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○国務大臣（森喜朗君）　四月十六日の日米首脳会談後の記者会見におきましてクリントン大統領から、貿易不均衡の是正については円高、日本の景気刺激策、米製造業の生産性向上及びセクターごとのコミットメント、この四点が結果をもたらしてくれる、このような発言があったことは御承知のとおりでございまして、このことによって為替市場で円が急伸してきたわけでございます。
　基本的には、円のレートというのは、市場原理が反映するわけでございまして、政治的なものでレートをどう動かしていくかということは避けるべきであって、それぞれの国の持っておる基本的な経済的な要件、つまりファンダメンタルズが反映をしていくものであろうというふうに我々は考えているわけでございます。
　しかしながら、通産省といたしましては、この発言は日米首脳会談後の記者会見で述べられているものでございまして、必ずしもアメリカ政府の明確な政策の方針を示したものではないという認識をいたしております。
　事実、先般来日しましたブラウン商務長官も、クリントン大統領はより円高になることを望んでいるわけではないということも述べておられますし、これも午前中峰崎先生のときに申し上げたと思いますが、記者会見のときの新聞の報道ぶり、あるいはどこかで講演されたときの報道ぶり、我々とお茶飲み話でするときの報道ぶりにかなりぶれがございます。
　ですから、恐らく大統領も一般的な考え方として四点ほど挙げられた、その中で円高をトップに
された、それが市場をいろんなことで動かしてしまったんだと思いますが、それなりにアメリカもこのことについてはかなり反省するとかしないとかということは別として、恐らくこの問題は大変な問題だなということの認識は私はあると思うんです。そのことがブラウン長官の御発言や講演にも必ずしも一貫した発言ぶりがないなという感じを、私は率直にそんな感じで受けとめているわけでございまして、あくまでもアメリカ政府が円高でこういうふうに持っていくんだということを正式な考え方として述べたものでないというふうに私ども承知をいたしております。
　ただ、近くまたＧ７、蔵相会議等があるようでございますから、そういうことで何か政治的な意図があるのではないかということの思惑が現時点で走っている面もあると思っておりますが、通産省といたしましても、対外不均衡の是正に当たってはあくまでも内需拡大を基本としながら効果的な輸入促進策による輸入拡大を図っていくことが重要だというふうに考えておりまして、円高のみで対外不均衡是正に対処するということについては無理があるのみならず、むしろ私はマイナス効果の方が大きいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（船田元君）　既に通産大臣からもお話がありましたけれども、クリントン大統領の首脳会談の後の記者会見における御発言、私もその場にいたわけではありませんけれども、通産大臣と同様な考え方を私ども持っておりまして、特に大統領自身がより一層の円高を望んでいるというような意図で発言されたのではないということは少なくとも言えると思っております。
　それ以上のコメントを申し上げることは、その場におりませんでしたので差し控えたいと思いますが、いずれにしましても急激な円高ということは、これは今通産大臣からもお話がありましたように景気に悪い影響を与えるということでございまして、これは私どもとしても好ましくないことであると考えております。
　今後なお一層この円高あるいは為替相場の動向に十分注意をして、適切な経済運営を行っていきたいというふうに思っております。
○和田教美君　経済企画庁にお尋ねしたいんですけれども、企画庁の試算では一〇％の円高が続いた場合、最初の一年間で名目ＧＮＰを〇・四％引き下げる影響が出るというふうに言っております。政府の新総合経済対策の名目ＧＮＰ押し上げ効果を二・六％とはじいておりましたけれども、現在の円高が定着すると押し上げ効果は二・二％程度に削減され、景気浮揚効果に水を差すことになります。
　結果的に今年度の政府経済見通し、実質成長率三・三％というのも達成はかなり困難ではないかという推論が当然できるわけなんですけれども、その辺について企画庁としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（船田元君）　我が国の経済、いまだ予断を許さない状況にあるということは御承知のとおりでございます。政府としては、こういう状況を踏まえまして昨年三月の緊急経済対策、八月の総合経済対策、そして景気に配慮した五年度の予算を編成いたしました。また、景気の足取りをより確実なものにするということで、今般総合的な新総合経済対策を講ずるということを決定したわけでございます。こういう対策を着実に実施するということによりまして、我が国経済の内需を中心とするインフレなき持続的な成長経路への移行というものがより確実なものとなりまして、政府の経済見通しでお示しをした三・三％という実質経済成長率は達成可能であるというふうに考えております。
　なお、急激な円高につきましては、輸出企業の円建て手取りを減少させる、そして企業収益を圧迫するなど企業活動に悪い影響を与え、我が国の内需拡大のための努力を阻害するおそれがあるということでございます。こうした認識に立って、特に今回の新総合経済対策においては、円高等の影響をこうむっている中小企業に対して低利な融資の特別枠を創設するなどの措置を盛り込んでいるところでございます。
　また、円高の影響についてはプラスの側面も考えられるわけでありまして、本対策においても円高効果の物価面への浸透状況を的確に把握する手だてを講じていきたいというふうに考えております。
　さらに先生今御指摘のように、この新総合経済対策の景気押し上げ効果として二・六％という数字にお触れになりました。また、今回円高が一〇％進んだ場合に、それを一年間の効果ということで考えた場合にＧＮＰを〇・四％程度押し下げるのではないかというお話でございました。もちろん、この二つの数字を単純に差し引きをするということは余りなじまないことかなというふうに思っておりますけれども、しかしいずれにしましても、今回の対策の持つプラスの経済効果は最近の円高が与えるマイナス効果よりもはるかに大きいものであるということは言えるのではないかというふうに考えております。
　いずれにしても、一日も早く、この新総合経済対策が予算を伴って着実に実行されることが極めて大事な局面に来ているというふうに思っております。
○和田教美君　次に、円高差益の還元問題ということについてお聞きしたい。
　きょうのある新聞の緊急アンケート調査によりますと、企業は全体として円高差益還元には消極的であるというふうな記事が出ております。
