Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（木下博生君）　現代社会におきましては、コンピューターが非常に広い範囲で使われるようになってきておりますが、大企業分野と中小企業分野を比較しました場合に、中小企業分野においてコンピューターの利用がおくれているというのも、また私どもの調べたところでも事実でございます。
　問題は、今先生御指摘のように、情報化というとすぐコンピューターという機械を入れることを考えがちになるわけでございます。これは従来中小企業者がいろいろ事業をやります場合には、まず設備を入れるということを考えるということをやって、それを工作機械であろうと何か物をつくる機械であろうと、そういう形ですぐにそういうことを考えてやっておったわけでございますから、情報機器の場合でも同じような考え方に基づいてまずコンピューターを入れるということを考えてやっておるわけでございます。
　ところが、現実にはいろいろ聞いてみますと、コンピューターは入れてみたけれどもうまく使えない。したがって、入れたものが半分はほこりをかぶっているというようなところもあるのも現実であります。もちろん中小企業者の中には、うまくコンピューターを使って工場の近代化をやり、自動化をやりというようなことをやっているところもございますけれども、必ずしもすべての中小企業がそういう状況ではないということが言われております。それは一つは、コンピューターを入れます場合に、コンピューターを入れればそれが自動的に動いてくれて、会社のためにやってくれるという期待感で入れるんでしょうが、コンピューターは機械よりも、むしろそれをいかにして使うかということにあるわけでございまして、使うことの重要性、言ってみればそのコンピューターを動かすソフトウエアがどういうものがあって、それをいかに自分が使いこなすかというところの重要性についての認識が十分でなかったということもあろうかと思います。
　また、コンピューターメーカー、売る方も責任の一端を担っているのかもしれませんが、何しろ機器を売り込むことを中心に物事を考えているということで、実際に買った人たちがそれをいかに有効に会社のために利用するかということについてまで十分なアドバイスを与えていないというようなところもあるような気がするわけでございます。そういうような反省があって、入れたけれどもうまく使えないという声を私どもよく聞きますものですから、むしろやはり中小企業者の方々にとってはコンピューターというものがいかなるものか、また、そういうふうにハードよりもむしろソフトの方が重要なんだということを十分認識した上で、その上でその企業に合った機械を、コンピューターシステムを入れていくということが重要ではないかと考えるわけでございます。
　そういう意味で、普及、啓蒙というのが極めて重要だと私ども考えておりまして、地域情報センターにおいて、地方における中小企業者の方々にコンピューターに関する知識を十分に与えていく。それから、必要に応じて研修等の業務も行っていくというようなことで、コンピューターに対する知識を高めてもらった上で、その企業に即したコンピューターを入れていただければ、必ずやそのコンピューターはその企業にとって有効に使われ、企業の発展のために役立つものになるだろうというふうに考えるわけでございます。
○田代富士男君　中小企業の情報化について、例えば中小企業白書などに見られますように、社会のあらゆる面で情報の重要性が飛躍的に増大しているのに比べまして、この機器の利用率やオンライン化率が低い、そういう立場から直ちに情報化が立ちおくれをしているというような、こういうことが言われておるわけでございます。しかしそこには、中小企業にとって何ゆえに情報化か、あるいは情報機器導入が必要なのかという、言うなればベーシックな分析がなされていないように私は思うんですけれども、この辺の認識はいかがでございますか。
○政府委員（木下博生君）　まさに先生御指摘のとおりだと私どもも考えております。工場設備を動かすのにコンピューターを使っていくということになりますと、工場設備全体がうまく動くように仕組みをつくっていくわけでございますから、比較的目的もはっきりするわけでございますが、会社の経営あるいは取引にコンピューターを使っていくというようなことになりますと、十分にコンピューターを使ってどんなことをするのかという点についての意識がはっきりしていないと、宝の持ちぐされになってしまうということかと思います。
　コンピューターをうまく使って、例えば流通業の場合でございますと、在庫管理あるいは売れ筋情報を十分に早くつかむというような意味でうまくコンピューターを使っていけば、会社の、企業の経営に非常に有効になるわけでございますけれども、何となく機械を入れてワープ債みたいな格好に使っていくとか、あるいは単に会社の売り上げの統計がなんかをつくるだけに使ってしまうというようなことで、またそれを会社の経営の実践にうまく活用していくという面が足りない面も多いだろうと思います。そういう点で、私どもも、中小企業者の方々に対して十分今後とも指導、啓蒙等をやっていく必要があろうと思っております。
○田代富士男君　日本情報処理開発協会の産業情報化動向実態調査によりますと、中小企業におきましては、「情報化について検討を行ったことはない」とする回答が二四・一％、こういう数字、約四分の一出ております。この四分の一近くもの中小企業者が、検討すら行ったことがないというのであるならば、この政府の情報化施策が十分であるとは考えられないのではないかと私は思うのであります。
　また、このような実態のままでは、今回趣旨説明でも述べられておりますし、同僚の質疑を通じても指摘されておりますが、この法改正が行き届かぬものになりはしないかという心配が私はありますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（遠山仁人君）　ただいま先生の御指摘の日本情報処理開発協会の調査で、御指摘のような数字があるわけでございますが、ただ私どもといたしましては、中小企業は非常にいろいろな業種、業態、それから経営規模、経営サイズもいろいろでございます。零細な中小企業もあるわけでございまして、そういうふうな全体の中で、今お話のような二四。一％が「情報化について検討を行ったことはない」、こういうふうに回答しているわけでございます。
　私どもの方としては、むしろ「情報化について検討を行ったことがある」というのが四社に三社、零細なところも含めまして四社に三社が検討を行ったことがあるという回答の方に着目しまして、むしろ中小企業の情報化についての意識と申しますか、関心は非常に強いんじゃないかなと、こういうふうに思っているわけでございます。いずれにいたしましても、そういう関心はそういう数字で示される程度のものでありましても、具体的に、それじゃ中小企業がそういうものになじめるか、情報化になじめるかと、こう申しますと、なかなかそうではない面があるわけでございます。
