Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（秀）委員　社会党の佐々木でございます。
　公述人のお三方の先生方、きょうはお忙しい中をお越しいただきまして、貴重な御意見を聞かせていただきまして、大変参考になりました。ありがとうございました。お話がありました点に関連いたしまして、幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　最初に、私のお尋ねしたいことを先に申し上げますので、その上で、お三方順にお話をいただければありがたいと思います。
　阿部先生から、今度の震災に関連して、現実的な対応、それから、この後に恐らく来るべきさまざまな問題について非常に示唆に富んだ御提言をいただきまして、私ども大変参考になりました。先生のお話のほかに、御用意いただいたペーパーも読ませていただいたり、それからまた、先生がさきに、二月六日の朝日新聞でしょうか、「論壇」にお書きになっておられます御主張も拝見させていただきました。特に、これからこの被災地の新しい町づくり、震災に強い町を新たに構築しなければならないという御提言がございますけれども、「論壇」の方で、先生、被災地の合意の得やすい特別立法をこの際つくったらどうだという御提言がございます。
　それからまた、先ほどのお話で、これは私どもも主張いたしまして、さきに政府が決断をしました罹災都市借地借家臨時処理法、この適用が決まったわけですけれども、これについてはきょうの先生のお話で疑問を呈しておられて、むしろこうした私権の制限を、これからの町づくりのためにも制限の方を考えるべきで、そういう意味ではこの処理法の適用には問題があるのではないか、こういうお話がございました。
　これは、実は私、これが適用になります前の予算委員会での質問でも申し述べましたのは、この処理法の適用は将来にわたってずっとということではなくて、私権の制限ということはこれから町づくりの中で当然出てくるべきものだろう。しかし、これまで借地あるいは借家という権利を持って現に住まわれていた方が、この震災で建物をなくされ、住まうところをなくされて非常に混乱をしておる、これからどうなるんだという不安感に襲われている。
　ついこの間も、神戸の弁護士が法律相談をしましたところ、そうした問題をめぐってたちどころに百人を超える方々が相談に来た。それを受けて法務省の方も日弁連と相談をし、あるいは近畿弁護士連合会とも相談をして青空相談活動をこれまた繰り広げて、何しろこの種の問題の御心配が非常に多いということがわかっておる。そういう中で、逆に今度は、そういうことがあってはならないのですけれども、利権屋などがそういうどさくさに紛れて横行するという心配がなきにしもあらず。そういうことを防止し、一般的に権利者であった方々の権利というものを一応確保できるんだということを皆さんにお知らせするということが、その混乱や利権屋の横行を防ぐことになるのではないかという思いで私はこの適用を主張したわけです。
　一応皆さんに安心感を得ていただいて、しかしこれからの町づくりの上では、例えば建築基準法で二カ月間、今の最高は二カ月なんですけれども、建物の建築制限ができるというこの規定を生かしながら、さらに特別措置をとって、それから今度は、町づくりの中でそうした権利者との合意を得られるように努力しながら、私権の制限にも一応我慢をしていただくという受忍の手だてを講じたらどうか。こんなことを主張しているわけですが、こういうことの絡みで、これからその新しい町づくりのための具体的な進め方、そのための特別立法として必要なもの、罹災都市臨時処理法のこの効用などについて、もう一度阿部先生に補足をしていただければありがたいと思います。
　それから、鷲尾公述人から、連合の皆さんが本当に、市役所や県庁の職員を初めとして、消防署の職員さんもそうでしょうし、もうライフライン関係に携わる方、本当に連合に入っている方はたくさんいらっしゃるわけですね。不眠不休でどんなにか御苦労だと思いますけれども、そういう御努力に加えて、連合自体として、先ほどカンパ活動もなすっているというお話でございました。この資金援助の活動など具体的にどんなことを考えておられるか。
　例えば、聞くところによりますと、自治労などは組合員一人千円カンパというのを提唱している。大体自治労の傘下組合員は百万人ぐらいになると思いますから、千円というと十億くらいになるのじゃないかと思います。それに連合八百万ということになると、これは大変なことになると思うのですが、そんな手だてとか、あるいはきょうの毎日新聞に出ているのですけれども、中小企業の従業員の被災者の方やパート労働者、外国人労働者が何か被災者としての労働組合を結成して、労災の申請や保険の相談に当たるというような活動をしようというようなことが報じられておりますけれども、こういう特別な組合をつくる意味合いがあるのか。連合さんとしても、こんなことは、できることはたくさんあるはずで、既にやっておられるのではないかと思ったりいたしますので、そんなことの感想もあわせてお尋ねできればと思います。
　それから、藤井先生、御専門家でございます。今、予知と観測のお話がございました。私どももお聞きをいたしますと、地震の予知というのは大変難しいのだそうですね。私は、それにしてもやはり予知だとか観測というのは必要だろうと思っておりまして、どうもこの関係の予算というのは極めて少ないと思っております。今年度も大分ふえて、いろいろ各省庁にまたがっての防災の予知関係の予算ですけれども、やっと百億を超えた。しかし、これも全体予算から比べると非常に少ないと私は思っております。
　ただ一方、果たしてその地震の予知というのがどれだけ効果があるのか。これは火山噴火の予知に比べても、地震の予知というのは非常に確率が弱いとか、直下型の地震の場合には殊に効果がないとか言われたりして、余り効果のないものに金をかけてもしょうがないんだというような意見も一方であるやにも聞いている。
　また、予知ということになると、人知よりもむしろ動物の知恵の方がいろいろ進んでいるのじゃなかろうか。今度も、震源地の淡路島では、何か二日くらい前からネズミが急に姿を見せなくなったということで、後になって思い当たったとか、よくそういう話を聞くわけです。それにしてもやはり私は研究の必要はあるとは思うのですけれども、しかし、この予知というのがどれだけ効果があるのか。いろいろお金だとか装備だとか、開発をしていけばその確率というのは追求できるのか。
　それからまた、仮にそれが確実なものとなった場合、果たして予知の広報というのですか、知らせというか、かえって知らせることによってパニックが起きないかとか、いろいろな心配が懸念されるのですけれども、そんなことについてのお考えがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
　それでは、阿部先生から、済みません、順次お願いできればと思います。
