Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔参照〕
　　　外務省所管昭和六十三年度予算案の説明
　外務省所管の昭和六十三年度予算案について大要を御説明いたします。
　予算総額は四千四百十六億四千六百十三万八千円で、これを主要経費別に区分いたしますと、経済協力費三千二百六十五億七百三万円、エネルギー対策費二十六億五千四百六十八万四千円、その他の事項経費一千百二十四億八千四百四十二万四千円であります。また「組織別」に大別いたしますと、外務本省三千七百五十五億四千百四十九万一千円、在外公館六百六十一億四百六十四万七千円であります。
　只今その内容について御説明いたします。
　　　（組織）外務本省
　第一　外務本省一般行政に必要な経費二百二十億四百三十五万八千円は、「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち本省内部部局及び外務省研修所において所掌する一般事務を処理するために必要な職員一、六九六名の人件費及び事務費等、並びに審議会の運営経費であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費三十四億六千九百三十一万円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また、各種の条約協定を締結する必要がありますが、これらの交渉を我が国に有利に展開させるため本省において必要な情報収集費等であります。
　第三　情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費八十五億五千七百八十八万七千円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金三十七億四千二百五十一万八千円及び啓発宣伝事業等委託費六億三千二百九十万一千円等であります。
　第四　海外渡航関係事務処理に必要な経費五十八億三千百九十八万四千円は、旅券法に基づき、旅券の発給等海外渡航事務を処理するため必要な経費及び同法に基づき事務の一部を都道府県に委託するための経費二十九億九千四百九十八万円であります。
　第五　諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費二十八億二千六百三十三万三千円は、アジア、北米、中南米、欧州、大洋州、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整を行うため必要な経費と財団法人交流協会補助金十一億五千七百九十八万五千円、財団法人日本国際問題研究所補助金二億八千七百四十万五千円、社団法人北方領土復帰期成同盟補助金五千三百二十八万三千円及び社団法人国際協力会等補助金一億三千八百五十三万四千円並びにインドシナ難民救援業務委託費六億九千七百七十二万六千円であります。
　第六　国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費九千七百三十六万一千円は、国際経済に関する基礎的資料を広範かつ組織的に収集し、これに基づいて国際経済を的確に把握するための調査及び通商交渉を行う際の準備等に必要な経費であります。
　第七　条約締結及び条約集の編集等に必要な経費五千三百二十二万八千円は、国際条約の締結及び加入に関する事務処理並びに条約集の編集及び先例法規等の調査研究に必要な事務費であります。
　第八　国際協力に必要な経費十七億六百五十三万三千円は、国際連合等各国際機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な経費及び各種の国際会議に我が国の代表を派遣し、また、本邦で国際会議を開催するため必要な経費と財団法人日本国際連合協会等補助金四千四百五十九万二千円であります。
　第九　経済技術協力に必要な経費二十四億三千八百九十七万八千円は、海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助金十一億四千三百十一万一千円等であります。
　第十　経済開発等の援助に必要な経費一千四百七十一億四千五百五十四万七千円は、発展途上国の経済開発等のために行う援助及び海外における災害等に対処して行う緊急援助等に必要な経費であります。
　第十一　経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費六百八十三億四千三十四万一千円は、我が国が加盟している経済協力に係る各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十二　国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費二十六億五千四百六十八万四千円は、我が国が加盟している国際原子力機関に支払うため必要な分担金及び拠出金であります。
　第十三　国際分担金等の支払に必要な経費十八億三千二百七十八万三千円は、我が国が加盟している各種国際機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な経費であります。
　第十四　国際協力事業団交付金に必要な経費一千六十二億七百十六万四千円は、国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業及び海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付に必要な経費であります。
　第十五　国際協力事業団出資に必要な経費二十三億七千五百万円は、国際協力事業団の行う開発投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資に必要な経費であります。
　　　（組織）在外公館
　第一　在外公館事務運営等に必要な経費五百二十六億四千二百八十八万一千円は、既設公館百六十六館五代表部と六十三年度中に新設予定の在イエメン大使館設置のため新たに必要となった職員並びに既設公館の職員の増加、合計二、四五五名の人件費及び事務費等であります。
　第二　外交運営の充実に必要な経費六十八億七千四百八十万五千円は、諸外国との外交交渉の我が国に有利な展開を期するため在外公館において必要な情報収集費等であります。
　第三　対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費二十七億二千九十一万六千円は、我が国と諸外国との親善等に寄与するため、我が国の政治、経済及び文化等の実情を組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流の推進及び海外子女教育を行うため必要な経費であります。
　第四　自由貿易体制の維持強化に必要な経費三億五千七百八十四万八千円は、自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝運動を実施する等のため必要な経費であります。
　第五　在外公館施設整備に必要な経費三十五億八百十九万七千円は、在寿府代表部事務所新営工事（第二期工事）、在西独大使館事務所新営工事（第二期工事）、在インド大使館事務所新営工事（第三期工事）、在シンガポール大使公邸新営工事（第一期工事）等の建設費、その他関連経費であります。
