Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山眞弓君　国会議員が、衆議院であろうと参議院であろうと、民意を全体的に代表するものであるということは当然のことであります。だから、民意をバランスよく代表するためには、それぞれの選挙の基盤が違わなければいけないということを言っているのであって、比例代表並立制がだめだと言っているのではありません。ただ、全国規模の比例代表では参議院と同じじゃないか、それではそれこそバランスよく代表することにはならないじゃないかと言っているわけなんです。
　大臣は全国規模の方がいいということをおっしゃっておりますし、それ以外には考えられないようなお話をされておりますけれども、それをおっしゃるということは、参議院と同じでも構わないんだというお考えなのか、あるいは参議院の方を変えるべきなんだとひそかに考えていらっしゃるのか。例えば、全国比例代表制を参議院ではやめてしまえということを考えていらっしゃるのか。何も先に考えがなくて現に参議院でやっているものを衆議院の方に導入するというのは、おかしいではありませんか。
　おととい、参考人からも、このようなことを参議院でこのまま通すということは参議院の自己否定であり自殺行為だと、こういう御指摘がございました。このことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　参考人の有識者の皆さんの御意見については私も承知をしておりますけれども、それぞれの立場からお述べになもれておったわけでありまして、森山委員今御指摘の御主張だけがあったのではないと承知をしているところでございます。
　質問の御趣旨は、比例部分については同じではなかろうか、こういう御指摘ですけれども、前提として一つ申し上げたいと思いますのは、先ほど来申し上げておりますけれども、参議院の抜本的改革ということについては今回は政府としては先んじて意見を述べないし、そこには今回の改正においても触れていない、こういうことでございます。その点についてはこれからの議論ということになるだろう、基本的にはそういう姿勢です。
　第二番目に、同じものではないかという御指摘ですけれども、衆議院の場合には、決定的に違うのは、政党本位の選挙制度というものを衆議院に採用し、そこからくるそれぞれの腐敗防止のための施策、あるいは政治資金についても制度を変えたということでございます。したがって、重複立候補の制度とか、何といっても解散の問題、任期の問題、半数改選の問題、制度的にも選挙制度自体としてこういった大きな差があるわけでございますので、その選挙の母体ということだけでは、同じであるという結論にはならないものと考えているところでございます。
○森山眞弓君　今のお答えは大変無責任と言わざるを得ません。しかし、お言葉の中に政党本位の選挙をやるというふうにおっしゃいました。衆議院は政党本位になるためのいろいろな工夫がしてあって参議院とはちょっと違うんだという御説明でございましたが、そうなりますと、比例代表の方々は特に党のリストによって当選されるということになるわけですから、在職中に党を変更するということがもしもあったとしたら、これはどうなるんでしょうか。現在までに参議院の中でも幾つか実例がございまして、そのたびにいろいろ議論がございました。これは何とかしなければいけないということを具体的に考えていたわけでございますか、いかがなんでしょうか。
　そしてさらに、比例代表制の先輩のヨーロッパ諸国というのがたくさんあるようですが、そういうところではどんなふうなことをやっているのか研究なさったんでしょうか。
　先般、参考人から、党議拘束について比例代表の議員の立場というものが議論されました。党の公約や方針に従わなかったらどうなるのかという点について、そんなことを言っても選挙のときにどの党も大した公約はしていないじゃないかと参考人がおっしゃいまして、一同苦笑したわけでございますが、私が今申し上げました党籍の離脱や変更というのははるかに重く大きい意味があるはずだと思うんです。有権者は党に投票するわけですから、当選した個人はその党にいて働いてこそ初めて存在意義があると私は思います。
　私は、自分のことを申し上げて恐縮ですが、比例ではございませんで栃木県の選挙区の選出でございますが、重要案件の投票をするときには自分の行動について自分を支持してくださった方々がどう思われるだろうかということが常に頭にあります。そして、その可能性があるときは主な方々に相談をするとか、終わった後でできるだけ多くの方に報告をするとか、恐らく議員の皆さんはそういう心がけでやっていらっしゃるはずだと思うんですが、そのようなことを考えますと、党籍を離脱する、あるいは変更するというようなことは非常に重大な問題だと思います。
　今までそういうことをなさった方がどういう過程を経でどういう御決心をされた結果実行されたのか、それはわかりませんけれども、生選したらば後は自分の勝手と言われてもやむを得ないような、そういうことは、もしもそれを見逃せば有権者の不信を一層買うことになりますし、ひいては民意を代表するという議会制民主主義の崩壊にもつながっていくかもしれない。そういうことを考えますと、これは大変重大な問題だと思うんです。
　このことについてはどのようにお考えなんでしょうか。これは放置すれば悪用される心配もあるのでございまして、どういうふうにチェックをなさるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　この問題は、参議院に比例代表を入れますときから、実は制度をつくる前から大変な議論を呼んだところでございます。私も、自治大臣の立場でそういうことを言ってはいけな小のかもしれませんが、気持ちは森山委員と同じでございます。なぜ政党の枠で出てきた者が政党を離れて議席があるかということについては一般国民は素朴に思うと思うし、また先ほど言いましたように大変議論を呼んできたところでございます。
　ただし、憲法四十三条の全国民を代表する議員ということで規定されている中身というのは、比例代表という形で政党の枠の中で当選をしても一たび議員になった場合にはもう既に全国民を代表しているんだ、したがって法的には何物にも拘束をされない独立した議員という立場になるんだという解釈になりまして、党を離れた場合でも直ちに議員の身分を剥奪することはできないというのが長年の憲法解釈になっておりますので、もちろん御承知の上の御質問ではございますけれども、ひとつそういうことになっていることを御承知おき願いたいと存じます。
○森山眞弓君　外国はどうですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　外国のその面については、憲法も違うものですから、ちょっと調べておりませんので、答弁できるときにお答えさせていただきたいと存じます。
○森山眞弓君　余り自信のなさそうな御答弁でございますが、みっちりもっと詰めていかなければならない重要な課題だと思いますので、さらに御検討をお続けいただきたいと存じます。
