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○岡崎トミ子君　今御指摘になられましたように、東京都あるいは埼玉県とか大阪府は三千平方メートル以上の土地の一定規模以上の改変時には土壌汚染の調査を条例によって義務付けるということは承知しているわけですが、これはそれぞれの自治体において土壌汚染の実情に応じて制定された条例ということになりますから、それぞれに重要なものだと考えます。
　私たちの改正案は、不特定多数の人々の健康被害のリスクを少しなくそうというようなことで提案しておりますが、今後はこうした地方自治体の取組を現行制度に取り入れて改善していく必要性があるというふうに考えております。
　緊急にできる対応ということでこの改正案を提案しておりますけれども、この改正を実現してそして更に改善していくということは基本的な考え方として賛成でございます。
○市田忠義君　そこで、今度は環境大臣に具体的な築地市場の移転問題についてお聞きします。
　私事ですが、私は以前、二年前まで明石町という聖路加病院のすぐ近くに住んでおりまして、築地市場までは歩いて一、二分と。今はどういう偶然か豊洲に住んでいまして、移転予定地まで歩いて十五分ぐらいのところに住んでいるわけですけれども。
　先月末に水産仲卸市場を考える会から食の安全、安心確保のための要望書をいただきました。その中で、こういうくだりがあります。今や築地は世界随一の基幹市場としての位置付けと、昔から培われた都内の料理、すし職人にも、また家庭の主婦にも新鮮なそして安全な食材を提供し、文化、歴史、経済、食、制度、社会と今日の市場の意識を反映している世界最大の鮮魚、冷凍水産物市場、このような貴い築地ブランドの灯を消すことは絶対に許すことはできませんと。こういうくだりがありました。
　ところが、築地市場の移転先として予定されている東京ガス豊洲工場跡地ですね、これは先ほどいろいろありましたように異常な事態と。表層土壌から環境基準の四万三千倍、地下水から一万倍ものベンゼンが検出されたことに代表されるような、こういうところに生鮮食料品を扱う市場を移転していいのかと、だれが考えてもおかしいじゃないかと思うのは当然だと思うんですが。
　豊洲地域で東京都の中央卸市場を開設するということは、慎重の上にも慎重な判断をしなければならないと、そういうことを基本に考えてまいります、これは若林農水大臣の二〇〇七年三月の当委員会での答弁であります。その上に今度の新たなああいう数値が出たと。
　私は豊洲に住んでいて大変心配しているんですが、健康影響上問題がある水準が検出された現時点での鴨下環境大臣の認識、これは若林大臣と基本的に変わらないのかどうか、お答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今具体的な豊洲の新市場予定地について、特に高濃度の汚染と、こういうようなことについて先生からの御指摘ありました。
　この豊洲における土壌汚染問題につきましては、これはまさに東京都が今専門家会議の意見を踏まえて具体的にどうあるべきかと、こういうようなことについてその内容を検討をしていると、こういうふうに伺っております。環境省としては、もちろん食の安全もございますし、東京都にも様々なことについて十分に配慮をした上でどういう御結論になるかと、こういうようなことについては、この状況をしっかりと我々も把握しつつ、場合によっては必要に応じて専門的な知見についても助言をしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　石原知事でさえと言えば失礼ですけれども、十六日の記者会見で、基本的に考え直さなければならないかもしれないと、そう発言せざるを得ないほどの事態であるわけですから、慎重の上にも慎重という前の大臣の答弁以上の前向きな姿勢で臨んでいただきたいと思うんです。
　我が党の笠井衆議院議員の質問主意書に政府の答弁書で、「「中央卸売市場など食品関連施設を開設する際の安全性」について国が研究や検討を行ったことは、確認した限りにおいては、なかった。」と、一度も国はそういうことをやっていなかったということを正式に答弁書でお答えになっています。
　一方、卸売市場法という法律がありますが、この法律での卸売市場整備基本方針によりますと、卸売市場の立地に関し特に留意すべき事項の一つとして、「生鮮食料品等の衛生上適切な環境にある地域であること。」というのが掲げられています。
　土壌汚染対策法は食品の安全を担保するものではないというふうに言われておりますが、東京都の専門家会議でも、例えばすき間や亀裂から建物内に侵入することによる生鮮食品への影響の防止ということを指摘しているわけですから、土壌汚染から人の健康を保護して生活環境を保全する対策が私はどうしても必要だと思うんですが、この点についても大臣の基本認識を伺います。
○政府参考人（白石順一君）　土壌汚染対策法は、人の健康の被害を防止するという観点で、汚染等の遮断ということで法律の目的としておりますので、その形で対応したいと考えております。
○市田忠義君　幾ら委員長が指名したからといっても、大臣の認識を大臣でない人が勝手にしゃべれるはずがないんだよね。それはおかしいですよ。そのことだけ言っておきます。
　例えば専門家会議は、予定地の表土をすべて入れ替えて、高濃度の土壌処理、地下水の浄化対策を取るということを提案しています。しかし、たとえ豊洲地域で盛土などの対策が行われたとしても、不透水層ですね、水を通さない不透水層の上や下に汚染された地下水が存在する限り、毛細管現象やガス化蒸発で漏出する可能性というのは十分あるというふうに言われておりますし、直下型の地震で液状化の可能性もあると。私、マンションを買うときにここは大丈夫かと言ったら、保証の限りではありませんということを言われたぐらいの土地です。液状化が起こりやすい地域であります。さらに、地下水の上昇あるいは地下水による汚染の拡大、移動という問題も指摘されていると。
　だから、客土とか覆土という対策を取ったとしても、地下水対策が不十分で食品の安全について危険性が除去されない土地への卸売市場の、私、移転は見直すべきではないかと。これは環境大臣の管轄ではないとおっしゃるかもしれないけど、環境という側面から考えて、そういうことを強行することを異常と思わないかと。これは大臣にしか認識言えないから、大臣がお答えください。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今それぞれ御議論になっていることは私も十分に承知している上で申し上げますけれども、まさに東京都の方も専門家の検討、そして新たな対策についての様々な結論を出しつつあると、こういうようなことを伺っておりますので、環境省としてはそういうようなことを見守りつつ、ただ、今先生おっしゃっているように、食の安全と、こういうようなことは慎重の上にも慎重を期すと、こういうようなことについては私も全く同じ考えでございますので、そういう上に立って、どういう対策がどういうふうになされるか、合理的な結論に至るように、我々も科学的知見も含めてしっかりと助言をしてまいりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　鴨下大臣はお医者さんでもあるわけですから、とりわけこういう問題については前向きな態度で臨んでいただきたいと。
