Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　日中の間で、特に若い人たちに交流をしてもらって相互理解を深めるということは、中長期的に日中関係を考えたときに大変に重要なことだと私は思っております。
　それで、留学生の場合の手続的なことでありますけれども、まず法務省の在留資格認定証明書というのが必要でして、その後、査証申請があって、それを受理するという手続になるわけであります。それで、これは中国人だけに限った話ではないんですけれども、留学生、この査証審査をするときに、まず卒業証明について真偽を確認するとか、いろいろな審査があるわけで、問題がなければ申請の受理から一週間程度、これで査証が出るということに今なっております。
　ということで、いい交換留学プログラムでいい関係を日中間でつくっていくためにはある程度の審査が必要で、そのためにはある程度の時間が必要であるということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っていますが、引き続き外務省としては、これはいろいろな手続の簡素化ということも重要な観点ですので、引き続き、迅速にこの手続をしていくということについては心がけていきたいというふうに思っています。
○東門委員　ぜひその点、よろしくお願いいたします。
　時間がそろそろ参っていますので最後になりますが、やはり一点だけ、大臣にお願いということになるのかもしれません、都市型訓練施設について、一つ、やはりお願いしておきたいと思います。
　去る二十六日に、赤嶺委員が金武町に建設が進められている都市型戦闘訓練施設について質問をした際、大臣は、日米地位協定による米軍の管理権の行使であるとして、米側に建設中止を求める考えのないことを明言されました。政府は国民の生命や安全よりも米軍の方が大事であると考えていると言わざるを得ないような答弁であり、沖縄県民は川口外務大臣の答弁に失望しています。
　大臣は、地位協定があるためにこのような施設の建設中止を求めることができない、安全に配慮するよう求めていると答弁されるばかりです。それは過去にも何度もありました。私も同じような答弁を何度もお聞きしたんですが、しかし、言いたいことは、本当にこういうような答弁だけを繰り返されると、米側にとって何でもできるというふうに思わせてしまうということだと思うんですよ。
　先ほどの吉井委員の質問とも同じ、関連していくと思うんですが、せめて政府は、周辺住民の不安、国民の声を、あるいは沖縄県民の声を、米軍基地に反対し、基地の撤去を求める声をアメリカ側に伝えるべきなんですよ。米軍の考え方を代弁するのではなくて、住民そして国民の声を代弁するべき、それが日本の外務省であると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
　これは日米地位協定でこうなっていますからと言いますが、先ほど、最初に私が質問しましたあの爆音訴訟の損害賠償、あれなどは、地位協定に書いてあっても、ちゃんと明記されていても、何も言えない、何もできない、時間がかかる。しかし、これについては日米地位協定にこうなっているからというふうに答弁をする。すごく私はおかしいと思うんです。
　そうであれば、いや、たとえそうであっても、国民の声が、住民の声がいかに不安であるか、どのように思っているかということ、むしろこれをアメリカの方に強く訴えていく、それを国民にもわからせるということが私は外務省の仕事だと思います。大臣、その点について御答弁いただきたいと思います。
○川口国務大臣　そういった安全についての地元の方の御懸念、これは外務省としても十分に認識をしていますし、その点について米側にもきちんと伝えているということでございます。
　日米地位協定との関係については触れませんけれども、今回のことについては、米国もそういった地元の方々の懸念に配慮をして、安全についてですけれども、一定の配慮をしたというふうに考えております。
　今後引き続き、安全への懸念、これについては米側に伝えるという努力は続けていきたいというふうに考えております。
○米澤委員長　東門君、時間が来ました。
○東門委員　時間ですので終わりますが、米側が安全には配慮したというふうに外務省に、こういう面でこういうところに配慮していますということが来ているのでしたら、ぜひそれをお示しいただきたい。委員長、この委員会でよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○米澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成十六年五月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　吉田　　治君　理事　井上　義久君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　谷　　公一君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮路　和明君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　高山　智司君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　村井　宗明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　坂本　哲志君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　齋藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　桑田　　始君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塚本　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩田　悟志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　小川　　洋君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　信二君　　　　　佐藤　　勉君
　　宮路　和明君　　　　　蓮実　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　佐藤　信二君
　　蓮実　　進君　　　　　宮路　和明君
　　　　—————————————
五月二十八日
　容器包装リサイクル法の改正に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第二六四九号）
