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○平木大作君　もう一点、これも大事な論点でありますので確認をしておきたいんですが、先ほど来何度も出ております、特措法六十三条の二で定めております支援に必要な財政上の措置ということであります。
　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　これもうやはり同じ論点ですのでちょっとまとめてお伺いしてしまいますが、主な論点、主要なところでいくと大体三つあるんだろうというふうに思っていまして、一つが憲法二十九条三項で定める財産権との整理、この法律はどうなっているのか、二点目として罰則と支援のバランスがきちんと取れたものになっているのかどうか、三点目として事業継続に向けた十分性ということでありまして、この三点について改めてしっかりやっていただきたいと思いますが、分かりやすくお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　三点御質問いただきましたが、まず一点目、憲法で定める財産権との整理でございます。これは、今回の特措法の制定時の議論でありますとか憲法第二十九条等に係る判例を整理した上で、今回の改正法においては補償という考え方を取らないというものでございます。
　具体的には、憲法二十九条三項というのがございまして、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」という規定でございますけれども、通常、特別の犠牲として損失を補償しなければならない場合といたしましては、特定の個人に対する財産権の侵害であり、社会的制約として受忍すべき限度を超えていると考えられること、これが該当するとされてございます。
　また、最高裁判例におきましても、補償の要否につきまして、昭和四十三年の最高裁、河川附近地制限令事件というのがございまして、ここで、一般的な制限なのかどうか、それから財産上の制限の程度と、こういったことを考慮して、公共の福祉のためにする一般的な制限であれば受忍すべきものであり、損失補償を要件としないと、そういった判例もあると承知してございます。
　それから、特措法制定時におきましても、休業等を要請したといたしましても、事業活動に内在する制約であるということから、特別な犠牲に当たらず、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないということでございます。これ簡潔に申しますと、新型インフルエンザ等対策というのは幅広く実施されて、特定の方に特別な犠牲を課すものではないと。それから、制約の程度も社会生活において一般的に要求されている受忍の限度を超えるほど本質的なものじゃないということでございます。
　これらの基本的な考え方につきましては、今回の緊急事態措置の改正でありますとかまん延防止等重点措置の創設に際しても、新たに過料の適用があることになっても基本的に当てはまるものと認識してございます。
　一方、今般、国、地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者を支援すると、そのための必要な措置を講ずる義務を明記してございまして、その意味では事業者への影響は緩和されるとも考えられるわけでございます。
　まん延防止等重点措置や緊急事態宣言発出時の具体的な支援内容につきましては、これは改正法の趣旨に基づいて設定されるわけでございますけれども、要請による経営への影響の度合い等を勘案して、必要な支援となるように適切に対応してまいりたいと思います。
　それから、事業規模に応じた支援でございますが、厳しい影響を受ける事業者の方々を支援するために、協力要請推進枠、これは月額換算最大百八十万まで拡充してございます。それから、雇用調整助成金、これで人件費最大十分の十の助成を行っているというものでございます。
○平木大作君　三点について今御答弁いただきました。最後はやはり事業者の皆さんが納得感を持ってこの要請を受けていただけるかどうかというところでありまして、そこでやはり重要なのは、この具体的な財政的な支援がどの程度しっかりと細かいところにも目配りが利いたものになっているかということかと思っています。
　国が一律でやる支援というのはどうしても、月百八十万円とかですね、ある程度定型のものというか一律のものにやっぱりならざるを得ないんだろうというふうに思いますが、同時に、先ほど大臣から御答弁もありましたけれども、自治体が行う地域の実情に応じた形でのよりきめ細かな支援というものを是非とも財政上も含めてしっかりバックアップしていただきたい。
　一昨日も、党として、中小事業者支援に対する緊急提言ということで官房長官のところにもお持ちいたしましたけれども、今回の三次補正の地方単独分一兆円ですね、こういったものも御活用いただきながら、しっかりとこの自治体のお取組、後押しをしていただきたいと思います。
　残りの時間を使いまして、現在準備が進んでおりますワクチン接種に関連する幾つかの問いをお伺いしていきたいと思っております。
　現在、ワクチンナショナリズムという言葉が大分聞かれるようになってきておりまして、各国が自国のワクチン確保に奔走する現状というものがあるわけでありますが、これもうＷＨＯの方から再三にわたって発信があるとおり、こうした取組というのは基本的にパンデミックの収束を遅らせるだけのものでありまして、改善が急務であります。
　これ、結構誤解があって、資金力がある先進国とそうでない途上国との何か取り合いみたいな形で捉えている方も結構いるんですけど、違うんですね。当然そこの対立ってあるわけでありますが、今、特にこのワクチンナショナリズム、顕著なのがＥＵでありまして、ＥＵも当初は、このワクチンの確保は基本的にＥＵとして一括して押さえた上で加盟国に分配をしていくという方策を取っていたわけですが、実は、ＥＵ、当初これ確保したのが、製薬会社と契約したのがＥＵ域内人口の五倍分ワクチンを一旦確保したと。これどうなんだというのが一個あるわけでありますけれども、その後で、結局、製薬会社のいろいろな御事情によりましてその供給が遅れているという事態を受けて、その五倍確保したものは確保したまま、今度は各国がいわゆる生産工場のキャパシティーを今押さえに行っているということがありまして、インドの工場はどの国が押さえたとかですね、そういうちょっと取り合いに今なってしまっている状況があります。
　改めて、こういった体制の中で、さらに、ＥＵとして、先日、域内生産したワクチンについては輸出制限措置の導入ということも今表明しているところでありまして、これ日本にも本当に他人事ではない今状況なわけです。本来でしたらば、この感染症のような国境を越えて広がっていく問題に対しては当然国際社会が連携して取り組まなきゃいけないわけでありますけれども、ＷＨＯがその期待されるような機能というのをなかなか今発揮できないという状況にあるわけです。
