Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　この点につきまして、先日も議論があったと思いますので、整理をして申し上げます。
　参加五原則は、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定されたものでございます。他方、自衛隊法第九十五条の規定による武器使用は、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれらを防護するため、次のような厳格な要件のもとで行使が認められる極めて受動的かつ限定的な必要最小限のものであり、憲法の禁ずる武力の行使に該当するものではありません。
　その第一は、武器を使用できるのは職務上警護に当たる自衛官に限られていること、第二に、武器等の退避によってもその防護は不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できないこと、第三に、武器の使用はいわゆる警察比例の原則に基づき事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られていること、第四、防護対象の武器等が破壊された場合や相手方が襲撃を中止し、または遁走した場合には武器の使用ができなくなること、第五、正当防衛または緊急避難の要件を満たす場合でなければ人に危害を与えてはならないこと、これらの要件が必要であるということになっております。
　それからさらに、国際平和協力法制定当時におきましては、自衛隊法第九十五条の適用を除外しましたのは憲法上の問題があったからということではなく、委員の御指摘のとおり、当時の政策判断として我が国が初めてＰＫＯに参加し国際平和協力業務を実施するに当たりまして、このような武器使用が事態の混乱を招くおそれがないかどうかはっきりしなかったため、まずは慎重に業務をスタートさせるべきという判断で適用除外規定を置くことにしたものであります。
　しかしながら、その後の六回にわたる自衛隊の派遣の経験を踏まえ、派遣先国において自衛隊法第九十五条を適用したとしても事態を混乱させることはないと考えられます一方、武器等の破壊、奪取を看過することにより隊員の緊急事態への対応能力の低下や治安の悪化につながる、そういうことも想定されることが認識されるようになったため、政策判断として今般の改正により同条の適用除外規定を削除するということにしたものでございます。
　以上のように、派遣先国で国際平和協力業務に従事する自衛官に対して自衛隊法第九十五条を適用することといたしましても憲法との関係で問題を生ずることはなく、したがって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないということを担保する意味で策定された参加五原則の目的の範囲内のものであるということでございます。
○山口那津男君　次に、停戦合意の原則についてお伺いします。
　東チモールを例にとれば、一九九九年の四月に和平合意が成立をいたしまして、この合意の中に停戦の合意も存在すると認定できるだろうと思います。
　しかし、現在は紛争当事者の統合派は西チモールへ去って独立派は解散をしたと言われておりまして、停戦の合意が維持されているか否かについては議論のあるところだろうと思います。
　官房長官は、十一月二十二日の衆議院本会議におきまして、停戦の合意は有効に遵守されていると、こう御答弁をされておられます。今の事態を踏まえてどういう要素が、要素をもって有効に遵守されていると評価されておられるのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　東チモールの紛争におきます紛争当事者であります独立派と統合派、これは双方ともに既に武装組織を解散し、ＵＮＴＡＥＴの仲介のもとで政治組織として両派間で政治対話を行っているなど、東チモールにおいては新たな武力紛争が起こる可能性はほぼなくなっていると、こういうように判断されます。このような諸般の事情を勘案すれば、九九年四月の和平合意は有効に遵守されていると考えておるところでございます。
○山口那津男君　今の御答弁によりますと、本来の停戦合意というのは、停戦の状態、つまり紛争がなくなったという状態を将来にわたって維持するためのいわば保証という主観的な要件だと思うわけです。
　ですから、形式的に合意の存在が疑わしい場合でも、有効に遵守されていると判断するためには、将来にわたって停戦状態が維持されるであろうということを主観的にも客観的にも、いずれの立場からも認定できるような要素ということをしっかり考えていかなければならないと思うわけであります。この点を見逃して五原則の変更だ何だと、あるいはみなすとかということを軽々しく論ずるべきではないということを指摘いたしまして、この点の重要性をお述べしたいと思います。
　さて、次に受け入れ同意の原則について伺います。
　法律の三条一号あるいは六条一項一号は、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者という二つの主体の同意を明記しております。東チモールの例でいいますと、紛争当事者は退去したとか解散したとか言われているわけでありますが、我が国が参加するに当たって、こういう紛争当事者の同意を得られるのか、あるいは法律の要求をどう理解していくのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　東チモールの現状を見ますと、紛争当事者であります独立派と統合派、これは双方ともに武装組織を解散したけれども政治組織などとしては平和裏に活動を行っているほか、ＵＮＴＡＥＴの仲介のもとに政治対話も行われていると、これは先ほどもおっしゃったとおりでございます。
　他方、国際平和協力法は、紛争当事者の同意として国際連合平和維持活動に対する同意と我が国による国際平和協力業務の実施についての同意という二つの同意を要件としておりまして、こうした受け入れ同意が個別の事例において存在しているか否かを認定するに際しては、具体的な状況を踏まえて総合的に判断するということでありますが、以上を踏まえると、両紛争当事者はＵＮＴＡＥＴが活動を行うことにつき同意しているものと考えるべきであると考えております。
　また、我が国における平和協力業務の実施に対する紛争当事者の同意につきましては、今後、東チモールのＰＫＯへの自衛隊部隊の派遣を正式に決定するその際に具体的な状況を踏まえて取りつけていくということになると思います。
○山口那津男君　国の同意と紛争当事者の同意は別の同意なんですね。なぜこういうふうに別々に二つの主体の同意を求めたかといいますと、仮に国が同意を与えたとしましても紛争当事者が現存する限りはそれぞれの立場によって同意を与えない、つまり我が国の活動に対して敵対的に行動する可能性があるからであります。そういうことがないようなことを担保するために、国以外にもそれぞれ紛争当事者の同意を求める、こういうふうにしたわけでありまして、この東チモールの例に即して言えば、ＵＮＴＡＥＴの同意というものと紛争当事者の同意は同視できないはずであります。
