○参考人（宮崎誠君）　ただいま紹介にあずかりました宮崎でございます。
　この四月一日から大阪弁護士会の会長並びに日本弁護士連合会の副会長を兼任することになっています。
　本日は、倒産事件に代理人あるいは管財人として携わる実務家の立場から意見を申し上げる機会を得ましたことを、大変光栄に存じております。
　この法案についての総論的な考えでありますが、バブル崩壊後の日本経済の低迷を背景として、この十年余りの間、経済的破綻を来す法人及び個人は全国的に急増し続け、法的倒産手続すなわち破産事件を中心とする倒産事件の申立て件数も増加の一途をたどっています。
　今般の破産法改正は、先ほど竹下参考人が言われましたように、平成八年十月以来行われてきた倒産法制の全般的見直しの一環と成すものであり、清算型倒産処理法の基本となる破産法の全面見直し改正ということになります。
　私が弁護士となりました昭和四十年代はもちろん、十数年前までの倒産では、いわゆる民暴に代表されるような暴力団関係者が債権者、債務者を食い物にする事件が多くございました。法的手続による清算、再建は、法人倒産に限ると五％をはるかに下回る程度にすぎなかったものが、関係者の努力により今では法人倒産の三五％近くが法的手続を申し立てるようになり、倒産という厳しい状況下の下においても法の支配が及んできたのは誠に好ましいことと考えております。さらに、今後は法人だけでなく個人債務者の申立てを促進し、厳しい取立てによる自殺などの悲劇を起こさないようにしなければならないと思っております。
　本改正法案は、関係者の工夫により行われてきました破産手続の運用を明文化し、迅速化、合理化を更に図るとともに、他方、実体面においては、現代の社会経済情勢、状況に適応した権利関係の調整を図るものであって、全般的に見れば関係者にとっては有意義な法改正であると考えています。
　法律施行後は裁判所の裁量権が大幅に増えることも踏まえ、日弁連としても裁判所などと協議し、個人債務者のフレッシュスタートのため、更に利用しやすい破産制度となるように協力を惜しまないつもりであります。
　さて、倒産法の各論でありますけれども、先ほど竹下参考人の言われたところにほぼ尽きるわけでありますが、我々弁護士としても、破産手続が個人も法人もその対象とし、法人については一部上場企業から零細企業まで対象としていることから、極めて多様な関係者を扱う倒産手続であるという特徴がございます。こうした破産手続の広範性を踏まえ、改正法案においては必ずしも一律の手続で規律することなく、複数の手続を設けてその中から適宜選択できるものとされ、事案に応じ処理ができるよう手続の柔軟が図られたということが言えると思います。
　具体的には、債権者集会の開催が任意化されたこと、配当の見込みがない場合には債権届出期間や債権調査期間を定めないことも可能となったことなど、従来のまた債権調査が書面による調査も可能とすること、さらに、配当手続におきましても簡易な配当手続や同意配当手続を創設したことなどの改正点が挙げられますが、いずれも妥当な改正であると考えております。
　また、管轄につきましても、親子会社関係等々、関係者間の管轄を柔軟に認めたこと、また費用予納義務を免除する余地、無資力の債務者については費用予納義務を免除する余地を認めたことも利用しやすい倒産法制の観点から妥当な改正であると思います。
　また、倒産手続が迅速に処理され早期に終結を迎えることは、配当を受ける債権者にとっても、経済的再生を図ろうとしている債務者ないし債務者関係者にとっても極めて有益なところであります。改正法案においては、債権者、債務者双方の適正な手続保障を確保した上で、可能な限り手続を簡素化することにより破産手続の迅速化が図られています。
　具体的には、破産債権の届出時期を原則として一般債権調査期日ないし一般調査期間満了までに制限したこと、異議が述べられた債権についての債権確定手続について査定の申立てという決定手続を導入したこと、否認権行使等について決定手続を導入したこと、一定金額未満の動産や債権を破産管財人が換価処分する際の裁判所の許可を不要としたこと、任務終了報告のための債権者集会を書面による報告に代える余地を認めたことなどの改正点が挙げられますが、いずれも妥当な改正であると考えております。
　労働債権の保護の強化も図られています。
　破産するに至った会社の従業員は会社の破産により職を失うことになることから、かかる従業員の未払賃金の請求権や退職金請求権については、十分に保護されることが社会的にも国際的にも要請されてきたところでありますが、労働債権は、破産手続上、一般債権よりは優先性が認められているものの、従来は労働債権に優先して租税債権が財団債権として弁済されるために、破産財団が十分に確保されていない事案では、実質的な保護が図られないことが多いことが指摘されていました。
　改正法案においては、一方において租税債権の一部を財団債権から優先的破産債権に移し、他方において労働債権の一部を優先的破産債権から財団債権に格上げしたことにより労働債権の保護を強化したということについては極めて妥当な解決であると考えております。
　ただ、今後、実務上、このように租税債権と労働債権については、いずれもその一部が財団債権となり、残部が優先的破産債権となるため、各債権について裁判所並びに破産管財人が正確にどの部分が財団債権であるかを把握することが重要となりますが、この点について実務上の混乱が懸念されるところでありまして、この点、裁判所、課税当局との間の運用上の協議を含め、実務上の工夫や配慮を要するところであると思います。
