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○佐藤三吾君　公職選挙法が何の関係があると言っておるんだ。
　一〇〇％の融資の中で一一％から一五％は都道府県が出しておるんですよ、高度化資金というのを。そして機械を破砕するでしょう。今詐欺事件でやられているのはそれなんですよ。言いかえれば、破砕して壊してそれを理由にして買い上げてもらっておるわけだけれども、その破砕の立会人は都道府県の職員だよ。これらがぐるにならなければあの詐欺事件は発展しないんです。そういう性格のものなんです。これについて大臣としてどういう理解をし対応をしておるのか。それを聞きたいんですよ。
○国務大臣（小沢一郎君）　この問題につきましては、本来、いわゆる中小企業者の不況に対しまして、国そしてまた高度化資金については県も負担しまして何とか救済しなければならないという崇高な目的を持ってなされたものでございますけれども、それがこのような形で事件にまでなったということは非常に残念でございます。高度化資金関係は、直接役所の関係を言うわけじゃありませんが、通産省、県商工関係の中で処理されておるものでございます。とにかく今御指摘のような形でなったとすれば大変遺憾なことでございまして、この点の実情につきましてはまだ把握いたしておらないわけでございますけれども、十分また調査をいたしてみたいと思っております。
○佐藤三吾君　これは、三人とも証言の中で言っておるのは、県の職員も立ち会ってそして破砕して、破砕の責任者は県の職員だというんですね。これに中小企業事業団も立ち会っていますよ。ところが、彼らは、なぜおれたちだけが絞められなきゃならぬのか、こう言っているわけです。これは、破砕をするのに機械を全面的に再起できないぐらいぶち壊せばいいんだけれども、それはまあ人間でいうと心臓を刺すことだけれども、そうじゃなくて、それは刺さぬでおいて片足ぐらい取っちゃうわけです。そうしてそれが済んだらまた片足をつないでやるわけです。これが詐欺なんですよ。これに立ち会っておるのが県の職員なんです。
　そこら辺、何かこれは通産省の事件ぐらいに思ってなにしておったらいかぬと思う。ぜひひとつ直ちに調査してみて、どういう実態にあるのか、そこら辺はできれば早急に御報告願いたいと思います。それが一つ。
　それからもう一つ、この問題で大臣はおかしなことを予算委員会で言いましたね。衆議院の予算委員会でしたか、川崎寛治さんの質問に対して、撚工連から政治家に献金が行った場合でも、いわゆる政治資金規正法、公職選挙法には違反になりませんと。その理由は何ですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　政治資金規正法第二十二条であったと思いますけれども、この条文につきましては先生御承知のとおり、補助金等という表現で、「国から」と、そのようになっておるわけでございます。
○佐藤三吾君　それは二十二条の三の一項のことだよ。二項はどうしたかと言うんです。
○国務大臣（小沢一郎君）　私の申し上げたかったのは、国から直接という表現になっております。したがいまして、これは罰則を伴うものでございますし、この法の条文の形態からいって拡大解釈して適用すべきものではない。したがってこれは厳格に解釈して行うべきものである。そういう趣旨で解釈いたしますとこの第二十二条には該当するものではないということを申し上げまして、関連して申し上げたかどうかわかりませんが、そのことについてそうすべきではないではないか、もう少しこうすべきではないか、そういう立法論、立法政策上の問題としては議論はいろいろあるであろうと思いますが、現行法の解釈としてはそれに当たらない、こう申し上げたわけであります。
○佐藤三吾君　二項はどういうふうに解釈していますか。
○政府委員（小笠原臣也君）　ただいまお尋ねの二項とおっしゃいますのは、正確に申し上げますと政治資金規正法第二十二条の三の第二項のことだろうと思います。
　この規定は、「国から資本金、」「その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」こういう文言になっておるわけでございます。ただいま大臣から御説明しましたように、国から出資あるいは拠出を受けておる、こういうことになっておりますので、その国というのはまさに国でございまして、国以外の事業団は含まれておらない、こういう解釈を申し上げたわけでございます。
○佐藤三吾君　その二項の中に、例示として中小企業事業団が入っているでしょう。
○政府委員（小笠原臣也君）　例示として中小企業事業団は法文上は入っておりません。
○佐藤三吾君　あなたはすぐそういうふうに言うんだが、法文じゃなくて、解釈例規の中に入っているでしょう。いかがですか、例えばということで。
○政府委員（小笠原臣也君）　中小企業事業団は、国から出資金を受けた会社その他の法人に当たることは確かでございます。
○佐藤三吾君　その中小企業事業団から融資が出ておるんです。この融資の中身は知っていますか、どういう実態が。
○国務大臣（小沢一郎君）　詳しくはわかりませんけれども、十六年間無利子で貸し付けるというものであったと思います。
○佐藤三吾君　そういうふうに表通りで解釈せぬでください。
　中身を言いますと、融資額の三八・一％で企業から買い上げるわけです。そして約六〇％、この資金は撚工連という組合で積み立てるわけです。そしてこの積み立てたものを高利運用やるわけです。高利運用をやって十六年間で三八・一％やった分を一緒に返すわけだ。だから、これは融資という名前ですけれども中身は補助金ですよ。完全な補助金です。それから取り上げないんだから、法人からは返してもらわないんだ。業者からは返してもらわないんですよ。無利子の期間中に六〇％の積立金の高利運用でこの分を一緒に返す、こういう仕組みになっている。ですから全く補助金ですよ。政府出資金の対象である中小企業事業団、この補助金がどうして規正法の違反にならないんですか。まさにこれは補助金ですよ。
○政府委員（小笠原臣也君）　ただいま御指摘のありましたように、中小企業事業団から関連の撚糸工連あるいは業者の方に資金が出ておるその実態については私どもお答えする立場にないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国から出ておりますのは中小企業事業団でございまして、したがって、中小企業事業団は国会議員等について政治活動に関する寄附をすることはできない、これがただいまの政治資金規正法二十二条の三の第二項の規定の趣旨になるわけでございまして、さらにその中小企業事業団から民間の団体に流れるものについては規制が及んでおらない、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　実に、私はそういう意味では、この問題を調べてみると、公職選挙法、政治資金規正法、それから補助金適正化法、これらを名前だけはくぐり抜けてつくった制度だと思う、率直に言って。会計検査院の意見を聞いてみても、もうこれは実態は国の補助金ですと。そうでしょう。三八・一％はやったまま、名前は融資だけれども、やったまま、それを返してくれということにならないんだ。こっちの高利運用で返します、こういう式なんです。やりっ放しですよ。
