Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　今度は通産省にお聞きしたいと思います。
　温室効果ガスの排出を削減していくためには、やはりこれまでの大量生産とか大量消費、大量廃棄に基づく日本の経済社会構造そのものを転換していくことなくしてこの目標は難しいと私は思うわけです。政府の推計はその将来ビジョンがないんじゃないかと思います。まさに現在の延長上で考えられているんではないか。
　また、省エネ推進によって生み出されてくる新たなビジネスチャンスとか新規雇用のコスト節約効果など、経済的なプラス要素というのはほとんど示していないんですね、通産省は。さっきの質問にもあったんですが、大量な失業が出るぞ、日本の経済はもうだめになるとか、何かおどしに近いようなそういうマイナス面が非常に通産省は強調されていると思います。
　私は、何も国民に今の生活を全部、もうそれこそ先行き見通しのないようなそんな不安感をあおる必要はないのであって、少しこういうふうに工夫したらこういうふうにできるよというふうな、それから今の経済でもそんなに無理なくもう少しこういう削減の手段なり技術革新をすればこのようにはできるのだというふうな、もう少しプラスの影響というものをやはり打ち出すべきだと思いますし、それを研究するべきだと思うんです。
　温暖化対策というのは、今日までの経済、産業のあり方をもう少し私たちは方向を転換しなきゃいけないんだという、国民全体も含めた、産業界も含めた将来の日本の経済社会構造をどう転換していくのか、そういうビジョンを描いていくということがとても大事なことだし、二十一世紀に向けてはそれこそが日本の経済が今後持続できることではないかなと私は思うわけです。
　そういう点で、通産省はどういうふうにビジョンを描いていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（松永和夫君）　地球温暖化防止対策につきましては、本日午前中の答弁でも強調させていただきましたけれども、地球温暖化の防止と国民経済の健全な発展の両立ということが最大の課題であるというふうに考えております。
　また、具体的に地球温暖化防止対策を講じていくに当たりましては、企業等におきましては省エネルギー技術の開発や具体的な新たな設備の導入、あるいは中長期的な技術開発に向けましての一定のコスト負担というようなことが必要になってまいりますので、日本の経済自体が引き続き活力を持っていくということがこうした対策を確実に実施していくための前提条件であるというふうに考えている次第でございます。
　ただ、清水委員御指摘のとおり、環境問題への積極的な対応ということにつきましては、近年の国際的な環境の意識の高まりを考えてまいりますと、むしろ早目に環境問題に積極的に対応していくことによりまして環境産業という成長が期待される分野あるいは新たな市場の創出といったような面もあることも確かでございまして、そうしたプラスの面に着目をしていくというアプローチも非常に大事であるというふうに考えております。
　環境産業につきましては、ことしの五月に閣議決定いたしました「経済構造の変革と創造のための行動計画」というのがございまして、その中で今後成長が期待される新たな十五分野の一つに環境産業を位置づけているわけでございます。通産省としましては、この行動計画に基づきまして、例えばＩＳ〇一四〇〇〇といったような取り決めがございますけれども、こうした事業者の事業活動全般にわたる環境配慮の促進の問題でございますとか、あるいは温暖化防止対策技術もそうでございますけれども、関連の技術開発を初めとした環境産業の発展の基盤整備といったような各種施策をその中で網羅しておりまして、早急にこうした対策を実施していく、こういったプランを立てているというところでございます。
○清水澄子君　私は通産省のこれまでの発言、行動に非常な不信を持っている一人なんですけれども、私どものところにもこの国立環境研究所のＡＩＭモデルなんというのは全く意味のないものだ、根拠のないものだという文書を持ってこられました。
　私どもは、それをすべて一〇〇％とは言いませんけれども、やはりＡＩＭモデルとかＷＷＦとかＣＡＳＡとか、そういういろんな団体や研究者たちがシミュレーションを出して、どうすればＣＯ２を削減できるかという問題提起をされていることを私たちは真剣に見ながら、その中から私たち自身が自分の生活に取り入れられることとあわせて、政策として何ができるかというのを一生懸命そういうもので真剣に研究をしているわけなんです。
　そこへ向かって、同じ政府の中で国立環境研究所のああいうＡＩＭモデルなんというのは全く科学的根拠も何の根拠もないものだという文書を配付するほどこれは大変な感情的、感情というのか、私はなぜこうなるのかわかりませんが、縦割りというのはすごいものなんだなというのを感じましたし、今度の政府の推計を出すには通産省が一番大きな役割を買っているというのはあらゆるところが知っているわけです。しかしそういう意味で、民間やいろんなところが出した試算がなぜそんなに問題があるのか、じゃその政府の出した推計は理論的にも非常に正しいかといえば、やっぱりみんな疑問を感じているわけですね。
　ですから、そこで通産省にお伺いしたいのは、それぞれＡＩＭモデルとか市民団体等の他の試算と政府推計との間にはどのような違いがあって、政府推計がいかに正しいのか、その正当性はどこにあるとお考えになるんでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（松村博史君）　私どもの試算では、二〇一〇年の最終エネルギー消費というものを一応のマクロフレームを前提といたしまして四億五千六百万キロリットルのエネルギー消費になるのではないかということを見込みまして、それに伴いますＣＯ２の排出量は三億四千七百万トンとなる、これは供給面において非化石のエネルギー源というものを最大限導入するという前提に立って試算したものでございます。
　いわばこの自然体ケースから需要対策として現在見通せる経済的に可能な範囲でのすべての対策を見込みまして、省エネルギーを五千六百万キロリットルと見込みまして、エネルギー消費は二〇一〇年時点で四億キロリットルというものを見込んでおります。この四億キロリットルに相当するＣＯ２の排出量というものが二〇一〇年時点におきまして二億八千七百万トン、これは九〇年のレベルとほぼ一致しますものですから、九〇年比安定化のレベルに到達するというふうに見込んでおります。
○清水澄子君　余りわかりませんね、国民の皆さんが聞いて。これでなぜ他のシミュレーションに対しての正当性があるかというのは全然わかりません。それは通産省の推計だろうと思います。
　時間がありませんから、この問題はずっと今後残ると思いますけれども、まだいろんな疑問が出てきておりますので、またいずれ質問させていただきます。
