Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年三月五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　常田　享詳君
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　若林　正俊君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　日出　英輔君　　　　　狩野　　安君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　富樫　練三君　　　　　市田　忠義君
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　西川きよし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　宮下　創平君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　自治大臣　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　大武健一郎君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　河野　博文君
　　　　　　　労働大臣官房長　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十一年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度総予算三案審査のため、来る三月九日午後一時に、前大蔵省銀行局長山口公生君、元大蔵大臣官房金融検査部長中川隆進君、前日本債券信用銀行頭取東郷重興君及び日本生命保険相互会社代表取締役副社長名原剛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　平成十一年度総予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の一般質疑の割り当て時間は百分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党二十一分、民主党・新緑風会三十一分、公明党十二分、日本共産党十二分、社会民主党・護憲連合九分、自由党六分、参議院の会六分、二院クラブ・自由連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。亀井郁夫君。
○亀井郁夫君　自由民主党の亀井でございます。
　一昨日、当予算委員会におきまして、我が党の矢野哲朗議員が、広島県の教育の問題、特に県立世羅高校の石川校長先生の自殺の問題について御質問なさいましたけれども、教育問題は単に広島県だけの問題ではなく全国的な問題でもございますので、さらに敷衍して質問したいと存じます。
　まず最初に、みずからの死をもって広島県の教育のあり方に警鐘を乱打された石川先生に対し、心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りするものでございます。私は、事件後直ちに弔問に参りまして、奥様の姿に、お慰めの言葉もありませんでした。
　広島県の教育の現場の荒れようは、今や大変有名になってしまったわけでございますけれども、昨年の四月、参議院予算委員会におきまして、小山議員の質問された際、福山市の中学校の佐藤教諭が参考人として広島県の荒れようを話されました。そのことが大きな衝撃となりまして、文部省から、五月に異例の調査が行われ、是正指導が行われたところでもございますが、こうしたことによりまして、広島県民もようやく目が覚めまして、新しい動きが出てきつつあるところでもございます。本日の質問に対する大臣の皆さん方の御答弁につきましては、県民挙げて耳をそばだてて聞いておりますので、明快な御答弁をお願いしたいと思うわけであります。
　さて、まず最初に、国旗・国歌の問題についてお尋ねしたいと思うわけであります。石川先生が死に追いやられた卒業式の国旗・国歌の問題であるわけでございます。
　広島県の教育委員会は、文部省の是正指導もございまして、本年は大変強い姿勢で校長先生方を指導しております。このため、現場におきましては、国旗・国歌に反対する教職員組合とこれを背後から支えております解放同盟によりまして、校長先生がグループで、あるいは個人でたびたび呼び出されておりまして、そして解奨生、いわゆる部落の解放同盟の方の子弟でございますが、そうした子供の保護者の方々ということで呼び出されたり等して圧力がかけられているのが実態でございます。そういうことから、各校、各地区におきまして、連日厳しい交渉が続けられてきたわけでもございます。
　そうした中で、石川先生が校長をしておられます県立世羅高校、これは世羅高校といいますと駅伝が伝統的に強うございまして、毎年のように暮れの高校駅伝に出場している高校でございますけれども、世羅高校におきましても連日のように石川校長と高教組及び解放同盟との間で何回も長時間の協議が持たれておりました。
　そうした自殺の直前の状況につきまして、また広島県全体としてどのような動きがあったのかにつきまして、文部省では当然調査しておられると思いますけれども、どのような状況でしょうか。調査の結果が出ていなければ中間報告でも結構でございますので、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘の広島県の卒業式におきます国旗・国歌の取り扱いにつきましては、とりわけ昨年の十二月十七日に広島県教育長から市町村教育委員会並びに県立学校等に対しまして国旗・国歌を学習指導要領の規定に基づき適切に行うよう指導通知を発出したところでございます。これに基づきまして、それ以降、県下の教育長会議あるいは校長会等におきましてこの問題につきまして十分周知徹底を図ってきたところでございますが、県立学校につきましては、二月二十三日に臨時県立学校長会議を開催いたしまして、県教育長から直接各校長に対しまして卒業式におきます国旗・国歌の取り扱いを学習指導要領に基づき適切に行うよう職務命令をもって指示したところでございます。