　そこで、企画庁にお聞きしたいんですけれども、確かに一部のデパートだとかスーパーなどではブランド商品あるいは食料品などで「差益還元しますセール」などが始まっております。しかし、これはごく一部のものであって、実際には、例えばブランド商品なんかは在庫がふえた分を吐き出すための目玉に円高差益還元なんということを使っているんじゃないかと思われるような節もあるわけです。この動きがどんどん輸入商品に広がっていってコストに見合う円高差益の還元ということが全体的に行われるかどうか、その辺のところはまだ疑問だと思うんです。
　もしそういうことでないとすれば一体どういう指導をされるのか、その点について経企庁は近く全国調査をやるとおっしゃっておるけれども、その辺についての御見解をお聞かせ願いたい。
○政府委員（小林惇君）　経済企画庁では、委員御指摘のとおり、最近の円高傾向の進展にかんがみまして、円高メリットの還元状況に関する種々の調査の実施に着手したところでございます。
　委員御指摘のように、小売段階にこの円高効果が波及するまでには若干の時間を要するわけでございまして、企画庁といたしましては、こういった調査の結果をできるだけ早く取りまとめまして速やかに公表することによって、円高の効果が国内の種々の販売価格に反映されやすい環境の整備に役に立ててまいりたいというふうに考えております。
○和田教美君　時間がもう来たようですから、最後に電気、ガスの円高差益還元問題についてお尋ねいたします。
　電気事業連合会は、前回値下げをした八九年ですか、基準価格である一ドル百二十四円、それから原油一バレル十六・五ドルをもとに計算すると、原油価格がその後上昇したために円高でも約五百億円の差損が今の円高の状況でも出る、したがって値下げなんかはとてもできないということを言っております。そして、通産省も大体それと同じような考え方で、今まだ差益還元と言うべき時期ではないというふうに言っておられる。また、ガスについても業界では大体同じような考え方を述べておられるというふうに思うんです。ちょっと電気事業連合会に聞いてみましたが、単純な計算ですけれども百十円の現在の段階でも差し引きまだ五百億円ぐらい差損が出る、ですから百五円ぐらいまで円が上がったらやっととんとんぐらいになる、こういうような計算を言っておりました。
　いずれにしても、通産省の今の判断は大体そういうことだろうと思うんです。
　その場合に、しかしこれから円高がさらに進むということもあり得るわけで、少額であってもどうしても円高差益を還元しなきゃいかぬというふうな事態があるいは来るかもしれない。その場合に、考え方として二つあると思うんです。とにかく一家庭に四十円とか五十円をばらまくよりも例えば最近の新経済政策に取り上げられている電線の地中化、地中に埋めるというふうな問題をもっと推進するとかそういうものに金を使う、そういう選択も私は一つの有力な考え方だと思うんです。その辺について通産省としては一体どういうふうにこれから考えていかれるのか、お伺いしたい。
○国務大臣（森喜朗君）　円高差益が発生いたしますためには、これはある程度の期間にわたって円高が継続していくということが必要でございまして、現時点では先行きが不透明な状況にございます。それから、今の時点でこのような論議を私自身がいたしますれば、今の円高を容認してしまうということになるわけでございまして、そういう意味で慎重に今後の動向を見ていくべきだろうと考えております。
　今委員から御指摘ございましたように、電力、ガスにかかわる差益還元の問題を考えるといたしましても、為替レートだけではなくて、委員の方がお調べになりました数字をおっしゃったとおり原油価格の動向も当然勘案しなければならぬわけでありますし、またどの時点との比較で差益を考えるべきなのか、これもまた問題であろうというふうに思います。したがって、ある程度の期間を見ておかなきゃならぬというのはそこにあるんだろうと思います。今回の円高局面におきましては、どのような基準で差益をとらえるのが適当かについては、やはり今後の事態の推移を見ながら検討してまいりたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、今後大幅な差益が生じるに至った場合は、委員の御指摘のとおり、電力、ガス事業の特性をよく考えながら適切な対応をしていくということが大事だろうと考えておりまして、先ほど申し上げましたように為替のレートと原油価格の動向を十分通産省としては注視してまいりたいと思っております。
　ちなみに、今委員からもちょっと例示として挙げられましたように、昭和五十二年のときに一戸当たり大体月二百七十円の還元だったわけでして、コーヒー一杯かという話が出た当時のことを思い出すわけでございますが、そういう意味ではそのお金を還元することがいいのか。そのお金をむしろある意味で誘発効果のあるような経済成長、経済に生かしていくことがいいのか。これは、やはりこうした国会での先生方のいろいろな御意見なども踏まえまたいろいろな環境も見ながら、通産省としてはその時点になれば考えていかなきゃならぬことだ、このように考えております。
○和田教美君　ありがとうございました。
○井上計君　先ほどから円高問題についての質疑が交わされております。若干重複しますが、重要なことでありますからお伺いをいたしたい、かように思います。
　最近の急激な円高についての原因は、これまた先ほどいろいろと御答弁もございまして承知をいたしております。しかし、いずれにしてもこの急激な円高ということについては、せっかく景気の回復の兆しが見え始めたときにかなり足を引っ張るんではなかろうかというのは、先ほども経企庁長官からもまた通産大臣からも御答弁がありました。非常に憂慮すべき問題だと考えます。
　そこで、私、先日来思い出しておるのでありますけれども、八年前でありますが、八五年の秋のプラザ合意のときに、当時二百五十円前後であったかと思いますけれども急激な円高になりました。二百十円ぐらいになったときには日本の輸出産業、特に中小企業の輸出業者はもうつぶれるんではないかと実は大変な悲鳴が聞こえてまいりました。当委員会でも随分と論議がございましたし、また我々も輸出産地に何カ所か実際に事情調査ということでいろいろな業者との話し合いにも出張してまいりました。
　どこへ参りましても言われたことは、政府はけしからぬではないか、我々のことを考えないで勝手にプラザ合意によって円高に持っていったのを一体どうするんだというふうなおしかりを随分と受けた記憶があるわけであります。その当時言われておりましたのは、何とか努力して体質改善をすることによって二百十円ぐらいなら、あるいは中には二百円ぐらいまでなら何とかやっていけるけれども、二百円を切ったらもう壊滅だ、百八十円を切ったら日本の輸出産業は全滅するんだ、こんなことも随分言われたことを記憶しておるわけであります。