　次に、小選挙区の問題ですけれども、小選挙区は各党一人の候補によって政策で争う、それこそ政党本位であるというふうにおっしゃるわけで、それがポイントでございます。平成元年の春につくられました自民党の政治改革大綱でもその考えが基礎になっているわけでありますから、私もそのことはよくわかるのでございます。
　しかし、その後、平成元年の秋、十一月に国際情勢が激変いたしまして急速に冷戦構造が変わった。それが国際情勢全体、さらには日本の政治にも影響を及ぼしまして今のような政情になってきたというわけでございますので、選挙前には思いもかけないほど突然の政変があって、現政権の中には今まで全く違う基本政策を主張してきた党が平気で一緒に並んでおられるという状況が出来しているわけでございます。国民一般は実に不思議だと思っているわけですけれども、このような状態で政策による選挙というものが本当にできると考えておられるんでしょうか。
　例えば、社会党は党の政策を強くはっきりと主張なさればなさるほど現政権の政策とは矛盾してくるということになるのではないでしょうか。きのう党大会でも大変御苦労なさったようでございますが、そのようなことが選挙をやればさらにはっきりとしてしまうのではないか。歩くの有権者たちは非常にその矛盾とねじれを敏感に察知しておりまして、私も年末年始、大分大勢の方に選挙区でお会いしましたけれども、特に女性は、なぜなんでしょう、不思議ですね、どうしてあんなことが平気でやれるんでしょうというふうに今でも言っております。
　女性は潔癖で正直、まあ男性が不潔で不正直とは申しませんが、あるいは男性に言わせれば女性は単純なんだとおっしゃるかもわかりませんが、しかし、きのうの委員会のやりとりなどを見ておりますと、男性にもかなり単純な方もいらっしゃりそうな感じがいたしますのでどちらということもございませんでしょうが、ともかくまじめな有権者は非常に不思議だと思っているということは周知のことでございます。特に女性の皆さんがそれに大変疑問を持っていらっしゃる。その女性が有権者の過半数を占めているということは言うまでもございませんし、政府の皆さんがよくおっしゃいます生活者そのものなんでございます。
　ですから、その女性たちの素朴な疑問というものを看過すべきではないと思うんですけれども、政策本位の小選挙区による選挙、山花大臣、それがちゃんとおできになるとお思いですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　やはり問題の前提は、冒頭お触れになりましたとおり、世界的な政治構造、経済その他、社会その他含めてですけれども、大きな激変が日本をも直撃して、そして五五年体制が崩れた、こういう中でまさに二元的な発想といいますか、二元的な発想の観点というものを捨てて連立連合の時代にどう対応していくか、こういう私は新しい時代に今突入していると思います。そうした中で、それぞれの政党が連合連立の時代の中で国民の皆さんに存在理由をどう示していくかが問われている時代だと思います。そして、それだからこそそれぞれの政党が独自の主張というものを持ちながら、しかし政権ということを考えるならば、そこで基本的な合意をした中で政権をつくる、こういう時代に突入をしたと思っております。
　今回の例だけではなく、これからも一つの政党が圧倒的な多数を握って一党で政権を構成するということは私は難しい時代に入っていると思いますので、これからはさまざまな形での連合というものが土台となって政権がつくられるものと思っております。それぞれの政党は、よく言われているとおり、生まれ育ちが違いますから、そういう違いはあったとしても政権としての政策は一つでなければならないのは当然のことでございまして、そうした政党が国民の前でオープンな議論を重ねる中で一つの意思決定をしていく、こういう時代に入っていると思っています。
　選挙の場合には、そうした政党がやはり独自の主張をしながら、その中で選挙の結果、審判の結果を受けまして政権を構成するということになりますから、そこで大きな比重をとった政党の主張というものが一番出てくるということになるのは当然だと思っています。そこでの政策の濃淡というものは国民の審判の結果を仰いでということになると思っています。そうした時代に突入したということだと思っています。政治の風土も変わる、こういうように思っております。
○森山眞弓君　大変苦しそうな御答弁で気の毒になるようでございます。
　次に、官房長官にお聞きしたいんですけれども、いわゆる保守系の方も四年前には想像もしなかった分裂が生じまして有権者は戸惑っております。例えば、自民党から三人の議員が出ていた地区で、その三人が、自民党から分かれた新Ａ党のＡさん、新Ｂ党のＢさん、そして自民党にいるＣさん、その三人に分かれた、しかし次は同じ選挙区から政策はほとんど変わらない同じような仲間、もとの仲間が三人とも出るということが考えられます。
　そうすると、Ａ党というのは実際にはＡ氏の後援会、Ｂ党というのはＢ氏の後援会、自民党の中心であるＣ氏もＣ氏の後援会ということでお互いに競い合うということになるでしょう。そうなると、選挙区の面積が狭くなっただけで実態は変わらない。政策の争いではなくて今までどおり後援会の競争、票の取り合いということになっていくのではないでしょうか。そうすれば、有権者は政治改革とは一体何だったのだと思うに違いないと思うのですが、さきがけの代表でいらっしゃいます官房長官に御感触をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　これまでは、御承知のように、冷戦があり、社会主義か自由主義がという、大変鮮明なイデオロギーの選択がございました。いわば、今日までの自民党、社会党さんはそういうイデオロギー、世界的な政治状況も背負ったイデオロギーの対峙という形で大変わかりやすい形がとれたわけでありますが、その時代が終わったということでありますから、おっしゃるとおり、社会の基本的な体制の選択にかかわるようなイデオロギーの選択を背景にして政治主張をすることがしにくくなったというふうに認識せざるを得ません。
　それだけにこれからは、これまでの自民党から別れた政党であろうとなかろうと、社会党さんまで含めて、基本的な政策を鮮明にすることがやや難しくなったと言えるかもしれません。それでも、そのときそのとき国民の関心を持たれる、あるいは日本の国と世界のかかわりや時代の流れを考えると、大変大事な政策テーマは選挙のたびに出てくるわけでございまして、そういう大事な政策テーマをめぐって各党が鮮明な主張を掲げて審判を仰ぐということになっていくのではないかというふうに思います。
　加えて、こういう過渡期でございますだけに、もう一つは、政策本位と言っていますが、各政党のいわば成り立ちといいますか、それは政党の構成するメンバーもあるでしょうし、政党の物の決め方とか体質とか手法とか金のかかわりとか、森山さんおっしゃるような潔癖で正直であるとか等々、そういうところもじっと鋭く政党を選ぶときに有権者はごらんになるようになってくるのではないか。要するに、本当に党自身を変えていこうとしているかどうか、そんなところまで見詰められる、そういう選挙に変わってくると思うのであります。