　次に、まず経済企画庁。経済企画庁は経済政策とか景気対策とかの計画を立てるわけですけれども、環境関連分野への投資というのは、これは短期的な効果だけではなくて、非常に長期にわたる経済効果をもたらすものと考えられます。景気対策においてもこういうことがほとんど即効性がないみたいなことで余り問題にされていないわけですけれども、やはりこういう日本の経済全体の体質を転換していくという意味では、この地球温暖化対策に対する機器とか設備とか、その購入とか導入に対する税の減免措置とか補助金とか融資の拡充とか、もっとビジネスチャンスを拡大していけるようなそういう計画を、またはそういう考え方を国民に、社会にアピールしていく。そういうことも、それは消費者に対しても、そういうことでビジネスチャンスへ何か挑戦してみるという、そういう一つの刺激を与えていくという意味でも、これは決して景気対策にはならないと見るんじゃなくて、私はむしろこういう時代だからこそ有効ではないかと思うわけですね。
　そういう意味で、税とか財政のあり方も含めて、経済政策の観点からこの環境政策の効果をどう研究していらっしゃるか。そして、そういう積極的な問題提起を経企庁はなさる必要があると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（谷内満君）　今、清水議員の御指摘されたことは大変重要なことだと思います。
　昨日、経済対策閣僚会議で経済対策を御決定いただきましたけれども、この経済対策では、いわゆるバブル景気が終わった後、長期に低成長を続けています日本経済の体質を改善して将来の展望を開いて、日本経済をできるだけ早急に順調な回復軌道に乗せるという観点から、大胆な規制緩和の具体策あるいは土地の取引の活性化、有効活用といったものを中核的な柱として取りまとめられております。
　清水議員御指摘の環境関連の措置につきましては、このような今回の景気対策の基本的な性格から、中核的な柱にはなってございませんけれども、しかし、今回の対策の中でも環境政策の推進のための各種措置ということで七つほどの措置を盛り込ませていただいております。
　その内容を若干紹介させていただきますと、企業がオゾン層保護に資するフロン回収システムを構築するために投資をするような場合には、そうした企業の環境対応投資に対して開銀融資を拡充するといった措置を盛り込んでおります。
　それから、廃棄物発電あるいは風力発電などの施設を日本版ＰＦＩで整備する具体的方策を検討するとしております。ＰＦＩとは御案内のようにプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略でございまして、民間資金を活用してインフラなどを整備するという考え方でございますが、これにつきましては、今年中に新エネルギー・リサイクル等ＰＦＩ推進協議会というものを設立いたしまして、民間事業者のニーズに関する実態調査やモデルプロジェクトの構築を行うということにしております。
　そしてさらに、新型の低公害車や一〇〇％古紙利用の再生紙などの環境に対して負荷を余りかけない製品、低環境負荷型製品の市場を育成するために政府が物品の消費に当たってガイドラインといたします物品調達推奨リストというものを今年度中に作成することにしております。そして、そのリストを政府自身が行いますグリーン調達のガイドラインとして使うだけではなくて、地方公共団体や産業界などにもこの推奨リストを広く広報して低環境負荷型製品の普及を図っていくという措置を盛り込んでおります。
　以上です。
○清水澄子君　最後に、環境庁長官にお尋ねします。
　一つは、ただ、抜本的な温暖化防止対策というのは京都会議だけが目標じゃありませんから、これらを実行していくためには具体的な施策をすぐ実行しなきゃならないと思います。そういう点で、次の来る予算編成でやはりそれらを具体化していくということが非常に大切だと思いますので、その点ではどのように考え、検討中なのかということが一点。
　あともう一つ、一緒に質問します。
　この中環審の取りまとめでは、地球温暖化防止対策のために法律をつくるべきだと、そして法制度を主張しておりますね。私ども社民党も既に同様の提案をしております。私は、この法律には温室効果ガスの排出削減の目標量とかそういうものをきちんと定めて、そしていつまでに何をしようという一つの拘束力というんですか、明確な時期の設定とか、そういう拘束力のある推進策を明示していく、そういう内容のものを一日も早く制定することが、むしろ今数値をいろいろ議論しているよりも私はそれを具体的に推進する効果があると思います。同時に、関連する既存の法律の改正も必要となってくると思いますけれども、その辺について環境庁長官の御所見と御決意をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　まず、予算でございますが、この予算は実は御存じのとおりに各省の概算要求を既に終わっておりますので、今の時点で明年度について大幅にどうということはちょっとなかなか難しいんじゃないかと思っております。十一年度以降はひとつ京都会議の結果も踏まえ、それからまた今おっしゃったように京都会議だけではなくて、先ほどからのお話のとおりに二一〇〇年まで続く、続くというか、そこまでに着実に前進しなきゃいけない問題でございますから、そのための措置を強力に進めたいと思っております。
　正直申し上げまして、今まで地球温暖化対策に関する予算というのが、今度の概算要求でも地球環境保全関係予算ということで平成十年度四千九百億ばかり計上してあるんですけれども、これは前年度より二、三％ふえているはずです。ただ、環境庁といたしまして、これは私も実はゼロが二つ足りないんじゃないかと思っていますけれども、平成十年度で環境庁自体の予算は四十五億しかついていないということで、これも前年度に比べれば十億ふえているのでパーセンテージからいうとふえたふえたということですけれども、とてもこれじゃいけないと思いますので、将来に向かってまた強力に予算措置は進めたいと思っております。
　それから、関係法律を整備する、あるいは新しい法律をつくるということでございますが、まさしくこれは総合的に地球温暖化を視野に入れた法律というものもどういうものができるか。おっしゃったようにいろいろと既存の法律もあるわけでありますけれども、どうもそれだけじゃ足りないんじゃないかなという感じがしておりますので、これはひとつ京都会議が終わりましたら早速取りかかりたいと考えております。
○清水澄子君　どうもありがとうございました。
○須藤美也子君　いろいろダブるかもしれませんけれども、十二月の京都会議を前にして国内の削減対策を取りまとめました関係審議会合同会議の最終報告書、これを読ませていただきました。これに関連して若干質問したいと思います。
　この報告書には、こういう報告書に示された「対策が所期の効果を発揮すれば、二〇一〇年時点のエネルギー起源のＣＯ２排出量は九〇年レベルとほぼ同レベルとなる。」と。ということは、削減ゼロということになるじゃありませんか。
