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○近藤剛君　中小企業の金融調達の問題、もう少し続けさせていただきたいと存じますが、これからは直接金融の時代だとよく言われるわけでございますが、資本市場を通じまして株式や社債の発行が中小企業にとってもっと簡単にできるようになることが必要だろうと思います。
　昨今、資本市場も御承知のとおりナスダックあるいは東証マザーズというものが創設をされておりまして、また社債につきましても、適債基準の廃止あるいは格付制度の充実というものがなされているわけでございますが、しかし残念ながら中小企業にはまだ利用する先が極めて少ない、国際的に見ても非常にこれは少ないわけでございます。
　この状況をどう打開して日本の直接金融市場を発展させていくのか、この点につきましても御見解をお聞かせいただけませんか。
○副大臣（村田吉隆君）　委員御指摘のように、中小企業の直接金融市場からの資金調達割合というのを大企業と比べてみますと、これは十一年の資料でございますが、中小企業は直接金融から調達しているパーセンテージは一三％、間接金融その他というのが八七％でございます。一方、大企業は直接金融が三六％、そして間接金融その他が、これも依然として高いのでございますが六四％、こういう形になっております。
　なお、私どもといたしましては、操業を支えまして経済のダイナミズムを取り戻すためにも、間接金融から直接金融にシフトさせていかなきゃいけない、中小企業もリスクキャピタルを利用できるような状況にしなきゃいけないということでございまして、銀行法の中でも、銀行は一般会社の株式を五％以上保有してはならないという、そういう規定はございますけれども、銀行が子会社をつくりましてそこからベンチャーキャピタル、株式を取得する場合にはその例外とする、こういうような形でもって、銀行の方もいろんな形でそういった面で参加できるような措置も講じているようなわけでございます。
　一方におきまして、八月に私どもは証券市場の構造改革プログラムというのを発表いたしました。その中でも、引き続き直接金融市場の活性化に向けた環境整備を行っていきたいということでございます。例えば、ベンチャー企業の育成とか公開前規制の緩和等々を取り上げているわけでございますし、そういうことを踏まえまして、既に全国の証券取引所と証券業協会で、上場申請事業年度において第三者割り当てが行われている場合であっても、割り当て新株について継続所有の確約がある場合には上場申請を受け付けることを可能とする等の規則改正を九月に実施したということで、未上場株式が上場前に第三者割り当てをするという、そういう道も、リクルート事件等がございまして規制が厳しくされましたけれども、それも制限を緩和しているというような措置も講じたところでございます。
○近藤剛君　いろいろとまた申し上げたいこと実はございますが、時間がございませんので、残念でございますがまた次の機会に譲らせていただきます。お考えよく理解いたしました。これからもまたよろしくお願いをいたします。
　最後に、この中小企業問題に関連いたします税制につきまして、お考えを財務副大臣からいただきたいと存じます。
　まず一つ、中小企業にとりましても極めて重要な、今議論されております税制改革の一つが連結納税制度でございます。これは、よく理解はまだ十分にされてはおりませんが、連結納税制度は中小企業にとりましても大変な恩恵のある税制でございまして、特に連結納税先進国でありますアメリカあるいはヨーロッパにおきましては、特にベンチャー企業にとりましてこの連結納税システムは極めて重要な、なくてはならない税制になっているわけでございます。
　しかしながら、今回、財務省の主税局の体制が整わないというようなことで多少おくれるのではないかということが言われておりますが、これはもってのほかでございまして、これはもう閣議決定をされた方針であります。閣議決定をされた方針を一部局の事務的な都合でこれが先送りになる、これは許されてならないと、そのように思います。
　したがいまして、内閣の権威にかけまして、絶対にこれは閣議決定どおり来年度実施をするということを副大臣からお約束していただきたいなと、そのように存じます。
　それからもう一つ、時間がございませんのでもう一つ申し上げますが、大変重要な、今、平沼大臣から創業の問題がございました。起業率が我が国は極めて少ない、しかし潜在的な起業者はたくさんいるんだと、こういうお話でございましたが、一方で我々目を向けなければいけないのが、いわゆる第二の創業と言われる問題なんです。これは代がわりの問題でございまして、これはまさに事業承継の税制の問題でございます。これは世界各国に比較をいたしまして、極めて事業承継をする企業人にとりまして不利な税制になっているわけでございまして、この是正が急がれるわけでございます。
　この連結納税、それから事業承継税制につきまして、ぜひ財務省の御理解をいただき、ぜひ早期の実現、できれば来年度、連結納税はもう決まっておりますので来年度これは実施していかなければいけないわけでございますが、この二点につきまして、副大臣のお考えとお約束をしっかりといただきたい、そのように思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　まず申し上げますけれども、お話しのとおりでございまして、この連結納税制度につきましては改革工程表でも十四年度ということが言われておりますし、また与党のお考えでもございます。したがいまして、財務省としても早急にやるべきこと、こういうふうに心得ております。決して、一部で言われておりますように税収不足を心配して引き延ばしをしている、そのようなことではないことだけは御理解をいただきたいと思います。しかしまた、今のお話のとおりに、それじゃなぜおくれているんだというおしかりでございます。
　やや言いわけがましくもなりますけれども、これも先生が一番よく御存じの話でありますけれども、法人税というのが極めて精密といいますか複雑にでき上がっております。この複雑、精密にでき上がっておる上に連結納税制を乗せるわけでありますから、例えで言うと下の配線が複雑なものですから、一本一本線を結ぶ、これが極めて難しい作業になっているという、膨大な作業になっているということを御理解いただきたくてちょっと申し上げたところであります。
　しかも、この法人税、熟知しておる人間といいますのは、財務省の中でも、これも率直に申し上げてごく限られた人間でございます。そしてまた、その人間が、十三年度導入いたしました税制のことなどもございまして大変今苦労いたしておるということでございます。
　これは、おしかりはそのとおりでありますけれども、あえてこんなことを隠すこともないと思いますのでまた申し上げるんですが、率直に申し上げまして、そうした人間が過労で倒れてしまいまして、今二人も入院中であるということも申し上げます。こんなことを申し上げてお許しいただける話じゃありませんけれども、あえて率直なお話を今させていただいたところであります。
