○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、村山総理に政治の基本姿勢について質問をいたします。
　昨年の総選挙以来この一年、国民不在の、道理も大義名分もない政権争い、政党の離合集散が繰り返され、社会党党首を首班とする連立内閣が発足しました。総理は、所信表明の冒頭で、自民党との連立に至ったことの言いわけとして、冷戦が終わった、保革の対立がなくなったなどと強調しています。冷戦が終わったという議論は現実を無視した誤った議論であると私どもは考えていますが、冷戦が終わったから保革対立がなくなったというのは全く奇妙な議論と言わなければなりません。去年、新生党と連合するときにもやはりこの論が用いられました。今度もまた同じ口実で自民党との連立が合理化されようとしています。
　現実の日本の政治を見ても、小選挙区制導入の問題、米輸入自由化の問題、消費税の税率アップの問題など、鋭く対立する問題は現に無数に存在しているではありませんか。この現実を総理は否定するのですか、お伺いをいたします。
　さきのサミットでも、そして今度の所信表明でも、何のちゅうちょもなく日米安保条約堅持をうたいとげました。これは、歴代自民党政府が繰り返し強調してきたことの丸のみであります。安保条約について、細川内閣は「不可欠」と言い、羽田内閣は「維持する」と言ってきましたが、あなたはとれを最も強烈な言葉で表現したのであります。
　これは、安保条約のもとで、戦後五十年、半世紀近くを経た今日なお、首都東京の横田そして沖縄を初め、この日本に百五十に及ぶ米軍基地が依然として蟠踞し、五万に上る米兵が駐留し、二千五百億円に達する思いやり予算が支出をされ、また、爆音と超低空爆撃訓練などで空でも海でも国民の安全が脅かされておりますが、こうした世界に類例のない屈辱的事態をこれからも永久に続けるというのでございますか。私は、これこそ変節の最たるものと言わなければなりませんが、総理の見解を伺う次第であります。（拍手）
　保革対立がなくなったなどというあなたの言い分は、結局、社会党が保守政治の軍門に下って、自民党政治を丸のみしたことのごまかしの言いわけにすぎないのではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、あなたが護憲とかハト派とか抽象的な発言をしていることについて質問をいたします。
　第一は、侵略戦争の問題です。
　総理は、二カ月前のこの演壇で、かつての日本の戦争を侵略戦争と規定し、その責任と謝罪の問題で羽田内閣を追及されました。ところが、あなたは総理に就任した途端、同じこの演壇に立ちながら、侵略戦争という言葉を避け、羽田前首相の言をそのままに繰り返すのみであります。戦争の反省の問題まで自民党政治を受け継いで、日本軍国主義が行った戦争が侵略戦争であったことを否定するのですか。はっきりと伺います。
　第二に、自衛隊の問題であります。
　総理は、昨日の答弁で、自衛隊を合憲とする立場を鮮明にされました。これは、自民党政治を憲法問題まで含めて無条件に受け入れるところまで転落したことを浮き彫りにしたものであります。
　さらに重大なことは、国家にとって基本的な問題である防衛問題について主要政党間で大きな意見の相違があったことは好ましいことではないという議論を持ち出していることであります。議会制度は、外交であれ、内政であれ、異なった立場の存在を当然前提とするものであり、総理の見解は議会制度そのものの否定につながる危険なものと指摘しなければなりません。自衛隊の本格的な海外派兵がたくらまれている今日、憲法第九条を
擁護することが切実に求められている今まさにそのとき、自衛隊合憲論を打ち出したことはまことに重大と言わなければなりません。社会党の大変節を確定的に言い放ったものであり、政権につくための代償として従来の見解を放棄したのではありませんか。いかなる理由で合憲と変えたか、はっきりとここでさせるべきであります。
　第三に、国連の安保常任理事国入りの問題であります。
　昨日の答弁で、それは消極的ではないと述べられました。しかしながら、国連の軍事力行使の指揮に責任を負う常任理事国入りは、我が国の憲法の平和原則と決して相入れるものではありません。この点でも、理由を明確にすべきであります。
　以上は、憲法の根本と政治の基本姿勢に関する問題であります。来年は太平洋戦争終結五十年、侵略戦争への反省と戦争の放棄は戦後日本政治の原点と言わなければなりませんが、この原点をも変えるのかどうか、この点をはっきりと伺っておきます。
　次に、核兵器の問題についてであります。
