Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原（宏）委員　消費税を、今一％地方受け取りなんですけれども、これを二％にする、法人二税をその分法人税に切りかえるというような形になると、概算をすると東京都は三千億円ぐらい税収が減っちゃうということで、大変厳しいかなというような感じを受けておりますけれども……（発言する者あり）ええ、済みません。これを言うと皆さんに批判されるんですけれども。
　では、続きまして、来年春に期限を迎えます暫定税率等について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　揮発油税と自動車重量税等、来春に租税特別措置法上の暫定税率が期限を迎えるものが幾つあるのか。あと、たしか関税関係も多かったと思うんですけれども、関税関係、もし暫定税率が、民主党との議論がありますけれども、税法が三月までに通らなくて、関税が上がってしまうものが多いのか、減ってしまうものが多いのか、ちょっとその点を教えていただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　租税特別措置法におきましてはいろいろな特例がございますが、例えば、所得税の特例措置につきましては基本的には暦年ベースでございます、それから法人税の特例措置については年度ベースということで、さまざまな適用期限の定め方がされておりますが、こうした特別措置の中で、一応十九年度末、これは税法ベースというよりは、中身の、内容の項目別に大ざっぱに区分けいたしますと、十九年度末、平成二十年三月三十一日に期限を迎えるものは大体四十項目程度となるというふうに承知しております。
○青山政府参考人　関税につきましてお答えを申し上げます。
　御指摘の関税の暫定税率でございますが、平成二十年三月三十一日に四百十七品目につきまして適用期限が到来するというふうになってございます。これらが期限切れとなりますと多数の個別品目の関税率が引き上がりまして、国民生活の安定、良好な対外関係の維持といった面で重要な支障を来すものというふうになると考えております。
　具体的に、例えば牛肉でございますが、これは三八・五から五〇に上がる、あるいはナフサ等も上がるというようなことでございまして、さらには紙巻きたばこ等でございますけれども、関係国との協議によりまして関税率の引き下げを定めました品目の適用税率が引き上がるというふうになってございます。
　総じて、数字の議論でございますが、タリフラインベースで申し上げますと、税率に影響があるということにつきましては、これは上がるものの方が多いということでございます。
　以上でございます。
○石原（宏）委員　国民生活のことを考えると、四十項目とか関税で四百十七品目ということで、さらにそれが上がるということで、輸入物価も上がるということで、やはりこれは与野党でしっかり考えて、三月中には税制を通さなければいけないんじゃないかとすごく今の説明を聞いて私は思いました。
　あと、揮発油税と自動車重量税の暫定税率も期限が春に来ると思うんですけれども、確かに、暫定税率が下がれば、ガソリン代が安くなって、自動車の取得コストも安くなるので、一般の消費者にとっては大変ありがたいということでありますけれども、その場合のマイナスの影響についてお教えいただけますでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源につきましては、昨年末閣議決定された道路特定財源の見直しに関する具体策において、厳しい財政事情のもと、環境面への影響にも配慮し、現行の税率水準を維持することとされております。
　そして、こういう道路特定財源諸税の暫定税率及び特定財源制度の期限が二〇〇七年度末等になっておりますことから、仮に年度内に関連法案が成立せず暫定税率が失効した場合には、第一に、国、地方とも大幅な歳入減となりまして、国の直轄事業、補助事業、地方単独事業等、道路整備に重大な影響を及ぼすといった財政上の問題があるほか、第二に、地球温暖化問題が重要な政策課題となっている中、ガソリンの消費拡大等を通じてＣＯ2の排出拡大につながるという環境面への影響といった問題があると考えられます。
　こうした点を勘案いたしますと、具体策のとおり、現行の税率水準を維持することが必要であると考えておりまして、何とぞ御理解をいただければと考えております。
○石原（宏）委員　確かに、ガソリン代が安くなればいいんですけれども、実際につくらなきゃいけないものもつくれなくなってしまう、例えば中央線のあかずの踏切立体化なんかも道路特定財源でやっていると思うんですけれども、こういう生活にも影響するということで、やはり慎重に審議をしていく必要があるのではないかと思います。
　最後に、額賀大臣にお伺いいたします。
　私は、政府の無駄遣いの削減について、さらに野党また国民に詳しく説明をして、また実は、渡辺大臣が行政改革担当大臣として進められている独立行政法人の整理合理化計画、中身としては、民営化の検討とか随意契約を見直して経費を削減する、そういうことを厳しく指示されておりますけれども、その内容も、できるだけ早く追加して、国民や野党の民主党さん等にもしっかり説明して理解をいただいて、やはり額賀大臣が提案されました税制についての与野党の協議というものをできる限りすぐに進めるべきと考えておりますけれども、この点に関します大臣の御所見をいただけますでしょうか。
○額賀国務大臣　今、石原委員がるる、我々が取り組んできた特別会計、独立行政法人、多方面の歳出削減についての努力した成果それから進捗状況等々について、国民の皆さん方にわかりやすく質問をしていただきまして、大変ありがたいと思っております。
　やはり、国民の理解を得ることが一番大事であります。我々が直面をしておりますことは、経済を正常な姿に戻すことと同時に、財政再建をきっちりとやってのけるという将来に対する方向性をきちっとしていくこと、しかもなおかつ、一方で少子高齢化社会でありますから、必ず国民の負担が増大をする、これに対してきっちりとした安定した財源を確保していくことが大事である。
　その前提として、石原委員が言うように、無駄を省き、歳出削減を行い、スリム化をして、その上で将来の社会保障の充実のために国民の皆さん方に御負担をお願いしなければならないという課題に取り組んでいかなければならないということでございますから、我々は、委員のおっしゃるように、しっかりとそういう無駄を省き、しかもなおかつ、合理化をして、国民の皆さん方に必要なことはきちっと手当てをする、格差をなくすようにしていく、めり張りのきく形をつくっていく、そういう形で全力投球をさせていただきたいというふうに思っております。
○石原（宏）委員　無駄の削減の内容を詳しく与野党ともに共有して、さらなる無駄がないかということをチェックして、そして無駄を省いて、そしてやはり、将来の社会保障を見据えて負担と給付の議論をしっかりと行っていく必要があるのではないかというふうに私も思います。
