Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　今のは軍人だけですから、軍属も含めるともう少し多くなっていくと思うんですが、それにしても、復帰後四百九十六件も凶悪犯罪が起きていて、そして身柄の引き渡しを要求したのが十九件、引き渡されたのが一件、これはもう本当にびっくりするような数字だと思うんですよ。
　それで、実は身柄引き渡しについても、一九八二年に起きた事件のことだろうと思うんですが、金武町で起きた殺人事件ですね、身柄の引き渡しがされました。私たちは、一九九六年に、日本共産党として沖縄の基地問題、基地被害の調査を、ずっと関係当局から話も聞き、調査をして歩いたんですが、その八二年の殺人事件で身柄が引き渡されたことについて、沖縄県警はこう語っているんです。当時の基地の司令官はすんなり応じた、ところがそれがアメリカ国内で大問題になり、その司令官はすぐに更迭されてしまったと。身柄引き渡しに応じたのは一件はあったんだが、それは司令官の勘違いで、本国で大問題になって更迭されてしまったというんですね。
　基本的には、アメリカ側はどんな事件でも身柄の引き渡しはしたくないというのが率直な現状だと思うんですよ。それに対して運用改善を少女暴行事件の際に求めてきたわけですけれども、私は、絶対に身柄は引き渡したくないというアメリカの意思が経過の中で明らかである以上、午前中の質問の趣旨とは異なりますけれども、運用改善では、すべての米軍犯罪について起訴前に身柄を日本側の裁判権にゆだねるという根本の問題解決にはならないのではないか、このように思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　今議員がおっしゃった話は非常に興味深い話で、アメリカは絶対引き渡さないだろう、だから運用の改善じゃだめなんだとおっしゃるけれども、アメリカが絶対に引き渡さないだろうというならば、地位協定の改定はできないじゃありませんか。
○赤嶺委員　地位協定の改定と運用改善とは、要求の質が全然違うんです。
　河野外務大臣は、きのうは、ほかの議員の方への答弁で、運用改善で凶悪犯の犯罪の枠にどこまで入れるか、これはなかなか苦労が要る話だと答弁なさいました。午前中も答弁いたしました。私もそうだと思いますよ。だって、日本の司法権あるいは刑事訴訟法では、犯罪を起こせば逮捕状が出た段階で全員身柄拘束ですよね。それを、米軍の場合は、どこまでが身柄拘束が請求できて、どこまでが身柄請求しないかというような、いわば日本の刑事訴訟法上は絶対に結論が出てこない話になるわけですよ。
　結局、では運用上どうするかという点でいえば、それは日本政府とアメリカ政府の政治判断ということになって、実にあいまいな決着のつけ方しかできないんですね。外交で日本の政府があいまいな決着のつけ方をしようとすれば、外交は進まないと思いますよ。やはりここは、日米地位協定の見直しを正面からぶつけていく、そういう立場が必要じゃないかというぐあいに思いますが、どうですか。
○河野国務大臣　ですから、アメリカが絶対に渡さないんだということをおっしゃって、それを前提にして議論をすれば、それじゃできないじゃないですかと私は申し上げたので、それが努力をすればできる可能性があるというのなら、努力をして解決をしたいと思うのは当然じゃないですか。ただし、その場合には、運用の改善で努力をするのと、運用の改善で努力をしてもどうしてもできないときには地位協定の改定も視野に入れて考えるということとつながっていくんだと思うんです。
　私は、以前から、予算委員会で御答弁を申し上げて以来、この考え方は一貫した考え方で、終始こういう御答弁を申し上げている。
○赤嶺委員　運用の改善で、例えば少女暴行事件が起きた後、佐世保での強盗傷害事件は犯人の起訴前身柄引き渡しが行われました。沖縄県民の世論や国民の世論が沸騰しているときにはそれに応ずる場合があるかもしれない。
　しかし、アメリカは、根っこのところで米軍の犯人を引き渡したくないという気持ちがある。そして、日本の側には、刑事訴訟法上、犯罪について逮捕状が出れば身柄を拘束しなきゃいけないという法律がある。そこを、日本の刑事訴訟法では割り切ることのできないようなものを外交で求めていって、それが成るはずはない。時の流れと時の動きの中でしかつくられない制度だ。
　それよりは、やはり正面から堂々と地位協定の十七条の五項の（ｃ）、犯罪を起こした米兵の保護を決めている（ｃ）項を正面から撤廃していく必要があると思うんですけれども、その（ｃ）項がなぜ入ったのか、これをちょっと聞かせていただけませんでしょうか。
○河野国務大臣　日米地位協定の十七条というのは、もともとＮＡＴＯ地位協定第七条と同様に規定されたものだと承知しております。
　まず、第十七条五項（ａ）において、逮捕及び身柄引き渡しについての日米間の相互援助を定めた上で、第十七条五項の（ｃ）は、被疑者の身柄が米側の手中にある場合について、起訴時に日本側に身柄が引き渡されることを規定しており、この規定ぶりは、今申し述べましたとおり、ＮＡＴＯの地位協定と同様となっているということを申し上げます。
○赤嶺委員　外務大臣、私は、（ｃ）項がなぜ入ったのかと。ＮＡＴＯと横並びだから入れた、そういうことなんですか、答弁お願いします。
○河野国務大臣　私は、ＮＡＴＯの地位協定に同様の規定があるということを申し上げております。
○赤嶺委員　私、河野外務大臣が一歩前に踏み込まれないものですから、河野大臣はよく御存じだと思いますけれども、昭和四十八年四月の「日米地位協定の考え方」と題するパンフレットを持ってまいりました。これは外務省条約局とアメリカ局がつくったパンフレットのコピーでありますけれども、この中に、十七条五項（ｃ）がなぜ地位協定の中に入ったのか、はっきり書いてあるんですね。
　その部分、読み上げますと、「以上の点は、」以上というのは、起訴提起まで身柄の拘束はアメリカ側によって行われるという、その（ｃ）項のことですが、「もっぱら米国との政治的妥協の産物であり、説得力ある説明は必ずしも容易ではない」このように書いてあるんですね。
　それで、妥協の産物というのは、アメリカ議会においてアメリカが第一次裁判権を放棄する範囲が広過ぎるとの議論があり、これに対抗するため、せめて身柄拘束に関してはアメリカ側権利を広くしたこと、こう述べているわけです、外務省の文書の中に。さらに、説得力ある説明という点では、少なくとも（イ）食事、寝具等の風俗習慣等の違いから、日本側としてもこれらの者を拘束することは不必要な手数がかかること、（ロ）アメリカ側の拘禁にゆだねても逃走のおそれはなく、また取り調べ上は支障がなく、このように説明されているわけですね。
　つまり、日米地位協定十七条五項（ｃ）というのは、アメリカが米兵の犯罪について保護をしてあげたい、外国に行って外国の法律に従って罰せられるのではなくて、米軍としてできるだけの保護をしてやりたいという項目なんですね。
