Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深野政府参考人　お尋ねの廃プラの排出の件でございますけれども、現在でも実はこれにつきまして、いわゆる容器包装をまとめた、ベールというふうに呼んでおりますけれども、それの品質について評価を行っております。これは、実際に再商品化の関係をやっております日本容器包装リサイクル協会というところで実施をしているわけでございますが、その中でもいろいろな異物が入っているケースもございまして、中には非常に危険なもの、例えばライターですとか刃物とか、そういったものが入っているケースもあるようでございます。
　いずれにしても、こういったものがない状態にすることがいわば再商品化のコスト全体を減らしていくことになりますので、そういったことについて、やはり市民、住民にきちっと働きかけをしていくということが非常に効果があるんじゃないかと思っております。もちろん、事業者の側でもいろいろとできることはやっていかなきゃいかぬというふうに考えておりますけれども、そういったことで、この品質の向上を図って、全体としてのコストを下げていきたい、そのように考えております。
○塩川委員　名古屋市なども非常にリサイクルなどについては努力しているところですけれども、そこの数字でも、ごみ処理の費用は一キログラム当たり五十六円なのに、資源化の費用は一キログラム当たり八十六円ということで、一・五倍かかっているんですよ。ですから、リサイクルに努めれば努めるほど金を持ち出さざるを得ない、税金を使わざるを得ないという、リサイクル貧乏と言われる問題というのが重大な課題となっているわけです。
　ですから、今回の新しい拠出制度をつくったとしても、一％とか二％、自治体の負担に当たってはその程度でしかありませんから、この自治体の負担増にとても追いつかないというのが実態だと思うんです。
　そういう点では、実際、その分別の作業を考えますと、マテリアルリサイクルの再商品化事業者のところに行くと、そこでも当然分別をするわけですね。そこで分ける作業をいわば前倒しにして、自治体のレベルでやってもらいたいという話になってくるわけで、再商品化事業者、そういう意味では事業者の責任が市町村や消費者に移しかえられるという形になるという点では、私、本当の意味でリサイクルを促進するものにならない、自治体の負担増、市民の負担増にしかつながらないと率直に思います。
　そういう点でも、今ある役割分担、市町村が収集、分別、保管をする、事業者の方が再商品化の費用を負担する、この役割分担を見直して、踏み込んで、つまり、事業者の方が市町村などが行っている収集、保管の費用を負担する、自治体の分別収集、選別保管コストに対する事業者の負担を導入するということが今求められているんじゃないかと思うんですけれども、その点、どうでしょうか。
○深野政府参考人　我が国の場合、容器包装廃棄物につきましては、いわば家庭のごみとして一般廃棄物の収集の中で取り扱ってきているということでございます。
　ただ、その中で、この容器包装に関するものにつきましては、いわゆる再商品化、回収した後のそれをもう一度資源として利用する、その点については事業者に一定の責任を負わせる、そういう形でこの容器包装リサイクル法ができておりまして、その考え方は、基本的に今回もそういうことで対応しておるところでございますけれども、やはり、そういった中で、それぞれの主体が連携をする、連携を強化するということが、これがどうしても再商品化の質を向上していく上で非常に重要である、そういったことで、今回その連携のための仕組みを導入する、そういったことを中心に改正案をまとめさせていただいたということでございます。
○塩川委員　連携もするし、それぞれの主体がそれぞれの努力をするという話なんですけれども、例えば、事業者の方がペットボトルの軽量化に努力をしていますという話なんかも出るわけです。何グラム少なくしましたということがあるんですけれども。
　そこでお聞きするんですけれども、ペットボトルにつきまして、生産量と、それから回収をされた量の差が未確認量、これがいわば実質的な廃棄に当たる数字だと思うんですけれども、その量が幾らになっているかというのをお聞きしたいんです。直近ですと平成十六年度の数字があると思うんですけれども、あわせて、お答えできれば、容器包装リサイクル法を施行する前の平成八年度の数字、平成八年度と平成十六年度のペットボトルの未確認量について、数字をお示しいただけますか。
○深野政府参考人　未確認量のお尋ねでございます。
　これにつきましては、正確な統計ということでは必ずしもございませんけれども、業界団体の方で、実際にそのＰＥＴ樹脂を幾ら生産したか、それを市町村ルートでどれだけ分別収集したか、そういうことで把握をしておりまして、市町村の方で回収をされなかった分を未確認数量というふうに見ておるわけでございます。
　平成十六年度につきましては、樹脂の生産量が約五十一万四千トンでございます。一方、これは環境省の方のデータでございますけれども、市町村の分別収集量が二十三万八千トンでございまして、この差が約二十七万五千トンということでございます。これが、市町村が分別収集によって回収しなかった分でございます。
　ただ、この中には、いわゆる事業系といいまして、例えば、いろいろな事業所でペットボトルを使った後、そういったものについて独自に回収をしている分がございます。これについても業界でいろいろ調査をしておりまして、これが平成十六年度約八万一千トン程度あるのではないかというふうに推定をしております。したがいまして、この分も回収されたというふうに考えますと、未確認量というのは十九万四千トンでございます。
　一方、平成八年度でございますけれども、平成八年度につきましては、約十六万八千トンが未確認ということでございます。
○塩川委員　平成八年度、施行前のときには十六万八千トンの未確認量、平成十六年度におきましては十九万四千トンということで、この容リ法がスタートしてから、いわば廃棄をされる量が実際にふえているわけですよね。ですから、生産量がどんどんふえていますから、リサイクル率、再商品化率が上がっているといっても、実質的には廃棄に回っているのが多いというのが実態で、これが本当にリサイクルと言えるのかということが問われていると思うんです。ペットボトルのごみ量がこの間で三割近くも増加をしたわけです。
　そういう点でも、大臣に最後、この問題でお尋ねしますけれども、自治体の収集、保管の費用と、事業者の再商品化の費用という役割分担について見直して、事業者が収集、保管の費用も一部見るとか、そういう仕組みにする方が、トータルで負担を軽減させることになる、環境負荷を軽減することになるんじゃないのかということを一つお尋ねしたい。
