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○大森昭君　まあ配る郵便から出していただく郵便という方針からいきますと少し局長の答弁じゃ足りない点があると思いますが、いずれにいたしましても人事の配置の問題から、きょうは余り時間がありませんから言いませんが、一年や二年でもって営業担当の人がぐるぐるかわっているようじゃこれはもう営業なんて成り立ちませんし、同時に資料がここにありますが、どうも地方は余り営業政策なんといって変わったことの現象があらわれておりませんよ。したがって、一層そういう質的変化を起こしておるならそれに対応して十分にやっていただきたいと思います。
　次に、保険の問題でありますが、毎回積立金の運用に関する法律の改正の際にも全会一致で附帯決議をつけまして、保険金の加入限度額の引き上げを図るようにこれやっているんでありますが、その後どうなっておりますか。
○政府委員（奥田量三君）　簡易保険の加入限度額の問題につきましては、昨年五月、当委員会でも早期にこれの改善を図るべきであるという附帯決議をちょうだいいたしております。また実態といたしまして、現在の加入限度額一千万円でございますが、これは昭和五十二年に引き上げられまして既に七年間据え置かれているという状況でございまして、その間の国民の生活水準の向上等によりまして、このままでは生命保険としての機能を必ずしも十分発揮できない状況になっている。またそういうことから加入者の皆様からもこれについての引き上げの強い要望があるというような状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、実は五十八年度もそうでございましたが、特に今回五十九年度の予算編成過程におきまして、我々といたしまして最重要施策の一つとして取り組み、関係方面と鋭意調整を図ったわけでございますが、残念ながら合意に達せず、一月の郵政、大蔵両大臣の折衝におきまして、この問題については引き続き両省間で検討をしていくということになった次第でございます。大変残念に存じておりますが、先ほど申し上げましたような状況を踏まえまして、郵政省といたしましてはこれが早期引き上げの実現について引き続き鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
○大森昭君　今もありましたように、大分この大蔵省との折衝が難航しているようでありますが、まあいろんな調べ方があるんでありましょうけれども、大体今四千万ぐらいを必要だというふうに考えているということが一般的に言われておりますが、加入限度額が早期に引き上がらないというのは民保などの反対もあるというようなことも伺っておりますが、一体大蔵省はどういう見解をお持ちですか。
○説明員（藤原和人君）　簡保の限度額の引き上げについての御質問でございますが、五十九年度の予算編成過程におきましては郵政省から限度額引き上げの要求がございましたが、御承知のとおり、臨時行政調査会の答申というのが昨年の三月に出されまして、そこでは、「保険金額の最高制限額については、小口で簡易という役割及び貯蓄性が強いという面を考慮すれば、差し当たり引き上げることについては問題がある。」というようなことがございました。七月には政府といたしまして臨調答申を最大限に尊重するといった方針が決められたというようなこともございます。
　それからさらに、十二月になりましてから、臨時行政改革推進審議会というところが五十九年度予算についての意見書というのをお出しになったわけでございますが、そこにおきましても、五十九年度予算編成において制限額を引き上げることは適当でないといったような意見書が出されたといったようなこともございまして、五十九年度予算編成の過程におきまして政府部内でいろいろ調整をした結果、簡保の限度額については引き上げは行わない、こういうことにされたわけでございます。
　今後どうなのかという点についての御質問かと思うわけでございますが、今後どうなるかということについては現在の時点でお答えすることは大変難しいわけでございますが、先ほど引用さしていただきました臨時行政調査会の答申におきましても、「差し当たり引き上げることについては問題がある。」としました後に、「変更に当たっては、加入者の平均保険金額、保険料の負担能力、家計所得の動向、さらには、民間生命保険との関係、簡易生命保険事業経営上の観点等についても勘案し、慎重に行う。」というような経緯もございまして、私ども本件につきましては、先ほど簡保局長からお答えがございましたとおり、いろいろ相談をさせていただいておりますので、今後とも引き続き両省間で検討はさせていただきたい、かように考えております。
○大森昭君　どうも、今の話を聞いていますと、国会の議論あるいは附帯決議、それよりかも何か答申が優先するようでありますが、いろいろ民保の関係もないとは私も言い切れませんが、しかし簡易保険がどういう役割、民保がどういう役割ということで今日まで来ているわけですから、したがってその簡易保険はどっちでもいいという見解に立てばまた別ですけれども、国民のニーズの点から勘案いたしましても、あるいは郵政省が簡易保険の事業を運営するにいたしましても、やはり一千万で長い間据え置かれて、保険の外務の労働者に保険をとにかくしっかり頑張ってこいと言ってもこれはそうはなかなかいかないわけですから、今、多少引き続き両省でお話をするということでありますから、どういうことでということを、これもっと大蔵省の見解を聞こうと思いましたんですが、きょうは時間がありませんからそれはやめますけれども、両省で十分ひとつ話をしていただききまして、国会で議論されて附帯決議がついているわけでありますから、どうかひとつその辺も答申をより以上に尊重していただくことをお願いいたしまして、次に貯金に移りたいと思うんですが、貯金もなかなかいろいろ問題があるわけでありますが、最近の貯金事業の現状はどうなっておりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　郵便貯金の現況についてのお尋ねでございますが、近年における個人の家計可処分所得の伸び悩みと、それから金利自由化商品の多様化といったような外部的な要因のために近年郵便貯金が伸び悩んでいることは先生御承知のとおりでございます。
　しかしながら、他方におきまして郵便貯金の果たしている社会的、公共的役割にかんがみまして、私どもといたしましては、郵便貯金のこのような低迷を何とか社会の要請にこたえるべく増加させる必要があるということで、五十九年度予算におきましても、一兆円の国債への運用、それから一般最高制限額の三百万円から五百万円への引き上げ、シルバー預金と俗に言われます高齢者用の別枠の設定、あるいは住宅積立貯金の限度額の引き上げ等を要求したところでございますけれども、諸般の情勢から今日まで実現を見るに至っていないところでございます。
　一番最近時点における郵便貯金の増加実績状況でございますけれども、三月中の五十八年度の実績、これは純増実績でございますが、二千七百二十九億円の減でございまして、五十八年度の年度別の純増実績全体といたしましては二兆七千三百五十億円の数字でございます。このことは前年度に対しまして七九％でございますので、冒頭に申し上げましたように依然として低迷しているという状況でございます。
