○参考人（岡部達味君）　最初に、このような機会を与えていただきましたことにつきまして感謝申し上げます。
　私はまず、中国の対外政策の基本方針からお話しを申し上げたいと思います。
　一九八二年以来の中国の対外政策は、いわゆる独立自主政策でございます。この独立自主政策とという言葉は、名前は一見平凡でございますけれども、実はその背後に非常に大きな転換が隠されていると言わなければならないと思います。
　　　〔小委員長退席、最上進君着席〕
それまでの中国は、世界に存在する諸国家あるいは語勢力というものを敵と味方に分けておりまして、その敵の中の主要敵、これを特定し、それを孤立せしめる統一戦線をつくる、これが国際的な大戦略でございました。国内的にも同様でございます。具体的に申し上げるならば、まず最初は日本、次にアメリカ、それからソ連がこの主要敵になってきた。一九七二年における日中国交正常化、これも反ソ統一戦線という枠の中において、それだけではもちろんございませんけれども、そういう枠の中において実現されたということは否定できない事実でございます。
　ところが一九八二年以後、この敵、味方に分ける、あるいは主要敵論から離脱し始めたわけでございます。その八二年以降の政策を私は是々非々主義外交、あるいは争点ごとに連合関係を組みかえていく多元重層的な政策というように呼んでおります。
　　　〔小委員長代理最上進君退席、小委員長着席〕
別の言葉で言うならば非同盟的な政策であり、あるいは悪く言えば日和見主義的であるというふうに申し上げていいかと思います。しかし、この政策は中国が現在追求しております経済建設、改革、開放、近代化という目標にとりましては最も適合的な政策であるということが言えようかと思います。中国自身も戦争と革命の時代という認識から、平和と発展の時代という認識へ変わってきているんだと、我々はそういう認識が変わってきているのだということをしきりに言っております。人によりましては、かつて戦争と革命という時代というふうに認識したことによって中国がこうむったマイナスははかり知れないというところまで語っている状態でございます。
　以上のような基本的な方針に立ちまして、一九八二年以降、中国は国際情勢を米ソの間の対話と対抗という観点から見るようになっております。対話と対抗というのはどういうことかというならば、対話が進み過ぎますといわば米ソ共同支配というような状態が出てきてしまう。対抗が進み過ぎますと世界戦争の危険が出てくる。どちらも望ましくないわけでございまして、対話と対抗が同時並行的に進む、例えば現在のような状況、これが現実の姿であり、かつ中国自身の期待する状態である、こういうふうに考えるようになってきております。そういう米ソの対話と対抗の中において米ソ間でバランスをとることによりまして自分の国の地位を向上せしめる、独立自主を守り得る、こういう考え方がこの是々非々主義、あるいは多元重層的な物の考え方の中心にある発想法であるかと思います。
　この考え方は、南北関係的な視点から国際社会をとらえているわけでございまして、決して資本主義対社会主義という東西二陣営論的なとらえ方ではないということに御注目をいただきたいと思うわけでございまして、そこから中国の最近の対外主張というものはいずれも南の立場からの主張、それが非常に色濃く出ているということが言えようかと思います。経済的に申し上げるならば、例えばアジアＮＩＣＳ、ＡＳＥＡＮ諸国などと一緒にアメリカの保護主義に対して非常に反対的な態度をとっているというような状況が見られるわけでございます。対日関係もそれに伴いまして変化したわけでございますが、その点は後で改めて触れさせていただきます。
　一九八二年以来ずっと基本的にこのような方針をとってきたわけでございますけれども、ところが昨年あたりからこの基本方針に新しい要因が出てまいりました。二つ挙げさせていただきたいと思います。
　第一の要因はソ連の変貌でございます。ソ連の行っております改革の努力、ペレストロイカというものに対しまして中国が抱いている関心は極めて大きいものがございます。しょせん中ソ対立があれだけ激しくあった後においても、中国は自己のやっていることの正当性の根拠をソ連にやはり求めているんだなというふうに感ぜざるを得ないくらいソ連の改革に対する中国の関心は大きいものがございます。ソ連でもやっているじゃないか、だから我々のやっていることは正しいのだというような気配が非常に濃厚に見られるわけでございますし、また、単にそこにとどまらず、ソ連のペレストロイカの成功のいかんというものが社会主義というものが生存していけるかどうかという一つの根拠、そういうような観点から見ているというぐらいの状態に今やなりつつあるという点が指摘できようかと思います。これが新しい要因の第一でございます。
