Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋口委員　ありがとうございます。
　飼料用米につきましては、先ほど、やられている六十五ヘクタールのうち四十ヘクタールが飼料用米というふうに伺いました。
　資料を読ませていただきますと、みつせ鶏に納めていらっしゃるということで、私はいつも柳川から大阪や東京に帰るときに、妻がどうしても基山パーキングに寄らなきゃいけないと言うんです。近いんです、柳川から基山は。そこに寄って、みつせ鶏のつくねとか、から揚げとか、それを食べたいと言って、それば食べてから帰ると言って、一々寄らんでよかろうもんと言っているわけですけれども、どうしてもそれが食べたいと言うわけです。
　飼料用米をどういう、販売をそこにされているわけでありましょうけれども、どうやってその販路を拡大し、見つけて、納めていったのか。これから飼料用米が非常に、ホロホロ鳥とか金華豚とかいろいろなものが飼料用米を食べていますけれども、これをこれから充実させていかなければいけません。どういうふうに販路を拡大していかれたのかということを教えていただければと思います。
○秋吉義孝君　私は、たまたま運がよくて、株式会社ヨコオというんですけれども、そのみつせ鶏の運営をしているところ、そこの社長とたまたま知り合いでありまして、仲がいい会社、社長仲間でありました。
　その前の年から、東京の大手の商社と、これから先は飼料米のことを考えて日本の食料自給率を上げなきゃいけないということで、たまたま商社の方と飼料米制度が始まる前から勉強会をやっていまして、そのときに、大々的にこういう飼料米で八万円の制度ができたときに、たまたま私のところがそういうことに取り組んでいた。そして、ヨコオさんはヨコオさんで、みつせ鶏というのをやって、それに食わせたいということがありまして、たまたま意気投合して、とにかく、では俺がつくった米は全量買い取ってくださいよ、向こうも、つくったものは全部とりますよ、そして、もっと仲間にも呼びかけてつくってもらうようにしてください、そういうことがきっかけで販路ができました。
○樋口委員　では、最後の質問、秋吉さんにもう一つだけ聞かせてください。
　大規模農家として、地域の共同活動に、これまでも農地・水保全管理支払いの活動の組織の一員として携わられてきたというお話も承っておりますけれども、今後、地域の共同活動が継続されることで農地集約を進めやすくなるなど、そういうメリットをお感じになっているかどうか、この点について伺いたいと思います。
○秋吉義孝君　現在、農地・水で、集落の人たちの助けをかりて、用水路の整備、それから排水路の清掃等を行ってもらっています。その件に関して、先ほど言われていましたように、重機が必要なときは私のところで重機を出してあげて、人も出してあげて、一緒になって地域を守っていこうということはやっていますし、それは今から先も大事なことだと。
　私のところは、集落の大体八五％の面積を集落から預かって農業経営をやっていますので、そういう人たちの手もかりないと、私のところだけではなかなか難しいので、大変いい制度で、これからますます拡充していっていただければ、私にとっては幸いでございます。
　ありがとうございます。
○樋口委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○坂本座長　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　民主党の大串博志でございます。
　きょうは、私、農林水産委員会の理事としましても、この佐賀の地で地方公聴会を開催していただくこと、座長を初め委員の皆様、そして、きょう意見陳述をしていただきました皆様、さらには、準備も含めて当たっていただきました皆様に心から感謝を申し上げながら、歓迎の意を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　今、国会の場で、与党から提出されている担い手経営安定法、そして多面的機能法、それに対して、私たちの方から、農業者戸別所得補償を法制化する法律、そして、これまで予算措置でやってきました農地・水共同活動を法律化する法律案、そして中山間直接支払いを法制化する法律案、そして環境保全型農業を支える支払いを法制化する法律案、この四つを私たち、対案として提出させていただいて、国会で議論をさせていただいているところでございます。
　私たちのこういう対案をつくらせていただいた心は、将来、日本の農業を守りつつ、食を守りつつ、かつ、地域の多面的機能を守っていくためには、やはり営農活動を続けていただける地域をつくっていかなければならない、営農活動があって初めて、多面的機能も守られていく、食も提供されていく、そのためには、農業の所得が上がっていなければならない、所得が守られることによって、後継者をつくっていこうという意欲も湧いていく、そして地域も守られていく、多面的機能も守られていく、こういった考え方で、対案を提案してやってきているわけでございます。
　そういった中で、いろいろないい議論が国会の中でも、そしてきょうも展開されていると思いますので、本当にありがたく存ずる次第でございます。
　私の方から幾つか御質問させていただければと思いますが、大変失礼ではございますけれども、こういう場でございますので、さんづけで皆様に質問させていただければと思います。
　まず、原口さんに質問させていただければと思います。
　私たちは、戸別所得補償制度というのをつくって、やってまいりました。これは、先ほど申しましたように、所得を守りながら、そこに力点を置いて営農活動を継続できるようにしていこう、こういうふうに思ってつくった制度でございましたけれども、これに関しまして、今回これが、米の定額補償の部分が七千五百円に減る、将来的にはこれはなくなっていくということでございます。
　戸別所得補償制度に関して、これはどういうふうによい面があったのか、あるいはさらに改善するべき面があったのか、この辺に関しまして、現場の皆さんの声、いろいろお聞きになっていると思いますので、お教えいただけたらなというふうに思います。
○原口義春君　今、大串先生の方からお尋ねになった、これは失礼ですけれども、農業をされる方が、さっきも申したとおり、同じ意見、この答えが正解だということはないと思います。いろいろな意見がございます、人それぞれ。特に農業経営者というのは、一人一人が独立しております。企業経営みたいに大きな組織というのはない、ゼロとは言いませんけれども。
　ですから、今言ったように、なぜ戸別補償の方が、より今の地域の皆さんが希望なさっておるかということは、さきに言った、米価が、米、麦、大豆あわせて、非常に価格が低迷というんですか、下がる傾向にある。おっしゃったように、それに合わせて、資材、いわゆる肥料、農薬等も下がればなんですけれども、それは一向に、なかなか思うようにいかない。
