Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤国務大臣　労働力不足の問題は今非常に深刻な問題だと言われておりますけれども、私は大臣就任以来、労働省の幹部に問題提起をしているわけです。それは、日本で何でもかんでも物をつくっちゃって、国内で消費できなくて輸出にもどんどんプレッシャーをかけていく、そして、さあしまった、人が足りないということで、それで外国人労働者を呼んできてまた物をつくる、こういうようなことでは、まさにこのような生産第一主義では、国内的に問題があるだけでなしに国際的にも問題を生じて、まさに対米経済摩擦だとか、それからその他の国との日本経済の摩擦問題、こういうことも一つ原因になってくるわけでありますから、したがって、労働力不足を言う前に、まず、国民経済全体として一体何を我が国でつくって何を国際分業にゆだねるかということについて、私も実はかつて経済企画庁長官として、いわゆる前川リポートをもとにした国際経済調整のための産業構造転換計画の推進をしてきたわけでありますけれども、そういう観点から、日本の産業構造が国際的にどういうような調和をするかというような視点を踏まえて、何を日本でつくるかということ、これはなかなか理屈も難しいし実際的にも難しいことでございますけれども、そういう発想を労働行政の中に取り入れることが労働力不足対策の一つの大きなポイントじゃないか、まず前提としてこういうふうに思うわけでございます。
　しかし同時に、そうはいってもミクロの問題として人手が足りないという問題もありますから、これに対しては、労働省がかねてから進めておりますけれども、大いに省力化投資をしていく。特に中小企業については、そのために必要な資金があればそれについて税制また融資の面からもいろいろ考えていこう。既に中小企業人材確保法という法律もございますので、こういった法律の適正な活用をしていきたい、こういうことであります。
　同時に、今先生の御指摘にあった、今はそうかもしれない、しかし景気が悪くなったらどうなるんだ、人が余るじゃないか、こういう御意見もございますが、確かにそういう問題がありますけれども、問題は労働力の質の問題ですよね。若手はどんどん足りなくなってきて、そして中高年労働力がそういう景気のときに最初にいわば労働市場からはみ出してくる、こういうこともございますが、それは全体のマクロの一つの考え方だ。ミクロのいろいろなきめの細かいことについては、我が省がいろいろなことをこれから考えて、そしてスムーズな雇用状況が維持できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○平田（辰）委員　次に、首都圏の一極集中の是正が必要だと考えているわけでございますけれども、地域では若年層を初め労働力の流出が進んで大変深刻な問題になっております。さきの国会で労働省も新しい法律をつくって地域の雇用対策を強力に展開するということでおやりになっているわけでございますけれども、私は、この地域雇用対策の一環といたしまして、地域の雇用環境を整備していく上で大変重要なものとして、地域の勤労者のために良質な住宅を確保することが極めて重要だろうというふうに考えているわけであります。例えば雇用促進事業団が建設する雇用促進住宅についても、Ｕターン者等移転就職者だけでなくて所得制限により公営住宅に入れない勤労者にも、そういう勤労者が真に住宅を必要とするような場合には入居の門戸を広く開くことも必要じゃないかなというふうに考えているわけですが、労働省、いかがお考えでございますか。
○近藤国務大臣　雇用住宅等の施設問題についてはまだ局長から答弁させますが、先生大事な問題をいろいろ御指摘でございましたので、ひとつ私の考え方を御理解いただきたいのであります。
　ちょうど二十年前に私の岳父が労働大臣になりました。野原正勝、岩手一区であったわけでありますが、労働大臣になって、それについて専従秘書官をいたしました。そのときに、労働行政が従来は都市型だったんですね、大都市を中心とした労働行政を農村まで進めていこう。それは、お話がございましたように、農村の過剰労働力、いわゆる農業を近代化していけば人が余ってくるだろう、それを今度は工場へ持っていって工場でも働いていただこう、フルタイムもしくはパートとして。そういうことを踏まえて積極的に労働行政を、私は山形の代議士であります、野原は岩手ですが、やっておったんだけれども、今農山村は過疎地帯になっちゃっでいますね。過疎ということは人がいないということです。工場を持っていったって人がいない。だから、おっしゃるようなＵターンをやろうということで、そのための施設、こういうことだと思うのであります。
　同時に、私がこの委員会で先生方といろいろ御指導を得ながらやっていきたいと思うのは、これからは、工場が行ってそこで農村から人を集めるのではなしに、むしろ工場も従業員ぐるみで地方に行って、そこで新しい住宅、生活環境の中で豊かでゆとりのある生活をしていただく、そういう時代になる。企業ぐるみで、住民ぐるみで地方に積極的に工場が行って、まさにこれまでの一極集中から多極分散の時代、政治ということをいろいろ各省やっておりますけれども、労働行政も積極的に担ってまいりたいし、しかも、それは単に経営者の方々のお考えだけじゃできないのであって、働く皆さんが、まさに組合の皆さんがそれでいこうというふうになっていただかなければ従業員ぐるみの工場分散はできないわけでありますので、そういう点についてもひとつこれからいろいろ私の立場で努力をさせていただきたい。
　基本的な考え方を申し述べさせていただいて、あとは局長から答弁いたさせます。
○若林政府委員　移転就職者用の宿舎の件でございますけれども、移転就職者以外の労働者の方でございましても、住居の移転を余儀なくされることに伴いまして職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認めた者につきましては、これは私どもはいわゆる住宅困窮者と言っておりますけれども、こういった方々につきましても、その方が移転就職者でございませんでも、移転就職者の利用に支障がない限りにおきましてこの貸与を認めております。今後におきましても、この移転就職者の利用に支障がない限りでこういった措置を引き続きとってまいりたいというふうに考えております。
○平田（辰）委員　今お答えがありましたけれども、なかなかそういう例外規定を適用するというのは難しいんじゃないかなと思うのです。
　建設省からおいでになっているというふうに伺っておりますが、このような入居をもっと広く門戸を開くように、要するに、地域に住んでいる若い人が良質な家に住めるようにということで、地域に住んでいてしかもやる気のある若い人たちを対象に、これらの人々が入居できるような家をつくるということで、建設省は来年からの制度ということで地域活性化住宅制度というのを創設するように準備中だと伺っていますけれども、今までのところ実際この準備状況はどうなっているか、その辺を伺いたいと思います。
○中澤説明員　お答えいたします。
