Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（小林史武君）　先ほど先生御説明いただきましたとおり、一旦、議院運営委員会理事会の合意をいただきまして、外部委託を進めるという判断をいたしました。その後、十二名まで民間の委託の人数が増加したところで再度、議院運営委員会委員長、そして理事の先生方の御了解をいただきまして、職員の方の運転手の退職者補充を再開したというところでございますが、再開いたしました理由といたしましては、まず民間の委託の運転手の方が取りあえず十二名まで来ているということと、それから様々な御指摘を頂戴いたしまして、委員長等の専属車の運転手につきましては練度が高くて信頼性の高い職員運転手を確保、育成していく必要があるということでございます。
　また、あわせまして、民間の委託運転手の方につきましては、毎年度、一応予算が年度予算になっておりますので、入札等を行う関係で委員長の任期途中で請負の業者あるいは運転手が交代するような場合もございまして、秘密保持等につきましてもより徹底する必要があると考えておりまして、それらの点も併せまして様々判断したというところでございます。
○清水貴之君　今の理由は、委員長の側からそうしてくださいと、もうお願いします、途中で替わってもらったらやっぱり困りますと、もう継続してください、そういった話があったんでしょうか。それとも、参議院側の判断でそういうことをしてそういうふうに変えたんでしょうか。
○事務総長（小林史武君）　むしろ様々、それを併せてということでございまして、御要望がいろんな形で頂戴しているのと、あわせて我が方の判断もございました。
○清水貴之君　練度という話が出ましたけれども、我々維新の会は、委員長もおりましてそういった車もありますが、基本的にはみんなで使おうというような、それ空いていたらどんどんほかの人にも使ってくださいということなので私も時々使わせていただくと、はっきり言って分からないですよね、どちら側の、職員の方なのか外部委託の方なのか、聞いてみて初めて、ああそうなんですかということがあったりするわけですね。だから、それはちょっと、じゃ、その練度が若しくは足りないという方を採用している民間の採用方法にももしかしたら問題があるかもしれませんし、ちょっとそれは理由としてどうかなというふうにも思います。
　年間二百万円もこれ違うわけですから、この辺はちょっとまた見直す余地があるんじゃないかなと考えますが、この辺についていかがでしょうか。
○事務総長（小林史武君）　先ほど申し上げましたとおり、一度民間委託を始めて、また再度そういったことで職員採用を始めておりますので、この件につきましては、経緯等も踏まえまして、民間委託につきまして御協議を、再度議運の理事会等での御協議を頂戴すればということを考えておりますが。よろしくお願いいたします。
○清水貴之君　続いて、ＥＶの普及、これも去年のこの同じタイミングの議運の理事会で東理事の方から、我々の会派の東理事から質問がありました。
　ＥＶの普及に向けて是非進めるべきじゃないかと、脱炭素に向けてまた参議院もそういった姿勢を見せるべきじゃないかということなんですが、様々な課題もあってこれからいろいろと検討していくと、そんなような答弁だったというふうに認識をしておりますが、その後どのように検討され、どう進めていく予定でしょうか。
○事務総長（小林史武君）　ＥＶの自動車の導入につきましては、先ほどお話のございましたとおり、二百三回国会の議院運営委員会理事会で東先生から御指摘をいただきまして、問題提起をいただきまして、その後、同理事会で御協議が続いているというところでございます。
　その後、事務局といたしましても、車種でございますとか価格、院内の充電器設備の費用とか、あるいは市中を含めた充電設備の整備状況、実質的な走行距離等を含めて調査検討を続けているところでございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　是非前向きに、今それほど時間を掛ける必要もないかとも思いますので、今どんどん世の中がすごいスピードでこれ進んでいますので対応していただきたいと思います。
　最後にもう一点だけ。参議院の中に入っています国会内の様々な店舗がありますね、お店ですね、飲食店もあれば物販店もあればということなんですが、これがもっと、私、もっと活性化できないものかなと、常々こう思っているところがありまして、これ幾つか質問を用意して、まあまとめてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
　選定の基準であるとか、あとは、この議事堂出たところにあるあのおそば屋さん、一茶につながる細い通路のところに時々週替わりで店舗が出てたりしてまして、正直、まあそれほど何か活性化している感じが余りしないわけですね。大体同じような店舗さんが毎回入っていらっしゃって、これ調べると、家賃も非常に、大体五日間の使用料というのが大体一番安いちっちゃい部屋で二千三百円、一日五百円です。一番広い部屋でも、これ五日間で五千円、一日千円です。
　となりますと、もっと、例えば、時々お弁当屋さんが出たりするんですけど、昼前ぐらいには完売してたり、非常に人気があったりするんですね。こういったところを、今、町中、オフィス街などでもキッチンカーとかすごく出回っていますので、もっと出たいという人もいるかもしれませんし、利用する側にとってもメリットがあることがあるかもしれません。
　まあ、これはいろいろルールがあって、公募して選定して、家賃もいろんな基準があって決められているということですから、勝手になかなか触るのは難しいのかもしれませんが、何かこう、もっと前向きにと。
　もう一点。これ、院の派遣でカナダに行かせていただいて、オタワの国会議事堂にお邪魔をしました。そうしたら、議事堂のそのショップというのがすごく充実をしていたんですね。我々も、皆さんもそうだと思いますが、支援者の方来ていただいてお土産物というと、なかなかあのセブンイレブンの一角に、あの場所だけで、非常にこう、何かもうさみしいといいますか、そのオタワの議事堂の中はあのセブンイレブン全体ぐらいのショップの大きさがありまして、いろんな、Ｔシャツからポロシャツからトレーナーからカナダ名物のメープルシロップから、いろんなグッズが並んでいて、ああ、これが国会のお土産物屋さんかという非常に華やかな部分がありました。
　何かこういうふうにもっと見直せる部分があるんじゃないかと思っておりますが、ちょっとまとめて聞かせていただきますが、よろしくお願いします。
○事務総長（小林史武君）　最初に、建物使用料につきましては、こちら財務省通達に基づきまして不動産鑑定士による鑑定評価額を基に決定をしておりますので、御理解をいただければと思います。
