Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二見委員　最後に、地方分権について一、二点、総論的なことをお尋ねしたいと思います。
　平成元年十二月二十日の「国と地方の関係等に関する答申」では、「これまでの官主導でどちらかと言えば中央集権型であった意思形成や資源配分のパターンを個人、地域等が主体的に参加し決定していくものに改め、自由で幅広い選択を可能にする社会の構築を進めるべきである。」「ともすれば行政の全国的な斉一化、平準化に偏りがちな現行の国・地方を通じた行政システムは、社会経済の変容と新たな課題に応えて、変革の時期を迎えつつある。」また、「地域間の差異を多様性として受け止め得る住民の自律意識を確立することは重要である。」こう述べて、私は、大変これは画期的というか、今までと違ったいい提言だなというふうに思っております。これは行政の立場から、中央官庁の立場からいけば、行政の画一性とか公平性とか全国の統一性、これを強調してきたのが今の中央官庁のあり方です。それとは相反する考え方だと私は思っております。
　ですから、むしろこれからの地方分権というのは、それではお尋ねしたいのは、地方分権というのは、今まで国が持っていたいろいろなことを県に移すわけですね。その地方分権の受け皿というものは、県なのか市町村なのか。私は、生活に密着している行政体は市町村ですから、市町村に国も権限を移す、県も市町村に権限を移す、そして自由に町づくりをさせる、そうした発想で分権というのは進めていくべきではないかというふうに考えております。これは基本的な考え方でお尋ねします。
　もう一つ。総理、暮れになりますと、予算編成時期になりますと、知事以下どかっとやってきまして、東京事務所を中心にして、三泊四日ぐらいでもってたくさんの職員が来て陳情合戦をやりますね。箇所づけ問題もある、補助金欲しい、いろいろな陳情にうわっとやってくる、十二月の時期は。あの時期というのは、私は世界で恐らく日本だけだろうと思う。ああいう補助金を獲得するために押しかけてくるということは、私は日本だけだろうと思います。あの姿は私は地方自治とはほど遠い姿だと思うのです。しかも、それにかかる経費というものもばかになりません。
　私が調べた、これは県名は言うと差し支えがありますので言いませんけれども、近畿地方のある県では、東京事務所、江戸時代でいえば江戸屋敷だ、江戸屋敷には職員が十二名いて、年間の予算額というのは、人件費を除いて平成三年では七千万円。九州地方のＢ県では十七名いて、人件費を除いてこれは二千九百万円。人件費、別ですよ。じゃ知事さんはどのぐらい出てくるかというと、そのＡ県では、上京回数は年に二十回、平成三年度。それで、一回当たりの旅費というのは、この知事さん一人に限って四万九千円です。もちろん一人で来るわけじゃない。たくさんの随行を連れできますから、それは莫大な額になると思います。九州地方のＢ県では二十一回来る。一回来る一人当たりの旅費というのは九万五千円です。一人当たりです。一回当たりですね。それに随行がたくさんついてくる。これは非常に異常な事態だろう。もちろん中央のいろいろな情報も知らなければならないから江戸屋敷を置くことを私は否定するわけじゃありません。江戸屋敷を置いて何人かの人、職員がいて、いろいろな情報を収集する、これは大事な役目だと思うけれども、しかし、予算を獲得するために知事がたくさんの職員を連れて年に何十回も出てこなければならぬ、この事態はやっぱり異常だと思います。
　地方へ行きますと、うちの市長は中央の官庁に窓口がないから能力がないとか、県へ行ってもろくろく話もできないから能力ないとか、そういうことでもって見ている。私は、これもやっぱり異常だろうと思います。そうしたことを、まず最初に、市町村に権限を移譲するという分権の基本的な考え方を総理はどういうふうに考えておられるか。また、年末に押しかけてくるあの様子が果たして地方自治という立場から見てまともなものと思うかどうか。その二点について伺って質問を終わりたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　いつぞやも申し上げましたので繰り返しませんけれども、もう富国強兵の時代は終わりましたし、戦後の復興も済みまして、いわば地方として持っていなければならない生活の基盤というかシビルミニマムというのは整っておるわけでございますから、そういう意味では、身近な行政はなるべく身近なところがやった方がいいというのが本当だと思うのでございます。それは市町村ということだと思いますが、ただ、いきなり市町村ということにちょっとやっぱり不安がございますものですから、そういう意味では県あたりにも見ていてもらいたいところがあるというのは本当だと思いますけれども
　ただ、それを後のお尋ねとくっつけて申しますと、そのためには、権限移譲ということも大事ですが、財源をやっぱり渡しませんとどうしてもその年末の行事になるわけでございまして、まことに私はあれは異常なことだと思っております。
○二見委員　以上で終わりますが、この分権の問題は中央の意識の変革がまず大事であろう。政治変革とか政治改革と言いますけれども、いろいろな改革がありますけれども、まず行政の、中央か
ら地方への縦割りの行政をまず改めることが二十一世紀を控えた日本のこれからの大きな課題ではないかというふうに思います。
　以上申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○粕谷委員長　これにて二見君の質疑は終了いたしました。
　次に、宇都宮真由美君。
○宇都宮委員　社会党の宇都宮真由美でございます。初めてなのでよろしくお願いいたします。
　まず総理にお伺いしたいのですけれども、竹下さんの議員辞職の件に関しまして総理は、一月二十八日のこの予算委員会で、竹下さんに議員辞職を言うつもりはあるかという質問に対して、進退は一人一人の政治家が判断することだというふうな、これは要約でございますけれども、そういう趣旨の答弁をなさったと思います。そして、二十九日の委員会では、本人の意図せざることであれば、その場合、責任を感じる、感じないは本人が考えることである、また竹下元首相は、自分の作為、不作為いずれも関係なかったという立場で証言しているのではないかと思う、そのような答弁をなさったのですけれども、この御答弁についてお伺いしたいと思います。
　このことは、皇民党の褒め殺しを中止させるために暴力団が介入したという事実の存在は明らかだろうと思うのです。このことは、竹下さんも首相在任中に暴力団の介入を知ったというふうに、要するに後で知ったという証言をなさっています。
　それを前提にいたしまして、総理が言われるのは、仮にこういう事実が存在したとしても、竹下さんがこういう事実に直接間接に関与したわけでもなく、また当時は知らなかった、そういう場合には責任をとらなくてもいい、要するに議員辞職はしなくてもいいということをおっしゃっていらっしゃるのか。それとも、議員辞職をするべきかどうかということには判断をしないで、総理としては竹下さんが議員辞職をするべきかどうかという判断はなさっておらず、要するに竹下さんが自分で考えればいい、そういうことなのか、御答弁いただきたいと思うのですけれども。
