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○政府参考人（今別府敏雄君）　今御紹介をいただきました、例えばお薬手帳の電子化というのは非常に重要なことだと思っております。
　これは昨年度から大阪でモデル事業を実施をしておりますが、できればこのお薬手帳で電子化をする中身に、今の医療用の処方のお薬だけではなくて、一般用の医薬品の購入履歴というようなものが入れられないかとか、そういう工夫によりまして、ますますその機能が一層発揮されるのではないかというふうに考えております。
　お薬手帳の電子化も含めまして、医療におけるＩＣＴの利活用は重要な課題だというふうに認識をしておりますので、今御紹介をしましたようなモデル的な取組や、あるいはＩＣＴの技術の進展なども踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　さらにもう一度、薬剤師の方々の役割ということについて質問したいと思います。
　平成十八年の改正の際には、セルフメディケーションを推進するということで一般用医薬品のリスク分類が行われました。また、薬剤師の資格を取る要件ということについても整備が図られました。例えば、少しの風邪なら、近くの薬局に行って薬剤師と相談しながら自分の健康管理ができるというような環境をつくれば、医療費の抑制ということにもつながってまいります。
　そこで、ちょっと二問用意しておったんですが、この二問を合わせて一つで質問させていただきますけれども、一つは、地域において長年にわたって住民の健康をケアしてきた小さな薬局の方々、たくさんそれは存在します。地域では非常に大事な役割を果たしてくださっております。いつでも相談に乗ってくれて、本当に重い症状のときには病院に行くことを勧めてくれると、こういう長年の関係が生きてくると思います。地域における薬局や薬剤師さんがこれまで地域医療に果たしてきた役割をどう評価しているかということが一点。
　そしてもう一点は、これからも在宅医療を推進していくということになれば、薬剤師の方々の役割は大きくなっていくと思います。薬剤師の方の地域の中心的役割として、かかりつけ薬剤師と先ほど私も触れましたが、そういうようなものを浸透させていくべきではないかと、こういう体制を実現するためにどう取組を行っていくかと、つまり、今後薬剤師に期待する、今後の役割をどう期待するか。この二点、合わせて伺いたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　最初の、前半の質問については私からお答え申し上げます。
　私も青森県の南部町という本当の田舎の町で育って、地域の薬局の重要性というのは小さいころからよく理解しているつもりで、非常に重要な健康情報の拠点になっているんだろうと思っております。ただ、最近、高齢化が進展する中で、治療や介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことができるよう、医師や看護師と連携しながら、地域医療や地域包括ケアにおいて大きな役割を今でも果たしていただいているというふうに思っています。
　今後とも、地域住民の健康を守るため、このような役割をもっともっと働けるようなモデルケースをつくっていきたいと、このように思っております。
○国務大臣（田村憲久君）　後段の部分にお答えすることになると思いますけれども、本来ならば、風邪引いて、病院等々医療機関に行かれて診断を受けて、その上で処方薬等々を含めて治療に入る、こういう話なんだろうと思うんですが、なかなか今、世の中非常に忙しい中において、近くの薬局等々で薬を買って、風邪薬、それで何とか治そうと、こういうようなことはあるわけでありますが、今言われたように、それで治らない場合なんか、やはり薬の専門家である薬剤師の方々が、これはちょっと時間取っても、受診勧奨ですよね、行った方がいいですよ、病院、医療機関にと。こういう意味では、非常に私は役割は大きいと思っています。
　なかなか御本人の御自身での診断というか、御自身での判断では自分の状況というのはなかなか理解できない部分があるわけでありますけれども、一方で、病院になかなか行けないというような形の中で薬局を使われる場合でも、実はそういうところでしっかりとしたアドバイスをもらえるわけであります。
　あわせて、先ほどお話がありましたけれども、ふだんからの健康情報の拠点という意味では非常に大きな薬局、薬剤師の方々の役割はある。かかりつけ薬局という言葉もありますが、かかりつけ薬剤師、その方が、自分のある程度健康情報というものを御理解をいただく中においていろんなアドバイスをいただけると、こういう意味では大変大きな役割があろうと思いますし、セルフメディケーションという意味からいたしましても、その薬剤師、かかりつけ薬剤師というものに対する期待というのは日本再興戦略の中でもうたわれておるわけであります。
　先ほど申し上げましたが、そのような役割を含めた事業、それから在宅医療においてのやはりチーム医療の担い手としてのモデル事業、こういうものを来年度概算要求の中に二・九億円盛り込んでおるわけでございまして、薬剤師の方々に対する大きな期待を我々は持っておるわけでございます。しっかりといろんな意味、我々も検証しながら、大きな期待におこたえいただけるような環境整備をしてまいりたい、このように思っております。
○長沢広明君　よろしくお願いしたいと思います。
　指定薬物の取締り強化についてお伺いしたいと思います。
　今回、この部分の改正に関しては、なかなか政府内でどういう議論があったのかということがちょっと見えにくい状況だったというような感じがしております。今回の法改正では、新たに所持、使用、購入、譲受けの行為が禁止をされて、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金という罰則規定が入っております。罰則規定が盛り込まれたことの重要性を踏まえますと、こういう法案が提出されるまでの経緯と、この法改正、なぜこういう法改正をしたのか、その必要性をどうとらえて今回のこの改正に至ったのか、説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　指定薬物の規制につきましては、平成十八年の薬事法改正で新たに設けられまして、その製造、販売が禁止をされたということでございます。
　昨年度から指定薬物について、個別の指定に加えまして、化学構造が類似する物質群を包括的に指定をするということを行っておりますけれども、依然として若年層を始めとして脱法ドラッグの乱用が数多く報告をされまして、覚醒剤の使用にもつながるゲートウエードラッグとなっているということ、それから、脱法ドラッグによる依存症や急性毒性による健康被害によりまして、交通事故等による他者への危害事例も生じているということで、なかなか看過できない状況になってきてございます。
　こういう状況を踏まえまして、さきの通常国会で麻薬取締官等へ指定薬物の権限付与、それから、薬事監視員等による収去を可能とする議員立法が五月に成立をし、十月から施行されましたが、指定薬物の単純所持、使用の規制の導入につきましては、従来から警察当局からも要請を受けており、この議員立法の立案過程でも指定薬物の所持の禁止を盛り込むということが議論をされたというふうに承っております。ただ、国民に規制を課すものでございますので、議員立法ではなくて内閣の提出法案で対応していくという整理になったというふうに承知をしております。
