関からの借り入れが減少している中小企業、こういう方々に対しましてはセーフティーネット保証の対象にしておりまして、保険料が安くなる、その結果、保証料も安くなるというふうな対策を講じておるところでございます。
　引き続き、現場をきめ細かく注視しながら、疲弊した金融機関の影響を受ける場合ももちろん含めまして、中小企業の資金対策に万全を期していきたいというふうに考えてございます。
　それから、二点目の新しいワラントでありますとかそういう点につきましては、本来業務がおろそかになるというのは非常に問題だと思っていまして、この信用保証制度に支障を与えてはいかぬという意味で、法律上も限度を設けております。
　その結果、先ほど御指摘ありましたように、五十二全部でできるかといいますと、時間的な差が出てくる、これは我々承知しておりまして、こういう取り組みを順次始めることによって、日本全体の債権の譲り受けでありますとか、あるいはワラントでもって保証料を安くするとか、そういうものに取り組んでいきたいというように考えてございます。
○後藤（斎）委員　大臣、最後になりますけれども、今回の、この金融三法を改正して、それぞれ資金繰りの支援であるとか、企業再生の支援であるとか、創業の、新分野の挑戦支援であるとか、確かに書いてあることは非常に正しいし、ぜひこうありたいと思っているんです。
　今、中小公庫で新株予約権の貸し付けというのをやられているようでありますが、実際、平成十一年から十九年まで、八年間で百四十八社に対し四十三億円の実績、これをどこまで見込むのかというのは当然あるんですが、平成十三年のときに、売り掛け債権担保融資制度をスタートさせたときも、要するに、土地と並んで売掛金や在庫があって、それをアメリカに匹敵するくらいまで持っていきたいといっても、まだトータルとして、正直言って一兆円くらいの保証実績というのはないわけですよね。
　ですから、さっきも古川委員がお話をされたように、これで本当に中小企業の皆さんが融資を受けやすくなるとかそういうことでないと、実効性がなければ本当に絵にかいたもちで、何か紙だけいっぱいつくって、何の意味もないということになってもよくないと思います。
　この新株予約権つき貸し付けというのが、今実際、八年間で四十三億円しかないものが、これからどのぐらいの部分までいくのかは別としても、やはり本当に資金繰りがしやすくなる、創業がよりしやすくなるみたいな、そういう部分をどういうふうに対応がされていくかというのが本質論であって、先ほど長官にお尋ねをしたように、地域別にすぐ一斉にスタートできるということも、なかなか五十二信用保証協会はないという話も当然のことかもしれません。
　そうであったら、やはり都市と地方の格差みたいな格差問題は全然解決しませんし、大企業と中小企業の格差も解決しないという、その本質をこれは問われていると思うんです。
　ぜひこの中小企業生産性向上プロジェクト、昨年の十一月十三日、これを改めて見させてもらって、いやあ、このままいけば本当に、非常にいいなというふうに思う中で、やはりここにあるような融資が受けられやすい環境の整備という、それも技術力や事業の将来性に応じてと、実際、まだまだ土地担保というのが八割以上であるという現実も含めて、大臣、これをどのような形で実効性ある形にしていくのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○甘利国務大臣　中小企業にとって命綱の金融をどう使い勝手よくするかということで、問題は、不動産担保であるとか個人保証に過度に依存しない金融体制をどう培っていくか。
　今まで、売り掛け債権の担保融資、これは確かに一兆四千億ぐらいでありますし、在庫担保に関して言いますと、スタートしたばかりでありますから、恐らくまだ二、三百億だと思います。
　これをしっかりと育てていくということと同時に、あくまでも融資は融資でありますから返さなきゃならないわけであります。実際に返さなくていい現金をどう調達するかという手段として、売り掛け債権の早期現金化と。
　かつて手形取引が主流のころは、これを割り引いて、六十日、九十日の手形でもすぐ、目減りはしますけれども手元に現金が残る。ところが、手形取引が減るに従って、長いときには二カ月間くらい入ってくるお金が入ってこないし、手形であれば現金化できたものができないということになってしまったわけであります。これを早期現金化できるということは、いろいろな意味で中小企業政策に資するんだと思います。
　それから、保証協会による新株予約権の引き受けでありますけれども、創業とか、あるいは第二創業といいますか、新しい分野に出ていく。もちろん、これは出ていっても全然成果が上がらないのじゃ困るのであって、創業する場合にも第二創業する場合にも、化けてくれなきゃいけないわけですね。そういう目きき能力というのは当然必要なのでありますが、それを期待してこういう新しい仕組みをつくっていくわけであります。
