Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川（石）委員　今小野寺参事官でしたね、答弁されたが、ちょっとアメリカともよく聞いておきなさいよ。ソ連の太平洋艦隊の比重というものがペトロパブロフスクに移ったということを私は指摘しておる。防衛庁はそのように言っておるが、この間、アメリカの何やらいう軍艦か何か知らぬが、東京湾のあそこで過って弾を打ちよった。防衛庁、知らぬのと違うか。知っておるかな。このようなことをやっておって、日米の共同のいろいろな戦略、戦術というものを展開していくならば、これはゆゆしきことだ。私は、そういう現状の、しかもまだ一年向こう、二年向こうあるいは三年向こうに展開されようとするところの戦略の展開に対して防衛庁は甘過ぎる。そのような答弁というものは、私は外務省だと思ってこうしてさっき聞いておったのだが、今改めて防衛庁からそういうことを言うのならば、もう少し戦術、戦略というものは驥尾に付して、しかも決断をしなくちゃならぬときも多々あると思うが、誤った決断をするおそれがあるので、指摘をしておく。これ以上防衛庁に答弁は求めないが、指摘を重ねていたしておきたいと思います。
　以上のことを申し上げながら、私は、日本がソ連の最大の通商、経済パートナーの一つとしての地位を回復することへの日本の経済界の関心の復活というものを非常にソビエトは望んでおる、大変な望みである。このことはゴルバチョフ自身も演説の中で言っていらっしゃる。私は、去る四月二十日の当委員会で、三井物産の八尋会長がモスクワを訪問されてボリソフさんに会っていらっしゃることも指摘した。松下の山下社長が訪ソされたことも指摘いたしました。たまたまココム問題が出ておったが、こういうことを指摘をいたしながら、私は、ボリソフさんは国家科学技術委員会の協力局長であった、日本とのつながりを非常に推進される方であった、こういう思いをいたしながら、今日の日本とソ連の中における経済界が外務省も知らない間にソビエトといろいろな契約をするおそれがあることを指摘せざるを得ないのだが、いかがでしょう。通産省からだれか来ていらっしゃいますか。
○木村説明員　お答え申し上げます。
　我が国では、現在外国為替管理法によるココム規制あるいはこれに関連した決済方法等による規制を行っておりまして、政府が知らない間に法の運用に穴があく、そのようなことのないように厳格な運用を従来から行ってまいりました。今後ともその方針には変わりはないということを申し上げておきます。
○北川（石）委員　通産省も広範囲にわたって何か大変だと思うが、私は特に国益より企業利益が優先するとの価値観を持った経済人が一部とはいえ存在することは残念ながら否定できないと思う。この前の質問でも触れましたが、戦前の外交を取り上げました。イランのアヘンを買い付け、中国に売りつけたことをこの前強く指摘した。それは日本の官僚が大変強い力を持っておるときですら、三井物産が当時の上海派遣軍特務部と結託してやったこと。こういうことは、秘密資金を稼ぐためにアヘンを上海でなにして、向こうの純粋な中国の中にこういうような市場を開いていったことは許されないということをこの間指摘した。利益のためにはいかなる仕打ちもやりかねないのが企業じゃないかということを申し上げた。このことは当時の公使より大臣にあてられた電報も引用して申し上げた。私は今日において利益第一主義である対ソ経済へのアプローチがあってはならないということを懸念して申し上げておきたい。あくまでも我が国の安全保障政策に十分に留意してやっていただかなくてはならぬということも重ねて申し上げておきたい。
　近く大型の財界コミッションが訪ソされるということを聞いておりますが、大臣、御承知ですか。
○宇野国務大臣　特にソ連側から経団連の会長を団長として来るようにというような要請がございましたが、今のところ経団連の会長は、その要請にこたえることはできないということを最近私と出会ったときにも申されております。
○北川（石）委員　では、何ですか、財界コミッションは送らない、大臣は今送らぬようにおっしゃったが、どうですか。
○宇野国務大臣　だから、今のところは行かれる予定はない、こういうように考えております。
○北川（石）委員　行かれる予定がないとおっしゃっているが、行くことの下地は着々と進められておるように私の方ではキャッチしておるのですが、大臣との非常な食い違いであると思いますが、要路者はいかがですか。
○荒説明員　お答え申し上げます。
　本件につきましては、まだ行く予定はないというのは大臣の答弁のとおりでございますが、より詳しく申し上げますと、十月に専門家のグループがソ連の方を訪問しておりまして、その報告書がことしの年末あるいは明年の当初に出てくるという段取りになっておりまして、私どもとしましては、その報告書を検討した上でさらに検討を続けたい、こういうことでございます。
○北川（石）委員　今の何は木村さんですか。どうですか、木村さんは。
○木村説明員　今参事官からお答えのとおりでございます。
○北川（石）委員　私は、水面下の動きというものも、特に外務省というもの、外務大臣というものは非常な特権を与えられた日本の政治の中にあると承知しておる。通産省、農林省も、各省、大蔵省といえども、外務省が外国と決定したことには従わなくちゃならない。大蔵省優先であっては日本の政治はなし遂げていけない。こういうことを指摘しながら、何のために各国の大使館に菊の紋章が置かれているかということ、外務省というものの地位と、日本国というものの一番大事な諸外国との接点に立つ外務省というものは重要であるということを指摘しながら、宇野外務大臣に重ねて、外務省の地位というものを、また昔の外務省と違うということもお考え願っておかなくちゃならない。率直に言うて、防衛庁と通産省は、大変忙しい、つらいいろいろなことをやらなくちゃならない各省でありましても、本委員会が局長クラスの答弁を求めると言ったのにおりてこない。これは外務省の姿勢が悪いのか、どの姿勢が悪いのか、私はわからないから今後検討しなくちゃいかぬと思うが、こういうことであってはよくない。いやしくも本院の方で指摘したことは忠実に守るところの各省でなくちゃならぬということも指摘しておきたい。
　こういうことを思いながら、私は、民族あって国家あり、国家あって民族ありと思う。委員長、今うなずいていらっしゃるが、日本国があって竹下総理もあり、宇野外務大臣もあり、委員長もいらっしゃる。この上に立っての政治でなくては、民族の安定、民族の幸福、国家の隆昌というものはなし遂げ得られないということを私は指摘し、冒頭に三木元内閣総理大臣のマンスフィールド大使閣下の弔辞を私は謹んで受けながら、日本国の外交姿勢というものが真実の上に立ち、日本の民族の心を心としながら、相手の国民の心を心とした、その中の真実が形に出る政治をやっていただきたい。
　宇野外務大臣、最後に大臣の決意を聞かしていただいて終わりたいと思います。
