Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　その表現の部分が、先ほど来申し上げているように明確でないからこそ、わからないという声が多いというのが現状だと思います。
　最初の方に挙げさせていただいた比較表で、今お話のあった海外派兵の話、一般的には海外派兵は認めない、できないんだとおっしゃっているのにもかかわらず、ホルムズ海峡だけ例外だという御表現がある。ここからしてまず国民の皆さんにとって理解できないし、我が党案ともここは違う部分だと明確に申し上げておきたいと思います。
　残り、三点目、大きな点としてはこの下の二つなんですけれども、武力行使の一体化については、武器弾薬の提供はおかしいんじゃないか、発進準備中の航空機に対する給油はおかしいんじゃないか、これはこの委員会でもさんざんお話をさせていただきました。
　もう一つ大きな論点、国会承認のお話があります。「国会の承認を得なければならない。」という表現がございますけれども、この国会承認は、憲法上は過半数をもって議決するという話がありまして、我が党は、気持ちとしては、オール国会議員でやって、三分の二での議決をやりたいという気持ちはあるんですが、一方で、憲法上は過半数と絞られてしまっている。
　さらには、防衛秘密の扱いをどうするかという点も、全くこれは詳細が、細部が未定であります。恐らく、防衛出動が可か否かという点では、防衛秘密、特定秘密がしっかり見られる人たちが、それを見た上で、国会の承認なのでもちろん議員ですよ、そしてそれを判断しなければいけません。しかし、これは、オープンの場の本会議でこの特定秘密を出せるかといったら、出せません。だからこそ、しっかりとしたそういう体制を整える、委員会や審議会、審査会を整えていく、これは非常に大事な点だと思うんですけれども、どうお考えでしょうか、大臣。
○中谷国務大臣　政府といたしましても、国会の承認の手続は非常に大事なものだと考えておりますので、できる限り情報は国会に示すことができるように努めてまいりたいと思います。
○丸山委員　この点は非常に大事な点なので、この後の審議でしっかりとお話を聞いていきたいと思っております。
　最後に、今後のここの審議と、そして各党協議、これから我が党はお願いしていくところでございます。それについて最後お伺いして、終わりにしたいと思います。
　今、先ほど来申し上げましたように、報道では、十五日や十七日にも採決という報道があります。しかしながら、我が党案はようやく今お出しできる状況になって、そして、手続の問題上、今、下地委員からお話もありましたけれども、最大、早くても十日に提案理由の説明になってしまいます。そうした中で、十五、十七という採決だともし本当におっしゃるのであれば、残念ながら、我が党としては、それは採決に当たって審議の不足だと言わざるを得ません。
　戦後最大の延長をされている中で、民主党さんも対案によって問題を明らかにするかもしれないという話が出ております。しっかり審議を尽くす必要があると思いますけれども、最後、御見解を総理にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　しっかりと中身のある、意義ある審議がこの委員会で行われることを期待したい、こう思っております。
　しかし、同時に、我々議員は、議論が熟した段階においては、どこかの段階でこれは採決をしなければならないんだろう、決めるべきときには決めていく必要もあるんだろう、このように考えております。
　いずれにいたしましても、委員会の運営でございますから、委員会の皆様の御判断に従いたい、このように思います。
○丸山委員　質疑を終えます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　最初に、自民党本部で行われた勉強会の問題について質問をいたします。
　先月二十五日、自民党の国会議員が文化芸術懇話会という勉強会を発足させました。作家の百田尚樹氏を招いて、自民党本部で初会合を行いました。
　質疑応答の中で、出席した議員の一人は、マスコミを懲らしめるためには広告料収入がなくなることが一番だ、我々政治家には言えない、ましてや安倍晋三首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働きかけてほしい、このように発言をいたしました。別の議員は、沖縄にお金を配っていればいい、地政学的に我が国を守るという概念が戦後七十年欠落していて、予算漬けだ、沖縄タイムス、琉球新報の牙城の中で沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていくには、先生であればどのようなアクションを起こすかなどと問いかけました。これに対して百田氏は、沖縄の二つの新聞は潰さないといけない、あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国にとられれば目を覚ますはずだ、普天間飛行場は田んぼの中にあり、周りは何もなかった、基地の周りに行けば商売になるということで住み出したなどと発言をいたしました。
　報道の自由、言論の自由に対する重大な挑戦であり、沖縄県民に対する許しがたい侮辱であります。
　私たちは、この問題が発覚して以来、自民党総裁である総理に、徹底した事実関係の調査と謝罪を求めてきました。この問題は、安倍政権、自民党の政治姿勢の根幹にかかわる問題です。
　総理は、自民党総裁として、事実関係を調査いたしましたか。
○安倍内閣総理大臣　最終的な責任は、当然、総裁としての私にあるわけでございますが、内閣総理大臣としての職務に専念するため、党の実務上の運営は谷垣幹事長に任せているところでございます。
　今回も、谷垣幹事長のもと、出席していた関係者に対し、具体的な調査が行われたと承知をしております。その上で、私は谷垣幹事長から報告を受けたところでございます。
○赤嶺委員　総理は、けさの答弁の中で、沖縄県民の気持ちを傷つけたとすれば申しわけない、こう述べられました。しかし、問題はその中身であります。
　総理は、先ほどの答弁で、沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきた我が党の努力を無にするかのごとき発言が行われたと述べました。沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減に力を尽くしてきた、このようにおっしゃいますが、これまで、負担軽減のために何をやってきたんですか。県民の民意を無視して問答無用で基地建設を強行してきたのが政府・自民党ではないですか。
