Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林原委員　私が修習生のころは、裁判教官に、裁判所は女性にとっては割と働きやすいからいいよなんて言われたものですが、そのようになるように現場の工夫をぜひお願いしたいと思います。
　また、出産後だけでなく、妊娠中の女性裁判官に対する配慮も重要ですが、妊娠中の女性裁判官に対しても、今おっしゃったような配慮というのはなされているんでしょうか。
○安浪最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　妊娠中の女性裁判官に対しまして、特別の制度を設けて何かしておるということはございませんが、配属庁におきましては、当該女性裁判官の体調に応じまして、先ほども申し上げましたとおり、令状事務の担当を外したり軽減したりということもしておりますし、体調不良時の応援体制をあらかじめ整備したりするなど、きめ細やかな配慮をしているものと承知しております。
○林原委員　私も、今妊娠七カ月なんでございますが、やはり結構大変でございますので、妊娠中の女性裁判官への配慮もよろしくお願いいたします。
　さて、女性が働き続けながら結婚、出産、育児をするためには、配偶者である男性が家事や育児を分担することが大切です。男性裁判官の育児休業取得率、平均取得期間を教えてください。
○安浪最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げました、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間でお答え申し上げます。
　男性裁判官の育児休業取得率でございますけれども、平成二十年度及び平成二十一年度は取得者がおらず、〇％ということになります。平成二十二年度は四・三％、平成二十三年度は一三・二％、平成二十四年度は一・四％でございます。
○林原委員　最初の二年間の〇％はおきまして、その後取得が出てきているんですが、年度によって随分差があるんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○安浪最高裁判所長官代理者　分母になっております数字が、男性裁判官の配偶者が出産を迎えている、そういうものが母数になります。したがいまして、男性裁判官の母数が少ないこともありまして、一人とか二人とかという、数字が変動すると大きくパーセンテージがずれていくということによるものでございます。
　ただ、最初の二年度はゼロでございましたけれども、その後の三年間には数字が少し出てきておりますので、今後はもう少し数字が上がるのではないかと考えております。
○林原委員　母数が少なくて幅が出てしまうのはいたし方ない面があると思うんですが、平成二十二年に策定されました第三次男女共同参画基本計画では、平成三十二年に国家公務員の男性の育児休業取得率を一三％にするというのが目標となっております。ぜひ男性裁判官の取得率もこれを目指して頑張っていっていただきたい、このように思います。
　育児休業制度以外にも男性裁判官のための育児支援制度があると聞いております。具体的にどのようなものか、教えてください。
○安浪最高裁判所長官代理者　裁判官につきましても、一般職の国家公務員と同様に、配偶者出産休暇及び育児参加休暇の制度がございます。
　配偶者出産休暇は、二日の範囲内で、妻の出産に伴う入退院の付き添い等を行う男性裁判官に与えられるものでございます。また、育児参加休暇は、五日の範囲内で、妻の産前産後期間中に子を養育する男性裁判官に与えられるものでございます。いずれの休暇も有給休暇でございます。
○林原委員　それでは、今教えていただいた男性裁判官の育児参加休暇の取得率を教えてください。
○安浪最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げました過去五年間で申し上げます。
　男性裁判官の育児参加休暇の一日以上の取得率でございますけれども、平成二十年度が一一・五％、平成二十一年度が三・四％、平成二十二年度が一七・四％、平成二十三年度が二四・五％、平成二十四年度が三七・五％でございます。
○林原委員　確実に伸びてきているようで、結構だと思います。
　それでは、配偶者出産休暇の方の取得率はどうなっているんでしょうか。
○安浪最高裁判所長官代理者　同じ五年間で申し上げます。
　男性裁判官の配偶者出産休暇の一日以上の取得率でございますが、平成二十年度が三〇・八％、平成二十一年度が三三・九％、平成二十二年度が四七・八％、平成二十三年度が四九・一％、平成二十四年度が五二・八％でございます。
○林原委員　どちらもそれなりに取得されているということで、今後もさらに伸ばしていっていただきたいと思います。
　裁判というのは、事実を認定して法律を適用し、判断をする場なわけなんですけれども、その判断は決して機械的にできるものではなく、人や事件に対する深い洞察が要求されるものです。ある意味、裁判官の人間力が問われる場でもあります。ですから、男性裁判官が育児や家事を分担して人間の幅を広げる、これはとても大切なことだと私は考えておりますので、ぜひ今後も取得率を伸ばすよう努力をしていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○西田委員　続きまして、同じく日本維新の会の西田譲です。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、質問も大分たくさん出てまいりました。私の質問は階先生の御指摘とかぶるところがありますけれども、おつき合いをいただければというふうに思います。
　まさしく、配偶者同行休業法の第二条の配偶者の定義のところでございます。
　先ほど大臣から御答弁がありまして、一般的に周りが認めるような状況だとか、そういった例示があったわけでございます。私も最初この法律を読んだとき、この定義、事実上婚姻関係にあるというのはどういうことなんだろうかなと思って、例えばもう婚約したとか、プロポーズしたからではちょっとまだ足りないかなとか、いろいろ考えておったわけですけれども、よくよく考えていくと、定義が大分難しいなということをやはり思ったわけでございます。
　そこで、まず、もう一度、事実上婚姻関係と同様の事情というこの定義について教えていただければと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者とは、社会通念上夫婦であると認知されるに至る程度にその関係が明らかである場合をいうというふうに考えております。
○西田委員　社会通念上夫婦であると言いますけれども、これはやはり非常に曖昧だというふうに思うんですね。
　例えば、主観的な話になりますけれども、片思いでもいいのかとか、恋人同士だったらいいのかとか、恋人とそうじゃない社会通念上夫婦というものの違いというのはどこなんだろうかとか、あるいは同性愛の方はどうなるのかとか、いろいろあるんですね。
