○綿引参考人　ただいま御紹介いただきました、東京ガスの綿引でございます。法制審議会倒産法部会に日本経団連の代表として委員として参加させていただいております。本日は、このような場にて意見を申し述べる機会を与えていただきまして、まことにありがたく存じます。
　長らく低迷し続けてきた日本の経済も、昨今は回復の兆しが見えてまいりました。日本経団連では、日本の経済社会が活力あふれるものになるようにと、税制の改革、財政構造、社会保障制度の改革等さまざまな提案をしてまいりました。経済社会のあり方を規定している法制度の改革も、我々が取り組んでまいったことの一つであります。
　特に破産法は、法人に関していいますと、お手元の資料の二ページにございますように、債務超過により行き詰まった人、物、金といった経営資源を一度整理し、解きほぐして、新たな組織に生まれ変わらせる役割を担っており、経営資源の循環という点からは、法人の設立、存続と並んで重要な法律であります。この破産法の持つ整理と再生という役割は、個人についても同様かと思われます。
　このような破産法ですが、大正時代、一九二二年に制定されて以来、実質的な見直しがほとんどなされなかったという経緯もあり、実情に対応していない面や使いづらい面が多々あります。その意味で、今回、現代にふさわしい姿に見直しが行われるということは、実務の面からも大変ありがたく、意義深いものがあると評価しております。
　我々が今回の改正で何よりも期待しているのは、資料の三ページ目にありますように、手続の迅速化が図られることであります。この意義は幾つかありますが、最も大きいのは、迅速に問題を解決して前向きの取り組みに経営資源を集中しやすくするということでございます。過去の清算に長くとらわれておりますと、経営の効率化や事業の拡大などの足かせとなります。
　また、資産デフレのときには、時間がかかればかかるほど資産の価値が下がりますので、整理、換価が難しくなり、さらに手続がおくれるという悪循環に陥ってしまいます。
　破産手続は、債務者を初め、破産管財人、債権者、法曹関係者と、極めて多数の関係者がいる世界であり、手続自体に多大な時間とコストがかかるということは、社会全体から見ても大きな損失となります。今回、この迅速化の観点からさまざまな改善がなされており、喜ばしいことと思っております。
　具体的に申しますと、第一に、裁判所管轄権の拡大が挙げられます。例えば、親子会社の破産事件について一体処理が可能になっております。従来は、複数の親子会社が同時期に破産した場合、管轄裁判所が異なると、担当の破産管財人や事件の経過が裁判所ごとに異なってくるため、手続書類も別個に作成しなければならないなど、大変な不便を強いられているところでございます。
　法人の代表者と法人の破産を同じ地方裁判所で扱えるようになるということも、事件を一体として管理できる点で、債務者だけでなく、債権者にとっても迅速な事務処理が可能になるものと思われます。
　その他、債権者が一千人以上の事件は東京、大阪地方裁判所に、五百人以上の事件は高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に申し立てることを認めている点も、事件の集中管理の点から合理的であり、手続の迅速化に資するものと思われます。
　第二に、債権の調査、確定手続の合理化も、破産手続の迅速化に資すると考えます。現行法では、債権調査は破産者と破産債権者が一堂に会する集会を開いた上で行うことになっていますが、開催の場所、時間帯の面で債権者全員の都合がつくことは少なく、ほとんどの債権者が出席できない場合も多々ございます。出席するのは関心が高い事件や異議を述べるときだけといった状況で、現行規定は実態を反映していないものとなっております。今回の改正案では書面による異議申し立て制度が導入されることになっておりますので、手続の実効性を維持しつつも、簡素な手続が可能となりますので、迅速化が大いに期待できるものと存じております。
　また、現在、債権調査において異議が述べられた場合には訴訟を提起する仕組みですので、破産債権の確定に時間がかかる要因の一つとなっております。配当額は各債権者の有する債権額の割合で決まるという性質上、一つでも異議の訴訟が提起されますと、当該債権者だけでなく他のすべての債権者について配当額が決まらないという事態になります。
　改正法では、債権調査において異議が述べられた場合には、まずは裁判所が査定をし、決定により確定することが可能となっている点も、実効性を確保しながら手続の簡素化を図るものであり、迅速化に資すると考えます。
　以上、迅速化の観点から期待している点を申し上げました。
