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○小林正君　ぜひそういう対応をして、引き続き御努力をいただきたいと思います。事はこれから人間として成長する最も大事な時期を迎えている子供たちの問題ですから、そういう努力をしていく必要があろうかと思います。
　それから次に、同じくこれとの関連で今度は自治省にお伺いをしておきたいというふうに思いますけれども、自治体とのトラブルの問題が相当出てきていますね。
　これは週刊誌の記事ですけれども、「オウムの里はトラブル続き」ということで、これは熊本県波野村のケースでもあるわけですけれども、つまりオウムということがわからないような形で不動産を取得して、そこに一気に押しかけていってキャンプ建設を始める。こういうことの中から具体的にさまざまなトラブルが起きてきているわけですけれども、これは上九一色村についても同様、それから東京においてもそうしたことが現に起きて住民との間に摩擦が生じているわけです。
　普通、宗教といいますと、昔なら神社ができあるいはお寺ができれば、門前市をなしてその地域の振興が図られるというようなのが、地域住民と溶け込んでいってつながりを持っていくというようなことが求められるわけですけれども、地域住民と全く最初から敵対関係という状況の中で、一気に住民をふやすことによって自治体乗っ取りを画策しているんじゃないかと言われるような事態まで起きている。この状況について、私は地方自治法というのはそういうことは予定していなかったと思うんですね。
　ですから、そういうことでいった場合に、波野村では行政訴訟の問題等もあって最終的に和解したと。九七年までに九億二千万円を払わなければならない、年間二十億の村の財政の中で。そういう立場に追い込まれた自治体が出てきた。加えて、上九一色村では、立ち退きを迫ったら十億円出せと言われて、これは和解金ではなくて、税金対策上寄進しろというような話で壊れたなんということまで言われているわけですから、そういうことになると、これもまた大変な事態だなというふうに思います。
　自治体を守るという視点から、これからそういうことで自治体の乗っ取りを画策する、全国には三けたの人口しかいないような自治体で広大な面積を持っている村もかなりあるわけですから、そういうことを考えますと、そうした目的意識を持って対応しようとしている者について何らかの自治体を守る手だてというものはないのかなと思うんですが、この点について、自治大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今、それぞれ御指摘ございましたように、最初に熊本県の波野村につきましては九億二千万という多額の支出を和解として行ったということでございました。これは住民基本台帳の登録等を含めてそれぞれ村とのトラブルがあり、また立ち退き等を含めた中におきまして、村議会の議決をも得まして訴訟上の和解に応じたということでございまして、私どもとしてこの内容に立ち入って特別云々することはできないわけでございます。
　ただ、九億二千万を、六年の八月三十日に五億円支払い、あと四億二千万はそれぞれ六回に分けて平成七年から九年の三年間に支払うという和解の内容であるようでございます。一般的には、それぞれ当該地方公共団体が財政運営に困らないようには関係都道府県とも協議をしてやってまいらなくてはならないというように自治省としては考えておるところでございます。
　また、山梨県あるいは静岡県等、それぞれ住民基本台帳に関する問題が生じておりますことも報告を受けてきたところでございます。住民基本台帳を所管する立場から、関係地方公共団体と密接な連携を図りまして十分相談に応じてまいりましたし、今後も応じてまいらなくてはならないと考えておるわけでございます。
　そういう中におきまして、一般論としては、地方自治法におきまして、市町村の区域内に住所を有する者は当該市町村の住民とすることとされておるわけでございますが、住民基本台帳法におきまして、市町村はその住民につき当該市町村の住民基本台帳に住所、氏名等の事項を記載するものとされておるわけでございまして、この取り扱いは小規模の団体につきましても同様でございまして、当該市町村の区域内に住所を有する者について住民基本台帳に記録されるべきものと基本的には考えられるわけでございます。
　しかし、今回の上九一色村の事例のように、大量の転入届が提出されました場合には、通常一般の転入の態様とは異なるわけでございますので、実態調査の上、客観的居住の事実が明らかにならない限り住民基本台帳に記録することは適当でないと考えておるところでございます。
　また、そういう一連の集団的な転入によりまして市町村の行政運営に重大な影響を与えると私も考えるわけでございまして、今後重大な関心を持ってまいらなくてはならないと思うのでございます。
　委員が御指摘のように、小規模な市町村が特定の集団に乗っ取られるというようなおそれがあるのではなかろうかというお話はお説のとおりでございまして、そのような事態はその存立基盤にもかかわるわけでございますので、今後事態の推移に大きな関心を持ちながらも、また一方、憲法で保障されております基本的な人権との関係もあるわけでございますので、慎重に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○小林正君　今の御答弁で、こういう問題はどうなんでしょうか。
　波野村が公金を支出して、その対象が特定の宗教法人という場合に、公金の支出が特定の宗教法人になされるという形ですね、これは明らかに。それは自治省としてはどのように受けとめていますか。
○国務大臣（野中広務君）　波野村におきましては、その住民基本台帳の登録の経緯あるいは立ち退きを要請した経緯等から、村議会の議決を得まして、先ほど申し上げたように訴訟上の和議を行った次第でございますので、そのことについて私どもの方からとかく申し上げる立場にはないと考えておるわけでございます。
○小林正君　憲法二十条の条文を読みますと、やっぱり問題が残るように思います。ただ、民事訴訟の中でそれぞれの、ＡとＢがこういう関係でこうしましたということでは、外形的にはそのとおりだと思いますけれども、そういう形での公金の支出がなされたということについては、内容的には特定の宗教法人に対する支出という問題としてやはり残るだろうと私は思っております。
　次に、これも週刊誌の見出しなんですが、「テレビが負けてオウムが勝った」というのが載っています。「たれ流し放送の罪と罰」ということで、「独占取材　生出演　新情報」ということで、視聴率を上げるためにオウムの代表と名乗る幹部が入れかわり立ちかわりテレビに登場して、愚にもつかない弁明とそれから教団の自己宣伝の場に電波を使っている、こういう実態が現に毎日繰り返されている。こういうことについて、やっぱりもう少し基本的に考えるべき問題じゃないかなというふうに私は思っております。
　というのは、外人記者クラブでの会見で、一回目はかなり参加した方が多くて、しかしうそつきだといったような言い方の中で、二回目が行われたときには参加者が非常に少なくて非常に不評を買ったと。やっぱり一つ一つの問題についてのめり張りをきちっとした報道というものが基本的には必要だろうと思うんです。
