○松本惟子君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました男女共同参画社会基本法案につきまして、内閣総理大臣及び関係大臣に質問をいたします。
　本法案の内容に入る前に、まず、男女共同参画社会に対する基本的な考え方並びに基本法の意義について、小渕総理に伺っておきたいと思います。
　我が国において、男女平等は、法のもとの平等として憲法にうたわれ、各種の法律や制度の中にも位置づけられていますが、これを社会に深く根づかせ、事実上の平等を達成するにはいまだ至っていません。依然として、社会制度や慣行の中に、性別による偏りにつながるものが多く残されています。また、職場、地域、家庭における男女の参画には大きな格差があります。
　加えて、今日、我が国の経済社会は、少子高齢化、経済活動の成熟化と国際化、企業や国民生活の情報化等の加速的な展開により、大きな変革期を迎えています。これらの変化に対応し、真の男女平等社会を築くことは、二十一世紀の我が国のあり方を決める重要な課題となっています。
　ところで、男女共同参画という言葉が初めて定義づけられましたのは、男女共同参画審議会の答申である男女共同参画ビジョンにおいてであります。その中では、男女共同参画は、人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の男女平等の達成を目指すものであるとされ、それは国際的な流れである、法律上の平等から事実上の平等の実現を目指したものでもありました。
　我が国が半世紀にわたって取り組んできた個人の尊重と男女平等という課題は、男女共同参画という新しい概念のもとに、二十一世紀に向けて我が国が取り組まなければならない最重要課題として提起されたものと言えましょう。
　そこで、男女共同参画推進本部長でもある総理にお尋ねをいたします。
　男女共同参画に対する基本的な考え方について、とりわけ憲法に規定されている男女平等とのかかわりをどのように解釈されているのか、御見解を伺いたいと思います。
　国連憲章と理念をともにする我が国の憲法は、二十一世紀にも引き継がれていく普遍的価値を持つものです。それを前提として、激動する社会の変化の中で新たに加えられるべき課題については、憲法に準じた基本法として制定されてきました。今回提出されている男女共同参画基本法案も同様の意義を持つものと考えます。いわば憲法と個別法の間をつなぐものであり、実質的にはその対象分野について他の法律に優位する性格を持ち、他の法律がこれに誘導されるという関係にあるものと考えていますが、基本法の意義とその効果について、総理にお尋ねいたします。
　次に、女子差別撤廃条約選択議定書について、外務大臣にお尋ねをいたします。
　本年三月に開かれた国連婦人の地位委員会において、女子差別撤廃条約の選択議定書のコンセンサス採択が行われました。同議定書については、一九九三年の世界人権会議の勧告を踏まえて提案されたもので、今秋の国連総会で採択が予定されていると聞いております。選択議定書は、女子差別撤廃条約に違反する行為がある場合、国内での救済措置を尽くした後に、個人でも国連の女性差別撤廃委員会に申し立てができるという制度で、条約をより実効あらしめるものとなっています。
　我が国においては、従来から、類似の人権規約の選択議定書について、司法権の独立を侵すおそれがあるとして、国際組織に個人が申し立てをすることは認めるべきではないという議論が根強くあります。しかし、個人通報制度は、国内手続を尽くした上で行われる制度であり、司法権の独立と抵触するものではないと思いますし、また国際社会においては、多くの国がその必要性を認めて批准している中で、前向きに検討されるべきであると考えます。
　人権は日本外交の重要な柱です。人権問題にかかわる我が国の姿勢を示す意味からも、女子差別撤廃条約選択議定書の国連総会での採択と早期批准に積極的に取り組むべきであると考えますが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。（拍手）
　以下、本法案の内容につき、焦点となっている事項について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　その一つは、法律の目的、理念についてであります。
　男女共同参画ビジョンにおいては、男女共同参画社会の基本的な考え方として、社会的、文化的に形成された性別、いわゆるジェンダーに縛られず、各人の個性に基づいて共同参画する社会を実現しなければならないと明記されています。ジェンダーという言葉が政府の文書に書かれたのは初めてであり、また、ジェンダーそのものの解消が目的として掲げられたことは、画期的な意義を持つものであると思います。
