Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　下田　敦子君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　古川　俊治君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　大河原雅子君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　西田　昌司君
　　　　　古川　俊治君　　　　　南野知惠子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　参考人
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所インフルエン
　　　　　　　ザウイルス研究
　　　　　　　センター長　　　　田代　眞人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種に
　よる健康被害の救済等に関する特別措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、主濱了君及び南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び古川俊治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省健康局長上田博三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長田代眞人君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　では初めに、自由民主党、古川俊治の方から質問を始めさせていただきます。
　本日、質問が結構多岐にわたっておりますので、なるべく御答弁、端的に、正面から御質問にお答えいただきたいと考えておりまして、長妻大臣、基本的には大臣にお願いをしたいというふうに思っております。
　最初に、今回は、大臣の法律案の提案理由説明で、新しいインフルエンザは、感染力は強いものの病状の程度がそれほど重くならないと言っておられますね。今回新しく臨時接種を、形態を創設するんですが、その対象疾患というのは、今般のインフルエンザと同程度の感染力や病状を呈する新型インフルエンザなどの感染症という趣旨でお話になりますけれども、そうすると、新たに創設される臨時接種の対象の感染力あるいは病状というのは、具体的にどういう範囲なんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたします。
　まず、古川委員がおっしゃったように、病原性はそれほど高くないが感染力が強いもの、そしてもう一つの要件としては、これは、国民にとって、あるいは医療機関等にとって大きな負荷が掛かることを予防するために緊急に必要であると、この二点だと思います。
　今具体的なということですが、まさに今回の新型インフルエンザと同程度あるいはそれ以上を想定しているわけです。今回は、まず発症率として設定として二〇％と設定しました。これは、季節性のインフルエンザが年間一千万人弱から二千万人程度ということを考えると、それ以上です、二〇％以上。
　それから、重症化率あるいは死亡率の話ですが、まず入院率ということについて一・五％程度を想定しておりました。季節性インフルエンザの入院率ということについては正確なデータは持ち合わせておりませんけれども、具体的な数値というと、今申し上げたように入院率としては一・五％、発症率としては二〇％という想定を、それ以上を想定しております。
○古川俊治君　そうすると、今のお話で、発症率が一九％、入院の率が一・四％の場合はこれに入らないという理解でよろしいですね。
○大臣政務官（足立信也君）　委員御存じのように、この設定の中にはもちろん、平均的な中位設定もあれば低位設定もあり高位設定もあるということです。先ほど私申し上げたように、感染力、病原性だけではなくて緊急に必要があるという要件も大事ですので、必ずしも、今私が申し上げたのは今回の中位設定ですが、中位設定にとらわれるというか、それがもう厳密な定義なんだと、基準なんだというわけではないと思います。
○古川俊治君　今政務官は最初に、発症率二〇％以上、入院が一・五％以上を想定しているとおっしゃったんですよ。今はそうじゃないとおっしゃっているんですね。じゃ、今般の緊急性という事情、それは具体的にどういう要件が必要なんですか。また数字で言ってください。
○大臣政務官（足立信也君）　まずは、緊急性ということについては、海外の情報等も集めながら、入院が必要と思われるいわゆるリスクの高い方々等を始めとして医療機関に殺到するということがあります。非常に多くの方が、キャパシティーを超えたような方々が出る可能性があるというようなことは、まさに緊急の必要性があると思われます。先ほど私が答えたことは、まさに今回の中位設定の話をしましたので、低位設定も高位設定もあるということでございます。あとは、海外の状況、日本の詳細な報告、そして発生状況等を勘案しながら決めていくということになろうかと思います。
○古川俊治君　その低位設定、中位設定、高位設定ってどこに規定があるんですか。何のことでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　これは、まずは、先週もお答えしましたけれども、こういう事態、パンデミックとなり得る、フェーズ４とか５、６、なり得た事態に情報収集をします。対策本部をつくって考えます。そのときに、国内でどれほどの患者さんが発生するか、あるいは入院率がどれぐらいになるかというのは想定をするしかないわけでございます。その中で、海外等の状況、例えば今回でいうと、メキシコの状況とアメリカの状況とオーストラリアの状況、イギリスの状況等々の中から、高い場合、感染力そして病原性とも非常に高い場合の想定と低い場合の想定と、そして中位の想定というのはあるんだと思います。
○古川俊治君　それじゃ、その三つの場合は、何％、あるいは具体的にどういう基準で区切っているんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　具体的にといいますと、数値をおっしゃっているんでしょうか、それとも、そうではなくて、どの国がどれだけということをおっしゃっているんでしょうか。
　今回の高位設定は、ちなみに、三〇％が発症率、そして入院率は二・五％というふうに、各国の情報等を入手しながらそのような設定を考えました。
○古川俊治君　先ほどのそうするとお話は、今回の新しい臨時接種は中位設定を目標としているということですね。その範囲をお示しください。
