Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠国務大臣　この件については、総理からの指示があり、経済産業省としても日本の将来を考えたときにはそのような検討をすべきだろうと。そして、可能であればそういうものに参加するというのは、委員も御指摘のとおり、日本の輸出産業を含めて、あるいは日本の国が生きていく上で大変大事なものだろうということで私は受けとめて、検討を経済産業省内にさせております。
　ただ、この検討というのは、経済産業省だけで結論が出るものではなく、同時に農林水産省、厚生労働省あるいは総務省、各分野にまたがるものでありますから、現在、内閣が中心となって各省からそれぞれの検討の中間的なものをまとめながら、最終的に総理が決断されると思いますが、いずれにしても、経済産業省としては、総理の指示を受けて今日まで検討を進めてまいった。
　同時に、委員から御指摘がありますように、これは国民の皆さんからの御意見というものも、あるいは意見交換もしていかなければならない大事な問題でありますから、私としては、国民の皆さんの御意見をいただきながら、また、各党の議員の皆さんの御意見をいただきながら、経済産業省として誤りのない一歩を、あるいは道を歩まなければならないと考えております。
○佐藤（茂）委員　最後になりますけれども、要するにＴＰＰというものに対しての唐突感がぬぐえない。
　それはなぜかというと、六月の段階で新成長戦略というのをまとめられました。その中にもＴＰＰなんという言葉は一切出てきません。ましてや、「ＦＴＡＡＰの構築を通じた経済連携戦略」ということで工程表を書かれています、ここにもＴＰＰなんというのは一切ないんです。ほかの、ＥＵも含めて各国とのいろいろなものにはＥＰＡというのは全部出てくるんだけれども、突然ＴＰＰというのは出てきたとしか我々には見えないんですけれども、こういうものの交渉への参加の検討というようなことについて、検討が始まったのは大体いつごろなんですか。大臣、ぜひ明確に答弁をいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　政府内ではいつからＴＰＰへの参加の検討を始めたのか、こういうお話でございます。
　私自身も、経済産業大臣を拝命して以来、このＴＰＰというものをいろいろと耳にするようになったことは事実であります。
　ただ、経済産業省として、六月の新成長戦略においてこの話を秋までに策定することが決定されたこと、及び総理からＴＰＰ交渉等への参加の検討が指示されたことを踏まえて、ことし十一月の横浜ＡＰＥＣの首脳会議までにＴＰＰを含むＥＰＡの基本方針を策定すべく、今関係閣僚間で検討しているというのが実態であります。
○佐藤（茂）委員　だから、もうちょっといてください、いつごろから検討を始めたんですか。
　それと、秋までに経済連携協定に対する基本方針を出すというのは明確に言われていましたよ。しかし、ＴＰＰというのは新成長戦略のどこにも書かれていない。だから、今の答弁はちょっと納得できないです。
○松下副大臣　大臣のお話のとおりでございますけれども、省内で、随時、日本のいろいろな諸外国との自由貿易協定、そして、製造産業、産業界の製造業をどうやって振興させていくか、いろいろな面について幅広く議論してきたところでございます。
○佐藤（茂）委員　全く的外れな答弁でして、私は、経済産業省というのはＴＰＰについてもっときちっとした戦略を持った旗振り役の省になってもらわないととても心配だと思うんですね。
○田中委員長　経済産業大臣に申し上げます。
　質問の趣旨と答えが違っておりますので、時間の関係もありますけれども、最後に、今の問題を正確に伝えていただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　大畠経済産業大臣。
○大畠国務大臣　このＴＰＰについては、今、事務方から過去の経緯を聞きましたが、十一月に東京でオバマ大統領がこのＴＰＰ構想というものを打ち上げて、それ以来、内部ではいろいろと試行錯誤をしていたというのが経緯であります。
○佐藤（茂）委員　本当は打ち切りたいんですけれどもね。
　それなら、なぜ政府としてこの新成長戦略のところにきちっと明記されなかったんですか。要するに、そういうところに外しておきながら、ここに来て急遽出てきたという唐突感というのはぬぐえないんじゃないですか。なぜこれは新成長戦略の中に入れられなかったんですか。
○大畠国務大臣　これは御指摘でございますが、基本的に私どもが考えていますのは、ＦＴＡ、ＥＰＡというのが原点にあって、その中間的にＴＰＰというのが浮上し、そして、まずＡＰＥＣ加盟国内の四カ国で始まった、そこにアメリカが加入を表明した、それから検討が開始されたわけでありまして、確かに、成長戦略の中になぜ加えなかったのかという視点でございますが、去年の十一月にアメリカの大統領の発言を受けて、その問題についていろいろと議論をし、基本的には、ＥＰＡ、ＦＴＡというものを政府としては進めるべきだろうと思いますが、同時に、その各国と交渉を進める中で、環境が整えばＴＰＰに加入をするということも一つの選択肢だろうということで加えたのではないか。そして、そのために、ＴＰＰに加盟することについて各省は検討するようにという指示を受けたと私は受けとめております。
○田中委員長　佐藤君、もう時間になりました。
○佐藤（茂）委員　はい。
　到底納得できない答弁でございますが、これ以上時間を延ばすのも委員会の運営上支障があると思いますので、引き続き、また次回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私、新成長戦略の問題を中心にして、きょうは質問していきたいというふうに思います。
　まず、今円高で日本の輸出が非常に不利になっているというのは事実だと思うんです。資源がない国だから輸出立国でやっていくということはよく言われてまいりましたけれども、しかし、輸出依存度というものを見てみると、これは産業構造ビジョン二〇一〇にもグラフでちゃんと示されておりますが、日本は、ドイツ、イギリス、フランスよりずっと割合は低いんですね。アメリカよりやや多いんですが、それでも二〇〇八年度で一七・四％と、決して輸出に依存し過ぎている国じゃないわけですね。
　しかし、政府の方は、新成長戦略で法人税減税など、これら輸出大企業にさらに減税などをやって支援するというふうにしているわけですが、本当は、この輸出依存度の問題だけで見ると正確じゃないんですね。これに、輸出企業が海外に現地生産拠点を移して、そこでの販売というものがあるわけですから、それをあわせて考えないと余りきちんとした議論にならないと思うんです。
　それで、資料を配らせていただきましたが、図の一の方をまずごらんいただきたいと思うんですが、図の一の前に図の三の海外生産比率の方を見ておきますと、まず、輸送機械、自動車ですね、製造業にしても、ぐっと海外生産比率は伸びているということは明らかです。
