Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年十一月二十五日（木曜日）
　　　午後三時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　佐々木隆博君
　　　　　　　修正案提出者　　　山本　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　尾澤　英夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　皆川　芳嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促
　進に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出
　、第百七十六回国会衆議院送付）
○農林水産に関する調査
　（ＥＰＡ（経済連携協定）・ＴＰＰ（環太平洋
　連携協定）交渉に関する件）
　（過剰米対策に関する件）
　（農作業事故防止対策に関する件）
　（外国資本による森林買収問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に林野庁長官皆川芳嗣君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君　皆様、お疲れさまでございます。民主党、北海道選挙区の徳永エリでございます。
　この夏の参院選で当選をさせていただきまして、チーム民主党の一員として働かせていただいております。また、農林水産委員会を希望いたしましたところ、委員会に所属させていただき、また今日は、主濱委員長そして委員の諸先輩方の御配慮をいただきまして、初めて御質問をさせていただきます。ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、先日、十一月十六日、衆議院農林水産委員会にて可決されました農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案に対する修正案、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律について御質問をさせていただきますが、その前に鹿野大臣にお願いがございます。
　実は、先日、北海道の羅臼、それから中標津、標津、根室と行ってまいりました。そこで首長さんたちですとか、それから農林水産関係者の方々とお話をしてきたんですけれども、実はいろんなうわさが流れています。
　まずは、戸別所得補償制度についても、多分これはＴＰＰがこれからどうなるんであろうかという不安感からかと思いますけれども、この制度をスタートさせた背景にはもう既にこのＴＰＰの話があったんではないかとか、それから戸別所得補償制度の酪農者への補償がなくなるといううわさがあるんだけど本当なのかとか、そんなことがあるかもしれない、そんなことになるかもしれないというような皆さんの話が、そうなるんじゃないかというふうに伝わってしまっているということを聞いてびっくりしました。
　そして、あとは戸別所得補償制度の畑作の交付金なんですけれども、この一千八十億円が特別枠の政策コンテストにかかっているということも、これも、民主党の目玉政策であるはずなのになぜその政策コンテストにかかるんだろうかとか、こういう小さなことが今どんどんどんどん不信感として広がっていっているということを非常に民主党としては懸念しなければいけないなということを感じました。
　そこで、信頼を失わないうちに信頼を取り戻したいと思います。鹿野大臣がこの農林水産漁業者の方々に対して今どんな思いでいらっしゃるのか、そして、こういううわさを払拭するという言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、信頼回復のために是非安心できるようなメッセージを送っていただきたいと思います。
　よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　徳永先生がいろいろと北海道の現場をお回りになられて、生の声をお聞きになられてその実情というものを今お話をしていただいたわけでありますけれども、私どもにとりまして、就任以来、やはり現場の声というものは最も大切にしなきゃならないと、こういうことを申し上げてきただけに、まずしっかりと受け止めていかなきゃならないなと、こんな思いをいたしております。
　その中で戸別所得補償のことにつきまして言及があったわけでございますけれども、これは基本的に我が国の政策、価格政策から所得政策へというような転換を図ると、こういうようなことでマニフェストにも掲げさせていただいて、そして昨年政権交代によってこのような政策の転換を成したと、その第一歩がお米というものを対象にして、そして来年度からは畑作物まで対象を広げてと、こういうことでございまして、これをこれからもいかに制度として長く維持、続けていくか、発展させていくかというようなことが非常に大切なことだと私どもは認識をいたしておるわけであります。
　その中でＴＰＰの問題は、十月一日、今年の十月一日に菅総理からの所信においてＴＰＰに対する参加の検討というようなことが打ち出されたわけでありまして、これにつきましては、まさしく検討というようなことの中で、まずいろいろな情報を取らなきゃなりませんねと、そうでなければ判断もなかなかできかねますねと、このようなことから、まず交渉参加の前の段階のこの情報収集というものを含めて協議に入りますということでございますので、戸別所得補償の問題とは、戸別所得補償は戸別所得補償として、これからも制度として、これから維持、継続、発展をさせていきたい、そしてこれからのこのＦＴＡＡＰというふうなことに向かってどういう道筋を付けていくかということの中においてＴＰＰについてはどうするかということをこれから判断をしていくということでございまして、今先生がおっしゃられたような、農業者の方々が大変不安なお気持ちでおられる、そしてまたいろんなお考えの要望というものにつきましては、私たちもその意というものを受け止めながら、できるだけの農業者の人たちが明日への再生産に結び付くことができるような、そういう第一次産業行政を行っていきたいと、こういうふうな私どもの気持ちでございますということを申させていただきたいと思います。
○徳永エリ君　大臣、ありがとうございました。
　ほかの地域はどうか分かりませんけれども、北海道に関しては、大変にこのＴＰＰに関しては神経質になっておりまして、そこから本当にいろんなうわさが飛んでいたり、それから不信感が広がったりしているので、今の大臣の言葉をしっかりと皆さんに届けていきたいと思います。ありがとうございます。こういった信頼関係の元に六次産業化というのも進めていかなければいけないと思います。
