Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　取り下げないということは明確に答弁されました。非常に重大だと思っております。
　三月二十五日の国民会議の場で、総理が、今の労基法の改正案に加えてこの規制を検討したいとおっしゃったわけですね。だから私は、普通に考えれば、これは絶対矛盾するだろうと思うんです。だけれども、取り下げない、矛盾しないと言うのであれば、これから国が目指す方向というのは大して変わらないんだなというふうにしか受けとめられないんです。このことを強く指摘したいと思います。
　そこで、資料の二を見ていただきたいと思います。特別条項つき時間外労働に関する労使協定の法定外時間労働の実績というタイトルであります。
　昨年の予算委員会で、長時間労働について、我が党の志位委員長がかなり時間をかけて質疑をいたしました。その中で、名立たる大企業がそろって、月四十五時間の大臣告示を全く無視して、八十時間以上の過労死ラインを超える残業上限協定を結んでいる、特別条項を、これを異常だと思わないかと聞いたのに対して、総理は、「これは、こんなにしょっちゅう残業しているわけではなくて、」つまり、特別条項で結んでいる時間ほどやっているのではなくて、「念のためにこれは結んでおく、そういう、コンプライアンスもしっかりしている」と答弁されたんですね。私は、それを裏づけているのがこの資料なのかなと思っているんです。
　つまり、四百時間超五百時間以下と結んだからといって、その五百時間ぎりぎりまで労働を実際はしているんじゃなくて、実労働時間は、右側を見ていただければわかるように、二百二十八時間五十四分というふうな形で、実際はそうじゃないんだよ、だから、言ってみれば保険のような意味なんだよというふうなことを言っているんだと思うんですね。
　だけれども、その網がかかっている部分は、特別条項を結んでいるけれども、それを超えているものがこれだけあるということの中身だということをまず見なければいけないと思うんです。
　それで、下の、丸が二つあります。総理が言ったのはこの二つ目の方なんです。「特別条項付三六協定で定める特別延長時間と比べれば、時間外労働の実績が、短い事業場が多くなっている。」実質はそんなに長くないんだと言っているんです。だけれども、その上の方です。「特別延長時間が長いほど、時間外労働の実績も長くなっている。」やはり、長く結んでいるところはそれなりに長くなっている、そういう傾向は認めなければならないんじゃないかということなんですね。
　結局、余裕を持って特別条項を結んでしまう、そうすると、過労死ラインを超えて働かせても、あらかじめ余裕を持ってやっているんだから法令違反にならないんです。これでいいんだろうかということをお聞きしたい。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、一億総活躍国民会議の総理指示も踏まえまして、月八十時間を超えるような長時間残業が疑われる企業につきましては、執行の強化をいたしまして、長時間労働の是正に向けた対策を進めているところでございます。
　八十時間を超えているような企業につきましては、法違反がないか監督指導を実施し、違法な残業がある場合は適正のための指導をしている、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　全然答えになっていないと思うんですけれども。監督官が幾らいても足りないと思いますよ。全体の規制はしないで、結局、問題があればと監督を強めていく、これではとても追いつかないと言わなければならないんですね。
　この三月二十五日の一億総活躍国民会議の場で、相模女子大学客員教授の白河桃子氏は、労働時間の取り締まりは強化されたが、逆に、三六協定を実態に合わせて月六十時間とか八十時間に上げるということが起きています、やはりふたをしないとだめなのだと指摘している。白河氏の興味深い資料がたくさんあって紹介したいんですけれども、そういうことがございました。それで、三六協定の上限規制、そしてインターバル規制などを強いリーダーシップで実現せよと迫っているはずです。
　また、日本総研理事長の高橋進氏は、長時間労働の抜本的な是正に向けては、割り増し賃金という経済的手法による誘導だけでは不十分だ、執行面での強化とともに、労使合意があれば無制限に時間外労働が許容されるといった現行の労基法の見直しなど法制面での対応が必要な段階だ、こう述べていらっしゃる。
　やはりこの立場に立つべきではありませんか。重ねて伺います。
○塩崎国務大臣　今の高橋委員がおっしゃったことは私どもと同じ考え方ではないかなというふうに思ったところでございます。
　要は、その実効性がない三六協定、現在の運用の仕方や仕組みそのものでいくのでは、どうもこの日本の長時間労働の文化、慣行というのは直らない、したがって、これをどうやったら、本当に変えてそれぞれ望む働き方ができるようになるのか、あるいは、家庭での暮らし、ワーク・ライフ・バランスとよく言いますが、そういったことが実現できるのかということを徹底的に議論しようじゃないかということが総理からの指示で、私どもが今、一億で受けとめて進めている議論だというふうに思っておりますので、これは、先ほど来申し上げているとおり、働き方改革そのものでもあるので、三六協定は、働き方、つまり、これは暮らし方を変えるというのに等しいというふうに思いますので、三六協定の時間外労働規制のあり方については、本当に抜本的に考えていかなきゃいけないと思います。
○高橋（千）委員　大臣、最初の答弁から何度か端々に文化、文化という言葉が出てくるんですね。私は、確かにそれもあるかもしれないけれども、それが根っこで、文化を変えればいいんだという議論にしちゃったらだめだということを言いたいんです。
　同じ会議で経団連の榊原氏は、我が国の多くの企業では、所定労働時間内に仕事を終わらせるといった意識が低い、長く職場にいることが評価されるという日本独特の文化があると述べて、意識改革の問題に落とし込んでいるわけですよ。それで、経営トップが先頭に立って長時間労働の削減を実現しているところもあるとして、夜九時には事務所の電気を強制的に消す、そういうのがいいことだと紹介しているわけです。塩崎大臣は八時と指示をしているところでありますが。
　そして、同じ会議で総理は、自分もサラリーマンをしていた若いころ、八時くらいに帰ろうとすると、もう帰るのかといった雰囲気があってやはりなかなか帰りづらい、そういう文化を変えましょうというので、働き方改革は必要だとおっしゃっているわけですね。さすが、経団連とぴったりの意見をしているわけです。
