Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○あべ大臣政務官　委員にお答えいたします。
　いわゆる北朝鮮の密輸を阻止する上での、関与した企業の独自制裁を考えるべきではないかという御質問であったというふうに思います。
　現時点で、御指摘のありました企業を制裁対象として指定している国はないものと私ども承知しております。
　しかしながら、我が国といたしましては、米国や韓国などの関係国と緊密に連携をいたしながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何かという観点から、総合的に判断をすべきであるというふうに考えております。
○柿沢委員　御答弁は御答弁として、私、一定の限界があることは理解をしながら、この質問を通告させていただいているつもりです。こちらから投げかけたボールを受けとめていただいて、そして政府の部内でさらに検討し、そして対応をしていただければいいものというふうにも思っています。ですから、ここで、ばっさりやりますとか、こういうことでなかったとしても、ここは理解をしたいと思います。
　ましてや、何度も何度も御答弁をいただいているうちに、ふだんは本当に花のようににこやかなあべ政務官のお顔がだんだん険しくなってきて、もともと柔和な方でもないかもしれませんが、とにかく、私もちょっと、対話と圧力といいますが、圧力に押されてしまったような感じもありまして、時間も少し余しておりますけれども、しかし、委員会開会時間の四時は回っておりますので、時間を余して、これで質問は終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成二十五年六月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
　　　理事　平口　　洋君　理事　若井　康彦君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　島田　佳和君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　岡田　克也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　木下　智彦君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　倉田　　潤君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　若林　陽介君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　川田　　隆君　　　　　宮澤　博行君
　　遠藤　　敬君　　　　　木下　智彦君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　宮澤　博行君　　　　　島田　佳和君
　　木下　智彦君　　　　　遠藤　　敬君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　佳和君　　　　　井林　辰憲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　川田　　隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山崎史郎君、警察庁交通局長倉田潤君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長小川誠君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、国土交通省大臣官房審議官若林陽介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　おはようございます。民主党の津村啓介と申します。
　本日は、道路交通法の改正案ということで、主に、参議院で余り議論になりませんでしたラウンドアバウトについて後ほどお伺いしたいと思っておりますし、四十五分間のお時間をいただいておりますので、その議論に先立ちまして、昨年、私もこの内閣委員会の与党筆頭をさせていただいておりましたが、当時成立いたしました不正アクセス防止法、暴対法、そして死因究明法、この三つがその後どのように運用されているのかというところをフォローアップさせていただきたいというふうに思っております。
　そういった趣旨で、昨日の三時ごろですか、いわゆる質問通告をさせていただきまして、きょう、大臣そしてお二人の政務官に来ていただいているんですけれども、実は、その後、夜に古屋大臣の御発言の報道に接したものですから、少しその話をさせてください。
　交通違反、速度規制の取り締まりにつきまして、きのうの閣議後の記者会見だと思いますが、御地元の例を引き合いに出されて、直線の道路で二十キロ超程度のものを取り締まるのはいかがか、もっと優先するべきところがあると。前向きな御発言と受けとめてはおるんですけれども、御発言の趣旨を改めて御説明いただけますか。
○古屋国務大臣　私、昨日会見しましたけれども、実は、交通違反の取り締まりのあり方については、国家公安委員会の中で、具体的な内容はお示しできませんけれども、かなり議論しているんです。
　ちょうどきのうの記者会見の前日、月曜日の日に全国の本部長会議というのがございまして、私はそこで指示を出させていただいたんです。ですから、きのう、ああいう発言になって、一部マスコミがちょっと切り出して報道しておりますけれども、私が申し上げたのは、取り締まるに当たっては、まず、真に事故の防止に資するということが大切だ、それからもう一点は、取り締まられた側が納得できる取り締まりをする、結果として、そういうことが交通事故の防止と、そして警察に対する信頼というのが高まっていくんだと。こういう趣旨で申し上げて、一例として、例えば、本当に、直線の信号がないところで周りの流れを乱さないような走り方をしているときに取り締まりをしているというケースをよく仄聞する、これはいかがなものかなという、一つの例として申し上げたんです。
　そう言うと、では、それは速度違反を容認しているんですかという意地悪な質問があるが、そういうことじゃないんですよ。実際、各都道府県の警察も地域の皆さんに御説明をされる、あるいは国会答弁も、では、五十キロのところで五十一キロ出したら全部違反なのかというと、いや、決してそうじゃないんです、やはり安全という視点で流れを乱さないで走っているときはそうではないんですということは、警察もはっきり、昔からこれは言っていることなんですね。
