Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年二月二十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　藤田　　進君
　　　　　川村　清一君　　　　　小柳　　勇君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　大島　友治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　宮本　二郎君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　森　　　孝君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小松　国男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究助成課長　　河野　石根君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房エネルギー対
　　　　　　　策室長　　　　　　石堀　俊夫君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　哲一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（エネルギー対策の基本施策に関する件）
　（昭和五十七年度エネルギー対策関係予算に関
　する件）
　　　　—————————————
○委員長（森下泰君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十二日、小野明君及び川村清一君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君及び小柳勇君が選任されました。
　去る一月二十五日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として大島友治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（森下泰君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森下泰君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤田進君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（森下泰君）　エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、エネルギー対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　第九十六回国会における参議院エネルギー対策特別委員会の御審議に先立ち、エネルギー政策につきまして私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　エネルギーの安定供給の確保は、申すまでもなく国民経済の発展と国民生活の向上を確保していく上で欠くことのできない前提であります。
　御承知のとおり、エネルギーの輸入依存度及び石油依存度が他の主要国に比してきわめて高いわが国にとりまして、脆弱なエネルギー供給構造を改善し、安定的なエネルギー供給基盤を確立することは、今後とも長期にわたり官民挙げて取り組むべき国民的課題であり、またエネルギー大消費国としての国際的責務でもあります。
　エネルギー対策は、石油、石炭の開発、原子力等の電源立地、石油代替エネルギーに係る技術開発など、いずれもリードタイムが長く、一朝一夕にして成る事業ではありません。このため、エネルギー対策を進めるに当たりましては、当面の需給緩和等短期的事情に左右されることなく、常に長期的視点に立ってこれらの事業を計画的に推進することが肝要であります。
　このような見地から、五十七年度予算案におきましても、現下の厳しい財政事情の中ではありますが、エネルギー対策予算につきましては特に重点的に配慮している次第であります。
　最近の国際石油情勢を見ますと、世界的な需要の減退等を背景に、石油需給は当面緩和基調で推移しており、また価格も落ちついた動きを示しているなど総じて小康状態にあります。もとよりわが国といたしましては、このような状態が永続することを強く願うものでありますが、今後の石油需給につきましては、流動的な中東情勢等不確定な要素を排除できないほか、発展途上国を中心とする石油需要の増加圧力、産油国の資源温存志向等が予想されることから、中長期的には需給逼迫化の傾向は避けがたいと考えられます。
　国内に目を転じますと、第二次石油危機を契機に加速化された省エネルギーの進展、原子力、石炭等の石油代替エネルギーの利用拡大の結果、昭和五十五年度には、わが国エネルギー供給の石油依存度は、十一年ぶりに七割を下回るに至りました。また、石油につきましても、原油供給源の多角化、内外石油開発の着実な進展に加え、備蓄水準は現在官民合計約百十八日分に増強されております。これらは、二度に及ぶ石油危機を克服し、エネルギー問題に積極的に取り組んできた官民挙げての努力の成果であると考えられます。
　このような成果の反面、克服すべき新たな課題が顕在化してきております。石油産業は、石油需要の伸び悩みの中で業界の過当競争体質が依然解消されていないこと等から深刻な経営悪化に陥っております。加えて、灯油等の中間留分需要が堅調に伸びているのに対し、Ｃ重油等の重質油分の需要が急激に減少するという石油製品の油種間需要の顕著な跛行性は、石油産業に対し供給設備構造の改変を含む新たな対応を迫っております。
　また、石油を初めとするエネルギーコストの急騰等により、アルミ精錬、石油化学等のエネルギー多消費産業は今日深刻な構造的不況に陥っております。これらの産業をわが国産業構造の中に適切に位置づけてその存続を図るに当たりましては、エネルギー対策の見地からの対応が不可欠となっております。
　私は、これらの課題への対応を含めて、今日のようなエネルギー需給の緩和期においてこそエネルギー対策の積極的展開を図るべきであるとの見地から、以下の施策を強力に進めてまいる所存であります。
　第一は、石油安定供給基盤の確立であります。
　まず、民生用石油製品の安定供給を図るため、重質油対策技術の実用化開発等の一連の中間留分対策を積極的に推進してまいります。
　また、石油の最も安定的な確保手段である自主開発につきまして、探鉱等投融資の事業規模拡大など施策の拡充強化を図ることとする一方、緊急時におけるわが国エネルギーセキュリティー確保のため、民間九十日備蓄の維持及び国家備蓄三千万キロリットル体制の達成に向けて所要の施策を講ずる所存であります。