　しかし、その後見事に円高を乗り切って、若干の変動がありましたが百四十円前後でずっと推移をしてきた。そこで、百四十円前後のときにもますます輸出がふえて膨大な貿易黒字を生み出すようなことになっておるということであります。
　それらの過去を考えますと、今後円相場がどの程度で定着するかわかりませんが、私は、日本の輸出産業の体質はさらに努力することによって言えばこの円高のメリットを活用することができるんではなかろうか、それほど懸念することはないんではないかなという気持ちもするわけでありますが、これらのことについてどのように認識しておられますか、あるいはどういう見通しを持っておられますか。できればまず冒頭これをお伺いしたい、こう思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども和田委員のときにもちょっと触れさせていただきましたけれども、基本的には円のレートというのは市場原理が反映するものだというふうに、私どもはそういう認識でおります。したがいまして、これが思惑的なことで動かされていくということにつきましては、極めて私どもは懸念をせざるを得ない。
　私は先週の記者会見でも、正直申し上げてやっと今景気の回復をここまで持ってき、そろそろという段階にも来ておる。また、与野党の先生方に大変な御協力をいただいて二十二年ぶりに年度内に予算も通してもらった。これなどまさに景気に対して国会としての権威を示したものだと私は大変大きく評価されるべきものだと思う。なおかつ、当初予算を審議している中でもう追加的な予算のことまで私は当時閣僚として発言しても、与野党としてそのこともある意味では理解をしていただいた。こういうふうにせっかくみんなで協力をしてここまで景気の回復に努力してきているのに何を今さらと正直言いたい気持ちで私は言葉を選びながら話しておりましたが、むしろ記者会見ではもう憤りを感ずるという、これはだれに対してぶつけていい言葉かわかりませんけれども、正直言って本当にそんな気持ちであったということは今も私は変わっておりません。
　しかし、現在まだ産業界がこうした景気低迷の中で苦しんでいる状況において為替レートが政治的な思惑等で動く、しかも二カ月半で十四円程度という急激な変動をするということは、これは経済界、産業界の設備投資の減退を招くし、あるいは産業界へのさらなる深刻な影響を与えるということで懸念をしておりまして、まさに景気に対して冷や水を浴びせるようなものであるというふうに私は認識をいたしております。
　しかし、井上委員がおっしゃいましたように、日本の経済、産業というのは確かにそうしたいろんな苦難に対応してそれを乗り切っていく力というものを潜在的には持ち合わせておる、ただそれが急激な形で来るということについてはやはり十分注意をしなきゃならないし、それに対して私どもの官庁の立場はその環境を十分見てあげなければならぬというふうに思っております。長い将来を見れば、緩やかな形で円高に持っていくということは、これは先生が先ほどおっしゃったように、日本の経済にとってはむしろプラス面が多いのではないかというふうに私は見ております。
　そういう中でいろいろと御心配の向きもございますので、先般主要産業あるいは輸出型の産地を調べましたけれども、さらにまた事務当局に命じまして主要産業八業種、輸出型産地土地域を対象に今聞き取り調査なども行っているところでござ
います。
○井上計君　大臣の御所見についてはもう十二分に理解できますし、また大いに期待をしております。
　ただ、中小輸出産業の中には円高を、十分理解がなくてこんなことでは困るんだという、円高による言えば日本経済の将来の有利な点等についての理解がない人もあるようでありますから、今後、いろんな景気対策の中での輸出産業に対する施策と同時に、このようなことについての言えば円高を活用する円高のメリットについても十分ひとつ指導を、またＰＲをしていただきたい。これは特に中小企業庁長官にお願いをしておきます。
　次に、これまた先ほど来話が出ておりますが、去る四月十三日に経済対策閣僚会議で決定された「総合的な経済対策の推進」でありますが、この中で一、二お伺いします。
　これも先ほどちょっと御質問に出ましたけれども、「民間設備投資の推進」という中で中小企業者の機械の特別償却率の引き上げ対象範囲を拡大する、そのために中小企業機械投資促進税制（仮称）をまあ制定するとはありませんがつくるというふうなこと、同時に時短あるいは環境保全、輸入促進等に配慮した省力化、合理化等を支援するために新しい制度をつくる、これについても高度省力化投資促進税制ですか、そのようなものを創設する、こうありますけれども、どのような内容のものを考えておられますのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいまの井上委員御指摘の設備投資を促進するための税制上の措置、いわゆる投資促進税制でございますけれども、二つございます。
　一つは、特に中小企業の全般を対象といたしまして、現行の中小企業者等の機械の特別償却制度で一般的に一四％の特別償却を認めている制度がございますけれども、これを抜本的に拡充しようとするものでございます。
　中身といたしましては、二百万円以上の機械でありますとか装置に対する特別償却を現行の一四％から一年間に限りまして三〇％に拡充する、同時に七％の税額控除も選択適用できる、税額控除を選びたい方は税額控除を選んでいただいてもいいという内容でございます。さらに対象設備につきまして、従来は機械装置だけであったわけでありますけれども、今回、中小企業の経営の体質の改善に資するようないろいろないわば備品的なものでございまして、典型的に申し上げますとパソコンのようなものでございますけれども、これらも複数台数買いまして合計が百万円を超えれば対象にするということで、中小企業の方にとって大変使いやすい制度にしたわけであります。
　それからもう一つの方は、時短とか就業環境改善あるいは環境保全、輸入促進といった現下の経済情勢にかんがみましていろいろ配慮する事項があるわけでありますけれども、これらのための省力化あるいは合理化の投資を支援するために制度をつくったわけでありまして、これを総称して高度省力化投資促進税制と言っているわけであります。
　それで、これは今申し上げましたようなものでございますから、内容的には例えば大変環境の悪いところで作業をするためのロボットでありますとか介護リフトでありますとかＬＰガスの集中監視システムといったふうなものを選びまして、多分百十ぐらいのものになると思いますけれども、そういうものを対象としてやはり三〇％の特別償却と七％の税額控除を認めようというものでございます。特に中小企業に対しましては、その七％、三〇％につきまして二割アップをいたしまして、いわば中小企業についてはさらに深掘りをした制度にしているところでございます。
○井上計君　もう時間がきょうはありませんから、細かい点についてはさらに希望あるいはお伺いしたいことがあるんですが、この中小企業に対する新しい制度の拡充等については大変期待できるものがあります。
