Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原委員　一昨年ソビエトの正規軍が加担したかしてないかというのは、これはＤＩＡ、ＣＩＡの情報が明らかにしているところで、その種の情報を日本の外務省が持っていてもこういう席で公表できない、口にできないという事情があるかもしれませんが、私はそういった情報というものもつかんでいるならこういう時期にやはり事実として踏まえた答弁をなさったらいいと思う。
　これは水かけ論で、ないと言えばないのでしょうからそれで終わりますけれども、これは軍事の専門家の常識になっているわけですね、あのときたった二日間で四千人の正規軍がとにかくカブールでダウド政権を倒したということ。
　それはさておきまして、アメリカの議会あるいは軍事の専門家あるいは軍部では、もうすでにポストアフガニスタンの分析というものが始まっている。イランが立ち直り安定をし、アメリカがとにかくカーター・ドクトリンにのっとった戦略を展開、発動したとしても、アフガニスタンを二年あるいは二年半後に完全に基地化したソビエトが、アフガニスタンをステッピングストーンとして南下したときに、結局食いとめられる期間というものは時間的に二十日間であろうというのが、アメリカの専門家の大体の共通した推測ですね。
　それを踏まえてアメリカの上院のジャクソンとかあるいはステニス委員長がブラウン国防長官あるいはジョーンズ統合参謀本部長に対して、アメリカがすでに決めている、つまり日本を含むアジアというものを実質的には切り捨てて二・五戦略構想から一・五戦略構想に転換したアメリカ自身が、海軍を評価せずに空輸に頼った陸軍国の性格を非常に強く帯びるカーター・ドクトリンを発動しても、なお二十日間しかとにかく中近東が支え切れないんじゃ、これは一体何のための戦略プロジェクトかという形での矛盾の指摘を非常に強くしております。
　もともと国防省はカーター・ドクトリンに対して非常にリラクタントだったので、これに答えて、その場合には戦術核兵器を使う、もう一つ非常に注目しなくてはいかぬのは、一種の制裁報復処置として、ソビエトではないがソビエトの友好国であるキューバを攻撃するという発言をしている。キューバを攻撃することは、フロリダと目と鼻の先からすでに十万の正規軍をソビエトの世界政略のために続々とアフリカに送り込んでいる国ですから、それはアメリカ人にすれば留飲は下がるかもしれないけれども、しかしやはり議会なり軍事の専門家の中でそういう軍の回答の後問題になっているのは、キューバを制裁報復攻撃したときにそれに対するソビエトのさらな報復が行われるだろう、つまりアメリカ本土、アメリカそのものではなくても、アメリカの友好国に対する、キューバを守るための報復処置が行われるだろうということが論になっているわけです。
　そのとき、その国がどこかということが問題になったわけですけれども、大臣、もしそういうケースがとられたときにソビエトはどこを報復すると思いますか。これは全くの推測で結構ですけれども。
○大来国務大臣　私、全くの推測も立ちません。
○石原委員　いや、笑い事じゃないのですね。そのとき、やはり日本であろうというのがアメリカの専門家の意見です。しかも、つまり一年しか日本はもたぬだろうというのがアメリカの当事者なり専門家の意見であります。これは笑い事じゃなしに私たち頭にしまって、これからの世界の動きあるいは日米関係なり日ソ関係なりを考えていかなくてはいけないことじゃないかと思いますが、ここでにわかに一つの私たちに身近な問題が浮かび上がってくる。それは、ソビエトが占領したまま返還せずに軍事化が著しく進んでいる北方四島が、こういう国際情勢の中あるいはアメリカの専門家のそういう分析のもとに、新しい光彩で浮かび上がってくるわけです。
　かつてはそれだけは返していいとソビエトも言っていた歯舞、色丹にまで非常に強力な軍事配備をしているソビエトの措置というものが、決して日中友好条約で著しく中国へ傾斜していった日本に対する恫喝であるとか牽制であるということだけではなくて、アメリカが今日の新しい国際情勢の中で分析し出した、先ほど申しましたような日本の危機の可能性をアメリカが云々する前に、実はこの状況そのものをつくり出した当事者のソビエトがもっと以前から予定し、熟知していたということが、私はこの段になって改めて北方四島というものの上で認識されるべきだと思うのです。
　さて、ここで私たち改めで考えなければいけないもう一つの問題があると思いますが、それは五十三年の通常国会の予算委員会で問題になりました、たしかその年の二月でしたか、訪ソした園田外務大臣に向こうが突然突きつけて、向こうのプラウダでしたかイズベスチヤに一方的に発表した、つまり日本にこれをのめと言って迫った日ソ善隣協力条約なるもの、この意味というものを私たちこの段でもう一回考えてみる必要があると思う。今回のアフガニスタンでも同種の条約というものが大きなてこになっている。
　この条約、大臣もよく御存じでしょうけれども、大体同じパターンで幾つかの国と結ばれておりますが、中に「防衛力強化のために両国間に締結される関係諸協定に基づき、軍事分野の協力の発展を促進する」、別の条項に「平和に対する脅威または国際平和の侵害をもたらす事態が発生した場合には、双方は発生した脅威の除去または平和の回復のため、両国の立場を調整する目的で遅滞なく接触するよう努力をする」、今度、アフガニスタンも接触されたわけですね。接触を望んだか望まないか知らないけれども、ソビエト側が一方的に接触した。これは将来集団安全保障体制をしていて、その中にソビエトを入れようなんという寝ぼけたことを言っているどこかの政党には非常に喜ぶべき条約かもしれないが、どうも私たちにははなはだ薄気味の悪い存在感を持つ条約案なわけです。
　大体、ソビエトが善隣協力条約なるものを結んだ国というものを調べてみますと、ほとんどが発展途上国であります。中のエジプトあるいはソマリアは一たん結びましたけれども、これを破棄しました。しかし日本だけが、世界の一流か二流か知りませんが、ともかくも先進産業国である日本だけが、突然一方的にこれを要求された。どういうわけなのか、私いろいろ考えてみたのですけれども、どうしてあの時点でソビエトが突然日本に、こういう善隣協力条約を締結したいという形で一方的に向こうの機関紙に発表してまで迫ったのか、ここら辺大臣はどのように分析されますか。
○大来国務大臣　これは善隣条約の草案というのを突然提案してまいった、日本側はこれを受けつけないということで、検討もしないという立場で現在まで来ておると承知しております。
○石原委員　いや、政府の態度は私よく知っているのですけれども、しかし問題がいまになっていろいろな形で起こってきているときに、もちろん当時の外務大臣ではないことはわかっていますが、しかしあの時点でソビエトが日本を選んで、先進産業国の中で日本だけにああいう非常に一方的な、理不尽な、けしからぬ振る舞いで善隣条約の草案をつくり、彼らの機関紙に発表してまでその締結を迫った、その魂胆といいましょうか、そういう外交的な衝動の原因というのは何だとお考えですか。
