Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○兵藤政府委員　直接の担当でございませんので私の承知している範囲のことをお答えいたしたいと思いますけれども、まさに今おっしゃったような気持ちの表明といたしまして、政府としては、この件につきましては歴史的、道義的責任を認識するという立場から、サハリン在住の韓国人の韓国訪問の早期実現のために日韓両赤十字社間での直行便の運航ということに際しましてはこれを支援する、渡航費の面で面倒を見るというような形の支援を行っているというふうに承知をいたしております。
○伊東（秀）委員　今後については、新たにそれをより強化するというようなお考えがあるのかないかについてはいかがでしょうか。
○兵藤政府委員　まことに申しわけございませんが、私は担当をいたしておりませんので、これ以上のことについての御答弁を申し上げるのはちょっと御容赦をいただきたいと思います。
○伊東（秀）委員　私の方も通告してなかったことでもございますので、また後ほどでもお知らせいただけたらと思います。
　それから、その技術援助に関してなんですが、今民間ベースで現に進んでいる合弁事業に関して、日本の企業が企業ベースでソビエトの人たちに研修を施している、日本に呼んできていろいろ視察をさせたりしているというようなことが現に行われているわけですけれども、こういった民間で現に行われているものに対して支援するというか補助をするとか、そういうお考えについてはいかがなんでしょうか。
○兵藤政府委員　今御指摘の民間レベルの研修ということは、私の承知しております限り、相当以前からこれは全く民間、企業ベースで行われているというふうに承知をいたしております。したがいまして、もしこれに対して政府が何らかの形で経済的な援助ということをお考えでございましたら、そういうことを考えるということは現在私どもの考えているいろいろな構想の中には入っておりません。むしろ私どもは「先ほど御引用になった技術的な支援に関する今度調印されました協定を受けまして、政府としていろいろな調査団を向こうに派遣する、あるいは向こうの調査団を受け
入れる、そういう関連の費用というものは、この間御承認をいただきました平成三年度の予算案で既に御承認をいただいて、これをこれから実施していくという段階にあるわけでございます。
○伊東（秀）委員　次に、無査証での北方四島への入域の問題について伺いますが、もし無査証で新しい枠組みのできた段階で入域できるというようなことになった場合、入域中の日本人がトラブルを起こした場合の法律の適用の問題あるいは裁判管轄の問題が必ず起きてくると思うわけです。ですから、新しい枠組みを考える場合には必ずそういった主権の問題が絡まってくるわけですけれども、ということは、この問題を平和条約締結つまり領土問題、主権問題の解決と切り離して早期に新しい枠組みをつくるということは事実上は不可能じゃないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○柳井政府委員　ただいままさしく御指摘になりましたように、この自由往来ということを実現するに当たりましては、先ほど先生がおっしゃいましたような問題があるわけでございます。先方が、ソ連側が現在現実の施政を行っているというところで我が国の国民が参りまして何らかのトラブルが起こった、そこで警察権なりあるいは裁判管轄権の問題が生ずるということがあるわけでございますし、また入国——入国と言うべきではございません、入域でございますが、入域に当たりまして、仮に無査証ということでございましても我が国の国民が日本のパスポートを持って参りまして、そこで、例えばの話でございますが、国後島でソ連に入域したというような判こを押された場合には、これはこれでまた問題があるわけでございます。
　したがいまして、このような問題を回避する方法がないかどうかということで、とりあえず参考になり得るかと思われておりますのは墓参の方式でございまして、いわゆる身分証明書を持って訪問する、またグループで行動していただくというようなことでございますけれども、率直に申しましてなかなか難しい問題がございますが、ただ、往来の促進ということ自体はいろいろな意味で望ましいことでございますので、ただいま御指摘のような法的な問題を回避しながら、何か方法はないか、知恵はないかということで今いろいろ頭をひねっているところでございます。
○伊東（秀）委員　ということは、最終的な領土問題とは別途に、より迅速なと言えばいいのでしょうか、簡易な方法を外務省としては模索して、できるだけ早く枠組みをつくりたいという先ほどのお答えが出てきたということなんでしょうか。
○柳井政府委員　まさにおっしゃいましたとおりでございまして、平和条約締結を待たずにできるだけ早く何らか実際的な方法を探求したいということでございます。
○伊東（秀）委員　一般的にだれもが無査証で行けるというその新しい枠組みができる以前に、例えば民間団体で合弁を非常に具体的に考えている人たちとか、あるいは地方、国会、国レベルの議員とか、今後の領土交渉とその後のことを考えるに当たって視察がしたい、現地に行ってみたいというような場合に、その新しい枠組みができる以前にさらにもっと別途な方法を考えるということはどうなんでしょうか。
○兵藤政府委員　新しい枠組みができます前の状態というのは今までと同じ状態であるわけでございます。今回ゴルバチョフ大統領がお見えになりましたけれども、残念ながら先生のおっしゃる主権の問題についてのソ連政府の態度は依然としてかたいものがあった、そこは変わらなかったということでございます。したがいまして、私どもはできるだけ早く実際的な交流の必要性ということは十分理解するわけでございますのでその枠組みをつくりたいと思っておりますけれども、それまでの間は今までと同じ状態が続くわけでございます。したがいまして、私どもは引き続き国民の皆様に自粛をお願いしたいということでございます。
○伊東（秀）委員　領土を返還してもらう場合には現に住んでいるソビエト人の方々の了解と納得ということが非常に重要になるわけで、それを促進するためにもなるべく早期に簡易な枠組みの制定ということが大事じゃなかろうか。つまり、最終的な問題の解決のためにもそれを急いでいただきたいというふうに私の方で要望したいと思います。
　次に、やはり三項目目の、ソビエトから提案があったという軍事力の北方四島における削減の問題なんですが、ゴルバチョフ大統領の記者会見では具体的な期間が三年ないし五年というようなことが出てきたかのような報道もございます。
　そこでお伺いしたいのですが、このソビエト側の提案に関して、削減する対象とかあるいは期間とか数量とか、そういった具体的なことも話し合われたのかどうか、それに対して日本側はどのような要望を行ったのか、その辺の話し合いの経過についてちょっとお伺いいたします。
○兵藤政府委員　この北方四島をめぐります第三バラグラフの提案というものは、全体として今ほぼまとまりましたような形で突然ゴルバチョフ大統領の提案という形で出てまいったわけでございます。ゴルバチョフ大統領の方からは、それ以上の具体的なことは言えない、ただ私どもと申しますか海部総理大臣からは、削減というのでは不十分である、そもそも不法占拠の上に不法に駐留しておる軍隊なればこれは全面撤退をしてもらいたいということを強く主張されたわけでございます。それ以上の具体的な議論はございませんでした。