　ですから、この紛争当事者の同意というものをどういうふうに理解するか、そして本来の趣旨が敵対的な行動をとる可能性はないということを担保するための制度でありますから、その趣旨に合致した認定評価ができるのかどうか、この点についての慎重な判断が必要だろうと思うわけでありますが、再度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ＵＮＴＡＥＴの活動の受け入れについて同意しているかということになりましたら、統合派はみずから武装組織を解体し、ＵＮＴＡＥＴの仲介のもと政治組織として独立派との政治対話を平和裏に行うとともに、ＵＮＴＡＥＴとも協議を行っているということから、ＵＮＴＡＥＴの活動を受け入れているものと考えられるということであります。
　それから、統合派が我が国による国際平和協力業務の実施について同意しているか、こういうことになれば、このことについては、紛争当事者の受け入れ同意については、今後、東チモールのＰＫＯへの自衛隊部隊の派遣を正式に決定するに当たりまして、具体的な状況を踏まえて取りつけていく、こういうことになるわけです、手続として。
○山口那津男君　紛争当事者が民主化プロセスの中で政治組織として改編されて、それらの意思がＵＮＴＡＥＴに代表されていくと。したがって、ＵＮＴＡＥＴの意思というものをしっかり確認すればこの紛争当事者の同意を形式的にこだわる必要がないと言えるのかもしれません。また、政治組織としての旧紛争当事者の意思を確認するということが別にあってもいいのかもしれません。この点についても、今御答弁のあった方針に沿ってしっかりと評価をしていただきたいと思います。
　次に、国の同意についてはまた紛争当事者の同意とは別物でありますが、これについて、東チモールのいわば自治的な政府というのはまだ確立されていないわけですね。この時点で国の同意というものをどのように理解するか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国際平和協力法におきましては、国連平和維持活動等への我が国の協力に当たりまして、当該活動が行われることにつきましてのこの地域の同意が要件と、これはもう言うまでもないことでありますけれども、かかる受け入れ国の同意は通常受け入れ国を正式に代表する政府から得ることとなり、当該同意をもって国際平和協力法上の当該要件は満たされていると解されることになります。
　東チモールの場合には、これを正式に代表する政府はいまだ存在しておりませんが、安保理決議に基づいてＵＮＴＡＥＴが同地域の統治に関する全般的な組織を付与されるとともに、立法、行政及び司法に係るすべての権限を与えられており、暫定行政を行っている以上、ＵＮＴＡＥＴは東チモールを正式に代表する政府と同様の権限を有しているというように考えられます。したがいまして、ＵＮＴＡＥＴの同意が法の要請する当該活動が行われる地域の属する国の同意に当たると解されるわけであります。
○山口那津男君　今の御答弁の内容ですと、いわゆる受け入れ同意の原則というものは、この規定の趣旨を変更しないと東チモールに参加をできないということではなくて、いわばこの原則の目的の範囲内にある、このように理解してよろしいですか。
○国務大臣（福田康夫君）　委員のおっしゃるとおりでございます。
○山口那津男君　もう一つ、中立性の原則については先日の委員会で詳しい質疑がありましたので、この点はきょうは聞きません。
　次の原則で、いわゆる撤収できるという原則があるわけであります。この点につきましては、国連が撤収をしないのに、そういう判断をしないのに我が国が独自に撤収できるという制度をつくるのはおかしい、国連と我が国の判断が異なるのは国際社会の批判をこうむる、こういう考え方もあるわけであります。しかし通常は、国連と我が国の判断が異なるということは考えにくい。つまり、その調整というものは十分に図られていくだろうと思います。
　国連といえども、その活動ができない、継続できないような事態になれば、当然、国連ＰＫＯそのものが撤収、終了するということももちろんあるわけでありまして、私はこの日本の独自の考え方というものを維持する必要があると思っております。例えば、国連が撤収しなくても、我が国が与えられた活動地域で停戦の合意や受け入れの同意というものが存在しなくなるということもないとは言えないわけであります。したがって、独自に撤収する判断ができるという制度を持つことによって参加する人々あるいはそれを支える人々の安心感も得られる、こういう側面も私はあるだろうと思うんですね。
　ちなみに、カンボジアのＵＮＴＡＣの活動におきまして、途中で、一部地域で停戦の合意が失われそうになるという緊迫した事態が生じたときがありました。ですから、このような場合を想定すると、この我が国独自の制度というものは大事な制度であると私は思うわけであります。
　そしてその当時、私は、所属をしておりました衆議院の委員会で、停戦の合意の部分的な消滅と活動の中断及び撤収について質疑を予定しておりました。当時の柿澤弘治外務政務次官が答弁者として予定されていたわけでありますが、柿澤次官は突如委員会を欠席をしまして、この質疑をする機会を私は失ったわけですね。何の理由も示されず、出てこなかったんです。それはそれとして、いろんな事情があったんだろうと思いますけれども、それほどデリケートな議論だということを私は申し上げたいわけであります。
　したがいまして、この点の、この撤収の我が国の制度を維持していく必要性、原則として維持していく必要性があるという私の主張に対してどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　基本的にＰＫＯは停戦合意等の存在を前提として展開するものであるということは、これは国連や参加国の共通の認識でございます。停戦合意などの要件が充足されない事態ということになれば、ともに業務の中断とか撤収を検討することになると予想をされますので、我が国の部隊だけが勝手に撤収するといったような状況は想定しにくいところであると思っております。
　いずれにしても、我が国は主権国家として、派遣の前提が崩れる場合は国連に適切な事前通告をした上で撤収する、撤収できることになっていると、こういうことでございますので、今後ともこうした前提で派遣を考えていくということであります。
○山口那津男君　今回、ＰＫＦの凍結解除によりまして、いわば軍事的性格の強い活動というものが実施できるようになったわけであります。そして、この活動に対しては、従来の活動は国会の承認までは求められずに、いわば実施計画の国会への報告にとどまっていたわけであります。しかし、ＰＫＦの活動については、国会の承認というものが法律の六条七項以下で規定をされているわけでありますね。これはありていに言いますと、実施活動の事前の承認、やむを得ない場合は事後の承認と、そして活動が二年以上継続する場合には二年ごとの承認と、こういう制度の立て方になっているだろうと思います。