　しかも、総理は、自民党の努力を無にすることが問題だと言われました。事実をゆがめて県民を侮辱したことが問題ではないですか。そこが問題の中心だという認識はないのですか。
○安倍内閣総理大臣　沖縄につきましても、自民党は、一貫して、沖縄の皆様の思いに寄り添いながら、基地負担の軽減、沖縄の振興に力を尽くしてきたわけであります。
　しかし、今回のさまざまな発言が、自民党のそうした姿勢に疑義を抱かせ、政権を負託してくださった国民の皆様の信頼を大きく損なう結果となったわけでありまして、そのことについて、今回関係者を処分いたしましたが、党を率いる総裁として、国民の皆様に心からおわびを申し上げたい、このように思います。
　また、今、赤嶺議員から、負担を軽減するために我々は何をやってきたのかというお話でございました。
　この二年半の間に、空中給油機十五機、これを全機、岩国への移駐を完了したのでございます。これは十年を超える長年の懸案であったのでございますが、この二年半において、山口県あるいは岩国市の皆様の御理解をいただきながらそれをなし遂げたところでございます。そしてまた、西普天間住宅地区につきましても返還がなされたのでございまして、これも長年の懸案で、ずっとできなかったものが、この二年半の交渉の結果、返ってくることになったのでございます。そしてまた、長い間、地位協定については指一本触れることができなかったのでありますが、この地位協定にかかわる環境分野の事柄につきまして、事実上、これは地位協定の改定にも近いものを我々は達成することができたわけでございます。
　こうしたことを一つ一つ積み上げていくことが大切であろう、このように思っているところでございます。
○赤嶺委員　私が伺いましたのは、今の、負担軽減のために自民党がやってきたこと、例えば地位協定で、環境部門で、これは地位協定の改定にも等しいと総理はおっしゃいましたが、そのように発言しているのは、さきの仲井真知事と外務省ですよ。中身は、これまでの日米間の環境の、全然実効性が伴わなかった内容だけが今度の協定の中身になっていて、それでも日米間で交渉が進んでいない。西普天間住宅地区でいえば、国道につながる道路がなくて、使い勝手が悪くて、地主が自分の住居に戻れない、そういう意見も出ている。
　何よりも、自民党が今沖縄県民に押しつけているのは辺野古の新基地建設であります。そういうことを押しつけておきながら、自民党は負担の軽減に頑張ってきたということは、私は言ってほしくない。
　きょうはその中身の一々を議論していくのがテーマではありませんけれども、それを言ってほしくないということを前提にして、私は、今度のことは、事実をゆがめて県民を侮辱したことが問題だと思うんですよ。そこが問題の中心だという認識はありますか、総理。
○安倍内閣総理大臣　自民党の懇話会において講師が民間人として述べられたことについて、政府として一々コメントすることは差し控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　その上で申し上げれば、普天間飛行場につきましては、その場所については、戦前、役場や国民学校、郵便局、病院などが所在し、街道が通るとともに集落が点在し田畑が広がっていたとされており、戦時中の昭和二十年四月、米軍が上陸した後、土地を接収して普天間飛行場が建設されたものと承知をしているわけでございます。
○赤嶺委員　総理、この答弁は、この間は中谷防衛大臣が答弁いたしましたが、総理としては初めての答弁になりますが、総理も、一番県民が怒っているのは、何もないところに基地がつくられたというような認識、そこに対してやはり、あの宜野湾市で、市議会で、なかなか全会一致になるような議会ではありませんが、全会一致の抗議決議が上がるというようなこともあったんですね。
　私、それでも、さっき質問を聞いて非常にびっくりしたんですが、官房長官の答弁ですよ。世界一危険な普天間飛行場というのは、その根拠は何だと聞かれて、県議会も宜野湾市議会もその決議で言っている、こういう答弁でしたけれども、普天間飛行場が世界一危険な飛行場と言い出したのは県民ですか、それともアメリカ側ですか。今、事前の通告なしの質問なので、突然の質問ではありますが、まず、その点についておわかりであれば、防衛大臣、答えていただけますか。
○中谷国務大臣　間違っていたら申しわけないですが、私の記憶によりますと、アメリカのラムズフェルド長官ではないかと思います。
○赤嶺委員　官房長官はそう言わなかったんですよね。県議会の決議が根拠だとか、市議会の決議が根拠だとか。
　当時、ラムズフェルド国防長官は普天間基地の上空を視察して、こんな世界一危険な飛行場と言って、驚いて発言して、それ以来ですよね、世界一危険な飛行場と言い出したのは。
　それからもう一つ、普天間飛行場と福岡空港と伊丹空港、むしろ人口の密集は伊丹や福岡であってというやりとりがありました。
　昔、沖縄の総領事をしていたケビン・メアさんという方がいらっしゃいます。覚えておられると思います。このケビン・メアさんは、県民は怠け者でゴーヤーもつくれないと発言をして県民の怒りを買った総領事でありますが、彼も、普天間は福岡や伊丹空港と同じで、特別な危険はない、このような発言をして大問題になりました。
　先ほどいろいろな資料を見せられて、官房長官はそういう数字を見せられたらといって非常に動揺していたんですが、普天間飛行場は伊丹や福岡と同じ程度の危険性ですか、大臣。
○中谷国務大臣　一般論で申し上げまして、民間空港と軍用飛行場で、飛行機運航に当たってのルールが同様であると仮定しても、民間空港においては、旅客機を初めとして定められたフライトスケジュールがあり、多数の航空機を効率的に離発着させ、定時、定型の航路で運航させるなどが重視をされます。一方で、米軍基地を初めとする軍用飛行場におきましては、緊急の運用時など、軍用機を必ずしも定型的に運航しない場合もあると考えておりまして、双方を比べてみても、一概に比較することは困難であると認識をいたしております。
　私、せんだって宜野湾市役所へ参りまして、屋上から普天間飛行場を眺めました。フェンスのすぐ横にグラウンドがあって、そこで小中学生が野球をしているんですね。それを見て、本当に危険だというふうに感じまして、一刻も早くこの普天間飛行場の移設はしなければということで、私の目から見ましても大変危険な飛行場だと認識をしております。
