Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片上公人君　どうか、さらなる御支援のほどを頼みたいと思います。先ほど同僚の村田先生からもお話がございましたけれども、普通のときと違うわけですから、いろんな工夫をしていただきたいと思います。
　今回の融資支援策を見てもわかりますように、中小企業向け融資三機関の被災融資を初め、例えば倒産対策貸付制度とか中小企業設備近代化資金制度、小企業等経営改善資金融資、中小企業高度化融資、中小企業体質強化資金、中小企業信用保険など、中小企業の融資制度は非常に、それだけ努力したんだと思いますが、複雑でわかりにくいという面があります。融資期間、融資対象、融資要件、融資額が少しずつ違うものが種類と名前を連ねているというのが実態ではないか。
　こうした複雑な細切れ的な融資制度は、逆に利用事業者にとっては非常に不便なだけじゃなくして、融資コストそのものも引き上げるんではないか。また、先ほどの話じゃないけれども、条件とか手続等で利用者がたらい回しにされたり時期を逸したりしてしまう、こうなったらもう元も子もないと思うんですね。もっとその辺では柔軟で状況に応じた融資が可能になるような制度に改めるように今後改革していく必要がないか、この辺を伺いたいわけでございます。
　また、非常事態の中で今までの中小企業なら中小企業という形でこういうのをいろいろ工夫して枠を広げたりなんかしてもらっておるわけですが、中堅で大手企業と言われるようなところでも逆にいろんな苦労をしてなかなかその制度が受けられないまま、このままではもう本当につぶれてしまうようなところも出てきておると思います。
　先ほど長官がおっしゃった広報の出た神戸新聞なんかもやっぱりそうでございまして、地元紙としては本当に市民に愛されておる新聞の一つであるんですが、新聞社が入っている神戸新聞会館というのは壊滅しました。コンピューターも全部つぶれてもう新聞はその場でやっていけないという中で、場所を移しまして別のところで、先ほどの通産省の職員と同じように、記者も記者の家族もめちゃくちゃ被害を受けた中で一生懸命新聞づくりに励んで、そして今日まで休まずに市民を激励し続けておるのは、非常にこれはすばらしいことだと思うんですね。
　そういうところは、もう一月、二月たって、まだそんなところでやるなら復旧のめどが立たぬ。だから、三宮のど真ん中にあるところですから、例えばそれを今度は新しく修復するにはなかなか難しい面もいっぱい出てきておる。瓦れきの処理も含めまして大変なことになっておる。こういうことについてもいろんな方法を考えてやっていただきたいなと。これは神戸新聞だけじゃなしに各地にそういうのがありますので、全体的な問題ですよ。ふだんであれば、これはこうでこれはこうと言いますけれども、こういう大震災の場合はもう政府として総合的ないろんな形でやっていただきたい。このことについて御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　先ほどちょっと申し落としましたが、自治体に対します国からのお願いという点を先にお答え申し上げますが、これにつきましては、実は毎日、朝昼晩と申しましょうか、現地の県、市と電話等で連絡をとり合っておりまして、お互いに意思疎通をやっております。実際には、物の考え方は地元の県、市と全く私ども一緒に今なっておるところでございまして、具体的な事業の実施段階でのすり合わせということをやっておるわけでございます。そういうことで、現時点で特にお願いをしなきゃならないということはないわけでございまして、むしろ大変な御苦労をいただいておりますので、体を大事にということぐらいでございます。
　それから、二点目の金融制度が非常にわかりにくくなっているじゃないかということでございますが、これにつきましては御指摘のとおり、それぞれの時点におきましてそれぞれの政策目的に応じましていろいろな手当てをしてきておるわけでございます。その結果といたしまして、目的、条件あるいは対象、こういったものをそれぞれ異にする制度がたくさん積み重なるということになってきているわけでございます。
　これにつきましては、私ども折に触れて見直しをやっているわけでございますけれども、委員の御指摘も踏まえましてさらに簡素合理化する、中小企業者の方々から見ましてわかりやすいものにしていくという努力を続けてまいりたい、かように考えているところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員は神戸新聞の例を挙げて、復旧に向け地域のためにさまざまなサービスの提供を続けておられる方々に対する話がございました。私どももこれは大変心強いことと、そう受けとめております。
　同時に、この被災地域におきましては、多くの関連の中小企業を抱えております大企業、中堅企業が非常に大きなダメージを受け、そのために地域の経済社会あるいは雇用等に大きな影響を及ぼすという心配があることは委員も御指摘のとおりであります。
　こうしたものは私どもも同様の問題意識を持ちながら、例えば税制の上におきましてもいろいろな工夫をいたしてまいりました。例えば、震災損失の繰り戻しによる法人税の還付措置などの被災企業の再建支援、同時に、特定の事業用資産の買いかえの場合の課税の特例など被災地域の復興促進についての産業関係の税制措置、また被災地域の経済基盤としての機能を有する新聞業を含めた被災製造企業の生産設備に対する日本開発銀行における災害復旧制度の創設、こうした対案を我々は用意し、こうしたものを活用していただくことによって被災地域の経済の円滑な復興が図られることを心から願っております。
○片上公人君　厚生省の方は来ておられますか。
　先ほどの神戸新聞の例でございますけれども、これは三宮のど真ん中にありまして、非常に建物が堅固だから瓦れきにして出すのは相当これは時間がかかるし、また人の動きが激しいから危険の問題もありまして、随分これから苦労するし、復旧が大分おくれるような思いもしておりますが、そういう中でさらにその費用というのは大変なものです。けれども、これはできたら私は撤去費用について公費の対象にということを、新聞というのはこれは一種のライフラインみたいなものですからその辺の応援もしてやってほしいなという思いがありますが、その辺についてお願いします。
○説明員（三本木徹君）　今回の地震災害の特性ということでいきますと、極めて被害が甚大、あるいは多数の建物が倒壊いたしました。このことによりまして、被災地には大変膨大な量の瓦れきが残されておるわけでございます。
　従来、これらの瓦れきの収集から処分までは市町村のいわば廃棄物処理事業として、公共の事業として行われてきておりました。今回の特例措置というのはこの損壊家屋の解体までも特例にしようということで、これは市町村の公共の事業として行う範囲をいわば拡大したわけでございます。
　この趣旨でございますが、こういう瓦れきの処理をしなければ面的に復興といいましょうかというのがなかなか難しいとか、あるいはこの地域、今回の被害は個人あるいは中小企業者に大変集中しているということもございました。こういった個人なり中小企業者がみずから行うということは現実には難しいだろうというような観点で特例措置というものを設けたわけであります。これはあくまでも公費負担というよりは市町村の公共の事業として市町村が実施をしていく、その対象としたということでございます。
