Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　私、中馬本部長、石原公務員制度改革委員長等の公務員制度に関する役員の方々と総理と直接にお話をした限りにおきましては、総理は、三人の中からだれを選ぼうと時の総理の判断と。三人のフォーメーションを、政務と事務のフォーメーションをどうするかも時の総理の判断と。それは時の総理が自分の判断で選べばいいということを明確におっしゃっていましたから、事務でなければいかぬとか政務でなければいかぬとかそういう御発言は、私が知る限り総理はされておりません。
○渡辺（喜）分科員　官僚ファシズムという言葉がございます。大変大事なときでございますから、後世に禍根を残さない、担当大臣の御実績を残してください。
　終わります。
○山口主査　これにて渡辺喜美君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山口主査　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。駒崎衆議院事務総長。
○駒崎事務総長　平成十九年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十四億六千八百二十九万円余に対しまして、収納済み歳入額は十四億八千二百五十三万円余であり、差し引き千四百二十四万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百五十四億七千九百七十六万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額十億三千四百三十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六百四十四億四千五百三十七万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六百十六億八千五百二十八万円余でありまして、その内訳は、国会の運営に要した経費五百九十八億四千九百二十三万円余、衆議院の施設整備に要した経費十八億三千六百四万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は二十七億六千九万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度へ繰り越した額九千七百三十四万円余、不用額二十六億六千二百七十五万円余であります。
　以上が、平成十九年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山口主査　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。吉永国立国会図書館副館長。
○吉永国立国会図書館副館長　平成十九年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百二十九億五千八百十万円余でありまして、これに前年度繰越額七百五十四万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額八千五百四十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百二十八億八千二十一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二百二十三億五百一万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の管理運営に要した経費百九十九億七千七百三十九万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億六千七百二十九万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費十二億六千三十二万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は五億七千五百十九万円余でありまして、その内訳は、翌年度繰越額四億九千六百六十七万円余、不用額七千八百五十一万円余となっております。
　以上が、平成十九年度国立国会図書館関係歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山口主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。濱坂裁判官弾劾裁判所事務局長。
○濱坂裁判官弾劾裁判所参事　平成十九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千九百二十四万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額七百十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億一千二百六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千百十四万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、九十一万円余となっております。
　以上が、平成十九年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山口主査　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。白井裁判官訴追委員会事務局長。
○白井裁判官訴追委員会参事　平成十九年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千三百四十二万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百二十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千九百十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億二千三百三十万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、五百八十八万円余となっております。
　以上が、平成十九年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○山口主査　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鵜飼会計検査院当局者　平成十九年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、衆議院赤坂議員宿舎整備等事業契約における消費税の取り扱いに関するものであります。
　本件は、割賦金利が消費税法に定める課税されない利子等に該当するように契約内容を定めておらず、割賦金利に係る消費税相当額を含めて契約金額を算定していることから、速やかに契約相手方と協議の上、割賦金利に係る消費税相当額が契約金額に含まれないよう契約変更を求めるなどの適宜の処置を要求いたしたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○山口主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。駒崎衆議院事務総長。