○宇野国務大臣　いろいろと御激励のお言葉をちょうだいいたしましてありがとうございます。我々といたしましては、今日の日本の立場は、私もこのポストに就任いたしまして、本当にかくまでも日本が世界からいろんな期待を込められ、また要請をなされる大きな国になったかというのが私の気持ちでございます。したがいまして、こうした大きくなったゆえんは、やはり戦後十年、私たちもアメリカのいろんな資金の援助によって空腹を満たすこともてきましたでしょうし、さらにはまた、世界の好意によりまして融資等を受けていろんなインフラストラクチャーの拡充にも資することができたでしょう。かく思いますと、やはり国際的なそうした友情、そうした協力、理解、これにおこたえしなければならぬのが今の日本である、こういうふうな気持ちを抱いております。
　もちろん、そうした中で竹下総理は御承知の三つの柱をたてました。一つは平和に貢献する外交、一つは文化交流、一つはＯＤＡの拡充、いずれも国民の御理解と国民の御協力なくしてはできるものではありません。だから、単にお金を各地に、ＯＤＡですからどうぞお使いくださいと言うんじゃなくして、やはり今日まで大をなさしめた国民の努力の結晶を私たちはお預かりして、それをそれぞれの国の復興に充てる、まあ人道上の問題にも充てるということでございますから、そうしたときには、今北川委員が申されましたとおり、単なる技術じゃなくして我々の心というものを相手方に訴えていかなければなりません。そして日本人の心を相手方が受けとめてくれるような外交が大切である、かように私は思っております。
○北川（石）委員　心、心と言われたのでいいですが、これを形に示していただきたい。
　それから、ブッシュ大統領当選のことも申し上げ、お祝いを申し上げながら、ブッシュ大統領当選によるこれからの対アメリカの政策をお聞きし、また自分の所見も申し上げたかったけれども、私は十分間縮めるという約束をした、大臣のために。こういう非常に優秀な部下がいてくれる、心してそういうことも大臣はやっていただきたいと思います。
　本当はまだまだいろいろ言いたいのですよ。本当に外務政務次官の問題からいろいろ言いたい。しかし、時間を約束した以上はこれで終わりたいと思いますが、与えていただいた時間の中、質問に御協力を願ってありがとうございました。終わります。
○糸山委員長　河上民雄君。
○河上委員　きょうは久しぶりの外務委員会でございます。これは委員長にも申し上げたいことでございますけれども、国際情勢がこの数カ月の間に大きく変わっております。そういう意味からも、外務委員会の特に国際情勢に関する定例日というのは非常に重要だと思いますので、その点を委員長に注意を喚起さしていただきたいと思うのでございます。
　御案内のとおり、この間米ソ関係がかなり大きく動いております。また中ソ関係もしかりであります。三十年ほど続きました中ソ対立も収束に向けて動き始めたかに見えますし、それと関連して朝鮮半島問題も大きく激動の時期を迎えようといたしておりますし、また東南アジア問題、そしてアメリカ大統領選挙がございました。
　きょうは、その中で日本はどうするかということで、お尋ねしたい問題は多々ございますが、大変残念ですけれども、きょうはまず最初に、外務省職員に関連するいわゆる財テク問題から取り上げざるを得ないのは残念に思っております。私も外務委員会に所属すること長い一人でございますだけに、冒頭からこんな質問をするのは本当を言うと大変悲しいことでございますし、また関係する方々の中に私も親しくしておった方もおりますだけに胸痛む思いでありますけれども、しかし、やはり外務委員会としてこの問題は取り上げなければならない、こんなふうに思っておりますので、御質問したいと思うのです。
　今、金、金、金の時代でございまして大変残念な世相でございますが、よもや外務省はこうした財テクには無縁だと我々は思っておったわけでありますけれども、そうした貴重なイメージというものが今回汚されたことを大変残念に思うわけであります。外務大臣の御意見も承りたいのでございますが、その前に、今回処分者を出した、処分をされたということでございますが、今回の行為は一九六一年の外交関係に関するウィーン条約、いわゆるウィーン条約に違反するのではないか。特に第四十二条には、「外交官は、接受国内で、個人的な利得を目的とするいかなる職業活動又は商業活動をも行なってはならない。」このように明記されておりますけれども、今回の関係者、それぞれ立場は少しずつ違うようでありますけれども、これはこの四十二条に明らかに違反しているのではないか、こんなふうに思いますが、外務省の御見解を承ります。
○藤井（宏）政府委員　今回のいわゆる財テク事件におきまする和田元理事官の行為でございますけれども、ジュネーブ代表部在勤中に約二十一名程度の方々からお金の預託を受けて、それを株式等の運用に回していたということにつきまして、ただいま委員御指摘のように、ウィーン条約四十二条、そこに書いてありますこと、ただいま委員がおっしゃったとおりのことでございますけれども、「個人的な利益を目的とするいかなる職業活動又は商業活動をも行なってはならない。」これとの関連で問題があるというふうに存じております。
　しかしながら、この和田元理事官がジュネーブで行いました行為が個人的な利益を目的とする職業活動であるかあるいは商業活動であるかという点につきましては、商業活動というものが不特定多数の人々からの預託を受けてこれを行うということであれば明瞭でございますけれども、少なくとも勧誘された方は、和田氏個人の友人として、知人として勧誘されて小人数でやっておったという意識でございまして、和田氏に会いましていろいろ詳しく詰めてみないとわからない点が多々ございますけれども、職業活動あるいは商業活動というふうに断定できるかどうか。その点は直ちに断定はいたしかねる、しかし問題は大いにあるというふうに存じております。
○河上委員　そういたしますと、内部の者が小人数でやれば違反でないという判断を持っておられるのですか。
○藤井（宏）政府委員　外交官といえども、一般にそれが行われているという意味じゃございませんけれども、理論的に、海外におきまして自分で株を運用する、つまりどこかの株を買うということ、これを禁じられているものではございません。ですから問題は、職業活動あるいは商業活動というような形で株を運用するという、和田元理事官の行為がそれに触れるかどうかというところが問題であるというふうに了解しております。
○河上委員　それでは、まだ最終的な結論はついていないということでございますか。
○藤井（宏）政府委員　和田元理事官の行為については、先ほど申しましたように、ウィーン条約上の判定は最終的にはしかねるということでございます。
