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○神風委員　ちょっとその話を聞きながら大変気になったというか、その社長さん自身がやはり危惧をされていたのが、一つは、海外の場合は地図イコール国防というイメージが非常に強い。そういう観点からすると、その社長さん御自身が言われたことが、韓国の人から、なぜ日本はこんなに地図を海外に出すんだと。韓国でどうなっているのかはちょっと私もはっきりは知りませんが、韓国では海外へ地図を出すのは禁止だと言われて、その社長さん御自身が非常にはっとしたということを、危惧されながら話しておられました。
　地図といっても、普通の住宅地図や道路地図ではなくて、それだけではなくて、例えば上水道、下水道、電気、配線とか、ガス管であるとか、そういった地図も相当ある、中には原発に関連するような、そういった地図も海外に出されているケースもあると。つまり、テロということを考えれば、これは相当危険なことにつながっているんではないかなと。例えば、今私の選挙区は朝霞でありますけれども、朝霞にも東京都の朝霞浄水場があるわけでありまして、十月のあの核実験の後には県警が随分その浄水場の警備に当たったという話を伺っておりますけれども、仮にその浄水場の、上下水道の地図がテロのそういった手に渡っていれば、簡単にそれはテロ行為をすることができるということにつながるわけでありまして、そこら辺、一度これはきちんと調査して検討をいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　通常の地図はもう既に市販されておりますし、あるいはまたインターネット等でもかなりのぞけるわけでありますから、我々はそれを超えるような詳細地図をつくる場合には特別の配慮をしますけれども、普通は国土地理院の地図あるいはまた海上保安庁の海図等、そういうのを使わせてもらっておりまして、それについてはもう今先生のおっしゃるような形で、海外に見られるのをとめると言ってもそれは無理な話でございますので、恐らくこれについてはもうみんなが熟知しているんじゃないかなと思っております。
　ただ、中にどういう配管をしているかとなりますと、これはまた別の話でございますから、そこまでは、今のところは地図を作成されて出回っているということはちょっと考えられませんので、これはそれぞれの自分の企業の秘密として、水道管はどういう布設の状況かは水道局が持っているでしょうし、下水道は下水道で持っているし、ＮＴＴは電話回線はどうだというのは持っておりますけれども、それは第三者がそう簡単にはのぞけないようなものじゃないかなと思っております。
　うちも、そういうようなこととか、演習をする場合の地理隊がつくる地図というのは、これは独自でそういうような国土地理院の地図をもとにつくって演習をやるというようなことはやっておりますが、それは外に出ていくものではございません。
○神風委員　これは現状では、こういった地図の作成について、例えば海外へそういった形で下請に出されることについての規制みたいなものは何もないんでしょうか。
○藤本政府参考人　私どものつくっている地図につきましては先ほど言いましたとおりでございまして、下請についてはそういうルールをしいておるということでございますので、海外の企業がやってはいけないということにはルール上はなっていない、実態上は余りないというふうには思っておりますけれども。一方、民間会社がやる場合、これについては、特段の規制については私もちょっと、よく承知はしておりません。
　ただ、ちょっともとに戻りますが、先ほど先生がおっしゃいましたが、中国におきましては地図は持ち出しは禁止されているというふうに伺っておりますし、韓国につきましては今は許可制だというふうに伺っております。ただ、東南アジア系ではそういうところは結構ございますけれども、欧米では比較的そういうものは少ないというふうに聞いてはおります。
○神風委員　今、中国は持ち出し禁止というお話がありましたが、ことしの三月一日からは中国の方では、外国の組織または個人による中国での測量製図管理暫定弁法というものが施行されて、いわば外国の団体、個人が許可なく測量を行うことは禁止されたということのようであります。先ほどの中国の情報収集能力にかんがみても、多少なりとも留意すべきことではないかなと思いますので、この点も、ぜひ今後御検討いただきたいなと思います。
　次に、日本の情報機関について伺いたいと思うんですが、日本の中で情報機関と呼べる存在というのはあるんでしょうか。
○伊佐敷政府参考人　お答え申し上げます。
　情報機関の定義にもよりますけれども、私どもは、通常、日本の情報関係機関ということで考えます場合には、内閣官房の内閣情報調査室、警察庁警備局、公安調査庁、外務省国際情報統括官組織、防衛省防衛政策局、この五者を想定しております。
○神風委員　そのかなめは内閣情報調査室ということになるのかなと思いますが、この内調と言われる組織、どういう体制で何をしているところなんですか。
○伊佐敷政府参考人　内閣情報調査室の現時点での体制でございますが、本室に約百七十名、それから、内閣情報調査室に附置されております内閣衛星情報センターがございますが、こちらのセンターの方に約三百名強が勤務しております。
　内閣情報調査室の任務でございますけれども、内閣法第十二条及び二十二条並びに内閣官房組織令第四条の二の規定に基づきまして、情報収集衛星に関することを含めまして、内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務をつかさどるということにされております。
　具体的には、内閣直属の情報調査機関といたしまして、幅広い観点から国内外のさまざまな情報をみずから収集しているほか、我が国の情報コミュニティー、先ほど申し上げました五者でございますが、これの中核といたしまして、各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であって、内閣の重要政策にかかわるものの連絡調整や、緊急事態の発生時等における政府の情報の集約及び連絡の一括処理等も任務としております。
○神風委員　政府の情報機能強化検討会議が先般中間報告をまとめられて、その中で、内閣情報分析官を新設すると発表されたわけでありますが、この内閣情報分析官というのはいかなる存在で、今後、この内調との関係というのはどういうふうになるんですか。
○伊佐敷政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が今御指摘の中間取りまとめでございますが、本年二月二十八日に情報機能強化検討会議といたしまして取りまとめ、発表をいたしたところでございます。この中に、情報機能をいかに強化するかという基本的な考え方をまとめてございます。
