Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村委員　先ほど各諸点にわたってお伺いしたのは、部長がそういう諸点について前回御説明をされましたので、その点についてはその点に即してお伺いしたわけでありますけれども、そうしますと、こういうケースについての判例は、これはないと思います。思いますが、部長が援用された津地鎮祭についても、これは全体として最高裁の判決のときに十対五でありまして、反対意見が十五人のうち五人いたわけでありますから、これは完全にクリアしたということではないわけでありまして、グレーというか何というか、そういう印象はあると思うのです。それでなおかつ、この津地鎮祭の訴訟において裁判所はこう説明しているのです。
　これは概略でありますけれども、「行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になる」ものは違憲である。社会的儀礼であり、世俗的であり、その効果も宗教的ではない場合には合憲である、その程度は許される。基本的に国家と宗教とは全く何らの関係を持ってはいけないということではないということは我々理解をしているわけでありますが、このどの部分が違憲で、どの部分がどの程度になればクリアされるかということについても説明がされておるわけでありますけれども、その点からしてもやはりこのケースはクリアできないのではないかという気がするわけであります。
　それからもう一つ、長崎忠魂碑訴訟というのがあります。これによりますと、この長崎で争われたのは、十四基の忠魂碑がある、この十四基ともにこれに対して費用を出すのは違憲ではないかということが争われたわけでありますけれども、そのうちで裁判所は、十四基のうちの一基は明らかに戦前からある神式に基づくお祭りをしているのであって、これは違憲である、他の十三基については単なる習俗あるいは習慣に基づくものと考えられるから、これはクリアできる、合憲であるということを言っておるわけです。そういう一つの裁判の中で分けて判断を下しております。そういう点からしても、この米軍に建ててやった教会というのは、宗教活動そのものをそこで行うわけでありますから、どう考えても世俗的なものあるいは習慣に基づくものとは考えられないわけであります。
　そこで、一般的に言いまして憲法判断あるいは法律の判断をする場合に、これはその行為を行う場合の意図によるのか、また意図に重点を置くのか、あるいはその行為の結果あるいはその行為の客観性、それに重点を置くのかということで結果は大分違ってくると思うのです。防衛施設庁におかれましてもあるいは部長のお話でも、安保条約の円滑な運用のため、そういう意図のもとにやったのだ、こちらでは宗教を助長する意図はないのだと、意図意図ということをしばしば繰り返されるわけでありますけれども、法律解釈あるいは事態の判断というのは、意図ではなくて結果、それから客観性、その教会がどういうふうに使われているのか、米軍人軍属がどういう形でその教会を使っているのか、その使っていることの客観的な事実が果たして宗教と関係がないのかどうかということに重点を置かないと正しい判断はできないのではないかと思うわけでありますけれども、そういう点を考慮した場合に部長はどう判断をされるか、もう一回お伺いいたします。
○大森政府委員　ただいま委員お尋ねの件は法律解釈における根本的な議論でございまして、簡単な言葉でお答えする能力も準備もないわけでございますが、若干申し上げますと、ただいま米軍人はその教会施設でまさに宗教行為そのものを行うのだから、礼拝ということに着目すると宗教行為そのものである、教会は宗教施設そのものじゃないかということでございますが、従前るる御説明いたしておりますように、この宗教施設たる教会の建築、提供と申しますのは、その提供自体は日本国、国が行うわけでございますが、そこで宗教活動、宗教行為を行うのは国ではないという点に御留意いただければと思います。あくまで宗教活動を行うのは米国軍人及びその家族でございまして、我が国がそこで宗教活動を行うわけじゃないという点でございます。
　それから第二点の行為については、確かに主観的側面と客観的側面といいますか、外形とその意図、趣旨、目的というものがあるわけでございますが、一体どちらに重点を置いてその行為を評価するのか、これは非常に難しい問題でございまして、今後さらによく勉強させていただきたいとは思いますが、一言で言いますと、その評価の際に法律の規定との関係でその評価が問題になるわけでございます。そうなりますと、その規定がいかなる意味を有するのか、その規定の趣旨、目的は何なのかということとの関係でその行為の結果は、全体に注目するわけでございますけれども、そのうちの主観的側面が問題なのか、客観的側面が問題なのか、どちらに重点が置かれるのかということが決まってくるのではなかろうかと現在のところは思っている次第でございます。
○新村委員　一々反論するわけではありませんけれども、今部長は、こういう宗教施設を使うのは国ではない、国は金を出すだけだ、使うのはアメリカだということでありますけれども、これではちょっと御無理ではないか。そうしますと、使うということ、それから金を出すということ、これは金を出すということは、そういうことに使うものに出すということが問題なわけでありますから、国が使わなくてもアメリカさんが使えば、あるいはまた日本人の他の団体が使うのであれば国が金を出してもいいということになりますので、それは承服いたしかねるわけでありますが、時間が制限されておりますので、私の方もこれからなお勉強いたしますけれども、部長の方でもひとつ勉強していただきたいと思います。また機会を見て引き続き御質問したいと思いますが、きょうはこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。お帰りになって結構でございます。
　次は、今盛んにマスコミをにぎわしております国際航業の運営あるいは株の問題、これらについていろいろ報道され、論議をされておりますが、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　かねてから問題になっております国際航業が、元取締役ら四人の逮捕によって本格的な捜査に入ったわけであります。国際航業をめぐる疑惑が非常に広範囲とされ、どこからでも手がつけられる状態であった、とりあえず四人の脱税で突破口を開いたということでありますが、この全容について今説明をいただく段階ではないと思いますけれども、刑事局長からまず伺いたいと思います。
○井嶋政府委員　ただいま委員御指摘がございましたように、国際航業の元役員による脱税事件につきましてはかねてから東京国税局から告発を受け、東京地検特捜部において捜査をしておったわけでございますが、去る六月十三日に捜査が進展をいたしまして三名の元役員及び関係会社の役員一名、計四名を所得税法違反で逮捕したわけでございます。現在、それぞれの四名の被疑者の所得税を隠す目的の所得税法違反という事件につきまして鋭意捜査を継続しているところでございまして、勾留満期はまだ先になるわけでございますが、捜査中であるということを御報告申し上げます。