　私は、もう一回言いますけれども、石原知事でさえ、今まで考えていた覆土、客土では済まないかもしれないと、これも会見でそうおっしゃっているわけですね。こういう土壌、地下水の汚染引き起こしている東京ガスの工場跡地が法の適用除外になっていること自体が極めて不適切だと思うんです。やっぱり人の健康を保護して生活環境を保全するために、とりわけ不特定多数の国民が食品を利用する土地の土壌汚染を適用除外にするというのは、これは理由成り立たないと思うんです。
　附則三条を見直して、東京ガス工場跡地のような施行前に廃止された用地にも適用できるようにすべきだと、生鮮食料品を扱う卸売市場の移転がそういうことによってできないようにさせるという方向に環境大臣は積極的なイニシアチブを発揮すべきだということを改めて指摘して、ちょうど時間になりましたから、終わります。
○川田龍平君　先ほどからもお話がありました土壌汚染対策法は、二〇〇二年に施行され、今回、民主党、田中康夫さんからの法律の一部改正法が提案されていますが、直接的きっかけとしては、東京都の築地市場の移転先の豊洲地区の土壌汚染でした。既に各党の委員の方からも質問が出ていますので、基本的にこの改正案には僕は賛成の立場ですが、更に土壌汚染対策法の見直しが必要であると考えて、基本的なことについてお伺いしたいと思います。
　改正案は、法の施行前であっても特定公共施設建設において土壌汚染の調査を義務付けるもので、豊洲地区については既に東京都条例に基づいて調査も行われており、この改正により同じようなケースを今後引き起こさないための予防措置でもあります。実際に全国でこうした類似ケースや土壌汚染による紛争も多発しており、土壌汚染対策法の改正が求められているのは確かです。静岡県沼津市のＪＲ高架化に伴う駅周辺事業の区画整理事業でもＪＲ用地の鉛汚染や、愛知県小牧市や千葉県八千代市の都市再生機構開発の住宅開発に伴う重金属土壌汚染、また岡山市の小鳥が丘団地でのトリクロロエチレン汚染など、新聞を見ていても数多くの事件が報道されています。
　その岡山県の小鳥が丘団地のケースのような、過去の売買後、住宅が建設され、二十年経過後に水道工事の際に、石けん会社のトリクロロエチレンの土壌汚染が明らかとなり、訴訟に至っているケースがあります。こうしたケースは、現行法での対応と改正法とではどのような対応となるのでしょうか。
○轟木利治君　お答えいたします。
　今、岡山の個別の住宅地における対応について、現行法と改正法ではどういう対応だという御質問でございます。
　現行法のこの法律が成立した経過については、冒頭御説明がございましたとおりでございます。したがって、まだ完璧なところまでは行っていない、これから進化していく法律だとは思っておりますが、そういった意味合いで、今御指摘いただきました個別のケースのお話の中で、現行法に対してお答えいたしますと、残念ながら、やはり附則の三条ということでその壁がございまして、対応し切れないというのが現行法でございます。
　今回の改正案につきまして、私どもが提案いたしましたこの附則の三条のところの特例といいますか、そこのところについて、やはり公共的な施設、特別な公共施設という位置付けをしておりますので、御指摘いただきました住宅に対しては今回の改正案でも対応し切れないというのが今回の回答になるかと思います。
　しかし、私どもも、住宅という位置付けを見ますと、一生の買物で大変大きな買物でございますし、家族の基本ということでございます。そういった意味では、今回の改正案の附則の七条におきまして、今後、しっかり政府に対して検討し対応していくということで進めさせていただきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○川田龍平君　想定していた質問の答えまでしていただきまして、ありがとうございます。
　法の第四条の土壌汚染による健康被害が生じるおそれがある土地の調査に都道府県知事の権限があって対応が可能であるということなんですが、ただ、これまでこの発動はされておらず、市も県も行政責任を回避している現状のようです。そして、その経緯から訴訟になっていて、こうした問題が改正法によって解決することを大いに期待したいと思っています。
　そして、既に岡山県のような、土地所有者が民間会社を経て不動産業者、そして現在の住宅所有者となっております。こうした場合はどうすれば解消していけるのかというのは、まさにこれからの立法の問題であると思います。その意味で、この問題を救えないとすると、少なくとも特定公共施設などに住宅が対象となることを期待するわけですが、やはりこの住宅地を含めるということを、これを是非政府に期待したいというふうに思っています。
　そして、この具体例について伺っているんですが、環境省の土壌環境施策に関するあり方懇談会でも、岡山市のような事例だけでなく、現行法の課題と改正の必要性が明確に指摘されています。これも先ほどから委員の方から質問がありましたので、この質問については省かせていただきます。
　そして、この土壌汚染の問題は極めて多くの具体的な事例が山積みであります。実はこの現行法の問題については、立法時に既に指摘されていました。それは附帯決議にも表れています。
　法制定時、参考人として意見陳述された君津市の環境保全課長で現在、地質調査対策専門会社の株式会社君津システムを始められている鈴木喜計氏は、この法律が地質環境科学を軽視、無視した法律で、地質汚染を助長することはあっても汚染をなくする制度となっていないと厳しい意見を出されています。そして、本来、環境基本法は、水質汚濁防止法、大気汚染防止法において調査、対策、未然防止、監視という四つのカテゴリーを持っているが、この法律には未然防止の規定がないと指摘しています。この参考人の指摘について今回の改正法を提案する際にどのような検討経過があったのでしょうか、お伺いいたします。
○轟木利治君　お答えいたします。
　未然防止の重要性というのは十分我々も認識をして、現行法の、先ほど御説明がございましたように、成立の際もそういった提案もさせていただいた次第でございます。しかし、今回の改正案に対してそこのところが十分掌握され、また反映されているかという点につきましては、残念ながらまだそこまでは至っていないというのが現状でございます。
　そういった意味も含めて、今回の法律は、やはりもう現場の方は動いていると、そこにどう法律が追い付いていくかということだと思っておりますので、今後の大きな課題として受け止めさせていただきます。
○大石正光君　ちょっとよろしいですか。
　実は六年ほど前にこの法律を作ったときの経過で課題が幾つかありました。その課題のうちの一つの一番大きいのが、実は土地を汚染した人とそれを所有者が汚染を解消しなきゃならないという前提条件がありました。それはアメリカも同じように、二十年前に同じような問題で法律を作ったそうであります。しかし、二十年たってみて、土地を売って、その土地を買った開発業者が、その一区画に汚染した土地があれば開発業者がそれを土壌汚染を解消さすように法律を改正したそうであります、アメリカは。