　最後に、金融庁にお伺いしたいと思いますけれども、金融庁では計画どおりに銀行における保険商品の全面解禁を十二月の二十二日にスタートするとの報道がなされていますけれども、その関連で二つほど質問させていただきます。
　まず初めに、銀行における顧客情報の取り扱いについて、なぜ同意書が必要なのか。ケースごとに区別してしっかり理解する必要があると私は思うんです。
　それでお聞きしたいんですが、先般報道されました証券取引等監視委員会によるみずほ証券に関する勧告のケースと、今回の保険商品の銀行窓販のケースにおける顧客情報の取り扱い、同意書を取得しなければいけないというのは、おのおの、その法律とか政令が違うと思うんですけれども、どのような法律、政令によって顧客の同意書が必要なのか、教えていただきたいと思います。
　また、銀行における顧客情報の取り扱いについて、ほかにどのようなルールがあるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、今般のみずほ証券に係る勧告事案のようなケースでございますが、これは、金融商品取引法に基づきます金融商品取引業者と親法人または子法人が関与する行為、これに関する制限に基づくもの、いわゆるファイアウオールの問題でございます。これは、法の委任を受けまして、具体的には、内閣府令百五十三条第七号及び八号におきまして、あらかじめ顧客の書面による同意を得ることが必要とされているものでございます。
　二点目の、保険商品の銀行窓販における顧客情報の問題でございますが、これは、保険業法の保険募集の制限にかかわるものでございまして、その規定に基づきまして、保険業法施行規則二百十二条におきまして、「事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険募集に係る業務に利用されないことを確保するための措置」を銀行が講じることとされているものでございます。
　それ以外でございますが、一般的な個人情報保護法というものがございます。ここでは、原則、あらかじめ本人の同意を得ることが必要とされてございますけれども、個人データを第三者に提供する場合でございますが、さらにこれは当方のガイドラインにおきまして、これを原則として書面によることとしているところでございます。
　これに加えまして、個人情報保護法の施行を受けまして、銀行法の十二条の二を受けまして、規則におきまして、さらに安全管理措置あるいは信用情報の目的外の使用禁止あるいはセンシティブ情報の適正な管理、こういったルールが定められているところでございまして、それぞれの視点から必要な措置を講じているところでございます。
○石原（宏）委員　時間が参りまして、もう一問実は質問したかったんですけれども、保険証券の銀行窓販の全面解禁に伴って、今、生保レディーさんと呼ばれる方が二十五万人、またいろいろな生保、損保の代理店があるんですが、私は、多少これは影響を受けていくんではないかと思うんです。そこで、生保業界、損保業界が、生保レディーさんの人数とか代理店の人数とか公表しておりますので、今後、金融庁にその情報をいただいて、政治家としてしっかりフォローしていく必要があるのではないかというふうに個人的には思っております。
　本当は、愛の構造改革を掲げる渡辺大臣に、渡辺大臣の政治家個人として御意見を聞きたかったんですが、時間切れでございますので、これで私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、当面の経済財政運営について質問させていただきますが、二〇一一年度、プライマリーバランス黒字化をさせるというのが当面の経済財政運営の目標でございますけれども、内閣府の試算では、昨年つくりました基本方針二〇〇六を踏まえて、五年間の歳出削減が、最大である十四・三兆円実施した場合で、なおかつ名目三％成長率の新成長経済に移行できたケースでは、増税をしなくても、基礎的財政収支はぎりぎり黒字化になります。しかし、経済成長が名目二・二％という程度に制約をされたり、あるいは歳出削減が十一・四兆円にとどまるケースでは、増税をしない限り、基礎的財政収支は赤字にとどまるということになります。
　先日、十月十七日の経済財政諮問会議で有識者議員が提出した資料によりますと、例えば名目成長率三％の場合でも、十一・四兆円の削減にとどまった場合は、プライマリーバランスは二〇一一年度で一・九兆円の赤字、これに必要な増税額は二・三兆円とされております。また、名目成長率二・二％にとどまった場合は、十四・三兆円削減しても、プライマリーバランス赤字は二・七兆円で、増税必要額は三・二兆円。さらに、十一・四兆円の削減にとどまったケースでは、プライマリーバランス赤字が四・八兆円で、増税必要額が五・八兆円、こういうふうになっておりまして、なかなか二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化というのも大変な目標である、甘くないシナリオであるというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解をまず伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　石井委員が御指摘のとおり、試算どおり経済もうまくいき、きちっと歳出削減をしても、計算どおり二〇一一年度にプライマリーバランス、基礎的財政収支が黒字化になるということはなかなか容易ではない、ゼロベースにするのもなかなか楽観視するわけにはいかない、そういう認識を持っております。
　したがって、我々は、この目標に到達するために、持続的な経済成長を起こすためにはどうしたらいいのか。一方で、しっかりと歳出削減をきっちりと果たしていかなければならない。この二つのことを同時に進行させてプライマリーバランスの黒字化を実現していかなければならない、そういうことを強く感じております。
　そのためには、歳出歳入の一体改革を強力に進めていかなければならないということであると思っております。そういうことによって初めて国際的な信認も得ることができるというふうに思っております。
○石井（啓）委員　なかなか大変な道のりでございますけれども、しっかり、政府・与党一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
　ところで、もう一つの当面の財政運営では、基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるということを二〇〇九年度までに行わなければいけないということになっておりますけれども、歳出歳入一体改革では、この基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げるための財政需要も含まれて試算をされております。すなわち、税収の自然増により基礎年金国庫負担を二分の一にし、なおかつ基礎的財政収支を黒字化する可能性も、厳しい可能性ではありますけれども、ございます。また、民主党さんが少なくとも次の衆議院選挙までは消費税率引き上げに反対をしていらっしゃるという状況では、基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げる財源として消費税を充てるということは、来年度税制改正では政治的に難しい状況にございます。
