○公述人（奥村洋彦君）　奥村でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、参議院の予算委員会にお招きいただきまして、現下の大変重要な金融・不良債権問題につき見解を申し上げることができ、心から御礼申し上げます。
　お配りしていただきました私の資料を活用して御説明させていただきます。
　この問題を検討して、私たち国民にとってどのような政策が最も望ましいかを考えるために、二つの欠かせないことがございます。一つは、問題を産業組織論的にとらえることであります。もう一つは、金融自由化とのかかわりを分析することでございます。このことは、政策を考えます場合に、現在の私たちの制度を踏まえた現実的な政策と今後あるべき理想的な政策とはとりあえず分けて考えること、また理想的な政策を将来実現するためには私たちはまず制度を変えていかなければいけない、そういったことを意味するわけでございます。
　こうした考え方の上で、現在行われておりますさまざまな金融機関不良資産論議を整理いたしますと、私の資料の二ページの下に絵がございますが、このような四つのパターンに分けて考えることができるのではないかと思います。
　この二ページ下の絵をごらんいただきまして、まず議論をいたします場合に、産業組織論的な議論をしているかどうか。つまり、私たちが目にいたしますことはパフォーマンスでございまして、そのよしあしを論ずることは簡単なんですけれども、なぜそうしたパフォーマンスになっているかを、人々の行動とか市場の構造とか、あるいはその背後にあります政策と結びつけて考えて議論することが大事でございます。
　第二の分類は、金融取引を金融自由化前のセッティングで議論するのか、あるいは自由化後のセッティングで議論するかでございます。いずれをとるかによりまして、金融当局や政治の担うべき役割は大きく異なってまいります。また、金融機関やそのお客様の責任も違ってくるからであります。
　第三の分類は、金融自由化を念頭に置きます場合に、完全に自由化した状況を前提にするのか、あるいは現在私たちが経験している部分的な自由化を前提にして議論するかでございます。
　こういうふうに問題を分けておきますと、私たちが検討しなければいけない住専論議あるいは金融機関不良資産論議というのは、パターン３かあるいはパターン４に限られるわけでありまして、産業組織論的な分析をしていないとかあるいは金融自由化を念頭に置いていないとかいった議論は、現実的な政策論議の俎上にのってこないと判断いたしております。
　そして、もし教科書論的に理想の姿を言うならば、それは完全自由化を前提にした議論になってまいりますので、現在私たちが直面している部分的な自由化を前提にした議論とは異なってまいりますが、将来こうしようというのであれば、パターン３で議論していくことも一つの議論の立て方でございます。しかし、それにはまず制度変更をしなければいけないということを重視したいと思います。
　こうした枠組みを考えた上で現在の問題をとらえますと、私たちが直面している問題は、資本主義経済、市場経済ならばどの国でも経験している市場の失敗がもたらしているものなのか、あるいは日本特有の悪い面があって問題が起きているのか、この二つを分けておくことが大事でございます。
　先生方も多く御存じのことかと思いますが、市場経済が持っている欠陥がさまざまな金融問題を引き起こすことがございまして、この点は格段日本だけで起きていることではないということをまず取り上げたいと思います。
　私の資料の一ページで１、２、３と立てております項目は、市場経済が本質的に持っている欠陥が金融面にあらわれてくることでございます。例えば、金融自由化をすれば弱い金融機関は倒産するわけであります。また、金融危機というものはどの市場経済でもしばしば経験することでございまして、例えば自由化を先行させてまいりましたアメリカでは、一九八〇年代後半から九〇年代前半にかけて大きな金融危機が起きました。また、イギリスにおきましても、一九七〇年代前半に非常に大きな危機を経験しているわけでございます。したがって、今金融危機が起きているから日本だけ何か悪いことをしているという問題のとらえ方をすべきではないと思います。
　さらに、金融危機が生じましたときに何らかの形で公的資金を投入することも、市場経済ではいずれの国も行っていることでございます。アメリカもイギリスも同じ経験をしておりますが、例えばアメリカで見ますと、八〇年代後半から九〇年代初めにかけてのＳアンドＬ、貯蓄貸付組合問題に際しまして、アメリカ政府は約千七百億ドル、一ドル百円といたしますと約十七兆円の公的資金を投入いたしました。こういうことが市場経済の持っている共通の欠陥でございます。
　しかし、一方、日本特有の問題もありますので、私たちは市場経済だから金融危機が起きてもしょうがないんだというだけでは済まない問題がございます。ここでは、今回の日本の金融危機に際してどのような日本特有の固有の問題があったか、そしてこの点をどういうふうに正していくべきかをこの後申し上げたいと思います。
