Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴岡洋君　お尋ねしたいことはたくさんあるんですけれども、二十七分で終わりなので、これだけお聞きしておきます。
　この週刊誌、お読みになりましたか。
○政府委員（塩谷稔君）　読まさせて、ただきました。
○鶴岡洋君　それでは、中身は細々と申し上げませんけれども、週刊誌は本当のことを書いてあるのもあれば、私もたくさん読みますけれども、中には違ったところもあるし、全然想像もつかないようなことを書くものもありますけれども、それは承知しております。私の読んだ限りでは、これは大体正確じゃないかなと、このことに関してはですね。
　結論からいって、との七十円ですけれども、これはどうしますか。よく皆さんの納得いくように説明するか、それとも極端に言えば廃止するか。廃止したら、現在ＮＴＴの加入電話はざっと五千万回線ですから、五千万回線掛ける七十円で三十五億円、一年分なら四百二十億円、こういうふうになっているわけですね、計算上からいくと。
　ですから、これによるとただもうけだと、こういうことになるわけですけれども、それにはそれの背景があるし、これは配線使用料、こういうことになっているわけです。私も正直言ってわからなかったんです。この週刊誌を見てなるほどなということで私はわかったわけなんですけれども、この七十円の件についてどうされますか。
○参考人（大星公二君）　ただいま先生から御指摘の件につきましてですが、七十円につきましては、お客様がこの配線につきましてもし障害を起こしたりあるいは全面的にこれを張りかえるような事態が起こりましたときに、無料で私どもがお取りかえするためのお金でございます。
　ただ、昭和六十年に民営化いたしましたときに、その配線の買い取りという制度をつくりましたものですから、お買い取りいただければその七十円はいただかなくて結構なんでございます。そのかわり、その方がもし障害などを起こしましたりきには、改めて私どもも直しますしあるいは電気屋さんが直すと大体七千円かそこらかかると聞いておりますが、ただ、その週刊誌に書いてございますように、私どもは、六十年の四月に民営化したとき、新たにそういう配線の買い取り制度ができたということにつきましてお客様方に周知したつもりだったんでございますが、何せ新しい制度であるためになかなか十分に御理解いただかなかったような面もあるようでございますので、改めて私どもお客様にその旨を周知いたしたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　そういうふうに周知徹底してくれれば私の方はいいんです。それだけの費用がかかっていれば当然払うのは当たり前なんですけれども、ここに書いてあるのは、要するにこれはどういうふうになっているんだということで営業所に聞いたら、私の方ではわかりません、一一六番ですかかけてくださいと。そこへかげたら、私の方ではこれ以上細かいことはわかりません。それじゃ、買い取りはどうなんですか、値段を教えてくれと言ったら、それもわかりませんと。ぐるぐる回って、一本かけりゃやっぱり十円ずつかかるわけですから、細かい話ですけれども。そういうことのないように、納得のいくように周知徹底してもらいたい。
　ましてや、今、黒電話のところは少なくなってきているわけですから、我々は最初黒電話だからこれはリース料としてと、そういうふうに思っていたわけです。話は違うわけなんですね。そういうふうに納得のいく説明を周知徹底をしていただきたい、こういうことでございますので、御要望して、私の質問を終わります。
○山中郁子君　新郵政大臣の所信をお伺いしたわけでありますが、大変時間が限られておりますので、「最後に、」ということで述べられております点、つまり、「最後に、今般、いわゆるリクルート問題に関し、ＮＴＴの前会長等が起訴される等の事態に至ったことは、まことに遺憾であり、ＮＴＴを監督する立場にある者として厳粛に受けとめているところであります。　私としては、ＮＴＴに対し綱紀の粛正と適切な業務執行体制の確立に努めるよう適切に指導していく」というふうに述べられているところでありますが、それに関しまして、私は、全般的にリクルート問題に絡むＮＴＴの問題に触れる余裕はとてもありません。
　それで、いわゆる電通協問題ないしはボランティア資金などと言われている問題に絞ってきょうはできるだけ郵政省にも法務省にもそしてまたＮＴＴの方々にも誠意をもって国会と国民の負託にこたえるような解明をしていただくと同時に、今後の対応をお約束していただきたいと思っております。
　まず、法務省にお伺いをいたします。
　先般、予算委員会での法務省が行いましたリクルート事件の捜査結果に関する報告では、ＮＴＴの政治資金規正法関係の問題のところだけについて引用いたしますと、このように述べています。「国会議員に係るものを中心に、政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の捜査を行い、また、日本電信電話株式会社の管理職員がきょ出したいわゆるボランティア資金からの政治献金につきましても、同様の観点から所要の検討を加えましたが、略式命令の請求をした前記四名以外に同違反として訴追するに足るものは認められませんでした。」このように報告をされております。
　これは、ＮＴＴのこの問題に関しても、ほかの問題もそうですけれども、少なくともこの政治資金規正法問題に関しても疑惑隠してはないかという国民の批判は非常に高いものがあります。私は、これはやはりぜひ明らかにしなければならない性格のものであると考えておりますが、捜査をなさったのは事実でありますから、法務省に以下の諸点について捜査の結果がどういうものであったかということをお尋ねいたします。
　第一に、ボランティア活動というふうに言われておりますけれども、そのようなボランティア活動なるものが、あるいはボランティア資金なるものが電通協——今まで言われておりました電通協、これは関係者の皆さんに注意を喚起していただく意味で申し上げますが、昨年の三月二十二日の逓信委員会で私はこの電通協の問題について、政治資金の裏金のルートではないかということで指摘してきた経過がございます。リクルート事件が発覚する以前の段階であります。この電通協とボランティア活動ないしはその資金あるいはまたＮＴＴそれ自体、この三者の組織的な関連はどうであったのか、どのように解明されたのか。
　それからまた、新聞報道などによりますと、報道だけではなくて国会の審議の中でもやりとりされておりますが、約三万人から八億に上る金が集められたということが伝えられていますけれども、その金の使途については捜査の結果はどうだったのか。これは、いろいろな報道の中では、特定の政治家に対する献金、パーティー券の購入、あるいは陣中見舞い、当選祝いなどということが伝えられております。