　こうした経緯を踏まえまして、今回指定薬物の単純所持、使用につきまして罰則を導入をするということとしたものでございまして、その取締りの強化に取り組んでいきたいと考えております。
○長沢広明君　今答弁にあったとおり、五月に議員立法で成立をしたいわゆる脱法ドラッグ法において麻薬取締官に取締り権限を付与し、取締り体制の強化をそちらでは行ったと。で、今回のこの薬事法改正で、取締りの対象を所持、使用まで広げたと、こういう形になるわけですね。非常に大事なことだと思いますので、そういう議論の経過、理由はこうなんだということをきちんと説明をしていくことが必要だということを言いたかったわけでございます。
　この薬物とのイタチごっこというか、本当に力を入れなきゃいけないことですけれども、現在、ある意味では常用者の低年齢化ということが進んでいると。一度常用者になった、低年齢で一度ドラッグの常用者になってしまった。その人が完全に抜け出せればいいですけれども、再常用になってしまう、もう一回また戻ってしまうということをどうするか、再度薬物に手を出させないという体制を本当はつくらなきゃいけないと思います。
　どうもこの常用者となった、そしてそれをもう一度薬物に手を出させないというケアは、何となく今の段階でいうと民間団体にやや委ねている部分が多いのではないかと。もっと国の、政府の体制というか、そういうことを拡充して、二度と薬物に手を出させないというケア体制をしっかりと拡充していくことが必要だというふうに思いますが、この辺についての取組を確認したいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　薬物の常用者となった方に再び薬物を使用させないためには、先ほど来議論になっていますとおり、禁止薬物の規制あるいは取締りだけではなくて、禁止薬物を使用させないための様々な取組が大切だというふうに考えております。
　これは薬物の常用者のみではございませんけれども、国民一人一人に対して、例えば「ダメ。ゼッタイ。」普及運動などの啓発活動をまずは実施しているというところでございます。
　また、御指摘にございました、薬物依存症に対する取組でございますけれども、現在まで、例えば都道府県等の保健所あるいは精神保健福祉センターで相談支援を行う、あるいはダルクなど、先ほど話が出ましたけれども、民間の依存症回復施設の職員に対して、これは国の側で一定のお金を出して研修を行うと、こういったことをうたっているところでございます。
　この依存症の問題につきましては、昨年十一月から、いろんな有識者の方に集まっていただきまして検討会を実施いたしまして、今年の三月に、今後の依存症対策の方向性について報告書を取りまとめたところでございます。
　この中で五つの柱を取り上げておりまして、一つは、本人や家族が気楽に依存症を相談される体制づくりという点、二つ目は、関係機関、これは行政あるいは医療機関、その他民間の機関も含めてですけれども、関係機関間の連携体制の構築、三点目は、依存症の方が必要な医療を受けられるための医療体制の整備の関係、四点目が、当事者の状況に応じた回復プログラム、こうしたものをきちっと整備していくということ、五点目は、地域の中で本人あるいはその家族の方々へのきちっと支援をしていくと、こうした五点について柱を掲げて、具体的な中身について報告をもらっているところでございます。
　今後、薬物乱用対策についてはしっかり取り組んでいくとともに、今御説明申しました報告書の内容を踏まえて、その具体化に向けて更なる推進を図ってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○長沢広明君　全力で取り組んでいただきたいと思います。
　これで私、質問終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まず冒頭、大臣に、第三者機関の設置につきまして、十二月三日にＣ型肝炎の原告弁護団と協議をしたということで、また是非この問題についても引き続き議連などを通してしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　それでは、質問に入りますが、度々当委員会で取り上げておりますいわゆるディオバン事件に関連して伺います。
　医療雑誌等において、製薬企業がスポンサーとなっての医薬品の効能をめぐる対談記事のうち、一、顧客を誘引する意図が明確であって、二、特定医薬品等の商品名が明らかにされており、三、一般人が認知できる状態であるという三つの要件を満たす場合は、薬事法上の広告として規制対象となるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　一般論としてはそのとおりでございます。
○川田龍平君　もう一度確認をします。いわゆる対談記事でも、三要件を満たすものであれば、薬事法上の広告とみなすことを排除するものではないということでよろしいですね。
○川田龍平君　十一月一日の閣議後会見で、大臣は、このディオバン事件について、立入りまではしていないが、ノバルティスの協力を得て資料を入手し、調査検討をしていると発言をされています。現時点の調査検討状況はどうなっているのか、国会が閉会するとお尋ねできなくなりますので、結論は出ていないと思いますが、今日の時点でどこまで進捗しているのか教えてください。
○政府参考人（今別府敏雄君）　前回も同じような答弁で恐縮でございますけれども、個別企業の調査でございますので調査の進捗状況について明確に申し上げることはできませんが、できるだけ速やかに調査を進めまして、その結果、薬事法違反の事実が判明をすれば厳正に対処をしていきたいと考えております。
○川田龍平君　薬事法上の権限として、立入調査は可能でしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　必要があれば可能でございます。
○川田龍平君　可能なのであれば、証拠隠滅の時間を稼がせずにしっかり立入調査をするべきではないでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　必要があれば立入調査を行うということになろうかと思います。
○川田龍平君　公訴時効もありますので、早く結論を出していただき、厚労省として告発を行うべきではないでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　刑事告発を行うかどうかにつきましても、個別企業の事案でございますので現段階でお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、できるだけ速やかに調査を進めまして、その結果、薬事法違反の事実が判明をすれば厳正に対処をさせていただきたいと考えております。
○川田龍平君　次に、医薬品のインターネット販売について伺います。
　今回の法案が成立、施行されることで、医薬品のインターネット販売が広がることと思います。薬害被害者団体や消費者団体は、安易な医薬品の使用で副作用が起きたり、偽薬や非合法の医薬品が出回るなど、安全性の面で懸念を示しています。