　私も、実は私立高校に勤めていたときに本当に午前様の仕事をしていたことが多かったんですが、校長先生が八時で電気を消すといって門限を切られて、もう既にやられておりました。でも、そうなるとどういうことになるかというと、簡単な話で、持ち帰り残業になるんですね。結局、それは単なるサービス残業でしかないということであります。
　資料の三枚目を見ていただきたいと思います。これは、残業代未払いを是正した結果の平成二十六年度のものであります。
　我が党はサービス残業問題を随分、先輩議員が数百回の質問を繰り返して、二〇〇一年の四月六日に厚労省が通達を出しました。非常に成果を上げているわけなんです。
　二〇一四年度の結果は、是正企業が千三百二十九企業、百四十二億四千五百七十六万円が二十万三千五百七人の労働者に支払われたわけです。平均すると一人十万円を超えているわけです。そして、驚くことに、一企業で払った支払い額の最高額は十四億千三百二十八万円。どれだけサービス残業をやらせていたんだという話であるわけですよね。実は、二〇〇一年からのトータルを数えてみますと、二千三百三億円の未払い賃金が労働者の手元に戻っている、こういう格好になるわけです。
　今言ったように、強制的に電気を消したらいいじゃないかみたいな話になっちゃえば、今でもこれだけサービス残業があるのに、もっとふえる、あるいは、残業をやっていることが見えなくなる、そういうふうに思いませんか。
○山越政府参考人　私ども、今御指摘がありましたように、定期監督などで労働基準法違反については調査をし、違反がある場合は、是正をしてその改善を指導しているところでございます。そういう中で、御指摘がありましたように、二十六年には千三百件を上回る是正をしているところでございます。
　こういった労働基準監督官による労働基準法違反の監督指導の徹底に今後とも努めてまいりたい、そういう中で賃金不払い残業をなくすように努めてまいりたいと存じます。
○高橋（千）委員　さっきと同じ答弁ですよね。
　結局、文化の問題に落とし込んじゃだめですよねと、確かに意識はあるけれども。
　では、大臣、どうぞ。
○塩崎国務大臣　いや、それは逆さまであって、文化を変えなきゃいけないことは間違いない。それは、労使ともにそういう文化だからこういうことになっちゃっているわけで、その文化を変えるのに何が必要なのかということを徹底議論しようと言っているので、法改正なのか、あるいは政令改正なのか、省令改正なのか、あるいは執行を強化すればいいのか、そういうことを含めて全部考えていこうと言っているので、単に、意識改革だけで終わらそうといっても、意識改革そのものが起きないようなもので終わらすわけにはいかないということなので、そこの有効な手だては何かということを考えようと言っているので、言葉だけで終わらそうだのようなことを考えているわけでは決してございません。
○高橋（千）委員　逆さまじゃないんですよ。文化を変えるためにと言ったけれども、この根底にあるのは、仕事がないのにつき合って、総理が言ったのはそういうことですよ、仕事がなくて八時に帰ってもいいのに、ほかの人が帰らないから帰れない、そういうことがあると。それは一部にはあるかもしれないけれども、仕事があって実際に残業しなくちゃいけないのに、それを、本人の働き方が悪いだとか、どうしても、全体として残ることが美徳だみたいな、そういうふうな話にしちゃうからだめなんだと言った。そこをきちんと認めていただいて、仕事があるという状態をどう改善していくか。それは、人をふやすということも一番大事なことですよ。そういうことを提起しているわけであります。
　それで、その中の具体の話になると思うんですけれども、ニッポン一億総活躍プランの案には、「中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、下請けなどの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する。」と書きました。これは大事なことだと思うんです。
　二〇〇六年につくった労働時間等設定法施行通達には、「関係者の責務」として「事業主の取引上の配慮に関する責務」が明記されています。これによると、要するに、個々の事業主がどんなに労働時間等設定改善に取り組もうとしても、週末発注週明け納入などの短納期の発注や、発注内容の頻繁な変更など、取引先との関係によって長時間労働を余儀なくされている状況が見られる、だから、納期の適正化、発注事務の円滑化、発注内容の明確化などについて配慮することを責務としているんです。これはすごく大事なことだと思うんですよ。
　でも、十年前のことが本当にやられているんだろうか。中小零細企業がどんなに残業を減らそうとしても、納期に迫られればそうはいきません。断れば、あんたのところでなくていいと言われるだけです。通報すれば、どこが通報したのかすぐわかっちゃうので、できません。これが何らかの成果を上げているんでしょうか。
　今回、改めて活躍プランに書こうとするのであれば、省庁横断的な取り組みが必要です。大臣の決意を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　短納期の発注とか、あるいは不明確な発注によって長時間労働を強いられるというのは、国会質問で通告がぎりぎりとか、そういうのもよくあるので、労働基準法の適用にはならない国家公務員ではありますが、似たようなことが起きているということであります。
　今、労働時間等設定改善法施行通達にお触れをいただいてお話を賜りましたが、中小企業、交渉力が弱い産業分野で働く方々の長時間労働を是正するためには、発注者とか取引先との関係に踏み込んだ対策が必要だということで、御指摘の労働時間等設定改善法においても、事業主の責務として、取引先での労働時間に必要な配慮をすることを求めています。
　こうした考え方にのっとって、政府として、下請企業の実態をヒアリングし、ニッポン一億総活躍プランに、まず、長時間労働の背景に親事業者における下請代金法などの違反が疑われる場合には、厚生労働省から中小企業庁や公正取引委員会に通報するということで下請などとの公正な取引条件を実現することを通じて、中小企業等の長時間労働を是正する仕組みを構築する方針を盛り込んだわけでございます。
　また、トラック運送業について、運送事業者だけでなくて、荷主企業や経済団体の参画を得た協議会を全都道府県に設置をして、実態調査を実施した上で、取引慣行の見直しによる手待ち時間の削減に向けたモデル的取り組みの普及を図るとともに、ＩＴ産業について、重層的な下請構造のもとでの取引のあり方と長時間労働の一体的な改善に向けた取り組みを関係省庁や業界団体とともに進めるといった、競争政策に踏み込んだ長時間労働削減対策にしっかりと取り組まなければならないということを、私どもは今回決めさせていただいたところでございます。
