○自見庄三郎君　投機マネーを野放しにしていいとは思っていないということでございますから、それで理解をさせていただきますが、これやっぱりＧ７なんかでびしっと日本国は、いつもアメリカの政策に賛成でなくてきちっと、一番投機マネーでやっぱり苦しんだ経験というものは、正に一九九七年のバーツ危機も東南アジアだし、それは、董建華さんは私に言ったんだから、私と羽田孜さんに。やっぱり投資のお金はいいけど投機マネーががんと来たらもう香港の経済なんかひとたまりもない。たくさんの失業者が出て、物すごい貧しい人が出て、もう自見さん、これどうにか国際的な力で、Ｇ８で規制してくれということを私、じかに頼まれましたからね。
　そんなことも含めて、やっぱり何かルール、しかし、今言いましたように投機マネーはオープンにしていないんですね、今のところ、一般投資家からお金を集めませんからね。
　ですから、そういったところの、今言いましたように、孔子が二千五百年前、義があって利があるんだということをやっぱり人類に復権してこないといけないと思っていますよ。
　私は、三年前に中国に、まあ落選中ですが、行かせていただいたんです。潘さんといって、中国の副大臣で一番若い人、環境省の副大臣とお会いしましたよ、三年前。十二月も、おかげさまで、小沢一郎さんが民主党の団長で、四十五人の民主党の国会議員が行きましたけれども、私にも行かないかという話ですから、私は国民新党でございますから、まあ副団長なら行くという話しましたら副団長にしていただきまして、胡錦濤さんにもお会いいたしましたけれども、四回目でございますけれども。しかし、同時にまた潘さんと会いましたら、また三年前も、二年前も孔子の話したんですよ。共産主義者が孔子の話して面白いなと思ったら、今度もまた孔子の話をしていましたよ。
　ですから、私はそういった意味で、やっぱり人間の原理というのはそう昔から変わらないんですよ。キリスト教徒だ、イスラム教徒だ、儒教だ、仏教だ、二千年以上続いている宗教でしょう。やっぱりそういったところの教えは、古いから駄目だじゃないんですよ。やっぱり真理があるから、人間の社会、お互いに生きていく、お互いに社会的動物の中で、あるいは家を造り、地域をつくり、国家をつくってくる、そういった中で、人間の生物としての、あるいは尊厳としての真理があるからあれだけ長く続くんであって、そこら辺は私は、温故知新という言葉もございますが、きちっとそこら辺も頭に入れて、今の言葉で言えば、やっぱり国民の安寧と福祉のために命懸けで働くというのが国務大臣ですから、そのことを含めて、特に国際会議、Ｇ７なんかではびしっとやっぱり日本もそういうイニシアチブを私は取るべきだというふうに思っていますので、まあこれから先は申し上げません。
　一点、会社法って変えましたね、御存じのように。これはもう国務大臣としての答弁でいいんですが、これデラウェア州の会社法に似せて作ったって、小林興起さんという通産省出身の国会議員を四期していた人が、「主権在米経済」という本に書いてあるんですよ。自民党の法務部会でもめにもめて、あれ、小林興起さんと小泉さんって大蔵省出身の新進気鋭の論客が衆議院にいましたけど、彼も、二人とも郵政民営化反対して議席を私と一緒に失いましたけどね。彼らが非常に大きな問題で、上の方からデラウェア州の会社法に似せて作れと、こう言われたから、デラウェア州の会社法について検討しませんでしたって、部会でもめてもめて一年間ぐらい実施が延期になったんだけど、そういうことを彼が書いたんですよ。
　デラウェア州の会社法とは何かと。私も不勉強で余り知りませんでしたが、勉強してみますと、今大臣のお手元にありますが、このデラウェア州、東部十三州の誇りある一番最初に独立戦争のときに独立した州ですよ。私はマサチューセッツにしばらく住んでいましたが、マサチューセッツより北部のカナダの近く、アメリカで二番目に小さい州ですが、これは二百年間、主に当時はヨーロッパからアメリカに企業を誘致してほしいと言うけど、まあ企業が来るのは、大体ニューヨークかあるいはワシントンかボストンか、その辺にしか来なくて、アメリカで二番目に小さな、マサチューセッツよりも北にあるデラウェアに余り会社は来ないんですね。ですから、これは企業誘致の私は政策だったと思いますが、アメリカンコーポレートステート、会社のための州と、こういうのを、アメリカは会社法は全部州法ですから、作って企業誘致をどんどんどんどんしているということでございまして、これ見たら、コーポレートヘブンのような会社法でございまして、ここは細かくは言いませんけど、これに似せて会社法を作った。
