Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤参考人　先ほどの繰り返しになりますが、私はあくまでも、汚染された土地を規制するということと、そこから搬出されるおそれのある土を規制するということは、セットで行わないといけないと思います。
　これは、これも先ほどの繰り返しになりますけれども、土地を持っている人、あるいは買いたい人、売りたい人等々は、法律ができると必ずその法律に対して動くわけです。そうなりますと、調査の契機が非常に限られている、しかも、事前にそれに対して土を運び出すというようなことでもってコストを削減できるというようなことになれば、言葉は悪いんですけれども、正直者がばかを見るというような状況が許されるとすれば、当然にかなり多くの人が、先ほども申し上げましたように、そんなに特別悪い人だけじゃなくて、ではちょっと早目に何とかしておこうかというようなことになるのは普通のことではないのかな。
　人間に、法律に書いてあるように動けと言うのはなかなか難しいものですから、ですから、あくまでもこれはセットで考えないといけない。そういう意味では、先ほどお二方の参考人が、やはり何らかの対応が、これは違う法律の中であっても対応が必要だとおっしゃっていたのは私は大変心強いお話だと思いますし、ここはぜひセットでお考えいただきたいと思います。
○牧委員　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○西委員　四人の参考人の皆さん、本当にお忙しいところおいでいただきましてありがとうございました。大変貴重な勉強をさせていただいた思いがいたします。
　初めに、大塚参考人にお伺いしたいと思います。
　今回のこの土壌汚染対策法案の意義について詳しく御説明いただきました。私、以前、数年前に出版された本だと思うんですが、東京大学の地球惑星物理をなさっている専門の松井先生が、たしか借り物の思想という本をお出しになったと思うんです。つまり、地球は宇宙からの借り物であり、私たちの持っている土地というのは地球からの借り物だというような御趣旨だったかなというふうに思っているんですが、私有地という、今までの大気や水質とはまた違う側面を持っているこの法律が発効することによって、やはり土地というものをきれいに使ってきれいに返さなければ、次の世代に移していく、またよその、ほかの人に売買をする、こういう考え方が法律的に一つでき上がるきっかけに、完全とは私もこれは思ってはいないんですけれども、きっかけになるのではないかな、こんな気持ちがしているんですけれども、御意見をちょうだいしたいと思います。
○大塚参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　法案の意義ということですが、今御質問にありましたように、土地をきれいに使ってきれいに返す、あるいは、売るときにはその人にきれいにして多くの場合売るというようなことをこの法案は促進するということがまず確実ではないかというふうに確かに思っております。
　この法案は、先ほどほかの参考人の方々もお話しになりましたように、一定の場合に調査をして、さらに措置命令という形で浄化の実施が義務づけられるという制度でございますので、土地の使用の方法あるいは土地の売買に際しての注意義務というようなことが、この法案をきっかけにして商慣行として出てくるだろうということは想像にかたくないわけでございまして、先ほど来幾つかの問題点についても御指摘はありますけれども、とにかく現在の状況を一歩進めるという意味では、この法案は大きな意義を持っているというふうに考えております。
　さらに、この法案の中で、先ほど少し申しましたように、台帳制度とその自由閲覧という問題がございますが、これが、汚染地だということの情報が広がることによって、閲覧されることによって汚染地の価格が下がるという、市場を通じて劇的な形でリスク低減措置、浄化を進めていくということが見込まれますので、そういう意味でも非常に大きな意味を持つ法案であるというふうに考えております。
　さらに、産業の問題としては、この法案によって、環境ビジネスとしての土壌浄化ということが進んでいくということも見込まれるわけでして、そういう意味では、大きな意義を持つ法案であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○西委員　もう一個、大塚参考人にお尋ねしたいんですけれども、このリスク低減措置の実施主体の件でございます。
　ここのところに、（一）、（二）に「浄化対策の実施主体」「浄化の実施主体」、こう書かれているんですが、いわゆる本格的な浄化ということを前提にしてお考えでこの議論が進められているのかということと、それから実際の今回の法律、措置命令と求償権という大変ポイントになるセットの考え方であるということで、随分私どもは議論もさせていただきました。
　土地が私有地ということを前提にいたしますと、汚染原因者と土地所有者が、今後の問題は別として、今までもう既に汚染されているところの土地の浄化を、または回復をどうするのかということは非常に難しい問題で、ようやくここまで、基本的には汚染原因者をその実施主体とするというところの表現にしたんですが、同時にやはり、その土地の汚染原因者がわからない場合には、求償権というのをどうしてもセットで入れていかないと完成しないという感じがいたしておりまして、先ほど先生から、よい形でできたというお話がございましたけれども、その関係についてもう少し言及いただければ、この二点、浄化ということと二つお願いしたいと思います。
○大塚参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　まず第一点目についてでございますが、浄化とか汚染の除去等とかリスク低減措置とか、いろいろな言葉を使って恐縮でございましたが、先ほど村岡参考人の方からも御説明がありましたように、この法案は、浄化でなくても、それ以外の汚染の除去等あるいはリスク低減措置等でも構わないということを考えておりまして、具体的には、例えば覆土とかあるいは封じ込めとか、場合によってはモニタリングだけとか、立ち入りの禁止とか、そういうものも含めて汚染の除去等に入るという整理がなされております。
　これは、この法案が国民の健康リスクを低減するという観点からつくられているということがございまして、特に直接摂取の経路につきましては、その土地の利用状況に応じて、最も合理的な方法でリスク低減を進めていくということでございます。したがって、浄化といいましても、完全な浄化という場合だけではなくて、それ以外のいろいろな方法があるということでございます。
