Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　ありがとうございます。
　今、クールジャパンという観点で検討してくれていると思いますけれども、例えば、欧米で見られるようなアーティストビザですとかマイスタービザのようなものもぜひ検討していただければいいんじゃないかなと思っております。
　そこでもう一つ、大臣の大きなお考えを伺いたいと思います。
　きょう、これまでの議論で、人口問題、これは大変な危機意識がある、少子化問題、このハードルを越えていくのは大変だ、ビジネスがしやすい環境は何か、これは外国人の投資をふやしていく、外国人が日本でもう少し活躍できる場所をつくるという答弁もございました。それから、今私が申し上げたような留学生の問題、クールジャパン、こうした問題がきょうの議論で明らかになったわけです。
　こうした状況の中で、大臣は今活用とおっしゃられましたが、外国人の活躍というのは、これまで、日本では労働力としてのみ受け入れるということでした。けさの一部報道では、自民党の特命委員会で、移民ではなくて労働力として受け入れていくというような答申をまとめたという報道もありましたけれども、私は、外国人を労働力としてのみ受け入れるのではなくて、外国人に安定した法的地位と待遇を保障する、国民として受け入れるという外国人政策に転換すべきときが来ているのではないかという提言がありまして、これも一考に値するんじゃないかと思っております。つまり、移民政策について少し考えていかなきゃいけないフェーズというか時期に来ているんじゃないかということで、元東京入国管理局長の坂中さんという方がいまして、盛んにこの問題を提言しているわけです。
　これまでの、労働力として外国人を活用して受け入れるだけではなくて、今言ったように、留学生の時代からしっかり日本に住んでもらい、日本の文化も理解してもらって共生していくということであれば、今言われているような外国人の治安の問題ですとかというのは相当クリアできるんじゃないかという提言がなされておりますが、きょうの議論を踏まえて、ビジネスしやすい環境、人口の問題等々踏まえまして、大臣の外国人政策について、大きな御見識、お考えをお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　政府の立場といたしましては、昨年六月三十日に閣議決定をいたしておりますが、「日本再興戦略」改訂二〇一五というのがございます。「日本再興戦略」改訂二〇一五はこのように言っております。
　移民政策と誤解されないように配慮をしながら、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、中長期的な外国人材の受け入れについては国民的なコンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要がある。
　これが政府の立場でございます。ですから、政府の一員としてこの立場でございます。
　それは、移民政策とは何なんでしょうねということを定義からきちんと押さえないと、移民政策にあなたは賛成ですか反対ですかといったときに、何となく賛成というニュアンスが伝わる途端にわわわわわっと大非難を浴びて発言をやめちゃうというような話が世の中にないわけではない。
　だけれども、移民政策というのを法的に考えると、これはむしろ法務省の領域かもしれませんが、例えば帰化でありますとか永住権の取得でありますとか、そういうものを前提として多くの外国の方を受け入れるということが定義だとすれば、それが定義だと言っているわけじゃありませんが、だとすると、また別の議論が展開されるのだろうと思うのですね。
　我が国において女性のさらなる活躍の場を求めるとか、高齢者の方々、アクティブシニアの方々の活躍の場をつくっていくとか、そういうことをやっていかねばなりません。そこにおいて、労働力、ＧＤＰというのを考えたときに、労働者の数というのは必須要件でございますので、それをどう考えるかというお話と、委員御指摘のように、そういう方々の活躍の場というものをどのような政策的なというんでしょうか、価値観というんでしょうか、それで求めていくのかというのは、まさしく政府が申し上げておりますように、国民的なコンセンサスも踏まえつつ検討するということだと思っております。
　私は、女性でありますとか高齢者の方々の活躍の場をもっと広げていくということは必要なことだと思っております。それとはまた別の価値観を持って外国の方々の日本における活躍をどのように図っていくかということは、私はここはこうだということを言い切る知見を持ちませんが、私自身として今委員の御指摘の方の御見識もよく勉強しながら、自分としての意見をまとめていきたいと思っております。
　閣僚の一人といたしましては、政府の方針のとおりでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　私自身もまだ移民政策、移民という言葉がすぐに国民の間に受け入れられるとはとても思えませんが、きょうの議論のとおり、人口の問題ですとか、ビジネスがしやすい環境の問題ですとか、あります。ですから、まずは、きょう答弁のあったクールジャパン人材もそうですし、留学生で頑張って日本語を勉強し、日本の文化を勉強し、そして日本の国家資格を取った、せめてそういう人が残りたいと言えば残れるような環境は私は整備すべきだろうというふうに思いますので、この点は指摘しておきたいと思います。
　時間の関係で、最後に一問お伺いしたいと思います。
　これも大臣にせっかくなので伺いたいと思いますが、石破大臣は、世界で一番美しいスタバ、スターバックスコーヒー、これはどこにあるか御存じでしょうか。石破大臣の地元の鳥取県はスタバじゃなくて砂場で有名でございますが、実は世界一美しいと言われているスタバは富山県にあります。しかも、環水公園という都市公園の中にあるんですね。それが世界で一番美しいスタバと言われています。つまり、公共インフラの中にカフェがあるということです。
　私は、特区、地方創生、この問題で、活用できる公共インフラ、稼げる公共インフラというのはまだ日本国内にたくさんあるんだろうと思っております。公共インフラを稼ぐインフラに変えれば、税収の面で自治体にもいい、利用者の目線で見ても市民にとってもよい、そして事業を行う事業者にとってもよい、まさに三方よしだろうと思っています。
　自治体にもいい、利用者にもいい、事業者にもいい、こういう公共インフラを使って稼いでいくという好事例を、ぜひ大臣、どんどん生み出していっていただきたいなと思います。
　このスタバ、最近結構有名なんですが、大臣は御存じなかったというのはとても残念だと思います。
　これから、公園に限らず河川も使えるわけです。それから、道路を使っている事例もあります。こうした、公共インフラを稼ぐ形にしていくということをぜひ大臣も先頭に立ってＰＲしていただき、これは特区でなくても、もう既に公園法が改正されてできるようにはなっています。しかし、やろうとすると、実際、自治体は随分かたいそうなんですね。こんなことはできないと言われる自治体の方が多いというふうに仄聞しております。
