Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　次に、日の出の最終ごみ処分場の問題について伺いたいと思います。
　東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合は、四月二十六日、東京高裁に、地下集排水管内の電気伝導度記録など管理体制についての文書を提出しました。なぜ最初から公開しなかったのか、住民の不信感はますます強まっているわけです。住民側が主張する公害防止協定に基づく二十四時間常時観測データ、これも必ず存在するはずだというふうに思っています。常時観測データが開示をされれば、今回出された月一回の電気伝導度データと比較にならないほど汚水漏れの実態が解明できるはずです。
　五月七日で間接強制金の総額が一億円を超えました。一億払ってもデータ公開しないということなんですね。これはまさに異常です。裁判所も要求していますけれども、処分組合が二十四時間の常時観測データを即刻開示するように指導すべきだと思います。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○菅国務大臣　この件については岩佐委員も御承知のとおりだと思いますが、若干の経緯を追いながら申し上げますと、日の出の第一処分場の水質測定データについては、厚生省から東京都及び処分組合に対して、昨年の七月にその開示を指導いたしました。そしてその後、処分組合は昨年七月二十九日と九月二十七日にデータを公開したわけであります。もちろん、これが十分なものであったかどうかということではなくて、一応そういう事実があるということです。
　また、本年三月には、私の方から東京都知事に対しまして、第一処分場の汚水漏れの原因や周辺地下水への影響についての再度の調査の実施を要請するとともに、調査に当たっては、その実施方法や結果を公開することが必要ではないかと考えまして、これらのことを十分踏まえて調査が実施されるようあわせて要請をしたところであります。
　経緯としては以上ですが、データの開示をめぐって住民と処分組合との間で争いがあることは十分承知をいたしておりまして、私としては、今申し上げたように、三月に、知事に対して、汚水漏れの原因究明及び周辺地下水への影響についての再度の調査をお願いいたしたところであります。
　御承知のように、この処分組合は三多摩の各自治体から構成されている一部事務組合でありますし、直接の指導は東京都がやっておられますので、厚生省としては、もちろん事実の把握には努めているつもりですが、今申し上げたような形で、知事に対して要請をするという形でこの問題については対応しているということを御理解いただきたいと思います。
○岩佐委員　知事への要請の件についてはちょっと後でまた伺いたいと思うのですけれども、処分組合が公表しました月一回の電気伝導度データでは、測定を始めた八五年七月の数値は九十四マイクロジーメンスだったものが、九〇年十月には一万を超えました。さらに、ことしの一月には最高の一万九千三百マイクロジーメンスになっています。つまり、大変な汚染が引き起こされているわけです。この異常に数値が上がった九〇年十月ごろというのは、これまで公表され、専門家が分析をしました全窒素、蒸発残留物などの値が顕著に悪化した時期と見事に符合しています。つまり、遮水シートからの大量の汚水漏れがあった、それ以外に考えられない、こういう状況にあるわけです。
　厚生省もこれまで、地下集水管の地下水の水質データの数値は通常では考えられない、遮水シートの破損を否定できないとしてきました。
　処分組合は、地下集排水管の地下水は九一年八月以降、一応生物処理してから公共下水道に流しており、周辺環境に影響はない、そう言っています。しかし、当然のことですけれども、地下集排水管に集められる汚水というのはごく一部にすぎないと思います。遮水工の下の土壌とかあるいは広範な地下水の汚染、これは到底避けられません。
　しかも、本来の計画では集水管に浸出水は入らないことになっているのに、集水管の水の処理をせざるを得なくなったということは、遮水シートが破損して汚水が漏れ出しているからにほかならない、そういうことなのではないでしょうか。つまり、組合がそういうことを行っているというのは、その事態にあるということを認めていることでもあります。
　当時、厚生省に、地下集排水管の地下水汚染、あるいは生物処理をして下水道に流します、そういう報告が一体あったのでしょうか。あるいは、厚生省としてこの事態についていつ実態を把握したのでしょうか。そして、この事態というのは全国にたくさんある管理型の最終処分場にかかわる問題であります。どういう対応をしたのか、その点について伺いたいと思います。
○小林（秀）政府委員　地下水集排水管の水を下水道放流することにつきましては、平成四年七月に都から処分組合に対し指導がなされ、同年十月から下水道への放流が行われておりますが、この下水道放流につきましては、厚生省は平成七年七月に都からその旨の報告を受けているところでございます。
　地下水集排水管への汚水の漏えいに関しましては、厚生省は、平成七年九月に、東京都に対し、処分組合が公表したデータについて解析を行うよう指導し、都からは、汚水漏れがあること、その原因が雨水排水ますの破損の可能性が高いという報告を受けたところでございます。
　厚生省としては、汚水漏れの原因としては雨水排水ます以外の可能性も考えられることから、追加調査の指導を行い、さらに本年三月、東京都に対し、汚水漏れの原因究明及び周辺地下水への影響について追加調査を行うよう要請したところでございます。
○岩佐委員　つまり、処分組合は、こういう事故が起こってそういう対応をしたことについて、すぐに東京都に報告をしていないわけですね。九二年に報告をしている。そして、東京都もまた厚生省にすぐに報告をしていないということですね。平成七年というと、九五年に厚生省が知ったということになるわけですね。
　これは本当に私は行政としてとんでもないというふうに思うのですね。そういう事故が起こった場合、あるいはそういう従来と違う対応をせざるを得ないということになったら、都に報告する、国に報告する、そんなの当たり前のことじゃないですか。それすらやられていないというのは重大だと思うのですね。
　九五年に知って、先ほど大臣から説明がありました、ことしの三月二十二日、調査をしなさいという要請を行われたわけですけれども、その要請に対して東京都の清掃局は、処分場は適切に維持されていると判断しており、都として調査の必要はないと判断している、再調査を組合に指導する考えもない、そう突っぱねているのですね。若干のニュアンスの違いはあるのですけれども、都知事も同様の答弁やあるいは会見での発言を行っているのです。
