○久世公堯君　私は、自由民主党を代表して、提案されました政治改革関連四法案に対し、細川総理ほか関係大臣に質問をいたします。
　政治改革は、現下における最重要かつ緊急の課題であります。我が自由民主党は、政治に対する国民の信頼の回復とともに、国民の願う政治改革を実現すべく、数年来努力を重ねてまいりました。
　政治改革関連法案につきましては、衆議院においては過去の経緯を含めますとかなりの時間をかけて審議をいたしておりますが、参議院におきましては全く審議をしておらず、まさにこれからでございます。
　この法案の衆議院通過に際し、新聞社説等は、審議時間の長さはともかく、論議の内容が不十分であったことを指摘し、参議院審議の中でもう一度改革の原点に立ち返り、国民が真に願う政治改革の中身を吟味し、思い切った手直しを加えるべきであると強く主張をいたしております。
　加えて、この法案は参議院との関連性が深いばかりでなく、参議院選挙制度さらには両院制のあり方が問われております。十分な時間をかけて審議いたしますとともに、改革の実を上げ得るよう修正も考えるべきだと思います。
　以下、幾つかのテーマについて質問をいたしますが、その前に、政治改革に取り組む総理の基本認識と現時点における御決意、特に法案修正についての御意向について伺っておきたいと思います。
　質問の第一は、連立政権と政治責任についてであります。
　細川連立内閣が発足をして既に三カ月余りとなりました。今回の法案は、政党中心、政策中心の政治体制をつくるための選挙制度が中核となっておりますだけに、七党八会派による連立政権に対して著しい不安を持っております。
　さきの本院予算委員会におきましても、自衛隊違憲問題や非核三原則問題等で細川連立政権内の不統一を国民の前に露呈をいたしましたが、本法案についても連立与党内に不協和音が満ちあふれ、閣内も不統一となるおそれがあるのではないかと危倶の念を持っているのであります。
　「連立政権樹立に関する合意事項」として、並立制による選挙制度改革を行うことをうたっておりますが、過ぐる通常国会で社会党及び公明党が提案いたしましたのは並立制と百八十度異なる併用御でしたし、総選挙に当たって各党の公約の中に並立制を掲げましたものはほとんどなかったのであります。連立政権樹立に当たって、政治判断だけで政治の根幹である選挙制度につき並立制に雪崩を打って合意、順応したことについて、まことに奇異に感ずるのであります。
　また、過般の衆議院における与野党の修正協議のための大者会談には、与党第一党の社会党、そして法案について実質責任を持っていると言われる新生党はいずれもその代表に加わっておられません。はれものにさわるように社会党を抱きかかえ、新生党を表に出さないようにしながら細渡りの閣内運営を行っておられる総理の御苦労も大変のことと存じますが、それ以上に、国民はこのようなガラス細工の内閣がいつまで続くのかと不安を持っていることと思います。
　総理、予算委員会の質疑の際にも痛感いたしたことでありますが、細川連立内閣は、政治改革を含む国政の基本問題につき国会に連帯して責任を果たし得るでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　また、総理がしばしば口にされるヨーロッパにおける連立政権の実態は、細川内閣のごとく、閣内における立場と見ないし個人の立場を使い分けるような国務大臣を抱える連立政権はどこの国にも見当たりません。細川連立内閣は世界においてたぐいまれなる無責任な連立政権であると思われますが、御所見を承りたいと思います。
　また、衆議院の審議において、総理を初め何名かの閣僚良連立政権維持のために多彩な選挙協力を行うと答弁しておられますが、いまだに主要政策が各党ごとにばらばらで統一性のないと党八会派の連立与党は、今後の選挙において国民にどのような公約を行われるのでしょうか。各党互いに協力するとか連立を組むつもりとだけを公約して、政策については合意のないままに国民を欺くおつもりでございましょうか。連立政権における選挙措力についての考えを承りたいと思います。
　衆議院や参議院の基本的選挙制度は、過去の経緯を見ても二十年、三十年に一度あるかないかの改革です。政治を論ずる大切な土俵づくりです。今回の改革は四十六年ぶりの大改革ですが、どう見ても理念、哲学があるとは思えず、また国民の真の意思に沿ったものとも言いがたく、不安定な連立政権のもとにおいて何とかまとまればよいとか、ここまで来たのだからとにかく変えてみようという無責任かつ拙速的な考え方に基づくものと思われてなりません。もう一度、国民の立場、選ぶ側の論理から検討し直していただくことを強く期待いたします。
　第二に、並立制の本質についてお伺いいたします。
