Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村瀬政府参考人　現在、廃炉にしていない、オペレーションを行っているものは、軽水炉で三百七十三基ございます。そのうち、ＰＷＲが三百基、ＢＷＲが七十三基ございます。
　こういったもののうち寿命が来たものについては適宜廃炉は進むと思いますけれども、アメリカなどでは、長寿命、つまり八十年使っていこうといったような動きもございますので、そういった動きも見据えながら、どれだけのものが廃炉に向かっていくかということは丁寧に見てまいりたいと思います。
　そういった中で、まず、委員御指摘のとおり、一基廃炉したならばどれぐらいのコストが、ビジネスというか事業規模になるのかということについては、各国の置かれた状況によって異なりますので、そこについてはよく状況を見ていきたいと思いますけれども、いずれにしても、各国において置かれた状況が違います。
　我が国においてのノウハウと世界におけるビジネス、市場ごとのノウハウというのは異なると御指摘のとおり思いますので、しっかりとそこは見据えた上で対応を考えていきたいと思いますけれども、委員先ほど御指摘にあったとおり、まずどういうところが多くの廃炉が進むかというところにつきましては、先ほど申し上げた上位の国が多くなるものと考えてございます。
○山崎委員　そういう分析をして、別にそんな難しい分析じゃないですよ、これ。大体、もう廃炉の計画、予定、運転延長するものもあるでしょう。でも、大体、年限を切ってとまっていくんですよ。そうやって数えたら数はわかりますよ、三百幾つ。それぞれ一つ一つ分析すればいいじゃないですか。
　アメリカで今、廃炉、どのぐらいのコストがかかっているか、ドイツはどのぐらいかかっているか、データはありますよ。経産省は出してくれないけれども、ドイツのデータとかありますよ。そういうのを見比べて、ビジネスのモデルをつくることは十分にできますよ。それを一切やっていない。廃炉ビジネスをやろうとしていませんよ、もともと。私にはそう思えます。廃炉ビジネスについて説明してくださいと言って出てきたのがこれです、百七十程度と。これは政策ではありません。
　では、次、もう一つ行きます。
　電力市場に関して、これはちょっと毛色が違いますが、再エネをたくさん入れていくということになると、デジタル化をするというお話になります、デジタル化。
　資料の中につけました。資料の七を見ていただくと、ＶＰＰ、バーチャルパワープラントといって、これはオンラインでさまざまな機器をネットワークでつないで、それでこのコントロールをしましょうと。需要が多いときに、ピークを抑えるために需要を抑えたり、あるいは多くの発電所を束ねてその出力を調整をしたり、それを一基や二基じゃなくて、何千という機器をつないでネットワークでやります。
　こういうものをやろうとするときには、デジタル化ができていないと、マニュアルの、手動の調整ではかないません。デジタル化をして、どんどんこれを自動化をしてコントロールをするというのが今世界で行われている電力の入れ方です。
　日本も、再エネを最大限入れるということであれば、当然、こういうデジタル化、そして市場にこういうデジタルの力を使ってコントロールをしていく、ネットワーク化するということがどうしても必要です。審議会などでも、デジタル化が必要だという議論はあるとお聞きをしています。
　では、お聞きをします。
　今、例えば太陽光発電所でもいいです、太陽光発電、風力発電で、いわゆるオンラインにつながっているものは日本全体でどのぐらいのパーセントですか。
○村瀬政府参考人　オンラインにつきましては、発電を行うものの約半数ぐらいがオンラインにつながっているということでございます。
　太陽光につきましては、まだこれからオンライン化しなければいけない余地が残っておりますけれども、オンライン化の比率を上げるということで取り組んでいるところでございます。
○山崎委員　九州電力は、出力制御のお話が出たので、出力制御対象の太陽光発電所については、オンライン化がどのぐらいできているかという数字が上がっていると聞きました。九州電力は、その出力制御というきっかけがあったのでそういう分析が上がっているんですよ。
　では、関西電力はどういうことですか。関西電力でそういうデータはありますか。半分なんてだめですよ、そんな中途半端なこと言っちゃ。具体的に数字を押さえてくださいよ。どうですか。
○村瀬政府参考人　まず、九州電力については、正確に申し上げますと、事業用太陽光導入量六百八十万キロワットのうち、二・四万件、百六十万キロワットがオンライン化されているところでございます。オンライン化によりまして、前日段階ではなく、実需給段階、二時間前の天候に応じた出力制御の判断が可能となることで出力制御のさらなる低減が期待できますことから、オンライン化の拡大を鋭意促していく所存でございますけれども、この関西電力につきましては、今、九州電力の経験に基づきまして、この数字を精緻化しているところでございます。
○山崎委員　本当ですか。関西電力、精緻化しているんですね。
　東京電力もですか。北海道電力もですか。では、それぞれ、いつまでにそういうデジタル化の進展のデータを出すんですか。オンラインのデータをどういうふうに集めているんですか。
○村瀬政府参考人　まだ具体的なものはございませんけれども、先行する九州電力の例に倣って取り組んでまいりたいと思っております。
○山崎委員　これね、経済産業委員会の公式の場ですから、そんないいかげんな言い方しないでくださいよ。ここで思いついて言わないでくださいよ。ちゃんと計画的にデジタル化を進めなきゃいけないんですよ。計画もしていないのに、あるいは半分ぐらいです、これは政策ではありません。
　デジタル化しなければいけないのは、全体の市場の統合をして、再エネをたくさん入れるために必要だからです。これは戦略的にやっていかなきゃいけない大事なポイントなんですよ。
　ドイツの事例、御存じですか。ドイツのネクスト・クラフトベルケという会社、ＶＰＰの事業者ですよ。七千カ所の発電所をネットワークでつないで、全部自動制御です。一斉に、例えば二百から三百のバイオマス発電所の出力を調整するようなことをやって、市場の調整と合わせて、事業として成り立っている。バーチャルパワープラントというのは、もう実験段階じゃないんですよ、ドイツならドイツ。世耕さん、それを言うとドイツは特別だみたいな話をするけれども、進んでいるんです。認めてください。
　それで、このネクスト・クラフトベルケという会社は、イタリアでもフランスでもベルギーでもオーストリアでもポーランドでも同じような事業をやって、いわゆる今話題になっていますプラットフォーマーを目指して、プラットフォーマーになっているんですよ、電力の。わかりますか。デジタル化、ネットワーク化ができて、電気のそういう調整をする中で利益を上げて、電気の最適化をやっていく、そういう会社がもう動いているんですよ。