　民主党の農政の三本柱は、戸別所得補償制度の拡充、食の安全、安心の確保、そしてこの農山漁村の六次産業化法案の実現であります。いよいよこの六次産業化法案が可決されますと、農林水産業者の方々が、生産だけではなくて販売、加工ということも実行していくことになるわけですけれども、この新しい地域をつくっていく、強い地域をつくっていく、積極的にビジネスをしていくということに関して、大臣の農山漁村の六次産業化による将来像、ビジョン、お聞かせいただけますか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生がおっしゃられたとおりに、新しい地域の活性化、そして農山漁村に新たな活力が生み出されればいいなと、こんな思いの中でのこの六次産業化であるということは、私も共通の認識であります。
　今までは、第一次産業にいそしんでいただいている方々は、まさしく生み出す、生産をする、こういうところに一つの誇りを持って、プロとしての自覚を持って国民の人たちに食料の安定供給をしてくださったわけでありますけれども、そういう中で、今申されたとおりに、そういう地域社会においても、改めて自分のところで取れたもの、資源を活用して、そして付加価値を付けた新たな製品を今度は作っていこう。そういうような気持ちも持っておられる方もおられますし、また、いや、自分はそれだけでもう満足しないで、それをいろんな人に提供していくという意味においては販路を拡大していく、こういうような、場合によっては、この国内だけではなしに国際社会においても、他の国にまで売り込んでいきたいというような方々もおられる。
　そういう取組をしていこうという意欲を持った人たちがこの一次にとどまらず二次、三次に進出をして、そしてそこに新たな働く場所というものが形成されていけば、また違ったそれぞれの地域社会が生まれていき、そこに新たな特徴が生まれ、特性が生まれ、そしてそこには新しい若い人たちが、よし、自分もやってみようじゃないかという意欲も出てくるんではないかと。
　そんな思いをしながら、今日、先生方と共通の認識を持ってこの六次産業化、言わば六次産業化法案というものを成立をさせていただきたい、こんな気持ちでおるところでございます。
○徳永エリ君　まさに農家の方々も元気になりますし、それから農村がみんなで協力をし合って新しいことに挑戦していく。そして若い人たちも生きがいを持って、やりがいを持ってやっていける。本当に望ましい形だと思いますので、この六次産業化、しっかり進めていっていただきたいと思います。
　そして、このいわゆる六次産業化法案と同様の方向性を持った法律というのが幾つかあるようです。農商工連携促進法、農山漁村活性化法、地域資源活用法などがありますけれども、大きくいいますと、これらの法案と六次産業化法案との違いはどういったところなんでしょうか。筒井副大臣、お願いいたします。
○副大臣（筒井信隆君）　今委員言われるとおり関連法案が幾つかあるわけでございまして、一つは、これも言われましたが農商工連携法案。この場合は、まさに一次産業者と二次産業者、あるいは三次産業者が連携する、それぞれ主体が違うものが連携し合うということを主眼としているわけでございます。六次産業化、この本法案の場合には一次産業者等が中心となって二次産業にも取り組む、あるいは三次産業にも取り組む。一つの主体がそういうふうに取組を広げていくというところが農商工連携法案と違うところでございます。
　農山漁村活性化法の方は定住とかあるいは交流を目的にして、しかもその定住、交流を農山漁村で図っていく取組をするのが都道府県や市町村で、この法律としては、その都道府県、市町村に対する支援を国がする、こういうものを主眼としているものでございます。
　それから、地域資源活用促進法の場合には、地域の特産物あるいは食品に限らず、鉱工業製品、例えばこけしとか漆器とかなんかも入ると思うんですが、そういう地域の特産物についての製造、販売を支援をしていく。これは支援の対象が中小企業を主眼として支援していくと。
　こういうところはそれぞれ法案が違うものでございますが、いずれも農山漁村あるいは農林漁業の振興に役立つものでございまして、その点では関連するわけでございますから、それらお互いの法律を活用し合いながら、農山漁村の振興のために努力していくべきであるというふうに考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　ただ、生産者が新たなビジネスを始めようと思ったときに、今もう日本全体が活力を失っています。お金を借りることができても、借りて新しいことにチャレンジしようとなかなかしない、守りの態勢に入っているという状況がありますけれども、これは農林水産業者の方々とて同じだと思います。
　こういう方々が新しいチャレンジをしようという気持ちになるためには、どういうふうにその気持ちに持っていくのか、促していくのか、そういった何か方策があればお教えいただきたいということと、それと、一番気になるのはやはりお金のことだと思います。この新しいビジネスをしようとする方々への融資というのはどうなっているんでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　おっしゃるとおり、今大変な状況にあるし、苦しいわけでございますし、融資の点だけ今お答えさせていただきたいと思いますが、既にいろんな借入れがある一次産業者もたくさんおられるわけでございまして、その人たちに対してきちんとそれぞれの事情に応じた対応ができるように、農業改良資金等の融資についても、今まで都道府県等からでございましたが、そういう貸付け等に関するノウハウを持った政策金融公庫からそれぞれの事情に応じた融資ができるように、柔軟な形ができるようにしたこともその融資に対しての取組の一つでございます。
○徳永エリ君　北海道は、皆さん御存じのように大規模専業農家がほとんどであります。例えば、農家レストランなどをやっている方にお話を聞いてみたんですけれども、やはり大規模な耕作地を維持しながら六次産業も続けるというのはいろんな意味で負担が大きいということで耕作地を半分手放さなければいけなかったというようなことにもなっているようでございますので、融資の可否の判断ということをしていかなければいけないと思いますけれども、その判断する人の目利きというのも重要になってくると思いますし、それから、現場に行って実際に話をしてコミュニケーションをしていく、そして融資した後もいろいろアドバイスをしたりフォローをしていくということが大事かと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　今の政策金融公庫自体もそういうことについてのノウハウを持っている主体の一人だと思いますが、さらに、後でまた質問をされるかもしれませんが、六次産業化のプランナー、これを各都道府県に置く、あるいは、従来からある、今度事業仕分の対象の一つとなりましたが、普及員の皆さん、それらいろんな経験やノウハウを持っている方からのいろんな指導や助言、これの体制もきちんとしていかなければいけないというふうに思っています。
