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○宮路委員　本臨時国会におきまして、先般、輸出関連法案が成立したところであります。農水省のもと、各省庁横断的にリーダーシップを発揮できる組織を設置し、輸出の促進に向けて加速していくということでありますので、ぜひ、そうした流れの中で、中国向け和牛の輸出の再開に向けて果断に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、酪農についてお伺いしたいと思います。
　近年、乳価は堅調に推移いたしまして、それに伴って酪農家の所得も着実に上がっていると言われております。が、全国的に見て、残念なことでありますが、高齢化や後継者不足等の要因で離農が進んでおる状況でありまして、酪農の経営基盤の弱体化が非常に懸念されているところであります。
　私の地元、鹿児島におきましても、この十年間、農家数は三割強、減少してしまいました。まさに、都府県酪農の基盤強化が喫緊の課題であるというふうに考えております。
　私なりに都府県酪農の課題を整理いたしますと、三点あろうかと思っております。一つ目は、初妊牛の価格が高騰している中で、優良後継牛をいかに確保していくかという点。二つ目は、北海道に比べ、都府県は土地の制約が大きいことから、自給飼料をいかに確保していくかという点。そして三つ目は、他産業と比べ労働時間が長いとされている酪農の労働負担をいかに軽減していくか。この三点、これらについてしっかりと対策を打つことで、都府県酪農の生産者が安心して経営を継続できるような環境を整えていくことが必要だと考えております。
　農水省として、特に都府県酪農の課題をどのように認識し、どのような対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　都府県酪農の課題でございますが、委員御指摘のとおり、初妊牛の高騰によるコスト増、あるいは、自給飼料の確保、労働負担の軽減などがあるというふうに認識をしております。
　農林水産省といたしましては、都府県の酪農生産基盤を維持するため、今後も都府県で経営が継続できるように支援していくことが重要でございまして、畜産クラスター事業による収益力の強化を始めといたしまして、一つには、性判別精液の利用や育成牛の地域内流通、こういったことによります後継牛の確保に対する支援、二つ目といたしましては、畜産農家の自給飼料生産や飼料調製に係る負担を軽減するためのＴＭＲセンター、こういったものへの支援、三番目といたしましては、酪農ヘルパーや公共牧場等を活用いたしました作業の外部化によります労働負担軽減、こういったものへの支援などの施策を講じているところでございます。
　今後とも、現場のさまざまな御意見をお伺いしながら、都府県酪農の維持発展に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○宮路委員　時間が参りました。
　畜産は、課題も山積しております。しかし一方で、それらの課題を解決することによって大きな可能性が広がる、輸出に関してもしかりです、そのような産業だと思っております。農水省のリーダーシップのもと、我が国の畜産が更に発展することを期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は、畜産物価格を中心に質問をさせていただきます。
　毎年、この畜産物価格というのは、食料・農業・農村政策審議会に諮問を行って、諮問を行った上で答申を受けるという形で決定されるというようなことになっておりますけれども、まず、全体像について質問をいたしたいと思います。
　今、生乳について、生産量は若干の伸びを見せている。これは大きくは北海道の伸びというものが大きく影響しているわけでございますけれども、残念ながら、一方で、都府県においては生産減少が見られるという状況でございます。この原因と今後の対策についてお伺いをいたしたいと思います。
○伊東副大臣　御質問にお答えをしてまいります。
　委員御指摘のとおり、都府県酪農では、担い手の高齢化や後継者不足等を背景にいたしまして、経営離脱が続いております。加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいこと等から、一戸当たりの飼養規模が小さく、飼養頭数の伸びも小さいことから、経産牛頭数が減少傾向にありまして、生乳生産が減少をしているところであります。
　このため、都府県の酪農生産基盤を維持強化するためには、規模の大小にかかわらず、意欲ある酪農経営が経営継続できるように支援していくことが重要であります。
　畜産クラスター事業のうち、規模拡大要件のない機械導入への支援、また、性判別精液の利用や育成牛の広域預託等への支援、また、酪農ヘルパー等を活用した作業の外部化への支援等の施策を講じているところでありますが、このような取組によりまして、都府県におきましても、乳用後継牛であります二歳未満の飼養頭数が増加に転じるなど、生産基盤の回復の兆しが見え始めておりまして、今後とも、現場の御意見をしっかりお聞きしながら、都府県酪農の増頭、増産に向けて、生産基盤の維持強化に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　一戸当たりの生産頭数も違うということでございました。恐らく、北海道は一戸当たり八十頭ぐらいが平均で、都府県が四十頭ぐらい平均という大きな差があるというようなことも聞いております。こうしたところも含めて、意欲のある方々が再生産できるように、しっかりと御支援いただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続いて、乳製品の安定対策についてお伺いをしたいと思います。
　加工原料乳生産者補給金の単価でございますけれども、これは生産コスト等変動率方式によって算定されております。物材費等の各費目の単価についても算定時点の物価で修正し、その上で算定しているということです。
　また、集送乳調整金単価についても、集送乳コスト、このコストについて変動率方式を採用して算定しているということでございまして、これは直近のコストを適切に反映するということで、非常にいい仕組みだなというふうに思っております。
　今般の単価もそのような考え方のもとで設定されると思っておりますが、再生産と将来に向けた投資が可能となるということで認識しておりますが、農水省の認識を伺います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、加工原料乳生産者補給金、そして集送乳調整金につきましては、まず、補給金単価につきましては、加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう、生産コストの変動や物価動向などを考慮いたしまして、また、集送乳調整金の単価は、指定事業者があまねく集送乳を行えるよう、集送乳に要するコストの変動や物価動向などを考慮いたしまして、いずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしているところでございます。
