Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（武）分科員　森林づくりには非常に期待をするわけでありますが、美しい日本であります、松くい虫の防除、被害等についてもお尋ねをしておきたいと存じます。
　北海道、青森を除く全国で、この被害の増加は非常にひどいものがあるかと存じます。総理が北海道に先進国サミットをお決めになられたように、松くい虫に侵されることは非常に心配をするわけであります。
　そういった意味で、現状は高緯度、標高地域が順に被害に遭っているという現実を見ますと、緑が失われるようなことを心配するわけであります。その辺の対策についても、今まで補助金になっていたのが交付金化されて、市町村あるいは地方が補助金を非常に抑えてしまうようなことを危惧するわけです。どうぞお答え願いたいと思います。
○辻政府参考人　全国の松くい虫被害量につきましては、昭和五十四年度の二百四十三万立方をピークに減少傾向で推移をいたしてございまして、近年はピーク時の三割程度というふうになっているところでございます。平成十七年度の被害量は六十九万立方ということで、三年連続で減少しているところでございます。
　しかしながら、今先生の御指摘のように、東北地方や山梨県、長野県等の高緯度、高標高地域において、新たな区域で被害が発生している。このほか、一たん被害が軽微になった地域におきましても、高温少雨等の気象要因の変化によって再び被害を受けるといったような状況も見られるところでございます。
　今後とも、都府県と密接に連携しながら、公益的機能の高い保全すべき松林を対象といたしまして、各地域の被害状況に応じ、特別防除や伐倒駆除等による的確な防除、その周辺における松林を対象として、樹種転換による保護樹林帯の造成等の総合的な被害対策を実施してまいりたいと思います。
○保坂（武）分科員　時間ですので質問を終わりますが、いずれにいたしましても、農林水産省には非常に期待をするところ大でありまして、衆議院の委員の中にも、予算は大変出しているけれども税収が少ないじゃないかというふうに言われておりますけれども、農業が発展することは他の産業、日本が活性化していく上に非常に大切だ、こういうふうに思うものであります。どうか、以上質問した点については最大の御努力をお願いしまして、質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡海主査　これにて保坂武君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内分科員　川内でございます。
　明後日、四月二十六日、二十七日、安倍総理が訪米をされ、ブッシュ大統領との日米首脳会談が行われるというふうに聞いております。ブッシュさんもジョハンズさんも、米国産牛肉、自国の牛肉について、輸入条件の規制の緩和を強く求めるというふうに報道をされておりますし、実際に、ブッシュ大統領が米国の食肉生産者の方々の寄り合いに出席をされて、日本に牛肉を買わせるぞという演説をされているニュースも拝見をさせていただきました。
　そこで、まず外務省にお尋ねをいたしますが、日米首脳会談で米国産牛肉の輸入条件の規制の緩和が議題になるのかどうかということについて教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日米首脳会談の議題につきましては、何ら決定されていないというのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、米国産牛肉の輸入問題につきましては、国民の食の安全と消費者の信頼確保を大前提といたしまして、適切に対応してまいる所存でございます。
○川内分科員　何ら決定をされていないというのはどういうことなんですか。おととい、総理は拉致被害者の皆さんの集会に参加をされて、拉致問題は日米首脳会談の議題であるというふうに御発言をしていらっしゃいます。議題はあるわけですから、何ら決定をされていないというのは、その場にならなければわからないことなのだという意味なのか、ちょっと教えていただけますか。
○伊藤政府参考人　首脳会談につきましては、その場でのやりとりもあろうかと思いますし、かちっとした形での議題といったようなものにつきましては、現在の段階で決定されていないという趣旨でございます。
○川内分科員　恐らく、ブッシュさんの方がそれを持ち出されてくるであろうということでございます。
　では、きょう、実は松岡農水大臣とジョハンズ農務長官との間で合意が取り交わされたということで、農水省の方からプレスリリースがされておりますが、これを読みますと、十九日夜と二十日の朝、松岡大臣とジョハンズ長官との間で、米国産牛肉問題に関して電話会談が行われた。結果の概要が四項目書いてございます。発表の日付は四月二十四日、きょうでございます。
　十九日と二十日に行われた会談の内容がきょうになって発表される、これはタイムラグがあるのはなぜですか、まず御説明ください。
○松岡国務大臣　川内先生のお尋ねでございます。
　十九日の夜と二十日の午前中、二回にわたってジョハンズ長官と私の間で電話会談を行いました。いろいろなやりとりはございましたが、私どもが求めております査察、第二回目の検証期間を終了するに当たっては、このシステムが十分機能しているかどうか、そのことを確認する査察が必要である、それを両者でもって評価をする、そして確認をする、こういったような取り決めといいますか、お互いの合意があったわけであります。
　これが、アメリカの方では、査察は受け入れられないということだったものですから、ずっと暗礁に乗り上げておったわけであります。そのことについて、私どもといたしましては、やはり取り決めをしっかりと守っていただく、したがって、それであるなら査察を受け入れていただく、こういうことを申し上げたわけでありますが、先方は先方のお立場でいろいろ言われるわけでありまして、二回にわたってやった。
　それで、二回目のときに、一応方向としてはそれを受け入れるとして、じゃ、当然、一方の約束である、もし査察をして何も問題がないということになれば、全箱開梱というのは一般のもとの検査に戻していただけるか、こういうふうな話がありました。そこで、その前に、機能が確認されれば、もう施設ごとの確認はいいじゃないか、こういう話もあったので、いや、それはだめだ、やはり施設ごとの確認が大事なんだということで、それは向こうも受け入れてくれた。
　あと、全箱の開梱を一般検査に戻すということについては、これは一義的には厚生労働省所管ですね。したがって、そういったことについては、なお私のこの電話会談をもって了解というわけにはいかない、そういう方向として要請があったことを政府内でこちらは調整をする、こういったことで、日本政府の調整ということもございました。
　それから、私も金曜日はそこまでで帰りましたが、あと、うちの農水審と向こうのキーナムという次官との間で、土曜、日曜にかけて、今度はそのことにまつわって、厚生労働省との関係も含めて調整が行われた、こういうことでございます。そして最終的に、では、まあ、お互い大臣同士がやった方向で、そういった厚生労働省の関係も含めてよかろうということの調整が土日あった。
