Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川村政府参考人　共生・対流によりましてどの程度の経済効果があるかということのお尋ねでございます。
　その総量としての目標はつくっておりませんが、先ほど副大臣もお答えいたしましたとおり、交流人口、これを現在の二千三百万人から三千万人へ持っていくということを目標に頑張っていきたいというふうに思っております。
　そして、予算の、元気な地域づくり交付金の中では、私ども、各地域の取り組みごとの目標になりますけれども、どういった施策によって効果を生じるのか、それをできる限り数値目標として提示をしていただくということで、交付金を投入することによる効果、これをできるだけ数値目標を掲げて、それを達成したかどうかということをやはり審査していく、フォローアップしていく、そういう仕組みにこの元気な地域づくり交付金は変えたところでございまして、そういったものを使って、できるだけ具体的な成果を上げていくような運用をしていきたいというふうに思っております。
○鮫島委員　イギリスのグリーンツーリズムの世界では、農場ホリデー協会という、全民宿が参加した自主的な協会があって、「ステイ・オン・ファーム」という本があって、これに全民宿が一ページ一民宿という感じでカタログ化されて、大変わかりやすい本なんですが、上に写真があって、いろいろなマークがついていて、それを見れば、例えばハンティングができますとかカヌーができますとかテニスができますとかいうのがわかる。大体二十五種類の遊びについて、マークですぐわかるようになっている。それから、赤ちゃんいいですよとか、ペットを連れてきてもいいとか、禁煙ですとか、それもそのマークだけ見ればすぐわかるようになっている。
　そういう、一九九二年レベルで千百の民宿が一冊の本にまとめられて、一目瞭然でわかるような大変いいガイドブックがあって、同時にそこに冠のマークがついていて、冠のマークがつくだけで結構格が高い。マークがついていないのは一応登録協会の審査をクリアしましたという、登録済みというレベルがまずあって、特にすぐれていると冠が一つ、もっとすぐれていると冠が二つ、すばらしいと冠が三つ、そういうマークがついていて、全部料金も統一なんですよね。だから、冠一つのものは一晩六十ポンドとか、二つだと八十ポンドとか、料金も統一になっていて、そういう意味では、農山漁村を楽しみたいと思う観光客にとっては大変便利な仕組みと御案内ができているのです。
　今度、この法律の中で、農家民宿の位置づけを、政府が直接じゃなくて、新たな認可団体ができるようにするとか、あるいは農山漁家が直接経営するのじゃない民宿も認めますよというふうに、多少柔軟化措置をとるようですが、観光客にとって大変わかりやすい、イギリスのような、ある意味では、どういう遊びができるのか、どういう滞在条件が許されるのか、それから格付としてはどうか、そういうところをもうちょっと整備する計画なりおつもりというのはあるのでしょうか。
○川村政府参考人　ただいま委員からイギリスの例を引いて御説明がございました。
　私も、個人的に申し上げますと、フランスに滞在したことがございまして、フランスでも、ミシュランのガイドブックがあって、赤いのがレストランのガイドなのですが、ミシュラン・ベールというのがありまして、これは、そういった今おっしゃったイギリスでやっているようなことを格付し、そこにある施設はどういうものがあるのか、それから、そこでどういうサービスが受けられるのかということ、そういうことがもうすべてそれを見ればわかる、もう値段から何からわかる、そういうものができております。それはドイツにおいても同じようなあれができております。
　これはしかし、ヨーロッパ等の場合は非常に長い歴史の中で、国民のライフスタイルとしてそういうものが確立をしておると思います。休暇も、もう一カ月を超えるような休暇を皆さんがとられますし、そういう中で、できれば安い費用で十二分に楽しみたいという国民的ニーズがそのバックにあって、そういうのができているわけですね。
　我々の政策として打ち出したのが平成四年でございまして、たかだか十数年の歴史しかございません。行く行くは、おっしゃるような、そういった、だれもが安心してできるようなガイドブックというものを本当は目指すべきだと思うし、それは我々としても、将来的な目標としてはしたいと思います。ただ、今すぐそういうことが網羅的にできるかということは、まだそういった条件が整っていないと思います。ただ、そういうことを目指して、今回幅が広がりますので、そういったものを目指して各登録団体が取り組むようなことは、我々としても指導していきたいなと思っております。
○鮫島委員　局長は個人的に大変よく理解されているようで頼もしく思いますが、やはり、余り安易にこのグリーン・ツーリズム推進室とかと本当は使ってほしくない。つまり、本格的にグリーンツーリズムの政策を打とうとするときに、もうかつてこういう名前を使って手あかのついて、あれはろくなものじゃなかったぞということで、言葉が死ぬんですよね、安易に使うと。
　こういう看板を掲げたからには、もう本格的に取り組まざるを得ない、不退転の決意で、他省庁との連携も視野に入れて臨んでもらいたいと思いますが、今他省庁との連携の形がどうなっているのかを、先ほども一部御説明ありましたが、特に農山漁村の雇用の確保と所得の安定ということを視野に入れて、他省庁もどう協力しているのかということを重複しない形で、それから、時間もないので短くお答えいただきたいんです。
　もちろん私はその答えはいただいていますが、これもいかにも日本の役所がやりそうなことで、都市と農山漁村の共生・対流関連の施策を各省庁出してくださいと言うと、みんなわあっと出してくるんですよね。それで、バス運行対策とか離島航路の維持改善とか、浄化槽の整備の強化とか、要するに、グリーンツーリズムと直接関係ないんだけれども、関係ありそうなものをわあっと出してきて、連携でやっておりますと。これはよくあるパターンなんですけれども、もっと直接的に、本当にグリーンツーリズムを視野に入れて、ちゃんと予算の費目を立てているようなことというのは、他省庁がどのぐらいやっているか。
○岩永副大臣　確かに、鮫島先生のおっしゃるとおりでございまして、これからいかに農村の共生・対流が必要か。先ほども申し上げましたように、都市に人口が集中し、農村が高齢化し過疎化していく、こういう状況の中で、どう人口移動させるかというのは大きな課題でございます。
　それで、そのことに強く意を用いまして、先ほども申し上げましたように、八つの府省の関係副大臣でプロジェクトチームをつくっておるわけでございます。それで、この間も、千葉の鴨川の大山というところの千枚田に五人の副大臣が行きまして、現状を見てき、そして田植えもみずからやってきたわけでございますが、今鮫島先生のおっしゃる、改革というか推進の途上でございまして、やはり農水と国交とどう連携していくか、また厚労と農水とどう連携していくか。今言ったのは、単にそういう事業を寄せ集めてやっているということじゃなしに、新たなものをどうつくっていくか。