　本年度も、これらのルールにのっとり、酪農経営の再生産が可能となるよう、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○濱村委員　続いて、肉用子牛の生産者補給金制度について伺ってまいりたいと思います。
　これは、国から交付される生産者補給交付金を財源にいたしておりますが、子牛価格が保証基準価格を下回った場合には補給金が支給されるという仕組みでございます。
　繁殖農家は高齢化が進んでおりますし、肉用牛の生産の安定化を図っていくことは極めて重要と考えております。そのためにも、繁殖基盤の維持強化が大変重要になってくると考えております。
　こうしたことを踏まえますと、令和二年度の肉用子牛の保証基準価格についても、肉用子牛の再生産が図られるような水準となることを期待しておりますが、農水省の御所見をお伺いいたします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　今回、令和二年度の保証基準価格を定めるわけでございますけれども、昨年の末、ＴＰＰ11の発効に合わせて策定いたしました新たな算定方式に基づき、算定することになっております。
　この方式に基づきまして、一定期間、平成二十三年から二十九年度の七年間の生産コストをベースといたしまして、直近の生産コストの変化率等を踏まえて算定することになるわけでございますが、平成三十年度の生産費が公表され次第、直近の経済事情も勘案した上で、飼料費、労働費などの生産コストの変化率等を踏まえまして算定を行うということになります。
　これをもとに、十二月中旬を目途に食料・農業・農村政策審議会に諮問いたしまして御意見をいただいた上で、肉用子牛の再生産が確保されるよう、適切に決定してまいりたいと考えております。
○濱村委員　今、飼料費とか労働費など、生産条件は大変厳しくなっているという状況もございますので、しっかりと適切に設定をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　続きまして、畜産クラスター事業の件について伺います。
　これは、先ほども少し伊東副大臣の御答弁の中にもございましたが、機械設備については規模拡大要件という話も先ほどちょっと触れていただいているわけでございますけれども、そもそも規模拡大要件というのを設定している理由は何なのかというところをまず確認いたしたいと思っておりますのとともに、この要件緩和についてはどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　畜産クラスター事業でございますが、これは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に位置づけられた事業でございまして、国際競争力の強化のため、農業者の体質強化を図る事業でございます。
　このため、施設整備に係る支援につきましては、原則として、家畜の飼養頭数を、その地域の平均規模以上に拡大するということを要件としているところでございます。
　本事業は、平成二十七年度からことしで五年目を迎えておりまして、一定の成果が上がってきているところでございますけれども、今後更に拡大する国内外の需要に対応するため、より一層畜産業の体質強化を図っていく、そのためには、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模経営、家族経営も含めて、畜産業全体で競争力の強化を図っていく必要があると考えております。
　このため、中小規模経営や家族経営が事業を活用しやすくなるよう、規模要件の見直しについて検討しているところでございます。
○濱村委員　見直しをされているということですので、しっかりお願いしたいというふうに思いますが、今、本当に国際競争にさらされているという状況でございますので、大変重要な局面にあると私は思っております。
　平均規模以上というようなことでございますけれども、なかなか、まあ、そこまでの能力あるいは力がある農家さんにとっては何とか頑張ろうと思えるわけですが、まだまだなところもございましょうし、そうしたところも含めて、意欲に応じて支援できるような形になっていくのが望ましいというふうに思っております。
　先ほど、国際競争にさらされているというような話をさせていただいたところでございますけれども、今、枝肉、牛肉の枝肉については、価格が非常に高位安定しているという状況にあると思っております。これは、いわゆる黒毛和牛、例えばＡ４とかというところも非常に高い水準を保っておりますし、Ｆ1にしてもホルスタインにしても、非常に安定的に高位にあるというふうに認識をしております。
　これも、どういう環境のもと、こうした状況が成り立っているのかということもしっかりと認識をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。そうした意味では、より丁寧な、この畜産クラスター事業を始めとする支援策の設計が求められているというふうに一言申し添えたいというふうに思っております。
　続いて、豚の話をしたいと思いますけれども、豚についても、これは牛と同様に、マルキンが設定されております。このマルキンについて、マルキン自体は非常にすぐれた仕組みであるというふうに思っておりますが、平均の粗収益に対して、生産コストを比較して、差額が出た場合に補填するというような仕組みになっております。
　これは個別の畜産農家さんが収入減少してしまった場合に適用されるというものではないと思っております。全体として価格がどうなのかということを比較しているわけですので、そのような仕組みです。
　仕組み上の話からすれば、個別の農家に対して補償するというような形になってはいないわけですが、一方で、個別農家さんに収入補填するというような形の制度はさまざま講じられております。
　例えば、ＣＳＦが原因であれば家伝法で対応をするというようなこと、これはもうずっと、ＣＳＦが発生以降、この委員会でもいろいろ議論をされてきたわけでございますし、さらには、家畜が死亡してしまえば家畜共済を適用できるということがあったりいたします。さらに、家畜防疫互助基金もあるというように認識をしておりますけれども、いろいろメニューがあるんです。いろいろメニューがあるんですけれども、これは切れ目のない支援になっているのかどうか、農水省の見解を伺います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　ＣＳＦの発生農家への支援でございますけれども、委員御指摘のとおり、まず家畜伝染病予防法に基づきまして、殺処分されました家畜の評価額の全額を手当金として交付をするということになっているところでございます。
　また、その後、経営再開に必要な家畜の導入ですとか、餌とか営農資材の購入などに要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。また、家畜防疫互助基金の加入者であれば、新たに豚を導入し経営を再開する場合には、経営支援互助基金の交付を受けるということが可能となっておりまして、こうした形で、ＣＳＦの発生農家の方、円滑に経営再開できるよう、今後ともしっかりと継続的に支援をしてまいりたいと考えております。
