○山本孝史君　おはようございます。民主党・新緑風会の山本でございます。よろしくお願いをします。
　まず冒頭、心身障害者の、いわゆる触法障害者とこういうふうに言われ、精神障害者と言われておりましたけれども、医療観察法案が法務委員会で強行採決をされました。私たち厚生労働委員会として、連合審査を一緒にやってまいりました。
　連合審査の場でも、法務大臣の御答弁、あるいは上田障害保健福祉部長の御答弁を聞いておりましても、非常に分かりづらい、とりわけ精神障害者の保健福祉がこれから先どうなっていくのかという大変重要な点について明確な御答弁がなかったと思っています。ないままに、法務委員会の方で連合審査もこれにて打ち切りということも強行採決でお決めになって、なおかつ法案も強行で決められるということで、私、大変議会制民主主義というものをないがしろにする行為である、暴挙であるということをまず御指摘をしていかなければいけないと思っています。
　精神障害者のこれから先、皆さん方の処遇という問題どうなるのか、とりわけああやってたくさんの精神障害者、当事者の方がおられる前で強行採決をされて、来られていた皆さんの中にはその場でショックで倒れ込んでしまわれるような方もおられて、そういう状況の中で、非常に心優しい皆さん方が、ひょっとすると自分も場合によってはそうした刑事事件にかかわってしまうかもしれない、そういうお気持ちも一方である中で、一方的にこういった法律が決められるということは決していいことではなかったと思います。
　そのことをまず冒頭申し上げて、引き続き精神障害者の福祉の問題、保健医療の問題について十分にこの委員会として審議をしていかなければいけない。とりわけ、日精協の会長さんも是非当事者の一人として委員会に御出席をいただいて御発言をしていただきたい、そのことをまずお願いをしておきたいと思います。
　冒頭、これは大臣への御質問ではなくて、指摘あるいはお願い事項としてお聞きをいただければと思います。
　本会議で、私、大臣に、非正規労働者が増えているけれども、どのように受け止めておられますかとお伺いをしました。平沼経済産業大臣にもお伺いをしました。平沼大臣は、就業形態の多様化の流れを受けてパート労働者や派遣労働者といった非正規労働者が増加をしている、これは良い悪いということよりも一つの流れである、その流れの中でのこういった一つの就業形態、これにも柔軟に対応していくことが現実必要なことだと、流れという言葉を何回かお使いになってそうおっしゃいました。そのような流れがあることは私も理解をいたしますけれども、では厚労省はその流れにさお差すだけなんですかというのが私の率直な、あるいは素朴な疑問なんです。
　坂口大臣は前回の審議で、今泉委員が、いずれ正規従業員を軸とした我が国の雇用制度は生き残っていくと考えているのかと尋ねたのに対して、経済が回復したときに長期雇用が再び採用されるのではないかと答えられて、その理由として、労働力人口が減少する、経済が上向くと労働力が不足をする、また長く経験を積んだ人間も必要で、すなわち今のような買手市場ではなくて売手市場になれば企業が労働者を抱え込むはずだというような見通しをお示しになりました。そして最後に、十年たって間違っていたではないかというおしかりを受けることもあるかもしれませんが、私はそう思っている次第でありますと、こうおっしゃったんですね。
　これは率直なお気持ち、そうかもしれないけれども、私が本会議で聞いたのも、今泉議員がここで聞いたのも、厚生労働省としてこれから先の労働ビジョン、労働政策、どう展開していくのかというときに、どのような見通しを持って取組をしておられるのか、そのことをお聞きをしたいわけですね。
　ところが、そこのところが出てこない。本会議、この法案の審議を通じて委員会でも明らかになってきていることは、将来の日本社会では、企業の中枢は正規従業員であっても、製造とか営業とか販売とかといったかなり多くの職場の大半以上が派遣労働者やあるいはパート労働者で占められるのではないかという思いなんです。
　厚生労働省の白書を見てみましても、長期雇用に及ぼす影響ということについては、企業における人件費の抑制指向は今後も強いだろう、即戦力の人材ニードが高まっていくだろう、サービス化等の進展に伴って、営業、販売、管理、企画などの部門を中心に個人の自律性がより重視される職務の比重が高まることによって長期雇用や年功賃金に影響を及ぼすだろう、こう言っているわけで、私はやはり長期雇用というものはこれから先はなくなっていくんじゃないだろうかと思っています。そう思うか思わないかによって均等待遇ということに関しての姿勢も全く違ってくると思うんですね。