　五月二十日、東京都知事と処分組合の五市長が会談をしまして、調査検討プロジェクトチームを設置すると表明しています。しかし、このチームは、処分場の調査が可能かつ必要かどうかを検討するというもので、調査を行う保証はないのです。しかもその上、住民の参加も見送られています。これでは、いたずらに事実解明、問題解決を先送りするだけだと思います。
　しかも、東京都は、解明調査には掘り返すしかない、現実には無理ということで、調査を実施する考えがないことを明らかにしているわけです。しかし、解明調査のためには、先ほど豊島のことがいろいろ議論されましたけれども、豊島では公害等調整委員会がボーリング調査を行っているのですね。そういうボーリング調査だってやれるじゃないですか。あるいは、汚水の推移、地下集排水の水質変動、場内での汚水の動き、過去のデータによる調査などの方法があると思うのですね。地域住民だとかあるいは専門家も参加した調査を本気になって行えば、私は十分解明できるというふうに思います。
　真剣に検討して、一日も早く調査をさせる。確かに要請かもしれませんけれども、こういうふうにしてこうやればできるじゃないですかということで、大臣、対応していただきたいと思います。どうでしょうか。
○菅国務大臣　先ほども一部申し上げたのですが、第一処分場の汚水漏れの原因究明がなされることは地域住民の信頼を得るためには大変重要であると思っておりまして、本年三月、第二処分場に係る国庫補助金の交付決定に際しまして、東京都に対して、第一処分場の汚水漏れの原因や周辺地下水への影響について地域住民や専門家の参加も求めて再度十分な調査を行うよう、私から正式に文書で都知事に要請を申し上げたわけであります。
　厚生省として、先ほど言われましたその後の経緯も聞いてはおりますけれども、やはりこれは東京都と地元自治体、つまりは一部事務組合を構成している自治体の皆さんが今その扱いを議論されているというふうに承知しておりますので、私からの知事に対する要請はそのまま生きているというふうに認識をいたしておりますので、その要請にこたえていただけるよう期待をしているところでありまして、東京都や処分組合の対応をそういう気持ちで見守っているというのが現在の私の状況であります。
○岩佐委員　一般廃棄物の最終処分場というのは、本当に全国にたくさんあるわけですね。二千三百を超える、それだけの数があるということですし、それから産業廃棄物について言えば、遮水工あるいは排水処理、そういう処理をしているところも、一千カ所以上ですか、かなりの数に上るわけですね。一般廃棄物の最終処分場が全部管理型になっているかどうかということはどうもよくわからないわけですけれども、いずれにしても、管理型のこういう最終処分場についてこうした重大な問題が起こっているわけですね。
　しかも、都民にとってみれば、あの日の出の最終処分場というのは水源の、飲み水のもとになっているところに位置するということで、汚染水が地下をずっと下流の川に流れ込む、もう周辺の井戸水は汚されて飲めなくなっているという実態も生まれているわけです。そういう重大なことが起こっているのに、先ほどからのやりとりで明らかになったように、東京都もそれから処分組合も、事故について、全体として日本全国を管理している厚生省にきちっと報告もしていない、こういう事態があるわけですね。
　そういうところに対して、何か直接指導できないから回りくどく要請をせざるを得ないというようなことでは、これは事は進まないと私は思うのです。本当にここはきっぱりと、今まで不誠実な対応じゃないか、だからちゃんとやりなさいということで、もっと厳しく対応してほしいというふうに思います。
　三月二十二日の時点の要請というのはちっとも真剣に受けとめられていないじゃないかという住民の皆さんの声もあります。私もそう思います。そういう中で、もうちょっと厚生省が、国が全国の問題として見て、この日の出の問題の解決のためにちゃんとやってほしいというふうに思いますけれども、再度、大臣いかがですか。
○菅国務大臣　これは岩佐委員もよく御承知のとおり、ごみの問題あるいはリサイクルの問題はまさに生活に一番根差した問題ですから、今制度もそうなっておりますが、制度がなっておるからというだけでなく、やはり生活に一番身近な自治体が直接の責任を持って、そしてその中で一部事務組合をつくって最終処分場の管理をされている、そういう構造になっております。また、それを都道府県がいろいろと指導されているという形になっているわけです。
　法律上も、国はそれに対して技術的な指導といったような項目はありますけれども、直接国が何かをするという仕組みにはなっていないわけです。地方分権ということを改めて言うわけではありませんが、いろいろな実態についてはそれぞれのところで大いに議論をし、大いにそれぞれの議会なりで問題にされていることは私は当然のことだと思っております。
　ただ、国の立場あるいは厚生省の立場として、どこまでそういうことに直接的にいろいろなことができるか、あるいはすべきかということについて言えば、今言われましたこの三月二十二日の私が東京都知事に出した要請には、率直に申し上げてかなり具体的なことについて若干触れて申し上げたつもりです。例えば、
　　三多摩地域の廃棄物処理について地域住民の信頼を得ていくためには、同処分場の汚水漏れの原因究明が必要と考えており、汚水漏れの原因や周辺地下水への影響について、再度、十分な調査を行うことをお願いします。
　　調査に当たっては、これまでの調査について関係者間で様々な見解が表明された先ほど岩佐さんが言われたのもさまざまな見解の一つだというふうに私は理解しておりますが、まさにそのさまざまな見解が出されているので、表明されたという経緯に鑑み、その実施方法、調査機関や調査結果を公開して進めるとともに、調査の実施や結果の分析について地域住民や専門家の参加を求めることも必要ではないかと考えていますので、これらのことを十分踏まえ、調査を実施されるようお願いします。
というふうに、かなり、こういうケースの中で言えば、私はできるぎりぎりのところまで踏み込んで要請をしたつもりであります。
　ですから、このことについてまだ、もうこれは絶対やらないとかそういうふうな御返事をいただいているわけではなくて、いろいろ議論をされているというふうに理解しておりますので、国として、厚生省としては、現時点ではこの要請が生きているという立場で見守っているということで御理解をいただきたいと思います。