○濱村委員　割と淡泊に、コンパクトに御答弁いただいたなと思っておりますが、私もいろいろ勉強させていただいて、この場合はこのケースで適用できるというような話を整理してまいりましたが、生産者の皆さんにわかりやすく御提示いただくことも非常に重要だと思っておりますので、その点もぜひ御考慮いただきたいというふうに思っております。
　なぜそのようなことを申し上げたのかというと、この間、農林水産委員会で委員派遣ということで、群馬県に行かせていただきました。その際に、生産者の方からも御意見をお伺いすることができました。生産者の方あるいは食肉センターの社長の方にもお越しをいただき、群馬県の方であったり行政の方にお越しをいただいて、いろいろ御意見を伺ってきたわけでございます。
　御意見を伺った方には改めて感謝を申し上げたいと思いますけれども、そうした中で、生産者の皆さんの中で不安の声があったということでございます。この不安の声にしっかりと応えていくのも重要であろうと思っております。この不安の声に応えていくためにも、わかりやすい、しっかりと農水省は準備しているということをお伝えしていくことが重要だろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
　その際にも少し出てきたわけですが、これは食肉センターの社長さんからのお話でございました。恐らく農水省の中でも確認をされていることではありますが、その場でどういう話があったかというと、消毒であったり、交差汚染の防止についていろいろ講じていると。ところが、その講じてきた取組については食肉センターの持ち出しでやっておりますよという話でございました。ＣＳＦが発生しない限り、費用をなかなか負担していただけないというようなことがございました。
　まず、そこで確認をしたいのが、この食肉処理施設、食肉センターですけれども、地域の飼養豚にＣＳＦが発生しないと対象とならないのか、あるいは発生がなくて予防的に対策を講じた場合には対象とはならないのか、この点を農水省に確認をしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　食肉処理場は、複数の生産者や多くの家畜が集まるため、万が一にも家畜の伝染病疾病を広げることがないよう、家畜運搬車の消毒など交差汚染防止対策を講じることが重要と考えております。
　基本的に、食肉処理施設では既に一定の衛生設備が整備されているという状況でございますけれども、今般のＣＳＦの発生に伴いまして、特にリスクが高まっている地域について、と畜場等疾病まん延防止緊急対策事業を措置いたしまして、追加的な衛生施設の整備を支援しているところでございます。
　お話がありました、今般ＣＳＦが発生していない地域につきましても支援の対象を広げるべきかにつきましては、関係者の意見も聞きながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○濱村委員　今、前向きにというお話もございました。ぜひお願いしたいと思います。
　今、と畜場疾病まん延防止緊急対策事業も行われているわけでございます。そういう取組をしながら、国を挙げてＣＳＦの蔓延防止に努めているということでございます。生産者の方も流通業者の方も加工業者の方も、皆さん、一致結束して取り組んでいるということでございますので、その中で足りない予算があるとか人手が足りないとかそういう話があるのであれば、柔軟に対応していくということが求められていると思っております。
　法のたてつけもございますが、その中でどのように柔軟に対応していくのかも重要でございましょうし、それを弾力的に解釈を広げていくということも大事だと思っております。ぜひとも柔軟な対応をしていただいて、畜産農家の皆さんが再生産できるよう取組をお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　立国社共同会派の近藤和也でございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきますが、信なくば立たずでございます。今、報道等でいろいろ騒がれておりますけれども、比較的、桜に関しては、この農林水産委員会は余り関係がないのかなというような見方ではございましたが、先日、大臣、副大臣、続いて大きく報道される事案がございました。
　まず、江藤大臣に伺いますが、政治資金パーティーに、宮崎県の職員また宮崎市の職員が手伝いに来ていたといったことが報道されていましたけれども、いつから行われていたか。そして、いつから大臣は知っていたか。そしてまた、報酬等を払われることがあったのか。そして、これらのことについて、どのように考え、今後、処していくのか。このことについてお伺いいたします。
○江藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私の事務所は、ほぼほぼ全員の秘書が十年以上勤めているベテランでありまして、私自身、政治資金パーティーについて、パーティー券自身を売りに行ったことも一度もないということであって、このことについては、私は秘書のせいにしたりするのは大嫌いなんですね、そういう言い方はいたしませんが、こういうお願いをしていたということがいつからということについては、把握をいたしておりません。
　ただ、同じ田舎から出てきている者同士、ふだんも、秘書同士、例えば一緒にスキーに行ったりとか、親しくつき合っているということらしいです。そういうことをしているということも私は知りませんでしたけれども。ですから、いつからそういうことがなされていたかということについては、私は存じ上げません。
　報酬については、支払っていないというふうに報告を受けております。
　そして、その業務も、私の場合は派閥も入っておりませんので、ですから、私の三人の息子も、政治資金パーティーのたびに必ず受付をさせてまいりました。私の女房も、それから地元の秘書も手伝いをさせておりますので、要員について不足しているという認識は、ほぼほぼ持っておりません。しかし、会が終了する時点において、一斉にお帰りになるときに、お土産をお渡しするときにお手伝いをいただいたということはあったようでございます。
　ですから、私としても、大変これは、公務員でありますから、大変反省しなければなりません。私が知っていようが知っていまいが、私に監督責任があることはこれはもう明確なことでありますから、極めて重い責任を感じて、反省もいたしております。
　そして、県知事にもそれから市長さんにもすぐ電話をいたしまして、私どもの不見識でございましたとおわびを申し上げ、そしてお手伝いをいただいた東京の県庁職員、それから市の職員についても、彼らには非はないので、彼らに処分が行くようなことがないようによろしくお願いしますというおわびも申し上げたところでございます。