　ところが、犯罪の根絶を願っている沖縄県民は、保護ではなくて厳罰に処せよ、日本国民以上とは言わない、日本国民と同じような扱いをしてくれと。ここに要求の違いが非常にはっきり出ていると思うんですよ。
　つまり、本当に日本国民の立場に立つならば、地位協定は運用改善ではなくて見直しだ、これを強く言うべきだと思いますが、どうでしょうか。
○河野国務大臣　繰り返して御答弁を申し上げて恐縮でございますが、私どもは、一つ一つの問題を個々具体に当たって、できるだけ速やかに問題が解決されることが望ましいわけで、したがって運用の改善という一つの手法を考えて対応したわけですが、運用の改善によってもなかなか話がつかないものもあるということであれば、運用の改善をさらに改善する方法があるかどうかということも議論しなければなりませんが、私は、そのときの知恵の中には地位協定の改定も視野に入っている、こういうふうに予算委員会で御答弁を申し上げたつもりでございます。
○赤嶺委員　最後ですが、昨年の八月に沖縄の稲嶺知事から地位協定の見直しの要請書が出された、これは御承知だと思います。
　その沖縄県が出した文書の第十七条関係の裁判権、これについて運用の改善が図られたけれども、
　　しかし、この合意に基づく手続きを実施するためには、日米合同委員会において日本国が提起し、協議しなければならないため、相当の時間を要することが予想されます。
　　また、凶悪な犯罪ではない場合については、日本国の起訴前の拘禁の移転要請に対して、米国は日本国の「見解を十分に考慮する」としているのみで、米国が起訴前の拘禁の移転を承認するのかについては必ずしも明確ではありません。
このように言っているんですね。
　私の立場と稲嶺知事の立場は同じなんですよ。その稲嶺知事の立場を政治的に支援しているのは河野外務大臣ですから、しっかりこたえるべきであるということ、そして、こたえるまでやはりこの質問は続けていきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○東門委員　ラストバッター、いつもラストバッターなんですが、大臣には本当にお疲れさまです。しばらくまたおつき合いください。
　まず最初に、外交機密費との関連でお伺いいたします。
　今回の外交機密費の問題の発覚を受けまして、外務省機能改革会議というものが設置されたようです。その第一回会合が二月の二十一日に開催されたのですよね。その中で、それは、外務省のシステムを総点検し、外務省の機能について再検討するための提言をしていただくということだと伺っております。
　その会議の質疑応答の中で、総理の外国訪問時の随員の宿泊費の差額について述べた部分がございます。それによりますと、見積もりの基礎となる情報は在外公館から寄せられた資料に基づいていたと思われる、外務省としては松尾元室長が提出した見積額と在外公館が送ってきた金額が同じかどうか調べることによって水増し請求の実態を明らかにすることができるのではないかとの質問に対して、川島外務事務次官は、確かに宿泊費見積もりの基礎となる情報は在外公館から送られてくるが、それに幾らくらいの充当が必要になるのかを見積もった資料は総理官邸に提出されており、外務省には残っていないと答えておられます。
　このようなことであれば、外務省としては、官邸も含めた調査を行わなければ疑惑の解明は不可能ではないかと思います。宿泊費の差額補てん分などが官房機密費から支払われていたことを考えると、再発防止策についても首相官邸を含めた対策が必要ではないでしょうか。再発防止策を改革会議に提言してもらうおつもりであれば、外務省のみならず、首相官邸及び政府全体としての報償費のあり方について議論すべきであり、さらに踏み込んで言えば、改革会議は外務省のもとではなくて内閣のもとに設置すべきではないでしょうか。
　今回の事件の発端である外務省の責任者としての河野大臣は、内閣に改革会議を設けるよう提案していく立場にあると私は思いますが、外務大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　内閣がその機能、機能というのはつまり事務的な機能ということでございますが、その事務的機能について、何か新しい機能あるいは新しい仕組みをつくっていくべきだとお考えになれば、恐らく、官房長官などが発議をされて、内閣としておやりになることになるだろうと思います。
　私は今、とにかく外務省の機能強化を考えて、七人の方にお願いをいたしました。もちろん、この七人の方に今東門議員がおっしゃるような全部のことをお願いするということは大変無理なことだと思いますが、私どもとしては、今回の問題は確かに官邸と外務省との関係でございますけれども、いずれにせよ、外務省職員が、官邸からの御指示を受けて、当然誠実にそのお仕事をしなければならなかったにもかかわらずそれができていなかった、しかもそれをチェックすべき組織が全く働かなかったという反省に基づいて機能会議をスタートさせておりまして、まずは、この機能会議で、今後の外務省の仕組み、あるいはチェック機能、あるいは人事の体制、そういったものについての御意見を伺うということからさせていただきたいというふうに思っております。
　外務省だけでは不十分ではないかという議員の御指摘は、全く間違っているとは私は思いませんが、少なくとも今我々の認識は、指示を受けた外務省職員が誠実に果たすべき役割を果たさなかったということから生じた事件でございますから、外務省がまずそうした点をしっかりとやり直すということが必要だというふうに思っています。
○東門委員　では、外務省は外務省として会議をお持ちになって外務省の機能をチェックしていくということは私もわかります。しかし、それだけではやはり不足ではないかという気持ちはするのですね。官邸も含めた、いや政府全体の報償費のあり方というのを今国民はすごく疑惑の目で見ている。それにこたえていくには、私は、やはり外務大臣の方から、こういうものをつくることはどうでしょうというふうに提案されたらいいかと思うので、それで私も御提言ということでお話ししたわけでございます。ぜひお願いします。
　外交機密費の問題については朝からずっと出ておりますから、私の通告もこれだけでしたので、この件については今終わりますが、ただ一点、委員長にお願いがございます。やはり、外交機密費に関しては、今すべてが霧の中ですよね。そういう中で、朝から出ております、松尾元室長の参考人としてのこちらへの出席ということをぜひお願いしたいなと思いますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○土肥委員長　理事間で協議させていただきます。
○東門委員　次に、えひめ丸関連で質問をいたします。