　アメリカの公使がわざわざ私のところに訪ねてきて、アメリカでもそういう経験があってやったから、日本の法律も、我々が経験したように、その一部言葉を換えて開発業者が汚染の要するに土壌汚染の洗浄をできるような立場にするような法律に一部改正してくれという実は話がありました。私は、それはまだ日本人が、土壌汚染という土地に対する意識がまだ低いから、やはり小学校から飛び級で大学に行くよりも中学校、高校を経て、経験して初めてそれが分かるように、二十年掛けてアメリカが経験したことは日本は五年で経験するかもしれないけれども、まだその法律は次の改正の時点で見直しをするまで待ってほしいと言って私は断った経過があります。
　それと同時に、もう一つは、汚染土壌の移動の問題で、実は東京の周辺の土地を宮城県の鶯沢町の鉱山の跡地に二千立米を運んでいったんです。そして、埋め立てました。ところが、雨で汚染された水が流れてきて、その土壌をブロックで全部コンクリートで固めて、その土地を取ってわざわざそこの中に入れて、屋根を掛けて屋体の中にしまってしまった。で、何にも使えずに終わってしまったんですね。
　ですから、私は、土地の移動に関してもある一定以上の移動を禁止することと同時に、要するに奥地に全部土地を移動したり、廃棄物のものを建てようとする、すなわち、そこから水が全部下流に流れてきて下流が汚染されるわけでありますから、奥地の山間地にはそういう移動を禁止して、むしろ海岸地帯にそういうものを造ってそういう施設をやるべきであると。だから、そういうことを私は法律で作りたいと思っていたんです。
　しかし、今現在はそこまでできませんから、実はお話しのように、その開発の部分は今この部分の中で一部見直しをして、新たに課題が出たものは何年か後に見直しをしていく。そうやって法律は見直しをして少しずつ完全にしていくべきだと、私はそう思ってこの提案を是非受けていただきたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　現行法の改正を考えるとき、根本に立ち返ると、そもそもどのような物質を汚染物質とするかが問題になります。
　そこで、観点を変えて、この法の有害物質には規定されていない放射性物質による土壌汚染、海底土壌汚染について考えてみたいと思います。
　現在、放射性物質による汚染対策は、環境基本法十三条で原子力基本法その他の関係法令で定めるところによると定められています。この問題は原子力発電所、再処理工場の放射性汚染に根本的にかかわる問題ですが、今日は、放射性物質が私たちの日常の生活、生産現場、環境中に空気のように広がっていることについて質問したいと思います。
　一つの事例です。中部電力発電所が静岡県に一九九七年から肥料取締法による届出だけで肥料として使える特殊肥料を天然有機石灰肥料として生産、販売しています。この特殊肥料の原料は浜岡原発の冷却水取水口にたまる貝殻で作られています。〇七年度も年九百トンが販売されています。これが農業生産に使用されているわけですが、住民から放射性物質による土壌汚染を懸念する声が上がっています。
　農水省は、こうした静岡県の実態を、事実を把握されているのか、また放射性物質による土壌汚染の規制はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷口隆君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問の原子力発電所の排水口付近の貝殻による汚染の問題でございますけれども、環境放射能調査というものにつきましては文部科学省の方で毎年度実施をされておるところでございますけれども、これまでのところ、原子力発電所周辺の貝類に含まれる放射性レベルの異常というものは報告をされていないと私ども承知をいたしております。
　このため、御指摘の貝殻を原料といたしました肥料につきまして、現時点では肥料取締法に基づいた検査基準の設定といったようなことにつきましては、特段の規制というものは必要ないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○川田龍平君　この肥料取締法の中に今規定されているわけですが、法律の中では有害物質として放射性物質は規定されていません。規定がない以上チェックはできません。
　私もこの中部電力の件は古い話と思っておりましたが、この特殊肥料は、中部電力発電所だけではなく、東京電力においても福島県で二〇〇六年十月届出があり生産、販売が行われ、新潟県でも届出があります。そのほか、四国電力、九州電力、北陸電力で生産、販売が広がっていることが調査室の調査で判明しています。
　こうした経過からすると、全国の原子力発電所から出る放射性物質を含む貝殻による特殊肥料という届出だけで、放射性物質が規制対象となることなく、しかも天然という名前が付いて有機石灰肥料として販売、使用され、土壌汚染の可能性が生まれています。
　農水省として、放射性物質の汚染に関して全国調査の必要性と法律による規制の必要があるのかないか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（谷口隆君）　お答えを申し上げます。
　全国におきます貝殻肥料の生産状況でございますけれども、平成十六年で約七千トン、十七年が約一万三千トン、十八年が、これが最新のデータということでございますが、一万六千トンというように私ども承知をいたしております。このうち、原子力発電所のある七道県でございますが、この七道県における平成十八年度の生産実績というのは、北海道が約一万トン、それから静岡県が約一千トンということでございまして、原発のある七道県を合計いたしますと一万二千トンということのようでございます。
　現在は、お尋ねの原子力発電所の排水口近くの貝殻を原料といたしました貝殻肥料の生産実績というのは私どもちょっと把握をしていないところでございますけれども、今後、調査の方法等につきまして少し検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　もう一例挙げます。
　三重県の石原産業が六価クロムや弗素の溶出したフェロシルトによる土壌汚染が問題となり、撤去作業、告発、裁判となり、ほぼ問題が終了したと言われています。当初よりチタンに含まれる放射能汚染が岐阜県、三重県の住民グループから指摘されてきたにもかかわらず、微量であるとしてこの問題を放置してきました。ところが、石原産業は五月十四日の記者会見において、一九九八年から二〇〇四年まで自主管理基準をオーバーしていたにもかかわらず虚偽報告を行っていたとしてコンプライアンス報告を行いました。しかも、そのオーバーも自主規制の三倍とも言われています。
　国の通達と自主基準という緩い規制の中でこうした事件が続いてきたわけですが、石原産業を監督する環境省は、この事実についてどう受け止めているのか、また石原産業以外の状況把握はどうなっているのか、また自主基準などという汚染監視システムでなく法律による規制が必要ではないかについてお伺いします。