　細かくいいますと、今ちょっと局長の御答弁の中にありましたが、現在、例の損金算入できる設備の限度がたしか二十万円でしたね。これを三十万円ぐらい引き上げるとかなりまたいろいろな意味での少額投資が促進されるんではなかろうかな、こう思っております。これは大蔵省との関係もあるでありましょうが、これらの点でさらに言えば、そのような投資を促進するというのは部品等々の投資は随分とこれからふえてまいりますので、その辺についてもまた御配慮をいただきたい、このように考えております。
　それからその次に、下請中小企業対策並びに官公需対策というのがやはり景気総合政策の中に盛られておるわけであります。特に、労働時間の短縮、今度また労基法改正等によりまして四十時間、平成九年度までですか、これは特殊な小企業について四十四時間というような猶予期間がありますけれども、今、中小企業、下請企業にとって一番の問題は、週休二日になる、そうすると実際の発注が金曜日になされて月曜日に持ってこいという発注が非常に多いんですね。そのためにせっかくの週休二日制、労働時間の短縮が実はできない。所定時間は減りますけれども実際には実働時間が減らないという原因の一つは、それなんですね。
　それから今度は、所定外労働時間の割り増し率が当然のこと上がると思います。したがって、非常にコストが高くなっていく。しかし、競争が激しい中でそのようなことではなかなか採算がとれないというふうな問題が労働時間短縮に伴ってさらにまた一層激化するんではなかろうか、こう思うんです。
　したがって、これについては親企業、大企業等に対する指導の面で発注システムの改善といいますか、そのようなことについて特に中小企業庁に御配慮いただきたい、こう思うんですが、何かお考えがございますか。
○政府委員（関收君）　先生御指摘のとおり、下請中小企業におきます時間短縮を進めます上で特に発注元との関係というのは極めて重要なものだと私ども考えております。
　下請中小企業振興法という法律がございまして、これに基づく振興基準をかねてから定めておるわけでございます。今申し上げましたような視点から、平成三年二月にこの振興基準を改めまして、今先生御指摘のような週末発注・週初納入でありますとか、あるいは就業後発注・翌朝納入でありますとか、あるいは非常に頻繁な発注の変更でありますとか、そういうことを極力避けていただくように基準を決めたところでございます。
　問題はこれをいかにして守っていただくかということではないかと思うわけでございますが、まず第一に私ども大事だと思っておりますのは、発注側、受注側双方の担当者がこの基準をよく理解していただいて守っていただくということが非常に大事だと考えておりますので、実はかねてからいろいろな形で講習会などをし、担当者の方にこの振興基準についても御説明し理解を求めてまいりました。あるいはまた、時間の制約から講習会に出られない場合もございますので、そういう場合には都合のよろしい時期に都合のよろしい場所で御理解いただくためのビデオをつくりますとか、そういうような形をやらしていただいておるわけでございます。こういった施策は、これからもさらに強化してまいりたいと思っております。
　それから、今回の景気対策の中で一つ、この下請という観点から実は平成五年度の予算で創設を計画していたものでございますけれども、五年度より下請取引相談事業というのを設けようということにいたしております。これは全国におよそ六百人ほどの、現に下請中小企業を経営しておられる方にお願いをいたしまして、個々の取引におきます関係下請企業の皆様方からの御相談に応じ、場合によってはそれを私どもの方につないでいただくというような制度を、平成五年度予算で措置をさせていただいたわけでございます。これを早急に発足させたいと考えておりまして、今人選を進めておりますので五月末ぐらいにはスタートさせていただいて、きめ細かく下請企業の皆様のいろいろな問題点、御苦労を承って、我々としてで
きることをやるという体制を整えていきたいと考えているところであります。
○井上計君　大いに期待しておりますから、ひとつ長官ぜひよろしくお願いをいたします。
　時間が余りありませんので、最後に通産大臣並びに貿易局長にもお伺いすべき点だと思いますが、対米黒字が非常に大きな問題になっております。当然のことこの対米黒字をどうするかということは、今後の日米関係をさらに良好に持っていくために必要なことであることは当然であります。同時に、余り公の問題として論議されませんけれども、対台湾の黒字が非常にふえていることはもう御承知のとおりであるわけであります。
　対米黒字は十年前と比べると約四倍弱、しかし五年前と比べると実は減っておるわけであります。ところが、台湾との貿易収支は十年前二十四億ドルであったのが五年前には三十七億ドルにふえて、ついに昨年は百二十九億ドル強、実はインバランスがますますひどくなっておるわけであります。この原因はいろいろありますし、またやむを得ぬ点もありますけれども、これを何とか日本政府は考えていかなくちゃいけないということを私は再三この委員会でも今までお願いをし、また提言したことがあるわけでありますが、そこでどうするかは非常に難しい問題であります。
　一方では中国という相手方がありますから、特に外務省は顔色をうかがっておりますからなかなか容易なことではないということもありますが、しかし大臣御承知のように、二十一年前に中国と国交を回復し、そこで台湾と国交を断絶しましたときに交流協会と亜東関係協会との間の取り決めがあります。
　この取り決めを最近また改めて見ますと、十四項目の取り決めの中に「双方間の貿易を円滑に発展させるため、関係当局との連絡、あっせん等必要な便宜をはかる」、「双方間の貿易の均衡的発展をはかるため、相手方の経済、貿易、観光等の事項に関する調査及び自国の上記事項に関する紹介を行なう」、同時にまた「貿易、投資、技術協力等に関し、民間諸取決めを締結し、」云々というふうなことがあるわけです。
　したがって、外交問題でなければ、政府間レベルの、言えば政府高官の台湾との間の交流がもっと盛んになってもいいんではないか、このように強く感じておるわけであります。事実最近では、日本との貿易収支アンバランスによって、それがまた拡大することによっていわば台湾自体に、台湾の民間人の中にも日本が大変冷たいというふうな声があるんですね。その冷たいという声をいろいろと聞いてみますと、その一番大きなものは、現在日本では公用旅券で台湾に来る人は中央官庁の課長クラスまでだと。最近通産省からの審議官が一人、審議官は公用旅券が出なかったんですね、課長は出ましたけれども。
