Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　福井の安全専門委員会は、長年にわたりまして福井県が原発を、数を抱えている中で積み重ねてきたことですので、私は、福井県自体の様々な慎重な検討や判断は尊重していくことが国として取るべき態度であるというふうに思っております。
　先ほどの答弁に若干付け加えますと、例えばフィルター付きベントなんですが、ヨーロッパは付けています、確かに。しかし、アメリカは付けていません。なぜかというと、ＰＷＲというのは格納容器の構造自体が違いますから、熱を逃がす機能が別に外の二次系で逃がすという方法があるんですね。技術的に余り細かい話はしませんが。したがいまして、これまではベントは必ずしも必要はないというふうに言われてきたものなんです。ＢＷＲは多くのものに付けてきましたが、ＰＷＲはそうだったんです。ただ、ＰＷＲとはいえど、何が起こるか分からない、いろんなことに対応しなければならないということを考えれば、やはり付けた方がいいだろうということで決めたわけですね。
　全て発想はそうなんです。ＵＰＺの拡大も、三十キロに拡大すると大変じゃないかという議論があったんだけれども、それはやろうと。結局、そうやって何か対策を打とうとすると、そんなことを言ったら大変だというので封じ込めてきたり対策をしてこなかった歴史に我々は学ばないかぬと。それでどんどんどんどん高い基準を設けようとしているこの努力は是非分かっていただければなと、そんなふうに思います。
○市田忠義君　この高いレベルの努力を認めろと。万一のことが起こったら困るからといって提起されたことがまだやられていない、やられていないのになぜ再稼働かと聞いているんですよ。フィルター付きベントは本当は必要ないということだったんだけれども、それではまずいので付けた方がいいというふうに今大臣おっしゃいましたよね。付けた方がいいというけど、それは三年先なんでしょう。三年先に先送りしておきながら再稼働だけ先に始まると。
　福井県の委員十二人のうち五人、これ関電の関連団体、関西原子力懇談会あるいは三菱重工、日本原子力発電のプラントメーカーから寄附を受けていたんです。免震重要棟の整備問題が浮上したときに、事故当時の対策本部は確実に機能するのかと、こういう意見が出た。あるいは、フィルター付きベント設置を数年先送りすることへの懸念も出されたが大勢にならなかったと、これはマスメディアでも報道されました。この委員会の安全確保に私は中立性があるのかどうか極めて疑わしいと、この報告書をもって大丈夫などとお墨付きを与えるべきではないと。
　大体、話を前に進めますが、まだ福島原発事故の原因究明も終わってはいません。それなのに、全電源が失われる事態でも炉心損傷には至らないと総理は断定をされました。国会事故調の黒川委員長は、なぜ国会事故調の報告を待ってからやらないのかと、そう批判されました。政府や国会の事故調査委員会の検証作業が完了していない下で、大丈夫だと、炉心損傷には至らないと、そう発言することは、私は、細野大臣、安全神話にこれまで浸っていたことが問題だったと、福島原発事故の教訓はそこだと思うんですけれども、新たな安全神話を、崩れ去った新たな安全神話をつくる、安全神話の最悪の復活と言われても仕方がないんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　それは絶対にしてはならないと思いますし、そういったことに陥ることをしないために新しい規制組織をつくるということであります。
　これまでは原発推進が大前提であり、電力の供給が大前提で、その範囲で安全を考えてきたわけですね。なぜ今回新しい安全組織は推進側から離すかというと、規制そのものを安全の観点からやるために上限はないわけです。完全な安全というのは、これは多分ないんです。リスクはゼロではない。しかし、そのリスクをどうしっかり減らしていくか、コントロールしていくのかということを考えるということであって、安全神話に陥っているということでは私はないと考えています。
　国民の最大の懸念は、果たして大飯原発が東京電力の福島第一原発と同じような状況になるのかという、私はここにあると思いますよ。それに対してはしっかりと対応できているということで、実質的な安全性について総理がコメントをしている、これは私は少なくとも一定の重みのある総理の発言だったんではないかというふうに思います。
○市田忠義君　しっかり対応できている、一定の重みがあると。しかし、政府自身が少なくともこの三十項目をやらないと駄目と言いながら、それができていないのにしっかり対応できると。これは、誰が聞いても、初めに再稼働ありきと、余りにも前のめりだと言わざるを得ないと思うんです。
　大体、東日本大震災以上の地震、津波が起こらないという保証がどこにあるのか。私は、先ほども言ったように、安全神話こそが福島原発事故を引き起こした最大の教訓だと思うし、幾ら防護対策を取っていても事故は起こると。まして、繰り返しになりますが、自ら指示した対策が取られないままで事故は起きないという前提に立って再稼働を進めるというのは言語道断だということを指摘しておきたいと思います。
　こういう安全神話に基づいた住民の安全軽視の政府の姿勢は、新たな防災指針による対策地域にも現れているというふうに思います。文部科学省が原発から半径三十キロ圏の自治体にＳＰＥＥＤＩによる拡散予測情報を提供すると、そう公表しながら、滋賀県からの要請に三か月間も応じていません。滋賀県では、原発事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を独自に試算をしていて、ＳＰＥＥＤＩの予測結果で検証して今年度策定する地域防災計画に反映させるという方針であります。ところが文科省は、新防災指針などの法制化が前提だと、法案の早期成立が遅れている、法案の成立後に試算して提供するという立場であります。
　しかし、住民の安全な避難のためには、私は、法案の成立とは関係なく拡散予測の情報を即刻提供すべきではないかと。これは文科省の話であって関係ないと言わずに、環境大臣としてどう思うか、お答えください。
○国務大臣（細野豪志君）　このＳＰＥＥＤＩは、去年の三月から果たして使えるのかどうかということもいろんな議論がありましたし、もっと情報を早く出すべきだったという議論もありましたし、私もそう思っていますが、実にいろんなことが言われてきて、ちょっとどこかできっちり整理した方がいいと思うんですね。
　一番大事なのは、ＳＰＥＥＤＩはあくまでシミュレーションですから、きちっと測れるということなんです。ですから、きちっとモニタリングをできる体制をつくって、ＳＰＥＥＤＩをどのように活用するのか、果たしてできるのかということも含めて検証があるべきだというふうに思います。
　ですから、私は、新しい規制組織ができたら滋賀県にもＳＰＥＥＤＩについてはすぐ提供したいというふうに思っておりますが、これは私だけで判断できることではないと思いますので、当然、関係者に相談をしてということになりますけれども、そう思っていますが。
