Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山議員　これは本当に重要な話で、私、主意書でまず内閣の方にこの問題を問い合わせました。
　親告罪の罪がありますけれども、特に著作権法違反等、こういったものに対して、今回のテロ等準備罪での準備行為でこれが裁かれる場合にもこれは親告罪ということでいいのかという、今二次創作等で萎縮が懸念される中で、その論点は非常に大事だと思うんですが、それに対して、主意書では、きちんと内閣の閣議決定として、親告罪のものは親告罪だというふうに書かれたんです。
　ただ一方で、いろいろな批判をされる方は何を言っても批判されるんだと思うんですけれども、これは明記されていないので、政府が言うだけでは何もわからないじゃないか、政府がそうやって閣議決定で言ったとしても、警察の現場はそう動くかどうかわからないというような批判まで上がって、そうであるならば、しっかりこれは法にも明記をして修正が必要だということで、今回、修正協議の中の一つに入れさせていただきました。
　やはり、法案について何か問題があるのなら、しっかりその問題点を指摘した上で、ぎゃあぎゃあ騒ぐんじゃなくて、しっかり修正の部分を要請していく、その議論をしていく、そして結果を出していく、これが本当に今の国会に求められている姿だ、姿勢だというふうに思います。
　そういった意味で、残りの部分、修正で加えられました部分を伺っていきたいと思います。
　可視化とＧＰＳ、これも非常に大事な部分でございますが、この検討条項についても設けられていると思います。この趣旨についてしっかりと御説明をよろしくお願いします。
○松浪委員　お答え申し上げます。
　まず、この修正案につきましては、当初日本維新の会から提示をされたものは、やはりこの法案をよりよいものにしようということで、捜査側の矛と、それから国民の皆さんを守るための盾をしっかりしようというところで、当然ながら盾の方が強力でなければならない。そこで、一番に挙がってきたのが可視化の問題であります。
　この可視化については、昨年の刑訴法改正で現在トライアルの段階であるということも踏まえまして、我々は、これを今回検討条項ということで入れさせていただいているわけであります。
　附則に検討条項が入っていることによって、これまでの検討をテロ等準備罪を適用するものにおいても確実に入れていく、そしてまた、改正刑訴法の中で示されている次の検討においても、これの優先順位をトッププライオリティーに置いていくというような意義があると考えております。
　また、ＧＰＳについてもお尋ねがありました。
　この委員会で、各国の捜査の方法、通信傍受とかＧＰＳとか、こういうものに至っても各国との対照表をつくらせていただいた上で、このＧＰＳについては、先般、ことし三月十五日の最高裁でも、ＧＰＳの捜査は強制処分であって、これを行うに当たっては立法措置が講ぜられることが望ましいということでありますので、我々は、これについても最速で立法されるようにということで、附則に盛り込んだ次第であります。
○丸山議員　万々が一無実の方が捕まったときにその権利をどうやって守っていくのか、非常にこれは野党の指摘に多かったですし、何より国民の皆さんが一番懸念しているところだと思います。これに真摯に政府としても対応いただきたいというふうに思います。
　今、我々維新と与党とで修正協議に合意した中で、一つ、附帯決議でもしっかりこの部分を入れていってほしいというものがございます。
　具体的には、六条の二の第一項、第二項の今回追加されるテロ等準備罪の罪の立証において、取り調べの録音、録画をできる限り行うようにするという努力規定。重大犯罪の未然防止の必要性と真相解明のための影響等にはしっかり留意はしなきゃいけませんが、しかし、できる限り可視化について努力していくということをお願いしたいというのを入れていこうという話になっております、予定しておりますが、これについて、ぜひ大臣から真摯なお答えをいただきたいというふうに思います。よろしいですか。
○金田国務大臣　私は、今委員のお話を伺って、改めて、本法案が施行されるか否かにかかわらず、取り調べの適正の確保というものは十分配慮していくべきであるということは当然である、こういうふうに考えておりまして、今後、この法案が成立し、施行した場合なんですけれども、そういう場合には、捜査当局においては、国会における審議あるいは附帯決議といったようなものがありました場合には、審議はもちろん今行われているわけでありますから、そうした内容も踏まえて、これまでに引き続いて適切な取り調べの実施に努めるものと考えております。
○鈴木委員長　ちょっと待ってください。
　法務委員以外の委員は後方にお下がりください。傍聴人も同じです。（発言する者あり）お下がりください。（丸山議員「時間をとめてもらえますか」と呼ぶ）
　時計をとめてください。時間をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　丸山穂高君。
○丸山議員　委員長、御配慮いただき、ありがとうございます。非常に、今この委員会室、人があふれております。そうした中で、ぜひ静かに議論を見守っていただきたいと思いますし、まさかこの後、この後まさかですけれども、詰め寄ってプラカードを掲げたり、何かそんなことを考えているわけじゃないとは思いますが、しっかり静かに聞いていただきたいと思います。
　今回の修正案で、もう一つ大事な、適正確保の条項を設けられておりますが、ここは、今回委員会でも監視社会になるんじゃないかという懸念が強くありました。それを踏まえた上での修正も含まれているんだと私は理解してつくっているんですが、そういうことでよろしいですね。