　以上が只今上程されております外務省所管昭和六十三年度予算の大要であります。
　慎重御審議のほどをお願い申し上げます。
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○池田主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
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○池田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新盛辰雄君。
○新盛分科員　最近の国際捕鯨について集中的に質問をしたいと存じます。
　我が国が国際捕鯨取締条約に従い、国際捕鯨委員会加盟国に対する諸手続を踏まえて、国の主権として実施した調査捕鯨に対して、パックウッド・マグナソン法、ＰＭ法とこれから呼びます。また、ペリー修正法、Ｐ法と呼びます。これを発動して、対日漁獲割り当て削減、水産物輸入規制措置を講ずる、極めて遺憾な事態になっているわけであります。そこで、鯨は資源の問題ではなくて、倫理、道徳の問題であるとしているアメリカを中心にした反捕鯨の主張、これはまさに民族固有の文化の否定である。何の目的であろうとも、鯨を一頭たりとも捕獲することは悪であるという思想に基づいているようであります。このような一面的考え方あるいは価値観の押しつけを、外務省としてどういうふうな基本的な姿勢で今後こうしたいわゆる反捕鯨国に対して対処していかれるのか、偏見的な考え方が横行しているさなかでありますが、まず外務大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○宇野国務大臣　おっしゃるとおりに、今国際的に捕鯨は倫理、道徳の問題である、そういうような御意見があることは承知いたしておりますが、やはり捕鯨問題というのは、あくまでも科学的根拠に基づいて主権というものに対処する、そうしたことが一番根底にあるのではないか、かように私たちは考えております。したがいまして、いろいろな問題に関しましても、我々は科学的に、合理的に処理していくべきである、こういう路線で今後も対処いたしたい、かように思う次第であります。
○新盛分科員　そうなりますと、これまでのＩＷＣの運営はいわゆる鯨保護政策に偏り過ぎているのではないか。国際捕鯨取締条約第八条に、条約上の権利と義務に関する法的解釈、こうした面ではいまだに権利の行使が認められていると私どもは考えているのでありますが、現在のＩＷＣの運営はまさしく鯨保護政策に偏っているのじゃないか。正常な運営が阻害されているばかりか、条約上の正当な権利をも否定していると思うのでありますが、いわゆる八条、この条約上の権利義務に関して法的な解釈を明確にお願いしたいと思う。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　捕鯨取締条約第八条一項におきましては、科学的研究のための鯨の捕獲等は締約国政府の判断で実施し得る旨を規定しております。したがいまして、ただいま御指摘がございましたとおり、調査のための捕鯨の権利というのは、これはこの条約上認められた各締約国の権利でございます。
○新盛分科員　一九八二年のＩＷＣ年次会議で、反捕鯨諸国の数の力によってモラトリアムが強行採択されたことは御存じのとおりであります。日本は、これには科学的正当性がないとして条約第五条に基づき異議申し立てを行ってきたわけですね。日本のこの主張、私どもは当然であると思っているわけです。この日本の異議申し立て権の行使に対して、米国は国内法、いわゆるペリー法、パックウッド・マグナソン法等によって圧力をかけてきているわけです。そして約一年余り日米政府間の協議の結果、日本は二年間の商業捕鯨の継続と引きかえに異議申し立て権を放棄した経緯があります。両国とも条約に加盟している中で、米国は反捕鯨グループの圧力によって条約上の正当な権利までも日本に放棄させる選択をさせたのでありますが、外務省はこのＩＷＣ条約という国際取り決めと国内法とどちらを優先するお考えか。国内法というのはアメリカのいわゆるＰ法あるいはＰＭ法、こうしたものの優先を考えているのでありますが、こうした姿勢についてどうお考えになっておられますか、お答えいただきたい。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　米国にとりまして、国際条約でございます捕鯨条約とそれから米国の国内法でございますパックウッド・マグナソン法のどちらが優先するかというお尋ねであれば、それに対するお答えは、当然のことながら国内法の規定よりも国際法上の義務が優先するということでございます。したがいまして、パックウッド・マグナソン法に従って日本に対する漁獲割り当てを削減するということが捕鯨条約の規定と矛盾するということであれば、これはアメリカにとりましては当然条約の義務が優先いたしますので、そのような国内法上の措置はとれないわけでございます。
　しかしながら、法律的な解釈といたしましては、残念ながら国際捕鯨取締条約の規定とそれから米国が自国の二百海里水域の中で各国に漁獲割り当てを行うということの間には矛盾があるというふうには純法律的には考えられない次第でございます。したがいまして、法律的に米国の措置が不法であるということは遺憾ながら主張できないわけでございますけれども、我が国といたしましては、我が国が条約上の当然の権利を行使しているにすぎないにもかかわらず、米国が我が国の漁獲割り当てを削減するというようなことは非常に残念なことであると考えております。
○新盛分科員　事態をただ残念なことであるというふうに済まされない向きがあるわけです。今おっしゃられたように、日本の漁船は同水域から追い出されることはわかっている。いわゆるさきの日米漁業協定合意書に基づく質問を外務大臣に二月の末に申し上げましたが、確かにこれはわずか二年間の商業捕鯨の延長だけで異議申し立て権を放棄したというふうに思われる節もあるのですが、また、この合意書に漁獲を保証させる内容を一句も盛り込んでいないで、アメリカがいわゆる商業捕鯨をあなた方やめるなら日本のアメリカの沿岸における漁獲は確保してあげますよ、こう言ってきた経緯がありますね。ところが、御承知のとおり年々漁獲割り当ては減ってまいりました。来年は恐らくゼロであろうということなんですが、漁獲もゼロであれば商業捕鯨もゼロである、こうなりますと、日本の外交交渉の面において極めて重要な、ある意味では漁業者を含めて、外交上一体どうなっているんだ、日本外交の失敗じゃないかというふうな意見も出ているわけです。外務大臣はどうお考えでしょう。
○内田（勝）政府委員　ただいま御指摘の捕鯨に関します八五年におきます日米の取り決めにつきましては、政府が関係各方面と密接な調整を行いました上で、何とか日米間の衝突を回避しつつ我が国の利益を最大限に確保したい、そういう観点から行いましたやむを得ざる選択であったと考えている次第でございます。