　本会議の最後のところで私、大臣に、議場におられる議員の皆さん方を高校生とか大学生だと思って、これから先、二十一世紀の日本社会では働く姿はこうなっていきますよ、それに対して厚生労働省はこういう雇用政策を展開していますよということを、是非ビジョンをお聞かせくださいと、こう申し上げたんだけれども、大臣の御答弁は、若年者の失業率が高いということが頭の中に占めておられるのか、そういう意味では若年者雇用の問題に矮小化してしまわれたように思っています。
　やっぱり、民主党が常日ごろ主張申し上げているように、派遣とかパートによる正社員の代替雇用がこれ以上進むというのではなくて、均等待遇の原則を是非打ち立てて、正社員の就業形態を多様化する中で多様な働き方を実現すべきであるというふうに考えておりまして、参考人からも同様の御意見が出ましたけれども、是非この点についてもう少し考えを深めていただきたい。そして、今度お聞きするときはきっちり、二十一世紀の雇用政策は、ビジョンはこうなっていますと、私の言うことは外れるかもしれませんがと、そういう前置きはやめにして、こうなっているのでそれを前提に厚生労働省としては雇用政策を展開していますという御答弁、是非次回はお聞かせをいただきたいというふうに思います。これがまず指摘とお願いです。
　さて、本論に入らせていただきますけれども、この派遣労働に関して、法令あるいは指針というものできっちり守るべきだと、こう示されていることがたくさんありますけれども、実際に法令やあるいは指針が遵守されているのかというところがやはり問題だと思っております。
　この点に関して、総務省の行政評価局の北海道、東北、広島、香川、愛媛、それから徳島、福岡の各地方管区の行政評価局が平成十三年から十四年にかけて、労働者の派遣元事業者やあるいは派遣先事業者がこの法令や指針を遵守しているのかということについて、派遣労働者本人からの聞き取り調査も含めて行政評価あるいは監察を行っております。その結果、多くの事業所で法令や指針の遵守に問題があるという指摘がなされております。
　どういうことが指摘をされたかということを、少し長くなりますけれども、御紹介をしておきたいと思います。
　派遣元の事業所で指摘された事項。一つ、派遣先が合意した特定の労働者を派遣する契約となっている。二つ目、三年を超えて派遣してはいけないとされている二十三業務において三年を超えて派遣をしている。三つ、労働者派遣契約書が作成されていない、あるいは作成されていても適正でない。四番目、就業条件を書面交付により明示していない。五つ、平成十一年十二月に施行された改正法案で新たに加えられました個人情報の適正管理に関して、派遣先に派遣労働者の本籍地、居住地、生年月日、学歴、職歴などの業務遂行に関係のない個人情報を書面により提供している。六つ目、労働者を特定することを目的とする行為に協力をしている。七つ、社会保険に加入させないで労働者を派遣している、また、社会保険加入の有無について派遣元事業者から派遣先に通知義務があるが、これを行っていない。八つ、派遣元管理台帳を作成していない、また派遣労働者の苦情を記載できるようになっていない。九つ、専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものではないのに、二百人を超える派遣労働者をすべて親会社に派遣しており、許可基準に抵触をしている。
　これは、今申し上げました、各地方管区行政評価局が指摘をしました事項を整理をして並び替え、ほとんど同じところで同じことを言われておりますが、整理をしてお話をさせていただきました。
　派遣先の方ではどうなっているかということですが、これは三項目あったというふうに理解しておりますが、一つは、事前に派遣労働者を特定することを目的とする行為を行っている、二つ目、派遣契約以外の業務を行わせている、三つ目、派遣先管理台帳が整備されていない、こういうふうに多くの指針あるいは法令を遵守していないという事例を指摘をしております。
