Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅義偉君）　両方の意見が届いています。もうこれ以上延期されたら大変なことになっていますという、そうした、ある意味で、また延長かという声。それと、また同時に、今のような状況だったらもっと延ばしてほしい、延長してほしい、そういう皆さんの声も届いていることも事実です。
　ただ、政府としては、一月七日に緊急事態宣言を発出して、また二月にその宣言を延長し、更にまた延長をお願いする、そういうことについて、国民の命と暮らしを守る、そういう観点ではありますけれども、国民の皆さんに大変申し訳ない思いでいっぱいであります。
　ただ、現状を見た場合、ステージ３という一つの目標を掲げて、そこに来ればということでありました。人数的に大幅に減少してきたことも事実です。ただ、病床が緊迫しているところがあることも事実です。この際には、リバウンドを防ぐという意味もあり、さらに、この感染拡大を収束に向けて進めるには何が一番いいかという中の考え方の中で、今回、二週間程度延期をさせていただきたい、そういう思いで諮問委員会に今日かけさせていただきまして、尾身会長の下で御了承いただいて、今日の夜に対策本部で決定をするわけでありますけれども、対策本部で決定した暁には、まさにこれ以上延期をすることがないように、とにかく政府、総力を挙げて、また地方自治体と懸命に連携をしながらその解消に向けて取り組んでいきたい、このように思います。
○舟山康江君　この長引く様々な自粛の中で、やっぱり精神的にも大変大きな影響が出ていますし、もう一つは経済的にも大きな影響があります。やはり事業者にとってみると、私はやはり一律の給付では不十分だということがいよいよ明らかになったんではないのかなと思います。実際の損害以上に給付を受けている事業者もあれば、全く足りない事業者もあるということで、不公平感は拡大する一方です。
　政府は、平均が四万円を超えなければ都道府県の裁量で少し給付額に差を付けることができるというような運用変更も行っていますけれども、不十分だと思います。やはり感染対策の実効性を上げるためにも真に事業規模別の支援が必要と考え、先ほど国民民主党は法案を提出いたしました。
　総理、丸のみで結構ですから、こういった事業別の支援を検討いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、この緊急事態宣言に伴う時間短縮営業について、飲食店について、一店舗当たり一日最大六万円の協力金というのは、東京の平均的な店舗における家賃での固定費をおおむね賄える水準、そういう中を基準ということで設定をさせていただきました。また、先般解除された地域については、同様に最大四万円の協力金に対して国が支援をしています。
　ただ、こうした一律の協力金は迅速にかつ簡易な申請で支給するために設けられたものでありますが、例えば、大企業や中小企業については、雇用調整助成金による人件費の支援のほか、政策投資銀行による資金繰り支援、中堅企業が事業転換を行うための補助金も活用することができるなど、引き続きそうした考え方の下に取り組んでいますけれども、今議員から提案をされたそうした対応も考えるべきだということも私どもは十分承知をしております。
○舟山康江君　総理からも御検討いただけるということですので、是非前向きに御検討いただければと思っています。
　続いて、ワクチン接種についてお聞きします。
　今回新たに整備するワクチン接種記録システムについて、とにかく早くという政府の要請の中、二月十七日に随意契約で株式会社ミラボと契約書を交わしております。
　まず一つ、なぜ随意契約なのか。二週間での開発がどうも求められていたようですけれども、既に完成しているんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　四月に運用が開始できるということ、それから予防接種の管理システムなどの開発の実績があるということ、それからマイナンバーを取り扱うような高度なセキュリティーを実装したシステムの開発の経験があること、そのような基準で様々いただいた提案を検討して、ここしかないということで随意契約にさせていただきました。
　四月の高齢者の接種までにしっかりと動かせるようにしてまいりたいと思います。
○舟山康江君　恐らく試験運用なんかも含めてですから、もうそろそろ完成していなきゃおかしいなと思っています。
　そして、大臣が全国統一のシステムをつくると発表したのが一月二十五日であります。この株式会社ミラボ、その一週間後の二月一日に、ちょうど事業契約の二週間ちょっと前ですけれども、絶妙なタイミングで役員の増員、増資、本店の移転登記を行っています。
　実はこの時期にもう内々に委託が決まっていたんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　契約したのが二月の十七日ということでございます。
○舟山康江君　じゃ、たまたまそれを見越してあれなんですかね、増資とか役員の増強をしたということなんでしょうか。いずれにしても、非常にいいタイミングでそういった事業の拡大をしているんですけれども。
　内閣官房からのヒアリングでは、再委託、再々委託はしないと聞いておりましたけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　システムの動作テストですとかあるいは脆弱性の検証といったものは、これは外へ出すということですから、委託というのか再委託ということになろうかと思いますが、恐らくその契約額は三％に、三％以下というふうに聞いております。
○舟山康江君　これを決めた段階で基本的に実施計画とか実施体制ができていると思いますけれども、契約締結後速やかに提出されているとされる実施計画書、実施体制図は出てきたんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まだ出てきたとは聞いておりません。
○舟山康江君　契約書によると、契約締結後速やかに出すということですけれども、もう三週間近くたっている中でまだですか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどお答えしたとおりです。
○舟山康江君　これ、基本的にどういう計画、どういう体制というのが分からなければ契約できないと思うんですけど、しかも随意契約ですから、ここは出るべきだと思います。
　このワクチン接種システムについては、ミラボとの契約で三億八千五百万円、そしてデータ入力のためのタブレットレンタル四十八億円、そのほか、自治体の予防接種台帳等からＣＳＶファイルで変換する、それも費用が掛かっているということで、これ、このシステム全体、トータルで幾らぐらいの経費を見積もっているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　システムの開発、それから入力する端末、その通信回線、ヘルプデスクの運用などなど、合わせて約五十二億円と承知しております。
○舟山康江君　そうでしょうか。これ自治体から、ＣＳＶファイルを変換するためにも別途費用が掛かると聞いていますけれども、その分はどうなんでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　それは今申し上げた五十二億には入っておりませんが、国が負担することになります。
○舟山康江君　いやいや、私が聞きたいのは、これ、要はワクチンを打つためですけれども、ワクチンを打つためだけにいろんなシステムがたくさんあって、相当お金が掛かっていると。お金より迅速性というのもあるかもしれませんけれども、極めて複雑なシステムの中でいっぱいお金掛かっているんですね。