　そこでであります。しかし、そんな言いわけをしていてもしようがありませんので、昨日、大臣も申し上げましたように、来年の五月にはちゃんときっちり仕上げまして法案を提出したい。今私がお約束申し上げられるものは、来年五月には法案を出させていただきます、このお約束でございますので、ここまででお許しをいただきたいと思います。その後、さかのぼってやるのかどうかという議論はございますけれども、これはまた今後御指導いただきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、中小企業の事業の継承に関する税制についてでございます。もう余り時間がありませんので端的に申し上げます。
　まず、これまでも最大限の配慮をしてまいったということだけは申し上げたいと思います。この中身については申し上げません。それから、今後の議論であります。今後の議論を考えますときに、いろんな観点があろうかと思いますけれども、二点ぐらい申し上げておきたいと思います。
　一点は、新しく事業を始める人と今から事業を始める人、やっぱり公平に競争していただくという考え方もあろうと思いますので、今まで事業をやっていた人に対してどのぐらい優遇税制をとるのかということがあると思います。
　それからもう一つは、一方からは、継承する人たちに対する手足を縛ることにならないかということでございます。そうしたことも考えながら今後の検討をしたいと思っておりますので、今後また私どもの検討課題にさせていただきたいということを二点目についてはお答えを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（保坂三蔵君）　近藤委員、時間が来ておりますので、もしあれでしたら要望だけにとどめてください。
○近藤剛君　来年の四月からの実施、法案の提出はいつか、それは関係ありません。内閣で決まっているのは来年度実施でありますから、やはりそれをしっかりとお約束いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　きょうの法案は、私ども民主党としては賛成の法案でございます。しかし、この数日来、民主党の野党としての性格を他の野党の皆さんからも大変御心配をいただいておりまして、きょうは賛成法案ではありますが、辛口で質問させていただきたいと思います。
　それで、法律に入る前に、これは平成十一年度の中小企業白書で、さっきちょっと大臣がお触れになった特別保証制度について、その効果を分析されておりまして、大変大きな効果があったと、一言で言うとそういう評価になっています。私も、事実これは大きな効果があったとは思っております。
　ただ、問題は、例えば十月のこれは特別保証制度を利用した方の関連の倒産件数が過去最高で五百四十九件という数字になっています。つまり、これはかなり、さっきもお話あったように、債務超過でない方には基本的には融資をする、あの異常事態ですから、そういう対応をしたわけです。これが効果をきちっと出すためには、その後景気が回復をして成長軌道に乗らなきゃいけないわけです。確かに、平成十一年度はそういう状況でした。十年から回復基調に向かっていました。ですからこういう分析ができたと思うんですが、私は今の経済情勢を見ますと、この評価はまだ早いんじゃないか、むしろ単なる延命措置に終わってしまうとか、あるいは倒産の先送りになってしまうんじゃないかと、こういう心配もしているわけであります。
　事実、今、中小企業の皆さんのお話を聞きますと、例えばきょう審議されているこの法案についても、それは資金を融資してもらえるのはありがたいけれども、基本的には資金の融資じゃない、需要がないんだと。だから、それでお金を借りて二、三年息つなぎをしても、その後はやはり展望が開けない、こういう声が多いんです。
　ですから、この特別保証制度の評価等も含めて、大臣が今どのように認識されているか、まずこの点からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　今委員御指摘のように、大変な九七年、貸し渋り、貸しはがし、こういうような状況の中で中小企業の皆様方が塗炭の苦しみを味わうと、こういう中で異例、特例の措置として御指摘の特別保証制度を導入させていただきました。そして、一年延長して本年の三月三十一日に締め切りまして、これも委員よく御承知の数字だと思いますけれども、百七十二万社の方々が利用していただいて、保証も二十九兆になんなんとする保証をさせていただきました。この間、約一万社の倒産が防げて、雇用も約十万人維持されたと、そういう成果が上がったと我々は認識しているわけです。
　ただ一方、これも御指摘のとおり、それによって日本の景気が回復してくる、そういう予想でございましたけれども、非常に今厳しい状況の中で御指摘の点のようなこともあると思いますけれども、私どもとしては相対的に中小企業に対してこの特別保証制度をやったことは、今申し上げたような数字の中で私は効果があったことだと思っております。
　それから、今お願いをしている売り掛け債権に注目をした、そういったことも、現下の中小企業の厳しい状況に置かれているその現状を踏まえますと、やはりこれは御要望もこれあり、私どもとしては早急にやらせていただかなければならない。しかし、非常にそういう意味では苦しいお立場ですから、そういう金融面だけではなくて、やっぱり幅広い支援策も同時並行で行わせていただくことが肝要だと、このように認識を持っております。
○直嶋正行君　今の大臣の御答弁を受けて、少し中小企業金融の問題について後で議論させていただきたいと思うんです。
　次に、財政上の問題ということでちょっと取り上げたいと思うんですが、今議論した特別保証制度、これは私は成果がなかったと言っているわけじゃないです。まだ手放しで成果があったと評価するには少し早いんじゃないか、もう一つの経済政策そのものがうまくいかないと難しいんじゃないかということを申し上げたわけです。その一つの副作用と言えるかもしれませんが、この特別保証制度の国費負担総額というのは一応見積もられています。これは事業団出資金一兆一千六百億円と保証協会補助金が二千九百億円です。今回の補正予算でも一部手当てをされているわけですね。ただ、それは実は倒産された方の代位弁済、一兆数千億のお金をはじいたときのはじき方は代位弁済の回収率を、五〇％回収できると、こういう前提で計算しているわけですよ。
　ところが、最近の特別保証制度にかかわる回収実績というのを見ますと、数字が一けた違うんですよね、五％強なんです。だから、この回収まであと五年ぐらいかかるんですかね、まだその先まで行くのかもしれませんが、とてもじゃないけれどもこんな一兆数千億の見積もりでおさまるわけがないと、私はそう思うんですよね。さらに大幅なこれは予算措置が必要ですから税金を投入すると、こういうことになるわけなんですが、その税金の投入が不可避ではないかと、こう思うんですが、この点の見込みといいますか、見積もりはどうでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘の特別保証制度の回収、どうなのかということでございますけれども、当初は確かに五〇％、事故率一〇％ということで想定をいたしております。今、現状では事故率が三・二三％でございまして、これは当初の見込みよりは大分低くなっているんです。しかし、回収率が御指摘のように五・三八％でございます。