　第二に、原子力、石炭、ＬＮＧ、地熱、水力等の石油代替エネルギーの開発導入の促進であります。
　まず、原子力につきましては、自主的核燃料サイクルの確立を図り、原子力の開発利用を促進するため、濃縮、再処理の事業化に向けて積極的な施策を展開してまいります。
　また、原子力を初めとする石油代替電源の立地につきましては、安全性の確保及び環境保全を大前提として、地元住民を初め国民の御理解と御協力を得つつ、引き続き積極的な広報活動や電源地域の振興を図ることにより強力に推進してまいります。
　次に、原子力と並ぶ石油代替エネルギーの柱の一つである石炭につきましては、海外炭の安定供給を図るため、コールチェーンシステムの整備を促進するとともに、わが国石炭鉱業の自立を目指して石炭政策を積極的に推進してまいる所存であります。
　このため、今国会におきましては、石炭鉱業合理化臨時措置法等の有効期間を五年延長いたしますとともに、累積鉱害の最終的な解消を図るため、臨時石炭鉱害復旧法等の有効期間を十年延長いたしたいと考えております。
　ところで、昨年、北炭夕張炭鉱において痛ましい事故が発生いたしました。まことに遺憾であります。政府といたしましては、従来から人命尊重を第一義として、保安の確保を最優先に考えてまいったところでありますが、今回の事故の教訓を生かし、再びこのような事故が生ずることのないよう万全を期してまいる覚悟であります。
　さらに、石炭液化、太陽光発電、地熱等の新エネルギーにつきましては、石油代替エネルギー開発導入の加速的推進を図るため、技術開発を引き続き促進してまいる所存であります。
　第三に、省エネルギーの推進であります。エネルギーの高価格化を背景に産業分野でのエネルギー消費原単位の目ざましい向上を初めとして省エネルギーは順調に進展しておりますが、今後とも、当面の石油需給の緩和に油断することなく、省エネルギーマインドの定着を図る一方、より一層の省エネルギーを促進するために必要な技術開発等を強力に推進してまいることといたしております。
　私は、エネルギー安全保障の確立に向けて以上の総合エネルギー政策の着実な展開に鋭意努力してまいる所存であります。
　御臨席の委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申しあげます。
○委員長（森下泰君）　大変御苦労さまでございました。大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、中川科学技術庁長官。
○国務大臣（中川一郎君）　第九十六回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。
　わが国は、自由世界第二位のエネルギー消費国であるにもかかわらず、石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の八割以上を海外からの輸入に依存するという脆弱なエネルギー供給構造を有しております。
　このようなわが国のエネルギー事情及び依然として不安定な中東地域を中心とする国際情勢等にかんがみれば、わが国が将来にわたり経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが必要であります。
　このためには、科学技術の果たすべき役割りはきわめて大きいものがあり、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割りを担う原子力の研究開発を初め、石炭や自然エネルギーの研究開発、省エネルギー技術開発等を推進してまいったところでありますが、今後、より一層強力にその推進に努めてまいる所存であります。
　特に、政府は、エネルギー研究開発を総合的に進めるため、昭和五十三年以来毎年エネルギー研究開発基本計画を策定してきているところであり、この基本計画に沿って、各省庁が協力して、研究開発の推進を図ってまいることとしております。
　昭和五十七年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用につきまして、これを強力に推進するため、安全性の確保に万全を期し、原子力に対する国民の理解と協力を得つつ、原子力施設の立地の促進に努めるとともに、ウラン濃縮の国産化、使用済み燃料の再処理対策、放射性廃棄物の処理処分対策の推進等今後の原子力発電の拡大に見合った自主的な核燃料サイクルの確立を図っていくこととしております。また、核燃料の有効利用を図る観点から、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設等新型動力炉の開発を強力に進めるとともに、人類の未来を担うエネルギー源として期待される核融合の研究開発を積極的に推進いたします。
　このような原子力の研究開発利用に必要な経費として、昭和五十七年度におきましては、一般会計千七百六十二億円及び電源開発促進対策特別会計六百六十八億円を計上しております。
　原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術等新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発などの推進を図ることとし、これに必要な経費として十七億円を計上いたしております。
　エネルギー問題の解決は、わが国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での死命を制するものと言っても過言ではありません。私は、このような認識に立って、科学技術行政を担当する者として、各省庁の協力のもとにエネルギー研究開発利用の積極的推進に全力を尽くす所存であります。
　委員各位の絶大な御支援をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。
○委員長（森下泰君）　どうも御苦労さまでございました。長官、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、昭和五十七年度エネルギー対策関係予算につきまして、関係省庁から概要の説明を聴取いたします。
　まず、資源エネルギー庁小松長官。
○委員長（森下泰君）　御苦労さまでした。
　次に、科学技術庁宮本官房長。
○委員長（森下泰君）　御苦労さまでした。
　次に、運輸省小林審議官。
○説明員（小林哲一君）　運輸省所管の昭和五十七年度エネルギー対策関係予算について御説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます横長の昭和五十七年度エネルギー対策関係予算という資料でございますが、それに基づきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十七年度のエネルギー対策関係予算として計上しております金額の合計額でございますが、一番上にございますように総額で二百十八億一千二百万円になっております。この額は、五十六年度に比べまして七十七億二千二百万、五五％の増ということになっております。