　今の段階で文部科学省が言っているのは、そういうＳＰＥＥＤＩをこれからどう活用するのかということについて、指針なども含めて方向が出ていないのでという文部科学省の判断を言っているんであろうというふうに考えます。
○市田忠義君　三・一一の事故では、原発からの放射性物質の流れの方向、どちらの方向に流れているのかという予測が早く公表されておれば、住民が避難区域から離れる際に線量の高い地域に向かうことなどは私は防げたと思うんですね。同心円を描くんではなくて、言わば避難してはならない方向に避難した人がいるわけで、枝野経済産業大臣自身も、国会事故調の聴取だったと思いますけれども、こうおっしゃっていますよ。信頼を損なった大きな原因だったと、こうお認めになっておるわけですから、滋賀県でＳＰＥＥＤＩ情報が再稼働に影響するのを恐れているんではないかという見方さえ出ているわけですが、住民の安全確保のための、私は、法案の成立に関係なく即刻提供すべきだということを改めて指摘しておきたいと思います。
　次に、原発依存度を可能な限り減らすと政府も総理も言われながら、エネルギー安全保障の視点からも原発は重要な電源だと総理の先日の会見では言われました。
　西川知事は、福井ですね、四日の日に、細野大臣らと面談後の記者会見で、原発は目先の問題ではなく基幹電源としての必要性を明瞭に政府が言わないといけないと要求したというふうに報道されていますが、西川知事と面談された際に細野大臣は、基幹電源としての必要性を明確にするよう知事から要求されたのかどうか。要求されたかどうかだけ端的にお答えください。
○国務大臣（細野豪志君）　そうした具体的な、ほとんどオープンでやりましたので、その後はわずかな間、ちょっと補足の歓談をした程度ですので、ほとんどオープンでやっていますので、オープンにされているのが全てでございます。
　西川知事が基幹電源と言っている意味は、未来永劫その電力で何か進めて、それだけは守るんだというニュアンスとしては私は取っていません。そうではなくて、電力というのは、もちろんいろんな多様性があった方がいいんですが、ベース電源というのがどうしても必要になるわけですね。つまり、発電量が上がったり下がったりせずに、少なくともここだけはきっちり発電できるというのが必要になるわけです。その一つは火力ですね、火力は基幹電源になり得ます。ただ、例えば太陽光がすぐに基幹電源になるかというと、蓄電機能が十分にない中でいうと上がったり下がったりしますから、どうしてもその調整が必要になってくるという意味で基幹電源と呼べないという、その電力の性質について言っている部分も私はあるというふうに受け取っております。
○市田忠義君　それは大臣の好意的受け止めですよ。基幹電源というのは、やっぱり日本の電力の中で中心的部分という意味ですよ、日本語の解釈からすればね。
　私は、西川知事の要望にこたえて野田総理が、そういう要求にこたえて、福島原発事故の教訓をないがしろにして、原発の推進に脱原発依存どころか更に一歩踏み込んだと。重要な電源ということを言われました。夏場対策ではない、単なる夏場対策ではないんだと、今後も続けるんだという意味のことをおっしゃいました。
　枝野経済産業大臣が四月十四日に西川福井県知事と会談されて、こうおっしゃっているんです。これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だと、基幹電源という言葉を使われました。
　実はこの言葉、どこが震源地かなと思っていろいろ調べてみましたら、去年の十一月に日本経団連のエネルギー政策に関する第二次提言、これ読んでみますと、こう書いてあるんですよ。原子力は電源の中で基幹的役割を担ってきた。再稼働が非常に重要だと。枝野さんも基幹的電源だと。総理も極めて重要、夏場対策だけではないと。あの記者会見を聞いたあるコメンテーターが、これはもう名前も言っていいでしょうけれども、テレビ朝日の翌日の朝の番組でしたが、吉永みち子さんが、あの会見を聞いていて、まるで日本経団連の記者会見を聞いているような感じがしたと述べておられましたが、私も全く同感でした。
　それで、総理はこうもおっしゃったんですね。原子力発電を止めたままでは日本の社会は立ち行かないと。あの福島原発事故で日本の社会が立ち行かなくなるほどの大変な被害を今被っている、いまだにその被害から立ち直れない深刻な状況が起こっていると。夏場限定の稼働では国民の生活は守れないと言いましたが、私は、これは電力不足を口実にした一種の国民への、言葉は悪いけれども、脅しだというふうに言われても仕方がないと。電力不足の具体的な根拠は示されていないんですね。なのに、事実上の脅し、恫喝によって再稼働を迫るということは私、決して許されないと思うんですよ。
　電力不足と再稼働をてんびんに掛けると、こういうような問題では私はないと思うんです。何よりも大事なのは国民の命と暮らしだと。少々ですよ、電力不足で我慢して、国民みんな、日本の国民真面目ですよ、耐えると。あんな事故が再び起こっては困ると言っているときに、事もあろうに、国民生活を守るために、電力不足になったらどうなるか、経済も雇用も駄目になる、だから再稼働に総理の責任でやるんだと。これ、てんびんに掛ける問題では私ないと思うんですが、その点は、大臣、環境大臣ですからちょっとは違うでしょう。いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　野田総理はその二つをてんびんに掛けたんではないと私は考えています、会見でも、一番大事なのは安全だという、そういう発言をされていますので。ですから、安全がとにかくまず最優先だと。その上で、東京電力の福島第一原発を襲ったものと同じ津波が襲っても、それについては対応できるという安全性が確認をされたということで、ほかにも考えなければならないという要因として経済の問題などについて総理が発言をされたのではないかと思います。
　私は、経済を動かすためにということは一度も言っておりません。私は安全担当ですから、そこははっきり立場はしておきたいと思います。
○市田忠義君　もう時間が来たから終わりますが、安全最優先と言いながら、その安全が極めて曖昧で、福島のあの事故を起こした東日本大震災、大津波と同じような、あるいはそれを上回るような津波や震災が起こらないという保証はないわけですよ。
　私は、夏場の電力供給について、原発が再稼働しなかった場合、天然ガスなどの火力の活用、あるいは電力融通、節電努力によってどれだけ需要を減らすことができるか、あるいは供給を増やせるかと、これ何ら示されないまま、あの記者会見は行われたと。
　あの原発事故後、ドイツではメルケル政権が原発からの撤退に転換しました。原子力法を改正して原発撤退の完了時期を二〇二二年末と定めて、様々な対策を取っておると。私は、日本も今こそ政府が原発からの撤退を政治決断して、原発ゼロにできる期限を決めたプログラムを作るということが大事だと。
　再稼働に固執する野田内閣のやり方には断固立ち向かって、原発ゼロの日本を目指して全力を挙げることをお誓いして、質問を終わります。
○平山誠君　新党大地・真民主の平山誠です。
