Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（根本匠君）　田畑裕明議員にお答えをいたします。
　児童虐待相談対応件数の増加への対応についてお尋ねがありました。
　全ての子供の健やかな成長、発達や自立等が保障されるよう、児童虐待防止対策を講じていくことが重要です。
　昨年十二月には、新たなプランのもとで、現在三千名の児童福祉司について、今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とするなど児童相談所の体制を抜本的に強化することとしたところであります。
　体罰によらない子育ての推進についてお尋ねがありました。
　体罰は児童虐待にもつながり得るものであり、体罰そのものを許さないことが児童虐待防止対策の観点からも重要です。
　今般、しつけに際して体罰が許されないものであることを法定化し、民法上も体罰が許されない懲戒であることを明らかにした上で、国民全体で体罰によらない子育てを推進していきます。
　一時保護所の整備等についてお尋ねがありました。
　一時保護は、安全確保のため、個々の子供の状況に応じ、適切に行われることが重要です。
　三月十九日の関係閣僚会議では、一時保護の受皿の適切な整備や確保、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備の促進などの対策を決定しました。
　今後、関係閣僚会議決定を踏まえ、その具体的な内容について検討してまいります。
　児童相談所の設置促進についてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、児童相談所の管轄区域について、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする旨の規定を新設することとしています。
　具体的な基準設定については、今後、地方団体等とも十分協議した上で、地方の実情に即した対応が可能となるよう、検討してまいります。
　児童相談所の職員の待遇改善についてお尋ねがありました。
　本年三月に、児童福祉司等の職員について、手当などによる処遇改善を図る旨を関係閣僚会議で決定しています。
　これは、児童相談所においては、通告への対応、介入的な対応や夜間及び休日の緊急的な対応に備えが必要となるためです。
　具体的には、今後、地方団体等の意見も踏まえながら検討してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　大河原雅子君。
　　　　〔大河原雅子君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大河原議員にお答えをいたします。
　懲戒権の規定の見直しについてお尋ねがありました。
　御指摘の懲戒権については、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があると承知しています。そのため、その規定のあり方の検討に当たっては、児童の権利委員会の指摘を含め、国会における議論等も踏まえながら、法務省を中心に徹底的な議論を行う必要があります。二年を目途とする検討期間が必要であると考えています。
　しっかりとした議論を踏まえ、適切な結論が得られるよう全力で取り組んでまいります。
　子供の意見表明権を保障する仕組みについてお尋ねがありました。
　現在、一時保護等の子供の家庭復帰など、その支援方針を決める際には、児童相談所は、子供の意向を尊重し、子供の最善の利益の確保に努めることとされています。
　また、本法案の附則において、施行後二年を目途として、児童の意見表明権を保障する仕組みの構築について検討することとしています。
　今後、海外を含む先行事例の研究を行うなど、有識者による検討の場を設け、具体的な仕組みのあり方について検討をしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　大河原雅子議員にお答えをいたします。
　児童虐待対応における支援と介入の役割分担についてお尋ねがありました。
　平成二十八年の児童福祉法改正により、児童相談所では一時保護や施設入所措置など専門的な知識、技術を要する支援を行い、市町村では身近な場所における継続的な支援を行うことを明確化し、体制強化を図ってきました。
　親子関係再構築などの支援は、保護者の特性等に合わせ、児童相談所による専門的な支援、指導のほか、市町村の在宅サービスを通じた支援など、さまざまなメニューを組み合わせながら、関係機関が継続してかかわることが重要と考えており、今後、このような形を更に進めていきます。
　児童福祉司の確保及び資質の向上についてお尋ねがありました。
　児童福祉司については、昨年十二月の新プランに基づき、現在の三千人体制から、二〇二二年度までに五千人体制へと強化していくこととしています。
　専門性を確保することも重要であり、自治体に対し、専門人材を採用するための活動費用を補助するとともに、経験者の再配置などを進めるよう周知するなどの支援を行っており、引き続き児童相談所の体制強化に努めてまいります。
　児童相談所職員の待遇改善についてお尋ねがありました。
　児童福祉司等の職員は、負担が大きく専門性が求められる業務であることを踏まえ、手当などによる処遇改善を図ることを三月の関係閣僚会議で決定しました。今後、地方の意見も踏まえながら内容を検討してまいります。
　一時保護所の増設等についてお尋ねがありました。
　一時保護は、安全確保のため、個々の子供の状況に応じて行われることが重要です。
　三月の関係閣僚会議では、一時保護の受皿の適切な整備や確保を進めるとともに、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進することを決定しました。この決定を踏まえ、具体的な内容について今後検討することとしています。
　中核市及び特別区への児童相談所の設置についてお尋ねがありました。
　中核市及び特別区での児童相談所の設置は、身近な地域での一貫した対応につながる一方で、一律の義務化は適切ではない等の意見が地方団体などから寄せられています。
　こうしたことを踏まえ、三月の関係閣僚会議決定で、施設整備、人材確保、育成の支援の抜本的拡充、地方団体等が参画する協議の場の設置などを盛り込んでおり、必要な対応を行ってまいります。（拍手）