○松浪委員　今、組織犯罪処罰法六条の二の四項を新たに加えた趣旨を御質問いただきました。
　これについては、テロ等準備罪に係る事件についての捜査を行うに当たっては、全般的に、その適正の確保を十分に配慮すべき義務を捜査機関に課す。
　また、この配慮義務なんですけれども、これを説明するのに一番に挙がってくるのが、特に野党の皆さんも、内心の自由に踏み込むとか、そういった御指摘が多かったわけで、証拠収集の方法としましては取り調べが重要な意義を有することになり、自白偏重の捜査が行われる懸念があるという国会の指摘を踏まえるというのが一番の大きな役割であります。
　先ほど委員御指摘の可視化についても、本則でその意義をしっかりと担保し、今義務化のトライアルの状況ですけれども、これの検討でも可視化をトップに持ってくるということ、特にこのテロ等準備罪にかかわってです。そしてまた努力義務につきましては、先ほど御指摘のありましたように、この法が施行されて直後から捜査の可能性があるので、その実質的な意義を担保する。
　まさに、本則、附則そして努力義務において、三つの担保を置いて実質的に可視化を行っていこうというものであります。
○丸山議員　この法が成った場合には、この点、しっかり留意いただきたいと思います。法案を提出した者の声がきちんと今議事録という形で残っておりますので。
　そういった意味で、非常にこの法案、るる議論してまいりました。残念ながら、ずっと同じような議論を繰り返すような方もいらっしゃいますが、しかし、それだけじゃなくて、建設的な議論が幾つか積み重なっていると思います。
　修正案の提出者の方に関しましては、質疑はここまでですので、どうぞ自席にお戻りいただいて構いません。ありがとうございました。
　そういった意味で、この法案、これまで三十時間以上議論してきていると思います。これまでの質疑、いろいろなことがございましたが、大臣、いろいろお聞きになって、この法が施行された場合、執行のあり方をすごく国民の皆さんが見ていらっしゃるんです。大分、反対派の方が不安をあおるようなことをやられています。そういった中で、本当に大丈夫かという声にどう応えていくのか。これは確かに重要な観点だと思いますので、そうした観点も含めまして、大臣、改めてお伺いできますでしょうか。
○金田国務大臣　丸山委員の御質問にお答えをいたします。
　テロ等準備罪処罰法案を成立させて国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約を早期に締結することは、テロを初めとする国内外の組織犯罪への対策として高い効果を期待できるものと考えており、極めて重要だと考えております。
　その上で、修正案を含む本法案が成立した場合のことを御質問でございます。
　改正法が適正に施行されるために、法の趣旨あるいは内容の周知といったものに努めていく、そういう所存であります。
○丸山議員　ありがとうございます。
　しっかりとよろしくお願い申し上げたいと思います。
　委員長、土屋理事、もういいでしょう。これまでもう三十時間以上質疑してきました。また、修正案という形で、建設的な議論から生まれた法案が修正されました。
　これまでの議事録もしっかりと読ませていただきましたが、カレーだとかキノコだとか、そもそもの言葉の定義だとか、一般人が犯罪者などと、本当に、犯罪の構成要件すらわかっていない、ＴＯＣ条約の条文すら理解していないんです。これ以上、ピント外れの質疑ばかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑はこれ以上は必要ない。
　論点も整理されて、時は来ました。この私の質疑の終了後直ちに採決に入っていただきますようお願い申し上げまして、私丸山穂高の質疑を終わります。
　ありがとうございました。（発言する者あり）
○鈴木委員長　土屋正忠君。
○土屋（正）委員　動議を提出いたします。
　内閣提出の法律案……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）修正案に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○鈴木委員長　土屋君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。（聴取不能）
　まず、採決をいたします。
　まず、内閣提出の……（聴取不能）修正案を採決、採決いたします……（聴取不能）
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数……（聴取不能）原案賛成の、原案の賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、修正されました。
　平口洋君外二名から、決議案を求められましたので、決議案を、附帯決議案を、趣旨を求めます。國重徹君。
○國重委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期するべきである。
　一　検察官及び検察事務官並びに司法警察職員は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第六条の二第一項及び第二項の罪の立証において、計画に参加した者の供述が重要な証拠となり得ることに鑑み、当該罪については、取調べ等の録音・録画を、テロを含む組織的に行われる重大犯罪の未然防止の必要性、組織犯罪の背景を含む事案の真相解明への影響等にも留意しつつ、できる限り行うように努めること。
