Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　手続は十分承知をしておりますが、御案内のイラン情勢の中でこの人のイランへの強制送還がどういうことをもたらすのか、今ほど申し上げました。是非、人の命にかかわる話でございますので、慎重に対処していただき、強制退去処分はやめていただき、せめて特別在留許可、この処分を是非与えていただきたいと強く要望申し上げて、法案の方に入っていきたいというふうに思っています。
　改正法案、目的でありますが、外国人管理のための情報把握、在留期間の伸長あるいは利便性の向上、外国人研修生の保護強化など、こういうことをうたっておりますが、一方で、入国管理のコンピューターシステムや情報データベースを再構築する設計図とも言える出入国管理業務の業務・システム最適化計画、これは配付資料にも今日出しておきましたけれども、この内容を見てみますと、そういうものとは違いまして、ＩＴ技術を使ってテロ、犯罪、不法滞在者対策に当たることに著しく私は偏重している、偏っていると、こういうふうに思います。
　確かに、オーバーステイ、こういった非正規の滞在は違法でございます。しかし、多くの一般の非正規滞在者は地域住民として平穏な社会生活を送っておりまして、納税の義務も果たしております。ごく一部が犯罪に走ることはあったとしても、日本人より有意にこれは高い確率という事実はございません。改正法案は、現に日本に滞在し生活する外国人の実態を見ていないんではないか。すべての外国人を潜在的な犯罪者とみなして常時監視を行う、そういうもう中身になっている。外国人も当然享有する基本的人権、市民的自由を合理的な範囲を超えて過度に制約するものとしか思えないというふうに思いますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（森英介君）　近年、我が国の国際化が進展し、新規入国者数が著しく増加するとともに、我が国に居住する外国人の数も大幅に増加しております。また、我が国に在留する外国人の構成も大きく変化しておりまして、こうしたことから、外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が困難になってきております。適正な在留管理のみならず、各種行政サービスの提供にも支障が生じてきております。
　そこで、今回の改正により、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と外国人登録法に基づいて市区町村を通して行っている情報把握の制度を改め、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に、すなわち点から線に、線的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。
　そして、ここで把握する情報は、適正な在留管理という目的のために必要な最小限のものに限られることは言うまでもありませんが、このような情報を正確に把握できるようになることによりまして、新たな制度の構築を前提として、在留期間の上限の伸長や再入国許可制度の見直しなど、適法に在留する外国人に対する利便性を向上する措置の実施が可能となります。
　すなわち、今回の改正法案が外国人の基本的人権、市民的自由を侵すものであるとの御指摘は全く当たらず、むしろ、適法に在留する外国人にとっては大変その居住性あるいは便益に資するものであるというふうに考えております。
○近藤正道君　今ほども申し上げましたように、外国人が享有する基本的な人権、制約の場合は合理的必要な最小限度のものに限るべきだ、これは憲法の大原則でございますが、これは各論にわたりますけれども、私はこの最小限度の制約の範囲を今回の法改正は超えていると、こういうふうに考えております。
　法案では、これまでも人権侵害を指摘されてきましたカード、在留カードですね、この常時携帯義務と違反に対する刑事罰が規定されております。これは、九九年の外国人登録法改正の際の附帯決議、どういうことを言っているかといいますと、外国人登録証の常時携帯を義務付ける必要性、合理性について十分な検証を行う、同制度の抜本的な見直しを検討すること、こういう指摘がされているわけでありますが、これに私は反しているというふうにも思いますし、あるいは、国連人権委員会から、外国人永住者が登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑事罰を科す外国人登録法は、法の下の平等と差別の禁止を規定した国際人権規約第二十六条に適合しない、この国連の委員会は、そのような差別的な法律は廃止されるべきである、こういう勧告が再三なされているわけでありますが、この勧告とも真っ向から私は対立するものだというふうに思っております。
　大臣にお尋ねをいたしますが、なぜこれらの指摘に反してあえてカードの常時携帯義務を設けたんですか。あるいは、違反に行政罰ではなくて刑事罰を科したのはなぜですか。お答えください。
○国務大臣（森英介君）　平成十一年の外国人登録法改正の附帯決議において、特に特別永住者に係る外国人登録証明書の常時携帯義務について見直しが求められ、また平成十年に規約人権委員会から、外国人永住者が登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑事罰を科す外国人登録法は人権Ｂ規約第二十六条に適合しないとの勧告を受けていることは承知しております。
　しかしながら、在留カード制度は新たな在留管理制度の根幹を成すものでありまして、不法入国者や不法残留者が依然として多数存在し、様々な問題を惹起している状況の下では、在留カードの常時携帯制度は必要かつ合理的なものと考えておりまして、いわゆる人権Ｂ規約に違反するものではないというふうに受け止めております。また、仮に在留カードの常時携帯義務及び義務違反に対する刑事罰が存在しなければ、不法滞在対策上重大な支障が出るおそれがあると考えております。
　このように、在留カードの常時携帯義務及び義務違反に対する刑事罰は合理的であり必要であるというふうに考えております。
○近藤正道君　常時携帯義務を設け、違反に刑事罰を科さないと重大な支障を来すということでございまして、衆議院では、刑事罰を付けなければ現行犯逮捕ができなくなる、不法滞在者対策上大きな支障を生ずると、こういう答弁がなされているわけでございます。
　つまり、率直に言って、現行犯逮捕できる余地を常に持っていたいということなんだろうというふうに思いますが、常に携帯義務に違反したからといって逮捕するわけでは私はないというふうに思っておりますが、いつでもしかし逮捕できる、そうすることによって捜査機関の恣意的な運用の余地を残しておく、逮捕することもしないこともできる、ここがやっぱり私はポイントだろうというふうに思っています。しかも、逮捕が別件捜査目的で濫用される、こういうこともこれはしばしばあるし、むしろそういう場合に逮捕権が行使されるというケースが結構多い、私はそういうふうに見ておりまして、そういう意味でも大変これはやっぱり問題があって、国連の人権Ｂ規約違反、この指摘は極めて私は正当だというふうに思っているところでございます。