　実は、こうした指針、法令を守らせるのはだれの役割かというと、これは職業安定所の役割なわけですね。しかし、そこの公共職業安定所によって定期指導が行われております。この定期指導がどうなのかということについても行監は触れておりまして、職安が適切である、あるいは特に指導事項なしとしている事業所でも行政評価局は不備を指摘をしております。さらに、職安が定期指導で駄目だよと言って指導した事項が改善をされていないということも指摘をしております。
　公共職業安定所のこの定期指導、どういう形でやっているかというと、実は口頭で聞き取り調査をやっているだけで、関係帳簿類の点検はやっておりません。口頭での事業者とのやり取りだけで派遣労働は適正に行われているかどうかをチェックしているにすぎない。したがって、そういう状況ですから、行政評価局としての改善所見は、指導は文書で的確に行うこと、改善状況を派遣元事業者に報告をさせること、単に指導するだけじゃなくて、その後の状況が改善されたかどうかもきっちりフォローをしなさいと、こういう指摘をしているわけでございます。
　今回、改正法案が提出されて、このままこの法案が成立をするということになりますと、派遣労働に関する規制が大幅に緩和をされることになりまして、今申し上げました指針に違反しているよという事項も違反でなくなる事項が随分たくさんございます。
　しかしながら、本当にこの派遣労働者の実態を厚生労働省が把握をして、あるいは公共職業安定所がちゃんと定期指導で把握をして、そして適正な派遣労働が行われているかどうかをやっているのかというと、やっぱりそうでないと思うんですね。
　前回改正で、法令、指針を遵守させるために勧告をする、あるいは公表をするといった措置が設けられましたけれども、実際には一件も行われていない。行政評価局が立入検査をしてこれほど多くの法令違反あるいは指針遵守違反が指摘されているにもかかわらず、その実態は全く表に出てこなくて、公共職業安定所は何ら問題がないと言っている。この実態、私は非常に不思議でならないわけであります。
　実は、人材派遣協会から総会の御案内をいただきまして、どういうわけか知らないんだけれども、私、別に献金も何ももらっているわけではありませんが、理事をしているからか、委員だからということでしょうか、いただきましたので、これは一遍行ってみる価値はあるということで、総会に寄せていただきました。そのときの会長さんのごあいさつは極めて簡単でございまして、集まっておられる事業者の皆さん方に、法令を守ってください、法令を守らないとこの業界はもちません、法令を守らないと厚生労働省がどんどん入ってきますので、皆さん、お互いに法令は守り合いましょうというのが会長さんのごあいさつでございました。
　その後、長勢甚遠さんが来賓代表としてごあいさつをしておられましたけれども、たまさか、人材派遣協会の専務理事さんだと私は理解しておりますが、交代をされることになりまして、前任者もそれから新任者も、長勢甚遠さんは、私が一緒に労働省の中で机を並べて働いてきた仲でございますのでよろしくお願い申し上げますと、こういうごあいさつをされておられまして、派遣業界のトップは、言ってみれば労働省が治めておるんじゃないかと、こう思うわけですけれども、であるならば、余計にきっちりと守らせなさいと。そして、自分たちの下でその派遣労働者を守っている公共職業安定所がしっかりとした立入検査をやっていないということについて、私は、厚生労働省は非常に大きな責任を感じるべきではないかと、こう思うわけであります。
　これは今まで私が見聞きしてきたことの指摘事項でございますが、そこで、御質問というか要求をさせていただきたいわけですけれども、やっぱり派遣元並びに派遣先の事業者に立入調査を実施をして、きっちりとした調査を実施して、指針あるいは法令が守られているのかどうか、まず今の現状を調査をしていただきたい、その結果をこの委員会に報告をしていただきたいというふうに思います。
　あわせて、申し上げましたように、改正法案が成立をいたしますとかなりの事項が指針違反ではなくなりますけれども、今度、指針をどういう形でお書きになるかですが、法律が改正されて一年後、改正一年後まで待たなくてもいいのかもしれませんが、改正された後にもう一度立入検査をしっかりとやっていただいて、状況がどう変わったのかということを調査をして、委員会に是非報告をしていただきたいと、このように思うわけであります。要は、厚生労働省はちゃんと仕事をしてその仕事の内容を国会に報告をしなさいと、こういうことを申し上げているわけですが、この点についてまず御確約をいただきたいと思います。