　こういうやり方が今度の撚工連事件を生んでおるわけだ。これを今あなたたちが条文解釈でいって、中小企業団からの政治献金ならこれは違法です、そこから出た金については融資じゃないというそんな論理を厚かましく言うたのはあんただけですよ。後藤田さんもそこまで言い切れなかった、あのときの答弁は。これは調べれば調べるほど問題がある、したがって、ここら辺研究したいという答弁でしょう。何で担当の自治大臣があんな、しかもあなたは衆議院の答弁の中では一項だけを例にとって、国または地方公共団体直接なんでこういう表現でやっておりますけれども、これは二項の中にある中小企業団が絡まった問題なんだから、その意味では僕は政治資金規正法の趣旨から言ってみても、金の中身から言ってみても自治省的に判断をすべき性格のものじゃないかと思うんですよ。そこら辺はきちっとしてもらわないと、私今度はますます不信が募ってくると思う。いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　私が申し上げましたのは、二十二条の三の一項、二項にいたしましても、現行法の解釈としてどうか、こういう御質問を受けたわけであります。したがいまして、例えば二項につきましても、中小企業事業団を国そしてそれに準ずるものとみなして国と同じじゃないかと、それは御意見として、議論としてもちろんわかります。したがって、そういうような立法政策上、立法論の問題としては、今後国会においてもまたいろいろとこういう事例を念頭に置きながら研究しなければならない。それはそのとおりであろうと思います。
　ただ、この現行の法律をそこまで、国と明らかに書いてあるものを国に準ずるものまで含めて解釈するとか、あるいは今、先生の御指摘の撚糸工連には補助金と同じではないかと。実態としてはそういうことも言えるかもしれません。しかし、それをこの現行法の解釈の中でそこまで拡大して解釈するのはこれは無理ではないか。やはり立法論の問題として今後十分お互いに検討していく問題である、そのように私の真意としては申し上げたわけであります。
○佐藤三吾君　わかりました。
　いずれにしてもあなたは政治資金規正法担当の大臣だ。もうこれは三木さんが約束した、そして五年がたっておるわけで、早く見直しをしなきゃならぬ、特に企業献金については。こういうことも迫られておるわけですね。そこら辺を含めて、私はぜひ早急に検討して改正案を出してもらいたいと思う。いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　政治資金規正法の問題につきましては、これはもう個人を問わず、政党を問わず、政治活動の基盤になるものでございます。これは第一義的には国会の中において各党各議員の皆さんの中で議論して結論を出していただくのが一番と思います。しかし、私どもも御指摘のように政治資金規正法の附則の八条の点も十分心得ております。したがいまして、いろいろそこには個人献金云々の意味のお話もございます。そういう点につきましては、実態の政治資金の状況等も踏まえまして、十分勉強して検討していかなければならないと思っております。
○佐藤三吾君　答弁は要りませんが、三木さんはあの規正法の改正案は独自に内閣の責任でつくって出したわけです。それは何かというと、ロッキード事件という背景があって世論も厳しかった。今度はやはり撚工連が出てきた。そうして、今度マルコスがまた出てきた。全部そこですよ。これは予算委員会で私は使途不明金の問題でやりますが、そこですよ。
　だから、三谷なんかこう言っておるんです。使途不明金で税金はもう払ったというわけだよ。だから、きれいな金を献金しておるから、何も隠すことはないから撚工連と書いてやる。どのくらいの額をやるのかと言ったら、自民党さんの場合には百万以下はない、それはそれぞれの功績を見てやるよと、こう言っておるわけです。だから、そういう意味では、あなたが各党と相談してと、それも結構でしょう。しかし、次々に起こってくる原因がそこにある。企業の政治献金、使途不明金、そこにある。そういうような状態から見ると、あなたは若いんだし、せっかく張り切っておるわけだから、この際体を張ってでもやるというような決意を持って提起してほしいと思います。これはまた予算委員会の中でやりますけれども、きょうはこの程度でやめます。
○委員長（増岡康治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（増岡康治君）　地方行政委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中野明君　最初に、午前中にも問題になっておりましたが、たばこ消費税の問題なんです。大蔵大臣も本会議あるいは予算委員会で手続上の問題ではいろいろおっしゃっておるわけですが、急にこれが提出されたわけなんでして、だれがいつ決めたのかということから始まらないと議論にならぬと思うのですが、だれがいつこのたばこ消費税の値上げを決めたのかということをお答えいただきたいんです。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回お願い申し上げておりますたばこ消費税の一年を限っての従量割の税率の引き上げでございますが、これは昭和六十一年度の予算編成に際しまして、特に国庫補助負担率の引き下げに関連をする地方財政対策の一環として急遽浮上したものでございます。税制改正を最終的にまとめていただきます税制調査会の御答申の時点におきましては、予算編成関係、特にこの国庫補助負担率の引き下げをめぐる地方財政対策の関係がまだ決着を見ていなかったわけでございます。その後、十二月の十七日に税制調査会の御答申をいただきました。その後急遽この問題が浮上したのでございますが、十二月二十日の時点で、地財対策の結論をつけるに当たって何らかの地方財政への措置を講ずべきでないかということから、急速政府部内におきましてそのような方針が立てられたところでございます。
　したがいまして、これはいわば地方財政対策をどのようにやるか、しかも予算をどう組むかというその問題の議論の過程において出てきたことでございまして、いわば関係者がそのための一つの方策としてこのようなことを考えてみてはどうかということが出てきたわけでございます。そういう意味では、だれがこれを発案し、だれがどういう形でこれを決めたかというようなものではなかったかと存じます。
○中野明君　だれも決めないのに勝手に決まるわけないんで、もう一度わかるように教えてください。
○政府委員（矢野浩一郎君）　政府部内における関係者並びに、もちろん予算、地財対策のことでございますから、与党の政策関係の関係者等いろいろと相談いたしましてこのような案が浮上してきたものと考えております。
○中野明君　いろいろ小耳に挟むのですけれども、この知恵を出したのは自治省じゃないかというのですがね。
○政府委員（矢野浩一郎君）　先ほどからお答えを申し上げておりますとおり、そういった考え方が、おのずからと申しますと少し言い過ぎかと思いますけれども、何らかの方策を講ずべきではないかということを検討しておる間に急速浮上してきたものでございます。自治省から特に言い出したというようなものではなかったと存じます。