　配付資料にも出しておきましたけれども、出入国管理業務の業務・システム最適化計画、これが作られておるわけでありますが、これが予定しているもの、統合一元化されたデータの最上位にあるインテリジェンスシステム、この配付資料の一番右側にオレンジの色を塗ってありますが、このインテリジェンスシステムではこういう説明がなされております。
　現在複数のシステムで分散管理されている外国人の入国、在留に関するデータを統合、また関係行政機関などから提供される諸データを一元的に管理し、これらのデータを収集、分析、また自動アラート、つまり警告です、この機能を活用することで空港だとかあるいは港における水際対策や不法滞在者の摘発に有効活用するものであると、こういう今の出入国管理の業務・システム最適化計画というのが作られています。こういう計画の一環として今回の法改正がなされているわけなんですね。
　大臣に質問でありますが、このインテリジェンスシステム、これはデータベースから自動的にその犯罪者を抽出するために統合されたデータベースを分析するシステムではないんですか。
○政府参考人（西川克行君）　インテリジェンスシステムについてお答えいたしますが、入国管理局が整備を図ろうとするインテリジェンスシステムは、あくまでも出入国管理業務を日常的に遂行する過程で得られた情報、例えば外国人の入国、在留に関する許可手続や不法滞在者の退去強制手続において必要な範囲内で収集した情報を基に出入国管理に関する総合的なデータベースを整備して、入国管理局の職員が行う出入国管理業務の適正な遂行に資するためというものであります。したがって、出入国管理業務以外の目的で在留外国人の情報を収集して、それを保管するためのデータベース化をしたり、あるいは出入国管理業務以外の目的のためにデータを自由に利用させるということはございません。
　また、当局が検討しているインテリジェンスシステムは、今申し上げたように出入国管理業務を日常的に遂行する過程で得られた情報を基に構築されますので、例えば関係機関からテロリストや犯罪者に関する情報の提供を受けたといたします。この情報については、当然のことながら、上陸拒否等の場面のデータベースに加えることで出入国審査等の徹底を期するということはこれは当然やらなければならないということになるというふうに思いますが、このコンピューターシステム自体が自動的にデータ分析を行ってテロリストや犯罪者を浮かび上がらせると、こういうことを目的としたものではございませんし、また、現にそのような機能を持たせることも想定もしておりません。
○近藤正道君　今日は配付資料として持ってきませんでした、かなり膨大な資料でありますので持ってきませんでしたけれども、法務省がＩＢＭに作成を依頼して作ってもらったこのいろんな資料、その中の一つがインテリジェンスシステムということなんですが、これをやっぱり見ますと、これはもう徹底した言わば情報管理、日本人にこんなことをやったらこれは大変な騒ぎになるわけでありますが、まあ外国人の場合はそれはやっても構わないということで、徹底してこの情報を集めて、そしてそれをその水際あるいは空港での出入国管理に使うと、そういうイメージが、あるいはその計画がこの中にしっかり盛り込まれている。
　これ見ますと、これは、取りあえず外国人から言わば総背番号制度あるいは総監視の体制をつくろうとしているのかなと、私がちょっと心配し過ぎなのかも分かりませんけれども、そういう危惧の念を非常に持たざるを得ない、こういうことでございます。この外国人の情報管理、私は外国人総背番号制というふうにこれを見て思うんですが、こういうものへの危惧は、皆さんはその個人情報保護法によって回避できると先ほども言いましたし、衆議院でもそういうふうに答弁をされております。
　しかし、危惧されているのは、民間業者による名寄せの危険ということではなくて、むしろ政府の、他省庁や他国の機関との外国人の在留情報共有化による管理強化なんだろうというふうに私は思っております。特定個人の一部の情報をキーに、他の分野の情報を結び付けて個人の生活実態やプライバシーの詳細を明らかにするデータマッチング、あるいは一方、不特定多数個人のすべての情報属性を一定の行為を行う蓋然性が高いとされる幾つかの属性により絞り込み、検索し、少数ないし特定の個人を抽出するプロファイリング、この二つですね。この入管のデータベースがこういうデータマッチングとプロファイリングに活用される、利用される、こういう私は危険をすごく感ずるわけでございます。
　大臣にお尋ねをいたしますが、これは私だけが言っているんではなくて、今回の情報、入管の改正問題を契機に、まず外国人の情報管理を徹底する、こういうことから、外国人の入管システムを突破口にこの国に監視社会をつくり上げようというねらいがあるんではないかということを大変危惧する、不安視する国民の声が結構私どものところに寄せられてくるわけでございますが、この国民の声をどういうふうに受け止められますか、お答えください。
○国務大臣（森英介君）　入国管理局が整備を図ろうとしているシステムは、あくまでも業務を遂行する上で得られた必要最小限の情報を基に、出入国管理に関する総合的なデータベースを構築し、入国管理局の職員が行う出入国管理業務の適正な遂行に資するためのものであります。
　したがって、出入国管理業務以外の目的で在留外国人の情報を収集したり、あるいはデータを自由に利用させるということではなくて、あくまでも法令で認められた範囲内において出入国管理業務を所掌する行政庁としての権限を行使することに尽きることから、委員御指摘のような、情報管理を通じた外国人プライバシー侵害とか不当な監視強化であるとの批判は当たらないものと考えております。ましてや、これを突破口にして更にその先云々なんてことはもとより考えておりません。
○近藤正道君　そうであれば結構なんですが、そういう指摘がたくさんあるということを申し上げているわけでございます。私は先ほどの出入国管理業務の業務・システムの最適化計画、素人ながらいろいろ少し読んでみまして、分からぬこともありますけれども、すごいことを考えているんだなというふうに驚くこともあります。
　例えば外国人についてでありますけれども、たくさんの外国人のデータを持っていて、こういう傾向を持つ人間はいるかと検索をすると、そういう人間がばっと出てくるとか、あるいはこういう傾向を持つ人たちというのはどのぐらいいるかというふうな検索をすると、ある属性を持つ外国人がぱっと出てくるという、こういうシステムなんですよ。こういうシステムをもう既に民間業者が法務省の依頼に基づいてつくっているわけですよね。
　これが本当に入管目的のためだけに今後活用されるのかどうか。それは入管目的のためだけにこういうものが使われれば、それはこれにこしたことはないけれども、本当にそこだけに限定して使われるという、そういう保証が法制度的に一体どこにあるんだろうかというふうに考えますと、やっぱり入管法の改正問題の冒頭にこういう質問をせざるを得ない、こういうふうに思っています。
　できればこういう情報を一度この委員会にもちゃんと出していただいて、ここまで一応業者は丁寧に考えてつくってくれたけれども、しかし、ここから先はすべて封印して一切使いませんとか、そういう説明を私是非一度皆さんから受けてみたいなというふうに思っているんですよ。その辺の不安について、丁寧な説明を一度されるおつもりはございませんか。
