Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　今回の有償かつＤＲＭを付けられた電子書籍等の中には、これ漫画が含まれております。それが、今回追加で収集対象となるこの電子書籍、これが約六割ほど占めるというふうに聞いておるんですけれども、漫画というのは既にスマホのアプリとかででも結構読めるようになっておって、時々私も何か見たりもするんですけれども、利用者の人気も高くて、民間事業者のこれ収入源になっておるわけです。
　こういったものが今度収集対象になるということで、民間のこれは事業に影響出ないのかなというふうに思うわけでありますが、これはどのように運用していくのか、お伺いしたいと思います。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　有償等のオンライン資料の制度収集に当たり、出版関係者を含む委員から成る諮問機関である納本制度審議会において議論を重ねてまいりました。その答申では、利用による経済的損失について、国立国会図書館内の施設内に限った閲覧及び著作権法で認められた範囲内のプリントアウトであれば補償を要しないとされており、当館における利用提供は民業圧迫にはならないものと考えております。
○東徹君　ということは、漫画とかについては外では見れないと、国立国会図書館の中でしか見れないような、そういう仕組みになるということで理解をさせていただきました。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小委員長（長浜博行君）　他に御発言もなければ、これより採決を行います。
　三件につきましては、図書館長説明のとおり了承することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
令和四年五月二十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮口　治子君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　馬場　成志君　　　　　高橋　克法君
　　　　三原じゅん子君　　　　　清水　真人君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野　泰正君　　　　　本田　顕子君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　熊野　正士君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　住友　一仁君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　尾崎　　有君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　長谷川秀司君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片桐　一幸君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田村　公一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大澤　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的
　な回復のための民事の裁判手続の特例に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮口治子さん、吉田忠智さん、馬場成志さん及び三原じゅん子さんが委員を辞任され、その補欠として宮沢由佳さん、福島みずほさん、高橋克法さん及び清水真人さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正案につきまして御質問申し上げます。
　私は、今日特に集中してお話しさせていただきたいのは、今大きくＩＴの世界変わりつつございます。一つは、ウエブ三・〇と言われまして、今までの中央集権型の情報システムではなく、ブロックチェーンと言われている分散台帳技術を使い、もうグーグルや今あるＧＡＦＡＭのように真ん中に全部情報を集め管理する世界ではなく、分散されて情報を管理し、そしてこの真ん中にある仲介者がなくとも個人と個人がこの分散台帳を利用して契約などができる世界が生まれています。恐らくこれから様々なビジネス慣行が変わる中で、このメタバース、そして特にウエブ三・〇という世界の中におけるこの消費者の保護についてお話をさせていただきたいと思います。
　この消費者、このウエブ三・〇の世界におきましては恐らく様々な決済手段が考えられますけれど、大きく暗号資産、仮想通貨と言われるビットコインなどの暗号資産が取引に使われるのではないかと想定されております。
　これもうあらゆる消費者被害に共通して言えることではございますが、暗号資産取引に係る被害への対応で大事なことは、消費者が払ったお金がきちっと戻ってくることだと考えております。この観点から、特に海外の悪質サイトにおける被害については特定適格消費者団体の役割は大きいと考えておりますが、消費者庁の概要資料には、そもそも過去五年間で訴訟件数は僅か四件に満たないとの記載がございます。
　こうした状況に鑑み、現時点において特定適格消費者団体が海外の事業者による消費者被害に適切に対応できていると考えるか、もし対応できていないとすれば、今回の法改正でそうした被害にどのように対応していくかについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　現行制度におきましても、民事訴訟法の規定に基づき、日本の裁判所に国際裁判管轄が認められる場合には、特定適格団体が海外の事業者による消費者被害について共通義務確認の訴えを提起することが可能でございます。
　一方、消費者裁判手続特例法の施行後、御指摘のとおり四件の訴えが提起されたほか、訴えに至る前に任意の返金により解決されるケースも複数見られるなど、一定の成果が上がっているものの、事案の数や救済の規模などについて、なお広がりを欠くとの御指摘もいただいております。
　その原因として、海外の事業者が対象になるか否かではなく、現行法ではそもそも取組対象とし得る事案が限られていることなどの課題が指摘されております。
