Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーにつきましては、エネルギーミックスで二二％から二四％という水準を示しているわけでございますが、これを実現に向けまして最大限導入していく、同時に国民負担を抑制していくと、これを両立していかなければならないというふうに思っております。
　これも御指摘のように、固定価格買取り制度、スタートいたしまして三年たちましたけれども、この間、再生可能エネルギーの導入量は二倍ということで成果を上げているわけでございますが、一方で国民負担の増大といったような問題も起こしているわけでございます。したがいまして、こうした課題を克服するという観点から、現在審議会の中で、導入が大きく進んだ太陽光というようなものについては、早期の自立電源化ということを目指して、入札制度を含めてコスト効率的な形で導入をしていくといったようなことについて検討をしていただいているところでございます。
　もちろん、先生御懸念のとおり、設備を造ってしまってから入札ということになりますといろいろ手戻りも発生しますので、入札の手順等をいろいろ工夫しながら、そういった手戻りが生じないような形で制度設計をしていく必要があると思っております。
　いずれにいたしましても、引き続き、審議会での御議論を踏まえまして、制度見直し、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　もう一つ、昨年大きく問題になりました接続保留問題です。これに対応する形で今年の一月からルールが変わって、資源エネルギー庁が指定した七つの電力会社、再生可能エネルギー事業者に対し無制限に出力抑制を求めることが可能になったということです。
　こうなりますと、今度は無制限に出力抑制ですから、いつまで、どれぐらいの量抑制されるのか、これも見えてこないとなると、事業者としてもどう設備を造っていったらいいのかということで、実際に相当数の事業の取りやめが起きているという話も聞いております。
　このやり方、いろいろ対応を取らなければいけないんでしょうが、このことによって太陽光発電の普及にブレーキが掛かってしまうんじゃないかという懸念もありますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の指定電気事業者制度ということでございますが、これはまさに、ＦＩＴ始まりまして太陽光発電等の自然変動電源が大量に導入された、こういうことの中で、これまでの条件では接続ができない、そういったような事態が九州電力を始め七つの電力会社管内で発生したということでございます。したがって、昨年、これに対応するためということで、指定電気事業者制度ということで、これまでの年間三十日という枠を超えて出力制御をする、その条件で接続を可能にすると、こういったような制度を取ったわけでありまして、元からつなげないという状況が生じていたことを解消するために導入した制度でございます。
　一方で、先生御指摘のように、事業者の方の予見可能性ということを確保することは大変重要でございますので、毎年、各指定電気事業者となった事業者からは、この抑制の見通し、どれくらい抑制が最大掛かりそうかといったようなことを毎年示していただくというようなことで、なるべく予見可能性を持って取り組んでいただけるように工夫しているところでございます。
○清水貴之君　そもそもなんですが、接続可能量ですよね、この辺りは、接続保留が起きたわけですが、本当に限界だったのかと、この辺りの検証というのは行われたんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　まさに昨年、接続保留が起こりました後で、私どもの総合資源エネルギー調査会の下に専門家会合を設けまして、電力会社から全てデータを出していただきまして検証作業を行いました。その結果、一定以上の数字はやはり入らない、入らないというか、入るのが難しいということが確認されております。
　これは、一応毎年検証することになっておりまして、今年も先月ですか、検証作業を行ったところでございます。
○清水貴之君　今のお話は太陽光ですけれども、それ以外にもバランスよく、風力、地熱、バイオマスなどなど様々な再生可能エネルギーを使って普及させていかなければいけないと思います。
　普及させるために、買取り価格のようなもので価格でインセンティブを与えて促進していくという方法もあるでしょうが、余りにそこに偏り過ぎますと今回のこの太陽光みたいな問題も起きかねないというふうに思っておりまして、開発期間も太陽光よりは時間の掛かるものですので、長期的な視点が要ると思います。
　この辺り、太陽光以外の再生可能エネルギーの普及についてはどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今御指摘がございました例えば風力とか地熱とか、開発期間が大変長く掛かるものというものにつきまして、いろいろと今後導入促進を図っていくということが重要だというふうに思っております。
　例えば、通常三年から四年掛かっている環境アセスメントという手続があるわけでございますが、こういったような期間をなるべく短縮するというようなことで、国や自治体による審査期間の短縮、あるいは環境影響調査の実施の前倒しの実証といったようなことも環境省さんと協力しながら進めているところでございます。
　また、開発に時間が掛かる電源に関しましては、なるべく早いタイミングで買取り価格をお示しするというようなことで予見可能性を高めるといったような工夫もしていくといったようなことについても今検討しているところでございまして、まさに今回の固定価格買取り制度見直しの中で、電源間のバランスということについてもよく考えながら必要な対策を講じてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　まだ始まって三年のことですから、いろいろ調整しながら、制度設計を変えながらということなんだと思います。先行しているドイツなどでもいろいろ制度変わってきているという話ですが。やはり家庭負担はもうどんどんどんどん大きくなってきていますし、その辺り、負担の少ない形で、事業者の混乱のない形で、でも、非常に難しいとは思うんですが、自然エネルギーの普及というのをお願いしたいと思います。
　もう一つ、石炭火力発電所についてもお聞きしたいと思うんですけれども、これの建設に環境省、環境大臣などが異議を唱えている問題についてお聞きしたいと思います。
　電力業界からしたら、コストが低い電力を確保するために石炭火力、これを造りたいと、発電所を造りたいという話が出てくるわけです。発電コストは、石油火力の三分の一、大規模太陽光の二分の一ですから、それはもう相当安いわけですね。その一方で、石炭を燃やすわけですから、相当の二酸化炭素、ＣＯ２が出ます。天然ガスの二倍近い量が出るということなんです。
