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○風間昶君　分かりました。
　最後に、人身売買の撲滅に関連して、先ほども同僚委員の方から人身売買の被害者の保護が重要であるという指摘があったわけでありますけれども、被害者からの要望として、加害者の処罰と、もう一つは加害者の方による被害者への損害回復という観点から犯罪収益分配制度を導入していこうという考え方を持っていらっしゃる方々は多いわけでありますけれども、この法律が導入された場合、今の風営法とは関係ないですけれども、直接的には関係ないですけれども、海外から連れてこられた外国人労働者の、労働者というか外国人被害者ですね、ごめんなさい、外国人被害者の方がそのような法律を使いやすくするように整備していくことも必要であるというふうに思います。
　そこで、今日法務省の方にもおいでになっていただいておりますけれども、現在進めている被害者に対する被害回復制度、これについて、まずは外国人の被害者も利用可能な制度かどうかということを一点伺いたいと思います。
　その上で、利用する場合に、我が国への滞在へのビザの発給とか、あるいは現実的にその給付金を受け取るまでの住まいを含めた生活支援をどのように考えておられるのか伺いたいんですけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（大林宏君）　委員御指摘のとおり、法務省におきましては、犯人から財産犯等の犯罪収益を剥奪し、これを当該事件の被害者等の財産的被害の回復に充てるための法整備について検討を進めております。
　この制度により支給されることとなる被害回復給付金の支給を申請することができる者は、当該犯罪収益の没収追徴の理由とされた詐欺、窃盗、出資法違反といった財産犯等の犯罪行為や、これと一連の犯行として行われた財産犯等の犯罪行為により被害を被った者であって、当該犯罪行為により財産を失った者とされているところでございまして、外国人であることの一事をもって本制度の対象としない仕組みとすることは想定しておりません。
○政府参考人（三浦正晴君）　ただいま委員から被害回復の関係で在留の問題の御質問がございましたので、付け加えて御答弁申し上げます。
　入管法におきましては、在留特別許可という許可を法務大臣が付与することができるという制度がございます。これは、正規の在留資格を有していない外国人であっても我が国に合法的に滞在を認めるべき特別な必要性があるというようなケースについて法務大臣の裁量で認めるということができると、こういう制度でございます。特に、従来から人身取引の被害に遭われた方につきましてはこの制度を積極的に活用しておるところでございまして、本年の通常国会におきましては、その特別許可を付与する場合の例示といたしまして、法律に人身取引の被害者ということも明記をする改正をしたわけでございます。
　したがいまして、もし人身取引の被害者ということが認定されれば、そのことのみをもって、原則として、仮にオーバーステイのような状態になっている外国人でありましても、法務大臣が正規の在留の資格を付与いたしまして、それとともに一定期間日本に合法的に在留ができると、こういう期間の設定をいたします。
　今御質問の被害の回復給付金の制度というものは現在まだ検討中であるというふうに私承知しておりまして、どういう手続等になるのかは承知していないわけでございますけれども、そのようなケースでございますと、その滞在期間中に手続ができればそれを利用することも可能であろうかなというふうに思うわけでございます。
　また、今後制度の設計等が進んでいきますれば、私どもそれも踏まえて在留期間等の絡みのことも検討、考量したいというふうに思っております。
○風間昶君　一定条件の外国人被害者だったらオーケーだと。
　ビザの発給や生活支援については、じゃ今後検討ということで理解していいんでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　大変失礼しました。一点、お答えをちょっと失念いたしましたが、最後の、被害者の方の我が国における支援の関係でございますけれども、これもやはり人身取引の被害者の方につきましては、直接は入管の所管ではございませんけれども、我々といたしましても、婦人相談所でございますとか、本人の本国の在日の領事館でございますとか、あとは民間ＮＧＯの各団体で被害者の保護に当たられているところがかなりございますので、そういうところと連携をいたしまして保護をお願いしているという実情でございます。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今回の風営法の改正の趣旨は人身取引対策とそして風俗環境の整備と、この二つが目的だというふうに理解をしておりまして、方向としては賛成をしたい、こういうふうに思っております。とりわけ、私は人身取引対策という観点でこの改正がどの程度の射程といいましょうか、貢献をするのかと、そういう観点で関心を持っておるわけでありますが、そういう意味で考えますとまだまだカバーし切れていないところがたくさんあるなと、そういう思いがいたします。
　そういう観点で以下何点か質問したいというふうに思いますが、最初に、昨年の四月に政府は人身取引に関する関係省庁連絡会議、これを内閣の中に設置をいたしました。しかし、私は、今ほど言った人身取引という観点、それと風俗環境の整備という観点を見たときに、この人身取引の観点というものをよりやっぱり前面に出していろんな対策を考えるべきだと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で考えたときに、この関係省庁連絡会議、それなりの部署の方が入っておられますけれども、人身取引という観点から見ますと少し欠けているところがあるんではないか。例えば、法務省の人権擁護局長だとか、あるいは先ほどそこにおられました内閣府の男女共同参画局長さん辺りは当然入ってしかるべきなんではないか。
　どうしてこの二人が入っていないんだろうかと、こういうふうに思いますんでお聞かせをいただきたいということと、それと、今言ったお二人の方がいない中で、果たして人身取引の対策、対応というものが省庁間の谷間の中に埋もれるんではなくて、しっかりとすき間なくやれる体制になっているんだろうか。この二点をお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○政府参考人（荻野徹君）　人身取引は重大な人権侵害でありまして、人道的観点からも政府を挙げて、しかも迅速に対応する必要がございます。