　それで、これに伴って、実は、図一に示したように、海外所得純受取額は、かつての四兆円から大体十六、七兆円ぐらいに、四倍もふえているわけです。海外現地法人売上比率で見てみますと、これはプラザ合意の一九八五年を一〇〇としたときに、バブル期に上昇しておりますが、現在では四五〇前後へ急増して、右肩上がりで、これも四倍ということになります。
　ところが、国民総生産の方、つまりＧＤＰですね、これはこのグラフを見ても一目瞭然のように、バブル期に伸びてはいるんですが、その後、一ドル七十九円台をつけた九五年も含めて、ずっと横ばいなんですね。つまり、輸出大企業は、輸出でも、あるいは海外生産比率を上げて海外でもしっかり利益を上げたんだけれども、国内では成長がとまったままと。
　そこで、大畠大臣に伺っておきたいのは、自動車、電機など輸出大企業がどれだけ巨大な成長を遂げても、それが国内経済の成長にはつながっていないというのが現実ではないかと思うんですが、どうですか。
○大畠国務大臣　吉井委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　この参考の資料を見せていただきましたが、大企業が海外現地法人等を設立して生産活動を行って利益を上げても、その利益が国内に還流しなければ日本の経済成長につながらないのではないか、こういう御質問でございます。
　御指摘のように、この資料を拝見させていただきましたが、持続的な成長のためには、企業が世界で利益を上げたもの、資金が日本に還流し、国内への投資に結びつくということが大事であることは御指摘のとおりであります。
　このため、平成二十一年度より、外国子会社から受け取る配当を原則非課税にして、外国子会社の利益を国内に還流することを促す税制を導入させていただきました。
　さらに、日本国内で企業が投資することを促す事業環境を整備するため、産業界や労働界のリーダーが参加する国内投資促進円卓会議において議論を重ね、十一月をめどに日本国内投資促進プログラムを取りまとめることにいたしました。産業界からは事業環境の改善を求める切実な御意見をいただいており、民間の国内投資拡大を確保できるよう、今全力でプログラムを策定して、官民で実行していきたいと考えております。
　なお、外国子会社から受け取る配当を原則非課税にする制度は、平成二十一年度の税制改正で導入され、海外の子会社からの配当の九五％を非課税にすることにより、企業が稼いだ利益を必要なときに必要なだけ国内に戻せるように措置をいたしました。実績として、二〇〇九年、平成二十一年は受取配当が三兆円を超え、過去最高額を記録し、二〇一〇年も前年同期比ほぼ同額、直近の八月は前年同月比プラス七三％ということになっておりますので、措置をしたことによって海外での利益というものが国内にも還流し始めたと受けとめております。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○吉井委員　事務方の方はもうちょっと簡潔な答弁書を準備しないとあきまへんな。
　それで、現実には自動車、電機などを中心とする大企業が輸出で利益を上げたことは事実なんです。これら大企業が、一九九五年の日米自動車合意以降、欧米へ現地工場を進出させ、最近はさらに大規模な需要地であるアジアへ生産拠点を移しているということは事実の問題としてあるんですが、この図の一と図の三でわかるように、日本の自動車と電機などの企業の海外生産比率と売上比率は大きく伸びているわけなんです。
　経産省の資料によっても、まあ電機はおいておいて、自動車について見ると、九〇年の海外生産比率一二・六％が、九五年に一七・一、二〇〇〇年度に二三・七、二〇〇五年度には三七・〇。それが二〇〇八年度には三九・二％ですから、約四割ですね。四割は海外で生産をしている。自動車、電機を初めとする日本の輸出大企業の方は、生産拠点を海外へ移して国内産業を空洞化させながら、売り上げを大きく伸ばして利益を伸ばしているというのは事実なんです。これは産業構造ビジョン二〇一〇の図一の二の四を見てもわかりますが、グローバル企業は大きく成長している。それに対して、ドメスティック企業は一九九〇年をピークに落ち込んだままだということを経産省自身が書いているわけですね。
　大臣に重ねて伺っておきますが、やはり輸出と海外生産及び販売でもうけた金が、いろいろ言うんだけれども、日本国内に還流されているならば、本来、国民所得がふえて消費が伸びて国内景気はよくなるはずなんですね。ところが逆に、デフレスパイラルで景気は落ち込むばかりですよ。一体なぜ国民の暮らしが豊かにならないのか、非正規労働者とか不安定雇用とか就職もできない、こういう状態になっているのか、伺っておきたいと思うんです。
○大畠国務大臣　私もものづくりの世界で仕事をさせていただいてまいりましたけれども、確かに、委員から御指摘のように、日本の輸出に依存する度合いというのは大変高いものがございます。そして、一生懸命努力をして輸出して、そして利益を上げ、それが日本の国内の国民の利益に直結していないとすれば、私も非常に問題だと思います。
　改めて私自身も、今の御指摘を踏まえて省内で検討をさせていただきたいと思います。
○吉井委員　そこで、次に図の二を見ていただきたいんですが、これは大企業の配当金と内部留保の推移です。それで、大企業が輸出や海外生産と販売でもうけた金が、要するにどこへ行ったのかということをよく見ておく必要があるんです。
　一つは、そういう大企業の経営者の報酬というのはかなりなもので、例えば日産のゴーンさんは、日産からの報酬は十億ですが、フランス・ルノーから四十億ですから、合計五十億円というのは以前紹介したことがありますが。この例のように巨額の報酬になっている。
　もう一つ、この図の二に示しましたように、配当金が二〇〇五年には十二兆円。内部留保、いわば民間企業の埋蔵金ですね、これは右肩上がりで二百五十兆円になっておるんですね。どこからとったかというのは、皆、下に出典を書いておきました。
　二〇〇九年十二月の新成長戦略において、富が一部の企業に偏在したということとか、中小企業が廃業状態に追い込まれているとか、現状分析はきちんとしているわけです。
　そこで、大畠大臣に伺っておきたいのは、大企業の大きなもうけが巨額の報酬と配当と内部留保になって国内経済に還元されていないから、国民生活は豊かにならず、ＧＤＰはずっと横ばいのまま、国内経済はデフレスパイラルに落ち込んで苦しんでいるというのが現実ではありませんか。
○大畠国務大臣　御指摘の点でございますが、私自身も、この吉井委員の示された大企業の配当金と内部留保の推移という図二を見せていただきました。
　私自身も、経済産業分野、特にこの問題についてもいろいろと検討をさせていただきましたが、企業というのはだれのものなのか、こういう論議もありました。会社法には企業は株主のものと明記されておりますが、しかし現実問題、そこで働いている方、もちろん社長さんも含めてでありますが、働いている方々がいるから利益が出るわけでありまして、もちろん株主も大事でありますが、同時に従業員の方々も大切であります。