○大森昭君　一口で言えば、なかなか伸びは思うようにいってないということですね。
　そこで、最近アメリカからの圧力もあるのかどうかわかりませんが、金融自由化の問題が連日新聞紙上をにぎわしておりますし、さらにはきのうあたりも我が党も勉強会をいろいろやっておるわけでありますが、この金融の自由化の中で、いろんなことがありますが、いずれにいたしましても今日現在の状況からいきますと、一般預貯金をしておる庶民は今日の現状では何もメリットがないという状況じゃないかと思いますが、一体この金利の自由化のメリットといいますか方向といいますか、これは大蔵省はどういうように把握しておりますか。
○説明員（永田俊一君）　ただいま先生お尋ねの預金金利の自由化の今後の展望ということだろうと思いますが、これにつきましてお答え申し上げます。
　御存じのとおり金融の自由化ということで我々考えておりまして、経済・金融の国際化の進展、あるいは国債の大量発行等、こういったものを背景といたしまして、我が国におきましても金融の自由化が金利の面あるいは業務の面等で進展してきていることは御指摘のとおりでございます。
　金利の面につきましてでございますが、金利の自由化につきましては長短金融市場金利やそれから貸出金利、こういうものは既に市場の需給に応じて自由に決定されてきておりますし、預金金利につきましても、ＣＤの発行条件の弾力化とか外貨預金の限度額の撤廃等を通じまして漸次自由化が図られてきているところでございます。
　今後の自由化の進め方という点につきまして考えますと、金利規制を続けてまいりますと規制金利商品から自由金利商品への資金シフトを招くとか、かえって円滑な金融が阻害されるというおそれもありますものですから、今後におきましても自由化には前向きに対応していく必要があると考えております。
　ただ、今、預貯金金利のお話が出ましたので預貯金金利の関係で申し上げますと、小口の預金金利の自由化といった問題につきましては、小口の預金金利がすべて完全に直ちに自由化することの可否というものは慎重に考えなければいけないかと思いますし、同時に、個人預貯金の三割を占めております、まあ残高で八十兆円を抱えております郵便貯金の金利決定の方法等につきましてもいろいろ検討が必要かと思いますので、具体的な進め方といたしましては、自由金利商品でありますところのＣＤの条件の一層の弾力的な取り扱いとか、あるいは市場金利に連動しております商品の創設といったものを検討するといった形で、順次大口預金の規制の緩和ないし撤廃を図る方向で対処するのが現実的ではないかというふうに考えております。
　今後の方向ということで申し上げますと、金利の自由化を考えるに当たりましては、今後我が国の経済・金融に悪影響を及ぼさないようにその条件あるいは手続等について十分検討を行いまして、ソフトランディングに努める必要があろうかと思っております。こうした趣旨につきましても五十八年の――昨年でございますが、四月に大蔵省の方で金融制度調査会の小委員会の中間報告を出しております。「金融自由化の現状と今後のあり方」といったものを御審議いただいたわけでございますが、その中でも、今後とも引き続き進展すると考えられる金融の自由化の動きに対しましては、前向きに取り組むことが必要である、同時に、我が国経済・金融の混乱の回避に留意しつつ、漸進的に対応していくことが肝要である、と指摘されております。このような方向で自由化に対処していきたいと思っております。
○大森昭君　まあいずれにしても、金融の自由化、そしてまた金利の自由化ですか、これは絡みますな。金融は自由化するけど、金利の方は自由化しないというわけじゃないわけですから。そうなってきますと、当然これ、金利を自由化するということになると、それぞれ、集まった金をどういうふうに運用していくかということが競争の第一原則ですね。そしてまた、大蔵省は――大蔵省というか我が国はそういう自由化の問題に前向きに取り組んでいくというわけですから。そうなってきますと、今のように郵便貯金というのは全部資金運用部に預託をして資金運用部からある一定の利息をもらってということでは、これはどうにもなりませんね、自由化の中で競争していくといっても。
　きのうも大蔵省の人だと思うんですが、金融の自由化あるいは金利の自由化をやるのに最もがんになるのは、郵便貯金がとにかく金利の決定について別なところで決めるから、という印刷物を配られておりましたけれども、前向きでとにかく取り組んでいくということになれば、今の日本におけるいわゆる小口を代表する郵貯のあり方についてこれ何か検討しなければ、金融の自由化だとか金利の自由化ということに取り組むといっても、これ解決しないんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうように考えていますか。
○説明員（永田俊一君）　お答えいたします。
　先ほどの御答弁でもお話し申し上げましたように、やはり実際の金利の自由化の現実的な方向といたしましては、やはりその大口の預金金利、すなわちＣＤの限度額の小口化とか枠の拡大とか、こういいましたある程度プロ的な商品から入りまして次第に小口預金金利といったものにつきまして考えていくというのが――例えば諸外国の例で見ましても各国とも大口から入って小口に至ると。なぜかと申しますと、やはり小口の金利につきましては金利の乱高下というものを嫌う癖がございますから、したがいましてやはり安定的な金利を求めるといったことも考えますと、やはり自由化というものは進展してとまらないものだとは思いますが、検討の最終段階の問題として小口預金金利を考えていくということではないかと考えております。
○大森昭君　今ＣＤの問題わかっているんですよ。ただ、それだけじゃ真に金融の自由化だとか金利の自由化にはならないわけでしょう。小口までいくわけでしょう、実際は。しかし、今の段階ではなかなか難しい問題があるからということはわかるんですが、やらないということじゃないんでしょう。その点がちょっとはっきりしないんですよ。ＣＤで五億を三億にした、三億を一億にしたと、今なっていますね。だけど、少額のやつはやらないんだと言うならこれは別ですけれども、やるんだけれど、まだ今のところはっきりした結論が出ていないんだという意味合いなのかどうか、そこのところがすかっとしないわけです。
○説明員（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のＣＤを五億にし、三億にしということであるけれども、小口の方はどうかということでございますが、私先ほどお話し申し上げましたとおり、自由化の中でだんだん小口の預金金利につきましても検討する場面が出てくるというふうに思っております。
　ちなみにアメリカにおきましては、先ほど先生御指摘のＣＤにつきましては一九六〇年当初に導入されたわけでございますが、これが金利の全般的な自由化というのは一九八三年になりまして実施されたといったような状況でございますので、各国ともかなりの時間を要していることは事実でございます。日本の金利の自由化がそれほど時間がかかるとは考えませんが、いずれにしましても、今後の課題として考えてまいりたいと思っております。