○新盛分科員　科学調査捕鯨に関して、条約では、この条約の他の規定にかかわらず各国政府の主張により調査を実施できるとの趣旨が規定されているのですね。もしも万一この権利までも米国の圧力によって放棄させられるようなことになれば、異議申し立て権とあわせて条約に明記されている権利はそれこそなし崩しに放棄されることになるわけですね。そうなると、条約は単なる文面上の存在でしかなくなるのではないか。また、米国の圧力によって日本は一層条約の解釈を曲げてやっていかなければならなくなるのではないか。日本も自衛の手段でもってやらなければならない。この点について明確な見解をお聞かせいただかなければ、これから後のいわゆる捕鯨について、調査捕鯨を含めてですけれども、対処することは非常に難しくなるのではないかと思うのです。この点妥協で、今おっしゃるように、非常に残念だとかやむを得なかったとか、こうおっしゃっているのですが、国際問題の解決の一つとして毅然たる日本の態度というのが必要になってくるのではないかと思うのです。これはどうでしょう。
○宇野国務大臣　この問題でアメリカの最高責任者の方とも私は話したことがございますが、日本の捕鯨というものはあくまでもＩＷＣの条約の範囲内においてすべてやってきておることであって決して違法なことをした覚えはありませんから、その点もはっきり申し上げておきます、かように申し上げておるわけでございます。したがいまして、今新盛先生の御趣旨にもありますとおり、私はＩＷＣの基本精神というものは立派なものだと思いますが、運用に関しましていささか御指摘のような面もなきにしもあらず、こういうところは、既に衆参両院におきましても調査捕鯨に関しましては決議もなされておりますから、私たちはやはり国際的な理解も深めるようにさらに努力をしたい、かように考えております。
○新盛分科員　最近のこのＩＷＣの推移というものを見ますと、四分の三の多数決が非常に難しくなっている。勧告という手続を乱発をして、そしていかなる目的の捕鯨であろうともこれを阻止しようとしているわけですね。昨年のＩＷＣでも調査捕鯨の禁止勧告が採決されたわけです。この勧告の有効性あるいは拘束性ですね、法的解釈についてどうお考えになっておられるのか。
　これは多数決でもってやらなければならない、四分の三でやらなければならない。しかし、最近は集めるのが非常に難しい。あるいは全然鯨を見たこともない国の皆さんを説得をして集めてきている、そういうＩＷＣ、国際捕鯨委員会なんですね。しかし実際は勧告、勧告という形で変わってきている。勧告というのは有効性とか拘束性ということを度外視している、私どもはそう思うのですけれども、これは外務省としては世論を非常に気にして、いわゆるグリーンピースとか動物愛護団体とか、あるいは国際的な今までの交渉の環境の中で非常に気にしておられて、世論にも筋の通る世論と独善的なイデオロギーでやられる面とがあるわけですが、何でも世論であれば日本は受け入れる。聞きようによっては、外務省は今後の調査の継続に関して対外的な反応を気にして極めて消極的じゃないだろうかと我々は理解するわけです。大臣がおっしゃったように、国会では農林水産委員会等で、衆参ともに超党派で満場一致でＩＷＣを脱退する決意でもって調査捕鯨断行を訴えたわけですね。決議しました。そういう中で、こういう勧告を我々はそれはそのとおりですという受け取り方をしていいものかどうか。有効性そして拘束性について、しっかりした外務省の見解をいただきたいと存じます。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　最近幾つか行われております捕鯨委員会におきます勧告は、法的拘束力のないものと考えております。外務省といたしましても、調査捕鯨に消極的ということは全くございませんで、調査捕鯨は条約第八条に基づきます我が国の当然な権利の行使であるという基本的な考え方に立ちまして考えている次第でございます。
○新盛分科員　だとすれば、いわゆる法的拘束力がないとなれば、この調査捕鯨をこれから継続し、一九九〇年までに商業捕鯨の可否について議論をする時期が来ますね。これは、日本とすればこれから捕鯨の継続というのはあり得る、私どもそう理解していいのでしょうか。
○内田（勝）政府委員　モラトリアム後の我が国の捕鯨、捕獲の可能性につきましては、ただいま我が国が行っております調査捕鯨の結果を見て今後判断すべき問題であると考えている次第でございます。
○新盛分科員　その結果を見て判断をするとおっしゃいますけれども、最近また、これはアメリカの方が中心になったと言われているのですが、勧告をもって日本に対する調査捕鯨については八百七十五頭から三百頭に推移して、そして三百頭もとってはならない、科学委員会でも検討しろ、こういうふうな話になって、内々日米間の折衝が行われたと聞いているわけです。アメリカ側の方も、あうんの呼吸といいますか、多少問題はあるけれどもまあ黙って見過ごそう、こういう経緯があったにもかかわらず、実はイギリスを中心にして調査捕鯨に関する郵便の投票を行った。この件については、郵便投票の手続上の問題で私どもは有効であるかどうかということについても疑問があります。このイギリスが提案をした手続上の問題についてどういうふうにお考えになっているか。余りにも日本を侮辱した対応ではないかと理解をするのでありますが、外務省としてはどういうふうにお考えになっておるのでしょうか。
○内田（勝）政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、現在実施中の調査捕獲につきましては、アメリカとの協議を踏まえて、またＩＷＣの手続を誠実に得て行ったものでございまして、アメリカの態度は大変遺憾だと思っている次第でございます。
　また、お尋ねの郵便投票につきましては、事実関係は十九カ国が賛成して、ＩＷＣ事務局は、全加盟国四十一カ国中八カ国が分担金を滞納して投票権がないために、投票権のある三十三カ国を母数として賛成票がその過半数を占めた、こういうことで採択されたとしておりますが、政府といたしましては、この解釈はＩＷＣの投票手続上議論の余地がある問題であると考えておる次第でございまして、来る五月のＩＷＣ総会においてこの点についても議論を尽くしたいと考えておる次第でございます。
○新盛分科員　幾つか問題点があるのですが、ここでは省略しまして、アメリカは、自国の原住民の捕鯨の対象の鯨、今一番危険な状態であると科学委員会が指摘をしているわけですが、にもかかわらず昨年の年次会議では強引に枠を増加させた、いわゆるアラスカにおける原住民に対する捕鯨の枠組みでありますが、こういう保護政策をとりながら一方で日本にはとるなという指摘をしている、非常に矛盾があるわけであります。そういう考えのもとに、日本の立場とすれば次期のＩＷＣの会で一体どういう強調をされるのか、この辺のことについてぜひひとつ決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内田（勝）政府委員　今後の調査捕獲の問題の対応につきましては、国際的な理解を得ながら調査の実現に最大限努力すべきであるという国会での決議等も踏まえまして、関係国の理解と協力が得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　先ほど大臣からも御説明がありましたとおり、ＩＷＣ条約の基本精神につきましては私ども正しいと思っておりますけれども、その運用につきましては種々問題がございまして、運用の改善が図られなければいけないと考えている次第でございます。