　そんな中でお互いしのぎを削っていくということにならざるを得ないし、私どもはそういう気持ちで、小さな政党でございますが、出発をさせていただいております。
○森山眞弓君　政策を主張することはなかなか難しいだろうとみずから認めていらっしゃるということが、よくわかりました。
　要するに、国民にとっては、有権者にとっては、選挙はいろんな意味でわかりやすいものでなければならないわけです。納得できるものでなければならないと思うのです。ですから、もし自分の一票の結果がどういう効果をもたらしたかということがわからない、不明確だというようなことがありますと、例えば重複立候補による敗者復活というような問題は国民一般の納得を得にくいんではないかという気がするわけでございます。
　このごろ非常にみんな憂えていることですが、投票率が下がっておりますね。一月十一日の朝日の「論壇」に橋本晃和さんという帝京大学の教授の方が投稿しておられまして、人はなぜ投票に行かなくなったか、行かないかということを論じておられるわけですが、今のところその理由が三つ説明されている。一つは政治不信、二つ目は既成政党の堕落、三番目は関心あれど投票せずということだけれども、最初の政治不信と既成政党の堕落というのは何もきのうきょう始まったことではないじゃないかと、先生の議論でございます。三番目の関心あれど投票せずというのは、なぜ関心があるのに投票しないのかということをいろいろ検討された結果、橋本先生のお話では、経済全般に対する自己評価の意識がその原因になっているということを言っておられまして、経済を評価しない人の棄権が初めて過半数を超えて様相が変わったというふうに分析しておられるわけでございます。
　また、十一日に来ていただきました参考人の方も投票率の問題について触れておられまして、政治的関心の高まりがあり選挙への興味を高めるということは大変大事なことなんだけれども、それに対する舞台づくりが重要であると。しかし一方、有権者の側は、投票に対する義務感がだんだんと減少していて、そして見物人といいますか、観客化しているのだというようなお話をしておられました。
　いずれにせよ、大変憂うべきことだと私は思っているわけでございますが、例えば私自身の経験から中世は、消費税の問題が焦点になった平成元年の参議院選挙では、参議院選挙としては投票率が大変高うございました。ですから、政治に対する国民の関心が非常に高ければ投票率は上がるんではないかなと単純に思っていたのでございますが、そのでんでいきますと、昨年の総選挙は、新党が次々とできまして、マスコミもやり過ぎなぐらい大変にぎやかに取り上げていただいたということで、関心は非常に高かったはずでございますから、かなり高い投票率が見込まれたのでございますけれども、意外にも有史以来の低投票率ということになってしまいました。
　私は学者先生のように分析する力はございませんので、なぜかなと不思議に思っていたんですけれども、その後私が自分の選挙区に行って話し合う有権者の古くこれまた女性の方々に多いんですけれども、おっしゃることは、余りにもいろいろな党が出てきていろんなことを言うんだけれども、ちっともわからない。きのうまで自民党だった人がきょうは自民党の批判をするというようなことで、何が何だかわからないので、今まではまじめに一遍も棄権したことないけれどもあの総選挙では生まれて初めて棄権したという方がときどきいらっしゃるんですね。話をする機会のある何人かの方の中にもそういう方がいらっしゃるわけなんです。その方は義務感もあるし、観客でもないし、自分は行かなきゃいけないと常に思ってまじめに投票していたのに、わかりにくいから、どうしていいかわからないので棄権したとおっしゃるわけなんでございます。
　今後も、これからの選挙でも、このように有権者を悩ませて、特に投票のやり方が非常に複雑でわからないとか、あるいは自分の一票がどういう効果をもたらすのかわからないというようなことになれば、どんな制度をつくっても棄権はふえていく一方なんではないかというふうに心配されます。せめて投票はわかりやすく、投じた一票が、ああこういう結果に結びついたんだなということが納得できるようなものにするべきではないかと思うのですが、特に重複立候補の敗者復活戦について私は納得しにくい、最も国民にわかりにくいポイントだと思うんですけれども、その点お変えになるお気持ちはないですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　重複立候補の問題は、まさに参議院の制度と違う衆議院における政党本位の選挙の特質だと思っています。政党の裁量権を認めるということから重複立候補の権利を政党の権利としても認めたわけでございまして、今、森山委員敗者復活とおっしゃいましたけれども、敗者ということではなく、やっぱりそこでの勝者という観点、こういった観点というものが従来の日本の選挙制度からすればなかなかわかりにくい、こういうことだと思います。
　ドイツなどの、もう繰り返しませんけれども、比例代表当選者の三百二十四人中三百二人でしたか、小選挙区で落ちたけれども比例代表で当選する。まさにそれが当選する仕組みということになっているわけでして、政治の風土として、それは当選者ということで国民から支持を与えられた結果という評価があるんじゃないでしょうか。
　その意味におきましては、従来とは違った制度を新しくつくるということでもありますので、確かに御指摘のような問題点は併用でも並立てもあるということについて学者からも指摘されていましたし、我々もそういう問題点があることは十分承知しておりますけれども、まさにそういうことを含めて政党本位の選挙を行う、そして腐敗をなくす、政治改革と一体となった新しい制度を、新しい政治をつくっていきたい、こうした観点で出しているところでございまして、私はこの制度というものが行われれば国民の皆さんの御理解を必ずいただけるものになる、こう考えているところでございます。
○森山眞弓君　御理解いただけると自信がおありのようですけれども、有権者全部に徹底するのは大変難しいことだろうと私は憂えているわけでございますし、これはやっぱり何とか改められるべきではないか、私の意見はそのようなことでございますので、御承知いただきたいと思います。
　ともかく、現在のように政党が政策に責任を持たないでいろんな政党の間で無原則な協力や連立が行われたりいたしますと、選挙のときに党本位、政策本位といいましても、党や政策では有権者を納得させることはできにくいということになるわけでありまして、候補者としては、結局、当選するためには個人的に選挙民への密着したサービスという人間関係を基盤とした支持母体を拡大するという、もとのもくあみになるのではないかということが本当に心配されます。
　結局、中選挙区のころに非常に大きな問題だといってこの改革のもとになった同士打ちと同じことになるんではないでしょうか。そして結局金の力が物を言うということになってしまっては全く何のために苦労されたのかわからないわけですから、ここを何とか考え直さなければいけない。政党中心、政策本位というのには、政党や政治家が政治の基本姿勢、ルールをきちんと踏まえているということ、そして政治家と有権者の意識改革が強く求められるというふうに私は思うのでございます。