　私は、こうした好循環の事例をふやしていくべきだと思いますので、大臣にもぜひそうした点についての御見解そして御決意を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○石破国務大臣　不勉強で大変申しわけございません。済みません、この間までスタバがなかったので。今でもないわけではないのですよ。うちの知事が、平井さんが、スタバはないけれども砂場はあるとか言ったもので急に有名になってしまいまして、その後、スタバは開店をいたしました。今度はすなば珈琲というのが新しく開店して、そっちの方がお客がいるという不思議な現象が鳥取では起こっておるわけでございますが、富山の事例を知りませんで、大変申しわけございません。
　都市公園だからだめとか農地だからだめとか、そういうお話ではなくて、農地の中にレストランを設ける、あるいは都市公園の中に保育所を設けるというようなことは、つまりそれが、農地としての用がきちんと維持をされている限り、都市公園としての、あるいは公園としての機能がきちんと維持をされている限り、農地だからすなわちだめでありますとか、都市公園、公園だからすなわちだめでありますということをお役所は言いそうなんですが、そうではありませんということだと思っております。
　ですから、それが、農家レストランの場合には六次産業化という、農地がさらに有効に活用されるということになるわけですよね。農地にほかのものを建てるのはすなわちだめという話にはならないのでしょう。そして、公園の中にそういう保育の施設があるということは、子供たちにとっても、あるいは保護者の方にとっても、地域の方にとっても有効なことなのであって、そういう事例をさらにふやしていきたいと思っております。
　農家レストラン設置に係る特例というのは今のところ七件、都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例というのは今のところ五件でございます。まだ始まったばかりでありますので、ではそれで一体どんな効果が上がったのかねというものを見るにはもう少し時間がかかるだろうと思っております。農家レストランにいたしましても、納税するというのはまだ、平成二十九年のお話になるかというふうに思っております。
　そういうことになりますと、まだ、どういう経済効果が上がったかということはここで断定的に申し上げられませんが、そういう効果がきちんと発現されたかどうかということもよく検証していきながら、こういう取り組みを広げていきたいと考えておるところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　これで質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志と申します。
　きょうは、この地方創生特別委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、ふだんは総務委員会と内閣委員会に所属しているんですけれども、あるいはいろいろな委員会の場に立たせていただくと、必ず岡山から参りましたと言うことにしております。大臣とはお隣、岡山から参りました。そういう意味で、私も地元を愛し、そして何とか地元岡山の発展をと願っておりますので、この地方創生特別委員会でもぜひ質問に立たせていただきたかったわけですけれども、きょうはその機会をいただきました。
　きょうは国家戦略特区の法案でございますので、まずは、私は実は二十数年前から総務省で働いておりました。入省した一九九三年、平成五年なんですけれども、そのころはさすがにまだ特区という言葉はそんなになかったと思いますが、しかし、数年ぐらいして、ですから、もう二十年ぐらい前から特区という言葉はずっとあったように思います。その中でも、小泉内閣のときに構造改革特区が始まり、その後、総合特区、そして国家戦略特区、この国家戦略特区の中には地方創生特区と、非常に特区という言葉がいろいろあって、どうもわかりにくいという印象を持つんです。
　この委員会でも何度も質問があったかもしれませんけれども、改めて、それぞれの特区がどういうすみ分けになっているのか、もう既になくなっている特区もあるのか、あるいは細々でもまだ残っているのか。ちょっと全体像がわかりにくいので、ひとつこの特区の全体像を御説明いただきたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がありましたように、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区、地方創生特区ということで四つの特区制度があるわけでございますけれども、その目的なり役割を簡潔に申し上げたいと思います。
　構造改革特区につきましては、一等最初は平成十四年からの制度でございまして、全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度ということでございます。件数は、以前に比べるとかなり減ってきているという状況でございます。
　総合特区につきましては、財政支援も含めまして総合的に支援していこう、そういう制度が特徴でございます。
　さらに、国家戦略特区につきましては、何といいましても岩盤規制の改革に突破口を開く、こういう制度の趣旨でございます。
　地方創生特区は、ただいま先生がおっしゃいましたように国家戦略特区の一部でございまして、ただ、その国家戦略特区の枠組みを活用して規制改革による地方創生の新たなモデルを構築しようとする、そういう制度でございまして、それなりにそれぞれ異なる役割を有していると考えております。
○高井委員　一応、今、すみ分けているように説明はいただきましたけれども、もともと歴史が違うというか、そのときの政権によってつくられてきた特区が順番にあって、そしてそれが今も生き残っているがゆえに、やはりそれぞれの違いを持たせなきゃいけないということで、ちょっとつじつま合わせ的な説明に私には聞こえました。
　私はこの国家戦略特区は今やはり安倍内閣の目玉だということだろうと思うんですけれども、これは総理もこういう発言をされましたし、石破大臣もおっしゃったと思いますが、世界で一番ビジネスがしやすい国、そういうものを目指そうという中で国家戦略特区というものが位置づけられていると考えております。
　では、これが果たしてそうなっているのかということであります。
　これは我が党の福田委員の代表質問でも取り上げたかと思いますけれども、世界銀行のビジネス環境ランキングによれば、二〇一四年で十九位だったものを二〇二〇年までに三位に持っていこうという戦略目標がある、しかし、現実にはことし、二〇一六年は二十四位に後退しているということで、世界で一番ビジネスがしやすい国というその目標に照らして、この国家戦略特区というのが果たして本当に機能しているんだろうかというところが非常に疑問なわけです。これは、大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　世界銀行のランキングだけが一つの指標かといえばそうでもないんでしょうけれども、その数字はよく検証というか、見ていかなければいけないと思っています。うちも頑張っているけれども、よそももっと頑張っているものねというような、そういう面があるのかもしれません。
