Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年十二月七日（月曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　南野知惠子君　　　　　石井　道子君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　南野知惠子君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　狩野　　安君
　　　　　世耕　政隆君　　　　　藤江　弘一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部省初等中等　　野崎　　弘君
　　　　　　　教育局長
　　　　　　　文化庁次長　　　　佐藤　禎一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菊池　　守君
　　　　　　　員
　　　参考人
　　　　　　　筑波大学教授・
　　　　　　　著作権審議会委　　齊藤　　博君
　　　　　　　員
　　　　　　　社団法人日本レ　　乙骨　　剛君
　　　　　　　コード協会会長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
衆議院送付）
○国政調査に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（派遣委員の報告）
○義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教
　育費国庫負担制度の維持に関する請願（第一号
　）
○現行義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請
　願（第三三号）
○国民の祝日「海の日」制定に関する請願（第四
　九号）
○青少年の保護に関する法律制定に関する請願
　（第七五号）
○すべての障害児に対する豊かな教育の保障に関
　する請願（第一五六号外一〇件）
○小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育
　費国庫負担制度の維持に関する請願（第六二一
　号）
○義務教育費国庫負担制度から削減・除外された
　費用の復元に関する請願（第七七〇号外二件）
○教育・大学予算・私大助成の大幅増額と学生・
　父母の経済的負担軽減に関する請願（第七七四
　号外三件）
○義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員配置改
　善計画の実施、教員給与の改善に関する請願
　（第七八三号外一件）
○「障害者の日」を「国民の休日」とすることに
　関する請願（第八一一号）
○私学助成に関する請願（第八三六号外四八件）
○民間施設に通学する不登校の児童・生徒への
　「通学定期旅客運賃」の適用に関する請願（第
　九三〇号）
○学校事務職員・栄養職員の給与費の半額国庫負
　担堅持に関する請願（第九七〇号外三件）
○大学院生の研究・生活条件改善要求等に関する
　請願（第一〇〇二号外一件）
○義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
　（第一〇八四号外一件）
○障害児の豊かな地域での生活と発達を保障する
　ための社会教育・障害児福祉の充実に関する請
　願（第一一五四号）
○教育諸条件の改善に関する請願（第一一七六号
　）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（松浦功君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上裕君及び世耕政隆君が委員を辞任され、その補欠として狩野安君及び藤江弘一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦功君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に筑波大学教授・著作権審議会委員齊藤博君、社団法人日本レコード協会会長乙骨剛君の二名の方を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　次に、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山文部大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。現行著作権法では、私的に使用する目的で行われる録音または録画は無償で自由に行い得ることとされております。
　しかし、近年における録音・録画機器の目覚ましい開発、普及に伴って、録音や録画が家庭内において容易に、かつ頻繁に行われるようになり、大量の録音物や録画物が作成されております。さらに、デジタル機器の開発によって高品質の録音・録画が可能となり、著作権者等の経済的利益に大きな影響を及ぼすことが心配されるに至りました。
　このような状況は立法当時想定していなかったものでありますが、対応措置を講ずることが国際的な潮流であり、権利者の保護のための早急な措置が必要となったところでございます。
　次に本法律案の内容について申し上げます。
　第一は、私的使用を目的とし、政令で定めるデジタル方式の特定機器及び特定記録媒体を用いて行われる録音または録画に関して、著作権者、実演家及びレコード製作者に補償金を受ける権利を創設することであります。
　この補償金を受ける権利は、録音または録画に関しそれぞれ文化庁長官が指定する権利者の団体を通じて行使することとするとともに、その場合に、指定管理団体が請求する補償金の額については文化庁長官の認可に係らしめることとしております。
　第二は、権利保護の実効性及び利用者の支払いの便宜にかんがみ、特定機器または特定記録媒体の購入者は、指定管理団体から請求があったときは、購入に当たり一括の補償金を支払わなければならないこととするとともに、特定機器または特定記録媒体の製造業者または輸入業者は補償金の請求及び受領に関し協力しなければならないこととすることであります。
　なお、購入時に補償金を支払った者で、購入した特定機器または特定記録媒体を私的使用の目的に使用しない者は、指定管理団体に対し、その事実を証明して補償金の返還を請求することができることとしております。
　第三は、指定管理団体は、補償金の二割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために用いなければならないこととすることであります。
