Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（牧之内隆久君）　新聞報道等では返却をした時期が定かになっておりませんけれども、仮に、返却をした時点が平成八年中であれば平成九年の三月三十一日までの収支報告書に記載をして提出する、平成九年に入ってからの返却であれば来年の三月三十一日までに提出する収支報告書に記載をするということになっておりまして、現段階では私どもはそういうような事実は確認できておりません。
○横尾和伸君　警察、捜査当局はこの重大問題、過去に起訴の事例があるようなこういう問題でございますが、どのような把握をされているのか伺います。
○国務大臣（白川勝彦君）　自治大臣としてまた国家公安委員長としてお答えしたいと思うのでございますが、違法とか違法の疑いというのは、ちょっと議員は混同されているところがあると思うわけでございます。
　政治資金規正法第二十二条の三の第一項は寄附した者から見たどういう場合に違法かということでございます。寄附する団体が一年以内に補助金等の交付を受けたことを知り、それは知っているわけですね、それが献金した場合に違法だという規定でございます。
　一方、献金を受けた側につきましては、第六項に、その公益法人が補助金等の交付を受けたことを知りながら、そういう補助金等の交付を受けた団体であることを知りながら寄附を受けた場合に違法になるわけでございまして、その認識がなければ少なくともこの政治資金規正法第二十二条の三の第六項には違反にならないわけでございます。
　ただ、そういう事実を仮に知らないとしても寄附側が法に違反することであるならば、そういう事情にかんがみて返済するということはあり得るんじゃないんでしょうか。
○横尾和伸君　答えになっていないじゃないか。どういう状況の把握をしているか。聞いていないことを答えてもしようがないよ。
○国務大臣（白川勝彦君）　ですから、まず犯罪の構成要件に該当しないことを捜査当局が一々犯罪の疑いを持って捜査するということはあり得ないということであります。
○横尾和伸君　新聞によりますと、自民党の長勢議員、石川議員、持永議員、具体的に名前が出ております。私、別にあえて名前を出したいわけじゃないんですけれども、こういった名前が出ている以上、やっぱりこれはおかしな、もし事実以上に悪い評価がなされるという可能性があればこれは明確にしていくのが社会的にはいいことだと思うんですよ。
　そういうことでちょっと聞いたんですが、当局もそれから自治省も知らないと、こういうことでございます。そんなものかなという気がいたしましたけれども、一年……（「そんなものなんですよ」と呼ぶ者あり）そんなものですか。大分後ろの方で自民党の議員からそんなものだということのようですけれども、それではどうして一年以内のものを返したのか、返さなければいけないのかということについて、これ代表者、代表選手がこの件についてはいるんですね、総理が。五十万円返すべきものをさらに追加して、気持ちの上で五十万円追加して百万円返したと、こういうことですけれども、総理、そんなものだという評価もあるようですけれども、そんなものというのは別に当局が把握しなくてもいい、そんなものなのかどうか、総理はどう思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、先ほどから議員が大変言葉を選んでお使いなのか私が申し上げたことを不正確にお使いなのかわかりませんので、最初のケースについて改めて私は申し上げたいと思います。
　二年連続して五十万円ずつ計百万円を受け取りました中の一件は、後で調べてみますと、補助金の交付から一年以内という疑いではなく、まざに抵触するものでありました。ですからこれは、私はその事実を知った以上、当然返すべきものだと思います。もう一件は、日付を厳密に見ますと必ずしもその一年以内という時間帯に入っておりません。しかし、決定の日付からこの補助金が交付されるまでの時間差が結構広いケースでありまして、交付の日から、現実に補助金がその団体に渡りましたときからですと一年以内という議論も成り立つ可能性のあるケース、そういう意味でこの二件を私は返済いたしました。
　ですから、何でもないけれども返した、片方は疑いがあるというふうに先ほど議員は言われましたが、そうではなくて、調べてみますと、一つは補助金の交付一年という期間にまさに該当するものでありましたから、これは当然ながら返済をすべきもの、もう一つは疑いのあるもの、いずれにしてもお返しをしておこうとお返しをしたというのが事実でございます。そして、閣僚としても当然でありますし、我が党の議員であるかないかを問わず政治資金規正法を守る、それは政治家としての当然の責任だと私は思います。
　ですから、まだ議員からお尋ねをいただきませんけれども、私は今自分の事務所の書類を全部チェックをさせ直しております。そうした中で、財団法人日本公衆衛生協会から平成五年の七月に十万円、財団法人津山慈風会から平成七年七月に十万円、医療法人真愛会から平成七年七月に十万円の寄附をいただいておりましたものが私の今わかります範囲で補助金交付から一年以内という法律違反に係るケースでありましたので、日本公衆衛生協会と津山慈風会は二月二十五日に、その後発見いたしました真愛会につきましては三月八日に、それぞれ返却をいたしました。
　なお、もう一度事務所として調べておりますから、これ以上私はないということを願いますけれども、寄附をしてくださった方が補助金を受けておられるかどうか我々の方ではわかりませんだけに、こうしたケースが今調べて存在をし、それぞれ返済をしているということを事実として御報告を申し上げておきます。
○横尾和伸君　先ほどの自治大臣のお答えですと把握していない、把握する必要もないというお答えだったと思います。二十二条の三ですね。今、総理は二十二条の三に抵触する、返すのは当然だと、それが五十万円、一方の五十万円の分だと、こうはっきり申されたんですけれども、ここまではっきりしていたらやはり捜査をすべきじゃないんでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　私は、委員のお尋ねが、こういう政治家の名前が挙がっている、こういう政治家を捜査しているのかと、こういうお尋ねでありましたので、政治資金規正法第二十二条の三の第六項違反ということで言うならば、条文にも書いてあるとおり、「何人も、第一項又は第二項の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。」、こういう規定でありますから、まずその政治家もしくは政治団体の会計責任者等がその公益法人が補助金等を受けた団体であるかどうかということを知らなければそもそも犯罪の構成要件に該当しないのだから、新聞等で報じられたからといって直ちに捜査をするといったぐいの話ではないでしようと、こう答えたわけでございます。
○横尾和伸君　いや、総理は今認められたんですよ、法律に抵触する、だから返すのは当然だと、そういうお話ですよ。いいですか。それが一つ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は自分の分について認めているんですよ。