　これが電波を通して各家庭に行って、本質に迫る話ではなくて、あたかも人気番組であるような扱われ方になっている、何か風俗的な問題にまでこれが広がっていくような形というのは私は非常に問題だと思いますし、特定の宗教を電波を使って宣伝するということは、公器としての電波のあり方の問題としても、ほかの宗教法人の皆さん方にとっても大変迷惑な問題だろうというふうにも思います。こうしたことについての一定のめり張りをきかせた対応というのがやはり報道機関にあってしかるべきじゃないかなというのを私は考えているわけでございます。
　それで、今度は警察庁の方にお伺いしたいんですが、実は昨年の松本サリン事件に関して、これもいろいろな報道がされているわけですけれども、地下鉄サリン事件、上九一色村でのサリン残留物等の関連等を考えてみると、当時我々が知らされていたのは何だったかというと、民家の庭で農薬をいじくっていたら、いつの間にかサリンが発生したというようなところからスタートしたんだなという思いがあるわけですが、以降の経過で言いますと、全くそれは科学捜査の初歩的な段階での誤りではなかったかと今思うところでございます。
　このことについて当該の、被疑者ではない、被害者だと警察は言っておりますけれども、の方が日弁連に人権救済の申し立てをした、そして言論機関に対して訴訟を起こしているという状況があるわけですけれども、このことについて、今日時点で警察庁としてはどのような認識に立っておられますか。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　委員御指摘のいわゆる松本サリン事件でございますけれども、この関係者から日本弁護士連合会の人権擁護委員会に人権救済の申し立てが行われているということについては承知をいたしております。
　この事件につきましては、現在長野県警察において捜査をしているわけでございますけれども、その長野県警察における捜査におきまして、御指摘のように、有毒ガスの発生源と推定された場所及びその周辺に対しまして捜索、差し押さえ及び検証を実施したほか、多くの人から事情を聴取いたしておりますが、これは迅速に証拠を確保するとともに、早期に事態の把握を行う必要があるということで実施をしたものでございまして、またこれらの捜査活動は当然のことながら法令に従い実施したものと承知をいたしているところでございます。
○小林正君　この問題について、警察は一度だって河野さんを被疑者扱いにしたことはない云々とあって、あくまでも第一通報者かつ被害者の立場で話を伺っているというふうに言っているんですけれども、退院した直後ポリグラフをお使いになっているんですね、うそ発見器。そういうようなことで被害者扱いということで、適法な捜査なのかどうかということについて本人も大変怒っているし、息子さんに対するいろんな取り調べについても言われております。
　今日時点では日弁連に対する人権救済の申し立てをされていて、実は今後の課題として本人が言っているのは、仮に犯人が逮捕されても起訴の段階ではアクションを起こさない、裁判で有罪が確定した場合に初めて損害賠償を請求するなどの行動を起こそうと思うと、このようにおっしゃっているわけです。
　ですから、かなり冷静にこの問題についての対応をされようとしている河野さんについて、この間の経過を含めて適法な捜査ということだけで事が済むのかどうなのか、もう一度お伺いします。
○政府委員（垣見隆君）　ただいま申し上げましたように、この事案につきましては現在長野県警察において捜査をいたしているところでございますけれども、残念ながら現在に至るまで犯人の検挙なり事案の解明に至っていないということでございまして、引き続き捜査を推進し、事案の解明を図ってまいるということを進めていきたいというのが現在私どもの立場でございます。
○小林正君　今はそういう言い方しかできないのかどうか、非常に残念ではありますけれども、初期の捜査の段階が、こうした地下鉄サリン事件につながるような一連のものとしてつくられているというこのことについて、今考えてみますと、やはり初期の捜査の段階での問題が尾を引いているなというのが率直な私の感想であります。
　と同時に、今後の捜査のあり方として、犯罪がこういうふうに広域化し国際化をしてくる、そういう状況の中でやはり科学捜査というものが今後非常に重要な位置を占めるだろうと思うんですね。そういう体制を今後はこれを一つの反省材料として整えていく必要があるんじゃないか、このように考えるわけであります。どうも十手捕り縄、巻尺的な捜査じゃないのかなというような気がしてならないわけで、新たなこういう状況が出てきているわけですから、ぜひ科学捜査についての装備の格段の充実といったようなものについての対応をすべきじゃないかというふうに思います。
　サリンについて今度法案も準備されるようでありますから、十分にそれへの対応が可能なような、警察が自前でそうした装備品を持てるような体制にしなければならないと思うんです。これは自衛隊からの借り物で済ましているというわけにこれからはいかなくなるだろうというふうに思います。
　ＣＢＲ兵器ということが言われて、上九一色村からはボツリヌス菌も出たというようなことで、サリンが貧者の原爆なら、ボツリヌス菌は貧者の水爆だという言い方まであるわけで、そういう点を考えますと、今後の対応として、国民の生命、財産を守るための新たなそういうものへの対応としての装備の強化ということが極めて重要な課題になってきておりますし、体制としても広域化、国際化ということの中で今日的に今早急に体制を整備すべきじゃないか、このようにも考えるわけであります。
　一つの問題としては、公共交通機関とか公共の場所にはそうしたことをも想定してあらかじめ準備をしておくと。防犯カメラの設置なんというのも一つ出てきていますけれども、この間の巨人・ヤクルト戦の東京ドームのあの物々しい警備体制というものを考えてみますと、横浜にもアリーナというのがあって、そこも話題になっているわけですが、これから人の集まる場所はいつでもそういうことがまず話題になるという、全く今まで考えられなかったような事態が今起きているわけで、そこへの対応というものが十分できるような自治体と、それから公共機関を担っている人たちとそれから警察、これはきちっとそうした装備を整えるような体制がないと、中和剤もないような状況の中では国民の生命、財産は守れないだろう、このようにも考えます。
　それから、広域捜査という点で考えますと、やはりアメリカの連邦捜査局のようなもっと横断的で広域的な対応ができるような組織体制というものが、警視庁と都道府県警察という今日の実態と合わせてどうなんだろうかという問題もありますが、この点について国家公安委員長の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御指摘ございましたように、サリン等の毒ガス事件に今回対応できる要員あるいは防護服、諸機材等それぞれ十分な装備ができておらなかったということにつきましては御指摘のとおりでございまして、今後、早急に十分な人員あるいは防護服あるいは諸機材の整備に努めるべきであると思うわけでございます。
　また、広域的な府県間の捜査等につきましては、先般警察法の改正等で行っていただいたわけでございますが、さらに外国との情報交換等にも十分留意をしてやっていかなくてはならないと考えるわけでございます。
　具体的には政府委員から御答弁を申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事今井澄君着席〕