　本日の質問に対しまして、与野党筆頭理事の皆様に御配慮いただきましたことを感謝します。また、特に自民党、北川筆頭には多くの時間を割いていただき、ありがとうございます。特別に感謝申し上げます。
　とはいっても、時間がございませんので、端的な質問をさせていただきます。実は、私が質問したいことはほとんど市田委員が質問しましたので、重複するかと思いますが、違った観点からまた質問させていただきたいと思います。
　五月三十日、四大臣の会合があったという記事が夕刊に載っておりまして、大飯原発三号機、四号機の再稼働に対して、立地自治体の一定の理解が得られれば私の判断で稼働を決断するという総理の言葉がありました。私はそこで質問等をしたかったんですが、事実上、環境委員会も四月半ばから開かれていませんので、すぐさま、五月三十一日、お手元に資料としてお配りしましたような質問主意書を出させていただきました。
　そのことと、我が党におきましても、新党大地・真民主として、国民の命を守る観点から原発再稼働を党決議として反対するということを決め、そしてそれを持っておおい町役場の方にも出向き、副町長にも申し入れました。
　私が思うに、おおい町の町民の皆さんを関西圏の電力需要の犠牲にしてはならないというのが私の気持ちです。そして、脱原発依存を宣言した内閣総理大臣の行動が、このような、需要があるから、電気が必要だから、足らないから原発を再開する、稼働を再開するというのは、それは、野田内閣の原発依存という、宣言した、偽装宣言ではないかと思います。
　この罪は非常に四大臣にもかかわる重さだと思いますが、その四大臣の一人であります細野大臣のお気持ちを一度聞かせていただきたいと。また、他の委員からもありましたが、ストレスの評価、避難計画、避難路の製作、防波堤、免震棟、ベントフィルターといった安全を約束する物理的なものは何もできていなくて、安全のインフラが全く整っていない机上の論理なのにどうして安全だと宣言できるのかということもお聞かせいただきたい。
　大飯原発の直下には活断層があるということも認められています。福島事故では、この答弁書の中に、また、ほかの町への説明会の中でも、先ほどの大臣の答えでも、直接の福島の事故は地震は関係ありませんでしたと、その後、津波が来てから福島の今の取り返しの付かないことごとが起きていると言っていますが、これは本当なんでしょうか。まだ現場にも誰も立ち入って確実に見ていないものを、地震は関係ないと言えるのでしょうか。また、六ケ所村のプールでは震度六で水があふれたという記事があります。じゃ、大飯原発の使用済燃料のプールからは、その安全性はどうすることなんでしょうか、圧力がまで密閉されていないプールから、その使用済核燃料の安全性はどうなのでしょうか。何をもって安心、安全だという根拠になるのでしょうか。その辺をお聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、地震の影響ということなんですが、これまで様々な検証は既に一年以上たっていますから行われておりまして、その中で、政府の事故調であるとか、さらには保安院の意見聴取会、そして民間の事故調において次のようなことが共通理解として得られております。
　一つは、地震動が主要な安全設備の機能を失うような影響をもたらしたとは考えにくいと。実際にあの地震が起こった後、スクラムできていますので、ここは、少なくとも主要な安全機器についてはきちっと機能したというのは、これは確認できている事実であります。そして、津波により発電所の中の電気設備が使用できなくなったことが直接的な原因というのが少なくともこれまでに分かっていることということであります。
　今、平山委員がおっしゃった、事故原因は全て分かっているのかと言われると、恐らくそれが最終的に分かるまでは相当時間が掛かると思います。廃炉をして最終的に原発の中を開けて検証してみないと、もう最後の最後は分からないかもしれません。しかし、主な事実はここでは分かっているという中でやはり判断をするというのは、日々行政に向き合っている政府としては、これはもうやらなければならないことであると思っております。
　その上で、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、一つの我々の判断材料は、ストレステストなどを行って、津波に対してきちっと対応できるかということだったわけです、この分析で。太平洋側と日本海側は海の構造が違いますから、これまで歴史上、高い津波は来ていませんが、来たと仮定をして、もう想定をはるかに上回る津波が来たと想定をしても、そしてそれに対して対応できるのかという一つのそのパスを検証して、それなら対応できるという判断をしたということであります。
　最後にもう一つだけ付け加えますと、大飯は私も昨年見に行っておりまして、ＰＷＲというのはプールが下にあります。ＢＷＲは高いところにありますから、あの放水には相当苦労いたしましたが、Ｐの場合には下にありますので、そういった意味では、プールの冷却機能という意味では、これは精神的な、心理的な部分も含めて相当しっかり対応できているということを確認をして帰ってまいりました。
○平山誠君　それも、起こらないであろうという予測、事故はこんなことで起きただろうという、地震ではないだろうというお考え、これは原発をいろいろと研究している大学の諸先生方、賛成の方、反対の方では御意見がまた違います。それを統一して四大臣でお決めになり、責任を持って、先ほど、電力会社が決めて本来ならばやることだったということで、イレギュラーな時期であるから国が関与するんだと言いましたが、その国の関与は重いと思いますよ、大臣。
　その中で、ちょっとお聞きしたいんですが、では、国会の事故調の結果はどのようにして尊重していただけるのか、若しくは、国会の事故調で地震が関係したよとか言った場合はどうするのか。そのほか、国民に対して安心、安全という観点からも未来への観点からも脱原発を宣言されたことは内閣として国民を欺いていませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　最後に言われた脱原発依存ということに関しては、エネルギー政策全体をつくっていますが、そこは減らしていくという方針を野田総理も明確にしていますし、検討の中身も全てその方向になっていますので、それと目の前の再稼働をどう考えるのかというのは、これは別の判断、全く違うこととしての判断ということになるのではないかと思います。
　もう一点の国会の事故調査委員会ですが、ここから出てくるものについては私どもしっかりと受け止めたいというふうに思っております。今、平山委員が御質問になったような、地震と津波のその辺の技術的なことについてどういったものが出てくるのか、ちょっと私も全く分かりませんが、非常に重い事故調の存在ということはよく分かっておりますので、そのことについてはしっかりと受け止めて、そして新しい規制組織の下で、そうしたものを生かした中で厳しい規制をしていくということになろうかと思います。