○高橋（千）委員　この問題は本当に難しいと思いますが、本気で取り組んでいかなければ、まさに、さっき言った、仕事があるのに、単に早く帰ろうと言うだけでは済まない問題だということで、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　それで、さっき大臣は、国会議員を発注者に置きかえて、国会質問があるから残業があるんだというお話をされました。それはもちろんみんなが協力するべきだと思う。でも、我々も、たった今できた法案を質疑しろと言われるものですから、いつ勉強するんですかということになっております。全体で改革していかなければなりません。
　厚労省と省庁全体の所定外労働時間が三百六十時間前後だそうです。まさに過労死ラインを超えている。これは本当に変えていかなければならないし、そもそも労基法の適用除外をやめるべきだという質問を用意しておりましたが、何かそれを念頭に置いて大臣が答弁をされたのかということで、ここで言っておきたいと思います。
　あと、資料の四に、先ほどの白河氏の資料の中でちょっと紹介させていただきたかったんですが、ファザーリング・ジャパンが長時間労働アンケートをとっておりまして、まさに今質問をした、取引先や競合他社にも労働時間抑制に着手してほしいと思われますか、九五％がはいと答え、社会全体で取り組んでいただきたいということや、国にも全体的な抑制、働き方の見直しの旗振りを期待する、九割がはいと答えているので、ぜひ頑張っていきたいなと思っております。
　それで、次に資料の五、インターバル規制についてですが、これは、五月四日、日経新聞が報じました。
　ただ、線を引いているところを読みますと、四段目です、「五月にまとめるニッポン一億総活躍プランに、この制度の普及を目指すと盛り込む。厚労省は現段階で義務化を考えておらず、助成金で導入を促す。」
　さっき私、長時間労働のところでお話をしました、助成金のような誘導策では限界だということに対して、大臣は同じ意見だとおっしゃったわけでありますが、今考えているのも、結局、職場意識改善助成金の対象に入れるということ、勤務間のインターバル導入を考えるということが記事にありますけれども、そういう考え方なのかということが一つと、それから、実態調査はどのように行うのか、伺います。
○山越政府参考人　先生がおっしゃいました、インターバルの措置によりまして働く方の生活時間あるいは睡眠時間を確保していくことは重要であると考えております。ニッポン一億総活躍プランにおきましてもこういったインターバル措置の考え方が盛り込まれているところでありまして、今後、私どもといたしまして、必要な支援策、そのあり方について検討してまいりたいと思っております。
　ただ、他方で、このインターバル措置でございますけれども、現在のところは、導入している企業も非常に少ない状況でございます。そういう中で、勤務間インターバルを仮に罰則つきで義務づけた場合は、企業の運営に非常に大きな影響を及ぼす可能性があるというふうにも考えておるわけでございます。
　こういうことでございますので、現在提出をしております労働基準法の改正案におきましては、労働時間等設定改善法を改正いたしまして、また、この設定改善法に基づく指針も見直しまして、インターバルの確保措置を労使で検討すべき、そういうことをこの指針に明記をすることとしております。こういう中で各企業の自主的な取り組みを促していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、インターバルの措置についての調査についてお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、厚生労働省といたしまして、現在どれくらいの企業においてどのようなインターバル措置が実施されているか、これを把握していることは重要であるというふうに考えておりますので、今後、このインターバル措置の導入状況に関する実態調査、これを実施することについてよく検討していきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ちゃんと通告していたのに、この調査は、もう少し、時期だとか数だとか、どういう職種にスポットを当てて考えているのかなということを聞いたつもりなんですが、今全然お答えがなかったのは、まだ何もないということですか。
○山越政府参考人　このインターバル措置についての調査でございますが、今御答弁申し上げましたように、この実態調査、どういう内容にするかということも含めまして、今後よく検討していきたい、そういう段階でございます。
○高橋（千）委員　何とも驚く答弁でありました。
　残念ながら、もうほとんど時間がないので、あとこれは言い切りにします。
　資料の最後のところに今おっしゃった指針の概要というのがあって、これを一定変えるという答弁があったわけですから、それはそれで大事なことだと思っておりますが、しかし、規制は難しいという答弁でありまして、やはりこれは踏み込んでいかないとだめなんじゃないか。
　きょう本当は質問したかったのは、そもそも労働時間とは何かということを聞きたかったわけであります。
　資料も後ろの方につけてあるんですけれども、指揮命令下にあるところを労働時間というんだというんですけれども、では、休憩時間、それも、言ってみれば当直のときに待っている時間、携帯電話を持ったまま眠って、仮眠といっても、携帯電話を持ったまま、いつ呼び出されるかわからない、そういう絶えず緊張している状態なわけですね。でも、これも一々裁判でどっち、どっちということをやらないと明確にならない。
　こういうこともきちんとやはり示していって、これも労働時間なんだとやっていかないと、幾らインターバルを、労働時間等設定法が、指針が一定改善されたとしても、いやいや、これは休んでいるんだとか、これは寝ているんだということで労働時間じゃないとなっては困るわけです。
　そういうことをきょうは問題提起したかったんですが、時間がなかったので、また次の機会にしたいと思います。
　終わります。
○渡辺委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　こんにちは。超貴重な元男性保育士浦野です。
　きょう、大西先生の質疑を聞いていて、本当にそのとおりということをたくさん言っていただいて、もう一つ、さらにつけ加えるならば、やはりいわゆるキャリアパスといいますか。
　私は、将来的には保育園を継いでいく、理事長、園長になっていくということも、もちろん自分の保育園ですからわかっていたので、ちゅうちょなく保育という仕事を選びました、その当時は。大学も、そういう資格を取りに行く大学にちゃんと行きました。