　この二十四日以降、各県立学校におきまして職員会議等で、各学校の状況によって異なりますが、卒業式におきます国旗・国歌の取り扱い等について話し合いが行われたようでございますが、御指摘の世羅高校につきましても、二月二十五日十六時から二十一時三十分まで職員会議、二月二十六日十六時から二十時まで職員会議が行われまして、二月二十七日は校長が分会執行部と直接お話し合いを行ったということを伺っております。
　また、校長会の支部長等からも石川校長に対して激励等の電話があったということでございます。この校長会支部長からの情報も得まして、御示唆も得まして、二月二十八日、石川校長が自殺をなされました当日朝には教育事務所の職員が校長を訪問し、また県教委の教育部次長も校長を訪問いたしまして状況等をお伺いし激励をしたということでございますけれども、残念ながら、当日十時から予定をしておりました職員会議に出席することなく自殺されたということが確認をされたわけでございます。
○亀井郁夫君　ここに石川先生の死の前日までの日記があります。そうしてこれは日記のコピーですけれども、あります。それから、石川先生の遺書と思われる文書がコピーでございます。
　これを見ますと、今おっしゃったように二十八日まで、二十四日から二十七日の四日間に八回、合計二十時間余りの反対交渉が厳しく行われておったようでございまして、石川先生も、もう厳しい一日とか、あるいは悩み深まるとか、疲れが増すというようなことがこの日記にも書いてありまして、焦燥の度を増される状況がつぶさにわかるわけであります。
　私も弔問に参りまして、奥様にお会いいたしましていろいろとお話を聞きましたけれども、身近な人には、もう弱っているんだとか、しんどいとか、もうだめだよと、こういった言葉も漏らされておったようでございまして、そういう意味では教職員組合やあるいは解放同盟のかたい強い反対に相当憔悴しておられたように思うわけでもございます。
　また、これは最後に石川先生が書かれた遺書でございますけれども、これには何と書いてあるかといいますと、「何が正しいのかわからない　管理能力はないことかも知れないが、自分の選ぶ道がどこにもない。」、このような文章でございます。先生は、かたくなな組合や解放同盟との交渉で打開の道をなかなか探すことができなくて、最後にとうとう死を選ばれたものだということが推測されるわけでもございます。この遺書からも石川校長先生の無念やるせない思いが伝わってくるように思うわけでもございます。
　またここに、石川先生の葬儀に際しまして、友人の三原東高校の東風上校長先生の弔辞の一文がございます。これも御紹介したいと思います。
　　それでも二十七日には、なんにも言うてくれんかった。隠さんでも良かったのに、辛かったんだろうと思います。石川さんが口癖のように言っていた「こうなことは、口が裂けても言われんけぇえのう。」を思い出します。
　　石川さん、悔しいのう、石川さんは言わんでも、石川さんの気持ちは、我々尾三の校長会のものは、みんないたいほどわかるよ。どの学校でも、どの校長も、みんな同じようなことを経験してきたんじゃけぇ、
という弔辞がございます。そして、大きな感動を呼んだわけでございます。
　広島県民のほとんどが、石川校長は事実上教職員組合や解放同盟の厳しい反対運動によって死に追いやられてしまったんだと受けとめておるのが事実であります。
　文部省は、石川先生を死に追いやった原因はこうした団体の組織的な反対にあったんだと認識しておられるかどうか、文部大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず最初に、石川校長先生に対しまして、哀悼の意を再び三たび表したいと思います。
　ただいまの御質問の件でございますが、この前もお返事申し上げましたように、現在、広島県教育委員会として、卒業式での国歌・国旗の取り扱いをめぐって校長が教職員の反対に遭って悩んでいたことが自殺の大きな要因となっていることは否定できないと考えている旨を表明したとの報告を受けております。文部省としてもそのことを今強く認識しているところでございますが、いずれにしても、さらに詳細な調査結果の報告があることと思っております。それを踏まえた上でまた判断をさせていただきたいと思っております。
○亀井郁夫君　次に、国旗・国歌の法制化の問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、石川校長を死に追いやったこの国旗・国歌の問題でございます。
　先日の参議院予算委員会におきまして、狩野議員からの国旗・国歌の法制化についての質問に対しましては、小渕総理は消極的な答弁をしておられましたけれども、石川校長先生の死を契機に積極論に変わられました。そして法制化を検討するようにと指示された旨、野中官房長官より談話が発表されました。
　法制化されれば、日の丸が国旗であるか否か、あるいは君が代が国歌であるか否かといったある意味では不毛の議論が教育現場で今繰り返されておりますけれども、この必要がなくなるわけでございますので、非常に喜んだ次第でもございます。
　しかし、引き続いて、国旗・国歌は強制になじまない、確かにそうでございますけれども、そうした野中官房長官の談話が発表されました。これでは、せっかくの教育現場のこれまでの努力が水泡に帰してしまうのではないかと案じておりましたけれども、昨日、野中官房長官の談話で、学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いは変えるようなものではないという旨のお話がありましたので、ほっとした次第でもございます。
　発表の内容をよく見ますと、このことは児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようという趣旨のものではなく、あくまで教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものと理解しているところである、こういった文言がありますので、疑義を生じては困りますので、この場で国旗・国歌の法制化と学校の教育現場との関係につきまして、官房長官より直接御回答願いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　政府といたしましては、国旗・国歌につきまして、長年の慣行によりまして日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が確立しまして、広く国民の間にも定着をしておると考えておるところでございます。