　そこで、今回の改正法案では、被害を救済しやすい制度とするために、制度の対象に慰謝料を追加することや、一定の要件の下で被告になる者に個人を追加すること等の制度の対象の拡大などの措置を講じたところでございます。これにより海外の事業者との関係も含めて、消費者被害の救済がより一層図られることが期待されると考えております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　実際に消費者庁の皆様から具体的にこの暗号資産系のどういう被害届があったかということをお聞きしますと、やはり、海外への送金した後に口座が消える、そして連絡が付かないなどのいろいろなケースをお聞きしていますので、是非ともこの特定適格消費者団体をうまく使っていただきまして、今後恐らくこの暗号資産の問題、国際的にも、特徴は何かというと、国境を越えて取引が容易にできるというのが特徴でございますので、国際的な取引の問題が起きる中で、是非とも今回の法改正によるその特定適格消費者団体の活用を消費者庁におかれましては進めていただきたいと思います。
　特にこの、次に、質問でございますが、このウエブ三・〇という中で、このブロックチェーンの応用、今特に注目を浴びていますのがＮＦＴというノンファンジブルトークンというものでございます。これは何かと申しますと、様々なデジタルデータが持つ価値を、トークンといいますか、ちょっともうトークンはトークンでやりますと、ある台帳上の記録になり、その登録を、分散台帳に登録することによって様々な権利の移転ができるというものであります。
　特に、何があるかと申しますと、このＮＦＴ、ノンファンジブルトークン上で流通していますのが、日本の場合、例えば日本の漫画のキャラクターとかアニメのキャラクター、ゲームのキャラクターとかいったもの、又はアイドルの映像などが今取引をされておりまして、例えば鉄腕アトムのこの映像、デジタル化された映像が、昨年のたしか末だと思いますけれど、三千五百万円の価格が付いております。
　実際にこのＮＦＴを使われていますサービス、マーケットを見てみますと、名前は分からないんですけれど、本当に、あっ、これは日本人が描いたなというようなキャラクター、絵がすごい高値で販売されているという状況です。実際に、こういう絵を描かれたり、デザインをされたり、キャラクターを作るクリエーターの方々と一回ネット上で打合せをさせていただきますと、様々な要望の中で一番大きいのがこのＮＦＴの環境整備ということでございました。
　私の御質問は、このようにブロックチェーン上で発行される代替性のないデジタルトークンであるＮＦＴについて、主に先ほど申し上げましたように、デジタルアートなどの唯一無二のデジタルコンテンツの流通に利用されているところでございますが、このＮＦＴに関わる消費者被害の実態については、政府としてどのように、どの程度把握されていますでしょうか。お教えください。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＮＦＴに関し、全国消費生活情報ネットワーク、ＰＩＯ―ＮＥＴでございますが、におけます相談件数について、件名、相談概要のいずれかにＮＦＴというワードを含むものは、現時点では、二〇一七年度から二〇二〇年度までは〇件、二〇二一年度は四件、そして二〇二二年度は、一昨日、五月十八日まででございますが、三件程度と承知しております。
　具体的な相談事例といたしましては、例えば、ＮＦＴの付いたデジタルアートを購入しようと暗号資産を送ったがそのサイトは偽サイトであった、また、ゲーム上のＮＦＴのキャラクターのオーナーになると言われて金銭を支払ったが返金してほしいといった趣旨のものがあると承知しております。
○藤末健三君　あれ、今のちょっと、昔、私質問したことあるんですけど、消費者庁と申しますか、国民生活センターに対するその登録なんですけど、ネット上ではどのくらいの、何というか、対応ができているんですか。
　例えば、メールに、サイトで書き込んで、こういうことがありますよということをたしかネットで書き込むようにしてはどうかということをたしかこの消費者特別委員会で私提案したことあるんですけど、当時はもう電話とかでしか受け付けずに、たしかお昼休みを待って、一般の働いている人が仕事中に電話をしないと、そういう相談ができないような状況だったんですけれど、ネットにおける対応状況、もし分かったら教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　一部の地方自治体においてメールでの相談を受け付けている事例もございますけれども、国民生活センターの相談は基本は御指摘のとおり電話でございます。ただ、デジタル改革、今後重要だと思いますので、そこはデジタル化を進めていこうと今検討しているところでございます。
○藤末健三君　先ほど三件とか四件という話をしていて、私が聞いているだけでも三件、四件いっているんで、何を申し上げたいかというと、恐らく、このネットでいろいろ活動している人がわざわざ昼間のビジネスタイムに電話を取って電話掛けることはないなと思ったんですよ、正直言って。
　是非とも、先ほど申し上げましたように、このウエブ三・〇といいますか、もうネット上の取引が非常に大きいシェアを占める中、かつ働き方も相当変わっていると思うんですよ。もう本当に、九時から十二時、そして一時から多分五時ぐらいだと思うんですけれど、その時間に電話で掛けなさいと言ったら、アプローチできる人って限られていると思います、恐らく。極端な話言うと、今までのテレビショッピングとかで買物される方とか、そういうことをターゲットしているんじゃないかと思いますので、是非ともネットにおける消費者相談の窓口を整備していただくことは重要じゃないかなと今思った次第ですので、是非御検討いただけますでしょうか。
　恐らく、これから様々な消費活動のウエートがどんどんネットに移ってくる。今あった分、先ほど申し上げましたように、あるもう固有名詞を言うと、大きなＥコマースの中央のセンターがあり、そこが管理していますので、ある程度管理できると思うんですよ。先ほど申し上げましたブロックチェーン、分散台帳をつくったシステムになりますと、個人と個人が直接取引して、それがネット上に記録が残りますという仕組みになりますので、何か問題あったときの補償はほとんどできない。そういう中で海外の人たちと取引をして、お金が払われません、連絡が付きませんという状況を私が聞いている範囲でも相当聞いていますので、是非、そういう状況に対応できるべく今から変えていただきたいと思います。大臣、是非お願いします。
　これだけ消費がネットにどんどんどんどんシフトしている中、特にコロナでシフトしていると思う中で、電話で昼間しか受け付けませんという状況ですと、恐らく消費者の本当の相談したいニーズ、把握できていないと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今後、このようなＮＦＴに関する消費者被害、今は数件しか把握されていないということでございますが、政府等もしっかり対応していただかなきゃいけないと思っております。
