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○山本（幸）委員　住宅を、今度の公庫法の改正で、高齢化とか、耐震性のあるものについては基準金利でいきましょうというようなことにするということですね。ただ、私が非常に気になるのは、そういう基準というものをつくって、そして、それで融資条件を決めていく。一つの問題は、その基準を満たしているかどうかということをだれが正しく認定できるのか。結局のところ、住宅公庫も恐らくよくわからないからある程度定型的な基準を持つようになるんでしょう。そして、それにのっとっていれば認められるけれども、そうじゃないというふうになるとだめだという話が起こってくる。私は、そういう裁量の余地がある裁量権というものをそういう公庫が持つということが本当にいいんだろうかということが非常に疑問に感ずることがあります。
　それからもう一つ、いわゆる今度は金額じゃなくて、金額というだれもがわかるものじゃなくて、いわゆる性格の判断ですね。非常に価値判断が入る。今は確かに高齢化対応とかあるいは耐震性とかいうことで言っていますが、本当にいい住宅をつくるときにその基準だけでいいのか。自分自身の経験も含めて本当にいい住宅とは何なのかということを多くの人はよくわからないなりに、結局、そういう住宅業界が提示するもの、あるいはその住宅業界も、住宅金融公庫がある程度の基準をつくってそれにのっとって非常に均質的なものが提供されて、これが住宅ですよという感じで日本人は来ているんじゃないか。
　私の経験を申し上げますと、かつてアメリカに留学したときに、カナダの友人のところに訪ねていって、モントリオールでしたが、その御両親が持っているこれはまあ大きなマンションでしたけれども、バチカン市国の持っているマンションで、その家に入った途端びっくりした。とにかくどでかい部屋がばあんと一つあって、そうですね、この部屋のちょうどあのカーテンの角ぐらいの大きな部屋があって、もう走って回っても大丈夫なぐらいの大きな部屋がある。そして、そのほかには寝室が三つか四つある。そういう感じの住宅でしたけれども、ある意味で言うと住宅という感覚を何か脳天をぶち抜かれたような感じで、常識とは全く違う。
　しかし、そういうまさに全く違うようなものもこれからは、本当に長い期間いい住宅として考えるならばあり得るんじゃないか。あるいは、これからマルチメディアと言われているそういうときに、もう子供部屋までパソコンができるように光ファイバーか何かで配置するというようなシステムをつくる。あるいは、今我々の常識では、過去の知識ではわからないけれども、全く新しい感覚の住まいというものが本当はより望ましいんじゃないか、そういうものが当然出てくる可能性がある。そういうときに、この住宅市場の金融の大宗を担う住宅金融公庫がこういうものですよという基準をつくることによって、そういう努力が阻害されてしまうんじゃないかなという気がいたします。
　いずれにしても、これからは、まさに日本人は、つくって、短く使って、すぐまたかえるという感覚を少しストック重視に変えていかなきゃいけない。そして、先ほど申し上げたように、既に最低限の量という意味では満たされている。そして、その自由度が大いに通用するようになるためには、私は、余り公的にこれが基準ですよというようなことがその住宅市場のメーンの流れとして行くような姿は避けるべきではないか。むしろ、いろいろなアイデア、いろいろな試みがなされる住宅を、そして長く使えるような住宅を考えていくときというように方向転換すべきじゃないか。
　その意味では、むしろそういう自由なものができるような民間の金融機関がそういう住宅市場の主たる担い手となるべきである。で、住宅金融公庫は、むしろそういう民間金融機関がそういう融資をしたそれについて保証してやるとか、あるいはその融資の債権について次の債権の流通の担い手になってやるとかという形で、むしろ住宅金融公庫の役割というのは、民間金融機関を主体にして別の方向に進むべきではないかなという気がしています。
　なぜならば、時間がないのではしょってお伺いしますけれども、住宅金融公庫の非常に大きな問題は構造的に赤字体質を持っているというところです。これは、まさに財投金利よりも低い金利で長期、固定で貸すということをやる限り続く。そして、その赤字のたまった分について特別損失という形で将来に先送りするということを繰り返してきている。私は、行政改革がいろいろ言われておりますが、これからの日本の将来の最大の問題は、財政が硬直化していくこと、このことをあらゆる角度でなくしていくようにしなければ、本当に長い目で見て、将来の年金の支払いとかいうことを考えたりしても日本はもたないというふうに思います。
　その意味で最後に、住宅金融公庫の役割として、もう民間の金融機関と争うような融資のところでは控えていく、あるいは、今後赤字は、特に特別損失などというものはもう今後は一切出しませんという形で運営をするというようにしてもらいたいと思いますけれども、その点についてお伺いして、最後の質問にしたいと思います。
○梅野政府委員　先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、私どもも金融公庫をいたずらに拡大をするという考え方に立っているわけではございませんで、当然ながら、民間の金融機関と協調し、民間金融機関の特色を生かしていただく部分については積極的にその分野を担っていただくという前提で私どもがやっていくべきだと考えているところでございます。
　今後、民間の金融機関が、それぞれの民間金融機関にはそれ相応のまた制約もございますので、どういうビヘービアでこの住宅金融についてお取り組みいただけるかということは、当然私どももできるだけのお取り組みを期待しているところでございます。
　それで、金融公庫は、何度も申し上げますけれども、一般の世帯を中心として、その家計の特質とローンというものができるだけマッチしたそういう部分を分担するというつもりで運営しているところでございますし、また、るるお話がございましたように、今日まで来たこの住宅事情の状況の中では、より質の高い、あるいは長く生活を支える住宅につながるようなそういう役割を政府系の金融機関としては受け持つべきであるというふうに考えているところでございまして、そういう役割を常に整理をしながら、民間の金融機関と金融公庫との役割分担を適切に運営していくように努力をさせていただきたいと思っているところでございます。
○二見委員長　次に、笹木竜三君。
○笹木委員　新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
　まず最初に、先ほど趣旨説明、提案理由説明もあったわけですけれども、今回の住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案、これについての根本的なねらいといいますか趣旨について、もう一度大臣から御説明をいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　先ほど説明させていただきました趣旨という点であろうと思いますが、今回審議をお願いしている住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、今後の長寿社会、質の高い住宅ストックの形成等に対応し得る融資体系にすることといたしまして、一つは、公庫融資を住宅政策としての誘導機能を強化して、そして金利体系を良質な住宅ストックの形成に向けて改善をすること、第二番といたしましては、今後も引き続き住宅融資を促進することを主なねらいとしているところでございます。