　ですから、この辺りの調整というのも非常に難しいのではないかなというふうに思うんですけれども、まずは経産省にお聞きしたいと思います。環境省とどうすり合わせをしていくんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　まさに３ＥプラスＳというところの考え方に関わるところかと思っております。御指摘の環境大臣からの御意見というものにつきましては、電力業界全体のＣＯ２の削減、これに関しまして自主的枠組みというものができているわけでありますが、これの国の削減目標との整合性、これが判断できない、こういうことで早急に具体的な仕組みやルール作りを求めると、こういうものであろうかと思っておりまして、個別の事業につきましての実施を否定されたものではないと、このように認識をいたしております。
　私どもといたしましては、電力業界に対しまして、具体的な仕組みやルール作り、これにつきまして引き続きしっかり取り組んでほしいと、こういうことを要請するということでございますけれども、それに加えまして、私ども行政の立場といたしましても、この自主的枠組みの実効性、さらには透明性というものを高めていくために、それを担保するために具体的な政策措置といたしましていかなる対応が必要なのかどうか、この点につきまして審議会の場で検討をしているところでございます。私どもでの検討の状況につきましては、随時環境省さんと情報を共有するなど引き続き連携を密にしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○清水貴之君　環境省にもお聞きしたいんですけど、となりますと、完全に石炭火力を否定しているわけではなくて、しっかりとその指針とかルールとかができてきたらそれはそれで認めるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（深見正仁君）　お答え申し上げます。
　ただいま経済産業省からお答えがありましたとおり、最近の石炭火力発電所計画に対する環境影響評価法に基づく環境大臣意見におきましては、電力業界の自主的枠組みには詰めるべき課題がある状況に鑑みれば、個々の石炭火力発電所の計画内容については、二酸化炭素の排出削減に関する国の目標、計画との整合性を判断できず、現段階において是認することはできないため、自主的枠組みについて早急に具体的な仕組みやルール作り等が必要不可欠であるというふうに申し上げているところでございます。
　私ども環境省としましては、電力業界に対しまして、温暖化対策の自主的枠組みについて、実効性確保の観点から、透明性のある具体的な仕組みやルール作り等を早急に行うようにお願いしておるところでございます。
○清水貴之君　最後になんですけれども、来年四月から始まる電力の小売、これも先ほど出ましたけれども、今度電力が自由化されますと、様々もういろんな業界から入ってくるわけですから、安売りじゃないですけれども、勧誘合戦みたいなものが起こる可能性もあります。その中で、消費者保護の仕組みもしっかりつくっていかなければいけないと思うんですが、これについての現時点での考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（松尾剛彦君）　ただいま御質問のございました電力の小売全面自由化、来年四月からでございますけれども、まさにおっしゃいましたとおり、これに伴いまして消費者トラブルが生ずるということのないように未然の防止をしっかりしていくことが重要だと思っております。このため、昨年成立いたしました第二弾の電気事業法改正法におきまして、小売電気事業者の方々に対して、例えば消費者への契約条件をしっかり説明していただく、あるいは書面を交付していただくと、こうした規定を置かせていただいております。
　また、消費者の利益を保護するために、特に今回、御家庭も自由化の対象になるということでございますので、電力取引監視等委員会の下に設置をいたしました専門会合で、消費者の方々に対する適切な情報提供、あるいは契約内容の適正化、こうしたことの考え方に関するガイドラインを現在作るべく検討を行っているところでございます。引き続き十分議論を尽くしまして、年内を目途にパブリックコメントを掛けることを予定をいたしております。
　こうした様々な措置を講じて、自由化後におきましても消費者の利益の保護に万全を期してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　以上です。終わります。ありがとうございました。
○中野正志君　ありがとうございます。次世代の党の中野正志でございます。
　林大臣、また鈴木副大臣、北村大臣政務官、御就任おめでとうございます。日本のためになお更に頑張っていただきたいと、心から期待も申し上げます。
　自民党時代、いろいろな会合あるいは調査会で、林大臣が党の中堅幹部として頂門に一針のごとくの発言でよく取りまとめられ、優れた人だなと、そういう考えを持ったことが度々あります。元々はどちらかと言えば運輸交通を始めとした国土交通関係がお得意なのかなと思っておりましたが、勝手な思い違いでございまして、経済産業行政もしっかりと頑張っていけるなと、こんな確信でおりますので、なお更にまた頑張っていただきたいと思っております。
　第一番目、あえて実を言うと安倍総理にも質問をさせていただきました。予算委員会の閉会中審査で、二〇一七年四月の消費税再増税を再延期することも選択肢として考えておくべきではないのかと、こう申し上げたんでありますけれども、安倍総理からは、経済の好循環を回していく中で、財政健全化に向けての歩みを進めていきたいという答弁はいただいております。まあ総理大臣ですからそういう答弁しかないのかなとは思うものの、やっぱり現下の経済状況を考えますと、私ども次世代の党が提言をいたしておりますように、再来年の四月からの一〇％、これも再延期すべき決断は来年七月前にはなされなければならないのではないのかなと思っておるんであります。
　今、地元に帰っていろいろ国会報告会やらその他の会合で、皆さん思い起こしてください、去年十一月に安倍さんは一〇％に増税するのを二〇一七年からに延期をいたしました。賢明な判断だったと思うんですが、そうでないと、この十月一日から一〇％だったんですよ。正直国民の皆さん、もう忘れているんです。ほとんどの人、ああ、そういえばそうだったなやと。ところが、あの一〇％、皆さん、先々月、もう十月一日からやられておりましたら、消費大変ですね、渡邉さん、個人消費大変ですよ。もう経済、本当にめためたな状況になったんではないかなという、非常に私は日本経済の将来に対するおそれをつくづくと実は感じておるんであります。