○政府委員（垣見隆君）　委員御指摘のように、先般の地下鉄における事件あるいは昨年の松本の事件につきましては、大変私ども重大な事案と受けとめております。
　また、それらの事案、特にサリンの問題について申し上げれば、やはり私どもにとってはなじみのない物質でございまして、ある意味で予期しない物質であったというようなこともございまして、今後この種の事件の対応に遺憾なきを期するように、ただいま御指摘いただきましたように、化学知識を有する専門捜査員の確保とか、あるいは装備、資機材の整備、あるいは関係機関との合同の訓練等も実施をし、また検討する必要があると思っておりますし、また広域的な捜査の問題につきましても、とりあえずというか、現段階では現在の捜査を何とか迅速に進めて全容解明を図ることに全力を尽くしたいと思いますけれども、その過程で得られたさまざまな教訓、反省事項等については、今後十分内部で検討し、また関係の方々からもいろいろ御意見も承りながら今後の私どもの対応を考えていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
○小林正君　ＡＰＥＣの会議が行われるとか、国際会議が日本を舞台に行われる回数がどんどんふえてきている。そういうことを考えますと、やはり来年度予算でこれをどうするかということではまずいと思うんですね。補正予算が早期に組まれるという話も伺っていますが、阪神・淡路大震災での問題そして今日の治安にかかわる問題等については、今までは水と安全はただだと言ってきた日本の神話が崩れたわけですから、この治安の問題等を含んでも、国民の生命、財産そして国際的な信用の問題として緊急に対応を要する状況が今来ているというふうに思いますので、積極的なお取り組みをお願いしたい、このように考えます。
　それからもう一つ申し上げますと、自衛隊の化学部隊が今回災害出動という形で警察と一緒に行動をして、地下鉄の内部の洗浄その他活躍をされ、さらには上九一色村等での捜査段階でもいろいろな助言をされているという状況がございますけれども、この問題については、そうしたことが使われるような状況が出てきたときにこうした存在というものが意味を持ってくるということが今回明らかにされたというふうに思います。
　ある新聞の論説の中に「百年兵を養うは、一朝のためにあり」という言葉を引用した文章が載っていて、あらゆる事態に対応できるような備えを持つことによって、平時においてはそれが無用の長物である、あるいは危険だと思われるようなことが一朝事あるときに役立つという一つの教訓として非常に重要な働きをされた、このように思います。
　そういう意味で、今後そうした緊急非常の事態に備えて、警察、消防、自衛隊というものが一体的な対応ができるような日常的な共同訓練とか、あるいは、こういうことは想定したくありませんけれども、第三国あるいは国際的なテロといったような国際的なあるいは広域的な対応というものが出てきている今日でありますので、そうした対応への備えとしての訓練というものもこれからは必要になるだろうと思うんですね。このことについて防衛庁長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今回の事案につきましては、防衛庁・自衛隊は警察や消防と緊密に連携し各種の活動を行ったところでありますが、これは日ごろから防衛庁・自衛隊と警察や消防の各部局が密接な協力関係を確保していたことにより対応できたものと考えているところであります。
　防衛庁としましては、国民の生命と財産を守ることが最も重要であるという観点から、今後、警察や消防の関係部局から共同訓練等に関しましてもお申し出があれば前向きに検討し、対応してまいりたいと考えております。
○小林正君　次に、これは七日の読売新聞ですが、官房長官の談話として、破壊活動防止法の問題について、「捜査当局がどう判断するか、ということだ」と述べたと。したがって、捜査の進展状況によって適用することに含みを残したという言い方で記事になっているわけですけれども、このことについて担当のところから御見解を承りたいと思います。
○政府委員（緒方重威君）　破壊活動防止法による団体規制は、公安調査庁の長官が公安審査委員会に請求して行うということに相なってございます。
　その場合、団体規制が行い得るかどうかは、団体の活動として暴力主義的な破壊活動が現に行われたということと、さらにそれが将来、継続または反復して行われるおそれが明らかであると認めるに足る十分な理由がある場合には、当該団体につきまして、その団体の設立の目的であるとかあるいは性格とかそういったことは一切問わずに、とにかく団体として存在する以上、いかなる団体をも適用の対象となるというふうに考えてございます。
　もちろん、今回の事件についてでございますけれども、これにつきまして事件の全容の解明は警察、検察の捜査によらなければならないところではございますけれども、公安調査庁としましても事件に対し重大な関心を持って目下情報収集に努めているところでございます。
○小林正君　現在、捜査の状況についてはマスコミを通していろいろな情報が出ておりまして、マスコミ先行型で私たちは情報を得ながら、まさにおどろおどろしいといいますか、次は何が出てくるのかというような思いでテレビを見ておりますし、また世界にもこれが発信をされているという状況がございます。
　こうした事態の中で、やはり予断と偏見を持って事に当たるということであれば、最終裁判の段階でいろんな問題が出てくるということも当然予想されますので、いろんな言い方はあるかもしれないけれども、事実をして語らしめよということで、捜査によって事実を積み上げて、そして揺るぎないものにしてこうした禍根を絶つという努力を進めていただきたいということで、最後に御決意を賜りたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今御指摘ございましたように、昨年来の松本市及び地下鉄の駅構内におきます事件、さらにはその後の警察庁長官狙撃事件等、それぞれまことに悪質きわまりない事件でございました。さらには、公証役場の事務長の拉致事件などというのは、公道上において人を連れ去るという点で、治安というものを考える上でまことに憂慮にたえない事件であるわけでございます。
　これまで警察におきましては、それぞれの事件につきまして犯人の早期検挙と事件の全容解明、さらには再犯防止等に警察の総力を挙げ、関係機関の御協力を得ながら取り組んでおるところでございますが、今御指摘ございましたように、捜査を的確に一つずつ積み上げながら、国民の治安に対する不安を一刻も早く解消するように努力をしてまいりたい決意であります。
○小林正君　ぜひそのような形で一刻も早い解決を心からお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○星川保松君　防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　私は昭和一けたの生まれでありまして、私たちの少年のころは日本は戦争ばかりやっておりまして、私どもも日本の国を守るということについて少年のころからいろいろと考えさせられ、そういう行動もとってきたわけであります。私は、日本は島国である、四方を海に囲まれている国であるから、まず海で日本を守るということをしなければならないというふうに考えまして海軍に志願をいたしまして、当時、海軍特別年少兵という制度がありまして、それに志願をして終戦のときに海軍におったわけでございます。そのような立場で日本の防衛という問題に私なりに関心を持ってきておるわけでありますけれども、そういう立場から質問をいたします。
