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○政府参考人（澤田陽太郎君）　まず、第一点の公務部門の障害者雇用率につきましては、現業的機関には非現業的機関に比べて障害者が比較的従事しにくい作業を職務内容とする職が多いとのことから、制度発足以来、現業、非現業に区分していたところでありますが、御指摘のように、現業的機関における実雇用率の方がむしろ高いという状況の中で、現業、非現業に区分する理由がなくなったとの判断から、御指摘のように、平成十年七月以降、現業、非現業を一本化したところであります。
　しかしながら、教育委員会につきましては、教員免許を有する障害者の数が少ないこと、少子化に伴う教員の採用自体が少ないなどから、当時、他の公的部門と比べても極端に実雇用率が低いという状況がございましたので、そうした中で法定雇用率を引き上げることはかえって教育委員会自身の雇用率達成に向けての努力に水を差し、障害者雇用の取組の遅れとなりかねないということで二・〇％に据え置くこととしたところでございます。
　それから第二点の、都道府県教育委員会等の職員の大部分を占めます教員は教育免許資格者である必要がございますが、現状では教員免許を有する障害者の人数が少ない、また、近年、少子化に伴い教員の採用自身が少ないということで、都道府県教育委員会等におきまして短期間に障害者を多数雇用することは困難な現状にございます。
　しかしながら、学校現場におきます障害者の雇用を促進するということが非常に大事でございますので、これまでも、教員採用選考におきまして適切な配慮を求めるなど、私どもとしても教育委員会等に対し指導を行ってきたところでございます。
　今後とも、文部科学省と密接に連携をしまして、教員免許資格取得者に占める障害者の割合についての把握、情報交換を行いながら、教育委員会に対する雇用率の達成指導、学校におきます障害者の雇用についての事例収集及び広報啓発等を実施してまいりたいと思います。
　なお、都道府県ごとの実績につきましては、行政情報公開法に基づく開示請求に対して開示を行っているところでございます。
　それから、三点目の特殊法人についての問題でございますが、法定雇用率二・一％が適用されます特殊法人については、公的性格が強いということにかんがみまして、国及び地方公共団体の実雇用率と同じく、行政情報公開法に基づく開示請求に対して開示を行っているところでございます。
　それから、最後の四点目、視覚障害者のうちの特定身体障害者につきましてでございますが、特定職種、具体的にはあん摩マッサージ指圧師の労働者を五人以上雇用している事業主に対しまして、毎年六月一日現在の雇用状況について報告を求めております。それによりますと、平成十三年度の特定身体障害者実雇用率は五五・六％と努力義務でございます七〇％を若干、若干と申しますか、少しばかり下回っているところでございます。
　この毎年の報告に基づきまして、公共職業安定所においては、特定身体障害者雇用率未達成の事業主に対しまして個別に達成指導を行っているところでございます。
○辻泰弘君　障害者雇用機会創出事業についてお伺いしたいと思います。
　同事業は、障害者に対する知識や雇用経験がないことから障害者雇用をちゅうちょしている事業所にトライアル雇用してもらい障害者の雇用につなげていこうとするもので、対象者一人当たり一か月五万九千円が支給されているものでございます。
　同事業につきましては、平成十三年度予算で二千人分が計上されましたが、十四年一月までに二千百八十一人の受入れが実施され、予算超過となり、応募者のニーズにこたえ切れない面があったところでございます。平成十四年度予算では二百人分上積みされてはおりますが、なお不十分であり、不足する事態が予想されるところでございます。進捗状況を見極め、必要となれば補正予算で対処すべきだと考えるわけでございますが、御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　障害者雇用機会創出事業につきましては、御指摘のとおり、若干ではありますが対象者の拡充を図りました。今回の法律改正によりまして本格的に実施することとなりますジョブコーチ事業とか、障害者就業・生活支援センター事業等と併せて実施することによりまして、多くの障害者が円滑に本雇用に移行することができるようにまずは努力してまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　障害者就業・生活支援センター、ジョブコーチについてお伺いしたいと思います。
　平成十四年度予算では、障害者就業・生活支援センター並びに職場適応援助者、いわゆるジョブコーチ事業については、四十七都道府県での実施のための予算措置がなされておりますが、今後更に職安あるいは市町村の地域のレベルでの事業展開を目指した取組が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（狩野安君）　委員御指摘のように、障害者就業・生活支援センターの役割は、身近な地域で障害者の就業及び生活面での支援を行うものですので、地域の社会福祉法人やＮＰＯなどを指定することといたしております。また、ジョブコーチ事業も社会福祉法人などを活用しながら身近な地域で支援を実施することといたしております。
　いずれの事業にいたしましても、事業の実施状況を見ながら、障害者本人や地域のニーズに十分対応できるような体制の整備に努めてまいります。
○辻泰弘君　日本障害者雇用促進協会についてお伺いしたいと思います。
　平成十三年十二月十九日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画では、日本障害者雇用促進協会について、「国が明確な政策目標を定め、併せて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後は助成措置を終了することを明記する。」と決定されております。
　厚生労働省はこの方針を受けて具体的にどう対処していかれるおつもりか、坂口大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　また、障害者雇用政策の中核を担っているこの日本障害者雇用促進協会自体の障害者実雇用率はどのようになっているか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　日本障害者雇用促進協会につきましては、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、国際協力事業団の業務を継承する法人に移管する国際協力業務を除きまして、現在、日本障害者雇用促進協会において行っている業務を一体として引き継いだ形で独立行政法人化することを検討しているところでございます。
　障害者職業能力開発校における委託の拡大あるいは職業リハビリテーションや助成措置についての目標設定と事後評価の実施など、同計画に定められた事業に関しまして講ずべき措置を適切に実施してまいりたいと思っています。
　なお、日本障害者雇用促進協会の平成十三年六月一日現在の障害者雇用率は七・七％となっているところでございます。
○辻泰弘君　税制改正の関連でお伺いしたいと思います。