　二に「情報機能の強化」とありまして、その中に幾つかございますが、三つ目に「集約・分析・共有機能の強化」という章がございまして、その冒頭に「集約・分析・共有の必要性」ということが書いてございます。報告書の四ページでございますけれども、その中に、「現在の合同情報会議の機能を発展させ、」これは、先ほどの情報コミュニティー五者の局長クラスで構成している会議でございますけれども、ヘッドは事務の副長官でございますが、それぞれの省庁からは局長クラスが出ておりまして、この「機能を発展させ、情報コミュニティの英知を結集する場とし、情報コミュニティは、同会議等において、官邸首脳及び官邸の政策部門の情報関心に基づくオール・ソース・アナリシスを行うとともに、情報の共有を促進する。」とございます。このオール・ソース・アナリシスというのは、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析ということでございますけれども、これを行う。
　そのために、五ページ目にございますけれども、内閣情報調査室に高度の分析能力を有する専門家、仮の名前といたしまして内閣情報分析官としておりますけれども、これを置いて情報評価書の原案を作成することとし、この情報評価書を合同情報会議に諮る、これを情報コミュニティー全体の英知を結集した分析内容とする、こういう考え方が述べられております。
　具体的には、この中間取りまとめはあくまで中間でございまして、半年以内にさらに具体的な施策を取りまとめ、政府としての意思決定を行う、その上で着実に実行に移す、こういうことになっておりまして、御指摘の内閣情報分析官につきましても、基本的な考え方は今申し上げたようなことでございますけれども、引き続き細部を詰めまして、実施に移したい、このように考えているところでございます。
○神風委員　二〇〇四年の十月に、「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書というのがまとめられております。その中でも、「人的情報手段の有効活用を早急に進めるべきである。」というような指摘があったり、あるいは、二〇〇五年の九月十三日、「対外情報機能の強化に向けて」、この中では、非常におもしろい項目がありまして、「特殊な対外情報活動を行う固有の機関」、「特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関の設置は、政府全体として取り組んでいくべき、今後の重要な検討課題である。　情報機関の長い歴史と経験を有する英国では、秘密情報機関（ＳＩＳ）」、ＭＩ６ですね、「を設置し、外務大臣の下におきつつ、固有の活動を行う体制としているが、このような方式はわが国としても参考になる。」といったような意見も盛り込まれているわけであります。
　そういった意見も今回の中に盛り込まれて反映されているのかなと思いますが、ちょっと考え過ぎかもしれませんが、その内閣情報調査室という組織をＭＩ６のような組織に発展させていこう、そういった想定もされているんでしょうか。
○伊佐敷政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の分野は、対外人的情報収集機能を強化するために、新たな機関あるいは既存の機関を強化し、例えば御指摘のようなイギリスの通称ＭＩ６と言われる機関がございますけれども、こういった機関のようなものを我が国としても持つべきかどうか、こういう御指摘であると理解いたしました。
　その点につきましてもこの検討会議において検討したところでございますが、二月の末のこの中間取りまとめを発表した時点におきます検討状況は、報告書の三ページ目にございますけれども、我が国の安全保障にとって重要な情報といたしまして、国際テロ、大量破壊兵器拡散、北朝鮮等に関する情報があるわけでございますけれども、これらの対象について情報を収集することは非常に困難な場合が多い。ここの報告書にございますが、「情報収集の対象国や組織は閉鎖的で、その内部情報の入手が困難であることが多く、そうした情報が不足している状況にある。」こういう認識については、検討会議として一致したところでございます。
　ではどうするか、この対応でございますけれども、報告書にございますが、「この問題に取り組むため、具体的に不足している情報の検討を踏まえて、より専門的かつ組織的な対外人的情報収集の手段、方法及び態勢の在り方を早急に検討し、その実現を図る。」とされておりまして、まだ検討の過程にあるというのが現状でございます。
○神風委員　アメリカの国務省に、ＩＮＲ、インテリジェンス・アンド・リサーチ、日本語に訳せば情報調査局と呼ばれるような、わずか三百人の組織があるということでありまして、しかも、彼らが扱う情報の大半というのはいわゆるオープンソース情報である、それがかなり成功しているという話を伺うわけですが、このＩＮＲというのはどういった組織になるんでしょうか。
○松島大臣政務官　今神風委員がかなり御説明されたんですけれども、国務省の中にある一つの部局として、情報調査局がございます。
　これは、情報を外交政策に適切に活用することを目的といたしまして、各政策の局とは別に、独自の視点から情報を分析し、その分析結果をアメリカ、米国政府内の政策決定者に提供を行っている部局でありまして、一九四六年に設置されて、委員がおっしゃいましたように、およそ三百名が所属しております。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○神風委員　このＩＮＲの局長をされていたカール・フォードさん、この方はもともとはＣＩＡの分析担当をされていた方らしいんですが、このＩＮＲの成功の秘訣として、人数は少ないが、長くやってくれているベテランが多く、そういう人たちが正確な分析をしてくれるということを指摘されているわけでありまして、これはなかなか日本にとっては傾聴に値するのではないかなと。
　つまり、日本の場合、どうしても関係省庁の縦割り意識が非常に強くて、しかも、貴重な情報は他省庁には教えたくないと、縄張り意識が大変に強いわけでありまして、情報を抱え込むという傾向がある。
　さらに、先ほど内調の体制について約百七十名と言っておられましたけれども、これは、プロパーの職員は約七十名、ほかはほとんど、半分以上が出向の職員ということになろうかと思いますが、その出向の職員、大体どのぐらいの任期で交代になるんでしょうか。
○伊佐敷政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれのケースによって異なりますけれども、内閣情報調査室採用の職員は、当然、採用から出向の期間等を除きまして長期にわたって内閣情報調査室に勤務しております。出向の者は、通常の慣行に従いまして二年のケースが多うございまして、場合によっては、それより短い場合、長い場合ございます。
○神風委員　これは、縦割りの弊害を排して、オール・ジャパンで本当に情報というかインフォメーションをインテリジェンスに分析、加工していくような組織にしていただかないとなかなか機能しないと思いますので、その点、ぜひお願いをしたいと思います。