　具体的に申し上げますならば、従来の規模別の金利体系を見直して、高齢者に配慮した住宅等一定の良質な住宅に対しまして最優遇金利である基準金利を適用することと同時に、二番目をあえて特筆するとするならば、特別割り増し貸付制度の適用期間を五カ年計画期間である平成十二年度末まで延長するという点などを改正の内容としている次第でございます。
○笹木委員　今、質の高い住宅をということと、公庫の政策誘導機能を強化、そういったお話がおりました。具体的に、高齢化社会に対する対応、省エネあるいは耐久性の高い住宅、そういったことを誘導しようという趣旨が非常に強いと思うわけですけれども、このことについて、従来も、例えば高齢化社会に向けての融資メニュー、割り増し融資等あるいは耐久性についても省エネについてもあったわけですが、今回さらに金利面も踏み込んでやっていくということについて、事務方の方で結構ですが、高齢化、省エネ、耐久性、この誘導について、趣旨をお伺いしたいと思います。
○梅野政府委員　金融公庫のいろいろな住宅の質を充実させていくということにつきましては、従来からもいろいろな割り増し融資制度を通じて取り組んできたところでございますけれども、例えば高齢化社会に向けての公庫としての取り組みといたしましては、これまでもそれを特別な割り増し対象にしたわけでございます。例えば、高齢者に対応できるような構造工事をする場合には百万円の割り増し融資をいたしますとか、あるいは高齢者と同居する場合には四百五十万円の割り増し融資をして、そういうものがよりアクセスしやすいようにするというようなことをやってきたわけでございまして、例えば高齢者関係でいいますと、平成六年度でいいますと約九万件ぐらいの実績がございます。
　そのほか、今お話ございました省エネルギー関係の取り組みにつきましても、いろいろな省エネ型の住宅に持っていく場合の割り増し融資をいたしますとか、例えば省エネルギーの断熱構造化の工事をする場合には外壁の断熱工事五十万円の割り増しをいたしますとか、開口部が大変熱損失が大きいわけでございますけれども、そういうものを断熱構造にする場合には五十万円の割り増しをするというようなことで取り組んできたところでございますが、今日の状況になってまいりますと、これからの住宅というものは、先ほども御指摘がございましたけれども、長くストックとして活用できる基礎的な条件というものは当然のことにできるような体系に持っていこうということで、特に住宅金融公庫の融資をお受けになる場合につきましては、それをいわば必須条件の一つとして取り上げていくという体系にできるだけ組みかえていこうということが、今回の改正案の第一点の大きな趣旨になっているところでございます。
　いずれにしましても、新規に投資していくこれからの住宅でございますから、できるだけアクセスのしやすい、準備のしやすい環境条件、これは一つは資金調達でございますので、その点を優遇的な条件をつくって、今後の住宅に長く耐えられる性能にアクセスしていただけるような条件にしたいということでございます。
○笹木委員　今お話ありましたけれども、例えば高齢化社会に向けてのこれまでの割り増し融資のメニューとして、高齢者対応構造工事あるいは高齢者用設備設置工事、少し前ですと高齢者用トイレ・バスユニット等設置工事、こういったものがいろいろあるわけですけれども、それぞれについての量的な実績をもう一度お話しいただきたいと思います。
○梅野政府委員　お答え申し上げます。
　集計が終わっております六年度の実績によりますと、高齢者対応構造工事というのが七千二百件ほどございます。それからトイレ・バスユニット、この関係が四千三百件ほどございます。それからホームエレベーター、これはなかなかまだ普及が進んでおりませんが、三百件ほどの融資がございます。それから高齢者の同居住宅、これは二世帯住宅というようなことで大いに皆様方にも関心が高いわけでございますが、これに伴った割り増し融資をいたしましたのが約八万件強ほどございます。
　以上のような数字でございます。
○笹木委員　先ほど九万件とお話しになったのは、これは高齢者に向けての公庫の融資メニューすべてについて今までの実績として、単年度じゃなくてすべての累計として九万件と、そういうことでしょうか。
○梅野政府委員　ただいま申し上げました個別の内訳の合計がおおむね九万件だということで申し上げた、合計でございます。
○笹木委員　平成六年度でということですね。
○梅野政府委員　はい。
○笹木委員　それで、さらに省エネについて、これについての量的な実績はどうでしょうか。
○梅野政府委員　省エネ関係についても幾つかのメニューがございます。そのメニューに沿って申し上げますと、省エネルギーの断熱構造工事関係が六万一千件、先ほど申し上げました開口部の断熱構造工事が二万件強でございます。それから、暖冷房関係の省エネ設備をやっていくというものが約二万四千件でございます。それから給湯器がございますが、これも省エネ型の給湯器を特に設置していただいているものが、これは全体の数も多いこともございまして、十六万七千件ほどございます。それから、太陽熱温水器、これも対象になっているわけでございますが、これが一万二千件強でございます。それから、いわゆるソーラー住宅、これは一千件強でございます。
　以上のような数字になっております。
○笹木委員　それで、今ちょっとお話が出たのでついでに質問するわけですけれども、省エネについて、今ソーラーですとか太陽熱についてはお話ありましたけれども、例えばこれは資源エネルギー庁管轄でやっているのですか、コージェネレーションとか、省エネとして非常に注目をされております。発電効率を高める効果もある、廃熱を利用して、それをまた電気とか熱に使うということですけれども、こういったものはもうほとんど実用化の技術は完成されている、しかしまだまだ普及が思うようにいかない。こういったものに対する対応というか連携というのはあるのでしょうか。
○梅野政府委員　省エネ関係というのは、私どもいろいろな形で実際に取り組んできているわけでございますが、全体といたしましては、いわゆる省エネ法は特に住宅の分野が大変重要でございますので、省エネ法においては、全国をその気候に合わせまして六つに区分をいたしまして、それぞれに目標とするような基準を設けてできるだけ御努力をいただく、また金融公庫においてもその区分に従っていろいろな対応をしていくということで進めているわけでございます。
　金融公庫につきまして見ますと、太陽光発電の環境共生住宅割り増しのソーラー住宅工事というような形でも百五十万円の割り増しを適用しておりますし、太陽熱の温水器の設置工事については二十万円の割り増しをするというようなことで対応しているところでございます。
