Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）国務大臣　今回の規制料金の改定申請に当たりましては、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、中立的、客観的かつ専門的な観点から、厳格かつ丁寧な審査が行われたものと。そして、消費者庁との協議を経て、査定方針が取りまとめられたところであります。
　その査定方針の中で、他社購入電力料のうち、原子力発電所からの購入については、いずれも、まず契約書原本等で契約の相手方との共同開発と認められ、人件費、修繕費や減価償却費などの原子力発電所を安全に維持管理する費用や、将来の稼働に向けた投資に要する費用についても、自社電源同様、負担する義務があるというふうにされております。
　また、他方で、事業者は契約の相手方に対して効率化努力を求めていくべきであって、既設分の減価償却費や固定資産税といった効率化努力が見込めない費用を除く人件費や修繕費等について、事業者自身による効率化努力分と比較し、既に織り込まれている効率化努力分では足らざる分については、料金原価から減額するなどとされております。原価に算入することを認めることが適当とされたところであります。
　この考え方は過去と同様でありまして、三年間の原価算定期間中の稼働、非稼働の見込みにかかわらず適用されるものであるというふうに承知をしております。
　その上で、先ほど東海第二、敦賀二号機の再稼働のスケジュール、答弁をさせていただきましたけれども、日本原電によれば、東海第二は工事終了時期を二四年九月と公表しております。敦賀の二号機については、再稼働の時期はまだ公表しておりませんけれども、東海第二については、避難道路、避難計画なども、私どもも協力しながら取組を進めたいというふうに思っておりますので、地元の理解も得ながら、もちろん安全をしっかり確保するという観点で適合性審査をしっかり受けて、合格した上に再稼働をしていく方針であります。
○笠井委員　今言われるわけですけれども、大臣は五月十六日の会見でも、前例にとらわれず極めて厳格な査定を行ったと言われますけれども、結局、今伺っていると、この十一年間の実績についても踏まえていない。それから、これからの見通しだって、避難計画だってまだできていないわけですよ。来年三月と二月と、あと三月とか言われるけれども、そういう見通しだってないということが明らかな中で、結局、過去の査定と同様ではないかということになると思います。そんな説明で消費者、国民の理解も納得も到底得られない。
　発電量ゼロの原発に十一年間で一兆二千億円を超える電気代を払っている。大臣、これほど高い電源はないと思われませんか、率直に。
○西村（康）国務大臣　今般の電気料金の規制料金の改定につきましては、まさに、ウクライナ侵攻、侵略に伴う燃料価格の高騰などを背景として、燃料費あるいは卸電力取引市場における調達費用が大幅に増加したことが主な要因で、原因であります。
　その上で、原子力発電所からの電力の購入については、先ほどお答えをしたとおりでありまして、査定方針において、原価に算入することを認めることが適当とされているわけであります。
　こうした点について、消費者の皆さんの理解を得られるように、分かりやすく丁寧な情報提供、また説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　大臣はよく原発は安い電源と言われますけれども、実際には、東北、東京電力エナジーパートナー、北陸の三社を見ただけでも、日本原電への八百十九億円が、今回の値上げでも、とにかく電気料金の底上げになっているじゃないか。既に、原発の維持、運転、廃炉のために高いコストが電力料金に含まれているわけであります。
　しかも、現在参議院で審議中のＧＸ電源法案、原発推進等の五法案で、東海第二は七十二年間も運転可能ということになる。料金値上げの見返りに事故のリスク、これでは踏んだり蹴ったりではないかということになる。だから、公聴会でも、原発の廃炉を決めて維持費をなくした方が電気料金は下がるとの厳しい声が寄せられたわけであります。
　そこで、最後の問題ですが、今回の値上げ前から、ＬＮＧなど燃料費の輸入価格の高騰によって、電気料金は急上昇しておりました。規制料金の値上げは経産大臣の認可が必要ですが、自由料金は電力会社が自由に独自に決められる。
　そこで、一般向け、家庭向けの自由料金プランにおける燃料価格の上限設定について確認したいと思います。大手十電力のうち、二〇一六年の料金自由化時から設定していない事業者はどこか、上限をですね。それ以外の事業者が上限を撤廃したのはいつですか。端的に数字だけお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの二〇一六年の小売全面自由化時点において、一般家庭向けの標準的な自由プランで上限を設定していなかった大手電力は、東京電力エナジーパートナー、関西電力、中国電力、九州電力、沖縄電力の五社でございます。
　それ以外の五社につきましては、自由化時点では上限を設定したわけでございますが、北陸電力が二〇一八年四月、東北電力が二〇二二年十一月、北海道電力及び中部電力ミライズが二〇二二年十二月、四国電力が二〇二三年五月に上限を撤廃してございます。
　なお、沖縄電力は、先ほど最初設定していなかったということを申し上げましたけれども、実は、二〇二二年四月に燃料費高騰の影響を踏まえまして特別措置として上限を設定し、二〇二三年四月に撤廃しているところでございます。
○笠井委員　昨年十月から十二月にかけて、自由料金で燃料価格の上限を撤廃する電力会社が相次いだと。規制料金の値上げは、認可申請、有識者会議による原価査定や公聴会などを経て、大臣認可という手続が必要になるために時間がかかる。電力会社の一存で変更できる自由料金に先に手をつけた形であります。
　大臣、最後に伺いますが、電気料金が青天井になってどんな事態をもたらしたか。例えば、北海道電力は、二〇二二年十二月に一般家庭向けの自由料金プランを変更して、それまであった燃料価格の上限を廃止しました。この下で、暖房をつけずに夕方には布団に入る生活をしている、年金額よりも電気代の方が多く、もう暮らしていけない、そういう悲鳴のような訴えが札幌市や旭川市でも地元の新日本婦人の会にも次々と寄せられました。