　最後に、施行期日等についてであります。
　この法律は、指定管理団体等に関する規定については公布の日から施行し、この制度の準備を進めることといたしますが、具体の権利行使に関する規定は、国民への周知期間や準備の状況を考慮して、公布の日から六月以内で政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松浦功君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより参考人から意見を聴取いたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　当委員会では、著作権法の一部を改正する法律案の審査を進めているところでございますが、本日は、本案に対し皆様から忌憚のない御意見を聴取し、本日の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　つきましては、議事の進め方でございますが、まず齊藤参考人、乙骨参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　それでは、まず齊藤参考人よりお願い申し上げます。齊藤参考人。
○委員長（松浦功君）　齊藤参考人、ありがとうございました。
　次に、乙骨参考人にお願い申し上げます。乙骨参考人。
○委員長（松浦功君）　己骨参考人ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　なお、参考人の皆様に申し上げます。各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、お答えはできるだけ簡潔にお願いを申し上げたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○田沢智治君　齊藤参考人に三点お聞き申し上げます。
　齊藤参考人は、著作権審議会委員として、また特に私的録音・録画問題を検討すべき第十小委員会の主査として長年にわたってこの問題に取り組まれて、本法律案の基礎となるべき報告書をまとめられたと伺っております。
　そこで、審議の中で一番御苦労された点ほどの
ようなものがあるのか、また本法律案に対してどのような感想をお持ちなのかお聞かせをいただきたいというのが第一点です。
　第二点は、外国との比較でございますが、参考人も申されたように、ドイツではいち早く一九六五年から本制度が導入されておるし、またアメリカでも去る十月に法律が成立したばかりであると聞いております。私的録音・録画について税金という形で広く国民に負担を求めていく国もあると聞いております。これらの諸外国の制度と比較した場合、本制度の特徴はどういう点にあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　第三に、著作権問題については文化が高度化すれば高度化するほど、あるいは時代の進展に伴い、まだいろいろな取り組むべき課題が多く出てくると思うのでございます。今後の日本社会を展望した中で、取り組むべき最大の課題がまだたくさん残っているんじゃないだろうかと思いますが、その点についてどうお考えになられているかお聞かせをいただきたい。
　この三点について、まず齊藤参考人からお願い申し上げます。
○参考人（齊藤博君）　お答え申し上げます。
　第一点の、苦労した点でございますが、これは十数年続いたことからもお察しいただけますように、かなり我が国固有の難しさもございました。
　外国、特に西洋でございますと、権利を主張する側は、まずは裁判所をチャネルにしましてそこで争うということをし、それから行政なり立法の問題に持ち込まれるわけでございます。ところが、我が国はそういう手続でございませんで、かなりマイルドな方法で関係者がじっくり話し合うというところから出発いたしました。かなり東洋的といいましょうか農耕民族的な方法でございました。支払う側と受ける側両者が話し合うということでございますからなかなか時間がかかる、ここが非常に苦労した点でございます。
　それから、第二点のタックスシステム、税システム等、諸外国にさまざまな方法があるが我が国の特徴はどうか、こういう御指摘でございます。
　先ほどもちょっと触れましたように、まず特徴がございますのは、個々の私的録音・録画を行う者が補償金を支払うという規定をも設けたという点でございます。これが一点。
　それから、ナショナルトリートメントといいましょうか内国民待遇、これは決して新しい権利ではなくして伝統的な複製権から派生する報酬請求権である、こういう考え方に立ちまして、やはりこれは条約上の義務として内国民待遇、外国の権利者も同じく扱おう、こういう非常に何ですか心の広い制度を設けている。国によりましてはそこまで考えていないところもございましょうけれども、我が国はそういう点では非常に国際的な感覚で処理しようとしているのではないかと思います。
　それから第三点でございますが、確かに著作権法制を取り巻く諸状況というものは常に動いてございます。とりわけ複製技術、これは今回の問題に限りませずさまざまな形で出てまいります。とりわけデジタル技術が導入されますと、これはどうも著作物等の利用の範囲が拡散するといいましょうか、かなり広がってまいります。利用者が広がるということは権利の処理に時間がかかるわけでございます。そうしますと、権利の処理のために効率的な方法といたしまして、包括的な処理といいましょうか集中管理の方式がとられます。これはユーザーにとりましては極めて簡易な方法でございますが、個々の権利者にとりましては許諾権が実質的には制限されます。結果としては何らかの報酬を得るという、報酬請求権そのものではございませんけれども、許諾権をベースにして何らかの金銭を得るという、そういう形に著作権があるいは一部変容するのではないか、このように考えております。
　以上でございます。
○田沢智治君　次に、乙骨参考人に二点聞かせてもらいたいと思います。
　その一点は、本制度が導入された場合、ＣＤの売り上げにどのような影響が出ると予想されるか。もう一点は、日本レコード協会において、本制度の導入を機会に日本における音楽文化に対してどのように貢献されていくお考えを持たれているか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（乙骨剛君）　この制度導入によりましてＣＤの売り上げにどういう変化があるかということでございますが、ともかく先ほど申し上げましたように、ソフトとハードは車の両輪ということでございますので、基本的な制度がこの法案によりまして確立され、これがさらにお互い相互の上に発展していくということであれば、必ずやその結果として非常に有効的な売り上げの増大に結びつくのであろう、こういうふうに思っております。