○新盛分科員　非常に矛盾したことが行われているわけですね。調査捕鯨の取り扱いについても前回のＩＷＣでは科学委員会を中心にして、実は調査捕鯨まかりならないと日本だとかソ連だとかノルウェーだとかアイスランドなどに対して勧告決議をしたわけですね。ところがアイスランドは、ＩＷＣを脱退してもいい、ＮＡＴＯを脱退してもいいと強い決意でアメリカ側に迫ったと言われております。その結果アイスランドでは捕獲を許している、いわゆる調査捕鯨を実施している。日本も一応強行突破したわけですけれども、日本は別問題だ、このアイスランドと日本とは別問題だとアメリカの高官が言っている。何が別問題だかさっぱりわかりませんが、こういう差別的な取り扱いに関して強力に抗議しないのか、米国は日本の外交を甘く見ているのではないか、世間ではそう言っているわけですね。この片手落ちのやり方について外務省は一体どうお考えになっておられますか。
○内田（勝）政府委員　アイスランドの調査捕獲につきましては、昨年のＩＷＣ年次会議におきまして中止勧告が出された次第でございますが、アイスランドと米国との間の協議の結果、米国はアイスランドの調査捕獲に対しては米国の国内法に基づく制裁は行わないと決定したように承知しておりまして、先生御指摘のとおりでございます。が、米国の我が国に対する対応がアイスランドに対する対応と異なる点につきましては私ども納得しておりませんで、我が国に対する制裁について米国に再考を強く求めているところでございます。
○新盛分科員　アメリカ側の対処の仕方でございますけれども、ペリー法の制裁発動の可否決定は大統領の裁量にあるわけですね。その決定の期間は署名してから六十日以内、すなわち四月中旬が予定されているわけです。その発動の可能性及び発動阻止の対応について外務省としてはこれからどうされるのですか。具体的な問題であります。
○内田（勝）政府委員　ペリー修正法に基づきます対日制裁の発動の可否につきましては、米政府はまだ現時点で何ら決定していないと承知しておりまして、現時点でそれが発動されるかされないかの可能性を予断することは差し控えさせていただきたいと思います。
　我が国といたしましては、既に米政府に対しまして、米政府が国内法に基づいて一方的な制裁をとることは不当であって、日米の漁業関係の安定を損なうおそれがあるといった重大な問題であることを指摘いたしまして、先ほど申しましたとおりその立場の再考を強く求めている次第でございます。引き続き発動の回避には最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○新盛分科員　アメリカがそうであるなら、我が国も自衛の手段として一体どうするかというのがこれからの課題だと思うのですね。現に水産物の輸入状況もそうですが、米国からの水産物の輸入額は約二千億円以上ですね。これに対して日本側からの対米輸出は五百億円程度であります。こちら側の方が輸出するのは金額的にもそうでありますが、アメリカから水産物の輸入をこんなにまで受けておりながら、日本はペリー修正法制裁発動に備えて一体どうするかということです。
　私どもはさきに国会で野党合意に基づいて提案をいたしました。いわゆる水産対抗法であります。これは現在農林水産委員会の方につるされておるようでありますが、自民党、与党の方では、一応これは農水部会としては認めよう、しかし政調会長のところで預かりになって、いまだに日の目を見ないですね。アメリカ側がこんなふうにやってくるなら、あるいはＥＣ諸国もそうでありましょうが、この際、この水産対抗法という問題についてどう処理をしていかれようとしているのか。これは外務省もですけれども、実際の実務に当たられる水産庁としてはどういうふうにお考えになっているか、両者お聞かせいただきたい。
○小野説明員　ただいまも経済局次長からお答えになりましたとおり、現在我が国としてはペリー修正法の発動の回避に向けて全力を挙げているところでございまして、我が国としましては、今後の状況を見つつその対応について検討してまいりたい、かように考えております。
○新盛分科員　今度ニュージーランドで大体五月三十日から六月三十日にわたってＩＷＣ年次会議が開かれるわけですが、まさしく調査捕鯨を初めとする日本の正念場を迎えていると私は思います。
　この外交上の根回しを今まで各国々でやってこられたとは思いますが、もうＩＷＣ会議は次年度、あと二、三カ月に迫ってきているわけですね。どのような対応策をお考えになっているか、ＩＷＣの正常化を含めて外務省はどう対処されるか、水産庁はどう対処されるのかをお聞かせいただきたい。
○内田（勝）政府委員　政府といたしましては、科学的な根拠に基づきます資源管理というＩＷＣの基本精神を踏まえまして、我が国の立場に対する理解と協力が関係各国から得られますよう、今後とも最大限の努力を傾注してまいりたいと考えている次第でございます。
　また、繰り返しになりますけれども、ＩＷＣがその基本目的に沿いました本来のあるべき姿に戻り、あるべき運用が図られるように我が国といたしまして関係各国に働きかけていかなければならないと考えている次第でございます。
○小野説明員　ＩＷＣの運営につきましては、先生御指摘のように、とかく今まで問題があったかと思います。私どもとしましても、ＩＷＣのそのような運営につきまして何とか正常化したいということで今まで努力してまいりましたのですが、今後とも引き続き努力してまいりたい、かように考えております。
○新盛分科員　努力をする努力をすると言うのはわかりますけれども、実際にもう非常に危機的な状況に来ているわけですね。調査捕鯨三百頭もこれで一応終わるでしょうが、この後、一体どうなるだろうか。水産物の輸入についてもこんなにまでアメリカ側から日本は受けている、しかも日米漁業協定も枠組みはゼロになる、こうなれば日本は水産対抗法でもって対処しなければいけない。なのに、これがまだ与党の内部においては調整がとれていないというところにまた問題があるわけです。
　そして最後に、そのいわゆる水産対抗法と言われている問題について、今後どうされるのか、ぜひひとつ決意を。内容は本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案であります。これはもう既に議論を開始しようとしているのですけれども、一向に論議の俎上にのせない。これは非常にけしからぬことだと思うのですが、この決意。
　それと、もうここまで来れば――この一月にアイスランドで捕鯨国会議が開かれました。捕鯨をする国々だけが集まったわけであります。そして、現在のＩＷＣの運営に非常に不満を持っている。だから北洋捕鯨諸国は、場合によっては近い将来ＩＷＣの脱退を考えている。そうなった場合に、日本の場合はこれは国会でも決議をしたことですから、ＩＷＣがこれまでの運営でやっていくのなら脱退する、その決意があるのかどうか。これは日本としても、水産対抗法は出されないわ、いやまだそれは議論中だ、しかしもう現実あと二、三カ月うちに次の会議が待っているわけですね。だからこの際、外務大臣、これはどうしても、ＩＷＣを脱退するのは見合わせようかとか、あるいは日本の決意というのを国際的に示さなければいけないと思うのですよ。今、捕鯨協会だってもう縮小されましたね。こういう状況ですから、アイスランドを中心にして今行われている状況を踏まえて、ぜひひとつ日本の立場を鮮明にしてほしい。
　そしてまた、さっきは努力をされるとおっしゃっているのですけれども、このいわゆる水産対抗法について、日本の立場を明確にするために打ち出していいじゃないか。アメリカ側ではＰＭ法だとかそんなので、いわゆる制裁措置を国内法でもってやってこようとする。それに対抗するなら日本だってそれをやっていいじゃないか、こういうふうに考えるのは当然でしょう。この辺について最後にお聞かせをいただいて、終わりたいと思います。