　こういうような趣旨から、基本的に大企業の所有する建物の解体処理まで市町村の公共事業として行うということについては相当議論をしたわけでございますが、現段階では難しいものというふうに考えております。しかし、大企業に対する支援策一般につきましてはそれぞれの所管省庁で各種の経済復興のための措置が検討されているというふうにお聞きしておりますので、それでの対応ということを考えていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○片上公人君　大臣も先ほどいろんな形での応援のお話をしていただいてありがたいと思っています。これも含めましていろいろ議論されたようでございますけれども、さらにいろいろ検討していただいていろんな工夫を凝らしていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　今回の震災が、ケミカルシューズ等の地場産業のみならず、鉄鋼あるいは自動車部品等の神戸を支える産業に相当な打撃を与えておりまして、神戸の地盤沈下を引き起こすと同時に、産業基地、貿易基地、その日本の地盤沈下も引き起こしかねないという懸念が生じてきております。国内企業の海外進出、海外資本の引き上げ、あるいは物流、金融取引基地としての地位の低下に一層の拍車をかける恐れはないのか、こういう心配もしておりますが、政府の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本日の朝、月例経済報告を受けました中で顕著に目立ちましたのは、やはり神戸港というものが機能を喪失した結果として輸出入における落ち込みがはっきりと数字の上で出てきていることであります。この一つをとりましても、私は阪神地域がこの大きな被害を受けた結果というものの影響は大変我が国にとって深刻なものだと思います。
　と同時に、この阪神地域における地域の中核企業というものが同じこのエリアの中で立ち上がってもらわなければ、関連する中小企業者の雇用等を含めまして非常に大きな問題を起こすという懸念をお持ちの方々がたくさんおられることをよく承知いたしております。そして同時に、その海外移転といったものがどのような問題を起こすかということについても、新たな問題を我々は考えておかなければなりません。
　ただ、現時点におきまして私どもが承知いたします限りにおいては、今回の震災を理由に海外進出を計画する企業があるとは承知をいたしておりませんし、また今後どのようになるかを予測することは困難でありますけれども、やはりそれぞれの企業がその場において立ち上がってくれるために我々は全力を尽くして支援をしたいと思いますし、それが被災地域の復興のかぎである、そのように認識しておるところであります。
○片上公人君　これが最後になるわけでございますが、先ほど大臣がおっしゃったように集積の問題ですね、神戸の地場産業というのは、ケミカルシューズだったら縫製とか着色とかいろいろ小さいのが集まって一つのあれができるわけです。だから、その最終的な名前の売れているメーカーというのはそれだけでは生きていかれないのは御存じのとおりだと思うんですよ。各地で小さいのが集まってやっておる。それに対するいろいろな支援もしていただいておりますけれども、さらに細かいことをよく現場の意見を聞いてやっていただきたいというのが一つと、今後これを参考にして、どういう形にすれば地場産業はいいのかということを私は考える必要もあると思います。
　もう一つは、対策的に地場産業そのものを復興しようという人と、もうこれはどうしようもないから新しい仕事にいかにゃいかぬという場合につきましても、いろいろ相談するところもないと。先ほど相談所の一万件とかありましたけれども、そのようなこともさらにいろいろ乗ってやって、それが生きていくようないろんな応援をしていただくことは非常に大事なんじゃないか。これは一つの省だけの動きかもしれませんけれども、それが全体を動かすことになると思います。
　僕はずっとこの間から何人かに聞いて非常に感動しておるのは、例えば港湾の問題のときに大臣がすぐやってくれたことで港湾の労働者の方がまた働けるという希望を持ってきておるわけですよ。もう神戸の何割かの人が港関係の仕事を実はしておるんですね。その人らが危なくなるという本当に強烈な心配をしておったんですが、それを何とか手を打っていただいたと。
　私が思うのは、こういうときには機構とともに個人のいろんな決断みたいなものが大きな意味を持ってくる。そういう意味におきましては、大臣を初め通産省の皆さんのお一人お一人の決断といいますか、情報収集と動きといいますか、これをさらに全力を挙げてやっていただいて、何とか阪神・淡路、見事に復興するように御支援願いたい、このことをお願いいたしまして質問を終わります。
○委員長（石渡清元君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（石渡清元君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として前畑幸子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石渡清元君）　休憩前に引き続き、中小企業対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川太三郎君　けさから、円高あるいはドル安、こういった問題と不況ということも重なって中小企業が大変だという議論もございました。その中で、既成の中小企業の保護育成ということも大変大事なことでございますけれども、やはり何といっても新しく企業が出てくるということが非常に大切なことではないか。そういう意味から、日本ではなかなかベンチャー企業が育っていかない、これはどういう原因があるのかどうか。
　本来ならば、不況のときこそこういうベンチャー企業が育成される、また出てくるというのが常識でございますし、この総務庁の事業所統計、平成二年七月の統計ですけれども、いずれにしても四十年から四十五年の不況、そしてまた五十年から五十五、六年の不況、こういうときには新しい産業が生まれてくるというのが統計的にも出てきております。しかし今、平成七年になってきますと、元年ごろからどのような産業が出てきているのかどうか今のところは統計がないものですからわかりませんけれども、廃業率よりも開業率の方が低くなっているというのが二、三年前の統計の結果だと思っております。
　こういうところで、大臣とされましてはベンチャー企業にどのような考え方をお持ちなのかそのことをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員の御質問をいただきながら、私自身が大変後悔している話から一つ申し上げたいと思うのであります。
