○田辺哲夫君　私は東京圏、主として東京、この一極集中の進展と地域経済社会、すなわち国土の均衡ある発展との関連につきましてお尋ねいたしますが、総論的な質問でございまして、三人の先生それぞれ関係あるわけでございますが、主として吉田先生と清成先生に、どちらがどうということでなくお尋ねしたいと思います。
　私にとりましても、国土の均衡ある発展、こういうことが今国政上の重要課題であり、四全総とか竹下総理の言うふるさと創生論、これはその目的に奉仕するものであって極めて大切な問題である、こういうことは自覚しておるわけでございますが、それをひとつ御理解の上にお尋ねしたいと思います。
　私、最近のこの問題で、風潮が非常に不可解であり理念的に納得いかない点があるわけでございます。と申しますのは、東京圏、すなわち東京の一極集中が国土の均衡ある発展を阻害しておる、現実的にはそういうことがあるかもしれませんが、理念としておかしい、これを裏返しますと、東京が悪くなれば地方がよくなる、こういう論理が風潮としてあるわけでございまして、これは私は間違いではないか、こういう考えでございます。二律背反的な考えでございまして、これはちょっとおかしい、このような考えを持っておるものでございます。
　東京、また首都圏がよくなりましたことは、外的要因があることはこれはもう間違いございません。しかしながら、内的要因というものも当然あるわけでございまして、通常言う時の利、地の利、人の利、この三つのうち時の利、地の利というものが非常に有利に働いておるという現実はございますが、また人の利というのもございまして、東京というものがマイタウン東京構想ということで非常に努力してきた、そして今の東京の発展を来したという大きな要因もあるわけでございます。ですから、一極集中が国土の均衡ある発展と相反するという現実的な要因のあることはもう認めますが、これは少し消極的な考えじゃないか。東京、すなわち東京圏もよくしながら国土の均衡ある発展を遂げる、こういう政策であり、また理念として当然そうあるべきである、このように考えておるのでございます。
　そこで、今この問題を契機といたしまして、特に東京の土地問題を契機といたしまして、遷都論または首都機能の移転、こういう論議が国会または日本の社会におきまして起きている、こういう現実がございます。
　そこで、きょうの論議とはちょっと逸脱いたしますが、まず遷都とは何か。この定義がはっきりしておりません。人によりますと、宮城が移るのが遷都である。また人によりますと、首都機能が移るのが遷都である。首都機能といいますと三権分立、国会と最高裁判所と内閣を初めとする行政官庁、この首都機能が移るのが遷都である。こういう定義もはっきりとないわけでございまして、私は、遷都とはあくまでも憲法一条である。天皇が日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であるから、天皇が移ることが遷都である、こういう観念でございますが、この一極集中と国土の均衡ある発展につきまして、遷都という問題が絡んでまいりますので、まず遷都の意義、これをお尋ねしたいと思います。
　そこで、現実問題として、東京は今世界都市でございます。これは国際的にも認知されておるわけでございまして、参考人も先ほどから、金融市場または情報社会、ここにおける世界の東京の優位性ということをお話しになりましたが、まさにそのとおりでございまして、今この東京の世界における立場というものは、日本の経済を助長するために相当貢献してきたのではないか。今までもしてきた、今後も日本の経済発展のために、この立場というものは大きな貢献をするのではないか、私はこのような確信と見通しを持っておるわけでございます。
　そこで、仮に遷都または首都機能の移転、こういうことが実行されました場合、東京は果たしてどうなるか。それによって東京は疲弊するのか、または現状維持であるのか、この見通しにつきましてお尋ねしたい。
　もし東京が疲弊いたしますと、世界の東京というものの姿がだんだん後退するわけでございまして、これは私は、東京にかわるべき都市というものが日本に果たしてできるのかできないのか、世界に認知されました。こういうものができないといたしますと、東京の疲弊というものは、即日本の経済の疲弊につながる、こんな考えもあるわけでございまして、この遷都問題または首都機能の移転問題、これは日本の経済、将来、こういうものを見通しまして、軽々しく論ずべきではない。私の個人的見解といたしますと、現在のままでおいて、そして国土の均衡ある発展を遂げる政策を打ち出すべきではないか、そしてそれを実行するのが最もいい政策である、これがまあ世界的に見て日本のとるべき立場ではないか、このように考えるのでございますが、まずそこら辺につきましてもひとつ御見解を承りたいと思います。