　今月十六日の記者会見では、行方不明者の御家族は、もう極限状態に来ています、ストレスや疲労で本当はとても話せる状態ではないと、精神的な緊張あるいは疲労を訴えておられました。行方不明となった方々の安否を気遣う御家族は、なれないハワイで捜索活動を見守り、御家族が熱望する船体引き揚げをめぐって日米両政府の温度差が明らかになってくるなど、御家族の皆様にとっては精神的な重圧が大きいことを推察することは、何ら難しいことではないと思います。
　米国では、犯罪や事故が起きたとき、被害者やあるいは家族らの心のケアのための専門家を派遣することが一般的に行われています。今回の事故の後でも、米国赤十字などが、在ホノルル日本国総領事館に対して、被害者家族の心のケアのためのカウンセラーを派遣することを提案していたことが明らかになっております。御家族の方々が置かれている深刻な状況を考えれば、日本ではなじみが薄いかもしれませんが、総領事館側は、必要な状態にないとしてこの申し出を断った上、御家族に対してこのような申し出があったことさえ伝えていなかったと報じられています。
　なぜ総領事館はこのような対応を行ったのか。傷つき、疲れ果てた被害者、行方不明者の御家族に対し、余りにも配慮に欠ける対応だったのではないでしょうか。総領事館関係者の皆さんの話では、日本では、こうした場合、第三者が支援にかかわる例がほとんどなく、判断が難しいという話をしたと報じられておりますが、日本に事例がないから、いや、やらなくてもいいということでは決してないと思います。むしろ、今回の場合、どうしても必要だったのではないかと私は深く感じております。
　ぜひその件に関して外務大臣の御見解をお伺いしたいと思いますし、あわせて、今現在、帰国された被害者の方々、あるいは御家族の方々の心のケアはどうなっているのでしょうか、それも教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　ただいまお尋ねの問題は、先般、二十一日でしたか、朝日新聞がちょっと書いておられたのを私も拝見いたしました。
　この問題につきまして総領事館に聞いてみましたら、総領事館からの説明によりますと、事故直後から在ホノルル総領事館に対して、主として牧師さん、それから教会関係者、それからソーシャルワーカー、そういった方々を含め、相当多数のボランティアの協力申し出が電話等であったというふうに言われております。総領事館としても、こうした申し入れの中から、時宜に応じてお手伝いをいただいた方もあるそうです。
　しかし、例えば、その直後から、宇和島の方々のところへ牧師さんが出かけていって話をされるということが果たして適切かどうかということも御議論があったというふうにも聞いておりますし、ボランティアの方の中からは、これは心のケアではありませんけれども、船員や生徒に対する衣服の提供とか、そうした大変ありがたいお申し出もあって、さらには、一部のボランティアの方には、御家族の中で、特に女性の方々をテークケアするために御協力をいただいたこともあるというふうに報告を聞いております。
　こうした事故に遭遇した場合に、関係者の御家族を含む方々の心のケアというものは重要だということは、現地でもそういう認識がございますが、心のケアと同時に、健康管理、それ自体も極めて重要だということから、御家族が日本からハワイに向けて出発をされますときから、外務省は医務官を同行させておりまして、終始医務官が現地でも同行をして、お申し出に対して対応をしてきたというふうに聞いております。
　ちなみに、関係者の心のケアなどに御協力をいただいたボランティアの方々の中には、桜田政務官が直接出向いて、お伺いをして、お礼を申し上げてきたケースもあるというふうに聞いております。
○東門委員　今の御報告は承りましたけれども、そういうときの一番大切な対応というのは、その直後に心のケアというのはしっかり考えていかなければいけない、これはごくごく当然のことだと思います。
　お答えいただかなかったんですが、今、帰国してからの皆さんのケアはどうなっているんでしょうかというのも、私にとってはすごく関心のあるところなんですが、後でお知らせいただけたらと思います。今、時間の都合で前に進みたいと思います。もう少し時間があればなといつも思うんですが。私は、医務官の同行で決して済むことではないと思っておりますので、その件もあわせて申し上げておきたいと思います。
　ＳＡＣＯについて、本当に素朴で、初歩的な質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄の米軍基地の問題について、政府側の発言の中に出てくるのは、本当に判で押したように出てくるのが、沖縄県民の過重な負担を軽減するためとか、あるいはＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向けて取り組むというのがございます。それについてお尋ねしたいと思います。
　まず、ＳＡＣＯには沖縄県の意思というのは一切反映されていないということ、外務大臣、御存じですよね。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　それは、私はそういう認識ではございません。ＳＡＣＯの議論をいたしますときに、例えば、これは沖縄県民の皆様方の御要望でございます基地の整理、縮小、統合といった問題もこのＳＡＣＯの中で議論をされておりまして、ＳＡＣＯの中には基地の縮小は、部分的にでございますけれども、入っていることは御承知のとおりでございます。
○東門委員　今の答弁をお聞きしていますと、とても意外に思うことは、選挙応援で沖縄入りする自民党の幹部の皆さんの発言の中にこういうのがあるんですよ。ＳＡＣＯはもともと大田県政のとき交わされたものであり、それを着実に実現しようとしているだけだと。あたかも大田県政の合意があったと言わんばかりの方がおられます。これは、私たちに言わせれば、事実誤認も甚だしいと言わざるを得ません。
　このような、本当に県民の生命、安全に直に関係する大きな問題については、当然のことながら、沖縄県の知事の意思も拝聴する、聞く姿勢を持つべきだと私は思うんです。そういうことは一切なされずに、ある日突然という形で出てきたのがあの共同宣言だったのですが、共同会見から出てきたのですが、それをあたかも大田知事に責任があるような言い方はとても意外ですけれども、どうでしょうか。
○河野国務大臣　それは私も実に意外なことを伺ったような気がいたします。
　ＳＡＣＯの最終報告につきましては、私どもは、沖縄の声、これは沖縄を代表する方々の要請というものを受けて作業は進んできているわけでございまして、沖縄の声が全く入っていないとか、知らなかったとか、突然出てきたとかというふうに理解をされているとは、私はどうも思えないのでございます。
○東門委員　どこかでもっと一、二時間ぐらい時間をとりたいんですが、少し急ぎますのでこのことはまた後でお伺いします。