　現在、政府の税制調査会などで所得税の人的控除の整理縮小の方向での検討がなされております。障害者控除は昭和二十五年に創設され、現在二十七万円、特別障害者控除は昭和四十三年に創設され、現在四十万円となっております。
　今日まで障害者に対する税制の根幹を成してきたこれら控除制度の見直しの動きに対して、障害者の立場に立つべき厚生労働省としてはどのような方針で対処していかれるおつもりでしょうか。これらの控除の整理縮小がやむを得ない状況となった場合には、同控除に伴う減収額に相当する財源を確保し、障害者対策に充当すべきだと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　時間がないようですから簡単に申しますと、障害者控除などにつきましては、障害があるがゆえに追加的に費用が掛かることによります税負担能力の低下を考慮して設けられたものであるというふうに思っております。障害者の福祉の増進を図りますために重要な意義を有しているものというふうに考えている次第でございます。
○辻泰弘君　いわゆるテレワークについてお伺いしたいと思います。
　現行の障害者雇用対策基本計画においては、在宅勤務の促進が打ち出されております。今日、産業、企業の都市集中が障害者、とりわけ肢体不自由者の就職を阻害する要因となっている中で、テレワークの積極的な導入は障害者の雇用促進に大変有効だと考えます。
　厚生労働省はこのテレワークの推進に向けてどのような対策を講じていかれる方針でしょうか。
○副大臣（狩野安君）　障害者の在宅就労などテレワークにつきましては、平成十二年度からモデル事業としてインターネットやＣＤ—ＲＯＭを活用して自宅でワープロや表計算を学ぶことなどを実施してまいりました。
　このモデル事業の成果を踏まえ、本年度から社会福祉法人と連携をいたしまして、在宅就労などテレワークを希望する障害者に対する相談、情報提供といった支援を行っております。
　また、障害者本人だけでなく、企業も含めたテレワークの実態やこれを支援する機関の役割についての調査を進め、在宅就労を円滑に進めるシステムの検討を行いたいと思っております。
○辻泰弘君　厚生労働省は、四月十一日、身体障害児・者実態調査結果を発表されております。同調査は五年に一度行われているものでございますが、その結果を見ますと、五年前の平成八年十一月より身体障害者の数は一〇・六％増加しております。また、障害者の高齢化、障害の重度化の傾向が見られるというものでございます。
　厚生労働省はこのような傾向の要因をどのように分析しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君）　高齢化につきましては、日本人全体の人口構成の高齢化に伴うことが一点、それから加齢を理由に障害を持つ方が増えたということが挙げられます。
　また、重度化につきましては、増えておりますものは内部障害、それから肢体不自由が多いわけでございますが、医療技術の進歩の結果、命は取り留めたものの重度の障害を残すに至ったというふうなこと、また、前項と関連ございますが、高齢化に伴うもの、そういうふうなことであろうと考えております。
○小池晃君　最初に、精神障害者を法定雇用率に算入することの意義についてお伺いしたいと思います。
　この意義、私なりに考えてみますと、これは身体障害者の雇用努力に始まって、その後義務化をされたわけであります。続いて、知的障害者の実雇用率算入が図られて義務化に進んできたと。これらは本当に一歩一歩障害者の社会参加が前進してきた表れだと思うんです。やはり、権利保障の面からも、精神障害者だけその例外にするということは私はこれはあってはならないし、権利保障の側面からこれは重要だということがあると思います。
　それから二番目に、やはり現実に精神障害者を雇用している事業主が存在しているわけです。そういった方は調整金や報奨費の対象にもならないという困難な中でやっている。そういう点からいえば、他の障害と均衡を欠くことは改善する必要があるんではないか。
　それから三つ目には、何よりもこれ一番大事だと思うんですが、精神障害者に法定雇用率を適用することによって、やはりその雇用が拡大していく可能性があるんだと、それが高いんだと。
　私はこういう精神障害者の法定雇用率の義務化というのはこういう大きな意義を持っているというふうに考えるんですが、大臣にこの意義についてどうお考えになっているか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　精神障害者を加える意義でございますが、広く一言で言うならば、ノーマライゼーションの思想の中に精神障害者の皆さん方のことも十分にこれはこたえていかないといけない、そういうふうに思っております。
　今、具体的にいろいろのお話をされましたけれども、私も精神障害者の皆さん方につきましてもやはり同じ障害者としてこれから対応をしていくことが望ましいと思っております。
○小池晃君　そもそも理念としてノーマライゼーション、リハビリテーションということから見れば、やはりこれは積極的に支援していくべきと思うんです。
　しかし、今日午前中も議論ありましたが、今回の改正案で精神障害者について雇用の義務化がされなかったこと、失望も広がっているわけですが、政府参考人にお伺いしたいんですが、簡単で結構ですけれども、なぜ今回精神障害者は雇用率の適用をしなかったのでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　雇用率の対象とするためには、雇用支援施策の積極的展開を図りながら、まずは関係者の十分な理解を得るとともに、極めて重要な技術的な問題として精神障害者の実態の把握をきっちりすると、そして対応策を確立するということ、もう一つは障害者本人の意思に反して雇用率制度の対象とされることを防ぐためのプライバシーに配慮した精神障害者の把握・確認方法の確立ということが大きな課題としてございます。この課題を解決することがまず必要なためということになります。
○小池晃君　実態の把握というのは今までもやるべきことでありまして、これはやっていなかったというのは私は怠慢のそしりを免れないと思うんですね。
　それから、そのプライバシーの問題というのは、これはいろいろ議論ありますが、手帳所有者に限定するなどの対応で私はクリアできるというふうに考えるんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　実態把握につきましては、今後ともしっかりやっていきたいと思います。
　それから、雇用率の対象を手帳所有者に限った場合を考えましても、労働者がその旨を事業主に対して明らかにしているとは限らないということで、いわゆる掘り起こしが懸念されること等から、やはり障害者本人の意に反して当該制度の対象とされることを防ぐためのプライバシーに配慮した把握・確認方法の確立が必要だろうと思います。
　したがいまして、精神障害者を雇用義務制度の対象とする方向というのはもう明らかになっておりますので、こうした把握・確認方法の確立等の課題の解決に取り組むこととし、今回の法改正では制度の対象とすることを盛り込んでいないということでございます。