○阿部公述人　臨時処理法につきましては、正直なことを申しますと、私の専門とはずれまして、民法の方なので、正確に勉強しておりません。あらかじめそのことを御了解いただきたいのですが、ここで申し上げたかったのは、しかしこの法律の運用について大分問題がある、それで専門家の方で早急に改正してほしい、このまま運用したら問題だということであります。
　それで、どこが問題かということについては、専門外ですので正確にはわかりませんが、例えば借家権が突然借地権になってしまうというすごい権利があるわけですね。それで、その借地権は十年となっているわけですね。そうすると、建てるとしたってバラックだと言ったら悪いですけれども、そんな立派なものでもない。それで、立派な町をつくるのにかえって障害になるのではないかという気もします。
　これは念頭に置いているのは、一戸建てが焼けた、かわりに一戸建てをつくるという場合です。それで同じ規模の土地に同じものを建てるという場合を念頭に置いていますが、今度はもうちょっと区画整理をしてよい町をつくっていこうということになりますと、やはりいろいろな権利関係を複雑にしない方がやりやすいという気もします。
　それから、アパートなんかだと、そのアパートの借家人が借地人になるというのはどういうことなのか。アパートの敷地何分の一ずつ、少しずつもらって少しずつ建てるのかということで非常にゃやこしくなり、よく勉強していませんが、これは厄介だな。
　そういうことを含めまして、これは民法の専門家に早急に勉強していただいて、この法律が実際に動く前に、今までの借家人にもそれなりの権利はあるが、しかし今後スムーズによい町がつくれるように、この法律を至急改正するというふうにやっていただきたい。
　しかし、そうする前にこの法律を適用してしまいますと、多少権利が出てきますので、またややこしくなるなと思って、本当ならこの法律を施行する前に大急ぎで改正する方がよかったのではないかという気がしたわけですが、そこはちょっと不安を解消するということの兼ね合いの問題ですので、そういう気もするということだけに控えさせていただきます。
○鷲尾公述人　ただいま佐々木先生から御質問をいただきまして、お答えをしたいと思います。
　私ども連合のこの震災に対する対策でございますが、まず、震災が起きました翌々日に現地とようやく連絡がとれまして、連合兵庫というのがございますが、この連合兵庫の事務所と相談をしながら、どのような対策をしたらいいかということを決めました。それで、連合兵庫は幸いにして事務所が健在でございましたので、電話、電気、最初は通じませんでしたけれども、連絡をとり合いながら、東京と連合兵庫に本部を置きました。また、近畿地方ブロックからの緊急のボランティアなり派遣をしなきゃいけないということがございましたので、近畿ブロックとして、連合大阪の事務所にも対策本部を設けました。連合本部といたしましては、十九日に中央執行委員会を開いて、そこでいろいろな対策を決めたわけでございます。
　まず、兵庫の事務所が健在とはいえ機能いたしませんでしたので、西と東、尼崎と加古川に対策本部を設けまして、当面は、私たちの連合構成の組合員並びにその企業、従業員、家族の皆さん方に対しましていわば連絡窓口を開いて、被害の把握や、あるいは、各単産ともいわゆる被災における共済制度もそれぞれ持っていますから、そうしたものを速やかに交付できるような手続というものを、西と東の両方からやりました。そこに連合の全国各地の、先ほど二千数百名と申し上げましたけれども、二千数百名のボランティアの方々に一たん連絡窓口になっていただきまして、その事務所に宿泊をしながら神戸の中心部に入っていくというボランティア活動をまず最初にやりました。
　その際に、被災地で特に希望がございました女性用の下着などを含めました、それから赤ちゃんのおむつ等々の緊急のものを、まだ救援物資として送ってもらうことでは足りなかったものですから、これまた得意の分野がございまして、ゼンセン同盟さんだとかあるいは流通の皆さん方がおられますから、そういうところから三万着とか五万着とかいうものを、緊急の物資を被災地のニーズにこたえて送り込みまして、そこに、先ほど例を挙げましたトラックの組合が配置されまして、配って歩くということも緊急にやったわけであります。
　それから、今御質問のございました被災者ユニオンでございますが、これは私どもの指導でできたものではないと思います。
　しかしながら、問題は、私ども縦ラインの、連合なり連合の組合はそれなりに組織労働者でございますから、ある意味では大変、どちらかといえば相対的に恵まれている方でございまして、企業の側も組合の側も、今申し上げました連合兵庫という立場でもそうですし、あるいは、例えば私、鉄鋼労連出身ですが、鉄鋼労連ももちろんのこと、加古川を基地にいたしまして、それぞれが縦で救援活動をやりましたから、そういうところは手厚いわけですね。
　しかしながら、私ども、課題は、被災者ユニオンが目的とされておりますような未組織労働者やあるいは一般の方々にも、労働組合の機能といいますかノウハウを使って救援活動をやることが大事だと思いましたので、先週から、東と西の事務所に電話相談窓口を設けまして、佐々木先生のような法律の専門家も含めまして配置をし、いろいろな手続、先ほど政府の広報もございましたけれども、こういうものも把握をした上で電話相談を受けられるような形にしたい、こういうふうに思っておりまして、先週から開設しているところでございます。
　現在、実績までは把握しておりませんけれども、どんどん電話がかかっているようでございまして、知っていただくということも大事ですから、こういうところにかけたら何とか助けてもらえるということがないといけないので、ＰＲ活動を進めたいと思います。
　また、カンパ活動の問題でございますが、先ほど御指摘のように、連合八百万、千円ずつ集める、大体単産ごとにお任せしておりますが、大体千円から五百円のカンパをやります。ただ、一義的にはどうしても自分たちの組合員の見舞金に回すという部分が多うございますから、どのくらいの比率でどのくらい連合を通じて義援金に回すかどうかということについては、現在集まった額を考えて検討中でございます。
　私は、単産の役員には言っているのですけれども、自分たちの組合員にばかり回すのはだめだ、できるだけ平等にたくさんの被災者の方々に義援金になるようにカンパを回すから、どんどん連合に、と言うと何か連合が格好をつけているように聞こえるのですね。そうではなくて、やはり組織労働者はそれなりに恵まれておりますから、そうしたところにも広く行き渡るように措置をしたい、こういうふうに考えています。
　以上でございます。
○藤井公述人　地震予知は現在では大変難しくて、例えば、国際的な地震学の学会で、我々は頭文字をとってＩＡＳＰＥＩと言っているのですけれども、そういう委員会の中に地震予知の小委員
会が設けられている。アメリカのビスという教授が委員長なんですけれども、その委員会で、前兆現象をつかまえたと述べている論文を審査委員会を設けて審査したことがあります。