　例えば、セカンドハウス対策も、私が特に言っているのは、都市と限定された農村とがやはり結婚交流をするべきだ、そして両方に補助金を出しながら、東京の港区の人は長野県のどこどこの町に連係を持ちながら、きちっとそこと体験学習、そしてから市民農園、セカンドハウスというようなものをお互いにつくり合うべきだというようなこと等も含めて、今深い検討をしている途上でございますので、先生にもいろいろと、ヨーロッパ等の例示もお挙げをいただきましたので、これから御示唆をいただきながら抜本的に考えていかなきゃならぬ、こんな問題だと思っております。
　将来的には、やはり法律でもつくって、そして具体的な人口移動の体系をつくっていかなきゃならぬのかなと私個人では思っております。
○鮫島委員　ぜひ、そういう意味では、農山漁村観光基本法とか、そんなもので、ひとつかっちりとした推進体制をつくっていただきたいというふうに私も思います。
　イギリスも、日本でいえば厚生労働省あるいは文部科学省との強い連携で、あそこはもともとＢＳＥの問題を受けて、食品安全行政の一体化ということで、農林水産省と日本でいう厚生労働省の持っている食品行政と環境省と一体化して、ＭＡＦＦという略称からＤＥＦＲＡというもっと大きな組織になりましたので、それで非常にグリーンツーリズムを逆に言うとやりやすくなっているということがあると思いますが、ぜひ、省庁連携を緊密にして、農水省のイニシアチブで農村観光を本格的に進めていただきたいというふうに思います。
　残りの時間の中でちょっと一点だけ。この法律と直接関係ないんですが、森林関係の、特に製材所等々の現場で、木材の加工の段階で、樹皮、皮が廃棄物として大変出る、それから端材がたくさん出るんだけれども、これが昔はみんな熱源で使えたんだけれども、今ダイオキシン対策等々で燃せなくなって、それはそれで産廃として出さなくちゃいけない、場合によるとトラック一杯二万円とか言っていましたが。乾燥のための熱源は熱源で、石油買ってきてくべなくちゃいけない。本当は非常に良好な燃料であるはずの木の皮とか端材がそういう製材所の熱源にも使えないというのは、やや規制の行き過ぎではないか。
　確かに、何かダイオキシンが出るといいますが、ある条件、悪い条件だと出るんですが、多分、燃焼の仕方や何かを工夫したり、少し活性炭をまぜたりすれば、ダイオキシンが出ないような燃焼の仕方もあるんだと思いますが、そういう問題について、林野庁の方ではどう認識しておられるのか。
　私、最近、林業再生プランというのを民主党でつくらなくちゃいけないというので、いろいろ現場で話を聞くと、結構この問題は大きいんですよ。平成十四年の十二月からダイオキシン規制が始まって、今まで使えていた木材の廃棄物なり林産廃棄物というのが燃料として使えなくなったという問題があるようですが、どう把握して、どう対策を打とうと思っているのか。
　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○前田政府参考人　確かに、御指摘のように、木材加工業者、今まで樹皮とか端材、これの処分に当たりましては、自分の持っている焼却炉において、ある意味では自由に処分してきたり、あるいは木くずのボイラーというような形で利用してきたところでございます。
　ただ、最近、産業廃棄物の最終処理場の逼迫の問題ですとか、今お話がございましたダイオキシンの発生に対するいろいろな問題、そういったことを背景にいたしまして、平成十年の十二月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これが一部改正されまして、焼却炉の構造基準あるいは維持管理基準に関します規制が強化されました。そういったことで、従来のような形での樹皮や端材、これの処分が行いにくい、そういう状況に変化したところでございます。
　そういった中で、現在、こうした木材加工業者から発生しております残廃材、年間約一千八百万立方出されているんですが、そのうちの九三％は、木材チップあるいは家畜の敷料、ボイラー燃料、こういった形で有効利用されております。一方、残りの七％、今お話にございましたように、焼却処分、あるいは産業廃棄物処理業者への委託によりまして廃棄物として処理されている、そんな実情にございます。そして、廃棄物として処理等の場合には、これは一つ、やはりダイオキシン類の対策特別措置法というのがございます。また、廃棄物処理及び清掃に関する法律、やはりこういったものによりますダイオキシン規制、これを遵守することが必要ではないか。
　このため、林野庁といたしましては、都道府県あるいは木材関係団体に対しまして、その遵守を指導しますと同時に、焼却します木くずの発生抑制ですとか、あるいはダイオキシン規制に対応しました焼却施設の整備の推進を図るために、残廃材の有効利用施設あるいは焼却施設等の整備に係ります利子助成とか融資、こういった支援措置を講じているところでございます。
　さらに、林野庁といたしましては、こういった効率的なダイオキシン類対策、これが実現できますように、環境省との連携あるいは情報交換、こういったことに努めているところでございまして、昨年十月でございますけれども、廃掃法施行規則、これの一部改正によりまして、例えば助燃装置、これが必置だったんですが、それを必置としないとか、あるいは温度計、これにつきましては常時設置でなくてもいいというような形で、小型焼却炉に対します規制の合理化、これが図られているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みの推進を通じまして、こういった端材等の適切な処理が行われるように努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○鮫島委員　もちろん、林野庁の方はよく御存じだと思いますが、もう今や杉の値段が一万円を割るような環境の中で、もうみんな製材業者も、立ち行くかどうか、かなり瀬戸際に追い込まれて、山から木を切ってきてもその切り出しの費用も出ないという、私は、今、日本の林業は経営危機に直面して大変な状態にあると思います。
　そういう中で、もちろんダイオキシン対策は大事ですが、だからといって、自分の製材所でも使っちゃいかぬというようなことは、何百年も使ってきておかしいんじゃないか。多分それは、ごみとかいろいろなものがまざっているとダイオキシンが発生することがあるかもしれませんが、検出限界ぎりぎりのところまで自分の工場内で使うのもいかぬというのは、ある意味では過剰規制かもしれない。
　森林総合研究所という立派な研究所も林野庁はお持ちですから、どういうとき、どういうことに気をつければダイオキシンが出ないで熱源として使えるのかというような研究もぜひしていただきたいという希望を述べて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○黄川田委員長代理　次に、神風英男君。
○神風委員　おはようございます。民主党の神風英男でございます。