　こういった状態になる原因といたしましては、やはりそういう機器の扱いが難しい、あるいは人的な知識、人材等がそぐわないというふうな面があるようでございまして、情報技術の進展に伴いまして、コンピューター等の機器が安くなったりあるいは使いやすくなる、そういったことも必要でございますし、それから、そういうものになじめるような中小企業側の対応も期待されるわけでございまして、したがいまして、先ほどからもお話が出ておりますが、情報化に対します知識を高め、あるいは円滑にそういうものになじめるように普及、啓蒙策を進めていくということが必要なのじゃないか、こういうふうに思っております。
○田代富士男君　ただいま御答弁にありましたとおりに、監督官庁といたしましてこの知識を高めるように努力をされていることは事実でありますけれども、同じ調査によりますと、中小企業が情報化に対し「不安を感じている」という回答が六〇％の数字が出ております、御承知のとおりでございますが。その内訳は、「情報化への対応の仕方がわからない」とするものが二九％、また、「情報化を進めるための人材の確保・育成ができていない」とするものが二三％あります。しかし、これはいずれも同じ不安でありましても、最初と役との二者の間では大きな違いがあります、今数字の面から指摘したとおり。一方では情報化に対し全く何といいますか、五里霧中であるというものに対しまして、もう一つの方は問題点をしっかりと認識している。言うなればこのような二極化に対しまして、情報化施策におきましてもそれぞれ異なった取り組みが考えられるべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでございましょう。
○政府委員（遠山仁人君）　ただいまのお話にございましたように、「不安を感じている」というのが六割でございますが、「対応の仕方がわからない」とか、あるいは「人材の確保・育成ができていない」というのが二割から三割、こういう状況でございまして、それ以外の方々、不安なんだけれども、その不安の原因もなかなかわからないというふうな中小企業の方もおられるんじゃないか、こういうふうな感じがするわけでございます。したがいまして、中小企業は一般的に申しまして知識、人材が不足している、特に情報化になじむような知識、人材が不足しているということでございますので、きめ細かな相談、指導、あるいはそういう中小企業のレベルに即したような形での人材の養成、そういうのが必要なんじゃないかと思います。
　具体的に申しますと、中小企業地域情報センターが、中小企業にわかりやすくそういう情報化についての啓蒙、普及をいたしましたり、あるいは相談に応じたりすることが必要でございますし、それから中小企業大学校等におきます中小企業者に対するそういう人材の養成等もいたしていく必要があるのじゃないか、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　ただいま御答弁がありましたとおりに、中小企業は知識、人材が不足をしている、そういう意味できめ細かな相談が必要である、こういう御答弁でありますけれども、私もそのとおりではないかと思います。
　そういう立場から、この情報化とは何か、あるいは情報化の必要性、さらにいかに情報化を推進するのか、するのがよいか、こういう問題点等、より基本的な面で相談に乗るシステムが中小企業者から必要とされておりますけれども、現行の中小企業情報化施策の中でこうした役割を担っているものはあるのか、あわせて今後の中小企業に対する情報化の啓蒙をどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（遠山仁人君）　ただいま御指摘いただきましたようなこと、非常に重要だと私ども考えでおりまして、中小企業の情報化を具体的にどのように進めたらいいか、どういうふうなやり方か中小企業に効果的なのかというふうなことを非常に検討する必要があるということで、実は私ども、一昨年から昨年の六月にかけまして、中小企業近代化審議会の中に分科会を設けまして、そこでいろいろな御検討をいただいたわけでございます。その検討結果によりましても、今御指摘のございましたように、中小企業が業種、業態いろいろでございます。経営サイズもいろいろでございますが、そういうものに応じまして情報化を、例えば事務処理の合理化とか自動化とか、そういうふうな形で使うのか、それとももう少し経営戦略的に使うのか、そういったような情報化の目的あるいは進め方につきましても、できるだけやりやすいところから段階的にやっていくとか、そういうふうなことを御検討いただいたわけでございます。
　そういうふうなものをベースにいたしまして、先ほど申しました中小企業地域情報センター、それから中小企業事業団に設けております中小企業ＯＡシステムセンター、そういったところを通じまして、そういう中小企業者に対しまして基礎的な相談に乗れるようなきめの細かい相談体制をこれからもより充実していく必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
○田代富士男君　渡辺通産大臣がお見えになりましたから、最初お願いしましたとおりに、今日的な問題であります撚糸工連事件に対しましてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　渡辺通産大臣も御存じのとおりに、今回の事件というものは、もう昨日のテレビ、新聞等を通じまして、政界絡みの様相を呈してきております。今後の展開は現在のところ予断を許しませんけれども、いずれにいたしましても、まことに残念なことと言わねばなりません。憲法にも明らかなように、すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではなく、その使命はまことに重大であります。その重大塚使命を忘れまして私利私欲に走る者がいるとするならば、それを指導監督する者の責任もまた重大であります。
　渡辺通産大臣は、政治家としてまた通産省という省の長たる大臣として、日ごろよりどのように心がけ、またどのように指導されているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　四月十六日に、撚糸工連事件に関連をいたしまして通産省の職員が逮捕をされました者が起訴をされるということになりまして、まことに残念至極に存ずる次第でございます。
　当省といたしましては、今回のこのような事態は至ったことを改めて厳粛に受けとめ、さきに設置をいたしました綱紀問題委員会におきまして検討を進め、一層綱紀の粛正に努めてまいりたい、そう考えておることでございます。いずれにいたしましても、公務員としては常に身を慎んで、いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう心がけていくべきであると考えております。
　今後とも、国民の信頼を回復するために、全省を挙げて努力してまいりたいと存じます。