　委員からも、例えば昭和四十年代における不況の際、新たな産業分野が創出されベンチャービジネスが立ち上がった、今回はなぜという御指摘をいただいたわけであります。そして、国としてさまざまな角度から新規事業育成のために努力をしてきておりますこと、例えば債務保証あるいは出資制度など各種の支援策を講じてきていることは委員御承知のとおりであります。しかし、その四十年代のころと一つ変わっております部分がございます。
　それは、いわゆる第二次臨時行政調査会の答申を受け、前回特殊法人の整理統合に政府が着手いたしました時点で、例えば通産省の場合に中小企業投資育成株式会社を民営化いたしました。実は、その土光臨調の以前において、我が国はといいますよりこれは通産省の私は先見性だったと思いますけれども、中小企業投資育成という発想の中で、新たな業の立ち上がり、起業を育成する姿勢をそういった意味でもとっていたわけであります。ところが、昭和五十年代の半ば以降、そうしたブームが一たん去りまして、中小企業投資育成会社に発掘される案件も減少し、確かに私が振り返ってみましても、これを民営化する決断をいたしましたころにはほとんど手がけている案件がないという状況がございました。それだけに、第二臨調の答申を受けて作業していく中で、既に中小企業投資育成会社の役割は終わったという判断をし、民営化に踏み切ったというプロセスがございます。
　当時国会の一員としてこれに携わった人間からいたしますと、今実はこれは非常にもったいなかった。今これを持っておればどれだけ機動的に対応できるだろうという思いは日々いたしておりまして、当時行政改革の担当の一人でありました人間として、実は先見性のなさを悔いております。
　そして、これから先、一層実は新規事業の育成というものが必要になってきております中で、中小企業ばかりではありませんけれども、私どもといたしましては、業の始まりから店頭公開までの各段階に応じて法的措置を含めた総合的な新規事業支援策の強化拡充を行うという努力をしてまいりますとともに、これを有機的に連携させることによって一層効果的な新規事業の支援を進めていきたいと今も考えております。今国会におきまして、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案を提案し、御審議をいただこうとするわけであります。この中にも幾つかの核を入れております。
　しかし同時に、もう一つ大きく必要とするものは、公的資金だけではなく、いかにすれば新規に業の立ち上がりをいたします時点で民間における資金調達が可能ならしめるかということであります。
　我が国で新規事業の創出にためらいが見られます一つの原因は、私は民間においてその立ち上がりの資金手当てがなかなか困難であるといった状況も災いしておるものと思っております。御承知のようにアメリカではＮＡＳＤＡＱ等、非常に大きな役割をこの分野で果たしているわけでありまして、こうした観点から、通産省といたしましては、店頭公開市場の問題点というものを指摘しながら、具体的な改善策を我々なりにお示しし、関係方面に働きかけを行ってまいりました。
　その結果として、大蔵省から昨年末、店頭登録制度の見直しの方向も打ち出されたわけでありますが、一層こうした分野の努力を我々はしていかなければ創業時の支援というものに万全たり得ない、そのような思いを持っております。
○古川太三郎君　今、大臣から、公的資金のみならず民間のお金も吸収できるような施策を講じるということで、大変ありがたいことなんですけれども、民間の会社といえば、これはもう今までは不動産あるいは株券というような担保がなければなかなか貸さなかった。これは銀行としては当然ではありますけれども、銀行自身が非常に大きくなり過ぎて役所的な発想があったんではないか、あるいはまた不動産だけを担保に貸していればそれで間違いなかった、そういう時期からも銀行がなかなか手を出さなかったということも言えるだろうと思うんですが、これからは私は銀行自身の営業の問題として、これはやっぱり今までの方向と大きく転換せざるを得ないだろう、またそうでなければ銀行も生きていけない時代が来るだろう、こう思っております。
　何しろ、直接投資ですか、アメリカのＮＡＳＤＡＱと比較してみますと、店頭の公開企業というのは日本は十分の一ぐらいしかないんですね、二千五百社でありながらアメリカの方は二万二千社ある。これは非常な大きな違いで、経済規模から考えて十分の一とかいうのはあり得ないことなんです。ということは、やっぱり日本のベンチャー企業が非常に育成しにくいという状況があるだろうと思います。また、取引高においてもこれは非常に大きなもので、日本は九十億ドルぐらい、アメリカは約九千億ドル、百分の一しかない。
　これは、統計的に見てもベンチャー企業を非常に冷遇しているんじゃないかと。それだけ店頭市場が発達していない。これはやっぱり日本が今まで持っていた規制というのがあるいは余りにも投資家保護とかいう名目で行き過ぎた枠をはめ過ぎたんではないかなと、そういう考えも一つあると思うんです。
　通産省の関係も、今まで独禁法をしっかりとやりなさいという声が大きくありながら、それをサボっていたと言っては語弊がありますけれども、ようやくアメリカからの圧力で若干独禁法も動き出してきた。しかし、いまだに談合体質なんかは最たるものとしてあるわけなんですね。最近も電機の九社でそういったものもあらわれてきた。
　やはり既成の経済秩序といいますか、あるいは既成の企業には非常に甘いけれども、新規参入あるいはそういった部分についての規制が多過ぎるんではないか。そこら辺のことでやはりもっともっと開放するという姿勢をとれば、この不況こそベンチャービジネスというのは大きくあらわれてくるんだろう。今、政府がこういうような援助をしたいと言うよりも、むしろ政府が今持っている規制を排除していくということこそ必要な時代ではないかな、こう思うんです。
　そういう意味から、私は中小企業というのは官の育成というのも必要ですけれども、それよりも何よりも国民を自由にするということこそ必要だと思っておるんです。現に四十年の不況のときには、非常にたくさんのベンチャービジネスと言っていいのか、新しい産業が出てまいりました。そしてそういうときに、古い、もう構造的に難しいなというような映画や石炭というようなところから非常にいい人材が出てきた、それで大きくばねになったんだろうと思います。また、五十年ごろの造船、重化学工業なんかの不況のときに軽薄短小というような構造的な転換をしまして、そのときにまたファッション関係だとかあるいは第三次産業が大きく発展したと思うんです。
　やっぱり今も、こういう不況のときこそ、政府がむしろ規制を緩めてあげれば出てくるだろうということを私期待しておるんですが、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本日政府は、それぞれの省庁の責任において、昨年の秋内外から御要望いただきましたそれぞれの項目に対する規制緩和の内容を公表いたします。
　その中で、例えば通産省の場合、通産省に参りました御要望、項目別でまいりますと三百六十九項目、そのうち我々ができないと判断をいたしましたものは、例えば原子力関係でありますとかある種の化学物質でありますとか、安全に係る分野を中心にして九十七項目、できないというお答えをするものが出ました。しかし、そのうち圧倒的多数は既に措置を開始しておりますし、既に終了したものもございます。