　八年度につきまして、建設省におきましても、コージェネレーションシステムの住宅への適用については従来からもいろいろな形で取り組んできたわけでございますが、改めてさらに本格的に調査を行おうということで、他省庁とも連携をとりながら取り組もうというような予定にいたしているところでございます。
○笹木委員　今、省エネということでエネルギーのことを考えてみますと、二〇三〇年ごろには中国とかインドとかが日本のエネルギー消費に匹敵するかあるいは追い抜く、そういうこともよく言われます。それで、エネルギー政策に対する貢献ということで、これは資源エネルギー庁も科技庁もよく国際貢献を言うわけですけれども、一方では石油以外、石油代替のいろいろなエネルギー、原子力も含めて開発をして研究をして、それを技術移転もしていこう、こういった貢献は非常に大事だと思うわけですけれども、率直に感じているところを言いますと、例えば長期需給の見通しですとか、あるいは原子力の長期見通し、こういったものを見ても、例えば日本国内だけで考えてもあと三十基、四十基本当に立地が可能なのか、いろいろ不安もあります。
　そんな中で、新進党としてはこういったエネルギーの見通しについて複線的な計画をもっと出していくべきだと主張しております。具体的には、省エネをもっと盛んにやって、例えば原子力の立地が計画どおり達成できなくても、今までほとんど達成をしていないわけですけれども、達成できなくてもその分を省エネでどうやって補っていくか、複線的な計画をつくっていくべきだ、そんなことも言っているわけです。
　例えば、アジアに対する貢献、世界に対するエネルギー面での貢献ということを考えましても、この省エネの面が非常にこれから重要になってくると思います。そういった問題意識から考えると、技術の開発も非常に大事だけれども、もう既に実用化が可能な技術をどう普及させていくか、これが非常に大事になってきていると考えます。
　こういった住宅の新築あるいは改築の場合に、それに対して先ほど政策誘導という話がありましたけれども、これをもっと本格的にやっていく必要があると思うわけですけれども、先ほどの実績を聞いても、あるいは割り増し融資の額などを聞いても、他の省庁との連携がどうなのか、現状ではまだまだ足りないのではないか、そんなふうに感じております。
　資源エネルギー庁とか科技庁とか、そういうところを含めてそういった連携の場というのは持っていくお考えがあるのかどうか、お話しいただきたいと思います。
○梅野政府委員　私どももこの省エネルギー問題というのは、先ほど申し上げましたように、民生部門の中で建物とりわけ住宅の占める役割あるいはシェアというものは大変大きいわけでございますので、従来からこの問題を何とか前進させたいということで、一つの指標を明らかにするとともに、基本的にはそれに基づいて、今御審議いただいているような融資制度もできるだけ連動させていこうというようなこともやっておりますし、また、地方公共団体がみずから直接建てたり、あるいは住都公団が整備するような住宅につきましてもそれぞれ取り組んでおりまして、この公的セクターにおいては、我々の内部では連絡会議というようなものも設けて一生懸命取り組んでいるところでございます。
　もともと、いわゆる省エネ法というものができた際にも通産省さん、資源エネルギー庁を中心に進めてきたわけでございますが、私どもも、この省エネ法も両省が共管をいたしまして、出発のところから通産省と共同でこの問題に取り組んできたという点がございます。当然これからいろいろな、まだ具体的なものを持っておりませんが、他の省庁ともそういう面での協力ができる点があれば、積極的に私どもも参加をしてやりたいというふうに考えているところでございます。
○笹木委員　まだまだ足りないと思いますので、ぜひそれに今後取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、例えば高齢化への対応にしましても、省エネへの対応にしましても、自治体レベルでは都市計画といいますか、町づくりの一環としていろいろな対応があります。そういった地方自治体での町づくり、都市計画の施策との連携、まず現状についてお伺いをしたいと思います。
○梅野政府委員　先ほどちょっと申し上げましたが、住宅とか建物直接については、そこに公共団体が私どもと住宅あるいは建築部門の立場から一緒になってやっているわけでございますけれども、特に今日私どもが取り上げております中に、いわゆる環境共生というような言葉で表現をされている領域に取り組んでいるわけでございます。
　私ども、当初は建物、住宅を、環境と省エネルギーを含めまして、ともに生きるという環境共生住宅というようなところから出発したわけでございますが、今日では私ども建設省も、挙げて町そのものがそういう省エネを含めた環境を十分内部目的として取り組んだ、そういう取り組みをやっていこうということで強く取り組んでいるところでございます。当然これには各地方公共団体が同じ考えで御参加をいただくということが必要でございまして、私どものそういう考え方を随時地方公共団体にも指導をさせていただいているという実態でございます。
○笹木委員　高齢化についてはどうでしょうか。
○梅野政府委員　高齢者対策につきましては、それぞれ私どもの若干の補助金も用意をいたしまして、高齢者対策を進めるための全体のマスタープラン、住宅をどういう形で高齢社会でしていくのかということと、それから、具体的に私ども、例えばメニューとしてシルバーハウジングというようなメニューを持っております。住宅をつくる際にサポートの機能を入れていくというようなメニューを持っておるわけでございますが、そういうものを具体的にどういうスケジュールでどれぐらい取り組んでいくかというような計画をおつくりをいただく。そういうことで個別の問題も当然お取り組みいただいているわけでございますが、町全体、所管のそれぞれの公共団体全体の町を、地域をどういう形で住宅の面からも高齢社会に対応していくかということを、今申し上げたような形でお取り組みいただこうというようなスキームで努力をしているところでございます。
○笹木委員　高齢化に対応した住宅ということで、公庫を通して一軒一軒に対していろいろ誘導していく、これはもちろんわかるのですけれども、高齢者の方であれ、住む立場からしたら、これはやはり町づくりの一環としてその町が変わっていくことがどうしても必要なわけです。自治体については町、村、市単位でいろいろなそういった計画があるわけですけれども、まだまだ連携が非常に弱いと感じます。政策誘導を高めていくということであれば、そういった面についての新しい機能を考えていく必要が今後の課題としてどうしても必要だと思うわけです。