　そこで、昨年になりますけれども、内閣官房が中心になりまして、人身取引対策に特に関係の深い省庁、人身取引の防止、撲滅また被害者の保護につきまして直接の行政上のツールを持っている省庁を中心といたしまして関係省庁連絡会議を設置いたしました。その場で、官房長官も来ていただきまして直接御指示をいただきまして、早急に包括的、総合的な人身取引対策行動計画を策定したところでございます。その上で、この行動計画につきましては、総理を主宰者とし全閣僚構成とする犯罪対策閣僚会議で報告されることとなりまして、そこでの施策は政府全体で取り組むべきものとして確認をされたところでございます。
　また、例えば教育問題等を含む政府全体、教育問題を含む、あるいは男女共同参画局における広報啓発等を含む関係省庁全体の、この関係省庁連絡会議参加省庁のみならず政府全体の施策を総合的に取りまとめた対策となっております。引き続き、内閣の重要課題として内閣官房の総合調整の下で全省庁で政府一体となって取り組むと、そういう姿勢でございます。
　また、被害者の保護支援等が省庁間の谷間に沈んでしまうのではないかという御懸念でございますけれども、行動計画は、基本的な理念といたしまして人身取引の被害者を保護の対象であると明確に位置付けました。その上で、人身取引被害者保護のため、各都道府県に設置されております婦人相談所を活用するといったことも明記したところでありまして、各都道府県において大変熱心に取り組んでいただいているということでございまして、こういった保護される方の人数も大変増えているということでございます。このような現状を踏まえますと、現状は婦人相談所を中心として関係機関が密接に協力して被害者保護に努めているということでございまして、御懸念には及ばないのではないかというふうに考えております。
○近藤正道君　大変網羅的に御答弁されて、内閣全体で取り組んでいると、問題ないと、こういうふうなことでございますが、しかし人身取引の被害者のほとんどは女性ということでありまして、そういうことであれば、やっぱり法務省の人権擁護局長そして男女共同参画局長の参加というのは私は欠かせないと思うんですが、なぜこの二つのポジション入ってないんですか、入れるべきなんじゃないですか。
○政府参考人（荻野徹君）　繰り返しになりますけれども、やはり迅速に対策を取りまとめると、また人身取引の防止、撲滅、被害者の保護ということで、取締りの関係でありますとか、あるいはまた取締りに必要な法整備でありますとか、あるいは具体的に保護をしていただく都道府県の婦人相談所の役割でありますとか、そういったことを行動計画に取りまとめたわけでございますが、そういった個別の施策に関係の深い省庁が連絡会議には直接参加をしていただきました。
　ただ、これも繰り返しになりますけれども、行動計画の内容自体、この連絡会議参加省庁のことだけがあるということではございませんで、行動計画策定の過程では、男女共同参画局でありますとか法務省でありますとか、関係省庁と非常に、十分に協議をしておりまして、それぞれの役所でやることができる、あるいはやるべき施策については幅広く盛り込んでおりますし、また、こういった行動計画でそれぞれの役所の役割分担を明確にするといったことで策定をしたわけでございまして、たまたま現在のこの連絡会議のメンバーになっておりませんけれども、実際の具体的な取組の方策であります行動計画につきましては、十分にそういったことも盛り込まれているということであります。
○近藤正道君　次に、人身取引の予算面についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、この人身取引対策行動計画に記載のあります厚労省の民間シェルター等への一時保護のための予算が本年度一千万、私は少額、余り少なくて驚いたんですが、確かに先ほど来のお話で、自治体、都道府県の婦人相談所、ここでやっていると。そして、そこから民間シェルターに委託すると委託費が出ていると。その上での一千万でありますので、それなりに皆さんは検討されているのかなというふうに思うんですが、しかし、世界から人身取引の監視国とついこの間まで言われた日本が、我が国がこういう問題で年間、オールジャパンで一千万というのは余りにも私は少額なんではないか。
　先ほども、ＮＧＯに対する、ＮＧＯのシェルター、一時保護所に対して、もっと女性を支援をすべきではないかと、こういうふうな話がるるございました。私は本当にもっともな話だというふうに思うんですが、そういうＮＧＯに対する支援がほとんど行われていない、そういう中で、全日本で、日本全体で年間一千万、これが人身取引、一時保護に対する予算の全額だというのはいささか、驚く以外にないわけでありまして、これもう少し何とかならないんでしょうか。
○政府参考人（北井久美子君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の人身取引被害者の民間シェルター等への一時保護委託の経費、一千万ということでございますが、現在のところ、今年度から一時保護委託制度を始めましたので、上半期の実績でございますが、民間シェルター等に一時保護を委託をした実績が二十四名となっております。その実績から見ますと、本年度の予算におきましては、一千万円というのは二百二十人程度の保護が可能な予算額となっておりますので、賄えるのではないかと思っているところでございます。
　ただ、仮に一時保護委託の予算を超えるような要請が出てくるような状況になりましても、私どもの婦人保護事業費、これは全体で八億円ほど用意しておりますが、この八億円の中で対応することが可能となっております。
○近藤正道君　先ほど来の論議で、この婦人相談所の一時避難所、あるいはＮＧＯの一時避難所、ここに駆け込む人というのはまだまだ氷山の一角ではないかと、こういうふうな指摘もありました。そういう話はたくさん聞きます。是非、そういう実態ということを前提に置きながら、そういうものに対して政府はやっぱり万般の対応を取って十分な予算措置をもってこれに臨んでいるんだと、そういうことはやっぱり分かるようなメッセージを是非出していただきたい。そのためにも、やっぱり一千万などということではなくて、だれが見ても、ああさすがやっぱり監視国を脱却した日本は、我が国はこのことについて積極的に取り込んでいるんだという、そういう程度の常識的な予算措置を是非講じていただきたい、こういうふうに思います。
　それと関連の話でありますが、人身取引被害者の一時避難、受皿は婦人相談所であると、こういうことでございますけれども、これはこの間何度も議論されたことでありますが、婦人相談所は元々売春防止法のためにつくられたものでありまして、今現在はＤＶの被害者とその他様々な女性の被害者がみんなここに言わば押し寄せていると、ある意味ではここはパンクしそうだという、こういう話を私はいろんなところで聞くわけでございます。そしてまた、予算措置としてもあるいは通訳の対応にしても十分でないと。