○河上委員　それでは、処分をされたのはどういう理由ですか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま申し述べましたように、和田元理事官の行為は、ウィーン条約上も、それから国家公務員法、これは職務専念義務の百一条、それから私企業からの隔離、百三条ございますが、いずれにつきましても問題があり得るということでございまして、そのような行為が法律にどの程度触れるかという判断、これはその手続を経てきちっとなされなければいけないと思いますけれども、それに触れ得るような問題ありという行為、これはもう明確に望ましくない行為であることは間違いございません。外交官としてはあってはならない行為であるというふうに考えております。したがいまして、その行為に関与した度合いにつきまして処分が行われているわけでございます。すなわち、大使二人につきましては、本来一般的に後進を指導すべき立場にあり、また範を垂れるべき立場にあるわけでございますが、そのような方が和田元理事官の勧誘に従いまして反復して預金を行う、もっとも当人たちはこれがそのような手広い行為と必ずしも認識していなかったという面はあるようでございますけれども、いずれにしましても、結果として和田元理事官のそのような望ましからざる行為を助長したということは、大使として極めて不注意であるということでございまして、その結果、二人の大使に対しては譴責処分としての厳重注意が行われたわけでございます。また当時のジュネーブ代表部の大使でありました千葉大使につきましては、和田元理事官が私的にいろいろ行っていた行為でございまして、和田元理事官の行為を大使として十分知り得る立場にはなかったかもしれませんけれども、やはり監督責任ということがございますので、千葉大使に対しましては注意という譴責処分が行われておる次第でございます。
○河上委員　そういたしますと、ウィーン条約及び国家公務員法の二つの条項に当たるかどうかはなお検討中である、しかし法に触れるかどうかは別として、外交官として望ましくない、また適当でないということで処分をされた、こういうふうに理解してよいかと思いますが、その場合、前者の方の結論が出た場合には、この外務委員会でその結果を御報告いただけますね。
○藤井（宏）政府委員　和田元理事官の行為につきまして、現在和田元理事官との接触等に努めておりますけれども、状況がさらに判明次第、我々としてもさらに判断がより可能になれば、そのような判断をいたしたいというふうに思っております。もちろん本件につきまして我々の判断がありますれば、それについては外務委員会等におきまして御報告申し上げることは当然でございます。
○河上委員　実は、外務省ではもう一つ必ずしも好ましいとは考えられない出来事が新聞で大きく報道されておりまして、かつて同僚委員でもありましたのでいかがかと思いますけれども、浜田政務次官が外務省内の課長に対して云々ということが新聞に大きく報ぜられております。これも法に触れるかどうかというのはちょっとわからないことでございますけれども、今のお話によれば、法に触れなくても、それが好ましいか好ましくないかということで外務省としてはそれぞれ判断をされているようでございます。こんなことが一体慣例としていつも行われていたのかどうか、今回初めてなのか、そういう点はいかがでございますか。
○藤井（宏）政府委員　浜田政務次官が昨年の末に省内の若干の方に対しまして、いろいろお世話になったということで、おつき合いの範囲ということで、上司の下僚に対するお世話になったということの志ということで、若干のいろいろお礼と申しますか、そういうことがあったというふうには聞いておりますけれども、これは上司の下僚に対する一般的な気持ちの範囲ということでございまして、報道されているように、非常に広くということではないようでございますし、そういうことが外務省において通常行われているということはございません。
○河上委員　それじゃ、今そういう御答弁がありましたが、それは省内で調査した結果でございますか。
○藤井（宏）政府委員　ただいまの浜田政務次官の行為は、先ほど申しましたような性格のものでございますので、組織的な省内の調査というものは行っておりませんけれども、ただいまのような性格のものであるということは、浜田政務次官等からもお伺いいたしましたし、我々としてもそういうふうに思っておる次第でございます。
○河上委員　外務大臣、お聞きになって、これは竹下総理じゃないけれども、いいことじゃないなという感じを持っておられると思うのですが、外務大臣、こういう外務省内の一種のモラルの低下ということにつきましてどういうふうにお考えになりますか。また今後どういうふうにしたらよいと今思っておられるか、お伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　二つ問題を提起されたわけでございますが、最初の財テク問題は、これは好ましいことではありません。およそ国家公務員は国民に忠実でなくてはなりませんし、我々政治家もさようでございますが、常に風紀も侵すあたわず、金銭も侵すあたわず、そういう言葉で私たちは教わってまいりました。特に大使は認証官でございます。そうした立場において我が国を代表し行っておるわけでございますから、さらに緊張した生活をしてほしい、こう思いましたが、ただいま御指摘の件はまことにそういう意味では残念な事件であったということで、私も次官を初め官房長に徹底的に調査をするように命じたような次第でございます。そうして、やはり国民から外交官に与えられた何らかの感情、これに対してもはっきりお答えしなければなりませんから、厳重にこのことは譴責処分に処したという経緯がございます。
　なおかつ、政務次官の話も、新聞報道があった後に政務次官が直接私のところに来られまして、経緯を話されました。私としては、今官房長がお答えしましたように、上司の部下に対する思いやりであったのか、かように解釈しております。なおかつ、人の交際というものは、だれとだれが交際して、盆、正月にはどうなっておるかとかいろいろございましょうが、そうしたことにまで、じゃ大臣と政務次官の関係だから入っていいのか入らなくていいのか、交際の範囲は私的な問題でございますから入るべきでない、かように私は考えておりまして、浜田君の率直なそうした御報告を受けましたので、わかりましたと申し上げて今日に至っております。
○河上委員　今回こういう事件が起きまして、外交官も非常に一生懸命やっている方も多いわけでございますので、そういう意味で皆さんも含めて大変残念に思っておられると思うのであります。
　こうしたモラルの低下が起きました背景には、一つは、国際関係が非常に頻繁かつ複雑多岐にわたるにつれまして、昔のように外務省だけが国際関係をやるというのではなく、内閣の各省も、大蔵省あり、また通産省あり、防衛庁あり云々というようなことで、何か外務省がこれはおれのやる仕事だというところが次第に危うくなっているような感じもあるのではないかと指摘する方もあるわけです。英語ではモラルとモラールというのは、道徳と士気というのは非常に似たような言葉でございますが、士気が低下するからまたモラルも低下するということもあるのじゃないかと思うのでございます。
