Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　ありがとうございます。
　それでは、新しい質問ですけれども、私の通告の四点目なんですが、展望レポートについても、今回のコロナの問題の陰に隠れて、火事場泥棒と言うと言葉は悪いですけれども、またおかしな変更が加えられているということです。
　午前中配った資料に書いてあったんですけれども、今もう委員のお手元にはないかもしれませんが、何がこの四月の展望レポートから変わったかというと、ＧＤＰや消費者物価指数の政策委員の見通し値、これの出し方が変わったわけですね。
　今までは、各政策委員が、自分は何％ＧＤＰがプラスマイナス変化します、あるいは、消費者物価指数がプラスマイナス何％変化しますということで、自分としてこうだと思う数値をピンポイントで出したんですけれども、今回からは、最大一％ポイントのレンジで出すようにしている。それを踏まえて、レンジで出すから、今まで出していた各政策委員の中央値というものも出さなくなっているということで、全てレンジで示すということになっています。
　これをやると、私も常々指摘しましたように、展望レポートというのは、常に見通し、予想は右肩上がり、しかし実績は尻すぼみということを言っていましたけれども、そういう検証ができなくなるんじゃないかというふうに思います。
　時系列での比較をやるということによって、日銀の政策は本当に効果があるのか、そして日銀総裁として職務をしっかり遂行しているのかということを検証していきたいと思っている中で、こうした急に変更をするというのは私はおかしいと思っていますけれども、なぜこんな変更を急に行ったのか、お答えください。
○黒田参考人　現在の感染症拡大につきましては、各国で大規模な拡大防止策と雇用、生活を守るための措置が実施されておりますので、いずれ和らいでいくと考えておりますけれども、経済見通しを作成する際には、その時期について一定の前提を置く必要があります。
　そこで、四月の展望レポートでは、世界的に見て本年後半にかけて和らいでいくということを想定いたしましたが、その不確実性というのは極めて大きいというふうに認識しております。四月の展望レポートでは、このように先行きの不確実性が従来以上に大きいということから、経済、物価の見通しについて、委員御指摘のとおり、各政策委員が最大一％ポイントのレンジで見通しを作成し、公表することといたしました。
　過去においても、やはり見通しの不確実性が極めて大きかった二〇〇一年の米国同時多発テロの直後も、レンジで見通しを作成いたしました。今回も同様な扱いとしたものであります。
○階委員　では、コロナの影響がこれから収束していくという前提ですけれども、基本的には今回限りで、また従来のように各政策委員がピンポイントで見通し値を示し、そして、その中央値をこの展望レポートには載っけていくという理解でよろしいですね。
○黒田参考人　当然、先行き、不確実性が低下していけば、再び各政策委員の経済、物価見通しを一つの数値で作成して、中央値も公表していくということになると考えております。
○階委員　はい、わかりました。
　それで、またもうちょっと先ほどの新型コロナ対応オペの話に戻りますけれども、午前中にお配りした資料の二ページ目には書いていたんですが、この特別オペの拡充とともに、新たな資金供給手段の検討ということも書かれていまして、政府の緊急経済対策等における資金繰り支援制度も踏まえて検討というふうになっています。
　これがどんなものかということなんですが、私は前回この委員会で、通常のローンだけではなくて、永久劣後ローンとか資本性の資金の注入というのも中小企業に対して考えていくべきではないかというふうに財務大臣には申し上げました。
　日銀総裁、せっかく来ていただいて、さらに、新たな資金供給手段の検討ということも挙げておりますので、日銀が掲げているこの新たな資金供給手段のイメージというものを教えていただけますか。
○黒田参考人　この新たな資金供給手段につきましては、前回の、さきの決定会合の公表文の骨子で示しましたように、緊急経済対策を踏まえて行われる中小企業等への貸出しなどを対象にして、日本銀行が金融機関に対して有利な条件でバックファイナンスを行うということを想定しております。
　対象とする貸出しの範囲につきましては、骨子で掲げた保証料・利子減免制度等を利用して行うもののほか、政府系金融機関と連携して行うつなぎ融資など、対策の趣旨に沿ったものを含み得るように検討していきたいというふうに考えております。
　今後、早急に検討を進めて、成案が得られ次第、金融政策決定会合に報告していくことになるというふうに思います。
○階委員　ということは、通常のローンの枠を出ないわけですよね。
　それで、この間の金融政策決定会合でも、政策委員の中には、感染症の影響でどんどん業績が悪化していくと中小企業向けの貸付けが不良債権化する可能性ということにも言及されている方がいらっしゃいまして、そういう中で、なかなか金融機関として新たなローンを出していくのは難しいのではないかというふうに考えております。
　その新たなローンを出しやすくするという観点にも応えながら中小企業の資金繰りニーズに応えていくという意味で、政府系ファンドや政府系金融機関による資本性資金の投入が必要だということを前回も申し上げました。
　最近の西村経済財政担当大臣のテレビなどでの発言を見ていますと、ＲＥＶＩＣを使ってこのようなことをやるかのような発言も私は見ております。実際のところ、政府として具体的な検討を進めていらっしゃるんでしょうか。大臣、お答えください。
○麻生国務大臣　いわゆる、官に限りませんね、官民の金融機関において、無利子とか無担保の話、そういった資金繰りの支援に加えまして、いわゆる今の話は資金ではなくて資本の話ですから、資本性資金の必要性というのは今後高まってくるということは十分に考えておかないかぬところだとは思っております。
　政府において、いわゆる政府系ファンド、今、ＲＥＶＩＣとか、何かやたら最近意味のわからぬ長い単語が全部こうなっているんですが、地域経済活性化支援機構というのをＲＥＶＩＣと称しておるんですけれども、これを活用して、ファンドによる社債性資本、いわゆるエクイティーの資金の話だと思いますけれども、この資本性の資金の供給などなどによって、零細とは言いません、中堅クラスの、何店舗かやっているような、そういった飲食店とか旅館等を含めて、地域の中小企業、中堅企業等々の経営支援というのをやっていくということで、今、西村内閣府何とか担当大臣で検討を進めているんだと承知していますけれども。
