Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森喜朗君）　基本的には、外務大臣から今お話しのとおりでございます。
　実は、四月の二十四、二十五日でございましたか、東西産業・貿易・経済大臣会合というのを実はこの東京で開きました。これは昨年ドイツで開かれたのが第一回目でございまして、日本、アメリカなどのＧ７の通産大臣、それからいわゆる計画経済からこれから市場経済に移ろうという国八カ国が参加をいたしております。ロシアを初めとしてポーランド、チェコ、あるいはハンガリー、白ロシア、カザフスタンと、いろいろ過程ではばらつきはございますけれども、そういう国々の商工大臣、貿易大臣がお集まりになりました。
　そこでいろんなお話を申し上げましたが、その前に行われましたＧ７の緊急蔵相会議で、やはりこうした国々に対してみんなで力を合わせて、共通の認識を持っているわけですから、援助していこうじゃないかという合意ができているわけでございまして、具体的ないろんなお話をいたしました。
　そこで、私どもいろんなお話を申し上げる前に、私はこんなことを申し上げたんです。
　ちょうど会場が東京都庁の前の京王プラザホテルでございましたから、この窓から東京をごらんになってください、まさに新宿はこれだけのビルが林立している、日本のまさに発展ぶりの象徴的な町です、しかし、ここは四十五年前はやみ市が横行していて、まさに廃墟中だったんです、そこからここまで日本は努力しました、全く資源がございません、とにかくどうして資源を買い求めるかというその外貨を獲得するために大変な努力をしました、と。もう一つは、日本じゅうが均衡あるこうした発展を遂げてきたというのは、それぞれの地方に工場があった、もちろん軍需工場が多かった、それを転換して中小企業というふうに位置づけてこれを育成していった。こういうようなお話を申し上げたんです。
　それぞれの国の皆さんは本当にある意味では驚いておられました。本当に四十年前にここに何もなかったんですかと、こんなお話でございました。また、ある意味では私たちもやればできるんだという自信も持たれたと思うんです。
　そういう意味で、石川委員もおっしゃいますように、石川さんより私は十年ばかり後輩ですが、我々もやっぱりいろんな思いはございます。しかし、あなたも北陸の金沢出身、特に三県は非常にロシアとの交流は深いですね。それで、ロシアの方々がいろんな形でここ二十年ばかりいわゆる交流をやっておられるわけです。そういう人たちを見ると、本当にいい人たちが多いんです。いい人たちが多いのになぜこんなことになったかというのは、やっぱり政治が悪かった、仕組みが悪かった。その仕組みと政治を変えて新しく出直そうとしておられる、そういうことであるとするならば、やはりきめ細かくお手伝いを申し上げるということもまたこれは大事なことではないだろうか。
　そういう意味で、通産省といたしましては、今それぞれ事務当局から申し上げましたように、まず外貨を稼げるようにしてあげるということが大事だろう。それから、世界じゅうの石油や天然ガスの供給国でございますから、そういう面でのバランスが欠けてはいけませんねと、そういうことでまずひとつそうした施設をできるだけ早く近代化させていくことを応援しましょう。もう一つは、それぞれの地域が活性化できるように中小企業を中心にしてぜひいろんな意味でお手伝いを申し上げましょう。端的に言うと、帳簿のつけ方もわからなければ生産の管理システムも全然おわかりにならぬというのは、まことに失礼なことですが、そういう実態であったと思います。
　私どものこの通産省も戦後二十四年にスタートしたわけですが、総理から戦後出てきた割にはいろんな知恵が出るねとよく褒められたりするんで
すが、この通産省もかってはやっぱり軍需工場の監督をしていた監督庁であったということも考えてみますと、そういう意味で通産省の体験というのは私は大変大きいのではないかと。
　そういう意味で、ロシアを初めとして、そうした今新しく価値観を一緒にして市場経済へ移行していくという国々に対して、通産省が持っておるいろんなそういう意味での先輩としての知恵あるいは今日までの実績をいろんな角度で御指導を申し上げるということが私はやはり大切なことではないかなと、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（中島衛君）　旧ソ連における核兵器の廃棄等に関しては、第一義的には当事国が責任を持って対処すべきものであると考えておりますが、核軍縮の進展を図ることが国際社会の平和と安定にとって重要な課題である等の観点から、科学技術庁としてもこれまで培ってきました原子力平和利用の技術と経験を生かして協力をしてまいりたいというように考えております。
　具体的には、核兵器の廃棄等に伴って生じる核物質の厳格な監視等による貯蔵、管理に関する支援、また核物質をエネルギー源として平和利用する方策、保障措置制度の確立のための支援方策等について技術的観点から検討を行っているところでございます。また、放射性廃棄物の海洋投棄問題については、日ロ共同による海洋調査等が円滑に実施されるよう所要の準備を進めているところでございます。
　科学技術庁といたしましては、今後とも、原子力の平和利用の原則にのっとりまして、我が国の技術を生かしまして、支援が効果的なものになるよう貢献をしてまいる所存でございます。
○石川弘君　各大臣から御意見を伺ったわけでございますが、最初に申し上げましたように、この問題が国際的にもあるいは国内的にもいろんな御議論のあること、しかもやってみればやってみるほど、何と申しますか、はっきりわからないことも含めていろんな対応を今後必要とすることだと思います。
　そこで、総理にお伺いをしたいと思うんです。
　総理、この前のＧ７の会合の前にサミットというようなお話もありましたですね。この問題に関して、サミット前倒し論みたいなところから始まってこの前の四月の結論になったと。そして今度。今度の七月のサミットで来られることは間違いないわけです。今度は日本のことだけじゃありませんから、まさか来ないということはないと思います。
　そうなると、じかにやっぱりエリツィン大統領と日ロの問題というのをお話し合いにならなきゃいかぬと思うんですが、私どもはこれだけ日本の国の中でいろんな意見はあろうが、今各大臣からお話がありましたようないろんな形での日ロの支援ということを打ち出して、しかもこれは、何も今回限りじゃありません、これまでもありましたし、これから将来もあるだろうということでございますので、そういう日本人の気持ちというものが率直にロシアの方に伝わって、そしてそのことがやはり日ロ間のかねての懸案だとかそういうものの解決に一歩でも前進をいたしませんと、何か物の本によると、遼東半島を返せと言ったあのときと同じだとかそういう感情論みたいなことばかりが横溢して非常にまずいんではないかなという気がするんです。
