Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　そのおっしゃられる意味というのは私も理解しているわけでありますけれども、ただ一方で、今申し上げましたけれども、制度を持続可能という意味からしたら、持続可能性を維持しなきゃいけないという点、それから他の部分で、例えば地域共生社会等々をつくる中において、いろんな重層的な対応、支援という形で高齢者の方々のいろんな困り事に対して対応していく、様々な形でのアプローチで高齢者の皆様方に対する尊厳というものはしっかり守っていかなければならないというふうに思っておりますが、一方で、やはり保険制度を維持するというのはどうしても、つらいですけれども、必要な御負担を能力のある方々にお願いせざるを得ないということでございまして、御理解いただきたいというふうに思います。
○倉林明子君　高齢者の尊厳を本当に大事にするということであれば、介護、医療、ここがしっかり低所得者であっても排除されることなく使えると、ここ整えるのが仕事やと。
　終わります。
○委員長（小川克巳君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　休憩前に引き続き、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○自見はなこ君　よろしくお願いいたします。自由民主党の自見はなこでございます。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について総理に質問をさせていただきますが、その前に、新型コロナウイルス感染症、折しも緊急事態宣言を延長されたところでもあり、ワクチンについてまず質問させていただきたいと思います。
　現在、全国の医師会の先生方は、自分たちがこのワクチン接種を行うことで社会全体として感染症を封じ込めるのだという強い使命感に燃えておられます。全国に八百五十ある郡市医師会の先生方は、昨年の一月から続く感染症との闘いの中で、地元の行政と一緒になって、昨年から、発熱外来の整備や感染症対策、そしてワクチン接種の準備から実施まで事に当たっていただいております。昨年暮れから始まった説明会に何度も参加をし、集団接種、個別接種など様々な方法を検討し、大いに奮闘をしてくださっております。
　昨日も、私の祖父母のときからの地元であります福岡県の京築地域、京都医師会、ここは京都医師会と豊前築上医師会がありますが、昨晩に京都医師会の役員の先生とお話をしました。ここが預かっているのは行橋市、苅田町、みやこ町、人口規模は十三万人で、医師会の先生は開業医が八十人でございます。公立病院もない地域だけれども総出で当たってくれておりまして、集団接種である程度数を稼ぎつつ、六月七日からは個別接種もやると。行橋市では既に個別接種も始まっている、高齢者の二回目も非常に順調で、七月十日ぐらいには行橋市においては八割後半を目指して現在急ピッチで頑張っているということでありました。
　全国で今千七百四十の自治体、八百五十の郡市医師会でこういったことが展開されております。今後のワクチン接種の一層の推進に向けた総理の御決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　諸外国の例を見ても、ワクチン接種は国民皆さん一人一人の命を守る切り札であるというふうに考えています。
　このため、まずは七月末までに高齢者への接種を終えるべく、私自身先頭に立って接種の加速化を進めております。そのためには、自治体の状況を見ても、医療従事者の確保が極めて重要であります。通常の業務で経験のある救命救急士や臨床検査技師が接種できるようにするとともに、不足が指摘をされておりますこの予診業務、このことについて効率よく実施するために、薬剤師が御協力いただけるように皆さんに取り組んでいるところであります。
　さらに、接種費用の上乗せ支援が必要との意見も踏まえ、新たな財政支援策も講じたところであります。その上で、今月中には、予約状況などを踏まえ、高齢者の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方に順次接種を開始していくこととしております。あわせて、六月中旬以降、職場や大学などで接種も開始できるようにしたいと思っています。
　引き続き、自治体の状況を個別に丁寧にお聞きをしながら、できることは全てやるという方針で、政府を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、医療関係の皆様の大変な御努力に心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　また、法律におきましては、高齢者だけではなく、現役世代も含め広く社会を支えていくという全世代型社会保障制度の構築に向けたこの総理の御決意、こども庁の議論も盛んでございます。是非お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　少子高齢化が進展をして、令和四年度以降、いわゆる団塊の世代と言われる七十五歳以上の高齢者の皆さんが、団塊の世代が高齢者になる、始めるわけであります。そうした中に、現役世代の負担上昇を抑えて、全ての世代の方が安心できる社会保障制度を構築をしていく、このことは待ったなしだというふうに考えております。
　このために、給付は従来は高齢者が中心でした。そして、負担はどうしても現役中心というこれまでの社会保障制度を見直しをして、全ての世代で広く安心をして支えることのできる全世代型社会保障制度、こうしたものを何としてもつくり上げていきたい、そういうことで、全世代型社会保障制度改革方針、こうしたことを閣議決定をいたしました。
　その一方で、本法案は、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しなどの給付と負担のこれ見直し、さらに、子育て世代の負担軽減を図る観点から、未就学児の均等割保険料を減額する措置の導入、さらに、予防、健康づくりの更なる強化を図るための保健事業における健診情報等の活用促進、こうしたものを進めるものであります。
　今後とも、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継ぐために、これまでのない発想でしっかりこの社会保障制度というものを充実していきたい、このように思っています。
○自見はなこ君　全世代に目を配っていただいて改革を進めていただくようにお願いいたします。
　終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。今日は、総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、東京オリパラ開催と新型コロナウイルスの感染対策について伺いたいと思います。
　緊急事態宣言が延長されました。今このときも入院できずに自宅で、またホテル療養施設で苦しい思いをしている国民の方々がいます。
　総理は、一月十八日の衆議院本会議で、今後の東京オリパラの開催について、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとしたいというふうに述べられましたが、今このときもそのお気持ち変わりないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、施政方針演説の中で、夏の東京オリンピック・パラリンピックは人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとしたい、こう述べました。このことは今も変わっておりません。