　こういうお話をしながら、だからデジタル化が大事で、今オンラインにつながっている機器がどういう状況なのか、つながっていないところがどこにあるのか、それをどうやってつなげようか、どういうコントロールをこれから広めていこうか。例えば、東京電力あるいは関西電力、一般電力事業者の皆さんはこのプラットフォーマーを目指さなきゃいけないんですよ。それを経産省がちゃんと主導してやっていかなきゃだめですよ。
　バーチャルパワープラントの事業を聞きましたけれども、全然、規模もスピード感も、私に言わせれば、ドイツがこれだけ進んでいる中で比較になりません。日本は完全におくれていますよ。
　もう時間がなくなってしまったので、ほかにも聞きたい、一個だけ聞きます。
　全然違います。六ケ所村再処理施設の安全、保安に関してですが、排出される見込みのトリチウムのまざった廃水、これは一年間でどのぐらい流す計画ですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年度で申し上げますと、放出量は一・七掛ける十の十乗、つまり百七十億ベクレルでございまして、これは放出管理目標が年間一・六京ベクレルでございますので、この目標の約百万分の一の量になると承知してございます。
○山崎委員　私、何度聞いてもこの数字が出てこなかったですよ、ヒアリングでは。具体的な数字、議論したい数字を出さないんですよ。
　もう時間なので終わりにしますけれども、世耕大臣、今お話をしていく中で、いかにデータに基づかない、場合によってはデータを隠す、あるいは過去の成功体験、思い込み、そういうもので政策を進めているとお感じになりませんでしたか。
　これだけ日本がおくれてしまっている、これは原発依存に影響があるんじゃないですか。原発依存で、そして再生可能エネルギー等に踏み切れなかったそのツケが、日本市場が再エネが伸びない、技術も伸びない、これだけ再エネの技術をもともと持っていた日本がおくれたのは、原発依存がその一因になっているんじゃないですか。原発はどうですか。原発は売れるんですか。この先どれだけビジネスが広がっていくんですか。
　今お話ししたとおり、何も分析ができていない。競合がどういう状況かもわかっていない。それで政策と言えるんでしょうか。
　何でこうなったか、私は大体、薄々気づいています。上から、こういう政策をやるんだ、原発依存、原発は二〇から二二動かせ、上から指示しているからじゃないですか。つじつまの合わない政策になっているから、後から一生懸命データを合わせようとしたって合わないんですよ。そうやって、日本企業はどんどんどんどん今苦しんでいるんですよ。
　私たちは、原発ゼロ基本法案、原発をとめて再エネに切りかえるというのは、今るる申し上げた大事な産業を生き返らせるための政策なんですよ。私たちのは政策で、皆さんのは思いつきですよ。思い込み、そして今だけ。そんな政策は政策とは言わない。
　どう思いますか。最後。
○世耕国務大臣　日本の電力政策という結果で、安定した周波数の電気を生み出して、品質の高いものづくりにつながっている、そういう意味では、私は、日本のエネルギー政策というのはここまでは一定程度成功してきているというふうに思っております。
　今後も、閣議決定をしているエネルギー基本政策に沿って、再生可能エネルギーを主力電源化をするという大きな目標に向かって、しかし一方で、安定的な電力を安価な形で国民に提供し、かつＣＯ2を削減をしていくという大きな目標を見失うことなく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山崎委員　最後に、今の最後の締めは全部うそつきですよ。（世耕国務大臣「うそつきとか言っちゃいけない」と呼ぶ）いやいやいや。安いですか、原発が。安価な電源ですか。
　あの福島の原発事故は、原発由来の事故ではないんですね。あれはたまたま起きてしまったので……
○赤羽委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力よろしくお願いいたします。
○山崎委員　原発は関係ないんですね。
　それから、周波数がどうのこうの。周波数で困っている国がほかにありますか、再エネをたくさん入れている国で。ドイツが電力が不安定で生産できない、ベンツやＢＭがそれで製品ができない、そんなことありますか。日本は、あの胆振、北海道の地震で、ブラックアウトであれだけの被害を受けたんですよ。日本の方がよっぽど危ないじゃないですか。
　終わります。
○赤羽委員長　次に、菅直人さん。
○菅（直）委員　きょうは、経産委員会の場で本格的に質疑をさせていただくのは初めてかと思います。委員長を始め同僚議員に、そうした機会を与えていただいたことを、まずもってお礼を申し上げたいと思います。
　経産省は、あの東日本大震災に伴って福島原発事故が起きるまでは、まさに原発の推進と規制を両方やっていた役所です。あの事故の反省から、規制部門については規制委員会を中心に、切り離して、そして、しかし、エネルギーを担当する主要官庁としての経産省は、もちろんそうした権限を含めて非常に重要な役割を持っておられることは言うまでもありません。
　私は、一つだけ、思い出しながら申し上げてみたいんですが、あの原発事故が起きたときに、梅原猛先生、最近亡くなられましたが、復興構想会議の特別委員をお願いいたしました。その梅原先生が最初の会議で、原発の事故について、文明災だ、文明による災害だということを言われました。私は非常に強い、ある意味での衝撃を受けました。
　私も、どちらかといえば技術の好きな人間ですが、そういう技術というものが、間違うと逆に人間の災いになる。原爆がそうでありましたけれども、原発もそうした形になってしまった。
　そういうことを考えますと、やはりあの福島原発事故は、十分にそれぞれの立場でそのことを考えて、これからの新しい方向、もう八年たちましたけれども、きちっと間違わないような方向を進めていかなければならないと思っております。
　そこで、自民党の中でも、小泉元総理のように、あの事故の後、オンカロに視察に行かれて、そして、十万年管理をしなければいけない使用済み燃料のその施設を見て、これはとてもこういうものを後世の人たちに残すことはできない、そこから活発に、今は原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟というところの、顧問という立場ではありますけれども、非常に活発な活動をされていることは世耕大臣もよく御存じだと思います。
　そこで、まず冒頭、世耕大臣に、世耕大臣御自身、あの福島原発事故が起きる前と起きた後で原発に対する見方、考え方がどのように変化したか、あるいはしなかったのか、そのことをまずお答えをいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　やはり、これは私も含めて、福島第一原発事故の前は、関係者がいわゆる安全神話に陥って、十分な過酷事故への対応ができず、そしてそのことがあのような悲惨な事故、事態を防ぐことができなかったということになったんだというふうに思っています。我々は、この事故への深い反省をひとときたりとも忘れてはならないというふうに思っております。