○横尾和伸君　じゃ、これはまた別な機会にということで、ほかの質問がありますので進めますけれども、総理、今のお答えの中で、二度とこういうことがあってはいけないから調べていらっしゃると。私は、大変真摯な態度として、その部分については大変感心をしております。私は、そういう意味で、政治家としてやっぱり悪いあるいは悪いことがあるかもしれないということであればみずからその事実を確認し、どう善処していくか、これが大事だと思うんです。
　先ほど三名の議員の方が、返したのか、返さざるを得なかったのか、そういう事情がありましたけれども、大変失礼ですけれども、与党の自民党さんの中に同様な事例はないと考えていいのかどうか。総理大臣御自身が御自身の事務所で必死になってチェックしておられる。それは率先垂範だと思うんですけれども、総理大臣、この態度については党内に徹底し、あるいはまた全国会議員に徹底するための範を垂れてはどうかと、こう思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、私自身本当に不注意であったと思い、この成研会のケースであとのものも調べろという指示をいたしました。そして、三つ、補助金を受けておられる公益法人から寄附を受けているケースを見つけました。そしてそれぞれ措置をいたしました。これは一人一人の政治家の問題であり、自民党議員に対してとかいう種類の話ではない。政治家全員が気をつけなければならないこと、私自身が自分を戒めていることであります。
○横尾和伸君　返さなきゃいけないほど、また冒頭に私申し上げましたけれども、国民に別途大変な負担をさせている、またその税金の中から私たちは公的資金もいただいている、こういう中でやっぱり正すべきことは正していく、この態度が一番今求められているんだと思うんです。そういう意味で、総理大臣がやられているそのチェック、これは私個人のものだということにとどめる必要はないと思うんですよ。
　私は、自民党と言いながら自民党だけじゃなくて全国会議員にということも後から追加して申し上げましたけれども、そういう意味でも私は大変大事なことだと思うんです。そういう意味で閣内にも、とりあえず総理がこのようなチェックをされているんだから各大臣も同じようにチェックをしなさいと、こう言うべきだと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、恐らく閣僚の諸君それぞれにみずからの政治資金についてのチェックはしておられると思いますけれども、こういうことは人に命令されてやることなんでしょうか。私は、それぞれの政治家のみずからの心の中で、自分は全くそうした心配はないと言い切れる方もあると思いますし、私自身幾つかへまをしていましたから、これはいかぬ、全部調べようということで今調べさせている。それぞれいろいろな方があると思います。
　そして、それは皆、閣僚であろうとなかろうと、自由民主党員であろうとなかろうと、全部の政治家がそれは気をつけられることをお勧めしたい気持ちは私にもございます。
○横尾和伸君　私は、こういうことこそ、総理、尊重するということは言葉ではいいけれども、それは逆に言えばリーダーシップがないということなんですよ。こういうことこそリーダーシップを発揮すべきじゃないか。
　仮に、総理の言うことを、人に命令されて言うことではないということを百歩下がってお受けとめするとして、それではお伺いしますけれども、主な大臣に、本当は全閣僚の皆さんに、総理は徹底されていない、する気もないということですので伺いますけれども、二十二条の三の違反がないことを、つまり補助金を受けて一年以内に政治献金をいただいていないかどうか、これについてのチェックをしているかどうかを、総理は人に命令されて言うものではない、みずからそれぞれやっているはずだということを今言われたと思います。
　そこで、伺いますけれども、それではまず官房長官から、二十二条の三のチェックをどのようにやられているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　私の調査によればそういうものはありませんが、昨今いろんなことが言われておりますから精査をいたさせております。
　実は、これは政治献金をしてくださった方個人に大変御迷惑な話なんですが、反面、調査をするということは、あなたの会社は国またはその他のあれから補助金ないしはそういうものを受けていますかということを全法人に聞くことであります。なかなか作業、手間もありますし、そういうことをあからさまに聞けるかどうか、あるいは可能性があるかどうかを調べてから聞くことでございますから、大変な手間とあれがかかるわけであります。
○横尾和伸君　私は、総理はリーダーシップを発揮すべきだという考え方を持っていまして、それに対して、その必要はない、それぞれがやっていることだろうということで、それだったら大変大事な時期の大事な話だから各閣僚全員にお聞きしたいんですが、時間の関係もあるので代表的な何人かの方にお伺いしますと、そういう意味でございます。
　何を聞きたいかというと、そのチェックを、みずからのもののチェックをするつもりがあるのかないのか、そういう気があるのかないのか、それをお伺いしているんです。総理と大分違うお答えだったようですが、何かあったらどうぞ。（発言する者あり）
　それでは、今申し上げたように、次に大蔵大臣に伺います。
○国務大臣（三塚博君）　会計担当にチェックさせてあります。
○横尾和伸君　それでは、もう一緒にお伺いしますけれども、厚生大臣、建設大臣、自治大臣、代表して、それぞれチェックのおつもりがあるのかないのか、お伺いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　調査しました。
○国務大臣（白川勝彦君）　まず第一次的に調査すべきは、献金を受けた側である我々が、その会社その他の法人が補助金を受けたかどうかということを知りながらもらった寄附であるかどうか、これが一番問題であると思うわけでございますが、うちの会計担当はそういうことについては常々注意をしておりますという答えでありました。
　なお、お尋ねに、相手方に補助金等があるかどうかというお尋ねがあるということなので調査させました結果、そういうことはないという報告を受けております。
○国務大臣（亀井静香君）　私が何で選ばれたのかわかりませんが、会計責任者を私は信頼いたしております。
○横尾和伸君　お答えになっていなかった大臣がいらっしゃいますけれども、厚生大臣、建設大臣、これから調査をする気があるのかどうか、それについてもう一度お答えいただきます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　事務所に調査させましたけれども、ありませんでした。
○国務大臣（亀井静香君）　私は会計責任者を信頼していなければ政治活動がやれません。そういう意味では私は信頼をしております。違法あるいは好ましくない政治献金を受け取っておるとは承知をいたしておりません。
○横尾和伸君　チェックをしたと受けとめていいですか。
○国務大臣（亀井静香君）　委員の方から具体的に、私が好ましくないあるいは違法な政治献金を受け取っておるということであれば具体的事実をお示しいただきたい。そうでなければ、私は常にそうしたことのないように注意を払いながら政治献金を受け取っておるということを申し上げておるわけです。