　ポイントは、やはり、本当に事故が多発する地区と取り締まりの地点、このミスマッチングがあってはまずいわけですよ。ですから、それをしっかり合致させていくことこそが、真に交通事故防止に資することになりますでしょう、ですから、そういった交通の取り締まりの時間、場所をもう一度しっかり検証していきましょうというのが私の発言の趣旨でして、現実に、交通事故が起きる時間は結構深夜の時間帯が多いんですよね。でも、深夜の時間帯に速度の取り締まりは、オービス以外は余りしていませんので、やはりそういった適切な取り締まりをすることによって交通事故の抑止に努めていきましょう、これが私が申し上げた趣旨であります。
○津村委員　ありがとうございます。
　ドライバーの方々から見れば、あるいは一般市民、一般国民として聞いても、一々ごもっともなと思うんですけれども、一方で、現場の取り締まりをされている方からすれば、そういうモチベーションにちゃんとなるように仕組みがなっていれば、それはそうだということになると思うんですが、必ずしもそうじゃないのじゃないかということを確認させていただきたいと思います。
　交通反則金を各署でどれだけ取ったかということのノルマというのはあるんですか。
○古屋国務大臣　反則金のことですね。
　これはもう、反則金はルールがありまして、年によって差がありますけれども、大体年間七百億円から八百億円ぐらい、それは全て都道府県あるいは市町村に、財政力指数であるとか交通安全対策にどれぐらいの費用を投じたかによって、計算式がございまして、いわば普通交付税のような形で機械的に交付をされています。
　ですから、ノルマがあるとか、よくちまたで言われているような所轄の警察にバックマージンがあるなんて、そういうことは一切ありませんので、ぴしっとそうやって客観的な基準に基づいて、それもあくまでも交通安全対策に資するものに活用していただくというのが反則金のあり方であります。
○津村委員　いきなりの質問なのに何も見ずにお答えになって、現場のこともお詳しいんだなと思いながら拝聴したんですけれども、私が伺ったのは、集めた反則金をどう使うかということを伺ったわけではありませんし、バックマージンというのは私は余り聞いたことがありませんでしたので、そういう趣旨で聞いたわけではなくて、警察署員の方々のいわば業績評価の中で、しっかりそういうことをやっているのか、幾ら集めたんだということをされていないですかということを確認したんです。
○古屋国務大臣　業績評価の中では、一切そういうことはしておりません。
○津村委員　逆に言うと、評価しなくていいんですか。随分今はっきりと威勢よくお答えになりましたが、これも大事な仕事ではあると思うんですよ。評価はしていないんですか。
○古屋国務大臣　いや、だから、どれだけ取り締まりでやったかとか、そういうようなことによる評価はしていないですけれども、しかし、何で取り締まりをするかというのは、やはり取り締まりをすることによって交通事故を防止していくというのが一番の目的なんですよ。だから、そのためには、それぞれの警察がそういう高い意識を持ってやっていただくというのは当たり前のことでありまして、これは警察、警察官の責務であるというのはもう申し上げるまでもないことです。
○津村委員　昨日、岐阜五区の御自身の選挙区の道路を例に挙げてお話しになったということなんですけれども、そこは何という地名のところですか。
○古屋国務大臣　どこの地名かということについては、具体的に言及することは、委員会で言うことは適切ではないと思いますので控えさせていただきたいと思いますが、現実に津村委員も多分、地元の方々からそういう声というのは、例えば懇親会をやったりとかいうときに、私が国家公安委員会の委員長になる前からそういう声というのは、恐らく皆さん、全部、きょう出席している委員は聞かれていると思うんですよね。そういう意味では、ある意味で、一般のドライバー、市民にとっても素朴な疑問ということなんじゃないでしょうかね。
　その延長線上で、私はそういう声を聞いたことがありますよということを記者からの問い合わせがあったからお答えをした、こういうことであります。
○津村委員　最初にも申し上げましたように、私は、古屋大臣の今回の御発言がそのまますぐ問題発言だということを言っているつもりはないんです。非常に重要な問題提起と思いますし、前日に全国の署長会議ですか、そういうものの議論を踏まえておっしゃっているわけですから、非常に中身のあることをおっしゃっていると思うんですけれども、ある意味では少し唐突に世間に伝わったわけですから、そこをちょっとこなしたいと思ってお話を伺っているわけです。
　逆に伺うと、直線で二十キロオーバーでというところで違反を取り締まっている警察官の方が今いらっしゃるわけですよね、現に。その方たちはなぜそこで取り締まりをしていると思われますか。
　皆さん職業意識の高い方でいらっしゃると思うので、当然、事故があるところでやった方がいいというのはわかっていると思いますよ。でも、そういうところで取り締まりをされているということは、もしかすると、例えばノルマなのか何なのかわかりませんけれども、短期間にある程度の結果を出さなきゃいけない、では、ここはいつも捕まえやすいということで、これも私の一つの実感なんですけれども、何でこんなところでやっているんだ、やはりここはひっかかりやすいからかな、そうじゃないとこんなところでやる意味はないよなというふうに思うときがあるんです。
　何でそういうところで警察官の方はやっていると思いますか。遊びでやっているわけじゃないと思うんですが。
○古屋国務大臣　先ほど申し上げましたように、やはり取り締まりは事故防止に資するものでないといけない。だから、事故が非常に多いと言われているところで取り締まりをする、これが理想ですよね。ただ、現実的には、技術的な問題とか、機材の問題でできないこともある。それで、私、実は、警察庁にも指示をして、例えばヨーロッパ等々は事故多発場所で取り締まりをするとか非常にそういう意味でのきめ細かな対応ができているということを私も聞きましたので、それはやはりぜひ見に行ったらどうかということで、今視察をさせているんですよ。
　本当に、私がもう何度も申し上げますように、やはり交通事故の防止に資する取り締まり、そしてもう一つは、取り締まられた側も、ああそうだなと納得できる取り締まり、これをしていくということに尽きると思います。
　私は、そのためにも、警察をしっかり督励して、そういう適切な取り締まりが行われていくように徹底をしていきたいというふうに思います。
○津村委員　大臣のおっしゃることは一々ごもっともなんですが、大臣、私たちは評論家ではありませんので、よくないよねと言っているだけじゃだめで、現にきょうも、暑い中、取り締まりをされている警察官の方もいらっしゃるわけで、そういう方々からすると、何を言ってくれるんだという部分も正直あると思うんですよ。それは、制度としてきちんと裏づけがないと、なかなか、現場の方、そして我々一般のドライバー、両方の理解にはつながっていかないというふうに思うんです。
　ミスマッチとおっしゃいました。具体的にどういう見直しを指示されるおつもりですか。
