Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷津委員　私は、自由民主党を代表して、内閣提出の金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の原案に賛成、民主党から提出された修正案に対し反対、さらに、新進党から提出された金融委員会設置法案に反対の立場から討論を行います。
　住専問題を初めとする金融機関の不良債権問題を契機として、国民各層から金融行政に対してなされたさまざまな批判を受けとめ、新たな金融サービスの出現や金融市場のグローバル化などの激動する時代の変化に的確に対応し、国民に信頼される金融行政を確立することは、極めて重要な課題であります。
　政府案は、こうした課題に適切に対処するため、民間金融機関等に対する検査監督という執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担い、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担するというものであります。
　このように、金融監督庁が、大蔵省との間の明確な機能分担のもとで、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資することになると考えるところであります。
　また、政府案は、金融機関等の破綻処理において、信用秩序の維持を図るため、検査監督を担う金融監督庁長官と企画立案を分担する大蔵大臣が、明確な役割分担のもとで必要な連携を図ることにより、金融危機管理に万全を期するものになっているものであります。
　なお、民主党の修正案は、金融の企画立案についても大蔵省から総理府に移すということ等を内容とするものでありますが、財政と金融の分離については、我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわるものであり、中央省庁再編のあり方の検討の一環として大所高所から議論されるべきものである等の理由から、反対であります。
　また、新進党の金融委員会設置法案は、金融委員会を国家行政組織法第三条の委員会として総理府に設置すること等を内容とするものでありますが、金融機関の検査監督は、経済や国民生活に重大な悪影響を及ぼすことのないよう、預金者保護、信用秩序維持等を図ることを目的とするものであって、議院内閣制のもとで内閣が責任を担うべき性格のものである等の理由から、反対であります。
　最後に、政府案により新たに設置される金融監督庁が、民間金融機関等に対する検査監督を専門的に行う機関としてその検査監督機能を適切に発揮していくことにより、国民に信頼される金融行政が実現することを期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○綿貫委員長　次に、増田敏男君。
○増田委員　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました新進党提出の金融委員会設置法案、日本銀行法案の二法案に賛成し、政府提出の金融監督庁設置法案並びに同法案に対する民主党提出の修正案に対し反対の立場から討論を行います。
　急速に進展する金融技術の革新や規制緩和等を背景とする金融のグローバル化を踏まえれば、我が国は、証券、保険等を含め、金融サービス業全体を視野に入れた抜本的な金融改革の断行が急務であります。
　とりわけ今求められていることは、数々の失敗を繰り返し、限界を露呈しているこれまでの密室の行政指導による裁量性の高い護送船団行政から脱却して、預金者や投資家の保護と自己責任に基づく公正な競争の促進という市場原理貫徹の観点から、事前に明らかにした透明性の高い公正なルールに基づく行政へと転換することであります。さらにまた、中央銀行の独立性に対し、国際的な標準に立つことであることも論をまちません。もし今、経済の心臓、血液としての金融が世界に劣後するようなことになれば、それは我が国経済が国際的な大競争から脱落せざるを得ないということを意味します。既にその兆候が種々明らかなことは、改めて申し上げるまでもないことであります。
　この点から見て、政府・与党の対応は時代の要請から大きく立ちおくれており、その象徴的なあらわれが今回政府が提出した金融監督庁設置法案であります。この金融監督庁案は、行政改革の名に全く値しないばかりか、護送船団行政について何の反省も感じられず、むしろ大蔵省の行政権限を拡大する内容となっております。時代逆行のアナクロニズム法案とでも言うしかありません。
　以下、政府提出の金融監督庁設置案に反対し、我が党案に賛成する理由を申し述べます。
　その第一は、政府提出の法案が、金融の検査監督行政を大蔵省から切り離すに当たって中央省庁の中にいたずらに新しい組織をつくり、行政改革の流れに逆行することであります。政府案は、来るべき金融の抜本改革を全く視野に入れておらず、政府・与党の金融システムに対する時代おくれの考え方にのみ沿って行政当局の権限維持を最大限、最優先に配慮した結果、何のために新しい機関を創設するのかわからなくなっております。
　これからの金融行政が、公正透明なルールを定めた金融市場法に基づく行政へと転換せざるを得ないことを前提とすれば、行政における監督権限は結果として極小化し、主として企画と検査の両部門に整理されます。このうち検査業務は、我が党提案のように、本来、市場の中で業務を行う日銀にゆだねることが妥当だと考えます。また、あわせて、中央銀行の独立性の確保及び強化という点で、金融検査監督行政は国家行政組織法第三条に基づく独立委員会が所掌すべきだと考えます。この点、政府案は、効率化、スリム化という行革の趣旨にも反し、来るべき抜本的な金融改革にも逆行するものと言わざるを得ません。
　理由の第二は、政府案は、行政機関の新設を意図しているにもかかわらず、依然として大蔵大臣に行政権限が集中し、適正な権限の移管や機能の分担が図られていないことであります。企画立案部門を大蔵省に残すことには妥当性があると考えます。しかし同時に、検査権限を名実ともに大蔵省から分離するとともに、中央銀行の独立性の確保、強化が不可欠なのであります。政府案では、大蔵省から独立して金融監督庁自身の決断でできることはほとんどなく、行政の煩雑性を招くなど、金融行政システムの将来に禍根を残すものとならざるを得ないと考えます。これらはいずれも金融行政における護送船団行政の総括という点で、到底納得するわけにはまいりません。
　以上、我が党提出の二法案に賛成し、政府案に反対する主な理由を申し述べました。
