Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま政府から報告のありましたＰＫＯ活動の実施計画について質問をいたします。
　先般、国連ボランティアの中田厚仁さんがカンボジアで凶弾に倒れたことは痛恨のきわみであり、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　長年勤務した商社からの退社を決意した父中田武仁さんの、「人生に悔いはないが、厚仁の行動気持ちを継ぐためにも国際平和にかかわる仕事で再出発する」との訴えは、私の胸を深くえぐりました。総理、あなたはこの御遺族の訴えと行動をどのように受けとめましたか、まずお答え願います。
　冷戦後の世界にあって、日本は国連中心主義を外交の基本とするべきです。特に、国連のＰＫＯは憲法の精神に合致する平和維持のためのとうとい活動であり、積極的に参加すべきだと考えます。今回のＵＮＴＡＣへの日本からの派遣は国際貢献の試金石となるケースであり、活動の成功に全力を期すべきであります。
　今、ＵＮＴＡＣの活動は民主的な政府を確立するための総選挙という最終段階に突入しようとしております。カンボジアに真の平和が定着するかどうかの瀬戸際です。かかるときに大事なこと
は、我が国も現地の情勢をみずからの目で正しく掌握し、対応を誤らないことであります。この点、国際平和協力本部からは派遣要員や部隊の支援のために数人がプノンペンに常駐しているにすぎず、陣容は極めて不十分です。そのために、政府の判断は専らＵＮＴＡＣからの情報に頼っているのが現状です。
　大切なことは現場感覚です。公明党は、昨年五月に石田委員長が現地に赴いたのを初め、計三回のカンボジア現地調査団を派遣しております。その中で、報道で伝えられているカンボジアと実際の現地の状況の違いを目の当たりにしたことが何回かありました。政府は今こそ独自の情報収集体制を強化するべきです。また、この際、責任のある立場の方が現地にみずから入り調査を行うべきです。そして、国民に対しても政府みずからが正確な情報を積極的に伝えることを強く求めます。総理の見解を伺いたい。
　さて、先般、第一次派遣施設大隊の皆様が任務を終え、全員無事に帰国されました。その労に対し心から敬意を表します。
　ところで、ポル・ポト派の動向は予断を許しません。ポト派は、武装解除に応じないばかりか、総選挙反対をも打ち出しています。こうした中で第二次派遣施設大隊が着任し、選挙要員も間もなく派遣される予定です。最も肝要なことは、ＰＫＯ五原則が守られているのかどうか、派遣隊員の安全は確保されているのかどうかです。
　そして、国民の疑問は次のような点にあります。停戦の合意が崩れたとはどのような基準のもとに判断をするのか。ポル・ポト派がＳＮＣから脱退しない限りは、たとえどのような戦闘行為があったとしても停戦の合意は守られていると判断をするのか。また、選挙要員の安全確保は万全であるか。選挙要員の辞退者も出ている中、そもそも政府が今回この派遣を決定したことは妥当であるかどうか。こうした疑問点について明快な説明を求めます。
　さらには、ＵＮＴＡＣ要員への襲撃事件が続く中で、真相解明のために特別検察官に日本からも優秀な人材を派遣することは検討の余地はないのか、見解を求めます。
　万が一にも五原則が崩れたときには、我が国のＰＫＯ要員は任務の中断あるいは撤収をしなければなりません。その具体的な方法を伺いたい。また、独自の報情収集体制を持たない現況において、政府として中断、撤収について独自の判断をすることが果たして可能でしょうか、御説明を願います。
　緊迫した中での総選挙は必至です。何とか平和のうちに選挙を実施しようと、各国間でさまざまな方法が模索をされています。今なすべきことは、あのパリ協定の当事者が一堂に会し、腹蔵なく対話をすることではないでしょうか。外務大臣が提唱された国際会議の開催は暗礁に乗り上げたとも聞いておりますが、ぎりぎりまで対話の場実現のため関係各国に働きかけていくべきだと考えます。外務大臣に、現状と今後の対応を伺いたい。
　加えて、総選挙の後、民主的な政府をどう育て維持していくかも極めて大事な課題です。ＵＮＴＡＣは本年九月末に任務を終了する予定ですが、その後この課題に、国連として、また我が国としてどう取り組むのか、政府としての認識を伺います。
　カンボジアで活躍中の邦人は国際平和協力隊員だけではありません。国連ボランティアやＮＧＯとして活動中の皆様もおられます。中田さんの不幸な事件が象徴するように、これらのメンバーは少人数で行動しなければならず、不安が高まっております。政府は、彼らが安全第一で任務に当たれるよう万全の配慮をするべきであります。特に緊急時の通信手段の確保が不可欠です。政府はどう対応されますか。
　また、万一の事故に備え、政府としても補償措置を検討するべきであります。国連ボランティアはもちろん、ＮＧＯの中でも特にＮＧＯ事業補助金などにより政府の補助を受けて活動している人たちに対しては早急にこれを検討するべきです。見解を求めます。
　次に、国連モザンビーク活動への参加について伺います。
　当初、政府は参加に消極的であったと見られます。事実、二月九日に記者団の質問に対して総理は、そうあちこちに行けるものではないとも答えています。ところが、このたび政府は一転してＯＮＵＭＯＺへの派遣を決定しました。この間、派遣の決定に至る過程で総理はリーダーシップを発揮されたのでしょうか。さらに、三月二十六日の官房長官の発言では司令部要員の派遣については言及されていなかったのに、今回の実施計画では急遽派遣が決まっています。こうした政府の対応が国民の目にＰＫＯをわかりにくくしていないかと危惧を抱きます。そこで、国民の疑念を一掃するためにも、政府部内でのこの間の検討の経緯を総理に明らかにしていただきたい。
　また、司令部要員はＵＮＴＡＣにおける連絡要員とその職務内容は同じなのかどうか。また執務をする場所はどこなのか。さらには、実施計画においては今回の派遣業務に関しても武器を装備することとされていますが、個々の隊員がこれを携行するのかどうか。それぞれ説明を求めます。
　包括和平協定に基づく和平プロセスは大幅におくれております。日本からの派遣も期間が延長されることが予想されますが、見通しはいかがでしょうか。さらには、今後選挙監視の分野などに日本が派遣をすることがあり得るのかどうか、答弁を求めます。
　モザンビークは発展の可能性を秘めた国です。日本との交流も盛んになることが予想されます。そこで、これを機にモザンビークに対する有償無償の援助を一層拡大すべきではないでしょうか。政府の見解を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府といたしましても中田さんのとうとい犠牲に対しまして心から弔意を表しますとともに、また、父君の言われましたことにつきましては私も御同様に深い感動を覚えたことを申し上げておきます。