　また、当時、演説の中で、感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります、このように私申し上げていますし、まずは一日も早く感染を収束をさせて、皆さんが安心して暮らせる日常、そして、にぎわいのある街角を取り戻すために全力を尽くします、このように当時申し上げております。
　新型コロナ対策に全力を挙げながら、安心、安心の大会を実現できるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　政府の新型コロナウイルス感染症対策の分科会の専門家の間では、東京の都内の感染状況がステージ４相当の状況が続けば開催は困難、ステージ３でせめて無観客というような声が出ております。
　東京オリンピック・パラリンピックを開催しない場合、その判断基準はどのようなものとお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　東京オリンピック・パラリンピック大会について様々な声があることは、私自身も承知をしております。そうした指摘をしっかり受け止めた中で取組を進めているところであります。このため、安全、安心の大会に向けた対策について、主催者であるＩＯＣ、さらに組織委員会、東京都と協議をしながら政府として検討を進めています。
　具体的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。また、既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染対策を進めております。
　この三つの対策について、今後とも、組織委員会、東京都とともに、政府として水際対策を始めとして国民の安全を守る立場からしっかり対応していきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提であるというふうに考えています。
○田島麻衣子君　私、判断基準を伺いました、開催しない場合のですね。対策は聞いておりません。
　今の政権には、東京オリンピック・パラリンピックを開催しないという選択肢はありますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私申し上げたとおりでありますけれども、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心をして参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提であります。
　ワクチンという新しい武器をいかにして対策を講じれば十分、しっかり対策を講じればここは十分可能だというふうに思っています。具体的には、先ほど申し上げましたこの人数絞り込みだとか、あるいはワクチン接種、あるいは行動管理、こうしたことをしっかり行っていきたいと思います。
○田島麻衣子君　再度、質問はですね、開催しないという選択肢はあるかどうかということで、直接お答えいただいていないので、ないのかなというふうに、こう聞いている側は思われているとは思うんですけれども。
　では総理、新型コロナウイルスに打ちかったあかしとおっしゃいましたが、これは日本にとって具体的に何を意味するのか、お答えいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　選手や大会関係者のアンセン対策、ここをしっかり講じて、世界の選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守る、そうした安全、安心の大会を実現することが人類がウイルスに打ちかったあかし、このように考えます。（発言する者あり）
○田島麻衣子君　違うんじゃないという声も出ていますが。
　五月十五日、十六日に実施された全国世論調査、これ朝日系列になっていますけれども、今おっしゃった安心、安全の大会を実施することは可能というような総理のお言葉に対して、国民の七三％、納得できないというふうに答えています。やはり、こうした国民の声にきちっと耳を傾けていく必要があるのではないかなと思っております。
　次に、法案について伺います。
　本法律案の改正趣旨として現役世代の負担軽減がうたわれており、五月十九日、参議院本会議で、この改正法案により軽減される現役世代の負担は、本人負担分で一人当たり月額三十円、一人当たり月額三十円と答弁されています。これは現役世代の負担軽減として十分なんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回の見直しでは、七十五歳以上の高齢者のうち、負担能力や家計への影響も考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみその窓口の負担を二割とするものです。これによって、若い世代の保険料負担は七百二十億円減少するものと承知しております。高齢者の生活等の状況を踏まえた中で行ったものと考えております。
　いずれにしても、世界に冠たる我が国の社会保障制度、この制度を次の世代に引き継いでいくことは私たち世代の極めて重要な役割だというふうに思います。引き続き、こうした観点から、給付は高齢者中心で負担は若者中心というこれまでの構造を見直し、全ての人が安心できる社会保障制度、ここをしっかりつくっていきたいと思います。
○田島麻衣子君　直近のデータで、昨年の妊娠届、四・八％減で過去最少となっています。これ、本当に現役世代の負担軽減ということが実現したのであるならば、こんなに妊娠届少ないわけないですし、やはり現役世代の皆さんが子供を産み育てることに希望を抱けていない社会があるのではないかというのを私は非常に思っています。やはり、仕事と子育てが両立できる社会。
　それから、完全失業者が物すごく増えています。本当に現役世代の負担軽減ということをおっしゃるのであるならば、こういったところにもしっかりとやっぱり効果を出していく政策が必要であると思いますし、引きこもりというのは今六十一・三万人、これは満四十歳から満六十四歳までというふうになっていますが、こういった方々への生活就労支援というもの、非常に大事だというふうに私自身は考えております。総理の御見解、聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　妊娠届等々のお話ございましたが、これ、コロナ禍という中で、様々な事情がある中でそのような環境があるわけであります。
　あわせて、就労支援でありますが、これはコロナのこともございますので、我々パッケージとしてお出しをさせていただいて、非正規等々で本当に苦しまれておられる方々おられます。こういう方々にはステップアップ型の対応ということで伴走してしっかり支援する、様々な対応をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、大変御苦労をいただいておる皆様方に対して、国としても最大限の対応、対策を組んでまいりたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　この法案については、我々は、我が立憲民主党は改正の提案を出しております、衆議院の方で。現役世代の負担軽減ということは我々も非常に重要だと考えておりまして、しっかりと効果のある政策というのをこちらも提言していきたいと思っております。