○古屋国務大臣　だからこそ、今、詳細に、全国の取り締まり、そして交通事故の場所等々を、もう数カ月かけて警察が検証していますよ。やはりそういうものをきちっと適切な取り締まりに反映させていくということが何よりも大切なんじゃないでしょうか。恐らく、このことに委員も異論はないと思うんですね。ですから、そういう取り締まりを現場でもしていただくことが、警察官にとっても、士気が高まっていくということにもつながると思うんですね。
　ですから、やはり、そういったことについては常に検証して、よりよきものに是正をしていく。これは、事警察だけに限らず、行政を預かっている人間は、やはり常にそういう視点に立って仕事をしていくということが極めて重要だ、私はそう思います。
○津村委員　逆に、直線で、その二十キロ超過というのは例えば五十キロを七十キロで走ったりということだと思うんですけれども、この速度規制の方を見直すというお考えはありませんか。
○古屋国務大臣　世界では、いろいろな細かい速度規制をしているところもあります。しかし、日本は、長い交通安全対策の歴史で今こういったルールが確立をされています。ですから、今この場で、ああ、では、委員がおっしゃるように変えましょうとか、見直しましょうとか、軽々に言える話ではないんですね。
　ですから、一つ一つを検証していくということが極めて大切でありまして、私は、国家公安委員会の委員長に就任以来、そういう視点に立っていつも仕事をさせていただいております。その一環として、今回はこういう指摘を私はさせていただいた、こういうことであります。
○津村委員　きょうは友好的な質問をしようと思っているんですが、ちょっとお言葉を返すんですけれども、若干きのうの御発言は軽々におっしゃったと思うんですよ、今、軽々には言えないとおっしゃったけれども。二十キロ超過のものを取り締まりするのは疑問だというのは、あなたの部下のことを否定していることにもなるんですよ。速度規制をやっている皆さんは、別に遊びでやっているわけじゃないんですよ。それを、一番トップの方が、取り締まりのやり方が疑問だということを、それに対応策を具体的に示さないままおっしゃるのは、それはやはりやや軽々ですよね。
　一般論と今おっしゃったのは、私、何の異論もありません。しかし、それを実際現場でやっている方のモチベーションとかインセンティブというものに落としていくためには、今の速度規制のあり方を、別に個別の箇所のことを言ってくださいなんて言っていませんよ。しかし、見直していくということにも汗をかかれるのか。あるいは、反則金の話で、ノルマは一切ないとおっしゃったけれども、私は、それはちょっと発言を訂正された方がいいと思うんです。そうじゃないと、現場でそういうケースがあったときに、何だということになりますからね。全くないとはとても思えないですよ。だって、仕事の一環ですから。ノルマという言い方かどうかは別として、全く業績評価の対象でないというのは、その点、少し修正された方がいいと思います。
　そしてもう一つは、このミスマッチを解消していく上で、やはり、現実に交通事故を減らしたらきちんと評価するということをされないと、自分が署長である二年間の間に交通事故を一件でも減らしたらちゃんと表彰されるんだ、そういうことをちゃんとインセンティブづけしないと、とりあえず反則金をたくさん集めた方が目に見えた業績だというふうになっちゃうんじゃないですか。そういうことを具体的に例示しておっしゃらないと、一般論の評論家になっちゃいますよ。
○古屋国務大臣　今ここで具体個別の話を申し上げるというのは、私は適切ではないというふうに思います。これは、警察行政全体のあり方の中でしっかり議論をしていくべき問題だというふうに思います。
　その上で、今、取り締まりについて点検を行っているということを私申し上げましたけれども、例えば、事故の分析、取り締まり場所、時間、それから組織的な検討、事故抑止の効果検証に基づく取り締まり計画を不断に見直していく、こういったことを、今、各都道府県警にも指示をさせていただいているんです。
　要するに、私が申し上げましたように、事故の防止に資する、そして取り締まられた側も十分納得のできる形で取り締まりをしていくということが何よりも大切なんですよ。だから、そういったことは、ぜひそれは委員も御理解をいただけるというふうに思います。
○津村委員　道交法の話もしたいので、この辺にしておこうと思うんですが、最後に、ここは大事なところなので確認したいんですが、これは個別具体じゃないですよ、非常に大きな一般論としてお聞きするんですけれども、さっき一切ノルマはないとおっしゃったのは、やはりちょっと修正された方がいいと思います。それが一つ。
　もう一つは、やはり、交通事故を減らすことが目的だ、そのために選択と集中をすべきだとおっしゃるのであれば、交通事故を減らすということを一つの業績評価の目標にするということははっきりさせた方がいいと思うんですけれども、いかがですか。
○古屋国務大臣　今の取り締まりの評価のことですけれども、取り締まりを何件するとか、そういったことで評価をつけるということはないんです。やはり、何度も申し上げているように、事故の減少、交通事故の防止、その総合的な取り組みをしていく、こういうことに対する取り組み、これはもう当然のことでありまして、先ほど件数のノルマというお話がございましたけれども、そういうことは一切ございません。
○津村委員　わかりました。またこれは、今回問題提起をされたことでもありますし、しかし、どこかで現実に落としていかなきゃいけませんので、引き続き、私なりほかの皆さんで議論していただければと思います。
　それでは、幾つか御質問していきたいんですが、もともとは、冒頭申し上げたように不正アクセスの問題から入ろうと思ったんですけれども、ちょっと交通安全の話で盛り上がってしまったので、では、今回の法律案のまさに一つでございますラウンドアバウトの話を先にさせていただこうと思います。
　今回の法律案の中に、ラウンドアバウト、つまり環状交差点ですね、丸い交差点の日本での交通ルールというものが今まではっきりとなかったものですから、全国に百カ所あるこの環状交差点の使い勝手が、一時停止のあり方だとか、幾つか優先の原則が複雑だったということで、これを整理しようというのが今回の道交法の趣旨でございます。
　これを機会に、日本の交通安全の状況を見ますと、このラウンドアバウトというのは、世界的にもこの三十年、四十年で急速に普及が進んでいるもので、まさに交通安全のために、あるいは、都会の部分では少し渋滞を招くケースもあるんですけれども、逆に、地方では経済的な意味も含めて非常に有用ではないか、そういった議論もあるわけですけれども、大臣に確認させていただきたいと思っています。