　最後に、民主党提案の修正案につきましては、その基本的な方向性については一定の理解をいたすものの、その実現可能性の点等、幾つかの点で問題なしとしないことから反対であることを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○綿貫委員長　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　私は、民主党を代表して、内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案に対する民主党修正案に賛成、修正されない場合の両原案に反対、新進党提出の金融委員会設置法案に反対の立場から意見を申し上げます。
　金融ビッグバンの時代に対応した金融行政への改革を目指す今回の金融行政機構の改革は、橋本行革の第一弾となる重要な意義を持つものです。しかしながら、政府案は、本委員会の審議でも重ねて指摘されたように、深刻な利益相反を内包している財政と金融について、その分離が中途半端に終わっています。信用秩序の維持のみならず、取引所や業界団体の監督、はしの上げおろしのような金融監督に付随する規則や通達のたぐいまで引き続き大蔵省が関与するというのでは、果たして改革の名に値するのでしょうか。
　金融の企画立案と検査監督の間ではなく、まさに財政と金融の間にこそミシン目を入れるべきであります。資源の配分を政治的に決定しようという財政の論理から金融行政を組織的にも明確に分離することが、金融に市場原理を貫徹するための基盤となるのであります。
　民主党提案の修正案は、金融の企画立案も含めて金融行政全体を総理府に移管し、検査監督行政とそれに密接に関連する企画立案の事務を金融庁に一本化しています。日本銀行や預金保険機構など信用秩序維持に関する機関も金融庁に移管することとしております。同時に、金融庁長官には三年間の任期中の身分を保障して、高い独立性を持って職権を行使できるものとし、仮に大地震など突発的な要因で金融危機が発生した場合にも、信用秩序維持のために、政府案のように一々大蔵大臣にお伺いを立てずとも、独自の判断で機動的な対応ができるようにしています。
　また、住専問題などで指摘されてきた各省ばらばらの金融検査監督の縦割り行政の弊害は、政府案では放置されたままです。金融は、その性質上、個別の金融機関の融資が互いに連鎖しており、融資構造全体を把握してその抱えるリスクを分析しなければ、正確な実態はっかめません。民主党修正案のように、金融の検査は一元化して、効率的に融資の全体像が把握できるようにしていくことが必要であると考えます。
　住専問題では、大蔵省と農水省の局長が覚書を結び、問題の処理を先送りして傷口を広げたことが縦割り行政の弊害として批判されました。不良債権の適切な処理を金融機関に求めるのは、金融行政の基本であります。しかし、そうした監督行政の責任の所在も、現在の縦割り行政のもとでは、とかくあいまいになりがちであります。民主党案のように、少なくとも金融業務に関しては監督権限を一元化して、責任の所在を明確にすることが、行政の責任ある対応を促す基盤になると考えます。民主党案では、監督権限の一元化に合わせて、金融庁長官が事業官庁の大臣に重要な検査結果を報告し、業務停止命令等の処分に際しては事前協議を義務づけて、政府部内で所要の調整を行えるようにしています。こうした体制を整備すれば、政府案のように、金融監督庁と事業官庁の共管を続ける必要はないものと考えます。
　さらに、政府案では、金融監督庁は自前の地方組織を持たず、大蔵省の財務局等に検査監督権限を委任することとしています。政府側の答弁によれば、大蔵省と金融監督庁の人事交流も引き続き行われるようです。これでは、金融監督庁が、独立した一つの官庁というよりは、総理府につくられた大蔵省の植民地のようになってしまうおそれさえあります。
　民主党の修正案では、金融庁は自前の地方組織を持つことになります。検査監督体制の充実についても、政府案のように例えば地方の金融検査官の定員増の要求を大蔵大臣にお願いしなくても、金融庁長官がみずから要求できます。そうした組織体制を整備した上で、大事についても、出身官庁には戻さないというノーリターンルールを原則とした運営を行うことで、金融行政のプロを育成し、国際的にも信頼される一流の金融監督官庁をつくっていくことができると考えます。
　最後になりますが、新進党提出の金融委員会設置法案につきましては、政府案と同様に大蔵省に金融の企画立案部門を残しており、財政と金融の分離が明確でない点、金融の検査監督の一元化が盛り込まれていない点など、改革案としてはなお不十分であり、遺憾ながら反対させていただきます。
　以上申し述べましたとおり、民主党としては、民主党の提出のとおり政府案を修正することで、ビッグバン時代に対応した金融行政の抜本的な転換、改革が実現するものと考えております。委員各位に民主党の修正案への賛同を強くお訴えして、私の意見の陳述を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案に対して、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本案が、一連の金融不祥事の大蔵省に対する国民の批判を逆手にとって、日本の金融市場を弱肉強食の荒波に追い込む金融ビッグバンの推進体制をつくることに最大のねらいがあることです。
　政府が今進めている金融ビッグバンなるものは、金融、証券、保険といった垣根を取り払い、一つの会社で銀行、証券、保険の各業務をすべてできるようにしようとするものであります。銀行は、決済システムを形成し、信用創造を行うという特権が与えられており、金融機関の中でも特別の公共性を持っております。大銀行が、銀行業務ではもうからないからといって、公共性を投げ捨てることは許されません。
　金融ビッグバンがもたらすものは、資産規模で世界でも上位を占める日本の銀行がすべての金融業務を手がけ、少数の大銀行の金融支配をますます強めることであります。その結果、中小金融機関の整理、淘汰が激烈に進められ、金融労働者へのリストラ攻撃は強まり、雇用は不安定を増します。リスクの高い危険商法がはびこり、消費者の犠牲が多発することも必至であります。本案による検査監督体制の大蔵省からの分離も、第二大蔵省をつくるものという批判からもわかりますが、この弱肉強食の仕組みに合わせようとするものにすぎません。
　第二の理由は、本案による検査監視体制が極めて不十分であるということであります。
　現行の検査監視体制が不十分であることは、大和銀行事件や最近の第一勧業銀行の不正事件などを見ても明らかであります。今日求められているのは、こうした不十分な検査監視体制を抜本的に改めて、銀行の不正行為や金融不祥事の再発を防止し、また不祥事にはメスを入れられる体制をつくれるかどうかにあります。今回の金融監督庁はこうしたことができるのかという私の質問に、総理からは、できるという答弁はありませんでした。