　二　本法の目的が、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施し、国際的協調の下にテロ行為を含む国際的な組織犯罪と戦うための協力を促進することにあることを踏まえ、国民が安全に安心して暮らせる社会の実現を図るため、国際的なテロリズム集団の活動状況等に関する情報交換の推進その他のテロ行為を防止するために必要な措置について引き続き検討すること。
　三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第六条の二第一項及び第二項に規定する罪の捜査に当たっては、組織的犯罪集団の関与についての認定が適切になされることが極めて重要であることに鑑み、その点に関する十分な証拠収集に努め、万が一にも正当な目的で活動を行っている団体の活動を制限するようなことがないようにすること。
　四　本法が、これまでの国会審議等において示された様々な不安や懸念を踏まえて立案されたものであり、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第六条の二第一項及び第二項が厳格な構成要件を定めることとした経緯等を踏まえ、本法が成立するに至る経緯、本法の規定内容等について関係機関及び裁判所の職員等に対する周知徹底に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　採決に入ります。
　本案の賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　法務大臣から発言を求められております。法務大臣の発言を求めます。法務大臣金田勝年君。
○金田国務大臣　ただいま可決されました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○鈴木委員長　本会議の委員会報告書の……（聴取不能）委員長に御一任することを求めます。賛成の……（聴取不能）起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　それでは、これにて散会をいたします。
　　　　午後一時十四分散会
平成二十九年五月十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　平成二十九年五月十九日
　　　午前十時開議
　第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　土地改良法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車の型式指定制度の適正な実施を図るため、不正の手段により型式の指定を受けた場合において当該指定を取り消すことができることとするとともに、虚偽の報告等に対する罰則の強化の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、メーカーによる不正行為の防止のための取組と法改正による効果、自動車の型式指定の取消し及び審査体制の在り方、自動車技術の国際基準に係る我が国の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農用地の利用の集積その他農業生産の基盤の整備を促進するため、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象とし、農業者の費用負担を求めない土地改良事業を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農業者の費用負担のない土地改良事業の新設と公平性、新設される事業の具体的な要件、土地改良事業における農業者の同意の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十九年五月十九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十九年五月十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成二十九年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　法務大臣金田勝年君不信任決議案（山井和則君外五名提出）
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまアリ・アブデルアール・エジプト・アラブ共和国代議院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○笹川博義君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　山井和則君外五名提出、法務大臣金田勝年君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　法務大臣金田勝年君不信任決議案（山井和則君外五名提出）
○議長（大島理森君）　法務大臣金田勝年君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山尾志桜里君。
　　　　—————————————
　法務大臣金田勝年君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山尾志桜里君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。今野智博君。
　　　　〔今野智博君登壇〕