　たまたまこの前、キルギスの方ですか、アカエフ大統領が来られて、あの方なんかは何か顔を見ると日本人のようで全く親しい感じの方だったんですけれども、そういう友好の芽というものは決して少ないわけではないわけでございますので、この問題に対して大変御苦労なさっている総理、この点、今後の展開についてどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もともとこの話の発端は、昨年の一月にニューヨークで私とエリツィンさんが会いましたときに、エリツィンさんの方から、日本にそのうちぜひ行きます、領土問題もありますしと、こういう切り出しでありました。で、いろいろありましたけれども、じゃ九月がいいと。エリツィンさんは自分で外務大臣の手帳を取って、自分で日をこのあたりでどうだというようなことであったんですね。そのときには恐らく私は、エリツィン氏が自分が大統領になって、経済も何とかうまくいく、国内もうまく治められて、そして九月にはこの懸案をという気持ちであったのでございましょうね、そうでありませんと向こうからああいうことを言われることはありませんので。
　ところが、いろんな意味で事志とたがって、経済はうまくいきません、政治勢力も、向こうが呼びますから仮にそう呼びますが、いわゆる反動勢力が出てきて、そういう交渉はとんでもない話だということになってしまったというのが昨年正月から九月までのああいう出来事の経緯であったと思います。
　そこで、今、私が感じますことは二つございます。
　一つは、九月に急に訪日をやめられたことから、ここまで日本側あるいは国民一般が持っておる感じというものが御本人に十分に伝わっていないと思われる節がございます。それは向こうの立場に立ってみますと、毎日毎日が恐らく大変な毎日であって、一日おくらせればどうかなるというそういう問題でない問題、今のような種類の問題はどうしても後回し後回しになりかねない。しかもそういう状況の中で、ロシアの外務当局はかなりこの問題について熱心に努力をしておりますけれども、なかなか大統領に自分たちの考えなり相手国の状況なりを報告する機会というものが物理的にないらしい。それはもう非常に我々とするとややもどかしいことでございますけれども、どうもそういうことで十分に大統領にこちら側の空気というものが伝わっていないらしいという問題が一つございます。
　それからもう一つの問題は、仮にそれがわかりましても、今のような状況の中で政権そのものが非常に苦労のある政権ですから、なかなかこういう、どっちかといえばいわばしょい込みになる問題でございましょう、それを取り上げる空気というものが出てこない、できるならばこれは後へ延ばしておきたい。つまり端的に言えば、実情について十分に大統領がどれだけわかっておられるかというこういう問題と、仮にわかったとしても処理が非常に、できれば延ばしておきたいという種類の問題がある。
　この二つが私は問題だと思うのでございます。
　そうではありますけれども、先ほど各大臣が言われましたように、殊に通産大臣が言っておられましたが、これからあれだけの大国が本当に民主主義になっていくのか市場経済になっていくのかどうかということは世界全体にとって今大きな問題ですし、いわんや隣国である我々にとりましてはいわば人ごとではない種類の問題でございますから、どうしてもそこのところだけは遅々としてでもそっちの方向へ行ってもらわないと困る。
　今としてはエリツィンさんがそれをともかくも主導しようとしておられるのですから、先ほど石川委員がお話しのようなせんだっての対ソ支援の会議にしても我が国が主導をする、先ほどお話のありました十八億ドルにしましても、そういう限られた性質のものではあってもＧ７の中では我が国がかなりいいつき合いをしている方でございます。それなんかも、そういうことでとにかくエリツィンという人をこの際やっぱり守り立てていくことがロシアの近代化路線というものを推進するゆえんだろう、そういう我々なりの好意と申しますか考え方でやっておることでございます。
　ですから、今度Ｇ７でおいでになられるということは、これは私がＧ７の議長として御招待をいたしたのでございますから、Ｇ７の会議が済みました後で別に場を設けてセブンとエリツィンさんとが意見交換をする場をつくりたいと思っておりますけれども、そのときには私はＧ７の議長としてお話をいたしますので、二国間の問題を私から提起するというつもりはございません。
　ただ、そういう機会に、エリツィンさんが来ら
れるということで私と個別の会談をする場合はあり得ることと思っております。
　その際には、これは今度はＧ７の議長という立場ではございませんから、私から、かねてあなたのおっしゃっていらっしゃるように領土問題というものがあって、それは法と正義に基づいて処理をするというあなたの御方針、これにもちろん変更がないということはこれは確認をいたしておかなければならない問題でございますけれども、これは、二人の話となりますと、やはり両国間の一番大きな問題はこの問題であり、そうしてこの問題を解決して国交を正常化する、講和、平和条約を結ぶということでございますから、これは私からお話を申し上げておく。
　そういうことでございますが、その中で、エリツィンさん御自身は一遍五月の夫なりに訪日ができるかもしれないということをやや一方的に言われて、それはまた別の事情で、またちょっと都合が悪かったと。これは正式のお話でないから一つ臨時みたいな話でございますね。そうして今は、七月にはそういうことで来る。その後、やはり訪日をしなきゃならぬのではないかなということを考えておられるようでありまして、それは私は、そういう御用意があれば、もちろんこちらとしては日さえ合えばおいでを願ってお話をしたい。
　こういう環境でございますので、確かに懸案が片づいておらない状況の中でいかに当面のあれに限るとはいえ、かなりの援助をしていくということについては、国民の中にいろんな御意見があり、いろんな感情がありますことを私は存じておりますが、さりとて先方も二国間の問題についてこれをないがしろにしてしまうという態度でおられるわけではないと、こういうこととして御理解をお願いいたしたいと思います。
○石川弘君　総理、私も何か従来の経緯ということだけで支援ということに対してただ消極的という意味で申し上げたのではなくて、先ほどの新聞で出ているのを申し上げたとおり、ソ連出身の方が今やるべきでないと言って、アメリカの方がやるべきだなんて書いてあるくらい、およそ意見がふくそうしていることでございますのでそれを一刀両断なんていうことはできっこないし、単純な政経不可分だとかあるいは拡大均衡というような言葉だけで片づけられる代物ではないということは重々承知しておりますので、総理もそういう機会に、日本の国民が何となくこの辺にあるものというのは実はそういうことだと思いますので、ぜひ今お話しになりましたようなことをエリツィン大統領にも伝えられて、もっと大きな立場での前進ができるように御努力をお願いしたいと思っております。
　次に、ウルグアイ・ラウンド問題についてお伺いをいたします。
　実はウルグアイ・ラウンドの話というのは、率直に言いまして、プンタデルエステから考えればもう相当な月日もたっておりますし、いつも何か十二月ごろになるとことしはという話がまた次の年ということになってきょうまで来ているわけでございますが、私自身このウルグアイ・ラウンド問題のイロハみたいなところから考えてみますと、非常にこれは私個人の考えでございますが、いろいろと考えさせられるものがあるわけです。