　是非、婦人相談所にすべてをゆだねるんではなくて、人も物もあるいは財政的な支出も十分に備えた、文字どおり二十四時間の対応の専門の保護支援センター、これをやっぱりつくるべきではないか。これは日本弁護士連合会等、あるいはいろんなところからも繰り返し要望が出されているわけでございますけれども、なかなかそれが実現しない。官房長官も過日、当分は婦人相談所で対応するんだと、こういうことをおっしゃっておられましたけれども、是非、この人身取引の撲滅の先進国を目指すということであるならば、せめて調査費ぐらいをきちっと盛り込んで、今は婦人相談所でいくとしても、近い将来、専門の保護支援センターを国が責任を持って政治の責任できちっと行うと、こういう姿勢をしっかりとやっぱり打ち出すべきでは私はないのだろうかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　先ほど来いろいろ御答弁がございますように、婦人相談所におきまして、これまで保護を求めてきた方々、百七名の方々について取りこぼしなく保護していただいているところでございます。こういったその都道府県の婦人相談所とは別に被害者保護のセンターを設置するというお考えでございますが、現状では各県の婦人相談所とも非常に有効に機能をしているということでございます。
　現在、この都道府県において大変熱心に取り組んでいただいている業務につきまして、その一定部分を国の機関に引き上げるということがいいのか、あるいは現在の体制についてより徹底し充実を図っていった方がいいのかといった点につきましては、なお考慮を要する点があろうかと思いまして、当面は現在の状況を見守りたいというふうに考えております。
○近藤正道君　皆さんどういうふうな御調査をされているのか分かりませんが、都道府県の婦人相談所、良好に機能しておるということでございますが、私などいろんな人から話を聞くと、みんなやっぱりこの都道府県の婦人相談所、みんな頑張っているけれども、ＤＶの問題でもう手一杯で、これ大変な状況だということを言っているんですがね。どういう調査をされているんですか。
　その婦人相談所の、適切、有効に機能していますというふうに皆さんは断言されるんですが、ちょっとそこを聞かせてください。
○政府参考人（北井久美子君）　私どもでは、これまでのところ、婦人相談所に保護を求めてこられた人身取引被害者について百七名全員をこぼすことなく保護をさせていただいているというところでございます。
　その実績が一つございますのと、それから、被害者の方々も一部の地域に集中するのではなく、かなり全国の各都道府県にわたって保護がなされております。現在まででも十七県にわたっております。全国の婦人相談所、一時保護所の充足率は、ならしてみますと大体半分ぐらい、五割ぐらいの充足率でございまして、必ずしもすべての婦人相談所、一時保護所の状態が、パンクしているという認識には立っておらないところでございます。
　しかし、先生御指摘のとおり、この保護に万が一遺漏があってはなりませんので、本年度からは民間シェルター等への一時保護委託も始めたわけでございまして、私どもしては、そういう現行の婦人保護事業の仕組みの中で、できるだけ早く、迅速にこの保護をするという観点から、従来の仕組みを使って精一杯の努力をさせていただいているという認識でございます。
○近藤正道君　人身取引被害者の医療を受ける権利のことについてお尋ねをしたいというふうに思いますが、搾取と、言わば、いわゆる抑圧という、そういう中で心身ともに傷付いていると、こういう人がすべてでございます。そして、ほとんどオーバーステイでありますんで、国民健康保険等の加入の前提もないということの中で問題が表面化をいたしますと、取りあえず医療的な対応というものが求められているわけでありますが、このことについては、受診を拒否されるだとか、あるいは今の医療費の助成制度、援助制度が十分でない、あるいはない、そういう問題によく出くわすわけでありますが。
　この人身取引被害者の医療を受ける権利だとか制度、そして医療費の援助体制、どうなっているんでしょうか。課題についてお聞かせをいただきたい。
○政府参考人（北井久美子君）　婦人相談所で保護いたしました人身取引被害者についての医療的支援についてお答えを申し上げたいと思いますが、一時保護されました人身取引被害者が医療的支援を必要とする場合には、まず婦人相談所に置かれております医師の診療を受けることができます。
　それで、さらに外部の医療機関での診察等が必要な場合は、状況に応じまして、無料低額診療事業を行う医療機関を始めとする周辺の病院など利用可能な諸機関、諸制度について婦人相談所が情報提供を行うことといたしております。
　さらに、本年三月の、人身取引被害者の行動計画の策定を踏まえまして、厚生労働省から地方自治体に対しまして、その人身取引被害者についても、無料低額の診療を積極的に行うように関係の医療機関等に対して自治体の方から周知、指導をお願いしたいという趣旨の要請の通知も出したところでございます。
　それでもさらに、確かに、こういう施設が近くにないとか、実際に診療が、他の制度が利用できない場合もございますので、厚生労働省といたしましては、十八年度の概算要求におきまして、一時保護の対象経費に医療費を盛り込んだ要求をしているところでございます。
○近藤正道君　平成十年度の法改正の中で、人身取引関係規定が盛り込まれました。これは、風俗営業を営む者が接客従業者に対する拘束的行為などを行うことの禁止と、それを防止するために必要な措置の実施を義務付けたものであります。いわゆるパスポート等を取り上げて動けないようにすると、こういうことをさせないように、こういうものでございます。
　違反した者につきましては営業禁止等の行政処分ということになるわけでありますが、しかし、この間、つまりこの改正が行われた平成十年から最近まで、拘束的行為を許さない、違反者に対しては行政処分を科すると、こういう処分がゼロであるということを知りました。一方で、拘束的行為がないというんなら分かりますけれども、拘束的な行為が多発しているというのは公然たる事実であると。にもかかわらず、この行政処分が全く発動をされていないのはなぜなのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　委員御指摘のとおり、同規定を適用して行政処分を行った運用実績はこの間ございません。これは、種々の事情から被害事実を申告しない者が多かったということもございますが、ただ、そのような実態を把握した場合であっても、不法就労助長罪等の別の刑罰法規が適用されて、それを基に行政処分を行うという例が多うございまして、そういうことの結果、本規定を適用する必要がなかったという状況がございます。