　自由民主党が提案いたしました並立制の本質は、政党中心、政策中心、そして政権を選ぶ政治体制をつくるために民意を集約することであり、したがって小選挙区が中心となり、比例代表は補完という関係になるわけであります。
　ところが、政府提案の並立制は、総理の御答弁によりますと、小選挙区と比例代表のそれぞれの特色を生かす相互補完による制度と言われており、小選挙区と比例代表という全く異なった選挙制度を足して二で割った制度であるように受け取れます。また、都合のいいときには並立制は政権を選ぶ選挙制度、政党中心、政策中心の選挙と言い、都合の悪いときには民意集約と民意反映の二つの選挙と言っておられるように思われます。衆議院の修正によりまして多少小選挙区のウエートが高まりましたものの、その本質は変わらないと思われます。さらに、並立制は本来安定した政権を確立するため二大政党制の実現をねらいとする選挙制度ですが、総理は穏健な多党制に収れんするという見通しを述べておられます。
　そこでお尋ねをいたしますが、今日における我が国の政治の現状を顧みるならば、我々が今選択すべき並立制の本質は、政策能力を備え安定した政権を選ぶための選挙制度であり、小選挙区選挙が主で比例代表選挙は往の関係でなければならないと思いますが、御所見を承りたいと思います。
　また、並立制を総理はそれぞれの特色を生かす相互補完の関係と言われますが、実態は、それぞれの特色ないし長所が生かされるどころか、相殺されて短所のみが生きることとなり、並立制の本質に反することとなると思いますが、いかがでございましょうか。
　私はどうも、連立政権内の各党が選挙制度の究極的なあるべき姿をそれぞれ考えつつも、連立を組むという事情から過渡的な姿として並立制に合意されたのではないかと思われてなりません。我が国の衆議院選挙制度として望ましい究極的な姿は、小選挙区のウエートが高く二大政党体制をねらいとする制度であるべきなのか、むしろ比例代表制に近づけることが望ましいのか、あるいはその中間とも言い得る穏健な多党制が目標なのか、各党のお考えにつきそれぞれの党に属する国務大臣にお答えをいただきたいと思います。
　さらに、総理の言われる穏健な多党制という意味についてお伺いをいたします。
　穏健というのは、常識的に言われる穏やかなという意味ではなく、米国の政治学者の言うモデレート、すなわち数が多くもなく少なくもないという意味で使われておりますのを借用されたものと思われます。そうなりますと、穏健な多党制を前提とする政党の体制やその数は、七党八会派は多過ぎてうんざりだけれども、四つ五つぐらいの政党か、三つか四つなのか、また穏健な多党制に収れんする見通しについて具体的に説明していただきたいと思います。どうも穏健な多党制は並立制では実現しにくいような気がいたしますが、いかがでしょうか。
　なお、並立制をとっている国は一般に大統領制が多いようですが、そもそも並立制が我が国のような議院内閣制に親しむ制度であるかどうかについても御答弁願いたいと思います。
　第三に、並立制と参議院選挙制度との関係についてお尋ねをいたします。
　細川総理は国会議員として十三年五カ月在籍をしておられます。この間に、参議院全国区、地方区、比例代表区、そして衆議院、お立場も与党、野党、そして前とは別の与党、さらに知事選挙、まさに選挙制度を総なめしておられ、ギネスブック物でいらっしゃいますが、国政では参議院の御経験が圧倒的に長く、参議院については豊富な知識と無限の愛着を持っておられることと拝察をいたします。
　憲法で両院制をとっている我が国では、衆議院と参議院とがそれぞれの存在理由のもとに機能を分担し合い、特に参議院は衆議院と異なる角度からの審議機能を持つとともに、衆議院に対するチェック機能を果たしているところに特色があります。このような両院制の本質を考えますと、衆議院と参議院とは異なった選挙制度によって選ばれた議員によって構成されることが望ましいし、現在のところそのようになっております。
　今回の政治改革の中核は衆議院の選挙制度の抜本的改革を行うものでありますから、本来は衆参両院の選挙制度をワンパッケージで改革すべきものであることは言うまでもありません。衆参両院の選挙制度が仮に同時提案できない場合でも、参議院選挙制度の改革の考え方と具体的改革構想が示されなければなりません。
　私ども自由民主党は、午前中に坂野議員から詳細にわたって説明がありましたように、当然のことながら現時点における参議院選挙制度の改革に係る構想を持ち、これに基づいて政治改革の審議に今臨んでおります。両院制のもとにおける衆参両院のあり方に照らし、これらの諸点について御答弁を賜りたいと思います。