　そのほか、Ｖ―ＳＹＳとか予約管理システム、全部合わせて、ワクチンを打つその直接費用以外はどのぐらい掛かっているんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　Ｖ―ＳＹＳですけれども、約二十四億円であります。それから、接種台帳のシステムでありますとか予約管理のシステム、これ各自治体でございますので、それぞれの自治体で違ってまいります。まだそういう意味では集計できておりません。ただし、費用としては国がしっかりここの部分も御負担をさせていただくということであります。
○舟山康江君　個々はともかく、おおむねどのぐらいの、どういう枠組みのどういう予算を使っているんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　自治体がですね、このＶ―ＳＹＳはＶ―ＳＹＳとして国でやっておりますけれども、自治体の部分は自治体がそれぞれ掛かった費用、これ例えば、接種費用自体二千七十円でしたっけね、これは別ですけれども、あとの会場費でありますとか、場合によっては医療関係者の方々の移動費でありますとか、そういうものも含めて全体として国の方からお出ししている中において、このそれぞれのシステムに関してもお出しをするという形であります。
○舟山康江君　接種体制確保としてこれ多分三千四百六十七億円ぐらい出ていると思うんですね。本当に莫大な金額であって、これが果たして適正なのかなという疑問もありますけれども、ワクチン不足なんかもあってまた追加費用が掛かったりするかと思いますけれども、ここも手当てをいただけるということでよろしいんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン不足といいますか、掛かった費用というものはしっかりと対応させていただきますし、一応今のところ、これ九月までという形の中で今の予算組みをいたしております。当然のごとく、ワクチン接種、九月以降にも延びる部分もあると思いますので、それはそれとしてまた別途、我々といたしましては計算の上、御負担をさせていただきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　総論として、デジタル化は非常にいいと思いますけれども、どうも今回ばらばらのシステムなんですね。それが自治体にもいろんな混乱をもたらしているということですけれども、このばらばら感ってデジタル化の悪い見本じゃないのかとも思いますけれども、総理はどうお考えでしょう。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチン接種については、全ての国民に接種できる数量を確保し、希望する方に確実にワクチンをお届けする必要があり、ＩＴ技術の活用が不可欠だと考えています。
　このために、河野大臣、田村大臣、平井大臣の下で関係省庁が緊密に連携し、国、地方協力の下で必要な情報システムの構築に取り組むよう、私が指示をいたしました。
○舟山康江君　本来は一つのシステムの中でできればいいのかなと思いますけれども、今回、後付けでという印象が拭えませんので、そこは整理いただく必要があると思います。
　そして、デジタル化の最大の懸念はやっぱり情報漏えいだと思うんですね。マイナンバーを活用するならなおさらですけれども、今回のシステムのセキュリティーはどうなっているんでしょう。
　私、非常に懸念するのが、クラウド基盤、アマゾンウェブサービスを使っているということですけれども、この点でも大丈夫なのかなと思うんです。本来、国内で独自に開発すべきじゃないかという思いもありますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　政府機関などの情報セキュリティー対策のための統一基準に準拠して、必要なセキュリティー対策を講じることとしております。
　また、クラウドサービスについても、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針を参照しながら、継続的に投資が行われ、事業リスクが最小化と考えられるクラウドサービスを活用しております。
○舟山康江君　アマゾンが悪いと言うつもりもありませんけれども、何かこう独自で国内のシステムを構築すべきではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。
　話題変わりまして、環境問題とグリーン成長戦略についてお聞きします。
　総理は、就任後初の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル宣言をされました。このことは高く評価をさせていただきたいと思います。
　改めてカーボンニュートラル宣言の目的を教えてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　地球温暖化問題というのが、元々産業革命以降に化石燃料を消費し、そして経済成長してきた、そうした結果、弊害というんですかね、いろいろ大きく出ています。例えば、近年、世界においては、これまで例のなかったような極端な豪雨だとかあるいは記録的な猛暑、こうしたものが頻繁に発生したり、洪水や山火事による被害の増加など、こうしたことが懸念をされています。
　こうした中で、国際社会が温暖化対策に取り組んで脱炭素化を進めて以降、どんどんどんどんと先行しております。こうした中で、我が国はなかなかカーボンニュートラルに踏み切ることができませんでした。
　私は、この地球温暖化問題に対処すると同時に、環境対策というのは経済の制約じゃもうないんだと、まさに次の成長の原動力にもなると、そういう中で、カーボンニュートラルを自分で決断をして宣言をいたしました。
○舟山康江君　もう一点お聞きします。
　今国会では、総理は施政方針演説で、グリーン社会の実現という表現を使われました。グリーン社会とはどんな社会であって、取り組むべき課題は何だとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　施政方針演説で述べたグリーン社会というのは、環境に優しい製品を使う、捨てるときのリサイクルを徹底をする、ＣＯ２排出なしに製品の製造を行うといったように、個人の生活や企業活動が環境の負荷の低減になるようにつながる社会ではないかというふうに考えています。
　また、カーボンニュートラルを目指す中で、社会経済も大きく変革をし、産業構造の大転換と力強い成長が実現される社会、さらに、環境と経済が両立する、好循環する、そうした持続可能な社会をつくりたいというふうに思います。
　取り組むべき課題としては、産業界の大胆な投資とイノベーションを促すことで、グリーン成長戦略に示した十四の分野での成長を生み出すこと、また、地方における再エネの導入など脱炭素に向けた自治体の取組の後押しだとか国民のライフスタイルの転換、こうしたことが必要だというふうに認識をしております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今総理も言われたように、やはり温暖化対策ももちろん大事ですけれども、やはり環境への負荷をどう低減していくのか、そして持続可能な社会をつくっていくのか、いろんな意味でいろんな側面があるんだと思います。
　お配りした資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。