　実は私も応募したのですけれども、二十幾つほど集まりまして、通常、学術論文というのは、ある雑誌に掲載するその段階でもう既にチェックは受けているわけです。それで、これは学術論文として掲載するに値する、そう認められたものが印刷になっているわけですね。しかし、さらにその上にもう一遍チェックがある。ですから、途中で嫌になって、私の論文はもう取り下げる、そういう人もいたのですけれども、最終的に十八、九審査の対象になりまして、そのうち、大勢の学者が眺めて厳しいチェックをした結果、これは前兆が間違いなくつかまったであろう、そういうふうに判断された論文が三つでございます。それから、確実に前兆がつかまったとは言えないけれども、意味のない論文ということで捨ててしまうには惜しい、そういう論文が五つ、六つ残りまして、自分のことを申し上げるのはあれですが、私の論文もその中に入りました。
　そういう状況なんですけれども、ある意味では、現在の我々持っている観測体制で、そういう厳しい審査を経ても三つぐらいの論文が合格するという、三つしか合格しない、そういう言い方もできますが、三つは合格する、そういう評価の仕方もあると思います。
　それで、私、いろいろ研究していると、地震の中には一筋縄でいかないのがあって、比較的予知しやすい地震としにくい地震がどうもあるような気がします。それで、しにくい地震は相当将来に至ってももうどうにもならない、そういうふうにして残っていく可能性もあるかと思いますけれども、また、太平洋側で起こるような地震は私の考えでは割合予知しやすい方に入るのですが、そういうものの可能性はあるわけですから、それについての全面的な検討を進める、これはどうしても必要なことだと思います。
　地震予知というのは、御質問になりましたようにその社会的効果、学問的な可能性含めていろいろ議論があるのですけれども、私、昨年、中国の地震関係機関に呼ばれまして集中講義みたいなことをやってきたのです。こういう議論があるんだ、あなたはどう思うか、もう率直に議論しようということであれしたのですけれども、その古いわく、我々はベストを尽くすのみ、そういう答えでした。ですから、可能性があれば、地震国である日本の国情を考えるとき、徹底的にそれを追求して防災に役立てる、そういうことはやはり大切なことだろうというふうに思います。
　それで、効果ということなんですけれども、現在の日本の地震予知連絡会がやっている仕事も、いわば地震予知の途中経過段階での研究成果を発表する、そういうものもございますし、これは前兆だというふうに発表したことは今まで一回もありません。
　ですが、途中経過の発表に即して考えてみたときに、最終的に本当に地震が起こるかどうかわからないにしても、危険性がいろいろな点から考えられたとき、現在では地域指定、御承知のとおり観測強化地域と特定観測地域とがございますけれども、そういう指定をすることによって、地域の防災計画もそういうことを念頭に置きながら、最終的には現段階では地震は突然襲ってくるということを覚悟しなければいけないのですけれども、しかしあらかじめそういったことについて周知徹底もさせるし用意もする、防災計画を強める、そういう意味での効果は非常にあるだろうというふうに思います。
　人間というのは、どうも全然何もないところではやはり何もしないのですね。それで、少しでも可能性があるとそれを指摘して強化する、そういうことは必要だろうと思います。
　私、個人的な意見ですけれども、近畿地域は、現在の段階でいわゆる観測強化地域に地震予知連絡会はやはり指定すべきだと思っています。これは関東、東海が指定されているのですけれども、近畿も指定して、深井戸の地震観測は近畿地方には一本もありません。それはやはりそういうものを設ける必要があるかと思います。その他いろいろ観測を強化する必要があるかと思います。
　それと、突然あす地震が起こると言われたときの処置あるいはパニックの問題なんですけれども、私、こういう問題についても、何も予備的な知識を広く国民の間に普及することなしに、準備なしに突然、あした地震が起こる、そう言った場合には私もパニックになると思います。しかし、地震の正体とはこういうものだと、これは公教育、生涯教育、あらゆる機会をとらえて。それから、観測強化地域に指定されているところはそれなりの、広い意味でのいろいろな啓蒙活動ですね。そして心理的にも用意する。そういう条件を整備することによって、パニック起こることなしに、といっても最終的に幾つかいろいろなごたごたが起こるかもしれませんけれども、起こることなしに比較的正しくその情報を生かす、そういうことは可能ではないか、そう思っています。
○佐々木（秀）委員　ありがとうございました。
　余り時間がございませんけれども、重ねて幾つかまたお尋ねをしたいと思います。
　阿部先生は、これからの復興財源、これはなかなか大変だぞということに絡めて、その財源の取得の方法としていろいろ興味のある御提言をしていただいておりまして、例えば神戸にカジノをつくったらどうか、これはなかなかそう簡単にはいかないかなと思うんですが、ただ、公営競技関係の競輪だとか競艇だとか競馬だとかオート、モーターボートなど、いろいろあるわけですけれども、これは場合によりましたら、こういう震災の復興援助を目的にした特別レースの開催などというのは私はできることだろうと思うのです。これまでもたしかやった例があると思います。私も公営競技の党の委員をやっておりますので、この辺でこの御提言をいただいて、各方面にまた提言をしてみたいな、こんなふうにも思ったりしております。
　先生、これからの町づくり、例えば神戸は、これまで町づくりとして一つの大きな構想を持って町をつくってきた。ところが今度の震災で、これでいいのかという見直しに迫られると思うんですね。お聞きをいたしますと、学者の先生方も新しい町づくりについて積極的に取り組んでいこうというようなお考えがあるようにも聞いております。
　いずれにしても、これからの町づくり、これは単なる都市工学の先生方だけじゃなくて、これも縦割りじゃありませんけれども、あらゆる各種の先生方、法律問題も先ほどのお話のように絡みますから、法律問題から経済の問題から、それからもちろん工学関係、さまざまのお知恵を生かしながら、そしてまた自治体、それからまたそこに住んでいる、先生御提起のように学生さんまで含めた住民の方々、働く皆さん、労働組合の皆さん、それこそあらゆる方々からエキスパートに出ていただいてというような、それがしかも早急な構想づくりが必要だと思われるんですけれども、阿部先生、これらについての学者先生方の取り組みなどを御紹介いただけますか。
○阿部公述人　学者先生の取り組みということになりますと、正直申し上げて、私は存じておりません。
　この震災の大変な中で、関西の学界ではまとまった活動というのは非常に難しいところでございます。それで、いち早く現場に飛んだのはもちろん耐震工学者とか都市計画学者ということでありますが、どうしても交通は非常に不便、連絡がとりにくい、それぞれ皆さん自分の関心で一生懸命やるということで、逆に調査公害だと言われるようなことになっておるわけであります。
