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○国務大臣（甘利明君）　恐らく私の当初の心配と増子先生が抱いていらっしゃる心配というのは相通ずるところがあるんだと思います。私自身も諮問会議の席で屋上屋を重ねるようなことにならないようにという注文を付けました。中小企業再生支援協議会が成果を出していて、そのネットワークを強化するために本部機構もつくって相当パワーアップしてくる中で、地域力再生機構をつくる意義ということが国会及び国民にきちんと説明ができるようでないといけないんではないでしょうかということで大分議論をいたしました。すみ分けとコラボレーションといいますか、そういう効果がちゃんと出るようにしてもらいたいということで、これは大分議論をいたしました。
　地域力再生機構は、どちらかというと中小企業再生支援協議会がなかなか手が伸ばしづらい三セク、三セクは自治体が絡んだ民間部門でありますし、ともすればガバナンスが弱いんではないかということが指摘されていると。この三セクや面的な再生、規模でいえば中堅クラスを担当するということ。それから、中小企業再生支援協議会は従来どおり中堅規模以下の言わばその名のとおり中小企業を担当していくということ。
　それで、この処方せんの書き方も若干違うと思うんですね。中小企業再生支援協議会の方はどちらかといえば内科療法だと思います。この再生機構は若干外科療法が入ってくるということになると思いますから、それぞれ得意な手法、効果的な手法を使ってすみ分けと協力をしていくということになろうかと思います。
○増子輝彦君　実は、大臣が危惧されていること、あるいは何度かそういう屋上屋を重ねないような形の中での注意を喚起したということ、全く共通認識なんですね。特に今のすみ分けの形の中で第三セクの問題が出てまいりましたよね。私たち実は民主党で一番今心配していることは、この第三セク救済機構ではないかと、そんな危惧をいたしているんです。
　今日はわざわざ山崎審議官にもおいでいただいて、答弁の機会はないんですが、ごめんなさいね。山崎審議官始め大臣や皆さん、いやそんなことはありませんと、中規模企業やそういうものを含めて、第三セクだけではないんですという話をされているんですが、まさに今の大臣の御答弁のとおり、屋上屋を重ねないでいく、当然すみ分けも必要になってくるだろうということになると、いみじくも第三セクを中心としてというような方向性に流れやしないかと。
　第三セクは、これはもう皆さん御承知のとおり、なかなかうまくいかないんですよね、失敗例がたくさんある。今、日本には六千近くの第三セクターが残っているんですよ。このうちから、仮に、全体的に二百近くのものを、あるいは場合によっては三百ぐらいのものを抽出して、徹底的にこれを検査をして、再生可能であればということですが、そのうち例えば半分以上が第三セクということになる。果たして、そういう形の中で第三セクを救済することがこの国のためになるのか、地方のためになるのか、日本の経済のためにどういうふうになっていくのかということのどうしても私ども疑問といいますか、心配といいますか、危惧をこれ禁じ得ないんですね、ぬぐい去れないんですね。
　ですから、ここのところは十分これから、この経済産業委員会の所管ではございませんけれども、大臣もこの法案の関係については当然様々な形の中でかかわってこられたと思いますし、経済産業省としても中小企業庁としてもある意味ではかかわってきたと思うんです。十分この点を踏まえながら、この株式会社地域力再生機構については、法案については慎重に徹底的に議論をしていかなければならないんではないだろうかということを申し上げさせていただいて、私の今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○下田敦子君　下田敦子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　先般、甘利経済産業大臣は、本操業を控える六ケ所再処理工場など核燃サイクルを含む原子力を推進するなど、総合的なエネルギー政策を遂行しますと所信表明されました。
　まず、全国の原子力発電所は何基あるか、また、そこから生じる使用済燃料から換算したガラス固化体は今日現在何本保管されておりますか。そのうちフランス、それから、これからまた二十年度、イギリスから今後返還される予定のものは何本ありますか。それからあと、十九年三月十四日、去年でありますが、予算委員会でお答えいただいておりますけれども、その時点から逆算して今日まで何本増えたか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　まず、原発の基数でございますが、既設のものは全国で五十五基ございます。
　それから、ガラス固化体に関してですが、我が国におきまして原子力発電所の運転に伴って発生した使用済燃料をガラス固化体に換算をしますと、まず平成十九年末時点で約二万一千三百本となります。そのうち国内で保管されているガラス固化体の数でありますが、平成二十年二月末時点で千六百十四本であります。
　それから、イギリスとフランスからのですね、電気事業者によりますと、イギリスからは委託した使用済燃料の再処理に伴うガラス固化体が今後約八百五十本返還される見込みとのことであります。それから、フランスから返還されるガラス固化体につきましては平成七年以降千三百十本が返還をされまして、フランスからは既に終了をしております。
　それから、平成十九年三月十四日以降ガラス固化体が何本増えたかという御質問でありますが、海外から返還されたガラス固化体の数は、フランスから返還されたことに伴いまして、昨年の三月時点から現在までに百三十本増加をしております。
○下田敦子君　この昨年の三月十四日から百三十本増えている、これは全国の五十五基のものは入ってですか、入らないですか。返還された、フランスから。
○国務大臣（甘利明君）　フランスからの返還分がこうなっているということで、増えている分です。
○下田敦子君　国内のものはこれに入っているのか、いないのか。
○政府参考人（西山英彦君）　今の大臣の御答弁の若干補足説明をいたしますと、先ほど先生の御質問に対して、全体のこれまで発生した、日本で換算して発生したガラス固化体の本数の中に今大臣が申し上げたフランスからの返還の部分は含まれております、内数として含まれております。
○下田敦子君　国内が入っているかどうかということなんですが。
○政府参考人（西山英彦君）　国内から全部発生したものでございます。
○下田敦子君　それじゃ答弁にならない。
○政府参考人（西山英彦君）　入っているということ。
○下田敦子君　国内の五十五基のものも入っての換算ですか。
○政府参考人（西山英彦君）　はい。国内の、そういうことでございます。
○下田敦子君　はい、分かりました。