　そこで、外務省というのは単に日常業務に追われるのではなくて、やはり日本の外交路線を積極的に展開していくというところに初めて外務省の新たなというか、当然のことでありますが、そこに他の省にない一つの大きな使命があるのではないか、こんなふうに思うのです。何かもう日米関係という枠内だけに安住していればいいということでいきますと、今のようなことになるのではないかと思うのであります。そういう観点からいいまして、先般外務大臣は、秋の国連総会に、予定されておりましたのに欠席されました。またＧ７、今日日本の経済力がこれだけ大きく比重を占めておる際、特に金融、通貨の問題が取り扱われます、世界の情勢を大きく左右するであろうというＧ７に大蔵大臣が欠席する。こういうことが相次いでまいりますと、これはもう世界は、日本は一体どんな国なんだというふうに思っただろうと思うのでございます。こういう点から見まして、やはり外務大臣はいかなる事態があっても外交は私の責任だという気迫で当たらない限り、外務省の士気の低下というのは当然起こるべくして起こったと言ってもいいと思うのでありますが、外務大臣、こういう点いかがでございますか。
○宇野国務大臣　先ほどもその点は触れさせていただきましたが、やはり我々といたしましては、象徴天皇が本当に大変な事態になられるかもしれない、私の出発とそれが重なったということでございましたので、それぞれが判断をいたしまして、最終的には私が、ではそうしたことで今回の外交は栗山審議官にかわってもらおう、こう思いましてやったことでございます。しかし、今おっしゃるとおりのことは私は大切なことであると思いますので、ただいまの言葉は十分かみしめて今後当たりたいと思っております。
○河上委員　今お話がございましたけれども、そうしたために数カ月日本外交が麻痺するようなことになることこそ、実は外務大臣としての責任を十分果たしてないということにもなりかねませんので、そういう点はもう一度お考え直しいただきたいと思うのでございます。
　宇野外務大臣に引き続きお伺いしたいのでありますが、今回ブッシュ新政権が誕生いたすわけでございますが、早速訪米の日程が決定したように聞いておりますけれども、これは必ず行かれるわけでございますか。
○宇野国務大臣　三十日から出発するという予定を組みました。
○河上委員　この一月二十日から大統領になることが予定されておりますブッシュ氏に会う予定はございますか。
○宇野国務大臣　ブッシュさんの御都合も聞かなければなりませんから、まだ具体的な日程その他は固まっておりませんが、私は、当然会わなければならない、かように思っております。
○河上委員　今度のブッシュ政権について外務省としてはどういうお考えを持っておられますか。ブッシュ時代というのが新しく始まるというふうに見ておられるのか。巷間伝えられますように、レーガン政権の第三期目という性格を持っており、勝つには勝ったけれども、レーガン時代の大きなツケを回されるという見方も強くあるわけでございますが、外相の御意見はいかがでございますか。
○宇野国務大臣　先般の選挙でブッシュさんが大勝されました。これはアメリカ国民がデュカキスさんとブッシュさんを比べた場合に、民主党の方は変革またリベラル、ブッシュさんの方は現状維持、今のままでいいではないか、現に景気も七十一カ月好況が続いておるという状態ですから、そういうふうな答えを出されたと思います。そうしたことで、私はブッシュさんが当選されたことを喜んでおる一人でございますが、八年間副大統領としてレーガンさんを支えてこられたという方でございますから、私たちはその路線上において、日本外交もひとつ活発な今後の日米関係の構築に当たらなければならない、かように考えております。
　同時に、レーガンさんはまれに見る日本あるいはアジア・太平洋に対する非常に親密の度合いと申しますか、いろんな面でいろいろと気配りをなされた大統領でございまして、したがいまして、日米の関係というものは、我が国外交の基軸である、かように存じておりまするから、そうした線で私はブッシュさんにも我々との親善をさらに強めていただくようによろしくお願いしたいと思います。
　ただ、御承知のとおり、議会筋におきましては民主党の方が若干勝っておられます。だから、ややもいたしますと、議会と行政府との関係はどうなのかという問題もございましょうが、ブッシュ大統領候補は今日まで議会とも親密にやってこられて、そうした面でも人づき合いの非常に上手な方であるということも聞いておりますから、我々といたしましては、当選が決まりましたとき、デュカキス候補との間において、二人はアメリカ繁栄のために協力しようというエールの交換がありました。そうしたエールの交換が、今後も議会と政府の間におきましても、そうした関係で進めていただきたいと私は思います。
　もちろん日本も大国、またアメリカも超大国、この間には時代が進むにつれましていろんな問題があるであろう、それは一つ一つ努力をしてやっていかなくちゃならぬ。同時に、両国が世界的視野に常に立って、私たちのこの関係の良好なることはすなわち世界に大いなる貢献をするゆえんである、こういう立場でやっていかなければならない。そうしたことで、私は今後も新政権に対しまして期待もし、また私たちも努力をしたい、かように思っております。
○河上委員　今外務大臣から大いに力強い御発言があったわけでございますが、それでは、そのブッシュ政権の今後の大きな課題と言われておりますが、同時にこれは世界経済、また当然日本はその最も強い影響を受けるわけでございますけれども、今日のアメリカ経済ですね、いわゆる貿易の赤字と財政の赤字という双子の赤字が続く限り、これはもうどうしようもない。御案内のとおり、最近ポール・ケネディの「大国の興亡」という本も出ておりますけれども、これではアメリカはナンバーワンとしての相対的な低下という評価もありますけれども、同時にそれはもう世界が大きく影響を受けるわけでございます。そういう際に、ブッシュ新政権に対して竹下政権として、また宇野外務大臣として、やはりこれは双子の赤字に手をつけてもらわない限りあなた方もぐあい悪いし、我々も迷惑だということをはっきりと最初に言うべきではないか、こんなふうに思うのであります。もちろん、それを具体的にやるのは内政問題だという答えが返ってくるかもしれませんが、我々としてやはり言うべきことは言わなければいかぬと思うのでありますけれども、外務大臣、いかがでございますか。
○宇野国務大臣　アメリカの要路の大官にお目にかかりますたびに、総理も私も、やはり世界経済のためアメリカががっちりしていただかなくてはならぬ、特にドルは基軸通貨である、こうした関係からも双子の赤字解消に対しては全力を挙げてほしいと常に申し上げております。当然新政権に対しましても、そうしたことを申さなければならないと私は思っております。
○河上委員　先ほど議会筋というのは今度は民主党の議会というふうになったという御指摘がありましたが、御案内のとおり、民主党主導の議会というのは日本に対して攻勢に出てくるのではないか。一説によれば、ブッシュとデュカキスとどっちが勝ったら日本にとって有利か、そういう話が、私はこれは余り意味のないことだと思うのでありますが、そういうときに、ベンツェン副大統領候補をむしろ副大統領にした方が、彼が上院のボスとして残るよりも日本にとってはいいんじゃないか、したがってデュカキスが勝った方が日本にとっていいんではないか、そういう説もあったくらいでございますが、今後ブッシュ新政権で貿易政策あるいは防衛政策で日本に対して非常に強い立場で臨む可能性がありますけれども、外務大臣としてはこれについてどういうふうに対応せられるつもりですか。