　そこで、有権者と政治家との意識改革のところに入りたいと思うんですけれども、今回の提案の中でも選挙違反に対する措置は従来よりも一層厳しくなっております。これは意識改革あるいは選挙浄化ということの気持ちのあらわれだと、その点は私も認めるわけでございますが、私はせっかくここまでおやりになるのなら、もう一歩進めてイギリス式の腐敗防止法のレベルまで徹底していただきたかったなというふうに思います。すなわち、運動員が違反行為をいたしましたら、候補者、事務長などが知らなかったという場合でもその候補者の当選は無効になる、あるいは立候補の資格も剥奪される、要するに政治生命が絶たれてしまうということになるようでございまして、そのくらいまで徹底していただければもっと効果が実際にあったんではないかという感じがするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今度強化をいたしました連座制は、私たちはほとんどイギリスの腐敗行為防止法とは違っていないと思っております。
　と申しますのは、「意思を通じ」というのがございますのは親族と秘書でございます。親族と秘書が候補者等、等というのは候補者となろうとする者、それから総括主宰者、地域主宰者、こういった人々と意思を通じた場合には、森山委員今言われましたように、買収、供応で有罪になった場合には当然議員失格までいく、こういうことになっておるわけでございます。
　そこで、イギリスの場合にエージェント、代理人と訳しておりますけれども、エージェントの行為について今申しましたように連座制が働くということになっておるわけでございますが、具体的にそのエージェントというのはどのあたりまで当たるかということは裁判所にゆだねられておったのでありますが、いろいろな判例が積み重なってまいりますと、確かに極めて広範囲の者が候補者の代理人とされておりますけれども、自発的に運動員として働いた者というのは代理人、エージェントではないけれども、候補者または選挙事務長と直接間接にまたは追認により意を通じて選挙運動を行った者は代理人であると、こういうことがだんだんイギリスの判例の中で積み重なっているようでございますので、その意味では、私たちとしては大体イギリスの腐敗行為防止法と同じ水準ではないかと思っております。
　じゃ何で総括主宰者、地域主宰者、出納責任者は意を通じなくていいかといえば、これはいわば選挙の中で非常に重要な役割を果たし、候補者を当選に導くため当然やることをやる、こういう立場でございますから、候補者と意思を通じなくてもいいということになっておるわけでございまして、そういった意味では私は、イギリスの腐敗行為防止法とほぼ同じ水準に今度の法律をもってなったと、こういうふうに自信を持っております。
○国務大臣（山花貞夫君）　一言補足させていただきたいと思うんですが、イギリスの場合には今の制度のほかに選挙の訴訟の制度というものが非常に有効だったと聞いているところでございます。落選した議員あるいは個々の有権者が腐敗防止法違反に対して選挙争訟を起こせる。これを日本で実現できないかということについては八次審でも検討されておりましたし、たしか自民党では保岡議員がかなりこれを研究して衆議院でも問題にされておったわけですが、日本の場合には個人のそうした争訟という制度というものがなじまないのではなかろうかというところで研究課題となっている部分がございます。この点はやっぱりこれから研究しなければいけないところではなかろうか、こう考えているところでございます。
○森山眞弓君　もう一つ研究していただきたいことがあるんでございますが、立候補制限についてでございます。
　連座制に立候補制限が入ったというのは非常に日本としては画期的なことでございまして、それは評価するわけでございますけれども、五年間の立候補制限となっているわけですね。これが実際に何回立候補制限になるのかということは考えてみなくてはいけないんじゃないかと思いますのと、一昨日の参考人もおっしゃっておられたんですけれども、これは五年間とか年を限るのではなくて何回というふうに言った方がいいんじゃないかというふうにもおっしゃっておりましたので、それも参考にしていただきたいと思うんです。
　それからもう一つは、その立候補制限が当該選挙に限られているということがちょっと問題なんではないか。衆議院では立候補できないけれども参議院ならいいとか、知事さんや市長さんならいいとかということになりますと、本当に政治生命が絶たれるというところまではいかないんじゃないか。むしろかえって混乱させるもとなんではないかという感じもいたしますので、その辺についてはどうお考えでしょうか、研究していただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（佐藤観樹君）　法案をつくるときにも森山委員御指摘のようないろいろな議論がございました。公民権停止、つまり選挙権と被選挙権を両方ともだめにするという公民権停止でいくべきか、立候補制限でいくべきかと。それから期間の問題、衆議院と参議院では任期が違いますので、例えば参議院の場合には六年とか七年にすべきではないかという意見等もございました。
　いろいろ考えたわけでございますが、その根本は、連座制でございますので、いわば他人の行為によって、意思を通じている場合と通じていない場合がございますが、他人の行為によって身分を失格するという制度でございますので、ここはやはり憲法にいうところの基本的人権の選挙権、被選挙権じゃない、選挙権というものの重さからいくと、連座制は立候補制限ではないかという結論に達したわけでございます。
　確かに森山委員の御指摘のことは、まだまだ決定的とは私たち申せませんが、私たちはこれが妥当ではないかということで出させていただきました。
○森山眞弓君　私の気持ちはわかってくださっていると思うんですけれども、この法案を拝見しますとまだまだなまぬるいという感じがするわけでございまして、さらに一層厳しい法律、法規というものが残念ながら求められるというふうに思うんです。
　しかし、本当に政治を改革していくのは法律を厳しくするということだけではだめでございまして、政治倫理の向上、確立ということが何よりも大切でありますし、国民の意識革命ということが非常に大切でありまして、法律や罰則だけではもちろん十分に目的は達しない。それは私もよくわかっております。どんな立派な法律をつくっても、どんな完璧と思われる制度をつくっても、それを運用するのは人間ですから、だからその人間がその気になって守るという気持ちにならなければ、結局どこかに抜け道を見つけて裏から何かするということを助長するだけになってしまう。それが非常に心配されるわけですね。
