Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大川清幸君　ところで、その検定のことで、くどいようですが念を押して伺いますが、十一条の二ですね、ここには、「公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、」、ねらいはこれで結構なはずです。「国家公安委員会規則で定めるところにより、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行うことができる。」です。「行うことができる。」だから、必ずしもやらなくてもいい規定だろうと思うんですけれどもね。そうすると、警備員になろうとする者の知識、能力の検定ですが、先ほど検定はどうするのかという話があって、技術的なことは多少お話しがありますからさておいて、先ほど答弁のあったように、検定合格者でなくても警備業につくことができるという御答弁がありましたね。ですから、この検定の条項は十一条の二に入れたんだけれども、強制規定ではないので、従来と同じように検定を受けない人でも警備業に従事できる。この辺は、検定の規定が入ったけれども従来と大勢としては全く変わらない、こういう認識でいいですか。
○政府委員（谷口守正君）　そのとおりでございます。
○大川清幸君　これは後で触れましょうかね。そこのところがちょっと扱いとして将来どうなるかという心配があるんで、これが一種の権威づけなり質的選択の問題にやはり検定が作用してくるんじゃないかという心配を実は私持っているんですけれども、その論議は後にしましょう。
　ところで、本法律が創設をされた当時、先ほどもちょっと申し上げたんですが、警備業に対する規制そのものは必要最小限度にとどめる、これも本法の中での一つの特色だろうと思うわけで、この立法の当時は一番弊害があると思われる点について最小限度の規制をするんです、こういう説明でした、四十七年当時。そのほかについては行政指導を徹底していくから余り心配はないんだ、こういう考え方であったように私は理解をいたします。今回、こうした点についてかなりの規制の強化等が行われる方向、実情としてはやむを得ない面もあることはわかりますけれども、四十七年のこの法創設当時のように、今後も行政指導を強化することでこれは処置できなかったのかどうか、この点はどうですか。
○政府委員（谷口守正君）　御指摘のとおり、四十七年現行法創設時におきましては、それまで全くの自由であった警備業に対しましていろいろな不適正事例が多発することにかんがみまして、最小限度の規制を織り込んだ法律ができ上がったわけでございます。私どもといたしましては、現行法のもとにおきまして行政指導を徹底してまいりました。しかしながら、その後十年間に急速に発展を遂げてきております。先ほど申し上げましたように、警備業務が複雑多岐になっていることはもとよりでございますが、たとえば警備業者の数でも約四倍、それから警備員数では約三倍というふうな状況になってきております。また、機械警備の発展など、大きく変化してきておるわけでございます。このように、その社会的な役割りというものが増加、増大してきておるにもかかわらず、一部の業者ではございますが、たとえば暴力団関係者など不適格業者が見られるということでございます。また、警備員に対する指導教育義務を怠る業者が増加して、警備員の非行だとか、あるいは不適正な業務実施の例も残念ながら後を絶たないわけでございます。
　われわれとしては、今後さらにその指導を強化していかなければならない、まだまだ努力の足らぬことを反省するわけでございますが、たとえば欠格事由一つとらえてみますと、現行法では欠格事由というのは一項目しかないわけでございまして、特定の前科者だけということでございまして、問題となっております暴力団関係者は直ちに排除できないということもございますし、あるいは社会的にいま問題になっております覚せい剤中毒者、こういった人が業を営もうとする場合に排除できないというようなことで、現行法上のいろいろな問題点が出てきたわけでございます。
　そこで、このたびの改正で、欠格事由の整備、あるいは開始手続、あるいは指導教育の充実、それから機械警備員に関する、これも最小限度の規制になると思いますけれども、そういったことをお願いするに至ったということでございます。
○大川清幸君　私の手元に届いている資料でも、確かに、警備業法違反の事件の件数でも、五十六年は一千五百十三件で飛躍的にこれは増加をしておりますし、行政処分対象になった事件も五十六年で五十五件あるわけですし、それから刑法犯については、五十四年で三百十四件、五十五年が四百六件、五十六年は三百六十二件、うち勤務中は五十五件などというデータがありますので、いろいろ事件がふえてきておりますが、先ほども申し上げたとおり、事犯が多くなったからといって行政指導の手が及ばないということではなかろうと私は思うのですが、行政指導で片づかないような悪質あるいは規模の大きい事件といいますか、そういうようなものが、報告されているこの件数の中で実際にはどの程度あったんですか。
○政府委員（谷口守正君）　警備員の非行事例、あるいは警備業者自体の不適正事例に対しましては、現行法で行政指導あるいは指示、停止命令、廃止命令、行政命令が出せます。また、悪質な事案につきましては、それぞれ罰則を適用いたしまして刑事事件として処分しておるということで、それなりに対応をしてきておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、欠格事由の問題をとらえてみますと、現行法では一項目しかないというふうなことで、それ以外については、たとえば暴力団関係者が堂々と営業を営んで、しかもそういった場合には悪質な事例が起きておるわけです。そういった暴力団関係者が経営する警備業者に対しましては、もちろん行政処分は科しております。指示、場合によっては停止命令を科しております。ところが、たとえば六十日の停止命令を科して、それが終わってしまいますと、その後はまた営業ができるのが現行法のたてまえなんでございます。これを完全に排除することができない仕組みになっておるわけでございます。そういう面で欠格事由の整備をお願いしておるというふうなことでございます。
○大川清幸君　悪質な事件等があってやむを得ないということのようですが、いまの全国の警察の体制で言うと、世界で一番治安がしっかりしているというふうなことで、私は体制としては警察のいまの状況を信頼するわけですから、行政指導なり何なりで措置ができるんじゃなかろうかなという感触を持っておるんですけれども、御承知のとおり、業界の状態を見ますと、一業者当たりの人数というのが少なくなっているということは、小規模零細企業がこの業界ではきわめて多くなっている。約半分近くあるでしょう。四十何％。まあ数字はいいですが。そういうふうな状況でいわゆる零細業者が数多くふえていて、どうも指導監督するのに手に負えなくなった、こういうようなことで今回の改正が行われたんじゃないかという世の中の批判もありますので、その点はどうなんですか。実情はそうではないということですか。