　これは、民法でもそうですけれども、明らかに配偶者というのはきちんと定義されているわけでございまして、届け出をした者でございますよね。ですけれども、この法律では、配偶者と同様の事情ということで認められているわけでございます。
　そして、これも順を追って指摘していかなきゃいけないなと思うんですけれども、これは最高裁判所の方でどのように判断されるのかといったことが非常に大事になってこようかなというふうに思います。
　例えば、事実上婚姻関係にあるということで、生活をともにしている場合とかがあろうかと思うんですけれども、一緒に生活しているといいましても、そういう方が仮に複数いたとして、週の半分はこの人だけれども、週の半分はこの人で、二人とも事実上生活をともにしていたりとか、やはり定義が曖昧だとその後の判断もだんだん曖昧になってくるのではなかろうかというふうに思うんですね。その辺、どのように判断されていかれるのか、教えていただければと思います。
○小川政府参考人　先ほど申し上げましたように、社会通念としていわば夫婦と同視できるような状態ということではないかというふうに思います。
　判断の要素といたしましては、最高裁判所において、届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者か否かを判断するに当たりましては、結婚式を挙行したこと、あるいは夫婦であることを周囲に報告していること、それから長期間同居していること、こういった要素を総合して判断することになるものと承知しております。
○西田委員　ありがとうございます。恐らく常識的にはそういうことだろうなというふうに思います。
　それで、この法律でこういう文言が出てくるわけですけれども、果たして、我が国の立法で配偶者といったときに、ほかの法律はどうなっているんだろうかということを思うわけでございます。
　それで、いわゆる総務省の法令データ検索のページで、事実上婚姻関係と同様の事情ということで文言検索してみましたら、何ともう既に六十一件もあるんですね。配偶者というものを定義するときに、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、こういう定義がもう既に六十一件なされている。一番古い法律で見ると、何と大正十一年なんですね。健康保険法というものがあるわけでございます。
　では、大正時代からもうそのように運用されていらっしゃったのかな、もしくは、当時立法されたときの立法趣旨はどのようなものだったんだろうかなということを調べてみようと思いまして、そうしたら、健康保険法、大正十一年のものに関しては、昭和十七年に改正されているのがあるんですね。そこで、「配偶者（届出ヲ為サザルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情）」と、ここで出てくるわけでございますけれども、なるほど昭和十七年かというふうに思うわけでございます。
　それで、その後ですけれども、これはもう昭和五十年の雇用保険法で廃止になっているんですけれども、第一回国会で成立している失業保険法があるんですけれども、ここでも同様の記述があるわけでございます。
　法律ですので、先例先例ということで、配偶者の定義をするときには恐らくさかのぼっていくのではなかろうかなというふうに思ったわけですけれども、最初にこういう文言が使われたときはどういう立法趣旨だったのかなということを思いますと、やはり当時の時代背景、昭和十七年ということでございますし、第一回国会で昭和二十二年ということでございますので、まさしく戦時なんですね。戦時の混乱の中での立法ということが背景にあったのではないか。
　ここで、もう大分昔のことですので、限られた時間しかありませんし、この立法趣旨はどうだったんだということを検証し切ることはできないわけでございますけれども、二つ、私は仮説を立ててみました。
　一つは、先ほど言ったとおり、戦時であったためになかなか届け出が困難であったという状況。あるいは、その届け出を受理する役所の機能も、行政の機能も、全てをカバーするほど機能していなかった。そういうことがあって、こういう文言が記されたのではないかというのが一つ目でございます。
　もう一つ、これは非常に想像力を働かせなきゃいけなかったわけですけれども、当時から、いわゆる法律婚ではなくて事実婚を容認していこう、そういう意図があったのではなかろうか。大正十一年そして昭和二十二年ということがありますけれども、もうこのころから、例えば家族の廃止といえば共産党宣言でございますよね。さらには、エンゲルスは、婚姻の自由、恋愛至上主義なんということも言っていましたし、レーニンに至っては、それを確実に実行して、ロシアにおいて事実婚を容認していくわけです。時代は重なるわけでございますけれども、そういった思想背景の中でのことだったのではないか。
　そういったこともいろいろ想像を働かせたわけですけれども、いずれにいたしましても、先ほど申したとおり、ここでそれを検証し切ることはなかなかできないわけでございます。
　ただ、私、通常国会でも申し上げましたけれども、やはり家族の尊重といったものはしっかりとなされていかなければならない中にあって、長年こういった文言がずっと入ってきている。最初はもしかしたら立法趣旨として違ったのかもしれないけれども、今日に至っては、もう御答弁ありましたとおり、事実上の婚姻関係にある人、もしくはそういう実態にある人を認めるんだ、配偶者と同等に扱うんだというふうに解釈されるようになってしまっているわけでございます。
　私は、家族の尊重といったときに、やはり法律婚といったものを大切にしていかなければなりませんし、法律婚じゃなく事実婚を容認していくといったことは、必ず家族制度の弱体化につながるというふうに警鐘を鳴らしたいと思うわけでございます。
　前回の質問でも、私は、家族というのは文明社会のパイプラインという表現をさせていただきました。国家、民族の中に宿る伝統であったり、慣習であったり、もしくは自由や道徳やそういったものが宿る温室でもあるのが家族であるわけでございます。
　いつも、大抵私は質問で何かを引用しておりますけれども、きょうは、共同体の探求をされておりますアメリカのニスベット教授の著書から引用しなきゃいけないなと思っておったんです。家族が一番基本になるんですけれども、共同体から離れてしまった個人というのは、根なし草人間であり、妄想人間であり、無規範人間であり、孤独にさいなまれる人間だと指摘をされて、まさにそのとおりだなというふうに思うわけでございます。
　また一方で、こういう家族といった共同体は、個人と国家の間にある中間組織として、国家権力が個人に対して過剰に介入するのを防ぐ、本当に大切な、自由社会にあっての存在のはずなんですね。
　ですから、私は、家族といったものは本当に尊重していかなければならないし、家族を尊重しないような立法といったものにはやはり警戒していかなければならないというふうに思うわけでございます。