　同（島田久君紹介）（第二六五〇号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第二六五一号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第二七三三号）
　同（岡島一正君紹介）（第二七三四号）
　同（松野信夫君紹介）（第二七三五号）
　同（松原仁君紹介）（第二七三六号）
　同（横光克彦君紹介）（第二七三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）（参議院送付）
　独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）（参議院送付）
　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、工業標準化法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案並びに鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長高部正男君、経済産業省大臣官房長北畑隆生君、経済産業省大臣官房審議官齋藤浩君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、経済産業省大臣官房審議官塚本修君、経済産業省大臣官房審議官岩田悟志君、経済産業省産業技術環境局長小川洋君、資源エネルギー庁長官日下一正君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。計屋圭宏君。
○計屋委員　民主党の計屋圭宏でございます。
　それでは、経産省における第三セクターとしてどのような種類があるのか、大臣にまず聞かせていただきたいと思います。
○北畑政府参考人　第三セクターという意味はちょっとよくわかりませんけれども、私ども行政の実施業務について行政にかわって代行しているものとしては、いわゆる特殊法人、それから独立行政法人、この二種類があろうかと思います。
○計屋委員　今、第三セクターとしては特殊法人、独立行政法人ということでございましたけれども、特別認可法人というのもあるんじゃないですか。
○北畑政府参考人　広い意味での特殊法人ということで、特別認可法人という形態の法人がございます。
○計屋委員　それでは、この特殊法人、独立行政法人、あるいは認可法人、これの特徴、目的ということを、ちょっと違いを説明いただきたいと思うんです。
○北畑政府参考人　御質問いただきました特別認可法人も含めた特殊法人についてまず御説明をいたします。
　特殊法人につきましては、一般的な定義として、個別の設置法に基づいて設立される、それから特別の設立行為、これは設立委員を任命して設立される、こういった意味で、民法、商法に基づく法人とは違う種類の法人ということでございます。
　それから、独立行政法人は、平成十三年度からできました新しい制度でございます。従来の特殊法人に伴う批判を踏まえまして、従来の特殊法人は国が非常に関与を強くしておりまして、いわゆるはしの上げおろしまで関与するということが、特殊法人の非効率あるいは責任の所在の不明確、こういった部分を問題点として指摘されておったんですが、これを克服するものとして、独立行政法人通則法で公共性、透明性、自主性という基準を設けまして、ルールとして、例えば中期目標、中期で考える。それから、自主性の観点から、例えば任期四年の理事長に経営を中期でお任せする、国が監督をするのではなくて、行政が監督をするのではなくて、独立行政法人評価委員会という第三者が業績の評価をする。それから、企業経営のいいところを取り入れまして、企業会計原則で運営をする。こういった特色を持った新しい仕組みが独立行政法人でございます。
○計屋委員　今説明があったわけでございますけれども、つまり、認可法人というのはどういうときに認可法人というもので行っていくのか、その点を説明いただきたいと思います。
○北畑政府参考人　狭い意味での特殊法人と認可法人の違いということで御説明を申し上げたいと思いますが、認可法人の場合には、設立が国からの任命された設立委員ではなくて、民間の方が設立行為をして国が認可をするという形で設立されるのが認可法人というふうに理解をいたしております。
○計屋委員　それでは、例えば国からの運営交付金だとか補助金だとか、そういったようなそれぞれに対する交付というか基準というのはあるんですか、運営するための交付金。
○北畑政府参考人　従来の特殊法人の部分につきましては、補助金、委託費といった形態で国から資金が出る形態が多かったと思います。
　独立行政法人は、自主的な運営で効率的に運営していただくという観点から、基本的には交付金という形で資金を出す。もちろん、委託費、補助金も別途出ることはありますけれども、交付金という形で、理事長の裁量の余地を広げる形で資金の交付をするというのが特色でございます。
○計屋委員　その交付金ですけれども、これは基準があるんですか。例えば、お手盛りでやるのか、さじかげんでやるのか、そういったような部分があるんですけれども、その辺の基準を示していただきたいと思うんです。
○北畑政府参考人　交付金の金額につきましては、年々財務省の予算査定を受けて金額を決めてまいります。
　基本的には効率的な運営ということでございますので、財務省が厳しく査定をいたしますが、私が申し上げましたのは、決まった金額の中で、従来であれば非常に細かく個別に国の指導監督が入っている部分がなくなりまして、交付をした交付金の中で合理化、効率化をすればそれだけ余裕が出てくる、こういう仕組みにしておるところが特色でございます。
○計屋委員　いま一つ基準がわからないわけですけれども、これは厳しい審査と今おっしゃいましたけれども、この基準を後ほどでいいですから示していただきたいというふうに思います。
　それでは、次に進みますけれども、この特殊法人、独立行政法人について、役員の方がいるわけですけれども、この役員あるいは職員の採用方法というのはどうなっているのか、お聞きします。
○北畑政府参考人　独立行政法人の役員のうち、理事長及び監事につきましては主務大臣が選任をする。その他の役員につきましては、理事長が基本的に人事権を持っておりまして、選任するという仕組みになっております。
　選任の基準でございますが、一般的な基準としまして、それぞれの独立行政法人の業務の性格に照らしまして、それぞれ高度な知識、経験を有する方、業務を適正かつ効率的に運営する能力のある方という中から、適材適所で選任をするという形になっております。
○計屋委員　任命ということで役員は決めるということでございますけれども、そうすると、やはり縁故とかそういうことになっていくんだろうと思うんです。ですから、そういう点で透明性がないということが言えるわけですね。