　それから、第二点につきましては、先ほども少し陳述させていただきましたけれども、基本的には汚染者負担原則というものがこの場合には土壌汚染についても適用されるということでございまして、それは原因者が判明しているという場合には原因者に対して措置命令をするという考え方からその点が示されているわけであります。
　さらに、御指摘がありましたように、土地所有者がリスク低減措置をとったという場合についても、原因者が明らかになったということが出てくれば後から求償して費用を徴収するということ、原因者に対して求償するということが八条で可能になっておりまして、そういう意味で、汚染者負担原則というのが適用される法制度になったということで、私はこの点を高く評価しているところでございます。
　しかし、もちろん土地所有者についても、先ほど申しました状態責任という観点から、汚染原因者が不明の場合には最後まで責任を負っていただくという制度でもあるということも重要な点でございます。
　以上でございます。
○西委員　続きまして、村岡参考人にお願いをしたいと思います。
　先ほど、中央環境審議会の「今後の土壌環境保全対策の在り方について」の取りまとめをされたというふうにお伺いしました。大変御苦労さまでございました。
　このタイトルから見ますと、健康被害に限って議論が行われたのかわからないんですが、私は、最終的にはやはり何らかの抜本的な対策はどうしてもいずれかの時期に必要になってくるだろう、こう思っておりまして、その辺の議論がこの審議会の議論の中にあったのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○村岡参考人　御指摘ありがとうございます。
　当然そのような意見はたくさん出ました。しかし、環境行政としてこれまで公害対策として考えてきた水とか大気とかの延長として土壌環境の保全ということになりますと、やはり健康影響ということが主体になりますので、それを軸にしてずっと論議をしてきたつもりでございます。
　ただ、先ほど来幾つかの関連する土壌汚染にかかわる問題が指摘されておりますから、それはそれで、この法案以外のどういったところでそれが規定できるかというふうなこともあわせて検討しております。逐一申し上げるわけにもいきませんけれども、そういったことでありまして、ほかの、水質汚濁などで考えられておりますような生活環境保全のための制度というのは考えないのかというふうなことも、当然議論をさせていただきました。
○西委員　もう一つお伺いをしたいと思います。
　先ほどお話がありましたように、土壌中の有害物質の動態に応じた対策が必要である、当然そういうことだと思います。ストック型という、いわゆる吸着をする、多分金属類を中心としたお考えだと思うんですが、それとフロー型。いずれにいたしましても、この当面の対策をすることによって、いわば皮膚接触だとかそれから水質汚濁だとかいうことをとめましても、土壌中のことですから、いつまでも残ることは残るんですね。気体や液体の場合ですと、当然のことながら、いっときのことですと、拡散してだんだんと薄くなって健康被害がなくなる、こういうことなんですが、土壌の場合は、ふたをしても、水がしみ込まないようにしても、そこにいわば固定することが当面の目標ということになりますと、もちろん有機物質なんかの場合は、微生物等の影響があったり、またほかの要素で分解したりということは若干起こるかもしれませんけれども、基本的にはそのまま残る。それが最終的に日本各地に、これからこの法律が適用されていっても、そういう状態が各地にどんどん広がってくるという可能性があるとしたら、やはり先ほどの、いずれの機会にか抜本的な対策がなくてこの狭い国土がうまく回っていかないんじゃないか、私はこういう感じがしているわけでございますが、その辺の村岡先生御自身のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○村岡参考人　これは結局、ゼロリスクまでいくかどうかという話だと思います。ゼロリスクは、もうこれは理想の、終局の問題です。私はそれを願うけれども、やはりゼロリスクを今徹底させるということはまず不可能であろうというふうに思っています。
　そのために、先ほど言いましたような汚染物質の動態を考えた措置をいろいろ考えて、そしてそれで全く安全であるということじゃなくて、モニタリングをしていくというふうなことで、ある段階でまたそれにチェックを入れていくということをあわせて考えるということによって、国土の土壌保全、土壌対策ということにかかわっていくべきだというふうに思っております。
○西委員　もう時間がなくなって、もうあと数分ですので、一つだけちょっと気になることを確認させていただきたいと思います。
　加藤先生、済みません、もう時間がなくなっちゃって申しわけないんですが、梶野参考人、今現実に神奈川県でこういう土壌汚染対策が行われているわけですが、先ほどからちょっと議論がありました汚染者の負担の原則ということを今法律的に適用してまいりますと、土地所有者と汚染をした人とがうまく一致すれば問題はないんですが、汚染者が見つからないとか、そういう現場で処理をされる上の実態、幾つかの前例がおありなんだろうと思うんですが、今のところの実態がもしわかればお伺いをしたいと思います。
○梶野参考人　私ども、汚染が確認された場合に、まず汚染原因者を発見して対策を進めているわけですが、これまでの例では、汚染原因者がわからないという事例はございません。ただ、今後は、広域汚染とかそういうことになりますと、しかも発生源が幾つもあるような地域ですと、やはりそういった事例が、どこの工場が汚染原因者なのかという事例は出てこようと思いますが、幸いにして、今までの神奈川県の事例では、そういったわからない、不明という事例はございません。
　以上であります。
○西委員　時間です。ありがとうございました。
○大石委員長　武山百合子さん。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　きょうは、それぞれの立場からお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　まず、大塚参考人にお尋ねいたします。
　先週、委員会でいろいろ議論が出ておったんですけれども、今実際に、現実問題として土地の売買で、汚染がされているかどうかということを企業自体がどんどん調査を始めている実態を聞いたわけなんですね。
　この場合は、法律でもう有害化学物質と限定されておりますけれども、浄化の実施主体、費用負担ということで、お互いに汚染原因者と土地所有者との関係の間でなすり合いなんということが出てくると思うんですね。それで、お互いに利害がかかわるものですから、裁判になんて持ち込むこともあると思うんですね。その辺の議論はここではどうなされましたでしょうか。
○大塚参考人　御質問どうもありがとうございます。