○田代富士男君　そこで、政府が、この厳しい財政事情にもかかわらず、撚糸など不況産業に対しまして金融あるいは財政上種々の対策を講じるのは、関係業界の窮状を救い、ひいては国民生活に不安を与えないようにするものであります。このことは私も理解をいたします。それだけに、この関係業界の指導者には自戒自重を望むところであります。今大臣もちょっと申されましたけれども、私はこういう立場からも通産大臣としての所信を再度お尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まさに田代委員がおっしゃいましたように、非常に窮乏した財政事情の中にあって不況産業である、その原因が過剰生産だと。これは本来からいえば、自分たちだけで、私企業でありますから当然に自分たちで話し合いをして生産調整をするというのが、私は自由社会における原則だと思います。しかしいろんな諸事情があって、政府としては温かい手を差し伸べてやろうというようなことから、政府資金を出してその過剰施設を買い取って、それでお金を払ってやると。しかも過剰施設を買い取るに当たりましても、簿価の何倍とか時価の半分とかいって、実際それだけの高い基準を本当に出す必要があったのかどうなのか、私自身今まで不勉強でよく知っておらなかったものですからなにですが、ちょっと甘過ぎたんじゃないかという感じもいたします。
　さらにそこに今度は悪乗りをして、それで正規の織機でないものと差しかえてしまうというようなことは、まさに詐欺まがいみたいな話でございまして、これは国民の税金で本当に困った人を面倒見ようという、国会並びに国民を代表する政府の意図したところよりもはるかにまずい結果に、結果的にこれなっちゃったわけでございますから、構造的な問題も私は非常にあるんじゃないかと。そういうような観点も踏まえまして、これはそういうことのないように厳重にやっていく必要がある。だから、制度の存廃も含めて、これは一遍本当に根本的な洗い直しをしないというと、とても責任が持てないというようなことに発展しかねないわけであります。
　特に業界の方は、信頼の関係において、これはもう本当に経済援助みたいなものですよね、ある意味では確かに。ですから、そいつが裏切られるというようなことになったのでは、これは大変な問題なんです。したがって、これは本当にそういう趣旨をよくわきまえていただいて、国民がみんなで協力してそういう窮状を、本来自分たちだけでやるべきものを、国民の税金で協力をして救ってやろうということをやっているわけですから、それらの点もよく趣旨を理解をして当たっていただきたかった。今後そういうことを仮に洗い直した上でやるとすれば、一層その趣旨を徹底をして、業界の方に厳粛に私は申し渡す必要がある、そう思っておるわけでございます。
○田代富士男君　今、渡辺通産大臣が、大臣に就任するまでは余りこういう具体的な問題については知らなかったけれども、これは非常にまずいことであるし、悪乗りしたものであるし、こういう困った人を、本来であるならば自分たちで立ち上がらなくちゃならないのを、経済援助というような立場ともいうべき国民の税金でやろうという趣旨を間違えて、こういうことをやったということは許されないことである。構造上の問題がある、制度上も根本から洗いざらいやっていかなくちゃならない、今大臣の御答弁でございました。私もそうしなければならないと思うんです。
　そこで、撚糸工連がこのような事件を起こしまして私思うのは、国民の目がそちらに向いておりますけれども、忘れてならないことは、今申されたとおりに撚糸工業界全体のことではないかと思うんです。だから通産省はこの業界の現状を洗いざらいするとおっしゃるけれども、根本から、構造的な問題だからやるとおっしゃるけれども、現在どこまで掌握していらっしゃるのか。今申されるとおりに私はお聞きをいたしましたが、そういたしますと、今回の事件を契機にいたしまして政策の方向転換というようなものも考えていらっしゃるのか。国民の税金、これを経済援助の形でやっておるけれども、趣旨を踏まえていないということであるならば、こういうことも考えられるのか、私はそれもただしておきたいと思います。
　この問題については今国会今日まで質疑等がなされましたけれども、そのときに資料の提出等がなされました。当然のことでございますが、司直にあるため通産省として事件の捜査を進めることができないというような答弁等もなされておりますけれども、本当に通産大臣が、制度上、構造的な問題を根本的に洗い直すというその気になるならば、職員からもこの事情を聴取することができるのではないかと思いますけれども、こういうことを含めましてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はそういう気持ちでやっておりますが、何分これ物理的に時間がないわけです。毎日昼間は衆議院、参議院と両方持っておりますし、日曜にやるというわけにもなかなかいかない。したがって、局長も同じなんです。しかもそこへもってきて、書類は全部持っていかれて何もないというようなことであって、本当に進んでいないと言っても過言でありません。
　したがって、国会終了後は速やかに、少なくともことしまた概算要求というのを出さざるを得ないわけですから、予算要求を出す前に、果たしてこういうことを継続してこのまま今のとおりやるのかやらないのかこれは決めざるを得ないわけですから、だからやはり、これはここだけしか本当に全然そういうふうなインチキはないのか、何かわからぬわけですよ、これ実際は。私は絶対ないと思っておりますがね。だけれども、これ制度上の問題もありますから、やはり国会終了後概算要求等を前にいたしまして、その担当者は全力を挙げて真相をきちっと解明をする。
　そのうちに、検察の方も必要最小限度の書類はなにするでしょうが、その他のものは返してよこすでしょうから、そういうのも受け取って、やはり我々としては一体どうなっているんだということをしっかりつかまないと、またぞろでたらめやられちゃったと――汚職関係はこれは論外ですよ、論外だけれども、現場ででたらめやられたのではわからぬわけですから、これは。わからぬで済まぬわけですから、私の方は。後で出てきたときにはもう謝るほかないわけで、そのときは、もう本当に申しわけないと言ったって、それは事前になぜやらなかったと言われるに決まっておるので、それは本当に抜本的に、もう末端の事態をつかんでいるかどうかが問題なんです、一番最末端を。そういうことも含めまして、これは洗い直しをするとお約束いたします。
○田代富士男君　今、洗い直しをするということをお約束いただきまして、今さっきの答弁で大臣は、信頼関係で経済援助のようなものであるのを裏切られてしまった、こういうことがあってはならないと。しかし、通産省という監督官庁は、直接そういう企業との結びつきの一番強い省庁であることを私も理解をしておりますし、このような、撚糸工連のみに限らずいろいろ現在不況産業があります。こういう不況産業に対しても、いろいろな政策で措置されていると思いますけれども、今後の不況産業も含み、そういうものに臨む通産大臣としての決意をお聞きいたしまして、この撚糸工連の問題に対する質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今後さらに不況産業で同じように、施設を買ってくれとか、廃棄したいとか、転換したいとかというようなときに、これに似たようなことをやるかやらぬかということはまた決まっておりません。おりませんが、こういう問題が起きたことでもございますから、慎重に対処しなきゃならぬと、そう思っております。
○田代富士男君　では、次に法案の質疑に入ります。