　しかしながら、日の丸・君が代が国旗・国歌として広く定着をしている中におきまして、二十一世紀を迎えるに当たって、諸外国では国旗・国歌を法制化している国もあること、また成文法を旨とする我が国にありまして、国旗・国歌についても成文法としてより明確に位置づけることを検討する時期に達したのではないかと考えるところから、今回、国歌及び国旗の法制化についてさまざまな検討に着手することがいいのではなかろうかと総理の御判断をいただいたところでございます。
　申し上げるまでもなく、明治三年の太政官布告五十七号によりまして、国旗は、船舶規則で船舶に掲揚すべき国旗の正式な定めが行われておるのでございまして、国旗の縦横の比率や日章の大きさ等についてこれに従うこととされておるのが国旗についてでございます。
　また、申し上げるまでもございませんが、国歌につきましては、君が代の歌詞は古今和歌集、十世紀でございますが、及び和漢朗詠集、十一世紀にある古歌に由来したものとされておるわけでございます。
　さまざま今、石川先生の痛ましい死の経過を委員から御発言がございまして、改めて石川先生の御冥福をお祈りいたしますとともに、時たまたま先般の参議院予算委員会において狩野安議員の質問に答えまして、総理も、長い慣行の中で国民各層に定着をしておるので、今直ちに法制化を考えておらない旨の答弁をいたしました。ただ、海外における問題、あるいは政党の御主張等もあることを付言をした次第でございますけれども。
　その後、今、委員御指摘の、広島県におきます石川先生の自殺の経過等を踏まえまして、私ども先般の閣議の後、有馬文部大臣とお話をしており、私自身もそれぞれ地方におきまして首長を経験する中で、この国旗あるいは国歌の根拠となるべきものについて幾たびか激しい交渉の中で、それぞれ現場におります学校長やその他職場の管理者等が非常に困難な立場に立ち至っておる実態をも見てまいりましただけに、先ほど申し上げましたように長い間の慣習法として定着をしておりますけれども、このまま二十世紀の結末を、成文化することをしないで後世に渡っていくことが果たしていいのかどうかということを一度検討することが必要なのではないか、このように考えまして、総理の御判断をいただきまして、総理も、官房長官を中心にして法制化を含めて検討してくれるようにとのお話でございました。
　その後、記者会見に臨みましたら、記者の皆さんから、今お話しになりました石川先生の自殺に触れて、本当に国歌・国旗というのが長い慣習で国民に定着しておるというだけでいいのか、そして指導要領だけでいいのかという質問がありましたので、私から、朝の閣僚懇の後の有馬文部大臣、総理とのお話から、官房において法整備を含めてこの問題を検討していくことを報告を申し上げた次第でございます。
　今後いろんな角度に立ちまして、そしてそれぞれ我が国国民が国歌あるいは国旗として尊敬し、そしてそれが若い子供の時代から教育の場で生かされ、また他国の国旗・国歌についても尊敬をし尊重をする、そういう教育の風土が生まれてくることの今度がきっかけになるとするならば、石川先生のつらかった思いにもまたある意味においておこたえする道に通ずるのかなと。これは一人の政治家として私は長いみずからの経験を通じて考えておる次第でございます。
　長くなりましたが、一応の今日に至る経過を御報告申し上げました。
○亀井郁夫君　官房長官に再度確認したいのでございますけれども、教育の現場で今まで学習指導要領でいろいろ指導しておりますけれども、そういう姿勢は全く従来と変わらなくてよろしいというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　仮に法制化をいたします場合に、いわゆる学校現場等において国歌、それと国旗を義務化するべきであるという一部議論が出ておるということが記者会見で指摘をされましたので、私はそういうものではない、それは義務づけるということを法文化するべき性質のものではないと思う、けれども、今後のそれぞれ法制化の上でこれは検討されるべきであるという旨を申し上げましたけれども、それが義務化をしないということで指導要領を外れるような理解も一部報道をされたわけでございますので、翌日の会見におきまして、それぞれ仮に法整備をいたしましても、文部省はそれに基づいて指導要領を学校現場に定着させていく、教育の場に生かしていくということについては何ら変わらないということを申し上げた次第であります。
○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。
　官房長官から明快なお話をちょうだいしましたので安心したわけでございますけれども、国旗・国歌の法制化が実現すれば、石川校長先生の死もまた生きてくるわけでございまして、そういう意味では本当に喜ばしいことだと思うわけであります。
　野中官房長官の御答弁を踏まえまして、教育現場を担当される文部大臣にお聞きしたいのでございますけれども、今後の指導方針について改めてお願いしたいと思います。
　同時にまた、広島県の場合には教育長が、これまでにないことでございますけれども、職務命令まで出しまして毅然とした姿勢でこれの指導に当たっておりますけれども、こうした姿勢に対してどのように評価されているかもあわせてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　国歌・国旗の法制化と学校における国旗・国歌の指導との関係につきましては、ただいま官房長官から明確にお答えいただきましたし、昨日の記者会見で官房長官から基本的な考えを述べられたところでございます。
　もう一度繰り返させていただきますが、官房長官は、基本的な考えとして、今日の法制化を含めた検討は、国歌・国旗の根拠について、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけることを検討するものであって、学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないということでございまして、私も同様に考えているところでございます。
　また、今後のこと及び広島の教育長のことでございますが、まず今後のことといたしましては、たびたび申し上げ、この前も矢野議員の御質問に明確にお答え申し上げましたように、学習指導要領に基づき、今後も各学校における卒業式、入学式において国旗掲揚、国歌斉唱をきちんと実施していただくよう指導してまいりたいと思います。
　また、この線に沿って広島県の教育委員長が今までもずっと御努力になったことに関しましては、私といたしましても非常に評価しているところでございます。