○中野明君　いわゆる地方財政の穴埋めをする財源としてたばこに目をつけられたというのは、税制調査会の答申が出たばかりでございますので、当然これは手続上の問題として大問題になってくるので、このたばこということに目をつけられたというのは私どうもわからぬのですが、このたばこ消費税をやるのがいいという発案はどこがしたんですか。
○説明員（日高壮平君）　先ほど税務局長が御答弁されましたように、私どもが承知している範囲でお答え申し上げますと、十二月二十日の政府・与党の協議の場におきまして補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策を協議したということになるわけでございますが、その場においてたばこ消費税の引き上げが決定されたというふうに承知いたしております。
　なお、たばこ消費税をなぜ選んだかということでございますけれども、その補助金等の整理合理化に伴います地方財政対策を御議論されている際に、いわば地方の自主財源を拡充していかなければいけないだろうと。御承知のように、補助金等の整理合理化に伴いまして地方の財源が不足する、その財源の一部について自主財源をふやすということになります場合にどういう手段を講ずればいいかという御議論がありましたときに、かつて専売納付金時代から国と地方の財源配分として納付金が活用されていた経緯もございますし、それから現在たばこ消費税につきましては国と地方の両方の税で、大体税収で半々に分かれている、地方の自主財源を拡充するためにはそのたばこ消費税を引き上げるのが望ましいのではないか、そういう御議論であったように開いております。
○中野明君　そうすると、大蔵省としては、これは一年限りの措置になっているのですが、一年たったら、じゃあたばこをもう一遍元へ戻す、そういうふうなお考えはあるんですか。
○説明員（日高壮平君）　先生御承知のとおり、税の方から見ますと、現在税制調査会におきまして抜本的な税制改革の検討作業に入っているところでございます。その検討の内容につきましては、抜本改革ということでございますから、所得税、法人税にとどまらず現在ある間接税についてもいずれ御議論されるであろう、そういう状況でございましたものですから、今回のたばこ消費税の引き上げを決めるという場合におきましても、その税制調査会における御審議を制約することのないように一年という形で御提案した次第でございます。したがいまして、一年たった来年どうするかという点につきましては、ただいま申し上げましたとおり、税制調査会における御議論がこれから行われるということでございますので、その結論をまって対処したいというふうに考えております。
○中野明君　税制調査会の議論の妨げにならないようにということになりますと、税制調査会の結論が出た後から、無視してと言えば言い過ぎかもしれませんが、大それたことを考えたものだなという気がしてなりません。これはそういうふうなお答えしか返ってこないだろうと思うんですが、自治大臣、こういうことは余り好ましいことじゃないと私は思うんですが、どうお考えですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　たばこ消費税につきましては、その経過からいきましても、税調が終わりましてから、いわゆる予算編成の作業の中で出てきて、後から税調で御了解いただくというようなプロセスにおきましても、またいわゆる大衆の吸うたばこに対する課税であることについては間違いのないことでございますので、こういう問題につきましてはきちんとした議論の中から本来出てくるのが筋道であろうと思います。予算編成に際しまして、国庫補助負担率云々のいろいろなせっぱ詰まった議論の中で、自主財源を与えようということで一時地方財源対策としてなされたものでございまして、その点についてはやむを得なかった面もあろうと思いますが、本来的にはきちんとした税の体系の中で議論してなされるべきものであろうと思っております。
○中野明君　いずれ後ほど補助金の問題で、法案が出てきたら議論しなければいかぬのですが、昨年の予算のときも、古屋前自治大臣が、いわゆる補助金の一律カットということについて、地方制度調査会でもそのことを心配して、そういうことの絶対ないようにという答申を受けて、総理もそれから前自治大臣も趣旨を尊重してというようなことをおっしゃった。結論として、予算編成ができないということで財政上の都合で一律カット、そのときも古屋前自治大臣は言っておりましたが、順序が逆になりました、まことに不本意ながら予算が組めないと言われるからもうしようがなく受けましたと。最近の予算編成のあり方といいますか態度というのは、今の御答弁を聞いておっても、結局、予算編成がもうどうもならぬからということで随分と変わった予算編成の仕方になってきているわけです。
　こういうことがいつまでも続くものだろうかと私たちは心配しているわけで、特に昨年は、前自治大臣の古屋さんに何遍もこの席あるいは補助金特別委員会でも申し上げたんです。来年は絶対そんなことはないでしょうね、できればあなたが留任して頑張ってほしいというところまで私たちも申し上げておったところが、予算編成をしたらもうそれで終わり、そして小沢自治大臣にかわられた、こういうことなんです。今回の補助金の三年また延長というようなことで、結論を出すと言うたのがまた暫定になってしまったんです。
　そのことについて、事務引き継ぎの中で、古屋前自治大臣から小沢自治大臣はどういう引き継ぎを受けられたのか、もし引き継ぎを受けておられるのでしたら、そのことを教えていただきたいんです。古屋さんが自治大臣だったら、私はどうしても言わなきゃならぬことがあったんですが、かわられてしまったものですからね。しかし、これは自治大臣としては一番大事な引き継ぎ事項の一つになっているんじゃないだろうかと思うものですから、その辺の事情はどういう引き継ぎをお受けになったのか、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小沢一郎君）　この点につきましては、古屋前大臣も大変御努力されてきたわけでございますが、私に対しましても、この補助負担率の問題は自治省で従来とも主張してきたことですけれども、国と地方の事務事業その他のあり方、あるいは権限のあり方、こういった問題点の見直しが先でありまして、その結果に応じて財源の配分も受けなければならないものである、その点を十分認識して今後ともこういった問題に取り組んでほしいというお話をいただいております。もちろん、予算編成の過程における話は、現実の問題として先生も御案内のとおりのようなことで今日御審議をいただいておるわけでありますが、その点についての基本を今後もできる限り政府部内で主張し、守っていかなければならない、そう思っております。
○中野明君　古屋自治大臣が留任しておられたらまたいろいろ議論の仕方もあったんですが、とにかくこういう問題をきちんと解決しないと、一律カットをされただけでは、まず地方に財政負担がそれだけふえるということですね。手当てをしたといっても、これは地方債でかなりの部分補っているわけですから、負担がふえることは間違いない。