　このラウンドアバウトを導入すると、どのような効用といいますかメリットがあって、そのためにはどういった条件が必要か。恐らく通告では二番目の質問になっていると思いますが、ラウンドアバウトのメリットについて伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　ラウンドアバウトの先進国はイギリスですよね。イギリスでも実際に人身事故が四割近く減ったという報告も出ております。
　だから、ラウンドアバウト、環状交差点のメリットは何かという趣旨ですね。これは、まず、車両同士が交差をする地点はなくなるわけですよね。いわゆる直進と右折の事故というのはなくなる。それから、信号の交差点に比べて、必然的に車の速度は、交差点を走るときカーブしていますから、ゆっくりになりますので、重大事故が起きないという視点からはメリットがあるというふうに考えております。
　ただやはり、交通量のある程度の許容というか、一定限度を超えるとなかなかうまく機能しないだろう、こういうふうに言われております。この辺は、今、全国三カ所で実験をしておりますので、そういったデータベースもしっかり分析をしていかなければいけない。
　基本的に、交通量が過大でなければ、信号の待ち時間はまず解消されますね。それから、ストップ・アンド・ゴーを繰り返さないので、ＣＯ2の削減という意味でも効果があるし、それからもう一つ、災害という視点で申し上げますと、信号機の倒壊とか停電があり得ますので、そういうことにはならないという意味では、災害時の事故の発生を防止するという意味でも効果はあるというふうに思っております。
　まず、警察の分析、これは最終的な分析ではありませんけれども、大体、一時間に九百台ぐらいまでの交通量ならば、ラウンドアバウトの目的というものがある程度達成できるのではないか、これ以上になってしまうと、ちょっと渋滞等々の事態が発生する可能性がある、こういうような第一義的な分析はしております。
○津村委員　具体的な数字も挙げていただきまして、ありがとうございます。
　最初にちょっと意地悪な質問をしたものですから、ちょっと警戒されているかもしれませんけれども、大臣が参議院でラウンドアバウトについて、山谷さんですかね、御質問になられたところで、今回この法律改正によりラウンドアバウトの整備を推進をしていきたいというふうに思いますと、かなり率直なことをおっしゃっていて、私も趣旨に大賛成ですので、そういう意味で、参議院ではその一問しかなかったので、非常に簡単に、この法案の一部分ですが、さらっと流されているので、ここで少し光を当てたいという意味で、残りの時間を少し割いて伺っていきたいと思います。
　皆さんのお手元にこういうのが配られております。これは一種の公共事業ですので、やはりそれぞれ皆さんが、御地元の国会議員さんが十分趣旨を御理解いただきながら、場合によっては党派を超えてこれを進めていけるのかどうかということで、ある種、問題提起をさせていただきたいと思うんです。
　環状交差点というのは、先進国と言われるイギリスでも五十年ほどの歴史しかなくて、アメリカに至っては、日本よりもちょっと、十年ほど先を行っているだけなんですけれども、下にありますように、アメリカのラウンドアバウトというのは、この十年で飛躍的に、全米で二千ですから、それがどれだけ多いのかというのはちょっとわかりませんけれども、しかし、数としては急速に、加速度的に普及をしてきているということでもございます。
　こういった国では相当データの蓄積が進んでいるようなんですが、事故の発生がどのぐらい減少したかというデータを大臣はお持ちだと思うんですけれども、御紹介いただけませんか。
○古屋国務大臣　ラウンドアバウトによってどれだけ事故が減っているかということですけれども、まず、イギリスから申し上げます。先ほど申し上げましたように、二五％から三九％、人身事故は減っていますね。アメリカは、全事故の三五％、人身事故の七六％。オランダが、これは全事故ベースですけれども、四七％。ドイツが三六％。フランスが、人身事故のデータですが、これが五七％から七八％。オーストラリアが、全事故の四一％から六一％で、人身事故が四五％から八七％。
　こういうふうに申し上げると、かなりその効果はあるというふうに私たちは認識をしております。
○津村委員　今皆さんお聞きになられたとおり、全事故ベース、つまり物損も含めてということだと思いますが、これが大体三割、四割。そして、速度が非常に落ちますので、環状交差点ですからゆっくり走らなきゃいけないので、仮に接触をしても人身事故というところまで至らない。その結果、六割、七割の人身事故が減っているわけで、きょうの冒頭取り上げました大臣の、交通安全は事故が大事なんだ、速度以上に事故にちゃんとフォーカスしなきゃいけないということからすれば、これは非常に効果的なことだと思うんです。
　費用面でも、確かに、環状ですので、少しその角、四つ角のところを削らなきゃいけない部分が多少出てくるんだと思うんですが、都市部でそれをやるのは余り、先ほどの一時間に九百台というのを超えるところ、そういうところは地価がもう高いので、そういうところでやる必要はないと思うんですけれども、田舎の、周りが田んぼというようなところでは、これはそんなに土地がかかるわけではありませんし、信号機が要りませんので電力が要りませんから、電線を敷設する必要もありません。いわゆるエネルギー問題と言うとちょっと大きな話になりますけれども、実際、東日本の被災地では、復興の一つの手がかりに、信号を新しくつける必要はないから、ラウンドアバウトでやってほしいというような話も出ているやに聞いております。
　我が国でも既に長野県の飯田市とかあるいは軽井沢で近年導入が始まっているようですけれども、この実証実験の結果につきまして、警察庁はデータをとっていらっしゃいますか。
○古屋国務大臣　今議員御指摘のように、実証実験、長野県ですけれども、飯田市の吾妻町と長野県の軽井沢町、それから飯田市の東和町、この三カ所で実証実験が行われております。
　そのうち、例えば、吾妻町の実証実験のアンケートでは、全体的な印象として、よくなったというのが過半数を超えています。悪くなったというのが二〇％。それから、交差点全体として車両の安全性が向上したというのが五六％。ですから、効果はあらわれているのかなという認識をいたしております。
　まだ軽井沢町と東和町の詳細な分析は終了しておりませんので、これも近々に掌握して、的確に把握をして、ラウンドアバウト交差点の導入の際の参考にしっかりしていきたいというふうに思っております。
○津村委員　軽井沢の方の社会実験は、実は、国交省さんの道路局さんが主体的にされていると聞いております。まだ始まったばかりだとは思いますが、二点伺わせてください。
　ラウンドアバウトを整備するのにどのぐらいのお金がかかったのか、そのコストですね。そしてもう一つは、既に半年余りたって、ゴールデンウイークも過ぎているわけですけれども、この半年間の知見としてどのようなものが得られているのか、お願いします。