　中小企業近代化審議会が三月にまとめました「中小企業情報化施策のあり方について」という提言には、中小企業情報化の支援体制の整備に当たって、人材の養成・確保が急務の課題であると述べられております。この人材の養成のような問題は、私が申し上げるまでもなく速成できるようなものではなく、長い目で見なければならないと思います。しかし、反面、今問題を提起されております中小企業情報化のためには焦眉の急を告げる問題であります。このような相反した命題解決のため、いかなる哲学を持って臨まれるのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　中小企業の情報化を進めますためには、それらをうまくやれる人材がどうしても必要なわけでございまして、その人材の確保、養成が急務であるという点は先生の御指摘のとおりだと思います。
　ところが、中小企業分野におきましては、そういう人たちの数が極めて少ないということがございますので、従来から中小企業関係では、中小企業大学校におきまして、主として東京校と関西校におきまして、コンピューター関係の研修をやってきておったわけでございますが、本年度からはほかの地方校におきましても同じような研修をやるということを考えております。この中小企業大学校における人材養成は、非常に中小企業者の間でも好評でございますので、こういうコースを今後とも拡充していきたいというふうに考えております。
　それと同時に、各地方においてそういうコンピューターを利用できる人たちを指導していけるような人たちもやはり必要になってくるわけでございますので、そういう指導できるような人たちの研修もあわせて行っていきたいということを考えておりますし、昭和六十一年度からは、中小企業診断士というのがございますが、その診断士の中に、特に情報部門について専門的な知識と能力を有する人をつくっていこうということを考えておるわけでございまして、そういう人たちによって地方レベルでの各中小企業に対する指導を行うというようなことで、時間はかかりますけれども、人材育成に最重点を置いて進めていきたいというふうに考えております。
○田代富士男君　また、同じ提言の中で、ＯＪＴによりまして中小企業の人材育成を図ることも必要と言っておりますけれども、しかしこの中小企業の実態からして、ＯＪＴを実施できる企業というものは数が少ないのではないかと私は思うのでございまして、その日その日の業務に追われて、ノーハウの蓄積あるいは人材の育成まで至らないのではないか、そういう立場から具体的なＯＪＴの進め方についてどうお考えになっているのかお聞かせいただきたいのが第一点。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　また、この提言の中に、中小企業の経営管理等に関する実態と情報システムの双方に詳しい人材の早急な養成が必要であると、こういうことが述べられておりますけれども、こういうことは言うことはやさしいですけれども、行うことは難しいのではないかと思います。
　そういうことで、ただいまも御答弁の中に出ておりましたけれども、中小企業大学校において情報コースが今年度から新設されることもそのための対策の一つであろうかと思いますけれども、それ以外にはどんな対策を考えられているのかお尋ねをしたいと思いますし、あわせて中小企業大学校における情報コースの運営方針、研修生の採用数、資格、研修内容等についてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（遠山仁人君）　中小企業のオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴでございますけれども、御指摘のように、中小企業は一般に業務を行いながら仕事を覚える、トレーニングをする、こういうことが非常に難しいわけでございます。特に中小企業の情報化ということに対しましては、なかなか社内でそういうシステムがなかったり、あるいはそういうのになじめなかったりということで難しいわけでございまして、できればそういうふうな格好が実際の情報化を進めるのに効果的な人材養成の手法である、こういうふうなことで、その提言にもそういうふうな指摘があるわけでございます。
　しかしながら、中小企業の中でそういうことをいたしますのは、やはり人材、資金力不足等によりましてなかなかできないわけでございますので、先ほども長官からちょっとお答えがございましたけれども、中小企業大学校で中小企業向けの研修事業といたしまして、パーソナルコンピューター等を使いまして、実際に機械を動かしてトレーニングをする、人材養成をする、こういうことをいたしておるわけでございまして、そういうやり方が非常に効果的なんではないか、こういうふうに思っております。
　それから人材の養成、特に指導員の養成につきまして、中小企業の経営とそれから情報化と両方に詳しい人の養成というのはなかなか難しいんじゃないかと、こういう御指摘がございました。私どももいろいろ難しい面があろうと思いますけれども、ただ、中小企業の情報化を進めます指導員、あるいはアドバイスをします指導員、こういうふうに指導員といたしましては、やはり情報化にも詳しいし、それから中小企業の経営の実態等にも詳しい知識が必要でございます。
　そういう面で、先ほども申しました中小企業診断士の養成課程は、これは一年間の長期にわたりまして、中小企業大学校東京校におきまして養成をするコースでございまして、こういう面につきましても、先ほど申しました両方の分野に詳しい知識を取得していただくように、それぞれ詳しいカリキュラム等を用意したいと思っております。それから、そのほか既存の中小企業の指導員、商工会とか商工会議所、あるいは全国中小企業団体中央会、そういったところの指導員等につきましては、もう少し短期のコースで、三カ月ぐらいのコースで当面情報化に詳しい人材を養成したい、こういうふうに思っております。
　それから、そういう養成のほかに、中小企業診断士の情報部門を新たに設けたいと思っておりますが、それになります一つのやり方といたしまして、中小企業診断士の試験制度がございますけれども、その情報部門につきましてもそういう制度を設けまして、そういう人材の確保を図っていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○田代富士男君　今回の法改正によりまして、情報化にかかわる中小企業指導事業の一部を指定した法人に行わせることができるようになっておりますが、指定法人としては中小企業地域情報センターを考えているようでありますけれども、たとえ情報にかかわる事業とはいえ、指定法人に代行させるのはどういう理由によってなされるのか、これをお聞きしたいと思いますし、このセンターの情報に関する能力はそれほど高いのか、それに対しまして従来どおり自治体が実施していく上で何か支障があったのか、この点もあわせてお尋ねをしたいと思います。
　それと同時に、地域情報センターは、現在三十九カ所設置されているのではないかと思いますが、この各センターの能力はどの程度であるのか、活動状況について把握していない部分もあるようでありますけれども、今後のためにも具体的な掌握をしていく必要があるのではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（遠山仁人君）　今回御提案をさせていただいておりますこの法改正によりまして、都道府県知事が指定いたします法人に、中小企業情報化にかかわります診断指導事業を行わせることができるようにすると、こういうことでございますが、従来中小企業の診断指導事業は都道府県におきまして直接実施しておりましたが、情報化というコンピューターの利用等がなり専門的な知識を必要とするものでございます。現在の都道府県の実施体制がこの面で必ずしも十分ではなかったと、こういうことによるわけでございまして、したがいまして、その指定法人にそういう十分実施できる機関を指定していただく、こういうことが私ども期待しているところでございます。