○宇野国務大臣　御承知のとおり、ただいま国務長官あるいは財務長官、さらには首席補佐官等々の人事が順次発表され、また確定いたしておりますが、全般的な内閣の構成はまだでき上がっておりませんし、ただいま鋭意選考中であると私は承っております。したがいまして、いろいろと前政権からの日本との関係の問題、これまた引き継がれることであろうと思いますが、やはりどのような政権でございましても、日米親善ということを中軸としながら、私たちはやはり日本は日本の立場を常に主張していく、これには変わりはございません。
○河上委員　外務省にお伺いしたいのでありますが、アメリカからは最近特にバードンシェアリングということが言われておるのでありますけれども、恐らくブッシュ新政権になりますと、これが一層前面に出てくるのではないか、こんなふうに言われておりますが、外務省としてはどういうふうにこれに対処するお考えでございますか。
　この前、ＮＨＫの政治座談会を聞いておりますると、村田事務次官は、バードンシェアリングというこの言葉をまずやめるところから新しい日米関係が始まるというふうに言っておられるのでありますが、外務省としては、その村田次官の言葉の意味も含めて、どういうふうに対処せられようとしておられるのか、伺いたいと思います。
○斉藤（邦）政府委員　我々といたしましては、ブッシュ政権になりましても、米国と日本との相対的な力の変化という基本的な潮流を背景にいたしまして、我が国が国際社会におきまして一層の役割を果たすようにという米国の要請というのは、当然続いてくると考えております。
　我が国といたしましては、世界の平和と繁栄に貢献するために、増大した国にふさわしい役割をみずから積極的に果たすことは当然の責任と考えておりまして、竹下総理初め外務大臣がいろいろな機会に言っておられますとおり、日本が国際社会において世界に貢献する日本として国際的な責務を自主的に果たすべきだという基本的な考え方に立って、これに対応していきたいと考えております。
　それで、バードンシェアリングという言葉が適当でないかどうかというのは、これはバードンシェアリングという言葉をいかに理解するかにもよるかと思いますけれども、バードンといいますと、いかにも重荷を嫌々負っているという感じがするわけでございますけれども、我が国といたしましては、アメリカから言われたから仕方なくそれに渋々応じるということではなくて、ただいま申し上げましたような基本的な考え方に立ちまして、国際社会において当然果たすべき責務を果たすという観点から対応したいという考えを込めまして、できればバードンシェアリングという言葉は避けたいというふうに事務当局として考えている次第でございます。
○河上委員　最近東京湾のすぐそばで、房総半島沖、それも日本の領海内で米艦が海上保安庁の巡視艦艇に対して砲撃をしたという、まあ幸いにして当たらなかったのですけれども、砲撃をしたという大変許しがたい事件が起きておるのです。これに対する外務省の対応でございますけれども、新聞の報道によりますると、竹下内閣の中で石原運輸大臣が、外務省はそれをひとつ内々にしてくれというふうに頼んだ、いわゆる隠ぺいを図った、それは対米配慮である、こういうことでやったというふうに伝えられております。これ大臣、事実ですね。
○宇野国務大臣　私も記者会見ではっきり申し上げましたが、隠ぺいした事実なし、石原運輸大臣から私に対しまして閣議前に抗議された事実もなし。ただ、話はありました。その話の中に、いろんな部下の報告を聞くと、どうも外務省がこれはもうちょっと発表を待ってくれとかやめておいてくれと言った、これはけしからぬと思いますよという話はあった。私もそういうことは発表をはばかる必要は何もない、私はそう思いますよと。私もそのことは聞いておりますが、もしその米艦のなしたところが、原因が追求されたら直ちに米国に対しては抗議すべきであると言っておいたので、発表するな、せぬのというようなことはまだ聞いてないから、私はそういうことはあなたと同じだよ、こういうふうに申し上げまして、そして役所でいろいろ調べました。ただ、新聞社との間の時間が随分あったということは事実でございましょう。しかしながら、その間、では運輸省なりあるいは海上保安庁なりそうしたところに、このことは内密にしておきましょうと言った事実は全くないということも私は調べました。それが結果でございます。
○河上委員　石原運輸大臣が、同じ閣僚として正式の抗議というのはぐあい悪いと思ってそうされたのだと思うので、それを話題にされたこと自体大変なことだと私は思うのですよ。まあ正式に文書で来ないから、それは抗議ではないのだという御理解はいかがかと思うのでございますが、それはそれとして、隠ぺいを否定されたわけでございますが、じゃそれなら事件が起きてから三十時間近く発表までかかっておるのですね。これは一体どういうことでございますか。あそこは日本でも最も船の航行の錯綜したところでございますね。仮にそういう事件が次々起こったら大変なことでございますからね。これは直ちに日本国民に知らせるべき問題だと思うのですよ。この三十時間たったというのは、これはちょっと弁解の余地がないと思うので、外務省、いかがですか。
○岡本説明員　本件につきましては、海上保安庁から外務省の方に対しまして、九日の午後八時ごろ事件の発生についての連絡を受けたところでございます。それを受けまして、三十分後、外務省から直ちに在京米大使館に対しまして事実関係について照会をいたしました。その結果、在京米大からの回答が我が方に接到いたしましたのは十日の午前九時ごろでございました。私どもはこれを大変重視いたしまして、在京米大に対しまして抗議、事件の再発防止申し入れ、それから何よりも迅速な調査を要請いたすべく、午後四時ごろに在京米大使館の政務担当の参事官を招致いたしました。その結果、私ども確かに直ちにプレスの方等に対しまして公表すべきだったとは思いますが、在京米大使館参事官を招致した午後四時から、私どもが記者ブリーフを行いました午後七時四十五分までの間に数時間のおくれがあった。これは私どもとしてもできるだけ早くブリーフすべきものであったと思っております。
○河上委員　外務大臣、今外務省の担当者も発表のおくれがあったことについては遺憾であったというふうに認められたわけですが、大臣もそう御理解なすっておられますか。
○宇野国務大臣　私も、夕刊に大きく報道されてびっくりした一人でございますから、こんなことは外務省の名誉にかけてもあったかないか調べなければいかぬというので、次官にもまた局長にもそれぞれ私みずから出会いましていろいろ話を聞きました。それはただいま岡本課長が申したとおりでございます。ただ、なぜもう少しく早くしなかったか、うろうろせずにはっきりすればいいじゃないか、こういうふうに申しまして、この点は記者会見でも、その間時間がかかったことは遺憾でしたと私は率直に言っております。
