Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原雅子君　それでは、質問をさせていただきます。
　今日、このような与党の皆さんがいない中で、しかもテレビ中継もなく質疑をすることになりまして、本当に私残念に思っております。
　民主党の大河原雅子でございます。常々疑問に思ってきたことを今日は総理に直接お伺いしたいというふうに思って準備をしてまいりました。
　今回のこの与党の皆さんの欠席というのは、私はやはり与党の責任、そして、ひいてはこの参議院という場の審議ということでは自己否定にも当たるものだというふうに思っております。大変嘆かわしい事態。これでは、参議院で質疑をすること、その参議院の意味さえ軽んじていらっしゃる。それを先ほども総理は、この場には総理大臣として立っているからとおっしゃいましたけれども、そのようなことが国民の皆さんの理解を得るというふうに私にはとても思えません。
　気を取り直して質疑に入らせていただきますが、連休中、キャビネットの皆様は海外にお出かけでございました。外遊ということで御苦労さまでございました。
　この連休中の国内での大きな話題、しかも明るい話題というのは、富士山のユネスコ世界遺産の登録ではなかったかと思っております。この予算委員会の委員長の石井先生が、私ども民主党では、これ超党派の会だったと思いますが、世界遺産を進める議員連盟を立ち上げていらっしゃいまして、多くの国民の皆さんが長年望んでいた、富士山といえば誰でも知っている、小さな子供でも描くことができる、そして富士山は不死、不老不死、そしてまた平和の象徴というふうに言えるんだと思いますけれども、この国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコの憲章にもそういうことがしっかりと書かれているわけです。
　まず、総理に、このユネスコの理念、特に前文にかかわることだと思いますが、どのような認識をお持ちなのか、まず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ユネスコ憲章前文にうたわれている平和理念は人類普遍の原理であり、我が国は教育、科学及び文化の協力と交流を通じた国際平和と人類共通の福祉を目的とするユネスコと理念を共有をしております。
　以上でございます。
○大河原雅子君　パネルを御用意いたしました。（資料提示）
　戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸民族の間に疑惑と不信を起こした共通の原因であり、この疑惑と不信のために諸民族の不一致が余りにもしばしば戦争となった。ここに終わりを告げたる恐るべき大戦争は、人間の尊厳、平等、相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理の代わりに無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義を広めたことによって可能にされた戦争であった。
　これは抜粋でございます。お配りした資料の二ページ目に全文がございますが、この憲章の当事国政府は、その国民に代わってこれを宣言するというのが付いているわけでございます。
　総理、もう一度これ、普遍の法則というか普遍の原理、真理を広めていると今御答弁もありましたが、いま一度この前文お読みになって率直な感想をお聞かせいただきたいんですが、さきの大戦と絡めて。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わばこれは相互の、国相互あるいは民族相互でありますが、それらの様々な違いを克服をしていく上においては相互の理解を進めていくということが極めて重要であろうということでありまして、そしてまた、しばしばそのお互いの違いに対する寛容性あるいは認識の不十分さ、理解が及ばないということによって戦争が引き起こされたということでありまして、むしろそうしたものを除去をしていく、お互いの理解を高めていくということが極めて重要であるという、まさにこれは人類普遍の認識であろうと、共通の認識であろうと、このように思っております。
○大河原雅子君　総理は四月の二十八日に、サンフランシスコ講和条約の発効とともに日本の主権が回復したということで会を開かれました。日本が大戦後、国際社会に復帰をした、その場をどのようにとらえておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに日本が独立を失い、そして主権を失った七年間であったわけでございます。つまり、七年という長い占領下を経て日本国は主権を回復をした、そして国際社会に復帰をしたわけでございます。
　しかし、その六十一年前の段階においても、沖縄、そして奄美、小笠原は日本の主権の外に置かれたわけでございまして、それから更に努力が続いていくわけでございますし、国連に加盟もその段階では成らなかったわけでございまして、国連に加盟することもそのときの悲願であったんだろうと、このように思うわけでございますが、つまり、国際社会に受け入れられる、復帰をするという先人の努力に思いをはせながら四月の二十八日を迎えたということでございます。
○大河原雅子君　日本は、国連加盟八十番目の国でございます。今総理がおっしゃったように、国連の加盟申請も、一九五二年に申請をしたけれども、冷戦中でソ連や社会主義国の反対に遭って即時には承認されなかった。加盟がかなったのは一九五六年です。
　しかし、ユネスコへの加盟は、御存じですか。いつだったですか。お答えないですか。文科大臣いかがですか。
○理事（小川敏夫君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○理事（小川敏夫君）　速記を起こして。
○国務大臣（下村博文君）　一九五二年と承知しております。
○大河原雅子君　さっきのユネスコ憲章は、第二次大戦後、あの憲章の言葉にあるように、二度と戦争を起こさないということで作られまして、これは一九四五年、昭和二十年、ロンドンで採択されて翌年から発効しておりまして、日本は昭和二十六年に加盟がかなっているんですね。だから、国連に入るよりも先にユネスコに入っているんです。よろしいですか。（発言する者あり）はい。だから、国連よりも先にユネスコに加盟がかなっている。
　しかも、この憲章の意味というのは、多くの方々が、どうでしょう、これは政府としてこれを宣言すると言って日本政府もユネスコに加盟をしたんですよ。そして、そういう姿勢をしっかりと国際社会が認めるからこそ、国連においても、やはり日本への評価というものを、もちろん自ら積み上げていくものですけれども、やはり約束として、日本は変わっていくんだと、戦争を起こしていたあの時点の国とは違っていくということを多くの方々が期待をするし、自らも宣言をしたということだと思います。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　それでは、ユネスコでは、このユネスコの理想を実現するために、平和や国際的な連携を実践するユネスコ・スクールというものを提唱して、既に世界で百八十か国・地域で八千五百校以上ございます。そして一方、国連では、持続発展教育、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントということで、こうした教育が、通称ＥＳＤと申しますけれども、これが二〇〇二年の国連総会では日本の提案で、国連持続可能な発展のための教育の十年ということで決議をされております。