　その中で農業を継続して、しかも地域のためにというのは、先ほどから先生方がおっしゃっておりますとおり、農業プラス環境保全、国土保全、地域保全。私は、自分が実際やってみて、自分が耕作する面積、三町歩とか五町歩、それに限ったところ以外は知らない、そうはならない。
　特に中山間では、私はよく、最初に申した干し柿等の地域に足を運びますけれども、それこそ面積的には非常に広い地域を皆さんが、管理と言ったら失礼ですけれども、柿畑はもちろんですけれども、地域の安全、安心のための、保全のための作業をなさっておる。これは価格にはかえがたいものがある。
　この点も含めて、今言った、やはり農業がそれだけの、この日本の国土の三十七万平方キロの、全てとは言いませんけれども、多くの地域のために汗を流し、頑張っていただいておることに対し、考慮というんですか、配慮をしていただければ、非常に、汗した努力が報われる。
　そういう点も含めて、私は、くどいようですけれども、戸別補償制度によって地域の安心、安全の、次なる世代のために保たれるということが必ず効果としてある、また現在、三年半の民主党政権時代はもちろんですけれども、これからも続けていただくことを希望し、私の意見とさせていただきます。
○大串（博）委員　ありがとうございます。
　光吉さんにもお尋ねしたいと思います。
　戸別所得補償の米の一万五千円分が七千五百円になっていって、さらにこれからなくなっていく、そのときに農家の所得が減るのではないかという議論が、農林水産委員会の中でもたくさんあります。
　それに対して、今回、政府の方からは、多面的機能法案があって、いわゆる新しい直接支払いということで、農地維持支払いとか、農地・水・環境をこれから上増ししたような形のものが出てくるということでございますけれども、いろいろ私たち委員会でも議論しているのは、農地・水・環境対策のような、集落に対して、いろいろ作業をしていただいている、取り組んでいただいていると思いますけれども、交付される支援が農家の所得にちゃんとなっていくのかというところが、これは所得じゃなくて、やはり集落に行っているものであって、集落活動を支えるものであって、戸別所得補償と置きかわるような、農家の所得を直接支えるようなものにはならないのではないかという、実態に関するいろいろな意見がございます。
　その辺の実態のところは、農地・水・環境というのは農家の所得を直接支えるようなものになっているのか、その辺の実態を教えていただければと思います。
○光吉正明君　私のところでは、さっき申したように、自治会と土地改良で、生産組合の組合員の中において除草作業、そして水田の中の草取りを行っております。だから、農地・水に対しての法案は、団体に予算をつけるんじゃなくして、やはり農家の方にその所得を持っていけばいいんじゃないかと私は思います。
　それはどうしてかといえば、土地改良からの、毎年、一年に一回、二回やる中で、そのお金が、土地改良として私たちの部落に百万近くありますものね。それは労働作業をした中での食事代なんかに繰り込まれております。しかし、その食事代のほかに、それだけ、百万からの金額を残すよりか、その時点で、あるところは日当配分をしております。
　そういった農家に対して、汗に対して、やはり国土を守る、堀を守る中で、我々農家は、収入というか日当というか、その辺の、農家の方に還元したらいいじゃないかと思います。
　しかし、クリークの中の方のヘドロなんかは、やはり重機を使わないといけません。これはやはり国、自治体が協力をしてもらった中で進めるべきものじゃないかと思います。今、私たちの川副では九年、十年計画でクリーク防災をやっておりますけれども、その中でも、工事関係者は、やはり資材が上がっとるて、しかし仕事はとりたかばってんが、赤字こいてまでもしたくない、そういった状況であります。
　ノリはやはり日本一だけれども、佐賀県の平たん地としては、我々川副町は、平たん地として非常に、米麦、大豆、タマネギ、そういったところは恵まれた地域であります。最近変わったのは、タマネギをつくる生産者がふえたということ。そしてもう一つは、若手がレンコン。ああ、何か意識が変わったかな、もしこの戸別補償制度がなくなったら先はどうなるのかなと、私ひとり危惧しております。
　だから、さっきも述べたように、やはり後継者をどのように育てていくかですね。それは家族経営の中で考えていかないかぬけれども、集落営農、法人化、これから向かっていく中で、農家が米からどのような、年間八万トンという米の消費が減っている中で、ほかの作物にかわるか。それは、僕個人としては、もうこれだけ消費が少ないから、やはり米から外れた作物体制がいいじゃないかと思っております。
　以上です。
○大串（博）委員　ありがとうございます。
　米の需要が減ってきている中で、今回、政府の方からは、飼料用米に移りましょうという推奨が強くなされています。それによって所得を上げていこう、これは減反の廃止と言われることともつながっていると思いますけれども、さらに、収量を標準単収から、例示でいうと、十アール当たり六百八十キロまで上げていけば十・五万円という高い助成ももらえる、こういうふうになっているところであります。
　光吉さんにお尋ねしますけれども、飼料用米というのはどこに出していかれるんだろう、あるいは、そう簡単に米から飼料用米に移れるものだろうか。ましてや、いわんや、この六百八十という最高収量に到達できるものなのか。その辺の実態のところを、しやすいのかということを教えていただければと思います。
○光吉正明君　川副の方は、中山間地の方の大豆ができないところに対しては飼料米をつくり、そして、山間地での大豆を平たん地の方につくるようになっております。
　しかし、飼料米としては、六百八十キロを基準として、それが下がった場合はまた八万になる。しかし、それを上回ったら、その金額の十万五千円が手に入る。その点については、品種改良、そして農家の方が地元にＷＣＳをつくっている中で、やはりそれは酪農家の方が収穫しております。だから、地元ではＷＣＳがいいじゃないかという話もあります。だから、山手の方に対しては飼料米としていいけれども、平たん地としては、やはり酪農家が減っている中で、それがいかに浸透していくか。
　そして、飼料米については、農家が販売先を見つけ、そのような系列の関係については農家が売り先を見つけることになっておるとですよ。しかし、その点、やはり農協、行政が何らかの形でそういったことを手助けしてもらえば、それはまたわかりません。
　しかし、今回、きのうはオーストラリアとの肉の関係、そして今度、日本に一番重荷になっているＴＰＰ、これによってもまた流れが変わるんじゃないかと私は思っております。
　以上です。
○大串（博）委員　ありがとうございます。