　それで、さらには農水省自身で、各農政局においてそれら全国の成功事例や何かを集めて、それらについてもきちんと情報発信をしていって、それを活用していただく。さらには、商談会や交流会や、あるいは技術に関しては研修会も、これらも含めていろんな形の情報のネットワークをつくって、それを一次産業者等の皆さんから活用していただく、これらも必要なことだというふうに考えております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　新しいことに挑戦するときには、成功例ばかりを見せられても、この人はうまくいったかもしれないけれども、自分はこんなふうにできるだろうかというふうに逆に不安を抱く人も多いと思うんですね。最初、こんな壁にぶつかった、こんな問題があったけれども、でも、そこを乗り越えて今成功したんだという、そのプロセスの部分もしっかりと挑戦しようと思っている方々に提示するような情報を集めて提供していただきたいと思います。
　それから、自分たちで生産したものを加工、販売しようとするときには知識やアイデアも必要ですし、それから、先ほどもおっしゃいましたけれども、加工技術を指導する人も必要であります。それから、販売ということになりますと、マーケティング戦略も必要ですし、パッケージのデザインやラベルのデザインや、いろんな人がかかわってこなければならないと思うんですけれども、そういう指導者とかコーディネーターの存在、こういう方々の人選が非常に重要になってくると思うんですが、この人選はどのようにするんでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　国においてプランナーを選定をするわけでございまして、それを各都道府県ごとに配置をするということを考えているわけですが、その人選をする際にもちろん一定の基準を設けて、その基準に該当する人たちを選定をする。その基準というのはもちろん、今まさに委員が言われたような、そういう知識、能力、情報を持っている人を前提に選任をしていくという形になるかと思います。
○徳永エリ君　こういう方々はたくさんいますけれども、やはり、提案でありますけれども、地域のことをよく知った方々をコーディネーターとかあるいはデザイナーという形で取り入れていったらいいと思います。北海道にも優秀な人がたくさんいますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今、北海道の農山漁村では、都会に出ていって働いていた若い人たちが、自分の町や村にＵターンしてくるという人たちが非常に増えているんです。後継者ができるという点では非常にいいんですけれども、わずかな収入を、例えば息子が二人帰ってきたということになりますと、みんなで分け合うような形になりまして、やっぱり収入をもっと増やしていかなければいけないということなので、そういう部分においてもこの六次産業化というのは非常に有効かと思うんですけれども、ただ、すぐ取り組めない方たちというのがいるんですね、三年後あるいは五年後にやってみようかなと。
　こういう人たちに対して、例えば村や町に帰ってきた若い人たちを集めて長期的に継続的に、例えば加工の技術だとかそれから経営のノウハウだとか、あるいはデザインの勉強をしたっていいんですね。地域ですべてができるようになることが一番望ましいと思うんですけれども、例えばそういうセミナーや研修を開くための支援というのはこれから考えていかれるんでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　それがまさにこの六次産業化法案で、今度予算概算要求も出しておりますが、支援措置の中心になるかと思います。
　物すごく幅広い形ではありながら、事業の範囲は幅広い形でありながら各地域の実情に合っているという、その双方の要求を満足させなければいけないわけでございまして、この六次産業化という事業もまた非常に広い。従来からの食品の加工あるいは食品の流通、これに限らず、地域の資源、バイオマス資源を使ってバイオ燃料を作るとか、あるいはバイオプラスチック等のバイオマテリアルを作るとか、あるいはバイオマス発電をするとか。
　今までから見たら、まさに新しい事業も起こしていくことも目的にしているわけでございまして、さらには、先ほど大臣が言われましたが、食品の、食べ物の輸出事業、これにもやっぱり取り組んでいくこともこの六次産業化法案の一つの目的でございますから、それら本当に幅広い知識をまさにいろんな形で身に付けていただいて、若い人たちにも参加していただいて、そして農山漁村を活性化させる、こういう方向性をやっていかなければいけないというふうに思っています。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　それでは、時間になりましたので、最後に鹿野大臣にお伺いしたいと思います。
　六次産業化法案の附則第二条には、この法律は施行後五年以内に必要があれば見直すと書かれているんですけれども、これから現場の声をどんどん聞きながら実効性のあるものにしていっていただきたいなと思いますが、改めてこの六次産業化法案に向ける鹿野大臣の思いを締めに伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさしくこれからの新しい地域政策としてしっかりと根付いていくように、この六次産業化、成長産業の核となり得るものとして、これから私どももいろいろ現場の声を受け止めながら、新しい活性化、地方の活性化に向けてしっかりと取り組んでいきたいと、このように思っております。
○徳永エリ君　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。皆様、どうもありがとうございました。
○長谷川岳君　北海道の長谷川です。
　今日は、修正法案と、もう一つは昨日飛び込んできました海外資本による森林買収について新しい情報が入りましたので、若干質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、地産地消法案を新修正法案に組み入れる形になっておりますけれども、理念法であった地産地消法案を組み入れることによって、どんな新しい特色や工夫を行っているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　地産地消も六次産業化の中の重要な柱であることはもう説明するまでもないし、短くせいということなんでそのことは一々中身は申し上げませんが、それが今度の中で、第三章として入っているわけでございまして、そして同時に地産地消について進めるための支援措置もプラスをしたわけでございます。これらが相まって地産地消を各地域でより今よりも進めていくことができる、それがこの六次産業化法案の効果の一つだというふうに思っております。