　原子力に限らず、いかなるプラントであっても、あるいはいかなる技術であっても、一〇〇％安全であるとか、リスクが絶対的にゼロということはないわけであります。むしろ、完璧な安全という考え方は安全神話につながりかねず、こうした事態は避けなければならないというふうに思っております。
　私自身、原発事故から何年かたって、今エネルギー政策を担当する閣僚になったわけでありますけれども、やはり絶対に安全神話に立たないということ。そして、特に事故前は、エネルギー政策を推進する立場と規制をする立場が経済産業省という一つの役所の中にあったわけであります。それが、当時、反省に立って、私は野党議員でありましたけれども、この法案の議論にも党の中で参画をいたしましたけれども、極めて高い独立性を持った原子力規制委員会を立ち上げることになりました。
　この独立性の高い規制委員会の安全判断を最も尊重しながら原子力政策を進めていかなければいけないと思っていますし、今の時点での安全規制に常に満足することのないように、これは原子力事業者も経済産業省も連携をして、能力を高めて、安全性の向上に不断に取り組んでいくことが重要だと考えています。
○菅（直）委員　私は、今の大臣の意見、一点を除いては同感します。まあ、一点はそのうちわかると思いますけれども。
　つまり、全くリスクのないものはないと言われました。そのリスクの大きさがどの程度あるかということが実は問題なんです。
　資料Ａをぜひごらんください。
　これは、原発事故がまだ拡大している、あるいはまだ収束をするどころではない時期に、当時、原災本部長だった私から、原子力委員会の方の委員長、主に原発処理の方は原子力安全委員会の班目委員長が担当されていましたので、原子力委員会の委員長であった近藤駿介さんにお願いをして、事故が最悪の場合にはどこまで拡大するのだろうかということのシミュレーションをお願いいたしました。それがこの資料Ａの図面であります。
　そして、いただいたこの報告書では、最悪の場合、福島第一原発から二百五十キロ圏の範囲、よく見てください、東京もほとんど含まれています、この範囲の中から数十年にわたって、そこに住む人は避難しなければならない。この範囲内に住んでいる日本人の数は五千万人、全人口の四割であります。
　実は、私も、この事故が起きるまでは、チェルノブイリとかスリーマイルの事故は知っていました、人為ミスから始まっています、ですから、日本は技術が高いし、日本の労働者といいましょうか働いている人の資質も高いから、そういう事故は日本では起きないだろうと率直に思っていました。ですから、私も当時は総理として、トルコとかベトナムでは、いわゆるトップセールス、他の国から原発を買われるのなら、ぜひ日本のものが一番安全だから買ってくださいということをやった張本人です。
　しかし、この事故が起きて、そして、近藤駿介委員長のこの報告を聞いてそれを考えたときに、これは私のそれまでの考え方が間違っていると。つまり、飛行機が落ちて、確かに五百人の方が亡くなったような大きな事故もあります。いろいろな事故があります。しかし、一つの国が国として成り立たなくなるかどうかというような事故は、そうしたものでは起きません。しかし、原発事故は実際に起きたんです。あとわずかでこういう事態になっていたことを私自身、一番よく知っている一人であります。
　そう考えたときに、今の世耕大臣の、リスクがゼロになることはない。あるんですよ、原発については。ゼロになるのは簡単なんです。原発をやめればいいんです。原発をやめたときにどうするかということは、もちろんこれから議論します。
　ですから、リスクがゼロになることはあり得ないという考え方をまず改めて、それでも原発が必要なのか、いや、それだけの大きなリスクがあるものだったら原発はやめるべきか。まさに、先ほど同僚議員の山崎さんを中心に、私たちは原発ゼロ基本法を出して、後ほど議論しますけれども、そういう方向性をきちんと出しています。
　どうでしょうか。世耕大臣の考え方、少し変わったところはありませんか。
○世耕国務大臣　元総理に申しわけないんですけれども、これは、エネルギー政策というのは今、閣議決定が行われております。私は閣僚として、それに従ってエネルギー政策を執行していく、そういう立場にあるわけであります。
　当然、このリスクのことについては、最大限、ともかくやれることは全てやり、かつ、それを日々向上させていくという取組が極めて重要であります。これはもう言をまたないわけであります。
　一方で、経済の安定的な発展、そして国民に対する安価で安定した電力の提供、そして、今、地球が本当に直面している非常にシリアスな問題として、やはり気候変動に対応するためにＣＯ2の発生を抑えていかなければいけない。そういった問題に総合的に対応していく必要があるのではないかというふうに思っております。
○菅（直）委員　今、閣議決定に沿ってと。もちろん、閣僚ですから閣議決定に沿わなければいけないことは私も経験者として知っております。
　しかし、一政治家として、例えば、先ほど申し上げた、もとの総理である小泉総理は、そうしたことを超えて、やはり自分たちの子孫にそういうものは残すべきでない、非常に活発な活動をされていることは御存じだと思います。
　ですから、閣議決定があるからどうのこうのと言われるのは、私は、やはり世耕大臣のような将来ある政治家としては、もうちょっと、三十年、五十年、百年後の日本、子孫を考えて、考えていただきたいということをあえて申し上げておきたいと思います。
　そこで、この事故の後に、いわゆる原子力に対する新規制基準というものが出されました。よく安倍総理は、世界で最も厳しい基準だということを言われております。
　これは資料のＢとＣにお示しをしておりますけれども、まずＢは、先ほどの福島原発事故の教訓、これは資源エネルギー庁が出された資料の中から抜粋させていただきました。
　地震による外部電源の喪失、津波による所内電源の喪失、さらには冷却の停止、炉心の損傷、水素発生、水素爆発ということが実際に起きたんですね、これは。実際に起きたことです。
　そして、次の資料Ｃは、新規制基準でこれに対してどういう対応をとるか。従来の基準から上乗せするシビアアクシデント対策というものを新設し、さらには、意図的航空機衝突への対応としてテロ対策も新設をされました。
　そこで、まず、シビアアクシデント対策についてお聞きをいたします。
　今稼働している原発は、そのシビアアクシデント対策がきちんととられているのかどうかをまず確認をしたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今、各原発につきましては、規制委員会の要求に従って対応を進めているところでございます。
○菅（直）委員　対応を進めるという、ちょっと中途半端なことを言わないでください。
　このシビアアクシデント対策として三項目が掲げられていますが、これはきちんとそういうことに対して対応ができているのですかと聞いたんです。進めているんじゃなくて。
○村瀬政府参考人　規制要求として、特別重要施設対策ということで、いわゆる特重対策ということで、期限を切って、五年となるわけですけれども、それに間に合うように対応するようにという中で、今、各電力事業者がその期限に間に合わせるべく最大限の取組を進めているところでございます。