　そして、今委員が御指摘をされましたように、私どもはできるだけ規制を緩和していく、殊に経済的な規制というものは緩和していく方向で進むのが当然であると思っておりますし、同時に安全に係る規制というものも、その規制の必要な理由を国民に明らかにしながら対応していく努力は必要であると思っております。そうした努力、その方向はこれから先も我々としては当然のことながら続けてまいります。
　ただ問題は、午前中にもちょっと私は申し上げましたけれども、私はベンチャービジネスといいますか新しい芽の起こりづらい原因というものは、もう一つ出生率の低下による若年労働力の供給に困難が生じている状況、これも一つの要因として考えておかなければならない。これは既存の産業の転換の上でも大きな問題でありますが、こうした要素をもう一つ我々は脳裏に描いておかなければならないと思っております。
　さらに、過去の不況の時期には、それぞれその時期において人材を必要とする分野がありましたために比較的産業間の労働人口の移動というものはスムーズに行われる素地がありました。現在、非常に厳しい経済情勢の中で、例えば産構審の答申の中でも十二の分野を今後の成長すべき分野として掲げておりますこと、委員御承知のとおりでありますし、情報・通信あるいは福祉・医療開運等々それぞれの分野がこれから育っていくであろうことは間違いありません。
　そして、そういう分野に対して我々が資金供給をしながら業の立ち上がりに手をかしていく必要があることは御指摘のとおりであり、それは国が誘導するのではなく、むしろ規制緩和によって自由な発想で行動できる余地を広げることにより対応すべきである、その御指摘はそのとおりに思います。
○古川太三郎君　大臣の御意見を聞いて安心いたしました。
　問題を変えますけれども、この七月からＰＬ法が施行になります。そういう中で、最近の新聞をちらちら見ますと、どうも中小企業は製品開発に非常に臆病になっているというような部分もございますけれども、しかしそれは大きな誤りであって、むしろ臆病にならないような形のフォローを逆に政府の方でやっていただきたい。こういう趣旨からお願いをするんですけれども、今までの普及活動で大体そのことについて中小企業の不安がとれたんだろうか、あるいはまた、まだまだ限界があるんだろうかという問題が一つ。
　いま一つは、もしもそういう事態になった場合に保険がどのようになるのか。保険の体制もでき上がったように伺ってはおりますけれども、それが万全なことになっているのかどうか。あるいはまた、親会社から子会社がいわれもなき中傷をされるおそれだってあり得ることなんですけれども、そういったことについても政府として万全な措置をされているのかどうか。
　ここらあたりをお聞きして、時間が来ましたからお答えをいただいて終わりたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　製造物責任法の施行がことしの七月ということで迫っているわけでございます。私ども、中小企業者がやはり大変に不安をお持ちだということでございまして、相談あるいは各種の講習会等々によりまして制度の内容の周知啓発でございますとかあるいは個別の御相談にも応ずる体制を整えてきておるところでございます。特に、制度導入に伴いましていろいろな混乱が起きないように、現在御審議いただいております七年度予算でいろいろな手当てをしたいというふうに考えております。
　一つは、親事業者、下請事業者の関係の御指摘もございましたけれども、こういう紛争の処理等に関します情報の啓発等を行うことを目的といたしまして、都道府県の下請企業振興協会の指導員に対しまして製造物責任法上の問題あるいは対応についての理解を深めるためのＶＴＲをつくりたいということがございます。
　それから、同じく下請企業振興協会への顧問弁護士の設置でございますとかあるいは商工会、商工会議所あるいは自治体の施策担当者等を対象にいたしました中小企業事業団によります講習会の開催、パンフレットの作成等々、それからまた組合が実施いたします製品事故等に対応するための調査研究あるいはビジョンの作成等についての補助助成、さらには中小企業金融公庫、国民金融公庫によります製品の安全性向上のための貸付制度の創設といったような手当てをしてきておるところでございます。
　それからさらに、御指摘のございました保険につきましては、現在日本商工会議所と全国商工会連合会それから全国中小企業団体中央会が中小企業製造物責任制度対策協議会というものをつくりまして、損害保険会社と各種の交渉を積み重ねまして中小企業者にとりまして使いやすい新しい損害保険制度を発足させることとなったわけでございます。これは、従来の基本保険料率に比べまして約二分の一のコストで中小企業者が加入できるということでございますので、私ども大変に期待もいたしておりますし、また側面からこれを支援していきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これまで実績のない分野につきましていろいろ事業を進めていくことになるわけでございますので、中小企業者の方々の御意見もよく伺いながら制度の充実を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○市川正一君　三月八日、円相場が一時一ドル八十八円七十五銭と最高値を更新いたしました。
　この問題について橋本通産大臣は何かの記者会見でしたか、非常に深刻な状態、円高になる基本的な問題として経常収支の黒字がある、こう述べられて、そして、一部の大企業による輸出ラッシュによって引き起こされている今日の日本の貿易黒字にも触れられました。一つの見識として私受けとめておりますが、この問題をめぐる議論は改めて、例えば近く提出される事業革新円滑化法案の審議などをめぐって、そこに譲ることにいたします。
　本日大臣にお伺いしたいのは、この一ドル九十円割れという異常事態によって、採算のとれる輸出中小企業というのはもう皆無と言って過言でない、そういうふうな状況のもとで、一つは中小企業への影響の認識について、二つはその対策について、三つは、対策の一部ではありますが、この間実施してまいりました金融支援を中心とする中小企業の不況対策、これを三月末で打ち切るんじゃなしに引き続き延長すべきではないかこういう三つについてまずお伺いして、取りまとめて御返事をちょうだいしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、実は中小企業庁の諸君に大変急いで作業をしてもらっておりますのが、今回の為替の変動の中における、殊に輸出を中心としている中小企業の影響に対する実態把握でありまして、できれば来週中にと思いますが、もう少し時間がかかるかもしれません、早急な把握を目指して今作業を続けておりますということを冒頭申し上げたいと思います。
　そして、今委員が御指摘になりましたように、一ドル九十円を超える水準、八十円台というような水準で、中小企業ばかりではなく、恐らく私は大企業でありましても採算ベースに乗りますと言える企業はないであろうと思っております。