　次に、カンボジアにおける状況の中で情報収集が非常に大切であるということはまことに同感でございまして、私どももそれを強く感じております。基本的には、在カンボジアの大使館が非常によく活動をいたしておりまして、明石代表を初めＵＮＴＡＣの各部門と常時接触をいたしております。そのほかにも、ＳＮＣの会合にはオブザーバーとしていつも出ておりますし、カンボジア各派の動向はしょっちゅう把握に努めておりますし、もちろん主要関係国の会合で情報交換を行っております。
　それから、カンボジアの各派の領袖、いろいろな人がおりますので、そういう人とも絶えず頻繁に接触をしておりまして、だれがどういう意見であるかということはかなり詳細に大使館で把握をいたしております。また、必要に応じまして東京からももちろん出張者を派遣しておりまして、過日も外務政務次官がプノンペンに参りましたことは先ほど外務大臣から申し上げたとおりでございます。
　五原則の問題でございますが、停戦の合意が崩れたかどうかということは、これは具体的な状況で判断をいたさなければなりませんけれども、現在はパリ協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されておる、停戦の合意そのものは保たれておるというふうに認識しております。
　それから、ＵＮＴＡＣの軍事・文民部門とポル・ポト派を除きますカンボジアの三派との間で選挙プロセスの期間中の安全措置をお互いに調整しようという合意ができて、そのことをＵＮＴＡＣが発表いたしましたけれども、つまりＵＮＴＡＣとしてはパリ和平協定の実施の責任を負っておりますからこれは当然なことであって、何もそれが反ポル・ポト派的な行為ではない。特定の一派を対象として三派がＵＮＴＡＣと一緒になりたというようなことと考える必要はない。したがって、ＵＮＴＡＣの中立性が損なわれたというふうに私どもは思っておりません。
　それから、選挙監視要員の安全の確保のことでございますが、例えば情勢の厳しい地域を担当いたしますＵＮＴＡＣの選挙チームにはＵＮＴＡＣの歩兵部隊の要員が同行する、またＵＮＴＡＣの要員が情勢の厳しい地域で宿営をいたします場合には歩兵部隊の宿営地に宿営させるというような措置をＵＮＴＡＣが現在実施中であるというふうに承知をいたしております。もちろん我が国自身も、我が国自身の情報、事前の研修、安全確保のための装備の支給等々、万全を尽くしておるところでございます。
　なお、情勢が変わりましたときには、ＵＮＴＡＣと緊密に協議を行いますとともに、一定の地域にはインマルサットを配備しておりますので、それを利用いたしております。
　任務の中断、撤収の問題でございますが、これは、現実にそういうことが起こりましたときには本部長が報告を受けまして当該業務の中断の指示を行うことができます。また、派遣の終了、いわゆる撤退につきましては実施計画を変更して行うことになりますが、これは業務分野によって具体的な手続は異なると思いますが、いずれにいたしましても、我が国の要員、部隊の安全を考えながら、国連側と密接な協力、連絡のもとに行いたいというふうに考えております。
　それから、選挙後の民主政府を維持していくための国連、我が国の取り組みでございますが、一般論としてまず申し上げるべきことは、制憲議会ができて国づくりが進みましたところでＵＮＴＡＣの任務が終了するというのが、これが私は原則と存じます。もしその場合、カンボジア新政府が何かを希望し、また安保理事会がこれを承認するといったような場合には国連が何らかの形で関与し続ける可能性はございますけれども、それは今のところ一般論ではない。一般論といたしましては、国づくりができましたらカンボジアに後を任せるというのが本来であろうと思います。
　それから、モザンビークヘの派遣につきましてお尋ねがございました。
　これはやはり慎重に考えなければならない重大な決定でございますから、私としてはもちろん、憲法あるいは国際平和協力法の定めるところに合致するか、また国民から理解と支持を受けることができるか、国際社会からどのように評価を受けるか、それから、現地が何分にも我が国の在外公館、実館がないところでございますし邦人も大変に少ないということから、要員を派遣しました場合に万全の支援体制が整えられるか等々いろいろなことを、そのほかに輸送調整というのは一体どういうことをするのであろうかといったようなことを何度かいろいろ調査をいたしました。その調査を待ちまして、関係者とも真剣な検討を加えまして、最終的に私が決定をいたしたのでございます。
　今度の実施計画の中で司令部要員の派遣というものがあるということを言われまして、そのとおりでございますが、いわばこれは、我が国の部隊が輸送調整という業務をいたしますが、その中心になります司令部との意思の疎通、連絡ということがやはり大事であって、業務の適正かつ円滑な遂行のためにはＯＮＵＭＯＺの司令部へ我が国の要員の派遣をしてほしいということを求められました。これは至極当然のことだと思いますので、業務を円滑に遂行いたします上でも、また我が国部隊の安全確保のためにも有用であると存じますので、司令部に要員を派遣いたしたいというふうに考えております。
　残りの問題につきましては関係大臣からお答えいたします。（拍手）
　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　荒木議員にお答えをいたします。
　まず第一の国際会議の問題でございますが、私ども、第一義的にはもちろん和平プロセスの進展を促す形でカンボジア人同士が対話の維持に努めることが引き続き重要だと考えております。そのため、シアヌーク殿下、カンボジア各派及びＵＮＴＡＣが合意し得るならば、ポル・ポト派を含むカンボジア各派の参加するＳＮＣ会合が何とか総選挙前にも開催されることが望ましい、こういう考え方でいろいろな働きかけをしてまいりました。そして、そういう機会があれば、その機会に関係諸国代表も集まって和平プロセスにつき協議することは有用と考えました。
　ただ、今のところは御指摘のとおりまだそれが成功に至ってはおりません。ただ、関係諸国の方は大体この考え方をサポートしてくれておると理一解をいたしております。我が国といたしましては、今後も事態の推移を踏まえ、このような考え方を含めて、和平プロセスの進展のため関係諸国、ＵＮＴＡＣと緊密に連絡、協議してまいりたいと思っております。
　それから、今総理の御答弁の中で、モザンビークの有償無償の問題が私の方でお答えをしなきゃならないと思います。