　大蔵省の大銀行奉仕の護送船団行政を可能にしてきたのは、銀行のさまざまな許認可権限と検査監視機能を大蔵省が独占してきたことにも要因があります。金融機関の検査監視機関としては、アメリカのＳＥＣのように許認可権限と検査監視機能を分離し、第三者的なチェックシステムをつくることが必要であります。
　第三の理由は、消費者保護について全く触れられていないことであります。
　金融監督庁の任務には、預金者、保険契約者、投資者保護の規定が置かれていますが、消費者保護や銀行からの借り手保護の規定はありません。今日、銀行が消費者に過剰融資を押しつけるなどして、消費者と金融機関の紛争がふえております。変額保険では、被害者から自殺者までが出ております。ビッグバンが進展すれば、被害者の増大は必至であります。アメリカより十五年おくれていると言われている我が国の消費者保護を抜本的に改めることは、緊急の課題となっております。
　最後に、金融行政に求められている最大の課題は、大銀行奉仕の護送船団行政を根本的に改めて、国民に奉仕する金融行政に転換することにあります。
　しかし、政党が金融業界から多額な企業献金を受けていたり、官僚が金融業界に天下っていては、金融行政の民主的転換はできません。企業・団体献金の禁止、ディスクロージャーの徹底、官僚の天下り禁止は不可欠であります。しかし、本案にはそのかけらさえも見出すことができません。
　なお、新進党の対案、民主党の修正案につきましては、いずれも金融ビッグバンを推進する体制整備を図るもので賛成できないことを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○綿貫委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○綿貫委員長　これより採決に入ります。
　まず、鈴木淑夫君外四名提出、金融委員会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立少数。よって、鈴木淑夫君外四名提出、金融委員会設置法案は否決されました。
　次に、内閣提出、金融監督庁設置法案及び池田元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
　まず、池田元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立少数。よって、池田元久君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、内閣提出、金融監督庁設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案は可決されました。
　次に、内閣提出、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び池田元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
　まず、池田元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立少数。よって、池田元久君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、内閣提出、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
○綿貫委員長　この際、ただいま議決いたしました内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関し、野呂田芳成君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。畠山健治郎君。
○畠山委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び２１世紀を代表して、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議一案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、民間金融機関の検査・監督に万全を期するため、金融監督庁における組織の効率的運用、人材の確保、要員の専門能力の向上を図ること等により、検査・監督体制の強化・充実を図ること。
　一、金融監督庁長官が委任により財務局等に検査・監督を行わせるに当たっては、大蔵省が財務局を介して金融監督行政に対して不当な影響力を行使することがないよう、金融監督庁長官による指揮監督を徹底すること。
　一、内閣総理大臣が金融監督庁長官を任命するに当たっては、今次の国会審議を踏まえ、適切な人選を行うこと。
　一、金融監督庁設立後の大蔵省との人事交流は、金融監督庁の独立性並びに金融行政における企画・立案と検査・監督との緊張関係を維持する趣旨にのっとり、長官の独立した人事権の下、責任ある幹部職員についてこれを避けること。
　一、共同省令の制定・改廃に当たっては、検査・監督業務の透明性と独立性が確保されるよう、大蔵省の不当な介入を排し、総理府が主導的立場に立って、制定・改廃を行うこと。
　一、大蔵省が銀行、保険会社、証券会社等に対し、資料の提出その他の協力を直接求める規定については、その必要が認められる場合は補完的手段であることにかんがみ、厳に限定的な運用に止め、いやしくも二重行政といわれることがないようにすること。
　一、金融監督庁の行う検査・監督業務については、早急に透明なルールを確立しこれに基づき厳正かつ的確に行うとともに、その事務の処理状況について国会に報告すること。
　一、財政と金融のあり方については、政策決定及び行政機構の根幹に関わる問題であり、主要国の機構も参考にしながら、中央省庁再編の中で結論を得ること。
　一、金融機関の検査・監督については、金融監督庁への一元化を推進すること。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて各委員御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○綿貫委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　野呂田芳成君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○綿貫委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。梶山内閣官房長官。