○平山誠君　私の応援してくれる人とか私の周りにいる方々は、細野大臣の平易な言葉で分かりやすく説明してくれるということで私も感謝申し上げておりますが、まだまだ分かりにくい。この答弁書を読みまして、私はほとんど理解できないんですが、何が安全で何がどう決めたのかという私の質問に対してどう答えているのかというのがよく分かりませんが、これは後ほど各委員の方々、またほかの方々もインターネット等で取り出せますので、見ていただきたいと思いますが。
　総理の言葉の中に、新しい規制委員会ができた場合、規制庁か規制委員会ができた場合、最初の仕事は再稼働の新たな規制をつくることだということを言っておりますが、その中で、誰が答えたかどうか分かりませんが、この新聞の中に、五人の有識者の中から、規制委員は稼働の可否から原発事故の対応まで大きな権限を握る中でも、重大な事故に対応を一任されている委員の責任は重いと。政府は、原発推進、脱原発のいずれの立場からも極端な反発を買わない人を選びたいという、これ、どういう人がそういう人なんでしょうか。やはり原発は危ないよ、原発は安心だよという考えを持っていて議論ができるのであって、国会も野党と与党があっていろんな議論が出てくる、いろんな正しい結論が出てくる、いろんな国民に対する安心な法律もできると思いますが、その辺は大臣、どう思いますか。
○国務大臣（細野豪志君）　なかなかちょっとお答えしにくい御質問をいただきました。
　今日は三党の午前中方向性が出たということで、新しい規制組織がいよいよ誕生するかなということで私も本当に良かったと思っておるんですが、まだそれぞれの党内手続もありますし、あとは何といっても国会での質疑というのがありますから、それをしっかりと待った上で、どういった組織ができるのかを見極めて判断ということになろうかと思います。
　したがって、いろんな人材が当然必要だと思うんですけど、今の時点で私から例えば五人の委員でこうだというようなことについての発言は控えたいというふうに思います。
○平山誠君　よろしくお願いします。
　話は戻りますが、使用済燃料なんですが、一体という単位で言われているんですが、福島第一では六千三百七十本が貯蔵されているとお聞きしています。使用済燃料というのは空気に触れるとどのような現象になるか、御存じでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　使用済燃料の場合は、水の中から空気の中に取り出すと放射性物質を出します。
○平山誠君　それは、人によっては、人が近づいたら即死するというような量の放射線が出ているということをお聞きしていますが、それが安全な物体になるまでどのぐらい時間が掛かるか御存じですか。半減期でもよろしいんですが。
○国務大臣（細野豪志君）　それは、使用済燃料の場合はプルトニウムなんかも含みますから、もう何万年という単位ですね、それを自然に放置をすれば。そういう単位だと思います。
○平山誠君　そこで、もう一枚の資料を見ていただきたいんですけれども、これは「もんじゅ」ということで新聞記事でございますが、この中で、先ほどから出ている原子力小委員会で出されたものでありますが、使用済核燃料の処理について、全て処理する、まあ半分か分かりませんが処理と直接処分を検討する、そして全直接処分するというような意見が出され、そして「もんじゅ」において、もしも電力が、原子力比率が二〇三〇年に三五％から一五％ぐらいは必要であれば、「もんじゅ」は二十年掛け約一兆円のお金を掛けていまだ稼働していませんが、あと十年、千六百億から千七百億掛かると。そして、次の研究炉が千億から千二百億掛かると。そしてもっと、あの部分ですが、全量直接処分、今大臣がおっしゃった、物すごく恐ろしい核廃棄物をどこへどう捨てるのか分かりませんが、直接処分というのは自然界に放すということだと思うんですけれども、それでも「もんじゅ」には基礎研究費として年間六十億から八十億掛かると。
　これは「もんじゅ」の、要するに核燃料、プルトニウムを使った「もんじゅ」のことだと思いますけれども、小委員会の部分の、使用済核燃料を処理するか、処理しないで埋めるかというのは細野大臣にもかかわることだと思いますので、この辺の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　これも原子力委員会の下で小委員会をつくりまして、核燃サイクルについてはおおよその選択肢を提示をいたしました。その段階ですので、余り断定的に私の方から意見は言わない方がいいんだろうというふうに思っております。
　その中で一つだけコメントいたしますと、全量直接処分、これは全てのこれまでの過去を清算するという意味では一つの方法なんです。一つの方法なんですが、無責任にはなかなか言えない選択肢でもあるんですね。すなわち、これまで再処理について大変な努力をいただいた青森県の皆さんの気持ちというのも当然これはあります。さらには、直接処分をどこでやるのかという場所が決まらない中で、一直線にここに走ることは難しいという問題もありますですよね。ですから、そこはどうしてもこれは慎重な検討をしていかなければならないということが一つ。
　そしてもう一つは、先ほども答弁で申し上げましたけれども、やはり国際的に原発が広がっているという現状がありますから、その中で高速炉なりとか再処理の方法というのを世界の中で日本はどう考えていくのかという視点は、これは忘れてはならないのではないかと考えております。
○平山誠君　要するに、そういうことを無視してこういうふうなものを発表するということ自体がおかしいと思います。
　六ケ所村につきましても、再処理工場、二十年、約九兆円の予算を掛けてやるという計画で、およそ今二兆円ぐらい掛けていますが、まだ、先ほど言ったように、ガラス固化体の事故とかのことで稼働していません。稼働しないから直接埋めてしまおうという考えなのかもしれないというところがあります。そして、この六ケ所村の再処理に対しては、今のこの電源を使うのに、電力を使っていない一般の方々から一キロワットアワー三十銭ぐらいの六ケ所村の再処理用のお金が徴取されています。そして、七十年間集め、三百六十年間管理するという膨大なことが決まってやっております。そこを、じゃ、うまくいかないから直接捨ててしまおうなんという安易な考え方はやめた方が私はいいかと思います。
　大臣、このピンチをチャンスに考え、原発に依存しない生活、電気を大切に使う生活、これを、言うならば、電気しかできないことに電気を使うという、みんなで節電しようという熱い気持ちを大臣から出していただき、湯は、お風呂は別に電気じゃなくても、ポットのお湯も電気じゃなくても沸かせることができる。先ほど副大臣の、行動で、白熱電球からＬＥＤ、これも一つですが、やっぱり電気を大切に使おう、夜の通販だけのテレビ番組はなくても買物はどこでもできる、そのような、国民を、やはり一緒に行動しようという大臣の熱い気持ち、これが必要なんじゃないかと思います。これからできる規制委員会も、国民と一緒にこの原発、このエネルギーのピンチをどうするかということを考えていく平易な態度が必要だと思います。
　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　無所属の亀井亜紀子でございます。