○赤嶺委員　まさに、民間空港と、それから沖縄の米軍基地、どこの米軍基地もそうでしょうが、いわば米軍は、戦場で起こることの全てを想定して訓練をしているわけですね。安全な運航が目標じゃないわけです。戦場の厳しさに耐えられるかというのが米軍の訓練の最大の目標ですから、何が危険であるかということは一目瞭然であります。
　そこで、先ほど総理が、普天間飛行場は、当時、普天間の、宜野湾市の役場や学校、そういう土地を米軍が奪ってつくった、こういう認識をおっしゃっておりました。ですから、この間もやりましたが、百田さんの発言で、普天間基地の形成過程について、もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった、基地の周りに行けば商売になるということで人が住み出したという発言が、今度の、沖縄県民、宜野湾市民、なかんずく普天間基地から住宅を奪われ、土地を奪われた地主の皆さんの怒りになってきているわけであります。
　ところで、総理、こういう県民に対する侮辱というのは、これが初めてではないんですよ。これほど侮辱的な表現を使うかどうかは別ですが、百田氏のような発言はこれまでも繰り返されてきました。麻生副総理、麻生副総理は、外務大臣時代の二〇〇五年に沖縄を訪問した際に、普天間基地について、周りにどんどん家がふえてきてぐあいが悪くなる、基地としては難しくなると述べて、当時問題になりました。私も外務委員会で追及をいたしました。
　普天間基地を訪問した際に米軍の司令官が必ず持ち出すのは、住民の側が基地の周りに住むようになったという説明です。基地の周辺が市街地になったのは住民の側に責任があるという考え方が、従来、日米両政府の間で共有されてきた認識であります。
　総理は、普天間基地の形成過程、基地の周りに人が集まってきた、そういう認識、これについてはどのように受けとめられますか。
○安倍内閣総理大臣　形成過程については、先ほどお話をさせていただいたように、戦前、役場や国民学校や郵便局や病院などが所在し、街道が通るとともに集落が点在し田畑が広がっていた、そして、戦時中の昭和二十年四月に米軍が上陸した後、土地を接収して普天間飛行場が建設されたものと承知をしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在、住宅地の真ん中にある、住宅や学校に囲まれているわけでありますから、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないということではないか、このように考えているところでございます。
○赤嶺委員　いずれにいたしましてもというところからが問題なんですよ。いずれにいたしましてもじゃなくて、普天間基地の形成過程をきちんと押さえた場合に、あの危険な基地をつくったのは誰の責任かというのがはっきりしてくるわけです。
　普天間基地は、一九七二年の本土復帰のころまで、現在のような運用はされていませんでした。復帰後に滑走路が整備をされ、山口県の岩国基地から千人規模の第一海兵航空団が沖縄県内に移設されるなどして、現在のような危険な航空基地としての運用がされるようになりました。
　ただ、そのような基地になる前に、既に基地周辺には市街地が形成をされておりました。基地の周辺が現在のような市街地になったのは住民の側に責任があるというのは、事実と違うのであります。
　日米両政府のその認識が問われていると思いますが、防衛大臣、いかがですか。
○中谷国務大臣　歴史的に見まして、昭和四十七年の復帰後、米国が日米地位協定に基づいて我が国から提供を受けて使用いたしておりまして、現在の普天間飛行場、約四百八十一ヘクタールございますけれども、その土地の九割以上が民公有地でありまして、約三千六百人の地権者の方々がおられるというふうに承知しております。
○赤嶺委員　中谷大臣、私の質問に答えてほしいんですよね。
　では、またもとに戻って質問いたしますが、先ほど総理は、普天間基地は役場や学校や住宅地を米軍が接収してと言いました。その接収する際に、米軍は、住民に対して何の説明もせずに、住民が収容所に入れられている間に勝手に接収したという認識は、防衛大臣、お持ちですか。
○中谷国務大臣　米軍が上陸した後、土地を接収して普天間飛行場が建設されたというふうに認識しております。
○赤嶺委員　もちろん対価の支払いもなかったわけですね。
　それで、戦争が終わって米軍の直接占領下になったときに、住民は、入れられていた収容所からもとの土地に帰るように米軍から指示を受けました。しかし、普天間基地は既に金網で囲まれておりましたので、普天間基地の中の住民たちはもとの住宅に帰れなかったんですね。帰れなかったんですよ。だから、そのもとの住宅の近くに住み始めるというのは人間の当然の出来事だと思うんですが、それはいかがですか。
○中谷国務大臣　事実につきましては、沖縄選出の赤嶺先生でございますので、赤嶺先生がおっしゃることが正しいのではないかと思います。
○赤嶺委員　今まで私が何度言っても簡単に認めなかった問題なんですよ。
　ただ、そのときに、やはり、親戚同士集まります、知り合い同士集まります。そして、普天間基地は今のような海兵隊の航空基地ではありませんでした。基地の中に入って野良仕事もできるような状態でもありました。
　そういう市街地が形成をされた後に、後に海兵隊の航空基地にしたのは、さっき日米地位協定とおっしゃいましたが、まさに日米両政府ですよね。これは間違いありませんよね。
○中谷国務大臣　昭和四十七年の本土復帰後におきましては、米国が日米地位協定に基づいて我が国から提供を受けて使用しておりまして、現在の普天間飛行場となっているわけでございます。
○赤嶺委員　まさに、今日のような世界一危険な飛行場にしたのは日米両政府であるということを強く指摘しておきたいと思います。
　自分たちで世界一危険な基地をつくっておきながら、その基地の返還を求めるのであれば辺野古にかわりの基地をつくれというのは、いかに不当な要求であるかということが、これがおわかりになったと思います。
　それで、今回の怒りや抗議は百田氏に向けられたもの、当然そうでもありますが、百田氏は一市民であります。私が問題にしたのは、そういう形で普天間基地が危険になったのは県民のせいだと言い続けてきた、こういう現状を容認してきた自民党の側にも大きな責任があると思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　自民党は、まさにこれは、橋本総理時代に、この普天間の危険性を除去しなければいけない、沖縄側からの強い要望に応える形で、当時のモンデール大使、そして米国側と交渉を重ねた結果、普天間の辺野古への移設を決定したわけでございます。
