Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただいたとおり、主食用米の需要が毎年減少するということが見込まれるわけでございますので、主食用米から麦や大豆、高収益作物、さらには加工用米など、需要のある作物への転換を図ることが重要であると考えてございます。
　令和三年産の主食用米につきましては、水田活用の直接支払交付金とは別に、令和二年度第三次補正予算におきまして、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業により、麦、大豆、高収益作物や加工用米などについて、産地と実需者の連携に基づいた低コスト生産技術の導入等への支援、さらには輸出向けパック御飯の製造機械・施設等の導入に対する支援を、また、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトによりまして、水田での麦、大豆の産地の関係者が連携して計画的に行う団地化や、営農技術・機械の導入、安定供給の実現に向けての一時保管や保管施設の整備等への支援を措置いたしておりますとともに、令和三年度の当初予算の中では、水田活用の直接支払交付金におきまして、主食用米からの転換のインセンティブを高めるために、都道府県が独自に支援する場合に、拡大面積に応じて国が追加的に支援する措置の創設などを盛り込んでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの支援措置を有効に御活用いただき、地域の実情に応じて主食用米から需要のある作物への作付転換に取り組んでいただきたいと考えてございます。
○渡辺（孝）分科員　きめ細かく制度をつくっていただいていることは理解しておりますが、それがなかなか現場の農家の方々にうまく伝わっていないんじゃないかなと。ですから、どうしてもお米に縛られるというか、なかなか踏ん切りがつかないというところも、私、聞いております。
　ですから、制度、政策については、本人もさることながら、農業関係である特にＪＡ等々がしっかりと話合いをして、生産者の方々に理解を求めることが必要だと思うんですけれども、まだまだその辺のところがうまくかみ合っていないんじゃないかなというふうに思います。
　北海道にも農政局がありますから、職員の方々にどんどんどんどん現場に行って、農家の方々に、ある意味胸襟を開いて説明していただければ、米を作ると決めて来年度の計画を立てたときに、いきなりそれからまた替えようかといっても、一年一回勝負の北海道の水田ではなかなかその機転が働かないというところもありますので、是非、農作業が始まったこの期間にじっくり、ある意味話合いできる時間が私は持てるんじゃないかと思っています。
　この食の多用化や人口減少の説明は分かりましたし、理解するんです。ただ、せっかく生産したお米を海外にも輸出して、国内の需要バランスに役立てることも、これは有効だというふうに聞いておりますが、じゃ、今現在の輸出の状況、さらには、この輸出に取り組む企業あるいは商社等々への支援というものはどのようなものがあるのか教えていただけますか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　お米の輸出の状況について御質問をいただきました。
　二〇二〇年のお米の輸出額、対前年比一五％の約五十三億円、数量ベースでも対前年比プラス一三％の一万九千六百八十七トン、約二万トン弱ということで、比較的堅調に増加をしてきているということでございます。
　この要因でございますけれども、昨年の初めから春頃にかけましては、香港、アメリカ、台湾などでも、いわゆる巣ごもり消費によりまして、小売需要の増加により輸出が大きく増えたということに加えまして、秋以降は、日本食レストランなどの営業が再開をしたアジアの香港、シンガポールなどを中心に輸出が大きく回復したといった要因があると考えております。
　昨年十二月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略では、今後更なる輸出拡大が期待されるということで、お米につきまして、二〇二五年の輸出目標を百二十五億円と設定しておりまして、その輸出を進めていくために、輸出産地リストを公表しておるところでございます。北海道におきましては、ホクレン農業協同組合連合会、株式会社芦別ＲＩＣＥ、新篠津農業協同組合、北海道産米輸出促進協議会、株式会社松原米穀契約生産者組合（仮称）といった五つの産地が含まれてございます。
　北海道のネームバリューは大変高うございます。特に、今申し上げたアジア諸国で極めて強い北海道ブランドのイメージが持たれておりますので、このようなものを活用しながら輸出に取り組んでいただければありがたいというふうに考えております。
　このような輸出産地なり輸出を扱う事業者に対する支援でございますけれども、国際競争力の確保と農家手取りの両立を図り、大ロットで輸出向けのお米の生産に取り組む産地の育成を支援することと加えまして、各国・地域によって異なるニーズを踏まえた海外市場開拓を支援するということとしてございます。
　令和二年度の第三次補正予算におきましては、新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援を措置、また、お米の卸や輸出商社等の輸出事業者が産地と連携して取り組むプロモーション、中国向けの精米輸出に必要な薫蒸などに対応する取組に対する支援などを措置しておるところでございます。
　これらの取組の推進によりまして、お米の輸出促進を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　是非、企業の方々のモチベーションを上げる、そういう支援というか制度等々をこれからも充実させていただきたいというふうに思います。
　農家の方々に輸出の話をすると、こんな話をします。何だ、先生、じゃ、俺にリュックに米を入れて中国に売りに行ってこいと言うのかなんという、ちょっと悪態をつく農家の方々もいらっしゃいますけれども。なかなか、生産から最後、販路等々までの流れの中で、きちっとしたサプライチェーンというか、前総理が言ったような流れができればいいんですけれども、その流れができるだけじゃなくて、それぞれ個々の関わる方々が共通認識を持って生産する、あるいは流通の作業をする、そして販売する、これがやはり皆さんがしっかりと意思統一ができた中で輸出というものに連携ができれば、私はもっともっと輸出に火がつくんじゃないかというふうに思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、このまま減少を続けるということになりますと、単純な計算でいきますと、おいおい、まさか、そうはいっても、主食の米が限りなくゼロに近づくなんということはないというふうには思っておりますが、下げ止まりというのを想定しているか、それにならないような今後の努力というのは、更に農水省には期待したいと思っております。