○政府参考人（由田秀人君）　石原産業により酸化チタンの製造工程から排出されますアイアンクレーの空間放射線量率が製造業者の自主管理基準を超過したことが公表されておりますが、このアイアンクレーにつきましては、放射性物質及びこれによって汚染されたものに該当いたしますため、廃棄物処理法上の廃棄物には当たらなくなるので、その規制対象からは外れております。こうした放射性物質の取扱いにつきましては、原子力基本法の下で必要な措置が講じられることが重要と考えております。
　環境省としましては、放射線による障害防止の事務を所掌されます文部科学省等からの求めがありますれば、石原産業の廃棄物処理の状況など必要な情報提供を行うとともに、三重県に対しても技術的な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　助言、指導するといっても法律による規制がないわけですから、こうしたことは繰り返されてしまいます。既に七年以上も前、参議院でも香川県での放射性チタン廃棄物問題が取り上げられています。一方で、クリアランス法という、低レベル放射性廃棄物のすそ切りで、原子力発電所からの廃棄物リサイクルで建築材に紛れてよいとする法律が作られています。私たちの生活や生産の現場に、放射性廃棄物が日常生活に紛れ込んでいます。
　放射性物質の様々な環境汚染について、環境基本法の理念に基づく水質、大気、土壌の環境基準をきちんと定めた法律の制定が必要ではないかと考えますが、大臣はどのように考えますか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　環境基本法第十三条においては、「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」と、こういうふうにされているわけでありまして、具体的には、原子力基本法の体系の下、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律など、個別の規制法により放射性物質による環境汚染防止のための必要な規制が行われていると、こういうふうに考えているわけでありまして、こうした個別の規制法に基づく措置がしっかりと講ぜられることが重要というふうに考えております。
○川田龍平君　是非環境省の方でしっかりとした対策を、放射性物質に対する対策を取っていただきたいと思っています。
　というのは、こうしたほかの省庁に任せてこうした放置状態が、再処理工場について濃度規制がない、あっても三か月の平均線量規制、三か月平均で取っていく、結果的には全量放出となる規制値しか策定できず、結果として〇・〇二二ミリシーベルト線量しか影響がなく、人体には問題がないという対応につながっているのではないかと推測するわけです。
　今日は具体例から質問しましたので、次の機会に是非環境基本法と原子力基本法のこうした法律についての質疑をまた改めてさせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（松山政司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　委員は自席にお戻りください。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松山政司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　次に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鴨下環境大臣。
○国務大臣（鴨下一郎君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書によれば、地球温暖化の進行は疑いようがなく、ここ数十年に温室効果ガスの排出量を大幅に削減する必要があります。気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき採択された京都議定書が平成十七年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。そして、本年からその京都議定書の第一約束期間が開始されています。
　また、我が国はクールアース推進構想に基づき、地球全体の温室効果ガス排出量の早期のピークアウトと二〇五〇年までの半減を目指し、北海道洞爺湖サミットの議長国として世界の議論をリードしていく必要があります。
　しかしながら、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十八年度には基準年度に比べ六・二％の増加となっています。国際約束の達成はもとより、世界の議論をリードするためには、国内における排出削減に加えて、京都メカニズムの活用、森林の整備等により京都議定書の目標との差となる一二・二％を埋めることが喫緊の課題です。この中でも特に国内の排出削減のための対策努力が必要であり、特に温室効果ガスの排出量が伸び続けている業務部門や家庭部門における対策を抜本的に強化することが必要です。
　このような状況を踏まえ、京都議定書の六％削減約束の確実な達成を担保するために必要な国内における排出削減対策の追加的措置を講ずるため、また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、更なる長期的かつ継続的な排出削減のための基盤を整備するため、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県、指定都市、中核市及び特例市は地方公共団体実行計画の中で、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策についても定めることといたします。また、都市計画などの策定及び実施に当たっては、地方公共団体実行計画との連携を図りつつ温室効果ガスの排出抑制に配意することといたします。これにより、今後、地球温暖化対策を念頭に置いた地域づくりが各地で進められることが期待されます。
　第二に、事業者は、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制に資する設備の選択など、必要な措置を講ずるとともに、国民の日常生活における排出抑制の取組に寄与する措置を講ずるよう努めなければならないことといたします。国は、こうした措置の適切かつ有効な実施を図るために排出原単位の望ましい水準などを示した指針を策定、公表し、必要に応じて助言などを行ってまいります。
　第三に、温室効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度について、事業者単位、フランチャイズチェーン単位の算定、報告の仕組みへと変更いたします。これにより、業務部門を中心に温室効果ガス排出量のカバー率が大幅に拡大することになります。