　これは、ＳＤＧｓ採択のきっかけともなりましたプラネタリーバウンダリー、地球の限界の概念図です。ここには、気候変動もさることながら、生物多様性の喪失、窒素やリンなどの物質の循環、こういったものは更に危機的だというような図が示されています。そして、森林開発などの土地利用の変化によって、今回のコロナもそうですけれども、未知のウイルスとのリスク、こういったものも高まっていると思うんですね。
　やっぱり総合的だということ、この実態に対して総理はどのように御認識されているでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘をいただきましたプラネタリーバウンダリーは、気候変動に限らず、生物多様性の喪失やオゾン層の破壊など、地球規模の課題を広く捉えているというふうに私理解をしています。
　現在の我が国の環境政策でも基本計画にプラネタリーバウンダリーが位置付けられており、そうした考え方を踏まえて政策を行っていきたいというふうに思います。
○舟山康江君　そう考えると、今のグリーン成長戦略、枕言葉にカーボンニュートラルに向けたとありますけれども、ここだけじゃないというところを更に盛り込んでいただく必要があるんじゃないのかなと思っています。
　以下、ちょっと具体的に問題提起をさせていただきたいんですけれども、まさにこのカーボンニュートラルは大事だと思います。そのために、例えば電気自動車とか再エネとか今進めていますけれども、それは大いに進めるべきだと思います。
　一方で、見落としてはいけないのは、製造時にどんな環境負荷があるのかと、ここにも注目していかなければいけないと思うんですね。
　資料の二枚目、三枚目。確かに温室効果ガスの排出は少なく、プラスの影響ですけれども、しかし、金属の使用が多いとか、こういった意味では環境にマイナス。
　三枚目は自動車ですけれども、高性能化するほどにレアメタルを含めた金属消費が増加します。例えば、排ガス抑制のために触媒には白金族の金属とか、それから電気自動車の高性能化にはリチウム電池が必要、そして銅の使用量も増加ということですから、昨日、礒崎委員の質問でもＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントというものがありました。
　鉱物資源の生産過程でどんな影響があるのか、ここも含めたものを考えなければいけないと思いますけれども、総理の認識を教えてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　グリーン成長戦略は温暖化対策の観点から取りまとめたものでありますが、他の環境政策の分野も考慮しながら施策を進めていく、このことは当然のことだというふうに思っています。
　今後、グリーン成長戦略の改定に当たっては、必要に応じてそうした観点も考慮していきたい、このように思います。
○舟山康江君　是非お願いします。
　カーボンニュートラル化の推進によって逆に資源の乱開発とか別の面での環境汚染につながるとすれば、これ本末転倒ですから、是非その観点も方針に入れていただきたいと思います。
　四枚目。例えば、銅の利用に関しては国際銅協会がカッパーマークを導入して、責任ある生産の認証システムをつくっています。他の素材についても日本が先導して進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　舟山議員御指摘のとおり、世界各国の鉱山会社等を会員とする国際銅協会が、環境や人権に配慮した責任ある生産について三十二の評価項目から成る認証システムとしてカッパーマークを導入していると承知をしております。このカッパーマークは二〇二〇年から開始されたばかりであり、今後、経済産業省としても、銅を利用する業界や企業を中心にその有効性について周知し、活用を促進してまいりたいと考えております。
　また、スズやタンタル等については、二〇一一年から国際的に活動する民間団体が責任ある鉱物資源調達の取組として同様の認証を実施してきております。
　国内においても業界全体が主体的にこうした認証の仕組みについて広報及び認証手続の個別指導を実施をしているところでありますが、既に多くの企業によってこの認証を活用した責任ある鉱物資源の調達が行われていると承知をしており、こうした活動を促進してまいりたいと思っております。
　カーボンニュートラルを目指すに当たりましては、原料の調達、生産、そして利用、廃棄、しっかりと考えていかなければならないと思っております。
○舟山康江君　もう一つ、やはりリサイクルというのも必要だと思うんですね。都市鉱山という言葉もありますけれども、やはりこの資源リサイクル、日本はもっと先導的に進めていくべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　世界経済の成長、人口増加に伴って、鉱物資源、エネルギー、食料、あらゆる資源の需要は増大をしてきております。資源開発に伴う環境負荷や廃棄物の増加等の環境問題も顕在化しており、限りある資源を有効に利用していくことは重要であります。
　我が国はこれまでも家電、自動車のリサイクル制度を整備するなど、資源の有効利用を積極的に進めてきており、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルのトップランナーであると思っております。
　数字で比較しますと、リサイクル率というのは日本がヨーロッパよりも数値が高いということでありまして、日本が一四・九％、欧州の循環利用率は一一・七％ということでありますから、その意味でもしっかりと先導していかなければならないと思っております。
　都市鉱山、すなわち家庭に眠る使わなくなった電気製品などに含まれる金やレアメタルなどの有効な、有用な金属資源を回収するために、小型家電リサイクル法に基づき使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどの回収、リサイクルを推進するとともに、製品内に含まれる有用資源の選別、製錬技術の高度化に向けた研究開発を推進をしているところであります。
　あらゆる経済活動において更なる資源の有効活用を図っていくことが重要と認識しておりますが、喫緊の課題としてプラスチックの資源循環もありますけれども、これは逆にまた製品化するということになると都市油田のような形になると思いますし、しっかりと研究開発や事業環境整備を推進してまいりたいと思っております。
○舟山康江君　あとは、あれですよね、製造段階から分離しやすい、リサイクルしやすいという取組も必要かと思いますので、是非先導いただきたいと思います。
　もう一点、提起させていただきたいのは、やっぱり農林水産業ですね。本来、一次産業はそもそも循環型産業であって、全体としてカーボンニュートラルであります。そういう中で、五枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、ＥＵでは欧州グリーンディールの中に、農林水産分野を農場から食卓へということで、どんと真ん中に位置付けています。柱の一つなんですね。
　今のグリーン成長戦略では若干影が薄いのかなと思いますので、総理、是非この農林水産業ももっと柱に据えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　農林水産業は、グリーン成長戦略において、カーボンニュートラルを実現する上で不可欠だと思っています。重点分野として位置付けているところです。
　ＡＩとドローンを組み合わせたピンポイントの農薬の散布、あるいはＧＰＳを活用した自動操縦トラクターといった先進技術を現場で活用し、農林水産業の生産力向上と環境負荷の低減、こうしたことを実現してまいりたいと思いますし、さらに、こうしたこの環境対応というのを進める中で、地産地消とかあるいは食生活改善、こういった消費者の行動変容というんですかね、を促す取組についても、これ、農林水産省を中心として、私ども連携しながら、政府連携しながら取り組んでいきたい、このように思います。