○駒崎事務総長　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、衆議院が講じた措置について御説明いたします。
　当該事業契約における消費税の取り扱いにつきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、事業契約を見直すべく調整を進めているところであります。
　今後とも、契約事務の適切な実施に努めてまいる所存であります。
○山口主査　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、国会所管については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○山口主査　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。与謝野金融担当大臣。
○与謝野国務大臣　平成十九年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成十九年度の当初予算額は、二百二十億五千八百七十三万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額八億一千三十六万円余を減額いたしますと、平成十九年度歳出予算現額は二百十二億四千八百三十七万円余でありまして、これを支出済み歳出額二百六億一千七百二十万円余に比較いたしますと、六億三千百十六万円余の差額を生じます。この差額は、諸謝金を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、平成十九年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○鵜飼会計検査院当局者　平成十九年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上です。
○山口主査　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中金融庁については終了いたしました。
　午後零時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○山口主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより環境省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。斉藤環境大臣。
○斉藤国務大臣　平成十九年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は二十一億五千九百八十九万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は三十五億二千三十八万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は十三億六千四十八万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　当初予算額は二千百九十九億四千六百八十四万円余でありましたが、これに予算補正追加額六十五億七百六十一万円余、予算補正修正減少額十三億六千五百四十五万円余、予算移しかえ増加額百三億八千百九十二万円余、予算移しかえ減少額十七億三千七百四万円余、前年度からの繰越額四百二十六億二千九百二十八万円余、予備費使用額三十六億六千六百三十七万円余を増減いたしますと、平成十九年度歳出予算現額は二千八百億二千九百五十四万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額二千二百十億三千二百三十四万円余、翌年度への繰越額四百三億一千六百三十四万円余、不用額百八十六億八千八十五万円余となっております。
　次に、環境省所管のエネルギー対策特別会計の平成十九年度歳入歳出決算について御説明いたします。
　エネルギー需給勘定につきましては、収納済み歳入額は四百四十九億二千二十一万円余、支出済み歳出額は二百七十二億四千六百九十九万円余であります。収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は百七十六億七千三百二十二万円余でありまして、翌年度への繰越額七十九億九千七百十万円余、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定の平成二十年度予算に歳入計上した剰余金四十二億二千六百三十二万円余、これらを除いた純剰余金は五十四億四千九百七十八万円余となっております。
　以上が平成十九年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山口主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院河戸第三局長。
○河戸会計検査院当局者　平成十九年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号八一八号は、浄化槽設置整備事業において、架空の浄化槽設置工事に対して交付した助成金を補助対象事業費に含めていたため国庫補助金が過大に交付されているものであります。
　同八一九号は、廃棄物処理施設整備事業の実施に当たり、仕様書で定めた設備能力についての確認が十分でないまま施設の引き渡しを受けたなどのため施設が所期の機能を発揮できず、補助の目的を達していないものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業の実施に関するものであります。
　環境省は、市町村等が浄化槽設置整備事業または浄化槽市町村整備推進事業を行った場合に、国庫補助金等を交付しております。これらの事業が法令、要綱等に基づき適切に実施されているか、浄化槽の維持管理状況は適切か、設置された浄化槽が効果を発現しているかなどに着眼して検査いたしましたところ、設置された浄化槽が使用されておらずその効果が発現していない事態、事業実施年度の前年度以前に既に設置が済んでいる浄化槽に助成し、これを補助対象としている事態、設置された浄化槽が法定検査を受検しておらず、適正な設置及び維持管理について確認ができていない事態が認められたことから、環境省において、設置した浄化槽について、その効果を早急に発現させるとともに、適正に維持管理されているか確認するよう適宜の処置を要求いたし、及び浄化槽整備事業の適正な執行が確保されるよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　その二は、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における剰余金に関するものであります。
　これは、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定において、過年度の不用額の発生原因を十分に見きわめ、歳出予算の見積もりを行う際に反映させるなどして剰余金を減少させるよう意見を表示いたしたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○山口主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。斉藤環境大臣。