　私は、そういうものを見るときに、対内直投の対ＧＤＰ比というのが上がっていかなければだめなんだろうなというふうに思っております。その場合に、いろいろな特区制度を活用してどれほど海外の方々のビジネスがしやすくなったか、あるいは日本人もそうなんですけれども。先ほどの青柳委員の御質問にもお答えしましたが、日本人がそもそもビジネスをやりにくくないかというところもあるんだろうと思います。ですから、スタートアップですとか、そういうものを使って外国人の方々あるいは若い方々、女性の方々が業を起こしやすいような状況をつくっていかねばならないと思っております。
　国家戦略特区で申し上げれば、居住環境を含め世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった取り組みを行っておるわけであります。東京圏では、都市再生プロジェクトというものを用いまして、都市計画の認可手続をワンストップ化する、これは明確に終期を定めたことによりスピードが物すごく速くなりました、よって二・五兆円の経済効果が得られましたということですし、増大する外国人患者のニーズに応えるために、二国間協定の締結または変更により外国人医師を新たに受け入れ、自国民のみならず全ての外国人患者に対する診療を可能としているとか、いろいろな玉はあるわけです。
　実際に、外国の方、若い方、女性の方、起業したいと思っている方、あるいはもう一つは、岡山もそうかもしれませんが、地方において、もう商売は自分の代で終わりだという方が多くて、廃業がすごく多いわけでございます。子供にも後を継がせられないし、自分の代で終わりだということで、新規に開業するということもそうなんですけれども、廃業が非常にふえているというのはなぜなのだろうかということも見ながら、ビジネスがしやすいということが抽象的な言葉に終わることなく、いろいろな分野において数字がきちんと実証可能になるような成果を上げたいと思っております。
○高井委員　私は、特区、世界で一番ビジネスがしやすい、まあ、ビジネスがしやすいという面を考えると、金融とか税制とか財政上の支援はやはり欠かせないんじゃないかと。
　総合特区ではこういった支援があったわけです。ただ、これはかなりばらまきのようになってしまって件数もふえて、現政権は余り評価をされていないのかもしれませんけれども、それであれば、総合特区をそのままやれということではなくて改善した上で、しかしやはり金融、税制、財政上の支援というのはあるべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区と総合特区の性格の違いというものもございまして、今、国家戦略特区におきましてはベンチャー企業等の先駆的な事業に対する金融上の支援措置でございますとか設備投資減税や研究開発税制の特例といった税制上の措置は用意されているわけでございますけれども、お話がありましたように、今、国家戦略特区につきましては規制・制度改革による事業の促進というものを柱としておりますものですから、総合特区制度と同様の財政支援措置を盛り込むということにはなっていないわけでございます。
　ただ、今後のことでございますけれども、困難な規制改革課題にチャレンジする自治体には、地方創生に関する交付金というものが今度できましたので、そういったものを積極的に配分するといったことで、規制改革と資金支援をパッケージにした地方創生ということを集中的に推進していってはどうかというふうに考えているところでございます。
○高井委員　私は、この特区が地方創生特区と一緒になっているところに少し、先ほど冒頭申し上げた世界で一番ビジネスがしやすい国を目指すというところとちょっと矛盾があるのかなと。やはりいろいろな地方を活性化させるための特区というのはそれはそれであった方がいいんでしょうけれども、財政上の支援ということでいえば、今十カ所ですよね、特に都心部が多いわけでありまして、ではそこにだけ支援をすればいいのかということとは私はちょっと矛盾してくるんだろうと思っています。
　そういう意味でいうと、観点が変わりますけれども、やはり規制緩和、これについては私は、特区である必要はないというか、試験的に特区でやってみてそれをいち早く全国に拡大する、これが役割でありますから、必ずしも東京とか大阪とかだけでやる必要はなくて、もっともっと広げていけばいいと思います。しかし、現実には今二百の自治体に提案してもらっているのに、特区という性格を考えればそんなにふやせないということで十にとどまっている。これはちょっと私は矛盾しているんじゃないか、地方創生という観点からも矛盾しているんじゃないかと思っています。
　構造改革特区というのがまだあるわけですから、先ほどの御説明で数は減ってきているとちょっと言ったような気がするんですけれども、そこは減らすことではなくて、こういった二百の自治体が提案してきているのであれば、それをその構造改革特区でもっともっと活用して規制緩和を進めていくべきじゃないか。
　新聞報道を見たら、国家戦略特区で検討するからちょっと待ってくれとか、受け付けられないというような対応もあったと。事実かどうかわかりませんが、そういう報道もあったんですが、それはやはり構造改革特区というものを余り活用していないということではないかと考えますけれども、大臣、いかがですか。
○石破国務大臣　構造改革特区自体の数というのは確かに御指摘のように減っております。この制度ができたのが平成十四年度だったと思いますが、千七十七件だったのが平成二十六年度は百六十一件だということなんですけれども、数が減ったからもうこれは要らないよねという話にはならないと思っています。
　私どもとして反省しておりますのは、これを使ってみませんかというＰＲというのか、きのう私はキャンペーンという言葉を使いましたが、その自治体の職員の方あるいはその市町村長の方々がこれをやってみたいねと思えるような商品の売り込みというのは、私どもはもう少し努力が必要なのではないかと思っております。
　今年度も政務もみんな動員いたしましてこの活用というものに、わかっていただけるようにしなきゃいけないし、御提案があった場合に、委員がおっしゃるように、ちょっとお待ちくださいとか、ほかの制度がありますからとか、そういうことではなくて、一緒になって実現するようにいたしましょうというようなマインドをもう少し醸成したいと思っておるところでございます。
　国家戦略特区法でございますが、そこには二つの構造改革特区法の連携に係る規定、すなわち、構造改革特区の規制改革事項について国家戦略特区の区域計画上の認定ができる、国家戦略特区の規制改革提案について構造改革特区の提案としてみなすことができる、こうなっているんですけれども、これは言われただけでは何のことだかさっぱりわからぬというお話であります。
　ですから、これはこういうことですよということをわかりやすく御説明しなければなりませんで、この規定を活用いたしまして、北九州市におけるシニアハローワークの設置等々実際に実現できたものがあるわけですから、国家戦略特区、構造改革特区の一体的な運営とは何だ、そしてそれによっていかなる相乗効果を目指すんだということをさらにわかりやすく自治体の方々あるいは国民の皆様宛てにお示しして、この制度のさらなる活用というものを図りたいと思っておるところであります。
