Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣のりこ君　ということで、把握されていないので、実際どのぐらい役に立っているかというのが数字として見えないという現状があるわけですよね。これはシステム上そういうふうにしているということだとお話がありましたけれども、費用対効果も全くもって不明、ないよりはいいかもしれないけど、どのぐらい反応しているのか、そこからどのぐらいの注意喚起につながっているのか、あるいは感染が把握できているのか、全くもって分からないということだと思います。
　感染者が一気に増えた時期には保健所は対応し切れない。いろんな方のお話聞きましたけれども、電話をしても様子を見てくださいと言われて、検査も既にもう飽和状態になっていたので対応できないということも多々生じていたと耳にしております。
　これ、こういうＣＯＣＯＡの状態で、計上されている令和四年度予算ってどのくらいになるんですか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　令和四年度の予算でございますけれども、令和三年度補正予算を繰り越して対応しているところでございますが、令和四年度予算は五・六億円となってございます。
○石垣のりこ君　五・六億円の予算が組まれていて、で、これオミクロン株に対応、本来ならばして、オミクロン株の性質を踏まえたＣＯＣＯＡの機能になるんだったら補正予算で組まれている理由も分かるんですが、結局、ずっと変わらないこの反応基準なわけです。で、補正予算に組まれて、これが令和四年度も引きずってこの予算が組まれていくと、使われていくということなんですけれども、これ、ちなみに今後どのような見直しを行う予定か、あるでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　まず、オミクロン株、感染、潜伏期間が短く、接触通知が届いたときには既に感染、発症して感染を広がってしまっており、効果がないんじゃないかという御指摘があるかもしれませんけれども、接触通知が届いたときに既に発症しているケースも考えられますけれども、一方で、無症状のため御本人が感染に気付いていない場合でも接触通知を受け取ることで感染可能性の気付きとなること、また、発症に至る時間は人それぞれでありまして、潜伏期間中に通知を受け取ること等によって他者との接触を控える行動変容が期待されることから、感染拡大の防止の効果というのは一定程度あるものというふうに考えております。
○石垣のりこ君　あくまで推測の範囲なんですよね。結局、どれだけつながっているかデータもないしということですから、そうなんであろうとしか言えないんだと思います。
　大臣、済みません、メモされているところだと思うんですけど、ＣＯＣＯＡのアプリ、これ何か、使えるならちゃんと使えるようにするべきだと思いますし、使えないんだったら、もうちゃんときっぱりとこういうのやめるべきだと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから、オミクロン株の感染がより早く、そして、しやすいというようなことから考えたときに、おおむね一メートル以内で十五分以上というのはこれまでの株の判断基準であって、それで意味がないというような御指摘もありますけれども、少なくとも、そうしたような形で接種アプリによって陽性者と接触したということを把握したことが個人の検査につながり得るということはあろうかとも思いますし、必ずしもみんなが陽性になったときに有症状化するわけでもないので、そうしたことからいうと、こうしたアプリ、もちろん匿名性を担保するために個人情報に配慮したような形のアプリ形成になっていますから、大変に使いでが良くて何でも判明できちゃうような仕組みでないかもしれませんけれども、そうしたＣＯＣＯＡのアプリとしての有益性はあるものというふうに思っております。
○石垣のりこ君　その有益性が定量的に把握できないという段階で、かつ、やはり対応し切れていない、全然鳴らなかったということもありますので、その効果のほどをしっかりと検証された方がいいと申し上げます。
　最後に、ちょっと時間がもう迫ってきておりますが、デジタル関連でもう一つ質問したいと思います。
　マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つマイナ保険証なんですが、これ一点だけ、診療報酬改定が四月に行われまして、マイナ保険証を使った場合のこの電子的保健医療情報活用加算、保険証を使った場合の初診及び再診で加算がなされるのはまだ分かりますが、一般のマイナ保険証じゃないカードを使った、保険証を使った方にも保健加算がなされてしまうという、これがもう既に始まっているわけなんです。
　これ、何の恩恵も受けることがないのに加算がなされる、金額は非常に微々たるものだと言ってもいいのかどうか分かりませんが、まあ数円単位かもしれませんが、保険証、マイナ保険証を使わないのに加算されるって、これどういう理屈からなのか、教えていただいてもいいですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　令和四年度診療報酬改定におきまして、中医協の議論を経まして、診断及び治療の質の向上を図る観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療が、診療等が行われた場合に、医療機関では初診料に七点、再診料に四点、外来診療に四点、薬局では調剤管理料に三点という新たな加算を設け、評価することといたしました。
　また、御指摘のとおりで、医療機関等における導入を後押しする観点から、オンライン資格確認を導入している医療機関等について、薬剤情報等を活用して診療等を実施できる体制が整えられていることを評価いたしまして、従来の保険証で受診した場合等においても、令和六年三月三十一日までの間に限り、医療機関では初診料に三点、薬局では調剤管理料に三か月に一回一点という新たな加算を設け、評価することといたしました。
　この導入理由でございますけれども、オンライン資格確認の導入によりまして、患者さんはマイナンバーカードを用い、自ら同意した上で、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することが可能となり、より医療が受けられるメリットがございます。このようなメリットをあまねく受けられるように、政府におきましては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等にオンライン資格確認を導入することを目指しております。このためということでございますけれども、導入加速化に向けました取組の一環といたしまして、医療機関等における導入を後押しする観点から、こうした加算を時限的に設けたものでございます。
　厚労省といたしましては、マイナンバーカードの健康保険証利用により、医療機関等でより良い医療を受けられる環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　加算の基本的考え方は該当情報を活用して診療があってこそ成り立つものだと思います。中医協の令和四年度診療報酬改定の答申書にも、オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用について、今回改定による影響の調査、検証を行うとともに、オンライン資格確認導入状況も踏まえ、評価の在り方について引き続き検討することとございます。