○小池晃君　私は、手帳所有者の問題、意思に反して手帳を取ることを何らかの形で禁止するようなことも検討すれば、これは私は十分に技術的に可能だというふうに思うんですね。これは、最大の患者団体である全国精神障害者家族会連合会、全家連が要望も出しているわけですから、私はこういう最大の患者団体の要望にこたえるというのは行政としての責務であるというふうに思うわけです。
　方向としては適用していくんだという御答弁もございましたけれども、大臣にお伺いしたいんですが、これは例えば九七年、五年前の障害者雇用審議会の意見書でも平成十四年度までに検討を加えるというふうに言ってきたわけでありまして、それが今までも検討でこれからもまた検討だというのでは、これはやはり現場の皆さんは失望されるのは私は当然だというふうに思うんですね。
　方向としてはそういう方向だという局長の御答弁もございましたけれども、是非大臣に、これはやはり一日も早く実現すると、精神障害者についても雇用義務制度の対象とすると、一日も早くそれを実現するんだという方向で是非御検討いただきたいと思うんですが、大臣の御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今回のこの法改正におきましても、身体障害者、知的障害者、そしてこの精神障害者と、初めて精神障害者の名前もここにのせたわけでございまして、大枠におきましては、精神障害者の問題をこの障害者の中に列挙したということで、私は大きな一歩を踏み出したというふうに思っております。
　あとは雇用率等の問題をどうするかということが残っているわけでございますから、この雇用率等の問題につきまして、先ほど局長が申しましたような、まだそこを検討しなければならない点が幾つか残っている、そうした点をひとつ雇用をしていただきます皆さん方にも御理解をいただくという時間が必要だというふうに思っておりますので、そこを乗り越えることができればこの問題は解決すると思っている次第でございます。
○小池晃君　そういう方向では道は見えてきているのかなということですが、是非一刻も早くこたえていただきたいというふうに思います。
　残る時間、精神障害者の社会復帰を目的とした現実の施設の問題についてお聞きをしたいんですが、精神障害者の施設としてこういうのがあるんですね。入所、通所の授産施設を備えていまして、一体となった宿泊施設、研修施設がある。通所授産施設で訓練をしながらその宿泊施設で働けると。これ栃木県にあるんですが、ハートピアきつれ川と言います。これ先ほど言った全家連が運営主体となっている施設であります。
　ここでは、精神障害者の社会復帰と社会参加を促進するために、自立訓練だけではなくて、実際に宿泊施設でベッドメーキングとか調理とか配ぜんとか、一般就労に近い形での訓練を行っていると、なかなかよく工夫された仕組みではないかと私思うんですが。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう取組、これ朝日新聞などでも取り上げられておりますけれども、私は精神障害者の社会復帰のために有効なんではないかと考えるんですが、大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この具体的な例としましてハートピアきつれ川というんでしょうか、このことにつきましては、私も、申し訳ないんですが余り詳しく存じておりません。
　したがいまして、これが本当にうまく運用されているのかどうかということを申し上げる自信がなかなかないわけでございますけれども、しかし総論として言えますことは、ただ単に授産施設が造られるというだけではなくて、共同生活が同じにできる、あるいはまたそこで一定の仕事ができて社会復帰がしていけるということがセットになって運営されているということは誠に望ましいことだというふうに思っておる次第でございます。
○小池晃君　このハートピアきつれ川の設立当時に厚生労働省として国庫補助をしていると思うんですが、どのような補助をしたのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君）　ハートピアきつれ川につきましては、精神障害者社会復帰促進センターの活動の拠点としての性格を持つ施設でございます。
　この精神障害者社会復帰促進センターは、平成五年に精神保健法の一部改正に伴い、精神障害者の社会復帰の促進に資するための啓発活動を行うとともに、社会復帰の促進を図るための訓練及び指導に関する研究開発を行う民法法人として法定化されたものでございます。
　厚生労働省におきましては、財団法人全国精神障害者家族会連合会、全家連でございますが、からの申請に基づき、平成六年七月一日付けで同連合会を精神障害者社会復帰促進センターとして指定いたしました。
　その後、同連合会から、精神障害者社会復帰促進センターの活動の拠点とするため、宿泊施設と授産施設が一体となった施設の整備の要望がございまして、厚生労働省といたしましても、その事業の有効性等を認めまして、平成七年度予算におきまして、精神障害者保健福祉施設といたしまして、その施設整備費九億二千二百万円を予算計上し、補助したものでございます。
　なお、授産施設につきましては日本船舶振興会の補助でございます。
○小池晃君　そういう設立当時補助した施設なんですが、今、景気が悪いということもあって経営状況がなかなか厳しいと聞いております。
　現在の収支状況、どうなっているか、お示し願えますでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　直近の状況で申しますと、特に宿泊部門につきましては、収入と収支の間に約年間に六千万円ぐらいの赤字が出ている、それから累計赤字が二億円程度出ているというふうに承知しております。
○小池晃君　非常に大変な赤字が続いて厳しい状況だと。ここは、入所、通所、合わせて大体五十人ぐらいの精神障害者の方が働いている貴重な施設だと思うんですね。私は、先ほどから議論をされてきたような精神障害者の社会復帰という目的から見て、しかも、その設立当時は厚生省、当時厚生省として補助事業にもなっていたということからすれば、国として何らかの継続した支援をすべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　十二年度におきましては、授産施設部門に対しまして運営費としまして八千九百万円、地域生活支援センターに対し運営費として一千六百万円の合計一億五百万円の補助を行っております。宿泊施設部門につきましては、収益事業というふうな考え方もございまして、国庫補助の対象とはなっていないということでございます。
○小池晃君　保養施設の方は福祉施設じゃないんでというふうにおっしゃるんですけれども、これ一体だと思うんですね。やはり、保養施設は授産施設利用者の訓練の場として設置をされていると。これは赤字になるのは私当然だと思うんですね、こんなことでやったら。