　今般の補正の中においても、日本政策投資銀行等々の特定投資業務というのを追加出資しておりますから、そういったものも計上しておりますので、企業の財務健全化というのが目的ではありませんけれども、いわゆる中小・中堅企業に対しても、地域の金融機関と共同のファンドというのを通じて、地域の新規事業とか異業種間の連携等々を考えて、やらせていただきたいというのを考えているんですけれども。
　いわゆる資金繰りと同時に、財務の内容の充実というんですか、そちらの方が正しいんだと思いますけれども、資金繰りプラス財務内容の充実ということ等々を含めて、これは全力で取り組んでいかないかぬところだと思っております。
○階委員　ＲＥＶＩＣが地域金融機関と共同で組成した災害復興支援ファンドというものがありますが、これを活用していくような話も漏れ伝え聞いております。
　ただ、これは、今現在、ファンドの規模、全国五つのファンドがあるそうなんですが、大体、足し合わせても二百五十億ぐらいにしかならないのです。二百五十億円です、大体。ということは、ちょっと規模として少ないし、また、カバーされていないエリアも結構あるんですね。こうしたところをバージョンアップしていかないと、なかなか資本性資金の注入はスムーズにいかないんじゃないかと思っております。
　先ほど来、各委員からも、資金繰り支援、中小企業の支援はスピードが大事だということなので、ぜひこの観点から、資本性資金の注入についてスピーディーに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○麻生国務大臣　これは担当は西村大臣なので、ちょっと私の所管ではないんだと思いますけれども、この種の話、大事なところだと思いますので、両者でよく話をさせていただければと思っております。
○階委員　最後に質問しますけれども、政府系金融機関の実質無利子の融資がもともとあったわけですけれども、これに加えて、五月から始まった民間金融機関における実質無利子無担保融資というのは、私、今配っている資料に書かせていただいておりますけれども、特に小規模事業者では融資条件が似通っているというふうに思います。
　この委員会でもかねがね指摘されておりますとおり、政府系金融機関、日本公庫にはお客さんが殺到している、かつ、小規模事業者、国民事業の方にお客さんが殺到しているということで、なかなか審査もおりてこないということなので、せっかくこの五月から始まった民間金融機関の方の仕組みをもっともっと活用してもらうようにお客さんを誘導すべきではないかというふうに思っています。
　この点について、ぜひ取組をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　資金の勧誘をやれというわけですね。民間資金に勧誘をやれと。
　政府として、政府系金融機関よりも民間の金融機関による資金繰り支援を優先して誘導したいという意図があるわけではありませんけれども、今おっしゃったとおり、民間金融機関においても、この制度についてよくわかっておられない方がいらっしゃるんですよ。周知徹底しておらぬといえばそうなんでしょうけれども、わかっておられない方がいらっしゃるので。
　これは周知徹底は重要なところだと思いますので、これは経済産業省もちょっとかんでもらわないかぬところだとは思いますけれども、借入金の希望者への周知を目的として、制度の概要とか申込みの流れをわかりやすくいろいろ解説したものやら何やら、きちんとしたものを公開してはいるんですけれども、まだまだだということだと思いますので。また、動画を最近つくるんだという話をしておりましたので、あんたらのセンスは余り期待できぬなんといってこの間話をしたところなんですけれども。
　いずれにしても、そういった努力をしてはおりますので、少なくとも、効果が出てくればと思っております。
○田中委員長　既に持ち時間が経過しております。御協力をお願いします。
○階委員　わかりました。
　これで終わりますが、日銀の特別オペで金融機関が得た資金を貸出しに回すときは金融機関がリスクをとるので、それで、今の状況、なかなか信用リスクを考えると貸しにくいということなんですが、こちらの新たに始まった民間金融機関の方は信用保証協会から一〇〇％保証してもらえるので、そういった信用リスクを考えないで金融機関は貸せるということで、私は非常にこれは有効活用すべきではないかというふうに思っていまして、ぜひ周知徹底もよろしくお願いします。
　以上です。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　本日は、五月一日からオンライン申請が始まりました持続化給付金について質問をさせていただきたいと思います。牧原秀樹経産副大臣にもお越しいただいております。
　午前中、参議院の方でも、この持続化給付金、財政金融委員会で議論になっておりましたけれども、ハイライトといいますか、私、麻生大臣の答弁に非常に注目しまして、フリーランスへの支援についてこういう答弁をされたんですね。
　フリーランスと聞いて、最初に思いつく由緒正しきフリーランスはテキ屋だ、三密で被害を受けた、祭りになくてはならない最も必要な職業だ、事業内容もしっかりしている、これまでの前例にとらわれたらだめだ、やはり公平に支援することが重要だと。
　もうすごい委員会室が沸きまして、やはり、現状を捉える視点、それから懐の深さ、これに参議院の委員の皆さんも喝采を送られたんじゃないかなというふうに思います。ちょっと余談ですが、田島国税庁次長の人相にも触れられて、国税庁の柔軟な対応についても非常にユーモラスに語っておられたのが印象に残りました。
　それで、きょうはぜひ、牧原副大臣にも最初に確認するんですが、この持続化給付金について、中小企業、フリーランスを含む個人事業者、事業継続をする、この新型コロナから守っていく、そういう点で、残らず支援していくんだ、こういう姿勢で臨んでおられるかどうか、その決意についてまず確認します。
○牧原副大臣　午前中の例もしっかり見ていただきまして、委員には、質問ありがとうございます。
　お答えをしますけれども、この持続化給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を下支えをし、そしてまた再起の糧としていただくために創設をした特別の措置でございます。したがって、事業を営んでいるかどうかということが給付の対象とするかどうかの判断基準になっているところでございます。
　その上で、これが遅くなってしまうと、その間にだめになってしまうとかいうような事態が起きてしまうかもしれないので、できるだけ早期にお届けをするという観点から、簡易に判断をさせていただく、そしてまた迅速に大量に処理をするようにさせていただく、こういうことになったわけでございますが、思い、最初の根本的な視点というのは、委員が御指摘のとおり、事業の継続をお支えしたい、こういうことでございます。