　電気料金は公共料金であり、セーフティーネットの役割もある。ところが、自由料金の引上げによって、電気代が暮らしを押し潰すような事態がもたらされた。今回の規制料金の値上げ、大臣が認可をされました。規制料金でも同じような状況が起こり得るということではないんですか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、電気は我々の生活そして経済活動に不可欠なものであります。電力料金の値上げ、これは国民の皆さんの生活にも大きな影響を与えるものというふうに認識をしております。
　そうした影響を緩和するために、今年の一月から、標準的な世帯では二千八百円の負担軽減となるいわゆる激変緩和策を、一月の使用分から実施をしているところであります。
　今回の値上げにつきましては、まさにロシアのウクライナ侵略を契機として、燃料代が、調達費が非常に高騰したことを背景としておりますけれども、経営の効率化をしっかりと求めていくということで、その点、特に前例にとらわれず、調達費についても、トップランナー方式で最も効率的に調達をしているところに合わせていくというようなことを含めて、また、経営効率化も、最大二三％というこれまでにない厳しい厳格な査定を行ったところであります。
　その上で、ＦＩＴ賦課金の低下分とか激変緩和額あるいは緩和措置、そして、最近の燃料価格はまた落ち着いておりますので、その調達額の調整額がありますので、それを全部加味すると、ロシアのウクライナ侵略前のそのほぼ同じ水準、あるいはそれ以下に結果としてなるものというふうに思います。
　もちろん、上がる分については、その対応ということで交付金、自治体に向けて、厳しい世帯の皆さんにも交付金、あるいは子育て世帯にも交付金を行って、緩和も行っているところであります。是非、そうしたものも活用していただきながら対応していきたいというふうに思います。
　いずれにしても、長い目で見て、エネルギーコスト、また上がる可能性もありますので、省エネも進めていくことも大事だということで、各家庭向けに、断熱窓への改修あるいは給湯器の高効率化、こんな支援に約二千八百億円手当てをしているところであります。いずれにしましても、動向を見ながら、国民生活、経済、できる限り影響のないように、対応をしっかりとしていきたいというふうに思います。
○笠井委員　激変緩和策があっても、それも全く足りないぐらいの、目の前での本当に大変な状況が消費者にはある。
　電力の小売自由化から七年たってなお、大手電力が絶対的な力で電力市場を支配している。電力販売をめぐるカルテルや、それから新電力の顧客情報の閲覧など、大手電力の相次ぐ不正が明らかになっている。その真相究明もないままという状況で、まして、こんな大幅な電気料金の値上げは許されない。認可の撤回を強く求めたいと思います。
　十年前の電力システム改革の宿題に答えて、今こそ所有権分離に踏み出すべきだ、このことを申し上げて、終わります。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西村（康）国務大臣　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　地域の経済、雇用を支える中小企業がコロナ禍を乗り越え、更なる成長を実現することができる環境を整備するためには、中小企業に対する金融機能を強化しなければなりません。平時の金融機能の強化として、円滑な再チャレンジや積極的な投資を促す経営者保証改革を進めるとともに、多くの地域の中核企業と取引をしている株式会社商工組合中央金庫による事業再生支援の強化等を進める必要があります。
　株式会社商工組合中央金庫については、その財務状況が大きく改善し、信用力が向上したことにより、政府が株式を保有する意義が低下していることも踏まえ、中小企業による中小企業のための金融機関としての位置づけをより明確化し、事業再生支援等において幅広く柔軟な支援を可能とすることが急務となっております。加えて、コロナ禍のような危機時の資金繰り支援の更なる円滑化を図る必要があります。
　こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、中小企業信用保険法の一部改正です。
　第一に、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速するため、無担保保険等において経営者保証を求めない要件を定める措置を講じます。
　第二に、危機時における資金繰り支援の更なる円滑化を図るため、危機関連保証の適用要件を緩和します。
　次に、株式会社商工組合中央金庫法の一部改正です。
　第一に、コロナ禍からの地域経済の再生等に当たり、株式会社商工組合中央金庫の事業再生等のノウハウを広く活用するため、その業務範囲の制約等を見直すための措置を講じます。
　第二に、株式会社商工組合中央金庫と地域金融機関の連携を強化するための措置を講じます。
　第三に、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を全部処分し、その議決権株式の株主資格の有資格者から政府を削除する措置を講じます。
　第四に、株式会社商工組合中央金庫の中小企業のための金融機関という性格を維持するため、議決権株式の株主資格の制限や特別準備金の制度は存置します。
　第五に、株式会社商工組合中央金庫による危機対応業務の的確な実施を担保するため、政府が保有する同社の株式を全部処分した後も、同社に危機対応業務の実施を義務づける措置を講じます。
　第六に、株式会社商工組合中央金庫の完全民営化については、同社の特別準備金の状況を含む自己資本の状況、ビジネスモデルの確立状況、危機対応業務の在り方等を勘案し、改めてその実施を判断することとします。
　このほか、今回の制度改革後においても、政府が同社のビジネスモデルの確立状況を逐次チェックすることとします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
令和五年五月十九日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上田　英俊君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　　晋君
　　　　　　吉田　真次君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野間　　健君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　吉田とも代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　鋤柄　卓夫君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　富田　　望君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　熊谷　法夫君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局審議官）　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　深澤　陽一君