　先に質問者が何人かいらっしゃいまして、特に市田議員が私が質問したいと思っていたことを質問してくださいました。それに対して、本当は総理にお聞きしたかったでしょうけれども、細野大臣が代わりにお答えになって、それは、原発再稼働するという方向性ですけれども、何か起きたときにどう責任を取るのでしょうかという質問に対する御答弁でした。そのときに大臣は、大前提として事故は起きない、そして、福島レベルの事故が起きたときにはこれは対応できますとおっしゃったんですけれども、私、これを聞きまして、言いにくいですけれども、やはり大臣御自身も安全神話に陥っているのではないかと思いました。
　といいますのは、これ事故の前に、全電源喪失するような大事故は起きない、過酷事故は起きない、起きても対応できるということで動かしてきたわけですから、そのときと全く御答弁が変わっていないというのが私の実感です。ですから、安全最優先とおっしゃりながら、誰も具体的にこうこうこうだから絶対安全なんですとおっしゃるわけでもないし、私が全責任を持って保証しますと言うほどの自信があるわけでもないということを率直に感じております。具体的に、これは牧野経済産業副大臣にお越しいただきまして、お伺いしたいと思います。
　まず最初、オフサイトセンターについてです。
　私は、大飯原発再稼働に反対の立場ですけれども、ただ、国民に対して説得の仕方として、本当に大飯を動かしたいのであれば、もっとやり方があっただろうと思います。つまり、一年前から今年の五月には原発が全部止まる、そして大飯原発の再稼働問題が出てくるということは分かっていたわけですから、もしも関西電力が一番原発の依存度が高く、そして大阪という大消費地を抱えている全国でも心配な場所である、であるならば、この地域で原発を一つ動かすとしたらこの原発にしましょう、それは一番新しく造ったこの原発にしましょう、それに対して、オフサイトセンターが海辺にあるのだったらば、ここに関してだけは遠くにもう建て替えておいて、それで国民に対して説明をしてどう言われるかというぐらいのことはしておくべきだったんじゃないかと思うんですね。
　それで、そのオフサイトセンター、緊急事態応急対策拠点施設ですけれども、これは原災法施行規則第十六条によると、対象の原子力事業所との距離が二十キロメートル未満であることを求めているとあります。つまり、二十キロメートル未満に造らなきゃいけないわけですよね。けれども、実際には福島のオフサイトセンターも使い物にならなかったですし、女川原発も天井まで津波をかぶってしまってやはり避難せざるを得なかったということですので、機能しないということは現実的に分かったわけですが、まずこの十六条は改正したのでしょうか。そして、オフサイトセンターの移設は、私は進んでいないと思いますけれども、進んでいないのであれば、この一年三か月の間になぜ何もやっていないのでしょうか。
○副大臣（牧野聖修君）　亀井委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　たしか三月二十八日に同じこの場所で同種の質問を受けた記憶がありまして、そのときに、経済産業相に代わりまして、亀井委員の質問を重く受けて早く善処するように努力しようと、そういうふうに言ったことは事実であります。でも、まだ委員の求められているような状況、完全に行っていないという感じがいたしまして、その点ではちょっと申し訳ないなと思いつつ、今のことについて答弁させていただきたいと思いますが。
　オフサイトセンターの問題点については、政府や民間の事故調査委員会等において指摘されているところで、まず最初に施設のハード面については、通信インフラの停電により自治体等との連絡に支障が生じたこと、高い放射線量に耐える施設機能を欠いていたこと、災害対応の長期化に備えて食料、飲料水、資機材の備蓄が十分でなかったこと等の問題があったことも認識しておりまして、またソフト面につきましては、初動の迅速な避難等に対応できなかったこと、市町村の防災担当の大部分が参集できなかったこと等、地域の災害対策の前線拠点としての役割を十分に果たすことができなかったと考えているのは事実であります。
　そこで、原子力安全・保安院においては、こうした教訓を踏まえた緊急的な対策として、昨年来、衛星回線の拡充等の通信体制の強化、それから放射線防護対策としての防護服やマスクの充実、食料、飲料水の備蓄の拡充、それから、代替オフサイトセンターに搬入可能な可搬型通信資機材の整備等の予算措置を今講じているところであります。
　また、本年三月の原子力安全委員会による防災指針見直しの中間取りまとめを踏まえて、今後のオフサイトセンターの在り方について抜本的な今見直しを行うべく、専門家による意見聴取会を原子力安全・保安院に設置して、オフサイトセンターが担う役割等のソフト面や、御質問の立地地点を始め施設設備のハード面の具体的な要件について検討しているところであります。今月の末をめどに国として基本的な考え方を取りまとめ、お尋ねの原災法施行規則第十六条の改正等に反映してまいりたいと、このように考えております。
○亀井亜紀子君　やはり遅いと思いませんか。一年三か月たっていて、今まだオフサイトセンターの役割について議論しているというのは非常に遅いと思います。それで再稼働しましょうと言っても、やはり説得力はちょっと持たないですよね。
　そして、ですから、今議論されている最中ということなので、まだ分かりませんというお答えが返ってくるのかもしれませんが、それは承知でお伺いいたします。
　そのオフサイトセンターというのは、例えば今の規則では二十キロメートル未満のところに置くと。そして、避難計画は、新しい計画は三十キロ圏内の人を避難させる計画を自治体は作ると。そうすると、オフサイトセンターというのは、例えば三十キロよりは外だけれども、なるべく原発からは近いところの方が望ましいのか、それとも、遠く離れてしまっても管理ができる、つまり百キロ離れていても機能するものなのか、それはどういう性質のものなのでしょうか。
　といいますのは、私、以前、牧野副大臣にお伺いしましたけれども、私の地元は県庁所在地に原発がありまして、原発から県庁まで九キロで、その九キロ地点にオフサイトセンターもあるんですね。三十キロ圏内の人の避難計画というのは、県の人口の半分以上を避難させなきゃいけない計画なんです。ですので、防災拠点をほかのところに、県のほかの場所に持っていくようにということでオフサイトセンターの話も知事にしましたら、余り遠くに持っていくのもどうなのだろうかということをおっしゃったんですね。
　ですから、すぐ現場に駆け付けられるような距離で、でもある程度遠い方がいいのか、その辺の御見解について御存じでしょうか。
○副大臣（牧野聖修君）　今の質問についてお答えをさせていただきたいと思いますが、お尋ねの立地地点を含むオフサイトセンターの在り方については、先ほどお答えしたとおり、原子力安全委員会による防災指針見直しの中間取りまとめを踏まえて、原子力安全・保安院において専門家による意見聴取会を今開催して、先月から検討しているところです、今申し上げたとおりでありますが。立地地点の見直しに当たっては、原子力安全委員会による中間取りまとめで示されておりますＰＡＺ、おおむね五キロ圏内やＵＰＺの設定に留意する必要がある、このように考えております。