　まず、今回の問題は、歴史的な経緯を見ますと、バブル経済が発生し、そのバブル経済が崩壊する中で問題を大きくしていったという経緯がございます。
　このバブル経済に絡む問題を考えますと、政策面でどういう問題があったか、金融機関の行動面でどういう問題があったか、そして金融機関から資金を調達している、あるいは金融機関を利用している企業にどういう問題があったか、この三つをきっちりと整理しておくことが日本国有の問題をとらえる上で大事な点でございます。
　私は、この問題の焦点を、この間、金融取引を部分的に自由化していった、例えば預金金利の自由化では、約十年前に一口十億円以上の預金をまず自由化する、その後徐々に小口の預金単位まで金利自由化を進めていったわけでございますが、そういう金融取引を部分的に自由化していくときに、それと整合的な金融行政を実施してきたかどうか、この点が一つ問題でございます。
　私たちは、金融を自由化していくときには、言葉は悪いんですけれども、当然強い金融機関は勝ち弱い金融機関は負けるわけでございます。しかし、国民から見ますと、自分の預金がたまたま弱い金融機関に預けられていたので全部返ってこないというのでは自由化のコストが余りにも大きいものですから、そういった国民のリスクを小さくするためにさまざまな制度をつくっていく必要がございます。
　まず第一に、預金保険機関でございます。金融を自由化するならば、預金保険機関を充実させ、預金者にかわって金融機関の経営監督や問題処理に当たらせることが大前提でございます。第二に、金融機関の経営内容を全面公開させると同時に、金融行政も透明度の高いものにする必要がありました。そして第三に、消費者、国民にとってさまざまな金融商品の比較情報などを簡単に手にすることができる、そういう情報の全面自由化が必要でございました。
　この十年間、金融を部分的に、過渡的に、あるいは一部自由化していく中で、今申し上げました預金保険機関の充実とか金融機関の経営情報あるいは金融行政の情報の公開、さらには消費者に金融商品の比較情報を自由に伝える、そういった当然とるべき政策をとっていなかったということがバブル経済を引き起こした一因として考えられるべきだと思います。
　また、金融機関の行動面では、八七年から九〇年にかけての地価や株価が高騰していましたときに、民間金融機関は二百二十三兆円貸し出しをふやしております。四年間で貸し出しを純増させた金額は二百二十三兆円に上っております。こうした金融機関の行動も経営内容を公開する必要が少なかったからこそできたことではないかと思われますが、今日この問題を考える場合には、金融機関の不良資産はどのくらいになるだろうか、不良資産問題を過去形ではなくて進行形で考えていく。そのときに、バブルのときに民間金融機関は四年間で二百二十三兆円貸し出しをふやしたという事実が私どもにとっては大事なことでございます。
　また、企業も、一部企業でございますが、資金をさまざまな形で調達する一方、調達コストを上回る預金金利でもって金融機関に預金をするというメリーゴーランド取引を活発に行ってまいりました。こうしたことがマネーサプライの増大とかあるいは先ほど申し上げました金融機関の貸し出し増加につながっていくわけでございます。
　バブル経済はこのように政策面、金融機関の行動面、そして金融機関を利用する企業の行動面、幾つかの面から発生し、バブルの崩壊に伴って今日の金融機関経営問題が生じているわけでございます。
　こうしたバブル経済の問題を除きましても、私たちは日本特有の問題として四つばかりの点を考え、この問題を解決しなければ金融機関問題は解決しないと判断する必要があります。
　第一は、自由化を進めるに際して、国民が、自由化にはいい面があると同時に自分たちがコストを負担しなければいけない悪い面もある、そうしたコストベネフィットをきっちり理解するような枠組みになっていたかどうかでございます。
　何か規制緩和とか自由化をすればすべてうまくいくといった風潮がございますが、市場経済で規制緩和、自由化をすればうまくいく面があると同時に、国民にとってコストが大きくなる面がございます。特に金融問題におきましては、自由化をすれば銀行の預金が安全ではなくなるという問題がございます。
　私たちは、自由化を進めていくに際して国民に対し、そうした自由化のコストの負担は国民がするんだと、私たち家庭が自由化のコストを負担して自由化を進めなければならない、そういう認識をしていただく必要があったわけでございますが、先ほど申しましたように、預金保険制度自体いわば張り子のトラでございまして、ほとんど実体がない預金保険制度を看板だけ掲げるということをやってまいりましたので、国民にとってはコストを負担しなくても何か自由化でいいことばかりあると判断しがちになったと思います。
　こうした点が、ちょっと言葉は強いんですけれども、私たち国民にとっては緊張感をなくさせるわけでございまして、いざ自由化の結果、銀行がつぶれて預金が危なくなると、今度は官庁とか政治だけが悪いんだという批判をしがちになってくるわけでありますが、これは同時に、官庁や政治家にとりましても、自由化を進めるときにやるべきことをやっておかなかったという反省すべき点があるのではないかと思います。