　さっき直嶋さんからも話が出ました。もう御存じのとおり、四月から六月期のＧＤＰ成長率、年率換算でマイナス一・六％、民間消費はマイナス一・七％に落ち込んでおります。この七月から九月期はマイナス〇・八％、個人消費だけは若干上がりましてプラス〇・五、しかし、設備投資はマイナス一・三だと。やっぱり私は、今増税に耐えられるほど日本経済は決して回復していない、この認識をしっかり持つことが大事だと思うんでありますけれども、そういう意味で、経済産業委員会、私はメンバーとしても、また、次世代の党の幹事長としても、この消費税問題、今再延期すべきでないかと率直に申し上げましたけれども、それに附筋を合わせて軽減税率の議論が盛んでありますけれども、やはりチャイナ・ショックの問題がある、あるいはテロなどの不安が世界を覆う大きなマイナス要因もあると、こんな中で、是非、経産大臣は、実体経済、まさに中身をしっかり勘案をしていただきながら、精査をしていただきながら、消費税増税の破壊力、景気破壊力というのはすさまじいと、誰よりもほかのどんな大臣よりもそこを重点的に御認識をいただきながら、私の考え方についての御所見をひとつ御披瀝をいただきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　中野先生の御高説を承っておったわけでございますが、二〇一七年四月予定の消費税一〇％引上げに関しましては、中野先生が総理に質問の中でも触れられているように、リーマン・ショックあるいは大震災のような重大な事態が発生しない限りは実施する方針だということでお答えしておりましたことを承知しているわけでございまして、今御指摘の二期連続実質ＧＤＰマイナスの指摘がございました。確かにそうではありますけれども、企業の経常利益は過去最高水準になっている、あるいはまた、消費や住宅は若干増えているとか、あるいは雇用、所得が改善の中にあるということの中で、やはり景気は緩やかではあるが回復基調が続いているというような認識でいるところでございます。
　いずれにしても、消費税引上げを実施するためには経済環境を、先ほどの話がありましたように、好循環にしていかなければならないということがございまして、経済の好循環拡大のためにもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○中野正志君　大臣、半年や一年景気がいい格好というスタイルではやっぱり駄目だと思うんです。
　日本経済は消費税増税というときには、やっぱり三年ぐらい順調な経済成長でないと私は増税に耐えられない、そういうふうに実は考えておるんでありまして、あえて政治評論家風に言えば、去年の十二月、安倍さんは消費税で選挙を戦ったんですから、来年も衆参同時選挙で消費増税再延期ということで戦えばいいんですよ。ちゃんと日本経済、そしたらなおさらうまくいくんだと、政治評論家風に言えばそういうことになるんであります。
　まあそんなところでありますけれども、今朝、前々から議論になっておりました法人税、来年度二九・九七％にする意向だと。ああ、いい格好になりつつあるな、国際競争力底上げだと。これで設備投資も若干進むのかなとは思いますし、また、海外からの会社、企業、日本に対する投資意欲、これでそれなりの格好になるのかなと、私は賛成の立場から率直に評価はいたしたいと思っております。
　つらつら考えますと、この実効税率の方でいいますと、一一年度三九・五四％だったんですね。これが五年で一〇ポイント近く引き下げられるということでありますから、政治的には大きな決断であります。
　しかし、逆に言えば、ここで麻生副総理、今まで面白い発言をされてこられているんですけれども、「「企業は利益貯めて減税？　何のためにするのか」と疑問符」、こういうのが実は十一月二十日の段階でありました。麻生氏は、内部留保課税に否定的な考えを示す一方、企業は給料を増やす、株主に配当を増やす、設備投資を増やす、この三つに利益は使われてしかるべきと、そう発言をされておられまして、私たちも結局はそう思うんであります。
　企業、法人税安くする、そういった環境整備を政治側がするわけでありますから、麻生さんの今言われた三つを増やすということは大変大事。まして私たち日本の企業、先ほどの議論にありましたように、内部留保三百五十四兆円、膨大ですよ。これはやっぱりそういう形に使われる。なおかつ大企業と中小企業、とりわけ下請の中小企業に対する適正な価格で発注というのがまだまだ実はそごというか開きがある。
　こういったことどもなども考えると、なるほど、麻生副総理、うまいことをお話しされているなと。逆にまた、林経済産業大臣はそれ以上に企業側に対していろいろな場で御注文をいただきたい、御進言をいただきたいと思いますが、予告しておりませんでしたけれども、いかように考えられますか。
○国務大臣（林幹雄君）　前段の消費税が二〇％台になるというのを新聞の見出しでは見たのはありますけれども、現実には今与党税調で議論がなされている真っ最中でございまして、決まったということはまだ聞いてございません。
　それで、法人税に関しましては、やはり今企業収益がほとんど外国向けに出ていってしまっているということでございますから、これをやはりいかに日本に取り戻すかということが一つのテーマだろうと思っていますし、また、これを、法人税を下げることによって外国から逆に企業を呼び込むということも考えられるわけでありまして、一刻も早い二〇％台の実現を図りまして、そして国内への投資を戻して、外国からの企業投資も含めて投資拡大を促進していければということで取り組んでいきたいと思っています。
○中野正志君　大臣、ありがとうございます。是非、強力にお願いをいたしておきたいと思います。
　時間がございませんので、ＴＰＰ、ちょっとだけ質問させていただきますが、私は大筋合意に達したことは率直に評価したいと思います。まあ農業の一分野、その他で言いたいことはあるんでありますが、またの機会にさせていただきたいとは思います。
　自動車関税について、八七％の部品について二・五％関税即時撤廃と、これは大変すばらしいことでありますけれども、これが日本にとって具体的にどれぐらいのメリットがあるのか、一つの例としてお伺いをしておきたいと思いますし、大きくは、先ほどちょっとありましたけれども、今回のＴＰＰ合意が我が国の経済に与える全体的な影響、これはいかにお考えなのか、御所見を伺っておきたいと思います。
○副大臣（鈴木淳司君）　この度、経済産業副大臣を拝命しました鈴木淳司です。どうぞよろしくお願いします。
　今のお話でありますが、まさに中野委員、かつて経済産業副大臣をお務めでありまして、本当に高く評価、ありがとうございました。