○今野智博君　自由民主党の今野智博であります。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました金田勝年法務大臣に対する不信任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　金田大臣は、昨年八月に法務大臣に就任して以来、豊富な政治経験を生かしながら、法務行政に全力を傾けられ、その重要な職務を全うしてこられました。
　今回のテロ等準備罪処罰法案は、国際組織犯罪防止条約を我が国も締結し、国際社会と手を携えてテロ等の組織犯罪に立ち向かっていくために不可欠なものであります。
　国際組織犯罪防止条約は、平成十五年に既に国会で承認されているにもかかわらず、国内担保法が未整備であるため、我が国はいまだ締結できておりません。
　今や、この条約の締約国は百八十七に及んでおりますが、国連加盟国で未締結であるのは、我が国を含めて十一カ国のみであります。世界各地でテロが続発する中で、このままでは我が国が国際的なテロ対策の抜け穴となってしまいかねません。加えて、三年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国としての当然の責務であります。
　金田大臣は、強い責任感とリーダーシップを持って、国民の安全、安心な生活を守るため、国民の権利が侵害されることがないように十分に検討を重ねた上で、今回のテロ等準備罪処罰法案の成案を取りまとめ、国会に提出いたしました。法案の提出以前から、衆参の法務委員会、予算委員会でその目的、基本的な考え方について説明されるなど、金田大臣は、今国会の冒頭から、法案の責任者として真摯に国会審議に臨まれてこられたのであります。
　にもかかわらず、今回法務大臣の不信任決議案を提出した民進党・無所属クラブ、日本共産党、自由党及び社会民主党・市民連合の行為は、党利党略に基づく単なるパフォーマンスと言わざるを得ず、全く理解することができません。
　法案の検討中の過程において、その内容は確定しておらず、責任のある答弁は不可能であり、金田大臣が成案を得た段階で答弁するとされたのは至極当然のことであります。そして、本法案の提出後、その審議において金田大臣は十分かつ丁寧に答弁をされており、説明責任を果たしていないという批判は全く当たりません。
　なお、先ほど趣旨説明の中で、金田大臣の私の頭脳ではちょっと云々という言葉を取り上げておられましたが、その言葉は、予算委員会において民進党のある議員が、金田大臣の行為は国会に対するテロ等準備行為であり、ペーパーを撤回しただけで済むのかなどという意味不明瞭な質問に対して、本来であれば質問の意図が不明瞭である旨を指摘すべきところ、金田大臣は質問者の立場をおもんぱかって、いわば温情から、殊さらにへりくだってそのような発言をされたのであって、大臣の答弁能力が欠けているなどという指摘はこれまた全く当たりません。
　また、刑事罰を定める法案は人権に大きくかかわることから、法案審議の内容を充実させ、国民への詳細な情報提供を行う必要性が特に高いものであります。テロ等準備罪処罰法案において、規定の詳細な解釈や捜査、公判の実務に精通した法務省刑事局長に細目的、技術的事項について答弁をさせること自体、何ら非難されることではなく、充実した国会審議のために必要なことであります。民進党の皆さんは、刑事局長が出席することで何か困ることでもあるのでしょうか。
　そして、刑事局長の出席は、衆議院規則等に違反しないことはもとより、国会審議充実のために平成十一年に各党間で行われた申し合わせ事項にも明記されている委員会運営の正道でもあります。
　むしろ、今回非難されるべきは、国民の安全と安心を無視し、党利党略からテロ等準備罪法案を葬り去らんがために、刑事局長の委員会への出席を拒否して、丁寧な質問通告を行わずに、執拗に細目的、技術的事項について答弁を法務大臣に求めて、あたかもテロ等準備罪法案に問題があるかのような印象を与えることに終始している一部野党の不誠実な姿勢にこそあるのであります。
　今回のテロ等準備罪処罰法案は、テロ等の組織犯罪による重大な被害が発生する前にこれを未然に防止し、国民の安全と安心を確保することに資するものであります。その成立が一日おくれれば、そうした犯罪への対処、取り組みもまた一日おくれることとなってしまいます。
　そのことを認識した上で、このような理不尽な不信任決議案を提出した野党の諸君には、印象操作をするような質疑、単なる反対のための日程闘争をやめて、正面から国会審議を尽くすべきであると強く猛省を求めるものであります。
　金田大臣は、常に御本人がおっしゃるように、公的なものへの献身という強い責任感と使命感を持って職務を遂行されてこられたのであり、今後も引き続き法務行政に全力を傾注していただきたいと考えます。
　以上、法務大臣の不信任を求める理由は全くないということを重ねて申し上げ、議員各位がこの無節操、無責任きわまりない不信任決議案に断固反対されるよう強く訴えて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○逢坂誠二君　民進党の逢坂誠二でございます。
　本題に入る前に申し上げます。
　安倍総理の古くからの友人が理事長を務める学校法人加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、安倍総理の何らかの関与や影響が疑われております。昨日の報道によれば、文部科学省が、特区を担当する内閣府から、官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向だと聞いているなどと言われたとする記録を文書にしていたことが明らかになりました。