　きのうの二時半過ぎにシーファー大使から私に電話がございまして、そして、向こうはジョハンズ長官からシーファー大使に、これこれこういう内容であるという意が伝えられた。シーファー大使から私に、それでいいかどうか確認をさせてほしい、こんなようなわけでありまして、したがって、その確認をいたした。そして、お互いそこで、それならこれで一致ですなということで、査察を受け入れ、かつ、全箱開梱については、合格をした施設については一般検査に戻すということで、微妙なものですから、お互いに確認に確実性を期したということで、そのとき、約束として、ではあす、あすというのはきのうのあすなんですが、閣議後記者会見をする、そのときをもって公表ということにしたい、こういうことなものですから、十八、十九がちょっと先にあって、えらい飛んで二十四日というふうになったんですが、その間は事務的なそういう調整が厚生労働省の分も含めてあった、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
○川内分科員　そこで、この結果の概要というものを読みますと、「輸入手続再開後の検証期間の終了に向け、」ということが書いてあります。この検証期間というのは一体何ですか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの検証期間でございますが、昨年の七月二十七日に輸入再開をいたしまして、そのときから六カ月間、これにつきましては、米国側の対日プログラムの実施状況を検証する期間というふうにされておりまして、日本側は、この手続の再開後に、通常の査察あるいは抜き打ち査察への同行ということで、このプログラムの遵守状況を検証するということになっているところでございます。
○川内分科員　済みません、昨年の七月二十七日からの六カ月は検証期間であるというのは、どこに文書があるんですか。
○町田政府参考人　七月二十七日に輸入再開を決定したわけでございますが、その際、私ども農林水産省のＢＳＥ対策本部、この決定事項でございます。
○川内分科員　ＢＳＥ対策本部の決定事項として六カ月を検証期間とした、ウエブ上にアップされていますか。
○町田政府参考人　公表資料としてアップされております。
○川内分科員　「日本政府及び米国政府による米国産牛肉の輸入手続の再開に向けた措置についての共同記者発表」、平成十八年六月二十一日付のこの書類には検証期間なる言葉は出てこないし、日米両国政府の間で、その六カ月間を検証期間とするということは全く合意されていない、話し合われていないということでよろしいですか。
○町田政府参考人　御指摘の昨年の六月二十一日の日米共同記者発表におきましては、このように書かれております。「日本政府は、日本側が行う通常の査察に加えて、ＡＭＳやＦＳＩＳが行う抜打ち査察に同行し、」「対日輸出プログラムの遵守状況等を検証する。」ということで、対日輸出プログラムの遵守状況、これはきちっと書いてございます。
　その後、再開に向けて三十五施設の事前調査を行いまして、その出口調査等において米国側と話をして、この六カ月間を検証期間とするということになっておりまして、米国側とこれについては理解は共有されております。
○川内分科員　いや、私が聞いたのは、日米両国政府で、六カ月などということは別に合意事項でもなければ何でもないですよねということを聞いているんです。
○町田政府参考人　出口会合、昨年の三十五施設事前調査の際の、出口と言いましたが、終わったときのエグジットミーティングでございますが、その際に先方とその話をして、そこについては合意をしているということでございます。
○川内分科員　それでは、六カ月のこの検証期間の間に、これらのことがきちんと行われたかどうかということをお聞きいたしますが、我が国の政府は米国農務省による抜き打ち査察に同行できることになっています。同行したことがありますか、抜き打ち査察に。
○町田政府参考人　昨年の第一回目の査察におきまして、抜き打ち査察に同行させていただいております。
○川内分科員　昨年の第一回目の査察は抜き打ち査察じゃないでしょう。
○町田政府参考人　査察は八カ所ありまして、そのうち二カ所、これを抜き打ち査察として実施しております。
○川内分科員　抜き打ち査察として実施しているだけであって、抜き打ち査察に同行したかと聞いているんです。
○町田政府参考人　抜き打ち査察に同行いたしました。
○川内分科員　その二カ所というのはどことどこですか。教えてください。
○町田政府参考人　済みません。直ちに、ちょっと今資料を持っておりませんので。
○川内分科員　後で教えていただけますか。
○町田政府参考人　そのようにさせていただきます。
○川内分科員　私は、大臣、みずから検証期間を設けて、検証期間が終わりました、では新しいフェーズに入りましょうというような状況では、とてもないと思いますよ。なぜかならば、この間、輸入条件に違反する品物が入ってきているという事例などがここに来て頻発をしているわけですよね。そういう状況で米国産牛肉の輸入条件の規制を緩和するというのは、とてもとても、はい、そうですかという状況ではないし、そもそも、この日米の合意事項によれば、日本は抜き打ち査察に同行できるわけですから、二回目の査察をさせてくださいなんて、向こうにお願いする必要もないわけですよ。査察に同行できると書いてあるわけですから。それはまた、今度農水委員会の一般質疑でちょっとやらせていただきます。
　きょうはちょっと事実関係だけいろいろ確認をさせていただきたいと思いますけれども、大臣がジョハンズさんとお会いになられ、あるいは電話会談をされて、その中で、食品安全委員会の答申の中の結論における附帯事項で大変重要であるというふうにされている飼料規制の問題あるいはサーベイランスの問題について、大臣はジョハンズ農務長官に対して、いや、おたくの国はこれをやらなければ、とてもとても新しいフェーズに入れる状況にはなりませんよということをおっしゃられたことがありますか。
○松岡国務大臣　今、川内先生の御指摘のお尋ねですけれども、例えば具体的に言いますと、米国の強化されたサーベイランスの結果、それから米国の飼料規制を強化する、要はサーベイランスを拡充する、こういったことについて、直接、その言葉どおり言ったか、こういうことでは、その言葉どおりは言っていないんですけれども、日米共同記者発表という中にこれはきちんとあるわけです。
　したがって、私は、一月に会談したときも、いわゆる共同記者発表において示されているとおりのような趣旨のことで、そのことを含む内容としてはしっかり申し上げておる、こういうことでございます。
　ただ、これからも場面はありますから、川内先生の御指摘は私もよくわかりますので、そのときはいろいろなやりとりの中でそこまで言及しなかったんですが、これはしっかり、一番重要なことでありますから、飼料規制の問題、サーベイランスの強化、拡充の問題、こういったことは、ここで川内先生の御指摘をいただきましたので、しっかり伝えてまいりたいと思っております。