　そういった中で、また今回の法律に戻るわけでございます。
　今回、配偶者の定義の中で、事実上婚姻関係にある方を認めているということになるわけでございます。民法では、配偶者というのは、明らかに、届け出をしてからその効力が発生するということになっているわけでございます。戸籍法でそうなっているわけでございます。そういった中にあって、今回は、届け出をしなくても配偶者と同様の効力が発生するような法律として提示されているわけですけれども、やはり私は、民法とすんなり整合しないというふうに感じるわけでございます。ここについて、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　いろいろお考えになったことの御開陳がありまして、大変私も参考になりました。
　この場は余り個人的なことを申し上げる場ではございませんけれども、あえて申し上げますと、私は昭和二十年の生まれでございます。ちょうど終戦の年ですね。それで、私の父と母は、私が両親からこの日に結婚したんだと聞いている日と戸籍上の届け出は大きく食い違っております。なぜ食い違っているのか。
　私の母は、女ばかりの三人きょうだいの長女でございました。家制度のもとでは、家督を相続しなければならない者が私の父の家の戸籍に入るためには、ここは私、正確ではございません、恐らく当時は裁判所の許可を得ることが必要であった。事実上、結婚式を挙げて、周囲にもこれは正式の夫婦であると認めてはもらっていたが、実際届け出をするまでには、裁判所の許可を得る期間が相当ございました。
　ですから、私の父と母も前半は事実婚なんです、そこの届け出までは。恐らく、そういう家制度のいろいろな、戦前の民法の家族制度の中でそういった問題がいろいろあったんだろうと思います。
　そういう中で、それは事実婚であって本来の法律婚ではないといって切り捨てられない事情が、私は両親の例から見ましてあったんだろうと思います。例えば、健康保険であったり、あるいはそのほかの社会保障制度においても、そういうものを保護する制度をつくっていかなければならないということがあったのではないかと思います。
　それから、もう一つ例を挙げますと、いろいろ御本をお挙げになりますので、私も挙げますと、例えば柳田国男先生の「家閑談」とか、婚姻の話を読みますと、要するに、民法に規定した婚姻のあり方と違う、もっと昔の日本の婚姻のあり方がいろいろ記述してございます。
　そこで、明治民法で、法律上の登録と結婚の届け出というものが必要な制度をつくったわけでございますが、従前の日本の婚姻のあり方から見ると、それをわざわざ役所に行って届けなければならないということがなかなか浸透しなかった。だから、事実婚は当初はたくさんあったけれども、しかしそれは、日本社会の今までの経緯、歴史から見ますと、当然夫婦と認めてしかるべきものであった。そういうものは保護しなければならない。これは、判例法の発達で有名な事例でございますが、そういう家制度とのいろいろな関係というものが私はあったのではないかと思います。
　そういうことの結果として、事実婚といっても、放らつなものを認めようというわけでは必ずしもなかった。やはり、事実婚というものが社会の中の必要性で、認める必要があったものがだんだん拡充してきたというのがあったのではないか。
　ちょっと、私、法務大臣として直接お答えできないんですが、私の個人的な体験も踏まえて申し上げた次第でございます。
　いま一つ申し上げますと、婚姻の成立要件として民法が採用している届け出主義と今回の法律は必ずしも矛盾するものではないということも、私は申し添えておかなければならないんじゃないかと思います。
○西田委員　ありがとうございます。大臣、これまでの私の質問の中で一番長い時間を使って丁寧に答弁をいただいたことを本当にうれしく思います。
　時間が参りましたので終わりますけれども、この問題は、これから、まさしく来週閣議決定かと伺っておりますが、今回の民法改正、違憲判決を受けて、与野党ともに、我が党でもそうですが、大きな議論となって改めて考え直されている問題でございます。来週もまたこの問題についてしっかりと議論を続けたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○椎名委員　おはようございます。みんなの党の椎名毅でございます。
　今の哲学的な質問と哲学的な御答弁の後に、非常にやりにくさを感じておりますけれども、頑張ってまいりたいと思います。
　本日、裁判官の配偶者同行休業に関する法律案ということで、十五分質疑時間をいただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。
　時間も短いので、早速入りたいと思います。既にいろいろ御議論がございましたので、一部質問の順序を入れかえたり割愛したりしながら、幾つか伺ってまいりたいというふうに思います。
　日本再興戦略に基づいてこの法律案というものができたわけですけれども、まず公務員から始めるということで、私自身、趣旨には基本的には賛同をしております。本日は、本法がどのように運用されるのかという事実上の運用の問題点等を踏まえながら伺ってまいりたいというふうに思います。
　まず伺いたいのが、二条二項関係でございます。二条二項関係で、裁判官が、最高裁判所規則で定める事由によって配偶者が外国に住所、居所を定めて滞在する場合に、当該住所または居所において生活をともにするために、職務に従事しないことをいうというふうに書いてございます。
　私自身も、自分が留学していたときに、海外赴任をしている人たちの奥さんの方々とよく接するわけでございまして、いろいろな事案というのを見てきたわけですけれども、例えばこういう事案があります。
　ニューヨークで、大手の商社のニューヨーク支店等に勤務していて、奥さんも一緒についてきました。大体三年ぐらいの期間でニューヨークに赴任をしています。奥さんは当初ついてきて、海外で駐妻と俗に言われる、駐在員の妻という立場で、ありていに言ってしまうと暇をしているわけですけれども、暇をしている中で、私も勉強しようかしらというふうに思い始めて、ついていったはいいけれども、その場で勉強をしようということで、留学のアプリケーション、申し込みをするということがございます。そうしたら、その人は非常にできがよくて、ニューヨークかいわいの大学、ニューヨーク大学だったりコロンビア大学みたいなところにもアプリケーションを出したと同時に、非常に優秀だったので、ハーバードにもついでに出してみようかなと思って出したら、ハーバードにも受かる、こういうこともあるわけですね。
　こういう場合に、ハーバードというのは、ボストンの隣のケンブリッジというところにあるわけですけれども、ニューヨークからだとバスで大体五時間ぐらいという、通うにはほど遠い、生活の本拠をニューヨークに置くわけにもなかなかいかない、しかし週末にはバスで帰ってくることができる、それで週末一緒に生活をともにし、また学校があるのでボストンの方に居を移すみたいな、こういうことがあり得るわけです。