　ところが、国交がないアメリカあるいはヨーロッパ各国は、最近頻繁に元首も閣僚も台湾を訪問しているんですね。昨年でありましたか、アメリカの通商代表、ヒルズ代表も行きました。それからフランスの工業大臣等々も盛んに台湾へ行っておる。それは台湾の経済発展、台湾がさらにこれから考えておりますところの国家建設六カ年計画等の膨大ないわば投資に対して、アメリカもフランスもその他のＥＣ各国も大変な色気があるわけですね。約四十一兆円のこれからの六カ年計画というプロジェクトを組んでおりますが、日本政府のもっと積極的な高官の訪問があれば台湾としても日本に発注したい、日本に参加してほしいという要望があるわけですね。
　特に新幹線計画なんかは、台湾に私の親しい要人がいますけれども、森通産大臣が来ていただければそれこそもう感情一遍に好転して、日本の新幹線の技術を入れてほしいんだと言っているわけですね。今のままでは、やはりフランスの新幹線技術を入れざるを得ないと、こんなふうな声も聞いております。
　それからもう一つは、時間がなくて恐縮でありますが、ガットヘの台湾の加盟についてもぜひ協力をしていただきたい。幸い一昨年ＡＰＥＣには台湾は加盟ができました。今度はガットに台湾が加盟することが、台湾は当面はそのプラスはない、逆にマイナスだと思いますが、日本の経済界にとっては、台湾がガットに加盟をすることによって台湾の国際入札にもどんどん積極的に参加できるわけであります。
　それらの面で大臣にもまた通産省にも、台湾との今後のそのような交流について格段にひとつ御努力とまた御検討をいただきたい。このことを最後にお願いし質問をして、時間がありませんから私の質問を終わることにしますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（森喜朗君）　私が訪台することは、通産大臣として来ることを希望されたのか、もしかしたら日本の整備新幹線促進議員連盟の会長をしておるものですから、ひょっとしたらそのことで期待をされておるのかもしれませんが、私自身もこの問題はやはり井上委員同様大変大きな関心を持っております。通産省といたしましても、日台経済関係の緊密化、重要性にかんがみまして、台湾との経済面での人的交流については近年は前向きに対応いたしております。
　例えば、昨年九月には第四回ＡＰＥＣ閣僚会議の場を利用いたしまして、当時の通産大臣ですから渡部大臣と台湾経済部長とのバイ会談を実施いたしておりますし、昨年三月及び本年の二月には、ＡＰＥＣ等に関する打ち合わせのために通産省の経済協力部長を訪台させております。今委員から御指摘があったのは、その件だろうと思います。また、台湾で開催されております各種セミナー、例えば産業政策セミナー等には先方からの求めに応じまして通産省の職員を、大体課長クラスが中心でございますが、講師等として積極的に派遣をいたしております。
　さらに、私が大臣に就任いたしましてから、本年二月には、訪日されました台湾商工団体ミッションの団長でございました辜振甫・工商協進会の理事長、日本の経団連会長に当たられる方でございますが、またその顧問で来られました政府の江丙坤・経済部政務次長、現在経済部長に昇格をされているそうでありますが、お二人がお見えになりましたとき、私はもう喜んで通産大臣室においでをいただきまして役所で積極的なお話し合いをさせていただきました。
　したがいまして、当省としては、今後とも日中共同声明等における諸原則に留意しつつも、段階的に台湾側との経済面での人的交流の一層の促進に努めてまいりたいと思っております。
　けさたまたま七時、委員ごらんになられましたでしょうか、この辜振甫さんが大陸の方のたしか要人と何かいろんな交流の提携の署名をしておられました。ああいうのを見ておりましても、日本だけが取り残されるようなことになってはいかぬなというような感じを私はいたします。現に、昨年はメレマン・ドイツ経済担当相あるいはアメリカのヒルズ通商代表自身も台湾を訪れておられるわけでございますから、また日本だけが何かよその方を見ているうちにということにならないようなことをやはりしっかりやっていくことが大事だと思っております。
　それからガットに対しましても、これだけ国際貿易の中で大きな役割を占めております台湾が自由貿易のルールの中に入っていただくということは、やっぱりこれは大事なことだというふうに私ども考えておりまして、そういう意味で今ガットの作業部会におきまして台湾の加盟につきまして議論をしておるところでございまして、我が省としても積極的にこれに参加をいたしておるところでございます。
○井上計君　ありがとうございます。
　大臣から大変前向きといいますか、心強いお話をいただきました。今お話の中にありました、辜振甫さんもそれから今度経済部長に昇格した江さんも、大臣にお目にかかれて大変喜んでおります。
　ただしかし、森通産大臣や船田経企庁長官も日華議員連盟のメンバーでいらっしゃるわけですか
ら、正式に日本から両大臣のどなたかお一人でも来ていただければ、先ほど申し上げた国家建設六カ年計画の日本円にして四十一兆円幾らと思いますが、その大きなプロジェクトの中にぜひ日本の企業に入ってもらいたい、入ってもらうためにはやはり大臣に来てもらって風穴をあげてもらいたい、こういう要望が特に最近強うございますので、さらにひとつ御一考いただきますように再度要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○市川正一君　森通産大臣はさきの所信表明演説で「総合製品安全対策についても、消費者の視点を重視した施策を講じてまいります。」と述べられ、また船田経企庁長官も、ここにございますが、「製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止や救済のあり方につきましては、」「精力的に検討を進めてまいります。」、こうおっしゃいました。そこで私、国民生活にかかわる当面の重要課題の一つであるＰＬ法の導入問題で両大臣にお伺いいたします。
　私がここで問題にするＰＬ法ないしＰＬ制度というのは、製造販売された製品の欠陥によってその製品の購入者や使用者及びその他の第三者が生命、身体、財産に対する損害をこうむった場合、製造業者などの過失の有無にかかわらず損害賠償責任を負わせる、つまり無過失賠償責任を主な内容としたもののことであります。
　最初に経企庁長官に伺いますが、国民生活審議会消費者保護部会は、さかのぼると一九七五年、七六年、八一年にもＰＬ法に言及した報告を行っております。そして、第十三次国民生活審議会の消費者政策部会は、一昨年、九一年十月に中間報告を、さらに昨年十月には最終報告を提出しております。最初の報告から数えますと既に十八年も経過しております。