　ただ、その際には、先ほど来各委員から指摘をされていますとおり、どう適切な評価をするか、いわゆる目きき能力というものがやはり問われてくるわけでありますし、あるいは一方で、売り掛け債権担保融資とか在庫担保融資をつくったときに、いわゆる風評被害、そこまであの会社はいっちゃったのということになる風評被害の方が大きくて、使いたいけれども使えないということがあった。これは資金調達手段のうちの一つで、自由に使うべきツールなんですよということをしっかり周知徹底するということも大事だと思います。
　もちろん、中小企業は、いわゆるどんぶり勘定で行っていって、何が問題かを把握できないことが問題だと言われていますけれども、ＩＴ化を進めて、零細規模の企業に至るまで、自身の問題点の把握とそれに基づく処方せんを書くということについては、地域の連携拠点というのをつくりますし、相談拠点になりますから、そこで自身の問題点を把握して解決のための処方せんを書く中で、こうした金融ツールを使って飛躍をしてもらいたいというところであります。
○後藤（斎）委員　大臣、ぜひ信用保証協会の財務体質の強化も含めて、この三法の改正が中小企業者にとって使いやすい金融環境になるように要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東委員長　次に、下条みつ君。
○甘利国務大臣　金融機関の側からすると、安全なところにはリスクが少ないですから低利で貸す、リスクの高いところにはそれを見込んで高利で貸す、確かにこれは市場の原理原則だと思います。
　ただ、私どもが金融庁に再三申し入れをし、十分でないにせよ実現をしているのは、金融検査マニュアルでも、画一的に取り扱うなということについてですね。
　中小企業について言えば、大企業と同じような図式で当てはめると劣後するような企業であっても、経営者個人の創意、創造力あるいは熱意、責任感、これが極めて優秀だとか、アイデア豊富だとか、あるいは、今はなかなか苦しんでいるけれども花開く将来性があるとか、そういうところをしっかり見てもらわないと、画一的な対応で融資姿勢を決めていたのではとても中小企業は育ちませんよ、いわばダブルスタンダードでいいんじゃないですかということは、ずっと申し入れてきたわけでありますし、十分ではないにしてもそういう視線は金融庁にも持っていただいているところだと思います。
　それから、一番の問題点は、要は、つくったものあるいはサービスが思うように売れていかない、販売不振が一番の原因という御指摘がありました。そのとおりだと思います。幾ら内部留保を持って、いい財務体質であろうとも、次なる製品、商品がほとんど魅力のないものであれば、先行き見通しは真っ暗になるに決まっているんだと思います。
　そこで、私どもとしては、まず、問題がどこにあるかということを分析し、経営者にきちんと把握をさせる。中小企業、小規模企業の経営者の中には、うちの会社がこんなに財務状況が悪いとは知りませんでしたとか、自分の会社の状況が全然わからないで家屋敷までとられそうになってこんなに大変だったのと気がつく人がいますという話をよく聞くのでありますけれども、そういう自身の健康診断をきちんとして把握してもらって、どこが弱いかというところ、それを克服するためには何を伸ばすかという処方せんを書かなけりゃいけない。
　そこで、いいものを持ちながら、この技術を今の商品には生かし切れていませんね、あなたのところが持っているこんなにすばらしい技術をもっと生かすようにするためには、こういうふうなアレンジを商品に加えたらいいんじゃないですか、そういうようなアドバイスというのは、マーケティング等、市場を見据えた経験のもとにアドバイスができないといけないということで、今回、全国三百カ所に地域力連携拠点というのを設けたわけであります。
　ここは、従来の単なる経営指導員の域を超えて、いろいろな人材が活用できるようにする、処方せんをしっかり書けるようなスタッフをそろえる、あらゆる地域の資源とつなげていけるようにしていくということで始めるわけであります。もちろん三百拠点によって力の差というのは随分あるでしょうから、ベストプラクティスを共有することによって、ああ、この連携拠点ではまだまだこういうところが足りないなと、連携拠点自身の問題点もあわせて把握するという体制にしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○下条委員　ありがとうございます。
　こういう委員会の質疑というのはそれぞれ議事録に残るわけでありまして、私は、大臣、そういう意味では本当に金融が命だと思います。中小企業が借りやすくしてやるためには、やはりよく金融庁と連絡をとってもらうことと、それから、今の地域力の整備については、私は、たまたまこれは衆議院の小選挙区の数と同じ三百でございまして、この数で本当に、毎年一万五千件、一日三十九件ですか倒産している方がカバーし切れるのかなという懸念があります。