　私は、ソビエトがそういう挙に出るということは、彼らは彼らなりに何らかのディプロマティツクなオプションというものを持っていたと思うのです。それが何かということ、どういうわけでソビエトは日本にああいう協力条約というものをあの時点で迫ったんだろうか、大臣いかがお考えですかということをお聞きしているのです。
○大来国務大臣　これは他国の政策の態様でございまして、いろいろな観察もできるかと思いますけれども、私の立場で申し上げることは困難だと思います。
○石原委員　いや、あなたのお立場だからこそ私お聞きしているのでして、困難ということはどうなんでしょうか。つまり、外務大臣がそういう問題について自分の所見を述べるということは非常に大事だと思うし、そのために外務委員会という大事な委員会があるのじゃないでしょうか。そしてまた、そういう所見を述べることで外務委員会というのは非常に権威のある委員会になるけれども、私もずっと外務委員会の委員をしていますけれども、だんだん特にこの衆議院の外務委員会は退屈になってしまった。こういうことでいいのでしょうか。私は、間違ったら間違ったで責任をとられたらいいと思う。しかし、何もその所見が間違ったからといって、大臣に罷免を迫る議員もいなければ国民もいないと私は思いますよ。当然これだけの大事なイッシューですから、外務省は外務省なりに分析されているでしょうし、またそれに対する御意見もあるでしょうし、大臣の所論というのがあると思うのですけれども、私は、それは欠点も長所もあるのはみんな人間の通弊ですから、大臣の所論が全部正しいとは思いませんけれども、やはり日本の外交を現時点で預かる最高責任者が、周囲にこういう状況が起こってきたときに、こういった問題に対して積極的な発言をされるということは、外務委員会だけのためじゃなしに、日本の国民、非常に漠たる不安を強く感じている国民のために非常に必要な処置だと思いますけれども、あえてそう申し上げて、もう一度その御意見を伺いますが、お聞かせ願えませんか。それとも全然所論というものをお持ちになりませんか。
○大来国務大臣　私も大臣をやめて自由な個人になればまた個人の意見として申し上げることもあり得ると思いますけれども、やはり外務大臣としていまお尋ねのような趣旨の問題についてお答えすることは、国の内外に対する影響というものを考えなければなりませんので、お答えいたしかねると存じておるわけでございます。そういうことで御了解をいただきたいと思います。
○石原委員　了解はしませんけれども、そうおっしゃるならば仕方ありませんが、しかし、大臣をおやめになった大来さんに私はこういう問題についてお聞きするつもりはない。外務大臣であられる大来さんにだからこそ私はお聞きしているわけですけれども、次に進みます。
　この善隣協力条約を突きつけられたときにでしょう、訪ソしていた園田外務大臣にコスイギンが、日本とソビエトの関係はソビエトとフィンランドのような関係が望ましいということを言っているわけですね。
　一体日本とソビエトの関係がソビエトとフィンランドの関係に近い、そういう可能性があり得るか、どこにあり得るかということを私も考えてみましたが、これは私の仲間、若い仲間が北海道に行って北方四島問題についてのいろいろな調査を現地でしてまいりました。私はその調査報告を聞きまして、なるほどとにかくコスイギンが期待するようなフィンランド化というものが、非常に部分的ではあるけれども、北方四島というものを目の前に控えたあの地域で進んでいるんだなという感じを非常に強くしたのです。それをフィンランド化と呼ぶか呼ばないかということは主観になるかもしれませんが、たとえば北方四島と非常に近い道東の主要都市、根室あるいは標津、羅臼という町、あるいは北端の稚内というところでそういった非常に強い現象が起こっている。
　たとえば、この間逮捕されましたけれども、例のレポ船ですけれども、これは私も三年ぐらい前からこの問題を国会のいろいろな立場で指摘してきましたが、やっとこの間例の防衛庁の機密漏洩事件が起こって逮捕されました。しかし、現地で聞きますと、レポ船は非常に恥ずかしくて悪いことだけれども仕方がない、生きるためには仕方がない、国が結局何もしてくれないのだから仕方がないということをレポ船というものを熟知している根室の市民がほとんど言っている。
　それからもう一つ、これは要するにちゃんともう御存じかもしれません、多分御存じだと思いますけれども、これに対する反応がないだけのことでしょうが、拿捕された漁船の漁民というものはまず最初に何を調べられるかというと、北方四島返還運動に加担し参加したことがあるかないかという、そういう前歴というものをまず最初に調べられるそうであります。これは拿捕された漁民が全部報告している。しかも、これからも幾つか申し上げますが、そういったことをこの調査に行った青年たちに語る市民というのは、みんな周囲をはばかって声をひそめて物を言うというのがとにかく共通した現象なんです。
　それからまた、根室のコンブ漁民は、北方四島は返ってこなくていいということをはっきり言っている。これは完全に、ソビエトの非常にけしからぬあの四島、私たちの国土の占有という事実に対する敗北主義だと私は思います。
　それから、ソビエト領事館の副領事が羅臼の町長に、この町にはソビエトに対する友好団体が非常に少ないからもっとつくれということを要求している。
　こういった現象というのは、フィンランドで反ソの色の強い大統領候補が大統領選挙に立候補したときに、これを結局いろいろな形で弾圧して、国益のためにその候補が立候補を辞退せざるを得なくなったというところまで追い込んでいったソビエトの、間接だけれども非常に強力な内政干渉と共通するものがあると私は思います。
　それから、これもひとつ外務省の見解を伺いたいけれども、国後島の強力なサーチライトが標津、羅臼という町をときどき照らす。何の目的か知らないけれども、非常に強い光線で照らして、町全体がほのかに明るくなるような現象がたびたびある。しかし、最初のうちはこわかったけれども自分たちはもうなれてしまったということをこの二つの町の市民が言っているわけです。これは国際法的にどういう評価がされるか知りませんけれども、一種の侵犯であり、明らかに心理的な恫喝だと思いますが、こういった問題を外務省がどうとらえるか。
　それからまた、原因不明の沈没船がたくさんある。あそこは低気圧の墓場と言われていまして、私も海をよく知っている人間ですからわかりますけれども、海はしけていても、終末の低気圧というものは非常に予測が簡単で、この程度のミリバールの低気圧なら、大体何日、どれぐらいの風が吹いて消滅するだろうということは、もう漁民の体験でよくわかるのです。そういう漁民の体験の中で、全然救急の信号も送ってこない漁船というのが幾つか沈む。これはソビエトの潜水艦にやられたのだろうというのが、大体彼らの、要するにうわさといいましょうか、根拠がないと言えばないかもしれないけれども、自分の体験に踏まえた、自分たちの操業している網にソビエトの潜水艦をひっかけたり、突然浮上してくる潜水艦をたびたび目にしている漁民のそういった体験から割り出したうわさであるということでありますけれども、こういった問題全体について外務省はどうお考えか。