　まず、東西の冷戦構造ということで、世界が東西に分かれて大変な緊張状態にあったわけでございます。それが崩壊をいたしまして、その緊張関係も大きく変化したわけでございます。その東西のはざまに我が国も位置しておりまして、その緊張関係の真っただ中にあったわけでございます。そのときはそのときなりの防衛上の政策があり配慮があって日本の防衛政策というものが進められてきたわけでありますが、その緊張状態がほぐれて、我が国の周辺のいわゆる緊張状態というものはまずどういうふうに変化したと防衛庁長官としてとらえておられるか、そこからお尋ねをいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今日の世界におきましては、冷戦の終結、特にソ連の解体によりまして世界的規模の戦争の可能性は減少したと考えております。これを受けまして、アメリカ、ロシア間で核戦力をめぐる軍備管理、軍縮の動きが進展をいたしております。また欧州におきましては、厳しい対峙を前提としていた通常戦力につきましても軍備管理、軍縮の動きが進展をいたしております。
　他方、これまで東西対立のもとでともすれば抑え込まれてきた世界各地の宗教上や民族上の問題等に起因する種々の対立が表面化、先鋭化する危険性が高まっております。そうした観点から各地における紛争が勃発をいたしておるわけでございまして、今日の国際情勢は先行きが不透明であり不確実であると、このように認識をいたしております。
　アジア・太平洋地域は、地理的、歴史的な面などで多様性に富み、各国の安全保障観がさまざまでありまして、複雑な軍事情勢となっております。冷戦終結後におきましてもこの地域においては、朝鮮半島、南沙群島や我が国の北方領土などの諸問題が未解決のまま存在をいたしておりまして、欧州において生起したような大きな変化が見られる状況にはないと考えております。
○星川保松君　とにかく東西の冷戦構造がなくなったということで、それまでは冷戦構造のはざまの中にあって日本の防衛政策というものが行われてきた。したがって、今度は緊張関係がほぐれたということで防衛政策がどのように変わったか。簡単でいいですから、人員や装備や配置について、陸海空のそれぞれについてひとつお答えを願います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　東西の冷戦構造が崩壊をいたしましても、国を守るという基本的な政策は、これは変わっておりません。ただ、我が国としましては、今後、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、我が国の防衛力のあり方については検討をする必要があるのではないか。これにつきましては、やはり国際情勢の変化、国際社会における軍備管理、軍縮に向けての努力、将来における我が国の人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、財政事情等、こうしたものを踏まえて今後とも慎重に検討することが必要である、こういうふうに考えておるところであります。
○星川保松君　私はそういうことを尋ねておるわけじゃなくて、今までは特に北方の脅威ということが言われてきたわけですよ。それで、北海道あたりに師団編成でも大きな師団を張りつけるとか、あるいは機甲部隊を北海道に配置するとかというような、脅威に対してそういう方向性を持った重点的な防衛政策をやってきた。今度はそれがなくなったら、いわゆる一方向ではなくて全体的なものに再編成するとか、再配備するとかということをしなくちゃならないと思うんですが、その点はどうやったか、こういうことです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　東西冷戦が崩壊をいたしましても、例えば極東ロシア軍はいまだに大きな戦力を有しておるわけでございます。これは直接的な脅威はないといたしましても、仮に将来、もし意図が変わった場合、これは日本に対する脅威にもなり得るという認識は持っておらなければならぬだろうと思います。また、日本は列島を構成しておりまして、四面海に囲まれまして、北から南まで大きな海岸線を有しておる。そういう中におきまして、仮に日本が攻撃をされるというような場合を想定した場合におきましては、もちろん北方だけを重視するわけではなくして、国全体が攻撃をされた場合におきましても対処できるようにバランスのある対応といいますか、そういうことは常に念頭に置いて検討していかなければならぬだろう、こう思うわけです。
○星川保松君　ですから、私が言っておるのは、東西対立のぎりぎりの緊張した状態にとってきた防衛政策というものを、今度はいわゆる全方向に向かっての平時の備えということにしなくちゃならない。だからどういう切りかえをしたかということなんですよ。そこのところ、じゃもう一遍。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今日まで防衛大綱という大綱のもとに必要最小限の防衛力を保持してやってきたわけでありますから、それをどのように変えるかということにつきましては、国際情勢の変化等を見ながら現在検討しておるということでございます。
○星川保松君　東西冷戦構造が、これがなくなったということですから、それなりの今までの防衛政策というものにやっぱり変更を加えなきゃならないわけですよ。北方の脅威ということに重点的な配備でなくて、今度は日本の国全体を見渡した平時の体制といいますか、そういうものに切りかえなければいけないんじゃないか、こういうことを私は言っているんですよ。それ、これからやるのかどうか知りませんが、時間がなくなりますので次に行きます。
　防衛庁長官は林子平の「海国兵談」というものをお読みになったことはありますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　全部は読んでおりませんけれども、日本を防衛するという点におきまして、日本は四面海に囲まれていまして、そういう観点からの防衛というものをよく認識してやるべきである、こういうように書いてある一つの軍略論といいますか、そういうものであると、こういうふうに認識しております。
○星川保松君　私が子供のころに海軍に志願したのも、この「海国兵談」を読んで、なるほどなと思ったことがその動機でもあったわけですけれども、これは今長官がおっしゃるように、「海国兵談」というのはやっぱり四面海の国の防衛政策論だと私は思うんですよ。
　それで、「地積の隣国無して四方皆海に沿ル國を謂也。」、いわゆる「海国とハ何の謂ぞ、」というところに始まりまして、「唐山の軍書及ヒ　日本にて古今傳授する諸流の説ト品番れる也。」、いわゆる大陸の戦法とは違うんだと、防備とは違うんだということなんですね。それで、「古今傳授する諸流」というのは、日本も補正成、甲越二子、つまり上杉謙信と甲州の武田信玄と、こういう「世に軍の名人ト稱するも其根。」、唐山の軍書を宗トしてこということで、大陸の戦法でやっているんだと、これではだめだということなんですよ。ですから、日本は日本なりのいわゆる国防政策があるべきだということなんですね、これは。