　　　　〔阿部知子君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大西議員にお答えいたします。
　児童虐待防止に関する議員立法への対応についてお尋ねがありました。
　児童虐待防止対策については、平成二十八年及び二十九年に施行となった改正児童福祉法の着実な実施、定着などを進めてきたところでありますが、昨年三月に五歳の結愛ちゃんが児童虐待で亡くなったことを受け、児童虐待の防止に政府一体となって取り組むため、緊急総合対策を取りまとめました。それにもかかわらず事件が繰り返されたことは、悔やんでも悔やみ切れません。
　こうした事態を政府として深刻に受けとめ、本年三月の関係閣僚会議において「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を取りまとめるとともに、児童福祉法等の改正法案を今国会に提出しました。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　なお、議員御指摘の議員立法を含め、国会の審議のあり方については、国会においてお決めいただくものと認識しております。
　懲戒権の規定の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の改正法案においては、たとえしつけを目的、名目とするものであっても、体罰は許されないものであることを明確化しております。
　他方で、御指摘の懲戒権については、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があると承知しています。そのため、その規定のあり方の検討に当たっては、国会における議論等も踏まえながら、法務省を中心に徹底的な議論を行う必要があり、二年を目途とする検討期間が必要であると考えています。
　いずれにせよ、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　子供の意見表明権を保障する仕組みについてお尋ねがありました。
　現在、一時保護等の子供の家庭復帰など、その支援方針を決める際には、児童相談所は、子供の意向を尊重し、子供の最善の利益の確保に努めることとされています。
　また、本法案の附則において、施行後二年を目途として、児童の意見表明権を保障する仕組みの構築について検討することとしています。
　今後、海外を含む先行事例の研究を行うなど、有識者による検討の場を設け、具体的な仕組みのあり方について検討をしてまいります。
　児童福祉司の増員と処遇改善、中核市、特別区への児童相談所設置についてお尋ねがありました。
　児童相談所の体制については、昨年十二月に決定した新プランにおいて、二〇二二年度には五千名体制とするなど抜本的拡充を図ることとしており、まずはこれを着実に実施することが重要であると考えています。
　また、本年三月の関係閣僚会議において、常勤職員に限定することなく、児童福祉司等の処遇改善を決定しました。具体的な内容については、今後検討してまいります。
　中核市、特別区における児童相談所の設置は、身近な地域で子育て支援から虐待対応まで切れ目のない一貫した対応につながるものであると考えています。一方、人口規模や当該自治体の有する人材などの状況もさまざまであり、一律に義務化することは適切ではない等の意見が地方団体等から寄せられています。
　こうしたことを踏まえ、本法案では一律の義務化とはしていませんが、今後、地方団体と十分協議しつつ、設置に向けた支援を抜本的に拡充し、設置促進に取り組んでまいります。
　警察と児童相談所の全件共有及び学校と児童相談所の連携についてお尋ねがありました。
　子供の安全確認を確実に行うとともに、安全確保や必要な支援を的確に行っていくためには、警察と児童相談所との情報共有は重要です。
　全件情報共有している自治体も含めて、地域の実情を踏まえた連携体制が構築されているところであり、引き続き、先行する自治体での取組も十分踏まえながら検討してまいります。
　また、学校との連携については、本年三月の関係閣僚会議において、スクールソーシャルワーカーの配置推進、教職員が留意すべき事項を記載したマニュアルの作成や研修の実施、連続して七日以上欠席した要保護児童等の出欠状況等を児童相談所や市町村に情報提供することなどの対策を決定しました。
　さらに、本法案には、学校の教職員等に対する守秘義務の規定を盛り込むに当たり、関係機関との連携を妨げるものではない旨を明確化し、積極的な連携強化につながるようにしています。
　子供の安全確認についてお尋ねがありました。
　この調査は、健診未受診などのために関係機関による安全確認ができていない子供を対象に、安全確認し、必要な支援につなげるため実施したものです。
　安全確認ができていない子供については、自治体において継続して確認が進められており、引き続き全ての事案について安全確認の結果の報告を求めています。
　また、この調査は、児童福祉法において、市町村は子供の実情把握を行うこととされていることを踏まえ、平成二十六年より毎年度継続して調査を行っています。
　ＤＶ対策と養育費の支払い確保対策についてお尋ねがありました。
　ＤＶ対策における加害者プログラムについては、中長期的な被害者の安全確保や健康の回復につなげていくため、加害者自身が暴力と向き合い、暴力によらない関係づくり等を学ぶことができるよう、効果的なものにしたいと考えています。
　養育費の支払い確保対策については、今国会で成立した改正民事執行法において、養育費の支払いについて強制執行の申立てをしやすくなるようにするための内容を盛り込んでいます。
　また、養育費立てかえ払い制度については、この法案の附帯決議を踏まえ、公的機関による養育費の請求権の履行の確保について、必要な検討を進めるよう努めてまいります。
　予期せぬ妊娠への対策についてお尋ねがありました。
　特別養子縁組制度等の利用促進については、現在、都道府県において策定中の社会的養育推進計画において、この制度の活用や里親委託の推進を盛り込むようお願いしているほか、今国会において、制度の利用促進のための民法等改正法案を提出しています。
　緊急避妊薬のオンライン診療による処方やＯＴＣ化に関しては、有識者の意見や関係者の取組状況を踏まえつつ、引き続き検討してまいります。
　このほか、予期せぬ妊娠に対応していくため、教育や相談体制の整備などを進めてまいります。（拍手）
　　　　〔岡本充功君登壇〕
○岡本充功君　大西議員から、四問質問をいただきました。