　本日は、グリーンツーリズム法の一部改正ということで質問をさせていただきたいと思うわけですが、多少雑駁な質問になるかとも思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　まず、大臣が早目にこちらの委員会の方を退席されないといけないということなものですから、冒頭にちょっと大臣にお伺いしたいわけですが、このグリーンツーリズムという言葉からイメージされる内容を、どんなものをイメージされるのか。グリーンツーリズム自体はそれなりの定義があるとは思いますが、その定義ということではなくて、グリーンツーリズムという言葉から受ける印象というか、どういう内容を御自身でイメージされるのか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　御配慮いただきまして、感謝申し上げます。
　一言で言えば、私は、浩然の気を養う、そういう機会につながるのかなというふうに受けとめているところです。
　田舎でゆっくり過ごそう、そして、日本の国は資源にも恵まれませんが、一方では、自然の美しさというのは、この間のスイスの前大統領じゃありませんが、世界で屈指の美しい自然を持つ国三つの一つではないか、こうまで言われる国でもあるわけであります。
　山また山ではございますが、逆に、我々がよく主張いたします農業の持つ多面的機能、農林水産物の供給だけでなくて、その農林水産業が存在することによってある多面的機能というのはいろいろな要素を持っているわけでありまして、こういうことに親しみながら、農林水産業の存在価値というものをよく国民が知るという機会を持つという意味でも非常に有意義だと思いますから、実益を兼ねて、人間生活をエンジョイする、その一番基本にこの一つがあっていい、そう受けとめているところであります。
○神風委員　ありがとうございました。
　個人的な話で恐縮ですが、以前私自身が、亀井前農水大臣の選挙区、多分神奈川県の厚木あたりだったと思いますが、そこを車で通っていたときに、私にとっては非常に奇異なというか、不思議な光景を目にしたことがございまして、小さな河原にたくさんの人がキャンプを張っていた。その光景を見ながら、私自身は、何か災害があって避難をこちらの方でしているのかなと思いまして、近くのレストランに入ったときに、何か災害でもあったんですかということを聞いたところ、結局、キャンプをしているんだという話を聞かされまして、非常にある意味で驚いたことがございます。
　私の出身は茨城県の古河市というところでございまして、恐らく日本で最大の、渡良瀬遊水池という大変大きな河原が存在しているものですから、そういう光景をずっと目にしながら育ってきた私にとっては、何であんなつまらないところでキャンプをするのかなというのが率直な印象でございました。ある意味では、それぐらいグリーン、緑というものに、あるいは水というものに、特に都会の人たちというのは飢えているのかなという印象を持った次第でありまして、今回グリーンツーリズムという言葉を聞きながら、その光景を改めて思い出したわけです。
　このグリーンツーリズムという概念ですが、これはどういう経緯の中で登場してきたのか。いかにも役所がつくった、ある意味では官製の、何か地に足の全くついていない概念というような感じがするわけですが、どういう経緯の中でグリーンツーリズムという概念が農政の中で登場してきたのか、また、グリーンツーリズムのグリーンというのは何を、どういう内容を意味しているのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　グリーンツーリズムの概念が出てきた経緯等のお尋ねでございます。
　これは、私どもが政策として打ち出したのは、先ほどもお答えを申し上げましたが、平成四年の新政策の際でございます。
　そのときの社会状況等を申し上げますと、バブルが崩壊をする。それまでは効率性と物質的な豊かさといったものが追求されたわけでございますけれども、これからはやはり心の豊かさを重視するということで、国民の価値観も大きく変化をしてまいりましたし、また、いろいろなアンケート等によりましても、農山漁村におきます自然なり、あるいはそこの恵みなりといったものに対する要求、ニーズというものが高まっているということが出てきたわけでございます。一方、それを受け入れる側の農山漁村地域の現状を見ますと、高齢化の進展あるいは過疎化ということで、基盤産業であります農林漁業が伸び悩んでおりますし、地域の活力自体も低下をしている、こういった状況があったわけでございます。
　こういった状況の中で、都市部の方々に対してもゆとりや安らぎを提供するといった面と、それから、都市と農山漁村の交流を通じまして地域の活性化を図るということが可能であるということで、これは政策としても取り上げて、支援し、推進していくことが必要だろうということでございます。
　そして、ヨーロッパ等でも、農業生産的な施策から、より幅広く、農村政策といいますか、そういうものへだんだんシフトをしてきているという状況もございます。それから、先ほど来もありましたように、各国ではこういった、農山村を舞台にしたツーリズムというものが、非常に長い歴史の中でまたシステム化もされているということで、そういうことも参考にしながら、グリーンツーリズムを推進したいということで、政策として打ち出したわけでございます。
　このグリーンの意味でございますが、外国でもグリーンというのは、そういう、地域の農山漁村を象徴するような、そこで行われている産業としての農林水産業、そういったものを代表するような言葉としてグリーンというものをイメージしているところでございます。
○神風委員　実は、先月の五月の十五日に、長野県の黒姫にありますＣ・Ｗ・ニコルさんのアファンの森というのに行く機会がございました。このアファンの森という名称も、ニコルさんの出身地でありますイギリスのウェールズのアファン国立公園からとられたようでございまして、ニコルさんが少しずつ黒姫の土地を、農地を買いながら、森林を本当に手塩にかけながら育てているという森でございます。三時間ほどニコルさんと一緒にその森の中を散策したわけですが、時間がたつのも忘れるぐらい本当に楽しい時間でございまして、ある意味では、こんなことがグリーンツーリズムの一つ。その中でキノコをつくったり、あるいは農作業なんかもしているわけですが、そういうことをやりながら、そこである程度のんびりと長期滞在できるというのがグリーンツーリズムの本当のだいご味なのかなという気がしたわけでございます。
　そういう意味で、アファンの森の隣には、やはり同じように国有林があったわけですけれども、そちらの方は全く手入れがされていないで、本当に散策をできる、楽しめるというような状況ではなかったわけでありまして、これほど、手入れをしているところと手入れをしていないところ、随分違うものであるなというのを非常に感じたわけでございます。個人的には、そういう意味で、グリーンツーリズムというのはそんなことを指しているのかなというのを漠然と実感をして帰ってきたわけでございますが。