　次です。
　本法律案で、後期高齢者医療における窓口二割負担の施行期日が令和四年十月から令和五年三月一日まで、間になっております。これは対象が年収二百万以上の後期高齢者を対象としておりますけれども、これ医療費負担が増えると、やはり受診控えというものが非常に懸念されます。
　この施行期日前までに新型コロナウイルス感染症、これを収束させる確信はおありでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側に、として活躍いただきたい、そういう中で、この法案というのは待ったなしであります。
　また、今回、この法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けて、そして施行時期を令和四年度後半とした上で、一定の収入以上の方々についてのみ窓口を二割とさせていただくものであります。
　なお、新型コロナ患者に対する医療は、自己負担を公費で賄う仕組みであって、基本的には自己負担は発生せず、今回の改正による影響は生じないものと考えております。
　一方で、新型コロナを収束させ、一日も早く安心、安全な日常を取り戻すべく、引き続き政府を挙げて感染防止対策やワクチン接種、ここに努めてまいりたい、このように思います。
○田島麻衣子君　影響は生じないと本当に言い切れるのかどうか、私は非常に疑問です。経過措置は三年間だけなので、その後というのはやはり二倍に増えていくわけですし、年収二百万円以上の後期高齢者は本当にやはり大変だ、医療費二倍になったら大変だという声を我々も本当にたくさん聞いているんですね。
　これ、新型コロナが終わらない前にこの法案通してしまって、医療費負担が増えてしまった場合は、非常にやはり懸念すべき状況というのが生まれてくるのかなというふうに思っています。我々もしっかりこの状況見てまいりますし、我々自身も提言してまいりたいと思います。
　私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　総理の著作「政治家の覚悟」を読ませていただきました。社会福祉や社会保障への言及がないことに驚きました。更に驚くのは、国民の声、民の声を聞くといった記述が全くないことです。厚生労働省関係の記述は、僅かに、消えた年金への取組、薬のネット販売、新型ウイルス感染症の問題だけでした。
　伺いたいと思います。
　菅総理の目指す社会保障は一体どういったものでしょうか。なお、自助、共助、公助、そしてきずな、まずは自分でやってみる、そして家族や地域で助け合う、その上で政府はセーフティーネットでお守りしますといった抽象的な御答弁ではなく、具体的なビジョンをお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、具体的には、国会の施政方針演説でも申し上げていますように、希望と活力に向けた日本を未来につないでいくために、世界に冠たる我が国の社会保障制度、これを次の世代にしっかり継いでいかなければならない、これは私たち世代の責任だということをうたっています。
　そのために、私自身、自民党総裁、内閣総理大臣に就任して、給付は高齢者が中心で負担は現役中心というこの構造を見直しするべきだと、そういう中で、未来を担う子供からまたお年寄りまで、全世代型の社会保障制度を実現をしていきたい、そういう中で改革を進めているところであります。
　今回の法案は、申し上げるまでもなく、そうした中長期的な視点に立って、党内で手続を取り、また内閣として決定をして、若者と高齢者で支え合い若い世代の負担を減少させるという長年の課題、ここに対応するために、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入のある方については御負担をお願いする、そういうことであります。
○打越さく良君　この改正法案ですが、後期高齢者の負担増に的を絞ったものと言わざるを得ません。
　総理は施政方針演説で、あるいは先ほどの御答弁ででも、七十五歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収二百万円以上の方々の窓口負担割合を二割にすることによって現役世代の保険料負担が七百二十億円減るとおっしゃいました。しかし、公費負担は九百八十億円減ります。さらに、薬価改定で国費が一千億円減ることになります。
　健康保険制度は短期的な共済制度であって、年金のように積立金があるわけではありません。したがって、将来のためではなく、現在の財政事情によって将来が規定されることになります。
　総理は、経済あっての財政との考え方に立つと表明しておられます。しかし、この際、国民生活あっての社会保障との立場に立っていただけないでしょうか。日本の皆保険制度は公費と保険料が一緒になっており、一体となっており、その規模拡大に財政当局が消極的なのは分かります。しかし、国民生活の安定こそが経済の支えになります。
　総理は、今回大幅減となる国庫負担について、増額させることが必要だとの意見にどうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今般の改正法案や薬価改定、私、常に、一年ごとにしました。こうしたこととして、結果として国庫負担の減少につながるものでありますが、いずれも国民皆保険の持続可能性、このことを維持するために必要だという思いの中で取り組んでいます。
　また、後期高齢者医療制度については、現状でも、安定的な保険財政の確保に向けて二分の一を公費負担としており、今後、医療費の増大が見込まれる中、国庫負担も増加する見通しとなっています。さらに、この国庫負担割合の引上げについては、そのために必要な安定財源をどのように確保するかという難しい問題があって現実的にはなかなか難しい、現実的ではないと、このように考えております。
　いずれにしろ、世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代に引き継いでいくことは、やはり私ども世代の責務だと思っています。引き続き、高齢者、そして現役、若者、お互いに助け合いながら進むことのできる社会保障制度というものをしっかりと築き上げていきたいというふうに思っています。
○打越さく良君　高齢化が進んでおり、健康で長生きできることが大切ですが、それを支える体制が大切ですけれども、今の医療体制では十分ではありません。
　日本の医療スタッフは、諸外国に比べて非常に少ないです。人的資源を増やす必要性についてはどのようなお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　医師の養成数については、中長期的な観点から考える必要があるというふうに、こういうふうに思っています。
　また、足下では、二〇〇八年度から医学部の定員を段階的に増員してきたことにより、現在、全国の医師者数は毎年三千五百人から四千人、これは増えております。こうして増員された医師の方々に必要とされる地域で活躍していただくことが地域医療提供体制を守るために重要であり、現在、医師偏在対策も進めております。
　また、看護職員の確保については、新規養成、復職支援、定着促進を柱とした取組を進めております。