　御承知だと思いますが、例えば、この法務省の報告があった後の朝日新聞の報道によりますと、「報告は、ＮＴＴの「ボランティア資金」による政治献金についても言及した。特捜部側は、すでに死亡した参院議員に約一億円が渡っていたことをはじめ、金の使途について、すべて解明したとしている。」、このように報道もされております。また御承知のように、これは四月の段階でありますけれども、ＮＴＴのボランティア資金がかなり大きな記事で、インパクトを与えるような記事になっています、一億円が自民党の各派のパーティー券に渡っているなどということが。これはもうほんの例として申し上げただけで、枚挙にいとまがないくらいにそれぞれのところでさまざまに書き立てられ、あるいは伝えられているという事態であります。その点についての金の使途はどうであったのか。
　それから次に、第三点は、何人の国会議員について事情聴取を含む捜査をされたのかという点。
　ほかにもたくさんあるんですけれども、それらの点についてまず法務省からお答えをいただきたい。
○説明員（古川元晴君）　さきの衆参予算委員会におきまして法務当局から、いわゆるリクルート事件につきまして法令の許す限りで御報告申し上げたわけでございまして、この問題につきましては、ただいま委員からも御指摘になりましたように、このいわゆるボランティア資金の関係も含めまして種々国会におきましても御議論がなされましたし、新聞報道等もなされたわけでございまして、そういう点につきましては東京地検におきましてもそれなりに念頭に入れましてなすべき捜査、検討はしたということで、その結果として先ほど申し上げましたような形で御報告を申し上げたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、いわゆる公判請求あるいは略式命令等という形で正式に処分いたしまして公になっておりますものと、それ以外のいわゆる嫌疑が認められない、あるいは起訴するに至らなかったということで公になっていないものとがあるわけでございます。
　そして、その公になっていないものにつきましては、関係者の人権あるいは将来の捜査、公判への影響、そういう点もございまして、やはり一定の限界があろうということで法令の許すぎりぎりの限度で申し上げたところが先ほど委員も御指摘のありましたような表現になっておるわけでございまして、この中身につきまして詳細なことを申し上げることはやはり差し支えがあろうということで御容赦いただきたいと思います。
○山中郁子君　それは私は大変遺憾なことだと思います。
　それで、法務省とそのことについてやりとりしている時間がありませんので残念なんですけれども、少なくとも確認というか、こういう点ははっきりしているんですよね。
　客観的に言って、ボランティア資金なるものが存在したということですね。三万人から八億集めたというふうに言われていますけれども、その金額の正確なところがどうであるかは別として、そういう多額の資金が存在した、そしてこれが政治家に流れた、いわゆる政治献金が行われた、だからこそ政治資金規正法によって捜査をしたわけでしょう。だから、そういう事実があったということは、これは客観的に明らかになっているところですね。
○説明員（古川元晴君）　委員が御指摘になりましたような、ここの報告でも申し上げておりますけれども、このＮＴＴの管理職員が拠出したいわゆるボランティア資金なるものが存在しておったということ、それからまた、そこから一定の政治献金もなされておったということ、これはそのとおり事実でございます。
○山中郁子君　それにもかかわらず訴追するに足るものと認められなかったということは一体何だったのかということが一つの大きな柱です。政治資金規正法に照らして言えば、簡単に言ってしまえば、届け出、報告、量的規制、こうしたチェックの柱があるわけですね。そのいずれにもこういうものがひっかからなかった、そういう網目をくぐっているやり方をしていたということ、つまり形式論理的にはひっかからなかったから訴追するに足りなかったということにならざるを得ないと私は考えますが、いかがでしょうか。
○説明員（古川元晴君）　いわゆる捜査のあり方といたしまして、いろいろ事件ごとに捜査の手法は異なると思うのでありますけれども、本件のように特定のある具体的な献金事実が挙げられまして、その特定の個々具体的な、だれがだれに対して幾らの金額の寄附をしたという形のものが具体的に取り上げられまして、それに対して詳細な捜査をするという場合もございましょうし、あるいは一般的にたくさんの献金の事実があるということで、その中からいわゆる刑事事件として取り上げるべきものがあるかないかという観点から全体的に見ていく、その中に取り上げるべきものがあれば取り上げていくということもあろうかと思うのでございまして、本件の場合には後者の手法によっておるものというふうに理解されるわけであります。
　その結果として、訴追するに足るものといたしましては、このボランティアも含めまして全体の報告でも申し上げましたような関係の献金につきましては四名につきまして略式請求いたしたわけでありますけれども、それ以外の方には訴追するに足る事実は認められなかった、こういうことになっておるわけでございます。
○山中郁子君　現実に三万人からの人たちから集めて、そして私が昨年の逓信委員会で明らかにいたしましたように、その司通協なる組織で、今回のリクルート事件が発覚して以降ほぼ明らかになってきているような八億という莫大なお金が政治家に流れたということは事実であります。そして、それが法網をくぐるという形で検察が今回訴追するに足りないとせざるを得なかったということがその結果であるということが今出ているわけです。
　それで、私はこれ以上法務省とこのことについて議論している時間の余裕がございませんので、私どもの立場だけこの法務省に関して申し上げておきますと、私たちは、戦後最大の構造汚職であるこのリクルート事件について、こんな報告で済まされてはならない、当然法務省、検察当局は、終結宣言などということではなくて、きちんと捜査をやり直し、そしてその結果を国民の前に明らかにする、そうすべきであるということが私どもの立場であります。そのことを強く主張しておきたいと思います。今私が取り上げている電通協問題、いわゆるボランティア資金問題、そういうものについてその中に重要な内容として含まれているということも当然御理解をいただけると思います。
　次に郵政省にお伺いをいたします。
　また同じ問題でありますけれども、今お聞きになりましたように、お聞きになっただけじゃなくて今までもいろいろとこのことは議論になってきたわけでありますけれども、大臣は次々とかわられてきているわけだけれども、郵政大臣としてはずっとこれまでＮＴＴに対し、リクルート事件に関して直接的、具体的な調査を再三指示されてきました。それで、それはＮＴＴが事実に反する報告をしてきたという経過などももちろんありましたね。真藤前会長が辞任するというような状況で、いろんな場面がありましたけれども、少なくともこの電通協とボランティア資金なるもの、それから、あるいはそれとＮＴＴとの関係についてはどのような報告を郵政省としては受け取られていらっしゃるかということで、その集めたお金についても、今法務省も認めたけれども、要するにそういうものがあって、お金を集めて実際にそれが政治家へ流れたということははっきりしているんだけれども、それは郵政省としてはどのように調べ、報告を受けているか、あるいはどういうふうに認識しているかということをちょっと簡潔に答えてください、持ち時間が少ないものですから。