○梶山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○綿貫委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○綿貫委員長　次回は、来る三十日金曜日午前十一時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十三分散会
平成九年五月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　住　　博司君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　武山百合子君
　　　理事　前原　誠司君　理事　木島日出夫君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大村　秀章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　田中　昭一君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　松本　　純君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西川　知雄君　　　　西野　　陽君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　堀込　征雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　的石　淳一君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（慶應義塾大学
　　　　　　　　大学院政策・メ
　　　　　　　　ディア研究科教
　　　　　　　　授）（政治改革
　　　　　　　　推進協議会政治
　　　　　　　　改革検証副委員
　　　　　　　　長）　　　　　　曽根　泰教君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京工業大学
　　　　　　　　大学院社会理工
　　　　　　　　学研究科教授）　田中善一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（獨協大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　右崎　正博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（立教大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　北岡　伸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新潟国際情報
　　　　　　　　大学教授）　　　石川　真澄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本労働組合
　　　　　　　　総連合会総合政
　　　　　　　　治局長）　　　　野澤　雄三君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公職選挙法改正に関する件（衆議院議員の選挙
　制度のあり方）
　　　　　────◇─────
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　昨年十月二十日、小選挙区比例代表並立制による初めての総選挙が行われました。当委員会におきましても、昨年十二月十二日に、さきの総選挙の経験を踏まえ、衆議院議員の選挙制度のあり方につきまして、小選挙区比例代表並立制の評価について、重複立候補について、選挙運動のあり方について、以上の三項目について自由討議を行ったところであります。
　本日はさらに、去る二月十九日及び三月五日に引き続き、参考人の方々の御出席をいただき、御意見をお聞きすることにいたしました。
　ただいま御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、政治改革推進協議会政治改革検証副委員長曽根泰教君、東京工業大学大学院社会理工学研究科教授田中善一郎君、濁協大学法学部教授右崎正博君、以上三名の方々であります。また、午後からは、立教大学法学部教授北岡伸一君、新潟国際情報大学教授石川真澄君、日本労働組合総連合会総合政治局長野澤雄三君の出席を予定しております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。衆議院議員の選挙制度のあり方につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序でありますが、曽根参考人、田中参考人、右崎参考人の順序で、お一人十分程度に取りまとめて御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、曽根参考人にお願いいたします。
○中馬委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○中馬委員長　ありがとうございました。
　次に、右崎参考人にお願いいたします。
○右崎参考人　濁協大学の右崎といいます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、こういう席で私見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変光栄に存じます。
　私は憲法を専攻していまして、また、政治改革四法案が国会で大詰めを迎えていたときに、参議院の政治改革に関する特別委員会で中央の公聴会が開かれましたその席に、公述人の一人として参加させていただいて意見を述べさせていただきましたので、そのことを振り返りながら、改めて御意見を申し上げたいと思います。
　私の基本的な立場は、小選挙区比例代表並立制という制度には大きな疑問を持っていまして、批判的な観点から意見を述べさせていただくことになります。
　国民主権の原理を採用する日本国憲法のもとで、国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関であると同時に、国民の代表機関でもあります。したがって、国民代表を選任する政治制度としての選挙制度の基本は、何よりも有権者である国民の意思を国政に正確に反映させる点にあると思います。民主主義が普遍化するとともに国民の価値観が多様化し、さまざまな利害が錯綜するに至った現代の国家においては、特にそのことが強く要請されると思います。そのため、世界各国の選挙制度の趨勢は、明らかにそのような要請に適合的な比例代表制の採用へと向かっているわけです。