　そこで、施行後一定期間の後に実態調査を行って、その結果によっては、解禁の範囲など規制を見直すことを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　この法律は、改正法の附則の十二条で、政府は、この法律の施行後五年をめどとして、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、医薬品の店舗による販売又は授与の在り方を含め、医薬品の販売業の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという規定が入ってございます。
　施行後のインターネット販売の実施状況も踏まえつつ、必要に応じてこの規定に従って対応していきたいと考えております。
○川田龍平君　副作用被害の情報については、医療用の医薬品より一般用の医薬品の方が情報が集まりにくいと思いますが、情報収集の体制強化について、具体的にどのような施策を検討していますでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　これは、今も実際にやっておりますけれども、これから、例えばあやしいヤクブツ連絡ネットというようなもので適正な情報を提供する、それから厚生労働省のホームページに情報提供の窓口を開くというようなこともやっておりますし、それからいろんな機会に周知をする、それから職員の配置、研修等、総合的に対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　現行の薬事法上、いわゆるインターネットショッピングモールの運営者に対する義務等に関する規定はないのは承知しています。しかし、この法律の施行後、出店事業者が違法な行為を行っていることを認識しながら、合理的期間内に必要な措置を講ぜず、民法上の賠償責任を問われるようなケースが続出するようなことがあれば、インターネットショッピングモール運営者の責任についても薬事法上明確化すべきではないでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　このショッピングモールの運営者の責任についてでございますけれども、いわゆるモール事業者が例えば無許可であることを知りながら出店をさせているというようなケースであれば、それは無許可業者と同様の責任を負うというふうに考えております。
　また、医薬品の販売業者がモール上で医薬品の販売を行うときに、薬事監視の実効性を高める観点からモール事業者の協力を得るということが非常に重要であると考えておりますので、具体的には、行政の求めに応じてモール事業者が持っている出店店舗の情報を提供していただくとか、無許可で医薬品の販売を行う事業者、あるいは許可を受けておりましても無届けでやっておる事業者については、医薬品の販売を認めない。そうした事業者が判明した場合には事業者の情報を削除をするというような取組についてモール事業者の協力を求めていきたいと考えております。
○川田龍平君　このインターネットショッピングモールの責任というものをしっかりと求めていっていただきたいと思います。
　次に、偽造医薬品対策として、国外からの偽造医薬品の流入を防ぐための水際作戦や薬事監視の徹底について伺います。
　ニュージーランドやスイスなどでは、税関や国際郵便局に薬剤師を配置して違法薬物の取締りを強化しているとのことです。海外発の偽造医薬品など、国民の健康を害するおそれのある医薬品と称するものの取締り強化策について、大臣に見解を求めます。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられましたとおり、海外から違法な薬物でありますとか偽の薬、こういうものが流入してくることは防がなきゃいけないわけであります。
　インターネット等々しっかり監視する中において、そのような不適切な販売サイト、これを見付ければ、警告をしっかりとメールで送るというようなことも含めて対応するわけでありますが、あわせて、海外にドメイン自体を削除しているような、そういう組織がございますので、そこと連携しながらそのようなことも考えてまいりたいと思っております。あわせて、関税法にのっとり、税関ともしっかりと協力しながら、これに対して、とにかく不法な、不法なといいますか、不当なそのような薬が入ってこないように我々としてもしっかり対応してまいりたい、このように考えております。
○川田龍平君　ニュージーランドでは、全ての郵便物をエックス線でスクリーニングして、国内法で処方箋医薬品と判断される成分が含有されている物品はいかなる場合でもニュージーランドの医師の処方箋がないと配達できませんという警告を税関が発するようにしており、そのスクリーニングのために税関に薬剤師を配置していると聞きますが、厚労省はその事実を把握していますでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　ニュージーランド厚生省並びに在日ニュージーランド大使館のホームページを確認をさせていただきました。個人が処方箋薬を郵送により輸入する場合に、その必要性を証明するニュージーランドの医師、歯科医師等が発行した処方箋又はレターが必要であると。個人が処方箋等を携帯して持ち込む場合、医師の処方箋等を携帯の上、必ず税関に申告することが必要であり、原則三か月分までの輸入が可能であるということを承知をしております。ただ、ニュージーランド税関における薬剤師の配置状況や具体的な検査方法については承知をしておりません。
○川田龍平君　ネット上では日本語で表示されているけれども、実は外国の薬局だったり医薬品だったということもあり得るわけで、情報を信じて購入してしまった消費者を守るためにも、国境での検査レベルを引き上げる必要があるのではないでしょうか。財務省、いかがですか。
○政府参考人（後藤真一君）　税関におきましては、医薬品の輸入申告があった際には、関税法第七十条の規定により、輸入者が薬事法の規定に基づく製造販売業の許可等を受けていることを確認することとしており、確認できない場合には輸入を許可しないこととしております。
　その具体的な運用に関する厚生労働省からの要請に基づき、個人が自ら使用する目的で医薬品を輸入する場合に限り一定量の医薬品の輸入を認めることとされており、税関としましては、厚生労働省と連携を密にして、個人輸入の適正な運用が図られるよう努めているところでございます。
　また、医薬品の輸入申告がなくとも、税関の審査及び検査の際に医薬品に該当するおそれのある貨物を発見した場合には、直ちに厚生労働省に通報し、輸入者に適切な対応を求めているところでございます。
　税関としましては、今後とも、厚生労働省との連携を一層緊密にしつつ、医薬品の輸入に係る水際規制の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　その意味でも、日本でも国際郵便局に薬剤師を配置し、厳しい検査をしているということになれば抑止効果が期待できると思うのですが、財務省でも厚生労働省の薬系技官の交流人事でも構いませんので、薬剤師の税関での採用を検討するべきではないでしょうか。財務省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本博司君）　川田委員、ありがとうございます。川田委員にお答え申し上げたいと思います。
