○国務大臣（細川護煕君）　補正予算案提出のおくれについてのお尋ねがまず冒頭にございましたが、五年度の第二次補正予算につきましては、現下の極めて厳しい税収状況のもとで、冷害対策など追加財政需要の正確な把握に努めますとともに、財源の捻出にできる限りの努力を払ってきたところでございますのできる限り早く国会に提出できるように作業を進めて、本日、国会にこうして提出をさせていただいたところでございます
が、今日まで鋭意作業を進めて書だことをぜひ御理解いただきたいと存じます。
　景気に対する認識と見通しについてのお尋ねでございましたが、景気の現状は円高などもあってまことに厳しい状況に立ち至っていると認識をいたしております。公共投資、住宅建設といった一部には明るい動きが見られますものの、個人消費は冷え込んでおりますし、また設備投資も落ち込んでおります。したがって、全体として見ますと、我が国の景気は先行き不透明感もあって深刻な状況にあると、私もそのように認識をいたしているところでございます。
　政府は、これまで数回にわたって経済対策を行い、さらに九月には緊急経済対策を策定したところでございますが、この対策には規制緩和の推進や円高差益の還元、さらには生活者・消費者め視点に立った社会資本整備といった施策が含まれておりまして、その効果は経済の各分野に着実に浸透していくものと期待をしているところでございます。本対策をできる限り早く本格的に実施していくためにも、今国会に提出をいたしました補正予算の一日も早い成立をお願いする次第でございます。
　雇用対策の見通しと対策についてのお尋ねでございますが、景気の長期にわたる低迷を反映して雇用失業情勢は厳しい状況が続いておりまして、一層注意すべき状態にあると思っております。このような厳しい状況に対応するために、補正予算案におきまして企業の雇用維持努力ヘの支援など積極的な雇用対策を盛り込んだところで、一刻も早い成立が望まれるところでございます。
　また、現在、経済改革研究会におきまして我が国の経済の改革の方向性について幅広い観点からの御論議が行われているところで、政府としては研究会の御意見を踏まえて新たな経済社会を構築するための対策に取りかかってまいりたいと考えております。
　補正予算による中小企業対策についてのお尋ねでございましたが、政府としては中小企業の厳しい景況を踏まえまして、本年九月の緊急経済対策の中で総額一兆円を超える中小企業対策を講じており、その実施のための経費七百七十一億円を今回の補正に計上いたしております。
　それから、より効果的な円高差益還元策についてどう考えるかということでございましたが、九月に決定された円高差益還元策につきましては先般その実施状況を点検いたしまして、公共料金等の円高差益還元など、一般輸入消費財などの円高差益の還元、それからまた国民への円高差益還元機会の提供あるいはまた情報収集の強化充実、消費者への情報提供の強化などにつきまして着実にそれが実施に移されていることを確認したところでございます。今後とも、円高差益の還元対策につきまして着実な実施に努めてまいりたいと思っております。
　規制の緩和についてのお尋ねでございましたが、九月の緊急経済対策におきましては九十四項目の規制緩和の施策を行うこととしているところでございますが、それぞれに新規事業の創出や事業の拡大、あるいはまた競争の促進や価格の弾力化などを通じた市場の効率化、さらには市場アクセスの改善を通じた輸入の促進でありますとか、あるいはまた申請負担の軽減による経済的なコストの削減でありますとか、そういった効果が見込まれるものと思っております。一般に規制緩和は、短期的には競争を促進することによって企業の超過利潤を減少させる効果がありますものの、新規事業の創出などによって事業の拡大や研究開発に伴う投資を誘発する効果を持っておりますことから、短期的にも需要の拡大に相当の効果を持ち得るものと考えているところでございます。
　財政運営についてのお尋ねでございましたが、五年度末の公債残高が約百八十八兆円程度にも達する見込みでございますし、これらにかかる国債費が政策的な経費を圧迫するような状況で、大変厳しさを増していることは御承知のとおりでございます。
　それに加えまして、平成四年度の決算におきまして、税収が戦後初めて二年連続して減少し、約一兆五千億円の決算上の不足を生じるというまことに深刻な状況に立ち至っております。また、五年度の税収につきましても、第一次補正後予算と比べまして大幅な減収が生ずるものと見込まれるところでございまして、これが六年度税収にも影響を及ぼすことを懸念しているところでございます。