　時間もありませんので簡単に申しますが、アメリカの自動車部品の関税につきましては、主として二・五％、品目によっては八・六％、例えばこれはセルフタッピングスクリュー、ねじでありますが、八・六％でありますが、こうした高率の関税が課されておりますが、ＴＰＰによって、我が国からの輸出額二兆円弱のうちで八割以上の関税については即時撤廃が達成されることになります。これらの自動車部品の関税撤廃によって、関税支払額が大きく減少するのみならず、我が国の自動車部品産業の国際競争力も高まることになります。この結果、日本における生産につきましては、国内の生産につきましてもプラスの効果があることは間違いありません。さらには、米国で今、年間四百万台の車が生産されておりますが、我が国のメーカーにとりましても、今回の自動車部品の関税撤廃は現地生産のコスト低減を通じた競争力強化にもつながるものと思います。
　なお、全体の効果でありますが、今まさに内閣官房におきまして、関税削減、撤廃の効果のみならず、投資、サービスの自由化や生産性の向上も考慮に入れた分析を行うことになっておりまして、およそ年内には示される見通しであるということをお伝え申し上げたいと思います。
　以上です。
○中野正志君　時間ですから、終わります。ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　林経済産業大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　ただいまの答弁で、消費税二〇％と言い間違えたものですから、法人税の言い間違いでございますので、御訂正をお願いします。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　大臣の御活躍を御期待申し上げます。
　ＴＰＰについてですが、世間には様々な受け止め方があったり、また私も十分に理解しないで誤解して言っているようなところも、はっと気が付くところがあります。ですから、一つ一つの今回の大筋合意、その中身というよりは、大枠についての確認事項といいますか、そういったことに今日は徹してみたいと思います。
　農業分野まで行きたいと思いますが、時間がどうなるか分かりませんので、場合によっては農業分野、次回に回させていただきたいと思います。
　ある週刊誌にこういうふうに書いてあるんです。従来の保険適用の範囲内で行われてきた医療行為はそのまま残す。危惧しているのは、新しい治療法や新薬が開発されても保険適用、これは医療保険の適用、されないのではないか。皆保険の適用がないのではないかということです。新しいがん治療である分子標的治療や抗体医薬などは高額になる。医療費の抑制が最重要課題の厚生省としても、これは結構渡りに船でありまして、そうした高額の薬を保険で面倒見たくない。だから、アメリカの求めるまま混合診療を解禁し、患者に自己負担を強いる可能性が高いのではないか。すると、国民は大変不安になるから、皆保険では面倒見られない、そこで、民間の保険に加入し、アフラックなど外資系保険会社がもうかる仕組みとセットになっているんだと。こういう、あるお医者さんの引用等でこういった紹介をしている。これはかねてからよく指摘されていたことなんです。
　今度のいわゆるこのＴＰＰの概要版等々を拝見、拝読させていただきますと、こうしたサービス分野においてはネガティブリスト方式を採用しており、原則全てのサービス分野を対象とした上で、内国民待遇等の義務が適用されない措置等を列挙することにより、透明性、法的安定性、予見可能性が高まるというふうに言っていますし、また、自由化に関わる規律を適用しない措置については、自由化の程度を悪化させないラチェット条項を置くことにより規制の予見可能性が高まり、想定外の規制強化によって被害を被ることを防ぐ効果があるとされている。一方、将来にわたって規制を導入し、強化する必要があり得る分野については包括的な留保が認められ、留保した分野にはラチェット条項は適用されないこととなっているということをこの二十一ページではずっと言っているんですね。
　結論的には、日本は保健、社会保障、社会保険等の社会事業サービスを始めとした包括的な留保を行っているということだからまあ大丈夫だと、こういうことを言っているんだと思いますが、内閣官房のＴＰＰ担当官に、こうした理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　おっしゃるとおりでございます。
○荒井広幸君　そうしますと、心配はないと、こういうことでございますが、包括的な留保を行うことと、留保ですね、将来的な再協議の可能性というものの関連性でいうと、包括的な留保というのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰの協定上は、包括的な留保を行った措置について、協定発効後の協議という規定は設けられておりません。
○荒井広幸君　協議というのは設けられていないということなんですけれども、将来的な対象から除外できるというのは確約できるんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　留保がある限り大丈夫なんですけれども、仮に、日本以外の十一か国が束になってこの留保内容を改正しろということを仮に言ってきた場合でも、協定内容の改正は十二か国のコンセンサスが必要でございますので、我が国が同意しない限りできないということになります。
○荒井広幸君　では、包括的な留保という表現を取ると、ちょっと文章がややこしいところがあるんですね。例えば、包括的な留保というのは、この留保自体に現在留保というのがあるわけですね。現在留保というのは、発効時に存在し、今後も維持することができる措置と書いてあるんですね。これは別添の六ページです。もう一つ、留保には将来留保というのがあると。だから、現在留保と将来留保というのがある。この将来留保というのは、将来新たに規制を導入することができる分野、これは別添十四なんです。包括的な留保というのはこの将来留保をいうのではないんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　おっしゃるとおりでございまして、留保といいますのは、ＴＰＰで内国民待遇とか自由化に関するいろんなルールがございますが、それを適用しないというのが留保でございます。
　現在留保というのは、今ある各国の法令に基づく特定の制度を特定いたしまして、おっしゃるように、現行の内容より悪化させないということを条件に存続させるということについて各国が合意したのが現在留保でございます。
　一方、将来留保、包括的留保と呼ぶこともありますけれども、これは分野として留保を行っておりますので、特定の制度これですということじゃなくて分野として留保していますので、将来いかなる規制を強化したり、あるいは新規の制度を設けたりしても、それは各国から文句を言わないというものが将来留保又は包括留保でございまして、先ほど御指摘いただいた社会事業サービスはこの将来留保でございます。