○近藤（和）委員　反省をしているということ、そしてさまざまな方に御迷惑をかけたという言葉をいただきましたが、実際には、政治的中立性はいかがなのかといった部分、そしてさらには地方公務員法上では、厳密に言えば違法、違反というところまではいかないというところも、私もいろいろ調べました。けれども、それはあくまでも法的に大丈夫だというだけで、世間一般の目から見てどうなのかというところは疑われるというふうに思いますので、しっかり気をつけていただいて、大臣のみならず、これは与党、野党関係なく、私たちも気をつけていかなければいけないと思いますので、特に今、長期政権のおごりというところがよく指摘されていますので、どうか気をつけていただきたいというふうに思います。
　続きまして、伊東副大臣に伺います。
　二年前の衆議院選挙において、公共事業を受注していた企業から献金を受けていたということに対して、これは公職選挙法違反ではないかということが言われておりますが、このことについて、どうお考えなのか、処していくのか、よろしくお願いいたします。
○伊東副大臣　ただいまの御質問でありますが、過日報道をされておりますが、いずれにいたしましても、これは私が支部長を務めております政党支部の活動に対する御支援、このように受けとめております。
　といいますのも、長年にわたって私の後援会あるいは政治資金団体あるいは政党支部に、定期的に寄附を定額でいただいている方々ばかりでございまして、これがたまたま、解散そして総選挙の期間に、もう全てこれは振込でなされている話でありますので、こうした観点の中で、私どもの事務所の者がそのまま記帳もせず受け付けしてしまったもの、このように思うところであります。
　なお、寄附を受けたその時点で、企業と国の契約関係、受注関係がどうなっているかということは知り得るものではなかったところでありまして、以後しっかり気をつけたい、このように思っているところであります。
　また、誤解を持たれることは本意でありませんので、道義的観点から、寄附金は全額返還、返金をいたしたところであります。
○近藤（和）委員　公選法の上では、政治活動で政党支部への献金は大丈夫、選挙に関してはだめということでございますが、今回、報道等だけですけれども、一社当たり三十万から四十万ぐらい寄附があった、この選挙期間中において。ということは、通年でいけば、通年で例えば五十万の献金に対して選挙期間中四十万円ということであれば、それは選挙資金ではないかということにみなされる可能性がございます。
　この点については、今副大臣は大丈夫かのようなことは言われましたけれども、こういったところは、以後私どもの党としても調べさせていただきたいと思いますので。少なくとも、もしそれが合法ということであったとしても、やはりこれはもう世間の常識から見れば何らかの深い関係があるのではないかということ。そして、数十万円も寄附をくれるような方々との日常の接点はどうなのか。そして、地方においては、大きな公共事業を受けている企業のオーナー含め、従業員含め、どういった会社かといったところは大体想像がつくはずでございますから、こういったことも、私どもも、今さまざまな問題がございますので、しっかりと追及していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、桜を見る会について一つだけ伺いたいと思います。
　これは大臣に伺いたいと思いますが、先日も、桜を見る会には、今まで行ったこともない、そして招待したこともない、そして招待枠があったということも知らないということを御答弁いただきました、これは大串委員からでしたけれども。それ以降に出てきたことといたしまして、反社、いわゆる反社会的勢力ですね、いわゆる反社の人たちが入っていたということが今報道されております。
　これも事実ではないかということでございますけれども、農林水産省としても、農林水産大臣賞を受けられた方であったり、叙勲を受けられた方が招待をされています。功をなし名を遂げられた方々を御招待した上で、いわゆる、いかがわしいという表現が適切かどうかわかりませんけれども、せっかくすばらしい方々にお越しいただいたのに、わけのわからない、いかがわしいことをしていた人たちが入っていたということに対して、申しわけない、おわびをしたいという言葉があるのかどうか。私は、少なくとも、今、報道全体を見ている限りでは、ないのかなというふうに思っています。
　農林水産大臣としての思い、そして、以前は首相補佐官でございました。皇族の方々も、桜を見る会に来られていたわけですよね。また、三権の長であったり、各国の大使なども来られていたわけですけれども、そういう方々がおられるところに、わけのわからない方々がノーチェックに近い形で来ていたことに対して、これはまずいことをしてしまった、失敗をした、申しわけないという思いはないか、この点について伺います。
○江藤国務大臣　私も内閣の一員でありますので、この点についてどう受けとめるか答える義務があるのかもしれませんが、まず、ノーチェックであったかどうかについては、私はよくわかりません。しかし、事実としてそのような方々があの中におられたということであれば、今委員が御指摘のように、皇族の方もおられる、そして、客観的に見ても功労のあった方々も、省としても御招待されていますし、そういう方もおられるというところに、そのような方々がおられることは適切ではないというふうに私も思います。
　ですから、そのことについて私が申しわけないとわびる立場にあるのかどうかはちょっとよく考えますけれども、しかし、いずれにしても、適切な形ではなかったというふうに思っています。
○近藤（和）委員　チェックのあり方ですけれども、しっかりチェックしていてそういう反社の方が来ていたのであれば、それはそれで問題ですし、チェックそのものが緩かったのではないか。ノーチェックということはなかったと思いますけれども、チェックのあり方といったところも含めて、これも歴史の長い行事でございますから、今後また再開するに当たって、そういういかがわしいやからが入らないように今後気をつける必要があると思いますし、そして、今回どうして入ったのかということも含めて、誰が入ってきたのか、どういう経路で入ってきたのかというところは、やはりデータ、問題ないないと言っていますけれども、これはしっかりと出すべきではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、酪畜に関しての質問に入ります。
　先日、当委員会で群馬県に視察に参りました。そして、養豚農家の方々から伺った要望といたしまして、ワクチン接種を早くしてくれということ。ただ、ワクチン接種をするに当たっては、家畜防疫員の数が足りない、ただ、これは前提条件としては、獣医師法にそもそもひっかかるかもしれないと。家畜防疫員としては、職員かつ獣医師ということですが、獣医師でなくても職員は大丈夫ということがあったとしても、獣医師法にひっかかるという部分がございます。
　現状においては、獣医師法を変える、若しくは家伝法の五十三条の部分を変えるというところは、これはすぐということはできないわけですから、現状として、群馬県では二月まで、ワクチンを打つのに時間がかかるということが言われていますけれども、やはり一日も早く、打つと決めたわけですから、打たなければいけないと思います。
　この点について、現在どのような状況なのか伺います。