○大臣政務官（足立信也君）　どれほど具体的なことを求められているか分かりませんが、例えば中位設定だと、ピーク時の入院患者数が約四万六千人程度、ピーク時の外来患者数が七十六万人程度の想定の下で、その範囲はどこかといいますと、これは、今高位と中位の例を、数値を挙げましたけれども、高ければこれくらい、中くらいだとこれくらいだな、中位は何％から何％なんという設定を設けること自体が正しいのかどうか、私は疑問です。
○古川俊治君　この対象となるかどうかというのは、法文に照らして明確になっていた方がいいからお聞きしているんです。
　今回、新たな臨時接種で、努力義務は課さないけれども勧奨を行うということにしたんですね。これはどういう趣旨なんでしょうか。端的にお答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　今回は努力義務はなし、勧奨はありということでございまして、これはある意味では一類疾病の定期接種と二類疾病の定期接種の間という考え方であります。
○古川俊治君　ですから、間というのでは話にならないのでありまして、今回、病原性の高くない新型インフルエンザなんですけれども、これはなぜ季節性のインフルエンザの場合も行っていない勧奨を行うんでしょうか。その理由をお話しください。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、二類疾病に比べて、新たな臨時接種の対象となる疾病については、社会的混乱を回避するため接種を受けるよう、一種の危機管理的要素もあるということで行政が勧奨を行うということにさせていただいたわけであります。
○古川俊治君　なぜ社会的混乱が起きるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　なぜといいますか、今回も新型インフルエンザにおきまして社会的混乱が全く起こっていないというわけではございません。先ほども足立政務官からも申し上げましたけれども、一定の病原性そして感染力の程度を踏まえて今回の臨時の特別措置法というのは提出があったというふうに承知をしておりますので、そういう病原性、感染力の程度を踏まえ、そして社会的混乱を回避するというようなことを目的とするということで、今回、行政が勧奨を行うということにしているところであります。
○古川俊治君　そうすると、今、社会的混乱があるかどうかというのがこの勧奨を行うかどうかのメルクマールであるというお話でございましたけれども、そうすると、もしこのインフルエンザ、感染力が非常に弱くて逆に病原性が非常に強くなった場合、こういう新型インフルエンザの場合はどうなんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほど来申し上げているように、これは恐らくは海外で発生した等のデータを収集しながら対策本部で決定していく過程になると思いますが、その感染力と病原性のどちらも勘案するというお答えをしていると思いますが、その中で感染力が、例えば今の委員の御質問が季節性インフルエンザと比べてという条件付であるならば、それよりも感染力が低いけれども病原性が高いという場合もあれば、どちらも高いという場合もあれば、片方が高いという場合もあるわけでございます。ですから、それはそのときの国内の状況、海外の状況を勘案しながら判断するということだと思います。
○古川俊治君　勧奨を行うかどうかというのは一つの行為が決まるわけですね、やるかやらないかというのは。その範囲は明確であるべきなんで、感染力と病原性とおっしゃるんであれば、その両方について基準をお示しください。
○大臣政務官（足立信也君）　何度も申し上げておりますように、そのときの海外の状況、そして日本の状況で推定するしかないわけでございます。その時点で、今何％以上を勧奨し、何％以上を臨時にするために努力義務を課すというような数値設定は現在はございません。
○古川俊治君　だから、私が申し上げたのは、具体的に今度新しい臨時接種を行う疾患は何を対象としているかということなんですよ。全く明確にお話しいただけなかった、この話についても。だから、次に何かが起こったときにどういう対処にするか、皆さんに本当にこの疾患はこうするというビジョンがない。今、また話し合ってやっている、そうお答えいただいているだけなんですね。その点はよく考えていただきたいと思います。
　次に、現行予防接種法を見ていただきたいと思います。
　読みますよ。一類疾患なんですけれども、一類疾病ですね、これは、「その発生及びまん延を予防することを目的として、」と書いてあるんですね。そういう予防接種を行う疾病のことを一類疾病と呼んでいます。二類疾病とは何かといいますと、「個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資することを目的として、」接種を行うものというふうに書いてあるんですね。
　そうしますと、今季節性のインフルエンザは二類疾病に分類されておりますけれども、このインフルエンザのワクチンが、今は感染予防は弱い、発症を抑えるあるいは重症化予防は比較的効いてくるんですけれども、これが、発症をしっかり抑えられる、発生をですね、抑えられるというようなワクチンに変わった場合は、この法文上、文理解釈する限り一類に変わることになるんですが、それでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　前提が医学的にはかなり難しい話ではあることは御存じの上での質問だと思います。
　インフルエンザがワクチンによってほぼ一〇〇％発症を抑えられるという前提で今質問をされましたが、もしそういう事態になったら、私はその状況に応じてその類の指定が変わることは十分あり得ることだと思います。
○古川俊治君　そうすると、これ、一類、二類の分類というのはワクチンの効果によって決まってくると、このようにお伺いしてよろしいですね。
○国務大臣（長妻昭君）　この一類は、先ほども御紹介いただきましたけれども、一言で言うと蔓延防止に比重があると、目的についてはですね。二類疾病の定期接種については個人の重症化防止に比重があるということで、目的についてもこれは我々考えなければならないということであります。
　もちろん、一類疾病の定期接種については今現在九種類が規定をされておりまして、それに追加をするということになりますと法改正が必要であるということは申し上げておきます。
○古川俊治君　ですから、私が申し上げているのは、ワクチンの効果が変わってきて、発症、発生を予防できるワクチンが開発されれば、その時点で一類疾病に法改正をする必要があるということですか。
○大臣政務官（足立信也君）　具体の例を申し上げます。
　季節性インフルエンザの中に、ＷＨＯの推奨もあり、この秋から恐らく三価の季節性インフルエンザのワクチンを接種するようになると思います。これは、六十五歳以上は定期二類ですが、基本的に新しい臨時接種という概念で行うわけでございます。