○新村委員　この捜査、特に逮捕の形が異例であると言われておりますけれども、この逮捕の時間が極めて異例の時間に行われたというようなことが言われておりますが、その異例の時間になった理由は何かあるのですか。
○井嶋政府委員　ただいまこのケースの逮捕が極めて異例であるという御指摘がございましたけれども、具体的に何時に逮捕したかということにつきましては、具体的事件の捜査手順の中身でもございますし、また逮捕するかどうかという判断は一にかかって検察官、捜査機関の判断にかかるわけでございますので、ここでその詳細な理由を申し上げるわけにはまいらないことは御理解いただけると思いますが、決して極めて異例であるというようなことにはならないだろう。
　一般論として申し上げれば、逮捕状を執行するタイミングというのは、先ほど申しましたように捜査官の判断、決断によって決まるわけでございますけれども、それはもう、例えば逃げている者の所在を発見して直ちに逮捕しなければならないという場合であれば、時間も場所もいとわず執行しなければならない場合もございますし、また従来、昼間から任意同行を求めて、任意的な供述を求めて、その結果逮捕状を執行するかしないかというような判断をするような場合もございますが、そういった場合もやはり夜にかかるということもありましょうし、一人だけでなくて多数の被疑者を一斉に逮捕しなければならないというような場合にも、やはりいろいろな配慮をしなければなりませんし、いろいろなことを考えますと、決して夜、逮捕状が執行されたケースがなかったというわけではございません。そういった意味では、決して異例ではございません。
○新村委員　この事情を知っている人たちの話を総合しますと、この四人の人たちはむしろ当局に協力をして極めて良心的な行動をしていた、逮捕などということは最近まで全く予想もできなかったというようなことも言われております。そして、わざわざ深夜逮捕するということになりますと、これは人権上の問題もあるのではないかということが言われておりますし、また常識的に考えて、この四人以外にもそれより罪の重い人もかなりいるのではないかということも言われておりますが、それらのことはいかがでしょうか。
　それから、逮捕の時間については、これはおっしゃられないということですか。
○井嶋政府委員　逮捕の時間につきましては、報告を得ておりませんので詳細は承知しておりませんけれども、報道機関に報道されたような時間、十時前後でございますが、そのころに逮捕されたものであろうということはそれなりに事実かなと思っておるわけでございます。
　ただ、今御指摘にございましたいろいろな御質問は、今捜査をしております事件の進展と申しますか、将来にもかかわることでもございますし、やはり捜査機関でない法務当局からこの場でお答えをすべき事柄ではないのではないかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、検察は、現在調べております事実につきまして、証拠に基づいて事案を固めました上で、所要の法規を適用して厳正な処理を行うものと期待しているわけでございます。
○新村委員　そうして、いわゆるガサ入れとか捜査等はかなり広範に行われているという状況でありますが、厳正な捜査ということは結構でありますけれども、間違った予断に基づいているのではないかという一部の憶測もありますけれども、そういうことはないのかどうか。
　それから、この問題に関連をして、政治家の逮捕あるいは政治家の取り調べ、そういうことが予想されるかどうか。
○井嶋政府委員　報道によりますれば、十三日から十四日にかけて相当広範囲な捜索をしたという報道がなされておりますが、これにつきましても、やはり捜索場所というものは、すぐれて捜査の機密といいますか、秘密に属する部分でもございますから、地検としては公表しておらないわけでございますけれども、たまたまマスコミの取材によりまして判明しているということがあるかも
しれませんが、公表はされておりません。したがいまして、私どもも承知しておらないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、捜査官が必要と判断した場所で証拠品を押収して事案の解明に今全力を挙げておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
　なお、政治家について将来捜査が及ぶかというような御趣旨の御質問でございますけれども、これにつきましても、もう委員御案内のとおり、この場で私がお答えできる問題ではないということについては御理解いただけると思います。
○新村委員　次に、四人の人たちと一緒に、ミヤジマ氏の行方を追っているということでありますが、ミヤジマ氏については逮捕状は出ておりますか。
○井嶋政府委員　そのような報道が一部の新聞になされておるという事実は承知をいたしておりますけれども、これもまた何度も恐縮でございますけれども、公開捜査をしているわけじゃございませんで、この捜査は捜査密行の原則に従って秘密裏に行っておる捜査でございますので、逮捕状が出ておるか出ておらないかということを特定の個人について私の口から申し上げることは不可能でもございますし、また差し控えるべきことだと考えております。
○新村委員　ミヤジマ氏は事件のかぎを握っている重要な人物であろうと思いますが、その動向はつかんでおられますか。
○井嶋政府委員　今委員、ミヤジマというお尋ねであったようでございますが、富嶋の誤りだろうと思いますので訂正をしておきますが、いずれにいたしましても、動向を把握しているかどうかということも極めて機密に属することであろうと考えますので、答弁は御容赦いただきたいと思います。
○新村委員　今のは読み違えました。富嶋でございます。訂正をいたします。
　報道によりますと、富嶋氏の滞在先のオーストラリアに検事を二名送って捜査をしているということが伝えられておりますけれども、それは事実ですか。
○井嶋政府委員　再三の御説明で恐縮でございますけれども、そういったことにつきましても極めて捜査の根幹にかかわることでございますので、御説明は御容赦いただきたい、こう思うわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○新村委員　国際司法共助という制度がありますね。この富嶋氏のケースにおいて、この国際司法共助による両国の共同捜査あるいは身柄の拘束というようなことについて考えておられますか。
○井嶋政府委員　具体的に富嶋という人物に対する関係で国際司法共助を発動しているかどうかというお尋ねでございますが、これもまた具体的な捜査手法でございますので、御勘弁をいただきたいと考えるわけでございます。
○新村委員　検察庁が報道機関に対して登院停止という処分をする、処置をするということを聞いておるわけでありますが、登院停止というのは、普通は議員が何か懲罰を受けて院に出られないというのが登院停止でありますけれども、検察庁の言う登院停止というのは、検察庁あるいは関係機関に対してマスコミの人たちを締め出すということだと思いますけれども、そういうことがあるのですか。