　建設省で平成四年度概算要求において要求しております地域活性化住宅制度は、地域開発とあわせまして、良質な住宅の供給による魅力ある住環境の整備を図りまして人口の地方定住化を促進しようとするものであります。この趣旨を踏まえまして本制度では、大都市から移ってこられますいわゆるＪターン、Ｕターン等の住まいになることはもちろんでございますが、地域の魅力ある居住環境を形成し、地元の方の定住促進にも役立つような住宅になるように今検討を進めております。
　いずれにせよ予算要求でございますので頑張らせていただきたいと思います。
○平田（辰）委員　さきの国会で可決されました育児休業法の施行か来年の四月からということでございますけれども、これはぜひ円滑な導入、普及を括願いしたいわけでございますが、この問題に関連いたしまして官民格差の問題を伺いたいと思います。
　聞くところによりますと、官庁関係につきましてはこの育児休業を普及するための法律が用意されているやに聞きますが、民間企業となりますと、法律に定められた事項を実行するにしても、お役所並みというか官庁並みにはなかなかできない部分がある。こういう部分について、やはり官民格差ということでかなり問題になってくると思うのです。これまでは、公務員の賃金というのは大体民間の賃金をベースに人事院勧告で定めているわけで、看護婦さんと学校の教員は違います、看護婦さんだけは逆に公務員の方が決まったら民間が決まる、こういう仕掛けになっていますが、実際問題として、今度は役所が先に決まって大部分の民間が後から追随するという形にこれはなってくるだろうと思うので、相当の問題がやはり出てくるのではないか。特に民間企業に対する負担が非常に大きいんじゃないかと思いますが、これの軽減策その他についてどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。
○近藤国務大臣　育児休業法につきましては、既に前国会で法律が通りまして来年四月一日からこれが施行される、こういうことでございます。
　この点につきましては、お話もございましたように、むしろ官庁の方がおくれておって、この間も総務庁長官と話をしておりましたら、総務庁としても早急に法律を準備して早く国会にこれを提出して通したい、こういうことでありますから、形としてはこの場合は民間が先に行ってその後で国が従う、こういうことでありますが、やはり国と民間と相ともに育児の休業制度というものが実現できるように政府としても努力をしてまいりたい、こういうことでございます。
○平田（辰）委員　私は、まさにその点を問題にしているわけでありまして、今国会に官庁の方は制度が整えられるように今準備中だというように伺っておりますが、もし整えられますと、今度は民間の方が制度的にいろいろおくれてくる部分があるのじゃないかな、おくれるというか格差がついてくる部分があるのじゃないかというふうに考えたわけです。その点についてどう手当てしようというように考えておられるのか、そこを伺いたいのです。
○松原政府委員　お答え申し上げます。
　先生が御指摘になっておられますのは、私どもが聞いておりますところによりますと、公務員関係の育児休業法案、今関係省庁間で検討中、調整中でございますが、その中に育児休業中の取り扱いにつきまして、休業した期間を、昇給ですとか期末手当、退職手当の算定などに当たって、二分の一勤続年数というか勤続したものとみなすという規定が入るという方向で検討がなされているというふうに伺っている、その点を指しておられるのかと存じます。
　民間企業の育児休業法に関連いたしましては、そういった点については法律上は決めておりませんで、まさにそういった労働条件は労使が自主的に決めていただくという建前になっております。その場合には、当然企業の経営の実態ですとか地域の産業、企業の実態、そういったことも十分配慮されながら、その企業で適当と思われるところで決められるというふうに考えているわけでございます。公務員と民間とでそういうことで法律が違ってまいりますのは、公務員の場合には、そういう労働条件を法定するということが建前でございますことから、その法律の規定の仕方が違ってきたというふうに考えているわけでございます。
　なお、民間企業、特に中小企業につきましては、直ちにこの制度を適用するということになりますと、先生も御指摘されたかと思いますけれども、いろいろ難しい面もあるということから、この法律の中に、労働者三十人以下の事業所につきましては三年間適用を猶予するというふうにいたしておりまして、三十人を超える企業については来年の四月一日から適用になるわけでございますが、中小企業につきましては平成七年の四月一日から施行になるということで配慮いたしているわけでございます。なお、その間、育児休業がスムーズに導入されるように、そういったところに対しては育児休業の導入の奨励措置を私どももとりたいというふうに今予算要求をいたしているところでございます。
○平田（辰）委員　今のお答え、現状では仕方がないことだと思いますけれども、今お答えのように今後まだまだ問題点があるわけで、その点を踏まえてぜひ今後とも検討していただきたい。また、この育児休業に絡んでといいますか、これからさらに派生じて介護休業の問題点も議論されていますから、今後とも労働省がぜひこの二点について御検討、具体的な対策を立てていただくようにお願いを申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩田委員　日本社会党・護憲共同の岩田であります。
　大臣におかれましては、このたび御就任されましたことを心からお喜びを申し上げます。
　ただいま大臣の御答弁をお聞きいたしておりまして、労働の国際化の問題、それから日本における労働事情の厳しくしかも山積している問題について所見を伺いました。いろいろ言われておりますけれども、しかし、それにしても勤労者の生活や暮らしか一体どうであるのか、この点はさまざまな形で批判があるところでありまして、政府といたしましても、そのことを前提に何とかゆとりある生活を送るように行政の施策を講じていきたい、こういうことだろうと思うのですね。ぜひとも勤労者の福祉、暮らしか豊かになるように一層の御努力を冒頭お願いを申し上げておきたい、このように思う次第であります。
　きょうは同和問題、部落差別、それから、時間のあります限りＩＬＯ問題について基本的な姿勢をお尋ねをしたい、こういうふうに思っているわけであります。
　昭和三十六年、時の内閣が諮問をいたしまして、同対審の議を経まして昭和四十年にこの答申が出ておりますが、さらにその四年後に、政府としては具体的な同和対策、こういったものの施策をとられました。実に二十年を経過いたしているわけであります。確かに、この間の政府のいわゆる各般の施策というものが成果を上げてきたということは私も重々承知をしているわけであります。しかしながら、全国各地でいろいろな形で関係者が実態調査をされております。それから、政府の実態調査もお聞きをしております。いろいろな形で各般にわたって調査をされておりますけれども、さらには、私は筑豊炭田の旧産炭地に住んでおりますが、比較的同和地区の多い地区でございまして、いろいろ見聞きをしてきておるわけでありますけれども、そういうようなことも総合的に考えますと、教育、環境問題、健康問題等々についてはやはり国民平均に比べてかなりの落差というか、格差があることはもう既に御承知のとおりであろうと思うわけですね。