　というように、一類、二類の分類については先ほど大臣から答弁があったそのとおりでございますけれども、その三価のワクチンや一価のワクチンというような考え方でもあるように、ワクチンの性質、そして有効性等々で変わり得る可能性は、私はあると思います。
○古川俊治君　ですから、今政務官は、一類、二類というのはワクチンの効果で変わってくるというふうにお話しいただきましたけれども、一類、二類の分類は、じゃ、それでよろしいんですね、長妻大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　この一類疾病の定期接種と二類疾病の定期接種というのは、ワクチンの性格だけで規定されるものではありません。もちろん疾病の特性によっても分類をされるべきものであるというふうに考えております。
○古川俊治君　その法律的な根拠を述べてください。
○国務大臣（長妻昭君）　それは、先ほども議員もおっしゃっていただいたように、一類疾病の定期接種は発生及び蔓延を予防することを目的とする、そして二類疾病の定期接種は個人の発病又はその重症化を防止し併せてその蔓延予防に資することを目的とするということで、それについては、これは表裏一体でありまして、ワクチンの性格がその目的を達成する性格になっているのか、そしてそのもととなる疾病がそういう、今申し上げたようなことを引き起こすそういう疾病であるのかどうか、もちろんそこも勘案しなければならないというふうに考えております。
○古川俊治君　ですから、季節性のインフルエンザワクチンの発生及び蔓延を予防できるワクチンが開発された場合には一類に当たるんじゃないですか。それでいいんですね。
○大臣政務官（足立信也君）　条文を正確に今読み上げるほど手元にはありませんが、定期一類の指定の中にはその他政令で定めるものというのがあると思います。ですから、例えば痘そうのワクチンについても、今は政令で定める痘そうというものが一類に入っているわけでございますから、新しい臨時接種で設定していたものが、今答弁でもありましたワクチンの性質、有効性とその疾病の特徴を勘案して決めるわけですから、新しい臨時接種になっていたものがそのときの状況で、これは今委員がおっしゃるように一類でやるべきだという判断が下されれば、政令で追加するという形になるんだというのが法律上の解釈だと思います。
○古川俊治君　では、確認しておきますけれども、ワクチンの効果が十分に効くようになればこれは一類疾病になるという理解で、確認しますけれども、よろしいですね。
○大臣政務官（足立信也君）　何度も答えておりますが、必要があるという大前提がやっぱりあるわけですね。
　条文を今入手しましたけれども、政令で定めるのは、「各号に掲げる疾病のほか、その発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病」、このように判断された場合は当然政令で定められるということです。
○古川俊治君　繰り返しになりますので次の質問に移りますけれども、努力義務というのは現在予防接種法の中に規定されているんですが、勧奨というのは今までなかったんですね、実は。今回創設されるのがこの勧奨という言葉なんですけれども、何か説明を読みますと、既に現行予防接種法の枠組みの中でやっていると聞いているんですけれども、その辺の法律上の規定もなく勧奨を行った理由は何なんでしょうか。
○副大臣（長浜博行君）　今先生の御指摘のように、一類疾病の定期接種と現行の臨時接種については、より多くの国民の方に接種を受けていただき、疾病の蔓延を予防するため、その接種対象者の方々に接種を受けるように努める努力義務というのを課しています。
　その一方で、国民の方々にこの義務を果たしていただくために、国政として努力義務を課した以上、当然のこととして、市町村から個別通知を行うなどの勧奨を行うべきものと解釈をして運用してきたということは先生の御指摘のとおりでございます。
○古川俊治君　できるだけ端的にお答えください。努力義務とそれから勧奨というのはそれぞれ具体的に何をやるんでしょうか。
○副大臣（長浜博行君）　勧奨とはある一定の行為をよいこととして勧め奨励すること、有斐閣の法律用語辞典等にも書いてあるところでございます。努力義務は、個々人に課せられる接種を受けるよう努める義務ということでございます。
○古川俊治君　具体的に何をやるかをお聞きしているんです。
○副大臣（長浜博行君）　努力義務においては、実際には、市町村の対応としては、帳簿管理を行い、予防接種を受けた方を確認し、また受けてない方に例えば電話や訪問を行い、できる限り漏れなく接種を受けていただくよう、ここまでするようなことを規定をしているということでございます。
○古川俊治君　今のは努力義務のお答えでしたが、勧奨は何をやっているんでしょうか。
○副大臣（長浜博行君）　各種メディアを通じた広報等を通じての努力義務からすれば弱いような形になりますけれども、こういったことを、個別通知等を実施するということでございます。
○古川俊治君　通知をするというのは先ほど努力義務の中でもおっしゃっていましたけど、同じじゃないんですか。
○副大臣（長浜博行君）　行政としていわゆる接種の意義を伝えるというような意味合いでの通知でございます。
○古川俊治君　それがどちらですか、はっきり教えてください。どちらに分類されるんでしょうか。
○副大臣（長浜博行君）　努力義務の方は、先ほど申し上げましたように、個別に帳簿管理等を行うというようなことでありますし、勧奨の方は一般的に周知を徹底するという意味での通知と御理解をいただければと思います。
○古川俊治君　今回のＨ１Ｎ１の場合、これは法的に規定がなかったわけですけれども、努力義務は行われたんですか、それとも勧奨は行われたんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　今回につきましてはどちらも行われておりません。
○古川俊治君　今回の新型インフルエンザの場合、最初に皆さんの予測で、私が聞いている範囲では、優先接種者五千四百万人プラスあとの三分の一の健康成人、残りの人というふうに伺っておりますけれども、それだけの対象を考え出しているということで、勧奨も努力義務も行わなかったという、それはなぜなんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　なぜかということを一言で申し上げると、法律に基づかない事業、予算事業として行ったということでございます。法律に規定されている裏付けのない予算事業でスタートしたわけでございます。強いて挙げれば、一点、それが原因です。
○古川俊治君　今回の場合は何人接種が行われましたでしょうか、今まで。
○大臣政務官（足立信也君）　これは、今、先ほど委員がおっしゃったように、我々としては七千七百万人分を確保しようと、これは前政権からそういうことでございました。実際の接種人数というものにつきましては、報告の種類でちょっと幅があるんですが、おおよそ二千万回というふうになっております。