○伊東（秀）委員　外務省にあと一点だけ続けてお伺いしますが、十六日に近藤農水大臣が来年以降の公海でのサケ・マス沖取り禁止の受け入れを表明したというような報道がございました。これに対して外務省としてはどう受けとめているのかどうかというのが第一点。
　さらに、ゴルバチョフ大統領が財界人向けの発言として、ソ日地域開発銀行の開設とか軍需産業の民需転換についての支援を求めたというような報道もあったわけですが、こういったソ日地域開発銀行あるいはソビエトの軍需産業の民需転換について、外務省としては何らか具体的な構想がおありなのかどうか、お伺いいたします。
○兵藤政府委員　近藤大臣の御発言について私どもとしてコメントする立場にございませんが、第二、第三の御質問の開発銀行の構想あるいは民需転換の話というのは、私ども承知しております限り、ゴルバチョフ大統領が財界との昼食会の演説の中で相当具体的に強調されたというふうに承知をいたしております。首脳会談におきましてはそのような具体的な突っ込んだ話というものはございませんでした。
○伊東（秀）委員　次に、水産庁にお伺いいたします。
　今回の漁業に関する共同声明で、水産物の加工、貯蔵、販売、共同事業その他資源の有効利用の面で双方の企業及び団体間の協力の発展を促進するという旨の記載があるわけでございますが、今のは時間がなくて要約したのですけれども、つまり合弁事業をどんどん促進していきましょうというような趣旨に解されるわけでございます。これまでも既に漁業に関する合弁事業、例えばピレンガ合同とかディアナとか、オホーツクスイサンとかマガダン漁業合同などがあるわけですが、こういった合弁事業がこれまでの漁獲枠の確保とか日本漁船の漁労機会の確保に関して発展させてきた、つまり貢献してきたという評価を水産庁としては与えているのかどうか、お伺いいたします。
○田家説明員　ただいま委員から漁業分野における合弁事業の評価についての御質問があったわけでございます。現在、日ソ間の関係におきましては、ソ連の二百海里の漁獲に関しましては、政府間協定に基づきまして一定のクォータと操業条件に基づいて操業しているというものと、それから協定の外側におきまして今御指摘の合弁企業と民間の協力を通じてクォータが与えられて、そのもとで操業しているという、大きく分けて二つのパターンがございます。
　合弁事業につきましては、一九八七年にソ連が合弁企業法をつくってから現在八つの合弁企業ができております。中には漁労だけではなくて水産加工だけというようなものもございます。
　実際の評価という問題になりますと、我々直接やっているわけではございませんので仄聞いたしますと、クォータの発出権限者が不明確であるとか、経済性についての見解がいろいろ異なるということで、実際問題としてはいろいろ苦労されておるというのが実情でございます。ただ、今後の日ソ関係のもとにおいて我が国漁船の漁場の確保という点にかんがみれば、合弁企業を通じた対応というのは必要じゃなかろうかという見方をいたしております。
○伊東（秀）委員　これまで行われてきたような政府間交渉ではなくて、合弁事業を通じての共同操業方式をとるということになった場合に、資源の調査とか利用計画の策定とか、あるいは操業、加工、販売の全過程を通じての両国の企業の協力が不可避になるわけでございますけれども、その協力を可能にするような法律の整備が必ず必要になると思うわけです。その場合、その合弁企業に適用される法律、あるいはトラブルが生じた場合の行政指導をどういうふうに行っていくのか。
　これまでのトラブルとしては、例えば日本人の合弁の出資者がソビエトの方に在駐できないために経営が非常にずさんになっているとか、経営に対してコントロールが日本人の側からできないとか、あるいはソ連側で対外経済関係法規の網をくぐるために合弁を利用しているようなこともあるとか、いろいろ問題が発生しているわけですけれども、政府間の共同声明で今後こういった合弁方式を進めていきましょうということを打ち出したわけですから、こういったこれまであるトラブルに対してはどういうふうに対処する方針を持っているのかという点、それからその適用する法規の問題、三つ目には、合弁の操業主体の漁船の国籍あるいは操業の指揮権の問題をどういうふうに考えているのか、この三点。
　それと四点目は、ゴルバチョフさんが十九日の未明の記者会見で日ソ間の経済協力形態の一つとして言及したコンセッション方式、つまり一定の範囲の地域を決めて、そして期間を決めて、資源利用を有償で民間に認めていくという方式を打ち出したわけですけれども、これが本当に実現可能であるというふうに水産庁ではお考えなのか。
　この四点についてお答えいただけたらと思います。
○田家説明員　今、広範な問題について委員から御指摘があったわけでございますが、果たして的確な答弁ができるかどうかわかりませんけれども、現実に合弁企業を、日本側パートナーがソ連側パートナーと話し合って実際事業を進めております。その過程におきましていろいろな問題が発生しているのは事実でございますが、先生今御指摘のような、合弁を逸脱しているとかそういうふうなことは我々承知いたしておりません。ただ、基本的に経済体制の差から来る、例えば経理面につきまして十分な会計法の体系ができていないとか、それから利益に対する考え方が違うとかいう純粋の経済問題としての共通の基盤が十分にできていないということについては承知いたしておりますが、法的な問題については、なお御指摘されたような問題については我々は承知いたしておりません。ただ、このような問題につきましては、基本的には民間の問題でございますが、我々政府の間におきましても日ソ漁業委員会とか日ソ合同委員会といういろいろな協議の場がございます。そういう場を通じまして、民間の円滑な話し合いを通じて問題が解決するように、政府としても必要に応じて話し合っていきたいと思っております。
　それから操業の指揮権という問題につきましては、具体的にどういう問題と結びつくか私は理解できないわけでございますが、いずれにいたしましても、合弁事業のクォータを与えられて日本漁船が操業に参加するという場合におきましても、我が国におきましては漁業法なり漁船法なり、それから海上運送法という国内秩序があるわけでございますから、国内法に沿う形で漁船を出していくということを確保しながら指導してまいりたいと考えております。
○伊東（秀）委員　今の点でちょっと外務省にお伺いしたいのですけれども……
○中西委員長　あと参議院の本会議があるものですから、時間を延長すると困るのです。
○伊東（秀）委員　ちょっと足りなかった部分を、法規の適用について外務省にお伺いしたいと思ったのですが、水産庁がお答えにならなかった分です。
○柳井政府委員　法規の適用につきましては、具体的にどのような事業が行われるかによりまして精査する必要があると思いますので、ちょっと今この段階でお答えしにくいのでございますが、もう少し具体的な状況がわかった時点で考えてみたいと思っております。