○亀井郁夫君　学校現場における国旗・国歌の問題についてでございますけれども、これが非常に問題になっておるわけでございますが、私は一般の社会生活の中での国旗・国歌という問題もやはり考えてみる必要があるんではないかと思うわけでございます。
　祝祭日に町を歩いてみましても、国旗を立てている家は少のうございます。ほとんど見当たりませんし、ありましても数えるしかないというのが現実であります。学校に国旗が上がらないことを嘆く前に、私たちはいま一度、祝祭日に町に国旗が上がらないことを問題にし、嘆く必要があるんじゃないかと思うわけであります。
　そういう意味では、国旗・国歌の法制化と同時に、国や地方公共団体のいろんな行事にできるだけ国旗を掲げ、そしてまた国歌を歌うというような形で、国旗・国歌の啓蒙を社会的に推進していく必要が私はあるんではないかと思いますけれども、これにつきまして官房長官からお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘の国旗掲揚の啓発につきましては、昭和三十七年二月の政務次官会議の申し合わせによりまして、各省庁を初めそれぞれ地方官公庁につきましても自主的に国旗を掲揚することとして、それぞれ政務次官を通じてお願いをしたところでもございますし、昭和六十年九月の政務次官会議におきましても、あわせて関係所管団体に対しましても祝日等に国旗を掲揚することについて協力を要請して、今日に至っておるところでございます。
○亀井郁夫君　次に、学習指導要領に基づく指導案のことについてお尋ねしたいんですが、広島県の教育は非常に今問題になっておりますけれども、特に国旗・国歌が問題でございます。しかし、これは象徴的な問題でございまして、本当に問題なのは、やはり教職員組合やあるいは解放同盟が学習指導要領を否定している、そういうところに基本的な問題があるんだと私は思うわけであります。
　例えば道徳の時間でございますけれども、広島県の場合は、学習指導要領にありますけれども、人権、人の権利の時間ということになったり、あるいはモラルのＭの時間になったりということでございます。ただ、昨年の文部省の指導によりまして、ようやく道徳という言葉が、文字が子供たちの、孫たちの時間表にも戻ってきたわけでございますけれども、しかしその内容が変わらなければ全く意味がないわけでございます。
　広島県の場合は、例えば日の丸については、あの白地は日本が侵略戦争で殺した人たちの骨の白なんだ、あるいはまた赤は流した血の赤なんだ、日の丸の旗は忌み嫌うべき旗なんだということを年の小さい小学生に教えているわけでございまして、こうした現実をどのように変えていくかというためには、何としてもこの指導案をちゃんと見る必要があろうかと思うわけであります。
　そういう意味では、学習指導要領に基づきましてつくる建前になっております先生方の個別の指導案、これをチェックする必要があるわけでありますけれども、これは教育委員会や校長先生しかできないわけであります。特に教育現場はブラックボックスになってしまっておりますので、これを一般の人々にわかるようにするためにはどうしたらいいかということを考えていかなきゃならないと思います。そういう意味では、教育に対する教育現場の情報の開示を求めていく必要があるんではないかと私は思うわけでもございます。
　そういう意味では、問題があると思われる場合には教育委員会に申し入れて、教育委員会が校長に話し、校長から先生といったルートで教育の内容を明らかにするなど、そうした学習指導要領が正しく実施されるための担保というものをやはり考えていく必要があろうかと思いますけれども、こうしたことについて文部大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　保護者から子供の教育を託されております学校が適切な教育を行うということは大変重要なことでございます。まず、何よりも教師自身が重い自覚を持って教育に当たるということが大切なわけでございますけれども、それを担保することも大切なことだと考えております。
　そのためには、まず、ただいま先生からのお話もございましたが、各学校の校長が、教師たちがどのような教育を行っているのかというその実際をしっかりと把握するということが重要だと思います。そのためには、指導案というものも随時校長が点検し、必要な是正を命ずるということも必要だと思います。
　同時に、学校に対しまして管理者という立場にございます教育委員会も、随時、校長等リーダーとして各学校がどのような教育を行っているかということについて実情を把握し、場合によって保護者たちに対しまして、こういった教育を行っているということにつきまして十分に御理解をいただくような情報提供ということも大切なことであろう、こんなふうに思っております。
○亀井郁夫君　今お話ありましたように、ブラックボックスと化した教育の現場をできるだけ開かれた教育にするように努力していただきたいと思います。
　次に、職員会議の位置づけについてお尋ねしたいと思います。
　石川校長先生は県の教育委員会の指導のもとに国旗の掲揚、国歌の斉唱に非常に努力されたわけでありますけれども、そのときの一番大きな問題は、何と申しましても職員会議の同意をいかにして得るかということでございました。
　広島県の場合は、何ら法的根拠はありませんけれども、職員会議が事実上の学校の最高の決議機関として機能しております。校長先生は、議長を務めることもできず、職員会議で決めたことを実施するだけのことでございまして、人事等につきましてもそうでございました。全く力が発揮できない、管理ができない状況にあるのが広島県の教育の現場ではないかと思います。
　学校運営の正常化を図るためには、職員会議をあくまでも学校長の補佐の機関として位置づけ、そしてこれを法的にも明確化する必要があろうかと思います。また、法律ができるまでは文部省としては強力にこの点について指導していく必要があろうかと思います。中教審の答申も出たわけでございますけれども、そういうことを踏まえて今後の具体的な方針について承りたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　学校が公の教育機関として責任を果たすためには、校長の教育理念や教育方針のもとに、全教職員が一致協力した学校運営が行われる必要があります。このような観点から、学校教育法におきましては、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」と明らかに規定されております。そして、校長が学校運営の責任者であることを明らかにいたしております。その必要な権限も定められております。
