Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相原久美子君　ありがとうございます。
　是非、本当に現場の皆さんの処遇が改善されていくという方向へ進めていくようにお願いしたいと思います。
　ここで、最後にお伺いしたいのですが、公立保育園のところでいいますと、地方消費税の引上げ分の使途については、これは公立保育所の保育士の給与の上乗せにも使途が認められているというふうに認識しているのですが、それで間違いないのでしょうか。
　また、もしそれが認められているということであるなら、実は公立保育所の今もう五割を超える保育士さんが臨時とか非常勤と言われる非正規が担っているという現状にあるわけですが、当然この引上げ分の使途はこれらの職員にも充当可能と考えてよいのでしょうか。
○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えをいたします。
　今回の国、地方の消費税率の引上げに伴う引上げ分の地方消費税収については、地方税法において、「消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする。」というふうにされております。この社会保障施策については、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいうというふうにされております。
　御指摘の公立保育所の保育士の給与改善費や非常勤保育士の給与については、国、地方の役割分担に応じた消費税の配分を協議した国と地方の協議の場において社会保障四分野の給付として整理されたものでございます。これらについては、社会保障施策に要する経費に当たるものとして引上げ分の地方消費税収を充てることができるものというふうに思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　地方自治体におかれましても、今日のやり取り聞かれている自治体についてはしっかりとそれを捉まえていただければなと思います。
　自治体のいわゆる保育施設、これが老朽化しているという話をあちらこちらでよく聞きます。独自財源の確保が難しいとか、いろいろと自治体自体が理由として挙げている部分もあるのですけれども、まして地方分権の時代ですから、私も、自治体に対して国がどうせいこうせいという話にはならないのだと思うんですけれども、子供の保育の環境をしっかりと確保するという観点からも、やはり災害も多くなってきておりますので、老朽化の施設についてはしっかりと改修、建て替えをしていくということがやはり必要なんだろうと思っております。
　その意味で、国としては、地方公共団体が持っている保育園等々の施設に対する予算の措置というものはあるのかどうか、それが実際にしっかりと周知されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘の公立保育所の改修、建て替えについてしっかりとフォローができているかということでございますが、先生当初御指摘のとおり、公立保育所に係る施設整備費について、三位一体の改革による税源移譲に併せて国庫補助金が一般財源化され、現在は全額が地方負担となっておりますが、一般財源化に係る地方債や社会福祉施設整備事業債の対象となっており、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないよう適切に地方財政措置を講じているところでございます。
　また、このほかにも、市町村の判断により、一定の要件の下で、平成二十七年度から新たに創設する集約化、複合化、転用に係る地方債、また過疎地域においては過疎対策事業債の活用が可能というふうになる形でございます。
　さらに、地域防災計画上、公立保育所の耐震改修、これを進める必要があるとされた事業については、緊急防災・減災事業債、充当率一〇〇％、交付税措置七〇％の対象としておるところでございます。
　市町村が行う公立保育所の建て替えや耐震改修等について、財政運営に支障が生じないよう、総務省としても引き続き適切に地方財政措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
　なお、先生の方から周知ということでございますが、説明会等々で周知をしているところでございます。引き続き努力をしてまいりたい、そう思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　国はやっぱりしっかりと措置をしているのだと。これを受け止める自治体の問題になってしまうのですが、我々もしっかりと自治体側には知らせていきたいと思いますけれども、やはり子供、これをしっかりと支えていくのだという国の方針、これが地方に隅々にまで行き渡るようにそれぞれの担当のところでの御努力をお願いしたいと思っております。
　次に、障害者施策についてお伺いしたいと思います。
　二〇一四年一月に我が国は障害者権利条約を批准し、二月に発効いたしました。条約上の義務から、発効後二年以内に最初の政府報告書を国連の障害者権利委員会に提出することとなっております。
　そこで、障害者権利条約三十三条、いわゆる国内における実施及び監視に規定されている、政府における中央連絡先であります外務省と、併せて内閣府に関連の事項をお伺いしたいと思うんですが、外務省にまずお伺いをいたします。
　この報告書の作成に当たっての現時点における進捗状況をお伺いしたいと思います。また、条約の三十三条三項には、市民社会、特に障害者及び障害者を代表する団体が、監視の過程に十分に関与し、かつ参加するということが求められております。このような団体の関与は保障されているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　障害者権利条約でございますが、この条約は、締約国に対しまして、条約に基づく義務を履行するためにとった措置等に関する報告を障害者権利委員会に提出するよう義務付けているところでございます。この条約の規定上、我が国としては、第一回の報告を来年の二月までに提出することが求められているところでございます。
　そこで、まず第一のお尋ねの進捗状況でございますが、既に作成について作業を開始したところでございます。今後、関係省庁の取組や見解などを外務省において取りまとめた上で、障害者権利委員会に提出する予定でございます。
　次に、お尋ねの市民社会の関与でございますが、御指摘のとおり、条約三十五条四項あるいは条約四条三項の規定を併せ読みますと、締約国は委員会に対する報告を作成するに当たり、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させることに十分な考慮を払うよう要請されると規定されているところでございます。
　そこで、政府の対応でございますが、こうした規定を踏まえまして、政府としましては、報告の作成に当たりましては、障害者基本計画を通じたこの条約の実施に関する障害者政策委員会における議論を随時聴取することとしております。また、このほかパブリックコメントを実施する予定でございます。
○相原久美子君　そこで、お尋ねをいたします。