○岩佐委員　今大臣いみじくも言われましたけれども、技術指導を厚生省は行っているわけですね。そのシートにトラブルがあったわけですから、そういう点で言えば、厚生省としてきちっとやっていかなければいけないということはあるわけで、今の三月二十二日の指導について、これがきちっとやられていけばそれでいいわけですから、すごく大きな前進になるわけですから、その点について、厚生省として、見守るということではなくて、再度その点はどうなっているのかというふうなチェックをしていただきたいというふうに思います。それが一点です。
　それからもう一つ、処分組合は住民合意がないままに第二処分場の建設をどんどん進めているわけですね。それで、厚生省も補助金について凍結をしていましたけれども、それを解除しました。こういう解除をしてしまったという中で、第一処分場の今の問題が解決をしない中で、住民との不信感というのはますます高まっているわけですね。私は、補助金を解除した、このことについてもう一度見直すべきだというふうに思いますし、これからの対応についても、今後の補助金について厳しく対応していくというような、そういう厳格な姿勢をとってほしい。この二点について伺いたいと思います。
○菅国務大臣　東京都からはいろいろな時点で報告をいただいたり、あるいはこちらから問い合わせをしたり、現場レベルでは比較的頻繁にやっておりまして、そういう意味では、岩佐委員が今言われたことも含めて、どんな状況になっているのかということは適宜把握に努めていきたいと思っております。
　それから、第二処分場への補助金については、これもよく御存じのように、第一処分場は平成九年の早い時期にすべて埋め立てられる見込みとなっているわけです。三多摩の三百六十五万人の市民の生活環境を保全するために引き続き必要な処分場を確保していかなければならないということで、この第二最終処分場の計画が進められているわけです。
　第二処分場につきましては、その安全性の確保について検討し、東京都による安全性についての意見も踏まえたものでありますし、私の方からも、考えられるあらゆる状況に対してきちっとした安全性の確保に努めてほしいということは、特に個別には申し上げてきたわけです。
　また、三多摩を構成しております二十七市町において、ごみの減量、リサイクルに対する一層の取り組みについての方向も出されておりますので、さらには、それらを構成する自治体のすべての首長さんの方から、この補助金の交付についてはぜひ進めてほしいという要請もその時点でいただきましたので、第二処分場の国庫補助を決定したものでありまして、この判断は今日においても適切なものと考えております。
　そういった意味で、第二処分場については、まさにいろいろな心配を踏まえて安全なものにしていくという意味で、その方向の中で補助金の交付を決定いたしたわけですので、それはそれとして進んでいくことについて、私は特に異論を差し挟むつもりはありません。
　ただ、第一処分場につきましては、先ほど来申し上げたような形で原因究明の調査を引き続きお願いしている。これは少し分けて進めているということを御理解いただきたいと思います。
○岩佐委員　この間、リサイクル法が通ってから、ＰＥＴボトル、それの小型のものが出てきたということが新聞をにぎわせています。プラスチックの非常に小型のもの、リサイクルできない、リユースできないというものがふえてきているということが問題になっていますけれども、それについてきのうちょっと原局の方と話をしたら、量的には大したことはないという話なんですが、リサイクル法ができると何か安心し切って、業界はそういうお行儀の悪いことをする。
　処分場でも同じなんですね。どうぞ受け皿がありますよということになれば、徹底したリサイクル、リユースをやらない、あるいはもう強引に建設を進めるというようなことになるわけですから、私は、こういう問題については本当に厳しく対応していく必要があるというふうに思います。もう時間がありませんので、そのことを指摘しておきたいと思います。
　あと一問、厚生年金基金の問題についてちょっと伺いたいと思います。
　厚生年金基金等の積立金の運用について、投資顧問業者と投資一任契約を締結する際に必要とされていた厚生大臣の認定が不要となります。投資一任契約は、元本保証がなく、利回りが高いかわりにリスクが大きいものです。これは当たり前の話だと思います。これを全面解禁していくと、運用に失敗した場合は年金加入者に大きな被害をもたらすおそれがあると思います。もし運用に失敗をして基金が破綻した場合、一体どうなるのか。これが大きな問題だと思います。
　それから、基金は早急に年金本体の運用でも規制を撤廃する、こういうようなことがあるようですけれども、そういうことになると、本当に年金財政が破綻をする危険があるというふうに思います。その点について伺いたいと思います。ちょっと時間がありませんので、手短にお願いします。
○近藤（純）政府委員　今回の厚生年金基金の運用規制の緩和でございますけれども、投資顧問会社等の活用できる範囲を広げたわけでございますけれども、一部の運用体制が整っている基金を除きましては、基金資産全体につきましてはいわゆる五・三・三・二規制というのがまだ残っておりますので、直ちに運用のリスクが高まるというわけではございません。
　それから、資産運用に当たりましては、安全性に配慮するのは当然でございますけれども、やはり長期的な観点から効率的な運用を図る、こういうことが必要でございますので、基金におきまして運用の基本方針というものを本年度中に全基金についてつくってもらう、こういうことと同時に、やはり行政サイドとしてはチェック体制というものを充実する必要がある、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　これで終わりたいと思いますけれども、今の五・三・三・二規制ですけれども、矢野審議官は、日本年金数理人会ですかの会合のところで、その五・三・三・二規制は過去の遺物にしていきたいというような発言をされておられるわけですね。そうすると、規制があるから大丈夫というふうにはならないというふうに思うわけですけれども、その点を指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○和田委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○和田委員長　これより討論に入ります。
　内閣提出、参議院送付、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案について討論の申し出がありますので、これを許します。岩佐恵美さん。
