Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　ウランの確保というのは非常に大事な問題でして、日本も、ウランを持たない国でございますから、それだけに非常に深い関心を持っておらなければならない。そこで、海水からのウランの摘出といいますか採取は非常に大事なことでございますので、基本的な、基礎的なことについての研究を進めていきたい、こう思っております。
○吉田委員　次に、濃縮ウランの点について御質問をいたしたいと思います。
　原子力の今後の進展の度合いあるいは需要の変化、こういうことで、このとおり計画どおり進んでいくのか、あるいはユーザーの方でいろいろ節約をしたりまた省エネルギー等の進みぐあいとも見合った中で供給をしていくことでございましょうから、場合によれば一〇％程度予定よりも消費の方が下がっていくのではないかというような、いろいろな推定もあるようでございますけれども、どっちにいたしましても、六十年代、六十八年から六十九年ごろ、このころにかなりアンバランスにこちらの方もなってくるのではないかというふうに思います。
　いま米国の方とは五千百万キロワット分、それからＥＵＲＯＤＩＦの方、フランスの方でありますけれども、九百万キロワット分、合計いたしまして六千万キロワット分が一応トータルとしては確保されているわけでございますけれども、これだけではとても心配だと思うのです。その心配な分をどう補っていこうとなさるのか、お答えいただきたいと思います。
○石渡政府委員　数字につきましては先生御指摘のとおりでございます。それで、六十年代後半、まあ七十年近くにマイナスになる分をどう考えるかということでございますが、基本的には、その辺で、その時期をねらいまして、国産による濃縮という計画をぜひ実現させたい、このように考えているわけでございます。これが基本でございますが、一方、濃縮の市場について見ますと、現在のところ、またその時点をにらみましても、わりあいに世界的には緩んでいるのではないかという感じがしているわけでございます。
　その理由の一つといたしまして、ウラン鉱石の輸出国でございますオーストラリアなどは、鉱石で輸出するよりも自分の国で濃縮をして、濃縮ウランとして日本に供給したいというような希望も持っている。それではどこの技術を使って濃縮をするかというような議論が現在日本も加わった形で行われているというような状況もございます。
　また、最近フランスは相当大規模な濃縮工場を、これは方法は違いますけれども、完成をしたというような事情もある。わが国はわが国で、できれば需要の三分の一ぐらいは国内で濃縮したいという計画を持っているというような状況がこの六十年代後半に出てまいるわけでございまして、私どもといたしましては、今世紀末までぐらいには日本の需要の三分の一ぐらいはぜひ国産で濃縮をしたい、国内で濃縮をしたい、このような計画を持っておりますので、これが実現をいたしますれば、世界的な濃縮市場の緩やかなこと、また三分の一ぐらいは国産で行くというような方針が実現できれば、この濃縮の問題については需給バランス面からは心配ない、むしろ先生御指摘の石の確保という方がうまくいけば、そこまでは何とか行けるのじゃないか。
　また、二〇〇〇年を越えた時点では、プルトニウムの実用化という問題も入ってまいりますので、濃縮ウラン・プラス・プルトニウムの利用ということで、燃料問題に対しましては対応できるのではないか、このように考えているわけでございます。
○吉田委員　供給を多角化すること、だから、おっしゃるとおり一方で国産化を進めることと、さらに対外的に相手を広げていく、この二つしかないと思うのですが、そういう点で、ＵＲＥＮＣＯですね、イギリス、西ドイツ、オランダ、三国共同で濃縮の事業会社をつくっているようでございます。これがすでに商業工場を建設中でありまして、いま世界の各国に対して需要を求めておるというふうに聞いております。だとするならば、そろそろその方も一応こちらは名のりを上げておくというか、ある程度の予約の希望なんか、物を申しておくことは決して悪いことではないと思うのです。ちょっとその辺、話は先走るようですが。
○田辺説明員　一九九〇年代におきます濃縮の需要に対しまして、先ほど来ございましたように、ベースはアメリカのエネルギー省からの供給ということで、これは二〇〇〇年ぐらいまで確保しているわけでございますが、その上に国産ということは御説明があったとおりでございます。
　先生御指摘のように、六十七、八年ごろから未手当て分が出てくるかと私ども想定しております。これにつきましては、やはり新規の海外事業者ということも当然視点に入ってくるかと思います。しかしながら、今後の濃縮市場の推移を見つつ、また、わが国の国産濃縮工場の進展を見つつ、電力業界とも十分調整をしつつ決めていかれるべきものと思っております。現在のところ、ＵＲＥＮＣＯについて取引を持つということは、まだ視点の中に入っておりません。
○吉田委員　国産化の方で濃縮の方法でありますけれども、一時遠心分離法かガス拡散法か、ずいぶんこの委員会でも論議されたわけでございますけれども、今後日本としては人形峠で動燃がやっております遠心分離法一本でやっていこうとするのかどうか。この辺もはっきりしておいた方がいいのじゃないかと思います。
○石渡政府委員　一応、御指摘の人形峠でのパイロットプラントが完成したばかりの段階でございますので、当面遠心分離法で進んでいこう、このように考えております。
　なお、その技術一本やりということの体制を補完する意味で、旭化成に委託という形でございますが、化学法による濃縮ということも研究開発を進めているところでございます。
　なお、先ほどＵＲＥＮＣＯからの供給を考えてみたらどうかという先生の御提案でございましたが、基本的にはわれわれそういうことは現在のところ考えていないということでございますが、ＵＲＥＮＣＯの技術は、ちょうど動燃が開発いたしました遠心分離法と同じ技術を持っているわけでございまして、製品をもらうという考え方をもし考える時点では、むしろ技術協力と申しますか、一緒にやっていける相手としても考え得るのじゃないかという考え方も一つのアイデアとしてお考えいただければと存じます。
○吉田委員　ＵＲＥＮＣＯに対しては、そういう積極的な技術協力の面からいろいろ双方技術を公開して、その成果を分け合っていくということであるならば、なおそれだけいいことだと思いますし、ひとつ大いに注目しながら対応していただきたいと思うのです。
　ところで、動燃のパイロットプラントから原型プラントまではわかるのですけれども、その後商業プラントをどういう形でやっていこうとするのか。その時期、方法、見通し等についてお話をいただきたい。
○田辺説明員　先生御指摘になられましたように、原型プラント、これは動燃事業団、そして科学技術庁がいま支援いたしつつ計画を策定中でございますが、商業プラントに関しましては、これは遠心分離機の継続的な製造という観点から、原型プラントと商業プラントのタイミングの間隔を余りあかさない形で原型プラントから円滑に商業プラントに移る計画が重要だと思っております。