　今、障害者政策委員会から情報を聴取するということだったわけです。これ、内閣府の所管になろうかと思います。監視機関としての障害者政策委員会は、基本法改正以前の中央障害者施策推進協議会のように年二、三回の開催で終わるということなく、障害者参画を柱に捉えていくべきと考えております。
　条約の規定では、社会生活のほとんどの分野を網羅している監視機関としての政策委員会の役割は重要で、まずその第一歩として最初の政府報告書への対応が今お話しいただきましたように求められております。その意味で、政策委員会において障害当事者や関係者の意見を積極的に出していただくことが最重要であると思われるのですが、それについて、障害者政策委員会の関与、これはどのようになっているのかお伺いしたいと思いますし、また、内閣府は三十三条の調整機関も兼ねています。各省庁の協力体制をどのように進められているのか、説明をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　障害者政策委員会は、障害者基本法第三十二条に基づき内閣府に設置された審議会です。委員お尋ねのように、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者、あるいは家族の方々によっても構成をされています。
　この政策委員会には、例えば今年二月に閣議決定した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく基本方針について、例えば平成二十五年十一月から約一年にわたり、ほぼ毎月毎月のようなペースでございますが、議論を行っていただくなど、我が国の障害者施策の推進のために、当事者としての、あるいはそこで向き合っていらっしゃる現実的示唆をしっかりと御審議をしていただいている状況にございます。
　障害者権利条約に基づく政府報告書の作成に当たりましては、この政策委員会による障害者基本計画の実施状況の監視を通じて同委員会から意見を聴取し、反映していくこととしており、政府報告書の作成事務を所管する外務省及び施策を担当する関係省庁と協力しながら進めています。
　委員お尋ねの権利条約の第三十三条にあります政府内における調整を内閣府は行っております。政策委員会に関係省庁の担当課長等を幹事としてそれぞれ置き、委員を補佐し、省庁間の連絡調整を行って委員会の運営を支えているというのが内閣府の現在の役割でございます。そこでも、政策委員会、当事者の方々の意見をしっかりとこの中に反映をしている、そして監視をしていただくということで、障害当事者の参画ということを担保し続けるということを大事な価値として堅持したいと考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　まだ幾つか質問をお願いしていたのですが、時間になりましたので終わりたいと思うのですが、大臣、本当に先ほどから質問をしていまして私自身も思うのですが、非常に大変な任務になると思います。なぜなら、結局、他省庁とのやはり連絡体制というところが非常に大変で、そして実際に事業の部分を持っているか、予算を持っているかというのは、実は大臣のところではないわけです。
　その意味では本当に大変だと思うんですが、ここがしっかりとグリップを利かせていって、本当に実効性あるもの、そして求められているものにしっかりと対応していくというのが私は姿勢として必要なところなんだろうなと。私たちも後押しはさせていただきますけれども、本当に是非よろしくお願いしたいということで、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本でございます。
　私の前に上月委員と相原委員が質問をしてくださいまして、それを聞いていると、本当に内閣委員会って幅広いなと。多分、ほかの委員会からここに来ると、何が起こっているんだというぐらいの幅広さがありまして、質問している側も大変ですが、答弁している側も大変なのかなというふうにちょっと思うんですが。今日、石破大臣と山口大臣にお越しいただきまして、地理的な広がりというか物理的なことからいえば、地方から宇宙までという、そういう担当をされているわけで、先ほど上月委員がローカル、グローバルという話をしましたが、グローバル飛び越えてユニバースというんですか、コスモスというんでしょうか、そちらまでの幅広い議論をさせていただくというのがこの内閣委員会だというふうに思います。
　上月委員の議論を聞いていて、今日もちょっと私、特区の話をさせていただくんですが、必ず出てくるのがリゾート法なんですね。先ほど石破大臣も、何か日本の悪法中の悪法のようなリゾート法というのがあるんですが、実はこれちょっと余談ですが、今年のある大学の観光学部の入学試験の一つで、ちょっと完全に覚えているわけではないんですが、その大学の先生に聞いたところ、日本三大悪法の一つであるリゾート法はというのから、あと二つ何じゃいと聞いたら、生類憐みの令と治安維持法だと言われたんですけど。そういう出題がされるぐらいちょっと象徴的なリゾート法というのがあるのかなというふうには思いますが、決してそうではないというふうに私は思っておりますが、これは必ず出てくるのがリゾート法でありまして、ちょっとその件も後で含めて質問させていただきたいと思うんですが。
　これだけの分野になると本当に広い範囲でして、大臣もどの担当で今答弁されているのかというのがこんがらがって分からなくなってしまうんじゃないかと。私なんか聞いていて、これはどの担当なのかなというのがあるので、前提としてちょっと石破大臣にお聞きしたいと思うんですが。
　今回、内閣委員会で審議をするテーマというのが、地方創生部分は、特別委員会があるので実はそちらの方で主に議論をするということに一応区分けはされてはいるんです。ただ、石破大臣はお一人の中で、人格一つで幾つもという話になるとなかなか難しいとは思うんですが、一応この間の大臣所信をお聞きしたところ、国家戦略特別区域、国家戦略特区のところと分権改革といいますか、そちらのところの大臣所信をお読みになっているので、地方創生分は内閣委員会ではちょっと取りあえず切り離してはいるんです。
　ただ、我々としては、どこがどの部分なのかというのが正直言うと混乱して、質問もぴしっと切り分けられないというところがあるので、念のため少し教えてもらいたいと思うんですが、私も内閣府の副大臣やったので、担務表というのがずっとありまして、表が、これは誰が誰というのは全部書いてあるので、それを見れば何となくは分かるんですけれども、実際にどの部分がどの担当なのか。
　石破大臣におかれては、地方創生担当大臣と内閣府特命担当大臣という二つの役割をお持ちになっているんだろうと思います。国家戦略特区と分権改革は、もう大臣所信を読まれたので、これは割と明らかなんですが、特区、先ほど上月委員も特区いろいろありますよという話になって、この特区はどっちの部分なのかというのをちょっとあらかじめ教えてもらいたいんですが。
　まず、構造改革特区、この構造改革特区は地方創生担当大臣としての特区なのか内閣府特命担当大臣としての役割なのか、お答えをいただけますでしょうか。構造改革特区だけで結構でございます。
○国務大臣（石破茂君）　そちらの方は、地方創生の方だと承知をいたしております。
○藤本祐司君　それでは、総合特区はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これも同じでございます。