　そういった機関といたしまして、ただいまお話にございました中小企業地域情報センターというのが一応あるわけでございまして、これは現在、六十年度末でございますけれども、全国に三十九カ所設置をされているわけでございます。このセンターの体制でございますけれども、従来その地域の中小企業に役立ちます情報の提供あるいはコンピューターの利用等につきましての相談に応じるとかいうことを主としてやってまいりましたが、先ほどもちょっとお話が出ておりましたその地域情報センターにおきましては、中小企業の経営にも詳しい、それからコンピューターの利用等情報化にも詳しい職員がいるわけでございまして、そういった職員が現在でも地域の中小企業者にいろいろ相談に乗ったり、指導したりしておりますけれども、指導法に基づきます診断指導事業ができる体制にあると、こういうことでございます。
　そうは申しましても、これから情報化というのがますます進んでいくわけでございまして、さらに一層この面での中小企業からのニーズが高まってくると思いますが、そういう態勢に応じられるようにこれからも強化をしてまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○田代富士男君　実際行われていることに関連いたしましてお尋ねをしたいと思いますが、埼玉県の商工会議所においては中小企業を技術指導する、そういう専門家を登録したエキスパートバンクを設けてあります。そしてこのエキスパートの派遣を始めたようであります。これは技術面でのエキスパートということでありますけれども、同様に情報化の人材をプールできるようなシステムを考えられないのかという点が第一でございます。
　さらに、今重要なことは、情報化のノーハウの蓄積でありますが、せっかくの中小企業地域情報センターを活用し、ノーハウのデータベース化を進めたらどうかという問題であります。例えば千葉県の情報センターでは、パソコンネットワークによる経営あるいは技術情報の交換などをことしの秋からテスト的に始めるようでありますけれども、このような事業を全国的ネットワークで進めたらどうかと思うわけなんですが、これに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また一方では、中小企業団体中央会の動きも活発でございまして、千葉県の中央会では、加盟八百団体の情報を集めまして、希望団体に提供する業務を始めたようであります。また東京の中央会では、希望する組合に専門家を派遣して、助言、指導する組合指導コンサルティング事業を始めるようでございますけれども、このような民間の事業と連携して中小企業の情報化の推進に資するような事業は考えられないのかと、具体的に動いている面からの質問でございますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（遠山仁人君）　幾つか御質問をいただきましたけれども、最初の、人材をプールしてというところでございます。
　情報化が非常に進んでおりまして、それを指導し得る人材というのが限られております。したがいまして、そういうふうな人材を中小企業関係の団体あるいは行政機関、それ以外にも、民間等におきましてもそういう人材がいればそれを活用し、しかも一つところで活用しないで、お互いにプールしてそれを活用を図る、こういうことは非常に重要なことでございます。私どももそういうふうな人材のプールシステム、登録をしてそれでいろいろ共通で利用できると、こういうふうなことになるかと思いますけれども、そういうことはこれから進めていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、情報化につきましてのノーハウの蓄積等が非常に重要で、そういうものをベースにして情報化の指導をする方がよろしいんじゃないか、こういうふうな御指摘でございます。御指摘のとおりだと思います。そういうノーハウの蓄積ができるように、中小企業地域情報センターでそういうノーハウの蓄積をしていただくのはもとよりのことでございますが、さらに中小企業事業団におきましてデータベースをつくっておりますが、そういうデータベースの中にも、そういう情報を蓄積をし、活用ができるやり方を進めていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　それから、中小企業関係団体、いろんな団体がございますが、そういうところとも十分連携をとって情報化の指導等を行うのがよろしいんじゃないかという御指摘でございます。商工会とか商工会議所、中小企業団体中央会あるいは下請企業振興協会、そういったいろんな団体が中小企業に関しましていろいろ指導等をいたしているわけでございます。そういう中に情報化も含めまして進めていく必要があるわけでございまして、そういう職員の養成、先ほど申しました中小企業大学校におきましてそういう指導員の情報化についての養成をいたしますと同時に、お互いに十分情報を交換し合いながら進める必要があると思いますし、それから場合によっては情報提供に関しましてネットワークといったものをつくって対応していくのも必要なんじゃないか、こういうふうに思っているところでございます。
○田代富士男君　ただいまも御答弁の中に出ておりました地域情報センターの設置場所というのは、御存じのとおりに県庁所在地あるいはそれに準ずる地方都市が多いわけでございますが、これはこの地域から離れたところに居住する中小企業者にとっては利便が悪い場合もあります。その際、センターの機構整備も必要と思いますけれども、何よりも現在第一線で日々中小企業者と接しております商工会あるいは商工会議所の経営指導員が重要な役割を果たすことになるのではないか、私は乙のように思っております。この経営指導員に対する情報関係の教育が急務となりますけれども、このような対策として六十一年度はどのようなものを考えていらっしゃるのか。指導員のための情報関係の研修事業を始めたらどうかと思います。
　残余の質問がありますが、私の質問時間が参りまして、準備をしていただいた各局ありますけれども、この質問で私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
○政府委員（照山正夫君）　ただいま御指摘の、商工会。商工会議所における指導体制の中で情報化を進めるというお話につきまして御答弁申し上げますが。御指摘のように、現在、商工会、商工会議所で、第一線で中小企業者のために経営指導、技術指導あるいは労務、税制等の指導を行っているわけでございますが、最近の情報化の中では、確かに経営の面で情報化をいかに生かしていくかということもまた今後の中小企業の重要なポイントになるわけでございますので、従来は必ずしもそういう点については十分でなかったと思いますが、これからは経営指導員がそういった情報化を生かすという点につきましても十分指導していかなければならない、このように考えておるわけでございまして、そのために情報化指導担当者養成、先ほどからお話ございます中小企業大学校での研修にも指導員を出していくという形で、指導員自身の資質の向上、これも今後大いに力を入れていきたい、このように考えるわけでございます。