　一方で、冒頭申し上げましたとおり、二〇〇九年度、平成二十一年度までにはこれを二分の一に引き上げるということは、十六年度成立をさせた年金制度改正法案の附則で位置づけられておりまして、そのためには十九年度中に二・五兆円の財源の見通しを立てなければいけないという時間的な要請もございます。非常に難しいこれからの運営を迫られているわけでございます。
　したがって、一つのアイデアとしまして、消費税以外の他の増収措置と税収の自然増との組み合わせで基礎年金国庫負担二分の一の二・五兆円の財源に充てるという考え方はどうか。このことについて財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　今、石井委員がおっしゃるように、二〇〇九年度までに年金の国庫負担を三分の一から二分の一にふやしていかなければならないということは、これは法律で決められておりますし、それから年金制度改革でも、それが織り込み済みのもとで二〇〇四年の改革がなされているわけでありますから、これは、政府・与党としては確実に実現をしていかなければならない問題であるというふうに思っております。
　このために、政府・与党としては、先般、安心できる社会保障・税制改革をめぐる政府・与党会議というものを起こしまして、この問題に取り組んでいく体制をつくったところであります。この中で、財源をどういうふうに手当てをしていくか、消費税を含めた税体系の中でこれを考えて、結論を出していきたいというふうに思っております。
　石井委員がおっしゃるように、経済成長による増収とほかの税源を考え合わせてできればそれにこしたことはないけれども、これは、これからの議論を通じて、しっかりと形をつくっていくことが大事であるというふうに思っております。
○石井（啓）委員　年金財政を安定化させるには、基礎年金の国庫負担を二分の一にするということはぜひ必要なわけでございます。連立政権合意でもこのことについては確認をしているところでございまして、難しい局面でございますけれども、知恵を絞ってぜひこれはやっていきたい、こういうふうに考えております。
　ところで、けさの日本経済新聞に、経済財政諮問会議の民間議員が、あす二十五日に提出する公的年金改革についての試算の全容というのが載っております。今、手元に持ってきておりますけれども、これによりますと、民主党さんの案に配慮されて、基礎年金を全額税で賄う税方式に移行した場合の試算がございます。
　現行の基礎年金の給付額をすべて税で賄う場合は必要な財源は約十二・四兆円ということで、消費税率に換算すると約五％。これまで保険料を払っていない人も含めて六十五歳以上の全高齢者に基礎年金を払う場合には、これに加えて消費税率で二％の追加財源が必要になり、合計の増税必要額は約十六・三兆円で、消費税率換算で七％に相当すると。
　すなわち、基礎年金全額税方式だとすると、消費税率で換算すると五％ないし七％の税率引き上げが必要になる、こういうことが出ておりますけれども、大臣はこの基礎年金全額税方式についてはどういう御見解なのか、伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　きょうの新聞をまだ読んでいるわけではありませんけれども、一つの考え方として、保険料方式でやるのか税方式でやるのか、そういう議論があることはよく承知をしております。しかもなおかつ、民主党の皆さん方が、基礎年金は税方式でいかがかという問題提起をしているということも承知をしております。
　年金制度というのは、国民の皆さん方は、これから少子高齢化社会の中でどういうふうに安定した形をつくってくれるかということが最大の関心であると思っておりますから、我々がこの問題について国民的な議論をする中で、最もよい方法をつくるのが政治家の役割であると思っております。
　しかし、我々は、昭和三十五年でしたか、この年金を保険料方式できちっと体制をつくってきて、長い間保険料方式で、みずからの責任と、そしてお互いに国民が助け合い、国もそれを支援するという形で今日の制度を形づくってきたわけであります。
　そういう長い間やってきた仕組みを税方式に変えていく場合に、国民の皆さん方がどういうふうに受け取っていくことが、感情的に、あるいはまた安心感を与えることにつながっていくのか。そういうことについてよく見きわめていかなければならない、議論をしていかなければならないということだと思います。
　それから、今、石井委員がおっしゃったように、税方式にした場合にその財源は一体どこに求めていくのか。そのこともしっかりと国民の理解を得ていかなければ、それは単なる学者の論理にしかすぎないということになるわけでございます。国民の皆さん方がその負担をきちっとやっていく形をとっていくことができるのかどうかというふうに考えるわけでございます。
　それから、税方式に移行する場合、これまでの保険料の取り扱いをどうしていくのかという問題も出てくるわけでございます。
　私どもは、これから、年金を含めて、社会保障制度について、全般の中でこの問題をとらえていかなければならないと思っております。年金だけやれば、社会保障制度、国民の皆さん方が安心するわけではない。医療とか介護とか、そういう連関性のある中で、どういうふうに国民の皆さん方に負担をお願いしていくのかということを考えなければならない。
　私は、この年金制度、国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる問題についても、あるいはまた、保険料方式あるいは税方式にする問題についても、我々政府・与党だけでは、この政治状況の変化した中では解決ができない限界があるわけでありますから、野党の皆さん、民主党の皆さん方とも、国民共通の課題であるこの問題について、しっかりとテーブルに着いて議論をしていって、現実的に国民が納得できるような形をつくっていくことが、まず議論をしていくことが大事であるというふうに思っておりますので、我々は、政府・与党で一定の方向づけをした場合には、野党の皆さん方に問題提起をし、この国会の場でそういう年金の問題や社会保障制度の問題が議論できるようにさせていただいて国民の信頼にこたえていきたい。国民の安心をつくっていく場合にどういうふうにしたらいいかを、国会として責任を果たしていくことができればいいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、後藤田委員長代理着席〕
○石井（啓）委員　大臣おっしゃるとおり、国民の理解が得られるかどうかということが私もポイントだと思いますけれども、民主党さんの御主張のとおり全額税方式にしても、消費税率等の引き上げをしないで済むんだったらそれにこしたことはございませんけれども、なかなか現実はそうはいかないだろうというふうに思います。