　これを私は子供のころから読んで、そのとおりだなと、こう思っているんですけれども、今、防衛白書を見ましても、私はまだ日本の防衛政策がこの大陸の戦法みたいなことをまねているんじゃないかと思われて仕方がないんです。
　時間がないので、一つ挙げますけれども、それは、例えば白書の中に「着上陸侵攻対処作戦の例」というのがあるんです。これ、絵がかいてあるんですよ。（資料を示す）なかなか立派な絵だと思うんですけれども、これはいわゆるもう侵略軍が上陸してきたという想定なんです。それで、侵略軍の戦車がいっぱいそろっていまして、それに対して日本の戦車やいろんな大砲やら、いっぱい並んで対応しているという図なんですね、これは。
　それで、この図というのはいかにも立派に見えますけれども、これはこれはもう大変なことなんですね。といいますのは、いわゆる島国でありますから、日本が侵攻を受けるということは、まず第一は空からなわけです。だから、空の戦いで勝たなきゃならぬですね、これ。守らなきゃならないんです。それで、空の戦いで早く言えばこれは負けて、制空権を握られて、今度は、その次には海から来るわけですよ。それで、海から来るその敵に対して戦いを挑んで、防衛戦を挑んで、そして負けて、空で負けて海で負けて、そうしていよいよ敵が本土上陸をしてきたという、これはもう断末魔ですよ、これは。それに対して戦車でもって対応するというような図なんですよ。
　ところが、「陸上自衛隊」のところを見ますと、「わが国の領域のどの方面においても、侵略の当初から組織的な防衛行動を迅速かつ効果的に実施し得るよう、わが国の地理的特性等に従って均衡をとって配置された師団等を有していること」というふうなことが書いてあるんです。
　日本の海岸線は長いわけですよ。ここの図には何ともかいていませんけれども、これは都道府県のどこかの町か村なわけです。どこへ上陸されてもこんなふうに戦車をさっとそろえるようなことができるんですか。この背後には何もかいていませんけれども、この背後はもう恐ろしい状況なわけですよ。敵が上陸してきたというので我先に、今回の震災のとき以上です、逃げる住民の姿がこのバックにあるわけなんです。そのときに、どこからこの戦車を迅速にこういう場に持っていくことができるのか、そのことを考えますと、この図というのは私はもう漫画じゃないかと思うんです、これは。
　だから、こういうのは、やっぱり子供だましみたいなことをかかないで、もっと現実味のある、そういう図に直してもらわなきゃならぬと私は思うんですが、どうですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　私もこれをちゃんと持っております。「着上陸侵攻対処作戦の例」、ちゃんと海がかいてあります、空もかいてあります。つまり、日本が仮に侵略をされるということを想定した場合は、当然のことでありますが、空からの攻撃があります。また、その次に海からの攻撃がありまして……
○星川保松君　それは私も見ているんです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ですから、そのもとにかいてあるわけでございますから、最初から戦車を持って上陸してくる部隊に戦うことだけを考えているわけじゃないんですよ。それだけは御理解を賜りたいと思いますがね。
○星川保松君　戦車がかいてある。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いや、上陸をしてきた場合におきましては、それは上陸した場合においてはそこで戦うということになるわけでありますが、その前には空、海で当然戦うわけでありまして……
○星川保松君　負けているんじゃないですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いや、負けているとかなんとかじゃなく、そういう気持ちにさせないということが大事でございまして、それで今委員が、戦車をどこからどこまで持ってくるかということですが、やはり日本が侵略される場合には、いきなり侵略されるということではなく、ある一定の兆候なり、日本に対する一つの政治的目的を持っている国が軍事的な手段をもってそれを果たそうと、こういうような情勢になってこういうのは出てくるわけでありますから、いきなり攻撃をされるということはない。
　したがって、まず周辺諸国の国々とはお互いに対話をする、信頼醸成も行う。それからまた、同時に情報を十分確保して、そして有事対応をしていくということを考えて我々は今日まで努力してきたと、このことを申し上げたいと思います。
○星川保松君　それは長官、おかしいですよ。だれも前もって予告して、戦車が来るまで待って、そしてここに上陸してくる人はいませんよ。いつ来るかどこへ来るかそれはわからない、だから即時に対応できるように配置しているんだ、こう書いてあるんですよ、この陸上自衛隊のところに。陸上自衛隊でしょう、戦車というのは。
　だから、こういう漫画じゃなくて、もしこれをかくのなら、戦車で対応なんかできるわけないんですよ、注文どおりに。それで、対戦車ヘリコプターがあるでしょう。北海道にあるでしょう。だから、戦車が来たら、まず対戦車ヘリコプターなら、それは飛んでいきますからかなりの速度でそこへ着きますよ。だから、対戦車ヘリコプターで対応するとかそういう図にしてもらわないと、これはちょっと見ると大変よくできているようですけれども、よく読むととんでもない漫画なんですよ、長官。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　林子平の「海国兵談」によりまして、当然我が国の防衛は海上の方からも守るということを明確にいたしておるわけでございまして、これは漫画ではございませんで、できるだけ図を用いて理解ができるようにかいてあるわけでございます。
　そこで、先ほど、では防空作戦はどうだと、こうかいてある、ちゃんと。それから、海上はどうだと、これもちゃんとかいてあるわけですからね。海もこう、かいてあります。そして、なおかつ岩上陸をした場合においては陸上兵力で対応すると、その一環として戦車もかいてあるわけでございますし、また、対上陸作戦に対しましては、武装ヘリその他の対応あるいは地対艦の対応もかいてあるわけでございますので、決して漫画ではございませんで、できるだけ具体的に御理解ができるようにかいてある、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
○星川保松君　長官、もう少し勉強してもらわないと、これはもう心配ですよ。
　これは陸海空、林子平のときは空はなかったんですから、だからまず海で守れということになっているんですよ。今度は空もできたわけですから、だからまず空で守らなきゃいかぬのですよ、領空で。そして、その次はやっぱり海で、領海で守らなくちゃいかぬのですよ。そして領土で守るという三段階でいかなくちゃいかぬのですよ。
　それは、言うなら、上陸してくるということは、制空権を握られて、制海権を握られてどうにも手が出なくなったときにしか上陸なんかないんですよ、これは。そのときに上陸した場合のこれは想定ですからね。だから、ただ簡単にこうかきますけれども、もう少しやっぱり考えてかいてほしいんですよ。