　あるいは、耐震とか耐久性とか、そういった場合でも、これはアメリカの場合ですけれども、阪神の大震災のときいろいろなことが議論されて、その後建設会社ですとか電力会社が盛んにアメリカの南カリフォルニアに視察に行っている。何を視察に行っているかというと、もう日常から、もちろんその地震についての、日常の体に感じられない小さな地震についてもいつもコンピューターに入力して、どういうような活断層の関係でどこの地域に揺れが一番大きく伝わっていくか、そういったことも既に入力をしているわけですけれども、町、それぞれの区域で、この地域は例えば耐震構造がどのぐらいか、強いか弱いか、そういったこともすべてマッピングが事前にされている。地震が起こったときにヘリコプターで見にいく前に、今言ったＣＵＢＥシステムというわけですけれども、そのシステムで、どこの地域に一番被害が多くなっているだろうか、そんなことをヘリで見にいく前に大体予測がつくようなシステム。これは、何回もそれをぴたりとかなり地域的に当てているわけですけれども、そのシステムが今非常に注目されているわけです。
　こういった耐震ですとか耐久性、そういった面で考えましても、一戸二戸の住宅に対して政策誘導していくということだけではどうしても限界がある。自治体では、そういったいろいろな町単位での計画が今新しいものも出てきているわけですし、先ほど山本委員の方からも話がありましたけれども、例えばマルチメディアに対応したそういった住宅、集合住宅、あるいは町づくり、景観、こういったことを考えると、質の高さということで景観が非常に重要な要素になってくると思うわけですけれども、これも町全体として変わっていく必要が非常に強まっていく。現状としてはそういった機能が非常に弱い、ほとんどないと思うわけですけれども、今後、そういったことにさらに取り組んでいく具体的なお考えがおありかどらか、お聞きをしたいと思います。
○梅野政府委員　お答え申し上げます。
　私どもは、いろいろな町全体として、あるいは個々の生活、これはもう相互に関係するものだという考え方で、省を挙げてそれぞれの部局が共同部に今取り組んでいる実態にございます。例えば、先ほど阪神のお話もございましたが、あの地域の復興にいたしましても、できれば町づくりと個々の住宅の復興をできるだけ広くやりたいということで、従来のケースに比べますと相当思い切った区域の設定も町づくりの中でやっていこうというようなことで、いろいろな事業手法を駆使してかけている。例えば区画整理でありますとかいろいろな仕組みがございますけれども、それをできるだけ広くかけてやっていこうというふうにとらえているところでございます。
　それから、どうしても、今回の法案との関係で申し上げますと、いろいろな町づくりの一つの全体の動きの中にやはり最終的には個々の建物がついてきていただくという、多少語弊がございますけれども、対応できるようなそういう道具立て、条件整備もしておく必要があるという趣旨から、私どもはこういう、例えば公庫融資の場合にも、そういう町全体としての動きの中で高齢者対応あるいは省エネ対応、耐久性というようなことがよりスムーズに御対応いただけるような条件をできるだけ整備をしていこうということで、これは個々の側からのアクセスの一面であるというふうに理解しているところでございます。
○笹木委員　ここで大臣にさらにコメントもいただきたいと思うわけですけれども、今お聞きしていて、一つは、例えば省エネ等について、これはさらに通産省とかとの連携が必要だということで、省エネ型の建築の普及ということで必要だということでお話ししました。もう一つは、高齢化への対応にしても、これは実際にそこに住む高齢者にとっては、町全体が変わっていかないとなかなか本当に質の高い住宅にはなっていかない、地域にはなっていかない、生活も質の高い生活にはならない。どうしても町づくりとの連携、一軒一軒に対する誘導だけではなくて、その新しい町づくり、都市計画に対する連携というか誘導、これが必要になる。景観の面でももちろんそうだと思うし、耐震とか耐久性という面でもそうだ。
　今そういったお話について伺ってきたわけですけれども、ぜひ今後、この政策誘導機能を重視して強化していく。先ほどお話がありましたけれども、こういった線に沿って町づくりとの連携、各自治体との町づくり、都市計画の政策との連携機能をさらに強化していく。省エネ等についても、他の省庁との連携をさらに密にしていく、これがどうしても質の高い政策という面では必要だと思うわけですけれども、それについての御意見というか、コメントをいただければと思います。
○中尾国務大臣　先ほど来質疑のやりとりを聞いておりまして、非常に関心の深さとまた造詣の深さも感じた次第でございますけれども、特に町づくりというのは、日本の国は諸外国よりこのような形で明治以来果敢に取り組んできたとはいうものの、社会資本やその他においてはおくれておりますことはもう論をまたないわけでございまして、それだけに、先ほど委員御指摘の高齢化社会、二十一世紀に向かっての町づくり、住まいづくり、あるいはまたその都市づくりの一環としてもっと機能のよい、住みよい、住んでよかったなというような社会をつくっていくという御指摘に対してはまことに同感でございまして、例えば一つ省エネの問題もその中に付加されておられましたが、これは私もちょうど通産をやっておりましたころに、省エネの問題等も通産の方でも主軸的にやっていこうというようなことで、エネルギー庁ではございましたが、これまた真剣にその問題に取り組ませていただきましたが、実質それに対応して、ある意味において果敢なまでにある程度の財政を使ってもということになりますると、建設省の役割はさらに深いものと思います。
　またさらには、二十一世紀を目指してのマルチメディア構想というようなものも篤と、もう言われて何十年かたつわけではございますが、委員の御指摘のとおり、また委員もそのことに対しては造詣深く、本まで出しておられることもよく熟知しておりますし、その点におきましては、十分に次の課題である。
　今やパソコンからさらにインターネットの時代、さらにはまた、そういう意味においては、各戸を衛星で中継で結んでいくという情報産業の時代と相まっても、これは新しい分野における新都市づくりというものが対応すべきことかなということで、絶えず都市局長等を中心に話し合っている課題でございまして、私も心からそういう点においては推進力の一端を担っていきたい、こう思っておる次第でございます。
○笹木委員　ぜひそれをお願いしたいと思います。
　それともう一つ、実績についてさらにお伺いをしたいわけですけれども、例えば阪神の大震災がありました。量的こま住宅金融公庫の誘導が非常に貢献もしてきたのだと思いますけれども、先ほど山本委員の方からもありました耐久性、そういった面でどうなのかという質問もあったわけですけれども、少なくても一般の民間のローンに比べて、こういった震災時の防災、こういった面では、質の面でも、これまでの活動としても当然実績が確保されていないとおかしいと思うわけです。その実績、阪神大震災のときの防災の実績で結構ですが、事実をお伺いしたいと思います。
○梅野政府委員　まあいろいろなとらえ方があろうかと思いますが、阪神の大震災におきます例えば、大変大きく壊れた住宅、金融公庫の融資を受けたものとそれ以外のものというものを調べますと、公庫融資を受けた住宅ですと六・四％ぐらいの数でございますが、その他の一般の住宅が一六％というようなことで、明らかに公庫融資を受けた、それなりの内容をチェックしながら、あるいはそれなりの資金を活用しながらお建てになった住宅の方が被害が大変少ないというような実態にございます。
○笹木委員　今、防災のことについてはわかりました。