　私どもとしましては、総合エネルギー調査会等で、それから原子力委員会の方向づけを経まして、現在具体的に電力業界等とその計画について策定中でございますが、できる限り早い機会に、原型プラントの建設あるいはそれ以前の段階から商業化に対応する体制が民間ベースででき上がって、原型プラントの開発プロセスにおいて相互に技術のトランスファー、あるいはさまざまな経営のあり方について確立を図りつつ、昭和六十年代の半ばごろには、商業プラントによる濃縮ウランが生産され得るような計画をいま持っております。関係業界と話し中でございます。
○吉田委員　うまくつながっていくために、そういう民間の関係会社といろいろ技術の交流を行ったり、その辺のスイッチをうまくつないでいこうとすることはよくわかるのですけれども、しかし、実際企業体が大きく変貌していくと思うのです。規模も変わっていくと思うのです。あるいはそういうものを受け入れる場所も、そろそろ設定していかなければならないのではないでしょうか。昭和六十四、五年と言ったってそう遠い先ではありません。
　同時に、私たちの聞いておりますところでは、そのころに一応年百五十トンぐらい生産し、かつ、昭和七十五年、したがって西暦二〇〇〇年のころには、三千トンぐらいの規模にしていこう、そうすれば、大体三分の一を確保することができるでしょう。長期的な計画がかなり早くから立てられないと、おっしゃるそういうスムーズな継続というものができないのではないか。何となく気になるわけなのでございますが、大丈夫ですか。
○田辺説明員　商業プラントにつきましては、先生御指摘のように、できるだけ早い機会に遠心分離機製造の円滑な商業化への移行、それから原型プラン、から商業プラントへの移行のために準備体制を整えるべきだと思っております。現在、原型プラントにつきまして、動燃事業団を中心に具体的な検討が進められておりますが、私ども商業プラントを支援する立場からも、速やかに会社なりその体制ができ上がって、用地を含め、技術を含め、検討に入るよう関係業界を指導しているところでございます。
○吉田委員　それから、先ほどお話がありました化学交換法、旭化成が独自に開発に着手しているようでございますけれども、これはこの分野で将来どの程度のシェアを持つものと期待しているのか、あるいはその将来の展望について、技術的にかなり安心できる見通しをすでに持っておられるのかどうか、もう少し御説明いただきたいと思います。
○石渡政府委員　化学法による濃縮につきましては、基礎的な研究部門を科学技術庁が支援し、さらにその先の段階については通産省が応援をするという態勢で進んでおります。それで、すでに試験的にではございますが、三％の濃縮に成功したという結果も得ておりまして、相当将来性があるとは考えておりますが、この後将来どの規模までにということにつきましては、やはりコストの問題が大きなファクターになろうかと思っております。そういう意味では、まだパイロットプラント等の研究開発の段階が必要かと思っております。
○吉田委員　次に、再処理の問題について御質問いたしたいと思います。
　昭和六十五年までの再処理の計画の一部は、動燃東海の再処理施設と、それからイギリス、フランスへの再処理委託によることとしているはずでございます。昭和六十五年ごろには、第二再処理工場を建設するために、すでに日本原燃サービス株式会社を設立して、現在鋭意立地の選定等に当たっている現状だと思います。
　このことに関しまして、通産省としては東海以外のところに新しくそういう規模のものを設けようとするのか、あるいはやはりきょうまでのいろいろな成果を踏まえながら、東海を中心としてそういうものができれば、新しい工場として確立させていこうとしているのか、あるいは用地的に東海に限定するとして、それくらいのことで長期的な対応ができるのかどうか、いろいろ御説明をいただきたいと思います。
○田辺説明員　先生御指摘いただきましたように、第二再処理工場、すなわち商業再処理工場の建設に向けていま日本原燃サービス株式会社が準備中でございます。立地地点につきましては、現在のところまだしぼり込んでおりませんが、日本列島全体に関しまして広く図上調査をしておりまして、年内にはかなりの程度しぼり込むよう私どもは期待しているわけでございます。
　東海工場との関係につきましては、現在、原燃サービスの立地調査につきまして申し上げますれば、東海村への立地ということを考えていない、それ以外の広い分野にわたって調査しているという状況でございます。
○吉田委員　次に、資金の面からでございますが約八千億円の金が第二再処理工場をつくることに対して必要であるというふうに聞いております。したがって、八割は開発銀行を主体とした市中銀行から協調融資を受けるのだろうと思いますが、あるいは二割は原燃サービスの増資によって賄うことになるのではないかと考えられるわけですが、資金面で、まず政府の方でかなり積極的な協力態勢を進めてやるべきだと思います。その点と同時に、再処理技術の実証性に関する研究の助成がいよいよ必要になってくると思うのです。こういうことに関しまして、通産省等ではどういう対応をしようとしているのか、御説明をいただいておきます。
○田辺説明員　御指摘いただきましたように、第二再処理工場の建設資金、これはかなり膨大なものになることが見込まれております。八千億円という御指摘ございましたけれども、私ども予算べースで検討しております数字は七千億円ということでいま考えております。昨年度来、この建設所要資金に対しまして、国として日本開発銀行を通じまして長期低利の融資を行うということで融資枠を確保しております。これは対象工事に対する約六割の融資ということでございまして、大体三千億円くらいになるかと思っております。それ以外につきましては、まさに御指摘いただきましたように、市中の借り入れあるいは増資という形で確保いたします。
　それから、商業工場建設のための技術の確証ということでございますが、この技術自体はすでに確立されている、さらにまた東海村におきまして運転経験が積まれているわけでございまして、通産省としましては、大型化に伴う再処理の主要機器、主要なプロセスに関しまして確証試験を行うべく、原燃サービスに委託調査を依頼しております。
　今度決定いたしました予算案の中では、電源特別会計から今年度約二十六億円、前年度は約二十二億円でございました。総額約百五、六十億円の技術確証試験によって、この第二再処理工場が信頼性のある、かつ安全な技術を持った商業工場になるよう支援していきたいと考えております。通産省としては、そういう意味での支援策その他広報対策、それから立地に伴う環境調査等々、今後の進展に応じて電源特別会計の方から一応用意しているという状況でございます。
○吉田委員　次に、再処理の許可条件について、特に日米原子力協定等で、米国の燃料を再処理する場合はその再処理についての許可条件をアメリカが持っておるわけでありまして、これはプルトニウムが原子爆弾等に使われないためのチェックである点はよくわかるわけなんですが、しかし、許可の簡素化とか円滑化ということは非常に必要なことでありまして、特にカーター時代、それからいまのレーガン時代、大統領によってかなりその辺の扱い方が変わったりすることが現に経験されたわけであります。こういう外交上の問題、政治上の問題も大きくこの分野では絡んでくると思われるわけでございますが、そういう点で、通産省や科学技術庁としてはいろいろな御苦労があるだろうと思いますが、なさっている御苦労やあるいは懸念等につきまして、あれば申していただきたいと思います。