　平成四年にグリーン・ツーリズム研究会というのが設置をされて、このグリーンツーリズムの政策というものがスタートをしたわけですけれども、この研究会の委員の名簿を見ますと、随分、グリーンツーリズムとは余り関係がないのではないかなと思うような方ばかりが並んでいるような、中には研究者で専門の方もいらっしゃるようですが、それとは余り関係のない方が相当多いような気がしたわけですけれども。実際にこの中にグリーンツーリズムの実務者のような方がいらっしゃるのかどうか、あるいはどういう基準でこの研究会の委員というのは人選をされたのか、その点をお伺いできればと思います。
○川村政府参考人　グリーン・ツーリズム研究会についてのお尋ねでございます。
　これは、先ほど言いました、新政策を出すときに、局長の、当時は構造改善局と申しましたが、その私的研究機関として設置をされたわけでございます。
　当時、日本におきましては、グリーンツーリズムを実践するというのはまだ広く行われておりませんので、人選はなかなか苦労したわけでございますが。特に、外国ではいろいろな事例があるということで、外国のグリーンツーリズムの事情に精通をしておられる学識経験者の方。またグリーンツーリズムの場合は出かける方と、それから、受け入れ側とあるものですから、出かける方の都市部の意見を代表する方。それからまた、受け入れ側も、農業、林業、水産、こういうふうに各分野がございますので、そういった方々、あるいは地元で取り組んでいらっしゃる方ということで人選をさせていただいたわけでございます。
○神風委員　グリーンツーリズムの定義として、緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ、滞在型の余暇活動と定義をされてスタートしているわけですが、恐らく、この種のことというのは実態先行型で進んでいく方が自然に定着していくのであろうという気がしておりまして。余り、役所が定義を決めて、そこから頭ごなしというか、上からグリーンツーリズムというものの定義を決めて、それを全国に普及させていこうという形よりは、こういったおもしろいことがあるよというような形で、それが全国に幾つも波及していく中で、その中でグリーンツーリズムというのが定着していくというような形が本来的な形ではないかなという気がしているわけでございます。
　ある意味で、先ほども申し上げましたように、都市住民というのは、グリーンあるいはグリーンツーリズムといったものに大変飢えている。大変飢えていながらも、それを満たしてくれるスタイルというのがいまだ日本にはないというのが現状ではないかなという気がしておりまして。余り大きな体制整備から入るのではなくて、小さな成功事例というようなものをどんどんどんどんふやしていって、その中でそれをバックアップしていくような、そういう形が本来あるべき姿なのではないかなという気がしているところでございまして。
　これはグリーンツーリズムに該当するのかどうかはわかりませんけれども、例えば茨城の水戸の南の方に茨城町というところがあるわけですが、そこにどきどきファームというのがございます。これはＪＡの経済連がもともと経営しているところでありますが、近くでとれた農産物をそこで販売をしている。隣接をして、農家レストランとまでは言えないけれども、レストランがあって。そこは当初はそんなに人が入っていなかったのですが、特にレストランの方で、地産地消に近い農産物を使って、ふだん食べるようなものを家族で食べられるような、そういったものを提供するようになったところ、大変な混雑であるそうです。聞くところによりますと、一時間待たないとなかなか入れないであるとか、あるいは前日にもう予約が埋まってしまう。茨城ですから大変な農業県であるわけですけれども、周りはみんな農家ばかりなのですが、そんな農業県であってもそういう状況を来しているというようなことでありまして。
　ぜひ、小さな幾つかのそういった成功事例をどんどんどんどんふやしていきながら、グリーンツーリズムと言われる、それにふさわしい体系というものをつくっていく方が重要なのではないかなという気がしているところでございます。
　食料品消費モニター調査を見ますと、「グリーン・ツーリズムに対しての要望」として、「グリーン・ツーリズムの楽しみ方が良く分からないので、旅行を計画する際の判断材料となるようなスタイル集（ガイドブック）がほしい」という回答が二七・一％と、最も多かったということでありますが、非常に興味深い結果であるなと思うわけですが。
　このグリーンツーリズムの人口というのが、九百万から一千万、推計であるということでありますが、ニーズが高まっているのに、なぜこれが増加をしないのか。その点、どういう御見解であるか、お伺いしたいと思います。
○岩永副大臣　ちょっと、先ほど鹿野先生から、副大臣も答弁せい、こういうことでございますので、答弁させていただきます。
　私は、確かにグリーンツーリズム、今、民宿関係で一千万から一千百万ぐらい、それから公的宿泊所等を使うと二千四百万、これを三千万ぐらいにしたいということなんですね。それで、公的宿泊所あたりが本当に気楽に、どういうふうにふやしていけるかという、補助金制度等も今つくっておりますので、例えば廃校を改築しながら、風情のある建物を維持していく、つくり上げていく。それから、本当は補助金なんかも、民間に補助ができるという融資制度はあるわけですが、そういうものができればそれはいいのではないかというようなことを思っておりますし。
　先ほど鮫島先生のお話にありましたように、日本はこの運動をやって十年。そして、やっとここまで伸びてきたけれども低迷しているというところは、やはり次の都市の皆さん方の欲求を満足させるような部分にまでまだ至っていないということですので、やはりここら辺の研究だとか、これからのレベルアップというのが大事ではないか、このように思います。
　先生がさっき言われたように、田舎へ行って、そして、ごたごたごたごた、都会よりも煩雑なテントを張っているようなことでは、心豊かないやしがそこで求められるかというと、そういう部分もあるわけでございます。
　だから、これから交付金や情報発信の強化なんかをし、そして交付金もやはりこれからどんどんどんどん改善していきながらレベルアップをしていきたい、こういうように思うわけでございますので。地域ぐるみの受け入れ体制の整備がまだまだであるというような問題だとか、それから観光目的の宿泊者が全体に減少していることがこのグリーンツーリズムの低迷につながっているというような部分等もあるのではないか、こんなことでございますので、そういうところにこれから力点を入れていかなきゃならぬのではないかな、このように思っております。
○神風委員　ありがとうございました。
　あと一つは、私も感じますのは、やはり休暇のとり方とか、性格的なもので、どうしても。欧米人なんかを見ていますと、やはりバカンスのときには何もしないでただぼうっとしている、それが休暇だというような印象が結構あって、日本のように、万博に行って人込みの中で遊んでくるというスタイルは、余り欧米人では受けないというような、そういったものが結構違うのかな。