　まず初めに、児童虐待を受けた児童が転居する際の措置解除の制限の規定についてお尋ねがありました。
　児童虐待を受けた児童が転居しても、対応の必要性が変わるものではありません。しかし、実際には、児童虐待を受けた児童の転居に伴って支援が途切れてしまう例や、指導を逃れるために転居を繰り返す例も珍しくありません。
　本法案においては、転居後の児童相談所が迅速に対応できるよう、児童相談所が通告を受けた児童等が転居する際の児童相談所間の情報共有について規定をしております。
　その上で、転居前の都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を受けた児童について指導措置がとられている場合において、当該児童が他の自治体に転居をすることを知ったときは、転居前日まで措置を解除してはならないこととしております。
　さらに、転居後の児童相談所長は、転居前の児童相談所長から情報提供を受けた後、直ちに指導措置をとらなければならず、措置開始から一カ月の間は、一時入所等の措置に移行する場合などを除き、解除をしてはならないこととしております。
　これに加えて、転居を理由として、施設入所等の措置や一時保護が安易に解除されることのないよう、これらを解除しようとするときは、転居後の家庭環境等を勘案しなければならないこととしています。
　以上の措置により、児童虐待を受けた児童が転居する場合であっても、切れ目のない対応が可能になるものと考えております。
　次に、アドボカシー制度の導入についてお尋ねがありました。
　本法案では、施設入所等の措置や一時保護が、とりわけ児童の権利利益に重大な影響を与える場合があることから、これらの実施又は解除に当たっては、児童の意見を聴取することとし、その際には児童の心身の状況や環境等に配慮しなければならないこととしています。
　施設入所等の措置や一時保護を含めたさまざまな場面において確実に児童の権利利益の擁護を図るためには、児童の発達の状況等によって、児童がみずから意見を述べることが難しい場合もあることから、このような場合においても児童の意見が適切に酌み取られるようにする仕組みが必要であると考えています。
　そこで、本法案には、児童の意見の代弁や意見表明の支援のための制度の導入など、児童が意見を述べる機会を拡充するための措置に関する検討条項を設けています。
　この検討に当たっては、大西議員の御質問にありました、イギリスやカナダにおけるアドボカシー制度の例についても、当然に参考にされるものと考えております。
　次に、児童福祉司の数を、各児童相談所につき、政府案より一人増員する趣旨についてお尋ねがありました。
　本法案では、児童福祉司の数を法定化し、昨年十二月に決定された政府の新プランよりも、児童福祉司の数を各児童相談所につき一人増員することとしています。
　その趣旨は、児童虐待に係る相談件数が右肩上がりで増加し続けている現状を踏まえると、政府の新プランにより増員を行ったとしても、児童福祉司の数が不足することが予測されることから、更に各児童相談所において児童福祉司を一人増員するものであります。
　これに加えて、こうした増員を行ってもなお、児童虐待に係る相談件数の増加により児童福祉司が不足するような事態に備えて、児童福祉司一人当たりの相談件数が四十を超えないよう、児童福祉司の数の標準に関する見直し規定を設けております。
　次に、中核市及び特別区における児童相談所の必置についてお尋ねがありました。
　現行法上、児童相談所の設置については、都道府県及び政令市における設置を原則とし、中核市については、現在、横須賀市、金沢市及び明石市において設置されていると承知をしています。
　現在、児童相談所の一つ一つが余りにも多くの人口をカバーしていることや、最近の児童虐待対応件数の増加を踏まえると、基礎自治体におけるきめ細やかな対応が必要であり、また、児童と家庭に関する相談についての基礎自治体の役割が強化されている中で、基礎自治体において子育て支援から児童虐待への対応まで一貫した児童福祉施策を実施することが求められていると考えています。
　一方で、児童相談所の機能を持つことは、自治体にとって大きな負担となります。
　そこで、人口規模、財政規模等を勘案して、中核市及び特別区について、児童相談所の設置を義務づけることとともに、児童相談所の設置が過度な負担とならないよう、国による児童相談所の職員の人材育成やその確保のための支援、財政上の措置等の規定を設けているところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　富田茂之君。
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　富田茂之議員にお答えいたします。
　児童虐待の防止対策についてお尋ねがありました。
　最近の児童虐待事案においては、しつけと称して児童虐待を行う事案、関係機関からの情報漏えいにより虐待リスクが高まった事案、ＤＶ対策との連携が必ずしも十分ではない事案などが生じていました。
　また、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることにより、きめ細やかな対応が十分にできなかったのではないかとの指摘もあります。
　このため、本法案では、体罰禁止の法定化、学校、教育委員会などの関係機関の職員に対する守秘義務、ＤＶ対策を担う関係機関の職員に対する児童虐待の早期発見に係る努力義務、児童相談所の管轄区域に関する参酌基準の設定といった事項を盛り込むこととしました。
　このほか、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化なども盛り込んでいます。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　懲戒権のあり方についてお尋ねがありました。
　虐待、特にしつけを名目とした虐待によって幼い命が奪われる痛ましい事件が繰り返されたことは、本当に悔やんでも悔やみ切れません。子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。
　御指摘の懲戒権については、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があると承知していますが、国会における議論等も踏まえながら、法務省を中心に徹底的な議論を行い、適切な結論が得られるよう全力で取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　富田茂之議員にお答えをいたします。