　そこで、私は昨日資料をいただいたんですけれども、地域振興整備公団というので、この総裁が、スウェーデンの特命全権大使ということで藤井さんという方が総裁になっているんですけれども、これは、どういうことで全然関係のないスウェーデンの特命全権大使が地域振興整備公団の総裁になったのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○北畑政府参考人　地域振興整備公団につきましては、国土交通省との共管の特殊法人でございます。
　それで、今先生御指摘の御経歴は、多分最終の御経歴ということだと思います。この方の大使以前のいろいろな御経歴それから経営能力を見て、当時の任命権者が選任をしたものだと考えております。
○計屋委員　例えばこういったふうな、目的に全然違うような形で人事がなされている、そういうことが言えるんじゃないかと思うんです。先ほどの任命という形から考えていくと、透明性がないという形で、基準もない、そういうことが言えるわけでございます。
　例えば、中小企業総合事業団役員名簿というのがございますけれども、この理事の方に遠藤豊孝さんという方がいらっしゃるんですけれども、警察庁長官官房審議官で、しかも交通局担当ということで、これはどういう関係があるのか。何か前歴がそういったような専門的な立場だったとか、そういったようなことじゃない。
　あるいはまたさらに、日本自転車振興会役員名簿というのを見てみますと、これは自転車の振興にどういったふうに関係があるのかわかりませんけれども、小川邦夫さんという特許庁長官だった人がなっている。あるいはまた、その特許庁から二人、深澤さんという方も来られている。それから、成宮さんという方も大臣官房審議官だった。それからあと、経歴が出ていない人も三人いるということで、あるいはまた、猪野さんという人も消防庁の審議官だった。梶さんという方も千葉県都市部の理事だった。こういったふうに、理解に苦しむような役員人事をやっているなということが、この一覧表を見てわかるわけです。
　またさらに、日本小型自動車振興会役員名簿を見ても、上野裕さん、国土庁長官官房審議官。それから、萩原さんについては経歴が出ていない。瀧澤さんという方は四国管区警察局長だった。そしてまた、経歴が出ていない方も二人もいる。
　ずっとこう見てまいりますと、事業の目的、これにほとんど関係がない人が抜てきされているというところに、これは大きな疑問を感じるわけです。こういったようなことをひとつ説明いただきたいと思います。
○北畑政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたけれども、適材適所で当時選任をしたということだろうと思います。
　それから、ルールがないという御指摘でございましたけれども、特殊法人、独立行政法人のトップの人事につきましては、内閣に設置をされました人事検討会議、ここにお諮りをして、閣議了解という形をとって任命をするということでございまして、そういったルールに従って、その中で、それぞれの役員あるいは理事長の方の能力と過去の実績を見て判断をいたしております。
　個別にいろいろ御指摘をいただきました理事につきまして、当時の経緯、今資料を持っておりませんけれども、一つは、中小企業事業団とそれから公営競技の団体につきまして、自治省あるいは警察庁にお勤めになった経歴のある方を選任しております。先生は最終の経歴を御説明されましたけれども、そういった経歴を持たれた方だと思います。
　中小企業事業団は、かつて、共済事業の関係でいろいろトラブルがございました。そういった関係で、警察庁におられた方を選任したのではないかと私は思います。それから、公営ギャンブルにつきましては、これは、そういうトラブルもございますし、実施主体が自治体ということで、そういう関係の経験の方を選任したのではないかとこれも思います。詳しい経緯は当時の資料を見ないとわかりません。
　それから、前歴が書いていないということは、これは恐らく、それぞれの法人のプロパー職員の方が昇格をされたんだと思います。
　以上でございます。
○計屋委員　審査はしっかりとしている、こうおっしゃっているんですけれども、基準がなくなおかつ官僚の天下り先ということで、たらい回し的な、そういったような人事じゃないか、こういうふうにこの名簿から推測できるわけです。
　ですから、やはり、しっかりとした基準を設けて、それにだれもが納得する、そういったような人事をしてもらいたい。それにはやはり透明性ということが必要なんですよね。やぶの中でのあるいは水面下でそういったふうにして官僚の天下り先というものを決めていく、そういったふうなやり方というものはもうこの辺で直していかないと、国民の税金を使って、そして二年か三年いて退職金もらって、また次に天下っていく、こういったふうなシステムというものをやはりきちっと見直す必要がある、こういうふうに思いますけれども、大臣、どうですか。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今の計屋委員の御指摘でございますけれども、人事というのはなかなか難しいものではないかと私自身思うわけでありますけれども、そういう中で、公益性の高い法人、特殊法人、独立行政法人というのは、委員御指摘のように、公益性が高い以上、きちっとした形でやっていかなければいけないということは、当然のことだろうと思います。
　したがいまして、特に今、小泉内閣のもとでは、いわゆる天下りについての一定の基準、今までよりもずっと厳しい基準を設けたり、それから、きちっとした透明性というものが確保されることが大事だという強い指示をかねがね我々受けているわけでございますので、適材適所という形で、とにかく、いわゆる腰かけ的な形ではなく、職務に専念をし、きちっとした業績を上げて、そしてまたその法人としての活動がきちっと国民や国会にわかるような形にするように、今、私自身も含めて、内閣を挙げて努力しておるところでございまして、以前よりはよくなった、だからいいということでは決してございませんので、引き続き努力していく必要があるというふうに考えております。
○計屋委員　大変公益性の高い、国民の生活あるいは経済生活というものを支えていこう、それに貢献する、そういったような人事でございますから、天下り先ということで、どこでもあいているところに抜てきしていく、そういったふうなことはもうやめていただいて、きちっとした、国民にわかりやすい基準を設けてやっていただく、こういうことでお願いをしたいと思います。
　次は、基盤技術研究促進センターについてお聞きしたいんですが、大臣はこの経緯というのは御承知かどうか。基盤技術研究促進センターということをお聞きしたことございますか。
○中川国務大臣　もちろんございます。今はないわけでございますけれども、聞いたこと、もちろんございます。
○計屋委員　昨年、十五年の四月一日にこれは解散になったわけでございますけれども、これは、昭和六十年に設立されまして、通産省と郵政省の共管する認可法人ということでスタートしたわけです。