○中西委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　中山外務大臣、本当に御苦労さんでございました。
　確かに今回の首脳会談の成果につきましてはいろいろな意見があります。期待外れだ、失望だ、あるいはゴルバチョフさんの今の国内情勢からしましてはやむを得ないだろう、何せ今回の日ソ首脳会談というのは、十六、十七、十八、十九、四日間ストレートに茶の間にニュースとして入ってくるわけですね。ですから、その動静については国民の皆さん方が、また我が国の領土の問題についてですから非常に関心を持って見ていたわけです。何だこんなことだったらとか、いろいろな意見もあります。いずれにしても外交というものは大変だなということをやはり国民の皆さん方が、当然の要求が通らない面があるということ、先ほど外務大臣は残念だということをおっしゃいましたけれども、せっかく五六年に返すというように書かれた共同宣言、今回はただ交渉対象として四島を明記したといいますか、ですから、これは後退ととるか前進ととるか、本当に解釈の分かれ目だと思うのです。問題は、今後この固有の四島をどう我が国の本来の姿に戻すかということ、これから外交交渉として皆さん方の非常に大きな課題が残されているわけでありますが、これは一日も早くそういう状態にしていただくように心から念願を申し上げる次第であります。
　それで、きょう外務委員会で配られました「「日ソ首脳会談」について」ということですが、日ソ関係を新たに推進していく重要な基礎になると考える、今回の日ソ共同声明ですね。今回の場合は領土問題について新しいレールに乗せた一つの出発点だ、そういうふうに受け取っていいわけでしょうか。これは局長さんでもよろしいですが。
○兵藤政府委員　先生まさに御指摘になられたことでございますが、今回の交渉を通じまして、平和条約締結交渉の枠組みとして、四島返還、四島の帰属、これが領土交渉の中核の対象となるということがはっきりしたわけでございます。そういう意味では新しい出発点になるというふうに申し上げることもできるかと思うわけでございます。
○玉城委員　特に今回の場合、そういう意味で領土問題に偏り過ぎたような感じもしないでもないわけであります、我が国の立場からすればですね。しかしソ連側の立場からすると、何かアジア安全保障の問題が、これはたしか十七日の衆議院の本会議でもゴルバチョフ大統領がそのことを強調しておられました。なぜこれを申し上げるかといいますと、私は御存じのとおり沖縄でありますが、沖縄は、朝鮮戦争、ベトナム戦争あるいは中近東、今回の湾岸戦争の発信基地として非常に軍事問題に関係が深いことになっているために、こういうアジア安保というものについても関心があるわけです。その辺のいわゆる今回の話し合い、また我が国の態度、これはどういうことであったのか、お聞かせをいただきたいのです。
○兵藤政府委員　海部総理とゴルバチョフ大統領との第二回目の会談が、国際情勢に関する意見交換でございました。この意見交換の中におきまして、アジア・太平洋地域の総合的な安全保障の問
題につきまして意見交換が行われたわけでございます。この中でゴルバチョフ大統領は、国会の演説で御披露がございましたような考え方というものの一端をいろいろと説明されたわけでございます。我が方はゴルバチョフ大統領のそういう考え方に対しまして、海部総理の方からは、まずやるべきは日ソ間でアジア・太平洋地域の安全保障をいかに考えるかという総合的な観点に立っての議論を深めること、これがまず一つ大事なことである、と同時に、アジア・太平洋地域におきます何らかの機構づくりと申しますか、そういうものに一足飛びに飛ぶというのはなお時期尚早であろう、その前に日ソ間の対話を深める、あるいはさらにその先に進んで、日ソ間に政治的に安定した基礎ができる、あるいは朝鮮半島における緊張が大幅に緩和されていくということ、あるいはカンボジア問題の存在等々、ヨーロッパと違ってなお存在する個々のいろいろな問題を一つ一つ片づけていくことによって、ゴルバチョフ大統領が志向されておられるようなもっと広範な、総合的な観点に立った安全保障の場がおのずから開かれてくるであろう、今一足飛びにそういった機構づくり、組織づくり、フォーラムづくりというものに進むのは時期尚早であると考えるという日本側の考え方を海部総理から述べられたわけでございます。
○玉城委員　今回の日ソ共同声明、これは二十三項でしょうか、「アジア・太平洋地域の平和と繁栄を推進するとの見地から安全保障面を含む広範な問題について両国間の対話と交流を拡大していくことの重要性につき、意見の一致をみた。」この部分がその結論ですね。これから解釈します限り、今後ずっとそういうことは話し合いしていきましょうということですね。
　いろいろな考え方がありますけれども、国際情勢というのは、ヨーロッパのいわゆる冷戦終えんの波及がアジア地域にも徐々にこれから及んでくることは当然だ。ですから、アメリカも二十一世紀に向けてアジア地域の兵力、戦力をどんどん削減していく、これは目に見えていますよ。ですからそういうことで、日米安全保障条約というものの必要性は認めますが、しかしいつまでも日米安保にしがみついていく、それが外交の基軸だということも現状のところは認めつつも、やはり今後の方向性としては、スタンスというものは、日進月歩で国際情勢というのは回転し変化していくわけでありますので、今のこういうゴルバチョフ大統領の提案について、今回の共同声明ではある程度の結論がこういう方向で今後話し合いしていこうということで私非常に重要だと思いますので、ひとつやっていただきたい、このように思うわけであります。その点はどうですか、何か局長お考えありますか。
○兵藤政府委員　日ソ双方とも先生のおっしゃるような認識に立って、今後ともこの意見交換を拡大し深めていきたいという認識、まさにそういう認識が海部総理とゴルバチョフ大統領の間でも確認をされたわけでございまして、それが先生が御指摘の共同声明第二十三項に具現されているわけでございます。
○玉城委員　この共同声明でもそうでありますし、今回十五の協定が締結されているわけです。先ほどから質疑もございますけれども、文化の交流、人の交流、往来ということがたびたび共同声明の中にも出てまいります。今後それが拡大されていくことは当然だろうと思うわけでありますが、これまで、例えば沖縄におきまして、ソ連の芸術家というかそういう方々は沖縄にはちょっとまずい、入るな、あるいはキューバのバレーボールのスポーツマンが沖縄に来るのはちょっとだめだ、あるいはベトナムのある要人が沖縄に来るのはだめだ、そういうことがありましたね。あったのですよ。ですから、こういう日ソ関係が領土問題も含めて平和条約の問題で今まで以上に緊密化していくということになりますと、今のような沖縄は軍事基地があるからだめだということであったら今後どうなるのか。こういう国際化時代に、南と北という北の一つの文化、そういうものにも接したいという願望はあるわけです。こういう問題はどなたにお伺いすればよろしいのですか。また私がお伺いしたいのは、そういう旅行制限といいますか、そのエリアはきちっと明確化されていて、沖縄地域はそれに入っているのかどうか。今後こういう日ソ関係の時代になりますと、こういうエリアは直していくのかどうか、その辺をお伺いしたいわけです。