　政府は原則五％削減、差異化二・五％ですから、事実上ゼロというようなこの報告書というのは、この関係審議会合同会議では削減するという姿勢がここに反映されていない、こういうふうに思うわけですけれども、この政府の原案からも外れているような感じもしますし、先ほど大臣は、政府はこの報告をそのまま受け入れるものではないと。しかし、これは関係審議会合同会議の最終報告でありますから、これは京都会議前に出されている報告書ですから、これも一つの基準になると思うので、どういう対応をするのか、そこをまず大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　直接のお答えの前に私はちょっと感想を述べさせていただきたいんですが、とにかくもう何かやたらと審議会が多いなという感じを持っております。温暖化問題についての関係だけでも今九つばかりあるので、とにかくこの時点で一遍皆さんの意見を広く聞いていこうということでこの時点におまとめいただいたと思いますけれども、正直言いまして、いろんな審議会、それぞれのお立場がありますので、そういう意見を全部並べるとこういうことになるかと思います。
　しかし、政府といたしましては決して今の削減率ゼロということではなくて、総理のところできっちりと共通目標五％減、それから日本として差異化を含めても二・五％減というのはこれはもう政府の方針でございますから、午前中からの議論で、積み重ねがまだできていないところがあるんじゃないかというお話になりますと、確かに細かくは積み上げができていないところもありますけれども、あくまで目標は二・五％減でございますので、この報告書が出たからといって政府の方針を変えたものではないと。
　それから、総理もこれを受けて、さらにそれぞれの審議会で勉強を続けろということでございますから、当庁といたしましては中央環境審議会で引き続き審議をしていただくということはもうきっちりとお願いをしてございますので、決して合同会議の方の報告書が将来のことを決めてしまった一つの基礎だということではなくて、これは今の時点でいろいろな審議会の御意見をあえてまとめるとこういうことであったというふうに受けとめております。
○須藤美也子君　これも先ほど午前中に質問がありましたように、原発を二十基設置するというのも書いてあるんですよね。原発はＣＯ２以上に、動燃の問題とか、それから新潟の巻町では住民投票で原発設置反対の投票が多く出たわけですよね。そういうことを踏まえるならば、簡単に原発二十基というのはこれはいただけないものだ、これはやめるべきだと、私はこういうふうに思うわけです。
　エネルギーの効率的利用効果、これをもっと強化すべきではないか。安易に原発に頼ったりするのではなくて、エネルギーの効率的利用対策をもっと強化すべきだという観点から、発電の段階から消費の段階で排熱している、むだになっている、その部分はどのぐらいあるのですか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えをいたします。
　芝浦工業大学の平田教授、この方はエンジンの御専門の先生でいらっしゃいますけれども、この平田教授の行われた計算によりますと、一九九四年におきまして、エネルギーの国内供給量のうち三三％が有用なエネルギーとして使われ、残りの六七％が排熱として捨てられている、これが我が国の全体としてのエネルギー効率といいますか、そういう状況でございます。
　それで、その平田先生の御試算の中で、ただいま発電用のエネルギーとしてはどのぐらい有効かというお尋ねがあったように承りましたけれども、発電用につきましては、パーセンテージで我が国の一次エネルギー供給量のうちの四一％が発電用に使われておりまして、その四一％のうちの二七％が損失ということになっておりますので、実際の電気エネルギーに転嫁されたものはその差額、大体一四％程度であろうかと。したがって、ごく概算でございますけれども、三分の一強が電気にかえられている、残りは排熱ということで損失ということで失われているということであろうかと思われます。
○須藤美也子君　続けてお聞きいたしますけれども、ただいまおっしゃいました平田先生が座長になっている環境庁地球温暖化対策技術評価検討会というのがありますね。この中でこれだけ削減できるという数が出ております。これはエネルギー転換すれば百八十万トン、この技術評価検討会では言っております。さらに、平田先生は二〇一〇年まで千九百九十二万トンの削減を言っております。この数値は政府の方で今回のＣＯ２の削減の目標を立てるときにこれが参考になっているのかどうなのか、そこをお聞きしたいのです。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　平田先生に座長をお願いいたしまして、環境庁に地球温暖化対策技術評価検討会と申しますものを設置しております。ここからいただきました報告、平成八年五月に一たん報告をいただいておりまして、二〇〇〇年までに導入可能な技術とその対策効果を取りまとめているわけでございます。
　その後、この検討会では、ただいま御指摘がございました二〇一〇年までの技術的な観点から見た削減可能性、こういったものについて引き続き検討を行っていただいておりまして、私どもが政府部内で検討を行った際にはこうした検討過程の、ただいまちょっと言及されましだそういったものも活用をさせていただいたところでございます。
　ただ、この検討会ではあくまでも技術的な観点から削減見積もりの作業をしたわけでございますので、実際の政府部内の検討におきましては、これに加えまして、制度的な観点、あるいは経済的な観点、社会的な観点からいろいろなエネルギー効率の高い技術の導入可能性も含めて吟味をしたわけでございますので、技術評価検討会での検討結果の数値がそのまま使われているわけではございませんが、実質的な観点から政府部内の検討過程ではこの成果は反映されたものというふうに理解をしております。
○須藤美也子君　第二回日本国報告書があります。この中で火力発電技術などは技術面で非常に効果を上げていると、こう報告されております。例えば、現在のコンパインドサイクル発電はガスタービンと蒸気タービンの組み合わせにより熱効率四八％以上、あるいは五〇％以上の熱効率を達成する技術開発のめどはついていると、こういうふうな報告をされているわけですけれども、こういうのはどこに生かされているのでしょうか。今回の京都会議に向けて政府が出している差異化二・五％ですね。それから、この最終報告書では、二〇一〇年では九〇年レベルという、ゼロというような方向で出されているようなんですけれども、それはどう生かされているのでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘になられましたコンパインドサイクル発電などは、最近つくられます天然ガスを燃料とする火力発電所で多く採用されておりまして、大変熱効率の高いものでございます。こうしたものによる温暖化防止効果といいますか、ＣＯ２削減効果につきましては、当然政府において削減見積もりを行ったものには盛り込まれているところでございます。
○須藤美也子君　こういうふうに、排熱されるものをむだにするのでなくて、それを生かしていけばもっとＣＯ２の削減はできるのではないか。それにもっと政府としても政策的な力を入れていく必要があるのではないかというふうに考えるわけです。