　今回の改正では、就労してからの拘束的行為の態様により規制するのではなくて、そもそも人身取引の被害者がそのような営業で稼働させられること自体を防止するという観点から規定を設けたものでございまして、今、拘束的行為というものについても、この規定によりましてかなり改善し得るのではないかというふうに考えております。
○近藤正道君　しかし、ある意味ではざる法がそのまままた今回残っているわけでありまして、この辺の議論というのは一体どういうふうに行われていたのかなと。
　なかなかその立証が難しくて発動ができないんなら、むしろこれを削除して、より実効性のある規制の仕方に変えればいいわけでありまして、全く私はこの辺のところ理解に苦しむんですが、もう一度お尋ねをします。
○政府参考人（竹花豊君）　御指摘の点はございますけれども、やはり拘束的行為を禁止をするという法規範というものは大変重要な規範であるというふうに思っておりまして、これを風俗営業法上、現時点でこの規定をカットをするということについては現下の情勢からは好ましくないものと判断をしておりまして、ただ、拘束的行為を防ぐ上では、様々な観点から法規制の在り方あるいは取締りの在り方あるいは保護の在り方等が検討をされておりますので、その一環を受けて、風俗営業法に新たな規定を設けて、こうした拘束的行為を少なくするという規定を更に加えるという形で対処をしたいというふうに考えたものでございます。
○近藤正道君　他の方法で抑制するというのは分かりますけれども、せっかく残しているんなら、前の経験をよく反省、総括をして、この規定がちゃんと実効あるような、そういう運用方法等をやっぱり考えるべきが筋なんじゃないでしょうか。しかも、行政処分ですので、私は、皆さんのいろいろな解釈、立証責任をより軽減した形で、刑罰ではありませんから、行政処分なんですから、より発動しやすいような方向で何が足りないのか検討すべきなんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　御指摘の点、十分私どもも検討をしてまいりたいと存じますけれども、いずれ、こうした拘束的行為についていろんな手法が残されているということは重要なことであると考えておりまして、私ども、この規定のまた今後の適用のありようについても検討してまいりたいと考えます。
○近藤正道君　是非よろしくお願いします。
　今回の改正で、接客従業者の生年月日、国籍、在留資格、期間等の確認義務等が課せられました。そして、それをきちっと保管をする、こういうことも確立をいたしました。非常にいいことだというふうに思っております。
　そこで、お尋ねをしたいのは、この確認事項を証する文書、これは政令にゆだねられるわけでございますが、どんなものを想定されているかということが一つ。
　もう一つ、これは通告はしておりませんけれども、今回の改正で従業者名簿の不備、不実記載、この法定刑を引き上げるという内容になっておりまして、今プライバシーの保護だとか、あるいは個人情報の保護と非常にうるさくなってきているわけでありますが、一方で、こういう風俗営業にかかわる従業員の名前を積極的に記載をして分かるようにしろということを一方で今回の改正で打ち出していますよね。
　このプライバシーとか、あるいは個人情報保護とのかかわりで皆さんは基本的にどういう考え方に立っておられるのか、ちょっと基本的な考え方聞かせていただけますか。
○政府参考人（竹花豊君）　まず、内閣府令で書類を定めることとしておりますけれども、その書類といたしましては、例えば外国人につきましてはパスポート、外国人登録証明書等を定めることを検討しておりますし、日本人につきましては住民票の写し、運転免許証等を定めることを検討しているところでございます。
　また、先ほどの従業員の名簿の備付けということにつきましては、やはりこうした業が人身取引等の被害をもたらしているかなりの部分を占めていることもあって、その中の従業者にそうした人身取引の被害者が含まれ得るという、そういう状況をどうやって打破するかという点で考えますと、こうした従業者の個人情報ではありますけれども、こうしたものを整理をして備え付けさせておくということがその抑止に非常に効果的であるというふうに考えております。
　もちろん、こうした名簿が他の目的で流出することはあってならないことでありますけれども、基本的にはこれは警察を含めまして権限のある者の求めに応じてもちろん使用されるものであるはずでございますので、そこは業者の側もそれ以外にさほどの大きな利益があるとは思いませんけれども、いずれそうした個人情報が漏れないような形で私どももできる限りのことはいたしたいというふうに思います。
○近藤正道君　最後の質問でありますが、いずれにいたしましても、この改正と、そして刑法で人身取引罪が新設されたこと、あるいは入管法の規制が改正されたこと、従来から見ますと人身取引の規制が大幅に強化されたことは評価をしたいというふうに思っています。
　しかし、規制で取り締まっても、この性を商品化をして買うという、こういう需要が一方であるうちはなかなか業者はまた別の方法を考えると。先ほど、モグラたたきというそういう指摘をする方もおられましたけれども、ここのイタチごっこというのはなかなか直らないのかな。そういうふうに考えますと、やっぱり買う側、買春の側の規制だとか対応についても、やっぱりきっちりとやっていかなければならないというふうに思っています。
　我が国は売春防止法、買う方が処罰をされない。しかし、児童とかポルノ等については買う方についても処罰の対象になる。しかも、国外犯の規定も最近設けられた。しかし、我が国の場合はまだまだ外国へ行って買春をするというケースが時々新聞にも出てまいります。数年前も中国の広東省で大量の買春事件が発覚をいたしまして非常に今恥ずかしい思いをしたわけでありますが、是非買う側の意識を変える。というのは、まあ買春文化ということをよく言う人がいますが、ここを正面から見据えてここをやっぱり撲滅させる、そういうことをやっぱりやらなければ私はならないんではないかというふうに思っています。
　そういう一環として、例えば古くから議論はある、売春防止法の買う側を処罰しろという議論もあるというふうに思いますけれども、私は是非、この人身取引というのは女性の人権に対する最大の侵害行為でありますので、買う側の意識を変える、この買春文化を変えるために抜本的な取組を是非私はしていただきたいというふうに思いますが、内閣官房として、この点についてどういうふうな決意あるいは姿勢で臨まれるのか、お聞かせをいただきたい。
○政府参考人（荻野徹君）　お答えいたします。
　人身取引対策行動計画にもありますとおり、売春による搾取は人身取引被害者を含め女性の尊厳を傷付け、人権を侵害するものでございます。