○宮澤内閣総理大臣　まず最初の問題でございますけれども、何度も申し上げておりますが、やはりお互い国会議員と選挙民との関係というものは、選挙民から我々が信頼を受け、負託を受けて国会に出てきている。その信頼になお我々が値するか、負託をちゃんと実行できる立場にあるか。それが失われれば、選挙民に対してそれは我々の立場を失うわけでございますから、そこのところの判断はやはり最終的には自分自身がしなければならない。あるいは選挙があれば、それは選挙民がする場合もあるわけでございますけれども、最終的にはそういうものだろう。憲法が議員の身分を失わせることについて大変に重い規定を置いておりますのは、私は選挙民と議員とのそういう信頼関係、負託の関係を重く見ているからであろうというふうに考えておりますので、いつもそういうお答えを申し上げております。
　それから、次のお尋ねでございますけれども、それでもというさらにお尋ねがあって、この暴力団が関与云々ということがあるではないかという、そういう形のお尋ねがしばしばございますので、その件につきましては私が知っておりますことは、いわゆる東京佐川事件に関する東京地検の冒頭陳述と、それから国会における証言において竹下さんがお述べになったことと、その二つでございます、それを超えて私が事実関係を存じませんのでコメントする立場にございません、こういうふうにお答えをいたしておるところでございます。
○宇都宮委員　ちょっとよくわからないのですけれども、じゃ、総理は、皇民党の褒め殺しを中止させるために暴力団が介入したという事実があるかどうかについてはどういうふうに、竹下さんの証言と、そして冒頭陳述しか情報がないということなんですけれども、その中でどういうふうに御判断なさっていますか。
○宮澤内閣総理大臣　私が知っておりますことは、事実かどうかは別として、知り得ていることは二つございまして、一つは冒頭陳述における、ちょっと読みますが、被告人渡邊が、交際のあった政治家がいわゆる右翼団体の活動に苦慮していることを知り、この件の解決を石井に依頼し、同人の尽力により、同団体はその活動を中止した旨の冒頭陳述、これが、真偽はともかくといたしまして、冒頭陳述では被告人渡邊という人がこういうことをしたということが述べられております。
　それからもう一つは、平成四年十一月二十七日と思いますが、当院における証言において、竹下元首相が、石井さんという方がこの問題に介在したという事実を昭和六十三年十二月以降に承知した、この二つが私が聞いております。ただ二つのことでございまして、それを超えて私は直接の知識を持ち合わせておりません。
○宇都宮委員　ですから、竹下さんが衆議院における証言で、自分自身が、六十三年十二月以降に暴力団、石井さんが介入したということを知ったというふうに御本人が述べていらっしゃるわけですから、その事実は、総理としても事実は真実だとお考えになられるわけでしょう。御本人が言ってもそれは真実かどうかわからないと言われますか。
○宮澤内閣総理大臣　宣誓の上で証言をしておられますので、この竹下証人の陳述は真実と考えます。
○宇都宮委員　じゃ、まず一つは、いつ知ったかは別にしまして、皇民党の褒め殺しを中止させるために暴力団が関与した、石井さんが暴力団員であるということは明らかだろうと思いますので、暴力団が介入したという事実があったことは明らかだろうと思います。それに対して竹下さんが、積極的または直接間接に関与したか、そしてそれを事実があったころ同時に知っていたかどうかということは明らかにはなっておりません。というか、竹下さん自身はお認めになっておりません。ただ、後で知ったということは認めていらっしゃいます。
　それを前提にして、こういう事実があったことを後で知った場合、この場合について国会議員として議員辞職という責任をとる必要があるとお考えかどうか、このあたりについてはいかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　お尋ねの意味は、十二月に承知をした、承知をしたということにとどまるわけですから、それについて御自分の作為、不作為ということは明らかになっていない、そういうことにまで責任をとられるべきかどうか、こういうお尋ねに帰着いたしますね。
　それはもう私はすぐれて個人的な判断によるとしか申し上げようがないんじゃないかと思います。自分がしたことだ、仮にこれでございますと別の判断があり得るかもしれませんけれども、全く作為、不作為ということに関係がないという立場でのお尋ねでございますから。そういたしますと、それについての責任の感じ方というのは極めて個人的なものではないかと私は思います。
○宇都宮委員　私がお聞きしているのは、それは、進退を決めるのは、議員辞職をするかどうかというのは竹下さんが決めることです、これはもう否定いたしません。当然のことだと思っています。ただ、それに対して、それぞれ一人一人がやめるべきかどうかということに対して判断をすることはいいのではないか、してはいけないということはないだろうと思うのです。むしろ今私たちが知りたいのは、ある意味ではそういうことに対する総理の倫理観といいますかそういうものが知りたいわけであって、進退を決めるのは御自身が決めること、竹下さん御自身が決めることというのはわかっているのですけれども、それをあえて総理御自身はどう考えるかというそこのところを聞いているのですけれども。
○宮澤内閣総理大臣　これは大変お尋ねになる立場も難しいお立場だと思うんですけれども、仮に、全く関係のないことについて責任を感じるかどうか、こういうお尋ねでありますと、それはな
かなかお答えは難しいんじゃないかと思いますが。仮にでございますよ。
○宇都宮委員　要するに、全く関係のないことだから、要するに自分には全く関係のなかったことだから責任をとらなくてもいい、そういうふうに言われるわけではないんですか、それとも違うんですか。
○宮澤内閣総理大臣　実際の状況についてしか申し上げようがない。と思いますですね。
○宇都宮委員　私が思うには、例えば竹下さんが議員辞職をすべきと考えるかどうか。例えば、いろいろなところでアンケートとか世論調査とかしています。それに対して、竹下さんがやめるべきかどうかというふうな質問に対しては、やめるべきだという答えと、やめるべきではないという答えと、どちらとも言えないという答えと、あとは、自分はいろいろ考えているけれども言えないとか言いたくないとか言うべきでないとか、そういう選択肢しかないと思うんですよ。その選択肢で私はすべて入っているんじゃないかと思うんですけれども。総理のお答えは、要するに自分が考えるべき問題じゃなくて、本人が考える問題だと。それは明らかなんですけれども、それに対して、自分のことじゃないことでもいろいろ考えることはこういう重大な問題になったらあることですから。ですから、何というか、総理のお答えは私から見れば真正面から答えていただけてない、そういうふうに何かちょっと横にそらされているなという気がするんですけれども、議員辞職すべきと考えるかどうかという質問に対して、すべきか、すべきでないか、どちらとも言えないか、それとも、いろいろ思っているけれども言えない、そのどれかに当たるんじゃないかと思うんですけれども。