　その後、残念ながら紆余曲折がございまして、これは十九年、全然動かなかったのでございますが、改めて沖縄県民の皆様の、もちろんまだ反対は強いわけでありますが、我々、説明する努力を重ねながら、今般、沖縄、この普天間基地の辺野古への移設について具体的に歩み始めているわけでございます。
　同時に、繰り返しになりますが、空中給油機十五機の普天間基地から山口県の岩国基地への移駐を完了したところでございますし、西普天間住宅地区の全面的な返還も行われたわけでございます。
　こうしたことを一つ一つなし遂げていきたい、こう思っているわけでございますし、また、辺野古への移転につきましても、移転されるのは三つの機能の一つだけでございますし、オスプレイの訓練につきましても、なるべく本土側での訓練もふやしていきたい、このように考えているところでございます。
○赤嶺委員　総理、橋本・モンデール会談で何で普天間基地が問題になったかというのも、これもまた歴史的な経過がありまして、きょうはこの歴史的な経過まで入り込めないんですが、何で、そこでもさらに、日米両政府がどんなに県民への背信行為をやってきたか、これは次の機会にまた追及していきたいと思います。
　もう一つの問題です。
　沖縄県民とメディアを侮辱し、威圧する発言、これも実は今回が初めてではないんですね。自民党議員からも、政府の閣僚や官僚からも繰り返されてまいりました。
　二〇〇〇年の三月に、当時、自民党の森幹事長、天皇在位十周年記念式典で、ある沖縄出身の歌手が君が代を斉唱していなかったとして、問題視する発言を行いました。森幹事長はこう言っているんですね。恐らく知っていると思うが、学校で教わっていないのですね、沖縄県の教職員組合は共産党が支配していて、何でも政府に反対、何でも国に反対する、沖縄の二つの新聞、琉球新報、沖縄タイムスもそうだ、子供もみんなそう教わっている、先生も新聞社もみんな共産党だ、だから政府に反対ばかりしている。これは森幹事長がそういう発言をしたんですよ。とんでもないデマ発言であります。
　その後、首相として沖縄を訪問したときに、沖縄県民が不快感を持ち、迷惑をかけたのなら、大変申しわけなく、心からおわび申し上げたい、このように陳謝をいたしました。
　二〇〇五年には、今度は官僚の方です。当時の山中防衛施設庁長官が、沖縄の新聞は偏り過ぎている、イエローペーパー、ゴシップ紙だ、このように発言をいたしました。
　二〇〇六年に、当時の小池沖縄担当大臣が沖縄を訪問した際にも、沖縄のマスコミは超理想主義、理想は高いが現実と遊離している、沖縄のマスコミとアラブのマスコミは似ている、反米、反イスラエルで、それ以外は出てこないと発言し、問題になりました。
　沖縄県民の認識やメディアを侮辱する発言は、政府からも自民党からも繰り返されてきたのであります。こうした認識は政府・自民党に深く根をおろしたものではないか、こういう疑いを向けざるを得ませんが、総理はいかがお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　私ども自由民主党におきましては、まさに七十年前、沖縄の地で二十万人以上の方々が命を落とし、そして、戦後長らく苦しい、苦難の歴史があった、日本が独立をサンフランシスコ平和条約によって果たした後も米軍の施政下にあったということも含めて、そしてまた、多くの米軍基地が沖縄に集中をしているという中においての苦難の歴史について、常に私どもは思いをはせながら、沖縄の振興、基地負担の軽減に力を尽くしていかなければならない、これが基本的な自由民主党の考え方でございます。
○赤嶺委員　苦難に思いをはせながらと言われるその言葉も戦後ずっと聞いてまいりました。そういう言葉とあわせて、沖縄のメディアはゆがんでいる、反政府的だとか、ゆがんだ県民意識をつくっている、そういうデマ、偏見に満ちた、しかも、私たち共産党こそ迷惑な話ですよ。そんなふうにして言われるようなデマを繰り返してきたということは、総理、ぜひ、そういう繰り返しの歴史の上に今日こういう出来事が起こっているんだということを認識していただきたいと思います。
　芥川賞を受賞した作家で、この間川端康成文学賞をいただいた沖縄の大城立裕さんという作家がいらっしゃいます。八十歳を超えておられますが、ちょうどあの自民党の集まりの発言があったときには、その文学賞の受賞のために東京にいらしたそうであります。そして、本土のメディアから聞かれて、大城立裕さんは、「沖縄の新聞がなぜ先鋭的になったのか、問題の根本を見る努力を怠っている。恥知らずと言わざるを得ない」、温和な作家がこのように批判をしているわけですね。
　沖縄のメディアの歴史というのは、そもそも最初は米軍の広報宣撫機関紙としてスタートいたしました。社員がみんな米軍の民政府の職員だという時期もありました。新聞の紙の配給も米軍が握っていましたから、米軍寄りの報道をしなければ、これは新聞社自身がやっていけないという歴史があったわけですよ。
　戦後、沖縄にはいろいろな新聞社ができました。それは、せっかく米軍が手懐けたと思った新聞社の新聞が、やはり県民の声を反映して、政府批判、米軍統治批判に走っていく。それでは次の新聞社をつくろうといって、次の新聞社をつくってみたけれども、また同じような結果になる。結局、戦後、沖縄本島では十以上の新聞が生まれたんですが、米軍の占領下で親米の新聞を創刊しようとする動きもありました。しかし、米兵による殺人、婦女暴行、米軍基地の現実を正面から報じない新聞は、県民の支持を得られず、淘汰されていったわけであります。
　沖縄のメディアが問題なのではなくて、沖縄の抱える現実が問題ではありませんか。米軍基地をめぐる不条理がある以上、それをメディアが伝えるのは当たり前ではありませんか。
　総理はその点いかがお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来お話をいたしておりますように、我々といたしましては、安倍政権としては、沖縄に集中している米軍基地の負担を少しでも軽減していくべく、この二年半努力をしてきたところでございますが、今後ともこの努力を積み重ねていきたい、こう考えているところでございます。
　メディアがどういう報道をするかは、まさにこれはメディアが判断することであって、その一々について総理大臣としてコメントすることは適切ではない、このように考えております。