　その中で、労働行政にかかわる分野においてもこれは決して例外ではない、むしろ厳しい状況が現存しているということではないかというふうに思います。例えば不安定就労の問題だとか就労差別というのは後を絶っておりません。さらに、いろいろな事件の事象の内容というのはむしろ悪質化しているというゆゆしき現象もあるわけですね。これはまさに一大問題ではないかというふうに思うわけです。
　それからもう一つ、部落差別問題、同和問題を考える場合に、表現としては今大臣もおっしゃったように国際化の問題、それから国際間の摩擦の問題、こういったことにも深くかかわってくる問題でもあろうと思います。したがって、そういった意味からは、やはり国際的見地からも国内における部落差別の問題をどうとらえ返して、この時期にもう一歩大きな前進のための行政施策というのが必要だろうというふうに思っている次第であります。
　そういった立場で私は大臣にお尋ねをするわけでありますが、この間、基本法を求めた関係者の運動は国民的な世論を喚起している、こういうふうにも思います。各種集会や会議にも出席をしてみますと、これはごく一部の野党を除いて関係団体の要求には賛同している。しかし、どうしてもこれを一歩越えられない、こういう状況に今来ているのではないかというふうに思うのですが、大臣の認識の所見をまずお伺いいたしたい。
○近藤国務大臣　お答えいたします。
　同和問題は憲法に保障されました基本的人権にかかわる重大な問題でございますし、労働省は、同和関係住民の就職の機会均等を図ることが同和問題解決の中心的課題であるとの認識のもとに、企業に対する啓発等諸施策を講じてきておるところでございますが、今先生御指摘もございましたが、就職差別事象や不安定就労の実態がなお見られることは残念なことである、かように考えております。
○岩田委員　いずれにいたしましても、同和問題の解決に向けて各省庁は同対審の答申に基づいて二十数年間やられてきた、こういう実績があるわけであります。問題は、その同対審の答申の精神に沿っていかにやられてきたのか、また、どの程度の改善がなされたのか、これが今問われているわけですね。大臣もおっしゃいましたように、確かに企業については所期の目的にまあまあ達するぐらいの啓発運動や指導が行われているというふうに私も思いますけれども、しかし、なおかつ後を絶たないというのは一体なぜかという問題だと思いますね。未実施とは言いませんけれども、指導の強弱というものがやはり部署によってはまだまだあるのではないかということを痛感するわけであります。
　いずれにしましても、政府としては、今大臣も憲法に保障されている重大問題であるという認識の披瀝がございましたが、これは宮澤総理もそういうふうにおっしゃっております。しかし、残存事業量がどういうふうになっていて、この部落の問題が政府の作業といいますか考えによってどの程度改善をされているのか、こういったことは余りお示しになっていないんですよ。示されていない。ただ、今の地対財特法が出発する以前の残存事業量に比べて減ったであろう、減ったであろうから、いわゆる一般施策に移行してもいいのではないかということを本会議で答弁なさったんですよ。これは重大な問題だというふうに僕は受けとめておるわけであります。
　確かに、先ほども申し上げましたように、ハードの面においては対策は進んでおります。これは見事に進んでいる部分もありますけれども、全面的ではないんですよ。しかし、一万ソフトの面に目を向けますと、実態はまだまだやはりそうでないというのは政府の方も否定できない状況にあることは事実なんですね。私はやはりそのことを重視すべきではないかというふうに思うのです。
　労働省の関係で申し上げますと、同対審の答申の中で、いわゆる同和問題の根本的な解決は、同和地区の産業、職業問題を解決をして地区住民の経済的、文化的水準の向上を保障する経済的基礎を確立することが必要である、こういうふうに明確になっているわけですね。これは逆に言いますと、このことが長い間問題となってきた我が国の差別問題、部落問題の解決の根本だというふうにとらえ返していい問題ではないか、こういう意味では、労働省の役割というのは極めて大きいというふうに言わざるを得ないと思うのですね。
　ところで、労働省が分担というかエリアとします分野での同和問題に関しての現状について、一体どのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○若林政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、同和関係住民の方々の雇用、職業の安定というものは大変大きな課題であるというふうに考えておるわけでございまして、そういった方々の職業の安定のために、差別事象をなくすということのために、私どもこれまで行政指導を進めてまいっておるところでございます。また、不安定就労の解消のために地域の方々の講習等を積極的に推進してまいっておるところでございます。こういう中で、家族従業者の比率等は減少いたしまして常用雇用が増加をいたしております。
　一つ数字を申し上げますと、六十二年、六十年ごろでございますけれども、常用雇用の比率が六十二年では六二・一でございます。ちょっと厳格に比較は難しいのでございますけれども、六十年が常用雇用が五三・三、六十二年が六二・一でございます。臨時・日雇いが六十年が一五二、全国平均が九・一でございますので、徐々にそういった比率が、一般常用の比率が高まっているということでございますけれども、依然としてなお割合が低いということでございます。また、三十人未満の規模に働いておられる方の比率を見ましても、これも徐々に少なくなっておりますけれども、六十二年に全国では三三・五でございましたのに対しまして、同和関係地域におきましてはなお四二・四というような数字でございます。また、差別事象につきましても依然として年間八百件くらいの件数がございます。
　こういったことで私どもこの問題の一日も早い解決のために努力を進めておるわけでございまして、さらに、前国会におきまして御議論がございまして、その御議論を踏まえましてこの七月一日に局長通達を出しまして、この一年全力を挙げてこの問題に取り組むように指示をしたところでございます。
○岩田委員　今局長の方からお知らせをいただきましたが、先般、労働省ど関係者の間で同和問題に関して交渉が持たれました。たまたま私も出席をさせていただきまして、全般的ではありませんけれども、不安定就労だとか差別事象の問題について生の声を聞かしていただくことができましたが、かなり大変な問題ですね。私もいろいろ知っておったつもりでありますが、まだまだ問題は残っておるというのが率直な実感であります。
　今局長も全力を挙げて取り組んできたというふうにおっしゃるけれども、まあ確かに常用雇用の率は上がる、それから日雇い労働の率は下がるといういい傾向は示しておりますが、しかし、一般と比べてみますと、同和地区とその他の地区と比べますとこれまた大変な格差があるので、これからどうするかという大きな課題が残っておるというふうに思いますね。