　一方で、年金だけでなく医療や介護給付の増大もこれから予想されるわけであります。同じく十月十七日の経済財政諮問会議で有識者議員が提出した試算、二〇二五年度に医療・介護給付の給付を維持した場合に、債務残高ＧＤＰ比を上昇しないようにするために必要な増税額というのが試算されておるんです。これは驚くべき額なんですけれども、十四・四兆円とか二十八・七兆円とか、消費税に換算すると六％とか一二％プラスです。そういう数字も出ていまして、それにあわせてさらに年金ということになると、今のヨーロッパ、中欧ないし北欧並みの消費税率、消費税であるとすると消費税率が必要になってくる。そのことを国民の皆様にどう御理解をいただくのか、このことが非常に大切になってくると思いますけれども、いずれ国民の皆さんに選択肢を示して御判断をいただかなければいけない、こういうふうに考えております。
　ところで、先ほど大臣がおっしゃいました、今週の月曜日に政府・与党で発足しました、社会保障と税制改革を一体で議論する会議ですけれども、この目的を確認していきたいと思います。
　私は、基礎年金財源の確保ですとか、あるいは二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化という当面の課題に対応するための税制改革と、それから、十年ないし二十年先の社会保障財源を確保するための税制改革という中長期的な課題とは区別して議論してはどうかと考えますが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○額賀国務大臣　石井委員の御指摘は正しい意見だと思います。
　先般の政府・与党会議におきましても、私からも、短期的に、来年度予算編成をめぐる社会保障制度や税制に関する問題、それから二〇〇九年に国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる問題、そういった問題を短期的な問題としてきちっと議論をし、論点整理をして、即座に答えを出していかなければならない。
　それから、おっしゃるように、中長期的な課題として、プライマリーバランスの実現、あるいは、これから社会保障の経費というのは、二〇〇六年で全体で九十兆円と厚生労働省は試算をしているようですが、これが、二〇二五年、二十年後には百四十一兆円になる。医療費なんかが毎年一兆円ずつふえていく。そういう負担について、やはり、若い世代と高齢世代のバランス、それから同世代のバランス、そういうことをよく考えながら、安定した財源をどうやって確保していくか、そういうことについてしっかりと議論をして国民の皆さん方に提示していくことが将来への安心感を与える最大の要因であるというふうに私は思っておりますので、政府・与党会議においてそういう中長期的な議論をして、しっかりとした方向性をつくっていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ皆さん方の活発な御議論をしていただきたい。
　そういうものが政府・与党として固まれば、これはまた民主党を初め野党の皆さん方にも問題提起をして、この国会で与野党の協議機関ができれば、そういうところで議論をしていくことが大事であるというふうに思います。
○石井（啓）委員　私、かねてから申し上げておるんですけれども、消費税を含む抜本的な税制改革と言われておりますけれども、その目標年次が二〇一一年度では、ちょっと手前過ぎると思うんですね。抜本的な税制改革と言うには、やはり、少なくとも十年ぐらい先を見通した改革を考えなければいけないのではないかということで申し上げさせていただきました。
　一つ直近の話題について申し上げたいと思うんですけれども、ことしの六月二十日の改正建築基準法の施行に伴いまして、建築確認申請数の減少や、あるいは審査期間の大幅延長によりまして、新規住宅着工件数が減少しております。
　今月の月例経済報告によりますと、ことしの四月から六月期の新設住宅着工戸数は、年率でいきますと百二十七万戸ベースだったんですね。これが、六月だけ見ますと、駆け込み着工ということで、年率で百三十五万四千戸ベース。ところが、七月になると、急に下がって九十四万七千戸ベース、八月になると七十二万九千戸ベースということで、大変な落ち込みになっております。
　このままでは国内景気への悪影響も懸念をされますけれども、見解なり対策なりということを国土交通省それから財務大臣にお伺いしたいと思います。
○小川（富）政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震偽装問題の再発防止という観点から、建築確認検査の厳格化を柱といたします改正建築基準法が施行したわけでございますが、設計側、建築確認側双方とも改正内容に習熟していないこと等、運用面での問題から建築確認手続が遅延し、このため、住宅着工が大幅に減少している状況でございます。
　着工の先行指標でございます建築確認件数でございますが、木造二階建て住宅等の小規模建築物を中心に改善傾向は見られますが、依然として十分とは言えず、建築確認手続が遅延しております状況は早急に改善すべきものと考えております。
　国土交通省といたしましては、これまで、質疑応答集や審査マニュアルの作成、電話相談窓口の設置等、実務者に対する各般の情報提供等に努めてきたところでございますが、さらに今後、都道府県単位での説明会の開催や相談窓口の設置、各地での研修会等へのアドバイザーの派遣等、よりきめ細かな情報提供等に取り組むこととしておりまして、各都道府県等においてもその徹底を図っていただくよう、各都道府県知事あてに、総務省と連名で通知を発出しております。
　また、大工、工務店、建築資材関連業者、設計事務所など、関連中小企業の資金繰りなどの経済的懸念が懸念されますので、中小企業庁に関連中小企業者対策の要請を行いまして、十月九日より、政府系中小企業金融機関によるセーフティネット貸付及び既往債権債務の返済条件の緩和等の措置を講じていただいたところであり、さらに十月十六日には金融庁に要請を行いまして、全国銀行協会等の各金融関係団体に対しまして、関係中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮について周知徹底をいただいたところでございます。
　今後とも、実務の現場に即しまして、きめ細かな情報提供を初め、建築確認手続の円滑化に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○額賀国務大臣　これは、経済動向、景気に対する影響についてですか。
　おっしゃるように、建築基準法の改正によって着工件数が大幅に減っているということ、それから、住宅だけではなくて企業の工場の建設なんかにも影響があると聞いております。
　住宅の場合も、テレビだとか家財道具だとか、波及効果が多いわけでございます。それから、工場の設備投資なども、経済成長にとっては重要な役割を果たすわけでございますから、我々も若干心配なところはありますけれども、そういう、件数は減っているけれども、若干タイムラグがあって、必ず仕事はまた起こってくることになるわけですので、できるだけこれは国交省においても努力をしていただいてスピードアップしていただくことをお願いすると同時に、我々も、経済動向について注意深く見守りながら今後の推移を考えてまいりたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　あつものに懲りてなますを吹くということわざがありますけれども、新しい法律の施行に当たって、余りにも運用が厳格過ぎて、それで現場は大変な状況になってしまっている。簡単な変更でも申請を出し直すことを求められたりして大変現場が困っているというような話もよく聞きますので、ぜひ国交省さん、適切な運用を指導していただきたいと思っております。