　それから、先ほどの第二点でございますが、日本の音楽文化、これにつきましては、この制度と直接関係のある部分では先ほどの共通目的基金というものを設定いたしました。しかし、この基金につきましてはトータルの額というものもいろいろ当初は問題ありますので、ともかく小さく産んで大きく育てるということでステディーにその発展を図りたい、こういうふうに思っております。これも必ずや時間をかけていけば、先ほどの売り上げの増加とか業界の増加、そういうことと相まってこちらの方の力もついてくるのではないか、こういうふうに考えております。
○肥田美代子君　両先生、きょうは本当にありがとうございました。
　私もこういう世界に関しましては素人なものですから、どじな質問があるかもしれませんけれども、その辺はお許しくださいませ。
　齊藤さんは著作権審議会の委員でいらっしゃいますのですが、この審議会に私は若い人たちが入ってないのはいかがなものかというふうに感じるのでございますけれども、審議会の進行の中にいらっしゃってどういうふうにお感じになりましたでしょうか。
○参考人（齊藤博君）　お答え申し上げます。
　確かに、御指摘のとおり、比較的御年配の方が多いかと存じます。著作物等の利用という視点を考えますと、かなりユーザーの中には若い人も多いわけでございます。やはりそういう意見が反映できる方法は、審議会に限りませず、何らかあった方がよろしいんではないかと思います。もちろん、世論調査等によりまして年齢層ごとに意識等を調査させていただいておりますけれども、やはり会議の場で発言できる機会、これが必要であろうと思います。
　同時に、著作権等の分野におきまして、研究者も含めまして若手の研究者がさらにどんどん出てくることを期待しております。
○肥田美代子君　それでは次に、プレースシフティングとタイムシフティングという言葉がございますけれども、これをちょっとわかりやすく御説明いただけませんでしょうか。齊藤さんにお願いします。
○参考人（齊藤博君）　シフティング、まあ場所をシフトしたり時間をシフトしたり。
　場所の場合でございますと、例えばレコードを買いましたとき、それはやはり修学旅行に持っていくには不便があるというのでテープに置きかえる、こういうようなことでございましょう。こういうのはプレースシフティングというのでございましょうが、タイムの方でございますと、例えば昼間はどうもこのドラマが見たいんですけれども、見られないということでセットをしておきまして帰宅してから見る、こういう形で時間をずらす方法、こういう方法がやはり特にビデオにおきましてあり得るかと思います。
○肥田美代子君　それで、プレースシフティングとタイムシフティングとについては著作権者の権利を侵害するとは言えないんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。
○参考人（齊藤博君）　お答え申し上げます。
　今回のホームテーピングの問題は、全体として、建前としましては権利の侵害を扱うというよりも権利を制限し過ぎてしまった場合どうやって調整しようかということでございます。もちろん、権利の侵害という御認識もあり得るかと思いますが、ひとまずはマイルドな対応をいたしております。
　今の権利の侵害を例えば権利者への影響の度合いという形に置きかえさせていただきますと、おっしゃいますとおり、今タイムシフティング等におきましては権利者に与える影響の度合いというのは比較的少ないんじゃないかと思います。今回の包括的な処理が第一段階に出ておりますが、これによりますとかなり画一的な処理でございます。複製によりましては比較的権利者に与える影響が少ない複製もあるし、与える影響が大きいものも含まれる、かなり包括的な処理をしているかと思います。
　それからもう一つ、非常に原点に戻りますと、どういう目的でございましょうと複製行為をするということ自体をとらえる、こういういき方もございます。そうしますと、これは質的には二つの行為に変わりはないんではないか、こういう見方もあり得るかと思います。
○肥田美代子君　それで、私がこの法案で一番感じましたことは、音の保護はなされたんだけれども、映像についてはどうも手薄いんじゃないかという実感を持ちました。音の方はデジタルがもう市販されておりますからそれは問題ないんですが、映像の場合にはまだアナログの状態であると。そうしますと、デジタルに一般的に移行するまでに何年ぐらいかかるのか、その間の映像の方への権利の保障というのは随分おくれるんじゃないかというふうに心配しているんですが、その辺ちょっとお願いします。
○参考人（齊藤博君）　お答え申し上げます。
　このたびデジタル方式に限るといたしましたこと、これは決して報酬請求権制度の本質といいましょうか、そこから必然的に出てくる結論ではございません。かなり現実的な処理をしているということではないかと思います。
　そして、デジタルに限定いたしましても、御指摘のように、録画の場合でございますが、これはデジタルの動画といいましょうか、このメモリーがまだ市販されておりませんのでございますね。また、民生用のものがまだ開発されていないという現状がございます。まあ数年後とか、私はもっと早いと個人的には思っております。と申し上げますのは、マルチメディアソフトなどが大幅に出てまいりますものですから、これとの連動で動画のメモリーの開発は民生用にもかなり急ピッチで開発されるのではないかと思います。したがいまして、二年とか三年後にはかなりデジタル録画につきましても現実的な問題になるんではないかと思います。
　しかし、いずれにしましても、二年にしましても三年にしましても、そこに空白ができます。現実、やはりアナログ、これは録音ももちろんでございますが、録画の場合も、当然アナログによってもやはり権利者等は影響を受けているわけでございますね。これは、私もこの点は否定できないところであろうかと思います。
　これをどう解決するか。第十小委員会の段階におきましては、審議を進めていく過程でデジタル、アナログを区別せずに審議しておりましたので、著作物等を複製するということにつきましては変わりはないわけでございます。技術的な方法というのは変わりがないはずでございます。しかし、現実的な解決策といいましょうか、関係者等がまず合意してスタートできる。それは何かと申し上げますと、どうもデジタル方式である、こういうことで、まずはデジタルから発足する、こういうことになったのでございます。
○肥田美代子君　そうしたら、その審議会の中でデジタル、アナログ同時に今度補償していくという形でなくなったというのは、やはりさっきもおっしゃいましたけれども、中でいろんな御意見があった。しかし、主にどういうサイドからの御意見が今回強かったでしょうかこういう結論になるのに。もしお話しいただければありがたいなと思うんですけれども。