○大森昭君　ですから、いずれにしても方向は自由化の方向にいくということで政府は考えているわけでしょう、段階別にどういう時点でどういうことをやるかというのはまだ決まってないようですけれども。そうなってくれば、少なくとも急に、例えば郵貯の問題について民間企業と競争させるといったって、これはそう簡単にいきませんよ。そうなってくれば、やはり今のうちから少し郵政省の自主性を尊重しながら、資金の運用についても自主性を持たせながらということが、自由化に向かっていろんな問題を克服する上で今日段階あたりではそろそろやっていくべきじゃないかというのが私の考え方なんですよ。
　そうなってきますと、例えば大蔵省が国会に提案されました五十九年度の財投計画の説明を見ましても三兆六千億の国債を引き受けていますね。郵政省は一兆円の国債を運用したらどうか、こういうことなんだけれども、それはもうだめと、こうなって、何でもかんでもとにかく入ってきたお金というのは、もう郵政省の考えていることは全部否定しながら今日大蔵省が財政の一元化ということを強く主張しているようですけれども、そういうやり方をしておったんじゃこれは力がつかないんじゃないですか、この金利の自由化というときが徐々にこれから向かってくるという段階で。だから、特段日本の財政、経済に波乱が起きるというなら別ですけれども、そうじゃない限りは少しは郵政省の自主運営というのを認めながら力をつけさせるということで、将来に向かっての金融の自由化あるいは金利の自由化に向かっていくという考え方――あなたにちょっと質問しても無理なのかもわからぬけれども、そうあるべきだというふうに私は考えているんですが、これは間違いですか。
○説明員（公文宏君）　今お尋ねありました資金運用の話は理財局の所管でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　大森先生もおっしゃるように、金融情勢が金利の自由化に向けて動いているときに今のような資金運用制度でいいのかどうかという御質問であろうと思われます。
　これはもう御承知のように、ただいまの資金運用制度は郵便貯金に限りません、国の制度、信用を通じて集められたお金は一元的に統合運用していくという考え方に貫かれているわけでございます。まあ国のお金でございますので、それぞれの制度から見ますといろいろな御意見もありますけれども、国全体として見ればやはり国の制度、信用を通じて集められたお金はできるだけ一元的に、統合的に、計画的に運用した方がいいだろうという考え方に基づいて今の制度ができ上がっていることはもう御承知のとおりでございます。
　私どもとしましては、財政、金融両方の立場を見てまいりますときには、やはりこの統合運用の考え方はぜひ今後とも堅持をしていくべきではないかというふうに考えておるわけでございます。しかし、そうなりますと、大森先生もおっしゃるように、今は資金運用部から郵便貯金特別会計に預託金に対する利子を払っております。その預託利率がこういう今後の金融情勢の変化に対応してうまくワークできるんだろうかどうかという問題がやはり議論になろうかと思うわけでございます。
　御承知のように、今郵便貯金特別会計に対しましては資金運用部から預託金の利息という形でいわばお支払いをしているわけでございますが、この預託金の利率をどう考えるかにつきましては、これも御承知のとおりでございますけれども、一方では財政的な面、つまり公共的な側面ということを考えながらできれば低い利率でという要請もございます一方で、郵便貯金、それから厚生年金、国民年金の積立金というようなそういう貯蓄の積み立てを集めたものに対する利息の払いといたしましてはできるだけ有利にやはり利率をつけるべきであるというこの二つの要請の調整をやっておるわけでございまして、郵便貯金の特別会計がこの預託利率が非常に低いために本来の制度がうまくワークしないというようなことがあっては困るという考え方は私ども基本的に持っているわけでございます。
　ちょっと具体的に申しますと、ただいまといいますか、現時点での預託利率は、つまり郵便貯金特別会計に対するお支払いする利率は七・一％を資金運用部から払っているわけでございます。郵便貯金特別会計の方で定額貯金の一番高い利率は三年物でたしか五分七厘五毛、五・七五％ということになっておると思いますが、そういう意味で申しますと、差が一・三五％あるという形でお払いをしているわけでございます。だから、そういう意味におきましては、今の郵便貯金制度が円滑にいかないようなことにならないように私どもとしては十分注意をしてまいる、要するに預託率のあり方をうまく考えながら御要望に沿っていくということが基本ではないか。統合運用の方は、まあこういう御時世でございますから、ともかくいままでの方式を堅持してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○大森昭君　いや、あなたの言っているのは前からわかっているんだよ。今私の言っているのは、預託利率が低いとか高いとかいうんじゃなくて、もう世の中変わってきているわけでしょう。今までだったらそれでいいんだよ。しかし、これから金融の自由化だとか金利の自由化だとかと進んでいくわけですから、預託利率が高いとか安いとかって両省で話し合う問題じゃない。郵政省がある部分国家財政――それは確かに大蔵省というのは一切の金を持ってコントロールしているわけだけれども、しかしそれだけでいままでのとおりにやっておったんでは金融の自由化も金利の自由化もないわけだから、郵政省にある程度のことをやらして、ある程度のものは、例えば大蔵省が管理し、あるいは指示し、あるいはいろんなことはやるでしょうけれども、しかし、郵政省に一銭も自主運用させないで、それで預託利率が妥当であるとか妥当じゃないとかっていう論争していて金融の自由化だとか金利の自由化に進みますか。
　ですから、きょうはこれ以上言いませんが、例えばさっきも問題提起しましたけれども、国債だって、郵政省が自主的に買ったりして何か財政的な混乱起きますか。大蔵省が買うのと郵政省が国債買うのと、何ら財政の混乱が起きないでしょう。ですから、今大きく世の中が変化しつつある中で大蔵省が十分対処してもらいたいと言うのですよ、自主運営は。利率が七・一、大蔵省そう言うけれども、じゃ郵政省にやってごらんなさいと、九分ぐらいで運用するかもわかりませんよなんてことを、そんな議論をしたってしようがないわけですから、だから問題は、預託利率が高いとか低いとかという以前に、大きな波が来ているわけでしょう、金融の自由化、金利の自由化。その中で、郵政省が零細の皆さん方から集めているこの資金をどう運用するかということについては考えてもらいたいと言っているわけです。
　それはさておいて、グリーンカードの問題も、これは国会で不公平税制の一環としていろんな議論があって、これはグリーンカードを実施しようじゃないかということが突如として三年間延期になっちゃったわけですけれども、何かあれですか、今考えられているのは、少額貯蓄の利子非課税制度についても変更するということがあるんですか。