○政府委員（谷口守正君）　御指摘のとおり、警備業者の場合には比較的規模の小さい業者が多うございます。警備員が十人以下という業者が半分を超えておるというような状況でございます。しかしながら、そういった規模が小さいからどうのこうのという問題はございません。大手の業者が全国的な組織を持ち、機械警備を駆使してやっておられる。それからまた一方、規模の小さい業者はそれなりにそれぞれの地域的な特色というんですか、業者の機動性というものを発揮されながらスーパーマーケット関係の警備に当たられるとか、あるいは最近学校だとかそういったところの当直勤務というのも多うございます。そういうようなことで、社会的な機能というんですか、役割りというのを果たしておるわけでございます。
　業者の数が多くなったのではないかと言われるんですけれども、これも昨年末で三千二百十業者ということで、御指摘のように年々一業者当たりの警備員の数は低くなってきておりますけれども、全国で三千余の業者でございます。各都道府県、方面警察本部まで含めますと五十一あるわけでございまして、それなりに対応して指導をやっておるということでございまして、決して業者の方が急にふえたから手が回りかねる云々ということで今回の改正をお願いしておるものではないわけでございまして、先ほどからお答え申し上げておりますように、現行法ではどうしても対処し切れなくなった部分につきましてお願いしておるということでございます。
○大川清幸君　ところで、現行法のもとでいう人的欠格の事由づけですが、これが届け出制ということでやってきたわけですけれども、創設の当時これに似たような法律というのは、いわば貸金業等の取締に関する法律ぐらいのものであって、たとえば古物営業だとか、あるいは質屋営業等と同じ程度の規制で同列ぐらいの扱いをしてきたはずで、できる限り営業の自由を尊重するということは、この現行法を成立させるときの提案者側の説明では、これは大変大きな特色として説明されておったと思うんです。それで、会議録を読んでみますと、警備業が労働争議や学園紛争に介入する事例があの当時多かったと、時代的な背景もあると思います。かつまた暴力的な事例も多々あったと、こういうような事情があったものですから、規制が多少あのころ弱過ぎるのではないかという意見もあったりした。そうした批判に対して当時の警察庁側の答弁としては、許可制や登録制をとらないと規制できないほど著しい弊害は生じないんだと、あのころですね。こう説明をされておりまして、届け出制によって公安委員会が業者の実態を掌握し、必要な指導監督を行うことによって所期の目的を達成できると、こういうふうに御説明になっておったわけです。
　先ほどもお聞きしたんですが、いろいろ事情が変わってきたりしたというような御説明が一応あったんですが、今回の認定制、これはまあいわば許可制と同様の規制だというふうに解釈もできるわけでございまして、その点から考えると、先ほどの御説明も一応あったんですが、重ねて伺いますが、人的欠格条項、この事由づけの、届け出制によってはもう規制できないと、そういう著しい弊害がこの十年間であったんだと、こういうふうに理解しなきゃならないでしょうかね。どうなんですかね。
○政府委員（谷口守正君）　確かに外国の立法例を調査してみますと、こういった警備業に関する法的規制をしております先進諸国では、いずれも許可制をしいておるわけでございます。もとより法体系が違いましたり、あるいは警備員に対する権限付与——日本の場合には全く一私人と同じ立場でございます。それに対しまして武器の携帯を認めるとか、そういった権限が違うというようなこともありますので、一概には比較できないとは思いますけれども、やはり先進諸国では警備業務の持つ公共性と申しますか社会性というものに着目いたしまして、一定の資格、能力といいますか、それから信用、あるいは資力といいますか財産的な資力、そういったものを許可要件にするところが多うございます。アメリカのある州の例でございますけれども、グッドキャラクターということで、日本語に訳すと品行方正か何かになるのかもしれませんけれども、そういう要件をつけているということでございまして、許可制にしておるところが多いわけでございます。
　これはやっぱり、先生御案内のとおり、許可制というのは、一般的に禁止しておってそういった一定の資格、能力のある者に禁止を解除して許可をして営業させるということでございます。率直に申し上げまして、業界の方からは、届け出制から許可制にしてくれという強い陳情、要望がございました。そういった点をも含めまして私ども真剣に検討をしたわけでございますけれども、結論から言いますと、社会的役割りは増大していることは間違いありませんし、いろんな弊害が出てきていることは間違いないわけでございますが、事開始手続に関しましては従来どおりのたてまえで臨みたい。つまり、営業の自由を前提にしながら個別的に人的欠格事由のある者を排除する、不適格業者を排除するということでございまして、許可制をとって厳しい規制をかけなければうまく動かないというふうには考えていないということでございます。
○大川清幸君　現行法の第八条の規定、これが置かれたのは、現行法が創設された当時は、先ほど申し上げたように、労働争議とか学園紛争がかなりあって、警備員がそれに暴力的な介入をしたというような事例があったんでこれが必要になったように聞いておりますが、こうした労働争議への介入事例、その後今日に至るまでは事例としてはふえているのか減っているのか。それから、もしあったとすれば、こうした不当な介入事件に対する行政処分等は適正に行われてきたのかどうか。この辺について御報告を願います。
○政府委員（谷口守正君）　現行法の制定の一つのきっかけになりましたのが、一部の警備業者が不当に労働争議に介入したということだと思うわけでございます。
　先生御指摘のように、八条で明文の規定を置きまして、そしてこの規定に違反した場合につきましては十四条または十五条第一項によりまして、都道府県公安委員会が警備業者に対しまして指示あるいは営業の停止命令を科することができるようにしたわけでございます。そういった制定の趣旨から、そもそもこういった正当な活動に介入するというのが不当であることはもとよりでございますので、こういった点につきましては、私ども、個々の警備業者あるいは警備業界の団体その他いろいろなルートによりまして、方法によりまして指導、取り締まりを強めてまいりました。
　その結果、業法制定以来十年でございますが、私ども警察庁が把握しております労働争議に係るトラブルというんですか、そういったものが七件でございます。それから、大型店舗の建設反対などの住民運動などもございます。そういったものが七件、それから学園紛争関係なんかもあるのでございますけれども、こういったものが三件で、合計十七件ということでございます。これに対する措置でございますが、この十七件に対しまして行政処分をしましたのが四件でございまして、そのうち一件は営業停止処分に科したということでございます。また、いろいろな刑事事件としてこのトラブルをめぐって送致いたしましたのが七件あるというような状況でございます。