　したがって、そこのところは、吉井委員が御指摘のように、利益がそのまま配当というものと直結して、なかなか働いている人のところに回ってこないじゃないかという構造的なものもあるのかもしれませんので、いろいろと私も検討させていただき、適切な形で従業員の方の所得にも回るようなことも検討してまいりたいと思います。
○吉井委員　これは一九九二年の六月に出した通商白書の時代から既に経産省は言ってきたんですが、企業利益と国民利益と一致する度合いというのは減少してきたんだ、収益の分配が主として投資家の方に行ってしまっていると。つまり、社会に還元されていないということは経産省が当時の白書でも明らかにしてきたことです。
　次に、図三をごらんいただきたいと思うんですが、民間企業の埋蔵金ですね、内部留保を社会に還元することで、日本社会が正常な持続可能な発展の道を本来歩んでいかなきゃいけないと思うんです。その社会還元する大事なツールの一つといえば法人税などもそうなんですが、法人税率をどんどんどんどん下げてきたわけですね。では、法人税を下げたんだから企業は海外へ行かないのかといったら、どんどんどんどん海外へ生産拠点をシフトして、そして内部留保も配当金もどんどん積み増ししているんですね。
　だから、社会還元の大事なツールと言える法人税率をどんどん下げて、産業空洞化だけじゃなしに税収の空洞化を招いてしまっているのではないか。やはりこういうことについてはきちんと見なきゃいけないと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○大畠国務大臣　企業の内部留保に回ってしまって、なかなか実際に仕事をしているところに回っていないんじゃないかという御指摘でございます。私もグラフ等あるいは統計等もいろいろ見せていただきましたが、一部にはそのような傾向も見られます。
　しかし、その一方で、従業員に回しているというデータもございました。私の記憶では、主に大手の企業のところは従業員の給与に回しているという傾向があったと記憶しておりますが、同時に、全体的に内部留保になっているのではないかというような統計も見せていただいております。
　この件についてもよく調べて、冒頭に申しましたように、企業はだれのものなのか、この根本的な考え方については、従業員や、その会社を主体的に経営している方々がいるからこそ利益を上げられることになりますので、適切に従業員の方々に利益が回るような形にすることが望ましいと私も思います。そのことについてもよく検討させていただきたいと思います。
○吉井委員　新成長戦略で、法人税を下げて国際競争力をつけさせるとしておるわけですが、外需で稼いだものが海外で運用されて還流してこないようでは、国内総生産、国内での成長につながらないのははっきりしています。
　問題は、国内に還流してきても、それが報酬とか配当金や内部留保には消えるんだけれども、きちんと働いている人とか日本の社会に還元されていないということは、実は産業構造ビジョン二〇一〇の図一の二の三にも出ているんです。これで見ますと、九五年ぐらいから、イギリス、アメリカ、フランスなどは全部右肩上がりで一人当たりの雇用者報酬はふえているんですよ。ドイツは若干下がっておりますが、日本はずっと下がっているんですね。
　つまり、企業が海外で、輸出と海外生産及び販売で利益を上げても、それは一人当たり雇用者報酬のプラスにもつながってきていない。そうすると、だれが考えても、国民の所得が冷え込んだままの状態では国内で消費購買力が生まれてこないわけですから、これでは成長につながっていかない。
　海外での利益が国民の所得の拡大に貢献するようにするということ、これは大臣としてやはり考えていかなきゃいけないと思うんですが、伺っておきます。
○大畠国務大臣　企業が活動をして利益を上げたことが日本国内に還元されない、また、還元されたとしても、その企業活動を支えている従業員の方々に波及しないということであれば、これは吉井委員の御指摘のように、私自身も正常な状況ではないと考えますので、そのことについては経済産業省としてもよく事実を把握して、適切な形で行われる形になるように私は努力をしたいと思います。
○吉井委員　企業がなぜ海外へ行くのかということについては、実は経産省自身が、二〇〇九年度に貿易経済協力局の方から海外事業活動基本調査というのを出しております。
　一番多いのは、現地の需要、それから進出した先の近隣三カ国の需要あるいは需要が伸びることが見込まれる、合わせますと回答の八六・八％なんですね。それから、安い労働力、これは回答の中で二九・六％で次に大きくて、アジア諸国の税制が低いとか優遇税制があるとかで海外へ行くというのは八・三％しかないわけですよ。
　ですから、大事なことは、輸出大企業に法人税減税をやっても、円高不況対策にも産業空洞化対策にもつながってこない。企業が海外に出ていくのは、そういう巨大な需要地があることに着目してですから、逆に、円高に振れる、円高でも輸出できるようにということで、国内で雇用者の賃金を下げるとか、あるいは正社員をリストラして派遣に置きかえるとか、下請中小企業の単価たたきをやるとか、これをやればやるほど国民所得が減りますから内需は落ち込んでしまう。今、悪循環にあるわけですね。ですから、これでは国内に投資しても当然利益は見込まれませんから、めどがなければ国内投資をしようということになってこないわけですよ。
　やはり内需を伸ばすには、多国籍企業化した日本の民間大企業に対して、その持っている、海外の方ではだぶついている埋蔵金をきちんと還流したり、あるいは国内に還元させ、それを国民の所得その他に回るように社会的責任をきちんと果たさせる、消費購買力を伸ばすということが最も大事なことなので、先ほど来の議論で、大臣も研究していくということですから、これはぜひそういうことで、どのようにして日本の今直面している問題を解決するのかということについてよく研究していただきたいと思うんです。
　時間が大分参りましたので、内需拡大という点については、官公需問題などについては九月にもやったんですが、一つ、自治体がさまざまな取り組みをやっているんですね。中小企業庁が上にあっても、これは実のところお役所ですから、現場でどれだけ中小企業施策をやるかということが大事です。
　そういう点では、自治体によっては中小企業振興条例をつくったりとか、いろいろやっております。この間も墨田へ見に行ってきたんですが、ここは中小企業振興条例をつくってから悉皆調査をやって、企業台帳を持って支援をずっとやってきているわけですが、そういう振興条例をつくって取り組んでいるところでもなかなか大変なんです。