　まず最初に、この目的はどういうことで設立されたかということについてお聞きしておきたいと思います。
○小川政府参考人　基盤技術研究促進センターは、研究開発プロジェクトに対します出資あるいは融資を通じまして民間における基盤技術研究を促進する、これが目的でございます。
○計屋委員　それで、昭和六十年から平成十二年度までの毎年、八十から二百五十億円の出資金が出た。出資金は産業投資特別会計産業投資勘定から行われた。財源はＮＴＴ株保有による配当金を充てていた。出資の残高が平成十二年度末で三千五十五億九千五十九万円に達したわけでございますけれども、この数字は間違いないですね。
○小川政府参考人　政府が出資しました金額は、先生御指摘の、末尾の数字がちょっと違うかもしれませんが、私の持っておる数字では三千五十五億九千百万円でございます。
○計屋委員　それで、基盤技術研究促進センターから技術開発系の企業百九社に対して、政府出資のほとんどが出資金あるいは貸し付け金として支出されている。さらに、特許出願件数が五千二百件、これは間違いないですか。
○小川政府参考人　私どもが承知しております数字を申し上げたいと思います。
　設立以来、平成十三年までの間でございますけれども、センターが出資をいたしました研究開発会社におきましては、特許を六千四百七十一件出願いたしまして、そのうち二千六百六十四件というものが特許権として成立いたしております。二千六百六十四件でございます。そういう数字でございます。
○計屋委員　それで、平成十三年六月に同センターは解散する法律が成立しているわけですね。平成十五年四月一日で解散。この解散によって、産業投資特別会計の産業投資勘定は、十五年度に二千八百六十一億円の出資金償却損を計上した。したがって、三千五十六億円の出資金のうち、回収できたのは百九十五億円にすぎなかった。回収率が六・四％ということでございますけれども、この数字で間違いないですね。
○小川政府参考人　そうでございます。
○計屋委員　それでは、このセンターが出資した各会社の特許出願数が六千四百七十一件ということでございますけれども、特許を取得できたのは何件なのか。さっきの二千六百六十四件が特許を取得していたのかどうかというのを、もう一回確認したいと思います。
○小川政府参考人　出願件数は御指摘の六千四百七十一件で、そのうち、特許権として成立いたしましたのが二千六百六十四件でございます。
○計屋委員　そのロイヤルティーフィーは幾らになっておるんですか。
○小川政府参考人　特許権等成立いたしまして、二千六百六十四件ございますが、この特許をうまく使うということで、特許許諾収入というのがあるわけでございます。ロイヤルティー収入と言っておりますが、これは累計三十二億円ということになってございます。
○計屋委員　各会社の特許出願件数と特許取得件数はそれぞれ何件になりますか。百九社を設立したわけでございますから、その中の出願件数あるいは特許を取得した件数、それは何件になりますか。
○小川政府参考人　まず、御報告しなければなりません。昭和六十一年から平成十三年までの間センターが出資をいたしました会社は、百十二社でございます。その会社が累計六千四百七十一件の特許出願をし、二千六百六十四件が特許権として成立をした。そのロイヤルティー収入が三十二億円ということでございます。
　今、私、手元にそれぞれ百十二社の特許出願件数と取得した特許の件数というような数字をちょっと持っておりませんので、後刻調べまして、御報告申し上げたいと思います。
○計屋委員　では、それぞれの会社の出願件数とロイヤルティーフィーという、それも合わせて、ひとつ一覧表にして提出していただきたい。資料の請求ですね。
○小川政府参考人　資料を整えまして、報告をさせていただきます。
○計屋委員　そして、例えば取得特許の現在の所有権者がだれになっているのか。これは、もう会社を解散して、特許を二千六百六十四件取得しているわけですね。その所有権というのはどこにあるのかということですね。
○小川政府参考人　まず、基盤センターでございますけれども、先生御指摘のとおり、十三年に法律改正が行われまして、清算手続に入って、十五年の四月一日に解散ということになってございます。
　したがいまして、十三年以降出資を受けました研究開発会社は、その持っております特許権を処分していく、それでもってできるだけ上がりをふやしていくという形の努力をしたわけでございます。その結果、具体的には、特許権というのは、会社が持っておりましたものにつきまして、公募等をやりまして、場合によっては競売というのもございますけれども、そういう形をとりまして売却がなされております。
　したがいまして、十三年から十五年のセンター解散までの間、法律が通って解散までの間、各社の研究開発会社の清算手続中に特許権は売却をされまして、現在は、その特許の所有者は、売却されたものを購入した人たちが持っているということでございます。
○計屋委員　各取得特許の現在の利用状況といっても、もう売却したんだから、これは現在ないわけですね。それらの特許を使って現在収益を上げているということは、もうないわけですね。
○小川政府参考人　御指摘のとおり、その意味では、センターも解散されておりますし、出資を受けました研究開発会社も清算され、解散されておりますので、ないということでございます。
○計屋委員　それで、解散前の当時の役員は再就職されているのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思うんです。
○小川政府参考人　センターの出資の先となりました研究開発会社各社につきましては、民間企業からの出向者の方々がそれを担っておられることが多うございまして、解散のときに、それぞれの会社の人事の中で新しい職を得ておられるというふうに理解をしております。
○計屋委員　これは、それぞれ民間の企業から出向ということじゃなくて、役員の中にはそれぞれ官僚から天下りで行った人がいるんじゃないですか。これは民間でみんなやったはずじゃないと思いますよ。公益法人である以上は、そういったようなことはないはずだと思います。
○小川政府参考人　私どもの持っております資料によりますと、センターが出資をいたしました研究開発会社の役員につきましては、公務員のＯＢ等は勤めていなかったというふうに承知しております。
○計屋委員　では、兼務でやったのかね。
　それで、そのとき、民間の役員の皆さんについては退職金は払っているのか、あるいは、兼務で役員をやっておられても、退職金そのものを払っているのかどうかということですね。
○小川政府参考人　それぞれの研究開発会社の解散手続の中で、それぞれの会社が決めております退職金のルールに従って民間の方に支払われたというふうに理解をしております。
○計屋委員　それで、退職金を払っているということでございますけれども、まあ、それは払っているということで理解します。