○長谷川岳君　第二十五条の定義において、地域で生産された農林水産物をその地域で消費することはもちろんのこと、地域において供給が不足している農林水産物がある場合に他の地域で生産された当該農林水産物を消費することをいうとされておりますけれども、仮に修正法案が可決された場合、例えば北海道というのは、食料自給率二二〇％で考えますと、北海道で生産された農林水産物が関東や関西地域において消費されるということは、地域の農林水産物の利用ということで広義で考えていいということかどうか、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　結論的にこの法案ではそれも含めて考えていく、そういうふうに規定されております。
○長谷川岳君　三十二条においてですけれども、環境への負荷の少ない社会とは、生産地と消費地の距離が縮減されることによって輸送費などの、ＣＯ２の排出量が抑制されるというふうにされております。世界的にもＣＯＰ10においても、環境措置を行わなければならないことも、目標を掲げて実施しようとしておりますけれども、しかし消費地まで距離がある生産地も国内にはあり、例えば北海道なんかは飲用乳の約二割弱が道外に出ておりますが、こういった消費地から生産地の距離があるところに対しての対策というのはあるのかどうかを伺いたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　おっしゃるとおり、北海道内で消費するよりも北海道から例えば東京まで運んだ方が環境への負荷は一般的に言えば大きくなるというふうには言えるわけでございますが、しかしこれも相対的な概念であって、外国から持ってくるよりはずっと環境負荷は少ないわけでございます。
　さらに、そのどうしても増える環境負荷に関しても、先ほどもちょっと申し上げましたバイオ燃料とかあるいはバイオマス発電とか、それらを活用することによって増加する環境負荷も減少させることができる、これらの努力をすることもまた六次産業化法案の中身になっているというふうに思っております。
○長谷川岳君　その件なんですけれども、数年前より全国数か所において試験的にバイオエタノールの取組などを行っておりますけれども、この取組も環境への負荷、負担の少ない社会を目指すという上で重要な事業というふうに思われております。予算措置等の対策と試験的に行われる工場の採算についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、試験年数五年と区切られていますけれども、この五年を経過した後、どのような対策を考えているのかということについてもお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　五年ということを言われるということは、今北海道で二か所、新潟で一か所やっているエタノール事業のことを指されているのかと思います。北海道の方は規格外小麦とかあるいはＭＡ米とか、これらを原料としてバイオエタノールを製造して、そしてＥＴＢＥとして今車の燃料として使っている。新潟の方は、これは今度、多収穫米を地域において生産をして、それからエタノールを作って、地域におけるガソリンスタンド等でＥ３として、車の燃料として販売をしている。
　こういう形でございまして、なかなか今の時点では採算が難しい状況にございますが、これが期間が過ぎた段階までの間にそのコスト削減の努力をもっとしたりして、これを本格的な商業生産として、主体は変わるかもしれません、どうなるか、それはまだこれからの検討ですが、本格的な商業生産としてやっていくことができるようにすることが大きな目標だと思っております。
○長谷川岳君　しっかりとお支えをいただきたいというふうに思います。
　過疎地域における六次産業化についてお聞かせをいただきたいと思いますが、中山間地域等の過疎地域は農林漁業者の高齢化の進展によって非常に厳しい状況であるというふうに考えます。また、限界地域も増えてきております。政府は六次産業化によって農山漁村の活性化を図る方針ということでありますけれども、その際、真っ先に活性化を図るべきはこうした過疎地域であるというふうに考えます。
　一方で、過疎地域において農林水産物の直売所を行おうというふうに思っても、都市部から距離が離れていたり、あるいはこうした取組を成功させるためには集客あるいは販路の確保というのが何よりも大きな課題だというふうに考えます。
　こうした課題がある中で、特に過疎地域においても農業者等の直売を推進していくことが果たして妥当なのかどうか、農業者等の直売による農家所得や雇用創出等に与える効果についてどのように評価しているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　先生が愛知県の出身だということをお聞きをしたわけですが、その隣に、三重県の山の方に、（発言する者あり）北海道でしたか。失礼。
○長谷川岳君　選挙区は北海道ですけど。
○副大臣（筒井信隆君）　ああ、そうですか。生まれが愛知県ですか、失礼しました。今、愛知県のところだけ見たものですから。
　その隣の、愛知県から行ったと思うんですが、三重県の本当に山奥にモクモクの里という、まさに六次産業化を身をもって以前からやっている、過疎地域において成功させている例がありますが。行ったら観光バスも来ておりまして、そこにいろんな行事をして、それから直売所もあるし、レストランもあるし、そういう山奥の過疎地にたくさんの人たちが集って楽しんだり農産物を買ったりしている。
　これらの例が幾つかまだほかにもあるわけでございまして、確かに先生がおっしゃるとおり、過疎地でそういうことをするのは非常に困難なことではありますが、必ずしも不可能とは言えない、そういう方向性もやっぱり目指していくべきではないかというふうに考えているところでございます。
○長谷川岳君　地域の関係機関の連携ということについて伺います。
　現場で農林水産業の六次産業化を実施する場合には、食品加工時の衛生管理、あるいは食品の販売促進活動やマーケット戦略、あるいは先ほども御指摘ありましたが資金調達など、専門的な知識や技能が幅広く必要となりまして、特に農業者が自ら情報を収集するなどしてこのような知識を習得していくには一定の限界があるというふうに考えます。
　一方で、各都道府県域で見れば、このような知識を有する関係機関あるいは専門家は混在的なものを含めれば数多く存在すると考えられますが、多くの農業者が、やる気はあっても、どこへ行って何を相談したらいいかということが分からないというのが現状ではないかというふうに思います。
　地域の農業者の方々が、六次産業化に向けた加工や直売等を含めて、安心してチャレンジすることができるように、中央段階はもとより、地方段階においても関係機関による情報の共有化含めて連携体制を構築することが何よりも重要というふうに考えますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。それをやらなければいけないものですから、今農政局、全国の農政局にもう窓口を設定しましたし、農政局に限らず農政事務所にもこの六次産業化の窓口を設けました。そして、各地域において、今おっしゃるようないろんな分野の人たちのネットワークをつくる。銀行も含めて、あるいは商工団体も含めて、もう農業団体はもちろんでございますし、それに都道府県、市町村、これらあらゆる分野、六次産業化というのはあらゆる分野を含みますから、あらゆる分野の人たちとのネットワークをきちんとつくり上げていく。