○参考人（齊藤博君）　お答え申し上げます。
　十分なお答えができるかどうか存じませんが、審議会の段階におきましては、いずれにしましてもホームテーピング、技術水準は問わずに審議してきたところでございます。そうしまして、やはりアナログの方もあわせて考えるということになりますと、もう既にアナログ複製の技術がかなり普及してしまっているわけでございます。これにすぐこの種の制度を導入いたしますとかなり混乱が生ずるんではないか、これが一つ考えたところでございます。もちろんもっと早く手を打っておけばよかったわけでございますけれども、これはさまざまな事情がございましておくれてしまったわけでございます。この種の技術は一回普及してしまいますと、かなり後から制度を導入するというのは難しいような気がいたします。
　そういたしますと、これから普及する技術、これにつきましてはとにかく早く手を打とう、こういうことになって、もちろんアナログ複製につきましてこれを導入することを放棄したわけでは全くないわけでございますが、アナログにつきまして同意を待っていますとデジタルにつきましても手おくれになる、こういうことでデジタルから発足する、こういうことではないかと思います。
○肥田美代子君　それじゃ、次に乙骨参考人にお伺いしたいと思います。
　それで、レコード協会で権利者に分配される場合なんですけれども、どのような調査を行われるのか。また、現にもう調査をお始めになっているんでしたら、その方法についてちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（乙骨剛君）　メーカーの御援助をいただきまして、報酬額の全体を三六・三二・三二ということで三つの団体にまず大きく区分けいたします。その中で三二％の部分を受けた後の私どもレコード協会としての配分は、これからその配分の基準は考えねばならないわけでございますが、従来貸しレコードの配分とかいろいろの基準がございますので、生産高の比率とかそういうことで各社に配分いたす予定でございます。
○肥田美代子君　じゃ、現在調査を行っていらっしゃる具体的なやり方というのがちょっとまだ私イメージできないんですけれども、少し素人にもわかるようにお話しくださいませんでしょうか。
○参考人（乙骨剛君）　分配につきましては先ほどちょっと触れさせていただきましたが、今までの例といたしまして、放送局が私どもの音楽をお使いになった場合、放送局から一括して入ってまいりました使用料というものは、先ほどちょっと申し上げましたが、生産実績で分けております。
　それから、先ほどちょっと申し上げました貸しレコードの収入につきましては出荷実績、こういうもので各レコード会社に配分しておりますので、そのような過去のいろいろなケースの配分方法というものを参考にしながら決めていただきたい。ただ、この二つのどちらかか、これをつきまぜたようなものにするか、この辺はまだ最終的に決定はいたしておりません。
○肥田美代子君　その分配にこだわるんですけれども、分配されてどなたに最終的には行ったということについては、これは公表されるんですかされないんでしょうか。
○参考人（乙骨剛君）　外部に公表するということは現在考えておりません。
　私どもレコード製作者の場合、個々の権利者と隣接権者というのはレコード会社そのものなので、ほかの団体に比べれば割と数が限られておりますので、今おっしゃられた個々人と著作権者の場合は個々人まで参るわけでございますが、レコード協会の場合は最終的な配分先がレコード会社になってしまいますので、この辺が私の説明ではちょっと御理解されがたい部分があったんではないかと思います。
○肥田美代子君　それで、十一月からＣＤに時限再販制度が導入されまして、発売二年後のＣＤが自由価格になるように伺っておりますけれども、これに対してどういう感想をお持ちになっていらっしゃるか、そして今後全面的に自由化するおつもりがあるかどうかについてお願いいたします。
○参考人（乙骨剛君）　その時限再販につきましては公正取引委員会と私どもの間で議論を重ねました結果が、今先生がおっしゃられました発売後二年経過したものについてはお店が自由な価格で売れる、それまでは定価を守ろうじゃないかというのが今回の取り決めてございます。私どもの当初の希望はもちろん今までの再販制度、これを全面的に認めていただきたかったわけでございますが、これも御議論の過程でそういう結果になったわけでございます。
　ただ、やはり我々のいつも主張しておりますのは、私どもの扱っております商品は文化的商品であるということと、それから今再販制度が適用されておりますのは「著作物」という範疇の中で規定されているわけでございます。その中には私どものレコード以外に、新聞、それから書籍、これが含まれておりますので、将来につきましてはわかりませんが、私どもは存続を希望いたしております。将来検討をするに際しましても「著作物」ということでお取り扱い願いたいというのが私どものあれでございます。
　ですから、ただいま公正取引委員会で、もう今年は無理かと思いますが、この次には書籍を調査される、それかも新聞もその次には調査されるということを聞いておりますので、そういう大きな「著作物」という網の中でこの次の段階のものにつきましては私どものレコードも扱っていただきたい、こういうふうに考えております。
○肥田美代子君　それでは、ちょっと質問のトーンが変わるんですが、乙骨参考人にお伺いしたいと思います。
　文化庁の月報といいますか、そこのインタビュー記事にお話ししていらっしゃったんですけれども、そこで日本人の時間の使い方についていろいろお話をされておりまして、私も全く同感だなと思って伺っておりましたんですが、中学、高校、大学生が学生を終わって就職しますと、今まですてきなライフサイクル、音楽に関するライフサイクルを持っておりましたのにそれがごろりと変わっちゃって、音楽よさようならということになると、そういうふうなお話であったように思うんですけれども、こういうライフスタイルが変わってしまうということに関して、もし行政が何かできるとすればどういうことなんでしょうか。もう、どうぞ御自由にお答えください。
○参考人（乙骨剛君）　文化庁のその印刷物の中で申し上げましたのは、今日本は豊かな時代を目指さなくてはいけないということを一方において言いながら、我々の豊かさというのは何なんだろうと。やっぱり生活が何か満たされないものがあるんではないか。その一つとしまして、日本人の時間の使い方というのが下手なんではないかと。