○藤本祐司君　地方創生特区、これはどっち側になるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　国家戦略特区の扱いでございます。その中のバリエーションとして地方創生特区というものを設けているものでございます。
○藤本祐司君　今日は麦島さんもいらしているんですが、まち・ひと・しごと創生本部、このまち・ひと・しごと創生本部は昨年の地方創生の法案のときに審議していますが、これは地方創生部分という認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そういう御認識で結構でございます。
○藤本祐司君　それと、ちょっと衣替えしていると思いますが、前、地域活性化統合事務局というのがあって、今はこれ地方創生推進室という名前に変わっているんだろうと思いますが、これは、そうすると、地方創生推進室とありますが、これは地方創生担当大臣としての取扱いになるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そのような取扱いに相なります。
○藤本祐司君　地方創生推進室は内閣府の方ですね。
　これは、そうすると、総合特区とか構造改革特区とか、そういうものを取扱いをしているもので、地方創生担当大臣としての御発言という認識、ちょっともう一度確認させてもらえますか。
○藤本祐司君　多分、大臣もなかなかここを切り分けで答えるというのは難しくて、相互に全部関係があるものですから、我々も今後質問していくときに非常にこれ難しいなと思いつつも、一応切り分けをされているという以上は、今の段階ではそういう地方創生部分はできる限り少なめにしておいた方がいいのかなと思いつつも、思いつつもぴたっとこれ分けられないものですから、今日のところは是非、地方創生部分に入り込む部分があろうかと思いますが、それは私の今日の所管ではないよというつれないことは言わないでお答えいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　と言いつつも、まず、地方創生担当の部分になってしまうんですが。先ほど上月委員も構造改革特区、総合特区、国家戦略特区と、大きく分けると三つの特区になるんだろうと思いまして、国際戦略特区とか地域活性化総合特区は総合特区の方に入りますので、地方創生特区は国家戦略特区の方の一類型というふうになりますが、大きく分けると、構造改革特区と総合特区と国家戦略特区、この三つの特区があるんだろうと思いますが、まずちょっと順番に、これは頭の整理として、最初の委員会ですので教えていただきたいんですが、構造改革特区の目的は何なんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘、誠にありがとうございます。これは一回ちゃんと整理をして頭によく入れないと具合が悪いなという感じはしているんですが、委員からせっかくの御指摘をいただきました。
　構造改革特区とは、構造改革の推進及び地域の活性化を目的として、個別の規制改革事項を措置するものです。どの地方公共団体にも、計画の認定を受けることによって規制の特例措置を活用できる。一言で言っちゃえば、一般的、汎用的な制度、この一般的、汎用的なというところにポイントがあるものでありまして、さればこそ構造改革特区というネーミングになっていると。ポイントは一般的、汎用的というところにあると認識をいたしております。
○藤本祐司君　要するに、規制緩和というのがまず試行的に実施されて、それを一般的、汎用的に広げていくということになるんだろうと思いますが、じゃ、総合特区、これも一応、一応といいますか、規制の特例措置というのが多分あるんだろうと思いますが、この総合特区の、では、そもそも目的と支援措置といいますか、それはどういう中身になっているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この総合特区と名前を付けましたゆえんは、それぞれの地域地域において先駆的な取組がありますと、それに対しまして規制の特例措置というものがあるわけですが、それに加えまして税制、財政、金融上の措置により総合的に支援をするのだと。規制の特例措置というものがあります。それに加えまして税制、財政、金融上の措置を付加いたしまして、よってもって総合的に支援をする、そういうようなものが総合特区であると。議員の御地元でございます、ふじのくに先端医療総合特区というものが一つの例として挙げられようかと存じます。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　要するに、構造改革特区には税制とか財政とか金融上の支援措置はないけれども、総合特区にはそれがまずあるんだということ等が大きい違いでもあるのかなというふうに思いますが、この総合特区の認定はどういう手続で行われたものなんでしょうか。
○政府参考人（麦島健志君）　お答え申し上げます。
　現在、総合特区については全国で四十八区域を認定してございます。地域からの御要望等を踏まえまして、それを踏まえた上で国際戦略の関係で七つ、地域活性化の関係で四十一を現在認定を国の方で決めさせていただいて進めているというところでございます。
○藤本祐司君　四十八ですが、これはこれ以上もう増えないものなのかどうなのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（麦島健志君）　現在、この四十八を決めさせていただいて、その結果が出るように支援に努めているという状況で、新規の指定については今していないという状況でございます。
○藤本祐司君　今していないというのは、今後もするつもりはないという意味でしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今後、別に金輪際やらないと申し上げるつもりはございません。今あるものの評価というものを今後とも有識者会議等々においてやっていくものでございまして、今あるものをきちんとやりたいとは思っておりますが、今後このようなものを金輪際やらないと言うつもりはございません。
○藤本祐司君　先ほどリゾート法の話をされたんですが、リゾート法も、一都道府県に一つ、二つ、三つと、だんだんだんだんこれ増えていっちゃったんですね。
　リゾート法を最初作ったときの大学の先生、もう今はちょっと亡くなられてしまいましたけど、話をしていたら、最初はもう一桁でやり始めて、それをちゃんとやってからというのをやろうと思っていたんだけど、結局、どこかがやると、隣の県がやったらうちもやりたい、一つの県の中で、例えば静岡県でいうと東部、中部、西部だと。東部でやったら、じゃ西部もといってどんどんどんどんこれ膨れ上がっていって、結果として何が何だか分からなくなってしまって、やり切れなくなったという経緯があるんですね。
　私が国交大臣政務官のときに、観光圏というのがあった。これもある意味特区みたいなものなんですよ。これ、私がなったとき、もう打ち止めというふうに決めて、翌年で全部終わりにしましょうと。これもまた際限なくどんどん増えていっちゃうからということでやめたんですね。