○赤澤大臣政務官　二問まとめて御質問をいただきましたので、二問まとめて順番にお答えをさせていただきます。
　昨年度、軽井沢で行われた社会実験については、国交省で、社会実験の実施主体である地元協議会に一千万円の支出をさせていただいております。
　その使途としては、社会実験実施のための路面標示あるいは注意看板の設置など、ハード整備として約百万円を要した、それ以外に、実験のための設計あるいは交通量調査、アンケート調査、広報資料作成などに経費を要したというふうに聞いております。
　それから、現時点までの、どのような効果が認識されているかということでありますけれども、御案内のとおり、これは六本つじ交差点ということで、六肢の信号のない交差点、いわゆる六差路でございます。交差点内では自動車同士の錯綜が多く見られて、特に御指摘のゴールデンウイークなど観光シーズン、自転車や歩行者もかなり錯綜するという課題があるということでございます。
　これについては軽井沢町で整備を検討し、有識者や国土交通省、県警など、協議会を設置して、昨年十一月十三日から実験開始ということで、主な結果としては、交差点内での自動車の走行速度が最大で時速三十キロメートル程度低下をした、あるいは、自転車や歩行者の乱横断が減少するなどの安全性の向上が図られる。それから、サンプル調査の結果ですけれども、交差点に流入する自動車の待ち時間が平均で十秒程度減少するなど、交通の円滑化も確認できたと聞いております。
　アンケートの結果については、全体的な印象がよくなったとする者が五二％、悪くなったが二六％ということで、倍半分の違いがある、好印象を与えているというふうに聞いております。
　ただ、委員御自身も御指摘のとおり、まだ運用継続中でございますので、観光客が多く訪れたことしのゴールデンウイークにおいても特段の混乱はなかったということでありますけれども、引き続き、経過を見て、最終的にしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○津村委員　一つお答えいただきたかったのは、ハード面で整備にどれぐらいお金がかかったのか。今のお話ですと、一千万円、そのうち道路標示が百万円というお話でした。私が不勉強で申しわけないんですが、もともとここは環状だったのですか、それを十一月から社会実験をソフト面で始めたということなのか。一千万円でラウンドアバウトができると思えないんですけれども。
○赤澤大臣政務官　御指摘のとおりでありまして、もともと六差路になっていたところで、やはり六差路なので、小ぶりかもしれませんが、ラウンドアバウトが置けるぐらいのスペースがあって、特に用地の新たな取得とかそういうことが基本的には必要なかったという前提でラウンドアバウトを置き、周りにここは入っちゃいけないというカラーリングをしてみたいな感じでやらせていただいているということなので、ハードについては用地に絡んだり実際に大きな造作をするというような費用がなかったので、百万円で抑えられたものというふうに承知をしております。
○津村委員　ありがとうございます。
　私の想像をはるかに下回る費用で、私は、角っことかつくったりして、何億というお金がかかったのかなと勝手に想像していたんですが、一千万円で今おっしゃったような大きな効果が得られた。特に、単純に考えても皆さんおわかりだと思うんですけれども、六差路は信号機をつけると非常に複雑になります。それがラウンドアバウトですと、信号機がなくなっていつでも入れるわけですね。特に、ゴールデンウイークはなかなか大変でしょうけれども、深夜なんかになりますと、当然、六差路ですと六分の一しか進入できるチャンスがないわけですけれども、ラウンドアバウトであればいつでも入っていけるわけですから、それは待ち時間が飛躍的に向上するわけですよね。
　そういったことであれば、ぜひ積極的に進めていくべきだと思うんですけれども、一千万円をかけた社会実験の成果というのは、いつごろ整理をされて、どういう形で私たちにお示しいただけるんでしょうか。
○赤澤大臣政務官　これについては主体が地元の協議会ということで、私どもも必ずしも時期についてちょっと今明言ができませんので、これは改めて調べて、協議会の考え方について委員の方に御連絡をさせていただきたいと思います。
○津村委員　ありがとうございます。
　今回、道路交通法ですので、最初は警察庁さんにお話を伺っているうちに、警察庁としては、さっきの大臣答弁にもありますように、推進をしたいということでお話がかなりはっきりあったんですが、どうしても、それはハード面の支出といいますか、伴っていくものですので、国交省さんの御協力も必要と。ただ、これは霞が関独特のあれだと思うんですけれども、なかなかどっちからと大きく手を挙げるというのは、どうしても、これはある程度政治が判断をして、ぜひそこのお二人で一緒にやろうということをやらないと、事務方がいつの間にかやるということにはなりませんので、ぜひこれは大臣や政務官の御決意を聞きたいところなんです。
　ことし、この法案が通るまではラウンドアバウトの交通ルールというのはちょっと未整備でしたので、今回がようやく、いわばそのきっかけになるわけですし、軽井沢と、あと東和町というんですかね、二つの町においては……（古屋国務大臣「吾妻町と東和町」と呼ぶ）吾妻町と東和町ですね。申しわけありません。
　こういった町で本格的に運用しているのは去年、ことしですから、いわばことしをぜひラウンドアバウト元年にして、先ほどのアメリカの数字もお見せしましたけれども、一年で何十倍というのは難しいにしても、さらにルールを整備して、あるいはコスト対効果みたいなことも試算をするなどして、ぜひ警察庁あるいは国交省さん両省が協力をして前に進めていただきたいと思いますし、例えば有識者の研究会でありますとか、外部に分析を委託するとか、そういったことはそれほど費用のかかることじゃないと思いますので、今回、今骨太もやっているんでしょうけれども、大臣と政務官、ぜひ御協力されて前に進めていただきたいと思いますが、御決意いかがですか。
○古屋国務大臣　委員御指摘のラウンドアバウト元年、いい言葉ですよね。
　実際、法律がこうやってできたので、このラウンドアバウトが、まだ三カ所の実験ですけれども、世界の例を見ても効果があるということは大体ファクトベースで明らかになっておりますし、また日本の実験もそうなんです。
　今後は、警察庁としても、ラウンドアバウト交差点を導入するにふさわしい交通量等の条件についても、やはり国土交通省との連携が、今委員御指摘のように極めて大切ですよね。ですから、そういった連携をさらに密にして、そういった検討を行っていきたいというふうに思っております。
　また一方、警察としても、都道府県の公安委員会が、環状交差点を導入するに当たって、参考となる基準というものをつくってお示ししていくということが必要かなというふうに考えております。