　ただ、これは代位弁済をした後、求償権を得て、そして回収に行くわけでありまして、実際に回収が終了するまでは過去の実績から見ても十年以上かかるケースというのは間々ございます。したがって、時間をかけてじっくり、いろんな個々のケースによって情勢が違いますので、回収に努めていくということでございまして、今この制度が終了して一年たっておりません、半年程度でございますので、今の時点で回収率が低い、達成率が達していないということで論評するのはちょっとまだ時期尚早かなと思っております。
　ただ、もちろん、この回収のためにあらゆる努力を傾注していくということはもう申し上げるまでもないことでありまして、本年四月からいわゆるサービサーを設立して今事業を開始いたしておりまして、一層この回収に対しては徹底的に働きかけをして、そして、それに対しての努力をしていくということはもう申し上げるまでもないことでございます。
○直嶋正行君　今、事故率の話もありましたが、今五％の回収率が見込みどおりもし五〇％行くのなら、何年かかるか知りませんよ、逆に言うと、今現在三％の事故率はひょっとしたら一〇％を超えるかもしれません。現にそういう声もあるんですよ。ですから、やはりこの部分は、私はさらにこれは公的な資金がこれから持ち出されていくんじゃないかというふうには危惧をしております。
　それで、その関係でもう一つお尋ねを申し上げたいのが中小企業信用保険収支の問題であります。
　例えば平成十二年度の決算を見ますと、特別保証の収支は二千六百億円の支出の超過になっています。保険収支全体で見ると四千五百億円の支出の超過になっています。この年度で事業団への準備金繰入額は一千三百六十六億円。非常に膨大な収支の、支出超過ということなんですよね。例えば、保険料とか回収金を合わせますと、保険収支で見ると、要は、収入の部は三千百億円しかない、支出は七千六百億円、だから四千五百億円マイナスになる、こういう状況なんです。
　ですから、私は、今この中小企業総合事業団でおやりになっている保険事業というのはもう保険とは言えないんじゃないかと思うんです。保険の体をなしていない、こんな状況だと。この点についてはどうなんでしょうね。
○副大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘のように非常に厳しい経済状況でございますので、保険の収支が悪化をしているということは事実だと思います。ただ、悪化をしているということは、逆に中小企業信用保険制度が活用されているということでもありまして、そういう意味では中小企業金融のためのセーフティーネットとしての一定の役割を果たしているということも結果として言えると思います。
　ただ、こういうものはやはり、保険でございますので長期のスパンで考えますといいときもあれば経済状況によって厳しくなるときもあるということは、ある意味で避けられない状況であると思います。
　ただ、もちろん回収に努めること、あるいはほかの対策を講じていくということはもう申し上げるまでもないことでございまして、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、例えば回収体制の強化をするとか、あるいはリスクに応じた保険料の料率体系、こういったものを導入していくということ。そしてまた、本年度の本予算でも二百六十一億円、そして補正予算では千四百三十七億円、トータルで千六百九十八億円投入をさせていただいて措置させていただいております。
　いずれにいたしましても、信用保険事業を中小企業金融の主要な柱というふうに位置づけておりまして、今後とも中小企業の金融調達の円滑化に対しては、引き続き私どもとしては全力で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○直嶋正行君　今の御答弁の中に、いいときもあれば悪いときもあると、それで長期的に収支がとれればいいんだと。
　ただ、実際にこれだけ大幅な支出超過になって、これは収支をとっていくというのは非常に難しいと思うんです。しかも近年、急激に悪化しているわけです。今いみじくもお話があったように、今の経済情勢を考えますと、さらに私は厳しいと思うんです。だから、今、古屋副大臣お答えになった例えば保険料率だとか部分保証を取り入れていくとか、そういう部分というのは私はこれは必要なことだと思いますが、今のこういう短期的な経済情勢を考えると極めて深刻だと思うんですよ。
　本来、これは保険ですから、やはり収支は合わせていくというのは基本だと思うんです。少なくとも三年とか五年の間で収支を合わせていかないと、保険とは言えないと思うんですよ。ですから、この点はぜひそういう御認識をお願いしたいというふうに思います。
　ただ、私がこういう話をしましたら、実は中小企業庁の事務方の方は、この中小企業保険制度は政府がかかわる保険制度の中で唯一、法律上、収支均衡をうたっていない保険制度なんですと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、それはそうかもしれませんが、やはり物事の性格上、私はぜひ今申し上げたようなことで御認識をいただいて努力をしていただく必要がある、こう思いますので、大臣、もし御見解があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それは委員御指摘のとおりでございます。非常に収支が悪化したということは古屋副大臣からも御答弁させていただきましたけれども、やはり民間の金融機関というものが非常に厳しい中で、そういう中小企業者に対してなかなか適切な対応ができなかった、それを一生懸命穴埋めをしたという結果もあると思います。
　しかし、御指摘のように、やはり国の、国民の税金でやっていることでございますので、ここのところは収支をしっかりと考えて私どもはやらなければならない、こういうふうに思っております。
○直嶋正行君　次に、先ほど来議論ございましたが、金融検査との関係を私の方からもちょっとお伺いをしたいと思います。
　直近の中小企業景況調査で資金繰り動向というデータを拝見しますと、現状は、例の九八年のいわゆる秋の金融危機と言われた状況にほぼもう状況としては達しているんじゃないか、こんな感じがいたします。
　私は、そういう認識を置いた上でお尋ねしたいんですが、先ほど来、金融庁に関して同僚議員から御質問がありました。私は、基本的に、日本の金融慣行というのを見ますと、特に中小企業はやはり経常単名とか約定弁済とかいろんな方式はありますが、金融機関から継続融資を受けて事業を遂行していくというのが、やはり日本の金融慣行として定着していると思うんです。
　ですから、突然、検査のせいなのかどうか知りませんが、不良債権の処理の問題がある、より自己資本比率を高めなきゃいけない、こういう理屈で融資を絶たれるということは、これは企業から見るともう前提条件が全く変わっちゃう話になると思うんですね。