　御指摘の職員会議におきましては、もとよりこのような校長の権限と責任を前提として、校長の職務の円滑な執行に資するため、教職員間の意思疎通や共通理解等を図るために置かれているものであります。しかしながら、職員会議につきましては、法令上の根拠が明確でないことなどから、その運営をめぐる校長と教職員の考え方の相違により、本来の機能が発揮されない場合があったり、職員会議があたかも御指摘のように意思決定権を有するような運営がなされているなどの問題があります。
　このような状況を踏まえまして、昨年九月の中央教育審議会答申におきましては、職員会議について、法令上の位置づけも含め、その意義、役割を明確にし、その運営の適正化を図るよう提言がなされたところでございます。これも先生御指摘のとおりでございます。
　文部省といたしましては、現在、教育委員会、関係団体、校長会などの関係者の意見を聞きながら答申の具体化に向けて検討を進めております。今後、学校教育法施行規則の改正など必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
○亀井郁夫君　次に、同和教育の基本問題についてお尋ねしたいと思います。
　広島県の教育が他県と比較いたしまして著しくゆがんでいる、そうした現場が荒れているという最大の原因は、私は、一言で言って、間違えた同和教育が一生懸命行われているということに尽きるのではないかと思います。
　私も差別は嫌いであります。差別はどのような形にしろ、またどのような理由にしろ、あってはならないことであります。そういう意味では、同和教育も一生懸命やらなきゃいけないと思います。
　特に、部落差別の問題につきましては、私が子供のころ、父のところにたびたび男泣きに泣きながら差別問題を訴えてこられ、父が一生懸命にその解決に努力していたこと、また、父が人間はすべて平等であり差別があってはならないことを力を込めて話していたことを思い出すわけでもございます。差別をなくするためには同和教育が必要なことは言うまでもない次第でありますけれども、正しい同和教育を行わなければならないと私は思います。
　子供たちにはいろいろと潜在的能力に違いがあります。得手不得手があるわけでありますけれども、そうした現実の中で、得手を伸ばしてやり不得手を引き上げてやるという教育の基本が大事だと私は思うわけであります。
　しかし、広島県の場合は、子供の得手不得手に着目して教育を行おうといたしますと、すべて差別教育という一語をもって糾弾されてきたわけでございまして、子供たちの個性を伸ばす教育は育たなかったのが広島県の現実ではないかと思うわけであります。
　文部省は、同和教育の基本に何を置いて指導してこられたのか、これからもどのように指導されるつもりか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま亀井先生がおっしゃられたとおりに、差別は絶対あってはならないと思っております。
　学校教育において、基本的人権を尊重するという教育を推進していくことは極めて重要でございます。児童生徒の発育段階を踏まえ、教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育の充実を図っていくところであります。
　文部省といたしましては、これまで三つの考え方に基づき、同和教育を推進してまいりました。
　まず第一に、日本国憲法と教育基本法の精神にのっとり、基本的人権尊重の教育が全国的に正しく行われることを推進いたします。第二に、全国民の正しい認識と理解を求めつつ、具体的展開の過程においては地域の実態を十分把握して、このことに配慮した教育を推進いたしております。第三に、同和教育を進めるに当たっては、同和教育ということと政治運動や社会運動との関係を明確に区分するということを考え、教育の中立性が守られるよう留意いたしているところでございます。
　繰り返して申し上げますけれども、差別は絶対あってはならないということが教育の基本であると思っております。
○亀井郁夫君　ただいま文部大臣がおっしゃったように、外部団体、政治的あるいは運動団体からの教育介入を防いでいかなきゃいけないというお話でございますけれども、私もそのとおりに思います。そういう意味では、教育の中立性を維持することが同和教育の前提ではないかと思います。
　しかし、広島県の場合は、解放同盟を抜きにして教育を論ずることができないのが現実であります。特に、昭和六十年のことでございますけれども、当時の広島県議会議長がこのことを問題提起したのがきっかけになりまして、「広島県における学校教育の安定と充実のために」という八者懇談会の合意文書があります。趣旨や目的はそういうことでございますけれども、問題は、教育長と知事、県会議長、さらには解放同盟も入りまして、教職員組合、同和教育研究協議会等八つの団体の長が確認した文書でございまして、これが広島県における憲法的な役割を果たしておりまして、これから解放同盟が堂々と教育問題に入ってこられるきっかけができたわけでもございます。非常に大きな問題で、それ以降、私は広島県の教育はゆがめられてきたように思うわけでもございます。
　また、平成四年二月二十八日に、当時の教育長から部落解放同盟と広島県教組に対しまして出された文書がございます。これにつきましては、国旗・国歌について、学習指導要領を遵守しなきゃいけない、教育委員会の教育長から出さなきゃいけないような大変問題のある文書でございますけれども、そうした文書を出さなきゃいけないぐらい非常に厳しかったということでございます。
　時間もございませんので詳細の紹介は略しますけれども、例えば日の丸・君が代ともに掲揚、斉唱するのが筋であるけれども、君が代については歌詞が主権在民という憲法になじまないという見解もあり、身分差別につながるおそれもあり、国民の十分なコンセンサスが得られていないとか、あるいは日の丸は天皇制の補強や侵略、植民地支配に援用されたこと、これからもその過ちを繰り返すおそれを日の丸の持つ問題として二十一世紀の国際社会に生きる児童生徒たちに教育内容として盛り込まなくてはならない、そうした教育内容の補完があって初めて国旗掲揚ができるんだというようなこと等、いろいろと問題のある内容が書かれておるわけでございまして、そういう意味では大変大きな問題ではないかと思いますけれども、私が申し上げたいのは、心ならずもこういうことを出さなきゃならなかった状況というものが私は問題だと思うわけでございます。