　ただ、同じ大学でも、もちろん私と同じように将来的には園長になることが予定されている男性もたくさんいましたし、そうじゃない、本当に子供が好きで本当に保育士になりたくて大学に来ている、学校に来ている男性もたくさんいらっしゃいました。やはりそのうちのほとんどが今は保育士を実はもうやっていません。大学の、養成校の先生をしている人間ももちろんいてますけれども、そういう業界から離れた人も確かにいてます。
　でも、正直、我々のような、保育園を後で運営していく立場になるという人間以外は、なかなかやはりキャリアという意味でいえばないんですね。主任保育士だとか保育園長だとか、そういうのはもちろん将来はあるかもしれません。ただ、男性だからといって保育士の給与が高いわけではありません。みんな一緒です。それは平等ですから、保育士の給与は。そうなると、先ほど大西先生がおっしゃったみたいに、結婚して、では養っていけるかというと非常に難しいというので、それをきっかけにやめていく男性保育士が多分一番多いんじゃないかと、私もそれは実感として思います。
　普通の企業であれば、課長、部長とか、そういうのがありますけれども、そんなものはほとんどありませんから、給料も上がりません。
　そういう意味では、最後に質問をさせていただきますけれども、この間の予算委員会での答弁で、キャリアパスみたいな感じで給与の上乗せを四万円考えているんだみたいなことをおっしゃっていましたけれども、男性保育士はそもそも非常に厳しい状況だというのは本当に大西委員が代弁してくれましたので、後でまた保育士給与の改善についてもお話をさせていただきますけれども、冒頭、ちょっと、元男性保育士として、男性保育士と言うと今は女性なのかと言われそうですけれども、元保育士としては、ちょっと言っておきたいと思いました。
　きょうは一番最初に質問をさせていただくのは、肝がん、肝硬変。
　この間、日肝協の皆さんが院内集会を開いていただいて、その場に厚生労働委員会所属の先生もたくさんいらっしゃっていました。私、たまたま地元にその協会でいろいろ活動されている方がいらっしゃるので、いろいろ話を聞いて、毎年そういう、きょうも理事会で、請願の数が厚生労働はもう今回、今千二百件来ているということで、毎年すごい数の請願が来るわけですけれども、日肝協の皆さんも今回請願を出されて、私は紹介議員という形で毎年やらせていただいているんですけれども。
　毎年そうやって足を運んでいただいていた方が、ことしは、実は一人、来られなくなってしまいました。それは、Ｂ型肝炎で肝がんを発症して、もう今二十一回手術を受けられて、今また、このタイミングで手術を受けないといけないということになって、体力的にももうかなりつらくなってきて、今回とうとう東京には来られなくなってしまったんですね。毎年来ていただいていたんですけれども、申しわけありませんみたいなことを逆に言われて、いやいや、申しわけありませんというんじゃないじゃないですかということは私も言わせていただいたんですけれどもね。
　厚生労働省も、肝がん、肝硬変に対するそういう対策はこれまででもとっていただいてきております。徐々に徐々に拡充をしてきておりますし、党としても、日肝協の集会でも、田村前大臣が自民党を代表して、非常にいい、前向きな発言をしていただいておりましたし、その思いは、国も国会もどっちも同じ方向を向いていると思います。
　ただ、やはり、病状は進むものですので、そういった人たちが一日も早く、この方は、お母さんのカルテがもう保存期間が切れていて、カルテが破棄されている状態で、関連、母子感染だったのかどうかもわからない、そういう方なんですね。でも、そういう方々は、今は対象には、本当にＢ型肝炎が母子感染由来なのかどうかが確認できないということで、なかなか難しい立場に置かれている方というのも、この方もそうですし、いらっしゃいます。
　そういった全ての苦しんでいる方々にやはりなるべく早く手を差し伸べていけるような、そういった取り組みをしていただきたいと思っていますけれども、今の検討状況、確認をしたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　肝がんの発生原因の八割がＢ型またＣ型肝炎ウイルスであるということ、そしてウイルス肝炎は国内最大の感染症であることということで、肝硬変、肝がんに移行しないということを目指して、これまで、インターフェロンフリー薬や核酸アナログ製剤、こういう抗ウイルス薬による治療に対しての医療費の自己負担を軽減する助成事業、あるいは定期的な医療機関での検査費用の自己負担を軽減する助成事業を行いまして、その治療の促進、あるいは重症化の予防ということを行ってきたわけでございます。
　肝硬変、肝がんの方への直接的なといいますか、医療費の助成に際しましては、患者団体の皆様からも強い御要望をこれまでもいただいておりますし、患者の団体の皆様方も参画いただいております肝炎対策推進協議会、この中の議論で、今、肝炎対策基本指針の見直しの作業をしておるわけでございますけれども、従来の、現状把握の調査研究を行うという表現であったものを、一歩進めまして、肝硬変及び肝がん患者に対するさらなる支援のあり方については、医療やさまざまな施策の実施状況を踏まえ検討を進めると、表現ぶりとしては一歩進めた表現ぶりにしておるわけでございます。この十八日にパブコメは終了しております。
　この検討を進めるに当たりましては、まずは肝硬変、肝がんの患者の皆さんが受けている医療内容それから医療費の実態について詳細なデータを把握する必要があるものですから、今年度、調査を行うこととしておりまして、この調査結果に基づいて、肝硬変及び肝がん患者に対するさらなる支援のあり方については検討を進めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　予算の関係でなかなか難しいことだと思いますけれども、しっかりと、半歩でも、少しでも前進できるようにこれからもしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、認定こども園における学校薬剤師のことについて。
　これは実は、議事録を読み返しますと、ちょうどほぼ一年前に委員会で私はこの質問をさせていただいておりました。そのときは、実態の把握もできていないという答弁でした。その後、実態調査しますということをおっしゃっていたと思うんですね。それが一体どういうふうに今なっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○中島政府参考人　ちょうど昨年の五月十五日に委員の方から御質問いただいたと聞いております。