　文科大臣に伺いますが、このＥＳＤの目標とか、ここで、この教育で育みたい力、これはどのようになっているでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　失礼しました。先ほどの加盟は一九五一年でございました。
　大河原委員が日本ユネスコ国内委員のメンバーであるということを承知をしております。
　今、ＥＳＤのお話がございました。ＥＳＤとは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であり、その目標は、持続可能な開発を実現するための原則、価値観及び行動が、国際理解、環境、多文化共生、人権、平和、開発、防災などに関して、あらゆる教育や学びの場に取り込まれ、学ぶ人の価値観と行動の変革がもたらされることであると認識をしております。
　ＥＳＤを通じて、人間の尊重や多様性の尊重等、持続可能な発展に関する価値観、体系的な思考力、クリティカルシンキングの力、データや情報の分析能力やコミュニケーション能力が育成され、また、リーダーシップが向上することが期待をされております。これらの能力等はＯＥＣＤが提唱するキー・コンピテンシーの内容とも方向性が一致するものであり、ＥＳＤの推進はグローバル人材の育成にもつながるものと認識しております。
　文部科学省としては、ユネスコ・スクールの推進等を通じてＥＳＤに、より一層推進するとともに、ユネスコ国内委員会において、私も先生と一緒に委員でございました。我が国においてまだまだ取組が足らないと私も思っております。是非、ＥＳＤの更なる推進策についてしっかり対応してまいりたいと思います。
○大河原雅子君　私も、国会議員になってこのユネスコ国内委員会のメンバーに議員枠で入れていただいて、大変光栄に思っております。
　そして、このＥＳＤの目標、ここに描かれている、人がどのように発展をしていくか、自分の中の、人として教育にかかわる学ばなければならないこと、獲得しなければならない能力、これ教育目標として、私は、これもう世界水準、世界に求めているものですから、当然日本でもより優先的にというか、これまでの考え方と同様にというよりは、もっと世界に発信をしていくグローバル人材の基本になる資質というふうに思っております。
　総理は、教育再生に特に力を入れておられると思いますけれども、そこで出てくる課題が、私の聞き方がおかしいのか、道徳、道徳とおっしゃるんですよ。この道徳教育というのは、そういう意味ではぶつかるものでもないとは思いますが、この世界水準の教育を日本で実現するために、特に実施計画まで起こっておりまして、皆様のお手元には、資料の三から六まで、この概要を少しお配りさせていただいておりますけれども、しっかりとこれやらなきゃならない十年だったと思います。来年が最終年になっているんですね。だけれども、私も、この考え方、目標というのはいつも、教育のあるべき姿あるいは国際バカロレアの基準にも見合う人材の目標だというふうに思ってきましたが、なかなか実現されてこなかった。これ、まだ推進校というか、このユネスコ・スクールの数もまだまだ少ないですし、来年はその意味では最終年を迎えます。
　そういう意味でも、総理が教育再生に力を入れておられますが、これとぶつかってしまっては困るなという危惧も持っておりまして、総理は、このＥＳＤ実施計画、そして計画に沿った教育、これをしっかりとお進めになるおつもりがあるかどうか、お聞きしたいと思います。総理にお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　先に私の方からお答え申し上げたいと思いますが、このＥＳＤ、私も日本ユネスコ国内委員を四年しておりましたので、理解をしているうちの一人であるというふうに思いますが、これは安倍総理が、あるいは安倍内閣、我々が推進する道徳教育と重なっているというふうに思います。
　ＥＳＤというのは、これは持続発展教育ということで、国境を超えて、人類を超えて、お互いに生かし合いながら、またお互いの立場を尊重しながら、それぞれ持続可能の人類の共通性、それはまさにその道徳教育にも重なる部分でありまして、相乗効果をきちっと図っていくということはこれからも安倍内閣として是非推進していくべきことだというふうに承知をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＥＳＤの関係省庁会議を設置をいたしまして、そしてこの推進計画を策定をいたしましたのは私が官房長官のときの二〇〇六年でございますから、当然、安倍内閣においても、今文科大臣から答弁させていただきましたように、推進をしていくのは当然のことであります。
○大河原雅子君　私も大変このＥＳＤには期待をしなきゃいけないと思いますが、現実は、報告書にもありますように、まだまだ実は知られていないと。報告書にそう書いてあるので、非常にショッキングでございました。
　そして、ともすれば、今、道徳教育と相入れないことはないということなんですが、どうしても環境教育の方に傾いているような感じがいたしまして、それは、このユネスコの理念を実現をするためといえば、先ほどお見せした憲章の中にあるような、この持続可能な発展に関する価値観、そしてそれにつながる行動というところが重要になってきます。人間の尊重とか多様性の尊重、それから非排他性、こういったことをやはりしっかりと環境共々バランスよく開発をしていかなきゃならない、子供たちにやはりそういう価値観を持ってもらう、そしてその次につながる行動もできるようにする、そういうことがまずあろうかと思います。
　それで、来年までにどのぐらい増えるかということがありますが、日本ではまだまだ三百校に満たないわけですから、そういう意味で、世界に飛躍をしていく子供たちのためにも、是非この点をお含みおきいただきたいというふうに思います。
　そして、次の質問に移りたいと思いますが、ちょっと五番目の資料だけ説明します。
　これ、実際にこのユネスコ・スクールをやっている学校の教科プログラムですが、教科間のつながりということで、一科目だけ何かするわけではなくて、先ほどの目標を達成をしようとそれぞれの課題を、いろいろ様々な、あらゆる教科の中に見出すことができるわけで、それをつなげた構築をしていくということがあります。
　ユネスコ・スクール、ＥＳＤのことで、新学習指導要領に反映をされている、道徳教育とともに反映をされているというふうに存じておりますけれども、まだまだそれからすると偏りがあるんじゃないかなというふうに思いますので、是非文科大臣には、グローバル人材に資するためにはここが必要というふうに、特に集中していただけたらというふうに思います。御答弁ありますか。
○国務大臣（下村博文君）　今、我が国で五百五十校がＥＳＤについては加盟をしておりますが、それでもやっぱり少ないと思います。
　それで、私も委員をしているとき、委員と選挙区が重なるわけでもございますが、東京の板橋で、これは是非取り組むべきだということで私も首長に提案をしましたら、首長はすぐオーケーをしたんですね。ところが、教育委員会にこれを提案をしたんですが、なかなかこれについて教育委員会もよく理解が、十分把握できていない、あるいはこれを教える教員となると、なかなか、環境教育のように割合コンセプトが分かりやすい部分は学校でも取り組みやすいようですけれども、これはかなりのＥＳＤにおける認識と理解をしていないと、いざとなると学校で対応できるところが少ないということで、結果的にいまだに取り組んでいないというところでございますので、先日改めて、是非これは取り組むようにということを首長、区長にも改めてお願いしたところでございますが。