○石渡政府委員　先生御指摘のように、日米原子力協力協定におきまして、米国から受けました核燃料の再処理をわが国で行う場合、八条Ｃ項によって一件一件両国が共同決定をするということが要求されているわけでございます。これは東海村で処理をする場合でございます。それから海外に委託します場合には、また別の非常に小うるさい手続が必要だったわけでございます。
　そういう状況だったわけでございますが、昨年の十月に新しい日米の共同決定によりまして、昭和五十九年十二月末まで、現在東海村にある再処理施設については、十分な保障措置が講ぜられるということを条件に、能力いっぱい稼働することは結構であるということになりましたし、また、第二再処理の建設に向かってもいろいろな処置を講ずることは結構であるということになったわけでございます。そういう意味では、現在時点では前よりは相当好転を見たということが言えるかと存じます。
　ただ、この現在の決定も、昭和五十九年十二月末までということでございますので、表面上は期限が切られているということでございますが、昨年十月に日米間でいろいろ議論をした過程におきまして、何も五十九年十二月末までに切るというという意味ではなくて、それ以前に、なるべく早い時期にもっと恒久的な解決策をお互いに相談してまとめましょうという話になっているわけでございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、日本側といたしましてそういうより長期的な、ロングタームあるいはパーマネントという言葉を使っているわけでございますが、再処理問題についての解決を急ぎたいということをいろいろな機会をとらえて米側に申し入れているわけでございます。
　ところが、最近その状況を見ておりますと、米国側の状況が、あるいは担当者が急にかわってしまうとか、あるいはプルトニウムの政策について、原案はできたのだけれども、なかなか最終決定に至らないといったようなことで、どうもこちら側の希望のようにスケジュールが進んでいないというような感じが出てきております。
　そういうことでもございますので、恒久的な解決に向けまして、一日も早く日米間でテーブルについて相談を開始するという機会を何とか早くつかみたいということで、そのチャンスを模索している段階でございまして、場合によりましては、相当の責任者の方にアメリカに行っていただきまして、その辺の促進方を図るということも考えなければならないのではないかというふうに内々相談をしている段階でございます。
○吉田委員　許可とか認可とか、これは日本もアメリカも役所の世界というのはなかなか大変だろうと思うのです。まして国が違うわけでございますから、いまお話がありましたとおり、必要な折衝は随時強力に進めて、かつ双方の間に深い理解と信頼関係が、絶えず安定的に約束されておるというようなことに間違いのないように、一層の御努力をお願いしたいと思うのです。
　最後に、廃棄物の処理の問題でありますけれども、五十七年の一月末に、低レベル放射能の廃棄物でありますけれども二十八万八百トンのドラム缶が、その処理の方法が定かでないままに積み上げられると聞いております。十年後で、このままでいけば大体どのぐらいのドラム缶の数になるのか、あるいは昭和七十五年、われわれの聞く話によりますと、それは二百万本を超えるのではないかというようなことも聞いております。そうなればなかなか容易ならぬ問題だと思うのです。まず、その辺の数の見通しについて、お述べいただきたいと思います。
○石渡政府委員　まず、廃棄物の発生量の予測でございますが、まず現状から申し上げますと、現在ため込んでおります低レベルの廃棄物が、各発電所にきわめて安全な形で保管されているわけでございますが、可燃物あるいはセメント固化体がそれぞれ三分の一、残り三分の一が不燃物という形になっております。
　それで、今後の発生量につきましては、やはりまずそういう廃棄物が出るのをなるべく抑える、減容技術を大いに発展をさせて、余りふえないようにするというのが手っ取り早い話でございまして、こういうことでいろいろな技術開発をあわせ進め、そしてそれを採用していくという形で、恐らく、一九九〇年ごろで二百リットルドラム缶で約百万本程度に抑え込めるのではないか、このように考えております。二〇〇〇年時点ですと、それが約倍になりまして約二百万本ぐらいになろうか、このような予測でございます。
　では、それをどうするかということでございますが、やはり基本的には海洋投棄と陸上処分の併用で行くべきであるというふうに考えておりまして、量的にはそれぞれ半分ずつくらいの姿になるのかなとは思っております。海洋処分につきましては、御存じのように国内の関係業界あるいは関係諸国と申しますか、その地域の方々といろいろ御相談をさせていただいておるという状況でございます。また、陸地処分につきましては、まだ基礎的な技術開発と申しますか、特に安全性の問題をどのようにチェックするか、陸上処分に対する安全確保という点につきましての研究開発を進めているということでございます。
　なお、最近新しい一つのアイデアとしまして、集中的に保管したらどうかというような考え方も出てきておりまして、それも一つのオプションであるかなということで検討を始めようとしているところでございます。
　なお、先生十分御承知のことと存じますが、発電所から出てまいります低レベルの廃棄物の質的な検討をしてみたわけでございますが、大体九〇％ぐらいは線量率が十ミリレントゲンということでございまして、俗な表現で申し上げますと、そのドラム缶に二、三時間抱きついていると、レントゲン写真一枚撮った分ぐらいの線量率であるというようなものでございますので、安全性については十分対応策がとれるわけでございます。
　あとは、そういう海洋処分あるいは陸地処分につきましての、国民のあるいは諸外国の理解を得るという点が一番のポイントであろうかと考えておりまして、そういう観点のもとに、さまざまな努力をいままでもやってきたつもりでございますが、今後とも一層強力に進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○吉田委員　いろいろ詳しい御説明があって、その努力を多とするものでありますけれども、しかし、中川長官にも御相談があるのです。
　われわれ原子力発電所なんか見学に行きますねヘルメットをかぶって、それから軍手をつけて、それから靴にカバーをかけますね。聞くところによりますと、ああいう軍手とかあるいはカバーはそのまま全部ドラム缶に詰められる、こう聞いているわけなんです。いまのお話でしたら、可燃物と不燃物とを分けてやられるようでした。あんなものは燃えるものですからもっと小さくできると思うのですね。原子力発電に取り組んだ初期の時代においては、できるだけ完璧を期すためにいろいろと神経質なばかりに、それを隔離したりあるいは特別な処分をすることを考えられた時代、それは私は間違いではないと思うのです。