　現在、東北六県の方では既に百以上のそういう団体、機関の皆さんに集まっていただいたネットワークが形成された、実質的にはされつつあるというふうな状況でございまして、これを全国に広げていくことが必要なんだろうなというふうに思っております。
○長谷川岳君　六次産業化と普及指導員について伺います。今月行われた事業仕分において、農林水産の普及事業交付金を抜本的に見直すことになったと聞いております。六次産業化の推進に当たっては専門的な知識などが広く必要となり、農業者自ら情報を収集して知識や技術を習得するには、今も申し上げたとおり一定の限界もあることから、地域の関係機関やあるいは専門家によるサポートが重要であるというふうに考えます。この中でも、特に地域の農業者とともに汗をかいてきた普及指導員に対する信頼は厚く、また多くのノウハウが蓄積されているというふうに考えます。
　更なる六次産業化の推進に対しては、引き続き普及指導員による積極的な支援が不可欠というふうに考えますが、お聞かせをいただきたいと考えます。
○副大臣（筒井信隆君）　これもおっしゃるとおりで、普及指導員の皆さんは、事実上やっぱり六次産業化の取組を今までもやってこられているんですよね、仕事内容を見れば。どういうふうに料理するかまで含めて、どういうふうに加工するか、あるいはどういうふうに販売するか、どういうふうに生産するか、これら六次産業化が網羅すべき中身について実際に活動してこられた方で、今全国に七千人ぐらいおられる、この人たちの活動は、この法案が成立した後なおさら物すごく重くなっているというふうに思います。
　おっしゃるとおり、今度事業仕分でああいう判定が出されましたが、事業仕分は、あれは最終決定ではありません。事業仕分の方の、行政刷新会議の意見表明、あるいは各府省に対する提案であるという、法的にはそういう性質を持っているというふうに思っておりまして、この提案について農水省として今後どうしていくかは今後の農水省としての検討の課題だというふうに思っております。
　その検討の課題、検討する際には、先ほど申し上げました普及指導員の重要性、これをしっかりと前提とした検討をやっていかなければいけないというふうに思っております。
○長谷川岳君　是非、この点については普及指導員の皆さんの御支援、それから維持について是非ともお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　そして、少し話は飛びますけれども、重要な話ですので、昨日入ってまいりました情報ですので、今日皆様方に資料を配らせていただきましておりますが、十一月二十四日付けの北海道新聞の報道によりますと、海外の資本による森林買収の件ですけれども、林業、木材産業以外の海外の企業や個人が道内で所有する私有林が新たに二十四か所、三百五十七ヘクタールあったことが分かったと。北海道が二十四日の道議会の水産林務委員会で報告したと。海外資本による道内の森林所有は、これまでの道の調査で判明している分を含めると、計三十三か所、八百二十ヘクタールということで、二か月前四百六ヘクタールだったものが、この二か月後にもう既に八百二十ヘクタールに上っております。道の調査で新たに判明したのは、中国、シンガポール、オーストラリア、十か国の企業や個人で、地域は倶知安、留寿都、そのような道内の市町村になっております。面積は、マレーシアあるいは中国の企業がそれぞれ八十三ヘクタール、七十ヘクタールというふうに持っております。
　この件で、林野庁長官が自ら北海道へ出向いてこられまして、海外資本に買収された水土保全林の視察を行ったというふうに伺っておりますが、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　まず、北海道からの報告がまず第一次がございましたのが九月の上旬でございまして、これに基づいて私どもの担当課長をすべてのこの報告があった箇所に出向かせまして調査をさせていただきました。
　私もやはり現場を見ておくべきだということで、十月の中旬に、別の用務がございましたので、その途中に一か所、砂川市で約三百ヘクタールぐらいの森林取得があった部分を見てまいりました。山頂に上がりまして遠望をしましたので、その林内に立ち入ったわけではありませんけれども、その上からの感じでいいますと、余り森林施業が熱心に行われている地域ではないなという印象を持ちました。その地域自体が一時期、リゾートの対象地域でゴルフ場計画等があったというふうなことも伺っておりまして、そういう意味で森林施業が余り熱心ではないのかなということと、あと、水源地ということで、水土保全林ではあるわけでございますが、水源としての例えば取水施設等があるという場所でもなかったのかなということで、取りあえず見させていただいた感想を述べさせていただきたいと思います。
○長谷川岳君　北海道が昨日の道議会の水産林務委員会で、現段階で道庁は三万九千ヘクタール、これはドーム球場に直すと八千三百個分というふうに言われておりますが、三万九千ヘクタールの森林の所有者を特定できていない事態に陥っていると答弁をしております。これは非常に重要な問題だというふうに考えます。国土の所有者が分からないということは国として異常事態と言うほかありません。国として日本全土の森林の所有者を早急に特定すべきであるというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生御指摘のとおりだと思います。
　これまでというのは、それぞれの都道府県が市町村であるとかまた森林組合等からそれぞれの地域のつながりを生かして情報収集を行ってきたわけですけれども、先生御指摘のとおり、それだけではなかなか正確な情報が収集できないと。相続等の問題もあったり山村からの人口流出ということもあって、なかなかその状況が把握できないという中で、今、登記簿情報であるとか、地籍調査の情報であるとか、また土地売買の届出といった情報もあるので、各省庁としっかりと連携をしてこの所有者の把握を行っていきたいと考えています。
○長谷川岳君　北海道においては、倶知安町という町が独自に森林の売買を監視するために条例を設置して、北海道も条例設置に向けて検討をしているという話を聞きました。しかし、国土が売買されて、実際に所有者が分からないという森林が広大にあるという事実があるのであれば、これは国の存続にかかわる重大な問題であると。私は、国として法整備を、もう一度繰り返しますけれども、早急に進めるべきであると、これはそのように考えておりますけれども、お考えをもう一度伺いたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　国土の管理の上で、これは森林だけにかかわることじゃないと思うんですね。それは宅地であるとか原野等の問題もあろうと思います。そういうことを踏まえて、どういうことが検討できるのか、これから各関係省庁とも連携しながらそのことを検討していきたいと考えています。