○川内分科員　恐らくブッシュさんは知らないと思うんですよ。牛が肉骨粉になり、それが鶏や豚に回り、そしてまたその鶏や豚から牛に戻っているという交差汚染の可能性が、米国内における現在の飼料規制の状況では、食品安全委員会の答申でも、米国内におけるＢＳＥリスクは低下しない、本当は増大すると書きたかったんでしょうけれども、低下しないと書いているわけです。
　さらに、ジョハンズさんが今後の日米の牛肉の輸入条件の規制緩和の論理的な根拠にしようとしているＯＩＥのステータス評価の中でも、ただし書きに、米国の飼料規制そしてサーベイランスの問題はしっかりしてもらわなければならないと。「科学委員会から各国へのコメント」という形で「動物用飼料からＳＲＭを除去することについて注意深く検討すべきであることを助言する。」動物用飼料として、要するに、感染力を持つ可能性のある原料、これは肉骨粉ですね、肉骨粉が動物用飼料として利用され続ける限り、鶏や豚に与えられ続ける限り、交差汚染の可能性が存在する、さらには、サーベイランスのデータについても報告を求めるという形で、ＯＩＥの科学委員会も指摘をしているわけですね。
　そこでお尋ねをいたしますが、私は、この五月に行われるであろうＯＩＥの総会における米国のステータス評価に、日本としては、政府としては反対をすべきである、米国はとてもとてもそのようなステータス評価をできるレベルではないということをはっきり意思表示すべきであるというふうに思いますが、農水省のお考えを聞かせていただけますか。
○町田政府参考人　本年の三月でございますが、ＯＩＥの科学委員会から米国を含みます十二カ国のＢＳＥステータスの評価案が示されたところでございまして、この中で米国は管理されたリスクの国として位置づけられているところでございます。
　この米国を含みます十二カ国のＢＳＥステータスの評価案に対しては、現在専門家の御意見をお聞きしているところであります。農林水産省といたしましては、米国のステータス評価案に対する賛否については、こうした専門家の御意見も踏まえつつ、厚生労働省とも協議した上で決定してまいりたいというふうに考えております。
○川内分科員　厚生労働省とも協議して検討してまいりたいということですが、米国がＯＩＥのステータス評価をにしきの御旗にして迫ってくるわけですよね。これに対して、一体農水省と厚労省のだれが協議するのか、どの場で協議するのか、全く今明確な説明がなかったわけでございまして、そういう意味では、客観的なあるいは科学的知見に基づいた議論というものが国民にしっかりわかる形で行われなければならないというふうに私は思います。
　今の御答弁ではなく、農水省、厚労省でだれが決めたのかわからない形で賛否を決めるのではなくて、しっかり国民にわかる形で決めるというふうに大臣から御答弁をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○松岡国務大臣　まず、具体的な協議のあり方、進め方等につきましては、事務方の方から答えさせたいと思います。
　先ほどのお話でございますけれども、飼料規制の強化、それから強化されたサーベイランス、いわゆるサーベイランスの拡充、こういったことについては、もうこれはアメリカ自身もそれがＯＩＥにおいても一番必要な基礎要件だということについては理解しているからこそ、ＯＩＥでの審議に彼らは臨んでいるし、ＯＩＥもまた、それを一番科学的な根拠といいますか問題として、そのことが一番ポイントであるということをちゃんときちんとわかった上で受けているわけでありますから、私は、ジョハンズ長官におきましても十分我々の意図は伝わっておる、それは、私とだけでなくても、事務方におきましても、向こうの大使とか、うちの次官級でやるときも十分伝えておりますから伝わっていると思っております。
　それから、先ほど川内先生が、ブッシュ大統領は知らないんじゃないか、知らないと思うよとおっしゃいました。ブッシュ大統領がどこまで知っておられるのか、知っておられないのか、ひょっとしたら知っておられるかもしれませんし、これはちょっと私どもが何とも言いかねるわけでありますが、日本側としてはそれを強く、間違いなく求めていくということについては、私は当然、今後ともしっかりそれは求めていく。
　ただ、日本側としても、当然のことながら、これは科学的な問題ですから、私ども何度も言っていますが、これは科学的な問題なので科学的なプロセスをもって処理したい、対応したい、こういうことなので、それは私ども、国民には、当然のことながら、そういう科学的な問題としてきちんと御説明をし、理解をしてもらう。その上でないと、安心ということが、安全ということがしっかりと認められるということにならないと思うので、そのような姿勢で取り組みたいと思っております。
　今ちょっと、具体的な協議等については事務方の方から答弁させたいと思います。
○町田政府参考人　先ほど申しましたように、専門家の御意見をお聞きして、厚生労働省と協議した上ということで、具体的な協議は、私ども消費・安全局と厚生労働省の食品安全部において実施をするということでございます。
　その際、科学委員会による管理されたリスクの国という評価案があるわけでございますが、これがＯＩＥの基準に照らして妥当かどうか、この科学的な基準に照らして妥当かどうか、これに基づいて、決定自体は私ども農林水産省として協議の上決定をしたいというふうに考えております。
○川内分科員　十分に批判に耐え得る行政手続をとっていただかなければならないというふうに思います。
　大臣は、ブッシュさんは恐らく知っているんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども……（松岡国務大臣「知らないかもしれない、知っているかもしれない」と呼ぶ）知っているかもしれないとおっしゃいました。私は御存じないと思うんですね。だから、松岡大臣は、安倍総理が訪米をされる前に、この飼料規制の問題とサーベイランスの問題は非常に重大な問題であるということを安倍総理に言わなきゃいけないと思うんですね。ブッシュさんが安倍さんにこの牛肉のことで何か言ったときに、いやブッシュさん、おたくの国は、牛の肉骨粉を回り回ってまた牛が食っていますよ、そういう状況ですよということをやはり言ってあげないといけないと思う。
　今のところ、日米両国政府は年次改革要望書を取り交わす中で、日本からアメリカに対する年次改革要望書に、農水省として、飼料規制の問題、サーベイランスの強化の問題、これは、アメリカ政府に対して、要望書の中で要望を昨年からしているという状況ですね。その政府として文書でしっかり要望していることをやはり総理が大統領にしっかり言うということが私は大事だと。去年、年次改革要望書は局長が交換したわけで、やはり首脳会談でそれをしっかり議論するということが大事だというふうに思うので、松岡大臣から総理に、米国内における牛は、回り回ってまた牛の肉骨粉を食べている可能性があるということをブッシュさんに伝えなさいと。そういう状況の中で我々はいろいろなことをやっているんですよということをやはりしっかり言うべきだというふうに思うんです。