　次に、手続を速くできるようにすると同時に、手続の公正さの確保も図られておりますので、私どもが注目している点について述べたいと思います。資料の四ページ目をごらんください。
　第一は、破産手続開始前の保全処分の多様化であります。今回の改正により、破産手続開始前にさまざまな保全処分が認められるようになります。
　例えば、破産手続開始前の保全管理命令が挙げられます。実務においては、破産手続開始前とはいえ、破産の申し立てをした債務者が引き続き財産を管理することについて債権者が不安に思うケースがしばしばございます。しかしながら、現行破産法は、破産手続開始前に裁判所が保全管理命令を出すことができるのか明確ではありません。今回の改正案では、破産手続開始前の保全管理命令が明文で認められますので、積極的に活用すれば、財産保全に関する債権者の不安の解消に役立つことと思います。
　一方、これらの破産手続開始前の保全処分は、保全処分を得ることのみを目的として債務者が破産申し立てを濫用する懸念もございますので、破産手続開始前の保全処分を得た後は容易に破産手続を取り下げることができないこととしているのは、バランスのとれた妥当な措置であると考えます。
　第二に、破産者の重要財産開示義務を導入した点が挙げられます。
　現行の破産法では、破産者は、破産管財人等からの請求があったときに一般的な説明をする義務がありますが、違反しても制裁がないことから、実効性に欠ける傾向があります。そこで、債務者の財産の開示状況に疑問を持つ債権者は、登記簿謄本等を取り寄せたり、関係者に聞いて調べるなど、各自手間とコストをかけているのが実情であります。
　今回の改正で、破産者に不動産等の重要財産を開示する義務が課せられ、それに違反した場合は罰則も用意されることは、債務者による財産隠匿行為の防止に役立ち、破産手続に対する債権者の信頼も高まりますので、歓迎しております。
　また、今回の改正では、資料五ページ目をごらんください、五ページ目にありますように、現行解釈で運用している部分が明文化され、法的安定性が高まった点が幾つかあります。
　その一つが、否認の一般要件の明確化です。
　債権管理の立場からは、債務者の経営悪化のシグナルを察知した場合には、債務者の支払いサイトを短くしたり、債務者に追加担保をお願いしたり、回収できるものは回収を図るなど、信用リスクの軽減に努めるのが鉄則です。しかしながら、債務者が実際に破産してしまいますと、早期回収を図ったものが、破産処理手続における公平さを害したとして否認されることがあります。いわば回収努力と否認は相対立している側面があり、法的不安定性が高く、実務でも非常に神経を使っております。
　今回の改正案は、一般的に否認の対象となる行為として、破産者の総財産の価格を減少させる詐害行為と、へんぱ行為のうちの非義務的行為、この二つを挙げ、要件を明確にしていることは評価できるところであります。
　また、破産者が行った適正価格による不動産等の売却に関して否認の要件を明確化した点に賛成であります。資金繰りが悪化し始めた債務者が運転資金の調達のために適正価格で資産を売却するケースがありますが、これも否認のリスクを抱えております。今回、否認される場合が、限定の上、明確にされることは、売却の相手方となる債権者にとっても、リスクが軽減され、望ましいことと考えます。
　このほか、劣後ローンや相場のある商品の取引などの取り扱いにつきましても、法的な整理を行い、手続が明確になり、法的安定性が高まることを評価しております。
　さて、今回の改正法では、資料の六ページをごらんください、六ページにありますように、個人の破産免責手続についても、破産手続と免責手続の一体化、自由財産の範囲の拡張といった大きな改正が図られております。日本経団連では、これらの点につきましても、破産者の生活再建の観点から、早くから支持をしております。
　自由主義経済の活力維持のためには、債務者に相応の負担が求められることは言うまでもありませんが、今回の個人破産に関する改正は、債務者のモラルハザードの防止といった観点からも、ある程度バランスのとれたものと考えております。
　また、建物などの賃貸人が破産した場合に、賃借人が登記や建物の引き渡し等の対抗要件を備えている場合には、破産管財人は賃貸借契約を解除できないとする改正も図られております。この点につきましても、賃借人の保護の見地から好ましいと存じます。
　以上、今回の破産法改正案を支持する理由を述べてまいりましたが、意義の大きい改正でありますので、日本経団連としましては、破産法案及び関係法律の整備等に関する法律案の早期の成立と施行を期待しておりますことを最後に申し上げまして、私の御説明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）