○参考人（植草益君）　東洋大学の植草でございます。
　事務局から連絡がございまして、今回の電気事業法及びガス事業法の改正について、私の専門の立場から所見を述べるように、私の専門は産業組織論と公的規制論でございますが、その観点から所見を述べるようにということと同時に、電気事業につきましては、電気事業分科会の委員であり、かつ、その下にあります基本問題小委員会の委員長を務めてまいりました。それから、ガスにつきましては、都市熱エネルギー部会の部会長を務めてまいりましたので、今回の案をまとめるに当たっての経緯と今後の残された課題についてお話しするようにということでございまして、お話ししたいことはたくさんあるんですけれども、まず最初に今回の改正について、既に十分御存じのところでございますけれども、簡単にまとめてみたいと思います。
　今回の電気、ガスの事業法改正は、御承知のとおり、第三段階目に当たります。電気につきましては、平成七年にＩＰＰという独立発電事業者を導入いたしまして、卸売市場における競争を導入することをいたしました。同時に、このときに各電力会社に対して、毎年経営効率化目標を発表していただきまして、その発表に基づいて期末にその成果を公表するということをお願いいたしました。これが大きな改革でございました。
　平成十一年に次の改革で、御承知のとおり、大口需要の自由化というのと特定規模電気事業者という、通称ＰＰＳという新しい新規参入企業、発電をし、かつ小売も実施できる企業形態の導入をいたしました。
　今回は小売の問題に取り組みましたが、御承知のとおり、発送電一貫体制の維持とネットワーク部門の公平性、透明性確保というのが一つの大きな政策でありました。そのほかに、電力取引所の創設、全国市場の形成、電力について全国的に売買ができる体制を強化するということでありまして、このための地域課金制度、いわゆるパンケーキの解消というのを打ち出しました。さらに、分散型電源の促進、自営線敷設の容認ということもいたしまして、そして最後に自由化範囲の拡大ということに踏み切ったわけでございます。
　ガスも同じように第三段階目の改革でありまして、平成六年の大口需要部門自由化から、平成十一年の大口需要部門の自由化範囲を拡大するという政策を取ってまいりましたが、今回は、まず何よりもガス導管事業というのを創設いたしました。それから、託送制度の拡充強化をいたしまして、さらに、新たな企業がガス事業に参入できる参入規制の見直しも行いまして、そして自由化範囲の拡大ということをいたしたわけでございます。
　部会長及び分科会における委員といたしまして、これまでについて私から申し上げるといたしますと、電気事業につきましては、最終的に基本問題小委員会におきまして、アンバンドル問題をどうするか、アンバンドルをしない場合の行為規制の内容をどうするか、中立機関の組織をどのような形にするか、託送料金の届出問題についてどう考えるか、そして自由化範囲をどこまでするかということが最終課題になりまして、この委員会は中立委員だけから成る専門家の委員会でございましたが、大変難しい問題をどういうふうに最終的にまとめるかということについては、二つのワーキンググループがございまして、それぞれ座長に東京大学の教授の方になっていただきまして、大変うまく、産業界のことも、官庁が施行しようとする政策も考慮いたしましてまとめていただきましたので、小委員会長としては、余り私の意見を言うことなく、うまくまとめられたというふうに思っておりまして、その案を分科会に出しまして、御承認いただく、御賛同いただけるということになりました。
　ガスにつきましては、御承知のとおり、都市ガス事業者、企業数も多く、企業規模も多様でございますし、簡易ガスも約三千という企業数がありまして、利害の調整に手間を取るのではないかというふうに私は思っておりましたけれども、審議会が開かれます前にガス市場整備基本問題研究会というのが開かれておりまして、一年強掛かった研究会でありますが、ここで大変よく議論をしておいていただきましたので、審議会ではそれほど利害の対立なく案がまとまった次第でございます。そういう意味で、今回は各々、各々といいますのは、経済産業省も、また産業界も、需要家も消費者も、全体が納得できる案としてまとまったものでございまして、これを是非法案として御通過いただくよう、私からも是非お願いしたい次第でございます。
　専門家の意見として幾つか述べるようにということでございますが、今回の一つの大きな改革のものは、いわゆる発送電一貫体制を維持するか否かということでございました。審議会の中では、一部アンバンドルを実施すべきだという声もないではなかったですが、大宗ではありませんでした。もし発送電を垂直分割するということになりますと、意思決定が分散することになりまして、そのことは同時にリスクの拡大につながると。リスク拡大は供給の安定性確保ということを困難にする可能性を増大させます。そういう意味からも、これについては慎重になるべきだという考え方がやはり重要だろうというふうに思うんですが、そういう意見がやはり多かったわけです。