　第四に、現行の都道府県に加え、指定都市、中核市及び特例市においても、地球温暖化防止活動推進センターの指定や地球温暖化防止活動推進員の委嘱を可能といたします。また、地球温暖化防止活動推進センターの業務内容も見直し、地方公共団体実行計画の達成のために行う施策に必要な協力をすることも、業務内容に加え、国民に一層身近な形で対策の推進を図ります。
　第五に、ＣＤＭ事業のうち、途上国における植林により吸収源を強化する活動から発行されるクレジットについて、その森林が滅失した場合などに求められる国際合意に基づく補てん義務を履行するため、その主体、当該義務の履行方法などを定めることといたします。また、国は、クレジットの事業者による自主的な取得及びその国への移転などが円滑に進められるよう配慮することといたします。
　なお、これらの措置は、改正後の京都議定書目標達成計画に掲げられた対策を的確に実施するための措置であり、関係法令と相まって京都議定書の六％削減約束の確実な達成を図るために必要不可欠なものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でありますが、本法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松山政司君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員西野あきら君から説明を聴取いたします。西野あきら君。
○衆議院議員（西野あきら君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　衆議院における修正は、委員会における質疑等を踏まえ、地球温暖化対策のより一層の推進を図るためには、何よりも各主体が一丸となって取り組むことが重要であるとの観点等から、所要の措置を講じようとするものであり、その内容は、第一に、一般消費者に対するエネルギー供給の事業を行う者は、その相手方に対し、エネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報を提供するよう努めなければならないものとすること。
　第二に、政府は、白熱電球に代替する温室効果ガスの排出量がより少ない光源の使用の促進その他の温室効果ガスの排出量がより少ない日常生活用製品等の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　第三に、政府は、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民等に対する当該事業活動を行う事業者による提供の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとともに、日常生活に関する温室効果ガスの排出を抑制する観点から、国民の生活様式等の改善を促進するために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松山政司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　直樹君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　西田　昌司君　　　　　木村　　仁君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平山　幸司君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　松野　信夫君　　　　　徳永　久志君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　森　まさこ君　　　　　佐藤　正久君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　外山　　斎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　証　人
　　　　　　　前株式会社日本
　　　　　　　ミライズ代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　宮崎　元伸君
　　　　　　　　（証人補佐人　五木田　彬君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（防衛省問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、風間直樹君、西田昌司君、松野信夫君、平山幸司君、水岡俊一君及び森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、木村仁君、徳永久志君、喜納昌吉君、白眞勲君及び佐藤正久君が選任されました。
　また、本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として外山斎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　この際、申し上げます。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対し出席を要請いたしますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（北澤俊美君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　この件に関しまして、委員長の立場から委員の各位に御報告を申し上げますが、先ほど理事会を開催をいたしましたところ、自由民主党の理事から、証言法第五条の三に基づく撮影及び録音について、これを許可しないでくれという強い要請がございました。
　これは、証言法に基づいて委員長が各委員に諮るという決定になっておりますので、この後諮らせていただきますが、それ以前に是非撮影、録音をしないでほしいと、こういう強い要請で、もしそれが入れられなければ出席できない旨の申出もございました。
　委員長の立場から、不正常なことは極めて遺憾でありますので是非出席をするようにという御要請をいたしましたが、ただいまの状況でございます。
　なおまた、この五条の三に基づいて撮影並びに録音を許可しないということになりますと、今日こちらに控えております各民放のテレビ局も、それからまた各新聞社の皆さんの録音も、それから写真撮影も許可することができなくなると、そういう事態でございますので、議論が多々なされましたけれども、意見が統一できないでただいまの状況に至ったと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
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○委員長（北澤俊美君）　外交、防衛等に関する調査のうち、防衛省問題に関する件を議題とし、証人の証言を求めることといたします。
　まず、委員長から確認させていただきます。
　あなたは宮崎元伸君御本人でありますか。
○証人（宮崎元伸君）　本人でございます。