　しかし、かなりの経験を経た今日、もっと処理の方法で努力と知恵を働かせれば、たまってくるドラム缶というものも、結果はずいぶん違ったものになるのではないかというふうに思うのです。大臣がどっかで、おれはドラム缶に抱きついたけれども何の変化もなかった、結構それが大事なことだと思うのですね。必要以上な、余りにもアレルギーの過ぎた体質があるとするならば、そういう点を徐々にみんなが理解と納得をしながら、この問題に対応をしていくという時代にそろそろ入っていいと思うのです。それは決して放射性物質を侮れということではございません。その辺の限界はきちんとわきまえながら、この廃棄物の処理についてもいろいろ知恵と検討を加えるべき時期ではないかと思うわけですが、長官はどのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　御指摘のとおりでございまして、放射性廃棄物の処理は国民の皆さんに迷惑をかけてはいけないということを基本に置かなければなりませんけれども、もう少し研究の余地があるのではないか。確かに使用したものではあっても、全く国民に影響のない、人間生活に影響のないというようなものを仕分けをして、もう少し減容技術というものを開発すべきじゃないか、こういうようなことで、科学技術庁としてもそういったことに深い関心を持ってそれぞれ研究を進め、もちろん、これを軽視するというようなことではなくして、きちっとある線をわきまえながらそういった努力をして、量を減らしこれに対する対応をしやすくする、こういうことで努力をしたい、こう思っております。
○吉田委員　それからこれも長官にお伺いしたいのですが、海洋処分と陸地処分と二つの方法しかないと思うのです。いろいろマリアナ諸島初め太平洋の島々の住民たちはいやだという反応をきつく示しておりますね。むしろあなた方の国よりもおれたちの東京の方に近いのだと説明はしてみても、やはりこの種の問題は、外国の人たちを納得させるのになかなか難解な問題があると私は思うのです。
　そこで私は、できることならば、海洋処分もそれはそれなりにいいとは思うのですけれども、まず陸地処分というものを基本として考える。時間とともに減衰していく性質のものですから、それから最終的に、もうこれでだれが見たって大丈夫だという段階で海洋処分をする方法もあると思うのですね。わが国は小さい国でありますけれども、まだまだ百万本や二百万本ぐらいのドラム缶ぐらいは、何とか努力すれば処理できるキャパシティーはあるはずでございます。また現に、北海道の幌延町あたりでは、環境整備センター等にかなり積極的な誘致の動きがあるやに聞いておりますが、そういう基本的な考え方の点で長官はどうお考えになりますか。
○中川国務大臣　低レベルの放射性廃棄物については、長期的には陸地処分、海洋投棄、この二本立てになっております。そこで、国際基準等にも照らして、南太平洋の国々と日本との中間よりむしろ日本に近い側の海洋に投棄したい、そこで試験投棄をしようということでございましたが、まだ納得をいただいておりません。
　ただ、いろいろ説明しても納得しがたいところがあるんですが、現地の方々に、品物そのもの、現物を見せる、原子力発電を見てもらう、そういうことが一番理解が早いのではないかということで、今後はそういった理解を深める方法もやっていきたいし、また御指摘ありましたように、安全なものであるということを示すためには陸地処分についても進めていく、これも必要だと思います。
　幸い、幌延町では貯蔵施設でという声もありまして、いま環境整備センターの方でどう対応するか、非常に強い地元の要請でございまして、この点ありがたいことだと思っておりますが、今後そういったこともどう対応するか検討して陸上、海洋投棄ともに進めながら、ともに成功させたい、こう思っております。
○吉田委員　嫌がられる海に無理に捨てるよりもおれたちの方で考えてやろう、そういうありがたい地域も現に出てきておるわけでございますから、あくまでも国内で処理する、まずはわが国の領土の中で処理するんだ、そのぐらいの毅然たる決意と自信をそろそろ原子力の分野でも持った方がいいのではないか。海に捨てるのもそんなに危険だとは思いませんけれども、いつでも捨てることができるわけでありますから、そういう方針を持っていいのではないかと思うわけなんです。
　同時に私は、低レベル放射能よりももっと重要なのは、高レベルの放射能の廃棄物をどうするかという問題だと思うのです。ガラスによる固化を図るとかあるいは地層処分をするとかいろいろなことが言われておりますけれども、昭和六十二年ころにこれが本当に実用化するのかどうか。
　時間がなくなってまいりましたので、あわせて聞きますけれども、廃炉の問題につきましてもこの委員会でもときどき質疑が交わされているようでございます。どう対応するかということはそろそろ考えていい時期に来ているのではないかと思うわけでございます。高レベル廃棄物をどうするか、あるいは十五年先あたりから起こってまいります原子炉の廃炉そのものと、その後の活用や処理をどうするのかということにつきまして承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○石渡政府委員　高レベルの廃棄物につきましては、現実に東海村の再処理工場から発生しているわけでございますが、これのガラス固化の技術につきましては、昭和六十二年度から固化貯蔵パイロットプラントの運転による実証試験を行うという計画のもとに、きわめて計画どおり研究開発が進められております。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
これはフランスではすでに成功している技術でございますので、わが国でできないことはないというふうに信じているわけでございます。その後、三十年ないし五十年間完全な管理のもとに冷却期間を置いて地層処分をするというのが基本的な考え方でございまして、そういう意味では来世紀の話になるわけでございますから、今日から計画的に研究開発をきちんと進めていくというかたい方針のもとに、一歩一歩進めさしていただいているという現状であることを御報告申し上げます。
　それから廃炉につきましても、これはまだ十何年先に現実の問題になるんだということではございますが、今日からその問題意識を持ちまして、いろいろ海外での事例、また図上での研究に加えまして、現在原子力研究所にございます動力試験炉を、将来炉の解体のモデルといたしまして解体してみるということまで含めまして、約十年計画で炉の解体の技術開発を進める。現在の技術でも可能であるとは考えられているわけでございますけれども、やはり作業の安全性、特に作業者の被曝の問題、また、その結果出てまいります廃棄物の処理の問題をも含めまして計画的な研究開発を進め、その時代に備えたい、このように考えている次第でございます。
○岸田委員長代理　山原健二郎君。