　差別事象も確かに減ってますけれども、八百がずっと横ばいになっている。しかも、労働省の認識も出されておりますが、八百件の中身が、率の上では確かに下がって、横ばいになって傾向としては悪くありませんが、しかし、いわゆる率だけを、発生件数の率だけを見てどうこう言えるという問題ではないですね。問題は、中身をあわせて考えていく必要があるだろう。具体的には申し上げませんけれども、中身をお聞きしますとこれはまた大変大きな問題をはらんでいるケースもございますね。
　それから、そのときに私は御報告を受けたのでありますが、例えば採用試験につきましても、大臣もおっしゃった、局長も企業への指導をおっしゃいましたけれども、いわゆる啓発がどこかでとまっておるのか、あえてそれを無視しているのかということはわかりませんけれども、かなり陰湿な事件が起こっていますね。それからその中で、これは陰湿ということではありませんが、東京都かの自治体の採用応募用紙ですね、細かくは申し上げませんけれども、これについても労働省は把握されておったかどうか知りませんけれども、関係者の方のこの具体的な実例を提起された中身を見ますと自治体関係にもまだまだ浸透してないという事実を私は知って、これは重大な問題ではないかということを再認識せざるを得ないということであったわけであります。
　そこで、この問題に関して十一月二十九日に地対協が意見具申を出すという予定になっているやに聞いておりますが、それがどうなるかということは、大臣答えられれば答えていただきたいと思うのでございますけれども、全然違う組織でございますからね。我々は団体が要求しているようないわゆる基本法というものが出てくるようなことを望んでおりますけれども、ここでお尋ねしたいのは、地対協に対して、労働省の今おっしゃいましたようなことを含めた実態がどれくらい認識として伝わっているのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○若林政府委員　まず、前段の方でございますけれども、差別のない選考の確保ということにつきましては、私どももかねてから行政機関の採用選考につきましても同様であるというふうに考えておりまして、関係省庁には機会あるごとに必要な要請を行ってきているところでございます。御指摘のケースにつきましても、現在、関係の方にその調査をしてくれるように申し入れでございます。
　ただいまの地域改善対策協議会への対応につきましては、労働省としてこれまで、先ほど私申し上げましたような同和関係住民の就労の現状等を御説明申し上げますとともに、企業に対します啓発活動を粘り強く進めることが重要であるということなど、必要な意見を申し上げてまいっております。
○岩田委員　今の若林局長の御答弁を聞きますと私も一致するわけでありますが、現状はまだまだ改善の余地を大きく残している。したがいまして、何らかの方法でもって行政施策の必要性を私は痛感したわけであります。
　したがって、今後の問題としてでありますが、局長、いわゆる同和関係の団体にはたくさんありますね。それから、各県の同和対策室や関係機関、動いておりますね。それから、このたびはいわゆる基本法の制定を求めて一部の団体が特徴ある行動をとっているわけではなくて、幅広く共闘を組みまして、目的は同じであるという行動を積み上げてきていたわけですね。これらの行動は何波にか及ぶ全国行動もありましたし、大集会もあったでしょうけれども、やはり実態が問題ですから、実態をどう政府に理解していただくか、こういうことでかなり精力的な調査が行われていますね。これは多少の食い違いはありますけれども、各県が置いている同和対策の関係部局と団体のいわゆる調査が一致している問題はたくさんありますよ。かなりありますね。おおよそと言ってもいいほどある。多少の強弱はあっても、違いはあっても大体一致している。ところが、政府の資料とはなかなか一致しないのですよ。こういう問題を私は感じたのですが、そこで、先ほどの東京都かの自治体の問題もそうでありますけれども、もう少しきめ細かに全国の実態調査を労働省もやるということが極めて大事な時期になってきているのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○若林政府委員　自治体を初め各方面、いろいろの御調査を踏まえての要請もいただいておりまして、そういった内容を私どもも十分承知いたしております。
　あわせて、私どもいろいろな機会に、一線の機関とのヒアリングを通じまして、そういった実態についての把握を進めておるわけでございますけれども、今後ともそういう努力は続けてまいりたいというふうに考えております。
○岩田委員　やはり実態をきちんと把握しないで論争しても、これは不毛じゃないかと思いますね。したがって、解放同盟やその他の団体の要求はたくさんあるでしょう。それに対して、これくらいの実績をもっておれたちはやったんだ、ここはこういうふうにやれば改善できる、これはこうだということを、もう少し積極的ないわゆる協議、ができるようにするためにも、ぜひ実態調査については御努力をお願いしておきたいと思います。
　それから、これはなかなか質問が難しい――質問は簡単でありますが、御答弁をどういうふうにしていただくかというのは難しいのでありますが、来年三月をもって現在の特別措置法が切れますね。まさにそのことが今問題になっているわけでありますが、しかも、今月の末には意見具申が出される。これが左右するであろうということは私が言うまでもないわけであります。今大臣や局長の方からも、労働省としては、やはり重大な問題であるし、万全を期してやってきているというお話でありますから、いわゆるこの地対協の見解というか意見具申がどういうふうになってほしいというのはある程度は一致しているのじゃないかと思います。いわゆる関係者の方々がこれまで努力されてきておりますけれども、そういう差別と闘っておられる方々の声が地対協の二十九日に予定されている意見具申の中に反映されるように、ぜひ前向きの御努力をもう一歩進めていただきたいと思うのでありますけれども、局長いかがでしょうか。
○若林政府委員　先ほど申し上げましたように、この残された一年の啓発、指導等につきましては現在全力を挙げて取り組んでいるとこうでございますけれども、現在地対協で御審議を進められておるわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、私どもといたしましては、就職差別の現状、不安定就労の実態等につきましてこれまで十分状況説明を進めてまいったつもりでございます。私どもはそういったような御意見を申し上げてまいりました。
　今先生御指摘のように意見具申が予定されているわけでございまして、この意見具申を尊重して今後の対策を講ずべきだと考えております。