　なぜこのＰＬ法の導入がこんなにおくれているのか、何が原因なのか、一体だれの責任なのか、消費者行政を預かる経企庁はどのように責任を感じていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○政府委員（加藤雅君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国民生活審議会は、一九七〇年以降、製造物責任を含む消費者被害救済のあり方についての提言ということで、必ずしも立法だけではございませんで、危害情報収集制度の整備あるいは地方における消費生活センターの設置、医薬品副作用被害救済制度などの消費者被害救済制度の整備、企業における消費者相談窓口の整備などの提言を行ったところでございまして、これらの制度等についてはそれぞれ充実が図られてきたところでございます。
　製造物責任制度につきましては、企画庁といたしまして、諸外国の動向についても十分把握しながら、企業の意識、製造物責任の履行確保の方策、判例の分析等にかかわる各種調査等を実施してきたところでございまして、それらの検討を踏まえ第十三次国民生活審議会において調査審議をお願いし、昨年十一月には総理に答申をなされたところでございます。
○市川正一君　経過はええのや。どこに責任があるのかと聞いている、原因は何やと。
○政府委員（加藤雅君）　第十三次国民生活審議会におきまして最終報告で法を導入すべきだという結論が出なかった事情につきましては、一昨年十月に中間報告を一度出しまして、その後中間報告と比べて製造物責任の法的な論点、同制度導入の経済社会に対する影響、欧米諸国を中心とした国際的な動向、賠償履行確保措置のあり方等について詳細に検討いたしましたが、民事責任ルールの変更につきましてはその必要性、経済社会に対する影響等に委員の中で疑問や懸念があり、なお委員の合意が十分に形成されていなかったわけでございます。
　したがいまして、この製品にかかわる総合的な被害者救済策については、製品ごとにその特性、苦情の実態等を踏まえなお検討することが必要であるという結論を出した次第でございます。
○市川正一君　今の答弁の中に、委員の中にいろいろ異論もあったというふうに申されたんですが、端的に言えば、ＰＬ法の中心課題である責任要件を過失から結果に転換する問題について産業界から執拗な反対があったと、そういうことじゃないんですか。
○政府委員（加藤雅君）　民事責任ルールの変更についてその必要性、経済社会に対する影響等に疑問や懸念があり、なお合意が十分形成されておらず、産業界等では製品に係る総合的な消費者被害防止救済策について製品ごとに十分検討すべきだという声が強かった次第でございます。
○市川正一君　要するに反対したんですよ。
　わしの質問を聞いて、わしの顔を見て答えてください、いいですか。
　国民生活審議会の消費者政策部会長である森嶌昭夫、名古屋大学の教授です、この部会長が日経ビジネスでこう言っております。今回の結論、ＰＬ法導入の先送りは産業界の反対に押し切られた結果やと、こう言っているんです。
　そこで通産省に伺いたいんですが、通産省は産構審の中に総合製品安全部会や紛争解決ルール専門委員会を設けて検討していると聞いておりますが、ＰＬ法の導入問題はどのように論議されているのか、簡潔に伺いたい。
○政府委員（細川恒君）　お答え申し上げます。
　私どものポジションでございますが、製品事故から消費者を守るということはもとより重要な問題でございます。したがいまして、製品事故に関しましては、消費者の実質的な利益を図るために、まず第一に製品事故が起こっちゃならないという意味での未然の防止、それから一たん起こった場合に再び起こさないようにする再発の防止、さらには不幸にして起こった被害というものを迅速かつ確実に救済する、こういった幅広い総合的な対策を講じなければならないと思っております。これが私どもの基本的なポジションでございます。
　それに基づきまして、今御質問の点でございますが、昨年の一月に産業構造審議会の中に新たに総合製品安全部会を設けまして、製品事故と被害救済の実態、製品特性、業種、業態、現行関連諸制度、さらには海外の動向などなどを踏まえまして、今申し上げました総合製品安全対策について幅広く検討をいただいておるところでございます。
　また加えまして、紛争解決ルール専門委員会の話がございましたが、これは専門的な検討が必要でございますので、法曹関係者によって検討を行っております。つまり、消費者団体とかじゃなくて、学識経験者といいますか弁護士及び法学部の専門の先生による専門の検討を行っておるわけでございます。
○市川正一君　私そんなこと聞いてへん。私が聞いているのは、どういう審議をやっているのかということで聞いているんであって、今の細川答弁によると結局こういうことですよ。
　通産省の資料、ここにありますけれども、我が国の国情に合った総合的な製品安全対策ということ。今やＰＬ法の導入は世界の常識になっているんですよ、もう大勢になっているんです。そのものを検討するのやなしに、今答弁があったじゃないですか、現行法で対応できるのではないか、どう手直しすればいいのか。ありていに言えば、ＰＬ法を制定しない、そういう枠内での対策の検討というのが実態じゃないですか。
　そこで、私聞きたいんですが、九一年六月の日本産業協会の製品安全対策研究会報告書が両論併記の形はとっておりますが、結局ＰＬ法の導入に消極的態度を明らかにいたしております。御承知のとおりです。昨年七月の関西経済連合会の提言、また九月の中部経済連合会の見解、十二月の経団連の考え方、結局のところＰＬ法の導入に消極的ないし反対の意思表示をしております。
　そこで、通産省の姿勢、あなたの表現を借りればポジションでもよろしい、こういう経済界の見解と合致するんですか合致しないんですか、どうですか。
○政府委員（細川恒君）　産業界にもあるいは消費者団体にも、その他関係者におきましてＰＬをめぐります議論にはいろいろな意見がございます。
それは御承知のとおりでございます。今ＰＬにつきまして、何かＰＬを導入しないということを前提にしながら検討しているやの印象を受けたわけでございますが、先ほど総合的安全対策と申し上げましたが、私どもその一環としてＰＬ問題についても検討を行っておるわけでございます。
　続きまして、産業界の主張のお話がございましたのでその点に移りたいと思いますが、産業界からの主張の中には、例えば次のようなものがございます。第一には、我が国には既に厳しい安全規制、充実した被害救済制度があり、既存の諸制度をできるだけ活用すべきじゃないか。あるいは第二には、現在の裁判におきます過失の判断は高度な注意義務を既に要求いたしておりまして、欠陥の判定と区別できないレベルに既に達しておるというふうな意見もございます。さらに、中小企業を初めとします経済的、社会的影響につきましても十分な検討が必要だと。加えまして、先ほど来話の出ておりますように欧米の経験や実情からも学ぶことが重要だと、こういったことが産業界の主張でございまして、こういったことの論点につきましても、他の主張とあわせまして解明するために、先ほど申し上げました場において検討いたしておるわけでございます。
○市川正一君　細川答弁はまさしく産業界の代弁を今やっておるんですよ。