　この点は、汚染原因者と土地所有者との関係についての重要な点でございますが、先ほども少し申しましたように、七条、八条というあたりがその辺に関係するわけですけれども、七条の規定というのは、一項で、土地所有者に措置命令を課するということになっていますが、ただし書きがありまして、「所有者等以外の者」というのは、これは原因者というふうに基本的には考えていいですけれども、原因者が明らかだという場合には原因者に対して措置命令を課することができるということになっております。したがって、原因者が明らかだという場合には原因者の方に措置命令がかかるということになります。
　御指摘の点はその先の八条の方で、措置命令を受けた土地所有者がリスク低減措置をとったという場合に、その後、求償を原因者に対してしていくという場合にはどうなるかという問題かと思います。
　ここでは、もし、求償の結果、原因者の方が支払わないというようなことになりますと、これは確かに裁判が起きる可能性はあるわけですが、八条の規定が明確に定まっておりますので、原因者だということが明らかになれば、原因者がこの費用を支払わなければいけないということが明確に定められているということになります。
　なお、八条は措置命令を受けた土地所有者が求償したという場合の規定でございまして、措置命令を受けないで土地所有者がみずからリスク低減措置をとったという場合に原因者に対して求償していくという場合については、これは民法の不当利得または不法行為の規定が適用されることになろうかと思います。
　以上でございます。
○武山委員　大塚参考人にもう一度お尋ねしたいんですけれども、その場合、ずるずると長引く場合と早急に解決する場合とあると思うんですね。ずるずると長引く場合が結構出てくるんじゃないかと思うんですよね。その場合、青写真として想定して、どのくらいできちっと解決できる道筋ができるものなんでしょうか。
○大塚参考人　これはケース・バイ・ケースでございますので、必ずしも明確な答えはできませんが、これは裁判においてどういうふうに扱われるかということになりますので、裁判をできるだけ迅速にしていくという方向が現在の司法改革等で出ていると思いますけれども、そんなような観点から、できるだけ早期に解決が図られるということが望ましいと思われますけれども、残念ながら、この法案のみの問題ではないということになろうかと思います。
○武山委員　それでは、また大塚参考人なんですけれども、先ほど土壌汚染情報の取り扱いということで、土壌汚染情報の公表の意義というところで、調査と公表のみでも相当の意義ということですけれども、これは調査するというだけのことで、調査の中身は公表されないわけですよね。それから情報公開という点で、いわゆる土地の調査に関して住民からの申し出なんというのは全然取り入れないわけですよね。一方的に都道府県が調査するだけで、調査の中身がなぜ明らかにならないのか、またそれが公表されないのか、その辺、議論したと思うんですね。ぜひそれをお知らせいただきたいと思います。
○大塚参考人　まず、台帳の記載内容でございますけれども、汚染されている土地がどういうところかということと、それから汚染状態がどういうことかということについて自由に閲覧されるということになっておりますので、台帳の記載内容については、私自身はそれほど問題はないというふうに考えております。
　もう一つの御指摘の点で、住民の意見を聞くような手続が入っていないということについてでございますが、これは都道府県が住民から調査をしろという要請があった場合に適切に対応していただくということで、特に規定は置かれていないということになっております。
　さらに、その点について、置くべきではないかという御議論はあろうかと思いますけれども、この点については、公害規制全般について同じような問題があるというふうに私自身は考えておりまして、むしろ公害全般についてそのような制度を設けるかどうかということを今後検討していくべきではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○武山委員　それでは、都道府県が調査するその調査が本当に正しいかどうかという担保、実効性の担保はどういうふうに国民は判断したらいいでしょうか。何でもお上のやることは正しいという前提のように聞こえもするわけなんですね。調査自体の中身が本当に正しくて実効性があるかというその実効性の担保は何でしょうか。済みません、大塚参考人、議論の中でどういう議論が出たか。
○大塚参考人　この調査につきましては主に三条の規定が適用されるわけでございますが、これはお上がやる、都道府県がやるということではございませんで、都道府県は、土地の所有者、管理者または占有者に対して、環境大臣が指定する者に調査をさせるということを、そして都道府県知事に報告させるということを求めているわけでございます。
　この「環境大臣が指定する者」というのが、先ほど来委員御指摘があちこちでございました指定調査機関というものでございまして、指定調査機関というのは、まさに今御質問がありましたように、その調査について信頼性を高めるという観点からこのような機関を考えているということでございます。これは民間の事業者を指定することを考えておりますので、決して現在の構造改革に反するというような問題ではございませんで、むしろ調査の信頼性を高める、あるいは調査について一定の能力を備えた人が調査をするということにするために極めて重要な問題というふうになっております。こういうことによって、調査の信頼性が確保されているということになります。
　さらに、この調査については、虚偽の調査をすると罰則がかかるということにもなっているということについても追加して指摘しておきたいと思います。
○武山委員　新たに行った防止措置、それに対しての公開はなぜこのとき盛り込まなかったんでしょうか。中央環境審議会で議論された村岡参考人にぜひお聞きしたいと思います。
○村岡参考人　新たに調査した結果の公表ですか。
○武山委員　はい、防止措置の。
○村岡参考人　防止措置ですか。
○武山委員　はい。これを公開されていない、公開しないわけですね。ですから、これはなぜ公開しないということになったのかなというその辺の議論の経緯です。
○村岡参考人　新たに防止措置をとった場合、新たというのはどのように判断すればいいでしょうか。
○武山委員　調査の結果、ここは防止しなければいけない、汚染が確実にわかった、これこれこういう防止をしなければいけないという措置をとるわけですね。その防止の内容を公開した方がいいと思うんですね、正々堂々と。こういう汚染状況で、それで、そのために調査をしたのでこのような防止措置をとる、その防止措置の内容をぜひ公開してもらいたいというのが国民の願いなんですね。ところが、これには公開は入っていないわけなんですね。その辺は、なぜ国民に公開しない結果にこの法律はなったんでしょうかという議論でございます。