　少しは明るい材料もあって、米国では政権交代に伴って、ＷＨＯへの残留ということと、それからＣＯＶＡＸファシリティーにも参画をするという方針転換がなされたということで、少し明るい材料もあるわけでありますけれども、改めて、この多国間主義に戻ってきた米国とも力を合わせながら、日本がきちんとこれ、ＷＨＯを司令塔とした国際協調の在り方、これからのワクチンの供給の交通整理といったものをしっかりリーダーシップ取っていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の収束のためには、開発途上国を含む世界全体で安全で有効なワクチン等への公平なアクセスが確保されることが必要と考えておりまして、このような観点から、我が国は国際的枠組みによる取組を支援してきているところでございます。
　具体的には、ワクチンにつきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチンの共同購入の枠組みでありますＣＯＶＡＸファシリティーを通じた開発途上国向け支援に一・三億ドル以上を拠出することを発表しておりまして、そのうち既に三千万ドルを拠出するなどしているところでございます。
　一方、ワクチンの確保につきましては、御指摘のとおり、先進国が自国分の確保を優先するワクチンナショナリズムの課題もＷＨＯ事務局長等からも指摘されているものと承知しております。
　先般、米国によりＷＨＯからの脱退通知を撤回する旨等の表明がありましたが、厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策等を始めとした国際保健課題に対しまして、引き続きＷＨＯや米国を含む各国と緊密に連携しながら対応していく考えでございます。
○平木大作君　これまでの日本のワクチン確保の取組というのは、私はすばらしいものがあるというふうに思っています。
　当然、日本国内の分については、この開発で先行する三社と契約を結んでまず確保する。その上で、実は先進国が当初はためらっていたＣＯＶＡＸへの加入というところについて、ある意味他の国に先駆けて、先進国に先駆けて加入、参画を表明することで呼び水となったという意味では、大変これ高く評価されるべき取組なんだろうというふうに思っています。
　ある意味国内の確保、そして国際社会に対する貢献というバランスの取れた取組してきたわけですが、ただ、ちょっとここに来て、先ほど申し上げたように、ワクチン供給をめぐる混乱というものがちょっと顕著になってきている。日本にこれからどれだけワクチンが入ってくるのかというところも含めて若干の不安材料が今出てきているわけであります。
　こうした中、先日、イギリスのアストラゼネカ社が日本国内で四千五百万人分以上のワクチンを生産する方針を固めたと。今月中にも国内で製造販売の承認申請を行うということも見込まれているわけであります。ある意味、きちっと自国内の供給を確保していかなければいけないという中で、一番コントロールの利く国内で作ることができるんであれば、これはもう朗報なわけであります。
　是非ともこれ原材料の確保みたいなことも含めて万全の支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　厚生労働省としては、新型コロナウイルスを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンについて、国内で生産ができる体制を確立しておくことは大変重要だと考えております。
　このため、第二次補正予算において、アストラゼネカ社の国内生産体制の整備について支援を進めているところであります。ワクチンを国内で生産できる体制を確立することは重要であり、引き続き整備をしっかりと進めていきたいと考えております。
○平木大作君　これ本当に、いわゆるファシリティーというんですかね、工場をしっかり造るみたいなのもそうなんですけれども、原材料の確保も含めて、これ思わぬところがボトルネックにやっぱりなるんだろうというふうに思っています。
　もうこの数年、ちょっと直接関連はしませんけれども、いわゆる国内での原薬供給確保の重要性ということはもうこの国会でも何度も議論されてきているところでありますし、インフルエンザワクチンに関して言うと卵をどれだけ確保するのかというところがやっぱりボトルネックになり得るという意味で、ちょっとコロナのワクチン生産に何がボトルネックになり得るのか私自身は知見がありませんけれども、そういったところも含めてしっかり目配りをしていただきたい、取組をしていただきたいと思います。
　ちょっと時間が押してまいりましたので、済みません、一問ちょっと飛ばさせていただいて、集団接種への準備という観点で質問させていただきたいと思います。
　これ、先日、川崎市の方で運営訓練が行われたり、あるいは今、厚労省と自治体との間での説明会なども行っていただいております。様々今準備進んでいるわけですが、この中で、当然これいろんなやり取りの中で課題を見付けてクリアしていっていただきたいというふうに思っていますが、この説明会でも使われた資料の中で、例えばこの市区町村の取組の中にこういう記載があるんです。接種会場ごとの接種可能人数を可能な限り多くすると、こういうことが求められていまして、まあこれ当然ですね。一バイアル当たり六人ぐらい接種ができるということでありますから、これをなるべく最大限活用して、無駄に残したり廃棄したりしないようにということも含めてこういった要求があるのかというふうに思っておりますが、一方で、この準備に追われている自治体からすると、一つは、果たしてワクチンがどういう単位でどのタイミングで供給されてくるのかということがなかなかまだ分からない、情報がない。
　一方で、需要側としても、実際にこれ、例えば高齢者とか年齢で分けたら何人ぐらい人口がいるのかということは分かるわけでありますけれども、希望される方がどのくらいいらっしゃるのかということは聞いてみないと分かりませんし、あるいは基礎疾患がある方というのはデータベースがありませんから、ある意味手を挙げていただくしかないんだろうというふうに思っていますけれども、こういったものも含めて、これは本当に実は需要面、供給面、両面で難しい多分判断を迫られるんだろうというふうに思っています。
　こういう中で、これ午前中の質疑でも少し似たような論点でありましたけれども、これやっぱり自治体がなるべく迷いなく準備進めれるように、今後もなるべく、例えば先日の運営訓練においても、ちょっと問診の時間が想定よりも大分掛かったなとか、ここどう短くしようかみたいなことは、いろんなパターンを想定して準備進めていただきたい。これしっかりと精緻につくり込んでいただきたいんですけれども、一方で、例えば予約せずに来場してしまった高齢者の方を予約票がないから追い返すのかとかですね、忘れちゃった、クーポンは持っていて該当者なんだけれども会場へ持ってくるのを忘れたという方をクーポンないから打てませんといって帰してしまうのかみたいなことについては、ある意味これ柔軟にやるかどうかでこのワクチンの大量廃棄みたいなことを回避する上でも極めて私、重要なことだなというふうに思っております。