　墨田の例えばメッキ工場へ調査に行きますと、かつて五十人いらっしゃった。一ドル八十円を切ったとき、三十六人にそのころ減ったんですが、今、円高と、ニッケル、クロム、金、銅など材料費の高騰で、もう七人ですよ。しかし、何とか技術を維持しなきゃいけないということで、七十代になった人でも、いい技術を持っていらっしゃるから、終身雇用でいきますから、通常の終身雇用ももう超えている年齢ですよ、それでも頑張ってもらいたいということでやっているんですね。
　しかし、メッキ工場なんかですと、廃液処理で物すごいコストをかけて日本でやっているんですよ。ところが、発注する企業からすると、たとえ海外でメッキの廃液処理をやらなくて垂れ流しても、安ければいい、当面の利益さえ出ればいいという発想でそっちへ行ってしまうということが、ますます国内の中小企業を痛めつける要因の一つになっているんですね。
　そうすると、廃液処理の設備投資をしたとか、その固定費について、固定資産税の減免とか、さまざまな手段、方法を考えるにしても、この不況の時期を脱出するまで、直接の支援策を考えないと、技術を持ったところ、基盤的技術の集積地が次々とつぶれてしまったら、幾ら大企業にドクターを持った研究者が来ても物はできないわけですよ。だから、そういう点では、やはり振興条例が本当に生きてくるように取り組むことが大事だということで、これは一つ伺っておきたい。
　もう一つは、岩手県の宮古市は、まだ振興条例をつくっているわけじゃないんですが、今年度一年限りの経済対策として、住宅対策ではなくて経済対策として住宅リフォーム制度をつくりました。これは市内業者に限るということになりますが、非常に市民の要望が殺到して、当初予算は五千万円組んで五百件分の予算でしたが、すぐ消化されて、六月の議会と九月議会で一億五千万ずつ補正予算を組んで、合計三億五千万円、三千五百件分の準備をしたんです。これは市の財政の大体一％ぐらいなんですよ。中小企業振興のために、予算の一％ぐらいで、ややこしい条件をつけないで条件を緩和して、総工費二十万円以上の住宅リフォームに対しては、これは住宅リフォームといってもさまざまな名目で皆認めるんですが、一律十万円の補助金を出すというシンプルな制度にしたんですよ。
　これで市内の建設関連業者の仕事がぐっとふえてきた。その結果、さらにそれは波及効果が及びますから、クリーニング屋さんから飲食店やスナックに至るまで、十万円の補助を出したことで、建設業者では平均四十五万円の受注が来る。産業連関表を使って計算すると、波及効果が、三億五千万の予算ですが、十六億円の経済効果が出ておる。しかし、これは今のところ今年度限りになるんですね。
　だから、自治体が振興条例をつくったり、条例はなくても独自に頑張っていこうとしているところについて、口は出さないが財政面では応援する。これは例えば総務大臣などとも相談されたり協力して、特別交付税で考えるか、どういうことで考えるかは別にして、財政的にもそういう中小企業支援の地方自治体の取り組みを応援するということが経産大臣にぜひ取り組んでもらわなきゃいけないことじゃないかと思うんですが、伺います。
　　　　〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○大畠国務大臣　御指摘の、地域の自治体が独自に、地域の振興のために一生懸命考えて予算を組んで頑張っているという事例をいただきました。
　地域の経済の底上げのために自治体が独自にやられるということはなかなか難しいわけですが、今の事例は、まさに勇気を持って予算の一％の三億五千万を投入して、十六億ぐらいの効果を得たという話でございます。
　私も、これまでの、経済といいますか、さまざまな活動の中で、住宅というものが地域の工務店に大きな影響を及ぼし、そして、リフォームすることによって、新たな家具を購入したりカーテンを購入したり家電品を購入したり、さまざまな波及効果があることは理解をしております。
　したがって、経済成長の中にこのような思想を織り込んでいくことは大事でありますし、私自身も、学校の耐震化、あるいは住宅等も、古い住宅については、耐震の診断をしたり、新たな耐震化をしたリフォーム等も必要だと思います。
　そういうものを含めて、地域の工務店の方々が仕事を得られ、そして関連するところの振興のために努めていくことは大変大事だと思いますので、経済産業省としても、御提言の例を踏まえてそのようなことを考えていきたいと思います。
○吉井委員　もうこれで最後にしておきたいと思うんですが、実は、産業構造ビジョン二〇一〇あるいは新成長戦略の目次の中に、項目として中小企業憲章というのが載っていますかと聞いたんですよ。そうしたら、ありませんと言うんですよ。閣議決定はされているんです。
　そこで、委員長にぜひお取り計らいをお願いしたいんですが、閣議決定という扱いじゃなくて、中小企業憲章を、ただの閣議決定文章じゃなくて、経産委員会の発議に基づく、国会で決議して、法律に準ずるようなものにして、中小企業政策経費予算についても、せめて一％を実現していくぐらいのことをやはり目指していくべきじゃないか。海外でもうけた分を社会的に還元する、その還元の中から考えれば、金額的に小さいんですね。やはりこれぐらいのことをやっていくということが大事だと思うんです。
　そういう点で、これはぜひ委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
○田中委員長　今の吉井委員からの提案については、理事会で検討させていただき、実現するように頑張っていきたいと思います。
○田中委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。よろしくお願いします。
　まず大臣に、経済産業省の下にありますアジア経済研究所という研究所についてお尋ねしたいと思います。
　アジ研という非常に地味な研究機関なんですけれども、その役割についてどのようにお考えか。そして、これまで足を運ばれたことがおありかどうか、お尋ねします。
○大畠国務大臣　山内委員の御質問にお答えします。
　アジ研という名前は、私はよく耳にいたしましたし、アジ研の方とお話をしたことがございます。これは、イラクのクウェート侵攻の折に、日本国内でそのような中東における実態をよく把握している方を私も存じ上げておりませんでしたが、アジ研の中にそのような方がおられまして、国会でもいろいろなお話を聞きながら、対応を検討する上で大変役に立ったと思いますし、私もじかに、アジ研とＮＥＤＯとだったと思いますが、ＮＥＤＯが合流するときに、アジ研の方々からもお話を伺いました。（発言する者あり）失礼しました、ジェトロとの合流だったと思いますが。いずれにしても、ひょっとしたら外務省よりもアジ研の方の方が非常にその地域についてよく存じ上げていたような記憶がございます。
　したがって、アジ研の方々は世界に拠点を持っておられますので、そういう意味では、アジ研というのも、大変大事な、日本の国の進路を考える上で重要な位置づけではなかったかと、当時私はまだ当選して間もないころでありましたけれども、そのような印象を持ったことを覚えております。