○村岡参考人　防止措置をとった後の報告という段階で、都道府県になされるわけですね。どのようなフォーマットの報告になるかはまだ決められておりませんけれども、その段階で、どのような措置によってこのような防止を行ったか、その点が記述されるはずと思っております。
○武山委員　加藤参考人にお聞きしたいと思います。
　この法案によって、都市再生という新たな前向きなビジネスチャンスじゃないかということを加藤参考人の資料等で読ませていただいたんですけれども、例えば前向きな大きな話で、汚染防止がきちっとされて都市再生につながるとしましたら、例えば試算してどのくらいの経済効果があると思いますか。
○加藤参考人　私は全くわかりません。
　それと、一つつけ加えますと、私が先ほど申し上げました趣旨は、きちんと調べて、その情報をくまなく出すということでもって、土地が汚染されているということが土地に関する当たり前の情報になることが大事だということだと思います。
　先ほど大塚参考人から、浄化もビジネスになると。私は、そういうのももちろんあると思います。しかし、それはむしろ付随的なことであって、それを法律の効果だということを余り喧伝するのは、正直なところ、私自身はいかがなものかなと。むしろその本質的な問題というのは、土地がきちんと正当に評価されるかどうか、評価されれば、それは土地の流動化にもつながるし、都市の再生にもつながる、こういう趣旨でございます。
○武山委員　先ほど加藤参考人のお話の方から、会計基準ということで、土地について時価会計基準、保有する不動産にきちっとした価値をつけた方がいいというふうにお話ありましたけれども、日本は非常に固定資産税に対してもオープンになっていないわけですね。アメリカなぞではすべて、土地を購入する者にとっても、まただれでも、固定資産税が幾らかとか、土地の評価というものが非常にオープンになっているわけなんですね。日本の場合は、買って初めてその土地の評価がわかるというような状態なわけですね。
　ですから、この会計基準、時価会計基準について、きちっとした価値をつけるべきだというふうに私も本当に思っておるんですけれども、これは今何がネックになってこういうことが行われていないと思いますか。
○加藤参考人　これも先ほど来の繰り返しになりますけれども、やはり土地についての評価を厳正に行うに足る情報が十分でないということだと思います。ですから、土地は例えばどういう場所にあるのか、どういう形になっているのか、いろいろな条件があるんだと思いますが、それと同時に、最近は特に外国の企業が、特にアメリカなどはそうですけれども、日本に来て土地を買う、それでそこに建物をつくる、あるいは使うときに、土壌の汚染がどうかということを非常に気にするわけですね。それに対応できるように、日本の企業も大企業を中心にして、汚染の有無を調べるように、もうそういうふうに状況としてはなっているわけですけれども、しかし、まだまだこれは一部の例なんだと思います。
　したがって、その土地自体が汚染されているかどうかということが、かつては土地を評価する上での余り大きい条件ではなかったわけですけれども、土壌汚染の有無というものが今は非常に大きい条件になっている。これは、むしろそういう世界的な状況の変化で我々が迫られている。その点に関して日本はまだ対応がおくれている。その結果、評価がきちんと行われていないということだと考えております。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　きょうは、本当にお忙しいところお運びいただいて、ありがとうございます。
　まず最初に、この法を提出するに至る経過でいろいろと御審議をしていただいた中央環境審議会の委員として、村岡参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。
　このたびの法案は人の健康被害を防止するということになっておりますけれども、先ほどもお話がありましたけれども、生活環境影響だとかあるいは生態系影響ということに対しては、知見がまだないので、それは将来のこととして、今回はそこまで踏み込まなかったんだというお話がございました。
　しかし、中環審の答申では、費用対効果の関係の問題や、国民に対する過大な負担を課すことにならないようにというようなことなどで、その浄化対策についても別途省令にゆだねるということになっております。
　また、環境基準に対して対策基準、つまり基準のダブルスタンダードということを設けることが、果たして日本の国土を、国民の健康被害を防止する土壌に再生することができるのだろうか。これは私の思いなんですけれども、人の健康被害防止をするのに果たしてそれでよいのか、もっと徹底して防止を担保すべきだ、こういう意見もございます。そのことについてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○村岡参考人　対策基準そのものを設けるという方向にはありますけれども、それがどういった値になるかは、まだもちろんこれからの検討になります。
　そういった対策基準を設けるということと人の健康を守るということと矛盾しないかという点ですけれども、これはやはり、先ほど来申しておりますように、汚染の人へのリスクがどのような構造になっているかということを理解して実効ある対策をしなきゃいけないという段階で、どうしてもそういう考え方を導入しないといけないのではないかと私自身は考えております。
　もし直接すべての汚染土壌について、その汚染レベルを環境基準として、それで対策を練っていくということになりますと、どうしても土地が動かないとか、対策が費用の面で滞るとかいうふうな問題が生じてきますので、そこのところこそ、実効ある対策に結びつけるための一つの手段として、そういう対策基準的なものを何か評価しないといけないというふうに私は考えております。
○藤木委員　もう一つ伺っておきたいと思うんですけれども、そのために汚染対策としてさまざまな方法がある。土壌汚染の特徴からいって、これは動かないといいますか、はがれにくいといいますか、そういう特性があるので、覆土であるとか遮断であるとかということで、国民の実生活との環境を遮断するということで対策をとろうということになっておりますね。
　私も幾つかのところを見てきたんですけれども、確かに埋立跡地にできた工場の跡地、そこに住宅が建つということで、それは住宅から遮断できない場所に住宅が建っているということがございますね。しかも、そういうところは、私、特に兵庫県の出身でございますから、阪神・淡路大震災で大変な直下型の地震を体験したんですけれども、必ずそういうところは逆流してまいりますから、噴き出してまいりますから、コンクリートであろうと何であろうと割って噴き上げてくるわけですね。