　これに対して、小選挙区制にはさまざまな弊害が伴うことがこれまでも指摘されてきましたが、小選挙区比例代表並立制による初めての総選挙の結果、民意の集約や政権の選択を掲げた小選挙区制が、民意の正確な反映という点でいかに不十分な制度であるかが現実に実証されたと思います。
　二点にわたって述べてみたいと思いますが、第一に、これはお二人の参考人の御意見の中にもありましたが、投票に示された有権者の意思と極端にかけ離れた議席配分の問題があります。得票率三八・六％の自民党が議席配分率では五六・三％、同じく二八％の新進党が三二％であるのに対して、得票率一〇・六％の民主党が議席配分率では五・七％、得票率一二・六％の共産党がわずかに〇・七％にとどまっています。
　大政党にはこのように極端な過剰代表をもたらし、逆に第三党以下の小政党に過少代表を押しつけるのが小選挙区制の常態であります。得票率と議席配分のこれだけのゆがみというものは、民主主義という言葉で説明できる範囲を超えているのではないかと思います。
　第二は、議席に結びつかない、いわゆる死票の著しい増大の問題です。さきの小選挙区選挙での死票の総計は三千万票を超えています。実に有効投票の五五％に上っている。これは、中選挙区制による最後の総選挙の二四・七％の二倍以上になっています。政党別に見ますと、自民党が得票二千百八十四万票に対して六百八十万票、三一％でありますが、新進党は千五百八十一万票に対し八百十四万票、五一％。共産党の場合は七百十万票に対し七百万票、実に九九％が議席に結びつかない票になっています。民主党の場合も六百万票に対し四百六十八万票、七八％に達しています。また、死票率が七〇％を超えた選挙区が、静岡一区の七八・五％を筆頭に十選挙区に上っています。つまり、これだけの数の投票が死票となる選挙制度のもとでは、当然のことながら多様な少数意見が代表されにくくなります。これは小選挙区制の欠陥以外の何物でもないと思います。
　これらの点を見ただけでも、小選挙区制は民主主義的な制度としては明らかに重大な問題を抱えているのではないかと思います。さきの総選挙後の各種の世論調査結果によりましても、これまでよりも有権者の意思を反映しているかという質問に対して、そうは思わないという回答がそう思うという回答を大きく上回っていて、小選挙区制に対する不満が圧倒的でありました。このまま小選挙区制を続けるということは国民の政治不信を一層増幅することになるのではないかと危惧します。
　小選挙区制には、そのほかにも、小政党や少数意見の排除によって新しい政治勢力の進出が阻まれ、政治的変化を抑制する傾向があるなど、数々の問題点が指摘されています。小選挙区制が政党本位の政治の実現に資するというのは、実際には既成の大政党本位の政治を擁護するものになっていないかという疑問がつきまといます。
　以上のような問題点は、単純小選挙区制をとるイギリスの国会議員選挙やアメリカの連邦議会下院選挙についても同様に指摘されています。先日行われましたイギリスの下院選挙においても、まさに同様の結果が示されていると思います。そのため、イギリスにおいてもアメリカにおいても、小選挙区制は不公平な選挙であるとの批判が大変強まっていまして、比例代表制の導入を求める声が大きくなっています。
　日本におきましても、多様な国民の意思を無理やり二極に統合するという選挙制度よりも、多様な国民の意見が共存することを志向する選挙制度を選ぶべきではないかと思います。そのためには、並立制の枠内であるとすれば、差し当たり比例代表議席の配分を多くすることが望ましいと思いますし、将来的には何らかの比例代表選挙へと移行すべきではないかというふうに考えています。
　第二点目の重複立候補の評価の問題ですが、問題は、重複立候補そのものについてよりも、同一順位の名簿を認め、惜敗率で当選者を決定するその仕組みに問題があると思います。こういう制度をとることによって、比例代表選挙の中に小選挙区制の要素が持ち込まれ、比例代表のメリットが大きく減殺される結果を生み出していると思います。同一順位を認めず、政党が責任を持って名簿の順位を決定し、その決定については各政党が有権者に対して責任を持つべきであると考えています。
　最後に、選挙運動のあり方について一言だけつけ加えさせていただきますが、現行の公職選挙法におけるさまざまな選挙運動の自由の制限には、問題があると考えています。
　最も大きな問題は、本来、選挙の主人公であるべき国民、有権者がみずから主体的に行うことができるような選挙運動の余地を全く認めていないという点です。
　政見放送などは候補者が政見を訴えるのには大変有効な方法であると思いますが、これは余りにも一方通行的であって、有権者の側から候補者に意見や要望を伝えることはできません。もっと有権者の側から生の意見や要望等を伝えることができるような選挙運動のあり方に改めていくべきではないかと思います。戸別訪問の解禁や国民が行うことができるような文書活動の余地などを早期に実現していただきたいと思います。
　インターネットの話が先ほどございましたが、インターネットを通して候補者に有権者の側から意見を送るというような余地もこれからは大いにあってしかるべきではないかと考えています。
　以上です。どうもありがとうございました。（拍手）
○中馬委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
○中馬委員長　参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づき、まず、各党を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　なお、着席のままで結構です。
　桜井郁三君。
○桜井（郁）委員　自由民主党の桜井郁三でございます。
　今回は、参考人の先生方には、大変お忙しい中をお越しいただきまして、ありがとうございました。今、貴重な御意見をいただきました。大変恐縮しているところでございます。
　私も、自由民主党の代表というよりは、桜井個人がこれから参考人の皆様方に考え方を御質問していくというような形で御理解いただいたらありがたいかなというふうに思っているわけであります。
　今、参考人の御意見を伺いまして、右崎先生からいろいろ御説明いただいた中では、私は今回初めて小選挙区で出てきた者でございますので、中選挙区というのは戦ったことがございません。ですから、よくわかりませんが、今回、中選挙区から小選挙区になった大きなものは、責任を持って政党が政策を遂行していく、二大政党になって責任を明らかにしていくということから今回の小選挙区になったのではないだろうかというふうに思っております。
　今のお話でいきますと、確かに小選挙区でいきますと、小政党についてはマイナスの要素がいっぱいある。しかし、マイナスの要素があっても二大政党の方向に行くのだということではないだろうかと思うのです。その点、今後小さい政党にも有利にということになりますと、小政党がいっぱいになってくる、そういうような方向はいいのかどうか、その辺をお伺いできればありがたいかなというふうに思っております。