　ただ、私は、ちょっと宣伝になりますが、都市住宅学会というのに所属しておりまして、これは都市計画、経済学、あと若干法律も、その他社会学も入っておりまして、学際的に町づくり、住宅づくりを考えようという学会ですが、これが本日の昼、緊急提言をアピールいたしました。その原稿はここで紹介する余裕はありませんが、私の話にちょっといろいろつけ加えるところがございます。
　私としては、これから皆さんと町づくりを一緒に考えていきたいと思いますが、とにかくこの問題は、行政が縦割りだと批判されていると同時に、学問も縦割りであってはいけない、学問も総合的にみんなで知恵を絞ってよい町づくりをする、そういうことに力を合わせていかなければいけないのですが、それがやはり今までの仕組みの中で非常に難しくてなかなか楽ではないというので、努力はいたしますが、多少その点も御配慮いただければありがたいと思っています。
○佐々木（秀）委員　ありがとうございました。
　これもけさの毎日新聞ですけれども、建築家の安藤忠雄先生が、この震災後の都市の再開発に関しては、とにかく人間の生活を中心にした再開発を進めるべきではないか。これまでは何事も経済優先でやってきたという日本人の価値観、これが大きく変わらなければならないのではないか、都市づくりもですね。これまでどうも住民同士の親密な対話ができないというような都市社会の構造になってきたのじゃないか、こういうことも変えるべきじゃないか。それからまた、空き地を、空間ですね、都市空間を十分に確保しなければならない。それから、再開発に際して地権者の権利がそのまま建物の設計に反映するということになるとこれまでの繰り返しになるから、こういうことも変えていかなければならなかろう。総じて、法の枠組みを超えた措置を考えるべきだろうとおっしゃっておられます。
　これは阿部先生が先ほどお述べになったことと相当共通する部分もあるように思われまして、私どもも十分にこうしたことを参考にしていく必要があるのではなかろうかな、こんなふうにも思っている次第でございます。
　鷲尾公述人から、今年度の予算について、総花的には割合いい予算だという御評価をいただいたように今思っております。私ども社会党も初めて与党としてこの予算編成に取り組んだだけに、大変うれしい思いがいたします。もちろん、それに全部甘んじているわけではございませんで、御指摘がありましたようなさまざまの問題があることは十分にわかっております。
　それで公述人、最後に御提示がありました税制の問題で、納税者番号制度の導入による総合課税の検討、特に租税特別措置の見直しにお触れになりました。これについては、これまでの措置と、それから、新たに考えなければならないこともあるかというような御提言だったかと思われますけれども、具体的にもう少しこの辺を御説明いただけるとありがたいと思います。
○鷲尾公述人　租税特別措置の方についてのみずばり申し上げたいと思いますが、今回の租税特別措置で、企業に対する租税特別措置は根っこから再検討されたというふうに思います。従来は構造転換のための設備投資の減免であるとかというようなことであったわけでありますけれども、時代に合わなくなってきている、今までの大量生産型の産業構造を前提とした租税特別措置だったというふうに認識しています。
　これから大事なのは、いかにして新しい産業を育成していくかということが問題でございます。確かに、大量生産型の日本的な企業、産業も残るとは思いますけれども、従来よりシェアが低くなる。そして新しい産業というのは、通産省のいろいろなプランニングでもおわかりのように、情報通信だとかあるいはリサイクルだとか、そうしたものを中心とした産業が新しく成り立っていく。そのためには、ベンチャービジネスを育成していかなければいけない。
　そのベンチャービジネス育成のための租税措置などは積極的にやっていかないと、私どもは、雇用のことを考えた場合に、労働力の流動化というものも、新しい雇用が目の前にあって、そして陳腐化した産業から労働力が移動するのは、これは前向きだというふうに思うんです。しかしながら、新しい産業がまだ海のものとも山のものともわからないというときに労働力を移動しろ、そして労働条件が、現在の日本的な構造からいいますと、その場合下がりますので、とてもではないけれども新しい産業にチャレンジする気が起こらないということであります。
　ですから、今一番やらなくちゃいけないことは、いかにして新しい産業を見つけ出して、そして、失敗はあるでしょうけれども、ある程度大胆に投資をしていくということが大事じゃないか、そのための税の措置というのは大事なんじゃないか、こういうふうに思っています。
　ですから、個別の問題からいいますと、例えば構造転換用の予算も今国会でも提起される、法律も提起されるようでありますけれども、これをもっともっと税制面からもバックアップするということが大切なんじゃないか、こんなふうに思っております。
○佐々木（秀）委員　ありがとうございました。
　もう少し時間があるようですから、阿部先生にもう一度お伺いをしたいと思います。
　先ほど鷲尾公述人にも労働組合としてのカンパ活動の取り組みなどをお聞きをいたしました。義援金が相当各方面から集まっておるように思われます。それで、阿部公述人もこの義援金の募集ということについてお触れになっておられますけれども、減税になるということの広報が足りないのではないか、広報を徹底すればもっと義援金も集まるのじゃなかろうか、こう言われております。
　私は北海道ですけれども、例の奥尻の震災のときも全国から本当にたくさんの義援金をいただきまして、これが生活の回復資金といいますか、生活の再設計のためにも随分役立っておるわけです。
　ただ、今度の場合には、被災に遭われた方、亡くなっておられる方、それから住居を失っておられる方、それからまた職場を失っておられる方、物すごく多い数になるものですから、これは奥尻のときとはなかなかにまた違った状況だとは思うのですけれども、この義援金の活用の方法というのですか、これをどういうところに役立てるのがよろしいかなど、それからまた、先生の言われるこれからつくっていく町ですね、これのイメージといいますか、この辺についてもう少しお話を例えればありがたいと思います。
○阿部公述人　義援金の活用ですが、その前に、義援金の集め方で、寄附金控除があるということを何か気がついていない人が非常に多いし、担当者にもそういう人がどうもいたようですので、大いに宣伝してほしいと思います。そうすると大蔵省は損することになりますが、このシステムは最初から、大蔵省は損して、しかしエビでタイを釣ってたくさん事業をやろうという仕組みですから、大蔵省は我慢して宣伝していただきたいと思っています。
　それで、使い道ですが、やはりこれは公正にと言うのですが、公正にというのは何だかわかりませんが、私としては、困った順序というのは何かというのを議論して決める。それで、困った順序についてはもちろんいろいろ意見があります。死んだ人が気の毒だと言う人もあれば、家がなくなった人が気の毒だというのもあります。しかし、それをひとつ議論してみたい。何人かの委員方がそれぞれ自分の主観で決めるのはおかしい。