　ですから、私は、金融庁もそうですが、むしろ経済産業省なり中小企業庁にお願いをしたいのは、そういう慣行の中で、前提条件の中で中小企業は経営をしているんだと。そういうことをやはり踏まえた上で、金融当局に経済産業省なりからきちっと、金融機関のあり方等も具体的にこうしてもらいたいということを言っていただかなきゃいけないんじゃないかと、こう思うんですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、大企業と中小企業ではその金融のあり方もおのずから異なっているということは私どもも十分承知をいたしております。
　そういった観点から、今度の金融検査マニュアルの作成に当たりましても、私どもといたしまして、やはり中小企業向けの債権の査定上の取り扱いということにつきまして、たびたび金融庁とも相談をさせていただきまして、いろいろな配慮をしてくださいということで要望を申し上げております。
　その結果、例えば要注意債権の判断においては、まず創業赤字への配慮というものが入っておりますし、また中小零細赤字企業への配慮という項目もございます。また、破綻懸念先につきましては、中小企業について経営改善計画が存在しない際の配慮はどうなのか、こういうようなことにつきましてもしっかり明記をされておりまして、私どもが金融庁に対して働きかけをしたことが一応金融マニュアル上は入ったという認識は持っております。
　ただ、実際に金融マニュアルに従って金融検査を行うわけでございますが、この検査の実務に当たってもやっぱりそういう配慮がしっかりされていくということが大切でございますので、私どもも情勢を見守りながら、これからも引き続きやはり金融庁にはしっかりと要請等々を行っていかなくてはいけないというふうに考えております。
　また、金融検査に関する事柄以外でも、これからも金融庁と密接な連絡をとりまして、必要な場合にはいろいろ中小企業の実情に応じて要請等々を行っていきたい、このように考えております。
○直嶋正行君　私もこの質問をするに当たりまして、幾つかの中小企業関連、ヒアリングさせていただきました。そういうヒアリングも含めて今いろいろと申し上げているわけなんですが、今、古屋副大臣からお答えがあったんですが、例えば、具体的に経済産業省から今金融庁にいろいろと御指摘されていると。このことについて、きちっと実行されているかどうかというのは、何か具体的なモニタリングとかそういう仕組みというのは今できているんでしょうか、そちらの方で。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　制度的に協議会をつくっているというようなことはございませんが、さまざまな機会に、具体的には私も含めて、金融庁のカウンターパートと日ごろ相当な頻度で接触をさせていただいているという状況でございます。
○直嶋正行君　私は、これからさらに経済情勢は厳しくなるということを考えますと、もっと具体的にそういう状況を聞き取れるようなことはしていただかなきゃいけないんじゃないかと思う。
　そのときに、私も今回ヒアリングしてなるほどと思ったんですが、さっきもお話あった平成十年の秋の金融危機、あのときも貸し渋りと貸しはがしが大問題になったんですが、あのときと今回は状況は似ている、客観情勢は似ているんですが、一つ違うのは、やはりあの当時は一律にとにかく貸し渋りもあったし、はがされたと。今回は、やはり企業の優劣をかなり意識をしながら金融機関も対応しているようだという声が割合多いんですね。
　そうすると、今の問題もやはりそういうところまで含めて情報をきちっと吸い上げていただかないと、これがまた一律にもう、何といいますか、立ち行かないところまで無理やり融資をさせるということになってくると、またこれは問題が出ると思うんで、ぜひ具体的なそういう掌握をしていただくようにお願いを申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　委員御指摘の大変重要な点でございますので、私どもといたしましても引き続き実情をしっかりと把握をしていくということが大切でございますので、我々はそういう観点に沿って対応していきたいと思っております。
○直嶋正行君　それで一点、ちょっとこれはその中で聞いた話なんで実態は私もよくわからないんですが、金融検査においては、企業の代表者の個人資産がいろいろ提供されていますが、そういうものは検査上それを加味されないというようなお話も聞いたんですが、これはどうなんでしょう、実態は。
○政府参考人（杉山秀二君）　ただいまの御質問、金融検査の運用の問題でございまして、私ども明確なお答えをするのが必ずしもできないわけでございますが、一般論として私どもが承知をしておりますのは、金融検査マニュアルで代表者の個人保証を考慮しないというようなことは一律的に書かれていないと。具体的にケース・バイ・ケースによりまして、保証人となられます代表者の方の保証能力の状況によって評価をされるというふうなことになっているというふうに私ども承知をしているところでございます。
○直嶋正行君　そういうことならいいのかもしれませんが。
　それで次に、これはぜひ大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。
　これは、特に金融の問題についての貸し手と借り手の関係なんですが、もう私が申し上げるまでもなく、今、金融機関は経営体質の強化に躍起になっているわけですね。これは、国際競争力を強化するという意味で中小金融機関も統合されたりしています。つまりこちらは、従来からの体質を護送船団方式ではなくてそういう競争に耐え得る体質に変えようということで構造改革をやっているわけですね、簡単に言いますと。
　ところが、さっき申し上げたように、借り手の方は全く変わってないんですね。従来どおりの継続融資を前提にして経営をしているわけですよ。そうすると、本当はここはすごく大きなギャップが出ているわけですね、今。先ほど来の議論も私はそうだと思うんですが、そのギャップの中でのいろんなあつれきだと思うんですよ。本当は、金融機能をきちっとしていくという視点で見れば、貸し手がそういう状況で変わるとすれば、借り手の方も変わっていかなきゃいけないわけですよね。でないと、これはなかなか金融機能そのものが私は戻らないんじゃないかと思うんです。
　ところが、実は今やっていることは借り手に対して、僕らの今議論している法律もそうかもしれませんが、保証制度をつくってそれを手厚くやって、さっきの保険収支の話ですよね、手厚くやって、とにかく何とか今のそれを維持させようと、こういうことを政府がやっているわけですね。そうすると、これは一体先どうなるのかなと。
　さっき大臣は、特別保証は臨時異例の措置だったと、こういう話ですよね。そういうことまでやってとにかく維持してきたと。今度は売掛金を、この売り掛け債権を担保にしてさらに融資できる制度をつくろうと。これも保証つき、保険つきですよとやっているわけです。