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表して、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　十一の法律のうち、水道事業法及び厚生年金法、国民年金法の改正については、関係業者の営業や国民生活の安全、老後の保障等に大きな影響を及ぼすもので、反対です。
　水道法の改正は、全国ネットを持つ大手建設業者が一斉に市場参入することによって、指定業者の多くを占める中小零細業者が重大な影響を受ける可能性があります。
　しかも、事業所ごとの責任エリアも設定されていないため、アフターサービスや保守体制の責任が明確にされず、住民にとって安全な水の確保が保証されるのか、不安があります。
　さらに、今回の改正は、新製品の開発をしやすくするため、安全性を重視した規格、材質の規定や検査を省略し、水質や水圧など専門的な判断を伴う給水器具の選択を消費者の判断にゆだね、自己責任を負わせるようにするなど、安全な水の供給の面からも問題があります。
　次に、厚生年金法、国民年金法の改正は、株式などリスクの高い運用を内容とする投資一任契約を導入し、三年後には全面的に解禁しようとしています。
　投資一任契約は、利回りが高いかわりにリスクも大きく、また市場も未成熟であり、運用に失敗した場合には国民全体に大きな被害をもたらすことは明白です。また、運用責任の所在も不明確で、責任体制も明らかではありません。株価の暴落や円高、超低金利政策など、いわば政府の金融経済政策の破綻による年金財政の行き詰まりを高リスクの株式運用などに転嫁し、年金財政を一層危機にさらすなどは到底認められません。
　国民のための規制緩和や行政事務の簡素化は当然ですが、規制緩和によって国民生活がゆがめられるべきではないということを指摘をし、反対討論を終わります。
○和田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○和田委員長　これより両案について採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○和田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○和田委員長　この際、本案に対し、鈴木俊一君外五名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び市民リーグ・民改連の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。山本孝史君。
○山本（孝）委員　私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び市民リーグ・民改連を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、格段の努力を払うべきである。
　一　廃棄物循環型社会の形成に向けて、廃棄物の排出抑制・再生利用の推進を図るため、行政のみならず事業者と住民参加による幅広いリサイクル対策を講じるとともに、新五箇年計画の完全達成を期すること。
　二　地球環境保全の観点から、廃棄物の減量化及び再生・資源化をより一層推進するため、リサイクルプラザ、ごみ発電施設など必要な施設の整備に努めるとともに、効率的な処理技術の研究開発を推進すること。
　三　廃棄物処理施設の円滑かつ計画的な整備を図る観点から、廃棄物処理施設の整備必要量の現状及び今後の見通し等必要な情報の収集、整理及びその活用に努めること。
　四　事業者は、製品等が廃棄物となった場合における処理の困難性をあらかじめ評価し、適正な処理が困難とならないような製品等の開発、適正な処理の方法についての情報の提供に努めること。
　五　マニフェスト制度については、特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物への適用範囲の拡大について検討すること。
　六　産業廃棄物の不法投棄を防止するため、事業者責任の認識の啓発普及、廃棄物の移動状況の把握、広域的な監視体制の整備等地域の実情に応じた監視指導の強化に努めること。
　　　また、廃棄物が不法に処分された場合の原状回復を適切かつ迅速に行わせるため、排出事業者責任の強化などの方策を含め検討すること。
　七　廃棄物処理センターについては、制度の普及・定着を推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○和田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、菅厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。菅厚生大臣。
○菅国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○和田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○和田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○和田委員長　次回は、来る十四日金曜日午前十一時理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
平成八年六月十二日（水曜日）
　　　午後零時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
　　平成八年六月十二日
　　　正午開議
　第一　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二　歯科医師法の一部を改正する法律案（厚
　　生委員長提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う
　　関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明
　　）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。長尾法務大臣。
　　　〔国務大臣長尾立子君登壇、拍手〕
○国務大臣（長尾立子君）　民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の民事訴訟法は、明治二十三年に制定され、大正十五年に全面的に改正されましたが、基本的には大正十五年改正当時の手続の構造が維持されております。しかし、その後の社会の変化や経済の発展等に伴って民事紛争も複雑多様化しており、現行法の規律については、現在の社会の状況に適合していない部分が生じております。また、裁判に時間と費用がかかる等の民事訴訟の現状に対するさまざまな問題点が指摘されている状況にあります。そこで、民事訴訟法案は、これらの問題点に対処する見地から、民事訴訟を国民に利用しやすくわかりやすいものとするために、新たな民事訴訟法を制定し、民事訴訟手続の改善を図ろうとするものであります。