○斉藤国務大臣　平成十九年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○山口主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山口主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冬柴鐵三君。
○冬柴分科員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　きょうは、特に環境と森林の話をお伺いしていきたいというふうに思います。
　我が国は国土の三分の二が森林に覆われているという、世界有数の大変緑豊かな国である、このように自負をいたしております。
　森林は、人類にとって有害な温室効果ガスの典型でもあります二酸化炭素を吸収して、光合成によって幹を太らせ、そして枝を伸ばし、葉を茂らせるという作用を行ってくれるわけでありまして、その過程で大量の酸素を排出する。我々の生きていく上において大切な酸素、そして我々にとっては有害であります、そのような二酸化炭素を吸収してくれる、我々の生命を営む上においてこの森林の営む作用というものは大変重要なものである、これはもう言うまでもないことであります。
　特に、我が国は世界有数の森林国として、古来よりこのような森林を利用いたしまして、それが一つの文化、建築文化というもの等、いろいろな意味で木が我々の生活に果たしてきた役割というのは非常に大きいと思います。
　有史以降を見てみましても、六〇〇年代に聖徳太子が建てられました法隆寺の仏教建築物群というものは世界遺産に登録されておりますが、これは千年の時を経て、中にはもちろん火災に遭ったものもありますけれども、今も厳然とこの法隆寺の仏教建築群というものは存在をしているわけであります。
　そしてまた、あの奈良の大仏殿は、開眼供養が西暦七五二年に行われておりますけれども、この大仏は十六メートル、大体五、六階建てのビルに相当すると思います、それを覆う大仏殿、これは一回火災に遭いましたけれども、その後再築された現存するものですら世界最大の木造建築物であります。
　我々はそのような文化をはぐくんできたわけでございますが、このような森林には、人工林、育成林というものと天然生林の二つに大きく分けられると思うわけでございます。
　林野庁の方からで結構でございますが、どれぐらいの比率、ヘクタールでわかればヘクタール、どれぐらいあるのか、それをお知らせいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　育成林の面積でございますが、約千百万ヘクタールでございます。森林面積が約二千五百万ヘクタールでございますので、その四五％に当たります。
　天然生林の面積は約千二百五十万ヘクタールでございまして、森林面積の五〇％を占めております。
　以上でございます。
○冬柴分科員　私の調べたところでは、育成林は全体の四六％、天然生林は五四％というふうに若干違いますけれども、おおむねそういうところでしょう。
　そこで、育成林でございますけれども、これは植林をしてから伐期が来るまで育てるわけですね。それで植林をするためには、地をならし、そこに植林をし、約十年から十五年は下草を刈り、要らない木を除伐し、そして、それぐらいたつと、植林というのは一ヘクタールに大体三千本ぐらい植えるんでしょうか、これを主伐、全部切り取ってしまうまでの間、この三千本をヘクタール当たり大体千本ぐらいまでにしないと、木が余りにも密度が厚いために、そこにもやし状といいますか、暴れ木とかもたれ木というようなものが出てきまして、そして、木が余りにも生い茂るために、葉っぱが、太陽光が十分に差し込まない、光合成がうまくできないだけではなしに地表まで太陽光が到達しないことによる地表の生物の育成にも影響がある、こういうふうに私は理解をしているんですが、それでいいかどうかということ。
　その場合に、育成林、先ほど言われました千百万ヘクタールですけれども、そのうち間伐をしないと、三千本植えたものを千本に整理しないと十分に光が当たらない。光合成によって幹が太くなり、そしてまた枝打ちをすることによって節のないすばらしいまさ目の木がそこにできるというふうにするためには、大変な手数がかかるわけですよね。こういう作業、林業家の行う作業というものは、特に間伐はどれぐらいやらなきゃいけないんでしょうか。その点についてちょっと教えていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　委員御指摘のとおり、山は植林をしただけではその機能を発揮しないということでございます。手を入れてこそ初めてその機能が発揮できるわけでございます。
　手を入れる方法としましては、まず、植栽後おおむね五年間程度下刈りというふうなものをします、下の草を刈りまして木の成長を助ける。それから、主伐、切ってしまうまでの間におおむね十年から十五年置きに数回間伐が必要になります。仮にこれを植栽後五十年後に伐採するという場合でありますと、四十年生程度まで三回程度間伐が必要になります。八十年生、八十年後に伐採するという場合でございますと、ややふえまして、六十年生程度までの間に四、五回間伐が必要になってまいります。
　いずれにしましても、こういった形で下刈りをし、間伐をすることによって光を森に入れまして、そして下草をしっかりと生やしてもらいまして地耐力をつける、それから水源涵養を図る。当然、御指摘のように、生物多様性、いろいろな生物が生きられるような環境をつくっていく。これで初めてその森林が機能を発揮できるというふうに思っております。
　以上でございます。
○冬柴分科員　育成林についてはわかりましたが、天然生林についてはどうなんでしょう。何か手入れをすることがあるんでしょうか。
○内藤政府参考人　天然生林の場合でございますけれども、これは保安林等によって、伐採や保全が一定の義務づけがございますので、そういった制限の中で管理をしていただくということが必要になってまいります。
○冬柴分科員　そのように管理された日本の美しい森林というものは、下草の下には微生物とか昆虫類というものが、まるでミクロコスモスのような世界をつくっているわけでして、そこを雨水というものが地面に浸透し、ろ過され、川へ流れ、そして海へ流れる、それによって多くのプランクトンが生育をし、日本の近海というのは暖流と寒流が入りまじったすばらしい漁場をつくっておりますけれども、そこに多くのプランクトンを生育しているのが森林だと私は思っているわけであります。
　日本の細やかな味の魚介類というものを生育する、これは森林の役割だろうと私は思うんですが、その点についてもお尋ねしたいと思います。
○内藤政府参考人　私どもも、漁業に従事されている方と山林家が連携をしまして、漁場づくりのためにも山づくりをやっていただくというふうなことを進めております。
　各地でそういう形で、漁民の方が山に行きまして植林をしているとか手入れをしているというふうな動きも出ておりますので、そういった動きを我々も進めていきたいというふうに考えております。
