○国務大臣（馳浩君）　この度、文部科学大臣及び教育再生担当大臣を拝命いたしました馳浩でございます。
　石井委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。
　では、所信を申し上げたいと存じます。
　第百九十回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。
　現在、安倍内閣においては、少子高齢化に真正面から挑み、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢の実現を目的として一億総活躍社会に向けた取組を進めています。
　一億総活躍社会の実現に当たって、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術が担う役割は極めて大きく、文部科学省においても施策の検討に全力を尽くしてまいります。
　特に、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることが少子化の要因の一つとなっていることから、家庭の経済状況に左右されることなく誰もが希望する教育を受けることができるよう、教育費の負担軽減を図るとともに、学校、地域を通じた子供の貧困対策を推進します。また、特別な支援を要する子供も含めた全ての子供が社会で自立し活躍する力を育むための教育の充実や、安全、快適な教育環境の整備、生産性革命を支える優れた人材の育成、世界トップレベルの科学技術イノベーションの推進に取り組むとともに、文化産業やスポーツ産業などの伸び代のある分野を開拓し、ＧＤＰの拡大にも貢献します。
　東日本大震災からの復興については、就学支援、児童生徒の心のケア、学習支援等を始め、復興を支える人材育成や大学、研究機関による地域再生への貢献など、被災者の心に寄り添った復興に、今後も全力を尽くしてまいります。
　原子力災害からの復興については、除染や廃炉に関する研究開発や人材育成に係る取組を加速させるとともに、原子力損害賠償についても、迅速、公平かつ適正な賠償に万全を期してまいります。
　教育は未来への先行投資であり、教育再生なくして我が国の成長はありません。教育再生実行会議の議論等も踏まえ、必要な施策を推進してまいります。
　昨年末には、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上や、チームとしての学校の在り方と今後の改善方策、学校と地域の連携、協働の在り方と今後の推進方策等について、中央教育審議会から三つの答申をいただきました。これらの内容を推進するため、「次世代の学校・地域」創生プランを発表したところです。今後は、本プランの内容を着実に実行に移してまいります。
　これからの教育課程には、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていく社会に開かれた教育課程としての役割が期待されています。こうした理念の実現に向けて、学習指導要領改訂に向けた検討を進めます。
　幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。全ての子供に質の高い幼児教育を提供するための取組を進めます。
　障害のある子供たちのため、通級指導の充実等インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進します。
　また、教科書採択をめぐる一連の問題に対応するため、教科書発行者、教育委員会、学校関係者に対し、採択の公正確保を徹底します。
　いじめは絶対に許されません。法律に基づき、子供たちの相談体制を充実して変化を適切に把握し、学校と教育委員会の組織的対応を徹底して強化します。
　さらに、日本語能力が十分でない子供たちのため、日本語指導や学校への適応に必要な体制整備を推進します。また、情報化社会の進展に伴い、授業、校務におけるＩＣＴ活用の促進やＩＣＴ環境整備等の教育の情報化に、より一層取り組みます。
　これらの教育再生に向けた取組を実現するためには、財源の確保や教職員定数の戦略的充実を始めとした条件整備が不可欠です。次世代の学校指導体制の強化に向けて、迅速かつ着実に取り組んでまいります。
　不登校となった子供たちが、自信を持って学べる環境を整備するため、フリースクール等で学ぶ子供たちへの学習支援に取り組むとともに、夜間中学の設置を促進します。
　学校、地域、家庭が連携、協働し、将来を担う子供たちに、主権者として求められる力を育むための取組を推進します。
　また、グローバル化に対応した教育環境づくりの観点から、外国語教育の強化、国際バカロレアの推進、ＥＳＤなどを進めます。
　真の学ぶ力の育成に向けて、十分な知識、技能、それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見出していく思考力、判断力、表現力等の能力、そして、これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度といった学力の三要素を育成するため、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜の改革を一体とした高大接続改革に取り組みます。
　大学は国の知的基盤です。グローバル人材を養成するための国際化、地方創生を担う人材育成、イノベーション創出のための研究力強化を進めます。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化の検討、大学、高等専門学校等における職業人養成の充実に取り組みます。
　このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、改革を進める大学を重点的に支援します。
　さらに、大学の教育研究水準の向上等を図るため、指定国立大学法人制度の創設等、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。
　留学生交流は倍増を目指します。官民が協力した「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」を始めとした日本人の海外留学支援、優秀な外国人留学生確保のための海外での募集選考の促進等、受入れ環境の充実を図ります。