　また、店舗の選定作業につきましては、今先生から御指摘をいただきましたとおり、基本的には公募によっておりまして、それで様々な条件を勘案いたしまして選定し、そして議院運営委員会の、選定の結果を議院運営委員会の庶務小委員会に御報告をし、庶務小の御了解を得て営業という形になっております。
　ただ、様々御指摘をいただきましたとおり、その上で、事務局といたしましては、先生の御指摘も踏まえまして、院内業者の充実に向け、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○清水貴之君　是非前向きによろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（石井準一君）　よろしいですか。
○清水貴之君　はい。以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。
　次に、本件につき御意見のある方は御発言を願います。
○清水貴之君　再び失礼いたします。日本維新の会の清水貴之です。
　今回議題となっております令和五年度予定経費要求について、国立国会図書館については賛成、参議院、裁判所訴追委員会、裁判官弾劾裁判所については反対の立場から意見表明を行います。
　反対の理由は、まず、我々が常に訴えている身を切る改革が進んでいないことです。
　参議院、訴追委員会、弾劾裁判所の予算においては、議会雑費として委員長手当が含まれています。議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長から成る各議院の役員及び特別委員長、調査会長、憲法審査会会長、情報審査会会長には国会会期中、土日祝日も含めて日当六千円が支給されています。訴追委員会の委員長と弾劾裁判所の裁判長も等しい待遇です。令和三年度の国会開会日数は百八十一日、委員長一人当たり年間に百八万六千円の支給をしていることになります。
　通常、土日祝日において国会は開かれていない中、このような厚遇が本当にふさわしいと言えるのでしょうか。ウクライナ危機や為替の変動などで物価の上昇が著しい今、国会が率先して身を切る改革を行い、国民一人一人にお示しすることが大切ではないかと考えます。
　また、先ほど質疑をしましたが、公用車の民間委託が進まないところにも問題があることを指摘させていただきます。
　コストカットのために二〇〇七年度から運転手の新規採用を停止し、運転業務の一部を民間委託に移行したはずが、五年間で十二人民間移行したところで職員運転手の新規採用を再開し、現職員運転手は八十二人と聞いています。待機時間も多い公用車ですが、一台当たりの人件費が年間八百万円以上掛かります。公用車を全て否定するわけではありませんが、厳しい財政状況から考えると、運用方法の見直しによるコストカットをいま一度拡充すべきではないでしょうか。
　我が党は、議員定数や議員報酬の削減に加え、国会の業務全般のペーパーレス化や立法事務費の一人会派への交付廃止、議会雑費、職務雑費の廃止などの国会改革を提言し、実行し、無駄な経費の削減につなげていきたいと思っています。
　さらに、参議院議員の定数増により改正された歳費法の附則において、参議院全体として経費の節減に取り組むよう努めるとともに、更に検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるものとするとの記載があります。定数六増により年間約四億五千万円経費がかさんでいます。まずは国会が徹底した身を切る改革、行財政改革を実行すべきあることを指摘し、意見表明とさせていただきます。
　以上です。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、令和五年度参議院予算案に反対の意見を申し上げます。
　その理由は、第一に、国会役員を特別扱いする特権的な委員長手当は廃止すべきであることです。
　第二に、調査研究広報滞在費について、これは従前の文書通信交通滞在費が改定されたものですが、特に一九九三年当時、まともな議論もなく導入された滞在費について在京議員に対しても支給することは、国民から見て合理的説明は付きません。また、日割り支給を適用した二〇二二年四月の改定に当たって合意がなされたはずの従前の文通費の使途の実態を把握し、使途を明確にすること、その公表のルール作り、返納の在り方などについて速やかに議論し、結論を得るべきであります。
　第三に、情報監視審査会は、国会を政府の秘密保全体制に組み込むものであり、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものです。関連経費の削除を求めます。
　以上です。
○委員長（石井準一君）　他に御発言はございませんか。──他に発言がなければ、これより採決を行います。
　まず、参議院の令和五年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　次に、国立国会図書館の令和五年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和五年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　本日はこれにて散会といたします。
　　　午前十一時五十九分散会
令和五年一月十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　若林　健太君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
令和四年十二月十日
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（藤田文武君外六名提出、第二百八回国会衆法第一号）
　二、国会法の一部を改正する法律案（笠浩史君外七名提出、衆法第一号）
　三、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案（渡辺周君外十一名提出、衆法第一三号）
　四、国会法等改正に関する件
　五、議長よりの諮問事項
　六、その他議院運営委員会の所管に属する事項
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　令和五年度本院歳出予算要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　令和五年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　令和五年度裁判官訴追委員会歳出予算要求の件
　令和五年度裁判官弾劾裁判所歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　令和五年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　令和五年度の本院予定経費要求額は六百七十一億八千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億六百万円余の増額となっております。