　モザンビークの安定は南部アフリカ地域全体の発展にとって重要でありまして、こうした中で我が国は、昨年度だけでも食糧援助、難民支援等のために約六十五億円の援助を同国に対して行ってきております。今後はモザンビークの復興も重要な焦点となりますので、我が国といたしましてはできる限りの協力を行っていくという考え方でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山利生君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山利生君）　荒木先生の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、第二次派遣隊員の安全についての御質問でございますが、防衛庁といたしましては隊員の安全ということを最大の関心事としておりまして、けがはしないか、病気にかからないかということを常に心配しておるところでございます。また、先ほどお話がありましたように、タケオの宿営地におきましても警衛所の周囲等所要の箇所に土のうを積む等の措置を講ずることにより隊員の安全確保には万全を尽くしているというところでございますし、先ほど総理からもお答えを申し上げておりますように、安全確保のためには情報の収集ということが非常に大事であろうと思っておりまして、これにつきましても最大の努力を払っているところでございます。
　また、ＯＮＵＭＯＺの司令部要員に関する御質問でございますが、これもただいま総理から詳しくお答えを申し上げました。我が国からＯＮＵＭＯＺに派遣される司令部要員は、司令部において司令部の幕僚として、軍事部門全体の中長期的な業務計画の立案や輸送の業務に関する企画及び調整を行うこととされております。一方、我が国の施設大隊からＵＮＴＡＣ軍事部門司令部に派遣しておりますいわゆる連絡幹部は、施設大隊の一員として、大隊の業務の円滑な遂行のため、あるいは隊員の安全のため、司令部との間の連絡調整や情報収集を行っているものであります。したがいまして、今回の司令部要員とＵＮＴＡＣの連絡幹部の業務はおのずから異なるものと思っております。
　また、我が国から派遣される司令部要員の配置先は、マプトに所在する本部司令部、ベイラに所在する中部地域司令部及びマトラに所在する南部地域司令部でございます。
　次に、武器の携行に対する御質問でございますが、これは実施計画に定めておりますとおり、今般我が国から派遣される輸送調整部隊はけん銃及び小銃を装備することとしております。必要な場合には個々の隊員がこの武器を携行することとなっております。
　いかなる場合に武器を携行するかにつきましてはこれから実施要領に定めることとなると思いますが、そのときどきの状況に応じ、国連の指図の範囲内において、輸送調整部隊の長が武器の携行の必要性につき判断をするということになろうかと存じます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　答弁の補足があります。宮澤内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお尋ねの中でＮＧＯの活動につきましての点でございますが、ＮＧＯの活動は独立した民間の援助団体が自主的に援助活動を行うものであり、かかるＮＧＯのスタッフに対する補償は、一義的にはおのおのの団体が独自に行うものと認識しております。他方、政府としては、海外で活躍されているＮＧＯ団体の方々が安心して援助活動に従事できるよう、現地のＮＧＯ団体と密接な連絡をとり、治安状況に関する情報提供等を積極的に行っていきたいと考えます。
　ＵＮＶ、国連ボランティア計画は、ボランティアと雇用契約を行う際に各種保険に加入し、個々のボランティアに対しその予算から保険金を支払っており、同保険制度により要員の事故補償が行われることになると承知いたしております。
　邦人国連ボランティアが事件に遭いました場合の政府の補償につきましては、現在政府部内でどのようなことが可能であるかを検討いたしておるところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　吉田之久君。
　　　　〔吉田之久君登壇、拍手〕
○吉田之久君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、政府のＰＫＯに関する報告に対し、総理並びに外務大臣に質問いたします。
　まず初めに、モザンビークヘのＰＫＯ派遣についてでありますが、我が党はかねてより、自衛隊のモザンビークヘの派遣には賛成の立場をとってまいりました。その点では、今回の政府決定にはかなりの紆余曲折があったことを甚だ残念に思っております。
　柿澤外務政務次官がソマリアとモザンビークの実情を視察し帰国したのが二月八日であり、ガリ国連事務総長が総理にモザンビークヘの日本のＰＫＯ参加を要請したのが二月十六日でありました。本来、この時点で参加を表明しなければ国連の要請には対応できないと言われていたにもかかわらず、政府はここにきてようやく重い腰を上げて調査団を現地に派遣し、それが帰国したのは既に三月十三日でありました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　余りに遠い国との認識もあったようでありますが、忘れてならないのは、カンボジアのＰＫＯには遠いウルグアイ、ガーナ、ブルガリアなどから軍隊が派遣されていることであります。日本がＰＫＯ法案でもたついているときにドイツは既に百五十人の衛生部隊をカンボジアに送り込み、黙々と現地で病人の看護に当たっていたのであります。たまたま今回の派遣は国連全体のおくれが生じたため結果的には辛うじて間に合ったわけではありますが、この間の政府の優柔不断は隠しがたく、迅速を旨とするＰＫＯ活動への政府の対応の甘さを露呈したものであると思われてなりませんが、総理の御所見を承りたいのであります。
　モザンビークで我が国部隊の行う輸送調整分野は、現地に到着する各国の人員、物資の受け入れや輸送手段の割り当てなどを任務とする極めて重要な貢献でありまして、この地に派遣される各国の部隊の中に立ち回って働く点でもすこぶる有意義な活動であると考えます。それだけに、我が国の部隊は他国が到着するより前に現地入りし、待ち受けて行動しなければならない立場にあり、一刻も早く万全の態勢を整えなければなりません。現地の情勢の的確な把握や連絡、物資の補給、医薬品、補助食料などの必要な支援体制の完璧を期すべきであると存じますが、総理の決意をお聞かせいただきたいのであります。
　なお、この際私が申し上げたいのは、貧しい生活と内乱の苦しみにあえいできたこの国の民衆に対し、日本ならではの優しい行き届いた活動を持ち込むべきであるということであります。年間百ドル前後の生活を送っているモザンビークの人たち、武器を放棄した途端に失業する兵士たちに平和な再生の道を指導し、必要な生活器具を提供する日本の姿を展開することは何よりも救いと希望を与えることになると思われますだけに、日本独特の付加価値を内外に示すさらなる配慮が加えられるよう政府の創意工夫を促すものでありますが、いかがでありますか、お尋ねいたします。