　以下、この法律案の要点について申し上げますと、第一は、事件の争点が何であるかを早期に明確にし、適正かつ迅速な裁判を実現するために、争点及び証拠の整理手続の種類を多様化するとともに、その内容を充実するなど、争点及び証拠の整理手続を整備することであります。
　第二は、当事者が充実した審理に向けて十分な準備をすることができるようにするために、文書提出命令の対象となる文書を拡張するとともに、その手続を整備するなど、証拠収集手続を拡充することであります。
　第三は、少額事件を訴額に見合った経済的負担で迅速に解決することができるようにするために、請求額が三十万円以下の金銭の支払い請求事件について、一般市民がより利用しやすい特別の訴訟手続である少額訴訟手続を創設することであります。
　第四は、最高裁判所が憲法判断及び法令解釈の統一という重大な責務を十分に果たすことができるようにするために、上告について上告受理制度を導入するとともに、決定事件について許可抗告制度を導入するなど、最高裁判所に対する上訴制度を整備することであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、また、現行の民事訴訟法につき所要の整理をし、必要な経過措置を定めております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、文書提出義務の一般義務化の対象とする文書から、公務員等がその職務に関し保管し、または所持する文書を除くとともに、附則において、これらの文書を対象とする文書提出命令の制度について、行政情報の公開のための制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置をこの法律の公布後二年を目途として講ずるものとする旨の規定を設けること等を内容とする修正が行われております。
　次に、民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民事訴訟法の施行に伴い、民法ほか四十三の関係法律の規定を整備し、所要の経過措置を定めるものであります。
　以上が民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。魚住裕一郎君。
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　魚住議員にお答え申し上げます。
　まず、司法のあるべき姿についてお尋ねがありました。
　二十一世紀に向けて我が国社会の複雑多様化、成熟化、国際化などの動きが一層進む中で、各種の法的紛争を適正迅速に解決し、また、刑罰権の適正な行使によって社会秩序を維持するという司法の役割に対する期待は、ますます高まるものと考えております。司法は、このような国民の期待と負託に十分にこたえ得るものである必要があると考えております。
　次に、社会経済の動きに対応し司法がその職責を果たしていかれるためには、訴訟手続の見直しとともに、裁判所の人的物的な充実を図ることも当然重要なことだと思います。この点に関しましては、従来から裁判所におかれましても所要の措置を講じてこられたところでありまして、今後とも適切に対応されるものと考えており、政府としても十分に協力をしてまいりたいと考えております。
　次に、弁論準備手続が憲法八十二条に違反しないかとのお尋ねでありました。
　弁論準備手続は、個々の民事訴訟事件につきまして争点と証拠の整理を行う手続であり、口頭弁論期日において本格的に審理を行う前段階としての準備の手続でありますので、憲法で公開を要するものとされている対審には該当せず、憲法八十二条に違反するものではないと思います。
　最高裁判所に対する上告制度の改正の目的及び最高裁判所の人的物的拡大についての御意見をいただきました。
　今回の改正目的は、憲法判断や法令解釈の統一という最高裁判所の本来の使命を十分に果たしていただくことにあります。今回の改正は、最高裁判所の人的物的な拡大という御指摘の問題とは別に、このような目的を実現するために最高裁判所に対する上訴制度を手続面から見直し、上告については上告受理の制度を採用し、あわせて新たに決定に対する許可抗告の制度を採用するものでありまして、司法の役割としての適切な改正であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣長尾立子君登壇、拍手〕
○国務大臣（長尾立子君）　魚住議員にお答えを申し上げます。
　まず、六月十日の参議院本会議における前田勲男議員の質疑に対する私の答弁についてのお尋ねでありますが、この点につきまして釈明をさせていただきます。
　我が国の憲法におきましては三権分立を定めており、この趣旨からいたしましても、政府が司法に対して意見を述べる立場にはないという点については十分承知をいたしており、私の答弁も司法に対して影響を与えることを意図したものではございません。
　私の答弁につきましては、マスコミにも報道され、誤解を与えた点があったとすれば遺憾であり、適切ではなかったと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
　次に、司法のあるべき姿に関するお尋ねでありますが、今後の社会経済構造の変化、国際化等の動きに伴い、法律関係、利害関係は一段と複雑多様化していくと予想されます。そして、これに対応して、司法の場において法的紛争を適正かつ迅速に解決するとともに、さまざまな形態の違法行為に適切に対処する必要性はますます強まっていくものと思われます。
　したがって、今後、司法の果たすべき役割は一段と重大なものになると考えております。二十一世紀を見据えた司法は、このような国民の期待やニーズに十分にこたえるものでなければならないと考えております。
　次に、司法の人的物的な充実に関するお尋ねでありますが、司法がその職責を果たし、適正かつ迅速な裁判を実現することは極めて重要であります。
　本法案は、適正かつ迅速な民事裁判を実現するためのものであります。この改正が実現されれば、裁判実務における運用の一層の改善と相まって民事裁判の迅速化が図られるものでありますが、これとともに裁判所の人的物的な充実を図ることも必要な事柄であると考えております。
