Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　二十分しかありませんので、順番に行かせていただきたいと思います。
　今の源馬議員の質問にもありましたように、今回の調査等は極めてずさんで、ぜひこれは再調査を求めたいと思います。一方しか調査をせずに、それで白だった、そういうのは調査とは言いませんから、世の中では。話にならないと思います。
　本題に入る前に、ちょっと最近、深刻な問題が出てきております。一、二問、その質問をさせていただきたいと思います。
　配付資料をごらんください。伊藤詩織さんという方が、ミー・トゥーということで、性被害を明らかにしておられます。
　ここに記事がありますように、一ページ目、伊藤さんは二〇一五年四月、就職相談のため男性と都内で飲食した際に、意識を失い望まない性行為をされたとして、警察に告訴。準強姦容疑で捜査されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
　会見で伊藤さんは、日本では七月に改正刑法が施行されたが、強制性交罪も、被害者が抵抗できないほどの暴行、脅迫を受けたと証明できないと罪に問えないことは変わらない、三年後の見直しでさらなる議論が必要だと。また、会見では、公にしてからバッシングを受けて、前のように生活できなくなった、しかし、隠れなければならないのは被害者ではない、話すことでよい方向に変えていきたいと。
　実際、この方は、公表してからいろいろなバッシングを受けて、日本に住みづらくなって、今ロンドンに移住をされております。
　次のページ、その伊藤詩織さんの支援の会が発足しました。
　さらに、次の四ページを見ていただきたいんですけれども、この伊藤詩織さんの件だけではなくて、最近報道を見ておりますと、こういう、大量のお酒を飲ませて意識を失わせ、それで性暴力を加えたと。
　これ、ひどいなと思うんですけれども、連日の報道で、どんどん相次いで不起訴になっているんですね。その理由は、抵抗したことが証明できないと。それは、睡眠薬飲まされたり大量の酒飲まされてふらふらになっていたら、抵抗できるはずないじゃないですか。
　それで、かつ、「就活セクハラ」「学生は防衛策を」と五ページに書いてあるけれども、いや、防衛策するのは学生じゃないでしょう。そもそも、そういうことを放置している国の法律なり法務省が何とかしないと。酒飲んだら危険ですよ、酒飲まされて性暴力受けても、無罪放免になりますよ、そんな法治国家、ないでしょう、先進国で。これは本当に深刻過ぎる話なんです。
　そこで、山下大臣に冒頭、一問お聞きしたいんですけれども、私の理解が間違っていたら教えてほしいんですけれども、一般論としては、大量にお酒を飲ませて、意識がなく、抵抗できない状態で性暴力を受けても、結局、現状では不起訴になる可能性が高いというふうに理解していいんですか、今の日本では。
○山下国務大臣　これは、個別の事件を離れて、あくまで一般論として申し上げれば、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心身を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等やわいせつの行為をした場合には、刑法に規定する準強制性交等罪や準強制わいせつ罪が成立し得るものと承知しております。
　そして、個々の事実関係を踏まえてのお話でございますが、お尋ねのように、大量にお酒を飲ませて抵抗できない状態というのが、先ほど申し上げた、準強制性交等における、心身を喪失させ、あるいは抗拒不能にさせてに当たる場合には、先ほど申し上げた準強制性交等罪や準強制わいせつ罪が成立し得るものと承知しております。
　他方で、不起訴になるかどうかにつきましては、これはもう、証拠関係を踏まえて犯罪の嫌疑が十分でない場合における嫌疑不十分や、あるいは犯罪の情状や被害者の意向等の犯罪後の状況から訴追を必要としない場合における起訴猶予などさまざまであるところ、起訴すべきかどうか、不起訴とすべきかについては、検察当局において個別の事案ごとに証拠関係に基づき判断されるものということでございまして、一概に申し上げることは困難であります。
　しかしながら、御指摘の性的な被害につきましては、いわゆる暗数も相当あるというふうにも考えられますので、まずは性犯罪の実態を把握することが重要でありまして、法務省としては、暗数も含めて性犯罪被害の実態を把握し、それを踏まえて、性犯罪に関する施策のあり方について必要な検討を加え、性犯罪被害で苦しむ方をなくすように努めてまいりたいと考えております。
○山井委員　これは報道で見るぐらいですけれども、私、山下法務大臣になって、最近こういう、お酒を大量に飲ませたり、そういう形で性暴力して、不起訴になっているケースがふえているような気がしてなりません、ここ一、二年で。
　ですから、その事実関係を確認したいので、本当かどうか、それを確認したいので、ぜひ法務委員会の理事会に、最近のここ数年のこういう案件と、起訴になった案件の、不起訴、起訴の資料を、私も印象なので、わかりませんので、事実関係を確認したいので、理事会に提出していただけませんか、委員長。
○葉梨委員長　御指摘がございましたので、後刻、理事会で協議します。
○山井委員　これは私、与野党関係ないと思うんです。本当に、報道を見ていて、何党関係なく、本当に悪質な犯罪が放置されているんじゃないかというのを、これは別に私だけじゃなくて、多くの人が本当に思っているんです。
　それで、もう一点だけ。
　これは山下大臣、問題意識を多分持っておられるんじゃないかと思うんです。これは別に政争の具にするために私は言っているんじゃないのでね。これは問題意識を持っておられないかということと、この六ページ、七ページにありますように、例えばスウェーデンなどでは、暴行、脅迫等がなくてもレイプ罪が成立するとか、これはヒューマンライツ・ナウの資料ですけれども、その次の七ページにありますように、暴行、脅迫等の要件を求める法制度の国でも、日本より広くレイプ罪を想定しているとか。
　これは、やはり本当に刑法の改正というものを議論しないと、私、本当に、連日、新聞を読むたびに暗たんたる気持ちになりますよ。意識を失わされて抵抗しなかったから不起訴って、それはないでしょう、どう考えたってと思うんですが、刑法の改正をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか、大臣。
○山下国務大臣　冒頭、私は、委員の今の御指摘、私の大臣就任以来云々というところがありましたが、これは全く同意しかねる話でございます。それにつきまして申し上げたいことはあるんですが、これは貴重な審議の場でございますので、そこはあえてのみ込んで答弁させていただきますが。
　これにつきまして、まず、暴行、脅迫要件の改正についてお尋ねがありましたが、平成二十九年の刑法の改正の際には、この要件を撤廃、緩和することについて、暴行、脅迫のような外形的行為がないときは被害者の同意を証明することが容易でないことなどから慎重な検討を要するものとして、そのような改正が行われなかったところでございます。
