○森喜朗君　私は、自由民主党を代表して、宮澤総理の所信表明演説に対し、質問を行います。
　宮澤総理は、任期満了に伴う自民党総裁選挙において、党員の多大な支持を受け、十五人目の総裁に選任され、引き続き本国会において第七十八代内閣総理大臣に指名されました。私は、ここに心からお祝いを申し上げる次第です。（拍手）
　そして、激動する内外の諸情勢の中にあって、世界の平和と繁栄、我が国の発展と国民の幸せのために満身の努力を傾注されることを強く期待するものであります。
　質問に先立ち、長期にわたる避難生活を続けられている長崎の雲仙・普賢岳噴火による被災者の方々、連続の大型台風で大きな被害を受けられた各地の方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。
　さて、宮澤総理の当面する最大の政治課題は政治改革の実現であります。
　政治改革とは、我が国政治の基本である議会制民主主義の一層の前進と、政治に対する国民の信頼獲得に向けて、政治がみずから改革をすることであります。そして、その原点は、政治と資金の問題について、世間の常識を超えた類と、公私のけじめの不透明さによって生じた国民の政治不信を払拭し、金のかからない公正な政治の実現と、激動する内外の諸情勢の中で政策課題に迅速かつ的確に対応する政治の仕組みをつくり上げることであります。
　宮澤総理は、自民党の総裁選挙の際に、政治改革三法案は、我が党と政府が心血を注いで練り上げたものと評価している、廃案という法案処理については、本会議、政治改革特別委員会での熱心な議論の末、到達した結論であるから、事実として厳粛に受けとめている、積み重ねられた議論を尊重し、政治改革の灯を消すことなく、国民が納得できる政治改革を辛抱強く実現していきたい、そして、政府案をたたき台にして、与野党協議の場において、おおむね一年を目途に合意を形成し、実りある結論が得られるように念願していると述べられています。
　私は、政治改革に対する総理の決意は高く評価いたしますが、政治改革の主柱である選挙制度改正の政府案の是非については、与野党の別を超えて意見が交差し、廃案となったものであります。他方、現行の議員定数の不均衡は、司法当局から、違憲あるいは違憲状態にあると判断されているのであります。これらの事実を踏まえ、総理は与野党間でどのような改革案がまとまることを期待しておられるのか、率直なお考えをお聞かせいただければと思います。
　また、我が党は、政治改革の全体像を、選挙制度、政治資金制度の改革にとどまらず、政治倫理確立のための国会議員等の資産公開、国会運営の改革、党改革、そして地方分権の確立の六項目を政治改革大綱として既に三年前から国民に示しているのであります。今日、総理はこれをどう評価し、推進されるのか、改めてお伺いいたします。
　現在、国際社会は、目まぐるしい速度で劇的な変化を遂げつつあります。一昨年来、東欧の旧社会主義諸国は、民主主義と市場経済の導入に取り組んでおり、ソ連においても、本年八月のクーデターの失敗以後、共産主義体制の崩壊を見て、根本的な改革が加速化されております。東西間の冷戦構造は崩れ、米ソ関係は、欧州通常戦力交渉や戦略兵器削減交渉の合意、さらには最近の核兵器削減提案の応酬などに見られるように、対話と協調を基調として新しい協力関係を打ち立てようとの姿勢が顕著になっております。しかし、国際社会は、国家間や民族間の対立や紛争を初めとして、依然として多くの問題を抱えております。一昨年発生した湾岸危機はその一例であります。また、現在、ユーゴ情勢は、依然として問題解決の見通しが立っておりません。
　我が国として、このような国際情勢の変化をどう認識し、また、今後の情勢についてどのように展望しているのか、お伺いいたします。
　激動する国際情勢の中で、世界は新しい国際秩序の構築に向けての真剣な努力を続けております。このような中で、我が国は、その巨大な経済力を背景として、国際社会のいかなる問題にも大きな影響を与える存在となっております。総理は、所信表明演説の中で、新しい世界平和の秩序を構築する動きに言及されていますが、我が国として、新しい国際秩序形成のためにいかなる分野で国際的責務を全うされているのか、総理のお考えを伺います。
　これからの国際秩序を考える上で、湾岸危機が国連を中心とする国際協調のもとで解決されたことは重要な教訓を含んでいると思われます。国際協調主義はまさに我が国憲法の基本理念であり、また、国連は、世界の平和と安定のため、枢要な役割を果たすべき機関であります。新しい世界平和の秩序の中で、国連はどのような位置を占めるのか、あわせてお考えをお伺いいたします。