○江藤国務大臣　全く同意見ではありますが、しかし、いわゆる獣医師法だけではなくて、家伝法上の六条でも防疫員だけしか打てないということになっておりますので、これは法的に決まっておりますから、これは守っていただかなければならないと思います。しかし、民間の獣医師の方々を県が指名することは可能でありますので、民間の獣医師の方々にもぜひ活躍をしていただければと思います。
　そして、県内で獣医師の、大体、大動物に対する獣医師が足りないというのは各県同じ状況ですので、他県からもこれは動員しなければならない状況だというふうに把握をいたしております。そういう場合には、他県から来れば当然、交通費とかそういうものはかかりますので、そういったかかり増し経費についてはしっかり国の方で全額見させていただくようなことをやって、いずれにしましても、これは国と都道府県との連携というのがとても大切ですから、どういうことでお困りなのか、そして、足りなければ、どこにどれだけの獣医師さんがおられてマッチングができるのか、そういう情報提供も含めてやらせていただきたいと思っております。
○近藤（和）委員　そこでなんですけれども、先日、その群馬県での意見交換会において、農水省の方との打合せもまたその場でさせていただいたんですが、群馬県に他県から家畜防疫員の方に来ていただくということで、旅費等も全部持つ、費用も持つということで、ということは、群馬県としては懐は痛まないんですよねというふうに私は言ったんですね。そうしますと、群馬県の方、県庁の役所の方々は首を振って、いや、そうじゃないんだというそぶりをされていました。答弁はもらってはいないですけれども、何らかの形での費用が生じるのではないかということを心配しています。
　そして、県の中で解決をしようとした場合には臨時の職員として雇うというところにつきまして、この臨時の職員として雇うということに対しても、その費用は当然、県はかかりますよね。そして、場合によっては、県の中で充足できない場合に他県にお願いしますというたてつけになっているから、まずは懐が、こっちは痛むんだということで首を振られたのかなと思います。
　私が申し上げたいことは、ちゃんと準備しているつもりであったとしても、現場ではそうではないということが十分起きているのではないかということを配慮してほしいということでございます。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。
　これは一年前に申し上げたんですけれども、積雪地等について電気柵はやはり効果がなかなか発揮しにくい、また二度手間、三度手間になるということで、恒久柵をしてくださいということを申し上げました。そして、そのときの答弁としては、費用がかかる積雪地域においては、非常に高価である耐久性の侵入防止柵を設置する際は、地方農政局長が認める場合には、上限単価を超える、そういった助成もできる仕組みを整えておりますという答弁をいただきました。
　私は、これはすごくありがたいなと思ったんですが、やはり、地元でお話を聞いてみますと、まだ電気柵だ、恒久柵はお金がかかる、電気柵でぐるっと輪をつくってから、それから恒久柵ですよということで、変わっていないんですね。国としてしっかり準備したつもりであったとしても、地方自治体では、また農家の方々にはそういう状況になっていないことについて解決をしていただきたいと思います。
　時間がありませんので、大臣、一言、状況又は覚悟をお願いいたします。
○江藤国務大臣　電気柵については、大体、農家が自分で施工されますので、メーター大体百六十円とかそれぐらいでできますから、農家負担がゼロというのがまず基本的に取りつきやすいということで電気柵を使われている方が多いです、先生、御存じだと思いますが。恒久柵になりますと、大体二千円かかります。国の補助率が二分の一の場合は、あと二分の一について市町村の方で御負担いただければ特交で国として裏負担をいたしますけれども、これは選択になります。
　ですけれども、やはり、電気柵は一回当たると破れたり、もう一回やらなきゃいけない。その後、結局、恒久柵をやった方が効果的だとわかります。例えば長野なんか行くと、恒久柵をやっているところは、入っていませんものね。
　ですから、費用と現場のニーズに応えるような制度の見直しが必要であればやりますし、現場の状態をちょっと確認させていただきたいと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。景気対策が今考えられていると聞いています。景気対策、災害対策、ＣＳＦ、豚コレラ、そしてイノシシ被害も含めて、もう災害ですから、しっかりと今度の予算の中でそこは検討して、たくさん入れていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○関（健）委員　国民民主党共同会派の関健一郎です。
　委員長並びに与野党の理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきましたことに御礼を申し上げます。
　早速質問に移らせていただきます。ＣＳＦに関連して質問をさせていただきます。
　私の地元である渥美半島では、十九戸二十七農場、三万四千二百二十四頭の豚の殺処分を余儀なくされました。生産者の皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、今も再開に向けて必死に汗をかいておられる皆様がいます、その方々が引き続き、心折れずに養豚農家として鮮やかに復活をされる道のりを私も一国会議員としてつくる所存で、きょうの質問をさせていただきたいと思います。
　時間が余りないので、ちょっと一問目、すっ飛ばします。
　今回の殺処分の現場に関して申し上げます。
　農水省の職員の皆様は言うまでもありません、そして自衛隊の皆さん、環境省の皆さん、都道府県の職員の皆さん、そして地元の建設業協会、そういう皆さんも、これは国の有事だと言って、殺処分に昼夜を問わず従事をされておられる方々がいます。その皆さんに対して心から敬意と感謝を申し上げます。
　と同時に、何人かの方から直接話を聞くと、夜中に電話がかかってきて、悪いけれども、あした渥美半島へ行ってくれと。いつも机の上でパソコンを見ている方が、いきなり長靴履いて防護服を着て、それでプラスチックの板で豚を追い込むわけですね、コーナーに。それは職業だろう、仕事なんだからという意見もありますけれども、やはり心の負担また体の負担もとても大きいものがあります。
　ここで大臣にお尋ねします。この皆さんにしかるべき手当を出すのももちろんですけれども、やはりちょっと心が、もう何回も思い出してしまうみたいな方もおられるみたいなんですね。ですから、国、省を超えて、この従事された皆さんに対してメンタルケアというか、そういう枠組みというのを充実させる必要があると思いますが、御所感を伺います。
○江藤国務大臣　大変大切な御指摘をいただいたと思います。私の宮崎の口蹄疫のときも、もう県庁職員が毎日バスに乗せられて、言われたように、パソコンの画面を見ていた人たちがいきなり、養豚場もいいところばかりじゃなくて、下にふんがたまってしまって、ずっと作業ができていませんから、下がべちゃべちゃになって、その中を走り回る豚を追い込む作業、大変な声で鳴きますので、悲鳴に近い声で鳴きますので、心のいわゆる傷をいまだに負っている人間は、宮崎にもたくさんおります。