○荒井広幸君　分野と具体的なものが違うという今話だったと思うんですが、実は今これお互いに、答弁、やっていないことを今実はやっているような話になっているんですが、質問通告していないんですが、では、なぜ現在留保という形にしなかったんですか、この分野を。分野というか、この具体的な中身を。
○政府参考人（澁谷和久君）　現在留保にいたしますと、先ほど先生まさに御指摘いただいたとおり、ラチェットが掛かりますので、今の制度よりも規制をきつくするということは認められないわけでございます。国民皆保険ないし社会保険の分野は将来どういう状況になるか全く予想が付かないわけでございまして、場合によっては規制を強化したり、全く新しい制度を設けたりすることがあるかもしれません。将来、新しい制度を設けても、現在留保でされていない場合はＴＰＰのルールを適用されますので、そういう意味では、分野として包括的な留保を行った方が日本としては非常にやりやすいということで、それは各国にも説明をして了解をいただいたところでございます。
○荒井広幸君　この辺がかなり、我々ももうちょっと理解をしていくためには、丁寧な説明というか、きちんとした約束を言っていただく必要があるんですね。そうすると、私は農業分野でも聞きたいと思ったんですが、議論のプロセスは、大臣、これは公表しないということですよね。しかし、教えていてもらわないと分からないことがあるんですよね。
　これは徹底的な議題になったんですか。徹底的というのは、議題に上がったんですか、それとも議題に上がらずに全く素通りしたんですか。それとも、上がったけれども、どこかの国は言ってきたけれども、日本が駄目だと言ってこの状況になっているんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　まず、国民皆保険制度につきましては、そもそも議論する場がないわけであります。金融サービスのチャプターでは最初からこれを適用除外にしておりますので、国民皆保険制度は、一般例外という規定がありまして、国民の健康を保護するための制度は各国がこれは例外として規制ができるというふうになっておりますので、実は国民皆保険制度はＴＰＰでは心配がない分野ではあるんですけれども、我が国の中で非常に心配をされている御意見が非常に多かったということもございまして、ここはあえて我が国として包括留保という形を取らないと、国内、きちんとやはり皆さんに安心いただけないんだということを丁寧に御説明いたしまして、その上で各国の理解を得たということでございます。
○荒井広幸君　アメリカ側も次席なんかがもう早々とそういうことは言っていたんだけど、本当かという、こういう疑念があったんですね。むしろ、それは話題にならなかったけれども、日本が念押しをして有利な意味でいわゆる将来留保、包括的な留保ということにした。それは、もっと保険制度というものを日本が徹底して国民側に有利にしていくこともあり得るのでこの措置をとったと、こういう解釈でいいんでしょうか。
○荒井広幸君　次に、これは民主党政権になったときの二〇〇九年に変わったことがあって、アメリカは圧力ばんばん掛けるわけですね、それが有名になりました対日要望書です。アメリカから日本に対日要望が参ります。これに代わる形にしたんです。民主党政権でやめたんですよ。その似たような趣旨が外国貿易障壁報告書ということだと思うんですね。今までは米国対日年次改革要望書という形をやっていましたが、政権交代と一緒に形を変えた。それは外国貿易障壁報告書という形に変えているんだろうと私は認識しているんですが、それだけ評判悪かったということです、日本から。アメリカも多少は、ちょうど政権交代だから、反省して、うまく表紙を変えたんですが、中身が問題なんですよ。
　このＵＳＴＲが出しているこのものは、四月十三日にこのように言っているんですね。外国貿易報告書は高らかと自分たちの評価を言っているわけですよ。これはどういうことを言っているかと。米政府は郵政民営化するかは中立であると、わざわざ断りを入れているんですね。
　そして、その上で、民営化による日本郵便のネットワークへのアクセスについては、二〇一三年に大きな進展があった。例えば、二〇一三年七月、日本郵政とアフラック社は、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数を増やすための包括的な業務提携に合意した。その結果、二〇一四年末まで、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数は一千局から一万百局以上に増えたと。これ、自分たちのことを高らかに勝利宣言している。
　二つ目、米国政府は、昨年四月十二日の麻生副総理による、かんぽ生命による新たな又は変革されたがん保険、単品医療保険の申請については、他の民間会社と適正な競争関係が確立され、かんぽ生命の業務の適正な遂行体制が確保されたと判断されるまでは、その認可を行う考えはない旨の表明について歓迎するとまでこれは言っている。そういうふうに決まった後でのこのＴＰＰなんですよ。
　だから、例えば先ほど来からお話がありましたが、自動車、市場アクセスでは、簡素化された手続、ＰＨＰというんでしょうか、それによって我が国輸入数量の上限を二千台から既に五千台に引き上げていたんです。そして、今言いましたように、かんぽ生命では、非常に高く要請のあるがん保険の単品についてはやりませんと、そして取扱いを増やしますと、適正に業務が行える体制になるまではやらない。この時間差でどんどんやられていくんですね、保険商品を開発されて。ということで、ＴＰＰ前にかなりのこれは取引か譲歩があったのではないかというような懸念さえ私は持っているんです。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　今後、保健や社会保障の分野で締結国との交渉によらず、先ほど担当官からありましたけど、バイはできるんですよね、場合によっては。条約国との締結によらず留保を解除するなど、日本が自主的にもっと自由化していくということに進むことはありはしないかと考えている人もいるんですが、どうでしょう。
○国務大臣（林幹雄君）　ただいまの保健や社会保障分野は経済産業省の所管でございませんので自由化についての可能性はちょっとお答えしかねるんですが、一般論で申し上げれば、保留措置は各国の状況に照らして保留することが必要である事項について交渉した結果決まったものでございまして、その状況に変化がない限り、ＴＰＰでの保留を自主的に解除することは想定できないというふうに思っております。
○荒井広幸君　そうあってほしいし、そうしてください、大臣にお願いしておきますが。