○菅（直）委員　ちょっと役所として勘違いしているんじゃないですか。私は今、特重の話はしていませんよ。（村瀬政府参考人「シビアアクシデントですね」と呼ぶ）そうでしょう、ちゃんとシビアアクシデントと限ってやったんですよ。この後に、その最後のテロ対策をやりますから。
○赤羽委員長　では、もう一回答弁し直しますか。
○村瀬政府参考人　失礼いたしました。訂正させていただきます。
　シビアアクシデント対策につきましては、新規制基準に対応し、審査に合格したもののみ再稼働するということになってございます。
○菅（直）委員　ですから、もう既にそれは実現しているという認識ですね。（村瀬政府参考人「はい、そうです」と呼ぶ）
　そこで、もう一つの、テロ対策についてです。
　つまり、テロ対策としては、航空機の意図的な衝突など、これに対して特定重大事故対処施設が必要だということで、これも資料をそろえておきました。資料のＤにありますけれども、原子炉本体から大体百メートル以上離れたところに、こういう特定重大事故対処施設を設けてこれに対応する、こうなっているんです。
　まず、これについてお聞きします。これが完成している原発はどこがありますか。
○村瀬政府参考人　まだないというふうに考えてございます。
○菅（直）委員　大臣、聞かれましたか。まだない。
　一つもないんですか。
○村瀬政府参考人　規制要求の中で、期限を設けられていて、その期限内に終了しなさいということになってございますので……（菅（直）委員「済みません、私の聞いたことに答えてください。ないと言ったんだから」と呼ぶ）はい、まだございません。
○菅（直）委員　いいですか、大臣。安倍総理は何度も、新規制基準というのは世界で最も厳しい基準なんだ、だから、それをきちんと整備をした場合には十分安全性は保てるんだという趣旨のことを何度も繰り返されています。しかし、八年たった今日、実はこのテロ対策の対応はできていないんですね。できていない。
　そうすると、できないときにどうするかということで、先日、原子力規制委員会があることを事実上決定しました。大臣も御存じだと思います。つまりは、一旦延期した更に先の、原子力本体の計画をきちんと所定の期間内五年以内にやらなかった場合には、再稼働している原発も停止をしますということを言われました。
　そして、これに対して、これは四月の二十四日ですが、菅官房長官は、その当日の記者会見で、今後の具体的手続を検討すると聞いている、原子力の規制のあり方は、高い独立性を有する原子力規制委員会の判断に委ねるという政府の方針に変わりはない。先ほど世耕大臣も同じようなことを言われました。つまりは、原子力規制委員会のそうした決定に従うという趣旨のことを菅官房長官はこの時点で言われました。
　そこで、お聞きします。
　世耕大臣、つまり、エネルギー政策の担当の大臣である世耕大臣に、この原子力規制委員会の決定についてどのようにお考えですか。
○世耕国務大臣　まず、安倍総理や私が世界最高水準のと申し上げているのは、これは決して我々が勝手に言っているわけではなくて、田中俊一当時規制委員会委員長が国会等の答弁で申された、その言葉を引かせていただいているという点は御理解いただきたいと思います。
　今、テロ対策についてでありますけれども、原子力発電所のテロ対策については、原子力規制委員会が、関係法令に基づいて、テロ対策施設を含めて、事業者に対してさまざまな防護措置を求めているわけであります。事業者においては、当然のことながら、テロ対策を含めた安全対策について、規制要求に的確に応える必要があるというふうに思います。それに基づいて再稼働を認めるか認めないかということは、これはひとえに規制委員会が御判断されることだというふうに思っております。
　特に、原子力発電所のテロ対策施設の設置期限、規制委員会から言われている設置期限までにはまだ一定の時間があるわけであります。事業者においては、規制委員会の指導のもと、その要求に応えるべく、安全対策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。
○菅（直）委員　ちょっと理解が正確でないですね。
　つまり、原子力規制委員会は、当初は、たしか二〇一三年から五年ということになっていたはずです。しかし、それが、いろいろな要請があって、そういう二〇一三年というのではなくて、原子力本体のいろんな改良等の工事の認定がおりてから、それから五年間ということに延ばしたわけです。そして、例えば川内原発については、その五年間が来年の三月に来るわけです。しかし、九州電力は、それまでには間に合わないということを言ったわけです。
　そういう具体的な事例がある中で、原子力規制委員会は、ことしの四月に、もうきちんと時間を最初の段階から言ってあるのにそれがやれないのは、それは結局はできていないんだから、それは再稼働のことを言っているんじゃないですよ、稼働している原発について、稼働をとめるということを決定しています。それについてきちんとした、つまり、菅官房長官はかなりはっきりと、それを尊重すると言われています。
　それに対して、経産大臣としてきちんとした答弁をください。
○世耕国務大臣　これは、原子力の安全規制に関してはひとえに規制委員会が判断されることでありますから、規制委員会が、その期限が来た段階で、工事ができていない、よって稼働をとめるべきだと判断されれば、それは当然、その規制委員会の判断に従うということになるわけであります。官房長官が申し上げていることと全く同じでございます。
○菅（直）委員　これは非常にはっきりした答弁をいただいてありがとうございます。
　このことは非常に大きな問題です。ですから、その直前まで、原発関係の企業は相当いろいろなことを経産省やいろいろなところに言っていたはずです。
　では、この五年間で期限が来るものについて、どういうものがいつ来るか、わかりますか。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど御指摘いただきました九州の川内原発が一番早いタイミングになりまして、二〇二〇年の三月、五月、川内一、二号機となります。それから、関西電力高浜原発三、四号機、これが二〇二〇年八月、十月となります。それから次に、四国電力伊方原発三号機、これが二〇二一年の三月となります。それから、関西電力高浜一、二号機が二〇二一年の六月になります。それから、九州電力の玄海三、四号機が二〇二二年の八月、九月、それぞれになります。それから、関西電力美浜三号機、これが二〇二一年の十月となります。それから、関西電力の大飯三、四号機、これが二〇二二年の八月となります。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○菅（直）委員　今言われたので全部で何基になりますか。再稼働しているものが何基あって、この五年以内に期限が来るものは、今言われたのは何基ありますか。
○村瀬政府参考人　いわゆる再稼働しているものが九基でございまして、その他のものが三基になります。