○政府委員（塩谷稔君）　お尋ねの点でございますが、まず電気通信協議会、これは私ども、ＮＴＴからは、ＮＴＴのＯＢと現役の友好団体である、民営化に当たってＯＢとの関係が疎遠にならないようにということで、友好団体ということで報告を受けております。私ども、それ以上の具体的な活動内容については承知しておりません。
　それから、ボランティア基金でございますが、これについては、ＮＴＴからは管理者有志のボランティア活動として行われていると聞いておりまして、会社として行っているものではないという報告を受けておりまして、特段の問題はないものというふうに考えております。
○山中郁子君　大臣の御意見は後ほどお伺いいたします。これだけ問題になって、そしてしかも検察の捜査の対象になって、そして最終的な報告書の中にも記述されている問題が何ら問題ないというふうに、郵政省がそういう態度でおられるのかということは、それは私は驚きです。国民の多くの皆さんも驚かれると思います。大臣の御所見は後ほどお伺いいたします。
　ＮＴＴの方は、山口社長が一連のこれらの問題に関して責任者となって調査委員会を設けられたという経過がございますが、その調査結果については時折予算委員会などで質問があれば、あった際に報告されていた経緯もあったようでありますけれども、簡潔に述べていただくとすれば、どういう結果が出ているのかということをお答えいただきたい。
○参考人（児島仁君）　私ども、リクリート事件が世間に出てまいりましたときに、我が社も独自のやはり調査をきちっとしなくちゃいかぬと、マスコミからもいろいろと問い合わせがございますし、それからその他の関係部門への報告その他ございますので、急遽この調査委員会というのを昨年の十一月四日に設置をしてまいりました。
　この中では、リクルート社との取引関係に異常なものがあるかどうか、それからマスコミ等で取り上げられたものの事実が私どもの目で見て果たして確かなのか、あるいは違っておるのか、あるいはその他の書類の審査等をやってまいりました。その中身については、私ども社内の調査でございますし、結果は既に司直の手によって明らかにされておりますので省略をさせていただきたいと思いますが、いずれにしてもあの件に関するすべての調査はこの委員会の中で行ったということであります。
○山中郁子君　それは国民にも約束をし、国会にも約束をしてきたことなのだから、その結果については明らかにできないなどということはあり得るはずがないんであって、それはちゃんと国民の前に、国会の前に明らかにすべきだということを私は重ねて申し上げておきます。
　それで、先ほどの塩谷さんの御答弁とも関連するんですけれども、この電通協が政治団体としてつくられたということはこれはもはや明らかです。それで、これは電通協自体の会報です、機関誌です。その中にいろんなことが書いてあって、そういうことはちゃんとみずから証明しているんですよ。これは、今私が具体的に引用いたしますのは一九八七年七月に出された会報でございますけれども、この中で「昭和六十一年度事業報告」ということが出ております。そして、「衆参同時選挙における支援活動　六十一年七月の衆参同時選挙において、電通協として支援を機関決定した、長田裕二、守住有信、福田幸弘の三候補に対し組織を挙げて支援活動を実施し、三氏とも見事に当選の栄誉を勝ちとり、電通協の組織の実力を高く評価された。」、このようにちゃんと事業報告に出されております。
　また、真藤前会長自身がこの組織について、電通協が「今後常に隠然たる力を持っているということはこれから先の電気通信関係の行政に強く反映する力の源泉になると思います。日本の電気通信事業というものを正々堂々と共に発展させていくための一つのグループだという動きをはっきり世間が認識するような動きをすることが、政治団体で一番大事なことだというふうに思っております。」、真藤さん自身が政治団体だと言っているわけですよね。そして、「憶することなく気兼ねなく正々堂々とお始めになっていただきたい」、こういうあいさつをされている。
　その結果、衆参同時選挙において、事業報告にちゃんとこういうふうに個別の具体的なお名前まで出て、私はあえて申し上げれば六十一年の同時選挙に際して、その前にやはりここでお名前が出ている福田幸弘さんに関して、ＮＴＴのぐるみ選挙という問題について予算委員会でもこの逓信委員会でも取り上げたところです。こういうことはもうはっきりしているんですよ。もっとたくさんありますよ、時間の制限があるから申し上げられないけれども。
　それで、こういうことを友好団体だとか親睦団体だとか、それで果ては組織的にお金を集めたにもかかわらずボランティアだとか、自主的なお金が集められた。そういうことで、結局さっき法務省が言ったように、政治資金規正法の網にかからない、かけることができなかった、こういうことで容疑が挙がって調査されたにもかかわらずそれが至らなかったということに通じるわけなんです。
　お金の集め方でも、私は昨年の三月二十二日の逓信委員会で指摘しましたけれども、組織的にこれは行っているんです。年末一時金の支給日の直前の部課長会議の席上で、政治活動の資金づくりのためとして、この前御紹介しましたけれども、ランク別の金額を示してカンパを訴えて、支給日当日、総務担当の課長が各管理職のところを回って集金をしているんです。これは証人がいっぱいいるんです。そういう人たちから私直接お話を聞きました。
　そういう実態にあるということで、なおかつこれで友好団体である、親睦団体である、何を友好するのか、何を親睦するのか。こんな莫大なお金を集めて、一体何に使うのか、親睦の。そういうものでないから今日こういうふうに重要な問題になって、そして郵政大臣も今後監督をちゃんと適切にやっていきたいと、こういう所信の中に含まれる問題として社会的に大きな非難、批判を浴びたわけです。真藤さん自信が言っている、政治団体。そして、事業報告の中に、三人の議員がこの電通協の政治活動のそのおかげで立派に当選してくださいましたと書いている。見てくだすってもいいんですよ。あるんです、そういうふうにちゃんと機関誌、会報が。
　大臣いかがすでか。私は、こういうことはもうやめる、とにかくこういうことはやめさせていくということ、郵政大臣がここでさっきいろいろお述べになりましたけれども、そういう所信の中で。ここでやっぱりそういうお約束なりそういう方向を指し示されない限りは、これは文字面だけのことであるし、口先だけのことである。けさほどからいろんな方がおっしゃっているけれども、本当にやろうということにならないんじゃないかということを私は大臣にまず伺っておきたい。——大臣からお答えいただきたい。時間の浪費ですから大臣に要求しております。委員長、私は大臣の御答弁を要求しています。
○政府委員（塩谷稔君）　前段でちょっと私の方から。後ほど大臣から。