○政府参考人（西川克行君）　委員が御指摘のはＩＢＭの作られた報告書ということでございます。これは、入管、膨大な情報を扱いますので、コンピューターシステムがなくては成り立たない。ですから、ＩＢＭが専らコンピューター会社の観点から、システムの効率的な活用という観点から様々な提案をしているというのは事実でございます。その中には、もちろん役所として聞くべきだといって取り入れている部分もあるでしょうし、それから実際取り入れていない部分もあるということで、それは参考にはさせていただきますけれども、ＩＢＭが入管のシステムをそのままつくっているというわけではございませんので、これは、あくまであの報告書は、今までの入管のシステムを見てこういう点の改善をしたらどうかという提案書でございますので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、先生の方に必要であれば、個別にいつでも御説明に上がりたいというふうに思っております。
○近藤正道君　今ほどの話を聞くと、御理解どころかますます不安になるんですが、じゃ、いずれにいたしましても、膨大な情報をやっぱり管理をして、いつでも目的に応じて取り出せる、そういうシステムが一方で着々と皆さんが依頼する業者等によってやっぱりつくられている、そういう現実があるということを、これは皆さんも今おっしゃったので、これは大変なことだなと。改めてしっかりと私はこのシステムを皆さんから教えていただきたいというふうに思っています。
　先ほどもちょっと出た質問でありますが、この膨大な情報、外国人の個人情報を基本的に入管目的に使う、それ以外には使わない、ただし法令による場合はこの限りではないという話でございました。法令による場合とは具体的にどんな場合を言うんですか。犯罪捜査などもこの場合に入るんでしょうか。犯罪捜査目的であれば自由に情報は使えるというシステムになっているんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（森英介君）　この新たな在留管理制度においては、法務大臣が外国人本人や所属機関からの届出により取得する情報は、在留管理のために必要な最小限の範囲に限定されております。また、当該外国人に係る個人情報の利用や提供については、今委員から御指摘があったように、法令に基づく場合等を除いて原則として目的外の利用をすることはできません。このように、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に従った厳格な運用を行うことになります。
　ここで言うところの法令に基づく場合と申しますのは、例えば刑事訴訟法第百九十七条第二項に規定する捜査に係る公務所等への照会も含まれますが、もとよりその照会内容は当該捜査についての必要な事項に限られるものと理解をしております。
　これらのことは当然のことでありますけれども、今般、衆議院における修正案において、法務大臣が外国人の在留情報を継続的に把握する制度を構築するに当たり、その情報の取扱いにつきましては、個人情報保護に対する十分な配慮が必要であることを明確に示すために個人の権利利益の保護に留意しなければならない旨の規定が置かれておりますので、その趣旨も十分に踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○近藤正道君　確認をいたしますが、そうすると今ほどの法令による場合を除いてというのは、これは基本的に、刑事訴訟法で言うところの照会のケースに基本的に限定される、それ以外のケースはあり得ない、ましてや政省令等で簡単に抜け道を設けるなどということはあり得ないということははっきり明言できますか。
○政府参考人（西川克行君）　大臣が御答弁いただいたとおり、個々の事件にわたって照会を受けたら、その後捜査の必要な範囲内で回答することはありますが、例えば包括的に情報を渡すとか、そういうことは法令の定めがありませんのでできないということでございます。
○近藤正道君　次の質問でありますけれども、少なくとも住民基本台帳上では個人情報保護という立場が貫徹しておりまして、いろんな個人情報が漏れないような制度はそれなりに整備されていますね。例えば、条例等でそういうものができないような制度になっておりますが、外国人の場合はどうなるのか、入管目的以外に個人情報が流出するとか、そういうことはないのか。
　皆さんは多分ないというふうにおっしゃるんだけれども、私がお聞きしたいのは、単にないという皆さんの決意だけをお伺いするのではなくて、日本人と同じように個人情報保護のちゃんと保護を受けられるような法的な仕組み、例えば日本人であれば、日本の国籍を持った日本人であれば自分の個人情報がいつどの行政機関へ何の目的で提供されたのか、情報を開示するよう求める本人確認情報の提供状況の開示制度というのがあるんですが、外国人についてはこういうのは全くないですよね。日本人については保護されているけれども、外国人はもう情報をとにかく収集して管理されるだけで、自ら身を守るという制度がないんですが、外国人についてはどうやって個人情報を守るそういう言わばシステムをつくるんですか。
○国務大臣（森英介君）　まず委員が言及されました本人確認情報の提供、利用状況の開示に関する制度は、住民基本台帳法に根拠を有するものではなく、住民基本台帳ネットワークシステムを運営する都道府県においてそれぞれ定められた個人情報保護条例に基づき実施されているものであります。
　他方、外国人の入国、在留等に関する個人情報につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づいて、その取得、保有、利用及び提供等が行われているものでありまして、いわゆる個人情報の提供、利用状況について開示するという制度を設けることにつきましては、同法の趣旨に照らし、政府全体において検討すべきものと考えます。
　さらに、仮に外国人の入国、在留等に関する個人情報の提供先などに関する情報を開示することとした場合には、その情報の性質や出入国管理行政の目的等に照らし、その開示は国の安全や利益にも大きくかかわるものであり、出入国管理業務に支障を来すおそれもありますので、その検討に当たってはより慎重を期する必要があるというふうに考えております。
　なお、新たな在留管理制度において法務大臣が取得する情報は、衆議院での修正でも明らかとされましたが、在留管理のために必要な最小限の範囲に限定されることになるほか、個人情報の利用や提供については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に従った厳格な運用を図りたいというふうに考えております。