　そういうことにまで対応するということをお考えいただかなければ、ですから、やはり環境基準をクリアするということを、最終目標と言われましたけれども、それをあくまでも追求するということが示されていなければ、危険性というのはかなり持ったままいくということになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○村岡参考人　例えば地震のように、災害が起こって下から噴き出してきたという場合は、これは災害の立場から一応考えられるべき問題です。ただ、そういったものが結果として人の健康に影響する可能性がある場合には、その辺をもう一度、この関連法案としての見方を追求していかないといけないというふうに思います。
　今回は、あくまでも汚染されている土壌がそのまま置いておいて大丈夫なのかどうかということからきている人の健康リスクの保護ですから、その点から考えますと、何か事故が起こったということについては、やはり別の考え方を導入しないと、一緒にはできないというふうに思っております。それは否定するわけではありませんけれども、そういう考え方になろうかと思います。
○藤木委員　ありがとうございました。
　それでは、法の専門家として、大塚参考人にお伺いをしたいと思うんですが、諸外国では既に土壌汚染対策あるいは土壌保全のための法制化が進められておりまして、先ほど来お話にありましたように、米国のスーパーファンド法は、八〇年に制定されたのが最初というふうに言われているわけですけれども、それに次いで、英国、ドイツなど欧州でも、オランダももちろんそうですが、土壌保全法などの制定がされております。私は、この欧米と日本の違いといいますか、そういうことを非常に感じるわけですけれども、その点についてちょっと伺いたいんです。
　例えば、先ほど来お話に出ておりますが、スーパーファンド法では、所有者それから設置者、汚染原因者それから有害物の発生者とか、さらには連帯責任をそれらにかぶせるという法律になっていまして、先生のお話にもありましたけれども、これは法律上の責任問題ということになっているわけですね。判例上も、そういう企業に対して融資をしたということでの責任が問われるということが実際行われているわけですけれども、非常に広範な共同責任を負うということを課しておりますね。多過ぎたというお話もさっきあったんですけれども、しかし汚染は実際に起こっているわけですから、責任のなすり合いで解決をおくらせるということよりは、共同で責任をとるということは極めて合理的だというふうに私は思うわけですね。そこの日本と欧米との違い。
　それからまた、ドイツの場合などは、ドイツ連邦の土壌保全法では、未然防止の立場に立っているというふうに思うんです。土地は公共の福祉だという観点に立って、だから汚染してはならないということを義務づける、そういうことになっておりますね。未然防止というこの予防の措置、こういう汚染対策をとるということが、人の健康被害を防ぎ健康を守る立場としては極めてよいのではないかというふうに考えるわけです。
　なぜその違いが出てきているかというところですけれども、日本の場合は、私有財産ということになっておりまして、その土地は所有している者が支配する。だけれども、考えてみますと、企業だとしても、その企業は土地があり続ける間その企業としてもあり続けることができるかというと、決してそんなことはありませんし、必ずどこかに譲らなければならない。あるいは、個人で持っていたとしても、相続をするとか売るとかということになっていくわけですから、公共の立場に立つということが極めて大事ではないかというふうに思うわけですね。
　実際に、今度の法律は、そういう立場から見ますと、幾つもいろいろな汚染企業が自主的な調査というのをやっていますね。最初の発覚は、確かに人の生活圏に出ているということが検出されて、行政指導でやられるわけですけれども、その場合、その一カ所だけではなくて、企業は、自分の関連するあらゆる事業所をやはり調査して、それをクリアするための努力というのをやっているわけですね。今度の法律だけでは、そのことがむしろできないというか、やらなくてもいいということになっているわけですけれども、その辺の不備について、法学的な立場からどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○大塚参考人　どうも御指摘ありがとうございました。非常に広範な論点にわたる御質問だったと思いますが、まず、スーパーファンド法等の外国法との関係で今回のこの法案がどういうふうに考えられるかという点について、御指摘のあった点を中心にお答えしておきたいと思います。
　まず、アメリカのスーパーファンド法においては、先ほど御指摘があったような、たくさんの潜在的責任当事者と呼ばれるものについての連帯責任ということにしているわけですが、先ほどもちょっとお話をいたしましたように、余りその責任主体の範囲を広げてしまうと、どうして私が責任を負わなくちゃいけないんだというふうに思う人が必ず出てくるわけでして、そういう人は、自分の正義の意識に反するというようなことにもなるものですから、必ず訴訟を起こすというような問題が出てきます。
　銀行などでも、融資者などでも、実際に土地を所有してしまえばもちろん責任を負うのは当たり前なんですけれども、では、お金を貸したというだけで、汚染土壌を持っている事業者にお金を貸したということを中心的な論点として、そこから責任を負うということについて、果たして社会的に正当だというふうに思われるかどうかというふうな問題は必ず出てくるわけで、それがどういうことになるかというと、結局、非常に多くの訴訟が起こって、訴訟するのに金がかかってしまってちっとも浄化が進まないという状況が、アメリカの場合かなり長い間、法の制定から続いたということがございます。
　そういうことにかんがみまして、その後、九〇年代に入ってから法制度を整備しましたヨーロッパの国々においては、余り責任当事者は広げないということを基本としていると言ってよいわけですが、土地所有者とか原因者、それからドイツの場合は、先ほど申しましたように、支配企業と呼ばれる親会社などにも多少責任は広げてはいますけれども、その程度でございまして、余り責任当事者の範囲を広げ過ぎると制度が立ち行かなくなるというのが基本的な考え方でございます。その点からは、今回の我が国の制度は、少なくとも、土地所有者は入れていますけれども、原因者と土地所有者ということを責任主体としているという点で、私自身は合理的なものではないかというふうに考えております。
　それから、ドイツについては、確かに未然防止とか予防原則とかが、規定が置かれているわけですけれども、今回のこの法案におきましてはどういう整理がなされているかといいますと、未然防止の観点については、水質汚濁防止法の、先ほど少し申しました特定地下浸透水の浸透の禁止というところで一応制度ができていることとか、あるいは廃棄物について、有害廃棄物の適正処理についての制度があるということで、そちらで未然防止の観点については対処するということを考えているわけでございます。土壌汚染についての、ストック汚染としての過去の汚染の除去ということが今回の法案の基本的な論点ということになります。