　それでは、本当に沖縄県民の意思が入っているという御見解であれば伺いますが、ＳＡＣＯ合意に盛り込まれた普天間基地を含む返還対象基地は、沖縄から、ここ、ここ、ここを返還していただきたいという要望があったのでしょうか。そういうのがあったのかどうか。あったら、どういう形でいつあったか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　まず、普天間の基地の移転については沖縄から強い要望があった、これは御承知だと思います。この点一点を見ても、沖縄の要望はきちっと受けとめられていたと理解できるのではないでしょうか。
○東門委員　普天間基地は、本当に宜野湾市の市街地のど真ん中にあって危険な区域です、ですからぜひ移設していただきたい。しかし県内移設ということは全然入っていないんですよね。
　私がお伺いしたいのは、そういう中で、ＳＡＣＯの合意というのは両国間のものですから、日米どちらの国がどのような理由で提案をされたのかを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　私の理解は、まず第一に、普天間の状況が周辺の住宅地のことを考えれば大変危険もあるではないか、ぜひ移転をしてほしいという周辺の住民の方からの御要望もあった、あわせて、米側は米側で、やはりこういう住宅地の上をいつも飛ぶということで、もしも何かあったらこれは大変だという理解をアメリカ側もされて、そこで合意ができたというふうに私は理解しております。
○東門委員　その点は本当にそのとおりです。大臣のおっしゃるとおりなんです。
　しかし、普天間基地はそういうところだから県内移設をしてくださいというのではなくて、大田県知事はその当時から、グアムやハワイへも移設できるのではないかということをずうっと政府に対して申しておりました。それで、グアムの知事さんもハワイの知事さんも、引き受けてもいいというお話があったはずなんです。そこをあえてなぜ沖縄県内への移設なのか、そこが私にはわからないんです。ぜひそこのところをお聞かせください。
○河野国務大臣　これは詳細、時間を追って御説明を今申し上げる資料を持っておりませんけれども、確かにグアム説もあったという記憶がございます。
　しかし、日米安保条約のもとで日本の安全を守るということを考えれば、普天間の基地をグアムに移設することで今までどおりの日本の平和と安全というものを守るということができるかどうか、これは、アメリカの日本を守る立場の人たちの判断も重要でありますし、あわせて国際情勢というものも確認をしなければならないことではなかったかと思います。
○東門委員　沖縄県民が本当にこれまでずうっと望んできたのは、県内移設ではなくて、基地の整理縮小というときには——前に私がお尋ねしたときに大臣は、普天間飛行場が北部に移設されると二一％ぐらい面積が減るというお話をしておられたのを覚えていますが、そうですよね、二一％減ると。そのとき七五％が端的にマイナス二一で五四になるのかというと、そうではなくて、それでも七〇％ぐらいは沖縄に残るということであることも間違いございませんよね。そういうことで、目に見える形で基地の整理縮小ということになるのか。
　私たちが本当に望んできたのは、何度も申し上げます、国会に出てきて、そのたびごとに申し上げていると思うんですが、目に見える形での基地の整理縮小、それはとりもなおさず海兵隊の削減につながらなければ、私は縮小にはならないと思います。
　いろいろな事件、事故が発生している中で、先ほどから、日米地位協定の話も随分あります。しかし、それも動かない、基地も県内移設でしか対応しないという政府の態度には、本当に、どうなんだろう、だれのための政府なのかな、どこのための外交、外務省なのかなと疑問に思うことが多々あるんです。やはり何としてでも、私たち沖縄県民の負担の軽減をおっしゃるなら、目に見える形で、普天間基地は北部に移設するということではなくて、グアムあるいはハワイへ移転、移設するという立場で進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　大変恐縮ですが、私も日本の外務大臣として、日本の国の平和、日本の国の安全というものを考えなければなりません。
　そのためには、日米安保条約のもとで、現在の日米間の一致した認識というものが重要だと考えておりまして、これはけさほどから何度も申し上げておりますけれども、日米間で国際情勢その他の分析が行われて、兵力の削減というものが行われても日本の安全に何ら問題はないという状況になるということが、この議論を進める上で非常に大事なことだというふうに思っております。
　そうした議論を全く行わずに、ただただ兵力の削減という議論だけが先に走るのでは、日本全体を考えて、もちろん沖縄を含めてのことでございますが、当然でございますが、日本の国の安全というものを政府として責任を持ってやっていくということにならないことだと私は思っております。
○東門委員　大臣、本当にそのままお尋ねします。
　北部に普天間の基地を移設したときに、本当の意味で沖縄県民の負担の軽減ということは可能になるとお考えですか、ぜひそのお答えをお聞かせいただきたいと思います。負担が軽減されると大臣は自信を持って言えるのでしょうか。
○河野国務大臣　名護の岸本市長が、名護及びその周辺に基地が移設されるということを容認された、もちろん条件が幾つかついておりますけれども、容認をされているわけで、そうした地元の市長さん、それはすなわち地元の大多数の住民の皆さんのお気持ちがそういうお気持ちなんだろうというふうに私は思いますし、それと同時に、今のお尋ねで言えば、基地の移転というものは、いわゆる整理、統合、縮小に向かっていくいろいろな作業の中で、普天間の移転というものはそれと全く違ったものであったとしても、まずあの住宅地の中から普天間の飛行場を移設するということも重要なことで、負担は軽減されるというふうに私は思います。
○東門委員　今、名護の岸本市長のお名前が出ましたが、住民投票でははっきりとノーを出しているのです、名護の市民は。そのことはお忘れにならないようにしていただきたいと思います。
　そして、老朽化した普天間の基地を新たな基地として北部につくった場合、そこには最新式の機種が配備されると言われており、運用年数四十年、耐用年数二百年と言われている新たな基地がつくられた場合、これが本当に大臣が今おっしゃったように負担の軽減につながると思われるのでしたら、とても残念です。
　沖縄県民は、これまでも本当に長い間基地と、好んでじゃないんですよ、好きこのんでじゃないんです、国から押しつけられて共存をさせられてきました。日本の安全保障のためにと常におっしゃいますが、だからといって一県の住民だけを犠牲にするというのは、絶対にあってはいけないことだと思います。