○近藤正道君　まだお聞きしたいことはたくさんありますが、時間が来ましたので、これで今日は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（澤雄二君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日までに、森まさこ君、西田実仁君、川合孝典君、轟木利治君、石井準一君、椎名一保君、礒崎陽輔君、中山恭子君、仁比聡平君、金子恵美君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として松あきら君、森田高君、柳澤光美君、丸山和也君、西島英利君、西田昌司君、佐藤正久君、山下芳生君、松山政司君、相原久美子君及び木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に西島英利君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　平成十九年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をいたします。
　決算委員長として、これまで度々当委員会で議論となった中から、随意契約の見直し、年金記録問題への対応について、また基礎的財政収支、プライマリーバランス黒字化のめどが立たなくなった中で財政健全化への取組方針の三点について麻生総理にお伺いいたします。
　まず、随意契約の見直しに向けた取組についてお伺いいたします。
　参議院決算委員会では、これまで、随意契約の見直しに厳正に対処するよう警告決議を行うとともに、随意契約の状況等について会計検査院に検査要請などを行うなど、契約の適正化に向けた取組の必要性を再三にわたって指摘してまいりました。こうした当委員会の動きを反映して、政府において随意契約適正化に向けた取組が継続的に進められてきており、その割合は、件数、金額共に減少傾向にあります。
　しかし、契約の子細を見ると、喜んでばかりはいられません。例えば、随意契約から一般競争等に移行した契約において一者応札の割合が高くなっていること、また所管省庁のＯＢが天下っている公益法人や独立行政法人との間の随意契約が依然として高いこと等の問題が会計検査院の検査等で明らかになっています。
　また、本年五月には、平成十九年度に各府省や独立行政法人が行った随意契約のうち、入札参加業者が一社のみで、かつ落札率一〇〇％となっている契約が、府省では二千五百四十四件、独立行政法人では一千六百六件、合計四千百五十件にも上っていることが明らかにされました。
　落札率が一〇〇％というのは、普通では官製談合さえも疑われかねません。これが四千件以上もあるというのでは、まだまだ改善の余地が大きいと言わざるを得ません。競争性のある契約方式への移行が形の上だけにとどまることのないように、民間参入を事実上締め出す不当な入札参加資格や入札参加条件の見直し、天下り先の随意契約の見直しなど、契約の競争性、透明性の向上に向けた更なる取組が必要と考えますが、麻生総理大臣の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　それでは、まず最初に、委員長の方から御質問のあっておりました随意契約の件に関しましては、随意契約は各府省が定めた計画に基づいて順次見直しを進めております。
　その結果、競争性のない随意契約の割合は平成十七年度の四六％から十九年度には二七％にまで下がってきております。さらに、できるだけ早期に一七％まで縮小したいものだと考えております。
　また、実質的に民間参入を制限しておりました入札の参加資格や条件を緩和するということなど、全府省にすべての契約の監視を行う第三者機関を設置するなど、契約の適正化に向けた取組を鋭意進めているところであります。
　引き続きこうした取組を通じて契約の競争性、透明性を高めることにより、政府の行う契約の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（家西悟君）　次に、年金記録問題への対応状況と改ざん問題についてお伺いいたします。
　基礎年金番号に未統合の年金記録が五千九十五万件に上ることが判明してから約二年が経過しましたが、二十一年三月末時点で解明済みとなっているのは約二千六百二十六万件、全体の約五一％にしか満たない状況です。社会保険庁では、すべての年金受給者、加入者、約一億九百万人に自らの記録確認を促すねんきん特別便を発送していますが、二十一年一月末時点で回答があったのは約七千二百万人と全体の六六％にとどまっています。
　発覚から既に二年が経過しているにもかかわらず、国民の重大な関心事であるこの年金記録問題が遅々として解決しないことについて大変遺憾に思います。年金記録問題の早期解決に向けてどう取り組んでいくのか、また、いつごろ解決できるのか、その見通しについて麻生総理の御所見をお伺いいたします。
　また、二十年十月には、厚生年金の標準報酬月額等について不適切な遡及訂正処理により記録の改ざんが行われた疑いの濃い事例が約六万九千件あることが明らかになりました。これを受けて、このうち年金を受給している約二万人の方について戸別訪問調査が進められていますが、本年一月までの調査分で社会保険庁職員の関与を示唆する回答をしたのは一千百七十四人、割合にして六・九％にも及ぶことであります。あってはならない極めて遺憾な事態です。
　年金記録改ざんの問題の全容解明と被害者救済に向けた今後の取組方針についても、併せて麻生総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　年金記録問題につきましては、まずは未統合記録の問題に集中的に取り組みました。
　昨年、一億九百万人の方々にねんきん特別便をお送りしたところであります。これまで約七割の七千四百万人の方々から回答をいただきました。そのうち約九割の六千七百万人の記録確認作業を完了したところであります。しかし、この問題は長い期間にわたり様々な問題が積み重なって生じたものでありまして、完全な解決にはなお時間が掛かりますが、作業スタッフを一万人を超える規模とする、また年内には三月までにいただきましたねんきん特別便の回答の確認作業を完了するなど、来年一月の日本年金機構の設立までに一区切り付けることができるよう全力を尽くしてまいります。
　また、いわゆる標準報酬の改ざん問題につきましては、本年三月末までに二万件の戸別訪問調査をおおむね終えたところであります。これまでの調査によって年金記録が事実と相違していたり、記録の訂正の意思があると回答をされた方々の迅速な救済を進める必要があろうと存じます。そのため、可能な限り第三者委員会の判断を待たずに社会保険事務所で職権訂正するなど、積極的な対応を進めているところであります。
　あわせて、社会保険庁職員の関与についても調査を進めております。社会保険庁職員の関与が明らかになった場合には厳正に対処してまいります。
　国民の年金制度に対する信頼を回復するためにも、引き続きこれらの年金記録問題の対応に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○委員長（家西悟君）　ありがとうございます。
　最後に、財政健全化に向けた政府の取組方針についてお伺いいたします。
　二十一年度補正予算は過去最大規模の財政出動になりました。その緊急経済対策の財源として十兆円を超える国債発行が見込まれる一方、法人税等の大幅な減収が予想されており、二十一年度の国債発行額は四十兆円を超え、戦後初めて国債発行額が税収を上回るという非常事態に陥る見通しとなっています。