　次に、カンボジアの情勢についてでありますが、過日、人間愛に燃えるけなげな青年、中田厚仁君が凶弾に倒れ、そのとうとい命を絶たれましたことはまことに痛恨のきわみであります。深く哀悼の意を表しますとともに、愛する御子息の思いを胸に抱いてみずからも国連ボランティアの先頭に立つと決意された中田家の御両親に対し、最大の敬意をささげる次第であります。我々はここに、崇高な国連の平和活動に従事する若者の命を奪うかかる蛮行に心から憤りを覚えるものでありますとともに、二度と再びかかる不幸を繰り返さないために、この他に挺身する国連ボランティア参加者を初め自衛隊員、文民警察官等に対し、もっと完全な保護と防備が用意されなければなりません。
　平和な日本人がしかるべき武器を携帯したからといって、平和を乱す原因には全くなり得ないと信じます。派遣されたＰＫＯの隊員やＵＮＴＡＣに所属する日本人たちがいわれなくして命を失うことこそカンボジアの和平が崩壊することに思いをいたし、政府は今日までの経験に照らして、自衛権の行使に関する複雑な規定、部隊指揮官の裁量権、隊員の武器の携帯、部隊としての武器使用のあり方などについて、机上の空論ではなく、現実に即して見直し必要な法改正を急ぐべきであると考えますが、総理の見解を伺いたいと存じます。
　次に重要なことは、我々がいかに善意の国際協力を展開しても、その一方で、日本を除く先進国家群が無制限に発展途上国に武器輸出を続けている事実であります。これでは、元栓はいっぱい開かれていて蛇口に手を当てて水の噴出を防いでいるのと同じで、まことに愚かな国際構造であると言わなければなりません。今こそ、大国の武器輸出禁止を日本こそが前面に立って訴え、速やかに国連を中心とした完全合意に達する外交努力を積み上げるべきときだと考えます。外務大臣の所見を伺います。
　いま一つ重要なことは、我が国に定着している銃刀法、つまり普通の国民は一切銃刀を保持しないというこの定めがもし世界じゅうに拡大実施されるならば、世界の秩序は一挙に前進し、現に起こっている紛争も急激に減少するのではないかと考えられるのでありますが、こうしたグローバルな平和構築を日本が提唱すべき時代が来ていると総理はお考えになりませんか。
　さらに伺っておきたいことは、総選挙が実施された後のカンボジアに日本はどう対処するかということであります。残念ながらこの選挙はポル・ポト派抜きで行われる可能性が高まっております。いみじくも最近ポル・ポト派のキュー・サムファン議長は、総選挙は平和と安全が保障されない形で実施されるだろうと、暗に武力行使も含めた選挙妨害の可能性を示唆しています。まことに険悪な中で行われる総選挙後の混乱が憂慮されてなりません。
　ガリ事務総長は四月九日タイで記者会見を行い、五月のカンボジア総選挙後に樹立される同国新政府が国連に新たな支援を求めるならそれを受け入れる用意があると言明、安保理などの承認が得られれば、象徴的な数の軍事要員を現地に残すこともあるとの考え方を示しました。もっともな判断であると私は思います。選挙を経たというだけの形式的な民主主義だけで一挙にカンボジアに平和と復興がもたらされるとは全く考えにくいだけに、その後の持続的な協力を日本がどのような形で進めようとするのか、あわせてお伺いいたします。
　最後に、平和憲法を高く掲げる我が国が、その徹底した平和の成果と実践を内外に示し、試練を乗り越えて世界の平和と繁栄に貢献することこそが求められている新しい日本の国家像であると考えますが、我が国の総理としての御見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　モザンビークへＰＫＯを派遣するに際しましての政府の決定につきましてお尋ねがございました。
　我が国の自衛隊の部隊等々を、いかに国連の平和活動とは申せよその国に派遣をするということは、これはやはり容易ならぬことでございますから、よほど慎重な決定が要りますことは御理解をいただけることであると思いますが、もちろんそれは憲法あるいは国際平和協力法の枠内でなければならない。これはどこも同じことでございますが、モザンビークというようなことになりますとカンボジアとはやはりいろんな状況がかなり違っておりますし、我が国民のモザンビークというその地域に対する理解の度合いもカンボジアの場合とは違うというような問題もございます。
　それからまた、それだけに、我が国としては在外公館を実館を持っておらない状況の中で、果たしてそういう遠隔の地へ要員を派遣いたしましたときにその安全がどうであるか、あるいは効果的な実績を上げ得るであろうか。大使館がございませんので何かがありましたときにどういう支援をすべきかというようなことを、これらのことは当然のことですが慎重に考える必要がございまして、幾たびか調査団を派遣いたしました。また、その中で輸送調整とは何であるかということも十体理解ができましたので、その上でほぼ我が国君行きまして国連平和協力の実を上げることができると判断をいたしたわけでございます。四月二十三日に国連から正式要請がなされましたので、二十七日にモザンビーク派遣に係る実施計画及び政令を閣議決定いたしたところでございます。
　御指摘のように、しかし派遣される以上これは万全の態勢を整えなければいけないというのは、まさしくそのゆえに多少決定に時間がかかったという事情でございまして、あらゆる可能な限りの支援をいたさなければなりません。先ほども申し上げましたが、首都に臨時の大使館事務所を設けまして要員を置いておこうと思います。そして周辺の在外公館からも常に支援をし連絡するというような適切な態勢をとってまいりたいと思います。
　カンボジアと違いまして、衣食住と申しますか、いわばテントと申しますかそういう生活をする。食料も、大きな部隊でございませんから、やはり場合によっておのおの自給をするというような難しい状況がちょっとカンボジアと違っておりますので、それらのことも十分に調査をさせ、また用意をしてまいりたいと思っております。
　このモザンビークにおける平和の達成ということは、もちろん南部アフリカ地域全体の安全と平和にも寄与をいたします。そのような考えのもとに、このたびの貢献ばかりでなく、食糧援助、難民支援、さらには退役兵士支援等のために約六十五億円の援助をモザンビークに対して行ってまいっておりまして、このたびのことを含めまして、できる限りの協力をいたしたいと思います。
　それから、武器使用につきまして、国際平和協力法のもとで、第二十四条の規定がございますが、要員の生命等の防護を図るための必要最小限度のものにこれを限っております。またその使用は極めて厳しい制的のもとにございます。