　それと、耐久性ということではまだまだ現状ではおくれているのだということで、先ほどの質問にもありましたが、アメリカの場合ですと大体四十年ですか、イギリスの場合ですと日本の三倍近く、五十年から六十年の間、日本が十八年、二戸の住宅に対してそのぐらいの期間しか使われていない。
　先ほども質問があったわけですけれども、こういった問題に対して、今回のこの改正によって、どういうふうに踏み込んで、耐久性という問題、使用年数についてもさらに長くなっていくように誘導されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○梅野政府委員　耐久性の問題につきましては、今も先生から御指摘ございましたように、少なくとも現状におきます日本の住宅は、そういう意味では大変問題が多いというふうに私どもは認識しておるところでございます。
　一つには、どうしても日本の古来の様式によります住宅の一つの特色といいましょうか、弱点といいましょうか、そういう面もないわけではございませんが、今後は、いずれにしましても、耐久性という問題を大きく考えるべきだ。この場合に、物理的な面が当然一つございますし、それから今日建てかえが非常に多いという中には、必ずしも物理的な耐用年数が来ていないにもかかわらず建てかえていくという問題もございます。そのことも実は大きく影響しているわけでございますので、できるだけ長期にわたって使えるような規模、あるいはそれぞれの、例えばバリアフリーになっているとか、いろいろそういう面に力を入れながら、また、物理的な問題についても、今回の制度の改正の中で耐久性を基本的な選択対象の一つに加えているということでございます。特にシェアの多い木造住宅等で申し上げますと、基礎あるいは隅柱について、そういう耐久性に基本的に影響するところについてはきちんとした内容のものにしていただこうという考え方でございます。
○笹木委員　わかりました。
　それで、今ずっと高齢社会に対応する建築あるいは省エネに配慮した住宅、耐久性の高い住宅について、その誘導策についてお伺いをしてきたわけですけれども、これまでのこの割り増し融資のメニュー、高齢化に対するものと省エネについてのものと先ほどお答えいただきましたけれども、今回のこの改正案によって、これまでの割り増し融資はどのように位置づけられていくのか、お伺いしたいと思います。
○梅野政府委員　ただいま予算の方での御審議もいただいているわけでございますけれども、高齢者向けの関係でいいますと、戸当たり百万であるとか五十万であるとかということになっておったわけでございますが、平成八年度の予算案におきましては、これらを統合拡充をいたしまして、長寿社会対応の住宅割り増しという形で戸当たり百五十万円ということで内容を盛り込んでいるところでございます。それから設備の関係も、全体を統合拡充をいたしまして、戸当たり百万円ということで対応いたしたいというふうに思っているところでございます。
○笹木委員　省エネについてはいかがでしょうか。
○梅野政府委員　省エネルギー関係につきましては、先ほど申し上げましたような数字で、八年度も予算案の中に取り込ませていただいております。
○笹木委員　それで、お伺いしたいわけですけれども、統合拡充してそのままやっていきたいんだというお話ですけれども、単年度で結構ですけれども、この割り増し融資によるもの、まあ計算すればいいことでしょうけれども、高齢化と省エネについて全体でどのぐらいの予算を使っておられるのか、大体で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○梅野政府委員　まことに申しわけございませんが、今手元にその分だけを取り出した集計を持ち合わせておりませんので、後ほどまた御説明をさせていただきたいと思います。
○笹木委員　それと、今回の政策誘導によって、新たな基準金利の適用基準に適合する住宅の割合、数ですけれども、大体どの程度と見込んでおられるかについてお伺いしたいと思います。
○梅野政府委員　現在までの動向から類推をするわけでございますけれども、従来が、基準金利でお貸ししました総額のシェアが三〇％強でございますし、また中間金利の部分が二〇％弱で、合わせまして五〇％ぐらいということになるわけでございますが、私どもとしては、今回百二十五平米というこれらの区分をどけましてこういうことをやるわけでございますが、いずれにしましても、省エネあるいは高齢者、そういう問題にお取り組みいただくものが過半にはなっていくだろうというふうに考えているところでございます。
○笹木委員　それで、もう一度お伺いしたいわけですけれども、この割り増し融資は今後も——今回政策誘導ということで、今までの実績等、最初の質問でお伺いしました。量的な実績としても進みぐあいが非常に遅いのじゃないかと私は思うわけですけれども、それに対して、この改正によって金利による誘導、さらに強い誘導をするということで結構だと思うわけですけれども、それでもなおかつ、今までのを総括して、余り広がっていないな、特に高齢化についての対応については思うわけですけれども、それも引き続きずっと続けていく意味についてはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
○梅野政府委員　お答え申し上げます。
　金利によります優遇につきましては、融資額全体を対象にするということのために大変強い政策誘導機能が期待されるものでございますから、今回、長寿社会などに対応した良質な住宅ストックの形成を推進するためには、従来の住宅の床面積から質という区分に転換をしようということをしたわけでございます。
　一方、割り増し融資につきましては、当該工事を実施するために、いわばコストアップ分になるという、これに対して融資額を増加させるために実施しているものでございますので、金利による優遇とは別に、今後とも融資額そのものを拡大するという意味で必要であるというふうに考えているわけでございます。そういう意味で引き続きということで考えるところでございます。
○笹木委員　そういう割り増し融資のコストについてもいろいろ検討しながら考えていくべきなんだと思いますけれども、基本的に、なかなか公庫からの融資を受けたいという人全体にこたえているという状態でもないわけですし、なるべく重点的にやっていくことが必要。しかも、なるべく予算は、さっき言ったような都市計画とか町づくり、そういったものと一体的に使っていくことがさらに効果があるのじゃないか。幾つか象徴というか成功例というか、モデルをはっきり目に見えるような形でつくっていく、これが非常に普及するのには大事なことだと思うわけです。
　はっきり言ってちょっと中途半端といいますか、今までのままその同じ制度を続けていくというよりも、踏み込んで新しい誘導をされるということですから、ぜひさっきお話ししましたそういったことに、都市計画とか自治体との連携にむしろお金を使っていただきたい、そう思うわけです。これについてのコメントもいただければと思います。