　この三千五十六億円の政府の出資金に対して、政府が回収したのはたった百九十五億円、回収率が六・四％にすぎない。さらに、結果的にはこれは、約三千億のＮＴＴ配当株はもうどぶに捨てられると同じである、こういうふうに理解するわけです。
　そこで、平成十二年の四月三日、私どもの民主党の生方議員が当時の深谷国務大臣に質問をしまして、例えば、ここに議事録があるわけでございますけれども、その当時、
　七十三社中、既にもう十五社が解散をして、欠損金というのが百九十六億円確定をしているわけですね。さっき申し上げましたように、今もう既に成果管理会社が七十三社中五十社あるわけですね。そうすると、これは五十社も順次解散をしていくということなんですか、それとも成果管理会社というのはそのままずっとこの後も存続をさせていくということなんですか。
こういったふうにして平成十二年の四月三日にお聞きしているわけです。その質問に答えて深谷国務大臣は、
　管理会社は、基盤技術研究促進センターからの出資で研究を行った会社が、その研究開発活動の終了後に、特許とかノウハウとかの研究開発の成果を管理していくという性格のものでございます。そして、この研究開発の成果の実用化を促進して、ロイヤルティーを収入として確保していくということのための管理会社であります。
こういったふうに言っているわけです。それから、さらに話を続けまして、
　　繰り返し申し上げますけれども、これらのいわゆる知的財産というんでしょうか、有形無形で国家国民に将来ともにプラスになるわけでありまして、私はこういうところに、もちろん一定の経済性を考えなければなりませんが、積極的な支援をしていくという国の姿勢というのは、私は間違っていないと考えております。
こういったふうに答弁しているわけです。そして、そういったふうにして、この特許権というものの収入において、未来永劫に収入を得て、それで運営していくということを、その解散の前のときに言っているわけです。
　こういったような発言をしているにもかかわらず、もうその直後からこの解散の手続に入っている、こういったような矛盾していることになっているわけですけれども、これについてどうお考えですか。
○小川政府参考人　委員御指摘のとおり、基盤技術研究開発促進センター事業にかかわります資金回収につきまして、今御指摘のありました平成十二年四月の決算行政監視委員会におきまして、御指摘のような政府からの答弁をさせていただいたことは事実でございます。
　もともとこのセンターは、研究開発会社が研究開発の成果、実効を挙げ、それが特許に結びついて、それがロイヤルティー収入を得る、それで会社が配当をする、それでもって資金回収を全体として回していく、そういう考え方で立っておって、それで努力をしてきたわけでございます。
　答弁をした後でございますが、平成十二年八月からでございますけれども、産業技術審議会と電気通信技術審議会の合同専門委員会を置きまして、現状をもう一度再整理し直したわけでございます。その結果、その年末でございますけれども、当初考えておりましたような、得られた特許等の収入によって配当を受けまして、それによってセンターが資金回収をしていくという仕組みにはやはり限界がある、そういう見きわめに至りました。その結果、事業を抜本的に見直すべきであるという報告がこの合同専門委員会から出されたわけでございます。
　これを踏まえまして、当時、私どもは、平成十三年に基盤技術研究円滑化法を改正させていただきまして、昨年の四月でございますが、解散をしたということでございます。
○計屋委員　結局、所期の目的が達成できずに、この多額の、約三千億という国民のお金を使って、そしてなおかつ、将来に向かって知財をふやしていこう、こういったふうなことであった、それが、この質問に対して、なおかつロイヤルティーフィーを財源としてさらに広げていくんだ、こういうことを言ったにもかかわらず、即それを解散するということになった。それにはどのような総括があったのか。反省もなくそういったようなことをやっていくということは、これは本当に私ども理解できない。あるいは、私どもというよりは、国民がこれは理解できない問題だと思うんです。その辺について説明いただきたいと思います。
○坂本副大臣　ＩＴ、バイオその他各広い分野にわたって、民間企業の取り組んでおります基盤技術研究を強化するために当初の政策目的を果たした、まずこう考えております。
　それは、御承知のように、国際電気通信基礎技術研究所あるいは生物分子工学研究所、これらは世界的に評価の高い研究所になったんですね。それから、二万件を超える論文、お話のあった二千六百六十四件の特許等々が成果としてでき上がったわけでありますが、これで一応の一定の成果を上げた、こう思っております。
　ただ、得られた特許の収入によって配当をし、それによって資金の回収をするという仕組み、これは、時を経るに従って、だんだんそういう仕組みが限界であるということがわかってまいりました。そのために平成十三年に法律を改正して、同センターを解散したというわけでございます。
　他方、国際競争が激化していく中にありまして、民間研究開発の支援は引き続き重要な課題であると考えております。このため、基盤技術研究促進センターの経験を教訓といたしまして、事業の性格に応じて補助金による助成や委託研究などの適切な制度設計を行いつつ、経済活性化に直結する研究開発プログラムの実施、あるいは研究開発型ベンチャーの支援、それから産学官連携の強化等々、政策を着実に推進し、産業競争力の強化に努めていくために経済産業省の責任を引き続き果たしていきたい、こう考えております。
○計屋委員　責任を果たしたといっても、所期の目的というのはこれだけの、約三千億の金を使って回収率が六・四％という、百九十五億にすぎないということであれば、出資による民間研究の呼び水になったということも言っておりますけれども、ただ、そういったふうなことでこれだけの、三千億というと、これは一万円札を、百万で一センチです。ですから十センチで一千万。これをずっと積み上げていくと、富士山が三千三百三十メートルというと、富士山に匹敵するほどのお金をずっと積み上げていくぐらいの、それだけの重い金でございます。
　この金をこういったふうにして、特許件数も二千六百六十四件ということでございますけれども、それが実用化成って、特許フィー、ロイヤルティーフィーが上がってこないという形、そして、これはもうどっちにしても行き詰まってきたと思うんです。それに総括もなし、なおかつ責任をとる人がいない、そういったようなことは、今の副大臣の説明で国民は納得することできるんですか。これは私は大きな問題だと思うんですね。
　ですから、そういう点で、そういう反省がない、あるいはまたそういう総括もしていない、そういったようなことで、これは大変な国のむだ遣いをしているという実態というのが出てきているわけです。ですから、私は、こういったことに対してやはりしっかりと総括して責任をとってもらいたい。