　ただ、先ほど言いましたように、一歩というのは必要でございます。ですから、今後の対策としては、最も彼らが腹減って手を伸ばしたい、コイが一番最初に食うえさみたいなものは、やはり販売が不振だから倒産したんだ、そこでノウハウを欲しい。四割近くが、三十年以上のところがばたばたばたばた倒産しちゃっているというのは、そこの部分、中小企業が倒産する理由ということをぜひ深く刻んでいただきながら、恐らく、これから地域力連携拠点の三百カ所がいろいろ動き出すと、いろいろな目玉として、まあ、少し時間はかかると思いますけれども、その中で、ぜひそこの部分を重点的にアドバイスなんかを入れて御指導していっていただければというふうに再度お願い申し上げておきたいと思います。
　それから次に、きょうは余り時間がないので飛ばしますけれども、信用保証協会法の一部を改正する案の中の代位弁済についてちょっと触れていきたいと私は思っています。
　この部分は、例えば平成十八年の場合は、代位弁済が約八万件で六千九百億、ピークだった十四年度は十三万件で一兆から比べれば、代位弁済が少し落ちついてきたかなという感じはしますけれども、この要因というのは、結局、釈迦に説法ですけれども、平成十年の特別信用保証制度があって、これは当初二十兆枠で、十一年に十兆追加して、簡単に言えば、どんどん保証していって、ばんばん貸し出しちゃった、保証枠をつけて。長官、そうですね。終わった話ですけれども、ただ、本当のことを言っておかないといけないので。そうすると、保証金額がぼんぼんぼんぼん膨れていってということになるんですよ。
　つまり、言いにくいけれども、借りられないところも借りられちゃったかもしれないし、もしくは、本当はそこで切らなきゃいけないのに、あえて言えば、切らないで貸すことによって延命治療をしてしまって、まあ、これは人間とは違います、それによって少し延びたけれども、一気にどどどどんという倒産が来てしまった、つまり代位弁済が来てしまったということの結果ではないかなと私は思っています。
　それで、代位弁済というのは、結果的には、簡単に言えば税金が入るということですよね。そうですよね。そこで、この代位弁済について、また特別信用保証制度について、内閣府の経済社会総合研究所の分析が平成十六年に出ていて、「中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係」というのが出ていまして、これは、確かに立ち直ったところもあったかもしれないけれども、反面、経営悪化した、倒産寸前の将来性のないところにまで国民の方々の税金を使って保証して、そして代位弁済に至っちゃったんじゃないか、その二つの面があるということであります。これは、実を言うと、これから始まるまた新しい保証制度を含めて、次の議論につながってくるんですが、この指摘というのは、大臣、僕は非常に重要な指摘だと思うんですよ。
　ですから、これは、今こういうふうに質疑しているのはだれもがネットで見られるわけですけれども、何か、下条、冷たいことを言っているなと思うかもしれないけれども、本当は、断ち切って、大けがをしないでよかった方もたくさんいらっしゃるんじゃないかということが内閣府の分析で出ているんですが、大臣、この辺を、これからさっき言ったものを含めてスタートするわけでありますけれども、どういうふうにお考えか、まず御見解をお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　この特別保証の仕組みは、最初に一兆円の枠を設定し、それが、たしか二十兆に次の時点で拡大し、さらに十兆円追加されたというふうに記憶をしておるんですが、実は、その最初の一兆の枠をつくるときに私は担当しておりました。
　そのときにはどういう事態かといいますと、金融不安で貸し渋り、貸しはがしで未曾有の事態になっていまして、中小企業は日本じゅう全部倒産するんじゃないかというようなもう大変な状況の中で、緊急措置を講じないと社会不安になるというような状況の中で、ではどういう措置があるだろうかということを、当時の我が党の幹事長と政調会長に呼ばれまして、保証協会にある特別の枠を設定して対応したら民間金融はどうなるんだろうかとかいろいろ聞かれたんですね。
　それは、民間金融は、保証協会が保証するというのであるならば、リスクを冒して当然貸し出しはしますよという話をしたことを覚えているんですが、そうしましたら、制度設計をすぐしてみろという指示がありました。そこで、駆け回って、当初、たしか一兆円だったと思いましたけれども、枠をつくりました。
　そのときに私は、どういうことになるか、つまり、代位弁済比率がどうなるか、最終的にどれくらい穴があくかということ等もいろいろ検討させたことを記憶しております。
　その際に、許容範囲で、最初の規模ですよ、おさまるんではないか、ある程度のアッパーリミットあたりでおさまるんではないか。最終的にはいろいろ、代位弁済した後に、だめになっちゃったところからも回収はできるわけでありますから、そういうことを考えると許容範囲の上限でおさまるんじゃないでしょうかというような議論があったわけであります。その後、拡大していった中で、単に延命策になってしまわないように、当然その後も配慮をしたはずであります。