　是非、文部科学省としてもユネスコ国内委員の方々と連携して、このコンセプトそのものは非常に大切なことだと思いますが、なかなかペーパーですぐ理解できるということではない部分も確かにある、相当いろんな多岐にわたるレベルの高い認識力が求められるコンセプトの教育でもあると思いますので、改めて、国内ユネスコ委員の方々と相談しながら、もっと加速度的に各学校で広げてもらえるような、学校現場の理解が得られる、あるいは教育委員会そのものの理解が得られるように努力をしてまいりたいと思います。
○大河原雅子君　文科大臣から決意を伺いましたけれども、どうしても、これ、国連よりも先にユネスコに入っていながら、このユネスコ憲章、ユネスコの理念、これを実現をするというところに日本の教育のベースが行かなかったということがあるんだと思うんですよ、まず。
　だから、やはりその意味でも、もちろん平和教育とかいろいろやってきたとは思いますけれども、その意味でも、グローバル人材というのは語学だけではなくて、その人が持っている考え方、価値観、そしてもちろん相手に対する思い、理解、そういったものも含めて全人的な教育なわけですから、そういう意味では、教育委員会がなかなか、人材がいないんだよという話ではなくて、まさに日本の教育の根幹が問われる、そういう試みだというふうに受け取っていただきたいというふうに思います。
　御答弁をいただきましたので、次に移らせていただきますが、この持続可能発展のための教育、これ、大前提は平和と人権の確立だと私は思います。
　それで、これは総理に伺いますが、先日の予算委員会の答弁で、侵略の定義は人それぞれの立ち位置で異なると、定義はないというふうに御答弁になっているんですが、定義はありますよね。お答えいただきたいと思います。定義はあります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　恐らく大河原委員は国連総会における決議についておっしゃっているんだろうと、このように思うところでございますが、国連総会における侵略の定義に関する決議は、安保理が侵略行為の存在を決定するための言わば参考としてなされたものであるというふうに承知をしております。
　いずれにせよ、我が国は、かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたわけでありまして、その認識においては今申し上げておきたいと、このように思う次第でございます。
　そこで、侵略の定義については、言わば学問的なフィールドにおいて様々な議論があるということを申し上げたわけでございまして、政治家としてそこに立ち入ることはしないということについて申し上げたところでございます。
○大河原雅子君　今総理が御答弁になったこと、逆だと思うんですよ。総理が学者ならそういうふうにいろんなことを言うかもしれないけれども、総理は政治家で、しかも日本を代表していらして、日本は国連を中心とする、そういう国連を介して世界に平和を発信する国なわけですよ。その国の総理がこの国連決議は参考だとおっしゃる。これ、おかしいんじゃないですか。
　これは是非、国連ではこの定義、今パネル、済みません、資料の七番です。パネルにしませんでした。侵略の定義に関する決議は皆様のお手元のペーパーを配らせていただきまして、八条に及ぶ定義、決議をしているんです。そして、日本ももちろんこれには、決議には賛成していますよね。どうですか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の国連総会決議ですが、総会決議三千三百十四号、一九七四年採択されたものを御指摘いただいていると認識しておりますが、この国連総会による侵略の定義に関する決議ですが、これは安保理が侵略行為の存在を決定するための指針として定めた決議と認識をしております。そうした決議が一九七四年採択された、このことは認識をしております。
○大河原雅子君　賛成したかどうかは。
○国務大臣（岸田文雄君）　当時、コンセンサス採択、全会一致でこの採択をされております。
○大河原雅子君　賛成したってなぜはっきり言えないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　コンセンサス採択ですので、日本も含めてこの決議に賛成をしております。
○大河原雅子君　退席はしていないんですね。
　はい。だから、この定義はもう国際的に認められている定義で、これは、起こることについてもちろんこれで判断をするということもありますが、これができた背景は、いろいろな侵略戦争という経験を世界中がしたわけですよ。だから国連でこの定義をつくったわけじゃないですか。
　今、現実は、日本という国に対して、例えばその意味では植民地の戦いもありましたし、植民地戦争、侵略戦争というふうにそれぞれやってきた大国も、御自分のところの過去というものについては真っすぐに自覚をしている。だから、私たちは、総理が、このアジア太平洋戦争を含めて、日本の加害の歴史そして被害の歴史、これも両方私たちきちんと知らなければいけないということで、この間の侵略の定義はないんだという御答弁は私は撤回していただきたいなというふうに思いますが、どうでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この安保理の言わば総会によって決議として決まったものを言わば参考、指針にしながら、そして安保理で最終的には決めるということになるわけでございまして、言わば安保理において最終的な決定がなされるわけでございまして、つまり、絶対的な定義は、あのとき申し上げたのは、学問的には決まっていないということを申し上げたわけでございます。
○大河原雅子君　私は学問的なことを聞いているんではなくて、日本の総理として、この国連の決議があった中で、定義がないわけじゃないわけですよ。だから、お立場としても、この侵略戦争に定義はないということが議事録に残るというのは私たちにとっては非常に不名誉なことなんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、個別の、これが侵略かどうかということについても、この決議以後も、言わばこの決議を指針として決めるのは安保理ですから、安保理としてはまだ何の、例えばそれぞれの個別の案件について、過去に遡って決議を安保理として決定をしているわけではないということでありまして、言わば安保理は残念ながらそれは政治的に決まっていくわけですよね、それは安保理でありますから。安保理で決めるということは、常任理事国は拒否権を持っているということにもなるわけでございまして、そして、そもそも国連によって決まった言わば総会における定義であるということでございますから、それ以降については言わばこの定義において安保理において判断をしていこう。
　そして、これ言わば、ここにも書いてあるわけでありますが、これは一条、二条、三条と、こうあるわけでありますが、国連の憲章に違反する、言わばここでも書いてありますが、最初の武器の使用だったかどうかということについても書いてあるわけでございますが、そういうことも含めて言わば安保理において決めていくという性格のものであって、先般私が申し上げたのは、学界的に明確な定義がなされたかということについてはそうではないということにおいて申し上げていたわけでございます。
