Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串原主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　外務省所管平成三年度予算案の説明
　外務省所管の平成三年度予算案について大要をご説明いたします。
　予算総額は五千七百六十三億五千五十九万七千円で、これを主要経費別に区分いたしますと、経済協力費四千三百四十六億五千六百五十六万八千円、エネルギー対策費三十六億三百八十万四千円、その他の事項経費一千三百八十億九千二十二万五千円であります。また「組織別」に大別いたしますと、外務本省四千九百五十九億四千六百三十万三千円、在外公館八百四億四百二十九万四千円であります。
　只今その内容についてご説明いたします。
　　　　（組織）外務本省
　第一　外務本省一般行政に必要な経費二百五十四億六千六百三十二万七千円は、「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち本省内部部局及び外務省研修所において所掌する一般事務を処理するために必要な職員一、七七一名の人件費及び事務費等、並びに審議会の運営経費であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費四十一億二千百五十一万円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また、各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉を我が国に有利に展開させるため本省において必要な情報収集費等であります。
　第三　情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百十九億七千三百四十四万五千円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金九十億七千九百八十八万三千円及び啓発宣伝事業等委託費六億六千九百八十三万九千円等であります。
　第四　海外渡航関係事務処理に必要な経費五十二億九百三十一万九千円は、旅券法に基づく旅券の発給等海外渡航事務を処理するため必要な経費であります。
　第五　諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費三十七億六百九十一万七千円は、アジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十三億六千百六十九万一千円、財団法人日本国際問題研究所補助金三億二千三十六万四千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金五千四百十三万七千円及び社団法人国際協力会等補助金一億四千五百九十万五千円並びにインドシナ難民救援業務委託費九億二千八百四万四千円であります。
　第六　国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費一億三百八十四万六千円は、国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を的確に把握するための調査及び通商交渉を行う際の準備等に必要な経費であります。
　第七　条約締結及び条約集の編集等に必要な経費五千四百二十一万一千円は、国際条約の締結及び加入に関する事務処理並びに条約集の編集及び先例法規等の調査研究に必要な事務費であります。
　第八　国際協力に必要な経費十八億一千七百五十四万六千円は、国際連合等各国際機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な経費及び各種の国際会議に我が国の代表を派遣し、また、本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会等補助金四千七百四十万二千円であります。
　第九　経済技術協力に必要な経費三十六億九千四百八十三万五千円は、海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助金十六億六千百四十八万円等であります。
　第十　経済開発等の援助に必要な経費二千百二十五億六千八百六十万九千円は、発展途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助等に必要な経費であります。
　第十一　経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費八百四十二億九千六百五十六万一千円は、我が国が加盟している経済協力に係る各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十二　国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費三十六億三百八十万四千円は、我が国が加盟している国際原子力機関に支払うため必要な分担金及び拠出金であります。
　第十三　国際分担金等の支払に必要な経費五十二億三千二百八十一万円は、我が国が加盟している各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払
うため必要な経費であります。
　第十四　国際協力事業団交付金に必要な経費一千三百九億六千四百五十六万三千円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。
　第十五　国際協力事業団出資に必要な経費三十一億三千二百万円は、国際協力事業団の行う開発投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
　　　　（組織）在外公館
　第一　在外公館事務運営等に必要な経費六百五十一億一千三十万円は、既設公館百六十八館六代表部と平成三年度中に新設予定の在マイアミ総領事館及び在ストラスブール総領事館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館の職員の増加、合計二、六四八名の人件費及び事務費等であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費七十七億七千八百十万九千円は、諸外国との外交交渉の我が国に有利な展開を期するため在外公館において必要な情報収集費等であります。
　第三　対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費三十二億二千二百六十三万六千円は、我が国と諸外国との親善等に寄与するため、我が国の政治、経済及び文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流の推進及び海外子女教育を行うため必要な経費であります。
　第四　自由貿易体制の維持強化に必要な経費三億四千四百十四万九千円は、自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝運動を実施する等のため必要な経費であります。