　もう一つが、少なくともその再商品化の費用を負担する、現行の役割分担の事業者の責務である再商品化の費用を負担する際に、複合素材というのがあるわけです、プラスチックとアルミがくっついているようなものとかというのが。これは、リサイクルにも金がかかるわけですから、そういう人に対してはちょっと上乗せの費用負担をしてもらう、こういう点での改善も必要じゃないかと思うんですが、その点についての御見解をお伺いします。
○二階国務大臣　まず、複合素材を用いた容器包装は、強度、そして気密性、遮光性などの特性を実現するために広く用いられておることは御承知のとおりであります。このため、食の安全などの要請にこたえながら、容器包装を薄くしたり、シャンプーなどを詰めかえ用の容器で販売するなど、減量化にも役立っております。また、こうした複合素材についても、リサイクル可能な手法もあることから、一概にリサイクル費用を増加させるものではありません。このため、こうした複合素材を他の容器包装と区分し、リサイクル費用を高くするという御提案でございますが、これは必ずしも適切ではないのではないかと考えております。
　経済産業省としては、今後とも合理的かつ効率的なリサイクルの推進に一層努めてまいりたいと思っております。
○塩川委員　もう一点の役割分担の見直しのところについて、これはずっと審議会でも議論がありましたし、環境委員会でも議論があったところなんですが、単純に、収集、保管は自治体で、再商品化の費用は事業者でということではなくて、収集、保管の費用が膨大にかかっているわけですから、それについての負担を事業者が持つことによって、結果としてトータルの費用を抑えていくように働きかけることは必要じゃないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○深野政府参考人　先ほどのお答えと若干重複するところがございますが、御容赦いただきたいと思います。
　現行の容器包装リサイクル法におきましては、拡大生産者責任の考え方に基づきまして、既に今、事業者に再商品化の部分の義務を課しておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、むしろ、事業者と消費者と自治体、この三者の連携をさらに強化させてより適切なリサイクルを進めていくために、さらにその三者間の連携の仕組みをつくる、そういった考え方で、先ほど御説明した資金拠出の仕組みも含めて今回取り組みを強化するということにしているところでございます。
○塩川委員　この問題はまた機会がありましたらぜひ議論したいと思いますけれども、やはり拡大生産者責任の立場に立った施策というのが今本当に求められているということを申し上げておくものです。
　それでは、意匠法等の一部改正案についてお聞きしますが、私がお聞きしたいのは、知的財産権侵害に関する刑事罰、懲役刑の上限引き上げの問題なんです。
　これは、知財戦略本部の知的財産推進計画二〇〇五で、「知的財産権侵害に対する抑止効果を高めるため、知的財産権の侵害に係る刑罰（懲役）の上限を十年とすることについて二〇〇五年度から検討し、必要に応じ制度を整備する。」とありました。十年、窃盗罪と同じように知財に対する刑事罰を引き上げようということが知財計画の二〇〇五にあったわけですが、法案をつくるに当たりまして行った産構審の各部会の審議では、半年間の慎重な検討の結果、特許、商標権については現行五年を維持して、意匠、実用新案についてのみ現行の三年を五年に引き上げる旨の報告書をまとめたわけであります。刑事罰の強化に慎重な結論を出したというのがこの審議会の中身だったんじゃないでしょうか。それなのに改正案では、報告書の結論を覆して、懲役刑の上限を意匠、特許、商標とも窃盗罪と同じ十年に引き上げたわけであります。
　これは、日弁連からも意見が出されておりますけれども、手続上問題があったんじゃないのかと率直に思うのですけれども、これについて経済産業省のお考えはいかがですか。
○中嶋政府参考人　今の刑事罰に関するお尋ねでございます。
　まず、内容でありますが、これは、当然ながら、知的財産の重要性が高まる中で、知的財産の侵害に対する抑止効果を高めるために刑事罰を厳格化することが必要ではないかという指摘がかねてから行われておって、政府の知的財産推進計画二〇〇五においても、十年の懲役刑の上限引き上げという検討がうたわれております。
　御指摘ございましたように、それを受けまして、産業構造審議会におきまして審議をいただきました。確かに、審議会では、知的財産権の侵害罪を、懲役刑の上限として既に設定しておりましたのは窃盗罪でございますけれども、それと比較した場合の幾つかの指摘がございました。
　例えば、窃盗罪は、占有者の意思に反して財物に対する占有者の占有を排除して、目的物を自己または第三者の占有に移すということであるから、知的財産の侵害の場合には、それに対しては窃盗罪の場合のように直接的に他人の占有を奪取するものではないのじゃないかとか、あるいは、特許につきましては、侵害行為の特定に際して、特許発明の技術的な範囲の認定などが必要になるために商標権などの知的財産権と比較して難しい面もあるのではないかといったような指摘がなされたことはございます。
　その上で、審議会の結論としては、懲役刑の上限を十年に引き上げることについて、慎重に検討を行うことが適当であるというような取りまとめがなされたところでございます。
　その上で、私どもとしてどういう形で改正案の取りまとめに入ったかということでございますけれども、政府全体の知的財産推進計画二〇〇五で、先ほど申しましたように、懲役刑の上限を十年に引き上げるべきではないかという検討をうたっておる背景でございますけれども、やはり、二十一世紀、日本が今後とも産業の国際競争力を向上させていくためには、持続的なイノベーションの成果でございます知的財産の保護の強化が何よりも必要であろう。
　それから、二点目といたしまして、知的財産は権利の情報が広く公開されます。きょうの御審議でもたびたび御質問もいただきましたけれども、特許を初め知的財産については権利の情報が広く公開されることから、第三者による故意の侵害に対しては脆弱な面があるという特性がございます。つまり、かみ砕いて言いますと、例えば、物とか車でございましたら、金庫とか車庫に入れてかぎをかけておくといったようなことができるわけでございますけれども、知的財産は、審査の上、登録されて公開されてしまうということで、ある意味でそれ以上かぎのかけようがないといいますか、故意で侵害する者に対しては脆弱であるという特性もございます。