○宮澤内閣総理大臣　大変平ったく申しまして、このことについて、いわば町の声というのはかなり端的に町の声というものの考え方があるんだろうと私は思います。そのことは決して大事じゃないことはございませんけれども、ただ、議員の身分ということになりますと、先ほども申しましたように、わざわざ憲法が三分の二という規定を置いておるということはやはり大変大事に考えなければなりません。殊に、お互い議員という立場で考えますと、町の声がこうだからということだけで短絡していいともなかなか言い切れないところがあるということだけを申し上げておきたいわけです。
○宇都宮委員　いや、町の声がこうだから云々と言っているわけではなくて、そういうことに対して国民一人一人が考えて、これだけ世間を騒がせた大きな事件ですから、それに対して、竹下さんがやめるべきかどうかということに対して国民の一人一人が自分の問題としてその評価をしているわけですよ。だから、総理のお立場で言えないと言われるんだったらわかるんですけれども、そういう自分の倫理観なり道徳観念に基づいてそういうことを判断なさらないというのはちょっとよくわからないんですけれども。
○宮澤内閣総理大臣　それはそれとしまして、ただ、この予算委員会という公の場において、しかもこれは仮想の話と申せない種類のことでございますので、私が申し上げるべきことでない、先ほどるる申し述べましたような理由からそう思っております。
○宇都宮委員　ということは、考えているけれども申し上げるべきことでないということですか。やめるべきかどうかについては、やはり御自分の倫理観なり道徳観なりで判断はしている、だけれどもそれは言うべきではない、そういうふうにお考えなわけですか。
○宮澤内閣総理大臣　本質的にこれは御本人が考えられるべき問題だというふうに思っておるからでございます。
○宇都宮委員　そうしましたら、それはちょっと私には納得いかないんですけれども、本当はそういうことに対して、いろいろこの問題については世論調査も行われております。昨年十二月初めの毎日新聞の世論調査でも、竹下さんはやめるべきだというふうに考えている人が七八％、そして年末までに竹下さんは議員辞職すべきだ、そういう決議をした自治体も八十九もあるということが報道されております。そういうことを見ましても、それは国民一人一人が竹下さんはやめるべきかどうかというテーマについて判断しているんだろうと思うんです、やめるべきかどうかということを。それを総理はなさらない。するべきではないと言われるのは、私にはちょっとわからなくて、むしろそういうところで判断をしていただいた方が、国民の皆様にも総理の人間像みたいなものが身近にわかって、総理と国民との間が身近になると思いますし、特に今、政治家不信、政治不信ということが言われています。政治のことはわからない、政治家は何を考えているかわからない、政治が腐敗しているというか、そういうことがこれだけ言われているときに、そういう率直な意見がお聞きできないということは非常に私は残念だと思うのですけれども。
　そうしたら、それについては言うべきでないということを前提にしまして、そうしたら、もし仮に、竹下さんが当時から知っていた、あるいは関与していたということになれば、それでもやはり総理としてはそういう判断はすべきでないとお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　それは全く仮定のお尋ねでございますので、お答えできません。
○宇都宮委員　仮定仮定と、仮定の質問といいましても、仮定を立てていろいろ考えるということは多々あるわけでございますし、仮定の質問だから答えられないというのでは、総理の全くお考えがわからない。こういう政治家と暴力団との関与に対して、総理がどういうお考えを持っていらっしゃるのかということが全く私たちにはわかりません。それでいろいろな、何というか、国民の信頼を集めることができるかどうか、国民に対して、そういうことについては答えられないで済ませられるのかどうか、お聞きしたいと思いますけれども。
○宮澤内閣総理大臣　そこのところはちょっと違っておりまして、政治家が暴力団というようなものとかかわり合いを持つなんてことは、これはあるべきことでないということははっきり私は申し上げております。
○宇都宮委員　そうしたら、そういう事実があれば、それに対しては政治家は議員辞職という責任のとり方をすべきとお考えでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　そういうことは好ましくないことだというふうに考えますけれども、その後段のお尋ねはやはり前段にお答え申したところに帰っていくと思います。
○宇都宮委員　いや、そういう場合もやはり、やめるかどうかというのが自分自身の判断というのはわかるんですよ。それは当然なんですよ、自分自身が判断するということは。だけれども、そういうことに対して、議員として、要するにほかの人の問題については判断できない、判断すべきでないとやはりお考えなわけですか。そういう事実があってもほかの者は判断すべきでないと。
○宮澤内閣総理大臣　今いろいろお尋ねになっていらっしゃいますが、これは全く架空の問答をしているわけではありません。そうではありませんから……（発言する者あり）静かにお聞きください。そうではありませんから、私がうっかりお答えをしてはならぬということを言っているのです。
○宇都宮委員　うっかり答えたらいけないというのが、どうして答えてはいけないのかわからないのですけれども、この答えでわかるのは、総理がどういう道徳観というか、暴力団と政治家との接触についてどういうふうな考えを持っているか、それに対して、要するに、政治家がどういう責任をとるかによってその行為がどの程度悪いと考えているかということと結びつくと思いますので、だから、どのくらいのいけない行為だと、程度を考えているかということを、国民が判断する上にその責任のとり方というのは大事だと、どういう……。
○宮澤内閣総理大臣　いや、それは、政治家が暴力団とかかわりを持つなんということは断じてあってはならぬこと、これはもう極めて明瞭だと思います。
○宇都宮委員　では、断じてあってはならないことだけれども、その責任をとるかどうかは、もう本人が決めることだから、ほかの人は言うべきじゃない。そしたら、御自分がもしそういうことが、総理に関しては決してないとは思いますけれども、御自分がもしあれば、どういう責任をとろうと思いますか。
○宮澤内閣総理大臣　私は暴力団とかかわり合いを持ったことはありませんし、これからもそういうつもりはございません。