　あと一つ、やはり感じますのは、私はヨーロッパに住んだことはありませんからわかりませんけれども、アメリカなんかだと、やはり森に対しての意識というものがすごく違うんだなというのを、非常に痛感することがありまして、何の目的もなく森の中へ入っていって、ぶらぶらぶらぶら遊んでくるというようなことを、結構アメリカ人なんかはしている傾向がありまして、またそれにふさわしい森林というのが存在しているな。それに比べると、日本のグリーンというのは非常に貧弱であるんだなというのを非常に痛感することがございます。前に住んでいたコネティカットのあたりの森では、本当に、秋になりますと紅葉した木の葉が雪のように降ってくるわけですね。あの光景を見て初めて、何で秋をフォールと言うのかというのを実感して、本当にわかったわけですけれども、それぐらいやはり緑、グリーンの豊かさというのが違うなということを痛感しているわけでありまして。
　ある意味で日本で言われる農村に滞在してゆっくりと過ごすという、本来のグリーンツーリズムのスタイルに余りとらわれないで、日本なりのグリーンツーリズムのあり方というようなものを開発していってもいいのではないかなという気がするわけでございます。
　そういう意味で、例えば、学校の教育であるとか、あるいは普通の企業の活動で、グリーンを通じての交流活動というようなものもこれから必要ではないかなという気がするわけですが、これは何か、現状で行われているような活動があれば、ちょっと教えていただければと思います。
○川村政府参考人　グリーンツーリズムにつきましては、非常に全国的にも幅広いいろいろな取り組みが芽生えているというふうに思います。
　特に、年齢層からいっても、もう若い世代からやっていかなくちゃいけないということで、先ほど来も出ておりますが、修学旅行で農林漁業の体験をさせるということもかなりふえてきておりまして、ある地域におきましては、ちょっともう受け入れ切れないのでお断りをするといったようなところも出てきているようでございます。
　それから、企業等におきましても、やはり従業員の福祉厚生対策ということで、自分たちの山を持つとか、自分たちの畑を持って、そしてそれを従業員のために農作業体験をさせるといったようなところも出てきておりますので、こういったいろいろな階層、いろいろな職種、そういったところで取り組んでいただくということで。やはり問題は、国民意識、これが変わらないとなかなか取り組まないと思いますし、これはいろいろな方面から取り組まないといけないと思っております。
○神風委員　共生・対流実態調査によりますと、その取り組みを行わない農山漁村側の理由として、「交流を実施するためのノウハウ・人材（体験インストラクター）等がない」というのが二五・八％で最も高いということでありますが、やはりある意味でグリーンツーリズムの成否というのは人の問題に尽きると私は思うわけです。先ほど御紹介した例えばアファンの森にしても、あそこで、何でまたリピーターになりたいとか、あるいはもう一度行ってみたいとか、あるいは楽しかったというのは、やはりＣ・Ｗ・ニコルさんの存在があったからやはり楽しいんですね。
　そういう意味では、森自体の楽しみももちろんありますけれども、それ以上に人の問題というのが一番このグリーンツーリズムにおいて大きいのではないかなという気が私自身はしているわけですが、そういう意味で、このグリーンツーリズムの推進に必要な人材、これは育成できるというものなのかどうかもわかりませんが、その人材の育成についてどういう御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　人材の育成についてのお尋ねでございます。
　今委員が御指摘ございましたとおり、まさにこのグリーンツーリズムが振興し定着するという上では、その地域に根差した人材、こういう方がいらっしゃるということが一番成功のポイントだろうというふうに思っております。
　なかなかその人材の育成も難しいわけでございますが、私どももお手伝いできることはないかということで、研修をやろうということで、特に、農山漁村の魅力を生かす企画をする、あるいは都市と農山漁村を結びつける、コーディネートする、そういった観点からの人材というものの支援をしておりまして、これまで約千四百名の方が講座を修了されております。特に、中でも、みずから企画立案をするという上級講座の方は、そのうち百七十名ということになっております。
　特に私どもも人の重要性ということは十分認識しておりますので、予算の中でも中山間地域が特にあれなので、中山間地域等青年協力隊といったようなことで、都市部の活力ある青年を長期派遣するという取り組みも始めております。
　こうした人材育成、それからまた、そういった派遣事業、そういうことも中心に据えながら頑張ってまいりたいと思っております。
○神風委員　今お話しされたその千四百名ですか、研修を受けられたというのは、そのグリーンツーリズムインストラクター制度のプログラムを受けられた方という意味でしょうか。
○川村政府参考人　この研修の具体的な実施主体は財団法人の都市農山漁村交流活性化機構が実施しておりますが、ここの研修事業の中で講座を受けられた方の数でございます。
○神風委員　その、いわゆるまちむら交流きこうですか、そこのグリーンツーリズムインストラクター制度の研修ということだと思いますが、これは拝見しますと、入門編、実践編、上級編とありまして、それぞれ研修プログラムが二泊三日、三泊四日、三泊四日で、それぞれ受講料が四万円、五万円、五万円という形になっているようでございまして、その中身も、案内人の話し方とタイミングであるとか、案内人の伝え方技術というようなことが書かれているわけですが、実際に、これで本当にインストラクターという制度というか、それが定着して機能しているんでしょうか。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　確かに、三泊四日の講座を受けて、もう即、使い物になるということは、なかなか、この人材というのは長い目でやらなくちゃいけないので、すぐ効果はないと思いますが、ただ、研修のよさは、同時に研修を受けられた方のネットワークができたり、また、機構とのパイプができたりということで、研修が終わった後も、いろいろな接触なり勉強の機会というのがありますので、長い目で見ると必ず効果を上げていくものというふうに期待をしております。
　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○神風委員　ぜひ、本当に農村を愛し、またその農村、その地域をよく知っている人にそういったインストラクターになっていただきたいな、それは切にお願いするところでございます。
　あと、次にちょっと、いわゆる都市農山漁村交流活性化機構についてお伺いしたいと思いますが、現在、職員数が三十一名、その中で理事が六十七名いるそうでありますが、常勤の専務理事一名を除いて六十六名は非常勤の理事ということですが、随分理事さんの数が多いんだなということに驚いたわけですけれども、その点について、どうしてこういう態勢になっているのか、あるいは、これらは多分無報酬であると思いますけれども、ちょっと確認のためにお答えいただきたいと思います。
○川村政府参考人　お答えをいたします。