　消費量を増やすこともこれは大変大きな仕事でございますが、食育について、特に米に限って言えば、何か具体的な対応をしていらっしゃるんでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　お米の消費の減少に対する取組、その中で食育の観点ではどうかという御質問でございました。
　お米の消費拡大につきましては、昨年三月に閣議決定されております食料・農業・農村基本計画においては、このような記述がございます。「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米と健康」に着目した情報発信、企業と連携した消費拡大運動の継続的展開などを通じて、米消費が多く見込まれる消費者層やインバウンドを含む新たな需要の取り込みを進めることで、米の一人当たり消費量の減少傾向に歯止めをかける。」ということが示されておりまして、これに基づく取組を進めているところでございます。
　また、食育にも関係の深い、食育の現場の一つでございますけれども、米飯学校給食についてでございます。
　その実施回数なんでありますけれども、これまで横ばいを続けてまいりましたけれども、平成三十年度には週当たりの米飯学校給食の実施回数が三・五回と、僅かでありますけれども増加をいたしております。
　また、御飯を主食として多様な主菜、副菜等を組み合わせた、栄養バランスに優れたいわゆる日本型食生活の実践を推進することは、健康面からも重要であるというふうに考えております。このため、いわゆる日本型食生活の推進につきまして、引き続き着実に取り組むことといたしたいとともに、お米の消費拡大につきましては、現在検討が行われております食育基本計画の案におきまして、次のような記述が検討されてございます。
　一つには、御飯を主食とし、一汁三菜を基本とする和食文化の保護、継承を重点事項に位置づけ推進すること。二つ目でございます、食料・農業・農村基本計画にも掲げられている、企業等と連携した消費拡大運動を基本計画案においても新たに盛り込み展開すること。三つ目といたしまして、引き続き米飯給食を着実に実施することなどが記述されるということで検討がされているところでございます。
　この新たな食育推進基本計画案につきましては、現在パブリックコメントが実施されておるところでございまして、今年度内に決定される予定というふうに承知をしております。
○渡辺（孝）分科員　大変努力なさっていることは評価いたしますし、理解するところでございますけれども、この食育に関しては、やはり、是非文科省や厚労省ともタイアップして、健康の面から、あるいは子供の健全成長の視点から、是非このお米の優位性というのを何か農水省の方面からしっかりと訴えていただけるような、そんな関係を持っていただければありがたいなというふうに思っております。
　一頃、糖質ダイエットなどと称し、うちのかみさんですら毎食茶わん半分しか食べないような環境がいっときありました。これは私は非常に間違いだと思っております。というよりも、科学的なエビデンスが何もないわけですよ。太ることを心配している女性の方にとってみれば、それが痩せるという手段の一つなのかもしれませんけれども。問題は、取ったカロリー、そしてしっかりと消費するカロリーの計算バランスがよければ、こんな、お米、いわゆる糖質を取ったからといって太るわけでもないんですけれども、何かその辺の間違ったアナウンスというのが、結局その消費にも多少影響が出るのではないかというふうに思います。
　農水省としては、科学的な根拠というのを、お米を食べる優位性というのを、是非研究していただければありがたいなというふうに思います。
　さて、もう時間もなくなってきましたので、最後になりますけれども。
　野上大臣から、令和三年度の需要に応じた生産・販売に向けてと題しまして、昨年の十二月二十一日付で農業関係者等々に向けて、いわゆる天のお言葉がございました。どこまで大臣の声が届いているのかということで、若干私も地元を歩いたときに聞きましたところ、大体、おおよそは理解はしているんですけれども、じゃ、それが実際、生産調整に取り組むかという、そのもう半歩、一歩出る、あれがまだちょっと、インパクトが受け取れなかったんですよね。
　ですから、農水省の努力は、再生協の協議の結果、全国での作付目標値が決まると私も認識しておりますが、ではなぜ、これら生産の準備をしている段階から、今年度は実に十九万トンオーバーになるのではないかという報道がされました。これもまた、米農家にとってみればすごく不安な材料になっておりますけれども、この辺のところ、どういう御見解をお持ちでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の、今年産の作付面積が過剰になるという報道は、いわゆる生産の目安について各県で定めているものを機械的に積み上げたものを根拠にした報道ではないかというふうに考えてございます。
　令和三年産の生産の目安でございますけれども、これは、各都道府県で例年より早めに議論を開始していただいておりまして、昨年十二月以降、順次設定されてきているというふうに承知をしております。
　この生産の目安につきましては、各都道府県がそれぞれの考え方で設定しておるわけでございまして、単純に積み上げて議論するのは適切ではないというふうに考えておりますけれども、この生産の目安が設定された時期でございますが、多くの道府県で、令和三年度水田農業関連対策、年末の補正予算ですとか当初予算についての対策が具体化、公表される前の段階で設定されたというふうに承知をしてございます。
　このため、現在、三年度の対策、二年度の補正予算の中身につきまして各道府県で検討されている最中でございますけれども、私どもも機会をいただいて、主食用米の在庫数量など需給状況を踏まえつつ、各道府県で設定をされておる目安についても、見直しが必要かどうかも含めて、関係者で十分な検討を行っていただくよう御説明、御議論をしていただいているところでございます。
　このようなことを通して、需要に応じた生産、販売を進めていただきたいと思っておりますけれども、今年産の作付が具体的に形になりますのは六月末の営農計画書の締切りでございますので、私どもといたしましては、引き続き、需給、価格等の動向を注視をいたしますとともに、コロナの下でありますのでウェブも活用しながら、既に四回全国会議をやっておりますけれども、全国会議なり、本省やら地方農政局、農政事務所も意見交換に伺って、ウェブの機会も通じてということでありますけれども、生産者団体、地方公共団体とも連携をして、オール・ジャパンで作付転換の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（孝）分科員　天羽さんのお話は十二分に理解できます。ただ、数字が躍るとなかなか払拭するのは大変でありまして、農家の方々はおおむね日本農業新聞を取っていらっしゃいます、その見出しによってかなり右往左往するところ等々がございますので、是非、六月までと申し上げましたけれども、実際準備が始まるのは三月末から四月の頭になると思います。