　昨年、通産省でいろいろ調査をいたしましたときにも、一ドル百円を超えてなお採算分岐点、採算が立ちますと言われる答えは中小企業においてはほとんどと言っていいぐらいありませんでした。そして、圧倒的に多数の中小企業は百十円ラインの下に採算点を持っておったのが実態であります。私は、それぞれの企業はそれなりに経営努力をされて、その後少しずつの採算点の向上は図ってこられたとは思いますけれども、八十円台どころか九十円台、九十四、五円であったとしても私は圧倒的に多数の中小企業にとりましては採算割れという事態であろう、そう考えております。
　それだけに、そうした状況の中で、私自身、先週来本当に悲鳴を上げたいような思いでの答弁を予算委員会等でもいたしてまいりました。そして、通貨当局に本当に一層の努力をお願いをし、この時期をなんとかノーマルな数字に落ちつけてもらいたいと、祈るような思いであります。
　しかし、それと同時に、私どもとしてこの状態が継続した場合に放置をしておくことはできません。今御審議をいただいております平成七年度予算案そのものは、これほど異常な状態ではありませんけれども、いずれにしても円高対策というものを視野に入れた予算でありましたから、私どもは、当面は長期低利の融資制度であります運転資金支援特別貸付制度、緊急経営支援貸付制度が利用されると同時に、七年度以降におきましては、今回これも御審議をいただこうとしております中小企業新分野進出等円滑化法関連施策の活用とともに、御審議をいただく中小企業の創造活動促進法を中心としての対策で対応してまいりたい、そう考えてまいりました。一層この役割は大きくなった、今そのように認識をいたしております。
　同時に、三月三十一日で金融対策など経済対策が切れるわけでありますけれども、これはこれまでの景気動向などを踏まえながら三月末に期限を設定しておったわけでありまして、今、今後の取り扱いにつきまして、この最近の為替の動向、特に中小企業者の資金ニーズなどを見きわめながら真剣に検討したいと考えております。そして、そのためにも実態把握を今急いでおるというのが状況であります。
○市川正一君　真剣に対処したいとお答えいただいたんですが、各都道府県もやはり国の姿勢を見守っているというか非常に注目しております。既に東京、京都、大阪、千葉などでは九月末まで延長を決めているところもありますけれども、そういう事態にあるということを当然認識なさって積極的結論を出されることを要望いたします。
　次に、阪神大震災に関連してであります。
　先日も本委員会で大臣も約束いただいた仮設工場、仮設店舗の建設が打ち出されました。そして、第一期分として五十二戸の仮設工場の募集が三月五日に締め切られました。機械金属関係が十六戸の募集に対して百八十二件の申し込み、十一・五倍です。ケミカル関係が三十六戸の募集に対して四百八十件、十二・七借の競争率であります。
　去る一日に私も直接神戸に行ってまいりました。長田一帯も見てまいったんですが、その際、日本ケミカルシューズの藤本理事長は、三十六戸ではとても足りない、少なくともあと五十社分は必要だ、それも遅くとも四月末までにはと、こう訴えておりました。業者は、工場が全焼してもう何にもない、仮設工場がなければ仕事ができぬ、せっかくの融資制度も仕事をする場所がなくては生かしょうがない、利用しょうがない、こう言っております。神戸市の第二期分の建設は四月以降とも、こう聞いておるんですが、これでは間尺に合わぬのですね。
　大臣、仮設工場建設のテンポと規模を早急に拡大することが求められておるものですが、この点についても所見を承りたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般もお答えを申し上げましたように、一月二十八日、私が参りましたとき、私の方から県、市に対して、仮設工場の建設を早くやろうよ、場所を決めてくださいとお願いをし、その結果として三カ所が提示をされ、そこに御承知の、委員が今仰せになったとおりの仮設工場を建てまして、入居の申し込みを受けましたところ、今のような状態になりました。
　今、私どもとしましては、事業主体である地方公共団体に対しまして、この応募の状況を見て早く次の土地を決めてくれ、どこに建てればいいのかその場所を早く決めてくれということをせっついております。今、長官に確認いたしましたところ、大体めどがつき始めておるようでありますが、きょう現在、まだ仮設工場用地としてここという提示を自治体から受けている状況ではございません。私どもとしては、地元自治体の場所の選定が終わり次第、第二期の建設計画に入りたい、そう考えております。
　委員が御指摘をいただきますまでもなく、私ども自身がこの必要性は痛感をいたしておりまして、むしろ用地の確定を急いでいただきたいと祈るような思いであります。
○市川正一君　その用地の場合に、例えばケミカルの場合、長田区内では今直ちに仮設工場の用地がすぐ探し出せないという状況にあるとすれば、例えば神戸市が提起しているのは、民間賃貸工場建設への支援、それから既存の建物を活用して、これを仮設工場にするというふうな弾力的適用による支援対象を拡大するという方法はあるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員のせっかくの御指摘でありますけれども、私ども地元の地方公共団体と密接に連携をとりながら日々の業務を進めております。そうした中におきまして、例えば既存の民間のあいている工場の活用といった御要望は、実は全く出ておりません。同時に、私どもは地元の中小企業者のニーズをもちろん踏まえながら進めていくわけでありますけれども、具体的に地元の自治体から出ておりません。
　そして、これは一つ問題だと思いますのは、もう委員もごらんになったということでありますから建物の状態は御承知だと思いますが、空き工場と言われますものの中で本当にその安全性とかそういった意味で具体的なものがあり得るんだろうか、瞬間的に私はそういう感じがいたします。
　いずれにいたしましても、やはり私どもは早く自治体の方で仮設工場の用地をお決めいただきたい、すぐにでも我々はその検討に入りたい、第二期の検討に入りたい、これが偏らない本音の話であります。
○市川正一君　用地は当然のことですが、じゃ、そういう既存の工場なり建物がもしあって、それに対する要望があれば検討の対象にするというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（中田哲雄君）　いろいろなケースが想定されますので、ケース・バイ・ケースで検討をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、高度化資金の趣旨という点から見ますと、多分既存の工場ということになりました場合には、それの修繕費あるいは賃貸料といったものが資金需要として出てくるわけでございますけれども、そういうものが果たしてそこに入居する中小企業者の将来にわたる事業の高度化というものにリンクすることができるんだろうかどうだろうかといったような、その趣旨、目的上の問題点もないわけではないわけでございますので、さらに検討させていただきたいというふうに思います。
○市川正一君　お互いに検討も研究もしたいと思うんです。