　　小泉進次郎君　　　　　古川　直季君
　　土田　　慎君　　　　　山口　　晋君
　　堀内　詔子君　　　　　渡辺　孝一君
　　本田　太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　三谷　英弘君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　三谷　英弘君
　　杉田　水脈君　　　　　高村　正大君
　　深澤　陽一君　　　　　平沼正二郎君
　　古川　直季君　　　　　石川　昭政君
　　山口　　晋君　　　　　加藤　竜祥君
　　渡辺　孝一君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　小泉進次郎君
　　加藤　竜祥君　　　　　土田　　慎君
　　高村　正大君　　　　　本田　太郎君
　　平沼正二郎君　　　　　川崎ひでと君
　　八木　哲也君　　　　　堀内　詔子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、長官官房審議官浅野敦行君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房総括審議官間隆一郎君、大臣官房総括審議官富田望君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長村山誠君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、人材開発統括官奈尾基弘君、政策統括官中村博治君、農林水産省大臣官房審議官熊谷法夫君、運輸安全委員会事務局審議官岡野まさ子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田久美子君。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　まず、薬剤耐性菌、ＡＭＲの問題について質問をさせていただきます。
　新型コロナ感染症、五月八日に感染法上の二類相当から五類感染症に分類を変更し、一つの区切りがつけられたわけですが、ＷＨＯからも緊急事態宣言が発出されており、三年三か月、先日、五月五日、ようやく終了が宣言をされました。三日の時点で、全世界で累計で七億六千五百万人が感染をし、六百九十二万人が亡くなるという、今世紀に入って未曽有の被害を出した感染症となりました。
　この間、感染症には国境は関係ないこと、そして人獣共通の感染症対策を国際社会が一体となって強化し、進めなければならないということ、動植物含めた環境の健康が結局、人の健康に直結するのだということ、つまり、ワンヘルス、そしてグローバルヘルスの重要性への認識は間違いなく広がったし、深められたと思います。
　これからもコロナやインフルエンザ等のウイルスとの戦いは続くと思われますが、今、全世界で最も危惧をされているのは、細菌による感染症、特に、様々な薬害に耐性を持ってしまった薬剤耐性菌、いわゆるＡＭＲの存在です。もし何も対策を打たなければ、二〇五〇年にはコロナを超える年間一千万人以上が亡くなるとも言われております。二〇一五年のＷＨＯの総会で既にその危機が共有され、世界行動計画が採択をされております。
　日本の、二〇一六年から二〇二〇年まで策定した薬剤耐性アクションプランにおいて、ヒト抗菌薬の使用量の成果指標を設定しておりますけれども、達成度はどうなのか。また、新しく策定した薬剤耐性、ＡＭＲアクションプラン二〇二三―二〇二七でのヒト抗菌薬の使用量の成果指標は、諸外国との比較、現状の比較としてどうなのか。
　抗菌薬を使えば、細菌も生物として耐性を持ってしまいます。つまり、使えば使うほど耐性菌が生まれる。これを防ぐには、抗菌剤の使用量を国際社会で減らしていくしかない。特に、我が国において、人への抗菌薬の使用量を二〇二〇年までに三分の二にするという目標は達成できたのかどうか、風邪や下痢などに不必要な処方を減らせたのかどうか等々、まずは、さきのアクションプランについての総括をお聞かせください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　薬剤耐性、いわゆるＡＭＲにつきましては、政府として、今御指摘の、二〇一六年にアクションプランを作成しまして、本年四月に新たな五か年計画を作成しているところでございます。
　この二〇一六年のアクションプランの成果目標の一部でありますヒト用抗菌薬の使用量につきましては、二〇二〇年の人口千人当たりの一日抗菌薬使用量を二〇一三年の水準の三分の二に減少させるとした目標につきましては、二〇二〇年には二〇一三年と比較して約三〇％減少となっております。二〇二〇年のデータにつきましては、医療機関の受診控え等、新型コロナの流行の影響にも留意する必要があるとは思いますけれども、このアクションプランの目標はおおむね達成できているものと考えております。
　なお、我が国の二〇二〇年の抗菌薬使用量、御質問の欧州連合の諸国、先進国の中で比較しますと、これは低い水準となっております。ただ一方で、経口薬のうち幅広い細菌に対して有効な一部の系統については、他国と比較してなお多く使用されておりまして、新たな薬剤耐性菌を生まないためにも適正使用の推進は必要と考えております。
　こうした背景を踏まえまして、新しいアクションプランにおける二〇二七年までのヒト抗菌薬の使用量の削減目標については、全抗菌薬について二〇二〇年比で一五％減少と設定しておりまして、本目標の達成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　一部の経口薬の適正使用、これも是非、推進も進めていただきたいと思います。
　次に、ＡＭＲと食の安全について何点かお伺いしたいと思います。
　一つ。厚生労働省の研究班が実施した調査では、鶏肉の約半数から薬剤耐性菌が検出したとの報道が二〇一八年にありました。二〇一六年から始まったアクションプランの取組の一つとして、食品の薬剤耐性菌についての調査がありますけれども、厚生労働省の研究班の最新の調査結果について、例を挙げて教えていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、食品分野でもＡＭＲ対策は非常に重要と考えております。