○久米政府委員　一般論を申し上げますと、査証発給の要件、可否は、具体的な申請がございましたときに、申請に基づいて国益の保護あるいは安全保障、相互主義といったような観点を総合的に判断して決めておるわけでございます。ソ連人の沖縄訪問についても、査証申請がありました場合には基本的にはそういった観点を総合的に判断して、個々のケースごとに判断しているというのが現状でございますけれども、先生今御指摘になったケースというのは具体的にどのケースかは存じませんけれども、音楽家について今まで、少なくともこの二、三年の間は沖縄に行くことについて拒否したということはございませんし、それから、おっしゃったような中での制限地域というのがあるわけでございまして条件をつけたということはございますけれども、しかしその結果として訪問ができなくなったということは私どもは承知いたしておりません。
　今、行動制限地域のことを御指摘になりましたけれども、これはソ連側もソ連において日本人に対して同様な制限あるいははるかに厳しい広範囲にわたる制限を課しておりまして、これに比べると日本の方の制限というのは非常に微々たるものであるということで、これは相互主義の見地から今後また検討していくべき問題かと考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては日ソ間の人的交流の拡大自体はこれまでも拡大均衡の考え方に立って促進してきたところでございまして、近年日本を訪問するソ連人の数は非常に急速に増加しているというのが現状でございまして、今後ともこうした人的交流の拡大を図っていきたいという考えでございます。
○玉城委員　これは事前にそのことをお知らせしてきちっとした形でお答えいただきたかったのですが、それができなかったので申し上げると、キューバの場合は二回。ベトナムもそうですね。その理由が、沖縄は米軍基地が多いからという意味で共産圏の人々については行動制限をされているという理由のように伺っていたわけでありますが、スポーツマンとか芸術家という方々は別に軍事基地とは関係ない、あくまでも文化面ですから。ですから、日ソ関係がこういう時代に入ってきましたから、そういうことについては例えば沖縄地域は行動を制限する地域と決まっているのですか。
○久米政府委員　沖縄全体が制限地域となっているわけではございませんで、現に最近の申請でも、例えば宮古島のトライアスロンへの参加についてソ連人に対して査証を発給したケースもございますし、それからシルクロードの音楽の旅という音楽団体に対しても、八九年三月申請のものについて、一部の行動制限という条件は確かに課してはおるわけですけれども、査証を発給して入国を認めた、沖縄訪問を認めたということはございますので、沖縄全部について行動制限を課しているわけではございませんで、あくまでもその中の一部ということです。ただ、これは一般的にはあくまでケース・バイ・ケースの検討ということでございます。
○玉城委員　ですから、私が申し上げているのは、こういう時代ですから、一部の地域であったにしてもそういう行動制限とかということをしないように、そういう規制を加えているのであればぜひ解除の方向に持っていってもらいたいということです。
　それで、沖縄県は四分の一世紀が米国の施政権下で、そして昭和四十七年五月十五日に日本本土に返還され、復帰したわけです。返還されてちょうど来年で二十年になります。満二十周年といい
ますか、一つの節目だと思いますが、その二十周年の記念事業として外務省も何か考えていらっしゃるやに、これは新聞ででありますけれども伺っております。沖縄県がずっと他国の施政権下にあって、そして本来の姿に戻って二十年になるわけです。そこで外務省、軍事基地のことを常に申し上げますけれども、今もって在日米軍基地の七五％は沖縄にあるという状況からして、外務省もやはり深いかかわりがあると思うのですが、どういうことをお考えになっているのか、お伺いいたします。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘のように、まさに来年は沖縄返還のちょうど二十周年に当たります。私どもといたしましては何らかの記念行事を行いたいと思っておりますけれども、具体的にどのような行事を行うかにつきましては今後検討してまいりたいと思っております。いずれにしましても、先生御指摘のように、沖縄返還という歴史的な事実のちょうど二十周年に当たりますので、またこの機会に改めて日米の友好関係を増進するような催し物を考えていきたいと考えております。
○玉城委員　大臣はベーカー国務長官にもそのことをお話しされたのでしょうか。そのことが新聞にありましたけれども、いかがでしょうか。向こう側はどういう感じでおられたのですか。
○中山国務大臣　日本政府といたしましては、明年が沖縄返還の二十周年の記念の年に当たるものでございますから、我々の領土が本土に復帰したということで政府として、政府主催になりますかあるいは民間との共催になりますかはわかりませんが、ひとつ立派な、記念すべき年にふさわしい行事を行いたい、このように考えております。
○玉城委員　政府主催、外務省主催になるわけですね。外務省主催の復帰二十周年記念行事といいますか事業というのをどこでやるのか、現地の沖縄でやるのか東京でやるのか。その場合に、やはりせっかく二十周年ですから現地の人々も非常にいろいろ言いたいこともあるでしょうし要望もあるでしょうから、その辺はどうなるのか、お伺いいたします。
○松浦（晃）政府委員　今まさに先生御指摘のように、どこで行うかということもさらに検討してまいりたいと思いますけれども、それに当たりましては沖縄県の方々の御意見もぜひ伺わせていただいて、その上で検討を進めてまいりたいと考えております。
○玉城委員　主催は。
○松浦（晃）政府委員　主催に関しましても、今大臣申し上げました以上のことをちょっと私現段階で、まだこれからも検討していく課題でございますので、具体的なことを申し上げかねるのでございますけれども、これも来年に向けまして検討を進めてまいりたい、こう考えている課題の一つでございます。
○玉城委員　検討は始まっているということでしょう。主催についても外務省とか沖縄開発庁とかいろいろ話があるし、これも検討の最中だと思います。
　実は、昨年、一昨年でしたか、松浦さん、沖縄県に外務省から職員を出向されましたね。昨年ですね。四月一日でしたからちょうど一年になるわけです。これは大臣、沖縄にはたくさんの米軍基地がある、一つはその処理の問題、もう一つは国際交流の促進という二つの担当ということであったわけです。職員の方は県の参事官クラスで、非常に一生懸命に仕事をしておられて、みんな沖縄の人は注目しているわけです。非常に期待もされている。私も多少かかわりましたのでよかったなと思っているわけですが、問題は国際交流の促進ということ、これが余り見えてこないのですね。沖縄県は非常にそういう点を要望していますので、その点、大臣の所信を読みましても余り国際交流——基地の問題はよく出てきますけれども、これは過去の所信も全部そうです。ですから、本庁自体が余り沖縄の国際交流ということを考えていらっしゃらないからそういうことなのかなという感じもするのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　私は沖縄開発庁長官をしておりましたので、沖縄にやはり国際交流センターをつくるべきだということで、あれはたしか鈴木内閣のときにＪＩＣＡと協力をして現在の沖縄の国際交流センターを建設したわけでございます。おかげで大変好評をいただいておりまして、あれを活用していくというようなことが重要ではないかというふうに考えております。