　こうした状況の下、二〇一一年度に国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字化するとの我が国の財政再建目標は達成不可能な状況となっています。
　政府は、経済財政改革の基本方針二〇〇九において、債務残高対ＧＤＰ比を二〇一〇年代半ばまでに安定化させ、二〇二〇年代初めには引き下げる、またプライマリーバランスについては今後十年以内に黒字化を目指すとの方針を示し、また財政再建目標を発表しています。
　しかし、目標の達成には消費税を段階的に七％程度引き上げ、一二％にすることが前提とされており、国民の立場に立てば暴論と言わざるを得ません。財政健全化に向けては歳入面からの改革も必要ですが、まずは徹底した歳出の見直しを行うことが不可欠です。
　二十一年度補正において予算計上された事業、例えばアニメの殿堂とされる国立メディア芸術総合センターや、四・三兆円もの予算が計上された四十六基金など、支出の妥当性に批判が上がっている事業はもちろんのこと、歳出全般についてその費用対効果を検証し、事業効果が乏しいと判断された場合には予算執行を停止するなど厳格な運用を行うべきと考えますが、麻生総理の御所見をお伺いし、以上をもって私の質問とさせていただきます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　予算につきましては、これは当然のごとく、無駄は排除すべく不断の努力を行ってまいりますのは、これは当然のことであります。さらに、経済社会情勢の変化に応じて、各施策につきまして費用対効果を十分に勘案しつつ、優先順位を見極めた予算編成を行っているところであります。
　お尋ねにありましたメディアセンターにつきましては、メディア芸術の国際的な拠点としてふさわしいものとなるように現在必要な準備を進めているところであり、また四十六基金への支出につきましては、基金を時限的なものとし、使途を公表するとともに、残額が生じた場合にはそのまま国庫返納させる旨を交付要綱などで明確にもいたしております。いろいろ御疑問のある点につきましては、適切に執行させることにいたしたいと考えております。
　今後とも、行政に対します国民の信頼を得るべく、歳出全般について無駄を徹底して排除するとともに、執行に当たっても、予算の厳正かつ効率的な執行に努めてまいらねばならぬと思っておるところです。
○委員長（家西悟君）　御苦労さまでございます。
　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会・国民新・日本の木俣佳丈でございます。決算の総括質疑ということで、締めくくり総括ということで、しばしの間、質問をさせていただきたいと思います。
　今、中立的立場である委員長からも大変厳しい、戦後最悪の警告が発せられたかと思っております、この決算。私は、今、日本国民の皆さんがこのテレビを見ておりますけれども、まさに政治に対する信頼、今総理が言われたその信頼というものが全く今欠如してしまっている、なくなってしまっているということを言わざるを得ないと思います、残念ながら。国会議員が信頼されておりません、実際に。やはり速やかな総選挙、これを実行することが国民の信頼を取り戻す第一歩であると私どもは思っておる次第でございます。
　そこで、総理の言葉にここ一週間もう翻弄されておるわけでございますけれども、あるときにはそう遠くない時期に解散をされると言った、しかし、あるときには早期にとは言っていない、このように解散のことですら言われている。党内からもいろんなおこたえがあるわけでありますが。
　冒頭伺いたいのは、そう遠くない時期にと言われたわけでありますから、会見でも、これサミット前はちょっと無理だと思いますので、サミット直後に解散するかどうか、この一点だけ伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　解散の時期については、いろいろな方からいろいろなお尋ねがありますが、九月の任期満了までの間、様々な要素を勘案して判断をすると申し上げておりますので、それ以上でもそれ以下でもございません。
○木俣佳丈君　記者の前ではそう遠くない時期にと言われながら、国会の場でそれを言えないというのはおかしいと思いますね、私は。とにかく私どもは、再度繰り返しますが、国民の信、信頼を取り戻すためには速やかに総選挙を行い政権交代をすることしかない、これだけは申し上げておきたいと思います。
　それでは決算の質問に入りますけれども、いろんな中で、来週からサミットが開かれるわけでありまして、総理はそれに御出席をされる意向であります。そこで特に話題になるであろう地球温暖化の問題ですね。（資料提示）
　私が申したいのは、平成十五年以降、この図を見て分かりますように、八兆四千二百十一億円も掛けながら、残念ながらＣＯ２は九％上昇していると、これが結果なんです。これでは信頼されないということなんですね。
　私が、うちも四人子供がおりまして、小学校から高校生までおります。その友人たちも集まったところで申したら、実は日本は九％もアップしたんだよと言ったら、えっ、うそだ、いや、信じていたのにという答えがほとんどの子供たちの意見でした。そして、平成十九年一年でも一兆二千億も掛けている。そして、この決算委員会の中で、同党の議員の質疑に対して斉藤大臣は、一兆二千四十四億使ってどれだけ要は削減できたかは不明である、はっきり言えない、言うのは困難であると、このように言っているんですよね。
　では、例えば、一兆二千四十四億のうち直接に効果があるというのが五千九十三億円。これ、五千億円言ったら一国の、小さな国のこれ国家予算だと思うんですね。五千九十三億円、直接効果があると言われたこの予算で、じゃ具体的にどれだけ削減できたか申してください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二酸化炭素排出抑制は、予算、そして省エネ法や温対法などの法律による規制、それから税制、いろいろな手段を使ってこれを行っていかなくてはならないと、このように考えております。そういう意味で、この予算をこれだけ使ったからそれによる削減量はこれですということはなかなか申し上げにくいところでございまして、これは是非御理解をいただきたいと思います。
　毎年二回、この削減達成目標、京都議定書達成目標、目達計画について進捗状況を年に二回きちんとチェックをしておりまして、前回のチェックでは、各項目順調に進んでいるところもあるし進んでいないところもある。
　今回、今九％も増えたではないかとおっしゃったその大宗は、実は原子力発電所の稼働率が非常に悪くなって、その分、古い石炭火力発電所に登場願ってやったということと、平成十九年は特に渇水があったということで、いろいろな事業所は電気の使用がそのエネルギー使用の多くを占めておりますので、そこの部分で非常に大きくなったという、確かに目達計画を達成していないところはございますけれども、先ほど言った規制、そして法律、そしてこの予算ということで順調に進んでいるところもあると。
　いずれにしましても、京都議定書目標達成のために全力を尽くしたいと思っております。
