○相沢主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　平成三年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画について
　平成三年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　まず、平成三年度における通商産業省の一般会計予定経費要求額は、七千八百六十一億三千五百万円であり、前年度当初予算額七千二百六十三億四千二百万円に対し、五百九十七億九千三百万円、八・二％の増加となっております。
　財政投融資計画は、財投規模ベースで七兆二千九百七十八億円と前年度当初計画額六兆七千六百二十五億円に対し七・九％の増加となっております。なお、この中には産業投資特別会計からの出融資五百八億円が含まれております。
　次に、重点事項別に、予算及び財政投融資計画の概要につき御説明申し上げます。
　第一は、新たな流通産業政策の展開であります。
　消費者ニーズの変化、都市化の進展、大店法の改正等の流通産業を巡る環境の変化に伴い、流通産業構造の変革が求められております。このため、小売商業の健全な発展、大型店と中小店との共存共栄の観点を含めて消費生活に密着した魅力ある商店街・商業集積づくりのための総合的対策を講ずることとし、コミュニティホール、イベント広場、商店街駐車場等の商業基盤施設整備に対する補助に百十五億六千五百万円、産業基盤整備基金が行う商業集積整備に係る債務保証の実施に必要な出資等に十億円、中小小売商業者の体質強化のための設備近代化資金の貸付等に必要な原資の補助に二十億円など、全体で百七十六億一千八百万円を計上しております。また、地域生活向上型中小流通業育成貸付制度を創設するため、産業投資特別会計から中小企業信用保険公庫に対し、二十億円の出資を予定しております。さらに、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの無利子融資、中小企業事業団による中小小売商業活性化のための高度化出融資及び産業基盤整備基金による商業集積運営支援のための出資を行うこととしており、このため、合計五百九十億円を計上しております。
　第二は、魅力ある労働環境の形成であります。
　現在の深刻な労働力不足は、特に中小企業にとって死活問題となっております。このため、労働時間の短縮、魅力ある職場環境の形成、福利厚生の充実等を進め、もって中小企業における労働環境の改善を図り、その人材確保の円滑化に努めるため、労働力確保を推進する組合に対する補助及び指導等の中小企業労働環境改善対策に十一億百万円、中小企業の労働力不足克服のための技術開発等に十二億六千万円、下請企業の労働時間短縮のための下請中小企業振興法等に基づく親企業への指導強化に二億円を計上しております。
　第三は、廃棄物処理・再資源化対策の推進であります。
　我が国経済の目覚ましい経済成長やこれに伴う多消費・大量生産へのライフスタイルの変化により廃棄物の排出量が増大し、最終処分場の不足等その処理が深刻化しているとともに、資源の有効利用の必要性が高まっております。
　このため、再資源化実証プラント事業、モデルリサイクルシステムの実施等の省資源・再資源化対策に六億二百万円、古紙再利用促進に二千五百万円、アルミ・廃プラスチック等の基礎資材再資源化促進に一千百万円を計上しております。
　第四は、東京一極集中の是正と地域の活性化であります。
　国土の均衡ある発展を図り、内需主導型の経済成長を定着させるため、産業機能の地方分散を一層促進し、魅力ある地域拠点の形成を図るとともに、地域の活性化に向けた自主的な取組みを支援することが必要であります。
　このため、産業再配置促進対策に五十一億一千万円を計上するとともに、工場のみならず、オフィスの地方分散を図るため一千八百万円、地域振興のための人材確保対策として二千二百万円、工業用水道事業費に他省庁計上分を併せ百九十一億五千百万円を計上しているところであります。このほか、産業投資特別会計から、いわゆる「頭脳立地」促進施策に十八億円、情報処理振興事業協会の地域ソフトウェア供給力闘発促進事業等に二十億円の出資を予定しております。
　第五は、国際貢献の充実と産業活動のグローバリゼーションへの対応であります。
　人類共通の重要課題である地球環境問題に関しては、経済大国、技術大国であるばかりでなく、環境保全と経済発展の両立に最も成果を上げてきた我が国としては、地球環境保に日本貿易振興会事業として一億六千九百万円、現地研修事業の実施等東欧支援に四億四千九百万円を計上しております。
　他方、技術大国としての我が国にとって、国際社会の一部に技術面における我が国に対する警戒感が高まるなか、科学技術面での国際貢献の推進が喫緊の課題となっております。このため、日・米・欧等による次世代高度生産システムの構築のための国際共同研究プログラムに二億七千三百万円、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進に十五億一千五百万円などを計上しております。
　また、保護主義的な動きが高まる中で、自由で開放的な経済体制を堅持していくためには、引き続き対外不均衡是正に向け、貿易面、投資面において努力を行っていく必要があります。このため、対日輸出有望商品発掘専門家派遣事業等に十四億円、対日投資促進事業に五千百万円を日本貿易振興会事業として計上しております。