　とりわけ、国民的問題として、省エネに民生部門というとすぐ何か家庭の節約とかというふうなアピールが出されるようですけれども、私は、まず何よりもこの発電、供給している側の電力会社に対しても、その点の技術効果も含めて、技術面の構造的な面も含めてもっと強力な指導を進めていただきたいというふうに思うわけです。その点ではどうでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　私ども、現時点でも実用可能で有望な排熱の利用方法といたしましては、下水道や河川水などの都市排熱をヒートポンプという方法を使いまして熱を回収する未利用エネルギー活用方法、これはもう既に現実に一部施設では使われております。
　それから、自家発電でみずからの施設で必要な電気とそれから熱の両方を賄うコージェネレーションがございます。コージェネレーションにつきましても、これは平田先生も非常に重要なエネルギーの有効利用方法であるということで御指摘になっておられますけれども、これは我が国で民生用、産業用等においてかなり広く普及をされ始めているところでございます。
　御指摘のございました発電に伴って発生する排熱の利用でございますけれども、これは電気を起こしました後、まだかなり熱エネルギーが残っております。これをいかに有効に使えるかという発想であるわけでございますけれども、熱は電気と異なりまして、その輸送に多大な設備とコストが要るわけでございます。
　問題は、供給地と需要地が近接していればこの有効活用の可能性が広がるわけでございますが、実際の火力発電所を見てまいりますと、大都市のような熱の需要地から遠いケースも多いわけでございます。それから、原子力発電所ももちろんそうでございます。そういうことから、現在の技術のもとでは排熱を大規模に活用するのはなかなか難しいという事情もございます。今後、相当の技術開発が必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
○須藤美也子君　国全体の半分以上を占めているのが産業部門だと思うんです。そういう点では、先ほど来もいろいろ質問があったようですけれども、この産業部門の省エネ対策で、この報告書では、世界最高水準のエネルギー消費効率となっていると、さらなる省エネの余地が小さい、こういうふうに報告書の中にはあるんですけれども、それでは、九〇年以降エネルギー原単位は悪化していると思うんですが、省エネ努力がなおざりになっているのではないのか。例えば、鉄鋼、紙・パルプ、化学、窯業・土石、製造業平均のエネルギー消費原単位の九〇年以降の推移は一体どうなっているのか、そこをお尋ねいたします。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えをいたします。
　産業部門の各業種におきまして、オイルショックがございました一九七三年以降、一九九〇年前後まではエネルギー消費原単位は継続的に低下の傾向を見せておりましたが、一九九〇年前後以降を見てまいりますと、御指摘のとおりこのエネルギー消費原単位はやや悪化をしているという傾向が見られるように思います。
　具体的に、鉄鋼でありますとか紙パルプ、化学あるいは窯業・土石といった産業部門ごとにデータがございますけれども、いずれも、多少の業種ごとの傾向の違いはあるにせよ、全般的に眺めまして、おおむね九〇年以降はこの消費原単位がやや悪化をしているというのが全般的な傾向であるというふうに認識をしております。
○須藤美也子君　時間がなくなってきましたが、政府は公共投資の基本計画を改定し、十年の長期計画を十三年に見直しました。二〇一〇年まで公共事業は縮減されるはずですね、このとおりにいけば。そうしますと、原則五％削減と言っているわけですが、その公共事業の縮小、この分は計算に入れられているんでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　政府提案に基づく我が国の目標は二・五％削減ということでございまして、その裏打ちについては、本日もいろいろ御議論がございましたが、御説明を申し上げておりますとおり〇・五％削減分までは積み上げをしているということでございます。
　その内訳でございますが、御指摘の公共事業からの二酸化炭素の排出量の削減分としては特別には計上をしていないということでございまして、これは公共事業に関連する二酸化炭素の排出を見てまいりますと、建設資材の生産や運送にかかわる排出につきましては産業部門や運輸部門として削減の取り組みの中にカウントしている、こういうことによるものでございます。
○須藤美也子君　私ども党で試算したんですけれども、仮に道路、河川だけで一五％削減した場合は一・四％ＣＯ２が削減になる。それから、衆議院の我が党の藤木議員は、一五％の削減でセメント、鋼材だけの分でもＣＯ２百五十三万トン削減できる、これはおよそ〇・五％のＣＯ２削減に当たるというふうに指摘をしております。これは御存じのはずだと思います。関連の運輸などを入れればもっと減ると思うんです。
　そういう点で、むだな公共事業を縮減すべきと思っているわけですけれども、政府でさえ公共事業を縮小する、こういうことを言っているわけですから、そういう面におけるＣＯ２削減を検討すべきだと思うんですが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　一般論として、いろいろな計画が縮小されればそこから何らかの数値が出てくると思いますが、実は先ほども政府委員の方からお答えいたしましたように、特に公共事業のところだけを取り出して計算はできていないと。しかし一般的には、それは当然そこから何らかの数値が削減の数値として出てくると思いますが、今のところ計量的に把握はしていないということでございます。
○須藤美也子君　九〇年からの国内の地球温暖化防止行動計画の達成はだれが見ても困難だというふうに意識は一致していると思うんですが、温暖化防止実施の義務づけを本当に実行するのであれば、先ほど来論議にもなっていましたが、これを義務づける法的根拠、法的なものが必要だと思うんですね。それはどう考えていられるでしょうか、大臣、簡単に。
○国務大臣（大木浩君）　この温暖化防止行動計画というのをつくりまして、九〇年から二〇〇〇年までに安定化という目標をつくったわけですが、結果としては全く残念ながらそれが実施されていなかったということで、反省として考えれば、計画の目標と個々の施策の結びつきが不十分でなかったかと。そしてまた、いろいろな施策の効果等が定量的になかなか把握できなくて、とにかく非常に一般的に計画計画ということであったというだけだというところでありますから、これはもう確かに反省としてはこれでは不十分であったので、だからこそ京都会議の結果も踏まえて、国内的にも必要な法令を整備いたしましてしっかりと実現できるように努力をしたいと考えております。
○須藤美也子君　この合同審議会の最終報告書の中には、一番多くＣＯ２を排出している産業部門は自主的努力ということだけで表現しているわけですね。これはやっぱり、先ほどもいろいろ御質問があったようですけれども、規制するガスの種類や削減数値目標など、新たな法律をつくったらそれで定めるような必要な政策措置も含めてこれをやる必要があるんでないか。