　加えて、近年、知的財産の価値の向上に伴いまして、現実に起こっております侵害によります損害額が高額化している。例えば、特許ですと数十億円の損害賠償といったようなものもございます。そういう意味で、知的財産を侵害からより適切に保護するためには、やはり刑事罰についても十分考える必要があるのではないか。
　最終的に、刑事罰のあるべき水準を考えるに当たりましては、侵害行為に対します抑止の重要性、あるいは侵害に対する先ほど申し上げたような脆弱性、あるいは被害額の大小のほかに、窃盗罪以外のものも含めて多くの財産犯に係る法定刑との均衡、例えば、窃盗罪は確かに上限は十年でございますけれども、同様に、詐欺罪とか恐喝罪とか業務上横領罪とか、こういったものも上限は懲役十年になっております。そういったさまざまな点を総合的に勘案することが必要ではないかというふうに判断したわけでございます。
　特許庁としては、こうした基本的な考え方に立ちまして、知的財産戦略本部あるいは産業構造審議会の議論も踏まえた上で、関係省庁あるいは与党とも法案の内容について検討、調整を行った結果、最終的には、知的財産権の価値の向上及び侵害の予防の要請に適切に対応するため、知的財産の侵害については、刑事罰の上限を十年に引き上げることとしたものでございます。
○塩川委員　そういう議論をもともと審議会の場でなぜ行わなかったかという問題なんですよ。
　ですから、委員として参加をしている日弁連からも意見書が出ているだけではなくて、例えば日本経団連も、知財推進計画二〇〇六の策定に向けてという要望書の中で、刑事罰の強化についても「審議会の報告とは違った形での結果になったことについて、審議会の場で十分説明を行う必要がある。」という点で、そういう意味では、審議会での議論が尽くされていないというのが当事者の皆さんの率直な考えなんじゃないでしょうか。私は、そういう点でも手続的にも問題があったと。
　その上で、内容の問題ですけれども、今いろいろお話ありましたけれども、私は、もともと、報告書の結論として書かれている、窃盗罪との対比で同列に扱うのは問題があるんじゃないのかということについて、これについてのちゃんとした回答になっていないと思いますよ。窃盗罪と並びで刑事罰を引き上げるんだということについての説得的な理由というのは率直に示してないんじゃないですか。いかがですか。
○中嶋政府参考人　まず、先ほど御指摘ございました審議会との関係でございますけれども、審議会の結論をいただいた上で、先ほど申し上げたように、最終的に政府部内あるいは与党とのいろいろな調整をしたわけでございます。その結果、今回の改正案としてこういう形になったわけでございますけれども、この法案の国会提出に先立ちまして開催いたしました産業構造審議会の知的財産政策部会に報告をいたしまして、その部会のもとで具体的な御検討をいただきましたそれぞれの関係の小委員会の委員の方々にも御説明をして、一定の御理解を得ているというふうに考えております。
　それから、いろいろな水準、レベルの問題でございますけれども、これは、先ほどから申し上げているように、内外のいろいろな要素を勘案したわけでございますけれども、国によって確かにばらつきはございます。ヨーロッパなどですと四年、五年とかいうのがございますし、あるいは、むしろ商標などにつきましては、アメリカも十年とか、中国とか韓国でも既に七年になっているとか、いろいろなばらつきもございます。
　ただ、一番大事な点は、やはり国内の実態として、産業財産権の保護、知的財産権の保護というのをどういう位置づけにするかという点にあるかと思います。
　それから、もう一つ大事な点は、やはり裁判の手続等の関係で、例えば、これは御案内かもしれませんけれども、裁判所と特許庁とのいろいろな連携をとるような規定もございますので、そういう点も含めていろいろ総合勘案して、産業界の方にも御説明をして、理解を得ることに努めたわけでございます。
○塩川委員　配付資料の一番下にもありますように、無効審判で、例えば特許の場合、無効の割合が四四％です。ですから、この報告書の結論が言っているように、ほかの財産権とは異なって、特許権などは、一定の期間のみの保護で、その権利が無効となる可能性を含んだ権利だという、そこと、窃盗罪などというはっきりわかるようなものとは明確に違うというのが前提であるわけですよね。十年に引き上げると言っても、もともと現行法での刑事罰においても、では、上限に張りついているような、そういうのが過去にあるのかというと、そういうのもない。実際に単独刑で、この問題についての、懲役刑についての実刑判決というのは一例もないというのが特許庁の案内ですから、そういう点でも実態にそぐわないものだ、不必要なものだということです。
　時間の関係で、最後に大臣にお伺いしますが、こういった刑事罰、懲役刑の引き上げということを行うことが、かえってそういう企業の経済活動を萎縮させることになるんじゃないのか、そういう点でも……
○石田委員長　塩川君、時間が終わっていますから、手短に。
○塩川委員　はい。この点について、大臣の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
○二階国務大臣　先ほどからの委員の御指摘は、窃盗罪と、そして知的財産権の侵害にかかわる刑事事件との件の刑量について特に御意見がありました。産業構造審議会での議論の経過も承知をいたしておりますが、これは、慎重にやれということであって、特にこの十年ということに対して否定的な見解が出されたものではないというふうに思っております。
　また、故意に権利の侵害を行うものでない限り、企業が刑事責任を問われることはないというふうに我々は判断をいたしておりますし、懲役刑の上限の引き上げによって、企業の正当な事業活動を萎縮させるということはあり得ない。逆に、本改正によって悪質な侵害行為に対する抑止効果を高めることにより、正当な事業活動を保護することとなるであろうということを期待いたしております。
　そしてまた、我が国のこうした知的財産権に対する取り組みは、やはり国際社会でも対外的に我が国の取り組みということは御説明をしておるわけでありますが、そうした決意を内外に表明することによって、知的財産権の侵害をできるだけ防止していこうというこの決意のあらわれであるというふうに御理解をお願いしたいと思います。
○塩川委員　経団連の先ほどの要望書でも、「知的財産権は無体物であるためにその権利範囲については争いがあるのが常であるから、刑事罰の適用に際しては、慎重な運用を維持すべき」だ、そういう懸念の声もあるんだということも指摘をして、質問を終わります。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、意匠法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、知的財産権侵害への対処は、本来的には民事上の損害賠償請求によって行われるべきであるからです。