　この点は、逆に申しますと、吉田議員が言われますように、そういうことで安心して任務の遂行ができないではないかということにもつながりかねませんで、我が国の部隊が外国へ武器を持って出るということ自身は、そういう意味で非常に難しい問題を含んでおりますので、法律でかなり厳しい制約をいたしておりますことはどうもやむを得ないことである。あるいは御当人方はもう少し安心ができるような装備、あるいは場合によってはその使用ということを望まれるかもしれない。しかし、それは他方で場合によって武力行使と言われかねないような危険をも伴うということも御理解をいただけるところでございますので、非常にそこは難しい限界を守ろうとしておるわけでございます。
　いずれにしましても、この平和協力法のもとにまだ実際の協力が始まりまして一年にも満たない現段階でございますから、経験を積み重ねてまいりたい。法律の見直しに当たりましては、御指摘の点を含めまして、さまざまな御議論に耳を傾けてまいりたいと思っております。
　国民のいわゆる銃刀の保有について、我が国は極めて厳しい規制をいたしておりますが世界の国は必ずしもそうではない、国際的な枠組みの中でもっとこういうことは制約ができないのかということは、御承知のように、この銃刀につきましてはいろいろな考えを持っている国がございますものですから、なかなか一つの我が国のような考えで国際的な枠組みをつくるということが難しい。いずれにしても、しかし我が国は我が国としての所信に基づきまして、国連の軍備登録制度、兵器移転の透明性等々、世界的な平和と安定のために貢献をしてまいりたいと考えております。
　それから、新しい我が国の国家像ということについて、冷戦後の新しい平和秩序を今構築しようといたしておりますが、我が国は戦後一貫して、軍事大国にならず、国連を大事にするという立場をとってまいりました。しかし、世界でこれだけの経済大国になりましたので、国力に応じた責任と役割は分担をしていかなければならない。それによりまして世界の平和のために主体的、積極的な国際協力をいたすことが我が国の務めであるというふうに認識をいたしております。
　残りの問題につきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　吉田議員にお答えをいたします。
　私からは二点お答えをさせていただきます。
　一つは、大国の武器輸出禁止の問題でございます。一般論として申し上げますと、国家として自衛権が認められている以上は、自衛のための必要最小限の範囲の防衛力整備を否定するということはできないと思います。一方、武器移転などが過度に増大することによりまして国家間の不信感や懸念が高まったり地域の不安定化を招くようなことは避けなければならないのは当然でございます。我が国といたしましてはこのような認識に立ちまして、今月には第一回の登録期限を迎える国連軍備登録制度を通じた武器移転等の透明性の増大に努めますとともに、武器輸出の適切な抑制を奨励すべく、武器取引に対する関係国の慎重な対応の重要性を国際的に今後も強調してまいりたいと思っております。
　次に、総選挙後のカンボジアに対しての持続的な協力の問題でございますが、我が国といたしましては、ＵＮＴＡＣに要員を派遣する前から、カンボジアに対しましては人道分野における二国間援助、また国際機関を通じた援助を実施しておりますが、それによって経済社会基盤整備のための協力をやってきたと思います。今後とも、カンボジア側のニーズを踏まえ、適切な協力を積極的に行っていく考えでございます。
　さらに、カンボジアに対する国際的支援体制であるカンボジア復興国際委員会の議長国でありますので、選挙後におきましては同国の復旧復興を積極的に支援してまいりたい。そのためには、各国にも働きかけまして、日本ができるだけのイニシアチブをとってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　林紀子君。
　　　〔林紀子君登壇、拍手〕
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、カンボジアヘの自衛隊派遣等について質問いたします。
　まず最初に、カンボジアでの選挙監視の仕事中に銃撃され犠牲になられた国連ボランティアの中田厚仁さんとその御遺族の方々に、心からお悔やみを申し上げます。
　さて、最近のカンボジア情勢は、パリ和平協定で合意した事態とは大きく変貌しつつあります。武装解除は実現せず、停戦合意が遵守されないままさらに情勢は悪化し、ポル・ポト派の選挙ボイコットと武力による妨害、ＵＮＴＡＣ要員への銃撃、殺害、そして憲法制定議会の選挙も、紛争当事者三派とＵＮＴＡＣによる武装兵に守られた選挙にならざるを得ない事態です。カンボジア和平の実現を目指したパリ和平協定はこのような事態を認めていないはずです。
　四月十日、カンボジア最高国民評議会、ＳＮＣで明石代表も、ポル・ポト派の選挙非難に対して、パリ協定の最も重要な規定からの逸脱、協定調印によって回復した合法性を失うとまで厳しく批判しています。この事態について総理はどうお考えなのか、まず総理の基本認識をお伺いいたします。
　宮澤総理、あなたはこれまで、ポル・ポト派はＳＮＣのあり方、ＵＮＴＡＣのあり方にはいろいろ不満があっても、パリ協定そのものは否定をするつもりはないと思われる、それが和平の枠組みが崩れていないと考えている基本的な理由であるとおっしゃっていますが、今もってそのようにお考えですか。
　しかし、国連のガリ事務総長は、和平プロセスヘの完全な参加によって協定の義務を果たすことをポル・ポト派が拒否していることが停戦第二段階の履行を不可能にしたと述べているとおり、停戦の第二段階、すなわちＵＮＴＡＣによる停戦の監督、監視、検証はできていない状況は明白です。また、カンボジア各派の軍隊は選挙の登録の終了前に七〇％動員解除することになっていますが、これも事実上実現されていないことは周知の事実ではありませんか。それでも総理は枠組みが崩れていないと言われるのですか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　さらに、総理は国会で、ポル・ポト派がＳＮＣに出席していることが和平の枠組みが壊れていない基本的理由だと答弁してきました。しかし、ポル・ポト派はプノンペンでのＳＮＣに出席しないと言明し、プノンペンの事務所からも一方的に退去するに至りました。これまでの首相の答弁からしても、ポル・ポト派のこの態度によって明らかに和平の枠組みが崩れたと言わなければならないはずですが、どうですか。