○宇都宮委員　私としましてはどうもはっきりとお答えをいただいていないという気がするのですけれども、今、何といいますか、暴力団といいますか、そういう暴力団員の市民生活というか、それに対する脅威といいますか、というのは年々大きくなっていると思います。暴力団員が市民生活に関与してくるということ、そういう背景もありまして、一九九一年五月八日ですか、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律というのも国会で成立いたしました。それも、こういう法律が表現の自由等との関係からいろいろ問題もありましたけれども、そういう法律を成立させなければならないという背景には、やはり「暴力団員の不当な行為によって市民生活の安全と平穏が脅かされている実情」がある、そういうことが趣旨説明でもなされています。
　そして現在、私たちの周りを見てみても、大きな事件では伊丹十三監督の事件とか、民暴という言葉が生まれるように、例えば民事事件に対する暴力団員の介入、交通事故への示談あるいは債権の取り立て等、市民がいかに暴力団から被害を受けているか、そういうことは本当に枚挙にいとまがないくらいいっぱい行われています。そういうときにあって、私たち政治家は一般の市民の方以上にそういう方との接触については潔癖でなければならないと思っています。だから、そういう人との断じてあってはならないことということは、やはりそういうことがあればそれこそ議員生命を失う、そのくらいのことだというふうなことを言うのに何のはばかりもないと思うのですけれども、それでも総理は、そういうことがあっても、そのやめるかどうかは本人が決めることだから御自分の判断は言わないというふうにおっしゃられますか。
○宮澤内閣総理大臣　暴力団、殊に新法ができましてからなおさらでございますけれども、こういう人たちとのかかわり合いを持つということはもう一般的にあってはならぬことですし、私ども政治家がそういうことがあっては断じてならないことだというふうに私は思っておりますことは、宇都宮議員の決して人後に落ちるものではございません。その点については、おっしゃっていらっしゃること、私は全く異存がございません。
○宇都宮委員　私は、私も総理の人後に落ちないと思っていますけれども、そういうことがあれば、もう自分で議員はやめるということぐらい言い切れますけれども、総理はそこまでは言えませんか。
○宮澤内閣総理大臣　私はそういう人とかかわり合いを持ったことはないし、今後も持つつもりはございません。議員がおありになると言っているんじゃありませんよ。私はそういうことは今後もかかわり合いを持たないと考えております。
○宇都宮委員　余り言ってもあれですけれども、どうもかみ合っていない。何かちょっと正面からお答えいただいていないと思うのですけれども。
　では、もうお一方だけ。後藤田法務大臣、法の番人として、こういうことに関しましてどういうふうにお考えか、ちょっと言っていただきたいのですけれども。
○後藤田国務大臣　総理大臣と全く同意見でございます。
○宇都宮委員　何というのか、このあたりが、ごく普通の一般の国民に政治がわかりにくいと言われる一つの原因ではないか。本当に、例えばこういう会話が友人との会話とか普通の会話だったら、やめるべきかどうかなんということについても、私もそう思うとか、いや、私はやめる必要ないと思うとかいうふうな会話がぽんぽんと行き交うのですけれども、それが行き交わないというところが残念なような気がいたします。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　所得税の減税についてなんですけれども、まず、一月二十八日のこの予算委員会で、林大蔵大臣は、今のところ所得税減税は考えていないというふうに言い切られました。そして総理は、提出している予算案をベストと考えているというふうに言われましたけれども、一方では、ここ数カ月の経済動向に注意し、機動的な対応をする必要があるというふうなことを言われています。そしてまた、この予算を成立させていただき、その時点の日本経済の動向を考えても遅くはないのではないかというふうに言われているのですけれども、先ほどの質問にも出ていたかとは思うのですけれども、機動的な対応という中に所得税の減税も入っているのかどうか。予算成立後の所得税減税ということをすべきかどうかということも検討の対象になっているのかどうかということを、ちょっと総理にお聞きしたいと思います。
○林（義）国務大臣　総理への御質問でございますが、担当でございますから私からお答えをさせていただきますけれども、今予算案をお願いをしておりまして、この予算案をやれば、不況に配慮した予算でございますし、私は必ずや立派な、日本経済は安定的成長の軌道に返るものだ、そう信じております。そういった意味で、私は、この予算案をぜひ通していただくことが先決の問題ではないかというふうに考えておるところでございます。
　今、いろいろと配慮していかなければならないというようなお話がございます。それは、今回の不況の問題というのは、単に予算、財政の問題だけじゃありません。金融の問題その他の問題についていろいろな配慮をしていかなければならない点が多々あると思います。金融の秩序が非常に重要になってきたということも事実でございますから、そういった点すべての問題について注意深く配慮をしながらやっていくというのが我々の態度だ、こういうふうに御理解を賜りたいと思っております。
○宇都宮委員　言われていることはよくわかりましたけれども、私の問いに対する答えとしては何となくわからないのですけれども、総理が言われた機動的な対応をする必要があるという機動的な対応の中には、所得税の減税をするというふうなことも含まれているのかどうか。要するに、機動的な対応というのはどういうことを考えていらっしゃるのか、具体的にあればということです。
○宮澤内閣総理大臣　それは先ほど二見委員から御質問がありましてお答えを申し上げたところでございますけれども、今度の不況の中に、循環的なものばかりでない、いわゆる資産価値の下落による銀行でありますとか証券でありますとかいう問題があって、そして、それについては御承知のように、例えば銀行の不良債権をどういうふうにして処理するとか、あるいはいわゆる住専と言われる住宅専門の諸企業の処理をどうするかとか、証券市場の活性化をどうするとか、そういうもろもろの問題がございまして、これは御審議願っております予算とはまた別のそういう問題がございますので、それらを日々動向をよほど注意して見ていないといけない、そういう問題の処理も機動的にやっていかないといけないということを申し上げようといたしておりましたので、財政につきましてはこの予算に盛られましたところをひとつお認め願いたいということでございますので、所得税減税というようなことを考えておるわけではございません。
○宇都宮委員　この予算案がベストだと考えていらっしゃるということは、出された方がそういうふうに考えていらっしゃるということは当然だろうと思うのです。ただ、予算案ということは、や