○山原委員　最初の質問は、去る四月十九日に当委員会が筑波研究学園都市へ参りましたときに、いわゆる遺伝子組みかえ研究施設の問題につきまして地元の代表から要請を受けたんです。委員長は代表にお会いしたわけですが、私どもは会っておりません。ただ文書で地元婦人の会の代表の方、それから谷田部町の建設地区に隣接する茎崎村牧園地区のＰ４反対同盟の文書をいただいておるわけです。
　この問題はけさほど竹内委員の方から質問がありましたので、できるだけダブらないように質問をしたいと思いますが、そのほか昨日学研労協の方が記者会見をしておりまして、科学技術庁を含めて要請書を出されておると聞いております。その中には、谷田部町議会の連合審査の議事録が欲しい、それから設置区域は住居専用区域である、こういうところにＰ４を置くのはふさわしくないではないか、三番目は、安全性が確認されたと発表しているけれども、その場合のバックデータと議事録を提出してほしいなどの要請が出ているわけであります。経過についてはもう申し上げませんが、この問題は科学技術庁という国家機関が直接関係をしておる問題でございますから、当然地元との間の問題は処理すべきだと思います。
　まず最初にお伺いしたいんですが、遺伝子組みかえ施設の検討会ができましたのはいつでございましょうか。
○下邨政府委員　遺伝子組換え研究施設検討会を設置することを決めましたのは、五十六年の八月三日でございます。
○山原委員　経過を見ますと、ライフサイエンスＰ４の予算というのは五十六年度の予算でついております。五十六年度予算でつくということは、五十五年の八月の概算要求ですでにこの計画が出されていると見なければなりません。そしてさらにさかのぼって、五十五年の六月以降、科学技術庁におきましてライフサイエンス部会で検討されておりますし、それが地元で表面化しました、たしか五十五年の十二月に谷田部町に対してあいさつ程度の申し入れをして、そこから次第に地元新聞も取り上げますし、表面化してきたというふうに私は聞いているわけですが、この段階ではまだ地元の関係機関もほとんど知らないという状態でございます。
　五十六年の予算が通り、五十六年の五月にはブルが入りまして工事が始まる、こういう事態を迎えるわけでございます。そのときにはすでに恐らく設計ができておったと思いますし、その後この検討会がいまおっしゃったように五十六年の八月に生まれるということですね。そして文書を読みますと、この検討会が五十六年の九月に検討を始めまして、本年の二月に安全であるという結論を出しておるわけでございます。
　こういう経過を見ますと、いかにも、地元が騒ぎ出したから、安全性を含めての点検をする検討会が後で生まれるという事態になっているのではないかと思いますが、私は、少なくとも科学技術庁の関係するこういう重要な施設を設置する場合に、これは逆のやり方ではないかと思いますが、これは矛盾がないとお考えでしょうか。
○下邨政府委員　検討会の設置につきましては早くから考えておったわけですが、メンバー選びに時間がかかりまして、八月三日に正式に決定したというようなことでございます。予算の段階で概念設計と申しますか、そういうものをつくって要求するわけでございます。それが決まったところで実施設計に入っていくわけでございまして、そういう段階で安全性について十分検討するということで始めたものでございます。
○山原委員　この検討会が安全であるという結論を検討結果として本年の二月に出されておりますが、これは単に安全だというだけでなくて、この基礎となる資料、あるいは検討会で論議されました会議録を当然明らかにすべきだと思いますが、そういうお考えはございませんか。
○下邨政府委員　この遺伝子組みかえ研究施設が計画されたわけでございますが、この施設に関しまして、安全確保に万全を期すために先ほど申し上げました検討会を開催したわけでございます。そこで各方面の第一級の専門家によって検討されまして、施設の設計とか運営について、その安全性に問題がないという結論をいただいておりまして、その結果について報告書として取りまとめ、すでに公表したところでございます。
　この検討会を始めるに当たりまして、先生方の忌憚のない御意見を遠慮なく開陳していただくことが必要でございますので、だれが何を言ったとか、そういう審議の過程については公開しないというお約束をいたしまして議論をしていただきました。途中の議論の内容については公開することを考えておりませんが、報告書を取りまとめてその結果について公表しておりますので、この報告書によって御理解をいただけるものと考えております。
○山原委員　この報告書は説得力がありません。これは、関先生おいでになりますけれども、この間から関根浜周辺の活断層の問題でも、それはないのだという資料が出てまいりましたが、それの背景になる資料を出しなさいというとなかなか出さないということですね、これは東北電力の場合ですけれども。これは単なる営利企業と違いまして、科学技術庁という国の機関がやっているわけですから、安全だという結論を出す限りは、住民を納得させるだけの資料に基づいて出すのが私は当然だと思うのです。
　これを見ましたら、確かに「検討結果」として、「排気処理方式、負圧管理方式、排水処理方式、火災対策、地震対策、安全管理体制等について検討した結果、その設計及び運営に係る安全性は十分に確保されると知見されるとの結論を得た。」これだけです。中身何にもないのです。ただ安全だ、安全だ。原子力発電所の問題をめぐって、至るところで電力会社の資料について問題が起こるわけですね。そういう経験をみんなしているわけですが、少なくとも科学技術庁が直接関係しておるこの問題、しかも住民の反対があるという事実はけさほど竹内さんがお話しになったとおりでございますから、それに対して単に報告書を出した、しかも報告書を読みましたら、たとえば住民がどうなっているなんか、全然出てないのですよ。
　これはどういうことかといいますと、六ページから七ペーシに予定地の検討が出ておりますけれども、これは産学官の研究に都合がよいということだけ出ているのです。確かに、筑波研究学園都市ですから、筑波につくることは産学官の研究には都合がいいでしょうけれども、しかし、予定地域の周辺には、五ヘクタールの外側には普通の民家があるわけでしょう。そういうことを考えましたときに、学者の皆さんはいろいろ意見を出されたと思います。その意見が率直に出るために議事録は見せないということはわからぬではありませんけれども、しかし、少なくとも安全だという問題については、これだけの資料に基づいて安全なんだということを示さなければ、住民が納得するはずはないと私は思うのです。住民の方に私は会っておりませんけれども、しかし、よくよくこの私どもに対する要請文を見てみますと、こういう疑問が起こる、あるいはまた反対をしたいという気持ちが起こるのも当然だなという気持ちがするわけです。むしろその意味では、私は同情的ですね。