○大河原雅子君　それでは、総理、この定義に従って、例えば、今安保理が決めるとおっしゃったんですが、過去の私たちの国がかかわった戦争というのはどういうものだったでしょうか。
　二十世紀、戦争の世紀と言われて、戦争の惨禍というのは本当にひどいものがありますよね。今、資料の方にも第二次世界大戦の各国の戦没者の数だけ表になっているのを持ってきました。戦争の惨禍というのは政治の結果ということでございますけれども、その加害の歴史、被害の歴史に向き合い、第二次世界大戦、そしてアジア太平洋戦争のこの悲惨な結果、本当に大勢の命が失われた、そして、その後の残された方々のことや傷病者の数は入っていませんし、それぞれの家族がその後、戦後どんな辛酸をなめたかということがこのグラフにはありません。
　総理はどういうふうに御認識なんでしょうか、さきの大戦、そして戦争そのもの。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　有史以来、様々な戦争があったわけでございますが、特に二十世紀においては、一般の国民をも、多くの国民をも巻き込む様々な戦争が発生したわけでございます。その中においても我が国も無縁であったわけではなくて、かつて多くの国々、とりわけアジアの人々に対して多大な損害と苦痛を与えたということでありまして、その認識におきましては過去の内閣と同じ認識を持っているわけでございます。
　その言わば深刻な反省から我が国は戦後の歩みを始めたわけでありまして、自由と民主主義、そして基本的な人権、しっかりと守ってきたのみならず、こうした多くの国々と共有する普遍的な価値を広げるための努力も行ってきたということでございます。そして、この多くの地域で平和と安定が守られるために様々な貢献もしてきたわけでございまして、時にはＰＫＯ活動にも参加をしながら、平和を回復をし、そして安定的な平和を維持するための汗も努力もしてきたということでございます。
○大河原雅子君　日本がかかわったというか、日本が仕掛けたというふうにも言われるような、そういう戦争でアジア地域、非常に傷みました。本当にこの傷を癒やしていくのはまだまだ時間が掛かると思います。
　私は国会議員になって、改めて余りにも戦後の処理が不十分だと。国会議員になりましたらば、直接いろんな方々が、戦後に起こったその悲惨な結果を、何とか補償してくれ、あるいは謝罪をしてくれ、あるいは和解を求めて何ができるのか、大勢の方々から要請を受けました。戦時中に例えば日本の民間企業で働いていた徴用労働者などへの未払賃金の問題、慰安婦だけの問題じゃありません、この供託金の問題、これも我が国では未解決なんです。
　私は、民主党の有志議員で結成をいたしました未来に向かって戦後補償を考える議員連盟のメンバーとして、先日、残念ながら急性の難病で亡くなられました今野東議員とともに、こうした被害に遭われた御高齢になった当事者の方々、あるいはその御家族、そしてまた遺族の方々、そういう方々とも何回もお目にかかりまして、解決の糸口がないものかというふうに取り組んできたわけなんです。今野議員や同僚議員とともにドイツの記憶・責任・未来基金あるいは韓国の真相究明委員会などもお訪ねして、調査、取材をさせていただきました。
　御承知のとおり、ドイツでは政府と企業が共同でこの記憶・責任・未来基金を設立をして、被害者のその被害の回復を図ってきた。ドイツ政府からも御説明をいただきましたけれども、ドイツ政府もその当事者の企業も、当該企業はもちろんですけれども、できたばかりの新しい企業でさえこうした歴史的な責任や道義的な責任を果たすという立場で、この基金は二〇〇〇年に立ち上げられて、政府、企業が資金を出して、そして既にもう補償を終えているということがあるんです。遅いということはないんです。
　総理が解決に向けて国が果たす役割をどういうふうにお考えなのか、また日本も企業だけにこの補償問題を任せずに、ドイツの事例から学んで、国としての責任の果たし方、解決の方針、こういったものを持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま委員の方からドイツの例を挙げていただきましたが、そもそもドイツは、戦後、東西に分断されておりました。よって、我が国のように国家間で賠償等の問題を一括処理することができなかった、こういった事情が存在いたしました。よって、結果的にこのナチス犯罪の犠牲者への個人補償という形を取ったと承知をしております。
　一方、我が国につきましては、さきの大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題はサンフランシスコ平和条約及びその他の関連条約等に従って誠実に対応してきたところであり、これら条約等の当事国との間で既に法的に解決をしたということであります。
　このようにドイツと我が国とでは戦後置かれていた状況が異なっているため、この戦争中の行為に関する戦後の取組に関してそれぞれ対応を単純に比較することは適当でないと考えております。我が国としては、我が国の置かれている状況の中でできる限り対応を行ってきたと認識をしております。
○大河原雅子君　私はドイツの例を単純に引けと言っているわけではないんです。日本の事情は更に複雑、更に深刻だと思います。ですから、日本がしっかりと、法的に解決は、処理は済んでいるというふうに言いっ放しにしないで、実際にやるべきことはやらなきゃいけないんじゃないかと申し上げているんです。
　昨年の五月には韓国の最高裁である大法院が日本企業に支払を命じる判決を出しているんですよ。だから、日本企業も困惑をしています、どうしたらいいかと。だから、政府が企業とともにこの問題を未来に向かって解決していこうという姿勢をしっかり見せることというのが今求められているんだと思います。
　厚生労働大臣、いかがですか。戦後処理はいろいろとやってこられたと思いますが。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省は遺族援護等々やってきておるわけでありますから、直接この賃金の未払問題は我が省、今現在所管ではございません。ただ、当時の厚生労働省が戦後混乱期の朝鮮人労働者の方々の賃金未払問題に関しましては、これを、供託手続をなるべくできる限りするように関連の事業主の方々に指導をさせていただいた、そんな経緯がございます。
　供託された供託金に関しましては、所管が今法務省でございまして、法務省の方で適切に取り扱われておるように、そのように存じております。
○大河原雅子君　それぞれ分担してというか、縦割りなので役目が違うということがあるんだと思いますが、それだからこそなおさら解決がいろいろな面で遅いんだと思うんです。それで、法的に片が付いているという言い方しかこれまでの政府もしてこなかったということがありますし、その中で最大限やってきたんだという言い方しか今のところないんだと思いますが。
　日本も安倍政権が第二次として始まりまして、お隣の韓国でも朴槿恵大統領が誕生した。先日の電話会談でも、韓国の大統領から総理はいろいろお話をされていると思います。漏れ聞いているところでは、とにかく韓日、日韓の緊密な関係が東アジア共同体の構築の第一歩となるんだという認識を示されて、両国が新政権発足を機に関係発展を努力しようと呼びかけられている。両国の関係の障害となっている歴史問題についても、未来世代に問題を残さないように、政治リーダーが解決、決断をしようじゃないかというふうに声を掛けられているんじゃないでしょうか。