　次に、仮設店舗なんですが、商店街やあるいは商店の場合は今までの場所で営業をするということが、工場も長田の場合そうですが、あそこを離れたくないということ以上に、いわば絶対条件になっているわけですね。
　私、長田区に本町筋商店街というのがありまして、そこへ行ってきましたが、アーケードは残っているんですが、しかし九十店舗のうち約八割が倒壊して、今店が開いているのは一割から二割ぐらいなんです。商店街全体で復興事業をやるには時間もかかり、土地の権利関係もあってなかなかすぐにはうまくいかぬと。
　商店街の中ほどへ私参りました。五つの店舗が連続崩壊しているんです。私、素人写真を撮ってきたんですけれども、これですね。（資料を示す）後でまた見とくなはれ。これがすし屋で飯屋で時計屋で文房具屋です。五軒ぺしゃっとこういっています。それで、その五軒の商店の大将が、仮設店舗を建てて営業できれば商店街に活力を与えるので一日も早くやりたいという意欲を持っているんですが、しかし、自治体による特定の個店用の仮設店舗の建設は公募でないとあかんというふうに言われているというんです。公募という条件は国はつけていないと思うんですが、私が今紹介したような商店街のケースなどについても利用できるように弾力的運用を検討いただきたいんですが、長官いかがでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　仮設の共同店舗をつくる形はいろんな形が考えられるわけでございます。例えば第三セクターによりまして公有地の上に仮設の共同店舗をつくって仮設の住宅等の方々の便宜のために提供する、こういったものもあろうかと思うわけでございますけれども、こういうような場合には当然に公募ということになろうかと思います。
　それから、商店街等でいろいろ御相談をされまして関係の商店の方々がお集まりになりまして、そして用地を確保、提供される、そこで高度化事業を利用して事業を行う、こういう場合もあろうかと思います。このような、みずから用地を確保いたしましてみずから仮設店舗をおつくりになろうというような場合には、当然に商店街振興組合の一部としてこういうところが助成対象になるわけでございますので、その場合には公募でなしに当然に参加なさる方々のお店をそこにおつくりになる、こういうことになろうかと思っております。いろいろなタイプがあろうかと思います。
○市川正一君　わかりました。
　神戸市は、お聞き及びと思いますが、立地産業である商店街や小売市場の早い立ち直りが市民生活の安定に欠かせないということで、商店街・小売市場共同仮設店舗補助制度というのを三月四日に創設いたしました。これは全壊、半壊、あるいは全焼、半焼して営業不能に陥っている商業者五人以上が共同で利用する仮設店舗で、用地を本人が確保する場合に建設費用の四分の一を神戸市が補助する制度であります。
　神戸市は、国が四分の一、県も四分の一、市も四分の一で、本人負担については高度化融資で制度を実現したい、そういう意向でありますが、現在の商業支援高度化事業には個店の店舗に対する支援がないんですね。もちろん共同施設基盤整備への支援は大いに必要なんですけれども、被災地では、まず店舗で営業できて、それで積極的役割を果たす、活性をもたらすという意味合いで、この神戸市の創設した制度について国としても支援措置を検討なさるべきじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　神戸市でお考えの制度につきましては、商店街または小売市場の団体、任意のものもあるようでございますけれども、こういうところがおつくりになりますいわば共同店舗でございまして、これに対しまして四分の一の補助をいたそう、こういうお考えというふうに聞いておるわけでございます。私ども、こういう形で組合等が行います共同店舗ということになれば高度化での支援の対象にもなるわけでございます。
　ただ、神戸市のお話を伺っておりますと、こういう補助制度をつくったのは、なかなか高度化等の融資ではうまくいかないという場合があるので補助制度というものを考えているんだというお話もございまして、補助制度と高度化融資との抱き合わせというものが現実的にうまくいくものかどうなのか、こういう問題がございます。これも工場等と違いまして、店舗の場合にはもう非常にいろんなバリエーションがあるわけでございますので、実際の資金の調達の仕方につきましてもそれぞれまたお話を伺いながら対応を考えてまいりたい、かように考えます。
○市川正一君　こういう商店街とか市場というのはある意味で公共的性格を持っているわけで、そういう性格に対応した弾力的運用を、今長官検討するとおっしゃったので、前向きにいろいろ御検討を賜りたいと思うんです。
　それで、時間も迫ってまいりましたので、大臣にこの機会にお伺いいたしたいのは、通産省は二月十三日に関係省庁に対して被災中小企業者に対する官公需の受注機会の拡大を要請なさいました。ところが、実際の発注を見ると、例えば仮設住宅の入居者に対するなべかま、あるいは毛布、こういう生活必需品の発注先が、約十億円分調べてみるとコープこうべとかそごうとか大丸とかいうところと契約をしているんですね。そして、地元中小業者に対する発注をもっとふやしてほしいという要望が地域で起こっております。同様に、避難所への食事の供給についても、全部まとめて契約をするんじゃなしに、避難所ごとにきめ細かく実施すれば周辺の地元の飲食業者も受注することが可能だと思うんです。
　大臣自身、所信でこう述べておられます。「私は、被災中小企業者の立ち直りは復興の重要なかぎだと考えております。」、こう言われておりますが、だとすれば、官公需を地元中小企業に発注することは、こういう被災した中小企業者のみずからの復旧や復興に向けた動きにつながる大事なモメント、契機になると思うんですね。ですから、復旧、復興の仮設住宅の建設、公共事業についても、大企業が受注した場合、その下請などについては優先的に地元中小業者を使うなど、実際に官公需を発注する出先機関まで徹底を図っていただきたい。
　幾つかの具体的例を申しましたが、そういう点の徹底と具体化を再度図っていただきたいということを強く希望いたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は、被災されておられる方々の避難所の給食まで国が口を挟むことは、これは現実としてできません。これは県、市それぞれのお立場で現地において対応される部分であり、その中で、私は県や市も地元の業者の方々の活用については当然のことながら配慮をしてくれるだろうと思いますが、復興対策本部等の組織を通じ、県、市にも改めてそうした点についての御要請があったことをお伝えはしたいと思います。
　ただ、官公需の通達につきましては、私どもは、今委員が御指摘になりましたように、二月十三日付、中小企業庁長官からその旨の御連絡を申し上げましたが、必ずしもそうしたものが徹底していないということもありましたので、三月七日に開催されました阪神・淡路復興対策本部で、私自身から各省大臣に対してお願いをし直しました。そして、こういうようにしてほしいという注文を中小企業庁長官の方から各省の事務方に対しても連絡をとってもらっております。