　この緊急措置によって約一万社の中小企業の倒産が回避された、それから十万人の雇用が維持できたという報告を受けております。単なる延命工作だけであるならば好ましいことではない、いかなる場合にあっても、それは御指摘のとおりだと思います。
　保証協会はこれからも目きき能力をうんと増して、現状では財務状況も厳しいけれども、しかし将来性を考えれば保証し融資をするべきだという目ききをしっかりして、単なる延命保証というのを回避しつつ、伸びゆく可能性のある中小企業の資金繰りに極力困難を来さないように対処していかなければならないというふうに思っております。
　今回の、民間金融機関に一部保証リスクを肩がわりさせるということも、実は、それぞれ目きき能力を高めて、保証協会もあるいは金融機関も本来の能力をしっかりと身につけて、将来性のある企業を見抜いて育てていくという方向に金融の姿勢が転じていくということを期待しての対応であります。
○下条委員　大変お答えにくい部分でございましたけれども、御丁寧にいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、余りしつこく言うのはあれですが、難しいところなんですね。助けるか、延命か、切るかという部分です。ですから、おっしゃったように、十万人雇用、一万社というのは確かにあったかもしれないが、一方で皮肉な分析も出ているということをちょっと頭に置いていただいた中で、今目ききの部分が出たんです。
　時間の関係がありますからちょっと飛ばしますが、目ききの部分の話というのは、実を言うと、私は最も気にしている部分であります。今後の話です、起きたことはしようがない。ですから、こういう法案が出て、いろいろな改正をしていくわけです。
　実際、大臣、全国の信用保証協会の現状というのがありまして、十八年度の人員が約五千七百人なんですよ。もちろん、事務方もいらっしゃるし、いろいろな方がいらっしゃいます。
　審査部門は二千三百七十人です。これは、職員全体の四二％です。保証承諾件数は、十八年度で百十七万六千件あったんですよ。金額で十三兆七千億弱です。それはもちろん十八年度で受けた部分ですね。それ以外に累積がありますから、それを足すと、全部で三百四十六万件の件数がある。そして、残高は二十九兆二千六百億円以上。単純に計算しても、やったものと新しいものを含めて、全部のケアは一人頭千四百六十件もケアしているんですよ。そして、ちょっと細かいですが、金額にすると百二十三億四千八百五十七万円。
　私は、受けてそれを下に出しちゃえばいいじゃないかということですけれども、問題は、保証協会が一番気にしなきゃいけないのは、受けた後のフォローなんですね。そのときは審査、決裁した。しかし、その後その保証した先がどういうふうになっているかというフォローがないから、どうなのかなと。いいや、どうせ税金を入れればいいんだと。でも、基金の方は、御承知のとおり、一兆円あったのもからからになっちゃっていますよ。全部使い切っちゃっている。これは税金です。だから、私は、この部分が最も今後気をつけなくちゃいけない。
　今、私が聞いたことに対して、期せずして大臣が目ききをやる人をとおっしゃった。そこなんですよ。よく中身を調べていきますと、目ききが必要な審査部門、中小企業診断士は全国で二百人しかいないんです。二百人で二十九兆円であります。日商簿記一級の資格者はわずか三十人であります。
　私は、一生懸命やっているのはわかります。今までもいいこともあった。だけれども、実際、時間が余りないので、ワラントを含めて細かいことは言いませんが、その審査というのは、たしかさっき民間に委託するとありましたけれども、本当にこれで足りるんですか。また違う形のスルーするいろいろな案件が出てくるんじゃないかというのが、この数字だけでも、僕はちょっと。
　私も金融機関に二十年いましたけれども、千何百件を一人ではとてもじゃないですけれども抱えられない。アメリカにいたときも、せいぜい三百件ぐらいですね。土日なんか働いていたと言うとちょっといろいろ訴えられちゃうといけないので、土日は一生懸命休んでいましたけれども、発言が難しいですね、だけれども、本当にそういう意味でこれでいいのかなという感じが僕はしているんですね。ひいては、この人たちがきちっと自立して、研修そして目ききをやって、それで一回審査したものをきちっとフォローできるということがあれば、今後については少しずつよくなっていく。
　時間があと五分しかないので、もう一つつけ加えて質問しちゃいます。
　もう一つは、信用保証協会攻略サイトというのを大臣御存じですか。これは、裏サイトなんですね。要するに、全国にある信用保証協会をどうやってだますかという裏サイトが今まかり通っているわけです、中小企業、零細の中の悪い人たちに。