　使っていない方までの加算はこれは正当性が得られないと思いますので、早急に見直していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○足立信也君　国民民主党・新緑風会の足立信也です。
　今日は一日だけ理事の席に座らせていただきますが、何か拝見していまして、余り理事が活躍する、委員会で活躍する場面が余りなさそうで、昔はこの委員会、紛糾していたんですけどね。大臣の温厚な性格か、あるいは両筆頭の性格か分かりませんけど、非常におとなしいようになっているなという感じがします。
　国会ですから、それぞれの委員が自分の考えを述べるのはいいんですが、大変申し訳ないけど、石垣委員とは百八十度ぐらい、あるいは百七十五度ぐらい違う認識で質問します、最初にね。
　おととい時点で、世界の感染者、新型コロナウイルス、四億九千三百九十万人、十五・一人、ああ、十五・六人に一人。日本は六百八十万人ちょっと、十七・六人に一人。十五人に一人と十七人に一人。もう圧倒的に日本は検査数が少なくて、非常に日本の感染者数は少なく今までやられてきた。それがあのファクターＸとか、東アジアは特殊だとか、いろいろ言われたんですが、今ほとんど一緒です。これは岸田総理の無料検査を推進するというのがかなり影響していると思います。
　そんな中で、世の中は感染症法の二類から五類にという意見が相当出ていますが、この前、決算委員会で大臣に申し上げたのは、これ、いろいろハードルがありますよ、その中でも一番でき得るかなと、最初にやったらどうかなというのは、全数把握から定点把握に変えたらどうですかと、これだけ申し上げたんです。
　医師千三百人のアンケートがありまして、参考にしていただきたいと思います。まず、医療費負担。今のまま全額公費だというよりも、通常の保険診療としてやるべきだが一番多いです。二番目、入院調整。保健所が入院調整をやるなんてことよりも、通常の疾患のように医療機関同士で調整するが一番多いです。初診は、初診はどこで診るべきか。一般のクリニックが一番多いです。そして、濃厚接触者の行動制限、これは濃厚接触者の隔離期間を更に短縮すると、予防的制限は行わないが両方一番多いです。高齢者の入院については、原則入院させるんではなくて、診察した医師が判断するが圧倒的に多いというのが医師千三百人に対するアンケートの結果です。これらを一つ一つやっていけば、おのずと二類から五類になっていくんだと私は思っています。
　今、数申し上げましたが、そこで、現時点で増えていますね、新規感染者。なのに、これ前回の三月の質問の、まずは診療報酬で、続きなんですが、増えていてどうして五千円減額されなきゃいけないんだって現場の声をこの前、クリニックの声を申し上げました。大臣のこの前の答弁は二つポイントがあったと思います。一つは実勢価格を踏まえたんだということ、二つ目は現場の声をよく聞きながら必要な対応を取りたいと、前向きな部分もございました。
　そこで、まず実勢価格、これ幾らなんですか、ＰＣＲ検査。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の検査価格の見直しにつきましては、衛生検査所に対しまして令和四年二月一日から十四日までの実勢価格と四月以降の予定価格に係る調査を実施し、その結果を踏まえて行ったところでございます。
　この今回の調査でございますけれども、非公開を前提として各施設にアンケートに協力をいただいているものでございまして、具体的な調査結果をお示しすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
○足立信也君　それで大臣答弁に使われてもねと思いますね。
　八百五十点になりましたね。前回、私、クリニック、発熱外来をやっているところにお聞きして、行ったんです。先週末は中小の病院で聞きました。一件やるごとに、やっぱりガウンとか検査代だけではない、これ自前でやっていますからね、ここは。大体一万円掛かるというんです。だから、八百五十点ですから持ち出しですね、やるごとに持ち出しだということは言っていました。ということだけ伝えておきたいと思います、実勢価格を教えてくれないので。
　必要な対応は取りますとこの前お答えになったので、今は必要な対応をする必要はないと、この点数についてはそういう判断ですか、大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　実勢価格を踏まえた保険収載価格の検証を行うといって、実際の実勢価格をちょっと御答弁できないという事情なので、じくじたる思いもそこはいたしますけれども、実勢価格を踏まえて保険収載価格の検証を行い、その結果を踏まえた見直しを行わせていただきました。
　また、迅速、スムーズに検査できる体制を確保するという観点から申し上げますと、診療・検査医療機関として公表されている保険医療機関に対する診療報酬上の特例措置の期限を延長をさせていただく等の措置を講じるなど、ＰＣＲ検査の保険収載価格だけではなくて、全体として、その新型コロナウイルスに対応していただいている医療機関に対する体制を取っているというふうにも考えております。
　新型コロナウイルス感染症に係る対応については、今後ともどういう事態が起きていくのか分かりませんし、現場の声もよく聞きながら、必要な対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
○足立信也君　その議論はこの前したじゃないですか。継続してやっているものはそれはいいですよ。でも、現実問題、六波が終わり切らないうちにまた上がってきた中で、増えている中で、そのタイミングでなぜ五千円減額するんですかと言っているわけですよ。で、一件やるごとに持ち出しですよと、必要な対応はしますと言ったから、じゃ、今は必要ないと判断しているんですねという質問なんです。
　必要ないと言っているんですね。結構厳しいですよ、そういうことを言うと。と思いますよ、私は。
　次に行きます。
　医療機関や介護施設では、一般廃棄物に加えて、当然感染性の産業廃棄物というのがありますね。この取扱い、これが大変なんですが、この取り扱っている企業というのは物すごく少なくて、独占的にやられていて、中には、申し訳ないけど不法投棄もあるわけです。
　そこで、安かろう悪かろうになってはいけないので、これ、病院とか介護施設、これ診療報酬あるいは介護報酬上、この感染性の産業廃棄物の処理についてはどういうところで見られていて、ですから、当然適切に処理したいと、処理できるはずですと厚労省としては言えるんでしょう。どこの分野でどれぐらい付いているんでしょう。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　診療報酬におきましては、感染症廃棄物の処理に係る費用に対応するものといたしまして明記された点数はございませんが、感染症廃棄物の処理に係る費用も基本的には基本診療料とか考えておりますけれども、診療報酬において包括的に評価をされているものと考えております。