○清水委員　持続化給付金は売上げが半減した月があるということが要件になっていると思うんですが、昨年の売上額を確認する書類として、例えば確定申告書別表一など税務申告書類を提出するということになっていると思うんです。事業者が提出するこの証拠書類を確定申告の税務書類にすると決めたのは、これは国税庁の提案なんでしょうか。
○田島政府参考人　せっかくのお尋ねでございますが、持続化給付金は中小企業庁所管の事業でございまして、当該事業の内容等につきましては、国税庁としては所管外のことでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○清水委員　所管が違うということですので、国税庁が提案したものではないというふうに思うんですが、当然ながら、税務申告書類というのは税務申告のための書類ですよね。そもそも、給付金のための証拠書類になるということを想定して事業者の皆さんは確定申告をしてきたわけではありません。
　そういう点では、この持続化給付金は中小企業の事業継続を支えるということが目的ですから、例えば、副大臣、この税務書類の記載内容のみをもって、これは受け付けできませんというようなちょっと機械的な対応、いわゆる受け付けできませんとか審査できませんとか、まあ審査するのはその後の追加書類等でやればいいと思うんですが、繰り返し言いますが、そもそも税務申告書類ですから、これのみをもって受け付けしませんというようなしゃくし定規な対応というのはとらないでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○牧原副大臣　既に七十万件ぐらいの申請が来ております。それを一日も早く、できるだけ早くということで審査をしていくというのはかなりの手間ではございます。そういうことも考えて、先ほど申し上げたように、一刻も早く多くの事業者の方に給付金をお届けするという観点から、いろいろ検討を重ねた結果、確定申告で事業収入がある、それが半減しているということをもうぱっと見てぱっと支払いをするということをさせていただいたわけでございまして、そういう趣旨から、確定申告書の第一表に記載された事業収入というものを基準にさせていただいたということでございます。
○清水委員　確定申告書の別表だけを見て、事業収入がぱっと見てぱっとわかる場合と、そうでないという場合もやはりあると思うんです。その際には、例えば事業者が作成された売上台帳であるとか、あるいは所得税の申告書だとか、前年度の売上げがわかるものを確定申告書類に加えて提出をする。新型コロナの影響を受けて売上げが減ったかどうかということは、これは事業者の任意で添付するということが、作成するということが許されているわけですから、そうした点も、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。
　これは牧原副大臣にもう一つ確認なんですけれども、私もこのフォーマットを見ましたけれども、宣誓・同意事項に全てチェックしないとオンラインで進んでいけないんですよ、申請に。その宣誓・同意事項というのは、例えば、証拠書類に虚偽はありませんとか、あるいは暴力団関係者ではございませんとか、あるいは不正受給が判明した場合は返還しますと誓約しているわけですよね。
　ですから、事業者のそういう真摯な思いに信頼を寄せて、ぜひ、もちろん迅速にやらなければならない、一方で。同時に、やはり対象となる人はしっかりと拾い上げていく、排除していかない。時間はかかるかもしれないですけれども、これはやはり、今後しっかり対応していく、そういう姿勢で臨んでいただきたいのですが、この点、いかがでしょうか。
○牧原副大臣　まさに委員が御指摘になった、いわゆる暴力団じゃないとかいうことを証明していただくということで、本来なら、二百万円とかあるいは百万円という税金由来のお金をお支払いするには相当に慎重な審査が必要ですし、これをもらうために、いろいろな人もやるんじゃないかとかいう不安の声もあったんですけれども、何しろ一刻も早くということで、その申請をしていただいた上ですぐお支払いをしているということでございます。
　そういう意味では、そういう申請をしていただいた方は基本的に信頼を申し上げて、できる限り広くお支払いをしていくという姿勢でございます。
○清水委員　ありがとうございます。
　最後に、フリーランスで働く事業者への支援について質問させていただきます。
　実例を紹介させてください。
　これは静岡県で五つのバス会社と委託契約を結ぶバスガイドさんのケースなんです。報酬については委託元が源泉徴収しておりまして、確定申告では給与所得としなさい、このように税務署から指南を受けて、個人事業所得ではなくていわゆる給与所得として申告をしていた。今、御承知のとおり、観光業、新型コロナの影響を受けて全然だめですから、仕事がなくなった。それで、バス会社それぞれとの雇用契約ではありませんからね、雇用調整助成金の対象にもなりませんし、休業手当もないわけなんです。
　この間、牧原副大臣御承知のとおり、フリーランスの方から、雑所得だとか給与所得で申告していればこの持続化給付金の対象とならない、そういう声が上がっている。よく御承知だと思うんです。梶山経産大臣も、今週中を目途に対応を検討したいというふうに言われているわけなんですが、ぜひ、そういう点では、先ほどテキ屋の話もありましたけれども、事業を営んでいるかどうかという、その実態に即してしっかりと柔軟に対応していただくということが大事だというふうに思うんですが、この点について所見を述べていただけますでしょうか。
○牧原副大臣　この事業化給付金につきましては、先ほど来申し上げているように、とにかく一刻も早く事業者の皆様にお届けをし、事業の継続をお支えをするということで、簡易にさせていただいたということがございます。
　他方で、自分はその中で漏れてしまっているんだと、今委員が御指摘のようないろいろな御指摘がありまして、そういうようなことがあるということも承知をしているところでございます。
　この趣旨に返れば、フリーランスの方も含めて事業継続を支えるということが喫緊の課題であると思っておりますので、昨日梶山大臣からも答弁をさせていただいたとおり、具体的にどのような対応ができるのか、関係省庁とも連携をしながら、今週中を目途に方針をお示ししたい、このように考えております。
○清水委員　今の答弁を聞かれて、フリーランスの皆さん、少し希望が持てたのではないかというふうに思います。申告区分だけでなくて、実態に即して持続化給付金の対象としていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　本日は、麻生大臣に御答弁いただけるということで、若干緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の質問時間は十分ですので、早速質問させていただきます。