○古川俊治君　努力義務、それから勧奨を行うことによってそれぞれ何％の国民、あるいは何人でも結構、何％、具体的に数字で教えてください、が受けるということになるんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほどの答弁あるいは質問と重なる部分があると思いますが、先ほど来、明確な数値というものは設定であって、これを数値をクリアすればということではないんだと思いますけれども、例えば季節性インフルエンザは年間四千万人から五千万人が接種されます。これは定期接種対象の六十五歳以上が約五二％、そして任意の方が三割弱ですか、の数でこうなっているわけですけれども、接種の勧奨をするということは今の季節性のインフルエンザ以上なわけですから、先ほど申し上げた四千万、五千万を上回る数を想定しているということでございます。
○古川俊治君　ですから、努力義務は課さないけれども勧奨を行うということにしているんですから、それはそれなりに目標の到達人数が当然あるわけなんですね、接種の。それを具体的にどうお考えなのかということです。そうじゃなければ、両方やるか、片一方だけやるか、そういう判断ができないじゃないですか。
○大臣政務官（足立信也君）　四千万人から五千万人以上を想定しているという答弁では足りないんでしょうか。
○古川俊治君　だったら努力義務をやればいいでしょう。
○大臣政務官（足立信也君）　意味が分からないです。
○古川俊治君　数を多くしたいんであれば努力義務をした方がいいんじゃないですか。四千万から五千万以上するんだったら、努力義務も勧奨も入れた方がいいでしょう。そう考えるのが普通じゃないんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　普通とは思えません。個人に努力義務を課すという定期一類と、接種率をもう少し、接種をしていただきたいなと、そのために勧奨するというのは、私はやはり程度が違う問題だと、そのように思います。
○古川俊治君　国がワクチンの効果、公衆衛生行政の観点から見てより多くの人に接種が必要であるというふうに考えたら、努力義務を課すというのも一つの方法ではないんでしょうか。それは要らないというのは、そこで政務官が個人の考え方をお答えするのはいいんですけど、健康を守るために片一方はやって片一方はやらないという合理的な理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　是非古川委員には御理解いただきたいのは、この努力義務というのは、ある意味ではこの作業というのは国家権力の発動に当たるわけでございまして、やはりそれは危機の程度によってどれだけ国民の皆さんに義務を課していくのかということは議論があってしかるべきだというふうに考えております。その中で、新たな臨時接種については努力義務はなしとさせていただき、現行の臨時接種は、強毒ということも想定をしておりますので、努力義務ありということであります。
　先ほど来、勧奨と努力義務の違いをお尋ねになりましたけれども、努力義務が国民の皆さんに課されるということになりますと、通知を出して、本当に国民の皆さんが接種に来られたのか来られてないのかできるだけ自治体がチェックをして、接種に来られてない方については再度通知を出したり、あるいは時と場合によっては電話を掛けて接種に来てくださいということでできる限り接種を確認をしていくと、こういう作業も勧奨と違って出てくるということであります。
　その一方で、ワクチンはすべていいことばかりではもちろんございませんで、副反応というものもあるわけでございますので、努力義務を課すということになりますと、国民の皆さんとしてはやはり打たなければならないというような、そういう方向が強まるということで、それ相応のやはり定義、要件がないと、安易に努力義務を課すということについては、一方で慎重であるべきであるという議論もあるんではないかと思います。
○古川俊治君　今回の新型インフルエンザの病状が重くなった場合には、これは努力義務を課すんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほど来、仮定の質問がすごく続くんですけれども、やっぱり努力義務を課すための大前提としては死亡者や重症者がもう大規模に発生するということがあるんだと思います。その意味で、今の仮定をおっしゃると、それは先ほど政令で定めるというふうに言いましたけれども、定期一類になって努力義務が課されるというふうに、そこまでの大規模発生ということになれば、そして重症者も非常に多いということになれば、そういう過程を経て政令で定められて努力義務が課せられるというふうになるんだと思いますが、これは仮定の話です。
○古川俊治君　別に二類であったって臨時接種の対象になりますから、従来の。それは努力義務を課されるわけですけれども、今回わざわざ新しいものをおつくりになった。課されますよね。六条の一項の方ですよね、元々。これは一類及び二類の疾病のうちと書いてありますけれども。いいですか。六条三項で今度新しいのをつくったんですけれども。よろしいですね。
　どちらでもいいわけですけれども、この新しい、今の新型インフルエンザが病原性が強くなった場合の取扱いですね、これについて今回の法律に何も記載がないのはなぜなんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　今回の新型インフルエンザが病原性が強くなった場合の今の御質問という意味の解釈でまずよろしいでしょうか。
○古川俊治君　結構です。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほど来申し上げていることの繰り返しになるかもしれませんが、やはり大きく分けると予防接種というのは定期と臨時とそれから任意というのがあるわけで、そして臨時接種も今回、さっき臨時接種の、今ある臨時接種のことを、まだ一回しか使われておりませんけれども、その場合は努力義務、そしてもちろん勧奨もということになるわけですけれども、毒性、そして感染力、そして緊急性、必要性を勘案しながらという形になるわけでございまして、今我々が直面した新型インフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１と同程度のものというのは今まで想定されていなかったわけでございますから、今あるものをまず法の中にしっかり書き込む必要があると、今の程度のものを。そして、それ以上のもの、今御質問なわけですけれども、それは今ある定期一類の形、あるいは臨時の形で対応するというような法の整備をしたということです。
○古川俊治君　ですから、今回は新しい臨時接種の対象にするんですけれども、もうすぐにこれは強毒化するおそれもあるんですよ。ですから、その場合にどう取り扱うのかということを伺っているんです。