　これを見たときに、先日のテロ対策特別措置法の国会承認の制度と異なる部分もありますが、似ている部分もあると。この点を比較して、この制度の意義、つまりＰＫＯの協力法における国会承認の制度の意義についてどのようにお考えになるか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（林梓君）　今御指摘の国際平和協力法第六条及びテロ対策特措法第五条の国会承認事項はそれぞれ国会の修正により追加されたものでありまして、自衛隊の海外派遣に係る国会のシビリアンコントロールを確保したものと理解しております。
　内容については御指摘のとおりでございますけれども、我々政府といたしましては、こうした承認制度の相違というものは、その各法律が予定している活動の性格でありますとか態様にかんがみて想定されているものと、そういうふうに理解しております。
○山口那津男君　今回の法改正によりまして、我が国の活動の可能性というものは大きく広がったと思っております。したがいまして、この制度を生かして今後の国際平和の確立に我が国が貢献をするという道を広く模索するべきであると。その上で、広がったからには、今までの制度の狭い範疇で参加の可能性を、いわば限定的にやってきたわけでありますけれども、もっと積極的に、場合によっては、先日も指摘がありましたが、地域の戦略性あるいは活動の戦略性を持ちながらやっていくということも広い意味での外交政策の一環としてあるべき姿ではないかと思います。
　そこで外務大臣にお尋ねしますが、地雷の撤去について、外務省はこの機材等の開発、技術開発あるいは経済協力について予算措置もとってこれまで政策を進めてきただろうと思うんですね。ぜひこの点について、地雷撤去の技術、最近はロボット技術の開発によって優秀な研究者がすぐれた成果を出しつつあります。こういうところにも我が国がさまざまな援助の手を差し伸べて、この地雷撤去に伴う人命の損傷、これを最小限にして、機材を活用する、そういう面で日本が大きく貢献していくべきであると考えるわけでありますが、外務大臣としてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まさしく山口委員おっしゃるとおりでございまして、もう早速このアフガンの復興の問題に関しましても、ディマイニングという、地雷を除去するということ、それをしないとアフガンに復興の第一の帰還をすることができないわけですね、アフガニスタンの人が。
　ですから、そういうことからいきましてもまず大事なことでして、これは民間でも、日本でも幾つか開発会社もありますし、それから外国でもこうしたことを私はもっと競争的に開発されるといいと思っておりますが、外務省は十三年度の予算から五億円を新設いたしました。そして、十四年度の予算としては七億五千万円を要求いたしておりまして、これは削られないようにしていこうというふうに思っておりますし、なお、民間での開発もサポートすることが必要であろうというふうに思います。
○山口那津男君　最後に、自衛隊の地雷撤去能力というのは、その本来の目的からおのずと限定されたものであろうと思います。この点について、自衛隊が全面的に撤去活動に参加をするというよりも、やはり本来持っている能力を技術指導、実務指導という形で生かしていくという道を考えるべきだろうと思うわけであります。
　また、技術開発については、大学の研究者の研究に対しては、外務省の予算だけではなくて、例えば文部科学省あるいはその他の国の広い取り組みも考えてしかるべきだろうと思うわけでありまして、今後のこの我が国のあり方について、官房長官としてどのような姿勢で取り組まれるかをお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　地雷の撤去は、これは地雷を世界じゅうにばらまくと申しますか、つくっている人もありそれを埋める人もありと、こういうことでございますので、これは双方に着目をしなければいけないというように思っております。
　その上で、もう既に敷設された地雷について、これは先ほどからもいろいろお話ございますように、我が国は技術国家として技術的な面において協力できるところはこれは大いにすべきだと、こういうように思いますけれども、既に方々で、民間でも、そして先般、私テレビで見たところなんですけれども、国立大学でもそういう技術研究をしているということでございますので、この活動を日本が始めるということになりますと、そういう分野における展開と申しますか発展が目覚ましいものになるんではなかろうかと。だからといって、敷設どんどんしていいという話ではないのでありますけれども、そういうことで、我々としてはやはり双方に気を配りながら、目配りしながら対応すべき問題だというように考えております。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁といたしましても、地雷を処理する能力及び資材を持っているわけでございますので、今後、アフガニスタンの地雷の撤去等にいかなることができるのか、先生の御指摘の技術指導や装備の提供も含めまして、より積極的に考えてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（武見敬三君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、本案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　初めに、法案とちょっと離れますけれども、明後日が十二月八日、日本がパールハーバー初めアジア太平洋地域で一斉に奇襲攻撃を開始した六十周年の日を迎えます。ことしはまた十五年戦争の始まりからちょうど七十周年という年でもありますので、このことについて一言触れさせていただきたいと思います。
　私の今手元に「海軍戦記」という当時出た本があります。大本営海軍報道部の編さんのものですけれども、これを読んでみますと、十二月八日に日本の海軍だけが行った作戦の一覧表が出ておりますけれども、それは、まずハワイ、そしてマレー方面奇襲上陸、上海、シンガポール夜間爆撃、ダバオ、ウェーク、グアム島、それからタイ国進駐、フィリピン主要飛行場の空襲、ミッドウェー島、香港、パラオ等々十数カ所にわたる攻撃を開始したことが書かれております。
　このごろ太平洋戦争をめぐる論議の中で、パールハーバーだけを問題にして、私この間そこの本屋で買いましたら、真珠湾攻撃というのはルーズベルトが仕組んだもので、はめられた戦争だというこんな、これは数日前に買った本ですけれども、こういうたぐいの本も出て、太平洋戦争というのは全く日本に責任がない戦争だった、あるいは、ことし問題になった扶桑社の歴史教科書のように、アジア解放の戦争だったというように書いているものもあります。
　私は、やはり日本国民として、また日本の国会としても、政府としても、ちょうど六十周年という節目の年でもありますので、こういうものについての我々の考えというのをきちっとしておく必要があると思います。
　外務大臣にお尋ねしますけれども、もちろん外務大臣、こんな考えをお持ちだとは思いませんけれども、十二月八日という日を明後日に控えて、あの戦争について今どのようにお考えになっているか、簡単で結構ですからお伺いさせていただきます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは私は、村山談話に私は尽きるのではないかという思いがいたします。