　うちの地区では、一人で、一人でというか家族で百ヘクタール所有する農家の方々もいます。そういう方々が、じゃ、一〇％、十ヘクタール、いきなり麦に替えようか、そんな簡単な営農計画ではございません。
　ですから、米の需給バランスがよくなるように早く手を打っていただいて、そのことが秋のいわゆる米価にしっかり反映されるのではないかと私は思いますので、頑張っていらっしゃる方々に更に頑張ってくれと言うのは申し訳ないんですけれども、是非秋には五穀豊穣の秋を迎えて、今、ざれごとですけれども、豊作貧乏というのがもう耳にたこができるぐらい各地で、秋のライスセンター回りのときに聞かされます、もうその言葉が出てくると非常につらいので、質問の中でも申し上げたように、日本全国皆さんが、米農家の方々が豊作で喜べるように、そして、実りの秋をみんなで、国民皆さんで迎えられるような、そんな農業政策にしていただくことを心からお願いし、私の質問を終わりたいと思います。
　本当に、お時間どうもありがとうございました。
○齋藤主査　これにて渡辺孝一君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）分科員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　分科会最後のバッターになります。野上大臣、昨日、今日とお疲れさまでございます。齋藤健主査もお疲れさまでございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず、花卉支援、お花ですが、私の選挙区でも花を育てていらっしゃる方はいっぱいいらっしゃるんですが、この間、二月十四日のバレンタインデーに、野上大臣、大切な方に花を贈るフラワーバレンタインという取組をされて、花卉の消費量を増やすということに自ら率先されていることには敬意を表したいというふうに思います。これは非常に大切なことだと思いますので、是非、ホワイトデーですとか母の日、父の日、様々なイベントがあると思うんですけれども、これからもやっていただきたいというふうに思います。
　あと、農水大臣以外のほかの大臣、とりわけ官房長官記者会見というのはやはりテレビで取り上げられることも多いですから、官房長官記者会見の後ろに花を飾っていただくと効果は大きいと思いますし、あしたは、どうやら山田さんの話があって総理の記者会見はなさそうなんですが、総理の記者会見があるときは総理も、ちょっとぶら下がりは無理にしても、こういった、政府の方が記者会見をやるときに、農水大臣のように、今、すごくいっぱい飾っていただいていますよね、是非それをやっていただきたいと思うんですが、促していただいてはいかがでしょうか。
○野上国務大臣　本当に、先生には日頃から、これまでも議員連盟等々でも花卉の振興に大変な御尽力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　今、花卉は、緊急事態宣言以降、やはり業務用がかなり厳しい状況にありまして、平年より低い水準で推移しております。一方で、外出自粛等もありまして、家庭内で花を飾ったりということは少しずつ増えている状況でありまして、先般も、二月十四日のフラワーバレンタインの取組につきまして、私からも、この機会に大切な人に花を贈ろうと呼びかけさせていただきました。
　農林水産省でも、今、花いっぱいプロジェクト二〇二一ということをやっておりまして、花飾りですとか花贈りに取り組んでおるところでございますし、今御指摘のありました、ホワイトデーですとか母の日、父の日、このときにもしっかりと呼びかけを行ってまいりたいと思いますが、特に母の日は、去年、母の月ということで一か月間取り組んで、コロナ禍にもかかわらず、ネットを通じた受注は前年に比べて二割程度増加するという効果があったものですから、こういうことも、業界の声もよく聞きつつ、需要喚起を呼びかけてまいりたいと考えております。
　今御指摘のありました、総理や官房長官、他の大臣にも呼びかけたらどうかということでございます。
　御指摘いただいたとおり、現在、農林水産省は、率先して庁内で花を飾っておるところでございますが、委員の御指摘も踏まえて、更に何ができるかということを考えて、検討してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　是非、農水大臣経験者がお二人おられますけれども、やっておられましたね、江藤大臣のときも頑張っていただいたと思うんですが、是非、農水関係のお仕事をされている先生方はいろんなところでこれを呼びかけていただけると、あ、うちもやろうかなと思わせるきっかけとしては非常にいいと思いますので、是非よろしくお願いします。
　続きまして、残土対策について聞きたいと思いますが、今日は、朝日国土交通政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。
　これは、私の選挙区で起きている話なんですが、場合によっては全国で起きているかもしれません。相模原市緑区の韮尾根という地区に牧場を造るという計画なんですが、これが完全に見せかけで、山の谷合いを全部、膨大に埋めて、三十メーターぐらいの高さの斜面を造って、そこにリニアの残土を置くというとんでもない計画が持ち上がっていて、しかもそこが、もし台風だとか地震とかになるとその下が、ちょっと町村をまたぐんですが、隣の愛川町というところになだれ込むような構造になっていて、そこが、下手をすると本当に土砂崩れで家が埋まるというような構造になっているところにとんでもない計画が、牧場を造るという名目の下に。
　そこを造ると言っている人は、もう地元に住んでいないんですよ、何十年か前に住んでいたような人が、要は、リニアで、土砂を積む場所を今みんな探しているので、お金がもうかるわけですよね。こんなの認めちゃいけないということで、相模原市のアセスの手続に今あるんですけれども。この市長から、本村賢太郎さんという元衆議院議員ですけれども、地元の同意をちゃんと得るようにという意見が出て。ただ、地元はもう全員反対です。その地元の反対という署名なんかもあるんですけれども、そこで今止まっている状態なんですね。
　ただ、これについては、制度的に止める仕組みというのがなかなか難しくなっていて、アセスが通ってしまうと通ってしまう。アセスというのは許可制じゃありませんので、評価書を出したら通っていってしまうわけですね。
　ですから、こういった見せかけの、しかも人の命に関わるような話、しかも、二十二世紀、二十三世紀と将来にわたってのリスクを残してしまうような話なので、これはいかがなものかということを問題にしたいと思っています。