　緊急安全確認についてお尋ねがありました。
　二月の関係閣僚会議決定を受けた緊急安全確認及びフォローアップ調査の結果、所在不明や面会できていないことにより継続して確認が必要な子供は四百三十八人となっております。
　今後、継続して面会を実施していくとともに、所在がわからない子供については、警察など関係機関と共有を図り、子供の安全確保を最優先に安全確認を行ってまいります。
　児童相談所の体制強化についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童福祉司等の増員とともに、保健師を各児童相談所に配置するなど、体制の抜本的拡充を図ることとしています。
　また、自治体が行う研修や採用活動への補助のほか、専門職団体への働きかけなどにより、児童相談所における専門的な人材の確保を支援してまいります。
　警察との連携強化についてお尋ねがありました。
　今回のような事案が繰り返されたことを深刻に受けとめ、本年二月の関係閣僚会議では、警察等との共同対処等の新たなルールを決定しました。また、三月の関係閣僚会議では、警察ＯＢの配置や警察職員の出向等の推進などの対策を決定しました。引き続き、さらなる連携強化を図ってまいります。
　児童相談所における弁護士の関与等に対する財政的支援についてお尋ねがありました。
　児童相談所において、法的な知見を踏まえて対応することは重要です。今回の法案では、弁護士による助言又は指導のもとで、法律の専門的な知識経験を必要とする業務を行うことができるよう、児童相談所に弁護士の配置等を行うこととしています。
　三月の関係閣僚会議では、弁護士に係る体制整備に必要な財政支援等の拡充を図る旨を決定しており、地域の実情に応じた弁護士の配置に向けて今後検討してまいります。
　虐待の連鎖を防ぐための保護者への支援についてお尋ねがありました。
　保護者支援は、関係機関とのネットワークのもとに、継続して行うことが重要です。
　このため、子育て世代包括支援センターにおける妊産婦や乳幼児等に対する支援や児童相談所における保護者支援プログラムによる支援などを組み合わせながら、関係機関が一体となって虐待を防ぐための取組を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　富田議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、虐待を受けた児童生徒への対応についてお尋ねがありました。
　今回、野田市の事案を受け、学校等において、児童虐待が疑われる事案に関し緊急に点検を行い、四月十五日時点で虐待のおそれがある又は否定できないとして市町村や児童相談所等に一万三千三十八人が情報共有されました。
　一方、四月十五日時点で一度も面会できておらず、情報共有も行われていない千九百九十九人の児童生徒等につきましては、今後、五月末までの面会の状況などを国に報告していただく予定としております。
　虐待の疑いのあるケースの学校における継続的な把握のあり方については、今回の緊急点検の結果も踏まえて、しっかりと検討してまいります。
　次に、緊急点検の際の不登校児童生徒への配慮についてのお尋ねでありますが、今回の緊急点検は、学校の教職員等による面会を通じて虐待が疑われるケースを把握することを求めるものですが、このことは、休養の必要性が認められる不登校児童生徒に対して登校を強制する趣旨ではありません。
　このため、学校等の教職員による面会のみならず、教育支援センターやフリースクールの職員、児童委員等による面会も認めているところです。
　議員御指摘のような、今回の緊急点検に関するさまざまな御意見を踏まえ、今後の児童虐待防止対策について、不登校の児童生徒の心情にも十分配慮し、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本順三君登壇〕
○国務大臣（山本順三君）　富田議員から、児童相談所と警察の連携についてお尋ねがありました。
　お尋ねの野田市の事件は大変痛ましい事件であり、改めて心より御冥福をお祈り申し上げます。
　警察においては、平成二十八年四月の通達に沿って、警察が取り扱った児童虐待が疑われる情報について、全て児童相談所に通告し、又は情報提供を行うほか、事案に応じて厳正な捜査を行っているところです。
　御指摘のとおり、児童相談所と警察の連携の強化は重要であると考えており、引き続き、関係閣僚会議の諸決定を踏まえ、児童相談所への警察ＯＢの配置等を含め、さらなる連携の強化を図りつつ、子供の生命を守ることを最優先とした取組に全力を尽くすよう、警察を指導してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○高橋千鶴子君　冒頭、五月八日に滋賀県大津市で、交通事故に巻き込まれた二人の保育園児が死亡する事故がありました。本当に言葉もありません。このようなことは二度とあってはならず、子供の命を守るため、社会を挙げて全力を尽くすときと考えます。
　私は、日本共産党を代表し、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部改正案並びに五野党共同提出法案について質問します。（拍手）
　幼い子供たちが、この世で最も自分を守ってくれるはずの親からの仕打ちに対し、どれほどの苦痛と絶望を味わいながらこの世を去っていったことでしょうか。ほとんどの事件は救える命だったはずです。
　虐待相談件数は、二〇一七年度、十三万三千七百七十八件と過去最多となり、深刻な事案も少なくありません。死亡に至った虐待事例はゼロ歳児が最も多く、中でも、生まれたその日という事例が一八・六％にもなります。まだ名前さえないという事実に打ちのめされる思いです。
　二〇一七年の児童福祉法改正では、七十年ぶりに理念規定を改定し、第一条に「児童の権利に関する条約の精神にのつとり、」と加え、児童が権利の主体であることを明らかにしました。改めて、この理念が空文句で終わることのないよう、社会全体で取り組むときではないでしょうか。
　まず必要なのは、体罰の禁止を明確に規定することです。
　二〇一七年改正では、しつけの名目で体罰や虐待を行う例が後を絶たないとして、第十四条に、しつけに際して、民法八百二十条の監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならないと規定されました。