　ぜひ沖縄県民の声に耳を傾けてください。名護市長の声だけじゃないんです。稲嶺県知事の声だけじゃないんです。県民が本当にどういう思いで基地のことを考えているか、ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。
　これで終わります。
○土肥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成十三年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　青山　　丘君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　　清君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山口　泰明君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山内　　功君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局審議官）　　本村　芳行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　北村　俊昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　経済産業委員会専門員　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　梶山　弘志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官北村俊昭君、経済産業省製造産業局長岡本巖君、資源エネルギー庁長官河野博文君、中小企業庁長官中村利雄君及び外務省経済局審議官本村芳行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北橋委員　民主党ネクストキャビネットで経済産業相を担当しております北橋健治です。時間は三十五分で限られておりますので、きょうは大臣の先般の所信全般にわたりまして、特に関心を持っております事項について、以下、順次質問をさせていただこうと思います。
　まず第一に、現在の厳しい経済情勢の認識であります。そして、それに対して政府として、今後、経済財政運営に当たってどのように考えるかということについて質問をさせていただきます。
　まず、私どもは大変ショッキングなことだと受けとめているわけですけれども、日本の国債の格付が下がりました。これまでにも世界の有名な格付機関によって国債は下げられることがあったわけでございますが、今回の、二月二十二日、スタンダード・アンド・プアーズの引き下げということで、あるエコノミストによれば、日本がついに財政破綻等の行き詰まりのために先進国の経済から転落をした一つのあらわれだ、このように厳しい評価をする声も出ておりますが、大臣としては、今回の格下げという問題についてどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、国際的な格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ社が行いました日本の国債格付引き下げ措置というのは、私はやはり非常に厳しく受けとめております。しかし、政府といたしまして、一民間企業が行ったそういう格付でございますので、コメントする立場にはございませんけれども、やはりこれは厳しく受けとめなければならない、そういうふうに思っています。ただ、日本の財政事情というのは非常に厳しいわけでございますけれども、直ちにその支払いの能力に懸念が生ずる、こういうことは私は言い切れないと思っています。
　したがいまして、やはり国としては、経済を安定的な成長軌道に乗せるためにいろいろやっていかなければならない、そして、既に取り組んでいることが幾つもございますけれども、そういうことを着実にやっていく。そして、委員も御承知のように、経済構造改革を主体として二百六十項目をリストアップして、そのうちの半分の百三十は三年以内に達成しよう、その百三十のうちの百は一年以内に達成して、企業を取り巻く、あるいは経済を取り巻く環境を整備しながら、力が出てくる政策をやはり力強く展開していく、こういうことだと思っております。
　厳しく受けとめつつも、私は日本の経済というものはやはり潜在力をまだ持っていると思います。そういう意味で、やるべきことをきちんとやっていく、こういうことで私は対処をしていかなければならない、こう思っております。
○北橋委員　海外の格付機関が日本の国債を下げたというのは、何といっても、異常なほどの財政赤字というものに注目しているんだと思います。
　今回、これは財務省が提出した資料でございますが、財政の中期見通しを見ましても、これから三年間で国債の累積額が百兆円もふえる、驚くべき財政赤字が膨れ上がっていくということが政府の数字でも明らかになっているわけです。そういった意味では、民主党としましては、海外の格付機関が下げてきたことは当然のことだ、このまま構造改革を怠っていくならば本当に日本はタイタニックになってしまう、そういう危機感を持っているところでございます。
　一方、今日の産業経済の状況を見ますと、中小企業の経営環境もそうでございますが、ＩＴ関連等一部の業種は明るいものがあるかもしれませんけれども、それはもう大変な経営環境になってきておりまして、離職者の増大、そして資金繰りにつきましても大変厳しい状況になってきているということであります。
　そこで、宮澤大臣は、追加的な経済対策には理解を持つということを記者会見で言われております。いいことがあれば何でもやればいいと思うと。ただ、公共事業の追加、こういう財政出動については慎重なようでございますが、何らかの対応は考える必要があるとおっしゃるぐらいに、やはり現実は大変厳しさを増してきているということであります。
　今日、株価の低迷が非常に心配をされておりますし、企業の業績不振等を考えますと、三月にクライシスを超えてパニックのような状況になるのではないか、そのように懸念をする経営者も大変ふえてきていると私は思っております。何らかの思い切った手をこれから講じなければ我が国の経済は大変な状況に陥るのではないかと思います。
　そこで、大臣としては、今後何らかの思い切った手を講ずる必要があると考えているか、もしあるとすればそれはどのようなものであるか、お示しをいただければと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　非常に厳しい経済状況ということは、ある意味では御指摘のとおりだと思います。昨年からやはり企業の収益力は非常に向上してきたし、設備投資意欲というものも非常に順調であったわけでありますけれども、ここのところに来まして、アメリカの景気の低迷、こういうようなことで少し足踏み状況になっている。御指摘のように、三月には年度末で企業の決算等がありまして、ここにやはり対処をしていかなきゃいけない、こういうことがあると思います。