　だから、そういう意味では総合特区、取りあえずは四十八で、まあこれで未来永劫やらないというわけではないかもしれませんが、一旦ここは、そこでちゃんと成果が出て、目的にかなった成果が出るかどうかというのを見ながらやっぱりやっていくことの方が大切なんではないか。特に、金融上の支援とかいろいろやってお金をじゃぶじゃぶ掛けるわけにはいかないので、そういう考え方の方がいいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　リゾート法のことは、私も当時のことをよく覚えていますが、要は、あそこがやるならうちもやるみたいなことで、そのほかの例えば新産業都市というもの、随分昔の話、昭和三十年代の話ですが、それに指定されている、そしてそこにまたリゾートが掛かってくる、その両方の調整とかどうなるんだいということも余りうまく議論をされていなかったような印象を、私、当時当選一回生だったのですが、ただ、うちも取らなければ遅れを取るぞみたいなところがあって、指定されたらそれでおしまいみたいな妙な安堵感があって、その後のいろんな検証がなされていなかったというような、そういう反省はあってしかるべきではないかと思います。
　委員の問題意識に即して申し上げれば、総合特区においては、それぞれのプロジェクトについて目標達成状況というのを評価をして取組の改善というものを促しているというところでございます。ですから、ふじのくにばかり取り上げて恐縮ですが、これですと五点満点のＡ評価でありますということなのですが、もうとにかく指定をしたらそれでおしまいと、安堵感いっぱいみたいなことではなくて、それがどうなったんだという評価をきちんとやっていく。それをやらないままに全国に広げるということは決して目的を達成することにはならないという意識を強く持っておるところでございます。
○藤本祐司君　今のお話だと、いや、別に評価をきちっとやっていくんだということの中で、見直しをするなりしていかなければいけないというお話なんだと思いますが、総合特区はこれは五年ごとの見直しというのが一応決まってはいると思いますが、そうはいっても、毎年事後評価をして、評価・調査委員会でしたか、名前としては、有識者の方々の評価をしてもらうという、これ毎年やられていると思うんですね。
　私も、これオープンになっていますので、ホームページに全部載っているので、四十八全部見たわけではないんですが、全体として見ると、やっぱりＡ評価のところから、いわゆるＡＢＣＤＥまでありますが、まあＥはないんですが、Ｄ評価というのも二地域、やっぱりあるんですよ。
　これの中身見ると、実を言うと、事後評価というのを見ると、これが評価と言っていいのかなと思うようなものも実はある。つまり評価、英語でいうとエバリュエーションなんですけど、評価じゃなくて活動報告、進捗報告、これをやりました、これが今何％です的なもので事後評価が終わっている。これは多分評価とは言わないものなのかなというふうに思っておりまして、この辺り、やっぱり評価というのは、そこから何らかの情報なり課題なりが出て、ここをこうしましょうねというのが基本的な評価だと思うんですが、ちょっとこの評価の在り方というかその辺り、有識者評価ってかなり厳しく評価をされていて、さっき言ったＤ評価のものは、これは大阪府のものなんですが、二件あるうちの一つで、これそもそも最初から認定された意味がよく分からないような評価になっているんですよ。
　例えば、これは、国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区というのがあるんですが、東京オリンピック、がん医療、獣医療、国際医療交流、医療通訳育成等、確固たるポリシーがあるというよりは話題性のあるようなものを取り上げており、何を目指しているか分からないという専門家の所見が入っているぐらい。これ、そもそもこれの認定されていること自体がよく分からないなというようなものもあったりするんですね。
　これ、金融上の支援があるものとないものがありますので何とも言えないんですが、金融上の支援があるようなものというのは国のお金が入っている、国民のお金が入っている。これがもし五年たって、目的にかなっていない、うまくいっていない、そういう場合はどういう処置、これは国家戦略特区も同じなんだと思うんですけど、評価によってこの目的が達成できないじゃないかと分かったときはどういう対応をされるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、やはり良い子、悪い子、普通の子というのがあって、それはもう中には駄目なものというのは当然あると思っております。ですから、委員御指摘のように、じゃ何でそんなところを指定したんだというお話がございますので、その指定に当たってはより厳正を期さねばならないと思っております。
　それはそれとして、うまくいかなかった場合には、金融支援をしたのでその分を返してくれとか、そういう話にはなりません。それはもうそういうことになるはずがない。なぜうまくいかなかったのかということを評価委員会においてよく評価をする。ですから、もうこれは駄目ですということで、もうこれからやりませんということだけではなくて、なぜそれがうまくいかなかったのか、そしてなぜそんなものを認定してしまったのかということも含めて、国のお金を使います以上は納税者にそれは開示する必要があると考えております。
○藤本祐司君　分かりました。ありがとうございました。
　構造改革特区、総合特区、そして今後改正案が出てくると思いますが、国家戦略特区、この国家戦略特区については改正案の法案審査の中でまた具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、次のクールジャパンについてちょっとお聞きしたいんですが、山口大臣、クールジャパン戦略担当大臣ということでございます。クールジャパンの目的、政策意図、これは何なんでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　網羅的といいますか、平たく言いますと、クールジャパン戦略は日本の魅力を戦略的に海外に発信をして世界の成長を取り込んでいくことで我が国の経済成長につなげていく、これを目的というふうなことにしておりますが、ただ、単に我が国の商品、サービスの海外の販売を拡大をしていくだけではなくて、先般先生の方からも御指摘をいただきましたが、クールジャパンとビジット・ジャパンの連携によって訪日外国人旅行者を増加をさせていくということも通じて我が国の経済にプラスの効果をもたらしていくものというふうなことでありますが、さらに、このクールジャパン戦略には文化的な外交的な側面もございます。
　日本の魅力とかライフスタイル、これを海外に発信をすることで、外国の方の日本に対する理解を促進をしてファンを増やすというふうな効果もあろうかと思いますし、加えて、このクールジャパン戦略、地方創生の観点からも、地方の魅力的な資源を発掘をして海外展開を後押しをしていく、これは結果として国内展開の後押しにもなるんだろうと思いますが、そういった地方活性化にも資するものであろうと思っております。