　残念ながら、議員や候補者というのは神様でも聖人でもないわけでございまして、もちろんみんな世間から注目されていて姿勢を正さなければいけないという気持ちは普通の人の何倍も持っている人たちではありますけれども、選挙となりますと、特に当選のためにはすべてを忘れるという可能性もあるわけでありまして、非常に誘惑に弱い、そういう人間なんだというふうに考えていかなければいけない。そのような、誘惑に弱い並みの人間、そのような特殊な状況に置かれた人々が間違いを犯さないようにするということが制度、法律の目的なのではないでしょうか。
　意識革命というのはお説教だけではだめでございますので、ぜひともそのようなつもりで法律、制度を厳正にしていただくということ、そして逃げ道のない厳しさということがとても大事だと思うんですね。
　もし逃げ道がないということになりますと、候補者はもちろん、関係する人たちもみんな選挙運動を通じて絶対違反をするんではないよということを運動員の末端に至るまで一生懸命に説くと思いますし、みんなそのつもりで努力をすると思うんですね。そうすれば警察の手をかりなくたって選挙運動自体が意識革命の教育手段として効果を発揮するわけでございまして、聞くところによりますと、イギリスではこの腐敗防止法ができてそれまで大変横行していたさまざまな違反行為がぴたっととまったというわけでございますので、その辺の決め手になるようなよい制度を真剣に検討していただきたい。重ねて申し上げておきます。
　それから続きまして、戸別訪問についてやや具体的な話になりますが、お聞きしたいと思います。
　戸別訪問を全面的に認められるというのはなぜでしょうか。今までも何回もお答えを聞いておりましたのでわかっておりますが、私も大変気になりますので、短くて結構ですから御説明いただきたい。
○国務大臣（山花貞夫君）　これまでも長い議論がありましたけれども、戸別訪問の権利といいますか、憲法上の権利でもあると私は考えております。同時に、いろいろな形で弊害も言われてまいりました。一つには迷惑論、一つには疲弊論、それからもう一つ買収ということについても言われておりました。
　ただ、結論的には、世界どこの国でもと言われてまいりましたけれども、戸別訪問を禁止している国というのは極めて例外的であり、やっぱり政治家と一人一人の国民との結びつきというものはそこからスタートする、政治活動の原点ではないだろうか、こういうように考えるところでございます。
　いろいろ心配される点もありますけれども、これまた森山委員今御指摘のとおり、一つの意識を変えていく、こういうところと結びついた運動の形ではなかろうかと思っているわけでありまして、政策判断として今回は提案させていただいたところでございます。
　ただ、衆議院段階からいろいろ議論もありますので、これまた院におけるそれぞれの御議論ということについては十分尊重しなければならないとも考えているところでございます。
○森山眞弓君　戸別訪問を全面的に解禁なさいますとどういうことになるかということを、実際の運動を想定して考えていただきたいと思うんです。
　今大臣からも御指摘のあったようなさまざまな問題が起こるでしょう。そして、例えば違反の温床になるとか動員力のある人だけが有利であるとか、またお金の問題が絡んでくるであろうとかいう指摘が既にあったわけですが、私は一般有権者の側から、特に女性の側から聞いている話をお伝えしたいと思うんです。
　午前八時から午後八時までを認めるとおっしゃるわけでしょう。その時間というのは、実は女性にとっては大変忙しい時間なのでございます。大体このごろは共稼ぎ家庭が多いというのは御存じだと思います。そういう家庭では朝から夕方まではだれもおりませんから、六時から八時ぐらいの間にきっとそういうところを集中的に戸別訪問なさるでしょうね、もし認められたら。
　いわゆる専業主婦のいらっしゃる家庭でも、家にいらっしゃるというのはそれだけの理由があっていらっしゃるわけなんで、例えば小さい赤ちゃんを持っていらっしゃる、あるいはお年寄りの面倒を見なければいけない、それぞれ用があるからうちにいるんです。赤ちゃんにお乳をやっている最中にベルがビーと鳴ったり、ようやく寝かしつけたと思うときにドンドンたたかれたり、お年寄りをおふろに入れている最中にだれか来たり、そんなことがあったら大変困ります。内職をやって、一分でも五分でも余計働きたいという方もあるかもしれないし、ごく普通の主婦が毎日やっている料理の最中だって途中に来られたらば大変です。他人にやたらに来られるということは非常に迷惑以外の何物でもないんです。
　まして共働きの主婦の場合は、保育所から子供を連れて帰って六時ごろおうちへ着く、そして大急ぎで夕食の支度をする、そして子供に食べさせる、話を聞いてやる、おふろに入れてやる、寝かせてやる、宿題の手伝いもしてやらなきゃならない。八時ごろまでは戦争のように忙しいんです。私もそういう時代をしばらくやっていましたので本当によくわかりますが、そういうところへ後から後から人が訪ねてこられたらば何にもできない、家庭の崩壊になっちゃいます。
　老人だけの世帯というのも最近ふえておりますね。老人側夫妻あるいはひとり暮らしという方もいらっしゃいます。老人にもいろいろありますから、中には寝たきりでいらっしゃる方もあるし、ひとりで暮らしているような方は多少の自由はきくんでしょうけれども、しかし一々戸口まで出ていって応対するというのは、体の余り自由でない方にとっては大変なことです。私の母の生活などを見ておりますと、ひとり暮らしでやっていますけれども、ああいうところへたくさんの人が二時間か三時間の間にやってこられたらもう本当にノイローゼになってしまうだろうと思うんですね。
　中には元気がよくて、寂しさが紛れてちょうどいいというお年寄りもいるかもしれません、話し好きの人がよくいらっしゃいますからね。しかし、そういうところにばっかり行くわけじゃないでしはうし、仮にそういうところへ行ったとしても、一日に二人や三人ならいいですけれども、これ市町村議会議員選挙まで解放するんでしょう。これは一体どういうことになるか、本当に国民の生活はめちゃくちゃになってしまうというふうに思うのでございますが、八時まで戸別訪問が来るのなら八時までうちへ帰るのをよそうなんということになるかもしれませんね。
　そんなことを考えていただいて、ぜひこれは再考していただきたい、そのように考える次第でございます。
○国務大臣（山花貞夫君）　御指摘のような問題点があることについては十分承知をしているつもりでございます。同時に、こういう観点はいかがなんでしょうか。
　今のお触れになりましたような問題は、実は電話の戦術の際にもほぼ同じような問題点があるんじゃなかろうかと思っております。同時に、恐らく衆参を通じて議員の皆さんは、選挙に対して、戸別訪問という名は使いませんとしても、個々面接あるいはその他の形で個人のお宅にお伺いしていろいろと選挙に関するお願いをしている、こういう現実も一方ではあるのではなかろうかと思っております。今の法制度からいきますと、戸別訪問は候補者本人がやっても全部違反である、こういう仕組みになっている。ここのところはどうなんだろうか。こういう問題もやっぱり一緒に考えるべきではなかろうか。