　知的財産権侵害行為のみで実刑判決が下された事例は皆無に等しく、現行法が定める懲役刑の上限ないしそれに近い刑が適用された事例の報告もない中で、刑事罰を強化する必要性が乏しいことは明らかです。
　知的財産権侵害に対する刑事上の処罰はその補完的な役割であり、侵害事犯の実態からして知的財産権侵害行為を抑止するためだけに重罰化を図ることは認められません。
　反対する理由の第二は、知的財産権侵害の特殊性からして、刑事罰、特に懲役刑が適用されることになるならば、企業の経済活動等を著しく萎縮させ、阻害することが懸念されるからであります。
　質問で指摘したように、特許法など、懲役刑の上限引き上げは現行の五年を維持すべきとの産業構造審議会での意見が考慮されていないことは重大であります。
　特に、一定の期間のみ保護され、また常に権利が無効となる可能性を含んだ権利である知的財産権の性質からして、刑事罰の強化を濫用して、財力の乏しい中小企業者や個人などの知的財産権を抱え込むために圧力をかけることが懸念されます。
　必死に頑張っている中小企業や個人などの知的財産権への挑戦を制約させる事態を招いては、日本経済の損失であります。
　以上、表明して、反対討論を終わります。
○石田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、意匠法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　意匠法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意すべきである。
　一　我が国産業の国際競争力のさらなる向上に資する観点から、グローバルに活動する企業がより円滑かつ適切に産業財産権の保護を図ることを可能とするよう、今後とも各国との連携を密にしつつ、産業財産権に関する制度及びその運用の国際調和の促進に努めること。その際、内容について利用者への周知徹底に万全を期するとともに、国の産業政策や技術開発戦略の遂行に資するよう、特許等の審査の迅速化に必要な審査官の十分な確保及び弾力的な配置に着実に取り組むこと。
　二　我が国企業の大宗を占める中小企業においては、産業財産権の取得・保持等のノウハウが十分備わらず、組織・資金面で余裕がない企業も多いことから、支援策の一層の充実を図ることとし、いわゆる「知財駆け込み寺」等の相談窓口制度、及び日本弁理士会との連携を強化するなど、地域の現場できめ細やかに支援を受けることが可能となるような仕組みを整えること。
　三　模倣品の早期撲滅の重要性にかんがみ、二国間の協議や「模倣品・海賊版拡散防止条約」（仮称）の締結に向けた協議等を通じ、模倣品の被害が見られる国・地域への多面的な働きかけを一層強化すること。
　四　国内における模倣品の流通防止を図るため、広報活動の強化に努め、模倣品は社会悪であるという国民意識の醸成を図るとともに、近年、模倣品取引の被害が指摘されている個人輸入及びインターネットオークションに関し、早急に対策を講じること。また、インターネット市場の健全な整備を図るため、ドメイン名の取得等をめぐる消費者被害が報告されていることから、早急に実態を把握し、必要な措置を講じること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十八年五月三十一日（水曜日）
　　　　午後四時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文雄君
　　　理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　園田　康博君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　御法川信英君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　田名部匡代君　　　　古川　元久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　村井　宗明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　上田　　勇君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡田　　広君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
五月三十日
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
同月二十九日
　医療改革法案の廃案を求めることに関する請願（笠浩史君紹介）（第二三七七号）
　季節労働者対策に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二三七八号）
　同（飯島夕雁君紹介）（第二五一二号）
　カネミ油症被害者の抜本的な恒久救済対策の完全実施に関する請願（坂口力君紹介）（第二三七九号）
　同（田端正広君紹介）（第二三八〇号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二四四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二四九二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四九三号）
　同（日森文尋君紹介）（第二四九四号）
　無免許マッサージから国民を守る法改正に関する請願（伊藤渉君紹介）（第二三八一号）
　同（金田誠一君紹介）（第二三八二号）
　同（川端達夫君紹介）（第二三八三号）
　同（谷公一君紹介）（第二三八四号）
　同（保坂武君紹介）（第二三八五号）
　同（柳澤伯夫君紹介）（第二三八六号）
　同（上田勇君紹介）（第二四四九号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二四五〇号）
　同（坂井学君紹介）（第二四五一号）
　同（桜井郁三君紹介）（第二四五二号）
　同（筒井信隆君紹介）（第二四五三号）
　同（福島豊君紹介）（第二四五四号）
　同（藤井勇治君紹介）（第二四五五号）
　同（横光克彦君紹介）（第二四五六号）
　同（岡本芳郎君紹介）（第二五〇四号）
　同（奥野信亮君紹介）（第二五〇五号）