○赤嶺委員　メディアがどういう報道をするかというお話でなくて、沖縄のメディアはどうしても、基地問題のゆえに起こる事件や事故、それらを反映した新聞の紙面にならざるを得ない。つまり、メディアの報道内容の逐一について聞いているということではなくて、沖縄の報道の大もとには沖縄が抱える基地の不条理がある、ここが問題なのではないかということを私は総理に聞いているのであります。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　基地につきましては、例えば山口県の岩国にも、地元紙というものもかつてあったわけでございます。そして、それぞれの地域においては、地域の抱えている大きな問題について当然それは報道がなされるのだろう、このように推測するわけでございます。
　いずれにせよ、沖縄にも、二紙のみではなくて、その他にも新聞社が存在するわけでございますが、それぞれの新聞社の姿勢等々についてコメントを述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　私は、沖縄のメディアが基地問題を取り上げていく、その紙面を見たときに、自民党の一部の方々が言うように、この紙面は偏っているな、ひどい新聞だなと見るのではなくて、沖縄の現実はひどいなと政権政党として責任を自覚して、もっと頑張らぬといけないなと思うのが筋だと思います。これを強く総理に申し上げておきたいと思います。
　新聞の当事者もこう言っているんですよ。昨日、琉球新報、沖縄タイムスの二人の編集局長が日本記者クラブで会見をいたしました。
　琉球新報の潮平編集局長は、沖縄の新聞がもし世論をもてあそぶような思い上がった新聞だったなら、とっくに県民の支持を失い、地域社会から退場勧告を受けていただろう、住民、読者の支持なくして新聞は成り立たない、このように述べています。沖縄タイムスの武富編集局長は、民衆の支持がないと存続できないし、報道は世論に突き動かされている側面が大きい、為政者にとって都合の悪い報道だとしても、民意の反映として受けとめるべきだ、このように述べています。
　政府・自民党がこうした指摘を強く、重く受けとめるべきであります。
　私は、今回の問題は沖縄だけの問題ではないと考えています。この問題で問われているのは、言論の自由、表現の自由の問題であります。
　今回の問題発言に、全国新聞、地方紙は直ちに反応いたしました。山形新聞は、六月二十八日の一面で、「言論封殺の暴挙許すな」の見出しで、寒河江浩二主筆・社長名の緊急声明を発表し、こう述べています。「事は、沖縄の地方紙二紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」、このように指摘し、山形県民に是非を問いたいと訴えています。
　総理、今回の問題発言は、言論の自由、報道の自由、表現の自由という民主主義の根幹にかかわる問題である、こういう認識はお持ちですか。
○安倍内閣総理大臣　民主主義の根幹である言論の自由、報道の自由、これは我々はしっかりと尊重していかなければならないということでありまして、安倍政権において、また自由民主党において、これは一貫した姿勢でございます。
　そうした姿勢が疑われることのないよう、我々も襟を正していかなければならない、このように考えております。
○赤嶺委員　ですから、今回起こった問題というのは、言論の自由、報道の自由、表現の自由という民主主義の根幹にかかわる問題であった、そういう認識をお持ちということですね。
○安倍内閣総理大臣　今まさに申し上げましたように、言論の自由そして報道の自由というものは民主主義の根幹をなすものであり、そういう姿勢が疑われるかもしれないという発言があったことはまことに遺憾だということは、先ほど来申し上げているとおりでございます。
○赤嶺委員　言論、表現の自由という問題について、私も考えてみました。
　それは、国民が国家権力に干渉されないで表現する自由であり、民主主義のかなめであります。戦前、言論統制がしかれ、大政翼賛に走って侵略戦争に突き進むのをとめられなかった反省から、二度と戦争をしないために、必要な憲法上の権利として保護されております。言論、報道の自由は、政府の行為を国民が監視し、事実に基づいて自由に批判する権利を保障するもので、まさに主権者たる国民の手で民主主義を貫くためのものであります。
　メディア界は大変敏感な反応をいたしました。
　二十六日に、速報社説という聞きなれない文字が飛び込んでまいりましたが、それは、インターネットで神奈川新聞が公開した、速報社説と題するものでありました。「普通ではないことが起こっているということを示すため」、異例の対応をしたと説明し、「報道に携わる機関として抗議の声を上げなければならない」、このように話しています。
　まさに憲法違反が問われる法案を審議している最中に、国民の大多数が、説明不足であり理解できない、このように批判しているときに、与党の議員の中から、政府に批判的な言論を封殺し、表現の自由を冒涜するような発言が飛び出したことは、戦前の言論統制を思い起こさせるものであります。
　多くの新聞社が異例の事態、民主主義の危機と捉えていることを正面から受けとめるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、言論の自由、報道の自由は民主主義の根幹をなすものであり、これは安倍政権において、また自民党の一貫した姿勢であります。その姿勢が疑われるような、そういう発言があったことはまことに残念であり、遺憾であります。
　今後とも、こうした疑いを持たれることのないよう、しっかりと襟を正していきたい、こう考えているところでございます。
○赤嶺委員　私は、今度の事態については、本当に、自民党、憲法違反の法案を出してきたその態度と合わさって、拭いがたい言論弾圧への疑念を抱かざるを得ない、このように考えております。
　そこで、法案について伺います。
　今回の法案は、存立危機事態という新たな概念をつくって、日本が海外で武力を行使することを可能にするものです。
　まず、総理に確認をいたしますが、存立危機事態というのは、ある国が日本と密接な関係にある国に対して武力攻撃を行う一方で、日本に対する武力攻撃は発生していない、そういう場合に認定するということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　これは、まさに我が国が武力行使を行う三要件、新しい三要件を定めたわけであります。