　また、診療報酬改定におきましては、廃棄物処理に要する費用も含めた医療機関、医療機関における費用の状況につきまして、医療経済実態調査で把握した上で改定を行っておりますので、そういう意味では、こういった全体の中で込み込みで対応しているということでございます。
　介護報酬におきましても、個別に評価をしているものはございませんけれども、全体の中で設定されているということだというふうに考えております。
○足立信也君　浜谷さんね、地球に優しく環境に優しくって考えたら個別にやるべきですよ、それが第一点。それができない、中に包括的に含まれているんだと言うんだったら、それは診療報酬、介護報酬の説明書にそう書くべきです。
　さっき安かろう悪かろうと言いましたが、本当に不法投棄もいっぱいあるんですよ。そこはきっちり大事に、感染性の産業廃棄物が出るのは当たり前ですからね、そこは評価してあげた方がいいと私は思いますよ。今後の課題にしていただきたいなと、そのように思います。答えは、よろしくお願いします、検討課題にしてください。何か答えます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　議員御指摘の点は重要な点だというふうに考えております。
　ただ、現時点におきまして、私ども把握している限りにおきまして、感染症廃棄物の処理に係る費用についてのいろんな意見等承知しておりませんけれども、まず、関係団体に対しまして、実態等について御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　よろしくお願いします。
　じゃ、次、年金です。
　皆さんも有権者の方々から、〇・四％下がると、これは大変だと、物価はどんどん上がっていくのにというふうに言われていると思います。これは、もう去年賃金が下がり、物価も、携帯電話料金の大幅値下げで物価も下がっている状況で、〇・四％年金引下げということになっているわけです。
　今までの、これマクロ経済スライドですね、二〇〇四年の。あのときをきっかけに、それまでは給付額が決まっていて、それに合わせて保険料を変えていったので、どんどんどんどん青天井になっていった。それを保険料を上限固定して、そして基礎年金の半額を国費投入という形で百年間もつ仕組みをつくったと。誰が考えても、現役世代が減っていくわけですから、年金給付額が減っていくのが当たり前だと、それは想定でつくっているわけですが、じゃ、恐らく今年は、まず物価が相当上がっていくでしょう。
　昨日か今日か、ＮＨＫでもやっていましたが、年を越えて上がっていくのは間違いない。で、賃金は、現時点からいくと低下でしょう。その場合に、この調整スライドですね、調整スライド、私たちがよく聞いているのは、物価も賃金も上がっていった場合は調整率加えてちょっとだけ上げますよと、で、ほとんど変動なかったらそのままですよ、で、両方下がったら調整率入れて下げますよと、給付をね。
　聞いているんですが、物価が上がって賃金が下がった場合どうするんだというのは、余り説明で聞いていないんですよ。まず、その点はどうなっていますか。
○政府参考人（高橋俊之君）　御質問いただきました前年の名目賃金変動率がマイナスで物価がプラスとなった場合、この場合の年金額改定につきましては、名目賃金変動率に合わせて改定を行うということになります。これは、現役世代、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付というためでございます。
　マクロ経済スライドは、賃金や物価の変動を基にした年金額の改定率がプラスとなる場合に行うものでありまして、マイナスとなった場合には行わずに、翌年以降にキャリーオーバーするというものでございます。
　ただ、来年度の状況ということで申し上げますと、今年は今物価が上昇基調でございます。で、賃金につきましては、過去三年度の平均の実質賃金を取りますので、今の動向を見てこれがマイナスになるという状況とは必ずしも言えないかなというふうに考えてございます。
○足立信也君　これ、二〇二一年から賃金変動率というふうになったわけですね、今の条件の場合。
　もう一つ、これ、うなずいていただければいいんですが、今年春闘、官製値上げという話も、賃上げという話もありますが、平均すると五千数百円上がったと。で、物価はもっと上がるでしょう。賃金は若干上がるかもしれない。今、三年の平均と言いましたが、物価が大幅に、まあ大幅というか大きく上がって賃金が少しだけ上がった場合も賃金変動率で給付決めていくんですね、ですよね、そうですね。で、そうなった場合に、賃金をやっぱり何とか上げなきゃいけない、これ賃金、給料の上がる経済を目指さなきゃいけない、これは間違いない。
　先ほど言いましたように、春闘で大体五千、平均五千数百円上がったと。ということであるならば、年金給付者に、今の五千数百円ということを考えると、五千円の給付というのはあながち悪い話ではないなと私自身は思うんです。
　そこで、私は、マクロ経済スライドの在り方として、物価が上がることがもう確実に分かっているのに、それに賃金だけで、賃金変動率で対応していくんだという考えは、これはちょっともう限界に来ているんじゃないかという気がするんですよ。
　なので、財政検証は再来年ですかね、ですよね、ですけどね。しかし、こういう状況というのは、不測の事態、それはもうコロナとロシアのウクライナ侵攻ですが、こういう事態があるんだという想定が今まではちょっと弱過ぎたんじゃないかなという気がします。
　ですから、財政検証の中では、こういった、この指摘は前も僕はしたと思うんですが、是非そういう場合の想定も踏まえて、持続可能な百年もつ形のものを考えていただきたいんですが、その点についてはいかがでしょう。
○政府参考人（高橋俊之君）　平成十六年の年金制度改正で、これ以上現役世代の保険料が上がらないように上限を固定した上で給付を調整していくと、そういった仕組みの中でやるということでありますので、物価や賃金の動向、確かに若干その三年度平均の賃金を直前の物価で名目化して、それと物価を丈比べしますので、若干ワンテンポ遅れるということがございますけれども、そこのところはしっかり反映しながらやっていくという仕組みは必要だろうと思います。
　次期財政検証につきましては、経済前提、これから経済前提の専門委員会等も置き、専門家の意見も聞きながら、どういった財政検証をやっていくかということにつきまして、しっかり検討してまいりたいと考えてございます。
○足立信也君　もう一つ、年金の問題で、繰下げ受給と在職老齢年金の支給停止の額の変動の関係です。これも一般の方々は余りよく御存じじゃない。結構大きな変化ですね。
　で、一般的な人たちがどう思っているかというと、六十五から七十五までになりますね、その繰下げ受給の場合は〇・七％、月〇・七％で、そのまま十年行くと八四％増えるんだと。そっちの方がいいではないかと思っていますが、これ、在職老齢年金の支給停止の基準が二十八万円から四十七万円に上げられたことによって、上げられたことによって、四十七万円を超える、月給プラス年金月額が超える部分は超過分の半額の年金がカットされる。で、カットされた部分の対象は繰下げ受給をしても割増しはない。この事態で多分このことを御存じじゃない方多いと思うんですけど、私、二年前に質問しているんですけれども。
　そこで、まず確認したいのは、繰下げ受給と在職老齢年金の支給停止の基準の関係で、繰下げ受給の割増しがある部分とない部分、割増しがですね、これを明確に答えてもらえませんか。