　第五　在外公館施設整備に必要な経費三十九億四千九百十万円は、在インド大使公邸新営工事（第二期工事）、在ノールウェー大使公邸新営工事（第二期工事）、在ジュネーヴ国際機関代表部事務所新営工事（第五期工事）等の建設費、その他関連経費であります。
　以上が只今上程されております外務省所管平成三年度予算の大要であります。
　慎重御審議のほどをお願い申し上げます。
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○串原主査代理　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
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○串原主査代理　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
○衛藤（晟）分科員　先日新聞にワシントン・ポストの発表いたしましたアメリカでの世論調査の結果が出ていました。今度のいわゆる湾岸戦争終結直後の世論調査でございまして、それに基づきますと、日本については「信用するようになった」が一九％、「失望した」が三〇％、それから英国に対しては「信用する」が七一％、「失望」はわずか二％、フランスは「信用する」五五％、「失望」六％、ドイツについては「信用するようになった」が二五％、「失望した」が二二％となっています。そしてさらに、この湾岸戦争後敗北者に分類をしたのはイラク、ヨルダン、イラン、それからパレスチナ人、日本というぐあいになっておるようでございます。このアメリカの世論調査の結果をどう見られるのか、これをまず外務大臣にお尋ねしておきます。
○中山国務大臣　今般の湾岸戦争に関するアメリカの、今委員がお示しの世論調査の結果につきましては、そのサンプル調査の方法等について具体的な提示がございませんので、私の方からもそれに関する正確な政府の意見というものを申し上げるのはどうかと思いますが、この問題は、湾岸におきます今回の平和回復のための努力を、人が汗をかいて目に見えるような貢献をした国、しない国という二つの大別の方法があるのだろうと思います。これだけ映像の発達した時代におきましては、目に見える協力というものが一般の大衆には非常に大きな印象を与えるのではないか、こういうことから考えますと、我々日本も、金だけではなくて、やがて人を出す協力のことをどうするかということについて御議論をいただかなければならない時期が到達したものと考えております。
○衛藤（晟）分科員　私どもも確かにそのとおりだというぐあいに思います。日本とアメリカは同盟関係にある。また、昨年海部総理は、ブッシュ大統領と会見後にグローバルパートナーシップということも言われました。しかし、この結果を見まして、私どもは非常に深刻であるなということを思います。日米の信頼関係を最大の任務としている外務省としまして、もちろん国連を中心とする世界各国との友好を維持するということ、その第一に日米関係を挙げているわけでございますので、この結果につきまして、私は、ある意味では日本外交における問題点というか、失敗にもなるのではないか。この結果を見まして、少なくともアメリカ世論がそういうぐあいに見ているということは大変な結果だろうというぐあいに思っておるのですが、なぜこのようになったのかということについて、今外務大臣も若干のお話がございましたが、そのことにつきまして、いま一度その原因について大臣からお聞きをしたい、このように思います。
○中山国務大臣　率直に申し上げて、湾岸の緊張が高まってイラクがクウェートを侵攻した時点で、もうペルシャ湾には当時日本に油を運ぶためのオイルタンカーが二十数隻毎日動いておったわけでありますけれども、日本からの輸送協力について、当初政府が考えたとおり、飛行機にいたしましてもあるいは船舶にいたしましても、なかなか所期の計画どおりには運航ができなかった。こういう中でアメリカの国務省筋は、日本はどうして油を運ぶ船は行っても物資を輸送する協力する船が出せないのかという疑問があり、航空機に関しても同様なことがあった。そのようなことから、このような一般的な国民感情の中に問題が浸透していっているということを申し上げざるを得ないと思います。
○衛藤（晟）分科員　ぜひともこのことにつきまして、外務省のみならず政府を挙げての総括をする必要がある。例えばアメリカですと、ベトナム戦争が終わった後大変な膨大な白書が出されまして、それが議会にも報告されました。いろいろな形でその国の外交におきまして、あるいは安全政策上もそれが役立ったと言われております。日本政府でもぜひそうすべきだと思うのですが、外務大臣、その意思はございませんか。
○中山国務大臣　委員の御意見と全く私は同じ意見を持っておりまして、既に外務省の次官以下には、今回の湾岸危機を経験した日本の外交担当者としては、どういうところにうまくいった点、うまくいかなかった点、将来改良すべき点があるかということを総括すべきであるということで、既に第一回の幹部会において総括を始めておりますが、引き続きこれから継続をいたしまして、来年度の概算要求が出るまでに外務省としての総括の結果を公表いたしたい、このように考えております。
○衛藤（晟）分科員　本日のこの予算の概要の中にも、外務省の人員増について約百十名ということが書かれておりまして、四千四百十九名ということに定員がなりました。なっておりますけれども、日本の外務省の人員は極端に少ないということを私どもよくお聞きをいたします。そういう中で、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ等と比較して、この外務省の人員というのはどういう位置にあるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　諸外国の外務省との定員数の比較についてでご
ざいますが、必ずしも我が国と諸外国との外務省の定義あるいは職員の範囲というのは一致しておりませんので、そのまま比べることはいかがなものかというふうには思いますが、例えて申し上げますと、アメリカにつきましては、例えば本省職員及び在外職員合わせまして一万五千九百名、イギリスが八千二百四名、フランスが六千六百三十二名、西ドイツが六千五百四十六名、イタリアが四千八百五十五名、カナダが四千六百六名というぐあいになっております。我が国につきましては先ほど御紹介がありました数字のとおりでございます。おおむねアメリカの四分の一、それからイギリスの二分の一というのが現状でございます。
○衛藤（晟）分科員　アメリカの四分の一、人口でいきますと日本はアメリカの約半分でございますから、規模におきましても二分の一。イギリスは人口は日本の約半分でございますから、この数字を見ましても大変なものだな。今回の予算案の概要を見ましても、これは本当にもっともっと大幅な増員の必要を私は感じるわけでございまして、世界情勢が冷戦構造から変わる中で特に日本のかじ取りが難しくなった、そういう時代においては大幅な人員増というか、これぐらいではないものが本当に必要だと思うのですが、大臣どうでしょうか。