○藤本祐司君　まあそれをざっと聞いてみると悪いことではないというふうには思うんですが、そもそもクールジャパンというものの問題意識は、日本の独特なものがあって、例えばコンテンツが最初スタートだったと思いますが、そのコンテンツ産業が人気があって、例えば漫画、アニメ、映画、音楽等々、人気がある割には売上げにつながっていないじゃないかという問題意識が最初にあったんだというふうに私は認識をしているんですね。というのは、著作権のいわゆる貿易収支を見ると六千二百億円ぐらい赤字になっていると、これだけ人気があって、これだけ関心があっても結果として全然売上げが上がっていないじゃないか、産業競争力につながっていないじゃないかというところから多分スタートをしているんだろうというふうに私は思ってはいるんですね。
　ただ、今のお話を聞いていると、日本のいいことはとにかく発信するんだ、それで海外から日本に来てもらう人を増やすんだという話なんですが、そもそもその前の段階で、その日本のいいものというのは何なのかと。それを売る、売上げを上げていく、そして競争力を高めていくというのがあったんだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　元々そういう話もあったんだろうと思いますし、当時、私も、とりわけ放送コンテンツ、アニメも含めて、これをしっかり東南アジア中心に海外にというふうな話でも議論があったわけですが、やっぱり周辺ですね、例えばタイなんかでは「一休さん」というのがかなり人気なんですが、例えばそれに関して、じゃ、どういうふうな収益が上がるんだろうかといいますと、韓国なんかは大変上手なんですが、関連グッズとか、あるいはドラマの中である韓国の製品をしっかりアピールするとか、いろんな格好で全体的な収益を上げてきておる。
　ところが、我が国はなかなかそういうことができておらなかった。そういうのも含めてしっかりやっていこうということもあるんだろうと思いますし、同時に、例えば日本食というのが無形世界遺産に指定をされたという中で結構評判がいいわけですね。しかも、一つには我が国の農政転換というのもあったんでしょう。これはやっぱりしっかり外国へ売り込んでいきたい。同時に、入り込み、インバウンドと言いますか、外国人旅行者も増えてくる中で、これもっと展開をしていきたいということで、ずっと裾野が広がってきたというふうなこともあるんだろうと思いますが。
　私の役割としては、もう各省がいろんなことをやっています。農水省もやっています、あるいは経産省もやっています、国交省もやっています。これを、やはり内閣府としてしっかりと束ねながら、戦略としていかにうまく展開をしていくかということを考えていきたいと思っております。
○藤本祐司君　こういう意見もありまして、今世界には様々な課題があって、その様々な課題を日本の強みで解決していくのがクールジャパンだという、そこまで広げちゃっていることもあるんですが、そんな認識なんでしょうかね。
○国務大臣（山口俊一君）　前大臣の頃にそういった議論があって、例えば世界最先端の技術を応用した製品とか、あるいは、日本の科学技術をまさに世界に発信をすることによって、例えば様々な日本が抱える課題、これにこの科学技術が役立つと、これを更に世界にも発信をして、いわゆる課題先進国といいますか、そういった部分にも広げたらどうだというふうな議論があったのは私も承知をしておりますし、例えば、実は私、この間、つくばの方に地方版クールジャパンでお邪魔したんですが、あそこは科学技術を利用して、いわゆる科学技術を見てもらう海外旅行客ですね、これを呼ぼうというふうなこともありますので、そこら辺はいろいろあるんだろうと思っております。
○藤本祐司君　時間がなくなってしまったので、最後、ちょっと一つだけお聞きしたいのは、先ほど総合特区なり構造改革特区なり国家戦略特区なりの評価の話をしたときに、目的があって、それに目標値は全部設定しているんですね。目標値を達成できたらばある程度成功だというふうに言ってもいいのかなと思うんですが、クールジャパン、これどんどんどんどん広がっていってしまって、どうやって目標値設定するんだろうかと。どうやって、何をもって成功としたんだと。発信しましたよ、ああ、これが成功ですよというんじゃ余りにもちょっと漠然とし過ぎている。やっぱり評価も、このクールジャパンも政策評価をするんであれば、ちゃんと目標値を設けて、それが達成できたか否か、達成できない場合はどうするのかというのをやっていかないと、これ評価というのにならないんだろうと思うんですね。
　今のお話聞いていると、私の頭の中では、どうやってこれは評価して、何が売上げをもって成功したと言えるのかというのが全く正直言って分からないので、もう時間が来ましたので、もし短めにお答えできるんなら答えていただきたいと思いますが、そうでなければ、また次の機会に設けたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　大変重要な御指摘だと思います。非常に多岐にわたりますので、それぞれしっかりとこれやっていく必要があるんだろうと思います。そういうことでございます。
○委員長（大島九州男君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江口克彦君　今日、私の順番が違うんです。ちょっと早くしていただきました、次の予算委員会の予定がありますので。そういうことで御協力いただきました皆様方に心からお礼を申し上げますし、また、委員長、御配慮ありがとうございました。大臣もまた早々にお出ましをいただきまして、本当にありがとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　質問の前に一言、いろいろと申し述べたいと思うんですけれども、我が国には周囲百メートル以上のものだけで約六千八百にも及ぶ離島があるということであります。離島の存在によって、我が国は国土面積の約十二倍にも及ぶ管轄海域を有することができておるということになるわけで、離島から様々な意味で大きな恩恵を受けているのではないだろうかというふうに思います。今後、こうした数多くの島々を良好に保全管理していくことが海洋立国である我が国の国益に大きく資するものであるというふうに考えております。
　しかし、現状を見ると、有人離島は約四百でありますけれども、厳しい自然条件や著しい高齢化の進展で適切な保全管理が難しくなりつつあります。無人離島はなおさら目が行き届きにくく、いささか心もとない。我が国の離島対策は果たして万全なんだろうかというふうに思っております。離島、特に国境離島を適切に保全管理するための対策を手遅れにならないよう速やかに講ずることは、次の世代に日本という国土を引き継ぐために決して避けて通ることはできない現世代の責務であると申し上げて、質問の方に入らしていただきたいと思います。
　国境離島の中に入っていない北方領土、それから竹島及び尖閣諸島が我が国の領土であるということはもう議論する余地もないというところであると思います。我が国がロシア、韓国及び中国に対し毅然とした態度で対応していく上でも、国境離島への国民の関心、理解が大きな推進になるというふうに思います。
　しかしながら、内閣府の国境離島に関する世論調査によると、最近の調査でも二割から三割の方々が関心ないというふうに答えているという事実がございます。このままでは、時の経過とともに国境離島に対する国民の意識、関心がどんどん薄れていってしまうのではないだろうかと懸念するものでございます。
　まず、こうした国境離島に関する世論調査の結果についてどんな御感想をお持ちなのか、山谷大臣にお尋ねしたいと思います。加えて、関心がないという理由は何であり、そして関心を持ち理解を深めてもらうためにはどういうふうにしたらいいのかと、大臣のお考えをるるお聞かせいただければ幸いでございます。