○玉城委員　まだ時間がありますから松浦局長さん、そういう外務省の優秀な方を沖縄県に送って仕事をしていただいている、そのことは外務省にとってプラスになっておるのかマイナスになっておるのか、あるいは情報面、その点どういうふうに評価されていらっしゃいますか。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘のように、外務省から沖縄県に出向していただいております目的は二つございまして、一つはまさに沖縄におきます米軍基地関連の問題の処理及びそれに関連いたしまして外務省とのリエゾンということでございますが、もう一つはまさに国際交流の促進でございまして、この二つの目的で派遣させていただいておりますけれども、私どもから見まして、まだ一年でございますけれども、おかげさまで大変有意義であるというふうに考えております。
　先生には従来から大変支援していただいて感謝しておりますが、私どもといたしましては引き続き、今申し上げましたような二つの目的を持って沖縄県との間の連絡を密にするために、外務省の職員に大いにその役割を果たしていただきたい、こういうふうに期待している次第でございます。
○玉城委員　最後に要望といいますか、大臣、安保条約に基づいていわゆる日本政府がアメリカに軍事基地を提供する義務を負っています。基地を提供するにはそれだけ土地が必要ですから、土地は防衛施設庁が借りてそして米軍に提供する。条約に基づいて提供する。そこまでの論理はあるのですが、今度はこれが返ってくる論理が、いわゆる制度といいますか、これがきちっとされていないのです。ですから、軍事基地はアメリカも昨年の六月ですか、整理統合という形で返還される部分も出てきておりますけれども、今後私はやはり沖縄の米軍基地というものは、冷戦の終えんということからしましてもやはり縮小されていきますよ。好むと好まざるとにかかわらずそうなっていきます。ですから、この基地の返ってくるというものを制度的にきちっとつくらなくてはいけないと思うのです。それが今ないのです。
　例えば防衛施設庁、返ってくる土地はどうなりますか。返るまでに、三十日で地主との約束をする、そして三カ月の原状復帰、それで終わり。これは、長年土地を提供して、終わりはそういう形でやるということに対する地主の方々の不満は非常に大きいわけですね。それが今一つの問題になっておりますが、それはひとつ大臣もお考えになっていただきたいわけです。そういうことで、実はきょうはそういう感じの法律を社会党さんと共同で提案をして、これは通るか通らないかは別問題として提案しているわけです。問題はそういう制度がないというところに大きな欠陥があるわけですので、その点を知っておいていただきたいと思います。大臣にちょっと一言、どういうふうにお考えか。これまでも何回も質問してきましたけれども、よろしくお願いします。
　以上です。
○中山国務大臣　沖縄におきます基地の縮小返還の問題、この問題は県民の方々も重大な関心をお持ちのことと私もよく存じておりまして、これの整理統合については日米合同委員会でいろいろとやっておりますけれども、整理のつくものから逐次旧地主に対して返還していくということが好ましい、またそうあるべきであるというふうに考えております。
○古堅委員　最初に、日ソ首脳会談についてお尋ねします。
　今回の日ソ首脳会談にかけた国民の最大の関心事、期待といいますか、これが領土問題にあったことは申すまでもありません。ところでその結果
は、国民わけても北方関係の皆さんに大変失望感を与えた、そういう水準にとどまりました。残念なことです。日本共産党は、領土問題を解決する根本には、スターリン以来のソ連の二重の大国主義、それを正していくということを基礎に置かなければいかぬということを繰り返し主張してまいりました。この二重の大国主義と申しますのは、ヤルタ協定で対日参戦の条件として日本の歴史的な領土である千島列島の引き渡しを要求したという誤りにかかわる問題です。もう一つは、この千島にも含まれていない北海道の一部である歯舞、色丹を千島とともにソ連領に一方的に編入した、こういう許せない誤りのことです。この大事な基本的な問題にかかわる点を正すということを姿勢としてきちっと確立して対ソの交渉を進めないというと、これは解決の方向に前進せぬぞということをついこの間の委員会における質問でも指摘をしておきました。
　ところで、来日したゴルバチョフ大統領は国会での演説の中で、第二次大戦は全く別の世界での戦争であり、当時の決定は異なる世代の異なる世界観を持った人々によるものだから責任は負えないという演説をされました。スターリン以来のソ連の二重の大国主義に対するいかなる反省も示されないどころか、まことに無責任きわまりないそういう演説をしたのであります。そのことについて、今回の日ソ首脳会談を通じてソ連のこういう態度を日本政府として正されたのか、それとも事実上それを容認するということになったのか、そこらあたりをお尋ねしたい。大臣、お答え願います。
○兵藤政府委員　六回にわたります大変厳しい交渉の過程におきまして、海部総理大臣より繰り返し北方四島の主権の主張を展開したわけでございますが、その中で、海部総理も何回か北方四島の占拠というものはスターリン時代の拡張主義というもののもとにおいてなされたということで、例えば水津満参謀の有名な証言があるわけでございますが、その証言を紹介される等してソ連の当時の占領の非を鋭くつかれたわけでございます。
○古堅委員　私が今質問した趣旨は、国会のゴルバチョフ演説とのかかわりで、どういう態度をとられたのかということなのです。そこらあたりもいろいろと言及して実際になさったのですか。
○兵藤政府委員　ゴルバチョフ大統領が国会でされた演説は、元首としての正式の演説でございます。これについて交渉の場において、海部総理からこの演説のここの箇所あそこの箇所ということでそれを題材にした議論をしたということは一切ございませんでした。
○古堅委員　政府がこれまでとり続けてきた態度というのは、ヤルタ協定云々をしながらも、実際にヤルタ協定に基づいて結ばれたサンフランシスコ平和条約二条Ｃ項、それは容認するという立場をとっています。そこを、その矛盾を国際的にも通用するような形で正してかかるべきだということをずっと指摘してまいりましたが、そこをごまかして、サンフランシスコ平和条約の千島列島というものには南千島は入っていなかったのだなどというふうな形で押し通そうとしている。そういうごまかしでは、ああいうソビエトを相手にして道理の通った、納得させるようなところに発展しませんよ。ヤルタ協定にもさかのぼっていきませんよ。