○冬柴分科員　環境大臣の地元広島では、広島湾のカキの養殖というのが非常に有名ですけれども、そのカキをはぐくむプランクトンというものは、まさに森林の下で、落葉樹等の肥えた土壌で、微生物とか昆虫類の死骸というようなものがろ過された雨水によって広島湾に流れ込む、そういうことですばらしいカキができている。
　ところが、最近、山の手入れが悪いということで、広島の漁業者が上流に植林をしたり、森の手入れをしたりするということを聞いているんですが、そんなことを御存じですか、大臣。
○斉藤国務大臣　地御前漁協という廿日市の漁業協同組合がやっておりまして、実は私、三週間ほど前ですけれども、視察をしてまいりました。
　お話を聞くところ、四十年前に比べてカキの生産量は半分になっている。四十年前は山に手が入って、雨が降っても洪水も少なかった、ところが、今は山に手が入らず、雨が降ってそれが一気に流れ出て土しか運んでこない、泥しか運んでこない、そういう状況の中で生産量が半分になった。もう一度我々で森をつくり直そうということで漁民の森というプロジェクトをつくりまして、太田川流域ですけれども、植林活動をされているという活動を知っております。
　山は海の恋人という言葉もありますけれども、まさしく今冬柴委員おっしゃったとおりだと思います。
○冬柴分科員　そこで、環境破壊の問題に移りたいわけですけれども、地球が温暖化ガスによって覆われることによって温度が上がり、北極、南極の氷が解け出すというような衝撃的な、あるいは今世紀末、二十一世紀末には海面が平均して七十六センチかな、上昇する。大変なことですよ、これは。
　私は、パチャウリさんという気候変動政府間パネルの議長、インド人の人ですが、その人と親しく話し合うことがありました。
　そこで、地球の温暖化ガスを全部とめてしまうというわけにはいかない、削減はできる。削減の努力ばかりが今脚光を浴びているけれども、削減をしてもなお残る温暖化ガスというものの影響は数百年続くんです。そういうものにも人類は生き残れるような対応策というものが非常に大事なんだけれども、今は温室効果ガスの削減ばかりに政治もマスコミも応じているけれども、私が国土交通大臣のとき、国土を守るという役割をあなたが持っているならば、そういうふうに、もう避けることができない環境悪化というものに対して人類はどう対応していくのか。
　潮位が、それだけ平均水位が上がるということは、南のミクロネシアとかポリネシアでは全部国土が水没してしまうということすらあり得る。日本の大都市というか、東京、名古屋、大阪、すべて海岸に面している。そこで六十センチも七十センチも上がってしまうと、高潮、あるいは地震とか暴風雨というものが及ぼす影響というのは、今までのいわゆる高水、一番上のところ、予想している潮位というものをはるかに超えてしまう。したがって、そういうものに対する対応策が非常に大事なんだということをおっしゃいました。確かにそうだと私は思います。
　環境というのは、そういう意味で、温室効果ガスを削減するといういわゆる緩和策というものと、それから、緩和されるけれども、それは緩和であって、悪くなっていく地球環境でもなお生き残っていけるようにする、これが大事だというふうに思っております。
　さて、このような緑豊かな国というのは、私は国土地理院も所管していましたけれども、地球地図というのをつくりまして、世界でこれをもって嚆矢としたわけですが、この地図を見てみますと、日本の国だけですよ、国土全部が緑色に覆われていて。もちろん、東京とか名古屋は、この大都会のところはちょっと白くなっていますけれども、あとは緑に覆われているんですね。
　ところが、この緑はほうっておくと、先ほど人工生林と天然生林の面積を言っていただきましたけれども、人工生林は手入れをしなければ荒れてしまうんですね。荒廃するんですよ。
　昔は用材として伐期が来ればそれを切り、輪伐をしながら、森林家という大富豪が日本にはありましたけれども、これが、戦後、例えばマレーシアのサラワクからラワンというような南洋材が非常に安い値段で入り出した、あるいは北米材が入り出した。日本の木材というのは、森林が急峻なために出しが非常に悪い、向こうで切ってもそれを市場まで運んでくる値段が物すごく高くつく。ところが、南洋材と北米材は、太平洋を越えてくる運賃の方が安い。したがって、木材価格は暴落しました。六分の一か七分の一になったんじゃないでしょうか。
　林野庁長官から、そこら辺のこと、木材価格について若干お話しください。
○内藤政府参考人　済みません。今ちょっと詳しい数字は……（冬柴分科員「アバウトで」と呼ぶ）アバウトで言いますと、やはり七分の一から八分の一くらいには下がって、特に山元の立木価格と言われている山での価格でございますね、そこの下がり方が激しゅうございます。
○冬柴分科員　植林の場合、育成林の場合は、間伐をしないと山は荒れていくんですね。それは、暴れ木とかそういうような木ができます。もやしのような木ができると、台風とか大雨のときにそれが風倒木となって山に倒れてしまうんですよね。そういうものが、あるいは洪水のときに流れ出たものが橋を壊し、林野を覆って、大変な農業被害を起こしている。
　なぜそうなるかというと、先ほど言われたように六分の一か七分の一になってしまいますと、これはもう林業経営が成り立たなくなっちゃったわけですよ。
　それでどうなったかといいますと、国が間伐費用の二分の一を補助するんですね。そして、残り半分、五〇％のうちの二〇％は県が負担するんですか、そして残り三〇％は民間、土地の地主、山持ちがやるわけですけれども、とても持てなくなっちゃったわけです。そして、林業労務者がどんどん高齢化してしまって、若い人が働かなくなり、山が荒れてしまったんですね。
　したがって、林野庁も来ておられるけれども、赤字が三兆円ぐらい累積しましたね。そのうち二兆円は一般会計から償却したけれども、一兆円残っていますよね。それで、各都道府県には四十の林業公社がありますね。そこの累積債務額は、アバウトですよ、一兆二千億以上あるんじゃないでしょうか。
　ちょっとそこら辺、それでよければそれでいいということを答えてください。
○内藤政府参考人　現在、四十公社がございますけれども、その累積債務額はおよそ一兆四百億程度となってございます。
○冬柴分科員　そこで、環境大臣にお聞きしたいんですけれども、京都議定書で、一九九〇年を基準年として、二〇〇九年、一〇年、一一年ですか、そこら辺までに削減すべきＣＯ2、これは何トンというふうに言われているんですか。
○斉藤国務大臣　二〇〇八年から二〇一二年までの間、いわゆる約束期間までに一九九〇年のレベルからマイナス六％ということが言われております。今、日本が一年間に出す量が約十二億トンですから、その六％、八千万トンぐらいだと思います。
○冬柴分科員　そのうち、京都議定書で、日本はこういう森林国家ですから、森林が吸収するＣＯ2は六％の何％なのか、どうなっていますか。
○斉藤国務大臣　きちんと森林整備をする、予算をつぎ込むという約束のもと、六％減らすうちの三・八％森林が吸収してくれるということが国際的に認められております。その三・八％というのは四千七百六十七万トンでございます。
○冬柴分科員　そうすると、京都議定書をきちっと守れるかどうかということは、これは森林をきちっとするということを言われましたね、きちっとするということは、特に間伐をきちっとするということだろうと思うんですね。それから、天然生林については保安林の指定をする、こういうことだろうと思うんです。