　このときはもう本当に最後ですから、この背後ではもう東京の国会なんかどうなっているでしょう。こんな事態が日本のどこかに出たら、大変なもう最後の状況なんですよ。ですから、きちんと空を守り、海を守り、陸を守る、そういうふうに、島国ですからね。
　だから、そういう意味で、こういう漫画をかくということは、やはりこの林子平の「海国兵談」もよくお読みになっていない。まさに林子平が忠告をしているような、大陸的な、戦車なんというのは大体大陸のものですよ、これは。日本は大陸で戦車戦で勝ったことはありませんよ。ノモンハン事件を見てきたでしょう。ですから、これはまさしく私は、アメリカや中国や大陸の防衛の考え方に、これは毒されていると言っては言葉は過ぎるかもしれませんが、影響を余りにも受け過ぎて、海国であることをまさに忘れているんじゃないかと思いますが、最後にそのことをひとつお聞きします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　四面海に囲まれているということは、防衛上極めて有効な処置をとれる、また極めて有利な立場にある、これを十分生かすことが大事であると。しかも、また陸海空それぞれの防衛力がこれだけのものがあるということは、相手の国々にも、もし日本に侵攻するというような意図を持った国に対しましても明確に示しておくということが抑止力になるということも考えておかなければならぬのではないかと。
　しかし、委員の意見に反論するわけではございませんが、我が国の国土において戦車戦が行われましたのは、沖縄の決戦において行われたということをお考えいただければ、あの狭い島の南部において六百両の米軍の戦車が上陸したということを考えれば、これだけ日本の大きな国土の中におきましては、戦車戦も想定をして防衛をするということは当然のことではないかと、こう思います。
○星川保松君　終わりますけれども、この図だけはもう一遍ひとつ考え直してください。これだけ要望して終わります。
○高崎裕子君　まず、厚生大臣にお尋ねいたしますが、千グラム未満の超未熟児などハイリスク新生児の救命で極めて重要な役割を担っているのがＮＩＣＵ、ＰＩＣＵで、この対策については、私は昨年五月の当委員会で取り上げて、当時の厚生大臣の大変積極的な答弁もいただきました。
　厚生省は、地域周産期医療システムの研究を行い平成六年三月に五年度報告書をまとめており、今年度完成させるということになっているわけですが、人口百万を一つの周産期医療圏としてＮＩＣＵ、これは狭義と広義合わせて百二十床必要というふうに指摘されております。また、周産期医療施設数や規模も検討されているわけです。そして、全国で九十八から百十三の診療圏になるという試算も行われているわけです。
　これを受けて具体的対策をどんどん進めていただきたいというふうに思うんですが、今後の具体的な対応について、例えば各自治体での協議会を設置するなども含めて検討されているというふうにも伺っておりますが、この具体的な対応、段取りについてお尋ねいたします。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　新生児のための医療の充実は、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりの中で、極めて重要な課題であると考えております。昨年五月ですか、本委員会での委員の御質問を私も議事録を拝見しております。
　ＮＩＣＵを含む新生児医療につきましては、従前から必要な施設の整備に努めてきたところでございますが、近年、超未熟児の出生数の増加あるいは収容される未熟児の入院期間の長期化傾向に伴いまして、超未熟児医療に必要な病床が円滑に確保されないケースがあり、また地域によってはＮＩＣＵの病床数が不足しており、大変深刻化しているところが存在していることも事実でございます。
　したがいまして、今後、心身障害研究の成果やあるいは地域的に不足しているという現状を踏まえまして、必要な病床が確保されるよう都道府県とも協議をしながら、その整備に努めてまいるつもりでございます。
○高崎裕子君　今、大臣は、都道府県とも協議をしながらということで、段取りとしては、各都道府県に協議会を設置するというようなことも含めて、専門家の意見も入れながら具体的には段取りとして進んでいくというふうに伺ってよろしいでしょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　ＮＩＣＵの状況につきましては今大臣からお答えしたとおりでございますが、それぞれの都道府県との協議のやり方につきましては、実際の整備の状況等いろいろな違いがございますので、それぞれの地域に応じた形で自治体とよく相談をしていきたい、方法は必ずしも一々こだわらない形でまいりたいと思っております。
○高崎裕子君　今、大臣は地域によって不足というふうに言われましたが、これはもう全国的には、地域ということでなくて全国的に不足もしているということで、昨年の大臣の答弁を受けて今進めていただいておりますし、ここはぜひ具体的に進めていただくという方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
　さらに、これも昨年の大臣の答弁を受けて、今年度初めてＮＩＣＵの施設の整備費で二十億円追加されたということで、関係者の皆さんからは一つの前進ということで大変喜ばれているわけですけれども、これは来年度予算に向けて、施設それから設備の整備費の枠をぜひ広げてほしいということと、運営費の補助拡大もぜひ検討していただきたいと思います。
　そしてまた、施設の承認基準が大変厳しいということもございまして、これは小児科学会の方で今年度意見を取りまとめたいということで伺ってもおりますが、医療レベルは下げないで施設承認の基準についての見直しというようなことで、ぜひそういう要望も受けて積極的に受けとめていただきたいですし、来年四月の診療報酬の改定に向けて、これも前大臣が実態に見合うように努力をしていくということで約束もしていただいておりますので、ぜひここは改善をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　先ほどもお答えいたしましたように、大変大事な問題でございますから運営費の補助等必要な補助をさらに増額しなくちゃならぬ、こう考えておりますし、委員御指摘のように、今年度からは二十億円の増額が図られましたから、さらに来年度の概算要求には一層努力しなくちゃならぬ。必要な施策の推進に努める所存でございます。
　それから、診療報酬の引き上げでございますが、昨年の四月に御承知のように一〇％ほど上げたところでありますし、また、新生児の集中管理室の算定期間も延長をさせていただいたところであります。次期改定、来年でございますが、におきましても、新生児の心身の特性等を考慮して、中央社会保険医療協議会の御議論を踏まえながら診療報酬上の評価に努めてまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　施設承認基準の見直しについてはいかがでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　これも診療報酬に絡んでまいりますので、十分御意見を承りながら協議会で十分議論していただきます。
