○岸本委員　現職の閣僚としてはそういう御答弁になると思うんですけれども、つまり、課税ベースを拡大するということは、税収をその分取り戻すということだけではないんです。行政政策の中立性を担保することにもなるわけですが、これはアメリカの経済を対象とした実証研究ですけれども、法人税を下げると、それで失われた税収の半分ぐらいを景気がよくなることによって取り戻すという実証データがあります。だけれども、それは半分しか取り戻さないわけです。
　実は、財政規律という観点からすれば、これは財務大臣に言わなきゃいけないんですけれども、いわゆる保守的に、コンサーバティブに見積もりをしていくとか、そういう姿勢が大事なわけですから申し上げているわけであります。それは、風が吹けばおけ屋がもうかるで、とんとんとんとんいって、好循環で税収がふえるというのはそうかもしれませんが、そういう見積もり方を政府はしてはいけないんです。
　話は脱線しますけれども、もともと、財政当局が本当に財政規律を守る気持ちがあるのかということは、ビッグクエスチョンなんです。財務省、大蔵省、私は勤務しておりましたけれども、彼らは本当に財政規律を守ることに専念しているのか。むしろ自分たちが、霞が関、永田町の政治シーンの中で、組織にありながら一人の政治プレーヤーとして、いろいろなツールを持ってそこに参画することに重点を置いているのか。これは、私の経験では、恐らく後者にかなりのウエートがあるというふうに思わざるを得ないんです。
　一つだけ例を言います。
　どこの国も税収見積もりをします。必ず予算にはそれが必要です、歳入が必要ですから。税収見積もりをするには経済成長見通しが必ず必要になります。この経済成長見通しを財政当局がやっている先進国はほとんどありません。
　なぜなら、どこの財政当局も見積もりを蹴上げるんです、楽ですから。もちろん、政府としてのメッセージもありますよ。経済成長を蹴上げれば、税収がふえる前提で予算が楽に組める。途中で、いや、景気が悪くなったので減収になりましたとか、いろいろな言いわけができますから。
　したがって、財政当局が、あるいは政治家である財務大臣、あるいは政治家たる内閣、あるいは大統領が、どうしてもそこは、政治家たるもの、予算を大きく配りたいですから、税収見積もりを上げたい。したがって、経済見通しを高く見積もりたい。
　ヨーロッパの先進国では、アメリカもそうですけれども、見積もりは第三者機関にさせるんです。独立した第三者機関に政府経済見通しなるものをさせて、まあ政府かどうかはあれですけれども、その前提で税収を見積もれと。こういうことが先進国で行われているにもかかわらず、日本の財政当局は全くそれを採用する気はないんです。それは、彼らがコントロールできなくなるからです。私は財務金融委員会で四年間言い続けましたけれども、彼らは全く動かない。
　そういうことでありますから、少なくとも私たち立法府は、財政再建をなし遂げるためには、コンサーバティブな立場で議論をすべきであるということを申し上げたいと思います。
　もう一つの中立です。
　実は、租税特別措置というのも、これは本当によいのかどうか。つまり、これまで私もそっちの世界にいましたので、いわゆるターゲティングポリシーで、この分野、分野を租税特別措置で誘導する。主としてインセンティブですよね。ペナルティーはよくないです、インセンティブで誘導していく。前の法案でも言いましたけれども、こういう経済産業政策が本当によいのかという疑問を持っているんです。
　私も自民党税調に数年座っておりましたけれども、まさに電話帳をもとに、各業界の団体が来て、族議員さんと一緒になって租税特別措置をとりに行くわけです。今なさっているかどうかわかりませんが。そういうことで癒着が生じるわけであります。
　租税特別措置は、そういう意味で癒着が生じるからよくない。したがって、民主党政権のもとで、租税特別措置の透明性を高めるための租特透明化法を通させていただきました。そして、この租特透明化法に基づいて、少なくとも一決算年度の結果は出ているわけであります。これから二年度、三年度と積み重ねて、本当に租特が効果があるのかということを検討していかなければならないと思っています。
　それで、脱線しますが、租特だけじゃないんですね。
　今御議論になっていますが、消費税が一〇％になったとき安倍内閣は、与党の中での御配慮で、軽減税率を御検討なさるというふうに聞いておりますけれども、これもいろいろな議論があっていいと思います。メリットもデメリットもあります。給付つき税額控除のメリット、デメリット、どっちもどっち。これは本当に効き目の問題であって、どっちもメリット、デメリットがあることは承知しておりますけれども、やはりここに癒着が生じるわけです。
　あなたの業界のこれは軽減税率ですよ、おたくは違いますよ。そうなると、おたくは違うと言われた業界は、やはり走りますよね、何とかしてください、茂木大臣と。こういうことになるわけですから、そこに癒着が生じる。
　例えば、新聞を軽減税率にしてくださいといって新聞協会は大変なプレッシャー団体に今なっていらっしゃいますけれども、新聞を敵に回すのは怖いですよね。怖いですよ、私だって怖いですよ。では、新聞協会に軽減税率にしてくれと言われたときにどうするのか。そういうことが全ての業界に起きるから私たちは反対しているわけです。租特も同じことがあるのではないかと思っています。
　それで、本当に日本の法人税率が高いのか、実効税率が高いのかという問題であります。
　例えば私が勤務しておりましたトヨタ自動車、あるいは経団連会長を出していたキヤノン、もう御存じのとおりで、製造業で、試験研究開発をたくさんやるところ、あるいは設備投資をふやしていくところは、租税特別措置がありますので、実は実効税率は結果として非常に低くなります。
　ただ、私がトヨタにいた経験からすると、租特があるから投資はしません。これは経済学説は違います、大事な投資ですから。需要があって、マーケットがあって、売れるかどうか徹底的に議論して、租特があるなんという議論は絶対ありません。それで、結果として、決算が出たときに経理部長が喜ぶわけです。こういう税制があるので使いますと、これだけ実は内部に戻りますと。
　こういうことで、製造業、あるいは医薬品業界もそうですけれども、租特を使ったところは結果的に得をする。そのこと自体が試験研究をたくさんする製造業を応援することになっていましたから、ある時代までは私はそれでも結果オーライではなかったかと思います。自分がやっていましたので、そういうふうにみずからを慰めているわけであります。
　しかし、サービス産業は、六割も七割も占めている中で、試験研究開発が余りない。大型の設備はするところがあるでしょうけれども、トータル設備投資も少ない。サービス産業は、実は租特の恩典がないんですよ。では、今度、サービス産業向けの租特をつくるんですか。もうそういう時代じゃないと思うんですね。
　そうだとするならば、租特をやめて課税ベースの拡大をする。三千億円の租特を全廃すれば、法人税一％は四千億円でほとんどチャラになりますから、租特をやめる。もちろん、ほかの租特もありますが、まず企業向けをやめる。そのことで法人税率を下げる。もちろんほかの財源を探してきても結構ですよ。ともかく、租特をやめて法人税率を下げていけば、実は今まで恩典のなかったサービス産業を応援することにもなるわけであります。
　そういう部分もあって、中立的で癒着もない、競争力を強化していく一つのツールとしてそういう考え方もあるのではないかと思っておりますけれども、まず、租特透明化法による検討結果と、今の私の見解に対しての大臣の御意見を承りたいと存じます。