○梅野政府委員　私ども建設省全体といたしましても、町づくりあるいは長寿社会、それぞれ政策大綱というようなことで省を挙げた取り組みの姿勢をまとめておるわけでございます。その中でも、いずれのテーマにつきましても、個々の努力というものだけでは実現できない。先生おっしゃるように、地域あるいは町づくりの中で個々の努力が生きていくような、そういう取り組みで今後は進むべきだというふうに考えているところでございます。
　また、そういうものが実際に国民一人一人に御理解をいただくというためには、当然そういうものが身近に目に見えてくるということが必要かと思っておりますので、モデル的な事業というようなものを特に進めているわけでございます。
　特に高齢社会の関係で申し上げますと、既に公的な住宅、公団、公営、幾つか公的な住宅がございますが、それらについては、新しいものについてはすべてをバリアフリーでやるという取り組みはいたしております。これらはかなりの数でございますし、また場所も、あちこちに団地があるわけでございますので、そういうところで具体的に目に触れる先導的な取り組みをさせていただいている。
　また、シルバーハウジング・プロジェクトというような、かなり団地全体を、あるいは運営の面も含めまして、そういうプロジェクトも進めているところでございまして、こういう実物のプロジェクトとあわせながら、今先生の御指摘のような点で、先ほども大臣申し上げましたように、町づくりと個々の努力というものが一体となって進めるような努力をさらに進めさせていただきたいと思っているところでございます。
○笹木委員　ぜひそれをお願いしたいと思います。限られたコストの中でやるわけですから、むしろそういった面により多くの予算を使っていくべきだと思います。
　さらに、今度の新しい基準金利、新しい基準の設定によって住宅建設のコストアップ、これが大体どのくらいになるのか、お伺いをしたいと思います。
○梅野政府委員　お答え申し上げます。
　今回の改正で考えておりますのは、高耐久あるいはバリアフリー、省エネルギー、それらを少なくとも一つというとらえ方をいたしておりますので、最も熱心にやっていただける場合にはそれらをすべてお取り組みをいただくということになろうかと思いますが、いろいろな条件もございますので一概に申し上げにくいわけでございますが、おおむね七十万から二百万ぐらいの幅になるのかなというふうに考えているところでございます。
○笹木委員　わかりました。この改正案そのものについての質問の中で、今言った新たな基準全利、高齢化に対する対応の住宅、省エネに対する住宅、それと耐久性の高い住宅、これについては以上にします。
　最後に、ちょっとあわせて幾つか住宅金融公庫についてお伺いしたいと思います。
　先ほどの委員の方からも質問がありましたけれども、民間との役割分担をどうするのか、それでいろいろな議論があります。例えば補給金の負担、金利の逆ざやの分、これがどんどんふえている、ふえていくのではないか。九二年で三千九百四十億円ですか、九三年で四千四十五億円、年一％以上の逆ざや。毎年貸付残高がふえ続ける。数兆円規模でふえ続けていくとすると、単純な計算で考えるとこの補給金の負担がどんどんふえていくのではないか、こういった心配もよく主張される方がおられます。
　それについて、実際の数字と、今後そういうふえ続けていく不安があるのではないかという声に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○梅野政府委員　補給金につきましては、全体の融資の戸数でございますとか金利の全体的な推移でありますとか、いろいろなことが影響いたしますので一概になかなか確実な見通しが立ちにくい面もあるわけでございますが、私ども、現在の状況で考えておりますのは、この二、三年を中心に、大変な経済環境の中で住宅の景気対策としての役割を大いに担ったという点もございまして、その影響によります変動がかなりあろうということで、特別損失制度の延長等も昨年お願いいたしたわけでございますけれども、長期的に見ますと、これまでもいろいろな、例えば段階金利制というようなものを取り入れるとか、いろいろな工夫をさせていただきまして、そういう対応も進めてきたところでございます。
　また一方では、このところ急速に、民間サイドでも公庫とはまた別の意味での大変特色のある商品も開発をされてきているところでございます。金利などの単純な比較でいたしますと、公庫よりも低いような金利を組み合わせたような商品も出してきているわけでございますので、一概に、過去のように、何かあるとすべてが公庫に依存してくるという環境ではないというふうに考えているところでございまして、おおむね我々が対応できる範囲で推移していくのではないかというふうに理解しているところでございます。
○笹木委員　要するに、補給金の額そのものは余りふやさない方向で全体を考えていく、民間との役割分担もそういうような基本方針で考えていく、そうお答えいただいたと思ってよろしいわけですね。
○梅野政府委員　私ども、基本的にそう考えております。一年とか二、三年とかという単位ではどうしてもいろいろな変動がございますけれども、中長期的に考えますとそういう理解をしております。
○笹木委員　それともう一つ、よくいろいろな方々が心配されるのは、金融公庫から融資を受けた方々のローン返済の延滞の増加、代位弁済の件数の増加していること、それについての心配もよく聞かれます。これについてはどうでしょうか。
○梅野政府委員　公庫住宅融資保証協会の代位弁済の件数を見ますと、昭和六十二年度の七千七百四十五件をピークに平成二年度までは減少傾向にございました。しかし、平成三年度以降平成五年度まで増加を続けてまいりましたが、平成六年の九月からの融資率の上限を八割までとする、そういう貸し付けの運用によりまして、運用をできるだけ適正化するというようなことを強化したこともございまして、平成六年度においては八千百九十三件ということで横ばいの状況にございます。
○笹木委員　ふえていくという不安に対しては、それは大丈夫だと考えてよろしいのですね。
○梅野政府委員　先ほど申し上げましたのも一つでございますけれども、住宅ローンの事故の防止については、いずれにしても無理のない資金計画というものがベースになるわけでございますので、窓口におきます指導をさらに適切に実施をしていく。その中でも、具体的には融資上限を八割というようなことで、従来よりもきちんとした運用をしようということで進めておりますので、大きな影響、悪い形への変化にはならない、適切に運営できるものというふうに考えているところでございます。
○笹木委員　それと、さらにこれは大事なことでお伺いしたいわけですけれども、これまでの実績について決して否定するわけではありませんけれども、やはり基本的な方向性としては、これからもっと民間により多くを任せていくべきじゃないかという議論が常にあります。私も基本的にはそうだと思っているわけです。
　それで、この公庫の仕事を、国が直接住宅ローンに利子補給をするとか、あるいは他の国のように税制で対応するとか、そういった方向性にだんだんシフトしていくべきじゃないか、それを基本的な戦略として考えるべきじゃないかという議論が根強くあるわけです。それについての見解をお聞きしたいと思います。