　ある程度現場に接種の可否含めて裁量を持たせるということを是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　自治体における接種体制の構築に向けては、説明会の開催や通知等により自治体に対し準備が必要な事項をお示ししており、今後も自治体の準備状況等を踏まえてきめ細かな調整を行っていくこととしているほか、御指摘のように、一月二十七日には川崎市との共催でワクチン接種訓練を実施したところであり、訓練で得られた知見については全国の自治体に提供することを予定しているなど支援を行っているところであり、引き続き接種体制の構築が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えています。
　また、ワクチン接種に際しては、接種を実施する医療機関や市町村で予約を受け付けることとしていますが、今後、新型コロナワクチン接種を受けられる医療機関等の空き状況等を確認できるコロナワクチンナビを公開する予定であり、これにより接種を希望する方の予約が円滑化されるものと考えております。
　こうした仕組みを通じて、各自治体においてはできる限りワクチンの廃棄が生じないよう取り組んでいただきつつ、適切な周知や案内を行うことにより、余剰となったワクチンを、予約のない人も含め、その時点での接種順位に該当する方に接種していただいても差し支えないと考えています。
　一方、やむを得ない事情により接種順位にかかわらず接種を認めることについては、午前中も大臣が御答弁申し上げましたが、公平性や現場での実務の観点を踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非御検討をよろしくお願いいたします。
　済みません、何問か残してしまいましたけれども、もう終わりの時間迫っていますので、以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　いよいよ特措法の改正ということになってきたわけですが、私ども日本維新の会は、どこの党よりも早く、昨年の一月二十三日にこの対策本部を立ち上げて、政府、与野党の緊急立法協議会の設置でありますとか、この特措法の改正を提言をしてまいりました。その中心でやってこられたのが、今日来ていただいておりますが、衆議院の足立康史議員でありますが、こういう具合にこの第一回目の発出前から我々はこれは特措法の改正を求めてきたわけで、これはなぜならば不備が多々あったからにほかならないわけですね。ですから、本当ならばこの二回目の宣言を発出する前にその不備を直しておかなければ、その不備がまた踏襲をされると、効果が上がってこないということになるわけであります。
　我々の度重なる要求で、年末から政府・与党も重い腰を上げて、今般、与野党の修正協議も相なってここに至っておるわけでありますが、我々の主張も随所に盛り込まれているので評価をするところでありますが、残された課題というか不明確なところもありますので、それを確認する意味でもまずお聞きをしていきたいと思っております。
　我々が問題と位置付けておりましたのは、一つは、医療供給体制の非常時対応というか、これでございます。これは、今日もいろいろ議論がありましたように、病床が逼迫状況があって、自宅待機中にお亡くなりになる方もあるという状況になっているわけでありますが、余裕のあるところから余裕のないところにやっぱり医療資源を再配置をしていく、で、救える命を救っていくということが大事であります。
　そのためには、都道府県知事のリーダーシップを通じてこの医療供給体制の拡充を図ることは、感染蔓延防止と経済との両立を図る上で非常に重要であります。したがって、私たちは特措法の三十一条に、病院等の医療機関を対象としてコロナ患者の受入れや医療従事者の派遣といったこの医療等実施の要請、命令規定を新たに設けるべきではないかということを主張していたわけですが、いろいろ協議の末、今般の修正案において、この感染症法に基づく要請、勧告等の対象である医療関係者に医療機関が含まれることを明記するということになりました。これは高く評価をしたいと、こう思っております。
　しかし一方で、この特措法三十一条に規定する医療関係者を定める政令に医療機関は現時点においては少なくとも入っていない、明記されていないわけですね。この新設される特措法六十三条の二の支援規定では、医療関係者とは別にこの医療機関が規定をされているということになっています。
　そこで、なぜこの感染症法では医療機関を医療関係者の例示とすることにしたのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
○衆議院議員（足立康史君）　衆議院議員の足立康史でございます。御質問ありがとうございます。
　柴田委員御指摘のとおり、この医療提供体制は、まさに今回の法改正に当たって、コロナの感染拡大防止とそれから経済のこのバランスを取っていく上で医療提供体制が充実していくことが最も今大事だということで、私たち日本維新の会はもう昨年の春からずっとこの医療提供体制に着目をして政府・与党とも協議をしてまいりました。
　そういう中で、今御指摘のとおり、今の、改正前の、改正前というか現行の感染症法の十六条の二には、厚生労働大臣及び都道府県知事は、当該感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を定め、医師その他の医療関係者に対し、当該措置の実施に対する必要な協力を求めることができると規定されています。
　しかし、ここに医療機関が明記されていないためにいろんな解釈上の疑義を、分かりにくいという御指摘も現場からありまして、今回この十六条の二の協力要請規定に勧告、公表規定を新設するに当たって、それら、医療関係者にですね、勧告等の対象に医療機関が含まれることを明確化するために、医師等に加えて医療機関を明記することとしたものであります。
　もちろん、この感染症十六条の二に係るこれまでの政府の答弁がございます。これは、今の規定のままでも、医療関係者、条文上の医療関係者の中に医療機関とは書いていないが、医療機関の管理者を読み込むことができるので、医療機関の管理者に対して協力要請をすれば今の法律のままでも一定の効果を持つものであるという答弁を政府はしてこられました。
　ただ、今回、協力要請だけではなくて、勧告、公表ということで規定が追加をされましたので、例えば、勧告対象は管理者だけど公表は医療機関の名前ではいろんなそごが起きるということで、感染症十六条の二の医療関係者への協力要請規定の対象に医療機関が入ることを条文で明確化すると、するべきであるという我が党の、日本維新の会の提案を受けて、例示として医療機関を明記する旨、与野党で合意した、これが一連の経緯であります。
　今、先ほど柴田委員御指摘のとおり、じゃ、感染症の十六条の二は分かったが、特措法の三十一条や六十三条の二に係る、まあ三十一条、今もありますね。だから、改正法で六十三条の二に、いわゆる支援ですね、財政的な支援、医療機関への財政的な支援を規定する新しい条文の中で医療機関あるいは医療関係者という形で併記をされている、そういう例もあります。