　税関では、多様化、複雑化する業務に対しまして、これまでも薬学や化学を始めとする技術系分野からも採用を実施しているところでございます。ちなみに、薬学では五名、また化学では二百八十七名の採用を実施をしているところでございます。
　また、厚生労働省の薬系技官の交流人事の実施につきましては、厚生労働省との協議が必要な事項でございますのでお答えは差し控えたいと思いますけれども、厚生労働省との緊密な協力の下で、今後とも医薬品の適正な輸入検査に努めてまいりたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　今、財務省から話ありましたけれども、厚生労働省としては、地方厚生局、現在、関東と近畿と沖縄、この三か所において薬事監視専門官を配置しておりまして、個人輸入等のチェックを行っております。
　今後とも、この輸入時の検査が適正に行われるよう、税関との一層緊密な協力を行っていきたいと思っております。
○川田龍平君　是非、協議していただき、進めていただきたいと思います。
　山本政務官は退席していただいて結構です。ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　山本政務官、どうぞ。ありがとうございました。
○川田龍平君　次に、かかりつけ医と専門医の役割分担を明確化する方策について伺います。
　医療へのアクセスのしやすさが、一方では患者の大病院への選好を助長し、医療現場の疲弊や医療費増大を招いています。また、プライマリーケアの重要性から、臓器別の専門医だけではなく、生活実態からあらゆる心身の不調に至るまで、人間全体を診る、人全体を診る総合的な診療を行える医師の存在が重要であると考えているところです。
　限りのある医療資源を的確に配分し、効率化と質の向上を実現するために、必要なときに適切な専門医を紹介するかかりつけ医の普及、専門医との役割分担が必要です。
　そこで、本年四月に、厚労省の専門医の在り方に関する検討会で取りまとめられた中に、内科、外科、小児科、産婦人科、精神科、救急など、基本領域の専門医の一つとして総合診療専門医を創設することがうたわれています。ところが、これは、いわゆるかかりつけ医とは異なり、専門医の一つなのだということですが、では、かかりつけ医の紹介を受けて総合診療専門医が診るということも想定しているのでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　なかなか言葉では分かりにくいところですけれども、いわゆるかかりつけ医というのは、国民が身近な地域で医療を受けたり健康の相談などができる医師という、医療提供体制における役割に着目した呼び方であります。
　一方、総合診療医あるいは総合診療専門医というものは、総合的な診療能力を有する医師という、診療能力に着目したものであるという意味で異なる考え方です。したがって、かかりつけ医さんが例えば整形外科の専門医である場合もあれば、例えば、将来ですけれども、総合診療専門医である場合もあるわけであります。またお尋ねの、例えばかかりつけ医さんから紹介されて病院に受診したときに、病院で総合診療専門医がおられればその方に受診することもあると、そういうような考え方であるということです。
○川田龍平君　総合診療医はプライマリーケアなのでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　またプライマリーケアという言葉もなかなか概念が複雑で、複雑といいますかすっきりしていないところで、実は学会によっても言葉の定義は少しずつ違います。
　お尋ねのところの総合診療医につきましては、先ほども質問にございましたように、本年四月に取りまとめました専門医の在り方に関する検討会の報告書の中で次のように定義されております。日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害等への適切な初期対応と、必要に応じた継続医療を全人的に提供する総合的な診療能力を有する医師について、その専門性を評価して総合診療専門医として、先ほどのように専門医の一つとして位置付けるとされております。
　御指摘の、プライマリーケアをどのように考えるかというのがなかなかよく分からないんですが、この総合診療医の診療場所としては、診療所もあればあるいは地域の中の中核病院なども想定されますので、少なくとも総合診療に受診しなければならないとか、いわゆる厳密な意味でのゲートキーパーというものとイコールではないということでございます。
　また、総合診療専門医は新しい専門医の類型でありますので、平成二十九年度からの養成開始を目指して、専門家の自律性を基盤として、関係者間で現在準備が進められているという状況でございます。
○川田龍平君　多くの先進国での取組から学ぶところもあると思いますが、かかりつけ医と別に、総合診療専門医というプライマリーケアの専門医制度を持っている国はほかにあるのでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　なかなか、医療提供体制というのは国によって大きく異なることもございます。今の総合的な診療能力の評価という観点から、諸外国で、例えばイギリスでは家庭医療専門医というものが認定されておりますし、米国でも一定の基準について家庭医療専門医というような認定もされているところでございます。したがって、総合的な診療能力を評価して、第三者機関等により専門医として認定している国も当然ながらこのようにあるわけです。
　例えば、かかりつけ医という考え方、その受け方といいますか役割の方からいいますと、例えば、イギリスでは、あらかじめ登録した診療所で総合的な診療能力を有する医師、先ほど申しました家庭医療専門医などが診療を行って、必要に応じて専門の病院を紹介する制度というものがありますけれども、例えば、同じように家庭医療専門医がある米国では、必ずしもそのような仕組みになっているわけではございません。
○川田龍平君　私はてっきり、総合診療専門医とはかかりつけ医のことと勘違いをしていました。もし併存するのであれば、患者にとって非常に分かりにくい気がします。限られた医療資源を真に必要な方々が受益できるように、分かりやすくアクセスしやすい医療提供体制を構築していただきたいと思います。そのために、厚生労働省には、関係者の間の利害調整にもっともっと汗をかいていただきたいと思いますが、お願いいたします。
　他方、中医協などでは主治医機能について議論されているようですが、主治医加算などといって医療費ばかり増えて名ばかり主治医がはびこるようなことになれば、国民は何も利益を得ないということになってしまいます。
　導入するからには、実効性を担保した主治医を育成していくことでいいのでしょうか。イギリス、オーストラリア、ニュージーランドのようなゲートキーパー機能を持ち、国民にとって健康コンサルタント機能を持ったかかりつけ医を育成していくということでいいのでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　例えば主治医機能の例でありますけれども、アクセスしやすい医療機関であること、また服薬管理、検診等の受診勧奨、気軽に健康相談ができること、介護保険制度等の理解があり、在宅医療の提供及び二十四時間の対応等々、このようなことが主治医機能の例としてあるわけでありますけれども、主治医機能については、例えば診療所でありますとか中小病院、こういうところで医師が複数の慢性疾患等々を、しっかりと、有する患者に対して適切な専門医療につないでいくというような、そのような役割があるわけであります。