　そこで、政府といたしましては、行動計画の中に売買春防止対策を掲げまして、一つは売買春事犯の取締りでありまして取締りの徹底を図るということでございますが、それと併せまして、学校教育、家庭教育等における取組といった項目も設けまして、人間尊重を基盤として売買春防止のための啓発を含む各種の施策を学校教育、家庭教育等を通じて実施することとする等、関係省庁連携して取り組んでまいるというふうにしておるところでございます。
○近藤正道君　大臣、何か最後所見ありますか、今の買春文化の撲滅という点でですね。
○国務大臣（村田吉隆君）　まあこれは不断に啓発活動をやっていくということに尽きると、こういうふうに思いますが、そういう意味で今回の法改正も、一番そうした売春行為が行われやすい関連する業態においての規制を強化するということも、今先生がおっしゃるような行為を少なくしていくに一助になるかというふうに考えております。
　いずれにしましても、大変歴史の古い行為でございますので、常に不断に我々はそうした売春が特に女性の人権を侵害する行為だということで啓発をし、一罰百戒で臨みたいと。特に、そうした売春を営業としたり、あるいは助長するような行為というものを毅然として取り締まっていく態度が必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　今回のこの風営法ですけれども、今までの度々行われる改正の歴史を見ても、そしてこの法文を見ても、いわゆる風俗、性風俗もそうなんですが、この実態とこの法律というものがやっぱり乖離している。なかなか法律が今の風俗の実態に追い付きづらいんだということを改めて実感しております。
　これは問題指摘なんですけれども、今の法文に残るやはり用語、定義も分かりづらいですし、ある意味古めかしい。例えば、キャバレー、こういった単語は分からなくはないんですけれども、私の世代ですと、このカフェーとかなるともう何のことだかよく分からない。ナイトクラブと言って分かる先輩方もいると思いますけれども、私たちでしたらディスコだとか、最近で言うところのクラブ、こう言った方が通りがいいわけです。
　そのほか、今日も話題になりましたけれども、一般の風俗営業のこの五号の低照度飲食店、これは法文じゃありませんけれども、低照度飲食店なんというものは我々ふだん到底使わないわけですよ。これから低照度飲食店に行こうやなんという言葉は大体我々使いませんね。これも全国で十七軒しかないと聞いているんで、これも法文に残しておく必要があるのか、一般の喫茶店に含めればいいんじゃないかと思うわけです。
　この六号営業のこれ、区画席飲食店と言うんですか、これ私ちょっと不勉強で分からないんですけれども、その昔、多分、同伴喫茶とか言った、このことを指すんでしょうか。これも今全国に六店舗しかないと。こうなりますともう地域の名物ですよね、全国に六店しかないんですから。だから、こんなものを果たして残しておくのがいかがなものかということも感じております。
　今日の議論にもありましたけれども、例えばゲームセンターの定義で、ボウリング場が射幸心をあおらないという、そういう警察庁の見解でしたけれども、現実にはボウリング場でも一ピン幾らでかけている人、たくさんいますよ。だから、そういったこともあるので、非常に、この定義付けも含めてきっちりとした見直しを随時図っていただきたいと思いますし、この後の質問にもこの問題提起というものは関連してきますので、冒頭述べさせていただきます。
　それでは、今回の改正について質問をいたしますけれども、様々な柱で改正がなされるわけですけれども、先ほど申し上げたこの業種という意味では、いわゆるデリバリーヘルス、無店舗型性風俗関連特殊営業、これについてのある意味ねらい撃ちした規制強化だと、業種については、思うんですね。このデリバリーヘルス、これについてどんなものかまでは聞きませんけれども、この受付所に対して規制を掛ける、いわゆる受付所を届出させるという、こういった義務を新たに負わせるんですけれども、これによってどういう効果が生まれるのか、その点を御説明ください。あと、受付所というものはどういうものかについてもちょっと御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　お答え申し上げます。
　デリバリーヘルスの受付所と申しますのは、客が立ち入り、客にサービス内容が説明されるなど、客の依頼を受ける場所として機能している事務所と、こういうふうに私ども考えております。この受付所は客が出入りをいたしますことなどから、店舗型のファッションヘルスの営業所と区別が付かない実態もございます。そのために、善良の風俗と清浄な風俗環境を害しているというふうに私どもも考えているところでございます。
　そこで、受付所については公安委員会に届出をさせて把握をいたしまして、違法行為が行われた場合には取締りにより厳しく対処することといたすものでございます。加えて、警察職員が風営法の施行に必要な限度において受付所に立ち入ることができるようになりますので、違法行為の防止にも効果があると思料いたしております。
○黒岩宇洋君　抑止に効果ということは、いわゆる新規参入に対してしづらくなると、そういうことですか。
○政府参考人（竹花豊君）　受付所は禁止区域等に設けることはできませんので、新規参入する者がこの受付所を設けることは非常に難しいというふうに思います。他方で、既に既得権を持って受付所を現にやっておられる方々については、その営業の内容を健全化をするということが期待できるというものでございます。
○黒岩宇洋君　私、ちょっと疑問に思うのは、デリバリーヘルス、名のとおり、性産業の出前ですよね。これに対してその受付所なるものがどれほど効果的なものなのかというのは、私もこれ経験がないんでちょっと分からないんですけれども、やっぱりイメージしますと、これ家とか近所のホテルに性風俗の方が出張して来てくれるわけですね。これが一つのデリヘルの魅力といいますか、今いる店舗型ではない存在価値だと思うわけですよ。それがわざわざ受付所まで行って、受付所というのはそう方々あるわけじゃないと思うんですね。新宿とかある程度限られた地域にわざわざ出掛けていって受付所に行くんだったら店舗型の店に行けばいいだけであって、何でデリヘルを頼まなきゃいけないのかと。
　そう考えますと、受付所に対して規制掛けたからといって、私はいわゆる受付所のない今までの、従来のデリバリーヘルスというものが減らないんじゃないかと、そう思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　お客のニーズは様々であるようでありまして、店舗型のファッションヘルスに行き、店内でサービスを受けることに抵抗感のある者が、しかしどんなサービスをしてくれる従業員が派遣されるか分からないといったような場合には、そうした受付所に行ってサービス嬢についての情報提供を受けるといったような、そういうことに活用するということで、やはり現にこれだけ受付所ができてきておるものと見ますと、ニーズがあるというふうに考えざるを得ないと思います。
