Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　それで、もう一つあるんですが、厚労省がおやりになっているのは、さっきおっしゃったですよね、標準報酬月額で五ランク以上下げられているもの、五ランク以上下がっているもの、この三つの中から、重なっている六万九千件の中から二万件出したということなんですが、実は、もう御存じだと思うんですが、この第三者委員会で、六十六件が厚生年金の数字が変わっていたと、改ざんされていたと第三者委員会で認められたものがあります。
　この内訳を調べてみると、実はこの標準報酬月額の引下げだけではなくて、全体の六十六件の中の例えば四十九件は加入期間が短縮されているんです。だから、標準報酬触っていないけど加入期間が短くなって、短くされちゃっている。だから、四十年払ったつもりが三十年になっていたと、こういうケースですよね。
　それからもう一つは、さっき大臣ちょっとおっしゃったんですが、今調べているのはオンライン化された以降の六万九千、そうですね。百四十四万件もそうですよね。しかし、オンライン化以前のものがこの六十六件の中には二十四件入っているんですよ。だから、六十六分の二十四ですから、三分の一以上が実はオンライン化前なんですよ、総理。だから、そこは厚労省は全く調べていないんです。
　ですから、私が申し上げているのは、さっきから言っているのは、やはり幅広く、被害を早く確定しないと、調査の対象外に置かれている方がどんどん増えているわけですよ。舛添さんのやり方というのは分からぬことはないんですよ、重点志向して段階的にということは。ただ、それをやっていくと、どんどんどんどん小さくなってくるわけです、母数が。だって、百四十四万の中から二万やっているわけですよね。今申し上げたように、これは全体像じゃなくて、六十六件のうちの十六件しかこの百四十四万に該当するものはないんです。ですから、それ以外のものというのは、オンライン化される前のものか期間を短縮されたものなんですよ。だから、そこに対しては全く手を打っていない。ですから、幅広く見ていかないと、どんどんどんどん狭いところへ狭いところへ入り込んで被害を小さく見せてしまう、そういうふうに思わざるを得ないんですよ。
　総理、これは是非根本からやり方を見直していただきたい。お願いしたいと思うんです。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　第三者委員会を所管しているというか、持っている立場から申し上げますと、先生おっしゃったとおりで、今まで二万五千ぐらい処理したわけですね。あっせんした案件が千幾つかあるわけですが、その中に明確にこの六十六の改ざんが疑われる怪しい事案が出てきたと、こういうことでございますから、先生おっしゃるとおりなんです。
　問題の解決のために厚労大臣と多少違う立場のことを申し上げますと、今まで、昨年の三月三十一日までに受け付けたものは一年間で全部やりましょうと。大体五万ぐらいだったわけです。順調に処理しているわけです。その後、あと二万ぐらい来ていますから、今までの総、何というか、申立て件数が七万台だと思うのですが、最近は、一月に千件ぐらい処理するのに、新しい申立ては七、八百なんです。
　ですから、このテレビを御覧の皆様方に、ちょっとでもおかしいと思った、しかし証拠が自分は持っていないなというふうな方にどんどん申立てをしていただきたい。私の立場はそのことを申し上げたい、最近申立ての件数が減ってきておりますので。どんどん、おかしいと思ったら申し立てていただきたいというのが私の考えです。
　千とか七百というのは一週間分のことです。
○直嶋正行君　総務大臣の今の御答弁はちょっと、さっき私が議論申し上げた。だから、私の申し上げた六十六件はこういう分析で正しいと、こういうことですよね。さっきおっしゃったとおりですよね、六十六件は。
　ですから総理、総理、これ見てください、ちょっと。これ見てもらえば分かる。（資料手交）要するに、その横長の表なんですが、百四十四万というのはその表の中の四分の一のところしか該当していないんです。これは、だから六十六件をサンプルにして、例えばオンライン化前のもので標準報酬月額が引き下げられたもの、標準報酬月額は触っていないけれども加入期間が短くされたもの、それからオンライン化後の標準報酬月額の引下げ、それから加入期間の短くしたもの、そういうふうに分類したものです。
　ですから、その百四十四万件と厚生労働大臣がおっしゃっているのはその上の、そこの数字で言うと十六件か十七件でしたかね、そこに該当するものなんですよ。それ以外にまだ明らかになっていないというか、全く調べられていないものが、百四十四万件に比べるとはるかに大きい数があるんではないかということが推計されるということなんですよ。ですから、それをやってほしいんです。それが我々が言っているサンプル調査という意味なんです。総理に。
○国務大臣（舛添要一君）　やってないんじゃなくて、やっているということを申し上げたいのは、今委員がおっしゃったのは加入期間ですね。そうすると、例えば私がサラリーマンでですね、委員。委員、ちょっと聞いてくださいよ。私がサラリーマンで、例えばトヨタという会社に入っていたと。そして、そこで例えば二十二歳のときから三十五まで入っていた。ところが、特別便もう昨年十二月から送っています。そこ来たときに、二十二から三十五までその会社に勤めていたのに二十二から二十八歳までしか勤めていなかったことになっていれば、加入期間が改ざんされたというのは自動的に分かるわけです。
　ですから、やってないんではなくて、ねんきん特別便によることをやる。ただ問題は、標準報酬月額が今お送りしているねんきん特別便には入っていませんから、そのことについて、五等級については今ことを申し上げて、やらないとか隠そうとかいうことではなくて、優先順位を付けて次々にやっていっています。
　それから、紙台帳のことを申し上げました。これは先ほど申し上げましたように、基本的には、私はデータを全部調べてみましたけれども、パソコン上、コンピューター上の犯罪である可能性が非常に強くて、そうじゃない場合もあります、そのときにも、それは調べることは可能なんですけれども、画像化来年やりますから、順次それをやっていきます。