　この土砂については、都道府県の条例について、例えば神奈川県は、神奈川県土砂の適正処理に関する条例というものがあるんですが、例えばこういう基準を満たしていれば土砂を置いていいというようなものは、この安全基準というのは本来国で定めるべきじゃないでしょうか。
　斜度だとか、あるいは量だとか高さだとか人家との関係ですとかというのは、余り、都道府県ごとに違うというよりは、最低限こういう条件を満たさなきゃいけないというのは極めて技術的、高度な判断でやるべきなので、本来、国一律にその基準をつくるべきだと思いますし、ただ、これは根拠法が多分ありませんので、法律を作って、本来、法律に基づく許可制にして、国が、国土交通省なりがつくった基準に合致しているというものを例えば県が許可するというような法体系が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○朝日大臣政務官　お答えをいたします。
　建設発生土は、資源有効利用促進法に基づきまして建設資材として有効利用することを基本としており、また、砂防法、宅地造成等規制法、農地法など、こういった法律を基に地方公共団体が独自に定める条例により、場所や用途に応じて盛土等の基準や罰則等が定められているところでございます。
　しかしながら、建設発生土について、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられることから、関係省庁の参画を得て、平成二十七年に、建設残土の崩落に関する関係省庁連絡会議を設立いたしました。
　同会議における議論を踏まえ、平成二十九年八月には、建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料を作成し、関係法令や条例に基づく適切な取扱いをより一層促すべく、地方公共団体に周知したところでございます。
　また、二十三府県が参画をし、大阪府が事務局を務める残土等にかかる土砂問題対策全国ネットワーク会議等を活用し、地方公共団体間の情報交換を促進し、実態把握に努めるとともに、不適切な建設発生土の処分を防止する取組を進めているところでございます。
　今後も、こうした取組を進めつつ、関係府省や地方公共団体と連携をしながら必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　今、根拠法がないので、そういった、国としてはこういうふうにした方がいいんじゃないかと言うぐらいしかできないですよね、参考というレベルでしか。
　ですが、現実には現場でそういうことが起きておりますので、これは与野党関係ない話だと思います、人の命に関わりますので、本来は法律を作ってきちっとした許可制にする、あるいは、少なくともこのレベルは満たさなきゃいけないというようなことを、何らかの、かなり強制力のあるような基準にして都道府県なりにやってもらう、いろんなやり方はあると思いますが、是非取り組んでいただければと思います。
　続きまして、同じ土砂なんですが、少し違うケースです。
　これは農地に残土を置いてしまうケースでございますが、神奈川県内いろんなところで起きていて、リニアがあるので、本当に残土が、置く場所が高く売れるんですよ。それで、愛川町などには、農地に残土と思われるようなものが、五メーターぐらいの山のように積んじゃって、とんでもないことをやっているんですね。
　これも、名目としては農地改良という名目で、どんな土を入れれば改良かというのはそこの土地を持っている人の判断なので、残土だろうが何だろうが、いや、これで土は改良されるんだと言ってしまえば通っちゃうというのが現実になっているんですね。
　これについても地方公共団体ごとに基準が違っていて、齋藤主査のおられる千葉県なんかは厳しい基準で、一メーター以上積んじゃ駄目とか、厳しめなんです。ところが、神奈川県にはそういう基準がなくて、五メーターのものを置かれちゃったりしているんですね。真の目的は土壌改善ではなくて、残土置場にするというのが実質で、こういう山のように積むということがいろんなところで起きています。
　是非これも、農地改良と言えるのはせめて高さ一メーター以内とか、あるいは、千葉県のルールは、土質は従前の耕作土と同等以上でなければならないとか、建設残土は対象外だとか、千葉県のルールはすごくいいルールなんです、例えばそういったルール、全国最低これは守らなきゃいけないといった基準を設けるべきじゃないでしょうか。
　これもさっきの話と一緒で、これを律する法律が多分ないので、条例レベルでやっているので、基準に反するような農地改良は禁止するという意味では、法律を作ることも含めて検討すべきではないでしょうか、農水大臣。
○野上国務大臣　そもそも、農地に残土を搬入をして農地として利用しない場合は、これは農地転用に該当しますので農地転用許可を受ける必要があって、許可を受けずに行った場合は当然原状回復命令等の対象になるんですが、一方、先生御指摘のとおり、農地改良の名目で農地に残土を搬入をして、表面は耕作土で覆ってその農地の体裁を整えて、実際は農地として利用しない、こういう巧妙な手口で農地転用許可を免れて農地に残土を搬入をして、これが問題になっている事例ということがあると承知しております。
　また、こうした問題に対応するために、地方公共団体においては独自の基準を定めて規制を行っていると承知しておりますが、これもやはり、一時転用許可を求める場合もあれば、事前の届出を求める場合もあるということで、地方公共団体によって対応がまちまちであるということも、これは先生御指摘のとおりであります。
　農水省としても、この問題につきましては、農地行政上も好ましくない事態であると考えております。全国の実態や地方公共団体の御意見も踏まえつつ、農地転用許可制度の取扱いを明確化するなど、必要な対応策について、これは検討してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　これも恐らく、本来法律が必要な話だと思います。私は、都市農業を応援する議連なんかもやっておるんですが、こんな使われ方をしちゃうと都市農業もくそもあったもんじゃなくて、農地、隣の人なんか、もう勘弁してくれと言っているんですよね。
　是非、これは規制強化、あるいは都道府県を、せめて千葉県レベルのものをほかの県も作りましょうというような話かもしれません、よろしくお願いいたします。
　続きまして、高収益作物次期作交付金、去年十月に問題になったものですが、この十月の運用変更で、交付金がもらえると思ってもらえなかったという方がたくさん発生した問題です。
　その後、農水省に対応を図っていただきましたが、特に農業機械を導入する場合には、今回の三次補正で措置した産地生産基盤パワーアップ事業で優先的に支援するという対応を取られていると伺っておりますが、これは実際に、お金をもらい損なった方にちゃんとお金が行っているんでしょうか。
　この次期作交付金が減額あるいは交付されなくなってしまった方に、このパワーアップ事業による支援が現実に行っているのかどうか、教えていただけますか。