　まだこの問題は論議されると思うのですが、長官、これはいわゆる国家機関がやる仕事ですね。二十一世紀を展望するライフサイエンスということで、これからこれがどういうふうに発展していくか、無限の能力を持った研究をされるわけでございますから、その研究に反対をするわけではありませんが、そういうものをつくる上では、立地条件その他については国として相当責任のある態度を確立して、住民の方たちに対する話が行われるべきだと思いますが、その点は長官、どうお考えになっているでしょうか。
○下邨政府委員　この報告書がまとまりましてから、地元の谷田部町長、谷田部町議会に対しまして建設の促進方につきまして協力要請を行い、その後各地で本当の技術的な検討会を催されましたが、理研からも私どもからも、また反対の立場の方からもいろいろと御議論がなされたというふうに伺っております。そういうことで、いろいろな御説明を申し上げまして、御理解を得てきていると考えているわけでございます。
○山原委員　理解を得ているのだったら、きょう社会党の竹内さんが質問されましたね、あんなことは起こらぬはずでしょう。それでも理解を得ているというふうなお考えですか。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○下邨政府委員　私ども誠心誠意御説明を申し上げておりまして、町の議会でも、連合審査会におきまして建設促進について採択をするというようなことをやっていただきました。非常にありがたいことだと考えておりますし、私どもの御説明が御理解いただけたものというふうに考えております。
○山原委員　これはけさ説明がありましたように、連合審査会でも、反対と賛成、同数とは言いませんけれども、相当接近した数字が発表されましたね。それで、少なくとも国家がまかり間違えば危険なものを包含をするものを設置する場合には、住民の大半が納得するというぐらいの努力は必要なんですよ。連合審査で、その中身も発表されないようなところで納得したのだからいいのだというような横着な考えでは、また「むつ」と同じ失敗をしますよ。私は、そのことを指摘して、きょうはおいておきたいと思います。
　次に、動燃事業団に関する今回の再処理工場のトラブルの問題でありますが、御承知のように四月十一日に溶解槽に生じた事故、特にピンホールが生じた場所についてお伺いしますが、これは溶接部のところでございますか。どこがピンホールを起こしたのですか。
○中島参考人　お答えいたします。
　溶接部とはまだ限定しておりません。現在、その可能性も含めて検討中でございます。
○山原委員　最近のピンホールによるトラブルを見ますと、この再処理工場で五十三年八月に蒸発缶に生じております。その次に、五十六年の二月に精留塔で生じていますが、いずれも高クロムニッケル鋼のパイプ、腐食に強いと言われる高クロムニッケル鋼になぜ穴が生じるのかということですね。
　時間がございませんから、私の党の瀬崎議員が、昨年の三月二十四日に、前の精留塔におけるピンホール事故について質問をいたしております。それは、耐用年数数十年と説明している高クロムニッケル鋼がこんなに早く腐食して穴があくとなると、材質に問題があるのではないかとただしております。これについてただして、さらに溶接部の安全審査上の見直し、材質の再検討の必要性を指摘をしたのでありますが、赤羽政府委員はこのことにつきまして、再処理工場の安全対策に基本的に関係するとは思わない、こういう答弁をされております。
　それから、もう一つ議事録を見てみますと、昨年の四月二十一日に水田議員が、今後もこういうトラブルが生じることが考えられるので、より抜本的な検討を要求をいたしておりますが、これに対しまして参考人として中島さんが、「あの部分は何が何でも穴があいてはいけないというものとはわれわれも考えておらないわけで、いわゆる工場の安定運転のために、いかにそういうことによる停止を少なくするか」を検討したいという答弁をされております。これは少し後で釈明をされているわけでございますが、こういう答弁をされて、ずいぶん軽い認識を持っておられるという印象を受けるわけであります。
　ところが、今度は穴があいてはいけないというところに穴があいたわけでしょう。だから、徹底した抜本的な検討をしなさいと私の党の瀬崎議員も言うし、水田議員も、社会党の方だと思いますが、質問しておるのに対して、そんな大したことはないのだ、穴があいてもいいところなんだと言わんばかりのことを言っておるのですが、今度は穴があいてはいけないところにまたピンホールが生じたということに対してはどういうお考えを持っておるか、責任を含めてしっかりした答弁をしていただきたい。いかがですか。
○中島参考人　昨年のことでございますけれども、穴があいていいという言い方ではないと思いますが、いずれにいたしましても、硝酸濃度が濃くて温度が高いところというのでは、ある程度のそういうトラブルと申しますか、リークの可能性はあるだろうということを申し上げたわけでございます。
　それから、そのための安全対策といたしましては、万が一漏れた場合に備えまして、その下にドリップトレイという受け皿を設けてありますし、それに漏れた場合には、次のベッセルに送れるような装置もできております。それから、今回のものはドリップトレイとかなんとかでございませんで、加熱用の蒸気の凝縮水の方に入ったわけでございます。したがいまして、一切そういう容器から外へ漏れたというものでもございません。まして、それがまたそういう場合に備えまして、系統は廃棄物処理系に行きますので、そういう意味では、従業員に対する問題はもちろんのこと、環境に対しても全く影響がないというところで、これは安全性が確保されているということを申し上げたのだと思っております。
○山原委員　いまの御答弁なんかもずいぶん人を食った話だと思うのですよ。ピンホールというのは皆さんの方が言われているわけですね。
　それではお伺いしますけれども、この修理はどうするのですか。この改修、修理は大体どのくらいの期間でできるのですか。どれだけの費用が要りますか。御答弁いただきたい。
○中島参考人　私、決して軽く考えているわけではございません。
　それからいまの御質問でございますが、まずやることは原因の調査でございます。この調査によりまして、その次のステップを考えたいというふうに考えております。
○山原委員　確かに、外部に出なかったとかあるいは作業員に支障がなかった、それは結構なことで、前の精留塔のときの経験が警報機その他に生かされたということについては、私は動燃の方の努力に対して結構なことだったと思っていますよ。思っていますけれども、いまおっしゃったように、まだその故障の原因の究明ができていない。昨日もお伺いしたのですが、非常に懇切な御説明を関係者の方からいただきまして大変感謝しているわけですけれども、しかし、これを修理するということになりますと、前の精留塔の場合には中へ入って修理ができたのだけれども、今度の場合はどうするか、修理対応策としてロボットで修理をしなければならぬ。そういうロボットはあるんでしょうかと言ったら、ロボットは開発しなければならぬという。こういうことですよ。