　加えて、これは〇四年五月に発生をいたしました中国・上海の日本総領事館勤務の電信官の自殺の事件に関連して伺いたいわけでありますが、この電信官という存在というのは機密情報に最も接し得る立場にある方であるわけでありまして、通常、諸外国ではこの電信官というのは情報機関の人間が務めるという話を聞くわけでありますが、その点、どのようになっているんでしょうか。
○松島大臣政務官　我が国の場合は、いわゆる電信官といいますのは、情報機関ということでなくて、在外公館にいる人でございます。そして、仕事といたしましては、大きく言って二つあります。一つは、外交行のうという、これは秘密の外交文書を入れる袋でございますが、条約で税関でも見せなくていいことになっています、こういう袋だとか、外交伝書使、クーリエと呼びます、もっと秘密なものは直接人が持っていくわけですけれども、そういったような文書による通信を扱っているということと、もう一つは、電信などの電気的な通信に関する業務全般を担当している。在外公館でこういう仕事をやっておりまして、いわゆる情報機関ではございません。
○神風委員　自殺をされた上海総領事館の電信官の方というのは、旧国鉄の民営化に伴って外務省に入省された方であると聞いております。
　諸外国ではこうしたキャリアの方が電信官を務めるということは余りないのではないかなと思いますが、諸外国でこの電信官を務められている方というのは、どういう方がやっていらっしゃるのか。情報機関の方がやっていらっしゃるのかどうか、そこら辺はわかりますか。
○佐渡島政府参考人　きょうこの時点では、私ども、外国の情報機関の職員がそういう業務に当たっておられるかどうかということについてのきちんとした情報を手元に持ち合わせてございません。
　片や、政務官の方からもお答えを申し上げましたけれども、日本の外務省の場合には、外務省員がそれぞれの業務に必要な研修を受けて任に当たる、こういうシステムになっております。
○神風委員　これは、昨年の十二月に設置をされましたいわゆるカウンターインテリジェンス推進会議、こちらの方でこの電信官の問題について何か言及をされたようなことはあるんでしょうか。
○伊佐敷政府参考人　お答え申し上げます。
　カウンターインテリジェンスにつきましては、昨年十二月より全省庁に参加いただいて検討を開始したところでございまして、先般も御説明申し上げましたが、一年を目途に結論を得べく作業を進めておるところでございます。電信官の話も検討対象にすべきだと思いますけれども、まだ具体的な内容につきまして御報告できる段階には至っておりません。
○神風委員　これは、ある意味では防諜という点からは最もねらわれやすいような存在というのが電信官のような存在であるのかなと思うわけでありまして、ぜひここら辺の点も対応を検討していただきたいなと思うわけでありますが、外務大臣、何か御意見があればよろしくお願いします。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおり、電信官というのは直接話を聞く立場になりますので、そこの与えられている任務の重要性については単なる技術屋という以上のものが要求されているというところを、外務省、ずっとプロパーで上がってきたならともかくも、そうじゃない人はそういうことに関する認識、知識が落ちている部分というのは、それはやむを得ぬところもあろうと思いますので、そこのところに関しましては、これは教育で補う以外にほかに方法がありませんので、その点に関しましては十分に教育をということで事に当たっております。
○神風委員　次に、最近よく目にするようになりました新人材バンクのことに関連して伺いたいわけでありますが、この新人材バンクの前に、いわば旧人材バンクというんでしょうか、それが七年前に発足をして、約七千万円の費用をかけて実際に再就職をしたのはわずかに一人だったということがあるわけですが、なぜこんなばかな状況になっているのか、その点、御説明いただけますか。
○戸谷政府参考人　私ども、試行人材バンクという呼び方をしております。国家公務員の再就職の適正化を図るための透明な仕組みの一つということで、試行的に運用しているところでございます。国の行政機関の人材に対する民間からの求人情報と人材バンクに登録していただきました人材情報との照合等を通じて再就職を支援しようという仕組みでございます。
　成果が上がっていないということでございます。私どもとして考えております実績がこれまで上がってこなかった理由としておりますのは、まず、登録者を、本府省在勤の課長職以上と相当数が少なくなってまいります、に限定しております。この方々がどういう職につくかということでございます。勤務地、この方々は東京に住んでいる方がほとんどでございます。実は、こういう求人には地方からの求人もございます。そういう点についての、なかなか一致できなかった、年収面でも条件がそろわなかった、こういう状況がございます。
　それからもう一つ、非常に厳しい雇用情勢の時期だということもございまして、なかなか求人開拓が十分できませんで、求人件数が非常にこれまでは少なかったという状況でございます。
○神風委員　何かその失敗の原因がよくわかりませんが、今度の新人材バンク、その反省に立って、どこをどうその実効性を担保しようとしているのか、今の失敗をした人材バンクとどこがどう違うのか、その点、御説明いただけますか。
○岡下大臣政務官　お答えいたします。
　今の、新人材バンクにつきましては、総理から、全体のパッケージの中で、各省庁による再就職あっせんをなくして、機能する新人材バンクへ一元化していく方向で、早急に法案化を進めるようにとの指示があったところでございます。
　現在、この指示を踏まえて具体的な制度設計を急いでいるところでございますけれども、いずれにしても、新人材バンクにつきましては、退職職員が正面玄関から正々堂々と再就職できる、透明性のある仕組みとして機能するものとして構築してまいる所存でございます。
○神風委員　余り中身がない答弁であります。
　これは全省共通ということになるのかなと思いますが、当然ながら、防衛省全体もこの新人材バンクを活用していくということになるわけですか。
○岡下大臣政務官　お答えいたします。
　国家公務員法は一般職公務員を対象としているために、大方の職員が特別職である防衛省の職員へは自動的には適用されないと考えております。いずれにせよ、総理の指示を踏まえて、今後は防衛省においても検討することとなると考えております。
　ちなみに、防衛省の一般職員といいますと、防衛施設庁の業務職員三十名でございます。
○神風委員　というと、その三十名以外はこの新人材バンクは適用されずに全く別枠で、そういう何らかの制度が手当てをされるということになるんですか。
○岡下大臣政務官　今、制度設計を進めているところでございまして、防衛省は、今申し上げましたように、一般職員が、大体三十三万人の職員のいる中の三十名ですので、防衛省は特別職でございますので別枠だと思います。
○神風委員　これは久間大臣の方にもお伺いしたいんですが、若年定年制の問題というのがよく防衛省の中では言われるところでありますけれども、例えば、背広組と制服組で分ければ、背広組については新人材バンクを活用していくんだ、あるいは、制服組の中でも佐官級以下の自衛官と将官以上の自衛官とでは、将官以上は新人材バンクを活用していくんだという検討もなされてしかるべきなのかなと思いますが、その点は防衛大臣としてはいかがなんでしょうか。