○高井委員　私は、この構造改革特区と国家戦略特区をうまく使い分けたらいいんじゃないかなと、今の大臣の御答弁も聞いていて思いました。
　先ほど、世界で一番ビジネスをしやすい国にする、まさに世界を相手に特区をつくっていこう、これはやはり東京とか大阪とかいったところでやるべきかなと思いますが、そういった規制緩和をどこかの地域でまず試しにやってみよう、そういう目的であれば、私は、構造改革特区をもっと使っていただいて、自治体に広く求めていけばいいんじゃないかなと。どうしても国家戦略特区でやろうと思うと十をそんなに数をふやせない、今までふやし過ぎたという反省もあるんだと思いますから、そこはぜひちょっと御検討いただきたいなと思います。
　ただ、もう一つの、世界でビジネスを一番しやすくするという観点のほかに、岩盤規制と言われる非常に厚い規制に何とか風穴をあけたい。これは、安倍総理が一昨年の一月になりますか、二年以上前に、岩盤規制は二年で集中改革をするというふうにダボス会議で宣言された、そこからスタートしているのだと思いますが、二年で集中改革をするとおっしゃったわけで、二年たちましたけれども、どうなんでしょうか、これはもう達成できたとお考えなのか。そして、そのお考え次第ですけれども、今後どこまでそれをやっていくというお考えなのか。これもあわせて大臣にお聞きいたします。
○石破国務大臣　この二年間で四十五の規制改革を実現したわけであります。メニューを活用しまして、現在、十区域に上る国家戦略特区というものを設けておりまして、二年間で百七十一の事業を進めました。具体的には、旅館業法の特例による特区民泊、外国人家事支援人材の活用による女性の社会進出支援、公立学校運営の民間委託を認める公設民営学校の設置等々があるわけであります。
　今申し上げた特区民泊にしても外国人家事支援人材にしても公設民営にしても、そんなものは絶対にだめとおっしゃる方も大勢いらっしゃいました。そういうものをこの制度を活用して実現できるようにしたというのは成果だと思いますが、以上、おしまいという話になるわけはないのであって、集中取り組み期間が終わりましたからこれで終わりというお話には全然ならないわけであります。
　今年度からの取り組みに関係いたします新たな目標というものにつきましては、今月十三日、特区諮問会議がございました。そこにおいて、特区というのはどうだったのという評価をしなければ次の話になりませんもので、評価というものも発表し、総理にも御認識をいただいたところであります。
　次回の会議はそれほど遅くなく設定したいと思っておりますが、そこにおいて、今年度からどのような取り組みをするのか、そしてどのような目標を設定するのかというのを遅滞なくというか可能な限り早く設定し、集中取り組み期間が終わったからそれでおしまいということにはしないということでございます。
○高井委員　それでは、少し観点が変わりますけれども、私は、先ほど申し上げましたとおり、この国家戦略特区は、世界一ビジネスをしやすい国にする、そういう発想からすれば……。その前に、今、山口筆頭理事がお席に戻られたので、実は岩盤規制のことで一つ質問したかったことがあります。
　それは、岩盤規制の象徴はやはり医学部の話、それから獣医学部の話。特に獣医学部の話、四国の話でございます。愛媛県の今治市で獣医学部が特区のメニューの中に入ったということで、実はこれは、新聞記事を持ってまいりましたけれども、十年来の悲願だと。
　私も実は、民主党政権のときにも国会議員をやっていましたけれども、そのときからずっとこの問題に取り組んできているんですけれども、実は獣医学部というのは半世紀新設されていないんですね。ところが偏在があるんです、獣医さんの数というか、まず大学が四国には一校もない、それから中国、四国合わせても二大学しかないということで。私は岡山ですから、非常に中四国で獣医さんが足りない、やはり大学がないとなかなか県庁とかそういったところで採用しようと思っても採用できないという問題があって、ずっと要望し続けてまいったんですけれども、なかなかこれが実現しなかった。それが今回の国家戦略特区で一つの希望が見えてきたわけではありますが、しかし、まだこれは決まったわけではない、これからいろいろな課題があるということなのであります。
　私は、きょう文部科学省に来ていただいていると思いますけれども、これはぜひ実現をしていただきたいと強くお願いいたします。いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　獣医学部の新設についてでございますけれども、全体的に獣医師の需要がおおむね充足していると考えられることから、告示において現在抑制されているところでございます。
　一方で、現在、先生御指摘の愛媛県今治市などから獣医学部の新設につきましての提案が出されているところでございまして、愛媛県今治市につきましては国家戦略特区として区域指定がされているところでございます。
　その上で、獣医学部の新設についてでございますけれども、昨年改訂されました「日本再興戦略」改訂二〇一五に記載が盛り込まれているところでございまして、それに基づきまして、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、農水省等とも連携して、全国的見地から検討を行ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○高井委員　獣医の数が足りているんだというお話でありますけれども、東日本大震災のときも獣医師の方が足りないと。
　あと、私は動物福祉などもやっていますけれども、今、殺処分というのをできるだけ減らしていこうという中で、獣医さんによる安楽死をさせる役割というのも、私のイメージからすると獣医さんが非常に足りないし、ましてや中四国という意味では非常に足りていない。大臣も中国地方でありますので、ぜひ。
　私は、きのうも質問の前にレクチャーさせていただいて、今回もいろいろな省庁にまたがるものですから本当にたくさんの役所の皆さんに来ていただいて申しわけなかったんですが、しかし、聞いていると、この質問はどっちが答えるんだというところで内閣府と各省庁のせめぎ合いもありますし、また、結局それは各省庁が決めることですからというようなものが多いんですね。しかし、それであればそもそも内閣府は要らないじゃないか。
　国家戦略特区をやるのはある意味各省庁を説得してやってもらう、私はまさにそのトップにいるのが石破大臣だと思います。この獣医学部の件も含めて、こういった各省庁がいろいろ抵抗することに対してそれを説得する役割が石破大臣じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○石破国務大臣　きのうも議論がありましたが、これはみんなもろ手を挙げて賛成なんというようなことはないわけであります。さればこそ特区というものを使って、メリット、デメリットというのか、そういうものをきちんと検証して、全国展開というのを前提とはいたしません、前提としているんだったら特区なんかやらなくていいので、それがどうなんだろうねということを検証しながらやっていくというお話なのであります。各省庁、省庁というよりも、その後ろにいろいろな利害関係がございますのでね。でもそれをだからこそ特区でやってみようよということを申し上げるのが私どもの責務であって、さればこそ今国会にもいろいろなものを提案させていただいておるわけでございます。