○横尾和伸君　聞きようによっては、自分はしっかりしているけれども、ひっかかる人はしっかり日ごろからチェックしていないんだと、そう聞こえるんですけれども。
　それでは、次に移らせていただきますが、今の問題の一つに、ちょうど昨年の末に毎日新聞が衆議院議員に対して、公益法人の設立する政治団体からの政治献金については問題があると、回答者の八七％がそう答えていると。これは驚異的な数字なんです。また、昨年末から現在にかけて、先ほどから何回か申し上げている、これは一部分かもしれませんけれども問題が取り上げられております。この八七％の「問題あり」という数字、この重みをどうとらえておられるのか、総理にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　まず、法律の問題でございますので、政治資金規正法を所管している私から答えさせていただきます。
　政治資金規正法は極めて厳格な法律であります。いろんなところからいろんな形で、これはいいこれは悪いと決めております。したがいまして、政治資金規正法で禁止されていないものは、逆にそういうことは許されているものと、こういうふうに承知をしております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、自治大臣が極めて明快な法律解釈を申し上げましたけれども、確かに政治資金規正法におきまして、政治団体の行う政治活動に関する寄附について、それは政治活動の自由を保障するという観点から特段の制限はありません。
　しかし、いずれにしても政治活動に関する寄附のあり方、しばしば本院でもお答えを申し上げましたように、三党政策合意におきまして、政治資金規正法の平成六年改正法附則の九条及び十条の規定を踏まえて今後さらに検討を進める旨明記されているところでありまして、各党各会派におかれましても十分御論議をいただきたいと考えております。
○横尾和伸君　各党各会派の御論議の前に、総理としてのリーダーシップの話がまた先になりますけれども、総理としてはどうなのか。各党各会派の御論議が詰まるまでは総理も動きませんよ、こういう意味に私は理解したんですが、もし違っていたら、総理。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますが、議員が求められる何ゆえかの意味がわかりません。
　私自身は、みずから今反省すべき点は、これは間違えた、そう思いながら返済すべきものは返済し、なお政治資金規正法に照らし問題のあるものがないかチェックをさせております。時間をかけても費用をかけてもこのチェックはしようという行動をとっているさなかでございます。
○横尾和伸君　自治大臣の先ほどのお答えは大変中身を理解しないお答えだと思うんですよ。法律に抵触しないから問題がないという答えは出てくるはずはないんです。私の言っているアンケート調査は、法律に抵触しなくても問題がある場合があるけれどもそれについてはどうか、それについて八七％も「問題あり」という回答があった、こういう内容なんです。ですから、自治大臣のお答えは全然答えにもなっていない、かすりもしていないんです。
○国務大臣（白川勝彦君）　私は、政治資金規正法という法律を所管している大臣として法律をどう解釈すべきかということをまず申し上げました。それは、禁止されているものは厳格に守らなきゃなりませんが、逆に禁止をされていないということは適法であるというふうに解釈せざるを得ないということを申し上げました。
　さてそこで、政治資金がどうあるべきかという話は、それぞれの政治家、政党の成り立ちによって根本的に違います。例えば、強固な組織を持ってその上に政治活動をしている人と、自分たち政治家が強固な組織をつくらなければならないという立場の政治家や政党では、政治資金の要し方その他が全く違います。そういう面で、そういうふうに考えられる方もいるかもわかりませんが、政治資金規正法というものは、それぞれの政党、政治活動に微妙に関係する大事なことだから法律を法律どおりに解釈することが正しいということを申し上げたので、こういうふうに思っている人がどうかと、こう言われてそれぞれの意見を述べることは自由でございますが、法を所管する自治大臣としてはそういうことを申し上げたということでございます。
○横尾和伸君　自治大臣は聞いてもいないことを言っただけの話だと、こう解釈いたします。
　農水相が二月二十七日の衆議院予算委員会で、補助金を得ている公益法人、農水省が出している補助金ですね、この公益法人の政治献金については実態調査をすると、こう明言されておりますけれども、これはいつまでにどのようにするのか。大臣がお答えになっているので、その点、大臣からお伺いいたします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　二月二十七日に衆議院の予算委員会におきまして、補助金を交付している当省所管の公益法人、具体的には国際農業者交流協会でございますが、この公益法人が政治団体へ寄附を行っているのではないか、さらに補助金を交付している公益法人について政治献金の有無につき調査を行う必要があるのではないかとの御指摘がございました。
　これを受けまして、私は事務当局に対し、政治団体の収支報告書を閲覧いたしまして事実関係の確認を行うよう指示をいたしました。その結果、平成七年におきましては、政治団体への寄附を行っていた公益法人は衆議院の予算委員会で御指摘を受けました国際農業者交流協会、寄附額は十万円でありました。この一法人であったことがわかりました。
○横尾和伸君　そうしますと、調査をした、農水省が出している補助金で今の該当の部分一カ所しかなかったということは確認をされたと、こういうことでよろしいんですか。
○横尾和伸君　農水相、そういった問題を指摘されて即座に答えられて、私は大変すばらしいと思います。
　同じように、この補助金の問題、先ほどから指摘していることでございますが、ほかの省庁もこれを調査して明確にしたらどうかと思うんですけれども、総理大臣、全省庁に対してこれを徹底するお気持ちがあるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（榊誠君）　お答えいたします。
　現在主務官庁が公益法人に対して指導監督を行っておりますが、これは民法の規定に基づき法人の実施している業務に関する監督として行っておるものでございます。
　一方、政治献金につきましては、政治資金規正法において、その量的、質的な制限が定められておるというふうに承知しております。
　このような法体系の中で、すべての公益法人につき一律に、政治資金規正法で定められた政治献金に関する調査を民法の規定に基づき主務官庁が行う公益法人に対する監督の一環として行うことは、公益法人に対する監督行政のあり方として必ずしもなじまないものと考えられますので、公益法人全体に対する調査を行うことは特に考えておりません。
　しかしながら、個別の公益法人の行為に対して問題点等を指摘された場合には、当然主務官庁として適切な調査、指導、監督を行っていくものと考えておる次第でございます。
○横尾和伸君　主務官庁としては、それぞれみずから出している補助金に関連して今申し上げた調査をすべきであると、私はそう思います。今の御答弁もそれを肯定しているものだと思います。
　自治大臣、今反対の態度を示されましたけれども、お答えをどうぞ。