　ただ、そもそもそのノンファンジブルトークンを担当している省庁がはっきりしていないという大きな問題点がございまして、担当する省庁が明確でないと一番困りますのは、デジタルコンテンツを楽しむ消費者や、またそういうコンテンツを作るクリエーターでないかと思います。
　この点につきましては、例えばデジタルコンテンツの普及促進、利用拡大を通じた経済の振興という観点からコンテンツ業界を所管する経済産業省がやられ、またデジタルアートを含む文化芸術の振興を所管するという意味では文化庁が中心となり、もう既に文化審議会でも議論を続けてしておりますし、また同時に、このＮＦＴ、また先ほど申し上げたウエブ三・〇の基盤となるものとして暗号資産を所管する金融庁がやられるわけでございますけど、このような関係する省庁、特にこの三省庁が連携して取り組んでいただく必要があると思うんですが、その点いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（門松貴君）　済みません。お答えいたします。
　今先生御指摘ございましたＮＦＴでございまして、先生がまさにおっしゃったとおり非常に多岐にわたる分野で使われるものですので、関係省庁の連携、特に重要だというふうに思っております。今並んでいるメンバー、しょっちゅう話をしているという状況に今ございます。
　まず、ＮＦＴでございますが、御指摘のとおり、ブロックチェーンの特徴を生かして、極めてコピーが容易なデジタルコンテンツに代替不可能なトークンをひも付けるというものですから、これで唯一性を帯びさせる仕組みでございます。そのため、リアルにおける絵画のように、サイバー空間上のデジタルコンテンツを資産性を有する商品として取引することが可能になるという仕組みですので、その仕組みを利用する関係省庁、たくさんあるんだと思います。
　そんな中、我々経産省でございますが、アニメやゲームなどの国際競争力を有する豊富なコンテンツを有する我が国ですから、ＮＦＴの活用を促進することでクリエーターの収益源多元化など新たな市場創出等が期待されるという効果がございますので、経産省においてＮＦＴをコンテンツ分野に活用する際の課題と方策を整理すべく、調査事業等を通じて今検討を進めているということでございまして、引き続き、関係省庁と密接に連携しながら、コンテンツ産業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（中原裕彦君）　近年、我が国のデジタルアートなどの領域におきましてＮＦＴを活用した取組が増えていると承知しておりますが、ブロックチェーンを活用することによるデジタルコンテンツの取引機会の拡大など、文化芸術の振興の観点からも意義があるものというふうに考えております。
　文化庁といたしましては、新たに着目されているその汎用技術である御指摘のＮＦＴにつきまして、クリエーターへの収益還元に関する取組など、文化芸術の振興の観点から有効な活用策を促進すべく、経済産業省を始めとした関係省庁と緊密に連携しながら前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（尾崎有君）　お答え申し上げます。
　デジタルコンテンツやデジタルアーツあるいはＮＦＴにつきましては金融庁が所管しているものではありませんけれども、ＮＦＴやその基盤となるブロックチェーン技術についてはデジタルコンテンツ分野を含めて様々な利活用の可能性があるというふうに認識しております。
　金融庁としても、経済産業省や文化庁等の関係省庁と連携して、利用者保護等に十分に配意した責任あるイノベーションの実現へ向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、三省庁連携して進めていただきたいと思います。
　例えば、文化庁におかれましては、昨年、失礼しました、三月末に文化審議会の文化経済部会の報告書を出していただき、その中にＮＦＴを明記し、かつ参考という形ではございますが、税制の問題等も指摘していただいていると。また、ちょうど昨日ですか、経済産業省は産構審におきましてウエブ三・〇、ＮＦＴを含めこれからの展望を示していただき、そしてその中でやはり税制の問題点を指摘していただいていると。これは本文に載っていますので、相当踏み込んでいただいていると思います。
　そういう中で、是非、金融庁におかれましては、この暗号資産という観点から、まさしくＮＦＴの中に、ＮＦＴ、またウエブ三・〇における恐らく資金決済の主力を成すのは仮想通貨、暗号資産となると思います。実際に、ＮＦＴのみならず、今ゲーム内においてもこの仮想通貨、暗号資産的なものが利用されているという状況でございまして、この暗号資産がメタバースやウエブ三・〇で使われるためには何が必要かという議論でいきますと、先ほど文化庁の文化経済部会の報告書、また産構審の議論の中においてもやっぱり税制という話が出ております。
　一般の暗号資産ホルダー、保有者からも暗号資産のユーザーからも非常にこの税制に対する要望が出ておりまして、特に暗号資産の大型ホルダーについては、日本に最終的に戻りたいと思いながらも税制の部分が非常に大きなハードルとなりまして、やむを得ずシンガポールやドバイに移っている人がいるという状況でございます。
　具体的に言いますと、日本の場合は、その暗号資産、利益が出た場合には雑所得の総合課税になってしまうと。ですから、最大五五％、地方税も入れて五五％になる一方で、例えばシンガポールにおいては税金掛からないという状況でございますので、本当に多額のその暗号資産による所得がある人たちが実際にシンガポールとかなどに移ってしまっているという事実、実際に私も目にしております。
　そのようなお金の問題だけではなく、ビジネスも、行う人たちも例えばシンガポールでビジネスを行っている。実名を挙げると、渡辺創太さんという若い方は、海外で結局はこのブロックチェーンテクノロジーを使ったベンチャーをつくり、実はもう成功し始めているという。そのように、この有能な人材を取り戻して巨大な暗号資産の市場を我が国に呼び込むことは、国にとっては非常に大事なことだと考えております。
　暗号資産は、ＦＸや先物取引のように既に分離課税が実現しているボラティリティー、価格変動がある金融資産と比較しても遜色がないと私は考えておりまして、分離課税を進めていくべきではないかと思います。この点につきまして、経済産業省を基点とする調査チームをつくっていただき、各省とうまく連携して税制改正に向けて前向きに進めていくという取組を取り組んでいただきたいと思います。