　その上に、これもいずれはっきりしてもらわなきゃならぬのですが、地方公共団体で一番困り、重荷に感じているのは、補助金を受けるに当たっての手続の書面をつくったりする事務手続の煩雑さですね。それに非常に頭を痛めているようなんです。補助率は下がった、手続の方法は何ら変わらないということになると、その面での負担が上へかぶってくるものですから、地方には二重の負担になる、こういうことです。どうか自治省としても、多種多様にわたる補助金を受けているのが地方公共団体ですから、ぜひこの補助金の手続を簡素化すること、これが行政改革の一つの大きな柱でしょうけれども、どれぐらい簡素化されたのかということですね。現在、今までやっておった手続よりもどれぐらい簡素化されたかということは具体的に追跡調査をして、そして、しかるべき省庁にもっと努力してほしいということを自治省の立場からも要請される必要があるんじゃないかと思います。
　先日も私、予算委員会で申し上げましたように、わずかな補助金も大きな補助金も手続に要する経費というのか、事務手続は同じですから、そういうことで非常に地方は余計な経費を背負わされているということも言えるわけです。どうかひとつその辺、きょう言ってきょうのことになりませんので、前もって申し上げておきますが、自治省としてある程度実態調査をなさって、そして補助率カットが始まってから手続がどれだけ簡素化されて、地方としてもある程度ほっとする面が出てきたかということがなければ、これは本当に一方的な押しつけにすぎなくなってまいりますので、その辺をぜひ調査をしておいていただきたい、このように私考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢一郎君）　先生のただいまの御指摘そのとおりであろうと思います。もらう補助金の額よりも書式やその他の手続にかかる額の方が多いというような実例さえもあるように聞いておるわけでございます。その点につきましては十分調査いたしまして御報告いたしたいと思います。
○中野明君　当然総務庁の仕事だろうと思いますよ。思いますけれども、自治省としてもやはり調査をしてつかんで、それがひとつも変わっていないところは自治省の立場で要請をしていかれないと、黙っておったら大変煩雑な手続があるようです。また具体的に申し上げたいと思いますけれども、きょうは補助金の問題ではありませんのでこの程度にしておきますが、ぜひそれはやっておいていただきたいと思います。
　次の問題ですが、地方税の収入見込みについてお尋ねしたいんですが、六十年度地方税の収入見込みはどのように見ておられますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昭和六十年度の地方税の収入見込みでございますが、まだ現段階で最終的に正確な見通しを立てることは困難でございますけれども、道府県税につきましては毎月徴収の結果を報告してもらっておりますので、これによって考えてみますと、道府県税については現在六十年度の地方財政計画に計上された税収を確保するためには、昨年度五十九年度の決算見込み額に対しまして七・五％の伸びが必要でございます。すなわち、七・五％の伸びがあれば地方財政計画上に計上された税収見込み額が確保できるということになるわけでありますが、これに対しまして一番最新の時点、すなわち一月末での徴収実績を見ますと、前年の同月比の調定額の累計の伸びは全体としてはちょうどこれと同じ七・五％になっております。
　ただ、内容的に申しますと、その一月末の実績で見てまいりますと、法人関係税が地方財政計画で見込んだ伸び率に達しておりません。地方財政計画上の伸びが一三％必要であるのに対し一〇％でございます。したがって、この法人事業税につきましてはこの見込みの達成はやはり困難かと思っておりますが、それ以外の税目、例えば自動車税あるいは軽油引取税等におきましてはむしろ見込みを上回る伸びとなっておりまして、したがいまして、道府県税トータルといたしましては先ほど申し上げましたように六十年度計画対五十九年決算の伸び率とは一月末時点で同じようになっているわけでございます。
　市町村税につきましては、速報をとっておりませんけれども、各種のデータにより見た場合には計画計上額を若干上回る伸びが確保できようかと、このように考えております。
　以上の点から見ますと、現段階では昭和六十年度の地方税収全体としては地方財政計画に計上した額を確保できるという趨勢にございますが、なお今後の動向をよく見極めていく必要があろうかと存じます。
○中野明君　円高が急にここで起こりましたので、恐らく法人事業税もまだ落ち込むんではないか。当然これは六十一年度でもずっと延長して影響が出てくる、このように私どもも思うわけですが、このわずか半年の間に三八％ぐらい円高になっているわけですから、企業としてはこれは大変な痛手を受けて、恐らく法人事業税、それからいわゆる国税の方にも多大の影響が出てきて、最近の予算委員会ではどうも六十一年度の当初予算は歳入欠陥が出るのじゃないかというようなニュアンスの答えがたびたび出てくるような状況にもなっておる。
　これは、もしそういうことが現実の問題となったら地方財政計画にも多大な影響が出てくるわけなんですが、昨年の分は今の御答弁では何とかというようなお答えですけれども、これも心配ですし、ことしの地財計画というものが根底から崩れてくるのじゃないかなという心配を私は持っているんですが、その辺の状況についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　円高の趨勢に関連をいたしましての昭和六十一年度税収の見込みに関してのお尋ねでございますが、現在地方財政計画に計上しております地方税収の見込みを立てました時期におきましては、その時点における最も信頼の置けるデータに基づいて各税目ごとに見積もりを行ったところでございます。政府の経済見通しが予定されましたように推移をするならば、この地方財政計画計上額は私どもとしては確保できるというぐあいに考えておるわけでございますが、確かに経済の情勢が非常に大きく動いてきておるわけでございます。
　円高による我が国経済の影響はもとより関連産業を中心としたマイナスの影響、これが一番懸念されておるわけでございますが、また一方プラスの要素、円高による逆に内需の増大というような面もあろうかと思います。必ずしもマイナス面ばかりではないかと思いますけれども、しかし円高が続いてまいります場合には我々として懸念しなければならないのは、御指摘のようにむしろそのマイナスの影響をどう考えるかということでございます。現時点におけるお答えといたしましては、地方税収の見込み額、計画計上した額を確保できると考えておりますけれども、なお流動的な経済動向の中にあって今後の状況は御指摘のように十分細心の注意を持って見守っていく必要があろう、このように考えております。
○中野明君　一応全体で見て、マクロから見たときには円高だからデメリットもあるかわりにメリットもあるというお答えなんですけれども、実際に中身を種々これはどうかと検討していきますと、いわゆる円高によるデメリットですね、デフレの方はもう現実にはっきり出ておりますし、メリットの方は政府答弁でもこの秋から暮れごろじゃないか、こうおっしゃっているわけですね。