○菅（直）委員　ということは、再稼働しているものは全てこの中に入っているということですか。
○村瀬政府参考人　そのとおりでございます。
○菅（直）委員　大臣、そういうことなんですよ。
　つまり、私が知っている限り、もちろんまだ期限がかなり先のものもあります。ですから、これから頑張ればそれに間に合うかもしれません。しかし、これまでの経緯でいうと、例えば先ほどの川内ももう動いていますが、とてもこのままでは三月は間に合わないと既に九州電力がいわゆる泣きを入れてきていたのに対しての判断なんですよね。
　ですから、先ほど来、大臣は、原発を安全に稼働させるんだ、それが日本のエネルギー政策だと。しかし、原子力規制委員会の決定、あるいはそれに基づくいろいろな法律もできています。そういうもので見れば、実は、これ以上原発を再稼働させることはテロ対策の一点から見ても非常に難しい状況にあるということを、やはり大臣はきちんと理解されるべきです。
　あえて聞きます。現在、電力に占める原発の発電量の割合は幾らですか。
○村瀬政府参考人　手元にあります数字を申し上げますと、二〇一七年度の確報値でいいますと三％でございますけれども、もう少したったタイミングだと、済みません、手元に数字がありませんが、五％ぐらいまで来ていると思います。
○菅（直）委員　大臣御存じのように、今の閣議決定をされたエネルギー基本計画では、原発を二〇三〇年に二〇パーから二二パーと言われています。現在が三パーから五パー、しかも、この中も、今のテロ対策のおくれによって更に減る可能性がある。まだテロ対策ができているものは一基もありませんからね。
　そういう現実の中で、先ほどの山崎委員が言うように、やはり原発を、百歩譲っても、それがどんどん進められるんだということを前提で物事を考えられるのは、私はそれは見直した方がいいだろうと。もちろん、私は原発ゼロにすべきだと思っていますよ。ただ、その意見のことはこの後申し上げますが、今の閣議決定をされた立場からしても、実際に新規制基準を満足しない状況が現実に生まれているわけですから、それなのに、二〇三〇年までに二〇から二二％。とてもそんな状況にないということの認識は、経産大臣、おありですか。
○世耕国務大臣　二〇三〇年という、十年以上後の議論になってくるわけであります。
　私が安全をクリアできるかどうかということを立場として申し上げるわけにはいかないんですが、我々としては、その安全がもしクリアできれば、今の既存の原発の再稼働でその数字は達成できるというふうに考えているわけでございます。
○菅（直）委員　ですから、その安全を規定したのが新規制基準なわけですよ、最低限の要件として。それが現実に難しくなっているという状況を踏まえてお聞きしているのであって、安全性が云々であればという前提条件が崩れつつあるのではないかという認識をお聞きしたんです。これ以上お聞きしても同じ答えになるでしょうから、やめておきますけれども。
　それに加えて、最近、同僚の山崎議員の方から、テロ対策そのものと言えるかどうかわかりませんけれども、北朝鮮によるミサイル発射に対して、世耕大臣は、これは三月十三日の当委員会の質問で答えられています。その中で、こうした事態に至れば、原子力規制委員会が、これらの関係法令や計画に基づいて、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずることになっているわけでありますと。
　こうした事態に至ればというのは、大臣としては、これは大臣の言葉ですから、どういう事態に至ったところですか。つまり、今はちょっと緩和していますが、ある時期、北朝鮮が日本の上空を飛び越えるようなものを何基も飛ばしました。そういう状況になればということですか。それとも、何か当たってからということですか。
　このこういう状態になればというのは、こうした事態に至ればというのはどういう意味かを、これは答弁されたのは経産大臣本人ですから、お答えください。
○世耕国務大臣　原子力発電所へのミサイル攻撃に対しては、海上自衛隊のＳＭ３搭載のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせて、多層防衛により対処することになっています。
　また、武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や国民保護計画等に基づいて、警報の発令や住民の避難等の措置を迅速かつ的確にとるわけであります。
　並行して、原子力発電所については、こうした事態に至れば、こうした事態に至ればというのは、先ほど申し上げたように、私の答弁書では前の段落ということになりますが、武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法の関連法令や国民保護計画等に基づき、警報の発令や住民の避難等の措置を迅速かつ的確にとる、そういう事態に至れば、原子力規制委員会が、これら関係法令や同計画等に基づいて、原子力の発電所の運転停止を原子力事業者に命ずる。
　個々の場合、どういうケースでどう命じるかということについては、これは原子力規制委員会の判断ということになるんだと思っております。
○菅（直）委員　武力攻撃事態などに該当するようなことになればと。
　端的に言えば、国民として知りたいのは、そういう攻撃があったらということなんですか。実際にミサイルが着弾するというような攻撃が国内にあったらということなのか、いや、そういう危機が迫っているという状況判断があった場合にもやるというのか、そこを聞いているんです。それはやはり大臣なり総理が判断することではないでしょうか。これは大臣や総理が判断することですよ。
○世耕国務大臣　その点については、これはあくまでも規制委員会の御判断だというふうに思います。
　これを我々は判断できないわけであります。そういうことを我々が判断するのはよくないということで、独立した規制委員会が判断するようになっているわけであります。
　余り防衛政策に私が申し上げるのはあれですけれども、基本的には、ミサイル攻撃、これは原子力発電所に限らず、日本の国土に対するミサイル攻撃については、これは、ＳＭ３搭載のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃の組合せで、多層的防衛で対処するということになっているわけであります。
○菅（直）委員　私は一般的な防衛政策をお聞きしているわけじゃありません。
　簡単に言えば、航空機が意図的に原子炉の方に向かって衝突する等という言い方があれには書いてあります、新規制基準の中では。それと、それは普通の爆弾だとしても、それを積んだロケットが、ミサイルが当たった場合というのは、飛行機よりももっと大きい場合はありますけれども、少なくとも飛行機が突入したのと同じか、それ以上の被害が出る可能性が高いわけであります。
　ですから、そういう場合に、そのロケットが飛んでこようかどうかというのを原子力規制委員会が判断するんですか、先ほどの答弁は。まさかそんなことを大臣が言われるとは思わなかったですね。そういう場合の判断は、内閣として、最終的には総理でしょうが、するんじゃないですか。ですから、私はお聞きしたんです。