　それで、十年で十七件ということで、一年に二件というのが多いと見るか少ないと見るかあれでございますけれども、最近特に、やっぱり警備業者あるいは個々の警備員も、警備業務の実施に当たりましては慎重に行動しておるようでございまして、警備業法制定前に比べましたら激変しているというふうに思うわけでございます。
○大川清幸君　状況としては鎮静化をしているような状況のように御報告を受け取ったわけでございますが、実は本法創設当時、私どもとしてはこうした労働争議への不当介入だとかあるいはいろんな大型店舗の反対運動等があったときに、バリケードを取っちゃうとかなんとかいろんなことがあっては困るので、そういう心配があったものであの当時本法の成立に反対をした経緯も、実は私どもの党としてはあるわけなんですが、今回、この改正法案をずっと見ていきますと、届け出制から認可制にするとか、いろいろ基本的なことで大きな改革が見られるわけですけれども、こうした面に関する、いま申し上げたような問題に関する規定は、別に新たにこれが加えられてもいないし手直しもされていないという点を見てみますと、従来どおりの規制なりあるいは行政指導でこの点に関しての今後の心配、これは当局としてはないんだと、こういうふうに考えておられるわけですね。心配ないんですね。
○政府委員（谷口守正君）　御指摘のとおり、警備業務の実施に関する基本原則を定めました第八条は現行法を踏襲しておるわけでございまして、その限りにおいては何ら変わってないということでございます。
　ただ、申し上げたいのは、今回お願いしております改正事項としまして、不適格な業者というものを排除したい、あるいは警備員を排除したいということで、欠格事由の整備をお願いをしておるわけでございまして、そういった面で、そういったいろいろな不適切事案を起こすような業者、これはごく限られた者でございますけれども、それらが欠格事由の整備によって排除されていくんではないか、こう思います。それから、やはり個々の警備員のレベルアップというものが必要だと思うんです。その教育の充実強化を図るための新しい制度をお願いしておるわけでございます。なかなか一朝一夕にはできないと思いますけれども、そういった二つの観点から、警備業務の適正な実施につきましてある程度担保できるんではないか、こう思うわけでございます。八条の基本原則の遵守につきましては、従来から私ども業者に対しまして厳しく指導してまいったところでございますけれども、事はやっぱり基本的人権にかかわる問題でございますので、この改正を契機に、改正事項とは直接関係がなくてもさらに指導を強化してまいりたい、こう思っております。
○大川清幸君　次に、今回の規制の強化に係る問題で何点かお伺いをしておきたいと思うんです。
　実は、これは日経新聞の報道された中身で、運用にもよるが、改正案どおりだと既存業者の二、三割は廃業するかもしれないなんていう記事が実は出ているんですよ。なるほど業界の実情を見ますと、警備員が十人以下の業者、これが全体の五四・六％、非常に小規模の業者が多いということだと思います。いろいろな規制どおりに義務を果たさなきゃならないという業者の立場を考えますと、どうもこの新聞記事にあるような負担というのはやはりかかってくるんじゃなかろうか。この辺の影響はどう考えておりますか。
○政府委員（谷口守正君）　日本経済新聞の記事、私も読ませてもらいましたけれども、こう言ってはあれでございますけれども、やや正確を欠くのではないかと思うわけなんでございますけれども、と申しますのは、この欠格事由の整備は確かに項目としてはふえるわけでございますけれども、大体特定の前科者に準ずるような場合というものを想定しておるわけでございます。そういった今度の改正で追加される欠格事由に該当するという者は少ないのではないかと、こう思うわけでございます。ただ、暴力団関係者が若干あるかもしれません。それからもう一つは、警備業者の大部分は法人でございます。役員一人一人につきましてこの欠格事由に該当しないことが要件とされておるわけでございます。それだけに厳しいと言われるかもしれませんけれども、逆に言いますと、そのうちの一人が欠格事由に該当した場合には、その役員を交代、更迭をしていただければ結構なんでございまして、その点ではそう欠格事由の整備によって厳しくなるということはないと思います。
　それから、指導教育責任者の問題でございますけれども、これは現在どんな規模の小さい業者であっても教育担当者というものが定められております。場合によっては社長さんみずからがやられるというような場合もありますけれども、現実に行われております教育担当者の方に今度は都道府県公安委員会の講習を経て、そして指導教育に必要な実力をつけてもらいたいというだけでございまして、その結果、今度の改正法が実施された際に、現在三千余もある業者のうちの二、三割が廃業云々というようなことはちょっと考えられないと思います。むしろ大部分の業者はそのままの形で営業を引き続きやっていただけるんじゃないか。ただ私どもとしてはレベルアップをこの改正によってお願いいたしたいと、こういうことでございます。
○大川清幸君　いま暴力団の話も出ましたんで、この欠格条項の問題で、やっぱり雇用する業者の側の立場で言うと、小規模な業者なんていうのはなかなか身元調査なんかも十分できないわけでしてね。そういう中で気がかりになりますのは、たとえば精神病者等は診断書等があるんで判断の基準が明確に出る媒体がありますよね。ところが暴力団員等の場合は、説明を見ましても、必ずしも累犯歴のあることを要しないなんていうことになっていますから、これは暴力団員だと、リストアップ等はちゃんとしてあるんじゃないかなと私も推測をいたしますけれども、これらのチェックはちょっとなかなか民間ではむずかしいんですけれどもね。届け出されたときにそちらできちんとおやりになるんでしょうけどね。これは業者側の方でもなかなか大変な作業になっちゃうんじゃないかと思うのですが、この点はどう考えますか。
○政府委員（谷口守正君）　人的欠格事由につきましては、警備業者の場合とそれから警備員の場合とがあるわけでございます。
　前者の警備業者の場合につきましては、今度の認定制に基づきまして主たる営業所を管轄する都道府県公安委員会に対しまして認定申請があります。それを受けまして当該都道府県公安委員会が調査して、そして欠格事由に該当するかどうかという審査を行います。これは当該都道府県公安委員会の責任においてやるということでございます。
　問題は後者の場合でございます。警備員の人的欠格事由の場合でございます。この点につきましては、すでに現行法上の問題でもあろうかと思うわけでございますが、と申しますのは、第七条で、いわゆる人的欠格事由に「該当する者は、警備員となってはならない。」というのが第一項。第二項は、「警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない。」と、こういう義務づけが課せられておるわけでございます。そこで、第一項の方はみずからの問題でございますからあれなんでございます。もちろん第一項違反の場合、罰則はもとよりでございますけれども、何らかの処分云々という問題はないわけでございます。いわゆる訓示規定でございます。