　そこで、この調査研究、厚生労働科学研究における研究班では、大きく分けて二つの柱、食肉由来の薬剤耐性菌の耐性機序ですとか、また動向調査、こういった柱の立て方をしております。その中で、先ほど御指摘いただいた鳥肉の薬剤耐性菌の耐性傾向の変化について、これは毎年度、継続的にモニタリングしています。
　結果の具体例を申し上げます。市販の鳥肉由来の大腸菌の薬剤感受性試験を行いました。これによりますと、耐性菌、これは国産由来株と外国産由来株では異なる傾向にある、こういった調査結果が、例示としてここまで上がってきているところでございます。
○吉田（久）委員　家畜に抗生物質を使用したことによって、その家畜の体内で薬剤耐性菌が生まれてしまいます。その耐性菌の残留した肉を、食肉、人が食べた場合、人の健康への悪影響の程度についてどこまで解明されているのか、リスク評価の結果について教えていただきたいと思います。
○鋤柄政府参考人　お答えいたします。
　食品安全委員会では、農林水産省から評価要請を受けて、家畜に使用される抗菌性物質によって選択される薬剤耐性菌について、食品を介して人の健康に悪影響を及ぼす可能性及び悪影響の程度を専門家が科学的に評価をしています。
　具体的には、家畜や畜産物に由来する薬剤耐性菌の発生状況や評価対象抗菌性物質の人の医療における重要性などの観点から科学的に評価を行い、リスクを総合的に推定することで、四つのリスクの推定区分、すなわち、高度、中等度、低度、無視できるのいずれに該当するかを判断しております。
　令和五年五月現在、日本で使用されている全ての抗菌性飼料添加物について評価を終了しており、評価結果は、高度が該当なし、中等度は二物質、低度は三物質でした。また、動物用抗菌剤についても着実に評価を進めており、評価結果は、高度が該当なし、中等度は十一成分、低度は十四成分でした。
　これらの食品健康影響評価の結果を踏まえ、農林水産省において、薬剤耐性菌のリスクを管理する各種の措置を講じているところであります。
○吉田（久）委員　この内閣府食品安全委員会の評価結果を受けて、農林水産省においてどのような対策を講じていらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
○熊谷政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、食品安全委員会の評価結果を踏まえ、抗菌性飼料添加物のうち、中等度及び低度と評価された五つ全ての指定を取り消しました。また、動物用抗菌剤のうち中等度と評価されたものについては、初期治療には使用せず、初期治療に用いた後に顕著な効果が見られない場合に限って使用する第二次選択薬に位置づけ、適正使用、慎重使用を指導しているところです。
　本年四月に策定された新たな五か年のアクションプランでは、更に抗菌剤の慎重使用を推進するために、家畜ごとの薬剤耐性率の成果指標が設定されたところです。
　農林水産省としては、関係府省と連携して、抗菌剤に頼らない畜産生産や慎重使用の徹底など、獣医師や生産者等への指導を通じて薬剤耐性対策を推進してまいります。
○吉田（久）委員　しっかりと適正使用、慎重使用をしていただいているということで安心をいたしました。
　これまでのこうした取組の総括の上で、ＡＭＲアクションプラン二〇二三―二〇二七が策定をされたわけですけれども、コロナの影響下で進まなかった国民への知識や理解を深めることや、目標に達しなかった点については、反省も踏まえてしっかりと総括をし、取り組んでいただきたいと思います。
　そして、今回、感染症対策には、国際社会の一員として貢献することの重要性を踏まえ、基本計画の名称を、国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略と改めて、政府一体で国際社会との連携強化を推進することについては評価をしたいと思います。まだ分からない点も、データの収集やゲノム解析を実施し、明確にすることが必要だと思いますけれども、その研究や政策立案においても、是非、国際社会を主導する立場で貢献をしていただきたいと思います。
　現在、全ての耐性菌に効くという画期的な抗菌薬開発を日本の製薬会社がリードしており、非常に喜ばしいことではありますけれども、新たな耐性菌を生まないためには、使用量は極力控えるべきという性質の薬でありますから、これは到底、民間の製薬会社がもうけ度外視に持続し続けられる事業ではありません。必要な経費をどうしていくのか、国として、そして国際社会として、その重要性をしっかりと認識し、支援、後押しを続けるべきではないかと思います。
　岸田総理も、Ｇ７に先立って行われる保健大臣会合を踏まえて、日本が国際保健上の諸課題への対応に関する議論をＧ７において主導したいとの決意を、三月の、公明党高橋光男参議院議員の予算委員会での質問に対して答えられたわけですけれども、先日開催されました長崎出島でのＧ７保健大臣会合において、日本としてのＡＭＲ対策の議論をどうリードされたのか、加藤大臣にお伺いいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　先週末のＧ７の長崎保健大臣会合では、より健康な未来に向けた協働をテーマにＧ７各国で議論を行い、Ｇ７保健大臣としての共通の方向性、Ｇ７長崎保健大臣宣言を採択をしたところであります。
　御指摘の薬剤耐性、ＡＭＲについては、Ｇ７においても、地球規模な課題ということで大変強く認識をしているところでございます。ＡＭＲに関する国際的な議論の進捗、また国内における研究開発の進展などを踏まえ、ＡＭＲ対策を、国際協調しながら、また各国において促すことが重要であるということ、また、ＡＭＲ対策としては、新たな薬剤耐性を生まないよう適正使用を推進しつつ、薬剤耐性菌に対する新規抗菌薬を確保する必要があります。
　これまで、新規抗菌薬の研究開発では、いわゆるプッシュ型のインセンティブを中心に進められてまいりましたが、今委員お話しのように、一方で、新規抗菌薬、なかなか開発が進んでいかないという背景には、研究開発だけではなく、いざ開発が成功しても、使用量を抑えられるわけですから、将来の売上げがなかなか見通せない、こういった課題があるわけで、そういったことに対して、いわゆるプル型インセンティブという手法、これはいろいろなやり方がありますけれども、上市後の新規抗菌薬に対して一定額の収入を支援する仕組み等の重要性を踏まえまして、今回のＧ７長崎保健大臣宣言では、Ｇ７として初めて、このプル型インセンティブの取組を進めること、もちろん、従前のプッシュ型も必要でありますけれども、合意をいたしました。