　それから、今委員御指摘のような、そういう観点から御指摘のようないろんな考え方が出てくるわけでありますが、今回は、その三十一条については、三十一条に係るガイドラインをどう運用していくのか、あるいはガイドラインをどうまた考えていくのか、あるいは支援規定については、そもそも補償について規定すべきじゃないかという議論がもうずっとこの国会でされてきております。
　そうした医療提供体制をめぐる今後の検討課題を取り扱う中で改めてそこの規定の、どういう形の規定が一番いいかということを、一番適切かということを考えていきたいという観点から、今回の修正提案、日本維新の会による修正提案は感染症法十六条の二に限定したところであり、特措法三十一条や六十三条の二については提言から除外したところであります。
　いずれにせよ、ちょうど吉村知事がたしか昨日か今日か会見で発表されていますが、特措法の二十四条を使って医療提供体制の充実、とにかく看護師さんが足りないんだということで大変御心配もお掛けしたわけでありますが、やはり、法律に基づく要請というのがやっぱり非常に有効だということで、昨日か今日、吉村知事も、しっかりとその体制を整えることができた、あるいはできそうなので要請から指示に前に進める必要がなくなったと、今回はそれで、要請で済んだという発表をされておられます。
　いずれにせよ、医療提供体制の拡充を図るためにこれからも関連法令の整備に、私たち野党でございますが、これからも力を尽くしていくことをお誓いしたいと思います。
　以上です。
○柴田巧君　御丁寧な答弁ありがとうございました。
　今答弁があったように、我々の提案を受けてこういうふうに修正されたことは一歩前進だと思います。と同時に、残された課題も見えてきたと思っていますので、引き続き、非常時におけるこの医療供給体制の在り方、我々としてもしっかり提言をしていきたいと思っております。
　衆議院の修正案の提出者の皆さん、お忙しいところ、どうもありがとうございます。これで私からの質問はございませんので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（森屋宏君）　提案者の皆様、衆議院の議員の皆様方は御退席いただいて結構です。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、この非常時、緊急時において医療供給体制をしっかりしたものにしていくためには、やはり医療機関がコロナ患者を受け入れやすい環境をつくっていくということが極めて重要なことだと思っております。我々は、この医療提供に係る損失補償、今もありましたが、規定六十二条の二項、それから損害補償の規定六十三条の一項を抜本的に拡充をして、医療機関が要請、指示、命令に応じてコロナ患者に医療を提供する場合には医療機関に経営保障を行うべきだということを提言をしてきました。
　この前の予算委員会で我が党の柳ヶ瀬議員が総理にこういったことを質問をして、総理は次のように答えられました。仮にそうしたことがあれば、これはコロナ患者を受け入れることで減収になればということですが、更に対策を検討し、医療現場の方々が財政面でちゅうちょすることのないように、そこはしっかり支援をしていきますと答弁をしたわけでありますし、昨日の議運でも同種の答弁を総理はされていますが、ということは、実際に減収といったことが起きた場合に、この赤字の補填では、金融モラトリアムとかそういったことが視野に入っているのかどうか、この点をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被ることがないよう、しっかりと支援していくことが重要であると考えています。
　これまでも、コロナ患者受入れのための病床確保料など三・二兆円の医療機関支援を行うとともに、第三次補正予算に一・四兆円の追加支援を計上しています。特に、病床が逼迫している状況の中で新型コロナ患者の受入れ病床を割り当てられた医療機関に対し、新型コロナ患者や疑い患者の対応に当たる医療従事者を支援し、受入れ体制を強化するため、昨年末に決定した予備費により、一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援事業を実施しております。また、診療報酬についても、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げを行っています。
　これらの支援により、新型コロナ患者を受け入れる医療機関が実質的に損失を被ることがないようにしておりますが、これらの支援を受けても結果としてなお損失が生じた医療機関がある場合にはどのような対応ができるか、引き続き検討していきたいと考えています。
○柴田巧君　同じような答弁なんですが、したがって、お聞きしたいのは、先ほど言ったこの経営保障というものが視野に入ってくるかということですが、もう一回答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　繰り返しになりますが、医療機関が実質的に損失を被ることがないようにすると。これらの支援を受けても結果としてなお損失が生じた医療機関がある場合はどのような対応ができるか、引き続き検討したいということであります。
○柴田巧君　これ以上聞いても同じ答えが返ってきそうなんであれですが、いずれにしても、緊急時、非常時の対応というのはやっぱりこれまでにないやり方を模索をする必要があるんではないかと思いますので、引き続いて私もまたいろんなところで求めてまいりたいと思っております。
　次に、私たちがこの特措法改正で大きな柱にしてきましたのは知事の権限の強化であります。何といってもコロナ対策の肝は、現場が一番分かるこの指揮官である知事に大幅な権限を与えることだと思っています。何といっても、いろんな実情が分かるのは知事ということになりますから。
　ところが、現行法の十八条の四では、基本的対処方針を策定する際に意見を求める対象は専門家と学識経験者に限られて、知事は含まれておりません。やはり知事の意見を聞きつつ、基本的対処方針の策定、改定に取り組むのが本来の姿と思っています。
　政府は、西村大臣も、これまでも高木議員も聞かれた経緯がありますが、知事会長なども出席をしている、あるいはいろんな場面で知事の意見は聞いているとおっしゃっているわけですが、その知事の関与をやっぱり確固たるものにしていくためにも、この知事の、基本的対処方針の策定、改定に当たっては、関与を法的に明確にすべきじゃなかったかと思いますが、この点どうか、お尋ねをします。
○国務大臣（西村康稔君）　今も御指摘ありましたけれども、この間それぞれの知事と緊密に連携を取り合って、特に感染拡大しているところの知事ですね、最終的に様々な措置の権限は知事がありますので、私ども、大きな方向性を基本的対処方針でお示しをしておりますけれども、知事の判断で、そのとおりやられる知事もあれば、それより厳しめのこともやられる、あるいは緩めの、様々知事の最終判断があります。