　やはり、経済に活力を持たせるためには、今御指摘の経済構造改革、こういったことを力強く展開していくことと同時に、また、過去数次にわたって財政出動をして景気の下支えをしてきた、またあるいは税制面からのアプローチもあった、こういうことでございますけれども、私は従来から、年度末を迎えて、財政だとか税制ですとかあるいは構造改革、これはもちろんやらなきゃいけませんけれども、やはり金融面からのアプローチも必要だ、こういうことを主張させていただいてきたところであります。
　そういう中で、やはり金利でございますとかあるいは為替の問題というのは、日本銀行の専権事項だとは言いつつも、私どもはそういう形でいろいろ主張をさせていただいて、この二月九日に日銀の政策決定会議において一連の決定をしたのもそういう一つのあらわれだと思っております。私としては、やはり日銀の専権性は尊重をしなければなりませんけれども、例えば日銀法の第四条では、日銀の金融政策も政府と一体となってやるべきだ、こういうこともあるわけでありますから、そういう面からもやはり、今厳しくなりつつある状況の中で、しっかりと政府一体となってこれはやっていかなければならない、私はこういうふうに思っております。やはり、年度末越えの資金需要の増大などが投資などの企業活動に悪影響を与えないように、機動的かつ潤沢な資金供給が重要だ。
　ですから、こういうアプローチもしなければなりませんし、あとは、経済産業省として、構造改革の徹底的な推進ですとか、あるいは、従来、中長期的にはどちらかというとマイナスという形で見られておりました例えば環境制約ですとか少子高齢化、そういったことをむしろ成長エンジンとしてとらえて、そこのところの活力を出すように、例えば環境制約ということでマイナスにとらえられていますけれども、環境に対する日本のいわゆるポテンシャリティーというのはたくさんあるわけですから、そういったところをプラスに転じて、そこから新たないわゆる企業が生まれてくる、そして雇用が生まれてくる。あるいは、少子高齢化ということも、今の例えば雇用一つをとっても、介護という形で非常に雇用の分野が広がってきています。そういう意味で、医療でございますとかこれからの福祉、そういったところで新たな成長の起爆剤、こういう形でそこから力を引き出すという政策も強力にやっていかなければならない。
　そういう中で、年度末を控えて、宮澤財務大臣も、適切に対処していかなければならない、こういうことをおっしゃっていますけれども、私どもとしてもやはり柔軟に、機動的にいろいろな対策を講じなければならない、こう思っています。
○北橋委員　もう少し金融面についての大臣の所信を聞かせていただければと思うのです。要するに、景気回復、中小企業の経営を守るためにも経済構造改革その他やれることをどんどんやっていくという趣旨でございますが、大臣の記者会見を伺っておりますと、日銀の専権事項とは言いつつも、具体的に量的緩和の問題も含めて踏み切ってはどうかという趣旨ではないかと察しております。
　昨年、日銀がゼロ金利を解除したときに、政府も慎重、反対意見を述べられたと承知しておりますが、あのとき日銀が頭の中に描いていた経済回復のシナリオというのはかなり崩れているという見方も出てきております。そういった意味では、この量的緩和の検討ということ、大臣もお気持ちがあるのかもしれません。あるいは、ゼロ金利の問題をもとへ戻してはどうかという議論も一部にあります。
　いずれにしても、この問題について、経済産業を所管する大臣として、量的緩和等の具体的な対策をはっきりと主張されていきますか、政府内部におきまして。
○平沼国務大臣　私は、いろいろな場で、やはり金融からのアプローチが必要だということはずっと言ってきております。
　そういう意味で、やはり状況を見ながら、日銀のそういう独自性というものは尊重いたしますけれども、今の繰り返しになりますけれども、日銀法第四条の中には政府と一体ということになっておりますから、必要とあらば量的緩和を含めてやはりやっていくべきだ、こういう形で具体的に私は主張していきたい、こういうふうに思っています。
○北橋委員　政府内部の議論を注目してまいりたいと思っております。
　そこで、中小企業の金融対策にも大臣は触れられましたけれども、現実に経営者のお話を聞きますと、もう惨たんたる状況でございます。
　昨年、御案内のとおり信用保険法を改正いたしました。そして、枠は下げましたけれども、無担保保証ということで引き続き手当てをしていくという方針が決定されているところでありますが、現実に信用保証協会に行くにしましても、お取引先の銀行に行きますと、いわゆる銀行の方も大変な状況でございますから、結局なかなかうんと言ってもらえないということで、制度はあるのですけれども、そしてまた枠はあるにしましても、現実にはなかなか金融面での手当てが中小企業者になされていないという、本当に悲鳴に近い声もたくさんちまたには渦巻いているわけでございます。
　そういった点について、具体的にどのように金融関係に対して指示をされていくのでしょうか。
○中山副大臣　お答えいたします。
　最近の中小企業をめぐります金融環境につきましては、平成十年ごろの非常に厳しい状況に比べますと大分改善してきている、こういうふうな感じがいたしております。しかし、まだ依然として厳しいという声も多々聞こえるわけでございます。そういう意味では、まだまだそういった状況を脱していないというふうに認識をしております。
　このような情勢を踏まえまして、さきの臨時国会におきまして、中小企業信用保険法の改正を成立させていただいたところでございまして、十二月二十五日に施行いたしました。
　その中では、一般保証における無担保保証の限度額を五千万から八千万に引き上げる。それから、大型倒産あるいは災害、金融機関の破綻等の環境変化に対応した無担保保証につきまして、別枠を含む限度額を一億から一億六千万円に引き上げるとともに、他の事業者による事業活動の制限があった場合に、保証の別枠等の特例を適用する範囲を直接取引関係にない中小企業者にも拡大するといったような制度の充実を図ったところでございます。この改正法の施行後、拡充された部分の利用実績も徐々に上がってきております。
　また、昨年十二月下旬の改正法施行により、信用保証協会に対しまして、きめ細かな保証審査を通じた総合的な保証判断、第三者保証人徴求の緩和、既往債務の条件変更等の弾力的運用に関しましてのガイドラインについて適切な対応を指示したところでございます。