　現在、暴行、脅迫につきましては、強制性交等罪における暴行、脅迫は、従前の強姦罪における暴行、脅迫において、最高裁判所の判例上、反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りると示されており、強制性交等罪についても同様と考えられるところでございます。
　そして、この相手方の反抗を著しく困難ならしめる程度のものであるかどうかは、これも最高裁判所の判例上、単にこの暴行、脅迫のみを取り上げて観察すればそのような程度には達しないと認められるものであっても、被害者の年齢、行為の時間、場所の四囲の環境その他具体的事情と相まって、相手方の反抗を著しく困難ならしめるものであれば足りると解されておりまして、例えば、具体的な状況において、手首をつかんで引っ張る、あるいは、背後から抱きつく、下着を脱がせる、ソファーに押し倒すなどの有形力の行使のみが認定された事案で、被害者と被告人の体格差や犯行場所に二人きりであったことなどを踏まえ、反抗を著しく困難ならしめる程度の暴行、脅迫があったものと判示したものがあると承知しております。
　こういったことから、検察当局としても、具体的な事案に即した適切な立証活動に及び、また適切な判断に基づいてしているものと私は認識しておりますけれども、引き続き、性犯罪被害の実情の把握等を着実に進めてまいりたいと考えております。
○山井委員　先ほどの、山下大臣になってからこの種の事件の不起訴がふえたということは、私の印象論ですので、謝罪して撤回したいと思います。
　ただ、私は報道を見てそう感じましたので、本当にそうなのかどうかということは実際の資料を見ないとわかりませんので、先ほど言いましたように、ぜひ委員長、そうでないとおっしゃるのであれば、実際、過去数年の経緯がどうなのかということを、委員会に資料を提出していただきたいと思います。
○葉梨委員長　一般的な傾向としてそういう傾向があるのかどうかという御指摘ですね……（山井委員「いえいえ、数字です、何件告発されて、何件不起訴になって、起訴になったかということを提出してください」と呼ぶ）いずれにしても、理事会で協議をします。
○山井委員　はい、申しわけありません。
　それで、この外国人技能実習生の件なんですが、昨年、私も含めて、二千八百枚、写させていただきました。
　それで、配付資料にもありますように、もう多くは語りませんが、今回、余りにもずさんだと思います。私たちの書き写しでは、五千人ぐらい最賃割れだというふうに認定したのが、五千人のうち五十八人、一％しか認定されない。これはもう、はっきり言って、調査がひど過ぎる、調査になっていないと言わざるを得ません。
　それで、一問目、きのう私に出てきた資料、十九ページを見てください。
　ここで、源馬議員の質問にもつながるんですけれども、この十九ページの資料の下、七百二十一人は不正行為の疑いを認めたということですが、三千七百七十七件も、上記以外、その中には、書類不備を認め、労働基準監督機関への通報を行ったものも含むとなっているんですね。
　ということは、ちょっとお聞きしたいんですが、これ、そもそも、四千四百九十八件のうち通報を行ったのは何件ですか。軽微なものも含め、通報を行ったのは何件ですか。
○葉梨委員長　通告はされていますか。（山井委員「いや、していないです。きのうの晩もらったので、この資料」と呼ぶ）そういうときは、事務方を登録するようにしてください。後で調べさせますので。
○山下国務大臣　今、ちょっと通告を受けていないので、ちょっと答えかねます。
○山井委員　そうしたら、ちょっと私の質問をしている間に答えてください。
　シンプルクエスチョンで、四千四百九十八件のうち、労基署に通告したのは何件かというのは、これはシンプルファクトですから。別に……
○葉梨委員長　いずれにしても、そういうシンプルファクトを答えるために政府参考人がおりますので、登録するようにしてください。
○山井委員　はい。
　いや、そんなこともわからないとは、私もびっくりしました。
　それで、私、もう一つ、今回びっくりしたのは、二千八百枚、私たち書き写しましたけれども、書き写しだけでは不十分なので、正式な情報開示請求で出してもらおうと思って、これ、数万円かかったんですけれども、開示請求したんです。ところが、結果的に、これは全部真っ黒なんですよ、二千八百枚。
　私たちが書き写しましたよ。でも、しょせん書き写しだから、本物を当然見たいじゃないですか。そう思って開示したら、これ、出てこないんですよ。ということは、これは今後も出てこないんですか。
　なぜならば、これだけ劣悪な労働条件で、失踪というよりも、人権侵害や労基法違反で緊急避難したんじゃないかということがわかったのは、この黒塗りを、法務委員会の、これは与野党含めてかもしれません、委員長さんも含めてだと思いますけれども、皆さんが英断で黒塗りを取ってくださったから、あ、こんなひどい状況だったのかということで、これは与野党関係なく、改善に、前に進んだと思うんですよ。ところが、これがまた後退しちゃって、二度と公開しない。
　そうしたら、今後、失踪の数もふえていますから、山下大臣そして葉梨委員長、ぜひ、これが公開されなかったら、劣悪な状況は明らかにならなかったんですよ。それをもう一回出さない、隠すというのは、私、全く理解できないんです。本当に、法務委員長そして厚生労働大臣が、改善したい、改善したかどうかをチェックしたいと思われるのであれば、ぜひとも今後も、新制度になってから、また最新のこの聴取票、プライバシーや犯罪に関係することは黒塗りでいいですから、ぜひ改めて開示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○葉梨委員長　資料のお取扱いについては理事会で協議いたします。昨年閲覧を認めたのも、そういう形でコピーをして出すということまで理事会で認めたわけではございませんので、そのような御指摘もあったということを踏まえて、後刻、理事会でも協議をいたします。
　その上で、山下法務大臣。
○山下国務大臣　まず、聴取票に係る情報公開請求に対するお尋ねがありましたが、情報公開法に基づく開示請求については、情報公開法の手続と要件にのっとり、適切に開示、不開示の決定をしているというところでございまして、お尋ねの聴取票についても、同法の規定にのっとり判断したものでございます。
　そして、新制度下の聴取票を公表すべきではないかとのお尋ねがありましたが、聴取票は、入管法に違反して資格外活動等を行った失踪技能実習生から任意に聴取した情報を記載したものであります。その聴取は内容の公開を前提として行われておらず、その記載内容は失踪技能実習生等の個人に関する情報そのものでございます。このような性質を有する聴取票の記載内容が広く開示されれば、今後の調査や捜査への協力が得られなくなる可能性があるほか、個人の特定につながったり、失踪者本人のプライバシー等が損なわれるおそれもございます。そのため、聴取票は、本来、閲覧や公開に応じられない性質の文書であると考えておりまして、聴取票を公表するということは考えておりません。