○池田主査　外務大臣。時間が経過しておりますので、簡潔かつ明快に御答弁願います。
○宇野国務大臣　非常に貴重な御質問をいろいろと賜りました。既に衆参両院の委員会における決議もございます。こうしたことは重要な決議でございますから、我が国政府といたしましても、そうした決議の意味も次回総会において詳しくさらに強調し、またあくまでもＩＷＣは科学的根拠に基づく資源管理ということが大切じゃないか、そういうふうなことを私たちといたしましてはやはり繰り返し繰り返し申し述べるべきである。また郵便投票の件もありますし、そうしたものを含む運営問題等々に関しましても、総会におきまして言うべきは言う、こういうふうな姿勢で臨みたいと考えております。
○新盛分科員　脱退できませんか。
○宇野国務大臣　脱退というところまで今の日本の国際環境下における立場からまだ申し上げることは、またそれについてのイエス・ノーを申し上げること自体も、私はこの際は控えたいと思います。
○新盛分科員　もう一つ、水産対抗法はどうですか。
○小野説明員　対抗法案につきましては、先ほどもお答え申し上げたとおり、私どもとしてはとにかく今ペリー修正法の発動の回避に向けて最大限努力しているところでございまして、その後の様子を見ながら今後検討してまいりたい、かように考えております。
○池田主査　これにて新盛辰雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。
○日笠分科員　大臣、先日は予算委員会で青い目の里帰り人形展につきましては大変御見識の深さを感じました。宇野平和文化外交をかいま見たような思いをするわけでございます。きょうは短時間でございますが、文化、平和問題につきまして少々お尋ねをしたいと思います。
　まず、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約についてでございます。もう大臣はこの趣旨についてはよく御存しかと思いますが、念のため仮訳の中から抜粋しまして、どういう趣旨のものであるか、御紹介を申し上げたいと思います。
　現代文明社会の発展に伴い、文化及び自然遺産が本来の衰退の原因によって破壊されるのみならず、経済的、社会的原因によって損傷または滅失する状況が起こりつつあることを考慮いたしまして、全人類のための世界遺産の一部として文化遺産と自然遺産を世界的に保護するため、締約国に対し、守るべき文化遺産と自然遺産をユネスコに報告し、世界の文化遺産一覧に登録し、保存と保管を世界的に行っていく趣旨のものでございます。これは一九七二年の十一月、第十七回ユネスコ総会で採択されたものでございます。その折の議長役は我が日本でございました。以来もう十六年が経過をしようとしておるわけでございます。
　締約国は、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、カナダの主要先進国はすべて締結をしておりますし、締結してないのは日本だけでございます。そして今現在世界で九十八カ国がこれに批准をしておるわけでございます。日本は現在、十六年余りたちましたけれども、まだ批准ができておりません。そのおくれている原因は那辺にあるや、まずお伺いをしたいと思います。
○遠藤（實）政府委員　お答え申し上げます。
　この条約につきましては、趣旨は大変望ましいものというふうに考えまして、この条約の発効以来いろいろと検討してまいったわけでございますけれども、この条約の受け皿となる国内法との関係、あるいは締約国として求められます財政負担の問題等がございまして、現在までのところ結論を得ておりません。しかしながら、この条約の趣旨にかんがみまして、今後さらに具体的に検討を進めていきたいと考えております。
○日笠分科員　では、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。国内法の関係とおっしゃいました。各省庁、各方面との調整を現在進めておられると聞いておりますが、この辺の状況はいかがでしょうか。
○遠藤（實）政府委員　文化財につきましては例えば文化庁の関係、それから自然遺産等につきましては環境庁その他と協議をいたしております。
○日笠分科員　そろそろ煮詰まるような状況でございますか、まだ道遠いという感じでございますか、道半ばという状況でございますか。
○遠藤（實）政府委員　いつごろなら結論が得られるかということはちょっと確定的にはお答えいたしかねるわけでございますけれども、私どもこの検討を促進してきているということだけは申し上げられると思います。
○日笠分科員　ですから、道遠いのか、半ばなのか、間近なのかという三者択一でどうでしょうか、抽象的なお答えで……。
○遠藤（實）政府委員　今の先生のおっしゃいました選択肢の中では、恐らく半ばというところが適当ではないかと思います。
○日笠分科員　財政負担のことをおっしゃいましたが、この条約を見ますと「自国の分担金の一パーセントをこえないものとする。」とありますが、現在ユネスコへの分担金は幾らでございますか。そして、この条約のとおりの分担金を出そうと思えば幾ら出せばいいのでしょうか。
○遠藤（實）政府委員　一九八八年度におきまして予定しております日本の分担金は約二千五百万ドルでございます。したがいまして、その一％ということは大体二十五万ドルということになるかと思います。
○日笠分科員　そうしますと、日本円にいたしまして三千万から四千万ということですね、為替レートでいろいろ変わりますけれども。財政的負担というのは三千万ないし四千万のプラスが非常に厳しい。これは平和大国であり文化大国を目指していかなければいけない日本でありますし、先ほどから申し上げておりますように、先進七カ国、いわゆるＧ７の中でも日本だけが加盟しておらない、こういうことでもございます。この分担金、三千万なり四千万という金額が非常に厳しいのですか。
○遠藤（實）政府委員　その金額自体はもちろん出せない金額ではございません。ただ、もちろん条約を批准いたします場合に、当然、殊にユネスコにつきましてはいろいろ問題がございましたものですから、そういったことも若干考慮しながら検討しなければいかぬということは考えておりますけれども、金額といたしまして日本が拠出できないというふうなものではございません。
○日笠分科員　そうすると、分担金の問題はクリアできるわけですね。あと国内法との調整でございますが、これも実は昭和五十六年の外務委員会のときに当時の園田外務大臣が、亡くなられましたけれども、この条約の批准について質問をされたときの答弁がございます。
　このような答弁をされております。「重大な関心を払って、困難はありましょうとも、各省庁とも協議の上前向きに締結の可能性について検討したい」、今から七年前にはっきりとこのように申しておられるわけでございます。その七年間の間に国内法の調整が難しかったということは、先進七カ国のうち六カ国までは批准をすいすいとやっておられるわけでございますが、もう少し積極的にできるのではないか、そろそろ機も熟してきたのではなかろうか、かように思いますが、精力的に国内法の調整についてやるお考えはございますか。
○遠藤（實）政府委員　そのように努力したいと思っております。