　中小企業庁といたしましては、今後年度末にかけて中小企業をめぐる金融情勢を十分に注視しながら、信用保証制度や政府系中小企業金融機関の融資制度の適切な運用等を通じまして、中小企業に対する円滑な資金供給を引き続き確保してまいります。また、民間金融機関の貸し出し等につきましては、金融庁に対しまして適切な対応を求めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○北橋委員　政府と我々との間には、中小企業者を取り巻く金融情勢の厳しさについての認識に大分差があるように感じてなりません。
　今、経営者の間では、三月金融危機という言葉、もうクライシスを超えてパニックになるのではないかという声があるのです。そして、銀行の貸し渋りに加えて、貸しはがしという現象も起こっている。今おっしゃったような法律がある、制度がある。そういうものがあったとしても、現実にはなかなか資金繰りはうまくいかないということで、大変な状況に追い詰められようとしているわけです。これから金融機関の不良債権の問題が大問題になると思いますけれども、そういった中で、今まで制度をつくったからといって円滑に資金が供給される保証は全くないわけです。その辺に対する危機感は非常に深まっております。
　そういった意味で、しっかりとウオッチをしていただきまして、金融庁に対しましても厳しく注文をつけていく、このような姿勢がなければ大変な事態になるのではないかと民主党は大変憂慮をするところでございますが、大臣は、末端の、本当に中小企業者に資金手当てというものができるかどうか、金融情勢が大変厳しくなっていると予測される中で、それについてやはり強くアクションを起こしていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘の、そういう中小企業に対する貸し渋り等は、現実になかなか厳しいものがあると思います。
　そこで、私といたしましては、経済産業大臣として、政府の金融機関に対して、きめ細かく対応すべきであると。従来は、どちらかというと担保主義というものをとって、土地ですとか債権の担保というのを要求して、それが一番融資の条件になっていましたけれども、たとえ赤字が出ていても、将来的にそれが黒字転換できるような業態であったり、あるいは経営者の姿勢、そういったところも判断材料にして、やはりきめ細かく対応すべきだ、こういう指示を出させていただきました。
　そういう中で、やはりこの委員会の皆様方の御協力もいただいて、貸し渋りが非常に顕著になったときに三十兆円、最初は二十兆円でスタートしたのですけれども、特別保証制度をやらせていただきました。これによって、私は、一定の効果があったと思っています。そして、この期限が三月に切れますから、これも当委員会でお願いをして、四月から新たな特別保証制度というものをつくらせていただきます。
　そういう中で、やはりきめ細かく、そして実態に応じて温かく政府系金融機関としては対処する、そういう形でこれからも私は督励をしていきたいと思っておりますし、そういう観点から、これからもさらに出先機関にもきちっと伝達をさせていただきたいと思っています。
○北橋委員　中小企業金融の問題につきましては、我が党の専門家からこれからも質問を続けさせていただきますが、民主党も、中小企業一一〇番、銀行一一〇番というものを設けまして、こういうひどい貸し渋り、貸しはがしがある、そういう現実の声を聞いて政府にがんがんぶつけてまいりたいと思います。そういった意味で、万全を期して努力していただきたいとお願いをしておきます。
　さて、時間が限られておりますが、大臣の所信の中で短く触れているところがあります。会社法制の見直しということです。これにつきましては、与党内部で株主代表訴訟制度の見直しについての議員立法を今国会に提出するやに伝え聞いているところでございますが、中身についてはきょうは入りません。
　問題は、これが議員立法という形で進んでいくことに対して、経済産業を担当している皆様方の立場から見て、本当にこのままでいいのであろうか。
　というのは、コーポレートガバナンスというのは幾つか重要な柱があります。たまたま銀行の八百三十億円の支払い命令が地裁判決で出た、それがきっかけになって、株主代表訴訟制度について取締役の責任軽減問題というものが焦点に浮上した、このように思いますけれども、これは、政府内部では、法制審商法部会で二年後をめどに、もろもろのコーポレートガバナンスの方向性を出した上で議論するということになっているんですね。それが今、与党の議員立法が出てくるやに聞くのであります。
　こういった問題について、経済産業省はどのように対応されますか。与党がやっていることだから、それを見守るだけでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
○中山副大臣　お答えいたします。
　企業活動の基本法であります会社法制を常に時代のニーズに合わせていくということは、経済構造改革の観点からも不可欠であると考えております。
　御質問の株主代表訴訟制度につきましては、基本的には、経営陣による放漫な経営を抑止するなど、株主の利益を守り、企業経営を規律する意味で重要な制度であると認識しております。しかしながら、国際競争の激化、技術革新の進展等、企業を取り巻く環境が大きく変化し、不確実性が高まっている中で、柔軟で機動的な経営判断が極めて重要となっておりまして、経営判断を過度に萎縮させるものであってはならない、このように考えております。また、社外取締役の導入の動きがある中で、取締役の責任が過大であるということから、社外取締役がその就任にちゅうちょするようなことがあってはならない、このように考えているところでございます。
　こうした観点から、御質問がありましたけれども、当省におきましては、産業構造審議会の企業法制分科会におきまして、見直すべき会社法制上の課題について検討を行い、昨年十二月、報告書を取りまとめたところでございます。この中で、株主代表訴訟の対象となる取締役の責任について、例えば違法配当について担当以外の取締役を含め無過失責任となっているなど、広範に過ぎるのではないかという問題がありました。取締役の責任の明確化や限定などの見直しを行うべきことを指摘しているところでございます。
　今先生御指摘のように、株主代表訴訟等につきまして現在いろいろなところでさまざまな議論が行われているところでございますけれども、今後さらに議論が深められまして適切な見直しが行われるということが必要である、このように認識しております。
○北橋委員　私がお伺いしたのは、その中身については報告書が出ておりますから承知しております。問題は、与党の議員立法の形でコーポレートガバナンスの一部分だけを国会に提出して議論をするという方向でよいかどうかということを聞いたんです。それは、お答えは結構ですけれども。