○説明員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　グリーンカードの件につきましては先生御案内のとおりでございますが、非課税貯蓄を含めまして利子課税のあり方につきましては昨年の夏から税制調査会でいろいろ御議論いただいております。十一月に出ました中期答申、これは利子課税だけではなくて税制全般に及んでおりますけれども、そこでの税調の答申といたしましては、非課税貯蓄を含めまして検討を進めていく必要があると。ただ、その段階では具体的にどういう方策がいいかという結論までは出されておりませんで、引き続き検討ということになっております。その後年末のといいましょうか、ことしの場合年明けてからでございますけれども、税制調査会の年度答申の段階におきましては、先ほど冒頭御質問ございましたように、グリーンカードの凍結期間との関係等もにらみながらできるだけ早く答えを出すことが望ましいというふうにある程度の時期のめどは示されておりますけれども、具体的にどういう方策にするかというのはまさにこれから御議論いただくということで、どういう方向でどういう内容にするかというのは現時点まだ決まっておりません。
○大森昭君　いや、決まっていたら大変なことなんであって、今検討しているということですけれども、いつまでもやっているわけじゃないんでしょうから、めどとしてはこれ八月ごろですか。
○説明員（伊藤博行君）　先ほど申し上げました年度の答申におきましては、できれば夏ごろを目途に検討をすべきであるということが言われております。もっと端的に申し上げますと、グリーンカードの延長といいますか、凍結が三年でございます。カードの本格実施は六十二年の一月一日でございますけれども、カードの交付開始が六十一年一月一日ということになっております。したがいまして、そういった実際の作業といいましょうか、運用が、今の制度が、凍結が解除されたならば動き出すであろう時期よりも少し前の段階では当然しかるべき次の道が決められていなければならないということで、先ほどのことしの夏までというのは一つの目標でございますけれども、当然具体的なことを、最終的なデッドラインといたしましてはどんなに遅くても今年中にはということに相なろうかと思います。
○大森昭君　グリーンカードの問題は今ここでそんなに議論する時間がないんですけれども、とにかく一部の金持ちの方がマル優など不正利用しているということを防ごうじゃないかということなんですね。ところが、これが急に変わりまして、庶民の雰細貯蓄に課税をするような方向に来ているということについては郵政省は一体どう考えているんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　貯蓄の重要性という観点から考えてみたいと思うわけでございますが、貯蓄は経済社会発展の基礎であるということでございます。これは戦後の復興の問題、あるいは高度成長を達成したということの大きな原因の一つといたしまして、我が国の高い貯蓄率に支えられた安定した大量の、しかも低い金利の資金が豊富に供給された、こういうことによりまして活発な投資が促進された、こういうことが言われているわけでありますが、今日の状況を見ましても、百兆円を超えるような国債の大量発行というようなことがありながら、クラウディングアウトとかあるいはインフレというようなことも起こらずに比較的安定した経済発展というものが行われているというのも、この我が国の高い貯蓄率に支えられているということだろうと思うわけでありますし、この高い貯蓄率というのは諸外国からもうらやましがられているということで、むしろ非課税措置等を講じて貯蓄奨励推進というようなことをアメリカ、ヨーロッパ諸国においても行おうというような動きがあるわけであります。今後の状況を見ましても、なお大量の国債発行あるいは借換債の発行というような問題がある今日、活発な経済活動というものを促進するためにも高い貯蓄率というものが必要であろうと思うわけであります。
　なお、この十年間の平均を見ましても、物価とそれから預金金利というものの関係を見ました場合に、残念なことではございますが一割強物価上昇率の方が高いということであります。ということは、貯金がそれだけ目減りをしているというわけであります。言うならば、そういう目減りの中で貯蓄が行われている。言うならば、二次所得ではございますけれども、所得としては発生しているけれども、実質的には減っておるというような状況であります。しかし、これからの高齢化社会というものを見て、将来の福祉の見直しというようなことも踏まえて自分自身で自助努力によって老後に対する備えをしなければならないということで貯蓄をしている、目減りを承知で貯蓄をしているという部分というものはかなり大きいわけであります。そういった集まった金は、先ほどからお話がございますように、全部資金運用部で預かって国の重要な資金として活用されているわけであります。そういった庶民の心情というものに税という追い打ちをかけるべきではなくして、むしろそういった自助努力というものを促進するような施策というものは国が打ち出すべきであろう、非課税枠の拡大というようなことを私どももいろいろお願いしているわけであります。そういった方向に向かってこそ努力をすべきであろうと、こういうふうに考えているところでございます。
○大森昭君　郵便貯金の存立の問題もそうでありますけれども、今貯金局長から言われたように、この貯蓄の問題はいろんな意見があるかもわかりませんが、日本の社会経済発展の上に極めて重要な役割があるわけであります。今質疑をしておりますと、にもかかわらず、これは八月ごろまでにこのマル優を廃止するとかなんとかという結論が出るような状況にもあるわけですから、きょうは委嘱審査ですから、これは片山さんには怒られるかもわからないけれども、本来はこれこの委員会の一つの重大な任務なんですね。したがって、決議を出すというわけにいかないんですけれども、とにかくこんな重要な問題が夏ごろまでに意見が出るということになれば、逓信委員会として一つの意思表示を私はすべきだと思うんでありますが、これはどういうことになりますかな、委員長。
○委員長（大木正吾君）　確かにグリーンカード問題につきましては三年間凍結、ただ、きょうの質疑で極めてはっきりしましたことは、八月ごろ、遅くとも年内ぐらいに何らかの、事務的なといいますか、方向性を見出したい、こういう話がございますので、時間的なものを含めて、重要な問題でございますから、後ほど理事会で取り扱いについて相談さしていただきます。大森委員よろしゅうございますか。
○大森昭君　はい。それじゃ突然なことで委員長に御迷惑かけますが、ひとつ理事会で十分御検討していただきたいと思います。
　そこで、時間が来ましたのでこれで質問を打ち切らざるを得ないんでありますが、今教育問題がいろんな議論をされております。しかし、郵政省の中にもこれ企業内訓練があるわけでありますが、少なくとも一般の教育とは少し違いますが、大きな情勢の変化の中で企業内訓練もこれは見直しをしなきゃいけないでしょうし、さらにせんだってちょっと新聞を見ておりますと、内外共通職種の導入などについても大きな変革があるようにも聞いておりますが、十分ひとつ検討をしていただきまして郵政事業発展のために御努力をしていただきたいと思いますが、最後に郵政大臣、年度末大変お世話になりましてありがとうございました。