○長谷川岳君　もう一つ、二十四日、北海道議会において、特にその倶知安町の自衛隊施設から二キロメートルの位置に一件、それから三キロメートルの位置に二件の計百七ヘクタールが海外資本によって所有されていること、さらに自衛隊や警察署周辺で所有者を把握できていない林地、森林は二十七市町村で五十四件、五百七十九ヘクタールも存在することが明らかになっています。これは安全保障という観点からいっても大変な問題です。
　一昨日、北朝鮮が韓国を砲撃するということがありまして、今一番やはり我が国は真剣にこの安全保障を議論して、日本国民の生命と財産を守らなければならないというのが基本であるというふうに考えます。であるとすれば、この問題も放置すべき問題ではなくて、国として、例えば森林の海外資本による売買の規制を含めて早急に対応すべきだと、そのように考えておりますけれども、農水省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　国防や警備といった観点からも、先生が御心配されることはよく分かります。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、これは森林だけの問題ではなくて、ほかの宅地であるとか原野等も含めた国全体の問題であろうというふうに考えています。
　ですから、今の森林法の中で、それは所有者がだれであっても、森林の保全であるとかまた公益的機能を維持するといったことが行われるようになっていますので、この制度をしっかりとまたこれからも続けていくということと、先ほど申し上げましたけれども、各省庁と連携をして、ほかに土地の利用規制ということも踏まえてどういうことができるのかというのは検討していきたいと考えています。
○委員長（主濱了君）　時間が来ております。おまとめください。
○長谷川岳君　もう一度伺います。進めていく意思があるのかないのか、それだけ伺いたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生御指摘のとおり、所有者の情報の把握というのは非常に重要性が高まっているということは認識しておりますので、これは農林水産省だけで取り組むことではなくて、関係する省庁と連携をしながら、どういう方法が取り得るのか、それぞれの所有者の権利というものもありますし、いろんな状況を踏まえて検討をしっかりしていきたいと考えています。
○長谷川岳君　是非、主体的に農林水産省が進めるべきだと考えます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿でございます。本日も質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　まず、今、一次産品の生産額であったり収入が大変減少してきている中で、付加価値を付けていこうというこの法案の趣旨については是とするものであります。また、地域のことは、地域のものを積極的に地域で消費していこう、この法の精神についても大変すばらしいことだというふうに思っています。それを踏まえて何点か御質問をさせていただきたいと思いますが。
　先ほど徳永議員の質問の中にも、農商工連携含め、ほかの関連法との違いということについて言及をしていただきました。私もこの法案を最初ぱっと見たときに、平成二十年に農商工連携法が制定されて、非常に似通っているなという印象を受けたわけであります。確かに今回の法案というのは、先ほど御説明があったみたいに、農家だけが取組を広げていく、そういった部分に対象が広がっていったりとか、また、これまで金融が中心だった部分とかを農地法とかそういったほかの部分にも対象を広げていく、そういう部分では違う部分はあるというふうに思うんですが、先ほども言ったように、似通った法案があるのにあえてその部分だけを取り出して別の法律として出すということが、後々見ると、すごく何か分かりづらいんじゃないかなという気がしないでもないわけであります。
　元々あった例えば農商工連携法も含め、ほかにいろいろ関連法案ありますよね、それを改正するというやり方ではなくて、今回新たに法律として出されたその趣旨というか意図について御説明をいただければと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　先ほども申し上げましたが、農商工連携法案は一次産業者と二次産業者、三次産業者、主体が違うそれぞれの業者が連携し合うものでございまして、それ自体が農山漁村の振興あるいは農林漁業の振興ということを直接の目的にしているものではないわけでございます。また、一次産業者の手取り、全体としてはその農商工連携の場合も拡大するかもしれませんが、それだけを目的にしているものではないわけでございます。
　しかし、この六次産業化法案の場合には、まさに一次産業者が二次産業、三次産業まで取り組むことによって付加価値を高めて、あるいは流通経費、流通コストを削減する、それらによって一次産業者の手取りを増やすということが一つの大きな目的になっているところが違うわけでございまして、先ほど申し上げたこと以外にね。そして同時に、それは農林漁業と農山漁村の振興もこの法律の目的にしている。これらによって、農商工連携法案とは共通した部分はあるわけでございますが、違う部分もまた明白になっているわけでございます。
　やっぱり今、特に農水関係の皆さんもそうだと思いますが、全体が大変ではありますが、中小企業全体も含めて大変ではありますが、農林漁業と農山漁村が本当に危機的な状況にある。これをどういうふうに盛んにしていくかというのが第一の目的でございまして、それをこの法案でまず強調をしているという点がこの法案の意義でございまして、ただ将来的には、五年後の見直しとかという規定もありますが、農商工連携法案等全体を総合してどういうものができるか、それは今後の検討課題としてあると思います。ですから、将来的にはもちろんこの二つの法律を一本化する、一体化するということも当然考えられるわけでございます。
○福岡資麿君　目的が違うということは、おっしゃることよく分かります。
　ただ、先ほどおっしゃったように、農家が二次産業、三次産業の部分に入っていくのと、農家の方が二次産業、三次産業をもう既にやられている方と連携を取っていくのと、いろんな組合せというのはあるわけでありまして、あえてその中の一つだけを取り出して別に枠組みをされるということはすごく分かりづらいなという印象があるということだけは申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次に、提出者の山本先生の方にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この消費拡大法でございますけれども、ここの目的の中にも自給率の飛躍的向上というような文言が書いてございました。これまでもいろいろ、地産地消の取組とか地域の中で地域のいいものを使っていただこうという取組、各地でやられていましたけれども、この法律を出すことによって更にやっぱり地域のものを自給率を上げるために積極的に使ってもらう、飛躍的に自給率を上げる、どういった取組をなさっていくのか、その意気込みというかねらいを教えていただければと思います。