　国際貢献を行う際に特に重要なことは、資金、物資面だけでなく、人的側面でも積極的な協力を行っていくことであると考えます。前国会で継続審議となったＰＫＯ法案は、まさにこのような人的協力の一環であり、今次国会でぜひともその成立を図らねばなりません。
　他方、我が国が国際貢献を強化すべき分野は他にもあります。国際社会の変革が続く一方で、人口、難民、累積債務、貧困等、多くの開発途上国が直面する問題は依然として深刻であり、世界的な取り組みが求められております。開発途上国の行っている開発への努力を支援するに当たっては、我々の経験と知識を生かした貢献ができると考えられます。また、地球環境の保全、災害復旧支援、難民救済、緊急医療等の分野における国際的な支援活動に対し、我が国が身をもって参加することが必要なのではないでしょうか。人という日本の持つ貴重な資源を生かした日本の協力のあり方につき、総理の御所見を伺います。
　日米関係は、我が国外交の基軸であり、日米安全保障体制と緊密な相互依存関係の上に基本的に強固であります。また、このような良好な関係を基礎として、日米は世界全体の平和と繁栄の促進に向けて協力してきており、こうしたいわゆる日米グローバル・パートナーシップは、アジア・太平洋における政策協調、対ソ支援、東欧・中南米における民主化支援、軍備管理・軍縮等の面で着実に成果を上げてきております。
　しかし、現在、日米両国の報道等においては、このような積極的側面は必ずしも取り上げられることなく、むしろ米国における対日批判や、日本における嫌米感などが取りざたされております。また、日米の経済関係は、建設、半導体の決着、経済構造協議のフォローアップ等、実態面では進展は見ているものの、大幅な貿易不均衡を背景に米議会等の保護主義圧力が高まっています。このような中で、今回ブッシュ大統領の訪日は、日米関係強化のまたとない機会となると思われていたところ、これが直前になって延期されたことはまことに残念であります。
　こうした状況を踏まえ、日米関係を今後どのように取り進めていかれるおつもりか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。我が国は、一貫して、日ソ間の懸案事項である北方領土問題を解決して平和条約を結び、真の友好親善関係を築こうと努力してまいりました。本年四月、ゴルバチョフ大統領の訪日の際の共同声明において、北方四島が平和条約において解決されるべき領土問題の対象であることが確認され、また、平和条約交渉を加速化することについても合意が得られたところであります。さらに、ソ連の国民は、八月の政変を克服し、真の自由化、民主化を目指した本格的改革を推進しつつあり、対日関係においても、法と正義に立脚して対応する考えと承知しております。
　このようなソ連の改革の動きに対しては、我が国としても、ソ連が自由と民主主義、市場経済という共通の価値観を有する真のパートナーとなり得るよう積極的に協力していくことは当然であり、全面的に支援を行うことが重要であります。
　総理は、今後の我が国対ソ外交をいかに進めていくお考えか、お尋ねしたいと思います。
　ロンドン・サミットでの合意にもあるとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉を本年末までに成功裏に終了して、多角的自由貿易体制を維持強化することは、今後の国際経済が安定的に発展していくためにも不可欠な要件であります。
　戦後四十数年の国際貿易において普遍的な法の支配を達成したガットは、貿易の拡大を通じ、世界経済の安定と発展に大いに貢献してきました。多角的自由貿易体制のもとで経済的繁栄を享受し、ここまでの発展を遂げることのできた我が国にとって、ウルグアイ・ラウンドの成功は極めて重要であり、ぜひとも年内に実質的な合意を達成させる必要があります。
　現在、ウルグアイ・ラウンドは大きな山場を迎え、非常に難しく、かつデリケートな時期にあります。九月以来集中的に行われていた各分野での交渉を受け、いわゆるダンケル・ペーパーがまとめられると伝えられています。一方、サービス、知的所有権、農業等の分野においては、いまだに各国間の対立が大きく、かかる対立が調整されなければウルグアイ・ラウンドが危殆に瀕するのではないかと思われます。万が一にもウルグアイ・ラウンドが失敗するという事態に至った場合は、二国間貿易摩擦の激化、一方的主義の乱用、閉鎖的地域主義といった保護主義の台頭につながるおそれが極めて大きいものと考えられます。