　こういった、同国の中で、突然と言うと失礼ですけれども、勉強しようかなというふうに思い立って留学をしようとする、そうすると、近くではあるけれども居をともにするには不便であるような、そういう場所の学校に通うことになって、同国内で単独で引っ越しをしたいということはあるんだというふうに思います。
　こういうような場合に、果たして、「当該住所又は居所において生活を共にするため、」というこの概念に該当するのか。非常に具体的で申しわけないんですけれども、こういったことを伺えればというふうに思います。
○安浪最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　本法律案の二条二項の具体的な当てはめの場面でございまして、この法律がまず仕事と家庭生活の両立支援の促進という目的を持って定められるものでございまして、しかも、当該住所または居所において生活をともにするということを要件として定めております。やはりこの点をまず踏まえて、生活をともにしているのかどうかという点をしっかり検討することになるんだろうと思います。
　委員御指摘の具体的なケースは、かなり具体的でもあるのでございますけれども、やはり、週末だけの同居なのか、あるいは離れている期間がどれぐらい続くものなのかとか、いろいろなことを各事案ごとに、ケース・バイ・ケースで考えていくしかないのかなと今は考えております。
　いずれにいたしましても、実際の運用に当たりましては、行政府省等での運用状況も、これから始まるものと考えておりますので、そうした取り扱いや考え方も参考にしながらやっていくのかなと思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そういうことになるんだろうというふうには思います。多分、臨機応変な運用にはなるかと思いますけれども、今申したような例が、では西海岸だったらどうなのか、イギリスだったらどうなのかみたいな話にやはりなってしまうので、なかなか難しいんだろうというふうに思います。
　そう考えると、同行休業に行った後に自分で思い立って留学をしようとしたときには、やはり結局、この同行休業を取り消していただいて自腹で行くというのが現実的なのかな、ちょっと頭の体操として考えていてそう思いました。
　そうしたときに、ちょっと通告していたところにはないんですけれども、さらにということで伺いたいんです。取り消した上で、例えば、裁判官の正規ルートである裁判所の留学ルート、それから人事院の留学ルートといったところで、留学に切りかえるということはできるんですか。
○安浪最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所におきまして裁判官が留学する場合というのは、裁判所の方で留学するものと、人事院の方の御協力を得て留学するものと、二つございます。
　実際に留学する者の人選でございますけれども、語学力、それから日常の勤務状況等を決めて人選をしておりますもので、この同行休業を取り消して、一旦日本に戻ってきて、ではすぐ行けるかといいますと、やはり今申し上げたような基準で判断することになろうかと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そうすると、やはり、配偶者が海外赴任するときが前もってわかっているのであれば、さらに言うと、自分も留学したいと思うのであれば、前もって、同じように、あわせて留学の手続を裁判所の中、または人事院等を通じてやっている方が望ましいんだろうなという結論にはなるのかなというふうに思います。
　そうだとすると、非常にいい制度だとは思いますけれども、意外に細かい、実際の運用レベルで見てみると、使い勝手はいい部分も悪い部分もあるなというのは、ちょっと頭の体操として考えていたときにあったというのは御指摘だけさせていただきます。
　次に、伺いたいと思います。
　本法は、七条のところで、退職金については、本法でとった同行休業の休暇というのは基本的に除算されるということで、退職金の換算期間には入らないというふうに、ごめんなさい、通告していたところの七番というところです、退職金に関しては除算をされるということだと理解をしています。さらに言うと、報酬は受けないということだと理解をしています。
　他方で、裁判官というのは、基本的には任期十年というふうに決まっているわけです。これは憲法八十条に書いてあるわけですけれども、任期十年。これについては、この同行休業期間、最長三年ということだったと思いますけれども、これは任期十年を計算するに当たってはどういう扱いになるのか。仮に休業している期間も任期十年の中にカウントされるとすると、十年後に再任という手続があるわけですけれども、再任の選考に際してどういうふうに扱われるのか、教えていただければと思います。
○安浪最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　この法律に基づきます配偶者同行休業期間中におきましても、裁判官たる身分を失わない以上、当然裁判官の職にあったと言えますので、育児休業期間中と同じく、任命資格の期間計算上は配偶者同行休業期間も通算されるということになります。
　判事の再任、それから判事補から判事への任命につきましては、下級裁判所裁判官指名諮問委員会に諮問をして、同委員会におきまして、能力、資質の点で判事への指名適当との答申がされた者について判事に任命するという取り扱いをしておるところでございます。
　この委員会におきましては、任期十年間の執務状況についても検討していただいているところでございます。そうしますと、例えば、休業期間が相当に長く、現に執務していた期間のみではこの指名の適否の判断が困難だというような場合も出てくるかもしれません。そういう場合には、休業期間中の自己研さんの状況というようなものも参考にされることも出てまいるのではないかと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そうだとすると、先ほど階委員も指摘していましたけれども、例えば任期十年の間に多数回同行休業というものをとるような場合だと、休業期間というものがどうしても再任の際に計算されるということと、今、その後の再任の選考の際にもこの休業期間というものは一応考慮はされるということだったので、やはり多数回休んでいると、再任という意味でいうと、不利益とまでは言わないですけれども、再任されない可能性というのも出てくることにはなるんですか。
○安浪最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げました下級裁判所裁判官指名諮問委員会の方でのまず御判断があるわけだろうと思います。
　ただ、裁判官はやはり重い職責を担っておるわけでございます。長期間職務を離れていて、なおかつそれでも判事に任命されたいというふうに思うのであれば、その間、自分で自覚を持っていろいろなことに取り組むとか研さんを積むというのが、裁判官としての当然の自覚であろうと思っております。