　我が党は、カンボジア問題の解決について一貫して民族の主権の遵守を大前提とすべきことを指摘し、パリ協定はポル・ポト派の策動の余地を残すものとその問題点を指摘してきました。カンボジア和平の最大の障害は、ポル・ポト派の過去と現在の無法と暴力にあることを改めて指摘しなければなりません。カンボジアの和平実現のためには、根本問題の一つとして、今こそポル・ポト派の無法への批判を強めポル・ポト派を国際的にも孤立させて、無法、暴力行為をやめさせていくことが急務になっていると思いますが、総理の見解を伺います。
　我が党は、カンボジアヘの自衛隊派遣が憲法の平和条項を真正面からじゅうりんするものであり、ＰＫＯ法が明記した停戦の合意、ＰＫＯ受け入れ同意、中立の厳守などのいわゆる参加五原則に照らしても、それを発動する条件がないことを指摘してきました。今や自衛隊を撤収すべきであることはますます明らかになっています。
　五原則のうち根本問題である停戦の合意について見ても、その違反はいよいよ明白です。パリ和平協定九条では停戦について、すべての軍隊の戦闘停止、その支配領域の拡大の中止、新たな戦闘に導くおそれのあるすべての配備、移動の停止となっていますが、支配地域の拡大や妨害活動をポル・ポト派が強めている今日の危険かつ緊迫した事態は、この停戦合意が全く守られず、じゅうりんされていることを示しています。それでもなお総理は守られているとおっしゃるのですか。協定の内容に照らして具体的に答弁してください。
　カンボジアの軍事情勢は選挙が近づくにつれて緊迫の度を深めつつある中で、自衛隊はついに武器を携帯することまで認めるようになりました。選挙を行おうとするＵＮＴＡＣ及び三派や選挙業務に協力しようという自衛隊に対して、選挙を中止させようとするポル・ポト派が武力攻撃をかけてこないという保証はなく、そうなれば自衛隊が武力紛争に巻き込まれ、政府自身憲法上できないとする武力の行使に発展する可能性も出てくることは明白ではありませんか。
　帰国した第一次派遣の自衛隊員は、実に危ない国にいたと改めてぞっとしたと語っています。留守家族は、とても不安、怖さが実感としてわいてきた、夫の宿営地は本当に安全でしょうかと話しています。ＰＫＯ審議の際、当時の海部首相も、内乱が激しくなったとかゲリラが頻発してくるとかは平和維持活動の前提が崩れた場合と判断するのは当然と答弁しています。宮澤総理もこの見解を支持なさいますか。そうだとすれば、自衛隊を撤収することを今こそ真剣に考えるべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　なお、これに関連して、カンボジアヘの派遣実施要領、ＵＮＴＡＣのＳＯＰ、標準行動規範及びカンボジア派遣自衛隊の武器使用要領の全文が、我が党などの要求にもかかわらず不当にもいまだに国会に提出されていないことは、国会の審議権軽視以外の何物でもありません。事は平和憲法の根幹にかかわる重大な問題であるだけに、国会において国民の前で徹底した論議を尽くすことは当然であります。政府の態度に厳しく反省を求め、防衛庁長官に対し改めてこれらの資料の国会提出を強く求めます。
　最後に、モザンビークの自衛隊派遣についてお聞きします。
　カンボジア派遣に続いて、内戦いまだ冷めやらない、解決の見通しのないモザンビークにもあえて自衛隊を派遣するということは、世界的な規模で憲法違反の自衛隊の海外派兵に道を広げ、さらに新たな一歩を踏み出すもので、到底認めることはできません。今必要なのは、飢餓・貧困対策、農業振興、社会的基盤の整備などへの援助ではありませんか。しかも、今回のモザンビークヘの自衛隊派遣は、輸送業務協力にとどまらず、国連モザンビーク活動の軍事部門の司令部にも幹部自衛官を派遣するというもので、憲法違反はもとより、ＰＫＯ法にも違反するものではありませんか。政府は決定を直ちに取り消すべきであります。
　我が党は、カンボジアからの自衛隊の撤退を含む対応の根本的再検討と、憲法違反のモザンビークヘの派遣決定の撤回とを強く要求することを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　カンボジアにおきまして最近も種々の暴力行為、テロ事件が発生をいたしております。また、ポル・ポト派が選挙に参加しないということを表明いたしました。プノンペンの事務所を閉鎖するといったようなことがございまして、幾つかの不安定要因が確かにございます。しかし、さりとてカンボジアで全面的な戦闘が行われているわけではもちろんございませんし、ポル・ポト派自身がパリ和平協定を遵守するという旨を表明しておるわけでございますから、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは私は維持されておるものというふうに考えています。
　武装解除が当初の予定どおりに行われなかったことは残念でございましたけれども、それをもってパリ和平協定の基本的枠組みが崩れているとは申せないというふうに判断をいたします。今の段階で最も大事なことは公正かつ自由な選挙を安全裏に予定どおり行うことでありまして、カンボジア各派に自制を促して、選挙妨害などがないように、中立的な政治環境の醸成に努めておるところでございます。
　それから、いかなる場合に派遣の前提である停戦の合意等の原則が崩れたかは、これは具体的な状況に照らして総合的に判断すべきでございますけれども、今の状況において国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされていると考えておりますので、我が国より派遣した部隊を撤収することはもとより考えておりません。
　それから、実施要領でありますが、我が国の要員、部隊が行う国際平和協力業務の内容については国会に報告する実施計画によりほぼ明らかになると考えており、また実施要領についてもその内容につき差し支えない範囲で御説明をしてきておりまして、実施要領の概要につきましては、お求めに応じお示しを申し上げているところでございます。
　なお、モザンビークに司令部要員の派遣をすることについてお尋ねがございましたが、これは国際平和協力法に基づくいわゆる個人の派遣でございます。もとより、司令部要員が憲法及び国際平和協力法に反するような活動に従事しないことは実施計画上も明らかでございますが、やはり輸送調整をいたしますときに司令部と連絡をとる、司令部の考えを知っておくということは、これは大変に大事なことでございますので、そういうふうにいたしたいと思っておるのであります。
　残りの問題は関係大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中山利生君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山利生君）　ただいまのお尋ねはカンボジア派遣自衛隊の武器使用要領についてだと思いますが、このことにつきましては、これまでにも何回も申し上げておりますように、この要領の細部にわたりましては、自衛官等の生命または身体を防衛するための武器使用の手続について定めたものでありますので秘密に該当をいたしまして、これまでも公表することは差し控えさせていただいているわけでございます。