○中山国務大臣　外務省職員の定員を増加させるための努力は、毎年大臣以下官房長が中心になって、積極的に総務庁あるいは大蔵省と折衝をいたしております。総定員法の枠というものが現存しておりまして、外務省だけが突出をするということは極めて難しい状態でございますけれども、このように国際情勢の変革する中で、国益に外交が非常に大きく関係をしておる時代が到来しました以上は、思い切った定員の増加と人材の確保に努力をしなければならない、このように考えております。
○衛藤（晟）分科員　今回の経過を見ておりましても、情報収集だとかあるいは政策の統合、調整は残念ながら極めて不十分であったと言わざるを得ないと思うのですね。そのときに、こういう形で若干の増員で切り抜けられる状況ではないのではないか、抜本的な機構改革をひっくるめたことを考えざるを得ないのではないか。アメリカにおきましては、職員さん以外に国家安全保障局では五、六万だとか、あるいはＣＩＡでも数万だとか言われる方々がおられるということでございまして、そこにおいていろいろな情報収集なり、あるいはまた国務省において政策の統合、調整等をやっているわけでございますから、それから見ますと、アメリカほどというようなことは私ども要求する気はございませんけれども、それにしても、少しずつ増員をしていくということではとても賄い切れないというか、応じ切れない、もっともっと抜本的な改革をしなければいけないというぐあいに思っているわけですが、どうでございましょう。
○佐藤（嘉）政府委員　ただいま情報収集機能についての御質問がございました。私ども今般の湾岸危機の状況に当たりましては、私どものほぼ全在外公館を駆使いたしまして、情報収集に努めたわけでございます。もとより本省におきます機能としても、情報調査局を中心にいたしまして、入ってくる情報を的確に分析するという作業も徹底的にやったつもりであります。
　情報収集機能強化につきましては、外務省員の訓練の問題ということ、あるいは手広く在外公館を発展させていくということが同時に必要でありますけれども、また同時に、情報の伝達手段をきちんとしておくことも重要であること、御案内のとおりでございます。その面におきましても私どもとしては、厳しい財政状況ではありますけれども、在外公館との連絡網を整備するという観点からも、ただいま御審議をいただいている予算の中できめ細かいお願いをしている状況でございます。
○衛藤（晟）分科員　二月の末に、ある新聞に外務省首脳ということでこういう記事が載っておりました。「クウェート解放に関連して、昨年八月の湾岸危機発生以来の政府の対応が不十分だったことを改めて認めるなど率直な所信を明らかにした。」「①日本人が人質に取られたとき黙って見守るしかなかった②日本人の救出、移送については自衛隊機も使えないなど何も決まっていない③先遣隊まで派遣しながら、医療チームを送れなかった」。そして「憲法との関係では、国連憲章に定められている集団安全保障の義務を現憲法の制約下でいかに実現していくか、「政党間で意見が違っても一度整理する必要がある」と指摘した。」というぐあいにあります。恐らく今回のいろいろな対応の中で外務省の首脳の方が感じられた、率直なことを述べられたのだと思いますが、この首脳の発言についてどういうぐあいに考えられますでしょうか。
○中山国務大臣　人質問題は、今までいろいろな国で人質がとられたというケースはございます。例えばフィリピンで捕らえられた人質、それはゲリラが日本人を人質にしたというような単数のいわゆる行動でございまして、国家の意思として外国人を人質にとるというケースは今回が初めてだったと思います。ただ、人質がとられたときにどういう手段をとれるかといえば、外交ルートを通じて、あるいは赤十字を通じて人道的にこの問題を解決する以外に、現在のところ我が国には方法というものは考えられない。こういうことを経験いたしましたが、幸いなことに、人質の皆さん方は大変御苦労なさいましたが、皆さん無事にお帰りになっておられます。
　そこで、この人質の方々の苦しみ、また外務省としての脳みというものは、人質問題が今日既に一般の国民の意識の中に薄れつつある中で、人質をとられた場合に在外公館がどう対応するかという具体的な方途を、この機会を利用して外務省としては研究しておかなければならない、これが一点でございます。
　また、自衛隊機の派遣問題については、憲法上の問題がございまして、今般は政令の改正ということで難民対象に限られておりますけれども、むしろ問題は、日本人の人質が出た場合に日本としてはどのような輸送手段で対応するかということを、自衛隊機を使う、使わないという問題を別にして考える必要があるのではないか、私はそのように感じております。
　いろいろと問題点がたくさんございますが、私は、平和国家としての日本に許される在外邦人の救出活動はどうしたらいいのかという答えはまだ出ていない、そういうことを率直に感じております。
○衛藤（晟）分科員　率直な御意見をありがとうございました。私どもも国会の立場の中から本当に真剣に議論させていただきたいというぐあいに思っております。
　さて、ＰＫＯにつきましてのいろいろな作業は進められているようでございますが、もし我が国がこのＰＫＯに自衛隊を参加させようとした場合、憲法に抵触する部分はありますか、どうでしょうか。
○丹波政府委員　昨年秋の臨時国会におきますところの法案もＰＫＯ活動を一部対象にしておったことは先生御承知のとおりでございますが、残念なことにあのような形で終わって、現在、今後の国連平和維持活動との関連で日本政府として、あるいは日本としていかなる貢献ができるかにつきましては、内閣官房が中心となって検討しておりますことは先生御承知のとおりでございます。
　したがいまして、今後の問題につきましては、まさに現在いろいろな側面を含めて検討中でございますので、先生の御質問につきましても、そういう形でいろいろな側面から検討が行われているということで、それ以上のコメントは差し控えさせていただければと考えますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○衛藤（晟）分科員　御検討中ということ、また、いろいろな過程の中もよくわかりますけれども、ＰＫＯで国連平和維持軍や停戦監視団に自衛隊を参加させようとしたときに、確かに自衛隊法にはこの任務規定がありませんから今はできないでし
ょうけれども、憲法上の純粋法的な解釈として、これは抵触をするのでしょうか、しないのでしょうか。
○丹波政府委員　さらにということでございますので、お答え申し上げたいと思います。
　先生御承知のとおり、この問題につきましては、昭和五十五年に政府答弁書が出ております。その中で「いわゆる「国連軍」」、ここで「いわゆる「国連軍」」と言っておりますのは、平和維持軍への参加を含みますところのいろいろな平和維持活動全体として総称しておると思うのですが、「いわゆる「国連軍」への参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」というのが政府答弁書でございまして、まさにその目的・任務がいかなるものかということによって個々に判断されなければならないというのが政府答弁書の見解でございまして、この点は現在もそういう見解を政府は持っております。
○衛藤（晟）分科員　ＰＫＯは武力行使の目的ではありませんね。国連の方も、むしろ停戦監視団は丸腰でということでありますし、国連平和維持軍に関しても、基本的には、国連は何かあったときにはまず逃げることが先決ですよということを言われておりますね。