　だから、何もやらないと言っているんじゃなくて、順番を付けてやっていると、そしてねんきん特別便で加入期間についてはチェックできると、そういうことを申し上げておきたいと思います。
○直嶋正行君　大臣にちょっと申し上げておきたいと思いますが、具体的な会社の名前出して改ざんされたという例を挙げないでください。
○国務大臣（舛添要一君）　失礼しました。
○直嶋正行君　これは大変失礼な話ですよ。
　それで、今のお話でいうと、大臣はオンライン化前は台帳だから後で分かるんだからやってないんだとおっしゃるんですが、今総理にお示しした数字見ると、かなりやられているわけです。それはなぜかというと、担当者以外はほとんど見ないわけでしょう。内部社会ですから、それはあるんですよ。だから、私はそういう先入観でこれは別だというふうに扱うのは多分問題の本質とはちょっとずれちゃうと、そういうふうに思います。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私が調べたデータでは、六十一年のオンライン化されてからが増えていっておりますし、不況のときにも増えております。それがまず事実です。
　そして、ただ、もちろんオンライン化された後もずっとデータさかのぼれば処理したことからさかのぼることはできますが、ぱっと見たときにデリートして消せますから、オンライン上と紙の上で線引いて書くのとやっぱり心理的に若干バリアが違うだろうということで申し上げて、ただそれを一切やりませんということを言っているんではなくて、来年予算を付けて画像化して、その画像処理を利用しながら次第にやっていくと、そういうことを申し上げているわけであります。
○直嶋正行君　結局、総理、舛添大臣も聞いていただきたいんだが、結局この問題の経過を見ますと、そもそもの発端から見まして、政府はこの問題を最初はあたかもないかのような話があった。それがだんだんだんだん分かってきて、消えた年金というのが明らかになってきた。（発言する者あり）消えた、今やっているのは消された方ですね、消された方。
　いずれにしても、この問題の対応というのは、結局、まあ多少のずれはあるんですが、私たちが言ってきたようにどんどん政府も後を追いかけておやりになっているんじゃないか、結果はそうなっていくんじゃないか、そう思っています。どうぞ。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年の七月五日に政府・与党の基本方針が決まり、私はそれに従ってやっていきました。それから、午前中にも申し上げましたが、例えば標準報酬の改ざんの問題、これは本当にメールを下さったり、実名で、自分は職員だけれどもこういうことを上司から指示されたと、そういうものをいただいたり、それから中小企業主が、大変申し訳ないけれども自分はこういうふうに改ざんして会社が不況で危機のとき救ったと、そういうのをいただいていまして、これはとにかくやらぬといかぬということでこつこつとやっていく。そういう中で特別チームを昨年つくりまして、これに一定の成果を上げることができましたので、先ほどの六万八千件に至る経過につながったわけであります。
　ですから、もちろんいろんな、これは野党の皆さん含め、与党もそうですが、各会派、それから民間のジャーナリズムも含めていろいろ御提言があって、参考になることは参考にさせていただく。基本的には国民の大事な大事な年金ですから、この被害者を救済する、正しい年金を正しく受け取っていただく、そういうことが一番大事なんで、その基本線はしっかりと守って遂行してきたつもりで、まあいろいろ御批判があるでしょうし、不十分な点もあるかと思いますけれども、今後ともそういう方針でこの問題にあきらめることなく最後まで頑張ってやりたいと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今答弁がありましたように、この問題につきましては、これは正直言って私自身も最初にこれほど根深く、これほど深い、また横に広がっている根の深い話とは思っていませんでした。これは正直なところです。そういった意味では、次第に全容がこう何となく明るくなってきて、おいおいどこまでというような感じがしてきたのも正直なところですよ。これは組合の問題に限らない。これは管理の問題にしても実際手抜いた人の話にしても、組織的にやっているとしか考えられぬというのは、正直に言えば、常識的には考えられぬですよ、こういう話は。しかし、それが起きておるんだといって、これはかなり組織的にやっているということしか考えられませんな。
　だから、そういった意味では、私としてはこういったものは基本的には一日も早く、年金記録というものを正しいものというものにするのは少々手間が掛かると思いますので、国家プロジェクトと言われましたので大々的にやらにゃいかぬということなんだと思いますので、多数の方々からの御照会にもこたえられるように、これはコールセンターなんというのは最初三百ぐらいでスタートしたと思いますが、今は千二、三百になっていると思いますが、そういった形でいろんな意味での御不信等々に速やかにこたえられるように、幾ら掛けてもずっと話し中とかいうのも一時期ありましたから、そういったような問題を含めて、ねんきん特別便か、こういったものも含めましてきちんとした形の対応というのを今後ともきちんと詰めていくというのにやっぱり手間と暇が掛かるんだと思いますが、ただ、言われますように、年齢の時間の問題があるというのは全く正しい御指摘だと思いますので、解決に向けてきちんと対応させていかなければならぬと思っております。
○直嶋正行君　今総理の御答弁いただいたんですが、具体的にどう変わるのかよく分かりませんが、ただ、私が申し上げたような問題意識からいいますと、やはり今の体制、やり方ではやはり小さ過ぎる、時間が掛かってしようがない、こう思っています。