　この財団法人都市農山漁村交流活性化機構でございますが、実は、これが発足しました経緯は、平成十一年七月に新しい基本法ができたわけですが、その中で新しい政策分野が、まさにこの都市と農山漁村の交流だったわけでございます。それを実施する機関として実は三つございまして、財団法人の農林漁業体験協会、また、財団法人のふるさと情報センター、それから21世紀村づくり塾というのがあったのですが、これを統合いたしまして平成十二年四月に設立をされております。
　そういうことで、その当時それぞれの三つの機関に属されておりました理事さんの方々は、これまでのいろいろなノウハウ、諮問、そういったことでも力を発揮していただいておりましたし、統合後間もないということで、幅広くいろいろ御意見をいただかなくちゃいけないこともあったということで、そういった状況になっているところでございます。
○神風委員　無報酬ですか。
○川村政府参考人　報酬は出しておりません。
○神風委員　あと、農家民宿が、いわゆるまちむら交流きこうに農林漁業体験民宿として登録しているのは大体一割くらいだと思いますが、登録するメリットというのは何なのか。
　また、今般の改正によって、ＮＰＯ法人であるとかあるいは第三セクターも体験民宿業の登録対象となるわけですが、こういったものが登録を受けるメリットは何なのか、そこら辺についてちょっとお伺いできればと思います。また、ＮＰＯ法人と農林漁業者間で競争が激しくなるというような事態は想定されないのか、ちょっとお願いしたいと思います。
○川村政府参考人　農林漁業体験民宿業者の登録制度自体は、農林漁業体験活動に関しますサービスの提供方法等に関しまして一定の基準をクリアした業者ということで、これは利用者の利便ということが一番の目的になっております。
　では逆に、今お尋ねのように、この登録を受けた民宿業者の方にとってはどういうメリットがあるのかということでございますが、こういった登録を受けられた方々はホームページあるいは出版物へ掲載をするということで、一括して都市住民の方への情報提供ができるということ。
　それからまた、今回は、その登録を受けた業者であるという標識を掲示するということを義務づけまして、登録を受けない者が標識のにせものをつくりますと、まさにペナルティーというか、罰則がかかるということもございます。この標識を見ることによって、これは一定の水準をクリアしているということが一般の方にもわかるということで、宿泊者の増加といいますか、そういうものにつながるということがあると思いますし、それから、旅行会社等も、こういった体験型の民宿を紹介するということもあるわけですが、やはりこういった登録等を受けているということが一つの基準になりまして、これは旅行エージェント等でも十分紹介するにたえるということでの取り扱いをしていただけるというメリットもあると思います。
　また、活性化機構でも、先ほど言いました研修とかこういうものも、基本的にはこういった登録を受けた方々の向上ということでサービスを提供しておりますので、そういったことを受けられるというメリットもあると思います。
○神風委員　これまで一つに限られていた登録実施機関が今後複数設置されることが想定されるわけですが、そうした場合に、体験民宿業者が、どこを選択するかという問題はあるわけですが、一つに登録をすればそれは同様に登録のメリットを受けられるのか、登録料も何か一律ではなくなるのか、そこら辺の点はいかがなんでしょうか。
○川村政府参考人　今回の改正によりまして、農家民宿の登録の実施機関が複数となる場合も想定されるわけでございます。そして、農家民宿の登録自体は、法令で定める登録基準ということで、共通の手続ということでございます。それからまた、登録民宿でありますことを示す標識につきましても、法令で統一的な様式を定めるということで、まさに制度の基本となる部分については、すべての登録の実施機関で同等の取り扱いが行われるということになると思います。
　それから、登録免許税もかかりますが、登録免許税についてはこれはまさに一律でございますが、実際の登録事務にかかわる費用、これについては異なることもあり得るというふうに思います。ですから、ホームページ、あるいはその登録機関が行います、先ほど言ったような登録の見返りとしてのいろいろなサービスがあるわけでございますが、そういうところはまさに登録実施機関の自主性にゆだねられるわけでございまして、そういったサービスが機関ごとに特色が出るということは当然あり得るというふうに思っております。
　ですから、複数になりましたら、まさに農家民宿をされる方は、そういった受けるメリット等を考慮されて、みずから選択をされるということになろうかと思います。
○神風委員　ちょっと最後に食品リサイクルの関係でお伺いしたいんですが、来年度までに食品関連業者が再生利用の実施率を二〇％以上にしなければならないということになっております。この食品廃棄物、堆肥であるとかあるいは飼料の原材料として資源性が高いけれども、なかなか有効に利用されていないというのが現状であろうかと思いますが、その原因についてどう分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの委員からの、食品残渣を中心とする、そういったものの十分リサイクルがされておらない原因というふうなお尋ねがあったわけでございます。
　この食品残渣にも、もう委員も御案内かと思いますが、いろいろな種類があるわけでございまして、例えば一般家庭から出るということになってまいりますと、これは御案内のとおり、少量なものが、内容も非常に不分明でございます。したがいまして、では、例えばそれをえさにするというふうなことを考えた場合にも、安全性でございますとか、あるいは安定供給といった確保が難しいというのがまず一つあるわけでございます。
　もう一点、例えば外食産業なり食品の卸、小売、そういうところから出るものを考えてみますと、これは内容でございますけれども、例えば栄養成分も、たんぱく質とか脂肪とか、それも非常にさまざまである。それから、例えば豚のえさにしようかという場合も、非常に塩分が多うございます。したがいまして、なかなかそこのところは限定されるわけでございますが、例えば給食の残渣といったようなものは、非常に内容とか品質も明らかであるといったようなことで、これも大量に安定供給という場合にはえさとしても十分利用可能だという場合もあるわけでございます。
　それからもう一点、食品製造業、これが三つ目のパターンでございますけれども、これは例えば米ぬかでございますとかあるいはビートパルプといったようなことで、これはもう御案内のとおり、非常に内容も明らか、あるいは品質も明らかでございます。また、大量に安定供給されるという面もございますので、こういった面については、実はメーカーの方も、飼料メーカーでございますけれども、えさ原料、飼料原料といたしまして現在三割ぐらいは飼料化をされているといったような状況にございまして、その残渣のそれぞれに応じまして、それぞれなかなか難しい面もある、あるいはまた一方には利用されている面もあるというふうなことでございます。