　それから、曽根先生、田中先生にお伺いするわけでありますが、今のお話の中で、ほとんど三人とも今回の小選挙区には問題があるのだというようなことでございますが、今回の小選挙区は妥協の産物であるというようなお話でございますけれども、その辺で、今までの中選挙区より今回の小選挙区がよかったようなことがありましたら教えていただければありがたいかなというふうに思っているところでございます。
　また、今のお話の中で、悪い点もたくさんございまして、重複立候補の問題があるわけでございますけれども、その辺をどうお考えなのか、もう一度お答えいただければありがたいかなと思っているわけであります。
　それからもう一つ、投票率が低い点で、それぞれお話があったわけでございます。前にマスコミの先生方にこちらに参考人として来ていただいた中では、政治そのものがおもしろくない、ですからもっと政治をおもしろくしていったらどうか、このようなお話があったわけでありますが、その辺のところをお答えいただければありがたいかな、こういうふうに思っております。
　それからもう一つ、今、国会の方でも議論になっておる定数削減のことでございますが、定数削減はこれからどういう方向でいったらいいのか。あるいは、定数削減をしなくても中身を変えればというような先ほどの御発言もあったわけでありますが、今、行政改革の中で地方の各議会は定数を削減するように努力しているわけであります。国会の中でも、みずからを少なくしていくというような議論もあるわけでございますが、その辺をどう考えていったらいいのかお伺いをしたい。
　以上でございます。最初に右崎先生からお話しいただいて、あとは順番にということで。
○右崎参考人　議会政治における政党のあり方の問題というふうに受けとめました。
　今日の政治の仕組みは議会制民主主義という形をとっていますから、その中で政党が果たす役割は非常に大きなものがあると思います。政党がなければ、非常に多様な国民の意思を国家意思に統合していくことは恐らくできなくなってしまうのであろうと思います。ただ、国民の多様な意思を政党を媒介にして国家意思に統合していく過程で、たくさんの少数意見を切り捨ててしまうような選挙制度のあり方が問題になるのではないかというふうに考えています。
　例えば、中選挙区制であれば、相対的には少数の国民の支持しかない政党でも、比較的当選の余地は出てきます。比例代表制であれば、もっと縮図的に国民の意思が議会に代表されることになると思います。国会は、そういう意味で国民の代表機関でありますから、国民の多様な意思をできる限り正確に反映する、そういう選挙制度を求めるべきではないかと思います。
　もう一つ。投票率低下の問題ですが、小選挙区制の仕組みのもとですと、最初の選挙は別にしても、二回三回と重ねますと、それぞれの選挙区にどうしても有力な政治家が出てくるわけですね。有力な政治家が出てくること自体は、決して悪いことではありません、むしろ歓迎すべきことだと思います。しかし、一たん一人の有力な政治家が出てきますと、選挙をする前から勝敗が決まってしまうところが実はあるわけですね、選挙が成り立たない。政治がおもしろくないのではなくて、実際のところは選挙がおもしろくないのではないか。もう少し国民の関心を呼ぶようなおもしろい選挙の仕組みをつくることができれば、政治に対する国民の関心はおのずから高まってくると思います。
　それから、定数削減のことが問題になっているということですが、総数にして五百という衆院の定数は、それ自体多過ぎるとか少な過ぎるというふうに考える必要はないと思います。イギリスの下院は御存じのとおり六百五十九の議席がありますし、アメリカは下院の議席が四百三十五あります。それぞれの国の事情に応じて議席数を確定しているわけですから、五百というトータルの数が多過ぎる少な過ぎるという評価はしていません。
　ただ、五百の内訳の中で、小選挙区三百、比例代表二百という配分が妥当であるかと問われますと、先ほどからも言いましたように、もう少し多様な国民の意思が国会に代表されるように、比例代表の部分をもう少し拡大することをぜひお考えいただきたいと思います。
○曽根参考人　選挙制度を考える前提といたしまして、今、右崎先生が民意の反映ということを条件にお挙げになりました。これだけで選挙制度が成り立つものかどうかということです。選挙制度というのは、言ってみれば、非常に単純化すれば、得票を議席に換算するシステムです。そのときに民意がいかに反映するかというのは条件です。ただし、それだけではなくて、政府をつくるという役割がございます。
　もう一つ重要な点は、代表制と責任の問題です。中選挙区時代、私は随分中選挙区の研究をいたしまして、外国からは中選挙区研究者というふうに多分見られていると思いますが、一番難しい点は何かといいますと、中選挙区の場合に代表制と責任がどうなるのか。
　これは比例の場合もそりなのですけれども、特に中選挙区の場合には、一たび選ばれれば国民の代表だということでそれは解決するのですけれども、ただし、五人が連帯責任を持ってその選挙区に責任を持つのかというと、そうではありません。そういう意味で、責任と代表制の関係が中選挙区の場合に大変難しいというのが一つございます。
　それからもう一つ、中選挙区というのは制度自体ではかなり中立なのですが、現実の政治プロセスの中で幾つかの均衡点に到達する可能性があるのですが、その中で、自民党の長期一党優位制という均衡点に行ってしまいました。この均衡点を覆すことは、中選挙区を続ける限りほとんど不可能に近い形で均衡してしまいました。ですから、中選挙区という制度自体をそのまま見た限りは、これが一党優位制になるというような理論的な結論にはならないのですが、現実の政治プロセスでは、そこに収れんしてしまいました。それが長期に固定化してしまったということがございます。
　では、小選挙区比例代表並立制だといかなる均衡点なのか。これはわかりません。わかりませんというよりも、選挙制度というのは、ある程度政党政治システムを想定しております。ですから、選挙をやる前から、私自身、この制度ですと二・五党制になるだろうという予測をしておりました。二・五というその内訳は、第一党、第二党合計して四百議席、第三党、四党その他含めて百議席というような形に多分なるだろう。これは選挙結果、現実の政治プロセスの結果ではなくて、制度が想定しているある程度の予測値ができるわけです。その予測値から推定すると多分そうなるだろう。現実の結果もそれに近いのですが。