　また人勧、これは一般会計もそうですし、簡保、事業団に働く人たちもみんな人勧の影響があるわけでありますが、さらに仲裁についても昨日ですか、政府との政労交渉がありまして前向きに取り組むということのようでありますが、郵政大臣も多数の職員を擁しておるわけでありますので、ぜひひとつ人勧、仲裁についても最大の御努力をいただきたいし、同時にまた先ほどから貯金、保険、郵便、あらゆる事業について大変大きな変革を迫られているところであります。それぞれ経営者がそれぞれ新しい情勢の中に対応することはもちろんでありますが、そこに働く労働者が最大の協力をしなきゃこの事業の運営は成り立ちません。したがいまして、最後に大臣の方から労使関係について基本的な姿勢についてお伺いして質問をやめたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（奥田敬和君）　委員御指摘のように郵政諸事業は全く人力依存度の極めて高い分野でございます。したがって、賃金問題等々は最も重要な労働条件でもあるということも認識しております。また、委員においての、労使慣行の確立のために目下努力いたしておるところでございますけれども、これらの面もますます助長をしてまいらなきゃならぬわけでございます。
　いま御指摘の仲裁裁定等に関しましては、これは言うまでもなく公労法三十五条を遵守いたしまして誠心誠意対処してまいりたいと思っております。また、今までの安定した労使関係をますますいい形に持っていくために今後とも努力してまいろうと思っております。
　なお、先ほど御指摘のございました国民の一の生活の中に定着しております少額郵貯に対しましての非課税措置というものは何としても堅持してまいるということでございます。
○片山甚市君　冒頭に確かめておきたいことがありますから、大臣お答えを願いたいんです。
　それは一般論として法律をつくるときにはまず政治課題があってそれを政策として確立するために規範をつくるために法律が制定される。すなわち問題があってそれをどうするかという政策ができましたら、それを推進するためにその規範をつくるために法律ができると思いますが、そのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　そのように考えております。
○片山甚市君　そこで、電気通信あるいは情報通信等についての基本的なことについてお伺いいたします。
　情報通信に対する基本政策ですが、本問題については今日さまざまな形でマスコミ等が取り上げておりますが、いわゆる高度情報化社会では多様な情報通信手段により、国民生活を初め教育、医療など広範な分野に影響を及ぼすものであり、多様な情報通信手段が国民生活に与える影響が大きいことは、例えばホームショッピングやホームバンキング、あるいは医療におけるホームケア、在宅学習から通称いわゆる在宅勤務まで、ニューメディアの分野で技術的、機械的には多くの可能性を持っておることは事実であります。しかし問題は高度情報化社会のあり方でありますが、技術優先や産業優先の立場に立つのではなく、技術はあくまでも人間との調和が図られることが絶対条件であります。便利さや技術的可能性が人間社会を幸福にさせるものではないという考えがあるんですが、大臣はそれについてのお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御指摘のとおり何が原点かといえば、それは本当に政治家の課題としては国民の生活が豊かになっていく形に結びついているかどうかということが一番大事な視点であろうと思うんです。高度情報化社会ということでニューメディアが花盛り、あしたにもぱっと花が咲くというような形でマスコミ報道がなされておるわけでございますけれども、私たちはやはりこういった高度情報化社会におけるニューメディアのこういった発達過程においてもやはり光と陰の部分がある。やはりそれを使う人間、そしてまたそれが使ってもたらされるいわば社会的な豊かさなり人間的なゆとりなり、そういった形の問題点というものを慎重に考えた上でこういった政策推進に当たらねばならぬ、基本的にはそのように考えております。
○片山甚市君　大臣から私の思っているようなことをおっしゃっていただきましたから、ちょっとほっとする気持ちです。今日、ニューメディアの問題が騒がれますと、それはまるで極楽が来るような宣伝をし、金もうけのためにはいわゆる鬼や蛇になってもいいから、人をかみ殺してもいいから自分だけのさばろうというやからが世の中に横行しておると思います。私たちは文明の利器があるから幸福になると限りません。心のゆとり、心の優しさ、これが今日ほど求められているときはありませんだけに、法律を策定する場合にそのような観点から十分なお考えを賜りたいと思う。
　したがって、私は本問題について去る昭和五十四年一月三十一日第八十七通常国会の冒頭の代表質問で、情報通信に関し速やかに国としての基本的な政策を確立することを厳しく指摘し、当時の故散大平総理も、答弁として極めて重大な関心を持っており、高度に発達した我が国の情報化社会にふさわしい基本政策を確立するとの答弁がなされたまま数年を経て今日に至りました。基本政策の確立はどうなったのかについてお伺いしたい。これは郵政電政局長の方からまず経過をお伺いして、後で大臣から御答弁賜りたい。
○政府委員（小山森也君）　先生御指摘のように、通信というのは社会構造上のいわゆるインフラストラクチャーの担当するものと認識しておりますので、そういった公共性に対しまして行政の立場から常に強い責任感を持って臨むべきだと思っております。
　それと同時に大事なことは、通信固有の特性でございます通信の秘密とか安全性、信頼性が確保されていること、さらには非常災害時の重要通信が確保されるということにも配慮しなければならない。また、さらに国際化する世界の流れの中で国際的に対応できる制度であり技術であるように常に努力すべきであろうと思います。また、そのような国際化の中にありましても、いわゆる国の中枢神経を受け持つところの通信でございますので、そういった意味での国の自主性、通信主権と申しますか、こういった自主性の確保を図るべきである、こう思っております。
　なお、それではその具体的な展開はどうあるべきかということですが、電話等の基本サービスについては国内あまねく公平に供給されるということがなければなりませんし、片方、高度サービスというものに対しましてはニーズに対応できるように低廉な料金で、しかも利用者側からはどのようなサービスを得るかについては自由に選択できる、そういったような通信の世界を目指して、基本的な政策をそこに持ちまして具体的な政策を展開すべきであろう、このように考えております。
○片山甚市君　今局長から御答弁がありましたが、それは具体的にどのような表現をもって、どのような政策として展開されていますか。
○政府委員（小山森也君）　これにつきましては、こういった観点も踏まえまして、郵政省として具体的施策といたしまして、今回電電改革、いわゆる日本電信電話株式会社法と、それから電気通信事業法というような具体的な法案を国会に提出させていただくことによりましてこれを具体的に政策展開していこうと、こう考えている次第でございます。