　私自身は、こんなことをこの場で言うのもなにかもしれませんが、あの大東亜戦争で、おやじを戦争にとられて殺され、家、土地はなくなり、兄弟みんな小さくて、じいちゃん、ばあちゃんだけがいて、私のうちは非常に大変だったのですが、そんなこと言ってもしょうがないかもしれませんが、親が残った人はそれでも幸せだ、うらやましいと思ったのですね。
　だから、こういうときは、家がなくたってまだましだ。まず家族が亡くなった人、病気になった人、それが優先だ。僕はよくわからないのですが、亡くなった人十万、家の全半壊十万というのは私の基準では合わない。もちろん意見は絶対違うと思いますが、私は亡くなった人が先だと思っています。
　家の方は、体が丈夫なら何とかなる。家のローンだけで、土地があれば、損したのは家の方だけなので、家の方にはある程度公的資金を導入して、あと義援金を足して何とか小さい家でも建てられるか、それとも、その土地を売ってしまえばフロアになるとか、何か工夫する必要がある。
　あと、借家人の方は、先ほどから申し上げているように、低家賃住宅をつくって優先的に借り受けられるようにするというような工夫をして何とか皆さんに入っていただける、こういうことをしていく。もちろん、そこに家賃補助のための義援金というのもありますが、その優先順位というのを皆さんにいろいろな角度から議論していただきたいと思っております。
　それで、つくった町のイメージですが、大変立派な、耐震ビルの並んだ町というのがあるかと思いますが、さあ、そこまで徹底するかどうかというのは非常に難しいことで、やはり緊急にある程度家を建てる必要もありますし、ある程度普通の家なら建ててもよいし、今回も普通の家なら結構もっているという面もあります。その辺の兼ね合いを考えながら、ある程度防災用地をとったまあまあそれなりの町をつくるというぐらいで、それほど、防災で徹底して時間がかかるとかお金がかかってみんなが住めなくなるというようなことはないように、適当に妥協しながら進めていかざるを得ないと思っています。
　あと、焼け野原でないところ、こちらの方が非常に難しくて、こちらを変えていくとすれば皆さんすぐ反対されますが、私権の制限というのは逆に皆さんの利益になるんだ、こう思わなきゃいけない、区画整理をやると金かかるし。
　最初に土地利用計画をつくって、そのとおりやってくださいと言ったらこんな町にならなかった。それは、戦災のときに金がなかった、時間もなかったのですが、自由にやらせたらこんなことになったわけで、やはりこれは、計画をつくってそれに合わせていくというような町づくり。そうすると、後から区画整理やらないでいいからかえって金がかからない。今は、勝手に建てさせて、後で金をかけてなかなかよくならない、さいの河原の石積みシステムなんですね。そうならないように工夫すれば、公共事業費も安くなってまたこちらに金も出てくる。それが、先ほど申し上げたように、日本改造論の話の一節でございます。
○佐々木（秀）委員　ありがとうございました。
　持ち時間を終了いたしました。三人の先生方、本当にありがとうございました。
○三野委員長代理　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤六月君。
○加藤（六）委員　新進党の加藤六月でございます。
　公述人の皆様、公私ども大変お忙しいところきょう御出席賜りまして、貴重な御意見を御開陳賜りまして、まことにありがとうございます。時間の許す限りいろいろ御高見を承りたいと思うところでございます。
　まず、阿部公述人にお伺いいたします。
　きょうは、資料に基づいて御説明をいただいたといいますか、この分厚いものでいろいろおっしゃっていただきました。その中でまず、これは共通でございまして、鷲尾公述人にも共通してくると思うのでありますが、復興に要する財源という問題について、先ほどオートや競艇その他の増税というのと、神戸カジノという御提言まで阿部公述人にいただいておりますが、まだ最終的に幾ら要るかというのは確定いたしておりません。しかし、アバウト十兆円は要るだろう。その十兆円を何年間でつかむのかという問題等あると思いますが、お二人に、復興に要する財源、これをどう考え、どう調達したらよいかということが一つでございます。
　それから、鷲尾公述人は、組み替えなくてもいいというお話がありましたが、阿部公述人の、いただいておるこの十三ページには、「予算の組み替え」「阪神間を優先するように組み替えてください。」こう書いてございます。これはいろいろな御意味があるだろうと思うのですが、さらにそれについての理由が約十四、五行書いてございます。
　実は私たち、まあ政府も考えておるのは、二次補正。我々新進党は野党でございますが、二次補正をとにかく早く出してくれ、阪神大震災のための二次補正を早く出してくれ。平成七年度予算には阪神大震災の対策のなには入っていない、それから、おとつい通過させました第一次補正にも阪神大震災は入っていないのだ。第二次補正を早く出してくれと。もう夜の目も寝ずにやってほしいということを、私たちは機会あるごとに与党の理事に叱咤激励いたしておるのであります。これがなかなか出てこないということで私どもいらいらしておるのであります、いろいろの事情がありますが。
　それと、これは、あとは政府の答弁ですよ。平成七年度の予算が通った後、今度は組み替えはしたくない、大変時間がかかります、七年度の補正を出させてください、その補正は組み替えと同じようなものでございますから御容赦ください、こう言われておるのですが、阿部公述人の言われておる予算の組み替えというのはどちらを指しておられるのか、よろしかったらそこら辺の御意見を承りたい、こう思うわけでございます。
　それから、藤井公述人、実は私は昭和五十七年から五十八年、国土庁長官をやりまして、秋田沖地震、それから三宅島火山大噴火、それから島根の集中豪雨、東北同時火災、日本にあるだろうと思われる主な災害全部に私は国土庁長官のときに遭遇し、さらに言いますと、九月一日の防災訓練の日にオホーツク海において大韓航空機がソ連機に撃墜された、未明ですね。一月十七日の五時四十六分、この間の地震よりちょっとまだ早い時間に撃墜された。その日は、防災訓練する日ですから。国土庁も、防衛庁も運輸省も建設省も、すべてを動員してやったのであります。
　そのときのいろいろな経過等もあるのでございますが、その間で一つ困ったことは、富士山が大噴火するぞといって本を書いたり、いろいろ言う人がありまして、これをとめるのに困った。平常時ですよ、このときは。ただ、絶対ないと果たして言い切れるかどうかという問題等もあったのですが、今の皆さん方の学会では、もう簡単でいいですが、どの程度ですか。我々も、政府は万全の措置をして、今、東海のときには大きいものなら予知できるだろう、東京、関東直下型、これはもうちょっとやらにゃいけぬが、相当予知できるのじゃないかという。学者先生や多くの専門家の皆さんがおっしゃるのに従って予算措置はしてきており、毎年、一〇〇％とは言えませんが、相当の予算措置はしてきておるのですが、学者先生のおっしゃるとおりやって本当に予知できるのか、できぬのか。素人でありますが、しかし、我々は政治家ですから、国民の生命と財産を守るためにはすべてに優先しなくちゃならない。