○国務大臣（山谷えり子君）　御質問ありがとうございます。
　内閣府では、竹島及び尖閣諸島に関する国民の認知度や関心度を把握し、今後の広報啓発活動に生かすため、平成二十五年に竹島に関する世論調査及び尖閣諸島に関する世論調査を初めて実施いたしまして、平成二十六年に二回目を実施したところでございます。
　平成二十六年十二月二十五日に公表された第二回の調査の結果によりますと、竹島、尖閣諸島を知っていたと答えた方は九割以上と極めて高かったのでありますけれども、竹島、尖閣諸島に関心がないと答えた方は、竹島については三〇・七％、尖閣諸島については二三・八％おられました。
　領土、主権は国家の存立の基本でありまして、これらの調査結果を踏まえながら、引き続き、我が国の立場や主張に関する正確な理解が浸透していきますように、広報啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。
　関心がないという理由は何か、そしてどうしたらよいかということでございますが、第二回調査の結果によりますと、関心がないと回答した方のうち、関心がない理由として、知る機会や考える機会がなかったからと答えた方が、竹島、尖閣諸島ともそれぞれ三六％おられたわけでございます。これは、いずれも第一回調査時点よりも減少はしているのですけれども、関係各府省庁がこれまで取り組んできたことについて一定の成果が見られたとは思いますけれども、関心がない理由として、自分の生活に余り影響がないと思うからと答えた方が、竹島、尖閣諸島とも約六割おられました。尖閣諸島については第一回調査時点よりも減少したものの、竹島については第一回調査時点よりも増加する結果となりました。
　これは、昨今、中国公船が領海侵入を繰り返すなど、尖閣諸島の方がテレビや新聞等で報道される機会が多かったためだと思われますけれども、やはり理解を深めてもらうためにどうしたらいいのかということは常に考えなければならないと思っています。
　内閣官房領土・主権対策企画調整室では、学校現場での関心を高め領土教育を充実させるため、全国の都道府県教育委員会指導主事等を対象としたセミナーを実施いたしまして、各県それぞれの市に持ち帰っていただいて、そうした、どう教えたらいいか、どんな教材があるか等々が広がっていくようにセミナーを開きました。竹島問題を身近に感じてもらえるように、竹島に関する絵本の読み聞かせ、動画をウエブサイトで公開したり、北方領土、竹島、尖閣諸島の広報啓発イベントを実施するなど、国民の皆様の関心を高める様々な取組を行っているところであります。
　教科書は、昨年一月に中学校及び高校の学習指導要領解説が改訂されまして、竹島や尖閣諸島についてより明確に記述されたほか、この四月から小学校において、竹島及び尖閣諸島について具体的に記述された教科書が使用されることとなったと聞いております。
　私も小学校の、各社目を通しましたけれども、日本海に位置する竹島は日本固有の領土である、韓国が不法占拠している、日本政府は抗議している、沖縄県の尖閣諸島も日本の固有の領土であるが中国が領有権を主張しているなどと、各社本当にこれまでに比べて非常に明確に分かるように丁寧な記述がされているというふうに考えております。これらの新しい学習指導要領解説や教科書に基づいて領土に関する正確な理解が浸透していくということを期待しております。
　今後も、領土、主権を身近に感じてもらえるような話題、手法を用いながら、我が国の立場や主張に関する理解が正確に浸透していくように引き続き活動してまいりたいと思います。
○江口克彦君　政府が相当努力していただいている、国境離島について様々な普及啓発、啓蒙活動を展開しているということは、今大臣御説明いただき更に分かりましたけれども、もう既に私も承知いたしております。
　しかしながら、国民各階層に幅広く周知の上、徹底されている、国民全体に理解されているというか、それはちょっと言い難いんじゃないかと。教育部門だけという今のことでお話がありましたけれども、我が国の領土保全のために国境離島の果たしている役割は極めて重要であると国民に再認識してもらうためにも、私は、大臣が今まで以上に積極的に発言というか発信されるということが必要ではないか、もっともっと大臣には前に出ていただいて発信していただくということをお願いしたいんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　お励まし、ありがとうございます。努めてまいりたいと思います。
　いわゆる国境離島については、領海及び排他的経済水域等の範囲を画定する根拠となっておりまして、我が国の主権等を保全し確保する上で重要な役割を担っております。私は小さい頃、学校では日本は小さな島国ですと教わったものですが、実は、海洋面積、海を入れれば世界第六位の海洋大国であるわけでございます。
　昨年六月に国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会の提言が取りまとめられておりまして、優先的に取り組むべきこととして、国境離島の重要性等について、積極的に情報を発信し、一層の普及啓発に努めていく必要があるとされたところでございます。政府としても、離島が果たす役割の重要性に鑑み、今後、国境離島の重要性等について広く国民に向けて情報発信することにより普及啓発に努めてまいりたいと思います。
　情報発信の具体的な内容といたしまして、国境離島のウエブページや小冊子の作成、離島観光や離島を巡るクルーズなどの海洋観光、エコツーリズムの推進、副教材の作成、体験型の活動の推進等による国境離島の教育の充実等々を考えておりますが、厳しさが増す情勢の中で、私自身も最前線に立って国内外に正確な我が国の立場、国境離島を守っていくという姿勢を示していきたいと思います。
○江口克彦君　北方領土、竹島、それから尖閣諸島というものは日本の固有の領土であるということは繰り返し繰り返しお話しし、また述べてまいりたいと思うんですけれども、そういうことを国民に示し続けることが重要であるということは、これは二月七日、北方領土返還要求大会というのが日比谷公会堂で開かれたときに岸田外務大臣が挨拶でそういうことを述べられたんですね。要するに、北方領土が日本の領土だということを国民に示し続ける努力を我々しなければいけないというふうなことを言われました。
　そのためにも、毎日国民の皆さんが視聴するテレビで天気予報で特出しして、この北方領土、竹島、尖閣諸島の天気予報をしたらどうかというふうに私は思うんですね。これは、前、私が国土交通委員会のときに太田国交大臣にその質問をいたしましたら、これは私一存の立場でお答えすることはできない、政府全体の問題である、政府全体の問題として捉える問題だというようなことで終わりました。
　それで、私は先日、質問主意書で同じような質問を提出をいたしました。北方領土、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施に関する質問書というものを出したわけですよ。そうしたら、これに対する答弁書において、太田大臣は、これは政府全体の問題であるということで答弁されたわけでありますけれども、今度はその質問主意書では、これ返ってきた答えは、関係省庁間で連携して総合的に判断することが必要であり、検討を行っているという回答がなされたわけですよね。