○大臣政務官（足立信也君）　もうこれずっと議論なんですが、要は、そのときの病原性、感染力、そして緊急性、必要性はやはり対策本部で判断するわけです。その判断のよりどころになる予防接種法の位置付けがないわけですね。ですから、その判断は、病原性が非常に高まった場合は、新しい臨時接種という枠が今、今の新型インフルエンザについてはこの新しい臨時接種というカテゴリーがふさわしいと思いますけれども、その病原性が極めて高くなった場合は、当然そのほかの、あるいは臨時あるいは定期一類というようなカテゴリーに変わるということはそこで判断されるものだと思います。
○古川俊治君　法文中に明確にその変わることの規定があった方がいいんじゃないでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　いい悪いの議論よりも、まずは予防接種法にこのようなカテゴリーを設けるということで今回法改正をしたわけでございまして、今のＡ、Ｈ１Ｎ１がこういうふうに変わった場合、あるいは季節性に変わった場合というような想定を法文の中で、予防接種法全体の中で書くことがいい悪いということについては、こちらも検討してこのような法案にさせていただいたわけでございます。
○古川俊治君　繰り返しになりますけれども、では、強毒化したときにどの程度になったら結局通常の臨時接種に切り替えるか、六条の一項の方に切り替えるか。恐らく、その具体的な基準をお聞きしてもまたお答えにならないと。ですから私は法文上に明確な規定があった方がいいんじゃないかということを申し上げているんです。
　何一つ、今回の形はお示しいただきましたけれども、どういったことが具体的に起こったら何をすべきかということが皆さんお答えになられないということは、形だけは整ったけれども、次に具体的にどういう場合にどうするかということがお考えいただいていないということがよく分かったと私は思っております。
　ワクチンの購入契約と損害賠償契約のお話に行きますけれども、外国のメーカーと損失補償契約を結ぶのはなぜなんでしょうか、お答えください。長妻大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、特例承認という承認をさせていただくということに関して、その段階で外国の企業が損失補償契約という要件でなければ契約できないということになった場合に損失補償契約を結ぶということで、ほかに取るべき手段がない、つまり国内のワクチンというのでは対応できないというのが要件にはなるものの、今申し上げたような理由でございます。
○古川俊治君　そうすると、特例承認だから補償契約を結ぶという理解でよろしいですか。そうすると、今後の特例承認においても同じような補償契約を結ぶということになりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　特例承認というのも一定の要件がございますけれども、特例承認をし、かつその外国のメーカーが損失補償契約でなければ物を売りませんと、ぎりぎり交渉してもそういうお話である場合ということであります。
○古川俊治君　この特例承認で認めるとすると、恐らくは臨床試験をやっていないからという理由になるんでしょうけれども、それで危険性が分からないと。しかしながら、元々危険性が分からないものを、臨床試験をやる場合ですね、その場合でも企業の過失責任や製造物責任というのは免れないんですね、補償がございますけれども。そのバランスからいってもこれはおかしいわけでございまして、もうよっぽど外国から本当にお願いして持ってくるという話じゃなきゃいけないんですけれども、これはもちろん各国の土壌が同じじゃなきゃ困ると。厚生労働省の方も、外国でも同じような契約を結んで購入をしているというお話だったんですけれども。
　その契約条項を、一体、外国と企業が結んでいるものを確認されたんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、確認をさせていただいているところでございまして、例えばＧＳＫ社から日本国も輸入を申し上げましたけれども、それについては、これは在外公館やあるいは海外企業からのヒアリングによって損失補償の条項の存在がＧＳＫ社と確認されている国としては、日本はそうですけれども、主要な国で申し上げますと、イギリス、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー等々確認をさせていただいております。
○古川俊治君　補償契約を結んだということは明らかになっておりますけれども、契約条項を確認しましたか、そうお伺いしているんですが。
○国務大臣（長妻昭君）　この損失補償条項が入っているということは確認をいたしましたけれども、すべての契約書の例えばコピーを入手をして全部の文面を確認をするということは、なかなかその契約の関係上できにくいんではないかというふうに考えております。
○古川俊治君　重要なのは契約の範囲なんですね、補償の。そのことについて各国と確認をしておりますか。
○国務大臣（長妻昭君）　契約の範囲については、補償の範囲というのはどういう御趣旨で言われたのかというのも定かではありませんけれども、基本的には損失補償条項の存在を確認をしたということであります。
○古川俊治君　損失補償契約だけだったら幾らでも、補償の範囲が弱ければ結んだって意味がないわけですね。
　今回の法案に、実を言うと、損失補償契約を結ぶことができるという法律案になっているんですけれども、その要件、どういったことを定めるかという法律の要件が全く、契約の要件というものが書かれていないんですね。平成二十二年二月十九日の厚生科学審議会におきますと、損失補償契約の要件等を定めるべきであるというふうに提言がされているんですが、なぜ法案に契約の要件が定められていないんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、是非古川委員に御理解いただきたいのは、先ほど来御質問いただいておりますけれども、まず、この特例承認というのは私は一種のこれは危機管理上の承認だというふうに思います。国内でほかに取るべき手段がない、そして輸入ワクチンでないと対応できないと、こういうようなことで対応するということになっておりまして、法律の中で契約条件を、まだどういう状況が想定されるのか、あるいは需要がどれだけ、需給、供給の関係がどれだけ逼迫しているのか、そういうことが分からない段階で法律に事細かに契約の要件まで書き込むということはできないわけでございますので、こういう書きぶりにさせていただいているということを是非御理解いただきたいと思います。