○政府参考人（高橋俊之君）　六十五歳から老齢厚生年金を受給した場合、在職老齢年金制度によりまして年金の全部又は一部が支給停止となる方が繰上げ、あっ、繰下げ支給を選択いたしますと、在職支給停止相当分を除いた部分について所定の増額率、月〇・七％が適用されるというものでございます。
○足立信也君　基礎年金部分と比例報酬部分に分けて答えてもらえますか。
○政府参考人（高橋俊之君）　今申し上げましたのは厚生年金部分でございます。
　基礎年金部分につきましては、在職老齢年金、在職支給停止の制度がございませんので、これにつきましては、在職中の方が繰下げ受給を選択しても、基礎年金部分については増額率で増額をいたします。
　その一方で、厚生年金につきましては、在職支給停止の制度がございますので、在職支給停止になっていない部分につきまして増額率が掛かるという仕組みでございます。
○足立信也君　このことを二年前に質問しまして、在職支給停止相当分は増額対象にはならないという指摘を私の方でして、これは今後の検討課題だと答弁されているんです、検討課題。
　で、検討した結果が、更にその支給停止の基準を二十八万から四十七万に上げて、上げてですよ、カット部分を増やしたということが検討の結果なんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　令和二年改正では、このいわゆる高在老につきましては改正を見送ったわけでございます。
　前回法案のときの質疑のときに御質問をいただきまして、これは当時の令和二年改正を議論した審議会の意見書におきまして、繰下げ受給をしても在職支給停止相当分は増額対象とならないということとか様々な問題を考えて、この高在老の在り方については引き続き検討と。要は、令和二年改正で残した課題として、今後の制度改正の課題だということでなっているということを申し上げたものでございます。
　で、現在、こういう仕組みになっているということにつきましては、六十五歳時の年金支給に当たりまして請求書をお送りいたします。これにつきましての請求書のリーフレットにはしっかり記載しまして、分かりやすい説明をしているところでございます。
○足立信也君　今の答弁を要約すると、増額対象にならない部分をどうするかという検討はまだ引き続き検討だということですね、それが一点ですね。
　じゃ、比較的若い高齢な方々も働いてください、どんどん働いてくださいという趣旨だろうと思いますが、これで停止基準を引き上げることによって、増額、せっかく給料をいっぱい稼ぐようになったとしても、繰下げ受給の対象にならない部分がかなり出てしまうじゃないかと。これは、働いていただきたいという厚生労働省年金局の趣旨とは違った結果になりませんか。そこはどう整理されているんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　この在職老齢年金制度は、年金財政が大変厳しい中で、在職して収入が一定以上のある方につきましては年金の支給を一部停止させていただくと、こういった制度でございます。
　そういった意味で、より長く働くということについての、在職支給停止をして繰下げで増額しないのであれば、インセンティブが起きないではないかという点、それはそのとおりなんでございますけれども、この保険料上限を固定してマクロ経済スライドを導入している中で、この在職老齢年金制度そのものをなくしてしまうということがいいのかどうかと、こういう議論の中で今後どう考えていくかということだと考えてございます。
○足立信也君　これ以上は余り言わないつもりなのは、その財政検証のときにテーマを決めてやるじゃないですか。なので、テーマから外れた部分の大事な基本的なところがそのまま通ってしまうということ結構あるんですよ。今日、大体二点は指摘したと思うので、是非ともそういうことを検討のテーマにしっかり入れてもらいたいということが今日の私の趣旨です。是非お願いします。
　次は、臓器移植についてです。
　報道で皆さん御存じだと思いますが、この三月に出た臓器移植医療対策のあり方に関する提言、これによって、報道ではですよ、被虐待児童からも臓器提供とか、虐待が行われた疑いのある児童が死亡した場合には臓器の摘出は行わないとするガイドラインを変更しようとしているとか、そういう報道があるんですよ。ネガティブな報道ですね。これについて、まずお聞きしたい。
　これは議員立法で、改正もしていますから、あの臓器移植法の附則第五条には、私も当然書いた一人になると思いますが、虐待家族の臓器提供の判断、虐待家族の臓器提供の判断を防止する意味がある、しなければならない、また、虐待が行われたことを隠蔽することを防止しなければならないという趣旨ですね。
　そこで、主治医が臓器提供の意思を確認するのは、虐待の疑いがなくて児相へ通告する必要がないと判断した後だと思うんです。なぜかというと、医療機関、医師を始めとする医療関係者には通告の義務があります、児童福祉法、児童虐待防止法で。ですから、そういうものがないとした判断の後で臓器提供の意思を確認するということになっていくと思うんです。
　では、その後に臓器提供ができないんだという事態がなぜ生じるんでしょう。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　現状、十八歳未満の児童から臓器提供を行う手順については、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針、いわゆるガイドラインと呼んでおりますが、におきまして、まず病院内の虐待防止委員会等が児童虐待防止法に基づく児童相談所への通告の必要がないと判断し、さらに、病院内の臓器移植に関する倫理委員会が臓器提供が適切であるとした後に、主治医が脳死とされ得る状態にあると判断した場合以降に医療者から家族に対して臓器提供に関する情報の提供が行われることとされております。
　しかしながら、病院内の虐待防止委員会等が虐待の可能性は低いと判断して児童相談所に通告しない場合であっても、病院内の臓器提供に関する倫理委員会が、虐待の疑いが完全には否定できないとして臓器提供を行わないと判断する場合がございます。
○足立信也君　二つの委員会が今出てきたわけですが、院内の虐待防止について、その委員会も含めて主治医もこれは違うと判断しても、その後の臓器提供に関する倫理委員会でこれは疑いがあるじゃないかというふうになれば児相に送らなきゃいけないということが現状だということですね。
　それでは、ガイドラインを変えることによってここをどうしようというふうに、今の話ですと、虐待防止の委員会が判断したよりも臓器提供の倫理委員会の判断の方がもちろん上の立場にあって、上位の概念であって、そこの判断だということになっていると思いますが、ガイドラインを変えてどうしようというふうに今思われているんでしょう。
○政府参考人（佐原康之君）　厚生労働省の審議会におきましては、児童の臓器提供の適否の判断に際しまして、児童を診療する医療機関における適切な院内体制の下での検討の結果、児童相談所に通告をしないと判断された児童については、虐待が疑われた蓋然性は低いと判断していることを意味するものであることから、臓器提供も可能と判断するように取扱いを明確化することが適当であるというふうに御提言をいただいています。