　これは私の読んだ話でございますが、毎年誕生日が来るとどんな人でも一つ年をとる、これは水平的時間の経過というんだそうでございます。ただ、これは本当に我々サラリーマンですと、毎日会社が終わって、途中寄り道して一杯飲んで、それで帰ってテレビを見て寝る。働いている人も怠けている人も同じなんです。結局は、今我々が人生限られている中で一瞬一瞬の時間をより深く使う、その使い方が下手なんじゃないか。これをその先生は垂直的時間とおっしゃられていましたんですが、日本人はやはりこの辺が非常に下手なんではないかと、そういう趣旨のことを申し上げたわけでございます。
　これを行政、それから立法の先生方に何をお願いしたらよろしいのかということになりますと、私もちょっと戸惑うわけでございますけれども、例えば最近の例で言いますと労働時間の短縮ということを非常に叫ばれておりまして、労働組合なんかでも八時間ずつ時間短縮というようなことをよく言われておるのでございますが、これは私どもの会社でも八時間短縮というと一日に直すと何分になるんだろうと。十分だか十五分ぐらいだったと思いますが、こういう何かなし崩しの段階的な時間の短縮というので一日一時間やそこら時間を短縮しても本当に我々の生活のライフスタイルが変わるのかどうか。
　こういうことなんで、本当に豊かさを求めるということであれば、その豊かさは何かということを考えて、やるときはなし崩してはなくて一気にやるとか、そういう行政も必要かと思いますし、小学校、中学校の初等の教育のころから、やっぱり働くことも大事なんだけれども、豊かな人生というのは何なんだろうということをもっともっと教える必要があるんじゃないか。もう四十、五十になった人はちょっと難しいんじゃないかなと、こういうふうに思っておりますのですが、お答えになりましたでしょうか。
○肥田美代子君　大変ありがとうございました。私も垂直的時間をもう少し大切にしなきゃいけないと反省いたしております。
　それでは、最後に齊藤参考人にお伺いしたいんですが、今回ここまでやってこられるまでに十五年間かかったんですよね。それは、やっぱり私たち日本人のこういう著作権ということに関する認識がどこかで随分おくれている、そういうことが一つの理由であったように私は感じるんですけれども、例えば子供たちの教育の中でこれから著作権について何か、やはり今乙骨参考人がおっしゃいましたように、小さいときからこういうことは当然なんだよというような教え方をするとすればどういうふうな方法がありますでしょうか。その辺、もしお考えがありましたらお願いします。
○参考人（齊藤博君）　お答え申し上げます。
　非常に重要な御指摘でございます。従来でございますと、有体物の方につきましてはかなり我が国も一般の意識が高いわけでございますが、無体物につきましては、大人も含めまして、まだまだその意識が低うございます。そして、今度ここら辺の教育は小学校あるいは中学、高校、このあたりでかなりきちっとしておく必要があろうかと思います。
　一、二例を申し上げますと、例えば小学校の生徒の前で、まあこういうことはあり得ませんでしょうけれども、業者のテストを一部買いまして、そして教室の人数分コピーして配る、これを生徒の前で先生がやりました場合、やはりどういう教育になるのか。
　あるいは、現在高等学校の理科の先生が悩んでいらっしゃいますのは、コンピューターソフトで十万とか二十万、さらに高いものもございますが、これは財政の問題もございましょう、コピーで済ますと。これがもう一瞬にコピーができてしまいます。先生自身は非常に間に挟まって困るわけでございますね。予算の面では手当てしてくれない、しかし、やはりその教材も必要である。そうすると、ついついコピーせざるを得ない。業者テストと違いまして何十万というものでございますね。これを生徒の前でもしコピーするとしますと、無体物の保護という教育の面からは大きなマイナスでございます。三十万円のソフトでございますと、目の前で一部コピーしますと単価が十五万円に落ちるわけです。生徒分を配るともっと安いものになる。こんなうまい話があるのかというように生徒の印象として持つわけでございます。先生は敏感にその辺は感じ取っていらっしゃいまして、何とかコピーをしたいんだけれどもどこか許諾を得る窓口はないだろうか、こういうことで、最近その種の団体ができまして仲立ちはしているようでございます。
　もう一つは、高等学校の予算、これがやはりそういう面でかなり窮屈な思いを先生にさせるということもまた一つ問題なんではないかなと。これはちょっと出過ぎた発言でございますけれども、二つの例を申し上げた次第でございます。
○肥田美代子君　両先生、本当にありがとうございました。ぶしつけな質問に忌憚のない御意見をちょうだいいたしましたこと、感謝申し上げま
す。
　ありがとうございました。
○刈田貞子君　公明党の刈田貞子でございます。
　私は当委員会でこの問題について質問させていただくのは初めてでございますが、当院におきまして音楽議連のメンバーといたしまして、こうした問題に大変関心を持っておりました。しかし、初歩的なことしかわかりませんので、伺わせていただきたいと思います。
　まず、齊藤参考人にお伺いをしたいのでございますけれども、齊藤参考人はこの著作権法の平成三年度版の一部改正のときに、平成三年四月九日に当委員会にやはり参考人としてお出向きになられ、そして御意見を述べられております。
　そのときに、実はやはり私的録音・録画の問題が質問に出ておりまして、それに対して大変いいお答えをされておりましたので、私はそれに赤線を引っ張ってきたわけでございますが、我が国におきましては、こうした問題についての対応が確かにおくれているというふうに思います。しかし、おくれた以上は、やはり世界に誇れるような日本の独特の方式、これが編み出せればよろしいんではないでしょうかというふうにお答えになっておられます。
　これは大変大事な事でございますが、先ほどからその中身に触れたお答えがあったかというふうに思いますけれども、もう一度、世界に誇れるような独特な方式が編み出せたというふうに御認識であるのかどうなのか、そのことも含めてお伺いいたします。
　さらに、このお答えのもう一つ後段で、「それからもう一つ」というふうに改めて項を起こされまして答えておられる部分の中で、「技術開発、これは抑えてはいけませんので、技術を活用しながら、しかしどこかにしわ寄せがありますときには何らかの調整」が必要だと、こういうお話をなさっていらっしゃいます。これも私は大変重要な部分と思っております。この技術開発、これを活用しつつ、しかし何らかの調整制限ということが今後においても非常に大事な課題であろうというふうに私は認識しているものの一人でございますが、まずこの点について御質問させていただきます。
○参考人（齊藤博君）　お答え申し上げます。