　問題は、第二項でございまして、「警備業者は、」人的欠格事由に該当する者を「警備業務に従事させてはならない」ということでございます。この点につきましては、現在欠格事由というのが特定の前科者だけでございますけれども、ある警備業者に雇ってくださいという者が、私は前科者なんですけれども雇ってくださいと言うことは絶対ないわけでございまして、そういった過去の経歴を秘匿して応募してくるという場合でございます。それに対する警備業者側はどの程度の調査が課されているかということになろうかと思います。現実には、当然のことながら当該応募者から履歴書とか関係資料を提出させるということでございますけれども、その中の一つに誓約書を出させておるわけです。まあ警備業法何条に言うその欠格事由に該当しないということを誓約いたしますということでございます。それで、業者の方はやっぱりみずからの企業責任で採用するわけでございますから、社会通念上妥当な範囲でそれを調査して、そして偽りないことを確認しながら採用すると、こういうことになろうと思います。
　前科者であることを知りながら故意に採用するという場合が最近東京都の例がありましたけれども、これはもう極端な例でございまして、結局採用してから後でわかるという場合があると思うんです。これにつきましては、確かに第二項違反になる場合もあるのかもしれませんけれども、この場合には行政指導でそういった者を排除しなさいということです。その場合でもこれは警備員に関する人的欠格事由でございまして、警備業の一般事務職員、これについての欠格事由ではないわけでございますので、配置転換をしていただく等の措置が講じられるわけでございます。
　そういうようなことで、今回欠格事由の整備をお願いしておりますけれども、考え方としては現行法と全く同じでございまして、やはり誓約書を出す、あるいは、必要に応じてでございますけれども、診断書等を提出させるというようなことで、業者がそれなりに社会通念上妥当な範囲で調査してもらえば結構でございます。
○委員長（上條勝久君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○大川清幸君　大体いまの御説明でわかったんですけれども、暴力団員の欠格の事由については、これはどうも累犯歴等がなくても適用するような説明になっているんですが、その点は警視庁ないしは地元の警察でなければこれはわからぬでしょう、これ。どうなんですか。暴力団員であるとかないとかいうのは。どうなんですか。
○政府委員（谷口守正君）　暴力団犯罪の取り締まりを捜査二課ないし四課が担当しておるわけでございまして、暴力団犯罪の取り締まりという観点から必要な資料というのは整備されておりますけれども、そのこととこの警備業法に言ういわゆる暴力団に関する欠格事由というのは直ちにリンクされないということでございます。
　それで、申し上げたいのは、先ほども申し上げたんですけれども、結局、業者の方の認定に当たってこういった欠格事由があるということを念頭においてくださいということでございますし、それから警備員の配置状況と申しますか、どういった警備員がいるかについては各営業所にその名簿を備えつけなければならぬということでございまして、私ども警察は立入検査をして実情を把握するというだけでございまして、警備員の実情というのは都道府県警察本部でも直ちにわからない、ましてや警察庁でもわからないというような状況でございます。あくまでも警備員の人的欠格事由については、第一次的には警備業者と警備員との問題であるということだと思います。
○大川清幸君　ところで、この警備業界とは密接な関係があくまでもそれはあるわけですが、業界に対する状況認識ですね、これはどんなふうに受け取っていらっしゃるかということです。というのは、実は太陽神戸銀行の「産業の動き」という書類を見ますと、成長過程にある警備業界、これが大手と中小業者の間の摩擦が大変ひどいみたいなんですよ。要するに格差がだんだん目立ってきているんじゃないでしょうかね。経営環境が中小業者の方がきわめて厳しいと、こういうようなことで、後ほどお伺いをする質的な問題に係るダンピングの問題やなんかも出てきそうな心配があるんですが、業界の実情についてはどのように把握なさっておるんですか。
○政府委員（谷口守正君）　現行法のたてまえから、第一条の「目的」にも明記されておりますように、警備業務の適正な実施を図るために警察が必要な規制を行うということでございます。そういう面で、いわゆる他の業法とはちょっと違うんじゃないかというような感じがするわけです。あくまでも警備業務は私的な性格で行われておるわけでございますけれども、警備業務の持つ公共性、社会性というものに着目して届け出制をやる、あるいは人的欠格事由を考えるということでやっておると思うんです。そういうことで実は警備業者の経営実情については私どもはよくわからないというようなことでございますが、ただ、経営状態の悪化によりまして、その結果個々の警備員の労働条件が悪くなってそして適正な実施ができないということになると困りますので、関心を持ち、関係省庁とも十分連絡をとりながらこれに対処してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
○大川清幸君　大臣が二十分から退席されるそうですから、本当は二つばかり聞きたかったでんすが、とりあえずお伺いをしておきます。
　業界がいまそういう状態で摩擦が確かにあると思います。警察庁の立場で言うと、そういう商業ベースの問題や経済経営の問題について直接関知しなくていい立場にあります。また、指導のしようもないと思います。ただ、この業界が今後社会のニーズに応じてやっぱり拡大されていく傾向にある業種だろうと、こう思うわけでございまして、治安の一部を担っている業種でもありますので、業界の健全な発展についての十分な配慮、これはぜひともお願いしたいと思うんですが、御所見を伺っておきます。
○国務大臣（世耕政隆君）　おっしゃるとおりでございまして、この改正法をやるときに一番最初に問題になりましたのは、いろいろこうやって認可制に移行していく場合に、当然淘汰されていくべき性格の業者もあると思うんですが、そのときに中小業者でまじめに仕事をしている業者をどうするか、これを圧迫するようなことになりはしないか。つまり、大きな企業の方へ合併されたり吸収されたりしていくおそれはないか、この点を十分保護したり、この点を十分配慮してやるべきではないか。これがこの法案を出す以前の一番大きなポイントになったところでございまして、いろいろ検討を加えた結果、これは保護助長していかなければならない、そういう立場に立ちましてこの法案を提出したわけでございます。そこで、今後そういったいろんな問題は多分起こらないとは思いますが、そういったいろんな点に配慮をしまして、とりあえずこの今度提出された法案でやっていきたい、そこでこの御審議をお願いしたい、こういう立場をとっている次第でございます。