　エネルギーの責任者である経産大臣として、原発がそういう攻撃を受けたら危ないから、あらかじめこれはとめておいた方がいいというような判断をするのかどうか。どういう場合にという、だから、ここに言ったんですよ、こうした事態においてはと言われたから。
　決めるのは最終的に規制委員会で結構です。しかし、その判断を、ロケットを撃ってくるかどうかを規制委員会に判断させるんですか、外交から何からあるのに。もう一度答えてください、きちんと。
○世耕国務大臣　まず、ちょっと段階で御理解いただきたいと思うんですが、ミサイル攻撃に対しては、上層での迎撃と下層での迎撃で対処することになっているわけであります。
　その上で、武力攻撃事態などに該当すれば、これは当然、政府が判断するわけですね。武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や国民保護計画などに基づいて、警報の発令や住民の避難等の措置を迅速かつ的確にとる。これは政府の責任において行うわけであります。
　そうした事態に至る中で、原子力発電所については、規制委員会が、関係法令や計画に基づいて、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずるという判断を行うということになるわけであります。
○菅（直）委員　余り生産的でないのでこれ以上言いませんが、武力事態のことについていろいろ防衛政策を言われるのは結構ですが、少なくとも、そういう危険性があるときに、原子力規制委員会が武力事態の内容を知っているわけじゃありませんから、また予想する立場じゃありませんから、私は、一般的に言えば、そういう危険性が迫った場合は、やはり、そういうところに着弾する可能性のある原発がもし動いていたとすれば、それはとめるべきだと。ただ、これは規制委員会にかぶせる問題を超えています。
　ですから、経産大臣なり内閣として決めることではないですかと言っているけれども、残念ながら、それに対しては言を曖昧にされていると思うので、もし的確な答弁ができるのなら、お答えください。
○世耕国務大臣　今と同じ答えになりますので、もうここでとめておきたいと思います。
○菅（直）委員　的確な答弁ができないということをみずから言われたと私は認識しております。
　そこで、資料Ｆをちょっとごらんいただきながらお聞きをいただきたいと思います。
　これは、福島原発の地域の敷地を標高差で出したデータがないかと国会図書館に聞きましたら、地理院の地図がやっと見つかりました。この色を見ていただくと、一号機、二号機、三号機、四号機があるところはゼロメートル以上十メートル未満。これは海面の水準がありますからそういうことになるようですが、つまり、一番低いところになっています。すぐ上は約三十メートル、あるいはちょっと横の方でも二十メートル以上になっています。
　私、聞きました、建設のときのこと。もともとあそこは、海の方から見ると、大体三十メートル超の高台なんですよ。戦前はあそこに陸軍の飛行場があったんです。しかし、余り土地が農業に適さないために、あいていたところを東電が買ったんですね。そして、海の側のこの一号機、二号機、三号機をやったところ、土を切ったんです、わざわざ低くしたんです。わざわざ低くして、十メートルぐらいまで切り下げて、そしてそこに原発を並べたんです。
　そして、その原発の一番海側、一番低いところに、外部電源が切れたときのためのいわゆるディーゼル発電機、緊急用ディーゼル発電機を並べたんです。ですから、外部電源が切れた後はディーゼル発電機が稼働したんですが、約一時間後に津波がやってきて、全部ディーゼル発電機がとまって全電源喪失に至って、そして三つの原子炉がメルトダウンしたんです。
　なぜこんなに低いところ、わざわざ切ったのか、なぜわざわざ最も低いところにディーゼル発電機を置いたのか。アメリカに行ったときにいろいろな人に聞きました。
　この一号機は、一〇〇％、ＧＥが設計してつくったんですね。アメリカでは、ヨーロッパもそうですが、原発は海岸沿いにはほとんどありません。大体、海には沿っていなくて川に沿っています、水が要りますから。ですから、津波のことを考える必要はなかったわけです。
　それから、何で一番わざわざ低いところに置いたか。アメリカでは、津波よりも竜巻の方が可能性があるんですね。竜巻は高いところにあるものほど飛ばしやすいです。しかし、日本の場合は津波の方が危ないんですが、そのＧＥの設計図では、津波よりも竜巻を考慮して一番低いところに置いたということを、これは耳で聞いたのでデータではありませんが、聞きました。
　つまりは、福島原発は、これはほかのところもよく似ているんですが、そういう根本的な、日本の国土の地震とか津波が多いところの根本的な条件をきちっと把握しないで建設した、最初の最初から、残念ながら、事故の、いわばそういうことにつながるきちんとした対応ができていなかった、このように私は、こういうことを知った上でですよ、当時は知りませんでした、もちろん。総理のときには知りませんでした。その後調べました。そういうふうに感じていますが、経産大臣、どうですか。
○世耕国務大臣　福島第一原発事故の経緯ですとか原因については、当時行政の最高責任者であった菅議員が最もよくわかっておられるんだろう。また、各種事故調でもいろいろな分析が行われてきているところであります。
　今御指摘の、いわゆる掘り込んだというところ、この点については、福島第一原発については、耐震性能を確保するため、これは当時の判断ですけれども、標高三十メートルから三十五メートルの台地を岩盤に至るまで掘削をして、そして、原子炉などの重要構造物を、これは岩着というらしいんです、岩盤に着地させるという意味でしょうが、岩着をさせた結果、こういう掘り込みが生じたということになっているわけであります。
　また、一号機周辺の敷地については、こうした原子炉の掘り込みに合わせる形で、一九六六年の設置許可当時に想定をされていた津波の高さ、それに耐え得ると判断された標高十メートルで整地をされていたというのが事実関係ではないかというふうに思っています。
　福島事故は、当時想定をされていた高さを超える津波によって引き起こされたことから、新規制基準においては、各サイトにおいて想定し得る最大限の基準津波を再評価、設定をして、それに耐えられる防潮設備などの設置を義務づけているわけでありますし、もちろん非常用電源等も、分散して置いたり一定の高さのところへ置くなどの対応が新規制基準のもとでとられているというふうに理解しております。
○菅（直）委員　経産大臣も、最近ですか、現地に行かれたというふうに報道で聞きましたけれども、免震重要棟にも入られたかもしれませんが、あの場所はかなり高いんですよ。ですから、緊急用の発電機だけでもあの場所のそばに置いていれば、電線でつなぐだけですから、水をくみ上げるんじゃないですから、それは少なくとも全電源喪失にはならなかったんです。