　特に国後島からのサーチライトが、何の目的か知らないけれども、とにかくときどき標津あるいは羅臼の町を照らし出す、こういった事実、あるいはまた、ソビエト領事館の副領事が地方自治体の首長に、この町には友好団体が少ないからつくれということを要求する。そういった要求が、どういう語気で、どういう言葉で言われたかも知りませんけれども、こういった問題について、国際法というものを踏まえて、外務省がどのようにお考えかということをまずお聞きしたいと思います。
○武藤政府委員　最初のフィンランドとの比較の問題でございますが、ソ連がどういう意図でフィンランドの例を引き合いに出したのか、これも推測するよりほかはないわけでございますけれども、いまもお話のございましたとおり、フィンランドはソ連に対して、いわば領土問題はあるわけでございますけれども、そのような領土問題を表立てて要求するということもせず、静かな友好関係を保っている。片や日本の方は、非常に粘り強く北方領土の返還要求を行っている。その引き合いにおいて、日本の北方領土返還要求に水を差すというような下心があったのではないかと想像するわけでございますが、その点がいまの委員がお触れになりました北海道に対するソ連側のいろいろな動きとも無関係ではないと感じております。
　ともかく北方領土の返還運動、その原点は北海道にあるという認識から、ソ連側が北海道に対しましていろいろな工作を行う。その工作はいろいろな形をとるわけでございますけれども、一方においては、いまもお話がございましたような日ソ友好のムードを盛り上げることに努め、他方におきましては、北方領土における軍備の増強にも見られますように、あくまでも北方領土は返さないのだという強い姿勢を示すことによって、わが国における北方領土返還運動をあきらめさせると申しますか、そのような作戦。そして、片やサーチライトのお話もございましたけれども、そういうケースもございますし、また国後島で砲撃演習を行って、その音が道東の住民の方にも聞こえるというような話も伺っております。そのようにいたしまして、一種の心理的な圧迫と申しますか、そのようなものを加え、それがひいては北方領土返還運動を弱める方向に働くということをソ連側としては期待しているのではなかろうかと推論されるわけでございます。
　したがいまして、外務省といたしましては、そのような状況を踏まえまして、この北方領土返還要求は時間がかかる、きわめて長期的な課題であるということを十分腹にたたき込んだ上で、あきらめず、粘り強く、あくまでも交渉を続けていかなければならないということをまた改めて感じているということでございます。
○石原委員　大臣なり局長にお聞きしますけれども、こういうサーチライト、これは砲声が聞こえてくるのとはまたちょっと本質的に違う措置だと思いますが、こういったものが一方的に行われて、これに対する抗議を日本側がしたということも私は聞かない、これを一方的に甘受するということ。あるいは、友好団体をつくれということは、つまり友好の勧めでありますから、これを内政干渉なり外交の問題における非常な侵害とはにわかに言い切れないかもしれませんが、たとえばそういったもの一連を含めて、あの手この手で北方四島に対する私たちの領有権というものを、日本人が自発的にあきらめざるを得ない状況をつくっていくということ、これは日本という主権国家にとって甘受すべきことなのかどうか、改めてそれを伺いたいのです。
　もっと端的に物をしぼって言えば、つまりサーチライトで何の目的かとにかく一方的に町を照らし出しては恫喝するということ、これは国際法がどうなっているか知りませんけれども、まさか環境問題にはならぬと思いますが、夜照らされて眠れないというようなこと。しかしこれが主権国家である日本にとって好ましいか、好ましくないかということ。わかり切ったことかもしれませんけれども、大臣御自身のお口から答弁願いたいと思います。
○大来国務大臣　私もそのサーチライトがどういう目的か承知いたしておらないわけでございますが、その状況いかんによっては、日本にも問題があるかと思います。まず実情を検討した上で、対処すべきかどうかということも考えてみるべきだと思います。
○石原委員　外務大臣なり担当の大臣が就任しますと、一種のセレモニーで、大名行列をして北方四島をながめて帰ってくる。しかし、それに付随して、こういう北方四島をながめる道東の人たちの置かれた心理状況というものを聴取するということはほとんど行われてないと思う。これはいまからでも結構ですからぜひやっていただきたいと思いますし、それに対する抗議というものが成り立ち得るならば、積極的にそれをやっていただきたいと思う。そういう姿勢があれば、道東の人たちはまだ望みをつなぐかもしれないけれども、国は何にもしてくれないということでだんだん心が逼迫していき、先ほど申しましたように、根室のコンブ漁民のように北方四島はむしろ返ってこない方がいいのだという心理が醸成されているならば、私はきわめて局部的に、パーシャリーかもしれませんけれども、コスイギンが言いましたフィンランド化というものが、現実に私たちの国土という肉体の一部で腐食が始まっているということを認識せざるを得ないと思うのです。
　とにかく、本土に住んでいる人と北海道、北海道でも道東の人と道央の人たちは、こういった問題についてかなり心理的なギャップがあります。しかし、道東で北方領土四島をながめながらおびえている、不安にさらされている、特にこういう国際情勢が進展している中で、ますます強い不安を抱きつつある人たちと一番心理的なギャップが深く隔たっているのは、外務省、つまり、本来この目的に積極的に取り組まなくてはいけない外務省の当事者であり、それを統括する――私も自分自身それに参加した経験もございますけれども、政府の当事者ではないかと私は思う次第でございます。
　私の所見を述べて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中尾委員長　午後一時委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時九分開議
○玉城委員　今回のカーター政権による対イラン外交断絶問題についてお伺いいたします前に、この間から本委員会でも私取り上げておりました沖繩のホワイト・ビーチにおける米原子力艦船による放射能漏れ事故についての米側の回答は、先週の本委員会で二、三日うちに来る、催促もしている、このようにお答えがあったわけであります。その後どうなったのか、お伺いしたいと思います。
○淺尾政府委員　お答えいたします。
　当委員会で、玉城委員からも対米申し入れ及びその回答はどうなったかという御質問がございまして、それ以来、外務省としては連日アメリカ側に対して回答はいつごろ来るのかという督促をしております。昨日もアメリカ側に対して回答はいつごろ来るのかという話をして、現在のところ私たちはきょうないし明日中に回答が寄せられるという心証を得ております。
○玉城委員　ただいまの問題で、先日科学技術庁が記者会見で発表されたようでございますけれども、その内容を簡単に御報告いただきたいと思います。