　第二の要因は、日本のいわゆる大国化でございます。大国化といった場合に、中国から見ますと、少なくとも三つ重要なポイントがあるわけでございます。
　一つは、日本の経済政策が中国にとってあるいは発展途上国にとって望ましからざる方向へ行くのではないかという、こういう懸念でございます。ここでしばしば中国側から言及されますのは、長谷川慶太郎氏の書いた「アジアょさらば」という本でございまして、堂々たる学術論文に繰り返し引用が出てくるという状態でございます。これが一番目でございます。
　二番目は軍国主義復活という議論でございます。軍国主義あるいは軍国主義復活というものをもって何を意味するかという点に関しましては、甚だ中国側の定義もあいまいでございましてよくわからないわけでございます。論理的に申しますと、中国が最近展開しております戦争と平和についての議論からするならば、日本が軍国主義を復活せしめる、この場合の軍国主義というのは軍事力の行使あるいはそれの威嚇によって何らかの国家目標を達成し、あるいはそのための国内的な体制をつくるというような意味で私は使っているわけでございますけれども、そういうような行動はナンセンスであるという議論に中国自身の主張がだんだんなってきているわけでございまして、したがいましてそういう点から申しますと、この軍国主義復活という議論は、論理と感情が矛盾していると申しますかあるいは別に目的があって行っている議論かいずれかというようなことになりかねないかと思いますが、いずれにいたしましてもそれが二番目でございます。
　それから三番目の要因は、日本が台湾に接近しつつある、過度に接近しつつあるという、こういう観点でございます。台湾が中国にとりましては極めてセンシティブな問題であることは御承知のところでございますけれども、特に最近におきまして、例えば昨年、鄧小平主任が香港からの代表団に向かいまして今のままだと台湾はいずれアメリカか日本にとられてしまうというような言い方をしたりしておりますし、それから、日本がサンフランシスコ平和条約に法的に束縛されることによりまして台湾の帰属未定という法的立場をとっていることに対しまして、これは実際に台湾を中国大陸から切り離してしまおうという、そういう野望のあらわれではないかというような議論、これが出てきているわけでございます。で、一九七二年の日中国交正常化に当たりまして、当時の条約課長、外務省の栗山さんが、法的にはサンフランシスコ平和条約に束縛されるから帰属未定だけれども、政治的には既にカイロ宣言、それからそのカイロ宣言の条項は履行さるべしといったポツダム宣言を受諾している日本は、台湾は中国へ返しているんだという言い方をしているわけでございますけれども、そういう歴史があるではないかということをこちらから指摘いたしましてもなかなか納得しないという、こういうような台湾についての懸念というもの、これがございます。そういう三つの要因からできておりますのは日本の大国化という新しい要因であろうかと思います。
　第一の要因、ソ連の変貌という点から具体的な中国の対外態度のあらわれを見ますと、御承知のように、中ソの接近というものが非常に顕著に出てきているわけでございまして、それも単に改善されてきたというのみならず、一時中国は、社会制度とそれから対外政策との関係はないというふうに言っていたわけでございますが、したがいまして、資本主義の日米とも友好関係を結ぶことができれば、社会主義のソ連とも敵対関係に立つことができる、こういう言い方をしてきたわけでございますけれども、最近の状態を見ますと、社会制度と対外政策との関係は全く無関係であるとはどうも考えていないように思われる、そういう節が出てきているわけでございます。まあ、今までの中国の態度がいわば西南西ぐらいのところにあったといたしますと、今や東南東ぐらいのところへ移行してきたというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　カンボジアに対します、カンボジア政治解決ですね、それに対します中国の最近のここ数カ月における緩和された態度もそのあらわれでありましょうし、それから、ソ連側から言うならば、ソ連がブレジネフ・ドクトリンというものを否定しつつある、それに対して中国側が非常に注目しているという現象があるわけでございまして、そういうような面で中ソ接近というものが注目されるわけでございます。