はりことしの四月から少なくとも来年の三月までを見越してつくられていると思いますので、少なくともこの年度内には補正予算等を組まなくても十分このまま、この予算でいけば景気も回復もできるし十分やっていけるという御自信はあるわけですよね。
○林（義）国務大臣　予算案を出しますに当たりまして、政府の経済見通しを出しました。三・三％の成長をやっていこう、こういうことでございまして、それの達成のためにはこういった財政的な措置をとる。そのほかにもいろいろやらなくちゃいかぬ問題があると思います。先ほど総理からお話がありましたようなことがありますが、私は、こういった形でやれば必ず達成できるものだと信じて、お願いをしておるところでございます。
○宇都宮委員　そうしましたら、来年の三月、少なくともですよ、見通した上での、三月までの経済動向を見据えた上でのベストである、今のところは補正予算なんかは考えていないというふうにお聞きしてよろしいのでしょうか。
○林（義）国務大臣　予算を出しております。ですから、この予算を修正をするとか、補正を初めからやるなどということは当然考えられない話でございまして、予算というのは来年についてこんな形で運営していきましょう、こういうことでの財政の枠組みでございますから、その点をぜひ御理解を賜りたいと思います。
○宇都宮委員　そういうお答えが返ると思っていましたけれども、いろいろ新聞報道等では、これを成立させた上で早期の補正予算を考えているとかいうふうなことも言われていますので、このあたりもわかりにくい点なんですけれども、そういうふうな報道もなされております。
　それでお聞きするのですけれども、確かに景気というのは私など素人にはもちろんどうこうというのは読めませんけれども、まず、今の予算では景気回復には十分でないという声もいっぱいあります。私たちも、いろいろ消費者の消費意欲をそそるためにも減税をすべきだ、今の公共事業だけではだめだというふうに考えております。そういう声、意見が、まあそういう景気回復ができるかどうかなんということは経済の専門家の意見が多くを占めるのでしょうけれども、そういう意見があるということ。そしてもう一つは、やはり重税感というのが私たち国民には強いということで、そちらの方からの所得税の減税をしてほしい、すべきだ。景気回復の点からも、そして重税感という観点からも、そういう所得税の減税ということが言われています。
　そういう中で、そういうことをお考えになっていないということなんだから無理かもしれませんけれども、私たちはこの予算案の組み替えをすべきだというふうなことを考えていますが、この予算で完璧に大丈夫だ、全くそういうことを、今所得税減税をするようなそういう予算の組み替えをする必要は全くないというふうにお考えなんでしょうか。
○林（義）国務大臣　今お話がございまして、景気回復についていろいろな御意見がある。私も御意見があることは十分に聞いておりますし、どこへ行きましても景気悪い、景気悪いというのは、今言っておられるところは確かだ、私もそういうふうに聞いています。事態はそんな生易しいものではないということの認識は私も持っておるつもりでございます。
　しかしながら、こういった予算をやり、経済、金融その他の問題が相当正常化してまいる、そして事態がだんだん回復基調になっていくならば、私は相当いい形に行けるのじゃないか。基本として申しますならば、日本の経済力というのは私は大変強いものを持っておる、こう思っておるわけでありまして、もうだめだ、だめだなどと言うとますますだめになるわけでございますから、経済力というものはやはり自信を持ってやっていただくということが一番大切なことじゃないか、こう思っておるところでございます。
　それから、もう一つの重税感というようなお話がございました。所得税の減税も、かつて重税感というようなことが言われておりましたから、この前の税制の抜本改革のときに相当大きな形での税金を下げるということをやりまして、その辺は随分変わってきた。それは、この前の税制改革をやります前の状態までにはまだ私はいろいろな形でもっての負担は上がっていない、まだまだ相当な低い段階にありますから。
　さらに私は、税金というものをどうするかということは考えていかなければならない。お互い国会議員でありますから、国会議員というのはかつてはやはり税金をどうするかというのが一番大きな問題だったのですね。王様から取られるのをどうするか、こういうことでやったわけですから、税金というものについて常に見張っていかなければならない。と同時に、やはり財政のその金をどういうふうに使うかということを監視していくのが国会だ、こう思っているところでありまして、そういった点でいろいろな御議論をいただきながらやっていかなければならない。そういった意味で、今お願いをしているものは私たちはベストのものだろう、こういうふうに考えてお願いをしていることを申し上げておきたいと思います。
○宇都宮委員　今回の予算はやはり景気回復ということが一番大きな柱だろうとは思います。そして、その景気回復を公共事業を中心にしてしようというふうな形の予算だろうと思います。
　そこで、公共事業関係費につきまして少しお尋ねしたいんですけれども、ただ、この公共事業を見る場合、確かにこれによって景気回復をしようというのはもちろんなんですけれども、ただ景気回復のためだけではなくて、やはり将来を見越して少しでも社会資本の整備ができるように、また、「生活大国五か年計画」というのも昨年の六月ですか出されたわけですので、そういうことにも配慮した公共事業でなければならないだろうと思います。
　公共事業の関係費は八兆五千六百五十四億円ということなんですけれども、そのほとんどの八兆一千三百億円を建設国債で賄おうとしています。このあたりは、建設国債も将来に資産を残すとはいえ、やはり次の世代に借金を残すということには変わりないだろうと思うんですけれども、私たちにとって今一番の大きな困難でありかつ重大な問題である景気を回復しよう、景気対策を建設国債、将来の、次の世代に残す借金でもってこの今の私たちの困難を解決しようとしているということ、このあたりにつきましては、公共事業関係費における建設国債の割合というのが余りにも多いということ、このあたりについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○林（義）国務大臣　今お話がございました中で、景気に配慮した予算を私たちは組んでいるということを申しました。公共事業の関係は、お話しのような形の中で非常に苦労して建設国債を出したわけであります。そのほかにも財政投融資の金を相当につき込んでやっておりますし、また、地方単独事業というようなものにつきましても、相当な金をつぎ込んでやっておる。いろいろな形をやりまして、政府のいわゆるＩＧと申しますか、政府関係投資が九・五％の増、これは補正を入れましてもそういうことでございますから、相当な金を政府の方としてはつぎ込んでやっておるところでございまして、そういったことをぜひお考えいただきたい、こう思っております。