○穂波説明員　お答えいたします。
　一昨日、四月七日に、米原子力巡洋艦ロングビーチの沖繩寄港に伴う放射能調査結果ということで私どもが発表いたしましたその内容は、同日、四月七日に開催いたしました放射能分析評価委員会及び原子力軍艦放射能調査専門家会議が、三月十六日から十七日にかけて、及び三月二十一日から二十二日にかけて、沖繩に寄港しました米原子力巡洋艦ロングビーチにかかわる放射能調査についての審議を行った結果でございます。
　最初に申し上げました放射能分析評価委員会の審議は、三月に二度にわたりまして沖繩ホワイト・ビーチに寄港しましたロングビーチの出港後に採取いたしました海水及び海底土について財団法人日本分析センターで行いました核種分析結果についてでございまして、その結論は、分析センターが行いました分析手法は現在の技術に照らし妥当であり、分析値は信頼の置けるものであるということでございました。この分析値のうち有意な値を出しましたものとして判定されたのは、海水中のセシウム１３７のみでございました。その値も、核実験による影響と見られます従来測定されておりました値を下回るものでございました。
　原子力軍艦放射能調査専門家会議の審議は、いま申し上げました日本分析センターが行った軍艦出港後の海水及び海底土の分析結果に加えまして、ロングビーチの寄港中に変動がございましたモニタリングポストの測定値及び寄港中に現地調査班が採取いたしました海水及び海底土の核種分析の結果、この三点について検討が行われました。簡単に申し上げますと、専門家会議の総合評価の結果は、当該モニタリングポストの測定値の変動は核種分析の結果からは説明づけることはできなかったわけでございます。しかしながら、周辺の一般的なバックグラウンド放射能の増加が認められていないということから、放射能による環境への影響はないと判断されたわけでございます。
　こういう内容を一昨日発表いたしました。以上でございます。
○玉城委員　米側の回答もまだ来ていないわけですね。いわゆる原因の当事者であるところのアメリカ側の回答も来ていないのに、どういうわけでわざわざいまの時期にそういう結果を発表されたわけですか。その真意は何ですか。
○穂波説明員　お答えいたします。
　私どもが発表しました内容につきましては、あくまでも日本側のデータに基づいたものを評価した結果を発表したわけでございます。米側の回答はいまだ来ておりませんけれども、われわれのデータを評価した結果は、環境に対する影響はないという意味で発表させていただいた次第でございます。
○玉城委員　皆さんは、どういうわけで米側にこの問題についての照会を求めたわけですか。理由は何ですか。
○穂波説明員　お答えいたします。
　私どもが米側に外務省を通じまして事情調査を依頼いたしましたのは、一つは、ロングビーチの付近にございましたモニタリングポストの測定値に変動が認められた事実があるわけでございます。なお、その直後と申しますか、時期的に同じくしてとりました海水及び海底土からは特殊な核種が有意量測定されなかったということから、仮に米側に原因があるとするならばそこの原因をはっきりしたいという意味から、外務省を通じまして米側に調査依頼をした次第でございます。
○玉城委員　外務省の方、ちょっと考え方を承りたいわけであります。
　原因者である米側の正式な回答もまだ来ないのに、科学技術庁は危険はないというようなことをどんどん発表しておられるわけですけれども、それについて外務省がアメリカ側に照会されているわけですし、はっきりその原因が明確になっていないのにこういうふうに発表される。むしろ、危険はないというようなことを米側の回答への事前の呼び水みたいな形でやっていらっしゃるように感じてならないわけですけれども、外務省はどのようにお考えですか。
○淺尾政府委員　原子力水上艦艇の寄港について日米間の取り決めがございますけれども、その中で、安全問題について、モニタリングはアメリカ側もやるし、また日本側もやるということになっておりまして、その日本側の主管官庁であります科学技術庁が、入港時において海水サンプルの調査あるいはモニタリングポストによる調査を行っております。今回、寄港時において、平常値の中でございますけれども、若干、三ないし四高いカウントが検出されたということで、そのフォローアップとして科学技術庁自身が環境に対する影響の調査をやるということは、これまた当然のことではないかと思います。
　同時に、われわれとしては、科学技術庁の要請もございましたのでアメリカ側に照会しておるということで、日米双方がそれぞれの調査を行うということは、安全性を確認する上からも必要ではないかというふうに考えております。
○玉城委員　とにかく当事者の正式な回答がまだ来ないわけですから、危険でないのかどうなのかということははっきりしないわけですね。ですから、早く回答を求めて発表していただきたいと思います。
　次に、午前中も質疑が行われたわけでありますけれども、今回のカーター政権によりますところのイランに対する外交断絶の問題につきまして、大臣は大変歯切れが悪い。時が時だけにそういう感じにならざるを得ないのかなという感じもしているわけであります。
　けさ、この問題について政府首脳が会議を持たれたということを承っておりますけれども、どういうことを決められたのか、会議の内容を御報告いただきたいと思います。
○大来国務大臣　けさ政府首脳の会議はございませんでした。午前中、各省関係官会議をやっておるはずでございます。
○玉城委員　その内容を御説明いただきたいと思います。
○淺尾政府委員　私もずっとこの委員会におりましたのでまだ会議の結果について報告を受けておりませんけれども、趣旨はアメリカのカーター大統領の声明についての解説が主たる眼目であるというふうに私は考えております。
○玉城委員　今回のこういう新たな事態に対して外務省としては対応策としてどのようなことをお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○大来国務大臣　今回の措置につきましては、アメリカ側の発表を検討すること、また他の諸国の反応の検討、それから日本の国内の各方面での対応というようなものを早急に検討いたしまして、その上で判断を下そうということでございまして、また十分な検討を経ずに余りに先走った態度をとることもどうかと考えておるわけでございますが、できるだけ早急に対応策を各省とも相談しながら取りまとめていくということになるかと思います。
○玉城委員　この問題について米側から同盟国として協力要請がございますか、ございませんか。
○大来国務大臣　昨日、マンスフィールド米大使が外務省の高島次官を訪ねまして、一般的に今度の措置の内容の説明と従来の日本側の協力に対する謝意といいますか、それから一般的な要請、これはアメリカの政府がアメリカ自身の対策を公表しておるわけでございまして、その内容に沿っての一般的協力要請がございました。
○玉城委員　一般的な協力要請ということですが、具体的な要請はないわけですね。