　私は、やはりこの施設には、例えば、具体的に言えば、固定資産税が掛かっていますと、これ免税できないかということがあると思うんですよ。例えば、設立時の登録免許税というのは、これは栃木県知事が免税措置を取ったんですね。ですから、国として何らかの措置ができないもんだろうかというふうに考えるんですが、例えばハートピアきつれ川を社会福祉法人に準ずるというような扱いにして固定資産税の、これ総務省に聞いたらば、社会福祉法人と認めれば法律上は可能だという話もありましたので、そういう免税措置を取るなどの検討を私はすべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたように、私、この具体的なことを余り知らないので私が申し上げるのどうかと思うんですが、やはりこういう施設は、ここだけではなくて全国いろいろなところがあるだろうというふうに思うんですね。それで、その場所の中で、若干年間の多少の赤字が出るか出ないかというようなところでの運営がされているというのであるならば、私はそれは年によりましてはそういうこともあるだろうというふうに思うんですが、年間六千万もの赤字が出るというのは、ちょっとそういう状況のままで運営をしていくというのは非常に無理ではないかと私は思います。
　税制につきましても、固定資産税の方はこれは地方税でございますから、地方の方でお考えをいただくということになるんだろうというふうに思います。そこを我々が地方税でどうこうということもなかなか言いにくいというふうに思っている次第でございます。
○小池晃君　しかし、これ設立当時の問題もあるんですね。これは、本来出るはずだった企業とか財界からの寄附金が、その当時岡光問題があって、これが入らなくなってしまった。そのときの借入金が約九億円もあるんだと。例えば、二〇〇〇年度の借入金に係る利息だけで約一千二百万円以上の負担になっているんですね。実際は二千二百万円だけれども、栃木県が社会福祉・医療事業団からの借入金に係る利息分を利子補てんしてくれているそうであります。そういう経過もあるわけですよね。
　これはやはり、こういった設立経過からしても、私は、そんなに余り冷たい態度を取るのではなくて、やはり何らかの手を打つべきではないかと。実際に運営している方の話では、固定資産税の免除措置を行うことによってかなり、そのことに希望、強い希望を持っておられるので、せめてそれだけでもやってほしいという強い希望があるので、是非これは前向きに、私、制度上の問題としてはクリアできるんじゃないかと思うんですが、その点いかがなんでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　現在、この赤字問題をめぐりましては、全国精神障害者家族会連合会におかれまして、ハートピアきつれ川在り方検討委員会を設置し、その運営の在り方について検討を行われているというふうに承知しております。私どもといたしましては、この在り方の検討委員会の結論を待って対応を考えてまいりたいと考えております。
○小池晃君　そもそもこのハートピアきつれ川というのは、厚生労働省が全家連に話を持ち掛けた、そういう経過もあって国庫補助も入っていると思うんですね。そうであれば、やはりこういう貴重な精神障害者が働けて社会復帰を促す場を確保し拡充していくということは、私は、知らぬ顔をするんじゃなくて、厚生労働省の重要な役割だと。造ってしまったら後はもう知らないよということではまずいのではないだろうかというふうにも思いますので、保養施設の運営の部分についても、一つの手段として免税の措置なども私、提案をいたしましたけれども、是非検討していただきたいというふうに思います。
　こういう精神障害者の社会復帰を目指す施設というのは、きつれ川だけではなくて、やどかりの里とか麦の郷とか、いろんな先進的な取組もありますけれども、そういったもの全体としてしっかり厚生省として支援していく、その中で、先ほどの最初の話にも戻りたいと思いますけれども、精神障害者の法定雇用率、雇用義務化を図っていくということを進めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　先週は主に障害者雇用と福祉の連携という視点から質問をさせていただきました。本日は教育との連携という視点からお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　これまでの政府が示されてきた障害者雇用の基本方針などを見ましても、福祉、そして医療との連携はもちろんでございますが、教育との連携あるいは教育機関との連携の必要性についても掲げられてまいりました。この障害者雇用と教育、教育機関との連携について、まず坂口大臣の御認識から冒頭お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　前回にも若干申し上げたか分かりませんが、障害者にとりまして、やはり教育との連携ということは私も非常に大事だというふうに思っております。それは、障害者が初めて就職をされるというようなときには、そうしますとその前に長い間教育を受けておみえになったわけですね。そうしますと、その教育を受けておみえになっている間に、その指導をなさった先生方は、その障害者の特性と申しますか、そうしたことを十分につかんでおみえになるわけですから、新しく雇用に就かれるその障害者の方がどういう特性を持った方かということは、それを教えられた先生が一番よく御存じなんだろうと思うんですね。そうした意味で、やはり長い間教育をされた先生方のアドバイスというのは大変私は大事だというふうに思っております。
　ですから、教育と、そしてそれから後の社会における活動といったものとがやっぱり連係プレーをしていくというのが非常に大事なことだというふうに思っております。今御主張いただきましたことは、私もそのとおりというふうに思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　続いて、昭和五十一年に義務雇用制度が制度化されて以来、学校教育への影響、あるいは盲学校、聾学校、養護学校を卒業された後の進路状況についても大きな変化が出てきているように思います。
　私自身も、一般的に考えまして、障害者雇用の促進によってそうした養護学校高等部の就職状況も増えているんだろうと思っておりましたのですが、しかし、実際に平成十一年の文部省の資料を見せていただきますと、昭和六十三年と平成十年の高等部卒業者の進路状況といたしまして、就職者の割合は昭和六十三年当時の三二％から十年後の平成十年では二六・八％と減少いたしております。進学者についても七％から四・八％と少なくなっております。そして、一方の社会福祉施設や医療機関に入所をされる割合が二〇・五％から五〇％と大幅に増えております。
　これまでの答弁をお伺いいたしておりますと、政府の雇用促進施策の推進、企業の取組によりまして確実に雇用の促進が図られております。そうした中で、こうした養護学校の卒業者の就職者は減少しています。この一つには、子供たちの障害の重度化、そしてまた経済状況の影響などがあると思うわけですけれども、こうした背景について文部科学省ではどのように認識をされておられるのか、文部省の政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　養護学校等の卒業者の就職状況が厳しいではないかという御質問でございます。
　委員御指摘のとおり、盲・聾・養護学校の高等部を卒業いたしました者のうち、就職した者の割合、私ども持っております一番新しい数字は平成十三年三月の卒業者でございますが、二二％となっておりまして、御指摘のように年々低下をしております。