　秋吉さんにもちょっとお尋ねさせていただきたいんですけれども、私もよく現場も見せていただいて、本当にすばらしい、すごい農政をされているなといつも感心しておりまして、一時期、私の縁者もお勤めさせていただいたし、本当に、いつもありがとうございます。
　やはり規模拡大ということは、私たちもずっと、前の自民党政権のときからも長く、戸別所得補償に規模拡大加算なんかを加えてやってきたところでございます。でも、なかなかうまくいかない面もありますね。秋吉さんのようなところに六十数ヘクタールの集約、佐賀県、低平地が多いところでもなかなかそうはいっていないのが現状でございまして、今実現されているような集約がなぜこれまでうまくいかなかっただろうかという点の御認識を一つ。
　それと、あと、規模拡大して、どの辺が最大限というんですか、効果のマックスといいますか、先ほどこの辺が限界だというふうにおっしゃいましたね、六十数ヘクタールのところが限界だというふうにおっしゃいましたけれども、どの辺が、これ以上広がるとなかなかやりにくいなというところがあるのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○秋吉義孝君　ちょっとお尋ねします。
　集約ができたのかできなかったのかという、どっちなんですか。
○大串（博）委員　私の質問の趣旨は、集約、規模拡大を今まで長年農政の中で推進してきたんだけれども、低平地の佐賀県でも、秋吉社長のようなところがたくさんあるわけでは、なかなかできていないですね。なぜそううまくいかなかったのかなという御認識を一つと、集約できたとして、何十ヘクタールぐらいが一番ベストかなというところをお尋ねしたいと思います。
○秋吉義孝君　私のところはたまたま、本当に集落の人たちと一緒になって特定農業法人にならせていただいて、上石動地区というんですけれども、この上石動地区の組合員さんが、この地区に大体五十ヘクタールありまして、それの約八五％、ほとんどが七反百姓であります。吉野ケ里というところは佐賀の東部にあって、インターチェンジもありまして、鳥栖まで三十分、佐賀まで三十分、久留米まで三十分、高速に乗れば福岡の博多のど真ん中まで三十分で行くというようなところで、非常に交通の便がいいところなんですね。
　そして、旧東脊振村には三つの工場団地がありまして、働きやすい環境に恵まれていたということであって、農業をする若者がいなくなったというよりも、親が農業をさせなくなっちゃったんですね。だから、たまたま七反百姓の人が、親がやっている間はするよ、しかし親がせぬようになったら農業をやめるというような地域で、非常に僕のところはスムーズに農地が集まっていきましたけれども、全体的には集まらなかったということなんです。
　私がずっとやってきて、集約がとまったときが二回あります。一回目は、集落営農の制度ができたとき。もう一つは、所得補償がされたとき、一万五千円が設定された。その二回が、大体集約がとまって、今ほとんど広がっていません。ここ五、六年間に集まったのが四、五ヘクタールです。だから、そんなことで、そういう制度あたりがなかなか、阻害したのかなという気がします。
　先ほども申しましたように、一番とまったときは、やはり集落営農ができたときに、集落集落の中で営農が始まった。それはそれで僕は非常にいいことだと思っています。そして、戸別補償になったとき、そのときたまたま、もうやめようかなと言っていた人が、一万五千円もらえるならまだするかという人もおられまして、そういうときはちょっと阻害になったんじゃないかな。
　ただ、規模拡大しなきゃいけないというのはもう至上命題だと僕は思っています。というのは、今農業者が大変苦しい苦しいと言っていますけれども、労働時間からすると、千五百時間働くためには十町の農業。水田農業、米麦、大豆でやると、十町近くしないと二千時間働けないんですね。だから、二千時間働いたら、結構所得としては上がっていくんじゃないかと思います。
　だから、どうしても、大きい農家ばかりで農業をやるというのも、これもまた無理があるんですけれども、小さい農家もそれはやってもらわなきゃいけないんですけれども、兼業農家は兼業農家としてやっていただければいいことであって、やはり農業でちゃんと食ってやっていこうとするためには大規模農家じゃないと、とにかく二千時間働けるような農業環境じゃないと自立できないと思っています。
　その点においては、雇用してやるということに関しては、限界はありません。
○坂本座長　秋吉君、質疑の時間がオーバーしていますので、簡潔にお願いいたします。
○秋吉義孝君　私、先ほど限界があったというのは個人的なことであって、今は、雇用することによって、余り限界はないと思います。
　以上です。
○大串（博）委員　終わります。ありがとうございました。
○坂本座長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　よろしくお願いします。
　大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。何点かお尋ねをしたいと思っております。
　四人の方に、簡潔にお答えいただくので結構ですから、一番最初にちょっと下世話な御質問をさせていただきたいんですけれども、私ももとは農家のせがれだったので、今はもう農業をやっていないんですけれども、当時、四反ぐらい田んぼをやって、六反ぐらい小カブをつくっていました。今はほとんどカブをやっている人はいなくて、コマツナです。埼玉県の東南部で東京に隣接している地域なんですけれども、一部田んぼをやっている人もいますけれども、ほとんど葉物野菜が中心のところです。
　選挙区の中にはお米どころのところもありますし、そんな中で、これからの農業をどうしていったらいいんだとよく農家の人にも尋ねられたりするんですけれども、このままやっていって、あと二十年先どうなるというふうによく尋ねられるんですけれども、ぜひ、佐賀の御当地の皆さんからいろいろアドバイスをいただければなと思います。
　一つ、単純な聞き方をさせていただきたいんですけれども、今までの議論をお聞きしていて、どのぐらいの規模の農家だったら、要するに、金額もそうですね、金額に裏づけられた面積というのは必ず出てくると思うんです。昨年から私も農水委員会で何回も質問しているんですけれども、ではお米で、麦をやったり大豆も組み合わせてやったときに、三十町歩やれば食えるのか、五十町歩やらなくちゃだめなのか、百町歩やらなくちゃいけないのか。二毛作ができる地域なのか、三毛作ができる地域なのか、一作しかできないのか。それによっても全然条件が変わってきちゃうと思うんですね。
　結局、今議論をしている中で、単体、水田なら水田の中で、米なら米、麦なら麦、大豆なら大豆というだけで終わってしまっているので、本当はみんな工夫して、私どもの方でも昔やっていたのは、米をやりながら、今の時期はイチゴの最後なんです。麦をやって、裏作で水稲をやる地域もあります。でも、イチゴは収穫するのに大変だからといって、イチゴ農家はやめちゃって水田だけやっているところも出てきているんですけれども。