　それでは、ちょっと時間が迫ってきましたので、最後に事業承継について質問させていただきたいと思います。
　中小企業の事業承継税制について、私ども公明党は、かねてより、欧米主要国に倣い、抜本的に拡充すべきというふうに主張してまいりました。
　ちなみに、欧米主要国でどういう事業承継がされているかといいますと、事業用資産の相続税の減額割合が、フランスでは一律七五％も軽減されている。ドイツでは一律三五％軽減がされている。今、国会では、十年間の事業継続という条件で一〇〇％の軽減を行う措置を盛り込んだ法案もドイツでは提案をされているようでございます。イギリスでは、非上場株式や個人事業主の事業用土地は一〇〇％軽減、会社が事業に用いている個人所有の土地、建物、機械設備等は五〇％軽減ということで、欧米では、成長の維持とかあるいは雇用の確保ということを既存事業の継続に担わせる、こういう政策意図でやっておるようでございます。
　我が国においても、同様に、経済成長の維持あるいは雇用の確保の観点から中小企業の事業を維持発展させるということが大切でございまして、この中小企業の事業承継税制の強化はぜひ必要だというふうに考えております。財務大臣それから経済産業省から、それぞれ御見解を伺いたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　地域経済の活力の源泉でもある中小企業の事業承継の円滑化というのは、委員御指摘のとおり、我が国の経済の活性化でございますとか、あるいはまた雇用の確保といった観点から、極めて重要な課題だと認識をいたしております。
　委員御指摘のとおり、欧米諸国では、近年、事業承継の税制が抜本的に強化をされてきておりまして、これらの政策の背景には、経済活性化でございますとか、あるいは、特に雇用の確保といったものを企業の事業継続に担わせようという、いわば共通の政策意図があるというふうに考えております。
　私ども中小企業庁といたしましても、事業の継続発展を通じた経済活性化あるいは雇用の確保というものを図る観点から、事業承継税制の抜本拡充を要望しております。具体的には、欧米諸国と同様に、相続後一定期間にわたりまして、雇用確保を含む事業継続を行うことを税制措置の適用要件というふうにすることを考えております。
　引き続き、先生方に御指導をいただきながら、中小企業の事業承継の円滑化による我が国経済の活性化を実現するために、事業承継税制の抜本拡充に向けて努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
　以上でございます。
○額賀国務大臣　福田政権になったわけでありますが、福田総裁も、総裁選で事業承継問題について真剣に取り組むというのが公約でありましたし、我々も、地方の活性化それから地方の雇用を安定させていくためには、今でも、起業よりも廃業の方が多いという実態から考えれば、後継者をきちっと育てていくために、この承継税制というものについては積極的に取り組んで、地方の問題にこたえていかなければならないというふうに思っております。
　　　　〔後藤田委員長代理退席、奥野委員長代理着席〕
○石井（啓）委員　事業承継税制は連立政権合意にも盛り込まれたところでございますので、ぜひ実現をさせていきたいと思っております。
　以上で終わります。
○奥野委員長代理　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　渡辺大臣におかれましては、引き続き大臣御就任、おめでとうございます。お父様の美智雄先生には大変お世話になりました。喜美大臣には逆にお世話になりまして、まさかここで足利銀行問題について質問をする機会が得られるとは思っておりませんでした。これも民主党の先生方の御配慮で二十五分間いただきましたので、どうぞ渡辺大臣におかれましては、信念を曲げずに、簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。
　初めに、足利銀行が破綻処理された理由についてお伺いをいたします。一つ目は、破綻の理由についてでございます。
　当時、大臣は四つの説を、巷間うわさされているということで、よく話をされておりました。一つは、ペイオフ全面解禁を控えて新法導入をしたくて、そのスケープゴートにされたんだ、犠牲にされたんだというのが一つでございます。それから二つ目が、りそな銀行を国有化したときに、公的資金投入したときに、どうも債務超過だったんじゃないか、いや、自己資本比率はマイナスだったんじゃないか、そんな大変な非難があって、もうりそなで懲り懲り説というのが二つ目。それから三つ目が、対日投資促進説。小泉・ブッシュ会談でその話がまとまったからということでございます。そして四つ目が北朝鮮制裁説ということで、四つ説を述べておりましたが、足利銀行はなぜ破綻処理させられたのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○渡辺国務大臣　たしか、その四つの説というのは、この財務金融委員会で私が竹中大臣に質問をしたときの見解だったかと記憶をいたしております。いずれの説も、委員御指摘のように、巷間言われている話を聞いたまでのことでございまして、私がそれらの説を唱えているということではないわけでございます。
　いずれにしても、足利銀行の破綻は、平成十五年の九月期の決算において債務超過になるという報告と破綻の申し出があったわけでございます。債務超過の銀行に対しては、御案内のように、預金保険法百二条の一号措置、資本注入の規定、これが適用にならないというのが日本の預金保険法の体系でございます。
　この規定についても、私は以前、政府の中にいたときではございませんが、システミックリスクの発生のおそれがある場合には、債務超過であると否とにかかわらず資本注入という例外的な危機対応システムは認めるべきではないかと唱えていた時代もございます。
　しかし、法の体系が、百二条において、債務超過行には一号措置を適用しないということになったわけでございまして、三号措置、特別危機管理銀行として国有化が適用されるということになったわけでございます。
○福田（昭）委員　それでは、まるっきり竹中大臣と同じじゃないですか。
　それでは、大臣、預金保険法百二条一項で、地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合、その場合に危機管理銀行とするんだという話でございますが、それは具体的にどんな状態ですか。御存じですか。