○神風委員　時々地元で伺う話が、養豚業者が、外食産業であるとかあるいは病院から出た食品残渣、それを引き取ってきて豚のえさとして利用している。ただ、一般廃棄物でありますから、なかなか、リサイクル業者との競争で負けてしまう。つまり、出す方も、排出する方も一緒にまとめて出した方が手間がかからないという面がありまして、食品残渣だけを引き受けてくるということが非常に難しいというお話を伺って、何か逆に、例えば畜産業とか農家の場合には優先的に食品残渣、食品廃棄物だけを引き受けられるような方法がないのかというお話を伺うんですが、これについて現状で何か対応策というのはございますでしょうか。
○岩永副大臣　最近もったいないという言葉が大変はやっておりまして、そのことだけではないわけでございますが、特に自給率を向上する過程の中で、特に家畜の飼料自給率というのが低うございますね。そして、今、麦わらまで中国から購入している。そして、粗飼料も七〇％の自給率なんですね。それから、特にコンビニだとかスーパーだとか、大手業者も余ったらざあっとほかす。先生がおっしゃっているように、食品工場の中、生産工場の中でもほかす。こういうようなものを再生して家畜の濃厚飼料にできないか、こういうことで、実は私が議長となって飼料自給率向上戦略会議というのを立てました。
　今、いろいろな方々から意見をお聞きしております。そして、食品残渣飼料化推進のための取り組み優良事例の収集だとか提供だとか、リーフレットを作成して配布している。そして、食品残渣ネットワークづくりというのをやっている。そして、これらを活用した人づくり、拠点づくり等を柱として食品残渣の飼料化を図っていく、そういう工場をどうしてつくっていくかというようなこと等も考えまして、二四％の家畜の飼料の自給率を三五％にまで上げたい、こういうことで今頑張っております。そして、食品残渣の飼料化については、今一七％でございますが、これから十二年後の二十七年には五三％まで上げたいと。
　しかし、たばこの灰だとか、つまようじだとか、食べ残しについては、これは飼料には難しい。だから、肥料か何かにできないかというような形の中でのリサイクルをこれから考えていきたい、このように思っております。
○神風委員　今副大臣がお話しされた内容は新聞で先日拝見いたしまして、大変うれしく思ったわけですが、ぜひ農家の話も聞いていただきたい。つまり、利用者の利用勝手がいいものをつくっていただきたいな。つくるだけつくって、なかなかそれが売れないというのが現状であるという話をよく聞くわけでありまして、排出者の論理だけではなくて、そちらの、利用者の、農家の話をぜひ聞く中でそれを進めていただければありがたいなと思うところでございます。
　どうもありがとうございました。
○篠原委員　民主党の所属である篠原でございます。
　きょうは、農家民宿、これの振興というのは非常に大事だ。中山間地域の振興ということを考えた場合、農業はもちろんあるわけですけれども、それだけではなかなか立ち行かない、そうしたときに一体どういう方法があるかということを考えますと、これは兼業といえば兼業かもしれませんけれども、必ずしも兼業とは言えない。農家が収入を得る。農業をやりながら、自分の家に泊まっていただいて、体験していただいてということですね。これは非常にいいやり方ではないかと思っております。
　ですから、我が国の農業の振興、中でも、中山間地域の振興を図るという観点から、エールを送る意味で、応援の質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、応援だけで済むかというと、そうじゃない。いろいろ問題点もございますので、関係省庁の皆さんにおいでいただきまして、その問題点について、どうやったら改善されていくかということでお答えいただきたいと思います。
　ちょっと質問が早まっている関係で、到着していない省庁もあるということを今事務方から伺いましたので、通告してあります質問の順序をちょっと変えまして質問させていただきたいと思います。
　農家民宿、やろうという意欲は大分前からあるわけです。このグリーンツーリズムも十数年前からあります。しかし、どこででも聞かれるのは、規制が厳しくて、やっていけない。
　いろんなのがあります。一番悪いのは、後ほどたっぷりと聞かせていただきますけれども、食品衛生法、旅館業法だと思います。ほかに消防法、それから建築基準法があります。ただ、十年前と比べれば、それなりに改善がされてきているというのも伺っております。
　私、十年ほど前に、皆さんのお手元にお配りしてありますけれども、まあ手前みそになりますけれども、本を書きました。その後も書いているわけですけれども。パリに三年ほど勤務いたしました。一番の先進地ですね、農家民宿の先進地だと思います。そこで二十数軒泊まって、アンケート調査のようなこともしまして、これを日本に適用できないかというのをいろいろ考えてまいりました。
　そこのところを見ていただきたいんです。帰ってきて、それをやったらいいんじゃないかということで、あちこちに講演に招かれたときに、特に中山間地域に行きましたときには、農家民宿の振興というのは一つのやり方ではないかというのを申し上げました。でも、既にやっているところもありました。
　真っ先に消防法の規制ですね。年に何人泊まるかわからない。それにもかかわらず、消火器や誘導灯をつけろと言われて、なかなか踏み込めないということを聞きました。ほかにもあるわけですよ。この点は最近改善が進んだと伺っているんですが、どのように改善が進んだのでしょうか。
○東尾政府参考人　農家民宿の消防法令上の規制緩和について、ただいま御指摘の点について御説明を申し上げます。
　私どもの規制は、御案内のとおり、宿泊者が、特に火災時に安全に避難できるということを眼目としてやっているわけでございますけれども、今おっしゃった、消火器、誘導灯でございますけれども、従来は、普通の旅館、ホテル並みに規制をしておりました。しかし、誘導灯につきましては、農家民宿の場合の構造が、普通はお泊まりになる各部屋から直接外部に避難できるようなところが多いとか、あるいは非常に簡単な構造になっておりますために、夜間であっても迷うことなく避難口に到達できるような仕組みというか建物になっていることが多いというようなことから、そのように明らかに判定できる場合には、誘導灯については、構造改革特区の実績もありまして、平成十六年度、昨年度から、全国一律にこれを免除するということといたしたところでございます。
　しかしながら、消火器につきましては、これは各家庭でも置かれているような場合もございますし、また、やはり最小限の初期消火のために必要な器具ということで、現在も規制の対象としておるところでございます。
○篠原委員　それなりに改善されているのはわかりました。
　今役人言葉でいろいろおっしゃいました。誘導灯とか言いますけれども、農家は誘導なんて要らなくて、戸をあけたら外に出てしまう。そもそも、簡単に出られ過ぎるのが問題なぐらいなんじゃないかと思う。それをほっといて、誘導灯だなんとかだと。誘導灯なんかつければ、かえって頭をぶつけてけがするんじゃないかと私は思います。そういうぼけた規制が延々と、つい最近まで続いていたわけですね。消火器とかいう常識的なのはいいですよ。それを農家がちょっとやるときに、旅館と同じだとぐちゃぐちゃ言っているというのは、もう信じられないことですね。