　ウルグアイ・ラウンド、特に農業問題は明らかに世界の農産物の過剰生産ということを大前提に始まったラウンドでございますから、生産性の低いところはなるべくやめてもらうとかあるいは障壁も低くして売りやすくすれば何とかバランスとれるんじゃないかという話ですけれども、いろんなところで話すときに、なぜそうなったのかということを考えてみますと、実はそういうことになったのは私は疑いもなくあの穀物ショックがきっかけだと思うんです。
　私どもは、あのときの記憶、まあ日本では大豆がどうこうでお豆腐がというような話ですが、実はそれ以上のことは、例えば麦だって御承知のように昭和四十八年から五十年にかけて日本は外国からうんと高い麦を買ってきて、年間ほぼ一千億ぐらいの金をつぎ込んで国内で安く売って、そして辛うじて物価安定をさせながらということをやったわけですが、日本は金があったからそういうことをしましたけれども、お金のない国は食べられないという話になったわけです。
　したがって、世界じゅうの食糧輸入国はこれでは大変だというので大増産運動を始めて、御承知のように食糧輸入国がどんどんどんどん自給をし、自給どころか輸出国に転換していく。そういう中で、アメリカなり大陸のケアンズ・グループはもちろんですが、ＥＣ等がどんどん増産をしていく。日本でも御承知のように米の需給が不均衡になりましたけれども、日本は輸出というような手法じゃなくて生産調整でやってきた。その中で起こってきた問題。したがって、過剰を前提としたウルグアイ・ラウンドですが、実はその過剰のもとを起こしたのはむしろ不足だったわけだと思うんです。
　そこで、現状を考えてみますと、ラウンドをやっておりますときは間違いなく過剰ということは現実ですから過剰を前提に議論をしておりましたけれども、同じ国連の組織の中でもＦＡＯだとかその他の組織は少なくとも長期的に見れば食糧は足らなくなるという前提での議論をしているわけです。現状においても、先進諸国家群は余っているけれども発展途上国側は足らないという関係でありますし、それから需給といいましてもこれ貿易でございますから、金のある人の需給でございますから、本当は欲しくても金がない人は食べられないわけですから、人口その他のいろんな調査によれば、物の言い方もありますが、一割の方は栄養水準がまともではない、世界人口の一〇％の人は栄養的には満ち足りてないと言われているわけです。そうなりますと、余っているという前提でのこのラウンドの考え方がどこかで危険信号が出てくるんではないかという意識はみんなそこにあったわけです。
　そこで、御承知のようないわゆる非貿易的関心事項なんという言葉で物を言われたりあるいはＯＥＣＤで言われたりした貿易と環境との問題というような問題点が出てきたのが、実はそう遠くない。ある意味じゃむしろ最近と言ってもいいかもしれません。ましてやＵＮＣＥＤあたりで持続可能な開発というような概念が出てきたのは去年のことでございますから、やはりこのラウンドの考え方の中にそういうものがだんだんだんだん表へ出てきたというような気がするわけです。
　その辺をちょっと分析してみたいと思いますが、農水省にお願いしますか。要するに、この種の非貿易的関心事項ということがこのラウンドでどういう形で出てきてどういう展開をしているかというのを説明してもらいたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　御承知のとおり、農業は、農業生産の持つ特殊性、食糧安全保障でございますとか国土、環境保全など農業が果たしております役割は大変多様でございます。そういうことで、こういう多様な役割が農業交渉等において反映されることが不可欠であるというふうなことで、我が国といたしましては、御指摘の非貿易的関心事項につきましてこの交渉が始まりましてからいろいろな場におきまして主張をしてきたわけでございます。
　いわゆるダンケル合意案というものが取りまとめられたわけでございますが、このダンケル合意案におきましても、一つには、前文がございますが、この前文におきまして、非貿易的関心事項、すなわち食糧安全保障及び環境保護の必要性について考慮すること、こういうことがうたわれておるわけでございます。
　これを具体的に本文の中でどういうふうに受けておるかということでございますが、国内支持措置について削減の対象にするかどうかこういう問題があるわけでございますが、非貿易的関心事項として代表的な政策でございます食糧安全保障を目的とする公的な備蓄に対する支出は削減の対象外にする、さらに環境でございますとか保全でございますとかそういうプログラムに基づきます支払いというものにつきましても削減の対象外の
政策と、こういうふうなものに分類をされておるわけでございます。我が国の主張がいわゆるダンケル合意案におきましてこの点については反映をされたということでございます。
　しかしながら、残念ながら基礎的食糧でございますとか生産制限をしております食糧についての国境措置、これについての我が国の主張がこのダンケル合意案にまだ反映されてない、こういう状況でございます。我々といたしましては、この点につき引き続き主張に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。これが交渉結果に反映されますように最善の努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○石川弘君　今説明がありました備蓄に対する公的支出は削減対象にしないというのは、これは輸出国側からすればそれでいいことなんです。余計つくって渡しておいて、おまえはそれ持っておれ、持っていた分は補助金カットしなくてもいいよと言うんですが、必ず出てくるという保証がありませんから、受け渡して、受ける方だけに補助しても、それは輸出国サイドの安全保障としてむしろそれだけのものは余計つくっておられますからあるかもしれませんが、例えば先ほど言いました昭和四十八年から五十年の麦の状況を考えたら、そんなもの三年分も備蓄することなんかできっこないわけですから、私はこの非貿易的関心事項は大変矮小化されているんじゃないかと実は思っていたわけです。
　そうはいうもののラウンドはどんどん進むし、大勢はそうだという話がどんどんいったわけでございますが、最近いろんな動きがある中で、これはどちらかというと役所の方の情報じゃなくてＮＧＯの情報あたりに盛んに出てくるんですが、アメリカの下院あるいは上院でこの環境問題を頭に置いたいろいろな決議をしているんですが、去年の八月六日、下院でやりましたワックスマン決議というのを、外務省、ちょっと御報告を願いたい。
○政府委員（小倉和夫君）　ただいま先生御指摘になりましたワックスマン決議と申しますものは、私どもの了解では、先生がおっしゃいましたように、昨年の八月に米国の下院でワックスマンという、たしかカリフォルニアだったと思いますが、選出の下院議員から提出されたものでありまして、その内容は、私ども理解している限りにおきましては、例えば環境に関するアメリカの法律に適合させるための交渉をウルグアイ・ラウンド交渉の一環として開始するようにというようなことも書いてございますが、同時に、米国議会はいかなる貿易協定についても、もしそういう協定が健康、安全、労働または環境関連のアメリカの法律を危うくするようなものであれば、そういった貿易協定の実施についての立法を承認しないというようなことが書いてあるものだと理解しております。