　いろいろ御指摘になりましたが、私どもこれはＮＴＴから報告を受けている限りでは、ＮＴＴのＯＢと現役による友好団体ということでございまして、そういう友好的な任意団体であるという団体の性格上、郵政省としても余り具体的な活動内容に立ち入るのはいかがなものか。それでなくても監督官庁として余りいろいろ介入するのは云々というような御指摘も受けるところでもございますので、そういった任意団体の活動については、それは会社の団体でもあるということでそういった報告を受けとめているところでございます。
○山中郁子君　じゃ時間が迫っておりますので、大臣には最後にあわせて御答弁いただきます、今のことで。
　それでＮＴＴに、きょう児島副社長さんお見えになっていただいているんですけれども、今のこともそうですけれども、そんなのはあなた方よくもう十分承知なんですよね。去年の逓信委員会でも、あなた自身も自分も会費出しているとおっしゃっているんだから、私の質問したことに対して。電通協の役員の方から私いろいろ、間接にもまた直接にもお話伺ったんだけれども、この電通協の会員名簿は自民党の党員や党友の名簿として自民党本部へ提出されている。そして年末一時金からの拠出金は党費やあるいは党員、党友の会費の肩がわりにも充てられている、こういう事実も証言として出されているんですね。こういうことは、その中の人にも入っているんですよ。そういうことについてもお答えいただきたい。
　それからあわせて、昨年の委員会で、ＮＴＴとして二千万円事務経費として拠出しているということをお答えになりましたけれども、それは例えばまだ引き続き毎年お出しになっているのか、それから今後もおやりになるのか、そういうことについて、ＮＴＴとしての今回の問題に関する反省があるならば当然やめるべきだし、それで率直に非を認めてそのようなことがないように、国民の批判に本当にこたえられるようにこういうことはやめさせていく、そういうお約束もいただきたいし、したがって今私が幾つか申し上げた点についての真実が、実際上あなたの方で調査した中身がどうであったのかということの解明もしていただきたい。
　そのことを児島副社長と、それから、先ほど申し上げましたけれども、郵政大臣に、そういうことをやめさせていく——この前三月二十八日、ことしの逓信委員会でＮＨＫの予算の審議をした際に前片岡郵政大臣は、ＮＴＴが公のこういう団体である以上、簡単にあちこちへ金を出すということは問題だ、例えば二千万というような大きな数字というものは、これはやはり普通の民間団体であるならいざ知らず、そうでない場合には十分お互いに注意しなければならない、こういう趣旨の御答弁も片岡前郵政大臣はされているわけです。そういうことも踏まえて、郵政大臣としても今後の善処、それから指導、そうしたことについて誠意ある御答弁をいただきたい。児島副社長と郵政大臣に御答弁をお願いいたします。
○参考人（児島仁君）　ただいまお話に出ました電通協につきましては、先ほど局長からもお話がありましたように、民営化前に、民営化ということになればどういうことになるんだということで大変な勉強会を行いまして意見もたくさん区々にわたっております。したがいまして、ＯＢと現役の間の意思疎通をせなきゃいかぬということで親睦団体として発生したのは事実でございます。その後民営になりまして、私どもの運営をめぐって、やはり会社とはいいながら特殊な会社でございますので、この運営に電通協も重大なる関心を寄せまして、できるだけ新生ＮＴＴが仕事をしやすいように支援をしたいということのいろいろな運動がございました。
　その一つとして、先ほど、表現が適切であるかどうかちょっと私はわかりませんが、政治運動と言うべきなのかどうか知りませんが、一定のお金を集めてＮＴＴの諸活動を側面から援助するというか、活動を理解してもらうために一つの運動をしようということで出てきたものであろうと思います。それがボランティアという形のお金を集めるという実際の行動に変わったと思います。
　私、今その存続をするのかどうかということでございますが、これは、そういった自然発生的に出てきた友好団体の意思でございますから、私からこれをやめさせるとかやめるとかというお答えはできない立場でございます。ただ、この問題をめぐりまして、いろいろなところで調査もされ話題にもなっておりますので、今後、世話人の方とは私どもとよく話をし合って相談をして今後の活動について進めてまいりたいと思っております。
　なお、二千万円の賛助金でありますが、私どものＯＢは年々歳々、今のところ毎年一万人ずつふえておる状態——退職者がありますのでふえている状態でありますが、やはり私どものＯＢと現役の間には事業運営上きっちりしたコミュニケーションがなきゃいかぬと思っております。そういった一般活動のためにこういった二千万円というものをその電通協に、政治資金という御指摘の言い方じゃなくて、諸活動の運動資金として渡していくということは私ども間違っておらぬというふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（糸久八重子君）　村岡郵政大臣、時間が参っておりますので簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（村岡兼造君）　塩谷局長からもたびたびお答えのように、電気通信協議会については任意団体であると私も報告を受けております。政治資金規正法はＮＴＴの政治活動に関する寄附を禁止しているが、御指摘の件は、ボランティア資金、電気通信協議会とともにＮＴＴとして関与したものではないとの報告を受けており、この報告の限りにおいては特に問題はないと考えております。
　以上でございます。
○山中郁子君　片岡前大臣の答弁との関係を伺っています。あなたがどう考えているかということです。
○国務大臣（村岡兼造君）　現状は私はそういう報告しか受けておりませんので、今お答えしたとおりでございます。
○山中郁子君　じゃ委員長、一言だけ。
○委員長（糸久八重子君）　時間が参っておりますから……。
○山中郁子君　片岡前郵政大臣は、やはりそれは問題だというふうにお答えになっているんです。だから、郵政大臣がかわるたんびにそういう見解がくるくる変わるということじゃ、あなたの言うことは信用できないということを証明するようなものでしょう。
　それで、先ほど児島さんおっしゃったけれども、本当に反省するならば、二千万からのお金を出すということ自体も問題だということを私は指摘しておりますので、そのことはきちんと国民の意見、怒りにこたえる立場で、本当にＮＴＴが再生するというなら、その誠実さを示すべきであるということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○橋本孝一郎君　私は大臣の所信表明を中心にして御質問申し上げたいと思います。