　それから、財政投融資ということになりますならば、大体借金でありますから、そのまま使い捨てるということではない、その仕事の方からいろいろと金が返ってくる、こういうことでございます。
　建設国債にいたしましても、将来の負担ということでございますが、これは将来にまた資産が残るわけであります。例えば、家を建て増すとかなんとかということ。先生のお宅でもどこか自分たちだけで今使うという金に使うんじゃなくて、将来の、例えばお子さんとかなんとかに家を建てる。家を建てるんであったならば、今全部現金でやらなくても、将来子供たちが大きくなったらこのうちに住まわせるよ、こういうことであるなら
ば子供たちにもある程度の負担をさせてもいいではないかということは、私は素直にあるんだろうと思うんです。今の消費だけをやるためにその負担を子供たちや孫たちに与えるなんということは、やはりお互い、今生きている世代としては避けるべきじゃないかな、こういうふうに思っているところでありまして、そこが赤字国債と建設国債との差だというふうに御理解を賜ればありがたい、こう私は思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、景気には相当配慮いたしまして予算を一生懸命やりたいと思いますので、ぜひ御賛同をいただくように心からお願いを申し上げる次第でございます。
○宇都宮委員　建設国債が将来資産を残す、そして赤字国債の場合にはそれがないということで、両者の差が物すごくあって、そして赤字国債の方は絶対だめだけれども、建設国債についてはそれに比べて安直にというか、何か安直に出しているというふうな感じがするのですけれども、公共事業関係費の割合をこれほど多く建設国債、まあ私思うには、余りにもちょっと多過ぎるのじゃないか。ほとんど建設国債に頼っているということは、やはり次の世代に借金を残しているのじゃないか。
　確かに先ほど言われました家を建てる場合に、親と子供が建てて、親も借金払って、子供も一緒に借金払って、将来子供に家を残す。ただ、そういうところはあろうかと思うのですけれども、そのときに違うのは、この場合だったら要するに子供の意見は聞けないということですよね、今。親が勝手に今いいということをしている。親が今いいと思うことをしていて、それはひょっとしたら将来の子供たちにとっては、こんなもの役に立たない、もっとこっちの方がよかったということにもなるかもしれないわけです。そしてまた、将来子供たちにも残るという確実性も必ずしもないわけです。
　そういう意味で、やはり資産が残るとはいえ建設国債の発行には慎重にならなければならないと思うし、余りに赤字国債との違いというのを強調して、一方は絶対だめで一方はいいというふうなものでもないだろうと思うんです。それで、この公共事業を建設国債に頼り過ぎているのじゃないかという気がしますもので、そういうお尋ねをしているわけなんですけれども。
○林（義）国務大臣　今、例を引きまして家のときのことを申しましたが、私どもも、建設国債だから何でも無制限に出してよろしいなどとは考えておりません。建設国債というのはまさに公共事業に使うわけでございまして、公共事業というのは、やはりそのときの社会資本として非常に有益なものでなければ使わない、こういうことで出しておるわけでございます。そういったものについての選別もやっている。そもそも建設国債にいたしましても赤字国債にいたしましても、いずれもやはり将来の負担を残すわけですね。そういったことについてはやはり我々が考えていかなければならぬ。
　御指摘のように、子供たちの意見を聞けないじゃないか、こういうふうなお話もありますよ。確かに聞けません。聞けないからこそ私たちが、現在のものについてお互いがやはり責任を持って、子や孫たちのことも考えてやっていくということが現在における政治家の私は役割ではないかな、こう思っているところでございまして、ぜひそういった点で御勘案をいただきたい。
　大体、建設国債にいたしましても、全体の公債残高の規模は今よりふえないような格好で持っていこうという形で中期財政計画も出しているわけです。現実問題としてはなかなか守れないという難しい問題がありますけれども、私たちはそういった公債政策の歯どめというものは常に考えながらやっていかなければならない、これが原則だろうと思います。ただ、今回のこの不況でございますから、この不況に対応してやはりいろいろなことでやっていくためには、将来に残るような公共事業をやっていくということが大切なことだろう、それによって回復ができるのじゃないか、そう信じてやっていることを申し上げておきたいと思います。
○宇都宮委員　おっしゃられるとおりだと思うのですけれども、そうしましたら、将来に残す借金はできるだけ残さないようにするのが私たちの務めだろうと思います。それで、今回は新規に建設国債を八兆一千三百億円出して、そして本来ならば今回償還すべき国債に関して借換債を二十一兆七千八百六十三億円出しているということは、できるだけ今、将来に残さないために我々で借金を消しておくということに関しまして、この借換債の額と新規建設債の発行額ということは、どのように大蔵大臣としては評価なさっていますか。
○林（義）国務大臣　借換債と申しますのは、国債を発行いたしますときに、中期のもの、五年債であるとかありますが、大体十年物で出している、十年で償還、こういうことになっています。そうしたものでありますが、十年で償還ということになりますと相当大きな規模になりますので、今は大体六十年で償還をするというのが、大体の見当をつけてやっているところであります。いろいろなものがありますけれども、政府の建物を建てる等々の形におきましては六十年で償還する。その六十年の償還でございますから、返すということでありますから、十年物をかえていかなければならない。発行しました国債は、そのときに返さなくちゃなりません。しかし、返したならばその穴埋めはどうするか、こういうことでございますから、その穴埋めのためにまた新しい国債を出していく、こんな形で順繰りにやっていきまして、六十年で償還をいたします。こういうふうな格好にしておるわけでございまして、そういったことを御勘案いただきたいな、こう思っているところでございます。
○宇都宮委員　そうしましたら、次に公共事業の内訳なんですけれども、大きな項目として、今回の公共事業は内訳として、住宅対策に九千八百七十九億九千万円、下水道環境衛生等施設整備、これについて一兆四千三百五十億円、道路整備について二兆四千百一億円ですか、それぞれ前年度比を見ますと、住宅対策が六・一％の増、下水道等七％の増、道路等については四・八％の増で、まず予算全体の伸び率が〇・二％というところからすれば、伸び率だけ見ればかなりの伸び率なんで、公共事業のこの住宅とか下水道とか道路の部分にすごく予算を充てているぞということになるのですけれども、ただ、公共事業関係費の全体の割合を見ますと、住宅が一一・六％、下水道が一六・八％、道路が二九・二％。これは前年を見ますと、住宅が一一・四、下水道が一六・五、道路が二九・三。そしてその前を見ますと、やはり住宅が一一・四、下水道一六・三、道路が二九・三と、その構成はほとんど変わってないわけなんですね、構成比といいますか。