　そうしますと、先ほど政府をつくるということを言いましたけれども、政府をつくる形態において、例えば第一党が過半数をとって単独政権が成り立つのか、あるいは一党、二党が均衡してしまって、第三極、第三党のキャスチングボートによって左右される制度なのか、あるいはかつての自民党一党優位時代と同じように、二つの勢力の拮抗ではなくて、一党優位制に再び復帰してしまうのか。三つの要素が、三つの均衡点が多分予測されるのですが、その中でどこに落ち着くのかというのは、一回の選挙だけではわかりません。
　それと、現実の政治プロセスの結果、つまり政党の離合集散、あるいは新しい政党が出る、そういうような要素によって左右されるわけですから、選挙制度だけで結論を申し上げるわけにはいかない。ただし、数字の上では約二・五に、五というのは、百議席の政党が一つという意味ではありませんで、第三党、第四党ということがあって想定されると思います。
　それから、定数削減のことに関しましては、これは行政改革による経済効果ということを考えればそれほど意味がありません。むしろシンボル的な意味だろうと思います。シンボル的な意味ではなくて実質的な意味を申し上げれば、地方議会の方がむしろ重要でして、つまり議会費、総務費というようなことは、地方が合併することによる効果、例えば三千三百が三百になる、二百五十七になる、我々は別のところで計算しましたけれども、二百五十七というような数字になればこれは議会費、総務費というのは非常に削減できます。ですから、行政改革とダイレクトに議会の定数の問題を考える必要はないのだろうというふうに思います。
　それから投票率、一言だけ申し上げますと、投票率が低い、これは長期に低落している傾向です。ですから、政治がおもしろい、おもしろくないという要素もありますが、長期的には低落しております。それを高くする方法は具体的にあるのか。これは、一つは理念的な部分、例えば政治そのものを、あるいは政党政治自体を活発にすることによる解決というのもありますが、もう一つはテクニカルな部分で、技術的にあしたからもできるというような方法があります。
　民間政治臨調としては、投票時間を延長する、これが一番手っ取り早い方法ですが、八時まで延長したらどうか。そうすると即日開票できないかもしれないので、記号式電子投票にして記録が残る形にするというようなことを考えております。それから、投票権を十八歳に引き下げる、あるいは在外邦人の国政選挙への投票を認めるというようなこともあわせて考えるべきだというふうに思います。
　投票率に関しては、例えばコンビニで投票できるとかいう技術的な部分と、それから理念的な部分と二通りありますので、いずれにしても二つの要素、つまり地域と年齢というのが、投票率に関しましてかなりきいております。特に若い層、二十代から三十代前半までの投票率が極めて低いです。
　これを向上させる方法というのは、実は昨日も東京都で投票率向上委員会というものの座長を私やっておりまして、そこでマーケティングの専門家だとか新聞記者の方などといろいろ話をしたのですが、実は決定的な方法はない。それで、今まで世論調査によって調べている方法が主なんですが、世論調査にも限界があります。
　それは、選挙が終わりますと、明るい選挙推進協会が、あなたは投票に行きましたか、行きませんかと必ず聞きます。一週間後ぐらいに聞くのですが、それと実際の投票率は約一九％開く。つまり、国民がうそをついているとは言いませんけれども、行ったつもりになっている人とか、あるいはそういう世論調査ですと、行ったというふうに答えたい、あるいは調査自体が、行かない人は不在者にしてすくっていないとか拾っていないということがあるかもしれない。ですから、世論調査のデータ自身から投票率をどうするかということも一つですが、国民の本音というのは実はいまだわかっていないというふうに思います。
　以上でございます。
○田中参考人　まず、小選挙区になると二大政党になるということがいわゆる政治改革のところで言われたわけですが、その三年前にも私申し上げたのですが、小選挙区になるとむしろ一党優位の体制になっていくのではないか、特定の巨大政党ができ上がって、それが長い間政権にある、こういうようなシステムになっていくのではないかということをお話ししたことがあります。
　先ほど曽根先生からお話ありましたけれども、制度と実際の政党制がどうなるのかという関係は、必ずしも一義的なものではなくて、いろいろなファクターが入ってくるわけでありますが、曽根先生は均衡点のような言い方をされましたが、大体その方に向かうのではないかというのは、ある程度予想されるわけです。小選挙区をやっているのはアメリカとイギリスが主な国です。いわゆるアングロサクソンですけれども、そこを見ると、基本的には一党優位が多くなっております。アメリカなどはここ三十何年間一党優位をやっております。
　そういうことで、もし小選挙区に変えるなら、一党優位制になっていくのではないかということです。まして我が国は中選挙区制で自民党が三十八年間一党優位をやっていたわけですから、小選挙区制になれば、これがもっと激しいシステムになっていくのではないかということであります。今回の制度も、小選挙区部分をさらにふやしていきますと、ますますそうした傾向が予想されるのではないかと私は思っているわけであります。
　桜井先生は小選挙区から出ていらっしゃるのですから、小選挙区制もよかった点があるのではないかということでありますが、右崎先生からもお話がありましたが、いい点が逆にデメリットになるだろうと思うのです。やはり一国一城というので選挙区を代表して、安定して、だから力もあって、自信を持って国政に対処していけるという面もあるわけですが、先ほども申し上げましたけれども、そういう有力な先生だけになってしまいますと選挙自体がつまらなくなってしまうということで、選挙の活性化には逆にマイナスになって、投票率は下がっていくだろうと思います。
　それに関係しまして投票率で思うのですが、政治がおもしろくないというのがマスコミの先生方のお話のようですけれども、考えてみますと、昨年の選挙というのが一番おもしろかったはずなんですね。新しい選挙制度になって、これからだれが政権党になるのかということで本来なら一番おもしろくなるべきところが、あけてみたら五九％と、初めて六割を割るということでありますので、私自身の感覚からいいますと、政治ももちろん関係するとは思いますけれども、大きく分けて政治がおもしろいかおもしろくないかというよりも、別のファクターがあるのではないか。
　一つは、曽根先生も御指摘がありました長期的なファクターがあります。これは低下傾向でありますが、もう一つは、やはり制度の問題も考えておかなければいけないだろうと思うわけであります。小選挙区制を実施しているヨーロッパと比べてみますと、イギリスとアメリカへ行きますと、投票率が低いところで有名なわけですね。