　この加計疑惑に加え、森友疑惑、私人である総理夫人の秘書問題など、安倍総理夫妻、総理と身近な関係者などに関し、行政の私物化を強く疑われる事案が頻発しております。
　権力の座にある者が人に疑われるような振る舞いをすれば、何か悪いことをしているのではないかということを一般の方々以上に強く疑われることになります。
　瓜田にくつを入れず、李下に冠を正さず。
　ウリの畑の中でくつを履き直すと、ウリを盗むと疑われる、あるいは、スモモの木の下で冠をかぶり直せば、スモモを盗むと疑われるということから、人に疑われるようなことはするなという故事成語でありますが、安倍総理夫妻の行動はその対極にある、そう言わざるを得ません。
　総理及び政府の関係者の皆さんには、これら一連の疑惑の解明に十分な説明責任を果たすよう強く求めます。
　さて、改めて、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました法務大臣金田勝年君不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　賛成の理由は、先ほどの山尾議員の趣旨弁明に尽きているというふうに思いますが、金田大臣が国務大臣として資質に甚だ欠ける、ただその一点に尽きています。
　政府は、ことし一月、国会に提出を予定している新しい共謀罪法案について、以前の共謀罪法案とは全く別物であること、新しい共謀罪法案は一般の方々は対象にならないこと、テロ等準備罪という誤った呼称を使い始めるなど、共謀罪の本質をはぐらかそうとする極めてこそくなイメージ戦略を展開し始めました。
　そこで、私は、以前の共謀罪と別物とはどういうことであるのか、さらに、一般の方々が対象にならないとはどういう意味なのか、こうしたことについて、金田大臣に繰り返し質問をさせていただきました。法案の閣議決定の前であっても、政府が国民に対し声高に明言していることですから、担当である金田大臣は、当然、これらのことに的確に答弁できるはずであります。
　ところが、幾度質問をしても、一般の方々が対象にならない根拠や、従前の共謀罪とは別物であるという明確な理由について、金田大臣は十分な答弁ができませんでした。
　こうしたやりとりがされていた本年二月、あろうことに金田大臣は、御自身が指示をして、法務省職員に怪文書を作成させたのです。それは、国会の質問を封ずるかのような信じられない内容でありました。結局は、強い批判にさらされて、金田大臣もこの怪文書は不適切であったと謝罪し、撤回をされましたが、私は、その時点で金田大臣は辞任すべきだったと考えております。
　なぜなら、幾ら大臣の指示とはいえ、国会審議を封ずるかのような怪しげな文書の作成は、本来であれば、法務省職員が阻止をすべきものであります。しかし、それをあえて作成した上、記者に配付をしたのです。この時点で、国民はもとより、大臣の最も身近にいる法務省職員が金田大臣を見放したのではないか、そう推察されるからであります。
　その後も、金田大臣は、相変わらず的確な答弁を行うことができず、成案を得てから答弁する、これを繰り返すばかりでありました。結局、成案が出てから答弁すべき質問の数は四十余りとなりましたが、いまだにそれらの全てに対して明確な答弁が行われておりません。
　それにしても、今回の政府の共謀罪法案に対するこそくなキャンペーンは徹底していました。
　ＴＯＣ条約で求められる対象犯罪は六百七十六であるが、二百七十七に絞り込んだ、対象犯罪のうちテロにかかわるものが最多の百十である、共謀に加えて、実行準備行為があって初めて処罰可能、処罰対象は組織的犯罪集団に限られる。これらの言葉を聞かされると、過去の共謀罪とは違うような印象を受けます。しかし、それが本当だったのでしょうか。それらを問いただした結果、残念ながら、多くの不都合な真実が発覚しております。
　今回、従来の共謀罪にはなかった組織的犯罪集団という概念を付加し、あたかも対象団体を絞り込んだかのような印象を与えています。しかし、政府は、その概念があってもなくても、犯罪が成立する団体の範囲は従来も今回も一緒だと答弁しています。つまり、対象団体を絞り込んだかのような印象操作は誤りだということであります。
　二百七十七に及ぶ対象犯罪の、テロ、薬物、司法妨害といった分類も、複数にまたがるものを無理やりテロが一番多くなるように分類することで、テロ対策というイメージをつくり上げるための帳尻合わせだったこと、こんなことまで報道されています。
　六百七十六を二百七十七に絞り込んだといいますが、例のあの、キノコ、タケノコで話題となった森林法の森林窃盗は対象となるが、鉱業法は対象とならないことへの説明も納得できるものではありません。
　共謀罪法案の組織的強盗共謀の罪は懲役五年です。一方、現行刑法の強盗予備の懲役は二年です。犯罪を実行しない計画の合意の段階で五年の罪が科されるのに、強盗実行直前の予備行為を行った者がそれよりも軽い罪にしかならず、刑罰が逆転しております。この逆転に、法務省も内閣法制局も何の違和感もないようですが、現在の刑事法体系をめちゃくちゃにする明らかな欠陥法案です。
　もちろん、こんな欠陥法案の答弁をさせられる金田大臣も気の毒ではあります。しかし、金田大臣が、この共謀罪法案が欠陥だらけであることに気づかず、野党からの質問を受けても理解しようともせず、平然と官僚答弁を読み上げることや、官僚に答弁を肩がわりしてもらうことだけに腐心をしているのは、まことに残念と言うほかはありません。
　自民党の竹下国対委員長は、今回の不信任決議案の提出は理不尽だと批判されました。しかしながら、こうした資質に欠ける金田大臣の答弁を聞かされる国民こそが、理不尽な状態に置かれています。
