○参考人（肥後和夫君）　成蹊大学の肥後でございます。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につき意見を申し述べたいと思います。
　まず、この法律案全体としての賛否でございますが、次のように考えます。
　この法律案は、従来は毎年度単独の法律案として審議されてまいりました公債発行の特例に関する法律案と、日本中央競馬会、日本電信電話公社、輸開銀及び産業投資特別会計から特別にあるいは臨時に納付金の納付あるいは繰入金の繰り入れを行わせるための法律案が一本化された形をとっております。
　したがいまして、問題は、第一に五十六年度に五兆四千八百五十億円の特例公債を発行することに関して、その是非の問題が提起されている。それから第二には、日本中央競馬会、電電公社、輸開銀、産投特別会計からそれぞれ特別にもしくは臨時に納付金の納付もしくは繰入金の繰り入れを所定の額や率で行わしめ、五十六年度予算において総額として千七百四十五億円の増収を図ることに関しまして、その是非が問われている問題という、二つの内容に関連していると考えます。
　結論的な意見を先に申し上げますならば、当面、国の予算につきましては財政の再建を図ることを中心に考えなければならないという基本的な理由から、この法律案はその内容となっているいずれの問題についてもやむを得ない措置であると考えます。
　なお、詳しい意見は次のとおりでございます。
　まず第一に、五十六年度五兆四千八百五十億円の特例公債発行の是非に関する意見でございますが、これについては、特に五十六年度予算フレームの特徴との関連で述べてみたいと思います。
　すなわち、五十六年度予算のフレームは次のようなものであったと考えます。すなわち、予算編成の至上命題といたしまして、財政再建のために特に特例公債への依存を五十九年度までにゼロにすることが従来から目標になっておりますが、五十六年度予算におきましては、五十五年度予算よりも一兆円ふやして二兆円減額する、それも五十六年度はその全額を特例公債の減額に充てるという、財政再建への政府の熱意を示す大方針がまず決定され、あわせて一般会計予算の五十六年度の伸びを前年度よりも低くし、一けたの伸びにするという基本方針がとられましたことによりまして、予算の枠組みはほぼ決まってしまったと考えるのであります。
　すなわち、五十六年度におきまして増税や税外収入の特別の増収を図らないで、歳入を自然増収だけで賄うことにいたしますと、約四兆六千億円が見込まれるのでございますが、特例国債二兆円減額の大方針のもとに国債収入の減少分を差し引きますと、財源の増加分は二兆六千億しか残らないことになります。ところが、この二兆六千億につきましては、国債費が一兆三千四百億円、地方交付税が一兆二千五百億円、合わせまして義務的経費の当然増が二兆六千億円弱見込まれますために、一般歳出の増加財源はほとんどゼロになってしまいます。これでは、消費者物価五・五％程度、卸売物価四・一％程度が見込まれている中で、一般歳出の総額は実質的に減額になってしまうわけでございます。せめて消費者物価上昇程度分に近い増収を確保しなければ、社会保障費や教育費等の当然増分や、ぜひとも計上しなければならない新規施策のための財源が確保できないという事情が見込まれることになりました。
　そこで、収入の増加を図りますために、第一に、国民の合意が得られるように、現行税制の枠組みの中でできるだけ増収措置を講じることによりまして、初年度一兆三千九百六十億円の収入を確保し、なおそれでも不足する分はなお残された財源として税外収入に着目して、その増収によって一千八百八億円を確保することになりましたわけでございます。その一千八百八億円の中の日本航空政府保有株式の売却分五十八億円を除きました千七百四十五億円の財源が今回の財源確保法案に関連するものになっているわけでございます。
　以上のような一般会計予算編成に伴うマクロ的な事情を勘案いたしますと、税負担の増加や経費節減につきましては、なお特別の国民的合意が熟しておりません現状におきまして、今回の法律案の内容は文字どおり財政運営に必要な財源の確保を図るための特別の措置であったと解されるのでありまして、ベストの措置がどうかは意見のあるところであると思いますが、現状において取り得るベターな措置であると考えざるを得ません。