○椎名委員　なるほど。ありがとうございました。
　次に、伺いたいと思います。
　階先生の質問したところと重なるかと思いますけれども、同行休業中に報酬は受けないということになるということでございます。
　同行休業期間は任期にはカウントされます、退職金にはカウントされません、報酬は受けませんというところで、憲法八十条の二項の減額禁止との関係ということを教えていただければというふうに思います。やはり、任期の取り扱いという意味でいうと、これも憲法上の要請だと思いますけれども、同じく、減額禁止というのも憲法上の要請だと思いますが、整合性という意味で、御検討をしたところを教えていただければと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　憲法の報酬減額禁止の規定は、裁判官の職権の独立を脅かすおそれがある報酬の減額を禁止したものでございます。
　配偶者同行休業制度につきましては、その減額が一定期間、これはもうちょっと細かく申しますと、社会通念に照らして、裁判官の職務とその報酬との対価関係が失われると判断される程度の期間ということになると思いますが、こういった一定期間にわたる職務からの離脱に基づくものということ、それから、職務からの離脱の開始、終了、報酬の減額の開始、終了といったことが裁判官の自由な意思に起因するものであって外部の判断によるものではないこと、さらには、職務からの離脱、報酬の減額を伴う制度が個々の裁判官に向けられたものではなく、公務員一般などにも同様の制度が予定されていて、いわば制度的に確立されたものであること、こういった理由から、憲法に違反しないものというふうに解されているところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　時間ももうそろそろ来るので、最後に御意見だけ申し上げておきます。
　こういった同行休業という制度を設けることそれ自体は非常にいいことなんだというふうに思います。現実的な使い勝手、それは今後の運用次第かなというふうに思っていますので、ぜひこういった制度を積極的に活用するような形で運用していっていただき、かつ、こういった制度を民間企業に広めるために、ぜひ政府を挙げて頑張っていっていただければというふうに思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○江崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、裁判官の配偶者同行休業に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次回は、来る十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十九分散会
平成二十五年十一月八日（金曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　憲次君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　細野　豪志君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　三宅　　博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　井出　庸生君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　参考人
　　　（日本私立中学高等学校連合会会長）　　　　　　　　吉田　　晋君
　　　参考人
　　　（全国専修学校各種学校総連合会常任理事）
　　　（全国高等専修学校協会会長）　　　　　　　　　　　清水　信一君
　　　参考人
　　　（京都造形芸術大学芸術学部教授）　　　　　　　　　寺脇　　研君
　　　参考人
　　　（千葉大学名誉教授）　　　三輪　定宣君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　武井　俊輔君
　　桜井　　宏君　　　　　神田　憲次君
　　新開　裕司君　　　　　福山　　守君
　　野中　　厚君　　　　　井野　俊郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　野中　　厚君
　　神田　憲次君　　　　　桜井　　宏君
　　武井　俊輔君　　　　　大岡　敏孝君
　　福山　　守君　　　　　新開　裕司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、日本私立中学高等学校連合会会長吉田晋君、全国専修学校各種学校総連合会常任理事、全国高等専修学校協会会長清水信一君、京都造形芸術大学芸術学部教授寺脇研君及び千葉大学名誉教授三輪定宣君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず吉田参考人にお願いいたします。
○吉田参考人　ただいま御紹介いただきました、日本私立中学高等学校連合会の会長をしております吉田でございます。本日は、このような場をいただきましてありがとうございます。
　早速ですが、本題に入らさせていただきます。
　現行制度におきましては、低所得者でも私学を選択しやすくなったことは事実ではございますが、公立高校が無償という表現がされた分、ほぼ同額の支援が私学に実施されましても、感覚的には無償の公立高校を選択しやすくなった面もあるように感じております。
　そういう意味では、現行の制度は、国公私立を問わず、高校生全員に原則として一律同額を支給するものでございますので、今回の所得制限を導入することにつきましては、本来であれば、現行制度に上乗せする形で就学支援金を充実していただけるのが一番望ましいものとは思うのですが、現在の我が国の財政状況に鑑みれば、高所得者には授業料を御負担いただき、その財源を、文部科学省が提案しております公私間格差の是正や低所得者支援の施策に充てるということは、低所得者層や中所得者層でも私学の授業料負担が軽くなることから、受験生の学校の選択肢が広がることになると思い、大変ありがたいことと思っております。
　そういう意味でも、ぜひ、可能な限り早期の実現をお願いするところでございます。
　文部科学省は、就学支援金の加算分につきまして、現行の加算限度額三百五十万円を超えるところにも、私学に通学している、例えば年収五百万円、六百万円くらいの中間所得者層までは、家計に対する負担が大きく苦しい、そういったことを御理解いただき、いい方向にかじを切っていただけたものと感謝申し上げます。
　また、現行制度におきましては、この就学支援金に対する各都道府県が実施しておりますさらなる加算分についてかなり大きな格差がございましたので、今回のこの国による加算制度によって、その都道府県格差の是正を図れるものと期待しているところではございます。