　ただ、この決議は下院では可決されておりますが、上院では可決されていない、こういうふうに理解しております。
○石川弘君　今おっしゃったような決議が出てきておりまして、私がその後聞いておりますと、これはガットのことももちろん言っているんですが、ＮＡＦＴＡのことも実はここの中で言っているわけです。ＮＡＦＴＡは協定を結ぼうとしましたら、この決議が一つのきっかけになりまして、このワックスマン決議の趣旨に合致しなければ協定を危うくするというような話で、今、アメリカ、カナダ、メキシコでこれを補足するための条項の検討をやっているというような話があります。
　その中で、アメリカの例のウエーバー品目の団体は絶対に言うことを聞かないということを言っているという情報があるんですが、こういう決議を大変多くするアメリカ議会でございますから、これ一つでどうこうということは私言うつもりはありませんけれども、どちらかというと貿易のこのガットの問題で非常に指導的立場にあるアメリカでこういう話が出てきているということは、やっぱり相当検討に値することではないか。
　外務省にもそのＮＡＦＴＡとの関係をお聞きしましたけれども、必ずしも定かではございません。したがいまして、私も、何も断定的には申しませんけれども、こういう動きはやはり貿易ということだけじゃない、非貿易的事項ということがこの貿易原則に大分かぶさってきているということがあるように思われます。
　私は、これからまたサミット等におきましてもこういう貿易問題、特にガット問題というのは重要な議題になると思いますけれども、昨年のＵＮＣＥＤの問題もしかり、そういうこともこういうことも含めまして、この貿易問題と環境その他の問題という関係をやはり我が国としても相当深刻に考えていかなきゃいかぬのではないか。
　例えば現在、木材貿易で木材加工品ゼロ・ゼロ・オプションというようなことを言っていますけれども、私はよくよく考えてみれば、木を育林しているような国と天然林をただ伐採してそのまま放置している国が要するにお互いにゼロ関税でやれというのは、本当は無理だと思いますね。いずれ世界じゅうの山が全部そういうことになればバランスがとれるかもしれませんけれども。そういう問題というのは、片一方では持続的開発可能なことをやれというのは、命題としてじゃなくて、片一方ではそのゼロ・ゼロ・オプションで関税を設定しろというような話、これは日本は丸太は既にゼロにしておりますからなかなかその主張は今さら盛り返しにくいのですけれども、加工品について今ゼロ・ゼロと言っていますけれども、そういう問題は今後十分検討していかなければならないと思っております。
　次に、かねがね総理もおっしゃっていただいております輸出国と輸入国のガット上のアンバランス問題でございます。
　この話をしますと、せっかく輸出補助金までつけて安くしてくれるんならいいじゃないかなんていう非常に乱暴なことを言われたことがありますけれども、これは明らかに政府が金をつけたダンピングを公認するという制度でございます。貿易歪曲的なことからいえばこれほど激しいことはない。
　要するに、競争しているところでは補助金をつけて安く売って市場を占領して、自分が思うとおりできるようになったらどんな価格でも売ろうということを政府公認でやる話ですから、これが単なる量的削減で済んでいるのに、自分たちは外へ迷惑をかけないで国内で生産調整をして農民の方にいろいろ嫌みを言われても生産調整をして国内でその始末をしているのを、これは今十一条二項同というガットの規定に合致してやっていることを、それはおかしいから全部関税化しなければおかしいというのは、私は普通の常識で考えればそれはちょっとひど過ぎるじゃないかと実は言えると思うんですが、どうも残念ながらこういう話をしておりましても、日本は貿易立国だから一番ガットの利益を受けている、したがってそういうところは何とか我慢してくれなきゃいかぬのじゃないか式の議論が横行するように思っているわけです。
　私はやはり、先ほど最初に申しました、食い物は余るに決まっているという大前提でこのガット問題を考えるというのは大変危険だと思っております。私が生きている間ぐらいは大丈夫かと思いますけれども、子供や孫の代にそういうことでいいんだろうかという気持ちが常々しているわけでございます。
　そういう意味で、総理、昨日の本会議でもこの問題でお答えをいただいているわけですが、私はやっぱりこの輸出国と輸入国のバランス、貿易というのは両方あってのことだと思うんです。片っ方の利益、どちらかというと工業製品に関して日本は輸出国の立場でございますけれども、もしこういう論理が貫徹しますと、農業国というんじゃなくて、私は率直に言うと工業国の農業というのはみんなつらいと思っているんですよ。
　工業製品が主力でございましたら為替レートはそれで支配されますから、一生懸命やれば為替はどんどんどんどん強くなりますね。それで、農業
の場合は、例えば外国から安いえさを買ってやる農業はできますけれども、土地を利用する土地利用型農業というのは為替が上がってもなかなか自分のメリットはないわけですから、そういう意味で、食糧をある程度国内に持った工業国家の農業の発展の仕方ということを考えますと、このウルグアイ・ラウンド問題というのはやはり慎重にも慎重を期してやるべきことだというのが私の持論でございます。
　総理は昨日も本会議でそうおっしゃっていただいているので、別に念押しとかそういうことじゃございませんけれども、今まで政府としてこの方針を堅持してやってきたわけでございますので、総理の御決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　るるお話がありまして、その中には当面の問題ばかりでなくこれから将来、少し先の将来の世界の食糧の需給、あるいはＵＮＣＥＤで議論になりましたような環境の問題等々いろいろな背景についてお話がございました。
　傾聴をいたしましたが、当面のウルグアイ・ラウンドの問題について、やはり私は今、石川委員の言われましたように、いわゆる輸出国の補助金の問題と輸入国の側の国境措置の観点とはどうもバランスがとれていない、ダンケル・ペーパーそのものの考え方がバランスがとれていないということは、最初から感じております。そういう上での関税化ということでございますから、我が国としては、この点についてはどうもやはり我々の主張を述べざるを得ない。
　ダンケル・ペーパーについてはアメリカにもＥＣにもおのおのいろいろな問題意識があって、その変更を求める立場を幾つかの点でとっておりますのでございますので、さしずめ、参りますサミットには比較的そういう問題にかかわりの薄い工業製品のアクセスでありますとかあるいはサービスでありますとか、そういうところ、可能な限りでの話の詰めをいたしておきまして、その部分はそれでいざとなればパッケージになるという状況までつくっておきまして、そして残りのダンケル・ペーパーの根本に関する部分を年末にかけて議論をしていくべきではないかこういうふうにほぼ関係国の間で合意ができまして、ただいまこちらの方の七月までの分の詰めを急いでおる、こういう状況でございます。