○井嶋政府委員　どういう用語を用いておるか定かではございませんけれども、要するに特定の新聞社の取材をお断りするということをやる場合がございます。これは従来幾つかそういった例で御質疑があったこともあるわけでございますけれども、委員御案内のとおり、犯罪捜査の遂行と、いわゆる報道といいますか取材あるいは取材の自由と申しますか、これのぶつかり合いというところは宿命的なものでございまして、もうおわかりのとおり捜査は密行と申しますけれども、秘密裏に行いませんと犯人の逃亡を許したりあるいは関係者の証拠隠滅を許すといった場面になるわけでございますし、さらに犯罪捜査は国民の、いろいろな方の御協力を得ながらやるわけでございますから、そういった方々に捜査あるいは事情聴取が及んでおるといったようなことが明るみに出ますと、これまた人権とか名誉にもかかわり合いがあるというようなことで、できるだけ秘匿しなければならない事柄ではございます。他方、それに対して、取材の自由ということからマスコミは取材攻勢をかけてこられる、こういう図式になるわけでございますので、従来からぶつかり合う場面が多いわけでございますが、そういったことで、東京地検といたしましてはそういった両方の、両面のぶつかり合いを調整するといったような趣旨で、従来から所属の記者クラブとの間で一種のルールと申しますかあるいはこちらからのお願いと申しますか、そういったもので意見交換をしながら実際のやり方についてのルールをつくっておるわけでございます。
　それによりますと、東京地検における犯罪捜査の取材というのは部長と副部長に限ってくれ、一般検事、検察事務官には及ばないでくれというようなことでございますとか、あるいは被疑者と目されている人たちへの直接取材を避けてほしいとか、捜査への支障といった観点からいろいろお願いをしております。そして、そういったお願いをしながらも、やはり報道の自由も守らなければならないということで、検事正なり次席なり部長なりが定例的に記者会見をいたしておりますし、また副部長以上は取材に応じるということもやっておるわけでございます。
　そういった両者の紳士協定的なルールと申しますか、あるいはマスコミの方に言わせれば、それは単なる検察庁の要望だとおっしゃるかもしれませんけれども、いずれにしてもそういった運用でもって今まで円滑に行われてきておるわけでございますけれども、昨今のような取材競争の非常に激しい状況下におきまして、やはりどうしても証拠にわたる取材でありますとかあるいは捜査妨害と感じるような取材でありますとか、そういったものが間々行われますし、また、いわゆるフライングみたいたことがあるわけでございますので、そういった場合には取材には応じないことにしますよというような、一種の話し合いの上でのペナルティーみたいな制度があるというふうに聞いておるわけでございまして、そういったものの中で今までずっと円滑なマスコミとの関係で推移してきておるというふうに聞いております。ときどき、フライングが起こりますと、おっしゃったような意味で今の部長、副部長の取材には応じられませんよということを申し上げることがあるわけでございます。
○新村委員　そうしますと、いわゆる登院停止というものが特定の個人あるいは特定の新聞社に対して行われるということでありますけれども、基本的に人権の尊重ということはもちろん優先すべきでしょうけれども、国民の知る権利というものもこれまた極めて重要なわけでありまして、これは民主主義社会の根幹でありますから、そういう点からして報道管制というか統制ということに通ずるようであっては困るということで申し上げたわけでありますけれども、この措置は法律に基づくものではもちろんないわけでしょうね。そうしますと、これは当局の要請というか、あるいは当局と記者クラブとの間のルールであるのか、その点の性格、どういう性質のものであるか。それから、現在いわゆる登院停止をされておる個人あるいは新聞社、放送局はございますか。
○井嶋政府委員　国民の知る権利といった側からの要請にこたえなければならないという重要性は、私どもも十分承知をしておるわけでございまして、決して一方的に捜査の秘密といったことを主張しておるわけではありませんけれども、他方捜査機関が国民から負託をされております犯罪の摘発というこの目的のために必要な限度における御協力をいただくということもまた、知る権利と同様、あるいは私の個人的な見解からすればそれ以上かもしれませんけれども、いずれにしてもやはりそのことも御理解いただかなければならぬということだろうと思います。そういった意味で、検察庁と所属の記者クラブの諸君が意見交換をし
ながらつくり上げてきておる一種のルールというか暗黙の了解というものでございまして、委員御指摘のようないわゆる法的な性質を有するものではない。ただまた、記者クラブに言わせれば、あるいはそんなのは協定ではなくて単に検察庁が要望したことだとおっしゃるかもしれませんし、ケースによっていろいろあるだろうと思いますけれども、いずれにしても当事者間の一つの守ろうという紳士的な取り決めということになるのかなという感じがいたしております。
　それから、現在東京地検にいわゆる出入り禁止と称するようなことが行われている社があるかというお話でございますが、これは現在そういった状況になっている新聞社が二、三社あるというふうには聞いておりますけれども、特定の新聞社の名前を申し上げるのは不適当かと思いますので、差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、検察庁の姿勢は、決して締め出すためにやっていることじゃなくて、先ほどから申し上げますように、ぶつかり合う場面を円滑に解決するためにやっておることですから、この問題の解決につきましても円滑に処理をしていくものだというふうに期待はしております。
○新村委員　大臣にお伺いいたしますけれども、今のようなことがあるわけですが、これは基本的人権の尊重、それからまた捜査権は保護されなければいけないと思います。一方また、報道の自由というか国民の知る権利についても、これはやはり最大限の尊重を要請される問題だと思います。そういったことで、今のような事態に対しまして大臣はどうお考えであるか。そういったことが全くないことが望ましいのでありますけれども、どうしても必要だということであれば、やはりこれは国民の知る権利、報道管制あるいは言論統制にならないような慎重な配慮が必要だと思いますけれども、こういうことに対しての大臣のお考えなり御方針なりを伺いたいと思います。
○長谷川国務大臣　今の事件につきましては、今捜査の真っ最中でございまして、検察は厳正公平、不偏不党の立場でその職責を果たしておると深く信頼をいたしております。