　特に、毎日毎日、新聞報道でいろいろな景気対策が報道されております。その中で非常に気になるのは、二〇〇〇年まで大型店の出店計画は合計しますと七百万平方メートル、東京ドーム百五十個分の計画がされているわけですね。この大型店だけでも、ずっと深夜営業とかいろいろやりますと相当なＣＯ２の排出というか、それだけでなくいろんなものの温暖化を促進するようなそういうものを排出する。
　そういう点で、こういう企業、産業部門に対してもきちんと規制する、そういう法律をきちんと設定するというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（大木浩君）　大型店対策というか、大型店に対するまた取り扱いというのは……
○須藤美也子君　大型店だけでなく、いろいろ産業部門で。
○国務大臣（大木浩君）　産業全体について、一方ではこれはやはり日本の産業振興ということでいろいろとそちらからの要望もあるわけでございますけれども、しかし、この今のＣＯ２の削減というのは、これをほかっておきますと日本の経済、日本の社会自体が沈没してしまうという問題ですから、これはやはり早目早目に対策をしなきゃいかぬということでございますので、先ほどからいろいろとお話はございますけれども、必要な規制措置はとる。
　それからもう一つは、産業の方からいえば、やはり環境産業というようなものも大いにこれから発展させて、環境の方のいい結果が出るようにひとつ頑張りたいと考えております。
　ただ、これは環境庁だけでなかなかできませんので、これからひとつ関係省庁とも十分協力しながら政府全体として措置を進めてまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　いろいろ不況対策とか景気対策ということでそういうのも一方で進められているようですけれども、繰り返すようですけれども、そういう浪費部分、例えば公共事業も含めてですけれども、浪費部分や経済的な規制の緩和、これによって温暖化防止の観点からそういうものを見直す、こういう必要が今国民的に求められているんでないか、こういうふうに思います。
　その点のことを踏まえて、例えば十八日に開いた中央環境審議会は、先ほど来お話ありましたけれども、実効性ある対策の枠組みを構築しなければならない、そういう点ではこの議定書の削減目標の実現には法制度に裏づけられた政策措置が必要だと。仮に地球温暖化防止計画、こういうものを提起しているわけですね。こういうことを踏まえて、政府としてこういう政策的措置をとる必要がある、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　やはり京都会議の結末も踏まえて今おっしゃったような総合的な地球温暖化防止の計画というものをつくり、それに必要なまたいろいろな法令的な整備もしたい、また単に法令だけではなくていろいろと政府としてできる施策あるいはいろんな現存の法令の運用、そういうようなものを総合的に動員いたしましてこれからひとつ必要な措置を進めてまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　何か抽象的な答弁でなかなかぴんとこないんですけれども、それをぜひ京都会議にはきちんとしたものが出されるように議長国としてのリーダーシップをとっていただきたいと思うわけです。
　最後に、温暖化防止対策として法的措置と、先ほど来、助成金とか補助金制度、お金の方の問題も出されました。
　私は山形県なんですけれども、環境庁で出したリーフの中にもありますが、立川町でやっている風力発電があります。「フォト」というこれに載っているんですね。（資料を示す）この二基というのは民間の風力発電なんです。こちらの山の方にあるのが町でつくった三基なんですが、風力発電をやっています。
　問題なのは、これを二〇〇〇年まで風力発電で一〇〇％、これを町としてはやりたい、こういうことを目標に掲げているわけですね。環境庁のリーフの中にもそう書いてあります。しかし、聞いてみましたら、町でつくった風力発電は三基、これは町の持ち出しが物すごく大きい、あんなのはやってもらいたくない、そういう住民からの声も上がっているほど大変だというんです。というのは、今売電という形では売っていませんから、そこの三基ある山に公園のようなものをつくって、風力発電で遊園地的に子供が乗るような車、それの収入が百万から二百万、それを維持していくのに大体町の持ち出しが三千万ぐらいある、持ち出さなくちゃならない。だから、幾ら努力をして風力発電とかいろいろな温暖化対策をつくろうとしてもなかなかお金がかかる、そういう点での国の助成措置、制度的な補助金とか、そういうものは考えていないのでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今たしか山形県の立川町でしたか、風力発電、いろいろと立川町で実験しておられるということは存じておりますが、たしか一九八一年でしたか、科学技術庁がその風力発電実用化のための委託の実験をお願いしたということは私も聞いておりますが、ただ、今、町でおやりになっていることについては、政府の方で通産省の補助金の制度はございますけれども、従来は立川町のプロジェクトについてはお金が出てないというふうに理解しております。
　　　〔委員長退席、理事狩野安君着席〕
　ただ、そういう制度はあるわけでありますから、条件が整えば通産なりあるいはほかの協力ができるのか、ひとつ検討してみたいと思っています。
○須藤美也子君　時間が来ましたから終わりますけれども、温暖化防止というのは非常に重要な課題ですので、ぜひリーダーシップをとって、議長国として積極的な提案をしていただきたいということを申し上げて終わります。
○末広まきこ君　自由の会の末広まきこでございます。
　前回、京都会議を少しでも実りあるものにするべく京都市の具体的な二酸化炭素削減への取り組み案をお願いしておりました。それで質問を終わらせていただきましたが、二週間たった現在の進捗状況はいかがでございましょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の京都市の計画でございますが、これは本年七月に京都市が策定をされたものでございまして、京都市地球温暖化対策地域推進計画というふうに呼んでおります。目標といたしまして、二酸化炭素の一〇％削減を掲げております。この計画を今後着実に実施していくために、現在、市民、事業者、行政の対話を推進しているというふうに承知をしております。
　具体的には、十二月の京都会議の成果も踏まえまして、今後の取り組みといたしましては、第一に庁内、市役所の中の取り組み体制を強化する、それから第二に市民の中でリーダーを養成していく、第三に市民のライフスタイルの見直しを推進していこう、第四に事業所における環境管理を推進しよう、そして第五にことし五月に市が策定をされました京都市役所エコオフィスプランというものがございますが、これを実践していこう、こういう取り組みを推進しているところというふうに伺っております。
　このほか、京都会議も念頭に置きまして、先ほども申し上げましたが、群馬県や名古屋市などの他の自治体におきましても温室効果ガス削減の目標を掲げるなどの積極的な取り組みが進められているところでございます。