○伏見康治君　商工委員会に出入りする前に、遠くの方から通産省のおうわさを承っておりますと、何でも日本株式会社というのがあって、それの中核が通産省だというようなお話を伺っておりました。そして日本の経済成長における諸善の根源及び諸悪の根源はみんな通産省だというお話なんですが、私も外の方から眺めていた限りにおきましては、半導体工業を育成されたのはすばらしい御業績であったと思います。近ごろ貿易摩擦でそれもまた悪いことになるおそれがありますけれども、私はそうは思いませんので、大いにその線でまだ諸善を積んでいただきたいと思っているわけです。
　ところが、一応大型コンピューターをつくれるような会社をたくさん西成されまして、大変めでたいわけですが、コンピューターの発展はどこまでいくかわからないというわけで、次の将来に向かって、通産省としてはいろんなことをお考えになっている、そういう将来のコンピューターというものに対する手の打ち方というものが幾つがあったんだろうと思いますが、これもうわさの程度で申しわけないんですけれども、第五世代コンピューターというものの研究開発ということを指揮しておられるというお話なので、そのお話をまずちょっと承りたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　第五世代コンピューターの開発でございますが、第五世代コンピューターにつきましては、従来のコンピューターとは基本的な考え方が全く違った、いわば新しいアーキテクチャーというものに基づくものでございます。平たく申しますと、人間の知能と同じような作用ができるもの、推論機構を持つもの、こういうふうに言われているわけでございまして、私どもこれにつきましては十カ年間で開発をしようということになっておりまして、今年度、昭和六十一年度はその中期計画、四年日の第二年度目に当たります。
　したがいまして、これまでに既に四年間開発に時間を使ってまいったわけでございます。第一期の三年間では、新しいアイデアに基づきますコンピューターの基本的な考え方についての開発を進めるということでございまして、これにつきましては、ほぼ当初の目標どおりの成果を得ることができました。その成果につきましては、五十九年の十一月に開催をしました国際的なシンポジウムでも発表をいたしまして、高い評価をちょうだいをいたしております。中期計画は四年を予定をいたしておりますが、ここでは前期計画で開発をしました基本的な構想に基づいて幾つかの基本部分についての設計をやり、また試作もやろう、そういうことを踏まえて、今度は後期の三年間で全体をつくりあげていこう、こういう構想によるものでございます。
○伏見康治君　まず、その第五世代コンピューターの計画が順調に進行しているというお話を承りました。第一期での成果は国際的な評価を受けているというようなことで、お祝い申すべきかなと思っているんですが、そういういわば赫赫たる成果を上げておられるプロジェクトの予算が、今年度逆に減っているということを伺ったんですが、それはどういう事情なんでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　予算は、御指摘のように、六十一年度は四十五億円を計上いたしております。六十年度が四十八億円でございますので、三億円ほど減少になっているわけでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、十年という長期をかけてやってまいりますので、その年々によりましては、その年にやります計画との関係で予算が必ずしも常にふえていく、そういうものでなくてもよろしいのではないかと考えております。
　全般的にはこういった財政事情でございますし、予算要求のシーリング等の関係がありまして、我々は本来もう少し予算金額として大きなものをいただきたいと思って要求もしたわけでございますが、結果的には今申し上げましたような数字に落ち着いたわけでございまして、ただ、こうなったからといって、六十一年度の開発について大きな支障が生ずるかということになりますと、何とかやりくりをしてまいりましたら、予定をしておりました計画については、本年度内一応進める見通しがあると、こういうふうに考えているところでございます。
○伏見康治君　財政不如意の段階でございますから、いろいろなプロジェクトの予算が締めつけられているというのは当然でございますが、こういう財政緊縮時代におきましては、要するにうまらないプロジェクトをやめにして、いいプロジェクトだけを残すという行き方でないとよくないと思うんですが、全部一様に減らすという考え方は余り適当でないように思います。そういう意味で頑張っていただきたいと思います。
　ところで、これだけの自信のあるものがどんどん進行しているのは大変結構でございますが、しかし、第三者の意見というものもやっぱり伺ってみないといけないと思うんです。このプロジェクトは日本の産業界としてはどういうふうに受け取っているか、またよその国では似たようなプロジェクトがあって、それと競争的なことになっているのかどうかといったような点を説明していただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　産業界の本プロジェクトに対する、認識がどうか、こういうお尋ねでございますが、産業界と申しましても、私ども直接身近に感じておりますのはやはりコンピューターのメーカーでございます。コンピューターのメーカーにつきましては、やはり次の世代の新しいコンピューターの開発計画ということで、これについては極めて大きな関心を寄せていただいているというふうに承知をしております。既に御案内のように、財団法人新世代コンピュータ技術開発機構というものをつくっておりますけれども、ここには主なコンピューター関連メーカーの御参加をいただいておりまして、研究も実際上分担もしていただいております。
　それからまた、海外で同種の構想があるかということでございますが、私ども承知しておりますところでは、アメリカ、イギリス、ドイツそれからＥＣ全体、くしくも一九八四年から同じような考え方の新しいアーキテクチャーに基づくコンピューターの開発、関連するいろんな計画がスタートをいたしております。先ほど申し上げましたように、日本の計画の方が先にスタートをしたわけでございますので、あるいは日本が先にスタートをしたということは、各国のそういった研究開発をスタートさせる刺激にもなったのかなという感じもしているわけでございます。いずれにいたしましても、各先進国が競ってこういう問題について技術開発に当たるということは、全体的な技術水準の向上のためにも極めて好ましいことであり、我々としても各国の開発に劣らないような成果を上げるように努力もしたいと、かように考えております。