　すなわち、ＰＡＺ圏は原災法第十五条で、すなわち直ちに避難指示がなされることから、立地地点をＰＡＺ圏内とした場合は緊急時の参集が困難だと。それからまた、ＵＰＺ圏、三十キロの外にした場合は、立地自治体等にとって、参集に時間を要するとともに、避難の状況把握や被曝医療、モニタリングの実施の調整が困難となる可能性が考えられるということでありまして、こうしたことから、原子力安全・保安院としては、オフサイトセンターの立地地点については、ＰＡＺ圏内であって、かつＵＰＺ圏内に位置することが適切、このように……（発言する者あり）あっ、外、そうですね、見直し案を意見聴取会に示した。なお、オフサイトセンターが仮に機能しなくなった場合に、代替オフサイトセンターについてはＵＰＺ以遠に複数設定する等の案も示したところであります。
　引き続き意見聴取会を開催し、今月末をめどに国として基本的な考え方を取りまとめた上で、具体的な立地地点については関係自治体とよく調整し、決定していくこととしております。
○国務大臣（細野豪志君）　済みません、時間が限られていると思いますので、短く。
　牧野副大臣から包括的な御説明をいただきましたが、ルールを変えるにはどうしても時間が掛かるんです。
　そこで、大飯の場合には、大飯のオフサイトセンター、これは海の方にありますから、駄目になる可能性がこれはゼロではありません。その場合は高浜、これが駄目になった場合は美浜、そして敦賀ということで対応できるような体制をつくっております。
　また、今後、オフサイトセンターについて在り方をいろいろ検討しなきゃならないんですが、私は、ちょっと個人的な思いを申し上げると、余り決め打ちしない方がいいと思うんですね。大きな事故が起こる可能性も見ておかなきゃならないし、マイナーなちっちゃい事故が起こる可能性も見ておかなきゃならないので、絶対何キロにこういうものを置くというよりは、柔軟に対応できるような仕組みをつくっておくことの方が大事なんではないかという議論を政府の中でいろいろしているところであります。
○亀井亜紀子君　いずれにしても、早く基準を示していただかないと、県内でも一体どこに持っていったらいいのか分かりませんので、急いでお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、四閣僚会議についてお伺いいたします。
　先日、この委員会で谷岡議員が四閣僚会議に関する法的な位置付けについて質問をされました。そして、直接法律上の根拠というのを政府部内の会議においては必要としていないということですので、あくまでも私的懇談会的なものであるというふうに理解をいたしました。
　そうしますと、法治国家ですから、現行法上は原発のやはり再稼働というのは国民に納得されないだろうというふうに細野大臣はおっしゃいますけど、それにしても、やはり今のところ枝野経済産業大臣がお一人で負っていらっしゃると、法的に、そういうふうに理解をしておりますけれども、もし原発を再稼働して何か重大な事故があったとき、総理は会見で私の責任においてとおっしゃいましたが、この責任というのは政治的責任であって法律的な責任ではないのではないかと思うんですけれど、この辺の見解について、内閣法制局にお伺いいたします。
○政府参考人（近藤正春君）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　今定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働につきましては、今御指摘がございましたけれども、法律的にはあくまでも電気事業法に基づいて経済産業大臣が所管しておられるというところでございます。
　野田総理大臣の御発言のことがございましたけれども、大飯の原子力発電所の再稼働の問題は、記者会見の中でも言っておられましたけれども、国論を二分している状況で一つの結論を出すという非常に大きい問題でございまして、政治的判断を必要とするような国政上の重要な問題について、内閣総理大臣が内閣の首長としてこれに参画をして責任を持って判断をされたというものと私ども承知しておりまして、そのような意味で野田内閣総理大臣は私の責任というような言葉を使われたというふうに承知しております。
　したがって、野田内閣総理大臣の御発言は、委員御指摘のとおり、法律上の責任ということではなくて、言わば政治的な責任という意味で述べられたものというふうに承知しております。
○亀井亜紀子君　そういたしますと、これ最後の質問になりますけれども、総理の責任というのはあくまでも政治的責任であって、一義的な責任は再稼働に関して枝野経済産業大臣が現行法の下で負っておられるということ、幾ら四閣僚会議で話をしても、その意見を参考として、責任を負うのは彼一人であるという、その御自覚はやはりおありでしょうか。というか、それを踏まえての再稼働の容認ということになるのかどうか。
　枝野大臣いらっしゃらないので、牧野副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（牧野聖修君）　法律上、経済産業大臣はどのような責任を有しているかということになろうかと思いますが、経済産業大臣は、経済産業省設置法に基づき原子力の安全確保について全般的な責任を有しており、その一環として原子力発電所の定期検査を実施しているところでありますが、定期検査は電気事業法第五十四条に基づいて経済産業大臣が行う検査であり、技術基準への適合状況を確認しているものであります。
　この確認のプロセスにおいて原子炉の起動も行われるものの、起動そのものの可否について、法律上、経済産業大臣の判断は求められていないものと思っております。なお、定期検査において技術基準への適合が確認されれば経済産業大臣の責任で定期検査終了証を交付することになっている、このようになっていると思っております。
○亀井亜紀子君　時間ですので終わりますが、ただ、感じたことは、誰も明確に私の責任ですとまだ政府の中で言えない状況だと思いました。
　以上です。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。今回が環境委員会初めての質問でございまして、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。
　私から、大きく二点について伺わせていただきたいと思います。
　一つは、今ずっと議論もございました、原子力の新しい規制機関の在り方についてでございます。もう一つは、そうした大震災を踏まえて、我が国としてエネルギー・環境政策を立て直していかなければいけないんですけれども、その中の柱として期待されております再生エネルギーの振興について伺わせていただきたいと思います。
　まず、原子力規制機関の在り方でございますけれども、今日の午前中で三党による協議がほぼ調いまして、一定の形、具体的には三条委員会方式を採用するということがほぼ固まったというふうに伺っております。