○久間国務大臣　防衛省におきましては、これは先ほど話がありましたように、特別職でもありますし、ちょっとよそと違いますので、これから先のそういう人的活用のあり方検討会というのを、有識者を入れまして別途もう立ち上げて、これまで四回会議を開いてきたところでございまして、今まで問題点をずっと列挙してまいりましたが、これから先は対処方針に絞って、いろいろな検討をしていただいている最中でございます。
　したがいまして、防衛省としても、今の若年定年制の問題も含めて、これでいいのかどうか、今の任期制をもう少し非任期制に改めていった方がいいんじゃないかとか、いずれにしましても、これから先、少子化でかなり公的人材というのは払拭してまいりますから、その中で三年でやめていってもらうのがいいのかどうか、そういうことも踏まえながら、今検討を行っているところでございます。
　なお、防衛省におきますいわゆる事務官、これにつきましては、国家公務員の方が一つの動きとして出てまいりまして、それが非常にうまく機能し始めますと、そういうことをまた参考にしながらやっていくことになろうかと思いますが、ただ、やはりなかなか、言うはやすく行うはかたしでございまして、これから先、どういうような形になっていくのか、これが見えませんと、今の段階で評価するわけにはまいりません。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○神風委員　これはぜひ実効性のある制度設計をしていただきたいなと強く希望するところでございます。
　ちょっと、余り時間もありませんので、最後になるかと思います。
　先般、日本版ＮＳＣを創設することを柱とする最終報告書がまとめられたわけでありますけれども、その中で石原座長は、集団的自衛権の研究について真っ先にこのＮＳＣで議論されるのではないかと語っていらっしゃるわけであります。
　しかし、昨年の年末、やはりこの安保委員会でその旨、当時はまだ長官でありましたけれども、久間長官にお伺いをしたところ、それはＮＳＣでそういった集団的安全保障のような研究はなされないであろうということを御回答されていたわけでありますが、これは、今回まとめられたＮＳＣの最終報告書と久間大臣の御認識が相当違っているということなんでしょうか。
○久間国務大臣　いや、そんなに違っているわけじゃございません。
　いずれにしましても、集団的自衛権という言葉が非常によく使われますけれども、この概念を含めて、各党の、おたくの党も例えば集団的自衛権という使われ方をされている、そういうケースも含めて、もっと幅広く、いろいろな研究なり検討が進められればいいな、そういう思いでございます。
○神風委員　今度新設をされる内閣情報分析官とＮＳＣとの関係というのは、どういうふうになっていくんですか。
○伊佐敷政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的な考え方は、中間取りまとめにございますように、政策部門との連接を密にするという考え方でございます。したがいまして、ＮＳＣの方から情報サイドに研究するようにという話が来た場合には、内閣情報分析官を含めまして検討し、政策サイドに返す、こういうことになろうかと思います。
　ただ、集団的自衛権、こういった話は、情報の話というよりは政策の話ではなかろうかと存じます。
○神風委員　一つは、このＮＳＣの動きを見ていて気になりますのは、官邸とやはり防衛省あるいは外務省との二元外交になり得る可能性が、危険があるのかなと。それに対して、そういった事態を避ける方策がなかなか見えてこないというか、何ら組み込まれていないような感じがするわけでありますけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○久間国務大臣　そういうことがあってはならないわけでありまして、ＮＳＣというのがどういう形になるかわかりませんけれども、防衛省あるいはまた外務省、そういった各省が、やはり官邸なら官邸を中心に一つの方向に政策がまとまるように動いていくように努力する、そういうような組織体であってほしいと思っております。
○神風委員　今回出された報告書については、大臣としては満足をされているという認識でよろしいですか。
○久間国務大臣　私は、あれでそんなに大きな狂いはないんじゃないかなと思っております。
○神風委員　これは、ＮＳＣを事実上統括する事務局長、この人選というのがかなり大きなキーになるのかなと思いますが、今回の報告書によりますと、首相補佐官の兼任も可能としているようでありますが、小池補佐官がこれに就任をされるという見通しなんでしょうか。
○久間国務大臣　そういうのは、できてしまってから、そして総理がどう判断されるか。結局、総理と直結する形で、補佐官を置くのか事務局長を置くのかわかりませんけれども、いずれにしましても、そういう一体の人が、いろいろな情報の収集を初めとして、最終的には総理と一体で行動するようなポストといいますか、そういうのが必要じゃないかなと思っております。
○神風委員　これは、制度をつくっても、やはり最終的には人の問題が非常に大きい。いずれにしても、今のインテリジェンスの問題にしても、すべてにおいてそういう形ではないかなと思っておりますので、ぜひ人の問題、気を使って取り組んでいただきたいなと思います。
　それでは、最後になりますが、これは本委員会でも以前ちょっと指摘をしたところでありますが、施設庁の官製談合事案発生の根本に施設庁の閉鎖性がある、その閉鎖性の原因に、一つには、防衛庁職員の採用方式がかなり村社会的というか、タコつぼ的になっているんではないかという指摘をさせていただいたわけであります。結局、受験の時点あるいは採用時点で、それぞれ採用予定機関ごとの採用となっておって、なかなか、これで村社会になるなと言う方がおかしいような形になっていたのではないかなと思います。
　今回は現状の採用方式になるのかなと思いますが、今後この採用方式というのはどういうふうに変わっていくのか、その点、御説明いただきたいと思います。
○久間国務大臣　これは、防衛省として一本化して、そして、同じ技術屋なら技術屋でも全体として使っていくような、そういう方向になっていきます。今度の四月までは、まだ防衛施設庁は残っておりますから従来のやり方が残るかもしれませんけれども、今出しております法案を通していただけるならば、次の改編のときからそうなるわけであります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょう、私は、沖縄県の北部訓練場の問題について質問をしていきたいと思います。
　その前に、環境省をきょうはお呼びしておりますので、環境省に最初に伺いたいのですが、三月九日に、環境省が設置した国立・国定公園の指定及び管理運営に関する検討会があります、その検討会の中で、沖縄県の山原、沖縄本島北部地域、これについて国立公園指定を検討するよう提言を提出しております。環境省にまず聞きますけれども、今回の提言の内容と背景、この提言を受けて環境省としてはどのような取り組みを進めていかれるのか、お答え願えますか。