　分離課税を推進していただき、国内の暗号資産の流通量の増加及び暗号資産、デセントライズファイナンス、ＤｅＦｉと申しますが、分散型の金融、関連サービス企業が国内で育つことによる方が税収も増えると考えますが、これ、財務省にお聞きしますが、現状の暗号資産分野における税収はどのくらいのものかということを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　ブロックチェーン技術の進展により、暗号資産ですとかＮＦＴなどを活用したトークンエコノミーと称される新たな経済活動や産業が生まれており、その結果、商取引や資金調達の在り方、企業の組織、ひいては産業構造自体が大きく変わり得るという見方もございます。こうした問題意識踏まえまして、御指摘いただきました昨日の産業構造審議会総会におきましても、こうした新たな経済活動や産業の可能性についても御議論をいただいたところでございます。
　これらの領域では、世界的にも今まさに進化を続けているというところでございます。まさに動いているところでございますが、その中で、我が国におきましては、御指摘の点も含めた税制面などの制度上の課題があるというお声も伺っているところでございます。
　こうした状況を踏まえながら、スタートアップを中心に、これらの領域における新たなビジネスが生まれる環境をどう醸成していくかと、そういったことが重要と考えてございまして、こうした新たな動きを経済成長のチャンスと捉えまして、民間による様々な創意工夫を促進していけるように、国内外のビジネスの潮流をよく把握しつつ、関係省庁としっかり連携をいたしまして必要な政策を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。
　個人の方が行われる暗号資産取引により生じた所得につきましては、一般的に所得税法上雑所得に区分されることとなります。
　国税庁が実施しております申告所得税標本調査におきましては、暗号資産取引により生じた所得を含むその他の雑所得につきましては把握をしておりまして、その所得金額は直近の令和二年分におきまして約四千五百七十八億円となっているところでございます。
　ただし、この所得金額には、暗号資産取引により生じた所得のみならず、例えば個人年金保険や互助年金等が含まれております。それらの内訳の金額につきましては把握しておりませんので、委員御指摘の暗号資産分野につきまして、その雑所得に係る税収についても把握をしていないところでございます。
○藤末健三君　今の国税庁のお答えですと、最大で四千五百億円という形ということは分かるわけですよね、そういう意味ですと。是非、暗号資産、これから大きなウエート占めてくると思いますので、把握していただきたいと思います。
　余り知られている話ではないですけれど、今暗号資産の総合的な価値の合計額は、変動はありますが、約三百兆円。日本のＧＤＰの六割にも相当する額までになっていると。恐らくこれは日銀の持っているバランスシート上の金融資産と余り変わらないぐらいの規模になっていると思います。それだけの規模に育っていますので、是非とも、財務省におかれましては、仮想通貨と言われる暗号資産の一つの税収のカテゴリーとして分析いただきたいと。
　そしてまた、私が提案したいのは、これは恐らく、分離課税にすることによって海外に流れている暗号資産が国内に流れ、そして巡回することによって税収私は増えると思います、間違いなく。そのデータを整備していただきたい。特に経済産業省におかれましては、これからいろいろ取り組んでいただくと思うんですけれど、今回、参考資料の中で税制の問題点を指摘いただきましたので、様々なデータを集めて取り組んでいただきたいと思います。
　今、自民党におきましては、そのＮＦＴのプロジェクトチームが三月末にホワイトペーパーを書かさせていただきました。恐らくこれから、これもう党に関係なく、党派を超えて、新しい日本の基盤であるこのウエブ三・〇、ある意味中央集権型のＧＡＦＡの世界を変えていくような世界が、ＩＴの世界が生まれますので、そういうところを連携しながら是非活動させていただきたいと思います、国会と行政府が、立法府が。
　その中でも特に大事なのはやっぱり税制でございまして、二〇一七年に資金決済法を改正し、我が国はほかの国に先んじて仮想通貨という定義を法的に作り、そして整理が進んできたものの、今やもうほかの国に抜かれてしまった。なぜかというと税制の問題ということでございまして、アメリカにおいてはもう分離課税になっています。あと、少額の取引については無課税。また、ドイツも、数か月前に、一年間以上保有した仮想通貨、暗号資産については課税をしない、六百ユーロ以下の取引については課税をしないというような動きで、他国はどんどん動いていますので、是非、経産省、金融庁、そして文化庁が連携して進めていただきたいと思います。
　そういう中で、またＮＦＴの話に戻させていただきますと、このＮＦＴ、先ほど申し上げましたように漫画のキャラクターとかゲームのキャラクター、アニメなどが今流通を始めているわけでございますが、このような漫画、アニメ、ゲームの創作文化分野において、昨年末、コミックマーケット99というものが開かれました。実は、私も同人誌作家側として参加しておりまして、これコロナ対策の実証実験が実施されまして、その実証実験の結果も踏まえまして今年三月のイベント制限が緩和されたと伺っています。
　また、夏にはコミックマーケット１００、百回目が開催される予定となっておりますけれど、同人誌即売会の取組について、今後どのような販路拡大等のための促進策、支援策を検討されているのか、経産省や文化庁のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　まず、経産省としてですが、日本発のコンテンツの海外展開を支援すべく、コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業、いわゆるＪ―ＬＯＤ補助金を措置をしておりまして、海外展開への出展や作品の翻訳等の支援をしておるところでございまして、補助金の要件に合致すれば同人作品の海外市場の販路開拓に使う人に対しても支援ができるという形になっております。
　このＪ―ＬＯＤをやるに当たって、常にこれ文化庁さんのアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業等々と連携をしてやっていますので、両省協力しながらこれきちんとやっていきたいということでございます。
　日本のコンテンツ産業が世界市場を獲得できるよう、引き続き海外展開を促進する施策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（中原裕彦君）　文化庁におきましては、令和三年度補正予算のアーツ・フォー・ザ・フューチャー２事業におきまして、長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るために、文化芸術関係団体が感染対策を実施した上で積極的に公演や展覧会等を開催し、その活動の充実発展を図る取組を支援することとしております。