　悪い人にまかり通っていて、決算書類の偽造とか確定申告の偽造とかやって、返済能力があるように、裏サイトに全部事細かく書いてあるわけです。それによって保証協会の保証をまんまと入れて、ごめんなさい、バイバイと言って、どこかへトンズラしちゃったり、借りていた金をどこかへやる。代位弁済が全部かかってくる。これは、福水さんの方がよく御存じだと思います。ですから、こういうところを含めていくと、目ききの部分が今の従業員数でいいんですかという質問。
　それからもう一つは、私がちょっと、きょうは時間がないので自分で言っちゃうと、中小企業庁に保証協会で絡む不正利用の件数は何件ですかと聞いたんですよ、大臣。わからないという回答です。私は、ちょっと残念なんですね、福水さん。福水さんが悪いというんじゃないんですよ。わからないということは、これはちょっと問題かなと。わからなかったら、では、どうやってそこの部分をというところがなかなか出てこない。
　最近、四年間、五年間で千件以上マスコミに出ている不正があるんですよ、莫大な金が。要は、例えば出し手が大臣の銀行口座からお金を出すんだったら気にするじゃないですか、やはりそういう感覚も中小企業庁を含めて持ってもらいたいなということ。
　その二つ、目ききの人員の部分と、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、保証協会の人の問題は一番大事な課題だというふうに私どもも認識いたしております。
　現在の保証協会の中では、サポートですね、経営支援をするあるいは再生支援をする、そういう専門部署を既に設置しておりまして、いろいろな事業を行ってきております。また、創業支援関連につきましても、創業関連保証というのを十五年から始めておりますが、これは毎年七千件ぐらい全国で保証しているというようなことで、いろいろな新しいことを、いわゆる先生御指摘の目ききという点についても、努力してきておるというところでございます。
　例えば、十八年度につきましては、協会から千六百八十三名が研修に参加して、いろいろな分野で、法務から財務から経営支援からいろいろなことで研修もしておりますが、今後一層、こういう研修を充実させるというのが一点。それから二点目は、再生支援協議会、こういうところの外部の専門家との連携を強くしていく、これが第二点。それから三点目は、大臣がお答え申し上げましたが地域力連携拠点、三百カ所つくりますが、こういうところとも十分連携して保証協会自身の目きき能力についてもさらなる向上を図っていきたいと考えています。
　また特に、回収業務なんというのは非常に難しい業務なんですが、例えば回収業務につきましては、全五十二協会で共同でサービサーの会社をつくっておりまして、回収業務はここの専門会社に委託して対応していくとか、そういうふうなこともやっているところでございます。
　それから、裏サイトは、私は残念ながら見たことがないんですが、いろいろな社会的な不正利用とか、そういう課題があるというのは十分認識しておりまして、したがいまして、今回の法案の中でも、一元的に情報を集めて、またそれを還元して、先生御指摘ありましたような、どこかで借りて、そのままして、またどこか違う場所でする、こういうふうなことが起こらないように、今回、一元化する指定機関を設けて、そこで国が厳しく監督しながら、個人情報も守りながら対応していきたいというふうに考えてございます。
○下条委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間が来ちゃったので、最後に大臣の御決意をお聞きしたいんですが、今言いました陣容は、確かに研修を千六百何人やってとあるんですが、私は、はっきり言いますが、少ないと思います。もっとふやさないと、また新しく、もう基金はないですから、基金はもうからからになっちゃっているし、その部分はもうちょっと人数をふやしてあげるべきじゃないかということ。
　私は、大変残念だったのは、不正事件についてお聞きして、件数は、恐らく耳に入っているかもしれませんが把握していないということ自体が、やはりちょっと不正利用に対する準備が少し足りないのかなと。連携するのはいいんですけれども、例えば、岩手で起きたことが四国で知らないとかというのが多々あった。この辺は、やはり警察庁、金融庁含めて、三位一体が必要じゃないかなというふうに私は思っておりますが、最後にその辺の御決意をお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　関係各省と連携をとるというのは御指摘のとおりでありまして、これまでもやってきたつもりでありますが、これからもしっかり強化すべきところはしたいと思っております。
　それから、保証協会の目きき能力の強化について人材資源の補強をどうするかということは極めて大事でありますが、私自身は、やはり保証協会自身が自分でどうあるべきかということをしっかりとトップみずから認識することだと思うんですね。