　今委員からお話がございました報道の自由、あるいはその他いろいろ御意見もございましたが、まだ捜査段階でございますので、私ども、刑事局長も含めまして、その事件の内容あるいは推移、見通し等についていろいろ申し上げるということは、さっきの刑事局長のお話のとおりでございます。しかし、報道の自由ということも、新聞にもいろいろ事件についても出ておりますので、不必要な制限はいたす考えはございませんが、必要な制限は、これは当然お願いしなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○新村委員　次に、大蔵省の証券局にお伺いいたしたいと思いますが、この問題は、株の公正な取引の違反あるいはインサイダーの疑いが濃厚であるというようなことも言われているわけであります。そこで、この国際航業の前経営陣が、買い占めに対抗するためという目的で、メーンバンクの大和銀行と協議をして本来違法な自己株取得を積極的に行ったということが言われているわけであります。既に報道されているところでありますが、集めた株数は約五百五十万株、そのうち四百五十万から四百六十万株が結局子会社の東洋リースに帰属することになり、その辺の詳細についても既にこれは報道されているわけですね。
　情報によりますと、内部資料によりますと、自己株取得時、これは六十二年の八月から十月のコストは五千二百円でありましたが、これを現在の経営陣が引き継ぐことになった。そして、昨年八月中旬ごろ、今回逮捕された酒井氏が当時の自己株取得直後、一部上場維持のため、規定の単位株主の偽装名簿等をつくり、当時の経営陣や酒井氏自身共謀してこのようなことを行ったというようなことが言われているわけであります。これらの点について、大蔵省ではどういうふうに把握をされておりますか。
○若林説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の事案につきましては、実は大蔵省の証券局としても本件の全容に関する事実関係、十分に承知しているわけではございません。さらには、捜査当局において現在捜査中の事案にかかわる問題であろうかと思いますので、何とも申し上げかねることをひとつ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　ただ、一般論として申し上げますれば、株式の取引を行う場合に、その事情とか売買当事者の意図でございますとか売買の態様等、個々の取引ごとに極めて区々になっておりまして、こうした事情とか背景といったものについて十分な事実関係を把握するといいますか、これがわからない限り何とも判断が下せないということでございまして、そうした状況の中にあるということだけは申し上げられるかと思います。
○新村委員　それに関連して、酒井氏に貸付金として三億を与えた、こういう経過があるわけですが、友納社長、竹川取締役が急遽新たな単位株主をつくって一部上場基準を満たすことに努力をしたというわけですね。そこで、昨年の九月二十五日から二十九日の週に、東洋リースで所有していた約四百六十万株の自己株のうち約八十万株を市場に放出をした。約八十万株という数字は会社側が公式にこれは認めているようでありますが、この約八十万株を市場で放出した理由ですが、これは翌週の月曜日、十月二日に社員や家族を中心にした単位株主づくりの必要があったわけだと思うのです。そこで、九月二十九日の終わり値の五％引きの価格をもって販売し、買いやすい値段に落とすために市場内で八十万株を放出した、こういうことが言われておるわけであります。
　そこで、こういうことは株式の公正な取引には明らかに違反する、ルール違反だと思いますが、こういう株の値段の操作、こういうことについては当局ではどういうふうにお考えになっていますか。
○若林説明員　ただいま御指摘の件でございますが、昨年十月の東洋リース株式会社による売り出しに当たって、約五％のディスカウントが行われた、これに絡んで、株価の引き下げというような操作が行われたのではないかというような御指摘でございます。
　確かに昨年そういう売り出しが行われたのは事実のようでございまして、そのときの売り出しについては所定の規則に基づいて公衆縦覧等が行われておるようでございます。ただ、その場合にどういう取引がその実態としてあったかということについては、我々としては特段の事情といったものを把握はいたしておりません。
○新村委員　こういうことはいわゆる株価操作ということにはなりませんか。
○若林説明員　株価操作という定義でございますが、証取法の百二十五条でいろいろな形態を株価操作というふうに定義いたしております。したがいまして、ある株が下がったないしは株が上がったといったようなことだけをとらえまして、それをもって株価操作ということを申し上げるわけにはもちろんいきませんし、どういう事情であったかというその事実関係が大切なわけでございます。それを特殊な目的を持って意図的にやったということであれば、それは操作になるるわけでございますけれども、個々の事案においてそれは判断をすべき問題でございますし、そうした関係を十分まず把握するのが先決であろうかと思います。
○新村委員　このケースですが、友納社長、竹川取締役等が大蔵省の指導に基づいてやったというふうに言っているそうでありますが、この段階で大蔵省は相談を受けたり、あるいは指導したりということはおやりになったのですか。
○若林説明員　本件の売り出しにつきましては、先ほど申し上げましたように売り出しの価格、それから売り出しの株数等につきまして事前に大蔵省に届け出が行われております。この届け出を公衆縦覧するという形で売り出しの概要が公表された上で行われているわけでございます。それをもって指導というかどうかは別にいたしまして、公
衆に縦覧に付された上で行われた売り出しであると認識しております。
○新村委員　こういう事態が進んでいるときに、大蔵省に相談があって、大蔵省が指導した、こういうことがあるのですか。
○若林説明員　売り出しを行うとか行わないかといったことについて特に大蔵省として指導する立場にはございません。ただ、制度にのっとって売り出しをする場合は制度にのっとった届け出をしてください、それに基づいて公衆縦覧をいたします、ということの手続を踏んでおるわけでございまして、そういう措置をとることそのものは各株主の御判断に基づくものでございます。
○新村委員　そこで、当時の売り買い手口というか経過を見ますと、九月二十五日から一日約十万株弱平均が市場に売り出された。九月二十九日の引けの三時直前、福山証券から四十二万株が一挙に売られた。この株は、一日数千株程度しか今までは出来高がなかったわけですけれども、四十二万株が一挙に、しかも数分でこれが売られたというのですが、これはいかにも不自然であると言われております。売り買い成立するわけがない。一瞬のうちにそういうことがあるのかどうか、そういう不自然な取引が普通あるわけですか。
○若林説明員　株の取引につきましては、先ほども申し上げましたように、売買を行う人の意図でございますとか、その他いろいろな事情、背景等がございまして、表面的な数字ないしは取引量なり価格の動きといったものからその実態を推しはかることはなかなか難しいことでございます。
　これは全くの例でございますけれども、例えばあるときに株価が、取引が非常にふえたといったようなことで少しその事情を調べてみますと、それはある事情があった。それは法的に何ら問題のない、全くのビジネスと申しますか、商業上の取引であったというようなケースも結構あるわけでございまして、外見だけから一定の株価操作といったものを断定といいますか、判断していくことはなかなか難しいと思っております。