　獣医学部について申し上げれば、私もまだ若いころに鳥取大学に獣医学部をつくりませんかという話を随分とやってうまくいかなかったという経験もございますが、結局、獣医さんのライセンスをお持ちの方でも、今、産業用動物、そういうものに携わっていただける獣医さんの数が足りないのではないだろうか。そうすると、獣医さんの数全体の問題というよりも、お医者さんじゃありませんが、その偏在みたいなものもひょっとしたらあるのかもしれないというふうに思っております。
　今文科省からお答えを申し上げましたように、平成二十七年六月三十日に閣議決定がございます。「日本再興戦略」改訂二〇一五というものでございます。そこは今文科省が申し上げたとおりの内容ということになっておりまして、これをきちんと満たしたかどうかということはやはりきちんと検証されてしかるべきであろうというふうに思っております。
　閣議決定でございますので、この趣旨は極めて重いものでありますから、実際にそれでも必要だということになれば、それはそれを拒むものではございません。この閣議決定の意味をよく理解しながら私どもは今後進めてまいりたいと思っております。
○高井委員　今、大臣、経験があられるので、産業用動物と小動物の偏在の話をしていただきましたけれども、同じように地域の偏在も、中四国が足りないという問題もありますし、あと、この問題は実は農水省と文科省でいろいろせめぎ合いというか、私もお願いしても、どっちが責任を持つのかよくわからないというようなことがありました。こういうものこそまさに内閣府が出て、大臣が調整していただくことかな。もちろんさっきの閣議決定を満たすことが前提なんでしょうけれども、いずれにしても、これはぜひ、ここまで来たわけですから、実現に向けてお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと観点が変わりまして、東京の話をしたいと思います。
　私は先ほど、この国家戦略特区というのは地方創生特区という意味合いも大事でありながら、世界で一番ビジネスをしやすい国、そして世界のロンドンとかパリとかニューヨークとか、そういったところと戦って日本に魅力を持ってもらう、それにはやはり東京だろうと思います。舛添知事が、新聞記事なんですけれども、金融センターをつくりたいと。東京国際金融センター構想、東京を米国のウォール街やイギリスのシティーに並ぶ地位にしたい、今回がラストチャンスだ、これを逃せば日本経済は立ち直れない、これはまことにもっともな指摘であります。
　実は、フィンテックという金融とＩＴが融合した言葉がありまして、あした財務金融委員会ではフィンテックに関連する法案が審議されるんですが、私はそこでも質問に立つんです。このフィンテックというのが世界で今大変注目を浴びている、しかし、日本は周回おくれだと言われている。各国とも国が前面に出て、先ほどの、アメリカでいえばウォール街、イギリスでいえばシティー、こういったところに拠点をつくったり、そこにさまざまな規制緩和をしたり金融の支援をしたりマッチングの場をつくったり、そういうことをやって、まさに世界の中から、フィンテックというのは金融とＩＴですから、ＩＴのベンチャー企業とかがどんどん集まっている、こういった状況になっているわけです。
　今回、国家戦略特区の中で東京も、東京地域が指定されて、十カ所ぐらい、大手町のあたりに金融拠点を整備したいという東京の構想があるわけです。私は、まさに東京がやろうとしていることと国がいかに支援できるかということで、これは日本の中のバランスというよりも、世界と戦っていく、そして世界で一番ビジネスのしやすい国をつくるという最初に総理が言われた原点からすれば、こういったことが大変重要だと思っているんです。実際に東京都知事と話ができるのは大臣しかいないと思いますが、大臣は舛添知事とはこういう話し合いをしているんでしょうか。特に、この国際金融特区ということについて大臣はどうお考えになっているか、お聞かせください。
○石破国務大臣　舛添さんとは、まだ舛添さんが国会議員になる前から三十数年来の友人でありますので、たびたびといってもお互い忙しいのでしょっちゅう会っているわけにはいきませんが、事あるごとに会っていろいろな意見交換はしておるところでございます。
　御指摘のように、国家戦略特区制度を用いまして本年四月十三日に認定いたしておりますが、大手町常盤橋地区におきます国際金融拠点を整備する都市再生プロジェクトというものもこの構想の一環であるというふうに思っておるところでございます。
　金融センターという、箱物とは言いませんが、そういうものをつくったときに、今委員御指摘のような、どういうようなビジネスをやっていくか、どういうような商品をそこにおいて提供するかという、むしろそっちの方が大事なのかもしれないなと思ったりいたしております。この手の話は、周回おくれのトップランナーみたいな話にならないものですから、やはり世界最先端を走っていかねばならないだろう。
　これは累次申し上げていることでございますが、地方創生というと何か、地方ばかりが何かやるのかよというような話になります。そうではなくて、東京が持っている金融ですとかあるいは情報ですとか文化ですとか、そういうものの発信力というものをさらに高めるということも地方創生の重要な眼目の一つでございます。
　そこにおいて金融というものをどのように活用していくかということは、これから先、舛添さんともよくお話をしながら、早い実現というものを期してまいりたいと考えております。
○高井委員　先日、このフィンテックに一生懸命取り組んでいるベンチャー企業の方々に国会に来ていただいて超党派の勉強会をやったんですが、そのときに出た意見が、東京というのはチャンスなんだ、世界のロンドンでもニューヨークでも、これだけ国の機関が集中して集まっていて、そして民間企業も集中して集まっている、こんな立地はないんだと。あとは国なり東京都なりがほかのアメリカやイギリス並みに応援してくれたらもう一気に、フィンテックという今まさに始まったばかりの、周回おくれと言いつつもまだ十分追い越せるチャンスがある分野で、私はこのフィンテックというものの一大拠点を東京につくるべきだと。
　これはまず真っ先に舛添知事に言わなきゃいけないんでしょうけれども、それを応援したり、あるいは舛添知事をその気にさせていただくのも石破大臣のお役割だと思いますので、ぜひそのことは気にかけていただきたいと思います。
　それと、もう一つ、東京の話なんですけれども、竹芝にコンテンツ特区、私は総務省出身なのでＩＣＴが専門で、コンテンツに着目した特区をつくろうといってＣｉＰ協議会というのが、私の総務省の元先輩というか上司の中村伊知哉さんという方が理事長でやっているんですけれども、まさに竹芝にデジタルコンテンツの拠点をつくると。それはもう、アメリカ、ロンドンや、パリや、シンガポール、ソウル、あるいはボストン、西海岸、こういったところをつなぐ拠点をつくっていこうという非常に壮大な構想を今東京都と一緒にやっておられるんです。