　さきに紹介した国民生活審議会の森嶌部会長、彼はこう言っております。ＰＬ法導入の結論先送りを決めたのは九二年の九月、「通産省からは「産業構造審議会でもＰＬ法について検討中なので結論を急がないでほしい」という声が内々聞こえてきました。」。結局通産省からそういう内々の声、圧力がかかってきたことを彼は明らかにしています。
　私は大臣にお伺いしたい。大臣が所信表明演説の中で言われた「消費者の視点を重視した」というそういうやり方にこれは通ずるんですか。どうでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　製造物責任制度につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、消費者保護の充実に資するものである、こういう認識を持っております。
　しかし、他方また、我々は産業政策というものも所管をいたしておるわけでございますから、そうした影響する範囲というものも十分考えておかなければなりません。そのことは、これやめなさいとか、やらない方がいいということを言っているんじゃないんです。そういう極端な判断を私どもは申し上げているわけじゃございませんで、十分そのことの範囲も考えておかなければならぬということで、我が国の充実を踏まえた十分な検討が必要であろう、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
　先ほど細川政府委員から答弁をいたしましたように、現在そういうことも踏まえて産構審で精力的に議論をいただいておるわけでございます。いろいろと幅広く検討をしていただいておるわけでございますから、私どもといたしましては、二十一世紀を展望した総合製品安全対策について精力的な検討を行っているというその皆様方のまじめな真摯な意見を踏まえて、この問題についてその対応をしていかなければならぬだろう、このように考えておるところでございます。
○市川正一君　事は急を要すると思うんです。先ほどの細川答弁などとも関連しますが、通産省は消費生活用製品安全法やＳＧマーク制度があるじゃないかということをよく言います。さっきもちょっとそこへ、僕は質問してないのに入りかけたんですがね。
　さっき話が出てきたから僕の方も言わしてもらいますけれども、法律に基づくＳマーク制度というのは対象品目が限られてますのや。ＳＧマークの制度も、関係業界の団体である製品安全協会が行うものであって、結局業界の利益を守る組織ではあっても消費者サイドから被害の救済措置をとるものじゃないんです。例えば、製品安全協会と被害者との間で取り交わす示談書を見ましても、協会は加害者である欠陥商品の製造会社と一体になって被害者と対立する立場に立っていることからしても、ＳＧマーク制度というのはその内容がわかるんです。
　そういうことではもう事は済まぬようになってきているということを両大臣に改めて御認識をいただきたいんです。だから私、大きい声を出してますんです。
　そこで続けて伺いますが、国民生活審議会の審議の中で産業界がＰＬ法の導入に反対した理由の一つに、メーカーは消費者に相対交渉で被害救済をしており、立法化は時期尚早であるということがあります。今そのことでＳＧマークのことなどに触れました。細川さんもそれに近いようなことをにおわされました。
　そこで森嶌部会長は、じゃ具体的な内容を公表してくれということを要請したところ、それはできないが日本の消費者は満足していると認識していると、こう言ってらちが明きませんのですわ。さすがに温厚な森嶌部会長もたまりかねて、企業努力で十分被害者救済をしていると言われてもその内容をきちっとディスクローズ、公開してもらわぬと説得力がない、十分安全性に配慮しており被害者救済も手厚ければ、ＰＬ法が導入されても慌てる必要はないはずやないか、日本の産業界というのは口では格好いいこと言うけれどもいざとなると見苦しい姿になってしまう、こうまで言い切っておられるんです。もう本当に我慢に我慢の緒が切れたという感じです。
　私は、今森通産大臣におっしゃっていただきましたけれども、消費者の視点重視という立場から見ると、事はもうほっておけぬと思うのですが、重ねていかがでございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　市川委員は大変御関心を持ってこのことについて御熱心にお考えになっておられますので、ついつい関西弁も強くなってえらいきついお話になります。
　そのことは私自身もよくわかりますが、この産構審というのは、これはもう先生も御承知のように、専門的な立場の委員の皆さんがそのことで今一生懸命検討しておられるわけですからやはりこの検討を待ってあげるということが、審議をお願いした私どもの立場からはできるだけそれは早い方がいいに決まっておりますけれども、私どもとしてはこの審議会の結論をお待ちする、それまでの間に私どもとしてはとやかく立場上申し上げるというようなことはいかがなものかなと、こう思っておるところでございます。
　同時に、冒頭に委員から御指摘のように、この製造物責任制度というのは消費者保護の充実に資するものですよというこの考え方は、全然スタンスは変わっておりませんのでどうぞいましばらくお待ちいただければと、こう思う次第であります。
○市川正一君　そうしますと、船田経企庁長官にもお伺いいたしたいのでありますが、ことしじゅうに出されるであろう国民生活審議会の答申で第十三次国民生活審議会の最終答申が求めた産業界の合意形成が整ってＰＬ法導入の結論が出るというふうに考えていらっしゃるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　先ほど来、るるこれまでのＰＬ制度に関するいろんな御議論を展開していただきましたけれども、私自身もその動向について常日ごろから大変注意をして見てまいっております。
　かなり煮詰まってきたかなという感じは私としてはしておるのでございますが、ただこの製品特性の問題、いわゆる工業製品ということもあるでしょうし、それから農産物のことも考えなければいけない、あるいは医薬品等の厚生省管轄の製品特性のこともあるわけです。そういうことでその製品の特性が非常に幅広いものをどうやって包括的に扱っていくのかという問題点がある。
　あるいは、特に諸外国の動向ということの話もございました。確かにアメリカにおけるいわゆる訴訟社会の特性といいましょうかそういったことで、このＰＬ制度あるいはＰＬ法をめぐっての法廷でのいろんな問題点、そういったことも確かに指摘をされている。また一方で、ＥＣの諸国にお
いては、かつてのＥＣ指令に従って各国でいろいろなＰＬ制度の制定を見ておりますけれども、それもいろいろと参考になるものがいっぱいある、こういうことでございます。