　この議論については、やはりボーダーレスなメガコンペティションの時代でございます。日本だけが特殊な、いびつな構造になっていたのでは、これからの経済の活性化に支障を来す。そういった意味においては、アメリカにおける戦後のこの制度の変遷なりヨーロッパの状況をよく見た上で、やはりボーダーレスな時代にあって、日本としてそれにふさわしいコーポレートガバナンスのあり方というものを経済産業省はよく調査していただいて、それを関係方面に発信していただきたい、そのことを要望しておきます。
　次の質問に移りますが、環境の問題について大臣は所信で触れられました。そこでは、いろいろと経済産業省としても、環境・エネルギー制約の克服で取り組むということが書いてありますが、この中で具体的に書かれていない一項目、焦点、今ホットイシューとなっておりますことについてお尋ねします。
　それは、新たな税制を仕組むかどうかという議論であります。既に、財務省あるいは環境省におきましては、ヨーロッパの炭素税を初めといたしまして、環境負荷を軽減するための具体的な環境税制の手法の検討に入っております。当然経済産業省も、通産省時代からこの問題については担当課を中心にいろいろと勉強されてきたことだと思いますが、最近余り発信する情報を聞きませんね。
　この問題については、経済産業省は、省エネ関係の設備投資を促進する減税という形で強くかかわってきた経緯があります。そういった意味で、関係官庁におきまして新税導入を柱とした経済措置の研究が始まっているわけでございますが、経済産業省は、私どもから見れば、それを静観しているとは申しませんけれども、具体的な発信が聞こえてこない。よく、グッド減税、バッド課税という言葉がありますが、いずれにしても、環境税制の具体化というのは二十一世紀初頭の大きな問題だろうと思います。
　そういった意味におきましては、これまでの省エネルギー減税の果たしてきた役割というもの、効果というものも十分検証していただきまして、単に増税だけの議論ではなく、本当に日本の産業界がＣＯ2を削減していけるような、そういった制度について、もっと大きな声で発信していただきたい。その点、大臣、いかがでしょうか。
○中山副大臣　お答えいたします。
　環境問題への取り組みにつきましては、経済的措置とかあるいは規制的措置、さらに自主的な取り組み等いろいろあることは、委員御承知のとおりだと思います。
　このうち経済措置につきましては、税制のほか、排出量取引制度とか助成措置とかいろいろございますが、その中で、特に税制についての御質問であったと思いますけれども、これにつきましては、その効果があるかどうか、あるいは対応すべき分野がどういうところか、さらに既存税制との関係、あるいは経済産業活動への影響、税収の使途とか、いろいろな検討すべき課題があるわけでございまして、こういったところにつきましては今総合資源エネルギー調査会等でいろいろと議論が行われているところでございまして、今後幅広く検討を行う、このようにしているところでございます。
○北橋委員　大臣は、この環境税について何か所見がございますか。
○平沼国務大臣　今委員御指摘のように、二十一世紀はまさに、環境を人類がいかに克服するか、そのためにどういうインセンティブを与えていくか、その中で税制も重要な役割を担う、それをやはりやるべきだ、こういう御主張だと思います。それは私は一つの御意見だ、こういうふうに思っておりまして、私どもといたしましても、今副大臣がお答えをしたように、いろいろな角度から検討させていただいております。
　そういうことで、我が経済産業省からもこういった問題について幅広く検討して発信できるような形で体制を整えていきたいというふうに思っています。
○北橋委員　大臣の所信を見ますと、環境・エネルギー制約の克服のところで、税というのは大変大きな手法だと思います。それが他の官庁においては、具体的にどんどん議論が煮詰まってきております。この税制について、文言が落ちておりましたので、ぜひその点について早急に議論を詰めていただきたいと思います。
　次に、通商政策について大臣は触れられております。戦略的な対外経済産業政策の推進という項目です。この中で、日本シンガポール経済連携協定の年内合意などということで、シンガポール、韓国などの自由貿易協定については、しばしば政府内部での議論の経過を承知しているところでございます。
　基本的に私どもは、アジア経済の活性化のために、日本の経済も含めて、こういった方向性については有益な方向だと理解をするものでございますが、しかし、例えば連合からは、この議論の中で、労働者の権利にかかわる問題がたくさんある。例えば、外国人労働者が将来日本に流入するんではないかとか、あるいは、場合によっては消費者の保護にかかわるような問題、環境問題にかかわる問題もある。
　そういった意味におきまして、この話し合いの中でかなり煮詰まってきているとは聞くんですが、交渉の過程におきます情報の開示、ディスクロージャーだとか、あるいは、連合を初めとして、やはり事前にいろいろと関係団体の意見を交換するような場を設けながらやっていくことが大事ではないかと思うんです。その進め方について、工夫をする余地はないでしょうか。
○平沼国務大臣　委員御指摘のように、世界の自由貿易体制ということを考えると、やはりＷＴＯの早期ラウンドを立ち上げるということがメーンだと思っております。しかし、世界の趨勢としては、御承知のように、やはり二国間で経済連携協定、こういったものが趨勢になってきております。
　日本とお隣の韓国と中国、それから台湾という一つの地域がそれを今まで行っていなかったわけでありますけれども、昨年私はシンガポールに飛びまして、そしてカウンターパートのジョージ・ヨー経済大臣、ゴー・チョクトン首相とも話を詰めまして、そして御承知のように、森首相とゴー・チョクトン首相との間で、ことしいっぱいで経済連携協定を立ち上げる、こういうことで具体的に今作業が進んでいるところでございます。
　その中で、御指摘のいろいろ労働問題等について、日本労働組合総連合会から、シンガポールとの間でのこの自由貿易協定及び韓国との間でも今御指摘のように作業が進みつつありますけれども、要請書をいただきまして、事務レベルで意見の交換を行わせていただいたところでございます。
　こういったところの内容その他に関しましては、やはりシンガポール、韓国と二国間でそれぞれやっていることでございまして、今の段階ではそういう形でまだ公表するという段階にはなっておりませんけれども、その進捗の度合いによって、両国の合意の中でそういった問題についてもはっきりしていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、我々としてはそういう方向で努力をしていきたい。やはり労働の問題ですとか環境の問題ですとかそういうことは重要な問題でございますので、やはり両国間でそれをよく詰めていく、こういうことは必要だ、こういうふうに思っております。