　しかし、その中で幾つか特区の要望を出されています。正式に出ていないのかもしれませんけれども、その中で著作権特区と電波特区というのがあって、特に著作権特区というのは、私は実は岡山県庁に総務省から出向していた当時に特区で提案をして、そのときも文化庁からけんもほろろに断られたことがあるんです。これは何かというと、いろいろデジタルコンテンツをホームページ上でアップしたりアーカイブしようと思っても、例えば著作者不明の戦前の写真とか戦時中の写真とか、もう誰が著作者かわからないから、本当は載せたいんだけれども、しかし、その許諾を得るのに非常に時間がかかったりお金がかかってできないと。
　私はこんなものは本当は日本全国早く変えたいんですけれども、すぐにできないのであれば、まずは特区でこれを試しにやってみる、そして問題がなければ全国に広げるというふうにやるべきだし、それから電波特区というのも提案されていますが、これはいろいろな外国の製品とかが電波の技術基準適合確認というのを受けなきゃいけないんですが、これを例えば竹芝のこの拠点だけは緩めてまずはそれをやってみる、使ってみる、そういうような特区を私はやればいいんじゃないかと考えます。
　きょうは、文化庁と総務省、それぞれ来ていただきました。大分時間がなくなってきたので、簡潔にちょっとお答えいただけたらと思います。
○磯谷政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのアーカイブ特区に関しましては、その構想の具体的な内容等について当事者において検討中ということなどがございますので、現時点で個別にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論としましては、委員御指摘のように、著作権法が私人間のルールとして無体物である著作物について私人間の財産権を想定するものであるところ、特定の地域においてのみ特例を認めるということは特区制度には基本的にはなじまないと考えておりますが、政府としましては、アーカイブの利活用促進が大変重要な課題というふうに考えております。
　御指摘いただきましたように、例えば文化庁においても著作物等のアーカイブ化の促進に資するための著作権利者不明等の場合の裁定制度について累次の改善を行ってきておりまして、二十六年には権利者捜索の要件の緩和、申請手続の簡素化、そしてさらに、ことしの二月には過去に裁定を受けた著作物等について権利者捜索要件をより緩和するなどの措置を講じております。
　今後とも、権利者不明著作物の活用に向けて必要な措置を講じていくとともに、デジタルアーカイブの活用促進について、関係省庁と連携しつつしっかりと取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　電波の利用形態につきましては国によって異なる部分も多くございまして、したがって、日本の技術基準に適合しない外国の無線機を日本国内において使用した場合、他の無線システムに混信を与えるという可能性がございます。このため、外国製の無線機を国内で使用するに際しましては、技術基準適合証明を取得することにより、我が国の技術基準に適合していることを確認いただくという必要がございます。
　一方、外国の無線局を実験的に使用したいという場合に関しましては、今御説明した技術基準適合証明を取得いただかなくても、実験試験局という制度がございまして、これによって無線局免許を取得することによって使用することが可能でございます。
　また、総務省では、特区など特定の地域においてあらかじめ一定の調整を行っていただくということで、実験試験局の開設に要する期間を大幅に短縮し、実験がより迅速に行えるような、実験試験局制度の見直しといったものを昨年実施したところでございます。これによりまして、通常ですと六カ月ぐらいの免許の処理期間といったものが一週間から二週間ぐらいに短縮されるということで、さまざまな実験をより迅速に行うことが可能となったというふうに認識してございます。
　総務省としましては、今後も、特区におけるさまざまなニーズに対応いたしました円滑な電波利用の実現に向けまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○高井委員　実は、私が岡山県庁で著作権特区を要望したときも、同じ答えというか、著作権は規制じゃないと言って断られたんです。それはそうかもしれませんが、そこは別に、特区が規制だけをやる、役所的にはそういう答えかもしれませんが、それで世の中がいろいろうまく回っていくのであれば、そういった範囲を少し広げてやるということも、ぜひそれは政治決断でやっていただけたらなと思いますので、また御検討ください。
　それでは、続きまして、ＩＣＴという観点で、これも特区で候補に挙がっていますが、自動走行、自動運転。
　これは、小泉前政務官がこう言っています。日本を世界初の完全自動走行社会にしたいというふうに言っていたわけです。これは果たして一体、私も全く賛同しますけれども、では、いつまでにどうやって達成するんでしょうか。
　これは関係省庁もかなりまたがるので、法改正とかさまざまな課題が多い。それでも、世界各国どこだって課題がありますからね、それをいち早くやることで、日本がまさに世界で最初にこの社会をつくったら経済効果だって物すごく大きいし、社会的な利便も広がりますから、これを一体どういうスケジュールでやられようとしているのか、お聞きいたします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　自動走行に関しましては、政府のＩＴ戦略本部におきまして、政府全体の戦略を含むロードマップ、官民ＩＴＳロードマップ二〇一五を策定しているところでございます。
　その中で、加速、操舵、制動を全てドライバー以外が行い、ドライバーが全く関与しないいわゆる完全走行につきましては、その想定試用時期を二〇二〇年代後半以降としているところでございます。
　完全自動走行の実現には、システムの研究開発、実証、道路交通法、道路運送車両法等の関係法令の制度整備、高精度地図等のデジタルインフラ、いわゆるＧＰＳのさらなる精緻化というのがございます。
　課題は多岐にわたるわけでございますが、一方で技術進歩も日々進んでいるところでございます。したがいまして、これらの想定時期をさらに早めるようなことも含めて、今後さらに、完全自動走行の早期実現に向けて、関係省庁と民間企業が一体となって積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○高井委員　先ほども申しましたけれども、ジュネーブ条約という条約があって、運転手が乗っていなきゃだめなんだとか、あるいは技術の進歩がある、これは全部世界共通ですから。その中で日本が一歩も二歩も踏み出るためには、しかし、今内閣官房が答えていただきましたけれども、警察であったり、国交省であったり、総務省であったり、経済産業省であったり、関係省庁が非常に多岐にまたがる、こういうのを前に進めるのは我が国は非常に苦手だ、私は官僚出身でありますのでそう思うんですね。ですから、向井審議官は一生懸命頑張っていただいていると思いますが、ぜひこれも政治の後押しで、政治のリーダーシップで進めるんだと言わないと各省庁は絶対動きませんから、ぜひこれは石破大臣にもお願いをしたいと思います。