　事実原油なんかでも今ごろ日本に入ってきているのはまだ二百二十六円ぐらい、それも長期契約になっていると、二カ月や三カ月ではとても今の安い油は入ってこないというようなことで、電気料金の引き下げにも非常に苦慮されて、見通しを立てなければならぬし、そうかといって今入ってきているのはまだ上がらない前、二百二十六円ぐらいですか、それぐらいで入ってきているというようなことですから、そういうことを計算しますとことしのいわゆる税収見込みというものの大半はデメリットの方が影響が強いのじゃないか。メリットの方は来年ぐらいになってこぬかというような心配すら私どもはしているわけです。
　ですから、これは自治省の仕事じゃないんでしょうけれども、その点について対策を講じておかないと、円高だからといって目に見えて何が安くなったかといったらまだほとんど感じられないんですね。まあ極端なことを言う人は、ガソリンスタンドにガソリンを入れに行きますと、沖縄なんかではもうガソリンが乱売競争になってリッター八十八円、めちゃくちゃなことを言っているわけですね。先日私も行きましたけれども、そのとき九十円と言っていましたが、こっちに帰ってきたら、もう明くる日のテレビを見たら八十八円。めちゃくちゃなことになっているんです。
　ガソリンスタンドの人が、おれたちはもうこんなに影響を受けて、もうけも少のうなって赤字になるぐらいに苦しんでいるのに、そのガソリンを使って走っているいわゆるバスとかあるいはタクシーとか、そういうのは円安になったときにはすぐ値上げをして、ガソリン、油が上がったから値上げをした。ところが、油が下がっても値下げをしようという考えは空気もないと。まあそれはいろいろ利害がありますから一概には言えないでしょうけれども、そういう不満で、私どももガソリンを入れに行ったらブーブー言っていました。ガソリンが上がったといったらすぐ料金を上げておいて、一つも下げへんやないかという声が現実ありますね。
　これはどういうふうになってくるか、これは当委員会の問題ではありませんけれども、そういうことですから、今私が申し上げているように、よほどの準備といいますか心の準備と手を打っていかないと、地方財政も大きな狂いが出て、一番苦しんで困るのは地方公共団体ということになってまいります。だから、経済成長も四％と、政府はいまだに予算が通らぬからそんなこと言っているんだろうと思いますけれども、既に今の円高が続けば恐らく経済成長は二％を割る、一・八ぐらいだろうというような新聞報道もたびたび出ているような状況ですから、こうなると大変だなと今から心配し申し上げているわけです。その点を自治省の税務当局としてもぜひ真剣に考えてもらいたいし、ぜひ大臣も注意をして見守ってもらいたいな、このように思います。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　けさほど来、いわゆる税調で税の抜本改正ということを言われているわけです。抜本改正の答申ということになってまいりますと、国税という問題だけではなしに、地方税における現在のひずみやあるいはゆがみについても当然言及されてくると私は期待をしているわけなんですが、そのためにこの法律案では大幅の減税、税率の変更、不公平税制の改正、このような検討課題はすべて税調の答申後ということに先送りをされておるという特徴をこの法案は持っている、このように申し上げて差し支えないだろうと思います。
　そこで、自治省にもちょっと聞いておきたいんですが、住民税の課税のあり方、これは当然税調から答申が出てくると思うんですが、先日の税調の中間報告を見ますと、アメリカがやっているように税率の刻みを減らしてフラットな税制構造が考えられる、こうなっているわけですが、住民税において税調が中間報告をしているような方向について、自治省としてはどういうお考えを持っておられるかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　住民税の課税のあり方に関する問題点、特にその中でいわゆる税率の累進構造の点をとらえての御質問でございますが、この累進構造に関する問題につきましては、もとより住民税のみならず、所得税とあわせていわゆる個人所得課税における累進構造のあり方という観点からの検討が目下行われておるところでございます。
　先般、新聞等によって報道されておりますが、現在の税制調査会の審議のやり方としては、専門小委員会を設け、この専門小委員会において一つの検討の結果を三つに分かれております特別部会に提出をいたしまして御議論をいただく、こういう方式をとっておりますが、委員御指摘の点は、先般の累進構造に関しましての専門調査委員会の考え方、これを指していらっしゃると思います。この点につきましては特別部会におきましてもいろいろ議論がございました。特に所得税、住民税の累進構造の見直しに当たっての考え方といたしまして、負担の軽減、合理化という観点から税率適用所得区分の幅の拡大、あるいは税率の刻みの数の簡素化など、全体として累進度を緩和してはどうか、こういう御意見がございます。
　現在所得税において十五段階、住民税におきましては市町村民税で十三段階という諸外国の例に比べますとかなり数の多い刻みになっておるわけでございますが、その刻みを少なくすること、それから例えばイギリスあたりに見られるような大多数の納税者の集まる所得階層に適用される最高税率、これを余り小刻みにしないでずっとフラットにしていくというような考え方、意見も出されておるところでございまして、専門小委員会でもそういうような考え方をとってはどうかというような御意見が出ております。これにつきましては、まだ最終的に税制調査会としてこのようにするということが決まっておるわけではございません。まだ議論の段階でございます。そういった御議論の段階を踏まえて私どもとしては検討する必要があろうと思います。
　また、抜本税制改正の見直しということでは、そのことがシャウプ以来の今日までの社会経済の情勢の変化から見て当然議論になるものということで私らも受けとめておるところでございます。
○中野明君　ただ心配しますのは、そういうフラットな税率を採用すれば低所得者の税負担がふえるということを非常に心配する向きが多いんですが、自治省としては当然このような配慮も考えておられると私は思いますが、お答えできる範囲で私の今の意見についてお答えいただきたい。
○政府委員（矢野浩一郎君）　まあ、税率の累進構造の緩和を行います場合に、所得税なりあるいは住民税全体として現在の国家財政なり地方財政の現状から見てどういういわば定量的な問題を考えなきゃいけないかということは必然的に伴ってくるわけでございますが、いずれにいたしましても、緩和の方向に向かうということになりますと、その中心となる税率と申しますか、最も幅の広い所得階層に焦点を当てた税率をどういう水準に置くかということ、これはやはり大きな問題になろうかと思います。税率を一定量といたしますと、御指摘のように、中心となる税率の構造が現在の構造に比べましてフラットになるわけでございますから、上がる場合下がる場合いろいろ出てこようかと思います。