　昨年の、平成十五年の四月一日に解散したわけですから、解散しても、この退職金の問題にしてもそうですけれども、民間の企業ですと、収益性が上がらなくて会社倒産です。解散ということは、会社としては、民間の会社では倒産になります。この倒産した会社が役員の皆さんに退職金を払いますか、あるいは従業員に払いますか。こういったようなことをやっているということは、これは国民の不信というものにつながっていくわけです。
　ですから、この件について、ひとつもう一回、大臣、答弁してもらいたいと思います。
○中川国務大臣　このセンターが昭和六十年に設立した当時といいますのは、ＮＴＴの民営化とかＪＴの民営化とか、いろいろな議論というか、いろいろなことをやっていった一方、ＩＴとかそれからバイオとか、そういうものについて非常に国家的な、また世界的な競争が始まってきた時期でございますから、それに対しての先進的な研究開発に対して国が協力をしていこうという、ある意味では国民的なコンセンサスがあった時期だろうと思います。
　私も、随分昔の話でありますけれども、政府からこのセンターについて説明を受けた記憶がかすかにあるわけでございますけれども、そういう中で、確かに、今から考えれば総括して反省すべき点もあることは、率直に私自身そう思います。
　大体、リスキーなものに対して、百のうち一つか二つかはわかりませんけれども、現に、今御指摘のように相当なハイリスクの研究であったわけでありますし、しかも、その投入した資金に対しての収入を特許料で賄うということは、これは特許料、特許使用料ですから、実際にその特許によって何か製品化されて売り上げがあって、それに対しての売り上げの何％ということじゃなくて、あくまでも特許料の一部が戻ってくるということですから、これはどう見ても採算に合う可能性が非常に少ないということは、当時だってそういう議論はあったんだろうと思うわけであります。
　しかし、他方、これは単なる経済収益性の問題だけではなくて、先ほど申し上げたように、バイオとかＩＴとかいう世界競争が始まっている中で、純粋な民間ではなかなか手が出せないようなものについても積極的にやることを政府がひとつ後押しをするという意味は、私はあったんだろうと思います。
　現に、先進的な研究が行われ、そしてまた特許が認められ、そして特許使用料収入も上がってきているという、微々たるものかもしれませんけれどもあるわけでありますから、したがいまして、そういう意味も全くなかったわけではない、私は意味があったというふうに思っております。
　ですから、委員御指摘のように、三千億投資をして二千八百億近い欠損金を出して清算をしたということだけでこの問題を議論すると、ちょっと、本来のこのセンターの目的の外の議論も入ってまいりますので、総合的に私は判断すべきだと思いますが、一〇〇％委員の御指摘を否定しているわけではございません。委員の御趣旨は私自身理解できる部分もあるということも申し上げておきたいと思います。
○計屋委員　事事業の収支ということから考えてまいりまして、これは回収率が六・四％ということで、これが半分だとかあるいは六〇％とかということであれば、それはそれなりの評価はしなきゃいけないと思うんです。ところが、六・四％、そういったような状況の中で、なぜ創意工夫をもっとしなかったのか。
　あるいは、やり方はいろいろとあったはずだと思うんです。体制の問題、あるいはまた、設立する法人に出資する場合も、単なるそういったふうな出資をどんどんしていけばいいということじゃなくて、そういったような、研究者をもっと選択していくとか、組織構造上またいろいろと見直すとか、そういうことをしていかない限り、やはりこれは世界の国におくれをとっていくし、なおかつ国民に、今これだけの不況にあえいできて、国民の皆さんが、年金の問題にしてもそうでございますし、経済生活が大変な、めちゃめちゃになっている。失業者も依然として多い、あるいは自殺する人も三万人を超えている、自己破産する人が二十四万人もいる、こういったような状況の中で、今大臣、副大臣がおっしゃったような感覚でいけば、これは日本の国は破綻してしまう、そういうところにもう近づいてきているということが言えるわけです。そういったふうなやり方をやった結果、そうなっている。
　ですから、このＮＴＴの政府保有株の産業投資特別会計でございますけれども、これは歴史的にもう使命は終わっていると私は思うんです。前年度の剰余金も四百二十三億円あるわけです。ですから、特別会計を廃止すべきだと考えております。
　それから、保有しているＮＴＴ株も、一般会計が保有している一般財源として使うか、あるいは国債整理基金特別会計に移して、売却することができない株として、配当金を得て国債償還に充当する方がいいんじゃないか、こういうふうに考えているわけですけれども、この件についても、ひとつ大臣、どう考えますか。
○中川国務大臣　産投という特別会計は、私は今でも十分その目的を果たしていると思います。ただ、これは全体としての話でございまして、常にチェックをしていかなければならない、柔軟な対応をしていくことが必要だという前提で申し上げます。
　そういう中で、それを全額売却するとか国債整理基金に移すとかいう委員の御指摘でございますけれども、今、国の会計制度全体を政府としてチェックをして、見直しをしている作業の最中でございますので、委員の御指摘は御指摘として承らせていただきたいと思います。
○計屋委員　それで、今、現状の形で産業投資特別会計というのがいいというようなニュアンスのことを大臣はおっしゃっているわけでございますけれども、ただ、これは、前年度の剰余金も四百二十三億円も余っているわけです。これをほかに使えないという形で残しているわけですから、やはりもうこの役割は私は終わっていると思いますので、さらにこれは検討する余地があると思いますので、今後はこの問題について私も取り組んでまいりたい、こういうふうに考えます。
　いずれにしましても、解散したこの基盤技術研究促進センターの問題については、やはり総括をちゃんとして、責任は責任としてこれはきっちりとしていく必要がある、こういうことを申し述べまして、時間が参りましたので、これにて私の質問は終わりますけれども、よろしくお願いします。
○梶原委員　民主党の梶原康弘です。
　きょうは、工業標準化法と国際規格の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、この法改正でありますけれども、公益法人改革の一環として提出をされた。国の関与を最小限にする目的で、今回の場合は、国あるいは公益法人がやっていた検査あるいは認証の業務を民間に委託していくというものであろうかと思います。
　従来、ＪＩＳ認証については、指定認証機関六団体と全国の六つの経産省の地方局で行ってきたわけでありまして、その認証件数はほぼ五〇％ずつぐらい、六団体と国の地方局でほぼ半分やってきたということを聞いております。