　そういう意味では、この文書につきましても、最近教育長が学習指導要領どおりに実施するんだという旨の通達を出したり、事実上破棄するとか無効化をねらっての努力がなされていることはまことに評価に値するものだと私は思うわけでもございます。
　広島県の教育のあしたを考えるときに、現在最も重要なことは、繰り返すようでございますけれども、外部からのいろいろな団体の介入を勇気を持って排除して教育の中立性を確保することであると思います。
　文部省としてどのように考え、どのように指導されているのか、また今後どのように指導されるおつもりか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほど申し上げましたように、差別は絶対あってはならないということを繰り返して申し上げます。
　しかしながら、そのときにも申し上げましたように、同和教育を進めるに当たっては、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別すべきである、そして教育の中立性を守るべきであると思っております。
　県教育委員会としては、国旗・国歌を学習指導要領に基づき適切に行うよう繰り返し指導することを通し、平成四年度の文書を実質的に無効化する方向で取り組みを行っているところであり、文部省といたしましてもこの方向を支援してまいっております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で亀井郁夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（倉田寛之君）　次に、円より子君の質疑を行います。円より子君。
○円より子君　本日は、国有財産の売却等の有効活用について御質問したいと思います。
　現下の不況を脱しますには、不良債権の整理と担保不動産の流動化を図ることが先決であり、このような時期に国有財産の売却を進めれば供給が増加しまして価格の低下を招いてしまう、そういった点で財政に寄与する効果が薄れるのではないかという考えがございます。
　しかし、現在の我が国の財政赤字の水準がその資産に比較してどの程度のものかを把握し、また市場の情勢が許せばいつでも売却できる体制をつくっておくことというのは大変大事なことだと思うのですが、この点について大蔵大臣と経済企画庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　小渕内閣が発足をいたしました当初に総理大臣から、今、委員の言われましたような意味での御指示がありまして、各省庁は自分の所管するところの国有財産について詳しく実情を把握して、そして有効利用、それは売却のものも含めてですが、そういうことでこれも国の大事な財源である、そういうことを各省庁努めるようにという指示がございまして、そういうことで各省庁努力をいたしておる、御指摘のとおりでございます。
○国務大臣（堺屋太一君）　国有財産の有効利用、その中にはより有効に民間に売却するということも含めまして、かねがね有効利用については私もそう主張しておりますし、最近出ました経済戦略会議の報告の中にも、国有財産の有効利用そして売却による国公債の償還というようなことも書かれております。これから財政の再建に当たりましては、それを含めて広い選択肢の中から考えていくべきだと考えております。
○円より子君　お二人が今お答えくださったように、確かに七月三十一日、去年ですが、初閣議で総理が指示されたことを受けて小委員会が設置されました。そして経済戦略会議もそれを評価して、売却可能な国有財産の売却を一刻も早く進めるべきだと言っていらっしゃいます。
　ということは、お二人の答弁から聞きますと、今が売却のタイミングだというふうに思われているのでしょうか。お二人にお聞きします。
○国務大臣（堺屋太一君）　国有財産といいましてもさまざまございますので一概に言えませんけれども、現在、国有財産の大きな部分を占めております不動産は冷え切っておりますので、物納されたものとか売却に適した部分はもちろんございますけれども、全般的に言うとタイミングは余りよくないと思っております。
○円より子君　大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ではありますけれども、しかしやっぱり国が率先して、これは面倒なんでございまして、多少安くとも早く処分してマーケットをつくるということは私は大事なことだと思いますので、それはそういうつもりで国が率先しないといけないのではないかと思います。
○円より子君　私も同じ考えでございます。
　それで、中間報告が小委員会から出ましたが、実際どのくらい売ろうという形になったのか、教えてくださいますか。
○政府委員（中川雅治君）　国有財産の売却収入につきましては、ここ数年の数字を申し上げますと、八年度三千三十五億円、九年度二千四百十二億円、十年度二千六百九十一億円となっておりまして、十一年度予算案におきましては三千二百六十四億円を見込んでいるところでございます。
　それともう一つは、先般の総理の御指示を踏まえまして内閣にできました連絡会議におきまして、平成十四年度末までに用途を廃止しまして売却可能と見込まれる財産につきまして各省庁から提出をいただきまして取りまとめたものが、件数で三千二百九件、台帳価格で六千五百三十一億円となっております。
○円より子君　六千五百三十一億円というのはいかにも、先ほどの多少安くてもマーケットを刺激するためには大事なことだとおっしゃった金額からすれば少ないように思うんですね。わざわざ総理が指示なさって、どうしてこんなに少ないんでしょうか。
○政府委員（中川雅治君）　ただいま申し上げました数字は、実際に、現に使っております行政財産を含めて、それを今後平成十四年度までに用途を廃止して売却することが可能かどうかということを検討いたしまして取りまとめたものでございます。
　したがいまして、現時点におきまして未利用の国有地、特に物納財産を含めまして、それは一兆六千億円ございますけれども、これにつきましては、もちろん順次できるだけ早く売っていくという姿勢でおります。それとは別に、現在、行政財産として使っているものでも、将来十四年度までに用途を廃止して売却可能かどうかの検討をしていただいたものの集計でございます。
○円より子君　これは売却リストがあって、だれでも見れるものですか。
○政府委員（中川雅治君）　この点につきましては、売却可能財産の洗い出しと同時に、情報公開につきましても総理の御指示をいただいておりまして、取りまとめました国有土地につきまして一件一件すべて情報公開をいたしておりまして、新聞発表もいたしております。