○伏見康治君　日本がもし世界をリードして新しいことをやるということになれば大変おめでたいことだと思っております。同時に、パイオニアとしてのいろんな責任も背負わなければならないということになると思うんですが、この第五世代コンピューターのお話と、今議論になっております情報処理の促進に関する法律の対象としていることとは格段の差のある、レベルの違う話になっていると思うんですが、このレベルの違う方のお話、つまり情報処理の促進の方は、コンピューターのハードウエアは非常に進歩したものができてしまったけれども、それとそれを社会に実際に生かす上での措置というものがいささか手おくれであったという感じを受けるわけですね。もしそれを今経験して、ある意味でしまったということになっているとすれば、この第五世代コンピューターというものが本当に実現したときに、それが社会の中でどういう役割を果たすであろうかというようなイメージも相当描いておく必要があると思うんですが、その方の手当てはしてあるんですか。
○政府委員（杉山弘君）　第五世代のコンピューターの開発が成功した場合に、それが社会でどう使われ、どういうふうに社会活動、経済活動等が変革されるのか、こういうお尋ねでございます。
　私ども、まず十年かけて新しいものをつくっていこうという点に重点を置いておりますので、それが利用された場合に、果たしてどういうインパクトを与えるのかということについてまで、余り具体的なイメージを持っているわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、第五世代のコンピューターと申しますのは、人工知能、推論機能を持つもの、こういうふうに言われておりますので、今までのコンピューターでございますと、例えば企業経営の経営戦略を決定するというような場合には、もちろん各種のデータ等の提供はいたしてくれますが、最終的な判断になりますと、必ずしもコンピューターは役に立たなかったわけでございます。
　今私どもがやっておりますコンピューターは、うまくいきますと、こういう経営戦略、経営判断にわたるような部分についても、最終的に経営者が判断を下す際の幾つかの貴重なそれに先行する判断、情報というものを与えてくれるんではないかと思います。かなり今までのコンピューターの使い方とは違った使われ方が社会、経済の各分野でされてくるのではないか、こういうふうに考えております。
○伏見康治君　その予測は随分難しいと思いますので、今のお話もその一面を描かれたんだと思うんですが、私は識者を集めた何か懇談会というか、審議会というか、そういったようなものをおつくりになって、今から将来のコンピューターの社会におけるあり方について御議論を重ねられておいた方がいいのではないかということを感ずるわけですが、もう既にやっておられるのかもしれませんが。
　それで、先ほどもちょっと申し上げましたように、今この法案で問題にしているようなレベルのお話と、第五世代のコンピューターのお話との間には非常に大きなレベルの差がある。その間を埋めるものが幾つかあると思うんですが、例えばシグマシステムの計画というものがあるというふうに伺っているんです。そういうふうに、その中間にあるものとして僕は位置づけてみたんですが、そんなふうに考えてよろしいのでしょうか。つまり非常に最先端のものと非常に現実的なお話と、全体の見通しみたいなものはどういうふうにしておられますか。
○政府委員（杉山弘君）　私どもが進めておりますシグマ計画と第五世代のコンピューターの研究開発との関連についてお尋ねがございましたが、先ほど来御説明いたしておりますように、第五世代のコンピューターにつきましては、全体で十年かけて開発をする、現在はようやく五年度目に入ったところでございます。また、その目標も、先ほど申し上げましたように、従来のコンピューターとは基本的に違ったアーキテクチャーに基づくものと、こういうことでございまして、十年たった後、成功したら直ちにそれが実用になるのかというと、私ども必ずしもそこまでの自信を持っているわけではございませんので、さらに改良が加えられてその後実用になるものがあらわれてくる、こういうものではなかろうかと思います。
　これに対しまして、シグマ計画の方は、むしろ現実に今使われておりますコンピューター用のソフトウエアをできるだけ機械的につくろう、そのための大規模なソフトウエアの開発ということでございますので、これは開発期間は五年を予定しております。最終年度は六十四年度でございますので、開発年度が終了しましたら直ちに、成功した場合にはその成果を実際ソフトウエアの開発にお使いをいただこう、こういうものでございます。もちろんその過程におきまして、第五世代コンピューターで開発しておりますような人工知能技術等、シグマ計画にあるいは反映できるものも出てくる可能性もありますし、現に一部はそういうものも生じてきておりますので、そういったものについてはこのシグマプロジェクトの中に取り入れていくことは可能でございますが、計画全体としては、二つはちょっとフェーズの違ったもの、こういうような理解をしているわけでございます。
○伏見康治君　先ほど同僚議員の質問の中に出てまいりましたＮＥＣがプログラムを自動的につくることを考え出したといったようなお話があるんですが、それはシグマ計画の中、あるいは第五世代、どっちなんですか。
○政府委員（杉山弘君）　お尋ねのありました日電が開発した自動プログラミングの問題につきましては、第五世代コンピューターの研究開発の過程で得られました技術的な成果を使ってソフトウエアを生産する場合の工程の一部を自動化をする、こういうものでございます。私どものシグマ計画は、工程の一部と申しますよりは、工程のほとんどすべての部分にわたって自動化を考えているということでございます。いずれにいたしましても、両者の間では全体か一部がという問題はありますが、関連性はございます。そういう意味におきまして、私先ほどの御答弁の中で、第五世代コンピューターの開発による技術成果等利用できるものがあればぜひシグマ計画の中に取り入れていきたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○伏見康治君　これは今思いついた質問なんですが、前回の商工委員会で問題になりました航空機のお話なんかですと、いろんな省庁に話が分かれていて、非常にアドバンストの先端的なところは例えば科技庁でやっている。通産が面倒を見ているのはもっと今日的な生産にすぐ結びついているようなものであるというようなことであったわけですが、コンピューターの場合にもそういう考え方はあり得ると思うんです。非常に先端的なものは例えば科技庁のようなところにやらせる、通産省はもっとあしたもうけにつながるというようなものをやる、そういう分業が考えられるようにも思うんですが、そうしない理由があるんですか。
○政府委員（杉山弘君）　むしろ先生御指摘のように、科技庁と通産省の間では研究開発につきましてもある程度段階によります仕分けができていると承知をいたしております。私どもの方は、ある具体的な実用化への見通しにつながるような段階での研究開発をやっておりますし、むしろ科学技術庁の方では、もう一つより基本的な段階での、例えば直接どういう目的に使うかは別として、新しい技術開発の可能性があり、萌芽があればそれを何とか育てていこう、こういう関係で、今私ちょっとプロジェクトの名前は忘れましたが、数年前に科学技術庁の方でそういう制度も発足をしておりますので、むしろ横の分担と申しますよりは、研究の進化の過程におきます縦の段階での分担ということで、科学技術庁と通産省との間ではある程度の仕分けができている、こういうふうに考えます。