　消費増税、昨年十月に実施されました。それ以前、増税を見送る見送らないの議論が出た際、安倍総理は、リーマン・ショック級の経済危機が起きれば見直す可能性について言及をされました。これは政治判断で行うということだと理解しております。
　そこで伺いたいのですが、昨年十月に増税を行う際、一部軽減税率を含めた向こう一年間の税収の増加額はどの程度だと見込まれているのでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　平年度ベースにおける消費税率引上げによる増収額は、国税が三・四兆円程度、地方税が一・二兆円程度、合わせて四・六兆円程度と見込まれておりました。
○美延委員　四・六兆円ということなんですけれども、こういう今のコロナウイルス感染の状況になって、私は麻生大臣にまず伺いたいのは、今の危機はリーマン級の経済危機と認識されておられるのか、それとも、リーマン・ショックほどの経済の落ち込みではないと考えられているのか、大臣の御所見を伺わさせてください。
○麻生国務大臣　リーマン・ショックというのは金融の話でして、御記憶かと存じますけれども、少なくともマーケットから全くキャッシュがなくなりましたから。一晩金を借りますと、一晩ですよ、一晩の金利が五・六％。銀行間取引ですよ、五・六パー。町のサラ金より始末が悪かったですよ、はっきり言って。五・六ですよ、一晩で。それがリーマンのときの話です。今は金利幾らですか。そんなことは全くありませんから、種類が違うんですよ、全然。
　だから、そういった意味では、私どもとしては、いわゆる金融危機というものは信用収縮というものによって起こった話なんですから、えらい勢いでいろいろなものが大変なことになったことは事実ですけれども、今回のコロナの話は、これは全く別の話で、金ではなくて物と人の動きがとまったということによる影響なものですから、いわゆる経済活動の影響に関して言えば、全然リーマンのとはショックの性質が全く異なるものでありますけれども、極めて厳しい状況にあるものだと思っております。
○美延委員　今大臣が言われたように、極めて厳しい状況であると。
　大臣は先ほどの答弁で消費税減税は今の時点では考えておられないということをおっしゃっておられましたが、私どもの松井代表、大阪市長の松井代表が、先ほど麻生大臣宛てのツイッターで、こういうことをツイッターで言われております。麻生大臣、まずは消費税減税、それからキャッシュレスポイントの五％の継続、これを経済対策として早急に決めていただきたいということを言われているんですけれども、大臣、御所見いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　その種の話はもういっぱいありますので、それを特に見るということはありません。その種のことで影響を受けるということもありませんし、新聞も余り読まない方なので、努めて読まないようにしていますから、その種の話も努めて読まないように、聞かないようにしていますので、だからあわせて野党の話も聞かないんじゃないかとすぐ言いそうな顔がいますけれども、そんなことはないので。
　信用できる人の話は聞きます。私は、それはもう明らかに、信用できない人、信用できる人、そういったのは人によって違いますので、同じ党だからとか同じ県人だからとか全然関係ない、そんなのは。人によって違いますので、私どもはそう思います。
　ただ、現実問題として、今、私どもの場合、避けて通れない最大の問題、これは何といったって少子高齢化ですよ、この国にとって。最大の問題はこれですから、長期的には。そのときに、社会保障の給付というのはどうやってやるんですかと。もらう人はどんどんふえていって、払う人が減っていくというこの状況をやっていくときに、今の状況をどうやっていくかというのは、私どもは、中長期的には最大の問題だと思っておりますので、少なくとも全ての世代が安心できるという、そういった全世代型の社会保障というのを真剣に考えないといかぬことだと思っております。
　その中で、最も税負担を全世代型で公平にといえば、これはもう間接税、すなわち、日本の場合は消費税ということになろうと思いますので、その消費税を今の段階で引き下げるというようなことを考えてはおりません。
○美延委員　私はもともと消費税を一〇％に上げるのではなくて八％でとめ置くべきだという考え方でずっとおった人間ですので、消費税を上げて、しかも、安倍総理も、先ほど一番最初に申し上げましたように、リーマン・ショック級のことが起きたらということですけれども、これは先ほど大臣おっしゃったように、種類は違うとはいっても今は本当にとんでもないことが起きているわけですから、こういうところで、私はやはり、すこっと経済対策を打つ、そして消費税を当面まず八％に下げて、まあ消費税を八％に下げるのが難しければ、今使っている軽減税率、これを全部の品目に利用すればそんなに手間もかからないと思うんですけれども、もう一度答えていただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　そういう御意見もあるのは、先生だけに限らず、いろいろ御意見というのを伺いますけれども、答弁は先ほど申し上げたとおりであります。
○美延委員　何回言ってもこれは難しいんだと思います。本当に残念ですけれども、私は、これはぜひなし遂げていただきたいな、いつでもお考えを変えていただきたいなと思います。
　それから、もう一つ大臣にお伺いしておきたいのは、五月一日に、総額一兆円の地方創生臨時交付金を計上し、各自治体に配分額を公表いたしました。
　一部には算定ミスもあったようですけれども、国に実施計画を提出すれば地方独自の感染拡大防止の経済活動に活用できるということを承知しているんですけれども、先ほど言いました我が党首の松井大阪市長は、市独自で、七月から三カ月間の水道料金の無償化をしたり、学校給食の無償化を一年間前倒して行ったりしております。これは、誰もが使う水道や未来を担う子育ての支援の一環として、家庭の負担を減らす政策だと思います。首長のできる権限の範囲で全てを動員して、誰もがわかるわかりやすい政策で市民を守っていると私は理解しております。
　そこで、副総理であり財務大臣である麻生大臣に二点ほど伺わせていただきたいと思います。