　そこら辺は一体、これほど山が荒れてしまったんですよね、用材を切り出してもそれを売れないというか価格競争に勝てないんですね、そういう状況の中でどうするんですか、林野庁。
○内藤政府参考人　間伐をして手入れをしませんと森林吸収源としてカウントできませんので、私ども、森林所有者には山に入っていただいて間伐等をしていただく。
　しかしながら、委員御指摘のように、林業の経営は大変厳しいということでございますので、私ども、定額助成という形で森林所有者の負担なく間伐をし、あるいは作業路網をつくっていくというふうな事業に今力を入れているところでございます。こうしますと森林所有者の負担なしで間伐が進むものと考えております。
○冬柴分科員　残りが少なくなりました。
　私もこういう危機を感じまして、たしか平成十三年だったと思いますけれども、当時も不況で失業者がたくさんおった、そういうときに小泉総理に書面をもって、緑の雇用対策ということで、日本じゅう森林はあるわけだから、その手入れをしていただくためにこういう人たちを雇用する、それに助成をすると。
　建設労務等をやっていられた、今まで力仕事をしていられた方にとっては、その故郷に近いところへ帰って林業に携わるというのは非常にふさわしいんじゃないか。ただぽっと帰ったってできるわけがないので、やはり二年ぐらいいろいろな研修をやらなきゃいけない。そういうことで、ぜひ緑の雇用対策ということで研修とかそういうものをやってほしいと私は提言したことがあります。
　それで、それはいいなということで十三年に一部やっていただきましたが、十四年補正と十五年の予算で本格的に緑の雇用対策というのができました。その各県別のものが、今、資料を、私がお受けしました十九年度研修修了者というものがここに書いてありますが、基本研修が千五十七名、二年目の技術高度化研修を受けた人が六百七十七名で、千七百三十四名の方がこういうことになっている。
　私はこの二年目より一年目の方がぐっとふえているということに非常にいいなという感じがするんですが、これはもっとどんどん伸ばせますか。これはどこに聞いたらいいのかな、やはり林野庁かな。
○内藤政府参考人　緑の雇用対策は、委員御指摘のように平成十四年度補正から始まりまして、その後充実をしてございます。平成十八年度からは二年目研修という形で二年目の研修を始めまして、二十年度からは三年目研修という形で、三年目についても低コストの作業システム、効率的な施業の実施に必要な技術を習得していただくための研修を始めております。
　そういう形で、根を長くして、できるだけ現場での技術体験、技術研修を進めているところでございます。
○冬柴分科員　この緑の雇用対策については、いろいろなパンフとかそういうものを私もいただいたんですけれども、中を読んでみますと、若い人たちが、厳しい作業ではあるけれども、森の中はオゾン、酸素がいっぱいですよね、しかも鳥やそういうものの鳴き声も聞こえるし、せせらぎの音も。そういう中で汗を流す作業は大変楽しいということで、今までサラリーマンをやっておった人で、こういうふうに帰ってくる人がたくさんあるんですね。私はもっともっとこれはやらなきゃいけないと思っています。
　ただ、資料によりますと、二十歳未満の人たちについては全国平均所得と遜色ない、大体年収二百万ぐらいなんですが、研修とかそういう途上だったらしようがないと思うけれども、二十代になりますと五十万ぐらい違う。それから、三十代になると百二十万ぐらい違う。ということは、全産業の平均所得に比べて、いわゆる林業に携わる人の所得が少ない。四十代になりますと、もう二百万を超える、二百十万近く違う。五十代になりますと二百数十万以上差があるんです、平均所得で。ここはやはり埋めてもらわないと。林業のためというよりも、環境のためにも、十分な作業はできないんじゃないかと私は思うわけであります。
　間伐のために国は五割出すけれども、県が二割、そして地主が三割では、もう全然できなかった。それが赤字になったわけでしょう、累積しておるんですけれども。これを定額助成という形でヘクタール当たり二十五万ですか、という間伐費用を予算計上して、ことしも補正あるいは本予算でも相当多額のものをやっていただくようになりました。けれども、解決できない、林業経営にせっかく携わっていただいた方の所得が全国の平均所得よりも随分低いということは、これは何とかしないといけないと私は思います。
　そういう意味で、相当大きな基金をつくって、そういうもので所得がイーブンになるようなことを考えてもらわなきゃいけない、私はそう思うんですが、最後に環境大臣の御所見を伺いながら終わりたいと思います。
○斉藤国務大臣　きょうは、冬柴委員の御提言を重く受けとめさせていただきました。きょうの夕刻、緑の経済と社会の変革という構想を発表させていただきますが、その中にも森林吸収源対策、そして産業政策としての森林対策、これは林野庁さんと共同してまとめ上げたものでございますけれども、それを発表させていただきたいと思っております。
　環境政策、産業政策の両面から大変重要な御提言と受けとめさせていただきました。
○冬柴分科員　ありがとうございました。
○山口主査　これにて冬柴鐵三君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端分科員　公明党の田端でございます。
　きょうは、三十分いただきましたので、環境大臣を中心に質問させていただきます。
　昨年、私も衆議院の本会議で提案させていただいて、党としても当時の福田総理に申し入れさせていただいて、七月七日、七夕の日をクールアース・デーということで、盛大に二時間のライトダウンキャンペーンを政府としてもやっていただきました。これは、大変大きな反響と成果がありました。
　東京タワーやこの国会のライトアップを初め、レインボーブリッジとか、大阪、私の地元では通天閣、大阪城、それから道頓堀にグリコの観光スポットになっているネオンサインがあるんですが、このグリコも消していただいて、グリコが消えたから隣も消えるという連鎖反応で非常に大きな効果がありました。
　トータルで、七万六千三百九十七カ所で参加していただいた。この消費電力の削減量は大変な量でございまして、これで四百七十六トンのＣＯ2削減になった。つまり、換算しますと、三万三千世帯分の一日の電気の消費量であった。こういうことが、後で環境省の方からまとめていただきました。それは、そういう意味では大変な効果があったと思っておりまして、ぜひこの路線は、もっともっと広く強く大きくしていただきたいなと。
　それで、例えば全世帯が参加して二時間電気を消していただいたらどういうことになるかというと、これは一万五千トンのＣＯ2の削減に当たり、そして百万世帯の一日分のＣＯ2排出量に相当する、こういうことでありますから、ぜひことしも、去年に倍するキャンペーンを張ってやっていただく、実施していただくということが大事かと思いますが、今の時点で、七月七日、どういうふうにお考えになっているのか、御計画をお願いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　ことしも七月七日のクールアース・デーに向けて、このライトダウン運動を企画し、今進めているところでございます。
　ことしのサミットが七月八日から、まさに七月七日の翌日からでございますので、私もあすからＧ８環境大臣会合に出てまいりますけれども、サミットに向けて、七月七日のクールアース運動、Ｇ８環境大臣会合でも訴えていきたい、このように思っています。