　やはり過去を、しっかりと過去の歴史を認識して、そして将来に対する展望を持って現在何をするかという具体的な施策を立てるということが最もオーソドックスな歴史への取り組みであり、また外交の基本だろうというふうに思っております。
　したがいまして、現在の、例えばさきの大戦で日本が御迷惑をおかけしたこと、そういう国々も大変大きく変貌なさっていますし、日本との関係もよくなっています。よくなりつつある国もございます。そうした中で、こうした相手の国、それから日本のすべての国民の皆様の努力、それを無にしてはならないというふうに思いますが、やはりあえて、いつも村山談話、村山談話と言って通り過ぎてしまうことですが、この十二月八日を迎えるに当たりまして、吉岡先生のお気持ちも体して、改めて中心になる部分を言葉として申し上げさせていただきたく存じます。それがまた私の責務であろうとも思います。
　過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことに対して、痛切な反省の意と心からのおわびの気持ちを表明いたします。
　私も、この村山総理のお気持ち、よく理解しておりますし、またこのことは、現小泉総理大臣も同じ思いでいらっしゃるというふうに思っております。
○吉岡吉典君　私は、アジア解放の戦争だったなどという議論がある関係で、もう一つ、さっき紹介しました「海軍戦記」という、これ当時出た本です。私、十何年前に仙台の古本屋で買いそろえた本なんですけれども、それを改めて読んでみましたら、太平洋戦争、十二月八日に一斉奇襲攻撃で緒戦の勝利を得たことの意義がとうとうと書かれております。それを読んでみますと、例えばこういう調子なんですね。「現代戦すなはち大消耗戦であり、補給戦の特質である、生産しつつの戦争を遂行するためには、どうしてもこの必要な戦略資源のあるところを取らねばならない。」と。「南方諸地域を取りさへすれば、戦争をやりとげる力を獲得することができる」というふうな形の、もう言葉は全部取るなんですね。それで、南方共栄圏がかくしてできるというふうに書かれておりまして、これがやはり後の解釈じゃなくて当時の大本営海軍部の率直なる気持ちだったんだなと思いまして、それで、アジア解放などというふうな議論の余地のないように、我々はやはり歴史の事実をきちっと国民にも提起していく必要があるなと思いました。
　そういうことも踏まえて、この国会は恐らくこの委員会としてはことし最後の委員会になると思いますので、もう一問行わせていただきますけれども、二十一世紀の第一年であることしは、やはりアジア外交というのは日本外交が掲げた重要なテーマでもあったと思います。前河野外務大臣もこのことは所信でもいろいろ強調されたところです。私どもも過去への反省に立ってアジアとの関係を重視するということを強調し続けてきました。
　しかし、残念ながら、この一年を振り返ってみますと、例の扶桑社の歴史教科書問題や靖国神社問題等で、私どもが望んだアジアとの外交関係の前進ということよりはむしろ停滞、というよりは後退であったと考えざるを得ない事態が連続しました。私は、こういうことをこの時期に踏まえて、来年はより率直なる過去の清算の上に立ってアジア外交を進めなくちゃならないと思っております。
　そういう時期に、私は、ことし従軍慰安婦問題の前進もなかった。それどころか、私、最近活字になったものを読んでみましたら、従軍慰安婦問題についての河野官房長官談話は既に取り消されているという、従軍慰安婦問題でっち上げ論者の人々の書いたそういう文章があるのも見て驚きました。
　そこで官房長官に、私は河野官房長官談話は今も生きていると思いますけれども、そういう発言もありましたので、私は、きちっと今も取り消されるどころか生きているということを確認していただきたい。
　あわせて外務大臣に、過去の清算の上に立ってアジアとの関係を強めるためにどういうことをお考えになっているかお伺いさせていただきます。
○国務大臣（福田康夫君）　いわゆる従軍慰安婦の問題につきましての政府の基本的な立場は、現在においても、河野官房長官談話、すなわち平成五年八月四日でございますが、このとおりでございまして、本件は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識しております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　過去の反省の上に立ってアジア外交を今後どう進めるかというお尋ねでございますが、私は吉岡先生とちょっと意見が違っておりまして、アジアとの関係は、私は、後退しているというよりもトータルで見ますとむしろ前進している面が大きいのではないかと、随分改善されていることがお互いの国のそれぞれの努力によって、六十年前、そのプロセスに比べまして改善している面の方が大きいと思います。
　しかし、反省すべきは、先ほど申し上げましたように、しっかりと国民一人一人が家庭教育、公教育の場においても反省をすべきですが、アジア外交という面では、午前中の質疑でも申し上げましたが、私はやはり紛争予防ということに、日本が世界じゅうで起こっている、南米もありましょうし、中東もありましょうし、アフガンもアフリカもいろいろございますけれども、それらにどのようにして私たちがかかわっていけるかということでございまして、そのことが私たちがもう紛争の当事者には決してならないという過去の反省から学んだことを立証してお見せする証左でもあって、そのことが世界に対する日本の信用であり、信頼につながるというふうに考えております。
○吉岡吉典君　私は、ことしはこの委員会が最後でしょうから、来年は私ら自身の目から見ても大きく前進したと言える年にするよう、いろいろ新年早々から論議を重ねていきたいと思います。
　法案に入ります。
　ＰＫＯ法案をめぐる論議が続いております。私どもの立場、そしてこれを推進する立場との違いというのはどういうところにあるかということを、まず私自身なりに整理しながら論議に入っていきたいと思います。
　国連がＰＫＯという措置をとる、これについて我々は原則的に反対する立場はとっていないということはこの委員会でも繰り返し言ってきたところです。問題は、憲法九条を持つ国である日本がこれにどういう形でかかわっていくかというところにあります。
　私どもは、国連が紛争処理のためにとる措置に対する憲法九条を持つ日本のかかわり方、協力のあり方というのは軍事力によらない、政治・経済面、人による貢献というのも軍隊でなく文民による積極的な協力を行う、その道をとるべきだと考えております。そして、今もう一つの問題は、やはり自衛隊を最大限に派遣して、軍事というのですか、軍隊による国際貢献へ大きく踏み出そうという立場との相違があらわれていると思います。