　御質問を踏まえまして、内閣府の方で配置状況について把握をさせていただきました。
　昨年四月一日時点、すなわち平成二十七年四月一日時点で、幼保連携型の認定こども園におきまして学校薬剤師さんを配置している率は八二・一％となっているところでございます。
○浦野委員　当初僕が思っていたよりは大分しっかりと配置できているなというふうに思います。ただ、八二・一％は高い方だなと思うかもしれませんけれども、これは本当は一〇〇％じゃないとおかしいんですよね。
　というのは、設置義務、薬剤師を置かないといけないという、まず設置の条件としてそれがあるわけですから、これは一〇〇％じゃないと、実は、認可をおろしていないところは、そのままなしで、うやむやで認定こども園がスタートしているということになってしまうんですね。これは、実態の把握もしていただいて、これからいろいろとやっていただけたらいいと思います。
　私は、正直、これがなかなか進まないのであれば、この間の一年前の質問のときも言いましたけれども、もともと保育園から認定こども園に移られたような認定こども園なんかは、もともと園医さんだとかが必ずいてますので、その人たちがそういうのを担うということでいいんじゃないかということを言っていました。
　もう一つ、学校薬剤師さんの、学校保健法ですかを読ませていただきましたけれども、私の保育園はもう六十年以上たっていますけれども、正直、その法律の中には全く要らない項目がたくさんあります。だから、認定こども園というか保育園に関しては、実態が全くなじまないような内容になっている。
　私は、認定こども園に関して、こっちの法律自体もちょっと変えた方がいいんじゃないか。学校の場合は、例えば理科室に薬品がいろいろ置いてあったりとかするので、薬品の管理だとかそういうのは必要になってくると思います。でも、保育園とかはそういうこともないですから、それを同じように無理やり当てはめて、学校薬剤師を置かないといけないと言っていること自体が、僕はちょっと実態にそぐわないと思っていますので、その辺のこともどうお考えか、ちょっとお聞かせください。
○中島政府参考人　お尋ねの、認定こども園の中で、保育所型の認定こども園というものについては、必ずしも学校薬剤師さんを必置しなければいけないということにはなっていないわけです。
　それで、幼保連携型の認定こども園と幼稚園型の認定こども園については置いていただくということになっているわけですけれども、委員十分御承知かと思っておるわけですが、幼保連携型の認定こども園というのは、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを持つ施設だということになってございますので、学校としての位置づけというところから、学校保健安全法を準用している形になっていて、いわゆる学校薬剤師さんというものを置いていただいて、環境衛生の管理、薬物の管理等をお願いするということになっておるわけでございまして、法のたてつけとして、学校としての位置づけも有するという観点から、学校や幼稚園に準じた形で学校薬剤師というのを置くというたてつけになっているということを御理解いただければと思います。
○浦野委員　法律的にはそうでしょうけれどもという話をしているんですね。
　私は、もう今は直接やっていないですけれども、幼稚園も運営していました、奈良県の方に幼稚園があるんですけれども。正直、保育園と幼稚園でどこまでそこら辺の差があるかといったら、私はもうほぼないと思っています。
　これからさらに幼保一元化の話を進めていくに当たって、法律はそうなっているからそれを当てはめるんだという議論は僕はおかしいと思っています。やはり実態に合ったものを法律としてつくるというのが本来の姿だと。要は、立法事実がないにもかかわらず、それを当てはめているわけですから、そこは運営側の人たちからしたら頭悪いんちゃうかなと思われても仕方がないような話ですので、そこは柔軟にやはり考えていただけたらと思っていますので、また検討をよろしくお願いいたします。
　続いて、保育士の給与改善。きょうも、西村先生からもありましたし、大西先生からもいろいろ指摘がありました。
　現在どういう検討状況になっているのか、こうするんだろう、ああするんだろうという話はいっぱい出ていますけれども、今どういうふうな状況になっているのかというのを少し詳しくお話を聞かせていただきたいと思います。
○香取政府参考人　保育士の処遇改善でございますが、先生御案内のように、二十五年、二十六年に、処遇改善臨時特例事業ということで二・八五％の改善を行っております。二十七年度には消費税財源を使った三％の改善、そして、人事院勧告に従った処遇は、二十六年度二％、二十七年度一・九％ということで、随時改善を図っております。
　今般、一億総活躍プランということで、一昨日ですか、国民会議の案として取りまとめまして、月末に閣議決定いたす予定でございますが、この中では、従来から課題でありました二％相当分の質の改善の処遇改善、これと、これもきょう何度も答弁申し上げていますが、保育士の技能、経験を積んだ職員につきましては、競合他産業との賃金格差も考慮して、四万円程度のさらなる処遇改善ということで現在考えております。
　この具体的な中身につきましては、財源の確保ということもございますので、予算編成の過程で、予算の規模あるいは改善の方法等について詳細を詰めていくということになるわけでございますが、この問題を考える場合に、私どもとしては、もともとこの処遇改善の問題は、一つは、人材をきちんと確保していくということを考えないといけない、それからもう一つは、やはり質の確保といいますか、現場で経験を積む中で保育士としての質を上げていく、そういう二つの観点で考えなければならないと思っております。
　いずれも、一つは入り口段階できちんと、例えば保育士の資格を持っておられる方が他産業に就職してしまうということがないように、入り口で、いわば労働市場の中できちんと処遇がとれる、採用が採れるということと、やはり途中でかなりの方がやめていってしまうということで、これは人材の確保という観点でも、あるいは現場で経験を積むことによって技量を上げていくという意味でも、途中でやめていく方々にできるだけ長く勤めていただくということが必要だということで、これは、処遇の問題と、先生さっき御質問にありましたキャリアパス、キャリアラダーをきちんとつくっていくという話、あるいは、やめている方は多くの方が非常に労働環境が厳しいということをおっしゃっていますので、労働環境の改善、そういった点で考えていかないといけないと思っています。