○円より子君　例えばどういうところがあるんでしょうか。
○政府委員（中川雅治君）　これはさまざまなものがございますが、各省庁におきまして、現在は使っておりますけれどもいずれ移転をいたしまして当該土地が売却可能になるというようなもの、あるいは宿舎として使っておりましたところを集約化のためにそこはいずれ移転するとか、そういったさまざまなものがございます。
　これは各県別にずっとございますけれども、例えば警察庁から順番に防衛庁以下それぞれ、北海道でありますと、どこどこの今は警察施設として使っているけれどもそれがいずれ移転をするとか、そういった全部個別に列挙をいたしております。
○円より子君　その中に私ども参議院の宿舎であった神宮前の宿舎も入っているかと思うんですが、これは坪数にしますと三百四十六坪ぐらいなんですが、これがおよそ四億という金額が台帳価格で書かれております。
　この台帳価格といいますのは、時価とどのくらいの差があるものなんでしょうか。
○政府委員（中川雅治君）　今手元に数字がございませんが、売却いたしますときには当然入札という形で、まさに時価で売却いたすことになります。
○円より子君　例えば昨年、衆議院の方で我が党の議員が質問したときに、朝霞のキャンプ地の跡地、これがおよそ台帳価格等では九十億ぐらいが時価だと六百億ぐらいかというような計算を、議事録にそれが載っておりましたけれども、そうしますと、例えば先ほどおっしゃった六千五百三十一億円と、またこれから使用をやめて売却できるかもしれないという可能地の一兆六千億程度ですか、両方ともこの台帳価格ですと相当な金額で売れるというふうに考えてよろしいんですか。
○政府委員（中川雅治君）　国有財産の台帳価格につきましては、基本的にはまず取得価格で登録をいたしまして、それを五年ごとに時価の上昇によります時価倍率というものを掛けて評価がえを行っております。
　ただし、そういう形で時価倍率で修正をしていきますので、実際の時価と乖離が生ずる場合もございますので、そういったような場合には近隣の時価と比較いたしまして修正をするという措置をとっております。
　したがいまして、台帳価格に載っております価格というのは、極力時価に近づけるという方針で臨んでいるわけでございますけれども、現実に売却をするときになりますと乖離が生じてくるという事例はございます。
　私どもといたしましては、国有財産の評価に当たりましては今後とも極力時価を反映するようにいろいろ工夫をしなさいという国有財産中央審議会の売却に関する小委員会の報告もいただいておりますので、さらに努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、実際の今申しました数字、これは特に都心部の特定の地域におきましては相当結果として乖離が生じることもございます。逆にむしろ台帳価格の方が高いというのも、そうないんですけれども、時価とそう変わらない、あるいはむしろ高いというような場合もございまして、先ほど申しました数字が現実に売るときに何倍にもなるというようなことはないだろうというように考えております。
○円より子君　リストを見ますとほとんどが宿舎なんですけれども、例えば霞が関の官庁街などは入っておりませんか。
○政府委員（中川雅治君）　霞が関の官庁街におきましては、売却する予定のところはございません。
　この点につきましては、霞が関の庁舎につきまして民間に売却してリースバックしたらいいじゃないかというような御提言もあるわけでございますけれども、現実に今庁舎として使っておりますところを民間に売却してそこに建物を建てる、あるいは現在使っているまま売却してそこを借り受けるということになった場合に、賃料を払っていかなければならないわけでございますので、トータルとしてある一定の期間をとって考えてみた場合に、国全体の歳出が果たして節減できるかどうかといったような慎重な検討が必要だと考えておりまして、そういった検討をする必要はあるかと思いますけれども、現時点におきましてはそういったことを含めて売却をするという予定はございません。
○円より子君　例えば理財局の入っていらっしゃる大蔵省のあのビルは大変古いんですけれども、あの一等地はどのくらいの価値があるんですか。
○政府委員（中川雅治君）　大蔵省の敷地につきましては、台帳価格では二百七十九億円となっております。
○円より子君　先ほど、質問していないのに不動産シンジケーション協議会の試算などがあるお話をしてくださいましたけれども、それで売っても、またリースバックしても大したあれはないというふうなことをおっしゃいましたが、もし今の二百七十九億円の台帳価格での価値のある大蔵省に新しいビルを建ててその一部を民間に貸すという、それは実際には余り収入にならないけれども、大蔵省を民間に貸して、そしてあそこで自分たちの身を切るような思いをしながら国民の負担を何とかしたいという思いがあるんだということを示すことが、先ほど大蔵大臣がおっしゃったような今後の景気浮揚の一つの大きなきっかけになるんじゃないんですか。
○政府委員（中川雅治君）　御指摘のような御意見を現実に私ども国有財産中央審議会で小委員会を設けて御検討いただいている中でもお伺いしたわけでございますけれども、リースバック方式を活用して国有財産を売却することにつきましては、国の業務の安定的遂行に支障はないか、あるいは今申し上げました将来の割賦料負担を上回るメリットがあるのかないのかといったような点を見きわめつつ、今後問題の所在を含め総合的に検討する必要があると考えております。
○円より子君　国の財産には行政財産と普通財産があって、一応行政財産というのは原則売却できないということなので、それの使用をやめて普通財産として売却する形で検討なさって随分行政財産の売却を考えていらっしゃる。これは私は大変いいことだと思うのですが、それにしても余りにも少ない額で、先ほどの答弁を聞いても大変しゃくし定規なことを言っていらっしゃるように思うんです。今はそういう状況ではないと思うんです。言ってみれば非常時ですから、もっと大胆な発想が必要なんじゃないかと思うのです。
　これは大臣と長官にお聞きしたいのですが、国民は質の高い行政サービス等を政府に望んでいるのであって、その庁舎等が民間所有でも国所有でも余り関係がないと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　原則としてそうだと思います。特に国の施設でなければならないというような治安上のものとか国防上のものはあると思いますが、普通の行政でございますと、現に建てかえの間自治省はどこかのビルを借りておるようでございますけれども、それで大した支障を来しているとは思いませんから、仰せのとおりだと思います。