○冨岡政府参考人　先生お尋ねの提言に関しましては、生物多様性豊かな照葉樹林の地域はすぐれた自然の風景地として評価すべきとされておりまして、中でも、沖縄県の山原地域につきましては、鹿児島県の奄美群島と並びまして、国立公園の指定も視野に入れたより詳細な評価を行う必要があると提言されておるところでございます。
　これを受けまして、環境省といたしましては、山原地域は、イタジイに代表される亜熱帯性の自然林に覆われ、ヤンバルクイナなど多くの固有種を含む野生生物が生息、生育しており、生物多様性の観点からも重要な地域と認識いたしております。今後も、このような認識のもとに、国立公園指定を視野に入れたより詳細な評価を行い、山原地域の公園としてのあり方の具体化や地元の意見の把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○赤嶺委員　二〇〇三年五月に、世界自然遺産候補地に関する検討会、この報告の中でも琉球諸島の自然について触れられておりますけれども、世界自然遺産条約の登録との関係で、この点では、環境省、いかがなんですか。
○冨岡政府参考人　世界自然遺産の登録につきましては二つの条件がございます。一つは世界的に見て貴重な自然であること、もう一つはその自然を将来にわたって守るために必要な措置がとられていること、この二つでございます。
　平成十五年五月の学識経験者による世界自然遺産候補地に関する検討会報告におきましては、奄美から沖縄にかけての琉球諸島は固有な動植物が多く、独特の生態系を有しており、世界的にも貴重であることが高く評価されたところでございます。一方、沖縄、奄美両地域ともに、海岸部を中心に国定公園として指定されておりますが、陸上部につきましては保護区の設定が十分でないことが今後の検討課題であると指摘されております。
　このため、先ほどの国立・国定公園の指定及び管理運営に関する提言をも踏まえまして、関係省庁、沖縄県等との連携のもとに、山原地域を含む陸上部について、保護区の設定、拡充に努め、世界自然遺産推薦のための条件を整えてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　琉球諸島の貴重な自然の中核をなすのが山原であるわけですね。その山原の中には、御承知のとおり、北部訓練場があります。ＳＡＣＯの合意では、北部訓練場の過半の地域を返還するとしました。残りの地域は引き続き訓練場として使われることになっていくわけです。残りの地域にも山原特有の希少動物、これが生息していると思われます。
　これも環境省に伺いますが、絶滅危惧種のヤンバルクイナ、ノグチゲラ、この分布状況、そして分布状況をどのように把握しているのか、個体数はどうなっているのか、環境省が把握している点を説明していただけませんか。
○冨岡政府参考人　ノグチゲラ及びヤンバルクイナの両種は山原地域の固有種であり、環境省のレッドリストにおきましては、最も絶滅のおそれが高いランクであります絶滅危惧１Ａ類とされております。
　まず、ノグチゲラにつきましては、沖縄本島北部の比較的広い範囲で見られ、近年は分布域、個体数ともに大きな変化は確認されておりませんが、その数は五百羽程度と推定されております。
　次に、ヤンバルクイナにつきましては、やはり沖縄本島北部の比較的広い範囲で見られるところでありますが、近年は分布域が縮小傾向にあることが確認されておりまして、個体数も減少傾向にあると推定されております。その数は現在、千羽前後ではないかと推計しているところでございます。
○赤嶺委員　残る北部訓練場にもノグチゲラやヤンバルクイナは存在しているわけですね。
○冨岡政府参考人　先ほど申しましたノグチゲラ、ヤンバルクイナは北部に広く分布しているところでございまして、先ほど申し上げた推計数といったものは、先生御指摘の沖縄の基地と申しましょうか、そういう地域を含めてのものでございます。
○赤嶺委員　沖縄の基地も含めて絶滅危惧種が存在をしていると。
　今度は防衛省に聞きますけれども、施設庁は、こういう貴重な地域に訓練場を残すということにとどまらず、新たにヘリパッドをつくろうとしているわけです。私は、本当に重大だと思います。まず、大前提の問題として確認したいのですが、これまで防衛施設庁は、返還地域のヘリパッドの数については七カ所ある、こう説明してきました。残りの区域、これは現在、米軍のヘリパッドは何カ所存在しているのですか。
○北原政府参考人　御答弁を申し上げます。
　現在二十二でございますので、七を引きますと、十五でございます。
○赤嶺委員　久間大臣、既に残りの地域に十五カ所ヘリパッドがあるわけです。そこにまた六カ所、米軍のヘリパッドをつくろうとしているわけですね。先ほど環境省からも説明がありましたが、ヤンバルクイナやそういう希少な動物に重大な影響を与えると、いわば沖縄県の動植物の専門家は悲鳴に近い声を上げているんです。
　防衛施設局の方も、これは防衛施設局の文書から引用したんですが、北部の同訓練場が所在する地域は、山原特有の自然が残され、自然保護の観点から注目されている地域だとしてまいりました。そして、防衛施設局自身が平成十年から十二年にかけて環境調査を実施し、七カ所の移設先を候補地として当時挙げましたが、見直しを余儀なくされました。その経緯について、改めて説明してくれますか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、北部訓練場、トータルで七千五百ヘクタールあります。先生御指摘のとおり、その過半、約四千ヘクタールを返還するということで、これを早期に実現することは、沖縄の皆さんの負担を軽減するといった目的、ＳＡＣＯの目的に盛り込まれたものでございまして、私どもは、今先生御指摘の環境保全といったこと等にも最大限努力をしながら実現してまいりたいと思っております。
　そこで、経緯等でございますが、まず、私どもが政府としてつくろうとしておりますヘリコプターの着陸帯の移設でございますが、これにつきましては、環境の面からのいわゆる環境影響評価法などの対象外でございます。しかしながら、私どもといたしましては、自主的な判断によりまして、沖縄県の環境影響評価条例に準じて環境影響評価の手続を実施してまいりました。
　それで、その適用外ということも大切な話でございますので、私どもが勝手に適用外と言ったわけではございません。現在、沖縄県の環境影響評価条例の対象とする事業というものが明記されておりまして、これは滑走路あるいは誘導路などの施設を備えた陸上ヘリポートというのが対象になっておりまして、私どもは、今申しましたような沖縄県の環境影響評価条例に準じて環境手続をとるときに、沖縄県と調整をいたしました。調整をして、今申しましたような対象には当たらないということでやってまいりました。そこで、私どもがスタートしたのが平成十年の十二月、先生おっしゃるとおりでございます。