　本年も間もなく原爆の日が近づいております。昨年の平和祈念式典で、広島、長崎の両市長は、来年に期限が切れる核兵器拡散防止条約の無期限延長は核兵器廃絶の願いに反するとして、これを厳しく批判をいたしました。これこそ、広島、長崎と被爆民族の真の叫びであります。
　日本共産党は、ナポリ・サミットを前にしての党首会談で、この条約の無期限延長について、過去にとった態度にとらわれることなく不賛成の立場をとるよう申し入れをしましたが、このサミットであなたは、アメリカ、ロシアなど核兵器保有大国の膨大な核兵器独占は不問にして、その永久化に通ずる無期限延長に全面的な賛意を表したのであります。世界でただ一つ原爆投下の惨禍を受けた国の首相でありながら、なぜ特定国の核兵器独占の永久化に賛成するという国民感情にも合わぬ理不尽な態度をとったのですか。日本民族の真の叫びを代表して、なぜ核兵器廃絶を主張しなかったのですか。それこそは、日本政府が世界に先駆けて宣言できる特権とも言えるものであります。答弁を求めるものであります。
　羽田前内閣が、ハーグの国際司法裁判所に対して、「核兵器の使用は国際法上必ずしも違法とは言えない」という意見陳述書を提出しようとしました。これに対して、さきの国会では、我が党は、もとより、自民党、社会党議員も含めまして反対の声が起こり、「違法とは言えない」という文言は削除されたのであります。しかし、外務省は、意見陳述からは削除したが、「違法とは言えない」という見解は変えないという立場をとっているのであります。総理は、社会党党首として、六月の記者会見で、核の使用は違法だと言明されたのでありますが、我が国の首相として、この見解はどうなのか、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　細川、羽田の両内閣は、アメリカなど大国の核兵器の廃絶などは一切求めず、彼らが保有する核兵器の使用さえ違法でないと言い繕い、その一方で北朝鮮の核疑惑に対しては、戦争にさえつながりかねない制裁への協力をアメリカに約束するという、全く道理のない、対米追随一辺倒の態度をとってまいりました。あなたが、外交の基本は変えないと言っているのは、こういう態度をも継承するということでありましょうか。
　総理は、七月一日の記者会見で、話し合いの路線を強調することが大事だなどと述べていました。所信表明でもそれを繰り返しました。しかし、ナポリでの日米首脳会談では、クリントン大統領の、制裁もあり得ると考え備えているという発言に呼応しまして、あなたは、その場合には最大限努力すると答えたのであります。国民に対する演説ではこうしたことには触れないで、アメリカの政府首脳と話すときにはちゅうちょなく制裁を口にするというのでは、日本国民はだれも納得しないでありましょう。
　日本共産党は、全世界から核兵器を完全に廃絶すべきであるという立場から、北朝鮮の核兵器開発には断固として反対をしています。しかし、北朝鮮首脳が一貫して、核兵器は持っていないし持つつもりもないと述べているもとで、北朝鮮への制裁を問題にすることなどは国際法上何の根拠もありません。アメリカの言いなりにならず、本当に平和的な話し合いによる解決を一貫して追求すべきであります。制裁の方針をきっぱりと放棄すべきでありますが、総理の見解を求めるものであります。（拍手）
　第四に、国内政治と公約の関係について伺います。
　総理、あなたは日米首脳会談でクリントン米大統領に対し、約束したことは必ず守ると言明されました。しかし、日本国民への公約こそ何よりも守られるべきであります。
　まず、消費税の問題であります。
　あなたは、昨年の総選挙のときに、消費税の税率の引き上げは行わないと明確に公約をしておりました。ところが連立政権の合意事項には、「間接税の税率引き上げなど、今年中に関連法案を成立させるよう努力する」としています。しかも、あなたは、消費税率七％以上への引き上げを想定している政府税制調査会の答申を尊重すると明言しているのでありますが、これで、昨年の総選挙におけるあなたの国民への公約を守り、どんな形であれ消費税の税率アップは行わないとはっきり言えるのでございますか。見解を求めるものであります。
　公約の第二の問題は、米の輸入自由化の問題であります。
　昨年の総選挙のとき、米問題について、あくまでも完全自給をすべきだ、米の輸入自由化については断固阻止していきますと述べていました。ところが、昨年の細川連立内閣で、あなたは社会党の党首として米の自由化受け入れを認め、このたびのサミットで、総理として、来年一月一日までにウルグアイ・ラウンド合意の批准を行うことを約束し、関連法を年内に成立させようとしています。国民への公約と全く逆ではありませんか。