○委員長（北澤俊美君）　この際、宮崎証人に一言申し上げます。
　証人には、本日御出席をいただき、誠にありがとうございました。当委員会におきましては、外交、防衛等に関する調査を進めておりますが、本日は特に防衛省問題に関する件について証言をいただくことになっておる次第でございます。
　証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
　宣誓又は証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
　自己又は自己の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係にあった者及び自己の後見人、後見監督人又は保佐人並びに自己を後見人、後見監督人又は保佐人とする者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓又は証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者又はこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓又は証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
　正当の理由がなく証人が宣誓又は証言を拒んだときは、一年以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処せられます。
　また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
　なお、今回の証人喚問に関する理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
　第一点は、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合についてであります。
　証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができます。ただし、証人は、補佐人に助言を求めようとするときには、その都度委員長の許可を得なくてはなりません。補佐人は、証人の求めによらず自ら助言することはできません。また、補佐人は発言することはできません。
　第二点は、資料の利用についてであります。
　証人は、証言を行うに際し、資料を用いようとするときは、あらかじめ本委員会に提出し、委員長の許可を得る必要があります。本日は、これまでに資料の申入れがありませんので、証人は資料を用いないようお願いいたします。
　第三点は、メモ筆記についてであります。
　証人のメモの筆記は尋問の項目程度に限られております。補佐人はメモを取ることができます。
　以上の点を十分御承知願います。
　この際、御報告いたします。
　証人の宣誓及び証言中における撮影及び録音につきましては、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三の規定により、委員長が証人の意見を聴いた上で委員会に諮り、これを許可することになっております。
　本日の委員会における証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音につきましては、委員長が宮崎証人の意見を聴いたところ、現在、刑事事件の被告人の立場にあるので、撮影及び録音については御遠慮いただきたい旨の意向が示されました。
　この際、お諮りいたします。
　本日の証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音につきまして、これを許可することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、本日の証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音につきましては、これを許可することといたします。
　それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めます。
　全員御起立をお願いいたします。
　　　〔総員起立〕
○委員長（北澤俊美君）　宮崎元伸君、宣誓書を朗読してください。
　　　〔証人は次のように宣誓を行った〕
　　　宣　誓　書
　良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、また、何事もつけ加えないことを誓います。
○委員長（北澤俊美君）　それでは、全員御着席を願います。
　証人は、宣誓書に署名捺印してください。
　　　〔証人、宣誓書に署名捺印〕
○委員長（北澤俊美君）　これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言をなさるようお願いをいたします。
　なお、質問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日は、申合せの時間内で証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願いを申し上げます。
　それでは、まず委員長から証人宮崎元伸君に対しお尋ねをいたします。
　冒頭、宮崎証人の心境をお伺いをいたしたいと思います。
　あなたは、今般、防衛装備品の調達に関し、守屋前防衛事務次官に対する贈賄で逮捕、起訴されました。国の防衛という国民の安全にとって極めて重要な問題に関し、あなたの商行為を通して世間を騒がせ、長年の友人である守屋前事務次官とともに、今、法の裁きを受ける立場にあります。人生の暗転、人の世の風の冷たさを感じておられることであろうと思います。
　私は、今回の事案について、あなたと交流のあった何人かの人たちにお話を聞かせていただきました。驚くことに、すべての人があなたの人柄をほれぼれと語ってくれました。私には驚きでありました。しかし、あなたの天性の男気や情の濃さが今回の事件につながったとすれば、極めて悲しいことでもあります。本日は、あなたの人柄を信じて、率直な御答弁を御期待をいたします。
　それでは、まず現在の心境をお聞かせください。
○証人（宮崎元伸君）　まず第一に、この度、私の不祥事が国民の皆様を始め御関係の方に御迷惑をお掛けしましたことを私自身深く深く反省いたしまして、この場をお借りしておわび申し上げます。
　今委員長からお話がありましたように、私自身、今公判中でございます。この公判に対して誠実をもってお答えをし、私の義務を果たしたいと思っております。あとは、何かの機会があれば国に対する御奉仕ができれば有り難いと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　あなたは、平成十八年十二月五日、赤坂の料亭「さくま」で、当時現職の久間防衛大臣、日米平和・文化交流協会の秋山直紀理事の二人と宴席を持ち、沖縄海兵隊のグアム移転に伴う米軍再編事業について当時の久間大臣から説明を受けたとの報道がありますが、これは事実でございますか。