　これは、議案類印刷費等の減額がある一方、主要国下院議長会議の開催に必要な経費、給与改定に伴う人件費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十億六千五百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百八億二千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億七千二百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億一千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和五年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、賛成多数で原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　令和五年度衆議院予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塩川委員　我が党は、二〇二三年度の本院予算については反対であります。
　調査研究広報滞在費、旧文通費については、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めるものです。
　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費として、その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。
　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。
　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。
　Ｊアラート受信機設置の予算措置には同意できません。Ｊアラート送信の対象となる飛行体の日本上空通過において国民にどのような危害が及ぶのか、政府から明確な説明はなく、いたずらに不安をあおるものとなっています。Ｊアラートについては不具合が重なっており、国会が行うべきはＪアラートそのものの検証であります。
　新しい憲政記念館に関して一言申し上げます。
　この間、公文書小委員会や庶務小委員会で、立法府の公文書の取扱いや憲政記念館の在り方について議論してきました。その議論を通じて、憲政記念館が議会資料館機能、議会公文書館機能、議会ビジターセンター機能という三つの役割を果たすことの重要性が提起され、これを受けて、衆議院事務局は、新たな憲政記念館の機能等に関するプロジェクトチームを立ち上げ、昨年五月に報告書を取りまとめました。
　参観者ホールを衆議院ビジターセンターと改称し、警務部の国会参観、展示教育機能を持つ憲政記念館と一体になって議会ビジターセンター機能を発揮すると位置づけたことは、国民に開かれ、立法府への国民の理解を増進する取組に資するものと言えます。
　また、議会公文書については、立法府の公文書館の在り方に関する選択肢を検討したこと、立法調査文書の公開、利用に関する論点整理、公文書取扱いに係る専門職等人員の配置などを指摘しており、今後の議員間の議論を進める土台となるものと言えます。
　さらに、新憲政記念館における展示教育について、ビジターセンター機能を意識した参観コースや体験学習プログラムの検討を踏まえた提言を行っており、今後の具体化が望まれます。
　この報告書の内容を吟味し、今後の取組に生かしていくことが重要だと考えます。
　以上、申し述べ、意見表明を終わります。
○山口委員長　それでは、令和五年度本院歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○笠委員　令和五年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　令和五年度の国立国会図書館の予定経費要求額は百九十八億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十七億七千万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第２号）に計上されました所蔵資料のデジタル・アーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等九十九億一千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十六億二千九百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千二百万円余を計上いたしております。
　令和五年度においては、特に、国会会議録検索システム等の更新、視覚障害者等へのサービスの向上及び国内刊行図書のデジタル化に要する経費に重点を置いております。
　以上、令和五年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審査の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　　　　―――――――――――――
　令和五年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　それでは、令和五年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、令和五年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和五年度裁判官訴追委員会予定経費要求書（案）
　令和五年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず、令和五年度における裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和五年度の裁判官訴追委員会予定経費要求額は一億三千五百三十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千八十二万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和五年度裁判官訴追委員会歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　次に、令和五年度における裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和五年度の裁判官弾劾裁判所予定経費要求額は一億一千八百二十万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和五年度裁判官弾劾裁判所歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○山口委員長　それでは、令和五年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山口委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