○大来国務大臣　具体的な点も多少あるわけでございますけれども、それらについては日本側としても十分検討してみないと、内外に対する影響もいろいろございますので、まだ発表の時期には至っておらないというのが実情でございます。
○玉城委員　近々総理が訪米されるわけですけれども、訪米されたときにこの問題は当然議題になってくると思いますが、いかがでしょうか。
○大来国務大臣　どういう形になりますか、それまでにもいろいろな情勢が出てくるかもしれないわけでございますが、当然問題の一つになると存じます。
○玉城委員　午前中の質疑でも、大臣は、この問題についてわが国としても考えてみたいという趣旨のお答えがあったわけでございますけれども、米国もイランもわが国にとっては友好国であるわけですから、アメリカに一方的に追随した形でこの問題の処理をやっていくと大変重大な問題になると思うわけですが、本当にわが国としてこの問題について何か考えていらっしゃるわけですか。経済制裁措置については効果が上がってない、しかしまた軍事制裁もとれない、こういうことがあったら大変なことになるわけですけれども、そういう中でアメリカとしても振り上げたこぶしの持っていき場がなくなっているような状況にあるのではないかというように考えるわけですけれども、やはりわが国としてもただ拱手傍観するわけにいきませんし、そういう重大な事態にならないように真剣に何かを模索する必要があると思うわけです。午前中も何かを考えてみたいということをおっしゃっておられましたので、その点いかがでしょうか。
○大来国務大臣　いまお話しのような点を踏まえて目下検討中でございますので、まだその結論を最終的に得る段階ではございません。
○玉城委員　これ以上この問題についてお伺いしても、大臣、具体的なお話はされないと思いますので、次の問題に移りたいと思います。
　例のイラン石化の問題は、こういう新しい事態が発生しているわけですけれども、外務省としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○大来国務大臣　これも各省間の、政府内部での検討を経なければ、それから各種の情勢も見きわめてでないと、はっきりした態度を決めるには至らないと思いますけれども、外務省としてはできるだけ継続したいという考えでございます。
○玉城委員　大臣、この機会にちょっと……。
　いまのそういう米国のイランに対する外交断絶という措置について、万一にも軍事的な紛争に発展するということはあってはならない、させてはならないということをおっしゃっておられたわけですが、もし仮にそういう事態になった場合に、わが国が米国に協力をするとか、そういうことは絶対ないと思いますが、いかがでしょうか。
○大来国務大臣　軍事的な協力をすることは絶対にないと考えております。
○玉城委員　それで、伝えられるところによりますと、日本は安保理事会に立候補するということを聞いておりますけれども、その辺いかがでしょうか。
○大来国務大臣　日本がもしアジアグループの唯一の候補になる見込みが立てば、これは立候補すべきだろうということで内々のサウンドをある程度やっておるわけでございますが、まだはっきりした見通しが立たない段階でございまして、ただいま立候補するともしないとも決めておらない段階でございます。
○玉城委員　一九七八年の暮れにわが国はバングラデシュに負けたわけです。こういうことで、本当に日本という国が世界的に信用されていないのか、あるいはわが国の外交はそういう感じなのかということで残念な思いをしたわけであります。
　そこでこの問題に関連をしてお伺いしておきたいわけでありますけれども、中央アフリカ共和国の駐日大使館が家賃を滞納して追い出されたというような感じで報道されているわけですね。この事実関係をちょっと御説明いただければと思います。
○荒説明員　お答え申し上げます。
　私どもの承知しているところによりますと、在京中央アフリカ大使館は、昨年の五月末、家主との間に賃貸借契約を結びまして、港区にあります家屋を大使館事務所ということで契約を了したわけでございますけれども、昨年の十一月以降家賃が滞納になっておりまして、そのため家主より家賃の支払い請求を受けておったわけでございますけれども、ことしに入っても送金がないということで、当事者間の話し合いで、ことしの一月末で契約を解除しまして二月末に引っ越しを行いまして、現在別のところに事務所を構えていると承知しております。
○玉城委員　その件で外務省はどういう対応をされたわけですか。
○荒説明員　外務省としましては、この問題は先ほど申し上げましたように家屋の賃貸借契約すなわち私契約の問題である、こういうことで一刻も早く契約の当事者間で円満解決を見ていただきたいというのが一般的な態度でございますけれども、ただそういう事態が放置してあるということは好ましくないとわれわれは考えまして、先方政府に対して早急に善処するよう申し入れを行っております。
○玉城委員　家賃を滞納して追い出されたという事実はそうなっているわけですね。そこで、報道によりますと、大使が本国に窮状を訴えに帰ったというようなことなのですが、ウイーン条約の二十二条二項について内容をちょっと御説明いただきたいのです。
○伊達政府委員　二十二条は、外国公館の不可侵、使節団の公館の不可侵を決めている条項でございまして、第一項で、まず不可侵とするということ、それから第二項で、公館を保護するために接受国は適当なすべての措置をとる特別の責任を持つということ、第三項で、差し押さえその他の強制執行を免除されるということが述べてございます。
○玉城委員　そこで二十二条の二項に基づいて、ただいま申し上げました大使館が家賃を払えないということで退去させられた、そういうことについて外務省としてそれでいいのかどうかという問題があるわけです。
　先ほど申し上げましたように、わが国は安保理に立候補したいという意向もあるわけですね。そういう中でこういうふうな非常に感情を害する形でいった場合に、本当に親日国にしていくために外務省としても相当の努力をすべきであって、ただそういうことで、日本というのは冷たい国だ、しかもこの国はいろいろ問題があることは十分知っていますが、中国と日本だけですよ、この大使館を置いているのは。いろいろな窮状があって家賃が払えなくなった、そして出ていけと追い出された。外務省はただ見ていたということであっては、国連でどんなに立候補したって、やはり日本という国は非常に冷たい国だということになる。困ったときには何らかの手を差し伸べてちゃんとしてあげる、そういう努力の積み重ねがあって、安保理に立候補するにしても当選できると思うわけです。いかがでしょうか。
○荒説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の問題についてでございますけろども、私どもとしては、大使館が送金がないということで困っておられる、片や家主の方もそれでもって生計を立てておられるということでやはり困っておられるという両方の状況、事情をよく聞きまして、家主さんの方としては何でもかんでも力づくでも取りたいというようなことすら言っておったわけでございますけれども、片や先生おっしゃるようにアフリカの独立国でございますので、何かアクションをとるについては慎重にやるようにというアドバイスは家主にいたしました。そういったことで、そこら辺のデリケートなことはよく承知しておるつもりでございます。