　その方式といたしまして、ＰＦＩというのを今、議員提案で国会で御審議いただいておりますが、こういうものができますと、庁舎も民間で建てていただいて、それのスペースを借りる、サービスだけをいただくというような方法ができると思います。
　もっと大胆に、先ほどはタイミングの御質問でございましたから、今は余りよくないと言ったんですけれども、財産のことは、不動産だけではなしにその他のもの、事業団その他の民営化等も含めて、ある段階で非常に重要な御指摘だと考えております。
○円より子君　先ほど大蔵大臣も、行政財産を売却するといったような有効活用をすることによって景気対策にする、そういうお話をしてくださいましたけれども、まさにイギリスはそのＰＦＩを導入して、すべての庁舎等を民間の方に貸すというような形で財政難と行政サービスの低下を防いだわけです。
　こうしたことを考えますと、ちまちまとした対策ではなくて、総理が指示されたとおり抜本的な、ここで国民に対して、私たちも血を流し肉を切るよといったような対策を示して、そして国民に元気を与えてくださる、活力を与えてくださるということが大事だと思いますので、この点ぜひ進めていただきたいと思っております。
　さて、資料を三つお配りさせていただきましたけれども、ございますでしょうか。
　大蔵省が出されている「国有財産の現状について」が一。それから経企庁が出されております「国民経済計算上の一般政府の資産・負債」が二番目。それから三番目は、アメリカの財務省が出しておりますバランスシートなんですけれども、まず大蔵省にお聞きします。
　今現在の資産と、それから負債について、国ので結構ですが、お伺いいたします。
○政府委員（中川雅治君）　今、国全体の資産と負債ということかと思いますが、一つの統計といたしまして国及び地方の長期債務残高ということで見てまいりますと、九年度末の数字を申し上げますと、国の長期債務残高が三百五十五兆円程度、そして地方の分を合わせまして合計で四百八十九兆円程度でございます。
　今、九年度末を申し上げましたのは、「国有財産の現状について」の数字が九年度末で最新の数字ができておりますので九年度末を申し上げたわけでございますが、「国有財産の現状について」ということで、国有財産増減及び現在額総計算書に基づいて作成いたしました数字が総計九十五兆六千二百三億円というふうになっております。
○円より子君　これは、今九十五兆六千二百三億円は国の行政財産と普通財産ですけれども、金融資産は幾らでしょうか。
○政府委員（中川雅治君）　もう一つ国民経済計算の統計がございまして、これは先生がお配りされました二枚目の数字がございますが、「一般政府」というところで見てみますと、平成九暦年で金融資産四百十五兆円というようになっております。
　これはいわゆる中央政府それから地方政府のほかに社会保障基金の金融資産の残高が含まれておりまして、むしろこの社会保障基金の数字の方が多くなっております。
○円より子君　今、金融資産については経企庁が出されている方をお使いになりましたが、そうしますと、この中の中央政府の有形資産が十八兆円となっておりますね。これの純固定資産の中には橋とか川とか道路が入っているんですけれども、これは入れずに上だけだと十八兆で、大蔵省がおっしゃった約九十六兆円と随分違うのはどうしてなんでしょうか。
○政府委員（中川雅治君）　まず、平成九年度末の国有財産総額は九十五・六兆円と申しました。一方、経済企画庁が発表しております平成九暦年の国民経済計算上の数字があるわけでございますが、これは統計のいわゆる趣旨、目的が違っておりまして、両者の把握する財産の範囲が異なっているわけでございます。
　我が国の経済活動を総合的に把握する見地からのマクロ統計が国民経済計算ということでございまして、一方、国有財産法に基づく国有財産台帳価格の総計額が今申し上げました国有財産統計の国有財産の総額ということでございます。
　具体的に申しますと、国民経済計算上の一般政府の資産には、国有財産ではございません地方政府の資産やそれから社会保障基金、これは厚生年金や国民年金あるいは共済といったような社会保障基金の資産が含まれておりますほか、国有財産台帳の上では把握されておりません道路とか港湾等のいわゆる公共用財産が含まれているわけでございます。
　この有形固定資産のうちの大部分を占めております純固定資産、有形固定資産が一般政府全体で五百十九兆円ございまして、そのうち純固定資産が四百六兆円あるわけでございますけれども、これはある時点でとりました国富調査の数字の上に、その後公共事業という形でいろいろな支出がなされましたものを事業費ベースでそれに加えていっている、ＩＧベースで累積をしているものでございます。
　したがいまして、道路とか港湾とかさまざまな公共用財産があるわけですけれども、売却可能という意味で整理しているわけではございませんで、国富調査の数字に事業費を積み重ねたものだと。こういったことで、この点につきましては先ほど申しました国有財産統計には入っていないということになっております。
○円より子君　私が今の質問をしましたのは、約九十六兆円というのは大蔵省がつくられている国有財産なのですね。ストックの方です。それにもう一つ、金融資産はといいましたら、これは経企庁のを使われた。そうすると、この経企庁のはおっしゃったように中央政府と地方政府と社会保障基金が入っているわけで、比較するとしたらここの中央政府の部分の金融資産、百五十四兆円をおっしゃるべきなのじゃないか。それも経企庁のを使わずに御自分の方の、大蔵省でふだん金融資産はとおっしゃるときは国が持っている債権の額をおっしゃるものなのじゃないのでしょうか。そうしますと、九年度末だと三百五兆円じゃないのですか。
○政府委員（涌井洋治君）　現在、毎年度、国の債権の現在額総報告書というものを提出しております。それによりますと、平成九年度末における国の債権の現在額は三百四兆六千八百九十七億円でございます。
　ただ、この中で圧倒的に大きいのは資金運用部の貸付金、これはもともと資金運用部が預かった金を貸しているわけでございます。あるいは簡易保険の積立金の債権、資金運用部が二百二十七兆、それから簡易保険の債権が三十六兆、これはいずれも預かったものを貸し付けているという資産、負債見合いのものでございます。