　この方々については、手当は当たり前であって、この方々にどうしたらいいかということは、これは難しいですよね。ですけれども、一応、一応ということではありませんが、防疫指針においても、これをやらなきゃいけないということは書いてあります、メンタルケアをちゃんとやらなきゃいけないということは。防疫指針の中には盛り込んでありますので、これについて、例えば愛知県、先生のところも、それから岐阜あたりも、相談窓口をしっかり設けていただいてやっていただいておりますが、なかなか自分で言い出せないというのもありますから、こちらの方から大丈夫かと声をかけることも含めて、相談窓口に来てくださいよだけではなくて、何かもっとできることがあるのではないか。先ほども御答弁させていただきましたけれども、国も県も、それから自衛隊も、それからＪＡも建設業協会も、いろいろな方々が一体となって、状況の把握をまずしっかりさせていただきたいと思います。
○関（健）委員　大臣みずからそういう現場の具体的なイメージを持っておられることに敬意を表しますし、そういう方がおられるということで、ぜひとも現場に思いをはせて、迅速なきめ細かい支援をお願いしたいと思います。
　今言及されたので、その関連で続きを、支援について、これは殺処分をされた生産者の皆さんへの支援について伺います。
　現状、今、手当金の支払い状況などについてお尋ねします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＳＦが発生した農家につきましては、手当金といたしまして、家畜伝染病予防法に基づきまして評価額の全額をお支払いしているところでございます。この手当金につきましては、法律に基づきまして適正な評価をした上でお支払いをするということでございます。現在、八十の農場が対象になっておりますけれども、まだなかなか支払いが進んでいないという状況でございます。
　そういう中、国といたしましては、それぞれの県が評価に対する基準を示すことによって手続を円滑化するということ、それから、国といたしましては、これらの手当金につきましては、予備費を既に手当てしておりますので、十一月一日に改めて各都道府県に対しまして協力要請の依頼をしたところでございます。
　それから、なかなかほかの業務もあって県の担当課は手が回らないということでございますので、国も協力しながら、早期の全額支払いに向けて取り組んでいるところでございます。
○関（健）委員　先ほども申し上げましたが、渥美半島の十九戸二十七農場、三万四千二百二十四頭を殺処分した地域の国会議員として質問をさせていただきます。
　まさにその殺処分をした方とお話を、何人かの方としましたけれども、この手当金に関して課税をされるというのがどうにも納得がいかないというお話を聞きました。
　これはなぜか。もちろん、疑似患畜が発見された農場もそうですけれども、これ以上広がるとまずいからと県の職員の人に頭を下げられて、検査の結果は陰性だったけれども、僕の農場が犠牲になってこれ以上拡大を防ぐことができるならワクチン接種を受け入れましょうということでワクチン接種を受け入れて、清浄化が確認されるのに半年間空のまま、飼養衛生管理基準に見合うものかどうかというのを続けて、今、豚をようやく入れて、入れてから普通のビジネスに戻るまでは一年ぐらいかかるかなということを言っていました。
　彼は、少なくとも地域の養豚に対して、そして国の方針に対して極めて協力的だった生産者であると私は考えています。その方が、どうしてもこれだけは納得いかないと言っているのが、殺処分に応じた手当金に課税をされるということです。口蹄疫のときは議員立法で、その手当金に対しては課税をしないという対処がされたと認識をしています。
　今回の件に関しても、殺処分の手当金に関しては課税をすべきでないと思いますが、大臣の御所感を伺います。
○江藤国務大臣　委員のお気持ちはよくわかりますし、私のところにも同様な御意見はいただいております。
　口蹄疫のときには超党派の議員立法でこれは通しまして、非課税ということになりました。そして、その後、鳥インフルエンザ等で同じようなことが行われておりますが、そのときには非課税措置は行っておりません。
　基本的には損失を補填するというのが今回の手当金の趣旨でありますから、課税所得は発生しないというのは建前です、建前なんです。しかし、相場で客観的に評価をしますから、全ての場合とは言いませんけれども、課税所得が発生する可能性があります。これは可能性です。
　その場合にどうするかということでありますけれども、前回は議員立法によって法的根拠を持ってやったわけでありますので、私もこの件については省内で検討いたしました。じゃ、もう無理なのかということになると、例えば、私は行政の立場にありますから、こういうことを言うのは農林省としてはちょっとやめてほしいと思うかもしれませんが、例えば、議法でもう一回やっていただいて、法律で遡及性を持たせれば法的には可能であるという法制局との整理でありますから、これは与党の先生にも野党の先生にも、法的には可能でありますので、今の状況の法的整理の中ではできませんけれども、じゃ、全くこれから先もできないのかといえば、できないことはない。
　じゃ、閣法でやればいいじゃないかという御指摘もいただくかもしれませんけれども、国会の会期もなかなか厳しい状況もありますので、一つのやり方としてはこういうこともあるということを申し上げさせていただきました。
○関（健）委員　今後、もちろんこれ以上の発症がないことを祈ることは言うまでもありませんが、さらに、苦しむ人が減るためにも、迅速な対応を私もできることがあるという御示唆をいただきましたので、やってみたいと思います。
　最後に、今、再開に向けて頑張っておられる生産者の皆さんが一番不安に思っていることは、やはり融資なんだそうです。これで、やはり清浄化確認されるまでに半年ぐらいがかかって、そして新しい豚を入れて、要は、出荷をして、収益として上がるところまでは大体一年ぐらいかかる。このときに、融資が、お金がもつかなというのが率直な懸念や不安だそうですので、また、つなぎ融資、これは都道府県、やっているところはあるんですけれども、切れ目のない、いや、うちの県はないとか、そういうのがないように対処していただきたいということを申し添えて、次の質問に移らせていただきます。
　風評被害の撲滅について伺います。
　地元のスーパーでも、田原産の豚肉は使っていないという表示があったり、これは僕はけしからぬとちゃんと抗議しましてなくなりましたけれども、ほかには、大手流通スーパーですかね、そういうところで、今までは、私のところは安全、安心でこの人の豚を使っていますよと宣伝していたんですけれども、いざそこで豚コレラ、ＣＳＦが発生したというニュースに触れた途端、その業者に向かって、私たちの取引の履歴を、関連したものを全てページを消してくれ、私のページからも消すからという通告があったことを当事者から聞いています。生産者の思いを踏みにじるものであり、そういうことが頻繁に起きると、消費者の皆さんは、ああ、食べると危ないんだという誤解を招きかねません。