　これから先、なおさら私は官公需の受注機会を確保するために、中小企業の皆さんに対してきめ細かな対応が行われるように努力をしていかなければならないと思っておりますし、地元の声というものには十分耳を傾けながら一層の努力をしてまいりたい、そのように思います。
○市川正一君　頑張ってください。終わります。
○翫正敏君　翫正敏です。大臣に質問させていただきます。
　アジア経済研究所のことについて質問します。通産省の経済協力部の管轄の外郭団体でありまして、職員数二百四十八名ぐらいの方々がアジアの経済問題の基礎的な研究をしておられるんですが、市谷の本村町にこの研究所はありまして、通産省のＯＤＡ枠で五十一億円ほどの年間予算が出ているわけであります。
　ことしの一月に通産省の方に出された、また私も見せていただいたんですが、「緊急レポート」と題して「ポスト鄧小平時代の対中投資リスク」という題のレポートを出しておられます。毎月ニュースも出しておられるんですが、なかなかしっかりした基礎的な研究をしておられる研究所だというふうに感じたんです。
　特に、私この対中投資のリスクというのを熟読させていただいたんですが、たまたまここ一両日の新聞を見ますと、中国の方では全人代ですか、日本の国会に当たるものが開かれておりまして、そこで経済政策についてのいろんな議論がなされております。それが今日の中国の議論の現在の状況としますと、現在から二カ月以上前の段階でつくられている。昨年末ぐらいに資料が収集され、研究されてことしの一月に出されたんだろうと思いますが、特に経済の中でも、日本にとっての投資先としては中国がアメリカに次ぐ第二位の規模になっていること、これは当然のことなんですけれども、ポスト鄧小平時代を迎えるに当たって経済問題としてはインフレの問題が非常に重要になっていると、そういうことを指摘してありますし、それから国有企業の経営請負制と言われている資本主義的な制度の部分的導入でしょうかこういうことについての見直しがなされつつあるというような、こんな指摘などがさまざまな角度から非常に詳しく分析されているところであります。
　これ読みながら、さらについ最近の新聞を見ながら、新聞の報道によれば経済改革については軌道修正が必要であるという有力な報告がなされ、また逆には改革断行という方向で進めていかなきゃならないというようなものがあって、対立というんですか、内部のそういうものも見えているというようなことがきょう一両日の新聞に報道されている。こういうことも、この中にはかなり詳しく、もうかなり早い時期に書かれているというようなことで、基礎的な研究としては非常に勉強をさせられる内容だったんですけれども、このアジア経済研究所の現状とそれから今後ということについて、それからこのレポートを読まれた感想ということについて、両方を大臣の方からちょっと説明してください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、この「ポスト鄧小平時代の対中投資リスク」自体につきましては、震災騒ぎもありまして完全に目を通し切っておりません。しかし、そのサマリーは見せていただき、いろいろな意味で考えさせられるものを持っている非常に有効なリポートと、そういう評価をいたしておりました。
　ただ、私自身にとりましては、ちょうど湾岸危機から湾岸戦争に移るかどうかという時期に、当時、天安門事件以降主要国の閣僚がだれも中国への訪問をちゅうちょした時期、私は実は主要国の閣僚で初めて天安門事件以降中国を訪問した人間でありますが、その決意を固めるプロセスにおきましても、当時アジア経済研究所のさまざまなリポートを随分有効に使わせていただいたことを今この場で御紹介したいと思います。そして私どもは、実はこうした研究機関を通産省としてその隣接地に持っておりますことを、非常に通産省自体の行政にとっても大きな役割を果たすものと、そう評価してまいりました。
　今回、たまたま行政改革の中で特殊法人の見直しというものが議論をされることになりましたとき、私どもは通産省所管の法人のすべてを実は点検の対象としたわけであります。そして、アジア経済研究所というものが、今後発展をしていく我が国のアジアにおける外交、通商すべての分野におきまして非常に大きな役割を果たしてくれるという期待を持ちますし、その役割は一層大きなものになると思っております。それだけに、その機能を今後ともに強化安定させていくための手法としてどういう考え方をとるべきか、随分省内でも議論をいたしました。
　そして、そうした中から、御承知のように既に公表いたしております、私どもはジェトロとの組み合わせというものを考えてきたわけであります。むしろ、こうした中で一層アジア経済研究所の持つ研究機能というものが多角的に我が国のために役立ってくれるようなものであってほしいと心から願っております。
○翫正敏君　今、大臣から説明がありましたように日本貿易振興会、ジェトロに組み込まれるということのようですけれども、三年後の一九九八年にこのアジア経済研究所が千葉県の幕張の方に移転をすると、それを期してジェトロとの合併といいますか、組み入れられるという形になるのだろうと思いますが、この移転の理由ということもよく理解ができませんし、特殊法人のリストラというようなことは一般的にいいことであるというように喧伝されているようでありますけれども、先ほど御紹介しましたように、また大臣自身も以前に読まれたことを御紹介してくださいましたように、大変基礎的な研究をきちっとしておられる研究所だと思うんで、やはり現在の研究を引き続きやってもらえるような体制を確保するというようなことが大切ではないか。
　このように感ずるんですけれども、移転の必要性というようなところからジェトロヘの組み入れが決まったとするならば、移転それ自体の必要性がどこから出てきたのかというようなこともお答え願えればと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　移転という問題そのものは、政府系の機関の地方移転、首都機能分散という一環の中で今まで論じられ、決められてまいりました一つの方向がございました。ですから、その移転問題どこの問題は切り離していただければと思います。
　その上で私どもが申し上げたいと思いますのは、アジア経済研究所は、たしか昭和三十五年だったと思いますけれども、創設をされまして以来、アジアを初めとする発展途上国の基礎的な調査あるいは分析を行ってきた我が国最大の地域研究機関というものであることを非常に高く評価しております。
　そして、今後の課題として、たまたまことしは日本がＡＰＥＣの議長国という立場でもあるわけでありますが、そうした中で、アジア地域と日本の産業というものが国際分業を一層強めていく中において、産業面、貿易面といったこうした分野での情報ネットワークを一層強化していきたい、そしてアジア経済のダイナミックな動きというものを一層的確にとらえていくことが必要だと考えておりますが、アジア経済研究所がこうした機能を一層強化していかれる上で、やはり私はアジアを含む各国の産業界に非常に幅の広いネットワークを有しているジェトロの情報収集能力あるいは調査能力を活用していただくことは非常に有効なものだと、そう判断をいたしました。