　まず一点目、今回成立した一兆円の交付金でコロナの対策は十分であるのかということが一つ。それからもう一点は、私は、実施計画を国に提出して許可を受けてからお金を配分するというシステムは、地方がスピード感を持って対策を打つことができないと感じています。選挙で選ばれた知事や市町村の首長の裁量で自由に活用できる、いわゆる真水のお金を使えるように、一兆円で終わるのではなくて、第二弾として、更に拡充して積み増して財政面から支援していただきたいと思いますが、麻生副総理の御所見を伺います。
○麻生国務大臣　まず、地方交付金として、いわゆる創生交付金の一兆円の話ですけれども、これはリーマン・ショックのときに一兆円やらせていただいたのが最初です。そのときに、一兆円の地方交付金というのをやらせていただいて、少なくとも、地方の首長さんというのはいわゆる一種の経営者ですから、その方々の中で極めてこれは評判のよかった金だったので。
　それで、今回もこの話が出てきて、あのときは公共工事の裏打ちが何か随分ありましたので、五千億で今回はいいんじゃないかと思わないでもありませんでしたけれども、結果として一兆円でやらせていただいたというのが今回で、まだ何に使うか、どうされるか、今からいろいろされている段階なので、まだ今の段階では、まだ執行も全く始まっていない段階なので、次のときにはどうするかという話をちょっと聞かれても、仮定の質問にはお答えいたしかねます、それが一点目。
　二つ目の話というのは今の話ですけれども、少なくとも今の段階で地方の首長さんも一千八百人もいると、できのいいの悪いの、なかなか有能な人、切れている人、いろいろなんですよ、同じ知事でも。
　おたくの吉村と比べてほかのはどうだと言われれば、言いたくなる人はいっぱいいますよ、我々も。あの人がいいなんて言っているんじゃないよ、違いますからね。私、もっと言いたいこといっぱいあるから、俺のところの県の知事にも。たくさんあるんですよ、だけれども、あるけれども、それは経営能力の話ですから、その金を有効に使ってやってもらわなきゃ、税金ですから。税金を有効に使ってやってもらう人に対して、じゃ、どの人が有能なんだというのは、選挙に選ばれた人は皆有能かと言われたら、それは同じ県でも違いますな。
　だから、そういった意味では、私どもとしては、はい、一律に全部やればみんなうまくやってくれる、私、そんな、それほど簡単に人にお金を、預かっているお金を人に、はい、大丈夫です、じゃんじゃんやってくださいなんということを言えるほど無責任な立場じゃいられませんので、そういった意味では、この種のお金は、有効に使っていただくというのをどうやってやるかというのは真剣に考えていただかないかぬところだと思っています。
○美延委員　どうもありがとうございました。
　ぜひ、これもまた検討していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
令和二年五月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　野中　　厚君　理事　細田　健一君
　　　理事　簗　　和生君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　繁本　　護君
　　古川　　康君　　　　　佐藤　明男君
　　神谷　　裕君　　　　　屋良　朝博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　古川　　康君
　　繁本　　護君　　　　　穂坂　　泰君
　　屋良　朝博君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　理事谷公一君同日理事辞任につき、その補欠として簗和生君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事谷公一君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に簗和生君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、総務省大臣官房政策立案総括審議官吉開正治郎君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文化庁審議官杉浦久弘君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君及び防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村次郎君。
○木村（次）委員　おはようございます。自由民主党、青森県の木村次郎です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、罹患された全ての皆様にお見舞い申し上げたいと思います。
　そして、きょうは、ナイチンゲールの生誕ちょうど二百年に当たる日となりますが、こうした看護師あるいは医師など、医療の現場を始め社会を支えておられるいわゆるエッセンシャルワーカーの全ての皆様に感謝申し上げたいと思います。
　さて、去る三月三十一日に閣議決定となりました新たな食料・農業・農村基本計画について、翌四月一日の委員会で江藤大臣からその内容の御説明をいただいたところであり、また、同日、大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部が設置されたところでございます。二〇三〇年度の食料自給率として、カロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％と設定され、また、農産物の輸出額を五兆円とするなど、さらなる高みを目指していくということとしております。
　しかし、残念ながら、今、私たちは、新型コロナウイルスという見えない脅威にさらされている状況にあります。後ほど質問でも触れさせていただきますが、先月末に成立した補正予算を受け、今後、大臣始め農水省の皆さんの御尽力により、さまざまな手だてが速やかに講じられていくよう期待するところ大でございますが、現下の状況に鑑みれば、設定されたそれぞれの目標に向かっていくその発射台自体が実態として大きく下がっているということは否めないわけであり、それだけハードルが高くなっていると真摯に受けとめる必要があるんだと思っております。
　そうした意味において、まさにこの江藤丸はこの新たな計画においてはある意味前途多難な船出となったと思いますが、江藤大臣におかれましては、どうぞひるむことなく強力なリーダーシップを発揮されますよう御期待申し上げ、心からエールを送りたいと思います。
　きょうは、私、このリンゴの絵柄をあしらったマスクをしてきております。赤もあるんですけれども、男性が赤をやるのはちょっとなかなか目立つので。