○渡辺国務大臣　これは預金保険法改正法案の審議をやっているときの当時の林芳正大蔵政務次官の答弁にある表現でございますが、「具体的に例えばということで申し上げますと、ほかの金融機関の連鎖的な破綻が発生するような場合ですとか、連鎖的にほかの金融機関の資金繰りが困難になる場合、またあるいは大規模な貸し出し抑制や回収等資産の圧縮を進める動きが生じるようなおそれがある場合、こういうことが例示としては挙げられる」という答弁がございます。
○福田（昭）委員　私はこう承知しているんですが、国会答弁の中で、預金の大幅な流出、それから二つ目が株の暴落、三つ目が大規模な貸し渋り、四つ目が連鎖倒産の可能性、この四つを金融庁は挙げているんですね。その当時、足利銀行はこの四つの具体的な状態はありましたか。
○渡辺国務大臣　今委員が挙げられましたいわば危機的な事態というのは、法の中では、まさにそういうおそれがある場合に百二条の適用を行っていくということでございます。
　御案内のように、足利銀行というのは大変シェアの大きい銀行なんですね、五割を超えているということでございますから。そういたしますと、健全性に問題があるということを放置しておきますと、まさしくそのようなおそれは出てくるわけでございます。したがって、平成十五年の十一月二十九日、金融危機対応会議の議を経て、三号措置と相なったわけでございます。
○福田（昭）委員　それは違うんじゃないですか。
　金融庁は、当時、平成十五年三月期の決算の検査に足銀へ入ったんですね。そのときに、足利銀行を無理やり債務超過にするために何をやりましたか。担保物件の評価方法を変えたんじゃないですか。積算方式から収益還元法に変えて、無理やり債務超過、一千二十三億円を出したんじゃないですか。いかがですか。
○渡辺国務大臣　担保物件の収益還元法というのは、これは金融検査マニュアルに定められていることでございます。例えば、ゴルフ場とか旅館とかホテルなどの収益物件、貸しビルなどもそうだと思いますが、これらの評価に当たっては、公示地価、売買事例による評価法、再調達原価法に加えて収益還元法による評価を行うことが望ましい、こういう規定がございまして、そのような一般的な規定を使って評価をしたわけでございまして、とりたてて足利銀行に厳しくこの評価法を持ち込んだというぐあいにはなっていないわけでございます。
○福田（昭）委員　それは違うんじゃないですか。
　今まで、収益還元法は都銀にしか適用しておりませんでした。このとき地銀に初めて、足銀に使ったんですよね。ですから、実態は何も変わらないのに、土地が下落していたから担保物件の評価が下がったんです。結局、先ほど申し上げたように、金融庁が言っているような地域金融に重大な支障、おそれのある具体的な四つの状態に該当しないから、足銀を取りつぶすためには債務超過にするほかはない。そのためには担保物件の評価を下げてやるほかない。そういうやり方をとったんじゃないですか。大変大きな問題ですよ。これは国家権力の濫用ですよ。
　それで、全部できなくなっちゃうからその先へ進みますけれども、私は、足利銀行は、もともと業務純利益も五百億を上げるような地力のある、力のある銀行でしたから、一号措置にして、公的資金を三千億円も投入して、頭取以下役員をかえれば、もう自力で再建できましたよ。そうすれば、県民の大事な資産、二千億も三千億も毀損することはありませんでしたよ。いかがですか。
○渡辺国務大臣　一号措置にすればよかったではないかという思いは、栃木県の皆さん方は非常に多くの方々が抱いておられる思いだと思います。私も、地元の人間としてその思いはよくわかります。
　先ほども申し上げましたように、法の体系が、債務超過であるかなしか、こういうぐあいに切り分けられているんですね。そういたしますと、債務超過であるかないかということが、太平洋に行くか日本海に行くかの分水嶺になるわけでございまして、これはもういかんともしがたい話でございます。
　足利銀行においては、まさしく債務超過でありますということで破綻の申し立てが行われたわけでございまして、それを放置しておくというのは、まさに金融行政、金融監督当局としては許されないことでございました。そのような形で金融危機対応会議が開かれたものと承知いたしております。
○福田（昭）委員　それは違うんじゃないですか。
　現在の国立の足利銀行の再建状況を御存じですか。不良債権として引き当てたものが幾ら戻ってきているんですか、三年間のうち。一年で九百五十億も戻ってきたときもありますよ。十九年三月期の決算でも、多分二百億ぐらい戻っていますよ。ですから、債務超過にした一千二十三億、もしかして全部戻ってきているんじゃないですか。ということは、担保物件の評価を下げたもの、下げて債務超過にさせたものは全部黒字として戻ってきているんじゃないですか。いかがですか。
○渡辺国務大臣　そういった引き当ての戻しはあるにしても、まだ、残念ながら、足利銀行、相当債務超過の状態が続いているわけでございます。私の立場としては、今第三段階にございますので、ぜひこの債務超過額を圧縮していただくような経営努力を行っていただきたいと考えております。
　御指摘のように、業務純益が四百億円を超えるものを毎年出していただいているのは大変結構なことでございますが、債務超過状態がそれによって解消されたという段階にはまだ至っていないのが現実でございます。
○福田（昭）委員　何か歯切れが悪い答弁ですけれども、次の質問として、どうですか、大臣、足利銀行の破綻の真相を究明する決意、意思はありますか。お伺いをいたします。
○渡辺国務大臣　委員御案内のように、破綻の経緯につきましては、平成十六年の十月に、足利銀行が新経営陣のもとで調査を行い、公表をしているところでございます。この公表された報告書においては、まさに足利銀行がなぜ破綻をしたかということが克明に書かれているわけでございます。一々私が紹介していますと時間が過ぎてしまいますので、ぜひこの報告書をごらんいただければと思います。
○福田（昭）委員　大臣、大臣が出した「国会だより」、これは平成十六年の二月十五日、第二百六十号ですけれども、ここには、一月五日と六日の大臣の新年会で、「足利銀行は国から無理矢理破たんさせられた。」こう述べて、これは書いてあるんですよ。そうしたら、栃木県出身の金融担当大臣として真相を究明する責任があるんじゃないですか。いかがですか。
○渡辺国務大臣　当時、私は野党みたいなものでございまして、政府の中にいたわけではございませんので、政府の中のいろいろな情報というものは知る立場にはございませんでした。また、野党的な立場であったということでございます。
　したがって、その当時の私の発言をとらえて今と違うではないかと言われても、これは、今私は、金融大臣として、地元の立場ではなくまさに国民全体の立場に立たなければいけないことでございます。したがって、地元密着型金融の足利銀行の再生を図るという点では、地元の金融仲介機能が永続的な形で行われるということはよく考えておりますけれども、四年前の私の立場も御理解をいただきたいと思います。
○福田（昭）委員　渡辺大臣がいかにいいかげんな人間かというのがよくわかりました。本当にでたらめな人間ですね。