　第六は、資源エネルギー施策の着実な推進であります。
　脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国としては、湾岸危機発生後の不透明な国際石油情勢、地球環境問題を巡る国際世論の高まりをも踏まえ、省エネルギーの一層の推進を図るとともに、エネルギーの安定供給の確保を図るため、原子力発電、核燃料サイクルの推進、新エネルギーの開発、未利用エネルギー活用システムの推進等による非化石エネルギーの開発・導入等総合的なエネルギー政策を着実に推進していくことが必要であります。
　このため、まず、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計につきましては、総額として六千二百五十億二千七百万円を計上しております。
　本特別会計の石炭勘定につきましては、第八次石炭政策の下で、石炭鉱業合理化安定対策を推進するほか、鉱害対策、産炭地域振興対策を実施するため、一千二百八十億一千万円を計上しております。
　また、石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、四千九百七十億千七百万円を計上しております。
　なお、同勘定のうち、石油対策としては、国家備蓄の着実な推進を始めとする石油備蓄に三千二百六億三千百万円、石油公団による探鉱等投融資事業等の石油開発に一千七億二千万円、石油産業体質強化対策等に三百四十六億三千三百万円など、総額で四千六百億二千七百万円を計上しております。
　他方、石油代替エネルギー対策としては、未利用エネルギー活用地域熱供給システム普及促進を始めとする導入促進対策に八十二億百万円、技術開発に二百五十六億五千万円など、総額三百六十九億九千万円を計上しております。
　次に、電源開発促進対策特別会計につきましては、三千八百八十六億三千二百万円を計上しております。
　本特別会計の電源立地勘定につきましては、増大する電力需要に対応した安定かつ低廉な電力供給を確保すべく、バランスのとれた電源構成を目指し、一層の電源立地の促進を図るため、総額で一千七百八十七億三千三百万円を計上しております。
　また、電源多様化勘定につきましては、電力供給の安定化を図る観点から、原子力、石炭火力を始めとする電源多様化を促進するため、総額二千九十八億九千九百万円を計上しております。
　一般会計につきましては、省エネルギーを推進するため一億八千三百万円、また、資源の安定供給を確保すべく国内・海外鉱物資源探鉱開発、備蓄を始めとするレアメタル総合対策等を推進するため九十五億九千三百万円を計上しております。
　第七は、活力に満ちた中小企業の育成であります。
　我が国経済の活力の源である中小企業は、内外経済の一体化が進む中で競争の激化、高齢化の進展、情報化の進展等様々な課題に直面しております。これらに対応するため、中小企業対策費について、政府全体で一千九百四十九億六千五百万円、うち当省で一千三百六十七億百万円を計上しております。具体的には、先に述べた流通対策、労働力確保対策における抜本的な施策の拡充に加え、地域中小企業の技術力・デザイン力の強化のための地域中小企業創造力形成事業に十四億一千五百万円、中小企業大学校の地方展開等による人材養成に十二億四千七百万円、小規模企業指導事業に対する補助に五百二億四千万円を計上しております。
　第八は、科学技術の振興であります。
　二十一世紀に向けた長期的発展基盤を確保するためには、技術開発の積極的な推進により経済社会のニューフロンティアを開拓することが不可欠であり、先端技術分野、基礎研究分野における官民の技術開発を一層推進していくことが必要であります。このため、医療福祉機器技術研究開発に六億八千九百万円、重要地域技術の研究開発に二億七千六百万円、大深度地下空間技術の研究開発に十三億二千三百万円、標準化事業の推進に七億九千百万円などを計上しております。
　また、産業投資特別会計からは、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う研究基盤整備事業に二十四億円、基盤技術研究促進センターが行う出融資事業に二百八十六億円の出融資を予定しております。
　第九は、情報化の推進であります。
　高度情報化社会の構築に向けて、その基盤整備を図るため、総合的な情報化人材育成策、情報関連技術開発の一層の推進及び生活分野における情報化の推進等、情報化施策を積極的に推進していくことが必要です。このため、より人間に近い情報処理技術の研究開発の可能性についての調査に新規に九千六百万円、第五世代コンピュータの研究開発及び応用についての国際共同研究に七十二億一千ニ百万円、電子計算機の相互運用性の確保等の研究開発に十四億三千七百万円、「メロウ・ソサエティ構想」の推進に八千五百万円、「フレンド二十一構想」の推進に一億八千九百万円などを計上しております。このほか、産業投資特別会計から情報処理振興事業協会の高度プログラム安定供給事業に対し、三十億円の出資を予定しております。
　以上のほか、特許特別会計につきましては歳出予定額六百二十四億五千四百万円、アルコール専売事業特別会計につきましては歳出予定額三百十三億九千六百万円、貿易保険特別会計につきましては歳出予定額一兆一千二百四十三億五千万円を計上しております。
　以上、平成三年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました。
　　　　─────────────