　もっと申し上げれば、社会保険庁以外の方も動員をして、具体的には例えば地方の、元々市役所が扱っていたわけですから、国民年金なんかは。ですから、地方のノウハウを持った方の力も借りるなりしてやはり総力を挙げてやっていかないと、これは国家としての、まさに総理のこの雑誌の寄稿にありましたとおり、国家としての信頼の問題なんですよ。社会保障と安全保障というのは国が一番基本的にやらなきゃいかぬことですよ。そのうちの一つの社会保障の分野で国民の皆さんが長年払ったものがどうも消えちゃったとか消されちゃったとか、こういう話ですから、もう国家としての根本にかかわる話ですよ。
　私たちはそういう思いで国家プロジェクトということを申し上げているわけで、ここはやはり総理、是非、賛成だと言っていただいたんですから、それなりの体制をしっかりつくっていただいて今後お願いをしたいというふうに思います。よろしく。いや、この際、総理に。
○国務大臣（舛添要一君）　私も同じ問題意識を持っていまして、今私の下に連合の皆さん方にも来ていただいており、経団連の皆様来ていただいています。それから、社会保険労務士の皆さんが手伝ってくれていますので、広範な皆さん方の御支援の下にこの問題を解決をしておりますので、今後とも、連合の皆さん方、経団連の皆さん方、そして経済界の皆さん、今おっしゃった市町村も参加してくださっていますし、社会保険労務士の方は大変御苦労なさっていますので、そういう国民の総力を結集してこの問題に取り組みたいと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、地方の役場の話をされましたけれども、あれはすごく、僕はその役場の人からこの話を最初に教えてもらったものですから、すごくこの問題に興味を持った最初の理由です。
　あのころは、コンピューターもなくて、知らなくてようという話から始まって、片仮名入力でえらいもう大変だったんだという話を延々とその御年配の方に教えてもらったものですから、それで、はあ、これは入力間違いしているなと、当時、率直にそのときすぐそう思いました、その話を聞いたときに。どう考えてもコンピューターというような感じの人じゃなかったものですから、これは無理やろうなという、正直、私そう思いましたよ。うわあ、これは大変だったろうなと、その人に同情もしました。物すごい苦労されたんだと思います。ずっと手書きで、字はすごいきれいな方でしたから、うわあ、苦労したろうなと正直思いました。その方の話を聞いて、いかに苦労されたかという話は、やっぱり現場の話を聞かないと分からぬですよ。僕はその意味で、これは大変な、これは結構話は広がるなと、そこからが私の認識だったんですけれども。
　今、舛添大臣の方から申し上げましたように、今、地方の人やら連合の方やらいろいろお世話になっているそうですけれども、こういった問題は、これは人数の話もありますし、経費の話もありますし、いろんな問題をちょっと考えないと、簡単に一言で片付けられるような話じゃありませんので、こういった問題、より効率がいいようにもっとスピードアップができるようにどうするか、担当大臣に検討させます。
○直嶋正行君　是非、担当大臣のしりたたいてしっかりやらせていただくようにお願いします。
　あと時間がちょっとなくなってしまいました。今日は実は後期高齢者医療制度をその御担当の大臣としっかり議論をさせていただこうと思ったんですが、あともう私の持ち時間がわずかしかありませんので、この後期高齢者医療制度について舛添大臣にお伺いしたいんですが、九月十九日でしたか、テレビでおっしゃって以来、見直すのかどうするのかよく分かりませんが、舛添私案なるものも出たりしていますが。私は、基本的に舛添さんはずっと後期高齢者医療制度は必要な制度なんだと、大事な制度なんだと、こういうふうに言ってこられたんですよね。言ってこられた方が突然、年齢区分は変えるとか年金から引き落とししないと、こうころっと変わられたわけです。
　これこそちゃんと説明しないと政治の信頼を失ってしまうんじゃないかと、こう思うんですけれども、まずそこから聞きたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　何度も申し上げていますように、これまでの老人保健制度が行き詰まってきた、それから国民皆保険を守るためにはどうすればいいか、そうすると市町村単位での財政運営はとても困難になってきたと、そういう意味でいろんな改革案が出て、三つぐらいのパターンが出てきました。その中で分離独立型というのを選んだ。それはそれでたくさん利点はあります。それから、途中でいろんな改善点を加えましたから、それも、例えばその掛金が下がったとか、そういう点もあります。
　しかしながら、私がまさに担当者であるからこそ、これ実際の責任者として一生懸命やってきましたが、どうしても御高齢の方々が心情的にこれは嫌だということが取り除かれない、そしてこれを定着させるために様々な努力をやってきましたけれども、一つは七十五歳以上を隔離したという点、もう一つは年金からの強制的な天引き。後者については一部もう改めました。その前者をどういうふうにして改善するか、それによって御高齢の方々の気持ちに配慮して更にいいものにするかと、こういうことで政治的な決断ということで申し上げて、これは一年を目途に衆知を集めていい案を作りたいと思っています。
　そして、私は、私の案というのは一つのたたき台でございますから、これは役所の案でもございません。自民党の案でもございません。私は、こういう案は一つのたたき台でありますということなんで、こういうのも一つの参考にしながら意見をこれから集約して変えていきたいと、そういうふうに思っております。
○直嶋正行君　この問題また、時間ありませんので改めて議論したいと思いますが、一つだけ申し上げておきたいと思います。
　舛添さんは厚生労働大臣ですから、大臣が一私人としてたたき台なんて通じないと思いますよ、私は。公人でしょう。だから、もし本当に、たたき台でも何でもいいですよ、案をお出しになるなら、やはり厚労省の中でちゃんとまとめておやりになるべきだと思いますよ。しかも、いつ結論が出るか分からないような状態でしょう。これは、やはり国民をまた惑わすものになりますよ。
○国務大臣（舛添要一君）　厚生労働省のトップは厚生労働大臣であって、ある方針を与党ときちんと示し合わせた上で決定が与党・政府という形で決まったときには、官僚は抵抗するのではなくて厚生労働大臣に従うべきであると思っております。