　だから、実際にどのぐらいの規模を想定してやっていけばいいのかといったときに、現場でお仕事をされている四人の方で、このぐらいあればいいよなというのがあって、では、幾らぐらいの金額を目標にしたら後継ぎもちゃんとやってくれるよなというのがあったら、御教示いただきたいと思うんです。
○松本茂幸君　私は、このような仕事柄、幾らあったらいいのかというのはなかなかわかりません、正直申し上げまして。
　私のところも、実は私の家は農家でございますが、うちは一町五反ぐらいの農家でございました。以前は食えていたのに、今は全然だめだと思っております。
○光吉正明君　町歩に対しては、やはり佐賀県は、麦をつくった場合は、ながせを控えておるわけですね、梅雨を。だから、何年か前、神埼の方で、立ち毛のままに芽が出たわけですよ。そうしたら小麦の場合は金にならない。しかし、それを機械でそのまま収穫して、その実を田んぼに落としたら、今度、ガスが出ますものね。そうしたら苗が枯れてしまいます。
　だから、私としては、面積として六町五反で、二十五年度が、雑収入が六百十万、販売金額が二百六十万、米、麦、大豆。その中で、さっきお隣の方が言われたように、大豆がやはり効率がいいですね。それはどうしてかというに、旧制度の中において、大豆の六十キロ当たりの金額が、戸別補償の方が三千円前後高いです。そして、二条大麦については九百円ばかり高い。そして、小麦については六十キロ当たり百十円高い。
　だから、反別をどのように、二十町、二十五町、規模拡大、規模拡大でやっていく中で、ながせを控え、いろいろな作物に対して、やはり二十町から二十五町が限界じゃないでしょうか。それは家族構成にもよります。しかし、今の農家の方は自分でやろうと思うから、規模拡大がでけんとですよ。その中に、期間借地でも年間を通して二人か三人入れれば、体も楽になって、私はいいんじゃないかと思います。
　だから、規模拡大、規模拡大もいいけれども、その中にはリスクも伴う。それは大型機械。その大型機械だけでみんな耕作できればよかばってんが、一年三百六十五日の中において使うのは、皆さんも御承知のとおり、田植え機は一日か二日、トラクターは二十日前後使うかもわからぬけれども、農家には機械が四つも五つも、いろいろな種類を持っておかぬと、稲作経営、農業経営がでけんとですよ。
　だから、皆さんの力をかりて、ぜひとも戸別補償をこのまま継続できるように、切に要望いたします。
　以上です。
○秋吉義孝君　農業者の生活のレベル、それから農業者の経営の内容、そういうものがあって、一概に何ヘクタールあったら農業経営がうまくいくよということは決して言えないと思います。
　ただ、一つ言えることは、先ほども申しましたように、一年間に千五百時間から二千時間働ける農業環境をどうやってつくるか、それだけだと思います。私、先ほど十ヘクタールと。今は、十ヘクタールで、家族でやって、夫婦二人でやったら十分食える位置にあると思います。だから、その人の生活のレベルがどれぐらいなのか、その人が経営できる農業はどれぐらいなのかによって変わってくると思います。
　以上です。
○原口義春君　今、鈴木先生お尋ねの件ですけれども、私の地元、いわゆる旧大和町では親子、家族で耕作されている方が多い、認定農家で。見ていると、大体十五町歩から二十町歩。
　二十町歩耕作されている人、名前は申し上げませんけれども、その方によくお尋ねしますけれども、原口さん、やはり自分でできる範囲は二十町歩が限度じゃないかなとおっしゃいます。大きな農機具を持ち、自分でされておる、そういうふうで、単作、いわゆる米、麦、大豆だったら、面積に限度がある。
　しかし、もう一方の家族は、お父さんが米、麦、大豆、息子さんがイチゴ、息子さんはイチゴに専門的にはまっていらっしゃる、そういう家庭もございますから、これは一概に答えが出ないんですけれども、米は、失礼ですけれども、坪当たり四百円もならない。しかし、イチゴは、坪当たり一万から、いい人は坪一万三千円ぐらい収益を上げる。
　私のところでは、ニラそれから小ネギ、いろいろな作物がございますけれども、やはり、見ていると、努力しておる方、本当によく研究し頑張っていらっしゃる方の方が収益が上がっておるというのが事実でございます。
　以上です。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　先ほど御説明をいただいた中で、米をやりながら麦をやったり大豆をやったりされているというんですけれども、二毛作をやっている農家の方の割合というのは、御当地で大体どのぐらいなんでしょうか。六割ぐらい二毛作をやっているとか、それであればまだ、二毛作をふやそうとすれば、収穫だけを考えれば、あと四割まだ歩のみがあるという考え方になるわけですね。
　だから、一つの土地を有効に使おうと思えば、やはり、なぜ私どもの方でコマツナをつくっているかといったら、一年に五作から六作やります。なぜコマツナだけつくるんですかと聞けば、コマツナは年に五作も六作もつくれるから、一年に一作しかできないものよりは六作つくった方が反収当たりの売り上げは上がるだろうということなんですね。だから、逆に、産地が広がっちゃったので、余り佐賀の方ではつくらないでもらいたいんですけれどもね。まあ、それは冗談なんですけれども。
　でも、そのぐらいのところをぜひ、効率のいい農地の使い方というのはやはり工夫されていると思うんですけれども、今どのぐらいの割合で工夫されているのか、現場でお仕事されている方に。
○光吉正明君　川副町の方では、一人の方が一カ所で十町つくっておる。政府が今やるとしているところの中で、集積、これは非常にやはり効率を生むんですね。今の私たちのたんなかは、ちょうどあっちこっち、てんでんばらばら、佐賀弁じゃないけれども、あっちこっちあるけれども、移動するためにはキャタピラが傷む、五条だからですね。だから、政府が今行われようとしている集積は、確かに私は要ると思います。
　それやったら、ある程度できやせぬでしょうか。要するに、私の一番広いたんなかで一町二反。一町二反も二反も四隅は一緒ですものね。広いたんなかも狭いたんなかも四隅は一緒。だから、やはり集積をやっていくことによって労働時間を下げて、またコストも下がっていくんじゃないでしょうか。
　以上です。
○原口義春君　今先生おっしゃることで、私の地域では、ほとんどが減反。もちろん、その水田は大豆をつくる。表に米、裏作に麦、そして大豆。ほとんど、つくっていない田んぼはないくらいに耕作をされております。
　以上です。
○松本茂幸君　ただいまの御質問でございますが、神埼市におきましては、山麓部においては裏作ができないですね。そんなことで、米だけということになっております。
　しかし、平たん部につきましては、ほとんど九割を超えるような、一〇〇％近い形での土地の利用がされているものもございます。これは二毛作でございます。米をつくるか大豆をつくった裏は麦がある、こういうような形でございます。