　したがいまして、今回の二％相当の処遇につきましては、基本的には初任給も含めて全体の引き上げをするということになりますが、もう一つ、技能、経験を積んだ職員についての改善ということにつきましては、できるだけ長く勤めていただく、あるいは途中でやめないという意味でいえば、きちんとキャリアパスをつくって、それとセットで上げていく、あるいは、三年目、五年目、七年目で、例えば競合他産業との比較でどうかといったような観点も含めながら、いわばキャリアパスの問題とあわせて形をつくっていくということが必要ではないかと思っております。
　いずれにしても、全体としてどれくらいの財源が確保できるかということも関係しますので、もちろんそこに全力を注力するわけでございますが、それとあわせて形をつくって、予算編成の過程で決めてまいりたいと思っております。
○浦野委員　もちろんキャリアパスを考えていただけたらいいんですけれども、先ほど香取さんの答弁の中にもありましたけれども、これはやはり初任給が大事なんですよね。入り口で学生の皆さんが何で比べてみんな保育士を選択肢から外すかというと、やはり初任給が低いですよね、もちろん全体が低いわけですから。そこをやるには、やはりベースアップという部分にもっと財源を充てていただきたいなと。
　むしろ、私は、キャリアアップとかよりもベースアップの方が、初任給を上げるという方が大事だと思っていますので、またこれからいろいろと検討、内容、逐一聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　時間なので、終わります。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、第百八十九回国会、内閣提出、参議院送付、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、企業年金連合会の業務に関する規定等の施行期日を「平成二十七年十月一日」から「平成二十八年七月一日」に改めるとともに、確定拠出年金に係る掛金の拠出規制単位の月単位から年単位への見直しに関する規定の施行期日を「平成二十九年一月一日」から「平成三十年一月一日」に改める等の修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十九回国会、内閣提出、参議院送付、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、臨床研究法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　臨床研究法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました臨床研究法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　臨床研究については、データ改ざん、対象者の同意の取得の不備、個人情報の漏えい等の不適正事案が発生し、欧米諸国と比較して規制が不十分であること、行政機関が十分な監督権限を持っていないこと等の問題が指摘されました。
　こうした状況を踏まえ、臨床研究を実施する場合の必要な手続、臨床研究に関する資金の提供に関する情報の公表の制度等を定めることにより、臨床研究の対象者を初めとする国民の臨床研究に対する信頼の確保を図ることを通じてその実施を推進することで、保健衛生の向上に寄与することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、医薬品等の臨床研究のうち、特に臨床研究の対象者の生命、身体へのリスクが高い未承認または適応外の医薬品等を用いる臨床研究及び医薬品等の製造販売業者等から資金の提供を受けて実施する臨床研究について、その実施に関する手続等を定めることとしております。
　具体的には、厚生労働大臣が定める実施基準に従ってこれを実施しなければならないこととするとともに、研究実施計画を厚生労働大臣に提出しなければならないこととしております。また、これらの臨床研究の実施に起因するものと疑われる重篤な疾病等が発生した場合には、厚生労働大臣に報告しなければならないこととしております。さらに、これらに違反する場合には、厚生労働大臣が改善命令や研究の中止命令等を行うことができることとしております。
　第二に、臨床研究の信頼の確保を図るため、医薬品等の製造販売業者等の臨床研究に関する資金の提供に関する情報の公表の制度等を定めることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十八年五月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　秋元　　司君　理事　秋本　真利君
　　　理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　泉　　健太君
　　　理事　水戸　将史君　理事　樋口　尚也君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小池百合子君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西村　明宏君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　神山　洋介君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　横山　博幸君　　　　岡本　三成君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　椎木　　保君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　江島　　潔君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　米津　雅史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　古田　圭一君
　　斎藤　洋明君　　　　　宗清　皇一君
　　望月　義夫君　　　　　井上　貴博君
　　北側　一雄君　　　　　吉田　宣弘君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　望月　義夫君
　　古田　圭一君　　　　　古川　　康君
　　宗清　皇一君　　　　　簗　　和生君
　　吉田　宣弘君　　　　　北側　一雄君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　加藤　鮎子君
　　簗　　和生君　　　　　斎藤　洋明君