　子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることや、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減を図ります。幼児教育無償化の段階的な推進に取り組むとともに、高校生等奨学給付金や大学等奨学金事業における無利子奨学金の拡充及び平成二十九年度進学者からの適用を目指した所得連動返還型奨学金制度の導入、来年度の国立大学の授業料標準額の据置き、授業料減免等の充実、経済的に修学困難な専門学校生への支援に取り組みます。
　また、指導体制の充実を通じた学力保障の取組、福祉機関との連携強化、地域未来塾による学習支援や家庭教育支援の充実など、子供の貧困対策を推進してまいります。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、地域コミュニティーや防災の拠点としても重要な役割を果たすものであり、その安全性、機能性の確保は不可欠です。学校施設の耐震化や防災機能の強化、老朽化対策、トイレ改修、空調設置、給食施設整備等、安全、安心な教育環境の整備を推進します。
　本年五月には、伊勢志摩サミットに関連したＧ７倉敷教育大臣会合を開催し、平和と繁栄のための相互理解、持続可能な社会の構築に向けた新しい時代における教育の在り方について議論を行います。
　教育再生実行会議では、これからの時代を見据え、日本の教育の強みは大切にしつつ、多様な個性が長所として肯定され生かされる教育への転換について議論を行うとともに、提言フォローアップ会合を開催し、八次にわたる提言の進捗状況をフォローしつつ提言の着実な実現を図ってまいります。提言の実現のためにも、教育投資の充実に努めてまいります。
　科学技術イノベーションは成長戦略の最も重要な柱であり、我が国が持続的な成長を続けるための鍵です。昨年の大村教授及び梶田教授のノーベル賞受賞並びにアジア初の百十三番元素の命名権取得は、改めて我が国の学術研究、基礎研究の水準の高さを世界に示すものです。今後とも、世界で最もイノベーションに適した国を目指して、全力で取り組んでまいります。
　本年一月、第五期科学技術基本計画が策定されました。社会経済の大変革に対応した取組を強化するためにも基盤的な力の強化が必要です。
　優れた若手研究者の育成、確保や多様なキャリアパスの整備、スーパーサイエンスハイスクールを通じた将来の研究人材の育成、女性研究者への支援等に取り組んでまいります。国際的な頭脳循環の進展を踏まえ、世界第一線級の人材確保に係る取組を支援します。
　知の基盤である学術研究や基礎研究を推進するとともに、様々な研究活動の基盤となる最先端の研究施設設備について、着実に整備、運用を進めます。また、国立研究開発法人の機能強化を図り、国立研究開発法人をハブにして国内外の優秀な人材を集め、世界最高の研究成果を創出してまいります。
　オープンイノベーションに対応した産学官連携の推進や、研究開発法人等の基盤的経費の確実な措置を通じ、我が国の科学技術イノベーションシステムに好循環を生み出してまいります。
　高度情報化社会を見据え、人工知能を中核とした研究開発、スーパーコンピューター関連技術等の研究開発やサイバーセキュリティー人材の確保を推進します。また、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療や感染症等の研究開発を通じ、健康長寿社会の実現に取り組むとともに、我が国が強みを持つナノテクノロジー・材料分野の研究開発を推進します。
　さらに、国家として取り組むべき基幹的な技術に関する研究開発を加速します。宇宙・航空分野については、高い信頼性と経済性を持つＨ３ロケットの開発を進めるとともに、国際宇宙ステーション計画、次世代の衛星や航空機技術等の研究開発に取り組むことにより、産業振興へ貢献し、国際競争力を強化します。
　原子力については、特に「もんじゅ」について、原子力規制委員会からの勧告を踏まえ、運営主体の在り方についての検討を早急に進めてまいります。また、原子力の安全性の高度化についても着実に進めてまいります。
　海洋資源開発への応用が期待される海洋・極域分野研究やＩＴＥＲ計画等の核融合分野、ＣＯＰ21を踏まえた環境エネルギー分野の研究開発のほか、地震や火山等の防災・減災のための研究開発を進めてまいります。
　スポーツには希望があり、フェアプレー精神があり、高い教育効果があります。また、文化芸術は、世界に誇る我が国のソフトパワーの根幹です。今後とも、その振興を図ってまいります。
　本年はリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。各種競技会において、日本選手、チームが活躍できるよう、国際競技力の向上が不可欠です。昨年創設したスポーツ庁では、スポーツに関連する施策を総合的に推進するため、スポーツを通じた健康増進、障害者スポーツの推進、学校体育の充実、地域や経済の活性化、国際貢献等に取り組みます。
　また、日本遺産の活用など、文化資源を活用した地域の活性化、観光振興を図ります。幅広い芸術の振興を図り、日本文化の魅力を国内外に積極的に発信します。
　さらに、環太平洋パートナーシップ協定の実施に向けた著作権法の整備を始め、著作物等の保護と利用の促進に取り組みます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本社会を元気にする契機となるものであり、大会開催の効果を全国に波及させるとともに、オリンピック・パラリンピックムーブメントを推進します。大会を日本全体のスポーツと文化の祭典と位置付け、本年十月にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催するほか、我が国の文化の魅力を国内外に積極的に発信する文化プログラムを実施するなど、史上最大規模で様々な取組を全国津々浦々で展開していきます。
　東京大会の前年には我が国でラグビーワールドカップが開催されます。両大会の成功に向けて、選手の育成強化、ドーピング防止活動の推進などに取り組みます。新国立競技場の整備を着実に進めるとともに、その財源を確保するため、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。
　私としては、文部科学行政全般にわたり、一つ一つの懸案を正面から見据えて課題を解決していくという姿勢で、様々な取組を進めてまいりたいと考えています。引き続き関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。