○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、銀行等の株式保有制限等に関する法律案に対し、柳澤金融担当大臣に質問します。（拍手）
　本法律案の最大の問題点は、銀行保有株式取得機構を創設し、銀行支援のために新たな税金投入を行おうとしていることであります。これは、森内閣の緊急経済対策で掲げられ、骨太方針に受け継がれた一連の銀行支援策の一つであります。
　この法案は、銀行に対して株式保有の制限を新たに課し、その株式を買い取った機構が市場の動向を見ながら売却を進めるというものであります。その際、機構の買い取り資金の借り入れに政府保証をつけたり、株が下がって損失が出れば税金で穴埋めをするという仕組みになっております。これは結局、国民負担につながるものであります。
　柳澤大臣、銀行が抱える株のリスクをなぜ国民が肩がわりしなければならないのでしょうか、一体、国民にどのような責任があるというのでしょうか、はっきりお答え願いたい。（拍手）
　ことし三月、当時の宮澤財務大臣が銀行保有株式買取機構の構想に対して財政資金の投入に積極的な態度をとったとき、柳澤大臣、あなたはこう述べていました。私はできるだけ公的なものが出ていくということは慎むべきだというふうに基本的に考えている、何か、だっと財政資金に寄りかかるようなことはやはり避けるべきだと発言しておられました。ところが、今回提案された内容は、まさに財政資金に寄りかかる仕組みになっているではありませんか。一体、どう説明するのですか。答弁を求めます。
　法案では、機構が解散する際、株価低落で損失が残った場合、銀行が出した拠出金の残金で損失を補うことになっていますが、それでも損失が埋まらなければ、残りはすべて国が負担する、穴埋めするということになっております。
　現在想定されている株式の買い取り限度額は二兆円ですから、そこから割り出した銀行の損失負担額は、売却時拠出金の一千六百億円、それに当初拠出金の百億円の残余金、すなわち、一千六百億円プラスアルファが銀行負担の上限となります。それを超えた損失は、すべて国民にかぶせるという仕組みになっているのです。
　なぜ、銀行の責任に帰すべき負担に上限をつけ、全く責任のない国民の負担は無制限となるのですか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　柳澤大臣は、公的資金に対する国民の批判を意識して、盛んに国民負担を最小化すると説明しておられます。しかし、その保証は全くありません。
　金融庁は、政府保証つきの買い取り対象が、国内上場株式または店頭登録株式であって、投資適格である格付トリプルＢマイナス以上のものに限定するため、リスクは少ないと説明しています。しかし、先ごろ破綻したマイカルでさえトリプルＢであったことを見ても、全く説得力はありません。
　買取機構が引き受けた株式の中から経営破綻する企業が出てくれば、買取機構は一〇〇％の損失をこうむることになるのです。その場合、国民負担は甚大であります。国民負担を最小にするという保証は、一体どこにあるというのでしょうか。国民にわかるようにお答えください。
　国民の預金を受け入れ、決済機能を持つ銀行等の経営の健全性が株価によって左右されることは防がなければなりません。そのために、銀行等の株式保有を規制することは当然のことであります。しかし、その達成は、銀行自身の自己責任で行うべきであり、新たな公的資金による銀行支援策は全く必要がありません。
　大銀行は、これまで、企業との株式の持ち合いによる株式の大量保有によって、大きなメリットを享受してきました。株式含み益に基づく益出し操作は、銀行に多大な収益をもたらしてきたのであります。空前の利益を懐に入れてきた大銀行が、今度は株価が低落して含み損を抱えたから国民に肩がわりしてくれというのは、余りにも虫がよ過ぎる話ではありませんか。
　全国銀行協会の山本会長は、銀行から株式損失のリスクを遮断する工夫の一つとして政府の保証が有効だと述べています。まことに身勝手な話であります。
　今、政府がやるべきことは、新たな銀行支援の仕組みづくりではありません。このような全銀協会長の姿勢をただし、自己責任の原則に基づいて、銀行業界みずからの努力によって、新たな株式保有制限水準を達成するよう促していくこと、これが今なすべき政府の仕事ではありませんか。
　政府は、税金投入の新たな仕組みを導入する理由として、銀行が一斉に株式を売却すれば、株価が著しく変動し信用秩序の維持に重大な支障が生ずる、それを防ぐためだと述べています。しかし、これには大変なごまかしがあります。
　今、株を自己資本比率を大きく超えて保有しているのは、専ら一握りの大銀行であります。金融庁資料によれば、ことし三月末時点の地方銀行と第二地銀の株式保有額は、自己資本相当額の五割台におさまっているのであります。ところが、大手十五行を取り上げますと、株式保有額が自己資本相当額の一・六倍になっており、その超過額は十一兆円に上ります。すなわち、本法案の言う株式保有制限の達成に向けて機構を活用しながら株式の売却を進めなければならないのは、専ら大手銀行だけだと言えるのではありませんか。