　私は、私どもが憲法九条をきちっと守ろうということを主張し続けているのは、これが侵略戦争の反省の上に立った憲法であるということ、そして国際的にはまだ日本は侵略戦争の反省がない国だという批判が強くある、こういう状況のもとで日本が再び軍隊を海外に派遣して行動するということは、やはり日本国憲法九条というものについての国際的な疑問、懸念、不安が広がることを恐れております。また、日本国憲法九条を厳格に文字どおり守り続けることは、今世界に広がっている二十一世紀を核兵器もまた兵器もない世界にしようという運動に対して希望を与え続ける道でもあると考えております。そして、今触れましたように、やはり今軍隊を大きく出していくということは、アジア諸国に再び日本は軍事大国への道を踏み出すのではないかという懸念を与えざるを得ないと思っております。
　私は、太平洋戦争六十周年という年、また十五年戦争始まってから七十周年というそういう年に当たって、こういう過去の反省という、冒頭で問題にしましたこれを貫く方向というのは、やはり日本が軍事力による世界への貢献ということでなく平和的な手段による協力ということを選ぶべきだと考えております。
　そういう我々の立場を表明した上で、防衛庁長官にお伺いします。
　極めて初歩的な質問ですけれども、私は、どう考えても憲法九条から自衛隊法三条、そしてその法的な体系の中から自衛隊を、テロ対策にしろあるいはＰＫＯにしろ海外に派遣する、武装した自衛隊を派遣するという答えがどうしても出てくるとは思えません。また、自衛隊法九十五条による武器等防護という任務を海外で行うということが自衛隊法をつくられるときに考えられていただろうかというそういう疑問を持たざるを得ません。
　防衛庁長官、どのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法が制定された昭和二十九年から非常に世界は大きく変化をしたというふうに思います。当時は、朝鮮戦争の直後とまた日本が独立をして五年ほどしかたっていなかったんですけれども、安全保障の概念も、冷戦の時代から経済の自由化、情報の共有化、また日本の国際化ということで、海外旅行者にしても貿易量にしても企業の海外進出も飛躍的にその数値自体が変わっておりますし、環境も変わっております。また、ＰＫＯ活動や国際的なテロリズムの発生など、そのころ想像もしていなかった事態が起こるようになりまして、国民の自衛隊への期待の高まりや内外の情勢の変化を踏まえて、現在、我が国は世界から信頼されそして尊敬される国家、そしてその自衛隊を目指して、自衛隊が長年にわたって蓄積した技能、経験、組織等、機能に着目して、これを活用して世界から信頼され尊敬され得る国家をつくるために日夜活動を行っているわけでございます。
　なお、自衛隊の海外での活動につきましては国会でもその都度御議論をいただいておりますが、海外派兵については、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないというふうに考えておりますけれども、これまで自衛隊が行っている活動につきましては、それ自体として武力の行使に当たらず、また他国の武力の行使とも一体化するものではないことから、憲法上の問題を生じないというふうに考えております。
○吉岡吉典君　これは、この委員会でも私何回か言ってきたことですけれども、日本国憲法制定当時には全く考えられていない、考えられていないどころかそういうことはやらないと言っていたことを情勢が変わったからということでやっていいものなのかどうなのかということが憲法をめぐっての違いだと思います。
　自衛隊法制定時には、参議院で自衛隊を海外に派遣しないという本会議決議が採択されたことも、私はここでも取り上げてきたところです。そういう、憲法やそれからまた自衛隊法を制定したときにさえ考えてもいなかったことをやるところから次々といろいろな矛盾も出てきて、それで論議が複雑になってきているというのが今の状況でもあると思うんです。
　そこで、ＰＫＯの問題ですけれども、現行ＰＫＯ法が提案された時期に、私はこの法案について責任ある公式の説明を求めました。その説明は、この法案、つまり現行のＰＫＯ法案の最初の時期ですね、これは法案の名称ではっきりしているように、参加法ではなく協力法であると。したがって、自衛隊の部隊は防衛庁長官の指揮下にあると。自衛隊は二十四時間いっときとても防衛庁長官の指揮から離れることはできないと。それは国の防衛と治安維持のみを基本任務とする自衛隊の基本的な性格から来るものであると。ＰＫＯ派遣というのはいわば出張のようなもので、例えば東京にいる自衛隊を北海道へ出張させるか九州へ出張させるか、あるいはカンボジアに出張させるか、そういう性質のことだという説明を聞きました。
　このＰＫＯ法案の名称は今も協力法案ですが、その私が聞いた説明どおりなのか、最近ではもう当たり前のこととして参加参加と言われておりますけれども、そこはどういうふうになっているのか、長官、説明を願います。
○国務大臣（中谷元君）　協力と参加ということでありますけれども、協力とは参加を含む広い意味での関与形態をあらわしておりますが、我が国のＰＫＯ活動に対する関与のあり方は参加のみならず参加に至らない物資協力といった各種の事態を含んだ形で協力するということにいたしております。
　現在、ゴラン高原にＰＫＯ要員を派遣をいたしておりますが、これは私の指揮のもとにありまして、絶えず隊員の身の安全やら、また物資の提供、また諸所の御要望等に対して適切に対応いたしておりまして、私が指揮をしているという認識でございます。
○吉岡吉典君　そうしますと、私が十年前に聞いた説明とは異なります。それは、自衛隊法上の自衛隊の性格からいって参加はできないんだ、したがって内部にあるのではなく協力することしかできないんだという説明でした。
　今の説明は、協力は参加より広い概念だという説明ですけれども、当時の委員会論議の中でも参加と協力は区別した答弁も行われております。
　例えば、九一年十一月十八日、衆議院国際平和協力等特別委員会でのＰＫＯ準備室長の答弁ですけれども、その法案の仕組みは二つに分かれていると。一つはＰＫＯで、ＰＫＯは国連平和維持活動への協力でございますと。それから、同時に、もう一つは人道的な国際救援活動で、これは参加だと、こういうふうにはっきりと参加と協力を分けて説明している。それは、私のところへ来て説明をしたときの論理と同じ論理の分け方です。
　私は、やはりＰＫＯ、憲法や自衛隊法の関係で参加か協力かといういろいろな議論があった、私のところへ説明しに来た時期からいつの日か知りませんが大きな変化があったと、大きいかどうか別として、説明の仕方には少なくとも変化があったと言わざるを得ません。
　そうすると、指揮の問題ですが、防衛庁長官、ＰＫＯに派遣している自衛隊はその平和維持活動も全部、長官の指揮下で行動しておりますか。
○国務大臣（中谷元君）　そういうつもりで私はいたしております。
　まず、成立当時と変わったのかというお話がございましたが、平成二年に、当時の中山外務大臣でございますが、先生のおっしゃる参加と協力とのことを御答弁されています。ここでは、参加とはとか協力とはということを説明した後に、参加に至らない協力についての説明がございまして、協力とは参加を含む広い意味での関与形態を示すものであるというふうに御答弁されておりまして、その答弁の内容、意味は変わっておりません。