　特に、改革すべき参議院選挙制度の具体的構想につきましては、午前中の坂野議員の質問に対する総理からの御答弁によりますと、現在持っていないとのことでございますが、両院制を踏まえ、衆議院選挙制度の抜本的改革を提案される以上、責任ある政権党としては当然改革の構想を持っていなければならないと思います。
　また、総理は午前中の御答弁の中で、自由民主党の斎藤会長と各会派による改革の話を出されましたが、それはことしの初め、あるいは去年の暮れ、四増四減が問題になりました当時の話でございまして、この問題ではございません。総理、お間違いにならないようにお願いをしたいと思います。重ねて、これらの点についての御答弁をお願い申し上げます。
　また、法案によりますと、衆議院比例代表制と現行の参議院比例代表制は極めて類似の制度となっております。憲法の定める両院制のもとにおきまして、現に存在する参議院選挙制度と競合、矛盾するような改正を提出すること自体、土足で参議院というやかたに踏み込んでくることに等しく、絶対に許されないことであると思いますが、御所見を承りたいと思います。
　この点につきましては、衆議院における審議では、両者の差異についていろいろと比較の上、専門的な説明をされておりますし、午前中の坂野議員の質問に対する答弁によりますと、総理及び自治大臣から重複立候補制や政党所属問題をその理由に挙げられておりますが、国民から見れば両者は全く同一であり、その差はわかりません。衆参同時選挙にでもなれば戸惑いをするのは国民でございます。国民的視点から見てどのようにお考えになっておられるのか、国民にわかるように御答弁を願いたいと思います。
　第四に、政治改革と地方自治についてです。
　米国では、四十二代にわたる歴代大統領のうち十五名が州知事の出身者であります。それに比べて我が国では、細川総理は憲政史上恐らく初めてに近い知事出身の首相でいらっしゃいます。また、クリントン政権では、大統領及び内務長官と教育長官の三人が州知事の出身、また住宅都市開発長官と運輸長官の二人は市長の出身です。細川政権も、総理と武村官房長官は知事の御出身、畑農林水産大臣と五十嵐建設大臣は市長の御出身でいらっしゃいます。私は、地方自治の薫り高い細川内閣には、長く地方自治に身を置いた者の一人として地方自治の立場からエールを送りたいと思います。
　細川政権には、当然のことながら地方自治からの期待はまことに大きなものがありました。政治改革につきましてもその例外ではありません。ただ実態はどうでしょうか、全くの期待外れと言っても過言ではありさせん。
　政治改革法案について地方自治の生の声を反映すべく、衆議院での公聴会に、自由民主党は、中央公聴会で地方自治六団体の意見を聞くことを、また全国十カ所で地方公聴会を実施することを強く主張いたしましたが、これに対する連立与党の態度は極めて消極的であったことは御承知のとおりです。何とか自由民主党の意見が通り、公聴会は行われましたが、各地で地方自治の立場、特に地方議員から多彩な意見が出されたにもかかわらず、ほとんどこれを取り上げることなく、法案にもわずかしか反映されておりません。
　並立制について、自由民主党が小選挙区の割合三百、比例代表の単位を都道府県単位とすることを強く主張いたしておりますのも、民意の集約、政権を選ぶための選挙制度という並立制の本質に加えて、過疎地域を含む地方自治の視点からの強い要請があるからでございます。政治を国民にとって身近なものにするためにも、小選挙区の割合を三百とし、比例代表の単位を都道府県にするための修正を強く要求いたします。
　これらの点を含め、政治改革について地方自治に対しどのように配意されているか承りたいと思います。
　衆議院選挙制度が並立制になりますと、地方自治体の選挙制度も影響を受けることとなります用地方自治体の選挙制度の改革の考え方と具体的構想は当然お持ちのことと思いますが、お聞かせ願いたいと存じます。
　また、小選挙区の区割りは、地方の行政、経済、社会、文化と極めて関連が深いと思います。区割りを衆議院議員選挙区画定審議会に任せるに当たって、基本的方針とその手続については法律自体に定められておりますが、内閣としてどのような方針で臨まれるか、また審議会からの勧告を受け、区割りに係る法案を提案される際にどのような配慮をされるのか、具体的に承りたいと思います。
　細川総理は、地方分権の推進を強調されておられます。地方分権の確立のためには、近い将来において都道府県制度、市町村制度の抜本的改革が必要であり、首都移転問題もこれとの関連において検討することが重要であると思われます。衆参議院の選挙制度改革は、地方制度の抜本的改革と極めて密接な関連性があるものと思われますが、並立制を中心とする今回の改革はそのあたりのことまで視野に入れておられるかどうか、承りたいと思います。
　第五に、政治資金規制、政党助成等についてお尋ねをいたします。