○山内委員　アジ研の方が外務省より地域事情に詳しい、その点については後で外務省にお尋ねしますが、私も、アジ研というのは非常に日本にとって重要な機関だと思っております。
　戦略がないということをよく政府を批判するときに使いますけれども、戦略というのは非常に便利でよく使われますが、余り明確な定義がない言葉です。戦略の基本の基本は、長期にわたる地道な調査研究であったり、あるいは長期的な分析、そういったことだと思うんですけれども、そういう意味では、アジ研のような機関はほかには余りない、もう経産省だけと言ってもいいと思いますし、国際的にも非常に高い評価を受けていると思います。
　そういった意味では、アジ研というのは国内でもさほど知られていないと思うんですけれども、もっと活用すべきだと思いますし、経済産業省のみならず、ほかの政府機関、例えば外務省系のＪＩＣＡだったり交流基金であったり、あるいはもしかしたら安全保障に関しては防衛省あるいは内調、そういったところでも活用できる知見というのを大変たくさん持っているのではないかと思います。そういった意味では、日本全体でアジ研を活用していく方法というのを考えていく必要があると思っております。
　その点について、省庁の壁を越えたアジ研の知見の活用ということについて、大臣と外務省とにお伺いします。
○大畠国務大臣　私も、今の御指摘の件につきましては、やはり強化していくことが大事だろうと思います。
　各国に大使館というのがありまして、さまざまな形で情報を収集していることは存じ上げておりますが、その当時、アジ研という部署も各地に拠点を持っておりました。その後、さまざまな形で、予算の効率化といいますか、そういう意味で統合されてきたわけでありますけれども、このアジ研というところが、御指摘のように非常に地味な活動を展開しておりますが、重要な情報を得ているということも事実でありますので、御指摘のような形で対応することが望ましいと私は考えております。
○山花大臣政務官　ＪＩＣＡで御活躍をされていた経験に基づいての御提案だと思いますので、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。
　今御質問いただきましたように、アジア経済研究所というのは、その知見というのがいろいろな役所に対して役に立つという、アジ研という政策研究機関ならではの特色があるのではないかと思っております。
　外務省といたしましては、外交、安保政策の推進など、両者の協力というのは本当に重要であると考えておりまして、委員の御指摘も踏まえまして、外務省としても、アジ研の研究成果をアジアや開発途上国に対する外交を進めていく上での参考にさせていただきながら、同研究所との連携ということについて一層意を用いてまいりたいと思っております。
○山内委員　外務省にお尋ねします。
　もちろん、その研究の成果を生かすということも必要だと思うんですけれども、せっかくなので、例えば人事交流、外務省の地域課にアジ研の研究者に入ってもらうとか、大使館の専門調査員はもちろんですけれども、もう既にある程度実績はあると思うんですが、もっともっとそういう政府機関の縦割りの省庁の壁を越えて人が動いていって、例えばインドの専門家、例えばフィリピンの専門家、そういう専門家を政府機関全体でうまく活用していくというか、外務省の中で人材として活用していく、そういうお考え、あるいはこれまでの実績があれば教えてください。
○山花大臣政務官　外務省とアジ研の人事交流については、まさに適材適所という前提がございますけれども、これまで、同研究所の出身の方が在外公館の専門調査員等をしてきていただいているということはございます。今後も、知的な交流も含めまして、相互の交流を推進してまいりたいと考えております。
○山内委員　ぜひ、外務省との人事交流というのを積極的に推進していただきたいと思います。
　大臣にお尋ねします。
　大臣もアジ研の重要性を非常によく認識されておりまして、私と全く同じ考えであるんですけれども、最近の傾向を見ると、予算も人もちょっとずつ、一律にカットされているのかもしれませんが、ちょっとずつ減っているように思います。
　今後、やはり日本の外交力ということを考えると、その基礎になるのは、単なる思いつきで外交政策や通商戦略を考えるわけにはいきませんから、こういうアジ研の知見も大事ですし、それから、日本のプレゼンスを示すためには、日本から積極的に情報発信をしていくということは非常に重要ではないかと思います。
　例えば、中近東の情報は結構フランスに集まっていくとか、あるいはアフリカ、南アジアの情報は、旧植民地ということもあってイギリスに集まる。そういう世界各国の情報が、例えばパリとかロンドンに行くと集まるということ自体が外交上非常に大きな意味を持って、それが、人口も経済規模も日本の半分ぐらいのイギリスやフランスが非常に大きな存在感を持っている背景にあるんじゃないかと思います。
　そういった意味では、もっと日本からの情報発信、英語やフランス語や中国語での情報発信が必要と思いますし、今のままの体制ではとても予算も人手も追いついていないんじゃないかと思いますので、ぜひ、このアジア経済研究所の人員面、予算面、そして対外的な発信面を強化していただきたいと思いますが、それについて御見解をお尋ねします。
○大畠国務大臣　先ほど山内委員の経歴を見せていただきましたけれども、大変幅広い活動を展開されておられます。そういう御自分の体験を踏まえての御質問だと伺っておりました。
　いずれにしても、日本の国は諸外国の情報が不足している、私はそんな認識を持っております。各国はさまざまな形で情報を入手しておりますし、ロイター通信とかタス通信とか、さまざまな形で国が主体的に各国の詳細な情報を入手する手段を持っているわけですが、日本の国は、どうもそういう意味では諸外国の情報を国として掌握するということが弱いようにも私はこれまで感じてまいりました。
　したがいまして、委員の御指摘を踏まえて、私も、経済産業省内でできる限りそのような拡充を図って、経済産業省としてあるいは国として、判断を誤らないような適切な情報収集、そして人の育成にも努めてまいりたいと思います。
○山内委員　ありがとうございました。
　続きまして、原子力の国際協力についてお尋ねしたいと思います。
　今、日本とインドの経済連携協定に関して、インド側から原子力分野の協力の期待が大変高いと聞いておりますが、今後のインドとのそういう原子力の協力に関して政府としてどのようにお考えでしょうか。
○大畠国務大臣　一昨日、シン首相と総理の会談がございました。私もシン首相と会談をさせていただきました。私も民間企業で原子力発電所の設計に従事し、ずっと取り組んできたところであります。そういう体験を踏まえて、私自身、世界の中でも、日本の原子力発電所は安全性において大変大事なポイントを持ちながら今日までやってきたということも申し上げさせていただきました。さまざまな課題について論議をさせていただきましたが、原子力発電所についても話題として上がり、シン首相からも、今の中で日本の原子力発電所についても大変関心を持っている、こういうお話をいただいたところであります。