　今回、この規定を残したのはなぜですか。せっかく体罰禁止を加えても、これでは、監護、教育の範囲を超えなければ体罰を加えてもよいということになりませんか。
　体罰の定義について、国連子どもの権利委員会は、暴言やおどしなども含めたあらゆる形態の品位を傷つける取扱いについて禁止するよう求めています。さらに、権利条約には懲戒権に関する規定はなく、いわゆる児童の親権者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で、適当な指示及び指導について、権利及び義務を尊重するとしています。
　正当な体罰があるといった余地を残さず、子どもの権利条約にのっとった規定にするべきです。
　また、民法第八百二十二条、懲戒権の規定については、二年を待たず、早急に削除するべきと考えますが、総理並びに提出者の見解を伺います。
　体罰を与えた親の中には、みずからも体罰や虐待を受けた経験がある方もいます。また、子供への接し方がわからず、小さな体罰の積み重ねから深刻な事態へ至っていることから、予防も含めた再発防止のための親に対する支援、教育は極めて重要です。
　第十四次死亡事例検証委員会の報告では、主たる加害者で最も多いのは実の母親です。その約九割が二十四歳未満であり、うち半分は十代です。経済状況も、四五・九％が非課税世帯であるなど、精神的にも経済的にも養育能力が不足していると指摘されています。
　困難を抱え、孤立を深める親への支援は欠かせないと考えますが、見解を伺います。
　子供が権利の主体であると位置づけたとはいえ、どこにそれが生かされているでしょうか。検討事項となってきたのが、子供の意見表明権の尊重についてです。
　例えば、親をかばう気持ちや親から見捨てられる不安から、家に帰りたいと言う場合もあること、性虐待など暴力を受けた恐怖のトラウマから自分の内面を見詰めることができないなどの複雑な心理状況があります。こうした子供の心理状態をよく理解した問いかけや、まずは安全であること、ほっとできる環境であることが必要と考えます。
　先日も、厚労省の初の調査で、児童養護施設や一時保護所などで、子供同士の性的トラブルが、回答した一千施設のうち七百三十二件もあったということが判明しました。施設職員による虐待なども少なくないと言われつつ、その実態はまだ十分な解明がされていません。どちらも絶対にあってはならないことであり、第三者調査の徹底を始め、人員配置のあり方など、どのように保護を必要とする子供たちが安心して過ごせる環境をつくっていくのか、厚労大臣に伺います。
　急がれるのは、関係機関の連携と児童相談所の体制強化です。
　政府も、昨年の緊急対策において、三年間で児童福祉司を二千二十人ふやすと決め、今回、更に前倒しで増員すると言います。しかし、児童福祉司の増員、児童相談所の増設については、法律事項ではありません。
　今回、児童福祉司や指導教育を担うスーパーバイザーの任用要件の見直し、児童心理司の配置基準を規定することは重要ですが、増員を確実にするためにも、法定するべきと考えますが、厚労大臣と提出者に伺います。
　また、市町村を経由する虐待相談も十万件を超え、市町村の体制と連携強化は不可欠です。児童福祉司を始め、虐待の対応に当たる自治体職員については、専任職員をふやすために地方財政措置を行うべきと考えますが、答弁を求めます。
　児童相談所の設置については、一九九〇年の運営指針から、人口五十万人に最低一カ所程度が必要とされていましたが、二〇〇九年三月、政令指定都市などの設置規定に伴い、削除されました。現状はどうなっているでしょうか。
　改めて基準を決め、児童相談所の増設をするべきと考えますが、見解を伺います。
　虐待相談で最も多いのはＤＶです。面前ＤＶによる心理的虐待、今回の野田市の事案のように、ＤＶ被害者である母親が加害者になる、あるいは、夫の我が子に対する虐待をとめられないという事案は少なくありません。
　ＤＶ支援センターとの連携は必須ですが、現状のＤＶ対策が適切に行われているのか、また、対応に必要な体制が整っているのかなど、早急な検証が必要です。
　婦人相談員や民間シェルターなど関係者からの意見も聞きながら、ＤＶ法の抜本的見直しを検討すべきと考えますが、認識を伺います。
　終わりに、壮絶な虐待事件に接して、世間は加害者である親への憎悪を募らせてきました。しかし、虐待を本当になくすためには、子供を見守る無数の目をつくること、孤立する親をどう救うのか、真剣な議論が必要です。そのために全力を尽くす決意を述べて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高橋千鶴子議員にお答えをいたします。
　子供の権利を守る取組への決意についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、児童は、適切な養育、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有することを前回の児童福祉法改正において明確にし、児童の最善の利益が優先されるよう、児童虐待防止対策の総合的な推進を図ってまいりました。
　特に、ゼロ歳児における死亡事案などに対応するため、子育て世代包括支援センターの全国展開や、支援を必要とする妊産婦に対する支援などを講じてまいりました。
　今回の改正案を含め、何よりも子供の権利や命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　体罰と懲戒権についてお尋ねがありました。
　体罰は、たとえしつけを目的とするものであっても許されないものです。
　体罰によらない子育てを推進するため、本法案では、児童虐待防止法の改正により体罰の禁止を法定化しています。
　改正後は、児童のしつけに際して、監護及び教育に必要な範囲を超える行為か否かにかかわらず、全ての体罰が禁止される規定となっており、監護、教育の範囲を超えない体罰を正当化する余地を残しているという御指摘は当たりません。
　また、御指摘の懲戒権については、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があると承知しています。このため、その規定のあり方の検討に当たっては、国会における議論等も踏まえながら、法務省を中心に徹底的な議論を行う必要があると考えており、二年を目途とする検討期間が必要であると考えています。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　児童虐待防止のための親への支援についてお尋ねがありました。