○岩田委員　地対協といういわゆる機関があるわけですから、労働省としてはとやかく言えないと思いますが、ただ、先ほども若干触れましたが、総理が、いわゆる憲法に保障された重大な問題である、これは差別をなくすために頑張っていきますというふうにおっしゃっているのですね。しかしその後、一般法への対策に切りかえますなんということ宣言われますと、地対協に対する一定の示唆を与えることになりはしないか、これを私どもは心配をしたわけです、参議院ではそのことはちょっと外された答弁になっているらしいのですけれども。したがって、今局長がおっしゃいましたように、頻繁であるか何回かは知りませんけれども、地対協に労働省の認識と実態について詳しく申し上げている、ということは努力を積み上げておられますけれども、ああいうことを総理が言われますと、我々としては心配せざるを得ないのですね、示唆を与えていることになりはしないかという。
　そこで、大臣に同じことを御質問して申しわけないと思いますけれども、「同和行政は、基本的には国の責任において当然行なうべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない。」こういうふうに同対審は言っているわけです。まさにそのと括りだろうと思いますね。政府と関係者の交渉の中でいろいろ言われておりますけれども、残存事業がまだまだ三千八百億とも四千億とも言われている。これは政府も認めざるを得ない、こういう事態に来ていると思いますね。その中身についても、申し上げましたように陰湿になっているということは事実であります。したがって、地対協の行方こそ今非常に重大な関心を集めているわけでありますが、この問題について、いわゆる地対協の具申も前向きに出るように、これは事務次官が出られていますね、大臣としても閣議を初めいろいろ意見を申される機会もたくさんあると思いますが、今御答弁になったようなことを前提とするならば、今のまま切るというのはとんでもない、もっとやはり積極的な行政を促進をするべきであるというようなことについて僕は期待をするわけであります。したがって、地対協に対して我々の期待が届いてそういう結論が出ますように、ひとつ大臣の御努力と決意をお願いしたいと思うのです。
○近藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、同和問題の解決は、行政の責務であると同時に国民的課題であることを十分承知しております。労働省といたしましては、同和関係住民に就職の機会均等を確保することが重要である、こういう認識のもとに就職差別及び不安定就業の解消のために最大限の努力を傾注してまいったところでございます。
　平成四年度以降の対応につきましては、現在、地対協の場で審議されているところでございますし、同協議会の意見を尊重し、具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
○岩田委員　これで同和問題に対して質問を終わりますけれども、あえて最後に誤解がないように申し上げておきたいのは、残存事業について予算をつければいいということを私は望んで発言をしているわけじゃないんですね。あと数年間、今の地対財特法みたいな法律を名前を変えて新しく発足させて事業を延長させればそれで事足りるということを私は言っているわけじゃないんです。まさに人権が国際問題になっている時期に、もう少し政府としては積極的に前向きになっていいのではないかということが一つです。
　それから、恐らく関係者の方々も、もちろん予算をつけることは大事でありますけれども、それにも増して、日本における人権確立の基本である基本法をつくってほしい、そうでなければ、部落問題を中心とする日本の差別というのはいかがなものか。諸外国からいろいろ人権問題で批判されるようなことは、もう国民だれだって嫌なんですよ。これは政府が一番克服しなければならぬ問題ですね。そういう立場で皆さん方は要求されているし、私もそういうことでこの地対協の意見具申をいいものが出るように要請をしているということを御確認をいただきたいと思う。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、ＩＬＯ問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　第七十八回のＩＬＯの総会が行われておりますけれども、これには小里前労働大臣が御出席になっておりまして、高い次元で演説をされております。私も一読をさせていただきましたし、好評を博したということも出席者からも聞いておるところであります。
　この七十八回の総会の報告書を読ませていただきまして、私、幾つか印象に残ることがございました。
　その一つは、やはり東西対立が終わったという歴然とした事実がこのＩＬＯの場にもあらわれていますね。これまでいわゆる東ヨーロッパの政府というのは、ＩＬＯの主張にはほとんどと言っていいほどノーであった、こういう状況であったのですね。ＩＬＯの結社の自由条約の適用等についてはかなり激しいやりとりがあったというふうに聞いておりますが、今回は東ヨーロッパの諸国もＩＬＯの主張を全面的に受け入れるというのが一つの特徴ではなかったかというふうに感じたわけであります。
　それから二つ目の問題は、ＩＭＦの事務局長が出席をされておりますね。しょっちゅう見えるのかどうか知りませんけれども、演説をされております。この趣旨というのは、かなり多くの発展途上国がＩＭＦの監督下で経済再建をやっているという実情があるようでありますけれども、したがって、今後のこれらの発展途上国への技術援助を初めいわゆる復興計画についてＩＬＯとＩＭＦは共同してやろう、恐らく国連も今まで以上に共同作業が進むと思いますけれども、こういうことの要請ではなかったか、こういうふうに思います。
　三つ目は、アパルトヘイトの問題について、この廃止についての重要な段階を迎えておりますが、ＩＬＯ総会の反アパルトヘイト委員会は、南アフリカに対する制裁を今回の総会でも呼びかけておりますけれども、日本はこれは採択を保留していますね。アメリカもこれには賛成いたしておりませんけれども、残念なことだと思います。
　しかし、二、三申し上げました私の印象の特徴からしましても、ここのところの国際化の時代というのが特徴になっていくのではないか、こういうふうに思っているわけであります。その中における小里前労働大臣の演説というのは、時宜を得たものであろうという評価をされておりますが、私も全くそのとおりに思うわけであります。
　大臣は、ＩＬＯの活動、責務、これらについて日本が積極的に貢献したいというふうにおっしゃっていますが、大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
○近藤国務大臣　先生御案内のとおり、ＩＬＯは、条約及び勧告の採択により国際労働基準を設定するほか、開発途上国に対する技術協力等広範な活動を行っておるわけでございます。
　我が国は、ＩＬＯの趣旨に賛同し、大正八年のＩＬＯ創設とともにその加盟国となり、昭和二十九年以降は常任理事国の一員としてＩＬＯの運営に参加をしてきているところでございます。今後とも、国際社会における我が国の果たす役割を考慮し、技術協力を初めとするＩＬＯの諸活動に引き続き積極的に参加をしてまいりたいと考えております。
○岩田委員　今大臣もお答えいただきましたように、ＩＬＯの役割というのはますます大きくなってくるし、我が国の責任も大きくなっていくであろうということが言えると思うのでありますが、今日、ＩＬＯの役割については、大きくは二つの側面から言うことができるのじゃないかと思います。