○玉城委員　ですから、そういうふうにしてわが国に対する理解をどんどん積み上げていかなければならぬのにもかかわらず、そういう家賃程度のことで大変日本は冷たい国だという非常に悪い感じを与えてしまったら、その取り返しはなかなか大変だということなんですね。大したお金でもないと思うのですがね。どうなんですか、これ。そういう中でどんなところに立候補したってだめなんですよ、皆さん方。
○大来国務大臣　これは事務当局からお答えしましたように私法上の問題でございまして、それでは外務省で家賃を立てかえて払ってやるかということになりますと、やはり相当問題があるのではないか。大使館もたくさんございますし、そういう点で感情を傷つけないということは大事でございますけれども、これはやはり独立国である以上、家賃を払うぐらいのことはやっていただきたいということもあるわけでございます。
○玉城委員　そんなことをおっしゃるなら、さっきの条約にもちゃんとあるのですよ。ちゃんと使節団の公館を保護するとか、あるいはそういう特別の責務をとらなければならぬとか、ちゃんと条約にもあるわけでしょう。普通の民間人の問題とこれは違うのですよ。
○伊達政府委員　第二十二条、御指摘のように特別な措置をとる特別の責務を有するということでございますが、この項は、やはり使節団がおります公館が第三者によって破壊されたり、いろいろな形でもってその公館の安全等が脅かされたり、あるいは公館の平常な執務が妨害されたり、ないしは公館には国旗というものがあるわけでございますけれども、その国旗を損傷されたり、そのような国の威厳に対する侵害というものを防止するために措置をとれということを書いてあるにとどまるわけでございまして、家賃の滞納分についてまでめんどうを見ろというところまでは、この第二十二条の規定は及んでいないものであると考えるわけでございます。
○玉城委員　強制退去させられているわけでしょう、原因は家賃の問題でしょうけれども。ですから、そういうときに外務省としてどういう形にしろきちっと何らかのめんどうを見てあげるということが、すなわちわが国に対する理解、あるいは日本という国はすばらしい、こういう評価も受けると思うわけですね。ですから、そういうようなことであったら、今回安保理に立候補したにしても、また前回のような惨めな結果に終わりかねないということを心配するから申し上げているわけであります。
　関連して、渡部先生から質問があります。
○中尾委員長　関連質疑を許します。渡部一郎君。
○渡部（一）委員　先ごろ中東に派遣されました園田特使が先日パレスチナ問題につきましてプライベートな形で御発言になった問題が、中東諸国において非常に問題になっているようであります。
　すなわち、わが党の公明党・国民会議の衆議院議員草川昭三君がアラブ連盟の三十五周年記念祭典に招かれ、チュニスを訪れた際、その前後、該当地域においてアラブ連盟側の代表と面会した際、この園田特使の発言に予想外の強い批判を受けたということを報告いたしております。
　すなわちＰＬＯ側は、従来の日本政府の中近東問題に対する発言というもの、態度というものを高く評価しつつも、園田特使の発言は、日本が軍事的にも経済的にも米国に深く依存していることを冷静に前提としながらも、米国追随が激し過ぎる外交であるということ、特にインドの正式招待、積極的なフランス外交との対比を説明しながら、日本政府の外交の主体的な取り組みのなさというものを強く批判しており、特にアラファトのスポークスマンであるラバディ等の幹部は、園田発言について、アンチパレスチナであり、このようなことを言うならばわれわれはアンチジャパンに直ちになるしかない、こう述べており、さらに、草川氏がこの園田発言の報道は真意を伝えていないと説明したところ、彼は中東問題を全然理解していない、しかもこの問題について日本政府は正式にコメントしていないではないか、正式に否定もしていないではないか、このような強力な発言があったようであります。ＰＬＯ中央委員のアブ・イヤド氏のように、日本の態度はこのところ一貫性を欠いておる、われわれは対日ボイコットを呼びかけたい、このようにも表明をいたしているようであります。
　したがって、私はこの場をかりまして、園田特使が先日御発言になった内容はどういうものであったか、私の聞いているところでは、パレスチナ問題は中東和平の重要なかぎではなく単なる大義名分の一つであると御発言になったようでありますが、これは一体何を意図してこう言われたのか、前後のいきさつ、御当人の発言につき、まず御報告をしていただきたい。
　第二のポイントとして、政府の特使として出た以上、外務大臣あるいは総理大臣は、この問題について、明らかに特使としての旅行が終わられて後の発言ではありますけれども、政府として責任をとられている以上、アラブ側の批判と大きな攻撃の対象になっているこれら発言について政府は釈明しなければならぬ立場に追い込まれていると思うのでありますが、これについて明快なる御所信を改めて示していただきたい、こう思っておるわけであります。
　かいつまんでもう一回申しますと、園田特使発言が非常に多くのＰＬＯ側の批判の対象となり、アラブ諸国の一部批判の対象となり、従来からの日本のアラブ諸国に対する政策あるいは中近東外交に対する姿勢が疑われているということ、このような状況を巻き起こした園田特使発言というのはどういうものであったかということ、それに対して日本政府の立場というものを、この際明快に説明されたい。この場の御発言がアラブ諸国に対して明らかにある種の判断をもたらす最初のコメントとなることでありましょうから、慎重かつ厳正にお答えを願いたい。
○大来国務大臣　この問題につきましては、すでに参議院の予算委員会でございましたか、私からも、日本の政府の態度は、パレスチナ問題が中東問題の核心的な問題である、そういう認識に変わりがないということを答弁いたしたわけでございます。また、けさも河上委員の御質問に答えましてさらにはっきり申し上げたわけでございますが、ただいま御指摘のような反響を呼んでおりますとすれば、それは大変残念なことでございます。
　外務省としても、せんだってこの日本とパレスチナの関係、日本とＰＬＯの関係につきましての事実報告も、けさやはりこの委員会で御議論のありました文書をつくりまして、内外関係方面の理解を深める努力をいたしておるわけでございます。したがって、日本政府の従来のパレスチナあるいはＰＬＯ問題に対する態度はいささかも変化がないということで、積極的な対応をとりつつあるということを、もしも誤解があれば、これをこの機会に明らかにいたしたいと存ずるわけでございます。
　なお、事実関係についてさらに補足が必要でございましたら、担当の局長からさらに申し上げたいと思います。