○直嶋正行君　ですから、その厚生労働大臣が一私人として一つのたたき台ですと言って、今やっていることと全く異なるかのような案を提案すること自体が私は間違っていると思うんです。そんな使い分けはやめていただきたい。やるなら正々堂々と改革案をおまとめになったらいいと、そう申し上げて、私の持ち時間来ましたので終わらせていただきたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　残余の質疑は明日に譲ることとします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成二十年十月十日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　木村　　勉君　理事　小池百合子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　新井　悦二君　　　　石原　宏高君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　北村　茂男君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西本　勝子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　武藤　容治君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　園田　康博君
　　　　　　武正　公一君　　　　長島　昭久君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　石井　啓一君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　参議院議員　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　平岡　秀夫君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　武正　公一君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　秋葉　賢也君　　　　　安井潤一郎君
　　木原　　稔君　　　　　武藤　容治君
　　冨岡　　勉君　　　　　広津　素子君
　　中森ふくよ君　　　　　西本　勝子君
　　橋本　　岳君　　　　　猪口　邦子君
　　松浪健四郎君　　　　　近江屋信広君
　　吉田六左エ門君　　　　福井　　照君
　　田嶋　　要君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　橋本　　岳君
　　近江屋信広君　　　　　松浪健四郎君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　あかま二郎君
　　西本　勝子君　　　　　中森ふくよ君
　　広津　素子君　　　　　冨岡　　勉君
　　福井　　照君　　　　　吉田六左エ門君
　　武藤　容治君　　　　　木原　　稔君
　　安井潤一郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　園田　康博君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
十月八日
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一三号）
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。河村内閣官房長官。
　　　　—————————————
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河村国務大臣　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃による脅威はいまだ除去されておらず、国際社会によるテロとの闘いは依然として継続しています。アフガニスタンにおいては、四十カ国以上が軍隊を派遣し、数多くの犠牲者を出しながらも、多くの国が増派を行い、忍耐強く活動を続けています。
　海上自衛隊の補給支援活動は、テロとの闘いの一環としてインド洋で行われている海上阻止活動の重要な基盤として定着し、アフガニスタンを含め各国から高い評価を得ております。
　現行のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の期限は、法律施行一年後の平成二十一年一月十五日までとされておりますが、こうした中、補給支援活動を継続する必要性は依然として高いものと判断されます。
　この法律案は、以上のような状況を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与するため、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を引き続き実施するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容は、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の期限を一年間延長し、施行の日から二年間とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
○深谷委員長　次に、参議院議員直嶋正行君。
　　　　—————————————