○秋吉義孝君　私の会社では、田んぼを効率よく利用するということは常識的なことであって、でも、先ほど松本市長が言われるように、できないところもあって、私のところで大体一八〇％となっています、利用率が。
　先ほども言いましたように、一年じゅう雇用を使って、要するに、一年じゅうできる仕事をつくるために、キャベツをつくってみたり、やっています。
　以上です。
○原口義春君　今お答えさせていただきましたけれども、私が申した、ほとんど二毛作、裏作もされておるというのは、専業農家、認定農家でございまして、そうじゃない、失礼ですけれども、一町、二町、三町程度、個人でされている方は、そうじゃないところもあるということもお伝えいたします。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　あと、よく国の方は、今、農産物だとか加工品、食料品が全国で四千億ぐらい、海外に製品として出しているんですと。これを十年ぐらいかけて一兆円にしていこうというような構想を持って、後押しをするんだと言うんですね。
　御当地であったら、海外に最後は販路を、最後じゃなくてもいいんですけれども、国内はもういい、最後は海外に出していってもいいじゃないかというようなお考えがおありなのかどうか。あればあったで、なければないで結構ですから。
　それと、あと、国がよく六次産業化と言うんです。農業は、これから大事なのは六次産業化だと。
　私は、質問したときに、農家を一生懸命やっている人ほど、そんな考えるほどの時間がないよという御質問をしたんですけれども、御当地で六次産業化がうまくいっている事例があったら教えていただきたいんです。もしなければ、ないで結構ですから。逆に、失敗してしまったような事例があれば教えていただきたいんですね。
　それと、最後にもう一点。この二十六年度から米粉用の、加工用米にシフトしていく選択をされる農家の方、飼料米にシフトする方とか、昔でいえば転作奨励金じゃないんですけれども、そちらにシフトをしていくのに、話し合いみたいなのを地域でされているのかどうかなんです。
　御自分で十町歩やっているとか、土地を借りて、先ほど秋吉さんの方から、二十ヘクタール、十五ヘクタール、二十ヘクタール、二十ヘクタールで飼料米、主食用、大麦、キャベツと御説明いただいたんですけれども、二十町歩、三十町歩をお一人でやっているとか、集落でやっているといったときに、一人だけで一町歩飼料米をつくるよりは、十町歩飼料米をつくった方が効率がいいはずなんですね。
　うちの方でも実際つくっているんですけれども、みつひかりという銘柄の多収穫米で、その年によっても違うんでしょうけれども、一反当たり千キロぐらいとれる米があります。それ以上とる品種というのは実際、技術的には難しいだろうというんですけれども、そういう米を使って、もしやるんだよといっても、一軒の農家で少しばかりの面積でやるよりは、ある程度集落で話をした方が早いと思うんですけれども、そういった話し合いを今されているのかどうかです。それはもう個別で判断するんだというお話なのか。
　三点ぐらいにわたっちゃうんですけれども、時間がないものですから、御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○光吉正明君　六次産業については、私が昨年まで農政協議会の中地区の生産組合の代表をしておりました中で、六次産業については余り話が出ませんでした。
　以上です。
○秋吉義孝君　輸出の話が今出ましたけれども、私個人としては、やはり日本の食料ということを中心に考えていこうと思ってやっております。でも、私の仲間には、やはり輸出を中心に経営規模拡大をやっていきたいという人も多々おります。
　六次産業化に対しては、六次産業化が法制化する前に農商工連携というのがあって、その中で大体、六次化できる人はやってしまった。その以前にも、力のある人はほとんどの方が六次化をやっちゃったということもあって、なかなか今、六次化が新たに進んでいるというのは、余りうまくいっているというのは聞きません。しかし、私の仲間には、これから始めるという人もたくさんいますので、まだ経過を見るべき時期なのかなという気がします。加工用米も含めて、そうですね。
　それから、作付の状況について集落で話し合われているのかということを言われましたけれども、私の近所のところはほとんどがまだ、農協さんとライスセンター、カントリー、そういうものと一緒に手を組んでやっていらっしゃいますので、作付の面積とかなんとかというのはそちらの方でやっておられて、私そのものはもう大体、私の勝手な作付状況でやっています。そして、それに賛同してくれる農家がいれば、どうぞ協力して一緒にやりましょうということでやっている状況です。
　終わります。
○坂本座長　時間が来ておりますので、それぞれ簡潔に、原口君そして松本君の順でお願いします。
○原口義春君　今先生おっしゃった六次産業化、私の地域でも、専業農家の息子さん、本当は娘婿さん、福岡でばりばりサラリーマンをやって帰ってこられた。そして、今おっしゃる、非常に、私から見れば、なるほど若くて、現在まで農業をしていない立場で農業に取り組む。田畑つくるのはさておいて、いろいろな、蜂蜜から、それこそ多種にわたってされておりました。
　しかし、やはり、立派なものをつくられますけれども、いわんや、価格の面を含めて、それが軌道に乗るかというと、非常に難しい。よく相談を受けました。うちも、失礼ですけれども、道の駅もあり、販路もいろいろ、私も相談に乗って、させていただきますけれども、やはり個人で限度があるなと。
　そのサラリーマンをＵターンされた方、物すごく頑張って、今ももちろんなさっております。しかし、これで生計が成り立つかというと、なかなかそこまで行き届きそうで行き届かないという面があるということでございます。
○坂本座長　松本君、簡潔にお願いします。
○松本茂幸君　私の方からお答えいたします。
　私のところは、意見陳述の中でも述べましたように、米、麦、大豆というのは非常にうまくいっている。そういった中でも、こういった制度の中で、いろいろな作付作物がありますけれども、その検討はなされていると思いますが、そういったことで、行政的、私自身としては、米、麦、大豆という方向で、指導、誘導といいますか、そんなことをやってきました。
　ただし、個人的にそういった利益を求めていく、より向上させるためにされる方については、当然やっていただいて結構でございますが、そういった支援をまた怠りなくやりたい、こう思っているところでございます。
○坂本座長　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　長時間、皆様、本当にお疲れさまでございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、生産調整についてお伺いしたい。これは松本さんと光吉さんと原口さんにお伺いしたいと思います。