　引き続き、必要な医療従事者の育成や確保に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○打越さく良君　私が政治の道を志して以来、一貫して重視してきたのは、国民の皆様から見て何が当たり前かをきちんと見極めるということです。総理、これは総理の言葉ですね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私も全く同じであります。
○打越さく良君　これは総理の御著書から引用した言葉です。
　多くの世論調査では、オリパラの中止、延期を合わせると過半数を大きく超えており、八割を超えているものもあります。国民の今の当たり前は、感染症下で命と健康に不安を募らせ、格差が広がっている今、オリパラを強行することではありません。
　総理の著作「政治家の覚悟」の帯には、「国民の「当たり前」を私が実現する」と大きく書かれています。もはやオリンピックの中止が国民の当たり前です。中止を御決断すべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民の命と暮らしを守ることは、ここは政府の責務だというふうに思っています。
　東京オリンピック・パラリンピックについては、様々な声があることは私自身も十分に承知しており、そうした指摘をしっかり受け止めて取組を進めていきたいというふうに思っております。そのために、やはり安全、安心の大会に向けた対策というのは、これ極めて当然のことであります。こうしたことを政府として、しっかり主催者であるＩＯＣ、組織委員会、東京都と協議しながら進めていきたいと思います。
　そうした中で、東京大会については、選手や大会関係者の感染対策をこれしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが、先ほど申し上げましたけれども、開催の前提と考えて、そうしたことを実現できるように対策をしっかり講じていきたいというふうに思っています。
　具体的な対策としては、大会関係者数の人数の絞り込みだとか、あるいは選手や大会関係者にワクチンの接種、あるいは大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触、こうしたことを防止することとしており、こうしたことをしっかり準備を進める中で対応していきたい、こういうふうに思っています。
○打越さく良君　ＩＯＣ副会長のジョン・コーツ氏は、緊急事態宣言下でのオリパラ開催に、答えは間違いなくイエスだとおっしゃった。最古参委員であるディック・パウンド氏は、仮に菅首相が中止を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見にすぎない、大会は開催されると述べたと報道されています。
　これらの見解について、総理はどのように受け止めたのでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民の皆さんの命と健康を守るのは、これは私の責務であります。このことより五輪を優先させることはありません。選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、そうしたことが実現できるように今対策を講じております。
　ＩＯＣに対しても、主催者である大会組織委員会、東京都、こうしたことに、政府として考え方をしっかり伝えて、安全、安心の大会にしたい、こういうふうに思います。
○打越さく良君　少し質問の順番を変えさせていただきます。
　感染症の動向も踏まえ、オリパラ開催の可否については日本として判断する必要があります。尾身茂氏は、オリパラを仮にやるのであれば、医療への負荷を考えることがオリンピックを開催する人の責任だと指摘しておられます。
　ＩＯＣのプレーブックを批判する論文は、ＷＨＯが労働安全衛生、建築と換気工学、感染症疫学の専門家、選手の代表者らを含む緊急委員会を直ちに招集し、リスク管理を検討し助言すべきだと述べています。
　せめて、アドバイザリーボードなどにオリパラ開催をする場合の条件や可否について諮問すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　東京大会における具体的な感染対策については、感染症の専門家を含めて議論を重ねてきております。昨年九月から東京都、組織委員会、そして各省庁との調整会議を開催しており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、引き続き丁寧にここは議論をしていきたいというふうに思います。
　なお、厚生労働省のアドバイザリーボードにおいては、各地域の感染状況の分析を中心に審議をしているというふうに承知をしております。
○打越さく良君　現状、アドバイザリーボードにお願いしているのはそういったことかもしれませんけれども、でも、せっかく分科会あるいはアドバイザリーボードがあるのですから、そこにいらっしゃる専門家の皆さんにオリンピック開催をする場合の条件、可否について改めて諮問するべきだと思いますが、改めてお伺いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、私申し上げましたように、東京大会における具体的な感染対策については、感染症の専門家を含めて今日まで議論を重ねてきています。調整会議を開催をして、そこで方針を出すわけでありますけど、その調整会議の中には二名の感染症の専門家にアドバイザーとして毎回参画をしていただいて意見を伺っており、そこは丁寧に議論をしていきたい、こういうふうに思います。
○打越さく良君　やはり政府として、ここまで反対、不安の声が、世論があるということを重く受け止めていただいて、そうした二名の専門家がいるのだからということではなくて、政府としてアドバイザリーボードあるいは分科会に確認すべきだと思うのですが、改めてお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたとおり、この東京大会における具体的な感染対策については、感染症の専門家の皆さんを含めてこれ議論を重ねてきておりますので、調整会議を開催をして、感染症の専門家二名にアドバイザーとしてこれ毎回参加をしてもらっているんです。そういう中で意見を伺っておりますので、更に引き続き丁寧に議論していきたい、こういうふうに思います。
○打越さく良君　やはりオリンピックが平和の祭典であるためには、分断あるいは反感を政府がそのままにするようなことであってはいけないと思います。是非再考していただきたいと思います。
　終わります。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。総理、よろしくお願いします。
　本法案の目的は、国民皆保険、社会保障、持続可能性の維持でありますが、そのために本法案が守ろうとしているのは、人と人がお互いつながり支え合う連帯の意識であると理解しています。言わば互助であり、総理の言うきずなにもつながるかもしれません。
　お尋ねしたいのが、この人と人がお互いつながり支え合うために必要なソーシャルワーカーの役割、重要性であります。
　この委員会でも私が取り上げた引きこもりや妊産婦の産後うつの問題に加えて、例えばネグレクトなど生きづらさを感じている人の課題というのは、専門家による相談窓口があって解決はできない。なぜならば、本当に困っている人というのは相談になど行けないからであります。しかも、そういった人の問題の背景は多様で、貧しさだったり家庭内外の人間関係だったり身体的な問題だったりするわけであります。