　　塩川　鉄也君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、住宅局長由木文彦君、気象庁長官橋田俊彦君、内閣府政策統括官付参事官林俊行君、同じく参事官米津雅史君及び地方創生推進事務局審議官伊藤明子君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋元司君。
○秋元委員　自由民主党の秋元司でございます。
　法案審査、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。時間もございませんから、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　今回は法案審査でありまして、今提出されましたこの法案の意義というのは、都市の国際競争力をしっかり強化すること、あわせて防災機能も備えていかなくちゃならない点、そしてまた今我が国の大きな課題であります地方の創生、そういった視点を踏まえて今回の法律が提案されたと思っております。
　冒頭、まず国際競争力の強化と防災機能の強化という点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　私が申し上げるまでもなく、今我が国はどうしても人口が減少しているという問題があります。そして、少子化も進行している中で、これらをとめるための措置はしていかなくちゃいけません。しかし、今足元を見れば、やはり、外国からも多くの観光客を呼んだり、そしてまた経済の活動につきましても、人材または資本をどんどんと我が国に呼び込んで活性化を図っていく、こういったことをしていかなくちゃならないと思っています。
　また、特段、東京ということを考えたときに、国内の議論では、何か東京はいつもひとり勝ちだ、オリンピックも来るし、東京ばかりだ、そういったお話もいただくこともありますが、東京にいる我々としては、決してそんなことを思っているわけじゃなくて、東京というのは、御案内のとおり、国内での競争をやっているわけじゃなくて、ロンドンやパリといった世界の都市と競争し、そして世界の都市間競争に勝つことによって、やはり日本経済を引っ張っていく、牽引役として頑張っていかなくちゃいけない、そういった思いであるということをぜひ御理解いただきたいなということを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、そのためには歩んでいかなくちゃいけない道は多分にあります。私も東京の人間でありますから、特に今盛んに開発が進んでいる臨海部を地元に抱え込んでおります。この臨海部は、気づくと大きなタワーマンションが建って、そして、気づくといきなり千五百世帯の世帯マンションが建って、そこが建ちますと何が問題かというと、いきなり学校の問題そして保育施設の問題、こういったことに直面するわけであります。
　多分、日本全国の中で公立の小学校を新しく今後とも二つ、三つつくらなくちゃいけないのは我が区だけだと思うんです。江東区全体、深川と城東地区があるんですけれども、ここは実は、人口はそこそこいるんですけれども、東京はどちらかというとみんな私立の小中学校に行く方が多いもので、公立の小学校というのはどうしても生徒が減ってしまうという現象があるんですが、この臨海部においては、例えば豊洲北小学校なんというのは全校生徒が千人を超えておりまして、これだけのマンモス校があるというのはこの地域の特色だと思います。よって、あと二つ学校をつくると区は今予定しておりますが、それぐらい臨海部の開発というのは大きな衝撃とインパクトを与える、そういったことだと思います。
　しかし、現実問題として、ここの土地を利活用して、まさに国際競争力を増して、活力を増すまちづくりを進めていかなくちゃいけない、そういった思いであることにほかなりません。
　そのために、今後、外国人の方にもどんどんこの地域に訪れてもらって、そして投資をしてもらってビジネスをしやすい環境をつくっていく、それも私は大切な視点であるかと思いますが、現実問題として、では、外国人の方が来やすいか、住みやすいかというと、例えば医療の問題があったり、また交通の問題があったり、そして表示の問題があったりと、これは観光立国を期する点にもいろいろリンクしてくる点がありますが、外国人の方が我が国でビジネスをしやすい環境にあるかといえば、まだまだそうではない点もあると思いますので、私は、この法律における意義というものに非常に強いものを感じております。
　あわせて、こういった新しくつくられていく町であります。特に防災機能を強化するということは大変必要な視点であると私は思っておりまして、特に、東日本大震災でも経験したことでありますが、電気が来ないとなると、これはもうほとんどビジネス機能として回っていかない側面があります。やはり、こういった都市部における新しいエネルギーの供給の形というものもまた構築をしていかなくちゃいけない、いろいろな点があると思います。
　いずれにしましても、国際競争力の強化を行う、そしてまた防災機能をしっかりと強化していく、そういった視点、ぜひ大臣から、この法律にかける思いも含めて決意の一端をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　経済社会活動のグローバル化が進む中で、我が国の経済成長のためには、海外から人材や企業、投資等を呼び込むことが重要であります。そのためには、東京を初めとする大都市について、国際ビジネス環境や生活環境のさらなる向上を図り、国際競争力を一層強化していく必要があると考えております。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、民間投資の活発化が予想される中、大規模で質の高い民間都市開発事業を一層進め、東京の国際競争力を高める大きなチャンスだと考えております。
　その対応といたしまして、今回の改正におきましては、都市行政の観点から、最先端、高性能のオフィスビル、外国人従業員やその家族が安心し、満足して暮らせるような外国語対応の医療、子育て支援施設等の生活支援施設、充実した設備を備えた国際会議場などの整備をより一層進めていくこととしております。
　また、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の切迫性も指摘される中で、災害時における業務継続性の確保や帰宅困難者対策など、都市の防災機能の強化も十分図っていく必要があります。
　このため、今回の改正では、災害時においても一定の区域内にエネルギーを継続的に供給するための協定制度を創設することとしております。