　そうしますと、これは単なる放射能が漏れて人がけがしたということではなくて、あってはならない事故がここに発生しているわけでしょう。しかもその原因をこれからりかまえなければならない。原因をつかんで修理する、その修理ずる機械を開発しなければならぬということになると、もともと三基つくるというのが二基になっているわけですね。一基が今度故障しておりますから、一基で処理できるからいいんだ、こうおっしゃるけれども、あっさり言えば片肺飛行です。片肺の方に重みがずっしりかかってくるわけでしょう、素人が考えましても。期間がいつまで続くか、原因がわからぬと期間がわからぬでしょう。これは科学技術庁長官に対して動燃事業団がどういう報告をするのですか。
○中島参考人　いろいろ御心配いただいておりまして、ありがとうございます。
　それで、われわれさっきから申し上げておりますように、原因究明中でございます。その原因究明をしたら、その先の話でございますが、これはその結果を見なければまずいけない話でございますけれども、実はあの傷んだ方の溶解槽、これは加熱系が二系統ございます。今回のものは下の、そのうちの一つでございます。われわれとしましては決して楽観してはおりませんけれども、いままでの経験から照らしても、その原因を明らかにした上で、もう一つのジャケットを使っての運転ということを、これは当然関係当局とも御相談いたしますけれども、そういうことの可能性について私は十分あり得ると思っておりますが、そういうことについて御相談したいというふうに思っております。
　それから、いま先生おっしゃいました修理の話でございますが、これはいろいろ調べておりますけれども、全く同じというものはございませんけれども、現在かなりその方面の技術も進歩しております。これは特に日本が進んでおるのではないかと思いますので、それらの進んだ技術も十分に取り入れて、それはそれでまたもう一つの解決策として進めたいというふうに考えております。
○山原委員　私のような素人が余り声を荒らげるのはおかしいのですが、いまの処理能力は現在の状態でどの程度なんですか。いままでの処理の能力に対しまして、現在どの程度になっているか、教えていただきたいのです。
○中島参考人　ちょうど二基ありますのが一つになりましたので、約半分でございます。
○山原委員　そういうことで、やはり再処理工程から考えまして、かなり未完成の部分があるのではないかということを感じるわけです。先ほども第二再処理工場の話が出ましたけれども、むしろこういう経験を生かして、再処理工場におきましては、実験あるいは研究のプラントとして本当に基礎研究を徹底的にやっていく必要があるのではないかと私は思っております。
　そして科学技術庁として、動燃事業団に対して各種の点検を去年の一月十七日に指示されておりまして、その報告が出ているわけです。このピンホール問題についての点検指示、それについての動燃の報告書、これは昨日見せていただいたのですが、それによりますと「内部点検等」というのがありまして、「セル外の酸回収精留塔については」ということで、精留塔についてのチェックはここに出ておるわけでございます。やはり瀬崎さんや何かが指摘しましたように、本当に安全審査について絶対にトラブルが起こらないようにチェックする、いわゆる安全審査基準をもう少し厳密に見直すべきではないかという点から見ますと、これはかなり不十分な報告がなされていると私は思うのですが、これは、科学技術庁としてはこの報告で十分だとお考えになっているのかどうか、これをお聞きしたいのです。
○赤羽政府委員　再処理施設につきましては、同じ科学技術庁でございますけれども、私ども安全規制の立場からの監督と、それから再処理技術を確立し、再処理事業を進めていくという立場の監督と、二つの監督が行われているわけでございます。
　私どもは、安全面だけを強調して監督いたすわけでございますし、また運転、修理その他につきましても、安全面の方を優先して考えるという立場でございます。その立場から見まして、前回いろいろな点検をしてもらったわけでございますが、安全面を第一に考えます場合に、こういう高濃度の硝酸を高温度で使う場所といいますのは、現在のところ、かなりの技術が確立されて安定した運転をできるまでになってはおるわけでございますけれども、まだ溶接あるいは加工の面で、事前に予測できないピンホール等のトラブルが起きる可能性というのが絶無ではございません。したがいまして、安全面だけから見ますと、そのようなことをあるものと前提いたしまして、あった場合に、たとえば放射性物質が系外に漏れたり、あるいは従業員に被曝を与えたりしないような対策を十分にしているかどうか、この点に重点を置いて点検しているわけでございます。
　このウラン溶解槽につきましては、御承知のとおり非常に高濃度の放射性物質を含んでいるところでございますので、ときどき細かいピンホールまで点検するということは実質上不可能でございます。安全規制の立場からは、仮にあったとしてもそれが十分食いとめられる、それからいち早く察知できる、そういう体制が確立していることを確認させた上で安全とみなしているわけでございます。
○山原委員　きょうはこれ以上やりませんけれども、本当にこういう点については厳密な姿勢をとっていただきたいということを要請いたしたいと思います。動燃の方、どうもありがとうございました。
　次に、「むつ」の問題について、もう時間もありませんが、一つは原子力船研究開発事業団、これは昭和六十年三月三十一日までしか存在しないわけで、その後どういうふうになるかということは論議されているわけですが、六十年三月三十一日までといいますとあと三年ですね。この間に一応の原子力船「むつ」についてのめどをつけなければならないという事態を迎えておると思うのですが、その間に新母港をつくる、あるいは各種の試験を済ます、それぞれに伴う地元との相談を済ます、実に盛りだくさんの仕事量、こういうものが残っているわけでございますが、科学技術庁が考えているこの問題についてのタイムスケジュールというものはどういうことになっておるのか、最初に伺いたいのです。
○石渡政府委員　先般の法律改正によりまして、現在の日本原子力船研究開発事業団は昭和五十九年度末までに他の原子力機関と統合するものとするという規定がございます。しかし、その節にるる御説明申し上げましたように、この現在の事業団が持っております機能はそのまま存続するのだということを申し上げている次第でございまして、五十九年度末という時点で看板は変わりますけれども、機能はそのまま継続するのだ、特に研究開発機能は手つかずでという形で継続いたしたいというのが基本的な考え方でございますので、五十九年度末に何かが切りがついていなければならないという考え方はとっておりません。
　そういう前提で考えまして、今後のいろいろなプロジェクトの推進、研究開発の推進を考えてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○山原委員　もし「むつ」が出力試験その他をやりました場合に、今後事故が起こるという場合には、どこで修理をするというお考えですか。新定係港で修理をする、新定係港に修理施設をつくるというようなお考えを持っているのですか、どうですか。
○倉本参考人　現在私ども、遮蔽の改修工事を行っており、また一方におきまして、安全性の総点検の中で、ハードの点検等を行い、また、さらに安全性向上という面からの補修工事を行っておるところでございます。