○山井委員　じゃ、昨年、理事会でこれを公開して、何かトラブル、不都合があったんですか、一つでも。山下大臣、答えてください、そこまでおっしゃるのであれば。
○山下国務大臣　昨年の公開につきましては、もともと我々がそういった聴取票を公表するということについては、先ほどるる申し上げた理由から、これは考えていなかったところでございます。しかしながら、他方で、委員会の御要請がございました。そして、その当時、網羅的な調査がなされていなかったということがございまして、そうしたものにかわるものとしてお見せしたところでございます。
　そうしたところで、我々としては、理事の皆様に限定的に開示をさせていただいたということで考えております。そうしたことをぜひ御理解賜ればと考えております。
○山井委員　質問に答えてください。
　開示したことによって不都合は一件でもあったんですか、お答えください。
○葉梨委員長　いや、この質問に対しては、私は、大臣は答えておると思います。
　それで、この資料の今後の取扱いについては、昨年皆様が書き写された聴取票なども資料として、具体的な行政調査が始まっておるところでもございますので、そのような状況も踏まえて、先ほど来申し上げているとおり、後刻、理事会で協議をいたします。
○山井委員　その具体的調査が、被害者にほとんど聞かず、一方的で、調査になっていないから言っているんじゃないんですか、原票を出してくれと言って。
　山下大臣、質問にちゃんと答えてください。不都合は一件でもあったんですか。
○山下国務大臣　具体的にどのような不都合があったかということを答えること自体が、この聴取票の内容について公表しないことの趣旨に抵触いたしますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えます。
○山井委員　逆に、不都合というのは、法務行政がどれほど技能実習生に対して冷たくて、人権侵害や労基法違反を放置していたかばれたという、それはあなたたちにとっての不都合なんじゃないんですか。
　技能実習生にとっては、皆さん喜んでおられるんですよ。自分たちの心の叫び、誰も聞いてくれなかった暗闇の中で、人権侵害や労基法違反で泣かされて、中には自殺や死亡までしている人もいる。そういう実態から、全然、法務省はそれを公開どころか隠蔽してきた、握り潰してきた、それが明らかになったということに、技能実習生や支援団体は大喜びだったんですよ。それを隠すということは考えられません。ですから、ぜひとも公開していただきたいと思います。
　続いては、今回、また死亡事案、自殺と死亡者が、病死五十九件、自殺十七件、出ておりますが、この中にパワハラや長時間労働、過労死というのがあるんじゃないかと思います。
　これは厚労省になるかもしれませんが、この中で、単月百時間、二カ月連続八十時間の長時間労働、過労死ライン超えは何人か、そもそもこれらの死亡者の残業時間を全員把握しているのか、全員に労災はおりているのか、お答えください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありました病死五十九件、自殺十七件につきましては、法務省で取りまとめたＰＴ調査結果において、平成二十四年から平成二十九年までの間に把握した件数と承知しております。
　厚生労働省におきましては、労災認定に係る保険給付調査結果復命書の保存年限が五年でありますことから、平成二十五年以降の死亡事案について確認を行ったところですが、当該期間に係る病死は五十四件、それから自殺は十四件でございました。このうち、いわゆる過労死として認定したものは一件でございます。
　具体的な労働時間等につきましては、個別事案であり、回答を差し控えたいと思います。
○葉梨委員長　山井君、質疑時間が終了しておりますので、まとめてください。
○山井委員　はい、わかりました。
　これで終わらせていただきますが、ますます失踪者もふえ、私の聞いている話では、ことしに入って、技能実習生や留学生、外国人、ベトナム人などの死亡者はふえているという悲鳴も聞いております。減っているんじゃない、ふえているんです。ぜひともこの審議を続けていただきたいと思いますし、再調査を改めて求めたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　さきの臨時国会で私たちが問題にした聴取票の取りまとめ、この中身もそうですが、やはり表現ぶり、これなんですね。失踪した原因は実習者の側にあるという印象操作だと我々は指摘をいたしました。大臣の答弁も、九割の技能実習はうまくいっている、こういうことなんですね。で、今回はどうなのかということであります。
　私、今回の報告書、何度も読ませていただきましたけれども、印象としては、失踪については、野党の最賃以下七割という言い分は間違っている、失踪技能実習生の再聴取をしたが曖昧な言い分だった、実習先企業の言い分は客観的資料で裏づけられている、こういう印象が物すごく強く読んだ者に、私には迫ってきたということなんですね。
　死亡について言えば、死亡事案と技能実習との関連性はないということが繰り返されておりました。
　本当にそうなのか、根拠に基づいているのかということをちょっと聞いていきたいと思います。
　まず、失踪についてですけれども、実地調査をやられておりますが、前提として国税庁にお聞きしたいと思うんですけれども、国税庁の査察の場合、連絡等はどのように行うのか。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　査察調査ということでございましたが、査察調査は、国税通則法に規定する犯則調査手続に基づいて行うものでございます。内容的には、犯則嫌疑者等の承諾を前提とした質問、検査、領置といった任意調査を行う場合、それから、必要がありますときは、裁判官の許可を得て臨検、捜索、差押え、記録命令つきの差押え等の強制調査を行う場合がございます。
　査察調査につきましては、法律上、事前通知等の定めはなくて、調査着手する際には強制調査を行うことが一般的でございまして、その場合は特に事前通知等を行うことはないのが一般的であるというふうに承知しています。
○藤野委員　事前通知を行うことが一般的ではないと。
　厚労省にお聞きしますが、労基署の調査の場合はどのようになっていますでしょうか。
○田中政府参考人　労働基準監督署におきましては、監督指導を行う際、適正な調査を実施する観点から、予告を行うことなく事業場に立ち入ることといたしております。
○藤野委員　今答弁がありましたように、やはり適正な調査を行うためには、予告なしに入るというのがやはり当然だと思うんですね。
　法務省にお聞きします。今回の調査はどうだったんでしょうか。
○佐々木政府参考人　多数の実習実施機関を対象として、限られた人員体制のもと、一定の期間で調査をする必要がございましたので、調査の場所に赴いて、そこに人がいないということを避けるために、事前にアポイントをとりました。