　この点につきましては、従来から裁判所において、逐次、裁判官の増員など所要の措置を講じてこられたところであり、今後とも適切に対応されるものと存じますが、法務省としても十分に協力してまいりたいと考えております。
　次に、文書提出命令に関する規定の修正についてのお尋ねでありますが、この修正は、行政文書についての政府原案の規定には強い批判があることにかんがみ、今回の改正による文書提出義務の範囲の拡張は民間文書に限って行うこととし、附則において、行政文書については、行政情報の公開制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え、必要な措置を講ずることとしたものであると理解しております。
　本法案を御可決いただきました場合には、この附則の趣旨を踏まえまして、速やかに再検討を加え、必要な措置を講じる所存であります。
　次に、検討の方法及び対象並びに審議の経過の公表についてのお尋ねでありますが、検討に当たっては、御指摘の秘密の要件のあり方、提出義務の存否についての判断権のあり方及び審理方式等の点を中心に、行政情報の公開一般についての制度や、公務員を証人として尋問する場合の取り扱い等との関係を含めて、総合的な観点から検討を加える必要があるものと考えております。
　また、この問題は民事訴訟手続の基本に関するものでありますので、法制審議会の調査審議を経ることが適当であると考えておりますが、その具体的な検討の進め方及び審議の概要の公表等につきましては、この問題の性質、内容等にかんがみ、適切な方法を考えてまいりたいと存じます。
　次に、文書提出命令における官民格差の是正についてのお尋ねでありますが、衆議院法務委員会におきましては、附則第二十七条の検討に当たり不合理な官民格差を生じない方向で再検討を加えるよう努力すべき旨の附帯決議がされておりますので、その趣旨を踏まえ、適切な検討を進めてまいりたいと存じます。
　次に、文書提出命令をめぐる衆議院での議論の方向についての所見のお尋ねでありますが、公務員の職務上の秘密に関する文書の取り扱いにつきましては、これまでの国会の審議におきまして、御指摘の諸点をも含め、種々の観点から、今後の検討に当たり考慮すべき大変貴重な御指摘をいただいたと認識しております。
　次に、弁論準備手続についてのお尋ねでありますが、この手続が憲法八十二条に違反するものではないことは、先ほどの総理の御答弁のとおりであります。
　なお、本法律案においては、公開の法廷で争点の整理を行う手続として準備的口頭弁論を設けておりますので、御指摘のような国民的関心の高い事件につきましては、準備的口頭弁論を用いることになるものと考えております。
　また、弁論準備手続におきましては、裁判所が相当と認める者に傍聴を許すことができることとするとともに、当事者が傍聴を求める者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると裁判所が認める場合を除き、その傍聴を許さなければならないこととして、現行の準備手続におけるよりも傍聴に配慮しているものであることに御理解をいただきたいと存じます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長宮崎秀樹君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に伴い、内閣総理大臣等が、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、同協定に定める共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な物品及び役務をアメリカ合衆国軍隊に対して提供できることとするものであります。
　委員会におきましては、同協定の適用範囲、物品及び役務の種類、リムパックにおける海上自衛隊艦艇の誤射事故等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して聽濤委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　歯科医師法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生委員長今井澄君。
　　　　—————————————
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔今井澄君登壇、拍手〕
○今井澄君　ただいま議題となりました歯科医師法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、歯学・歯科医療技術が進歩し、また、人口の高齢化等を背景に国民の歯科医療ニーズが多様化、高度化していること等に伴い、歯科医師の資質の向上が強く求められております。こうした中で、歯科医師免許取得直後の臨床研修の重要性が増しております。
　しかしながら、現行の歯科医師法においては臨床研修に関する規定は設けられておらず、昭和六十二年度から国の予算事業として開始された公私立大学附属病院での期間一年の臨床研修と国立大学附属病院で実施されている臨床研修を合わせても、歯科医師免許新規取得者の半数程度が参加しているにとどまっています。
　このため、歯科医師法を改正して臨床研修を歯科医師の努力義務として制度化し、臨床研修の実施を推進することを目的としてこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、一年以上の臨床研修を歯科医師の努力義務とすることであります。
　第二は、臨床研修を行う機関を大学の附属病院または医療関係者審議会の意見を聞いて厚生大臣が指定する病院もしくは診療所とすることであります。
　第三は、臨床研修を行う機関の長は、実施した臨床研修について厚生大臣へ報告することとすることであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日を経過した日としておりますが、臨床研修に関する規定は、同日以降に実施された歯科医師国家試験に合格した者から適用することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　午後零時四十三分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十二日（水曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　照屋　寛徳君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　木暮　山人君