　また、我が国においても、今年度からプル型インセンティブの事業を開始するところであります。
　また、あわせて、先ほど農水省等にも御質問されましたけれども、やはりＡＭＲというのは、保健、農業、環境、様々なレベルが一緒になって取り組むべき筋合いのものでありますので、Ｇ７として初めてとなる保健、農業、環境の三省合同のワンヘルスに関するハイレベル専門家会合を年後半に開催することも打ち出したところでございます。
○吉田（久）委員　リーダーシップに期待をしたいと思います。
　続いて、経口中絶薬の承認についてお伺いします。
　ラインファーマ株式会社の経口中絶薬、メフィーゴパックの製造販売が承認をされましたけれども、厚生労働省として、臨床的にどのような意義があると考え、どう評価されているのかをお伺いしたいと思います。
○伊佐副大臣　メフィーゴパックにつきましては、令和三年十二月に承認申請がなされまして、ＰＭＤＡによる審査を経て、令和五年四月二十一日に薬事・食品衛生審議会薬事分科会、薬食審において、承認して差し支えないとされまして、同年四月二十八日に製造販売の承認を行ったところでございます。
　経口中絶薬については、あくまで、これは母体保護法の下での人工妊娠中絶が認められる場合にのみ使用される、つまり、対象者は同じという中で、中絶の手技における新たな選択肢を提供するものである。特に、外科的処置が不適切とされる女性、例えば、子宮奇形でありますとか子宮筋腫、こういったものを合併されて、外科的処置が不適切とされる女性が一定数存在されますので、こういう方々に対しては有用な選択肢であるというふうに考えられております。
○吉田（久）委員　女性にとって選択肢が増えることについては評価をしたいと思います。
　少し角度を変えた質問をさせていただきたいと思います。
　中絶には様々な理由があり、産むか産まないかは当事者である女性に決定権があるべきだと思います。ただ、経済的な理由や一人で育てることができない等々、育てられないという理由だけで産むのを諦める、中絶を選ぶという事態になるのは、社会の責任として絶対に減らさないといけないと考えます。経口中絶薬の承認で、子供がおろしやすくなる社会になることを目指すのではなく、貴い命を育むことが最大に尊重される社会を目指すべきです。
　子供が欲しくて、つらい不妊治療を続けられても成就せず、結局子供を持つことを諦めた夫婦もいらっしゃる一方で、令和三年度、年間十二万六千百七十四人の中絶手術が行われております。
　たとえ望まない妊娠だったとしても、授かった命を喜んで中絶をする方は皆無に近いと思います。経済的な支援や社会的養育の強化で、子育てをみんなで支える社会にしていくこと、そして、どうしても本人が親として育てられない場合、生まれてきた子供の視点に立つと、子供を養育するにふさわしい家族に迎え入れてもらえる養子縁組制度を利用することが一般的になること、その環境整備も併せて進めることが重要だと考えます。
　海外では、自分の子もいながら、人種も違う子供を何人も養子縁組をして豊かな人生を謳歌しているセレブが有名ですが、日本では、最近の事件から養子縁組にマイナスのイメージだけが強まってしまいました。しかしながら、子供に永続的に安定した養育環境を保障するためには、もっと本来の養子縁組について正当な評価をすべきですし、プライバシーの保護にも配慮した上で、当事者の生の声を基にプラス面の発信もすべきだと思います。血のつながった親子でも泥沼の関係にもなれば、血はつながっていなくても深い愛情で結ばれている幸せな親子もたくさんいらっしゃいます。ただ、私たちが目にする機会が少ないことも、養子縁組制度が我が国で一般的にならない理由の一つでもあるかと思います。
　今回の経口中絶薬の承認と併せて、子供の最善の利益を確保する観点から、養子縁組制度について周知や利用促進についての強化も進めるべきだと考えますが、政府として今後どう取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　予期せぬ妊娠に悩む妊婦の方につきましては、相談支援体制の整備でありますとか、あるいは母子生活支援施設を活用した支援など、妊娠から出産前後にわたる支援体制の構築に取り組んできているところであります。
　そうした中で、出産後に自ら養育することが難しい場合に、家庭養育優先という考え方にのっとりまして、特別養子縁組あるいは普通養子縁組が活用されて永続的に安定した養育環境が提供されるということは、子供の健やかな成長にとって、御指摘のとおり重要なことであるというふうに認識をしております。
　これまでも、特別養子縁組制度に興味を持つ方を増やすということと併せまして、関心のある方に分かりやすく制度の周知を図っていく、さらには利用の促進を図っていくという観点から、年間を通じまして、様々な媒体を活用した広報啓発でございますとか、あるいは民間あっせん事業者と共同した広報啓発活動などを行ってきたところでございます。
　あわせて、養子縁組あっせん法におきましては、養子縁組あっせん事業を行う事業者につきましての許可でございますとか、あるいは業務の適正な運営を確保するために規制といったものなどが設けられておりまして、こうした仕組みが適切に運用されることにより、適正な養子縁組が促進され、子供の最善の利益が最大限に考慮されるように取り組んでいくことが必要だと考えております。
　今後とも、永続的に安定した養育環境が子供に対して提供される養子縁組の活用、これがしっかりと進むように、当事者あるいは関係者の方々の御意見を踏まえながら、制度に関する社会的認知度、周知、こういったものを高め、その推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（久）委員　最後に、看護休暇についてお伺いします。
　あるお母さんから、看護休暇、現在、未就学児一人につき五日しか取得できない、是非、小学生も対象にしてもらえないでしょうかというお声が寄せられました。
　看護休暇については、法定休暇の制度で、当日での休暇申請が可能で、後日診断書を出せばいいという制度で、この制度を使ったからといって労働者に不利な扱いをすることは禁止をされております。ただし、有給か無給かは企業に任されております。
　幼い子供は、急な発熱等で体調を崩しやすく、けがもつきものです。また、定期予防接種や健康診断にも連れていかなければいけない。この制度は、小学生を含めた育児期を通じた柔軟な働き方を推進する上で、更に拡充することが必要だと思います。
　小一の壁と言われるものが存在をしております。学童保育に入れなかった、また、病児保育も小学生に入ると利用できなくなる等々の理由で、今まで何とか続けてこられた、これが、仕事を辞めざるを得ないという壁があります。