ブレジネフ・ドクトリンというのは、御承知のとおり、社会主義圏を構成する個個の国の利益よりも社会主義圏全体の利益の方が優先するんだという物の考え方でございまして、したがいまして、中国はだから社会主義圏というようなものはない、中国は社会主義圏を離脱するという態度をとったわけでございます。この態度は現在でも変わっておりませんし、近い将来において中ソ同盟復活というような現象が起こることはございませんけれども、にもかかわらず中ソ接近というものが生じていることは御承知のところでございます。
　それから、日本の大国化という点から出てまいります問題が光華寮問題に集中的にあらわれておりますし、それから防衛費の一％突破問題あるいは歴史教訓問題というような形で、一般的な形で提起される諸問題ですね、こういうものが出てきているわけであります。
　教科書問題のような歴史教訓問題に類する問題でございますけれども、これは八二年にあらわれた現象でございまして、その点、先ほど申しましたように、八二年から中国の政策が変わったという点とあわせてお考えいただければその意味が非常にはっきりしてくるであろうと思われるわけでございます。八二年以前におきましては、例の覇権条項を含みます平和友好条約をめぐるトラブル以外はトラブルらしいものはなかったわけでございまして、そういうふうな変化が出てきているわけでございます。
　こういう中国側の態度に対しまして日本側がなすべきことはどういうことであるかということを考えてみますと、一つは相互理解の一層の促進が不可欠であるというふうに申し上げたいわけでございます。
　この点は、先ほど袴田さんがおっしゃいましたように、ソ連の日本研究者はだんだんふえているけれども日本のソ連研究者は少ないとおっしゃいまして、中国はまだいいというように聞こえましたけれども、実は私は、中国に関しましても、日本の中国研究が衰退しつつあるという印象を持っているわけでございまして、そういう状態が続くということは甚だ望ましくないことであろうと思うわけでございます。そういう観点からも相互理解の促進というもの、真の相互理解というものの促進は極めて重要であるということがまず申し上げられるかと思います。
　それから、国際社会における日本の役割、これの明示と実行、これをはっきりせしめること。これは、当然国際社会において日本が軍事的役割を果たすというようなことは考えられませんし、また望ましくないことでございますので、非軍事的役割、これを明示し実行するということ、これが不可欠であるというふうに考えるわけでございます。
　それからもう一つ重要なことは、日本国内における歴史教育、これの整備をする必要があるわけでございまして、最近の人々、若い人々の近代史に対する理解のなさというものは恐るべきものがあるわけでございまして、中国側においては、中年と老年はもう戦争をしたくないと思っているけれども、青年の間には軍国主義が見られるというような議論があるわけでございます。それはどういうところから出てきた議論か私はつまびらかにいたしませんけれども、若い人の間に例えば兵隊さんのような格好をして戦争ごっこのまねをする人があらわれたり、あるいは突っ張りとかそういうふうに呼ばれている青少年が右翼に走ったりという現実があることは間違いないわけでございまして、恐らくそういうような個々の点をとって言っているのだと思いますけれども、仮にもそういうような誤解を招くようなことのないような態度をとる必要があろうかと思います。
　次に、経済問題に移らせていただきたいと思います。
　日中間には広範に友好関係を樹立する可能性があるわけでございまして、それは言うまでもなく経済的な相互補完性の存在ということであるわけでございます。ところが、ここ数年いろんな形でこの経済協力関係に問題が起こっております。一つは貿易赤字の問題であり、それからもう一つは投資が少ない、そしてそれに伴って技術移転が少ないという問題でございます。
　貿易赤字、これは対中国のみならずアメリカ、ヨーロッパあるいは東南アジアの国々との間にあるわけでございまして、いわば日本がしょっておる世界的な傾向であるという面があるわけでございますけれども、そのほかに日中間の構造的な要因があるわけでございます。