　また、お尋ねにありましたＵＮＴＡＣのＳＯＰ、標準行動規範も、一切公表をされていないということでございます。
　なお、この要領の概要につきましては既にお示しを申し上げているところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　磯村修君。
　　　〔磯村修君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　停戦合意が崩れたかどうかということにつきましては、先ほどから繰り返して申し上げておりますとおり、具体的な状況を総合的に判断しなければなりませんが、カンボジアの現状について申し上げますならば、一九七九年以来十三年続けておりました戦闘がとにかくやまった。停戦そのものについては、ポル・ポト派自身も含めまして、各派がこれを基本的には遵守しておるというふうに考えます。総合的に判断いたしますならば、パリ和平協定の基本的な枠組みは維持されておるというのが政府の判断でございます。
　自衛隊が襲撃された場合あるいは選挙妨害などが激しくなった場合、仮定の状況でございますのできちんとした前提を置けませんけれども、我が国からの部隊の派遣の前提は、停戦合意、受け入れの同意、中立性等の五原則でございますから、その三原則が今満たされない状況ではない、五原則は守られておる状況というふうに判断をいたしますので、業務の中断、撤収を考えてはおりません。
　それから、最悪の事態について政府はいろいろ考えているかということで、最悪の事態ということは必ずしも明確には御指摘なされませんでしたけれども、現地における我が国の各方面との接触は極めて緊密でございまして、ＵＮＴＡＣや関係国あるいは関係当事者とは常時接触を保っております。また、プノンペンで開催されるいわゆるＰ５の会合あるいはＳＮＣの会合、それからカンボジアの各派の有力者等とも緊密に接触をいたしておりますので、各般の事態に対応できるように緊密な連絡をとっておりますことを申し上げておきます。
　それから、今の時点でＵＮＴＡＣから我が国に対しまして投票所や選挙事務所の防護をしてほしいという要請は参っておりません。いずれにいたしましても、我が国の業務は、法律のもとに、この範囲内で行わなければならないということは厳格に守ってまいるつもりでございます。
　安全対策につきましては、先ほどからしばしば申し上げておりますが、先般の中田さんのことにつきましても、今川大使から明石代表に対して一層の安全確保方を申し入れまして、また先般の柿澤外務政務次官のカンボジア訪問に当たりましても、選挙監視要員を含めまして要員の安全確保につきまして明石代表に対して申し入れたところでございます。我が国自身も、要員に対しまして事前の研修、安全確保のための必要な装備の支給等々、情報の収集まもちろんでございますが、十分留意をいたしております。
　それから、国連ボランティアとしてＰＫＯに参加している人々の補償でございますが、ボランティアがＵＮＶと契約をいたします際に各種保険に加入をいたしておりまして、保険金の支払いがございます。邦人の国連ボランティアが事件に遭いました場合の政府の補償についてどうするか、現在政府部内で、どのようなことが可能であるか、制度の問題として検討をいたしております。
　なお、国際平和協力隊の隊員の補償につきましては、昨年九月に新たな補償制度として、最高額を五千万円とした賞じゅつ金制度を創設いたしております。また、国家公務員災害補償につきましても五割増しの補償の制度を設けております。このようなことがないことが大切でございますが、制度としては十分に手厚い制度を設けております。
　それから、これからの問題でございますが、やはりカンボジア和平プロセスを促す形でカンボジア人お互いの間の対話を進めていくということが必要でありまして、その際、シアヌーク殿下というのはやはり一人大切なかぎになるお人と思います。シアヌーク殿下、各派、それからＵＮＴＡＣ等々、ポル・ポト派を含めましてのそういう話し合いが総選挙前にも行われれば、これが一番望ましい。各国もそういう同じ意見でございます。ただいまのところまだそういう状況が整っておらないというのが実際でございます。
　モザンビークにつきましては、カンボジアに我が国の要員、部隊が行きまして、国民の皆様から平和協力法及びその運用につきましては御理解と高い評価を得たというふうに考えております。モザンビークの場合にはまた事情が違いますけれども、違う事情も勘案しながら慎重に検討を行いまして今回の決断をいたした次第でございます。
　なお、この司令部に要員を派遣するということは、これは部隊ではございませんで個人としての派遣でございますけれども、やはり輸送調整というようなことは司令部の基本的な方針に密接に関係をいたしますものですから、ここに要員を派遣していくことが、お互いのために、仕事を効率的に行うのに便利でありまして、要請がありましたので派遣をすることにいたしたのであります。
　それから、最近の国連の平和維持活動につきまして、いわゆる平和維持部隊というような発想がガリ事務総長の本にも書かれておりますが、これは今までそういうことが行われた例はございません。果たしてどういうものになるのか、いろいろ議論は必要であろうと思いますけれども、我が国の場合には、国連の平和維持活動への参加は国際平和協力法の定める五原則の枠内でのみ行い得る、このように考えております。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（赤桐操君）　日程第二　皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　日本国憲法第八条の規定による議決案（衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長守住有信君。
　　　　〔守住有信君登壇、拍手〕
○守住有信君　ただいま議題となりました両案につきまして御報告申し上げます。
　まず、皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案は、本年六月九日に国の儀式として行われる皇太子徳仁親王殿下の結婚の儀に際し、国民こぞって祝意を表するため、結婚の儀の行われる日を休日としようとするものであります。