　総理も未来志向という言葉をお使いになるんですが、未来志向の意味、本当の意味、それをやはりしっかり受け止めていただきたいと。私も、韓国に友人ができたり、いろいろ交友が広くなると、やはり日本の特殊な位置というか、考え方の狭さというか、そういったものも感じます。特に、積極的に未来志向の関係をつくるように働きかけられているという意味では、この強制連行労働の補償問題、そして、まだまだほかにも片付けなきゃならないなという問題があるんだと思うんです。どのように御認識でしょうか。
　そして、これがばらばらに解決されるのではなくて、例えば一つのまとまった連携の特別な委員会、特別な調査部門、そういったものをおつくりになって、積極的に未来志向ということ、韓国や中国、その他のところとも積極的に関係性を良くしていくための努力をなさるおつもりはないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のように、朴槿恵大統領とは朴槿恵大統領が就任後、電話で会談を行いました。
　韓国は我が国にとって基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国でございます。日韓間には竹島問題あるいはまた過去をめぐる問題があるわけでございますが、日韓双方での新政権成立を機会に、二十一世紀にふさわしい関係、つまり、日韓両国とももはや、言わば世界の中で責任ある国として、お互いに協力をしていくことによって地域の平和と安定を維持をしていくこともできるわけでありますし、また、地域の繁栄、そして両国が協力をしていくことがまさに両国の国益であろうと。そして、お互いに、今申し上げましたように、自由、そして民主主義、基本的な人権、普遍的なこの価値を共有しているということを認識し合うことも重要であろうと、こういうことでございまして、まさに未来に向かって両国が協力をしていくことの重要性を認識し合うことが私は重要ではないかと、このように思うところでございます。
　そして、先ほど委員が提起をされました未解決の問題についてでございますが、これは外務大臣が答弁をいたしましたように、一九六五年に締結をされました日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決をされているわけでございまして、この協定が締結されるに当たって日韓で相当様々な議論がなされたわけでございまして、様々な議論が出された結果この協定が結ばれて、言わば平和条約として国交が完全に回復をしていくわけでございますが、世界には様々な紛争があるわけでございますが、そうした形で平和条約を結ぶことによってお互いに新たな歩みをしていくということでございますが、その際にも相当お互いに様々な、十年を超える議論があったということは申し上げておきたいと思います。
　また、中国についてでございますが、日本としては、尖閣に対する中国の挑発的な行動は今も続いているわけでございますが、日本としてはそういう状況下にあっても対話の窓は常に開いているという立場でございます。
○大河原雅子君　対話の窓が開いているというふうにおっしゃるんだけれども、やっぱりこの朴大統領から未来世代に問題を残さないようにというところはお答えになっていないんですよ。未来世代が解決できる問題もあるかもしれないけれども、私たち現世代が未来世代のために解決をしなきゃならない問題として、未解決の、例えばこの強制労働問題、補償の問題、全然、今課題になっているものはないとおっしゃったに等しいんですけれども、そうですか。未処理、未解決の問題は何があるというふうにお考えですか。ないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、日韓基本条約を一九六五年に日韓双方で結んでいるわけでございますが、日韓基本条約を締結するに至る過程で相当お互いに様々な議論を行ったわけでございます。おっしゃっている請求権の問題についても、これは韓国側からも様々な議論がございました。その中で、日本側も様々なこれは反論、あるいは日本側の主張をしていく中において最終的な決定がなされたわけでございまして、まさに条約として結んだわけでございます。
　ですから、これは、一九六五年に結んだ、締結をされた日韓請求権・経済協力協定においてこれは完全かつ最終的に解決をしているわけでございまして、まさにそういう協定、条約を結ぶことによって各国は過去の問題は過去の問題として新たな歩みを始めていくわけでございます。それがまさに私は人類の知恵でもないかと、このように思うところでございます。
○大河原雅子君　なかなか御理解がないんだなと思いましたが、この朴大統領からせっかくこのように未来世代に問題を残さないようにということを呼びかけられているんですよ。だから、六五年に完全かつ最終的に決着したといっても、それでもその両国間のわだかまり、そして実際にその被害に遭ったことを、痛みをいまだに感じていらっしゃる方がたくさんおられるという事実に対して、例えば先ほどのドイツのように、歴史的な責任、道義的な責任、そういったものをもって解決していこうというところに一歩踏み出さない限り、未来志向、未来に一歩を踏み出せない、子供たちにこの混乱した、絡まってしまった毛糸玉みたいなことを、関係性を渡さなきゃならないと、これは私は大人の責任果たせないというふうに思います。
　それでは次に、日本外交の根幹、このことについて伺いたいと思いますが、外務大臣、日本外交の根幹というのは何でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ちょっと質問の趣旨を十分把握しておりませんが、我が国のこの外交、国際社会としっかり連携しながら、世界の繁栄と安定、平和のために努力をしていく、これが基本的な姿勢だと認識をしております。
○大河原雅子君　済みません、まさかその根幹のことまで通告しなきゃいけないと思わないので、通告にはありませんけれども、これは当然、日本外交の根幹に持っているものというのは、今おっしゃったように平和への願い、そして、パネルを出しますが、これは外務省のホームページにもあります。平和への願いと唯一の被爆国としての使命があるというんですね。そのことは私も本当に大事なことだと思っています。
　ところが、今回、ＮＰＴの再検討協議に向けた第二回の準備会で、核不拡散、不使用声明、不使用のための声明に署名を見送ったというふうに報道されました。どんな理由でこういうふうになっているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のこの共同ステートメントにつきましては、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑み、その表現ぶりにつき慎重かつ真剣に検討を行い、また南アフリカ等関係国とぎりぎりまで修文協議を行いましたが、残念ながら協議が調わなかったため、最終的には今回は賛同することを見送るという決定に至った次第であります。