○片山甚市君　それは臨調行革から提案されて、郵政省が電気通信の開放のために電信電話公社の経営形態を変える手段として、公衆電気通信法を変えて電気通信事業法をつくられたということになって、政策の展開が初めにありましたか。
○政府委員（小山森也君）　今回提出しようといたしております法案につきましては、これは、臨調から言われたからということではなしに、いわゆる電気通信を囲みます環境がすっかり変わってまいりまして、これに対して新しい政策を持って臨まなければ、非常に展開の早い電気通信技術、その技術と社会の実際的な動きとの間に乖離が生じてまいりまして、そういった意味で、今回の法案というものを考えたのは、この乖離を埋めて、現在の社会に適用できる電気通信の世界であるべきであると、またさらに、現在であると同時に、これから先の二十一世紀を見越した、そういった基本的な考え方を法律の中に盛り込むべきであろうと、こういうような考えで私ども今検討しているところでございます。
○片山甚市君　先ほど申しましたように、昭和五十四年に大平総理大臣が基本政策を明らかにしなければならぬと言いましたけれども、それ以後なされておりませんでした。急速なテンポの高度情報化社会を展望したものとして、この数年間、情報通信のあり方についてその基本的な政策を明らかにして、もっと真剣に各般の議論をすべきだと思いますが、法律案をつくるに当たって、つけ焼き刃のような形で議論が始まったけれども、経過的にどうなっていますか。
○政府委員（小山森也君）　つけ焼き刃というお言葉に、ちょっと私どもとしてはそうではないと申し上げておきたいのでございますけれども、非常にこれにつきましては、まず第一に、行政そのものの組織から変えるべきであるということで電気通信政策局というのも一つ、その具体的な手法として組織改正をいたし、また、それから、今後のそういった基本政策を考えるべきものでどういうことをすべきかということから電気通信審議会というのを郵政省の附属機関に置きまして、これにおきまして基本政策を検討してもらいまして、二十一世紀に向かうところの基本政策というものを検討していただいたわけでございます。そういったものと国会でのいろいろな御論議を踏まえまして今回法案作成というステップになったものでございまして、ひとつその点、いろいろ準備をして、私どもとしては基本的な検討を加えた上でのことであるということを御理解いただきたいと存じます。
○片山甚市君　電電公社の民営化問題が出て初めて基本的な問題が出されたというふうにとれますし、この数年間、それでは、情報基本法あるいは情報通信の基本政策について具体的にどういう提示をされてきましたか。論議をされたというふうな感じがありませんから、もう一度御答弁願います。
○政府委員（小山森也君）　従来、これにつきまして専門的に検討するというような機関も確かに先生御指摘のようになかったわけでございますけれども、電気通信審議会という法的な組織におきましてこれは十分議論していただいて答申もいただいているということでございます。
○片山甚市君　電気通信審議会の問題は後でお聞きしますが、この国会を通じて、政府の方から電気通信政策として次のような方向でやっていきたいというような所信を聞いたことがないと思うんですが、何か基本政策についてありましたか。
○政府委員（小山森也君）　具体的な法案提出とか御質問に対する答え等として申し上げておりますけれども、このようなことが基本的な政策であるということで政府から具体的に組織立って御説明したということはございません。
○片山甚市君　大臣、問題は、歴代大臣にも、電気通信の基本政策を明らかにして、今日もろもろのプライバシー問題がある、情報公開の問題がある、それらを含めて確立してもらいたいと要望してきたんですが、今回の電電改革を伴う問題以外に新しい提案がなかった。この国会においては、基本的に電気通信のあり方について論議をしてないように思うんですが、してあるという御理解であれば大臣に答えてもらいたいんです。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御主張のほどはわかりませんけれども、私は、通信政策、通信事業というのは、根幹的には国の中枢神経であると。したがってこれは、あくまでも国民の安全なり信頼なり、プライバシーの保全はもとよりのこと、そういった形の中で国民の生活なり産業、福祉の向上に役立つものでなきゃならぬというのが政策の基本理念でなきゃならぬと思っております。
　ただ、今のような時代になりますと、私たちが想像もしなかったような高度の通信技術と申しますか、それと、コンピューターを中心にする情報処理技術というものがもう大変なスピードで今日の高度情報化に向かって進んでおるわけでございます。こういうときになると、この新しい通信技術を生かして国民の生活、福祉、多彩な豊かさにつながっていくということであれば、この門を閉ざすべきでなかろうという方向で、今度の電電改革においても、民間活力の導入も含めて、競争原理を働かせて頑張っていただこうということであって、基本理念は、あくまでも国民の生命、財産を守る中枢神経の役割を果たしておる基幹分野であるという基本的な認識を持っております。
○片山甚市君　大臣のお考えはわかりましたが、国会を通じて、情報通信あるいは電気通信のあり方について議論をして了解を得た上で問題が提起されておるかと言えば、そうでなく、今日取りざたされておるところの電気通信改革二法案など、法制のみが先行しておる。むしろ、政策が確立されるなら、その法制の前に、その政策をどういうようにお互いが合意するのか、政策が合意できれば法制はおのずからスムーズにいくものでありますが、先刻御承知のように、各省間の姿を見ておると、国としての政策がない。省としてあっても、また局としての考えがあっても、国全体で、電気通信、情報通信かくあるべきだと、こういうものがないために混乱をしておると思いますから、冒頭に言ったように、法律は、まず生活課題、政治課題があって、それを政策にするために政策として確立する、それを実行するために法律というものを、規範をつくるんだと思いますねと言ったら、大臣は、そのとおりですと言った。逆になっていませんか。今度の問題は、いわゆる政策課題ができました、ニューメディアができた、大変変わりました、こういう政策を立てたいと思いますという政策がまずお互いに国会の中で議論をされて――それについては是非はありますよ――合意をした。さあこの政策に基づいて政府は行政府としての法律をつくっていきますよということになれば、行政府の中のトラブルもなければ、国民から見ても、なるほどこんな道行きだなとガラス張りでわかると思うんですが、マスコミを使ったやからが、どんどんどんどんと宣伝して、我利我欲、私利私欲、自分の利益のために走るやからが多うございまして、それに対して観念的な反対がありましょうし、観念的な賛成がありましょうし、特に利権を中心としたこの動きは非常に醜い。この問題は大変厳しい問題が起こると思いますから、その意味で、私はこのやり方は、大臣は後から来たんだから言えないでしょうが、この二、三年の間の取り扱いから言えば、政策が先であるべきだった、そしてそれが決まってから法律案をどうするかということになれば非常によかったのに、そうなっておらないということを考えるんですが、所感はどうでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　そういう形に先生方に受け取られているということになるとまことに残念であり、遺憾なことであると思います。確かに、マスコミの報ずるような、いわゆる今度の事業法案でお願いしなきゃいけません二種事業等々の処理においても、先生の御指摘のように、基本理念、基本政策が欠如しているじゃないかと、ただ、末端のそういった分野の役所の何か縄張り争いのような疑惑を国民にまき散らすというような形というのは見苦しいと、それはまさに基本理念、基本政策がなっとらぬからだとも言われる御指摘も、マスコミの報道ぶりの対応から見ると誤解されてもいた仕方ない面があったことはまことに遺憾でございます。
