○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。それでは、質問をさせていただきます。
　まず冒頭、この大蔵委員会で実はいろいろと、委員長にも与党の理事の方にも野党の理事の方にもお話をさせていただきたいと思うのです。昨日の本会議で緊急経済対策に関する特別委員会というのが設置されて、そこでいわゆる減税法案それから財政構造改革法の改正法案、あるいは補正予算などについて審議がされることとなっているのでありますけれども、これはやはりどう考えてもおかしいのではないのかなと我々思うのですね。今、村上委員長いらっしゃいませんけれども、きっと村上委員長もそう思っておられるでしょうし、今座っておられる委員長代理もそう思っておられると思うのですね。
　何となれば、去年の年末にやった二兆円の特別減税、あれはどこの委員会で審議したのでしたっけね。たしかこの大蔵委員会だったと思うのです。それがなぜ今回の減税法案は大蔵委員会でやらないのだろうかということなんですね。
　もちろん、いろいろな言い方はできます。緊急経済対策なのです、だから緊急経済対策に関する特別委員会でやるんですというふうなお話もできるでしょう。しかし、そのようなことは、これはためにする議論であって、事の本質をわきまえていない議論と言わざるを得ません。国会法の四十五条に違反するあるいは違背する可能性もあるでしょうし、ここはやはり粛々と、減税法案は我が大蔵委員会で、そして財構法は財構に関する特別委員会、それで、補正予算は予算委員会もあるわけですから、それぞれのところで審議をする、それが国会の本来の姿である、そういうことを冒頭申し上げておきたいと思います。これは、きょう来ておられる大臣を含めた政府の方にお話をするということよりも、国会みずからのあり方として我々が肝に銘じておかなければならないことだと私は思いますので、強くこのことを冒頭申し上げておきたいと思います。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、では、なぜ減税法案などなどをこの大蔵委員会でちゃんと審議したいなというふうに思うかといえば、昨年の減税法案のときにもいろいろと、それから、今金融システム改革のための法律案をやっているわけですけれども、その以前にありました金融システム安定化のための緊急対策に関する法律などについてもこの大蔵委員会で審議を行ったわけです。そこでいろいろと議論した経緯がありますし、そこでむしろ積み残した問題点もあったはずです。そして、私どもが要求した資料、私どもが要求した問いに対して真っ正面からお答えいただけなかった、あるいは出していただけなかった資料などなどもあるわけでございますから、そういうものも全部ひっくるめてこの減税法案の審議などを通じてまた明らかにできるわけでありまして、ぜひともこの大蔵委員会で粛々と審議をしていただくべきだったなということを再三申し上げておきたいと思います。
　ここで、なぜそういう今までの審議経過が重要かということをひとつ明らかにするために、橋本内閣総理大臣がこれまでずっと発言してこられた経緯を少し追ってみました。そして、これは新聞の、言ってみれば川柳というか、「素粒子」というふうな新聞のコラムもあるようですけれども、そういうところにも載ってしかるべきのようななかなかおもしろいジョークなのですね。本当に、読んでいて、大変失礼ながら笑えてしまいます。申し上げますね。
　昨年一月二十日の施政方針演説で、橋本総理大臣はこうおつしゃいました。平成九年度を財政構造改革元年と位置づける。果たしてそうだったでしょうか。皆さんよく思い起こしていただければわかると思います。
　そして、昨年十月一日の衆議院本会議では、橋本総理はこうおつしゃいました。景気の動向は確かに厳しい状況にあるが、今年度後半に景気の回復傾向が見られると考える。果たして当たっていたでしょうか。
　そして、十月二日の衆議院本会議では、財政構造改革は短期的には痛みを伴うが、中長期的には経済の活性化に資する。経済の活性化に資するのでしたら、そのままやっていればいいのじゃないでしょうかね。なぜここで弾力条項などを設けて財構法の見直したとかいうことを言い出すのでしょうか。経済の活性化に資するとおっしゃっていたはずでございます。
　それから、昨年十月十三日の衆議院の予算委員会では、所得減税をする大きな財源を持っているわけではない、赤字国債の発行はあってはならない。ここに至っては、もう本当に読んでいる人の心を和ませてくれる文章となっておるわけでございます。
　さらに、昨年十二月十七日、二兆円の特別減税実施の表明時のお言葉でございます。財政構造改革は今後も見据えていかなければならないが、経済の現状を踏まえ、思い切った施策を考えた、財政構造改革が極めて重要な位置づけであることは変わらない、批判が出ることを覚悟で決断した。なぜ今になってこの財構法の改正を言い出さなければならないのでありましょうか。まことに奇妙な話だと言わざるを得ません。
　そして、事ここにきわまれりは、本年の、もうこれはことしになってからでございますよ、本年一月十二日、衆議院本会議での御発言でございます。補正予算と金融システム安定化対策などと相乗的な効果を発揮し、我が国経済の力強い回復をもたらすものと確信していると高らかにうたわれたわけでございまして、株価の現状、そして世界各国が見る我が国の経済の実態はもう皆様御承知おきのとおりでございまして、今私がほんの少しですけれども紹介をさせていただいた、この政府の最高責任者の方のお話でございました。心が寒くなったとき、そしてどうも怒りに心が打ち震えるときは、この文言などを読み返してみれば、何となく心がほのぼのとしてきて温かい気持ちにさえなってくるような、もう本当に何の言葉もない状況だと私は思っております。