　前回、そのようなことを申し上げていたことを私忘れておりまして、失礼いたしました。その後、後退したのかどうかわかりませんけれども、今回の法律案を見させていただきまして思いますことは、やはり「おくれた以上」というところ、これはまだ生きていると思います。これはまだ他の先進国が手がけていない規定を盛り込んでいる。先ほどちょっと触れさせていただきましたが、三十条の二項、ユーザーが補償金を支払う。これは現実にはすぐには動きませんけれども、近い将来やはりこれがメーンとして動くことを私は期待しております。
　それからもう一つは、これは我が国の、日本のエゴではなくして、やはり外国人も同等に保護していこうと。決して新しい権利ではなくして、これは伝統的な利益調整の制度であるからということで外国人も同等に保護する。これはやはり世界に誇れる考え方ではないか、このように思っております。もちろん、外国に払うものも多いかもしれませんけれども、しかしグローバルに考えるべき問題ではないか、このように思っております。
　それから、第二点でございますが、技術の開発の活用と同時に、それによって何らかの影響を受けるもの、これにも気配りをする必要があるということ、今も私変わりはございませんし、それから今回の法律案にはやはりその点が盛り込まれていると存じております。
　これはどういう調整をするかということになりますと、今回の案によりますと金銭によって調整する。その額はその都度見直していく必要がございましょうけれども、しかし大筋としまして金銭によって調整する。またほかの調整の仕方があり得るかと思いますが、あくまでも私的複製は自由に行える、許諾なしに行えるという建前を保持しまして、それを前提といたしまして、しかし金銭によってそのしわ寄せを埋めていく、こういう考え方が今回の案にも示されているかと存じております。
　以上でございます。
○刈田貞子君　乙骨参考人にお伺いいたします。
　今回、先ほどお話ございましたように、いわゆるこの得た補償金でございますかそれを三六％、三二％、三二％で配分をいたしまして、その後に共通目的に支出をするというシステムになってございますが、大変私はこれもすばらしいことだというふうに思うのでございます。いわゆる指定管理団体と申すのでしょうか、これが二割の範囲で支出するということになっております。
　今度はその使い方の問題について、先ほどちょっとお話が出ておりましたが、「著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。」というようなことが書いてあるわけでございますけれども、先ほど来同僚委員の中からもお話がございますように、著作権とか著作物とかあるいは著作隣接権とかいうふうなことは一般の庶民の中では、大変に私は日常の中で意識しない問題だろうというふうに思うのでございます。
　そういたしますと、振興及び普及という事業に関して言えば、今教育の方の側面での話が出ておりましたが、一般社会にあってもこうした認識に国民がみんな立つという、そういう地盤あるいは環境づくりが今後非常に大切になってきたというふうに思います。著作権情報センターのアンケート等では、いわゆる著作権の認知度というのは八三・四％、それから私的録音・録画問題ということに問題があるということについての認知度は六四・一％ということを書いてございますので、認識度というのはあるのかもしれないんだけれども、それがやっぱり日常生活の中ではなかなか生きていないという部分が実はとてもあるんじゃないかというふうに思うんです。
　私も、大変おか目八目でいろいろなものを見ます大なものですから、例のはとバスの問題でございますとか、あるいはまたＮＴＴの回線を通じたカラオケの問題でございますとかそんなものにも新聞の記事として興味を持って見ておるわけですけれども、こういう問題というのは日常ニューメディアが進めば進むほど起きてくることなんですよね。そうすると、それは実はある一つの権利を侵しているんだ、下手すると法を犯していることにつながっていますよという認識を持たせるための教育というのはやはり非常に大事な事業になっていくというふうに思いまして、この共通支出によるこれからの事業というものについて私は大きな期待とまた役目があるのではないかという立場をとっておるものでございますけれども、少し詳しくお話しいただけますでしょうか。
○参考人（乙骨剛君）　お答えいたします。
　先ほどの肥田委員のお話にもありましたように、これは教育との関係でございますが、やはり日本人といいますのは財産というものは何か目に物として映るものでないとなかなか財産として感じない。先ほど齊藤先生おっしゃられました無体財産というものにつきまして非常に認識が弱いと言っては語弊がございますが、これからさらにさらにこれを深めていかなくてはいけない、こういうふうに思うわけでございます。それですから、今申されました共通目的の基金、これからこの制度ができましてこの分野の産業が大きくなっていけばこの額もふえていくわけなんでございますが、先ほど申しましたような初段階の単に著作権の普及、これはまだまだ窓口なんでございます。
　それで、教育の問題につきましても、私どもレコード協会といたしましてはことし五十年になったわけでございますが、その事業としまして青山学院大学と早稲田大学で著作権の講座というのを設けさせていただきました。ただ、これは大学からまず始めているわけなんで、これはだんだん高校、中学と、もっともっと初期の教育段階におきまして始めなければならないのでございますが、
おっしゃるように、やはりそういう教育を受けた者が初めて無体財産、手に触れないものも財産であるという認識の上に立って社会の生活をしていかなくてはならないのではないかと強く思っておりますので、これからそういう方面も多くやっていきたい、こういうふうに思っております。
○刈田貞子君　カラオケとか音楽喫茶みたいなところがいろいろな形で契約していますよね。だけれども、実はそういうのとは全然無関係に、はとバス事件なんかもそうだと思うんですけれども、私の行く美容室なんかでは開店から閉店までずっと、ムードづくりもあるんだろうと思うんだけれども、音楽が流れております。それから、今ほとんどのホテルで音楽を流しておりますよね。ああいうふうな問題とか、もう本当にこういう問題を考え始めると契約ができているのでしょうかというような形のものがいっぱいあると思うんですね。
　それから、最近やっぱり気にして見てみると、ローカル新聞とかあるいは雑誌の片隅に、お分けしますという欄がありまして、ビデオとかそういうふうなもので、あれは恐らく自分で大変貴重なものを持っているので複写してお分けするという値段だろうと思うようなものが結構あるわけですよね、主婦と書いて。これは学生ばかりでなくて一般の主婦たちも家庭内でいわゆる複製して、それでそういうものをお分けしますというようなことが事実としてあるわけですね。