　次に、これらの内訳について簡単に御説明申し上げます。
　最初に、Ｉの省エネルギー対策の推進でございますが、五千七百万円を計上しております。内容は、船舶の省エネルギーを図るための技術開発、運輸部門の省エネルギーに関する広報活動等を行うための予算でございます。
　次に、一ページめくっていただきまして二ページでございますが、ＩＩの代替エネルギー対策の推進でございますが、三千百万円を計上しておりす。内容は、防波堤に発電設備等を取りつけまして波エネルギーを利用して発電を行うための研究、ガソリン自動車の石油代替を図るためにガソリンにアルコールを混入いたしました複合燃料を使用する際のいろいろな問題点を把握すると同時に、それの対策を行うための予算でございます。
　次に、ＩＩＩのエネルギーの安定輸送及び保管対策の推進でございますが、二百十七億一千八百万円を計上いたしております。１のエネルギー港湾の整備でございますが、これは各種エネルギー資源の輸入基地、備蓄基地及び石炭火力発電所の立地基地等になります大型港湾におきまして防波堤、航路等を整備するための事業費でございます。なお、五十七年度につきましては六港湾において整備を行う予定にいたしております。
　次に、２の海外炭等の輸送・受け入れ施設整備計画に関する調査でございますが、これは海外の山元からわが国の最終消費地に至る総体としての最適な海外炭輸送システム、いわゆるコールチェーンでございますが、このコールチェーンを確立するための調査を行うとともに、海外炭、ＬＮＧあるいはＬＰＧ等の石油代替エネルギーを効率的に輸送するための外航海運、内航海運体制について検討を行うための予算でございます。
　次の三ページ目の外航船舶の整備でございますが、これはＬＮＧ船、石炭専用船等外航船舶の建造を促進するための財政投融資とその融資に対する利子補給を行うための予算でございます。なお、利子補給金については継続分のみということになっております。
　最後に、ＩＶのその他でございますが、船舶用燃料油の低質化に対処するための研究等を行うために六百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でございますが、運輸省の昭和五十七年度エネルギー対策関係予算について御説明を終わらせていただきます。
○委員長（森下泰君）　御苦労さまでした。
　次に、文部省河野研究助成課長。
○説明員（河野石根君）　文部省の昭和五十七年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要をお手元の資料に沿って御説明申し上げます。
　文部省におきましては、大学における新エネルギー、省エネルギーに関する独創的、先駆的な基礎研究を推進するため、研究体制や実験設備等の整備を図るとともに科学研究費補助金等の充実に努めておりますが、昭和五十七年度政府予算案におきましては国立学校特別会計及び一般会計に総額百八十八億七千万円を計上いたしております。これは昭和五十六年度予算額に対して一〇・六％の増となっております。
　まず、エネルギー対策予算につきましては、国立学校特別会計に対前年度比一二・二％増の百六十六億七千四百万円を計上しております。
　核燃焼を指向した研究として、前年度から三カ年計画で建設を進めております名古屋大学プラズマ研究所の核融合反応プラズマ準備計画を引き続いて推進することといたしますとともに、また各種の方式による核融合の研究といたしまして、九州大学応用力学研究所の強トロイダル磁場計画を新たに発足させるほか、筑波大学の複合ミラー計画や京都大学のヘリオトロン計画、さらには大阪大学のレーザー核融合計画等を従来に引き続いて推進することといたしております。
　さらに、炉心工学の分野の研究といたしまして、東京工業大学原子炉工学研究所のブランケット工学計画を新たに発足させますほか、材料開発の重要性と緊急性にかんがみまして、前年度に引き続き、東北大学金属材料研究所の核融合超電導材料研究計画、及び昭和五十四年度から実施されております日米科学技術協力事業の一環といたしまして、米国リバモア研究所の材料照射用加速器、ＲＴＮＳＩＩを利用した炉材料開発研究等の協力計画を推進することといたしております。以上、核融合研究に関しまして総額百十九億三百万円を計上いたしております。
　原子力関係につきましては、前年度に引き続きまして、東京大学原子力研究総合センターに材料研究のための重照射損傷研究計画、また東北大学のトリウム系核データ測定装置等を設置するとともに、その他関係大学の実験装置の整備等を図るために総額四十二億六千六百万円を計上いたしております。
　新エネルギー、省エネルギーに関する研究体制等のより一層の整備を図るために、佐賀大学海洋熱エネルギー変換実験施設、金沢大学の電気エネルギー変換実験施設等を新設するとともに、前年度に引き続きまして東京工業大学のクローズドサイクルＭＨＤ発電研究計画を推進することといたしております。そのほか関係大学等の実験装置等の整備を図るために五億五百万円を計上いたしております。
　次に、エネルギー関連予算でございますが、大学等の研究者が総合的な計画のもとに集中的、効率的にエネルギーに関する基礎研究を推進するため、昭和五十五年に発足させました科学研究費補助金、エネルギー特別研究といたしまして前年同額の二十一億円を計上いたしております。
　また、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業等の国際協力事業を推進するため、人物交流経費として九千六百万円を計上することといたしております。
　以上が、簡単でございますが、昭和五十七年度の文部省のエネルギー対策及び関連予算の概要でございます。
○委員長（森下泰君）　御苦労さまでした。
　次に、農林水産省石堀エネルギー対策室長。
○説明員（石堀俊夫君）　農林水産省におきます昭和五十七年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　五十七年度のエネルギー対策関係予算としましては、省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの活用促進の諸施策として約十五億五千万円を計上いたしております。その内容につきまして、配付してございます資料に沿いまして御説明申し上げます。
　最初の農林水産業エネルギー対策は、二つの内容から成っております。一つは、農林水産業におけるエネルギー消費態様の的確な調査、把握を行いまして、これに基づいてエネルギー基本対策の検討を行うものであります。もう一つは、自然エネルギーや農林業副産物等のエネルギー活用など、各種の農林水産業省エネルギー技術の実用化の促進を行うものでございます。五十七年度からは新たにもみ殻、家畜排せつ物をエネルギーとして有効に利用するシステムを検討するために実験調査プロジェクトを推進することとしております。予算額は以上を合わせまして二億一千五百万円を計上しております。