○証人（宮崎元伸君）　そのようなお話を私自身した覚えは記憶にありません。また、久間先生からそういうお話があったことも記憶しておりません。
○委員長（北澤俊美君）　それでは、ただいま申し上げた日時に料亭で三人で会食をしたことはお認めになりますか。
○証人（宮崎元伸君）　認めます。
○委員長（北澤俊美君）　当時、米国のショーグループがこの事業で主導権を握るために、日本の企業に投資を条件に工事を配分する考えを示し、あなたがそのスキームで各企業に働きかけを行いました。そのときの文書も残っているようですが、これについて間違いありませんか。また、その企業が企業グループを組む資金として一千万単位の出資金を拠出しているという情報がありますが、これは御承知ですか。
○証人（宮崎元伸君）　まず、各企業に対して出資金を求めたことはございません。
　それから、ＯＤＣの事業に関しましては、私どもはＯＤＣのサポートをするということで、ＯＤＣの会社の中で事業を支援していくということでございました。
○委員長（北澤俊美君）　ということは、あなたがこのスキームの入った文書を持って各企業を回った事実はございませんか。
○証人（宮崎元伸君）　私自身が営業をしたということは記憶しておりませんが、会社の中でそういうチームをつくり、指示をしておったことは事実でございます。
○委員長（北澤俊美君）　それでは、そのときの文書が私のこの手元にございます。（資料提示）
　こういう、多少事実と違っている部分もあるようですが、この文書を持って各企業に協力を依頼したり、あるいは一千万単位の出資金の拠出を要請したという事実はございますか。（資料手交）
○証人（宮崎元伸君）　私の下で作成したということについては即答はできませんが、多分私どもの会社で作ったものであると思います。
　ただし、一千万円の出資金を各企業にお願いした事実は全くありません。
○委員長（北澤俊美君）　ありがとうございました。
　この一千万の出資金については、既に拠出をしたという企業が二、三、実名をもって承知をいたしておりますが、この件については後ほどまたお尋ねをいたします。
　次に、日本政府による再編事業説明会は、平成十九年八月に経団連等で開かれております。その九か月も前にあなたが久間大臣の説明を基に各企業へ参加を呼びかけ、受注の枠組みをつくる動きをしていたということは、受注可能性について極めて強い自信を持っていたと考えられますが、その背景についてお聞かせください。
　なお、あなたの行動は、発注者が米国ではありますが、我が国の血税をもって賄っている事業に対し受注談合をしていたと言わざるを得ませんが、どのようにお考えですか。
　その結果として、再三国会で議論された米軍宿舎の高額な建築費を是認する結果となっていることに、あなたは今どのようにお考えでしょうか。
○証人（宮崎元伸君）　まず、久間先生と米軍再編成についてお話ししたことはございません。
　したがって、北海道の施設にしましても、私自身は全く知っておりません。
○委員長（北澤俊美君）　受注談合とかそういう法に触れる行動をしていたと、先ほどのスキームを持ち歩くというようなことで、それに対するお考えはいかがですか。
○証人（宮崎元伸君）　私自身、私の部下に対してそういう指示をしたことはありませんし、また、私どもの部下がそういう行動をしたということは、私自身、社内的にも聞いた覚えはありません。
　したがって、事実無根だと、そう私自身は思います。
○委員長（北澤俊美君）　証人に申し上げますが、大変断定的に御答弁をいただいて有り難いことですが、先ほど宣誓をしていただいた経緯もございますので、慎重にお考えの上、御答弁をいただきたいと思います。
　では、次に、あなたは秋山氏の指示を受け、平成十五年に十万ドル、十六年に十万ドル、十七年に二十万ドル、合計四十万ドルを米国のアドバック社などに送金され、秋山氏を通じ政界工作に使われたと指摘されておりますが、真相をお聞かせください。
○証人（宮崎元伸君）　この平成十五年、十六年、十七年、十八年というお話でございますけれども、秋山さんとの契約といいますか、アドバック社との契約は、基本契約が十万、年間十万ドルと記憶しております。だから、その年間のコンサルタントフィーとして各年度に十万ドルずつお支払いしたのではないかと思います。
○委員長（北澤俊美君）　あなたが日本ミライズを立ち上げた平成十八年十月ごろ、山田洋行現経営陣は秋山氏に総額二十五万ドルを提供し、航空自衛隊次期輸送機ＣＸの新型エンジンの納入商権を日本ミライズに取られないように久間大臣に働きかけを依頼したと報じられておりますが、この件について具体的に政治的な圧力を受けたことがあるか、また、この件であなたの感じていることがありましたらお聞かせください。
○証人（宮崎元伸君）　日本ミライズが登記されたのが九月一日でございます。それから、実際、当時はまだ山田正志オーナーとＭＢＯの交渉中でございます。実際、私どもが営業的な運用を始めたのは十月の中旬ぐらいからだと記憶しております。
　その二十五万ドルのキャッシュの支払については、私自身直接聞いた覚えはありませんが、新聞紙上とか雑誌とか、そういうことで知らされたというのが私の知る情報でございました。
○委員長（北澤俊美君）　次に、少し古くなりますが、苅田港の毒ガス弾の処理事業についてお伺いをいたします。
　この件に関しましては、平成十五年十一月十七日に一般競争入札が実施されていますが、山田洋行は苅田港の毒ガス弾処理事業を下請受注できるよう秋山氏に依頼し、秋山氏が関係する米国のアドバック社などに総額一億円を送金したと報道されておりますが、事実でしょうか。
○証人（宮崎元伸君）　一億につきましては、苅田港の現地対策費として、例えば漁業組合が十二、三あるとか、それからまた暴力団対策とか、そういうのがあって、一億円の支出をしてもらえないかと。要するに対策費として出しております。
○委員長（北澤俊美君）　中身についてはそれぞれお考えもあろうかと思いますが、重ねてお伺いしますが、総額一億円を送金したことは間違いございませんね。
○証人（宮崎元伸君）　私が山田洋行の代表取締役を辞任しましたのが十八年の、十六年……
○委員長（北澤俊美君）　この案件は十五年の十一月に落札していますから。
○証人（宮崎元伸君）　はい。もう一度おっしゃってください、申し訳ございませんが。
○委員長（北澤俊美君）　一億円をアドバック社へ送金したということの事実は間違いありませんね。
○証人（宮崎元伸君）　まあ私が辞任後に支払もあったかもしれませんが、支払の指示は私がしております。
○委員長（北澤俊美君）　さて、そこでこの事業を落札した元請企業の名前は御存じですか。
○証人（宮崎元伸君）　神戸製鋼さんだと思います。
○委員長（北澤俊美君）　この元請の今おっしゃられた神戸製鋼と深い関係がある大物政治家に下請の口利きを依頼したとの情報がありますが、秋山氏からそのことについて聞いておられますか。