○古川俊治君　これは、要件が規定できなければ債務負担額も全く不明なんですね。そうすると、これは損失補償契約に国会承認を必要とするということでしたけれども、何で国会がその債務負担額も分からないようなものを承認できるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　いや、今おっしゃられたような御懸念があってはいけないということで、今回、閣議決定及び国会承認を得るということも入れさせていただいているところであります。憲法八十五条では、国が債務を負担するときは国会の議決に基づくことを必要とするという条項もありますので、この承認条項も入れさせていただいています。
　当然、国会承認をするときに、どこと契約するのかも分からない、あるいは損失補償の上限があるのかないのか等々、それも分からないということでは、当然国会で承認というのはなかなかいただくのは難しいというふうに常識的に考えられますので、もちろん国会承認をさせていただく際には、契約の相手方、損失補償の上限の有無などを明らかにすることによって国会承認をいただけるようにしていくということであります。
○古川俊治君　損失補償の上限がない場合について伺いますけれども、そうすると、上限がない場合、有無を、ないと言われた場合に国会はそれを認めると思いますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これも先ほどの繰り返しですけれども、これは一種の危機管理の話でございまして、そのときの日本国が置かれた状況、あるいは強毒性か否か、あるいは感染力の有無、国民の命を守るために必要な措置で、国内には取るべき手段がないということになったときに、ぎりぎりの交渉の中でそういう、仮に、仮の話でございますけれども、ことがあったときに、私は、国家国民の皆さんのために国会がどう判断されるかというのは今あらかじめ申し上げるという材料は持っておりませんけれども、仮に上限がないということでぎりぎりそれしか他に取る手段がないと行政も判断し、そして閣議決定がなされ、そして国会でも皆さんがそう判断すれば、そういうこともあり得るんではないかというふうに思いますが、あくまでそれは仮定の話でございます。
○古川俊治君　特措法の十一条に行きますけれども、「当該購入契約に係る新型インフルエンザワクチンの国内における使用による健康被害に係る損害を賠償することその他当該購入契約に係る新型インフルエンザワクチンに関して行われる請求に応ずることにより当該相手方及びその関係者に生ずる損失」と書いてあるんですね、ここに。一方、今回の法案の六条では書きぶりが違っている。もう読むのやめますけれども。
　この二つが書きぶりが違っているんですね。これ具体的に何が違うのか教えてください、内容について。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、特措法の損失補償の規定と今回の御審議いただいている法案の規定ということでありますけれども、例えば、今申し上げた国会の承認を必要とする点などが違うということと、異なっている点でもう一つは、損失補償契約が可能な状況として、ワクチンの需給が世界的に逼迫しており、早急に確保しなければ国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められる場合ということも規定をさせていただいているというようなところについて異なるのではないかというふうに考えております。
○古川俊治君　この法文を見ると、両方の損失が違っているんです。政府が補償すべき損失が違っておりますので、その損失の具体的な違いは何なんですかというふうに、補償すべき損失の具体的な違いは何なんですかというふうにお聞きしているんです。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど申し上げたなどの点が異なるということで、基本的にはさきの臨時国会で成立させていただいた特別措置法の内容とその損失についても変わらないというふうに考えております。
○古川俊治君　そうすると、今回の新しい法律の下でも、特措法の下でＧＳＫやノバルティスと締結されたワクチンを原因として企業に生じるあらゆる損失を政府が補償するというような契約も、新法の下でも可能なんですね。
○国務大臣（長妻昭君）　それは、新法の方でも、まあ仮定でありますけれども可能だと、一定の当然要件がございますけれども、思いますが、その際には国会承認が要るということも付け加わっているところであります。
○古川俊治君　いや、可能だと思うというか、可能というふうに伺いましたけれども、ここに法文上は「新型インフルエンザ等感染症ワクチンの性質等を踏まえ国が補償することが必要な損失」と書いてあるんですね、そこに。こういったワクチンの性質とかあるいは感染症などの性質を踏まえとここに書いてありますけれども、これ、すべての損失とは読めないんですよね。国が補償することが必要というわけですから、そこで一切の損失を補償するというのとはこれは読めないんですけれども、そういった契約を結ぶというのは既に法の範囲を超えているんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、今御審議いただいている法律に関しまして、実際にどの部分まで損失補償契約の対象とするかについては、これは個別のケースに応じて、まあ契約の段階でこれは検討していくということになるわけでありますけれども、その契約を締結をするということになれば、これは国会の承認が要るということになるわけであります。
○古川俊治君　ただ、法の範囲を超えていたら既に法律違反ですから国会の承認も何もないんですよ、既に一切の損害を補償するという契約が可能であるというふうにお答えいただいていますから私はお聞きしているんですけど、その点どうなんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ委員、今の契約は、これは言うまでもありませんけれども、特措法に基づいて契約をさせていただいているわけでありまして、委員の御質問は、仮定として、その契約と同じようなものが今回議論をしている新たな法案でどういう位置付けになるのかということでありますけれども、それは、その時々の契約内容というのは異なる、あるいは評価が異なるということにもなろうかと思いますので、今の契約については、この法律ではなくて特別措置法に基づいてＧＳＫ社とノバルティス社と契約をしているということであります。
○古川俊治君　だから最初に特措法と今回の法律でどこが違うんだというふうにお聞きしているんですよ。私は再度、今回の新法下でも同じ契約が結べるんですねと言ったら結べるというふうにお答えいただいたからそう言っているんですけれども。
　確認しますが、当然外国企業としては一切の損失を補償しろというふうに言ってきますよ。この新法下でもそれを結ぶことが可能なんですね、結ぶことは法律違反にならないというふうにお考えなんですねと伺っているんです。