○河上委員　ところがけさの新聞によりますると、米軍からタワーズ事件に関しまして防衛庁に、あれは海上保安庁の巡視艇とは思わずに、自衛艦だと思って発射をしたという連絡があった。巡視船と識別ができない、自衛艦に対して、訓練に邪魔だと思ったのかどうかわかりませんが、警告の意味で威嚇発射をしたと言わんばかりの弁明があったというふうにきょう出ております。しかもそのとき、ついでにもう一つ、一時間前にも射撃を行ったということをつけ加えて報告してきている、こういうお話であります。どうもこの報道というか、米側の認識によりますると、海上保安庁の巡視艇だったからちょっとぐあい悪かったが、自衛艦ならいいというふうに見ているかのごとく思われるのでありますけれども、一体日米安保条約のもとで、提供している海域なら、自衛艦ならばこういうことをやっていいという約束があるのかどうか、防衛庁に伺いたい。
○斉藤（邦）政府委員　ただいまの最後の部分、安保条約についてのお尋ねでございましたので私からお答えいたします。
　射撃を伴うような訓練を領海内で行うときは、これは施設、区域の中でのみ許されるわけでございますけれども、その際、相手が自衛艦であればどこで撃ってもいいというようなことは、条約上も全く書かれておりませんし、恐らく条約以前の常識の問題といたしましても、そういうことは許されないと考えております。
○河上委員　防衛庁来ておられたら、防衛庁は一体この米軍からの連絡をどのように受け取ったでしょうか。
○板垣説明員　ただいま来たばかりでございます。
　チャーリー水域につきましては、事前通報はございません。夜間に練習訓練が行われる場合にのみ通報があることになっております。
○河上委員　今の方にもう一度。
　向こう側は、自衛艦と誤って射撃した、こう言っているのですが、そういう認識というものを防衛庁は当然と受け取っているのですか。今の条約局長の言葉では、そういうことは絶対あり得ない。もう少し詳しく言いますと、領海内は確かに国際法上いかぬわけでしょうが、領海外なら自衛艦を標的にしてもいい、そういう了解があるのかどうか、それを伺いたいのです。
○柳澤説明員　私ども日米共同訓練等で海上自衛隊と米軍とが一緒に訓練をすることはよくあることでございますが、まさに射撃というようなことは互いに相当神経を使わなければいけないことでありまして、御指摘のような了解は当然あるようなことはございませんし、それからリムパック等の派米の際は別でございますが、現に我が国の近くで行います共同訓練などで、相互に射撃し合うというような内容の訓練は、今までもやってきておりません。
○河上委員　条約局長に伺いたいのでありますけれども、領海条約によれば、極めて常識的に、領海内は無害通航ということになっております。また条約にあるなしにかかわらず、そういうことになっているわけですが、その観点から見ますと、今回の米軍の行動は国際法違反である、こういうふうに日本政府は考えておられますか。
○斉藤（邦）政府委員　今回のタワーズの行為は、国際法上の無害通航には該当いたしません。このような行為は一般国際法上も認められるものではないと考えております。
○河上委員　そうしますと、外務省は北米局長が抗議をしたというふうに先ほど言われましたけれども、国際法違反であるということも含めて抗議をされましたか。
○岡本説明員　私ども今回の事件、大変重視しております。我が国の領海内の訓練水域外の海域、しかも東京湾口付近という交通要衝の地におきましてこのような行為が行われたことは極めて遺憾である、このような行為は一切認められないということを強く米側に申し入れているところでございます。米側はこれに対しまして陳謝の意を表明しており、さらにただいま中で、どうしてこのようなことが起こったのかということについて鋭意調査中でございます。
　昨日受けました中間報告では、先ほどの先生の御質問に関連いたしますけれども、海上には標的として使用した物体はなかった、つまり何かを標的としてこのような発射を行ったということは全くなかった、ただし、どうしてこのようなことが起きたのか、その理由についてはなお鋭意調査中であるという回答を得ているところでございます。
○河上委員　外務省に重ねて伺いますが、今後こういう、もちろん領海内は言うまでもありませんが、安保条約のもとで提供している海域以外でこのような発射をさせないという約束を取りつけておられますか。
○岡本説明員　今回の事件は、米軍の内規におきましても認められない事態だったとの報告を私ども受けております。当然、米側としては再発防止に抜本的な策を講ずることになろうと存じます。私どもとして、我が国に安保条約に基づきまして駐留いたします米軍につきましては、当然に地位協定の厳格なる遵守が必要でございまして、先生がおっしゃられたような観点から、重ねて米側に地位協定の遵守、そして我が国の国民の安全、財産の安全ということに十二分に配慮するようにということを強く申し入れ続けてまいる所存でございます。
○河上委員　外務大臣、最近こういう事件が起きましたが、それ以外にも例えば沖縄で射撃訓練の弾が民家に飛び込んでくる、安心して生活もできないという状況でありますし、また北海道あるいは青森、そして長野県の山間部のようなところにおきましても、米軍による非常に危険な低空飛行が平気で行われているケースが非常に多いわけです。これは単に米軍の訓練が行き届いていないというような問題ではなく、これはやはり日本政府として、特に外務省として日米関係についてしっかりとした姿勢を示していない結果、だんだん向こうはルーズになってきている。言葉は悪いですけれども、ちょっとなめてかかっているのではないかという心配さえあるわけです。外務大臣、この点についてどういうようにお考えになりますか。
○宇野国務大臣　はっきり申し上げまして、今回の事件はまことに遺憾な事件であります。だから、私も先ほど申し上げましたその後段になりますが、外務省として、その原因が米軍にあるというときには厳重に抗議せよと言いつつ、私自身はちょうど米太平洋軍総司令官のハーディスティー中将とその翌日にお出会いするという予定がございましたから、もし米軍なら私からも中将に申し上げるということで、はっきりと中将に申し上げました。そうして今河上委員のおっしゃるとおり、沖縄の事件もあります。これはまだ米軍が調査中でございますが、現に訓練の中において米軍同士のヘリコプターが接触して落ちた、そういうこと等も挙げましたし、基地住民の不安、これにつきましても申し上げ、なおかつ先ほどの事件に関しましても申し上げまして、私から言うならば、安保体制というものは一番これは円滑に運用されなければならぬし、今非常に運用がうまくいっていると思うが、最近しばしば米軍側においてそうした事故が続いておる。我が国の自衛隊もなきにしもあらずだけれども、やはりこれは緊張の欠くるところではないだろうか。だから、私として甚だ申しわけないが、緊張が欠けておるというふうに私は思うが、ぜひともこういう面に関しましても、はっきりとひとつお互いに安保体制というもとで緊張して第一線におられる方々はかかっていただかなければならぬ、こういうふうに申し上げた次第でございます。