○衆議院議員（山本拓君）　政府の六次法案につきましては、国が認可、認定する国の主導の政策でもございます。我々の地産地消というのは、各自治体で地産地消条例を作って、その自治体単位で特性を生かした計画を立てているところでございますが、我々として、基本的に一億二千七百万人の国民が、一日消費量、供給量でありますけれども、一日二千五百カロリー消費をいたしております。それが平均自給率が、国産自給率が四〇％前後と。だから、ある意味では、自治体単位でそれぞれ一人一人のこれ食育にも、計画も絡んでいるんですが、一年間通じて食べる食材の国産比率を地元で、何とか国産ということで、地域ぐるみで計画を立ててひも付けできないか。
　これは、地産地消というと、北海道であれ北陸であれ生産地は供給過剰になってしまいますので、これは全国規模でございますので、東京、大阪なり消費地の多いところも含まれますので、当然、他の地域ということで北海道であれ各地方の食材を計画に引き入れて、ただ一点問題なのは、学校給食であれ消費者が買う場合に、国産のものはちょっと割高になると。そして、事業者に言わせると安定供給が非常に心配であると。
　その二点を解消するためには、やはり自治体単位でそれぞれ連携を取りながら計画を立てていただき、そしてそれぞれの税金の負担で生産者のコストを確保しつつ、その分消費者に転嫁を圧縮できる財源として、効率のいい税金の使い方で国民が一人一人の食生活の中で国産というものを使うと。本来ならば国産国消と言いたいところでありますけれども、広い意味で地産地消ベース、等を入れたことで、多くの人が一日二千五百キロカロリーを、一人一人が六割、七割に増える、経済的に負担を掛けずに計画を推進させようというものでございます。
○福岡資麿君　今おっしゃっていただきました精神そのものはすばらしいことだというふうに思いますから、そういったふうに実際に国産の安全なものがしっかり地域に行き渡るような取組については農水省さんの方にもしっかりお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　最後に大臣にお伺いしますが、この付加価値を付けるということ、先ほどおっしゃったように今すごく農家の収入とかも厳しくなってきていますから、そういったところの収入が上がっていかなければ、付加価値が付いて実際に懐が潤わなければ意味がないわけでありまして、そういったこの法案が一次産業の生産額に対してどういう影響を及ぼすと思われているのか、その点についてお伺いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生が申されたことは大変重要なポイントでございまして、そういう意味では、まずそこで取られた、生産された農産物、加工して、そして販売するということによって付加価値を高めて、そして自ら経営に取り組んでいくということによって所得も上がっていくと。そういうことによって、当然、その地域におけるところの雇用の場という創造にもつながっていくと思うんです。
　そういうことから、農産物の生産と加工と販売というものに新たな需要が開拓されれば、農林水産物の生産量自体も増大ということにつながりまして、農林漁業の生産額の向上も期待されるんじゃないかと、こんなふうに考えておるところでございます。
○福岡資麿君　是非実効ある取組をお願いをさせていただきたいと思います。
　残余の時間はちょっと諫早湾の問題について聞かせていただければというふうに思っております。といいますのも、国会の会期末、十二月三日でありますが、十二月六日の日に福岡高裁での判決が控えているわけでありまして、多分私がその前に質問できる機会というのはこの機会しかないということでお許しを賜れればというふうに思っておりますが。
　まず、大臣にお伺いをいたしたいのは、その十二月六日、福岡高裁での判決が言い渡される前に、元々民主党さんは政治主導でこの問題解決をしていくんだということをおっしゃっているんであれば、まずそういった、判決が出てからということ、見てからではなくて、その前に政治判断をされるのが筋ではないかと思いますが、その点について御見解をお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この問題につきましては、もう先生が申されたとおりに非常に重要な問題でありますゆえに、私どもといたしましても、今日までの経緯というものを踏まえて取り組んでいかなきゃならないという点もございますし、また、私自身も、今日までのこのいろんな経過なりというものをもう一度精査もする必要もあるというようなことから、今の段階におきまして直ちに私どもとしての判断というようなことについてはなかなか難しい状況にあるなと、こんな思いが率直なるところの気持ちでございます。
○福岡資麿君　まず、今大臣の御答弁の中に、今日までの経緯を踏まえということをおっしゃっていただきました。十分頭に入っていらっしゃると思いますが、まず、赤松大臣の時代に、参議院選挙前に政府・与党の方向性を示すということを言明されています。これは、アセスを前提としながらも、アセスの結果を待つんではなくて、その前に政治判断として方向性を示すということを再三再度にわたって赤松大臣はおっしゃっているわけであります。大臣の言葉をそのまま引用すれば、参院選前に結論を出さなければ国民に対する裏切りとまで御本人でおっしゃっているわけであります。
　しかしながら、鳩山政権が総辞職をされまして、後の山田大臣に移られました。山田大臣が判断ができなかったその理由としましては、ちょうどそのとき口蹄疫の問題が盛んでございまして、口蹄疫の問題の対応に追われているので、現地になかなか入って地元の御意向を聞く、そういう機会が設けられないと、だから、自分としては九月にでもまた地元の声を聞いた上で最終判断をしたいということを前の山田大臣はおっしゃっているわけでありまして、これも結局、早く結論を出すと言いながら、口蹄疫の問題でやむなく先延ばしになったと、そういうスタンスなわけであります。
　今度、鹿野大臣にお聞きしたいのは、もう口蹄疫もある程度終息をいたしました。現地の方のお話を聞く機会も、お忙しいでしょうけれども、つくろうと思えばつくれない環境にはないわけでありますし、少なくとも同じ民主党内閣の中で参議院選前に判断を示すということが延び延びになっている、そのことについて早急に判断を示されるのが筋だと思うんですが、その点についてどう思われますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　御指摘の経緯につきましては、赤松大臣、山田大臣、前大臣、元大臣、そういうようなことで取り組んでこられたということを承知をいたしております。非常に有能な大臣であられたわけですけれども、私はどうもなかなか有能でないだけに、自分自身、頭をちょっと整理もしなきゃならないし、冷静にやっぱり見極める必要もあるなと、こんな思いの中で、私としても自分自身の、先ほど申し上げましたけれども、経緯等々につきまして改めてしっかりと精査をしていかなきゃならない、そんな思いをいたしておるところでございます。