　そして、その対処方針決める際には、この諮問委員会に知事の出席をしていただいて知事会の代表として意見を述べていただいておりますし、その前段階から分科会のメンバーに知事会にも入っていただいて、様々な対策あるいはそれぞれの感染状況なども知事会を代表してお話をいただいてきているところであります。
　そして、今回、まん延防止等重点措置というものを設けたところでありますけれども、そのまん延防止等重点措置を、知事の側から国に対してこうしたものを公示するように要請ができるという規定を設けさせていただいたところであります。
　そして、緊急事態宣言を発出するかどうかは国の権限でありますので、知事からの要請というのは要件にはなっておりませんけれども、実態上、感染が急に拡大して緊急事態宣言が視野に入ってくるという段階で多くの知事から要請もいただいてきたところであります。
　これは要件とはなってないとはいえ、知事がそれだけ厳しい判断をしているということで、政府として、私の立場でもその思いを尊重しながら対応してきたところでありますので、今回、そうしたまん延防止等重点措置に際して、知事の国に対する要請の規定も設けさせていただいて、ある意味で知事のまた権限が、少し自主性を尊重する対応になっているということを是非御理解をいただければというふうに思います。
○柴田巧君　少しずつそういう方向に来ているのは間違いないと思いますが、先ほど言った知事の関与をもっと法定すべきではないか、しっかり法定すべきではないかということを我々はまた求めてまいりたいと思います。
　もう一つ、この知事のある意味権限を拡大するという観点から、現在、現行の特措法というのは、新型インフルエンザ等の全国的かつ急速なまん延によって国民生活、国民経済に大きな影響を及ぼす場合として、政令で定める要件で該当する事態が発生したと、そういう客観的事実の認定をもって発出をすることにしていますが、このような発出要件では地域ごとに柔軟に発出することがためらわれるおそれがあるのではないかと我々は考えております。
　したがって、地域ごとにやっていく、まあ今のまん延防止等重点措置にはつながっている話とは思っていますが、より対策を効果たらしめる上でも、もっと発出方法の要件の見直しがあってもいいのではないかと。
　そういう意味では、この全国的な、かつ急速なまん延というものを削って、新型インフルエンザ等がまん延しているという客観的な事実の認定によるものと、医療体制の逼迫状況等を踏まえた発出の必要性の有無という主観的、政治的な判断を伴うもの、こういったものに整理をし直すという必要性があるのではないかと考えますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言措置は極めて強い措置であります。今回、更に命令、罰則ということも規定をさせていただくことになりますので、そういう意味で私権の制約を伴います。
　そしてまた、法体系で申し上げると、全国の、都道府県のみならず市町村にまで対策本部を立ち上げて、全国的な、また急速なまん延のおそれがあるということですから、それぞれの地域の状況に応じてこれに備えていくという、感染対策をやっていただくということでありますので、かなり全国のまさに国民の皆さんにいろんな自粛なりのお願いを、対策をお願いしていくことになりますので、そういう意味で、これ国の権限でやっていくわけですけれども、できる限り客観的な基準でということで、ステージ四というものを専門家の皆さんからお示しをいただいて、それを目安にしながら判断をしていくことになりますけれども、当然、繰り返しになりますが、知事の、地域の最もよく知る知事の判断がありますので、要請、要件ではなっていませんが、知事の要請も受けながら判断をしていっております。
　その上で、これ、そういう私権の制約を伴うものでありますから、極力何か主観的なとか政治的な意図を入れることなく、というか、極力というか、もう全く入れることなく、何か意図的に、恣意的に何かやれるようにしてはこれはいけないわけでありまして、やはり専門家の意見を聞いて、できる限り客観的なそうした指標も基にしながら判断をしていくべきものというふうに考えております。
　そこで、まさに、知事、それぞれの地域の判断でまん延防止等重点措置というものを設けさせていただいて、その地域での感染拡大を抑えていくということで、これについては知事から国に要請があって、それを尊重した上で国も対応する。もちろん国の判断でやる場合もあるわけですけれども、いずれにしても、それぞれの都道府県知事と連携をして適切な運用をしていきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　この点はまた改めて議論をしていきたいと思います。
　ちょっと時間の関係もあるので飛ばして、一つ飛ばしていただいてですね、今般、今もお話がありましたように、まん延防止等重点措置というものが設けられるわけですが、そこで確認ですが、この発令で事業者の支援が行われていた、ところが、残念ながら感染が拡大して緊急事態宣言を発令せざるを得なくなった場合に事業者への支援は拡大されるという理解でいいのか。この逆ということもあるかもしれません。宣言が発令されていて、まん延防止重点措置になって、そのときは逆のことが起きるのかということもあるかもしれませんが、この点はどういう考え方になるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まん延防止等重点措置は、ある都道府県内のあるエリアで抑え込もうという発想であります。
　それで、その後それが広がっていき、まあ別の理由で広がってくる可能性もありますが、全国的な、かつ急速なまん延ということで緊急事態宣言になるとすれば、通常考えられること、これ一概には申し上げられませんけど、通常考えられることは、より強い措置をより広く行うことになりますので、当然それに対して要請に応じていただくために、そのことも勘案しながら、つまり事業者への影響が大きくなるということも勘案しながら、支援策はより広く、より支援を厚くしていくという方向に働くものというふうに考えております。
○柴田巧君　時間がないので次に聞きたいと思いますが、先ほどからも出ていますように、一律六万、この支援策ですね、月百八十万ということになりますけれども、今度緊急事態宣言が延長されるということになりましたが、今までもこのスキームには不公平が出ていた、不公平感が出ていたということですが、この売上げや規模別に補償する具体的な仕組みを、延長ということになったわけですからなおさらのことしっかり創設すべきだと思います。
　今、税務情報とかデジタル活用をすれば、そういった規模別売上げというのを把握をできて支援策というのは講じれる、作れると思いますが、その点どう考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言の延長に伴いまして、例えば飲食店に納入される事業者の方への影響も長引く、また大きな影響が出る、あるいは地方でも外出自粛の影響によって土産物屋さんとかタクシーとか影響が出ると、更に長引くということもあって、一時金の金額を四十万円としていたものを六十万円とするということを発表させていただいたところであります。詳細、経済産業省が具体的な設計をしておりますので近いうちに発表があると思いますけれども、いずれにしても、そういう形で支援策を拡充しているところでございます。