○梅野政府委員　利子補給をして金融公庫が特別な住宅融資をいたしておるわけでございますが、これはやはり国民の一般的な世帯を対象に、中心に据えてやっているわけでございまして、家計の実情に応じた、それに最もふさわしい長期・安定的な融資をしていく、そういうものに、その対象者に即して利子補給という、いわば長期、安定、低利という組み合わせでベースをつくっているということでございまして、どのような機関から借りた場合にも利子補給をするという形に直ちに転換するということではない。私どもは、やはり公庫という、今日まで来ておるベースになる仕組みを十分活用すればいいというふうに考えているところでございます。
　また、税制というような問題も、一般の民間金融で借りた場合の問題もあろうかと思いますが、税制そのものも、例えば所得税で申し上げますと、所得税そのものをたくさんお支払いになっている方については税制上の対応の範囲はそれなりに大きいわけでございますけれども、今日の私どもが特に中心として考えるべき世帯の方々については、必ずしも税という対応だけでは的確な対応はできない。
　御案内のとおり、住宅に対しましては、金融と税制というものをそれぞれの特色に合わせて組み合わせながら住宅政策を構成させていただいているわけでございますけれども、今後とも、金融と税制というのはそれぞれ特色と限界を持っておるわけでございますから、それをいかにうまく組み合わせ、適切に運営していくかということで考えるべきものだというふうに考えるところでございます。
○笹木委員　今の、例えば支払い利息に対して所得から控除することについては、所得の低い方はどうなのかというお話、そういう面はあると思いますけれども、それであれば、直接利子補給をそういう方々にすれば済むわけですし、長期の安定的な金利、これも別にもとがあって可能になっているわけですから、その分を民間に対していろいろバックアップの仕方も当然可能になってくると思います。何よりも、実際の融資業務は民間金融がやっているわけですから、今後どうしても、公庫そのものが重点的に特化していく部分がどうなのか、さらに明確に考えていく必要があると感じるわけです。
　もう時間がありませんので、最後に、先ほどもお話がありました段階金利制、それをとって公庫から民間への借りかえも若干ふえたりもしている、あるいは民間の金融も自由化している。こういう状態の中で、住宅金融公庫法そのものは、設立したときには、「一般の金融機関が融通することを困難とするもの」、これに対してというふうに最初のところで定義がされているわけです。重点特化して住宅金融公庫が仕事を担っていく、そのことが、大きい転換が必要だと思うわけですけれども、最後に、民間とこの住宅金融公庫との役割分担について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　役割分担についての御質問でございますが、住宅金融公庫の公的融資とまた民間住宅ローンとは基本的に相互に補完し合い、補充しながら国民の円滑な住宅取得というものを支援すべきものであると考えておる次第でございます。
　住宅金融公庫は、変動金利が中心の民間住宅ローンと協調しながら、景気の動向には左右をされない、長期、固定の低金利の住宅資金を安定的に供給すること、また住宅の質向上を積極的に誘導する重要な役割を果たすべきものと認識しておる次第でございまして、今回の法改正におきましても、良質住宅ストック形成を促進する金利体系に改正するなど、住宅金融公庫を政策融資としてその誘導機能を強化することとしている次第でございます。今後とも公庫と民間ローンとが適切に補完し合うように配慮してまいりたいと私は考えておる次第でございます。
○笹木委員　どうもありがとうございました。
　きょう質問させていただきました一つは、他省庁との連携あるいは自治体、町づくりとの連携、さらに民間との役割分担、これをもっと明確にしていく、もっと踏み込んでやっていただきたい、そのことがお話ししたがったわけです。ぜひ大臣にも役所の皆さんにもそのことをより突っ込んでお考えいただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○中島（武）委員　私は、きょうは初めに住宅金融公庫法の改正案について質問をいたします。
　改正案では、百七十五平米以下で、長寿社会対応住宅また耐久性の高い住宅、さらには省エネルギー住宅という三つの要件のいずれかを満たす住宅は基準金利、現在は三二％ですが、その他の住宅を中間金利とする、これは現在は三・一五％です。百七十五平米を超えたものを大型金利、これは現在は三・一五％ですけれども、こういうふうに改めました。
　このことによって、従来は基準金利が適用されていた百二十五平米以下の住宅建設は、三つの条件のいずれかを満たさない限り、より高い中間金利が適用される。現在の低金利のもとではその差は〇・〇五％であるので、借り手の方は負担は少額なんですけれども、経済情勢の変動によって法定金利上限ぎりぎりまで金利が上昇する場合が想定されます。そうなりますと、基準金利五・五％、中間金利六・五％となりますと、その差は一％ということになります。
　百二十五平米以下の実績を調べてみると、九四年では個人住宅建設で三七・〇七％、四割近く、四割を切っておりますね。それから、高層住宅建設では九九・八五％と、大多数が百二十五平米以下になっております。仮に法定限度額いっぱいいっぱいの一％の金利差になると、返済額はどれぐらいふえるのか。要件に合った住宅を建設しないとかなり負担が重くなるのじゃないかと思うのですけれども、この点について伺います。
○梅野政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、今回の改正によりますと、百二十五平米以下の住宅がすべてが従来どおり基準金利の適用になるということではないということは全くそのとおりでございますが、長寿社会への対応その他、今後の基礎的な必要なものの一つを取り込んだ住宅というものを前提にしているわけでございますし、極端に高い水準を考えているわけではないということから見ますと、大半の住宅が対応できるものと考えているところでございます。
　また、この百二十五平米以下の住宅というものを最優遇金利として設定したのは、当然のことでございますが、従来は、いわゆる一次取得者、最初に住宅にアクセスされる方々というものは、総体的に比較的小さな住宅にアクセスされるというようなこともあって、こういう体系を組み立ててきたというふうに考えているわけでございますが、そういう方々に対しましては今回の法改正によりましても、さらにアクセスがしやすいということも考慮いたしまして、「はじめてマイホーム加算」を二百万円をさらに三百万円へ引き上げるとか、あるいは計画的なアクセスができるように住宅宅地債券の積立者に対する力をもっと入れるとか、そういう形で、いわゆる一次取得者というものがこういう体系の中でも十分追随していただけるようなものと、セットで今回考えているということでございます。