　ゲートキーパーという言い方をされましたけれども、イギリスのＧＰ制度みたいに、そこを通さないと他の、そこから先の医療にアクセスできないというようなことを考えておるわけではございませんでして、それぞれがそれぞれの判断で、日本の場合はフリーアクセスがあるわけでございまして、いろんな医療機関を選択ができるということになっております。
　ただ、一方で、国民会議の中で大きな病院、高度な病院に関して、紹介状なしに行くことに対しては何らかの対応をしなきゃならないというような議論はいたしております。それは、それぞれの医療機能を持ったそれぞれの機関、ここが円滑に動いていくためにということの意味があるわけでありますが、そういう意味合いはありますが、ただ、しかし、ここを通さなければというようなことは念頭に置いておりません。
　いずれにいたしましても、その主治医機能というもの、これに関しましてどう評価するかというのは中医協等々で御議論をいただいてまいることであろうというふうに思っております。
○川田龍平君　この主治医には、服薬管理、健康管理、在宅医療の提供及び二十四時間の対応などが期待されているようですが、服薬管理について教えていただきたいと思います。
　厚生労働省保険局医療課の佐々木企画官の資料によれば、服薬管理のために主治医機能を担う医療機関が、患者が通院している医療機関を全て把握し、処方されている医薬品を全て管理することと書かれています。これは、これまで医薬分業の下で薬剤師にお薬手帳、先ほどもありましたが、などを用いて期待されていた機能でありますが、今後は薬剤師にそういった機能を期待しないという意味なのでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　お答えいたします。
　平成二十六年度の診療報酬改定に向けて、現在、主治医機能の一環として重複投薬や薬の相互作用の防止等の観点から、診療所や中小病院における医師又は薬剤師等による一元的な服薬管理の評価について中医協で御議論をいただいているところであります。
　この評価については、必ずしも院内処方のみを想定したものではなく、院外処方であっても、保険薬局の薬剤師と連携して服薬管理を行える体制も含めて検討を行っているところであります。
　また、これまで薬剤師が果たしてきたお薬手帳などを用いた機能についても重要であると認識しておりまして、患者さんに対して適切な服薬管理が行われるよう引き続き中医協で検討してまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　更に言わせていただきますと、同じ資料には、診療所や中小病院においても、院内処方等により、医師自ら又は配置されている薬剤師等が、一元的な服薬管理を行う体制が重要と書かれていますが、これは国が医薬分業から院内調剤にかじを切るという意味なのでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　そういう意味ではございませんで、医薬分業の推進については非常に重要だと認識しておりまして、患者さんに対して適切な服薬管理が行われるよう、引き続き中医協で検討してまいりたいと、このように思っております。
○川田龍平君　最近では、公的病院に準ずる日本赤十字社の直轄病院などでも院内調剤が検討されていると聞きます。
　政府として院内調剤にかじを切るというのであれば、ここで明確な答弁をお願いします。院内調剤ではないというのであれば、これまでかかりつけ薬局機能と説明してきた薬局機能と主治医機能の関係性について、厚労省が現在考えていることを大臣に御説明を願います。
○国務大臣（田村憲久君）　主治医の機能は、先ほどもお話をいたしましたけれども、慢性の疾患を持っておられる、そういうものを総合的にやはり把握をいただきながら、いろんな意味で健康面での相談に乗っていくというような、そういう役割があるわけであります。
　一方で、かかりつけ薬局、薬剤師というような話も先ほどありましたけれども、そういう方々に関しましては、やっぱり薬剤師としての立場から、これは独立した立場から、いろんな薬に対してのアドバイスをしていくわけでありまして、例えば処方をされたものを調剤をして出すという場合に関して、当然のこと、これはダブルチェックをする必要がある。これは、やはり人間というのは必ずミスが起こるものでありますから、そういうものを違った目から見ることによってチェックをすることもできます。
　だから、そういうような役割の下で調剤という立場から薬を出すときにチェックを入れていくということ、それから先ほど来お話がございましたけれども、その重複するような薬、こういうものをどのように防いでいくか、さらには薬の相互作用、こういうものに関しましても、飲み合わせというようなことに関してもしっかりとチェックをいただくというような役割があるわけであります。
　いずれにいたしましても、服薬管理については、院内、院外、いずれの場合であっても、このような医療機関と、それから保険薬局、これが連携をしていくということが必要であるというふうに思っておりまして、それぞれの役割というものがあろうというふうに、そのように認識いたしております。
○川田龍平君　この服薬管理は、別に院内の調剤薬局にしなくてもできることです。なぜ調剤を別にしたのか、不便なのにあえて国民に薬局へ行ってもらうようにしたのはなぜでしたでしょうか。
　それは医師の、おっしゃったように、処方をチェックしてもらうために、あえて薬の専門家である薬剤師にダブルチェックをしてもらうためです。もちろん薬剤師がその任を果たしているかどうかについては疑問があるのは事実ですが、それでも医師の処方を専門家として適切に判断できる能力を培うために六年制にしたのですから、薬剤師の機能が生かし切れていないならば、どうすれば改善できるのかをもう少し知恵を絞っていただきたいと思います。
　時間ですのでもう終わりますが、最後に、現在の医薬分業に対する国民からの厳しい批判に対してどのような施策を考えているのかを伺って、終わりにしたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　医薬分業につきましては、今先生おっしゃったようなメリットがあるということで推進をしてまいりました。このため、日本再興戦略では、薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、セルフメディケーションの推進のために薬局、薬剤師の活用を促進することが盛り込まれておりまして、厚生労働省としましても、来年度の概算要求におきまして関連のモデル事業の経費を盛り込むなど、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。皆様方お疲れかと思いますが、しっかりとやっぱりこのインターネット販売のことを議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　時間もございませんので、質問に移らせていただきます。