　何かどんどん広がっているんですよね、ギャップが。これはどこで一致させるんでしょうかね。これはちょっと大臣にお伺いしたいんですが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　直嶋委員御指摘の点は、私は確かにあると思います。金融機関サイドが不良債権処理等を推進していく中で、借り手である中小企業が厳しい経営環境を克服していくためには、中小企業自身においても、財務体質の強化をするとか経営革新等に積極的に取り組んで経営の健全化を図って、従来のようなそういう体質を改めていくということは私は非常に必要なことだと思っています。
　このような認識の中で、経済産業省といたしましては、信用保証協会による私募債発行の保証でございますとか、中小企業総合事業団によるベンチャーファンドへの出資制度の充実等の直接金融の促進に加えまして、今回、売掛金債権担保保証制度を創設する等によりまして、中小・ベンチャー企業の資金調達の多様化、財務体質の強化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、新事業に挑戦する中小企業の経営革新努力を強く後押しするために、経営革新講座等による最新の経営知識、情報の提供等の支援を行うとともに、産官学連携による技術研究開発の支援等も強力に推進をしているところでございます。
　また、全国に三百カ所ある中小企業支援センター、これは今二万件以上の相談、そして六千件の専門家の派遣等しておりますけれども、全国各地の商工会や商工会議所において、これも実は累計二百五十七万件の御相談を受け、そして専門家派遣も五千回に及んでおりますけれども、財務やそして経営の改善を図ろうとしている事業者からいろいろ御相談があることにきめ細かく対応させていただく。そういう中で、従来型じゃなくて、経営革新だとか財務体質の強化ですとか、そういうことを、我々としては、そういった従来型ではないそういう取り組みの中で皆様方の体質改善を図っていこう。
　こうした取り組みを集中的に実施をすることによりまして、より多くの中小企業が新事業分野に挑戦をしたり、また経営の刷新が実現できるように我々としてはきめ細かく最大限の努力をしていかなければならない、このように思っております。
○直嶋正行君　何年前でしたかね、中小企業基本法、去年でしたかね、変わりましたよね。（「おととし」と呼ぶ者あり）おととしでしたかね。あの中にも、基本的に、従来のように大企業との格差を解消していくということではなくて、中小企業の自立をということで中小企業基本法が改正されたわけですね。
　だから、今大臣がおっしゃったような非常にきめの細かい施策をおやりになっているということは私も存じ上げているんですが、どうも実態がさっき申し上げたようにどんどん開いていくんじゃないかと。ちょっとしつこいようですが、あえてもうちょっと申し上げますと、実は、貸し手を変えるために、さっきもお話ありましたが、税金を使って資本注入しているわけですね、数兆円のお金を使って資本注入している。とにかく金融機関をそうやって変えようとしている。大変なコストを払っているわけですね、国家としては。
　今度一方で、中小企業に対しても、さっきちょっと申し上げたように、保険収支を大変大きな穴をあけてこれも税金を使ってそういう努力をしているわけですね。ですから、こっちもあっちも税金を使って、どうも私はちぐはぐな方向にどんどん進んでいる。これは、今の経済情勢が厳しいから、そういう面も確かにあると思うんですけれども、ただ、ベクトルが違った方向に行っちゃうと、これはいつまでたってもこの問題を引きずっていくということになりますし、税金をずっとカウントすれば国民の負担もこれは大変な犠牲を払っていると思うんですね。
　ですから、ぜひそういう税金の使い方といいますか、これも本当はもっと有効な方向にうまく使えれば、日本の経済も随分さっき大臣おっしゃったように活性化できると思うんですが、こういうこともどんなふうに、僕は、ですからもっと政府としての、経済産業省が中小企業問題をやる、さっきおられた金融庁が金融機関の問題をやる、それはそれでいいかもしれないが、すべてそこで終わってしまうんじゃなくて、やはり内閣としてそういう面での整合性といいますか、これをやはりとっていかないと、本当にこの変化の厳しい、大きい時代というのは、私は対応がだんだんできなくなってきているんじゃないかと、そういう心配をしているんですけれども、どうでしょうか。
　もし大臣、御見解ありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　直嶋委員が御心配、御指摘の面は確かに私はあると思います。そういう意味で、やはり国として整合性を持って、そしてばらばらではなくて一体となってやる、こういう基本姿勢が私は必要だと思います。不良債権、不良債務処理に関して、この一月に金融庁と私どもとあるいは国土交通省も入って審議官クラスでいろいろ話し合いを積み上げてきております。
　ですから、こういった体制も、やはり総合的に同じ一つの政府でございますから、そういう中で御指摘のように連携をとりながらやっていくということは私は必要なことだと思っておりまして、そういう方向で私どもは今までも心がけておりますけれども、これからもなお一層国民の皆様方の信頼におこたえするために頑張らせていただかなければならない、このように思っております。
○直嶋正行君　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、この法案のちょっと具体的な内容について幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の売掛金債権担保保証制度は、確かにさっき御答弁の中でもあったように、いわゆる物的担保といいますか、それによらない新たな資金調達方法をつくるという意味では一歩前進なんですよね。
　ただ、さっきからちょっと僕、同僚議員への答弁も含めてよくわからなかったのが一点ありまして、これは通告しておりませんが大臣のお考えをお伺いしたいんですが、この制度は今の短期的な対応を意図したものなのか、あるいはもう少しいわゆる構造改革的な中長期的なことを意図しておるものなのか、どちらなんでしょうね。どちらの面が強いんでしょうか。それをちょっとお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、今の厳しい経済状況を一日も早く克服して、日本の経済を立ち直らさなければならないと思っておりますけれども、やはり今の経済指数たくさん出ておりますけれども、そういう状況を見てみますと、ことしの本年度のＧＤＰ成長率が一・七と想定されておりましたけれども、これがどうもマイナスになる、こういう状況があります。
　そういう中で、私どもとしてはこういういわゆる新たな保証制度というのは短期で終結をするということは本旨だと思いますけれども、しかしやはり今の経済状況を見ますと、これはある意味では中長期で考えていくべき新しい制度だと、このように認識しております。