　中には、小学生でも病児を預かってくれる施設がある自治体や、ベビーシッターを利用できるところもあるそうですが、地方の小規模地方公共団体ではそこまでの対応が未整備であったりと、地域格差があります。また、大企業では、福利厚生で、有給で看護休暇を小学生以上まで整えるところもある一方で、未就学児でも無給という企業もあり、この看護休暇制度の運用にはかなりばらつきがあります。
　先ほど言いましたように、子供の発熱等は突然来ます。けがをしたと学校から急に呼び出されることもあります。子供の看護休暇について、更に仕事と育児の両立の支援を進めるため、小一の壁を解消すべく、小学生までを対象とすることや、休暇取得事由の範囲を拡大していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。伊佐副大臣、お願いします。
○伊佐副大臣　現行の子の看護休暇につきましては、その対象はまず、小学校の就学前まで。取得の事由は、負傷、疾病、また予防接種や健康診断となっております。一年度に五日、子が二人以上の場合は十日取得できるというふうになっておりますが、御指摘のように、小学校就学以降の子を育てる際にも、子供が病気の際などに休みにくいなどの問題があることは承知をしておりまして、三月に小倉大臣の下で取りまとめられました子供、子育て政策の強化に関する試案において、子の看護休暇については、対象となる子供の年齢、また休暇取得事由の範囲などについて検討するというふうに盛り込まれております。
　現在、厚労省においては、有識者による研究会を立ち上げまして、この試案に示された子の看護休暇をめぐる検討項目を含めて、今後の仕事と育児の両立支援の制度の在り方について、労使を始めとする様々な関係者、当事者へのヒアリングを重ねながら、今検討を行っております。
　仕事と育児が両立しやすい職場づくりに向けて、今委員御指摘の対象事由の拡大なども含めまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○吉田（久）委員　しっかりと推進を期待したいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　今日は、一般質疑の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　今日から広島でＧ７のサミットが始まっております。今日は各国首脳が広島の原爆資料館を訪問するというふうに伺っております。これは大変意義深いことだというふうに思っておりますけれども、先日、Ｇ７の保健大臣会合が長崎で行われました。このときも、Ｇ７とＥＵ、それから招待国のインドネシアとベトナムの保健相ら十人の皆さんが平和公園を訪問して黙祷、献花を行ったというふうに伺っております。平和の決意を共有するという点で大変よかったんじゃないかというふうに、高く評価をしたいというふうに思います。
　一方で、被爆者の方々からは、是非、被爆者と面会をしてほしい、それから、長崎にも原爆資料館がありますけれども、こちらの方にも皆さんで訪問していただきたい、こういう希望があったというふうに聞いておりますけれども、残念ながら、これは実現をいたしませんでした。このことについて、加藤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたように、先週末のＧ７長崎保健大臣会合においては、Ｇ７保健大臣、インドネシア、ベトナム、まあインドの代表はちょっと所用があって先にお戻りになられましたが、とともに平和公園を訪問して、平和祈念像に献花をさせていただきました。
　大体、この保健大臣会合、ほかの大臣会合もそうですが、それぞれの大臣が大変タイトなスケジュールの中で日にちを取って、そしてこうした会合のスケジュールを立てているということで、なかなか、いろいろなメニューを地元からも頂戴はしたんですけれども、今回は平和公園のみの訪問となったところでございます。
　しかし、訪問し献花をした中で、平和の必要性、また悲惨な事態が二度と起こらないように努力していかなければならない、そういった思いは私も含め各国大臣で共有できたのではないかな、そういった意味で、ここで訪問させていただいたというのは大変時宜にかなった意義のあるものだと思っております。
　なお、保健大臣会合の間において展示を見て回るというのがありまして、その中においても、平和関連の展示ブースも設置をしていただいて、そうした関連の展示を見ていただく。また、各国の代表や事務方の中には、原爆資料館などを別の機会に、別の機会というのは、今回の一連の流れの中で訪問された方もいらっしゃるとお聞きをしているところでございます。
○大西（健）委員　黙祷、献花が行われたことは本当によかったというふうに思うんですが、やはり、せっかく長崎でやったわけですし、厚労省は被爆者援護事業をやっているわけですから、できれば被爆者の方々との面会の機会を実現してほしかったなというふうに思いますけれども、そのことは申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、今、芸能事務所による児童への性加害が告発されて大きな問題になっていますけれども、これは氷山の一角にすぎないと見られています。
　経済的、社会的な関係上の地位に基づく影響力を利用して性暴力やわいせつ行為が行われた場合、これは当然、刑法や児童福祉法などで処罰の対象になる行為です。ただ、なかなか、こういう例えば雇用関係にあるということになると児童が他者に助けを求めるということは難しい、そうなると被害が発見されづらい、そういう傾向があります。
　この点、虐待の主体を保護者に限定している児童虐待防止法を改正して、地位を利用した第三者による性暴力やわいせつ行為を通報義務の対象にしてはどうか、こういうことが、今、我が党の中でも検討されています。こうすることによって、虐待の未然防止であったりとか早期発見につながるんじゃないかというふうに考えているわけですけれども、この委員会でも繰り返し宗教虐待等についても答弁をされている加藤大臣に、是非こうした考え方についてどう思われるかということをお聞きをしたいと思います。
○加藤国務大臣　児童虐待防止法について、更にその対象を拡大をしていくというような議論が政党間においても行われていることは承知をしております。
　委員御承知のように、本年四月から当該法律はこども家庭庁の方に移管をされているところでありますけれども、しかし、どういった形にしろ、子供に対して、性的な被害が行われる、あるいは性的な加害が加えられる、こういったことはあってはならないというふうに考えております。