　そこで、今回の法律案、いろいろと内容は盛りだくさんでございまして、経済改革の一環として構造的な金融改革をしていかなければならないということは私どもがもう以前から申し上げてきたところでございますので、その個々の内容をとってみれば、私どもも一つ一つ反対をする理由は特には見当たりません。
　ただ、これは本質的な議論として、やはり根本が違うわけでございますね。今回も、この金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案で書いているのは、やはり業法のいろいろなところをいじっていく、業法のいろいろな部分を改正していくということの積み重ねでございます。私どもが主張しているのは、もう業法はやめましょう、そして、マーケット、市場に関する法律があって、そこにオープンでフェアでそしてフリーな原則があって、その市場原理そしてルールを厳正にマーケットプレーヤーに守らせる政府の監視機関があればそれでよいという考え方でございます。一刻も早くそういう方向にこの法律案が近づいていき、システムそのものがそういう方向に向かっていくことを強く願っている次第でございます。
　それから、大蔵大臣が今いらっしゃいますので、実は、大蔵省をめぐるいろいろな諸問題がここのところかまびすしく社会で言われておりました。そこで、私は一つ大蔵大臣にお聞きしたいと思っているのであります。
　実は、せんだっての行政改革特別委員会で大蔵大臣に御質問をさせていただきたかったのですけれども、大蔵大臣がプレサミットに出席しておられていらっしゃらなかったものですから、かわりと申し上げてはなんですが、やはり同じく許認可権がたくさんおありで、そしていわゆる天下りをたくさん毎年輩出しておられる運輸省の藤井運輸大臣にお聞きをいたしました。藤井大臣は藤井大臣としてのお考えを交えてお答えになっていただきましたけれども、私の質問というのはこういうことなんですね。
　公務員制度というものがそもそも大きな見直しを迫られているのではないだろうかというふうに思うのでございます。いわゆる試験に受かった、上級職あるいはⅠ種職などを通った、あるいはそれ以外の試験に受かって公務員になった、それはそれでいいのだと思いますけれども、しかし、公務員というものは、本来、この大蔵委員会でもいろいろと議論がありましたように、強い身分保障が法律で定められていて、基本的には原則としての終身雇用も、本当の意味で終身雇用が可能である、あるいはそれが予定されている、そういう職種ですから、そういうものが公務員でありますから、もう公務員の方は定年までどうか国民のために、国のために、社会のためにお仕事をしていただいて、そして、もちろん私のように全く道を変えるのは結構ですよ、水平移動は。これは結構なんです。むしろ私なんかは公務員やっていたら食いつぶすと思ったから違う道に進んだわけでございますけれども、また違った形で国家、国民、社会のために役に立とうとする、それは結構です。
　しかし、同期で次官が出たから、もうそれまでには同期入省の方はみんなやめますとか、あるいは、本当に私も役所の中で見ていて大変だなと思ったのは、四十代前半で一人欠け二人欠け、こうなっていくわけですね。私と同期の入省の方でも、もう既にいわゆる外郭団体、関係法人に移ってしまわれた方もいます。四十代前半にしてそうでございます。特に、私がいた自治省のように、そんなに課長職、局長職の多くないところは大変厳しい状況があります。そんな中で、ポスト数も多く、むしろ恵まれている大蔵省においては、これはもう皆さんずっと最後までお仕事をしていただく、たとえ後輩が次官になっても、自分が課長じゃちょっとあんまりかもしれませんけれども、自分は局長や審議官でも別にいいのだと思うのですね、その仕事さえちゃんと自分で誇りを持ってこなしておられれば。
　そこで、いわゆる定年退職後の再就職については、その役所、大蔵省なら大蔵省はもう一切あっせんをしない、今でも業としてはやっていない、もちろん大蔵省が業として職業のあっせんはしていないとは思うのですけれども、今事実上、そこは幾らお言葉で濁されても、実態としてそういう実態があるのだということはみんな知っていますから、それはもう隠されても仕方のないことだと思うのですね。ですから、そういうことはだんだんと改めていって、そして、定年退職までお勤めになった方が御自分で、全く関係のない仕事、あるいは関係があるかもしれないけれども自分で見つけてきて再就職する、それはもう自由です。自由ですけれども、勤めている役所が事実上のあっせんをするということは、これはもうやめていいのではないかなというふうに考えます。そういうふうな公務員のライフスタイルも出てくるのだと思います。
　また、国家公務員においては、高齢者対策委員会ですかができて、また、地方公務員についても、自治省と都道府県、市町村などを中心としたそういう高齢者に関する研究会ができておると思います。そのような方向に行くものと私は考えています。
　さて、そこで、一番天下りと言われている再就職などの多い大蔵省の松永大蔵大臣に、やはりこれからの公務員制度、公務員というもののあり方は、今私が申し上げたように、粛々と国民のために落ちついて仕事をしていただく、出世競争だけが人生ではないと腰を落ちつけて公務に従事していただいて定年までお勤めになっていただくのがよろしいのではないかというふうに考えているのですけれども、大臣、お考えいかがでございましょうか。