○新村委員　さらに、十月二日に社員分配をした、百五十万株が実行されたということが言われておりますが、十月六日には株価が三千四百十円、九月二十九日の二千三百三十円からわずか、わずかといいましてもこれは一週間で千八十円値上がりしたわけです。この一週間というのは、月火は値つかず、実質的には水木金の三日間で千円以上急騰している、こういう実態でありますが、この週には九月二十五日から九月二十九日に放出をされているわけでありまして、約八十万株のうち六十万株が売却されております。これが周知の事実なわけですが、こういうことから大蔵省はどういう印象を受けますか。
○若林説明員　ただいまお聞きしたところでございまして、印象といいますか、こういう問題全体についていろいろ捜査当局での捜査といった問題も絡んでおります。今そうしたものに予断を与えるようなことをここで申し上げるのは厳に慎むべきことではないかと思っております。
○新村委員　これは、理由をつけて関係者間で打ち合わせをして東洋リースの株を安く市場に放出をし、会社側は一週間で、短期間の間に利ざやを特定の人に稼がせたということを意味する。意味するというのは、株価がそういう形でなっているわけですね。つまり、これは、証券取引法百二十五条違反またはインサイダー取引ではないかという疑いを持たれているわけでありますけれども、その点についてはいかがですか。
○若林説明員　先ほど来申し上げておりますように、株の取引が行われた場合、それを事実関係と申しますか、どういう関係者の意図によってその取引が行われておったかということをまず十分わからないままに判断をすることはなかなか困難なことであるので、ここでそれについての判断を申し上げることは御容赦願いたいと思います。
○新村委員　そういう実際の株式市場の状況あるいは特定株の動き、そういったものについて、日常、証券局あるいは担当の方々は注目をしていらっしゃるわけだと思いますが、それが不審に思われる場合、どういう措置をとり、どういう手続でどういうことをされるのか、伺いたいと思います。
○若林説明員　株式の取引につきましては、その取引量でございますとか取引価格といったものが大きく変動するといったような事情があり、またその他いろいろ情報とか不自然な動き等があった場合に、実は証券取引所におきましては、まずその背景について証券会社に事情を聞くとかいろいろな形でその背景については日々これを見ておりまして、そういった株価の形成について問題がなかったかということを常時監視するといった態勢をとっております。大蔵省におきましても、そういう取引所との連携をとってそういう監視態勢を実はとっておるわけでございます。そういう意味におきまして、一般論でございますが、いろいろ株価について不自然な動きがある場合は、それについてそうした監視態勢の中で見ていくべき問題だろう、こう思っております。
○新村委員　この国際航業の場合、これは明らかに先ほど申し上げたようなケースは証券取引法百二十五条違反またはインサイダーの疑いがあるというふうに我々は見ておるわけですが、この具体的な例についての御見解は御答弁いただけませんか。
○若林説明員　基本的には個別の問題についてここでどうこう申し上げることはできないことについては御理解を賜りたいと思います。あくまで一般論として申し上げますと、先ほど申し上げましたように、株の取引量とか価格等について不自然なものがあるといった場合には、取引所、それと連携をした大蔵省においてそうしたものの背景等についてできるだけの、行政的な調査の限度はございますけれども、そうした中で株価形成が健全に行われるという立場からチェックをする態勢をとっておるわけでございまして、一般的にそういう態勢の中で適切に対応されていくべき問題であると考えております。
○新村委員　これは刑事局長にお伺いしますが、こういう、明らかにといいますか、世間の常識からして証券取引法違反あるいはインサイダーの疑い濃厚というようなケースがあるわけですよ。今回もこのケースだと我々は見ているわけですが、そういった場合に、取り締まり当局としてはどういう対応をされておるわけですか。
○井嶋政府委員　株の動きに関します取引の問題でありますとかインサイダー問題を今御議論がございましたけれども、国際航業にかかわるこの事件の将来の進展といったものにつきましては、私は全くお答えできる立場にもございませんので、そういった意味で具体的な事件に関することでもございますのでお答えは差し控えますが、委員の御指摘のように、一般論として申し上げれば、検察はいろいろ調査、捜査をしていきます間において、もし刑事事件として取り上げるべき事実があるといったことを把握しました場合には、従来同様厳正公平に対処するものだろうというふうに期待をしておるわけでございまして、従来もそのようにして捜査を遂行してきたというふうに考えておるわけでございます。
○新村委員　この問題に関連をして、また一般論でありますけれども、平素大蔵省がどうしても大手証券を中心に物を考えていらっしゃるあるいは運用していらっしゃるというような世評があるわけですね。そういった点で、やはりこういう問題については監督官庁としては厳しく監視あるいは指導されるということが特に必要だと思います。そういう点で、たまたまこの問題が今世評に上っておるわけでありますけれども、こういう問題がほかにも相当あるのではないかというふうに考えるわけであります。そういう点で、証券あるいは証券市場の健全な発展という点から見ても非常に残念なことでありますから、そういう証券取引の公正な市場の発展という点から見て、ぜひ厳しく、しかも公正な取り締まりをお願いしたいと思いますが、この問題について今後どういう対処をされますか、もう一回伺いたいと思います。
○若林説明員　個々の問題についてお答えするこ
とについては御容赦いただきたい、御理解賜りたいと思うわけでございますけれども、今先生御指摘のように、証券市場におきます価格形成の公正性を期すということは、一般投資家を保護するという観点から極めて大切であり、また証券市場の発達にとっても非常に重要なことであると我々は日ごろ強く認識いたしておるわけでございます。そういう意味におきまして、証券市場におきまして不正行為等が行われないように、未然防止と申しますか、そういう態勢もあわせて十分とっていきたいと考えておるところでございます。
○新村委員　大臣にお伺いしますけれども、証券取引について、今国際航業を中心にしていろいろ問題が指摘をされております。いろいろ世上に、証券取引の問題についての不安も一部には起こっているというようなことがありますが、証券市場の健全な発展あるいは公正な取引という点からして、今後の大臣の指導の方針なりお考えなりを最後に伺いたいと思います。
○長谷川国務大臣　今委員からお話ございましたようにいろいろの問題が出ておりますので、証券界の健全なる発展と育成のためにいろいろ御発言の意も体して真剣な対応をやらせていただきたい、このように考えております。
○渡辺委員長　志賀節君。
○志賀（節）委員　私は、死刑問題に焦点を当てまして、きょうはちょうだいいたしました三十分間質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭に私、大変よくできた本だと思いますが、「図説死刑物語」という本がございまして、カール・ブルノー・レーダーという人が書いたこれは翻訳物でございますが、その冒頭をちょっと読み上げることをお許しいただきたいと存じます。