　こういう問題は、本当に社会の共通の認識というもの、コンセンサスというものをやっぱりつくっていかない限りは、法律はできたけれども、しかし先ほど乙骨参考人の言葉を控えてみましたら、とにかく制度を発足させることが大切との共通認識に立ったのでやったということ。それからもう一つは、小さく産んで大きく育てる、これもおっしゃいました。実は、この言葉の裏に大変苦しいことが含まれているのではないかというふうに私は認識をするわけでございまして、こうした環境づくりについてはやはり国民みんなの総意の中でつくっていかなきゃならない課題だと思いますので、あわせてもう一度御答弁いただいて、質問を終わります。
○参考人（乙骨剛君）　先生おっしゃるとおりでございます。先ほど先生おっしゃられましたはとバスの問題、ＮＴＴの問題、それから美容院で聞かれている音楽は恐らく有線放送かと思いますが、これらについては著作権者の許諾というのをとっているというふうに思っております。まだ取り切れない部分も若干あるかと思いますが、それは先ほどの、これから小さく産んで大きく育てるという中で日夜努力しているところでございます。
　先生おっしゃられるように、我々の認識、それから国民全体の認識、これは本当に重要だと思います。しかも、先ほど私はソフトとハードが車の両輪だと申し上げましたけれども、技術の進歩と権利の問題というのもやはりもう一つの車の両輪だと思いますので、そういう中にありまして、先生今おっしゃられましたことを十分わきまえてこれから努力したい、こういうふうに思っております。
○橋本敦君　最初に、両参考人にお伺いいたします。
　今回の報酬請求権制度が創設をされまして、著作権者とユーザーとのバランスのとれた今後の発展が期待されることになるわけですが、国民の理解を得てこの制度が定着していく上で大事なのが、一つは乙骨参考人もお触れになりましたが報酬額がどうなるかという問題でございます。
　これは、当面三年までの間は決まっておりまして、四年以後が新たな協議の主体になるわけです。これについては文化庁長官の認可ということでございますが、それも文化庁長官の認可だけではなくて、慎重を期すために諮問機関として著作権審議会、これにかけるという制度になって、国の方も慎重を期しております。国民の側からしますと、一定の報酬額を支払うというのはこれは当然として、それが高額になりますとこれはまたバランスに欠けることになるし、この制度の円滑な発展にも障害を及ぼしかねないという問題があって、非常に難しい問題だと私は思います。
　そこで、今後どのような方向づけがこの報酬について定められる、あるいは方向づけがなされることが妥当と考えられるのか、それぞれの参考人で御意見がありましたら、まずこの点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（齊藤博君）　お答え申し上げます。
　後ほど乙骨参考人からも具体的なお話があろうかと存じます。したがいまして、私は一点だけ申し上げますと、これは国際的にも先進国が考えている問題でございますので、諸外国の報酬額でございましょうか、これらはやはり参考にして決めていくことが必要であろうかと、このように思っております。
○参考人（乙骨剛君）　今、齊藤先生がおっしゃられましたように、ハーモナイゼーションという意味から諸外国の事例というのは非常に重要なことでございますが、私ども日本国内の産業の立場としまして、これを一％、一％、二％、あるいは一％、一％、三％というふうに協議して合意を得たのも、先ほど申し上げましたように、段階的にやはりこのパーセントを決めただけでその製品あるいはその産業が育たなくては全く意味がございません。
　それから、私どもの権利者の報酬というのは総額でございますので、やはり単価にパーセントを掛けたもの掛ける出回っている数量というのが問題になりますので、三年目以降につきましては、そのとき時点においていかにその業界が育っているかというのは最後の数量の問題でございます。それを勘案しながら、しかもそれが国民の皆さんに御負担にならないようにということを考慮しながら方向づけをやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○橋本敦君　時間が少ないものですから、あと一点ずつお伺いいたします。
　齊藤参考人に御意見を伺いたいのは映画に関する問題でございます。この点については、かねてから議論があることは先生もよく御承知いただいているとおりですが、映画監督、撮影あるいは照明等のメーンスタッフの皆さんに対してもやはり報酬請求権制度の適用を含めて権利を認める必要があるのではないかということが関係者の皆さんの要望もございますし、またそれ以外、理論的にもそうすべきだという見解もかなりございます。この点について先生の御見解はいかがでしょうか、まずお伺いいたします。
○参考人（齊藤博君）　お答え申し上げます。
　映画の著作物につきましては、御指摘のように、我が国の著作権法におきましては製作者に著作権が集中するように定められておりまして、とりわけ総監督等の監督、主監督におかれましてはこのあたりは大いに不満とされているところであろうかと思います。そこはよく存じ上げているところでございますが、今回の報酬請求権、これは複製権から派生する権利でございます。したがいまして、複製権というのは著作権の一内容でございます。そうすると、建前からしますと、やはりどうしても著作権者、すなわち製作者の方に集まってしまっているわけでございます。
　しかし、どうして映画製作者にそのように権利を集めたのか。これを考えていきますと、やはり映画の著作物につきましては多数の著作者が関与している。その多数がそれぞれ許諾権を行使しますと利用が全うできない、こういう配慮があったかと存じます。したがいまして、権利を一カ所に集めた、こういうことでございます。
　しかし、映画の著作物の利用によって受ける使用料なり補償金、これにつきましてはやはり何らかの形で監督等にも関与できる機会、これが必要であろうかと思いますが、法形式としまして報酬請求権そのものを得るというのは今の二十九条がございますとなかなか難しゅうございます。しかし、現実的にはやはり映画製作者と監督等とのきめ細かな契約によりまして、このあたりを実現し
ていく道は十分あろうかと思います。
　以上でございます。
○橋本敦君　それじゃ、次に乙骨参考人に御意見を伺いますが、問題は実演家等の保護ということで、いわゆる著作隣接権の問題でございます。
　この問題についてレコードの場合で言いますと、商業用レコードの二次使用の問題につきまして、この点について報酬請求権ではなくて著作者と同様に許諾権を実演家へあるいはレコード製作者にも与えるべきではないかという御意見もあるやに聞いておるんですが、そういった点について我が国の商業用レコードの使用状況との関係でこういった問題は今後どのようにしていくのがよいとお考えなのか、御意見がございましたらお伺いしたいと思います。