　次に、二から四までが農林水産業の分野での石油代替エネルギー開発利用の調査関係でございます。
　まず、ソフトエネルギー利用基礎調査は、地熱水を施設園芸等に活用するための地熱水開発調査と灌漑等における風力エネルギー利用のための風力利用調査の二つでございまして、合わせて七千九百万円の予算を計上しております。なお、風力利用調査は、予算上では沖繩開発庁分として計上されておりますが農林水産省で行うことになっております。
　次の国営土地改良事業関連中小水力開発調査は、国営土地改良事業に関連しまして中小水力のエネルギー面での有効利用の可能性とその具体的な利用に関する方策を明らかにするための調査でございまして、五十七年度から新たに実施することとして二千万円の予算を計上しております。
　次の森林資源有効活用促進調査事業は、燃料等として長く利用されてきた実績を持っております木材などの森林資源を今日的視点に立って見直しをいたしましてローカルエネルギー源の一つとして活用促進を図るための実験調査事業でございます。二千万円を計上してございます。
　次のページに参りまして、食品産業センター事業につきましては、省資源省エネルギー関係施設のリースによる導入に対しての助成と、ＬＮＧ、液化天然ガスの気化冷熱を食品産業に多目的に利用する方法についての調査でございます。
　次に、六から八までが試験研究関係でございます。
　まず、農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画と呼んでいるものでございますが、これは光合成機能や窒素固定機能等の植物自体の生産能力の飛躍的向上と、それから太陽エネルギーと自然エネルギーの積極的利用を基盤としました農林水産業の革新的な技術体系をつくり出す総合的なプロジェクト研究でございます。五十三年度から十カ年の計画で実施をいたしております。五十七年度には八億八千二百万円の予算を計上してございます。
　さらに、次の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画と呼んでいるものでございますが、再生可能な生物資源についてエネルギーとしての利用を含めた多面的利用のための技術を開発しまして、地域の生態系に即した総合的利用システムを確立しようとする総合研究でございます。五十六年度から十カ年の計画で実施をいたしておりまして、五十七年度には三億一千六百万円を計上してございます。
　次の施設栽培における石油節減緊急対応技術は、石油使用量を節減するための耐低温性品種の選定でございますとか、栽培法の改善等を含めた総合技術の開発を行うもので、一千三百万円を計上してございます。
　最後のページの省資源養殖パイロット事業、これは石油によって加温を行っておりますウナギ養殖等へ太陽熱利用の施設等を導入して省エネルギーを推進する事業でございます。五十七年度予算額はゼロになっておりますが、補助金の統合メニュー化によりまして五十七年度の金額が特定できないためでございます。
　次に、十と十一が融資関係でございます。
　まず、農業者や農業者団体が施設園芸の暖房や穀類の乾燥等に太陽熱やもみ殻等農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術を導入する場合も、農業改良資金によります無利子資金の貸付対象となっております。その貸付枠は二十億円を予定しております。
　また、最後の沿岸漁業改善資金につきましても、沿岸漁業従事者やその団体が低燃費機関等を漁船に導入し省エネルギーを図る場合は、無利子資金の貸し付けの対象となっておりまして、その貸付枠は七億二千万円を予定しております。
　以上で、簡単でございますが、農林水産省におきます昭和五十七年度エネルギー対策関係予算の概要の御説明を終わらせていただきます。
○委員長（森下泰君）　御苦労さまでした。
　次に、環境庁森会計課長。
○政府委員（森孝君）　環境庁のエネルギー対策関連経費につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十七年度環境庁予算案のうち、エネルギー関連経費は四億九千九百万円でございますが、これは昭和五十六年度予算額三億一千九百万円に対して一億七千九百万円の増となっております。
　内訳につきましては、お配りしてございます資料にあるとおりでございまして、エネルギーの多様化に伴う環境に対する影響の総合的な検討のための経費、それから石炭の利用の増大に対応した大気汚染防止対策の検討費及び石炭灰の処理技術に関する研究費などでございます。これらの調査検討を行いまして適切な環境政策を推進することといたしております。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（森下泰君）　御苦労さまでした。
　以上で関係大臣の所信並びに関係省庁からの説明聴取を終わります。
　本件に関する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十九分散会
昭和五十七年二月二十四日（水曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　　泰君　　　　　中村　太郎君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　村田　秀三君
　　　　　丸谷　金保君　　　　　穐山　　篤君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　小坂徳三郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　始関　伊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　田邉　國男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　原　文兵衛君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　室長　　　　　　　滝田　一成君
　　　　　　　警察庁交通局長　　久本　禮一君