　児童虐待の発生予防や再発防止のため、保護者への支援を行うことは重要です。
　児童相談所においては、虐待を行った保護者へ指導、援助を行い、養育方法の指導や家庭訪問など、保護者の特性に合わせた支援を行っています。
　また、市町村においても、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援につなげるため、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの整備や、生後四カ月までの乳児のいる全家庭の訪問に加え、特に支援が必要な家庭に対する相談支援や育児、家事援助の実施などに取り組んでいるところです。
　市町村を含めた自治体職員の地方財政措置についてお尋ねがありました。
　児童虐待への対応に当たり、児童相談所に加え、特に、発生予防、早期発見や児童虐待発生時の迅速的確な対応において、市町村は重要な役割を担っています。
　このため、昨年十二月に新プランを策定し、児童福祉司等の増員に加え、市町村において、子供や家庭に対する相談支援を行う市区町村子ども家庭総合支援拠点を二〇二二年度末までに全市町村に整備することを決定しました。
　これに基づき、児童相談所職員の配置や、市町村における専任職員の配置ができるよう、今年度より地方交付税措置を講じており、引き続き必要な支援を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　高橋千鶴子議員にお答えをいたします。
　体罰禁止の規定についてお尋ねがありました。
　体罰によらない子育てを推進するため、本法案において、体罰禁止を法定化しています。
　改正後は、しつけに際して、体罰を加えることと監護及び教育に必要な範囲を超える行為のいずれによっても児童を懲戒してはならないものであり、御指摘は当たりません。
　また、監護及び教育に必要な範囲を超えて懲戒してはならない旨についても規定を残し、引き続きこの趣旨を周知啓発をしてまいります。
　子供の意見表明権の保障についてお尋ねがありました。
　一時保護や施設入所等の子供に対する支援方針を決める際には、子供の意向を尊重し、子供の最善の利益の確保に努めることとしています。
　加えて、本法案の附則において、施行後二年を目途として、子供の意見表明権の保障の仕組み等のあり方について検討することとしており、引き続き必要な検討を進めてまいります。
　施設における子供同士の性的な問題や職員による児童への虐待についてお尋ねがありました。
　子供同士の性的な問題については、調査結果を踏まえ、各自治体に対し、未然防止などの対応について通知しました。さらに、引き続き、調査結果を分析し、必要な対応を検討してまいります。
　また、職員による児童への虐待も未然防止と早期発見が重要であり、児童相談所を中心として、子供たちに対して、相談窓口の周知徹底を図るなど必要な対応を行います。
　児童相談所の職員の配置の法的根拠についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に、児童相談所や市町村の体制強化を図るため、新プランを策定し、現在約三千人の児童福祉司を、二〇二二年度には約五千人体制とすることを決定しました。
　児童虐待相談対応件数の増加やケースの複雑化に応じた児童相談所の体制強化を行うためには、政令において規定した方が機動的な対応が可能となるものと考えています。
　児童相談所の設置基準の設定及び増設についてお尋ねがありました。
　現在の児童相談所の設置状況は人口六十万人に一カ所程度であり、管轄区域が大き過ぎるという指摘もありました。
　今回の改正では、管轄区域について、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする旨の規定を新設し、きめ細かな対応が可能となるよう取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕
○国務大臣（片山さつき君）　高橋議員より、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の抜本的見直しについてお尋ねがありました。
　政府としては、これまで、この法律等に基づいて、ＤＶの被害の防止や被害者の適切な保護を徹底するために、相談体制の整備や広報啓発、調査研究、そして民間団体に対する援助等の対策を講じてきているところです。
　御承知のように、この法律は、超党派の議員により議論が積み重ねられ、全会一致により制定、改正されてきたものと承知しており、その改正の要否を検討するに当たりましては、当時の御議論や経緯等についても十分に踏まえる必要があるとは考えております。
　内閣府といたしましては、御指摘のように、男女共同参画担当大臣としての私のもとに新たに設置いたしましたＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会におきまして、民間シェルターやその関係者の御意見を随時伺うとともに、現場訪問も積み重ねながら、男女共同参画会議のもとにある女性に対する暴力に関する専門調査会等も活用して、ＤＶ対策の一層の充実に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔畑野君枝君登壇〕
○畑野君枝君　高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。
　体罰の禁止についてお尋ねがありました。
　教育やしつけと称して行われる体罰は、児童の心身に著しい悪影響を及ぼすものであり、断じて許されるものではありません。
　子どもの権利条約においては、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力から子供を保護するための措置をとることが求められています。また、本年二月に公表された、国連の子どもの権利委員会による第四回・第五回対日審査総括所見、最終見解においては、どんなに軽いものであっても全ての体罰を明示的かつ完全に禁止することが要請されています。
　今回の政府案では、しつけに際しての体罰の禁止について規定されていると承知していますが、本法案では、子どもの権利条約や子どもの権利委員会の所見、見解を踏まえて、正当な体罰が存在しないことを明確に示すため、およそ親権の行使に際して体罰を加えてはならない旨を規定しております。