　　　　　戸田　邦司君　　　　　畑　　　恵君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　山崎　　力君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　　　　政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　説明員
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局宇宙利用
　　　　　　　　課長　　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　桑山　信也君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局安全基準　矢部　　哲君
　　　　　　　　課長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
　また、去る十日、戸田邦司君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
　また、昨十一日、寺澤芳男君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　自民党の野沢でございます。本委員会最後の案件となりましたので、二日ほどかけてしっかり御質問をし、審議をさせていただきたいと思います。
　四月に来日されましたクリントン大統領と橋本総理との間で取り決めました日米安保共同宣言が、冷戦後の日本並びにアジア地域の平和と安全にとって大きな安定要因としていわゆる日米安保条約の再確認という形でしっかりと再確認をされたということは、私どもも大きく評価をしているものでございます。また、これとあわせて締結をされました本日の議題になっております物品・役務の相互提供の協定につきましても、こういった大きな流れの中で具体的に仕事を進めるために極めて大切な協定と評価をいたすものでございます。
　こうして見ると、これまでなぜできなかったかということがひとつ反省があるわけでございますが、これまでのこういった物品の提供というものについては、いわゆる物品管理法等の運用の中で米軍に、細々と言ってはなんですが、燃料等を提供してきておりますが、今回の協定によりまして十五項目にわたって幅広く資材、機材の提供が可能になってきたということでございます。
　今なぜこれを締結することが必要であるのか、もちろん必要だからやったというふうに我々は考えますが、そしてまたこの意義についていかようにお考えか、これは大臣からひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　野沢委員御指摘のとおり、日本の自衛隊と米軍との間の事実としてのいろいろなこういった物品面あるいはサービス面での協力というのは、従来も全くなかったわけではございません。物品管理法等の法的な枠組みのもとで必要なものは行われてきておったわけでございますけれども、やはり共同訓練等をより円滑により有効に行うためには、もう少し幅広いそういった協力関係を打ち立てることが適切ではないだろうか、そしてそのために必要な枠組みをきちっと決めることが大切ではないか、こういう意識がもうかなり前からございまして、その研究を続けてきたわけでございます。
　その研究が相当積み上がってきたということが一方であり、それから一方では、議員御指摘のとおり、この四月に日米首脳会談において現在の世界情勢の中で日米安保体制の有する意義というものを再確認されたわけでございますが、そういったことも踏まえまして、日米の安保上でのいろいろな協力関係を進めていこう、さらに研究していこうということがなされたわけでございます。
　そういった中で、従来から作業を進められておりましたこういった物品・役務についての相互提供についてきちんと協定を結ぼうということになったわけでございまして、こういった協定が結ばれることによりまして、対象となっている共同訓練、そしてＰＫＯ活動、人道的な観点からの国際的な救援活動につきまして、物品・役務の相互の提供というものがきちんとした枠組みのもとで円滑に行われるということになりますので、こういった行動、作業が非常に機動的にまた有効に行うことができるという意味で、非常に高い意義を有するものと考える次第でございます。
○野沢太三君　そこで、この適用範囲というところを拝見しますと、共同訓練とＰＫＯ活動または人道的な国際救援活動に限定しておるわけでありますが、これまで既にＮＡＴＯ等の諸国と米軍が交わしております協定を伺いますと、もっと幅広い範囲での協力が可能になっているようでございますが、この点、事柄を限定した意味はどんなところにございましょうか。
○政府委員（折田正樹君）　委員御指摘のように、アメリカがＮＡＴＯの国々と締結しておりますいわゆるＡＣＳＡ協定でございますけれども、我々が調べたところによりますと、そのような限定を付している例は見当たらないのは事実でございます。
　私どもといたしましては、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用、それから国連を中心とした国際平和のために努力するという目的に合致し、かつ自衛隊それから米軍双方でどういうニーズがあるのかということを綿密に検討した結果、ニーズが高いと見られる共同訓練と国際平和維持活動、そして人道的国際救援活動、この三つに対処をすることで日米間で合意をしたということでございます。
○野沢太三君　そこで、本協定の有効な範囲といいますか、適用の範囲にこれも入るのかもしれませんが、いわゆる平時の共同訓練あるいは有事にどうするかと、こういった点が明確に協定の中には出ていないわけでありますが、有事の場合でも当然有効と考えてよろしいかどうか。この点についてお願いします。
○政府委員（折田正樹君）　今、委員は平時、有事という表現をお使いになりましたけれども、一般国際法上それからまた国内法令上も、平時、有事ということが法律的な観念として確立したものではないということで、私ども、この協定では、平時、有事という切り口から取り決めをしているわけではございません。
　この協定は、先ほど来申し上げているように、共同訓練、国際平和維持活動及び人道的な国際救援活動というものに限定されているわけでございまして、米軍の戦闘作戦行動のための後方支援の枠組みではないということは明らかであろうというふうに思うところでございます。