　あと五分になりましたので、もう一つ関連して、ドローンについてお聞きいたします。
　ドローンも、安倍総理が官民対話で三年以内に実用化するというふうに発言されていますけれども、これは具体的にどうやって三年以内に実用化する考えなのか、お聞かせください。
○蔵持政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、安倍総理から、早ければ三年以内にドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指しますとの御発言があり、その御発言を受けて、昨年十二月より、官民にわたる幅広い関係者の知見を結集して議論を行っているところであります。
　現在、将来的な小型無人機の利活用を見据えた技術開発や環境整備を進めていくために、利活用と技術開発に関するロードマップの取りまとめに向けた作業を進めるとともに、さらなる安全確保の制度設計の方向性について今年夏までに取りまとめることとしております。また、千葉や徳島ではドローンを活用した荷物配送の実証実験も行われているところでございます。
　小型無人機は空の産業革命とも言われる新たな可能性を有する分野でありますので、安全の確保を万全にしつつ、新産業の創出それから国民の生活の質の向上の観点にも配慮して、バランスのとれた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○高井委員　今の御答弁は内閣官房の蔵持参事官、内閣官房副長官補室がこのドローンをやっているんですね。これも国交省、警察庁、総務省、いろいろな省庁にまたがって、結局ここがやっていますけれども、内閣官房副長官補室なんて本当に少ない人数の中で、なぜここがまだやっているんだろうか、早く向井審議官のＩＴ戦略室に移すかですね。やはり体制が非常にいろいろな省庁にまたがることがＩＣＴの分野は多いんですけれども、それがなかなか進んでいないという問題があります。
　もう一つ、ＩＣＴについてお聞きしたいんですが、今、ドローンや自動走行もそうですけれども、あるいは医療とか教育とか農業とか国家戦略特区の中でも話題になっている、今回の法案の中でも医療は出てきますけれども、こういったいろいろな省庁にまたがる規制をＩＣＴという観点で一括して一括法を出してしまおう、規制緩和の一括法をつくろうという構想が、これは民主党政権のときもありましたし、今回も内部ではそういう検討をされているというふうに仄聞しているんですけれども、これもいち早く整備すべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＴは地域、世代を超えたあらゆる分野で活用される基盤でありまして、これは時代の流れ、所与、これを前提に考えないといけないということでございます。
　一方で、御指摘のとおり、いろいろな分野でいまだに書面を原則とするというふうな規制が各所で残っておるところでございます。
　現在、私どもでは、そのような規制を総ざらいしまして、その中で特に民間のニーズの強い、多いもの等をピックアップいたしまして、それをできるだけ規制を改革するような方向でやっていきたいと思っております。
　どういう形にするか、一括法とか、そういう形になるのかどうかというのはまた別でございますけれども、ＩＴを使いました情報の利活用を進めていくという観点からもこういうふうな取り組みが必要だと思っておりまして、今後とも真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　これは本当に大事なことだと思うんですね。ぜひ本当に、今国会にも出してほしかったですけれども、次の国会では必ず出していただきたいと思います。
　今答えられた向井審議官のＩＴ総合戦略室というのは七十名しかいないんですね。しかも、半分が民間からの出向者ということで、この七十名でこれだけのいろいろな省庁にまたがる規制やＩＣＴの問題を取り上げるのは本当に無理がある。私は総務省に、総務省も同じようなことをやっていますので、総務省から百名ぐらい人を出して一緒にやったらどうですか、そういう提案もしていますけれども、ぜひこのＩＴ総合戦略室に頑張っていただきたい。
　そして、石破大臣にも、各省庁をまたがったり規制を変えていくことを今ＩＴ総合戦略室は一生懸命頑張っていますので、ぜひ大臣からも応援していただきたいということをお願いして、時間になりましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井坂委員　民進党の井坂信彦です。
　特区の議論をさせていただくのは私、実は今回が初めてになりますので、せっかくの機会ですので、そもそも論から大臣と議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、規制緩和、これは、私は、よい提案が出てきたときは、別に特区限定ということではなく、当然全国で最初からやっていただくべきだというふうに思います。規制緩和のよい提案、なぜ最初から全国で実施せずに特区限定で始めるのか、お伺いいたします。
○石破国務大臣　これは、なぜ最初から全国でやらぬのかというお話であります。特段の懸念事項がなければ速やかに全国で展開すべきだ、それは基本的にはそのとおりなのであります。
　ただ、規制を改革したときに、いわゆる負の側面というのか影の面というのか、これは意外とわからないことがあるのかもしれない。あるいは、今回の農地等もそうですし服薬指導もそうなんですけれども、最初からそういうことが起こるんじゃないかというふうに懸念をされている部分もあるわけで、いきなり全国展開というよりは、まず特区で実証してみましょうということであります。そういたしますと、区域を限定し、実証的に実施をするということになるわけでございます。
　全国展開については、その評価をきちんと行いました上で、特区諮問会議の調査審議などを通じて、適切にというのはできるものは早くやっちゃいましょうということだと思いますが、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
　やはりこの特区の制度というのは、今まで、岩盤規制かどうかは別として、そういうような規制をするべき理由があったので。それが、時代が変わりました、農地もそうです、服薬指導もそうです、有償自家用自動車運送もそうなんですが、時代が変わったのでということだけで全国展開していいことにはならない。しかしながら、そこにおいてきちんとした知見が得られたとするならば、そこは全国展開を遅滞なく行うべきものだ、そこにおいて必要な手続を踏む、こういうことであります。
○井坂委員　私が少しなぜだろうなとわからないのは、大臣がおっしゃるとおり、それはどんな変更も、やってみたら思わぬ負の側面があったということはあると思うんです。ただ、通常のおよそあらゆる法改正は、時代の変化とともに法改正を行って、そして全国一律にやるわけであります。もしやってみて本当に予想できなかった負の側面が出たときのために、三年後とか五年後の見直し検討規定も入れたりなんかしながら、やはり全国一律でルール変更するというのが基本中の基本だというふうに思うんですね。なぜ規制改革だけ特区限定なのか。