　次に、日本国憲法第八条の規定による議決案は、皇室が、皇室経済法施行法第二条に規定するもののほか、皇太子徳仁親王殿下の御結婚に際し、平成五年七月三十日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため五百万円以内を賜与すること、並びに、平成五年六月一日から七月二十日までの間において、内閣の定める基準により、皇太子徳仁親王殿下の婚姻を祝するために贈与される物品を譲り受けることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、皇太子徳仁親王結婚の儀の日取り決定の経過、結婚の儀を国の儀式とした理由、皇室に係る国の儀式の範囲等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（赤桐操君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（赤桐操君）　日程第四　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　道路交通法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長佐藤三吾君。
　　　　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
○佐藤三吾君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における暴力団からの離脱者の増加その他暴力団に係る情勢にかんがみ、暴力団への加入を強要する行為等に関する規制の強化、暴力団からの離脱を阻害する行為の防止、暴力団から離脱する意志を有する者に対する援護等に関する規定を整備すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、暴力団対策法施行後の成果、不正収益の剥奪の必要性、暴力団離脱者への援護措置の内容等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、道路交通法の一部を改正する法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、警察署長等が、違法駐車車両に対する車輪どめ装置の取りつけ、過積載車両に係る積載物の重量の測定及び措置命令等を行うことができることとするとともに、運転免許行政の実情に応じ、優良運転者に係る運転免許証の有効期間を延長し、普通免許等を受けようとする者に対して講習を受けることの義務づけ、外国免許の取り扱いを改善し、指定自動車教習所の制度を整備すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、過積載運行の改善方法、事故現場における応急救護の義務化の内容、交通安全協会のあり方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、日本共産党を代表して有働理事より、過積載をしている車両の運転に係る罰則を引き上げる改正を行わないものとすること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、運転免許証の有効期間については、優良運転者制度の趣旨に基づき、更新期間が原則として五年間となるようその運用に努めること等を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（赤桐操君）　日程第六　協同組織金融機関の優先出資に関する法律案
　日程第七　皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長野末陳平君。
　　　　〔野末陳平君登壇、拍手〕
○野末陳平君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、協同組織金融機関の優先出資に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、全国信用金庫連合会など協同組織金融機関の全国組織五団体について、組合員からの出資を補完するものとして新たに不特定多数の者からの優先出資を受け入れる制度を設け、自己資本の充実を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、優先出資による自己資本充実策が会員の相互扶助を基本とする協同組織金融機関に与える影響、優先出資の証券化と流通市場整備の方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律案は、皇太子殿下の御成婚を記念して、特別に五万円の貨幣を発行できることにするものでありまして、本貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の関係条文を適用し、その素材、量目、発行枚数等を政令で定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、記念貨幣の発行による貨幣回収準備資金から一般会計への繰入見込み額、記念貨幣の法定通貨としての位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　この際、日程に追加して、
　国会法の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤桐操君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長前田勲男君。
　　　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕
○前田勲男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、国会法の一部を改正する法律案は、国会議員の職務の遂行を補佐するため付されている秘書二人に加え、新たに主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、国会法の一部改正によって新たに付することができることとなる秘書の給料月額、採用の要件等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、いずれも全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成五年四月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の
　一部改正に関する件
○国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の
　制定に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――