　同時に、これはジェトロにとっても非常に大きなメリットのあることでありまして、そのアジア経済研究所の有する基礎的な調査分析能力というもの、また広範な人脈というもの、これを活用させていただくことにおいて事業の強化の上にも十分資すると思っております。それだけに、両法人がお互いの持っております機能を補完し合うことによって、私はよりすぐれた機関として生育してくれることを心から願っております。
○翫正敏君　両方のいいところを補完し合って進んでいけばそれにこしたことはないのかもしれませんけれども、ただ、このアジア経済研究所の職員の皆さんが、一月三十一日付で「アジア経済研究所をめぐる特殊法人改革論議に対するアピール」というものを発表されて、そして国内外のこういう関係の研究者の方々にこれを送られて賛同の署名を集められたわけでありますが、参考にちょっと読んでみますと、
　いま行政改革の一環として特殊法人の見直しが進められており、アジア経済研究所も整理・統廃合の対象となっています。
　しかし、アジア経済研究所の民間法人化や事業内容の異なる機関との統合は、研究所がこれまで果たしてきた発展途土地域の経済、政治、社会に関する国際的な研究センターとしての機能や、発展途土地域に関する図書館・資料センターとしての機能を損なう可能性が大です。
　日本と発展途土地域の関係が拡大している今日、アジア経済研究所が整理・統廃合の対象となることに疑問を感じます。
　私達はアジア経済研究所の機能を失わせる民間法人化や統合に再考を求めます。
　結果としては統合の方に決まったわけですけれども、このアピールに対して賛同をされた方が、三月三日現在で国内九百十八名、海外百七名、合わせて千二十五名の、大学の先生とかこういう関係のさまざまな基礎研究をしておられる人たちからの署名が集められておるということが職員の皆さんから知らされているわけで、その名簿がここにあって、これだけの人たちが、細かい字ですけれども、海外からのと日本のと、こういう形で集められているところであります。
　ですから、やはり閣議で決められたのかもしれませんけれども、ジェトロに吸収されるということは、しかしぜひこれは再考をしていただいて、今までの基礎研究をしてきたアジア経済研究所がさらに独自な分野で活動が続けられるように、そしてそのことが例えば今後アジアとの経済関係を日本が積極的にしていく上でのプラスになる、また政府の関係者や我々国会議員に対してこういう資料を提出していただいて、それを勉強することによって一層こういうアジアの問題についての関心が深まる、そういうふうな形でこれが進んでいくようにということを願い、再考をぜひ大臣に促したいわけですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はその点は、残念でありますが委員と意見を異にいたします。
　ただ、それだけの研究者の方々が、職員が不安を持ち、その研究機能というものをアピールした場合に賛同の署名をされたという重みは、私は非常に大切に受けとめたいと思います。
　そして、研究所の職員諸君にどうすれば私どもが目指しておりますものを理解をしていただけるのか、その努力を十分に果たしていきたいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、私どもは実は統合後の法人について、基礎的な調査能力、そして貿易投資に関するネットワークというものを兼ね備えたＡＰＥＣ諸国との協力の中核的な機関としてこれを位置づけたいと願っておるわけでありまして、そうした私どもの考え方も十分御理解をいただくように努力をすると同時に、そうした職員の不安をなくすためにどうすればいいか、その努力をさせていただきたい、そう考えております。
○翫正敏君　再度、職員の皆さんが書いてくださいました文章を読ませていただいて大臣の参考にしていただきたいと思います。この千二十五名の方々に署名をしていただいたということに感謝の意を込めての文章になっているんですけれども、
　この度は、私どもアジア経済研究所職員百七十六名の行政改革についてのアピールに対しご賛同をいただき、大変ありがとうございました。
　新聞報道等ですでにご存じかと思いますが、皆様の暖かいご支援にもかかわらず、政府は二月二十四日の閣議で、アジア経済研究所を、日本貿易振興会（ジェトロ）に統合することを決定いたしました。研究所の事業内容に関する議論が全くなされないまま、数合わせのために統合が決定されたことに、私どもは深い憤りを感じております。
　政府決定によれば、統合は平成九年度もしくは十年度に行われる予定です。それまでの二－三年の期間に、統合の具体的中身が決定されることになります。私どもは、研究所がこれまで果たしてきた発展途土地域の経済、政治、社会に関する国際的な研究センターとしての機能や、図書館・資料センターとしての機能を維持すべく、今後も多方面に働きかけていく所存でおります。なにとぞ、皆様のご支援とご協力をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以下に、これまでの活動を報告させていただきます。
　私どものアピールに賛同していただいた方の数は、三月三日現在で国内九百十八名、海外百七名、あわせて千二十五名になりました。海外からの賛同人の中には、橋本龍太郎通産大臣宛に抗議のＦＡＸを発信して下さる方が何人もいらっしゃいました。賛同人のリストは私どもがアピールを持って国会議員に陳情したり、マスコミに働きかけを行う際に、添付資料として使わせていただきました。また、与党行革プロジェクト・チームの委員と通産省には、アピールと賛同人リストを郵送させていただきました。長大な賛同人リストが存在したからこそ、多くの方々に、私どものアピールに注目し、その主張に耳を傾けていただけたと信じております。またその存在が、私どもの活動にとって大きな励みとなりましたことは、言うまでもありません。
　残念ながら、結果は私どもの期待とは正反対のものとなりました。しかし敗北感に打ちひしがれることなく、現在の研究所の機能維持とさらなる発展をめざして、引き続き努力していきたいと考えております。今後とも、私どもの活動にご理解とご支援をたまわりますよう、重ねてお願い申し上げます。
　アジア経済研究所職員百七十六名
　二百四十何名かの職員のうちの有志の方々がこういう文章を書いておられますので、ぜひ御理解を賜りますように重ねてお願いを申し上げて、何かお答えいただければありがたいですけれども。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほども申し上げましたように、私はそれだけの研究者の方々の署名というものの重みを痛感いたします。それだけに、職員の方々が今の機能が低下するという心配を持っておられることに非常に残念な気持ちも持ちます。
　それだけに、機能を低下させるのではない、むしろより前進するものにしていきたい、そう考えて、私どもが構想しましたことを十分理解をしていただくように全力を挙げたいと思いますし、同時に、統合されます新しいその後の姿の中に、その職員の方々の不安を取り除くようなきちんとした姿を形づくることによってこたえたい、そのように考えております。