　他方、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器使用の影響に関してどの国よりも実態を知っており、今回の共同ステートメントで言及のある核兵器の使用が、直後の被害のみならず社会経済や将来世代にわたって耐え難い被害をもたらす点などの基本的な考え方は支持できると考えております。
　今後とも同様のステートメントに参加する可能性を真剣に探っていきたいと考えております。
○大河原雅子君　今の御説明でしたけれども、この署名文書の中にいかなる状況でもという文言があったので署名できなかったというふうにも言われているんですが、そうなんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　具体的なやり取りについては控えさせていただきますが、我が国としては、唯一の戦争被爆国として、人類は核兵器の惨禍を決して忘れてはならず、人類史に刻まれたこの悲劇を二度と繰り返してはならないという立場であり、このことは様々な機会で明らかにもう従来からしてきているところであります。
　他方、その本ステートメントのうち、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑み、ふさわしい表現であるかどうかを慎重に検討した結果、今回賛同することを見送った、こういった経緯でございます。
○大河原雅子君　いかなる状況でも核兵器を使用しないと、やっぱりちゃんと言ってほしいです。逆に、どんな状況なら核兵器容認するのというふうに逆に聞かれちゃいますよ。
　そんな矛盾した姿勢では、ここに書いてあるように、核兵器のない世界の実現に向けて、惨禍を訴える責務を有している、この責務を果たせないと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国際社会には核戦力を含む大規模な軍事力が存在いたします。また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明、不確実な要素が存在いたします。
　このような中、我が国としては、我が国自身の防衛力を強化することはもとより、日米安全保障体制の下で核戦力を含む米軍の抑止力を高めることにより自国の安全を確保する必要があると考えております。
　今回の共同ステートメントの当該部分の表現ぶりは、この核抑止の考え方を含む我が国の安全保障政策がよって立つ前提と必ずしも相入れず、この点を含め慎重に検討した結果、前回に引き続き今回も賛同することを見送った、こういった次第でございます。
○大河原雅子君　核の使用はどんな状況でも容認はできないはず。そして、今大臣おっしゃったんですけど、世界の状況は確かに厳しいかもしれない。しかし、核の保有が抑止力になるということをやっぱり大声で言い続けると、これは核をなくしていくことにはならないですよね。この核廃絶という大目標を見失わないでほしいんですよ。その意味でも、やはり私は、日本が、このパネルにあるように、軍縮、核不拡散における主導的な取組の実績があると、これが日本の貴重な外交資産だと言うならば、こうした矛盾を解消するように、そしてこの解消していく努力をしっかり国民に見せられるように、若い人たちがそれこそ誇りを持って、自信を持って日本が唯一の被爆国であるということを世界に発信して、核の悲惨さというもの、なくしていこうということが発信できるようにしていただきたいというふうに思います。
　大臣は、ユース、若者の非核特使の派遣を発表されていますけれども、具体的な役割と活動について伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は、唯一の戦争被爆国として核軍縮、核廃絶に向けてリーダーシップを発揮しなければいけない、こういった立場に立たなければならない国だと認識をしております。そして、そのために現実的な方策を積み重ねていかなければならない。そういったことで、ＮＰＤＩ等、こうした各国との枠組みを通じて、具体的な、現実的な歩みを進めている、これが我が国の立場であります。
　今回のステートメントにつきましても、基本的な考え方については我々は支持できると考えていますが、是非、このステートメント、参加する可能性は今後ともしっかり探っていきたいと考えております。
　そして、ユース非核特使について御質問をいただきました。
　従来から、我が国の提案で非核特使という制度が存在しました。被爆の実相を広く世界に知っていただくために、この非核特使という特使を任命して活動していただく、こういった制度が存在をいたしました。しかしながら、被爆者の高齢化が進み、非核特使として活躍し得る方が減少していると、こういった現実があります。
　そうしたことから、このユース非核特使制度ということで、核兵器のない世界の実現に向けて社会の関心を更に喚起すべく、若い世代の力により核兵器使用の惨禍の実相を将来世代に伝えていくことを目的に提唱したものであります。ユース非核特使として活躍いただく若い世代の方々には、この被爆の実相を含めて、核兵器のない世界の実現に向けて何ができるか、自ら学び、また考えたことを世界に発信していただくことを期待しております。具体的な役割、活動については、関係方面と調整しつつ検討していきたいと考えています。
○大河原雅子君　質疑時間を過ぎているんですが、筆頭からの御厚意で少し時間を分けていただきましたので、最後の質問をさせていただきます。
　今の御答弁でも被爆ということで要するに広島、長崎、それに続いて福島というふうに第三の被曝まで私たちは世界から見詰められています。ですから、プルトニウムを生み出す原子力、平和利用平和利用と言われてきましたが、そのことまでやはり問われているということを御自覚をいただきたいというふうに思います。
　それで、最後の質問は、政府における外交以外に、自治体のレベルまた市民レベルの外交が必要不可欠だと思います。パネルが二つありますので御覧ください。非核自治体の数も大変増えています。自治体としては、この核の問題で自治体宣言しているところが大半です。ですから、ＮＧＯが集うこうした平和市長総会が開かれるということもありますので、今年の八月ですね、ですから、先ほどのステートメントには積極的に参加できるような、そういう措置を是非お願いをしたいと思います。
　それで、ＮＧＯ、市民レベルの外交、自治体レベルの外交が私は不可欠だと思っていますが、気候変動枠組条約、ＣＯＰ15の時期以来、日本政府で、ＮＧＯ、産業界からも労働界からも政府代表団に入れて御参画いただいてきました。しかし、このような参画を安倍政権ではストップした、中止したというふうに聞いておりますけど、これはどうしてでしょうか。
○委員長（石井一君）　岸田外務大臣、これで締めくくってください。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。
　気候変動の分野におきましてこのＮＧＯが重要な役割を果たしているということ、及びこのＮＧＯとの協力の意義に関する政府としての認識、これは従来と変更はございません。これまでと変わらず、ＮＧＯとも協力してオールジャパンで気候温暖化防止に取り組んでいく方針であります。
　その中で、今般、四月二十九日に事務レベルの会合が行われましたが、従来から我が国のこの政府代表団の登録者数、アメリカの二倍以上の多くの人数を送り込んでいることから、今回の事務レベル会合におきましては、効率性の観点からこの政府代表団登録数を絞り込み、整理することといたしましたが、これまで以上に政府からの情報提供の場、あるいはＮＧＯとの意見交換を密に行う機会、こういったことを増やすことにより、引き続きＮＧＯ等からの理解を得つつ交渉に臨んでいきたいと考えております。