　生産調整について、あり方について伺いたいわけであります。
　私は、自由につくらせてやるというのは、やはり野菜のように米価も乱高下するのは得策じゃないというか、不幸なことだと思っていまして、ソフトな生産調整は必要だと思っています。ソフトなという意味は、国が無理くり減反をペナルティーでやるんじゃなくて、誘導しながらやっていく。だからこそ、今の戸別所得補償制度は合理的だと思っているんです。あめを与えて、それに従わなくてもいいわけで、実質、選択制になっていますね。だから、私は、それはそれで戸別所得補償制度の合理性は生産調整においてもあるんだと思っております。
　ただ、政府のは、結局、米の直接支払交付金を四年後に廃止する、来年から半額にする、そういうことで、生産調整をなくすると言っておりまして、生産調整をなくすることで立ち行くとは思わないんですが、政府は、きめの細かい情報提供で生産調整が自主的にできる仕組みをつくると。これは、要は、行政が生産調整に関与することをやめるということが建前のようですが、理想的にはそうですが、私はうまくいくとは思えないんです。情報提供をどんなにきめ細かくやっても、それは秋吉さんのような本当に経営能力がある人が米農家全部だったらいいんですけれども、一般の人も含めて、なかなか、情報をもらって、それで需給に合わせて的確にやっていくというのは難しいだろうと思います。
　結局は、自主的といいながら、やはりソフトな行政指導が入らざるを得ないのではないか。要は、結局、行政なり国に生産者団体が相談することもあるでしょうし、実質的には、事前にすり合わせでこれぐらいという割り当てをすることも出てくるんじゃないか。そうすると、二枚舌だと思うんです。
　そこのところでお伺いしたいんですが、結局、実際に、自主的でかつ実効性ある生産調整というのは、どのようにすればいいとお思いになりますでしょうか。
○松本茂幸君　ただいまの件に答えたいと思うんですが、なかなか難しゅうございます。
　これが自由というのは、本当はすばらしい、いい姿かもわかりませんけれども、言われるように、ソフト的な調整が必要ではないかという御意見、もっともだと私も思います。
　ただ、農家の方々がそれぞれつくろうとしても、今、生産の基盤である土地が、圃場整備をして、水をかけるポンプの、用水ですね、こういったものは共同でやっていくわけです。ですから、ばらばらになっても大変でございますから、やはりこの辺は、ある程度効率を求めるとすれば、一定の作物作付の計画性を持たなきゃならない。そういった、お互いが協力し合わなければならないという姿だと思います。
　しかし、では、全体で何をつくるのかというときの決定はなかなか難しいかもわかりませんが、やはり今日の姿で情報を国からいただくとすれば、そういった方向に基づいて判断していくと思います。大きく左右されるんじゃないかと思います。
　先ほど言われた、個人で大きくやって、販売ルートまでちゃんとされる方はいいですけれども、今、農家の方々は、生産の力はあっても、これを今度売るということになるとなかなか難しいものですから、この辺はＪＡさんとか、または政府の方から、国からそういった情報をいただいた中での判断をしていくことになろうかと私は思います。
○光吉正明君　川副の大豆共乾、カントリーは、利用組合で成り立っております。どのように言うかというと、減反を廃止した場合は、米だけつくれば、今度は大豆のカントリーが利用されんとですよね。だから、私の考えとしては、ＪＡはどのように考えているかはわからぬけれども、このままの、大豆、米の二つの二刀流でいった方がいいじゃないかと思います。
　これは、戸別補償を生かす中で、米、麦、そして大豆。大豆利用組合も、共乾もありますから、その点、やはり利用者が米だけつくったら、大豆利用組合は潰れます、利用しないから。それを、農協が全面的に政府と一体となった中で、政府運営にすればわかりません。しかし、今後、最近騒がれている、さっきも言いましたけれども、ＴＰＰがどのようになるか。しかし、政府はある程度の見通しはつけていると思います。だから、その辺の今後の成り行きを私は見守っていきたいと思います。
○原口義春君　生産調整、今日まで減反政策が行われてきた。これは、私としては、国策、国としてその方向性を定めるためには必要な施策であるというふうに認識をいたしますし、自由主義社会、資本主義社会では、競争の自由からするとそれもおかしいんじゃないかという論理ももちろんありますけれども、非常に限られた、農業を生産する皆さんの一人一人の気持ちとして、私が接する限りでは、これはやはり社会的通念として、調整ありという方向が好ましいという意見が多いというのも事実でございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　次に、御四方にそれぞれお伺いしたいんですが、今度、政府の案でいろいろな交付金、制度ができることがいろいろ議論されています。これは、きのう、国会の方の参考人質疑で、新たな助成金体系は必ずしも魅力的ではないと言っている先生がおられました。その理由が、実質的には単価切り下げになっていると言うんですね、飼料米でも。
　とともに、よく我々が議論するのは、飼料米を地域の平均単収よりもつくれば十万五千円、最大限もらえる。ただ、これは単純に考えると、みんなが頑張れば平均は上がるんですよね。ということは、平均以上をつくるのが大変難しくなって、実際、十万五千円もらえる人はそんな多くないだろうというのも現実のようです。
　あと、いろいろな加算措置は確かにあります。耕畜連携で一万三千円加算するとか、あるいは、多収性専用品種の取り組みで一万二千円加算するとか。結局、そういうものを最大限出していくと所得はふえるという試算になるんですけれども、実際に、耕畜連携だと実績は二五・四％ぐらいなんだそうです、日本で。
　だから、政府案のもらえる交付金の額というのは、その仕組みも含めて、余りに高いハードルから出発しているので、やはりこれは、誰もが取り組めて、もっとシンプルで、目標に向かうインセンティブが湧くような交付金制度が必要だ、そういうことで戸別所得補償制度がいいという先生の論旨だったんですが、政府案のところの交付金体系、もらえる額も含めて、どういう感想を持っておられるのか、お伺いしたいわけです。
○松本茂幸君　お答えいたします。
　これはなかなか難しいものだと思います。ですから、ここのところは、努力しようとか、頑張ろうとか、こういう方々に対する見返りがあるような制度というのはやはり当然あってほしいですし、しかし、そのハードルが高ければ、完全に最初から諦めなきゃならないような措置だったら問題だと思います。そこの設定の仕方がやはり基本じゃなかろうかと私は思います。