○国務大臣（長妻昭君）　これは先ほど来御答弁申し上げているつもりなんでございますけれども、今回の法律、今審議していただいている法律においても、先ほど来申し上げた条件あるいは契約の中身等々にかんがみて必要があるというふうに判断されればその損失補償契約を結ぶことができるということでありますけれども、特措法と異なるのは、国会の承認という一つの御了解事項が加わっているということで、そこで御判断されればそれが有効になると、こういうことを繰り返し申し上げているところであります。
○古川俊治君　法律にのっとらないものを国会承認という手続、この法律の中で行うわけですから、それはもう既に違法の範囲に入っているんですね。
　それで、これよく考えていただきたいのは、例えば毒物が混入していた、異物が混入した、それとか外国の製品で承認されている製造方法と全く劣るような製造方法で日本のワクチンができていた、こういう事態まで全部補償することになるんですよ。それは明らかに、その危険性、治験が行えないとか緊急に輸入しなきゃいけないという事情とは全く別の話ですよね。そういったことまで本当にこの国が、我々の国家が外国企業だけをそんな全部補償しなきゃいけないという責任、損失を補償するのが正当なんでしょうか。その点どうお考えですか。
○国務大臣（長妻昭君）　ちょっと今委員が違法性があるということを言われましたけれども、今回の輸入ワクチンについてどこに違法性があるのかというのも是非お伺いしたいところでありますが。
　先ほど来委員と議論をしておりますと、これ危機管理の観点なんですね、この特例承認というのは。つまり、何でもかんでもむやみやたらに特例承認をして何でもかんでも損失補償契約を結ぶということではございませんで、国家の危機管理の必要性にかんがみて特例承認をする。そして、その後直ちに損失補償契約ということになるわけではございませんで、損失補償契約を結ばなければそのワクチンが国内に輸入できない、特例承認についても、ほかの国でも一定の要件の下、承認をされている等々の要件が掛かっているところでありまして、そういう要件の掛かった中での話であるということも御理解いただきたいと思います。
○古川俊治君　ですから、じゃ、そうすると、そういった場合、特例承認、今回の場合もそれ実際行っていますからね。それは今回のＧＳＫ、ノバルティスじゃないですけど、先の話を申し上げているんであって、今回新法においてですから。そうすると、毒物が混入されていたり、ＧＭＰと申し上げますけど、そういった標準的な製造方法から全く劣っていた場合も政府はこれ補償するということになるんですが、それでよろしいんですね。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、毒物が混入されていたら他国で同じワクチンが承認されていないんではないでしょうか。今回も、ＧＳＫのワクチンについてカナダで一部問題があるということで、我々はカナダまで派遣をしてそれを確認をさせていただいたということでございますし、あるいは、この補償の対象については、明らかに製造上の欠陥あるいは故意によるようなもの、先ほどの原因の分析の結果が仮に欠陥であった場合は、それは補償の対象にはならないということにしているわけであります。
○古川俊治君　そういうことはない、承認されないんじゃないかと言いますけど、ロットの違いというのがありまして、製造工程で一人の、中国ギョーザの話がありましたけど、従業員が何か違反をした場合には十分入るんですよ。現場で、かなりの一流の製薬企業であっても異物が混入したなんという事例は山ほどありますから、その点よく、大臣、厚生行政の現場でよく見てください。そのような報告がたくさん上がっています。
　今回、補償制度の対象として国内メーカーを対象としなかったのはなぜですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これも先ほど来申し上げておりますように、特例承認ということで、他に取るべき手段がないという危機管理上の観点から特例承認があり、損失補償契約というのがあるわけでございまして、国内メーカーということであれば国内で取るべき手段があるということで、その損失補償契約というのは規定が置いてないということであります。
○古川俊治君　国内メーカーも同じように短期間に大量にこれ販売しなきゃいけないというリスクを負っているんですね。ただ、これ異常な事態ですよ、普通考えれば。そういったことが国として要請される事態なのに、なぜ国内メーカーだけが不利に置かれなきゃいけないんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　国内メーカーについては損失補償契約の規定はございませんけれども、やはりその産業育成の観点から国としてはいろいろな措置を講じている。今後は、五年以内に国内メーカーを育てて製造体制を強化をして、半年で全国民分のワクチンが作れるような、そういう細胞培養法の支援もするということで、国内メーカーについては海外メーカーと違って国としてもいろいろ御支援をしているということであります。
○古川俊治君　外国での副作用救済制度についてお聞きしますけれども、米国の場合が典型的ですね、大きな会社は皆米国にございますので。予防接種の副作用救済制度はどうなっていますか。
○大臣政務官（足立信也君）　お答えいたしますが、先ほどの質問で、これ特例承認ということで、国内で特例承認のシステム、そういうスキームはないわけでございまして、通常の承認を経ているということは、海外からの特例承認と日本での通常の承認というのは違うプロセスを踏んでおって、臨床試験等も中に入っていて有効性、安全性を確認しているという大前提があるわけですから、仮定のところの答弁でございましたので、それを付け加えさせていただきます。
　そして、今の答弁でございますけれども、諸外国も当然、接種後に健康被害が生じた場合の救済制度を有している場合が非常に多いと。
　具体的に挙げますと、アメリカでは小児の定期接種として勧奨する予防接種について健康被害救済制度が設けられておりまして、健康被害が生じた場合は最高二千五百万円まで、二十五万ドルですね、支払が行われると。ただし、この場合は、いわゆる求償といいますか、損害賠償を請求する訴訟が制限されております。また、イギリスでは接種後に重篤な健康被害が生じた場合は十二万ポンド、約一千八百万円が支払われると、そのようになっています。そして、詳細はちょっとまだ正確には把握しておらないんですが、ドイツやフランスも救済制度があるというふうに、今までの調査の中ではそのようになっております。