　問題は、その場合にいわゆる低所得者のレベルをどうするかということについて課税最低限の問題等とあわせて考えていくべき問題であろう。税制調査会におきましても、税率構造の問題というのは単にそれのみならず課税最低限、各種控除の問題あるいはいわゆる二分二乗等の考え方を含めた課税単位の問題、こういったものとあわせて議論する必要があるであろうし、また財政的な面からのどう考えるかというような点の検討ももちろん必要であろうと思っております。大変難しい問題でございますが、私どもとしては、当然税制調査会の御議論におきましてもその辺に十分細心の注意を払った御議論がなされるものと考えておりますし、私どもも常にそこは問題点として意識をしておるところでございます。
○中野明君　そこで、課税最低限の話も今答弁の中で出てきているんですが、住民税と所得税の課税最低限はたびたび問題になっているんですけれども、一致していないんですね。どうしてこのような差が出てきているのかと、地方行政委員会におととしでしたか私も所属をさせてもらって、素朴な疑問をいまだにぬぐい切れないんですが、改めて説明をしてもらいたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　住民税の課税最低限をどのように考えるかという問題でございますが、これは御指摘のように、しばしば所得税との間の課税最低限の差の問題として、そういう観点からもまた御議論が常になされておるところでございます。
　一つは、これは住民税の本質という点からくると私どもは考えておりますが、昭和五十八年の税制調査会の中期答申にも示されておりますように、住民税の場合「住民が広く能力に応じて負担するという住民税の性格からして、所得税に比較してより広い範囲の納税義務者がその負担を分かち合うべきものである」、こういう考え方から所得税との間に差があってもそれはしかるべきであるということにされておるところでございます。ただ、余り大きな差があるのはおかしいのではないか、それから、国民の生活が保障されるレベルという点から考えてみて、いかに負担分任とはいえ、その辺の配慮も当然する必要があるのではないか、こういう観点から住民税の課税最低限につきましては、昭和五十年代の後半におきましては単独で住民税のみで課税最低限の引き上げをやったこともございます。
　ただ一方では、財政上の理由という観点から、例えば所得税の課税最低限と住民税を合わせるということにいたしますと、大体三つの控除を約七万円ぐらい引き上げなきゃいけない、その場合の減収額というのは五千九百億ぐらいに達する、そういった問題から考えてみても到底難しいのではないか。また、個別の地方公共団体で見ますと、課税最低限を引き上げてまいりますと比較的低所得者階層の多い地方団体において住民税の税源が大きく減るというような問題、こういった点等財政的な理由もその中にある、このように考えております。
○中野明君　後で言われた財政上の理由というのが一番の大きな理由じゃないだろうかなと思います。先の方は後で理屈をつけておられるんじゃないかというような気がするんです。
　仮に所得税と住民税を一致させるとしたら幾らくらい減税になりますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　財政的な理由ももちろん非常に大きな理由でございます。地方財政の場合にトータルとしての財政上の理由とあわせて、先ほどもお答え申し上げましたように、個別の地方団体ごとにできるだけ普遍的に税源を確保したいという観点がございますから、いわばマクロとしての問題とあわせてミクロの問題からも住民税の場合には考えていく必要があろうかと思います。
　そういう点から申しまして、仮に一致させるということになりますと、現在の課税最低限、夫婦、子供二人の給与所得者の場合でございますが、住民税百九十一万二千円、これを昭和六十年分の所得税の課税最低限の額二百三十五万七千円まで引き上げますと、基礎、配偶者、扶養の三控除につきましてそれぞれ七万円ずつの引き上げになり、これに伴う減収額は約五千九百億円と推計されます。
○中野明君　ですから、さっきおっしゃったようなそれが私一番大きな理由だろうと思います。
　それで、総理も税のことについては公平、公正、簡素、選択ですか、そういうことをオウムの口移しのようにおっしゃっているんですが、税で一番大事なのは納税者の納得を得るということですね。納税者に本当に納得して納めてもらうということが一番大切なことだろうと私は思っております。そういうことで、今、説明なさったように、住民税と所得税のことについては専門的な、あるいはある程度そういうことについて理解のある人は説明を聞いてわかるかもしれませんが、庶民感情としておかしいじゃないかと、これはなかなか根強いものがあります。一人一人にこういうわけですからこの差があるんですよと幾ら説明したって、とてもじゃないが我々もちょっとわかりにくい。私たちだって財政的な理由でと言われた方がようわかるんですよね。そういうぐらいのことですから、庶民感情で反感を持たれるということが税に対する不信感になってくる、このように私は思っております。
　ですから、細かいことを申し上げるようですけれども、この控除対象配偶者の要件も所得税と住民税とで違うんです。そうなりますと、所得税の場合はパートの所得が九十万以下であれば課税されない。ところが住民税では八十三万円、こういうふうになるわけですね。パートの減税は、大臣御承知のように最近はパートがふえておりますので、パートのことについては国会でも大変な議論が毎年のように繰り返されているわけです。それが結局住民税でまたこういうことになるというと、庶民感情としてもうパートの人はとにかく計算をしておって、それを超えたらいかぬから、年末とか年度末になってくるとこれはえらいことだということでやめるか休むかして、苦労してやっているわけでしょう。
　そういうことをいろいろ考えますと、先ほど申し上げているように、基本的に基礎控除等含めた課税最低限を所得税と住民税で一致させるというのが本来の筋じゃないだろうか、これは国民の、納税者の納得を得る一番大切なことじゃないか、このように思うんですが、この点については何か御意見がありましたらおっしゃってください。
○政府委員（矢野浩一郎君）　納税者の立場からのお考えでありますと、所得税も住民税も要するに納めるのは一人ではないか、その間における課税最低限の違い、具体的には控除の違い等が非常に複雑で納税者としてわかりにくい、それがすなわち住民税というものに対してまた理解と納得を得にくくするのではないか、こういう御指摘に対しましては、私どもも、いわば税制を担当する者の立場、あるいは地方財政を所管する者の立場だけからのひとりよがり的な考え方であってはもとよりならないと存じます。
　私どもは、地域住民の方々にはそれぞれその地域の社会的な費用というものを広く御負担をいただくという観点からの住民税の性格というものを御理解いただきたいという気持ちはもとよりございます。その辺を踏まえながら、同時にまた、納税者の立場をも踏まえながらこれは考えていかなきゃならない問題だと思います。課税最低限につきましては、そういったことで差を設けておるところでございます。ただ、一般的には課税の便宜という点はございますので、所得の計算、さまざまな要件等は原則としてはできるだけ所得税と合わせるということにいたしております。