○野上国務大臣　御党からも昨年の十二月八日に要望書をいただいております。
　今回の運用見直しによりまして交付金が減額又は交付されなくなる農業者の方々にとって、この追加措置の対象にならなかった方が今後新たに農業機械等を導入する場合には、令和二年度第三次補正予算で措置をした産地パワーアップ事業におきまして優先的に支援をすることとしておるわけでありますが、この事業につきましては、三月上旬から事業要望調査を行う予定でありまして、この中で、追加措置の対象にならなかった方々からの事業計画を提出いただければ、優先的に支援することといたしておりますので、こうした取組を通じて、しっかりと現場の皆様をお支えしてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　これからなんですね。
　十月の段階でもう、これをもらえるものだと思って機械の導入なんかをかなり始めた、あるいはもう買ってしまったという方は、そういう措置の仕方があったと思うんですけれども、ちょっと時間がかかっちゃっているので、そこはちょっと早めにやっていただきたいと思いますし、予算には限りがあるということで、もらえると思ったらもらえませんでしたというと話を進められなくなってしまうので、是非、もらえるかどうかを早く確定してさしあげるように、速やかにお願いしたいと思います。
　続きまして、准組合員利用規制について聞きたいと思います。
　私も、ちょっと畑、田んぼを持っていないものですから准組合員なんですけれども、このＪＡの准組合員の事業利用規制については、五年後条項ということで、令和三年度に検討結果が出るというふうに見込まれておりますが、現在の検討状況はどんな状況でしょうか。そして、これから実際どうしていくんでしょうか。
○野上国務大臣　准組合員の事業利用状況の在り方につきましては、現在、改正農協法の規定に基づきまして、農協の正組合員又は准組合員の事業利用に関する調査を行ってきているところでありまして、これまで二回調査を行っているわけでありますが、信用事業のうち貯金事業、また共済事業及び購買事業について正組合員の事業利用が准組合員より多い、また、信用事業のうち貸出事業のみ准組合員の事業利用が正組合員より多くなっているというところであります。
　本調査につきましては、引き続き三回目の調査を行っているところでありますが、今後、改正法の規定に基づきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　これはむしろ齋藤農水大臣のころからかなりやっていた話だと思いますが、厳しい批判も大きいので、かつ頑張っているところもありますので、お手柔らかにというか、余り大幅に変えることなく、今までどおりやらせていただければと思います。
　そういう意味では、ＪＡさがみという私の地元も含むＪＡがあるんですけれども、「あつまれ准組合員！農業応援プロジェクト」と称して、動画配信した講座を見て作った花の寄せ植え、そういったもののウェブ展覧会をやったりとか、ブロッコリーツリーコンテストですとか、リモートで准組合員が参加するようなイベントを開いたりといった、いろんな努力をされておられます。
　是非、准組合員の事業利用規制強化はやめておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　今委員からお話のございましたＪＡさがみの取組につきましては、准組合員は農業の応援団という趣旨の下で、消費者と生産者との関係強化の好事例になっていると承知をいたしております。
　先ほど申し上げましたとおり、准組合員の事業利用規制の在り方につきましては、現在調査を行って、検討を加え、結論を得ることとされているところでありますが、農林水産省としましては、これらの調査結果に加えまして、平成二十七年の改正農協法の法案審議の際に、衆議院の農林水産委員会におきまして、地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割を十分に踏まえることとの附帯決議がなされた経緯も踏まえまして、ＪＡグループともよく議論をしつつ検討を進めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　是非、全国の声、特に准組合員がいないと成り立たない農協が都市部にはすごく多いので、そこは是非配慮をしていただきたいと思います。
　続きまして、有害鳥獣対策に行きたいと思いますが、有害鳥獣対策予算、令和三年度予算案で百十一億三千四百万と増額になっていることは評価をしたいと思いますが、ただ、今回、政府全体で見ますと、デジタル関係予算というのは大幅に増えている省庁が多いです。
　この有害鳥獣対策というのは、デジタル的な取組が非常に有効な分野でありまして、例えば、わなの遠隔監視の仕組みですとか、いろんなやり方が農水省でも紹介されております。
　是非、デジタル予算として、もう今までの枠とはちょっと別枠ぐらいで、あの大きなおりとか高いですよね、スマート捕獲というんでしょうか、こういった取組をもっと今までとは桁違いに増やすような、大胆な大幅な増額をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　野生鳥獣による被害というのは、これはやはり数字に表れる以上に、営農意欲に影響する等々、深刻な影響を及ぼしていると思います。いろんな方と話しておりますが、有害鳥獣の被害についての話題というのは非常に多いわけであります。
　委員御指摘の、ＩＣＴを活用したスマート捕獲の取組、これは、例えば、遠方からわなの状況が確認できるために見回りの労力の軽減ができ、その分多くのわなを設置をすることができるほか、個体を確認した上でわなを閉鎖できることによりまして捕り逃がしを防ぐこともできる等々、人手不足への対応ですとか捕獲効率の向上に貢献できる技術でありますので、鳥獣対策交付金によりまして、導入への支援を本格化させたところでございます。
　令和二年度補正予算と三年度予算につきまして、この鳥獣対策交付金は大幅に増額をして計上しているところでありまして、まずはその中でＩＣＴを活用したスマート捕獲についても支援してまいりたいと思っておりますが、地域の御要望にはお応えできるのではないかと考えておりますが、しっかりその状況を見ながら、導入が促進できるように対応してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　わなを見回っている方々も年をどんどん取っていって、あれは大変なんですよね。夏なんか特にすごく大変で、雪のときも大変だったりするんでしょうけれども、是非、これはＩＴを生かせる分野でございますので、今までとは桁の違う支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、ナラ枯れ対策でございますが、木のナラですね、枯れるという被害が、これは全国的にも令和二年度は対前年度比三倍ということで、神奈川県は特に十倍と、かなり広がってきています。私の地元でも相当起きていて、地方自治体では、森林病害虫等防除事業費補助金といったものを活用してナラ枯れ対策を実施していますが、お金が十分ではないということです。