　この背景としましては、委員御指摘にございましたように、近年の経済状況による厳しい雇用環境ということがございます。これに加えまして、盲・聾・養護学校に在籍する生徒の障害の重度・重複化、そういったことが背景にあるものと同じく認識をいたしておるところでございます。
○西川きよし君　例えば、肢体不自由児の養護学校卒業者の就職状況は一〇％となっているわけですけれども、学校によっては企業に就職する子供たちがゼロという学校もございます。
　そうしたことから、養護学校と企業の情報の交換でありますとか連携というものが非常に弱くなってきているという声もお聞きいたしますし、また、統合教育が進む中で、障害を持つ子供たちが一般の高校等に通い、卒業する方々も多くなっていると思いますけれども、その場合に、一般の学校側にも適切な進路指導であるとか企業側の連携というものの必要性が高まってくると思うわけですけれども、この養護学校などと雇用側との連携、進路指導の在り方、そしてまた一般の学校においての障害児、つまり子供たちの進路指導、雇用側との連携について、文部科学、厚生労働、両省のお考えを是非お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　学校と雇用側との連携あるいは進路指導の在り方についてのお尋ねでございます。
　障害のある生徒の職業的自立でありますとか社会参加を促すためには、盲・聾・養護学校、そして一般の学校におきましても、学校が保護者や企業、労働福祉関係機関と連携をしながら、一人一人の障害の状態等に応じた先生御指摘の進路指導あるいは職業教育の充実を図ることが大変重要だと私ども考えております。
　文部科学省におきましては、厚生労働省の協力も得ながら、教育と労働等が一体となりました就業支援に関する実践研究事業などを行っておりまして、そういった取組を進めておるところでございます。これまで各学校におきましては、企業等と連携をして、生徒が実際に仕事を経験する就業体験、インターンシップと申しておりますが、就業体験を実施いたしましたり、企業等の理解、啓発を図るためのパンフレットを作成する、あるいは企業等との協議会を開催するなど、学校と企業との連携に努めているところでございます。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　厚生労働省としてお答えをいたします。
　障害児の進路指導に当たりましては、御指摘のように、学校が企業の実態に関する情報を得たり、また逆に生徒の障害特性を踏まえた配慮を企業の方に求めたりというようなことで、学校と企業の連携というのは非常に大事だと思っております。
　そうした中で、私どもの労働関係機関におきましては、学校と企業の間の仲介的な役割を果たせるんではないかということで、両者の連携のお手伝いをするということで、公共職業安定所あるいは地域障害者職業センターと養護学校が連携を現に図っているところであります。さらに、今般御審議いただいております障害者就業・生活支援センターもそうした役割を担えるものと考えております。
○西川きよし君　続いて、そうした障害者が企業に就職をした後、定着率が低い問題への対応について少しお伺いしたいと思うわけですけれども、義務雇用制度後大企業の障害者雇用が急速に進み始めたわけですが、例えばその際に企業側が真っ先に注目したのが聴覚障害者でありました。聾学校に求人が殺到したという時代がございました。
　現在でもそうした傾向があると思うわけですけれども、確かに大企業からの求人が増え、雇用が大幅に増えたこと、これは喜ばしいことであると思うわけですけれども、しかし一方で、企業側から見て、少なからずとも聴覚障害者を雇用することが企業にとって有利という考えがあったことは否定できないというふうにも思います。例えば、車いすを使用している方のように設備の改善の必要がありませんし、雇用率については一人を二人分にカウントをされるという企業からのメリットが大きいという部分があったと思います。
　そうした中で、実際に企業に就職をされた障害者が就職後大変な御苦労をされたお話も随分お聞きしますし、例えば、コンピューターなどの機械化、情報化の中で各企業は社員教育として新たな技術の習得に取り組むわけですけれども、そうした場合に、聴覚に障害があることで社員教育の対象から外されたり、それから昇格、昇進の問題、自分よりも後から入ってきた人たちに、つまり後輩に追い越されていくような状況の中で精神的に参ってしまう、こういった話もしばしばお聞きするわけですけれども、その意味では、会社に入った後、その後のフォローといいますか、個々の能力が正当に評価される環境、またあるいは新たな職種の開発、そうした環境整備に対する支援というものが大切ではないかなというふうにも思います。
　午前中の参考人でお越しになりました盲学校の先生の神崎先生でございますけれども、あの方がおっしゃっておられたのは、就職してから一か月から三か月のアフターケアをしっかりとしないと後々誤解を受けて大変やりづらくなる場合がある、そのためにアフターケアはやっているが、正直言うと、現に在籍していないのでそれがサービスという形になってしまう、つまり卒業したために在籍していないのでそれがサービスという形になってしまうというふうにおっしゃっておられました。それはしっかりと法的に認められていないためだが、本当はハローワークの職員と出掛けたいと思っているというお話でございました。
　このような卒業の後ですね、卒業後の進路先への定着に向けての支援に対するお考えについて是非、文部科学省、厚生労働省、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　障害児の卒業後の進路先での定着についての、またその支援の在り方についての御質問でございます。
　障害のある生徒の職業的自立を促進するためには私ども幾つかポイントがあるだろうと思っております。第一には、新たな職域の開拓が期待できる職業教育の充実を図ること。第二に、盲・聾・養護学校が保護者や企業、労働、福祉関係機関等と連携しながら生徒の障害の状態に応じた進路指導を充実すること。そして、先生御言及なさいました、三点目として、卒業後の支援体制の整備充実を図ることでございます。
　このため、新しい学習指導要領におきましては、まず教育内容でございますが、生徒の職業的な自立を促進、推進するために、教科として「情報」でありますとか、教科として「流通・サービス」などを新しく設けております。このことによりまして高等部における職業教育の充実をまず図ろうとしております。また、就業に必要な基本的な技能等の習得をねらいとしまして、先ほど申しました就業体験でございますが、就業体験の充実も指導要領上図ったところでございます。
　次に、もう一つの方策としましては、障害のある生徒の職業的自立を目指して、厚生労働省の協力を得ながらでございますが、教育、福祉、医療、労働等が一体となった就業支援のための取組を私ども進めてきたところでございますけれども、平成十三年一月に、私ども文部科学省の協力者会議でございますが、二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議というところから報告をいただきまして、更に一層の教育と労働との連携の必要性がこの報告書で指摘されたわけでございます。