　これらに関する費用はまた別の日にお尋ねを申し上げることにして、次の質問に入らせていただきます。
　現在、第四ステップにおいて、これは日本で初の商業ベースによる再処理事業がスタートするということでテスト段階ですが、ガラス固化体化が順調に行われていなかった、そういう失敗したガラス固化体が何本ありますか、お尋ねします。
　また、これらのガラス固化体は、内部の放射能が均一でなくて、濃度の濃い部分やガラスやステンレスの強度が保てるかどうかということが非常に心配されております。いわゆるガラス固化がうまくいかなかったもの、こういうことをどう処理するのかをお尋ねいたします。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ございましたように、この再処理施設のアクティブ試験、第四ステップにおきまして、事業者は平成十九年十一月四日から高レベル廃液を用いましたガラス固化設備の試験を実施いたしまして、これまで五十七体のガラス固化体を製造し、そのほか三体が製造中ということになっておるわけでございます。
　この三体の製造中のガラス固化体につきまして詳細を申し上げますと、流し込んだガラスが盛り上がっているというもの、あるいはガラス固化体の容器への充てん量が不足をしていたということでございまして、現在、事業者はそれらを固化セル内で仮置きをして管理を行っているというところでございます。
　それで、今後どうするのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、例えばガラスが盛り上がっているというものにつきましては、やはりその上をカットする等々の、こういうことが今後必要となるわけでございまして、現在、この事業者におきましては、この三体につきましてどのように処置をしていくのかというのを検討しているところでございます。処置方針が固まり次第、適切に加工し、我々といたしましてもやはり検査を行い、ガラス固化体の貯蔵設備におきまして安全に貯蔵、保管がなされるものと考えておるところでございます。
○下田敦子君　大変恐縮です、先回もお願いいたしましたが、先生という呼称はおやめいただきたい。さきの答弁者も同じです。私はティーチャーでもありませんし、メディカルドクターでもございません。非常に別な、古いものを感じます。
　次に、また大臣にお尋ねいたしますが、先般、昨年の予算委員会でお答えいただきましたことでございますが、高レベル放射性廃棄物に含まれる放射性廃棄物の半減期についていろいろお答えくださいました。千年単位、テクネチウム99、プルトニウム２３９、これらのものは数万年後にウラン鉱石と同程度の放射能レベルまで減衰するとの御答弁をいただきました。
　御案内のとおり、ガラス固化体の廃液の中にあっているその放射性物質というのは大変高い熱を出します。私も雪の降る日に荷揚げされたものをちょっと見ましたけれども、温度は表面が二百度にもなり、すぐそばに立っていればたった二十秒で致死量に達すると言われる強力な放射線を出すと言われています。これがある程度収まるまで三十年以上掛かると。それを六ケ所村に中間貯蔵として貯蔵しておく。こうやって電気、昼間でも朝でも電気をつけている私は大変悲しい思いにいつも襲われます。
　そこで、先般も確認をさせていただきましたが、青森県を最終処分地にしないということイコール搬出先は青森県内ではないということを明言されておられますけれども、この明言を再度お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私からも累次、青森県知事にはお伝えしてまいりましたけれども、国と青森県との間でなされている最終処分地に関するお約束については変更はありません。高レベル放射性廃棄物等の処分は、原子力発電や核燃料サイクルを進めていく上で極めて重要な課題であります。処分事業を着実に進めるために、ＮＵＭＯや電気事業者等とも連携をしつつ、国が前面に立って最大努力をしてまいるところであります。
　この青森県とのお約束については今申し上げましたような次第でございまして、これが変更されることはありません。
○下田敦子君　また、昨年三月までに、高レベル廃棄物最終処分拒否条例というものを制定した自治体がございます。北海道、それから岐阜県の土岐市、高知県の東洋町など十二の自治体に及んでいますが、高レベル最終処分拒否条例を有する自治体と、それを、そうでないということで、そういうものの条例を持たないという自治体において、国はどのように対応されるのでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　まず、原子力発電や核燃料サイクルなどの原子力の推進に伴って発生する高レベル放射性廃棄物等の処分というのは、原子力の便益を受ける我々国民一人一人が考えなきゃいけない問題でありまして、しかもほうっておけない、必ず解決をしなければならない問題であります。
　これまで処分事業に関心を有する地域は現れてはきましたけれども、最初の調査段階となる文献調査を開始するというところまでに至っていないわけでありまして、昨年十一月には総合資源エネルギー調査会原子力部会放射性廃棄物小委員会におきまして国民全般への広報の充実など強化策を取りまとめたところであります。処分事業を着実に進めるためにＮＵＭＯや電気事業者とともに連携をしながら、国が前面に立って国民全般や地域と相互に理解が深められるように努めてまいるところであります。
　　　〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
○下田敦子君　御質問申し上げましたことにはどうもかみ合わない。私が聞き取れないのでしょうか。
　拒否条例を持っている自治体とそうでない自治体についてどういうふうに対応なさるのですかというお尋ねであります。
○国務大臣（甘利明君）　条例を有する自治体とそうでない自治体に対して国がどう対処するのかと。これは、こうだからこう対処する、こっちはこう対処しないという話ではないと思います。
　ただ、いずれにしても、もう原発が五十五基動いているのであります。世界中でもう数百基が動いているわけでありまして、原発が動けばその廃棄物は出るわけでありまして、これを見て見ぬふりはできないわけでありますから、今ついている電気の三分の一は原発によって供給をされている。我々国民はこの便益を受けているわけであります。受けている者がこの最終処分の問題に関して真正面から向かい合って、これをどう解決していくかということは全国民的な課題であるというふうに思っております。