○田端分科員　ぜひ、去年に倍するというか、三倍、四倍に値するキャンペーンをお願いしたいと思います。
　ただ、私がちょっと気になったのは、この間、三月の二十八日に、ＷＷＦ、世界自然保護基金が主催して、シドニーが中心であったのかもわかりませんが、アース・アワー二〇〇九というのを実施されました。世界八十カ国、二千八百以上が参加したと言われていますが、シドニーのオペラハウス、パリのエッフェル塔、エジプトのピラミッド、ニューヨークのエンパイアステートビル、中国の国家体育館等々がこれに参加した。実は、このライトダウンキャンペーンに日本が参加していなかったのが、私は非常に寂しい思いがしました。
　どういうことで日本が参加していなかったのか。せっかくクールアース・デーを、昨年、サミットの初日、七月七日、北海道洞爺湖に世界の首脳が集まっているその日に主催し、そして、当時の福田総理がそこに列席する人たちに対して、その日の夕方、夕食のときに、きょう日本でこういうことをやっているんだ、こういうことまで言われていながら、今度、よそのグループが主催した場合に日本が参加しないというのは、どうも話が違うんじゃないか。そういう意味では、これは政府の機関でなかったから参加しないということかもわかりませんが、しかし、本当は、いいことにはもっと積極的にかかわるべきではないのかなと思います。
　あの去年の後、地球環境国際議員連盟、ＧＬＯＢＥ総会が日本でありました。私、その席で二十分ほど時間をいただいてスピーチをさせていただきました。日本で、七月七日、クールアース・デーを実施して、こういうことをやったんだということをお話し申し上げました。
　そして、そのときに、つまり、七月七日というのは七夕で、天の川の伝説というのがあって、年に一回織り姫と彦星がデートする、そういうロマンチックなことを、電気を消して夜空を、みんなが外に出て天の川を眺めながら、そして地球環境にいい、こういうライトダウンをやるんだということをお話ししたら、天の川の伝説は、中国や韓国の方たちは即わかっていただいたようでありますし、ほかのヨーロッパの国の方々も非常に興味深く聞いていただきまして、大変な反響でありまして、大きな拍手をいただいたということでありました。そういう意味では、七月七日、この七夕の日をぜひ世界的にも実施できるように広げていただきたい、こう思うわけです。
　たまたま今大臣からお話があったように、あすから大臣はＧ８環境大臣会議に出発されるということでありますから、ぜひそこでもお訴えいただいて、そして、七月七日、おっしゃったように、ちょうど七月の八、九、十がサミットだと思いますが、それに合わせて行われるわけでありますので、去年は日本で行われた、だからこそ七月七日の意味があったわけでありますけれども、ぜひ、七夕というこの日を選んで世界でもやろうということをほかの国々にもお訴えいただいて、世界的な運動に何とかならないものだろうか。
　つまり、地球規模のＣＯ2削減は、日本だけでは限界があるわけでありまして、それを大きく国民運動、世界運動として広げていっていただくようにぜひお願いしたいと思いますが、大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　あすからＧ８環境大臣会合に行ってまいります。参加する国は、実質十六カ国以上の環境大臣が集まってまいります。その席で、昨年の洞爺湖サミットでのクールアース・デーの試み、そして、今、田端委員からお話がありましたその趣旨について、しっかりと話をしてきたいと思います。
○田端分科員　実は、ここ一カ月、新聞に太陽光発電とか太陽光とかという言葉が載らない日がないぐらい連日いろいろなことで報道され、そしてまた、大きな動きといいますか、流れといいますか、太陽光発電の普及促進に一つの大きな今までと違った動きが出てきたなと非常に喜んでいる一人であります。
　実は、これは経済産業省とも大いにかかわる問題でありますが、一たんやめていた太陽光発電設置の補助金を復活させたことが一つの大きな引き金にはなっていると思います。
　簡単な試算をしますと、例えば、もし一戸当たり三キロワットした場合は、一キロについて七万円ですから二十一万円の補助になる。しかし、設置費用が、今はちょっと下がってきているかもわかりませんが、もし仮に二百万だとしますと、百八十万が自己負担ということになります。あと、地方自治体からの多少の補助もあるのかと思いますけれども。仮に百八十万の場合、これが、どういう形で投資した分が返ってくるのかというのが、庶民といいますか国民サイドにとれば大きなテーマになるわけですから、つまり、投資した分が何年で戻ってくるということをきちっと国民にお示しいただくと、国民の皆さんも参加しやすくなるのではないか。
　この前、予算委員会で二階大臣にそこのところを問いただしたところ、今は二十年かかっているけれども、今後、今の買い取り価格二十三円を固定にして五十円にする、だから、今後は固定買い取り価格が実施されれば十五年で元が取れるようになる、こういう答弁がありました。それで私は、いや、十二、三年まで縮められませんか、できたらドイツ並みの十年ということが一つの大きな目標ですから、そうなっていけば、十年で元が取れるとなれば、国民も、これはやろう、自分の子供や孫たちのためにもそういうことを試みよう、こういうふうになっていくのではないかということをお願いしたわけでありますけれども、実際問題、これがまだ、どうもそこまでいっていないのではないかという思いがします。
　今回、政府の方で新経済危機対策ということで発表された中に、総理からの御指示もあって、五本の大きな柱に総理も太陽光発電という言葉をわざわざ入れられて、そんなことから一気にこの動きが加速されたと思っています。
　民間住宅への設置、これはこれから一生懸命努力しなきゃなりませんが、その経済対策の中で、小中高、公立の学校への設置、それから公的機関に設置するということが大きな目玉になっていると思います。これは、そのとおりでありまして、国民の皆さんに理解いただくためには、公的機関が誘導するということが一番大事だと思いますから、そういう意味では大変いいと思います。
　この太陽光発電を今後どういうふうに設置していくべきか。これは、直接は経産省とのかかわりだから、環境大臣は直接言いづらい点もあるかもわかりません。しかし、環境大臣として、太陽光発電をどういうふうな位置づけにして、国としてどういう方向に持っていきたいんだというビジョンを明確にお示しいただければ、そうしたら国民もその線に沿ってまた参加する機運が出てくる、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　再生可能エネルギー、この再生可能エネルギーを、将来、一次エネルギー源の二〇％にするという目標がまずございます。それに向けて、その中心になるのが太陽光発電というふうに位置づけまして、今、いろいろな諸施策を経済産業大臣と協議をしながら進めているところです。
　先ほど、元を取るのに十五年、これでは長過ぎるということで、私も、せめて十年にならないか、そのためにはいろいろな諸施策が必要ですが、最も重要なのは、値段そのものを下げる。今、一キロワット大体七十万円と言われておりますけれども、これを半減させればかなり短くなるわけでございまして、そういう研究開発にも全力を挙げていきたいと思っております。