　また、導入に当たっては、やはりドライバーの皆さんあるいは歩行者の皆様含めて、しっかり認識していただくということが必要なので、こういった新たな交通方法でございますので、その周知が徹底されるように、広報活動というのも徹底していく必要があるな、こういう認識でおります。
○赤澤大臣政務官　先ほどの答弁もちょっと補足させていただきますが、軽井沢町は現在も運用を継続中ということでしたが、ゴールデンウイークの交通状況の調査結果をさらに詳細に検証した上で、平成二十五年度中の本格運用を既に目指しているようでございますので、そういう意味で、先ほど申し上げたのよりもさらに、協議会を中心に、前に進めようとしているということだと思います。
　国交省としても、軽井沢町の意向を踏まえて、技術的支援など本格運用に向けて必要な協力を行っていきます。
　それ以外の部分のラウンドアバウトについても、一定の条件が整っていれば、先ほどから御議論ありますように、安全面それから交通の円滑化、環境面、災害対策面から効果が期待されるという認識をしておりますので、国土交通省としても、海外の知見あるいは社会実験の実施結果、有識者の意見などを踏まえて、ラウンドアバウトの適用性について、引き続き社会実験を実施するなど、警察庁とも連携しながら検討を重ねてまいりたいと思います。
○津村委員　どうもありがとうございます。
　これからもフォローしていきたいと思いますが、これは党派性のあるテーマじゃありませんので、ぜひ力を合わせて前に進めていければ、そのことによって交通事故で亡くなる方が少しでも減っていけばいいのかなというふうに思っております。
　それでは、ちょっと飛び飛びになりますけれども、死因究明、政務官も来ていただいておりますが、伺いたいと思います。
　昨年議員立法で成立した死因究明関連の二法案、その後、検視制度の充実ということで取り組みをしていただいていると思うんですが、我が国の異状死体の解剖率というのが、近年一一％前後で推移をしております。海外は四〇％台、あるいは地域によってはもっと高いわけで、日本で犯罪死の方が見過ごされているケースがあるということが問題になっております。それを何とかしようということで、昨年、これも超党派だったかと思いますが、一つの法律的な成果だったわけです。
　古屋大臣に伺う質問なんですけれども、これは四月から施行されていると思います。二カ月余りたちますけれども、この解剖率が今どういう状況で推移しているのか。そして、検視官が現場に臨場するという臨場率というのがあるはずなんですけれども、これは以前一〇％程度で非常に低かったんですが、この法律が成立したことによってかなり向上しているはずです。この数字をお示しください。
○古屋国務大臣　死体の死因又は身元の調査に関する法律、これは四月一日から施行されまして、ことしは、本予算において解剖経費として一億五千六百万円が新たに措置されました。検視官について、全国で三百三十三名の体制で、増員を図りました。
　四月中の警察における死体取扱数は、暫定的な数値ですけれども、一万三千二百三十七体、本法に基づく解剖数が百四十八件、司法解剖等も含めた解剖数としては全体で千五百五十八件。解剖率については、一月から三月までが九・九％だったのに対して四月中は一一・八％、若干の向上はしています。
　それから、今御質問の検視官の現場の臨場率、一月から三月までが五一％だったんですが、四月中は六二・三％ということで向上しています。
　犯罪死の見逃し防止のため、引き続き、本法の適切な運用に努めるとともに、必要な予算の確保、それからやはり検視官の現場臨場率のさらなる向上が極めて大切ですので、それに努めてまいりたい、警察をその視点で指導してまいりたいというふうに思っております。
○津村委員　この数年、民主党政権期というわけではありませんが、検視官の数は随分ふえまして、その結果、臨場率そして解剖率も上昇してきているわけです。
　そういう意味では目標に向かって前進をしているわけですが、死体の取扱件数は、独居老人の方の孤独死がふえていることもあって、もともとの分母が非常に大きくなっているんですね。それにもかかわらず何とかかんとかそれで解剖率を上げてきているというのは、検視官の数の増加と比べても、お一人当たりの仕事、今、相当大変になっているということが数字的には予想されます。
　ぜひ検視官の増員というのを引き続き、今まさに骨太の時期ですから、これから大臣がリーダーシップを発揮される場面だと思うんですけれども、この検視官制度の充実というところをぜひ意にとめていただきたいと思います。
　そのことで実は政務官をお呼びしたんですが、これは、そうはいっても、省庁をまたがるテーマでありまして、死因究明の推進会議というのが、本年末ですかね、計画を立てるということで今されているわけですけれども、省庁をまたがるものというのは、どうしてもエッジが丸まって一般論で終始することが多いんです。ぜひ、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していかなきゃいけませんから、今、臨場率ということと解剖率ということをお話しになりましたけれども、そういったことの数値目標をしっかりと書き込んでいただいて、政治が責任を示すということをやっていただきたいんですが、御決意、いかがですか。
○亀岡大臣政務官　今、本当に津村委員からいろいろお話しいただきました。これは八年ぐらい前から、異状死の問題を取り扱おうということで、超党派でやっていこうということから始まったものでして、本当に昨年はいろいろお世話になりまして、そこで形ができ上がってきました。
　今お話のあったように、第一回死因究明等推進会議が昨年の十月に開かれまして、その下に置かれた死因究明等推進計画検討会ということで、しっかりと、専門家の方にお集まりいただいて、もう八回に及ぶ検討会が開かれております。
　その中で、きちんと死因究明等推進計画ということを、具体的かつ実効性のあるものになるようしっかりと検討しておりまして、鋭意その中にしっかりと入れていくということで現在やっておりますので、もうすぐ中間報告が出せる、その中でしっかりと……（津村委員「数字入りますか」と呼ぶ）今やっている段階ですので、ここですぐに明確に言うことはちょっと難しいかもしれませんけれども、現在はその方向で取り組んでいただいているということであります。
○津村委員　審議会とか推進会議とかいうものは、政治家がしっかりと決意を持って何かするときに、データといいますか、ちゃんと礎を持ってやるためにあるわけであって、会議に使われる立場じゃありませんから、そこは本末転倒されずに、ちゃんと根拠のある数字を出せというふうに政務官がおっしゃれば、会議は出してくるはずですから、そこはぜひ、会議をやっていますからわかりませんということじゃなくて、そういう方向でさせるんだ、やるんだということを言っていただきたいんですが、いかがですか。