　これは何でこんなことを言うかというと、ＯＥＣＤの加盟国の中で強毒性の鳥インフルエンザで亡くなられた方々というのは、トルコにおける四名です。ところが、ＢＳＥ由来の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、ｖＣＪＤで亡くなられたＯＥＣＤ加盟国における死亡者数というのは二百名です。鳥インフルエンザも注意しなければならないが、ＢＳＥもまだまだ注意しなければならない。
　イギリスにおいては、ｖＣＪＤに感染をした方が感染したことをわからずに輸血をし、それが血液製剤になって一万人以上の人に輸血をされて、それが今英国内で大きな問題になっているという事例も起きています。
　そういう中でこの牛肉問題を取り扱う。食の安心、安全に注意しながらやりますと言うのは、言葉としては簡単だけれども、その食の安心と安全に留意しながらこれを取り運ぶには、本当にさまざまな御努力をしていただかなければならない。そういう意味で、松岡大臣が食の安心、安全を守るというお立場から安倍総理に、重要な情報として、これをブッシュさんから言われたらこう言うべきであるということを情報としてインプットしておくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○松岡国務大臣　まず、この問題の重要性、そういった観点からいたしまして、私は、川内先生の御指摘はしっかり受けとめたいと思っております。
　そこで、今外務省が答えましたように、日米首脳会談で、例えばこの問題が議題になるのかならぬのか、これはまだ、全く今調整中と。なるのかならぬのかも私ども具体的なことは聞いておりませんが、仮にそういったことがあるとすれば、これは総理自身がいろいろ応答され、また御判断もされて応答されるわけでありますが、その際、もしそういうことの議題があるとすれば、農林水産省からも同行しておりますから、その場合には、今先生が御指摘のような情報も含めて、しっかり私どもは総理の方にも情報を供給しておかなければならない、このように思っております。
○川内分科員　情報を含めて供給しておくというのは、言うか言わないかは総理がその場で御判断されるのであろうということだと思いますが、松岡大臣も、飼料規制の問題、それからサーベイランスを強化していく、維持拡大するということは非常に大事であるということは認識を共有している。しかし、米国内における状況はそうはなっていないということも認識を共有している。ＯＩＥのステータス評価案でもそのことがきちっと書いてある。日本政府は米国政府にそれを年次改革要望書で要望しているという事実がある。
　そういうものを踏まえた上で、日米首脳会談で米国産牛肉のことをブッシュさんが持ち出したら、総理がそれに対する応答として、お気持ちはわかるが、しかし、飼料規制の問題、サーベイランスの問題に米国内には大変大きな問題がある、肉骨粉をまだ牛が食べている可能性があるということは、やはりしっかり言うべきなんですよ。情報として伝えるだけではだめなんですよ。言うべきなんですよ。言わなければ相手に伝わらないし、わからないと思うんですよ。
　松岡大臣、もう一回ちょっと答弁していただけますか。
○松岡国務大臣　川内先生の御指摘の御趣旨もよく理解ができます。
　そこで、今私が申し上げておりますのは、アメリカがどこまで規制をしているか、例えばサーベイランスをどこまで拡充しているか。飼料規制、サーベイランスの拡充ですね。こういったことについてはやらなきゃならぬということは、お互いでもう確認しているわけですよ。ただそれが、事実はどこまで進んでいるのか、どういう実態になっているのかということについては、これはアメリカ側の説明等を待たなきゃならぬし、ＯＩＥにおいても、またそれはアメリカがきちんと答えるんでしょう。もう説明もしているんでしょう。
　そういったことを我々は踏まえた上で、今先生のおっしゃった、していないだろうという前提に立ってということで、決めつけてやるということは……（川内分科員「していないんですよ」と呼ぶ）私は、だからそこの点については、両国の信頼関係からいっても、また相互の関係からいっても、そういうことが必要だということは確認してきた。そういったこれまでのいきさつに立って、プロセスに立って、総理の方にもしっかりと、情報として必要なものはお伝えをしておく。あとは総理が御判断されて、どういう応答になるか、また議題になるかということも含めて、私どもは、御趣旨はしっかり受けとめながら、体してまいりたいと思っています。
○川内分科員　日米両国政府の御関係というのもおありになるのでしょうが、しかし、事は国民の命、食の安心、安全という部分にかかわることでございますので、まあ大丈夫だろうとか、そういうことではなく、しっかりとした御対応をしていただきたいというふうに思いますし、またこの問題は二十六日の農水委員会でやらせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○渡海主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、北村（誠）主査代理着席〕
○北村（誠）主査代理　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）分科員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、決算行政監視委員会の分科会で農業政策に関する質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思うわけでありますが、まず最初に、いわゆるＦＴＡ、自由貿易協定、ＥＰＡ、経済連携協定につきましてお伺いをしていきたいと思います。
　新聞報道でも出ておりますが、日豪のＥＰＡ交渉がいよいよ始まった、こういうことであります。日豪の関係を考えますと、私は、基本的には日豪関係というのは非常に重要だと思っておりますし、確かにエネルギーの大半を豪州から輸入している。かつ、資源獲得競争が大変激しくなる中で、ウランにしろ鉄鉱石にしろ、また天然ガスにしろ、非常に大事な国柄であります。また、ある意味で、同じ価値観というと言葉はどうかですけれども、基本的には同じ思いで話ができる国であろう。こういう意味から、日豪関係というのは極めて大事でありますし、経済連携を深めること自体については、私は否定するものではないわけであります。
　同時に、農業分野につきまして、農林水産省みずからが公表されています試算によると、豪州産の農産物の関税が撤廃された場合の影響額ということで約七千九百億円、さまざまな品目を足すとこれだけの国内生産が減少するという、大変衝撃的な試算も出されているわけであります。この数字が、ある意味で、ややひとり歩きしている部分もあるのかなという気はしているんです。私も地元に帰ると、まず農協関係者の方にお会いすると、近藤さん、日豪のＥＰＡだけは体を張って阻止してくださいよ、こういうお話を受けるわけであります。