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○直嶋参議院議員　私は、民主党・新緑風会・日本の発議者を代表して、ただいま議題となりました国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案について、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃に関連して採択された国際連合安全保障理事会決議第千六百五十九号を踏まえ、アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争を停止し及びその停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との間の合意の形成の支援その他アフガニスタンの国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるとともに、アフガニスタンの国民の生活の安定と向上に向けた自主的な努力を支援すること等により、我が国がアフガニスタンの復興の支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案の趣旨でございます。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、政府は、アフガニスタン復興支援活動のほか、国際社会の協力を求めつつ、アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争を停止し及びその停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との間の合意の形成の支援その他アフガニスタンの国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるものとしております。
　次に、アフガニスタン復興支援活動については、第一に、この法律に基づき実施されるアフガニスタン復興支援活動を治安分野改革支援活動及び人道復興支援活動とし、これらの活動のいずれかを実施することが必要な場合には、閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　なお、治安分野改革支援活動として実施される業務は、不法な武装集団の武装解除の履行の監視及び武装を解除された者の社会復帰等の支援、警察組織の再建などの治安分野改革に対する支援であり、また、人道復興支援活動として実施される業務は、被災民の生活またはアフガニスタンの復興支援に必要な道路、水道、農地、農業用施設などの復旧整備、医療、被災民に対する食糧、衣料、医薬品などの生活関連物資の輸送配布等であります。
　第二に、基本原則として、アフガニスタン復興支援活動の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、人道復興支援活動については、抗争停止合意が成立している地域等で行うことなどを定めております。
　第三に、基本計画には、アフガニスタン復興支援活動に関する基本方針、活動の種類及び内容、活動を実施する区域の範囲、自衛隊が外国の領域で活動を実施する場合は、部隊等の規模等を定めることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容、また、基本計画に定めるアフガニスタン復興支援活動が終了したときは、その結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施するアフガニスタン復興支援活動については、その実施前に、国会の承認を得なければならないこととしております。
　なお、自衛隊の部隊等が実施するアフガニスタン復興支援活動は、人道復興支援活動に限るものとしております。
　第六に、アフガニスタン復興支援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己もしくは自己とともに現場に所在する他の自衛隊員等もしくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命もしくは身体を防衛するためまたは当該アフガニスタン復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　次に、アフガニスタン復興支援活動の迅速かつ円滑な実施を図り、アフガニスタンの人間の安全保障に寄与するため、内閣府に、アフガニスタン人間の安全保障センターを置くこととしております。
　次に、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主導的に寄与することを含む我が国の安全保障の原則に関する基本的な法制の整備が速やかに行われるものとし、当該法制の整備において、日本国憲法のもとでの自衛権の発動に関する基本原則及び国際連合憲章第七章の集団安全保障措置等に係る我が国の対応措置に関する基本原則が定められるものとしております。
　また、国際の平和及び安全の維持または回復に係る取り組みを補完する新たな国際連合の組織の設置、国際連合の総会または安全保障理事会の決議に基づくテロ対策海上阻止活動に対する参加について検討するとともに、政府は、公海における航行の自由の確保のための国際社会の取り組みに積極的かつ主導的に寄与するものとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失うこととしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○深谷委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十分散会
本国会召集日（平成二十年九月二十四日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　船田　　元君　理事　宮路　和明君
　　　理事　奥村　展三君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　大島　理森君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　武部　　勤君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　二田　孝治君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　谷津　義男君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　菅　　直人君