　この新しい三要件においては、まずは、我が国が武力攻撃を受けたこと、そしてまた、我が国と密接に関係のある他国に対して武力攻撃がなされたとき、それによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。そして、これを排除するため、我が国の存立を全うし、これは我が国でありますから、他国ではありません、我が国の存立を全うし、そして国民を守るため、まさに日本国民を守るためであります、国民を守るために他に適当な手段がないこと。そして、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
　この三要件に当てはまったときに、まさに存立危機事態として、我々は武力を行使することが、日本人の命や平和な暮らしを守るために武力行使を行うことができる、こういうことでございます。
○赤嶺委員　ですから、私が質問したのは、日本に対する武力攻撃が発生をすれば武力攻撃事態、つまり日本有事になるわけでありますから、新しい概念である存立危機事態というのは、日本に対する武力攻撃は発生していないもとで認定するということでよろしいですね。そういうことを聞いているわけです。
○安倍内閣総理大臣　それは、ただ単に日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことだけではなく、そのことによって国の存立が脅かされ、これは我が国の存立でございます、我が国の存立です。他国の存立ではありません、日本と密接に関係のある他国の存立ではなくて、我が国の存立が脅かされ、そして、日本国民、これは武力攻撃を受けた他国民ではございません、我が国の国民の生命、自由そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることであります。
　その上において、先ほど申し上げましたように、これを排除するため、そして国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないという段階に至って、かつ、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、この三要件がかかるわけでございます。そのときにのみ、存立危機事態として、日本人の命を守るために武力行使ができる、こういうことでございます。
○赤嶺委員　ですから、私、大変簡単なことを聞いているんですが、存立が脅かされる明白な危機があるときに、日本に対する武力攻撃が発生しないもとでも存立危機事態というのは認定するんですよね、そういうことに答えてください。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、この三要件に当てはまる、それは、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということをいうわけでございまして、事態の個別的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、そして事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなります。
○赤嶺委員　武力攻撃を受けた場合と同様のというその答えの中には、武力攻撃を受けていない事態のもとで存立危機事態というのが認定されるということであります。
　そうしますと、ある国、仮にＡ国、このＡ国が日本と密接な関係にあるＢ国に武力攻撃を行おうとした場合に、Ａ国と日本との間ではどちらからも武力攻撃は行われていない、したがって国際的な武力紛争は生じていない、そうしたもとで日本政府が存立危機事態と認定し、Ａ国に対して武力を行使するということは、日本の側から武力紛争状態を引き起こすということになりませんか。
○中谷国務大臣　国際法上、集団的自衛権の行使に当たりましては、武力攻撃を受けた国の要請または同意があるというのは当然の前提でございまして、今回も新三要件によりまして、そういった我が国と密接な国に対する武力攻撃が発生をし、かつまた我が国の存立を脅かし、そして国民の権利を根底から覆すような事態に限りまして、あくまでも我が国の自衛の必要最小限度の範囲においてこういった武力行使をできるということにしているわけでございます。これは国際法的にも認められたことでございます。
○赤嶺委員　国際法的に認められるからいいんだという議論に国民は納得していないわけですよ。
　つまり、日本が密接な関係にあるとするＢ国には武力攻撃が発生しているかもしれませんが、日本には武力攻撃は発生していない。そのときに政府が存立危機事態と認定して武力を行使すれば、Ａ国の立場からすれば、日本の側から先に武力を行使してきたということになりませんか。そうなれば、国際法で認められるどころか、先制攻撃を行ってきたということになりませんか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、そうならないように我々は三要件を定めているわけでございまして、単純に、Ａ国が我が国と密接に関係のあるＢ国を攻撃したからといって、我々は、直ちに、私たちが認めている存立危機事態と認定して武力の行使をするということは、これはないわけであります。
　ここはまさに、先ほど来説明をさせていただいているように、三要件に当てはまるかどうかということでありまして、それはすなわち、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということを言うわけでございます。
　具体的な例としても、近隣諸国における紛争があって、例えばＡという国が米国あるいはＢという国に対して侵攻している、そして、Ｂ国と同盟国にある米国に対しても攻撃を加えているという状況の中にあって、かつ、日本に対して発射し得るミサイルを多数所有している、そして、日本を攻撃するという蓋然性もあるという中において、いわば我が国を守るために警戒中の米艦に対してミサイル攻撃を行うという可能性も高い等々、そうしたことを総合的に判断しながら、まさに先ほど申し上げました発生場所、そして事態の規模、態様、推移など総合的な考慮を行い、判断をしていくということになるわけであります。
　我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性などを客観的に、合理的に判断をしていくということでございます。
○赤嶺委員　そういうことはこれまでの憲法で認められていなかったわけであります。私は、この問題は非常に重要だと思います。
　六月二十二日の参考人質疑で、内閣法制局長官を務めた阪田雅裕さん、宮崎礼壹さんのお二人が意見を述べました。