　この試算が本当に正しいかどうかというのは、まだ冷静に議論する部分もあるかとは思うのです。ただ、いずれにしろ、関税が撤廃された影響というのは、この七千九百億円が正しいかどうかは別にして大変大きなものがあるだろう、これは容易に想像できるわけであります。
　そこで、大臣にまず冒頭お伺いしたいのですが、大臣も衆議院の農林水産委員会の中で御発言もされております、昨年の段階でしょうか。また、農林水産委員会の方で決議もしておりますが、この農産品について、再協議の対象にするんだ、例外扱いにするんだ、このことは本当に可能なのかどうか。交渉が始まって、いよいよ本格化するわけでありますが、本当に可能なのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　近藤先生が地元に帰って、これだけは体を張って守ってくれとお触れになった点だけは、私も同じようにそう言われておりまして、恐らく、日本全国みんな政治家は、この日豪のＥＰＡにつきましては、農業関係者としては、そのような本当に強い思いで、強い気持ちで政治に対してそれを求めておられるんだろう、このように思っております。
　したがって、そのような日本全国の農業関係者の方々の思いを、求めを、どう私どもは実現していくか、そういう責任を背負っておる、このように思っております。
　そこで、昨年、ずっとそれ以前から、この日豪間のＥＰＡに向けた共同研究というのは進んできておったわけでありまして、最終報告書の段階というところで私は直接担当いたしたわけであります。
　その際、最終報告書を合意するに当たりまして、私は麻生外務大臣に直接個別に会談を申し入れまして、そしてお願いしたことは、今までのＥＰＡ交渉をしてきた国々との場合とは違うと。オーストラリアは、何といっても世界に冠たる農業大国である。したがって、日本に対してその影響は大変なものがある、はかり知れないものがある。それがもし今までどおりになるとすれば、それは大変なことである。七千九百億とか、そういういろいろな試算もございますが、これはもう大変なことになると。
　したがって、今までの他国の場合との共同研究とは異なりまして、日豪政府間共同研究の最終報告書におきましては、関税の段階的撤廃のみならず、除外及び再協議、言ってみれば、守りということに関して言えば、守る場合のあらゆる手段を、武器と言っていいのかどうか、まあ戦いというふうに言うのはちょっと語弊があるかもしれませんが、その場合のあらゆる武器をすべて、考えられる可能なものはすべて取りそろえて実は報告書に盛り込んだ。そして、そういったものをお互いの共通の合意した確認として、このことをもって交渉に臨む、こういうことでございます。
　一方、先方も、あらゆるものを対象に協議する、こう言っていますから、それはなかなか、最初から除外とか、最初から再協議とかいったことにはならないわけでありますが、今先生の、可能かどうかということにつきましては、私どもは、これが可能となるように全力を尽くして交渉に臨んでいく、これが今、政府の私どもの責任であろう、与えられた立場であろう。また、その際には、国会の方からも決議もいただいているわけであります、衆参において。ひとつ、国会の決議に基づいて、国会の方からも全力をもって後押しをお願いしたい、こう思っております。
○近藤（洋）分科員　まさに交渉というのは、国益のぶつかり合いでありますから、それはすべてこちらの思うとおりにはならないというのは百も承知で伺っているわけでありますけれども、もちろん日豪関係の連携を深めるということは前提としながらも、ぜひそこは、安易な妥協はしてほしくない、こう思うわけであります。
　また、ＥＰＡ、ＦＴＡについては、これは後で伺いますけれども、特に日豪については、これまで研究をしてきた。もっと前にこの交渉が進むのかなと思っていましたが、しばらく、この数年間、日豪関係はちょっと後ずさりしていたわけですけれども、安倍内閣になって急に浮上したという感じがするわけであります。率直なところを言えば、この一年間急浮上したなという気がしまして、日豪関係のことを考えると、もっと段階を踏んで、順番を進んでもいいのかなという気はしておったんですが、やや急に浮上した感があるものですから、やはり戸惑いを多くの方が持っているのではないか、こういうことは指摘だけはさせていただきたいと思います。
　また、ＥＰＡ交渉につきましては、日本とＡＳＥＡＮでありますが、こちらの方は、報道によると、五月にも基本合意という報道がなされておって、ブルネイで会議が行われる。経済産業大臣はこのブルネイの会議には出席をされるわけでありまして、伺ったところ、松岡大臣は出席する御予定はないということでありますけれども、この日本とＡＳＥＡＮの協定、五月にも基本合意というのは、そのとおり話が進んでいるのかどうか、現時点での感触をお教えいただきたいのですが。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、日本とＡＳＥＡＮとのＥＰＡ交渉におきまして、我が国の基幹作物や地域の農林水産業における重要品目につきまして関税撤廃の例外扱いを確保するとの基本的考え方により交渉に臨んでいるところでございます。
　予定につきましては、ただいまお話がございましたように、五月の四日に日・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会合がございます。また、その先にはさまざまな首脳会合とかがございます。そういう重要な節目を使いまして、本年中の可能な限り早期に実質的な妥結を目指すということで、まだ、五月に物が決まるとかいうような段階にはないというふうに承知しているところでございます。
○近藤（洋）分科員　やはり関税の例外扱いというのはそう簡単に決まるものではない、こういうことだと思うんですね。いずれにしろ、国益のぶつかり合いでありますから、基本線は守りながら交渉していただきたい、こう思うわけであります。
　そういう中で、米国と韓国がＥＰＡで基本合意した。ちょっと私は衝撃を受けてこのニュースを聞いたわけでありますが、米については例外扱いしたものの、ほかの農産品については、段階的ではあるものの撤廃の方向で話をすると。
　韓国というのは、日本と国情も似ておって、かつ、逆に農業に対する思い入れは、またその運動は日本以上に激しい部分があるわけであります。その韓国にして米国と踏み切ったというのは、ある意味で、もちろん農業分野というのは極めて重要ではあるけれども、同時に、世界経済の中でどうやって韓国が生き残っていくのかというのも真剣に考えて、韓国もこの基本合意に踏み切ったんだなというふうに私は受けとめたわけであります。
　そこでお伺いしたいのですが、日米の交渉について、大臣はその必要性についてどのように考えるかというのが一点。あわせて、もう一つは、日・ＥＵであります。ＥＵについては、私はむしろ、米国と進めるよりも、まだＥＵの方がある意味で話し合いの土壌になり得る部分もあるのかなという気がしておるわけでありますが、このＥＵについてはどのように検討をすべきか、その可能性についても大臣の現在のお考えをお伺いしたい。