　以上、金田大臣がいかに国務大臣としての資質に欠けるかの一端を申し述べました。
　良識ある議員諸君におかれましては、法務大臣金田勝年君不信任決議案に御賛同いただけるものと確信をし、私の賛成討論を終了させていただきます。
　御清聴まことにありがとうございます。（拍手）
○議長（大島理森君）　椎木保君。
　　　　〔椎木保君登壇〕
○椎木保君　日本維新の会の椎木保です。
　日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました法務大臣金田勝年君に対する不信任決議案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　民進党はテロ等準備罪法案の対案を提出し、十七日の法務委員会では総理入りの質疑が予定されていました。しかし、審議をとめるための大臣の不信任案を提出したことで、対案を総理にぶつけて見解をただす貴重な機会をみずから潰してしまったのです。これでは、対案とは名ばかり、建設的な議論をする気など最初からなかったと断じるほかありません。それとも、対案を出したことすら、三歩歩くと忘れる鶏のようにお忘れになったのでしょうか。
　そもそも、対案の中身自体、ＴＯＣ条約の要請を満たしておらず、対案に値するとは言いがたいものです。
　五年前の二〇一二年、民進党が与党のとき、山井和則国対委員長はこのように述べました。審議を拒否して国会を空転させ、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います、気に入らないことがあれば国会に来ない、それはおかしいと。この言葉をそっくりそのまま利息をつけて民進党にお返しいたします。
　国民は、そういう野党第一党のでたらめな議事運営姿勢を見ているし、知っている。だからこそ、民進党の支持率は一向に上がらず、安倍政権の支持率が下がらないんですよ。
　今回の野党四党の対応は余りにもひど過ぎる。議論する前から廃案を目指すことを表明するなど、議論が始まっても、ただただ反対のための反対で、足を引っ張るしか考えられません。いつものように不必要に大臣や委員長の不信任案を乱発し、質疑をとめたり、採決時にプラカードを掲げて委員長席にダイブするなどの茶番劇は、もういいかげん本当にやめていただきたい。
　真に国民の期待に応えるためにも、しっかりした審議を行い、そして、最後はきちんと採決までやろうではありませんか。
　我々日本維新の会は、テロ等準備罪法案について、オリンピック等を控えた中で、各国捜査機関との情報共有のために、ＴＯＣ条約批准とその国内法が必要だと考えます。
　その一方で、万が一国民が無罪の罪で捕まった場合に冤罪にならないよう、取り調べの可視化を検討する、親告罪を明記するなどの修正案について、少しでも改善させるために、昼夜を問わず、自民党そして良識ある公明党の皆様と修正協議を重ね、最終的にその修正を行うことができました。
　一方、その他の野党四党は、法案に対して過剰な拒否反応を示し、審議の邪魔をし、逆に、国民の不信感をあおるかのような感情的な質問ばかりを繰り返し、何にも生み出せない。
　どちらの方がより野党としてあるべき役割を果たしているでしょうか。
　法案審議に当たっては、国民目線で法案を検討、議論し、問題があるのであれば、閣法をそのまま通さぬ愚を犯すのではなく、より国民の理解を得られるよう建設的な意見を提案する形で与党側に修正を求めていく、これこそが真に望んでいる国会のあり方、あるべき野党の姿勢だと申し上げ、日本維新の会はその姿勢を貫いていくことをお約束して、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました金田勝年法務大臣に対する不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　第一の理由は、金田法務大臣が共謀罪法案の担当大臣でありながら、憲法六十三条に基づく国務大臣としての答弁義務を果たさず、国民に対する説明責任に背を向けてきたからです。
　共謀罪法案は、これまで三度廃案になった、日本国憲法と近代刑事法の大原則にかかわる重大法案です。
　この法案の国会提出を明らかにした安倍総理は、今国会の冒頭、テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なると強弁し、一般人が対象となることはあり得ないと断言しました。なぜテロ等準備罪なのか、これまでの法案とどこがどう違うのか、国民の疑問と不安に答えることは、担当大臣たる金田法務大臣の当然の責任です。
　ところが、金田大臣は、再三にわたる野党の質問に対し、成案を得て国会に提出した後に法務委員会で議論すべきなどと、あれこれ理由をつけて法案準備段階での答弁を事実上拒否し、法案の閣議決定後は、なぜ一般人が対象にならないのかという基本問題についてさえまともな答弁ができず、刑事局長に答弁を丸投げしてきました。
　しかも、法務委員会での審議に当たって、与党は、委員長職権のもと、与党の多数による一方的な議決で、衆議院規則に反し、政府参考人である刑事局長の法案審議中の常時出席を求めるという前代未聞のことまで行いました。これは、金田大臣の答弁能力の欠如を与党みずからが認めたものにほかなりません。
　提出した法案を説明できないこと自体、法務大臣の任にあたわないことは明らかです。
　第二の理由は、金田法務大臣のもとで提出した共謀罪法案が、まさに憲法違反だからです。