　また、太陽光発電のコストそのものも、一キロワット時当たり七円程度、いわゆる火力発電等と同じような発電コストにするということも一つの大きな目標でございまして、そのためにも研究開発等、頑張っていきたいと思っております。
○田端分科員　きょうは経産省もお見えいただいているかと思いますが、経産省の方で、今、どういう試算で、今後こういうふうになっていくという、つまり、設置費用が安ければ安いほどいいし、そして、それを還元するといいますか、元を取れる期間が短ければ短いほどいいわけでありますが、現実はどういうふうになっているのか、ちょっとお話しいただきたいと思います。
○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　太陽光発電システムでございますけれども、今委員が御指摘になり、そして環境大臣から御答弁がございましたように、現在、これまで私どもの把握をしておりますところでは、システムの価格は平均的に大体キロワット七十万円というふうな水準で、それを三キロあるいは三・五キロワットということで、どのようにその投資を回収していくのかという点につきましては、先ほど委員が御指摘ございましたように、まず国の補助金がございます。そして、今回の買い取り制度に伴います、いわば、従来の余剰電力の買い取りの措置からさらに高額な価格で買い取るというふうな措置と、それから、太陽光発電の導入に伴いまして電力の節約がございます。また、税制の支援、あるいは自治体の補助金、グリーン電力証書といったようなものの活用、こういうふうなものを全体的に、総合的に組み合わせることによって今後の回収が図られる。
　その場合に、現時点では二十年を超えてしまう、そういうふうな回収の期間でございますけれども、これを最長でも十五年、そして、これをおおむね十年程度から十五年程度の間というふうなことでの制度設計でただいま検討をしておるところでございます。
　何分、これは電力の需要家に広く薄く御負担をいただくということもあわせてお願いをさせていただくということでございますので、全体の負担をいかに効率的に抑えながら、そして、こういった太陽光発電の導入が加速的に進むようにということを心がけてまいりたいと考えておるわけでございますけれども、そのためには、環境大臣からも御答弁がございましたけれども、市場の価格が下がっていくということが非常に重要なポイントであろうというふうに思っております。
　現在、二十年度の補正予算の実績をかんがみますと、一月から三月までの実績では、キロワットの平均価格が六十万円というふうに下がっております。既に、今回の政府のアナウンスメント、それから経済危機対策による方向性というものを受ける形で、このような市場の方向性が着実に根づいていくものだろうというふうに思っておりますので、まずはこの市場価格の低減ということを目指しながら、関係省庁とよく連携をとりまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田端分科員　実は、ことしのたしか一月二十三日だったと思いますが、総理がダボスに出発されるということを聞いたものですから、我々、公明党としての考え方をまとめて、総理のところに行きまして、「「グリーン産業革命」への提言」というものをお出ししました。それは、つまり、その中の柱は、太陽光発電ということが大きな柱になっていまして、ぜひ日本の経済の活性化のてこに、太陽光発電とかエコ自動車、電気自動車の技術とか、そういったものをして、そして今のこの不況脱出へ向けての大きな流れをつくるべきだということで、数字を提示しながら申し上げたわけであります。
　総理も、今までの、環境と産業の対立という図式から、いや、まさに環境がビジネスになる時代に入ったんだという御認識をその場で示されて、ぜひやっていこう、こういうお答えでございまして、それが今日の大きな流れに、総理も積極的に支持していただいているんだなと思っております。
　それで、実は、つい一週間、二週間前でしたか、私、長野県の飯田市に行ってまいりました。ここは、長野県の本当に山の中といいますか、そこにある町ですから、そんな派手な町でも何でもない、本当の田舎の素朴な町でありますが、しかし、ここが太陽光発電を進んでやっている地域であって、太陽光発電の環境モデル都市にもなっているんだと思います。
　私も実際に行って驚きましたが、ＮＰＯで立ち上げたものが今は株式会社になっていますけれども、ファンドを募って、そしてそれを資金に、幼稚園とか保育所とか公民館とかというところに太陽光のパネルを設置していって、今、三十七カ所につくっている。それが評判になって、今度は周辺の市町村にも広がって、周辺の市町村からも依頼が来て、今、百六十一カ所で事業として行っている。そうすると、それが今度は市民に大きな影響をもたらして、特に子供たちが太陽光発電ということを言い出して、そして市民の中にも、どんどんこの太陽光を屋根に取りつけていく、こういう連鎖反応になって、今、市民の二・七％が参加している、こういうことでありました。これは、市の行政、市長さんとか、そしてまたＮＰＯを立ち上げた方々とか、努力が相当あったと思います。
　しかし、そういうことが一つの町でもでき、その町が波及的に周辺を巻き込んで大きな影響をもたらしているということを考えますと、今政府がとろうとしている施策を、ぜひもっと大きなものにしていただく、そして国民運動的な流れに持っていっていただくことが非常に大切ではないかなと思っている次第であります。
　幸い、今回の新経済対策の中に、エコスクール改修というものに太陽光ということを言っていただいておりますので、文科省が率先してＰＲしていただいて、今度は小中高の学校に取りつけていただくような流れができていけば、今言うような、この飯田市のモデルのようなものが日本国じゅうに広がるのではないかなと期待しているわけであります。
　文科省の方で、今回のこの新経済対策の中にこういうふうに位置づけられて、そして今計画されていると思いますが、その辺の思いをひとつ文科省としてお話しいただきたいと思います。
○岡政府参考人　文部科学省では、従前から、太陽光発電の導入など環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールづくりを進めてきたところでございまして、その整備に対して国庫補助も行ってきたところでございます。
　先生からお話がありました経済危機対策におきましては、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施するスクール・ニューディール構想が盛り込まれたところでございます。
　このうち、エコ改修につきましては、公立小中学校施設への太陽光パネルの設置について、早期に現在の十倍となる約一万二千校への設置を目指すことなどを考えておりまして、スクール・ニューディール構想の実現に向けて、平成二十一年度補正予算に所要の額を計上するよう、財務省と調整しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、太陽光パネルの導入につきまして、できる限り多くの学校で事業化の検討が進むよう、関係省庁と連携の上、さまざまな機会を通じて、設置者である地方公共団体に対し、導入の意義や効果について情報提供を行うとともに、実施面、技術面での相談への対応を行うなど、導入の促進について最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。