　我が国としましては、したがいましてその七月から後のダンケル・ぺーパーの根幹に関する部分について我々の主張をぜひ会議の場、交渉の場で強く主張してまいりたい、こういうふうに以前と違わない立場で考えております。
○委員長（遠藤要君）　以上で石川君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○山口哲夫君　きょうは補正予算のあり方を中心に質問をしたいと思います。
　午前中の我が党の角田議員の、三・三％は果たして大丈夫なんですか、補正予算を組んだら超えるんでないか、こういうような質問に対して、総理は、補正で三・三％を超えるか超えないか大変難しいことだ、この辺で許してほしい、そういうお答えでした。
　許す許さないは後の問題ですけれども、私が総理にお聞きしたいのは、そんなに難しいことではないだろうと思うんです。なぜならば、三月三十日、ちょうどこの席で私は集中審議のときに総理にこの問題を随分お尋ねいたしました。総理はそのとき何とおっしゃったかといえば、三・三％の達成は大丈夫です、大したことじゃない、こうおっしゃったわけです。ですから、大したことはないということになれば、先ほどの大変難しいことだというお答えは私に答えたのと随分遣うんで、三月三十日の私に対する答えというのはあれはうそだったんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あのときのお尋ねは、平成四年度というのは一・六と言っているけれどもとってもそこまでもいかないんじゃないか、そうだとすれば五年度の三・三なんというのは大変高望みではないかと、こういう趣旨のお尋ねでございました。
　それで私は、平成四年度というものがゼロであったりマイナス〇・一であったりしておる、そういう状況の中ですから一・六も難しいということでございますが、しかし、およそゼロとかマイナス〇・一というような後でそれより沈み込むということはこれはよほどのことで、対前年三カ月のことをいうわけでございますから、ですから、仮に次の平成五年度が三・三になったとしてもそんなにえらい自慢をして申すほどのことではないはずでございますと。前が高い上の三・三ならそれは大したことでございますけれども、前が一・何がしなんというときにその三・三ぐらいのことができないということは、これはそう考えなきゃならぬはずもないじゃございませんかということを、そういう雰囲気で確かに乱そういうことを申し上げました。
　その後にこうやって補正予算の御審議をしていただいておるわけでございますから、まあ三・三というようなことも、一年間の見通しをあれもこれもということで捨象して出ている数字でございますから、特にここでこれだけ補正があったからそれの分だけネットのプラスになるというほどきちっと詰めてしておる話ではございません。
　しかし、先ほども申しましたが、私はそもそも三・三というのはそんなに無理なことではないと思っておりますにつきましては、この補正を成立させていただいて総合経済対策をいたしますとさらにそれを確実にすることができるのではないかと、こういう意味でけさほどお答えをいたしたのでございます。
○山口哲夫君　衆議院の我が党の書記長の質問に対して総理が、三・三％の成長達成は可能だというふうに考えているんだと。こういう答弁を受けて、それで私は、今おっしゃったように、平成四年度は三・五を一・六まで下げちゃった、そういう景気が悪い中で本当に大丈夫なんですかと言ったら、私に対して、「何分にも前年度というものが非常な低い成長でございます。その上で三・三％というのは実は余り大したことではない。」、こうおっしゃっているんですよ。ですから、今言ったような私に対する答弁が本当だとするならば、先ほどの角田議員への答弁の方がうそだったということになるんじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いえいえ、私は概して同じことを申し上げているつもりなんでして、つまり私の申し上げようとしておりますのは、仮に平成四年度が一・六すら難しい。難しいだろうと思います。これは一－三が六月の終わりごろ出ますとそこで締まるわけですが、一・六というのは難しいと思うのでございます。そんな低い成長に比較いたしまして仮に三・三ぐらいのことがあってもそんなにそれは高い成長とは言えないということを申し上げようとしておるのでして、そのくらいの一種の経済の弱さなのでございますので、やはりこの補正はぜひやらせていただきたいし、その上で成長の足取りをしっかりしたいと、一貫して同じことを実は申し上げておるつもりでございます。
○山口哲夫君　いずれにしても、三・三％というのは当初予算を実行していけば達成できるという自信だけはお持ちだったわけです、一連の答弁から。それがなぜそれでは予算を補正しなければならなくなったんですか。
○国務大臣（林義郎君）　総理の御答弁を補足して私から御説明申し上げます。
　昨年の経済見通しも三・五と、こういうふうな話がありました。だんだんやっていきますと、補正予算を組んでもなかなか難しい、一・六ぐらいになるだろうと。それがどうもやってみて二月ごろになるとそこまでいきそうもないぞと、こういうふうな話が実態でございました。正直に申しまして私はそういうことになってきたと思っているわけでございまして、三・三％という形で今やっております。
　それは当初の見通しとしてはそういうことでやっておりましたけれども、なかなかこれは経済の見通しはあくまでも見通してございまして、いろんな客観情勢によって変わってくるものである。予算を編成するときの大まかな私たちの見通しというか、一つの大きな目標というものでこの三・三％というものを考えてやっているわけでございまして、そこで、それじゃ今度新しい予算を追加したならばそれにプラスしてどうだこうだという話ではない。むしろ、あくまでも経済の見通しでありまして、大まかなところを考えてやっているというのが我々の態度でございます。
　持っているところの我々の経済は自由主義経済でございますから、いろんな要因があります。対外的な要因もありましたり、国内でいろんな別の要因も出てくるかもしれません。そういったものを考えて経済見通しというものを考えているわけでございまして、私は、そういった意味で今度は大体三・三％まではいけるんじゃないかなというのが総理の考え方だと思います。
　もう一つ申し上げますと、昨年が非常に低い。低いところでスタートしますと、今度新しく持っていくときは普通の経済の足取りでも割と高いところに行けるというのが今まで、いわゆるげたと申しますかそういったことでございますので、私もそういうことはまずまずできるんじゃないだろうかという感じは持っておりますが、今はまだ五年度の予算が始まったばかりでございますから、今からどんなふうな状況になるかというのはまだ予断を許さないというのが正直なところの数字でございます。
　しかしながら、大体こういった形でやれば何とかそこまでは持っていけるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
○山口哲夫君　おかしいですよ。二月ころになったら景気がどうも怪しくなってきたんだとおっしゃるんですけれども、総理が私に答えたのは、三月三十日に大丈夫ですと答えているんですから。