本小委員会は令和四年十月三日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
十月三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　盛山　正仁君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　新谷　正義君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　岡本　三成君
十月三日
　盛山正仁君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和五年一月十九日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　盛山　正仁君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　新谷　正義君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　岡本　三成君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　庶務部長　　　　　　　　　梶田　　秀君
　　　憲政記念館長　　　　　　　野口　幸彦君
　　　衆議院法制局長　　　　　　橘　　幸信君
　　　　―――――――――――――
一月十九日
　小委員岡本三成君令和四年十一月一日委員辞任につき、その補欠として岡本三成君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員伊東良孝君令和四年十一月四日委員辞任につき、その補欠として伊東良孝君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度本院歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○盛山小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、令和五年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、令和五年度予算に関しまして、昨年十二月十二日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。
　山口議院運営委員長より、国会議事堂の改修計画を検討するために必要な経費を含め、国会の権能行使に必要な経費の予算措置について格別の御配慮をお願いしたい旨の発言がありました。
　また、私より、議員会館の設備の更新を含む維持管理に必要な経費及び主要国下院議長会議の日本開催に必要な経費について特段の御配慮をお願いしたい旨の発言をいたしました。
　財政当局からは、財務大臣より、国会議事堂の耐震改修計画の検討に必要な経費、議員会館の維持管理に必要な経費及び主要国下院議長会議の日本開催に必要な経費については、適切に対応してまいりたい旨の発言がありました。
　以上、御報告いたします。
　次に、事務総長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和五年度衆議院予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　令和五年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和五年度の本院予定経費要求額は六百七十一億八千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億六百万円余の増額となっております。
　これは、議案類印刷費等の減額がある一方、主要国下院議長会議の開催に必要な経費、給与改定に伴う人件費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十億六千五百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百八億二千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億七千二百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億一千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和五年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○盛山小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十二分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時四十一分懇談を終わる〕
○盛山小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和五年度本院歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○盛山小委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十二分散会
本小委員会は令和四年十月三日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
十月三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　岡本　三成君
十月三日
　笠浩史君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和五年一月十九日（木曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　笠　　浩史君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　吉川　　元君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　岡本　三成君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　国立国会図書館長　　　　　吉永　元信君