　民法第八百二十二条の懲戒権の規定の検討についてお尋ねがありました。
　民法第八百二十二条の懲戒権の規定は、子どもの権利条約に反するものです。本法案の「児童の権利の擁護に関する国際的動向を勘案」というのは、そうした懲戒権の規定を削除すべしという趣旨を込めたものです。御指摘のとおり、二年を待つことなく、早急に削除の検討をするべきです。
　子供の意見表明権のあり方についてお尋ねがありました。
　子供の意見表明権については、子供の権利利益への配慮の観点から十分に尊重されるべきものであることから、本法案においては、施設入所等の措置や一時保護の実施又は解除に当たり、子供の意見を聞くこととしております。
　その際、施設入所等の措置や一時保護は、子供にとって肉体的にも精神的にも大きな負担を強いるものであることから、子供の意見の聴取に当たっては、その心身の状況や環境等に配慮しなければならないこととしております。
　高橋議員と同様、私どもも、子供の意見を聴取する場合には、子供の特別な心理状況に鑑み、寄り添いながら、結論を急がず、専門家による相談や安心できる環境づくりなどに十分に配慮することが必要であると認識しております。
　児童福祉司の増員に関する法定化についてお尋ねがありました。
　ふえ続ける児童虐待に迅速かつ適切に対応するためには、現場で対応する児童福祉司を十分に確保することが必要不可欠であるところ、現行法においては、「児童福祉司の数は、政令で定める基準を標準として都道府県が定める」と規定され、児童福祉司の数の基準は政令事項となっております。
　このような仕組みは、一見、弾力的な運用を可能にするとも思われますが、政府に児童福祉司の数の増減が委ねられ、確実な増員が担保されておりません。
　そこで、昨年提出した法律案に続き、本法案においても、児童福祉司の数の基準について法定化する措置を講じたものです。
　ＤＶ防止法の抜本的見直しについてお尋ねがありました。
　ＤＶと児童虐待との相互の関連性が指摘されていることから、ＤＶ防止対策の強化により、ＤＶの裏に隠れた児童虐待の防止を図るべく、高橋議員と同様、私どもも、ＤＶ法の抜本的な改正が必要であると認識しております。
　そこで、本法案では、早急に対応すべき課題として、ＤＶ防止関係機関と児童相談所との連携協力を明記するほか、ＤＶを発見した場合の通報を義務化するとともに、その通報先を拡大することとしております。
　その上で、ＤＶ防止法の抜本的改正にもつながる今後の課題として、婦人相談員の待遇改善や専門性の確保、通報の対象となるＤＶの形態及び保護命令の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、ＤＶ加害者の更生のための指導及び支援の方法やその実施体制について検討を加え、必要な措置を講ずる旨の規定を設けております。
　なお、この検討を行うに際して、婦人相談員や民間の支援団体などの関係者から意見を聞くことは、当然必要であると考えています。（拍手）
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○藤田文武君　日本維新の会の藤田文武でございます。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　児童虐待に関する相談対応件数は年々増加しており、児童相談所を中心とした、地域ぐるみで児童を虐待から守る仕組みに国民の関心が高まっています。
　昨年三月の目黒区の五歳児、そしてことし一月の野田市の小学四年生の女児の虐待死亡事案は、児童を守る仕組みの不備による痛ましい犠牲者と考えざるを得ません。
　法律案では、児童相談所の業務として児童の安全を確保することが明文化され、これまでのように、児童相談所が虐待をしている親に遠慮をして、親が嫌がることをしないことが優先されがちであった対応の改善が期待されていると考えています。
　そして、より児童の生命の保護を重点化した法案にすべきことを主張した上で、質問に入ります。
　本法律案では、学校教育法に定められたように、体罰の禁止を条文として明記しています。しかしながら、子供の生命を守るためには、更に一歩踏み込んで、児童虐待罪を創設して、より強い法律とすることもできたはずです。
　総理に伺います。
　本法案作成に当たり、児童虐待罪を創設する必要について検討されたのでしょうか。そして、児童虐待罪をつくらなかった理由とは何でしょうか。お答え願います。
　児童相談所の対応について、総理に伺います。
　本法案により、児童相談所が親の言いなりになることや親の強圧的な態度に屈し、その結果、子供の生命を救えなかった場合において、児童相談所の職員に対して刑事責任を問うことができるようになるのでしょうか。問えない場合、これまでの虐待死と同様の事案が繰り返されないと本当に言い切れるのでしょうか。お答え願います。
　児童相談所の設置基準について伺います。
　これまで中核市及び特別区への児童相談所設置の義務化を進める動きがありましたが、結局、本法案においては義務化が見送られました。
　総理に伺います。
　本法案施行後五年を目途に、設置できるように支援を講ずるものとされていますが、義務化が見送られた理由は何でしょうか。児童を虐待から守ることについて、その緊急性が高くないと判断した理由は何なのでしょうか。お答え願います。
　本法案では、学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員は、正当な理由なく、職務上知り得た児童に関する秘密を漏らしてはならないこととしています。
　ことしの野田市で起きた虐待による死亡の事案では、女児が、親から虐待を受けていると答えたアンケートを、親にコピーを渡したことをきっかけに、虐待を秘匿するようになったことが問題にされました。本法案がなくとも公務員には守秘義務がありますが、事件は起きてしまいました。
　総理に伺います。
　法律に、秘密を漏らしてはいけないと条文に書き込むだけで、本当に秘密は守られるのでしょうか。守秘義務はどのように担保していくのでしょうか。お答え願います。
　児童相談所に弁護士を配置することにより、直ちに法的措置をとることができるようになることは、児童相談所の機能向上につながるとは思いますが、常設を義務づけると弁護士のなり手がいなくなることが懸念されます。
　大阪府では、その懸念を避けるために、常勤弁護士を置かず、あらかじめ登録された多数の弁護士によって、輪番によるチームで対処する工夫をしています。