　今後とも御指摘の点は十分留意しまして配慮しつつ行ってまいりたい、このように思っております。
○大川清幸君　そこで、要するにユーザーの側から言いますと、コストが安く上がった方がいいんですな。業者、業界の方も、中小なんかのところでは仕事を取りたい。そういう経済的な必要にも迫られて、実は業界の大手と中小業者との間の摩擦等もこれあり、事実上ダンピング競争なるものが行われているはずです。こういうことから中小業者が淘汰されてしまうというような心配もあるわけなんですね。こうした問題の処理については業界自体の自浄手段による以外にない。警察側の方としては、いま言った欠格要件その他をチェックをして健全な警備業をやってもらえばいいんだ、こういうことでしょう。こうした問題について、今後も考えてみるとダンピング競争等が起こりてくる、景気は悪いし、深刻化するとますますこの危険性は十分考えられるんですけれども、これらに対しての対応の仕方がないと思うんですが、どうなんですか、これは。
○政府委員（谷口守正君）　御指摘のように、最近ダンピング競争が激しくなっておるわけでございまして、その結果でございますけれども、どこかでペイしなきゃならぬしというようなことで、極端な例でございますけれども、学生アルバイトを大量に雇って、教育も何もしないで、その結果不適切事案を起こしてしまったというような例もあるわけでございます。
　私どもの立場から言いますと、今回お願いしております改正によりまして指導教育を充実してもらう、あるいは不適格業者を排除する、そのことによって業界あるいは業者の自浄作用というものを助長する、間接的ではありますけれども。そういうことによって結果的にダンピング競争というのがなくなり、そしてその適正な実施というのが、そのことが翻って業者に対する国民の皆さんの、ユーザーの信頼を高め、また、業界の秩序の確立にも寄与するのではなかろうか、こう思っております。
○大川清幸君　それじゃ、時間がなくなりましたから次の問題に移ります。
　これは衆議院でも問題になったんですが、結論が出ていないようです。最近の警備業務ということで言うと、例のニュージャパンの事件もこれあり、防火防災業務、これもやはり十分心得てもらわないと警備そのものの役目は果たせないというニーズが出てきております。今回は、この点についての配慮が全くなされていない点で私は心配な点が一つあります。これは今回改正に至らなかったことについては、事務的に間に合わなかったということですか、どうなんですか。
○政府委員（谷口守正君）　おっしゃるとおり、常駐警備、施設警備をやっている警備業者の大部分が、防犯だけではなく防火業務をもあわせて実施しておるという実情でございます。ユーザーの立場からもいろいろな要請があるところでございます。また、業界団体の方からも、改正する際には警備業務の中に防災業務を加えてもらいたいという要望がございまして、そういうことで消防行政を担当されております消防庁とも十分検討を加えたわけでございますが、結論においては、今回の改正ではお願いしていないということでございます。
　理由としていろいろあるわけでございますが、当面、警備業法に言う警備業務の中に防火あるいは防災業務を加えてほしいというような改正の場合につきましては、警察は都道府県警察、それから消防は市町村というふうな形で組織上の違いによります監督関係を調整しなければならぬとか、あるいは規制内容につきましては消防の関係は当然消防法の問題も出てきますし、そういったいろいろな調整が必要になってくるわけでございます。いろいろな問題も多いということで、今回の改正にはこういった防火業務に関する規制を盛り込むことについては見合わせたところでございます。
　ただ、やはり警備業者が防火業務を実施していることは間違いないわけでございまして、私どもの立場から申し上げても、火災発生後の避難誘導などにつきましては警備員に対する教育訓練が必ずしも十分でなかったと思いますので、そういった現行法の枠内でできる問題につきましては業界団体ともよく連絡をとりながら所要の措置を講じてまいりたいと、こう思っております。
　また、伺いますところ、消防庁の方ではこの問題につきまして研究委員会も開かれているわけでございますが、警察庁におきましても、すでに警備業問題研究会というのが五十年十二月に発足しまして、現行法の基本的な問題について洗い直して、そして今回の改正法案に至ったわけでございますけれども、この研究会を再開しまして、こういった新しい問題、基本的な問題等につきましても検討を進めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
○大川清幸君　東京都みたいなところは消防警備業務資格者試験制度等、これは特殊な行政の体制があるからできるのですけれども、他の地方公共団体だと、これがなかなかそう東京都みたいに簡単にいかないと思うのです。いま御説明のあったとおり、消防庁では防火防災の管理体制についての総合的な検討をなさっておるそうですが、これの結果が出るのはいつごろかということが一つ。
　それから、これは長官に最後にお答え願った方がいいかと思いますが、この防火防災のいろいろな知識なり技術的な面なりはやっぱり警備員に身につけてもらった方がいいわけですよね。ですから、そういう点から考えると、消防庁側の研究の結果が出た場合に、警備員の、何というんですか、教科内容というかカリキュラムというのかわかりませんが、そういうようなものに、いずれは指導内容なりにつけ加えるお考えはあるんですかないんですか。この点をお伺いしておきます。
○政府委員（鹿児島重治君）　ただいまお話しがございました防火管理体制研究委員会でございますが、昨年の九月の下旬に設置をいたしたわけでございますが、設置の趣旨は、すでに御承知かと思いますが、最近の社会経済の進展に伴いまして、防火管理のあり方について非常に大きな変化がいろいろ出ておるわけでございます。その中で、たとえば用途別、規模別の防火管理のあり方でございますとか、あるいは防火管理者の社会的な位置づけでありますとか、その一環として実は夜間の防火管理体制の問題も研究項目に入っております。お話しがございましたニュージャパンの問題もございましたので、この夜間の防火管理体制につきましては、無人化対策を含めましてこれは分科会におきまして早急に検討を進めているところでございますが、何分問題が非常に多々ございますので、いまこの場でいつまでということははっきり申し上げられませんけれども、私どもできるだけ早急に結論を得たいというぐあいに考えておりまして、できれば年度内ぐらいには結論を得たいということで進めております。
　それから、後の方のお話で申し上げさしていただきますと、私どもはやはり各施設の防火管理につきましては、現在の防火管理者制度、それに基づく消防計画、その消防計画の中でたとえば警備業者に委託をするとかしないとか、全部するとかあるいはしないとかいう問題がございますので、そういう一環の中でやはり警備業者の方にも御協力をいただくということで、すでにたとえば東京都あたりにおきましては火災予防条例で、まあ一定の講習をするというようなこともございますので、そういった形で今後とも指導を進めてまいりたい、このように考えております。