　例えば、日本の省エネルギー化が進みまして、日本が中国からエネルギー資源を導入してかわりに工業製品を売るというようなもくろみというものがだんだん崩れてきているということ。それから御承知のように、最近日本の産業構造が転換しつつある。中国においても転換しておりますけれども、そういうような問題がある。それから、中国のような発展途上国が日本のような国と貿易関係を持てば必然的に赤字になるわけでございまして、これはほかのあらゆると言ってもいいかと思いますが、石油産出国以外との間では赤字になるのがごく普通になっておりますが、そういうような構造的要因があるわけでございます。
　しがたいまして、この貿易赤字の問題は、実は中国が非常に非難する割には改善の見込みが少ないわけでございますけれども、ところがこれも昨年あたりから中国の輸入規制と輸出強化、それから円高、これによりまして是正の傾向にあるということは指摘できようかと思います。
　それから、投資、技術移転の停滞という点に関しましては、これは中国側の条件の未整備ということは非常に重要な点でございまして、これは中国自身がインフラの未整備、それから労働力の質が低いというような点を自覚いたしまして改善に非常に今努力をしております。
　また、日本側はそういう状態を見まして、かつ日本の企業の政策決定はボトムアップといいますか、下からだんだん上へ上げていく政策決定のやり方でございますので、どうしても慎重に慎重にという方になる。トップダウンの政策決定をやるほかの国よりは日本が慎重であるというようなことがあることは間違いないわけでございますが、そういう条件から進んでいないわけでございます。
　ところが、この点に関しまして中国側は、日本が中国に対して技術移転を行うならばブーメラン効果が起こるであろうということを恐れているのではないかというような考え方がある。それから、中国側の条件未整備の中に、ろくな法律がないではないかという議論があるわけでございますけれども、それは法律万能論である、契約で考慮してもらえないかというような、そういう議論がございまして、特にアメリカ、ヨーロッパあるいは華僑資本と比較した場合に、日本の消極性が目立っているというようなクレームがしばしば聞かれるわけでございます。
　ただこれも、ここ二、三カ月でございますけれども、円高の影響から企業が、特に中小企業を含めましてアジア諸国へ進出が非常に進んでおりまして、そういう状況を見て中国側の期待が増大することによってこの対日非難が好転しているということは事実でございます。問題は、その期待に日本がこたえ得るかどうかということになろうかと思います。
　中国側ももちろん輸出努力をいたしまして、この日中間に存在する、あるいはより広くアジア・太平洋に存在する問題点の是正に努力をしているわけでございまして、御承知の趙紫陽総書記が主張いたしました沿海地区の経済発展戦略というようなものが出てきているわけでございます。それから、経済関係を持つパートナー、これを多様化しようという努力が見られまして、日本だけにおんぶをしているのではこれは日本がそっぽを向いたときに危ないということから、ヨーロッパ、アメリカその他の国々、第三世界の国々等へ多様化しようという、こういう努力をしている、これもまた事実であろうかと思うわけでございます。
　そういうような中国側の努力によりまして、日中間に存在する経済問題が軽減されるかと申しますと、実は必ずしもそうではないであろうという気がするわけでございます。
　国内的に見ますと、中国の場合、いわゆる郷鎮企業という、沿海地方なんかに条件のいい企業もございますけれども、内陸部に条件の悪い企業がたくさんありまして、そういう企業が開放戦略をとればとるほど国際競争に負けてつぶれていくのではないか、こういう問題がある。その郷鎮企業は、実は余った農業労働力を吸収することを期待されているわけでございまして、郷鎮企業がうまく機能しないということになるならば、その剰余労働力をどうするかという問題が出てくる。
　それから地域格差、沿海だけ発展させるということになりますと内陸との間の地域格差、それからうまくやった人とまずくやった人との間の階層格差、これが広がる情勢にある。それから、国際市場との結合が増大いたしますと、当然物価改革、価格改革、これをだんだんに漸進的にやっていかなければならないものが一遍にがっと物価を上げざるを得ないというような、そういう状態が出てきてしまうというような問題点を中国は国内的に抱えるであろうと思うわけでございます。