○証人（宮崎元伸君）　その大物政治家というのがちょっと、あの、どういう方が大物政治家かというのは分かりませんけれども、そういう事実は聞いた覚えはないと思います。週刊誌とかそういう雑誌でお名前が書いてありましたけれども、私が思っている方だったら全く御関係がなかったんじゃないかと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　最後になりますが、防衛装備品の購入は、国民の目の全く届かない中で、国と国民を守るために有効なものという美名の下、信じられないような高額な税金が使われております。しかも、適切な単価すら把握されず、全くの言い値ベースで契約が行われていたと言っても過言ではありません。
　今回の証人の出席もそのことを解明したいということでありますが、そこで宮崎証人にお伺いしますが、これまでの防衛省・自衛隊を相手に防衛商社の有能な幹部としてあなたが商売を行ってきた目から見て、防衛省・自衛隊との商売は大変甘くおいしい商売だったと映っておいでですか、率直な感想をお述べ願いたいと思います。あなたの行ったことは国と国民を裏切る行為であるとして裁判が行われておるところでありますが、せめて、国民に対する贖罪の気持ちをお持ちならば、今後再びこのような事件が起こらないために、防衛省・自衛隊の契約関係も含めてこの不備を是正する一助とするために御感想をお答えいただきたいと思います。
○証人（宮崎元伸君）　輸入商社が契約いたしますのは売買契約でございます。そういう契約の中で、今の防衛庁が認めている口銭では会社は利益を出せません。一般会計法が適用をされていること自身が問題があります。それから、今の調達規則というのは、その輸入品に関しての調達規則は、防衛庁が輸入品を開始した一切三百六十円当時から変わっておりません。したがって、もしそれで赤字、あっ、黒字を出すことは不可能なことでございますので、全商社的だと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　委員長からお尋ねする件は以上でございます。
　それでは、証人宮崎元伸君に対し質疑のある方は順次御発言を願います。
○浅尾慶一郎君　宮崎証人は、山田洋行に入社されてから、当時はその山田洋行という会社は大変防衛商社としてはそれほど大きな会社ではなかったということだと思いますが、累次の営業、そして様々なことに取り組む中で防衛商社として実質山田洋行を育てたというふうに私は聞いておりますが、御本人もそういう認識を持っておりますか。
○証人（宮崎元伸君）　私が山田洋行に入社しましたのは、新しく航機部門、航空機部門を開設したいということで、設立の当時から山田洋行に入社しております。
　私の目的は、もちろん当時は防衛庁には登録してありませんでした。山田洋行として私が方針を出しましたことは、総合商社、大手商社に勝る防衛商社をつくり上げるということで、商権の獲得にはどうすればいいのかというようなことをいろいろ勉強しまして、やはり海外に人脈を持つことであると。海外に人脈を持てば、小さい会社においてもそれだけの評判、評判が良ければそれだけの評価が出ると。
　では、当時、私は、防衛庁の支援とか、そういう商権を取得するのにそんなことは一度も思ったことはありません。とにかく、米国、ヨーロッパにそういう人脈をつくると。そういう方の国内での口コミによって評判を良くして、私どもにそういうお声、商権のお声が掛かるというようなことを私どもはやってまいりました。
○浅尾慶一郎君　海外に人脈ということでありますが、私が聞いているところによりますと、ＧＥの代理店を三井物産から山田洋行に移ったころぐらい、その後、直後か少し後かもしれませんが、元の国務副長官でありますアーミテージさんと山田洋行はコンサルティング契約を結ぶようになったと。そのころぐらいから海外の人脈が増えていったという理解でよろしいですか。
○証人（宮崎元伸君）　たまたま、そういうアーミテージ閣下とのコンサルタント契約と私どもの売上げのカーブが同じころになったんだと思います。
　私は、アーミテージ閣下にビジネスに関する、まあ日本的な言い方をすれば商売に関することをお願いしたことはありません。私ども、そのアーミテージさんの顧問という立場を私どもの会社のステータスとしておりました。
○浅尾慶一郎君　商売のことについて頼んでいるということは聞いておりません。ただ、そのころにそういう形で人脈が広がっていったというふうに聞いております。
　私が不思議なのは、山田正志オーナーというのは代表取締役でありますが、常勤で会社にいられたわけではないというふうに聞いております。一方で、その山田洋行さんは大変利益が上がっていたということで、あるときに、その山田オーナーあるいは山田地建、弥生不動産ということなのかもしれませんが、これがいろんな債務を抱えるようになったと。その中で、山田洋行は利益が上がっているので、それを売りに出そうという話になったというふうに聞いておりますが、その山田オーナーないしは弥生不動産、山田地建がどういうところから、あるいはどういう銀行の、どなたからそうした債務を、まあバブルにかかわる土地の債務だと思いますが、を紹介されたというふうに聞かれていますか。
○証人（宮崎元伸君）　山田グループに不動産関係の部門があります。その中にはもちろんゴルフ場もあります。弥生不動産がＲＣＣの問題を、ありまして、私の記憶では総額百十三億の負債ができたと。和解当時に三十七億でしょうか、それから十二年間で三十億と、そういう義務を果たせれば、四十六億は国が債権放棄するというふうなことではなかったかと思います。その和解時の三十七億について資金調達を、山田洋行を売買してそれに充てようというお考えがあったように思います。
　そういうことが、またそれ、私ども初めは通知、私どもに何ら報告されない、されておりませんでしたので、対外的にはもうそういう打診が行われたと、そういうことで、私どもは、やはりその不動産がうまくいかなければ犠牲になるんだと、商事会社は。そういうことから、社員の要望があって、山田洋行をＭＢＯをするとか独立していくとか、そういうことに、流れになったと思っております。
○浅尾慶一郎君　不動産の方の山田地建あるいは弥生不動産にそうした様々な不動産案件、まあこれ債権という形でもあるかもしれません、を紹介した主な方の一人に三井住友の西川さんはいらっしゃいましたでしょうか。
○証人（宮崎元伸君）　三井住友銀行はあれだけの大組織でございますので、西川さんが関与されたかどうかは私は知りません。私が聞いていた限りでは、本社の本部のレベルだったと聞いております。
○浅尾慶一郎君　次の質問に移りますが、その不良債権四十六億の処理というのは、なかなか債務放棄に応じないというのが普通だと思いますが、なぜ応じたか。そこに政治家かあるいは銀行のアドバイスがあったということは聞かれていますか。
○証人（宮崎元伸君）　ちょっとまだ御質問の意味が分からなかったんですけれども、もう一度よろしくお願いします。
○浅尾慶一郎君　四十六億円の債権放棄に応じるというのはなかなか珍しいことだと思いますが、どうしてそういうふうになったというふうに聞かれておりますでしょうか。
○証人（宮崎元伸君）　もちろん、四十六億円の債権放棄がされたということは、ＲＣＣが決定されたことであり、またそれだけの財産が、支払ができない経営状態だということは、財産がなかった、資産がなかったということではないかと思います。