　それから、工事についてはいろいろなことはありますが、しかし、少なくとも、現在、その問題はまた別の形で、今、刑事事件として争われています。つまりは、東電の中で津波の推定をしていて、それに対する対応をすべきだったのにしていなかったのではないかという、いわゆる検察にかわった立場の方からの指摘に対して、そうではないということを東電の関係者が言われていますが、たしかことしの九月に一審の判決が出ます。
　いずれにしても、日本のそういう独特の津波のことを考えれば、私は、大変不十分な形であったということをきちんと反省は反省として持っておく必要がある、このように思います。
　そこで、次に話を、原発ゼロ基本法についてに入りたいと思います。
　まず、今、赤羽委員長からちょっとかわられましたが、委員長に、よろしいですか。
　もう国対とかいろいろ理事会を通してお願いをしていますが、昨年の、一年前の三月九日に我が党を含む四野党が原発ゼロ基本法を提出をし、本委員会に既に継続審議になって、現在もかかっています。
　できるだけ早く審議入りをするように、委員長、あるいは今委員長代理かもしれませんが、ぜひ御努力をいただきたい。いかがでしょうか。
○富田委員長代理　後刻、理事会できちんと協議させていただきます。これまでも理事会で毎度協議しておりますので。
○菅（直）委員　ですから、もう一年以上たって、経産委員会で審議する政府提案のものももうほとんどなくなってきつつあることはお互い知っているわけですから、そういう中で、きちんと審議をしていただきたいことを重ねて申し上げておきます。
　そこで、この資料Ｅをごらんいただきたいと思います。これは原発ゼロ基本法の概要をこういう形でまとめた内容になっております。
　まず、目的のところに、原発廃止、エネルギーを転換する、これを実現するために、基本的な理念及び方針を定め、国の責務を明らかにし、並びに推進計画の策定等について定めるとともに、推進本部を設置することにより、改革を総合的かつ計画的に推進すると、この法律の目的がまず書かれております。
　そして、少し具体的な中身でいいますと、まず、こういうことをやっていくために、推進本部というものをつくって、そして、推進計画を法の施行後一年をめどに策定する。これが真ん中のピンクの状況になっております。そしてさらに、法施行後二年以内をめどに実施法を制定する。そして、そのもとに、基本方針として、このように、全ての実用発電用原子炉の廃止及び使用済み燃料、放射性廃棄物の管理、処分に関する国の関与のあり方を検討する。ここにも原子炉の廃止を明確にいたしております。
　真ん中は、いわゆる電気の需要量、これはどちらかというと省エネということを中心にして、二〇三〇年までに三〇％以上の削減を果たしていく。そして、その右が、再生可能エネルギーを拡大して、二〇三〇年までに電力供給量に占める割合を四〇％以上にする。
　今の政府の方針は、非化石燃料を四四とかという言い方をされていますが、私たちの提案は、非化石燃料の中で、原発はゼロにして、再生可能エネルギーだけで四〇％以上にする、そしてそのことは十分可能だと考えております。
　これについて、経産大臣の見解を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　いわゆる原発ゼロについては、これはもうエネルギー基本計画をつくる段階でも我々政府として議論は尽くしているわけでありますが、資源に乏しい日本においては、安全確保を大前提とした上で、安定的かつ安価な電気の供給、そして気候変動問題への対応、そしてエネルギーの海外依存度への低減、こういったことを考えれば、責任あるエネルギー政策を実行していく上では原子力は欠かすことができないというふうに考えているところでございます。
○菅（直）委員　では、聞き方を変えます。
　再生可能エネルギーで、これは時間の問題がありますから、ここでは二〇三〇年ですが、更に将来、化石燃料も全部やめて、最終的には再生可能エネルギーで全ての電力を賄うことは私は技術的に可能だと考えています。それについての見解を聞きたいと思います。
○世耕国務大臣　我々も、再生可能エネルギーを主力電源としていく、今、二〇三〇年で二四から二二％導入をしていくという目標を掲げているわけでありますが、それを何も上限のキャップとするわけではなくて、少しでも広げていきたいというふうに思っています。
　ただ、化石燃料までやめてできるかというと、私はかなりそれは難しいのではないかというふうに思っています。当然、風が吹かないとき、太陽が照らないときもあるわけでありまして、そのときのやはりバックアップの電源というのは必要だということになるのではないかと思います。
　ヨーロッパはまだ、各地をメッシュ状のネットワークでつないで、お互いにきめ細やかな電力の融通ができるわけでありますけれども、残念ながら、日本は、じゃ、諸外国と海底ケーブルでつないで、電力、エネルギー関係、一心同体になれるかというと、なかなかその辺は難しい点もあるんだろうというふうに思っております。
　また、ドイツが非常に今、皆さんお手本のように言われますし、私も学ぶべきところはたくさんあると思っていますが、一方で、原発ゼロを、脱原発を宣言をして、そして、風力発電を中心に再生可能エネルギーを大量に導入を進めているわけですが、一方で、石炭火力が減らない、その結果、ＣＯ2排出量が減らないという悩みをドイツ自身抱えているということも御指摘させていただきたいというふうに思っています。
○菅（直）委員　今の答弁の中で、二二から二四というのはキャップではないということを言われたのは、大変私は大きな前進だと。
　一般的に、今の政府は、非化石燃料として四四ですか、四二ですかということをよく言われますけれども、つまりは、同じことを四四としても、再エネのキャップでないとすれば、この二二や二四が三〇とか四〇になれば、その分原発を減らしてもいいというのが、私たちはもともとゼロですが、今の政府の考えの延長上でもそういうことが可能であるという趣旨のことを述べられたということで、私は大変前向きな議論だと思っています。
　そこで、もっと、少し本質的というか、これは政治的に本質的なことではないんですが、再生可能エネルギーのもとというのは、地熱以外はもともとは太陽のエネルギーです。太陽が地球に照りつけて、風を起こして風力になり、雨を起こして水力になり、そして太陽光そのもので太陽光発電ができるんです。
　大体、地球上に届く太陽からのエネルギーの量、私も関心があって調べてみました、いろいろと国会図書館で調べて。それと、人間が一年間に使うエネルギーの量を比較してみました。これは大臣でなくても結構ですが、大体どのくらいの比率だと思いますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと手元に詳細な資料がございませんけれども、太陽から来ております自然エネルギーは非常に大きな量でございますので、これを存分に全部活用できれば、地球上のエネルギーの利用の相当部分はカバーできるものではないかというふうに考えてございます。
○菅（直）委員　ちょっとその表現は大分誤解がありますね。今の話だと、太陽光の相当部分を活用できたら、かなりの部分がいくだろうと。そんなものじゃないんですよ。