　今後、私自身もインドに赴く機会がありましたら、改めてそのような形の経済的な協力関係が結ばれるように努力をしたいと思います。
○山内委員　私も、原子力の平和利用に関する国際協力というのは非常に重要だと思っております。ただ、インドに限らず、一般論として、原子力の分野で協力をしていると、平和利用だからといって協力していたはずなのに、その方針が変わって軍事転用されてしまう、そういうおそれは常にあると思います。
　特にインドの場合は、昔のネール首相は核兵器を非難し、インディラ・ガンジー首相は核兵器を保有しないと言っておりましたけれども、それを信用してカナダ政府が原子力分野で協力をしたら、後になって、一九七四年に核実験をやってしまった、そういう事例があります。
　民主国家ですから、政権がかわると方針が変わるというのは考えなくてはいけない、ある意味当然のことですから、今、例えば日本とある国が原子力の平和利用で協定を結んで国際約束を取りつけていたとしても、その後、何年後かに政権がかわったり、クーデターで軍部が力を持ったりして、突然、その原子力の技術を軍事用に転用しないとも限らないと思うんですね。そういうおそれに備えて、軍事転用を防ぐ仕組み、そういった工夫というのは、外務省として、あるいは経産省としてお考えなんでしょうか。
○山花大臣政務官　お答えいたします。
　二つの視点があったかと思います。
　一つは、軍事転用の防止ということに関して申し上げますと、まさに日本とインドとの原子力協定という、この協定を結ぶこと自体が、軍事転用の防止ということのために締結をしようとしているものでございます。
　原子力協定について、一般的に申し上げますと、原子力関連の資材等の平和利用に関する法的な保証を取りつけるために締結をするものでございますので、二国間の、バイの関係でその軍事転用をしないようにと、まず保証を取りつけるということ。
　恐らく、委員御懸念の点は、軍事一般の話と、先ほど核実験の話も出ておりましたので、その核の問題もあるのではないかと思いますので、その点も含めて申し上げますと、確かに、インドについては、ＮＰＴに加盟しておらず、かつ、ＩＡＥＡの包括的保障措置協定も締結していないわけですけれども、こうした国であっても、原子力関連品目の移転はＮＳＧガイドライン上禁止されてはいるんです。このＮＳＧの方で、二〇〇八年の九月六日に、核実験モラトリアムの継続とインドの自発的な約束と行動ということを前提にして原子力関連品目の移転を可能にする声明を採択いたしております。
　先ほどお話がありました、その約束と行動ということについてなんですけれども、菅総理の方からも、我が国はインドによるその約束と行動の実施を重視しているという旨を伝達させていただいております。我が国の核軍縮・不拡散に対する強い思いを理解してほしいという旨、伝達をいたしております。
　委員御指摘の点も含めて、核軍縮・不拡散に十分配慮した形での協定の交渉にしてまいりたいと考えております。
○山内委員　国際約束があっても、状況が変わると破られるおそれもありますので、ぜひそういった点まで御留意をいただいて協力を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成二十二年十月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　石関　貴史君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　稲富　修二君　　　　打越あかし君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　川島智太郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　岸本　周平君
　　　　　　京野　公子君　　　　小林　正枝君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　白石　洋一君　　　　末松　義規君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　園田　康博君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　玉城デニー君　　　　中後　　淳君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　野田　国義君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　三谷　光男君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　森山　浩行君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　小渕　優子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　平　　将明君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　松野　博一君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）
　　　（地域活性化担当）　　　　片山　善博君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　岡崎トミ子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙開発担当）　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　蓮　　　舫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　菊地　敦子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　塚田　桂祐君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　中沖　　剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　中後　　淳君
　　後藤　祐一君　　　　　白石　洋一君
　　園田　康博君　　　　　大山　昌宏君
　　橋本　博明君　　　　　菅川　　洋君
　　福島　伸享君　　　　　石原洋三郎君
　　山崎　　誠君　　　　　川島智太郎君
　　小渕　優子君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　木内　孝胤君