　共謀罪は、計画、すなわち話し合い、相談などを処罰の対象とするものです。これは、現実に具体的な危険性のある行為があって初めて罰することができるという近代刑法の大原則を根底から覆し、日本国憲法が保障する思想、良心の自由、表現の自由、適正手続の保障などを侵害する違憲立法そのものと言わなければなりません。
　しかも、法案の骨格はこの間の審議でことごとく崩れています。
　金田大臣と政府は、実行準備行為があって初めて処罰するものであり、内心を処罰するものではないと答弁してきました。
　しかし、実行準備行為は、客観的な危険性は要求されていません。したがって、日常的な普通の行為と区別できないのです。
　ところが、金田大臣は、花見であればビールや弁当を持っているのに対して、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などといった外形的な事情というのがあり得ると答弁しました。
　そのときの外形的な事情だけから内心を判断できるというのでしょうか。まさに荒唐無稽な答弁と言わなければなりません。
　このことを指摘されると、金田大臣は慌てて、計画に基づく行為かどうかを判断すると取り繕ったのです。
　この答弁は極めて重大です。捜査機関が、実行準備行為が行われるはるか以前から、計画、すなわち一般人を含む広範な国民のコミュニケーションを調査し、つかんでおくことを認めたものにほかなりません。内心を処罰しないという前提はもはや崩れています。
　もう一つ重大なのは、一般人は対象にならないという答弁です。
　金田大臣は、一般人とは組織的犯罪集団にかかわりのない人たちだと言い張りました。一方、法務省林刑事局長は、計画がなされた時点において組織的犯罪集団かどうか判断すると正直に答えています。
　計画をつかむためという口実で国民を広く監視し、一般人かどうかは政府が仕分けすると言っているに等しいではありませんか。一般人は対象にならないというのはとんでもないごまかしであり、国民を愚弄するものにほかなりません。
　さらに、政府は、テロ等準備罪だ、テロ対策だと言いますが、高山佳奈子参考人が明確に述べたように、国際組織犯罪防止条約はマフィア等による国際的な経済犯罪を対象とするものです。この条約の目的はテロ防止ではないことは、同条約の立法ガイド作成の中心となったニコス・パッサス氏が明言しています。何より、日本政府自身が、この条約の制定に当たって、テロリズムを含めるべきではないと主張していたではありませんか。
　この経過を知りながら、テロ等準備罪と喧伝し、ごまかしの答弁に終始してきた金田大臣と政府の責任は極めて重大であり、断じて容認できません。
　第三の理由は、国民の不安や懸念を無視し、金田法務大臣が与党と一体となって法案の強行成立を図ろうとしているからです。
　世論調査では、今国会で共謀罪法案の成立はやるべきではない、慎重にすべきだという声が六割を超えています。
　今、共謀罪法案に反対する声は全国各地で急速に広がっています。日本弁護士連合会初め法律家七団体、百六十二人の刑事法研究者、日本ペンクラブなどが反対声明を発表し、国会請願署名は六十万人を超えています。この声にこそ耳を傾けるべきです。
　安倍政権は、特定秘密保護法をつくり、盗聴法を拡大し、安保法制を強行してきました。さらに、安倍総理は、九条改憲発言までも行いました。こうした動きと一体となって、物言えぬ監視社会をつくり出す共謀罪法案は、まさに現代版治安維持法というべきものであり、日本を戦争する国へ変質させるものです。
　憲法違反の共謀罪法案を強行採決することは絶対に許されません。廃案を強く求め、金田法務大臣不信任決議案に賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十九
　　可とする者（白票）　　　　　　　百二十五
　　否とする者（青票）　　　　　　三百三十四
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一は延期することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
　　　　—————————————
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国観光の国際競争力強化等に資するよう、官民連携による外航クルーズ船の受け入れ拠点形成の促進を図るとともに、非常災害時に国土交通大臣が港湾施設の管理を行う制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は国際旅客船拠点形成港湾の指定を行い、当該港湾管理者は、旅客施設等を整備し、一般公衆の利用に供する民間事業者との間に係留施設の優先的な利用等に関する協定を締結できること、
　第二に、国土交通大臣は、非常災害時に、港湾管理者の要請に基づき、港湾施設の管理をみずから行うことができる制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、十二日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三ッ矢憲生君。
　　　　—————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三ッ矢憲生君登壇〕
○三ッ矢憲生君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・ケニア投資協定は、平成二十八年八月二十八日にナイロビにおいて署名されたもので、我が国とケニアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護等について定めるものであります。