　あくまで院内のこの臓器移植に関する倫理審査委員会は臓器提供を行う施設全体の意思決定を行う機関でありますので、こういった虐待防止委員会等での判断を踏まえた上で、臓器提供の可否について最終的な判断は倫理審査委員会の方で行っていただくという形になると思います。
○足立信也君　やはり、ガイドラインを変えようという方向性も、臓器提供に関する倫理委員会、ここが児相へ通知すべきであるとか、あるいは疑いがあるんではないかというような判断するので、そこで判断を持たせようという今の趣旨の答弁だと思います。
　そうなると、疑いがあるというのは申し訳ないけど簡単に言える言葉であって、これは、脳死の臓器移植というのは、提供の意思がある場合だけ脳死でも提供できるというふうに法律に書かれているわけですね。別に脳死は死であるという、断定的にはなっていないと思いますね、提供する場合に限り。これに反対する方が一人倫理委員会の中に仮にいたとしたら、これは疑いがあるんではないかという形になると私は思いますよ。みんながみんな遺族の意思を生かしてあげたいと思っているわけでもないですからね。
　そこで、やっぱり大事なことは、その児童福祉法あるいは児童虐待防止法の中で虐待を受けた疑いというのはどういうふうに判断基準を設けるのかということがやっぱり書かれていないと、その人の、あるいは倫理委員の主観によるところが非常に大きいと思うんですよ。この判断基準というものを作る必要性があると私は思います。
　その点についていかがでしょう、大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　児童虐待の定義につきましては、児童虐待防止法において規定しておりまして、その上で、子ども虐待対応の手引きにおいて、保護者が行う身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の四つの類型がそれぞれについて具体的に決まっております。
　今委員から御指摘の児童虐待防止法において、児童虐待を受けたと思われる児童、先生がおっしゃっている受けた疑いということですが、児童を発見した者は、医療機関等を含め、速やかにこれを児童相談所や市町村等に通告しなければならないと規定されておりまして、この児童虐待を受けたと思われる児童の判断基準については、児童虐待が行われているかどうか一見しただけでは判断できない場合もあり、網羅的に示すことが難しく、また、児童虐待が行われている確信がない場合でも児童相談所等に広く情報を寄せていただくということが必要だという観点から、判断基準について具体的に設けておらず、主観的に子供の安全、安心が疑われる場合であれば幅広く児童相談所や市町村等に通告いただきたいというふうに考えて、仕組みはできております。
　その上で、児童相談所等において、その通告による情報を基に児童や親権者等への調査等を行った上で、虐待があったかどうかの判断を行って、児童虐待の早期発見を図る仕組みでございます。
　厚生労働省においては、児童相談所虐待対応ダイヤルを設置するなど、広く一般の方々に児童虐待が疑われる事案を通告いただくとともに、ための仕組みを準備してきておりまして、引き続き、児童虐待の防止、早期発見に取り組んでいくということが大事なのではないかと考えております。
○足立信也君　もう最後にします、飛ばしてですね。
　難しいとおっしゃるのはそのとおりなんです。疑いをどうやってやるのかって、本当に難しいんですよ。ただ、今の話でやっぱり気になるのは、市町村の窓口等に相談してほしいと、その後、児相に行くんだと。児相のマンパワーの問題、処理能力の問題は、皆さんずっと委員会で、それはできないぐらいの数をやっているじゃないかと。これはやっぱり臓器移植に関わってくると時間の問題なんですよ。そこが恐らく隘路になってくると思います。
　そうじゃない形を作らないと、なかなか、趣旨は、臓器提供の趣旨のある方のその意思を尊重したいという趣旨であろうと思いますので、ここは、そこに相談して、児相に持っていってという話になってくるとなかなか先へ進めない、あるいは時間が掛かるという課題があると思いますので、そこはしっかり対応を考えていただきたい。
　また臓器移植の報告があると思いますから、そのときにまた質問したいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文です。
　三年ぶりに質問をさせていただきますが、山田委員長を始め理事の皆さん、御配意いただきましてありがとうございました。
　まず最初に、ちょっと過去になりますけど、一昨年度、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業が実施されました。これは、もちろん医療機関の医療従事者や職員で、新型コロナ感染症の拡大防止や収束に向けてこのウイルスに立ち向かっている人たち、これ大変リスクの高い患者さんと接触などを伴うことや、継続して医療を進めなきゃいけないということで、相当その心身共に負担に掛かる中、使命感を持ってこの仕事に、業務に従事されている方々に対して慰労金を給付するというものでございました。
　この事業そのものに対して、特に私は異論を申すわけではございません。ただ、この新型ウイルス感染症に対処をしているのは、患者に接する医療機関の方だけでなくて、医療機関から業務委託をされた登録検査所などとも同様なわけでございます。この登録検査所ではＰＣＲ検査を主にやっていたわけでございますが、このような実態がありながら、ここに勤務する方々に対しての慰労金は給付対象外のみでなく、ワクチンの接種に関しても当初優先対象になっておりませんでした。
　私は、これに関して、本当は最初から含めるべきだと、ワクチンもそうですし、慰労金の方もですね、考えているところでございますが、まあ過去ですから、これは終わったことではございますが、これに対して政府参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　衛生検査所につきましては、これまでのコロナ対応におきまして、本当に多数の検査需要に迅速に対応いただくなど、大変な重要な役割を担っていただいていると感謝しております。有り難いと思っております。
　こうした中で、先ほど先生から御質問ございました慰労金あるいはワクチン接種に関してでございますけれども、医療従事者への慰労金に関しましては、令和二年の六月に成立しました補正予算におきまして、当初全く未体験であった新型コロナウイルスとの闘いの最前線となる医療機関において、感染した場合には重症化するリスクの高い患者との接触を伴う医療従事者を対象として実施することとしたことでございます。
　他方、主として医療機関等から検査業務を受託する衛生検査所につきましては、当時その業務の中で従事者が患者と接触することは余り想定されなかったという経緯もございまして、当時は対象にしなかったと、経緯がございます。
　それから、新型コロナワクチン優先接種につきましては、まず、一回目、二回目の接種の接種順位につきましては、感染した際の重症化リスクの大きさや新型コロナ患者に対する医療提供体制の確保の必要性、これを踏まえまして、医療現場において新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある医療従事者を優先するということとしたところでございます。