　その上で、様々な経済への影響、こうしたものをしっかりと注視しながら、予備費もまだございますので、三・八兆円ありますので、この活用も視野に入れながら必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えているところであります。
○柴田巧君　細かいことはまた少し議論をさせていただきたいと思いますが、まあ今日は時間がないので先に進みますけれども、感染症の方に残りの時間ちょっと使わせていただきたいと思います。
　感染症法の、一つちょっと飛ばして二問目からにしますが、御案内のように、本法案にこの罰則規定等が設けられたわけですが、大変窮屈なこの法案の審議日程もあり、また十日後から施行するということになれば、まあ罰則規定が設けられるということならばなおさらのことやっぱり国民の皆さんに納得いく説明を、限られた時間になるかもしれませんが、しっかりしなければならないと。また、地域差でいろんなものが発生しないように、統一的なガイドラインも作成した上で本格的な施行をしていくと、実行していくという必要があると思いますが、この点どういうふうに考えていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　今般の改正案では、積極的疫学調査については、正当な理由がなく調査拒否などを行った場合、それから入院措置については、正当な理由がなく入院措置に応じていただけない場合や入院先から逃げた場合に罰則の対象となることとしておりますが、まずは御本人の人権に配慮した適切な対応が図られる必要があると考えています。
　その上で、罰則の運用については、基本的な考え方としては、患者等の個人の権利利益と感染症の予防、まん延防止という公共の利益を考慮して、都道府県等において判断して実施されるものと考えております。
　この法律案が成立した場合は、実際の運用に当たって、保健所等の現場において円滑な運用がなされるよう、国としても基本的な考え方や具体例をお示しするなど必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非丁寧な説明等お願いをしたいと思います。
　この感染症法案の中にＨＥＲ―ＳＹＳの活用が規定をされましたが、そもそも、今まあ少しは改善したと聞いてはいますが、入力業務の停滞や入力したデータが活用されていないという旨の報道も目にしましたが、そうであるならば、現場の業務が非常に逼迫している中で、国が求める入力作業がどういう意味、戦略に基づいているのか、また活用方法がどういうものかと明確に示さないと、なかなかこれ入力作業も滞ってしまうんじゃないかと思いますが、今どういう状況になっているのか、どう取り組んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　ＨＥＲ―ＳＹＳについては、保健所や医療機関等の入力事務負担に配慮しつつ、感染症対策を推進していく上で必要な項目は確実に情報収集できるよう、これまで、まずは感染症法の規定に基づく発生届の項目を優先的に入力してもらうことを徹底するとともに、入力が必要となるケースを陽性患者及び入院症例の疑似症患者に限定するなどの対応を進めてきたところであります。
　このように収集されたデータについては、厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいても、事務局や国立感染症研究所の委員等から様々な分析結果をお示しした上で議論に活用していただいております。
　引き続き、現場関係者の御意見を丁寧に伺いながら、ＨＥＲ―ＳＹＳの利便性向上等に努めるとともに、そのデータについても専門家とよく相談しながら積極的に活用してまいりたいと考えています。
○柴田巧君　それでは、ワクチンの方に、ちょっと時間がないので一つ二つに終わってしまうと思いますが、お聞きをしたいと思います。
　心配をちょっとしておりますのが、このワクチンの接種の状況把握のために政府は新たなシステムを構築するということを打ち出していますが、それに加えてマイナンバーの活用も言っている。また、地方自治体にはそれぞれのシステムもあるやに聞いています、独自のシステムがあるやに聞いていますが、これがどういうふうになっていくのか。現場の混乱を生じさせるだけ、あるいは負荷を掛けるだけにならないように、より良くこのワクチン接種の情報や状況が管理されるものになるべきだと思っていますが、どういうふうに取り組んでいくのか、この点をお聞きをしたいと思います。
○副大臣（藤井比早之君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、政府におきまして、引っ越し等により二回の接種を異なる自治体で受ける必要がある場合、また、接種券を紛失した場合における利便性向上等の観点から、自治体において個人単位での接種実績を逐次把握するシステムを構築することを現在検討しておるところでございます。
　御指摘のとおり、新たなシステムの詳細につきましては、現在、自治体の声を聞きながら検討を進めているところでございまして、ワクチン接種に向けて自治体が準備を進めているシステムに影響を与えないよう十分留意しながら、自治体の現場にとって使いやすいものとなるよう早急に検討してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　時間が来ましたので終わりますが、どうも非常に作業が遅れているような感じもします。もう二月の中旬から始まるということですので、しっかり、今申し上げたように、地方自治体等々にも負担の、負荷が掛からないように、また混乱が生じないようなものをやっていただきたいことを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　昨日から審議続けてきておりますけれども、もうこの審議が終われば採決まで行くということですので、明らかになっていないところを中心に今日は質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、何といっても、今回、このまん延防止等重点措置という、まあグレーゾーンとも言うべき措置ができるわけですが、まず第一点に、これを発令するときの要件が明確になっていないという点が挙げられると思います。加えて、初めて過料という罰則が付くというふうなことになるわけですが、この罰則規定が新設されるにもかかわらず、そのときの要件、どういう状態だったら正当な理由じゃないのかというところも後々政令で定めますということで、ここも明らかになっていない。この二点、しっかり、どういう状況になれば発令されるのかということを確認していきたいと思っています。
　まず、西村大臣にお尋ねします。