　さらに、現在、数多く利用されております労働福祉事業団による未払賃金の立替払制度による支払とその求償権、これと財団債権化された労働債権との関係については、今回の改正が労働者の実質的な手取り分増につながる運用を期待しているところであります。
　また、労働債権のうち優先的破産債権とされる部分について、生活の維持に困窮するような場合には配当に先立って早期弁済を受け得る制度も導入されましたが、この点も労働債権者の保護の観点から有益と言えます。
　今回の法改正によって労働債権の保護がかなり強化されましたが、一方、会社に資産がない、あるいは資産があっても担保権でほとんど資産が押さえられていて財団が集まらず、財団債権たる給与も支払えない事案も多いわけです。債権の流動化など、近時の担保法制の発展はこのような事案の増加ももたらしているところであります。未払債権の立替払制度の拡充など、是非この機会にお願いをしたいと考えております。
　また、賃貸人破産の場合における賃借人の保護の強化、これにつきましても、突然の破産によって地位を脅かされる賃借人の保護の観点からは是認できるところであります。
　さらに、破産財団の確保充実のために、強制執行の中止命令、包括的禁止命令、債務者の財産に対する保全処分、保全管理命令、否認権のための保全処分といった各種の手続が明文化され、その内容の充実が図られましたが、配当財源となるべき破産財団の確保充実という観点から妥当な改正であると考えております。
　また、換価につきましても、破産管財人のためには担保権消滅請求制度を創設し、換価手続の円滑化と売却代金の一部財団組入れによる破産財団の充実が図られることになったことも有益な改正であると考えております。今後は、担保権者と管財人との円滑な協議が実施されるところを期待しているところであります。
　さらに、個人債務者の再生支援策の充実につきましても、原則として、先ほど申し上げられましたとおり、破産手続の申立てをした場合に、原則として免責許可の申立てをしたとみなすことに、許可をしたものとみなすことにしたことや、免責許可の申立ての裁判が確定するまで破産者の財産に対する破産債権に基づく強制執行などが禁止され、既になされている強制執行などは中止されるとされたことは、個人債務者の再生支援の観点から極めて妥当な改正であります。
　また、自由財産が、金額にして九十九万円を自由財産とされるとされたことにつきましても極めて妥当な改正であると考えております。
　債務者財産の換価の基準につきましては、従来、運用上の問題として各裁判所において種々の基準が検討、実績されてきたところでありますが、その結果、裁判所によって必ずしも同一でない基準によって規律されてきたところもございます。今後は、自由財産の範囲の拡張の裁判の運用として、全国的に統一的な基準の下に、事案に応じた適切な運用がなされることを期待するところであります。
　以上のような新破産法の申立て、そして個人債務者のフレッシュスタートのためには、申立ての際、書類作成あるいは債権者対応など弁護士の助力は不可欠であり、現に東京地裁では全件、弁護士が申立代理人となるよう指導しているところであります。自己破産を申し立てようとする者にこのような費用の持ち合わせを期待するのは困難であり、親族の援助を得られない多くの債務者にとって法律扶助協会の費用立替え制度は有効であり、東京地裁では個人破産の実に三三％、全国平均では一二％強がこの扶助協会の制度を利用しています。法律扶助協会では、自己破産事件を援助するに当たり、借入れの動機が同情に値し、免責が見込め、更に緊急性があり、かつ弁護士又は司法書士により援助が必要であると認められたものに限定して援助を行っています。
　法律扶助事業に対する国庫補助金は徐々に増額されていますが、長引く不況を背景として、近年急増している自己破産事件に十分対応し切れていないのが実情であります。運用を厳しくした際には自己破産の申立て件数が急減し、扶助協会の運用を少し緩めると自己破産の申立て件数が急増するということが統計的にも明らかとなっております。このことは、十分な財政措置を取れば、生活の再建のため緊急に援助が必要なより多くの国民を救済できることを意味します。
　今回の法改正を生かすためにも、民事法律扶助事業に対するより一層の国庫補助金の増額がこの破産法改正の車の両輪として必要であると考えております。
　免責の不許可事由、処罰規定の整理についても今回改正が加えられたところであります。
　免責不許可事由が個別に明確化されたこと自体は妥当であると評価できますが、今後の免責不許可事由の妥当性をめぐる解釈、運用、あるいは非免責債権の解釈、特に破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権が非免責債権とされたことにつきましては、個人債務者の再生の観点からの慎重な配慮を要するところであると思料しております。
　また、処罰規定については、改正法案について構成要件該当行為が拡大され、また法定刑も加重されていますが、処罰規定の解釈、運用に関しましては、重罰化がもたらす取引の萎縮効果にも十分配慮し、適切かつ慎重な刑事手続の運用がなされることを強く望むものであります。
　以上でございます。