○国務大臣（白川勝彦君）　今お答えになったことは、委員がおっしゃったことと違いまして、民法上の監督の中には、政治資金規正法のことまで一々調査するということはその権限でないということを申し上げたわけでございます。
　ですから、きょう、こういう質問を通じて明らかなように、補助金等を受けた会社その他の法人は政治献金をしてはならないんですよということを周知徹底すること、そして政治団体側はそういう団体であることを知りながら寄附を受けてはなりませんよということをより周知徹底すること、このことにお互いに努力すればよろしいんじゃないでしょうか。
○横尾和伸君　民法云々ということで調査ができないという意味合いにもお聞きしたので、ちょっとその点についてまた別の機会に。じゃ、農水省がやったことが違法なのかという気もいたしますので。
　今言われた補助金を出す際の周知徹底というのは一つの方法ではあると思うんです。ただ、それだけですべてが解決する問題ではありませんけれども、そういったことを一つ一つきちっと出す側、もらう側、そういった意味で大事だと思うんです。私はそういうことが大事だと思うんですが、この点について総理はどういうお考えを持っておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今事務方また自治大臣から報告あるいは答弁がございましたように、民法上の権限で政治資金を調査することはできないという見解が述べられました。私もそうだと思います。そして、少しでも行政コストを下げたい時期に果たして不要な業務をということになるのかどうか、ここは議論があるところだろうと思います。
　しかし、少なくとも政治資金規正法という全く別体系の分野に対し、民法上の法人に対する補助金の交付の有無、それに関連する当然のチェック、これをあわせて行えというのは法的にどうも無理があるんじゃないでしょうか。
○横尾和伸君　自治大臣と意見が違うようですけれども、自治大臣、いかがですか。
○国務大臣（白川勝彦君）　全く違っておりません。
　私が申し上げたことと総理が言ったことは、言葉は違いますが、中身は全く同じことを答えております。
○横尾和伸君　自治大臣の言われるのは、周知徹底を主務大臣として図るという意味であると確認をしたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（白川勝彦君）　それは、政治資金規正法を所管する主務大臣としてそのようなことの周知徹底を図るために今後努力いたしますということであります。
○横尾和伸君　次に、社団法人の日本エルピーガス連合会というのがあるんですけれども、これはどういう社団法人で、また国庫補助金の状況について報告いただきたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のございました社団法人日本エルピーガス連合会は、定款上、「エルピーガスの安全の確保とエルピーガス販売業の総合的な発展を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的」としまして、昭和五十五年に設立された公益法人でございます。事業といたしましては、ＬＰガス販売業及び消費者の安全の確保等の調査、ＬＰガス供給施設の安全性に関する技術指導等を実施いたしてございます。
　同エルピーガス連合会への国からの補助金交付額は、平成八年度は二億三千四百万円でございます。平成九年度予算案におきましては五億七千九百万円が予定されております。
○横尾和伸君　二億から五億というのは大変な数字の増加ですけれども、いずれにしても億の単位で補助金が出ているわけです。今言われなかったんですけれども、七年度は一億七千七百万円と私が確認したところではなっております。つまり、ずっと連続して補助金を受けているんですが、ここからは政治献金は法的にできないというふうに考えていいかどうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　政治資金規正法におきましては、国から補助金等を受けている法人の行う政治献金についての一定の規制が存在しております。社団法人エルピーガス連合会を含めまして、政治資金規正法二十二条の三第一項に規定をいたします給付金を受けています場合には、同項の規定に基づき政治活動に関する寄附はしてはならないということであろうと考えております。
○横尾和伸君　それでは、全国ＬＰガス政治連盟、この連盟の内容と政治活動費についてお尋ねします。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘の全国ＬＰガス政治連盟につきましては、定款上、適正、健全な政治活動を通じて、ＬＰガス販売業者の繁栄と社会的使命の達成を図ることを目的といたしまして、ＬＰガス販売事業者により設立をされました任意団体でございます。冒頭御指摘のありました社団法人日本エルピーガス連合会とは、会計についても完全に独立をした、全くの別個の団体でございます。
○横尾和伸君　全く別個の政治団体という立派なお答えが出てきました。全く別個である割には、私が確認したところでは事務所所在地が一緒なんですけれども、いかがですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のように両団体は同一の住所に存在をいたしてございますが、人件費、事務所借料等につきましてはそれぞれ明確に負担分けをいたしてございます。
○横尾和伸君　政治活動費に九百七十七万九千円、これは七年度の報告なんですけれども、これだけの支出をしているんですが、今言われた説明とちょっと違いますね。
　事務所が一緒。行ってみますと、これは入り口は別でも事務所が別でもないんです。同じフロアというだけじゃなくて入り口も一緒。中がどう区分されているのか、そこまでは確認しておりませんけれども、入り口が一緒。別な組織ではない。代表者も一緒。これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のように事務所の住所は一緒でございますが、両団体は会計も独立をいたしてございまして、明確に区分をいたしてございます。
○横尾和伸君　明確に区分をしているという意味合いですね。会計の帳簿が違うというだけかどうか、ほかにどういう違いがあるのか、お尋ねします。
○政府委員（稲川泰弘君）　社団法人エルピーガス連合会は民法三十四条に基づきます公益法人でございますし、政治連盟の方は先ほど申し上げましたような任意団体でございます。繰り返し申し上げて恐縮でございますが、この両団体の会計を区分いたしてございます。
○委員長（大河原太一郎君）　横尾和伸君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、横尾和伸君の質疑を行います。横尾和伸君。
○横尾和伸君　午前中の質疑の続きになりますけれども、社団法人日本エルピーガス連合会、全国ＬＰガス政治連盟、これは全く別であるということを強調されたわけですけれども、どうもその内容は名簿が別だということ以外はちょっと私には理解できないんです。私の確認したのは事務所も入り口も職員も区別ができないということですけれども、どうして独立性があるということを強調されるのか、根拠をもう一度お願いします。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘の二つの組織はそれぞれ全く別個の社団法人であり任意団体である、組織の違いがございます。たまたま両団体は同一の住所に存在をいたしてございますが、人件費、事務所借料等についてはそれぞれ明確に区分され、応分の負担をいたしてございます。