○松岡国務大臣　一言で言うと、近藤先生、これは非常に答えの難しい問題でございまして、どう答えるかというのは本当になかなか困難なことなんですが、まず、今、ＷＴＯという世界全体の貿易の仕組みの問題がある。それが一方でありながら、一方では二国間とか地域間のこういうＥＰＡ、経済連携協定というのがどんどん進んでおる。お互いに国益を目指しながら、そしてまた相手に負けないようにお互いに競争をしながら、例えば隣同士でいえば、隣に負けないようによその国と手を結ぶといったような、そういう中で複雑に絡み合ってどう判断していくかということが今求められているんだろう、こう思います。
　私もＷＴＯ交渉に携わって長いんですけれども、そういう状況の中で、ラミーさんも、話をしたときに、韓国とアメリカのＦＴＡがもし決まったら、そのことがどうＷＴＯに影響してくるだろうか、もうＷＴＯは要らないとなるのか、やはりそれをてこにしてＷＴＯもというふうにくるのか、アメリカがどう読むか読めない、私もなかなか読みづらい、どうなんでしょうねと。逆に、韓国と決まったのなら、これはもうそういう二国間とか地域間を進めていった方が手っ取り早いと思うのか、やはり世界全体はどうしても必要だ、グローバルだ、こういうふうにしていくのかどうか。
　本当にわからないんですが、いずれにいたしましても、それはわからないと言っていてはどうしようもないので、私は、やはり日米については、何よりも世界経済全体の四割をこの両国で占める経済的な関係、ＥＵとの関係もこれまた四割を占める。したがって、アメリカとＥＵと両方結んでしまえば、もう七割ですからね。ほぼこの三つでもって全体を占めてしまう。こういうようなことになってくることと、世界全体の貿易の枠組みというものとの両立をどう考えるのか、こういった点もやはり慎重に検討しなきゃならないと思います。
　それから、近藤先生が言われた、どっちと結んだ方がいい、こういう取捨選択というか、どっちが日本に合うのかということの判断もやはり必要なんだろうと思いますので、いずれにしても、いろいろな要因をしっかり私どもは分析しながら、この対応については慎重に、そしてまた、今衝撃だとおっしゃった意味というのは、乗りおくれていいのか、こういう意味も含めてなんだろうと思うんですが、そういった観点も含めて、私どもは、慎重にかつ間違いなく判断していかなきゃならない、こういうふうに思っております。
　今は、このような形で一般的にお答えするという以上に、なかなかお答えしづらいということでお許しをいただきたいと思います。
○近藤（洋）分科員　お答えしにくいとは思いますし、大臣がここで発言するとまた騒ぎも起こすかもしれませんから。それは、ある意味では、ちょっと失礼ですけれども、水の問題よりよっぽど大事だと思っています、大変影響があると思っておりますから。水も大事でありますが。
　ただ、一つしっかり申し上げておきたいのは、各国、生き馬の目を抜くような形で戦略を立てている。もちろん、日本にその戦略がないとは言いませんが、しかし、ＷＴＯの交渉に全部任せていいわけでもなくて、このＥＰＡの二国間の話とＷＴＯは密接不可分で、もうこれも釈迦に説法だと思いますけれども、ＷＴＯの交渉をどう動かすかということの材料にもやはりＥＰＡというのは使われて、一種の仲間づくりの議論だと思うんですね。そういう戦略的な姿というのが、大臣、大変失礼かもしれませんけれども、なかなか日本の政府全体としては見えないという感じがするわけです。
　農業生産者にしろ消費者にしろ一般の産業界にしろ、何でもいいんですが、ある程度、やはり予測が、こういう手順で、こういう形で進むんだな、こういうものが見えるということがやはり必要でしょうし、もちろん秘中の秘だから言えない、ある日突然合意されるんだよと、こういう話もあるかもしれませんけれども、そうはいっても、日本としてどういった仲間づくりをしていくんだということも含めて、残念ながら、それは農林水産省も経済産業省も外務省も、このＷＴＯとＥＰＡをどう連携して戦略を立てているかという姿がやはり見えない。大臣がお話しできないということに、残念ながら、端的にあらわれているんじゃないのかなという感想だけ、ほかの質問もあるので申し上げておきたい、こう思います。
　話はがらっと変わって、ちょっと国内の話を伺いたいんですが、松岡大臣、ちょうど二年前の今ごろ、郵政民営化法案が衆議院の方で議論が始まったころでしょうか。小泉総理は、時の総理は、郵政民営化で日本が変わる、改革なくして成長なしなんだ、こういうふうにある意味で絶叫をされて、総選挙で見事に勝利をされたわけであります。
　そこで、松岡農林大臣にお伺いしたいんですが、我が国の農林水産業、そして農村に対して、郵政民営化によってどんなメリットが起きたのか。二年間たったわけですけれども、郵政民営化で日本が変わると小泉総理は内閣を代表しておっしゃったし、皆さんも魂を込めて賛成票を投じられたと思うんですが、我が国の農林水産業、農村にとって、郵政民営化によって一体どんなメリットがあったのか。具体的な成果をお答えいただきたいのですが。
○松岡国務大臣　近藤先生御指摘のとおり、小泉内閣は、まさに郵政改革が改革の本丸だ、こういうことでそれを進められて、それこそ、今までは間違ってもできないだろうと言われたことが本当に実現ができた、こういうことで、やはり大変大きな改革だったと私は思います。
　そこで、今先生お尋ねの、民営化がどのように日本の農林水産業に、効果といいますか、いい面なんでしょう、それがあったのか、こういうことなんですが、ことしの十月一日が民営化の実際の実施ですね。そこで、具体的に民営化が実施されて、その上でそのことはあらわれてくるんだろうと思うんですが、私が現場の農協担当者とか、いろいろ、どう思うか、こう言いながら、当時から話しておったことですが、いろいろな意見がありました。
　そういう中で、やはり積極的な人は、郵便局が持っているネットワークまたは伝達力、こういったものを通じて、地域の特産物がいろいろな形で効果的に販売できるとか、またはそれによって農村のいろいろな情報が発信できる、ここにはこういうすばらしい、郷土芸能も含めた、みんなが興味を引くような、関心を引くような、そういう地域もあると。
　だから、農協の役員の中でも、先駆的、非常に斬新的な人は、郵便局のネットワークや、郵便局というか郵政全体が持っている、そういう情報発信力というか、こういったものとタイアップすることによって大きく進むぞ、こういったようなことをやはり期待している人も、随分意見を聞きましたね。したがって、やはりこれから具体的に、例えば農協と郵便局のタイアップとか、農業者と民営化された郵便局との連携とか、そういったことも期待ができるんじゃないかな、そう思っております。
　ですから、これから民営化された中で、そういったことが本当にどういうふうに現実になっていくか、我々もよく見きわめながら、それをどう生かしていくかという観点から、私どもも農政の観点からもそういうふうに取り組んでいきたいなと思っております。
○近藤（洋）分科員　大臣、結局のところ、まだないということだと思うんですね、現時点では。
　ただ、問題は、大臣も御地元は農山村が多いでしょうから、私も農山村、中山間地を歩くと、少なくとも弊害しか出てないですね。