　次に第二に、この特例公債につきましては、五十年度発行以来借りかえをしないで現金償還をするという方針がとられております。公債に対する政府の基本姿勢として評価できるのではないかと考えます。
　なお、ついでながら、このようにして成立しました予算の体質を検討してみますと、いろいろな角度からいろいろな見方ができると思うのでありますが、次の二つの点におきましても重大な課題がなお残っていると考えざるを得ません。
　まず第一は、やっとの思いで工面した増税分一兆四千億円も、国債費の当然増一兆三千四百億円をやっと貯えているにすぎない。したがいまして、国債の一層の減額によって国債費負担を大幅に引き下げるのでなければ、財政の弾力性はとうてい回復できないであろうと思われますことでございます。
　第二に、一般歳出増一兆三千億円、これは対前年度四・三％の伸びでありますが、五十六年度政府経済見通しの消費者物価上昇率よりは一％程度低くなっております。この点では総額の伸びの抑制が図られていると言えるのではないかと思います。高度成長が始まる前の三十年代初期の伸びになっている点が注目されるわけでございます。しかし社会保障及び恩給費を合わせますと、それだけで一般歳出増分の総額の六割を占めることになりますし、人口老齢化の急激な進展に伴って今後とも長期にわたってこの費用が増加することが考えられるわけでございます。この第一の点と第二の点の二つを考えましただけでも、予算の弾力的な運営が可能になるまでには、今後ともなお大変な努力が必要であると考えざるを得ません。経費のむだを徹底的に削り落とし、その努力を国民に評価してもらった上で、なお長期的には国民負担の増加を図っていくことが必要であろうかと思います。
　次に第三に、法律案の第二の問題点であります一般会計の納付金及び繰入金を臨時もしくは特別に増収する措置について意見を述べたいと思います。
　第一に、予算フレームのマクロ的な見地から見ました場合、この増収措置が少なくともやむを得ないものであるという意見はすでに述べたとおりでございます。
　第二に、制度の問題として、このような増収措置が妥当なものとして認められるかどうかという点について、特に問題になるのは電電公社の臨時国庫納付金ではないかと思います。中央競馬会、輸開銀につきましては、制度上も国庫納付金が法律上定められておりまして、今回は緊急臨時の措置として増収が図られているのであると解釈いたしますと、これらの機関が全額出資のきわめて公共性の強い公的な機関であることから、特に本質的に問題にすることはなかろうと考えます。
　また、産業投資特別会計の一般会計への繰り入れは、輸開銀の国庫納付金が産業投資特別会計に制度上帰属することになります関係上、一般会計の財源不足を補てんするための税外収入を確保するためには、当然にこの帰属された納付金を産業投資特別会計から一般会計に繰り入れる措置が図られなければならないわけでありまして、やむを得ない措置ではなかろうかと思います。
　しかし電電公社は、電気通信事業を企業的に経営するために設立された全額政府出資の安企業でありまして、制度上収益金の国庫への納付は法定されておりません。そういう点で今回の措置が制度上問題になるのではないかと思います。この点につきまして公共企業体等基本問題会議におきまして、公共企業体の経営形態や当事者能力が公共企業体のあり方の問題として取り上げられましたときの検討結果にかんがみますと、電電公社は消費者としての国民によいサービスをできるだけ安いコストで供給する責任と、それから一方では、全額出資の公的な企業体であるという観点から、納税者としての国民に財政民主主義の見地から負わなければならない責任と二重の責任を負っているわけでありまして、公共性と効率性の二つの面からそのあり方は考えられなければならないのではないかと思うのであります。今回は長期的なあり方の問題はさておきまして、一方では、遠距離電話料金の引き下げ等消費者のサービスを図りつつも、他方では、全額政府出資の公共機関の公共性の見地から、財政の緊急事態への協力が求められたのであると解すれば、今回の措置は是認されてよいのではないかと考える次第でございます。
　以上をもって意見の陳述を終わります。