　そうすると、何かあったとき身を守るための武器使用というのは、いわゆる武力行使を目的としていないわけでございますから、武器使用イコール武力行使というぐあいには論じられないのではないでしょうか。
○丹波政府委員　この点につきましては、国際連合自体が「ブルーヘルメット」という本を発行しておりまして、この中で国連の平和維持活動全部を総括といいますか、あらゆる側面から議論しておるわけですが、この本によりますと、平和維持軍というものの中にもいろいろな機能がございまして、例えば典型的には、一昨年の秋、十一月でございますけれども、日本が選挙監視に出かけていきましたナミビアにおきます活動も平和維持軍ととらえられております。ですから、もし平和維持軍というものに日本が参加できないのであれば、当然一昨年十一月にも参加できなかったわけでございますが、しかし、私たちはそういうとらえ方はしておりませんで、あの場合には軍事的な活動が一方にあり、もう一方には文民的な活動があり、その文民の方に入っていって選挙監視を行ったというふうに仕分けされております。そういう意味では、平和維持軍であるからという議論であるよりは、平和維持軍の中のいろいろな機能を見ながら議論を進めていかなければならないと考えております。
○衛藤（晟）分科員　選挙だけではなくて、ほかの軍事に関してもいわゆる武力行使を目的としてはいないわけでありますから、憲法上の制約としてはこれをしていないのじゃないか。むしろ憲法前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」そして「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」ということがはっきり書かれてありますけれども、我が日本国憲法はＰＫＯについて、自衛隊法だとかいろいろな任務規定はあるでしょうが、憲法上そのものは一切否定していないのじゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○丹波政府委員　この点につきましても、過去の平和維持軍の中身をいろいろ調べますと、御承知のとおり、平和維持軍は主として安全保障理事会の決議に基づいて創設されるわけですが、その目的・任務の一環として武力行使が許されるというふうな条項が含まれておるものがございます。この点については憲法上の問題が生じるのではないかと思いますけれども、その他の平和維持軍の活動につきましては、やはり個々の国連決議の中身を具体的に調べて可能かどうかというものを検討していく必要があるのではないかと思います。しかし、先生が一般的におっしゃっておられる意味合いについては、私たち、先生の御議論の意味はよく理解しているつもりでございます。
○衛藤（晟）分科員　時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
○串原主査代理　これにて衛藤晟一君の質疑は終了いたしました。
　次に、仙谷由人君。
○仙谷分科員　仙谷でございます。
　私は主として、今サハリンに、既に戦後四十五年あるいは四十六年目に差しかかっておるわけですが、残留をせざるを得ないという韓国人の問題、それから時間がありますれば、最近また香港の軍票の問題というのがあるようでございますので、これについて外務省、外務大臣にお尋ねをいたしたいと考えております。
　まず一番に、昨年のこの予算委員会の分科会におきましても、外務大臣に日本の朝鮮半島に対する軍国主義的な侵略について質問をさせていただきまして、外務大臣の方から真摯な御答弁をちょうだいしたわけでございます。その後に盧泰愚大統領も日本に来られたわけでございますが、湾岸危機、湾岸戦争ということもあって、日本の置かれた国際的な位置というものが変わってきたといいますよりも、我々が気づかずにいたものがはっきり見えてきた部分が相当あるのではないか、こんなふうに私も考えております。
　昨年の七月二十八日に中山外務大臣がＡＳＥＡＮの拡大外相会議に出られて、そこで日本の軍事的役割の拡大を懸念するというふうな発言がマレーシアのアブハッサン外務大臣からなされて、ある種びっくりしたというふうな報道がなされております。私も昨年八月十五日に、このサハリン残留韓国人の問題で韓国の大邱というところへ訪問しまして、ちょうど八月十五日というのは中蘇離散家族会という、つまりサハリンに強制連行された人々の御遺族であったり御家族であったりする人が大会を開く日であるわけでございますが、そこにお伺いをして会を見てまいったわけでございます。その後、プライベートでシンガポールへ十一月に旅行をしましたら、偶然でございましたのですが、そこに六十七メートルの尖塔といいますか塔が建っておりまして、日本軍によって一九四二年から四五年までの間に三万人殺されたという表示がある、そういう塔が建っておることに、それまで気がつかなかったのですが、気がついたわけです。
　私は、アジアの中の日本ということを考えるときに、どうしても第二次世界大戦といいますか太平洋戦争というのですか、日本の引き起こしたアジア地域における軍事的な行動というものがアジアの諸国民の間で、あるいは諸国の間で決してまだ忘れ去られていないと思いますし、まだ日本の戦後責任のとり方といいますか、それが不十分であったのではないか、あるいは全くできていない部分もあるのではないか、そういう感を強くしておるわけでございます。
　そういうことから、昨年のＡＳＥＡＮの会議あるいはアジア諸国の日本の軍事的プレゼンスに対する感覚といいますか、この点についてまず中山外務大臣に御意見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　昨年のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におけるアブハッサン・マレーシア外相の発言、これは大変意味のあるものだと私は認識をいたしました。そのために、私はその会議において、日本の平和憲法また日本国民の戦争を求めることのないコンセンサス、そのようなことを説明しながら、我々の国は軍事大国化にはならない、そして日米安全保障条約を維持しながら安全を確保して、我々はアジアの国の一国としてアジアの国々と協力をしていくということを、それに対する日本側の意思として申し上げたことは御理解いただいていると思います。
　今委員から御指摘のようにシンガポールの、何かシンガポールには占領中に虐殺された華僑の慰霊碑が建っております。私が拡大外相会議からＡＰＥＣの会合へ出るためにシンガポールへ着きましたら、日本のシンガポール大使がそのことをまず申しまして、いいタイミングに日本政府の意思
を明確に説明していただいた、よかったと申しておりましたが、私もまた、本年は太平洋戦争の五十周年、この機会に日本政府としては、毎年八月十五日の終戦記念日に国家も国民も反省をしておりますけれども、改めて我々はこの記念すべき年に当たってその反省を深めることがさらに近隣諸国に対して信頼を強めていくという一つの有意義な方法ではないか、このように考えております。