　宮崎参考人は、存立危機事態の三要件等も念頭に置きながら、これは「自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、違法とされる先制攻撃そのもの」だと述べました。これまでの法制局長官が述べているわけですね。
　阪田参考人は、集団的自衛権を行使するということだから、「つまり、敵となる相手国に我が国領土を攻撃する大義名分を与えるということでもある」、「国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」、このように元法制局長官も述べております。
　危険な戦争法は直ちに撤回すべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
○浜田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時二十一分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る十三日月曜日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日水曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
平成二十七年七月三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
　　平成二十七年七月三日
　　　午前十時開議
　第一　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、農業協同組合法等の一部を改正する等の法
　　律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（林芳正君）　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　政府においては、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化等の農政改革を進めてきたところでありますが、これらの改革が成果を上げるためには、政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備していくことが必要不可欠であります。
　こうした観点から、平成二十六年六月に閣議決定された規制改革実施計画及び日本再興戦略改訂二〇一四を踏まえて、農業協同組合、農業委員会及び農業生産法人に関する制度の一体的な見直しを行うこととしたところであります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業協同組合法の一部改正であります。
　まず、農業協同組合の事業運営原則を明確化し、農業協同組合が事業を行うに当たって農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないこととするとともに、農畜産物の販売等の事業の的確な遂行により利益を上げ、その利益を事業の成長発展を図るための投資や事業利用分量配当に充てるよう努めなければならないこととしております。
　加えて、自主的組織としての運営を確保する観点から、農業協同組合は、事業を行うに当たって、組合員及び会員に利用を強制してはならないこととしております。
　さらに、農業所得の増大に資する責任ある経営体制の確立を図る観点から、農業協同組合の理事の過半数を、原則として、認定農業者又は農産物販売、法人経営に関し実践的な能力を有する者でなければならないこととしております。
　また、農業協同組合及び農業協同組合連合会は、その事業を対象者のニーズに応じて適切に運営する観点から、必要な場合には、その選択により、新設分割や株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合及び社会医療法人への組織変更ができることとしております。
　昭和二十九年に農協の経営指導により農協組織を再建するために導入された農業協同組合中央会制度については、これを廃止して自律的な制度に移行することとし、都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会に、全国農業協同組合中央会は一般社団法人に、それぞれ移行することができることとしております。
　また、一定規模以上の信用事業を行う農業協同組合等は、今後、安定的に信用事業を継続できるようにするため、公認会計士又は監査法人による会計監査を受けなければならないこととしております。
　第二に、農業委員会法の一部改正であります。
　まず、農業委員会の事務として、農地等の利用の最適化の推進に重点を置くことを明確にしております。
　次に、農業委員の選出方法について公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を経て任命する方法に改め、農業委員の過半数は、原則として、認定農業者でなければならないこととしております。
　さらに、農地等の利用の最適化を推進するため、農業委員会は、担当区域において農地等の利用の最適化の推進のための活動を行う農地利用最適化推進委員を委嘱することとしております。
　また、都道府県知事又は農林水産大臣は、農業委員会相互の連絡調整等の農業委員会の支援業務等を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、都道府県又は全国に一を限って、農業委員会ネットワーク機構として指定できることとしております。
　第三に、農地法の一部改正であります。
　農業の六次産業化を促進する観点から、農地を所有できる法人の要件のうち、役員の農作業従事要件について役員等のうち一人以上の者が農作業に従事すればよいこととするとともに、議決権要件について農業者以外の者の議決権が総議決権の二分の一未満まででよいこととしております。
　このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対し、政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織の在り方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進についての農業の担い手を始めとする農業者その他の関係者の間での徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、当該改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進するものとする規定を追加する修正が行われております。