　同人誌即売会の開催も支援対象となり得るものでございまして、関係者の方に活用いただけるよう、分野別の相談会も実施しているところでございます。
○藤末健三君　本当に、経済産業省及び文化庁の皆様の取組、本当に感謝申し上げたいと思います。
　実は、昨日でございますけれど、このような同人誌即売会の主催者側の方々と関係省庁の方々、そしてまた東京都庁の関係者、ビッグサイトという非常に大きな展示場ございますので、関係者に集まっていただきまして、今後、今まではどちらかというとキャンセルされたもの、中止されたものに対する補償が中心だったんですが、いよいよコロナが、アフターコロナに向けて動き出している中で、開催に向けて支援をどうしていくかという議論をさせていただきました。
　その中で、その展示会の支援、ですから、例えば展示をするときには半分補助金とか、そういうものを展示者側に支援する制度というのは実は経済産業省は持っておられます。ただ、その制度は、同人誌即売会というともう個人のサークルの方々が展示、出版、出展者になりますので、なかなか利用しない、できないという話もございましたので、是非経済産業省におかれましては、その個人の出展者に対する支援制度みたいなものも是非、制度の、何というんですかね、利用しやすさを工夫していただきたいということをここでちょっとお願いさせていただきたいと思います。
　話を暗号資産の方に戻させていただきますと、近年、暗号資産の取引は拡大しているということでございまして、代表的な暗号資産であるビットコイン、あとイーサリアムなどは、過去五年においては毎年二倍以上、もう本当に、半導体ではムーアの法則というのがございますが、年に二倍と。ですから、二年で四倍、三年で八倍、四年で十六倍というようなペースで増加しております。
　しかしながら、これに伴いまして、消費者が悪質な業者の被害に遭う事例も増えていると懸念しています。特に、本年四月に民法上の成人年齢が引き下げられまして、十八歳、十九歳の被害事例が増加しているんではないかということを懸念しておりまして、政府が現時点で把握している暗号資産取引における消費者被害の実態について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の暗号資産に関し、全国消費生活情報ネットワーク、ＰＩＯ―ＮＥＴにおけます過去五年間の相談件数についてでございますが、現時点で、二〇一七年度が二千九百十件、二〇一八年度が三千四百五十四件、二〇一九年度が二千八百一件、二〇二〇年度が三千三百四十六件、そして二〇二一年度は六千七十六件程度と承知しております。
　具体的な相談事例としては、例えば、絶対にもうかるなどと持ちかけられて投資をしたが返金されない、出金できない、また、無登録業者に勧誘されて投資をしたがその後当該業者と連絡が取れない、また、マッチングアプリで知り合った者に勧誘されて投資をしたがその後返金されない、連絡が取れないといった趣旨のものがあると承知しております。
○藤末健三君　やはりこの被害、被害と申しますか、この被害若しくは相談の事例が、事案が増えているということはもう明確に理解できたと思います。
　今御説明いただきました、金融庁、消費者庁、警察庁が連名で公表されています注意文書、あるいは国民生活センターがウエブ上で公開しています被害事例などを見ますと、大きく、一つは出金できない、あるいは出金に際して高額の費用を請求されるケースがあるということ、それで二つ目にサイト運営者と連絡取れなくなるケース、そして三つ目に海外の取引所が関連するケースがございます。
　これらのケースについて、そもそもその現行法の下でどのような対応が取れるのか、そのことを教えていただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　暗号資産に係る取引でございますけれども、まず一義的には資金決済法の監督下に置かれているものと承知をしております。その上で、仮にその資金決済法に規定する暗号資産には該当しないものの、暗号資産をうたっている取引などであって、かつ特定商取引法の各種取引類型の規律に違反する行為があった場合には、特定商取引法に基づく行政処分の対象にもなるものでございます。
　過去、実際に仮想通貨をうたう取引を行う連鎖販売業者について特定商取引法に基づく行政処分を行った例もございますところ、消費者庁としては、特定商取引法違反に該当する取引については引き続き厳正に対処してまいりたいというふうに考えてございます。
○藤末健三君　恐らく、個人的な見解でいくと、まだまだ法整備の方が追い付いていないと思うんですよ。
　一つありますのは、その暗号資産の取引というのは通常の物の取引とは違いまして、あくまでもデータがあって実体がない資産の取引、先ほど申し上げたようなＮＦＴとかそういう取引になるわけでございますけれど、そういう特殊性があると思います。そのために、サイトの運営者が突然サイトを閉鎖したり、又は連絡が取れなくなった場合においても、実情、消費者に既に被害が生じているにもかかわらず、それをもって直ちに消費者契約法上の取消し事由が発生した、又は民法上の不法行為が生じたと言えない可能性がございます。
　現行の消費者法は、主にその実体があるもの、また、その売買とかサービスの提供を念頭に置いていると思いますが、これがその暗号資産取引の実態に合っているかというと、合っていないんではないかという印象を私は持っています。
　このような点を踏まえまして、暗号資産取引に関する消費者問題について何らかの法制上の対応をする必要がないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　消費者契約法における消費者契約の対象については特段の規定はないため、有体物ではない暗号資産のような新しいものも対象となります。例えば、今回の法律案について言えば、暗号資産についての取引において、免責の範囲を不明確にする条項が用いられていればそのような免責規定は効力が認められないことになります。
　暗号資産を始めとして今後も新しいものが取引されるようになることが想定されますが、消費者庁としては、そういったものについての被害の状況を注視し、関係省庁と連携して必要に応じて対応を検討してまいります。
○藤末健三君　是非御検討いただきたいと思います。
　先ほどウエブ三・〇という話を申し上げましたけれど、真ん中にこういうＥコマースのセンターがあって、それから取引を行うという世界ではなく、本当に分散された中で、国境を越えてこの人とこの人が直接取引をする、そして決算を仮想通貨、暗号資産で行うということがもう始まっています。