　それが今度新たに登録認証機関に移行されるということでありますけれども、ここでお尋ねしたいのは、本来の公益法人改革、行革の趣旨にのっとっているかということでありまして、業務が民間に移行されていくわけでありますから、当然のことながら、人員であるとか予算が削減されていくであろう。あるいは、登録認証機関というのは民間が多く参入するわけでありますから、検査費用も安くなっていくのではないか。あるいは、公益法人と民間が両方やるということでありますから、果たして同一条件で競争されるのかな、民業圧迫のようなことにならないのかなというようなことも想像するわけでありまして、この改正が公益法人改革の趣旨にのっとっているのかどうか、その検証が必要ではないかというふうに思っております。
　民間に委託されても、国の手間というのは一切変わらない、人も減らない、あるいは利便性もよくならない、金もかかる、こんなことにならないだろうとは思いますけれども、そのところについての見解をお尋ねしたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正によりまして、現在国が行っておりますＪＩＳマークを付すことができますＪＩＳ工場と製造事業者の認定に関する業務は、御指摘のとおり廃止されるわけでございまして、民間で登録された第三者機関がすべての製品認証をやるということになります。したがいまして、従来やっておりました工場認定に係ります国の業務というものは、この法律で規定されております経過措置期間、三年でございますが、この終了後はなくなっていくわけでございます。
　他方、新しい制度のもとでも御提案させていただいてございますが、ＪＩＳマーク制度や試験所登録制度の信頼性というものを確保しなければなりません。そのために、国は登録を受けました認証機関や試験事業者あるいは製造事業者に対しまして報告徴収、立入検査、そういったものを行いまして、必要なときには命令を出す、そういった形で厳格な監督もあわせて行っていこうというふうに考えてございます。そのために、登録にかかわる業務に加えまして、これら、事後的な措置と呼んでおりますけれども、業務が引き続き必要になるわけでございます。
　そういう意味で、今回の改正によりまして、減少する業務と、それから国民の信頼を確保するために引き続き必要となります業務の差というのが行政改革の効果になるわけでございますが、可能な限り、我々は新しい制度のもとで業務を効率的に実施いたしまして、行政改革の効果ができるだけ大きくなるように努めたいと思っております。
　それから、利便性の向上があるかないかということでございますが、参入する民間企業からいいますと、ビジネスチャンスが広がっていくわけでございます。それから、市場を通じましてサービスの競争が行われることになりますので、サービスの受け手であります製造事業者等につきましても、いろいろなサービスの選択の幅が広がるといったメリットが期待されておるところでございます。
○梶原委員　こうした公益法人改革とか、どうも名ばかりで実が伴わないのではないかというようなことを多くの国民が思っているわけでありますので、ぜひ、そういったところにきちっと視点を当てて、厳しくやっていただきたいというふうに思っております。
　それについて、もちろんＪＩＳというのは、これまで品質の向上であるとか信頼性あるいは安全性について国民の大きな信頼を得てきたということで、今の信頼を堅持していかなくちゃいけないわけであります。基本的に民間にそういったことを任せていくということは賛同するわけでありますけれども、私も実は製造業を営んでおりまして、これまでもＩＳＯであるとか、自分は自動車関係でありますので、ＱＳ９０００というのがありまして、さらにＩＳＯ１４００１、それからＩＳＯ／ＴＳかな、そういったものを取得してきた経験があります。
　その経験から申し上げると、そういった規格を取るときには、私のような小さな会社でも二百万から三百万、受審料だけでかかるわけですね。その後、半年に一回あるいは一年に一回検査が行われているわけで、一回の検査料が五十万から百万近くかかっている。一回契約するとずっとそれが続いていくわけですね。民間の事業者でありますけれども、その業者にとっては、一回契約をすると、毎年というか年に二回ぐらい、五十万、百万というのが入ってくる。これはＪＩＳの認証とは違いますけれども、私の場合はＩＳＯの認証機関ということ、そこがすべてそうだと言っているわけじゃないんです。
　そうしますと、認証機関も当然民間でありますから、営業成績を上げていかなきゃいけないということになると、費用を安くするか基準を少し甘くするということもあるのではないかな、そんなことも懸念されるのではないか。これまで国民の信頼をかち得てきたＪＩＳの信頼を損なってはいけないというふうに思いますので、民間に委託していく登録認証機関に対して、きちっとしたチェック体制をとっていただかなくちゃいけないのではないか。
　先ほども、チェック体制の業務、それが従来と同じ人員がかかるということはちょっと解せないようにも思いますけれども、一方では、そういったチェック体制をきちっととっていかないと、せっかくのＪＩＳの精神というか、これまで積み上げてきたものが崩れていく危険があるのではないか。その辺のチェック体制をどうされるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○小川政府参考人　先ほどお答えしました点で一点追加をさせていただきたいと思いますが、先ほどお答えしましたのは、新しい制度によって行政改革の実効が上がる部分と、それから信頼性を確保するための事後的な措置のための所要の業務、その関係、その差分が行政改革の効果になるということでお答えしましたわけです。その差をできるだけ大きくするように今後努力をしたいということでございます。
　さはさりながら、御指摘のとおり、信頼性がまず第一でございます。こういったマーク制度というのは、信頼があって初めて世の中で通用していくわけでございます。
　したがいまして、今回の改正におきまして、まず、登録認証機関、参入が広がっていくわけでございますけれども、登録要件は国際的な基準に則したものを法律上明確に規定しております。それから、登録制につきましては、更新制、ある一定の期間ごとにきちっともう一遍登録要件に合致しているかどうかを厳密にチェックさせていただきたいと思っております。そういう意味での登録要件適合の判断を厳密にやりたいということでございます。
　それから、いろいろなマーケットでそういったサービスが提供されていくわけでございますから、いろいろな形で情報が我々に寄せられる可能性があります。消費者からの場合もありましょうし、メーカーさんの場合もあろうと思いますが、そういった通報等に応じまして、我々、機動的に報告徴収とか立入検査というものを登録認証機関に対して行いまして、必要な措置をとらせていきたいというふうに考えてございます。