○木俣佳丈君　順調には全く進んでいないと思いますね。原子力発電ではこのうち四％ぐらいと計算されるんですよね、多くてですね、多くて四％削減と。つまりは、九％のうち全然、ほかの五％以上についてはプラスになっているというのは間違いないと思うんです。
　今、要はお答えになれなかった、つまりは五千九十三億円、直接に効果があるのがどのぐらい削減できますかと。これ、直接の効果がある予算というふうに書いてあるにもかかわらず、これも言えないと。つまりは、政府が今の政権では八兆四千億掛けても、これ減ることはない。
　しかし、中期目標では今回、二〇二〇年に一五％マイナス。これ、九〇年比でいうと八％マイナスと麻生総理は胸を張って言われるわけでありますが、特に真水でと、こう言われるわけでありますが、我々は、お金を使ったけれども効果が分からない予算であったと断ぜざるを得ません。
　次のパネルをお願いします。（資料提示）
　それで、これは決算委員会でありますので、いろいろ考えてみました。これは決算ができない予算、これはひどい話でありまして。今日、ちょうど日本郵政の今日は総会日でありますよね、日本郵政の、問題のね。西川さん、再任されるかどうか分かりませんけれども。
　その決算、予算が合わない項目がある。これ、図を見てください。細かい話はしませんが、予算項目と決算項目が合わない。これでは決算できない。これは民間の中小企業の何人かの方にも聞きました。えっ、そんなことがあるのと、予算項目があったら、それで決算するんじゃないの、いや、それは国だけだよと言われたんですよ。
　総理は経営者を自負されていらっしゃっているわけでありますが、これを直そうというふうに思いませんか、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　最初、資料を拝見させていただき不思議に思いましたが、調べてみましたので、そのお答えを申し上げます。
　まず、決算書というのは、御存じのように、これは財政法の規定がきちんと決まっておりますので、予算と同一の区分により作成をされております。同一の区分で作成されております。
　木俣先生が御提出になりましたこの資料にあります予算の例というのは、これは実際の予算書の整理ではありません。これは京都議定書の目標達成度を明確にするために各省が独自の分類をしたものを環境省が取りまとめて整理したものがこの予算の例として掲げられていると存じます。一方、決算の例につきましては、実際に決算書に掲げられた科目の金額が記載をされております。こうした違いがありますので、資料にある双方の数字は単純に比較対照できるものではないということだと存じます。
　いずれにいたしましても、決算の状況を国会や国民によく理解をしていただくことが重要だというのは当然のことでありますが、いずれにいたしましても、予算と決算というものはきちんと勘定科目がこのように分かれておる。決算の例、予算の例、いずれも正確に合っておるというところだけは確かだと思っていただいてよろしいかと存じます。
　いずれにいたしましても、今後ともできる限り国民に分かりやすく説明をするという形で予算及び決算がお示しできるように、今後とも工夫はさせねばならぬと思っております。
○木俣佳丈君　ちょっと誤解があるので申しますと、実はこの予算の前に目達計画の項目というのは別にあるんですね。ですから、予算項目はこれのはずなんです。決算項目はこのような。これはよく精査しましたから、これ合わないのは間違いないと思いますね。
　そして、もっと言うと、予算の取りまとめは環境省はされていると言っているんです。ところが、決算のじゃ取りまとめは環境省はしていないんですよね。予算しながら、決算取りまとめ、なぜしないんですかということなんですよ。いやいや、答えは要りません。つまり、決算ができない予算ということは、私が申し上げたいことです。
　じゃ、次へ。（資料提示）
　次へ参りますと、反省のない予算づくり。今日、委員長からも何度も何度も言われたように、警告があったりいろいろありながら、随契でゼロ％の不用率とか無駄遣いなしとか、いろいろありますよね。反省がない予算づくりというテーマでちょっと述べたいと思いますけれども。
　ここ、例えば目標達成の具体的な項目が幾つかあります。これ見てください。二〇％とか四〇％、これ低いわけですね。非常に達成率が低い。低いにもかかわらず使い残しも高い。にもかかわらず、十九年度決算でやりながら、二十年、二十一年、ずっと同じぐらいの予算がこれ付きまくっていると、こういう話なんですよね。（発言する者あり）そのとおりなんです、学習していない、全く。例えば百二十億ということであれば、我々が先週通した母子加算、この額でも、百十数億でこれは何とか満たされてしまうわけですね。こんなところに使って使い残しがあるなら何で母子加算に使わないんですか。これ、我々は本当に言いたいと思いますよ。
　要は、反省がない中で、これから二〇二〇年、再度申しますけれども、〇五年比マイナス一五％と言ってみたり、それを真水だと言ってみたり、今までできないのになぜできるかと、これを私は総理に問いたいと思うんですね。
　これ、二〇二〇年、三〇年というのはどういう世界かというと、これは来週行われるサミット、Ｇ７、Ｇ８ですね、プラスロシアが入った。このＧ７のＧＤＰが、何とＢＲＩＣｓ、つまりブラジル、ロシア、インドそして中国、それとメキシコを合わせた五か国が抜いていく世界なんですよね。
　我々は、日本は環境立国と言って、環境でリーダーシップを取ると、このように総理が高らかに言われている割には、この予算の使い方でどうして今までできないのが今回できると言えるのか、では子供たちどうやって説得するのか、申し上げてください。
　いや、総理、総理に。総理にだから。いえいえ、技術的なのはいいですから。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まずその中の達成率ですが、これはその年度の達成率という意味ではなくて、これから二〇一二年まで京都議定書の目標を達成するために逐次積み上げていくその途中経過の達成率であるということを御理解いただきたい。そういう意味では、その年次ではその達成率は決しておかしい数字ではないということと、それから、この不用額につきましては、トップランナー方式で最新鋭の省エネ機器等を使うということでございますので、その技術の状況で全額使えないということもございましたけれども、その技術も進んでまいりまして、例えば次年度の平成二十年では不用率は三％などと激減をしているということも是非御理解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この御指摘の中の高効率な省エネルギー機器の普及という事業についてですが、不用率の例示がなされております。例えば、給湯器はその普及台数が毎年五割から七割程度増えてきておりまして、補助金が幅広い分野での呼び水になっていると存じます。また、不用率につきましては、平成二十年度におきましては、昨年度ですが、大幅な改善が見られて、今三・四％になっておるという調査が上がっております。
　また、目標達成率のお話をいただきましたが、これは目標達成に向けまして、残りの期間まだありますけれども、更なる普及というものを努めていかねばならぬのは当然だと考えております。