　そこで、この報告書も踏まえまして、本年度、平成十四年度からでございますが、新たに学校と公共職業安定所あるいは地域障害者職業センター等の関係機関、企業等が連携をいたしまして、継続的な職業支援の組織や体制づくり、あるいは生徒一人一人の将来の就業に向けた個別の支援計画の開発のために実践研究を都道府県に委嘱して行うことといたしております。
　今後とも、厚生労働省を始めとしました関係機関等と十分に連絡、連携協力をしながら、障害のある生徒の進路指導の充実、卒業後の支援体制の整備充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　就職後の職場定着を図るためには、大事なことは身近な相談相手がいるということが大事だろうと思います。そういうことで、今回の障害者就業・生活支援センターが、今、文科省からお話ございましたように、学校とも連携しながらそうした相談の役割を個別支援という中で果たしていくことが期待されているところであります。
　それから、実際に職場で問題が起きたというようなときには専門的な支援が必要ということで、職場適応援助者、いわゆるジョブコーチが職場を訪ねて事業主、同僚等々に対していろいろな指導、援助等々をやるということで、これも職場定着への大きな力になるものと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　続いて、視覚障害者、盲学校の場合についてお伺いをしたいと思いますが、盲学校の高等部を卒業される方の進路状況としては、五割近くが大学や専攻科等に進学をされ、就職をされるわけですけれども、一五％程度の方となっているわけですが、こうした方々の場合、以前はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師と、いわゆる三療の資格を取得するわけで、就職に結び付いていたという経過があったと思いますけれども、しかし一方で、この三療があることでかえってその他の職業が発展してこなかったという面もあったと思います。
　平成五年からは三療の資格が国家試験になって合格者がかなり減少しました。さらに、その職域の中に晴眼者が増えてきたということもありまして、三療という分野については非常に厳しい状況にあるわけですけれども、平成五年、障害者対策に関する新長期計画の中でもこの点について、「その就業の場が狭まっている等の事情にかんがみ、これら自営業等に就いている障害者についてその就業実態の把握に努め、必要な雇用・就業対策を講ずる。」と、このように言われております。
　こうした状況は学校教育の在り方にも大きな影響を与えていると思うわけですが、文部科学省のお考え、またこの長期計画で言われていたその後の対応について厚生労働省のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　盲学校における職業教育についてでございますが、視覚障害者の多くが、お話にございましたあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に従事してきておりまして、また視覚に障害のある生徒が社会的自立をするために大変重要なものであると私ども考えております。
　このため、盲学校の高等部においてでございますが、理療、保健理療の教科を設けておりまして、平成十五年度から実施される新しい学習指導要領では、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の専門性の向上あるいは特色ある教育を展開できますように、例えば解剖学、生理学といった分野を「人体の構造と機能」と改めるなど、科目の大綱化、弾力化を図ったところでございます。これによって特色ある教育を展開できるように工夫したわけでございます。
　また同時に、新しい学習指導要領では、情報化の進展等にも対応いたしまして、情報の各分野に関連する基礎的、基本的な知識、技術等を習得させることをねらいとした、先ほども申し上げました教科「情報」など、社会の変化等に適切に対応した職業教育の充実を図っておるところでございます。
　さらに、望ましい職業観、勤労観の育成といった観点からは、産業社会と人間ということにつきましても学習指導要領に位置付けて指導することといたしておるところでございます。
　今後とも、障害のある生徒が自立し、社会参加できるように教育の分野での充実施策に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　いわゆる三療の養成につきましては、今、文科省からお話がございましたように、そうした養成機関の情報提供とか相談の体制を取っているところであります。
　それから、今年度からは当事者団体の協力を得まして、いわゆる三療の自営開業に関する事項も含めまして就業に関する事項についての相談等の事業を実施することといたしております。
　なお、視覚障害者の職業自立を促進するためには、新たな職域の開発ということも大変大事でございますので、新たな職域でありますヘルスキーパー、言わば企業内理療師などについて事業主に広く周知を図り、視覚障害者の雇用に関する事業主の意識啓発、そして視覚障害者の雇用に関するいろいろな雇用管理マニュアルというようなものを作って配布しているところでございまして、事業主に対する雇用促進の指導、援助等々も引き続きやっていきたいと、こう思っております。
○西川きよし君　もう一分しかございません。
　最後に、今、障害者の、今日、日本の雇用全体も雇用のシステム自体がもう変わっております。終身雇用、年功序列、能力主義、成果報酬主義といって、いろいろとここへ来て皆さん方のことも考え直さなければいけない、意識改革、支援体制の変化も求められていると思うわけですけれども、是非最後に一言大臣にいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　障害者というふうに一言でなかなか言い切れない部分があるというふうに思います。障害者の中にも非常に大変な能力を秘めた方がたくさんおみえになる。その皆さん方に対しましては、その能力をどのように引き出すかという教育の問題と、その能力をいかにして就業に結び付けるかという就業に結び付けるための技術、そしてその指導といったことがやっぱり大事になってくるんだろうと思うんです。
　脳性小児麻痺という言葉を言っていいのかどうか分かりませんが、脳性小児麻痺の方なんかでも、体の方は御不自由ですけれども、能力としては非常に優れた能力をお持ちの方がたくさんあることも事実でございます。そうした皆さん方には教育と職業訓練あるいは就業に対する手助けといったようなものをこれから的確に行っていけば、この人たちが長く優秀な職に就けることができるようになるだろうというふうに思います。はり、きゅう、あんまという今までの限られた職業しか与えられなかったこの人たちに、ＩＴ化によりまして、非常に幅広く多くの職が私は与えられるようになったというふうに思っております。
　したがって、その皆さんにできる限り幅広い、その人に合った職業をどう選択をして与えるかということが私は今後大事なことになる、それを行うのが障害者に対する雇用対策ではないかと私は思っております。