　　　　―――――――――――――
一月十九日
　小委員岡本三成君令和四年十一月一日委員辞任につき、その補欠として岡本三成君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員伊東良孝君令和四年十一月四日委員辞任につき、その補欠として伊東良孝君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○笠小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、令和五年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、吉永図書館長の説明を求めます。
　　　　―――――――――――――
　令和五年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○吉永国立国会図書館長　令和五年度の国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　令和五年度の国立国会図書館の予定経費要求額は百九十八億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十七億七千万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第２号）に計上されました所蔵資料のデジタル・アーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等九十九億一千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十六億二千九百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億四千二百万円余を計上いたしております。
　令和五年度においては、特に、国会会議録検索システム等の更新、視覚障害者等へのサービスの向上及び国内刊行図書のデジタル化に要する経費に重点を置いております。
　以上、令和五年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○笠小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時四十七分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時五十分懇談を終わる〕
○笠小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和五年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　昭和五十八年三月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一〇　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一三まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、公共企業体等労働委員会委員に青木勇之助君、石川吉右衞門君、市原昌三郎君、氏原正治郎君、神代和俊君、舟橋尚道君、山口俊夫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　日程第一　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長片岡勝治君。
　　　〔片岡勝治君登壇、拍手〕
○片岡勝治君　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、道路を緊急かつ計画的に整備して道路交通の安全の確保とその円滑化等を図るため、新たに昭和五十八年度を初年度とする道路整備五カ年計画を定めるとともに、同計画にあわせて、昭和五十八年度を初年度とする奥地等産業開発道路整備計画を策定するため、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　委員会においては、第九次道路整備五カ年計画の概要、特定財源制度のあり方、高速自動車国道の採算性の問題、本四連絡橋の建設状況と料金問題及び東京湾横断道路と東京外郭環状道路問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論は入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の旨の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、井上吉夫理事より六項目にわたる各会派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　日程第二　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢追秀彦君。
　　　〔矢追秀彦君登壇、拍手〕
○矢追秀彦君　ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、一九七二年の海上における衝突の予防のための国際規則の改正に伴い、国内法を整備しようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、近年の分離通航方式の定着に伴い、同方式が適用される海域における船舶の円滑な交通等を確保するため、小型船等が遵守すべき航法について規制を緩和すること、第二に、小型船の船舶交通の実態に即して、その表示すべき灯火及び形象物の規制を緩和すること、第三に、船舶の行うべき信号について一層の改善を図るため、錨泊中の操縦性能制限船が行うべき音響信号の改正等を行うこと等であります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　日程第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長増田盛君。
　　　〔増田盛君登壇、拍手〕
○増田盛君　ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この法律案は、カリブ海にあるアンティグァ・バーブーダと中米のベリーズにそれぞれ兼轄の大使館を設置すること、サウジアラビアのジェッダに総領事館を設置すること、最近の為替相場の変動等にかんがみ、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、外務省の情報収集機能及び広報文化活動の強化、在外勤務の環境整備、在勤基本手当の改定率等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨三十日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　日程第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　日程第五　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長堀内俊夫君。