○仙谷分科員　そこで、日本が二十一世紀に向かってどうしてもアジアを中心に考え、アジアの中でリーダーシップをとっていかざるを得ない立場に、客観的にはあると思うのですね。ところが、余りにも経済力が他の諸国と比べてスーパー過ぎるといいますか、大き過ぎるというところへ余り自覚をしないままにきてしまったということもあるわけでございますが、私はどうしても戦後責任の問題をもう一遍考え直して、決着をつけるといいますか、清算をしない以上、やはり幾らお金をＯＤＡ等々でつぎ込んでも、いつも警戒の目あるいは不信の目で見られていくのではないか。やはり足元の戦後責任といいますか、戦争でしでかした事柄でまだ未解決で残っておる問題については、誠意を持ってこれを解決しなければならないのではないか、そうしないと、アジアの中である種の尊敬といいますか、ある種の友好的な、本当に友好関係を築けないのではないか、そんな感じがするわけでございます。その戦後責任をもう一度問い直して決着をつけていく、この点については外務大臣いかがですか。
○中山国務大臣　先ほども申し上げましたように、前の大戦で迷惑をかけたアジアの方々、これに対する日本の考え方というものは、今申し上げたように、この反省の気持ちを忘れずにアジアの一国としてお互いに生きていくということが大事でございますけれども、まだあの時代の世代の方方が現在現存しておられる国がたくさんあるわけでありまして、そのような方々が、その当時の痛みを肉体的にも精神的にもまだ覚えているという状況がまだ存在していることは否めない事実であろうと思います。その方々に対して賠償といったようなことは一応けりがついておる。朝鮮半島の問題は、まだ北朝鮮に対しては、ただいまも日朝の第二回本格会談が開かれようとして、けさも私は北朝鮮の外務次官にお目にかかったところでございますが、誠意を持って問題を解決するように努力をするということをけさも申し上げたところでございまして、このような努力を続けながら、金銭的な面だけでなしに、精神的にも信頼されるアジアの一国という位置を築かなければならないと考えております。
○仙谷分科員　そこで、そういう観点からサハリンに残留を余儀なくされておる韓国人の方々の処遇といいますか、これから日本政府として、日本として行わなければならないことというそのことに関して、少々私の方からお尋ねをしたいというふうに考えるわけであります。
　この問題につきましては、今ちょうど傍聴に、傍聴というよりも出席していただいておりますけれども、五十嵐広三議員が昨年の四月十八日の外務委員会で中山外務大臣に質問をさせていただいて、中山外務大臣の謝意の表明をいただいておるわけでございます。ことしの二月二十二日の予算委員会でも、同趣旨の御発言と岸本政府委員あるいは谷野局長の御答弁をいただいたようでございます。
　そこで一点だけ確認をしたいわけでございますが、特に今現存されておる方は三万九千人ほどというふうに聞いておりますが、このサハリン残留韓国人の方々、この方々が日本あるいは日本を通過して韓国に帰れなかった原因というものについて、二月二十二日の岸本政府委員の御発言ですと、日本人俘虜と一般日本人の二者に限られた。要するに、引き揚げ作業がそういうふうに二者に限られた。それはソ連地区引揚に関する米ソ協定、一九四六年十二月十九日の米ソ協定によって二者に限られた。したがって朝鮮、韓国人の方々の引き揚げが行われなかったという御趣旨の発言が議事録に載っておるわけでございますが、そのような理解でよろしいのでございますか。
○谷野政府委員　何分古いお話でございますが、私どもの理解でも当時、もちろん当時は第二次大戦直後でございまして、我が国は連合国の占領下にございました。そういうことで、ただいまお話の南樺太からの引き揚げも含めまして、終戦後の引き揚げはすべてこの連合国の責任のもとにおいて遂行されたという状況でございます。そういうことで、ただいま委員がお話しになりましたような対応での引き揚げということになったのだというふうに私どもも理解いたしております。
○仙谷分科員　日本政府としていわば国家主権が大幅に制限されたといいますか、あるいはほとんどないというふうに言った方がいいのかもわかりませんが、当時の状況下では主権制限を受けておったという理解のもとでお伺いするのですが、その中でも、日本人の外地からの引き揚げについては随分連合国司令官あるいはソ連代表部といいますか、そういうところに日本政府は一生懸命働きかけたという事実がおありになるようです。その結果、三百万人と言われるような日本人が復員されてきたということを私もお伺いするわけです。今サハリンに残留しておる韓国人や朝鮮人の方々に対しては、この人たちが本国に帰れるようにあるいは日本に帰れるようにという要請なり作業を当時の日本政府として行ったという、何かそういう資料というか証拠というのはあるのでしょうか。
○谷野政府委員　先般の予算委員会におきましても、五十嵐先生より同様の御質問が具体的にございました。五十嵐先生の方から、当時のソ連の赤十字の総裁の書簡に言及されまして、その中において、日本政府が当時の引き揚げの対象から樺太の朝鮮人の方々を除外するように働きかけたという趣旨の記載があるけれどもどうだというお尋ねがございまして、私どももその後、同じような申し上げ方になりますけれども、何分古いときのことでございますので、大臣の御指示もありまして、現在、当時の状況を調査中でございます。いましばらくその時間をいただきたいと思います。
○仙谷分科員　その問題を今からお伺いしようと思ったのですが、先回りしてお答えをいただきましたので、それでは鋭意御調査を続けていただきたいと思うのです。
　そこで、次の問題に入るわけです。
　私も中蘇離散家族会というのにも昨年八月十五日出席をさせていただいた。去る二月十一日から十三日までの間に原団長、五十嵐事務局長というサハリン友好議員連盟の一員としましてサハリンにお伺いをして、やはりサハリン離散家族会というのがございますが、その会合にも出席をさせていただきましたし、御家庭を訪問してお話も伺ってきたわけでございます。その中で、やはり日本の強制連行あるいは半ば強制連行的にサハリンへ連れていって強制労働させたということについては、非常な怨念というか、怒りの気持ちが消えてないようでございまして、その上に今高齢化してどうも将来の生活に不安をお持ちだ、こういうこともあるようでございます。
　そこで、中山外務大臣、私ひとつお願いもしたいのは、この際、北方領土の問題等々おありになるのでしょうが、サハリンに行かれて離散家族会の方々とお会いになる、あるいは韓国に行かれて中蘇離散家族会、つまり御遺族や強制連行を受けられた方々の御家族、この方々とお会いになって謝意を表しながらお話をしていただく、こういうことをお願いしたいわけでございますが、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　この御意見につきましては、一応私の方で検討させていただきたいと存じます。
○仙谷分科員　特に韓国の中蘇離散家族会の方々の御発言というか、お話を聞いておりますと、強制連行が本人の生活を奪い、親の生活を奪い、子供の生活を奪った、要するに三代の生活を奪った極めて、生の言葉で言えば悪逆非道ということになるのでしょうけれども、厳しい行為であったということを必ず言われるわけでございます。今韓国に残された家族の中では、年寄りのおばあちゃ