　総務省の調査では、平成二十三年度末において、携帯電話、ＰＨＳの世帯保有率、九四・五％に上っております。ほぼその全ての携帯でインターネットってつながっているじゃないですか。インターネットというのは、今や私どもの生活には欠かせないもの、そして特に健康管理の面では、禁煙マラソンであったり体重管理であったり、若しくは食事のカロリー制限をするためにもサイトが開発されまして、国民が自主的に健康管理を取り組む手助けにもなっております。さらに、健康産業発達のツールとしても可能性を秘めていると多くの産業からも注目をされているところなんです。
　本法案では、市販薬の九九・八％のネット販売を解禁すると厚労省よりも説明を受けました。しかし、一方では、市販薬をはるかに上回る規模の処方薬全てが規制されており、医薬品全体の九〇％以上を禁止するんではないかという見方もございます。
　今回の薬事法の改正は、販売方法の規制緩和なんでしょうか、それとも又は規制強化なんでしょうか。その辺りを大臣の見解お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども御質問にお答えしたわけでありますけれども、基本的には、一般用医薬品一類、二類は、今まで省令でインターネットを通じた郵便等販売、これ禁止をいたしておりました。一月の最高裁で、それはやり過ぎであると、法律の委任の範囲を超えているということを言われまして、そこで、今般、専門家の方々も入り、さらには実際関係者の方々も入っていろんな御議論をいただく中において、このような販売の仕方であるならば安全性を一定程度担保できるであろうということで、九九・八％これは一般用医薬品の中においてインターネットで販売することを認めるルールを作ったわけでございます。
　そういう意味からいたしますと、規制強化なのか緩和なのか、元々医療用医薬品も同じように省令で禁じておるわけでございまして、これに関しては最高裁の方から裁判はまだ判決文をいただいていない、訴えられていない状況でございますので、判決はないわけでありますが、そこはもう法律、それはなぜかというと、一般用医薬品に関しては省令で書くのはよろしくないと言われたものでありますから、法律の中に書いたということでございますので、規制緩和なのか強化なのかというよりかは、適切な薬を適切に販売するためのルールをしっかりと整備をしたというふうな認識をいたしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、一般用医薬品がインターネットで購入できる需要者の皆様方にとってメリット、そしてリスクとはどのようなものなのか、済みません、二問まとめてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（今別府敏雄君）　安全性を確保した上で一般用医薬品のインターネット販売を認めることによりまして、薬局、薬店が周辺に少ない地域に居住をする方、あるいは日中は時間的制約が大きい方、こういう方を始めとして、国民が必要とする医薬品を安全に入手できる選択肢が増えるという利便性がまずメリットの一つであろうと思います。それから、こういう販売ツールが増えることによりまして価格競争が起きて、結果として医薬品を安く入手をすることができるというようなこともメリットの一つとして視野に入るんではないかと考えております。
　また、リスクの方でありますけれども、これは、元々インターネット販売においては、薬剤師が使用者の状態を、まさにスイッチ等と違いまして直接五感を用いて確認することができないということでありますから、健康被害が発生することがないように適切なルールの下で販売をする必要があると考えております。それから、適法な販売業者に紛れて無許可あるいは無届け業者による違法サイトあるいは偽造医薬品が蔓延することがないように、これらについても薬事監視を強化する必要があると考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　先ほどから川田委員の方から、偽薬というようなところでしたり、海外からの個人輸入の話もございました。医薬品の個人輸入の代行サイトとネット薬局と区別ができていないんではないかというような調査報告も上がっております。実際にネット上で医薬品を購入する、それに関するリテラシーというものはまだまだ教育がなされていないかと思います。これから需要者の皆様方にどのような教育、そして啓蒙活動を行っていくべきなのかと考えていらっしゃるのか、御意見を伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　医薬品の使用といいますのは、もちろん有効な効果をもたらす一方で副作用の発生リスクを伴いますので、国民の医薬品についての正しい知識をどうやって身に付けていただくかと。非常に重要であると考えております。
　厚生労働省では、従来から薬剤師会やあるいは都道府県と協力をしまして、薬と健康の週間を実施するなど、普及啓発活動を行っております。今後、こうした活動の中で御指摘の内容についても併せて啓発を行ってまいりたいと考えております。
　とりわけ医薬品のインターネット販売に関しましては、厚生労働省のホームページで適法なサイトであるということを確認できることにするというようなことも含めて周知を図りますとともに、あやしいヤクブツ連絡ネットにおきまして、不適正な個人輸入サイトからの購入防止についての啓発も強化をしてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、処方箋医薬品について質問をさせていただきます。
　これは一般論でございますが、処方箋医薬品の、インターネットで販売できるようにと今機運が高まっているところです。利便性の向上と、そして購入時の薬剤師の関与を需要者が体感をしていないことが根本的な原因であるのではないかと推察されます。インターネット販売と薬剤師による対面販売の違いを体感をしていない需要者は、今回の法改正で、処方箋医薬品の販売がなぜインターネットでできないのか疑問に思っていると思います。是非お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　処方箋の医薬品、医療用の医薬品につきましては、当然、効果が高い反面、副作用も強いということでございます。六人の医学、薬学の専門家の検討におきましても、そういう観点から慎重に取り扱うべきだということで、対面販売に限定をすべきだという御意見もいただいております。これ、現在もそういうことでインターネットの販売をやっておりませんし、先ほど先生は機運が高まっているとおっしゃいましたが、実際にはまだ処方箋、紙でございますので、なかなか具体的にどうなるのかというイメージもできませんので、そういう意味でも、処方箋の医薬品につきましては従来どおりインターネット販売をしないということで扱いを変えないということについて、きちんと法律に根拠を置くということにさせていただいたものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今のお答えでしたら、専門家の間で検討を続けていると。