○下田敦子君　大臣のただいまの理論からまいりますと、四十七都道府県すべて、電気を使って消費者である私どもは、それぞれに地下三百メーター掘ってそこに埋設するべきであるというふうな意味にも取れます。条例を、拒否条例を持とうが持つまいが、そこの住んでいる住民の意向は何でもって測るのか。もうすべてここにおります議員が、委員がそれぞれの国表に帰ったときに、それぞれの高レベル廃棄物の埋設地を持たなければいけないという理屈になります。そういうことに対しての今お尋ねをしたわけです。
　次に、時間がありませんので、一九九四年、それから九五年、科技庁の方から青森県を最終処分地にしない旨の確約書が出ております。北村正哉知事、これは一九九四年の十一月十九日です。それから、一九九五年の三月十三日、橋本首相と青森県知事、木村知事との合意文書であります。
　同様の趣旨を持った経緯でありますが、現三村知事も国の確約書を再度必要としているということを議会で先般答弁しております。近日中に国に要請に来ると、そういうニュースが流れておりまして、甘利大臣はこれを受けられますか。そして、確約書を出される御意思があるのかどうか。また、この確約書の担保はどういう意味を持つのか、担保力を問う声がありますので、これに対してお答えをいただきたいと思います。
　　　〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
○国務大臣（甘利明君）　先ほどの質問に関して申し上げますれば、つまるところ、条例の有無にかかわらず地元の意向を無視して選定することはしないということであります。
　それから、青森県からもう一度その確約をしてくれと、その際に公文書の形式で発出云々というお話でありますが、青森県の三村知事からの御要請があれば、その内容を踏まえて真摯に具体的な対応をしてまいります。
○下田敦子君　ただいま御質問申し上げました中での確約書の持つ担保力をお尋ねいたしましたけれども、お答えが聞き取れませんでした。
○国務大臣（甘利明君）　約束はちゃんと守るということであります。
○下田敦子君　平成十一年の十二月十五日、第百四十六回の国会におきまして、福島瑞穂議員から高レベル放射性廃棄物の処分処理に関する質問主意書が出されております。これに対しまして、平成十二年一月十八日の答弁書第二一号、これは小渕内閣の閣議決定であります。この閣議決定について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　平成十二年一月十八日当時の御指摘の答弁につきましては、現在も変更はありません。
○下田敦子君　ちょっと聞き取れませんでした。もう一度。
○委員長（渡辺秀央君）　聞き取れなかったそうであります。
○国務大臣（甘利明君）　変更はないということであります。
○下田敦子君　閣議決定というのは大変重いものがあるはずです。単なる確約書をいただいてきたとか、そういう意味ではない、そのことを再度確認をいたしますが、どうですか。
○国務大臣（甘利明君）　極めて重いものだと承知しております。
○下田敦子君　じゃ、次に移らせていただきます。
　六ケ所再処理工場による海への放射線汚染を国民は大変心配しております。今日も消費者の会の皆さんがいらしております。
　この度、岩手県沿岸を中心にいたします十四の市町村が放射能海洋放出規制法、これ仮称だそうですが、これの制定を求める意見書を国に提出いたしました。放射能汚染に関する環境アセスメントをなぜ行わないのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（薦田康久君）　お答えいたします。
　この再処理施設の安全審査におきましては、原子力安全委員会が定めました再処理施設安全審査指針に基づきまして、平常時におけます再処理施設から環境への放射性物質の放出等に伴います一般公衆の線量が法令に定めます線量限度を超えないことはもとより、合理的に達成できる限り低いことを評価するということによりまして、再処理施設の安全性を確認しているところでございます。
　そして、この評価に当たりましては、今御指摘のございましたような海からの放射性物質、こういうものを考慮いたしまして、海産物等の食物の摂取によります内部被曝であるとかあるいは海水面からの外部被曝だとかこういうものと、そしてあわせて、今度は大気からの外部被曝等々を合算をいたしまして、再処理施設から一般公衆が受ける放射線量の量は年間で約〇・〇二二ミリシーベルトと評価をされたところでございまして、これは先ほど申し上げました法令で定めます線量限度であります年間一ミリシーベルトを十分に下回っているというものでございます。
　また、これが確実に担保されているかということで見るために、さらに事業者に対しまして海水あるいは海産物、そして空間線量等の環境モニタリングの実施や施設からの放射性物質の影響等の確認を求めておりまして、原子力安全・保安院に報告させるなどの措置を講じているところでございます。
　またさらに、青森県あるいは文部科学省におきましても環境放射線モニタリング等が行われておりまして、安全性に影響を与えるような大きな変動がないかどうか、継続的な監視が行われているところでございます。
　特に、先ほど岩手県という話がございましたけれども、文部科学省の方では実はこの核燃料サイクル施設の沖合におきまして、平成三年から海水、そして海産生物あるいは海底土の放射性物質、こういう測定を行っておりますけれども、さらに平成十九年度からはこの区域にさらに岩手県の沖合、これも含めるなど、幅広いモニタリングを行っているというところでございまして、御地元の皆様方に心配がないように万全を期していると、このように考えているところでございます。
○下田敦子君　原子力安全委員会の定めているところの云々ということと環境アセスメントをこれから行うということとは、意味が違います。それは、普通の環境の問題としても常に行われておりますことをなぜ行わないのかというお尋ねをしておりますが、毎度毎度、ヒアリングのときでもこういう答弁しか返ってきません。
　時間がありませんので、中小企業対策まで行くのに、場所を変えてまた次の機会にさせていただきますが、フランスのラアーグ、一般の問題には出てきませんけれども、なぜあのように小児がんが、発生率が高いんですか。これをやはり根本的に論じていかなければならない問題だと思います。
　それから次に、原子力発電環境整備機構、略してＮＵＭＯと言わせていただきますが、このＮＵＭＯによるところの新聞広告、二〇〇六年度、二〇〇七年度の広告活動費及び二〇〇八年度の予算額をお知らせください。
○政府参考人（望月晴文君）　ＮＵＭＯの広報活動費は新聞だけではございませんけれども、二〇〇六年度決算ベースで十三億六千二百万円、二〇〇七年度予算ベースで三十二億五千百万円でございます。
○下田敦子君　ここに、お手元に今縮小してお届けさせていただきました。理事のお許しを得てこのようにしましたら、我が筆頭理事は、年寄り泣かせだなと、小さくて読めないじゃないかというお話でありますが。