　そうすると、食の安全の確保、これは今日できません、済みません。これはＧＭ作物ですね、遺伝子組換え作物の件聞きたかったんですが、この食の安全の確保や国民皆保険制度などは、自由化の妨げではなくて、我が国国民の安全、安心を確保する上でむしろ世界にも適用してもらいたい誇るべき私は制度だと思うんですね。クールジャパンの最大のものですよ、これは。この点、加盟国は十分に理解していると政府は思っているんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　まず、我が国の国民皆保険制度を含めた社会関係の様々な政策については、将来留保、包括留保を行う際に各国に説明をして十分な理解を得られたというところでございます。理解を得られたからこそ、留保表に載せることに各国が合意したわけでございます。
　また、食の安全については、衛生植物検疫、ＳＰＳというチャプターを議論するワーキンググループがありました。そこの各国の交渉官はいずれも、食の安全については極めて重要であると、むしろＷＴＯよりも緩いルールにしてはいけないという思いで議論をしてきたというのが私の印象でございます。
○荒井広幸君　最後になります。
　大臣にお尋ねします。
　日本の制度を他国が見習ってもらう、僣越な言い方ですが、見習ってもらって、それらの国が豊かになるということはあると思うんですね。今の二つなんかは事例だと思うんです。
　そこで、日本の制度の長所、そういうものを世界中に広める努力ということをしっかりやっていくべきだと思っているんです。どのように大臣はお考えになり行動されるか、大臣の所見を聞いて、終わりといたします。
○国務大臣（林幹雄君）　答弁の前に、先ほどの答弁で留保を保留と言ってしまったらしいので、また訂正をお願いしたいと存じます。
　御指摘の件でございますけれども、これも所管ではないんですけれども、一般論で申し上げさせてもらいたいと思いますが、先生御指摘のように、我が国には世界に誇るべき制度がたくさんあると、こういうふうに思っております。例えば、今回のＴＰＰ交渉で営業秘密の不正取得に対する刑事罰の導入、これは我が国が求める高いレベルのルールが規定されたものだというふうにございます。ほかにも他国に普及されるべき我が国の優れた制度というのは様々な機会を捉えて働きかけを行っていきたいと、このように考えております。
○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成二十七年十二月三日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　北村　経夫君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　福岡　資麿君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　江島　　潔君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　森屋　　宏君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　石井　正弘君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　山本　順三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室室長代理　　川上　尚貴君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　掛江浩一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（基礎ぐい工事問題等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　この際、委員長より申し上げます。
　大変理事会の協議が長引きまして、各委員の皆さん、また、大臣を始め国土交通省の皆さんには大変お待たせをいたしまして申し訳ございませんでした。
　それでは、まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日、森屋宏君、太田房江君及び酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠といたしまして山本順三君、石井正弘君及び三宅伸吾君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りを申し上げます。
　委員の異動に伴いまして現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大野泰正君を指名をいたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　今回、理事会が長引きました。これにつきまして改めておわびを申し上げたいというふうに思います。
　今回、質疑の内容が基礎ぐい工事問題等に関する件ということでございます。それに伴いまして、旭化成株式会社及び旭化成建材株式会社、この両社に対しまして、参考人招致について一旦理事懇で筆頭間協議になり、それについて委員長一任ということになって、両社に対して出席要求をしたところであり、それに応じて御出席を会社側もいただけることになっておりました。しかし、その後、本日の理事会におきまして自民党の方から、この合意を覆し、ほごにする御提起があった次第であります。
　このことは、委員会の皆さん、前代未聞のことでございまして、これが前例とならないように、今後、各会派の皆様方におかれましては、筆頭間で合意をしたこと、一旦全会一致で決まったことについては、それは特に与党の責任として、このことについては履行をしていただけるように委員長の方からもお願いを申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　続きまして、この際、石井国土交通大臣、山本国土交通副大臣、土井国土交通副大臣、宮内国土交通大臣政務官、津島国土交通大臣政務官及び江島国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　この度、国土交通大臣を拝命をいたしました石井啓一でございます。
　広田委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　国土交通委員会の開催に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　まずは、本年九月の関東・東北豪雨により被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で常にこれに備える水防災意識社会の構築に向け、防災・減災対策を推進してまいります。
　また、横浜市のマンションに端を発しました基礎ぐいの問題につきましては、原因究明と再発防止策を講じ、国民の不安払拭に取り組んでまいります。