○野沢太三君　そういうことであろうかと思いますが、しかし今後予想されます極東有事、これは後ほどまた別に議論をいたしますが、こういった事態が発生した場合についてもこのＡＣＳＡの運用というのは私は有効でなければ意味がないのではないかと思うわけでございます。
　特に、米軍が前線の方で戦っているとしても、それとはるかに離れた後方あるいは別な地域、そういったところでの後方支援で本協定の中にうたわれていますような水、食料あるいは燃料、そういったものの供給であるとか、あるいは通信業務であるとか、そういったものを手伝うということは、これは何ら差し支えがないのではないかと思いますが、これに関する政府としての検討はどのようになっておりましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど政府委員の方から御答弁申し上げましたとおり、これは有事、平時という切り口から決めているわけじゃございません。しかし、いわゆる戦闘状態にあるというような事態の中で、それに参加している米軍部隊、戦闘行動を行っている米軍に対するいわゆる物品や役務の提供ということはできない、これは当然のことでございます。しかし、仮にそういった状態、状況が極東のどこかであったとしましても、共同訓練とかＰＫＯとかいう活動についてこの協定に基づく物品・役務の提供ができないかといいますと、私はそういうものはこの協定では排除されているものではない、こう思います。
　ただ、この協定でそういった物品・役務などを提供するか否かという判断の前に、そもそも共同訓練なりなんなりがそういう事態のもとで行われるかどうかという判断がまずあるんだと思います。ただ、委員がおっしゃるように、そういうことは当然あってもいいんじゃないかという御指摘でございましたけれども、確かに当然それが行われるのが適当だと思われるようなケースもあり得ると思います。
　その典型的な例をとってみますと、まず我が国周辺で事が起こっているときに新たに共同訓練なりＰＫＯ活動をするのはどうかという設定ではなくて、事態を逆にいたしまして、何もない平時に、例えばアフリカとか中東なんかで我が国がＰＫＯ活動をやっておるときに、それを継続中に、たまたま我が国の周辺地域で何か戦闘状態、いわゆる有事の事態になり米軍も出たというときに、そんなことがあったからといってこちらの遠隔地であるＰＫＯ活動をまずやめるべきかどうか。それをすぐやめろというのは余り現実的ではないと思いますし、これが行われているときに従来から行われておった物品・役務の提供をやめろというのも決して常識的ではないと思います。そのことは共同訓練についても同様のことはあり得るんだと思います。
　例えば、自衛隊が米国へ参りまして日米の共同訓練が行われておって、そこでこの協定に基づく物品・役務の提供が行われておるときに、その過程において我が国周辺のどこかでいわゆる有事の事態になり、共同訓練に参加している米軍とは全く別の米軍の部隊が戦闘状態に対処しているというときに、この共同訓練そのものをやめなくちゃいけないのか、あるいはそこで行われているこの協定に基づく物品・役務の提供がとまらなくちゃいけないのかと申しますと、それは個別具体的なケースを見なくちゃいけませんけれども、これをとめるというのは決して常識的な判断ではないと、こう考える次第でございます。協定上はそういったものはできると、こう思っております。
○野沢太三君　具体的に踏み込んでいけば、この十五項目の中には衛生業務というのもございますから、これは例えば負傷した米国の軍人さんの介護、療養等をお引き受けする、それから実際に前線で損害を受けてきた航空機、艦船等の修理も、これも修理業務というのがここにございますね。こういったことで可能ではないかと私は思うんですが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　共同訓練、国連平和維持活動、それから人道的な国際救援活動のための必要な物品または役務の提供ということでございますので、これに関して、委員の今言われたように、看護だとか航空機及び船舶の修理といったことがあればこの協定に基づき対応は可能でございますけれども、他方、それとは全く別の戦闘作戦行動のために出た米軍人の看護だとか損害を受けた飛行機だとか船舶の修理というのはこの協定の対象ではございません。
○野沢太三君　そこが非常に問題だと思います。これは安全保障全体にかかわる問題だと思いますので後ほどまた議論をいたしたいと思いますが、非常に狭くこの協定をスタートさせているということについては、必要になった時点あるいはそういった事態が出た場合には見直しなり検討なりが必要ではないかと私どもは思っております。これはこれ以上議論はいたしません。
　もう一つ、付表の中で「部品・構成品」という事柄がございまして、「軍用航空機、軍用車両及び軍用船舶の部品又は構成品並びにこれらに類するもの」について相互協定ができることになっておりますが、この中には武器輸出三原則に抵触する可能性のあるものが含まれるということが当然想定されるわけであります。これについては官房長官の談話も出ておるわけでございますが、この委員会においても一遍確認をしておきたいと思いますが、これは心配ないのかどうか、お願いします。
○説明員（桑山信也君）　今、先生のお尋ねの点でございますけれども、政府といたしましては、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運用及び国際連合を中心とする国際平和のための努力に積極的に寄与するという本協定の意義等にかんがみまして、先生御指摘のような本協定のもとで行われ得る武器部品等の提供につきましては、武器輸出三原則等によらないものといたした次第でございます。
　この場合におきましても、協定上提供された物品等の使用が国連憲章と両立するものでなければならないこと、及び我が国政府の書面による事前同意なく米軍以外の第三者への移転が禁止されているというようなことから、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念は確保されていると考えております。
○野沢太三君　大臣、今の点につきましては非常に重要な点だと思いますが、本文の中にも「国際連合を中心とした国際平和のための努力」というような前文であるとか、あるいは「国際連合憲章と両立するものでなければならない。」という事柄もございまして、その範囲であれば特に日米安保を組んでいるアメリカに関しては例外であると。これははっきりそのような認識でよろしいかどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。