　昨年の六月に「生活大国五か年計画」というのをつくられたわけですから、この公共事業に対しても、そういう五カ年計画が見えるような予算、公共事業費の割合にするべきではないか、また、できなかったのか。私はしてほしかったと思うのですけれども、そういうことができなかったものか、そのあたりは大蔵大臣としてはどのようにお考えですか。
○斎藤（次）政府委員　公共事業の事業別配分の話でございますけれども、私ども、五カ年計画の趣旨も考えまして、いわゆる生活関連の分野に重点的な予算を配分しているつもりでございます。
　今シェアのお話がございましたけれども、例えば住宅・下水道環境衛生等の分野に限って見ましても、四十年度のシェアは全体で九％でございました。それが五年度の予算では三〇・一％となっております。それから、そういう長期のタームでなくて、二年度と五年度と比べましても、住宅・下水道環境衛生等の分野は、二八・五％であったのが三〇・一％というぐあいにシェアのウエートが上がっております。したがいまして、私どもは一生懸命そういう生活関連の分野に重点的に配分するように努力いたしておりますし、今後ともこういう努力はぜひとも継続していかなければなら
ぬというぐあいに考えておるところでございます。
○宇都宮委員　例えば公共事業関係費の下水道の分野は、九一年から九二年に関しては、一六・三％から一六・五％になって〇・二ポイントの伸び。そして九二年から九三年についても、一六・五から一六・八で〇・三ポイントの伸びということで、ちょっとこれは何かさっき言われたのと数字が違うようなんですけれども。そういうふうに私は見ているんですけれども。だから、九二年の六月にできたわけですから、九二年から九三年、昨年から今回の予算に対しては、やはりそこで、その計画ができた一番初めての予算ですから、それも今の内閣の大きな方針としてこれは出されているわけですから、それが見えるような、だんだん上がってきているのはわかるのですけれども、去年からことしにかけて、前年度から今年度にかけて大きく変わったというところは、そうしたらどこかあるのでしょうか。
○斎藤（次）政府委員　下水道についてのお尋ねがございましたので、下水道について例えば申し上げますと、四年度の全体の公共事業の中に占める下水道のシェアは一二・五でございました。これが五年度は一二・九ということでございます。このように単年度としても〇・五程度のウエートということでございますから、ほかのものに比べてかなりの伸びを示しているわけでございます。例えば公共事業全体は五％の伸びでございますが、そういう下水道、環境、住宅等の分野は七・一％の伸びを確保しておるわけです。したがいまして、そういう生活関連の分野を除いたその他の公共事業は四・一ということで全体の伸びをかなり下回っているということでございますし、今申し上げましたように、伸び率、シェア等を見ても、そういう生活関連の分野に重点を置いていることはおわかりいただけるのじゃないかなという気がいたしております。
○宇都宮委員　さっき四年度と五年度の伸び、四年度から五年度にかけてこれだけ伸びたと。いつも予算を言われる場合には、どれだけ、どこを重点にして、どこを伸ばしてこっちを削ったかというふうな、どこに重点を置いているかということを前年度対比でいつも言われるのですけれども、それだけでは、私はそこだけを見ていてこれだけ生活関連のところに重点を置いたということは必ずしも言えないのではないかと思います。額が少なければほんの少し額をふやしただけでも伸び率は大きくなるわけで、額が大きければ少々伸ばしたところで伸び率は大きくならないというところもございますので、むしろ私はその構成の方が大事だと。例えば、道路にこれだけ、下水道にこれだけ、住宅にこれだけという、どれだけの割合を占めるかという構成比といいますか、そっちの方がむしろ大事じゃないか、もちろん額もですけれども。だから、前年度に対する伸び率ですべて説明するのは私はどこかおかしいのではないかと思います。
　そして、下水道で四年から五年にかけての伸びを言われましたけれども、そうしたら前年度の三年度から四年度に対してはどのくらいの伸び、それに比べて「生活大国五か年計画」ができる前と後でその伸び率というのがどれほど大きく変わっているのか。今までと同じようであれば、その計画というのが今回の予算を決める目玉にはなってないのじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○斎藤（次）政府委員　やや繰り返しになって恐縮でございますけれども、構成比自体も四年度と五年度で、先ほど申しましたように、下水道等という分野で申しますと、〇・五ぐらいウエートが上がったということでございます。
　それから、下水道の伸びを四年度と五年度を比較しますと、例えば、これは御質問でございますのでお答えするわけでございますけれども、四年度の伸び率は下水道は五％程度の伸びでございますが、五年度におきましては約七％、六・九六ということで七％の伸びということでございます。したがいまして、伸び率で対比しましても、四年度の伸びに比べて五年度の伸びは二ポイント上回っているということでございます。
○宇都宮委員　少し変わっているということはわかりました。ただ、ちょっと資料が違うのかもしれないのですけれども、公共事業費八兆五千六百五十億円の配分については、九一年、九二年、九三年とそれほど差がないような気がいたします。
　それで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　防衛予算なんですけれども、防衛予算は四兆六千四百六億円ですか、二％の低い伸びということで、また対ＧＮＰ比も〇・九三七％、四年続けて一％を下回っている。生活大国に配慮して、そして軍縮の方向、伸びているのは伸びていますけれども、防衛予算はできるだけ少なく抑えたということなんですけれども、ただ、一般会計に占める割合というのは、平成元年から平成五年を見ましても、六・五から六・三、六・二、六・三、六・四と、全く減っていないわけですよね。かなり安定した地位をずっと、シェアを保っているということが言えると思うのですけれども、そのあたり、生活大国と軍縮というのが必ずしも結びつかないかもしれませんけれども、やはり生活大国を目指して、そして世界が軍縮に向かっている今では、防衛費が歴然とずっと同じ割合を占めているということはちょっとどうかなと思うのですけれども、このあたりも伸び率だけで判断するのは間違いじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○斎藤（次）政府委員　防衛費につきましては、御承知のように過去かなりの程度で伸びてきております。いわば防衛費の削減ということが具体的な姿をあらわしたと申しますか具体化しましたのは四年度予算からと申して過言ではないと思うのでございますが、そういう意味で、五年度予算は昭和三十六年度以来の低い伸び率でございますけれども、確かに過去根っこが非常にふえ続けたという意味で、シェアの点では公共事業のような長期的に見て劇的な変化があったということではないわけでございますが、これからいろいろな諸情勢を考えながら、防衛費をどうしていくかということを今後とも一生懸命勉強してまいりたいというぐあいに考えております。