　さらに、東洋ゴム工業やフォルクスワーゲン社の不正事案についても、徹底した調査と再発防止策を図ってまいります。
　国土交通行政は、国民生活、我が国の経済に関わる幅広い分野にわたります。東日本大震災からの復興の加速、防災・減災、老朽化対策、交通機関の安全確保、我が国の領土、領海の堅守などの国民の安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　また、急激な人口減少、少子高齢化に直面する中で豊かな地域社会の実現を目指すとともに、観光立国の推進、ストック効果を重視した社会資本の整備などを通じて、我が国の経済再生に貢献をしてまいります。
　国土交通行政の推進に精いっぱい取り組んでまいりますので、委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（広田一君）　続きまして、山本国土交通副大臣。
○副大臣（山本順三君）　この度、国土交通副大臣を拝命いたしました山本順三でございます。
　広田委員長、そしてまた理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻のほど、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
○委員長（広田一君）　続きまして、土井国土交通副大臣。
○副大臣（土井亨君）　この度、国土交通副大臣を拝命をいたしました土井亨でございます。
　広田委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段なる御指導を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（広田一君）　続きまして、宮内国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（宮内秀樹君）　この度、国土交通大臣政務官を拝命をいたしました宮内秀樹でございます。
　広田委員長を始め、理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（広田一君）　続きまして、津島国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（津島淳君）　この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました津島淳でございます。
　広田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（広田一君）　最後に、江島国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（江島潔君）　この度、国土交通大臣政務官を仰せ付かりました江島潔です。
　広田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、引き続きましてどうぞ御指導いただきますことをお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　続きまして、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りを申し上げます。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、基礎ぐい工事問題等に関する件を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　委員会の開始が大分遅れまして、予定時刻であればもう私の質問は終わっているような時間なので、なるべく簡潔な質問に努めたいと思っております。
　今日は、横浜市のマンションで発覚をいたしました基礎ぐい工事不良、そしてデータ流用問題についてお話をお伺いさせていただければと思いますけれども、問題となったマンションは、目で見て分かるほど廊下に段差があって、今の日本でこんな建築物があるのかと、本当に世間に衝撃を与えました。
　所管の省庁として、国土交通省はこれまで関係業者に対してどのような指導を行ってきたんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答え申し上げます。
　横浜市のマンションの事案につきましては、まず、売主でございます三井不動産レジデンシャルに対しまして、売主として責任を持って住民の不安解消や要望に誠実に対応するように指示してございます。
　また、建設業法に基づきまして、元請の会社でございます三井住友建設、下請の会社でございます旭化成建材などに対しまして、横浜市のマンションにおける施工不良やデータ流用につきましてそれぞれの責任に応じた事実関係の調査報告を求めるとともに、安全性の確認を行うように指示をしているところでございます。
　特に、旭化成建材につきましては、横浜市のマンション以外にも多数の現場でデータ流用等が判明したということを受けまして、十一月二日に同社に対し立入検査等も行ったところでございます。
　引き続き、建設業法に基づき関係企業を厳正に指導監督してまいります。
○山下雄平君　このデータ流用に関しては旭化成建材以外にも広がっています。データ流用の実態把握に向けて国土交通省としてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○政府参考人（谷脇暁君）　国土交通省といたしましては、まず、旭化成建材がくい工事を施工いたしました横浜市の分譲マンションで七十本のデータの流用が判明したということを受けまして、同社が十年間に施工いたしましたくい工事に係る施工データの流用等についての調査を指示いたしました。この結果が先月二十四日に報告がございまして、三百六十件のデータ流用があったという報告がございました。
　さらに、調査の過程でデータの流用が更に広がっているという懸念が生じたことから、業界の実態を把握するために、先月十九日にコンクリートパイル建設技術協会に対しまして会員企業の自主点検の結果を報告するように指示をいたしました。二十七日の日に報告を受けましたが、協会の会員四十社のうち六社二十二件においてデータ流用があったという報告を受けております。
○山下雄平君　データの流用はゆゆしき問題ですけれども、最も大切なのは安全性の問題だと思います。このデータ流用の問題と安全性の関係を明確にする必要があると考えますけれども、データ流用があった物件についての安全性の確認をどのように進めていく考えでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　データ流用が判明いたしました物件につきましては、判明次第速やかに建築物の安全性の確認を施工業者に指示するとともに、地方公共団体の建築指導担当部局に要請をいたしております。