　先ほど、情報発信ができるとおっしゃいましたけれども、郵便局の人員がどんどん今、この四月一日で減らされているわけであります。情報を収集する人も減らされておって、だんだん郵便局がなくなるという状況の中で、情報を収集する人もいなくなっているわけでありますから、果たして、大臣がおっしゃったような、相乗効果がどこまで成るのかな、こういう気がいたしますし、少なくとも、十月一日からとおっしゃるけれども、現時点では、そのデメリットや不安感のみが顕在化しておって、そして、では効率的な資金配分ができたかと。これはまた別のところかもしれませんけれども、政府系金融機関の統合において、効率的な資金配分が行われるような新しい公庫の改革ができたのかというと、これまた大変疑問が残るところであります。
　両方とも不安は膨らむわ、効率化といいますか、適正な資金配分もまだ絵姿が見えないとなると、郵政民営化というのは、少なくとも日本の農村にとっては何のいいことも今の時点では見えていないのではないか、こう私は思わざるを得ませんし、そこはそろそろ大臣も非を認めた方がいいのではないかな、こう思います。
　天地神明に誓って、郵政民営化というのは、農業政策にとっては余りメリットがなかったと本当に思いませんか。そんなことはないですか。では結構です。
　ではそうだとすると、それにしても、今農村が疲弊しているというのはお認めになると思うんです。限界集落という言葉があるとおり、大変な悲惨な状況になっておる。今の日本の農村が、本当に限界集落がたくさんある、あと十年したら消滅するような集落が大変出ているという、この現状は多分お認めになると思うんです。お認めになっているから、今回も、衆議院の方は通過いたしましたが、活性化定住法案というのを農水省は出されたわけだと思うんですね。この限界集落を何とかしなきゃいかぬという問題意識を持っているからこの法律を出された、こう思うのですね。
　だけれども、この法律をよくよく見ると、今ある補助金を、これは無駄だとは言いません、無駄だとは言いませんけれども、今まで農水省がさまざま持っていた補助金を、ずばり言うと、法律の裏書きがなかった補助金制度を法律に書き込みました、こういう話であります。日本の農村が、この法律で政策目標としている、定住人口が百五十万人ですか、ふえるということが本当にこれでできるのかというと、私は、大臣だって本当はそう思っていらっしゃると思うんですけれども、これは心もとないな、この法律だけで日本の農山村が生き返るというのはまだまだ心もとないんだろうと思うんです。
　せめて、大臣が本当に思うのであれば、もうちょっとしっかりした農村対策を、郵政民営化で迷惑をかけたんですから、今かかっているわけですから、農村に対して何か抜本策を考える、頭出しする、省庁連携でするということでもしないと、日本の農村に対して申しわけが立たないんじゃないですか。いかがですか。
○松岡国務大臣　近藤先生の雄弁、熱弁ですけれども、先ほどから御指摘をお聞きいたしておりまして、何か、郵政民営化改革は農山村にとっては百害あって一利なしみたいにおっしゃっていますが、先ほど言いましたように、私はそうじゃないと思っているんですよ。
　それは、農協の先駆的な人は、郵便局と農協が、郵便局が民営化することによって、まさにいろいろな仕事ができるようになる。それと農協が大事。これは、連携、提携することによって、販売面でも、いろいろな情報の面でも、いろいろな展開ができる。そういうメリットというのはこれからです、まだ民営化は十月一日からですから。そういう点をどうして生かしていくか、それこそがまさにこれからの創意工夫が求められているところで、どう生かし切るかというのが発展のもとであって、したがって、私は、郵政民営化というのは、農山村にとってこれからどう生かし切るかだと。
　また、山村振興法とか離島振興法とかそういった、いわゆる地域立法のあるところからしますと、そういったところは、通常でいけば、単に経済的な効率性、経営的効率性だけでいけばなくなるかもしれなかったところが、それは逆にちゃんと残しますよということで、ちゃんとそこに情報の核基地として残ることになったんですから、黙っていけばなくなるかもしれなかったのが、郵政民営化の改革によって逆に残ることになったんですから、地域にとってみれば、これは安心とか安全とかいうもとが一つ確保できた、プラスであった、こう思っています。
　したがって、これからはこれをどう生かし切るかがお互いの、だから私も、農政の観点からもそういう意識で取り組んでいきたい。
　それと、今先生おっしゃいました限界集落の問題。これはもう世界的に見ましても、どこも過疎化なんですよ、特に先進国は。それはヨーロッパもみんな過疎化です。しかし、私は、農村は、過疎化の中でも、農村工業導入促進法という、やはり地域に所得の場をつくっていく、そういう立法をしたことによって、同じ過疎化のところの農家所得、農業所得じゃない、他の所得を求めたという、トータルとしての農家所得、地域所得、これはやはりきちんと政策としては効果を上げてきた。したがって、そういった意味では、もちろんまだ過疎化がとまっていない、限界集落というのもありますけれども、今後、そういったことをどうクリアして、乗り越えて、活性化を図っていくか。
　今回、私どもが出しました農山漁村活性化法案というのは、もちろんその一つだけではまだまだ足りない点はあると思います。しかし、地域には、八本、九本でしたか、今、甘利大臣がお見えですけれども、地域活性化法案、いろいろ相まって効果を上げていくことによって、地域全体の活性化になる。もちろん我々も、農山漁村という観点から、この活性化法案をお願いし、お出しをしたわけでございます。これ一本だけではそれは確かにできないかもしれませんが、これも大きなてことして、そして、これによって今までにない、団塊の世代の人たちをどう受け入れていくか、受け皿づくりも含めて効果は必ず大きなものがある、私はそういう確信を持って進めているところでありますし、ぜひ近藤先生にも御理解いただいて、山形でもぜひお進めいただきたい、こう思っているので、よろしくお願いいたします。
○近藤（洋）分科員　大臣、私は、日本の農村の状況というのはそう楽観できるものではないということを重ねて指摘したいと思います。
　時間がもう間もなくなので、ちょっとここは指摘だけにしたいんですが、林野庁長官には来ていただいておりますが、ナラ枯れの問題をぜひ、これは温暖化の影響も、因果関係はよくわかりませんが、どんどん北上しております。松くい虫の問題もございますけれども、いよいよ新潟の県境を越えて、山形県でも発生している、こういうことでありますから、ぜひこの対策を、予防策も含めて行っていただきたいということを申し上げ、あわせて、最後に松岡大臣に、このナラ枯れの原因とも、まあこれは因果関係はわかりませんが、温暖化対策全体の中で、バイオエタノールのエネルギーの活用策について、最後にお伺いしたいと思います。