　そのしばらく後に、十一年の四月二十七日に日米の基本合意がございまして、ヘリパッド、着陸帯については七カ所、直径七十五メートルという話があったわけでございます。それにつきまして、我々は次に、いわゆる方法書に準ずるところの継続環境調査検討書というものをつくりました。そうした中で、住民の方々の意見、それから知事の方々の意見というものをいただきました。さらに、それに基づきまして調査を実施してきた。
　その中で、十八年二月九日の日米合同委員会合意で、今申しました七カ所を六カ所にする、それから四十五メートルにするという形で変わってきたところでございます。
　さらに、いわゆる環境影響調査書によるところの準備書に該当する環境影響評価図書案というものをつくりました。そこで、さらに、住民の方々に、国頭村、東村の方々にも説明し、住民の皆さんの御意見を聞き、また知事さんからの御意見をいただきました。そして環境影響評価図書を作成いたしました。
　さらに、知事の御意見等をいただきまして、七項目ほど知事さんから、十九年、ことしの一月二十六日に出てまいりましたけれども、これを踏まえてさらに図書の補正をした、評価書の補正をしたところでございます。
　私どもといたしましては、今日まで、その環境が極めて重要であるということで、県知事から出された御意見等はすべて盛り込んだ必要な補正を行って、今、三月二十二日に環境影響図書等の補正を終了したというところでございまして、いずれにいたしましても、最大限配慮してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　今の長官の説明は、アセス法に準じて手続をとりましたという説明にすぎないんですよ。そういう手続の中で何が起きていたのか。
　平成十年から十二年にかけて環境調査を実施したとおっしゃいました。その十二年に発表した皆さんの文書の中に、七カ所選んでみたけれども、より自然環境に与える影響が少ないヘリコプター着陸帯移設候補地があるかどうか調査する、新たな区域及び既設ヘリコプター着陸帯周辺区域において環境調査を継続すると。いわば、環境調査を最初にやった、過年度調査と呼んでいるようですが、やって選んだ七カ所というのは余りにも環境に与える影響が大き過ぎる、新たな場所を調査する、そういうような報告書を出しておりますが、それは間違いありませんね。
○北原政府参考人　当初、先生も御指摘のとおり、また私も申し上げましたが、七カ所、直径七十五メートルということでスタートいたしました。その後、十八年の二月九日に、六カ所、直径四十五メートルに変わっております。
○赤嶺委員　その七カ所を選んだときに、結局、環境、自然の専門家から厳しい批判が上がって、より自然環境に与える影響が少ないヘリコプター着陸帯移設候補地があるかどうか調査する、このように報告書を出したんでしょう。これは認めますか。
○北原政府参考人　先生、今引用されていらっしゃるこの環境影響評価図書案のあらましに基づきますれば、先生がおっしゃったような経緯でございます。
○赤嶺委員　ところが、皆さんあのときに、選んだ七カ所は環境に与える影響が大き過ぎるといって、いわば、新たな場所についても検討する、そして、環境に与える影響が少ないヘリコプター着陸帯移設候補地があるかどうか検討するといって、今度の六カ所が出てきたわけですよ。ところが、今回提案してきた候補地の中には、前回と同じ場所が改めて提案されてきているわけですね。
　宇嘉川周辺、Ｇ地区というところ、ほかにもありますが、そこを言いますと、この地区も大変自然度が高いと言われていたわけですよね。ここが何で今回も候補地として挙げられるんですか。あれだけ、アセスに基づくような、準ずるような調査をしてきた、してきたと言いながら、そして、前に出した七カ所はどうも環境に与える影響が大きいと言いながら、今回、慎重な環境調査を重ねて出してきた六カ所の中に何で前回の案が入っているんですか。
○北原政府参考人　事業に着手するに当たりまして、先ほど申しましたように、私どもは環境影響評価の一連の流れを準用してやってまいりました。
　そうした中で、今先生御指摘の点等々、今御指摘をいただいたわけでございますけれども、私ども、その都度地元と、沖縄県の環境影響評価条例の流れに準じまして、住民の意見を求め、知事の意見を求め、そしてステップ・バイ・ステップで進めてきたところでございまして、そして、本年の三月二十二日に事業実施までの必要な作業を終了したところでございます。
　今後につきましては、もちろん、事後調査ということでその都度、知事の対策の要求等々があれば、これも必要に応じて私どもは誠実に対応してまいりたいと思っているところでございます。
○赤嶺委員　質問に答えていないんですよ、長官。
　なぜ、平成十二年のときには七カ所を挙げた、自然度に与える影響が大き過ぎると言って環境調査を継続した、そして今度六カ所挙げてきた、ところが、前と同じ場所が入っているじゃないですか、一例として今Ｇ地区というのを挙げました。この地区は入っているわけですよ。何で同じ場所が今回候補地として選ばれてきたんですか。
○北原政府参考人　この場所を設定するに当たりましては、私が今申しましたような自然環境並びに米軍の運用上のニーズ等々を総合的に勘案して決めたところでございます。
○赤嶺委員　全く答えになっていないですね。
　本当に、こんな答弁で、ああいう自然度の高い地域に訓練場をつくるのが許されるんですか。Ｇ地区が何で今回も入っているのか、ちゃんと答えてください。
○北原政府参考人　全部で六カ所入っております。それにつきましては、米軍の運用上の問題、それから、今申しましたけれども、私どもは、沖縄県の環境影響評価条例に準じまして、一から、すべて必要な手順を踏んで行ってまいりました。
　そうした中で、我々といたしまして、必要な住民の皆さんからの意見あるいは知事の御意見等につきましては、手続の過程の中で、例えば知事の御意見等については、今申しましたような沖縄県環境影響評価条例に準じた手続の中で三度聴取をし、そして、我々はそのすべてを我々の計画の中に盛り込んできたものでございます。
○赤嶺委員　自然を配慮したとかアセスに準じてしたと言う割には、そこの自然についても、そして、そこが候補地としてなぜ設定されたかについても、全く説明できません。条例に基づいて知事の意見も聞いてきたとおっしゃいましたが、その知事の意見を出す諮問機関、環境監視検討委員会、この中で琉球大学の動植物の専門家がこのように言っています。今、皆さんがヘリパッドをつくろうとしている地域、海岸から脊梁山地までずうっと自然林がつながっている、沖縄本島でも唯一の場所だと。ヘリパッドと進入道路は、その連続を分断してしまう、ここは非常に大事なところ、山原を守る上で非常に大事な場所と指摘されているわけです。
　国立公園の話がある、世界自然遺産条約の登録の話がある、そういう山原の自然の上でもいわば心臓部に当たるような場所にあなた方はヘリパッドをつくろうとしている。これは、この先生は平成十二年のときにも同じ意見を出しているんです、この場所についてはと。今回もやはりそういう意見が出ているわけですよ。
　今、長官、米軍の運用の必要上と言ったわけですが、結局、自然環境よりは米軍の運用の必要上を優先したということになるではありませんか。