○千葉政府委員　政府の態度といたしましては、ただいま外務大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、なお、園田特使が帰国後発言せられたと報道されておりますことにつきましては、私どもがいろいろと承りました限り、必ずしも報道ぶりが真意を伝えていないということが言えるようでございます。報道をされた発言としてありますのは、ポイントが二つ出ているようでございまして、一つは、このパレスチナ問題が中東和平問題のかぎではないと言われたという報道が一つございます。これにつきましては、私どももいろいろ承りましたところによりますと、決してパレスチナ問題が中東和平問題の核心であるという日本の立場というものを変えているわけでは全くなくて、それは当然の前提としてあった上で、なおこのほかにもいろいろと問題があると、たとえば、シリアはパレスチナではございませんけれども、シリアのゴラン高原などをいまだにイスラエルが占領しておる、御存じの国連安保理決議二四二によりますと一九六七年戦争の占領地から撤退せねばならないわけですが、いまだ撤退していない。そういうようなことやそのほかにも幾つかの問題があるので、いわゆるパレスチナ問題だけを解決すればそれではさっとみんないってしまうという意味でのかぎではない、こういうのが特使の御真意であったとわれわれは聞いております。
　また、もう一つは、これも新聞に出ておったのでございますけれども、報道にも二通りありまして、パレスチナ人という報道とそれからＰＬＯがという報道と両方ございますが、いずれにせよ、これはこわもてであるんだと、こういうお言葉があったと報道されていますが、これも、私どもが承ったところによりますと、それは決してそういうＰＬＯないしパレスチナ人を軽視するという意味じゃございませんでして、もとよりパレスチナ人の正当なる権利というものは尊重をし、実現されねばならないというわれわれの態度と特使のお考え方とは変わっておるわけじゃございません。要するに、政治的に無視すべからざる勢力である、ＰＬＯというものはそれだけの力があるんだということを、わかりやすく、平易な言葉で御説明なすったというふうにわれわれは承っております。
○渡部（一）委員　私は、園田特使が中近東を歴訪され、困難な諸問題に細かな対応を変転する情勢の中でみごとになし遂げられた功績というものに対して相当の評価をしている一人でありますが、えてしてこうした問題の背景で言い過ぎたりしゃべり過ぎたりすることというのはしばしばあるものでありますから、バックアップというものは外務省として必要だろうと私は思っておるわけであります。ですから、私はことさらにこれを取り上げているわけではありませんが、いまの御説明ですとちょっとひいきの引き倒しになるのではなかろうか。
　たとえば、パレスチナ問題というのは中東和平問題のかぎではないということについては、それ以外にもいろいろな問題があって、ゴラン高原の軍隊の不撤退の問題もあるのだというふうな意味でこれを述べたというのでございましたら、これはまた別個の問題が発生する御説明になろうかと思いますし、また、パレスチナまたはＰＬＯはこわもてであると言ったのに対して、政治的に無視することのできない存在だということを平易な表現で述べたというふうにこれを正当化しようとしたら、かえってこれは奇妙な事態をもう一つ招くのではないか。
　局長はいま、一応園田特使の真意なるものを感じ取られたまま、材料不足のまま述べられたものと理解したいと私は思います。ですから、これはもう少し正確になさった方がいいだろう、そうでないと、このただいまの局長の事実関係に対する補足はかえってもう一つめんどうな議論を巻き起こす種になり、アラブ側を説得でき得る論理ではなくなってしまうのではないかと私は思います。
　したがって、特使自身の釈明あるいは外務省としての特使問題に対する正式な見解表明なり、この際はもっと厳然たる立場でこの問題に徹底的に取り組まれないとめんどうな事態を惹起するのではないかと私は思っておるわけであります。
　その意味で、この問題について先ほど外務大臣は基礎的な対応を述べられました。基礎的な対応は、外務省の方針はいままでも全く変わっていないというのであるならば、園田特使の発言はその雰囲気からいってちょっと離れたものになる、その雰囲気とは離れた方向にあると思われます。
　また今度は、外務省のいままで設定された中近東問題に対する表明は園田さんの言葉で述べられた部分がたくさんあるわけであります。その日本の外交方針の中近東問題に対する基礎をつくられた園田さんがそんな発言をするなら、外務省自体何を考えているのかわからないというふうにもう一つはね返ってくる面もあるわけであります。こういう点を含まれまして、今後の対応をもう少し厳正にしていただき、これに対しての見解の表明を重ねて求めます。
○大来国務大臣　ただいまの渡部委員の御指摘は非常に重要なことでもございますし、私どもの方といたしましても、この件の扱いについて表現その他も含めて十分に検討いたした上で、何らかの形によって正式に外務省の意見を明らかにするような方策を考え、検討してみたいと考えます。
○野間委員　午前中からも質疑がありましたが、私もカーター大統領のとりました今回のイランに対する断交の問題についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
　大来外務大臣は、このような措置をとった後直ちに、アメリカのとった今回の措置は理解するというような趣旨の談話を発表されておりますが、まず初めにお伺いしたいのは、理解するという意味ですね、どういうことなのか、お答えいただきたいと思います。
○大来国務大臣　この点につきましては前後のつながりから御判断をいただきたいわけでございますが、理解するということの文章は、「わが国としては、イランが重大な国際法違反を継続し人質解放の見通しが立っていない状況の下でカーター大統領が今回のような措置をとらざるを得なくなった事情は理解するところである。」そういうつながりになっておるわけでございまして、ことに、最近アメリカ側としても事態の平和的解決と人質の解放ということで国連の協力も得、あるいは各種のルートを通じてイラン側との接触に努力してきたのではないか。それに対してイランの大統領も、人質の学生から革命委員会への移管についてかなり前向きといいますか、可能性のある応答をしておったように見受けられるわけでございますが、それが一昨日のホメイニ師事務局の発表によりまして、人質はやはり学生の管理下に置くんだということになった、その辺の事情について理解するところである、五カ月も五十人の人質がとらえられたままになっておるという意味で、こういう表現にいたしておるわけでございます。
○野間委員　そうしますと、理解するという意味合いですけれども、価値判断からいたしますと肯定するとかあるいは評価するというような趣旨での表現なり発言になるわけでしょう。
○大来国務大臣　ここの意味は、気持ちを理解するということのつもりでございます。
○野間委員　気持ちを理解するという意味は、言ってみればとった措置は否定はしないということになるわけですね。アメリカがとった措置に対する評価としては否定しない、こういうことですか。