　そういう交渉の結果として、残念なことにも歯舞、色丹、それについての一九五六年の宣言にかかわる線さえも確認できなかった。平和条約を締結するという、将来にかかわってこの問題に一定の発展が期待できるという面が出てくるかもしらぬ、そうならなくてはいけないのですけれども、この時点においては、一九五六年のあの宣言よりも後退したということは認めざるを得ないのじゃないですか。どうです。
○兵藤政府委員　日ソ共同宣言は、従来から御答弁申し上げておりますように両国で批准を了した厳粛な国際条約であるということで、我が政府はいっときたりともこの有効性について疑問を差し挟んだことはないわけでございます。その点の黒白は極めて明白であるという立場で、一貫してソ連政府と交渉をしてまいったわけでございます。
　繰り返し御答弁をさせていただいたわけでございますけれども、今回、海部総理よりこの点の確認を求めたわけでございますが、ゴルバチョフ大統領は、法律論としてこの追及に対して真正面からお答えになることはなかったということでございました。いろいろな政治論を展開される中で、どうしても今回、自分が共同宣言を確認した形で自分の国に帰るわけにはいかない、それは極めて困難である、不可能であるという主張が繰り返し展開されたわけでございます。
○古堅委員　今度の共同声明で、北方四島にかかわる言及はございますけれども、しかしそれについては両方ともに、自分たちの立場を踏まえて言いたいようなことを言えるような程度のものになってしまっておるのです。ただはっきりしている点は、北方四島までに限定した、千島については何らかかわりない、もう将来にわたって問題にしようとしないということだけは明確にした、そこだけがはっきりしたのです。将来にわたって禍根を残すことになりましたよ。だからヤルタ協定にさかのぼりなさいと言っておるのです。これは許せないと思います。そこだけはっきりしたのです。認めるわけにはいかないのです。
　一九八九年三月に出された「われらの北方領土」、外務省大臣官房国内広報課が出しましたパンフですね。そのパンフに、
　ソ連政府は、一九六〇年の日米安全保障条約締結に際して、日ソ共同宣言で合意された歯舞、色丹の返還実現の前提として、日本領土からの全外国軍隊の撤退という全く新たな条件を一方的に課してきました。すなわち、一九六〇年一月十九日、岸総理はワシントンで新しい日米安全保障条約に署名しましたが、一月二十七日、ソ連政府は、日本政府に対して覚書を発して、その中で、歯舞、色丹の両島を「日本に引き渡すことによって、外国軍隊によって使用せられる領土が拡大せられるがごときことを促進することはできない」として、日本領土から全外国の軍隊の撤退及び平和条約の調印を条件としてのみ、歯舞・色丹が日本に引き渡されるだろうと声明しました。
というくだりがございます。
　今回の共同声明の四項で、「平和条約が、領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきこと、友好的な基盤の上に日ソ関係の長期的な展望を開くべきこと及び相手側の安全保障を害すべきでないことを確認するに至った。」というふうに言っています。これは今さっき読み上げた、ソビエトが日本に覚書を発してというその部分を撤回したということになりますか。
○兵藤政府委員　必ずしも御質問の御趣旨を正確に理解したかどうか自信がございませんが、もし御質問が、一九六〇年一月のグロムイコのいわゆる対日覚書の中の御引用、つまり全外国軍隊の撤退というものを条件としてのみ歯舞群島、色丹島の引き渡しを実施することができるということを指しておられるのであれば、何回か御報告をさせていただきましたように、この点についてはソ連政府自体の日米安全保障条約に対する見方というものが大幅に変わったわけでございます。ソ連政府は繰り返し、日ソ間て締結されることとなるべき日ソ平和条約と日米安全保障条約並びにそれに基づきます日米安全保障の諸体制というものが両立するという見解を明確に表明しているわけでございます。それが私どもの認識でございます。
○古堅委員　せんだってこの問題について、仮に幾つかの諸島が返還されるということになった場合に、そこに米軍基地を置かせないということが言えるかということを質問いたしましたら、それは今のところ言えないというようなことを外務省は表明されました。既にもう昔の国会における論議の中で、そういうことにはなりませんというふうなことを言ってこられた態度なんですよね。だからそれを、今日何十年も過ぎてきて、この時点ではそういうことさえも表明できない、その程度の話し合いを両方でやろうというふうなことなわ
けですから、なかなか相手を説得するなどというふうな形で前進しにくい面、みずからひっかかりを持たせていますよ。ソビエトは日米安保条約にひっかけていますし、日本政府は返還された後のこの島に米軍基地をつくらないということさえも言えない。それが両方の関係でしょう。お話にならぬじゃないですか。
　この問題については前にもやりましたし、きょうもいろいろと質問をされていますし、我が党の態度としては、不破委員長の談話として明確に対外的に発表されていますので、質問はそこまでにとどめておきます。いずれにしても、我が国の主権にかかわる、北方の関係の皆さんからしますと、戦後四十六年たった今日、これだけ切実な思いを込めていろんな努力をしてきたのにそういうがっかりする、失望させられるような結果しか出なかったという時点に至ったものであるだけに、えりを正してこの問題について国民の納得のできるような解決の方向に努力をすべきだということを申し添えておきたいと思います。
　次に進みます。開発庁関係の方、お見えですか。
　さきに沖縄県の方から、三次振計の大綱を策定して政府への要請がなされております。この大綱の中で、二次にわたる沖縄振興開発計画の実施によって沖縄は、「社会資本の整備を中心に本土との格差は次第に縮小されるなど沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきた。しかしながら、先の大戦によるか烈な戦禍、戦後二十七年間の長期にわたる本土との隔絶による社会資本整備等の後れ、広大な米軍施設・区域の存在等沖縄の持つ特殊事情は依然として厳しく、格差の是正されていない分野も存在し、自立的発展の基礎条件の整備も十分ではない。」と述べるとともに、引き続き沖縄の総合的振興計画の必要を訴えております。
　国は、この要請をどう受けとめて、どんな対処を現在進めておられるのか、簡単に御説明をいただきたい。
○造酒政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄県がこのたび決定いたしました第三次振興開発計画の大綱は、県としてのお立場において第三次振計に向けての考え方をまとめられたものと理解をいたしております。沖縄開発庁といたしましても、現在なお水資源の確保あるいは所得格差の是正、雇用の確保など、二次振興開発計画の期間中には解決されない種々の問題があると認識しているところでございまして、これら二次振計中に解決されない問題につきましては何らかの対応が必要であろう、このように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、次期の振興開発計画の策定につきましては、現在沖縄振興開発審議会におきまして御審議をお願いいたしているところでございますので、その審議結果等を踏まえまして判断をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○古堅委員　三次振計の仕上げがいよいよ大事なときに至っておりますが、それだけに、その基礎にかかわる点での態度についてもお聞きしておきたいと思います。