　この新しい規制機関の在り方なんでございますけれども、私、実は復興特の方でも理事を拝命しておりまして、昨年、復興特の視察でアメリカのスリーマイル島、またそのアメリカで今回の三条委員会のモデルとも言われておりますあのＮＲＣに実際に行ってまいりました。本委員会では亀井先生、一緒に一週間ほど行かせていただいた次第でございますけれども、そこでそのＮＲＣの事務総長のような責任者から、ＮＲＣの組織またその運営、またＮＲＣの方では、福島の事故を踏まえて早速に電源が全て失われた事態にどう対処するかというような詳細な報告書なども作っていたりするようなところでございます。
　御承知の方も多いものと存じますけれども、職員四千人を抱える、また非常に専門性の高い職員を多く擁する物すごい機関でございますけれども、そうした三条委員会方式を今後我が国として目指すというわけでございますけれども、実は、私はずっと与野党の議論、私も民主党の一員として民主党内の議論に参画させていただいておりましたけれども、私なりに思っておりましたことは、実は私、行政、総務省で働いていたことがあるんですけれども、そのときにある三条委員会の立案に携わったことがございました。
　その三条委員会の組織、機能というものをいろいろ検討、調べるうちに、三条委員会というのは、いわゆる受け身的な規制に当たっては高い独立性という意味で強い力を発揮し得るんですけれども、何か積極的な行政、言わば振興行政ですとか、あるいは今回のように何か事故があったときに積極的な手だてをどんどん講じていくといった、そうした積極的な行政分野においてはなかなか機動的に動きにくい。あるいは、先ほどから議論がございました政府間の調整がなかなか難しいですとか、そうした行政組織上の本質的な課題、特質があるというふうなことに気付いたような次第でございます。
　また、かつて我が国、戦後日本が始まったときにアメリカのＧＨＱの指導の下に、実は多くの今の大臣制の組織が三条委員会でスタートしたというふうな歴史もございました。その歴史が、我が国の戦後の行政の営みの中で三条委員会ではどうも機能しないといったような理由もあり、今の大臣制のこの組織に変わってきたというふうな経緯もございます。
　そうしたことを踏まえまして、私としては、実は政府案、細野大臣が立案をされました規制庁方式というものを、三条委員会の意義も認めつつも、やむを得ないものとして、むしろ、やむを得ないというよりは積極的に私としては支持しておりました。ただ、現実として、今後、今、三条委員会をベースに与野党の議論の中でしっかりとした間違いのない組織をつくっていかなければいけないというふうに考えております。
　今るる申し上げさせていただいたことでございますけれども、細野大臣は、私、アメリカに行って改めてよくよく認識したんですけれども、現実に原発の過酷事故が起きて、その対処について陣頭指揮を執られた実は世界で数人しかいない政治家のお一人であると。チェルノブイリ、スリーマイル、そして福島であると。まさにその当事者として原発の規制組織がいかなる機能を備えていかなければいけないのか、それを、本質を理解されていると。
　そうしたお立場で、改めてではございますけれども、この新しい原子力規制機関、それが規制庁方式であれ三条委員会方式であれ、その新しい機関が備えていなければいけない役割、機能というものについて、いま一度大臣の御見解をいただきたいと存じます。
○国務大臣（細野豪志君）　御質問ありがとうございます。
　ＮＲＣは、私、ほとんどの委員と面識ができましたし、あとは事務局も含めて一緒に闘った仲間がたくさんおりますので、ＮＲＣから学ぶべきところというのはたくさんあると思います。
　一番やはり教訓は人材育成ですね。あれだけの高いレベルの人材をあれだけストックしているというのは、我が国の保安院はこれはもう比較になりません。そういった部分で相当拡充をしなければならないなと、そんな思いを持ちました。もう一つはやはり透明性ですね。徹底した透明性を確保して、国民から、開かれていると、しっかりと尊敬もされているということも含めて、これは新しい規制組織が大いに学ばなければならないところだろうというふうに思います。
　一方で、ＮＲＣがあらゆる面において万能だというのも、これもやはり評価としては若干いろんなケースというのがあり得るのではないかと思うわけですね。
　例えば、アメリカは大統領制ですから、大統領の下で任命されたＮＲＣの委員長というのはいろんな意味で権限を行使しやすいという立場にあります。日本の場合、議院内閣制ですね。そういった違いをどう見るか。さらには、アメリカはスリーマイル島の事故を経験をして、委員長の権限を高めたり、合議制を乗り越える努力をしてきたりしていますが、それでも本当に更にシビアな事故に対応できるかというと、他国のことですから余り個別のことは言わない方がいいと思うんですけれども、実は私はちょっと感じるところがあったんです。
　それは、例えば委員長とほかの委員との関係が万全かどうか。例えば、今回ヤツコ委員長がお辞めになりましたけれども、あの委員会の中でなかなか難しい、それぞれ御主張もあったし、いろんな経緯があったんですけれども、そういう中で委員が団結できなかった場合に、委員長に本当に、本当にシビアなケースになった場合、権限がどういった形で託されるのだろうかというのは、ずっと見ていて感じていました。そして、現実的にそれがアメリカでは顕在化をしたという経緯があるわけですね。
　アメリカはアメリカでいろいろこれから御努力をされるでしょう。我が国は、ＮＲＣのいいところはしっかりと見習いながら、これだけシビアなケースを経験して、どうやったら危機に対応できるのかと、ここはしっかりと日本も生かしていかなければならないし、世界に対しても発信をしていかなければならないのではないかと思います。
　事故に対応するというのは、これだけの事故になりますと、もう本当に精神的にも体力的にも大変なタフさが求められます。責任者が例えば途中でいなくなるようなことがあったら対応できません。もちろん交代制でやるべきですが、そういったことも含めて、危機管理をどうやり得るのかということについては相当慎重な検討が必要だろうと思います。
　そこで、今回出てきた三党の案というのは、いろんなことをバランスを考えた上で作っていただいたと思います。委員会はつくるけれども、委員の中で誰が権限を行使できるのかということについて明確にするという、そういうことをやると伺っております。さらには、専門的、技術的なものを乗り越えた部分については政府全体で関与できる仕組みをつくっていますから、これも大きいと思います。そして、オフサイトについては、これはもう総力戦なんです。まさに政府を挙げて、自衛隊も警察も消防も、そして様々な政府のあらゆる機関も総動員をしてやらなければなりませんので、これが独立した三条委員会で全部やり得るかというと、これはやはり日本の行政組織上は非常に難しいと思います。
　ですから、そこをやり得る組織として、内閣の中に会議をつくるという、こういう立て付けを考えていただいたのは、私はかなり今回の事故の教訓を受けた現実的な対応ではないかというふうに考えております。