　特に、今始まっているのがＮＦＴという、デジタルの絵とかキャラクターを販売する、画像を販売する、そういう取引がもう始まっていますので、まだ数件ということではございますが、恐らく暗号資産の事案が六千件を超えるというふうになっていると思いますけれど、恐らくこれもあっという間に六千件を超えると思いますし、もう一つ申し上げますと、ほとんどの方々がやっぱりネット上で活動していますので、是非ともそういういろんな苦情や相談をネットで受け付けるようにしていただいた方がベターじゃないかなと思います。そうしたらＡＩも使えますから、極端な話言いますと。それを是非御検討いただきたいと思います。
　ですから、まさしく新しいこのウエブ三・〇というのはもう今起き始めていまして、その中における、今まではどちらかというとフィジカルな、物のサービスみたいな形で消費者活動を見ているものを、やはりネットで全部完結してしまう世界、それを想定したものをつくっていただきたいと願います。
　続きまして、金融庁、消費者庁、そして警察庁、それぞれが消費者向けの相談窓口を設けています。設けているとともに、連名でトラブルに対する注意を喚起していると、そういうことをしていると認識しております。もしトラブルがあった場合、この相談窓口に電話すると具体的にどのような支援が受けられるか、その点につきまして簡潔に御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。
　金融庁の相談窓口に相談があった場合には、利用者からまず丁寧に御事情をお伺いし、関連するアドバイスを行っております。
　また、登録された暗号資産交換業者に関する相談である場合には、事務ガイドラインに基づき、相談者の了解を得て事業者に伝達しているほか、必要に応じて行政上の対応を行っているところでございます。
　無登録業者に関する相談である場合には、できる限りの実態把握を行った上で、必要に応じて照会書や警告書を発出し、さらに当庁ウエブサイトで警告した先の事業者名を公表するとともに、捜査当局等と連携するなど、厳正に対処しております。
　また、詐欺等が疑われるような事案に関する相談である場合には、捜査当局へ情報提供を実施しているところでございます。
　金融庁においては、今後も利用者からの相談に対し適切に対応していきたいと考えております。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　消費者ホットライン一八八、いややでございますが、これにつきましては、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先を御存じではない消費者に対しまして、最寄りの消費生活相談窓口を案内するものでございます。
　消費生活相談におきましては、商品やサービスの契約等の消費生活におけるトラブルに消費者が直面した際に、トラブル解決のための助言やあっせんを行っているところでございます。
　委員御指摘の暗号資産はもちろん、その他の相談に関しまして、消費生活相談において、個別の事案の内容を踏まえつつ、必要に応じ金融庁や警察庁が設けております相談窓口とも連携することで、消費生活相談の適切な解決を図ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（住友一仁君）　答弁申し上げます。
　警察の相談窓口としては、専用電話シャープ九一一〇を全国統一番号として設置をしているところでございます。こちらに電話を掛けますと、発信地を管轄する警察本部の総合窓口に接続されることになります。この専用電話では、いただいた相談内容に応じて関係する部署が連携して対応し、捜査の端緒とするほか、指導、助言、他の専門機関の教示を行うなど、相談者の不安等を解消するために必要な措置を講じているところでございます。
　警察庁としては、今委員から御指摘いただきましたこの暗号資産に係る相談はもとより、その他の事案につきましても、引き続き金融庁や消費者庁等関係機関と緊密に連携をし、この相談窓口が適切に対応できるように都道府県警察を指導してまいります。
○藤末健三君　本当に三つの役所の方々、金融庁、消費者庁、警察庁の取組を教えていただき、ありがとうございました。
　是非とも、非常に良い取組でございますので、引き続き横の連携を密接にしていただき、三庁でタッグを組んできめ細かく対応していただきたいと思います。特に、今後は十八歳、十九歳の被害者例が増えてくるんではないかと予測しておりますので、その点にもきちんと対応していただきたいと思います。
　ただ、これまで私自身が聞いていた消費者被害の実態を見ますと、先ほど金融庁の方からも無登録業者の話がございましたが、私は、やっぱり悪質な事例は主にこの無登録業者によるものではないかというふうに推察しています。無登録業者による暗号資産の売買などは罰則をもって禁止されているところでございますが、悪質な無登録業者に対しては、事務ガイドラインに基づき、情報収集、文書による照会、警告の後に公表と、あっ、告発と公表がなされるものと理解しております。
　これらの対応により無登録業者による消費者被害は十分に防止できていると考えていいのか、また、事前と事後の取組の双方について、現状の対応状況について教えていただきたいと思います。もしこれが十分に対応できない、できていない面があるんだとすれば更に取締りを強化する必要があるんではないかと考えますが、金融庁のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、金融庁としては、無登録業者に対して、情報収集、警告等の発出、利用者への注意喚起、捜査機関との協力などの対応を適宜行っているところです。また、無登録業者による消費者被害防止に係る事前の取組といたしましては、消費者庁、警察庁と連携して、登録を受けていない事業者ではないか、無登録業者として警告された事業者でないか、必ず事前に確認することといった利用上の注意や暗号資産の被害事例などを取りまとめ、注意喚起を行っているほか、詐欺等が疑われる事案に関しましては、捜査当局へ情報提供を実施しているところでございます。
　金融庁においては、これらの取組によって暗号資産に係る利用者保護に努めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　今回の法改正は、消費者契約を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、消費者が安全、安心に取引できるセーフティーネットを整備するというのが目的でございます。是非、今日私が御提案申し上げましたように、新しいこのネットの取引の世界が今生まれつつある、そういう中で、是非このウエブ三・〇の中における消費者保護の在り方につきましても、今からでも僕はもう議論を是非やっていただきたいと思います。既に仮想通貨、暗号資産のそのクレームの案件は大分出てきているわけでございますので、新しく、この消費者庁、そして金融庁、経済産業省などが連携していただきまして、新しいウエブ三・〇における消費者保護を議論していただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。質問の機会をいただき、感謝申し上げます。