　一九七二年の祖国復帰に伴う第一回目の振興開発計画の特別措置法の趣旨説明をされた政府の態度表明がございます。造酒局長も御存じだと思います。そのくだりは文章がちょっと長いから読み上げませんが、当時の山中総務長官が趣旨説明をされたくだりです。その趣旨をどう生かしていくかということが、大事な三次振計についての中身となり、県民の願いにこたえる方向に少しでも前進させられるかどうかということにかかわる問題になろうと思うのですね。その趣旨を踏まえて今回の三次振計にも努力をしていかれる、そういうおつもりがあられるかどうか、その点をずばりお聞きしたいと思います。
○造酒政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、沖縄はさきの大戦におきまして我が国唯一の戦場となりまして、大変甚大な被害をこうむったわけでございます。かつまた、戦後長期間にわたりまして我が国の施政権の外に置かれてまいりました。また本土から遠隔の地にあり多数の離島から構成されている、さらに基地の密度が高いというような、こういう特殊な事情を抱えているわけでございます。
　私ども、現在審議会におきまして次期振興開発計画につきまして御審議をいただいているところでございますけれども、当然そういう諸事情を踏まえた上で御審議が現在行われておりますし、また審議会からいただきます御意見にも当然そういう御事情をごしんしゃくいただいた上での御意見がいただけるもの、このように期待をいたしているところでございます。
○古堅委員　ぜひ沖縄の心を酌み取るような形での御努力を全般にわたって展開していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　それから、先ほど玉城委員からもございましたが、来年復帰二十年を迎えます。新聞に報道されましたので外務省として記念事業を考えておられるのだなということがわかりましたが、先ほど御説明いただいたことに加えてちょっと突っ込んでお聞きしたいのですが、記念事業ということで何か歌や踊りというふうなそういうことを考えておられる、そういうものなのか、あるいはこの際ということで何らかの実のある事業、そういうものでも突っ込んで考えていらっしゃるのかなということが私の関心事の一つです。大臣は、いつもおっしゃるようにかつて長官をされたという立場もあって、沖縄に御理解あられる、そういう立場で両方兼ね備えたようなそういう受けとめをいただけるのじゃないかというふうにも思うのですが、例えば二十七年というアメリカの占領というのは、沖縄にあった者からすれば文字どおり本当に過酷なものでした。ここに渡るについてもパスポートをアメリカにお願いしてとらなくちゃいかぬし、結核を治すということで、沖縄ではあの当時の医療事情では無理なので本土の病院にかかろうということで出ようとするのだが、アメリカにマークされてこのパスポートが出ないということで病気も治せぬ、そしてそういうことが当時の立法院議会にも持ち込まれる、人権問題になるなどというふうなことなど、いろいろありました。
　ところで、沖縄の祖国復帰が達成してＵＳＣＡＲ、アメリカ民政府がなくなりました。二十七年にわたる占領中の大事な資料というものは、聞きますと、耳をそろえてみんなアメリカ本国に引き揚げていったというふうなことのようです。それでも、その二十七年のブランクにかかわる、我が国全体から見ても大事な戦後史の一部をなすそういう資料というものは、これからでも努力をして保存する、そういうことなどが大事な問題の一つではないかというふうにも思いますし、沖縄でもいろいろな立場からそういう散逸しつつある資料を保存する、そのための資料館をつくるなどとかいうことについての関心が寄せられ、主張というものが強まり、世論も高まっております。そういうことにもかかわって、ぜひ外務省もかんで二十年の復帰記念事業としてそこらあたりまで検討してみていただいたらどうか。これをどこかが検討——開発庁よりも私はやはり外務省だろうというふうに思いますし、検討に値する大事な内容ではないかというふうに思うのですが、大臣いかがですか。
○中山国務大臣　いずれにいたしましても、沖縄返還二十周年の記念事業は、政府が東京でやるものとあわせて地元の沖縄でも当然行っていただくものと考えております。沖縄の県民の方々の戦後の長い御苦労というものは私どもよく理解をいたしておりますし、今日の繁栄した沖縄というものを記念して、さらに沖縄が発展するように、またこの時期を一つの時期としてどのようなことができるか、外務省も真剣に検討さしていただきたいと考えております。
○中西委員長　柳田稔君。
○柳田委員　きょうは、先般来日されましたゴルバチョフ大統領との日ソ最高首脳協議について御質問さしていただきます。
　深夜遅くまで何回も何回も協議をされましたこ
と、その努力に対してまず敬意を表したいと思います。
　いろいろと御協議をされたその結果、日ソ共同声明というふうなものを発表されたわけでありますけれども、この共同声明に対して政府としてどう評価していらっしゃるのか、まずお聞かせを願いたいと思います。
○中山国務大臣　今回の日ソ首脳会談におきます共同声明の作成、また十五に及ぶ協定の署名等につきまして、私どもは、我々の四島一括返還といった国民の念願である歯舞、色丹、国後、択捉の島名が入ったということは一つの大きな領土問題における前進ではなかったかと思っております。これからさらに努力を続けていかなければなりませんが、いずれにいたしましても、首脳同士の話し合いが十三時間に及んで行われたということ自体異例のことでございまして、この領土問題をめぐるそれぞれの国の主権にかかわる問題がいかに厳しいものかということを改めて痛感をしたようなことでございますが、政府といたしましては引き続き領土問題の解決に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○柳田委員　今厳しいというお言葉もありましたし、全力を挙げていきたいというお話もありまししたけれども、率直に言って北方領土問題解決、前進があったのかどうなのか、再度お答えをお願いしたいと思います。
○兵藤政府委員　北方四島の主権問題について何とか突破口をつくりたいということであったわけでございますけれども、主権の問題そのものについての前進があったかというお尋ねであれば、残念ながら主権そのものの問題についての前進はなかったということでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、平和条約締結交渉の中核をなす領土問題、その領土問題はすなわち北方四島の帰属の問題であるということ、大臣から御答弁申し上げましたように、それは歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島という四島の帰属の問題、これが領土問題として解決されるべき問題であるということが明確に日ソ間で合意をされたということ、つまり同じ土俵でこれから話し合うということが明確にされたということは、従来の三十数年にわたりますこの領土問題をめぐります二国間交渉というものの推移に照らしましても一つの前進であったのではないかというふうに思うわけでございます。