○光吉正明君　これについては僕はわかりませんね。やはりどのようになるかですね。私が、それをつくって、売り先を見つけてあれしている場合は言えるけれども。それについてはちょっと答弁を控えさせていただきます。
○秋吉義孝君　今、飼料米をつくって、それで十万五千円。まあ、段階があるわけですよね。だから、十万五千円分、六百何十キロぐらいとらないと、それをとらないとゼロですよという政策じゃないので、僕は、たくさんとろうとする努力をするという面では非常にいいと思います。
　ほかにいろいろな政策があると思うんですけれども、我々がそれをうまく利用して、どう活用するかということで、こうしてくれ、ああしてくれじゃなくて、出された政策をうまく利用していくということで僕はやっていきたいと思っています。
　以上です。
○原口義春君　私も、私の地域では、そういう状況が、現在は取り入れている農家はないということで、非常に、お答えするのはどうかと思いますけれども。
　以前、この生産調整が始まり、減反に協力するけれども、つくった米は多用途米として買い取るという制度がずっと続いておりましたね。そういう中で、あの多用途米が、では、どういう形で利用というんですか、飼料に行ったのか、工業製品の方に行ったのか、いろいろ話は出ますけれども、私たちは確たることについて詳しく知らないという点もありますけれども、この飼料米、確かに、品種改良をし、非常に高単収になるということはあり得ると思いますけれども、現時点では、私がこうだという答えを出し切るというのは、その考えは持ち合わせていないというのが現状でございます。
○畑委員　ありがとうございました。難しい質問を、大変恐縮でございました。
　それでは、もっとシンプルな、理念の質問をさせていただきたいと思います。
　きょう、議論を聞いていて、要は農家支援の理念なんですが、これは松本さんと光吉さんと原口さんにお伺いしたいと思います。
　要は、やはり政府案と野党案の違いは、政府案は、結局、お金が限定された中で、どこに使えばいいかというのは、基盤に使うのが合理的だという考えだと思います。そして、野党案の方は、私も野党の提案者の一人なんですが、そうじゃないと。つまり、先ほど議論がありましたが、農業所得がないと農家は続けられない。要は、そこを続けることをまず支援しなきゃいかぬ。というのは、農家を続けられなくなって、所得がなくて、基盤だけ整備したってしようがないわけですよね。一番大事なのは、続ける、そういう農家を支えることだ。逆に、農家が経営として成り立てば、自分で、基盤整備というか、そこは、やる話というか、やれるわけですよね。
　結局、支援の理念と順番がちょっと逆だなと。つまり、必要な財源が限られているのであれば、やはりまず、農家を支えるところに使って、経営を安定させて続けられるような環境をつくる、そうすることで、農地は農地としておのずから維持されていくんだと思います。農業の所得とかそういうものを支えないで、農家が所得が厳しい中で基盤をやっていく。そうしても、結局、農家がどんどん減っていって離農していくと、整備した基盤が残りますが、やはり農家が残らないと本末転倒だと思うんです。
　そこで、結局、農家を支える、その所得を支える所得補償というところの意義は私はそこにあると思うんですが、やはり農家支援の理念というのは、限られた財源だとすれば、どちらに重点を置くべきだとお思いになりますでしょうか。
○松本茂幸君　お答えします。
　ちょっと難しいな。どちらが先ですかというと、なかなか難しい。
　しかし、農家だって、農業としての所得が上がらなければやめますよね。しかし、農業をやめられたら、やはり保全的な立場からどうしてもこれは困る、では続けてほしい。では、続けさせるために何がしかの金銭を渡すのか。しかし、これは、業として考えるなら、ほかのいろいろな事業もあるじゃなかですかね。農業ばかりじゃない。だとしたら、それも同じように考えなきゃならないといったら、それはちょっと疑問を感じます。
　しかし、農家というものの土地を保全していくためには、国なり、やはり手だてが必要なんだから、それに支援するんだよというのであれば、全然農業とは違う。しかし、そこの地域づくりのために支払うものだとするならば、やはり問題があるだろう。
　ですから、農業に対する所得を補助するという面からすると、他の問題に、いろいろ、産業分野にわたると思いますけれども、保全の立場からすれば、私は、手厚くされてもいいのではないか、こういう気がいたします。
　でも、だからその辺のところが、先ほどもありましたように、では、環境保全で農業の所得につながるかと言われたら、あるいは、日当でもらえる、作業として出たらもらえるといったら、やはり一つの所得、財布の中に入ってきますので、そういったものも考えられるけれども、これは農業と全然関係ない。しかし、こういったところをうまく整理してやらなきゃならない。
　理念のどちらが先ですかと言われると、私も先ほど尋ねられて、一生懸命頭の中を回転させましたけれども、どちらが先となかなか答えづらいなと思いましたけれども、業としたら、やはり補助はなかなか難しい。だから、保全の立場が優先ですよという気持ちでいかれたらやはり説明がつくのかなと私はちょっと思ったところでございました。
○光吉正明君　ちょっと考えても、議員の回答に対して答えなくちゃいけんなと思うたけれども、やはりその辺がちょっと私の脳裏には映ってきませんね。
　そいけん、この回答については、済みませんけれども、パスさせていただきます。
○原口義春君　失礼ですけれども、非常に答えづらい問題です。
　やはり日本の農業をこれからも意欲のある方に引き続き頑張っていただくためには制度が必要であるというのは、私は認識をいたしておりますし、先ほども申したとおり、自由競争の中で、アメリカやヨーロッパへ行ってみると、日本と桁違い、太刀打ちできない、これもよくわかります。一方で、ベトナム、台湾等に行ってみると、ああ、なるほど、こうか、これもよくわかります。
　ですから、今先生おっしゃるように、やはり国、いわゆる先生方含め、政府として、なるほど、日本のために、これからの将来のためになる方向はこうだという道筋を私たち、個々の農家に教えていただき、そして、知恵ある者が勇気を持って頑張れる農業を見出す努力をさせていただければなというふうに考えております。
　以上です。
○畑委員　たびたび難しい質問で、大変恐縮でございました。
　私も、思いは、農業だから無条件で、他と違うんだから、特殊なんだから、お金を個々の農家に入れなさいと言っているわけではなくて、戸別所得補償の背景としては、もちろん、農業の有する多面的機能とか公益機能を前提にしているわけですね。だからこそ、農家を支えて、維持していかなきゃいけないと。
　結局、多面的機能を前面に出すか、あるいは、不足払いのところの所得補償を前面に出すかというのは、最終的にはこれはニュアンスの違いになってくるわけですね、農業の現実を踏まえていますから。