　一つは、言うまでもありませんけれども、採択された百七十二本の条約に代表されるように、普遍的な国際労働基準の確立をどうしていくか、これが一つだろうと思います。二つ目は、今質問にお答えいただきましたけれども、発展途上国の失業と貧困の克服のために、これらの国の国際労働基準をどう上げていくか、それを先進国を中心とした国々がどう協力していくかというこの重要なセンターといいますかそういった場にもＩＬＯはなっていくのではないかというふうに思うのであります。
　これらの基本的な役割の達成のために、地域的なまたは世界的な協力の枠組みをつくっていく。ＩＬＯの独自の機能である政労使の三者協議の原則にのっとって推進していくことは当然のことでありますが、この点についての御見解をお伺いをしたい。
○近藤国務大臣　我が国は、ＩＬＯの理事会において投票権を有する理事に政労使それぞれ選任されている数少ない加盟国の一つでございますし、政労使ともＩＬＯの活動に積極的に参加をしてまいったところでございます。今後とも労使の協力のもとに国際労働基準の設定、技術協力の推進等のＩＬＯの諸活動に対して積極的に参加をしてまいりたいと思います。
　実は私、政治家になる前に大蔵省の役人をしておりまして、その当時ＩＭＦの日本代表理事の秘書役を三年ワシントンでいたしまして、そういう点からも国際的な経済協力、特に途上国の経済発展については多少個人的な経験も有しておりますので、そういう中で、お話しございましたように、途上国の労働状況の改善といいますかボトムアップということは私はこれが大きな国際的な課題だと思いますので、今申しましたように日本の立場、政労使それぞれの代表を出しておるという大変重要な立場でございますので、ひとついろんな面で協力をしてまいりたい、参加をしてまいりたいと考えております。
○岩田委員　一面というか基本的には、ＩＬＯを通じた日本の国際貢献というのは、まさに真の貢献になっていくと思いますね。派手でないわけですから、したがっていそういう意味では大変努力も要ると思います。今大臣もおっしゃったわけでありますが、日本のＩＬＯにおける役割もおのずから決まってくるわけですね。一つは、国内のいわゆるＩＬＯ条約の批准をどう促進をしていくかということであります。ここでは特に国際問題についてお尋ねをしているわけでありますが、二つ目には、技術協力を中心とする国際貢献といいますか協力、そうなりますと、金や人を出すということになっていくわけですね。具体的にはここになっていくわけですね、後ほどお伺いしますけれども。その点では、最近まあ負担率や任意拠出金も伸びてはおりますけれども、まだまだという感じがするんですが、基本的にはやはり貢献の中身が具体的でなきゃならぬと思いますが、一体それはどういう御決意でしょうか。
○近藤国務大臣　資金的な面につきましては、日本はアメリカに次いで第二番目の資金供与額の大きな国ではないかと思います。だから十分ということではないと思うわけでありますけれども、私は労働大臣になりましてからいろいろ労働省の幹部と話をしておりますが、日本が世界に対する経済的な貢献の一つに、資金的な援助ももちろんあるでしょう、資金的協力もあるでしょう。だけれども、いかにお金を出してもそのお金を有効に使えるのは、やはり末端の労働の現場ですぐれた技術者、技能者がいなければお金も使えないわけでございますし、また、そういった技能者、技術者をまとめて、必ずしも大規模経営じゃなくていいと思うのでありますが、我が国の中小企業のようなそういう能率のいい生産活動をする、そのために必要なのは、いわゆるマネジェリアルなスキル、経営能力だと思うのです。そういうことを積極的に世界に対して協力をしていく、技術の移転をするということが非常に大事なことではないか、こう思います。同時に、先ほど申しましたように、労働階級の最低の生活環境といいますか、労働基準、いわばボトムアップということも大事で、ただ働けばいいものじゃない、こういうことでありますから、そういった点でＩＬＯを通じて国際的な労働者の生活の向上、そして技術の向上にこれまで以上に我が国がやれることがあるんではないか、こう思っておりますので、ひとつこの問題についてはこれから省を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○岩田委員　確かに分担金の方はアメリカに次いで二位になっていますね。ＩＬＯの予算は先ほども若干申し上げましたが、分担金による通常予算と、それから、いわゆる国連開発計画等の資金と拠出国の任意拠出金によって行う予算、概略二つ分かれておると聞いておりますけれども、最近では国連開発計画から出される資金が加盟国の財政難でかなり落ち込んできているんではないか、落ち込むんではないかということ等も考え合わせますと、需要は多くなっていくけれども資金が非常に心配になってくる、平たく言うとこういう情勢になっていくんではないかと思いますね。そうしますと、我が国への期待というのはますます大きくなっていくだろうというふうに考えざるを得ないのですね。
　そこで、いわゆる任意というのは一体どれぐらいになっておりましょうか、任意に出した金額というのは。
○齋藤（邦）政府委員　今先生御指摘のようにＩＬＯに対しまして我が国が拠出いたします金額、お金は、分担金としましては、日本円にしますと大体三十三億ばかり拠出をいたしております。そのほかに任意の意思による拠出金がございますが、一九九〇年におきまして約百五十万ドル、日本円に直しますと約二億二千万を拠出しておりまして、拠出国の中では第九番目というような形になっております。
　確かに、先生御指摘のように、今後いろいろと我が国に対します期待も高まってくるだろうというふうに思いますし、我が国としましても、積極的にＩＬＯの活動に貢献をするというような趣旨からいたしまして、さらに積極的に今後も予算の許す範囲内で協力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○岩田委員　今お答えいただきましたが、大体二億一千百万ぐらいですね。
　これは、つまり分担金の方というのは、ＩＬＯの経常経費といいますかそういう運営費に当たる、任意分担の方はいわゆるマルチ・バイ協力というふうに言われておりますけれども、そういうふうに理解していいですね。
○齋藤（邦）政府委員　お答えいたします。
　分担金の方は通常のＩＬＯ活動に要する経費でございますし、また、拠出金の方は、使途を定めまして各国がＩＬＯに拠出をする金額、例えばでございますけれども、平成三年度の例をとりますと、我が国が拠出いたしましたのは二億三千万ばかりでございますが、アジア地域の機械災害防止の推進に関する協力ですとか、東欧における労働問題に関する調査研究とか、このように使途を定めてＩＬＯに拠出をしている経費でございます。
○岩田委員　いずれにいたしましても、積極的な協力をすることは、相手国の復興計画に寄与するということだけではなくて、いわゆる海外からの日本の認識も変わっていくだろうという意味においても積極的に行っていくべきであろうというふうに思います。しかし、この協力は、北欧諸国というのがかなり目立ちますね。これは地域性もあるのでありましょうけれども、例えば日本の場合はノルウェーの一五％程度なんですね。こういうふうになっておるわけですね。これではやはりＩＬＯに派遣されている職員も、理事の方々も余り肩身の広い思いじゃないのじゃないか。これは別にしましても、大臣おっしゃるように積極的な対策をお願いをしておきたいと思います。