　　　〔堀内俊夫君登壇、拍手〕
○堀内俊夫君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、三重大学に人文学部を、奈良教育大学及び福岡教育大学に修士課程の大学院をそれぞれ設置するとともに、高岡短期大学を新設し、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、提案されている大学、学部、学類等の設置の目的と経緯、地方国立大学の整備充実、大学開放の促進、医師養成の見直しの必要性、国立大学の事務職員等の処遇改善などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終局の後、日本共産党を代表して佐藤委員より、原案から筑波大学の国際関係学類の新設に係る部分を削除する旨の修正案が提出されました。
　討論はなく、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決、次いで原案は賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、片山委員より五会派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案は、児童生徒急増市町村が設置する小中学校校舎の新増築費に対する国の負担割合三分の二の特例措置を昭和六十二年度まで継続しようとするものでありますが、政令で定める市町村については、国の負担割合を七分の四としております。
　委員会におきましては、不足教室の解消等円滑な施設整備の促進、学校規模の適正化、情操豊かでたくましい児童生徒の育成に配慮した安全な施設の整備、障害児受け入れのための施設設備のあり方などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終局の後、日本共産党を代表して佐藤委員より、政令で定める市町村に係る国の負担割合を七分の四とする部分を削除する旨の修正案が提出されました。
　討論はなく、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決、次いで原案は賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、粕谷委員より各会派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　日程第六　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。公害及び交通安全対策特別委員長宮之原貞光君。
　　　〔宮之原貞光君登壇、拍手〕
○宮之原貞光君　ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、公害及び交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち自動車に係る負担分について、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に交付する措置を、昭和五十八年度及び昭和五十九年度においても引き続き行おうとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、日本共産党沓脱理事より、本法律案に対し、自動車負担分を重量税でなく自動車メーカーに負担させる等を内容とする修正案が提出されました。
　討論はなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自動車に係る騒音、排分ガス等の規制の強化及び総合的な交通公害対策の推進、窒素酸化物等の健康被害との因果関係の究明とそれに基づく地域指定の見直し等を内容とする附帯決議が本岡理事より提出され、全会一致で決定をいたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　日程第七　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
　　　〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
○鈴木一弘君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を七人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、政府の定員削減計画に対する裁判所の姿勢と実績、裁判官の増員計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　日程第八　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長宮田輝君。
　　　〔宮田輝君登壇、拍手〕
○宮田輝君　ただいま議題となりました法律案は、地方税負担の現状等にかんがみ、個人住民税の所得割について、低所得者層に対し実施されている非課税措置を昭和五十八年度においても継続して行うこと、法人住民税の均等割、娯楽施設利用税、狩猟者登録税等の税率を引き上げ適正化すること、料理飲食等消費税について基礎控除額を引き上げること、自動車取得税及び軽油引取税に行われている税率等の特例措置を二年延長すること、東北新幹線及び上越新幹線の開業に伴い日本国有鉄道の市町村納付金について特例規定を設けることなどを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、個人住民税の減税、非課税規定の整理、地方道路税源の充実・合理化、市町村納付金の適正化等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、次いで、日本社会党及び日本共産党共同提出に係る修正案について、提案者を代表し志苫委員より修正趣旨の説明があった後、討論に入りましたところ、日本社会党を代表し上野委員より、日本共産党を代表して神谷委員より、それぞれ原案に反対、修正案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して松浦委員より原案に賛成、修正案に反対、公明党・国民会議を代表して大川委員より、民社党・国民連合を代表して田渕委員より、それぞれ原案及び修正案に反対する旨が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　日程第九　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長八百板正君。