　現在の私どもの行っております総点検及びこれからの、工事の完了時の試験等におきまして安全性の確保は十分にやっていきたい。また、私どもとしては、安全確保に自信を持って対応できるということでございますが、将来またいろいろトラブルが起きるかどうかということにつきましては、私どもとしては、そのようなトラブルはもう二度と起こしたくない、起こさないということで対応をしていきたいと考えておるところでございます。
○山原委員　これは天下の名言になるわけでして、これだけの船、これだけの施設、この安全性について疑問を抱く者は現代の科学に挑戦するものだという、かつての森山長官の話があって、そして無理にやったら途端にああいう事故が起こったということでございますから、これはやはり相当慎重な姿勢が必要だと思うのですが、そこを幾ら聞いても、事故は起こらないようにするのだということを言われるだけで、あっさり言えば、やってみなければわからぬという、いかにも科学にふさわしくない答弁を聞くわけですね。これでは前進はないと私は思います。人を納得させる力もないと思います。
　ところで、原産会議の原船懇談会の諮問を受けるような形で、海運業界が日本船主協会の中に幹事会を設置して、原子力商船の実現への展望を検討してきておりまして、先ごろ検討結果を意見にまとめております。その中身は申し上げませんけれども、とにかく経済的、社会的、あらゆる面から見て、今世紀中の原船の商船への適用は不可能との結論を出しておりますが、これは御承知でしょうか。
○倉本参考人　原子力産業開発会議の方で現在、原子力船の経済性の問題を含めて検討しておられるということについては承知いたしております。それが近く最終的にまとまるというお話は聞いておるわけでございますが、その報告書については、私どもまだ拝見しておりません。
○山原委員　最後の質問になりますけれども、これは日刊工業新聞に「原子力商船　今世紀実現はムリ　高価格、寄港に反発も　海運界が判断」ということで出ておりまして、私も、昨日連絡をしまして、この協会の方からけさ、この報告書をいただいたわけであります。
　その中身を見ますと、経済性の面から検討を重ね、一九九〇年をめどとした荷動き量の需要予測、技術面から原子力船の船種、船型、航路を想定して、そのメリット、デメリットを比較したということです。その結果、実現の時期については、一、まだ原子炉の技術が確立していないことに加えて高価である、二、社会的環境が原船を容易に受け入れる状態ではないことなどから、今世紀中の原船の商船への適用は不可能との結論を出しております。特に原船の価格の試算もしておりますが、三十万トンの専用船の場合、原船の価格は、十二ノットの場合で二百六十三億、二十二ノットの場合で四百六十九億、普通の商船の倍以上かかります。しかもこの試算の中には、廃船になる場合の費用は含まれていない。廃船費用は莫大なものになる。こうなると、二十一世紀に入ってからも原子力商船時代が来る見通しは立たないのが現状であると思われるわけでございまして、現在、資本主義の国でも原子力船は動いておりません。
　こういう実態から考えまして、「むつ」の問題につきましては、この性格としまして、拙速に走ることなく、広範な専門家を結集して、あるいは審議会をつくるなど、技術的、経済的、社会的側面から慎重に検討して対処すべきものであって、ごり押しや無理押しは絶対すべきものでないと私は思っておりまして、そのことを強く科学技術庁並びに事業団に対して申し上げておきたいと思います。
　近いうちに五者の会議が開かれる予定があるでしょうか。あるとすれば、そこではどんなことをお決めになるおつもりでございますか。最後に伺っておきたいのであります。
○石渡政府委員　五者の間の御相談、事務レベルあるいはさらに上のトップレベルといろいろ考えられますが、まず事務レベルでいろいろ今後の進め方について御相談をさせていただきたいと思っております。
　それから、先ほどの原子力商船の実用化の見通しについての考え方でございますが、昭和五十五年に原子力委員会におきましても検討いたしまして、主として経済性の問題から、その実用化の時期は二十一世紀に入るころというふうに見通しておりまして、長い目で見て研究開発を進めていきたい、このようにわれわれも考えているところでございます。
○近藤委員長　次回は、来る五月十三日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
昭和五十七年四月二十二日（木曜日）
　　　　午後一時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　西中　　清君
　　　理事　三枝　三郎君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　林　　大幹君　理事　安田　貴六君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　永井　孝信君
　　　理事　斎藤　　実君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北川　石松君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　中西　啓介君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　井上　　泉君　　　　沢田　　広君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　滝田　一成君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　浦山　太郎君
　　　　　　　　警察庁交通局長　久本　禮一君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　宇野　則義君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松井　和治君
　　　　　　　　建設省都市局長　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部組織課長　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　坪内　亨嗣君
　　　　　　　　日本国有鉄道貨
　　　　　　　　物局総務課長　　林　　宏之君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新盛　辰雄君　　　　　井上　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　　泉君　　　　　新盛　辰雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○西中委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川石松君。