○舟山康江君　是非お願いします。今の成長戦略の中には、技術の面は入っているんですけれども、そういった行動変容とか農法の変化とか、その辺まだ薄いんですね。是非しっかり位置付けていただきたいなと思います。
　続いて、空襲被害者等への救済についてお聞きします。
　昭和二十年三月十日、東京大空襲がありました。あと数日でこの大空襲から七十六年目を迎えます。東京だけではなく全国各地で空襲があり、様々な被害がありました。亡くなられた方、重傷を負われた方、今なお苦しんでいられる方がたくさんおられます。
　今日はその空襲の被害者にも来ていただいていますけれども、総理、このような空襲被害者の方々についてどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　総務省としては、一般戦災死没者の方に対して追悼の意を表す事務を所管しております。政府主催の全国戦没者追悼式などに参列する遺族代表への旅費の支給などに今日まで取り組んでまいりました。
　この空襲等被害者の皆さんへの対応に係る所管省庁については、議員立法として検討中の段階にあるものと承知しているため、我々の方からコメントをするのは差し控えさせていただきたいと、このように考えています。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　さきの大戦において、全ての国民の皆さんが何らかの戦争の犠牲を負った中で、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い御苦労を体験された方、多数いらっしゃるということを承知をしております。
　いずれにしろ、今日の我が国の平和と繁栄がさきの大戦における多くの犠牲と御労苦の上に築かれている、こうしたものを私どもは忘れてはならないというふうに思っています。次の世代にしっかりと引き継いでいきたい、このように思います。
○舟山康江君　先ほど総務大臣から答弁ありましたけれども、平成二十七年六月十八日の予算委員会で、当時の安倍総理が行政府でも考えていくべき問題と答弁をされています。
　政府内でこれまでどのような検討をされたんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　安倍前総理でありますけれども、空襲等被害者への対応につきまして、超党派による熱心な御議論があることを前提に、まずは立法府における十分な議論、御議論をいただいた上で行政府も含めてみんなで考えていく、こういう問題であるというふうに答弁されたというふうにお聞きをいたしております。
　厚生労働省の所管を超えている部分もあるんですけれども、我々は我々で、言うなれば一般の社会保障施策の中で、従事する中で、戦争によって被害を被られた方々も対応してきているわけでありますが、これ、まずは議員、超党派の議員連盟であられるという話でございますので、安倍総理もここで御答弁されているように、まずそこの動きというもの、これをしっかりと注視をさせていただきながら政府としては検討をさせていただくということになってまいるというふうに考えております。
○舟山康江君　今言われたとおり、議連で議員立法の準備しております。野党は全て党内手続済みです。
　自民党の党内手続どうなっているのか、自民党総裁として、このことを御存じでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　私も、つぶさに自民党の議員連盟の皆様方からお話をお聞きをしたことはまだございません。ただ、役所としていろんな出席を会の方にさせていただく中で、こういう動きがあるよということはお聞きをいたしております。
　いずれにいたしましても、党内のことに関してはちょっと、総理、私等々にお聞きになられても、実際問題そこの動きには関わっておりません。党の中でも議員連盟の方々が中心になって動かれておられますので、是非とも議員連盟の方々にお聞きをいただければ有り難いというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　田村大臣と同じお答えになるわけでありますけれども、ただ、私、官房長官時代に法案の内容を自民党の議員から聞いたことはあります。総理になってから、事務方から検討中の法案内容について説明を受けています。
○舟山康江君　いや、これ、政府だって大きな責任を負っていると思いますよ。何がハードルなんでしょう。何が問題なんでしょう。政府としてどうして取り組めないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　政府として、雇用関係にあった軍人軍属の皆様方、この方々は雇用若しくはそれに類似する関係でございましたので、その使用人としての立場から補償というような対応で、軍人恩給でありますとか傷痍軍人又は遺族等々に対応しておるわけであります。
　ここがなかなか難しくて、旧空防法にのっとったいろんな対応というのは国民の皆様方していただいておりますが、そこにおいて、従事することの命令という意味からすると、一般の国民の皆様方には命令等々、従事命令は掛かっていなかったわけで、例えばその空防団、空防監視哨ですか、そういうものの中において勤めておられる、何でしたっけ、失礼いたしました、空防監視哨の中で勤務されておりました警防団、警防団員ですか、この方々に関してはやはり従事命令等々掛かっておったということでありまして、戦傷病者戦没者遺族等の援護法、この対象となっておるんですけれども、そこの従事命令というのが掛かっていたというふうな形ではなくて、国民一般としてそういうような火災等々が起こった場合に対して防火に従事するというような、そういうような話でございましたので、若干やはりそこのところは今までの援護法等々と含めましてもいろいろ対応が違うというようなことでございますので、何らかの対応、ある意味、議員連盟でのいろんな御判断等々がないことには、なかなか政府としては対応できないということであると思います。
○舟山康江君　これ、議員連盟の仕事というより政府じゃないんでしょうか。今触れていただいた防空法の中で、実質逃げられないような義務が掛かっていたんじゃないんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　従事の義務は課していたとしておりますけれども、その従事命令が出されていたというわけではなくて、従事命令という意味からいたしますと、先ほど申し上げました、その空防監視哨における勤務していた警防団員の方々、こういう方々は従事命令が掛かっていた。
　ある意味、従事命令という意味では、先ほど申し上げましたとおり、国が雇用若しくは雇用に類似する、そういうような形で対応しておりました軍人軍属、ここと同じ要するに対応というような形でありまして、一般の国民の方々はそこまでの従事命令というものではなかったというふうに我々は認識いたしております。
○舟山康江君　私もこの防空法見ましたけど、実質的に命令ですよね。しかも、雇用関係の有無、何が関係あるのかと思いますね。
　職業として戦闘に参加していた人は助けられて、そうじゃない人は幾ら被害を負っても、体に障害を負っても何もないというのは、これ、おかしくないですか、総理。