　そうすると、妥協案としては全面か中間がということなども含めて、やっぱりいろいろ議論して衆参の議員の皆さんの同意ということも必要ではなかろうかと考えているところでございます。
○森山眞弓君　電話の件は私も申し上げようと思ったんですけれども、電話でさえうるさいと言われる時代です。電話というのは顔が見えませんからうるさいと言って切っちゃうということもできるんですけれども、人様が見えて、そして一応、こんにちは、これこれですと言い始めると、なかなかうるさいと言うわけにもいかないというのが人情でございましょう。そうすると、余計な時間はとられるし精神的にも大変であるということを申し上げたかったんでございます。
　それから、戸別訪問はオーケーだ、どなたが何をやってもいいんだということになりますと、あらゆるところに戸別訪問をすることが期待されるようになると思うんです。そんなことは実際には不可能なんですから、人の迷惑を承知の上で無理なことを認めるというようなことはおやめになった方がいいと思うんです。特に参議院議員というのは全県下なんですから、私は栃木県なので中ぐらいの大きさですけれども、北海道だとか島などがたくさんある沖縄や長崎県のような方はさぞ大変だろうと思います。
　そういうことを考えますと、衆議院は小選挙区になさるんであればそれはある程度可能かもしれません。しかし、さっき言ったような問題が、同じようなことがあるわけですから、ぜひとも戸別訪問は再考していただきたい。政治意識の改革にも役に立つだろうとおっしゃいましたが、ある程度ほかの方法で改革された後もう一回考えていただいて十分間に合うと思います。
　また、外国ではやっているとおっしゃいましたけれども、外国と日本は選挙の感覚というか風土が違うわけです。例えば、日本ではみんなが当たり前だと思ってやっております遊説車にスピーカーをつけてどなるやり方、あれは外国ではどこもやっていないと私は承知しています。あれは当たり前だと日本人はみんな思っている。だけれども戸別訪問はやっちゃいけないんだと。外国では戸別訪問はいい、でもスピーカーつけてどなるなんてとんでもないときっとみんな思っているでしょう。だから、今までのいきさつとか習慣とか国民性とか意識とか、みんな違うんですから、外国でやっているからいいんだという説明はいただけません。ともかく、戸別訪問については絶対に再考をしていただくように強く要求をいたしておきます。
　あと、時間が大分迫ってまいりましたので簡単に別の話をしたいと思います。
　先般、在外邦人の選挙権につきまして寺澤議員から御質問がございました。実は私も日本にこれがないのはちょっとおかしいなというふうに思っていたのです。外国へ行きますけれども、行きました先で日本のビジネスの方とか外交をやっていらっしゃる方、勉強している人、国際協力に従事している方、いろんな方にお会いしますが、その方々からなぜ日本人はだめなんですかというふうによく聞かれまして、実は昭和六十年、この間の御答弁にもありましたが、政府から一遍提案したんだけれどもそれがうまく成立しなかったんですということを言うことにとどめるほかないので、これは大変残念だと思っております。
　一度提案された政府の法案というのは、仮にうまくいかなければ次にまた提案するというのが普通の話だと思うんですけれども、これはどうして続けて提案されなかったのか。さらに努力すべきなのではないかと思いますし、外国の例もたくさんあるようですから研究していただいて、余り最初から完璧を求めないで、ゼロよりは一歩前進というところからスタートしていただくべきなのではないでしょうか。
　先般、外国にいらっしゃる有権者に該当する人が四十万人と寺澤先生が指摘されておりました。それは大した数ではないと思っていらっしゃるとすればこれは重大なことであり、少数であればこそ大事にしなければいけないというのは、きのうまでの障害者の方のお話と共通するところがあると思うんです。まして、海外で日本のことについて一生懸命に努力をしていらっしゃるそれぞれの分野の方々、むしろ外国へ行くと日本が外からよく見える、日本の将来はこうあるべきだということを国内にいるときは考えなかったけれども外国に行ったらいろいろと考えているんですよという方が多いです。そういう方々に日本人としての権利を行使する機会をつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私たちも外国にいらっしゃる方々の投票権を確保するということは非常に重要なことだというふうに考えております。
　確かに委員御指摘のように、昭和六十一年に出した法案が解散によりまして審議されずに廃案に終わったということもございますけれども、それ以上に選挙の公正公平を確保することがなかなか現実難しいという問題を持っております。
　今、委員完璧を期さなくてもいいわと言われましたが、今、裁判時代でございまして、もし何か自分のところだけに投票券が来ないじゃないかということになりますと、すぐ裁判になる時代でございます。したがいまして、我々の方としては、やっぱり完璧を期せるというある程度の自信がなきゃできないということなのであります。
　例えば外国にいらっしゃる方が、その方の選挙区がどこであって、一体そこからは衆議院の候補者はどなたが出ておるのか、その人の主張はどういう主張なんだというものをだれが責任を持ってその方にお届けをするのか。日本人は世界のかなり奥地まで行っておりますので、その手段というものが必ずしもなかなか完璧にいかないということもあります。
　それから、対象者を短期の滞在者や長期の海外永住者にするかどうか。それから、もし日本人会があったときに、そこで買収、供応が行われたときに、確かに日本の司法権は行きますけれども、実態的にそのためにわざわざ行けるかというような、不正を防止するという問題等もございます。
　しかし、冒頭申し上げましたように大事なことだと思っておりますので、特にこれは外務省が中心になって、在外公館が投票の場所なりその他のことになりますものですから、そのあたりと総合的にやっていかなきゃならぬ。
　しかも、今、森山議員は四十万と言われましたが、これはますますふえるわけでございますから、実際に事務的に本当に公正を期してやれるかどうかという総合的な判断を、今後とも協議を続けていきたいというふうに考えております。
○森山眞弓君　先ほど私が引用いたしました橋本さんのお言葉によりますと、アメリカで生活している日本人の日本政治に対する関心が高くなってきて、日本の選挙への投票権を求める運動が各州で盛んに行われているということでございまして、それは私は当然の動きだというふうに思うんです。
　選挙区がどうなってだれが立候補しているか知らせることが難しいとかいろいろおっしゃいましたけれども、例えば国政の中に、今度は衆議院にも比例代表制を入れるとおっしゃっているんですから、例えば比例代表制だけを導入するとか、あるいは日本の有権者は自分のところへ投票券が配られるのが当然だと思っていますけれども、外国においでの方は御自分から名のり出ていただいたところに上げるとか、いろいろ方法は考えられるんじゃないですか。