　最終処分地をちゃんと造らなければ、この発電のこのシステムは我が国に通らないということ。いわゆる簡単に申しますと、トイレなきマンションを造ってしまって、今日に、最終処分をどうするかという方法を講じないまま、経済界のリードするところによって原子力発電が五十五基に至るまで、今日まで至りました。各それぞれから発生する高レベル廃棄物が、安全協定によるとはいうものの、三十年から五十年預からなきゃいけない青森県。さあ、三十年生きられません。五十年はまして、この中でも、達者でいられる方もあるかもしれませんが、子や孫に対して残すプレゼントです、これは。大変な問題をプレゼントしていくわけでありますが。
　この費用について今お尋ねいたしましたけれども、御回答は聞き取れないんですけれども、ちょっと、十三億というのは二〇〇六年のことでございますか。──はい、分かりました。
　それじゃ次に、二〇〇八年度、平成二十年の広告活動費をもう一度おっしゃっていただきたい、予算として。
○政府参考人（望月晴文君）　失礼しました。少し早口で申し上げたものですから。
　二〇〇六年度の決算ベースは、申し上げましたように、十三億六千二百万円、二〇〇七年度は予算ベースで三十二億五千百万円、二〇〇八年度予算ベースでは四十三億八千五百万円でございます。
○下田敦子君　なぜ、十二億、十三億から跳ね上がって、こういうふうな四十三億に、多額な予算を持たなければならないんですか。それをお尋ねします。
○政府参考人（望月晴文君）　このＮＵＭＯの広報そのものは、ＮＵＭＯの、政府の予算ではなくてＮＵＭＯの自己予算によって行われているものでございますので、私どもとしてはこの増額の理由の詳細は申し上げる立場にはございませんが、この事業がますます現実的なものになっていくに当たって、広報の重要性というものは当然増えていくということでございますので、そのように理解をしているところでございます。
○下田敦子君　ＮＵＭＯのお仕事であって、かかわるあれではないということかもしれませんが、管理監督は経産省にあるはずです。ですから、なぜこう増えているかということは最終的に管理もし、見ていかなければなりませんが、これはほんの一部でございます。しかも、昨今、全面広告がたくさん出てくるんです、手を替え品を替えして。
　しかも、もう一つここでお尋ねしなければなりませんが、青森県とそれから福島県です。これ、先ほど来御質問されておりましたそれぞれのことで、エネルギーは後になさるというお話でございましたけれども、福島県だけが年間四十回もこういうＰＲをしているんですね、広報活動。あとの新聞社はほとんど二十回なんです。なぜですか、これは。
○政府参考人（望月晴文君）　この広報の形態を見ますと、地方紙におおむね二十回ずつ掲載をされているということでございまして、福島県の場合には二つの地方紙に、その地域の広報の占有度を見ながら二つの地方紙に行われているということでございます。
○下田敦子君　それは今私が申し上げたことでございまして、なぜですかということをお尋ね申し上げているんです。青森県には各地方紙も、県紙も入れますと主なものは三紙ありますけれども、この二社、二紙にわたって四十回。増子先生のところの福島県も二つ、四十回です。だから、なぜ他の県が全部二十回、二十回なのに、なぜ青森県と福島県だけが四十回なんですかということを聞いているんです。
○政府参考人（望月晴文君）　二日間にわたって例えば掲載をされたという場合で、そのときにその県における地方紙のシェアを見て企画されたものと理解をしております。
○下田敦子君　答弁になっておりません。新聞だけではありません。テレビのコマーシャル、これもまたそれぞれの系列に沿って、青森県には三放送会社がありますけれども、二社にわたっています。非常に多いです。
　そこで、時間がありませんので次に入らせていただきますが、私どもは、例えば一か月三百キロワットの電気を使用したとします。約七千円に換算できると思いますが、この中から最終処分費用として負担額が約二十円、率にしますとこれが〇・三％、国民すべてが負担していることになります。ですから、平成三十年までに、最終処分建設地の選定が平成四十年、この後半を目的に最終処分を開始すると現在うたっておられるわけですけれども、毎年約千本、それから総数約四万本の処分を見込んでいるようでありますけれども、ＮＵＭＯは時間的、経済的にこの計画が実施できますか。また、不測の事態に即したときにはＮＵＭＯが業務困難となると思われますが、その担保するものは何ですか。お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　今月の十四日に閣議決定をされました特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画におきまして、国は平成四十年代後半を目途として最終処分を開始することとしております。
　また、処分事業に係る費用については、法律に基づき電気事業者等が資金を拠出するよう必要な措置がなされているわけであります。処分事業を着実に進めるために、ＮＵＭＯや電気事業者等とともに連携しつつ、国が前面に立って最大限努力をしてまいります。御指摘の懸念がないように、きちんと対処をしてまいります。
　それから、不測の事態により例えばＮＵＭＯが業務困難となった場合はどういう措置がとられ、何で担保されるかという御質問であります。
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律では、天災などによってＮＵＭＯが最終処分業務を行うことができなくなった場合には、必要な措置を別に法律で定めることとされております。また、じゃその法律ができるまでの間はどうするんだということだと思いますが、それまでの間は国が業務を行うというふうに規定をされておりまして、事業の継続性の確保に係る国の責任についても法律で明確に定めているところであります。
○下田敦子君　議論はとても三十分、三十五分では無理なことでありまして、私は最初からこの原子力発電に関してずっとエネルギー行政を見続けてまいりました。県議会そしてまた参議院ということで、国の対応も見続けてまいりましたけれども、何度も申し上げます。最後の最後の処分まできちっと計画が立てられてない中でスタートしてしまったツケが今来ています。ＮＵＭＯとおっしゃいますけれども、やっぱりこれは甘利大臣そして総理の両肩に懸かっていることでありまして、大変なものを持ち合わせながら電力事業を一生懸命進めなきゃいけないと。
　無駄遣い、電気の無駄遣い、これももう一度、エネルギー対策を総合的にとおっしゃるのであれば、やっぱりこの辺もきちんと考え得るべきだと思います。戦時中までは知りません、戦争直後もしょっちゅう停電いたしました。北朝鮮の現在と同じかもしれません。そんなことを考えたときに、持たざる国日本というのは総合的にということは余りにもぜいたく過ぎて、この電気の消費、これに対して何の規制もない。電力会社さんの立場を考えると、少しでも電力が安くたくさん売れなくちゃいけないんだと思いますが、その辺も随分と検討していただかなければならない。