　まず電気通信行政関係でございますが、七ページにございますように、「電気通信事業については、活発な新規参入が行われ、多彩なサービス展開と数次にわたる料金引き下げがなされるなど、電気通信制度改革の趣旨は、一歩一歩着実に実現の方向に向かっていると考えております。改革の成果が早期に広く国民利用者に還元されるよう、」これからが大事なんですが、「引き続き新事業者の育成支援策及び円滑なネットワーク化のための諸施策を推進し、活力ある電気通信市場の形成に努めてまいる所存であります。」、まあこれは結構なことなんですが、問題は、「引き続き新事業者の育成支援策及び円滑なネットワーク化のための」具体的な諸施策をどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　昭和六十年に始まりました電気通信制度の改革でございますけれども、これはたびたび申し上げておりますように、多数の新事業者の参入ですとかあるいは料金の低廉化など、一定の成果を上げつつあるというふうに見てよろしいんではないかと思います。
　しかしながら、我が国の電気通信市場はＮＴＴのいわば独占状態から出発して、ゼロから競争市場をつくっていく必要があるということ、それから、新事業者はＮＴＴの市内網との接続によって初めて事業展開が可能になるという特異な市場構造にあるわけでございまして、そのために新事業者を、立ち上がりいろいろやりやすいように、行政の側といたしましても育成支援措置、施策というのをとらなければならないというふうに考えているところでございます。
　そのために私どもやろうとしております、現に今もやっておりますのは、まず第一に、公正かつ有効な競争基盤整備のための条件を整えるということで、ＮＴＴと新事業者との円滑な相互接続を確保すること、これが一つでございます。それから、ＮＴＴの内部相互補助——いろいろなサービスごとに、収益の上がっているところから収益の比較的少ないところに相互補助をするようなことのないよう、そういった内部相互補助の防止などを考えていかなきゃいかぬだろう。それから、新事業者が設備を構築したりあるいは研究開発をするに当たりまして税制、財政上の支援措置というようなものを考えていかなければならぬということでございます。
　それから、円滑なネットワーク化の推進ということでございますが、これにつきましても幾つか考えなければならない施策があるわけでございます。二、三紹介いたしますと、まず、これからの基幹通信網、これはやはりＩＳＤＮ——一つの通信回線の上に、音声でありますと電話ですとか、符号でありますデータ通信、あるいはまた映像でありますファクシミリ、そういったサービスが一遍に処理できる、そういうＩＳＤＮの早期の全国展開、それの普及促進、このための開かれたネットワーク性の確保、こういったことがまず考えられます。
　それから、次は通信方式の標準化ということでございまして、いろいろなネットワーク、コンピューターもそうでございますし、いろいろなネットワークシステムがつながるように、なるべく機械あるいは通信のやり方が標準化してつながりやすいようにするということ、標準化、これが第二でございます。
　それから第三は、ネットワーク化関連設備に投資をする。この投資の促進にかかわります税制、財政上の支援措置、これが大事だろうと思っております。
　それから第四番目は、こういうわけでネットワークが広がっていきますと、産業、社会活動というのがこのネットワークに大きく依存している状況でございますので、安全信頼性対策ということを考えていく必要があるだろうということでございます。コンピューターシステムは、一たん事故があったりあるいはよそからハッカーというようなやり方で入ってくる、そういう安全信頼性確保ということが大事ではないか。
　これらさまざまな措置を講じてまいりまして、これからの高度情報社会の実現に向かって努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○橋本孝一郎君　問題は、当初、巨大なＮＴＴと新しく参入していく企業との公正な競争によって受益者に対してサービスを提供する、もちろんサビスの中には、料金だけではなくて、いろいろな新しく開発されてくるであろうシステムとの結合による新しい情報化社会と、こういうことをねらっておるわけなんですが、問題は要するに、今いろいろとおっしゃられたこともそれは大事なんですけれども、結局、それによって実際問題そういうフェアな競争が期待できるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　今、私、新事業者の育成支援策の中で、円滑な相互接続の確保、ＮＴＴと新事業者あるいはＮＴＴの内部相互補助の防止などを申し上げました。
　例えば、その円滑な相互接続の確保ということでございますが、御承知のとおり新事業者が専用線のサービスをやるということで、東京−大阪間の専用線サービスがあるわけですが、それぞれ、東京都内あるいは大阪市内、これはＮＴＴの市内網であり、市内網へ入って初めてお客さんの電話なり何なりの端末機につながるということでございますので、新事業者の専用線を使ってそういうところに着いたという、そういう新事業者のルートを使ったという、これはＩＤ送出機能と言っておりますけれども、そういうＩＤ送出機能というのがつけ加わらなければならないわけでございます。
　そのＩＤ送出機能というのがディジタルの交換機、電子式の交換機でなければできないということでございまして、そういうことによって初めて新事業者のＮＴＴのネットワークとの相互接続というのが確保できて、そして、じゃここにそのＩＤ送出機能がついているネットワークがあるなということがわかっておりますと、そこに新事業者はサービスをやることができるということでございまして、やっぱりそういうＮＴＴのネットワーク情報というものを、物理的にもそれから機械のハードの面でも、それからそういうソフトの面でも内外に明らかになって、そして新事業者が新しい商売をどこにやったらいいか、そういうことをやりやすくなる、こういうことが実質的な対等の競争条件に向かっての一歩になろうかと思っておりますので、そういった面が一つの実例でございます。
○橋本孝一郎君　次に、ハイビジョンの規格の国際標準化の問題についてお尋ねしたいんですけれども、これはＥＣ型あるいはまたアメリカにおいては独自にこの開発をやろうということもございます。自主開発の動きがございまするし、あるいはまた、最近ソ連でも自主開発というふうな話が出ておりまして、なかなか多くの規格の標準化ということがますます難しくなってくるわけですが、特にこれに対するハイビジョンの規格統一に対する日本としての考え方、特に米国との協力体制はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
○政府委員（成川富彦君）　ハイビジョンの番組制作の規格の国際標準化につきましては、ＩＴＵのＣＣＩＲ、国際無線通信諮問委員会において現在検討中でございます。
　日本と米国との関係でございますが、民間ベースではＨＤＴＶの規格に関しましては、共同作業で同一規格を採用しようということでやってまいりました。その協力関係は今でも維持できているわけでございます。それから政府間におきましても、日米電気通信定期協議におきます情報交換などを行ってまいっていたわけでございますが、最近になりまして米国議会だとか産業界を中心といたしまして、ハイビジョンの市場の大きさとか将来性に着目いたしまして、独自技術による開発をすべきであるというような声も出てまいりました。