　　　　　　　環境政務次官　　　石川　要三君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大山　　信君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　森　　　孝君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　七野　　護君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平河喜美男君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　石月　昭二君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関
　する調査
　（公害及び環境保全対策の基本施策に関する
　件）
　（交通安全対策の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（坂倉藤吾君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨年十二月二十二日、森下泰君が委員を辞任され、その補欠として中村太郎君が選任されました。
　また、去る一月二十二日、青木薪次君並びに丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君並びに穐山篤君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（坂倉藤吾君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂倉藤吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に本岡昭次君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（坂倉藤吾君）　公害及び環境保全並びに交通対策樹立に関する調査を議題といたします。
　公害及び環境保全対策の基本施策に関する件について所信を聴取いたします。原環境庁長官。
○委員長（坂倉藤吾君）　次に、交通安全対策の基本施策に関する件について、関係各大臣から順次所信を聴取いたします。
　初めに、田邉総理府総務長官。
○国務大臣（田邉國男君）　今国会における交通安全対策に関する審議が開催されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。
　今日、わが国における自動車の保有台数は四千万台、運転免許保有者数も四千五百万人を超え、なお年間それぞれ二百万の規模で増加しているのでありまして、まさに本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。
　一方、交通事故による死者数は、昭和四十六年以降連続九年間にわたり減少を続けてまいりましたが、一昨年は一転して増加に転じ、昨年はわずかながら減少したとはいうものの本年に入って再び増加傾向を示しております。また交通事故発生件数、負傷者数については、すでに昭和五十三年以降増加を続けており、交通事故による死傷者は年間六十万人を超えるなど、交通情勢はまことに厳しいものがあります。このような情勢の中にあって、国民を交通事故の脅威から守り、交通の安全を確保することは、大きな政治課題であると考えております。
　私は、昨年十一月、総理府総務長官に就任し、交通対策本部長の重責を担うこととなりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、さらに着実な減少を図る決意であります。国民各位の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保しつつ、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。
　政府といたしましては、昭和五十七年度の予算編成に当たり、昨年決定しました第三次交通安全基本計画の趣旨を踏まえ、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたってきめ細かな配慮をした次第であります。
　なお、総理府の昭和五十七年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。
　以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたす次第であります。
○委員長（坂倉藤吾君）　続きまして、世耕国家公安委員会委員長。
○国務大臣（世耕政隆君）　私は昨年国家公安委員会委員長を命ぜられました世耕政隆でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日、公害及び交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、交通警察行政に関し一言所信を申し述べます。
　わが国における道路交通は、自動車による旅客輸送量や貨物輸送量の飛躍的な伸びに象徴されますように、国民生活の中でますます重要な役割りを果たしており、また車両保有台数、運転免許保有者数の増加傾向は、今後とも根強く続くものと考えられます。
　このような情勢に伴い、道路交通は一段と複雑多様化し、交通事故、交通渋滞、交通公害等、道路交通を取り巻く諸問題が山積しております。
　特に、交通事故の発生件数は、昭和五十三年以降増加を続け、依然としてその減少の兆しがなく、また交通事故による死傷者数は、いまなお年間六十万人を超えるなどきわめて憂慮すべき状況にあります。
　警察といたしましては、このような諸問題を解決するため、国民各位の御理解と御協力を得つつ、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の推進、運転者行政の積極的な展開、適正かつ合理的な交通指導取り締まりの実施等の諸対策を総合的、効果的に推進し、安全で快適な交通社会の実現に一層努力してまいる所存であります。
　また、四千五百万人に及ぶ運転者の免許証更新時における負担軽減を図るため、その更新手続の簡素合理化など、諸施策の推進にも鋭意努めてまいる所存であります。
　以上、交通警察行政に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（坂倉藤吾君）　次に、小坂運輸大臣。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　運輸省における交通安全対策について所信を申し述べます前に、先日の日本航空機墜落事故に関し一言申し上げます。
　去る二月九日、羽田沖に日本航空のＤＣ８型機が墜落し、二十四名のとうとい人命が失われ、百五十名に上る多数の方々が負傷されました。私は、運輸行政の最大の使命は安全輸送の確保にあると確信しており、今回の事故はまことに遺憾に存ずる次第であります。現在、事故原因の究明に全力を挙げるとともに、日本航空に対し立入検査を実施しており、これに基づき必要な対策を進めてまいる所存であります。