　同（実川幸夫君紹介）（第二五〇六号）
　同（福田峰之君紹介）（第二五〇七号）
　同（山井和則君紹介）（第二五〇八号）
　総合的な肝疾患対策の拡充に関する請願（上田勇君紹介）（第二三八七号）
　同（高木美智代君紹介）（第二三八八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三八九号）
　同（阿部知子君紹介）（第二四六一号）
　同（三井辨雄君紹介）（第二四六二号）
　同（山井和則君紹介）（第二四六三号）
　同（井上信治君紹介）（第二五一一号）
　医療改革法案の撤回と医療の充実を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二四四〇号）
　障害者の福祉・医療サービスの利用に対する応益負担の中止を求めることに関する請願（内山晃君紹介）（第二四四一号）
　患者・国民負担増計画の中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第二四四二号）
　パーキンソン病患者の療養生活上の諸問題救済策に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二四四四号）
　患者負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療を求めることに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第二四四五号）
　同（郡和子君紹介）（第二四四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四四七号）
　同（長安豊君紹介）（第二四四八号）
　障害者の福祉・医療サービスの利用に対する応益負担の中止に関する請願（阿部知子君紹介）（第二四五七号）
　患者負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二四五八号）
　介護療養病床の全廃、医療療養病床の大幅削減に反対し、療養・介護の環境及びサービスの整備・拡充を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二四五九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四六〇号）
　男女雇用機会均等法等の改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四九五号）
　同（石井郁子君紹介）（第二四九六号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四九七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四九八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五〇二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五〇三号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（桝屋敬悟君紹介）（第二五〇九号）
　男女雇用機会均等法の抜本改正を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二五一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として社会保険庁長官村瀬清司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。村瀬社会保険庁長官。
○村瀬政府参考人　今般、国民年金保険料の免除等につきまして、法令等に定める手続に反する事務処理や、本庁からの調査指示に対する誤った報告が行われましたことが明らかになったところでございます。
　一昨年来、さまざまな不祥事や業務運営の問題が明らかになったことを受け、各般にわたる業務改革や職員の意識改革に取り組んでまいりましたが、こうした年金制度に対する信頼回復を図る取り組みの途上におきまして、今回の問題が生じ、国民の皆様の信頼を失う事態を再び招きましたことは、まことに恥ずかしく残念であります。
　本件につきましては、去る五月二十七日に、厚生労働大臣の出席のもと、緊急に全国社会保険事務局長会議を開催し、全国の社会保険事務所において不適正な手続を行った事例の有無や、その状況について改めて調査を行いました。
　調査に当たりましては、社会保険事務所ごとに、平成十七年度の国民年金保険料の免除等に係る勧奨から決定通知までの一連の事務処理の状況につきまして、一、適正な処理を行ったもの、二、申請書がないにもかかわらず承認したもの、三、電話により申請意思を確認して申請書を職員が代筆して承認したもの、四、承認の処理を先行させて事後に申請書を受領したものに区分して確認したところであります。
　その結果、二十六の社会保険事務局管内の百カ所の社会保険事務所におきまして、約十一万件の法令等に定める手続に反する事例があり、特に個々人の申請の意思を確認しないまま承認手続を行った事例が、十の社会保険事務局管内の四十三の社会保険事務所においてあったとの第一次調査報告書を二十九日にまとめさせていただいたところでございます。
　これらの事案のうち、一、個々人の申請の意思を確認しないまま承認手続を行ったものにつきましては、明らかに法令の規定に反する行為であり、直ちに免除等の承認を取り消す必要があると考えております。二、また、電話等により個々人の申請意思を確認した上で、職員が申請書を代筆し、承認手続を行ったものについては、法令等に定める手続に反するものではありますが、申請意思の確認、申請書の代筆に係る同意等が電話などによって行われ、その旨の事跡が残されているなど、本人の意思確認に係る手続が明確になっている場合には、直ちに免除等の承認を取り消すということにはならないと考えております。
　逆に、残されている事跡からは本人の申請意思に係る手続が明確でないと解さざるを得ない場合につきましては、免除等の承認を取り消す必要があると考えております。
　この結果を受けて、法令等に則していない処理で免除の承認通知書が届いた方々には、早急に御理解を求め、免除の取り消しや、改めての申請書の提出をお一人お一人にお願いしてまいります。
　今、何より必要なことは、本事案の全容を速やかに国民の皆様に明らかにするということと考えております。
