○参考人（木島光彦君）　ただいま御紹介いただきました社団法人全国信販協会会長の木島光彦でございます。クレジットカード並びに個品方式のクレジットを取り扱う信販会社であります株式会社ジャックスの相談役でございます。
　本日は、割賦販売法及び特定商取引法の改正につきまして、信販業界の立場から意見を述べる機会をいただきまして大変有り難く、御礼申し上げます。
　私からは、まず全国信販協会の概要につきまして簡単に御紹介させていただいた後、当協会が実施してまいりました悪質加盟店の排除並びに消費者被害未然防止のための自主的取組の内容と効果、そして今後の業界の更なる健全化に向けた決意につきまして、また今回上程されております改正法案に対しましての評価につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、全国信販協会についてでございますが、お手元に簡単なパンフレットをお配りさせていただきましたので御覧いただきたいと思います。
　当協会は、昭和三十三年にクレジットの健全な発展と国民の消費生活の向上に貢献することを目的として設立され、以来、業界自主規制ルールの策定や消費者啓発、また会員に係る消費者相談業務など、クレジット取引が適正に行われ、消費者の信頼を得て、業界が健全に成長するための様々な施策を導入、実施してまいりまして、今年でちょうど五十周年を迎えました。協会設立から今日までの間の消費経済、とりわけ家庭用電気製品や自動車の普及による国民生活の向上には、その一翼を担ってきたものと自負しているところでございます。
　しかるに、近年、高齢者などの社会的弱者をねらう一部の悪質販売業者などがいわゆる過量販売などの手段としてクレジットを悪用するようになったため、クレジットが悪質な販売勧誘行為を助長しているのではないかと言われるまでに至り、クレジットシステムの中でも特に個品方式のクレジットに対する信頼が損なわれつつある状況にございます。
　こうした悪質販売業者を徹底的に排除し、消費者被害を未然に防止するため、当協会といたしましては平成十七年より様々な対策を講じてまいりました。特に、昨年は従来とは違った具体的できめ細かい自主ルールを作り上げ、業界を挙げて取り組んでまいりました。お手元にパンフレットをお配りしておりますので御覧いただきたいと思いますが、これらの自主的取組のうち、主な具体例として四つほど御紹介申し上げたいと思います。
　まず一つ目として、特定商取引法に関係する取引を行う加盟店に対する総点検の実施についてでございますが、これは一つには、悪質訪問販売による住宅リフォーム事案を受けましてのリフォーム業者を対象とした徹底的な販売方法の点検であります。さらに、一件でもクレームがある特商法適用販売事業者を対象とした販売勧誘などに関する徹底的な点検も実施いたしました。
　次に、二つ目として、クレジット申込書の完全記入の徹底についてでございます。特に、特商法適用加盟店と呉服販売加盟店に対しましては、記入に不備のある申込書では受付を行わないという対応を徹底いたしました。
　そして、三つ目でございますが、商品別の与信取扱ガイドラインの策定、例えば、布団の購入は同居家族人数を限度とすることや、浄水器の購入は一世帯一台に限定するなど、特にトラブルが多いとされる八つの商品群に焦点を絞り、徹底した与信管理を行いました。
　最後に、四つ目でございますが、高齢者に対する与信取扱基準の厳格化についてでございます。これは、生計を年金のみに依存している高齢者の方々に対しましては、特商法に該当する販売契約のクレジットを原則として取り扱わないことといたしました。
　以上のような自主的取組を信販業界として継続して行ってまいりました。結果といたしまして、訪問販売取引などに係る高齢者に対する取扱件数につきましては、十九年度におきまして前年対比でおおむね七割の減少となりました。また、住宅リフォーム業者を含めた訪問販売業者等に対する加盟店総点検の結果、延べ件数で約一千四百業者との取引を停止するに至るなど、その成果は着実に現れてきているものと認識しているところでございます。
　なお、お断りしておかなければならないことといたしまして、私ども信販協会の会員は約四十社程度にすぎず、クレジット業界全体をカバーできるものではないこと、特に、いわゆる協会会員外、アウトサイダーには規制が及ばないということでございます。
　以上、従来行ってまいりました自主的取組についてお話しさせていただきましたが、今後につきましても、今回の改正割賦販売法及び特定商取引法のベストミックスを目指す意味におきまして、自主的な取組を継続的に実施し、悪質加盟店の徹底排除と消費者被害の未然防止に向けて尽力してまいる所存でございます。
　また、今回の改正法に盛り込まれました新たな自主規制団体としての認定割賦販売協会の創設に向けましてクレジット業界として既に検討を開始しておりますので、私の知り得る範囲において簡単に御報告申し上げます。
　具体的には、クレジットカード、個品方式クレジット、加盟店情報交換制度など、それぞれの課題ごとにワーキンググループを設置し、クレジット業界全体に行き渡る自主ルールを作り上げるため、改正法が成立し次第、直ちに検討に入るよう準備を進めております。今回の改正では、個別信用購入あっせん業者に対しましてもいわゆる登録制が導入される予定でございますが、クレジットを取り扱う多数の事業者がこの認定割賦販売協会に加盟されることによりまして、自主ルールもクレジット業界全体に浸透し、また新たな加盟店情報交換制度の強化充実も図られていくものと大いに期待するところであります。
　今後、新たな自主規制団体による自主ルールが業界全体に浸透し、機能していくことによって、法律の規制にはなじまないような部分につきましても消費者保護のための十分な手当てが可能になり、今回の法改正がより一層効果を発揮していくものだと思います。
　最後でございますが、今回の法案に対する業界としての評価でありますが、産業構造審議会での議論を踏まえ、悪質販売業者の排除、消費者被害の未然防止のための施策がしっかりと盛り込まれているものと考えます。
　今回の法改正は、クレジット事業者、また販売事業者におきましても今後の業務運営に大きな影響を与える抜本的な改正であると認識しておりまして、我々業界といたしましても、消費者の信頼を回復し、今後の業務が円滑に対応できるよう、万全の準備を整えていく必要があるものと考えております。
　中でも、過剰与信防止に係る支払可能見込額の調査につきましては、お客様の機微な情報まで調査しなければならないという場合があるなど、プライバシーの問題にもかかわってくるものと思われます。また、クレジットカードの有効期限更新によるカード発行につきましては、何ら問題なく利用されているカードであっても、支払可能見込額を超え、更新できない場合もあるのではないかという懸念もございます。さらに、クレジット会社としては、訪問販売事業者などとの取引に必要以上に慎重にならざるを得ないケースも増えるため、たとえ健全な販売業者であってもクレジット会社との提携が困難なのではないかとの不安の声も聞こえております。
　したがいまして、今後の政省令の策定におかれましては、本当にクレジットを必要とする人たちが必要なときに利用できなくなるなど、健全なクレジット取引の部分にまで影響するようなことがないよう、クレジットの実務実態や消費者保護と消費経済発展のバランスにも特段の御配慮をお願いいただければと思います。
　以上で私からの説明は終わります。
　本日は大変貴重な機会を与えていただきまして、誠にありがとうございました。