○高崎裕子君　次に、障害者にかかわる問題で厚生大臣にお尋ねいたしますが、無年金問題というのが大変論議になっておりまして、その中で、民間レベルで心身障害者扶養共済制度が細々と年金支給を行っているわけです。これは、障害を持つ子のために親が掛金を掛け、親が亡くなったときに月二万円の年金を支給するというもので、国は福祉事業団を経由して事務費のみ負担しているというだけで、本来これは私は国が行うべきことを民間に委託しているということだと思うんですが、そうしたこともあって大変大きな赤字を抱えて、今度掛金が二倍から二・五倍に大幅アップになるということが大問題になっているわけです。
　そのアップの理由が、障害者の寿命が当初予定よりも算定根拠と違って延びたというもので、これでは余りにも無責任だと。各道府県は、これ出発のときに厚生省の指導のもとに、安くて安心だから入ろうということで奨励もされ、積極的に働きかけたという経緯があったわけです。障害者の親は、この子を残したまま先に死ぬことになる、そうすると本当にせつない、少しでも役に立てばと、そういう思いだけで加入した人たちなんです。皆さん掛金が上がると約束が違うというふうに深刻におっしやられるわけで、その点どうお考えになるのか。
　そして、新たな補てん制度として来年、平成八年の一月から年間で九十二億、二十年間補てんをするという制度も始まるわけですけれども、これは障害者の死亡率が、今度長期予測ということで変えた、その死亡率が変わらなければこの二十年間は掛金が上がらないということでこれはよろしいわけですね。
　それともう一つは、これは圧倒的な加入者がこのアップについてほとんど知らされていないわけです。ですから、少なくともすべての加入者にきちんと説明すべきですし、納得を得られないままの値上げはすべきではないと。それから、こんなに上がるのではやめたいという方も出てくるわけで、掛金はこれは返還すべきだというふうに思うんですけれども、これらの点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　まず最初に、若干制度のいきさつ等を御説明させていただきたいと思います。
　今、先生の方からお話がございましたけれども、この制度につきましては、実は昭和四十年代前半に地方自治体が条例で、いわば親亡き後の保障をどうするかということで制度を先行させてつくってきた経過がございます。これが非常に各地域に広がってまいりましたので、昭和四十五年に全国的な制度として統一をしてきたというふうな経過がございます。
　そんなことで、昭和四十五年にこの制度は発足したわけでございますが、基本的にこれは障害者の保護者の方々、親御さん方の相互扶助の精神に基づきまして保護者の方々が生存中に保険料を納付することによりまして、保護者が亡くなられた後、残された障害者に終身年金を支給する、そういったような形で任意加入の制度ということでスタートしてきたものでございます。そういう意味では、制度発足当時の見込み得る障害者死亡率、かなりデータも不足しておりましたので当時の情報で判断をしたわけでございますが、それから当時の運用利率を基礎として制度を動かしてきた経過がございます。
　しかし、その後、制度の改革に当たりまして二度ほど、具体的には昭和五十四年と六十一年でございますが、制度の見直し、具体的には掛金の引き上げ等の措置を講じてまいってきております。
　しかしながら、その後の、先ほども先生のお話にもございましたが、障害者死亡率が当時の知見に比べますと非常にいい形で延びてまいりました。そういう意味で、給付費が予想した以上に大きくふえたといったようなことやら、あるいはその後の資金運用は御案内のとおり厳しい展開になっているといったようなことから、年金の支払い原資が非常に不足してきた。
　このような状況にありますために、今回、制度の安定的な運営を図っていくという観点から、将来にわたっての給付を確実にする、そういう観点で保険料、掛金の引き上げをお願いいたしますけれども、実施主体である道府県、政令市、それから国の方、それぞれがこの事業につきましては責任を持っておりますので、過去の保険料不足分、これからの年金の支払いを安定にしていく上で必要な不足分について折半で負担をして財政の安定化方策を講じていくこと、こんなような趣旨で講じているものでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○高崎裕子君　ですから、これ今二倍から二・五倍というふうに上がるんですけれども、そういうことで、補てんして二十年間はこの死亡率が変わらなければ上がらないというふうに理解してよろしいわけですか。結論だけお願いいたします。
○政府委員（佐々木典夫君）　答えが十分でなくて済みませんでした。
　この制度は任意の保険制度でできてございます。今回、財政の安定化策を講じますが、今後、これは任意の加入の制度でございますので定期的な見直しを行い、将来の安定財源に必要な掛金等、財政のいわば定期的な見直しを今後ともきちっとやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○高崎裕子君　これは本来国が行うべき制度ですから、こういう民間に任せるということではなくて、本当に親が亡くなった後のそういう制度については十分検討していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、まず自治省にお尋ねいたしますが、教職員の健康、それから安全衛生問題が大変大きな問題となっておりますが、超過勤務、ストレスなどで教職員の過労死というものもふえております。この教職員の休職原因の第一番が神経・精神疾患と、養護学校では腰痛が慢性化しているというような大変過酷な労働実態となっているわけですが、労働安全衛生体制の充実強化ということが求められており、これ自治省が実施された調査で、地方公共団体における安全衛生管理体制の整備状況調査、これで学校の状況としては衛生管理者が四九・五％、安全衛生推進者が三五・二％、そして衛生委員会が三〇・一％ということでよろしいですね。
○政府委員（鈴木正明君）　教育委員会部門における衛生管理者等の整備状況でございますが、平成六年の三月末の状況がわかっておりますので、それで申し上げます。
　衛生管理者が選任されておりますのは五一・三％でございます。安全衛生推進者等が選任されておりますのが三七・四％、衛生委員会の設置は三二・〇％でございまして、首長部門、知事あるいは市町村長部門に比べまして低い状況にございますが、整備状況は年々向上している、こういう状況でございます。
○高崎裕子君　それで、引き続き今度は自治大臣にお尋ねいたしますけれども、学校の場合、学校保健法があります。教職員の健康と安全を確保し快適な職場環境をつくるということが労安法の目的となっており、学校保健法と労安法というのは全く別個の法律に当然なっているわけで、その労働安全衛生法が学校現場にもこれは当然適用されるということになるわけです。
　そこはそういうことで、自治省の調査でも、今学校は年々ふえてきていてもおくれているという事実が指摘されたわけですが、この労安法に定められた衛生管理者それから産業医などを選任して衛生委員会を設置し、その機能を果たすべきというふうに思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。そして、その上で地方自治体にぜひそういうことで指導をしていただきたいというふうに思いますが、この点いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のように、快適な職場環境の形成を促進いたしまして職員の安全と健康を確保いたしますことは、職員にとってはもちろんでございますが、地方公共団体にとりましても公務能率向上の観点から重要なことであると認識をいたしております。