　　　　　　高木　義明君　　　　平野　博文君
　　　　　　北側　一雄君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
九月二十九日
　衛藤征士郎君委員長辞任につき、その補欠として二田孝治君が議院において、委員長に選任された。
平成二十年十月十日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　臼井日出男君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮路　和明君　理事　柳澤　伯夫君
　　　理事　奥村　展三君　理事　鳩山由紀夫君
　　　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　新井　悦二君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中山　太郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　細田　博之君　　　　武藤　容治君
　　　　　　菅　　直人君　　　　園田　康博君
　　　　　　平野　博文君　　　　西　　博義君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　吉宮　孝治君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　細田　博之君
　　甘利　　明君　　　　　保岡　興治君
　　中川　昭一君　　　　　伊吹　文明君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　長勢　甚遠君
十月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　武藤　容治君
　　津島　雄二君　　　　　鴨下　一郎君
　　中川　秀直君　　　　　高木　　毅君
　　長勢　甚遠君　　　　　新井　悦二君
　　丹羽　雄哉君　　　　　江渡　聡徳君
　　谷津　義男君　　　　　谷　　公一君
　　保岡　興治君　　　　　小杉　　隆君
　　赤松　広隆君　　　　　園田　康博君
　　北側　一雄君　　　　　西　　博義君
　　志位　和夫君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　長勢　甚遠君
　　江渡　聡徳君　　　　　丹羽　雄哉君
　　鴨下　一郎君　　　　　津島　雄二君
　　小杉　　隆君　　　　　保岡　興治君
　　高木　　毅君　　　　　中川　秀直君
　　谷　　公一君　　　　　谷津　義男君
　　武藤　容治君　　　　　伊吹　文明君
　　園田　康博君　　　　　赤松　広隆君
　　西　　博義君　　　　　北側　一雄君
　　穀田　恵二君　　　　　志位　和夫君
同日
　理事斉藤鉄夫君八月二日委員辞任につき、その補欠として冬柴鐵三君が理事に当選した。
同日
　理事菅義偉君九月十九日委員辞任につき、その補欠として柳澤伯夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、国家基本政策委員長に就任いたしました二田孝治でございます。
　本委員会が参議院と合同で審査会を開き、総理と野党党首とが国家の基本政策に関し討議を行う党首討論は、政策課題に対する与野党の立場を知る上での貴重な機会となり、国民の関心も高く、委員長といたしましても、その職責の重大さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、この重責を全ういたしたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○二田委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　柳澤　伯夫君　及び　冬柴　鐵三君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○二田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
平成二十年十月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　植松恵美子君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　大久保潔重君　　　　　青木　　愛君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　昭一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、防
　　　　　　　災））　　　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣中川昭一君。
○国務大臣（中川昭一君）　平成二十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面においては、さきに決定されました安心実現のための緊急総合対策を実現するため、生活者の不安の解消について三千五百十八億円、住まいと防災対策について七千二百九十六億円、低炭素社会の実現と強い農林水産業創出について一千八百八十一億円、中小企業等の活力向上について四千四百六十九億円、地方公共団体に対する配慮について九百十六億円の合計一兆八千八十一億円を計上しております。
　また、これらの経費の財源として、既定経費の節減等一兆五百九十九億円を行うほか、国債整理基金特別会計への繰入れを計上しております。
　他方、歳入面においては、前年度の決算上の剰余金六千三百十九億円を計上し、さらに、税外収入の増加を三百七十二億円見込んでおります。
　以上によりましてなお不足する歳入につきましては、やむを得ざる措置として三千九百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。その際、特例公債の発行を行わず、建設公債に限って追加発行を行うこととしております。これらの結果、平成二十年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも一兆六百四十一億円増加し、八十四兆一千二百五十五億円となり、平成二十年度の公債発行額は二十五兆七千四百三十億円となります。