　この森林病害虫等防除事業費補助金について、ナラ枯れ被害対策が、増えていることに伴う必要な予算を十分に確保して、地方自治体に対する財政支援を強化すべきだと思いますが、農水大臣、よろしくお願いします。
○野上国務大臣　ナラ枯れ被害につきましては、令和二年においては被害箇所が拡大をするとともに、その被害量が大幅に増加をしていると承知をいたしております。
　農林水産省では、森林の被害状況を踏まえまして、令和三年度予算におきまして、今御指摘のありました森林病害虫防除事業のうちナラ枯れ被害対策の事業につきましては、前年度から増額の予算を計上しているところでありますが、また、都道府県、市町村負担分につきましては、従前より特別交付税を措置しているところでございますが、今後、都道府県の要望も踏まえつつ、適正な対策が実施できるように支援してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　是非強化をお願いしたいと思います。
　今日は、朝日国土交通政務官、この質問にもお答えください。
　公園や緑地を対象としたナラ枯れ対策に係る補助事業といったものを創設すべきではないでしょうか。
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　都市公園や緑地は、地域住民の皆様にとって良好な状態に整備、管理をすることが重要だと認識をしております。
　地方公共団体が行う都市公園や緑地の管理に係る費用については、一般財源として地方交付税で措置をされておりますが、樹木の被害が大きく、植え替えが必要となる場合は、社会資本整備総合交付金が活用可能でございまして、その際は、被害木の伐採も含めて支援が可能となっております。
　国土交通省としましても、地方公共団体の要望に応じて、予算の範囲内で支援をしてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　総合交付金はいろんな使い道があるので、なかなかそこをこれに充てることが、実際、難しいんですよね。是非、これは全国に広がっていますので、これ専用の補助事業をお願いしたいと思います。
　続きまして、生産緑地の要件が五百平米から三百平米に国としては下がった件ですけれども、面積要件を実際引き下げるには地元の市町村の条例制定が必要なんですけれども、実際これは制定していないところが多いんですね。これを促すべきではないでしょうか、朝日政務官。
○朝日大臣政務官　生産緑地地区の面積要件につきましては、かつては最低面積が五百平米とされておりましたが、平成二十九年に生産緑地法を改正をいたしまして、地域の実情に応じて、市町村が条例により三百平米まで引き下げることができるように緩和をいたしました。
　国土交通省では、農林水産省や農業関係団体と連携をし、説明会の開催等により、条例による面積要件の引下げを含め、地方公共団体に対し、制度の周知を積極的に図ってまいりました。
　令和二年十二月末現在、生産緑地制度を活用している都市の六割に当たる百四十一都市において、条例による面積要件の引下げが行われているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、様々な機会を捉えて制度の周知に努め、市町村による条例制定の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　これはもう国一律に三百としてしまえばよかったんですよね。固定資産税の減収になるのが嫌だから、市町村は積極的になかなかやらないですよね。
　この固定資産税減収に関して言うと、もっと根本的なことがありまして、農水大臣に伺いますが、そもそも生産緑地が指定できる市町村であるにもかかわらず生産緑地制度を導入していない市町村がかなり見られますよ。これは特に都市農業を推進する上では、市町村としては大変けしからぬ状態だと思うんですが、やはり固定資産税収が減るのでなかなか重い腰が上がらないというのが実態です。
　私のところなんかは、不交付団体が幾つかあるんですね。固定資産税減収に対しては交付税措置があるんですけれども、補助措置なり交付金なりといったものがありませんので、不交付団体においては、この生産緑地制度を入れるインセンティブが全くない状態なんですね。
　是非、不交付団体も含めて生産緑地制度を広げていくために、交付税措置以外に、何らかの補助なり交付金なり、直接お金が行って固定資産税減収にならないような手当てが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　この生産緑地を含む都市農地は、やはり、農産物の供給はもとより、災害時の避難場所にもなりますし、あるいは農作業の体験の場等々にもなる。そういう意味では、生産緑地を指定して都市農地を有効活用していくということは大変重要なことだと思います。
　このため、農林水産省におきましては、平成三十年度に施行しました都市農地の賃借の円滑化に関する法律におきまして、賃借期間満了後に貸した農地が返ってくる仕組みを創設して、農地所有者が意欲ある都市農業者等に生産緑地地区内の農地を貸しやすくするとともに、農地を貸し付けても相続税納付猶予が継続する税制改正なども行って、生産緑地指定のメリット措置を強化したところであります。
　また、農林漁村振興交付金によりまして、市町村を含んだ地域協議会等に対しまして、生産緑地における防災兼用井戸ですとか、あるいは農薬飛散防止施設等の整備などについて支援を行っているところでありますが、やはり、生産緑地の指定に当たっては、まずは地域の農業者の皆様のニーズをしっかりと高めていくということが必要でありますし、また、その手続の過程においても、農業者を始めとします地域の関係者の同意が必要でありますので、農林水産省としては、まず、これらの施策を通じ、今後とも、国交省とも連携をしながら、普通交付税の交付団体あるいは不交付団体の別なく市町村による生産緑地の指定を支援をしてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　生産緑地制度が導入されていない市町村に行くと、生産緑地、え、そんなのあるのとびっくりされるんですよね。だから、これは市町村はなかなか動きませんので、農協に、徹底的にやって、町議会議員とかをたきつけてできないかと言うんだけれども、なかなか動かないので、やはり根っこはここのところだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　少し時間が余っているんですが、最後なので。
　野上大臣、昨日、アキタフーズの話はこちらの本多議員が頑張っておられたんですけれども、処分がありました。