○国務大臣（林義郎君）　経済の見通してございますから、今、総理からお話がありましたように、一・六％ぐらいだというふうな話がありまして、それがどうも落ちそうだと、こういうことの中でいろいろなことを申し上げ、そうして三・三％というものを今目標としてやっているんで、何とかいけるんじゃないだろうかというふうな気持ちがあったんだろう、私はこう思うんです。思いますけれども、それをさらに確実なものにするために今回の補正予算をお願いしてやっていこうということだろうと考えております。
○山口哲夫君　納得できません、これは。
　それで、三・三％というのは達成できると言っているんだから補正を組んだら幾らになるんですかという角田議員の質問に対して、総理は、それは三・三％を確実なものにしたいんだと、こう言うわけですね。今、大蔵大臣も。
　確実なものは前の予算のときに確実になっているわけでしょう、三・三で大丈夫だと言っていたんですから。それをなぜ今補正予算に組まなければならないのか、それを聞いたら、補正で確かなものにするんだと言うんです。しかし、それは本当ですか、確かなものにするというのは。
　これは四月十四日の日本経済新聞ですけれども、「十三日、公共投資の追加などをテコに景気の浮揚を目指す「総合経済対策」を決定した。」と。午前中に自民党から申し入れがあって、午後からすぐ閣議で決定したわけですね。政府はこの対策により向こう一年間で名目国民総生産、ＧＮＰを二・六％押し上げる効果があると試算している。先ほどからどのぐらい上がるんですかというのに、この二・六という数字になぜ一言も触れないんですか。
○国務大臣（林義郎君）　経済効果として試算をいたしますと二・六％ということで一応計算がされるであろうということは、これは私も前提にして考えておるところでございます。
　したがいまして、計算をいたしますと、四・九％というのが名目成長率でございますから、その数字に対しましてプラス二・六％ということでどのぐらいになるかと、こういうことが出てきます。出てきますが、そういったところのものまではとてもできないであろう、しかしながら景気そのものの及ぼすところの経済効果につきましては一応二・六％ぐらいのものが見込まれる、こういうことでございまして、その三・三％というものは、まさに今まで考えておりました数字の中でそれをさらに確実なものにするためにやっていくというので数字をはじいているので同じ段階でのベースの話ではないだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○山口哲夫君　それは全然違いますね。
　三・三％を当初予算で大丈夫だと言って、その後に総合経済対策を組んだときに二・六％名目、実質は恐らく一・六％でしょう。そのときに総理もこう言っているんですよ。「「対策の乗数効果は二・六％と言われているので、昨年の対策の二・四％と重なるとかなり大きな効果になることは間違いない」と強調、景気回復への効果に自信を示した。」と。
　それは、経済企画庁長官、総理大臣でさえ二・六％は大丈夫だと言っているんですから、これ直しなさいよ。当然、直さなかったら我々審議できないでしょう。政府が予算を提出して二・六％の名目の効果があると言っている以上、どうしてこれを直さないんですか。
○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　先ほど来この新しい対策の効果、ＧＮＰを名目で二・六％押し上げる効果がある、これは私どもの世界経済モデルではじいて出してきたものでございます。
　ただ、これは三・三％との関係で言えば、三・三％の政府の見通しというのは平成五年度のこの一年間、こういうことでございまして、それと、その二・六％というのはこの対策が実際に始まってからそれから一年間、こういうことでございますので、若干の時間のずれというのは当然のことながらあるのではないかというふうに思っています。ですから、三・三と二・六を全く同じベースといいますか同じところで議論するのはややこれは違うのではないかなというのが一つでございます。
　それから、三・三％の達成をより確実にするためにと、こういうことで総理並びに大蔵大臣からお話をいただいているわけでございますけれども、やはり私自身もそのような考え方で今回の補正予算の取りまとめということをさせていただいたわけでございます。今般の対策によりまして、政府の経済見通しで想定をした五年度の我が国経済全体の姿の達成はより確実なものになる。ただ、その全体の姿の想定が結果として変わらないのであれば、個々の項目の状況の変化などが直ちに見通しの改定に直接つながるという関係には決してないのではないか、このように私は考えております。
○山口哲夫君　当初予算と補正予算の性格が経済成長率に及ぼす影響が違うことぐらいわかっています。一年間、これからでしはう、この補正が決まってから一年間。そうすると来年度に入りますね、平成六年度に。とにかく仕事はやるけれども金は払わない、来年以降だと。債務負担行為もあるわけですからね。そんなことはわかっている。
　しかし、半分くらいは効果があるでしょう、当然。二・六％、一年間やるというんですから。六月に補正予算が決まって、七月ころからですよ。地方だって九月議会で決めて、それから執行したら半年くらいの期限があるじゃないですか。半分は必ずこれは影響がある。だから、これは直してもらいたいと思うんです。直さないうちは私は審議できないですよ、これは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御承知と思いますけれども、経済見通しは、これはもう長い間、十数年以上ですが、最初に立てまして、そして次の改定は年末に次の年の予算を編成するとの関連でそのときに見直しをすると、そういう性質のものとして今まで取り扱っておりまして、経済情勢の変化
が多少ありましても本当はその都度直すというのが理屈かもしれませんけれども、もともと一年間の見通しという性格上、途中で直すということをいたしておりません。
○山口哲夫君　それは不親切ですね。経済企画庁で持っている、政府の方で持っている経済モデルを使ってコンピューターでやったらすぐ出るでしょう、こういうものは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは不親切ということではなくて、もともと経済見通しというものがかなり長期的なものでございますので、一つ一つの事象が起こりましても一定の期間の間でいろんなものがお互いにプラス、マイナス捨象し合う関係にあるものですから、かなりの事象が起こりましてもそのときには直さずに年末に一度だけ改定をすると。そういう意味では、一年間の展望ということでございますので、毎日毎日の変動ということの批判に耐え得るものではなくて、やはり長期的にある程度見たときに達観してこのぐらいと、本来そういう性格のもの。モデルを使えばとおっしゃいますけれども、モデルを使ってそんなにきちんと予測し得るものじゃございませんので、そういう性格のものだというふうに私ども今まで取り扱ってまいりました。