　まず、先行物件と呼んでおります横浜市のマンションの担当者が関与した物件と地方公共団体の調査等により先行してデータ流用等が明らかになった合計八十二件につきまして、先行して調査を進めているところでございます。
　まず、この八十二件につきましては、目視等によりまして傾斜、ひび割れ等の有無を確認をいたしております。これについては全て終了いたしておりまして、横浜市のマンション一件を除きまして特段の問題はないということでございます。これにつきましては、十一月二十五日の対策委員会においても報告をさせていただきました。また、この委員会におきまして、くいが到達しているかどうかの確認方法について御承認をいただきましたので、現在はこの方法に従って各公共団体がくいの到達についての確認を進めているところでございます。
　八十二件につきまして、現在までの公共団体からの報告によりますと、このうち、元々のデータがございまして、くいの到達が確認できた物件が一件ございました。また、セメントミルクの注入量のみのデータ流用で、この点につきましては、現在、確認方法の検討を行っております関係で、この流用のみのものが十四件ございます。
　この一件と十四件を除きます六十七件につきまして、そのうち五十六件は施工データ等からくいの支持層に到達している状況が判断できるというふうに考えまして、現在、公共団体において最終的な確認のための精査を行っているところでございます。また、その余の十一件につきましてはボーリング調査を行うこととしております。この中には横浜市のマンションも含まれております。今申し上げました五十六件につきましては、公共団体の精査が終わり次第取りまとめまして、国交省で今週中にも状況を公表してまいりたいというふうに思っております。
　また、旭化成建材の三百六十件でございますが、これにつきましては、調査が困難なものが一部残るかというふうには思いますけれども、年内に目途を付けまして報告できるように取りまとめてまいりたいと思います。その他の六社二十二件についても迅速に安全性の確認を行うよう求めているところでございます。
　なお、くいが支持層に未到達であるというふうに判断された場合には、特定行政庁によりまして構造計算等を行うことによりまして構造の安全性を検証いたします。この結果、問題が判明いたしました場合には、早急に安全確保措置を講じることとしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山下雄平君　安全の問題は何にも代え難い問題です。国交省として最善を尽くすようによろしくお願い申し上げます。
　今回の問題の要因の一つとして、下請や分業が細分化されている業界の構造的な問題ではないかと指摘する声もあります。重層下請構造と今回の事案の因果関係をどのように見ていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（谷脇暁君）　建設工事におきましては、工事内容が高度化をしているとか、あるいは専門化、分業化をしている、さらに、受注する工事量に増減、繁閑というものがあるという、そういったものへの対応という中で、元請の企業と下請の企業が適切な役割分担の下に施工体制を構築するというのが合理的であるというふうに考えられているところがございます。ただ一方で、御指摘ございましたように、行き過ぎた重層下請構造につきましては様々な弊害があるという指摘もございます。
　今回の横浜市のマンションの事案の原因につきましては様々な要因が指摘をされておりますけれども、予断を持たずに、何が原因かをしっかりと究明することが重要であるというふうに考えているところでございまして、引き続き原因究明の取組を徹底して行っていきたいというふうに考えております。
○山下雄平君　今後このような事態が二度と発生しないようにするにはどうすればいいかということを考えなければなりません。また、くい打ち以外にこういったような不正があるのではないかというような不安の声も聞かれます。再発防止策を徹底しなければならないと思います。
　一方で、十年前に発生しました耐震偽装問題、いわゆる姉歯事件を受けて法改正がされ、建築確認の制度が厳格になった。その際は、法施行までの準備不足ということもありまして、建築住宅不況となった過去もあります。一部の不心得な業者のせいで過度な負担の掛かるような制度になって、真面目にやっている業者まで苦しんでしまうというような事態は避けなければならないというふうに考えます。さらに、マンション業者だけではなくて、話を聞いていますと、戸建ての住宅を造っている建築業者さんなんかも、自分たちにも今回の問題でしわ寄せが来るんではないかというふうに心配されております。
　今回の問題を受けて、再発防止策を徹底するとともに、現場の実態や経済への影響も十分に配慮しなければならないと考えますけれども、石井大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　横浜市の分譲マンションに端を発しまして、くい工事において多くのデータ流用が判明をしたことにつきましては極めて遺憾でございます。データ流用のあった物件につきましては安全性の確認を早急に進めることとしておりますが、併せて重要なのは、御指摘ございましたように、二度とこのような事態を起こらないようにすることでございます。
　国土交通省では、今般の基礎くい工事問題の発生を受けまして、再発防止策等について専門的見地から検討することを目的といたしまして、学識経験者から成る基礎ぐい工事問題に関する対策委員会を設置し、これまでに三回議論を重ねてまいりました。
　引き続き、なぜ横浜市のマンションで施工不良が起きたのか、なぜこれほど多くのデータ流用があったのか、さらには建設工事全般について、本事案の要因となるような構造的な問題があるのかどうか等の観点から徹底的に原因究明を進め、その原因にしっかりと対応した再発防止策を検討してまいりたいと存じます。その上で、御指摘がございましたとおり、現場でしっかり機能する対策でなければならないとも考えてございます。
　引き続き、対策委員会での御意見も踏まえまして、年内の中間取りまとめに向けてしっかりと取り組んでまいります。このことによりまして、建設業界の信頼を回復し、建築着工、ひいては経済への悪影響の回避にもつながるものと考えております。
○山下雄平君　では、ここからテーマを変えて、治水の問題を取り上げたいと思います。
　今年九月の鬼怒川の堤防の決壊によって、激烈な本当に浸水被害が発生いたしました。全国各地でもこのような被害が度々起きております。本来であれば、災害が起こる前に河川整備だったりダム整備をしっかりやる必要があると考えますけれども、それにはお金や時間も掛かります。長期的な視野の下に河川整備だったりダム整備を進めるとともに、喫緊の対応、今やれることをやるということも求められていると思いますけれども、治水対策の取組をお聞かせください。