○末広まきこ君　会場になりますのが京都市でございますので、訪れた方が肌で実感できるような政策をぜひ見せていただきたいなと思います。
　京都会議は、新聞等の記事によりますと、設営は外務省、内容は通産省、議長は環境庁というまことに不思議な構成になっております。しかも我々国会議員は参加できない。ＩＤカードをもらって一般傍聴のみ。せめて参議院環境特別委員会としてはＮＧＯのメンバーたちと京都で懇談会を開いてその意見をじっくりと聞くべきで、地方公聴会形式でやれないものかなと思いますが、環境庁長官の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今何か設営は外務省とかいろいろお話がございましたが、これは私どもの方とそれから外務省と通産省が中心でございますけれども、その他いろいろと関係各省とも御協力いただいて進めておりますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、国会議員の先生方ができるだけまたひとつ京都へもおいでいただいてという話は、実は今度の会議は、ＣＯＰ３というのはわかりやすく言えば準国連機関がやっておる会議だということでございますので、どういう方に来ていただくかということについては一応そちらの事務局が判断いたしますが、ＮＧＯの中でいろいろと登録していただいて、その中には国会議員の方もたくさん入っておられる、そういう形で今のところは来ていただきます。ですから、日本の代表団には入っていただくということはちょっと無理かと思いますけれども、実際にはいろんな会合がございますから、そういうところには今の登録されているＮＧＯのメンバーとしてお入りいただくのが一番現実的じゃないかなというふうに考えておりますので、今具体的に私の手元にどの団体が入ったか、入り得るかは持っておりませんけれども、もし必要がありましたら、末広先生とまた後で個別にちょっと協議をさせていただきたいと思っております。
○末広まきこ君　一番大事な私の質問のポイントにお答えがなかったですね。つまり、地方公聴会ができないものかというのが私の質問ポイントです。
○国務大臣（大木浩君）　この委員会として何かそういう御要望があれば、ひとつ委員会としてお申し出いただいて、私どもがそれをどういうふうに受けとめるか検討いたしたいと思いますけれども、これは末広先生の個人的なお考えと言っては失礼ですけれども、なのか、あるいは委員会としての御要望なのか、ちょっとその点を確認させていただいた上で対応を考えさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、できるだけまた国会議員の方にも来ていただきまして、実際にできる会議には来ていただくとか、できる会議というのは、いろんな会合がございますから、それは私どもの方ではできるだけそういう場はつくりたいと考えております。
○末広まきこ君　ところで、行政改革会議の中間報告では独立して環境行政を担う環境安全省の設置がほぼ固まったようでございます。地球温暖化問題が追い風になったことは否定できないし、橋本総理の強力な後押しがあったとも聞いております。
　　　〔理事狩野安君退席、委員長着席〕
　環境安全省は従来各省に分散しておりました環境行政を一元化すると中間報告にはあります。これは環境行政のためには非常に重要なことで、大いに期待しております。しかし具体的には、どんな仕事や権限が環境安全省に任されるのかということになりますといま一つはっきりしてこない。例えばリサイクル行政を例にとりましても、今までどおり各省庁と共管する、こうなっていると聞いております。
　そこでお伺いしたいんですが、環境安全省の守備範囲についてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　端的に申し上げますが、環境庁といたしましてはこれまで、環境行政を一元化した新しい組織をつくっていただくことが必要だということと、そこで新しい組織の中では、要するに、今先生もおっしゃいました環境行政を一元化すること、それから一元化されない領域についても環境に影響のあるような行政分野については何らかの形で適切に関与できるような道が開けること、こういうことを申し入れてまいりました。その理解を得るべく最大限の努力をしてきたつもりであります。
　十七日から四日間、あしたまでの予定で行革会議で最終的な取りまとめについての審議が現在なされている最中でございます。私どもも実は、努力をしてきた受験生が試験結果を見守っているような状況でございまして、明確に私どもの方から今御質問のあった輪郭について申し上げ得る状況にはございません。
　ただ、先生も御指摘になりましたように、十七日からの議論につきましては、事務局の方でたたき台というのが出ております。たたき台につきましては幾つかの分野で専管だとか共管だとかあるいは関与するものというような分類が示されております。これは私の方も手に入っていますからお示しすることはできますが、そんなような状況で、私どもの方としてまだ答え得る状況にはないということは御理解いただきたいと思います。
○末広まきこ君　どこの省庁にまたがる問題であろうとも、環境問題に関する限り、独自の判断でもって調査並びに内容の公表、そして勧告権を持つというこの中心軸はしっかりしていないともとの環境庁と少しも状況は変わらない、このように思いますが、この点、新しい環境安全省に自発的権限は盛り込まれているのでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　この点も先ほどの御答弁と同じになりますが、たたき台の中ではこういう議論が持たれています。集中審議におけるたたき台ですが、環境庁の機能として「環境安全省の所管ではない各省所管事務・事業についても、環境保全の見地から関係行政機関に対し、勧告等を行う」という一項がございまして、行革会議の審議の中では、これまでの総理府の外局たる総合調整官庁でなくても各省庁にその所掌に関する調整権を付与する方向で議論が進んでいるというふうに聞いております。
○末広まきこ君　地球温暖化防止については京都会議の成功に向けた問題とそれ以降の国内対策の問題があると思います。国内対策については温暖化防止合同会議の報告が出されましたが、その結果と審議のあり方については各方面から批判が出ております。
　報道によりますと、炭素税は見送り、車の燃費を二〇％改善、国民のライフスタイル変更。どうも国民に負担を負わせる話ばかりではないでしょうか。オイルショック対応を私は思い出してしまいました。ＣＯ２排出の半分近くを占める産業界の話はどこに行っちゃったのかなという印象を受けます。
　このあたりの事情について、毎日新聞に解説記事が載っておりました。それによりますと、温暖化防止合同会議では関係省庁にまたがる九つの審議会から十八人のトップメンバーで一回二時間の審議が開かれ、そのうち約半分の時間が政府からの説明に当てられ、委員同士で十分な議論ができなかった、こういうふうな記述さえございます。それで計算してみるとこれは一人三分しかないなという気がするのでございますが。合同会議のメンバーの中には報告書の骨子は通産省の作文だったと認めている方もいらっしゃるんですね。しかも、国民生活や産業に直結している問題を審議しているのに非公開になった。私は、我が国の国内対策がこういう密室審議で生まれ、国会の関与なしに決められてしまっていいのかなと大きな疑問を感じます。