　そこで、一人一人に率先して積極的にアプローチをして、その人が抱える問題を解きほぐして、課題を特定して、その解決に必要な組織や制度につないでいくために奔走する人、この福祉とか地域、接着剤としてつなげていくような役割を持って、生きづらさを抱えた人の環境ごと変えていけるような仕事が必要であり、それこそがソーシャルワーカーであるというふうに考えております。
　この役割をきずなある社会のために重要と考えますが、総理の御認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘いただいていますように、生きづらさを抱える方々の不安や課題に寄り添い、地域の中の様々な社会資源も活用しながら解決に向けて支援をつなげていくこと、これが地域社会におけるきずなの再構築という観点からも重要な課題であるというふうに思います。従来から、こうした役割は社会福祉士などのソーシャルワーカーの方々が担われてきている、こういうことも承知をしています。
　昨今の八〇五〇問題や介護と育児のダブルケアなど世帯の抱える課題が複雑化、複合化する中で、こうした役割というのはますます重要になってきているというふうに認識しています。ソーシャルワーカーの方々が活動しやすい環境整備を進めることが重要であると考えております。
　政府として、昨年の法改正によって、市町村が中心となって、地域住民の多様な課題に対処するための包括的な相談支援体制の構築だとか地域住民が交流する場、場づくり、こうしたことを進めております。
　こうした取組の中で、ソーシャルワーカーの方やそうした皆さんの経験、知見、積極的に生かしていただいて、我が国の古くからの伝統である地域の連帯だとかきずな、そうしたものを再構築していくことができればというふうに思います。
○矢倉克夫君　今、総理から地域という話がありました。この重要な役割を担うソーシャルワーカーも、やっぱり知らない土地や知らない家庭に踏み込むことはできないわけですね。ソーシャルワーカー単独では、例えば不登校の問題考えるにしても、背景に何があるか、貧困かネグレクトかよく分からない。やはりその地域の人たちとの連携が不可欠であります。
　私が今イメージしているのは、その地域の担い手としては世話好きな隣近所の普通の方、そういう担い手がいる社会、地域で共に生きる仲間として男女問わずお互いが支え合う、言わば互助機能のあるコミュニティー、地域社会と言えます。例えば、地域包括ケアシステムを考えるだけでも、システムだけではなくて、こういう地域の姿がなければ、イメージする本来の役割というのは果たせないと思います。
　総理に最後お伺いしたいのが、そういった互助機能のあるコミュニティーを再生、再構築するために政府は何をすべきとお考えか。私は、最低限すべきなのは、一人一人が平日の夜は家庭と過ごし、週末は趣味や地域での活動に充てることができる、余裕ある生活を送ることができるような広い意味での社会保障整備が政府がやるべきことであるというふうに思っております。
　最後に、この弱体化している互助機能の構築のため、言わばきずなの再構築のための政府の役割について総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　単身世帯の増加だとか、あるいは地域のつながりの希薄化など、家庭や地域の生活領域における支え合い、互助の力というものが弱まってきているというふうに思います。
　私自身、きずなのある社会の実現を目指しており、多様なつながりの中でお互いに支え合いながら生きていく、こうしたことができる社会を構築していくことが極めて重要だと認識をいたしております。そのためには、今御指摘いただきましたように、個性や多様性が尊重されるとともに、国民一人一人が安心をして過ごせるような社会保障制度をつくっていく、このことが大事だというふうに思います。
　あわせて、政府としては、自治体における包括的な支援体制の構築を促進をし、地域の相談を包括的に受け止める場所だとか、あるいは多様な地域住民が交流する場所の確保、こうしたことを進めているところであります。こうした取組によって地域における互助機能の再構築を進めて、きずなのある社会の実現、こうしたものをしっかりと図っていきたい、このように思います。
○矢倉克夫君　一人一人の自立、自助をこれ可能にするには、自己責任の強調ではやはり難しいと。支え合う基盤があって初めて自助というのは可能である。その基盤づくりについてやはり政治は大きな役割を持っている。この点を強調して、質問に代えたいと思います。
　ありがとうございます。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は菅総理にお伺いをしたいと思いますが、健康保険法の改正、今回は後期高齢者の一定年収以上の方の窓口自己負担の引上げということが一つのテーマになっておりますけれども、一方で、これは若い現役世代と高齢者の方を負担をどうしていくのか、どうやって高齢者を支えていくのかという、そういう大きなテーマもあるんだと思います。ですから、言い換えれば、国民皆保険制度をどのように持続可能にしていくのかと、これが大きな論点だと思っております。
　ちょうど昨日、この委員会に参考人の方が来られまして、その中の一つの立場の方が、保険者の方来ていただきました、健康保険組合連合会の皆さんですけれども。現実的には、これ保険組合も今、全組合の約八割が昨年度は赤字だったと。中には解散をするような組合も出てきているわけなんですね。もちろん、これ財源問題が一番大きな問題としてあるんですけれども、もう一つ印象深かったのは、これから先、改革をして少しでも被保険者のために頑張っていこうと、そういう改革がこれからなされるのであれば組合としてもしっかり頑張っていきたいんだけど、そういう先の光が見えないままにどんどん悪くなっていくと、こうなっていくと組合も解散せざるを得ないという議論も出てきてしまうと、その話が私、非常に印象的でした。
　ですから、今回は後期高齢者の方の窓口負担という、これ改革の第一歩であって、そこから先、更に国民の皆さんがどのような改革をしていけば安心して医療が受けれるのか、財源がしっかり担保されるのかと、私はこの先の改革が必要だと思っておりますので、総理、この法案の次に改革が必要なもの、そういったものがありましたら是非御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘いただきましたように、まず、今回のこの法改正という、七十五歳の後期高齢者に団塊世代がなる、そうしたものを踏まえてのある意味で改革の第一歩だというふうに私自身も認識をしております。
　その中で、国民皆保険制度、これ持続可能なものにしていく、この観点では、これまでも、先ほどちょっと申し上げましたように、薬価の改定、これ毎年行うことにしています。こうした取組を行い、今回の改正法案の附則についても、総合的な検討を行うという、こうした旨の規定を設けております。
　法案審議の中でも議論になったということですけれども、高齢者の保険料負担割合や賦課限度額の見直し、金融資産の勘案という論点も含めて、全ての人が安心して御利用できる社会保障制度の構築、こうしたものにしっかり議論をしていく、このことが大事だというふうに認識をしています。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　実は、当委員会でも今おっしゃったような論点はこれ様々な議論があったんですけれども、私、もう一つ、今日は総理に是非お願いというか考えていただきたいことがあるんですけれども、医療の提供体制そのものですね、こちらの方の改革ということも国民皆保険制度の維持とはこれセットだと思っております。