　そのときに、むしろ私が口を切る前に向こうの方から、過般の房総半島における事件はまことに遺憾な事件であって、我々としてはこうしたことが日米安保体制に、また日米間に大変な影響を与えてはいかぬので、我々としても十二分に調査をして、そして二度と起こらないようにいたしますということをはっきり総司令官も申されたわけであります。
　その後マンスフィールド大使も、御承知のように、既に報道されましたが、その午後お出会いしましたときに一番にこのことを大使から申されました。また北米局長のもとには在日米軍司令官デービス中将、さらには第七艦隊司令官モーズ中将等々がくびすを接して来られまして陳謝しておられます。そして安保体制、日米間のために今後しっかりやりますからということをおっしゃって帰っておられます。
　そうした中において、モーズ中将からだと思いますが、私に対する報告は北米局長がしておりますが、実はああいうふうな事件のその前、一時間前に領海の中で訓練をやったということも事実です、このことも重大なことでございますから、米軍といたしまして陳謝し、二度と起こらないように私は厳重監督いたしますというふうに、米国側からむしろ積極的に今回の事件に対する遺憾の意が表されております。
　なおかつ、昨日は日米協議会が行われておりますから、この協議会の席におきましても、今河上委員が御指摘なさいましたようなこと等々に関しまして、今後のことに関し日本といたしましては厳重に抗議をいたしておるという次第であります。
○河上委員　この件につきましては、大臣からも御答弁がございましたが、あとの問題もありますので、次に移りたいと思いますけれども、ただ一つ防衛庁の御答弁の中で、夜間の訓練に関しては事前に通告があるけれども、昼間は事前の通告がないというようなことを言われたように聞きましたけれども、もしそうでありますならば、今回は昼間に起きた事件でありますので、この点は今後十分に考えていただかないといかぬ点ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○岡本説明員　地位協定上、米軍が施設、区域内で行います演習、訓練等につきましては、これを我が方に通告するという制度にはなってございません。ただし、我が方の国民の安全あるいは財産の保全といったものに対しまして重大な影響が想定されますような訓練等につきましては、当然私どもにも連絡があるわけでございます。先ほどの防衛庁の方の御答弁は、自衛隊と在日米軍の間でのいわば実際上の便宜上のアレンジメントとして存在するものと承知いたしますけれども、これは法的な求めによるものではございません。
○河上委員　今のようなことで日米間の関係がかなりはっきり浮かび上がってきたように思うのですが、現実に昼間にこういう事件が起きた以上、やはり昼間につきましても、夜間同様のアレンジメントが必要ではないかということを指摘いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど対ソ関係について既にお話がございましたので、重ねて余り詳しく申し上げるのは差し控えたいと思いますが、やはり非常に重要なことですので、大臣に基本的な態度だけ伺いたいと思います。
　先般大臣は、新潟における移動外務省という会合におきまして、対ソ関係につきまして重要な発言をされたと思うのでありますが、ゴルバチョフ書記長はまれに見る柔軟な人であって、こういうチャンスを見逃してはならないと思っている、こういうふうに言われましたが、これは今後の日ソ関係に対する竹下内閣の一つの姿勢を示すものだと考えてよろしいでしょうか。
○宇野国務大臣　仰せのとおり、サミットでも、外相同士が集まったときの意見でございますが、今までのソ連指導者には見られない柔軟性とダイナミックな行動がある。ペレストロイカそのものに対しましても、やはりソ連内にはまだ反対があると思います。それに敢然と立ち向かっておる。だから、こういう人のときにお互いに言いたいことを言い、なすべきことをなすということの方が大切ではなかろうかというのが大体の国際間における西側の首脳陣の話でございます。
　当然、我が国には他の国にもないところの領土問題というものが横たわっておりますから、速やかにこれは解決しなくちゃならぬということになりますと、こういう指導者が出られたとき、これはひとつチャンスだから、いろんな意味のチャンスを生かさなければいけませんよ、そして領土問題も解決し、なおかつそのほかの問題、もろもろの問題を通じて日ソ間の関係が改善されれば、これほどすばらしいことはないじゃないかというのがもちろん竹下内閣の外交方針であり、私たちの考え方であると、ここではっきり申し上げておきたいと思います。
○河上委員　この前、ソ連のプリマコフ氏が自民党の研修会でございますか、会議に出られたりいたしておりまして、各所の発言の中で、この人はゴルバチョフ書記長の外交問題の新しいブレーンというふうに聞いておりますが、いわゆる日ソ間の領土問題につきまして、領土問題が存在しているという前提のもとにプリマコフ氏が発言しているというふうに理解しておられるのかどうか。いかがでございましょう。
○宇野国務大臣　私もプリマコフさんの表敬を受けた一人でございますが、そのときプリマコフさんみずから、私はゴルバチョフさんの言うならばブレーンだというお話もされましたし、事実、アメリカ等々でゴルバチョフ書記長が記者会見をやるときには、その記者会見の場にはっきりとプリマコフさんの顔も映っておるということでございますから、日ソのいろいろな問題の交渉におきましても大変な方だ、私はかように存じております。
　私は特にいろいろなムードの問題を話し合いましたが、自由民主党の安保総合調査会が行いましたときの一つのフォーラムの中のいろんなことから察しまするに、一応領土問題ありということは十分強く認識されておると考えてもいいのではないかと私は思います。ただ、この問題に関するソビエトのいろいろな方々の片々たる発言はございますけれども、肝心かなめの政府の考え方に関しましては、まだまだかたいところがあるというのが今の見方であります。
○河上委員　竹下内閣といたしましては、外交日程の中に、日ソ関係の改善、そして朝鮮民主主義人民共和国との関係改善というものが日程ないしは課題として入っていると我々理解してよいのか、まだそこまでいってないとおっしゃるのか。外務大臣の一つの考えをお伺いしたい。