　　バーバラ・グレアムという死刑囚が、サソ・クエンティン刑務所のガス処刑室の椅子に緊縛された。謀殺罪で死刑を宣告された女だが、あくまで罪を否認していた。今、彼女の余命はわずか一分しかなかった——そこへ、死刑の執行延期という知らせがとどいた。緊縛を解かれた彼女は昏倒してしまった。医者と刑務所長が介抱していると取消命令がとどき、やはり即座に処刑せよというのだ！
　　そのとき彼女は意識をとり戻し、いぶかしげに周囲を見まわして、「生きているのだわ。ありがたい！」と口ごもる。それでも所長は、ほとんど度を失いながら、やはり執行するのだと彼女に告げねばならない。そこで相手に、気をたしかにもつように要請——いや哀願——するのだが、女は悲鳴をあげてその場にくずおれ、しかも無実を断言してやまない。
　　ガス室に連れ戻し、またも椅子に緊縛する。すでに扉が閉められた——そこへ、再度の延期を知らせる電話だ。裁判所では、二〇分かけて再審理について討議されたが否決された。それで女は三度目にガス室に連れ戻されて死の椅子に緊縛される。もう彼女の精魂は尽き果てている。いよいよガスがふき出して、その運命がとじられるときの彼女は、ほっとしたといったほうがよさそうだ。
　　一九五五年にカリフォルニア州で起こったことだが、これが一体、正義のための死であるのか？
これがこの冒頭の文章でございます。
　そこで、私は、きょう質問させていただきたいと思っておりますことに関連してちょっと申し上げておきたいのは、日本の死刑制度は密行主義でありまして、要するに表ざたになかなかしない。しかし、死刑制度というものは、我々が当然議論の対象として是とすべきか非とすべきかについて議論しなければならない。ところが、密行主義のためになかなか正しい正確なそういう事実関係というものを知ることができない。これでは誤った議論の根底づくりに法務省が手をかしていると言われてもやむを得ない。どうかそういう意味で、きょう私が伺うことについては正確に、しかも全く偽りなくお答えを賜りたい。これが私からの冒頭のお願いでございます。
　さてそこで、死刑執行人は死刑制度がある以上存在するわけでございますが、そのような公的な名称が存在するのかしないのかをまずお答えをいただきたいと存じます。
○今岡政府委員　我が国が死刑の執行につきまして密行制度をとっているということは御指摘のとおりでございます。密行制度をとっておりますがゆえに、その正しい姿が一般の方々に理解しがたい面があるというふうな御指摘も、まことにそのとおりだろうと思います。私どももそれについて、ぜひ誤解のない理解を賜りたいというふうに願っているわけでございます。
　そこで、死刑執行人という制度があるかというお尋ねでございますが、我が国には死刑執行人というような名称を持ったいかなる職種もございません。
○志賀（節）委員　死刑執行を行うのは、それならば刑務官と総称されている人と理解してようございますか。
○今岡政府委員　刑務官の中で個々の執行の場合に、監獄の長、つまり言えば拘置所長等ですが、その指名によって執行に当たる者を決めております。
○志賀（節）委員　そうすると、刑務官のすべてが死刑執行に当たるとは理解できない、こういうふうに考えてようございますね。
○今岡政府委員　そのとおりでございます。
○志賀（節）委員　それでは、一回の死刑には、この死刑執行に当たる刑務官は何人必要とするのでしょうか。
○今岡政府委員　死刑の執行に当たりましては、死刑の執行を直接担当する職員、それから死刑の執行に伴いまして、関連すると申しますか付随するいろいろな仕事がございます。そういう補助的な作業等がございまして、大体一回につき、直接の担当、補助、それぞれ五人以内の範囲で職員を指名しているというのが実情でございます。
○志賀（節）委員　この五人以内の担当官に死刑執行の後に特別な手当が出るのですか出ないのですか、出るとすれば幾ら出るのか、お教えいただきたい。
○今岡政府委員　死刑の執行に従事しました職員に対しては、死刑の執行手当が支給されております。その金額は現在一回につき七千二百円でございます。
○志賀（節）委員　それは、今言われた補助的な人も均一に七千二百円と理解してようございますか。
○志賀（節）委員　それでは、死刑が執行されました後の、当然死体がそこに出るわけでありますし、あるいは死体から排せつされた汚物等が想像されるわけでございますが、これらの処置を行う者は、今の死刑執行に当たった者とは別人であるのか同一人であるのか、お教えいただきたい。
○今岡政府委員　すべて執行に従事した職員でございます。
○志賀（節）委員　私もそのように理解しておりましたし、理解したいのでございますけれども、実は既に法務省でも大変話題を呼んだもののようでありますが、恒友出版という出版社から出てベストセラーになりました「そして、死刑は執行された」、続編、続々編と三冊出てございます。
　この中にはそのようなことを否定する言葉が出ておりまして、死刑囚監房掃夫という、これはもちろん公式名称だとは思いませんが、大変重い、無期懲役のような男を数名、死体の処理、汚物の処理に従事させておって、その一人がおれだというのがこの合田士郎という、これはもとより筆名であるか偽名でございます。そういう人物が書いたものがベストセラーになっておりまして、しかも厄介なことには、この人間だけが主張しているのではなくて、この続編でございますが、例えば「秋田県　六十五歳　男　元刑務官」ということで、これは二百三十七ページにこの投書というかその手紙の一部だと思います。その中に
　　この内容は真実である。私もこの職業三十五年の歳月を勤めた関係上、本当の事実である。
本当に感動させられました。涙も出るほど。数十人の者に読ませましたが、誰も彼もただ、感動の涙です。
というような文言が印刷をされておるわけでございますし、その他いろいろなことを私も耳にするわけでございますが、この点は、いやしくも国会は国権の最高機関でありますから、ここでの答弁はゆめ私はうそだとは思いませんが、重ねて承りますが、そのような事実はなかったか、あるいは今までなかったけれどもこれからもないというのだったらそれでも結構ですが、その点をはっきりしていただきたい。
○今岡政府委員　ただいま御指摘になりましたその合田士郎というペンネームで書かれた本、私も若干は読んでおりますが、これは大変問題のある内容の本であるというふうに思います。
　そこで書かれております事実には、事実とそごする点が多々ございまして、委員ただいま御指摘になりました死刑囚監房掃夫、このような名称の作業はもちろんございません。それから、その本の中には、死刑囚の監房において死刑囚の身の回りの世話をして、そうして執行の際に遺体の後始末をする作業に従事したようなことを言っておりますけれども、そのような作業もございません。したがいまして、そこに書かれている事実が、ノンフィクションということを標榜される出版社から出されておりますだけに、大変私どもとしても遺憾に思っておるところでございます。