　グローバルな都市間競争に打ちかつため、今回の改正とともに、交通インフラの強化等の関連施策も総動員をいたしまして、都市の国際競争力、防災機能の強化を図り、世界に誇れる魅力的なまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○秋元委員　大変大事な視点であろうかと思います。
　特にやはり、この東京にとりましても、二〇二〇年のオリパラ以降、ここの対応というのが非常に大切なことであると思いますし、ある意味、東京オリンピックのときに日本を見られたお客さんが、やはり東京という町はいい町だな、日本という町はいい町だなと思ってもらって、ビジネス、また観光、そういった側面でリピーターをふやしていく、そしてある意味、企業活動、ビジネス活動ということで定着をしていただく、そのためにぜひこの法律を有効に活用していただいて、国交省としても前に進んでいただきたいな、そんなふうに感想を持ったところでございます。
　次に、今回の法律においては、やはり何といいましても地方創生、大切なことであります。当然、大都市は東京だけじゃなくて、ほかの地方都市も同時に活性化していかなくちゃならないという思いもありまして、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを国交省としてもこれまで進めていただいてきたと思います。
　そういったことの中で、二年前には、この都市再生特別措置法が改正されまして、コンパクトな都市構造を進めるための立地適正化計画制度が創設されました。
　二年たちましたが、これまでの立地適正化計画の進捗状況や、また今後の目標についてお伺いしたいと思います。
○栗田政府参考人　立地適正化計画制度についてのお尋ねでございます。
　立地適正化計画制度によりまして、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への生活サービス機能あるいは居住の立地誘導を進めていくこととしておるところでございます。
　二年前の法改正以来、現在、二百七十六市町村におきまして立地適正化計画に関する具体的な検討を進めていただいているところでございます。これまでに大阪の箕面市、熊本市が計画を作成、公表されておりますけれども、今後ますますこの作業を本格化していくものというように考えております。
　立地適正化計画制度によりますコンパクトシティーの取り組みは、都市構造の転換を図るものでありますので、中長期的な視点で取り組む必要がございます。
　そういうことを通じまして、例えば、点在していた高齢者世帯が集まって住まわれる、そうしますと、訪問介護の生産性が向上する、介護サービスの充実が図られる、こういったこともあろうかと思います。また、公共交通を利用した外出機会を増大させるといったことで、町中での消費の拡大、中心市街地の再生、こういったこともあろうかと思います。地域が抱えるさまざまな政策課題に対しまして、着実に成果を上げていくことが長いプロセスの中で大変重要なことというように考えております。
　コンパクトシティーの取り組みは、大変幅広い政策分野にわたりますので、政府では、関係省庁で支援チームを設置しております。この枠組みを通じまして、省庁横断的に市町村の計画作成等を支援してまいりたいと考えております。
　今後は、まず、二〇二〇年までに百五十の市町村で計画を作成するということを目標にしております。支援チームの枠組みを活用しまして、モデル都市の形成あるいは横展開、支援施策の充実、取り組み成果の見える化などを進めてまいりたいと考えております。
○秋元委員　立地適正化計画は、つくって終わりだけじゃありません。これを確実に実行してもらわなくちゃならないことだと思いますので、積極的に国交省の方でも進めていただきたいと思います。
　そして、そのことを実施していく上で、今回、一つの手法として、改めて都市再開発法の改正ということもこの法律には盛り込まれております。
　その中の一つに、個別利用区制度、これは地域の実情に合わせた市街地開発を行えるようという趣旨だと思いますけれども、この手法、これまでとどのように違うのか、そしてそのメリットというのが、例えば地権者であるとか、もう一つは地方自治体にとってどういったメリットがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○栗田政府参考人　個別利用区制度についてのお尋ねを頂戴しております。
　現行制度上、市街地再開発事業は、施行地区内の既存建築物を全て除却する、従前の権利者は事業により整備される新しい再開発建築物に権利変換を受ける、これが原則でございます。
　今回創設される個別利用区制度は、既に高度利用されている建築物ですとか、あるいは歴史的な建築物、こういったまだまだ価値のある有用な既存ストックを個別利用区内に存置または移転する、そのまま使うということを可能とする制度でございます。
　地権者にとって、あるいは地方公共団体等の施行者にとってのメリットということでございます。
　地権者にとりましては、これまでの市街地再開発事業では、新しい再開発建築物に入るか、地区外に転出するかという選択肢しかありませんでした。今回の改正によりまして、個別利用区内で従前の居住あるいは業務活動を続けることができるという選択肢がふえることになります。また、もちろん現在の生活環境やコミュニティーを維持しながら再開発事業による地域活性化の効果を享受する、こういったこともあると思います。
　地方公共団体等の施行者につきましては、既存建築物を有効活用するということで、新たに設ける再開発建築物を必要以上に大きなものとしないで済むということになり、いわば地域の身の丈に合った事業を組成することができるといったようなメリットですとか、あるいは、既存建築物を活用したいという住民のニーズに応えることができるということは、事業を進める上での合意形成が円滑になるといったようなメリットもあるものというように考えておるところでございます。
○秋元委員　ぜひこの法律を有効に使いながら、いいコンパクトシティーをしっかりと進めて、にぎわいのあるまちづくり、地方創生を図っていただきたいと思います。
　次に、話題をかえますが、住宅団地の再生についてお尋ねしたいと思います。
　御存じのように、高度経済成長の中で、大都市の郊外にどんどんと大量に建設された住宅団地、今老朽化の問題や高齢者の問題やさまざまな問題を抱え込んでおります。今、高齢者に向けたさまざまなニーズ、例えばサ高住等、やはり時代を変えた形をつくっていかなければならないし、ニーズに合わせた再生を図っていかなくちゃいけないと思うわけでありますが、今回の法律のことも含めまして、どのような住宅団地の再生を図っていくか、お尋ねしたいと思います。