○藤野委員　ですから、普通の政府がやられている調査とも大きく違うわけですね。事前に連絡をする。しかも、これは一般的な調査ではなく、失踪という事案が起きた、まさに合理的に推認される、隠すとかさまざまな、そういうことが合理的に推認されるような場合でありまして、そういう意味で、非常に異質な調査が行われたというのはまず大前提として認識しなければならないと思います。
　報告書の十一ページ以下を見ていただきますと、この報告書自体でも、新たに疑いが認められた不正行為として事例を七つ挙げていらっしゃる。その七つの事例のうち実に六つで、虚偽の報告書、虚偽の賃金台帳ということがあるわけです。
　事例の一では、虚偽の賃金台帳等を作成した。事例の二では、地方入管局に対して虚偽の報告を行っていた疑いがある。事例三は、賃金台帳を作成していなかった。事例四は、賃金台帳を廃棄していた。事例五は、監理団体が虚偽の内容の監査結果報告書を提出していた。事例七も、監理団体が虚偽の内容の監査結果報告書を提出していたということで、要するに、この報告書そのものからも、虚偽の賃金台帳とか虚偽の監査報告書というのが多数なわけですね、皆さんが挙げられた事例の中でも。
　大臣は、可能な限り賃金台帳やタイムカードといった客観資料を入手したと答弁されているわけですが、その客観資料の中身がやはり問題なんです。しかも、事前に通知をしている。
　法務省にお聞きしたいんですが、今回、軽微な書類不備によるものは調査から外れていると説明されていますが、その件数は何件でしょうか。
○佐々木政府参考人　二千六十人分、千七百八十八機関です。
○藤野委員　二千六十件、千七百八十八ということでありました。
　まとめた概要ペーパーの一枚目の（三）を見ますと、調査結果（軽微な書類不備に係るものを除く。）とあるその下に、最低賃金以下が五十八人とかいろいろ書かれているんです。二千六十件といえば、五千二百十八人のうちの四割なんですね。ですから、大変な数が調査から除かれている上で、五十八人という数字が出てきている。
　しかも、軽微と今おっしゃったんですが、軽微なのかということなんですけれども、厚労省にお聞きしたいんですが、賃金台帳というのにはどういう項目があるんでしょうか。
○田中政府参考人　賃金台帳に記載すべき項目は、労働基準法施行規則第五十四条において列記されております。
　具体的には八項目です。
　一、氏名、二、性別、三、賃金計算期間、四、労働日数、五、労働時間数、六、労働基準法の規定によって労働時間を延長し、若しくは休日に労働させた場合又は深夜に労働させた場合には、その延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数、七、基本給、手当そのほか賃金の種類ごとにその額、八、労働基準法の規定によって賃金の一部を控除した場合には、その額。
　以上八項目を記載する必要があるとされております。
○藤野委員　配付資料一を見ていただきたいんですが、これらの項目、今答弁をいただいた項目というのは実際の賃金計算にもろにかかわってくるものなんですね。これの記載の不備が二千六十と。いろいろあった中身は教えてくれないんですけれども、それが調査対象から外れている。だから、本当にその賃金がどういう計算のもとに払われたのかというのがわからないわけです。賃金台帳というのは、三年間の保存が罰則つきで義務づけられている重要な書類なんですね。そういう書類が二千六十も、それ以外にもあると思いますけれども、軽微と果たして言えるのか。
　法務省にお聞きしたいんですが、先ほども答弁ありましたけれども、賃金台帳以外で、銀行への振り込み履歴書やあるいはサイン、受領証などで確認したのは全体のうち何件でしょうか。
○佐々木政府参考人　三千五百六十人の賃金台帳を入手したもののうち二千三百人余りにつきまして、振り込み明細あるいは受領証などを入手しています。
○藤野委員　もともと五千二百十八人のうち三千二百六十は括弧つき客観資料、そのうち二千三百が振り込み履歴書やサインで確認したというわけですから、もともとの五千二百十八との関係でいえば半数に満たない、四四％が台帳以外のものでチェックされたということで、逆に言えば、六割は台帳でしかチェックできていないということになります。
　企業の言い分が六割ということなんですが、企業の言い分だけではないということで、先ほども実習生からも聞いたんだというお話をされました。では、仮にその実習生が現在もいらっしゃる場合に、実習生から聞き取ったのは何人ということになるんでしょう。何件ということになるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　実地調査を実施しました千五百五十五の機関のうち技能実習生から事情聴取したのは、取り急ぎの集計で八百六十機関です。
○藤野委員　ですから、いろいろ裏づけを得られている、賃金台帳だけでないとおっしゃるんですが、振り込み履歴とかサインは四割強、今おっしゃったように実習生からの聞き取りも千五百五十五機関のうち八百六十ですから、半分ぐらいであります。
　だから、基本的には、恐らく六割とか五割は企業側の言い分のみなんですね、賃金台帳という。ですから、今回の調査そのものが、もともと二千六十件の書類不備、軽微かどうかも含めて、これが外れている問題、銀行振り込みやサイン等による確認が四割強、あるいは実習生の聞き取りも六割、半分ぐらいということで、やはりこうした点がチェックされていない、企業側の資料のみがベースになってしまっているという点を踏まえなければならないと思うんですね。
　これ以外のチェック方法として、私が考えられるなと思ったのが給与明細書なんです。
　これも前提として国税庁にお聞きしたいんですが、所得税法では、この給与明細書、支払い明細書についてどのようにしていますでしょうか。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　所得税法の第二百三十一条におきまして、居住者に対し国内において給与等、ちょっと一部省略しますが、の支払いをする者は、省令の定めるところにより、その給与等の金額その他必要な事項を記載した支払い明細書を、その支払いを受ける者に交付しなければならないというふうに規定されているところでございます。
○藤野委員　明細書を交付しなければならない。
　厚労省にも確認したいと思います。この点、厚労省はどのように説明していますでしょう。
○田中政府参考人　厚生労働省のホームページにおきましては、労働条件、職場環境に関するルールに関する労働関係法令等について幅広く情報提供をしているところでございまして、賃金についても、労働関係法令のほか、労働者の生活の保障のための規定を紹介をしております。
　お尋ねの給与明細書の交付義務につきましては、「所得税法では、給与を支払う者は給与の支払を受ける者に支払明細書を交付しなくてはならないと定められています。したがって、会社には従業員に給与明細書を交付する義務があり、給与を支払う際に交付しなければいけません。」と厚生労働省のホームページにおいて情報提供をさせていただいております。