○直嶋正行君　私もお考えは多分そうじゃなかったかなと思っていたんですが、ただ、今の大臣おっしゃられたようなこういう経済情勢ですから、幾つかやはり心配な点が言われていまして、一つは、私も実務の関係者にいろいろヒアリングをしたところでお話があったのは、売り掛け債権を担保にしてお金を借りるという場合なんですが、これは金融機関の側から見ると売掛金が本当にあるのかどうか、あるいは売掛金の相手方の債務者がどれぐらい信用力があるのか、こういうことをやはりきちっと本当は審査しないとなかなかお金を貸せない。
　ですから、取引相手が優良企業の大企業向けの売掛金だということであれば、いろんな法的な問題はちょっと別にして、信用力でいうとそれを担保にして融資するというのはそう難しいことではないかもしれませんが、特に債務者の方が数多く不特定多数の中小企業の皆さんであるとか、そういう取引も結構あると思うんですよね。そういう場合は実際にはなかなか、どれだけ審査できるかというのは非常に難しい。現実にちょっと金融機関の方に聞きますと、確かにこの制度は多様化していく上で望ましい制度なんだけれども、実はこれは総論賛成、各論反対とは言わないにしても、非常に各論では難しいところがあるんですと、こういう御指摘で、一番先に言われたのが今の話なんですよ。
　だから、この点はどういうぐあいにお考えになっておられるんでしょうか、ちょっと見解をお伺いしたいと思うんです。
○副大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、売掛金を担保にする融資制度というのは新しい制度でございますので、やはりこういった制度が円滑に運用されていくためには、そのノウハウの蓄積というのはもちろん不可欠でありまして、そのためにやはり対象となります金融機関とか、あるいは信用保証協会が売り掛け先のリスクなどを的確にまず審査を行うということと、それから売掛金の弁済とか新たな売掛金の発生等の状況を適切に把握するということが私は不可欠だと思っております。
　そのために、この制度をいかに運用していくかということで細部のルールづくりをしておりまして、今現在、弁護士であるとか公認会計士、あるいは学者の皆さん等々の専門家、あるいは金融機関であるとか信用保証協会の実務者も交えまして、今徹底したルールづくりをしておりまして、もう最終段階の実務の詰めを行っております。この法律が成立後、直ちにそういった検討結果を踏まえました具体的なガイドラインというものを各信用保証協会であるとか金融機関に対してお示しをさせていただきまして、十分これを活用しながら周知徹底をしていくという作業を行いたいと思っております。
　また、リスク判断の問題でございますけれども、これも民間のいろんな調査機関がございますし、またいわゆるＣＲＤ、クレジット・リスク・データベース、中小企業の信用状況についてのデータベースでございますが、こういったものもしっかりと活用していただいて、的確な審査をしていくことに役立てていきたい、このように思っております。
○直嶋正行君　揚げ足をとるわけじゃなく、今の古屋さんの言われた的確な審査をするのが非常に難しいというのがね。
　それで、例えばきちっとやろうとすると、場合によったら企業の売掛金台帳まできちっと過去のやつも見ないと、実際に債権が担保にたえ得るものかどうか判断できない、金融機関から見ると。ところが、企業から見ると売掛金台帳なんか見せられませんよと。もっと本音で言えば、一応赤字になっていますが本当はもうかっているというケースもあるかもしれないし、なかなかこれは金融機関もそこへ手を突っ込みにくいところがあるんですよ。これはもうざっくばらんに言ってそんな声があるんですよ。だから、そんな簡単に企業の方は、ガイドラインをつくって基準つくられても、本当にそんなことをやるのかどうか、非常にこれは難しい面があるんですよと。
　金融機関はそこら辺をいいかげんにやるとこれはこれでまた問題が出ますから、ですから、何といいますか、いわゆる合理的な基準というよりむしろ取引慣行だとか、そこの経営者の企業家の心理だとか、いろんなものがこの問題、新しいことをやろうとすれば絡んでくると思うんですよね。
　ですから、そういうことも含めてどれぐらい普及するとお考えですか、とりあえずスタートして。
○副大臣（古屋圭司君）　一応一兆円あるいは二兆円規模ということで考えておりますけれども、これは今回初めてスタートすることでございますので、やはり今のリスク判断の問題、運用の問題等々、そういった疑問点であるとかあるいは問題点を一つ一つ解決をしていくことによって、私は十分に定着する可能性があるし、また要するに資金調達手段の有効な一つの方法として、中小企業者にとっては極めてうまく運用すれば大変有効的かつ効果的な方法だと思っておりますので、いかにそういう方法に我々が持っていくかということが重要でございますので、しっかりその辺を絶え間なく検証しながら対応していきたいと思っております。
○直嶋正行君　それで、もう一つ、僕がさっき短期か中長期かと聞いたのは、実はここら辺が難しいのであえて実はお聞きしたんですけれども、今、古屋さんはそういうふうに御答弁されたんですが、そこで問題になるのはリスクの問題なんです、金融機関から見た。
　ですから、今回はこれは確かに一〇〇％保証じゃありませんが、九〇％は保証をつけるわけです。もう保険もつける、こういうことですよね。そうしますと、金融機関側から見ると、リスクは一〇％なんですよ、貸出額の。そうすると、いろいろ聞いてみますと、結局初めてのことだからいろいろわからないこともあるし、複雑な審査をしなきゃいけないかもしれぬけれども、それは手間暇かかる。そうすると、はっきり言って、一〇％のリスクですから、それなりのことをやってお金をお貸しすると。金融機関の人はさすがにそこまで言いませんが、借り手の側の人たちをいろいろ聞くと、結局そんなことじゃないんでしょうかと。結局これは、もしそうなってしまうと、いわゆる今の無担保無保証人というこの融資の制度にさらにこれを上乗せしていく、こういうことになってくるわけですね。だから、非常に短期的対応ができる仕組みじゃないかなと。ちょっと皮肉な言い方ですけれども、そういう面があるんじゃないかというふうに思うんです。
　実際に聞いてみますと、やはり一番これに期待している人たちはどういう人なんでしょうかというと、もう担保を全部出しちゃって、担保余力がなくて、今資金ニーズのある人、この人たちが一番期待しているんじゃないでしょうかと、こういうお話なんです。ですから、ここら辺を含めて、この制度はしようがない、こういうふうにお考えなんでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘の懸念がならないように運営していくことが大切なことでございまして、そういった観点から、まずは金融機関にも一定のリスクは負っていただくという考え方で九〇％と一〇％ということを設定させていただいたわけであります。今非常に厳しい経済情勢でもあるし、また金融機関に対しても経営の健全性であるとか自己資本率の問題等々、非常に厳しく審査内容がなっておりますので、ある意味では金融機関も非常に敏感になっておりますので、一割といえども、まあいいやというようなことは決してないというふうに認識をいたしております。金融機関もこの一割のリスク負担というものを非常に重く見まして、これはうまく活用していきたいという声も現にございます。