　それから、我が国の発電事業者は、一般電気事業者でありますが、原子力発電というものの比率が非常に高く、この維持及び今後の発展ということのためにも、アンバンドルというのは実施すべきでないというふうに言われる意見が多かったわけであります。
　さらに、私は、海外の原料を購入するに当たっても交渉力を維持しておくということが非常に大事なことだということを申し上げておりました。
　そして、発送電一貫というものの統合の経済性と、先ほどここで出ましたけれども、発電所から送電、配電全体を同時同量で運営するということの難しさというのは、確かにあそこへ行って、見て、一つの発電所に事故が起こったということを想定しながらあれを運営しているあの姿の中にすべては現れるのでありますけれども、技術的な面でもこの統合の経済性というのは大事でありますが、経済性でも多様な利益がございます。それらを踏まえまして、今回は発送電一貫体制を維持したままでいくということを考えた次第であります。この点は、私は専門家の立場として評価しております。
　もう一つ、専門的な立場から申し上げますと、これまで幾つかの改革を行ってまいりました。第一の改革では、各電気事業者、ガス事業者もそうでありますが、経営効率化目標の設定と成果公表、これは余り評価されておりませんけれども、電力会社の経営効率化に大きな役割を果たしているということに注目する必要があると思います。
　ＩＰＰの導入も、発電分野におきまして、特に一般電気事業者が発電機器の投資コストというものについてはＩＰＰの導入を通じて非常にコストが下がったという事実がございます。当時、有名な言葉といたしまして、電力会社に衝撃が走ったという有名な言葉がありますが、これを通じて発電コストが、特に火力発電コストが大きく下がるということになりました。
　さらに、新たにＰＰＳというものの導入を通じて正に競争が起こったわけでございます、特に小口分野の競争と。新規参入というものの経済効果といいますのは、産業組織論の立場からいいますと、ほんの少数でも新規参入があるということは既存企業に大きな競争圧力を与えるものでございまして、今後更にＰＰＳが増えていけば、更なる競争圧力として一般電気事業者への効率化効果は大きくなっていくというふうに考えております。
　さらに、今回、分散型電源の促進というものをうたっておりますが、その中で自営線というものの敷設を容認するということもやっておりますが、送電についても新たな企業がより効率的なものを作るということができるようになれば、これも一つの大きな刺激になるのではないかと思っております。全体といたしまして価格が下がってまいりましたし、さらに今後、こういう競争がより良い方向に進むということを期待しているものでございます。
　今後の課題はたくさんございますけれども、失礼、その前にガスの方についてももう一言申し上げておく必要があるかと思います。
　ガスにつきましては、今回は何よりもガス導管事業という新しい概念を導入いたしましてパイプライン網の拡充ということを目指したわけです。拡充ばかりでなく、導管事業者には、ガス事業者のほか、帝石とか石油資源開発等のパイプライン事業者が既に存在しておりますし、電気事業者も今や敷設しております。これらの導管を有機的に連系いたしまして全体の整合性を確保するということもパイプライン事業として大事でございますが、やはり将来に向けたサハリン天然ガスの導入と、そしてそのためのパイプラインの拡充ということを大きな政策課題として入れているわけでありまして、これも大変重要だと思います。
　今回、簡易ガスが一般ガス事業への転換ということをできるようにいたしましたが、都市ガス、簡易ガス、そして今回は十分に議論できませんでしたけれども、ＬＰガスというものとの全体の融合を図るというものの先鞭ができたのではないかと思っております。
　今後の課題といたしまして、たくさんありますけれども、最初に何よりもやらなきゃならないのは原子力問題でございまして、これは間もなく審議が始まるというふうに聞いております。
　今後の長期的な問題としては、小口事業分野の自由化というのをどう進めるか、これはすべて検証して、これまでの自由化の成果や問題を十分検証した上で進めるか否かを検討するというふうにしておりますので、しばらく時間を掛けてからということになります。
　さらに、今後の課題といたしまして、ガス事業について、先ほど申し上げました都市ガス、それから簡易ガス、ＬＰ全体のガス体エネルギー産業の組織、産業組織を新たに作り上げていくということが今後の大きな課題になります。電気についても、まだまだ先の話でありますけれども、燃料電池というものが相当程度経済性を持つようになれば、これは確かに電気事業の産業組織を大きく変えることになるというふうに思います。これも大事であります。
　そしてさらに、電気、ガス、石油、エネルギー産業全体の産業組織をどのような方向に持っていくかということも今後の大きな課題かと思います。それとともに、エネルギー間競合というものが強まれば強まるほど、行動ルールというのを明確にしてもらわなきゃならないし、紛争処理の在り方も検討していかなきゃならない等々を含めまして、今後の課題も多くあるというふうに思います。
　以上でございます。