○日笠分科員　昨年の七月、ユネスコ本部のドロステ生態科学部長が来日されて、早く批准をしていただくようにという要請があったと聞いておりますし、つい最近は竹下内閣の全閣僚に京大の今西名誉教授であるとか動物作家で有名な戸川先生なんかが批准を求める質問状を出した、このようにお聞きしておりますが、大臣、覚えていらっしゃいますか。
○宇野国務大臣　そのようなものをもらった記憶が私には今のところございません。
○遠藤（實）政府委員　ちょっと私のところで今具体的にどういう形で提出されたか存じておりませんけれども、ただ、この関係者の伊藤正春先生という大変熱心な方を通じまして、外務省の方に熱心にこの条約の批准につきまして働きかけがあったことは事実でございます。
○日笠分科員　新聞報道では質問状を出した、こうあるわけですね。ひとつ帰ってよく見ていただいて御検討をお願いしたいと思います。
　一般論で申し上げたいと思うのですが、もしこの条約を批准した場合、日本の国でいわゆる世界の遺産一覧表に目録を提出する、これはこちらから世界遺産委員会へ目録を提出して審査をされた後に登録をされるわけでございますが、一般論としまして、日本でもしこれが批准された場合、どういうふうなものが登録をされる可能性があるかということについてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤（實）政府委員　この条約の対象となります遺産につきましては、この条約の定義にのっとって、まず各国で決定し、それをユネスコの方に提出する、そこでこの世界遺産委員会の方で改めて審査するということになっておりますが、いずれにいたしましても、具体的にというのはちょっと今必ずしも思い当たりませんけれども、一般論といたしましては、記念的な意義を有する彫刻だとか絵画、歴史上、美術上あるいは科学上顕著な普遍的価値を有する建造物群あるいは遺跡、こういったものが考えられているわけでございます。
○日笠分科員　例えば識者の間では、広島、長崎の被爆遺跡、特に広島の原爆ドームですね、それから西表島のイリオモテヤマネコの生息地、ヤンバルクイナの沖縄本島、こういうものが非常に可能性が高い、こういうふうに言っておりますが、その辺はいかがでしょうか。一般論ですからね。
○遠藤（實）政府委員　この条約につきまして批准、締結いたしました後に、また国内的な枠組みに従って検討することになると思います。例えばただいま御指摘の広島の原爆ドームにつきましても、同じように条約批准後いろいろと協議したいと考えておりますけれども、歴史的な価値については十分留意する必要があるというふうに考えております。
○日笠分科員　とりあえずこの質問を締めくくるに当たって、大臣、先ほどから何回も申し上げておりますように、先進七カ国では日本だけがまだ加盟できてない。十七年間も、悪い言葉で言えば棚ざらしになってきた。園田外務大臣が前向きに答弁されてもう既に七年経過した。ひとつ宇野平和文化外交を進める立場の方として、この条約について今後どういうふうに取り組んでいきたいのか、ひとつ前向きな御答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　いろいろとただいまの委員の御質疑の内容、私、かみしめながら拝聴いたしました。
　文化国家と言うからには、ふさわしい体制を整えなければならぬという観点に立ちました場合には、当然この条約に関しましてもさらに深い関心を持って推進しなければならない、私はかように存じております。
　これは一般論ですが、文化国家とは何ぞやとよく言われますが、文化国家とは文化財の多い国をいう、その文化財を守る国民が多くいる国をいう、また、文化財とは過去のものだけではなく将来に向かっても文化財になるようなものをつくり得る国民が多くいる国を文化国家という、こういうふうに私は申しておりますから、そういう観点で、ただいま政府委員からいろいろと御答弁がございましたが、そうしたことを踏まえながら十二分に検討させていただきます。
○日笠分科員　片一方、もう一つの条約がございます。これは、武力紛争の際の文化財の保護のための条約というものでございます。
　これもかいつまんで内容を申し上げますと、文化財が最近の武力紛争の間に重大な損害をこうむっていること及び交戦技術の発達のため文化財の破壊の危険が増大しているということから、文化的遺産の保存が世界のすべての国民にとって多大の重要性を有すること及びこの遺産に国際的保護を与えることが重要である、こういう観点で一九五四年ハーグで作成をされ、日本は一九五六年署名をいたしてきておるわけでございます。これも以来三十二年経過しておるわけでございます。
　武力紛争の際の文化財の保護でございますから、一つの平和の担保にもなるわけでございます。お互いの国々が文化財のあるところを攻撃しちゃいけない、こういうふうなことにもなるわけでございまして、平和の担保でもあるかと思います。これが現在まで、先ほどの条約と同様でございまして、余り前向きに進んでいるようなお話は聞かないわけでございますが、この武力紛争の際の文化財の保護のための条約に関して、何がネックになっておるのか、そして現状はどうなのか、このことについてお尋ねいたします。
○遠藤（實）政府委員　武力紛争の際の文化財保護のための条約につきましては、この条約実施のための国内措置等につきまして種々検討を要する問題点があるというふうに考えております。特にこの条約が主たる目的としております特別保護の付与というものにつきまして、対象となる文化財の集中地区、例えば京都とか奈良等でございますけれども、こういった文化財の集中地区が重要な軍事目標から妥当な距離にあるということを条件としております。
　この軍事目標というのが、空港であるとか放送局であるとか交通の幹線であるとか、そういったものがこの条約において重要な軍事目標ということになっておるわけでございます。したがいまして、我が国の場合、京都、奈良といった地域をこういった条件に合致させてこの条約の適用を確保するために所要の国内措置を講ずるということは相当な困難があるというふうに考えざるを得ないわけでございます。そういった問題点がございますので、この条約の締結については慎重に対処せざるを得ないというふうに考えております。
○日笠分科員　世界でもう既に七十数カ国でございますか、批准をされておるわけでございますし、三十二年間棚ざらしでございます。軍事目標云々ということがありますが、国際的に見ましてもクリアをして批准をしている国もあるようでございます。きょうは時間がないので具体的なことは申し上げられませんけれども、ぜひひとつ国際的に世界各国がどういうふうにクリアしておるかということも今後研究課題にしていただきたい、かようにまずお願いをしておきたいと思います。
　さて、続きまして大臣にお伺いいたしますが、第三回の国連軍縮特別総会が五月末からニューヨークの国連本部で行われる。一九七八年、一九八二年に次いで六年ぶりでございます。日本国政府を代表いたしましてどなたが行かれる御予定に今なっておられますでしょうか。
○宇野国務大臣　この間も予算委員会で総理みずからその点を答えておられましたが、もし事情許せばみずから行きたい、こういう意向を持っておられます。
○日笠分科員　そのときにソ連のゴルバチョフ書記長と会談、会見をということも漏れ聞いておるわけでございますが、もし総理が行かれた場合、具体的に可能性はあるのでしょうか。