　午前中の厚労との連合審査の中でもありました。資料一、御覧ください。
　この特措法の改正の中で、これ、まん延防止重点措置も加えてですけれども、営業の時短命令に応じない場合、私権制限ということで過料が付くわけですけれども、このときどういうことが正当理由になるのかというところの質疑の中で、連合審査の中では、八時以降お店にお客さんが居座った場合、帰ってくれと言えないので、それについては正当な理由になるということと、もう一つ、国会議員とか得意先の方が開けてくれと言ったときに開けた場合、これについても正当な理由になるというふうなことだというふうに受け止めましたが、よろしいんでしょうか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　ちょっと午前中の趣旨、説明足らない部分あって非常に恐縮でございますけれども、あのときの答弁の御趣旨でございますが、少し補足させていただきたいと思うんですけれども、八時までという営業時間変更の指示を受けて、あっ、要請を受けて店の方で八時まで、閉めていると。そこに、ある日たまたまお客さんが居座って八時に閉めることができないと。こういった場合、正当な理由になるかというと、それはならないわけでございますけれども、じゃ、その店、要請を守ろうとしていたにもかかわらず結果的に閉じれなかったという場合に、では要請から命令、過料と行くのかというと、まあそれは行かないのではないかという趣旨でお答え申し上げたものでございます。
○矢田わか子君　極めてそこ曖昧だということを私は指摘しているわけです。ですから、政策目的が、感染防止をするということが目的なのであれば、この手段として、八時以降駄目ですよと、一律ですというふうに言うことが本当に政策目的を果たすための手段としてバランスが取れているのかということをもう一度問いたいと思っています。
　昨日の参考人の質疑の中で、米村参考人、これ、今資料お配りしておりますけれども、その中でも、一律の営業禁止等の命令違反に対して制裁を科すことは比例原則の違反である。スズメを撃ち落とすのに大砲使う必要ありますかと言われているわけですよ。本当に全部一律にやることが、本当にそれがいいのかと。しかも、そこに罰則を掛けるということに対して、危険性の高いものに限定すべきだというような答弁までいただいております。
　したがって、もう一つ、感染症の方もそうですが、この宿泊療養を拒んだ者に対して入院勧告、措置行われるわけですけれども、これも日本公衆衛生学会からの声明、反対という声明の中には、勧告とか措置を掛けていく場合に、本当にその方々の就労の機会だとか家庭的役割、どのようにこれまた保障するのかということが大変重要な問題であるという指摘もされております。その方々にも生活があるわけです。措置に伴い発生するその社会的な不利益、どういうふうに補償するのか。
　どちらも見比べていただいたら分かるとおり、特措法の改正も感染症法の改正も、どちらもこれ、結局過料を科すわけですから、それに対して十分な、逆に言えば補償がなければそういう規制は掛けれないということだというふうに捉えておりますが、その点について、この政令、これから定めようというものが今全くこの中に出てきていないということですが、どのようにお考えですか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　今回新設いたしますまん延防止等重点措置でございますが、これを実施する必要があるものとして、政令で定める要件に該当する事態が発生したときに期間、区域を公示するという枠組みでございます。
　この政令で定める要件でございますけれども、二つ考えてございまして、まず一つが感染状況、これは新規陽性者数等の発生の状況を踏まえて、ある地域において感染が拡大しており、都道府県内に更に拡大するおそれがあると、こういった要件が一つでございます。もう一つが医療提供体制でございまして、感染に伴って医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認められると、こういったことを規定することを考えてございます。
○矢田わか子君　おっしゃられたことについては、感染症法の方ということで理解はしますけれども、まだしゃべっています、済みません、その中ででも、私が申し上げたいのは、こういう重要な法律の改正をするときに、やっぱりなぜ政令をある程度ここに一緒に出して明らかにしていただけないのかということなんです。それは間に合っていないからでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今御指摘幾つかいただきまして、何点か申し上げますけれども、八時までの時短、これは全ての事業者に協力をしていただきたいと思っています。去年の夏の大阪での経験もそうです。そして、この十二月、二十二時まででしたけれども、この協力に応じていただけなかった、このことが感染が広がったという専門家の分析があります。実際に飲食でのクラスターは数多く報告されています。
　そして、今八時までの時短を大方八割以上、九割、地区によっては九割の事業者が応じてくれていることによって実際飲食のクラスターが減り、感染者の数は減ってきております。私たち、しっかりとデータを分析して対応しておりますので、感染拡大を抑えていくには八時までの時短というのは有効だという専門家の分析もいただいておりますので、全ての事業者に協力をしていただきたいと思っております。そのための支援、これは補償という措置は、という考えは取りませんけれども、この協力に応じていただけるよう、そのための支援を、協力いただき、そして理解をいただけるように支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えているところであります。
　その上で、大きな企業までするかどうかは、これは売上げが数千万あるような企業も国民の皆さんの税金を使って本当に支援をしていくのかという、この辺り、公平性の観点も入れてしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
　その上で、政令については、今、先ほど答弁も既にありましたけれども、ある地域で拡大をして県内に広がるおそれがある、あるいは病床逼迫のおそれがあるということで、基本的な考え方をお示しをさせていただいております。基準を、具体的な基準を法律なり政令で書いてしまうと、機動的に行動することが非常に難しくなってしまいます。
　御存じのとおりだと思いますが、緊急事態宣言の今の要件は、政令上、その経路が不明な人が一人でも出た場合、緊急事態宣言を発出するというふうな規定になっておりまして、これは新型インフルエンザを念頭に置いて作られた規定だと思いますけれども、一人、もう何人か出て、どこから感染したか分からない人が出ればもう直ちに緊急事態宣言と、これはさすがに今回取り得なかったということで、全国的かつ急速なまん延という本文の方を解釈をして私ども運用をしてまいりました。