　改めて、大臣として御発言を求めますけれども、豚コレラは、ＣＳＦは人体に影響がないということで、理解でいいんでしょうか。
○江藤国務大臣　先生が今具体的に御指摘された小売の事案については、しっかり調査をさせていただきたいと思います。省を挙げて、関係省庁を挙げて、そういう不当な表示がないようにずっと監視をいたしておりました。私のところには、そういった報告は上がっておりませんので。
　私自身も、スーパーを歩きました。スーパーを歩いて、例えば、鹿児島県産と書いてあるわけですよ。これは悪いことじゃないじゃないですか。でも、間接的に言うと、愛知じゃないということを言いたいのかもしれません。でも、そうじゃないと思うんですよ。そこまでだめだと言うことはできないと思いますが、しかし、卸の段階でも、小売の段階でも、価格の低下は今差別的に見られておりませんので、大丈夫だと思いますけれども。
　これまで、いろいろな委員会等で申し上げましたけれども、三十七年間、ワクチンを接種した豚肉を食べてまいりました。私は五十九歳ですけれども、私の人生はほぼほぼワクチン接種豚を食べて、総理も、それから麻生大臣も、齋藤健先生も、みんな健康で、何にも問題が起こっておりませんので、もう何も心配することはないということは、たびたび申し上げておりますし、閣議後の記者会見でも必ず言っているんですが、ここは放送してくださいねとテレビの人に言うんですけれども、放送してくれないということは、ちょっと残念だなと思っております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　改めて、人体への影響はないということを確認させていただきました。
　ワクチン接種についてお尋ねをいたします。
　やはり、私は、当事者、渥美半島で仕事をさせていただいている限り、その立場から質問させていただく義務があると思っています。
　ですから、これは結果論です。だから打つべきだったじゃないかということを言いたいのではなくて、ワクチン接種すべしと言って、結果的には渥美半島は壊滅的な打撃を受けた。
　やはり、ワクチン接種というのは、風邪を引いちゃったから風邪薬を飲むの治療ではなくて、予防措置なわけです。ですから、今ワクチン接種をしている、その隣接する自治体などからも、ワクチン接種の要望、また必要性の指摘があると認識しています。
　前回の渥美半島、もちろん渥美半島に限らずですね、最初の五府県、更に広がっていますけれども、この教訓を生かして、発症してきた、発症が広がった、発症が広がった、だからワクチン接種だよねというのでは遅いのだと思います。次また広がる前にワクチン接種をすべしと考えますけれども、どういうタイミングで打つべしというふうにお考えなのか、お尋ねします。
○江藤国務大臣　隣接県の方々が非常に不安な気持ちで日々お仕事をされていることは、重々承知をいたしております。毎朝起きて畜舎を回るのが怖いというお話も聞いております。
　現有で、百五十万ドーズのうちの百三十万はもう配ってしまいました。二十万しかもう残っておりません。しかし、この十二月の中旬になりますと、大体百三十万ドーズ届きます。そして、十二月の末には二百五十万ドーズそろいます。そうなりますと、例えば、埼玉県の隣接県四県を合わせると大体二百万頭ですから、その県に対して配れるような、物量的な体制は整うわけであります。
　しかし、これについては、リスクの高いところに優先的にワクチン接種を行うということで推奨をさせていただいて、今十二になっているわけでありますけれども、私が判断することも、もちろん最終的には大臣ですから必要かもしれませんが、やはり、家畜疾病小委員会の方々の科学的知見に基づいてこれは判断をしないといけないことだと思っております。
　まずはしっかり体制を整えて、しかし、議論については、ワクチンが届いてから議論をするのかということではなくて、届くことはもう確実に予見されている将来の姿ですから、省内では、このことについては、まだしっかりとした形で表には出ていないかもしれませんけれども、検討はさせている状態でありますので、はっきりは申し上げられませんけれども、考えさせていただきます。
○関（健）委員　今大臣の御答弁の中でありましたけれども、朝、豚舎を回るのが怖いというのは、生産者の皆さん、口をそろえておっしゃっておられます。
　やはりそういう皆さんの不安にお応えするのも政治の役割だと思いますし、自分が吸っている息にＣＳＦのウイルスがあると思うと、そんな中で養豚なんかできないよという声もありますので、一刻も早く皆さんの正常な運営軌道に戻る仕組みをつくることが必要だということを指摘した上で、次の質問に移らせていただきます。
　次は、日本版モンドセレクションの創設について質問させていただきます。
　豊橋にピレーネという洋菓子があるんですけれども、これは、地域で五十年以上、老舗メーカーがつくっているお菓子なんですけれども、四種類の生クリームをまぜて、そしてスポンジを手で包んで、スポンジ菓子みたいなのですけれども、これは手でやらないと壊れちゃうから手で包むんですけれども、それをぐうっと、その製品が並ぶとピレネー山脈みたいだねと思ったことで、そのオーナーの方がピレーネと名づけて、豊橋の中ではピレーネの認知度は一二〇％と言われている……（発言する者あり）資料がなくて済みません、洋菓子なんです。
　実は、このピレーネという洋菓子の形状だけをまねた類似の製品が大手チェーンで販売をされました。これは菓子をつくる皆さんの間では結構話題というか、問題視されている現象なんだそうです。ジェネリック菓子という言葉がありまして、ジェネリック医薬品ですね、先行の、特許が切れたらみんながやることで薬価を下げるという仕組みですけれども、全国の銘菓が形だけまねられて、類似の商品として販売されるケースが相次いでいます。
　例えば、北海道のマルセイバターサンド、宮城の萩の月、京都の阿闍梨餅、博多の博多通りもん、そして豊橋の久遠チョコレート、ピレーネ。全国の銘菓が、これは地元の人にしてみると、あれっと言うんだけれども、形状だけが一緒でほかが違うというのが現状なんです。
　私、別に、法律に違反していないことをけしからぬと言うためにこの質問をしているのではなくて、その伝統や技法、そして地域の素材をふんだんに使ったという、いわゆる地方の活性化にも資する、日本の食文化にも資する銘菓の取組がそういうところで毀損をされる懸念が大いにあることは事実としてあります。
　そこで、代々受け継がれている独自の製法、地域の食材を生かして販売し続ける店舗に対して、発展、継続のために、政府としてどのような支援なり奨励をしていますか。お尋ねします。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、今おっしゃられたように、菓子の製造技術の向上を図る観点から、民間団体などが行うものの表彰事業、これに対して支援を行っております。
　例えば、地域の優良な菓子を表彰します全国菓子大博覧会、国内産米粉を使った焼き菓子部門で優秀な職人を表彰するジャパン・ケーキショー、それから、地域の特産品を使用してタルトを製作した優秀な職人を表彰するＴａｒｔｅ―１グランプリなどに対しまして、後援名義の付与や農林水産大臣賞などの授与を行っているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　全国の菓子をつくっておられる皆さんがそういうのを励みにしておられるということももちろん事実だと思います。