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○委員長（阿部正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として有村治子さんが選任されました。
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○大脇雅子君　今回創設されるジョブコーチ制度は、障害者の雇用及び雇用の継続をきめ細かく専門的に相談をしながら運んでいくという有効な制度だと考えます。
　採用の前後を含めて職場の定着への人的支援を行う事業ということとして、事業主体である地域センターへの協力機関というものをこれから指定されるということでございますが、具体的にどのような機関を考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　地域障害者職業センターがジョブコーチ事業を行いますが、その際の協力機関として現在考えておりますのは、社会福祉法人、公益法人、ＮＰＯ、医療法人といった幅広い機関に御協力を願うということを考えております。
○大脇雅子君　障害者支援の具体的なノウハウは最も現場で蓄積された活動があるというふうに考えますので、ＮＰＯ法人など積極的に協力機関として活用していただきたいと思います。
　ジョブコーチ制度の対象障害者は、改正案の九条の二では「知的障害者、精神障害者その他厚生労働省令で定める障害者」としておりますが、対象範囲はどのようなものなのでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　省令におきまして予定しておる定義と申しますのは、職場の適応に当たり援助を必要とする障害者を対象とするというふうに考えておりますので、知的障害者、精神障害者といった障害種別にこだわることなく、正に職場の適応に当たり援助を必要とする障害者ということで、必要に応じ支援を実施するということになります。
　したがいまして、身体障害者も当然必要性に応じてその対象になるほか、高次脳機能障害、高機能自閉症等、障害に係ります手帳制度の対象とならない方々につきましても必要性に応じ支援の対象となるということでございます。
○大脇雅子君　新しい支援制度が加わることによって、既に存置されている他の助成制度との関連について確認をしたいと思います。
　これまでの職場の介助者、その他通勤等の様々な助成金が交付されておりますが、こうした既存の制度とジョブコーチ制度ということは併用されると考えてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　今御指摘のそれぞれの助成金につきましては支給の要件がございますので、その要件を満たせばジョブコーチ支援を受けているかいないかにかかわらず支給になるということでございますので、当然、両方の支給、支援を受けるというケースも出てまいります。
○大脇雅子君　障害者の雇用促進の具体的な取組として、地方公共団体では一定の障害者に採用枠を設けております。しかし、このことは大変評価できるのですが、その採用要件に、自力で通勤できること、いわゆる点字は駄目、日常会話ができることで、手話は駄目等の条件が課せられている場合が多く見られます。
　これでは、採用要件は将来的にいわゆるノーマライゼーションの理念からすれば撤廃の方向で検討されるべきではないかと考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは地方自治体だけではなく、すべてのこれは障害者の雇用について当てはまることではあるというふうに思うんですが、特に地方自治体、いわゆる公務員の場合などにおきましては、私も率直に申して余りいろいろの条件を付けるというのは良くないことだと思っています。
　率先をして障害者を雇い入れるという姿勢をやはり公務員のところから示していかないといけないわけでございますから、そうした意味では積極的なひとつ施策をそれぞれお取りをいただくように私もお願いをしたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　最低賃金法適用除外問題についてお尋ねをいたします。
　障害者数は現在何人と考えたらよろしいのでしょうか。そしてまた、平均賃金は幾らでしょうか。最賃法八条の一を理由とする同法の適用除外がございます。この適用除外を許可をしているのは現在何件あるのでしょうか。過去五年間の許可件数などお分かりでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　最賃法関係のお答えの前段で、私の方から、現在常用雇用されている身体障害者は全国で三十九万六千人、これは平成十年十一月の調査が直近でございます。そうした身体障害者の方々の平均賃金、これは二十八万三千円、月でございます、という状況にございます。
○政府参考人（日比徹君）　最低賃金の適用除外の問題でございますが、ここ五年間で適用除外の許可をした人数で申し上げます。
　平成九年三千四百三十三人、平成十年三千七百二十四人、平成十一年三千六百二十一人、それから平成十二年三千六百九十一人、それから平成十三年三千六百三十八人、以上のような状況でございます。
○大脇雅子君　先ほどの参考人質疑でも問題になったのですが、いわゆる最賃法の適用除外を許可された人たちというのは、いわゆる福祉的な就労ということで非常に低い賃金しか手にしていないわけです。いわゆる障害者の人権、働く権利の保障ということを考えますと、労働者の生産性の減少を社会的な責任によってカバーしていく、同じ仕事を行う障害のない労働者と同水準の賃金を保障していく、それはリハビリテーションを遂行していくということも含め合わせて、いわゆる社会的な雇用というのが重要ではないかと思います。
　最低賃金法改正によって適用除外をなくしていき、そうした社会的な雇用を積極的に作り出していくということについて大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御趣旨はよく私も理解できるんですが、なかなかここはちょっと難しいところだなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、障害者の皆さん方にまずできるだけ職に就いていただくようにしなければならない。しかし、そこを、最低賃金制によってそこを縛りを掛けて、これ以上でなければ駄目ですよというふうに言いますと、そこがなかなか、就職そのものがなかなか難しくなるということもあって、なかなかここは難しいなという率直な気持ちを持っております。
　先ほど、局長の方から答弁のございました中で、平成十三年の適用除外を見てみますと、身体の障害による方は三百三十一名、それからこれは精神の障害による場合という、知的障害者を含まれているんだと思いますが、三千三百七人ということになっておりまして、身体障害者の方はほとんどの方が最低賃金の幅の中で働いておみえになる。ごく三百人ばかりの少数の方が最低賃金の除外になっている。ただしかし、知的な皆さん方の場合に三千人からある。