　いずれにしても、予算というものをより一層効率的また効果的に執行をしていき、京都議定書の目標達成に向けて更に一層取り組んでいかねばならぬと決意を新たにいたしております。
○木俣佳丈君　それは、目標を達成したいという思いはよく伝わるんですが、しかし現実は九％プラスになっているわけなんですよ。実際にこういう予算が組まれているのも事実なんですね。
　ですから、例えば、一九七三年のころから、オイルショックがあって、その後、石油を省エネしようということで国民運動で二〇％削減できたんですね。そのときには私も小学生でしたが、国会で大平さんが半そでの背広を着ているのを覚えています。やっぱり国民運動としなければ、つまり国民がなるほどと思わなければ、やはり削減、二〇％もの削減というのはできなかったと思うんですね。そういった意味でも、一刻も早くやはり正統性を持つような政権を私はつくらなければいけない、信じられるような、子供たちにも信じられるようなそういう政権を我々はつくりたいと思っております。
　次に、財政の話に話を移したいと思います。
　先ほどもプライマリーバランスの話、委員長からもありました。私が最初に申し上げたいのは、二〇〇一年以来の小泉改革、このまさに今総決算の時期にあるという位置付けのこの選挙だと私は思っております。構造改革なければ要は成長はないとか、構造改革をしなければ日本は駄目になる、このような選挙を二回経てここに来ているわけでありますが、しかし、それはうまくいかなかったというのは今の現状でもはっきりしているかと私は思っております。そしてまた、二十一世紀に、新しい激動するシステムに立ち向かう国として我が国はどの政権を選ぶのか、現状の政権なのか、それとも新政権なのか、どちらが機能するのか、この総選挙が目前の私は選挙だと思っております。戦後最大に重要な総選挙だと私は思っております。
　そこで、骨太の方針、これは政府の一番重要な政策決定機関と言っても過言ではない、特に財政戦略のことを話し合うわけでありますが、これは選挙でも二〇一一年に国と地方の財政均衡というものはうたっているわけであります。これは公約なんです。これは公約を一回の会議で、ああ、これはやめたと転換してしまったというのが事実ではないでしょうかね。これはまさしく公約違反。だから、これをやるならば、速やかに選挙をやって国民に問うてこれを転換するべきではないかということを申し上げたいと思います。
○委員長（家西悟君）　どなたが御答弁されますか。
○木俣佳丈君　総理、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、御質問ですけれども、これまでの国、地方のプライマリーバランスというものにつきましては二〇一一年度までに黒字化するという、これは財政健全化目標を達成することは極めて厳しい国際経済情勢また国内経済情勢に立ち至っていると、我々はそう認識をいたしております。特に、昨年九月以降は極めて明確だと思っております。
　しかしながら、我々としては、その背景としてありますそういった経済悪化を受けましても、我々としては予想以上に税収が急激に落ち込んだりということになって、その被害は我々にも及んできていることは確かです。しかしながら、責任ある財政健全化というものへの取組方針というものは示す必要があろうと存じます。
　そこで、先般閣議決定されました経済財政改革の基本方針二〇〇九におきまして、短期は大胆、中期は責任との方針の下で新たな意欲的な財政健全化目標をお示ししたところであります。今後、新たな目標の下で財政健全化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　いや、非常にうつろな答弁だと断ぜざるを得ません、残念ながら。財政健全化を十年後からしていくというような、十年先延ばしということだと思うんですね。十年先延ばしというのは、読み替えれば、やるかやらないか分かりませんというような話だと思うんですよね。
　さて、今、今まで頑張ってこられたというお話がありましたのでボードを用意いたしました。（資料提示）
　超肥大化している国家予算、これ対ＧＤＰ比で一般会計・特別会計純合計に、これ借換債、これ国債の償還も支出に入りますのでこれも含めた図でありまして、二〇〇六年には、つまり、小泉さんが出てきて改革進んだどころかどんどん上がっているのがこれは分かります。そして、七一％。若干最近は実は数字のマジックがあってテクニカルな問題で下がってはいますが、実は右肩上がりであるということ。つまりは、構造改革どころか超肥大化している、もっと言うと、社会主義の国家予算に近いということを私は申し上げたいと思います。
　この量が三百兆という量であります。そして、この超肥大化しているのにもかかわらず、私は、言いたいことは、弱い立場の人たちのところに予算が行っていないじゃないか、お金が回っていないじゃないかということなんです。これが最大の問題です。やはり、夢も希望もないという、そして助け合いもないというような社会に何かなってしまっている。
　鳩山代表がクエスチョンタイムで総理といろいろ答弁させていただきましたように、二十代でも死因の半分が自殺、三十代でも四割が自殺なんというのは悲し過ぎる話じゃありませんか、総理、実際に。（資料提示）それから、自殺は三万人を超えておりますけれども、この十一年間ずっと三万人を超えています。引きこもりは厚生労働省は三十何万人と言っていますよね。そんな数ではないですよ。百三十から百五十万人引きこもりの方がいらっしゃるというのが我々の背後にいる専門家たちの声なんです。これ、ＮＨＫでも放映されました。そして、非正規雇用はここのところもう三分の一を超えてずっと横ばい状況。さらには、ワーキングプアは一千万人を超えている。こういった社会問題にはお金が行かない、だけれども財政はどんどん悪くなっている。これでは、踏んだりけったりというのはこういうものだと私は思います。
　もう一回申しますが、先週我々が可決した母子加算、生活保護のですね、これだって百十数億あればこれできちゃう。だけれども、何兆円というお金が湯水のように、砂漠に砂をまくような形になっているということなんですね。そして……（発言する者あり）砂漠に水をまくような。そして、障害者に対する例えば手話、点字、これも負担が掛かるようになってしまったというようなことで、とんでもないやはり私は今財政状況にあるんですが、しかし財政がきちっと使われていない。まさに、ワイズスペンディングと何度も言われましたが、賢い使い方に私はなっていないということを申し上げたいと思っております。
　それで、統計をいろいろ見ましたら、どうもこの最悪の自殺とデフレーション、物価がどんどん下がり続けるというものの相関があるということを発見いたしました。平成十年、九八年、私が当選して以来、デフレーターですね、これがずっと下がって、下がり続けているわけです。そして平成十年、そのデフレーターがぐっと下がり始めたときから三万人を超えて、十一年間ずっと自殺者は減ることがないということなんです。つまりは、諸悪の根源はデフレそのものだということを経済財政諮問会議もずっと言ってきたわけでありますが、デフレは収まっていない。