　次に、日・イスラエル投資協定は、平成二十九年二月一日に東京において署名されたもので、我が国とイスラエルとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護について定めるとともに、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めるものであります。
　次に、日・スロバキア社会保障協定は、平成二十九年一月三十日にブラチスラバにおいて署名されたもので、我が国とスロバキアとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うとともに、両国の年金制度の加入期間を通算すること等について定めるものであります。
　最後に、日・チェコ社会保障協定改正議定書は、平成二十九年二月一日にプラハにおいて署名されたもので、現行の社会保障協定を改正し、一時派遣被用者の保険料の二重負担の問題の解消を強化するため、当該被用者の範囲を明確化するものであります。
　以上四件は、去る十二日に外務委員会に付託され、同日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、昨十七日、質疑を行い、質疑終局後、まず、日・ケニア投資協定及び日・イスラエル投資協定について、討論の後、順次採決を行った結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、日・スロバキア社会保障協定及び日・チェコ社会保障協定改正議定書について順次採決を行った結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第五及び第六の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
平成二十九年五月十八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小此木八郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　小此木八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　大隈　和英君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　法務大臣金田勝年君不信任決議案（山井和則君外五名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、アリ・アブデルアール・エジプト・アラブ共和国代議院議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十七日、山井和則君外五名から、民進党・無所属クラブ、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合の四会派共同提案による法務大臣金田勝年君不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の山尾志桜里君が行います。
　討論につきましては、自由民主党・無所属の会の今野智博君、日本維新の会の椎木保君から、それぞれ反対、民進党・無所属クラブの逢坂誠二君、日本共産党の畑野君枝君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、今野智博君、逢坂誠二君はおのおの十分以内、畑野君枝君は七分以内、椎木保君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、エジプト・アラブ共和国代議院議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、動議により、法務大臣金田勝年君不信任決議案を上程いたします。民進党の山尾志桜里さんが趣旨弁明を行います。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、動議により、日程第一を延期いたします。
　次に、日程第二につき、西銘国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第六につき、三ッ矢外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三及び第四で、共産党が反対でございます。二回目は日程第五及び第六で、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、決議案の取扱いに関する件
　　法務大臣金田勝年君不信任決議案（山井和則君外五名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　山尾志桜里君（民進）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　今野　智博君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　逢坂　誠二君（民進）
　　　　　　反　対　　　　椎木　　保君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　畑野　君枝君（共産）
　　　採決（記名）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成二十九年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会