○国務大臣（田村憲久君）　多くの皆様方に戦争という、第二次世界大戦というものに対して御迷惑をお掛けしたという、そういう意味では国として大変申し訳なく思っておりますけれども、そういう意味で、先ほど来申し上げておりますとおり、国と雇用関係にあるような、そういう対応に関しては国が使用者というような形で補償という形でございますけれども、一般の国民の皆様方に対して、いろんな一般の福祉施策では日本の国としてその充実する中において対応しておりますけれども、特別にという形においては、今ほど来、政府としては対応していないということというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○舟山康江君　いや、全く御理解できませんね。そんな高いハードルじゃないんですよ。本来みんな助けてあげたいですけど、今回対象にしているのは心身に障害を負った人だけなんです。そこだけ、対象四千六百人ぐらいですよ。そこが何でできないのか。
　私、是非一度、被害者の皆さんとお会いいただきたいと思いますけど、総理、お会いいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府の立場は今厚労大臣から話したとおりでありまして、一般戦災被害者の方々からの御要望については、お尋ねの法案自体が議員立法として検討中の段階にあるものと承知しており、現時点においては政府としてはその動きを見守っていきたい、こういうふうに思います。
○舟山康江君　はい。
　声を聞くぐらいしていただきたい。総理が駄目なら担当大臣に指示をしていただきたい。このことだけお答えください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私が申し上げたとおりです。
○舟山康江君　もう時間がないんです。戦後七十六年たって、本当にもうぎりぎりのところ、是非その思いを受け止めていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　安倍、菅政権と、これでもかというぐらい不祥事が続いておりますが、今日は河井克行、案里夫妻の選挙買収問題についてお聞きいたします。
　河井案里氏による買収への東京地裁の有罪判決、控訴がされませんでした。確定し、参議院選挙の当選は無効となりました。票を金で買うという買収行為は民主主義破壊の重大犯罪と考えますけれども、まず総理の認識をお聞きします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　買収罪は選挙犯罪のうちで最も代表的かつ悪質なものであると言われています。私も、買収行為は、本来有権者の自由な意思により行われるべき選挙を利益の授受によってゆがめられる悪質な行為であるということを認識をしております。
○井上哲士君　その悪質な行為を行っていた人物を自民党は公認し、そして総理は直接応援に入って支持を訴えられました。その責任はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　お尋ねの件については、裁判が係属しており、行政府の長として何か申し上げるべきではないと思いますが、あえて申し上げれば、自民党総裁として、御指摘の選挙に際し、当時の私は選挙情勢に応じて党の役割に従って候補者の応援に行ったものであり、当然、河井氏が起訴された内容については知る由もありませんでした。
　いずれにしろ、今回の件について国民の政治不信を招いたという批判については重く受け止めております。
○井上哲士君　指示されて行ったから知る由もないと、そんな無責任な発言ないですよ。
　選挙に出る資格のない人物を応援をして投票を呼びかけたんですよ。その責任感じていないんですか。少なくとも私は広島の有権者に謝罪すべきだと思いますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が選挙応援に行く場所というのは、党の選挙対策委員会の中で要請があるところに、当時は私、官房長官ですけれども、そういう中で行っております。また、候補の応援に行ったものであり、そうした選挙買収、そうしたことが行われているのは全く知る由もなかったということであります。
○井上哲士君　全く責任を感じない驚くべき答弁であります。
　これ、自民党には更に大きな責任があります。河井陣営には一億五千万円もの資金が自民党本部から送られました。他の自民党候補の十倍。うち一億二千万円は国民の税金である政党助成金でした。
　二月九日の河井克行氏の公判で読み上げられた元会計責任者の供述調書では、この自民党本部からの資金の一部が買収の原資となったとしております。重大だと思います。
　総務大臣、買収目的交付罪、これはどういう罪でしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　公職選挙法第二百二十一条第一項第五号においては、投票買収や選挙運動者買収をさせる目的を持って選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付などを行った者に関する買収目的交付罪について規定をされております。
　この規定の趣旨につきましては、いわゆる買収をさせる目的を持って資金等を交付し又はその交付を受ける行為がそれ自体選挙の腐敗を招く根源を成すものであるから、このような腐敗の根源を速やかに除去するため、買収に至る前段階の交付及び受交付の行為を独立して処罰の対象とし、もって公職の選挙における不正の防止を一層実効あるものとしようとするものと承知をいたしております。
○井上哲士君　自民党から交付された特別の多額の資金が買収の原資となっていた。極めて重大だと思うんですね。
　お配りした資料にありますように、河井陣営には二〇一九年に五回にわたって資金が自民党本部から交付をされておりますが、その前後に河井克行氏が官邸で安倍前総理と単独で面会をしております。
　誰がこの特別な多額の交付を決めて、安倍前総理がどう関与したのか、資金はどう使われたのか、徹底して明らかにする責任があると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　お尋ねでありますので、自民党総裁としてあえて申し上げさせていただきます。
　御指摘の資金は、支部の立ち上げに伴い、党勢拡大のための広報紙を全県に複数回配布した費用等に充てられたとの説明があったという報告を受けております。
　また、使途の詳細については、現在検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックをすることになっています。
○井上哲士君　これまでの答弁の繰り返しですけど、その総理が受けたという報告と、二月九日の公判での自民党本部からの資金が買収の原資になったという供述、会計責任者の供述が食い違っているんですよ。これ、ほっておくんですか。
　これも含めて買収資金について何ら解明もせずに、まるで知らぬ顔して四月に行われる再選挙に臨むと、有権者愚弄していると思いますよ。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　現在行われている裁判内のやり取りに関する事柄について行政の長として何か申し上げることは控えるべきだと思いますが、先ほどお尋ねでありますので、自民党総裁として申し上げさせていただきました。
　先ほど申し上げましたように、複数回配布した党勢拡大のための広報紙の費用に使われたと。そして、使途の明細については、検察当局に現在押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックをする、こういうことになっています。
○井上哲士君　一か月には再選挙が始まるんですよ。知らぬ顔して、何も解明しないままに選挙臨むんですか。本当、私は有権者を愚弄していると思います。河井案里氏も何一つ説明をしておりません。河井案里氏の国会招致、そして関係者への聞き取りなど、解明に責任を果たすべきだと思います。