　ただ、委員御指摘のように、とりあえず金融機関のリスク負担については一〇％ということで始めましたけれども、今後はやはり運営の実態を見ながら、将来的にはその比率というものも見直しということも私はあり得るというふうに考えております。ただ、最初にやはりスタートするときに、余り金融機関に過度のリスク負担ということになりますと、この運営自体が広がっていかないということにもなりかねませんので、まずその辺のバランスを考えながら一〇％からスタートして、状況を見ながら適宜適切に対応していきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　今ちょっと古屋副大臣からお答えがありましたが、私もやはり将来的にこの保証比率というのは、この制度だけじゃないかと思いますが、動かしていくといいますか変動させていく、さらに金融機関のリスクもきちっと管理をしていくという運用は絶対必要だと思いますね。
　それから、さっき副大臣お答えになったように、保証率とか保険料率とかそういうものも、今いろんなデータベースをつくったり、そういうインフラも整備されるわけですから、当然マーケット機能が働くような仕組みに、いかに中小企業向けの保険制度といっても、そういう方向にやはり改善をしていかないと、さっきちょっと御指摘させていただいたような問題が解消できないんじゃないか、こう思うわけでありまして、ぜひこれは急いでそういう検討をしていただきたいと思いますが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘の点は、私どもはそのとおりだと思いますので、そういう形で我々としても準備を進めているところでございます。
○直嶋正行君　それから、ちょっと次にお伺いしたいのは、この制度の想定事故率というんですか、これは何か一・二六だというふうにお伺いしました。今の保険制度でいうと、一般保証の場合はたしか想定事故率が二％程度だというふうに聞いていますが、それよりかなり低いわけなんですが、これは何か根拠といいますか、そういうものはあるんでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、この売掛金債権担保保証の事故率は一・二六％という想定でいろいろな予算措置を講じております。御指摘ございましたように、普通保証制度、これは二・〇％という想定の事故率でございますが、この売掛金債権担保保証に類似しております手形割引保証制度というのがございますが、その事故率の実績が〇・六三でございまして、私どもとしては若干安全サイドに立って、その二倍の事故率を想定して、前提としていろんな対応をするということで今やっているところでございます。
　売掛金債権担保保証は、無担保保険等に比べますと短期でもあるといったようなこともありまして、リスク管理の面ではよりすぐれた制度というふうなことで考えておりますので、こういったことで対応することで十分できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○直嶋正行君　ちょっとその一・二六が、今の御説明は一つの論拠を持って、手形の倍だ、安全を見込んでいるよと、こういうことで、それはそれで理解できるんですが、結局この事故率の見方が、さっきの特別保証もそうですし、保険制度のいろんな予算措置をしていく前提になっているんですね。だから、二兆円の効果で事故率をどれぐらいはじいて、今回もたしか補助金とか出資金五十九億円でしたかね、何か補正予算ではじいていますよね。ですから、結局、こういう数字が将来的に税金を使っていったりする一つの根拠になっているわけですね。
　ですから、これも今僕はこれは間違っているから上げろとは言いませんが、さっきるる申し上げたような実態とかいろいろ考えると、やっぱり保証比率が非常に高い、九〇とか一〇〇に近いときは、逆に言うと、過去の経験からいうと事故率は高目に設定しておかないと危なくてしようがないと思うんですよね。
　そういうものも含めてやはり今後御検討いただきたいと思うんですが、この点はどんな、もし御見解があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　先ほど大臣、副大臣から御答弁がございましたように、リスクをどういった格好でもってカバーしていくかということにつきましては不断に見直す必要があると思います。したがいまして、事故率だとか回収率だとか、そういった点については制度の運用の中でこれをフォローして、それを改正すべきものがあれば改正をしていくというような格好で対応していくことが必要だと思っています。
　その意味では、先生今マーケットというお言葉を使いましたけれども、私どものＣＲＤといったようなデータ集積というものも活用しながら、そういった面での改善を間断なくやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○直嶋正行君　次に、ちょっと性格が違うんですが、最近、倒産がふえる中でかなり大きな問題になっていますのが労働債権の保護なんですよね。
　こういうふうに制度をつくっていきますと、例えば今回の売掛金もそうなんですが、これを担保にしてお金を借りますと、もしその企業に何かあった場合は、担保優先ですから労働債権は後回しになるんですよ。ですから、その企業はそこで働いている人たちに対しては労働債務を負っているわけですね。ですから、この債務がこの問題にかかわってくるわけですよね。しかも、これはもちろん労働債権でありますから一人一人の生活に直結してくる話でありまして、ですからこの新しい制度をつくっていくというのは、僕はそれはそれで一つ意味があるとは思うんですが、しかし一方でやはりそういう新たな問題を生み出してくるということになると思うんです。
　ですから、この点、労働債権の確保について、これは経済産業省の直接のマターではないのかもしれませんが、例えば倒産法制の中でどういうふうに位置づけていくかとか、そういうことも含めて、ぜひこういう制度をおつくりになった経済産業省の方でも御尽力をいただきたい、あるいは御検討をいただきたいと思うんですが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　今回創設を目指している売掛金債権担保融資に対するこの信用保証制度というのは、不動産担保に依存した従来の中小企業金融の制約から脱却をいたしまして、物的資産に乏しい従来の中小企業に対する資金供給の拡大を目的としたものでございます。
　本制度の創設で売掛金債権が担保として資金調達に活用されるようになれば、中小企業が物的担保の不足から資金繰りに行き詰まって破綻し、労働者が失業するようなケースを減らすことに資すると我々は考えています。一般に公示された担保権は労働債権を含む他の債権に優先すること、こういうふうになっているわけでございますけれども、このことは売掛金債権担保に限らず、不動産担保の場合も同様でありまして、したがって本制度により労働債権の優先度に変更を加えるものではないと、このように我々は認識をしております。