　今後、かかる事故の絶滅を期するため、各交通機関の関係者に対して重ねて安全総点検を実施するよう指示したところであります。
　それでは、運輸省における交通安全対策に関し所信を申し述べます。
　人命の安全の確保は交通運輸に関する施策の基本であります。
　運輸省におきましても、交通安全対策を最も重要な施策の一つとして全省の組織を挙げて取り組んでおり、私は機会あるごとに現場の第一線で仕事をされている交通関係者に対し事故防止を呼びかけてまいりました。
　しかしながら、道路交通事故による死傷者は依然として多数生じている上、減少傾向にあった発生件数も再び漸増する傾向にあり、また鉄道、海上及び航空交通は、一たび事故が発生した場合には多数の死傷者を生じるおそれがあります。したがって、今後とも総合的かつ長期的な視野に立って交通事故を未然に防止するための各般にわたる対策を強力に推進していかなければならないと考えております。
　まず、ますますふくそうし大型化する交通運輸活動の安全を確保するため、鉄道、港湾、航路、空港などの交通基盤施設の整備を行うとともに、年々高速化、大型化する車両、船舶、航空機等の輸送機器自体の安全性を確保するため、これらの機器の構造等についての安全性の向上と検査整備体制の充実を図ることが必要であります。
　また、事故を未然に防止するためには、交通の管理のための体制を一層充実させるとともに、交通運輸に関係する一人一人が安全確保の責務の重大性を自覚して行動するよう関係者の教育訓練に努め、安全意識の高揚を図ることが重要であります。
　このほか、交通における安全性を高めるためには安全面における技術の進歩が重要であり、このための技術開発に努力を傾注することが必要であります。
　私は、以上のような視点から、今後の交通運輸における安全確保のための諸対策に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、当面緊急かつ重点的に実施する施策につきまして、陸、海、空に分けてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、陸上交通の安全対策であります。
　まず、鉄軌道交通の安全につきましては、自動列車制御装置、列車集中制御装置等の運転保安設備を整備強化するとともに、列車の運転関係従事者に対する教育訓練を一層充実するよう強力に指導することにより、鉄軌道事故の絶滅に万全を期する所存であります。
　また、踏切道の事故防止対策につきましては、踏切道改良促進法及び第三次踏切事故防止総合対策に基づき立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。
　次に、自動車交通の安全につきましては、自動車検査の充実、自動車整備事業の指導監督の強化、過積載及び過労運転の防止のための指導の徹底等を図るとともに、自動車の安全性の一層の向上を図るため保安基準の改正等所要の措置を講じてまいる考えであります。最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査整備のあり方につきましては、運輸技術審議会の答申の趣旨を十分踏まえて、関係方面と調整の上所要の措置を講じていく所存であります。
　さらに、被害者の救済対策としては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、重度後遺障害者のための療護施設の整備、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の充実を図ることといたしております。
　第二に、海上交通の安全対策であります。
　まず、施設面の対策としては、第六次港湾整備五カ年計画に基づき、港湾及び航路の整備を着実に推進するほか、航路標識の整備充実に努めてまいります。
　次に、船舶の運航の安全を確保するため、船舶の運航に従事する者に対し、海上交通法規の遵守、運航管理の徹底、安全運航等の指導を強化するとともに、海上交通に関する情報提供の充実及び強制水先制度の整備を推進することといたしております。
　また、船員の資格等に関する国際条約の批准及び船舶の技術革新の進展に対応した船員制度の改革を推進するとともに、船員災害防止対策の強化及び船員教育訓練体制の整備を進めてまいる所存であります。
　さらに、船舶の安全性を向上するため、検査体制を充実するとともに、海上における危険物の輸送及び貯蔵の増加傾向に対処して所要の安全基準及び安全審査体制の強化を図ってまいります。Ｌ方、海上保安庁においては、海上捜索救難に関する国際条約等に対応して広大な海域における航行安全体制を確立するため、広域的哨戒体制及び海洋情報システムを整備するとともに、海上機動力を強化するため、老朽巡視船艇の代替建造、航空機の増強等を推進するほか、船舶交通のふくそうする海域に重点を置いた航法指導取り締まりの強化及び海上防災体制の充実を図っていく所存であります。
　第三に、航空の安全対策であります。
　第四次空港整備五カ年計画に基づき空港の整備を推進するほか、航空交通の安全を確保するため、レーダー網の整備を初めとする航空保安施設等の整備を推進するとともに、航空保安要員の確保を図ることとしております。また、航空事業者に対し、今回の事故にかんがみ、運航管理及び機材整備の業務を一層適正化するよう強力に指導を行ってまいる考えであります。
　最後に、交通機関の安全を初め、国民生活にとってきわめて重要な問題であるところの台風、集中豪雨、豪雪、地震等の異常な自然現象の早期的確な把握とその予警報を行うため、静止気象衛星、海底地震計の整備等により気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、運輸省においてとろうとする交通安全対策の概要について申し述べてまいりましたが、これらの施策の実施につきましては、関係者の積極的な協力を得ることが何よりも重要でありますので、委員長初め委員各位におかれましても何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（坂倉藤吾君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（坂倉藤吾君）　速記を起こしてください。
　続きまして、始関建設大臣。
○国務大臣（始関伊平君）　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たりまして、一言所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十三年度を初年度とする第八次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。
　申すまでもなく、道路交通、特に自動車交通の増加は、反面、交通事故の多発をもたらしております。