　政治改革に関して忘れてならないことは政治と金の関係を正すことであり、また国民が政治改革に最も期待をいたしておりますのは、政治腐敗防止と政治資金の透明化です。昨今、この政治改革の本来の目的が薄れ、政界再編への思惑のみが先行している感がなきにしもあらずでございます。
　昨年末、宮澤内閣当時、早急に行わなければならない緊急改革として、政治腐敗防止や政治資金規制について二十一項目にわたる改革を行いましたが、その成果がどのように上がっておりますか。仏つくって魂入れずでは困ります。その際改正された制度の一つとして政治倫理審査会がありますが、これが全く活用されておりません。政治家みずからが襟を正し、政治倫理を確立する制度として政治倫理審査会の活用が必要だと思われますが、総理のお考えを承りたいと思います。
　法案によりますと、政党に対するものを除き企業・団体献金を全面的に禁止をいたしておりますが、企業も社会的存在であり、政治に対する参加意欲も大きく、政治活動も保障されております。資金の透明性を確保し、違反や抜け道を厳しく規制することにより、これを認めることが当然と思いますが、御所見を承りたいと思います。
　また、企業・団体献金禁止に関連して、ボランティアと称して政治活動のために役務を提供する脱法的行為は厳に慎まなければならないと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
　個人献金は今後望ましいものとして助長させることが肝要です。そのためには、多少年月をかけてまず国民の意識を定着させ、税制のあり方なども十分検討した上で望ましい方向で実現すべきものと思います。少なくとも、個人献金が国民の間に定着するまで企業・団体献金を認めるべきものであると思いますが、御所見を承りたいと思います。
　次に、政党に対する公的助成についてお尋ねいたします。
　政治改革四法案を通じて、今回の改正は選挙における政党中心主義を大きく取り入れておりますが、そうする以上、政党が国民に持つ重い責任を果たすために、政党の将来像を明らかにした上で政党に係る法制を考えなければなりません。いわゆる政党法の制定が必要です。政党に対する公的助成もその一環として行うべきものと思います。
　したがって、政党助成につきましては、今直ちに行うのではなく、政党法の制定や企業・団体献金のあり方、そして個人献金の定着をも勘案して行うべきものと思います。これらの点について御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　また、仮に公的助成を認める場合についても、公的助成の対象について、法案では国からの助成の対象を一定以上の国会議員数や得票率を満たす政党に限っております。したがいまして、それに満たない政党は一切の対象になりませんし、そもそも無所属である国会議員は考慮されておりません。参議院において無所属の議員で構成されている院内会派がある現状を考えますと、政党助成の対象となる要件についてはもう一度検討してみる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　さらに、試算によりますと、現在の政党の財政経費を上回る助成を受け取る政党が出てくることになります。これは税金で賄われる政党助成のあり方からして、多くの国民の到底納得いかないところだと思います。政党の財政経費の一定割合を超える額の助成は国に返還させるなどの措置を講ずることを新たに検討する必要があると考えますが、御所見を伺いたいと思います。
　なお、政党助成を行う以上は既成政党と新規政党の平等性を確保するとともに、地方首長や地方議員に対する公的助成も念頭に置き、かつ地方の無所属首長や議員に対する制度上の配慮も当然に行わなければなりません。これらの点について御答弁をお願いしたいと思います。
　政治改革法案について、以上五項目について私の意見を述べましたが、法案全体を通じて二つの点を指摘いたしたいと思います。
　第一は、政治改革法案と憲法との関係です。
　政治改革関連四法案には憲法上問題とされる問題点が数多くございます。既に申し上げました両院制に係る憲法四十二条及び四十三条、内閣の国会に対する連帯責任に係る憲法六十六条。また、今回の並立制が政党中心の選挙制度であることから、小選挙区選挙では立候補及び選挙運動について、比例代表選挙では名簿届け出の要件について、さらに企業・団体献金の受領について、既成政党と新規政党との間において不平等が生ずることについて憲法十四条及び十五条の関係から問題でございます。新生党、日本新党、新党さきがけなど新党ブームで躍進した政党が中枢を占める細川連立政権が、これから出てくる可能性のある新しい政党に対して門を閉ざし、これを不平等に扱うことにつきましては全く自分勝手と言われても仕方がありません。