　先ほど申し上げましたＣＣＩＲの会合で、特別会合でございますが、ことしの五月上旬に開かれまして、その場では米国側は、規格統一の一部につきまして明確な態度表明を行わず、いわば白紙撤回といいますか、というようなことで臨んでおります。
　それから、今会期合意に達しない事項につきましては、次会期も継続して審議すべきである。次会期というのは、来年の五月に最終的なＣＣＩＲの総会が開かれまして、その後の会議でございますので、大分先になると思いますけれども、その時期まで延期すべきであるというようなことを言ったわけでございますが、だた私どもは米国と共同歩調をやっていかなきゃいかぬということで、個々の規格項目やそれから統一する手法につきましていろいろと日米間の協議を図りまして、これを共同して推進してまいったところでございます。
　その結果もございまして、ＨＤＴＶの番組制作規格に関する勧告案というのが初めて合意されたところでございます。項目としては三十四項目ございますが、そのうち十八項目については意見の一致を見たわけでございますが、残りの十六項目につきましては合意に達しておりません。勧告案というような形での合意に達しておりません。これにつきましては、十月に特別会合の最終会合が開かれますので、それまでの間を利用しまして、私どもの主張が理解していただけるようにしていかなきゃいかぬというふうに思っております。
　それからアメリカとの関係でございますが、ハイビジョンの規格統一を図っていくためには、日米間の全般的な協力関係の中で解決を図ることが必要と考えております。したがいまして、今後とも広般な分野におきまして、共同開発とかいろんな要素を入れながら緊密な協力関係を維持していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○橋本孝一郎君　国際的には破棄したということは、結局標準化ということは非常に難しいということですか。
○政府委員（成川富彦君）　今申し上げましたように、三十四項目のうち十八項目については合意に達しておりまして、その残りの十六項目についてこれから詰めていかなきゃいかぬわけですが、どういう手法でまとめていくかということにつきましては、日米間で共同歩調で取り組んでいるところでございます。
　それで、十月の最終会合に向けまして、色の問題については中間作業部会というものを開きまして議論するというようなことも決まっておりますので、そういう場を利用いたしまして、我が国の立場を理解してもらえるように、また国際的な規格統一が実現できるように努力していきたいというふうに思っております。
　国際的な番組交流をするために、またあるいは番組の共同制作をするためにはぜひとも世界統一規格が大切でございますので、今後とも努力を続けていきたいというふうに思っているところでございます。
○橋本孝一郎君　次に、スーパー三〇一条関係で、人工衛星問題についてちょっとお尋ねしたいんですが、新聞報道や郵政省のお話をお伺いしておりますと、人工衛星、現在のところは通信衛星とそれから放送衛星があるわけですが、放送衛星については原則として自主開発、通信衛星については原則として外国衛星の調達が認められておるというのが、これは現状だと思っておりますが、放送衛星についてＮＨＫが米国製のいわゆる中古品ですね、この間、中古品がしかも安いというので打ち上げると、これは特例措置ではございますけれども。一方、この通信衛星については、ＮＴＴのさくらシリーズは国とＮＴＴによる自主開発であり、また民間通信衛星に関しては米国製の衛星が利用される。こうした状況にもかかわらず、米国は我が国の人工衛星調達にかかわる市場閉鎖と強くこれを指摘しておりますけれども、これについて郵政大臣としてどういうふうな見解をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま橋本先生御指摘の問題でございますが、今回、米国政府が包括貿易法スーパー三〇一条に基づき我が国の人工衛星の政府調達について問題を有する優先国であると認定したことは極めて遺憾であると、こう思っております。
　我が国の宇宙開発は、自主的な技術基盤の確立を基本に進めており、郵政省としてもこうした基本線に沿って対処しているところであります。今回の米国政府の措置は、この点について十分な理解が得られていないことによるものと考えられ、今後一層の対外的な利益が得られるよう努力してまいりたいと思っております。
　参考でございますが、民間の衛星通信会社等により米国製の通信衛星及び放送衛星が合わせて五機打ち上げられるようになっておるとも聞いております。
　また、質問の点で触れたことにつきましては中村局長の方から答弁をいたさせます。
○政府委員（中村泰三君）　日本としましては、衛星の自主技術開発を進めるというのが宇宙政策上の大原則でございますので、そういう意味では通信衛星も放送衛星も必要な技術開発は我が国として行う。そういう自主技術開発に支障のない範囲におきましては、ＮＴＴを含む政府関係機関でありましても、衛星の調達については内外を問わず開放しているというのが我が国の衛星に関する基本的な態度でございます。
○橋本孝一郎君　なお、衛星放送関係でたくさんまだあるんですが、時間がありませんのでこれは省略します。
　次に、地域振興の関係で一点だけお尋ねしたいと思います。
　よく言われますように、郵便局、全国で二万四千という拠点を持っておるわけでありまして、そこで地域社会の情報あるいは物流、金融、それに郵便、貯金、保険というこの三事業を行っているわけであります。問題は、「地域社会のニーズにかなったサービスの提供が可能」であると、こういうふうに述べておるわけでありますけれども、実際この地域社会の情報の取り扱い方ですね。例えば、ダイレクトメールなんかでは随分衝突している部分があるように聞いておるわけでありますけれども、具体的には地域社会の情報の取り扱い方についてどのような具体的な考え方を持っておられるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　ただいまお示しの郵便局と地域社会の情報のかかわりでございますけれども、よく考えてみますと、我々の基本サービスの一つである郵便そのものが実はもう情報ということにもなるかと思いますが、ここで申し述べております地域社会の情報と申しますのは、例えて申し上げますと、例えば郵便局の窓口、ロビーの活用あるいは提供ということで今現在大変進捗しております施策は、一つにはお知らせコーナーというふうな形で行政や観光情報コーナーを設置しております。それから二つ目にはビデオ装置やキャプテン端末装置。いずれもニューメディアの活用という範疇に入るかと思いますが、これらも配備を進めております。この結果、市町村の広報やあるいは観光のＰＲに協力するという意味で大変市町村から歓迎されておる状態であります。