　というようなことから、状況は変わります。変異株が出てきて、物すごい勢いでなるかもしれません。他方、治療薬やワクチン、あるいは一般的な風邪のようにやがてはなっていくかもしれません。その時々の状況はこれは臨機応変に対応していかなきゃいけませんので、明確な基準を法令上示すのはなかなか難しいということを是非御理解をいただいて、しかし、できる限り予見可能性がちゃんと立つように、私ども、分かりやすい形で法施行までにしっかりとお示しを、できるだけ早くお示しをしたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　私たちは罰則が駄目だとは言っていません。感染を抑え込むという目的のために本当に必要な罰は、必要なのであれば付ければいいと思います。ただ、やっぱりそのためには十分な補償が要るというふうに申し上げているわけです。
　しかも、今、どういう状況になればその正当な理由になるのかとか、このグレーゾーンと言われるまん延重点措置が出るのか、分からないままなわけです。
　したがって、やはり今回、特に私権の制限を決めるような重要な政令になるわけですので、勝手に決めずに、是非国会に報告をしていただきたいと思います。
　委員長のお取り計らいをお願いします。
○矢田わか子君　それと、補償の問題です。
　大臣おっしゃったとおり、分かります、分かりますけれども、去年の三月の特措法の改正のときに私たちは附帯決議を付けさせていただいております。それ、大臣にも確認いただいた項目です。十三項、十四項です。当該の要請によって経済に不利益を受ける者の配慮を十分に検討するというふうになっているわけです。
　じゃ、どこまでが本当にその経済的な不利益なのかということですが、昨日も本会議で申し上げたとおり、今、東京リサーチの調査では、十二月末の調査、このままの感染状況が続けば三四％廃業を検討するというところまで出てきているわけです。やはり追い込まれているような飲食店が多い中で、やはり一律ということが本当にいいのかどうか、是非考えていただきたいんです。
　私たちが言っているのは、一店舗ずつ六万円、それではなくて、大小ではなくて、やはりそこに対して、みんなそれぞれのお店が毎年確定申告をして、きちっと売上台帳も持続化給付金のときにお出しをしているわけですから、それに応じて、あと従業員名簿さえ付けば、必ず段階的な給付、補償というのはできるはずなんです。できない理由をお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　一つは、店舗当たり百八十万円の最大の支援、これも私ども、家賃なども調べて、かなりの部分をカバーできる、東京、新宿や渋谷でも平均的な飲食店、八十万円、九十万円の家賃を払っている、こういったことも我々調査をした上で、そして都道府県知事とも協議をしてこの金額を決めさせていただいております。かなりの部分カバーできる。しかも、大企業も、つまり何店舗かあるところはその店舗数分だけ百八十万円ずつ支援があると、協力金があるということであります。
　また、従業員のお話をされましたけれども、これは雇用調整助成金で大企業も含めて一〇〇％、三十三万円まではですね、お一人、国が休業手当支援をするということで決めさせていただいておりますので、こういった点、昨年の附帯決議にもいただきました、規模も配慮した形での支援策を取ってきているところでございます。
　更に言えば、地域のきめ細かな支援をしてもらうために協力金の予定をしております予算一兆円と同等の一兆円の地方創生臨時交付金を昨日、都道府県、市町村に配分を決めさせていただきまして、これを使って上乗せもできますし、ここは地域によっては大企業に上乗せしようということもあるかもしれませんし、今回六十万円と決めさせていただいた一時金、これも五〇％以上の削減ということでありますので、減少、対象企業でありますので、三〇％のところをやろうというところもあると思います。
　地域に応じたきめ細かな支援を期待をしているところでありますけれども、いずれにしても、迅速な支給、迅速な支援という観点から、一社一社ごとにこうした判断をしていくこと、これは事務的な作業も含めて膨大な作業になっていきますので、そういったことも考え、迅速な支援をしていくという視点からこのような支援策を取らせていただいております。
　ただ、諸外国で、先ほども御提言がありましたアメリカやドイツや様々な諸外国でいろんな仕組みをやられていますので、これはしっかりと研究して、今後の私どもの参考に是非していきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　そうなんです。やっぱりこれ、緊急事態宣言がまた一か月間延長されます。そのときに、本当に飲食店もつのかというふうな話が出てきております。それこそ、コロナバブルではないですけれども、たくさん、一律一か月百八十万もらって、うわあ、もうすごいわ、これ、もうけているわというふうなお店も事実あるというふうにも聞いているんです。
　したがって、本当にこの公平ということが一律の金額なのかというところに是非着目していただきたいと思います。事務的に煩雑、それはよく分かります。でも、それこそ、その事務については外部業者の方を活用させていただいても、それまた新しい雇用を生む外部業者というか、今失業している方々もいらっしゃるわけですから、そういう方々をもう一度雇用して公平な配分をするように充てるということもできると思いますし、是非ここについてはいま一度、もう私が、単純明快で、いろんな融資とかいろんな人的支援とかではなくて、その一つ一つのお店の売上げ、確定申告に合わせた給付をお願いしているということですので、是非もう一度お考えいただければと思います。
　それからもう一つ、危険性ということについて、大臣は八時以降はもうみんな協力してくれと今強くおっしゃられたわけですけれども、資料二を見ていただきたいんです。
　これ、黙食ということで、少し御用意させていただきましたけれども、今、複数人数で、やはりマスクを外して会話をしながら食べるというか飲食することが感染を広げるということであるのならば、資料二、これが黙食と言われるもので、福岡市のカレー店のものを少し載せさせていただき、こういう黙食に御協力くださいということで、いろいろＰＯＰを貼りながら啓発しているお店や、各地方自治体にも広がってきていまして、新しいマナーとしてこの黙食、積極的に呼びかけているというような動きもあります。
　こうしてきちっと感染対策をして、一人一人が何もしゃべらず黙々と食べることに対してどれほどの本当に危険性があるのか。特に、首都圏地区には、独身の方とか単身赴任者の方とか、もう普通の夕食、外で食べることが日常化している人も多くいらっしゃいます。そういう方々が、もう八時にばあんと閉まってしまって、結局デリバリーで、宅配で高く付くようなものを食べたり、コンビニで買って済ませていると栄養バランスを欠いて、結局、免疫力が落ちているというようなケースも報告されておりますので、少しこの黙食について、きちんとコントロールできるお店については八時以降も大丈夫だとかということの臨機応変さが要るかと思いますが、御見解をお願いします。