　比例代表の議席配分をめぐる三％阻止条項や、政党助成をめぐる無所属議員の扱いについても憲法十四条の関係から問題でございます。政党助成についての検査、監査に関連して、政党に対する国家権力の介入をめぐって憲法二十一条問題もありますし、さらに衆議院議員選挙区画定審議会を総理府に置くことについては、三権分立の原理から問題であります。共産党からは憲法十九条の御指摘もございました。これらの諸点については、何分憲法に係る問題でございますので、ぜひお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　第二は、法案は衆議院選挙のみのことを考え、参議院選挙や地方自治選挙について念頭に置いていないことです。
　基本的な問題としては、既に申し上げましたように、両院制のもとであるにもかかわらず、衆議院に並立制を採用して政権の選択と多様な民意の吸収とを実現させようとする余り、参議院の公選制との調整が図られないままになっていることは極めて問題でございます。さらに、今回の四法案を通じて政党中心のシステムをつくり上げておりますことは、衆議院選挙のためにはそれなりに意義があることと思いますが、政党政治に必ずしも親しまない参議院選挙や地方自治選挙について、それぞれの特性に配慮することなくこのシステムの中に組み入れようとしていることを指摘しなければなりません。
　また、細かな問題としては、衆参の比例代表制で名簿届け出要件が整合性を欠いていること、戸別訪問の解禁自体も問題ですが、その解禁に当たって衆議院小選挙区と参議院選挙区との選挙区の広さの違いを考慮していないこと、あいさつ状の制限強化に当たって参議院比例代表選出議員について配慮していないこと、企業献金の受け皿となる政党支部について実情に沿わないことなど、参議院選挙制度のみをとらえても実態にそぐわない問題が多々ございます。
　地方自治選挙につきましても、法案は地方自治に対して配慮していないところか、地方自治の視点や地方議会の立場について全く論議の対象にしておりません。地方公聴会が行われまして以来、全国の地方自治体、特に地方議会においては、法案に対する不満の声が僚原の火のごとく広がり、暮れの定例議会で政治改革と地方自治の関係を徹底的に論議し、地方自治の立場から意見書を提出しようという機運が津々浦々にみなぎっております。
　また、この法案によって政党の中央本部が権力を集中することは、せっかくほうはいとして起こりつつある地方分権の流れを逆流させるのではないかと危惧の念が抱かれております。これらについても御所見を承りたいと思います。
　最後に一言申し上げます。
　衆議院で本法案が通過する前後から、各新聞論調そして世論は大きく変わってきております。それは、国民が本法案の中核をなす選挙制度改革の内容、特に並立制の意義についてほとんど理解していないということ。そして、国民が求めている真の政治改革とは何かということをいま一度有権者、国民の側からじっくりと考え直し、吟味すべきであること。また、ここまで来たのだから何とかまとまればといった安易な考え方や、何でもよいから足して二で割るといった妥協は絶対に許されないということです。
　さらに、参議院審議に対する激励の論調も数多くございます。衆議院に並立制をとることは、両院制のもとにおける参議院の存在価値を失わせるに等しいとか、議会制度の根幹にかかわる基本問題であるから審議を尽くすべきであるとか、衆議院の選挙制度改革はむしろ利害関係の少ない参議院においてこそ積極的に論ずべきであるとか、改革の実現には最後の段階が極めて重要であり、参議院の段階においてこそ十分な審議を行い、思い切った修正を加えるべきである等々、参議院審議に対して大いなる期待を寄せ、我々を勇気づける論調が連日紙面をにぎわしております。
　時間が参りましたので政治改革法案についての私の質問を終えることといたします。
　重ねて申し上げますが、政治改革は今日我が国における最重要かつ緊急の課題です。しかし、法案は両院制の本質、並立制の基本、憲法をめぐる諸問題等の基本問題を初め、政治資金規制、政党助成等、個別問題まで余りにも問題点が多く、修正をしなければならない点も数多くあるものと思われます。
　参議院は、総理も長年にわたって経験されましたように、良識の府でございます。衆議院と異なった各方面にわたる専門家も数多くおります。私が申し上げました問題点及び修正点については高い見識を持つ先輩、同僚議員とともに改めて政治改革特別委員会で徹底的に論議を闘わすことといたし、私の質問を終えます。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