○吉岡吉典君　そうすると参加となると、ＰＫＯの内部にある、もうそれは、日常行っているＰＫＯ活動は、防衛庁長官、東京から毎日指揮しているわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在も中東地域においていろいろと紛争等も心配されるところでありますが、部隊の状況等につきましては毎日連絡をとって安全を確認をいたしております。
　そして、今派遣をしている要員の権限でありますけれども、派遣された要員や部隊等の配置等に関する権限を有しておりまして、懲戒処分等の身分に関する権限も引き続き我が国が持って、防衛庁長官として指揮をしております。
○吉岡吉典君　人事配置とか懲戒じゃなくて、日常行っている活動を言うんです。しかし、最近では公然と国連のオペレーションコントロールを受けるということまで言っているんじゃないんですか。そうじゃないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　いわゆるコマンドと指揮、指図等の関連する問題でありますが、これは従来から一貫をしておりまして、派遣された要員というのは派遣国の公務員として活動するものでありますし、また国連は派遣された要員や部隊の配置に関するコマンド、指図は行うものの、身分に関する権限を含めた全般的な指揮監督権を有しているわけではないということでありまして、指揮に関しましては防衛庁長官の指揮下で行動しているということでございます。
○吉岡吉典君　これは長い論議があった経過ですから私ここで一々もう一回繰り返してやったら時間なくなっちゃうから言いませんが、あなた、当時の論議でも指揮権の範囲はどこかというのに、大体それだけですよ、自衛隊の中で指揮権が残っているのは人事それから懲罰等だということで、日常の平和維持活動は国連のコマンドに入ると、こういうことだったんじゃないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　国連は派遣された要員や部隊の配置に関するコマンドは行います。しかし、おっしゃったような指揮権、監督権を有しているわけではございません。
○吉岡吉典君　それでは、まあいいです。私は、日本の防衛庁長官の完全な指揮下にあるというのが防衛庁長官の答弁だったということをここで確認だけしておいて、が、実態はそういうものではないということだけをここで指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、私は自衛隊法との関係で明らかにしてもらいたいんですが、ＰＫＯ法が出たときに私は、一体これは自衛隊法のどこから出てくる任務かと。自衛隊法第三条は、自衛隊の基本任務というのは国の防衛と治安維持だけしか書かれていない。そこから自衛隊が海外へ出てＰＫＯ活動に参加であろうと協力であろうと、そういう行動をとる答えはどこからも出てくる余地がないと。しかも、ＰＫＯ法というのを自衛隊の本則は変えないで雑則に加えるという処置をとるのは一体どういうことなのかと。自衛隊の雑則というのは、これはオリンピックへの協力とか国体への協力とか、こういう運動競技会に対する協力や、南極地域観測に対する協力、国賓の輸送というようなことが書かれているものですね。
　それで、自衛隊を、憲法上大問題になる、そういう論議を経て海外へ出す、それを自衛隊の基本任務でなく雑則で、そういういわば雑用係のような法律改正で出すということは、これ自体が自衛隊法に書けない仕事をやっているんじゃないかというふうに思わざるを得ません。事実、そのとき私のところへ説明に来た責任ある人は、これは日本国憲法九条及び自衛隊法制定当時の経過から本則には書けませんという説明でした。
　その中身というのは、自衛隊そのものがつくれるかつくれないかということが自衛隊法制定の際の大問題であり、その憲法九条の中で自衛隊をつくれるというのは、これは専ら国の防衛と治安維持だけを任務とするということで制定されたのが自衛隊法であり、そういう論理で自衛隊は創設された、したがってその自衛隊の基本任務にＰＫＯというふうなものを送り込むことはできないと、そういう説明でありました。今もそういう説明ですか。
　そうすると、自衛隊法というのは、そういう本当に自衛隊法の本則から離れた雑則でしか書けないような仕事だという評価なんですか。どういう考えでここら辺は整理しておられるか、お伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の主任務と本則は第三条でございます。すなわち、直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛すること及び必要に応じ公共の秩序の維持に当たることを自衛隊の本来の任務と規定をいたしておりますが、このＰＫＯ活動の実施につきましては自衛隊の本来の任務遂行に支障のない範囲で行うわけでありまして、自衛隊が長年にわたって蓄積した技能、経験、組織的な機能に着目をし、これを活用するという性格を持つものでありますので、自衛隊法第八章雑則に規定されている他の業務と同様の位置づけをしているわけでございます。
○吉岡吉典君　私どもは、もともと自衛隊法を制定するときにそれが憲法上許されるか許されないかということさえ問題になった、そのために自衛隊の海外への出動などということはとても考えることができない、だから本則に書けなくて雑則というその他大勢のいろいろな仕事の中の一つにしかできなかった、そういうこと自身がやはり自衛隊を海外へ出動させるということ、それがＰＫＯ法であろうとテロ対策であろうと、それ自体が憲法との矛盾を表明しているものだというふうに考えます。
　それで、そういう、かつてガラス細工の上に成り立った法律だということをＰＫＯ法について言われたものですけれども、私はそういう無理に無理を重ねた論理というのが今もますます拡大されているというふうに思います。国連憲章第七章を援用したＰＫＯという問題が生まれたことによってそれが一層強くなっているというふうに私は思いますので、一、二、その点でお尋ねしたいと思います。
　第七章を援用したＰＫＯについて政府はどう対応するかというのに対して、私はこれまでの論議というのは、その時々の状況に応じて対応する、こういうものだったと思います。しかし、いずれにせよ、かつてはなかった、国連憲章六章半と言われた、ＰＫＯではなかった第七章を援用してのＰＫＯが一九九〇年代になって生まれてきました。なぜ第七章を援用するＰＫＯが生まれたのか、例えば東チモールのＰＫＯの例で説明していただきたいと思います。
　これはどなたですか。外務大臣ですか、防衛庁長官ですか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　まず、一般論で恐縮でございますけれども、安保理決議の解釈そのものは一義的には安保理が行うべきものでございまして、我が国として有権的な形で解釈を述べる立場にはございません。また、設立決議におきまして国連憲章第七章に言及のあるＰＫＯにつきましては、その目的及び任務には種々のものがございますので、国連憲章第七章に言及があることの意味につきまして一概に申し上げることは困難でございます。