　ちょっと私、一つ分からなかったのは、大臣は何で一か月分給与を自主返納したんですか。というのは、あれは吉川大臣のときに起きたことで、もう事件の防ぎようはないですよね、今の大臣としては。大臣が何でお給料を返さなきゃいけないかというのが何かいま一つよく分からないんです。
　武田大臣は、調査が甘かったという責任は武田大臣の責任だと思います。野上大臣は何に責任を感じて自主返納したんでしょうか。
○野上国務大臣　やはり、職員が国家公務員倫理法違反で処分を受けるに至ったということから、省を代表する立場として自主返納をさせていただいたということでございます。
○後藤（祐）分科員　職員が何かあると大臣はお給料を返上しなきゃいけないもんですかね。
　私は、大臣が不適切なことをしていた、あるいは調査が甘かった、もうちょっと管理をしっかりしていればできたというときは責任を取ってもらいますけれども、そうでないときは堂々としているべきだと思うんですよね。やや良心の呵責があるということなんですか。
　昨日、本多委員も、あるいは今井委員もやっていましたけれども、是非補助金の額はきちっと出していただいて、本件についての情報公開、そして調査を徹底していただくことをお願い申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
令和三年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　山際大志郎君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　山本　幸三君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　辻元　清美君
　　　　　　寺田　　学君　　　　森山　浩行君
　　　兼務　近藤　和也君　兼務　田嶋　　要君
　　　兼務　佐藤　英道君　兼務　高橋千鶴子君
　　　兼務　青山　雅幸君　兼務　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　粕渕　　功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　太田　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田村　暁彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　萩原　崇弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩城　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　斎藤　英明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　今井　一之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　泉田　裕彦君
　　山本　幸三君　　　　　安藤　　裕君
　　森山　浩行君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　鈴木　貴子君
　　泉田　裕彦君　　　　　高村　正大君
　　阿部　知子君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　穂坂　　泰君
　　鈴木　貴子君　　　　　山本　幸三君
　　大島　　敦君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　古屋　圭司君
　　寺田　　学君　　　　　森山　浩行君
同日
　第一分科員近藤和也君、青山雅幸君、第三分科員田嶋要君、高橋千鶴子君、第五分科員佐藤英道君及び第八分科員西岡秀子君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――
○山際主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。
○泉田分科員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦でございます。
　梶山大臣始め政府関係の皆様方には、このコロナ禍という未曽有の危機の中で、日本のため、国民のため日々奮闘しておられること、まず深く敬意を表したいと思います。
　本日は、現在の経済状況を確認し、そしてまた、これまでの政策効果はどうだったのか、これによって、次の政策をどう展開すべきかという一筋の指標になるようなお話ができればなという思いで質問をさせていただきます。
　まず、二〇二〇年の世界経済でありますが、コロナ禍に翻弄された一年であったというふうに思います。
　米国では世界最多の犠牲者が出ているわけですが、実に死者五十万人を超えるという事態になっております。まさに第一次、第二次世界大戦、さらには、ベトナム戦争を超える犠牲者を出しているという未曽有の事態でございます。
　そして、我が国においても、感染防止、感染拡大防止のために様々な施策が取られました。営業活動の自粛、それから人の移動の自粛の要請等々、また、それに伴う様々な政策が展開をされております。その結果、経済的打撃も大変大きなものがあったということだと思います。特に、飲食店、観光業、ホテル、旅館、宿泊業、交通関係事業、大変影響の大きいものがございました。加えて、これらの事業者と取引関係にあるところ、さらには農林水産業まで含めて大きな影響が及んでいるという状況でございます。
　昨年、ＱＥも出ましたので、そろそろ統計データで振り返ることができるということでございます。政策効果の評価を伺ってまいりたいと思います。
　まず内閣府にお尋ねしたいんですけれども、昨年、議員活動をする中で耳にする声というのは、本当に悲鳴に近いもの、これが大変多く届いております。そしてまた、この三月にも閉店するんですというような話も多く見聞をするわけでございます。
　二〇二〇年、これはマクロ経済で見た場合に、コロナ禍の影響によって失われた付加価値、まだ早期の見積りしかできないということだと思いますけれども、日本全体でどの程度の額と認識しているのか、伺いたいと思います。
○長谷川（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＤＰ統計を作成いたします部局としては、一国全体の付加価値の落ち込みにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響のみを取り出して評価することは困難でございますが、先般、二月十五日でございますが、公表いたしました二〇二〇年十―十二月期四半期別ＧＤＰ速報、これは一次速報でございます、におきます日本全体の実質ＧＤＰの値、二〇一五年価格で評価されたものでございますが、これを見ますと、二〇一九年暦年は五百五十五・八兆円だったものが、二〇二〇年暦年には五百二十九・二兆円となっておりまして、前年から二十六・六兆円の減少、前年比で四・八％の減少となったものと承知をしております。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　付加価値ベース、実質で約五％、これが日本経済から失われたということでございます。