　ただ、この次の三回目の接種につきましては、こうした考え方を基本としつつも、二回目接種から六か月以上の一定の間隔が空いた方から順次受けていただくことにしておりまして、その中で、予約に空きがある、そういういろんな事情の場合には、衛生検査所に勤務する方を含めて、できる限り早く接種を進めていただくように自治体に要請しておりまして、国民の皆様が一日も早く接種を受けられるよう力を尽くしていきたいと思っているところでございます。
　いずれにつきましても、今、引き続きコロナ対応が求められる中で、その中で大きな役割を果たす衛生検査所への支援は極めて重要な課題だと考えておりまして、ＰＣＲ検査を始めとする検査体制の強化など、様々な形で支援をしていきたいと、このように考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　では次に、保健所等、行政機関への臨床検査技師の配置に関して少しお話をしたいと思います。
　これ、感染症の、このウイルス感染症が蔓延と申しますか拡大してから、当然、感染症対策を担う都道府県のこの主管部局、また保健所の現場の業務というのは逼迫したわけでございまして、保健所などは当然これ、やはり追い付かないという、業務に対応ができないという状態が起こったわけでございます。保健所の数そのものが減ったというのも一つの原因だというのも確かでございますが、すぐ保健所を増やすというわけにもいかないと思いますので、やはり体制を充実するしかないと思っております。
　そういう中で、臨床検査技師は感染症の基礎的な知識を有しておりますし、ＰＣＲ検査や検体採取、又は一部ワクチンの接種なども担い手として現在やって活躍しているわけでございます。そういう意味でいいますと、保健所の業務でも、感染症のこの情報管理、又は行政検査の実施状況とか結果の解釈、又は管理等においてもこの専門性を生かせる人材だと思っております。
　そういう中で、例えば私、長野県、大臣のそれこそ地元の長野県では三十三年前に県庁の感染対策の部署に臨床検査技師を初めて配置して、エイズ対策やインフルエンザ対策をやってまいりました。まあ私がその最初の配置された要員でございますけれども。そんなことをやってまいりましたけれども、現在は二名ぐらい入っておりますね。それで、今回も頑張ってやっているわけでございますし、さらに、保健所のところの行政担当にも入っております。そういうことで、是非この際、この臨床検査技師をうまく使うことができないかということを考えたいわけでございます。
　そういうところで考えますと、この感染症対策を担う行政機関又はこの部門に対して配置を、臨床検査技師を配置して強化する必要性について、これ大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナの感染拡大に伴い、保健所における保健師を始めとした感染症対策の専門的な知識を有する職員の不足などが課題となりました。
　このため、厚生労働省としては、専門人材の派遣の仕組み、ＩＨＥＡＴの構築など、必要な支援を実施してきたところであります。あわせて、Ｍｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳ等のシステムの徹底活用、健康観察のために都道府県等が設置するフォローアップセンターの強化など、保健所のみに頼らずに健康観察等に対応できる体制の構築を各自治体に働きかけてきたところであります。
　御指摘の臨床検査技師につきましても、保健所や都道府県の感染症対策部局において、医学的知見を用いて検体を検査し、疾病の診断と最適な治療につなげるなどの業務を行っていただいており、医師や保健師などとともに感染症対策で重要な役割を担っている専門職であると認識しております。
　各自治体においては、こうした専門家を十分に確保していただきまして、引き続き感染症対策に必要な体制の確保をお願いしたいと考えております。
○宮島喜文君　それぞれの自治体でどのように対応するかということになりますけれども、国の方としても、政策としてそういうものを考えていくということも是非今後考えていただけたらと思います。
　では次に、緊急時の薬事承認の必要性について、関して少しお話をさせていただきます。
　本年三月一日に、医薬品、医療機器等、品質、有効性及び安全性の確保に関する法律、いわゆる薬機法でございますが、これが国会に提出されております。この改正案の中で、緊急承認制度の創設、これが一番大きなものだと思っております。緊急時において、有効であると推定された医薬品等を早期に実用化するための仕組みというものは必要だと思いますし、一方で、安全性の担保は必須であるわけでございます。
　この承認制度、緊急承認制度ですね、創設によって期待される効果と安全性の確保について、大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　現在審議中の改正薬機法案において創設いたします緊急承認制度は、緊急に使用する必要があり、他の医薬品等で代替が困難な医薬品等を制度の対象とすることにしております。
　検査薬につきましても、緊急時に使用する必要があり、ほかに代替手段がない場合には緊急承認制度の対象となり、安全性の確認を前提に、有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与えることとなります。
　また、代替の困難性につきましては、国民への供給の観点等も踏まえて判断することとしておりまして、他の複数の医薬品等が既に承認されている状況においても、治療の選択肢を拡大し、より安定的な供給に資するような場合には緊急承認制度の適用が認められます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。次の質問まで答えていただいたような気がいたします。やはり検査薬もそこに入るということでございますから、それは本当によろしいかと思います。
　それで、この新型コロナウイルス感染症のこの検査なんですが、この中でちょっと問題を感じているところを少しお話をさせていただきたいと思います。
　このコロナでＰＣＲ検査というのは非常に有名に、有名というか、国民によく知られるようになったわけでございますが、今回薬機法で承認を受けたこの体外、まあ一般的に臨床検査というのは、現在薬機法で承認を受けたこの体外診断用の医薬品を用いて検査を実施しているわけですね。
　そのほかに、実はそのいわゆる自分の医療施設又は研究施設で自家製して保険診療に適用している検査法というのがございます。これＬＤＴというんですけど、ラボラトリー・デベロップメント・テストと言われているんですが、このＬＤＴも重要な検査なんですね。しかしながら、薬事承認は受けていないと、こういうところがあるわけでございます。
　コロナで、今回の場合、内外の多くの検査製品が、我が国でも開発したやつございます。そして、これ薬機法に基づいて薬事承認をして、そしてやったものと、それとは別に国立感染症研究所で開発した、まあ感染研という、ＰＣＲ検査と言われたものでございますが、これも広く実施されたわけでございます。