　時代の流れもありますが、今は非常に、例えば三角合併だとか、例えば非常に株主の権利が強くなって、現実に日本は大企業の非常に株式の配当は増えていますよ。小泉さんが総理大臣になったころ、日本国の二千八百社一部上場企業の外資保有率五％でしたよ。今何％、辞めるときは三〇％ですからね。不良債権を要するに圧縮したいと非常に強く言ったから、銀行が持っている株はほとんど外資が買っちゃったんですよ。
　そういう結果、私も一部上場企業のこの前社長とお会いしましたよ。自見君、久しぶりにうちの会社ももうけたから、日本人の社員の給料上げてやろうと思ったって言うんだよ。ところが、筆頭株主が、そこもやっぱり大体日本の平均企業の、一部上場企業の三〇％は外資ですから、筆頭株主であるファンドのマネジャーに相談したと。そんなことするな、そんな日本人の社員の給料上げてやるお金があったら株式の配当に付けろと言われて、まあ自分もやっぱりまたこれＭアンドＡとかでやられたら困るから、渋々要するに株式の配当に付けたって話を私にしていましたよ。
　それくらい、株主の権利、まあそれは時代が変わってきたということもありますよ。強くなって、今どんどんどんどん労働分配率が下がっていくと。しかし、御存じのように、株式の配当はどんどん上がっていますよ。一部上場企業の取締役の給料は九〇％上がっていますよ。中小企業はむしろ下がって、中小企業の経営者の給料は下がっているんですよ。ただ、社員は上がっていますよ。
　そういったことを、日本の現状を見るに、やはり私は、今景気が良くても、何か非常に一般に景気の潤いがないということを考えると、私は、どうもここら辺が、やっぱり小泉改革、労働法の規制緩和、あるいは労働者派遣法を五年前に改正しましたよ。ブルーカラーの人も全部自由にしていいというのはある程度利きましたが、工場現場、生産現場がどんどんどんどん正規社員がいなくなった。どんどん派遣社員だとかパートだと。もう御存じのように、正規社員だと年収四百五十万、派遣社員だと二百三十万、パートだと百十万ですからね。今働いている人の実に三分の一がもう非正規社員でしょう。それは人件費を下げないと中国に要するに競争に負けるという大義名分を立ててやってきましたけど、経済というのは基本的に人の幸せのためにあるんでしょう。非正規社員だから、結婚もできない。
　そういう状況もあるわけですし、それから、そういったことを考えたら、私は、こういった問題は、この労働法の規制緩和と、やっぱり会社法の、小林興起元代議士によると、デラウェア州に似せた会社法を作ったことが今、日本の社会を非常に不安定にしていると。やっぱり日本は日本の社会に合ったような日本式の資本主義をずっとやってきたわけですから、私はそこら辺が、グローバリズムの名の下に、今さっき柳澤先生が自殺の話をされましたけど、そんなところで、いつ自分がレイオフになるか分からない、非常に不安定だから私は自殺も増えていると思っていますよ。
　かつて、私はもうそういうことは、衛生統計、臨床疫学専門でやってましたけど、かつて日本は自殺は大体十代の後半から二十代にピークがあったんですよ。人生これ不可思議なりって言って一高の生徒が華厳の滝から飛び降りた。この二十歳にピークがあったんです。ただそれが、もう戦後高度経済成長でそのピークがなくなって、非常に日本は自殺の少ない国になった。ところが、イタリアはカソリックの国ですから物すごい自殺少ないんですよ。宗教の影響でしょうね。
　だから、そういったことを考えると、やはり日本の社会が非常に不安定になってきていると。大体昔は終身雇用でしたよ。だけどそれがもうどんどんどんどん、派遣企業あるいはパートだと、それで社会が不安定になって、そのことがやっぱり私は自殺を増やしていると、こう思うんですが、そこら辺について、もう時間でございますから、大臣、今日は岸田大臣にも聞いて、科学技術政策についても聞こうと思いましたけれども、もう大田大臣の顔を見ますと、学者であるという親近感はございますけれども、私は末席でございますし、そういうことについて最後に御答弁いただいて、まあ岸田大臣にはまた次回しっかり質問させていただきますんで、そのことをお願いして、御答弁をいただきたいと思っております。