　その点について環境庁長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　先ほども同じような御質問があって御答弁いたしたと思いますが、これは、いろんな審議会があるので少し私は個人的には多いなと思っているんですけれども、やはりいろんな省庁あるいはいろんな方面を代表される審議会、代表というかそれぞれの所管の問題についての審議会があるということで、京都会議という非常に国際的な会議がある前でもあるから、ひとつこの時点で各審議会に一緒に来ていただいて合同会議をやろうということでありましたから、確かにお話しのとおりに、十分な時間もなかったような気がしておりますし、そういう意味では、各審議会の御意見が十分にお互いにそしゃくし合って一つの立場をきちっとまとめたというよりは、全体をまとめて出してこられた、こういう感じを受けております。
　総理もそういう意味で、一応これはもらったけれども、それが終わりじゃないぞということで、各審議会はまた引き続き勉強してもらいたいということでございますから、環境庁としては、中央環境審議会等というか、一番中心になるのは中央環境審議会でございますが、で引き続きいろいろな問題を検討していただくというつもりでございますので、合同会議の方のレポートだけが今の政府の立場を反映しているというふうには私は受けとめてはおりません。
○末広まきこ君　今回の国内対策の結果を見れば、求められているのは国民の耐乏生活とライフスタイルの変更と。産業界における大量生産、大量販売、大量消費という現実はそのままという印象を受けます。産業界に求めているのは省エネ対策だけで、産業構造、経済構造の転換には十分に触れられておりません。通産省の意向のみで国内対策が決められているような印象を与えてしまいます。これでは環境政策はだれがつくるものなのかと疑いたくなってしまいます。
　環境先進国と言われる国々では、住民参加型の環境政策が形成される仕組みになっておりまして、産業や開発サイドの省庁の意見が先行しないようになっています。こういった仕組みを我が国に取り入れていくおつもりはございませんか。長官の御見解を。
○国務大臣（大木浩君）　今後の地球温暖化対策の中で、やっぱりライフスタイルの見直しというのはこれは非常に重要なことだと思うんです。しかし、それと、これから産業界がそういったライフスタイルの見直しということを見ながら、それに適応した一つまた産業政策というのがあるんじゃないかというふうに考えております。
　国民の方でライフスタイルを変えていけば、おのずから国民の需要というものも変わってくるわけでありますから、それに応じたいろいろな製品というものが出てくる、あるいはその製品を幾つつくるというような問題も出てくるわけですから、そういったところはお互いに相関関係にあるんじゃないかというふうに考えております。
　ただ、やはり日本の経済というものをさらに発展させたいという、これはまた一つ国民共通の要望だと思いますから、それは今温暖化対策ということは非常に個別的な問題ですけれども、それには十分焦点を当てながら、日本の経済というものも順調に発展させていかなきゃいけない。そこら辺のところは、お互いに相対立するものではなくて、やはり一緒に共存していける考え方ではないかというふうに私どもは考えております。
○末広まきこ君　次に、環境教育について何点かお伺いしたいと思います。
　我が国の社会構造を循環型社会に転換していくためには、国民一人一人の強い意思と協力がなければ成り立っていきません。その点から考えてみますと、今回の国内対策の中で当然触れられなければならない点が欠落しております。それは、子供たちへの環境教育です。
　国民一人一人の強い意思と協力を得るためには、環境保全への関心を常に持ち続けてもらうようにしなければなりません。そのために有効な方法は、小さいころから充実した環境教育を行うことではないのかなと私は思います。今回の国内対策の重要な柱として、子供たちへの環境教育のあり方について触れてほしかった。この点について環境庁長官の御見解をお伺いします。
○国務大臣（大木浩君）　子供の教育一般でございますけれども、子供の教育というのは、大きく分けて学校教育とそれから家庭の教育とあると思うんですね。
　環境問題について考えてみますと、最近いろいろと一般社会でもジャーナリズムに取り上げていただいておるし、学校でもかなりそういうことについてのお話は行われているようでございますけれども、同時に家庭の方でもひとつそういったことを進めていただけるように我々としても努力をしたいと思っております。
　環境問題について子供がどういう気持ちを持つかというのは、これはいろいろな子供のしつけの一部だと思うんですね。物を節約するとか、もったいないとか、そういう気持ちを持つとか、あるいは公共のところでごみを出してはいけないとか、そういうのは私は広い意味での子供のしつけの一部だと思いますから、環境問題について常に意識をして必要な行動をとるということも、そういった意味でのしっけの一つじゃないかと思いますが、それをあるいは学校において、あるいは家庭において、あるいは地域社会においてそういうことをひとつ取り進めていただきたいと思っております。
　ただいまのところ、教育まではなかなか具体的な方策ということで私の方でも余り今まで言及しておりませんけれども、確かに大変重要な問題だと思いますので、今後十分にそういったことも意識して私どもの仕事を進めてまいりたいと思っております。
○政府委員（浜中裕徳君）　合同会議の報告についてお触れになられましたので、一言だけちょっとつけ加えさせていただきます。
　合同会議の報告におきましては、「大量消費・大量廃棄型のライフスタイルの見直しに向けて」というところがございまして、その中で、「ライフスタイルの見直しに向けた仕組み作り」というところがございます。その③というところに、「将来を担う子供たちや若い世代への働きかけ」と題する項目がございまして、子供たちや若い世代の選択や行動が本問題、つまり地球温暖化問題の解決のかぎであるとした上で、環境などとライフスタイルなどとのかかわりについて理解を深め、環境に優しい行動を実践する態度を身につけるよう環境教育を充実するという旨が書き込まれております。
　この点だけつけ加えさせていただきます。
○末広まきこ君　我が国の環境教育の実態は、循環型社会の基礎を築く上で十分なものになっているのでしょうか。早い話が、受験教育一辺倒の中で環境教育が軽視されているように思えて仕方がないんですね。
　私は、小学校編と中学校・高等学校編と両方をめくってみましたら、小学校の方はかなりおもしろいテキストに上がっております。中学・高等学校編になりますと、これはもうおざなりといいますか、だれもこれにはアプローチしないだろうという感じでございます。小学校にしても、じゃ授業でしっかり取り上げられているのかなと。これはおもしろい内容ですよ。これを一年かけてやれば、非常に生きていく何かおもしろみが発見してもらえるんじゃないかなというように思うんですが。