　今後将来にわたって、我が国財政に期待されるさまざまな役割というものに対応する力を回復してまいりますためにも、再び特例公債を発行しないということを基本としつつ、公債残高が累増しないような財政の体質をつくり上げていくという財政運営の基本的な方向は堅持していかなければなるまいと考えているところでございます。
　今後の財政運営に当たりましては、このような考え方のもとで、現下の状況を乗り越えてまいりますために、まず歳出面において制度の根本にまでさかのぼった見直してありますとか、あるいは施策の優先順位の厳しい選択をいたしまして、従来にも増して徹底した洗い直しを行いますとともに、税外収入など歳入面におきましてもあらゆる努力を傾けてまいりたいと考えております。
　社会資本の整備についてのお尋ねでございましたが、これまでもその着実な推進に努めてきたところでございますが、従来以上に重点的、効率的な投資を行う必要があると考えておりますし、六年度予算における公共事業の配分につき申しても、社会経済情勢の変化や国民のニーズを踏まえて、生活者の視点に立った事業に従来にも増してより重点を置いてまいりたいと考えているところでございます。
　公共事業の配分比率の問題についてもお尋ねがございましたが、幾つかの事例を引いてのお尋ねでございましたが、具体的な事業の配分に当たりましては、財政審報告を十分尊重して、予算の締成に取り組んでまいりたいと思っております。
　今回の税調答申をどう受けとめるか、今後の税制の抜本改革に取り組むかと、こういうお尋ねでございました。
　答申に示されておりますように、公正で活力のある高齢化社会を目指して、所得・消費・資産などのバランスのとれた税体系を築いていくということは、我が国経済の先行き不透明感を払拭する上でも、今から取り組むべき緊要な課題であると思っております。
　私としては、税調の答申に示されました税制の総合的な見直しの方向に沿って、国民の声によく耳を傾けながら、税制改革の具体案づくりに取り組んでまいりたいと思っております。いずれにしても、六年度の税制改正作業の中で今後検討していくべき課題と考えているところでございます。
　それから、所得税減税は短期的な景気対策の定めか、あるいは将来を見据えた直間比率の見直しに立った抜本的な改革のためであるのかどうか、あるいは増減税同時実施なのか減税先行なのか、先行の期間はどれくらいか、あるいは十兆円規模の減税てなければ不況から抜け出せないのではないか、あるいは減税財源はどうするのかといったようなことについてのお尋ねでございました。
　答申では、今も申し上げましたように、公正で活力のある高齢化社会を実現するために、個人所得課税の累進緩和を通じた負担の軽減と消費課税の充実などによって、所得・消費・資産などの問のバランスのとれた税体系を構築することが重要であるとされております。
　また、減税の規模、税率の幅、実施の時期など、具体的な改正事項については触れられておりませんが、その全体が一体的に成案化されて実施されるべきであるとされております。
　政府としては、先ほど申し上げましたように、税制調査会の答申を踏まえまして、六年度の税制改正の中で税制改革の具体案づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　さきの天災から何を学んで今後の施策に生かすかということでございますが、今回の冷害につきましては、稲作の技術や生産体制の総点検を初めとして、今回の冷害の実態、要因の十分な調査、分析を目下行っているところでございまして、この結果を来年度以降の技術対策に適切に反映させてまいりたいと思っております。
　米について猶予条件つき関税化に日米は合意したかというお尋ねでございましたが、ラウンドの農業交渉におきましては、二国間、複数国間でいろいろな議論、話し合いは行っておりますが、日米間でそのような合意が成立したということはございません。我が国としては従来からの基本方針に基づいて交渉をしてきているところでございます。
　米の自由化についてもお尋ねがございましたが、ラウンドの最終交渉期限を間近に控えて米の取り扱いについてさまざまな意見が出されていることは承知をしておりますが、米につきましては従来の基本方針のもとで対処していくということを改めて申し上げておきたいと存じます。
　それから、国会決議についてのお尋ねでございましたが、国会決議を行うかどうかにつきましては、あくまでもこれは衆参両院の御意思によって行われるものであって、政府としては意見を申し上げる立場ではございませんが、政府としては国会決議の趣旨を体してという従来の基本方針のもとであくまでも対処してまいりたいということでございます。
　以上でございます。（拍手）
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