どのような検討が行われているのか、どのような委員会立てになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　具体的にはスイッチ直後の品目等についての検討会でございますが、その報告書におきまして、医療用医薬品についても議論が及び、医療用医薬品については、その効能、効果において人体に対する作用が著しく、重篤な副作用が生じるおそれがあることから、現行どおり、医療従事者の直接的な関与の下でスイッチ直後品目や劇薬指定品目以上に慎重に取り扱うことが求められるとの見解で各構成員が一致したということを報告書でいただいております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、現在検討されているわけではなく、その報告書を基に打ち切られてしまったという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　現在もインターネット販売を医療用の医薬品については認めておりませんし、専門家の先生の今引用しましたような御意見も踏まえて、現状の扱いを継続をする、ただ、現在省令で規定をしておりますので、これをこの機会に法律にきちんと根拠を置くというようにしたということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、その議論の中でインターネット販売を禁止した根拠というものをここでお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　これは、先ほど報告書を引用しましたけれども、元々、インターネットではなかなか表現ができないようなこと、あるいは患者本人が分からないようなことについて、対面じゃないと駄目だというのがスイッチ医薬品等の議論でございました。この医療用につきましても同様に、患者の状態から、処方が適切かどうか、あるいは望ましい剤型かどうか、あるいは黄疸やむくみが出ていないかどうか等々、やはり、あるいは挙動不審ではないかというようなことを含めて、確認をする必要があるということで考えております。
　いずれにしましても、従来どおり、医療用の医薬品については専門家の御意見も踏まえて禁止をするということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今局長より薬剤師の役割についてお答えいただきましたので、そちらの質問に移らせていただきたいと思います。
　十一月二十七日の衆議院厚生労働委員会におきましても、足立委員の質問に対する田村大臣の答弁によれば、処方箋医薬品のネット販売を禁止する理由として二つ挙げていらっしゃいます。一つは、先ほども申されましたようなダブルチェックの意味合い、薬剤師が調剤して対面で渡すとき、分量等の間違いに対し医師の疑義照会を行う、確認をする。そして二つ目は、薬剤師の観点からチェックを五感で確認することだと議事録にも載っておりました。
　では、お尋ねをいたします。薬剤師の疑義照会とは具体的にどのようなものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　若干繰り返しになりますけれども、処方が実際に目の前にいる患者さんに対してどうかということで、事実上、これ数字を申しますと、処方箋の枚数の三・一五％について、実際上、薬剤師が疑義照会を行っているという実績もございます。
○薬師寺みちよ君　先ほどもお答えいただきましたけれども、黄疸がある、むくみがある、まさに五感を使って診断をしていると。診断の技術というものを教育上受けていないような薬剤師がその診断を行ってしまうということが本当にいいのかということは、済みません、医師の私、六年間教育を受けました者からいたしましても、いささか疑問に残るところかなと思います。
　では、その疑義照会についてなんですけれども、実際にインターネットではその情報収集ができない、対面ではできるけれども、そこの根拠というものをお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　これは先ほども申し上げましたけれども、例えば患者の状態から処方量が適切かどうか、実際に見て、それから望ましい剤型かどうか、あるいは、先生がおっしゃいましたような黄疸、むくみが出ているかどうか、あるいは挙動不審ではないかというようなことを含めまして患者の状態からチェックをするということでございます。
○薬師寺みちよ君　更に質問をさせていただきたいと思います。
　医師が処方した医薬品について、薬剤師の観点から何を情報収集し、何を服薬指導するのか、また、その行為が対面でないと目的が達成できないその理由をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　これも繰り返しで恐縮でございますけれども、先ほどから幾つか申し上げましたようなことというのは実際上対面でないと難しいだろうというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　日本薬剤師会というまさに薬剤師の皆様方の会において、平成二十二年、薬剤服用歴の活用、疑義照会実態調査の報告書というものが出ております。これは平成二十三年三月に発表されているものです。この調査は全国の保険調剤サポート薬局千十二件を対象として行われ、平成二十三年二月十四日から一週間、調査対象薬局において疑義照会を実施した患者について分析をしたものです。この中で、薬学的内容に関する疑義が八二・三％、処方箋の記載漏れや判読不能のものが一六・二％。この薬学的内容の中で、用法に関する疑いは二四％、処方意図に関する事項が二〇％、投与日数・投与量に関する疑い一五％となっております。これらの問題であれば、インターネットを通して体重、身長、そして服薬歴の確認などをやり取りすることによって解決できるんではないんでしょうか。
　また、処方箋医薬品は本人が取りに行かなくても薬局の窓口で薬を受け取ることは現在でも可能です。本人以外の人間でも処方箋を窓口で受け取ることができるにもかかわらず、インターネットを通してしまうと本人にも処方箋医薬品を販売できない。これではインターネットを通じて販売を禁止する根拠にはなり得ないと考えております。
　対面販売には薬剤師の五感による判断という強みがある一方、インターネット販売には確実な情報提供やそして確認という強みがございます。お互いの強みを生かしながらより良い制度設計を行っていくのがまさに私ども議員の仕事だと考えておりますので、今後ともこのインターネット販売、処方箋については更に議論を深めさせていただきたいと思っております。
　さらに、先日のプログラム法案の議論にございました、多くの議員の皆様方からも質問が出ておりましたけれども、離島そしてへき地の患者さんに対して、今、実際にインターネットを利用した診療というものも行われております。遠隔地の診療は認めているにもかかわらず、処方箋、インターネット販売を禁止している、その根拠をお答えください。
○政府参考人（今別府敏雄君）　まず、遠隔診療は、これはあくまでも直接の対面診療を補完するものという位置付けになっているのではないかと思います。処方薬につきましては、先ほど来何度も申し上げておりますけれども、要指導医薬品以上に健康被害が発生するリスクがあります。したがいまして、こうした処方薬の不適正な使用による健康被害の発生を防止するために、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を生かして、協働して患者を診る必要があると考えております。