　昨年五月に犯罪対策閣僚会議でまとめた子供の性被害防止プラン二〇二二に基づき、関係省庁が連携して子供の性的搾取を防止するための取組を総合的に推進していく必要があると考えており、厚労省は厚労省の立場において、できることを対応していきたいと考えております。
○大西（健）委員　今、刑法の方の議論もされておりますけれども、児童虐待防止法も、別に通報義務違反で罰則がかかるわけじゃないんですけれども、これができたことによって、今までは、隣の家で夜中にぎゃあと泣いている声が聞こえるけれども、でも、通報義務ができたことによって、やはりそれは通報しなきゃいけないんだという意識が生まれて、認知件数というのが増えているという効果はあると思いますので、今回こういうことが起きていて、何十年も表に出てこなかったということを考えると、こういうことも是非検討に値するのではないか。我々の方で、今、議員立法を出す方向で検討しておりますので、与党の皆様にも是非御賛同いただきたいなというふうに思います。
　次に、国土交通省の天下り問題で、人事情報がＯＢに流されていたということが問題になっています。特に、職員の名前とか入省年次、それから、内示された異動先に加えて、前任者と後任者が線でつながれて流れが分かるようにまとめた部内資料、一般にこれは線引きというふうに言われているということですけれども、我々の仲間でも、政務官や副大臣を経験した皆さんに聞くと、こういうものを自分たちも見ていたというふうに言っていますけれども、線引きとか、あるいはトロッコというような呼び方もされるようですけれども、こういう資料がＯＢと共有されて、天下りあっせんに活用されたんじゃないかということが問題になっています。
　そこで、厚労省においては、ＯＢに対して人事情報を公表前に知らせたり、今言った線引きと呼ばれるような部内資料を渡したりするというようなことは行われているのか行われていないのかということについて、しっかり調べてここでお答えしてくださいということでお願いをしておりますので、お答えいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　省内の各人事担当者に確認いたしましたところ、公表前の人事に関する情報や資料について、当省ＯＢに対して事前に提供していないというふうに承知してございます。
○大西（健）委員　国交省も最初はないと言っていたんですよ。ないと言っていたけれども、企業側の独立検証委員会がパソコンやスマートフォンのデータを復元して、ＯＢへの人事情報の提供が発覚しました。そういう意味では、今あえて聞かせていただいたのは、国会で答弁したことは議事録に残りますし、もしそれと違うことが出てきたら、これは虚偽答弁ということになりますから、そういう意味で、しっかりここで確認をさせていただきました。
　今、再就職規制の抜け道として、ＯＢはその対象になっていない。だから、ＯＢが事実上仲介をして天下りが行われているんじゃないか。退職することになったら、人事課から、ＯＢの誰々さんのところに挨拶に行きなさいといって、挨拶に行くと、ああ、そうかといって、実はここがそろそろ空くんだけれどもというようなことが行われているんじゃないかということが言われていて、その中で、この線引きみたいな資料が活用されているんじゃないかということが言われているので、是非、この点については、我々もしっかり今後もチェックをしていきたいというふうに思っています。
　それから次に、私、前回の質疑で、労働安全衛生関係の様々な団体に、多くの厚労省ＯＢが再就職をしていることを指摘をしました。
　例えばこれなんかを見ても、この線引きみたいなものがあればあっせんしやすいんじゃないかななんて思うんですけれども、それはそれとして、前回の答弁では、再就職等監視委員会の厳格な監視の下でやっているから問題ないんだと大臣は答弁されました。ある部分ではそのとおりなんですけれども。
　そこで、改めて、前回私が抽出をした団体にいわゆる補助金等が流れていないかというのをチェックしてみて、まとめてみました。皆さんのお手元にお配りをした資料がそれです。
　一番右側の列のところに再就職している役職名を書いてありますけれども、真ん中のところに、令和三年度決算ベースの国からの補助金等が幾ら出ているかということを並べてみました。これを見ると、例えばですけれども、上から二つ目、建設業労働災害防止協会には、更新支援補助金事務センター長、技術総括審議役、技能管理部長に厚労省ＯＢが再就職していますけれども、年間約七億八千万円の国の補助金等が入っています。それからまた、下から二番目ですけれども、中央労働災害防止協会の専務理事、これは歴代厚労省ＯＢの方が就いていますけれども、同じく年間七億円を超える多額の税金が流れている。例えば、中央労働災害防止協会の専務理事は、公募資料を見ると、年収一千五百万と書いてあります。
　つまり、要は、能力を発揮してもらって、生かしてもらって再就職する、それは監視委員会の規制の下にやっているから問題ないんだと言っているけれども、要は、七億とか税金が流れているところに再就職ポストがあって、歴代厚労省のＯＢの方が行っていて、そこで一千五百万もらっているという、これがやはり天下りの問題なんじゃないですか。天下りがなぜ問題になるかといったら、そこに税金が流れていて、そしてそこに再就職にずっと行っている、それはやはりおかしいんじゃないかというのが、根本的な天下りの問題だと思うんですけれども、これを御覧になって、加藤大臣、どう思われますか。
○加藤国務大臣　前回も答弁させていただいたように、国家公務員の再就職については、国家公務員法にそれぞれ規定があり、そして、それの実施状況が、再就職等監視委員会の下で厳格に監視が行われている。まさに委員御指摘のように、それぞれ再就職先においては予算や権限の関係するところもこれは正直言ってあるわけでありますが、そうしたことを前提に置いても、それをバックに再就職が行われないようにするということで今の仕組みができ上がっているというふうに認識をしております。
　個々一つ一つについて私は詳細を承知しているわけではありませんが、ただ、いずれも、前回申し上げましたように、国家公務員法の規制の下で、また、再就職等監視委員会の厳格な監視の下でこうした再就職等が行われているものと考えております。
　引き続き、所属職員に対しては再就職等の規制、こうしたことを周知の徹底を図っていく、そしてあわせて、今御指摘のような疑念が持たれないように、労働安全衛生行政を進めるに当たっても公正な執行に努めていきたいと考えております。