　そして、私が申し上げたいのは、日本版と申し上げましたけれども、モンドセレクションというのは何ぞやと調べたところ、民間企業が、政府の一定の、政府というか公ですね、公が一定の関与をしながら、表彰をしたり認定をしたりするという機関なんだそうです。
　ただ、完全に公平で透明な審査が行われているかというと、いろいろな指摘もあって、それを必ずまねたらいいという意味ではないんですが、民間企業を主体にして、政府が一定の審査の透明性とかそういうものに関与をすることで、全国の津々浦々で頑張っている老舗銘菓とか、そういう菓子メーカーさんがそこに登録して評価されることで一気に全国的な地位を得るとか、いわゆるモンドセレクションじゃないですけれども、日本版のそういうものをつくってはいかがかなと思うんですけれども、御所感を伺います、大臣。
○江藤国務大臣　考え方としてはすばらしいと思います。
　やはり今、例えば、ＳＮＳでバズるとかいうんですか、そうしたらもう一気に売れるとか、日本人が知らない観光名所も外国人の方がよく知っているとか、それにはやはり、ある程度公的な格付とかいうものも有効だと思います。
　しかし、今おっしゃったように、果たして客観的にしっかり評価できるか。例えば、五十年、六十年、百年の歴史があった、例えば東京だと虎屋のようかんとかありますけれども、虎屋さんは古いから、じゃ、国として格付してどうのこうのということが、果たして、ほかの競争をしているところにとってどうかということもまた一方、考えなきゃいけないと思いますが、しかし、模倣品のお話もされましたよね。これは大変よくないと思います。
　これについて、確かに、フランスとベルギーでやっている話であって、完全な民間ではないかもしれませんが、基本、民間ですよね。ですから、国が主体でそういったものをやるというのはなかなか難しいかなとは思ってはおりますが、ただ、先日も、「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」というのが官邸でありまして、各地方にある埋もれているすばらしいものについて、内閣総理大臣賞も授与するようなことをやって、それをもらうと、やはり売上げが伸びたり、先ほどから、団体、それから大臣表彰なんかをしていると言っていますけれども、一つの考え方としては参考にさせていただきますが、今この場で、いい考えですので検討しますとまでは、申しわけないんですが、なかなか言えないというのが正直なところであります。
○関（健）委員　やはり、ミシュランもそうですけれども、民間が主体となってやるから、みんなそれを争って買って、じゃ、そのレストランに行ってみようかとなるというのは、これはおっしゃるとおりで難しいんですけれども、これからインバウンドをふやしていこう、はたまた東京オリンピックで多くの方々が日本に来てくれるわけです。
　そのときに、すしと言って、とてもすしとは言えないすし屋があって、そこで日本のすしの評判を下げられても困りますし、そのときに、やはり統一的な、割と公共性のある審査基準というのか、もちろん公がやるというのは難しいことは重々承知なんですけれども、いかに多くの人に信頼をされ、また関心を高めることができる評価基準というか、そういうものがあると、日本に来ていただいた皆さんにも、また日本に住む我々にも、そして、地方で自分の独自の製法、伝統、文化にこだわった皆さんのやりがいにつながるような仕組みが何とかできればということを主張して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石川（香）委員　石川香織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、酪農についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　生乳生産ですけれども、農家戸数が減少していっているという中、北海道が占める割合が五五％になりました。だんだん北海道に依存する割合が年々高まっておりまして、北海道の酪農家も、それに応える形で乳量を大きく伸ばしています。
　都府県の基盤整備などの課題もありますけれども、改めて、毎日牛乳を搾ってくださっております全国の酪農家の皆さんに、心から敬意を表して、感謝を申し上げたいと思っております。
　昨年からことしにかけて、タピオカミルクティーがすごくはやりましたけれども、冷蔵庫が置けないような小さなお店、スペースでも、おいしいタピオカミルクティーを飲めるお店がありましたけれども、そういうところでロングライフ牛乳がすごく活躍をしたそうでありまして、また最近、コンビニでも、気軽にカフェというような感じでコーヒーなどを購入するスタイルも定着しましたので、こういったことも非常に生乳の利用を、使用分を押し上げる一つの要因になってきているのではないかなと思っております。
　ちなみに、タピオカミルクティーの次に来るのはチーズティーというものだそうでして、私もちょっと実はまだ飲めていないんですけれども、上にクリームチーズのようなものが載っているものでして、原宿なんかで、すごくおしゃれなお店としても販売されているそうなので、インスタ映えも間違いないと思いますので、ぜひ大臣も一度トライしてみていただきたいなと、私も飲んでみたいと思っております。こういう形で、牛乳とか乳製品が流行して浸透していくというのはすごくうれしいことだと思っています。
　また、国産チーズの需要というのも年々高まっているところです。その一方で、ＥＰＡによる影響も懸念されるという中で、国産チーズへの取組を強化する必要が引き続きあると思いますが、この供給がなかなか追いついていないという、もったいないような状況も続いておりまして、国産チーズの競争力強化対策というものは引き続き継続する必要があると強く感じておりますけれども、いかがでしょうか。
○伊東副大臣　石川委員のチーズに関する御質問にお答えをしてまいります。
　総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、国産チーズの競争力の強化及び品質向上等を図るため、原料乳の低コスト化、高品質化を図る、また、製造コストの低減と品質向上、ブランド化等の取組につきまして、平成二十九年度の補正予算より支援をしてきているところであります。
　具体的には、チーズ原料乳の高い品質を確保するために、酪農家の皆さんが行うさらなる飼養管理の高度化や乳質管理に係る取組、また、チーズ工房や熟成庫等、チーズ製造施設の整備、また、チーズの製造技術研修会の開催や国産チーズの試食会、ＰＲイベントの開催等を支援しております。
　つい先月でありますが、私も、日本のナチュラルチーズコンテストの大臣表彰の形で、たくさんの、八十以上のチーズ工房の皆様方が参加している大会に出席してきたところであります。
　今後とも、これらの事業効果を踏まえまして、必要な対策について検討をしてまいりたいと思う次第であります。