○伏見康治君　いろいろお聞きしたいんですが、まず今度の法案の改正の趣旨というものはどんなところにあるのか、ちょっと説明してください。
○政府委員（杉山弘君）　今回御提案いたしております法律案提出の背景でございますが、コンピューターの設置というのは急速に進んでおりまして、全体で約十八万台でございますか、になっておりますが、コンピューターを使いますソフトウエアの需要というものは、これまでのところ大体年率二〇％以上の伸びで来ております。こういった状況が続きますと、コンピューターを設置しても、それを使うためのソフトウエアの供給が追いつかなくなる可能性がある。またソフトウエアの値段が非常に高くなる可能性がある。そういう面から情報化の進展が阻害されるおそれがある。これに対しましては、先ほど来御説明をいたしておりますシグマプロジェクトによりますソフトウエア生産工業化によります生産性の向上ということも一つございますし、また技術者の量的な確保ということもそのための対策の一つになろうかと思います。もう一つの対策といたしましては、できるだけ汎用のソフトウエアを多くの方々に使っていただくということが、社会全体として見ますと重複投資を避けることにもなりますし、ソフトウエアの技術者の不足というものをカバーする手だてにもなるわけでございます。
　そういう意味合いにおきまして、これまで情報処理振興事業協会がやってきております汎用ソフトウエアの開発事業というものを、この際拡大をしたいと考えたわけでございますが、昨今の財政事情から、従来のような一般会計からの資金に依存している限りはこれが難しい、こういうことでございまして、昨年の予算編成の段階で、財政当局の御理解もいただきまして、産業投資特別会計からの出資を仰ぎ、それによってこの事業をやっていこうと考えたわけでございます。幸い、情報処理振興事業協会がやっております汎用ソフトウエアの開発事業は、中長期的に見ますと収支採算が十分とれる、出資対象事業として適格性を持っているということでございまして、今回そのためにこの法律案を改正しまして、汎用プログラム開発事業のために産業投資特別会計からの出資を受けることができるようにするということがその主たるねらいになっているわけでございます。
○伏見康治君　この汎用プログラムというものが、アメリカなんかのと比較いたしますというと、いわば利用率、普及率といったようなものが極めて劣っている、非常に低調である、ハードウエアの方は非常にいいところへ行ったのに、ソフトウェアの方で非常におくれをとっているとよく言われているわけでございますが、その主な理由はどういうところにあるとお考えなんでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　理由は、供給サイド、需要サイド、それぞれにあるように思います。どちらが先かという点については、なかなかお答えしにくい点があるわけでございますが、供給サイドの問題といたしましては、ソフトウエアの生産に携わっておりますソフトウエア業、これが極めて脆弱でございまして、優秀な汎用ソフトウエアをつくって世の中に提供するに足るだけの十分な資金的な余力、財政的な余力がない、したがって、そのためにこれまで優秀なソフトウエアの供給がされなかったということも一つあろうかと思います。また、そういう状態を受けまして、電子計算機の利用者の方でも、各利用者の利用目的に応じたいわばオーダーメードのソフトウエアの発注、むしろそれが最も効率的なものだということで、オーダーメードのソフトウエアを選好するというような意識がユーザーの方にもあったのではなかろうか。
　そういった二つの要因がそれぞれ相乗作用をいたしまして、これまでのところ、日本の場合にはソフトウエア業の売り上げに占めます汎用ソフトウエアの割合というのはわずか一〇％程度、アメリカの場合にはそれが五割を超え、むしろ六割に近い割合まで行っている、こういうようなことになったのではなかろうかというふうに推察をしているところでございます。
○伏見康治君　まあ通産省ですから、そういう経済的な仕組みみたいなものに原因を求められるのは当然だと思うのですが、私はもう一つ、日本人のサイコロジーが物を言っていると思うんですね。江戸時代の日本の数字というものは非常に高度な発達を遂げたのですけれども、関孝和のような偉い人が出ているのですが、残念ながら和算家というものは、みんな自分の考えたことを、いわば独立して世間に売るということを考えなかった、みんなその一町のいわば秘術であって、門外不出の高度な知識であると考えていた。それと同じメンタリティーが今のそのいろんな大きなコンピューターをおつくりになっている会社の中にあって、自分で考えたソフトウエアはハードウエアに結びつけてのみ売るという、そのソフトウエアを単独で売りに出すといったような思想がなかったのじゃないか、少なくとも育ちにくかったのじゃないか。その日本人のサイコロジーが私は非常に物を言っていると思うので、まあそれもお考え願いたいと思うのですが、それを質問しても無意味ですかな、あるいは何か考えられますか。
○政府委員（杉山弘君）　御指摘のような、日本人特有のサイコロジーというのもあったと思いますし、また、ハードウエアというものは非常に重視をいたしますけれども、目に見えないソフトウエアというものについては余り関心がいかなかったという、これまでの日本のやはり社会の全体的な傾向というものも、今お話しのようなことに加えてあるいは理由に挙げられるのではないかと思います。
○伏見康治君　今のお話は、私は行政全般にとって、ある意味ではよく考えなければならない問題だと思うんです。そもそも、ここには大蔵省のお役人がおられないのが残念ですが、大蔵省が予算を出すときに、ハードウェアには予算を出すけれども、ソフトウエアには予算を出さないという傾向が非常に強いですね。つまり、例えば研究所なんかをつくりますときに、建物といったような目に見えるもの、そういう物質の塊に対しては割合に予算がよくつくのですが、ところがその研究の内容をよく吟味するために外国に出張して、外国の研究状況を調べてきたいという出張旅費になると、金額にしてみればはるかに小さな額であるにもかかわらず、大蔵省の方から言わせるというと、出張の費用といったようなものは後に残らない、目に見えるものとしては後に残らないものだからと言って、しばしばお出しにならないわけなんですね。その辺のところから、つまり大蔵省のサイコロジーから少し改造してかからないと、コンピューターの正しい使い方というものはできないのではないかと思うのですが、まあそれに同調を求めても余りはかばかしいお答えは得られないと思うから、言うだけ言っておきますが。
　それで、ソフトウエアが世の中に単独に売られたり買われたりするということのためには、ソフトウエアがある特定の機械に結びついて、その機械以外では使えないというような形では実は困るわけですね。そのことのためには、コンピューターに一つの汎用性というものがあって、Ａというコンピューターで役に立つものはすぐＢというコンピューターにも役立つという、そういう意味の汎用性ができていないといけないと思うのですが、そのためには、何らかの意味の規格というものがあって、統一された仕組みになっていないといけないと思うのですが、そういう意味の規格という面ではどういうことをお考えになっていますか。