　文部省にお伺いします。環境教育のカリキュラムはできておりますね。このカリキュラムに従って教育は行われているはずなんですが、学校や先生によって随分とその取り組みに温度差があるというふうに漏れ聞こえております。その原因をどう見ておられるか、これで環境の教育は十分であるとお考えですか。
○説明員（河村潤子君）　小学校から高等学校段階におきます学校の教育課程でございますが、これは基準として国が定めております学習指導要領に基づいて各学校が編成を行うということになっております。
　この学習指導要領の中で、環境教育については、社会科とか理科とか家庭科といったような教科の中でその児童生徒の発達段階に応じて取り扱うということにされております。
　先生御指摘の循環型社会ということにつきましても、省資源あるいは省エネルギーというようなことを進めまして、再使用、再利用を促進していこうということにつきまして、それぞれの学校段階の中で取り扱うようにということで内容が示されております。例えば、先生ごらんになって、その資料の中にもございましたかと思いますが、小学校の社会科でごみなどの廃棄物の処理について学ぶでありますとか、中学校の理科になりますと、地球と人間とのかかわりということの中で環境保全を大切にしようという態度を育てていくというふうなことを取り扱うことになっております。
　こういう学習指導要領で書かれております内容については基本的にはすべての学校で指導されるものでございますが、ただ、授業の際に具体的にどういう教材、題材を扱うかとか、どんな活動を展開するかといったようなことについては、その地域、学校、子供の実態に応じて学校が判断するということになっております。学校によっては、例えば近くを流れる川を題材として水質調査をずっと継続的にやったり、あるいは清掃活動まで突っ込んでいく、あるいはそのデータをほかの学校と交換するというふうにへ大変積極的に取り組んでいる例も見られますが、まだ学校全般として環境教育に対する取り組みを行っておりますのは歴史が浅いということもございまして、十分な実践の経験が積み重ねられているとは言えないというふうに思っております。
　そういう状況でございますので、今後の環境教育のあり方として私ども三点ほど留意点を考えておりまして、いろんな教科でやっておりますものを連携して学校全体のものとすることが一つ、それから二つ目には、単なる知識ということではなくて、環境保全にどう参加していこうかという態度を育てること、それから三つ目には、体験的な学習がやはり大事だということでございまして、その際、家庭や地域との連携も図っていくという方向が必要だと思っております。さらに言えば、環境教育については、学校だけでは到底達成できないねらいを持つものでございますので、地域におけるさまざまな取り組みを進める、家庭との連携を進めるということも大事だと思っております。
　そんな観点でこれまでも、先ほど先生ごらんいただきましたのは教師用の指導資料というものでございますけれども、そういうものを作成して全国の学校に配付をいたしましたり、あるいは教員の講習会、研修ということを進めて教師の指導力の向上に努めるようなことをいたしてまいりましたけれども、今後もさらに幅広い施策の充実が必要だというふうに考えている次第でございます。
○末広まきこ君　そういうふうになっていても、学校の現場でやらないと何にもならないなと思います。私の耳には、そういうのはやったことないよ、テキストはあるけれども、先生は開かせないよと。私なんかの教育を受けた者には、じゃ授業はどうやってやっているのと聞いたら、ペーパーだけよと。つまり受験に役立つことを先生がたあっとペーパーにまとめてきて、それをやる。こういう教科書なんかの類は一度もあけたことがないというのが現実なようでございますね。
　環境庁にお伺いしますが、文部省の今の答弁をお聞きになっていて、今の環境教育というのが循環型社会をつくっていく上で本当に役に立っておるというふうにお思いになりますか。
○政府委員（田中健次君）　地球温暖化問題を初めといたしまして、今日の環境問題を解決していくためには、学校教育の場のみならず、地域あるいは家庭、職場、野外活動など多様な場におきまして互いに連携をとりながら環境教育を推進するということが重要でございます。
　文部省の取り組みにつきましてはただいま文部省の方から御説明があったとおりでございますけれども、環境庁といたしましては、先生が先ほどお示しになりました教師用の環境教育指導資料、この作成への協力を行うなど、これまで連携を図ってきたところでございます。
　環境庁といたしましても、今後、学校におきます環境教育、環境学習の重要性はますます高まってくるものと考えておりまして、文部省との連携の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、環境庁といたしましても社会教育、その他多様な場におきます環境教育、環境学習の推進に努めているところでございまして、具体的に申しますと、こどもエコクラブ事業によりまして小中学生の自主的な環境学習を支援しておりますし、また国連大学と共同いたじまして青山に地球環境パートナーシッププラザを設置いたしまして、環境保全活動に関します資料の提供、あるいは交流の場を提供いたしております。また、国立公園や国定公園等におきまして自然との触れ合い体験を重視した施設整備を実施いたしまして、地域の中での環境活動体験あるいは自然との触れ合いの体験の機会を広く提供いたしておるところでございます。
　また、環境庁では、市民や事業者などに対しまして適切な助言を行い得る人材を確保するために環境カウンセラーの登録制度というものも実施をしているところでございまして、今後とも関係省庁と協力しながら環境教育あるいは環境学習の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○末広まきこ君　中環審は地球温暖化防止法が必要であると提案しましたが、この法律作成に当たっては、環境教育の徹底、地球を守るのは私たちであるという人類共通の理念と実行力をしっかり身につけてもらうことを明記していただきたいなと思っております。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　実は、その基本法なるものがまだ全部できておりませんけれども、どこへ入れるかは別といたしまして、これからの環境行政の中で環境問題についての教育、広い意味の教育、私はあえて広いと申し上げますが、広い教育についてもきちっと対応ができるようにひとつ考えていきたいと思っております。
○末広まきこ君　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、大学教育でございます。専門家が非常に少ないのが現実でございます。文部省の学校基本調査という一番基礎的な統計資料を見て、環境関係の学部、学科が幾つあるのかと調べようと思いました。ところが、トータルの数字が出ない。文部省が日ごろから言っているように、環境と福祉がこれからの教育の柱だとするならば、専門家が足りないというのは非常に問題です。早急に何らかの対策を立てなければならないのではないでしょうか。