　まずは、平成十七年度中の二百七十万件の申請免除等のすべてについて、手続が適正に行われていたのか否か、全国の社会保険事務所に立ち入り、申請書の全件調査を行うこととし、六月中に完成させたいと考えております。
　私としましても、今回の調査により問題となる事案が明らかになった社会保険事務所につきましては、できる限り早期に、一カ所一カ所に出向き、職員と直接対話し、改善の徹底を指導するとともに、意識改革を強く求めてまいります。
　また、厚生労働大臣の指示を受け、両大臣政務官のもとに民間有識者による特別委員会を設置することとされており、この特別委員会において、全件調査の結果等について、外部の目から十分な検証を行っていただくものと承っております。
　さらに、不適切な事務処理や誤った報告を行った関係者の責任につきましては、特別委員会の検証結果等に従い、法律にのっとった対応や厳正な処分を速やかに行ってまいりたいと考えております。
　今後、不退転の決意で職員の意識改革、業務改革をより一層進め、国民の信頼回復に最善を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員各位の御理解を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○岸田委員長　次に、内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川崎国務大臣　ただいま議題となりました戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦傷病者等の妻等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、今回、これらの方々に改めて特別給付金を支給すること等とし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。
　これは、特別給付金国債の償還を終えた戦傷病者等の妻に対して、改めて特別給付金として額面百万円、十年償還の国債を支給すること等とするものであります。また、特別給付金国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等が平病死している場合、その妻に特別給付金として額面五万円、五年償還の国債を支給することとしております。
　第二は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。
　これは、戦傷病者等の妻として支給を受けた特別給付金国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等の死亡により戦没者等の妻となっている方に対して、特別給付金を支給するものであります。
　次に、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定を実施するため、厚生年金保険法を初めとする公的年金各法について、被保険者の資格、給付の支給要件及び給付の額の計算に関する特例を設けるものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、被保険者の資格に関する特例であります。
　カナダから我が国に一時的に派遣された者などは、公的年金各法に関し、被保険者としないなどの特例を設けることとしております。
　第二は、給付の支給要件に関する特例であります。
　公的年金各法の給付の支給要件について、カナダの年金制度の保険期間を我が国の年金制度に加入していた期間に算入するなどの特例を設けることとしております。
　第三は、給付の額の計算に関する特例であります。
　ただいま申し上げました特例により支給要件を満たした場合、我が国の年金制度に加入した期間に応じた額を支給することとしております。
　最後に、施行期日でありますが、協定の効力発生の日としております。
　以上、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岸田委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成十八年五月三十一日（水曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　石破　　茂君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　西村　康稔君　理事　松浪健四郎君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　末松　義規君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　田端　正広君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今津　　寛君
　　　　　　宇野　　治君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野　次郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　金子善次郎君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木挽　　司君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土井　真樹君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　池田　元久君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　神風　英男君　　　　田島　一成君
　　　　　　武正　公一君　　　　達増　拓也君
　　　　　　長島　昭久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山井　和則君　　　　高木　陽介君
　　　　　　谷口　和史君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　谷口　智彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊藤　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋礼一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　冨賀見栄一君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　田島　秀男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　池田　元久君