んが多いわけでございます。それから、サハリンへ行きましても、もう身寄りのない高齢者の方もいらっしゃるわけでございます。あるいはサハリンに行かれて韓国の方へ永住帰国をしたいという希望をお持ちの方も随分多くいらっしゃるようでございます。これは何人という数字を調べたわけじゃございませんけれども。この点について、今は日本政府が年間、今年度一億二千万という予算を確保して、ソ連赤十字と日本赤十字の共同事業という格好で、チャーター便で一時面会という事業をしていただいておるわけでございますけれども、この永住帰国の希望者あるいはサハリンで高齢化して身寄りのない人、あるいは韓国でも、夫を連れていかれて高齢化しながら一人で暮らしておるそういう方々、こういう方々に、法律上義務があるかないか、国際法上義務があるかないかはまた別途の問題といたしまして、私どもの戦後責任という観点から何らかのことをすべきではないのか、してはどうかということを私自身感じておるわけですが、その点について外務省の御意見はいかがでございますか。
○谷野政府委員　私の方からとりあえずお答えいたしますが、ただいま私どもが政府として支援のためにやらせていただいておりますのは、ただいまお話がございましたように、韓国へいわば里帰りされる方々の渡航費等の面での支援をさせていただいておるわけでございます。韓国政府とも話し合ってやっておるわけですが、当面そういう支援策を日本政府として続けてほしいという、韓国政府との間ではそういう話し合いになっております。
　他方、これも五十嵐先生等から、いやもっと大きな基金をつくってみてはどうかというようなお話もございました。それから一部には、ただいまの、お年を召した方ですから老人ホームのようなものをつくってさしあげてはどうかというアイデアもございます。一つの御意見としていつも伺っているところでございますが、私どもも財政的に限りがございますものですから、とりあえずは韓国政府の意向を聞きまして、韓国政府がより当面の問題として考えております被爆者への支援策とか、そういったことをまずはやらせていただいておるわけでございます。そういうことで御理解いただければと思います。
○仙谷分科員　その点についても大臣からの御発言をできればいただきたいのですが、やはりこれらにかかる費用を予算化するといたしましても、まあ九十億ドルに比べれば全然問題にならない額で、つまり我々は、多分百億円程度の予算措置をすれば、あらゆる意味での、基金であったり老人ホームであったり、あるいは記念館というようなものとか、あるいはもう少し頻繁な家族面会ができるような措置とかができるのではないかというふうにも考えておるわけであります。このことは、一番最初に申し上げました、日本が戦後の責任をどういうふうにけじめをつけていくのか、特にアジアにおける責任をどうけじめをつけていくのかということと私は深く関係すると思いますので、その点、中山外務大臣からも一言御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　委員の御指摘の御意見、私どもも十分検討させていただきたいと思います。
○仙谷分科員　先ほど中山外務大臣も、お金だけではいけないんだという話をされました。私もそのとおりだと思います。お金だけではいけないわけですが、お金もなければ御納得いただけないというのもまた世の中の習いでございます。
　次に、香港の軍票問題というのがあるようでございます。私も存じ上げなかったのでありますが、香港にまだ、これは見本のようですけれども、こういう軍票を持っていらっしゃるお年寄りの方が随分いらっしゃる。どういうことでこういう軍票があるのか、これについて、時間がございませんけれども、事実をまずお伺いしたいのですが、これは何か戦費調達のために香港の市民の財産をいただいて、そのかわりにこの軍票を渡したんだというようなこと、それから一九六八年ごろから、香港索償協会というのですか、私もよく知りませんが、この軍票を持っている方々が団体をつくられて日本の公使館の方に補償の要請をされてきたということがあるというふうにも伺っております。その辺の事実関係、何でこんなものが残っておるのかというようなこととか、あるいはその補償の要請が今まであったのかなかったのか、その点についてお伺いしたいのでございます。
○谷野政府委員　確かに御指摘のような背景があったのではないかと思っております。かつ、そのような背景を踏まえて私どもの領事館の方にも補償の要求が時々関係の団体の方々からなされてきております。
○仙谷分科員　そこで、大臣にもお伺いをいたしたいわけですが、その前に外務省の方にもお伺いしておきたいのですが、シンガポールにも軍票問題というのがあって、平和条約締結時にこの軍票問題を解決したというふうにも言われておるようですが、それは事実なんでしょうか。
○谷野政府委員　シンガポールとの間におきましても、この種の問題については決着済みというのが日本政府の立場でございます。
○仙谷分科員　香港の軍票問題については、そういう国際法的な観点からの検討といいますか、今のところ外務省のスタンスというのはどういうふうになっているのでしょう。
○谷野政府委員　香港の場合はイギリスを相手にするということ、イギリス、英国との関係になります。そこで、そういう補償の要求がなされておることは事実でございますし、最近もたしか新聞等で同様の報道を、私、見た記憶がございますが、いずれにいたしましても、これは国会でもたびたび政府の立場として御答弁申し上げておるところでございますけれども、この香港の軍票の問題につきましては、サンフランシスコ平和条約の規定によりまして、我が国政府、日本政府と英国との間において既に決着済みの話である、したがって日本政府といたしましたら、これを、日本政府としてこういった要求を一々お取り上げする立場にはないというふうに考えております。
○仙谷分科員　そうしますと、シンガポールとの関係も、イギリスとの関係で決着済みということならば、それで済んでおったんじゃないかと思いますが、シンガポールが独立をしたということで、改めてシンガポールと軍票問題も含んだ平和条約をお結びになったんじゃないか、そういうふうに私は思うのでございます。
　それで、この軍票問題にしましても、国と国との平和条約あるいは賠償問題の決着ということが、果たして一人一人の国民、市民の受けられた被害、特にこういう、明らかにこれを抱き締めてまだ頑張っていらっしゃる人々がアジアにいるという事実は、今おっしゃられたような講和条約で全部切り捨ててしまっていいという問題ではないのではないか。この問題も、冒頭申し上げましたように、日本がアジアの中でこれからどう生きていくのかという観点からぜひ処理をしていかざるを得ない、していかなければならない問題ではないか、そういうふうに考えるわけであります。この点につきまして、今後また私の方でも調査を続けますけれども、中山外務大臣、インドネシアにもこの種の軍票問題というのが残っておるようでございます。この種の問題についての基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。