　以上、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。野村哲郎君。
　　　〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について質問をいたします。
　私は、昭和四十四年から平成十六年まで、三十五年間にわたって鹿児島県農協中央会に奉職し、地域農業の振興、農家組合員の経営安定、農協経営の健全性確保に携わってまいりました。そのような自らの経験と農業現場の実態を踏まえて、さらには、日本の原風景である農村の情景を思いながら、幾つか質問をさせていただきます。
　そもそも、農業協同組合は、その名のとおり組合員の相互扶助組織であり、協同組合の発祥は、世界においては、イギリスで設立されたロッチデール公正先駆者組合やアメリカのニューハーモニー平等村、そしてドイツのライファイゼン信用組合、フランスの労働者協同組合などであると言われております。我が国においては、二宮尊徳の指導で生まれた報徳社、大原幽学が主導した先祖株組合が協同組合の発祥と言われております。そして、私の地元鹿児島県沖永良部島では、当時流刑されていた西郷隆盛公の指導に基づいて、明治三年に島民の相互扶助組織沖永良部社倉が設立されております。
　これらの組織に共通する思想は、独り勝ちするのではなく、みんなで分かち合うことであり、まさしく協同組合の理念である、一人はみんなのために、みんなは一人のためにという考え方であります。
　こうして誕生した協同組合は、時代の変遷を経て、戦後の農地解放とともに、小規模農家の相互扶助組織として農業協同組合が誕生いたしました。現在、農協に対する様々な御意見があることは承知しておりますが、少なくとも地域においては、相互扶助の精神の下、協同組合として組合員の農業経営を支え、地域のインフラとしてその役割を果たしてきたことは紛れもない事実であります。
　経営規模が小さく経済力の弱い農家が集まって農協を組織し、その農協が集まって県組織、全国組織となり、農産物の販売や農業資材の購入において、企業やメーカーとより対等に近い関係で交渉ができるよう取り組んできたのが農協の歴史であり、総理が国会で述べておられた、目をみはるような美しい棚田の風景を支えてきたのは、一人の大農家ではなく、その地域で農業を営む一人一人の農家の皆さんであり、その農家の皆さんとともに歩んできたのが農協なのであります。
　そこで、林農水大臣は、農業協同組合が歴史的に果たしてきた役割をどう評価されているのか、さらに、今後に期待する農協像について御所見をお伺いしたいと存じます。
　次に、衆議院での委員会質疑等を見ますと、農協改革がどのように農業者の所得増大に結び付くのか、また、全中の一般社団法人化など、単に組織いじりではないか、さらに、職能組合への純化ではないかとの指摘も出ております。
　そこで、林大臣から、これらの疑問や懸念について、丁寧に、納得のいく説明をお願いいたします。
　次に、改正内容について御質問申し上げます。
　今回の改正案では、第七条第二項において、「組合は、その事業を行うに当たつては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」との規定を新たに設けてあります。もちろん、農業協同組合である以上、農家組合員の農業経営の安定と所得向上のために最大限の努力をするのは至極当然のことだと思います。
　一方で、農村地域においては、農業分野だけでなく、信用、共済事業や生活資材の供給、医療福祉などの分野で地域住民の暮らしを支える役割を農協は果たしております。今回の法改正で、その役割がどうなるのか大変心配する声が地方にはあります。特に、過疎化や高齢化の進展で、企業の撤退や廃業によって農協の提供するサービスが最後のとりでとなっております。
　今回の改正で新たに設けられたこの七条第二項の規定は、あくまでも農協事業運営の原則を明確にしたものであり、これまで農協が地域に提供してきた様々なサービスを制限するものではないと理解しておりますが、農村地域で不安を感じておられる皆さんの心配を払拭するためにも、農水大臣の明快な答弁をお願いいたします。
　次に、中央会制度の廃止についてお伺いをいたします。
　今回の改正案では、農協法上の中央会制度を廃止し、都道府県の中央会は農業協同組合連合会へ、全国農協中央会は一般社団法人へ組織変更し、監査部門は別法人に移行することとされております。昭和二十九年の中央会制度発足以来、中央会は農協の事業や経営についての監査や指導、農協や連合会を代表する機能や総合調整など幅広い役割を果たしてきています。
　このような中央会の果たしてきた役割を考えるとき、今回の農協法改正でどうしても理解できない点があります。それは、都道府県中央会は農協法に定める法人となり、一方、全国農協中央会は農協法に根拠を置く法人でなく一般社団法人となりますが、この改正内容が組織的にも法体系上も整合性が取れるのかという点であります。このことについて、納得のいく合理的な説明を林大臣に求めます。
　次に、農業委員会等に関する法律の一部改正についてお尋ねします。
　今回の改正案は、農業委員の公選制を見直し、農業者等からの推薦者や公募に基づいて市町村長が任命することとするほか、新たに農地利用最適化推進委員を設置し、これまで農業委員が行っていた農地利用状況調査等の業務を担わせる、さらには、都道府県農業会議、全国農業会議所を農業委員会ネットワーク機構に移行する等となっております。
　この法案についても、衆議院の審議の過程で様々な疑問や懸念が指摘されました。したがって、現場で混乱が生じないよう、きめ細かな対応を行う必要があると思いますが、林農水大臣の所見をお伺いします。
　最後に、一言申し上げたいと思います。
　脱皮できない蛇は滅びるとのニーチェの言葉があります。社会や経済の進展とともに、改革への取組は必要かつ重要なことであります。
　このため、ＪＡグループでは、自己改革の確実な実践を図るため、十月には全国農協大会を開催し、向こう三年間の取組を組織決定すると聞いています。こうした取組によって、農家の所得向上や地域住民の暮らしを支える組織として、今後ますますＪＡグループがその役割を果たせるよう、政府も自らのこととして一体となって取り組むことを切にお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