○古川俊治君　これ、今日朝、厚労省が送ってきたやつで非常に不正確なんで、これで話もしたくないんですけれども、海外の、これは特にアメリカの副作用救済制度というのは元々が逸失利益まで含んでいるんですね。上を読んでいただけなかったんで、足立政務官、今上限というのは決まっているなんというお話でしたけれども、元々が賠償の構造でできているんですよ、米国のものは。ですから、これを日本に医薬品の救済制度を持ち込むときに非常に実務は苦労したんですけれども、元々考え方がアメリカは賠償が補償になっているんですね、この補償制度自体が。そして、重要なのは、海外の企業と国内メーカーは差異がないです、補償制度において。ですから、これは彼らの場合、国内メーカーと海外メーカーで、海外メーカーを利するようなことになっていないんですね。ここが大きな差です。
　今政務官お話しいただきましたけれども、特例承認なんで治験をやっていないというお話でございましたけれども、治験やっていないということについて認めるならば、治験のときだって、先ほども申し上げましたけれども、補償においては賠償責任、製造物責任とか過失責任は免れないんですよ、リスクが分かっていなくても。それはそういう前提で治験をやっているわけですから、それで治験がないと言っても、一般の補償でしたら、当然それは既に補償制度の中に付いておりますので特に契約を結ぶ必要性はないわけですね。ですから、その上に過失責任や製造物責任を外国企業だけについてこれは全部国がカバーするということについては、私は、北里研究所のこの生産開発、臨床開発をやっている人間が親しいので話をしましたけれども、実際に大変に不満に思っているというコメントでした。
　実際、現在のこの新型インフルエンザで今回一番問題になったのは、やはり国内の生産体制というのが脆弱だからなんですよ。ですから、これだけ輸入もしなきゃいけないということで、大臣もお分かりだと思いますけれども、国内の生産基盤をしっかりつくり上げていくことこそ急務なわけですね。
　それから、我々が比べてみまして、現在、インフルエンザワクチンにしても、本当に小さな四事業者だけに頼っているんですよ。それがノバルティスとかＧＳＫという世界的な企業と戦わなきゃいけないんですね。そういう中で、本当にこういう補償制度一つにしても、外国メーカーを不当に、不当という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、明らかに国内メーカーとすれば差異があるわけですよ。そういう体制についてどうお考えですか、長妻大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど来委員と議論をしていて、やはりそのよって立つ基本的考え方が違うんではないかという気がしてきております。
　つまり、今申し上げている特例承認とか損失契約について、これ国家の危機管理の一環として、国家の危機管理の一環としてこういう考え方があるというふうに承知をしております。それは、仮に新型インフルエンザが起こって、国内でワクチンがきちっと全国民分が製造できる体制があるということであれば、もちろん委員がおっしゃられることのとおりだと思います。
　ところが、これは我々も反省しなければいけませんけれども、日本国においてはワクチン行政がはっきり言って遅れていると、こういう現状の中で輸入に頼らざるを得ないという今国内の体制の中で、しかし国民の皆さんの命を守らなければいけないという要請の中でこういう法律、考え方を提起をしているということで、危機管理の観点なんです。
　それで、我々は、五年以内に細胞培養法を、国内のメーカーにその製造体制を整備をしていただいて、五年以内に半年で全国民分のワクチンを供給できる体制を国内で賄っていこうと。海外のメーカーに対して必死になってワクチンを確保するということが昨年あったわけです、政権交代の前に。そういうことが起こってはならないということで我々は整備をしていくということで、その過渡期の危機管理の中で我々はこういう案を提示をしているということであります。
○古川俊治君　専門家の中の会議の意見でも、日本のワクチン行政の在り方からこの補償の在り方を外国企業だけに認めるのはどうかという御意見もあります。これは専門家が言っていることですけれども。
　それから、現場の、私が先ほど申し上げましたように、やはり危機管理が云々かんぬんということでは考えていないです、国民の多くは。やっぱり国内メーカーを育ててほしい、そういうことで申し上げているわけですから。
　それから申し上げて、じゃ、大臣、五年以内というふうにその開発をやるということを何回も繰り返していますけど、どういうスケジュールでやるんですか。具体的に、明確にお答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、やはりちょっと委員のお考えと我々の基本的な認識が異なるわけで、国民の皆さんは危機管理なんて考えていないというふうに言われましたけれども、今回は結果的に新型インフルエンザについて当初想定されているほどの強毒性にはならなかった。しかし、お亡くなりになった方もおられます。心よりお悔やみを申し上げるわけでありますけれども。結果として今回はそういうことになりましたけれども、それがもし想定以上の強毒性であった場合は、国民の皆さんから、危機管理、政府は何をしているんだと強い糾弾、非難を受けるということも十分に可能性としてはあるわけでありまして、そうあってはならないということで、我々は特措法も出し、そして今回の改正案も提示をしているということでございます。
　そして、今おっしゃられた細胞培養法の五年ということでございますけれども、これについては、今、その製造体制をやっていただく事業者を選定をするという作業をしておりまして、工程表を作った上でその実現を図っていくということであります。
　まずは二月四日、今年でございますけれども、二月二十三日まで、まずその実施団体を選定するための公募をいたしました。そして、三月の三十一日に第一回新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業評価委員会を開催をいたしました。そして、五月中をめどに第一次公募の対象となった実験プラント等の助成先の選定作業を進めておりまして、その選定が済めば一年以内に、これは各企業によっても状況が異なりますのでめどでございますけれども、一年以内に実験プラントの整備を行う予定にしております。そして、一年を超えた段階をめどに臨床試験や実生産施設の設計に着手する予定にしておりまして、この工程表に基づいて、五年後をめどとして、半年で全国民分のワクチンが製造できる国内体制を整備をしていこうということで今取り組んでいるところであります。
○古川俊治君　それは五年掛かるんですか、必ず。いつできるんでしょうか。そのお答えをいただいて、それから、先ほど危機管理のお話がございましたけれども、そういう話であれば、あれほど、一回打ち、二回打ちの混乱もございました、それから、優先接種の解除の時期も大変遅くなったんですね、今回。そういうことに関して、うちはこれでやっているんだということから見ると、かなり現場に混乱を起こして医療機関に負担を掛けている、それが現状なんですよ。その点について、どうお考えですか。反省点をしっかり述べていただきたいと思います。