　自治省といたしましては、こうした観点から労働安全衛生法に基づきまして、必要とされます安全衛生管理体制を整備するよう従来から地方公共団体を指導してきたところでございますが、今後とも、担当者会議はもちろんのこと、研修会等の開催等によりまして、学校はもとより地方公共団体の各職場においてこの法律の趣旨の周知徹底が図られるよう指導してまいりたいと存じます。
　特に教育委員会につきましては、教育を所管されます文部省とも連携を図りながら、会議の開催や研修会の実施などにより安全衛生管理体制の充実に努めてまいりたいと存じております。
　　　〔理事今井澄君退席、委員長着席〕
○高崎裕子君　そこで、文部大臣にお尋ねいたしますけれども、教職員の健康問題は、過労死で年間三十件も起きるということで、現在健康破壊が大変進んでおります。
　根本問題としては、超過勤務の解消など定数の抜本的な改善あるいは施設整備の改善を進めていくことが必要だというふうに思いますが、今この具体的な数字も含めて指摘したように、学校に衛生委員会が設置されているところが大変少ないわけです。私の北海道では全くこれ設置されていないということで、労安法の内容を今自治大臣も言われましたけれども、ぜひこれは周知徹底し、現場できちんとこの法令に基づいて実施するように指導していただきたいと思いますし、それから衛生委員会の設置状況など実態の調査をぜひ文部省としてもされて、これは全校対象としてされて、衛生委員会の設置をぜひ促進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　自治大臣が御答弁したとおりでございまして、私どもとしては、自治省とも御相談しながら、それぞれの教育委員会に対して指導をしてまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　指導をされるということで、それをぜひお願いしたいんですけれども、もう一つ、こういう衛生委員会の設置状況など実態調査をしていただいて、ぜひこれは全校対象としてその衛生委員会を進めるという方向で頑張っていただきたいんですけれども、この実態調査についてはいかがでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、衛生委員会その他の労働安全体制が教育委員会関係で非常におくれているという認識に立ちまして、私どもとしてぜひこれらのしっかりした実態を調査してみたいということで、三月三十一日付で調査を依頼したところでございます。
　いろんな原因があろうかと思いますけれども、先生が先ほどおっしゃられましたように、ずっと前に学校保健法がございまして、それで大体足りるんじゃないかというふうな認識が学校の中にあるいはあるのかなと。やはり私どもとしてもこの調査を通じまして、文部省もこの体制づくりに強い関心を持っているということをお示ししながら、この労働安全体制の推進に努めてまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　それでは次に、自治省にお尋ねいたします。
　衛生委員会設置に伴って、衛生管理者、衛生推進者などは、今までの業務に環境管理、作業管理、健康管理という三つの管理が日常的な業務となったり、あるいは職場の巡回、チェックなど新たな業務が追加されてくるわけですね。京都や岡山では事務の人が担当しているということで、研修など自治体の負担ともなっているわけで、こういう状況を考慮して人員配置など充実も含めて検討していただきたいわけです。
　平成四年度から新たに健康管理医設置で公立学校教職員保健管理費が計上されました。本来、産業医は少なくとも毎月一回作業場等を巡視することというふうになっております。今の交付税措置では、北海道では各学期一回以上行うこととするということで、つまり各学期一回プラスアルファ程度しかできないわけですね。そういう意味では、こうした報酬の充実を図り実りのある衛生保健対策をぜひ行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　そして、あわせて文部省にお尋ねいたします。
　職場環境を改善していく上で、休憩室や男女別のトイレの改善というのはこれはもうずっと求められており、全日本教職員組合の婦人部が約二千五百校を調査して、休憩室がない学校が六二％という大変な数になっているということが明らかになりましたが、余裕教室、いわゆる空き教室ですが、これを活用するなど、補助をして改善していただきたいと。トイレも男女別というのは七二％で、あとの三〇％は共同ということもありますので、この点もぜひ改善していただきたいというふうに思います。
　そして、最後に建設省に。
　昨年八月の当委員会で、私はマンション対策でお伺いいたしました。特に建てかえの公的援助の強化という点では、優良建築物等整備事業等についての拡充、また公庫融資も建てかえ加算の拡大ということで、検討すると積極的答弁をいただきました。平成六年度、札幌など四地区で予算がつきましたが、七年度予算及びそれ以降の強力な対策ということでこれはぜひお願いしたい。そして、阪神大震災でマンションの被害が入居者に大変深刻な影響、人ごとじゃないということでありますので、この建てかえ対策等も含めてぜひ充実強化していただきたいので、この点お願いいたします。
○政府委員（遠藤安彦君）　平成四年度から、御指摘のとおり公立学校教職員保健管理費を交付税の基準財政需要額に算入しているところでございますが、例えば教職員数が五十人以上の学校につきましては、一日六時間、三日分の医師の報酬を算入いたしているところでございます。医師の単価は学校医の単価を用いているところでございますが、これからも、地方団体の実態や関係省庁からの要望もございますので、そういった点を勘案しながら適切な算入を行うように努めてまいりたいと思っております。
○政府委員（遠山耕平君）　休養室と男女別のトイレの関係でございますが、現在、児童生徒数が減少しておりまして、学校に余裕教室が生じてきております。文部省としましては、余裕教室の活用指針というものを策定しまして、各教育委員会に対しましてその有効な活用を指導しているところでございます。
　御指摘の休養室あるいは更衣室等の教職員の執務環境の充実に資するためのスペースにつきましても、余裕教室活用の例としまして余裕教室活用指針に示しておりまして、設置者の判断によりまして転用することが可能でございます。そして、それに対する補助でございますが、既存の学校におけるこれらの施設の整備につきましては、余裕教室を活用した改造工事、それから老朽校舎の改造工事と並行して実施する場合には、大規模改造事業によりまして国庫補助対象にしているところでございます。
　それから男女別のトイレでございますが、これは学校がやはり教職員の生活の場でもあるということから、男女別に配慮をした施設の整備を行うことが必要でございまして、文部省としましても、特にトイレ等につきましては、学校施設整備指針におきましてあるいは課長会議等の場を通じまして設置者に対しその旨を指導しているところでございます。これから順次解消されていくものと考えております。