　言うまでもなく、米は、日本民族にとって数千年来の主食であり、文化と心をはぐくみ、みずみずしい国土を保全してきた民族の宝であります。胃袋を他国にゆだねて栄えた国はありません。それは亡国の道であります。だから本院は、米輸入自由化反対の決議を三たびにわたって行ったのであります。まさに自由化反対は国是ともいうべきものであります。この決議を弊履のごとく放棄した恥ずべき所業は、断じて許されない民族への反逆であります。必ず国の将来に禍根を残すことになるでしょう。今からでも遅くはありません。選挙での公約どおり、米輸入自由化は行わないとの立場に立ち返るべきでありますが、総理の見解を伺います。（拍手）
　第三に、年金・福祉の問題であります。
　お年寄りが病院から締め出されたり、病院給食が保険の対象から外されて多額の負担が強いられるなど、とりわけ高齢者や弱者泣かせの政治が続いています。明治、大正、昭和と生き、幾多の戦火をくぐり、家を焼かれ、家族を犠牲にしてこの国を支えてきた高齢者も、憲法第二十五条の規定どおり健康で文化的な生活を営む権利があるのであります。高齢者が大事にされずして、「人にやさしい政治」など望むべくもありません。それは、若者の前途も粗末に扱われる結果になります。旧連立政権が提出した、年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に繰り延べし支給額を大幅にカットする年金の大改悪法案は、断固撤回すべきでありますが、総理の見解を伺う次第であります。
　第四に、いわゆる政治改革の問題であります。
　総理は、所信表明の中で「国民の多様な意見が反映される政治」ということを盛んに強調されました。このことと、死に票の山を築き多数の民意を圧殺する小選挙区制の完結とどうして両立するのですか。腐敗政治をなくせという国民の願いを選挙制度改変にすりかえての政治改革の大合唱の中で、当然廃案となるべき小選挙区制法案をやみ談合で復活させた勢力の責任は重大であり、この実現こそは、将来にわたり日本政治にはかり知れぬ災いをもたらすでありましょう。
　大手ゼネコンの疑惑にメスを入れるとともに、腐敗の温床になっている公共事業の見直しと談合にこそメスを入れるべきであり、企業・団体献金の禁止を断行すべきであり、国民の税金の政党への山分けは中止すべきであります。偽りの政治改革論を国民は既に見抜いておることを私は申し上げなければならぬと思っております。
　最後に、緊急の課題として円高問題について聞きます。
　為替相場は、一時一ドル九十六円台にまで急騰しました。サミットでも有効な対策が何も出せず、所信表明でもまともな対策は示されておりません。一日の為替取引が八千億ドルとも一兆ドルとも言われる金融大資本による巨額の投機活動に対して、毅然として立ち向かう姿勢が必要であります。投機の実態を調査公表し、為替取引を行っている大銀行に適切な指導を行うつもりがあるかどうか、伺いたいのであります。
　今、大企業は生産拠点の海外移転や極端な人減らしを進め、下請の切り捨てなど、さらなるリストラを進めています。これを野放しにすれば、国民犠牲の上に大企業の国際競争力がさらに強化され、貿易黒字の拡大と一層の円高を強めるという悪循環が繰り返され、産業空洞化をさらに深刻にするだけであります。この点での抜本的な規制もますます重要になってまいりました。また、アメリカに対し、財政、貿易の双子の赤字を放任するドル垂れ流し政策を転換するようきっぱりと求めるべきでありますが、総理の見解を伺う次第であります。
　変節と豹変と権謀術策、道理なき離合集散の連続劇に対し、国民の政治不信と怒りが大きく広がっています。村山内閣は、まずアメリカと財界に対して安心感を約束するなど、相も変わらず従来型の自民党政治を明らかにしたばかりか、昨日来の総理の答弁を聞きながら、その余りの変貌に、社会党への挽歌を聞く思いがしたのは私一人ではありますまい。
　保革の対立がなくなったなどという俗論のもとでオール与党化が進行し、国会審議も形骸化の一途をたどりつつあります。健康保険法改悪などの重要法案が深夜の短時間審議で成立するなどということは、かつて考えられなかったことであります。大政翼賛式の国会は、過去に体験したように、みずから議会制民主主義の墓穴を掘る結果になりかねません。今国民が望む変革とは、危険な軍事同盟からの脱却であり、大資本優先の政治の転換であり、そして議会制民主主義を確立することであります。そして、今日本の政党と政治家に求められているのは、節操と道理とけじめであります。
　主権者は国民であります。「国民こそ主人公」の大道に立ち返るべきことを私は強く主張いたしまして、日本共産党を代表しての質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