○横尾和伸君　質問に答えていないんですよ。
　それ以外にどうかということを聞いているんですが、それだけ強調されるということは、役所の方、通産省にそれだけの調査権があるのかどうか、それを逆な立場から聞きます。
○政府委員（稲川泰弘君）　社団法人日本エルピーガス連合会につきましては、事業計画の認可、検査等を通じて常に監督を行っておるところでございます。
　また、政治連盟につきましては当方の監督外の組織でございます。
○横尾和伸君　答えになっていないよ。
　調査権がないんじゃないかと。別途私が役人の方から、担当の方から聞いたところによると、形だけのチェックしかできないんだということを漏らしておったんですが、この辺はどうなんですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　事業計画の認可、検査等を通じて社団法人エルピーガス連合会に対しては監督を行ってございます。
○横尾和伸君　全国ＬＰガス政治連盟はどうですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　当方の監督外でございます。
○横尾和伸君　なぜ独立性だと言えるんですか。わかりもしないで何で独立していると言えるんですか。それをさっきから言っているんでしょう。一方がわからない、一方はわかる。両方わかっていないとそれは言えないんですよ。もう一回。
○政府委員（稲川泰弘君）　人件費、事務所借料等について明確に区分をして、応分の負担をしておるということでございます。
○横尾和伸君　何に基づいてそれは調査したんですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　社団法人につきましては、事業計画その他の証票に基づいております。
　それから、政治連盟につきましては、政治資金規正法に基づく官報の告示の内容で経常経費等を承知いたしてございます。
○横尾和伸君　初めに、途中からかもしれないけれども、全く別であるということを強調されたけれども、こういう実態なんですよ。現地に行ったわけでもない、帳簿で一部チェックした、それだけで全く別だということを言い張っている。事実、制度上無理があるとは思うんですよ。だから、それをそのとおり言えばいいんですよ。確認もできないのに全く別だということを盛んに言い張るのは間違っているんですよ。
　それで、私が申し上げたいのは、こうやって実態が同じであってもそれがチェックできない、これは大変問題があると思うんです。先ほど確認したところによると、エルピーガス連合会は補助金は出せない。実態が全く同じであって看板だけ出している。出していることのチェックは十分できない。実質、届け出を出す程度のもので、それだけのことで本来法律的にできない政治献金が堂々とされるようになっている。これは法律には違反はしませんけれども、今こういう御時世です。一方では、午前中、総理も大変御苦労して御答弁いただきましたけれども、みずから調査もされるというようなことまでされているわけです。それだけ気を使わなきゃいけない問題だと思うんです。
　今ここで申し上げたいのは、適法か否かではなくて、必要な立法措置は、ここは立法機関ですから、現実に合わないとなったら、やはりこれは今の例で、公益法人で政治献金は認められない、補助金をもらっているから。しかし、政治連盟の看板を手続上掲げれば、事実上そうだと思いますけれども、掲げれば政治献金はできる。それは違法ではない。実態は変わらない。一方では違法になり、一方では違法にならない。こういったことは、立法機関として制度を変えてこういうことはやめていこう、こういう姿勢が我々国会議員に対して国民から求められていると思うんです。
　私はそういう意味で総理にこの件についてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ここが立法府であることは私は全く異論がございません。そして、立法府が立法府としてのお立場で御議論になること、これをも政府として何ら拘束のできることではございません。
　その上で、政治資金規正法におきましては、公益法人からの寄附につきまして公益法人であることを理由とした特段の規制が設けられていない、これは議員が御承知のとおりであります。そして、先ほども私はお答えを申し上げましたが、三党政策合意におきましても、政治資金規正法の平成六年改正法の附則第九条及び第十条の規定を踏まえて、「政治資金のあり方について今後、さらに協議を進める。」と明記されていることでもありまして、各党各会派におかれましても、議院の御論議をも含めまして十分御論議をいただきたいと考えております。
○横尾和伸君　各党各会派は当然でございますけれども、その前に、あるいはそれと同時並行でも結構ですけれども、総理自身はそれをリードされるお気持ちがあるかないか、それだけをお答えいただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今、行政府の長として、立法府の御論議に対し、それを強制するといった場にはおりません。
○横尾和伸君　総理大臣としてはその気はないということですが、自民党総裁としてはいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ここで私があなたの御質問にお答えをしているのは内閣の責任者として、行政府の長としての立場であります。そして、国会における御論議に対し、いかなる方向であれ、それを我々が左右することはできません。
　党としての立場をお求めでありますなら、私は各党各会派での話し合いというものを全く否定しておりません。
○横尾和伸君　積極的な姿勢を私は感じなかったんですが、それでは別な観点から、この際ということで自治大臣にちょっと確認をしておきたいんです。
　これは一般論で結構ですけれども、政治資金規正法に関連して、特に昨年の後半から盛んに言われていることで、適正に処理したという言葉が流行語みたいになっているんです。私にはそう思えます。適正に処理した、これは内容的にはどういうことなのか。政治資金規正法上、適正に処理すればすべてが済むものではないということは当然ですけれども、特に具体的にお聞きします。
　代表的な問題として、例えば収支報告書の数字に誤りがあった場合、また報告書の物品の記載漏れがあった場合、報告書の基本事項としての代表者、所在地、これがでたらめだった場合、こんな場合は自治省としてはどう対処されるのか、一般論で結構でございます、大臣のお考えを伺います。
○政府委員（牧之内隆久君）　お話のありました適正な処理という言葉がどういう意味で使われたかは存じませんけれども、一般的には政治資金規正法の法の枠内で政治資金の収受が行われ、またその収支報告書等の処理が法に従ってなされたことをいうものではないかと存じております。
　なお、一般論として申し上げますと、収支報告書の記載に当たりましては事実に即しまして正確に行われるべきでありまして、仮に数値の記載誤り等がありましたならば直ちに記載の訂正をすべきものであると考えております。