○亀岡大臣政務官　どうしても親会議の方が、死因究明等推進会議の方の、これは大臣が皆さん入っていらっしゃって、そこで決めることがございまして、今、私の方できちんと推移を見守っておりまして、私自身もしっかりと、検討会の方にオブザーバーとして、激励会に参加をすることになっておりますので、その中できちんと対応していきたいと思っております。
○津村委員　時間が参りましたので、暴対の話と不正アクセスの話は別の機会に回しますが、今、解剖率の話もありましたし、あと暴対の方も、私から少し先取りして言いますと、昨年の改正暴対法の結果、九州北部における対立抗争事案であるとか、あるいは事業者襲撃事件というのは、対立抗争についてはここまでゼロ、そして、襲撃事案についても大幅に減少しているんですね。
　これは、ぜひ委員の皆さん、国会議員の皆さんに申し上げたいのですけれども、警察行政の分野といいますのは、これはもう本当に党派を超えて、国民の安全、安心そのものにかかわるテーマですので、私たちは野党ですけれども、若井筆頭を初め、皆さんとも話し合いながら、協力すべきはしっかり協力してまいりますので、先ほどのラウンドアバウトの話も含めて、動かない政治と言われないように、私たちが責任を持って前に進めていきたいと思いますので、皆さん、ぜひ協力し合いましょう。
　終わります。
○中丸委員　おはようございます。日本維新の会の中丸啓でございます。
　きょうは、道路交通法の一部を改正する法律案について、質問させていただきます。
　まず一番初めに、今回、一定の病気等に係る運転者対策ということの改正があると思うんですけれども、この法案の中で、一定の病気等に該当する者を診察した医師の届け出を、届け出ることができるという表現になっていると思うんですけれども、逆に、運転免許証を取得するときに、取得する側の方は、虚偽の記載があった場合は罰則があるというところだと思うんですが、片や罰則があって、片や届け出ることができるという、義務化になっていないと思うんですけれども、そこの何か理由があれば、教えていただければと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘のとおり、今度、医師の届け出を義務化していませんけれども、その理由は、まずは医師の職務上、患者の疾病に関する情報を知り得る立場に医者はあるわけであって、情報提供者としても最も信頼に足りるということでありますから、一定の病気等に該当する者を的確に把握するための政策の一つとして、医師の届け出制度を設けるということにしたのです。
　一方、医師に対して届け出を義務づけるということになりますと、病気の治療における医師と患者との信頼関係というんですか、こういうものが損なわれる可能性もある。ひいては、運転免許を失うことを恐れる患者さんが、治療から遠ざかってしまうというおそれもあるんですね。
　また、対象となる病気は極めて多岐にわたっておりますので、それらを正確に診断するためには、かなり専門的な知識が必要であって、全てのお医者さんがそのような診断をできるということではないわけでありまして、そういった視点で、届け出の対象となる可能性のある患者が、結果的にそれを回避したりとか、逆に過剰に届け出されてしまったりとか、そういう事態が生じる危険性もありますので、今回は任意規定にとどめて、医者と患者との信頼関係にしっかり配慮しながら、当該届け出を法律上に位置づけることで守秘義務と法律との関係を整理して、医者が対処しやすい環境を整える、こういうことにしたものでありまして、これは検討会議でもそういった趣旨の提言がなされておるわけで、それに基づいて対応させていただいたということです。
○中丸委員　今おっしゃられたように、患者と医師というのは、非常に信頼関係で成り立っていると確かに思います。もちろん、守秘義務もあると思うので、こういう文言を入れられたという御趣旨はよくわかるんですけれども、個人の診察結果というのは、当たり前のことですが、非常にセンシティブな情報である特定機微情報に該当してくると思うんです。これを、改正後の道路交通法の規定に基づいて、診察結果を公安委員会に届け出るというようなことがあったり、逆に、そういった事故等があったりとかというときに、確認のために行かれる場合、さまざまな場合が想定されると思うんです。
　そういった中で、本来、今、医療業界に関しては、個人情報保護法という法律の中でガイドラインというのがありまして、もちろん、犯罪捜査の協力等であれば協力するということになっていると思うんです。その場合は、手続として、通常は、まず、捜査に来た、情報をとりに来た方に対して、その方が本当に例えば警察官の方であるのか、そういったところを確認したりとか、もしくは令状を見るとか、こういうのがなければ、例えば電話であれば、かかってきたものに対して電話番号を聞いてかけ直して、相手が確かにそこであるかどうかというのを確認するとかという作業がガイドラインにはあると思うんです。
　そういった中で、「届け出ることができる。」確かにできるように今回なるんですが、一方で、個人情報保護法と医療業界の方に対してのガイドラインという二つの軸が存在している中で、法律としての優先順位、これは当然、現場での曲解とか混乱も予想されるので、どちらが優先的になるのか、御方針をお示しいただければと思います。
○古屋国務大臣　今委員御指摘は、個人情報保護法との関係と、それから、ガイドラインとの関連ということですよね。
　まず、個人情報保護法では、個人情報取扱事業者があらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することができる場合の一つとして、「法令に基づく場合」というふうに規定をされていますね。今回の道路交通法改正によりまして、医師による公安委員会への届け出規定が新設をされた場合には、当該届け出行為は、この「法令に基づく場合」に該当します。したがって、個人情報保護法の規定に違反しないということがこれによって明確になっているわけであります。
　一方、医師の届け出に関するガイドライン、こういったものも必要ではないかと。実は、昨年、警察庁において開催しておりましたいわゆる有識者検討会、これでも同趣旨のことが指摘をされました。
　今後、届け出を行うべき場合は、その手続を定めた自主的なガイドラインというものを医師会団体等に作成していただこうということの取り組みをしたいというふうに思っておりまして、このガイドラインに沿って届け出を行っていただくことによって、届け出制度の実効というものが担保されるのではないか、こういうふうに考えております。
○中丸委員　実は、次の質問でガイドラインを設けるべきかどうかお伺いしようと思ったんですけれども、今お答えいただいたので。
　今大臣がおっしゃったように、本当に、そこのラインをきちんと明確にして周知することがまた、この法律のこの部分のところの誤解をなくしたりとか適切な運用につながるものと考えますので、できるだけ早急にお願いを申し上げたい、このように思います。