○志賀（節）委員　密行主義の一つの弊害がここにあると思うのであります。結局、ノンフィクションをうたった出版社のものが真であれ偽であれ、真として受け入れられやすいような土壌がそこにある。
　そこで私は、この続編の中の最後の方の付録のところでございますけれども、最初に宮城刑務所からの抗議書がある、これに対して出版社の側から回答書が出る、それに対して再度抗議書が出る、また回答書が出る等々を重ねるうちに、宮城刑務所の方はばかばかしくなったのかお手上げになったのかよくわかりませんが、もう抗議をしていない、こういうようなことに、いわゆるしり切れトンボに最後はなっておりまして、この辺などについても私は国会で法務省当局としては明らかにしておいていただきたいし、そのことが世の中の刑政についても大変益するところがあるのではないかと私は思うからであります。
　そこで、議論をもとに戻しますが、おととしでございましたろうか、「死刑執行人の苦悩」という本が大塚公子さんという女性の方の著作で出ました。私これも熟読玩味をいたしましたが、足で大塚さんが書いた名著であると私は思いました。死刑執行人がいかに暗い生活をあるいは暗い生涯を送らなければならないか、同時にその家族がどんなに暗い人生を歩むかということについて言及されているわけであります。
　私、おととしの読んだ記憶でありますから多少間違いがあったらお許しをいただきますが、同級生が、お針箱であったか長靴であったか、みんなが親から買ってもらって持っておる。ところが、自分はうちが貧乏で買ってもらえなかったという少女が、その何日か後に、欲しい欲しいと言っていたら同級生と同じようなものをあてがわれた。非常に喜んでいたら、心ない同級生の一人が、おまえのおやじが人を殺して得たお金でおまえはそれを買ってもらったんだ、こういうことを言われた。それを聞いた途端に、もうそれを持っているのが汚らわしくて嫌になって、雨降りの庭にそれをぶん投げてしまったというようなことが、実は本人からでなしに本人の母親、すなわち死刑執行に携わっていた人の細君からこの大塚さんが聞いた文章がそれに出ておりまして、実に悲惨なことであるなあということを私はつくづく感じた次第でございます。
　そこで、再度朗読することをお許しをいただきたいと思うのでございますが、この「図説死刑物語」の中の執行吏、すなわち死刑執行人と同じ意味でございますが、「執行吏について」というところの文章をちょっと読ましていただきます。
　　死刑のために生まれているのが、人間のいとなみうるもっとも残酷な職業の一つ、すなわち執行吏だ。この職業を弁護する口実として、執行吏は他人の下した判決を執行するだけだとか、彼は法律に奉仕して当然の義務を果たしているのだとかいわれるが……しかし何といわれようと、その恐ろしい職業を心底からこなしえた執行吏は一人もいなかった、という事実はごまかせない。注目すべきは、執行吏の多くは自殺していることで、いわば亡霊に苦しめられて死んでいる。心理学的にいえば、法律に命じられて彼らが殺した被害者に関する記憶にさいなまれて死んだのである。また、執行吏の中には気うつになって、世間を離れて独りで生活するか、名前を変えて二重生活をした者もいる。どんなに正当化しようとしてもごまかせない、次のような事実があるからだ。つまり執行吏というのは、世間の人から避けられて、その職業がわかればいやな顔をされるといった風に、今日もなお仲間はずれの生活を送らねばならないのである。
このような職業、職種に携わっている人間がこの実社会に存在しているということ、これを私どもは注視しなければならないと思います。私どもはこういう社会を一日も早くなくすべきではないかと考えておるのでございます。すなわち人の立場に立って人の喜怒哀楽をともにする、そういう気持ちになるのが私は政治家の第一歩であると考えておるからでございまして、こういう点でこの死刑制度というものについてひとつ御一考を煩わしたいというのが私の考え方でございます。
　特に、死刑廃止は、御案内のとおり西側先進国の趨勢である、あるいはほとんど全体の国が死刑廃止をやっているか停止をしていると申しても過言ではございません。これだけの世界的な国際化社会の中で、日本だけがなぜ死刑を温存しなければならないのだろうか。今後東西両陣営が融和の方向にいけば、東側の先進国もまた相当死刑廃止に踏み切るのではなかろうかと予想せられるだけに、日本がなぜここまで死刑制度を墨守しなければならないのか、私はこのことがよく理解できないのでございますが、法務大臣にこの点御見解を承りたいと存じます。
○長谷川国務大臣　御指摘のとおり死刑制度を廃止している諸国もありますが、死刑制度の存廃については世界各国の態度も大きく分かれているところであります。我が国の刑事行政の責任を負う法務大臣といたしましては、国家、社会における正義の維持を基本とし、国民の世論の動向等の要素を総合的に勘案して、慎重に判断をすべきものと考えております。私の見るところ、国民の大多数は、現在なお凶悪な犯罪を犯した者に死刑を科することは正当であるなどの理由から、死刑を維持すべきものだとの考え方を持っているようでありますし、このような事情にかんがみまして、死刑制度は現在なお維持すべきものと考えております。
○志賀（節）委員　大体予想していた御答弁でございました。
　そこで、私申し上げたいことは、国民世論の大方が一体どれほど死刑問題について、これほどリアルな想像をしたりあるいは真剣に取り組んだ結果の判断であるかを私はむしろ問いたいと思うのであります。私はただいま申し上げたような死刑執行人、事実上の死刑執行人は存在するわけでありますから、そういうようなことに従事する人を死刑制度を支持する人の中から選び出すくらいの制度はつくれないかと考えているほどである。どうしても嫌な人にわざわざ死刑執行人のそういうことをやらせる必要がないのではないかと私は考えているほどでありまして、こんな点も、私は何か絵そらごとのようではありながら、一面真剣に考えさせられるテーマであることもこの機会に大臣に申し上げておきたいと思うのであります。
　それからもう一つ、私は承りたいと思うのでありますが、一九七九年九月二十一日、日本では、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約の両
規約が批准をされたわけでございます。市民的及び政治的権利に関する国際規約、その国際規約の選択議定書が批准されてないのはなぜだろうかということを私は疑問に思っているのでありますが、この批准された後者の国際規約、すなわち市民的及び政治的権利に関する国際規約の第六条には、その国際的な手続については触れられておりませんために、その議定書によってジュネーブにある国際人権委員会に訴えることを可能にしておるわけでございます。
　実はこの市民的及び政治的権利に関する国際規約の第六条には、生命に対する権利及び死刑についての条項があることは御存じだと思います。条文には死刑廃止が望ましいとございます。これを一歩進めて、昨年十二月十五日に採択したのが国連の死刑廃止条約であったわけであります。この議定書についてもまた死刑廃止条約についても、日本はいまだに批准を行っておりませんが、ただいまの大臣の御答弁は御答弁として、国際化社会の中で、今まさに日米協議などが続けられているようなこの御時世の中で、日本だけが何かこう孤立していくようなこの国際化社会の中で、これらの条約あるいは議定書の批准をあえてしていないのはなぜであるか、これは重大な問題であると思っているわけでございますが、この点について御答弁を賜りたいのでございます。