　委員長、河井案里氏の証人喚問を求めたいと思います。
○井上哲士君　河井案里氏が逮捕後も辞職せずに歳費をもらい続けたことに国民的批判が上がっております。これは自民党も問われているんですね。
　河井案里氏の分として参議院から自民党に交付をされた立法事務費は幾らになっているでしょうか。
○参事（加賀谷ちひろ君）　お答えいたします。
　立法事務費については、所属議員一人につき月六十五万円の割合をもって算定した金額を会派に対して交付するものとなっておりますところ、令和元年七月初当選の参議院議員が令和二年六月まで会派に所属した場合、当該会派への交付総額は議員一人につき十一か月分の七百十五万円でございます。
○井上哲士君　離党するまで七百十五万円の交付金が自民党に交付をされ、あっ、立法事務費が交付をされました。
　それだけではありません。参議院選挙後の二〇一九年八月から昨年末までに自民党に交付された政党助成金の総額と議員一人当たりの額は幾らになるのか、年ごとの額と合計額を明らかにしてください。
○政府参考人（森源二君）　数値に関わることでございますので、事務方からお答えをさせていただきます。
　第二十五回参議院議員通常選挙後の二〇一九年八月から二〇二〇年末までに、自由民主党には政党交付金を二百五十九億六千百六十二万六千五百円交付をしております。
　その内訳として、二〇一九年八月から十二月末までに八十七億二十六万二千五百円を交付しており、お尋ねの、これを基準日の所属国会議員数三百九十八人で割った額は二千百八十五万九千九百五十六円となります。また、二〇二〇年は一年分として百七十二億六千百三十六万四千円を交付しており、これを基準日の所属国会議員数三百九十七人で割った額は四千三百四十七万九千五百六円となりまして、よって、この期間における所属国会議員数で割った額の合計は六千五百三十三万九千四百六十二円となるものでございます。
○井上哲士君　この中には河井案里氏の分が含まれるわけですが、河井氏は、二〇年六月に自民党を離党し、直後に逮捕をされました。離党後に自民党への政党助成金は減額されたんでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　事実に関することですので、事務方からお答えいたします。
　政党助成法におきましては、原則として、一月一日を基準日とし、当該政党に所属する国会議員数と当該政党が国政選挙で得た得票数に応じて算定することとされておりまして、基準日後に所属国会議員数の異動があっても、その年の政党交付金の交付額は変わらないものでございます。
　このため、令和二年分の自由民主党の政党交付金においては、河井案里氏の離党は影響せず減額は行わないものでございますが、なお、令和三年分の自由民主党の政党交付金においては、河井案里氏は所属国会議員数として算定されないこととなります。
○井上哲士君　ですから、河井案里さんが離党をして逮捕された後も、自民党は知らぬ顔してちゃっかりその分の政党助成金もらい続けてきたんですよ。
　そもそも河井氏の当選は無効ですからね、これ、交付されるべきでないものですよ。合計実に六千五百万円ですね、これ、自民党の皆さん、国民の理解得られると思いますか。
　総理、これ返還すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政党交付金については、国会議員が当選無効となった場合に制度上返還する仕組みはないものと承知しています。
　また、立法事務費については、お答えする立場にはありません。
○井上哲士君　仕組みはないかもしれません。しかし、だからこそ私は自主的に返還すべきだと思いますよ。
　総務大臣、この政党助成金制度の目的はどういうことになっているでしょうか。法律にどう明記されていますか。
○国務大臣（武田良太君）　助成制度の目的、政党助成制度は、政治改革について議論を積み重ねた結果、政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくものとして設けられた制度であり、民主主義の発展に重要な意義を持つ制度であると考えております。
○井上哲士君　我々は、これは憲法に反するということで反対をして、もらっておりませんけど。民主主義の発展に重要な意義を持つ、民主主義破壊の買収行為によって当選が無効になった河井案里さんの分まで交付を受けることが民主主義の発展に重要なことになるんですか、総理。おかしいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、先ほど申し上げたとおりです。交付金、政党交付金については、国会議員が当選無効になった場合に、制度上、返還する場合に、返還する仕組みはないものということに承知しています。
　そして、立法事務費については、私の立場でお答えすべきじゃないと思います。
○井上哲士君　全く責任を感じていらっしゃいません。だからこそ、私は自主的に立法事務費や政党助成金の返還をするべきだと、そうしなければ到底国民の理解は得られないと思います。
　自民党として改めて買収問題、資金の徹底的な調査、そして河井案里氏の証人喚問、重ねて求めまして、私の質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　総務省接待問題について伺います。
　谷脇審議官らがＮＴＴとの会食を認め、東北新社以外に公務員倫理法違反の接待を受けたことはないという自らの答弁を一転させました。
　総務省の調査は結果として不十分で、国民と国会を欺くことになった。総理はそのことをどう認識しておられますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省においても、今言われたＮＴＴ関係について調査を開始したと承知をしております。事実関係の確認を徹底し、ルールにのっとってしっかり対応してほしいと思います。
○山添拓君　その調査では甘かったということの反省を伺っているんですよね。それに対する認識については全く示されようとしない。
　総務大臣に伺いますが、国家公務員倫理法上、利害関係者との飲食は、企業側の負担が多ければ、会費を払っていたとしても違法な供応接待に当たり得る、それは間違いないですね。
○国務大臣（武田良太君）　その御質問に対しては、人事院の管轄になろうかと思っております。
○山添拓君　いや、総務大臣も自分のところで調査していますから、それはお答えいただきたい。
○国務大臣（武田良太君）　有権解釈権は人事院に存在するので、御理解をいただきたいと思います。
○山添拓君　認定ができないかのような言い方をされましたが。
　谷脇審議官は、先方の提示額を負担したから倫理法には抵触しない、だから報告しなかったと、こうこの国会でも述べています。東北新社の関係も含めて、そうした場合も含めた違法な接待の実態を明らかにするためには、これ調査を改めて総務省としてやり直す必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　次官を倫理監督官として、弁護士の方も交えて調査チームをつくっておりましたが、国会の数々の指摘を受けて、第三者による副大臣をキャップとした新たなる調査委員会というものを立ち上げるよう指示を出しているところであります。
○山添拓君　ここまでに明らかになっていない分も含めて改めて調査し直すという意味ですか。
○国務大臣（武田良太君）　この事案の真相をしっかりと究明できるように、そうした委員会を立ち上げさせていただきました。
○山添拓君　谷脇審議官に伺います。