　次に、厚生労働省にお伺いをしたいんですけれども、失業率です。
　昨年、二〇二〇年暦年の失業率、これは過去の推移から見ると、日本経済の構造といいますか、少しずつ失業率は高まっているというふうにも見えるんですけれども、近年の傾向の延長線上にあるようにも見えるというデータになっているかと思います。日本の失業率の評価なんですが、世界の各国、そしてまた、過去の経済危機のときと比較をして昨年の失業率をどのように評価をしているのか、伺いたいと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の完全失業率についてでございますが、緊急事態宣言が発令されました昨年の四月と昨年の十二月を比較した八か月間を見ますと、二・六％から〇・三ポイント上昇し二・九％となってございまして、コロナ禍においても主要国の中で最も低い水準で推移しているところでございます。
　また、過去との比較ということでございまして、リーマン・ショック後との比較につきましては、新型コロナウイルスの影響が現在も続いていることや、当時と現在では経済や雇用の状況等も異なることに留意することが必要かと存じますが、リーマン・ショック後の八か月間を見ますと、完全失業率は四・〇％から一・一ポイント上昇し五・一％となっており、急上昇が見られたというところでございます。
　雇用統計は遅行指標でございますので、今般の緊急事態宣言下において社会経済活動の停滞が雇用に与える影響につきましては、引き続き注視していく必要があると考えてございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　今の御説明、実感に合うところもあるのかなというふうに思っています。私もリーマン・ショックのときに知事として、これは特に高校生の新規卒業生の雇用問題、大変大きな問題、社会問題になって苦労したということを肌身に感じておりますけれども、今回、政府が様々な対策を講じる中で、世界各国と比べても、それなりの水準にとどめるよう頑張っていただいているのかなというふうに受け止めております。
　そして、引き続いて、今度は内閣府にまたお伺いしたいんですが、日本経済の落ち込み、先ほど数字をお伺いしましたけれども、リーマン・ショックなど過去の経済危機と比較してどう評価されているのか、世界各国と比較する経済のダメージと、それから過去との比較、この二つお伺いしたいのと、それから、コロナ感染症のコントロールがうまくいったと言われている国々、例えば台湾、中国、ベトナム、こういった国々と比較をすると日本の状況はどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○村山（裕）政府参考人　日本経済の落ち込みについて御質問いただきました。
　最新のＧＤＰ統計によりますと、二〇二〇年の日本の実質ＧＤＰ成長率は前年比マイナス四・八％、先ほど答えがあったと思いますけれども、となりました。これは、リーマン・ショック後の二〇〇九年のマイナス五・七％、これ以来の大きな、大幅な落ち込みとなっております。昨年の我が国経済は大変厳しい状況にあったと認識しております。
　他方、ロックダウンの影響等の大きかった欧州主要国の二〇二〇年の実質ＧＤＰ成長率はマイナス五％から一〇％程度となっておりまして、これらの国々と比較しますと、我が国のマイナス幅は相対的には小さくなっております。
　また、実質ＧＤＰ成長率を四半期ごとに見ましても、十―十二月期は前期比年率プラス一二・七％となっておりまして、二四半期連続の高い伸びとなりました。個人消費、設備投資、輸出が増加するなど、我が国の潜在的な回復力を感じさせるものとなっております。
　十―十二月期の水準につきましては、コロナ前、二〇一九年十月から十二月期の水準にはまだ戻っておりませんけれども、その時点との対比につきまして、欧米と比べても相対的に回復している状況でございます。
　台湾やベトナム、中国、こういった国々の二〇二〇年の成長率について見ますと、台湾では三・一％と前年二〇一九年と同程度の伸び、ベトナム及び中国では、それぞれ、ベトナム二・九％、中国二・三％とプラス成長になっております。
　これらの国々でございますけれども、総じて見れば、感染拡大が比較的抑えられつつも、一定程度感染の影響も受けております。その一方で、活発なＩＴ投資、好調な輸出等の好条件に支えられましてプラス成長になったと認識しております。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　相対的に欧米諸国と比べれば日本経済の落ち込みは小さかった、一方、コロナ感染を抑えた国は既に前年比プラスになっている状況ということでございました。日本も是非、しっかり感染を抑えて、そしてまた経済を回復させる、これを考えていくというのが今年、二〇二一年度の大きな課題かなというふうに思っていますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　政策効果についての評価もしてみたいと思うんですが、まず事実関係を教えていただきたいと思います。持続化給付金、家賃補助金、給付金、雇用調整助成金、休業支援金、政策金融等によって、それぞれ支援が行われました。それぞれの支援額というのは総額で幾らぐらいになっているのか、お伺いをいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私からは、持続化給付金でございますけれども、二月二十四日の時点で約四百二十三万件、五・五兆円を給付しております。それから、家賃支援給付金ですけれども、約百一万件、八千八百億円を給付しております。
　それから、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資につきましては、二月の二十五日までに、政府系・民間金融機関の実質無利子の合計でございますけれども、約二百三十九万件、四十五兆円の融資を決定いたしております。
○達谷窟政府参考人　私からは、雇用調整助成金と休業支援金についてお答え申し上げます。
　まず雇用調整助成金についてでございますが、二月二十四日現在の速報でございますが、支給決定件数が約二百六十四万件、それから二月十九日現在で支給決定額が約二・九兆円となってございます。
　また、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についてでございますが、支給決定件数、二月二十四日現在で約九十七・五万件、支給決定額、これは二月十八日現在でございますが、約七百五十三億円となってございます。