○藤野委員　ですから、会社には従業員に給与明細書を交付する義務がある、給与を支払う際に交付しなければいけませんということなんですが、法務省、今回、給与明細書を出してくださいと言ったんでしょうか。
○佐々木政府参考人　今お話がありましたように、給与明細書は御本人に対して発行されるものですので、私どもが実習実施機関に赴いて調査をした、そこで実習実施機関からその提出を求めているものではありません。
○藤野委員　そんなことを言っているんじゃなくて、まともな企業なら給与明細書のコピーは必ずとるんですよ。給与明細書、一個も出てこなかったんですか。そんなことないでしょう。
○佐々木政府参考人　あくまで賃金台帳で確認をしましたので、なおかつ、労働基準法においてその保管が義務づけられていないこの明細書については求めませんでした。
○藤野委員　労基法上で求められていなくたって、所得税法上求められているんですよ。厚労省のホームページでも、出せ、交付しなければならないと書いてあるわけですよ。それはルールなんです。
　しかも、昨日のレクでも、あったところもあったというんですね。それはそうだと思いますよ。普通の会社であれば、台帳だけでなく、給与明細書を発行するわけだから、そのコピーをとるわけです。それとダブルチェックしたらいいじゃないか、そういうことなんです。なぜされなかったんですか。
○佐々木政府参考人　先ほど御報告しましたように、三千五百六十の賃金台帳に加えて、振り込み明細や受領証などで二千三百を突合して確認をしていますので、そちらの手法をとったということでございます。
○藤野委員　それでは四割にも達しないから不十分でしょうと言っているんです。
　給与明細書は必ず交付しなきゃいけないんだから、必ずあるわけですよ。それと台帳と照らし合わせれば、それは皆さん方の主張を裏づけるものになるじゃないですか。何でその作業をやっていないのか。それすらやらずに、会社側の資料だけで結論づけている。そういう調査のやり方を問題にしているわけであります。
　配付資料の二を見ていただきますと、これもある企業の一例なんですけれども、そこにありますように、やはりわかりやすいんですね。出勤日数、欠勤日数、出勤時間、時間外勤務時間、基本給、時間外賃金、通勤手当、雇用保険、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税。だから、こういったことがわかって全体像が見えてくる。
　だから、振り込みだけだと、率直に言いますと、大事だと思いますけれども、これだけだと生の金額しかわからなくて、もともとが幾らで、幾ら引かれた上でその振り込み額になったのかというのはわからないんです。だから、振り込みを調べたとおっしゃられても、こっちとしては、ああそうですかとならないんですよ。
　だから、こういう資料が出てきて、その最後の数字が、差引き支給額がその振り込み額と一致しているというのであれば、その調査は確かにそうですねということになるんですけれども、そうならない。
　台帳ではそうでしたとおっしゃいましたけれども、先ほど、源馬委員の質問でも、何と二千九百九十三のうち約九百が最賃と同額というのは私もちょっとびっくりいたしましたけれども、ですから、そういうものに今回の報告書がどういう評価を加えているかということなんですね。調査に限界があるのはもちろん承知もしておりますけれども、だったら、そういう書きぶりをするべきだし、一方に何か印象として正しいというような印象を与えるべきじゃないと思うんです。
　例えばで言いますと、報告書の十六ページには、再聴取された七十四人の方の話と、それに対して調査をされた結果が書かれております。
　私は、率直に言って、ここを読むたびに怒りが沸いてくるんです。といいますのは、要するに、退去強制手続による聴取票を用いた回答について、手取り額なのか額面額なのかを聞いたとか、あるいは、賃金がこう書いてあるけれどもどうなのかと聞いたら、同程度だったとか多いとか少ないとか、労働時間も多いとか少ない、同じとか、こう聞いて、要するに、随分違いますよということをるる書かれているんです。実際、聴取票のやつと違うよということがるる書かれていて、非常に曖昧だということが読む方には印象づけられる。
　さらに、最後に、その真ん中あたりに、今回の再聴取のときも、最賃以下だと答えた人について改めて聞いているんですけれども、再聴取のときは、不明という回答が一人で、もう一人は最低賃金の意味がわからない旨回答したということが書いてある。非常にもう、供述そのものが曖昧だということが読めるわけですね、事実かもしれませんが。
　その後なんです。この後、この二人について、実習機関側について、いずれも最低賃金を否定し、一人については、本人の賃金台帳等の客観的資料を調査した結果、賃金の支払いに不適正は認められず、こういう結論になっています。もう一人についても、資料は廃棄済みだったものの、当該実習機関で現在実習を行っている実習生の資料を調査したところ、賃金の支払い状況に不適正な点は認められなかったという結論なんですね。
　ですから、ここを読みますと、要するに、実習生はもう全く曖昧な答えを連発していて、他方、実習機関側については不適正は認められなかったという書きぶりなんですね。
　これは政務官にお聞きしたいんですけれども、やはり調査の限界というものは恐らくみんなわかっていると思うんです。その上での調査だということで私たちも臨ませていただいております。にもかかわらず、この評価の部分、これは何でこういう評価になってしまうんですか、なぜ不適正はないと言い切れるんですか。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　この書きぶりをどう評価、委員がそのように、ちょっとおかしい、印象はそうじゃないかと受けられたという点は御指摘として受けとめますけれども、我々が書いたのは、客観資料をなるべく調べて、これだけは認められた。その認められたもの以外だって、それは、それが認められなかったというだけで、その認めなかった中はもう全部適正だなんとは私自身は全く思っていないわけでございます。
　例えば、その中には調査できなかったものとか回答を拒否したものもありますし、その中にも、委員御指摘のように、最賃違反が疑われる可能性というのは、私はこれは十分あるんじゃないかという認識を持っています。私の印象から見れば、再調査の結果、これだけ出てきてしまったという印象を持っているわけですけれども、やはりこれが全部であるということは私自身は全く思っていません。
○藤野委員　そういう今の政務官の悩みが全く見えないんです。むしろ、先に実習生の言い分を書いて、後ろでそれを否定するという書きぶりなんですよ、客観的に。読んだ方としては、要するに、否定されて、しかも、それは客観資料なるもので裏づけられているというふうに読めるというか、読まざるを得ない。こういう報告書は私はまさに印象操作だと思うんです。