　これが、最近新聞などで言われております趙紫陽と李鵬の対立のもとというような現象であろうと思いますが、私自身は、この問題点は趙紫陽も李鵬もともに認識しておりまして、その両者の間の対立というのはそんなに大きなものというふうには見ておりませんけれども、例えばそういうような問題点、矛盾というものが存在するわけでございます。
　そういうような状態にあるにもかかわらず、中国は経済体質の改善のためにあるいは改革の成功のために対外開放に一層の努力をしなければならないわけでございまして、それが一昨年以来、アジア・太平洋協力に積極的に中国が参加し始めた、ＰＥＣＣ、太平洋経済協力会議というようなものに正式参加する、それからガットに加盟を申請する、ＡＤＢ、アジア開発銀行の正式メンバーになるというような形で、アジア・太平洋地域の経済協力関係に積極的に参加しよう、こういう態度を見せている背景がそういうところにあるわけでございます。
　日本にとりましては中国がそういう態度をとるということは歓迎すべき現象でございますけれども、しかし問題はアジアの他の発展途上国にとりましてこれは非常に大きな問題になります。沿海発展戦略というものをとりつつあるというふうに先ほど申しましたけれども、その沿海地区にいる人口一億六千万でございます。一億六千万の国が大々的に輸出をする、輸入もするわけでございまして、アジア諸国から見るならば市場として非常に評価すべきものがあると同時に、輸出戦略をとりつつある国々にとりましては非常に手ごわい競争者である、こういう立場にならざるを得ないわけでございまして、ここに日本が果たすべき役割があるように思うわけでございます。それがアジア・太平洋協力における秩序ある分業体制の確立ということでございまして、日本がアジア・太平洋協力というものを積極的に推進するということの意味はまさにそこにある。中国がアジア・太平洋協力に密接に参加しようという意図、これが歓迎すべきものであるという理由もまたそこにある、こういうふうに考えるべきであろうと思うわけでございます。したがいまして、日本が国際的になし得る貢献というものは一体どういうものかということを経済の面におきましても明確化すること、これが非常に重要であるということが言えようかと思います。先ほどは政治的な意味において日本の役割の明確化ということは必要であるというふうに申しましたが、経済的な意味においても同様なことが申し上げられようかと思うわけでございます。
　最後に、中国がそういう状態で近代化を進めていった場合に、軍事強国化し、アジアにおける不安定要因になるのではないかという、こういう議論があるわけでございまして、この点について一言申し上げたいと思います。
　そういう可能性がもちろんないわけではございませんけれども、それに対しまして日本にしてもあるいはほかの国にしてもそれを妨害するという行動をとることはいたずらに中国側の、何と言いますか、嫌悪を買うのみでございまして、日本はけしからぬという考え方を生み出すのみでございまして意味はないというふうに考えるわけでございます。むしろ、今日の国際社会において軍事力が果たし得る役割、軍事力の効果というものが急激に低下しつつあるわけでございますが、それについての相互理解、相互了解というものを強めるということ、これが必要なんであろうというふうに感ずるわけでございます。
　中国はかつては農業社会であり、かつあれだけ広い土地にばっさりと広がっておりましたために戦争のできる国であった。日本は密集しておりますために戦争のできない国になりつつあったわけでございますけれども、中国自身が沿海発展戦略をとることによって中国自身もだんだん戦争のできない国になってきつつあるということ、これをお互いに認識し合うということ、これが非常に重要なことであろうというふうに思うわけでございます。そして、アジアにおける地域紛争の平和解決に中国を含む諸大国とともに努力するということによりまして、日本も中国も非軍事大国化するという方向を促進する、こういう努力が必要になるであろうというふうに感ずるわけでございます。中国の軍事強国化の可能性に対しましてはそういう対応の仕方しかないというふうに私は考えるわけでございまして、米ソが緩和に向かいつつある新時代の日本の軍備の意味の再評価にもこの問題は連なるであろうというふうに考える次第でございます。
　以上でございます。