　労働者の立場からも、企業が健全に存続することが最も望ましいことを考えれば、事業継続の潜在力を持った中小企業の資金繰りに大きな効果が期待される今回の制度は、中小企業で働く労働者の立場からも意義を持つものでございます。
　法務省においては平成十五年中を目途に破産法制の抜本見直しを行う、こういう予定だと私どもは承知しております。その中で労働債権の取り扱いも検討対象の一つになり得る、こういうことになっております。
　ただし、本問題は利害関係者が非常に多いことから大変難しい問題であり、十分かつ慎重な対応が必要となると、こういうふうになっているところでございまして、今御指摘の面も踏まえまして、労働者の労働債権に対して非常に不利にならないように私どもは一生懸命働きかけていきたいし、そういう努力をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○直嶋正行君　後段の方の御答弁でちょっと安心したんですが、最初は倒産しないようにいろいろ手を打っているんだからそんなもの気にしなくていいじゃないかみたいな感じでちょっと聞こえたものですから。
　確かに、新たな制度で中小企業にとってもこれは役に立つ制度だと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、それだけ今度は、万が一のときには債権を回収する分母そのものが小さくなるわけですから、担保でとられちゃいますとね。ですから、これはやはりそこに働いている人たちの生活の問題等含めて、経済合理性ということではなくて、もう少し別の角度からぜひお考えをいただければというふうに思います。
　それで、最後に一点ちょっとお伺いしたいのが、もう一つ特別小口保険の上限額のアップというのがあります。今回は一千万から一千二百五十万円に上限額を引き上げる、こういうことなんですが、ちょっと私の方も分析をしてみましたら、例えば一千万になったのが九八年、ですから平成十年に七百五十万から一千万になっていますね。しかし、過去五、六年を見ますと、大体小口融資の平均単価、平均金額というのですか、これは大体三百二、三十万、三百三十万ぐらいでずっと推移しているんですね。三百万強で大体推移しています。ですから、平均利用額というのは全然変わっていないんです。
　こうやって三年単位で上げていっているわけですが、これは何かそういう理由が、これだけ見ると私の方はあえて上げる必要もないんじゃないかな、こういう感じもしないことはないんです。例えば去年は三百二十六万、十一年度は三百三十八万、十年度は三百三十二万ですから、ほとんど変わっていないんです。
　この点どういうことになっているんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　御指摘の特別小口保険制度でございますが、これは昭和四十年に制度が発足いたしました。そのときの付保限度額は五十万円ということでございまして、それ以来、小規模企業者の資金ニーズの増大に合わせて限度額を逐次上げてきたわけでございます。
　御指摘ございましたように、ここ数年の特別小口の一件平均の付保額を見てみますと、三百二、三十万円ということで推移をしているわけでございますが、他方、例えば七百万円から一千万円といった限度額に近いところの額を利用している割合がどうかということを見てみますと、最近では付保残高で七百万円から一千万円の間にある残高で二割を超えているというような状況になってまいりました。
　したがって、そういったことで限度額に近いところの残高がふえているというような状況にかんがみまして、一千万円を引き上げるニーズ、これが相当程度あるんではないかというような判断から、今回限度額を引き上げるということにさせていただこうと考えたわけでございます。
○直嶋正行君　今のような根拠はわかりました。
　ただ、ちょっとここでぜひ御検討いただきたいのは、これは零細企業向けの融資ですから、今お話のように金額の大きいところがいろいろふえてくるんで上限を上げているということなんですが、逆に言うと、この制度を使うとほかの保険制度を使えないというデメリットもあるんですよね。
　ですから、そういうことも含めて比較的大きな金額でやれるところは、やはり零細なところに置いておくんじゃなくて次のところへ移していくみたいな工夫は何かできないのかなというのをちょっと私は感じました。これはもう指摘だけにさせていただきますので、もし御検討いただければというふうに思います。
　終わります。
○委員長（保坂三蔵君）　午前の質疑はこの程度にとどめまして、午後一時に再開することといたしまして、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤原正司君　民主党・新緑風会の藤原でございます。
　私は、この七月に当選いたしまして、当委員会で初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、新事業創出関連について質問させていただきますが、その前に、先般合意を見ましたＣＯＰ７の関連につきまして、大臣もＣＯＰ７の直後、ＷＴＯの会議にも出ておられたということで、改めて見解をお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
　まず最初に、私の質問の視点は、この地球温暖化対策というのは子々孫々に対してきれいな地球を残していくという意味において国際社会の大きな責務であり、日本もそれ相当の応分の責任を果たしていかなければならない、これはもう言うまでもありません。
　しかし、このことと温暖化、とりわけ炭酸ガスの排出は、人類が文化的な生活を送る上で経済活動をやるとこれは当然出てくる問題でございまして、温暖化対策という問題は地球を美しくしなければならないという問題と同時に、そのことの及ぼす経済的な影響、あるいはそれは究極のところ国民生活にまで影響を及ぼしてくるわけですから、このこととどうきちっとやっていくのかということを論議しておかないと、ただ美しい地球が必要だということだけでは現実に進んでいかないというふうに思うわけでございまして、その点から質問させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　まず、その前提としまして、小泉内閣として京都議定書について批准をされるという方針が決まったというふうに承知をいたしておりますが、改めまして確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ＣＯＰ７での合意を受けまして、十一月十二日に地球温暖化対策推進本部が開催をされたところでございます。この場で、京都議定書の二〇〇二年締結に向けた準備を本格的に開始することとし、京都議定書の目標を達成するため、現行の地球温暖化対策推進大綱を見直すことと、また同時に、これから次期通常国会に向けて京都議定書締結の承認と、そして京都議定書の締結に必要な国内制度の整備、構築のための準備を本格化する、こういうことになっております。
　現在、内閣官房及び我が省を含めました関係各省において、この本部決定を踏まえまして検討作業を開始しているところでございます。