○大河原雅子君　非常に残念なんですね。今まで築いてきた政府と市民社会の対話というものをやはりしっかり守り続けていただきたいと思います。
　御答弁では余りにも人数が大きくなっていたからということなんですけれども、しっかりと切り開いてきた参画の機会というのは国民からの信頼の道でもありますので、市民社会との連携に信頼をなくさないように要望をして、終わります。
○委員長（石井一君）　以上で大河原雅子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十二分開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　議事に先立ち、申し上げます。
　自由民主党・無所属の会及び公明党の所属委員に対し出席を要請いたしましたが、御出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成二十五年度総予算三案を一括して議題とし、外交防衛・経済連携等に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。小川敏夫君。
○小川敏夫君　予算の審議という大変重要な案件につき審議しているこの委員会の場に自民党、公明党の議員が集団欠席して一人もいないという、こういう状況。
　この委員会は、そもそも自民、公明も含めた全理事で一致して開会を決定したわけでございまして、安倍総理、麻生財務大臣、大変忙しい中を、安倍総理も元々忙しくて大変だというふうに委員会でも言っておられたぐらいの方がこうしているのに、自民党が集団欠席しているという状況。
　欠席している理由、本来決まっているものを理由にならない理由を言って休むというのは、世間一般の分かりやすい言葉で言えばずる休みですよね。まさに自民党が組織ぐるみでずる休みしているというこの状況を見て、総理は自民党の総裁としてどういうふうに思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会については、国会運営については参議院の自民党の責任者の皆様にお任せをしているわけでございますが、国会の状況を総合的に判断してこういう状況になったということでございますが、円満に開催されなかったことは大変残念だと、このように思っております。
○小川敏夫君　午前中の川上委員の説明で、川口環境委員長の北京での行動につきまして有意義であるというような総理の御見解を聞きましたが、多少事実関係について間違っている部分があるのではないかという点がありますので、正しい事実関係を指摘しながら確認したいと思うんですが。
　川口委員長は二十三、二十四と院の許可を受けて行っているわけです。そして、二十三、二十四、中国の政府高官と会ったり、あるいは外国の方々とグループで会議を開かれたということがありました。そこまでは別に院の許可を受けているわけですからいいわけでありますが、その後、帰国しないで、もう一日、院の許可を受けないで延ばしてしまったということが問題となっておるわけです。
　延ばしてしまった二十五日、これは川口委員長はどのような行動を取ったと総理は御認識なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、川口委員長とお目にかかりまして、川口委員長のお話を伺ったところによりますと、翌日ですね、翌日、楊潔チ元外務大臣も参加をするということであり、意見交換もできることは有意義だろうと、こう考えたということでございまして、そして党に連絡を取り、そして自分としてはそういう判断をしたと、こういうことでございました。
○小川敏夫君　その川口委員長の二十四日の行動と二十五日の行動がどうも区別されないでお話しされているように思うんですね。どうも総理のお話ですと、会議があって、海外の元外務大臣の方々も複数いらっしゃる会議で中国側が御自分の主張をするから、あるいは楊潔チ元外相が中国側の主張をするから、そこで川口元外務大臣も日本側の主張をすることは有意義だと、こんなような場があったかのようなお話に聞こえるんですがね。
　ただ、川口環境委員長のスケジュールを見てみますと、会議というのは、つまり会議あるいは会議らしきもの、各国の元外務大臣等が何人か集まって会議を開いたのは二十四日。そこには楊潔チ中国の前外務大臣は出席していません。川口環境委員長のホームページ見ますと、そこの出席者は、二十四日に開かれたその会議の出席者は、タイの元外務大臣、あるいはパキスタンの元首相ですね、それからタイの元外務大臣、それからハーバード大学の法学部教授ほか七名ということで、特に名前を記すことの必要性がない人が参加しているようでして、中国の楊潔チ前外務大臣や中国の主たるメンバーは出席していないようなんですがね。ですから、会議の場で中国側が中国の主張をするから川口さんも日本側の主張をしなきゃいけないという、そういう前提の場がないんですよね。
　いずれにしろ、そういう会議が二十四日に行われて終わった。今問題となっているのは、そこで帰らないで、二十五日も残って何かの行動をしたと。ですから、残ったことが、残って何をやったのか、そこが問題なわけでして、二十四日の会議のことを有意義だ有意義だと言っても余り議論がないので。
　ですから、川口環境委員長は、二十四日にそういう会議があって終わった後、日本に帰らないで残って、二十五日に何をなさったんですかと聞いているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もこの正確なところは承知はしておりませんが、あの二十四日、二十五日の出張報告を受けたわけでございますが、その際、二十四日のことについて、今、小川委員が指摘されたことでございまして、先ほどそういうお話をさせていただきました。
　同時に、二十五日に、私は楊潔チ氏も出てくるということになったので自分は残ることになったと。その際、中国側に対して日本側の立場を主張しておくことは有意義であろうというお話でございましたので、それについて私は、それは大切なことであったというふうにここで申し上げたわけでございますが、委員会とどちらかということについては、これは院の方でお決めになることでありますから、私はコメントを差し控えさせていただきますが、二十五日については楊潔チ氏と川口委員が何人かで会われたというお話を伺ったところでございます。
○小川敏夫君　川口委員長のこの説明ですと、二十五日に楊潔チ氏と会ったと、会談したとなっておるわけでして、複数の会議が開かれてその場で川口さんも楊潔チ氏も出席した、そのほかにもそうした出席者、それに匹敵するような出席者があった会議が開かれて両名が出席したんじゃなくて、川口さんは、ただ単に楊潔チ氏と会って会談したと、こういうふうに言っておるんですが。ですから、ほかに何人かの方というのは、川口委員長の説明文を見ると、いなかったように思う、ただ単に楊潔チ氏と会談したということだけだと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、楊潔チ元外務大臣とバイの会談ではなくて、そこにはグループの方々もおられたというふうに伺っております。詳細については私は全てつまびらかに知っているわけではないわけでございまして、その際の川口委員長の発言と楊潔チ元外務大臣がどういう発言をされたか、あるいは、中国側のシンクタンクがどういう話をされたかということは伺っておりますが、その場の設定がどういう設定であったかということまでは私はつまびらかではございませんが、数人で会ったということは聞いております。