　少し数字にわたりますけれども、若干申し上げますと、例えば行政・観光情報コーナーを設置しております郵便局は、私どもに集配を受け持つ普通郵便局が約千二百局ございますけれども、また地域によってばらつきがありますけれども、この千二百局のおおよそ一ないし二割の郵便局に既にこのコーナーが設けてございます。それから、ビデオ端末あるいはキャプテン端末でございますが、ビデオの装置の関係は、これは普通局、特定局合わせまして三千百台をことしの三月末現在既に設備しておりますし、キャプテン端末も二千百局に設備しております。逐次これの拡充を図っておりますが、要するに設備だけでなくて、扱いといいますか実際に利用をしていただくということが大事でありますので、この辺はこの種の設備をすると同時に、やはり扱う郵便局の人の問題といいますか、我々の心構えも大きくやはり影響するであろうということで、省内でもこの地域社会におけるさまざまな情報の提供の場としての郵便局ということに力を入れておるところであります。
　今後とも、やはり郵便局は何といいましても一番身近な公共機関でございますので、郵便とか貯金とか保険とかいう基本サービス、これを忘れては何もなりませんので、これをしっかり怠らないように仕事をしながら、これらの施策の拡充を図って喜ばれる郵便局づくりを目指していきたい、それによってまた郵便局の窓口もにぎわうということを期待しておるところでございます。
○橋本孝一郎君　では、次に郵政事業関係でお尋ねしたいと思いますが、郵便局それから銀行ともに完全とは言いませんが、完全週休二日制が二月四日から実施されておるわけであります。これは相当以前にも、いわゆるお客様へのサービスの低下にならないようにという意見も申し上げ、それらの諸対策はもうとられておると思いますけれども、昨年四月だったですか、現金自動預け入れ機、それから支払い機が使用不能になった。これは利用者もたしかオーバーフローしたような状況のようでございますけれども、こういったこと等もございまして、これらの保守体制とかそういった面でそれぞれ苦労なされておると思うわけですが、二日制に対するサービス低下をさせないための対策、その後どのようにとられておるか、さらにまたそういったいわゆる機器等の保守体制というんでしょうか、そういったものも含めてどのような対集がとられておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　お尋ね二つございます。一つは、週休二日制で窓口なりサービスの改善をどうするか、もう一つは機械に対する万全を期せと、こういうお話でございました。
　御案内のとおり、この二月四日から銀行と金融機関全部が足並みそろえて二日制になった次第でございますが、御指摘のとおりこのことによっての御不便はできるだけ最小限にしなければならない。同時に、今日の利用者の方のライフスタイルというものも大変変わってもおります。そうした事態に着目をいたしまして、この二月から全国の主要な郵便局六十局では窓口時間の延長をいたしました。従前は四時まででございましたけれども、この六十局に関しては六時まで、それからその局にありますＡＴＭ、ＣＤは従前は午後七時までだったのを八時まで動かすようにいたしております。
　先生御出身の名古屋でございますれば、名古屋中央あるいは千種の郵便局ではこんな扱いをいたしておりますが、同時に、土曜日、これはお休みになりますが、なかなか今まで、原則的にはお昼前後で終わりのところを、これはやはりできるだけサービス改善すべきだということで全国二百局、例えば名古屋の、さらに加えて名古屋中、中村というふうな郵便局では、二百局でＡＴＭ、ＣＤの時間を午後五時まで三時間延長してやっておる次第でございます。同時に、集配郵便局の最初も八時四十五分から動かす。できるだけひとつ御支障のないようにしたい。外務員の出勤時間も必要に応じて夜の九時十五分まで延ばしまして、このごろ共稼ぎの方も多うございますので、金融サービスをそういう在宅でも受けられるようにしたい。
　なお機械の方でございますが、御指摘のとおり去年の連休の谷間には大変事務がふくそういたしまして一部ダウンをして大変御迷惑をかけましたので、ことしはひとつこういうことが絶対起きないようにということで万全の措置を講じました。主として回線の通信制御のプログラムの修正等を重点にいたしました結果、連休の谷間、今回も土曜ございましたけれども、おかげさまで無事にいっております。
　それから、万が一の故障が起きたときの体制も万全を期しておりまして、現に職員が出勤していないところに対しても数局まとめて管理する方式で、何かあればすぐ飛んでいけるという体制にいたして「お客様に御迷惑がかからないようにということで対処をいたしておるところでございます。
○橋本孝一郎君　通告したのはたくさんありますけれども、時間がないので省略します。
　終わります。
○平野清君　村岡大臣、御就任早々に余りいい話じゃないんですけれども、最近よくマスコミの中で郵政の民営化ということが取り上げられております。年間郵便物の取扱物数が二百億通を超えたとか、三事業とも大変皆さんの努力でいい成績を上げられているんですけれども、依然としてマスコミや民間有識者の中からは、郵政というものは小さな政府に移行するためには民営化した方がいいんじゃないかというようなお話もあります。国鉄やたばこのときも絶対に民営化なんかできっこないというふうに国鉄の内部の方は思っていらっしゃった。それがあっという間に民営化されていろんな問題が起きました。
　郵政の方は、大臣としてはこの民営化問題にどういうふうな御所見をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　平野先生にお答えを申し上げます。
　郵政民営化論に対する郵政大臣の所見はどうかと、こういうお尋ねでございますが、郵政事業は、国民の日常生活に欠かせない各種のサービスを郵便局を通じて不採算地域を含め全国あまねく公平に提供することにより国民の福祉を増進することを使命とするものであり、国が行うのにふさわしい事業であると考えております。今後金融自由化の進展、長寿社会、高度情報社会の到来などを迎える中において、郵政事業の持つ重要性は一層増大するものと考えております。
　また、郵政三事業は、郵便局を基盤として一体的な運営を行い、局舎、職員の配置等の効率化や運営コストの低減を図ってきており、これによって民間では採算の面から進出が困難な山間、離島まで郵便局を設置、維持しながら、税金を一切使わず料金収入だけで国民に公共性の高いサービスを提供することが可能になっております。
　こうした郵政事業の一体的運営は、利用者の立場から見ると、日常生活に不可欠な各種のサービスが同一の場所で手軽に利用できるということで大きな利点をもたらしている。さらに、郵政事業においてはこれまで機械化、効率化に努力してきており、順調な経営を行っております。また、民間ともお互いに切磋琢磨しながら、国民のニーズに合ったサービスの提供に努めているところでありまして、このようなことから、私としては現行の国営形態が最良と考えております。
　郵政事業の今後の課題は、むしろ国民の財産とも言うべき全国二万四千の郵便局ネットワークを地域活性化、国民生活向上のためにどのように活用していくかということであると考えているところでございます。