　しかし、私たちは、先ほども先生に披瀝いたしましたように、あくまでもこういったニューメディアも国民の生活の豊かさなり福祉の向上なりに基本的に役立つものでなければならないという過程の基本理念のもとに、今日の時代の中での、もう私たちの想像しなかった新しい産業分野の中で、何か役所間の権益争奪戦のように見られるということはまことに遺憾でございますし、反省をいたしたいと思っております。
○片山甚市君　これは政府だけがというんじゃなくて、政府がそういうことをしますから、利権亡者がいろいろな憶測を始めていろんな活動をしておるということであります。すなわち、今度のいわゆる法律案をつくる前提になっておることについて、一部の者が、一部の利益のために、ブラックボックスをつくって、巨大なマスコミを動員して、しかもないことあること全部相談して、そしてまたアメリカまでおいでになりまして、法律をこうつくれ、ああせい、しなけりゃおれのところとおまえと仲よくしない、日米友好同盟をやめたいと言わぬばかりの強圧をしてくる世の中でありますので、私からこのことについていわゆる問うのは、情報通信政策についての基本のあり方と、それに基づくところの電気通信政策について国民にはっきり合意を得られるようにこれから努力をしてもらいたい。今からでも遅くありません、まだ何も法律はできておるんじゃない。きょうぐらい閣議で決定するとかなんとか言うておるんだけれども、それは皆さんが勝手にやるんでありまして、国会はまだ論議しませんから。その内容をするんでなくて、むしろ国民が知りたいのは、電気通信政策は今後このようにやっていくんだという合意を得ることに最大の努力をして、その結果どういうような改定をするのかということについて国民の合意を得るように大臣の努力を願いたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　御指摘の趣旨を踏まえて最大の努力をいたします。
○片山甚市君　少しくどいんですが、これまで、国民的コンセンサスや政府部内での意志統一ができておれば、連日マスコミをにぎわすようなことは、特にＶＡＮをめぐる通産省などとの縄張り争いや対立と言われるような問題は出なかったはずだと思いますし、情報通信についての基本政策を速やかに政府は持って対処してもらいたい。
　そこで、特に政府部内では、対立があったということで、このＶＡＮの問題は妥協したから、三年間たてば見直さなきゃならぬということが言われておるんですが、そうすると、これは将来不信を招き、混乱を招くことにならないか。また、新聞情報でありますから――混乱をしておることについて、これからもうまくいくのでしょうか。出発点のところで混乱をするとこれが尾を引くということがありますから、大臣はそれについてどれだけの覚悟をして進められておりましょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今度のＶＡＮ問題に関しましては、いろいろな経緯はございましたけれども、主務官庁は郵政省である、通信回線を利用して他人の需要に応じて情報媒介を行う、営業を営むというものは通信行政であるという形の認識は確立したと思っております。
　ただ、このＶＡＮ分野というのは、先ほども申しましたように、コンピューター技術の革新的な発達と、そして通信技術の発達した、技術革新の上に立った両方がぶつかり合った全く形の新しいメディアの分野でございますので、いろいろな論議のあったことは御理解願いたいと思うわけでございます。これからもこのメディアの分野というのは変化が多うございます。はっきり言えば、まだ未成熟な分野であるとも言えると思います。したがって、そういうことに対応するために三年間という見直し規定をつくったということも、今後の対応ぶりを見た上で、このことが、先ほどから御指摘のように、通信政策の根幹に触れるようなことになりますと、かえって国民のサイドに立って、ユーザー、利用者のサイドに立ってマイナスの面が出てくるというようなことになれば、これはやっぱり十分見直す機会も与えなきゃいかぬだろうということで三年間の見直し規定に合意したところでございます。
○片山甚市君　電気通信の問題は、情報通信政策での位置づけが決められた中で決められるべきだと思いますし、ニューメディアを含めた媒体としてのネットワークのあり方、あるいは、最低の情報通信手段としての電報や電話をどうするのかなど、電気通信のあり方について、政策としての明確なものが小山局長から示されてほしいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　これにつきましては、既に、二十一世紀を見越したところの一つのあり方というものを私どもなりに議論をいたしました。無論このような大事なことは国会で御議論いただくということはよりよいことだと思っております。
　それでは、その中で電話とか電報等はどうするかという御質問の趣旨と存じますけれども、やはり電話とか電報というのは我々の生活の中にもう既に組み込まれております基本的な電気通信の手段であろうと思います。したがいまして、先ほども若干触れたんでございますけれども、やはりこのような基本サービスというものは、国内あまねく公平に供給されるべきであるということが、これが政策の基本に据えられるべきであろう、こう思っております。
○片山甚市君　そうすると、ニューメディアを含めた媒体としてのネットワークのあり方については、分断をするつもりなんですか、それとも、ネットワークは全国的にもきちんとまとまってあるべきだと思っておるんですか。
○政府委員（小山森也君）　電気通信のネットワークは単一であることが望ましいと思っております。
○片山甚市君　電気通信政策の中で、ネットワークについては、一元的なといいますか、全国ネットワーク的なものを崩すつもりはない、それで、電話、電報についてはあまねく公平にという、普遍的なサービスとして、全国的に均質的なサービスをさしていきたい、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
○片山甚市君　情報通信としての基本政策があいまいなままに――すなわちコンピューターが入って新しい仕事ができるという時代、今までの電気通信ですと電報、電話などが主役的でありました。ものをあいまいなままに電気通信を規律しようとするところに今まで問題があったと思います。電気通信のあり方に対する政策は、これから具体的にこの法案を審議するに当たって、いつどのように展開していきますか。