　なお、故意または重過失によりまして記載すべき事項を記載せず、あるいは虚偽の記入をした場合は一定の処罰を受けることになっております。
○横尾和伸君　大臣。
○国務大臣（白川勝彦君）　ただいま政府委員が答弁したとおりであります。
○横尾和伸君　それでは、厳正にという受けとめをいたします。
　それでは次に、泉井疑惑のＣ重油に関連して元資源エネルギー庁の高官が電力会社に働きかけをしたのではないかということで通産省が調査をいたしました。その結果に関連して伺いますけれども、三菱石油からのＣ重油の電力会社への売り込みといいますか、電力会社から見ると買った実態はどのように変化しているんでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　三菱石油からのＣ重油の購入の実態でございますけれども、先般中部電力それから関西電力の燃料担当の役員から事情を聞きました。
　その結果でございますけれども、中部電力につきましては従来から今日に至るまで三菱石油からＣ重油を購入した実績はないということでございます。元高官の打診に対して、直接購入することは断ったということであります。
　その後三菱石油を中部電力の関係会社であります東邦石油に紹介したということでございまして、東邦石油の購入の実績でございますが、これは九二年度まではゼロでございましたけれども、九三年度に四万キロリットル、それから九四年度が三万六千キロリットルということでございます。
　それから次に、関西電力でございますが、これは元高官の打診に対しまして、同社の当時の燃料事情から断ったということであります。三菱石油からのＣ重油の購入実績でございますけれども、これは九二年度以降で見ますと、大体四万キロリットル前後で推移をしているという状況でございます。
○横尾和伸君　事実、関連会社の購入はあったということです。
　それから、この報告の内容によりますと三菱石油を紹介した事実はあるということですけれども、ほかの会社に同じような紹介をこの元幹部がしたことがあるのかどうか、それについてはいかがですか。
○政府委員（広瀬勝貞君）　元資源エネルギー庁幹部から事情を聞いたところ、本人は三菱石油以外の会社を電力会社に紹介したことはないと、こういうふうに申しております。
○横尾和伸君　それでは、どうして資源エネルギー庁の高官がセールスマンみたいなことをするのか。ほかの会社はしないけれども、三菱石油は紹介した。
　ただ、この報告書によると、紹介したけれどもコマーシャルベース云々とこうあります。これは行政マンですね。行政の中心ですよ。コマーシャルベースがどうのこうのというのは、これはあいさつ用語でありまして、実際はこれ圧力があったのではないかと思うんですけれども、いかがですか。大臣、どう思いますか。
○国務大臣（佐藤信二君）　圧力をかけたかかけないかというときは、そのときの言動、また本人がそうした意思を持っていたかどうか、かようなことでもって決まると思いますが、今回の場合は、この種の報道によって果たして石油行政というものがゆがめられていたかどうか、実はこうした観点から聞いたということでございます。
　その限りにおいては、今事務方が答弁したように、金銭授受はないし強い言動でもって話したわけでもない。いわゆる余裕があれば、俗に言うコマーシャルベースで話が合えばというふうな程度だったということでもって圧力はなかったと、こういうふうに判断しております。
○横尾和伸君　もう一つ、この中では、泉井氏とは会食、ゴルフ等で一緒になったことがあると、こう述べられておりますけれども、具体的にどのような場で何回会っているのか、調査結果をお願いします。
○政府委員（広瀬勝貞君）　元幹部によりますと、泉井氏とは会食をしたことがある、それからゴルフも一緒にしたことがあるということでございました。泉井氏との接触の頻度等につきましては、捜査中の案件でもありますので、これ以上のことは申し上げられないということでございました。
○横尾和伸君　この件については、働きかけがあって、それがゆがめられたかどうかということについては私はかなり疑いが残ると、こう感じました。
　次の問題に行きますけれども、クローン研究について、昨日も総理からも御答弁がありましたけれども、政府の取り組みの基本姿勢、基本的な骨格を御答弁いただきます。
○国務大臣（近岡理一郎君）　クローン研究につきましては、優良な家畜の増産などの畜産技術の可能性を広げ、また動物の発生の仕組みに関しまして有能な知見を提供するなどのいろいろなメリットがある反面に、委員もおわかりのとおり、生命に関する倫理の問題をはらんでいることを認識いたしております。
　したがいまして、現在、科学技術会議におきまして、ライフサイエンスに関する研究開発基本計画を作成するため、生命倫理の問題を含めまして、ライフサイエンスにかかわる幅広い審議が行われているところであります。特に、英国におきまして成体の羊の細胞を用いたクローン研究が成功するという新しい展開も踏まえまして、この中で生命倫理についてさらに論議を深めていただくこととなっております。
　科学技術庁としまして、科学技術会議の審議を踏まえまして、生命倫理の問題に適切に対処してまいりたい、このように基本的に考えております。
○横尾和伸君　どういう組織でいつまでに検討しますか。事務方でいいですよ。
○国務大臣（近岡理一郎君）　私からお答えさせていただきたいと思います。
　ただいまも申し上げましたとおり、非常に重要な問題でございますので、このためにさらに議論を深めていく必要があると思います。したがいまして、自然科学者のみならず、特に法律の問題あるいは倫理の問題の専門家等を含めた多様な視点からの論議が必要であると認識をいたしております。したがいまして、今後外部の有識者の招聘あるいは専門家の会合の開催等も検討してまいりたいと、このように思います。
　また、この見通しでございますが、この取りまとめの時期等につきましては、本件が重要な課題である一方に、今申し上げましたとおり幅広い観点から論議を尽くす必要がある重要な問題でありますので、これに対しましては慎重に対処してまいりたいと、このように思います。
○横尾和伸君　私は、時間がない中で何でこれを取り上げたかというと、昨日の総理の答弁、大変不満なんです。
　それは、とんでもない例を出されて臓器移植と一緒にされている。それは生命と倫理の問題については共通ですけれども、全然別な問題なんです。臓器移植の問題ではなくて、むしろ例に出すんだったら核とかあるいは地雷とか、人間が英知でつくってしまったものをその後どうするのか、それに困っているのが核の問題でありまた地雷の問題なんです。あるいはそれ以上の問題かもしれない。
　今回のクローンの問題は、精子や卵子がなくたってコピーができるんです。同じ人間、同じ顔をした人間が幾らでもできるんです。できることにつながるんです、成功すれば。それをもし許した場合には、このままいったらどんなことになるか。倫理上の問題として、例えば親子関係、親が子に責任を持つ、子が親に責任を持つ、母性どうなるのか、犯罪への悪用大丈夫か、強者のおごりとしてこれをおもちゃに使わないか、それで後世への責任はとれるのか、そういった問題について本気になって議論しなければならない。