　やはり、これまで国会で答弁してきたことが事実に反するものだったわけですね。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　国会の場におきまして、私の御答弁というのは、通信事業者と会食をすることはあったと、ただ、公務員倫理法に抵触するものはないと認識していたわけでございます。ただ、そこに疑いが出てきたわけでございますから、大臣官房の調査を踏まえて、倫理審査会の御指導をいただきながら、総務省として、私に対する適正な処分というものは下されるんだろうというふうに承知しております。
○山添拓君　何か人ごとのようにお答えになっているんですけどね。
　谷脇参考人、三回のほかにもＮＴＴとの会食はある可能性を認めておられます。ＮＴＴの社長と会食を重ねるようになったきっかけは何だったんですか。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　現在のＮＴＴの社長と会食をしたのは余り数はないと思いますけれども、どういうきっかけだったかといいますと、私、電気通信分野の行政が長うございますので、もっと若いときから現在の社長とは知り合いでございます。
○山添拓君　総務大臣に伺います。
　総務省はＮＴＴグループに対して、ＮＴＴ法や電波法や電気通信事業法などに基づいてどんな権限を有しているんですか。
○国務大臣（武田良太君）　日本電信電話株式会社に対する総務大臣の権限としては、日本電信電話株式会社等に関する法律に基づく取締役及び監査役の選解任の認可、また定款の変更等の認可、毎事業年度の事業計画の認可などがございます。
○山添拓君　役員の選任なども含めて認可をする立場にあるわけです。
　谷脇審議官は、二〇一八年は総合通信基盤局長、昨年は郵政・通信担当の審議官です。ＮＴＴグループの案件に関する決裁にも関わっていましたか。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　例えば、ＮＴＴ法に基づく役員の認可等につきましては、総合通信基盤局長の時代から決裁の決裁ルートに乗っておりました。
○山添拓君　そういう中で高額な接待を受けていたという疑惑であります。
　委員長にお願いします。
　会食の参加者が関わった五年分の決裁文書の提出を求めたいと思います。
○山添拓君　総理に伺います。
　資料もお配りしておりますが、これ、全容解明はまだですけれども、度重なる接待が明らかになりました。こういう接待は何を目的にして事業者の側が行ってきたものだとお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、私の家族が関係をして、結果として公務員が倫理法に違反する行為等することになったことに対して、大変申し訳なく、おわびを申し上げたいと思います。
　政府としては、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態になったことを深く反省をし、国民の信頼を回復し、期待に応えられるよう努めてまいりたいと思います。
　その接待がどういうという御質問ですけれども、ここは私の立場で一概に答えるべきじゃないと思います。
○山添拓君　いや、お答えいただいていないですが。何を目的にしてこんな接待が行われてきたのか、それをお答えいただきたい。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私の立場でお答えするべきことではないと思いますし、全く関与して、知らないところであります。
○山添拓君　つまり、全容は解明されていないということですね。総務大臣にもお分かりにならないですね。
○国務大臣（武田良太君）　それも含めて現在調査中でありまして、三月三日の日に、その端緒の報告、そして今から調査に入る旨を審査委員会の方にも報告をしておりまして、今まさにそれぞれの方に調査を展開しているところであります。
○山添拓君　今日、東北新社の関係者も参考人として呼んでいただきたいとお願いしたんですが、事実関係は二月二十四日の総務省の報告書で全て明らかになっている、だから呼ぶ必要はないというのが与党側の主張でした。
　分かっていないということなんですね。
○国務大臣（武田良太君）　それも含めて今調査中でございます。
○山添拓君　接待の目的について、動機について、あるいはなぜこういう接待が可能になったのか、それらは解明されていないということなんですね。
○国務大臣（武田良太君）　報告書の中身にありましたように、何か暑気払いであったり忘年会であったり、それぞれの目的は記されているとおりだと考えております。
○山添拓君　それを真に受けているんですか。あれは暑気払いだったと、それでよしということでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　その中には意見交換会というものも入っておったと思うんですけれども、それぞれの方々が別々の目的、それぞれの目的で執り行われたものと承知をいたしております。
○山添拓君　これだけの回数重ねている目的が単なる意見交換、あるいは暑気払い、それは到底通らないと思うんです。
　谷脇さんに伺いますが、午前中、二〇一八年九月の接待で、その一月前に菅官房長官が述べた携帯料金四割値下げが話題になるのは自然だとお話しでした。
　これ、どんな話をされたんですか。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　記憶をたどる限りで申し上げますが、私、課長時代から携帯電話料金の値下げについては取り組んできております。そういった意味で、そういった報道を受けまして、携帯電話についての競争促進が必要であるといったようなことを、自説を述べさせていただいたものと考えております。
○山添拓君　谷脇さんは、総務官僚として携帯の規制緩和を進めてきた方です。十月には総務省内で研究会も立ち上がっています。
　そういう状況で高額な接待を受けるということについて、何ともお思いにならなかったんでしょうか。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　利害関係者であるＮＴＴの社長と会食を行い、行ったと。事実関係の調査はこれからでございますけれども、そういった中で携帯電話の話をするということ自体は否定されるものではないと思っております。
　また、その後発足をいたしました研究会でございますけれども、透明な手続で、恣意性があるものはなかったというふうに私は固く信じております。
○山添拓君　高額な接待を受けながら、そういう状況にあるということについての問題意識はなかったのかと伺っています。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ちょっと御質問の趣旨が必ずしも受け止められているかどうか分かりませんけれども、会食の場を一緒にしたということ、それ自体がその後の携帯電話市場の改革に関する議論に影響を与えたということはないと考えております。
○山添拓君　つまり、ほとんど問題意識がないまま、こういう接待に応じてこられたということかと思います。
　今日お招きしている参考人、総務省の四人の参考人それぞれ伺いますが、東北新社の接待ではどんな意見交換をされていたんですか。順番にお願いします。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　東北新社との会食でございますけれども、ＢＳですとかＣＳですとか放送事業一般の動向、それから、それに絡んで、関連して東北新社のグループ会社の話も出た可能性はあると思います。