○黒岩宇洋君　警察庁にお伺いしたところ、いわゆるデリバリーヘルスの届出が今二万一千五百七十店あると聞いておりますけれども、それではその受付所のあるデリバリーヘルスというのは全国にどの程度あるのか。これ、警察庁の方が各都道府県警に要請して受付所の数を目で数えてきたと聞いておるんですが、どのくらいあるんですか、二万軒のうち。
○政府参考人（竹花豊君）　約七百でございます。
○黒岩宇洋君　やっぱり、全体二万軒のうち七百ですからね、そんなに多いわけじゃないわけですよ。私は、この届出義務を課したからといって、これだけわずか七年間でも急増しているデリバリーヘルスというものの新規参入が一体どのくらい減るのかということには、かなり疑問だと思っております。
　加えて、更に進めていきますと、私はこの受付所による規制によって何が起こるかといいますと、先ほど局長おっしゃったように、これかなり禁止区域が広いですから、東京ですとまあ吉原ぐらいしか受付所出せないわけですよね。そうなると、事実上受付所で新規参入なんということはあり得ないわけですよ。どうなるかというと、受付所のない先ほど申し上げた従来のデリバリーヘルスに戻るか、ないしは、ここが一番肝心なんですけれども、先ほどおっしゃっていた、受付所があって、デリバリーヘルスというのは事実上今の店舗型とそんなに変わらない形なんだそうですね、警察庁に聞くと。要は、お客さんはデリバリーヘルスと気付かずに、新宿でこうやってある看板を見て入っていくと。そうすると、そこから言われるのは、お店じゃなくてどこかホテルを案内されるという。だから、完全な脱法行為なわけですよ、これは。今まではこれは許されてきた。要は、そのお店の中で営業を行わなければ、それこそ五十メートル先のホテルに案内してもこれはデリバリーヘルスとして届出が可能だったという。
　結局は、今言った店舗型に近いものが、これが駄目だとなれば、結局私は無届けの店舗型、いわゆるファッションヘルスに戻るんじゃないかと。要は、今の受付所のあるデリバリーヘルスは受付所のない元のデリバリーヘルスになるか、あとはもうしようがないから脱法行為ができないなら違法行為だと、そういう形でファッションヘルスをもう堂々と営むという、こういう形になっていくんじゃないかと思っているんですよ。そうなると、話を進めますと、私は今ある店舗型のファッションヘルスという、これ自体をきっちりと禁止区域で行っている営業をやめさせなければいけないという、ここが私肝心だと思っているんです。
　それで、お聞きしますけれども、全国で店舗型、いわゆるファッションヘルスというのは届出されているお店が何軒あるでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　お答えいたします。
　全国で一千十三軒でございます。
○黒岩宇洋君　委員の皆様、この数字聞いてどう、感想はどんなもんでしょうね。全国にファッションヘルス千十三軒しかないんですね。ちなみに、ソープランドと言われるものが千三百軒あると。ソープランドよりファッションヘルスの方が少ない。これは町を歩いていて実感としてはかなり乖離していると思うんですよ。ソープランドというのは、私、新宿とか歩いてもそんなに目にすることないですね、かなり特殊な地域に限られているという意識があるんですけれども、全国津々浦々このファッションヘルス、やっぱり見掛けるわけですよ。見掛けるわけです。それが千十三軒しかないというわけです。
　だったら、年間にいわゆる今言った禁止区域外の営業、まあ無届け営業と言ってもいいんですけれども、こういったものは一年間にファッションヘルスでどのくらい今摘発しているんですか、警察としては。
○政府参考人（竹花豊君）　お答えいたします。
　店舗型のファッションヘルスについては、最近三年間で毎年のように五百ないし六百軒の禁止区域営業等を検挙しているところでございます。
○黒岩宇洋君　いや、これも全国に千軒しかないのに毎年六百軒。六百軒も摘発されていることを考えますと、これ今日も議論にあって、事実上の届出しているところの倍あるんじゃないかというけれども、私なんて倍どころじゃなくて、ともすれば数倍、十倍ぐらいの無届けのファッションヘルスがあるんじゃないかと思うわけですよ。これ、警察の方に無届けのファッションヘルス幾つあるんですかと、それは答えられないわけですよ。それこそ統計上二千三百二十軒あるって言ったら、統計している場合じゃないですもんね、それは摘発しに行かなきゃいけないわけですから。
　ただ、どのくらい警察がきっちりと無届けのファッションヘルスを摘発しているのかというのは、やはりこれは国民にとっても重要なことですのであえてお聞きしますけれども、この法案の作成に当たって、警察庁の方で新聞の広告を出しているファッションヘルスの無届けの実態というものを調査したと聞いております。その調査によりますと、半分以上、ともすれば、ある新聞によれば七割、八割が無届けだったと。それを把握しているわけですね。その数だけでも多分百軒ぐらい無届けって把握しているわけですよ、ちょっとした簡単な調査で。
　その今回無届けと認定したファッションヘルス店についてどのくらい摘発したんですか、数を教えてください。
○政府参考人（竹花豊君）　そのすべて広告宣伝に出た無届け営業者のうち何軒つぶしたかというお答えについてはちょっと私どももお答えしかねるところもございますけれども、例えばある週刊誌、これ十六年の十月に出た週刊誌につきまして調査をいたしましたところ、そこの広告のページに掲載された業者が百十四軒ございまして、そのうち届出の確認ができたのは三十三軒だったわけでございますが、ですから残りのものは届出が確認できなかったわけでございますけれども、このうち禁止区域営業の違反ということで検挙いたしましたのが三軒、それから一軒は廃業に追い込んでおります。
　なかなか、すべての無届け営業者についてそれを調べて摘発するということは、体制上の問題もあり、なかなか厳しいところもあるわけでございますが、いずれもこういう広告宣伝を端緒にして、できる限りこうした禁止区域営業というものについての摘発に努めているところでございます。
○黒岩宇洋君　皆さん、お聞きいただけましたでしょうか。少なくとも新聞広告出していて届出がないということがはっきり分かったところが、ある新聞で、今局長おっしゃった八十一軒あるわけですよ。そのうち三軒しか摘発していないわけですね。そのほか五つほどの週刊誌、そのほかスポーツ新聞とか調べて、結局、今時点でもう二百軒は無届けということがもう把握しているわけですよ。