　そこで、政府の中で誰が検討しているのか、どのように検討されているのか、現在の検討状況はどうなっているのか、教えていただきたい。
　これは、実は東ドイツ、西ドイツのときに、西ドイツのアデナウアー首相が東ドイツの天気予報を流し続けているんですね。西ドイツの人たちに東ドイツもドイツ、我々の統一ドイツというか、そういう意識をこれは持たせたという意味では非常に大きい効果があったというふうに言われているのでありますけれども。
　そういうようなことで、天気予報、今、これは私も全国至る所、いろんなところへ行くと、今日御出席の先生方もいろんな選挙区へ応援に行かれたりなんかされていると思いますけれども、また、大臣も当然のことながら全国を回っておられると思いますけれども、恐らく北海道ですらも、北方四島の島名を四つ言ってごらんといっても言えないですね。ましてや、沖縄とかあるいはまた九州とかというようなことになってくると、北方領土って四島の名前、先ほどのお話というか御説明じゃないですけれども、我々の生活に関係ないからそんなものは関心ないというようなことを若い人たちも言いますし、いや、そうじゃなくて、かなりの年齢の方々もそういうお答えがある。
　それからもう一つは、今、竹島の位置がどこにあるかというのは、どこに位置しているかというのは本日出席されている先生方は全て御存じだと思いますし、それから尖閣諸島がどこに位置しているかということも御存じだと思いますけれども、一般的には竹島がどこにあるか、それから尖閣諸島がどこにあるかということを、少なくともここら辺り、ここら辺りって、この辺りということすらも言えないんですよね。
　というようなことから考えると、やっぱり毎日毎日、例えば天気予報で私はそういうことをやる方が、それは確かに教育ということも、それは是非やる必要がある、やらなければいけないということだと思いますし、ウエブページもそれはそれで当然のことだというふうに思いますけれども、やっぱり北方領土、竹島、そして尖閣諸島が日本の領土だということを示す絶好のツールは天気予報だと思うんですよ。しかも、テレビですから画面で出てくる。だから、位置も分かりますしね、竹島の、それから尖閣諸島の位置も分かる。ああ、日本の領土だなといって、小学生でもあるいはまた知らない人たちも分かるようになってくれるんじゃないかというふうに思うんですけれども。
　その天気予報が気象庁の所管であるということは明らかでありますけれども、領土の保全という観点から、北方領土、竹島及び尖閣諸島についての対策を講じようとする場合の中核となる官庁は具体的にどこになるのかと、そういうようなことをお願いする、やってもらうということをどこに頼んだらいいのかということにもなってくるわけですね。
　また、内閣官房には領土・主権対策企画調整室ですか、が設置されていると。そこで関係府省庁と緊密な連携の下、領土、主権に関する事実や我が国の立場の正確な理解が内外に浸透していくよう企画立案、総合調整等を行っているということでありますけれども、領土・主権対策を標榜するこの部こそが北方領土、竹島、尖閣諸島に関する問題に関しても中心的な役割を果たしていくべきであるというふうに私は思うんですけれども、大臣はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたい。あわせて、関係省庁の現在の検討状況と今後の見通しについてお話しいただければ幸いでございます。
○国務大臣（山谷えり子君）　委員御指摘のように、天気予報は気象庁の所管でありますけれども、領土の保全という観点から北方領土、竹島及び尖閣諸島について対策を講じようとする場合は官庁的には中核的にはどこかということだと思いますし、また天気予報の問題についての御質問でございますが、北方領土、竹島、尖閣諸島の天気予報については、総務省、外務省、国土交通省等の関係省庁と連携し検討を行っているところでございます。
　江口委員の、平成二十七年三月六日の、質問主意書も読ませていただきました。北方領土、竹島、尖閣諸島の天気予報については、現在気象庁において、それぞれ根室地方、隠岐、石垣島地方に含めて発表しているものと承知しております。北方領土、竹島、尖閣諸島を特出しした天気予報については、関係省庁と連携し、検討を行っているところでありまして、今後、諸般の情勢を考慮しつつ、総合的に判断の上、適切に対応していく所存でございます。
○江口克彦君　天気予報で北方領土、竹島及び尖閣諸島をどうするかということを今検討しているというお答えでありましたけれども、是非ともその結果を早急に出していただき、また、よろしければお知らせをいただくということを是非お願いをしたいと思うんですね。
　これは、根室地方だとか隠岐地方だとかということであり、また沖縄地方ということのその中で天気予報が含まれているということは承知しております。根室といった場合には北方領土も含まれているんだということでありますけれども、私が申し上げたいのは、一方で、そういった島なり領土が日本のものだということのためにはそれなりの、一地方という中に入っているというだけじゃなくて、これは政治的、戦略的にやっぱりそういう特出しをする必要が私はあると思うんですね。是非それを政府全体で考えていただけないかなということを申し上げておきます。
　次に、領土問題について政府が取り組むべき事項というものは、情報発信だけではなくもっと広範多岐にわたるというふうに思います。外交交渉や警備、安全保障を始め、子供たちに対する教育、漁業や鉱物資源開発など、実際に影響を受けている地方自治体や、それから人々へのケアも大切ではないだろうかというふうに思うんであります。そうした広範な取組を整合的に、戦略的に取り組む必要があると思うんでありますけれども、現状においては必ずしも十分な体制が取られていないような私は印象を受けているわけでございます。また、領土保全の観点からの離島対策は、有人離島だけではなく無人の離島もあるというふうに考えております。
　現行の行政組織体制において、我が国の領土保全について責任を持つ省庁はどこになるのかと。それから、関係省庁にまたがるのであれば、山谷大臣は領土問題担当大臣として現在十分な調整権限とスタッフを持っておられるのかどうかということ。そして、領土のように我が国の存立の根幹に関わる事項こそ内閣官房又は内閣府で一元的に所管する、そして十分な調整権限を付与すべきではないかというふうに考えるわけでございます。
　また、政府は様々な意味でワンストップサービスを進めておられますよね。こうした問題についてこそ、地方自治体、地域住民を始め、様々な関係者の相談にもきめ細かく応じることができるワンストップサービスの視点が私は重要であると思っておりまして、これらの視点を踏まえて政府の体制強化が必要ではないかというふうに強く強く思うのでありますけれども、大臣はどのような御見解でございましょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　現在の行政組織体制において我が国の領土保全に関する業務を担う省庁は、外務省、海上保安庁、防衛省、文科省、水産庁等多岐にわたっております。領土情勢を取り巻く状況が厳しさを増す中で、我が国の領土、主権をめぐる立場について正確な理解を国内外において浸透させていくことは一層切迫した課題となっております。