　私はこう思いますよ。まず、足利銀行を破綻させる。そして二つ目は、検査に入り、担保物件の評価方法を積算方式から収益還元法に変えて、債務超過に陥れる。そして、監査法人によって繰り延べ税金資産を全く認めさせない。足銀みずから、債務超過です、自己資本比率もマイナスです、経営ができないのでお助けくださいとみずから申請させるように持っていったんじゃないですか。そこを大臣がしっかり究明しなかったら、あなたはもう栃木県で生き残れませんよ。どうですか。
○渡辺国務大臣　ちょっとそのくだり、よくわかりませんでしたけれども、当時、私が福田昭夫知事にも申し上げていたことは、足利銀行はこのままでいくと相当危ういことになりかねませんよ、したがって、栃木県が足利銀行の支援を行わないと破綻処理という可能性もなきにしもあらずだということは申し上げたかと思います。当時の旧経営陣に対してもそういうことは申し上げたわけでございまして、今委員が読み上げられたくだりはそういうことを意味しているのではないでしょうか。
○福田（昭）委員　これは我が党の皆さんにお願いして、ぜひ国政調査権を使ってそのときの真相究明をお願いしたいと思います。これは確実に国家権力の濫用、国家の犯罪ですよ。それは、ぜひ国政調査権で明らかにしていただきたいと思います。後刻、理事会でお願いをいたします。
○奥野委員長代理　その件は、後刻理事会で検討させていただきます。
○福田（昭）委員　それでは二つ目ですけれども、次に、新銀行東京について、これは時間がありませんので感想だけ伺います。
　当時、渡辺大臣が、ぜひ足利銀行の受け皿として県民銀行をつくれ、すばらしい石原知事が、都民銀行をつくるんだ、こういうことでスタートした都民銀行が、わずか二年で大変な八百四十九億円という累積赤字を抱えて、もう風前のともしびですよ。息子さんもいらっしゃいますが、風前のともしびです。これはどう思われますか。
○渡辺国務大臣　当時、私が野党的立場で県民銀行構想というのを提案した背景には、一種の危機管理、非常時対応という意味があったわけでございます。したがって、非常時対応において地元の利益を守るという場合に、国に幾ら頼んでもそれは難しいですよということを申し上げたわけでございまして、福田昭夫知事の時代にその構想を取り入れていただいておればまた話は違ったのかもしれませんけれども、残念ながら、福田昭夫知事はそういう提案にお乗りにならなかったわけでございまして、まさに三号措置が粛々と行われて、今日に至っているということでございます。
　一方、新銀行東京については、一々私が個別行の経営について口を差し挟むことは控えたいと思いますが、十九年三月期に赤字決算を出しております。あわせて、新たな中期経営計画を公表しております。これをベースに、不良債権の抑制、経費削減に努めているものと承知をいたしております。
○福田（昭）委員　本当に大変でたらめなことがだんだんよくわかってしまうんです。
　それでは次に、足利銀行の受け皿について、時間がなくなってきましたので、いきたいと思いますが、一つ目は、国立の足利銀行の経営計画の履行状況についてお伺いしようといたしましたが、時間がなくなりましたので省略をいたします。こちらの方は、言ってみれば予定どおり再建が進んでいるということでありまして、まさに、公的資金を投入して頭取以下役員をかえておけばしっかりと自力再生できた、そういうことを証明してくれるような再建状況だと私は思っております。
　そうした中で、大臣が当時言っておりました、債務超過銀行には企業再生は無理だと言っておりましたが、国立の足利銀行はどうでしたか。企業再生はできましたか、できませんでしたか。
○渡辺国務大臣　足利銀行の企業再生は、産業再生機構やＲＣＣの再生機能、あるいは中小企業支援協議会、また地域再生ファンドなどを使いながら、モデルケースとして非常に大々的に行われてきたと思います。
　私があの当時申し上げました、債務超過行にはこういった事業再生をやるというリスクをとるのは非常に難しいよということを申し上げたのは、まさに当時の野党的立場で言ってきたわけでございまして、そういうことも、大々的に企業再生、事業再生をやっていこうという必死の思いにつながったものと思っております。
○福田（昭）委員　次に、受け皿の選定ですけれども、いよいよ最終段階に入ったということでございますが、どうも新聞報道によりますと、地銀連合と野村証券グループと二つに絞られたということでございますが、こちらの方には、どちらにもオリックスは入っておりませんか。
○渡辺国務大臣　受け皿候補が第三段階において幾つになったとか、どこが入っているとかいうことは、一切私どもは公表いたしておりません。
　したがって、今の委員の御質問にもお答えすることは不可能でございます。
○福田（昭）委員　大臣、それはおかしいんじゃないですか。
　一切公表していないというのが、なぜ新聞には書かれるんですか。あの新聞は間違いですか。
○渡辺国務大臣　それは報道機関に聞いていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　全く無責任ですね。だって、報道機関だって、どこからか資料をもらわなくちゃ書きませんよ。それは報道源の秘匿の原則がありますから、報道機関だって、だれからもらったなんて言いませんよ。
　しかし、これは明らかに秘密漏えいですから、国家公務員法違反ですよ、大臣。あなたは公務員を担当しているんじゃないですか、今、行政改革で。どうなんですか、これは。いかがですか。
○渡辺国務大臣　私が聞いているところでは、内部から情報を漏らしたとかいう話は一切ございません。
　いずれにしても、幾つ第三段階に進んだか、どこが進んだかということは、一切公表しておりませんし、漏らしてもおりません。
○福田（昭）委員　それはうそでしょう。
　だって、いずれ、十二月になるのか何月になるかわかりませんが、受け皿が決まって、発表したら、はっきりするでしょう。地銀連合になるのか、野村グループになるのか、決まれば、大臣の今の話がうそだというのがわかっちゃいますよ。そうじゃないですか。
　ぜひそこはしっかり、それこそ、いろいろなところで公務員の不適正な行動、行為が問題になっておりますよ、今。防衛省もそうです。社会保険庁も厚生労働省もそうです。いろいろなところが問題になっておりますよ。それを担当する、所管する大臣が、だれが秘密を漏えいしたんだか明らかにしない。公務員の秘密を明かした者は明らかにせずに、しかも、無理やり破綻させた原因は究明しないというんですよ、大臣、あなたは。そっちの方が大事じゃないですか。栃木県のためだけじゃないですよ。足銀がなぜ破綻させられたかというのを究明することは、日本国民全体の関心ですよ。それは、国民の利益を守るか守らないか、こういう話ですからね。栃木県だけの利益を守るという話じゃありませんからね、大臣。その辺を間違わないでいただきたいと思いますね。
　それから三番目。ちょっと時間をいただきましたので、あと五分ほどいただきましたので、三番目の質問をさせていただきますが、今回の受け皿には、大臣が言っておりました県民銀行、栃木県民銀行は入っていないんですか。お伺いいたします。
○渡辺国務大臣　受け皿候補にどこが入っているかということは、一切公表いたしておりませんし、コメントいたしません。