　信用秩序の維持などといいますが、その実態は、国が大銀行から株のリスクを引き受け、株価変動による自己資本比率の低下を公的資金の投入で支える大銀行支援策そのものにほかならないではありませんか。
　あわせて、ここで指摘しておかなければならないのは、今回の方策の中には、政府がこれまで繰り返してきた公的資金による株価買い支え、ＰＫＯの発想があることです。公的資金による株価操作は、公正な市場の形成をゆがめるものであります。実際、この間、実施してきたさまざまなＰＫＯ政策は、今日の状況が示しているように、結局のところ、失敗しているではありませんか。
　そもそも、今、小泉内閣がやっていることは、不良債権処理で失業と倒産をふやし、社会保障、医療などの面で国民負担を増大させる政策であります。政府自身が、マイナス成長もやむなしと述べ、当面の景気を悪くする政策を実行しているわけであります。株価は、経済の実態を映す鏡であります。政府自身が株価を下げるような政策を実施していながら、その穴埋めを国民に求めるなど、言語道断であります。（拍手）
　今、必要なのは、公的資金による株価対策ではありません。個人消費を応援して実体経済の改善を図り、企業の業績を改善することこそ、真の株価対策ではありませんか。
　さらに重大なのは、今後の一層の国民負担増に道を開いていることであります。
　そもそも、政府保証枠は法定事項ではなく、予算案に計上し、政令を改正すれば幾らでも拡大できるものであります。本法案には、検討条項が盛り込まれており、法律施行後三年以内に、法律の施行状況等を勘案して、株式保有制限と機構制度について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることと明記しています。
　柳澤大臣にお聞きをいたします。二兆円では足りなくなったとして、今後、政府保証枠を拡大することはないと明言できますか、明確にお答えください。
　最後に、本法案による銀行等の株式保有制限の内容についてお聞きをします。
　これまでも、銀行が単一の事業会社の株式を五％を超えて保有することを禁止する規制は行われてきました。しかし、総量では無制限に認められてきたのであります。本法案は、銀行の株式保有に対する総量規制を初めて課すものであります。しかし、その上限を自己資本相当額としています。
　欧米の例で見ると、最も厳しい米国では、グラス・スティーガル法により、銀行本体の株式保有は原則として禁止され、昨年施行された金融近代化法により、金融持ち株会社の子会社にのみ一定限度内での保有を認めているにすぎません。また、ドイツでは、銀行が事業会社の株式を保有することは認めているものの、事業会社に対する出資額の総額は自己資本の額の六〇％を超えてはならないと規定しています。
　これらの国際的な水準と本法案の規制内容を比べて、識者からは、国際的な潮流も踏まえると、自己資本の範囲内にとどめるだけではまだ十分ではないとの指摘もなされております。
　今回の法案では、なぜ、株式保有制限の上限を自己資本相当額としたのでしょうか。また、規制は当分の間の措置であるとされていますが、将来は規制撤廃を考えているのでしょうか。株価変動のリスクから銀行経営の健全性を確保するためには、規制の充実こそが求められているのではありませんか。答弁を求めます。
　今回の公的資金投入策に対して、各方面から強い批判が上がっております。新聞の社説でも、こんな法案をすんなり認めるわけにはいかない、国によるしりぬぐいそのものではないかといった厳しい見解が表明されています。
　これまで、政府は、住専処理への税金投入以来、公的資金七十兆円による銀行支援策に至るまで、公的資金による至れり尽くせりの銀行支援を拡大してきました。政府の七十兆円銀行支援策に基づいて、ことし三月末までに約二十七兆六千億円の公的資金が使用され、約九兆円の国民負担が既に確定しているのであります。本法案は、その上にまたもや新たな税金投入を上乗せしようというものであります。政府には国民負担の痛みに対する感覚が完全に欠如していると言わざるを得ません。
　小泉内閣が打ち出している大銀行支援は、これだけではありません。骨太方針では、新たな国民負担増に道を開く、整理回収機構による健全銀行の不良債権買い取り業務の拡大も打ち出されております。これでは、日本の銀行は政府の丸抱えであり、護送船団行政そのものではありませんか。
　国民には耐えがたい痛みと負担だけを押しつけ、大銀行には次々と手厚い支援策を拡大する、このような逆立ちした政策を根本的に改めてこそ、日本の金融機関の国際的な信用を回復させることになるのであります。このことを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