　政務官がそうおっしゃるんであれば、何でそういう書きぶりをしないのかということなんですよ。
　今回の、やはり私、最低賃金、先ほど山井委員からもありましたけれども、野党のという指摘がこの報告書の冒頭に書かれているんですが、私たちが指摘をしたのは、政府が、今の技能実習制度はうまくいっている、そういう説明をしてあの法案を出してきたからなんですよ。で、国会でるる説明された、うまくいっている、うまくいっていると。聴取票を見たら、八割がより高い賃金を求めて、こういう説明をされた。これが出発なんです。
　検証すべきはここであって、我々がその聴取票に基づいて、それは、聴取票はそういう性質のものですから、それはそうですよ。それはそうですけれども、皆さん方がもともと全部フルで見られるものに基づいてああいう評価をしたことが最大の出発点であって、そこを評価し、否定するなら否定すべきなんですよ。
　今回、これを読みますと、何か我々が、限られた、限定されマスキングもされている資料で、かつ、閲覧しかできないというもとでやったものが否定され、何度も否定されているんですけれども、間違えているんじゃないか、対象を。
　より大事なのは、やはり、技能実習の実態を把握して、一人でも多くの権利侵害をなくす、防止する、救済していくということだと思うんです。今回の報告書がそれに資するものになるのか。この姿勢では、やはりそういう姿勢が読み取れないわけですよ。
　やはり、実習生の言うことは曖昧であり、企業の方は客観的に証明されたみたいなことをやられますと、今後も技能実習を続けて、特定技能はそれを土台にしていくという、そこが非常に不安になってくるということなんです。
　そういう意味でも、今回の報告書は到底納得できる中身ではありませんし、今後も、これを出して終わりというわけにはいきません。引き続き調査もされるということなので、引き続き追及をしていきたいと思います。
　先ほどの答弁の中身、ちょっと法務省に確認したいんですが、これは大臣にお聞きしたいと思います。といいますのは、四月十六日の参議院法務委員会で、我が党の仁比委員の質問への答弁で、山下大臣が、協力を拒否した、調査を拒否したところについては実地検査等を実施してまいりたい、平成三十一年度末までにと答弁されております。
　私、この調査というのは抜き打ちでやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○山下国務大臣　御指摘のとおり、今回の失踪事案調査の対象実習実施機関で技能実習が在籍中の機関に対しては、平成三十一年度末までに実地検査等を行う方針でございます。
　そして、とりわけ今回の協力を拒否した実習実施機関等に対しては速やかに検査等を実施してまいりたいと考えておりますが、その実地検査等の際は、今回の調査への協力を拒否した経緯も踏まえ、原則抜き打ちでの実地検査等を実施し、在籍中の技能実習生に係る賃金台帳等の客観的資料等をより慎重に精査するなどの厳格な検査を実施してまいりたいと考えております。
○藤野委員　ぜひ、要するに、拒否している、悪質と思われる事案ですから、そこは抜き打ちでやっていただきたい。
　もう一点、これらの受入れ機関はそうなんですが、悪質な事案ほど、監理団体がかかわっている蓋然性が高いわけです。この三百八十三機関に対応する監理団体についても抜き打ち検査の対象とすべきだと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○佐々木政府参考人　調査の手法につきまして、状況を踏まえて一番効果的な調査方法を考えます。
○藤野委員　皆さんの報告書でも、七事例のうち、五事例で監理団体が関与しているんですよ。だから、悪質な事案というのは実習実施機関だけでは隠せないし、そういう意味では、監理団体がかかわっているというのが推認されるわけですから、合理的に。ぜひ、新たに行われるこの追加調査については監理団体も対象としていただきたいと思っております。
　もう一点、死亡事案についてもお聞きしたいと思います。
　報告書の二十四ページは実習外としてまとめられた死亡事案なんですけれども、この「外」に当たるものについて、幾つかは言及されておりますが、結論としては、「死亡への影響が疑われる過重労働の事実を確認することができたものはなかった。」と結論されておりますが、ちょっと時間の関係でこちらで言いますけれども、この実習外の事故のうち、ここに記されております、二十三ページに記されておりますのは、実習外の事故のうち交通事故死が二十四件を占めており、五十三件のうち二十四件を占めており、うち十四件が実習先への出勤中又は実習先からの帰宅中の事故であるとあります。
　法務省にお聞きしますが、この十四件中の出勤中、帰宅中というのは、それぞれ何時で、どのような事故だったんでしょうか。
○佐々木政府参考人　件数は手元にございませんが、この十四件のうち、帰宅中、夕方の時間帯の事故が多く見られました。
○藤野委員　多く見られたというのは。もうわかっているでしょう、十四件しかないんですよ。
○佐々木政府参考人　数え上げておりません。
○藤野委員　夕方の帰宅中ということは、仕事が終わった後ということになります。出勤中であれば、一旦リフレッシュして行かれる場合もあると思いますが、帰宅中ということになりますと、なぜ過重労働との関連を否定されるのか。その点は何か根拠があるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　今御指摘のように、夕方の交通事故死につきまして、長時間の実習により疲労していたことが原因となっているという可能性も考慮し、調査に当たりましては、死亡事故報告書や死体検案書のみならず、可能な限り、タイムカードの写しなど労働時間に関する客観的資料も取り寄せた上、残業時間について精査を行ったものでございます。
　その結果、それら資料によりまして、交通事故死への影響が疑われる過重労働の事実を確認することができなかったというのが根拠でございます。
○藤野委員　だから、そう書きますと、なかったというふうに読むでしょう、要するに関連が。過重労働との関連ですね。ここは過重労働の事実を確認することができなかったという結論になるわけです。過重労働がなかったということになるわけですよ。関連性を確認できなかったというならわかるんですが、何でこれが「過重労働の事実を確認することができたものはなかった。」という表現になるわけですか。
○佐々木政府参考人　先ほど申し上げたとおりでございまして、そうした労働時間等に関する資料の結果、過重労働の事実を確認することができたものはなかったというのが事実でございます。
○藤野委員　人が亡くなっている事案に対して、事前のレクでも言を左右にして出さないわけです、わずか十四件の内訳についても。
　書きぶりについても、ここだけではありません。死亡事案にもかかわらず、おおむねわかったとか、二十八ページには、必要な調査をおおむね行うことができているとか、これは印象の問題かもしれませんが、私は、一件でも重大な問題であるにもかかわらず、ここの報告書から読み取れる、起きてしまった事案に対する構えといいますか、姿勢といいますか、非常に問題だと思うんですね。その関連性もなかったということを非常にやはり読む方としては印象づけられる。到底許されないというふうに思います。