　先ほどバートの問題を御質問の中で御指摘になられましたが、例えば控除対象配偶者の要件は所得税と同じにしておりますが、しかし御指摘のように、この対象となった控除配偶者がどこからどこまで税を免除されるかという点のレベルはおっしゃるとおり所得税と違うわけでございます。そういう点から、納税者の方としてはその辺も非常にわかりにくい。所得税だけカバーすればいいと思っていたら住民税の方で今度はそういうことになるのかと、こういうような御疑問なり御不満というものはこれは出てこようかと思います。私どもとしては、全体としての納税者の御理解を得るための課税の仕組みのできるだけ簡便性ということも考え、かつは住民税の本質あるいは地方財政、地方団体の財政面への影響、そういった点を総合的に考えてこの抜本的税制改正の中で対応していく必要があろうか、このように考えております。
○中野明君　大臣、今、税務局長は、言葉は悪いかもしれません、取る方ですからね、だからなるたけたくさん入ってくる方がいいとお考えになるのは職務柄やむを得ぬだろうと私も思うんですけれども、納めるのは住民ですからね。一人の人が納めるんですからね。だから総理も簡素と言っているのはそういうことも含まれていると私は思うんです。日本の税制ほど難しくわからないものはないと言われているぐらい、税金の本を書いたらベストセラーになるというぐらい関心は高いんです。それほど難しいんですよね。複雑になっております。だから、なるたけ簡素にしてもらわなきゃなりません。
　今私が申し上げているように、基本的に考えれば、基礎控除等を含めた課税最低限は所得税も住民税も一緒にするのが本当の姿だろうと思うんです。これは今すぐやれと言ってもなかなかできぬかもしれませんが、来年は抜本改正のときですから、そういうときにそういうところからきちんと、税の理論構成も確かにそれはあるでしょう、あるんですけれども、納める人にわかりやすく、納める人が納得できる——不満があるんですよ、今局長が答弁されたように。九十万円になったと言って新聞なんかでしているんだけれども、実際は住民税はしもうたということになるわけですね、しもうたと言うたら悪いんですけれども。そういうことで庶民感情としてはよくないですね。だからぜひそれは一致させるべきだと私は思うんですが、自治大臣のお考えはどうですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　いわゆる簡素、公平といいますか、これも総理の言葉ですが、わかりやすい政治をしなければならないということであろうかと思います。税法は、私もちょっと目を通したら頭が痛くなってやめましたけれども、大変難しい。その意味では、税のそれぞれの政策目的あるいはその本質、いろいろの仕組み、議論はあると思いますけれども、それらの調和を図っていくことでございますけれども、できるだけ国民に納得のいくわかりやすい税を、そして政治を心がけていくことは政治をする者の基本であると思っております。
　先生御指摘の課税最低限の問題につきましても、国民感情としてはそのとおりであろうかと思います。今後できるだけ、いろいろな問題あるとは思いますけれども、国民の皆さんに納得のいく仕方になるように努力してまいりたいと思います。
○中野明君　それから次の問題は、生活保護と非課税限度額の関係です。これもたびたび議論になっておるんですが、今回の改正では、住民税の所得割の非課税限度額が所得割の分だけではなくて均等割の分も大幅に引き上げられました。しかし所得割については何とか生活保護基準をクリアしているようなんですが、均等割については依然差があります。今回のように、大幅な均等割非課税限度額を引き上げようとするのであれば、生活扶助基準の額を何とかクリアできるようにできなかったものだろうか、これも財政的な理由かもしれませんが、御説明いただけませんか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の改正においてお願い申し上げておるところでございますが、所得割の非課税限度額につきましては前年の生活保護基準と比較をいたしまして、いわゆる夫婦、子供二人の給与所得者、これを特に念頭に置きましてクリアできるように改正をお願いしておるところでございます。また均等割につきましては、これは昨年も御指摘があったところでございますが、今回の改正におきましても、生活扶助額を念頭に置いてこれをクリアできるように常に考えておるところでございますが、今回の改正におきまして均等割の非課税限度額につきましては、一級地における生活扶助額百九十二万一千円、これが標準世帯でございますが、これに対して二百万七千円になりますように三万円の引き上げをお願い申し上げておるところであり、そのように改正をいたしたいということでございます。
○中野明君　それで、非課税限度額と生活保護基準の扱いというものは抜本改正が行われてもこれ維持されていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　現在の非課税限度額の規定は、これは委員御案内のように本来課税最低限の引き上げで対応すべきところ、まさにこれは財政上の理由と、一方では国民の生活水準と両方との兼ね合いからこのようないわば暫定的な仕組みを設けておるところでございます。そういう意味では、まさに課税最低限のほかに非課税限度額という規定が存在することはこれはいわば異例の姿、仮の姿だということに理論としてはなろうかと思います。
　今後、課税最低限のあり方について税制調査会の御審議の結果がどのようになるか、あるいはまた、先ほどから御指摘の税率構造をどうするのかというような点との関連もいろいろあろうかと存じます。そういう意味では、この非課税限度額の規定をいきさつとしては暫定的に設けたものでございますけれども、その扱いをどうするかということはそのこととの関連において考えていく必要があるのではなかろうか、こう考えております。
　基本的には課税最低限によって対応するというのが私どもも基本だと考えておりますが、ただ、いろいろまた御議論がこれはあろうかと思いますので、現段階におきましては、そういう意味で非課税限度額について最終的にこれをどうするという考え方を私どもの方から確定的に申し上げる段階ではまだない、このように考えております。
○中野明君　大臣、とにかく、ますますややこしいんですね。僕らもどないなっているんだろうかと思うぐらいややこしいので、なるたけそういうことをなくしてきちんとしていかないと、生活費には課税しないというのが常識でしょうから、そうなると生活保護の基準ですね、これはもうきちっと守っていくべきじゃないか、こういうのが筋道だろうと思います。
　ですから、この点はいずれ税制調査会で検討はされていると思うんですが、こういう矛盾を残したなりで抜本改正が終わってしまったら私は困るなというものがあるものですから、局長に聞いても筋違いのような気もしてみたりしておるんです。そうなってきたときにまた図られるわけですから、きちんとしておくということが大事でしょうから、あらゆる角度からやはりそのことは説明をしておいていただきたい、このように思います。