　そこら辺の問題で、藤井公述人、いい意見を述べていただいたのですけれども、簡単で結構ですが、どの程度、どうならできるのかということがあったら、まず承りたいと思うわけでございます。
　以上であります。
○阿部公述人　専門家の先生方を前に素人が申し上げるのも大変恐縮で、素朴な感想ということで御理解いただきたいのですが、また、いろいろ世間でも議論されたところでありますが、本年度予算でできるか次かということはありますが、とにかく、予算の優先順位ということについてもう一度見直しいただけないか。
　もともとはこのような地震対策を考えないでの平常時の予算でありましたから、緊急事態においては予算の優先順位が変わるのはどこの家庭だって同じである。海外旅行く行こうと思って貯金ためていたところが、家がつぶれたといったら、海外旅行は取りやめというのはどこの家庭でも当たり前でございます。だから神戸の方でも、何か海を埋め立て、大きな何とかレクリエーショシセンターかなんかをつくるとか、正確に覚えてませんが、あるいは日仏モニュメントをやるとか、あるいはあちこち余り人が来ない施設をつくるとか、いろいろありますが、やはりここはとりあえず予算を見直していただきたいと思うんです。
　その場合に、そういうふうにしてやっていったら一番いいのですが、もしできなければ、例えば次の年度の予算について、まず最初に一律一割カットしてしまう。もちろん、絶対出さなきゃいけない給料とか契約済みとかは困りますから、そういうのを除いて、それ以外のはとりあえず一律一割カットで、一割を阪神間の事業に回す。そして一年間、十二カ月の間、十一カ月の予算というか一割弱減った予算でやってみて、それてどうしても足りないところは、そちらの方を補正予算でいく。
　阪神間の補正予算というと、阪神に何で出せるんだということで難しいことになりますが、みんなに泣いていただいて、泣いたところで、どうしても足りなければそこに補正予算をやるかどうか、こういうことになりますと、そんなに緊急性がないところは出さなくてもいいということになります。それぞれの役所が十分の九の予算をもらったら、とりあえずそれで考えますから、残りの一割はぜひ必要だというのは立証しなさいと。立証責任は逆になります。その方があるいはうまく節約していただけるかもしれません。
　大体今、率直なことを申し上げて、公共事業には大変なむだがあると世間で指摘されていますが、世間で指摘されていることのほかに、私の持論ですが、法システムを変えれば大分減額できるのがあります。
　例えば、高速道路とか国道が来るときの補償費は、農地でも宅地見込み地として評価すると聞いております。ところが、村道が来ると農地として評価する。そうすると、同じ私の田舎の村の土地で、国道には坪三万で、農地なら坪五千円だとかいって、村道に当たると損だと言われております。冗談言って恐縮ですが。そういうものはおかしいので、農地なら農地として評価する。農民はかわいそうだと言われますが、それは、農地なんですから農地として評価するのはやむを得ない。それを宅地として評価するというようなことを同じところでよくやっているそうなんです。
　それから、公共事業が来るとどんどん土地が上がります。あれもおかしいので、公共事業がつけた値打ちで公共事業が買収するというのは不合理なことですから、これは巻き上げたらよい。これは、土地収用と評価の仕組みを工夫すれば、全部変えることができる。それで、先ほど申し上げた、計画なければ開発なしというシステムであれば、土地が上がることを期待しての地価というのはあり得ませんから、それは公共のものになります。
　あるいは、関西新空港をつくるときも、漁業補償費がぼんぼん上がったといいますが、あれも、漁民から見て言い分はあるんでしょうが、役所としてちゃんと計算したものなら、最初は百億と言ったが、すぐ協力したら百億に三十億足すことにし、しかし、一年以内に協力しなかったら三十億円は消えて百億でいきます、こういうふうにした方が早く済む。早く応じたら補償金はいっぱいもらえる、ごねると損だという、こね損システムというのを僕は提唱しています。これも大分反論があるかもしれませんが、今のままだとごね得システムになっています。こね得だけではなくて、理由もあれもありますから、いろいろ検討はしなきゃいけませんが、制度を見直せば、公共事業だって大分安くなっていっぱい金は出ますと申し上げておきます。
　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
○鷲尾公述人　まず、復興の財源の問題でございますけれども、一つ考えられるのは、今、国会でも議論いただいておりますように、増税論あるいは当面の減税継続をやめよう、こういう御議論があると思います。
　私は、当面の減税の議論というのは、先ほども申し上げましたように、震災があるかないかにかかわらず、日本の景気を回復し、その景気を回復した財源をもって産業構造転換なり経済構造の転換を果たさなきゃいけないという目的で減税議論があったというふうに思います。その意味からいいますと、減税の効果というものが本当に日本の経済にまだ有効にきいてないときに増税をするということ自体は、景気回復の腰折れが起こる危険性がある。したがって、それはそれとしてやっていただくということでなきゃいけないと思います。
　また、国債の発行には、確かに二百兆以上の赤字の残高が出ておるわけであります。しかしながら、これはいろいろ学説があるわけでありますけれども、日本の貿易黒字ということを考え、それから、日本のＩＳバランスを見ますと、投資不足というようなことも考えてまいりますと、現在の貯蓄超過を吸収する手段として、国債発行というのはある程度なら、特に今回の場合には復興の際のいわば建設国債に近いたぐいの公債でございますから、これはやむを得ないこととして出していくということが必要なんじゃないか、こんなふうに思っております。
　また、そうした意味合いからいいまして、国債を発行することによって金利の上昇というものがある危険性がございますけれども、これは金融政策をバランスをとって進めていただくことによって防止をしていかなきゃいけない、このように考えているところでございます。
　それからもう一つは、組み替え問題でございます。