　ただ、今回の加算制度によって、この都道府県単位で実施されておりました独自の加算部分の経費が、言い方は悪いかもしれませんが、浮くことになると思いますので、政府、文部科学省におかれましては、今回の法改正の趣旨に鑑み、その浮いた経費部分を、さらなる独自の支援の充実並びに私学振興のさらなる充実に資していただきますよう御指導をお願いしたいと思っております。
　この制度の実施に伴いまして、所得の確認作業におきましては、その対象生徒数が、現行の二〇％強から八〇％前後まで増大されることが予想されます。また、新制度発足当初は、現行制度との二種類の事務処理が必要となります。これに対する各学校の事務量の増大はもちろんでございますが、現在の個人情報保護の時代におきまして、各学校がほとんどの保護者の最大の秘密事項とも言えます所得を確認することになりまして、学校という教育現場にふさわしい状況とは言えません。また、生徒が親の収入の格差を意識するような事態が生じないよう、その取り扱いには多くの問題があるものと考えております。
　そういう意味でも、極力学校がこういった個人情報にかかわらずに済むような方策を実施していただきたく存じます。例えば東京都におきましては、その外郭団体でございます東京都私学財団に委託し、学校が具体な保護者の所得状況を知る必要のない制度が実施されております。
　ぜひとも、安全で、かつ合理的な方法の確保をお願いしたいところでございます。
　さらには、この支援金は、各学校が代理受領し、保護者の皆さんが納付される授業料と相殺される制度となっておりますので、所得の確認作業がされるまでは全ての生徒に授業料全額を納付していただく必要があり、支援金の振り込み時期によっては、各保護者に学校がかわって返金をしなくてはならないような状況も発生いたします。
　こうしたさまざまな事務的な問題もしっかりと国の御指導で進めていただきますように、重ねてお願いするところでございます。
　さて、本法案が成立されたとしましても、この具体の支援策が確定されるのは年末の予算編成過程においてであると承っておりますが、ぜひともこの文部科学省案の関連支援策を原案どおりに予算編成において確保していただきますように、改めてお願いするところでございます。
　また、私立学校におきましては、既に明年度の受験生や保護者への授業料等の説明が始まっております。少しでも早くその内容が確定されますことによって学校選択の枠が広がるものと思いますので、法案という壁、予算編成という壁もあるかとは存じますが、一日も早く、この新たな支援策及び関連施策の具体案につきまして、文科省、そして自治体、またマスコミ等を通じて、可能な限り速やかにかつ詳細に周知していただくことを、ぜひ御協力をお願いしたいと思っております。
　最後に、私ども私学といたしましても、先生方の深い御理解のもと、この制度の趣旨にも鑑み、保護者負担を少しでも軽減する、そういう意味で学費の増額は抑えております。にもかかわらず、既に県によっては、この支援金が増額するということに伴い、私学への補助金はふえているのだから経常費補助を削減するなどという方針を立てていると言われております。今回の支援策によって保護者負担が軽減されることは非常に望ましいことではございますが、各学校の教育条件を改善するための運営費の増加に直結するわけではございません。
　改めまして、私学振興助成法の目的でもある父母負担の軽減はもちろんのこと、私立学校の教育条件の維持向上、そして私学の経営の健全性を図るという点も鑑みていただき、私立高等学校等経常費助成費補助金の拡充につきましても格段の御配慮をお願い申し上げまして、私立の中高の意見とさせていただきます。
　どうも本日はありがとうございました。（拍手）
○小渕委員長　ありがとうございました。
　次に、清水参考人にお願いいたします。
○清水参考人　私は、全国専修学校各種学校総連合会の常任理事、並びに、その下部組織であります全国高等専修学校協会の会長を務めております清水でございます。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
　先生方におかれましては、日ごろより職業教育並びに専修学校の振興に御理解と御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
　私ども専修学校は、昭和五十一年にできた新しい学校群でございます。その中にある高等課程は、昭和五十一年誕生後、一条校の高等学校との格差是正のための活動を今日までしてまいりました。具体的には、ＪＲの定期の割引率の問題、高体連への参加の問題、公共職業安定所の取り扱い格差、また、財政支援等々の格差是正の活動をして現在に至っております。
　そういう格差是正の活動の中で、今回の就学支援金が最初から高等専修学校を対象にしていただけたということは、とかく新しい施策が発表されますと、どうしても我々高等専修学校は、数が少ないものですから、その対象にならないとか忘れられる傾向がございまして、そういう状況の中で新しい格差が今回生まれなかったことは最高の喜びでございますし、まして、学ぶ子供たちが経済的な理由により高等専修学校を中途退学するという率も減りましたし、また、滞納者も減っております。そういった効果も出ております。
　本日は、せっかくですので、高等専修学校の制度と現状についてもお話をさせていただこうと思います。
　専修学校は、学校教育法の百二十四条に規定されております。一般の方は、専修学校と申しますと、すぐに、イコール専門学校というイメージを強く持たれる方が依然として多くおられます。しかし、専修学校は、入学条件によって三つに区分をされております。高卒が入学資格の専門学校、そして学歴不問の一般課程、そして、中卒が入学条件の高等専修学校ということになります。
　高等専修学校は、高等学校と同様の一定の科目の履修等を満たす三年制の卒業生に関しましては、大学入学資格を国から付与されております。具体的に、高卒にはなりませんけれども、この付与により、高卒求人票での就職も可能でございます。また、公務員試験も高卒同等の試験となっております。また、大学、短大、専門学校へも、受験というハードルさえクリアすれば、進学することも可能になっております。
　現在、専修学校高等課程、高等専修学校は、全国で四百四十三校、約四万人が学んでおります。十五歳人口の急増期の「十五の春を泣かすな」の合い言葉のもとの平成元年、これがピークで、八百六十九校、約十二万人が学んでおりました。ですから、この二十五年間でここまで減少しているのが実態でございます。
　実際にどのような生徒が学んでいるかと申しますと、実際に将来の職業人を目指して、例えば調理師になりたいとか美容師になりたいとか、そういう志を持って学んでいる子たちが多数でございますが、本協会独自の実態調査によりますと、在校生のうち、不登校生徒が全体の一七・七％、高校中退・既卒者が二・七％、また、発達障害のある生徒が一一・五％、これは、高等学校は約二・二％ですので、五倍となっています。