　　大山　昌宏君　　　　　園田　康博君
　　川島智太郎君　　　　　渡辺　義彦君
　　白石　洋一君　　　　　後藤　祐一君
　　菅川　　洋君　　　　　稲富　修二君
　　中後　　淳君　　　　　永江　孝子君
　　松野　博一君　　　　　小渕　優子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　柿沼　正明君
　　木内　孝胤君　　　　　宮崎　岳志君
　　永江　孝子君　　　　　高井　崇志君
　　渡辺　義彦君　　　　　野田　国義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　橋本　博明君
　　高井　崇志君　　　　　玉城デニー君
　　野田　国義君　　　　　菊池長右ェ門君
　　宮崎　岳志君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　京野　公子君
　　玉城デニー君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　京野　公子君　　　　　山崎　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長菊地敦子君、警察庁警備局長西村泰彦君、消防庁国民保護・防災部長塚田桂祐君、厚生労働省大臣官房審議官唐澤剛君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　自由民主党の小泉進次郎です。
　前回の国会での内閣委員会から約五カ月たちました。強行採決で結果的に幕を閉じた最後の委員会の質問にも私が立たせていただいて、きょうもスタートとして立たせていただいているわけでありますが、まずは、委員長、前回の所管の大臣から、今度は内閣委員会での委員長という職につきました。くれぐれも公正な委員会の運営に努めていただきますことを心から心からまずお願い申し上げます。
　そして仙谷官房長官、今度は大臣としてではなくて官房長官としてですが、前回の強行採決についての反省とか陳謝とかを伺っても意味がないと思いますので、一つお約束をいただきたいことがあります。
　それは、前回、まだ当時の官房長官、平野官房長官から必ずやると約束をいただいていることがあります。それは、大臣政務官の給与の一〇％返納です。これは、五月の十二日、平野前官房長官は必ずやると何度も言ったんです。そして、私が、民主党の必ずやるほど信用できないものはないと言った。そうしたら、平野官房長官はどうか御心配なくと言って、結果、鳩山内閣は壊れちゃったんですよ。
　今、その前官房長官が必ずやると言ったことは実行に移されておりません。これは必ずやりますか。
○仙谷国務大臣　御指摘の件につきましては、総人件費改革の議論も踏まえながら、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○小泉（進）委員　その答弁には納得できませんよ。平野官房長官は必ずやると言ったんです。そして、私はこの質問を五月十二日の質問の前の質問でもしているんです。松野官房副長官は、建設的でいい議論をいただいたからこれは官房長官と相談をして必ずまたお答えしますと言って、その答弁を受けての官房長官平野さん、平野さんが必ずやると何度も言ったことなんです。そして、私は、必ずやるという言質じゃ私は納得できない、いつやるのか言ってくれと言いました。
　仙谷官房長官、いつやってくれますか。
○仙谷国務大臣　閣僚等の給与の返納のあり方につきましては、国家公務員の総人件費削減を初め行財政改革への取り組み状況等を踏まえながら、返納の額や対象範囲について検討し、見直していくのが適当であると考えております。
○小泉（進）委員　官房長官、平野前官房長官が何と言ったか。それは、大臣、副大臣の一〇％給与返納、これは一割削減をするとそこそこ上積みは出る、でも政務官の上積みの給与から歳費も含めて一〇％カットすると大体三万円ぐらいしか上積みが出ない、それじゃ幾ら何でもということで政務官には手をつけていない。そんなのは納得できませんよ。
　大臣、副大臣、政務官、皆さんはお金が欲しいからやっているんですか。そうじゃないじゃないですか。使命感を持ってやっているんでしょう。
　そして、民主党の公約の一つ、これは公務員の総人件費の二割カットですよ。それを言っている政府側、政治家、なぜ一割カットもできないんですか。まず隗より始めよということ、これができないという意味がわからない。この公約を達成するという本気度をあらわすために、なぜ政務官の一〇％カットもできないんですか。こんなことすらできないで、これからやろうとしている実現不可能に見えるマニフェスト、これがなぜできると言えるんですか。
　この一〇％カット、法改正は要らないんですよ。これは閣議決定で、大臣申し合わせで、官房長官がこれをやりますよと言えば、すぐにでもできるじゃないですか。
　いろいろ今言いましたけれども、そういうペーパーを読んでの議論は要りません。これは、やるかやらないか、やるとしたらいつやるのか、答えてください。
○仙谷国務大臣　国会議員、大臣、副大臣、政務官、すべて、志高く、収入のいかんにかかわらず、その志に基づいて仕事をしているということを私は確信しております。しかし、職務に応じた適切な対価というものがあってしかるべきだというふうにも私は思っております。
　したがって、政務官の一割を前官房長官が答弁で小泉議員にお約束したということでございまして、私どもも、大臣、副大臣が今一割返納しておりますので、政務官についてどういう返納をお願いすべきか、このことについては一貫して検討しているということをお答えさせていただきます。
○小泉（進）委員　検討してから五カ月ですよ。一〇％カットするのに五カ月間検討期間が要る理由は何ですか。答えてください。
○仙谷国務大臣　諸般の事情を検討しなければ、いわば、今我々の内閣の政務官、前内閣の政務官もそうでございましたけれども、二十四時間フル稼働とでもいいましょうか、大変な仕事をされておって、そしてそれなりの持ち出しもあるというふうに聞いております。
　つまり、何にもなしでただ働けということが正しいのかどうなのか。そういう論理でいえば、国会議員も半分にしてもいいんじゃないかという議論だって出てくるんじゃないんでしょうか。私は、公務員法の審議のときにも申し上げましたけれども、引き下げデモクラシーのような議論はある程度慎むべきではないか、そういうふうに思っております。
　私は個人的に申し上げれば、今いただいている歳費あるいは官房長官としての手当、私自身は、傲岸不遜に聞こえるかもわかりませんが、全く高いとは思っておりません。
○小泉（進）委員　それは官房長官得意のすりかえの議論ですよ。官房長官の前任の官房長官がやると約束したことなんです。これを、新官房長官の仙谷さんは、前官房長官がやると言ったことはやらないんですね。