○田端分科員　ぜひ積極的に、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、環境教育推進法というのがありますが、これが今、見直し時期で、改正すべきだということで我々も議論させていただいております。つまり、自然体験学習といいますか、そういったことがこれからもますます大事になっていく、こう思っております。
　今回の新しい経済対策の中にスクール・ニューディール構想というのがあって、エコ改修に対していろいろなことが、今おっしゃられたようなことがたくさんあるわけでありますが、その中に、一項目として、言葉としては入っていると思いますが、学校の芝生化とか、それから学校ビオトープを設置するとか、こういったことも項目に入れていただいているわけですが、ぜひ、そういう自然と接する機会をできるだけつくっていく。
　特に小学校なんかは、例えば二万四千校ですか二万五千校ですか、全小学校に二百万ぐらい投じて学校ビオトープをつくったとしても五百億円ぐらいでありますから、これはもう、もしそれだけの金があってつくれれば人間教育に物すごく大きな影響をもたらすことになるんだと思いますから、積極的にそういう学校ビオトープとか、芝生化するとか、あるいは樹木や生き物をその学校の中で育てていくとか、そういったことも検討いただくような、そういう流れを今回の経済対策とあわせてやっていただいて、それをもしやれば、それにかかわる造園業者とか建築業者とか、もう大変な数の大きな効果をもたらすわけでありますから、そういったことをぜひ積極的に文科省の方で推進してもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　先生のお話にありましたように、学校におけるビオトープは、人と自然の共存などを体験的に学ぶだけではなく、健やかな心を育てる重要な空間であると考えております。また、芝生により校庭を緑化し、学校の屋外教育環境の充実を図ることは、児童生徒の教育活動や体験活動を活性化することなどの教育上の効果が大きいというふうに認識しているところでございます。
　先ほど先生からお話がありました、経済危機対策におけるスクール・ニューディール構想の中で、太陽光パネルや省エネ改修、学校の芝生化、ビオトープなど、エコ改修を行うことが盛り込まれたところであり、これを受けて、所要の額を計上するよう財務省と協議しているところでございます。
　今後とも、先生のお話にありましたビオトープでありますとか校庭の芝生化については、その意義、効果を、学校設置者である地方公共団体等にさまざまな機会を通じまして情報提供を行い、事業化についての積極的な検討がなされるよう促してまいりたいと考えているところでございます。
○田端分科員　それから、環境大臣、来年の十月に、名古屋で生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10が日本で開催されるということで、これは私は大変大きな行事になる、こう認識しておりますが、そういうことをやる以上、この自然再生といいますか自然を保全するということに、国家として、国として、予算をばっととって大きくかかわっていくというその姿勢が大事だと思います。
　だから、例えば、国家予算の一％は自然保全のためにお金を投ずるんだ、何かそういう大きな目標を持つぐらいにしてこれは取り組んでいくべきことではないかな、そういうことがなければ、日本で、主体性ということと実際やっていることとがやはりそごを来してはならないと思いますので、この自然回復、生態系保全というそのことに対して、今後どう取り組まれるか、ちょっと大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　一％といいますと八千八百億です。ところが、現状は〇・三％ですので二千三百億しかない。だから、三倍以上ふやさなくてはいけないわけですけれども、今後、生物多様性、地球の命つないでいこう、これは、これからの自然共生社会、また循環型社会、そして低炭素社会を形成していく上の基本だと思います。
　きょうの夕刻、「緑の経済と社会の変革」という構想を環境省として発表させていただきますけれども、その中心にこの自然共生社会というものを据えております。そして、循環型、低炭素というのを三つの柱として据えているわけでございますけれども、予算の拡充も含めて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○田端分科員　それからもう一つ、環境省の方で頑張っていただいて、我々が主張した、今回の経済危機対策の中にポイント制度を導入した。これは、私は画期的なことだと思います。
　今、私たちが、何か物を買っても、食べても、どこに行っても、ポイントカードをお持ちですかといつも聞かれて、そのぐらい、いろいろなところでポイント制というのが普及しているわけですが、それを今度は国がやろうというわけですから、これは画期的なことだと思っております。省エネ家電であるエアコン、テレビ、冷蔵庫ということに限定はあるようでありますけれども、これはぜひ、しっかりとお取り組みいただきたいと思います。
　今問題になっているのは、つまり、実施時期、それまで買い控えになってしまう、こういうことでありますから、遡及するといいますか、仮に六月とか七月実施の場合に、五月に買ったものも伝票、領収書を持っていれば後でできるとか、何かそういうことが技術的にできないんだろうか。そうでなければ、発表したために、では実施されるまでちょっと待つよという、これは人間の心理が働く、こう思います。
　この点について、ぜひ混乱のないように、しかも皆さんに喜んでいただけるように、また効果があるようにしなきゃなりませんので、ここは経産省、それから地デジの問題がありますから総務省も絡んでいると思いますけれども、ぜひその辺は、環境大臣、リーダーシップをとっていただいて、何かいい知恵を出していただいて混乱のないようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　今回のエコポイント事業は、各家電メーカーや四万社に上る家電販売店を初めとする多くの関係者の理解と協力を得て、円滑で効果的なシステムを構築していく必要がございます。そのためには、一定の時間が必要でございまして、買い控えを防ぐためには可能な限り早期に実施することが必要であることについては、十分理解しているところでございます。
　先ほどお話のございました、さかのぼっての適用については、車検制度がありディーラーが販売する自動車と異なりまして、家電製品の場合は、購入した製品の内容、時期等を事後的に証明する仕組みが整っておりませんし、制度の開始以前にさかのぼってポイントを付与するという取り扱いについては、かなり技術的に難しいのではないかと考えております。
　しかし、今、田端委員の提示がありました問題意識については、我々も十分認識をいたしておりまして、今後、経産省、総務省、環境省、三省で一つの体制を組んで、今できるだけ早い実施を目指して頑張っているところでございますが、この買い控えの問題につきましても、的確な手が打てるよう全力を尽くしていきたいと思っております。
○田端分科員　ありがとうございました。では、以上で終わります。
○山口主査　これにて、田端正広君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤井勇治君。