　続きまして、無免許運転の罰則引き上げ等についての、法案についての質問をさせていただきます。
　無免許運転が検挙されるのは、通常、偶然取り締まりを受ける場合、それから交通事故等で捜査にかかったりとか、そういったときがほとんどだというふうに思うんです。
　実際、私の広島の、私は広島三区で選挙戦を戦わせていただいたんですが、そこに所属している、名前はあえて言いませんが、県議会議員の方が、常習的に無免許運転をして議会に通っていたという恥ずかしい事件がありまして、結果、逮捕されて、それでも議員辞職をせずに、辞職の住民リコールという全国で珍しいケースが起こって、結局、リコールで過半数ということで辞職されたんですけれども、そういうこともありました。
　そういう常習的に行っている者に対しての偶然の取り締まり、例えば飲酒の検問だったり、通常のところ以外で何か今後考えられていることがあれば、お聞かせ願えればと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　無免許運転に対する取り締まりにつきましては、日常の交通取り締まりや多目的検問等のほか、各種警察活動を通じて無免許運転の情報収集を行っているところでございます。
　例えば京都府警察におきましては、無免許運転等の無謀運転者を検挙するため、無謀運転検挙チームという専従班を結成いたしまして、府民からの情報等を集約、分析して常習的な運転者を割り出して、内偵捜査等により検挙するという手法を取り入れているというふうに承知をしております。
　今後とも、警察庁といたしましては、こうした各都道府県警察における効果的な取り組みを紹介するなどして、悪質な無免許運転常習者の取り締まりを推進するよう指導してまいる所存でございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　無免許運転の常習者というお話で、無免許運転、それぞれ今回も罰則が引き上げになります。そういう中で、無免許運転をして捕まる、例えば、何月何日何時何分、どこそこで無免許運転をやっていた、これは現行犯で捕まえれば当然立証できるわけですが、先ほどの常習の場合、実は毎日通勤にも使っていた、レジャーにも使っていた、そういう常習者も実際に私の身近なところでいたわけです。
　そういう場合、行政上、もちろん刑事罰も含めて、ペナルティーというのは、現行犯で立証したときは当然なんですけれども、この前の部分というのはどういった形に今されているのか、教えていただければと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　無免許運転に対する法定刑につきましては、今回の法改正によりまして、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金から、三年以下の懲役または五十万円以下の罰金に引き上げることとしておりまして、常習的に無免許運転を繰り返している場合には、その悪質性、重大性を考慮し、この法定刑の範囲内において量刑され、科刑されるものというふうに承知をいたします。
　なお、二回以上の無免許運転に対し一度に刑を科す場合には、刑法の併合罪の規定によりまして、法定刑の上限は、三年の懲役の一・五倍の四年六月の懲役となるものと承知をしております。
　また、行政処分につきましては、無免許運転として認定した事実に基づきまして違反点数を付すことになりますが、無免許運転は一回であっても免許の拒否基準に該当し、欠格期間が科されることになります。さらに、無免許運転を繰り返した場合には、累積された違反点数に応じ、より長期の欠格期間が科されることになります。
　具体的には、無免許運転一回であれば十九点が付され、欠格期間一年でございますが、二回であれば欠格期間三年、三回以上であれば欠格期間五年ということになります。
○中丸委員　あわせて、ちょっと通告はしていないんですけれども、何度も言うようですけれども、そういう常習的な人の場合、車は自分のものだったとして、一緒に乗る人が結構いたと思うんですね。
　今回、広島の件に関しては、本人以外は何もない、おとがめなしということだったんですけれども、同乗している人、もちろん、県会議員が毎日運転していて、まさか無免許とは思わないだろうと普通は思うんですけれども、実際そうだったということで、逆に、それをもし知っていて乗っている場合は、当然、幇助とかそういった問題になると思うんです。
　この幇助に関しては、現行犯以外の場合、どの程度までさかのぼるのかということと、それに対する捜査というのは少しはされるという方向なんですか、それとも、御本人、違反をした運転手だけ罰則を受けたら、もうそこでとりあえず捜査は打ち切りということでやられているんでしょうか。お答えできればお願いします。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、無免許運転をした場合に、同乗者についてもその責任を追及すべき場合もございます。捜査におきましては、そうした同乗者について、知りながら乗っていたということになれば、現行法では刑法犯の幇助という形で処罰されることになるわけでございますが、今般の法改正におきましては、幇助ということになりますと科刑が十分ではないということにも鑑みまして、新たに法定刑を定めまして、より重く罰することができるようにしたところでもございまして、今後とも、そうした悪質な無免許運転を助長するような行為につきましては、厳正な取り締まりを進めてまいる所存でございます。
○中丸委員　この幇助に関して、私、すごく難しいなと思うのは、先ほどの例でもそうですけれども、知っていたかどうかというのは、究極を言えば、本人以外わからないわけですよね。仮に知っていても、いや、知りませんでしたと言うこともあるんですけれども、そういった場合、どういった形で捜査をして立証されるのか、何か例でもあれば教えていただければと思うんです。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　いろいろなケースがあろうかとは思いますけれども、運転者と同乗者との日ごろの関係、また、その関係において十分に無免許運転であるということを承知しているはずであるということを、周囲の状況、いろいろな関係者の供述、あるいは繰り返しそうした無免許運転に同乗していた事実というものを立証していきながら、そうした事実を裏づけていくという作業をしているものと承知をしております。
○中丸委員　参考までになんですけれども、捜査に対して、時効といいますか、捜査期限といいますか、大体何年ぐらいさかのぼってされるのか、もしわかれば教えていただければと思うんです。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　公訴時効は三年ということでございます。