　　　〔八百板正君登壇、拍手〕
○八百板正君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入は二千九百十五億円、事業支出は三千二十一億一千万円で、事業収支は百六億一千万円の赤字となっておりますが、これは前三カ年度よりの繰越金をもって補てんすることにしております。
　また、事業計画におきましては、その重点を視聴者の意向に応じた放送番組の編成、広報・営業活動の積極化、放送衛星の打ち上げなど新しい放送サービスの推進等に置いております。
　なお、本件には「おおむね適当と認める」旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、衛星放送などニューメディアの有効活用問題を初め、国際放送の拡充強化、業務の効率化等財政基盤の強化方策、公共放送としての番組編集のあり方、ロサンゼルス・オリンピック放送権料等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、大森昭理事より、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保することなど四項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（徳永正利君）　日程第一〇　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第一一　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案
　日程第一二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　日程第一三　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長戸塚進也君。
　　　〔戸塚進也君登壇、拍手〕
○戸塚進也君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、価格変動準備金の適用期限の短縮及び積立率の引き下げ、航空機の特別償却率の引き下げ等既存の特別措置についてその整理合理化を図るとともに、住宅取得控除制度についてその改善を行い、設備投資促進のための中小企業者等の機械の特別償却の特例及び特定産業の構造改善に資する設備の特別償却制度を設ける等のほか、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等期限の到来する特別措置について、実情に応じ適用期限の延長を行っております。
　また、少額貯蓄等利用者カード制度、いわゆるグリーンカード制について、三年間適用しないこととする措置を講じた上、利子所得等の源泉分離選択課税制度の適用期限を三年延長する等の措置を講ずるものであります。
　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案は、製造たばこの小売定価の適正化を図り、あわせて財政収入の確保に資するため、製造たばこの小売定価の最高価格の引き上げを行うとともに、現下の財政事情等にかんがみ、昭和五十八年度及び昭和五十九年度における専売納付金の納付の特例を設ける等の措置を講ずるものであります。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、わが国市場の一層の開放を図る見地からするチョコレート菓子、紙巻たばこ、金属加工機械等の関税率の撤廃または引き下げを行い、中間留分石油製品等の増産に係る関税の還付制度の新設並びに昭和五十八年三月三十一日に適用期限の到来するアルミニウムの塊等に係る関税の減免還付制度及びトウモロコシ等の暫定関税率の適
用期限の延長等を行っております。
　また、旅行者の携帯輸入物品に係る簡易税率の引き下げを行う等の措置を講ずるものであります。
　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案は、災害被害者の負担を軽減するため、一定の要件に該当する被災自動車について、自動車重量税を還付する措置を講ずるものであります。
　委員会における以上四案の質疑につきましては、臨調答申に言う「増税なき財政再建」の意味、昭和五十八年度における所得税減税の時期、規模、グリーンカード制実施延期の是非と影響、企業関係の租税特別措置の整理合理化、輸入たばこ関税引き下げに伴うわが国たばこ耕作者等への影響、専売納付金率法定化の意義、喫煙と健康の諸問題、貿易摩擦問題への対応姿勢、関税引き下げが国内産業に与える影響とその対処策、最近における災害減免法の適用状況等の質疑が行われ、租税特別措置法改正案については、参考人として木下税調会長代理、斎藤立大教授、畠山立大教授より意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、四案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員より、租税特別措置法改正案、製造たばこ定価法等改正案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して増岡康治委員より四案に賛成、公明党・国民会議を代表して塩出啓典委員より、租税特別措置法改正案、製造たばこ定価法等改正案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より災害減免法改正案を除く三案に反対、民社党・国民連合を代表して柄谷道一委員より、租税特別措置法改正案、製造たばこ定価法等改正案の二案に反対、他の二案に賛成する旨の意見が、それぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、租税特別措置法改正案、製造たばこ定価法等改正案、関税定率法等改正案については多数をもって、災害減免法改正案は全会一致をもって、四案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、租税特別措置法改正案につきましては、景気浮揚に役立つ相当規模の所得税減税の促進等の附帯決議が、製造たばこ定価法等改正案については、安易に納付金時例措置をとらないよう財政の健全化に努めること等の附帯決議が、また関税定率法等改正案には、関税率の引き下げに当たって国内産業、国民生活に配慮すべきである等との附帯決議が付されております。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