　しかし、近年においては、関係者の懸命の努力によって死傷者はピーク時に比し著しく減少しておりますが、その数は昨年一年間でなお六十一万人余に及び、特に昭和五十三年以降、事故件数及び負傷者数については増加の兆しが見られるなど、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
　かかる事態に対処するため、昭和五十七年度は、厳しい財政事情ではございますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
　まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。
　次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、昭和五十七年度においては、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度として、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいることとしております。
　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等においては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
　次に、既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地区における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業、通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進することとしております。
　さらに、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第三次都市公園等整備五カ年計画の第二年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の計画的な整備の推進を図ることとしております。
　最後に、道路管理体制を強化して道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。
　以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（坂倉藤吾君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
○委員長（坂倉藤吾君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。馬場富君。
○委員長（坂倉藤吾君）　ただいま馬場君から発言のありました説明資料等の取り扱いにつきましては、その要請のとおり本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂倉藤吾君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　それでは、派遣委員の報告はこれをもって終了いたします。
　　　　—————————————
○委員長（坂倉藤吾君）　次に、第九十五回国会請願第一三〇号水俣湾における漁獲禁止の特別法制定に関する請願につきましては、前国会におきまして関係省庁にその有効な諸施策の検討等を依頼しておりましたので、この際その報告を聴取いたしたいと存じます。山崎官房長。
○政府委員（山崎圭君）　第九十五回国会提出請願第一三〇号に関連し、昨年十一月二十七日開催の当委員会において委員長から御発言のありました水俣湾の水銀汚染魚対策につき、関係各省庁を代表いたしまして御報告申し上げます。
　水銀汚染魚対策につきましては、昭和四十八年以来関係各省庁が協力し、以下申し述べるような諸施策を実施してきております。
　その第一は、魚介類の水銀に関する暫定的規制値を決定し、これを超える水銀を有する魚介類を市場に流通させることのないよう監視するとともに、検査の強化を図ることとしたことであります。
　第二は、昭和四十八年度以降の魚介類調査の結果を踏まえ、水銀の暫定的規制値を超える魚介類について、漁獲の自主規制を指導することとしたことであります。また、これに関連して、昭和四十九年一月から熊本県は水俣湾口を仕切り網で締め切り、魚介類の湾内外への移動の阻止を図るとともに、水俣湾内に定置捕獲網を設置する等の方法で水俣湾内の魚の捕獲廃棄を行うことといたしました。
　第三は、底質の暫定除去基準を定めるとともに、熊本県が実施する水俣湾堆積汚泥処理事業の推進を図ることとしたことであります。また、そのため必要な補助をいたすことといたしました。
　国としては以上申し述べましたような諸施策を関係各省庁において精力的に実施してまいりました。しかしながら、昨年熊本県が実施しました流通段階にある魚介類の水銀含有量調査で、一部の魚種、キス、カサゴから暫定的規制値を超える水銀が検出され、しかも当該魚が水俣湾で漁獲された疑いが持たれたことはまことに遺憾に思っております。このため、国といたしましては、熊本県に対し、水銀の暫定的規制値を超える魚介類が食品として流通、販売されることがないよう関係営業者に対する指導の徹底、流通魚に対する監視及び検査の強化を図るよう指示するとともに、漁獲の自主規制に関する指導を徹底するよう指示したところであります。
　その後、熊本県も国の指示に従い万全の対策に努めたこともあり、熊本県が昭和五十六年度第三・四半期に実施した流通段階の魚介類の検査においては、暫定的規制値を超える水銀は検出されておりません。国といたしましては、今後も熊本県と協力して、暫定的規制値を超える水銀を有する魚介類が再び市場に出回らぬよう一層の努力を傾けていく決意でありますので、委員長初め委員各位におかれましてもよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（坂倉藤吾君）　報告は以上のとおりでございます。
　政府におきましては、その対策の充実になお御努力願いたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
昭和五十七年二月二十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　　昭和五十七年二月二十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　世耕自治大臣の昭和五十七年度地方財政計画に
　　ついての発言並びに地方税法及び国有資産等
　　所在市町村交付金及び納付金に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方