　目きき度をしっかり上げる。実は、目きき度をはかるような尺度はないのかということを言っているのであります。これは単に代位弁済比率を下げるということだけであれば簡単なんですね、危ないときには一切保証をつけなきゃいいだけの話ですから。だけれども、これだと存在する意味がないのであります。では、どんどん来るものは受け付けろというと代位弁済比率が上がる。
　大事なことは、入り口から絞らないで来るものをちゃんと受け付けて、しかし、ちゃんと目ききをして、能力を発揮して代位弁済比率を下げる。窓口をしぼめて代位弁済比率を下げるのではなくて、窓口はちゃんとあけていながら、代位弁済比率を下げるということが大事なんだと思います。
　そういうもろもろの評価ができないか、やはり外部から評価されるということがあるべき姿を目指すということになるんだと思います。我々政治家も有権者から評価、査定されるわけでありますから、保証協会といえども、きちんと本来目的に従って能力を発揮しているか、日々研さんを積んでいるか、努力をしているか、あるいはきちんとあるべき姿を模索しているか、そういう評価が必要なんじゃないかと私は思うのであります。そういう目きき度ランキングみたいなものができないかということを個人的には思っておる次第であります。
○下条委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので以上にしますが、今おっしゃった外部からのチェック、そして入り口の後のみずからの認識を高める部分について、ぜひ今後とも強い御指導をいただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間をオーバーしました。ありがとうございました。
○東委員長　これにて下条みつ君の質疑は終了しました。
　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○舛添国務大臣　ただいま議題となりました高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律及び特別会計に関する法律により、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センターは独立行政法人に移行させるとともに、国立高度専門医療センター特別会計は平成二十一年度末をもって廃止するものとされたところであります。
　このため、これらの国立高度専門医療センターがそれぞれ移行する六つの独立行政法人を設置し、その名称、目的、業務等に関する事項を定めることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、各法人の名称をそれぞれ独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立長寿医療研究センターとし、国の医療政策として、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患に関する高度かつ専門的な医療等の向上を図ることを目的とし、医療等に関する調査研究及び技術の開発、これらの業務に密接に関連する医療の提供等の業務を行うこととしております。また、各法人の役職員の身分を非公務員としております。
　第二に、各法人の資本金は全額政府出資とし、その額は、各法人が国から承継する固定資産等の価額から負債の価額等を差し引いた額としております。
　第三に、各法人の役員については、理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。
　第四に、各法人は、長期借入金や債券発行ができることとするとともに、政府は、国会の議決を経た金額の範囲内において、これらに係る債務を保証できることとしております。
　第五に、厚生労働大臣は、災害の発生、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に関する公衆衛生上の重大な危害の発生等の緊急の事態に対処するため、各法人に対し、必要な業務の実施を求めることができることとしております。
　このほか、国立高度専門医療センター特別会計の資産及び負債については、一定のものを除き、各法人が承継することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十二年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○茂木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○茂木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十六日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　次に、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。阿部知子さん。