　消費者契約法は、消費者政策の最も重要な柱です。消費者取引における悪質な商取引を抑止し、救済する手だてを持つ法律で、消費者が安心して消費生活を送っていくための基盤を支えます。
　しかし、近年の法改正では、一部の悪質な商法について後追いで消費者に取消し権を与えるなど、イタチごっこになってしまっていると思います。今国会の衆議院での御議論や参考人からの御意見からも、一つ一つの商法に対応していくのではなくて抜本的な見直しが必要とされていることは明らかです。特に、成年年齢引下げによる消費者被害対策としての法整備は不十分だと思います。
　先日、衆議院で、アダルトビデオ出演被害に関して、契約を取り消す内容の法案が与野党の実務者会議において合意されました。支援者の皆さん、超党派の議員の皆さんが努力したおかげで、これまでにない画期的な被害救済法案ができたと言っても過言ではありません。
　一方で、これは、十分に対策を講じた、だから成年年齢引下げが実施できる環境となっているといったこれまでの政府答弁に反するものです。十分に対策が講じられていたのなら、このアダルトビデオ被害防止法のように、一部の課題を積み残しながらも法案提出を急ぐでしょうか。与党の皆さんも、四月一日からの成年年齢引下げによって明らかに生じる穴があり、塞ぐ必要があると判断された、そのように考えます。
　こうした問題が、今回のアダルトビデオ出演被害以外にほかにはないと断言できるのでしょうか。成年年齢引下げによる消費者被害について、大臣に見解を求めます。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になられましたこのアダルトビデオ出演被害問題、これ被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害だというふうに思っております。年齢や性別を問わず、この被害が増えるような事態は何としてでも回避しなければいけないと、こういった認識を持っているところでございます。
　ただ、そのような認識の下、今お話しいただきましたように、与野党六党の実務者の大変な御努力によりまして、年齢、性別を問わないこのアダルトビデオ出演契約を無力化する特則等を設ける法案の素案、これ取りまとめられたものというふうに承知をいたしているところでもございます。
　また、若年者に多いこの消費者被害につきましては、これまでの法改正に加えまして、今回の法案に盛り込んだ措置もこの被害の拡大の防止に資するものというふうに考えているところでもございます。
　この法改正以外に、この成年年齢の引下げを見据えまして、高等学校等におけます消費者教育の推進、あるいはＳＮＳや政府広報を活用した情報発信の強化、それからまた若年者に寄り添った相談体制の充実、詐欺的な定期購入商法への対策の強化、こういった施策を講じてきているところでもございまして、本年三月末には、四省庁の連携によります成年年齢引下げ後の若年者への消費者の教育推進方針、これも作成したところでもございます。
　この消費者被害の問題につきましては、今後も、年齢、性別問わず、刻々と変化をする社会環境の変化、あるいは消費者の様々な脆弱性等により新たな類型の被害が発生し得るものというふうにも考えているところでもございますので、こうした被害の状況を適切に把握しながら必要な対応を随時取っていきたいな、検討してまいりたいな、こう思っているところでございます。
○宮沢由佳君　しっかりと対応していただきたいと思います。
　既に皆さんが御存じのとおり、十八歳、十九歳の若年者には今年三月三十一日まで未成年者取消し権がありました。これは、未成年者が法定代理人の同意を得ずに締結した契約について、未成年者であることだけを理由に取り消せる権利です。この未成年者取消し権の喪失に対し、二〇一八年改正では、デート商法などの取消しなど、若年者を意識して一部改正されました。しかし、このようなピンポイントな契約の取消しでは、未成年者取消し権を失う若年成人を社会として守る仕組みはできないと、できているとは言えません。
　今回、二〇一八年改正時に付した附帯決議への対応も含めて改正案が提案されておりますが、本来、判断力等に欠ける若年成人や高齢者被害への対策も含めた包括的な取消し権が必要であることは間違いありません。抜本的見直しを行い、包括的な取消し権の創設に向けた検討を今すぐ開始すべきだと思います。大臣の見解を求めます。
○国務大臣（若宮健嗣君）　消費者契約法、これは、今委員もお話しになりましたけど、この平成三十年の改正で、主として若者に発生している被害の事例あるいは加齢や認知症等の心身の故障により合理的な判断ができない消費者の被害の事例を念頭に置きました取消し権を創設をしており、今回の法律案でも、威迫して相談を妨害した場合の取消し権など、若者や高齢者の消費者被害の防止にも資する規定を追加しているところでもございます。
　また、今御指摘いただきましたように、判断力の低下に着目した制度につきましては、この認知症等により判断力が低下している等の消費者の属性に基づく類型的な脆弱性はもとより、消費者であれば誰もが陥ってしまうような一時的な脆弱性も含めました、消費者の様々な脆弱性を踏まえた検討の必要があるとも考えているところでもございます。
　その検討に当たりましては、参考人の方々からも既存の取消し権にとらわれない損害賠償制度等の必要についても指摘があったところだというふうにも思っております。このような御示唆も踏まえまして、抜本的かつ骨太な議論、これを早期に開始する必要があるというふうに思っているところでもございます。
　また、今、包括的な取消し権というようなお話向きもございましたが、恒常的、類型的な脆弱性を有します消費者につきましては、場面や要件の具体性が少ない、あらゆる場面に行使できるような取消し権、これを定めますと、事業者がそのような消費者との契約を回避するような傾向が出てくることの可能性もあり、かえって消費者に不利益をもたらすことということも考えられるのではないかというふうに思っております。