○中山国務大臣　香港、シンガポール等の軍票問題につきまして、今まで政府間ではすべて決着済みということが相互で確認されておりまして、日英外相会談におきましても、このような事項について英国側からは一切話が出てまいりませんし、シンガポールからも私どもにはそういう話は出てきておりません。
○仙谷分科員　それでは、時間が参りましたので終わります。
○串原主査代理　これにて仙谷由人君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田和子君。
○吉田（和）分科員　私は人種差別撤廃条約にかかわる問題、さらに国際人権規約との関係等につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　これまで歳月をかけて幾度となく論議をされておりまして、一日も早い条約の批准を求めるわけでございますが、人権の問題については、政府側からも大変重要な問題であるということを認識をされ、努力をされているところであろうと思われますが、一向に進まぬ状況であると言わなければなりません。このたびの湾岸戦争においては、政府は、我が国は国連中心主義である、国際社会の一員として国際社会で名誉ある地位を占めるためにも国連決議を尊重すると繰り返しております。国会でも総理大臣がみずから述べられておるわけでございますが、その一方で、この人種差別撤廃条約の批准は一向にする気がない。これでは国連に対して日本はダブルスタンダードであると言われても仕方がないと思うわけでございますが、外務省、人種差別撤廃条約の批准はどのようにお考えになられているのか、御答弁をお願いいたします。
○丹波政府委員　外務省といたしましても、人権の問題あるいは人種差別の撤廃、そういうものを減少させるということの重要性につきましては、十分意識し、重要視しておるつもりでございますが、この人種差別撤廃条約につきましては、まさにそういう観点から作業をしてきておりますけれども、この条約に規定しますところの処罰立法義務というものと、日本国憲法が保障しますところの表現の自由ということとの関係の問題点の整理を依然として現在検討中であるということで、現在の時点におきましては、いつ締結の見通しになるかという点につきましてはまだ申し上げる段階に至っていないということでございます。
○吉田（和）分科員　一向に批准する気がないというふうなことだと思います。国連に対して日本はダブルスタンダードであるという意見に対してどのようにお考えになりますでしょうか。外務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　今国連局長がお答え申し上げましたように、日本国憲法との関係でどういうふうに整合性を持たしていくかということについて、国内の所管庁との協議を続けておる最中でございますので、そのような状況を御理解いただきたいと思っております。
○吉田（和）分科員　ちょっとお答えがあれだったと思うのですけれども。
　次に、法務省にお伺いをしたいと思います。
　今外務省の方からもお話があったのですけれども、どこに問題点があって、どのような作業が今行われているか、そしていつをめどと考えてこの国内法の整備というのがなされるのか、法務省にお伺いをしたいと思います。
○馬場説明員　人種差別撤廃条約はその第四条で、人種的優越または憎悪に基づくあらゆる思想の流布、その次に人種差別の扇動、人種または皮膚の色もしくは民族的出身を異にする人々の集団に対するすべての暴力行為またはその行為の扇動、それから人種差別主義者の活動に対する資金援助を含むすべての援助の提供、人種差別を助長し、扇動する団体への参加、人種差別を助長し、扇動する組織的宣伝活動その他すべての宣伝活動への参加、こういう行為を法律により処罰すべき犯罪行為とすることを求めておるところでございます。
　そこで、これに対してどういう処罰立法をするか、あるいは憲法との関係でどうかという次のところに入るわけでございますが、まずこれらの行為すべてを、人種差別の撤廃を立法目的として公共の福祉の名のもとに刑罰法規をもって規制することは、憲法第十九条の思想及び良心の自由、憲法第二十一条第一項の集会、結社、表現の自由などの保障と抵触するおそれが大きいと言わざるを得ないというふうに考えているところでございます。
　次に、憲法第三十一条が要請いたします罪刑法定主義との関係で申しますと、この条約第四条にいう人種的優越または憎悪に基づく思想、それから人種差別、人種差別主義者などの概念が必ずしも明確とは言えないものであるため、これらの概念を刑罰法規の構成要件として取り込むことは、規制の範囲が不明確となり、罪刑法定主義に反することとなるおそれがございます。また、思想、表現の自由に対していわゆる萎縮的効果を及ぼすおそれなしとしないものでございます。
　最後に、我が国の刑罰法の体系との関係におきましても、この条約は、扇動や援助の提供をその段階で処罰すべきものとしているところでございますが、こうした独立教唆罪や独立幇助罪につきましては、現行の刑罰法体系全体の観点から見ましていろいろ問題があるというふうに思うところでございます。したがいまして、このような問題点につきましては、法務省といたしましてはいろいろな角度から引き続き検討いたしておるというところでございます。
　見通しということにつきましては、まだ申し上げられる段階にはないということでございます。
　以上です。
○吉田（和）分科員　現在の時点で、人種差別撤廃条約の批准国は何カ国になりましたでしょうか。そのうち、条約四条について解釈宣言をした国、保留をした国はそれぞれ何カ国であるか、お答えをいただきたいと思います。
○丹波政府委員　ことしの二月現在の時点でとりますと、百二十八カ国が締約国となっております。今第四条との関係の留保、または解釈宣言を行った国の数についての御質問でございますけれども、今日時点で、私たちは十六カ国であると承知しております。
○吉田（和）分科員　なぜ解釈宣言すらできないかというふうな質問をさせていただいてよろしいでしょうか。外務省の方にお答え願います。
○丹波政府委員　私たちといたしましては、この条約に入る場合にはできるだけ、可能であるならばその条約の一番根幹をなす部分につきましてはそのまま――できるならばということを繰り返させていただきたいと思いますけれども、そういう根幹をなす部分についてはそのまま加入したいという考え方を一般論としては持っておりまして、そういう観点から、この四条の考え方をどうすべきかということで現在まで検討が続けられているというふうに御理解をぜひいただきたいと思います。
○吉田（和）分科員　ここで私は、今現在もなお根強く存在しております国内での差別の状況、実態に少し触れさせていただきたいと思うわけでございます。
　東京には被差別部落はない、差別はないというふうに言われております。しかし、私の選挙区でございます東京六区、殊に墨田区内には木下川地区といって、日本の豚革のほとんどの量、八〇％を占めるそうですけれども、なめしている工業地帯があるわけでございます。東京都の行政当局も議会で答弁しているように、都内では二百三十四地区にも上る部落が存在をしているというふうに言われているわけでございます。この墨田区内には木子川地区と言って工業地帯があります。労働力というものはすべて地縁、血縁でなければ集まらないというふうな大変厳しい労働条件に置かれているわけでございます。