○柳田委員　共同声明の第四項に、海部総理とゴルバチョフ大統領は、北方四島の帰属についての双方の立場を考慮しつつ領土画定の問題を含む日ソ間の平和条約の作成、締結に関する諸問題について詳細かつ徹底的な話し合いを行ったという部分がございます。今御答弁になりましたように、四島の名前が書かれたということは成果だというふうに海部総理も記者会見でおっしゃっておりますけれども、このことについては私もそういう意味では前進かなという気がするわけなんですが、今回のこの中身を読んでおりますと、会談の事実経過を述べた、それにすぎないという感じがいたします。この共同声明でソ連が領土を譲歩するというふうなことはとても考えられませんし、また、今後のいろいろな交渉の中で行われるであろう共同声明に四島がまた必ず掲載されるとも思われないような気がいたしております。と申しますのは、過去の例、昔の例をとってみますと、いろいろと態度を変えてきたということもあります。この歴史を見て、今後もこの北方四島は最低でも必ず明記されるし、今回の共同声明が土台になってこれからさらに前進があるというふうに思っていらっしゃるかどうか、お聞かせを願います。
○兵藤政府委員　これからの予測を今この段階ですることは私は避けたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ここで初めてソ連も同じ土俵に上って話し合いをすることになったということは間違いないことであろうかと私は思います。そうでありますれば、日本政府としては、その土俵に乗って真摯な話を続けていくということがこれからとるべき姿勢であるというふうに思います。
○柳田委員　また同じ四項の、平和条約の準備を完了させるための作業を加速させるために、戦争状態の終了及び外交回復を共同で宣言した一九五六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素を活用という部分を、海部総理は記者会見で、一九五六年の共同宣言の二島の返還の有効性は確認されたのかという質問に、五六年の共同宣言以来のすべての肯定的分野を確認している、もちろん共同宣言も含まれると述べていらっしゃいますけれども、これは日本側の解釈にすぎないのではないかなという気がいたしております。と申しますのは、ゴルバチョフ大統領は、文書の中でこれまで成立しなかったもの、チャンスを失ったものは復活させなかったと明白に述べて、海部総理の記者会見の中身と真っ向から対立をしているわけでありますけれども、この点についての政府の御見解はいかがでありましょうか。
○兵藤政府委員　今回の交渉を通じまして、ゴルバチョフ大統領が日ソ共同宣言を公的な文書の中で確認するということはどうしてもできないという姿勢を貫かれたということは、繰り返し御答弁をさせていただいているところでございます。したがいまして、この一点につきましては議論は最後まで平行線をたどったということでございます。
　海部総理の記者会見におきましては、まさに今指摘をされました一文、つまり一九五六年以来の蓄積されたすべての肯定的要素というものの中には、これはこの文脈の解釈としても当然そうとしか読めないわけでございますけれども、この中には日ソ共同宣言、松本・グロムイコ書簡等の重要な文書が全部入るということを強調されたものと私は承知をいたしております。
○柳田委員　ゴルバチョフさんの発言に関してはどのように感じ取られていらっしゃいますか。というのは、これまで成立しなかったもの、チャンスを失ったものは復活させなかったとおっしゃっておりますが、その真意はどこにあると思われておりますか。
○兵藤政府委員　海部総理は何回か、法律論として、国際法上の議論として日ソ共同宣言というものが厳粛な国際条約であるということ、したがって、それが一方的な通告であるとか政治的な宣言とかそういうもので無効になるとか無効になり得るというようなことは、これは全く通らない議論であるという主張を展開されたわけでございます。それに対して、ゴルバチョフ大統領から真っ正面からその議論を否定するという御議論はなかったわけでございます。しかしながら全く別の、今一部御紹介がございましたけれども、いろいろな形での政治的な御議論、それは一言で言えば、今の政治状況下で自分はここで日ソ共同宣言の確認というものを文書の形でして帰るわけにはいかないんだということを強調されたわけでございます。私は、その背景にはゴルバチョフ大統領が現在置かれている極めて厳しい政治状況というものがあるのではないかという、私の個人的な推察を申し上げたわけでございます。
○柳田委員　ゴルバチョフ大統領の背景が厳しいというお答えでありましたけれども、では、ゴルバチョフ大統領がどうなるかわかりませんけれども、世代がかわったならば議論は前に戻るというふうにも考えてよろしいのでしょうか。
○兵藤政府委員　こういう場でございます、今のような大変な仮説の、仮定の上での御議論にお答えすることは適切ではないというふうに考えます。
○柳田委員　四島の名前が共同声明に記載された。先ほども申しましたように私の方も前進しているというふうに思うわけなんですが、ここまでゴルバチョフ大統領が折れたということであるならば、この声明以外に何か口頭でお約束があったのかなという推測もあるわけなんですが、そういうことはあったのかどうなのか、教えてください。
○兵藤政府委員　もしも仰せの意味が、共同声明にうたわれたことと裏腹に何か裏で秘密取引があ
って、何か秘密の約束なり文書が取り交わされたのではないかという御趣旨でございましたら、そういう事実は一切ございません。
○柳田委員　今度は政経不可分についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、今回日ソの首脳会議が行われたということで、いろいろと報道がありました。今、裏取引も一切なしということでありますが、今後の政府の方針についてお伺いしたいと思います。
○兵藤政府委員　共同声明の中にも第九項でございますが書かれてあるわけでございますけれども、従来より政府が推進してまいりました拡大均衡の原則という原則に従って今後もあらゆる分野での日ソの実務関係を積み上げていこうという基本認識、これが確認をされたわけでございます。事実、先ほども御答弁を申し上げたわけでございますけれども、この拡大均衡の原則にのっとって今回十五の文書に署名がされ、これは御評価はそれぞれ異なるかと思いますけれども、かなりの実務的な積み上げというものがゴルバチョフ大統領御来日の機にできたということで、ゴルバチョフ大統領もこの実績の積み上げ、十五の文書の完成ということに対しては高い評価を下されて帰られたわけでございます。