　それで、いろいろ確認しましたら、財政は追っかけている、だけれどもワイズスペンディングになっていない、今申し上げました。しかし、もう一方の金融、右手の金融の方ですね。金融の方は、日銀が、デフレというのはひどいということは分かっていながらも、デフレというのは一切、一回も認めたことがないんですね。
　つまりは、財政で追っかけながら金融が全然機能しないということだと思いますが、今日はどうも総裁がいらっしゃらないということでありますが、副総裁からお答えください。山口さん。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私ども、物価の安定が私どもにとっての最大の使命の一つであるという認識でありますので、物価の動きについては、これは非常に注意をして見てまいっております。
　その上でということでありますが、現在私どもにとって大切なことというのは、やはり物価下落が景気悪化をもたらす、それからその景気悪化が一段と物価下落をもたらす、そういう悪循環が生じているかどうか。よく言われるデフレスパイラルというものでありますが、そうしたものが生じているかどうか、そうした危険があるかどうかというところが大切なものだというふうに認識しております。
　この点で、今、日本の物価の状況を見てみますと、消費者物価につきましては、その前年比は足下マイナスとなっております。この最大の要因は、昨年同時期に石油製品の値段が上昇したからでありますが……
○参考人（山口廣秀君）　はい。夏場以降は石油製品価格の影響が薄れるにつれて次第にマイナス幅が縮小すると、そのように認識しております。
　したがって、これからも注意して見てまいる所存でありますが、我が国経済はデフレスパイラルといった状況には直面していないと、かように判断しているということでございます。
○木俣佳丈君　金曜日の、これ統計発表がありました。戦後、七一年以来、統計を取り始めて最悪のＣＰＩ、消費者物価の下がりということが出ていました。
　要は、この十年間、今、副総裁、総裁じゃないから残念ですが、副総裁がいみじくも言ったように、内閣府はデフレと認めている、デフレ退治をしなきゃいけないというふうに言って財政をじゃぶじゃぶにやっていると、支出をしている。だけれども、結果、日銀はデフレというのはないと、いやもっと言うと、担当者が何と言ったと思いますか、私に。私どもはデフレを宣伝する立場にありませんと言ったんですよ。自殺者がこれだけありながら、デフレが要因じゃないかといって政府を挙げてこれ脱却しなきゃいけないと言った、そうしたら担当者は、デフレを我々は宣伝する立場にありませんといって言ったんですよ、総理。とんでもない話じゃないですか。宣伝しろなんて言っていません。
　デフレというのは、経済学者、スティグリッツだってクルーグマンだって、それから昔はケインズだって、これノーベル賞級の方々が、いや、反省した中谷巌さんも認めているんですね、これは失敗したということを。というのにもかかわらず、デフレを日銀だけが、偉いものですね、認めないんですね。僕は本当に分からない。
　これは、だから認識の共有を図っていない。だから、問題を問題というより、問題のとらえ方が私は問題だということを指摘したいというふうに思います。
　そして、具体的に自殺対策、これ見てみました。結論から言うと、大切なところにお金が行っていないなということでございます。予算は百五十億単年で付いて、今回の補正でも百億円付いています。しかし、この項目が、恐ろしいというか、何だろう、これはということであります。野田大臣笑っていらっしゃいますが、公園整備、自殺対策の項目ですよ。公園整備、それから再生支援協議会支援など、とてもこれが自殺をぎりぎりまでなっている方々を支える、公園整備して自殺が止まりますか。私は、本当におかしいと思いますね。
　先々週、自殺の対策の先進県と言われる秋田県、こちらまで行きまして、ＮＰＯ蜘蛛の糸というところを訪問しました。そうしたら、ちょうど、私名古屋出身で、名古屋からフライト、飛行機で秋田まで行きました。後で分かったんですが、その同じ飛行機に実は名古屋から御相談をされたいといって秋田まで行かれる方が乗っていたということなんですね。私は愕然としました。きっと我が故郷であればいっぱいそういうＮＰＯがあるんではないかと思った、ところが千キロ隔てて秋田までその相談をしなければいけない、しかしそのＮＰＯにはお金が行かない、とんでもない話だと思いますね。
　同じように、例えば、現場にお金が行かないと言っているのは、ＮＨＫを辞めた方がやっているライフリンクさんもそういうことを言っていらっしゃる、研究ばっかりにお金行ってて現場にお金行っていないじゃないですかと。財団から細々お金をもらいながら頑張っている、そういう現状がある。
　それから、百三十万人の引きこもり、これは家族が例えば平均して四人そこにいらっしゃるとすれば、五百万人を超える方々がその引きこもりの方を抱えながら、さあ、どうしようかと、あしたは元気でいるかな、本当に心配な中でいらっしゃると思うんですね。
　官房長官、お涙ちょうだいと言われましたけれども、私は、お涙ちょうだいでは本当に済まない、これは。本当に済まないです、これは。やはりこういう引きこもりを本当に頑張っていらっしゃるスマイルハウスなんというＮＧＯが愛知にもありますけれども、彼らと話していても、自分が引きこもりだったんですね、そしてそこから抜け出した経験を基にしてこれやっている。しかし、倉庫のようなところでもう本当歯を食いしばってやっている姿は、何とか応援したい。
　つまり、繰り返しますが、大切なところにお金が行っていないのが今の財政ではないかと。野田大臣からちょっとお答えいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　先生は以前から自殺対策、大変熱心に取り組んでおられていること、敬意を表するわけでありますけれども、決して私も笑い事で取り組んでいるわけではございません。
　今のお話にありました、私自身も最初、公園整備に自殺対策のお金として項目挙がっていることについて同じように疑問を抱いた一人であります。ところが、これは自殺対策基本法に基づく自殺大綱の中で、その予防の一つとしてやはり心の健康を担保する場所の一つとして公園は必要であろうというところから引っ張ってきたものだと思うんですね。
　私は、自殺対策というのは濃淡があると思うんですね、濃淡。例えば、もう東尋坊で自殺直前にキャッチしてその命を守る、そういうぎりぎりの水際の自殺対策もあれば、自殺に向かわないような心の健康なり経済の安定ということも総合的にやはり国というのは取り組んでいかなければならないということを考えています。
　ですから、まだまだこの国においては、自殺対策が抜本的に取り組まれたのはまだ数年前からなんです。様々な試行錯誤もあります。ただ、できることは何でも取り組んでいく中で、一人でも多くの命を守っていこうということには間違いありません。
　ただ、今御指摘ありました民間団体の活動が非常に厳しいという現状は聞いておりましたので、この度の補正予算におきまして、総理のリーダーシップの下、そういう民間団体の方が自由に、自在に使っていただける自殺対策、その特化した費用のための基金というのは百億円造成させていただいたところで、そういうものを通じて、しっかりと今先生御指摘あったようなことを踏まえて取り組んでいかなければならないと思っております。