　世界じゅうで今何で羊の問題が、今回イギリスでの羊の問題がきっかけになったかというと、アメリカでやった猿の問題ではなくて、猿の問題は精子と卵子とその受精卵が必要なんです。今回は受精卵がなくたって、精子も卵子もなくたって可能なんです。これが大変な問題なんですね。
　このことに対して、ほかのアメリカやあるいはフランス、イタリア等では、大事な問題だから判断しかねるから、だから慎重にではなくて、判断しかねるからストップしよう、こういうことを言っているんですよ。この問題、判断しかねるから、だから慎重にではなくて、もっと即応態勢をとるべきであると、私はそう思います。
　総理に一言御答弁をいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どうしてそういうお話をいただくことになるのかわかりませんが、クローン技術というのは、その生命倫理の部分があるからこそ私は慎重でなければならないということを申し上げました。同時に、移植を必要としない可能性も医学の上では出てくる部分を持っております。そうしたことから私は、心臓移植の始まりましたとき同じ悩み方をいたしましたという例を申し上げたわけでありますが、あなたのお気に召さなければおわびをいたします。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で横尾和伸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、野間赳君の質疑を行います。野間赳君。
○野間赳君　橋本総理には、昨年一月御就任以来、景気回復、信頼回復、安心回復を掲げ、決断と責任の政治に邁進をされてまいりました。村山内閣から引き継いだ住専処理という難問題を乗り切り、外交面におきましては普天間基地の全面返還を初め日米の友好関係、沖縄との信頼関係の構築に大きな成果を上げてこられました。昨年十月の総選挙におきましては、このような総理のリーダーシップに国民の期待が高まり、我が党は二百三十九議席を確保いたしました。今までの信頼関係をもとに、三党の政策協議のもと、行政改革、財政再建に取り組んでおるところであります。
　第二次橋本内閣におきましては、総理は、二十一世紀の新しい日本の進む道を切り開くため、六大改革を打ち出されました。陣頭指揮をとられ、次々構想が具体化をされようといたしております。
　財政構造改革元年に当たりまして四兆三千億円の公債発行を減額いたしました平成九年度予算案につきましては、三月五日に衆議院を通過いたしまして、我々参議院の努力により年度内成立が実現すれば、補正予算の早期執行と相まって、国民生活、景気対策にも大きく寄与できるものであります。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　今までも多くの予算編成にかかわってこられた総理であられますが、内閣総理大臣としてつくられました初めての予算であります。橋本内閣の予算の特徴、ここを国民の皆さんにアピールしたい、そういう点は何か。予算の御感想をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　予算の特徴と申しますならば、平成九年度予算は、既に御承知のように、医療保険制度改革を初めとする制度改革の実現に努めながら、一般歳出の伸び率を一・五％、そして経済構造改革に資する創造的、基礎的研究の分野に対する予算の重点配分を行うといった工夫をいたしてまいりました。同時に、国債費を除く歳出を租税などで賄える範囲内にとどめる、そして四兆三千億円の公債減額をスタートさせました。
　そういう意味では、特色として申し上げるならこうしたことかもしれません。何回か私自分が閣僚をいたした中で、概算要求の取りまとめ、その準備段階から閣僚懇談会を繰り返し繰り返し行った。殊に昨年の七月に集中して二回閣僚懇談会を行い意見交換をした上での概算要求を、さらに編成作業中にも機会あるごとに私から大蔵大臣を初め各大臣に一般歳出の伸びなどを抑え込むということをお願いする、指示をする、そうしたことを行ってまいりました。
　いろいろな御評価をいただきますが、大蔵大臣以下非常によく編成に努力をしていただいたと思っております。
○野間赳君　方向をちょっと変えさせていただきまして、マスコミ報道に関しましての質問をさせていただきたいと思います。
　今国会を通じましていろいろ議論をなされた問題もたくさんあるわけでありますが、私は愛媛玉ぐし料訴訟の報道につきまして本日は質問をさせていただきたいと思います。
　去る二月九日付の朝日新聞並びに共同通信の配信によります地方諸紙が、現在最高裁判所で争われております愛媛玉ぐし料訴訟につきまして、「玉ぐしに公費　違憲の公算」、「公費支出　違憲判断へ」と、こういう大見出しで判決内容について詳細な報道が行われたというものであります。
　しかも、自治体と靖国神社とのかかわり方、政教分離のあり方に大きな影響があるものでありまして、一審の松山地裁では違憲判決、二審の高松高裁では合憲の判決ということで分かれたわけであります。
　最高裁の判決には、多くの国民、各自治体が関心を持って見守っておったところでありますが、私も実はこの新聞記事を見てびっくりいたしました。記事の内容から、この記事が単なる憶測ではなく確かな情報に基づいて書かれたものである、こういうふうに率直に私は感じました。このようなことから、最高裁の判決の内容が事前に何かあったのではないかと思われる節、しかも三月七日には判決期日を四月二日と指定いたしまして、疑惑解明のなされないままに判決をしようとしておると私は思います。
　そこで、最高裁における内部調査のことにつきましてお伺いをいたしてまいりたいと思います。
　内部調査はいつからいつまでの期間で行われたのか、また調査の対象がどの範囲で何人行われたのか、まずそのことをお尋ねさせていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　まず、調査の経緯でございますが、二月九日の新聞報道がありました時点から、私どもの方は直ちに、この記事は合議の秘密が内部から漏えいされて書かれたのではないかという点について調査を開始いたしました。
　その後、種々調査を行いました結果、合議の秘密が部内の者から漏れたという、そういう事実は認められないという結論に達しましたので、二月十九日の時点で、それまでの調査結果を踏まえまして、事務総長から報道機関側に対して書面で厳重に抗議するという措置をとったわけでございます。
　その間の調査の対象でございますが、これは内部の関係者と報道機関側双方について行っております。内部の関係者ということになりますと、本件の合議に直接関与しております十五人の裁判官を含めまして、さらにその合議の内容を審議用の資料を通じて間接的にでも知り得る可能性にあります調査官でありますとか、あるいは裁判官の秘書官でありますとか書記官、事務官等、人数にしますと総計で五十名弱の者について調査を行った結果、先ほど言いましたような結論に達したわけでございます。