　それからもう一つ、具体的な問題としてアソシエートエキスパート制度というのがございますね。これは今、日本からどういうふうに派遣をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　現在ＩＬＯ事務局職員は約二千九百人ばかりおります。そのうち日本人職員は、ＩＬＯ本部あるいは支部に正規職員としまして十二名、そのほかにアソシエートエキスパートとして十人がそれぞれＩＬＯの活動に従事しておる、こういうような現状でございます。
○岩田委員　私がいただきました資料によりましても、確かにふえてはおりますけれども、大したふえ方じゃないですね。派遣している職員は八人、ドナー国の中では日本は八位というふうになっていますが、オランダは四十名も出していますね。それからベルギーは二十一名。イタリアさえもと言ったら悪いのですけれども十二名、こういうことになっているわけであります。
　小里前労働大臣の演説の中には、フィラデルフィア宣言を引用されておりまして、「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。」こういうことが言われておるわけでありますが、マルチ・バイ協力というのはアジア・太平洋の地域の技能開発計画に大きな貢献を期待されておりますし、そうなっていくだろうと思いますが、積極的な日本のＩＬＯへの参加協力を強く要請をしておきたいと思います。
　時間がございませんから、はしょって国内問題について一、二をお尋ねをしたいと思いますが、大臣、今、加盟国百四十八カ国ありますけれども、さきの総会で一本追加されておりますから条約数は百七十二本、勧告数は百七十八本というふうに聞いております。日本は批准数が三十九なんですね。時間がございませんから次回の機会にお尋ねしたいと思いますが、とにかく今、日本の労働情勢や国際的に置かれている日本の立場からいきまして、早急に批准しなければならぬ条約というのはメジロ押しに並んでいるのですよ。今までは、環境が整備されてないとか、国内における受け皿がない、こういうふうにずっとおっしゃってきたのですけれども、その言い分はもう通らなくなっていますね。一々は申し上げませんが、かなり環境はよくなっているわけですよ。
　そこで、加盟国の平均条約批准数というのは三十七、ＯＥＣＤだけをとってみますと平均六十四あるのしですね。日本は三十九、これについてどう思われますか。
○近藤国務大臣　先生御指摘のとおり、平均よりは多少上回っておるがＯＥＣＤ加盟国からは依然として差があるということは、これは私たち改善をしなければならぬことだと思っております。
　ただ、やはり、ＩＬＯ条約を批准するためにはいろいろ国内体制の準備もございますので、そういう体制づくりにはこれまでも努力してまいったわけでございますが、これからなお一層努力をいたしまして、できるだけＩＬＯ条約批准の数をこれからもふやしていくことが、やはり日本に対していろいろなことを依然として欧米から言われるわけでありますが、そういうことに対しても我々は努力をしていくべきだ、かように考えております。
○岩田委員　積極的に進めていくという前向きの御答弁でありますが、もう少し申し上げますと、例えば強制労働廃止に関する百五号条約などは、ＯＥＣＤでは一国だけが批准していないのです。あと全部済んでおるのですよ。それから十四号条約、これは七つを残して全部批准をしている。それから百十一号条約、これは先ほど御質問申し上げました部落差別、日本の差別問題等と無関係でありませんね。これでも日本はしておりませんが、ＯＥＣＤでは四カ国だけが未批准、こうなっていますね。単純に見ることはできぬと思いますよ、単純に見ることはできないけれども、これだけ落差がつきますと、日本に対する批判は一つの条件になることは確かですね。こういう点で申し上げているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、対応するに当たっての受け皿だとか環境の整備というのは随分変わっているわけですから、具体的にどういう点で進めるということは、きょうは無理ならばやはり近々明確にしていくというぐらいの方針は必要ではないかと思いますね。
　きのうの新聞ですか、新ラウンドの対象に単純労働者問題が上がってくるということも新聞報道されていますね。当然そうなっていくと思いますが、そういった点でも、いわゆる日本政府としては積極的に対策を講じていただかなければならぬと思いますけれども、その意味では、日本の国内事情もさることながら、国際的な視野に立った対応策というのが必要だというふうに思いますが、いかがでしょう。
○齋藤（邦）政府委員　従来から私どもＩＬＯ条約の批准はできるだけ多くしたいという基本方針でまいったところでございます。ただ、我が国は、国際条約を一たん批准いたしますとそれを必ず厳格に遵守をしなければならないというふうな基本的な考え方をまた逆に持っておりまして、そういう意味で国内法制との整合性を十分確保した上でＩＬＯ秦統を批准するという方針になってきておるわけでございます。今後はこういうような方針でいきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、労使関係者の御意見を十分伺いながら、条約個々につきまして問題点を検討した上で批准の促進に努めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○岩田委員　今の御答弁と関連をするわけですが、労働省はこのために国際労働問題連絡会議の中にＩＬＯ条約批准促進のための小委員会を設置されましたね。これはもとより積極的な姿勢だというふうに思われるわけでありますが、この小委員会が今どういうことになっているのか、どういう議論をされているのか、今お答えになったことの延長になると思いますが、もう少し具体的にお答えいただけませんか。
○齋藤（邦）政府委員　ＩＬＯ小委員会は、先生御指摘のように国際労働問題連絡会議の下部委員会というような形で設置をいたしております。これは政労使の自由な意見交換をもとにしまして、ＩＬＯ条約の批准についての意見交換あるいは研究をする場というような形で設けたものでございます。最近採択されました条約を中心にいたしまして、批准の可能性についていろいろ御検討をお願いしたところでございまして、特に最近ではＩＬＯ百五十九号条約の批准の可能性を検討するように御提言をいただいております。委員の方々、これは労使の方を中心としてお願いをしておる委員会でございますが、今後さらにここで具体的な条約の批准の可否等も含めていろいろ意見交換をした上で検討をしていただく、こういうことになると思っております。