○北原政府参考人　先生、お言葉でございますが、私先ほど来申し上げておりますけれども、現在、着陸帯を移設するに当たりまして、県の条例にすべて準じてやってきております。
　そして、そうした中で今御指摘の、先生の御発言もあるかもしれませんけれども、繰り返しになりますが、結節点、結節点で、知事からは三度にわたって御意見をいただいているところでございます。それは、知事さんは、沖縄県民の安心、安全と、まさにこの山原の自然を守る責任があるお立場だと思います。そうした中で三度にわたって御意見をいただきました。そして、その御意見については、我々は全部取り込んでその計画を修正等をしているわけでございます。
　その結果が今現在の六カ所で決まったわけでございまして、私どもといたしましては、所要の手続はきちっと、また県民を代表される知事さんの御意見も踏まえて、ステップ・バイ・ステップで今日まで来ている、そのように考えております。
○赤嶺委員　あなた方が出した補正書も読ませていただきましたよ。かなり分厚い補正書ですよ。結局そこにあるのは、環境の専門家の意見を取り入れたのではなくて、やはり米軍の運用の必要上で、専門家が自然破壊につながると言われている場所に着陸帯をつくろうとしている。
　あの山原の地域は、かつて専門家から東洋のガラパゴスと呼ばれていた地域です。大陸と切り離されて動植物が固有の進化を遂げてきた、地球上でも珍しい希少動物がたくさんいる、希少植物がたくさん存在している。そこの心臓部のところに、米軍の運用の必要上があるからといって、環境よりもヘリパッドの着陸帯の着工を優先するというのは本当に僕は許せない行為だ、撤回すべきだというぐあいに思っています。
　環境に影響を与えない地域を選んだ場所があるんですね。この場所はどういうところかというと、今度は地域住民の住宅に近い地域になっているわけですね。東村の高江集落、この高江集落というのは、皆さんがヘリパッドを移設してきた結果、従来の十五カ所と合わせて二十一カ所のヘリパッドに高江集落は囲まれる、こういうような結果になりました。
　住民の暮らしに対して、いわばもう日常的に住宅地上空をヘリが飛んでいるわけですが、この点についての環境の影響を調査しましたか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今先生御指摘の近接する高江地区、高江の集落でございますが、私どもといたしましては、一年間の連続測定を実施いたしました。その結果、全調査時間は、時間でいいますと約五千時間でございます。そのうち、ヘリコプターの飛行音と判断でき、かつ、環境基準を超えた時間は約六時間、全体の〇・一％でございました。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、米軍との間で、ヘリコプターの運用に関しては住宅あるいは学校地区の上空をできるだけ回避するなどの、地元住民の皆さんへの影響を最小限にするといった申し入れもしていますし、その旨の回答もいただいております。
　それから、今後、所要の手続を踏んでまいりまして、ヘリコプター着陸帯の移設後におきましては、米軍の運用に伴いますところの騒音の影響等につきましては、私どもといたしましては、騒音測定を行うことを考えております。そうした事後調査もきちっと考えているところでございます。
　我々といたしましては、繰り返しになりますけれども、一年かけて、そういった環境の問題、それから地域住民の方々の問題、それから、それに対して責任のある知事さんの御意見等を踏まえて今このような作業を進めているところでありますことを、ぜひとも御理解賜りたいと思います。
○赤嶺委員　さっきから知事さん知事さんとおっしゃいますけれども、知事さんは現場に行ったんですよ、北部訓練場に。そうしたら、自分が出した意見とはどうも違う感じだな、こう述べたんですよ。それで、では今から直すかといえば、遅きに失したというぐあいに言っております。一年かけて調査したというのは、着陸帯の上でのホバリング調査でしょう。実際の米軍のヘリの運用に沿って調査したわけじゃないんですよ。事後の調査と言うけれども、とんでもないですよ。
　これは住民の声です。今でもヘリは、夜十時過ぎてからでも住宅地上空を飛んでいる、石を投げれば当たるような距離を飛んでいる、ヘリは夜の飛行時にはライトで地上を照らしながら飛行しています、私は今我慢しております、現在でも私の家の上を、まるで犯人を捜索するように飛行している。
　今回の計画でどのような飛行ルートになるのか、そこで暮らす住民にとっては基本的な人権の問題ですよ。実際に米軍の運用に即して調査をしたんですか。今長官が、先ほどしたのは、ホバリングの調査のことを言っているんじゃないですか。
○木村委員長　北原防衛施設庁長官、時間が来ましたので簡潔に願います。
○北原政府参考人　調査は、高江地区の住宅の屋根等に観測器を置いて調査したものでございます。
○赤嶺委員　終わります。終わりますけれども……
○木村委員長　赤嶺政賢君、時間になりました。
○赤嶺委員　はい。
　本当に、アセスに準じたことをやったと言いながら、環境調査の名に値しないような調査で、新たな負担を住民に押しつける、許せないことだということを指摘して、質問を終わります。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　きょうは、主にミサイル防衛システム、ＭＤについて、防衛大臣と外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　三月二十三日の閣議で、いわゆる緊急対処要領というのが決定をされました。そして、三月二十九日には、私も埼玉なんですが、航空自衛隊の入間基地にＰＡＣ３が配備をされるということになっています。地元では、本州で初めてといいますか、ＰＡＣ３が配備をされるということで、大変不安もあるし、反対だという声も大変強くあるわけです。
　そこで、最初にお聞きをしたいと思うんですが、航空自衛隊の入間基地にＰＡＣ３を配備するという基本的な理由は一体何かということが一点と、それから、これを配備するに当たって、地元でさまざまな意見があることはもちろん承知しておられると思いますが、地元の自治体あるいは市民に対してどのような説明をしてきたのか、市民の理解というのは十分得られているのかということについて、最初にお聞きをしたいと思います。
○久間国務大臣　御承知のとおり、ミサイル防衛は、イージス艦に積むシステムと、そしてこのＰＡＣ３と両方で、一〇〇％とは言いませんけれども、かなりの日本全体を覆うということでございます。
　それで、まず第一番目に入ってくるＰＡＣ３をどこに置くかというときに、我々としては、首都圏、これがやはり一番大事だということで、第一高射群にそれを置くということを決めたわけでございまして、なぜこれが入間か、なぜ第一高射群かと言われましても、そこは、それはほかの地区でも別にいいわけでありますけれども、まずやはり首都圏に配備したということであります。