○福田（昭）委員　皆さんのお手元に、当時の、平成十九年十月二十四日の下野新聞を配付させていただきましたが、済みません、十六年五月十七日ですね、失礼をいたしました。十六年の五月十七日の下野新聞を見させていただきましたが、渡辺大臣は、当時、債務超過行に企業再生は無理だ、だから、国立の足利銀行にはとても企業再生はできない、したがって、栃木県が郵政から三百五十億円借りて県民銀行をつくれ、そうすれば、栃木県の経済、企業が再生されるということで主張しておりました。
　そして、渡辺大臣は、念願かなって、渡辺大臣の言うことを何でも聞く知事をつくったんじゃないですか、そして、本人は、みずからがすべての権限を持つ金融担当大臣になったんじゃないですか。県民銀行をつくれる条件、すべてそろったんじゃないですか。
　いかがですか。なぜ入っていないんですか。
○渡辺国務大臣　この新聞記事を読みますと、当時は私が野党、福田昭夫知事が政府・与党という位置づけになっているような構図であることがよくわかりますね。ですから、私はまさに野党的立場で、こういったプランを提唱したわけでございます。（発言する者あり）いやいや、そうじゃないですよ。ばかにしていませんよ。野党的立場でこういうすばらしい提案をしていたということを言いたいわけでございます。（発言する者あり）野党的な立場で提案をするのは、これは大いに結構なことじゃございませんか。ですから、私はそういうことを、当時、福田昭夫知事に御提案をしたわけでございます。
　これは、先ほども申し上げましたように、一種のコンティンジェンシープランなんですね。非常時対応プランであって、まさにこのときは破綻後まだ半年しかたっていない、そういう時点での話でございます。ですから、もう四年もたってしまった今の時点で、その当時のプランが今どうなのかと言われても、これは非常時対応プランという位置づけは今は全くないわけでございますから、そういうことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○福田（昭）委員　全く無責任ですね。
　あんなに県内で騒いだのは何だったんですか。全く政治家としての信念も何もない渡辺喜美ということですね。全くびっくりいたしました。本当に、栃木県で言ってきたことと今国会で言っていることと全く違う。二枚舌、ダブルスタンダード渡辺喜美。よくわかりました。
　そろそろ時間もなくなったようでございますので、最後に、渡辺大臣、私がこんなことを申し上げるまでもありませんが、論語に「過ちて改めざる、これ過ちという」という教えがあるんですよね。ぜひ、渡辺大臣におかれましては、改めてほしいなと思いますね。今までおれが言っていたことはみんな間違っていたというふうに、そして、栃木県民におわびをしてほしい、私はそう思うんですが、本当に、ぜひ、期待をいたしております。
　貴重なお時間をいただいた民主党の皆様方に感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○奥野委員長代理　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。お時間をいただきまして、少し、政治は生活だ、国民の生活が第一だ、そういう視点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　十月に入って、いろいろな機関が数値、データを出しておりますが、ちょっと二、三出させていただきたいと思います。
　内閣府が十月五日に発表した景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が八三・三％となり、五カ月連続で景気判断の分かれ目となる五〇％を上回った、つまり、イザナギ景気を抜いていわゆる戦後最長となったのは昨年の十一月でありましたけれども、さらにそれを延長しておる、こういう発表がありました。
　一方で、街角景気は六カ月連続で低下、これが出されております。同じく内閣府でありますけれども、十月九日に発表したいわゆる九月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は四二・九ということで、前月に比べて一・二ポイント下がった。まあ、結論だけ申し上げますと、要するに、六カ月連続の低下であるということです。
　もう一つだけ申し上げます。上半期の企業倒産件数は前年比二三％増。帝国データバンクが十月十二日に発表した全国企業倒産、負債総額一千万円以上の集計によると、〇七年度上半期の全国倒産数は五千五百三件で、前年同期を二三・五％上回ったということであります。
　そして最後に、日銀は十月十五日に、いわゆる全国の各支店長の情報をもとに経済情勢をまとめた十月の地域経済報告を出したわけでありますが、ほとんどの地域で拡大、回復の動きがあるということでありますけれども、ただ、北海道、そして近畿、九州・沖縄は、それぞれいわゆる下方修正になった。つまり、〇六年十月から続いていたすべての地域での拡大、回復の動きはとまったということであります。
　今、二、三の数値を申し上げたわけでありますが、そういった状況の中で、私は今から少し質問をさせていただきたいと思います。
　今申し上げたように、景気はよくなった、回復しているというふうに政府は言っておるわけでありますけれども、よくなっているのは、ごく一握りの大企業、富裕層、そして大都市であるということは明らかでございます。したがって、多数の一般庶民や中小企業、または地方は、景気回復の恩恵に浴することがない、そして、不況にあえいでいるというのが実態であるということでございます。
　そこで、結論を申し上げますけれども、ことしの経済財政白書に、賃金がふえていないというような分析結果が出ておるのは御案内のとおりでございます。それで、私は、きょう、まず最初にお伺いしたいのは、なぜ賃金所得がふえていないのか、その原因を政府は今どのようにとらえているのか。ここからまず御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇二年を初めに始まりました今回の景気回復局面におきましては、雇用者数が増加するなど雇用環境が改善する中で、企業から家計への波及が緩やかに進んでまいりました。しかしながら、今御指摘のように、賃金の伸びにつきましては二〇〇六年の半ばごろから鈍化しております。足元では賃金が伸びず、消費はおおむね横ばいで推移するといったことなど、企業から家計への波及に足踏みが見られるという状況でございます。
　このように、最近、雇用者数が増加する中で賃金が伸び悩んでいるということの背景といたしましては、引き続き、相対的に賃金の低い非正規雇用者の比率が高まっているという状況もありますけれども、それに加えまして、例えば、相対的に高い賃金を得ていた団塊世代の退職が始まっていまして、それによって平均的な賃金が押し下げられているというようなこと、あるいは、ボーナスを含む特別給与がこのところ低調に推移しているというようなことがございます。
　このような幾つかの要因がございまして、これらが複合的に影響しているというのが現状であるというふうに考えております。