○仙谷国務大臣　やらないとは言っていない。やらないとは言っていないじゃないですか。やるけれども、諸般の事情を勘案している、検討している、こう申し上げている。
○小泉（進）委員　つまり、やる気がないということですよ。
　これは公務員改革担当の蓮舫さんにも聞きたい。二割をカットしたいのに自分たちの一割さえも切れない、これで公務員の皆さんが本気で改革に協力しようなんと思っていると思いますか。蓮舫さん個人としてでもいいですよ、これは何で一割もカットできないんですか。
○蓮舫国務大臣　小泉さんが人気があるのが非常にわかるぐらい的確な質問をいただいております。ただ一つだけ、人を指さすのはやめた方がいいのかなと、質問のときのスタイルで思います。
　今おっしゃったように、国家公務員制度改革をした上で、我々は、衆議院議員選挙のときに、公務員の人件費を二割削減すると約束をしている。公務員だけを下げて果たして彼らの士気が上がるかといったら、私はこれは疑問に思います。我々は、マニフェストの中で、国会議員の数あるいはその人件費も含めて下げるというのもあわせて約束をしている。当然これはやっていかなければいけない。やらないとは言っていなくて、今内閣官房長官がお答えになったとおり、検討をさせていただいている、そのことに尽きると思います。
○小泉（進）委員　私は、今の答弁を聞いていて、蓮舫さんがなぜ人気があるのかがわかりませんね。全然はっきりしないんですよ。検討するなんか、蓮舫さんの口から全く聞きたくないですよ。だって、二割カットする、これからやりますと言いました。しかし、まず最初に、自分たちの本気度、この覚悟を見せるから改革は進むんじゃないですか。
○蓮舫国務大臣　大臣、副大臣は既に一割カットをしていて、今小泉委員がおっしゃったように、政務官の人件費、これを一割カットすると、御指摘になられたとおり、上積み分が手当も入れて大体三万円ぐらいでしょうか。三万円ぐらいでできるできないの話ではなくて、それが本当に内閣としていいのかどうなのか、そこを検討するということは、別に私は特段おかしいとは思っていない。
○小泉（進）委員　この問題は、幾ら突いても答えは出てきませんから、もうやめます。
　しかし、前官房長官が、これはやると言って約束したんですよ。この約束さえも、検討するということで、実行することを言わない。しかも、これは前自民党政権時代からの引き継ぎですよ。民主党の政権交代、自民党がやったよくないことはやらない、不十分なところはさらに改革を進めてやっていくと言ったのは民主党政権じゃないですか。だったら、引き継がなくていいものは引き継がないで、新しいことをやってくださいよ。それさえもできない。それを必ずやると約束した前官房長官の方がまだはっきり言っていた。
　小沢さんの問題も全然はっきりしません。小沢さんはこう言いましたよ、国会の決断に従う。小沢一郎さんを尊敬していると言った蓮舫さん、そういうとらえ方で認識は間違いありませんね。
○蓮舫国務大臣　間違いないと思います。
○小泉（進）委員　だとしたら、証人喚問が実現しない、妨害しているのは民主党ということじゃないですか。小沢さんがボールを民主党に投げたんですよ。民主党が決めれば証人喚問でも何でもできるんですよ。蓮舫大臣も同じ認識だと言った。だとしたら、小沢さんに国会で説明をさせる、これを妨害しているのは民主党だということじゃないですか。
　蓮舫大臣も、なぜ小沢さんの問題になると何も言えなくなっちゃったんですか。国民が蓮舫さんに期待しているのは、聖域を設けず、どんなことであっても、正しいと思うことはみずからが信じてずばっと言うことじゃないですか。
　小沢さんの問題、国民が求めているのは、野党が追及をした結果、渋々民主党が受け入れて、証人喚問なり、参考人招致なり、もしくは政倫審なり、これを実現することだと思いますか、それとも、野党の追及を待たずに民主党がみずからけじめをつけて決着をつける、どちらを国民が求めていると思いますか。
○蓮舫国務大臣　民主党のためを思うのであれば、それは答えというのはおのずとわかるんだと思いますが、ただ、国会で決めることに私が口を出せる立場にないというのは、それは百も承知でお伺いになっているんだと思います。
○小泉（進）委員　蓮舫大臣は、代表選挙の間、テレビで違うことを言っていましたよ。小沢さんは国会に出て説明すべきだと。
○蓮舫国務大臣　どのテレビ番組でも私は一貫して言っているのは、国会がまず決めることだ、それに対して小沢さんは、国会が決めたらそれに従うべきだという話はしています。
○小泉（進）委員　国会で決めること、だとしたら、民主党が決められることであります。つまり、民主党がそれに賛成をしないから決まらない。つまり、小沢さんの証人喚問、小沢さんが国会で説明をする場を設けるということを、民主党自体が動かないから、今、国民もこの問題について納得できないんじゃないですか。
　民主党が証人喚問をやらせないということは、小沢一郎さんをかばっている、証人喚問を妨害しているのは民主党だということじゃないですか。これを何で民主党の皆さんはわからないんですか。国民目線、国民目線と言って政権をとった民主党が、クリーンだと言って政権をとった民主党が、なぜ国民から求められている対処ができないのか、私はさっぱりわからない。
　政治献金、企業・団体献金の禁止、これだってあっという間に言うことが変わっちゃった。どうやったら国民は民主党が言っていることを信じたらいいんですか。有言実行内閣と言いましたよ。その有言が変わって、果たしてこの内閣のことを信じることができるんですか。
　企業・団体献金禁止の撤回についても、公務員制度改革を進める蓮舫さん、こんなことで、難しい公務員制度改革、また、きょうから始まる特会仕分け、これを本当に進められると思いますか、国民の信頼を得られると思いますか。
○蓮舫国務大臣　ちょっと質問を整理していただきたいんですが、民主党で決めることについて私に聞いているのか、それとも、行政刷新担当大臣として私が今全力で菅内閣のために、ひいては国民のために仕事をさせていただいていることについて聞いておられるのか、もうちょっとわかりやすく聞いていただけますか。
○小泉（進）委員　私は、自分の所管だとか民主党ですとか国会で決めることですとか、そういったことで聞いているんじゃないんです。蓮舫さんは今民主党の中で期待を集めているんですよ。国民も関心を持っているんです。だからこそ、国民として、蓮舫さんが何を思うか聞きたいと思うじゃないですか。私は、そういうわかりやすい議論をやっているんです。
　永田町の中でいて、委員会の中で長いこと暮らしていて、そういう論理はわかりますよ。私もだんだんわかってきましたよ。しかし、国民から見たらそんなの関係ないんですよ、政治家は政治家なんですよ。
　その蓮舫さんがそういった問題に対して一つ一つ何を思うか、これをただしていく、これを聞いていくのも、野党の議員、委員会で質問に立つ権利なんですよ。それが蓮舫さんにはわからないですか。