　　　　—————————————
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○阿部（知）議員　ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　一九九〇年に開始されたいわゆる脳死臨調を経て、一九九四年に議員立法により提出された臓器移植法案、いわゆる中山案は、脳死を一律に人の死と規定し、遺族の承諾によって移植を認めるとするものでした。衆議院は原案どおりこれを可決いたしましたが、これを不安視する国民の声を受けて参議院において修正が加えられ、一九九七年に、臓器移植をする場合に限り脳死は人の死と扱う現行法が成立いたしました。施行後十年を経た現在、脳死下での臓器移植事例は六十七例を数えます。
　臓器及び組織の移植は、提供を受ける者のためとはいえ、提供者の死を前提とした、あるいは提供者の生体を害する可能性のある先端医療であり、とりわけ脳死をもって人の死とすることについては、その科学的根拠も含め、いまだ国民的合意には至っておりません。
　この十年間の臓器移植事例に対し、提供者の脳死状態の定義、脳死判定基準、検査方法などについてさまざまに疑義が持たれ、移植医療に対する社会の信頼が揺らいだにもかかわらず、移植用臓器の不足及び臓器の提供を受ける側に専ら関心が寄せられてきた事実があります。
　中でも、子供の臓器移植を可能とするための議論は、近年明らかとなった脳死状態での長期生存例も含めて、子供の脳死判定が医学的にも極めて困難であることを解決するものとはなっておりません。また、生体移植にあっては、我が国における家族間の実質的、精神的共同関係の強さゆえに、家族内でドナーとなることを拒否しがたく、臓器提供者の自由意思を確保することは容易ではありません。十分な説明による同意はここでも担保される必要があります。
　本案は、臓器移植医療についてより厳正な手続を定め、透明性を高めることによって医学、医療の進歩に貢献するとともに、臓器等の提供者とその家族、並びに提供を受ける者とその家族等、臓器等の移植にかかわるすべての人々の人間の尊厳を保持し、人権を保障することを法律において明確化しようとするものです。
　次に、本法案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、脳死の定義を、脳幹を含む脳全体のすべての機能が不可逆的に喪失することに改めるとともに、脳死判定を開始することができる要件を法律に明記することとしております。
　第二に、死体からの組織の移植等について、本人が提供意思を書面により表示している場合で、遺族が組織の摘出を拒まないとき等の場合に認めることとしております。
　第三に、生体移植について、配偶者または二親等以内の血族である親族が、肺等の特定臓器を提供する意思を書面により提示している場合で、所要の基準を満たした病院等の承認があった場合に認めることとしております。
　第四に、国は、臓器等の移植に関し、臓器等を提供する意思表示の有効性、脳死判定の適正性の調査分析を通じて、適正な移植医療の確保を図るための検証を行うものとしております。
　第五に、子供についての臓器等の移植に関する制度については、脳死の判定基準の妥当性、虐待を受けた子供からの臓器等の摘出を防止するための有効な仕組みのあり方、子供の自己決定権や親権の及ぶ範囲等について、広く国民の意見を求めつつ検討が加えられ、必要があると認められるときは、第二次脳死臨調の設置等、所要の措置が講じられるものとすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
○茂木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
平成二十年五月九日（金曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　高市　早苗君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　河村　建夫君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　戸井田とおる君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　西村　康稔君
　　　　　　萩生田光一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　坪井　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水上　正史君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　内山　俊一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　岡本　芳郎君