　こういうことを考えますと、私その辺の詳しいことは研究しておりませんけれども、小選挙区型の制度と低投票率とはある程度相関があるのではないかという考えを持っておりますので、そういう趣旨で私、先ほどの意見もお話しさせていただいたわけであります。それは、一つはやはり無風選挙区が多くなってくるという大きなファクターがあると思います。
　それから定数削減ですが、アメリカのある有名な学者が全世界の議会の定数を計算して、ある数式にのっとってやるとうまく合うというのですね。私も、日本の人口とかその他ファクターをそれで計算しますと、大体五百ぐらいになるんですね。ですから、日本の衆議院の五百というのは、決して多過ぎもしないし少な過ぎもしないという、適正とは言いませんけれども、何が適正かというのもよくわからないことなんですが、それほど異例ではないというふうに思います。
　私自身は、定数はなるたけ多い方がいいと思っているわけで、これをふやしてもいいのではないかと思っているわけです。ただ、諸先生方御存じのように、日本の国会議員の諸先生方にはすごいお金がかかっているわけですね。もちろん歳費がありますけれども、そのほかに立法考査費とかその他いろいろな費用がありまして、それを合わせますと、先進国ではむしろ相当上位の方に入っているのではないかと思うわけであります。そうなりますと、もしそういう形で定数をふやすとするならば、コストの方もそれなりに下げることを考えていただいた方がいいのではないかというふうに考えているわけであります。
　最後に、曽根先生のことで、中選挙区制の大体の、何となく落ちつく先が一党優位であったというようなお話があったかに伺ったわけですけれども、御存じのように、中選挙区制でも最後の段階では小沢さんたちのグループとかあるいは武村さんたちのグループが出まして、結局自民党は過半数を割ってしまったということもあります。それから過去の制度、戦前にも中選挙区制みたいなものがあったわけですし、そのときには必ずしも一党優位になっていないわけでありますので、必ずしも中選挙区制の均衡点が一党優位になるとは私は思っておりません。
　以上です。
○桜井（郁）委員　ありがとうございました。
　持ち時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○中馬委員長　次に、西川知雄君。
○西川（知）委員　新進党の西川知雄でございます。
　きょうは特に慶應大学の曽根先生に対して二つ御質問をいたしたいというふうに思います。田中先生、右崎先生も、その点についてもし御意見がございましたら述べていただきたいと思います。
　ポイントの第一は、今、政党本位、政策本位の国をつくっていこう、国会をつくっていこうということで小選挙区制度が導入されたわけですが、実際の現象的にはそのようになっていないということが一つの大きな問題点ではないかと私は思っております。すなわち、選挙での公約と当選後の国会での活動、これが非常に食い違っている場合があるということです。
　過去二回こういう会が催されまして、私はこの点をしつこく聞いておるわけですが、いまだかつてどなたも明確な回答をしていただいたことはないので、回答をお願い申し上げたいと思います。
　具体的には、例えば、昨年の総選挙で当選した自民党の議員が七十七名、社民党六名、民主党三十名いらっしゃるわけですが、その方たちが、無条件で消費税五％アップに反対する、こういうふうに選挙中には国民の皆さんに広く訴え、選挙公約でもこれを掲載された方もいらっしゃる。それにもかかわらず、十一月に新進党が提出した消費税据え置き法案の審議では、例外は二人だけで、大多数がこの新進党の据え置き法案に反対してしまったという事実がございます。
　これは、いろいろな各党の事情があり、党議拘束等々があったということだとは思いますが、選挙は個人で行う、しかしながら、選挙民はそういう選挙公約をした人がいいか悪いかの判断で投票し、その後の国会議員に期待された活動とは全く別の行動をするということは、国民に対する非常に欺瞞的な裏切り行為ではないかと国民の多数は考えるのではないかというふうに私は思います。
　この間も申し上げたのですが、選挙公報で大学中退というところを大学卒というふうに間違って書いてしまった、本人はそう説明するわけですが、その場合でも当選無効というふうに判断されかねないということですが、今のような消費税の例であったようなことが果たして本当に許されていいのかということ。そして、これが本当に政策本位、政党本位の政治、そしてそれに向けての小選挙区制度ということの結果であるのか、この点について、先生の御見解、そして、どういうふうにしたらこれを解消することができるのかという点をまずお尋ねしたいと思います。
　次に、今回の選挙でやはりこれに関して重要なのは、政策論争というものをやらないといけないのに、本当にその政策論争というものがなされているのかということについてお伺いをしたいと思います。
　私は、先生等が中心になってやられた民間政治臨調のこのすべての内容を既に入手しまして、全部吟味いたしましたが、その中で、十七ページに「政策論争の場の自由化」というのが書いてございます。その中では、「小選挙区候補者同士による政策討論の機会を積極的に設ける等、有権者の選挙における選択を実りあるものとするための努力をさらに行なう必要がある。」というふうに提言をされております。
　私も、その趣旨にのっとり、国会でも委員会で積極的に発言をするという方針をとっておりまして、私ごとですが、きょうまでもう十二回質疑に立ちました。しかしながら、果たしてこういうことが選挙区で行われているかというと、私は非常に疑問視せざるを得ません。
　私は、国会議員の二世でもございませんし、市会、県会を経たわけでもありません。また、有名人でもございません。したがって、私が小選挙区制から出るというときは、非常にハードルが高かった。このハードルを乗り越えるためには、やはりその小選挙区で出ている人たちが政策論争して、この人であれば入れていいのだ、信頼できるというふうな体制をつくらないといけないと思います。
　小選挙区制の一つのいいところは、お互いの候補者の顔が見えやすくなる。今までの中選挙区制ですと、八人の候補者の中で四人ぐらいが受かったのだけれども、今度は一人を選ばないといけないとなると、候補者の顔がより見えやすくなる。しかし、今の投票行動は、その見えやすくなった顔に対して、その人が有名であるとか、名前が通っているから、そういうことで投票する傾向が大いにあります。そういう点から、私は、政策論争というものを公開の場でもっとやるべきであるというふうに思いますが、その点についての先生の御見解をお願い申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、私は、時間の関係で曽根先生にのみ質問をするというふうに申し上げましたが、自由討論の時間も若干削っていただけるようであると思いますので、他の二人の先生からも御意見をいただければ幸いだと思います。