　それからもう一つ、ＮＵＭＯの方々にも、皆様にもお願いです。原子力行政を進めるときに、いつもＣＯ２の地球温暖化に対応するんだということをおっしゃいます。これは違います。原子力というのは他のエネルギー源と違いまして、電気の形にしてからでなければ利用できないものであります。それ自身が出力調整ができません。ですから、常に火力や水力の発電所が同時に要るということは間違いのない事実です。ですから、絶えず新聞、テレビ、ＣＯ２対策だということをうたわれるんですが、これは国民の誤謬を招くことになりますので、注意をしていただきたいことだと思います。
　さて、次に中小企業対策に移らせていただきます。
　先ほど増子先生からも、議員からもお話ありましたように、日本経済の停滞をする一つの要因、改正建築基準法の建築着工減、それからただいまの原油価格上昇、円高、株安、先ほどと同じ言葉になりますが、トリプルパンチです。こういう状況の中で、昨年来、経産省、中小企業庁、即対応されまして、大変いろいろな方策を講じられました。
　ここでお伺いいたしますが、下半期、本年三月年度末まで、全国の倒産件数それから対前年度比の倒産件数、これを各都道府県別ですが、時間もありませんので上位五番目までお尋ねをしたいと思います。
○委員長（渡辺秀央君）　福水中小企業庁長官、時間になっておりますので、簡潔に答弁をしてください。
○政府参考人（福水健文君）　はい。お答えいたします。
　十九年の下半期七千件でございまして、前年同月比六・二％増でございます。三月末まだ来ていませんので、一月で申し上げますと七・七％増、二月で申し上げますと八・七％増ということで、中小企業の倒産は増加傾向に来ておるというところでございます。
　それから、地区別に申し上げますと、これは大企業も含んだ数字になりますが、関東が一〇・三％増、近畿が三・六％増、中部地域が八・二％増というふうな状況になってございます。
○委員長（渡辺秀央君）　下田君、時間です。
○下田敦子君　時間がありませんので、要望にとどめたいと思います。大臣にお願いいたします。
　私は、青森県の県内を中心に五つの会場で国政報告会、これ絡みのお話をさせていただいておりますが、昨今、私の部屋まで、議員室まで陳情においでになる方が非常に多うございます。何が陳情に事走らせているかというと、幾ら信用保証協会で支援等々の対策を、あるいは事業者相談を用意していただいても、地銀、いわゆる金融機関が貸し渋り、貸しはがしが非常に多くて、冷たくて、全然お話に乗ってもらえないと。何なんだろうということをいろいろ調べました。そうしましたら、やっぱり金融庁が厳し過ぎるんだと、そういう一説のお声もあります。
　このことと、それから信用保証協会法の改正をこのたび私どもは受けておりますが、個人保証の撤廃を進めていくのに、大変この辺はよく用意していただいたことだと思いますが、十分に御留意をいただいて、速やかにお願いしたいということ。
　それから、五十二の全国の信用保証協会があるようでありますが、これの一元化管理が非常に遅れている。何とかかんとかに、山口系の暴力団の資金源になっていたとか、こういうふうなことがなぜ出てきたんだろう、今のこの時期にと思います。ですから、こういう保証協会にかかわる不正利用が非常に取りざたされています。もっと困っている、もっとせっぱ詰まった人たちがいらっしゃるわけですので、書類上だけでの審査は即やめていただきたいと。現地に足を運んで実態はどういうことなのか、行ってみたらそういう事務所も事業所も会社も何もない、そういうところに保証していたというふうな、こんなお役所仕事でございます。
　何とか大臣、これを受け止めていただきたい。倒産で大変な思いをしている方々がこの三月末までどれほど出るか。この三月末から六月末まで延ばしていただいたことに私は感謝いたしておりますが、現実こういう状況です。
　以上です。
　どうもありがとうございました。
○委員長（渡辺秀央君）　御苦労さまでした。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十分開会
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　大臣は、所信表明の中で、福田内閣としての経済成長戦略の具体策作りに取り組むと述べられまして、その中で、三月十八日の経済財政諮問会議でこれに関して大臣が書類を提出しておられます。それはアジア経済・環境共同体構想であります。本日午前中、増子理事からの質疑の中で大臣はこれに触れられまして、この構想は、アジアと世界との連携、それからまたアジアの発展に貢献すること、さらにアジアとともに成長する日本であると、こういうようなねらいを語られました。そのとおりだと思っています。
　そこで、質問がありますのは、このアジア共同体構想というのは非常に実現に向かって障壁が大きいと思うんですが、どのようにこれを乗り越えていかれるか。よく我々はＥＵとかＮＡＦＴＡを例に取って議論します。そういったときに、彼らが成功したのは、非常に均質な文化といいますか、所得水準ですとかあるいは経済の発展段階、あるいは教育レベル、それから技術の水準、それから言語、それから宗教、キリスト教ということですけど、それから文化、こういった面で非常に共通点がある、その中でのお互いの協調関係というのからうまくいったのかなとも思います。
　そこで見ますと、今申し上げた点はアジア、東アジアは特に非常に多様であります。多様であるから難しいとよく言われていますが、逆に言うと、多様であるからそれを生かした相互補完だとか相乗効果、今日も午前中に大臣はコラボレーションとシナジーという言葉を使われましたけれども、まさに私は大事な点を言っておられると思います。
　そこで、よく言われている困難をどのようにして乗り越えてアジアの共同体を目指すのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　アジアというのは世界の成長センターと言われています。その成長センターのアジアに日本も位置しているということは、アメリカにもＥＵにもまねができない有利な点であります。
　そこで、アジアの成長に寄与して、そして一緒に成長していくという戦略を立てたわけでありますが、その際、アジアには幾つかの制約要因があります。例えば、環境・エネルギー制約について、日本の省エネ技術を導入していけば成長と環境を両立できるという処方せんも書けるわけであります。あるいは、それ以前に物流網を始めとするインフラの整備がまだまだ未整備であるし、国と国とをまたいで行く際の制度整備、ソフトの整備も必要だと思っております。ＥＵやＮＡＦＴＡと比較すると、いわゆる均質性というのがＥＵやＮＡＦＴＡの方が多いから、それだけ越えるべきハードルも多いんではないかという御指摘だったと思います。