　そして国土の均衡ある発展、これはまあ地方独自の知恵と自主的な政策、努力、情熱、こういうものも根底に必要だと思います。また、それに加味するのに国の政策というものも当然必要でございます。
　そこで、先ほど江戸時代の話が出ました。江戸時代におきましては各藩がそれぞれの独自の文化と伝統、地域産業、こういうものを打ち立てまして非常に特色ある地方というものがつくられたと、こういうお話でございますが、私もまさにそのとおり。もちろん封建時代に逆戻りしろということではございませんが、地方分権のあるべき姿として地方独自の文化と伝統または産業の確立、こういうことが必要であろうかと思うのでございます。
　そこで、大分昔に返りますが、田中内閣の時代の日本列島改造論、これは結果としていいか悪いか私論じませんが、理念としてはまあよかったんじゃないか、理念としては。あれは結果は、政策的には余り出なかったんですが、理念としてはよかったのではないか。これが今の地域振興という考えとイコールではなかったかと、このように考えるのでございます。
　それで今の四全総、この裏づけ、それの理念といたしまして、ふるさと創生論、これも私は地域振興のための基本的理念として正しいのではないか。そこら辺を理念的にひとつお答えをいただきたいと思います。
　そこで問題は、地方で自主的に産業を発展させろ、それで地方独自の振興策をとれと、こう言いましても問題は財源なんです、財源。裏づけなんです。幾ら立派な政策が打ち立てられましても、財源がなければこれは成り立たぬと。そこで、終戦後の地方自治法が出たときの各都道府県の交付税という基準から考えますと、その当時は不交付団体というのが相当あったんです、不交付団体。ところが現時点では、都道府県で不交付団体は、東京は大体ずっと不交付団体ですが、そのほか一県あるかないか、いつも。大阪がなったりならなかったり、愛知県がなったりならなかったりで、ほとんど交付団体だと。交付団体ということは国のひもつきである、金がですな。こういう問題までを考えなければ財源の本質的な私は解決ができない。
　そして、どうしても中央官庁におきましては、いわば自分の権限の擁護といいますか、守備範囲の擁護といいますか、なかなかこれが難しい問題でございまして、やはり地方分権を助長させるためには、結論的には国と地方の財源分配の見直しというものが解決しなければなかなか難しい問題だと。さっき都市計画のお話が出ましたが、これは事前協議だけでもそれだけの制限がございますが、特に財源の問題につきましては、もっともっと根本的な問題があるわけでございまして、やっぱりそこら辺を考えていかなければ本当の地域振興はできない、このように考えますが、そこら辺につきましてひとつ御見解を承りたいと存じます。
　次に、広域行政というお話が出ました。
　地方の進展のためには広域行政が必要である。この広域行政というものは、お話では関東地方とか中部地方とかのことだと思いますが、この広域行政の中身として、ここに道州制でも打ち立てて議会をつくってやるのか、それとも行政機関の何となくブロックでまとまりをつくってやるのか、どのような内容がよろしいのか、そこら辺につきまして御見解を承りたい。
　なお、参議院の問題でございますが、参議院に比例区というのがございます。昔は全国区。全国区は選挙が大変だというので比例区が出たと。また比例区も大変だということでいろいろ論議があるところでございますが、この道州広域行政というものを考えました場合に、広域行政を代表する議員というものは現在一人もいない、都道府県の代表議員はおりますが。そして、比例区というのは全国ということでございますから、広域行政を、ブロックを代表する議員はいない。これは私の本当の私見でございますが、むしろ比例区を道州広域行政の代表として改めたらどうか。そうすると、その広域行政の代表の議員というものが国会に出てくる。そうしますと広域行政というものも推進されるんじゃないか、こんな考えも持っておるわけでございますが、そこら辺につきまして、極めて総論的な問題でございますが、御質問申し上げたいと思います。