　第二の点は、経済政策の運営について触れさせていただきたいと思います。
　今回の金融機関不良資産問題は、既に一九九二年ごろから姿をあらわしておりました。明らかになっていたわけでございます。当時とられた政策は、いわば時間稼ぎ、問題先送り型の政策でございました。これは別段悪い政策とは言えません。その後、景気がよくなってきて経済活動が健全になってくれば、金融機関の不良資産問題も峠を越えてくると見通せるわけですから、九二年当時とられた時間稼ぎ、問題先送り政策が悪いとは言えないんですけれども、私たちがチェックしなければいけない点は、そうした金融機関政策をとるならば、一方のマクロ経済政策は私たち日本の能力に合わせて経済活動を拡大させる政策をとる必要がございます。
　九二年以降とられた政策は、私の見方では、私たちの労働力や金融力を十分活用しない能力以下の成長を追求するという、いわば低成長容認政策でございます。一方の金融行政では、今後景気がよくなってくれば金融機関問題は小さくなるという政策をとる、一方ではマクロ政策でそういう政策をとらないわけでございますから、このような非整合的な矛盾した政策をとったことが今回の問題を一段と大きくさせ、今日に至っても問題がなかなか解決しない結果になったのではないかと思います。
　もう一点、情報公開の面で問題点を指摘しておきたいと思います。
　先ほど自由化の途上でとるべき政策において情報面についても触れたわけでございますが、この一九九六年に至りましても消費者に十分な金融情報が届かない面がございます。もちろん、金融機関の経営面や金融行政面ではかなりの改善努力が払われておりますので改善していることは間違いないんですけれども。
　さて、自由化だからどの金融機関を選ぶのか、あるいはどの金融商品を選ぶのかは国民の自己責任においてやってくださいよと言えるほどの情報を国民に届けているだろうか。この点で、私は象徴的なものとして金融商品の比較情報規制を取り上げたいと思います。
　国民が合理的な選択を自由裁量度を高くやるためには、いろんな金融商品の情報を手にして選択する必要があります。その上で失敗する場合は国民の責任でございます。ところが、いまだに金融商品の比較情報というものを実質的に規制しているわけでございます。先生方も、例えば電力株の配当利回りと預金金利を比較した広告とかパンフレットを活字でごらんになったことはないはずでございます。
　こういう状況下で自由化だけを進めてまいりますと、どこかで矛盾が露呈するわけでありますので、まずこういった情報面においてもディスクローズをさらに強めることが大事だったのではないかと思います。
　こういった問題のとらえ方、そして市場経済ではどこでも経験した問題と日本国有の問題とを分けて考えてまいりますと、きょうこの時点で私たちが取り組むべき対応策として四つの点が浮かび上がってくるのではないかと思います。
　お手元の資料の二ページで６と書いておりますところがその箇所でございますが、第一点は、現下の問題がなぜ金融システム全体の問題なのかということを国民にわかりやすく明確にしていくことでございます。
　第二点は、先ほど申し上げました預金保険機構の問題でありますが、もはや張り子のトラでは済まないわけであります。アメリカのＦＤＩＣには二万人の人がいて、預金者にかわって金融機関の経営を監督している。そういった組織に匹敵する預金保険機構を日本にも早急につくるべきでありますので、預金保険に人員をふやす案で数百人といったスケールの案が出ているのではないかと思いますが、これはけたが違うわけでありまして、数千人ふやす、そして数千人のコストは私たち国民が負担する、こういった性格づけをきっちりして預金保険機構を確立すべきだと思います。
　この問題に関して、現在、検査、考査を行っております大蔵省、日本銀行の機能をどうするかという問題がございます。私は、現在の大蔵省、日本銀行の検査、考査はわずか何百人という単位でやっているだけでございますし、またそれぞれの官庁はそれぞれ金融機関と接触していないと行政、政策がとれない面がございますので、この大蔵、日銀の検査、考査を移すか移さないかは全く別の問題として、預金保険を数千人体制で確立するということが大事だと思います。
　第三に、情報の面がございます。これは先ほど申し上げましたように、さまざまな金融情報、金融機関経営、金融行政の情報開示の一層の徹底を図ることであります。
　そして四番目に、経済が私たちの能力に合わせて拡大しなければ金融機関不良資産問題は解決できないという物事の原点をしっかり踏まえて私たちは臨まなければいけないんで、幾ら金融行政でテクニカルなことをやりましても経済が拡大しない限りはうまくいかない。そのことをイギリスやアメリカの経験も私たちに示しているわけでございます。
　こういった点も踏まえて、四つの対応策を提示させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）