　さらに、私有財産との関係とか、あるいは公共の立場に立つことが必要ではないかという御指摘がございました。
　我が国の場合、私有財産制がかなり強く理解されているということは確かに御指摘のとおりでございますが、この法案においては、だからこそ土地所有者に責任を負わせるということが逆に可能になったという面もございます。
　それから、公共の立場に立つことは確かに必要なんですけれども、公共の立場に立つことが必要だといっても、欧米のどの国においても、先ほど申しました公共事業型の制度というのはなくて、規制型の制度ということになっているわけですから、だれか私人がとにかく責任を負うという制度をつくらなければいけない。そこで、最も中核として考えられる原因者と、さらに土地所有者というのが今回の法案における責任の当事者として考えられたものでありまして、私としては合理的なものではないかと思っています。
　それから、最後にもう一つ御指摘のあった点でございますが、調査について、あらゆる事業所で調査をするのが望ましいのではないかということでございますけれども、今回の法案は、確かに、有害物質を使用している特定施設についてのみ調査の義務をかけており、かつ廃止時に限っているということで、限定されていることは否定できない事実でございますが、これは、この法案の目的が国民の健康被害を防止するという観点にあるために、一般人が通常立ち入らない領域についてまで調査義務をかける必要は必ずしもないということがその趣旨でございます。これは、もしそういうものについても直ちに調査義務を課するということになると、過剰な義務を課することになるのではないかという考え方でございます。
　しかし、この法案ができても、自主的に先ほどおっしゃっていただいたような取り組みを進めていくということは望ましいことですし、むしろ、この法案ができても、そういうことが進んでいくのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤木委員　ありがとうございました。
　時間なんですけれども、私、自治体の御意見をぜひ伺いたいと言ってお越しいただいた関係で、一言だけ伺いたいと思うんです。
　神奈川県でも随分、要綱、条例をつくって御苦労していらっしゃるわけですけれども、そういうものができたとしても、一番自治体が御苦労していらっしゃるのは、汚染源を突きとめるという問題と、それから、先ほどもちょっと御要望の中にありましたけれども、その調査費用だとか、費用が極めてかかるという点がお悩みのように私お見受けするんですけれども、今度の法ができたことでその両者がかなり緩和されるのかどうか、その辺を一言お述べいただきたいと思います。
○梶野参考人　まだ法案の全体が明らかになっておりませんので、これから政省令が出て細かい部分が示されると思いますが、今、県条例でやっておりますけれども、法律ができるということは、さらにその対策を進めていく上で強化されるというふうに考えておりますので、調査にかかわっては費用もかかりますけれども、やはり実効ある条例に基づいて実効ある事業者指導、浄化対策を進めていくことが大事であるというふうに考えております。
　以上であります。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　きょうは、四人の参考人の皆さんには、大変ありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきますけれども、最初に村岡参考人にお伺いしたいんです。
　先ほどの質疑の中にも出てまいりましたけれども、汚染地域の土壌の移動、土の移動ということですけれども、答申の中でもこの点については、リスクがある、起こってくる、やらなければならないということが書かれております。先ほどの話では、搬出制限されているようなこともちょっとお話がありましたけれども、第九条を見てみますと、残念ながら、形質変更についてそこまで明確になっていないと思うんですね。
　しかも、そうしますと、今までの地域から外に移動するということになれば、その移動方法また移動場所によれば、非常にリスクが増大するという問題もあるものですから、もちろん関連の法案ということもありますけれども、私は、この法案の中に、その土地の土壌の移動ということについて、監視、届け出、先ほど神奈川の例も御報告がありましたけれども、そこをきっちりと法律の中で明記するということは非常に重要なことではないか。この九条の中身だけでは、必ずしも搬出、移動について明確になっていないんではないか。省令で定めるということになっておりますけれども、その点は、今回の法律の中でも、今まで土地だけに限定されて、そこの対策をいろいろ考えていたけれども、それがもし万が一外へ出たときには、やはりきっちり届け出したりするという義務なりを明確に課すべきだというふうに考えております。
　その点では、答申の中身と法律の関係でいうと、少し甘いのではないかというふうに思いますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○村岡参考人　一たん指定区域に指定されますと、土地の形質の変更というのはできない、その土地の形質の変更の中に、汚染土壌を搬出するということも含まれていると御認識いただきたいと思います。
　したがって、言葉が足らないという面はあるかもわかりませんが、内容はそのようになっておりますので、指定区域になって、これはあくまでも人の健康の保護のための指定区域ですから、法律がもともとそこから出発しておりますので、その法律の立て方の中での指定区域からは汚染土壌は出ていくはずがないというふうに考えております。
　ただ、一般的に、土砂とかあるいはこういう指定がされていないところからの土壌の搬出、これは、先ほど私が申しましたように、別の廃棄物関係の移動になるかと思いますので、そこを仕分ける必要はあると思います。
○金子（哲）委員　ちょっとこだわって聞くようで申しわけないんですけれども、今、その指定をされた地域からの土壌は移動はしないということは、どこをどう読めばそういうことになるんでしょうか。そのことについては、法律上は形状変更ということは認めているわけでして、土地の移動ということは、汚染土壌における土地の移動、土壌の移動ということは、これは九条の中に書かれているということになるわけですか。
○村岡参考人　やはり指定区域からの土壌の搬出ということも含めて、土地の形質の変更は制限されるというふうに御理解いただきたいと思います。
○金子（哲）委員　ということは、当然その形質変更の届け出の中には、土地の移動、もし土壌を移動するようなことがあれば、その届け出の中に明確に記載されるべきだということでいいわけですね。
○村岡参考人　そのように考えております。