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　木挽　　司君
　　越智　隆雄君　　　　　小野　次郎君
　　藤野真紀子君　　　　　川条　志嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　越智　隆雄君
　　川条　志嘉君　　　　　藤野真紀子君
　　木挽　　司君　　　　　安次富　修君
　　　　—————————————
五月八日
　自衛隊のイラク派兵の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九〇〇号）
同月二十九日
　イラクからの自衛隊撤退を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第二五三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房参事官谷口智彦君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、外務省大臣官房参事官伊藤秀樹君、外務省大臣官房参事官高橋礼一郎君、外務省国際法局長小松一郎君及び海上保安庁警備救難監冨賀見栄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　現在、陸上自衛隊のイラク派遣部隊は、安全確保に十分配意しつつ、ムサンナ県において学校補修、道路整備等を引き続き実施しております。また、医療支援活動についても継続して実施しております。
　なお、イラク復興支援群については、第十次群が五月二十六日以降活動をしております。
　ムサンナ県における全般的な治安状況は、イラクの他の地域に比べ、比較的安定しております。
　また、四月十七日以降のサマワ周辺の情勢について、主な事件は以下のとおりです。
　五月十一日、サマワの東約三十五キロメートルの道路上で、陸自との契約に基づき食料品を輸送していた民間車両一両が損傷する事案がありました。
　なお、本事案において現地部隊の人員に異状がないことを確認しております。
　航空自衛隊の部隊につきましては、陸自のサマワ宿営地に近いタリル飛行場等イラク国内の飛行場に対しＣ１３０機による輸送を継続しており、派遣当初から本年五月三十日までの間に、総計三百二十二回、約四百四十九トンの輸送を行ったところでございます。
　以上です。
○三原委員長　次に、吉川局長出張につき、外務省大臣官房参事官伊藤秀樹君。
○伊藤政府参考人　最近のイラク情勢に関し、御報告いたします。
　政治プロセスについては、五月二十日、イラク国民議会において閣僚名簿が提出され、承認されました。これによりイラク新政府が発足し、安保理決議一五四六等で定められた政治プロセスが完了したことになります。
　新政府発足を受けて我が国は、二十日、麻生外務大臣から、新政府発足を歓迎する、イラクが国民融和のもとで民主的で安定的な国家として発展するとともに、国際社会の責任ある一員として繁栄していくことを期待する、我が国は引き続きイラク復興支援に協力していく、の三点を要点とする談話を発出いたしました。また、二十三日には、麻生大臣はジバリ・イラク外務大臣と電話会談を行い、同趣旨を伝えました。
　イラクの治安情勢については、地域により脅威の度合いは異なるものの、依然予断を許さない状況が継続しております。
　他方、次のような前向きの動きも見られます。
　イラク治安部隊は、昨年一月に約十三万人でしたが、五月二十四日現在、約二十六万三千人となり、ＮＡＴＯや各国の支援もあり、強化されています。
　多国籍軍に対する武装勢力による攻撃事件は、バグダッドを初めとする中部地域及び北部地域の一部に限定されてきております。
　なお、サマワの情勢については、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はございません。
　以上でございます。
○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。
○大塚（拓）委員　自由民主党の大塚拓でございます。
　五月二十日にイラクで本格政権がスタートしたということで、これをめぐる情勢について質問をさせていただきたいと思います。
　本格政権発足ということは、確かに一つステップが進んだ、フェーズが変わってきたということを意味するかと思いますけれども、マスコミなどではこれを受けて、撤収のタイミングはどうなのか、こういうことが盛り上がってきているというのかなというふうに考えております。
　そして、一方でいろいろな不確実要素もあると思います。例えば、六月中であるというふうにされている治安権限の移譲というのが果たしてスムーズにいくのであろうか。あるいは、米国、英国等諸外国がどのように対応していくのか。例えば、きょうニュースを見ておりましたら、米国は、二個大隊千五百人、きょうですかきのうですか、追加派遣をしたというようなニュースも流れておりました。こういう状況の中で、果たして撤収に向けた動きがスムーズにいくのかどうか。あるいは、新政府の内部の宗派対立、シーア派、スンニ派、クルド人、これの対立がいろいろ複雑であるということはつとに指摘されておりますけれども、新政権発足から十日たった今でも、内務大臣であるとか国防大臣、あるいは国家安全保障担当大臣、重要なポストがまだ決まっていない。
　こういう不確実要素がいろいろあるということを考えると、現状は、我が国としては、撤退するぞということを決定したときには直ちに、速やかにクウェートまで引けるという準備を着々と進めつつ、慎重に情勢を見きわめていく、こういうフェーズにあるのかな、こんなふうに考えております。
　そこでまず、政府として、この新政権が発足した後のイラクの政治情勢とこれに対する各国の対応ぶりというのをどのように評価されているのか。そして、それを踏まえて我が国としては、どういう方針で撤収に向けてというんでしょうか、撤収の方針はどのようなことになっているのかというのを確認させていただきたいと思います。
○塩崎副大臣　五月二十日に、イラク国民議会において閣僚名簿が発表されて承認をされたわけで、これで一応新政府が発足をいたしまして、安保理決議の一五四六等で定められた政治プロセスが完了したことに一応なるわけでありますけれども、それについては、我が国としてもこれを極めて重要な成長として大いに歓迎したい、こういうふうに思っています。