　特別会計については、国債整理基金特別会計、社会資本整備事業特別会計など十四特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関につきましては、株式会社日本政策金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、緊急総合対策を実施するため、この補正予算において、一千七百七十八億円を追加することとしております。
　以上、平成二十年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　以上で平成二十年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　次回は来る十四日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十年十月八日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年十月八日
　　　　午後五時  本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後五時三十二分開議
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（河野洋平君）　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長衛藤征士郎君。
　　　　—————————————
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　ただいま議題となりました平成二十年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る九月二十九日本委員会に付託され、十月二日中川財務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月六日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、八月二十九日に決定された安心実現のための緊急総合対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　一般会計予算については、歳出において、緊急総合対策関連として、生活者の不安の解消、住まいと防災対策、低炭素社会の実現と強い農林水産業創出、中小企業等の活力向上及び地方公共団体に対する配慮について所要の経費を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、既定経費の節減、予備費の減額を行っております。
　また、歳入において、その他収入の増加及び前年度剰余金の受け入れを計上するとともに、公債金の増額を行うこととしております。
　この結果、補正後の平成二十年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも一兆六百四十一億円増加して、八十四兆千二百五十五億円となっております。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、社会資本整備事業特別会計など十四特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、経済の現状及び景気対策を含めた経済政策のあり方、年金・医療等社会保障問題、道路特定財源の一般財源化、公務員制度改革、地方分権推進、事故米不正転売等食の安全問題、行政改革、燃料高騰対策、雇用問題等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
　かくして、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して鈴木恒夫君から賛成の意見が、日本共産党を代表して笠井亮君から、社会民主党・市民連合を代表して保坂展人君からそれぞれ反対の意見が述べられました。討論終局後、採決の結果、平成二十年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　福田内閣が政権を投げ出し、その結果誕生した麻生政権に対して、ただすべき国政の基本問題は山積しております。にもかかわらず、予算委員会をわずか三日間で終わらせ、補正予算案を採決することに強く抗議するものです。
　今、日本社会は貧困と格差が拡大し、労働者、高齢者、障害者、農民、中小業者など、国民のあらゆる層の暮らしと営業が深刻な不安と危機に見舞われています。
　自公政権が進めてきた構造改革路線のもとで、働く貧困層は今や一千万人を超えました。社会保障費二千二百億円削減を継続する政策によって、必要な医療や介護が受けられない事態が各地で生まれています。原油、原材料、物価などの異常な高騰に多くの国民があえいでいます。国民の苦しみはかつてなく広がり、内需が冷え切っているのであります。
　ところが、政府にはこうした事態を招いたことへの反省が全くありません。しかも、世界の金融と経済は極めて危機的な事態にあります。だからこそ、今、一層必要なことは、一部の輸出大企業のもうけの応援だけを追求し、国民には痛みだけを押しつける政治を根本から正し、内需主導、家計に軸足を置く経済に切りかえることであります。
　本補正予算案は、あくまで従来の経済政策にしがみつき、多少の取り繕いをするものにすぎず、賛成できません。
　今、緊急に求められている対策は、第一に、後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、社会保障の充実を図ることであります。
　七十五歳以上に年齢を重ねただけで別枠の制度に追い込むなどという差別医療制度は、世界のどこにもありません。国民の怒りは、まさにこの制度の根本に向けられているのであります。制度の説明や小手先の手直しで納得が得られるものではありません。廃止しかありません。