○平野清君　よく私のところなんかに簡易保険や貯金のことで回ってくる職員やそれから友人なんかにも聞くんですけれども、今大臣がはっきりそういうふうにおっしゃっても、第一線の職員というのは非常に何か不安を持っているようなんですね。将来、郵便局は民営化されちゃうんでしょうかねというような職員の言葉が返ってきます。今はっきり大臣がそういうふうにおっしゃったんですから、末端の職員に不安のないようにきちっとＰＲをされる。それから、政府機関の中で民営化論が出たときにきちっと防衛策をとっておくというようなことが大変必要だと思うんですが、職員やなんかに対するＰＲとして今後どういうことをお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○国務大臣（村岡兼造君）　今もお答え申し上げましたが、郵政事業の民営化ということにつきましては公の場で論議されているわけではございませんけれども、御指摘のように新聞などで取り上げられる場合もありまして、従来から機会をとらえて郵政大臣として、現行形態が適当であるとの考えを表明してきたところではありますが、したがってこのことは職員も十分承知していると思いますけれども、今御指摘のような点がありますれば、さらに徹底して、しっかり不安のないようにやってもらいたいと、こういうこともしていきたいと、こう思っております。
　今後とも、国民のため毎日熱心に勤めている職員が安心して仕事に専念できるように努力してまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくひとつお願いを申し上げておきます。
○平野清君　そうしますと、ちょっと矛盾した質問になるかもしれませんけれども、民営化を恐れればどうしてもある程度もうかるといいますか、赤字になっては困るわけで、一生懸命三事業ともお金のことを考えていろんなことをやられるわけですね。例えば、米国のシティバンクと郵便貯金事業が提携して送金業務などをやるというようなことも新聞で見たことがありますし、将来はＣＤというんですか、自動現金支払い機というようなこともお考えになっているようでありますが、自分の立場を守ることと今度は民営を圧迫することとのちょうど境目が一番難しいんだと思うんですが、そういうことに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　事例がシティバンクとの提携の問題でございますが、これは先生御案内でございますけれども、私どもの郵便局の窓口は世界じゅうと送金をやっておるわけでございまして、現在七十二カ国とは郵便為替を組んでいただいて世界じゅうに送金ができる、あるいは国際郵便振替というものもございますが、これは十七九国でやっているというような実態にございます。さらに、そういう郵便局の窓口が十分でない国との間では、その国の銀行の口座に郵政庁を介して送金をしているというのも、既に西ヨーロッパ中心に九カ国ございます次第でございます。
　そうした中で、アメリカとの関係でこういうことはどうかという提案がシティバンクからあったことは新聞の報道のとおりでございまして、現在まだその具体化には至っていない次第でございますが、いずれにしましても、そういう形で国民のニーズのあるところに私ども精いっぱいのサービス提供をするというのは当然のことだろうと思っております。
　もちろん民間との問題は、御指摘のような点は十分考えなければなりませんが、決して私どもは、民間のやらないことだけをやるという、いわゆる補完論もございますが、むしろ国民の求めるところ、郵便局は全国あまねくどこからでも、銀行のないところからでもアプローチができるわけでございますので、そうした視点で、本当に国民のためになることならば、官民切磋琢磨してサービス改善に努め、その結果の競争がまた利用者にはね返るということが大変大事だろうと思っておりますので、今後ともいろんな面でサービスの改善については努力をしてまいりたい、またそうしなければならぬのが我々の仕事であり、我々の責任だと考えておるところでございます。
○平野清君　そうしますと、また同じお答えをいただくかもしれませんけれども、郵トピア地域なんかでもってダイレクトメールサービスなんかやっていらっしゃいますね。特に松山、宇都宮とか武蔵野とか、将来うんとふやすそうでございますけれども、あて名書きから印刷から発送まで全部郵便局でやられる。その民間の業界というのは非常に零細企業が多いんで、大分反対があるようですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（田代功君）　ただいま御指摘の、あて名を書いたり、封筒の中身に郵便物を入れて封をするといったサービスは民間でも多く実施しております。これは発送代行業と称しまして、中小企業の方が非常に多うございます。一方、郵便局においても、今のようなサービスをしてほしい、発送代行業者が使えないような地域もありまして、郵便局でもそういうサービスをしてほしいという要望ございますし、また現に外国の郵便局では、そういうサービスを提供しているところもございます。
　私どもも数年前からいろいろ検討しましたが、やはり関係業者といろいろ打ち合わせしますと、単純な発送代行、封筒を書いて送るだけの仕事に郵政省が乗り出されることには大変な危惧感を抱いておられます。私ども郵トピア地域で始めましたのは単なる発送代行ではありませんで、あらかじめどういう種類のＤＭが欲しい、こういうのは欲しくないというお客様の希望を郵便局であらかじめとっておきまして、これはお話しございました武蔵野、宇都宮、松山の三都市で、郵便局の管内の全世帯にアンケートを出しまして、そういうリストを持っておりまして、ＤＭが欲しいというお客が、例えば自動車なら自動車のＤＭが欲しいというそのお客にだけ送ってくださいと、こういうサービスについてとりあえず実験的に今始めております。この種のサービスは、リストをつくることに大変な手間暇かかりまして、必ずしも商売としても今のところうまくいっているところもございません。ですから私どもの郵便局でも、これが果たして将来的に本当に成り立つかどうかもうしばらくやってみないとわかりませんが、この辺ですと民間企業もまだやっていないところでございます。
　そういうことで、関係業界とは事前に十分調整を行いながらこの種のサービスを始めておりますので、御心配のようなことのないように私ども心がけたいと思っております。
○平野清君　では次に、ふみカードのことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、名称募集でゆうカードが一番多かったというんですね。私も女房の名前を使って、よくリクルートで秘書が秘書かと言いますが、私は女房の名前を使って応募したんですけれども、ゆうカードが当たりまして、あなたの応募されたゆうカードが一番多かったんだけれども、ほかに似たようなカードがあるのでふみカードにしたと。だけれども、一番多かったからあなたにも商品送りますよといって送ってきたんですよね。官庁としては随分思い切ったサービスしてくれたなと思うんですけれども、実際にやられて、このふみカードというのはどのぐらいの成績を上げていらっしゃいますか。