　　交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時七分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（昭和五十七年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、昭和五十七年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣世耕政隆君。
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　昭和五十七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の地方財政につきましては、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を計画的に推進し、あわせて地域経済の安定的な発展に資するため必要な地方単独事業費の規模の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
　昭和五十七年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下、この策定方針について申し上げます。
　第一に、地方財政の実情と地方税負担の現状とを勘案し、法人の住民税及び事業税について徴収猶予割合を縮減するとともに、市街化区域農地に係る固定資産税及び都市計画税の課税の適正化措置等について所要の措置を講ずる一方、個人住民税所得割について、低所得者層の税負担に配慮するため、その非課税限度額を引き上げること等により、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることとしております。
　第二に、地方交付税について、昭和五十七年度の地方財政の円滑な運営のために必要な額を確保し、あわせて中長期的な財政の健全化に資するための措置を講ずることとしているほか、地方債について、施設整備等に必要な額の確保を図りつつ、全体としてはその発行規模を縮減するとともに、資金の質の改善を図ることとしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備及び地域経済の振興等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、投資的経費に係る地方単独事業費の所要額を確保するとともに、福祉施策の充実、教育振興対策等の推進を図ることとし、また、過疎地域等に対する財政措置を充実することとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講じることとしております。
　以上の方針のもとに、昭和五十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は四十七兆五百四十二億円となり、前年度に対し二兆五千三十三億円、五・六％の増加となっております。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　明年度の地方税制の改正に当たりましては、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減合理化を図るとともに、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることを基本としております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方税法の改正であります。
　まず、個人住民税について、低所得者層の税負担の実情にかんがみ、所得割の非課税限度額を引き上げることとしております。
　また、料理飲食等消費税及びガス税について、住民負担の軽減を図るため、それぞれ免税点を引き上げることとしております。
　さらに、固定資産税について、評価がえに伴う税負担の調整を図るため、評価額の上昇割合の実態に応じたきめ細かな負担調整措置を講ずることとしております。
　次に、固定資産税、特別土地保有税等につき、市街化区域農地に対する課税の適正化措置等、土地税制についての所要の措置を講ずることとしております。
　また、不動産取得税等に係る非課税等の特別措置のうち三十五件について整理合理化を行うこととしております。
　そのほか、地方税源の充実を図るため、法人の住民税及び事業税の徴収猶予割合の縮減を行うこととしております。
　第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道の公害防止設備に係る市町村納付金の特例措置の適用期限を二年延長することとしております。
　これらの改正により、明年度におきましては、三百十億円の増収となる見込みであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、昭和五十七年度分の地方交付税の総額は、現行の法定額と交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金二千九十八億円との合算額から千百三十五億円を減額したものとすることとしました結果、九兆三千三百億円となり、前年度当初に対し六千百三十四億円、七・〇％の増加となっております。
　また、この減額した千百三十五億円については、これに相当する額を昭和五十九年度から昭和六十一年度までの各年度の地方交付税の総額に加算するとともに、借入金二千九十八億円については、その十分の十に相当する額を昭和六十三年度から昭和七十二年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　さらに、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設等の公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教育水準の向上、福祉施策の充実等に要する経費の財源を措置するほか、財源対策債による措置を廃止することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入するため、単位費用の改定等を行っております。
　第二に、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入するため、所要の改正を行うこととしております。
　以上が、昭和五十七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（昭和五十七年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。五十嵐広三君。
　　　　〔五十嵐広三君登壇〕