○中島（武）委員　今、金利差一％の負担額、マンション百二十五平米以下ということで限度額は一千四百四十万円、これだけ借りたという場合にどうなるかということなんですけれども、年額で十一万九千九十二円八十銭、これだけの違いが出てくるのですね。月に直しますと九千六百六十二円四十銭、こういう違いが出てくるのです。私は、その九千六百六十二円というのは決して勤労者にとってどうでもいいというような金額じゃないと思うのですね。
　そういう点では、今住宅局長から答弁のあったようなローン加算その他の措置を考えているということについては了解できるのですけれども、今申し上げたようなことですから、さらにもっと何か考えてみなければいかぬのじゃないか。私は、良質な住宅をつくるということについては大いに賛成なんです。賛成なんですけれども、しかしやはり、そういう今申し上げたように月に一万近く払い方が多くなるというような人たち、こういう人たちについてさらにもうちょっと考える必要があるのじゃないかなという気がするのですが、重ねての答弁……。
○梅野政府委員　ただいまの先生の御指摘は、確かに借りた金額を一定にして金利差という比較で比較をいたしますと、そういう数字が出てくるということはそのとおりでございますけれども、私どもは、こういう先ほど申し上げたような仕組みとあわせて考えれば、例えば先生の今御指摘のありました千四百万あるいはそれ前後の資金というものと、今回の基準金利の対象となる住宅の内容とは、おおむね対応することになるのではないか。したがって、ゼロか、そういう方が全く出ないのかというと、比較の上では当然出てくるかと思いますけれども、私どもとしてはやはりそれなりの、むだな住宅をつくるわけではなくて、こういうことは基礎的な条件でございますので、何とかぜひやっていただこうということで、先ほど来申し上げますような一次取得者というものが最も条件が厳しゅうございますので、その点についてはできるだけの対応をしたという考え方でございます。
○中島（武）委員　重ねてさらに考慮を、いろいろ考えてほしいということを申し上げて、関連がありますので、阪神・淡路大震災にも係る問題について、住宅問題についてお尋ねいたします。
　被災後一年以上経過しましたけれども、いまだに四万六千三百世帯、十万人近い人々が仮設住宅に暮らしております。これらの人々に住宅を確保することは、最低限かつ緊急の課題だと思うわけです。
　具体的にお尋ねしたいと思いますが、現在の計画では、低廉な家賃の災害公営住宅は、わずか二万四千戸、これだけ建設するということになっているのです。ところが、兵庫県が発表いたしました住宅被害状況によりますと、全壊・全焼戸数は十八万八千世帯なんです。相当な戸数が全壊あるいは全焼ということになっております。
　それで、兵庫県が仮設住宅に入居している方々に対してアンケート調査を行った。御存じと思いますけれども、入居世帯約四万六千世帯のうち三万一千三百世帯から回収がありました。そして、それによりますと、県営住宅、市営住宅などの公営住宅の入居希望者が一万五千八百八十世帯に及ぶのです。つまり五〇・七％なんですね。大臣、それぐらい多くの方が公営住宅を希望しているんです。私は、十八万八千世帯の半分とは申しませんけれども、二万四千戸しか今のところ考えていないわけですから、これではちょっと及ばないんじゃないかなという気がいたします。
　新聞報道を見ておりますと、橋本総理大臣は二月十九日の午前、首相官邸に建設大臣をお呼びになったようでございまして、建設大臣もおいでになったんじゃないかと思うのですが、阪神大震災の被災者の住宅問題について、恒久的な住宅の確保策を検討するように指示した、こういうふうに報道されております。
　それで、大臣に伺いたいのは、建設省としてはどんな検討を行ったのか、そして、災害復興公営住宅の建設戸数をふやさないとならないと私は思うのですけれども、この問題について大臣は、やはりこのままでいいとお考えなのか、いやそんなことはない、もっとやはりふやさなければいかぬとお考えになっているのか、その辺を伺いたいと思うのです。
○梅野政府委員　先生御指摘のように、現在、いわゆる公営住宅、災害復興公営住宅等ということでございますが、二万四千戸ということでございます。これは兵庫の全体で新規に供給する十一万戸の内訳として、地元で当時からいろいろな調査をしたり、その後の検証をしたりしながら組み立てた数字でございます。それに対しまして、その後もいろいろな、仮設住宅に入居しておられる方々が最終的に今度どういう住宅を御希望になっておるのかというようなことについても、現在さらに詳細な調査を進めていただいておるところでございます。
　従来の推計なり計画について、私どもは十分こういう数字でいけるのかなということで現在も考えているところでございますけれども、なお具体的な個々の罹災者の方々の意向というものを調査をしておるという状況でございます。
　また、総理からもいろいろお話があったということにつきましては、ちょっと大臣の方から。
○中尾国務大臣　今手帳を見て思い出したのでありますが、総理と打ち合わせを申し上げたのは事実でございます。
　ただ、問題点はそれだけでなく、御案内の日米関係等の問題が極めて、非常に向こうも関心を持っておる、こちらもまた、関心と同時に対応しなければならぬ、こういうことで打ち合わせをさせていただきましたが、なかんずく総理の御関心そのものが強く委員の御指摘のところにもございまして、そして、住宅復興については、兵庫県側が地元地方公共団体及び国と協力して、地元の被災状況を踏まえながら十分検討を行い、そして、その結論において「ひょうご住宅復興三カ年計画」を作成したところでございます。
　国としましても、この計画の円滑な実施を強力に支援するために必要な措置を講じまして、現在これらの住宅の積極的な建設に鋭意取り組んでいる次第でございます。
　先ほど局長の言葉にもありましたように、現在の災害復興住宅の計画戸数、二万四千戸というものを十分に頭脳に詰め込みながら、全体がこれを討議すべきことだ、こういう認識で、この計画は被災状況を十分踏まえて作成されたものではございますが、現在、兵庫県が応急仮設住宅の入居者の実情についての調査を行っているところでございまして、その結果や住宅復興の状況等に応じまして、今後とも適切に対応してまいるというのが私どもの考え方であり、取り組んでいる姿勢でございます。
○中島（武）委員　大臣、適切に対応してまいりたいという最後の言葉、前にも私質問したことがあるのですけれども、県の計画では、私の感じでは間違いなく不足するだろうと思うのです、二万四千戸では。やはりそのときにはちゃんとふやすというお気持ちなんでしょうね。そうでないと、問題は、いまだに、一年が過ぎても仮設住宅の中で苦しんでいなければならない、そういう方々がいるというのは、全く早く解決しなければならない問題なんですね。それで、非常に希望も強いわけですよ。
　だから、ぜひひとつ、これでは足りないんだということがわかった段階では、積極的にそれを満たすように、住民の皆さんの要求を満たすように頑張ってもらいたいと思うんだけれども、どうでしょうか。
○中尾国務大臣　先般の建設委員会でも、委員との質疑応答の中でも、私もそのとおり思っておりますし、また委員のような剛直にして腕力の強い人に、とてもこの私自身がいいかげんなことを言うわけにはいきませんから、これは鋭意建設省挙げて全力で取り組むつもりでございますから、よろしくどうぞ。