　男女共同参画は、公式にはジェンダーイコーリティーと英訳をされているように、男女共同参画社会基本法のかなめとなる理念です。したがって、ジェンダーに縛られない社会の実現については、男女の人権尊重とあわせて、法目的に明記されるべきであると考えますが、官房長官の御見解を伺いたいと思います。
　また、基本法の理念として、女性と男性の固定的な役割分担を前提とした制度や慣行について、男女共同参画の視点に立って見直し、可能な限り中立なものとすることが掲げられています。本法案は基本法でありますから、具体的な課題は個別法にゆだねられるとしても、この理念に照らした場合、少なくとも選択的夫婦別姓など民法改正や、配偶者に係る税制、年金・健康保険等の社会保障制度などの見直しは、当然行われてしかるべきではないでしょうか。（拍手）
　既に、社会保障制度審議会の九五年勧告においても、家庭責任と就業との組み合わせについて社会保障制度や税制が中立的になるように見直しをすることが必要と指摘されており、九七年の国民生活白書でも同様の指摘が行われてきたことは、御承知のとおりでございます。基本法には個別法を誘導する役割があると私は理解しておりますが、その意味からも、これらの課題に対し、どのように見直し、是正されようとしているのか、厚生大臣並びに官房長官の御見解を伺いたいと存じます。
　第二は、積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションについてであります。
　ポジティブアクションは差別とみなさないとするのが、国際的な常識となっています。その意味で、本法案にポジティブアクションに関する規定が盛り込まれたことについて、評価するものであります。
　問題は、具体的に何をどのように取り組むかということです。男女共同参画二〇〇〇年プランにおいて、女性国家公務員の採用、登用の促進についてポジティブアクションの取り組みが提起され、この三月公表された公務員制度調査会答申においても、積極的な採用に向けて努力目標を設定することが明記されていますが、これらを具体的に進めるためには、数値目標を入れた中長期的な計画を作成して、実施する必要があるのではないでしょうか。
　ポジティブアクションが絵にかいたもちに終わることなく、民間のモデルとなるようにするためにも、目に見える形で具体的に取り組まれるべきであろうと思いますが、官房長官の御見解を伺いたいと思います。
　第三は、苦情処理の措置についてであります。
　本法案においては、苦情の処理のために必要な措置、及び人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講ずると規定されていますが、講じられる措置の具体的な内容は不明瞭でございます。
　男女共同参画審議会答申では、男女共同参画社会の形成の促進のためには、オンブズパーソン的機能の活用を含めた苦情等の処理が重要として、行政相談員や人権擁護委員など既存の制度を活用するとともに、必要に応じ個別法で対処していくべきであるとしています。
　しかし、現在の人権委員会制度は、規約人権委員会において、国内人権救済機関として不適当とされています。また、国家機関の地位に関する原則、いわゆるパリ原則には、国内人権保障機構としては、広範な権限と責任を有し、構成において独立を保障されており、かつ準司法的権限を持つ委員会を有することが必要とされています。少なくとも広範な権限と責任を有し、独立を保障されている機構としての位置づけが必要であると考えますが、官房長官の御所見、いかがでございましょうか。
　最後に、推進体制についてお尋ねいたします。
　二〇〇一年の中央省庁の再編に当たっては、内閣府に男女共同参画会議が設置され、事務局体制としては男女共同参画局が設置されることが予定されておりますが、本基本法をより実効あるものとするためにも、専任で担当する大臣を置き、十分な予算と人員の措置など体制の拡充整備が必要です。また、ＮＧＯなどの民間団体の活動を促進して、その連携に積極的に取り組み、施策の充実を図る必要があると思いますが、総理の御見解、決意をお伺いしたいと思います。
　来年の二〇〇〇年世界女性会議を目前にして、小渕内閣が本法案を国会に提出されたことは、男女共同参画社会実現に向けて、大きな一歩を踏み出したものとして評価するものでございます。
　民主党は、かねてより、実効ある男女共同参画基本法の制定を目指して取り組んでまいりましたが、本院においても、審議を深め、よりよい基本法が実現できるよう努力してまいりますことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