○日森委員　どういう説明をされて、自治体は理解をされているのかということについても御答弁いただきたいと思います。
○大古政府参考人　地元への説明でございますけれども、昨年の八月三十日以降、適宜、数回にわたりまして、狭山市、入間市、所沢市、それから埼玉県について説明をしております。基本的に、地元の理解は得られているというふうに考えているところでございます。
○日森委員　大臣、ＰＡＣ３は水平で数十キロメートルですよね。（久間国務大臣「距離で」と呼ぶ）水平距離で数十キロメートルが防御範囲ということになっているわけですね。
　そんなことも含めて、入間に配備をされたとすると、当然、首都圏をカバーできないんじゃないかというふうに思うんですが、そんなことはないんですか。
○久間国務大臣　いや、それは、これ一基だけではあれですけれども、第一高射群に四基、四つの群に四基ずつですから十六基、それを配置する。それとＳＭ３が、またこれは、イージス艦四隻ですけれども、常時機能するのは二隻か三隻、一隻はいわゆる交代もありますから、そういう形でカバーすることにしておりまして、ＰＡＣ３は、ＳＭ３で迎撃できなかった分の外れた分を一応落とす形になりますから、それはそれなりの効果があるわけでありまして、数十キロの範囲内でカバーできますし、ある程度、その中だったら移動も可能であります。
　だから、どういう形で、少し重なってもいいから首都圏については置くかどうか、これはまだ、第二を置くときにどういうふうな配備にするか今検討している段階でございまして、やはり首都圏防衛というのを最初に考えたのは事実でございます。だから、入間でなければいかぬかと言われますと、そこのところは、なぜ入間かという絶対的な理由というのは出てこないということであります。
○日森委員　いや、大臣、我々はＭＤに賛成しているわけじゃないので、何か誤解をされそうな答弁だとちょっと心配になりましたので、改めて申し上げておきたいと思います。
　続いて、これは、システムの完成度を高めていくとなるとかなりお金がかかる、技術革新もそうなんですが。一方、ＳＭ３なりＰＡＣ３、それぞれ配備をしていくけれども、今度はそれに対抗するような、どこから飛んでくるかわかりませんが、ミサイルを発射する国も、これに対応するような技術開発をするわけですよね。
　現実には、聞いているところによりますと、中国は、このＭＤに対抗してミサイルの多弾頭化というのを今考えているというような話もありますし、例えばロシアなどは、地下で移動式の、地下で移動するようなＩＣＢＭの実戦配備を行っているんじゃないかという話も聞いているんですよ。
　だからそれに対抗しろと言っているんじゃなくて、こういうふうになっていくと、技術革新が進めば進むほど、どんどんどんどん新たなものを整備しなきゃいけない。ＳＭ３も、もっと新しいものを今開発途上なんでしょう。そうすると、新たな軍拡競争というのがずうっと進んでいくんじゃないのかという懸念がちょっとあるんですよ。その辺について、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○久間国務大臣　十年前、私が防衛庁長官に就任しましたときに、こういうミサイル防衛システムについてアメリカが研究し始めて、日本と共同研究しようという話がありました。私は、そのときに中国に行きまして、向こうの国防大学で講演したことがございました。
　終わった後、日本はミサイル防衛をしようとしているけれども、どうなんだという話がありましたから、とにかく、防衛庁長官として国民の生命財産を預かっているときに、ミサイルを撃たれたときに何もすることができない、これほど歯がゆいことはありませんよ、これについて何らかのすべがあるならば、そのすべを模索するのは責任者として当然じゃないでしょうかという話をしましたら、中国は、多分あれは教官だったと思います、専守防衛で、日本の防衛のためにミサイル防衛をするのはわかる、しかしながら、日本で開発されたミサイル防衛が、よその国に転売されていくようなことになると、これは軍拡競争につながっていくというような発言がありました。
　まあ、特定の場所をそれが指しているなというふうなイメージはわきましたけれども、私どもはあくまで我が国の防衛のためにやっているんだからという話をしましたら、やはり自分の国を守るためにいろいろな方法を研究するのはもう当然だということで、一応それは終わったわけであります。
　今度も、ミサイル防衛システムの導入については、外国から余り反響はあっておりません。だから、これが軍拡にはつながらないというふうに私は思っておりますし、また、日本に目がけてもし、そういう中国にしましても、これはかなりのミサイルを持っているわけですから、ああいった国と対抗するミサイル防衛システムとして完璧かと言われますと、数からいって全然違うわけであります。
　ただ、何発かテロリストその他によって撃たれるようなケースだってないわけじゃありませんから、国と国に限らず、テロリストの手に渡ったときに、それでおどされたときに何もなすすべがないという、これほど残念なことはないわけでありますから、そういう意味でも、ミサイル防衛システムは国としてやはり備える必要があるんじゃないでしょうか。
○日森委員　ちょっと質問の原稿には入っていないんですが、最初は確かに技術研究をやりましょうやという話で始まったけれども、性格が変わったでしょう、変わりましたよね、ＭＤ計画の。
　実際には、結局、アメリカのＭＤシステムの基本というか、ミサイル防衛計画の基本は、アメリカ本土防衛でしょう。本土防衛ですよ。そこをやはり担っているのはイージス艦のＳＭ３ということになるんじゃないか。今度は、技術開発している新しいＳＭ３は、多分、大陸間弾道弾の一部も迎撃できるということで研究されているわけでしょう。
　そうすると、日本の本土防衛というふうに言っているけれども、実は性格が随分変わってきているんじゃないかというふうに思うんですよ。それはいいんですね。だから、中国で大臣が講演された時点と今ではやや違うのではないかという思いがありますが、それはちょっと質問項目に入っていませんので、次に進めたいと思います。
　技術的に大変難しいんだ、ビュレット・ツー・ビュレットなんだ、飛んできた弾丸をこっちでバンと鉄砲を撃って当てるようなものなんだというぐらい難しい話だというふうに聞いています。それで、現在配備しようとしているＭＤシステム、これは日本を標的としたミサイルを一〇〇％迎撃できるのかどうなのか。
　防衛白書などを見ると、随分実験などをやって、これは日本でやっているわけじゃなくてアメリカでやっているんでしょうけれども、かなりの成果を上げているんだ、我が国でも独自でシミュレーションを行って、その技術的な信頼性を確認していますというふうに言われているわけですが、これは一〇〇％本当に迎撃できるようなことになっているんでしょうか。
　成果をおさめているとか成果を上げているという言葉はたくさん出てくるんですが、新聞などで散見すると、アメリカの実験で、たまに成功するけれども失敗した例もたくさんあるというようなことを、そんな話も聞いているんですよ。そういう意味からいうと、本当の的中率というのはどれぐらいなんですか。