○宇野国務大臣　軍縮総会はわりかた長い期間で行われておりますから、ゴルバチョフ書記長がいつ出かけられるか今のところ全く不明でございます。したがいまして、こちらの政界、さらには国内問題もございましょうから、そうした事情を思いなから、総理もお行きになるというときに果たしてぴたっと合うかどうか非常に難しい問題ではないかと思っておりますし、ゴルバチョフ書記長が出席なさるかどうかも私たちはまだ把握いたしておりません。
○日笠分科員　タイミングがうまく合えば、日本の平和のためにも国連中心の平和外交を進める上でもぜひ善処方をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、これは提案でございます。つたない提案でございますが、ひとつお聞きいただければと思うのです。御承知のように、ＩＮＦの全廃条約の調印もなさりました。そしてソ連が、アフガニスタンからの撤退ということもスケジュール的にも煮詰めておるようなお話も聞いております。しかし反面、イラン・イラク戦争はますます激化をしておるわけでございます。
　そこで、オリンピックが今度九月十七日から十月二日までソウルでございます。このオリンピックは、原点に戻れば、古代ギリシャの昔に戻れば、大臣も御承知のようにオリンピックを開催中は戦争当事国は休戦をしておったわけでございます。有名なお話でございます。そこで、六八年二月、フランスのグルノーブルで冬季オリンピックがございましたときにオリンピック休戦ということでＩＯＣ、国際オリンピック委員会がこれを採択をいたしました。呼びかけたわけでございます。
　そこで、大臣いかがでございましょうか。この第三回国連軍縮特別総会でも結構でございますし、国連中心外交を進める我が国といたしましては、もちろん呼びかける主体者はＩＯＣであろうし、また韓国のしかるべき要人、首脳ではあると思いますけれども、側面からオリンピック休戦の各国とのかけ橋になってひとつ平和外交を進めていくということが大変重要なことではないかと思います。どういうふうに御所見を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○宇野国務大臣　イラン、イラクともにオリンピックに参加を表明しております。その表明している両国が戦争をしながら平和の祭典で果たしてどうだろうかというふうな御疑問から恐らくそういう提案が出たのではないかと私は思います。非常に世界の平和のために、またオリンピック精神の高揚のために大切な御提案だと私は感じますので、いろいろな面等そうしたことについての考え方をまとめるように前向きに検討してみたいと思います。
○日笠分科員　前向きにということで、ひとつよろしく御努力のほどをお願い申し上げたいと思います。
　最後に、海外経済協力につきまして若干お聞きしたいと思います。
　実は昨年、私は南太平洋のある国に参りました。国の名前を出すといろいろ誤解があってはいけませんので伏せておきますけれども、その中で港に一隻漁船がさびたまま放置されておるのをこの目で見ました。
　私が思いますのは、特に開発途上国におきましてはハードの分、そういう機械物ですね、漁船であるとか冷凍庫であるとか、こういうものを協力を申し上げるということは、特に東南アジア、南太平洋諸国において、日本の過去のいきさつから見てもさらに積極的に協力を申し上げるということはやぶさかではないし、当然だと思いますが、ハードの面だけに凝りますと、結局いい機械なりそういうものを援助いたしましても、ソフトの面がないのですね。すなわち、船をもらってもその船を動かす方法、魚をとる方法、内海といいまして、湾の中でとるのはもう昔から何千年来とやっておるからよく知っておりますが、外洋に出ると全然漁法が違ってきます。そういうようなことの、ハードも当然ながらソフトも一緒につけて経済協力をしなければせっかくのものが、いわゆる最近よく言われておりますところの税金のむだ遣いではないかとか、よくマルコス疑惑のときに外務委員会でもさんざん議論されたところでございます。ソフトの面をもう少し十分考えて援助申し上げないと、画竜点睛を欠くのではないかと思います。
　具体的な国の名前もどういうことかということは別にいたしまして、今後の海外経済協力について技術的な指導、ソフト的なものについてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○宇野国務大臣　甚だ失礼でございますが、その前に先ほどのオリンピック提案、それはそれで結構でございます。我々の外交方針といたしましては、それまでに国連の五九八の決議がございますが、イランはこれをまだのんでおりません。そういうようなことも大切でございますから、オリンピックまで戦争を続けてろという意味ではありませんので、それまでに速やかに戦争を終結しなさい、こういう姿勢でございますから、そこだけ一つつけ加えさせていただきます。
○英政府委員　御指摘のように経済技術援助に当たりましてソフトとハードの間の関連性を強化する必要がございます。それで、私どもが援助要請を受けて実施いたします際に、当然先方のニーズに対して資金なり技術を提供するということでございます。その際に、提供した技術が使用されない、または提供された物資が十分活用されたいということは大変な税金のむだ遣いになるわけでございます。そこで、当然事前に調査団を送りまして現地の技術水準、そういうものをよく検討して、どういうものが使われるかを詰めて、その上で供与するわけでございます。
　そこで、実際の問題として起こりますのは、なるたけ新しいいい技術が欲しいという御要望もあります。他方、こちらから行って、いやまだ現地の水準はそこまで達していない、そういたしますと技術協力、ソフトを一緒に付与してどこまでカバーできるか。その際に、もちろんこちらから長期にわたってずっと人を張りつけるということも、人がなかなかいらっしゃらないという点もあるものですからバランスをとらなければいけないのでございますけれども、調査団の目的というのは、そういう点のバランスをとった上でソフトとハードをミックスしながら先方に技術移転が行われるようにということでやっておるわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように場合によっては当初に予定したとおりにいろいろなことがはかどらないということもあります。そこで、私どもはまた調査が行われた後フォローアップの評価ミッションとか現地の大使館から頻繁に現地を視察するとか、そういうようなことで、もし動いていない場合にはさらにこちらでフォローアップの措置をいろいろとるということでやっているのが一般的な仕組みでございます。また、いろいろ御指摘、御叱正を受けながら最善を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○日笠分科員　在外公館の方も少なくて、範囲は広うございましてアフターフォローはなかなか厳しいようでございますので、要請主義に基づいて援助するわけでございますが、必ずハードについてはソフトはどうなのか、それを日本の国がどのようにカバーをしてソフトの面の援助もやるかということを十分お考えの上、国民の貴重な税金でございますので、その点もさらに御努力をお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○池田主査　これにて日笠勝之君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部行雄君。