○政府委員（小山森也君）　ちょっと先生の御質問と答えが若干ずれるかもしれませんけれども、私ども、いわゆるこれからの電気通信政策としては、やはり基本サービスというものに対する、何といいますか、普遍的なサービスの供給というものを一つの政策の基本に据えると同時に、高度サービス、これはいわゆる電気通信技術を駆使した最高の水準でもっていくわけでございますので、これはこれといたしまして、将来にわたりましてより発展するような政策をとるべきであろう、こう思っております。
○片山甚市君　言葉をかえて言いますと、電気通信政策としてのいわゆる先ほどおっしゃった政策は、いつごろ、どのような形で策定をされてきたのですか。今おっしゃった二十一世紀構想についてのお話がありましたが、その手順はどういうふうに踏まれましたか。
○政府委員（小山森也君）　これは国会に御提出するというようなものではございませんけれども、私どもの郵政省といたしましては、電気通信審議会に電気通信の将来構想に関する特別の作業班を設けていただきまして、そこで検討いたしましたものを土台といたしまして、私どもこれからの電気通信政策はいかにあるべきかということを考えまして、それを具体的に盛り込んだものを今回電電改革二法案として今国会に提出しよう、こういうふうに考えているものでございます。
○片山甚市君　二十一世紀に至る電気通信の長期構想ということでおまとめ願ったとお聞きしておるんですが、長期構想を電気通信審議会に答申されたと聞いていますが、その中でどういうような御意見がありましたか。
○政府委員（小山森也君）　ただ、ここで一言で申し上げるのはなかなか難しい、かなり膨大なものでございます。
　ただ、基本として考えているところは、やはり現在の社会をどのようにとらえ、また将来の社会をどのようにとらえ、その中で果たすべき電気通信の役割はどのようなものであるかというのが骨格になっております。内容について詳細に申し上げるべき資料ちょっと持っておりませんけれども、大体の輪郭といたしましては、現在の社会をいわゆる高度な工業社会ととらえ、さらに現時点はこの高度な工業社会が高度情報社会へ移行しつつあるその最初の時期である、こうとらえているわけでございます。
　それでは高度工業社会というのは何かと申しますと、非常に高度な生産性を持った物質の豊かな社会である。このような社会においては社会の管理技法が最高度に発達している社会である。しかしながら、ここにおいて人間の持つところの欲望というものはどういうことによって満足させられていくかと申しますと、それは物質的なもので満足し、さらにこの物質というものは極めて類型的な欲望というもので満足しているのが今までの工業化社会の一つの形であろう。しかしながら、これからの高度情報社会というのはどういうものであろうかといいますと、やはりそれはいろいろ我々個人の欲望というもの――欲求といいますか、欲求というのは非常に具体性を持ち、いわゆる類型に対して典型化してくる、こういった世の中においてはそういった欲求を満足させるためには何が必要であるかというと、それぞれの方たちがその欲求が何であるかということをまず確定することが必要である。その確定したものに従って今度はその欲すべきものをどのように身近に得るようにしていくかということである。そういたしますと、いわゆる何が自分の欲求の目標であるかということを定めるということは、多くの情報の中から選択してくるというプロセスが必要である。さらに、その確定した欲求というものを満足させるためには、またその多くのものの中から自分の欲すべきものを選択してくる、それは多くの情報の中から選択してくる必要があるということで、そういった情報を選択してくるということは、すなわち我々の身近に電気通信という手段によって情報が分析され、選択されるという手段がもたらされなければならない。それは電気通信という媒体によって行われるものである。したがって、今後の電気通信というものは、あらゆる国民が自分の欲すべき手段で自分の欲する情報というものを獲得できる、そういったような状態にいなければならない。それがインフラストラクチャーとしての電気通信の役目である。これに沿って具体的な政策は展開すべきであるということが基本になっておる次第でございます。
○片山甚市君　大体考え方が明確にされたと思っています。
　そこで、その政策を決められる中で国民の意見というものを聞いてこられましたか。先ほど申しましたように、それは学者が集まり、関係者が集まり、政府関係者がつくり上げたものには違いないのですが、そういうことについて国民の意見を聞くような用意を持ってきましたか。
○政府委員（小山森也君）　具体的にどのような形で皆様の御意見を伺うかというのは具体的手法としてはなかなか難しい問題がございますけれども、このプロセスにおきましていろいろ世論調査などをいたしまして、これからの電気通信というものはどのように考えているかというふうなことは、一応世論調査をもってとっている次第でございます。
　無論そのほかに私どもとして当然考えなければいけないことは、国権の最高機関である国会等での御論議というものを当然反映させるべきであろう、こう思っております。したがいまして、私どもといたしましては、そのような形での国会での御論議の場というものをいただきますならば、私どもそれに応じましていろいろな御意見なりを聞かしていただくなり私どもの考えを御説明申し上げるというようなことをする機会があることは望ましいことだと思っております。
○片山甚市君　電気通信が高度情報化社会におけるインフラストラクチャーであるということについてのお話がありました。そのとおりだと思います。そのあり方いかんによっては国民生活、経済に大きな影響があることについても理解するんです。
　そこで、公衆電気通信法の時代から変わってくる今日の段階では、明治以来百十年の電気通信の役割が大変革をすることになるんであります。その政策を示して国会で政策についてもう少し議論できる時間をつくるべきであると思います。そうした基本的な論議はしないままに電電の改革法案がつくられていることについては問題があり、国家百年の大計について大変恐ろしいことだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　国会の場におきましてそういった御議論いただきますことに、しかもそこに私どもの意見をいろいろお聞きいただくという場が与えられましたら、私どもとしては当然最高機関である国会の場での御議論というものにいろいろ御参考になるものなど御提出させていただくということは考えております。
○片山甚市君　大臣にお伺いするんですが、先ほどから言いますように、明治以来の電気通信の方式を変えて新しい制度改革を行っていく、公衆電気通信法が電気通信事業法に変わってくるようなときでありますから、その根本になる政策について議論をする時間を十分にとりたいと思いますが、大臣はそれに応じていただけますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　大いに国会の場で、こういった大改革法案でございますので、論議を重ねていただくことは当然であろうかと存じます。