　今、日本がＡＳＥＡＮと東アジアに対してこの地域のシンクタンクとしての機能を持つ、通称で言いますとＥＲＩＡというものを提案をしております、東アジア・アセアン経済研究センター。東アジア地域というのは、具体的に申し上げますと、ＡＳＥＡＮ十か国、それからこれを取り囲む日本、韓国、中国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを指すわけでありますが、この東アジア地域の言わばセンター・オブ・エクセレンス、各国にある経済研究センターの中心的存在となるようなシンクタンクをつくるということが了承されているわけであります。
　なぜこれをつくるかといいますと、ただいま先生御指摘のとおり、この地域には地域間格差、経済格差、いろんな格差、いろんな差異があるわけであります。それに対してどう経済統合を図っていくかの問題分析、処方せん提示をするということが大事でありますから、そしてその処方せんが具体的に実現していくような日本としての協力、ＯＤＡその他を使った協力を通じてよりスムーズに言わば経済統合が進んでいくということにするということでありまして、東アジア地域の包括的な経済連携の姿、これはＣＥＰＥＡと呼んでおりますけれども、ＥＲＩＡを中核としてＣＥＰＥＡを実現していくという構想でございます。アジアの多様性を生かしつつ経済統合を推進をしていくというプランであります。
○加納時男君　よく分かりました。
　今朝の日本経済新聞を読んでいましたら、そこに甘利大臣の写真がどんと載っておりましてすぐ目が行きましたら、今のおっしゃったＥＲＩＡについてのことでございました。
　ＥＲＩＡ、すなわち東アジア・アセアン経済研究センターをつくろうということで、これつくることが決まったわけでありますが、恐らく今年の五月ぐらいにジャカルタに仮の事務所というか暫定事務所が置かれると、二、三十人の研究員でスタートすると聞いております。
　こういった中で、今まさに大臣が言われたことなんですけれども、アジアにある非常に、多様性がマイナス要因ではなくして、むしろそれをプラス要因に変えていく。そのためには、だけど、いろんなことを乗り越えなきゃならない。
　例えばインフラでありますけれども、既に成功した東西経済回廊というのがございますが、これなんかも非常に私はすばらしいものだと思うんです。これによって、これまでバンコク—ハノイ間の物流に二週間掛かっていたのが、わずか今度は三日で行かれると。大変にこれはアジアの成長にとって私はすばらしいアイデアだったし、これが実現したわけでありますから、このように考えていくと、難しいというところは必ず多くのオポチュニティーといいますか機会があるんだというふうに考えていくと。今の国会を言っているわけじゃないんですけれども、難しい難しいと言って天を仰いでいてもしようがないんでありまして、難しい中から新しいものを生み出していくというのが我々の知恵ではないかと思っているわけでございます。
　脱線しないようにまた元へ戻りますけれども。そういうことでいきますと、今大臣がまさに言われたこのＣＥＰＥＡも含めまして、アジアの連携そして経済格差の是正、貧困の解消、物流の整備、エネルギー効率の改善、そして原子力の平和、安全な利用など日本の出番がたくさんあると思いますので、是非ともこの方向で頑張っていただきたいと思うわけであります。
　これに関係しまして、資源外交について伺いたいと思っております。
　大臣は所信の中で、資源に乏しい我が国にとってエネルギーの安定供給確保は非常に重要である、そのために資源外交を積極的に展開するというふうに明言しておられます。
　この方向は非常に正しいと思っています。今まさに原油価格の高騰で日本が非常に大きな影響を受けております。そしてまた、これから、新興国とあえて言いたいと思うんですけれども、中国やインドを始めとする非常に発展途上にあった国が急速に成長を加速してきている。そのためのこれからのエネルギー資源の需要も高まってくることは明確であります。
　加えて、資源ナショナリズムの高まりがあり、石油や天然ガスについては、特に世界の資源の八〇％が国有企業あるいは政府によって所有されている。我々は、これはＮＯＣ、ナショナル・オイル・カンパニーなんて呼んでいますけれども、このＮＯＣのシェアが八割に及んでいる中において、日本は、資源は民間の努力でやってもらいたいと、政府は一歩後へ引きますよと、石油公団も解体したわけであります。そういう方針でやってきたのは基本的には間違ってないけれども、しかし、相手が政府であり、政府系機関であるときに、日本の政府の出番も私は十分にあると。
　それはよく、これは私の言葉ですけれども、五Ｊ二Ｎと言ってますけれども、Ｊの付く五つのもの、ジェトロ、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ、ＪＯＧＭＥＣ、ＪＯＧＭＥＣというのは石油天然ガス・金属鉱物資源機構というなかなか覚えにくい長い名前なんでＪＯＧＭＥＣと言っておりますが、それにジャパニーズエンバシー、ここまで入れるとＪが付くのが五つ。それから二Ｎと言っていますのはＮＥＤＯとＮＥＸＩ、ＮＥＸＩというのは貿易保険であります。こういったようなものを積極的に活用するべきであるということを私は自民党のエネルギー戦略合同部会の事務局長として提言をしました。
　これは実は、その前のエネルギー政策基本法からずっと出てきている話でございますが、こういった方向で資源外交を積極化していかなきゃいけないと思いますけれども、具体的には、トップによる資源外交、これも甘利大臣、非常に先頭に立ってやってこられました。これらを進めていくときの配慮事項といいますか、どういう課題があり、どう取り組んでいかれるのか、大臣の経験を踏まえた御覚悟を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるように、資源の調達自身は民間企業がやってくる、政府が直接買い付けをするというわけではありません。ですから、民間が主体なのはそのとおりであります。そして、政府の役割というのはこれをしっかり補完していかなきゃいけないと思います。
　資源が有限なものであるという認識が広まるにつれて、資源保有国の資源管理に関して国家がかかわってくる度合いが強くなってきました。資源管理が進む、いわゆる純粋な市場機能というのが大分制約をされてきているわけでありますから、民間企業が出ていくだけでコンペティターと戦って十分な力を発揮することができづらくなる環境ができつつあるわけであります。そこは、後ろ盾としての政府及び政府関係機関がタイアップをするということが極めて重要でありまして、資源外交を一年半やってきましたけれども、海外に出るたびにその思いを強くする次第であります。