○岩田委員　百五十九号条約というのは、障害者職業リハビリテーションに関する条約ですね。ぜひとも早急にこれを批准するように努力をお願いをしておきたいと思うのですが、いずれにしましても、日本は、六十一年の百二十二号、雇用政策ですね、それから百四十二号、人的資源開発に関する条約ですが、この二本を最後にずっとしていないのですね。六十一年というのは円高不況のピークの時代ですよね。それからずっと経済もよくなった、最近はちょっといろいろ言われておりますけれども。六十一年というのは不況業種だとか不況地域がずっとたくさん指定された大変な時期だったのですよ。その後何も扱っていないのですよ。高齢者社会というけれども、それからノーマライゼーションとはいいますけれども、ようやく百五十九号条約の可能性を今模索している。やはり小委員会ではもっと、当面というか中長期に、エリアーごとにでも優先順位を決めてきちんと議論をしていくという系統的な作業が必要じゃないかというふうに私は思います。
　例えば、優先順位は別にしましても、百十一号条約を一体どうするのか、これは喫緊な問題だと思います。それから週四十時間制等々の問題については、四十七号、十四号、百六号等々ありますが、ぜひとも今政府、労働省が一生懸命やろうとしておられる労働政策の基本と余りずれないようにやっていくことが必要な時期に来ているのではないかというふうに感じますので、そのことを強く要請申し上げ、最後に大臣に、いわゆる部落差別の完全解消のために当面重要な時期に差しかかっておりますので、一層の御尽力、御努力を要請申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊東（秀）委員　社会党の伊東秀子でございます。
　きょうは、さきの九月にフィリピンのダーンサーが福島県のナイトクラブで働いていて死亡したという事件、これが昨日の新聞報道では、フィリピンが事実上フィリピン女性のこういった仕事への出稼ぎを禁止する正式決定をしたという報道にまでつながっている、この問題についていろいろ政府の見解等を伺いたいと思います。
　まず、本事件の死亡原因をめぐって、日本側は病死である、それで、フィリピン側の方はこれは事故死ないしは殺人的な部分もあるのではないかという疑惑を持って、トーレス労働大臣が来日し調査をしたようでございます。その死因をめぐっては、日本の病院側の見解は病死であるということを貫き、フィリピン側は十分納得しないまま帰国したということを報道を通じて伺っているわけでございますけれども、この福島県のナイトクラブでは、ことしの三月にも九人のダンサーが集団脱走し、フィリピンの大使館に逃げ込んだ。その件については、賃金の不払いの解消とかさまざまな大使館側の説得で雇い主が引き取りに来て、七人はもとに戻ったけれども、二人の女性はＨＥＬＰという民間のこういったフィリピン女性の救助組織に残り、ＨＥＬＰを通して交渉してさまざまな問題の解消に努力したと伝えられております。
　警察庁にお伺いしたいのですが、この死亡原因の中身ではございません、なぜこういった死亡するに至ったかの背景に対する疑問がフィリピン政府に強いと思いますので、ことし三月の集団脱走事件、これがどういう背景で起こったかということもあわせて調査なさいましたでしょうか、それで、その調査した結果はいかがであったか、この二点についてお答えをお願いいたします。
○小田村説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の件でございますが、警察庁では、本年十月初めに福島県下の病院で死亡したフィリピン人ダンサーが、虐待等の暴行を受けたことにより死亡したとしてフィリピンで問題となっているとの情報を外務省等から入手をいたしまして、福島県警等を通じて調査を行ったところであります。その結果、死亡したフィリピン人ダンサーはマリクレス・シオゾンさん、二十二歳で、有効期間六カ月の興行ビザを取得し、本年四月二十七日に来日し、以後福島県東白川郡に所在するクラブにダンサーとして稼働していたこと、本年九月七日、稼働先で倒れ、雇用主及び同僚等により近くの病院に収容され、即日入院しましたが、治療中の九月十四日死亡したこと、遺体は空輸することになり、死亡当日に都内の病院に搬送され、防腐処置を講じた後の九月二十六日に家族のもとに送り届けられたことなどとともに、病院関係者の調査から、その死因は劇症肝炎による多臓器不全であることが判明したのであります。
　しかしながら、当該女性につきましては、冒頭に申し上げましたように、虐待等の暴行を受けたとの風評がフィリピンにおいてありましたことから、このような事実の調査を徹底して行ったのでありますが、このような事実はありませんでした。また、外務省を通じて、フィリピン側から解剖結果報告書を入手するとともに、来日した検視担当官からも事情聴取を行う一方、病院の詳細な診療記録等、あわせて法医専門家や医学専門家の意見を求め、総合的に判断した結果、事件性はなく、劇症肝炎による病死と認められ北ところであります。
　また、この事案につきまして、先生御指摘のように、ことし三月にフェイセスで稼働していましたフィリピン人女性九名が東京の方に行ったという事案、これがありまして、これにつきましても話がありましたので、関係者の事情聴取を行ったわけであります。当事者である女性自体は既にフィリピンに帰国した後でございますので、その他の関係者から事情を聴取をしたということでありますが、九名の女性がアパートを出て、五日後にそのうちの七名の女性が戻ってきたということでありますが、そうしたところで、経営者等の話を総合いたしますと、東京のプロモーションから東京にもっとよい店があるとの誘いがあって東京に行ったが、話が全然違い、フィリピン大使館に駆け込み、大使館員からフェイセスの経営者の佐藤に迎えに来てもらいたいという連絡があり、迎えに行ったということでありました。また、この七名の女性につきましては、滞在有効期間の六月十日まで稼働して帰国しており、その他の同僚等の話によりましても虐待等により逃げ出したという事実については確認されておりません。
○伊東（秀）委員　その脱走事件に関してなんですが、ＨＥＬＰに救護を申し入れた二名の女性の話によりますと、なぜ脱走したかという理由については、非常に練習がきつかったということが第一点と、それから客が少ないと、ダンサーでありかつホステスをさせられていたわけですけれども、その当該ホステスの責任だということでペナルティーと称して給料を差し引かれたり監禁をされた、暴行は確かに受けてないが監禁をされたということ、それから体重が来日時よりもふえた、太ったということで食事制限をちゃんとやってないとかいうようないろいろな理由で監禁された、こういうようなことで非常に怖いというような趣旨で、暴行、虐待は受けてないけれども、精神的に非常に恐怖状態がありＨＥＬＰにそのままとどまったということを、私はＨＥＬＰの側からのお話を聞いているわけでございますが、その点は調査なさいましたでしょうか。
○小田村説明員　監禁されていたということでありますが、その当時警察には届けがなく、また、今回このフェイセスにつきまして調査をいたしましたが、フェイセスに稼働しておりますフィリピン人女性十四名はニカ所のアパートに居住しておりまして、シオゾンさんはフェイセスから約四キロ離れたアパートに同僚女性二名と共回生活をしておりまして、日常の生活は自由に買い物に出かけるなど、監禁されていたとの事実は確認されておりません。