○金子（哲）委員　それから、今度は加藤参考人にお伺いしたいんです。
　先ほど土地のいろいろ評価の問題とかありました。私ども、先般の委員会の質問でも同僚の委員から質問しましたけれども、土地の登記簿へのこの情報の記載ということ、これからの土地の売買にとっては非常に重要な要件になるというふうに考えますと、土地の登記簿にもこの汚染情報というのは記載をされるべきだというふうに私ども考えておりますけれども、その点についてもしお考えがあれば。
○加藤参考人　私は、できればそれはそうあるべきだと思います。
　もちろん、土地の登記簿というのはもともとそういう目的でつくられたものではないというような反論があるんだと思います。しかし私は、これも一般論になりますけれども、今の行政のあり方というのは、やはり基本的なところからいろいろなものが問われているわけですね。ですから、そもそもそういうふうにつくられたものではないからということで、いつまでたっても、例えば土壌汚染の情報は別でやるべきだとか、そういうことではなくて、やはり世の中が変われば法律も変えないといけない、仕組みも変えないといけない、役所も変わらないといけない。それは、役所なり法律というのは、自分たちは変わらない、世の中をこっちに合わせろと言っているようなことが余りにも多いんではないのかなと、今の土地の登記簿についてもですね。
　ですから、先ほども申し上げましたけれども、土地についての条件というのが、土壌の汚染も含めて一元的に住民に、住んでいる人、国民と言ってもいいかもわからないです、提供されやすくする、だれが行ってもそれがすぐわかるという状況にしておくことが、国民の利便性の上からも当然必要だと思いますし、また、それが土地の流通を促進していくためにも必要だと思います。
○金子（哲）委員　大塚参考人にお伺いしたいんですけれども、レジュメをいただいた中で、浄化措置がなされた場合の指定の解除ということで、これは指定解除すべきであるということを先ほどお話しになったと思いますけれども、浄化措置ということは、完全に、本格的な浄化があって初めてだと思いますけれども、その点はそれでいいのか、短くお願いしたいと思います。
　それともう一つ、私は、経歴というものを、経歴というか履歴といいますか、指定は解除されてもその情報だけは残しておくべきだというふうに思うんですけれども、その点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○大塚参考人　どうもありがとうございます。
　浄化措置については、まさに完全な意味の浄化措置ということで、それ以外のリスク低減措置は含めない趣旨でここでは書いております。
　それから、履歴について残すべきかということでございますが、先ほど少し申し上げたんですけれども、私は残すべきではないというふうに考えておりまして、それはイギリスなどでも、汚染の可能性がある土地について登録をしようとして制度が立ち行かなくなったということがございますので、とにかく、浄化をしたということになればこれはもう傷をなくすということが、浄化のインセンティブを高めるという観点からも極めて必要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子（哲）委員　梶野参考人にお伺いしたいんですけれども、今、使用が廃止された土地と健康の危険性のあるものということで対象になっておりますけれども、心配をされるのは、例えば、使用中の土地であっても工場の建てかえとかいろいろなことで形状変更されるような場合、それから、一部がもう停止状況になっているような場合、部分的に売却されるような場合とかも含めてですけれども、そういったときに例えば形状変更するときに、その土地の土が持ち出しをされるとかいったことがあると思うんですけれども、そういったことの場合にも、そういう移動、形状変更が行われるようなときにもやはりこういう調査をするということが、土壌汚染の調査をする契機の中の一つに挙げるということが大事ではないかと私は思うんですけれども、神奈川の例から見てどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○梶野参考人　工場の操業中の土壌調査ということかと思いますが、確かにそのとおりでございまして、県の条例で申し上げますと、有害物質を使用する事業所の敷地につきまして、土地の区画を変更したり、あるいは、土木工事等によって土地の形質を変更しようとするときは、その内容をまず届け出てもらう、変更する前に土壌調査を実施していただきまして、その結果をやはり行政の方に届け出てもらうということになります。
　万が一、調査の結果、土壌環境基準を超えていた、汚染土壌が確認されたといった場合には、先ほど申し上げました二次公害を生じないように公害防止計画をつくっていただきまして、その計画の中に汚染土壌の処分等について記載していただく、そういうことでフォローしていくということでなっております。
　以上であります。
○金子（哲）委員　ありがとうございます。
　今お話をお伺いしますと、この法案の方が神奈川の取り組みよりもおくれているんじゃないかということで、もうちょっとやはりこの法案の中で審議を詰めなければいけないんではないかというふうに今お聞きをして思いました。
　最後に、村岡参考人にお伺いしたいんですけれども、今、神奈川県の取り組みをお伺いしましたけれども、県は、神奈川の場合、取り組みは非常に進んでいるというふうに私も今お聞きをしておりますけれども、問題は、これまでのいろいろなこういう土地の汚染の問題で問題だったことは、自治体が情報をなかなか公開しない、出さないということで長引くケースというのがかなり多かったと思うんですよ。
　それで、いわば使用が廃止された土地ということになれば、当然、転売とかいろいろなことがありますけれども、今多くのところで、多くの都道府県で遊休の土地というのが随分出てきております。それは、今できるだけ早く新しいプロジェクトなりをやりたい、特に地方の自治体において。そういう場合に、ほとんど省令、政令にゆだねられているものですから、法律ではその具体的なことが書かれていないということは問題だと私は思っておりますけれども、例えば健康のおそれのあるというようなあいまいなものではなくて、きっちりとした目標を、条件というものを出さないと、都道府県によってアンバラが出てくる。そのときの都道府県の判断、それから、その土地をできるだけ早く活用したいという思いがあれば、調査以前にもう転売、そういうことも含めて、可能性があると思うんですけれども、その点について、都道府県に対する統一的なものの指導を、知事がほとんどの責任を負うわけですから、調査命令を出すにしても知事がやる、そのきっかけということに対するいわば条例なり省令の中身が非常に重要になってくると思うんですけれども、その点について最後にお伺いしたいと思います。