　また、検討会の報告書におきましても、この消費者の判断力の低下という類型的な脆弱性に着目をした取消し権の方向性につきましては、対象となる契約、これは真に必要な範囲に限定すべきとの考え方が示されたところでもあろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、この消費者被害の救済に有益な仕組み、これしっかりと検討する必要があると思っておりますので、国会での御議論又は参考人の皆様方からの御意見等を踏まえまして、既存の取消し権の枠組みにとらわれないような抜本的な検討を早期に開始すべきというふうに考えているところでもございます。
○宮沢由佳君　後追いにならず、早急に検討していただきたいと思います。本来であれば、十分な法整備がなされている状態で今年の四月一日を迎えるべきでした。
　被害の実績が積み上がるのを待つのではなく、予防的な対策を打つべきと考えます。同時に、若年成人を社会に送り出す主な場となる高等教育の現場での契約等に関する認知度を向上させることも重要です。今まで、保護者の下、社会経済的に自立していなかった大部分の高校生がいきなり、違法行為を行う、また脱法行為すれすれの行為を行う悪徳業者が虎視眈々と被害者を狙っている社会の中に放り出されるのですから、知識や知恵を授けるのは私たち大人の責任です。
　令和三年度成年年齢引下げ浸透度フォローアップ調査では、十八歳成人になったら、後からやめておけばよかったと思ったり気が変わったりしても原則として取り消すことができないことを知っていると答えたのは約五〇％、たった半分の若年層でした。
　この数年間は、感染症対策の対応もあり、教育現場では大変なしわ寄せが及んでいます。しかし、直接的に若年成人に接する場を持つのはやはり教育現場であることは間違いありません。若年成人の契約に関するリスクについて、この大変な教育現場で十分に伝えていく必要があります。
　政府として、この浸透度を学校教育の場で引き上げるためにどういった対応をされるのか、文部科学省、お答えください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　若年者の消費者被害を防止、救済するためにも、若者が責任ある消費行動を取ることができるよう、その発達段階に応じまして契約などの消費活動に関する教育を行うことは極めて重要だと考えてございます。
　文科省といたしましては、学習指導要領におきまして、小学校段階から消費生活に関する内容を充実したところでございます。特に、高校教育におきましては、家庭科に新たに契約の重要性や消費者保護の仕組み、こういったものに関する内容を盛り込みました。また、公民科に新しい必修科目、公共を設けまして、消費者の権利と責任に関わる学習を行うこととしており、未成年者と成年者、成年の法律上の責任の違いや消費者被害の防止、救済についての指導が行われることとなってございます。
　なお、これらにつきましては、高校生が十八歳の成人になる前に必ず学ぶこととなってございます。
　また、各学校の学習を支援するためにも、先生方の精神的な、また肉体的な負担を軽減するためにも、文科省といたしましては、消費者教育の教材「社会への扉」とその教師用の解説書の活用、また消費生活相談員や弁護士等の外部講師の活用、こういったものを促しているところでございます。
　さらには、教員の質を高めるために、独立行政法人教職員支援機構におきまして、研修動画をウエブサイトに公開しているところでございます。
　引き続き、優れた事例、こういったものを横展開も始めまして、学校における消費生活に関する教育の充実、これに努めてまいりたいと、かように考えてございます。
○宮沢由佳君　学校現場では、コロナ対策とともに、さらに契約についての教育の時間もつくらなければいけない、教育現場の負担、本当に大変だと思います。この軽減をしっかりと支えていただきたいというふうに思います。
　また、教育現場においても成年年齢引下げに関しての課題があります。
　十八歳以上は成年、十八歳未満は未成年、そのため、親権者の同意の要否について差が生じます。その上で、十八歳以上が多く在籍し得る高等教育の現場では、退学届の取扱いが各都道府県教育委員会によって違っています。ある教育委員会では退学届に保護者の署名は必要としていません。また、ある教育委員会では保護者の届出が必要。
　そこで、文科省にお伺いします。文部科学省では、退学などの際に学校、生徒、親の三者で話合いの場を設けるように各都道府県教育委員会に促したということですが、各県の対応方針については確認されているのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今般の成年年齢の引下げによりまして、父母等の同意なく退学が可能となるケースが生じることなどを踏まえまして、各学校等においてあらかじめ留意すべき事項を周知するために、文科省としては事務連絡やＱＡを作成し、発出したところでございます。
　その中では、二つございまして、一つ目として、学則等において、退学等に関しては父母等の同意を得ることとし、生徒が単独で校長の許可を得ることができないと定めることもできるということであることや、二つ目といたしましては、教育指導上の観点から、事前に学校や生徒、そして父母等との間で話合い、こういった場を設けることなどが重要、こういった二つのパターンなどを記載し、周知しているところでございます。
　退学手続における父母等の同意の在り方につきましては、各学校において一義的に判断されるものでございますが、文部科学省といたしましては、この発出している事務連絡やＱＡに即し、申し上げました二つのパターン、この二つのパターンのいずれかにより、各学校において適切に対応するということを各都道府県教育委員会から聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、成年年齢に達しました生徒に係る在学中の手続等に関しまして、学校現場で混乱が生じることがないよう、引き続き、その趣旨の徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
○宮沢由佳君　今、私が聞いたのは、各県の対応方針について確認をしたかどうかを聞いたんですけれども、確認はしているんでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　これ、電話による聞き取りでございますが、確認したところ、先ほど申し上げましたこの二つのパターンを、それぞれ判断に基づきまして都道府県において対応されているというふうに聞いてございます。
○宮沢由佳君　では、把握しているということでよろしいですか、各県の対応については。
○政府参考人（茂里毅君）　現時点の状況については把握してございます。
　また、実際はこれからどういう取組がなされているか、また、どういう困ったことがあるか、そういったことをしっかりと文科省としても把握してまいりたいというふうに思います。