　総理は、就任以来、様々な分野のＩＴ化であるとかデジタル化であるとか、こういったことを非常に熱心に取り組んでこられたんだと思います。そういった中でいえば、医療の分野は、残念ながら、ＩＴ化、デジタル化というのが非常に私は遅れているというふうに認識をしております。
　例えば、今回の新型コロナの保健所の対応でも、いまだにファクスが毎日大活躍をしているんです。個人的には私、ファクスそんなに嫌いではないですけれども、しかし、そのデジタル化ということを考えれば、いろんな連絡がいまだにファクスが大活躍していると。
　あるいは、患者さんが医療機関から紹介状というのを例えばもらうとします。これもいまだに茶色の封筒に、電子カルテ、せっかく電子カルテというものがあるにもかかわらず、それをわざわざプリントアウトして、その紙を封筒に入れて、のりを付けて、後ろにバツ付けるのが、これが紹介状と言われるんですね。せいぜいファクスまではオーケーだと思います。だけど、医療機関同士で、電子ファイルを作って、それを電子的に送って、これが紹介状だという、こういう文化というのはまだまだないんですよ。
　あるいは、電子カルテもそうですね。これも、電子カルテというのは実は使い出して今二十年ぐらいたつんですけれども、これ、二十年間の間に電子カルテって、本当に患者さんのために役に立ったのかといったら、これなかなか難しいんですね。何でかというと、それぞれのカルテメーカーで仕様が違いますから。じゃ、医療情報をほかの医療機関がのぞこうとしても、いや、これはメーカーが違うからとか年数が違うからとかですね、そういう互換性というのも実は医療の世界というのは実は全くない状態なんです。
　あるいは、今回の四月からも、これ三月までの申込みでしたけれども、カードリーダーありましたですよね、マイナンバーカードを保険証代わりに使えるカードリーダー。あれもなかなか申込みが、まあ五〇％超えましたけれども、逆に言うと、十分の十出してもらえるのに何でこんなに申込みが少ないんだと。普通やったら、ただでもらえるものは、ただと言ったらちょっと言葉悪いですけれども、お金出してもらえるものだったら普通は、申し込むのが普通だと思いますね。だけど、何でかというと、これ、壊れたときの後の補修はどうなんだと、あるいは電子カルテとつなぐときの補修代はどうなんだと。結局、これ医療機関ごとに申込みをして、医療機関が自分たちで整備をするということを続けていれば、ＩＴ化、デジタル化というのは、これなかなか進んでいきません。
　ですから、今日総理に是非考えていただきたいのは、今までＩＴ化、デジタル化、医療の世界では医療機関に任せていたんです。補助金はちょっと出すよとかあったけれども、だけど、今まで例えば高速道路を造ったり、あるいは港湾整備をしたり、インフラというものを整備するときに、それぞれの受益者に契約をさせるのではなくて、やっぱり国として医療の公共事業という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、国がある程度主導権を持って整備をしていくということを、これやっぱり総理、この医療のＩＴ化、デジタル化を考えるときには私は不可欠だと思うんです。
　こういうことを是非、もちろん今日は厚労大臣もおられますけれども、国としてやっぱりリーダーシップを取ってやっていただきたいと思うんですが、こういった考え方に対する御所見を是非お願いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　簡潔に申し上げれば、やらなきゃならないと思います。
　私自身、実は、かつて総務副大臣のときだったと思いますけど、支払基金ですか、この評価を判定する現場を見に行ったんです。ちょうどこれぐらいのにわあっとこう山積みの書類があって、よく審査できるなと思ったことがあります。
　それ以来、私は、やはりデジタル庁をつくらなきゃ駄目だと、国全体として統一のものが必要だと、そういう思いがあったのがまさにこの医療だったんです。そして、いろいろ調べたところ、まさにこのマイナンバーがほとんど進んでいなかったんです。なぜ進まなかった、そう考えたときに、やはり地方と分断をされているんですよね。そうしたものを全て改革をして進めようというのが今度のまさにデジタル庁であって、地方、中央、どこにいてもそうした手続ができるような仕組みを必要だと思いました。
　ですから、一番そうしたマイナンバーカードを安全に使うために、それは医療の保険証と併用、並行に利用することができるようになればいいなという形で、今回それに今取り組んでいるところでありますけれども、まさに委員のおっしゃるとおり、非常に何か別世界に行ったような、もう煩雑な中に、そこで点数を決めるとかそうしたことをやっているようですけれども、そうしたものは変えなきゃだめだという思いは強いものを持っています。
○梅村聡君　検査も別々の医療機関で受けるのではなくて、そのデータを使い合えば、例えば重複する検査とか医療とかいうのは、これはきちっと整理ができると、こういうことをちゃんとやっていくことが一方でこの国民皆保険制度を持続可能なものにすることだと、私はそう強く思っていますので、是非総理にはデジタル庁の暁にはこういう医療の課題、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私からの質問、お願いとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　総理、大変お疲れさまです。私は、日本国の総理として、日本だけではなく、やっぱり世界を見てほしいです。
　その思いでちょっと質問しますが、三月だったと思います。予算委員会で、この世界的なパンデミックを収束させるためには何が必要ですかと総理にお聞きしました。総理は、三密の回避と手洗いということをおっしゃられて、もう少しで膝が崩れそうになりましたけれども、やっぱり最低、集団免疫を獲得するようなワクチン接種が世界ではやっぱり各国五〇％最低、それが進まないとパンデミックの収束にはつながらないんですね。そういう話をしました。最近はワクチン、ワクチンというふうにおっしゃられるので、大分方向転換したのかなと、そうは思いますが。
　そこで、世界を見るということについて申し上げたいんですが、通告していませんけど、先ほど田島委員への答弁で、安全、安心の東京オリンピック開催が人類が新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしだとおっしゃいました。これ、大変手前勝手な言い方じゃないですか。どうして東京オリンピックの開催が人類が新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしになるんですか。訂正する気ありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これだけ世界に蔓延しているこの新型コロナ、こうしたもの、こうした中にあって、感染拡大を防止をして、そして世界の選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守る、そうした安全、安心の大会が実現することができるということは、やはり人類がウイルスに打ちかったあかしではないでしょうか。
　また、私自身、この感染拡大の防止に全力でまずは取り組んでいく、そしてその結果として今申し上げたことを話したところであります。