○福岡資麿君　私は大臣有能だと思っていますし、ここは有能かどうかという話ではないんですね。
　少なくとも、前の大臣も九月には現地に行って見るということをおっしゃりながら、また改造内閣をもとに行けなかったということがあるわけですから、これ、判断をするのは大変難しい問題があるのは分かっていますが、少なくとも、もう九月から何か月もたって、もう十一月も終わろうとしている段階にもかかわらず地元にも行かれていない、いろんな方との意見交換も積極的にされていないという、この現時点の姿勢について問題があるんではないですかということを申し上げたいわけでありまして、是非そのことに対してコメントをお願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　正直なところ、なかなか物理的にも時間の制約もあったというふうなことは、決して弁明、弁解ではありませんけれども、そういう中で佐賀県の知事さんとか、あるいは長崎県の知事さんとか、あるいはそれぞれ佐賀県の選出の議員の先生方から、あるいは長崎県の議員の方々、議会の、県議会の皆様方から、団体の皆様方から、こういうことで、私も時間のある限りいろいろとお話を伺ってきたところでございまして、そういう意味では、これからも誠意を持って、非常に重要な問題だという認識の下に取り組んでいきたいと思っております。
○福岡資麿君　まず、大臣は、就任直後の会見でも、これまでの経緯等も前の大臣とかにもヒアリングをしながら自分として考えをまとめていきたいとおっしゃっています。もう大臣就任されてから大分時間もたってらっしゃるんですね。だから、そういう意味では、まず前の大臣とかも含めて、これまでの経緯、早急に、それは地元入りも含めて、お忙しいのは分かりますけれども、それはもう前の前の大臣のときからずっと言われ続けてきたことですから、そのことについては是非一刻も早く履行をしていただきたいというふうに思います。
　また、何かちょっと解釈が変わってきているんですね。元々の、今日、ちょっと郡司先生、席外されていて残念ですけれども、検討委員会の座長として取りまとめられたときは、開門実施をすることを前提でアセスを行って、そしてそのための万全の対策と地元の理解を得ていくことが必要だというふうにまとめられていた。それが何かだんだん、アセスの結果を見てから判断するみたいに、当初の政治判断というのが後ろにずれようずれようとしているような意図が見え隠れして仕方がないような気がいたすわけでありまして、そういった点についても、一度きちっと国民の前で約束されたことについては履行をしていただく。そのことについて是非お約束をしていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　重ねて申し上げますけれども、開門調査をめぐっては様々な意見がありまして、大変重要な問題だということを、そして難しい問題だということは重ねて認識を持っておりますということを申し上げさせていただきたいと思います。
　その中で、私自身も、先ほど申し上げますとおりに、関係者の方々とも意見交換はさせていただいたところでございますので、開門調査につきましては裁判というものとは別個の対応と考えておりまして、そういう中で私として、先ほども、重ねてということになりますけれども、頭を冷やしながらというふうな中で考えていかなきゃならないことだなと思っております。
○福岡資麿君　一部には、開門調査というのを実施するに当たって多額の費用が生じるからみたいなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。
　何か、農水省の試算では六百三十億円というような額というのも出ているやに承知しておりますが、これも、これまでのヒアリング等の結果で、新聞等にも出ていますけれども、例えばその開け方、段階的に開けるとか、そういったやり方を工夫すればそんなに掛からないということについては農水省の方々もはっきりおっしゃっているわけでありまして、何かあたかもこの六百三十億という数字が独り歩きして、そんなに掛かるから開門は現実的ではないんだというようなミスリードがあたかもされようとされていることに対して私は大きな危惧を持っているわけであります。
　そこでお伺いしますが、この六百三十億ということは具体的に幾らまで縮減できるということはなかなか言えないでしょうけれども、やり方等を工夫していけば、大幅に削減できる、もっとお金掛けずにできるんだということについて、どなたでも結構ですので、コメントをお願いいたします。
○副大臣（筒井信隆君）　今の郡司検討委員会で報告が出されているわけですが、あれはアセスを見た上でというのが一つと、対策を万全にするということが一つと、関係各県の皆さんの同意を得てという三条件が付いているものでございまして、そしてそのアセスを今やっている最中でございますが、ミスリードはしていないと思いますけれども、全面的に開ける場合、あるいは徐々に全面的に開ける場合、一部だけ開ける場合、この三通りでもってアセスの調査をやっているわけでございまして、六百三十億とおっしゃるのは、その全面的に開ける場合の事前対策等々の費用について言っておられるかと思うんですが、一部についてだけ開ける場合には、もちろんそれよりも大幅に費用は少なくなることは、これは当然だというふうに考えております。
○福岡資麿君　はい。まだまだ議論したかったんですが、もう時間も来ました。
　ただ、私たちの思いとしては、開門が一日遅れるだけ遅れるほど有明海の再生が遠のくという思いでやっておりますので、少なくとも、お忙しい中でありましょうが、しっかりとその作業を進めていただく、判断を早くしていただく、そのことをお願いを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、先日のＡＰＥＣ報告に関しての私の本会議質問の中で、ＴＰＰに参加しての食料自給率五〇％の道のりはということを菅総理に問うたときに、総理の答弁から、持続可能な力強い農業を育てる対策の一つとして六次産業化を行うと、こういう答弁がなされまして、正直申し上げて、ＴＰＰの質問の中で六次産業化が出てきたのはちょっと驚いたんですが、農水産物の高付加価値化で生産者の生き残りを目指すということは理解できます。
　しかし、農商工連携にしてもまだ道半ばというところで、この六次産業化というのは本当にＴＰＰに向けての国際競争力を有する日本の農業を育成するというような産業政策になるのか、あるいはまた、農山漁村の活性化を目指す地域振興策なのかと、どうなのかということをまずお尋ねをいたします。