　ただ、結局、さはさりながら、そういうことをもとに、今回は、米の直接交付金を減らして、そして廃止して、恐らく、その部分が多面的機能とか、またはそういう集約のお金に入っていくということなので、そこのお金の使い方のバランスがどっちがいいのかという議論にも尽きてくるんですけれども、なかなか難しい問題ではありますが、本当に参考になりました。
　では、最後の質問をさせていただきます。
　これは秋吉さんにお伺いしたいんですが、中山間地の支援の話、きょうも議論に出て、お話がありました。
　私のところも中山間地の典型みたいな地域、岩手なんですけれども、岩手の北半分でして、そこで中間管理機構ができたんですが、やはり中間管理機構が中山間の土地は引き受けてくれないというか、引き受けにくいわけですよね。一般の事業者も、秋吉さんも引き受けたくないと言っているぐらいですから。
　その場合に、何か支援がないか、制度上、支援を仕組めないか。要は、中山間の直接払いをふやすことも一つの手なんでしょうが、中間管理機構をつくったことで、受け手への支援がなくなったというか、乏しくなったんじゃないかという問題意識があります。中間管理機構からさらに受ける人ですよね、あるいは中間管理機構に対する支援でもいいんですが、受け側に対して、こういう条件の悪いところを受けることに対する特別な支援、限定した上で、条件の悪いところを受ける人に対する支援というか、そういう支援というのを一つ加えるという道があるんじゃないかと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○秋吉義孝君　農業経営、私みたいに、中山間地もある、平場もあるという中山間地の場合と、集落そのものが中山間地である場合というのは、また違うと思うんですよね。
　だから、僕が先ほども言いましたように、本当にもともと中山間地ばかりのところで農業をやるとか、地域の文化、社会を守っていくという人には、やはり所得補償しかないと思うんですよね。どういう形であれ、所得補償をして、その地域を守っていただく以外に、要は、後継者がなぜできないのかという根本的な問題は、答えは簡単なんですね。もうからないからなんですよ。生活できないからなんですよ。では、そういうことを解消してあげない限りは、絶対、中山間地はできないということです。
　我々みたいに、平場もあれば中山間地も耕作地として持っているという者に対しては、先ほど畑先生が言われるように、引き受け手に何かのインセンティブを与えるというのも、それは我々にとっては非常にいいことだと思います。あったらいいと思いますけれども、そこまで回せるのか回せないのかは私もわかりません。
　ただ、荒廃地がふえているというのは間違いないことであって、一刻も早くどうにかしていただきたいというのが私の意見です。
　終わります。
○畑委員　長時間ありがとうございました。終わります。
○坂本座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがある、非常に参考になった次第でございます。ここに厚く御礼を申し上げたいと思います。
　また、この会議のために格段の御協力をいただきました、地元佐賀を初めとする関係各位の皆様方に対しましては、心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の新潟県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十六年四月九日（水）
二、場所
　　　ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
三、意見を聴取した問題
　　　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出）、農業者戸別所得補償法案（第百八十三回国会、大串博志君外六名提出）、農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）及び環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　宮腰　光寛君
　　　　　　　北村　誠吾君　　　武部　　新君
　　　　　　　寺島　義幸君　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　　高橋　みほ君　　　村岡　敏英君
　　　　　　　石田　祝稔君　　　林　　宙紀君
　（２）　意見陳述者
　　　　有限会社フジタファーム代表取締役　　　　　　　藤田　　毅君
　　　　柏崎専農経営者会議会長　布施　　学君
　　　　上越市副市長　　　　　　野口　和広君
　　　　高柳町農業農村活性化協議会委員　　　　　　　　鈴木　貴良君
　（３）　その他の出席者
　　　　農林水産省大臣官房審議官　　　　　　　　　　　豊田　育郎君
　　　　農林水産省大臣官房参事官　　　　　　　　　　　橋本　政樹君
　　　　農林水産省生産局農産部穀物課長　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時三十分開議
○宮腰座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院農林水産委員会派遣委員団団長の宮腰光寛でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに農業者戸別所得補償法案、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当新潟市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の北村誠吾君、武部新君、民主党・無所属クラブの鷲尾英一郎君、寺島義幸君、日本維新の会の村岡敏英君、高橋みほ君、公明党の石田祝稔君、結いの党の林宙紀君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　有限会社フジタファーム代表取締役藤田毅君、柏崎専農経営者会議会長布施学君、上越市副市長野口和広君、高柳町農業農村活性化協議会委員鈴木貴良君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず藤田毅君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○宮腰座長　ありがとうございました。
　次に、布施学君にお願いいたします。
○宮腰座長　ありがとうございました。
　次に、野口和広君にお願いいたします。
○宮腰座長　ありがとうございました。
　次に、鈴木貴良君にお願いいたします。
○宮腰座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○宮腰座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部新君。