　これは、組み替えという問題を本来の意味の予算の組み替えというふうに考えますと、これまでずっと編成作業を続けてまいりました予算案か根っこから変えるという議論になります。したがって、そうした意味合いからいいますと、従来でいいますと、どうも私、そつがある言い方で恐縮でありますけれども、場合によると、予算を修正するというようなことにとられ、これが政争の具といいますか、そうした問題になってしまうということについては、これは現在の国の事情や復興ということを考えた場合に大変問題があるの。じゃないか。復興を種にして何か与野党の激突の材料にするというのは、口幅ったい言い方でありますけれども、与党の皆さん方にも野党の皆さん方にも、国民に対して印象が甚だしく悪いのじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。
　したがって、しかしながら財源を何とか考えなきゃいかぬ。そして今の予算というものについては、先ほど阿部先生がおっしゃったように、もっと削るべきものがあるのではないかという点検はやはり国民合意の上でやらなくちゃいけないということになりますと、実質組み替えと同じような形で直ちに、もちろん加藤先生御提言のように第二次補正もできるだけ早目にやっていただくと同時に、直ちにというのは、予算編成の考え方からいったら、成立した途端に補正を組むということは果たしてどうかな、こういうようなこともございますし、同一国会の中で予算を通してすぐ補正を組むということも余り例のないことだというふうに認識しておりますけれども、このような緊急事態でありますから、中身は組み替えと同じような強力な平成七年度の補正予算を検討していただく。これを提示していただければ、これは国会の中で真剣に阪神間の問題について先生方がお考えいただいているという認識が強まるのじゃないか、このように思っております。
　以上です。
○藤井公述人　火山噴火予知の問題についての議論でございますけれども、現在、国の研究計画としてこれも進められております。しかし、地震予知と同じように実用化の段階に入っていない、残念ながらそういう段階でございます。
　しかし、地震と火山とを比べてみると、地震は場所自体がそもそも特定できない場合が多いのですけれども、火山はどこにあるかということがはっきりしているわけですから、その点はやはり地震に比べると大分やりやすいであろう。
　火山の噴火の場合にも、今までもいろんな前兆があります。大正三年、桜島の大噴火の前には、やれ地面が割れてそこから温泉みたいなものが噴き出すとか、地震もありましたし、物情騒然というような状態になって、それから大噴火したわけですね。そういう大噴火の前兆を、目撃するだけじゃなくて、ちゃんと科学的に観測する、そういうことによって実用化の段階に地震予知よりは一足先に行くのではなかろうか、私はそう思っています。
　富士山の大爆発については、もと気象庁におられた方がああいうものを書くものですからなかなか大変だったですけれども、ただ、富士山も学問的には活火山です。かつて噴火したことがあることはもちろんですし、今後も噴火の可能性がある。観測を強化しますと、例えば富士山の真下で小さい地震が時々起こるということは、数年前はわからなかったのですけれども、現在ではそういうことはわかるようになってきています。
　ですから、日ごろの火山のそれぞれの癖を日常的な観測を強化することによってつかんで予知に役立てる、そういったことが必要かと思います。
○加藤（六）委員　ありがとうございました。
　もう一つ、ちょっと地震関係。
　先ほどこれは佐々木委員からも御質問があったのですが、鷲尾公述人においでをいただいておるのですが、本当に連合の関係の皆さん、よくやっていただいておるのを、ここで感謝、御礼申し上げます。
　各地から次々行かれて床にごろ寝しながらやっておられると、どの企業、どこの組合から何百人、どうやって行っておると、いろいろな話を承っておって、感謝いたしておりますし、また、その地域内の連合の皆さん方の獅子奮迅の活躍というのも深く敬意を表しておるところでございます。また、鷲尾公述人のところは、同業の一つの大きな会社のものについては皆さんが真剣に考えておられる。いろいろなことを聞いておりまして、ありがたいと、本当ならけ飛ばしてもいいと思っておる気持ちの逆に、必死で助けに行っておるということで、私は敬意を表しておるところでございます。
　そこで、これは鷲尾公述人に、今これから税制上あるいは財政上、何やかんやの法律、予算等やるのですが、一つ、勤労者の間で幅広く我々のところに来ておる問題で、勤労者財産形成法に基づく、勤労者の皆さん方に何十年、何年と積んでもらっておる問題があります。いわゆる財形貯蓄でございますが、この積み立てをおろしてくれ、そしてまた今までいただいていた恩典はそのまま残してほしいと。これは海外に行く人もこの財形貯蓄問題では今まで議論があったのですが、今度は地震なんです。これは財界からも若干来ておりますが、連合もこの問題については何かすっきりした要請、要望というものをお立てになっておられますか。
○鷲尾公述人　私は、加藤先生に今御指摘をいただきまして、実は、連合が住宅関係の要求をまとめて総理にも申し入れをしたのですが、財形の問題については頭に入れておりませんでした。住宅金融公庫の手当てであるとか、その他の諸手当てについては強い要請を出したわけでありますけれども、御指摘のように、財形問題については、財源があるわけですから、これをどのように工夫をして勤労者の住宅形成に役に立てるかということを我々としても考えなきゃいけない。
　御指摘をいただきまして、私がまた公述人のくせにお礼を申し上げるのは大変おかしいのでありますけれども、検討をさせていただきたい、我々としても強力に取り組んでいかなきゃいけない、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤（六）委員　財形貯蓄法は、私が国会図書館に協力していただき、ドイツの財形貯蓄法、一次、二次、三次法を日本語に翻訳して、今から二十何年前に取り組んで始めたという因縁もあるものでございますから、特に今申し上げておいたわけでございます。
　そこで、今までの国会の総括で余り議論されていない問題で、阪神大震災と我が国の円高問題あるいは空洞化問題あるいは雇用の問題、賃金の問題等々に若干触れてみたい、こう思うわけでございます。
　阪神大震災というものは、我が国の阪神地区をぶち壊したというか、大変なことをやり、国民の生命財産というものがぐじゃぐじゃになり、ある面では、営々辛苦築いてきておった皆さんのすべてを廃墟と化してしまった。そして、あの市街地の実態、写真というものが世界に大きくＰＲというか、報道、報告されたわけでございます。そして、そういう中で世界は、六十カ国余りが応援、援助にいろいろ申し込みをしていただきまして、私らは一昨日、国会で、これに対する感謝の決議まで実はいたしたわけでありますが、その反面、非常にいろいろな面で冷静、冷酷な目で日本の一連の問題を見ておると思っておかなくてはならないと私は思うわけであります。
　そういう中で、今まで私たちは、産業の空洞化ということで苦しみ、悩んでおった。それに加えて今度は、政府の国民の生命財産を守る救助活動あるいはこれに対する危機管理、これはちょっとおかしいのじゃないか日本は、といった海外のいろいろな報道等が起こってきております。経済大国日本というのは、あれは架空のものであったのかといったような問題等も起こってきておるわけであります。