○宇都宮委員　ただ、これからもやはり防衛費は、さっきも言いましたように、生活大国の実現というビジョンからいきましても、そしてまた軍縮ということからいきましても、防衛費というのは削減されるべきものではないかと思っているのですけれども、この点につきまして、今までずっとこの数字が変わってきていないということから考えまして、将来、防衛費については人件費の問題とか後年度負担の問題とがあって動かせる部分が少ないとは思うのですけれども、そのあたり等考えまして、今後の防衛費はどういう方向に、軍縮をどういうふうにしていくかということなんですけれども、どういうふうにしていこうとお考えですか。
○畠山政府委員　御指摘のとおり、防衛関係費の構造については、過去の契約に基づく支払いでありますところの歳出化経費、それから人件糧食費というような硬直的な、義務的な部分がかなりの部分を占めております。したがいまして、例えば五年度予算におきましても二％に抑えたということの意味は、その他実質的な、政策的な部分を非常に抑えたということでもあるわけでございまして、それを全体として義務的に増加する部分を含めて二％に抑えたということでございますから、非常にこれは低くすべく効率的な防衛予算を計上したものというふうに私どもは考えているわけでございます。
　御質問は、将来にわたってどういうふうにするんだというお話でございますが、これにつきましては、昨年の暮れに中期防衛力整備計画というものを平成七年度までありますものを見直しをいたしまして、これを全体として歳出ベースで五千八百億円の削減をいたしました。これに基づいて今後この中で年度年度で予算を検討していくということになろうかと思います。
　さらにその先を申しますと、これは先ほども答弁がございましたように、防衛のあり方の検討というものを平成七年度までに詰めて、そもそもの防衛の今後のあり方というものはそこで検討させていただくというふうに考えているところでございます。
○宇都宮委員　中期防を見直したということで、それはそれで、十分か不十分かは別としまして、見直すのはいいことだと思いますけれども、それで、正面装備についても中期防を見直していろいろ削減しています。ただ、削減していますけれども、今回もいわゆるＡＷＡＣＳ二機、一機が五百七十億だったっけ、そういうのはしっかり予算に入っていますし、イージス艦についても入っています。そして、これらの購入費というのは、輸入というか、アメリカに支払われるものでございます。だから、この防衛費の削減については、日本の防衛産業が打撃を受けることになったというふうな報道、新規購入の大きな部分を米国からの輸入が占めているために国内防衛産業はその防衛費抑制の波をもろにかぶることになった、そういうふうなことは言われていますけれども、米国から購入するということになれば、対米貿易黒字ですか、その削減にもある意味では役立つので、その意味ではいいかなとも思うのですけれども、ただ、そういうふうに対米関係になると、貿易黒字の問題もあってこれからますます削減しにくいのじゃないか。だから、そういう意味で余りに米国からの輸入、正面装備の輸入の部分が多く占めるようになりますと、ますます削減しにくくなるのじゃないかというふうな気がするのですけれども、このあたり、兵器類に関する対米貿易のあり方など、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕
○畠山政府委員　ＡＷＡＣＳとイージス艦を例に挙げられて、アメリカからのものを防衛予算に計上する、それは切りにくくなるのではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、長くなりますから詳しくは申しませんけれども、ＡＷＡＣＳはＡＷＡＣＳとして、これは、専守防衛の我が国といたしましては、有事平時を問わず情報収集能力の向上という意味で極めて有用なものであるという自主的な判断をして導入を決めたものでございます。それからイージス艦は、これは護衛艦、四個護衛艦のうちの三個までについてはこのイージス艦を整備いたしましたので、残りの一護衛隊群の、残りの部分について手当てをしたということでございまして、これにつきましても我が方としての必要性を判断した上で導入をしたということでございまして、決してアメリカからのものであるからということで計上したわけではございません。
　ただ、御指摘のアメリカからの輸入の部分がふえるとどうなるかという問題をそれなりの問題としてお答え申し上げますと、これは全体として全調達額の約一〇％程度のものがアメリカからの輸入ということに相当いたしまして、それほど大きなものではございません。これがふえているという傾向も特にございません。
○宇都宮委員　じゃ、そうしましたら、こういう国内の防衛産業にしわ寄せがいったということは、これからずっとの傾向ではなくて今回限りのことというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○畠山政府委員　今回限りといいますか、国内防衛産業との観点をお考えいただいて大変ありがとうございます。この国内の防衛産業の基盤の問題というのは、私どもも基盤的防衛構想を考える上に極めて重要な視点だとは思っております。ただ、それも、それ自体として取り上げて考えるというよりは、防衛ニーズがまずありまして、それをできるだけ国内にお願いをするという考えでございます。
　そういった意味で申しますと、全体の防衛予算が伸び率が低い、額が総体的に小さいということになりますと、全体のパイが小さいですから、その限りにおいて国内の防衛産業がそれなりに、以前に比べて総体的に伸びが十分でないということは事実でございます。今後の防衛予算の伸びがどうなるかということにもよるわけでございまして、その中においてＡＷＡＣＳ、イージス艦等アメリカ等から輸入されるもののシェアが格段に増大していくわけではないとすれば、それほどの影響は、変化はないというふうに思います。
○宇都宮委員　総理が出されております「美しい日本への挑戦」という本、読ませていただいたのですけれども、言われていることはほとんど全部と言っていいくらい賛成でございまして、その「美しい日本への挑戦」に書かれているような美しい日本をつくるために頑張っていただきたいと思うのですけれども、その中に、兵器産業というのはもう本当に市場経済が一番ききにくい世界である、だから日本には、兵器産業というのは市場経済の邪魔になるものだからなるべく入ってほしくない、そういう気持ちがある、これは市場経済を攪乱する要素であるとまで言われているのですけれども、そのお考えは今も同じお考えでしょうか。そしてまた、丘器をアメリカから多く輸入して日本にしわ寄せがいったという今回の防衛費のあり方、これについてどのようにお考えでしょうか。