　　土井　　亨君　　　　　西村　康稔君
　　中森ふくよ君　　　　　河村　建夫君
　　藤井　勇治君　　　　　安井潤一郎君
　　吉良　州司君　　　　　野田　佳彦君
　　楠田　大蔵君　　　　　細野　豪志君
　　西村智奈美君　　　　　近藤　洋介君
　　石井　啓一君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　加藤　勝信君
　　河村　建夫君　　　　　中森ふくよ君
　　西村　康稔君　　　　　土井　　亨君
　　安井潤一郎君　　　　　藤井　勇治君
　　近藤　洋介君　　　　　西村智奈美君
　　野田　佳彦君　　　　　吉良　州司君
　　細野　豪志君　　　　　楠田　大蔵君
　　西　　博義君　　　　　石井　啓一君
　　　　—————————————
五月九日
　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出第七五号）
は本委員会に付託された。
五月九日
　宇宙基本法案（河村建夫君外七名提出、第百六十六回国会衆法第五〇号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　宇宙基本法案（河村建夫君外七名提出、第百六十六回国会衆法第五〇号）の撤回許可に関する件
　国家公務員制度改革基本法案（内閣提出第七五号）
　内閣の重要政策に関する件
　宇宙基本法案起草の件
　宇宙の開発及び利用の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第百六十六回国会、河村建夫君外七名提出、宇宙基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官坪井裕君、内閣府政策統括官丸山剛司君、外務省大臣官房審議官水上正史君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　宇宙基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、櫻田義孝君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの宇宙基本法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。櫻田義孝君。
○櫻田委員　宇宙基本法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　宇宙開発及びその利用については、人工衛星を利用した位置情報サービス等や、宇宙用に開発された技術、素材等が我々の身近な生活においても重要な役割を果たすようになってきており、また、我が国をめぐる安全保障環境の変化や、中国を初めとするアジアや中東などにおいても積極的に宇宙開発利用が進められるなど、国際情勢の変化もあり、宇宙開発利用の重要性が世界的にも急速に増大していく傾向にあります。
　我が国の宇宙開発利用は、これまで、宇宙科学の研究や宇宙技術の開発に限定、特化して進められてきましたが、本起草案は、このように宇宙開発利用の重要性が増大していることにかんがみ、我が国において宇宙開発のみならず、特に、利用の果たす役割を拡大するため、宇宙開発利用を国家戦略として位置づけ、我が国の日本国憲法の平和理念にのっとり、これを総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、我が国の安全保障、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献しようとするものであります。具体的には、人工衛星を利用した位置情報サービスや通信・放送サービス、気象観測や災害監視、資源探査等の利用を進めるものであります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　本起草案は、我が国における宇宙開発利用に関する基本法となるものであり、具体的には、宇宙開発利用に関する基本理念を定めること、宇宙開発利用に関する国の責務等を明らかにすること、宇宙基本計画を作成すること、宇宙政策を総合的、一体的に進めるため、宇宙開発利用の司令塔となる宇宙開発戦略本部を設置し、戦略的な宇宙開発利用政策を実施していくこと、宇宙活動に関する法制を整備すること等としております。
　その他、附則において、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することなどとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　　　　—————————————
　宇宙基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。萩生田光一君。