　一方で、今御指摘のとおり、内務大臣、国防大臣等は依然首相、副首相が代行しているというようなことでありますので、今後引き続いて動向を注視していかなければならないと思っていますし、目の前には、連邦制の問題、それから憲法の改正という問題、それから、フセイン政権時代にアラブ化が行われたキルクーク、これをどうするのか、この帰属問題、こういった課題に対応しなければならないということで、こういう課題を克服してイラクが、本当に国民融和の中で民主的で安定的な国家として発展をすることが自分の足でできるのどうか、国際社会の責任ある一員に戻れるのかどうかということを非常に我々も注目し、また、そうなることを期待しているということでございます。
　諸外国がどうなんだということでありますけれども、この発足について、アメリカやイギリス、フランス、ドイツなど、それぞれ欧州諸国またアラブ諸国、世界各国から歓迎を一様にしてくれているわけでありますし、我が国を含め各国は、これから連携をしてイラクの復興に努めていかなければいけない、こういうふうに思っているところでございます。
○大塚（拓）委員　ありがとうございます。
　いろいろな状況を見ながら考えていかなきゃいけないということだと思うんですけれども、撤収ということがテーマになってきたときに、撤収後にどうするかということもあわせて考えておかなければいけないということだと思います。ぶん投げでもう帰るからそれっきりでは今までの努力は水の泡に帰してしまうわけであって、六月以降、いつのタイミングかはっきりわからないかもしれませんけれども、治安権限が移譲されて、英豪軍もいずれ撤収していくだろうという中で、我が国としては、自衛隊の復興からＯＤＡ等の経済協力などに移っていかなければいけないだろうと考えております。
　権限が移譲され英豪軍が撤退すると、やはり、現地の治安状況、治安を取り巻く環境というのは大きく変わってくるというふうに思うわけですが、その撤退後の状況をどのように見られているのか、その見通しと、その中でどのように経済協力、経済支援の枠組みというものを実施していこうとされているのかというところをお伺いしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　このイラクの治安情勢というものにつきましては、新政権が、選挙が終わって内閣ができるまでに何カ月かかりましたか、丸々五カ月ぐらいかかってやっと内閣ができて、できたはいいけれども、肝心の治安を担当する内務大臣が決まっていないとか、いろいろあった状態が続いておりますので、これは、新政府としては発足しておりますけれども、状態として、形としては治安担当のところは兼務とか、いろいろな形になっていますので、外務大臣に電話を三回、四回話してみましても、そこのところがいま一つというところなんだと思っております。
　いずれにいたしましても、地域によって治安の状況に差があることははっきりしておると思っておりますので、依然予断を許さぬ状態が続いているのが確かだと存じます。
　そういった中で、片方、イランの治安部隊自体を見ますと、昨年の一月ぐらいまでは十三万人の治安部隊ということになっておりましたけれども、この五月二十四日では二十六万三千と、一応その数約倍増という形になっておりますので、ＮＡＴＯとか各国の支援というものも随分進んできたというか、ふえてきたということも確かだと思っております。多国籍軍に対する武装勢力によります攻撃とかいうものは、中部とか北部の一地域にかなり限定されてきたというような形になっております。また、そういったような状況でもありますので、地域によっては非常に差があるので、イラクというとぐあいの悪いところばかり出ますけれども、ぐあいのいいところもあるんだというところをちょっと頭に入れておかないと、大きな国でもありますので、かなり違いがあるということを頭に入れておかねばならぬと思っております。
　それから、ＯＤＡのお話がありましたけれども、このイラクの支援に関しましては、これは、自衛隊を派遣する以前からＯＤＡというのをやっているんですけれども、当面の支援として、無償資金等々で十五億ドルとか、中期的な復興ニーズに対する基本的な円借款で最大約三十五億ドル、合計五十億ドルの支援を実施することにしております。
　今月発足をしたイラクの新政府の開発戦略というのが今つくられて、いろいろ、大臣の決まったところから少しずつ出てきているんですけれども、このイラク自身の国づくりというのをよく見ながらこれをスタートさせていければいいと思っておりますが、ただ、具体的な日程ということになりますと、ちょっとその他との関係がいま一つよく見えていないので、具体的な日程を申し上げるほどの段階には至っていないと御理解いただければと存じます。
○大塚（拓）委員　そこまでは比較的一般的な質問であったわけですが、次も一般的かもしれません。一番気にしておりますのは、イランの動向でございます。
　大体ことしの三月ぐらいから、米国のブッシュ大統領が、イランがイラクの国内のシーア派のテロ勢力に武器を供与しているとして非難を強めていたり、イラクの新政権はシーア派主導の政権でございますけれども、これと米国が最近不協和音があるんではないかということは新聞などでも多々報じられている。これにイランが便乗するような形で、だんだんシーア派イラク政権と距離を深めよう、関係を深めようとしているように見えるわけでございます。
　具体的な事例を挙げますと、イランのモッタキ外相が、新政権発足後、早速、マリキ首相、ジバリ外相、あるいはシーア派の最高指導者アリ・シスターニ師などと面談をしている、会談を繰り返していると。それとあわせて直接投資の約束などもしているようである。
　さらに、こうした一連の会談の後で、これは五月二十七日の日本経済新聞の報道でございますが、イランは、「イラク安定化に向けた米国との直接協議の開催には当面応じない」と。これは恐らく、三月、四月ごろから、イランと米国がイラクの安定に関してのみパイプを開こうというふうにしていたんだと思いますけれども、これは当面応じませんということを表明したり、ちょっと一番深刻かなと思うのは、イラクのジバリ外相が、「イランが平和目的で核開発を進める権利を尊重する」、こういう発言をしているという報道がなされております。ちょっと困った問題かなというふうに考えておるわけでございますけれども、現在のイランとイラクの関係というものを政府としてはどのように見ておられるのか。
　こうした状況のもと多国籍軍が撤退をしていくということになると、シーア派国家同士、イランとイラクが深く結びついて、悪くすると反米同盟のような形になってしまうという危険性も完全に否定はし切れないというふうに思うわけですけれども、ここについていかがお考えでしょうか、お聞かせください。