　ここをどのように考えていくかということは、一方から考えますとなるほどお気の毒だという気もいたしますが、しかしまずこの人たちにはやはり職に就いていただくということがまず大事だということを考えますと、やむを得ざることなのかという気もするわけでございますが、少しこの点は整理をして今後検討していかなければならないというふうに思っております。
○大脇雅子君　現在、我が国では雇用率を設定し、そして雇用率を達成できない企業からは納付金を納めさせ、そしてその納付金によって言わば障害者を雇い入れている様々な企業や経営者に対する助成をしていくという形になっていて、これが一つの社会的な連帯だと言われるわけです。
　しかし、よくよく考えてみますと、それで本当に障害者の雇用ということがいいのであろうかと、非常に後ろ向きで消極的に過ぎるのではないかと。話をしていますと、違反をした納付金と奨励金としてあるいは助成金として出したお金が採算に合っているとか赤字になっていないという言葉を聞きますと、これは赤字にならなきゃ駄目なんで、採算が合ってはいけないということではないかと、それが雇用率達成の一つの目標ではないかと。
　とりわけ、雇用率が低いということはこれまで衆議院の審議でも幾つか言われておりまして、日本の場合は民間が一・八ということですけれども、ドイツが五％、フランスが六％、オランダは三から七％ということであります。とりわけ、いろんなデータを見ますと、教育委員会が二％になっているんですが、この達成率が非常に悪いということもございまして、民間企業では五五・七％が未達成。やっぱり、この方法で我が国の障害者雇用制度というのはいいのだろうかということを考えます。
　アメリカとイギリスでは障害者差別禁止法という法律ができておりまして、差別それ自身が禁止されている。ＩＬＯの百五十九号条約によりますと、障害者の職業リハビリテーションと雇用というのは完全にコンバインをして、労働者の権利を確立しなければいけないというふうにしているわけですが、そしてその中で、障害者の自己決定権が尊重されるという世界が現出するには将来的にはどういう立法がいいのだろうかということで障害者差別禁止法という方向というのは検討されるべきではないかと思いますが、これを、大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　確かにアメリカにございますＡＤＡ法を私も少し勉強いたしております。しかし、この中でよくよく見ますと、いわゆる十五人以上を雇用する雇用主というのは、いわゆる有資格の障害者、この有資格の障害者に対しては理由なく拒否をするということはいけないということなんだろうというふうに思います。日本の国の中におきましても、何をもって有資格者というふうにするかということにもよるというふうに思いますが、いわゆる有資格者というのがどれぐらいおみえになるかということもこれは少し検討しなきゃならないと思いますが、そうした有資格の人はそれじゃ何とか雇いますと、しかし資格が取れない人に対してはそれじゃもういいのかといえば、そんなわけではない。
　先ほど御指摘いただきましたように、日本の国の中はそれぞれお互いに支え合う形の中で障害者を雇用していこうというふうに考えているわけでございますから、私は、アメリカのこうした方向も一つの参考にはしながらも、日本は日本として独自の何かもう少し障害者を多く雇用する道がないかを考えることが大事ではないか、いわゆる日本式のお互いに支え合う形の中での障害者雇用という考え方の延長線上の方がよりうまくいくのではないかなという私は気持ちを持っております。このＡＤＡ法を否定しているわけでは決してございません。
　それで、今後、これは身体障害者の皆さん方の問題もこれでその俎上に上りまして、これからそんなに遠くないうちにこの精神障害者の皆さん方も雇用の中に含めるという時期が来るというふうに思いますが、これが一つの私は過渡期と申しますか、いろいろのことを考え直す一つの時期になるのではないかという気がいたします。そうしたときをとらえて、今お話をいただきましたように、現在までの障害者を雇用するお互いの助け合いと申しますか、お互いの手を差し伸べる方法というのも今までのままで本当によかったのか、もう少しこれは考え直さなきゃならないところがあるのではないかといったことも含めて、その際に私は考えるべきとき、いいときではないかという気がいたします。
○委員長（阿部正俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、適正な就労が障害者の権利であることにかんがみ、本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進を図るため、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、障害者雇用の促進には、労働のみならず、生活環境、福祉、保健医療、教育、文化等広範な分野にわたって施策を総合的に進める必要があり、従来にも増して、各省庁の連携を密にし、政府全体として取組を進めること。また、新障害者基本計画及び新障害者プランの策定に当たっては、障害者雇用を重要な柱として位置付け、可能な限り数値目標を掲げるなどし、計画的な整備を図るよう努めること。
　二、精神障害者に対する障害者雇用率制度の適用については、雇用支援策の展開を図り、関係者の理解を得るとともに、人権に配慮した対象者の把握・確認方法の確立等の課題を解決することなどにより、早期に実施されるよう努めること。
　三、雇用率制度の厳正な運用を図るため、企業名及びその雇用率の公表を前提とした指導を強化するとともに、必要な体制整備に努めること。
　四、国、地方公共団体等の公的機関において、率先して障害者の雇用を進めるよう努めるとともに、個々の機関の実雇用率など、障害者雇用の現況を自ら公表すること。
　五、企業グループによる雇用率の算定に当たっては、十分な現況の把握を行うとともに、障害者を特定の職場に追いやることのないよう、適正な運用を指導すること。また、特例子会社制度の運用に当たっては、親会社への障害者雇用責任者の配置を原則とし、親会社の責任を明確にすること。
　六、除外率制度については、廃止に向けた取組が着実に進むよう、本法に基づいて策定される障害者雇用対策基本方針等の中で除外率縮小の日程などを明確にすること。
　七、障害者就業・生活支援センター並びに職場適応援助者事業については、事業への当事者の参画に努めるとともに、全国の地域において確実に事業が展開されるよう努めること。また、職場適応援助者について、質を確保しつつ十分な数の人材が確保できるよう、必要な経験を有する通所授産施設等の職員の活用などにより、早急な養成に努めること。
　八、障害者の職場定着を確実にするよう、職場における施設・設備の整備、介助者制度の充実を図ること。
　九、障害者のトライアル雇用を実施する障害者雇用機会創出事業については、その実績にかんがみ、十分な運用が可能となるよう配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま御決議のありました本法案に対します附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、全力で努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。