　それから、今度表示を認められた製造業者、メーカーの方につきましても、報告徴収、立入検査等、これもやっていきたいと思ってございますし、問題があればマークをつけた表示の除去、そういった措置もとらせていただきたいというふうに考えてございます。
　それから、いろいろ市場で流通しております、取引されておりますＪＩＳマーク製品につきましては、我々、試買検査の予算を持ってございまして、そういった試買検査の予算も活用して、製品に問題があるかないか、あった場合には、先ほど申し上げましたような適切な対応措置をとっていきたいというふうに考えています。
　そういったもろもろをあわせまして、表示制度の信頼性確保に努めたいと考えてございます。
○梶原委員　ぜひお願いしたいと思います。
　続いて、国際標準化、国際規格の主導性の必要性についてお伺いをしたいと思います。
　先日、これは五月二十五日の日刊工業新聞ですけれども、電気・電子機器の環境配慮設計において国際標準化で主導的な役割を担う可能性が出てきたという記事が載っておりました。
　今、国際規格の争いというのが大変熾烈になっているということを聞くわけでありますけれども、もし、この記事のとおり国際規格を日本主導で成立するというか、日本の規格が採用されるということになると、まずは環境の分野で世界的に大きな貢献ができる。環境配慮設計については日本は相当進んでいるわけでありまして、これを国際規格にするということで大きな貢献が生まれる。さらにまた、新たな市場を開拓するということになる。そこへ得意な日本企業が参入をしていく。大きなビジネススタンスが広がるということになるんだろうと思います。特に、電気とか電子機器の場合は、すそ野が広いだけに相当な経済効果があるのではないかということを思うわけであります。
　日本は、グローバル化の中で、技術とか知財を生かしていかないといけないということでありますし、高付加価値のものをつくっていかないと日本の製造業はもう成り立たない。こういう中で、国際規格を獲得するということが大きな戦略になっていくのではないかなというふうに思っているわけですが、この記事では、これはいい記事を見たなというふうに思ったわけであります。国際規格の競争が大変熾烈である、厳しいということを聞いておりますけれども、そういった状況について、具体的にその辺のところ、競争の実情というか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○小川政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、貿易や投資が自由化が進んでいく中で、国際競争というのは非常に熾烈になってございます。そういう意味で、世界市場で競争上優位な立場を確保していくために、国際標準化というのは極めて重要な手段になってきております。これは諸外国も同じでございます。
　成功事例ということで我々考えておりますのは、デジタルカメラというのがございますが、我が国を初めとして、デジタルカメラというのは、今、アメリカから韓国、台湾、そういったところでつくられておりますけれども、世界の約九割のシェアを日本のメーカーが押さえているわけでございます。
　これは、デジタルカメラが必要といたしております静止画像を圧縮する技術というものがございますが、この主要特許を我が国企業がたくさん持っているということが一つと、それからもう一つは、我が国のそういった有力企業が協調して、日本初の国際規格案をつくりまして、それを提案して国際規格にしていったということが挙げられるわけでございます。
　それから、二点目でございますが、例として委員が挙げられました日刊工業の記事でございますが、これは電子、電気の環境配慮設計でございまして、二〇〇六年に、ＥＵが、特定の有害物質を家電製品に含むことを規制するための指令というのを検討中でございます。その関係で、どうやってその化学物質をはかるのかということについて、国際規格の検討が国際電気標準会議、ＩＥＣと呼んでございますが、そこで始まっております。その結果の帰趨いかんによっては、その内容いかんによっては、我が国の企業は多大のコストを払う必要が出てきたり、貿易上のいろいろな制約になってくるおそれがあります。そういう意味では、我々は、御指摘にありました環境について強い技術ポテンシャルがあります。そういったすぐれた技術を生かしまして、これをベースに国際規格の制定というものをいろいろな形で働きかけをやっております。
　そういう形を引き続き頑張り続けまして、国際規格を何とか確保する。それで、その結果、産業競争、ビジネスチャンス、市場の確保、そういったものにつなぎたいというふうに考えてございます。
○梶原委員　ぜひ頑張っていかなくてはいけないと思うんですが、ここで、日本の研究費、各国の研究費、これは大学とか政府の研究機関であるとか企業も含めてなんですけれども、研究費の比較があって、それを今、数字で申しわけないんですけれども申し上げると、二〇〇二年の数字なんですけれども、ＧＤＰ対比で、日本は研究費三・三五％、アメリカが二・七九、ドイツが二・四五、フランスが二・二、イギリスが一・九。日本が一番高いわけですね。金額ベースで言うと、日本が十六兆七千億、アメリカが三十六兆五千億、ドイツ、フランス、イギリス合わせて十二兆しかない。こういう中で、国際規格の幹事引受数というのは、日本が五十五に対して、アメリカが百六十四、欧州三カ国で三百七十六と、圧倒的に多いんですね。研究費は日本が一番使っている、欧州三カ国と比較しても、日本よりも少ない研究費で五倍ぐらいの規格をとっているという事実があります。幹事引き受けということについて言えば、日本は六％にすぎない。こういう厳しい現実があるわけです。
　日本の経済も、改めて言うまでもなく、東西冷戦構造の中ですごく伸びてきた。しかし、その中で、オイルショックとかプラザ合意とかを経て、また、今の長期デフレを克服しようとしているのも、製造業を中心に技術力を高めて優位性を保ってきたことは、もう間違いないと思うんですね。そういう中で、国として、国際標準化の取得に向けての努力がどれくらい本当になされているのかなと。
　先ほどおっしゃったように、日本の規格が採用されないことによって日本企業というのは大きなマイナスが生じるわけでありますし、これに向けて全力で、もう国益をかけて官民一体となってやらなきゃいけない、こういうふうに思うわけですけれども、こうしたことは、どうも日本の国というのはいつも後塵を拝する、経済戦略がないなと。日本の場合は小泉総理を筆頭に外交戦略がないと、私は最近明らかになったというふうに思いますけれども、中川大臣もそう思っておられるんじゃないかというふうに思いますけれども、経済戦略をもっと明確に打ち立てて、国際規格の取得に向けて努力をしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　そうした取り組みについて、具体的に今どういったことをされているのか、お伺いしたいと思います。