○山口哲夫君　二・六％の影響があるということははっきり言っているわけですよ。そして、十三兆二千億の経済対策について議論をせいといって補正予算を出しているんですよ。それなのに、影響は余りない、何とか三・三％を確実なものにするためにと言う。片方では三・三％を確実なものにすると言い、片方では二・六％の効果があるんだと言っている。矛盾があるじゃないですか。
○国務大臣（船田元君）　今、総理からも御答弁があったわけでありますけれども、私どもの政府の経済見通しというものの本来の性格というものは、これは政府のさまざまな経済運営、経済上の努力ということを、もちろんいろいろなケースがあると思いますけれども、そういったものを全部ひっくるめた上で、そして政策努力の結果として三・三％という見通しをお示しをしている。こういう性格のものでございまして、例えば個々の一つ一つの政策、これはもう細かいものから、あるいは今回のようなかなり大きな効果を持つ新たな追加的な経済政策についても、しかしそういうもの一つ一つにおいて、これが政府の経済見通しに直接影響を与えるというのか、それによって変更をその都度加えなきゃいけないという性格のものじゃないという、そういう気持ちで私どもは政府の経済見通しを示させていただいているということでございます。
　それから、念のために申し上げますと、昨年の十二月にこの経済見通しをお示ししたときに、「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、こういう文章もあわせて示させていただいたわけでございます。そして、その中に「現在調整過程にある我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるため、適切かつ機動的な経済運営に努める。」ということを書いてあるわけです。私どもの今回の新総合経済対策は、広い意味でやはりこの「適切かつ機動的な経済運営に努める。」という中の一つとしてやらせていただいているということであります。
　そういうことで、今回の対策も含めた上でこの三・三％というものをより確実な状況にしていこうというのが私どもの願いでございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　理解できませんですね。
　二・六％の効果があるということだけははっきり言っているんです。そして、総理のお答えは三・三％を確実なものにしていかなければならないとおっしゃる。じゃ、今度の補正予算をやっても三・三％を超えることはないんですね。
○国務大臣（船田元君）　この三・三％のことは、先ほど性格上として申し上げたわけでございまして、そういう努力、そして今後ともさらに機動的な運営を怠らないようにするということの中で三・三％の達成はより確実なものになるということを申し上げたいと思います。
○山口哲夫君　だから、三・三％を超えないんですね。
○国務大臣（船田元君）　三・三％の達成はより確実になる、このように思っております。
○委員長（遠藤要君）　経済企画庁長官、今の山口君の質疑は三・三％を超えないのかということであるので、その点もっと明確に答えてください。
○国務大臣（船田元君）　三・三％を超えるかどうかということでございますけれども、これは現在の対策、そして今後とも経済の運営というものを機動的に運営をしていくということを通じて三・三％の達成を可能にしよう、こういうことでございまして、超える超えないということについては、なお私どもとしては十分経済の今後の動きというものに注目をしながら機動的に運営をしていきたい、このように思っております。
○山口哲夫君　それでは、何のために補正予算の審議を今やっているかわからないです。あれだけ自信を持って三・三％達成は可能だと当初予算のときに大臣は言っているんですから、何のためにそれじゃ補正予算の審議させるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは決してふまじめなお答えをするつもりで申し上げておるのではございません。そもそも経済見通しというものは、山口委員の御承知のように一生懸命それは関係者はいたしますけれども、なかなかそのとおりにまいらない。これはおわかりいただけると思います。モデルも随分開発されましたけれども、それでもやはりそのとおりにはなかなかまいりません。
　それで、三・三％という政策目標を掲げていたしておるわけでございますけれども、何分にもこういう難しい経済でございますから、やはりそこはもう一度補正をお願いして確かにいたしたい。
　確かにいたしたいという意味は、それは三・三を達成する、それより多くはいかないんだな、それより下でもないんだなとおっしゃいますと、それは詰められれば何か申し上げなきゃならぬことになりますけれども、できるだけ一生懸命やりまして、ちょうどいきましたらそれは御喝采と言っちゃいけませんが、足りないこともあるかもしれない。しかし、うまくいったら少しいくこともあるかもしれない。これは決してふまじめで申し上げるのではございませんで、経済見通しというのはそういう性格のものでございます。
　どちらかと言えば、やっぱり経済の足取りが危うい、弱いと思っておりますものですから、こういう補正をお願いして三・三％できたらお約束のとおりできましたと、それで十分だと決して申しておるわけではございませんので、まあせめてそこまではいたしたい、こんな気持ちでございまして、決してふまじめなお答えとおぼしめさずに御理解をいただきたいと思います。
○山口哲夫君　当初予算のときに私たちは、平成四年度が一・六まで下げられた、大変なんじゃないんですかと、こう言っているんですよ。だから、頭の中には補正予算まで組むことを考えているんじゃないんですかというような質問も随分あったですよ。そういう質問の中で、胸張って三・三％は大したことないんですとあれだけ言ったじゃないですか。私たちは信用しますよ、総理の答弁ですから。やっぱり私に対してうそを言ったとしか思われないですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、あれだけ低い成長の後の三・三％というのはそんなに威張って言える数字じゃないという気持ちがございますから、それぐらいはできなきゃいかぬなという気持ちをやっぱり持っております。持っておりますが、他方で、しかしこれ、こういう経済ですからよっぽどもう至れり尽くせりのことをしておかないとそれも心配だなというところがあるという、正直を申しまして、とにかくこの経済を何とか早く正常にしたいという気持ち、しかしそれを今のように詰めて詰めてお尋ねがありますと、きちんとはお答えしにくいところがございますけれど
も、気持ちはそういう気持ちでおるわけでございます。
○山口哲夫君　いや、このままでは私、どうしても納得できないですね。もうペテンにかけられているとしか思わないです。三月三十日の答弁がそこまで我々がばかにされていたのかなと思ったら、やっぱり何か一言なかったら引き下がるわけにいかないし、さもなければ一・六の半分くらい、〇・八くらいは効果がありますというような答えでもない限り納得できないです、これは。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　今、山口先生からもいろいろ御指摘もありましたけれども、決してペテンにかけるというような気持ちで申し上げたあるいは答弁をしたということは、全くそんなことは思っておりません。総理もその本予算の審議のときにもお答えをいたしましたし、また私自身も答弁に何回も立たせていただきました。