　特段の懸念事項が当初からあれば、それは当然、こういう懸念があるので全国でいきなりやると弊害も大きいだろうということで地域限定あるいは期間限定で試してみるということは一定理解ができるわけでありますけれども、やってみなければわからない負の側面ということが理由で地域限定ということにはならないというふうに私は思うんですけれども、そこはいかがですか。
○石破国務大臣　それは、多分こういうことだと思いますね。
　賛成もあれば反対もあるんです。この手のお話というのは、例えば企業が農地を所有するということを考えてみても、このお話は少なくとも私が政務次官をしていたときからありましたね、森内閣、随分昔の話になりましたが。そういう話がずっとあって、賛成もあれば反対もあるわけです。それぞれバックグラウンドがあるわけです。そうしますと、どっちもいろいろな御意見はおありでしょうが、地域限定の特区でやってみて実際にどうなのかというものを見ましょうねというステップを踏まないと前に進まなかったというのは、実際問題としてそういうことがあったと思います。
　規制改革に反対される方々も、別にそれが既得権益とかネガティブな言葉でくくられちゃうようなそういうのではなくて、それなりにいろいろな安全性とかなんとかを考えておっしゃっておられるわけで、やはりそこは、こういう特区の手法を使ってやるということが事を前に進めるために一番現実的だという判断をしておるところでございます。
　ですから、いきなり全国展開ということになるとかえって物事は前に進まないのではないだろうかというふうに思っておりまして、この特区の議論にしても、我が党の中でも、賛成、反対、かんかんがくがくいろいろな議論がございました。恐らく御党でもそうだと思います。
　というようなことなので、やはり特区というものを使って実証しましょうというステップを踏む、そのことによって懸念が払拭されるか、あるいは懸念された事項が顕在化するとするならば、それに必要な措置を講ずるということによって全国展開ということが一番現実的ではないかなというふうに思ってこのような手法を用いているところでございます。
○井坂委員　賛否相半ばする課題、その中で地域限定でまずはやらせてもらって、そして、その中で大臣がおっしゃるように実証して懸念が払拭されれば、それはまた次のステップ、全国展開に行けるだろうと。逆に、懸念が想定どおり、やはりこれはまずいんじゃないか、やってみたらやはりこの規制は緩和すべきじゃないんじゃないかとなれば、全国展開どころか、むしろ、これからはもう特区内でもやってはいけないという話になるんだろうというふうに思います。
　そこでお伺いをいたしますが、地域限定で実証実験をして、それで、全国展開するのか、それとも特区も含めてやらないのか判定をしていく、ここは私も一定理解をするところであります。
　ただ、そうお聞きして、では実際の仕組みはどうなっているんですかということで事前にかなり担当の方に詳しく実情をお聞きしたんですが、大臣がおっしゃるところの懸念、懸念のあるかないかの実証実験という意味での特区であれば、当然、全国実施できない理由となる問題点、懸念、要は、最初から全国でやったらまずい、こういう懸念があるんだということがあって、それが事前にちゃんとリストアップをされていて、では特区でまずやらせてくださいと特区でやったところ、この懸念のリストが、これは大丈夫だった、これも大丈夫だった、これも心配したほどではなかったということになって、そこがちゃんと検証されて、では皆さん、全国でやっても問題ないですよね、こういうところまでしっかり段取りされていれば私は大臣のおっしゃった御説明で理解ができるんです。
　ところが、実際どうもそうはなっていないように思われますので、お伺いをしたいと思います。
　地域限定で実証実験とおっしゃいますが、全国実施できない理由となる問題点、懸念、これは事前にリストアップをまずしているのか。また、問題が実際に起こるか、特区で実証実験とおっしゃるんですから測定をちゃんとしているのか。さらには、その検証をして全国実施の可否を判定する仕組みはあるのか。これは通告どおりです。お伺いいたします。
○石破国務大臣　そうでないとこの特区の制度は意味がないんだと私は思っておりまして、懸念される事項かくのごとしというのは、実際に法律案を作成します場合にも、これでもかというほど上がってきております。それに対してどういう法律構成をしてこの特区というものをやっていくのかということも、一つ一つについて私が知る限り相当に詰めた議論をし、法制局との協議も経ておるところでございます。懸念事項というものは考えられる限りリストアップをして、それを実証すべく特区を運用するということになります。
　そこでどうでしたかということも、それは不断の点検というものを行っていきながら、その期間を了したので、そこから、さて今から検証を始めましょうかというようなことではなくて、その検証というものを不断にやっていくということでございます。
　ですから、特区というものの運用が終わりましたときに、全国展開をするか否かということは、間髪を入れずにとは申しませんが、余り時を置かずにやらないと、時代の変化というものにこの国のいろいろな構造がついていかないということになるのだというふうに考えておるところでございます。
　定量的に効果を予見するということは、定量的にですよ、定性的にはわかるんですけれども、定量的に予見をするということは極めて難しいので、全国展開に関しましては個別に判断をすることになりますが、基本的な考え方は今申し述べたとおりでございます。
○井坂委員　事前に担当の方と随分しつこく議論しましたので、多分、今そういう御答弁だと思うんです。ただ、実態、要は、懸念のリストは山ほどあるんだ、それは日々チェックしているんだとおっしゃいますが、本当にそうなのかというふうに私は思っております。
　大臣が今おっしゃったそういう考え方で特区を運営していただいている、政治家、トップとしての大臣のそういうお考えは私は同意をいたしますけれども、ところが、実際の運用を見ていますと、別に懸念のリストもどこにも見当たりませんし、また、この懸念の測定の方法も事前に決めているような様子は全くうかがえません。さらには、先般出された第一次指定の六区域の最初の評価、これも私、拝見しましたけれども、そういう懸念に関する記述は一切なく、単に、改革メニューが使われたのか使われなかったのか、また、よい経済効果があったなかった、そのことしか評価をされていないわけであります。
　大臣が今おっしゃったことは私、同意をいたしますが、実際の仕組みとして、要は、いわゆる本当にＰＤＣＡ、プランもされていないというふうに思いますし、チェック、実証実験ですから、これがありやなしやというものを特区で調べるんだ、ありやなしやはこういうふうに測定をするんだ、その測定結果に基づいて、なければ全国展開をするし、懸念が思った以上にあればこの規制緩和はだめだというふうに判断をします、こういう仕組みが私は現状ないというふうに思いますが、いかがでしょうか。