○政府委員（三井脩君）　ただいま消防庁から御説明があったとおりでございますが、私たちもそういう情勢を踏まえながら検討を加えてまいりたいと思います。
○大川清幸君　時間ですから、終わります。
○伊藤郁男君　最初に警備業界ですね、特殊な分野の仕事だとは思うんですが、いただいた資料によりますと、大変警備業法違反が多いわけですね。二社に一社が違反を起こしているという、まさにこれは異常な状態だと思うんですが、こういう二社に一社が警備業法違反を起こすその理由はどこにあると把握されておりますか。その点からお伺いします。
○政府委員（谷口守正君）　御指摘のとおり、単純計算で二社に一社が違反しているというような状況でございます。ただ、違反の内容につきましては、悪質な場合もありますし、形式的な違反の場合もありますし、それから一社で数件も違反しているというような場合もあるわけでございますが、それにいたしましても、こういった違反が多いといった点につきましては、私どもの指導がまだまだ足りないんだということを痛感しておるところでございます。いかなる業者であっても同じだと思いますけれども、特にこういった警備業務をやっておる業者の場合につきましては、まず、みずからが法律を遵守するということが大原則でございます。そういうようなことで各種法令の違反を起こさないようにということで強く指導してまいったところでございます。
　ただ、最近都道府県警察に対しましては、実は指導、取り締まりの強化を指示しておるところでございまして、大体一年に一回でございますけれども、取り締まり月間を設定しております。警視庁の例で取り上げますと、昨年十一月にやりまして、本年も来月に実施するというような予定でございます。そういうようなことで、立入検査というものが回数がふえてきたということにもよろうかと、こう思うわけでございますが、何分こういった違反が多くなっておるということにつきましては、私どもとしましても深刻に受けとめておるところでございまして、今後、各都道府県警察に対しまして、警察側の指導監督体制の強化を指示し、また、警備業者に対しましては業界団体等を通じていろんな啓蒙活動などの活発化につきまして必要な指導をして、法令の遵守が図られるように努めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○伊藤郁男君　いや、私が御質問申し上げましたのは、こういうように二社に一社、いまのお話だと一社の中で数件も違反を起こすと。どうしてこの業界はそういうような二社に一社が違反と、まあ平均すればですよ。なぜそういうような状況になっておるのか。いまの説明ではまだよくわかりませんが、まあそれはいいです。
　そこで、悪質な業者というものについては現行法でも十分に排除できる道が私はあると思うんですよ。たとえば、各県の公安委員会は業者に対して必要な報告を出させ、場合によっては警察官が業者のところに立ち入りもできる、あるいは、時には営業停止を命ずることもできるし、欠格事由が十分にある者が営業をやっている場合にはその営業の廃止を命ずることもできる。現行法でも悪質な業者というものを排除できる余地が十分にあるのにもかかわらず、今回さらに規制を強化していく。その辺のところの理由というんですか、事情を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（谷口守正君）　御指摘のとおり、現行法でも立入検査あるいは行政処分を行って、こういった悪質業者について排除するということもできないわけではないのでございますけれども、ただ、人的に欠格事由というのが特定の前科者に限定されてしまっておるということでございます。そこで、暴力団関係者の場合につきましては、現行法の特定の前科者条項、つまり刑務所を出まして三年たってしまいますと、堂々と警備業の看板を掲げて営業をできるという形になってしまうわけでございます。そういった暴力団関係の業者の場合につきましては悪質な法令違反というのが多うございます。そういったことが先ほどの二社に一社ということにも関連するのでございますけれども、やはり、いわゆる不適格業者がいろんな形で違反を犯す、また不適切な事案を惹起するというようなことでございます。
　これに対しての現行法の排除の方法でございますが、率直に言いまして、暴力団関係につきましてはできないわけでございます。悪質な警備業法違反がありますと指示、命令を出しまして是正させるわけでございますけれども、その場合でも聞かないという場合もあります。そうすると停止命令をかけるわけでございますが、それで何日間か停止させる。ところがその後の問題があるわけでございますね。欠格事由に該当しない限りはその営業を廃止することができない仕組みになっておるわけでございます。これは改正法でも全く同じ仕組みでございますけれども、そこが問題なんでございます。幾ら指示、停止命令という行政処分をかけてもどうしようもない。それじゃ刑事処分があるじゃないかということでございますけれども、御案内のとおり、特別法違反になりますと罰金刑だけということで大体終わってしまうということでございますし、その場合であっても、場合によっては経営者をすりかえて、実質的な黒幕となって警備業を営んでいるというような場合が多いわけでございますので、これに対する現行法の措置というものが必ずしも規定が十分ではないということでございます。
　それからもう一つの問題は、やはり何といっても個々の警備員がしっかりしていなければいけない。まず、十分な知識、能力があり、りっぱな社会人としても通用できる人でなければいけないと思います。年々発展してきました警備業でございますので、最近若い人でも大学を出ましてすぐ警備業に飛び込むという例が多くなってきておるわけでございます。業者、業界の方もレベルアップを図りたいという、いわゆる魅力ある職場にしたいという機運がどんどん高まってきておるわけでございますけれども、その場合に、やはり指導教育というのが非常に重要である。ところが、現行法では、教育の科目、時間についての規定しかないわけでございまして、だれがどのようにしなきゃならぬということが規定されていないというようなこともありまして、その点についての指導教育責任者制度というものを設置したいというのが改正法のあれでございますし、あと、全く新しい問題でございますが、機械警備の問題もあるということで今回の改正をお願いしておるところでございます。
○伊藤郁男君　そこで、先ほども出ておりましたが、この業界の八割が資本金一千万以下、十人以下が一千七百五十二会社ですから、もう半分以上ですね。要するに中小零細が大半だと、こういうことになるわけですが、先ほども大川さんからもお話しがありましたように、日本経済新聞の書いたのを取り上げられまして質問があったんですが、日経の判断はちょっと余りにもきつ過ぎるというような御答弁もありました。あるいは大臣からは、そういうものに余り影響を与えないように十分検討して、大丈夫だという判断でこれ提案したんだと、こういうことですが、今回これだけのきつい要件をつけて今後は営業をしていかなきゃならぬわけですが、どうしてその中小零細が余り影響を受けないのか。大丈夫なのか。その根拠をもう少し御説明いただけませんか。