○小西洋之君　どうもありがとうございました。
　今、大臣が御指摘いただいたＮＲＣの機能あるいは課題でございますけれども、私も先ほど申し上げさせていただきました行政経験の中で感じたことでございますけれども、結局、アメリカと我が国の行政の在り方の違い、つまり、アメリカは大統領の政治任用によって個々の行政のトップを決めて、国民に対して責任を持つ行政体をつくると。ところが、我が国の場合は、議会に基盤を持つ総理大臣が行政全体を総理、統括するような形で行政をまとめると。そこのやはり本質的な違いが、三条委員会がいかに機能し得るかといった問題に顕在してくるのだと思います。
　一点、ちょっと私の経験で恐縮なのでございますけれども、是非お伝えさせていただきたい経験がございまして、今、じゃ、我が国にどれだけ強力な三条委員会があるのかということでございますけれども、恐らく一番強力でかつ規模の大きいのは公正取引委員会だと思います。
　実は私、公正取引委員会のある業務に国会議員になってから政策で携わったことがあったんですけれども、それは公正取引委員会が持っている業務、本丸の業務でございますけれども、つまり、ある企業とある企業が合体してある商品なりサービスを世の中に送り出すときに、それが独占状態が生じないように組織的な合併というものを判定するのが公取の役割でございます。その判定をどういうふうにするかということなんですけれども、その独占を生じるエリアを、これ市場画定というんですけれども、実は日本の公取は、日本国内市場で市場画定をしておりました。これが実は先進国の中で日本だけの時代遅れが生じていたんですけれども。
　実は、御案内のとおり、今、ある企業とある企業が合併するときに、それはもうグローバル経済でございますので、新しい商品やサービスを日本市場だけで売るのを前提にするのではなくて、アジア市場、世界市場、より広い市場での商売をすることを考えて合併します。じゃ、そうしたときに、ある企業とある企業がひっついて生じる独占状態というのは、日本市場だけではなくてアジア市場やグローバル市場も加味して評価しなければいけないというふうに変えなければいけなかったんですが、実は先進国の中で公取だけ遅れていたと。これは自民党政権の時代から指摘されていたことでございます。
　これを昨年ようやく改革ができたんですけれども、その責任を私、実務責任者として担ったんですけれども、結局どういうことが生じたかといいますと、民主党なり、あるいはいろんな国会の議論の中でも、公取、これを見直すべきだとさんざん言われておりました。ところが、公取は第三者委員会でございますので、上に大臣がいないわけでございます。つまり、政治判断、政治決断、政治責任というのがなかなか生じにくい組織になっていて、結局、自分たちの金科玉条の独禁法体系というものをなかなか直したがらないと。なので、最後は、私、規制改革の、政調で委員会の事務局長を務めておりまして、私の委員会の案件にさせていただいて、もう独禁法のガイドラインというものを逐条的に詰め倒すという手法を取って、ようやく変えて、最後、アジア市場、世界市場というような表現も入れて、その成果として、例えば新日鉄や住金の合併がなされたというような経緯がございます。
　つまり、申し上げたいことは、先ほどからいろんな三条委員会について今後どうあるべきかという大臣からの見識が示されておりました。例えば、オンサイトとオフサイトが分かれる。ただ、それは、分かれるんであれば、実際何かあったときあるいはそれを予防するときに当たって、事前にちゃんとした共同の訓練ですとかシミュレーションですとか、そういうことをやらなければいけません。
　じゃ、やった結果生まれるその課題を、発見される課題を誰が監督するのか。今の三党協議の内容ではそれは国会が監督する、国会報告という仕組みが、失礼しました、ちょっと私の理解が足りないところもありますけれども、少なくとも国会もその監督責任の一端を担うということでございますけれども、つまり、申し上げたいことは、三条委員会というのは、独立性や透明性の観点では非常に高い意義のある組織ではありますけれども、大臣がおっしゃられていたように、そこがまず間違いのない仕事をするかどうか、あと、実際、予防やいざ有事の際にそこが行政体として本当に機能するような活動ができるかどうかについては、やはりきちんと検討を尽くさなければいけないと思います。
　済みません、長くなりましたけれども、申し上げたいことは、今度、衆議院で審議が始まり、大臣も当然そこに行かれると思います。大臣のみしか持っていないかけがえのない経験、見識というものを是非そこの審議で生かしていただきつつ、また、衆議院から送られた法案について、我々参議院としてしっかりこの三条委員会のあるべき姿について議論をさせていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと一方的にしゃべらせていただきましたけれども、では、ここで再生可能エネルギーの方に移らせていただきたいと思います。
　原発事故を受けて、我が国としていま一度新しいエネルギー・環境戦略を考えなければいけないんでございますけれども、それ今政府の中で、いわゆるエネ環会議、エネルギー・環境会議の下で夏をめどにまとめるということを伺っております。
　このエネ環会議の中では、エネルギーをめぐって、それが安心でありかつ安全であり、社会経済的にコストが実現可能あるいは適当なものであり等々、複雑な、かつ重い連立方程式を解いて結論を導かなければいけないと。そうしたときに、我が国は元々、京都議定書を踏まえたＣＯ２削減を頑張らなければいけない。あるいはエネルギーをほとんど輸入に頼る国でございます。あるいは、今回の事故の経験を踏まえると、ああいう集中型の電源施設よりも分散型の電源施設の方がエネルギーセキュリティーの観点では好ましい等々を踏まえると、やはり我が国において再生エネルギーを国家として戦略的に体系的に取り組む必要性というのは、当然もう論をまたないと思います。
　こうしたときに、じゃ、そもそも我が国に一体どれぐらい再生エネルギーのポテンシャルの可能性があるのかということでございますけれども、我が国の再生エネルギーの可能性について、環境省、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（鈴木正規君）　環境省では、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルにつきまして一昨年調査をいたしまして、昨年四月、結果を公表しております。
　このとき調べました導入ポテンシャルというのは、自然的な要因とか社会的な制約によって導入できない地点を除いてどれだけ導入が可能かという量なんですが、この結果につきましては、我が国全体の電気消費量、約一兆キロワットアワーですが、この比較で申し上げますと、住宅用以外の太陽光発電が千五百億キロワットアワー、風力発電が、陸上では五千八百億キロワットアワー、洋上では四兆三千億キロワットアワー、地熱発電が八百九十億キロワットアワーと、いずれも非常に大きな導入ポテンシャルがあるということでございます。