○村岡参考人　仰せのとおりだと思います。
　政省令化する段階で私がかかわれることがあれば、当然、そういったことを考えていきたいと思います。また、法律でも、国と県との連携といったあたりで、これはしっかりと考えないといけないということが明示されております。と同時に、それぞれの県でも、この法令が成った場合に、あとどうするかということは、私が知っておる限りでは、非常にシビアに考えておりまして、やはり汚染ですから、県レベルの汚染の実態というものを背景にして、どのように肉づけしていくかということは考えているというふうに私は判断しております。
○金子（哲）委員　大体時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○大石委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、来る五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十四年四月二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の商法等の一部を改正する法律案、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、森山法務大臣が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの山村健君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　森山　眞弓君
　　　質疑通告
　　　　官房、法務、経産　山村　　健君(民主)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、久保国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、共産党が反対でございます。
　次に、商法等の一部改正案及び商法等の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備法案につきまして、森山法務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　平成十四年四月二日
　　　　午後一時開議
　第一　国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十四年四月二日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　中野　　清君　理事　根本　　匠君
　　　理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　七条　　明君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林田　　彪君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中川　正春君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　上田　　勇君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　藤島　正之君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　原口　恒和君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　高木　祥吉君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委
　　　員会事務局長）　　　　　　渡辺　達郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　　勉君
　　小林　憲司君　　　　　前田　雄吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　渡辺　喜美君
　　前田　雄吉君　　　　　小林　憲司君
　　　　—————————————
三月二十日
　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
四月二日
　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案（内閣提出第六〇号）
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
は本委員会に付託された。
三月二十八日
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（衆法第五号）の提出者「岡田克也君外九名」は「岡田克也君外八名」に訂正された。
同月十四日
　大和都市管財被害に対する行政支援による包括的救済等に関する請願（樽床伸二君紹介）（第六七二号）
　消費税の増税に反対、食料品の非課税に関する請願（穀田恵二君紹介）（第七一四号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（大森猛君紹介）（第七一五号）
　消費税増税反対等に関する請願（木島日出夫君紹介）（第七一六号）
同月二十日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八五八号）
　同（大森猛君紹介）（第八五九号）
　消費税の大増税中止、税率の三％への引き下げ等に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八六〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八六一号）
　納税者権利保護規定の法制化に関する請願（大森猛君紹介）（第九五九号）
同月二十五日
　大和都市管財被害に対する行政支援による包括的救済等に関する請願（久保哲司君紹介）（第一〇六七号）
四月一日
　大和都市管財被害に対する行政支援による包括的救済等に関する請願（河村たかし君紹介）（第一一九八号）
　消費税の福祉目的税化反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三〇一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三〇二号）
は本委員会に付託された。
三月二十八日
　大和都市管財被害に対する行政支援による包括的救済等に関する請願（第一八七号）は「辻元清美君紹介」を「中川智子君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件

　　　　　————◇—————