　家庭環境に関しましては、生活保護家庭が一〇％、非課税の家庭を合わせますと二四・四％が経済的困窮家庭であり、母子、父子、一人親の生徒、さらに、両親のいない生徒が二五・九％在籍をしております。
　ですから、このような状況の中で就学支援金制度は、経済的に非常に厳しい子供たちも数多く学べるようになったという成果もございます。
　今回の見直しに関しましては、先ほど中高協会の吉田先生の御発言もありましたが、私学側は全く同じ意見でございます。
　ただ、まだまだ高等専修学校で学ぶ子供たちの中には、経済的に厳しい家庭が非常に多くございます。ぜひ給付型の創設については急いでいただければ、学べるチャンスがさらにふえていくんじゃないかなというふうにも思っています。
　もう一つは、公私間の学納金の格差の解消、こちらにつきましては、私立学校に対する支援拡充措置を強くお願い申し上げます。
　問題点といたしましては、我々高等専修学校は小規模校が非常に多いです。ぎりぎりの教員体制で学校運営をしております。ですから、事務処理に関しましては、できるだけ簡素化への御配慮をいただければありがたいというふうに思います。
　もう一つ、私立高校には就学支援金が支給されるけれども、高等専修学校に就学支援金が支給されるというイメージが、中学校の保護者、中学生になかなかまだ持っていただいておりません。こちらにつきましては、国の制度でございますので、さらなる周知徹底、高等専修学校もその対象なんだというところで周知徹底をしていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
　生徒に対する格差についてはおかげさまで解消されておりますけれども、学校にはこのような現象が出てまいりました。
　先日、ある高等専修学校が生徒募集の停止を決定し、ホームページ上でこんなコメントを出しております。少子化の進展と高校教育に対しての就学支援金の支給を初めとする後期中等教育機関の準義務教育化の流れは、私学教育に大きな変革を迫る事態になっていますというコメントがございます。
　つまり、高校全入時代に、公立高校の無償化を初め、今や後期中等教育機関の学校選択のポイントは、この経済状況の中では、授業料等のまずお金、かかる経費であって、教育そのもので学校を選ぶ時代ではなくなってきているのではないかと私は感じております。公立高校の無償化では私立学校は対抗することはできません。
　このような状況下で、大阪府では独自の施策で、無償化にあわせて、私立の高等学校、高等専修学校も無償化となっております。
　教育で学校を選ぶ素地ができ上がった大阪では、高等専修学校の実態としまして、生活保護家庭が二五・三％、非課税の家庭を合わせると四二・九％が経済的困窮家庭であり、なおかつ在籍数もふえているという報告が大阪府の協会の方から上がってきております。
　つまり、個性に合った教育そのもので学校選びができる、ある意味で高校中退者の減少にもつながるのではないかというふうにも考えているところです。
　私ども高等専修学校は、学校教育法の一条校ではございません。一条校ではございませんので、私立学校振興助成法対象外の学校でございます。ですので、各学校への財政支援に関しましては、一条校の私立高校さんと比べると、わずかな財政支援で教育を行っているのが現状でございます。
　お手元の資料の五ページに全国の一覧が載ってございます。お時間のあるときにお目通しいただければ幸いです。
　私ども、この状況で、今実施している職業教育をこのままの状態で維持することは、今や既に、財政的にもマンパワー的に見ても限界が来ているというふうに感じております。
　この機に、若年層のニート、フリーター問題の解決のためにも、さまざまな個性の生徒を職業教育、キャリア教育により実社会に送り出しております高等専修学校へのあわせて財政支援を、強く要望させていただきます。
　そして、生徒の個性に合った、教育そのもので後期中等教育機関の学校選びができるような、学びのセーフティーネットの構築をお願い申し上げます。
　最後に、本日はこのような機会を頂戴いたしまして、さらには、専修学校高等課程、高等専修学校の現状を聞いていただき、本当にありがとうございました。どうぞ、いろいろな個性を持つ子供たちの将来のためにお力をかしていただければ幸いです。
　本日はありがとうございました。（拍手）
○小渕委員長　ありがとうございました。
　次に、寺脇参考人にお願いいたします。
○小渕委員長　ありがとうございました。
　次に、三輪参考人にお願いいたします。
○三輪参考人　意見陳述の機会を賜り、ありがとうございます。
　私の専攻は、教育行政学、教育財政学でございます。現在、千葉大学名誉教授、高校現場との関係では、新名学園旭丘高校の理事、同私学教育研究所の所長を務め、教育費問題の社会的活動では、奨学金の会、国民のための奨学金制度を拡充し、無償教育をすすめる会の会長の任にあります。
　過日七月十九日の、日高教、全教、全国私教連等の五十六団体による所得制限反対の共同声明記者発表では代表を務めました。二〇一〇年の現行法成立時は、本委員会で法案賛成の意見を陳述しましたが、本日は、改正案反対の立場で申し述べます。
　その理由の第一は、高校の教育現場の深刻な問題を悪化させ、困難を助長することです。
　二〇一一年度の文科省の問題行動調査によりますと、高校の暴力行為一万一千九百三十二人、いじめ認知件数六千二十六件、不登校五万六千二百九十二人、中途退学者五万三千九百三十七人、自殺百五十七人、教育相談件数三万六千六百四件、これらは、高校教育現場の困難を浮き彫りにしていると思います。
　ユニセフ、国連児童基金の二〇〇七年の調査報告書、豊かな国の子供の幸福度の概観によりますと、日本の高校生十五歳の孤独と感じる割合は、断トツのトップの二九・八％、ＯＥＣＤ二十五カ国平均が七・四％で、二位のアイスランドが一〇・三％など、幸福度の低さが顕著です。
　なお、一三年調査では、日本はデータの欠損が多くて、評価対象外にこの報告書でなっております。
　国連児童の権利委員会は、二〇一〇年六月、「最終見解：日本」で、「高度に競争的な学校環境が、」「いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性がある」とし、「学校及び教育制度を見直すこと」を勧告しています。
　高校就学支援の所得制限はこれに逆行し、学校の競争的、選別的環境を悪化させ、問題行動の新たな温床となります。家庭の所得格差を可視化すれば、競争教育や学校格差に苦しむ、また、思春期のデリケートな時期の高校生の人間関係、一体感、連帯感を損ない、優劣の差別感を助長するなど、人格の完成を困難にいたします。
　直接影響を受ける前高校生、現在大学一年生の意見を資料二枚目に例示いたしましたので、参考にしてください。
　生徒は、貧富にかかわらず、将来、社会の利益や発展に貢献するのであり、その学びを公費により社会全体で支えることは当然です。高校の授業料は、義務教育同様、一律無償とし、高所得者層の優遇との批判には、累進課税等の租税政策で対応し、教育の場に露骨な格差を持ち込むべきではありません。