　総理に伺います。
　「常時弁護士による助言又は指導の下で」という文言が入ることになりますが、これは大阪府のような対応を排除するものなのでしょうか。具体的にはどのような体制を想定しているのでしょうか。お答え願います。
　児童相談所の業務として児童の安全確保が明文化されますが、そのためには地域との連携強化や警察との協力関係の強化が必要になります。ところが、これまでの福祉分野においては、虐待は福祉的対応にすべきであって、警察との連携はしないという傾向が強くあるようです。
　児童相談所には強い権限がありますが、その上に警察の協力がある方が、虐待親から強力に児童の生命を守ることができると考えられます。
　大阪府、神奈川県、神戸市など、児童相談所と警察の連携、そして情報の共有化ができている自治体はある一方で、まだ多くの自治体の児童相談所においては警察との連携がとられないケースが見られます。
　総理に伺います。
　これまで児童相談所と警察との連携をとられていない自治体に対し、どのような方法で連携関係を築いていくのでしょうか。お答え願います。
　社会福祉士の場合、国家資格として定着して資格者が一定数に達するまで二十から三十年以上の時間がかかったと言われています。
　本法案では、児童福祉分野を担う人材について、新たな国家資格化をすることは盛り込まれませんでしたが、法律施行後一年を目途として、資格のあり方や資質の向上策について検討を加え、必要な措置を講ずるとしています。
　総理に伺います。
　児童福祉分野を担う人材の育成と安定的な確保について、どのようなプランをお持ちでしょうか。お答え願います。
　日本維新の会は、子育て世帯に対する手厚い支援の実現を進めるとともに、重大児童虐待事案撲滅を継続的に進めることをここにお約束いたしまして、私からの質問といたします。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤田文武議員にお答えをいたします。
　児童虐待罪の創設についてお尋ねがありました。
　児童虐待罪を創設することについては、対象となる行為の外延を明確に規定できるのかなどの観点から、慎重な検討が必要であると考えております。
　児童相談所の職員の刑事責任等についてお尋ねがありました。
　刑事責任については、個別の事情により判断されるべきものであり、一概に申し上げることは困難であります。
　その上で、威圧的、暴力的な親への対応については、本年三月の関係閣僚会議において、児童相談所への警察ＯＢの常勤的な配置や警察職員の出向等を進め、その活用方策を全国に周知することなどの対策を決定しました。
　また、今回の法案では、学校や教育委員会などの関係機関の職員に対する守秘義務規定の整備、児童相談所が弁護士による助言、指導のもとで適切かつ円滑に業務を行うための体制整備などを盛り込んでおり、子供の安全確保のため、児童相談所の職員等により適切な対応がとられるような取組を進めることとしています。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を尽くしてまいります。
　中核市、特別区の児童相談所の設置の義務化についてお尋ねがありました。
　中核市、特別区による児童相談所の設置は、身近な地域で子育て支援から虐待対応までの切れ目ない一貫した対応につながるものであると考えています。一方、人口規模や当該自治体の有する人材などの状況もさまざまであり、一律に義務化することは適切ではない等の意見が地方団体等から寄せられています。
　こうしたことを踏まえ、本法案では一律の義務化とはしていませんが、今後、地方団体と十分協議しつつ、設置に向けた支援を抜本的に拡充し、設置促進に取り組んでまいります。
　関係機関の職員の守秘義務についてお尋ねがありました。
　本法案では、学校、教育委員会、児童福祉施設等の関係機関の職員に対する守秘義務の規定を盛り込んでいます。
　これにより、虐待を受けた子供に関する情報は秘匿情報で、親権者でも原則開示すべきものではないことが明確化するものと考えています。
　本規定の趣旨については、関係機関間で正しく認識されるよう周知徹底を図り、子供の安全が守られる社会をつくってまいります。
　児童相談所の弁護士配置についてお尋ねがありました。
　本法案では、法律の専門的な知識経験を必要とする業務については、常時弁護士による助言又は指導のもとで適切かつ円滑に行うため、児童相談所に弁護士の配置又はこれに準じる措置を行うこととしています。
　弁護士の配置方法については、その人数や確保策も地域によりさまざまであり、一律に配置方法を定めるものでなく、大阪府の方法も含めて、地域の実情に応じて、日常的に弁護士が関与できる体制を実質的に求めることとしたものです。
　今後とも、地域の実情に応じた体制の推進に努めてまいります。
　警察との連携強化についてお尋ねがありました。
　警察との連携に関し、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる事案、通告受理後四十八時間以内に安全確認ができない事案、一時保護等が解除され家庭復帰する事案については、必ず警察と情報共有を行うこととしています。
　さらに、千葉県野田市の事案を受け、本年二月の関係閣僚会議などにおいて、威圧的な保護者に対応する場合における警察等との共同対処ルール、警察ＯＢの配置や警察職員の出向等の推進、情報共有に関する協定等の締結の促進、ケース検討や訓練等の合同研修の実施などの対策を決定し、連携協力体制を強化していきます。
　児童福祉を担う人材についてお尋ねがありました。
　子供の福祉にかかわる人材の育成及び確保は極めて重要な課題だと認識しています。
　まずは、新プランに基づき、児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には、五千名体制とすること、児童心理司を八百名増員すること、全ての児童相談所に保健師を配置することなどにより、専門性を確保しつつ、必要な人材確保を図ってまいります。
　また、本法案の附則において、施行後一年を目途として、児童の福祉に関し支援を行う者について、資格のあり方を含め資質の向上策を検討することとしており、今後、具体的な方策について、関係者の意見も聞きながら検討してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　井出庸生君。
　　　　〔井出庸生君登壇〕