　この感染研のＰＣＲ検査、これは製品としては流通しているわけではございませんが、検査手順を医療機関や研究機関、衛生研究所などが模倣して実施するという形になってきたわけでございまして、薬機法の規制、監視の対象外で、薬事承認もされていないわけでございますから、やはりこれ、まあ感染研のところはそれはいいんでしょうが、また、それ以外で実施しているところ、自分で作ってやっているところ、この検査の精度や正確性が同等であるんだという保証がないわけでございます。
　このＬＤＴ検査はどの程度国内で使用されているというか、使っているかどうか、国は把握しているかどうかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、メーカー等が販売する薬事承認されたＰＣＲ検査キットを使用せず、国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに基づく方法で検査が行われている場合もあると承知しておりますが、そうした検査の全体に占める割合は把握しておりません。
　なお、ＬＤＴも含めまして適切に検査を実施していただく観点から、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の外部精度管理調査事業においても検査機関の精度管理マニュアルの策定等も実施しておりまして、引き続き適切な精度管理が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　精度管理を、ＰＣＲ検査は特出してそういうふうに現在実施しているわけでございますが、それと同様なことが起こってくる、まあ同じことが起こってくるわけでございますね。そう考えますと、この検査試薬等供給不足ということも昨年はＰＣＲの場合は起こったわけでございますが、この薬事の未承認の検査薬であっても保険診療を認めたという、こういう経緯もあるわけでございます。
　一方、考えてみますと、状況の把握や政策判断にこれから必要だなというこの抗体検査ですね、例えばＰＣＲの、ＰＣＲというか、このウイルスのですね。これに関しては、臨床学的な意義が確立していないということを理由で、体外診断用の医薬品としては審査は今受けていないんじゃないか。保険適用も認められてございません。
　そういう意味でいいますと、現在のこの薬機法の規制の対象外であるもの、これも含めて臨床検査全体をこういうふうに包括、監視するような体制の仕組みが必要じゃないかと私は思うわけでございますが、厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　薬機法は、疾病の診断や治療の目的として使用される製品の品質、有効性及び安全性を確保するための法律でございます。
　診断を目的とする体外診断用医薬品につきましては、業として製造販売しようとする場合、製品としての流通する前に、あらかじめその製品の有効期間などの品質、ヒト検体を用いた臨床性能試験によって性能等の有効性を確認し、承認する仕組みとなっております。そのため、薬機法では、検査サービス等の臨床検査を包括的に監視、規制することは法律の趣旨及び目的にはそぐわないものと考えております。
　なお、薬機法ではないものの、医療機関において検体検査を実施する場合には、ＬＤＴ検査を含め、医療法において精度管理の基準に適合させることを求めているところでありまして、引き続き適切な検査が実施されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　結局、限界もあるなというのが私の今の思いなんですが、ただ、この検査というものが、今まで医療に、診断のための検査から、社会的にこれ陰性を証明するような検査にもなってきているわけですよね。こういうようになりますと、もう少し広く考えた中でどうやって位置付けるかと、検査というものをですね。まあＯＣＴということになることもあるわけでございますから、そういうふうに考えなきゃいけない時代が来ているんじゃないかということを一言申し上げたいと思います。
　ではその次に、精度管理について少しお話が出ておりましたけど、お話をさせていただきたいと思います。
　検体検査について、以前は医療機関でやる、実施する検査、これは基準が、精度管理の基準がなかったわけですね、法令上は。それが、平成二十九年度の百九十三国会で医療法が改正されて、そこで盛り込まれたわけでございます。その後、検体検査の精度管理等に関する検討会が厚労省の方で開催されておりまして、この取りまとめも出ております。
　そういう中で、特にその外部精度管理については、一律義務とした場合は、外部精度管理の調査実施団体において、申込みがある受検を全て対応できる体制がないからと、また、医療の円滑な提供における影響を配慮することが必要だということから、外部精度管理に関しては、この受検というものは義務でなく努力義務になっているとされたわけでございます。
　当時はこの体制上仕方なかったかもしれませんが、これらに関しては、その後、厚労省の方で検討会をしておりますし、当時私がこの法案のときに医政局長に御質問させていただいた中でも、今後検討会で検討し、例えば大病院や中小病院や診療所など、規模や能力や遺伝子検査のような高度な技術を伴うものであるかどうかといった検査の内容に応じて適切な基準が設定できるよう議論することとしていますと。また、特定機能病院には、その果たすべき機能を鑑みて、内部精度管理の実施、外部精度管理の受検を義務付けるなど対応も考えられると御答弁されております。その後、検討会においても、そのような特定機能病院等においてはもっともっと医療の内容を考えれば精度を高める必要があるんじゃないかという議論もされていると聞いております。
　そう考えますと、法律を作ってからもう三年になるわけでございますが、さらに、新型コロナという、こういう局面はその当時は考えておりませんでしたから、こういうふうになりますと、やはり医療現場でこの正確、迅速な検査というのは当然求められることを踏まえますと、医療機関においてのこの精度管理、これ、きちんと担保されているのかということは大きな重要なものとなってきていると思います。
　そういうことに関しまして、今後この幅広い医療機関における精度管理、特にその外部精度管理の義務化についての議論を進めた方が私はよろしいかと思うんですが、これに対する義務化についての政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　今委員の方から医療機関における検体検査精度管理に関しまして、平成二十九年の医療法改正からの経緯、御説明いただいたとおりでございます。
　こうした中で、施行から三年が経過している中で、更なる精度管理、その精度の水準の向上を図るという観点から、内部精度管理の実施とか、あるいは外部精度管理調査の受検の在り方について、例えば高度な医療を担う特定機能病院などについて要件化していくという御意見や、あるいは一般の医療機関についても義務化していくべきじゃないかと、こういう御指摘があることは承知しております。