○野間赳君　短期間で今お話しのように五十人、二月九日の新聞発表がありまして十九日の記者会見ということでありますから、十日足らずの間に、しかも休みの日もあるわけでありますが、その間に五十人の方々の調査をなされた。しかも、記者会見におきましては、厳格な調査をやったと、こういうふうなことを言っておられるわけでありますが、具体的にどのような調査の方法でおやりになられたのか、そのことをお尋ねいたします。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　実は、調査の具体的な方法、内容、特にこの事件を現に担当しております裁判官に対する調査がどういう方法で行われたかという点になりますと、これはこの事件の合議の内容それ自体にも密接に関連してくる点がございますので、具体的な内容まで明らかにすることは御容赦いただきたいと思います。要するに、裁判官を含みます内部の関係者全員につきまして、外部にその合議の秘密を漏らした、そういう事実がないかどうかということを厳格に、十分念を入れまして確認したわけでございます。
○野間赳君　いかにもスピーディーに御調査をなされたように私は感じます。事が事だけに私はもう少し慎重にやれなかったのかなと、こういう気持ちを率直に持っております。
　これはなぜそういうふうに焦っておやりになったか、お答えをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　先ほど申し上げましたように、調査の結果、裁判所の内部からは合議の秘密が漏えいされたという事実は認められないと。それとあわせまして、実は報道機関の側からも、この記事はいわば部外のいろんな取材に基づく記者の一種の予測記事として記事にしたものであって、裁判所関係者の秘密漏えいに基づくものではないという、そういう釈明を受けたわけでございます。
　そういたしますと、裁判所といたしましては、早急にこの事実関係を国民に対しても明らかにいたしまして、裁判の公平に対する信頼というものを一日も早く回復する必要があるわけでございます。そういった観点から、直ちに報道機関に対する抗議を行いますとともに、事務総長が記者会見を行いましてこの事実関係を公表する、こういうことにしたわけでございます。
○野間赳君　マスコミのあくまでも推測記事と、こういうことでありますが、私、ここへ二月九日の愛媛新聞、私の地元の新聞でありますが、持ってきております。こういうふうなトップ記事、新聞で言いますとスクープ、しかもこの二月九日の時点ではまだ最高裁の裁判の日も決まっていない、そういうふうな状況でこういうトップ記事が出た。もう一様に驚いたわけであります。
　この内容をこのまま私がここで申し上げますと、「大法廷の審理では、」、大法廷の審理というのは非公開が原則であるわけであります、「大法廷の審理では、白石元知事側の支出の意図や玉ぐし料の性格などを検討。違憲の立場からは」「あわよくば国家護持に結び付けようとの意図がなかったとは認めにくい」。二つ目には、「宗教行事そのものへの支出と言え、過去に社会的儀礼として合憲判断が出た神道式地鎮祭とは同じに扱えない一などとの見解が出されたという。」。これは大法廷の審理でそういうふうな見解が出されたと、こう言う。
　もう一点は、「これに対し靖国神社は戦没者慰霊の中心的施設で、支出は社会的儀礼の性格が強いなどとして合憲論も出たが、最終的に違憲論が多数に上ったもようだ。」と。これも大法廷の審理の内容にかかわるものであると私は思うのであります。
　このことにつきましてどういうふうにお感じになられますか、お答えいただきたい。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　私どもの方の調査の結果は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、委員御指摘のような記事の記載内容になっておりまして、これはあたかも合議の内容自体を具体的に報ずるという形の記事になっておりますので、これをお読みになった方の立場からいたしますと、これは裁判所の合議の秘密が内部から漏れてそれが記事になったんじゃないかと、そういうふうなお感じをお持ちになるというのは当然であるという面があろうかと思います。
　まさにそのところからしまして、私どもとしては、この記事というのは裁判に対する国民の信頼という観点からしまして非常に遺憾な記事であったということを考えまして、先ほど申し上げましたような措置をとらせていただいたわけでございます。
○野間赳君　この同じ新聞の五面の記事です。このようなことで、「「最高裁が見識示した」　十五年の苦労吹き飛ぶ　原告・支援者口々に喜び」、こういうふうな見出しで、原告団の喜びのコメント、そこまでここに出されておるという状況であります。しかも写真入り、原告の代表の方の写真が入って、そういうことになっております。
　これは局長ごらんになられましたか。このことにつきましてもどういうふうなお感じをお持ちになられたですか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　読者の立場からいたしますと、御指摘のような裁判に対する不信の念というものを当然抱かれるような記事になっておりますので、私どもとしては大変遺憾な記事であったというふうに考えております。
○野間赳君　推測の記事ということになりますと、果たしてここまでの扱いができるかどうかということに私はなろうかと思います。何らかの情報を新聞各社は、共同通信全国版そしてまた朝日新聞、しかも二月九日の同じ日にこの記事が報道をされた、こういうふうなことであるわけであります。推測記事でたまたまそういうふうなことがあり得るでありましょうか。私は、何か合議されたものが表に流れたのではないかということを感じてやまないところであります。
　マスコミのそれらのコメントであるわけでありますが、新聞社の言われることは、過去の判例であるとか学説などを踏まえた記事の取りまとめであったと、こういうふうなことであるわけでありますが、判決の日程も決まっていないあんな時期に国民の前にこういうふうな記事が出たということ、これは最高裁判所の信を失墜させた、こういうことに私は一面なろうかと思っております。責任は極めて大きい。
　記事の訂正、取り消しの記事記載を私はさせるべきでなかろうかと思っておりますが、このことにつきましてお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　もろもろの取材に基づきましてその裁判内容の予測を記事にする場合に、いわゆる報道の自由との関係でどの限度までそれが許されるかというのはいろいろ難しい問題でございますが、少なくとも裁判所の立場からいたしますと、判決が行われる以前にその判決内容を予測する記事、しかもそれがその合議の内容をあたかも見てきたかのような記事を書かれるということは、非常に裁判に対する国民の信頼という観点からしまして困った問題であると思いまして、そういう観点から、先ほど言いましたように報道機関側に対しまして書面をもって厳重に注意をしたわけでございます。
○野間赳君　最高裁に対しましても数多くの謝罪広告を求める要望書が出されておるように聞いております。
　両社に謝罪広告を求める気持ちはあるのかどうか、そのことを重ねてお尋ねいたします。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　最高裁側としましては、先ほど申し上げましたような調査結果を踏まえまして、報道機関側に厳重に抗議をし、またその事実関係を記者会見を開きまして明らかにいたしましたので、それ以上の対応をとるという考えは持っておりません。