　国内外において我が国の立場に関する正確な理解が浸透していくよう、安倍内閣は発足とともに歴代内閣で初めての領土問題担当大臣を置き、平成二十五年二月には内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置いたしました。領土、主権をめぐる内外発信については、関係府省庁においてこれまで種々の試みが行われているところでございます。関係府省庁の連携、調整を推進するために、関係府省庁による総合調整会議を開催するなどによりまして、政府一丸となって内外発信を強めているところでございます。
　海洋資源の開発、利用の推進、海洋の安全の確保、海洋に関する教育の推進を始めとする海洋政策については、平成二十五年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、関係府省庁が一丸となって取り組んでいるところであります。
　なお、総合海洋政策本部の下に設置された参与会議において、海洋開発の推進、海洋産業人材育成等のテーマについて重点的に議論をいただいているところでございます。
　我が国は、先ほども申しましたが、領海、排他的経済水域の面積が世界第六位の海洋大国でありまして、こうした我が国にとって海洋政策の推進は大変重要なものでありまして、今後とも、海の恵み、海の価値の創造に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。関係府省庁と連携しながら、しっかりと努めていきたいと思います。
　また、体制強化については、今後とも不断の検討を重ねてまいりたいと思っています。
○江口克彦君　最後の質問をさせていただきます。
　島国である我が国で、その領土を画するという点で極めて重要な役割を果たすのがいわゆる国境離島であるというふうに考えております。この国境離島への関心を高めるための効果的な対策として、国民が実際に国境離島へ足を運んでみることが重要であろうというふうに考えています。まさに百聞は一見にしかずであるということであります。例えば、国境離島へのアクセスの改善、国境離島の意義と魅力を伝えることができるガイドの養成といった、国民が日本の領土である離島に関心を持って気軽に足を運ぶことができるような施策を政府一体となって講ずるべきではないかということで、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　豊かな自然環境に触れつつ離島の果たす役割等について認識を深めていただくためには、実際に離島へ足を運んでいただくことも有効な手段と思います。百聞は一見にしかずで、本当に、私も硫黄島、対馬、男女群島、肥前鳥島、奄美大島、与那国島に参りましたけれども、そのように感じております。
　現在、多くの離島を有する長崎県五島市において、国境離島の役割の発信及び実態の確認を目的として、一般市民等を対象に男女群島や肥前鳥島を巡るツアーを実施するなど、有意義な取組が行われております。国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会の提言においても、離島観光や離島を巡るクルーズなどの海洋観光、エコツーリズムを推進し、国民が実際に離島に行ったり見たりする機会を増やすことが重要との指摘がなされておりまして、政府としても、関係省庁や自治体との連携の下、今後しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　それから、海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に対する基本方針に基づいて離島の保全管理に取り組んでいるところでございますが、これまでの具体的な取組として、昨年八月までに、領海やＥＥＺの外縁を根拠付ける離島のうち、地図、海図に名称のなかった離島について名称を付けました。領海の外縁を根拠付ける離島、国境離島百五十八に名前がなかったので付けまして、あとＥＥＺの九十九島があるんですが、四十九に名前がなかったものですから、そこに名前を付けまして、国民への周知や管理の適正化を図ってきているところであります。
　また、無人離島約三百五十について調査が完了しまして、いわゆる無主の島、持ち主が、所有がはっきりしない無主の島について国有財産への登録を今後行ってまいりたいというふうに思います。
　様々な取組を図りながら、総合海洋政策本部会合における離島の基本方針の見直しが昨年十二月、総理から指示されたところでもございます。今後とも、我が国が広大な海洋に取り囲まれた島国であり、国境離島が我が国の主権等の根拠となっていることの重要性を踏まえつつ、海洋並びに領土に関する政策の進捗を図ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　公明党の若松謙維でございます。
　それぞれの先生方、行ったり来たりで大変だと思うんですが、お互いに激励し合いながら頑張りたいと思います。
　今日は、データセンターについて、これは山口大臣を中心にお尋ねをいたします。
　いわゆるグーグル、フェイスブック、アマゾン等のああいうメガデータ、あれはどこで保管されるかというと大体アメリカなんですね。これを維持するためのビジネス、大体六、七千億円と言われております。
　これがもし日本に来れば大変な雇用創出というか産業の育成になるんですが、このクラウドの登場以来、データセンターが大変国際競争が激化しておりまして、国内におきますビッグデータ利活用促進のためには国内データセンターの国際競争力向上が必要不可欠と考えますが、政府は今ＩＣＴ政策上データセンターをどのように位置付けているか、山口大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま御質問の政府のＩＣＴというお話ですが、ＩＴ戦略、戦略上はＩＴ戦略ということですが、これにつきましては、ＩＴ総合戦略本部におきまして平成二十五年六月に策定をし、昨年六月に改訂をいたしましたが、この戦略におきましては、特に積極的かつ果敢にＩＴを利活用し、我が国の経済再生に貢献をさせるというふうな観点から各種の取組を定めておりまして、ただいま御指摘のデータセンター、これにつきましてはＩＴ利活用を推進する上で必要不可欠のものであり、とりわけビッグデータの利活用による新事業、新サービスの創出など、本戦略に記載をされております各種取組に組み込まれているものというふうに認識をしております。
　なお、データセンターに関する具体的な記述としては、大規模災害時におけるＩＴ利活用の観点から、東京圏に集中するデータセンターの地域分散あるいは地域連携等、バックアップ体制の整備を推進というふうに記されておるところでございます。
○若松謙維君　ちょっと質問通告しておりませんが、例えばアメリカは御存じのように非常に規制フリーの国でもありますし、またどんどんデータ利活用するという、もうビジネスがどんどん先行するということなんですけれども、例えばイギリスですと、やっぱり国内のデータは国内で守ろうという一つの規制というんですか、そういったところを盛り込んでいる国もありますので、我が国として、そんな規制をするなり、それなりのやっぱり日本にデータをしっかりと確保するなり、そんなことを今政府として検討していらっしゃいますか。どんなお考えでしょうか。