　このうち、特定機能病院等につきましては、法の施行後、令和二年度に厚生労働科学研究を行いました。この中で、高度な医療を担う特定機能病院等について、より高いレベルの精度管理を求める検討を開始するべく、求めるべき具体的要件や解決すべき課題など、その実現性の整理を進めていくことが適切と、こういう御指摘もいただいたところでございますので、今後こうした研究の成果を踏まえつつ、更なる精度管理の向上策について考えてまいりたいと思っております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　この精度管理については、現在この調査をやる団体というのは大きく分けて日本臨床衛生検査技師会、日本医師会がかなり中心でやっております。また、登録検査所の方もやっているわけでございますが、こういう団体がそれぞれでやっても限界が、今の法律だと、法律でやるわけではございませんから、どうしても完全にできるということはないわけでございます。やはり何らかの法的規制と申しますか、政策としてきちんと管理していくという形を作らないと進まないということ。また、これに対して相当の経費も実際掛かっているわけですね。これは受益者負担ということで、それぞれの受検を申し込んだ医療施設や何かから徴収しているということでございます。
　国の政策として考えると、もう少し、じゃ、これをどうするかということも今後の課題となると思うんですね。ですから、こういうことをすることによって複数回検査をなくすとか、まあ再検というんですが、ちょっと値がおかしいからもう一回やってみようとか、こういうことをなくしていくとか、様々な総合的な取組もこれから進める必要があるんだろうなということを併せて考えていただくことをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　では、ありがとうございました。
　次に、コロナの未承認検査キットの中に、これ余り、これが市場に出ているわけでございますが、これに対してお話をさせていただきます。
　これ、中にはこの検査の精度を誇張するような余り良くないものも出ているというのも聞いておるところでございます。検査キット、私も薬局へ行って見るんですが、このドラッグストアなんかでは、この精度が確認されている承認済みのものについては薬剤師さんのきちんと説明を受けて対面で購入する必要がある一方、この店頭では誰でも入口で手が届くようなところに、雑貨扱いなんと言うと失礼かもしれませんが、そんなものと一緒に置いてあるところも、この未承認の検査キット、研究用と書いてございますが、こういうものもあるわけでございます。
　こう並べられていると、これは一般の人から見ると余りそこまではよく分からないというのが実態だと思うわけでございます。これは消費者の立場とすると、本当に必要とする、今自分がどういう状態にあって、必要である検査のキットというのは何かと、この機能も理解しないとやはり、理解するだけじゃない、それで納得しなくちゃいけないんですが、購入する方法も仕組みもございますけれども、そういうことをきちんとしながら、粗悪品を購入しないためにもこの規制や指導が必要だと私は思いますが、この辺について厚生労働省はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（島村大君）　宮島委員、御質問ありがとうございます。
　宮島委員は、今お話ありましたように、現場で長年、地域健康管理をなさっていただいて、現場の声を質問していただいていることを改めて感謝をさせていただきたいと思っています。
　委員御案内のとおり、診断を目的とせず研究用と称する抗原定性検査キットについては薬事承認を受けておらず、性能等が確認されておりません。このため、消費者は、自分は陰性だから大丈夫じゃないかと、これは誤解をする可能性もあると言われています。
　ですから、厚労省としましては、昨年の令和三年二月に消費者庁と連携しまして、国民向けに、これらの検査キット、いわゆる研究用の検査キットは薬事承認を受けたものではないと、これを啓発をさせていただいております。
　そしてもう一点、昨年の十二月になりますが、今度は消費者向けではなくて販売事業者に対して、先ほどからお話あります薬機法に基づくものではないと、これに関しまして指導、取締りの徹底を行っております。
　ですから、委員が御心配のように、引き続き質の確保された抗原定性検査キットを円滑に利用できる環境整備を取り組んでいき、この研究用は、これは担保取れていないということを引き続き我々は啓蒙活動をしていきたいと思っています。
　以上です。
○宮島喜文君　申し訳ございません。苦しい、苦しいというか、答弁の内容じゃなくてですね。私がいじめているわけじゃなくて。済みません、ありがとうございました。
　最後に、大臣に一つ、塩野義製薬の新型の飲み薬、これ今ＰＭＤＡで審査中だと聞いておりますけど、このめどについて分かったら、一言だけでいいですから教えていただきたい。言えないといえば、言えなくても仕方ないと思いますけれども、どんな状況でしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　塩野義製薬の経口薬につきましては、二月二十五日に条件付承認を求める申請がなされまして、今委員御指摘のとおり、ＰＭＤＡにおいて審査をしているところでございます。
　現在審査中でありますことから、承認時期の見込みを含め詳細についてお答えすることはできませんが、早期実用化に向けて、提出されたデータに基づきまして優先かつ迅速に審査を進め、安全性、有効性が確認された場合には速やかに承認の手続を進めたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　期待して待っているということだけはお伝えしたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、コロナ後遺症に関してお伺いいたします。
　罹患後症状を多く診てこられました医師によると、特に注意しなければならないのはＰＥＭという、入浴や散歩など軽い運動の後やストレスの後、五時間から四十八時間後に急激に倦怠感ほかの症状が出てしまう状態や、数日間寝込んで動けなくなるクラッシュという状態であるということです。ＰＥＭがある場合、少しの無理で急激に寝たきりの方向に行くことがあるとのことを伺いました。
　無理に動かせ続けるなど無計画な運動療法は禁忌とのことであり、ＷＨＯのリーフレットにも、倦怠感が続く場合には、倦怠感が強い場合には運動を控えるように記されていますけれども、我が国の診療の手引きにはこの点が強調されておらず、改善すべきと指摘があります。
　衆議院で伊佐進一議員からも質問があり、診療の手引きの改訂作業が進められていると承知をしておりますが、速やかに改善をお願いしたいと考えます。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、いまだ明らかになっていないことも多く、実態や病態を明らかにするために研究を行っております。これらの研究による知見などを基にしまして、昨年十二月に罹患後症状に悩む患者に対して適切な医療が提供されるよう、かかりつけ医等の医療従事者向けの診療の手引きが取りまとめられたところでございます。
　この診療の手引きにおきまして、リハビリについて、運動負荷は倦怠感などの個々の症状に合わせて徐々に増やしていくことが推奨されております。一方で、過度の運動負荷が症状を増悪させる可能性もあるとされておりまして、最終的には患者さんの状態に応じて医師に判断をいただきながら治療が進められるものと承知しております。
　今御指摘いただきました罹患後症状を有する方のリハビリの項目の改訂の必要性についても、専門家の御意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。