○小川敏夫君　そこが、ですから、二十四日の会議と二十五日、楊潔チ氏と会談したということを何か川口委員長の説明はごちゃ混ぜにして、会議の場で中国側の主張だけが一方的に出たんじゃ困るから私も発言、日本の立場を説明したんだと言うんだけど、しかし、二十四日の会議には楊潔チ氏は出ていない、中国の要人もどうも出ていないようだと。会議は二十四日に終わっている。二十五日には川口委員長は楊潔チ氏と会談したと。ですから、楊潔チ氏の立場を、またほかの人が、ほかの人に対して楊潔チ氏が中国側の立場を主張するから日本側の立場も主張しなきゃいけないというシチュエーション、そういう場はなかったように思うんですがね。そこら辺のところは事実関係はつまびらかに把握していらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も正確にはそこにどういう人々がいたかということは全て承知をしているわけではございませんが、私は、二十四日と二十五日、併せてお話を伺いました。そして、二十五日に楊潔チ氏が出てくるということでございますので、私の理解は、楊潔チ元外務大臣と川口委員長と、あと、そこにその二十四日までいたグループの方々もおられたのかと想像しているところでございますが、そこで、そこで楊潔チ言わば外務大臣の発言と、そして、さらにはシンクタンク側の方の発言もあったということでございまして、その中において様々な考え方が述べられて、そして川口元外務大臣も自分の考え、言わば日本の立場を説明したということでございます。（発言する者あり）
○小川敏夫君　では、事実関係は、そこのところの川口委員長の二十四日、二十五日の事実関係につきましては、行動の事実関係につきましては、改めて確認して、御説明いただけたらというふうに思います。
　それで、あと、川口委員長の説明ですと、この帰らないことについて二十四日の段階で参議院自民党のしかるべく役職の人に連絡をしたと。もう連絡して、帰ってこないんだから、その参議院自民党のしかるべく役職の人が了承したように思えるんですね。
　すなわち、これ、川口委員長が単独でまさに参議院のルールを違反したんじゃなくて、参議院の自民党が組織ぐるみで川口委員長のこの職務怠慢を行った、認めたと、こういうふうになってくるんですがね。この川口委員長が帰らなかったということを参議院自民党の役職者が二十四日の段階で認めた、すなわち議運に、正式には議運の了承を得なくちゃいけないんだけれども、議運の了承を受けない段階で参議院のその自民党の幹部が川口委員長に帰らなくていいと認めたように思えるんですが、そこら辺の事実関係は総理は御承知ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　川口委員長からは、その際、日本に連絡をして、どなたかは聞いておりませんが、参議院の幹部にこういう状況になったのでどうしようかということを説明したということでございまして、最終的には御自身で判断をされたというふうに伺っております。どういうやり取りをしたかということまで私は承知はしておりません。
○小川敏夫君　どうも、川口委員長が院の言わば決まりを無視して帰国しなかったというルール違反、これもどうも参議院の自民党、組織ぐるみじゃないかというふうに思うんですがね。今日のこの委員会も、みんなで、自民党、公明党も入って決めたことをこうして集団欠席する、まさに自民党組織全体として、何か参議院の審議というもの、あるいは国会の審議というものを軽視する、そういう雰囲気があるんじゃないでしょうか。
　これは自民党の総裁として、やはり国会の審議は大変重要だから自民党もしっかりやるべきだと、こういう言わば姿勢を、総理、総理じゃなくて自民党総裁である総理に国会審議の重要性についての心構えをここでひとつ確認したいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　予算案でございますから、大変重要な予算案を小川野党筆頭も含め皆様に御協力をいただいて審議を進めさせていただいておりますことは大変我々も感謝をしているところでございますが、院の運営につきましては、我々参議院の自民党のそれぞれの責任者にお任せをしているところでございますが、その中においての判断なんだろうと、私はこのように理解をしておりますが、与党の、自民党の参議院の運営の、国会の運営の責任者として、これからも円満な委員会の運営に心掛けてはいただきたいと、このように思っております。
○小川敏夫君　私の質問時間ももうほとんどなくなってきてしまったんですが、昨日の朝日新聞ですか、の記事に、小さな記事なんですが、アメリカ・ホワイトハウスの国家安全保障会議のラッセル・アジア上級部長という方が、二国間関係の改善、日韓ですけどね、二国間関係の改善や、北朝鮮の問題に歩調を合わせて取り組むために、日韓両国は歴史の問題に対処すべきだと述べたと、こういうふうに報じられております。
　これは、日本に対して、やはり韓国との歴史にかかわる問題について、日本も誠実にこの問題の解消に取り組むべきだというふうに述べていると思うんですが、そもそもアメリカがそのような懸念を持つになった原因について、総理はどのように考えていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それぞれの国はそれぞれの国の歴史あるいは文化を抱えているわけでございますし、その中において、韓国との間においては竹島の問題、そして歴史の問題があるわけでございまして、基本的には、こうした問題を乗り越える中において両国が関係を改善をしていくということを当然米国も望んでいるんだろうと、こう思うわけでございます。
　私も、朴槿恵大統領と電話で会談をした際には、日本と韓国は自由や民主主義や基本的人権といった普遍的価値を共有する国であり、韓国は日本にとっては大切な隣国であるので、今後両国は相協力して地域の発展、そして両国の国益を増進していくためにお互いに努力をしていきましょうという話をしたところでございます。
○小川敏夫君　もっと具体的に、昨年十二月に総理になられた安倍総理の、言わばこの日韓の歴史に関する姿勢、もっと具体的に言いますと、村山談話とか従軍慰安婦の問題とか靖国神社の参拝の問題とか、こうした具体的な問題が日韓関係を阻害していると、友好な日韓関係を築くことを阻害しているということをアメリカが心配しているというふうに私は考えておるんですが、総理の御認識はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もラッセル氏と会ったことはありますが、私に対してそういう話をラッセル氏はしたことがございません。ですから、報道でそういう話があったということも、私は承知はしておりますが、事実かどうかということについてはまだ確かめていないということでございます。
○小川敏夫君　ちょっと問題の認識を少し欠いているんではないかというふうにして、ちょっと総理の外交、これで大丈夫かと、特に近隣諸国との外交関係大丈夫かと不安を持っておるんですが、具体的なことは今日は時間がなくて聞けずに終わりましたが、また機会があればと思っております。
　私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