　そういう意味で、この問題、もう時間も来ましたので終わりますけれども、決してきょうだけで終わりというわけにはいかない、追加調査も含めて厳しく注視していくということを述べて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　改めて、今回の技能実習生に関するプロジェクトチームが何のために行ったのかという目的を説明をしていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　この技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームは、さきの臨時国会の入管法改正案の審議の中で失踪技能実習生の問題が指摘されたことなどを踏まえ、法務省として、出入国在留管理の観点から、技能実習法の施行状況の検証等を行い、運用上の改善を図ることを目的として行ったものでございます。
○串田委員　運用上、これから技能実習生も多く入ってくる、その運用をしっかりと法に照らして遵守をしていくということもありますし、失踪という問題が社会的に非難されている中では、それの因果関係というものも明確にし、そういったようなことを除去するということが必要であるということで調査が行われたんだと私も理解しています。
　そういう意味で、今、国内では、ブラック企業という名前もありますが、いろいろな企業があるわけで、今回の失踪という状況の中では企業をかばう必要はないわけですよね。本当に何か問題があるんだったら問題があることを明確に示して、問題があるのであればこういうような指摘もされるんだよということで、将来、今度、技能実習生がたくさん来られたときにはそういうことがないような、ちゃんと受入れ体制をしないとそれは問題になるんだということが指摘されるんだということはやはり明らかにしていかなければいけない、そういうような姿勢が大事だと思うんです。
　ですから、かばうというふうに私は言っているわけではないんですが、そういう意味では事実を明確に示していくということは大事だと思うんですけれども、労働条件が法に合致しているということを証明するのは、使用者なんですか、従業員なんでしょうか。
○葉梨委員長　これはどなたに質問。
○串田委員　もし厚労省の方がいらっしゃらなくて答えられないのであれば、私の方で答えたいと思うんですけれども。
○葉梨委員長　お願いします、厚労省を呼んでいないので。
○串田委員　これは、労働条件に合致しているということを証明するのはやはり企業だと思うんですよ。例えば残業で割増し賃金が発生するときに、何時から何時と従業員の頭の中で計算して、それを証明していくことはできないですから。
　ですから、ちゃんと労働条件に合致しているということを証明するためにいろいろな証明資料というものの保存義務というのが法律上定められていると思います。ですから、労働条件に合致しているというのは企業なわけですね。
　今回、そこの証明が不十分だったというときに、それを表現するときに、不正が明らかに証明できなかったという、今回の報告書はそんなようなニュアンスになっているんですけれども、法に適合していることが証明できなかったというふうに書くのが、これは今の原則から照らし合わせれば正しいのではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　今回、基本的に、報告書の中身もそうなっておりますけれども、不正事案を見つけ出す、不正事案を調査した、なので、これだけの不正事案が確認をされましたという御報告になっていると思います。
○串田委員　ただ、その証明をする資料を一切見せられないわけですから、こちらとしてはチェックできないわけですよ。
　そうすると、法に合致しているということを証明できたものがこれだけありますよというんだったらいいけれども、証明できないということであれば、証明できなかった数というふうに言わないと、例えば、不正が証明できたということは、賃金台帳とか労働時間から明らかに最低賃金違反だと証明できたから初めて証明できたということになるんでしょうけれども、それを避けるんだったら、不正な資料を廃棄すればいいわけですよ。廃棄すれば証明できないことになるわけだから、不正は証明できなかったの中に入ってしまうじゃないですか。
　法律に適合することを証明できなかったというふうに報告書で書くからこそ、将来、受け入れる企業は、しっかりと証明する資料は用意しなきゃいけないんだなというふうになるわけですよ。そうでなかったら、何かぐあいが悪かったら廃棄すればいいんだなということになるんじゃないんですか。いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　まさにそうしたことがないように、実地調査につきましては、今ある資料だけではなくて、一体いつまでどういう資料を持っていたかということを、従業員あるいはそこにいる技能実習生などに聞いて、事実の把握に努めたところでございます。
○串田委員　堂々めぐりはあれですけれども、努めて、証明が、資料がはっきりしなかったということなんでしょう。だったら、法律に適合した証明ができない企業というふうに言わなきゃだめじゃないですか。
　堂々めぐりになってしまうんですけれども、そういうことをしていかないと、受け入れる企業がしっかりとやらない。前向きな、やはりこれからの企業に対するそういう啓蒙活動というものをしていかなきゃいけないんじゃないかと思いますよ。
　不正が証明できなかったと言っていたら、不正なものの証拠は、何かあったら、それはもう先ほどからずっと質問されているように、事前に何日に行くからなんて連絡があれば、これはぐあいが悪いものだなと思ったら廃棄すればいいわけですから、そうしたら不正が証明できなかったになっちゃうじゃないですか。やはりそれは、表示の仕方としては、今後、技能実習生を受け入れるという立場の中では、やはり企業としてそれだけの覚悟を持ってもらいたいということはやはりしていかなければいけないんじゃないかなと思うんです。
　先ほど、最低賃金が一円も狂わない企業が九百あるということでしたが、この九百という企業の中で、労働時間がはっきりと証明できている企業というのはどのぐらいあったんでしょうか。
○佐々木政府参考人　その掛け合わせは手元にございません。
○串田委員　これも厚労省がいないから答えられないということになるのかもしれませんけれども、大臣も、質問しませんがね。最低賃金というのは、労働時間が何時間で払われたのが幾らだということで、割り算で出てくるんですよ。労働時間がはっきりしていないのに最低賃金が出せるということ自体が、これは普通じゃないですよ。