　フランスの例をいろいろ出しますけれども、一切規制はありません、十室未満は。それはそうですよ。おいやめいや妹の一家、五、六人がしょっちゅう来る、それと変わらないわけです。それになぜ同じような規制をするかというのは信じがたいわけです。
　それで、やれない人もいっぱいいましたけれども、意欲のある人たちは、仕方がないから旅館業法の許可をとってやっているわけですね。しかし、旅館業法の許可をとったところで、ほとんど変わりないんです。
　私の地元、長野県の北の方です。スキー民宿というのが昔からありました。ですから、いっぱいあります。そこは中山間地域の典型的なところです。一年の半分ぐらい雪に覆われる。で、行ってみました。いろいろとお話を承ります。どこが問題かというのも、この質問に備えてというか、先週、じっくり聞いてまいりました。いろいろ金がかかり過ぎると。今度は農家民宿とちょっと違うわけですよ。旅館業法のもとにですけれどもね。消防法のもと、毎年一回必ず検査に来て、一時間か二時間しかいない。消防何とか士というのか防火何とか士という、業者です。そうして五万円ずつ取られると。何にも変わっていないと言うのですね。こんな余計な経費はなぜ必要なんでしょうか。一体、これ、何にかかっているのか、教えていただきたいんですが。
○東尾政府参考人　消防用設備の点検でございますけれども、一定の防火対象物につきましては、そこに設置されております消防用設備がちゃんと作動するかどうか、定期的に点検を行うよう、消防法では義務づけているところでございます。旅館、ホテルにつきましても、そのような点検を行うということは決められているわけでございますけれども、一般には、一般にといいますか、今の法令では、建物の延べ面積が一千平米に満たない場合には、これは、その旅館、ホテルあるいは民宿の所有者などがみずから点検をして、例えば消火器でございますと、期限切れになっていないかとか、あるいは腐食していないかなどという、目視の点検などをしまして、それで大丈夫ということでございます。
　私どもも、この指摘がございましたので調べてみたわけでございますけれども、普通は一千平米に満たない農家民宿が非常に多いので、なぜ事業者が来るのか、ちょっとわからないということでございまして、私どもとしては、そのように一千平米に満たないものについてまで専門業者の点検を必要としないということは、法令上も明記しておりますけれども、今回のお話もございましたので、この辺についてはさらに徹底をしていきたいと思っております。
　なお、千平方メートル以上の民宿につきましては、これはかなり大規模な、旅館、ホテルと同等のものとなってまいりますので、これにつきましては、一定の資格を持つ者の点検を義務づけているところでございます。
　ただ、その金額でございますけれども、こちらについては消防法によって決めているわけではございませんで、業者の実費といいますか、業者の営業上の必要な経費を請求するものでございますので、五万円というふうに決められているものではございません。個々の地域によってそれについては差異がございます。
　以上でございます。
○篠原委員　常識的なことを行われているようですけれども、徹底していないところが非常にあるんじゃないかと思います。田舎の人たちはみんなまじめですからね、来たら、やらなくちゃいけないと、検査を毎年受けているということで、それをまじめにやっている。
　ほかに、これはお答えいただかなくていいですけれども、国交省の問題です。建築基準法上の検査も二年に一回ぐらいあって、それなりの金額、二万円から四万円というのを取られる、年にすると二万円ぐらいですかね。
　今千平米とおっしゃいました。千平米というのは一体何室ぐらいかというのは、皆さん頭にすぐには浮かんでこないと思います。でかいでかいとおっしゃいます。農家のところへちょっと建て増しして、気をきかせてやろうといっているところに、でっかいホテルや旅館、志賀高原のホテル、野沢温泉のホテルと全く同じ規制がかかっているわけです。そこは絶対おかしいわけです。
　人の命は大事です。火事が起こっては大変ですけれども、そこは常識的に判断いただいて、後で触れますけれども、総務省の中で過疎振興というのは大事な仕事なわけですよ。過疎振興という観点から、こうやってやればいいんだと、お金のかからないような仕組みというのも、同じ省庁の中にあるわけですから、ぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、国交省の建築基準法の規制です。
　これはきのう、レクの段階でわかりました、改善されていることを聞いてほっとしました。皆さんに聞いていただきたいんですが、いいですか。
　このとぼけた規制というのは、私は前代未聞の規制だと思います。農家の生活を共有したい、田舎でもってゆっくりしたい、いろりに当たりたい、それで農家民宿に行きたいと。ところが、いろりは危険だから、いろりをつぶさなくちゃ農家民宿にしてはいけないというんです。信じられますか、このとんちんかんな規制。皆さん、笑われます。しかし、ずっとそれが現実だったんです。
　私はこんなばかな規制があるかということを言い続けてきました。農林水産省で、旧構造改善局、農村振興局に行かせて、それなりの地位につかせていただければ私はやれたと思いますけれども、残念ながらそこに行かせてもらえませんでして、ほかのことばかりやらされておりまして。
　農林水産省が考えなくちゃいけないことなんですけれども、建設省もぼけていますよ、全部いろりをつぶしていたんですから。やっとこさ去年の十二月だかに改善されたそうですけれども、一体どのように改善されて、現状はどうなっているんでしょうか。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の規制でございますが、基準法では、旅館等における火を使用する部屋については、その内装を、例えば石こうボード等の不燃性のある材料で仕上げなければならない、こういう規制がございました。先生御指摘のように、平成十五年四月の改正旅館業法施行規則によって、従来は認められておらなかったような、客室の床面積が三十三平米未満であるような農家民宿についても旅館業の許可が取れるようになった。その結果、そういった民宿について、先生御指摘のように、基準法上は旅館として扱われることになって、内装を不燃性のある材料に仕上げなければならないから、結果としていろり端をつぶすみたいな事態が生じたことは事実でございます。
　これらの状況を踏まえまして、国土交通省では、客室が三十三平米未満であって避難上は支障がない、先ほども消防庁からお答えがございましたが、すぐ外に出られる、こういったようなものについては、旅館業法上は旅館かもしれませんが、基準法上は住宅として使うことにしまして、この旨をことしの一月に全国の建築行政を担当する公共団体に通知したところでございます。これによりまして、一般的な平家の農家民宿については、いろり端をつぶすことなく民宿がやれるようになった、こういったことでございます。よろしくお願いします。