　ですから、やろうと考えて努力をするかどうかの問題だと思うんですよ。外国にいらっしゃる日本の人たちは、全く無視されているという感じを非常に強く持っていらっしゃるわけですから、例えば私の思いつきですけれども、比例代表制だけでも投票できるということになれば、それだけでもまず第一歩としては喜んでいただけるんではないかというふうに思います。
　これからますますふえていく日本の国民、立派な資格のある有権者の人たち、特に外国へ行って日本のことを考えてくれることが一層深い人たちに日本の将来を決定する一票を投ずる機会をぜひとも与えていただくよう努力していただきたいというふうに思います。
　最後に、女性の議員のことについてお伺いしたいと思うのです。
　今までも何回か出てまいりましたけれども、列国議会同盟の資料によりますと、現在日本の衆議院十四人、全体の二・七％というのは百五十六カ国中百二十八位、参議院の三十八人、全体の一五・一％というのは四十四カ国中九位ということでございまして、参議院はまあまあのところにありますけれども、衆議院はまことに目を覆いたくなるような惨めな状況でございます。これは日本の政治がおくれているというあかしによく使われるのでございまして、私は女性の大勢集まっている国際会議などに行きますと、いつも非常に肩身の狭い思いをし、恥ずかしい限りなんでございます。
　私は、日本の女性が外国の女性に比べて劣っているとは思いません。むしろ、いろんな意味で、教育もレベルは高いですし、生活の程度も決して低くはないと思いますので、政治に参加するということを日本の女性がほかの国に比べてできないとか能力がないということは考えられないと思うのでございます。
　なぜ日本の女性は特に衆議院においてこんなに少ないのと聞かれましたとき、私は一つの理由として、今までの選挙制度にもあるんじゃないかということを言ったものでございます。このたび選挙制度が改革されるということが世界じゅうに宣伝されておりまして、注目されているという話が前にもございました。その注目されている人の中には、ああ、じゃ今度は新しい近代的なものが生まれるのであろう、恐らく女性の議員もふえるのであろうというふうに期待しておられると思うんですね。
　ところが、今までの議論を聞いておりますと、小選挙区というのは女性は大変出にくいのではないか。比例代表制で補うとおっしゃるけれども、この比例代表制もさっきお話しのような重複立候補の惜敗した人のために比例代表制を設けているようなものですから、そこへ女性の候補者を何人かばらまいて私たちは女性を尊重しますよというポーズはとるけれども、実際に当選するのは男性ばかりなのではないかということも考えられるんではないか、そんなことが心配されているわけです。
　この点について私は、かねて女性の政治参加を促進したいということを強く考えてまいりました一人として、ぜひとも各党を代表しておられる皆様からお聞きしたいと思いましたんですが、それぞれ御都合があって全員来ていただけないのは残念ですけれども、山花大臣と石田大臣にぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　今、党の役員の立場にありませんけれども、これまでの社会党の姿勢ということから一つ二つ御報告させていただきますと、もう数年前から全体の党の仕組みにつきましても、女性と市民と勤労者、この三本の柱で党をつくっていこう、こういう方向を打ち立ててきているところでございまして、女性の委員長、女性の副委員長、女性の執行委員、そしてとりわけ参議院におきましては大体上位五番の間には二人は必ず入っていると、こういう取り組みをしてきているところでございます。
　やっぱりこれは制度だけではなく、それぞれの政党の姿勢が問われるということだと思っています。単に御指摘のような形での候補擁立ということではなく、政党としてはそうした政党の本来のあり方として、政治だけではもちろんありません、すべての社会の分野ということになりますが、女性が平等に活躍できる場、そしてさまざまの決定、企画に参加できる機会というものをつくっていくこと、クオータ制などについても大変重視してきているところでございまして、今後もそうした政党の姿勢ということについては、現在の執行部、これからの執行部も大変強い意識を持って打ち出していくものと確信をしているところでございます。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げます。
　私は、今度選挙制度が変わるということになりますと、いわゆる比例代表の分、小選挙区の分、そのいずれも現在の制度よりはより出やすくなるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　比例代表の方に対する御指摘が今ございましたけれども、それは今まさに山花さんがおっしゃったように、これは政党の姿勢の問題でございますので、私どもとしては一たん名簿へ登載をさせていただければ、その人の当選は当然信義の上からも期さなければならないと強く考えているところでございます。特に重複立候補等の問題がございますけれども、それはやはり政党の姿勢の問題の中で私は解決できることであろうというふうに思っているところでございます。
　それからいま一つ、選挙制度の中での、いわゆる小選挙区制度の中での女性の候補の擁立というのは、今まで中選挙区制でございますと、多分に個人的な競争、そういう要素の強い選挙でございました。それが政策本位ということになりますれば、そういったところにその地域の女性に出ていただくというのも現在よりはよりやりやすくなるのではないか。森山先生御存じのとおり、組織的な政党の場合は女性議員の擁立が比較的できております。
　特に参議院においては比例区を導入されましてから女性は出しやすくなっているのが我が党の実情でございますので、そういう基本的な問題を踏まえつつ、私どもの政党としてはより多くの女性議員の登用を願って頑張ってまいりたいと存じております。
○森山眞弓君　委員長、済みません、最後……
○委員長（上野雄文君）　もう時間ですから。
○森山眞弓君　女性の方も実力を蓄えて魅力的な候補者になるように努力しなきゃいけないと思いますが、実際問題として政治の中心を動かしておられる男性の皆様方に格別の御理解と御協力をいただきたいということを最後に申し上げまして、終わりといたします。（拍手）
○野沢太三君　質問に入ります前に、議事の運営につきまして一、二、委員長にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどの吉川議員の動議につきまして理事会において協議というお話でございますが、昨日は、委員長の不信任あるいは公聴会の設定等につきまして与党、野党から活発な動議が提案され、それがこの場におきましてしっかりと議決をされたということで大変わかりやすい運営ではなかったかと、久しぶりにこの委員会が活性化したと評価しているわけですが、これを理事会協議になさりました理由につきましてお差し支えない範囲でひとつお話を伺いたいと思います。