　そこで、政府としてやるべきことというのは、資源国との関係強化を図っていくということでありますし、そのために首脳や閣僚が相手国のカウンターパートとの信頼関係をしっかり構築をしていくということは環境整備の上で何より必要なことであります。その上で、民間を補佐する政府系の機関、ただいまお話がありましたＪＯＧＭＥＣであるとかＮＥＸＩであるとか、あるいはＪＢＩＣであるとか、そうした政府系の機関が民間の仕事を補佐して環境整備をしていくということであります。
　具体的にその環境整備も随時行ってきておるわけでありますが、昨年四月からは、ＪＯＧＭＥＣによる出資及び債務保証の負担割合の上限、これが五〇％でありましたけれども、それを七五％に引き上げると。加えて、資源権益の確保のための開発投資や資金供給を支援するために、資源エネルギー総合保険というものを創設をした次第であります。そして、この保険については、保険料が最大七五％引き下げられていますし、本年一月にはこの引受枠というのを従来の三千億から一兆円に拡大をしたところであります。
　それから、資源確保指針というものを策定をしたわけでありますが、それに従って、ＪＢＩＣ、ＪＯＧＭＥＣ、ジェトロ、ＮＥＸＩ等の関係機関の施策や政府開発援助というのを活用しつつ、資源産出国の実情に応じた柔軟な対応によりまして、戦略的に総合的な関係構築を図っていくということでございます。
○加納時男君　ありがとうございます。
　特に、大臣が触れられた去年の四月からのＪＯＧＭＥＣの探鉱出資、債務保証の上限の大幅な引上げ、それからまた今年一月からの保険引受枠の一兆円への拡大とか、次々と手を打っておられることは非常に私は的確な方向だと思って、強く支持したいと思っています。
　先ほど大臣は、政府の首脳、閣僚等によるトップ資源外交が大事だとおっしゃいました。それに加えて、もちろんではありますが、フランスなどもよくやっております経済人を同行してやるというのを甘利大臣は率先してなさってこられました。私はこれ非常にすばらしいことだと思っていますし、今まで日本にそれが欠けていたわけであります。どんどんフランスに持っていかれちゃうわけであります。フランスは、もう企業のトップを連れて大統領が中国でも行ってトップ外交をやる、それでどんどんその横で契約が成り立つということでございますが、日本もついにここに踏み込むことができたというのは、私は大変大きな功績だと思っています。
　今後の方向として、例えば資源国のニーズにこたえるということも非常に大事だと思っています。というのは、彼らは上流部門への、探鉱とか開発、これをやりたいわけでありますし、そのためのパートナーとして加わってほしいとか、あるいは石油、天然ガスでいえば下流部門への進出を意図している、ただ一次資源を売ればいいというだけじゃなくて、付加価値を付けて売りたい。カザフスタンの場合ですと、ウランという石ころをただ売るんじゃなくて、それを加工して燃料として価値を高めていきたい、これに協力してほしいとかいろんな話がありますし、国によっては観光だとか教育だとか、いろんな科学技術協力とか、ニーズがございます。
　一方、日本には大変な強みがあると思うんですけれども、こういったものを生かしていくということもあるんじゃないだろうかと。日本の持っている技術力、プラントの建設力、製造業の緻密さ、精錬さ、省エネルギー技術、様々なものがありますが、何といってもマネジメント力というのも日本の得意なところだと思っています。こういったところを是非生かしていただきたいと思っています。
　一つ大臣に伺いたいのは、今後の資源外交の課題は何だろうかということであります。
　私どもは、司令塔の機能が必要だとか、メジャー級のプレーヤーが必要だとか、ＯＤＡの活用だとか、政府、企業間の連携が大事だと、これは実は私が言っているんじゃなくて、甘利大臣がエネルギー政策小委員長を務められたときにまとめたものに実はあって、私どももこれを政府に、官邸にも要求をしてきたわけでございますが、これを受ける立場として、執行する立場としての大臣として、この資源外交の今後の課題は何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　資源確保というのは、言わばその国を挙げての総合力だと思っております。総合力を発揮していくための司令塔が必要であります。
　海外に出まして資源確保あるいはその探査のための政府間協力の作業をしていますと、他国の政府のプレゼンスが極めて強く感じられるわけであります。まさに官民総掛かりで資源確保に乗り出してくるという感じをひしひしと感じまして、それまで日本が民間の努力で頼むと言っていた時代には、相当これは孤軍奮闘の様を呈していたんだろうなということを肌身に感じるわけであります。
　と同時に、我々が出ていきますと、日本もようやく本腰が入ってきたなという感じを相手国も受け取るわけでありますし、民間だけだとどうしてもいま一つ信用していいものか悪いものか、つまり、投資されるその投資資金が大きいわけでありますし、プロジェクトが大きいわけでありますから、その後ろ盾として国がしっかりと関与しているかどうかということは先方の国にとっての極めて大きな関心事項になるわけであります。でありますから、首脳や担当閣僚が強いリーダーシップを発揮をして自らが先頭に立つという資源外交を展開をしていくということが不可欠だと思います。
　もちろん、私自身もそういう思いでカザフスタンやサウジや南アやボツワナやＵＡＥに行って具体的な契約の成果を上げてきたわけでありますが、その際、やっぱり民間企業からも、本当に政府が後ろ盾となってくれて我々も勇気百倍という反応を受けるわけであります。
　今後とも経済界とも連携をしつつ、先ほどお話がありましたような技術協力、人材育成協力、相互の投資の促進、それから場合によっては政府開発援助ですね、これを活用しつつ、資源確保指針を踏まえて、関係機関、省庁とも連携をして、政府関係機関、民間、しっかりコラボレートして、資源、エネルギーの安定供給確保に向けて努力をしてまいります。
○加納時男君　その方向で是非お願いいたしたいと思っております。
　私の最後の質問になりますけれども、地球温暖化対策としてのエネルギー政策についてお考えを伺いたいと思います。
　実は先般、幕張で三月十四日から十六日まで、Ｇ20と我々言っておりますけれども、気候変動等に関する第四回の閣僚級対話があって、甘利大臣は鴨下環境大臣とともにこの会議の共同議長を務められました。十六日までこれがあって、十七日に予算委員会の質疑がありました。私は、直後だったんですけれども、その所感を大臣に伺いました。