　ことしは、リンゴの主力品種「ふじ」が、私が生をうけたこの青森県藤崎町で誕生してから八十年という節目の年にも当たります。余談でございますが、私が青森県庁に入庁した平成三年、この九月の台風十九号、いわゆるリンゴ台風と言われました。約九割のリンゴが出荷できず、青森のリンゴ農家は絶望のふちに追いやられました。そのとき、この藤崎町の若いリンゴ農園の経営者たちが、風速五十メートルを超える暴風にも耐え抜いたリンゴを起死回生の一助にしようと、落ちないリンゴと称して全国の神社で受験生をターゲットに販売し、当時メディアにも取り上げられ全国的にも有名になりました。
　農林水産業はこうした幾多の困難を乗り越えて今に至っているものであり、農林水産業を営む生産者だけでなく、試験研究機関、あるいは加工、流通、販売など、さまざまな形で携わってこられた先人たちに改めて思いをはせながら、私たちは、新たな、また確かな歩みを進めていかなくてはならないというふうに思っております。
　前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。まず、この新型コロナウイルスに対する対応でございます。
　最初に、今回のこの新型ウイルスによる農林水産業への影響は非常に大きなものがあるというふうに感じております。先般成立した補正予算を踏まえ、どのような対策を講じようとしているのか、改めて、大臣の思いや決意も交えてお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　言われましたように大変厳しい状態になって、輸出に関しましては発射台が下がったということでありますけれども、いろいろエールもいただきましてありがとうございます。皆様方の御指導をいただきながら、農家の所得向上につながる形での輸出の拡大、そして商流の確保についてしっかり努力をしていきたいというふうに思っております。
　今回のコロナウイルスの影響ははかり知れないものがあります。もう農業も漁業も、そして林業も、あらゆる産業、我々が所管する部分については大きな影響をこうむっております。それは今も拡大しているというふうに思っております。
　これに対しまして、生産現場を維持することは我々の責任であると同時に、国民の皆様方に安心で安全な食料を安定的に供給する、そういう基本的な国家としての役割を我々は果たさなければなりませんので、それは生産現場だけじゃなくて、生産、加工それから流通、あらゆる業態にかかわる方々に対して、私からも心から感謝を申し上げたいと思っております。
　特に、全ての対策について具体的に全てを申し上げることは今回は避けさせていただきますが、今回、五千四百億円を超える補正予算を組むことができました。ＴＰＰ等関連対策大綱のときの予算が三千四百億ですから、それに比べてもかなり規模は大きいと思います。
　しかし、これで十分だとは到底思っておりません。これに加えて、持続化給付金であるとか、あらゆるものをしっかりセットにしてやるということが大事だと思います。特にこの持続化給付金につきましては、私は、ほぼほぼ全ての農業者の方々が、いわゆる農林水産業に係る所得を申告しておられる方々、全ての方々が対象になるという理解をしておりますけれども、現場では、自分は対象になるのかどうか自体にまず疑問を持っている方々もおられますから、それぞれの業態について、水産はこう、畜産はこう、漁業はこう、そういったことをしっかり細かく御説明させていただくことが必要だと思っております。
　水産についても在庫がたまる、それから畜産業についても在庫がはけない。価格も、連休中にスーパーに行きましたら、国産黒毛和牛四割引きというセールをやっておりました。これについても、国産農林水産物等販売促進対策事業、これを組みましたので、もちろん国の支援も行いますし、ネットにつきましても、しっかりとした、例えば要冷蔵だとかなり送料がかかりますので、これに対する補助も行いますし、それから、レストラン等で行うケータリングとかそういったものの容器についても、国がその補助をするようなことで今仕組んでおります。
　それから、フードロスを防ぐという観点も含めて、いろいろなところで、いわゆる子供食堂とかフードバンクとか、そういったところにいかに食材を供給するかということについても今知恵を絞らせていただいております。
　とにかく生産、流通の商流を断たないように、特に酪農につきましては、しっかり搾らないと病気になってしまいますから、国民の皆様方への消費拡大への御協力も、あらゆるＳＮＳ等のツールも利用しながら呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○木村（次）委員　ありがとうございます。大変積極的な、前向きな大臣のお話をいただきました。
　既に、農林水産業に限らず、与野党ともに、二次補正という議論も出始めております。農林漁業者あるいは各団体、そのニーズになかなか応え切れていない、そういった実情があるのであれば、農水省におかれましても、ちゅうちょなく、この二次補正においても積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
　一つだけ、補正予算翌日に農水省において、今回のさまざまな支援策を、ウエブサイトで一つに集約して設定されたというお話も伺いました。私ものぞいてみましたが、大変使い勝手がよく、ありがたいなというふうに大いに評価したいと思います。
　それでは、コロナ関係、一つだけ、各論として、水産関係についてお尋ねします。
　今回のコロナウイルスの影響、現場の実情を把握するために、私も東京から、地元のＪＡ、漁協、あるいは森林組合などを始め各種団体、あるいは企業に電話がけを行ってヒアリングを行いました。水産関係について、ほとんどの漁協あるいは水産関係団体から、総じて魚価が下がっている、大衆魚二割、三割減に対して、とりわけ、青森県の魚となっておりますヒラメなど高級魚については四割あるいは五割減になっている、そういう深刻な状況も聞かされました。
　こうした状況を踏まえるならば、大幅な収入減に直結する漁業者の救済策、あるいは水産物の需要が停滞している現状の打開策と、今後の需要喚起、販売促進策等々、同時並行的に進めていく必要があると考えます。こうした観点から、新型コロナウイルス対策についての支援策についてお伺いいたします。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして減収が見込まれます漁業者に対します支援といたしましては、積立ぷらすについて基金の積み増しを行い、漁業者の減収補填に万全を期すこととしたところでございます。あわせて、積立ぷらすの漁業者積立金の仮払い、また積立金の積立て猶予といった措置も実施することとしております。