○政府委員（谷口守正君）　警備業者の規模についてでございますが、いずれも昨年末の調査によりますと、資本金別で申し上げますと、会社、法人の場合につきましては、資本金が百万円以下の業者が五百七十九業者、全体の一八・〇％、それから百万を超え五百万円以下というのが千二百三十五業者で構成比が三八・五％というような状況でございます。それから、個人企業でございますが、これも二百八業者でございまして六・五％を占めておるというような状況でございます。それから、営業所別に申し上げますと、営業所が一カ所というのが二千三百六十一業者で全体の七三・五％と申しますから四分の三、つまり本店と営業所が全く一緒になっているというもの。それから、二ないし五の営業所を持っているのが七百三十四業者で二二・九％を占めておるというような状況でございます。それから警備員数別に申し上げますと、十人以下が千七百五十二業者で全体の五四・六％を占めておるというようなことでございます。そういうようなことで、警備業者については比較的規模の小さい業者の場合が多いということがこの調査結果でも出ておるわけでございます。
　しかしながら、警備業務といってもいろいろな種類のものがございます。確かに機械警備になりますと相当の資本を投資し、あと施設、車両等の装備を必要とするわけでございまして、ある程度の規模の業者でないとなかなかできない、こう思うわけでございますけれども、常駐警備、あるいは交通誘導警備でございますけれども、道路でいろんな工事をする場合に交通誘導をする警備員がありますけれども、こういった業態になりますと必ずしも大手業者でなくてもいいわけでございまして、むしろその地域に根を張って健全な経営をしておられる業者の方が信頼をかち得て、スーパーマーケットとかあるいは道路工事の会社の方から依頼がある、それで警備業務に従事しておるというような形でございます。やはり私どもは、当然のことでございますけれども、規模が大きいからどうのこうの、小さいからどうのこうのということは全然考えていないわけでございまして、要するに一般国民から警備業に対しての信頼というんですか期待というのがどんどんどんどん高まってきておる、その期待にこたえて警備業務を適正に執行してもらいたいというだけのことでございます。その点は現行法と全く変わらないわけでございます。そういった基本的な姿勢を前提にいたしまして、現行法で生じたいろいろな問題につきまして改正をお願いしておる欠格事由の整備だとかあるいはそれに伴っての届け出制から認定制への移行、あるいは指導教育責任者制度の新設とか、あるいは全く新しい問題でございますけれども機械警備の規制の関係ということでございます。
　第一の問題につきましては、私は率直に言って中小規模の業者についても何ら痛痒を感じないと思うのでございまして、負担にはならない、こう思うわけでございます。まあ認定手続になりますから、五年ごとの更新で若干負担が重くなるかもしれませんけれども、そのことによって規模の小さい業者が排除されてしまうという問題ではなかろう、こう思うのであります。それから、指導教育責任者制度につきましても、すでに九割以上の業者が何らかの形で教育担当者というものを置いて実施しておるわけでございますから、その教育担当者のレベルアップを図るべくその制度を法定化しようというだけでございまして、これも業界からの要望に基づくものでございます。機械警備につきましては、確かに本当に規模の小さい業者はやっておりません。やはり中規模以上の業者がやっておるわけでございますけれども、この機械警備に関する新たな規制につきましては、負担感から見ますと、大手業者であろうと中規模の業者であろうと全く同じたてまえでこれにかかってきておるというふうな形になろうかと思うわけでございますし、その場合でも業務管理者制度新設とか、あるいは適正な配置に関する基準を定めてそれを遵守しなさいというような規定でございますけれども、要するに最小限度の規制でございまして、そのことによって規模の小さい業者が排除されるというようなことはないと思っておるわけでございます。
　まあ三千余の業者がこの改正法が施行された暁どのくらい排除されるかということにつきましては、これは私ども全部チェックしたわけでございませんのでわかりませんけれども、感じとしましては、暴力団関係者が十数業者ありますので、やはりそこら辺が排除されていくんじゃないかというような感じがしておるわけでございます。
○伊藤郁男君　まだよく理由がわからないんですが、確かに現在中小のものが多い。指導員も現実に自分たちがつくって九割近くはもう指導員を配置してやっているんだから、今回の法改正によってもそう影響はないんだと、こう言われるんですが、私がちょっと心配しますのは、結局いま問題を起こしている、悪質な事件を起こしているのが二分の一に達している、したがって、そういうものをとにかく排除しなきゃならぬと。それで、警備業という特殊なあれですからね、これは。大変重要な仕事だと思うんですよ、私は。それだからよけい欠格条項というものをつくって規制をしていかないと社会的に問題が生ずるということで、そういう規制面にだけに重点を、力点を置くがゆえに、かえってあなたがいまおっしゃったような優良な企業ですね、あるいは社会的にその地域においては評価をされている企業、そういうものが結果的に排除されていってしまうんじゃないか。大企業に全部吸収されてしまうというような結果を招来をしないだろうかということが心配で御質問を申し上げておるわけであります。
○政府委員（谷口守正君）　外国の立法例で許可制をしいておりますし、それから、業界団体から要望がありました許可制ですね、これを採用しまして、その中の許可要件で、一定の資力、たとえば資本金どれだけ以上というような、あるいは警備員が何人以上でなきゃいかぬというような許可要件を付するというようなことになりますと先生御指摘のような問題が出てくるかもしれません。規模の非常に小さいところはその要件に充足しないということで、勢い合併するかあるいは大手の方に吸収されちゃうというようなことでやらざるを得ないと思うのでございますけれども、この点につきましては、確かに届け出制から認定制ということで一見手続が変わるような感じがするわけでございますけれども、基本的には営業の自由を保障しながら、それを前提としながら、特定の人的欠格事由に該当するものを排除する。排除する仕方を事後審査である届け出制から事前審査である認定制に切りかえただけのことでございまして、その規模の大小によって排除云々という規定はもう全くないわけでございます。その点は確かに、規模の小さい業者の方々からやや心配の声が聞かれないわけではないわけでございますし、私どもも真剣にそれを受けとめ、いろいろ事情を伺うことがあったわけでございますけれども、改正法案の骨子につきまして業界団体その他を通じましてよく説明しました結果、一応御理解いただいておるところでございます。