　第二に、労働者派遣法を一九九九年の原則自由化前に戻し、雇用の安定を図る対策をとることであります。
　相次ぐ労働法制の規制緩和によって、多くの労働者が安定した雇用を奪われ、若者は生きる希望を奪われているのであります。偽装請負を告発した労働者が職を奪われるという理不尽きわまる事態も起こっております。麻生総理は、事実であれば極めて不当と答弁した以上、直ちに是正すべきであります。その根本にある労働者派遣法の抜本改正はいよいよ急務であります。
　さらに、原油、原材料、物価などの異常な高騰に対して、投機マネーの規制に踏み出すべきであります。直撃を受けている中小業者などの経営を守る緊急対策が必要です。また、食の安全を確保し、安全な食料は日本の大地からの立場から、農業、漁業の再生に取り組むことを強く求めるものであります。
　道路特定財源の地方減収分についていえば、そもそも本年度の総予算審議の際、政府・与党が、暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化を求める広範な世論を踏みにじったことによるものであります。しかも、政府はその後、五月に一般財源化を閣議決定しております。地方に補てんするとしても、使途を限定しない一般財源として交付すべきであり、道路特定財源に固執することは認められません。
　以上で、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　岩永峯一君。
　　　　〔岩永峯一君登壇〕
○岩永峯一君　自由民主党の岩永峯一であります。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二十年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　今、国民生活は困窮の度を深めております。世界的な原油価格高騰により、農林水産業や運輸業に携わる方々はもちろん、一般の消費者も食料品の値上げに苦しんでおります。
　金融システムにおいては、本日も株価は千円に迫る下落を示しており、日本はもとよりでありますが、世界においても、あの世界恐慌以来八十年ぶりとも言われる不安定な動きを見せているのであります。
　また、地方経済の悪化に伴い、建設業を初めとした多くの中小企業の経営も悪化し、倒産件数は増加傾向にあるのであります。大型倒産も目立ち始める中、資金調達への不安も高まっており、事業者の自助努力だけでは限界になってきております。
　このような状況に対し、我々は手をこまねいて見ているだけで許されるわけがありません。これは、国民生活を思う国会議員であれば、与野党ともに意見を異にすることはないはずであります。
　日本だけではありません。海外に目を向ければ、アメリカを初め、欧州や新興国など世界経済全体において成長が鈍化し、資源価格も高い水準に高どまりし、アメリカ発の国際金融市場の動揺により、世界経済の先行きは不透明感を示しているのであります。
　今回の補正予算は、八月二十九日に政府が決定した安心実現のための緊急総合対策の裏づけともなるものであり、国民の皆さんが感じている痛みや不安に対処するため、国費一・八兆円、事業規模で十一兆円超の規模となる、まことに重要な予算であります。麻生総理も一貫して本案の成立を強く望まれているのであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　本補正予算を賛成する第一の理由は、経済対策を速やかに実施し、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業、中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に安心をもたらすことが当面最も重要であると考えているからであります。特に、緊急総合対策の決定後も国際金融情勢が大きく変動しており、本補正予算を早期に成立させる必要性は一層大きなものになっているのであります。
　本補正予算は、まず第一に、生活者の不安の解消を目指しております。そのため、生活、雇用の支援を行うとともに、高齢者医療の円滑運営対策、医療体制の確保など、医療、年金、介護の強化を図ります。また、新待機児童ゼロ作戦など、子育て、教育の支援を実施することとなっております。
　第二に、持続可能社会、低炭素社会を実現するための省エネ・新エネ設備の導入加速等の取り組みや、学校等耐震化などの住まい・防災対策の推進、強い農林水産業の創出などを進められることになっております。
　第三に、新価格体系への移行と成長力強化のため、原材料価格高騰対応等緊急保証の導入と政府系金融機関が行うセーフティーネット貸し付けの拡充による総額九兆円規模の事業を実施し、中小零細企業の資金繰りに万全の対策を講じることとなっております。
　賛成の第二の理由としては、財政規律を確保し、財政健全化路線を堅持した点が挙げられます。
　今回の補正予算は、旧来型の経済対策とは一線を画するとの緊急総合対策の基本的な考え方を踏まえて、既存の歳出を見直す中で最大限の経費の節減を行うことなどにより、特例公債は発行せず、財政規律を維持したものになっております。
　以上、補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べました。
　最後に、麻生総理大臣も所信表明演説の中で、政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿に終始と指摘した民主党は、今回も、補正予算案提案前に出口の提案を与党に持ちかけたり、実際の日程協議では一転して、質疑を見てからでないと出口の話はできないと主張したり、お得意の政局第一主義の片りんを見せたのであります。最終的に、本補正予算に賛成をお示しになっているのは、その重要性を御理解いただいたものとあえて評価をさせていただきたく存じますが、一刻も早い成立こそが国民から求められているということを重ねて強く申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）