　また、水産物需要の停滞への対応といたしましては、特定水産物供給平準化事業により、輸出の停滞等により需要又は取引価格が下落し、生産面での調整が困難な場合について、漁業者団体等が買い取り、保管するために必要な資金を借り入れる場合の金利相当分や、買い取った水産物を順次放出するまでの調整保管に要する経費を助成することとしております。
　また、水産物の販売促進につきましては、インバウンドの減少や輸出の停滞等により国内に滞留している水産物を、家庭内消費や学校給食における有効活用を行い、持続的な国内生産及び供給体制を維持する、これが重要だというふうに考えております。このため、水産物販売促進緊急対策事業によりまして、業界団体等のネット販売での送料の支援、また学校給食への食材提供を含む食育活動への支援、また全国における販売促進会やＰＲ活動、こういったさまざまな支援を行うこととしております。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、あすの生活にも窮している漁業者あるいは水産加工業者の生活を守り、そしてまた、我が国の未来の水産業を担うそうした方々が希望を持って携わっていけるよう、そうした環境づくりに努めていただきたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　昨年十月、私の地元青森県つがる市におきまして、ガの仲間でありますけれども、ツマジロクサヨトウというものがスイートコーン畑で発見されました。地球温暖化などが背景にあるのかもしれませんが、今後、発生地域の北上、あるいは、特に飼料用トウモロコシやスイートコーンの収穫期前の発生など、大変懸念されるところでございます。
　そこで、国内における発生状況とその対応についてお伺いいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ツマジロクサヨトウは、世界的に広く分布いたしまして、長距離を飛来し、さまざまな農作物に被害を与える、そういう害虫でございます。
　発生状況でございますけれども、我が国では、昨年七月に鹿児島県で初めて確認をされました。その後、十二月には、委員御地元の青森県のつがる市で、収穫後のスイートコーンでも確認をされております。これまで、東北から九州、沖縄までの広い範囲、二十一府県百十五市町村で、主として飼料用、餌用のトウモロコシの圃場で発見されているところでございます。
　ツマジロクサヨトウは、早期発見し、早期に防除をいたしますと被害を低減できるということでございますので、農林水産省としては、昨年の経験を踏まえまして、四月一日にツマジロクサヨトウの防除マニュアルというのを取りまとめたところでございます。
　この中におきましては、まず、早期発見、早期防除のための具体的な調査方法、それから、作物ごとに効果のある農薬とその使用時期、方法についてリスト化をしたものということでございまして、これを都道府県等を通じまして生産者に広く周知をしているところでございます。
　この支援につきましては、早期発見の発生状況調査、それから飼料作物等の防除に要する費用につきましては、国の消費・安全対策交付金の中で支援を行っております。
　ことしに入りましても、沖縄県それから鹿児島県で一月から発生が確認をされておりまして、今後も全国的に発生する可能性もあることから、まずは、全国の生産者の皆様方には、防除マニュアルを参考にいたしまして、圃場を定期的に見回って、まず早期発見、早期防除をしていただくということで、県と協力しながら指導を徹底していきたいというふうに考えております。
○木村（次）委員　ありがとうございました。
　今、御答弁の中で、早期発見、早期防除が大事と二回ほどお話がありました。
　ちなみに、おとといの日本農業新聞に記事が載っていましたけれども、ＪＡ全農で試験を行った結果、十五の農薬が有効だというふうに確認されたというような報道もございました。こうした部分も含め、関係自治体との連携をしっかり、また共有を図りながら、引き続きお力添えを賜れればと思っております。
　次に、林政関係に移らせていただきます。
　最初に、ナラ枯れの被害でございます。
　昆虫が運ぶ病原菌、ナラ菌が原因となりますナラ枯れの被害が日本列島を北上しつつあり、世界自然遺産白神山地を抱える私の地元深浦町においても、昨年は対前年で六倍近くに上るなど、深刻な問題となっております。これもまた、国内における発生状況、またその対応についてお伺いいたします。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　ナラ枯れ被害については、全国では平成二十二年度がピークであり、三十二・五万立方メートル、昨年度の被害量は、速報値で五・六万立方メートルと、ピーク時の約六分の一にはなっております。
　一方、東北地方などを含め一部の地域では近年被害量が増加しており、青森県における昨年度の被害量は約一万立方メートルと、前年度と比較して約六倍となっている状況でございます。
　農林水産省においては、青森県に対しまして、森林病害虫等防除事業により、被害木の伐倒薫蒸、予防薬剤の樹木への注入、被害を媒介する昆虫の誘引捕殺といった被害対策に対して支援をしております。今後とも、被害の動向に注意を払いつつ、青森県と連携して、ナラ枯れ被害の防止を図ってまいります。よろしくお願いいたします。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　県が設置するさまざまな会議等においても、林野庁の出先の職員の方々も同席いただいていろいろ助言をいただいていることを私も承知いたしており、また感謝を申し上げたいと思います。
　例えば、青森県では、単独の事業として、ナラ等広葉樹の伐採・利用モデル構築事業というものを昨年度から二カ年で実施しております。これは、被害を受けやすい高齢木やあるいは太い木を罹患前に切り倒して、家具などの材料に有効活用していくとともに、森の若返りを図るというようなものでございます。
　引き続き、林野庁等々におかれましては、御指導賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、国産材の有効活用等についての質問に移らせていただきます。
　国会議事堂正面入って南側の敷地、各都道府県の木が植えられております。私の地元では、毎年春や秋に中学二、三年生が修学旅行の一環として国会見学に訪れて、そしてあそこを通ることで、青森県の県木がヒバだということを初めて知る生徒さんも多いわけでございます。