　この地域の中にある中学校で、一九八九年に部落差別の事件が起こりました。子供と父母、地域の住民が一体となりまして、全教職員出席のもとで、差別をなくすことを学校で教えてほしいという子供たちの訴えと要求にこたえるために、一丸となって一年間にも及ぶ差別と闘う実践の例がございました。
　この事件で学区内の児童数を調べておりましたら、顕著な数字が出てきたわけでございます。墨田区内の小学校の平均学童数でございますが、墨田区内の平均の学童数は、十二・七五クラス、三百九十一人でございました。ちなみに、周辺にある人気の高い小学校というのでしょうか、そういうところに至りますと、緑小学校で十三クラス、三百十五人、両国小学校で十八クラス、六百四十人。そして、この木下川地区の真ん中にあります木下川小学校では、今現在六クラス、九十二人というふうな実数が挙がっているわけでございます。
　そして、地価についてもどうなっているのかなというふうに調べてまいりました。十九カ所の基準値、そして十五カ所の地価公示価格が墨田区にはあるわけでございますが、いずれにも東墨田地区は入っておりません。外されているというふうに言っても過言ではないというふうに考えるわけでございます。周辺地、坪当たりの平均値は二百万から二百五十万。私、現地で不動産屋さん、そして現地の人たちに聞いて調べてまいりました数字、実数価格は、東墨田地区では坪当たり百七十万から百九十万、隣接をする立花は公示価格が平米七十万でございますので、坪二百三十万ぐらいにはなろうかと思われるわけでございます。道路づけ、地形なり工業地域というふうな点があるものの、二割は落ち込んでいるというふうな実数があらわれているわけでございます。
　東京にもこのような差別の実態があるということを御存じかどうか、外務省、法務省の方にそれぞれお伺いをしたいと思います。
○馬場説明員　お尋ねでございますが、私は法務省の刑事局の人間でございまして、実は差別の行為一般、そういうものに対する啓発ということになりますと、法務省の中では人権擁護局というところが所管いたしております。そういう意味で、法務省として今のお尋ねにつきましてお答えすることはできないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○吉田（和）分科員　外務省はいかがでしょうか。
○丹波政府委員　私は個人的には外務省の国連局長でございまして、今先生がおっしゃられたような側面を仕事として担当しているわけではございませんけれども、一日本人として見た場合に、そういう先生がおっしゃるような問題が完全に解決されているかというと、必ずしも解決されていない面も残っているであろうということは、日本の一市民として感じることはないわけではございません。
○吉田（和）分科員　外務大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　ただいま局長がお答え申し上げましたが、やはりこの地域問題というのは現存している。そのような問題を一日も早く、認識が起こらないように、この解決に努力をしていかなければならぬと考えております。
○吉田（和）分科員　国民全体の基本的人権の問題であるというふうにとらえて、認識をして、みんなで努力をしていかなければならない問題だというふうに私は考えているわけでございます。
　次に、人種差別撤廃条約と国際人権規約Ｂ規約二十条との関連についてお伺いをしたいと思います。
　一九七八年に批准をされましたこの規約の中に、差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、民族的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する、とありますが、人種差別撤廃条約第四条との関係はどのように解釈をされておりますでしょうか、外務省にお伺いをいたします。
○丹波政府委員　先生御指摘のいわゆる自由権現約第二十条は、その一条前の十九条というところに、まず表現の自由に関連いたしまして規定があるわけでございますけれども、Ｂ規約二十条２に規定しますところの差別等の禁止につきましても、一般に表現の自由に当然内在すると考えられますところの合理的な制限の範囲内であれば各国において実施すべきものであるということが規定されておるわけです。
　他方、現在先生が問題にしておられる人種差別撤廃条約には、Ｂ規約十九条に当たるような規定はないわけでございまして、またその第四条は、人種的な優越または憎悪に基づく思想の流布、人種差別の扇動、人種差別を助長し、扇動する団体等に参加すること等、非常に多岐にわたるものを対象としております。しかも、ただいま国際課長から申し上げましたけれども、犯罪として処罰するという最も厳しい形態の措置をとることを義務づけるものでございますので、Ｂ規約第二十条２とは必ずしも同様にこの第四条は論じられないのではないか。しかし、いずれにいたしましても、この点を含めて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○吉田（和）分科員　この国際人権規約は既に批准されていて、当然今のお話にもございましたＢ規約二十条第二項も含まれているわけでございます。法律で禁止することは既に政府も認めているというふうに考えられるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○丹波政府委員　この自由権規約の第二十条の一項では「戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。」第二項では「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」とございますけれども、日本がこの自由権規約に加入した際には特に新たな立法措置は講じてございません。なぜならば、その基本的な考え方は、既に日本国憲法あるいは刑法その他の法文におきまして、これらの活動が行われないような一定の担保がなされておるということと、さらに、殊さらに実際の法益の侵害があるかどうかということの判定とあわせて考えますと、これに加入しても国内立法を特に必要としないというのが日本政府の見解であったからでございます。
　しかし、第四条におきましては、先ほども申し上げましたように、第二十条の一、二項と必ずしも同列に論じられないということも含めて現在検討中であるということでございます。
○吉田（和）分科員　今お話に出ました十九条についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　国際人権規約Ｂ規約第十九条には「すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。」とございます。同三項には「権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。」したがって、この権利の行使につきましては、一定の制限を課することができるというふうに解釈をすることができると思うのですけれども、政府が批准をしました人権規約には、表現の自由については一定の制限が必要となっております。規約十九条と憲法二十一条の整合性はどのようにお考えになりますでしょうか。