○宇野国務大臣　朝鮮半島の問題は、私常に申し上げまするとおりに、やはり南北そのものの話し合いが第一義的に大切なことであって、日本が国際場裏において、この問題に関し他を押し分けて出ていく、よく私はしゃしゃり出るという言葉を用いますが、そうしたことであってはならないと思います。それぞれまだまだ過去三十六年間、日本との関係等々、深いそれに対する感情が残っておるということもございましょうし、私たちもそうしたことを考えました場合に、我々からしゃしゃり出て、ひとつ両国家こうだああだというよりも、もし両国が話し合いをされて、日本もひとつ話に乗れよということならば、私たちはいつでも喜んではせ参ずるであろうというのが現在の姿勢である、かように申し上げて過言ではないと思います。ただ、大いなる関心を持っておるということは事実でございまして、北朝鮮に対しましても、第十八富士山丸のこともこれあり、したがいまして、労働党の代表がお越しになった場合には、我々としても、そうしたときに接触のチャンスというものがあるならば失ってはいけない、こういうふうな感じでおるのが現状でございます。
○河上委員　最後に一つ伺いますが、シェワルナゼ外相が日本に来られると伺っておりますが、シェワルナゼ外相の来日、それからゴルバチョフ書記長の来日、さらには竹下総理の訪ソ、こういう見通しについて伺うことができればと思います。
○宇野国務大臣　二国間外相定期会議は、今度は東京の番だということで、これは先ほど政府委員からお答えしましたとおりに、十二月十九、二十、二十一日の三日間にセットされました。そこで私はゴルバチョフ書記長の御来日という問題にも触れたい、かように考えております。毎度申し上げますが、既に四人の日本の総理大臣が訪ソされております。しかるに、だれ一人首脳がお越しになっておらないということは、やはりそこに日ソ間の関係改善にも大きな、まだまだ入り口が見出されておらない。こういうふうに考えた場合に、ぜひともゴルバチョフ書記長の御来日を私たちはひとつ期待するということは申し上げたい、かように思っています。そういう段階でございます。
○河上委員　竹下総理の訪ソというのは、その次というふうに考えておられるわけですか。
○宇野国務大臣　一応ゴルバチョフ書記長に来ていただくのが第一義的な国際的な慣例である、かように存じております。
○河上委員　もう余り時間がなくなりましたので、話題は変わりますけれども、この前外務委員会のいわゆる理事懇談会がありました席上、外務省の方から、さきの通常国会で批准をいたしました日米原子力の新協定の追加改定、附属書の一部修正についての御説明がございました。この問題については私も、ここにおられる同僚委員の方も皆質問されておられるわけでございますけれども、そのときの政府の御答弁から見まして、これは国会の承認を求めるべきではないかというふうに私は思っておるのでございますが、いかがでございますか。
○斉藤（邦）政府委員　先日の理事懇談会におきまして外務省から御報告いたしました日米間の交換公文は、御承認をいただきました日米原子力協定の附属文書におきまして、プルトニウムの空中輸送につきましては米国の包括同意が得られるということが前提になったものでございまして、その後の日米間の話し合いにおきまして、もともと排除はされておりませんでしたが、包括同意の対象となっておりませんでした海上輸送につきましても、米側の包括同意を得ておくことが選択肢の範囲を広げるという観点から望ましいという合意ができまして、その点を日米間の文書で確認した次第でございます。
　したがいまして、このような内容の日米間の合意でございますので、従来より当委員会等で御説明しております、いかなる国際約束が国会の承認の対象となるべきかという基準に照らしまして、これは行政府限りで合意することができるという考え方に立ちまして、行政取り決めとして締結した次第でございます。
○河上委員　これは私自身も質問をしたので、記憶をたどれば非常にはっきり浮かび上がってくるのでありますけれども、あのときは、包括同意を得たい、そのためには航空輸送以外にあり得ないんだ、海上輸送は個別同意の対象だ、こういうことで再三御説明がありました。したがって、たとえもし落ちた場合とか、つまりアメリカでもアラスカ州が上空を通っちゃいかぬなんていう文句が出たりして、ほんの針の穴を通るようなルートを選んで日本に運ぶというような危険なことをせにゃならぬのは、航空輸送のみが包括同意になるんだ、海上輸送はだめなんだということでしきりと御説明いただいて、あの承認、私どもは反対いたしましたが、国会としての承認を得たんですね。そうなりますと、あのときの論点から見まして、これは重大なる変更であると言わざるを得ないんです。ただいまの御説明はその点を非常に無視したような議論だと私は思うのであります。
　余り時間がないので、もう一つ言わしていただきますけれども、この前の御説明によりますと、海上輸送に武装護衛船をつける、それから武装した護衛者を乗船させる、こう言っているのでありますが、これは自衛隊を意味するのかどうか。
　この二つを伺いたい。
○斉藤（邦）政府委員　日米間の取り決めにおいて言われております武装護衛艦ということにつきまして、政府といたしまして自衛艦を使うということは全く考えておりません。
○河上委員　もう余り時間がないので言いますが、そうなると、海上保安庁の船ということですか。それとも外国の武装艦船を雇うということになるのですか。いかがでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　理論的可能性の問題といたしまして、外国の艦船を使うということは排除されておりませんけれども、現在政府が検討しておりますのは、海上保安庁の巡視船を使うということでございます。
○河上委員　海上保安庁の船は沿岸警備にその任務が限定されております。そういたしますと、これは遠洋、はるか中東の海まで行くことはできない、あるいはヨーロッパの海まで行くことはできない。そうなりますと、これは国内法の変更ということにならざるを得ないのじゃないでしょうか。国内法の変更が必要であれば、条約の改定がやはり必要になってくる、私はそう思いますけれども、いかがですか。そのことを指摘しておきたいと思います。
○斉藤（邦）政府委員　ただいまの御質問は本来海上保安庁からお答えすべき点でございますけれども、今おりませんので、私から便宜お答えいたしますが、我々の了解といたしましては、現在の海上保安庁の設置法におきまして、正確な言葉は覚えておりませんが、海上保安庁の任務といたしまして、海上の安全の確保ということが書かれておりまして、その水域は限定されていないということでございます。したがいまして、我が国の近海にとどまらず、公海であれば、海上保安庁の船が活動することは、現在の法律のもとにおいてもできるというふうに了解しております。
○河上委員　もう時間がないので、一言だけ。
　そういたしますと、武装した日本の船が世界どこへでも行けるということになってしまいますので、海上保安庁の場合、恐らく武装していないということが前提だと思うのです。ですから、もう質疑時間が終わりましたので、質問が中途半端になりますけれども、そういう非常に重大な問題点をはらんでおりますので、あれほど大きな論議になりました日米原子力協定の実質的な改定を意味するような問題について、単に理事懇で説明したから済むというようなことは、私ども承服できないということをここで申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
○糸山委員長　辻一彦君。