　ヒバは全国の八割が青森県に分布しておりまして、その大半は下北半島と津軽半島に集中しております。長野の木曽地方のヒノキ、また秋田の杉と並んで日本三大美林の一つに数えられ、特に耐久性あるいは耐湿性にすぐれた建築用材として、一般住宅はもちろん、全国の神社仏閣等々にも使用されております。また、最近では、この材に含まれますヒノキチオールの抗菌力が精油の芳香を活用したさまざまな製品に活用されるなど、利用価値もまた極めて高いものがあります。
　資料を配付させていただきました。
　左上一番、青森ヒバ復元プロジェクト、これは、林野庁、現地の青森森林管理署等々において取り組んでおられるプロジェクトでございます。私も現地視察して、また植林も一緒に経験させていただきました。息の長い取組になるのかもしれませんが、林野庁の出先機関や、あるいはまた地元林業者を始め現場の皆さんのこうした行動に敬意を表したいと思います。
　また、この二から六まで、市役所、あるいは三番、中学校、県産材等を使って、いろいろ木の風合い、やわらかな雰囲気を醸し出す公共建築物、また、この四から五までは、地元の青森県の八戸市あるいは五戸町が拠点となります大山建工さんというところが、地元の技術を使って、あるいは県産材を使って、この技術も評価されて、博多の高級料亭とか東京都内のお寺さん、こういったものにもこういった技術がしっかりと生かされているというようなことを御紹介させていただきます。
　木材というものは、地元の気候などに見合って育ったわけでございますので、できるだけその地域で使われるのが理想であるというのが私の考えであります。そして、この建築物には、自然の風合いが生かせる無垢材が理想的だと考えております。
　そこで、無垢材の普及拡大、利用拡大を図るため、どのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　林業の採算性を向上させ、森林所有者の林業への経営意欲を持ってもらうためには、付加価値の高い無垢材の利用を拡大させることも重要であると考えております。
　これまで、農林水産省では、無垢材を利用した商業施設等の建設への支援、川上から川下までの事業者が連携して取り組む、無垢材を活用した製品の開発普及などの取組に支援してきたところでございます。
　令和二年度予算においても、川上から川下までの事業者が連携した、構造材、内装材、家具、建具などの普及啓発の取組への支援を措置したところであり、今後とも付加価値の高い無垢材の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　次に移らせていただきます。木材、木造住宅についての取組についてでございます。
　場所、用途、あるいはまた使う側の好み、嗜好に応じて、建築物に使われる材というものは、当然、木材以外にもさまざまあってこれは当然だと思っております。しかし、我が国日本は、もともと木の文化が長い歴史の中で育まれてきたのもまた事実であり、木造住宅のよさ、こういったものは大事にしていきたいものだと思います。
　そこで、木造住宅の担い手の育成、確保、あるいは地域の良質な木造住宅の整備に対しての支援の取組についてお伺いいたします。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の地域風土に根差した木造建築の文化は、将来にわたって継承していくべき重要なものであり、地域材を活用した木造住宅の振興は、そのような観点からも推進すべきものと考えております。
　このため、担い手の育成や供給体制の整備などを通じ、青森ヒバ等の地域材を活用した良質な木造住宅が安定的に供給される環境を整備することが重要であると認識してございます。
　まず、担い手の育成、確保につきましては、民間事業者団体が各地域で行います大工技能者の技能向上のための研修活動や、大工技能者が能力、経験に応じた処遇を受けられる環境の整備等に対し支援を行っているところでございます。
　また、各地域における良質な木造住宅の供給体制の整備につきましては、原木供給者などのいわゆる川上から、大工、工務店などのいわゆる川下までの関係事業者のグループによる、地域材を用いた省エネ性能や耐久性能にすぐれた木造住宅の整備を支援しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携し、これらの施策を積極的に推進することを通じまして、地域材を活用した良質な木造住宅の整備を促進してまいりたいと存じます。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　このお配りした資料、最後の一番下、七、八をごらんください。
　ブナコというのは、先ほどブナの白神山地、お話し申し上げましたブナの皮を薄く延ばして巻いて、こういったさまざまなお皿だとかお盆、こういったものの商品、大変評価されております。また、八は津軽塗、藩政時代から続く、非常に伝統的な技術を使った漆の塗り物でございます。
　こうしたもの、それはそれとして、木造住宅だけでなく伝統的な建築物等もしっかりと守っていかなくてはならないというふうに思っております。
　現在、ユネスコ無形文化遺産登録に向けて、伝統建築工匠の技、木造建造物を受け継ぐための伝統技術というものが提案されているというふうにも伺っております。昔ながらのこうした伝統建築を後世まで残していくためには、保存、修理などに必要な技術の継承や担い手育成、また、こうした建築物に活用される植物性資材等の維持、確保などが重要であると思います。
　そこで、この文科省、文化庁の取組、支援策についてお伺いいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、伝統建築を始め、文化財を後世に継承していくためには、その修理等に必要なカヤぶきなどの技術の保護や、ヒバ、漆などの資材の確保が不可欠でございます。
　このため、文化庁では、文化財の保存のために欠くことのできない伝統の技術のうち保存の措置を講ずる必要のあるものを選定保存技術といたしまして選定し、その保持者や保存団体が行う後継者養成や技術の向上等への支援を行っております。
　これとともに、文化財建造物に必要な修理用資材の国内での安定確保等に向けて、文化庁では、ふるさと文化財の森を設定し、森の管理、資材採取等の研修や普及啓発事業に要する経費について補助を行っているところでございます。
　また、委員御指摘の、伝統建築工匠の技、木造建造物を受け継ぐための伝統技術のユネスコ無形文化遺産登録に向けましては、現在、カヤぶき、ひわだぶき、こけらぶき、建造物木工や建造物漆塗りなどの選定保存技術についてユネスコへ提案しているところでございまして、本年十二月に登録の可否の審議が行われる予定でございます。
　引き続き、文化財の確実な次世代への継承がなされていくよう、選定保存技術の保護や必要な資材確保に向けた取組への支援をしっかり行ってまいります。