　甘利大臣もお見えなので、あえて御指摘したいと思うんですが、エタノールの混合率は三％ですね、今現在認められているのが。世界の常識を考えると、既に一〇％、ブラジルなり米国なり、これはできているわけです。ところが、日本の状況を見ると、ＥＴＢＥですか、混合剤を入れていくということで、日本側のスタンダードが今起きようとしている。ただ、これは、自動車メーカーはいろいろなことを、もう既にアメリカで自動車を売っているわけですから、技術的には一〇％でも十分可能なんだろう、こう私は思うんですね。ところが、日本の場合はどうもそこが、いろいろな利害が錯綜しているのかどうかわかりませんが、そこが一〇％に踏み切れていない、こういうことであります。
　ここが非常にちぐはぐな対応になっているのではないか。大臣は大変意欲的に、二〇三〇年に六百万キロリットルを国産化できるという農水省の試算、生産可能だ、こういうこともおっしゃっていますが、果たしてこれも含めて本当に可能なのかというのもありますし、大臣と経済産業省と農林水産省のちぐはぐが、どうもはっきり足並みがそろっていないんじゃないかという気がしてなりません。ここでおっしゃっている目標が本当に可能なのかということが一つ。
　あともう一つ、冷静に、本当に国産の農作物だけでこれがいいのかという議論も一つあると思うんですね。あえて言えば、そこは何も、海外からトウモロコシから出るエタノールを輸入して、海外の飢餓というか食糧不足を加速させて日本が輸入するというのも、これまたあべこべな話でありますし、国産の部分、もう時間ですので、その辺の政府の統一についての戦略をもう一度練る必要があるんじゃないか、仕切り直す必要があるかと思いますが、大臣の最後の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○北村（誠）主査代理　簡潔に御答弁願います。
○松岡国務大臣　一言で言いますと、きょうは、近藤先生、最後に、今までもよかったんですが、最後に大変いい御質問をしていただいた。というのは、甘利大臣もちょうどおられるときに今御質問いただいたので。
　まず、ちょっと短くということでありますから、先生のおっしゃったとおりでありまして、ブラジルは二五％がスタンダードなんです。そして、一〇％というのは、もう先進国では、先進国というのはいわゆるエタノール先進国では、それが普通の姿になっておる。日本は、おっしゃいましたように三％、これもまだ、実用というのも試験的でありまして、そういった面では、まだこれからという取り組みだったので、いろいろ行き違いや思い違いもあったと思いますが、甘利大臣の大変な御協力、御指導もいただきまして、大体今、一つの方向に向かって進みつつあるというのが現状だと思います。
　まだまだ、税制の問題、それから今おっしゃいましたような混合率の問題、さらには車のメーカーの問題、条件整備をしなきゃなりませんが、そういった条件整備を整えた上で、今国内にあるいろいろな資源等を、技術開発等を含めまして、技術開発をしっかりやって、そしてそれをきちんと整えていけば、この六百万キロリットルというのは可能だ、これが私どもの判断でございます。
　それから、先生おっしゃいましたように、では、日本の国内だけでかということにつきましては、それにこだわることなく、やはり温暖化対策やエネルギー確保という観点からも、また世界全体のバランスという観点からも、それは必要なものは当然あり得るのだろう、こう思っております。
　いずれにいたしましても、きょうは、ちょうど甘利大臣もおられる場で御指摘をいただきましたので、非常にありがたかったと思っております。ありがとうございました。
○近藤（洋）分科員　終わります。
○北村（誠）主査代理　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　　　　〔北村（誠）主査代理退席、主査着席〕
　　　　—————————————
○渡海主査　これより経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○甘利国務大臣　平成十七年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　経済産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百九十五億円余に対し、収納済み歳入額は三百三十億円余であり、差し引き百三十四億円余の増加となっております。
　次に、経済産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額八千四百十六億円余に対し、支出済み歳出額は八千百七十五億円余でありまして、その差額二百四十一億円余のうち、翌年度への繰越額は七十八億円余、不用額は百六十三億円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は二兆六千七百四億円余、支出済み歳出額は二兆二千三百二十億円余であり、その差額四千三百八十三億円余のうち、翌年度への繰越額は千百三億円余、十八年度予算に歳入計上した剰余金は二千五百九十九億円余、これらを除いた純剰余金は六百八十一億円余であります。
　このほか、電源開発促進対策特別会計、貿易再保険特別会計及び特許特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしたとおりであります。
　以上をもちまして、平成十七年度における経済産業省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要に関する御説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○渡海主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院増田第五局長。
○増田会計検査院当局者　平成十七年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三〇三号は、賃貸借、保守等の契約において支払いが適切でないものであります。
　同三〇四号から三一五号までの十二件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、調査・研究等に係る委託事業の委託費の算定に関するもの。
　その二は、貿易再保険事業における外貨建回収金等を邦貨建てにする際の外国為替取引手数料に関するものであります。
　これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　引き続きまして、平成十七年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○渡海主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○甘利国務大臣　平成十七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
○渡海主査　以上をもちまして経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○渡海主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。古本伸一郎君。