　かかる事態を防ぐためには、ウルグアイ・ラウンド関係諸国が力を合わせ、一層の努力を行う必要があります。国際社会において責任ある地位を占めている我が国としては、ウルグアイ・ラウンドの成功のため積極的なリーダーシップを発揮することは、我が国に与えられた重要な使命と至言えましょう。交渉も山場を迎えつつある現在、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けての総理の決意を改めてお伺いしたいと思います。
　我が国経済は、五年の長期にわたり拡大を続けております。今回の景気は、個人消費や設備投資などの高い伸びに支えられた経済成長という形で持続し、地価、株価はともかくとして、物価も安定的に推移するなど、我が国経済は諸外国との対比で見ても非常に良好なパフォーマンスを示してまいりました。
　しかしながら、現在の経済情勢を見ると、個人消費、設備投資が総じて底がたい動きにあるものの、乗用車販売が落水準で推移しており、今年度全体の黒字額も昨年度をかなり上回る水準になると見込まれておりち込み、住宅投資の大幅な減少が続いているなど、減速してきている面が見られます。他方、対外面を見ると、本年に入り経常収支の黒字額が前年を上回るます。こうした経常収支黒字の拡大は、原油価格の下落、絵画等のぜいたく品輸入の減少、あるいはドイツ統一に伴って需要の急増が見られた対ＥＣ向け輸出の増加といった特殊要因によってもたらされていると考えられますが、調和ある対外経済関係を維持していく観点からすれば、今後とも経常収支黒字の動向には十分な注意を払っていく必要があると考えます。
　金融面では、市場金利が低下する一方で、金融機関の慎重な姿勢を反映して貸し出しの伸び率は低下してきており、企業の借り控えも見られております。また、企業家心理も、先行きに対する不透明徳から、徐々に弱気の見方がふえてきております。金融政策については機動的な運営が重要だと考え脅すが、他方、地価の動向は鎮静化傾向にあるものの、なお予断を許さない状況にあることから、いわゆるバブル経済の再燃はぜひとも回避しなければなりません。
　総理の景気に対する認識と今後の経済運営についての基本的な考え方をお伺いするものであります。
　私は、資源らしい資源もなく、極東の一島国たる日本が、今日、経済大国となり、国際社会に大きな地歩を築くことができたのは、日本人が受け継いできた勤勉さと教育の力によるものであるとかたく信ずるものであります。
　先ほども申し上げましたとおり、人という日本の資源を生かすため、明治以来、我が国の先達は、いずれも教育の振興を国の重要課題として位置づけ、これに大きな力と情熱を注いできたところであり、我が党も立党以来、人づくりは国家百年の大計であるとの観点に立ち、諸施策の充実に積極的な努力を重ねてきたところであります。
　しかしながら、最近の厳しい財政事情のもとで、我が国の発展の基盤である学術研究の推進、さらには高等教育機関の教育研究環境の悪化等、緊急の諸課題への対応のおくれが指摘され、各方面から強く憂慮される事態となっております。
　また、最近では、我が国みずから科学技術大国と称しながら、海外からは基礎研究ただ乗りなどという批判も聞かれるようになってきており、我が国に期待される国際的な貢献を果たしていくためにも早急な対応が必要であると考えます。
　総理のお考え方をお聞きするものでございます。
　ことしは、日米開戦から五十年の節目に当たります。そして、戦後四十数年の歳月を経て、我が国は世界のＧＮＰの一五％を占める経済大国となりました。一方で、最近の世界情勢は、冷戦の終結、湾岸戦争、ソ連共産主義の崩壊等、激動のさなかにあり、まさに歴史の転換点と呼ぶにふさわしい時代を迎えています。冷戦後の新しい国際秩序が模索されている中で、我が国はどんな役割を果たすべきか、その指針を内外に示すのが政治におけるリーダーシップであります。
　宮澤総理は、終戦直後から、若くして大蔵大臣秘書官をスタートに、一貫して我が国政治の中枢にあり、戦後、日本の枠組みができ上がっていくさまをつぶさに体験してこられました。その政治経験は、まさに戦後政治の生き字引であると言えるものであります。そして、そのことが、未曾有の転換期を迎える今日、宮澤総理をして我が国のリーダーの地位にっかしめたものと言えましょう。
　今や、外交、内政のいずれをとっても、あの終戦直後に匹敵するほどの、深い洞察力と先見性を持った冷静な政治判断が求められています。国民の宮澤総理に期待するゆえんもまさにここにあります。（拍手）
　総理の理想とする政治のビジョンを内外に明確に示し、歴史の流れを見通した、勇気ある政策の実行と政治決断を示されることを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