　これ、比較するのがちょっと無理があるかもしれませんけど、殺人だとか強盗だとか、事件の端緒が見付かったら確実に捜査して摘発に行きますよね。当然ですよ。これは、今言ったように、あくまでも法律違反を犯している蓋然性のもうかなり確度の高いところが二百軒もありながら、結果的には三軒しか摘発していないわけですね。そういうことですよ。そうなりますと、これ、端緒もない、あまたとある全国のやっぱり無届けの可能性のある営業禁止区域で営業しているファッションヘルスについては、これはもうほとんど野放し状況に近いわけですよね。今局長おっしゃったけれども、体制上無理だと。でも、これ他の事件とかでしたら、少なくとも事件の端緒がはっきりしていると、これはかなりもう犯罪に近いといったときに、体制上無理だから捜査しないなんてことはないわけでしょう。
　そうなりますと、この風俗営業法で規制掛けているにもかかわらず、実態上今の、私聞いたときは、確かに一軒にガサ入れをするのに二十人の捜査員も要るといえば、これは確かに難しいことは分かるんですけれども、しかしそれにしても余りにもひどい。
　こんな状況で、これ大臣、聞いていてくださいね。大臣お答えいただきたいんだけれども、いいですか、とにかく、無届けのファッションヘルスがすぐに二百軒あるということがつかめて、しかもそのうちでも摘発したのは三軒しかないんですよ。このような状況をどうやって改善していきますか。このような状況というか、今言った無届けの営業禁止区域外のファッションヘルスというものはどうやって取り締まっていくんですか。いやいや、それ大臣、答えてくださいよ。
○政府参考人（竹花豊君）　これを端緒にして無届けの営業あるいは禁止区域外営業ということで摘発することはあるわけでございますけれども、これはこうした性風俗営業をしているということを立証することが必要でございます。ここの広告宣伝に、ここでこういう宣伝をしたからといって直ちに営業しているということを証明したことにはなりませんので、これは単なる広告宣伝活動でありますので、ここに書かれたものについては、現場に行って、それがそうした性風俗営業、私どもの規制の対象となる営業行為を行っていることを立証することが必要でございます。その点は決して、広告があれば直ちに検挙できるというふうにお考えいただきますと、そこは少し違うということでございます。
　したがって、一つ一つの、一軒一軒をやることについては相当の手数が掛かるということを御理解いただきたいと存じます。
○国務大臣（村田吉隆君）　なかなか正直言いまして取締り難しいですね。やっぱり実態を究めなければ、突き詰めなければいけませんので、そういう意味で大変取締りも難しいんだろうというふうに御理解をいただきたいなというふうに思いますが、しかし、それを放置していていいというわけではございませんので、警察も不断に努力を、情報活動を含め不断の努力をしなければいけないというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　いや、これ本当によくイタチごっこって言われますけれども、新しい形態についても追い付くのがやっとなのに、今ある、少なくとも規制の対象になっているところで、しかも今局長もおっしゃったように、ある程度端緒が分かっているところでさえ人的に捜査に行けないという状況ですよ。そのぐらいもう平気で違法営業をしているんですよね。そうしますと、かなり根本、抜本的な対策を練らないと、結局はもう放置状態になると。
　これ私、一つの提案なんですけれども、やはり罰則が軽過ぎるんですよね。今回、罰金が百万から二百万に上がりましたけれども、この性風俗産業というのは物すごい莫大なる利益が得られると聞いております。だから、やった者勝ちなんですよ。だから、一人ぐらい店長が逮捕されようが何しようが、もうどんどんどんどん次に、閉めたらまたやっていくという。だから、この程度のことでは結局繰り返しですよ。到底取り締まれませんよ。今の局長や大臣の答弁聞いても、要するにもう無理だということに近いですよね。だから、やっぱり罰則をもっと強化するとか、こういった対策をこの先どうやって練っていくのか、どうお考えなのか、それちょっと大臣、お答えください、村田大臣。
○国務大臣（村田吉隆君）　やっぱり一番の問題は、こうした風俗を害するような業態が集積をすること。例えば歌舞伎町のように、まあ私どもの反省もございますけれども、とにかくとてつもなく集積、そうした同種の業態が固まってしまいますと、もうそこは手が付けられないような状態になってしまう。そういう反省の下に、我々は歌舞伎町の問題でも、そういう繁華街対策というものを、政府一丸として町を改造するんだということも考えに入れながら、再開発ですよね、そういうことをやっていかなきゃいけないということでございまして、そこまで手を付ける。
　だから、早めに手を付けろということの黒岩議員の御指摘だと思いますが、そういう意味で私どもは、その集積をしたところを崩していくということを一方にやりながら、かつまた今回のように法律の改正をさせていただきまして、そうしたことが頻々に行われることを規制するということ、そういうものを壊していくということに更に努力をしなければいけないと。無理だということを言っているわけじゃなくて、なおかつ努力をしなければいけないというふうに考えているわけであります。
○黒岩宇洋君　私、冒頭紹介しておきたかったんですけれども、昭和五十九年の改正以降、東京では今言ったファッションヘルス、まあソープランドもそうなんですけれども、吉原以外は出店できないんですよね。そうなんですよね。あと、調べましたところ、私の新潟県、そのほか兵庫県とか神奈川県、全国で十六府県で一切ファッションヘルスもソープランドも出せないんですよ。町を歩いているとあれだけありますから本当にその実感はないんですけれども、制度上は、それこそ兵庫の福原とか、何か雄琴だとか、あと神奈川の川崎堀之内とか、こういったところでも一切ソープランドもファッションヘルスも法律上出せないんですよ。でも、そういう実感ないですよね、そこらじゅうで見掛けるわけですから。
　だから、これは基本的には既得権のある営業店というのは今言った千十三しかないんですから、ほとんどあれですよ、無届け営業ですよ。この二十年間で新規営業がないなんてことはあり得ないわけですから。