　そういう状況を考えてみますと、なおまた詳細において検討する点が多々あるのではないかというふうに私も理解をしております。しかしながら、ことしじゅうには何とかその取りまとめをいただきたいということで、第十四次の国生審において今真剣に検討をやっていただいている。私は、その結果が得られ次第適切な措置をとっていきたいと思いますし、またその審議が促進されることを切に願っているという状況でございます。
○市川正一君　よくわかりました。かなり煮詰まってきたという認識、ことしじゅうに出てくれば適切な措置をしたいという基本的お立場、非常によくわかりました。
　そこで、今の御答弁は、たとえ産構審がどんな意見を出してきても、国民生活審議会としては消費者の視点を重視する立場から適切に独自に判断なさるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（船田元君）　先ほど私が、適切な対応をしていきたいというその適切の言葉の中には、その産構審を初めとして、もちろん通産だけではありませんで農林水産省あるいは厚生省におけるそれぞれの検討ということも現在並行して行っております、そういったものとの整合性をとりながら対応を決めていきたい、こういうことで適切という中には関係省庁との十分なすり合わせということが入っておると理解してください。
○市川正一君　毅然として最初におっしゃった立場を貫いていただきたいということを強く要請いたします。
　私、先ほどから事は急を要するというふうに言っておりますけれども、御存じだと思いますけれどもそのことを私は具体的に申したいんです。
　ＰＬ法があるかないかということで消費者被害の救済に決定的な違いが出てまいります。典型的な例の一つとして、昭和電工がつくった機能性食品であるＬトリプトファンによる健康被害が出てまいりました。被害者救済への対応は、ＰＬ制度のあるアメリカと制度のない我が国とでまさに天と地の違いなんですね。
　Ｌトリプトファンによる健康被害は、八九年十月以降アメリカでは社会問題になって、ＰＬ法を背景に相次いで訴訟が起こりました。長官はさっき訴訟社会とおっしゃいましたが、単純にそういうことじゃなしに、事件が起こったんです。昭和電工は、健康被害の原因究明が進むに従って、訴訟で争っては不利と見て積極的に和解に応じているんです。そのため和解金だけでも数十億円、弁護士費用や製品の回収費用、調査費用、昨年末には五百億円を超える特別損失を計上したとも言われております。
　ところが日本ではどうですか。被害者が昭和電工に交渉しようとしても、相手にされぬのです。むしろ言いがかりではないかと言わぬばっかりの対応で、いまだにほったらかしです。救済されておりません。同じ被害をこうむりながら、アメリカでは救済され、日本では救われてない。
　なぜか。それは、アメリカにはＰＬ法があって、被害者はＬトリプトファンを普通に食べたら健康被害を生じたことを証明すればよく、昭和電工が自社の責任でないことを証明しない限り損害賠償に応じなければならぬのです。
　ですから、日本の国民が置かれている条件というのはこういう点でまさに事は急を要す。責任要件の過失から欠陥への転換、欠陥と因果関係の存在の推定、無過失賠償責任、開発危険の抗弁を認めないこと、情報の開示などを定めたそういう製造物責任法の早期制定がどうしても必要なんだということを私は事実に基づいて力説いたしたいんです。
　ちょうど時間になりましたので、最後に重ねて経企庁長官の決意を承って、本日の質問を結びたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　市川先生の最初のＬトリプトファンの御指摘でございますが、聞くところによりますと、アメリカではかなり広範にこのＬトリプトファンの販売が行われ、その中での問題点が指摘をされた、ところが日本の場合にはまだサンプルの販売といいましょうか、配付ということでございまして、アメリカのときの状況のように幅広く展開されたというのとはやや違う、そういう状況があるということをまず御指摘だけしておきたいと思います。
　この姿勢をどうかということでございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、もちろん関係する省庁でかなり真剣に内部で議論していただいているというふうには承知をしておりまして、その動向ということも注目をしていかなければなりません。ただ私としては、最初に申し上げましたように、諸外国の動向なりあるいは消費者被害の防止あるいはその救済の制度をより国民の側に立ってといいますか、あるいは消費者の側に立った立場で進めていくということは極めて大事なことでございますので、その立場というものを十分に認識しつつ、この問題については関係省庁と十分連絡をとりながら全力を尽くして対応していきたい、このように思っております。
○古川太三郎君　けさ方から貿易黒字、円高、こういった問題が議論されております。一番今日本が考えていかなきゃならないのは、円高をどう切り抜けるかという問題ではなくて、むしろ黒字をどう減らすべきかということだろう、私はそう思うんです。そのことを真剣に今考えなきゃならないときだと思うんですね。
　もともと、日本の黒字体質というのは、もう二十年か三十年前にそういう経済構想ができ上がっていたと私は見ているんです。あの中東戦争で石油がぼっと上がった。石油が上がったために輸入が相当ふえた。だから均衡して黒字の目立ちが少なかった。そのときに本当は気づくべきなのを、いまだにそれを気づかずに黒字体質でそのまま来た。
　こういうところに来てしまってからアメリカから非常に文句を言われる。もう繊維だけの問題ではなく、鉄だけの問題でもない、自動車だけの問題でもない、半導体だけの問題でもない。いろいろ一つ一つ文句を言われてくる。そして、それがやはり均衡するような貿易でなければならないというようにも迫られてきているわけなんですね。宮澤さんではないですけれども、そういうことをすれば自由貿易に違反するものだ、むしろ管理貿易につながるものだというような文句を言っても、世界はそれをもう許さないところに来たんではないでしょうか。
　そういう中で、じゃ黒字を減らすためにはどうしたらいいのか。これは輸出を減らすか、内需をふやすか、これしかないわけなんですね。日本で日本人が消費に使う以上のものを生産した。こういった生産の大きな設備投資が既にされているわけなんです。そういう中でも、後で時間があったら話をしたいと思いますけれども、公共投資なんかにはいまだに設備投資を考えている。さらにまた、先ほど通商政策局長の話を聞いておりますと、アメリカと半導体について約束した、こういったことは非常に過ちであったから二度と起こしたくないというようなことも言われておりますけれども、このまま続けばまだまだそういった問題は出てくるだろう、こう思っているんです。
　日本の経済構造を、輸出構造をどう変えていくか、このことについて大臣の御所見をお聞きしたい、こう思います。