　そういうときに私たちは、メキシコのペソの暴落という問題に遭遇し、先般、トロントＧ７があって、いろいろ議論をされたわけです。この場合も、ＮＡＦＴＡを結べばアメリカが得をするのかメキシコが得をするのか。アメリカが得をするならメキシコはためになるよ、メキシコが得をするならクリントン政権は逆に危機に陥るという一つの大きな前提というのは、我々はもう頭の中に入れてあれを見ておったわけですが、そこから先はいろいろ申し上げるのはどうかと思うのですが、逆にそれを通じてペソの危機というものが起こってきた。
　これはよそごどのように見ておりますけれども、よそごとに見ておったら大騒動になる。いつアジアの国に、日本にこれと同じいたずらが発生するかわからぬという問題を、私たちは、今回のメキシコ・ペソ危機に関連する問題と我が国の産業空洞化に関係する問題で、冷静に国際金融の動きという問題等で実は見ておったわけでございます。
　そういう中で鷲尾公述人は、我が国産業の空洞化に対して連合はどういう考え方を持っておいでであるかということをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○鷲尾公述人　今加藤先生御指摘の問題は、日本国内全体が一緒に一生懸命考えなきゃいけない非常に大きな問題だというふうに認識をしているところでございます。これは震災と関係づけるつもりはございませんけれども、震災復興というものとあわせて日本の経済構造、社会構造の見直しのきっかけになれば、これは災いを転じて福となすことができるだろう、このように考えております。
　そして、ただいま御指摘の空洞化の問題と円高対策の問題でございますが、私は、従来同様の産業構造で、加工組み立ての輸出型中心の産業が日本の経済を引っ張っていく方向で経済政策をやった場合には、明らかに、中進国を初めとする、我々の近所であればアジアが中心でございますが、アジアを中心とする日本を追っかけてくる国々の産業との国際競争力の関係からいいますと、当然のことでありますけれども、空洞化が起こるのは必然だというふうに思っております。
　その対策としては、非常に中長期的な、原則論的な話ではございますけれども、私は、従来から平岩レポートやさまざまな研究会報告が出しておりますように、日本の産業構造自体を輸出中心ではない内需中心の、しかも高付加価値、ソフト的な、かつ資源の有限性、いわば日本の産業がこれ以上大量の物を消費をし、大量廃棄をし、ごみを出してしまうというようなことになりますと、もちろん石油資源を中心とするエネルギーの資源有限性も問題でございますけれども、環境資源のようなものが有限でございますから、これ以上日本の水と空気を汚して物をつくって我々が消費する生活というのはぐあいが悪い、こういうことであります。
　明らかに、資源循環型の産業や高付加価値、ソフト型の産業というもので競争をしていかないと、空洞化が起こるといっても、いわば空洞化が起こる産業とそうでない産業をしっかりと区分をして、空洞化が起こらないで済むような高付加価値の産業構造に私どもが持っていくということが大事なのではないかと思う。
　もちろん、そのためには技術革新投資が必要でありましょうし、先ほどの御質問にお答えいたしましたように、租税の対応をするなど新しい産業をつくるような施策も必要でしょう。また、私たち労働者の側では、新しい技能、技術にチャレンジするような、モラールを高めることも必要ですし、そのための教育投資も必要でしょう。ありとあらゆるところに新しい構造転換に向けての施策が必要なのではないか。これは国民的課題として、我々も参加し議論をしていかなければいけない。
　そのためには、たまたま阪神大震災ということが起こりました。その際に、当然公共事業をどうするかという問題がございます。先ほどの財源の問題ではございませんけれども、既にアメリカとの約束で六百三十兆にわたる公共事業費の増を実現しなければいけない。その中に、どういうところに投資したらいいかということは、今回の阪神大震災のような実例を見まして、生活重視型の投資をしていく、あるいは新しい産業構造転換型の産業振興を図っていくために災害復興もできれば、これは一番望ましいことではないかな、こんなふうに思っております。
　以上でございます。
○加藤（六）委員　ありがとうございました。
　実は、空洞化問題というのはいろいろあるわけで、これに対する解釈あるいは理解というのは人によって若干あるかと思うのですが、一つは賃金格差という問題もある。一つは地価の問題もあろう。あるいは規制という問題もあろう。あるいは日本の税制という問題もあるかもわからない。ある、はっきり言って。あるいは、さらに言うと、労使慣行があるとか、いろいろな問題等がいっぱいあっての空洞化である。
　その原因は一つずつあるのですが、ところが今度の阪神大震災で、表に出ていない被害というのが起こってきた。それは、日本の二眼レフの阪神というところが被害に遭いますと、ジャスト・イン・タイム商法が成り立たなくなった、流通であるいは製造業においても、部品その他の部分でいろいろな問題が起こってきておる。私は、さきに申し上げた、外国が冷静、冷酷な目で見ておる分野があると申し上げたのは、実はそこら辺の問題もあるわけでございます。
　そこで私たちは、阪神大震災の復興を、国会協力して、国民一致結束して粛々と一日も早くやっていかないと、日本が諸外国からどんな目で見られておるか、大変な問題を残すよという気持ちで、我々新進党もその点についていろいろ提言もし、申し上げもし、やっていっておるわけであります。ここら辺で、私は冒頭申し上げたように、政府が早く平成六年度の二次補正予算を出しなさい、これは一月二十日の予算委員会の理事会の一番最初のときに言っておるわけですね。夜の目も寝ずにつくってほしいというのは、単に国内のそういう問題、たくさんの死者が出、三十万の罹災者が出た、それもありますが、恐ろしいのは外国。ここからどんななにが来るかという点があったわけでございます、これは余り理屈が、私の哲学のようになるので申し上げませんが。
　もう一つ鷲尾公述人に承っておきたいのは、今度は価格破壊と雇用と賃金の問題というのが起こってきます。平成七年度予算の中にもこれに対するいろいろな問題はあると思うわけでございますけれども、平成七年度の予算について連合の事務局長としていろいろおっしゃっていただいたわけでありますが、価格破壊というものは、物流の分野だけでなしに、製造の分野にも旅行の分野にも観光の分野にも、あらゆる分野に我が日本で今起こり出してきた。
　これに対して我々が心配するのは、一つは雇用の問題です。一つは、この価格破壊というものが、生活者というか勤労者の賃金にどう反映、影響していくかという問題、これは真剣にある面では考えなければならない。そのための政策はいろいろ考えておりますが、まず連合として、この価格破壊と雇用、賃金、そしてそれが平成七年度予算にあるかないか、お願いします。