　その中で、ちょっと記憶しているところでは、三つほどポイントがあって、一つは、先進国と途上国との間の率直な意見交換ができて、一つ、グレンイーグルズ対話と言っているシリーズの最終回を飾るにふさわしいものであったというのが第一点。第二点は、途上国と先進国の間でまだ若干溝があるというか、意見の若干違いがあって、途上国の方は途上国の義務付けに対して大変な警戒感を持っている。しかし、総論として地球全体の環境を良くしようというところは合意ができているんだけど、先進国がまずやってもらいたい、先進国がお金を出してもらいたい、途上国は義務付けは困るというようなことがあって、非常にそこの調整に御苦労なさったと思います。三点目は、初めて日本からこういう、この会議ではセクター別のアプローチが正式に提案をされ、そして関心を集めたというふうに私は理解したんですけど、今日はその中のセクター別アプローチについて伺いたいと思います。これは一体どのようなものでしょうか。
○大臣政務官（山本香苗君）　お尋ねのセクター別アプローチにつきましては、一月のダボスで総理からも表明されたわけでありますけれども、いわゆる国別総量目標設定に当たりまして、エネルギー効率等をセクター別に割り出しまして、それを今後活用される技術をベースにいたしました削減可能量を積み上げていくというやり方であります。
　このアプローチによりまして、いわゆる公平な目標設定というものが可能になりますとともに、途上国が懸念という話がありましたけれども、途上国にとりましても、導入すべき技術が明らかになって、削減していく道筋というものが見えやすくなるといった点から、技術移転というものが促進されるものだと考えております。
○加納時男君　そこで、これを積み上げていきますね。積み上げていって、その国の生産活動量に言わば基礎となる、基準となる、我々ベンチマークなんて言っていますけど、基準となる効率を掛けると、生産量とかＣＯ２の排出総量、いろんなものが出てくるわけですね。それをベースにしながら諸外国とも議論をして、そしてその国の排出の一つの目標を作ろう、あるいは削減の目標を作ろうというのが国別排出量のイメージかなと思います。
　そうだとしますと、これは、すべての主要排出国が参画するという日本が譲れない原則を満たしつつ、我々は、頭からトップダウンでもってキャップを掛ける、排出量の頭を押さえつける、あとはお金で取引するというやり方はおかしいと盛んに言ってきたわけですけれども、我々が批判してきた、ＥＵが自分たちに都合のいいものを、九〇年をベースにして何％減らすという、あの言わば非合理的、非科学的な国別の目標じゃなくて、まさに積み上げていって、技術開発を促進して、その技術開発によってその国々の事情にも応じた目標を立てていくということであれば、途上国との間で我々が約束している、共通だが差異のある責任、コモン・バット・ディファレンシエーテッド・レスポンシビリティーズというのが元の言葉ですけれども、これと私は合うのではないかなと思うんですけれども、これが大変なこれから実は洞爺湖に向けての論点になってくるかと思いますけれども、この辺については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　来年のＣＯＰ15に向けて新しい枠組みをつくる際に絶対に譲れないのは全員参加、主要排出国は全員参加、これが入らなければ何をつくっても意味がないと。それから、入る際に、共通だが差異ある責任をどう確保するかということ、その際に大事なのは公平性をどう担保できる基準、基準といいますか手法を持てるかどうかということだと思うんですね。その点でセクター別ボトムアップアプローチというのは極めて有効だと思います。
　途上国にもいろんな意見はあります、確かに。今まで有利だった点が不利になっちゃうんじゃないかとか、あるいはいきなり同じような義務を課せられないかとか、全部これに取って代わっちゃうんじゃないだろうかという懸念とか心配事はあって、それを表明する向きはありますけれども、これが有効だということについては否定はみんなしていないんですね、否定はできない、これは有効な手段であると。
　そこで、共通だが差異ある責任ということに関してどう担保していくのか。共通はセクターごとにベンチマークを設定してそれで効率的な技術を導入していくとどれくらい改善されるか、それを積み上げるとどのくらいの量のＣＯ２が減るかというのは、これは共通に測れることであります。
　要は、差異をどう付けるかということでありますが、これはいろいろ工夫の余地があると思います。達成年度を先進国に厳しく途上国に余裕を持ってとか、あるいは達成基準について差異を設けるだとか、いろんな差異の設け方というのはいかようにもできるんだと思います。一つの共通のやり方の下に達成に向けての差異を付けるという手法については極めて適切なやり方が取れるアプローチの仕方だというふうに思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　この件は、既にＩＥＡでも非常に関心を持って取り上げてくれておりますし、それからまたＡＰＰと言っていますけれども、アジア太平洋パートナーシップ、中国も参加してアメリカも参加している非常に私は望ましい組合せだと思っていますけれども、このＡＰＰでも現実に業種別や何かで分けてやっています。
　こういったことをしっかりやっていくということは大事なことだと思うし、よく中国中国と言いますけれども、先般も中国に行ってまいりましたけれども、十二月に、これは甘利大臣がたしか御出席だったと思いますけれども、日中ハイレベル経済対話の中で、このセクター別アプローチについてその実効的な枠組みが大事だと、実効性があるものをつくっていくことが大事ということで合意したというかコミュニケに載っているのを私は記憶しています。たしか間違いないと思いますけれども。
　こういったことも踏まえまして、なおこれらの推進について積極的に進めていただければ大変有り難いと思います。最後は希望になりましたけれども、今日の御答弁、非常に重要な内容を含んでおられます。二つの原則、すべての主要参加国の参加は譲れない、そして共通だが差異ある責任はその中で生かせるのだ。今日は達成年度だとか基準の幅というようなことも言われたと思いますけれども、私はもう一つはコミットメントとボランティアというのがあると思います。先進国はコミットメントをする、コミットする、コミットするというのはもう必ずやるという約束をするわけです。そして、第三者のベリフィケーションと言っていますけれども検証する、それだけで間違っていないということを明確にする、厳しい義務を負う、ただし罰金とか何かはちょっと別の話。
　もう一つ、先進国の方は自主的な目標をつくるということで少し差を付けられるかなとも思います。（発言する者あり）ごめんなさい、途上国ですね。途上国はそういうボランティアの方に分けるというのもあるだろうとも思います。これについては更にこれからも議論が続くと思いますので、よろしくお願いしまして、私の質問はここまでにさせていただきます。
　ありがとうございました。