　ただ、おっしゃるとおり、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、規模の大小にかかわらず警備業務の適正な実施を図るということがこの警備業法の本来の目的でございますし、それを受けていろいろ指導しておるわけでございます。その点につきまして、従来からやってきておりますけれども、今後とも十分注意して指導をしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○伊藤郁男君　それでは具体的にお伺いをしますが、この警備業を営む者の要件の中の、例の欠格事由というんですかね、欠格事由の中の三号、結局、この法律に基づく違反を行ったりあるいは重大な不正行為をした者については五年間営業を停止するわけですね、これは。そういう者については五年間営めない。そういう違反を犯した者あるいは重大な違法、不正行為をした者については五年間営業を営むことができない、こういうようにしたその理由をお伺いしたいんです。
○政府委員（谷口守正君）　第三条の第三号の、いわゆる「重大な不正行為」に係る欠格事由でございますけれども、「最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者」ということでございますが、これを具体的に申し上げますと、たとえば悪質な無認定営業者でございますが、欠格事由に該当するにもかかわらず認定申請もしないで営業を営んでおるというような悪質な場合、あるいは他の法令の関係では、「警備業務に関し」という限定文言はついておりますけれども、つまり、警備業務を行うに当たりまして、あるいは警備業者もしくは警備員としての立場を利用して行います窃盗、横領など、人の財産を害する罪、それから殺人、傷害等の人の生命、身体を害する罪、それから職業安定法違反でございますけれども、職業安定法の第四十四条でいわゆる供給事業が禁止されておるわけでございますが、そういったものに違反するというような場合はやはり、他の法令ではございますけれども、警備業務の実施の適正と密接な関係にありますので、そういった違法行為につきまして国家公安委員会規則で定めたいという立場でございます。
　そこで、このような重大な不正行為につきまして欠格事由といたしましたのは、やはり、この警備業というものが非常に重要な営業であるということ、それから、社会的にも非常に各方面に浸透し始めているというようなことから、この警備業の要件というものを厳格にしなきゃならないわけでございますが、特にこういった、犯罪歴でございますけれども、につきましては、やはり警備業務の持つ性格上厳しくすべきであるということで、他の立法例等も勘案しまして五年間ということにしたわけでございます。
○伊藤郁男君　それからこの四号ですね、今度は「警備業の要件」になったわけですが、この四号の中の、もちろん暴力団はこれを排除するのは当然でありますけれども、暴力団にもかかわりがなくて、そして「国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」、よく読んでみますと、結局、暴力団ではないけれどもそれまがいのことをするおそれのある者まで排除をしていくということになるとちょっと問題があるような気がするんですが、この点、もう少し理解できるようにうまく説明していただけませんか。
○政府委員（谷口守正君）　この四号でございますけれども、もっぱらと申し上げますか、暴力団関係者を排除したいという欠格事由でございます。暴力団と一般には言われておるのでございますけれども、暴力団の定義というのは警察庁の組織令に一つあるだけでございまして、それが「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織」というような形になっておるわけでございます。それを今回暴力団関係者を排除するために規定したものでございます。ただ「暴力的不法行為」だけに限定いたしますと、やはり賭博だとかあるいは覚せい剤だとか麻薬だとかそれから銃刀法違反などが直ちに包含されませんので、「その他の罪に当たる違法な行為」というふうに書きまして、具体的には国家公安委員会規則で限定適用をするという形にしておるわけでございます。
　そのように四号は暴力団関係者に対する事項でございますが、例外的な問題といたしまして、たとえば常習的にすりをやるというような場合でございますけれども、問題は、二号の方でいわゆる特定の前科者というものを排除するということになっておるわけでございます。ところが、これは刑務所を出て五年を経過してしまいますと後はフリーになってしまうわけですね。ところが、これは極端な例でございますけれども、すりの大親分ですか、すり団がありまして、その大親分で刑務所を出所して五年たってしまった、その者が警備業をやるといった場合にこれはやっぱり問題があるんじゃないか。この「集団的に、又は常習的に」何々を「行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」と、非常に表現としてはくどいまでに書いてあるわけでございますけれども、認定に当たりましてはこれは相当厳格に運用するということになろうと思いますし、いますりの大親分を言いましたけれども、こんなことも普通ちょっとあり得ないと思いますので、やはり暴力団関係者がこの項目によって排除されるというようなことになろうかと思いますし、あと実務上の運用に当たりましても、認定申請があったその際に、この条項に該当するような人が、暴力団何々組の親分という人が出てきたらこれに該当するかもしれませんよというような一つの指導というのですか、そういうようなあれになってきておりまして、恐らく実際にやってそれでその結果却下される云々というような問題にはならないんじゃないかというような感じがするわけでございます。
　私が申し上げたいのは、やはり特定の前科者ではカバーできない問題が出ておる。特定前科者に接着するその周辺部分があるわけでございます。それを何とか排除したいということでございます。そのことは先ほど御質問がありました三号でも同じことでございまして、これでは、警備業法あるいは職業安定法に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者という者で、こういった場合には罰金刑だけで終わってしまっている者が多いわけでございますね。そうすると、罰金刑だと、たとえば職業安定法四十四条の問題だとこれは二号では排除できないんですね。それをやっぱり三号で、「重大な不正行為」ということで排除したい。それから四号では、いわゆる暴力団の大親分の場合、みずからは何も刑事事件を起こさない、自分の配下の組員に悪いことをさせて、その上納金でのうのうとしてやっている、その組長が警備業をやりたいと言った場合に、この条項を発動して排除したいということでございます。
　そういうようなことで、この各条項ともいずれもでございますけれども、認定に当たりましては、各都道府県公安委員会が最終的な判断をするわけでございますけれども、十分慎重な運用をするということになろうかと思うわけでございます。