○委員長（上野雄文君）　朝の理事会、そして理事懇の席上で、あらかじめ共産党さんの方から御提起がございました。したがって、それにつきましては理事会で協議をする、こういう取り運びでまいりたいと思いますということをお話し申し上げたという経過がございます。
　　　〔吉川春子君「私は、納得しませんでした」と述ぶ〕
○野沢太三君　吉川委員は納得をしてないように思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○委員長（上野雄文君）　私、委員長として、もう開会時間も迫っておりましたから、私はそう取り運ばさせていただいた次第です。
○野沢太三君　委員長がそういう御裁定ということであれば、ひとつしっかり協議していただきたいんですが、もう一点、この本委員会で不信任をされました委員の方が引き続き筆頭理事としてお仕事をされることについてはいかがなものかという強い声がございますが、この点につきましては、委員長、公平公正に運営をされるという宣誓をなさった立場でどうお考えでございましょうか。
○委員長（上野雄文君）　その点につきましては、各党、各会派の中で与えられた理事の選任を行うことでございまして、私の方から容喙すべきことではございませんし、それぞれの党、会派におきましてもお認めをいただくことになっておりますので、御了承を賜りたい、こういうふうに考えております。
○野沢太三君　事務局に調べてもらいましたが、参議院で委員長不信任というのは初めてだそうでございます。その意味では歴史に名が残るこれは委員長様と、こういうことになると思いますが、どうか新委員長におかれましては、そのようになりませんようひとつ御努力をいただきたい、かように希望いたしまして質問に入らせていただきます。
　これまでいろいろと議論があったところでございますが、参議院におきましては三十数時間ということで、議論につきましてまだ尽くされていないと言われております。私は、その意味で幾つかの基本的な問題点についてお尋ねをし、あわせて若干の御提案を申し上げたいと思います。
　まず第一に、この政治改革の本来の目的がどこにあったのか、山花大臣にひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　国民の政治に対する信頼を回復する、これが政治改革の原点であったと考えております。過日の選挙における審判の結果を重く受けとめ、細川政権は政治改革政権と、こういうふうにみずからの使命というものを位置づけているところでもございます。
○野沢太三君　信頼回復は私どもも全く同じ立場でございます。しかし、それだけにとどまらず、私どもは今の日本の経済の状況、国民生活の現状を考えますと、私ども自身が政治に使っております資金、あるいはコストと言ってもいいかもしれません、広く言えば民主主義のコスト、こういう面で見まして政治にかかわる費用というものをできるだけ低減していくということもこの改革の先にはあったのではないかと思うわけでございます。
　また、中選挙区といういわばぬるま湯のような形の選挙制度では機動的に内外の諸問題に対応し切れないということもあり、やはりそれに適時適切な政治判断ができる体制をつくる、こういうこともあったのではないかと思うわけでございます。
　この点につきましてはこの辺にとどめまして、今度の改革がそれではでき上がった場合の効果はどのような効果があらわれるか、これにつきまして山花大臣、ひとつお願いします。
○国務大臣（山花貞夫君）　先ほどの御質問に対して、政治改革の原点は国民の政治に対する信頼の回復にある、こう申し上げましたけれども、不信のよって来るところといえば、もう言うまでもなくロッキード、リクルート以来の政治と金のかかわりである、こう考えているところでございます。
　今、総量についても、こういう御指摘がありましたけれども、まさにそのことが問われている中で、今回は選挙制度だけではなく政治資金についても、あるいは腐敗防止策につきましても、そのことを最大の問題点として全体として腐敗を根絶させる政治改革をやる、こう位置づけているところでございまして、そこが四法一体にぜひ早期に成立をさせていただきたい、こうお願いしているゆえんでもございます。
○野沢太三君　まさにそういう趣旨で我々も努力を長年してきたわけでございますが、今回のこの四法案で果たして腐敗、違法行為が根絶できるとお思いかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　前提として大事なのは、先ほどの森山委員との議論でもございましたけれども、政治倫理の確立、これを大前提として置くということを踏まえた中での今回の四法でございます。制度ができればすべてということにはなかなかなるものではない、こういう御意見についてはおっしゃるとおりだと思いますけれども、今回やっぱり腐敗の根絶に向けて大きく第一歩、第二歩を踏み出している、こういうように確信をいたします。
　一番どこに原因があったかということを考えるならば、最近の、今日に至るまで連日報道され続けているゼネコンの汚職にかかわる問題、国の政治だけではなく、地方の政治もそこに毒されていたということが国民の皆さんの前に明らかになりました。ここにメスを加えなければならない、企業・団体献金の禁止、ここに対策を立てなければならない、これは共通の焦点となってきた、こういうように思っているところでございます。
　今回、何といっても企業・団体献金禁止の問題につき、五年後見直しはありますけれども、半歩大きく踏み出して、企業・団体献金については政党、政治資金団体に絞った、ここからスタートしているわけでございまして、これは資金の総量も含めてかなり効果があるものと考えているところでございます。
　その他、政治資金の問題、腐敗防止の問題につきましても、常にそこに焦点を当てながら全体の法律が構成されているということについて御理解をいただきたいと思います。
○野沢太三君　確かにゼネコン問題は象徴的な事件として大変なこれは反省が必要でございますが、それ以前にさかのぼって、これまでの議論を聞いていますと、小選挙区を採用すれば大変選挙はきれいになるというような議論がややもすればまかり通っていたような印象を受けるわけでございますが、奄美群島区の教訓というのがございます。これにつきまして、これまでの選挙の実態とそれに対するお考え、いかがでございましょうか。これは自治大臣の方にひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　これは、御承知のように中選挙区制の個人本位の選挙という全体的な選挙制度のもとで、あのような激しい、金で金を洗うような選挙の実態になってきたわけでございまして、今度政党本位になったときにあのような選挙を一体行うことができるかどうか。今、山花大臣からお話がございましたように、もとも絶つわけでございますし、今度は政党自身がどういう候補を選びどのような選挙運動をやるか自体が問われてくることだ。それはその選挙区だけではなくて、全国的な選挙にいろいろな意味での影響を私たちは与えることだというふうに考えておりますので、そういう意味では、あのようなまさに金で金を争うようなそのような選挙はなくなっていくものだ、こういうふうに考えております。