　具体的には、薬剤師は医師からの処方箋に従って機械的に調剤をするというのではなくて、患者との直接のやり取り、会話の中で五感を用いて患者の状態を的確に把握をし、処方内容に疑義がないかを確実に確認をした上で、相手の理解を確認しながら対面で情報提供を行うということが求められておりまして、薬剤師が患者の状態等を対面で確認をして処方内容をダブルチェックをするということが必要であるというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、スイッチ直後品目について一定期間インターネット販売を禁止しなければならない根拠をお答えください。
○政府参考人（今別府敏雄君）　これは医学、薬学の専門家に御議論をいただいた結果、スイッチ直後品目につきましてはリスクが不明であって、また使用者が自らの症状や状態を、副作用の兆候等を正しく判断、申告できないおそれがあるということから、薬剤師が患者の状態等を直接五感を用いて判断する必要があるという意見をいただきました。
　この専門家の御意見を踏まえまして、スイッチ直後品目等については要指導医薬品というふうに位置付けまして、薬剤師が対面で販売するということを義務付けることとしたものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ネットの多様な機能というものを活用していけば、ネット販売での対面販売と同等のコミュニケーションというものは現在可能なんです。説明や、そして情報伝達の分野ではネット販売が対面販売に劣るという理由が見受けられません。その点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　これも何度も議論をさせていただきました。もちろんネットの方が優れている分野もいろいろございます。事跡が残る、あるいは時間にとらわれないというようなこともございます。
　ただ、この分野につきましては、先ほど来も触れさせていただきましたが、本人が気付いていないようなそういう状態をネットではなかなか自ら表現できませんし、それからうまく表現ができない、お年寄りなんかでうまく表現ができないというようなこともある、そういうことも含めてやはりインターネットで診るにはなかなか限界があるということで今回のような整理にさせていただいたということでございます。
○薬師寺みちよ君　本人が処方箋を持って取りに行かなくてもお薬は手に入る、そういうときに五感を用いてその方を診るという、科学的根拠では全くないようなことが現在も答弁としてなされている、本当に残念なことだと私は考えております。
　スイッチ直後品目のリスク評価そして副作用発生時の追跡調査というものは、販売履歴というものが残るネット販売の方が実際に優れているのではないかと考えられておりますけれども、そのお考えを少しお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　御指摘のように、事跡の管理という意味ではネットの方が優れている面があるとは思います。
　ただ、先ほども申しましたように、この要指導医薬品につきましては、やはり直接対面で情報を取る必要があるというのが我々の考え方でございます。専門家の意見を踏まえまして、今回のような整理にさせていただいたところでございます。
○薬師寺みちよ君　販売方法の違いによるスイッチ直後品目の副作用の違いについて分析はなされているのでしょうか。お薬の持っているリスクというものは販売方法によって変わるんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（今別府敏雄君）　これは、小池先生の配付資料に出てきておりますけれども、副作用の報告の症例を最近取るようにしております。平成二十二年七月二十九日以降で平成二十五年六月三十日までの間に報告された症例で販売経路別に集計したものがございます。
　ただ、これらの件数といいますのは必ずしも因果関係について、不明なものを含んでおりますし、そもそも回答自体不明というものも多数ございますので、まだこれをもって評価を行うことはできないというふうに考えておりますけれども、従来、元々作用が緩い第三類医薬品を除いてネット販売を禁止をしておりましたので、今後、一定のルールの下でネット販売が可能になり大幅に増えるという状況を見ながら、副作用の発生状況等を注視してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今回販売可となる一般医薬品には、リスクも伴います。しかし、そのリスクは、インターネットなのか対面なのかという販売方法の違いではないはずです。
　皆様方にもお考えいただきたいんです。自動車を考えてみてください。自動車は便利であるとともに危険が伴うものです。だから、自動車の存在そのものというものが禁止すべきだというふうな考えはないと思います。危険であるから全面禁止をするのではなく、交通ルールを作ってそれを守ることを徹底させる、先ほど局長も御答弁いただいたように、ルールをしっかり作っていくんだ、まさにそのことが死亡事故の確率というものをこの交通の面でも減らしていった、そういう歴史があるんじゃないでしょうか。
　未来に向けた産業の創造と健康を両立させる、それこそまさに私どもがやらなければならないことではないでしょうか。安全性を確保した上で医薬品を使用する方々の利便性の向上を図ることこそ必要であって、本法案の規制強化の部分に対しては決して私どもみんなの党は容認はすることはできません。
　以上の主張を盛り込んだ修正案を我が党は提出をさせていただきました。そして、後ほど御説明をさせていただきます。
　これで本日の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最高裁判決は、一般用医薬品のネット販売を規制する省令が薬事法の委任の範囲を超えるものであるから違法であり、無効としたものだということ、医薬品のネット販売そのものの是非に対する司法判断ではないですねという質問に、局長はこの委員会でそうだとお答えになりました。
　実際に今回の法案では、この判決の要請にこたえて医療用医薬品は対面原則とされている。ところが、その一方で、一、二類はネット解禁になっています。私は、薬事法を改正して、一、二類も対面原則を書き込むことによって最高裁判決の要請にこたえることができたはずだと思うんですが、なぜそうしなかったんですか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　六月に閣議決定をされました日本再興戦略におきまして、最近のＩＴの技術革新の状況、あるいは国民が必要とする医薬品を安全に入手できる選択肢を拡大する観点というようなものを踏まえまして、一般用医薬品のネット販売について、消費者の安全性を確保しつつ、適正なルールの下で認めることとされております。
　今回の法案は、一類、二類の医薬品につきましては、法律に根拠を明確にした上で、消費者の安全確保のための適正なルールを定めてネット販売を認めるものとしておりまして、安全性は担保されると考えております。