○大西（健）委員　かつて何度も天下りの問題が問題になってこういう今の仕組みができ上がっているんだけれども、今回の国交省の事例を見ても、実はやはり骨抜きになっているんじゃないか。先ほど大臣は、権限や予算をバックにして行かないようにと言っているけれども、でも、中央労働災害防止協会の専務理事は歴代厚労省のＯＢですよ、年収一千五百万ですよ、それで七億円を超える税金が流れているわけですから、これを見て、いや、予算や権限をバックにしたものじゃないんだと言っても、なかなか国民の理解が、それで国民が理解する、納得するんだったら、そもそも天下りの問題なんて問題にならないんだと私は思いますけれども。
　やはり、こういうことがずっと続いているから、あれだけ問題になって仕組みをつくったけれども結局は骨抜きになっているんじゃないかというのが、今国交省で起きていることを見て皆さんが思っていることだというふうに思いますので、やはりそこはしっかり見ていただきたい。先ほど大臣言われましたけれども、まさに国民のそういう疑念を招かないようにするためにはどうしたらいいのかというのを、再度考えていただきたいと思います。
　次に、マイナ保険証に別人の情報がひもづけられていたという問題で、本件は、個人情報が赤の他人に閲覧されてしまったという、ある意味で実害も出ている問題で、かつ、マイナ保険証への信頼を大きく傷つけた大問題だと思っています。
　ところが、松本総務大臣は、医療保険を管理、運営している保険者におけるデータ登録の課題になるかと理解しており、厚労省で対応しているものと承知しておりますと述べています。また、河野デジタル大臣は、事務的な保険者の手違いが原因と認識しております、詳細は厚労省にお尋ねいただきたいと。厚労省に聞いてくれと、厚労省に責任転嫁するような発言を繰り返しています。
　では、その厚労省はどうかといえば、加藤大臣は、事務的な保険者の入力ミスが原因と認識していると。やはり、健保組合や協会けんぽなど現場に責任を押しつけるような発言をされています。
　でも、そもそも、現場のいろいろな懸念の声を無視して、来年の秋には紙の保険証を廃止してマイナ保険証に一本化することを強引に推し進めてきたのは、政府じゃないですか。それを、問題が起きると現場に責任を押しつけるような発言は余りにもひどいと私は思いますけれども、加藤大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　認識をしているというのは、どこでそういったことが起きたのかということについて申し上げたわけでありまして、そういったことが起きないようにすることについて、全て保険者に責任を転嫁しているわけではなくて、我々としても、これまでもそうでありますが、しっかりチェックする仕組み、これは共に考えていかなきゃならないし、特に、マイナンバーカードと保険証を結びつけてオンライン資格確認を進めているのが厚労省でありますから、厚労省の責任においてそうした事案が発生しないようにしていかなきゃならないというふうに思います。
　実際、結果的に薬剤情報が他者によって閲覧をされるという事態、これは大変申し訳なく思っておりますし、また、こうした事態が続くことは、国民の皆さんがオンライン資格確認を利用するに当たっても、大変システムに対する信頼を毀損するものであるというふうに考えております。
　迅速かつ正確なデータ登録がしっかりなされていけるように、そして、この仕組みを通じて、そのメリットを国民の皆さんがきちんと享受していただける、そのためにも、厚労省として、こうした間違ったひもづけ等がなされないように、仕組み面からも含めて、しっかり対応していきたいと考えております。
○大西（健）委員　誤登録が行われたものの多くが、実は協会けんぽで起きているんですけれども、通称協会けんぽ、全国健康保険協会の理事長代理、総務担当理事は、元厚労省の保険局長、木倉さんですよ。このポストは前任者も厚労省からの天下りになっている。厚労省は人ごとのような言い方をしていますけれども、言ってみれば身内がやっているんですよ。
　木倉理事は、メディアの取材に対して、当初から問題になっていた、事業主が書き間違えるし、写し間違いもある、人間が入るので常に起こる可能性がある、思い込んで書いているものもあると。これも人ごとのように言っていますけれども、じゃ、ミスがあるということが予見されたなら、何で初めから厳格なチェックをしなかったのか。人がやっているからミスは起こるんだと言っているんですけれども、起こることが分かっているんだったら、ちゃんと初めからチェックを厳しくすればいいじゃないですか。そういう無責任体質が生まれているのも、やはり天下りが影響しているんじゃないか。
　あるいは、さっきも言いましたけれども、あめとむちで、マイナ保険証の取得を急がせた。つまり、急いでやって、多くの人が一気にばあっと、みんながマイナ保険証の登録をやったから、現場もあっぷあっぷになって、こういうミスが起きているんじゃないか。その責任をしっかり私は痛感をしていただきたいというふうに思っております。
　では、次に、アベノマスクの調達単価について質問します。
　資料の次のページですけれども、当初、厚労省は、資料を黒塗りにして、単価を明らかにすることを拒否していました。ただ、裁判で資料が明らかになりました。
　この配付資料ですけれども、布製マスクの調達契約についてという資料、これを見ていただくと、例えば上から二段目に五十五円というのがあります。でも、例えば上から三つ目の会社の中には、幾つかありますけれども、百五十円というのがあるんですね。これは、時期も、大体令和二年の三月で同じですけれども、五十五円と百五十円といえば、三倍ぐらいの開きがあるんです。
　それからまた、下の方をずっと見ていただくと、一番下のところに、同じ令和二年の六月二十二日の契約日で幾つかの契約が並んでいるんですけれども、これも、契約先によって、六十二・六円から百三十七・三円まで、倍以上の開きがあります。
　もちろん、コロナが急に蔓延して、それに対処するということで、随意契約という例外的な方法で行われているわけですけれども、だからこそ、国民の税金で購入されている布マスクの価格が本当に妥当だったのかどうかについて、国の説明責任が私はあると思います。
　合同マスクチームの実務上の責任者だった当時の厚労省医政局の経済課長が証言していますけれども、総理秘書官の発案によってトップダウンで指示が下りてきて、彼らも知らされたのは発表の直前だったと。そういうどたばたの中でやって、結局、業者の言い値で契約したんじゃないか。やはりこれは隠すんじゃなくて、誤りを誤りとして認めて、私は反省すべきだと思いますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。