○渡部（行）分科員　最初に外務大臣にお伺いいたしますが、我が国の外交の陣容と申しますか外交体制というものを国際的に比較したとき一体どのような姿になっているのか、その御認識についてお伺いいたします。
○宇野国務大臣　日本の今日の世界における地位を何によって評価するかという問題もございますが、経済という観点から見ました場合には、一応我が国が世界の大国になっておるという評価を受けておることは事実でございます。したがいまして、そうした観点からも我が国に対する国際社会からの期待なり要請なり、これは非常に大きなものがあると思います。
　現在、世界には百六十カ国ばかりの国家がございます。それらの国とは我が国は極力平和外交というものを維持していかなければなりません。さような意味で、ではアメリカはどうか、あるいはＥＣはどうか、こういうふうな比較論になりますと、いささか人員等々の陣容の面で欠くるところがあるのではなかろうか、私は率直にかように思います。しかし、現在といたしましては国の面においても行革だとか財政再建だとか、いろいろそういう問題があるので、ぜひとも少数精鋭で一人が五人前、十人前働くように頑張っていただきたい、こういうふうに激励しておるのが現段階の姿であります。
○渡部（行）分科員　確かに経済大国になっていることは統計の上からも認めざるを得ないのですが、問題はその経済大国としての内容がそれにふさわしいものになっているかどうかということであります。
　そこで、私は在外公館というものについて大分昔からこれの充実を訴えてきたわけですが、しかし、さっぱり、さっぱりと言うとなんですが、余りいい方向に進んでいない。まだまだ大変おくれておる感がいたすわけであります。在外公館というのは、言ってみれば日本の外国における玄関口だと思うのです。どこのうちでも玄関というのは非常にきれいに、そして金をかけてつくるものです。中身はそれほどよくなくとも玄関だけは立派につくってそのうちをよく見せるという、これは大体人間の共通した心がけじゃないかと思うのですが、そういう点で見てみますと、日本は金持ち国だと言われるけれども行ってみると屋根裏で事務をとったりしておるところもあるし、人の土地を借りて、あるいは建物を借りて間借りみたいな公館もあるし、こういうことではどうにもならないのじゃないか。つまり、相手が日本はなるほどすばらしい国だという印象を受けることはできないのじゃないかと思うのですよ。
　外交というのはある意味ではそういう印象というものも非常に重要だと思うのです。我々の個人的なつき合いの中でも、余りひどい格好をしていると、もう頭からばかにしてかかったり、その人の言うことを信用しなかったりするわけです。そういう点で、やはり日本も今こそ在外公館の充実を図る時期ではないか、こういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　渡部さんから非常に温かいお言葉をちょうだいいたしまして、外務省といたしましても本当にうれしく存じます。確かにそういう面もございますから、今後努力をいたしたいと考えます。
○渡部（行）分科員　そこで、今、在外公館の人員的な状況について世界的なレベルはどの程度になっているのでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　在外公館のレベルということでございますけれども、外務省全体の定員のレベルをまずちょっと簡単に御説明させていただきますと、日本の場合は、これは昨年の九月の数字でございますが、四千六十名。これに対しまして、イタリアが四千九百六十六、イギリスが八千二百二十二、約二倍でございます。他方、在外公館だけに限りますと、その一つの比較でございますけれども、我が国にあります在外の大使館の陣容というものとそれから我が国の出先と比較してみますと、これがまた相当に大きな開きがございます。
　例えば、日本の在米大使館は定員九十名でございますけれども、アメリカは当地におきましては、まあいろいろな計算ございますけれども少なく見積もっても数百名おるということでございます。したがいまして、我が国の在外公館の定員というものがほかの先進国等、場合によっては第三世界の国と比較しまして定員的に弱体であるということは事実でございます。他方、在外公館の定員それ自体は我が国の苦しい定員全体の中では比較的優遇と申しますか、着実に伸びてきておるということもまた事実でございます。しかしながら、その努力にかかわらず、全体といたしまして世界の水準から比べまして相当低位にあるということは間違いない事実であると思います。
○渡部（行）分科員　これは特に、あなたは大臣ではないのだから、はっきりとこういう場所で外務省の実態を訴えて、どうすれば充実することができるかという観点でお答え願いたいと思うのですよ。遠慮したお答えでは、これは話にならぬ。
　そこで、いろいろな資料を見てもわかるとおり、日本の外交陣容というのは大体イタリー並みなんですね。これで世界一の金持ち国だなんて言ったら笑われるのじゃないか、私はそう思うのです。だから、それにふさわしい外交陣容というものを大臣は考える必要がある。
　そこで、外務省というのはどういうふうにこれを見たらいいのかというと、私は、外務省というのは一つの日本全体の全省庁の外国的展開をする先端の、何といいますか前衛部隊だ、こういうふうに解釈しているのですよ。そのくらい大事なんです。これはもう科学技術の問題一つとっても外務省を経由していろいろ展開しなければならない。あるいは農産物にしてもそうだ。すべて外国との関係というものを外務省が取り仕切っているわけですから、しかもその内容というものは政治全般にわたるものです。あるいは産業全般にわたるものになるわけですから、そういう点ではその窓口がおたおたしておるようなことではどうにもならないと思いますよ。やはり一流国にふさわしい人員の配置をして、そしてむしろもっと積極的に日本から外国に働きかける。相手の国からの働きかけを待っているのではなくて、そういう積極的な外交を展開する必要があると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○宇野国務大臣　もうお説のとおりだと私は思うのです。やはり我が国の外交充実、しかも今日の外交、内政は一体なりという観点に立ちました場合には、あらゆる内政問題は外交と関連なくしてあり得ないと言っても過言でないほど各省にまたがりまして外交問題がございます。さような意味合いにおきましても、やはりその充実ということを期すのが内においては私の最大の任務ではないか、さように心得まして、本年度も予算編成に際しましてはそうしたことを主張いたした次第でございます。かなり外務省には配慮ございました。
　しかしながら、我が国は現在財政再建、行政改革等々推進中であり、また公務員の総定員法もある。かつて私は行管庁長官をいたしましたが、そのときにも今渡部委員が申されましたとおり、イタリア並みということがいいか悪いか別といたしまして、イタリアも立派な国家でございますが、人口からいくと我が国の方が多いし、また経済力も大きいだろう、そういう点からいきますと、さらにサミット参加国の中においても日本はやはりそれにふさわしい内容を整えるべきである、このように私も行管庁長官のときに申しまして、そして特別の配慮を政府内においてやったという経験もございますが、今大変勇気づけられるお話を承りましたので、今後もその線に沿いまして最大の努力をいたしたい、かように考えます。