○足立信也君　余り多くは言いませんが、世界には途上国がある、これから感染が広がる国々もある。人類が新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしというのは、ここにいらっしゃる皆さんは首をかしげていますよ。それは言い過ぎだと思います。
　次は通告した件ですが、今は、去年の四月から施行された死因究明等推進基本法で、この前委員会でも答弁いただきました、外国籍の方々も対象であると。スリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族の方が、何で亡くなったのか真相を知りたい、死因を知りたいとおっしゃっているのは報道されております。
　これは死因究明等推進基本法の私は対象だと思っていますが、今その計画等を作っている最中だということは聞いておりますけれども、現在、この件に関してどういう取組をされているんでしょうか、彼女の死因に関して。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、お亡くなりになりました方とその御家族に対してお悔やみを申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、現在、出入国管理庁において、医師、弁護士など第三者にも加わっていただき、死因の解明も含めて必要な調査、検討を進めており、可能な限り速やかに最終報告をまとめる方針であるということを承知しています。
　引き続き、出入国管理庁において丁寧な対応に努めさせていただきたい、こういうふうに思います。
○足立信也君　死因究明等推進基本法並びに行動計画の中には、専門的な機関をつくって外部から調査をするんじゃないんですか。この入管施設というのは国立の施設ですね。国の施設であっても外部からきちっと調査をする、それが基本方針じゃないんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　医師や弁護士など第三者も加わっていただいて、この死因解明も含めて必要な調査、検討を進めているということであります。
○足立信也君　これでやめますけれども、外部から、あるいは国の機関から、厚生労働省での新型コロナウイルスの感染拡大というのもありました。きちっと外部から調べるという方法がないと、真相あるいは死因究明には至らないということは自明の事実ですよ。今、内部で終わらせようとしているということですよ。まあ猛省を促したいと思いますし、進めていただきたい。
　今回の法案は、全世代の負担と給付の見直しだと、それはもうそのとおりです。一・五七ショック、一九八九年、平成元年です。平成は少子化で始まりました。そして二〇〇四年、マクロ経済スライドを導入した年金国会、あのときは国会が終わるまで合計特殊出生率一・二九というのを隠していました。年金財政に大きな影響があるからです。一昨年は史上最低の出生率、出生数でした。平成年間は少子化が一番の課題であったのに、悪化の一途です。
　そこで、少子化対策、我々は、私、その年金国会の二〇〇四年が初当選ですが、野党、与党の時代を含めて少子化対策が最優先課題だと私は思っていました。この少子化対策が奏功せず、とりわけ団塊ジュニアが出産の適齢期を過ぎてしまった、これは取り返しの付かないことだと私は思っているんです。
　この国でもっと早く少子化対策が功を奏したなら、社会保障財政、特に医療保険財政はどう変わったでしょうか。総理の思いを聞きたいです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、いわゆる団塊ジュニア世代の出生率が上昇していた場合の推計について、政府としては行っておりません。
　これ、一般論として申し上げれば、支える側の人数が増えることから、医療保険財政的に収支の改善につながる、これは当然のことだと思います。しかしながら、団塊ジュニア世代の出生数は団塊の世代の数よりもかなり少なく、その効果は限定的でありました。また、来年から団塊世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、当面高齢者が増加していくこれ構造に変わりはないというふうに当然私も認識しています。
　このために、高齢者の医療費が上昇し、その支え手の現役世代の負担軽減の必要性や負担能力のある高齢者の皆さんに制度を支えていただく必要がある、こうした点が現実だというふうに思っています。
○足立信也君　バイデン大統領との会談で、二十一世紀の民主主義と専制主義の闘いだと、そういうふうに共有されたとおっしゃっています。
　民主主義の中核を成すのは中間層です。分厚い中間層です。それで、そのほとんどが現役世代です。今はその中間層が分断されている、コロナでもっとその分断が進んでいる、だから全世代の負担と給付の見直しはしっかりやらなきゃいけないし、中間層を育てていかなきゃいけない。
　その中で、バイデンさんの政策として、財政支出、大量にこれを行いました。皆さん御存じのとおりです。そして、それに見合った形で、コロナを乗り越えて経済復興したら増税額は三百四十兆円、日本円で。所得税の最高税率は三六％から三九・六％、法人税率は二一％から二八％へ、そして金融所得課税は二〇％から三九・六％へ上げると。日本はアベノミクスで資産価格の上昇はありましたが、その上昇に見合った負担をしていないと私は思います。このバイデン氏が挙げた政策の中で、総理としては何を参考に、どれを取り入れたいということを聞きたいと思うんです。
　この需要不足が続いたら、設備投資は抑制され、供給能力は引き上げられない、研究開発費も抑制される、イノベーションに続かない、更に供給能力が増加しにくくなるという負の連鎖なんです。需要を何とか喚起しなきゃいけない。アベノミクスに賛成だったクルーグマンも、日本の需要の低さが誤算だったと言っています。デービッド・アトキンソンは、個人消費こそ景気回復の最大の薬だと、そのようにおっしゃっています。
　先ほど挙げたバイデン大統領の政策の中で、菅総理が今後の分断の解消、格差の解消のために何をやりたい、取り入れたいと思いますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　税制については、富裕層の方々に応分の負担をいただくことは所得再分配の観点から重要であるというふうに考えています。
　我が国においても、これまでも所得税や相続税の最高税率の引上げ、金融所得課税の税率の引上げなどを行ってきました。今後の税制の在り方については、所得格差や資産格差の状況を含め、経済社会の情勢の変化を丁寧に見極めた上で検討していきたいというふうに思います。
　また、税制に限らず、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金、こうした改革を通じて格差の問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○足立信也君　更なる議論の機会があることを期待して、今日は終わりにします。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　私からも、まずオリンピックについて。
　医療は逼迫し、新たなインド株の拡大懸念、そしてワクチン接種は間に合いそうもないと、こうした事態に及んでもオリンピックを開催するのかというのが国民の大きな疑問になっているんですね。ところが、総理の説明は国民には届いていないというのが現状だと思います。