　そして、労働時間というのは、労働委員会だとかいろいろな労基の訴訟などをすれば、これはやった経験がある人はわかると思うんですけれども、タイムカードだけじゃないんですよ。例えば、準備期間とか後片づけの時間を労働時間に入れてもらえなかったなんという主張はざらにあるわけです。
　タイムカードだけで労働時間と台帳を照らし合わせる、でも、今回は労働時間さえも照らし合わせられなくて、そして最低賃金と同じだからこれは問題ないんだ、そういうくくりをして企業を甘やかしてしまったら、また同じことが起きるんだ、私はそう思うんです。
　そういうのを確認していないんだったら、それは確認していないということで、適正なことが証明できなかったにしなければいけないんだと思うんですけれども、どうなんですか。労働時間が証明できなくて、何で最低賃金というものと合致していると言えるんですか。
○佐々木政府参考人　今、先ほど申し上げた数字のうち労働時間がわかっているものというお問いでしたので、統計的に持っていないということを申し上げましたが、今回の調査で、まさに委員御指摘のように、最低賃金以下かどうかということを判断をするに当たりましては、当然ながら報酬とそれから労働時間の割り算をしたものでございます。
○串田委員　事前の打合せでも、台帳は見たけれども労働時間がわからなかったという回答がすごく多かったんですよ。ですから、そういう意味では、労働時間が明確にならないで最低賃金というのは普通は出てこないとは思うんですが、それは提案として、今度、受け入れる企業というものにしっかりと、そういったものを準備させる。今回は銀行口座に振り込むということにさせたというのは、私、非常に大きな前進だと思いますよ。ですから、そういう意味で、これからこういう失踪でいろいろなごたごたが起きないようにも、受入れ企業にはしっかりとしたそういう準備をさせていかなければいけないということの中で提案させていただいているんです。
　もう一つ、今回の個票の中のアンケート調査の中で、入国前に説明をされた金額という項目があるんですよ。で、これが、例えば二十万円と書いてあったのが、現実に支払われたのは十万円だと書いてあるわけですよ。それと今度の失踪、これを兼ね合わせると、非常に私は気の毒だなと思うんですよ。
　だって、日本に来る前に説明を受けたのが二十万円と思って来たら、十万円だった。そして、その十万円は最低賃金ぴったりだから問題ないでしょうと言われたら、誰だって。それは、入国前に言われた金額で保証金を積み、いろいろな親族から借金をして日本にやってくるわけですよ。
　今払われる金額がどうかというよりも、入国前の説明がどういうことで行われたのかという調査をしないのはなぜなんですか、今回の。
○佐々木政府参考人　今御指摘のような調査を徹底して行う場合には、技能実習生の入国前に誰がどのような説明を行ったのかを帰国した技能実習生に聴取をしたり、あるいは、送り出し国において当該入国前の説明を行った人から説明内容を確認するなどして調査をする必要があるものと考えられます。
　帰国した技能実習生について追跡ができないというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、今回は調査の対象外としたものでございます。
○串田委員　大臣、この入国前に幾ら、これは個票の中のアンケート調査ですから、これは政府がつくったものですよね。入国前に説明を受けたという項目があって、そして、現実には支払われたのはこうだということがあったときに、このまま放置しておいたら、やはり同じことが起きると思うんですよ。
　国内で幾ら最低賃金を上回っているとかといっても、入国前に言われた金額と現実の金額が大幅に離れていたら、それは、来る人間として見れば、だまされたと思うわけですよ。
　ここのチェックはしっかりしなきゃいけないんですが、今回、それは調査としてはしなかったということなんですけれども、今後ここの部分の管理、これをしっかりしていただきたいと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　まずは、こういったことに関しまして、例えば失踪した技能実習生に係る聴取票において、書式を大幅に変更して、例えば約定賃金額の内訳等を聴取するということにもしております。
　また、契約時の賃金というのは入国時において確認が可能でございまして、その後、幾ら支払われたかについて把握する方法がないのか、そういったこと、特定技能の仕組みなども参考にしながら、提言にも、預金振り込みをすべきだというような提言もあることでございますので、そうしたものを関係機関と検討しながら、しっかりと把握できるような仕組みを整えてまいりたいと考えております。
○串田委員　今、局長の話だと、誰がどういうふうに言ったのかはわからないという話でしたけれども、受け入れる側に聞かないと、これは書けないと思うんですよね。
　そういう意味では、受入れ企業が非常にいい条件で言っておいて受け入れておきながら、これは戻れないですよ、あっ、違ったと言えば、自分たちの国に。
　そうだとするならば、ここの部分というものをやはりはっきりと管理していかないと失踪というのはなくならないと思いますので、ここだけは本当に厳重に、受入れ企業が勝手にそんなことを言って呼び寄せておきながら違うことをやったということ自体は、これは厳罰に処すというか、そういうことを許さないというような方針でやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　次に、内閣提出、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山下法務大臣。
　　　　—————————————
　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山下国務大臣　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、所有者不明土地問題への対策の一環として、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が正常に登記されていない表題部所有者不明土地について、その登記及び管理の適正化を図るために必要となる措置を講ずることにより、その権利関係の明確化及びその適正な利用を促進しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、表題部所有者不明土地について、その登記の適正化を図るための措置として、登記官に所有者の探索のために必要となる調査権限を付与するとともに、所有者等探索委員制度を創設するほか、所有者の探索の結果を登記に反映させるための不動産登記法の特例を設けることとしております。
　第二に、所有者の探索を行った結果、所有者を特定することができなかった表題部所有者不明土地について、その適正な管理を図るための措置として、裁判所の選任した管理者による管理を可能とする制度を設けることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会