　そういう前提で御質問のＵＮＴＡＥＴにつきましてあえて申し上げますと、ＵＮＴＡＥＴ設立決議における第七章への言及は、設立決議の規定ぶりや安保理における議論を踏まえて総合的に判断すべきものでございます。すなわち、安保理といたしまして、ＵＮＴＡＥＴに対し東チモールの行政に関する全般的責任を与え、すべての立法及び行政権限を行使する機能を与えた上で、ＵＮＴＡＥＴによる任務の円滑な遂行を強く指示する政治的意思を表明したものではないかと考えます。
　したがいまして、ＵＮＴＡＥＴ設立決議は、国連憲章第七章への言及があることは事実でございますけれども、その言及ぶりは今申し上げました趣旨でありまして、武力の行使について具体的権能を明示した規定はこの決議の中にはないというのが事実でございます。
○吉岡吉典君　非常に無難な理由にしようという説明で、だめですよ、そういうふうに言うけれども。
　僕は、外務省それから危機管理室それから学者等も含めていろいろ七章ＰＫＯが生まれた理由について相当説明を聞いて歩きました。
　僕流にその説明を整理しますと、全部に共通しているわけじゃないですよ。しかし、いろいろ例は違うけれども挙げてみますと、一つは、第七章を援用しているということによる政治的効果が期待されるもの、これが一つあると。だけれどもしかし、内容は伝統的なＰＫＯと余り変わらないけれども、七章の援用で政治的効果を大きくしている。
　二番目は、停戦合意、受け入れ同意がなくても派遣するためだという理由です。それは私、悪いことだということを言っているわけじゃないですよ。国連安保理の判断で、停戦合意やら受け入れ国の同意まで待っておれない深刻な状態が生まれている状態のもとでは七章を援用することによって派遣するということが行われていると。
　それから第三番目には、強制権限の行使を想定したものと。私は最近聞いたら、政府関係者、ちょっと名前はここで控えます、あなたと説明が違うから。東チモールは強制権限を行使せざるを得ない事態が想定されるからそうしたんだと、そういう説明で、今の説明とは、同じ政府の中でも、外務省じゃありませんが、説明が違います。しかし、私は大体そういうことだと思います。
　それがいいとか悪いとかを私は言うわけじゃなくて、そういう停戦合意も受け入れ国の同意もないＰＫＯが誕生する、従来なかったＰＫＯが誕生するということになれば、また強制権限の行使を想定するＰＫＯが誕生した場合には、これまで我が国がとってきた参加五原則、このままではそれが適用できない事態が生まれると。したがって、そういうＰＫＯが九〇年代数多く生まれ、この数年は全部七章を援用している。七章を援用しているからＰＫＯ五原則に違反するとは言いません。そのケースによってはそういう新しいものが生まれてきたんだと。だとすると、参加五原則を変えるか、あるいは参加五原則では条件が整わないものには参加しないか、そこをきちっとしなくちゃならない時期が来ていると思います。
　その点は私はお認めにならざるを得ないと思いますが、これはどなたに説明願えましょうか。長官ですか。
○国務大臣（中谷元君）　確かにいろんなタイプのＰＫＯがあるというのは事実でございますが、我が国が国連ＰＫＯに参加するに当たりましては、停戦の合意、受け入れの同意を含む参加五原則の国際平和協力法の上の要件を満たす必要がございまして、この七章に言及されている場合であっても、この条件を満たすものである限り、我が国の参加は法的には可能でございます。
　このように、我が国の法律の要件に基づくもののみに参加をして活動を行うものでございます。
○吉岡吉典君　国会の論議の中では、ＰＫＯがこのように大きく変貌を遂げた事態のもとでは参加五原則を改正すべきだという議論も盛んに行われております。そういう状況のもとで、今の長官の発言ですと、ＰＫＯ参加五原則を変えることは全く想定しておられないかどうか、それもあわせてお伺いしておきます。
○国務大臣（中谷元君）　参加五原則というのは、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないということを担保する意味で策定されたこのＰＫＯ平和協力法の重要な骨格でございます。この骨格に対する認識は今後とも変わりがございませんが、この憲法と五原則等との関係におきましては、憲法上いかなる場合が許されるのであるか、国連のＰＫＯ活動の実態また国会での御議論を踏まえつつ、今後とも必要に応じて検討してまいらなければならないというふうに思っております。
○吉岡吉典君　ちょっと今の最後のところを再確認ですが、やっぱり検討していくというのは変更もあり得るという意味ですか。
○国務大臣（中谷元君）　いかなる原則が憲法上許されるのか、この五原則につきましても、国連のＰＫＯ活動の実態また国会での議論も踏まえつつ、今後とも必要に応じ検討してまいりたいというふうに思っております。
○吉岡吉典君　そうしますと、私は、ごく最近ですが、東チモールのＰＫＯは強制権限行使という事態も想定して七章を援用したんだという説明を聞きましたが、一方、福田官房長官は、今回のＰＫＯ改正は東チモールへの参加を考えたものだという答弁も衆議院で行われておられますけれども、その関係はどういうことになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　私の名前が出てきていたのでお答えしますけれども、私、東チモールのために今回のという、そういう話はした覚えないんですが、そういう記録ございますか。
○吉岡吉典君　私は速記録で読みましたが。
○国務大臣（福田康夫君）　ありますか、そうですかね。──そういう記録があるというのはちょっと私も、自身確認いたしますけれども、要するに、趣旨は、この改正そのものは以前からもいろいろ議論してきたわけです。今現在の活動というのは非常に微々たるものであるということ、それは活動の範囲が狭いからではないかと、こういったような考え方に基づき、活動の範囲を広げることが日本の国際社会に対するその貢献の拡大と、こういう観点から、活動の範囲を広げるための改正であると。要するに、平和協力活動をもっとやっていこうと、こういう趣旨でこの課題に取り組んだと、このように理解をしていただきたいと思っております。
○吉岡吉典君　私は、いろんな理屈で、情勢の変化で検討検討ということで、これだと一体どこまで変わっていくかわからない。憲法はもとのままです。自衛隊法も基本の第三条はもとのまま、その中で、もうどんどんどんどん自衛隊を海外に出す方向での変化、検討が続くということに非常に危惧を感ずるわけです。
　そこで、そういう変化の一つとして、私は本会議及び先日のこの委員会での国連加盟時の留保条件ということに関連する答弁の問題について、これは私は正確を期しておいてもらいたいと思いますので、ちょっと取り上げたいと思います。
　これは、本会議で共産党議員の質問に対する答弁の中で、これは福田官房長官、国連加盟に当たって我が国が何らかの留保を付したとは考えておりませんと、これは断定的な答弁がありました。
　おとといですか、この委員会では田中外務大臣がこの福田長官と同じ答弁をされたのに加えて、もう少し時代的背景を調べないとという答弁がありました。どういう趣旨で時代的背景とおっしゃったのか、あるいは矛盾を感じられたのかわかりませんけれども、この国連加盟に当たって留保条件をつけていないというのは正確ではなく、同時に非常に重要な意味を持つということを私は申し上げたいと思います。