○大来国務大臣　この点については、その前のパラグラフで「このような事態に立ち至ったことは残念である。」ということを申しておるわけでございます。
○野間委員　残念であるけれども、しかしとった措置については理解するということは、やむを得ない措置と申しますか、否定はしない、言ってみれば肯定する立場というふうに理解してよろしいですか。
○大来国務大臣　その気持ちは理解するということでございます。
○野間委員　新聞報道とかあるいはテレビ等でしか私の方も情報がないわけですけれども、とにかく非常に早く迅速にこういう公式な談話を発表されたということは、外務大臣のこの談話以外に私は各国で見当たらないわけですけれども、その点はどうなんでしょう。
○大来国務大臣　これは一つは時差の関係がございまして、カーター声明が日本には朝になりまして、それに対応が早かったという点もございましょう。ほかの地域ではちょうど深夜から朝になるまでの時間、それからイースターの休みがあったとか、いろいろな事情がございまして、結果的に日本が早かったわけでございますが、特に日本がほかの国より早くしようという意図があったわけではございません。
○野間委員　いまの時点で公式に各国が見解なりあるいは談話を発表した例があるとすれば、どこがどういう評価、談話をしておるのか、ひとつ発言してください。
○千葉政府委員　いま、在欧州の在外公館に訓令をすでにきのうから出してありまして、情報をとるように求めております。逐次報告が入りつつありますが、まだ私どものところにまで届いておりませんので、もうちょっとお待ちいただきたいと思います。
○野間委員　ですから、とりわけ異常に受け取れるわけです。そういう点からしたら、午前中の質疑の中でも、大臣が、必ずしも事前にそういうような連絡は受けてはいない、官房長官も確かに寝耳に水というような表現をしておられるわけですけれども、どうもやはり事前にそういうような連絡なりあるいは通知があったのではなかろうかというような疑いも持つわけですが、全く寝耳に水であったのかどうか、もう一遍確認を求めたいと思います。
○大来国務大臣　今回の、昨日のカーター大統領の声明は全く予告がなかったわけで、官房長官の申したとおりでございます。ただ、従来からの連絡の中で、平和的な手段によって人質の解放あるいは学生の手から革命委員会への移転、そういうことについて極力努力する、それでうまくいかなかった場合には、次のステップをとらざるを得ないのだという趣旨の連絡は受けておりました。
　　　　〔委員長退席、佐野委員長代理着席〕
○野間委員　こういう措置をとることについて事前に連絡がなかった。しかし、今度の措置を見ますと、協力要請がなされておるわけですけれども、この協力要請に対しまして、たとえば昨日、高島次官がマンスフィールド大使の訪問を受けまして、いろいろ話があったやに報道で知っておるのですが、具体的にどのような要請があったのか。とりわけこの協力の要請について、どういうような話があり、それに対して政府、外務省はどのようにお答えになったのか。この点についてお聞かせいただきたい。
○大来国務大臣　マンスフィールド大使が高島次官を訪問いたしまして、第一には、アメリカ政府の今回の措置についての内容の説明があったわけでございます。第二には、従来の日本側の協力に対する感謝、第三には、今回のアメリカのとった措置について一般的に協力をお願いしたいということになるわけでございます。
　内容的な問題等々は、いろいろ慎重な考慮を必要とする、日本政府としても、態度を決めるには、各般の情勢判断も必要といたしますし、国内各官庁の見方も調整の必要がございますし、いまの段階では公表いたすことは避けた方がよろしいと私ども判断しておるわけでございます。
○野間委員　いま、一般的な協力の要請という表現がありましたけれども、いまの段階では具体的にアメリカのとった措置に対して、日本もこれに協力して何らかの措置をとれという要請はあったのか、なかったのか。
○大来国務大臣　アメリカのとった措置についての説明があり、そういう措置についての協力要請といいますか、そういうことであったわけでございまして、ぜひこういうことをやってくれということではございません。
○野間委員　新聞報道等によりましても、要するに一方的な措置をとり、とった後で協力の要請をするというのは理解に苦しむというのが大方の論評のように思うのです。したがってそのような、まさになめられていると言ったらあれですが、そういうことにどう対応していくのか、私はそのような一方的なやり方に対しては、やはり要請があっても拒否すべきではないかと思うわけであります。
　そこで、このマンスフィールド大使と高島次官との会合の中で、新聞の報道によりますと、高島次官の対応と申しますか答えですけれども、「今後とも米国、他の友好国と緊密に協調しながら、日本としての努力をしていく」、そういう応答をされたということでありますが、これはそのとおりですか。
○大来国務大臣　私も正確にどういう発言だったのか承知いたしておりませんが、多分その高島次官の答えの趣旨は、外務大臣談話の最後のパラグラフにあります「わが国としては今後とも米国および他の友好諸国と緊密な連絡を保ちつつ人質解放を含めた事態の早期解決のために努力していく所存である。」そういう意味の努力と存じます。
○野間委員　外務大臣の談話の中で、「米国および他の友好諸国と緊密な連絡を保ちつつ人質解放を含めた事態の早期解決のために努力していく」というのがたしかありますけれども、具体的にはこの趣旨に基づくアクションと申しますか、もうすでに何かおやりになっているのですか。
○大来国務大臣　目下検討中でございます。
○野間委員　午前中の質問の中にもありましたが、四つの制裁措置、これはほとんど、実際いままでやっていることの事後的な追認ですね。そういうことで、さして効果はないであろうという論評も幾つか出ておるようであります。そこで、最も効果的なのは同盟国の全面的な協力、これがなければならない、アメリカとしてもそれを強く求めておるというふうに言われておりますが、日本政府としてはこういう見方に対してはどうお考えでしょう。
○大来国務大臣　特に経済面における措置につきまして、アメリカが従来からとっております、これからさらに強化してまいる措置に対して、西欧諸国なり日本なりに対しての協力を求めるということは考えられることだと思います。しかし、それにどう対応するかは、日本なり西欧諸国それぞれの立場で判断をしていくということになるのだろうと思います。
○野間委員　これまたきょうの新聞報道によりますと、イランのモインファル石油大臣が、制裁に同調した国とか、あるいは敵対国に対しては石油の供給停止をするということを再確認しておる。「日本がイランの友人でありたいと願うなら、その道は今や開かれている。しかし、もし帝国主義の奴隷になろうというなら、それは自由だ」こういう発言があったようですけれども、これに対してどのようにお考えなのか。
　特に、仮に石油の供給の停止というような事態が万が一起こった場合に、大変な影響を受けるということは当然だろうと思いますが、その点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。