　いろいろ資料を調べてみました。単位がややこしくて、十の十乗とかそういうふうになるんですが、調べてみましたら、一年間に人間が今使っている、電気に限りません、あらゆるエネルギーの総量をキロワットアワーにして、そして、太陽光の反射を除いた地球上に降り注ぐエネルギー量を同じような単位にして調べてみると、何と一万倍なんですよ。私もかなり調べてみました。
　ですから、一万分の一の太陽のエネルギー、いろいろなパターンがありますよ、水力も太陽ですから、風力はもちろん、太陽光は。一万分の一を人間が利用できる形にする。まさに先ほど来の技術開発の問題はそれだけのポテンシャルを持っている。
　このことをぜひ大臣にも認識をいただきたいし、経産省自身もそういう認識をきちんと持って対応するのか。いやいや、頑張ったらある程度ふえるだろうけれども、まだまだ足らないんだという相変わらずの、先ほどの山崎委員に対する答弁とは本質的に違うんですよ。
　その点について、見解をちょっといただきたいと思います。
○世耕国務大臣　今、一万倍という数字を、私もオーソライズはちょっととても、数字は持っていないのでできないんですけれども、やはり取り逃がしているエネルギーというのは本当に多いんだろうというふうに思います。そういったものをできる限り活用するような技術開発も含めて、特に二〇五〇年には我々はＣＯ2を八割減らさなければいけません。また、二〇五〇年代の早い時期には、いよいよ脱炭素ということも目指していかなければいけません。そういうときには、聖域なく、あらゆる技術の可能性というものは追求していかなければいけない。
　そんな中で、今、菅元総理から教えていただいた太陽光が非常にポテンシャルがあるんだということも念頭に置きながら取り組んでまいりたいと思っています。
○菅（直）委員　私が調べたのは国会図書館で、丸善のエネルギー百科事典というものと、それからもう一つは日本エネルギー経済研究所計量分析ユニットの二〇一九年、これらを調べて計算してもらって、私も計算して、一万倍という数字が出ていますので、ぜひ、これは事務方で結構ですから、よく勉強していただきたいと思います。
　それでは、残された時間は少なくなりましたが、電力システム改革についてお話をしたいと思います。
　一般的に、発送電分離ということを私たちもヨーロッパの例などを見てやるべきだと思っているんですが、ただ、日本の今の政府は、法的分離にとどめて所有権分離はしない。いろいろ説明を聞いても、持ち株会社のもとに両方をぶら下げるとか、あるいは親会社のもとに子会社で対応するとか、中立性を高めていくなんという言葉が大勢であって、中立な存在になるということじゃなくて、中立性を高めていくという言い方になっております。
　私は、これはまたしっかりと議論したいと思いますが、やはり、この発送電分離をしっかりやることがエネルギーのシステム改革に非常に重要な要素だと思っております。
　それに加えて、一つだけ非常に気になることがこの中にあるんですね。これは、原子力災害から福島復興の加速のための基本指針というものが出ておりますが、この中に、被災者、被災者企業への賠償については、電力自由化が進展する環境下における受益者間の公平性や競争中立性の確保を図りつつ、国民全体で福島を支える観点から、この後です、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要者全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等の制度改革を行う。
　私は事務方に聞きました。この福島第一原発の事故前には確保されていなかった分を誰につけるのかということで。そうすると、沖縄県を除く日本全国の国民につけかえると。そこで、あえて聞きました。では、事故後に生まれた人も、沖縄以外で住んでいたら取られるんですかと言ったら、はい、そうですと。東京電力以外から電力を購入していた人も取られるんですか、はい、そうですと。
　つまり、東電の事故で東電が賠償を払う、これは一般の企業として当たり前のことです。それに対して、その費用を託送料に乗せたら、そうでない電力会社どころか、そうでない、新電力で新しく発電事業に参入する再エネ事業者までを通して、託送料という形で、そこから、つまりは太陽光発電の電気を買った人からまで取ることになる。そういうことでいいんですか、大臣。大臣、ここは非常に重要なところですよ。
○世耕国務大臣　発送電分離は答えなくてよろしいですか。今のところだけ。（菅（直）委員「はい」と呼ぶ）
　当然、この賠償をどうやって手当てをするかという議論は、これはまさに菅総理時代から議論を始めてきているわけであります。
　そういった中で、政府が安全神話に陥っていて、過去ですね、福島第一原発事故前、こういう福島第一原発事故のような規模の過酷事故が起こり得るという前提に立っていなかったわけであります。事故当時、賠償に係る備えというのは、原賠法に基づく当時の賠償措置額である一千二百億円があるだけだったわけであります。仮に、原子力事業がスタートした当初から今の原賠支援機構法による備えがあれば、事故当時の二〇一一年には相当の備えがあっただろうというふうに想定されるわけであります。
　ただ、そういう制度がなかったことで賠償への備えの不足が生じてしまったことについては、これは歴代政府も含めて真摯に反省すべきだと思います。
　こうしたことも踏まえながら、事故後、民主党政権下で、自民党、公明党も賛成させていただいて原賠機構法を制定をし、機構法に基づく一般負担金については規制料金のもとで料金転嫁を認めておりまして、備えの不足分も含めて消費者全体が広く薄く公平に負担する仕組みになったわけです。
　ただ、その後、電力システム改革による自由化が進展をいたしました。新電力への切りかえも進みました。そのことによって、原子力の賠償に係る費用を負担しない消費者もふえていくという新たな環境を踏まえて、負担のあり方について、消費者代表や新電力も出席する公開の審議会において検討を行いました。
　そして、その結果、賠償の備えの不足分については、福島の復興を支えるという観点から、また、当時、原子力の電気を安い電力という形で広く消費者が享受をしていた実態があることも勘案をして、託送制度を利用して、全ての消費者から公平に回収するということになったわけです。
　当時生まれていなかった人とか、当時東京にいなかった人なんという議論をし出すと、電力料金というのは、ある程度丸めていただいているわけです。正確にコストを反映してとなると、発電所のそばに住んでいる人が一番電気代が安いということになります。あるいは、家庭に電力料金を請求するときに、何年生まれかというのをチェックして、その利益を受けていた期間に相当するような計算をしなきゃいけなくなって、これは膨大な費用がかかるわけであります。
　その辺は、電力料金、これは電力料金だけではありません、電話料金も含めてですけれども、公共料金というのはある程度丸めながら、だけれども、受益と負担が一定程度バランスする形で取ることになっているという点は御理解いただきたいと思います。