　それで、先ほどの人員増強といっても、二百軒の端緒のうち三軒しか摘発してないとなれば、それこそ各警察の生安の数を、人員を百倍にしなきゃいけないと、こんな無理なわけですよ。町じゅう警察官だらけになっちゃう。警察官の増員は必要だけれども、どう考えても物理的に無理だと、そうなると、やっぱり予防しなきゃいけないわけですね。いざこれ違法行為行われたら、もう取り締まれないんですから、向こうも平気でやってくるんですから。だから、この点、もう重要なことですよ。とても手直し、手直し程度のことではもう無理だという、このことはちょっと指摘にとどめさしていただきますけれども、まあ大臣、局長、これを機に、またしっかりとした対策を練っていただきたいと思っております。
　さて、時間も迫ったんで、ひとつこれお聞きしたいんですけれども、今申し上げたファッションヘルスとか、まあソープランドもそうなんですが、今日も話題になりましたデリバリーヘルス、これは法文上すべて異性の客に対してだけ、異性の客に対してだけ規制が掛かっているんですよ、これ同性は含まれないんですね。これは何でなんですか、何で同性は含まれないんですか。
○政府参考人（竹花豊君）　確かに、風営法上異性によるものが規制の対象となっておりますのは、実態上同性による接待等については現実の問題として大きな問題でないという、そういう実態に基づいているものでございます。
○黒岩宇洋君　今日、お手元に新聞のちょっと広告欄をお出しした、お手元に渡してあるんですけれども、これ急遽、昨日私の秘書に何紙かコンビニに買いに行かして、だれでも買える新聞ですよ。ちょっとはぐっただけでも、これオレンジでくくっておりますけれども、これニューハーフとかいろんな表現ですけれども、これ男性が男性に対するサービスなんですよ、これ一切風営法の規制に掛からないんですよね。局長、大した問題になってないと言いながら、かなりの紙面を割いて、これ女性がじゃなくて男性が男性に対するサービスですよ、今日、まあ御婦人の委員もいるんであれなんですが。そうなりますと、これ、先ほど申し上げた低照度飲食店とか同伴喫茶とか、全国に六軒しかないとか十七軒ないのに比べれば、はるかにこの手の風俗営業というものがまかり通っているわけですね。
　これ、平成十年の改正時にも議論になりました。同性を含めないのはなぜかといったら、局長と同じ答えでしたよ、今の局長と当時の局長が。余りないと、ほとんど見受けられないと言っているんですけれども。あれから七年たって、もう今のようにかなり性の多様化ということで、こういった同性に対するものがもうこれだけ出ているわけですよ。これに対して規制の網がなくて、先ほど申し上げた低照度飲食店にはあるわけですよ。これ、いかにも私は不合理だと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　私もこんなにあるとは存じなかったわけでございますが、一つは異性との関係でそうしたことを売り物にするということになった場合に、被害者が女性になる被害というものが出るということを、そういう実態が非常に招来する可能性が高いということで多分対象にしたんだろうと、こういうふうに思います。加害者と被害者という関係が異性同士の場合、特に女性を被害者になる蓋然性が高いということを考えたのではないかなというふうに思います。
　しかし、風営法の法の目的というのは、先ほど来何回も申し上げているような風俗という、そういうことでございますので、今局長が御答弁申し上げたように、それが善良な風俗を侵すというような実態になれば、そういうことが全体的に社会の通念としてそういうものはもう耐え難いということになれば、法律としても対象としなければ、規制の対象としなければいけないことになるんだろうと、こういうふうに思います。
　私もちらっと、さっきからずっと法文を読んでおりまして、店舗型についてはそういう規定があるんですわ。二条の六項の最後の方に、二条の六項の六号に規定がありまして、前項に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるものと。政令はないんでございますけれども、風営法の観点から申しまして、異性ということで、これは多分、私、私見でございますけれども、女性が被害者になる蓋然性が高いということで、これは禁止、規制をしなきゃいけないという観点。それからもう一個は、もちろん善良な風俗等が害される場合ということでもって規定がありますので、私は、社会通念上、そういうことが善良な風俗を害するものとして耐え難いという程度になった場合には我々も考えなきゃいかぬ事態にあるんではないかなというふうに私は考えておるわけでございます。
○黒岩宇洋君　今大臣のおっしゃった、女性だって言いますけれども、ここをごらんになって分かるとおり、多分ニューハーフと言われる方はそれなりの手術を受けて、身体的にはともすれば男性よりははるかに力とかも強くない人たちもいるわけですよ。
　平成十年、法改正された直後に、名前は申し上げられませんけれども、ある大変ヒットした日本の映画の主題歌を歌った男性歌手ですけれども、この方が男性のデリバリーヘルスを呼んで、そこで暴行事件を起こしたという、これ実は示談で済んだんで事件とは言えないかもしれませんけれども、そういうことも起きているわけですね。これはもう氷山の一角ですよ。
　だから、そういうことを含めて、女性が云々だとかいうことじゃなく、それ、先ほど大臣おっしゃった六号の何とかなど、平成十年にもこれ議論されているんですよ。既にこんなことは議論されているんです。でもはっきりと、この一号や二号に異性というものを省けばいいわけですよ、単純に。
　だから、これについては、もう時間ないんで最後にお聞きしますけれども、更に踏み込んで、もう速やかにこれ取り掛かるべきですよ。もうこれだけはんらんしているわけですから。だから、七年前も研究するって書いてあるんですけれども、まだ研究するんですか。もうかなり実態は進んでいるんですよ。研究している場合じゃないですよ、大臣。もうちょっと踏み込んで、これすぐに手を打つと、そこまでおっしゃっていただきたい。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（村田吉隆君）　それでは、研究するから進みまして、検討をさせていただきたいと思います。
○黒岩宇洋君　終わります。
○委員長（工藤堅太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（工藤堅太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　これより請願の審査を行います。
　第一七八号戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の早期成立に関する請願外七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成十七年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────