○参考人（乙骨剛君）　お答えいたします。
　演奏権につきましては、ディスコとかデパート等において演奏されているものにつきましては著作者のみに認められているということなんで、この辺については私どもも現在希望を申し上げているところでございますので、この辺今後ともひとついろいろ御検討、それからお話等を承りながら進めていきたい、こういうふうに考えております。
○橋本敦君　時間がありませんので、終わります。
○乾晴美君　連合参議院の乾でございます。よろしくお願いいたします。
　私も不勉強を暴露するような質問だと思いますのですが、先ほどベルヌ条約のことにちょっとお触れになったと思います齊藤さんにお願いしたいんですけれども、日本の対応と今後の見通しといいましょうか、今までの経緯を含めてちょっともう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○参考人（齊藤博君）　お答え申し上げます。
　その前に確認させていただきますが、国際社会におきまして日本の対応はどうかという御指摘でございますか。
○乾晴美君　はい、そうです。
○参考人（齊藤博君）　私が考えますには、この報酬請求権、これはやはり条約の枠の中で、すなわちベルヌ条約の枠の中で考え得る制度であろうかと思っております。
　もう少し申し上げますと、ベルヌ条約の九条の二項には確かに複製権を制限できるという規定がございます。しかし、バランスのとれた制限ならばよろしいというただし書きがついてございます。こういうことを考え合わせますと、やはりこの九条の二項から報酬請求権という制度も導き出せるのではないか、このように思っております。
　しかし、国際著作権界におきましては、この報酬請求権、このような制度はやはり別個の権利である、九条の二項と必ずしも結びつけない考え方もあり得るところでございます。しかし、私としましては、やはりこれは条約の枠の中から導き出す権利である。したがいまして、先ほども申し上げましたように、内国民待遇、これは条約が認めております原則でございますこの内国民待遇もあわせてこの制度におきまして適用していく、こういうふうに考えております。
　したがいまして、国際著作権界におきまして複数の意見があり得るわけでございますが、やはり私が見ますところ日本のような考え方の方が説得性があるし、ハーモナイズをするのにやりやすいのではないか、このように思っているところでございます。
○乾晴美君　それから、また齊藤参考人にお願いしたいんですが、外国の方にも権利者には権利を及ぼしていくということなんですけれども、これは機材にかかるということですから、トラブルが起こらないかなというような心配もございますが、そんな心配はございませんでしょうか。
○参考人（齊藤博君）　お答え申し上げます。
　機材にかかるという御質問でございますが、どういう御趣旨でございましょうか。
○乾晴美君　今度のこの法律は私的なものの機材にかかるわけでしょう、購入したときの。だから、外国のものを買ってきてもう一度録音・録画するというようなときに、その相手の外国の方に対してどのような配分をするかということが心配になってこないかなと。
○参考人（齊藤博君）　お答え申し上げます。
　これは複製機器なり機材といいましょうかテープ等、これを買い入れた者が補償金を支払うわけでございますが、これが一カ所に集められまして、その中から外国の著作権者等にも支払われるという仕組みでございますので、その配分が多いとか少ないとかあるいは日本の額が少ないとか、こういう苦情はあるいはあるかもしれませんけれども、やはり制度としてはトラブルが起こる余地はないんではないか。
　若干考えられますのは、共通目的の部分が必ずしも国際的にバーモナイズされているわけでございませんから若干議論の余地はございましょうけれども、しかし全体としましてやはりトラブルは起こりそうもない、このように思っております。
○乾晴美君　齊藤参考人さんばかりで申しわけないんですが、著作権審議会の委員さんであられるので。
　先ほど肥田委員もおっしゃっていましたけれども、若者が少ないということなんですが、私もちょっと調べさせていただきましたら二十名中に女性が三名ということで、臨時の方なんかも入れますと三十名中四名が女性だということなんですが、もう少し女性の割合もふやしてほしいな、できたら消団連といいましょうか、そちらの方の方も入れていただくといいのになという感想も持ちましたが、いかがでございましょうか。
○参考人（齊藤博君）　私は人選する権限はございませんけれども、感想として申し上げますと、御指摘のとおりでございますが、あらゆる層の意識を集約できる方が審議会としては好ましいかと思います。
　ただいまのところも消費者の代表としてお加わりいただいておりますけれども……
○乾晴美君　婦人ですか。
○参考人（齊藤博君）　そうでございます。男性、女性と必ずしも区分けしないでも、御指摘のように、偏らないでさまざまな層から参加できるシステムがよろしいんではないかと。賛成でございます。
○乾晴美君　それじゃ、最後に乙骨参考人にお願いいたします。
　先ほど齊藤参考人の方からはこの法律に対する満足度といいましょうか御感想をるる述べられましたけれども、乙骨参考人の方の満足度といいましょうか御意見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（乙骨剛君）　満足でございます。
　これだけの長い時間をかけまして、先ほど申し上げましたように、たくさんの方と御意見を交わさせていただきまして、デジタルの問題とか額の問題、もちろん最初に私どもが要望いたしました線とは若干違った部分も出ましたが、それはそれ、やはりこの制度をともかくいち早く導入するんだということ、そういう意味で、さらに先生方の御審議をいただきましてこの法案が通過できると思いますが、それを念じて、それについては結果として満足でございます。
○委員長（松浦功君）　他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと存じます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。本委員会を代表し厚く御礼を申し上げます。
　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時開会
○委員長（松浦功君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。