　総理、オリンピック開催の可否について私からも聞きたい。専門家にオリンピック開催のための感染対策の意見を聞くんじゃないんですよ。オリンピックの可否について、分科会そして専門家会議の意見を聞くべきだと思います。明確にお答えいただきたい。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来からアドバイザリーボード等々にお聞きになるというお話もございましたが、本来、役割的にそういうものではございませんですので、調整会議等々に、先ほど来総理からお話がございますが、そのための感染症の専門家、お入りをいただいて、そこで御判断をいただくということでございますので、アドバイザリーボードに関しましては、あくまでも今の感染状況の評価、分析等々をやっていただくということでございます。
○倉林明子君　総理、この国の今の感染状況を一番つかんで、どこに問題があるのか、その材料を持っているのは専門家会議であり、分科会ですよ。ここの判断を仰ぎなさいと。それに対してイエスかノーか、お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、東京大会の開催に当たっては、具体的な感染対策として、来日する大会関係者数のまず人数を絞り込み、選手や大会関係者に接種を、ワクチン接種を行い、大会関係者の行動管理をして一般の国民との接触を防止する、この三点に取り組んでいます。
　こうした対策の策定に当たっては、専門的な立場の方を交えて議論を重ねています。昨年九月から東京都、組織委員会と各省庁の調整会議を開催をしており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、引き続き透明性を持った丁寧な議論を進めていきたい、こういうふうに思います。
○倉林明子君　ますます今の説明聞いたって、国民納得しないと思うんですよ。
　国民の命よりオリンピックが優先することはないと先ほど総理は明言されました。それであるならば、きっぱり中止を決断すべきだと申し上げておきたい。
　このコロナ禍で、高齢者にも大きな影響を広げております。足りない年金を補うために働かざるを得ない、高齢者の雇用は容赦なく奪われるという状況も広がっております。高齢者を支える現役世代にもコロナによる廃業、失職が広がっています。
　今やるべきは、総理、負担の軽減策を手厚くすることだと思いますよ。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側に立っていただいて活躍をいただき、能力に応じた御負担をいただくことは待ったなしの重要な課題であるというふうに考えています。
　今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないように、経過措置を経た上で、一定の収入以上の方々についてのみその窓口負担を二割とさせていただくものであります。
　なお、七十五歳以上の高齢者への負担軽減策としては、既に低所得者の方に対して、保険料の均等割については所得に応じて七割、五割又は二割の三段階の軽減措置を講じているところであり、引き続き適切に対応をしていきたいというふうに思っています。
○倉林明子君　全世代が苦しんでいるときに高齢者狙い撃ちの負担増など断じてやるべきでないと。
　現役世代の負担軽減ということで見ると、今回、一人当たり、労働者なら月額三十三円にすぎません。一方、公費負担は千百四十億円のマイナスですよ。公助である国庫負担の引上げこそ踏み出すときではないでしょうか。総理、どうでしょう。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、後期高齢者医療制度については、現在でも、安定的な保険財政の確保に向けて、公費負担割合はこれ二分の一となっており、さらにそのうちの三分の二を国が負担しているところであります。
　今後、医療費の増大が見込まれる中で、国庫負担もこれは増加する見通しになっています。更なる国庫負担割合の引上げについては、そのために必要な安定財源、どのように確保するかという難しい問題があって現実的ではないというふうに思います。
○倉林明子君　現実的に負担を求めるところが別にあるということを私は言いたい。アベノミクス以来、超富裕層、富裕層、この層が相当数増えています。二〇一一年度比で世帯は六割、資産で八割増やしているんですよ。ここにこそ負担増を求めるべきだと。
　終わります。
○委員長（小川克巳君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　今日はお忙しい中、理事長であり会長である尾身茂さん、来てくださいましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　まず第一に、緊急事態宣言延長の理由について教えてください。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　延長の理由については様々あると思いますけど、まず一つは、委員御承知のように、多くの緊急事態宣言発出の都道府県でまだステージ４になっていることもありますし、例えば東京なんかではまだ、多少新規の感染者は減っていますけれどもまだ厳しい状況にある、大阪も御承知のとおり、そういうことで、延長ということ、私は適切な判断だと思います。
　大事なことは、これ、なぜこういう状況になっているかということをしっかり考える必要があって、そこは、まず一つは変異株の影響があるということはほぼ間違いないと思います。それと同時に、これは人々の心というか、そういう気持ちの問題もあって、緊急事態宣言に慣れがきてなかなか効果が薄れてきているということもあると思います。
　それからもう一つは、今回は重点措置というのが加わりましたけれども、重点措置のこの検討、それから要請、それから決断までの時期が少し時間が掛かったというような、そういうような複合的な要素が私はあったというふうに考えております。
○福島みずほ君　緊急事態宣言は六月二十日までと言われています。なぜ六月二十日なのか。オリンピックからの逆算ではないかと疑っているんですが、どうでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　それは、政府からの提案がそういうことでして、それは大体三週間ぐらいですよね。これについて、私どもは、オリンピックのことは全くその考慮外ですけど、まあ普通は三週間ぐらいすると効果が発揮できるということですから、そのときにどうなっているかは分かりませんけど、一応これ目安としては区切りを付けませんといけないんで、私どもは三週間という政府の提案は妥当ではないかということで合意したということであります。
○福島みずほ君　尾身会長は分科会の会長でいらっしゃいますが、正式な会議などでオリンピック開催について意見を聞かれたことはないというふうに聞いておりますが、そうでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　これも度々こういう場でお答えしていますけど、いわゆる事務局の人から、私のところに来て意見を聞かせてくれというような機会は何回かありました。直近でもありましたけど、政府の方から正式に分科会の代表として意見を述べよという機会は今のところございません。
○福島みずほ君　分科会の意見をきっちり聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。