○井嶋政府委員　突然の条約の関係についての御質問でございますので、詳細は必ずしも承知をしておりませんのですが、御指摘のように、この各種の条約につきましては現在まだ批准をしておらないということでございます。これが採択されました会議におきましても我が国は反対ないし棄権をしておるわけでございまして、従来からこの点については、国際機関の場面におきましてもそういった現在政府が持っております死刑制度存置の立場を表明しておるわけでございます。
　確かに委員御指摘のように、一つの趨勢として死刑廃止論が各国で論議されておるわけでございますが、先ほど大多数の国とおっしゃいましたけれども、若干正確に申し上げますと、現在死刑を法律的に廃止しておる国あるいは軍事上の犯罪に限っている国、そういったものをトータルいたしまして五十二カ国でございます。もちろん委員指摘のように西欧先進諸国が中心でございますが、五十二カ国。これに対しまして、法制度としても、また現に制度を運用しておるということで存置しております国はアジア・太平洋等が中心であり、かつまたアメリカの五十州のうち三十七州がまだその制度を持っておりますけれども、そういったことを含めまして百十五カ国がまだその制度を存置しておるわけでございます。
　他方、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、この死刑制度というのは、国際的な動向もさることながら、すぐれて各国の法に対する感情と申しますか、犯罪に対する道義的、道徳的な感情と申しますか、倫理的な感情と申しますか、そういったものも含めた国民の感情といったものが一番大事な要素をなすだろう、こう考えるわけでございまして、特に国民の正義感と申しますか、そういったものとこの刑罰といったものが、決して応報刑主義を言うわけではございませんけれども、やはり密接に関連をしておるんだという前提で私どもは対応してまいっておりまして、したがいまして、私どもは、世論の動向につきましては従来から神経質なほどいろいろ施策をやってまいったわけでございます。
　委員も御案内だと思いますけれども、平成元年には総理府の内閣総理大臣官房広報室にお願いいたしまして、世論調査を実施したわけでございます。これは昭和三十一年に行いました調査から計算しますと五回目の世論調査になるわけでございまして、いずれも政府としての責任ある世論調査をさしていただいておるわけでございますが、一番最新の世論調査では、もう委員も御案内のとおり、六六・五％の人たちがやはり死刑は廃止すべきでないという意思を表明しておられるわけでございまして、死刑廃止賛成論者は一五・七％にとどまっておるわけでございます。そういった意味におきまして先ほど大臣が、そういったところの動向を見きわめて考えたい、こう申されたわけでございます。
○志賀（節）委員　大変御懇篤な御答弁、ありがとうございました。ただ私は、冒頭お話ししたように、すべての国々の死刑の廃止、存置については言及した覚えはない、国会を延長した先のことまで私は議論をするようなことはしてないのと同じように、私は西側先進諸国の中でという限定で土俵を設けているわけでありまして、土俵を広げていただくのはいかがかと思うのであります。
　それからもう一つ申し上げたいことは、国民世論の動向とおっしゃる。これはぜひ私に資料をちょうだいしたいと思うのは、死刑を廃止ないし停止した西側先進諸国が、その停止に踏み切る前の国民世論がそれならばすべて廃止に加担をしておるというパーセンテージの数値が出ているかどうか、このことについて私は、責任を持って私にはその世論調査をちょうだいしたい。そのことが今後の死刑廃止に対して日本の法務省当局の態度を決める一つのよすがになりはしないか、かように考えるからでありまして、これは私は意地悪を申し上げているのではない、どうかその点をお酌み取りをいただきたいのであります。
　で私は、再々取り上げて恐縮でありますが、もう時間の関係もありますから、最後にこのカール・ブルノー・レーダーという人のこの本の最後にある彼の意見をもう一度短い文章でありますから読んで、ひとつ死刑廃止についての御一考を煩わしたい、かように考えるわけであります。
　　死刑に処せられる者の大多数は、その者の行為を客観的な尺度ではかれば、そんな罪はなかった。最悪の場合でも軽い刑が相当だったであろう。これまで処刑された者のごく少数が客観的にも「死刑に値する」とみなされる行為をやっているにすぎない——一体そのような行為があるとすればだが。
こういう文章でございます。
　どうかこれは明治時代とか大正時代以降のことだとお考えにならないでいただきたい。キリシタンの殉教もあればあるいは欧米における魔女裁判の被害者のことも頭に含めていろいろお考えいただく、過去の歴史というのはそのことを言っておるのでありますから。そういうことを含めて、死刑制度というものが人類の歴史にどれだけ凶暴な野蛮な影を投げかけ過ぎていたかにもう一度反省をしていただきたい、これを私は最後に私の意見として申し上げて、私の質問を閉じさしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十八分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東祥三君。
○東（祥）委員　公明党の東祥三でございます。
　本日は、基本的に二点に限って御質問させていただきます。
　まず初めに、国際化への試金石と言われる難民問題についてお伺いいたします。
　私も、議員になる前、国際連合で約五年間にわたって難民問題で、ずっと世界で闘ってまいりました。私のよく知っている識者は次のように言っております。
　難民は、一般社会の問題とも戦争の問題とも異なる。より複合的で深い根を持っている。いわばさすらい行く流浪の民のような人類の宿命すら感じさせる。迅速かつ長期的な、また多角的なアプローチが必要であり、市民への教育が不可欠でもあるだろう。そして、その上で人類の魂に慈愛の炎を燃え上がらせたい、慈悲のくさびで流浪と流転に終止符を打ちたいと語っております。また、人類がその胸中に他者への慈愛を燃え上がらせるとき、有史以来の悲劇から悲劇への流転は終わり行くであろうとも述べております。
　世界における経済大国としての日本が国際社会における平和と安定に貢献できるものがあるとすれば、一つはこの難民問題であり、同時に、この難民問題への取り組みを通じて日本及び日本人の国際化の度合いがはかられるであろうと私は思います。そして、今こそ行動をもって世界に貢献していかなければ、日本は国際孤児となってしまうとも危惧しております。その意味で、日本が難民問題に取り組むことの意義は極めて大きいと私は思います。
　ここで、まず初めに、難民問題に対してどのような認識を持っておられるのか、法務大臣並びに外務省にそれぞれお伺いしたいと思います。