　それで、企業課税のことについて二、三お尋ねしますが、ここしばらく、十年ほどを見てみますと、地方税における個人と企業の税負担の割合を見てみますと、個人負担が法人よりも重くなってきているというところがちょっと目につきます。地方税における個人住民税の比率というのは、個人道府県民税が一六％から二一％、市町村民税が三二％から三四％と上がってきております。それに対して、法人道府県民税は八％で変わらないのですが、法人事業税は四五％から三七％へ、市町村民税の法人税割が一八％から一四％と下がっておるわけです。それでどう見ても個人よりも法人企業の方が負担が軽くなってきて、個人負担が高まっているというふうになってきておるのですが、この地方税の法人と個人の負担割合のあり方を考え直さなければならない時期に来ている、このように私は思うのですけれども、局長はどう思われますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方税におきまして個人が負担する税と法人が負担する税につきまして、地方税制全体についてきっちりと区分するということは不可能だと思います。例えば固定資産税等につきましても個人が負担するものもあれば企業が負担するものもございますので、きっちりは分けられないのでございますけれども、例えば、個人課税の代表的なものでございます個人の所得課税、個人住民税と個人事業税というようなものをとらえ、一方では法人住民税と法人事業税というものを法人課税の代表としてとらえてみた場合に、確かに委員御指摘のように、昭和四十年代から五十年代の最初にかけては法人関係税の方が個人を対象する課税よりもウエートとしては大きくなっておったわけでございます。
　その後、御指摘のように個人所得課税の方の割合が高くなってきておる傾向は否定できないところでございます。これは、一つは我が国の経済成長ということと関係をするわけでございまして、かつては、高度成長期におきましては法人関係税の伸びが非常に大きかったためにそのような形になってきたわけでございます。最近におきましては経済成長がいわば低くなってまいりましたこと、あるいは法人課税においていわゆる赤字法人の比率というものが近年非常に高まってきておる、そういったようなことから、相対的に個人負担、個人に対する課税の比率が高まってきているという結果になってきておるものと、このように考えます。
　このような税負担のバランスをどう考えるかということでございますが、基本的には、法人、個人の問題、それからやはり所得、それから資産、さらには消費、こういった三つのものの間での税負担のバランスを社会経済情勢の変化に合わせてどう考えるかということが一番基本になるのだろうと思います。税制調査会の従来からの御審議の過程におきましてもそのことが常に指摘されており、そのバランスが崩れるということがすなわち税制のひずみ、ゆがみ、あるいは言われておりますような負担感の増大というようなことにつながってくる、こういう御指摘があるわけでございます。私どもも、そういった観点からバランスのとれた税負担のあり方を目指すということは極めて大事なことで、その中で個人負担というものと法人の負担というものがどういうぐあいになっていくか、どういうぐあいに今日まで変化してきており、どういうぐあいに考えなきゃならぬかということもあわせて検討すべき事柄だろうと存じます。
○中野明君　とにかく、今私申し上げましたように、これはごく一部分の断面をとっているだけなんですが、こうなってまいりますと、地方税の税制構造を基本的に変える必要がある、その時期が来ているのじゃないか。ちょうどシャウプ税制以来の抜本改正を総理も諮問したわけですから、当然地方税の税制構造というものも考えておられるのだろうと思うんです。どうなんでしょうね、その辺は自治省としてはどう見ておられますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　目下御論議をいただいておりますところの税制の抜本改正は、三十年以上も以前のシャウプ勧告に基づいてつくられました税制が、その後の社会経済情勢の変化に対応して改められる必要があるのではないかという観点から行われておるところでございます。シャウプ以来の抜本改正ということでございますが、もとより現在の税制はシャウプ税制が基本になっておるわけでございますけれども、その後これに対してはいろいろと手直しが行われてきておるところでございます。ただ、その手直しが部分的なものにとどまっておるということからいろいろな負担感の増大等が出てきておるわけでございまして、地方税につきましてもシャウプ以来実はいろんな改正を行ってまいりました。
　特に、市町村税におきましては、税源の普遍性と同時に弾力性というものも考えた税制改正が必要であるということで、そういった改正も法人関係税の市町村における強化というふうなことで行ってまいりました。また都道府県におきましては、まだ実現に至っておりませんけれども、逆にそういった税制の景気に対する敏感性というものが安定性を妨げておるということから、いわゆる外形課税の問題等が論議されておるわけでございまして、そういう意味で地方税制の構造というものを、今後長期を見渡した地方自治、地方財政の観点から、これを支えるものとしていかにあるべきかということについては我々としても十分検討を加えなければならないと思います。
　ただ、同時に、そのことはまた一方納税者の負担と常に結びつく問題でございますので、税源確保の観点とそれから負担のあり方と双方の観点から地方税制の構造というものを考えていく必要があろうかと思います。
○中野明君　もし現在の税制をそのまま維持するということになったら、先ほど申し上げているように、法人課税を強化して住民税を減税する、こういう必要が生まれてくるというような状況じゃないかと私は思うのですけれども、局長、どうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　一方におきまして個人に対する課税に関連をして負担感の増大ということが強く指摘されているという点から見ますと、これは個人課税というもの、特に個人所得課税の軽減合理化を図るべきである、これは現在論議が行われております一つの大きな方向になろうかと思います。
　しからば、それに対して一方で税源の確保という観点から法人課税をさらに強化すべきかどうか、これはもとより国税、地方税全体を通じて考える必要があろうかと思うのでございますけれども、単に個人、法人という観点だけからではなくて、やはり先ほど申し上げましたような個人の所得課税、特に給与所得等に対する負担感の重さを合理化するというような場合に、一方において資産とかあるいは消費というものをどうするのかという観点からも考えなきゃならないと存じます。そういう意味で、単に個人対法人という観点だけからではなくて、もっと全体としての課税ベースの問題、そういったものもあわせて考えていく必要があろうかと思います。その中から個人と法人の問題もいかにあるべきかという一つの方向が導き出されてくるのではなかろうか、このように考えております。