　私はその点で、まず一九五二年の国連加盟承認案件審議が衆議院でも参議院でも特別委員会で行われております。私はそのコピーをここに持ってきておりますけれども、これを読む中からも留保条件をつけていないという答えは出てくる余地が全くありません。
　そのときに岡崎外務大臣、西村条約局長初め政府関係者の答弁というのは、国連に加盟したら軍隊をつくって軍事協力をやらなければ国連加盟ができないじゃないかという議論に対して、そうではないんだと。日本国憲法の九条の制約を持ったままで国連に加盟できる、その場合には国連が課するところの軍事的な役割は果たさなくても、国連加盟で日本は十分に役割を果たすことができるということが繰り返し答弁されております。
　そして、そういう審議を踏まえて、加盟申請に当たっては、西村元条約局長が内閣憲法調査会で行われたその発言、僕は要約は非常に不正確になっているので原本で見ていただきたいんです。
　原本を読めば、
　国際連盟の場合と違つて国際連合においては安保理事会の決定する集団安全保障措置が発動される場合には、好むと好まざるとを問わず加盟国はその義務を履行しなければならないたてまえになつております。したがつて黙つておれば、日本は国連憲章の規定によりまして当然安保理事会の決定する集団安全保障のための軍事行動に参加し、またこれに協力をしなければならないことになります。いわゆる国際的軍事行動に参加する義務を負うことになります
と。
　そこで、加盟申請書に憲法九条でそういうことはできないという留保をつける原案がつくられたと。しかし、それは論議を経て、そこまで直接に九条を挙げてやるまでもないじゃないか、これは間接的な留保の表現にとどめようということになって、申請書では「その有するすべての手段をもつて、」協力するということになったと。これが憲法調査会での西村元条約局長の陳述内容なんです。
　したがって、直接の表現で留保を、間接的な、つまり日本は軍隊を持っていない国なんだと、その軍隊を持たない国として持っているすべての手段をもって国連に協力する、そういうことになったというのが憲法調査会で行われている発言なんですね。
　下田元条約局長がこれと違った発言をしたように時々取り上げられますけれども、これの違いは全然ないんですね。それと違ったことを言っているのではなくて、全然別の問題について下田元条約局長は述べており、ただ違いが強いてないかといえば、留保という言葉が西村さんには出てくる、それはそれにかかわるところを述べたから。それで、下田条約局長はそういう留保か、直接留保か間接留保かというふうなことを述べるまでもない部分について述べているからそういう言葉はないわけでして、したがって、もし留保を何らつけていないということをそのままにしておきますと、西村元条約局長が心配したように、国連安保理事会の決定がすべて日本が義務として守らなくちゃいかぬという問題が出てくるようにもなりかねないと思います。
　それから、事実関係においても、私は、本会議でのより重みのある答弁で結構ですが、これはやっぱり不正確だということで、僕はやっぱり正確を期していただきたいと思います。
　同時に、こういう原案をどういうわけで書いたのか、こういうことをやっぱりきちっと政府はしておいてもらわないと困るということもつけ加えておきたいと思います。
　福田官房長官、あるいはほかのだれか詳しくて答えることのできる人があれば、ほかの人でも構いません。
○政府参考人（谷内正太郎君）　先生の方から大体、事実関係のことについてはすべて御説明いただきましたので同じことを繰り返すつもりはございませんけれども、政府の立場といたしましては、御指摘の昭和二十七年六月十六日付、岡崎外務大臣発リー国連事務総長あて書簡をもって国連に対する加盟申請を行ったわけでございます。
　その申請の中で、おっしゃるように、「その有するすべての手段をもつて、」という、こういう表現があるわけでございます。この「その有するすべての手段をもつて、」という表現の中に、第九条で軍備を持たないという考え方も当時はあったわけでございまして、あったというのは日本国内にあったわけでございまして、そういうこともあってすべての手段という形で留保をしたのではないかというのが御質問のポイントだと思います。
　他方、留保というのはどういうことかといいますと、これは釈迦に説法ではございますけれども、ある国が多数国間条約の特定の規定の自国への適用上、その法的効果を排除するかまたは変更することを目的として一方的に行う表示であって、当該条約の署名、批准、受諾等のときに行われるのが通例であると、こういうことでございます。
　それでは、この表現をもちまして特定の法的効果を排除することをねらったものであるかといいますと、これは正確に文書をもう一度読まさせていただきますけれども、「国際連合の加盟国としての義務を、その有するすべての手段をもつて、履行することを約束する」と、こういう形で言っておりまして、これはある意味では論理的に当然のことでございまして、できる手段はすべて使ってきちっと履行しますということを述べて、この国連憲章上の義務を果たすことを述べることによって、国連への加盟申請を他の事由とともに認めていただきたいということを述べたわけでございます。
　この表現をもってそれでは留保と言えるかといえば、これは国際法上、あるいは国際的に見て、この表現をもって留保であるというふうに言うのは難しいのではないかと。これは政府としても一貫しておるところでございまして、当時の条約局長でございました下田元条約局長も、現実問題として憲法第九条のために国連加盟が妨げられ、国連憲章上の義務を遂行し得なくなるというような危惧を政府が抱いたことはないということを憲法調査会の場で述べておるところでございます。
○吉岡吉典君　官房長官、何らかの留保条件を付したとは考えておりませんと御答弁になっているんですね、本会議で。今の説明でも、その有するすべてというのは、有しないものでは義務が履行できない部分があるということになることはこれはもう当然のことですよね。だから、それが国際法上の留保か留保でないかは別としまして、いかなる留保をもつけていませんというふうに言い切って、何もやる義務が生ずるような答弁はそのままは私は残しておいてはほしくないというふうに思いますので、福田長官、この点だけは明らかにしてもらいたいと思います。
　なぜ、私こういうことを言うかというと、憲法やら自衛隊法の解釈がどんどんいろんな理屈を持ち出して広げられて、とうとう、憲法制定当時にはだれも考えたことのない、自衛隊が二十一世紀は世界に羽ばたく世紀になりかねない状況が生まれているわけですね。自衛隊が今でもゴラン高原にいる、今度はインド洋に展開する、東チモールにも出る。もっと広く、この法律改正で世界で働く時代という、自衛隊が本当に二十一世紀は世界じゅうに出かける、そういうことというのは、今の憲法をつくるときにも自衛隊法をつくるときでさえも、だれも考えたことがないんですよ。
　そういう歯どめをどんどん広げる、その一つに私は官房長官の答弁がなりかねないという懸念を持ちましたので、これはきちっとしていただきたいなと思います。