　この本予算というものの着実な実行ということをお願いすることによって三・三％は可能であろうと。私からあの当時申し上げたことは、しかしながら同時に、これはやはりバブル経済の崩壊、そして資産デフレということがあって、これが国民の経済活動におけるさまざまな実体上のいろんな問題点を発生させた。したがって、回復をするにしても、その回復の度合いというものはやはり足取りの弱いものがあるかもしれない、過去において余り経験したことのないバブルの崩壊、資産デフレという影響が果たしてどこまであるのかということについてはなおこの見通しとして難しい点がありますと、こういうこともあわせて申し上げさせていただいた。
　そして、三・三％はまあ大丈夫であろうけれども、しかし同時に、やはり今後の経済の運営を見ながら機動的に対応していかなければいけない、こういうこともあわせて申し上げさせていただいていたつもりでございます。
　そして、その機動的な運営というもののその一つのあらわれとして私どもがこういう異例の形で提案をさせていただくことになったわけでありますけれども、今回の補正予算も、その機動的な運営の一つとしてその三・三％をより確実なものにしたい、こういうことであえてお願いをさせていただいているというようなことでございまして、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　総理、三月三十日は当初予算を何とか通したいためにそういうようなことになってしまいましたと、そう素直にお答えになったらどうですか。理屈からいったって絶対これは合わないですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうでないことだけはぜひおわかりいただきたいと思うんです。つまり、三・三というものはできましたところでこれ景気が回復したなという感じのほどじゃないのでございますから、前が一・幾つでゼロみたいなものでございますから、ですから、そのこと自身がそんなに、これでもう景気はいいんだということとは私思っていないのでございまして、それならこれだけの補正を加えたらそれよりは少しいくだろうとおっしゃったら、それは理屈はそうでございますと申し上げるようなことになるんですけれども、一年間の経済ですから必ずそうなりますとも申し上げかねておりますけれども、決してそういうつもりではございませんでして、そこはおわかりいただきたいんです。
　やっている経済見通しそのものがそういういろいろ完全でない要素をたくさん持っておる、それはもうぜひ申し上げなきゃならぬことでございますけれども、何か事をごまかすとかだまかすとかいうそういう性格のことではないんだということだけは御理解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　三・三％という数字は、政府が出した生活大国五カ年計画、これは国際公約で、ここまでいったら大変景気もよくなるしというような中の平均的なＧＮＰは三・五でしょう。三・三までいったら結構いい景気だなという状態になるんじゃないんですか。
　だから、そういう中で私たちは言っているんですよ。だから固執しているんであって、三・三までいけるんであれば何も補正出す必要ないでしょうということになってしまうと思うんですがね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうではないんでして、五カ年計画をおっしゃってくださいましたから申し上げますけれども、そこの三・五というのは三・五、三・五、三・五と、そういう三・五でございます、前年対比で。
　ですから、山口委員のおっしゃっていらっしゃるその今年の三・三というのは、一か一・一か一・六か、その次の三・三でございますから、それだったらそんなに大きなことでないんで、前年対比で申し上げておるわけですから、五年間の三・三とか三・五ということになりますとこれは確かにかなりいい経済運営になるのでございますけれども、仮に一・三とか六とか、せいぜい六。それ、いきませんですね。その上の三・三でしたら、決してそれは余りまだいい経済運営とは私は申せないように思います。
○山口哲夫君　いずれにしても、総理の三月三十日の答弁、それから先ほどの角田議員に対する答弁、これはいずれもそんなに心配することではないという答弁、それと今回のこの補正予算の二・六というものを全然積み上げようともしないこの矛盾に対しては納得できません。
　それで、次に民間最終消費支出二・八％、これは大体どの程度になるんですか、二・六からいけば。
○政府委員（長瀬要石君）　先生御指摘なされましたように、政府経済見通しにおきましては、個人消費につきまして二・八％、こういう数字をお示ししているところでございますけれども、個人消費の動きはかなり強くはないという面があるわけでございまして、そういう中で平成五年度を考えますと、物価が安定をしている。
　そういう中にありまして、所得の面ではいわば所定外給与が徐々に生産が回復するにつれまして底を打って上がっていくということがあろうかと思いますし、他方では今まで消費を押し下げておりました逆資産効果でありますとか、あるいはまたストック調整の要因でありますとか、消費者のマインド、こういうものが徐々に景気の回復とともに変わっていく、こういうことが相まちましてそのような動きというものを今回の対策が下支えする、こういうことを通じまして、個人消費につきましてもそのような対策の流れの中で見通しが想定しておりますようなそういう動きに向かって進んでいくのではないか、こういうふうに考えております。
○山口哲夫君　数字は。
○政府委員（長瀬要石君）　私ども需要項目それぞれにつきまして経済見通し全体としてお示しをしているわけでありますけれども、今回の対策の結果、各需要項目がどのようなものになるかというような細部にわたる計算を特にしているわけではありませんけれども、大きく申しまして、年度の後半になりますと民間内需が次第に経済を支える方向に動いていく、それを促進するために今回の対策というものが大きな役割を果たすのではないか、このように考えております。
○山口哲夫君　数字を示されないことは大変残念ですけれども。
　それで、総理、民間最終消費支出、個人消費を少しでも上げるために私は所得減税をぜひやるべきだということで三月三十日にやったわけですけれども、きょうはもうそれは触れません。後ほど関連で及川議員が触れますのでそれはおきますけれども、個人消費をふやすために、公務員の給与の問題がありますね。
　昨年、公務員給与の改定が、大体地方公務員全部合わせますと九千億くらい出ている。全部使ったとしても八割くらい、七千億程度はこれ個人消費に回るわけですね。これもやっぱり景気刺激に少しは役に立つと思うんですね。それで今まで十二月に支給していましたけれども、十二月でなくて秋ごろ、一番金のないとき、公務員がこれから一番使いたいときに、そのころに早目にことしは
公務員給与の改定をやった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。