　また、世帯年収の証明事務や各種システム整備も教職員や自治体の大きな負担です。膨大な事務やトラブルが教育活動を妨げます。
　第二の反対の理由は、国際人権Ａ規約、社会権規約十三条に違反することです。
　同規約は、一九六六年、国連総会で採択され、日本政府は一九七九年に批准しています。その際、第十三条二項（ｂ）、（ｃ）、中等、高等教育の無償教育の漸進的導入を留保し、三十三年後の昨年、二〇一二年九月十一日、ようやく閣議決定により留保が撤回されました。
　規約締結国は百六十カ国、その中で同（ｂ）、（ｃ）を日本とマダガスカルは留保し続け、国連社会権規約委員会は、二〇〇一年八月、日本政府に、二〇〇六年六月までの期限を付し、留保撤回の検討を勧告し、約十年後にそれに応えました。
　留保撤回後も同委員会は、ことしの五月、日本政府の報告に対し総括所見、勧告を採択し、漸進的導入とは、迅速かつ効果的に達成する義務を課するものであると念を押しています。
　同十三条の無償教育は、所得制限を想定せず、一律無償化が理念です。低所得者層等には、別途、（ｅ）で適当な奨学金の設立を規定し、所得格差の是正、調整措置を定めています。また、無償の範囲は、授業料など直接の費用のほか、修学に必要な学校納付金など間接の費用を含むと解されています。これは社会権規約委員会の解釈基準でございます。
　この条約を誠実に遵守、憲法九十八条のとおりするには、学費、授業料を一律無償とし、学校納付金に優先順位をつけて計画的に軽減、無償化し、別途、給付制奨学金を確立することなどが必要です。十八歳、つまり高校生以下を対象とした子どもの権利条約二十八条も、無償教育の導入を規定しています。
　第三の反対理由は、高校教育の財政措置が極めて不十分なことです。
　高校授業料無償は世界の大勢で、ＯＥＣＤ加盟国三十四カ国で二十六カ国を数えますが、改正法は、二〇一〇年度からの授業料無償化の流れを後退させます。日本の教育予算の割合、教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比、二〇一〇年ですが、ＯＥＣＤ平均五・四％に対して三・六％、データのある二十八カ国で最低です。これは、「図表でみる教育　ＯＥＣＤインディケータ（二〇一三年版）」の数字です。
　問題の後期中等教育、つまり高校レベルでは、公費、私費合計の対ＧＤＰ比、これが平均一・三％で、日本は〇・八％。つまり平均の六一・五％、しかも最低です。平均並みにするには、今より公費を一・六倍増にする必要があります。このため、授業料無償のほか、四十人学級など、教育条件全般が停滞しています。
　各党も政府も目指している教育予算の欧米並み確保ならば、予算増八・五兆円、所得制限による捻出財源推定九百億円はその一・一％にすぎません。八・五兆円の財源は、近年膨張を続ける大企業の内部留保二百七十二兆円（二〇一二年度）に求め、教育予算の組み替えではなく、予算増によるべきです。
　特に、高校は久しく義務教育並みに普及し、二〇一二年には進学率九八・三％ですが、既に約四十年前の一九七四年に九〇・八％でございます。つまり、社会全体の発展の基盤となっており、自己責任や受益者負担に委ねず、義務教育並みに授業料は無償にすべきです。既に、戦後初期、新制高校は無償が理念とされていました。
　公私格差は深刻で、学費の保護者負担では一対二・四なのに、公費補助のそれは二・六対一、公立が百十八万円、私学が四十六万円です。私学も、公教育で社会的役割は大きく、公費補助の大幅拡充により、公費で運営される公費私学への転換が必要です。学費に依存する独立私学は、高校ではＯＥＣＤ平均五％、日本三一％、大学でそれぞれ一五％、七五％であり、日本は極端に高く、私学への公費助成のおくれが顕著です。
　保護者負担は自公両党合意の実施でもなお多額であり、二百五十万円以上の世帯の学校に一律に納付する費用は、公立で二十四から三十六万円、私立では五十七万から八十一万円です。二百五十万以下の低所得層では、私立高校の場合、三十七万円の負担が残ります。
　これは三枚目の資料に掲載してございますので、御参照ください。
　また、不登校や中退者の学習の公的保障も課題です。
　十年程度の計画で高校、大学教育の無償化や給付制奨学金を段階的に実施することは、財政的に決して無理難題ではありません。それによってあらゆる分野の発展の基礎を確立し、少子化にも歯どめをかける、政治の最優先課題と考えます。
　二十一世紀に予見される福島原発事故のような文明の暴走を制御するには、教育の力の飛躍的向上、そのための財政基盤の確立が不可欠であることを最後に訴えさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山本（と）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の山本ともひろです。
　本日は、参考人の皆様、大変早い時間から、またお忙しい中、当文部科学委員会にお出ましいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は私がトップバッターで質問させていただきますので、まずは、余り具体的なところではなく、高校無償化の改正に対する少し大きな質問を全員の皆様にお願いをしたいなと思っております。
　この高校無償化というものは、我々自民党が下野をしている間に、他党の前政権が実施をした。当然、我々とは政治哲学、信条が違う政党が実施をされた政策なので、私自身は余りしっくりこなかったんです。何といいますか、義務教育ではないのにもかかわらず無償化をするというのは、どういうことなのかなと。行く自由もあるし、行かない自由もある。義務教育が終わってからまた一生懸命勉強したいなと思う人間は、高等学校に行って、学費を納めて学びの機会を得る。もう学校には行かなくていい、勉強はせずに自分は手に職を持って職人の道を歩むんだという決断をした人間は、中学を卒業してからどこかに弟子入りをするなり、自分の職場の環境を求めて社会に出ていくという選択肢もある。
　そういった中で高校無償化をするというこのそもそも論として、参考人の皆様はどう思われたのか、そして、その功罪、あるいはメリット、デメリット、そういったところで皆さんがどういうふうなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。どうぞ四人の方、順次よろしくお願いいたします。
○吉田参考人　三年前のことでございますけれども、突然三月三十一日に法案が決まって、四月一日からの実施ということでした。そういう中で、私立学校にとりましては決して無償化ではございませんでした。ですから、逆に言えば保護者負担が軽減されたということで、少しでも私立学校を選択する枠が広がったという受け取り方をさせていただきました。
　義務教育でもないのに無償ということについては、私学の中でもいろいろと意見があったことは事実でございます。