　私の方からは、私、放送の行政実務ございませんので、通信のお話などをさせていただいたというふうに思います。
○参考人（吉田眞人君）　お答えを申し上げます。
　まず、私も、今般、公務員倫理法に抵触したとして先般、懲戒処分を受けました。国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　今お尋ねの件でございますけれども、基本的に、その会食でどのような会話をしたのかについて明確に覚えているわけではございませんけれども、一般的な、当然、社交的な会話にプラスいたしまして、やはり放送に関します一般的な話題というのは当然出ても不自然ではないと思っていますし、ある程度出ていた可能性はあると思います。
　ただ、何か個別具体的にですね、例えば許認可に関する事項ですとか、何か、まあ何らかの働きかけがあったとか、そういうことは全く記憶にはございません。
○参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。
　私の場合、五年前から七回にわたりまして会食の機会を持たせていただきました。うち、最初から五回目までは、私、通信行政を担当する部署におりましたので、余り、放送の話よりは、東北出身者あるいは親御様が東北出身者ということの懇親会という性格が強かったというふうに認識をしております。それぞれの会食ごとの話題は詳細に記憶しておりません。申し訳ございません。
　ただ、直近の十二月十日の会合につきましては、公開された音声データによりまして、ＢＳや東北新社のグループ会社の話題が出たと、お二人から言及があったということを今知った次第でございます。しかし、不適切な働きかけを受けたことも何らかの要望を受けたこともなかったと記憶しております。
○参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　まず冒頭、私もこの度、懲戒処分を受けまして、国民の皆様方に深い不信や疑念を招きましたことに関しまして、改めましておわびを申し上げたいと思います。
　お尋ねのありました会食についてですけれども、私の場合は忘年会等でお誘いを受けまして、放送一般の話であるとか放送政策一般の話は多少はあったかもしれませんが、記憶する限りにおきましては、その大半がいわゆる世間話というか、余り行政に関係ない話が大半だったのかなというふうに覚えているところでございます。
○山添拓君　いろいろおっしゃいますけど、ただの飲み会ではありませんので、当然、放送や通信行政に関わることが話題に上ったはずであります。どんな情報が共有されたのかと。
　衛星放送の審査基準というのは、資料でお配りしておりますが、絶対審査と比較審査があります。絶対審査は法に基づいて共通のものですが、比較審査は、その時々、対象に応じてケース・バイ・ケースで定まる、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　衛星放送の審査基準につきましては、絶対審査、一次審査、比較審査につきましてはおおむね共通のものとなっております。
　一方で、第二次比較審査につきましては、それぞれのメディアの種別に応じて異なった基準が設けられております。これは、技術の革新や社会的ニーズ等を踏まえ、周波数の有効利用を図りつつ、４Ｋ、８Ｋ放送の開始や衛星基幹放送の高画質化、あるいは新規参入等の政策目的に沿って意見募集を、広く意見募集を行って改正するものでございます。
○山添拓君　つまり、審査のたびに基準が変わるわけですけれども、総務省に伺います。この基準はどの部局が何に基づいて作っているんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　審査基準は情報流通行政局で作っております。それらにつきましてはそれぞれ、例えば４Ｋ、８Ｋにつきましては、４Ｋ、４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合、ＣＳ高度化につきましても同じ会合、ＢＳ右旋につきましては放送を巡る諸課題に関する検討会など、外部の有識者を交えた検討会を開きまして、それに基づき、案を作りまして、また広く意見募集をして行うというオープンな手続により作成しているものでございます。
○山添拓君　衛星放送の未来像に関するワーキンググループの報告書も根拠となる一つであります。
　放送法の審査は、法律で明記された絶対審査に加えて、その時々の政策によって決まる比較審査が鍵となる、これは独特のものだと思います。ですから、事業者としては何も個別の認定で特別扱いしてもらう必要はないわけです。比較審査の基準にその事業者にとって有利な項目を盛り込ませる、そのことこそが大事なわけです。だから、基準の元となるワーキンググループの事務局メンバーに対して接待攻勢になっている。
　大臣、その可能性を否定できないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほど申し上げた調査委員会なんですけれども、その下で、過去の衛星基幹放送の認定や衛星放送の未来像ワーキンググループにおける提言について、実際の意思決定がどのように行われたのか、行政がゆがめられるといった疑いを招くようなことがなかったかについても徹底的に検証してまいりたいと思います。
○山添拓君　否定されませんでした。
　ワーキンググループの一八年の報告書では、ＢＳ右旋、右巻きですね、ここで空きが生じた場合、どうするということになっていましたか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えをいたします。
　一八年の報告書においては、右旋帯域において利用可能な帯域が生じた場合、既存のＳＤ番組でＨＤ番組へ移行を希望する者を優先の上、新規参入によるコンテンツの多様化を優先するとされております。
○山添拓君　４Ｋ、８Ｋは左旋を基本とし、２Ｋは右旋を基本とする、そういうことですね。
○政府参考人（吉田博史君）　４Ｋ、８Ｋについては左旋を基本とするということは、おっしゃるとおりでございます。
○山添拓君　つまり、既存の事業者がＢＳ右旋で４Ｋ化するということは想定されておりませんでした。
　二〇年に再開されたワーキンググループでは、東北新社を有力企業とする衛星放送協会がＢＳ右旋の空き帯域の活用について意見を述べています。どのような意見でしたか。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　準備をしておりますので、ちょっとお待ちください。
　吉田博史君。
○政府参考人（吉田博史君）　二〇二〇年九月三十日の会合におきまして、一般社団法人衛星放送協会から、ＢＳ放送の空き帯域は４Ｋに割り当てることの要望がプレゼンテーションの中で表明されました。
　ただ、これは同協会からのみの要望ではなく、インフラを提供する衛星事業者である放送衛星システムや、放送事業者ではＷＯＷＯＷからも同趣旨、など、ほかの事業者からも同趣旨の要望がワーキンググループで表明されております。
○山添拓君　そうした要望を受けて、昨年十二月の報告書では、ＢＳ右旋に空きができた場合、どうすることになったんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　二〇年の報告書では、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及の促進のためには４Ｋ放送を市場としてしっかり立ち上げる必要があること、４Ｋコンテンツの充実は４Ｋ受信機の購入した視聴者の利益につながることなどから、今後、一定帯域の確保ができた場合には４Ｋ放送のために割り当てられるべきとの提言案がまとめられてございます。