○参考人（岡田勝二君）　ただいま御紹介いただきました岡田でございます。
　私は、昭和四十七年に人事院任用局長を最後に行政官生活を終わりまして、その後、昭和五十三年八月に簡易裁判所判事に任命され、東京簡裁判事、続いて渋谷簡裁判事として勤務いたしまして六十年九月に定年退官いたしました。その後、六十一年の一月から渋谷簡易裁判所で司法委員として和解のお手伝いをしておる者でございます。七年余の裁判官生活を送った者といたしまして、本日の議題になっておりますところの簡裁の適正配置、統廃合を内容とする下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして私の意見を申し述べさせていただきます。
　簡易裁判所制度ができましたのが昭和二十二年でありますから、ことしでちょうど四十年になります。この間におきまして、我が国経済の発展に伴いまして農山村から都市への人口流出によりまして農山村の著しい人口減少、都市、殊に大都市及びその周辺地域への著しい人口増加が見られたわけであります。都市問題の一つとしての都市における犯罪の増加、多発現象が見られますし、また、同じく都市問題の一つとしての住宅問題から引き起こされるところの借地、借家等の不動産問題が大きくクローズアップされてきております。さらには商品、サービス関係の取引の増加が目覚ましいものがございますし、あるいは交通事故などのトラブルの増加も非常に顕著なものがございます。これに伴いまして、都市部におきましては民事、刑事の事件数が、単なる人口比でなくて、人口に対してある係数と申しますか、乗数と申しますか、そういうものを掛けた数値として飛躍的に増加しているように思われます。
　また一方、この四十年間におきまして道路の著しい改善、それから公共交通機関の充実、自家用自動車の発達、増加など、交通事情は大幅によくなっております。したがいまして、Ａ地とＢ地の間の二地間の時間距離は相当に短縮されております。それに伴いまして、住民の生活圏、つまり経済活動を含めます社会活動の地域的範囲は相当に広がっております。都市、農山村を問わず通勤、通学距離が延びているということはその一つの証左であろうかと思います。これらの人口の移動と、それから交通事情の変化という現象は、年を追って顕著になってまいっておりまして、それとともに民事、刑事の事件数の偏在ということが昭和三十九年の臨時司法制度調査会の答申のころには、特に簡裁統廃合が調査会の答申の一つの大きな柱になっておるほどに大きな問題を投げかけてきたと思います。その後、今日までさらに二十三年、人口移動と交通事情の変化という現象をてこにいたしまして提起される簡裁統廃合問題は年とともに大きな課題になってきたと考えられます。
　このような状況のもとで、簡裁間における民事、刑事の事件数の著しい格差を生じまして、それは直ちに裁判官、書記官等の職員の仕事の負担のアンバランスを生じてきております。それは裁判官、書記官等の人事管理上の問題だけではなく、裁判実務の面において負担の過重は裁判の遅延を引き起こし、また裁判の疎漏をも引き起こしかねない問題でもございます。
　簡裁統廃合問題を焦眉の急を要する問題といたしましたのはいわゆるサラ金問題、クレジット問題等の消費者信用の諸事件であります。これらの事件は一時恐ろしいばかりの急カーブを描いて増加してまいりました。私が勤務しておりました渋谷簡裁におきましては、五十九年一月から、従来、民事四、刑事三の裁判官の配置を民事五、刑事二と、刑事から民事へ裁判官を一人移しましたし、それに即応いたしまして書記官、事務官等もしかるべき措置をとったわけでございます。さらにその後、同年五十九年十月には司法委員の活用ということに着目いたしまして、これを活用して和解に当たらせて民事裁判官の負担を軽減することにいたしたわけでございます。ほかの簡裁でも同様の措置を、工夫をされたのではないかと思いますが、一つの簡裁の中でできることはせいぜいこのぐらいのことじゃないかと思います。
　もとより、このような問題に対処いたしますには、裁判官、書記官以下の増員が最も望ましいことではありましょうが、また、現に最高裁当局でも毎年努力を重ねられて、裁判所職員定員法の改正による増員がなされてきていることは事実でありますが、現実的には裁判官、書記官等の飛躍的な増員ということは諸般の情勢からなかなか難しいことであるように思われます。そうでありますならば、事件数の少ない裁判所につきましては、余り無理のない範囲で、すなわち多少の不便は国民に我慢していただいて、これを統廃合するのもやむを得ないかと考えます。国民に身近な裁判所、国民の駆け込み寺内な裁判所というのは、何も物理的、距離的に身近なところにある裁判所という意味ばかりでなく、もっと基本的には心理的に身近な裁判所という意味であろうかと思います。
　戦前と戦後では、国民が司法、裁判所というものを見る目が大きく変わってきたように思います。新聞、テレビ等に民事、刑事に関する事件や訴訟が報道されることが非常に多くなってまいりましたのはその一つのあらわれであろうかと思います。昨日は多摩川の決壊による東京高裁の判決が出ておりますし、あしたは最高裁で離婚問題の大法廷判決が出る、もうその出る前から報道されておるような状況であります。そうは言いますものの、個々の国民にとりましては、裁判所、この席にも多くいらっしゃいますが、弁護士の先生というのは実は縁遠い、敷居の高いところでございます。簡裁と家裁の区別すら知らない人が決して珍しくないというのが現実であります。話し合いはしても争訟という形をとるのを好まない、裁判所へ行きたくないというのが多くの国民のメンタリティーではないでしょうか。
　仕事の負担の過重からくる問題については、先ほど申し述べましたが、他面、仕事の過少からくる問題もございます。事件数の少ない簡裁では、毎日毎日仕事があるとは限りません。簡裁の裁判官が魚釣りに行っていて、用事があれば呼びにいくというのはこれは大分昔の牧歌的な風景のようでありますが、今その時間的余裕を法律実務の勉強に充てているというのが簡裁裁判官の実情のようであります。
　それはそれで結構でございますが、この勉強が身につくにはやはり実務を重ねつつ、つまり勉強と実務が両々相まってこそ本当の意味で法律実務家としての勉強が身につくんだと思います。闘いつつ学ぶということこそ貴重でありまして、単なる法律書を読んでの勉強では畳の上の水練になりかねません。やはり馬はくら数でございます。実務があってこそ勉強にも身が入り、勉強が身につくものであります。このことは法曹関係者のみでなく、例えばお医者さんの場合にも十分当てはまることだと考えます。
　さらに付言いたしますと、私は、裁判官は一人だけという裁判所は本来的には望ましいものとは思いません。とかく裁判官は社会的、人的交際が少ない、狭い、世間が狭いということが言われますが、せめて二人いてこそお互いに切磋琢磨もできるわけであります。また、もとより裁判官は独立不羈で判断するわけではありますが、個々の法律問題につきまして他の裁判官の意見を徴してみるということは何ら差し支えないことであり、これこそ裁判官の独断、独善を排する道であろうかと思います。また一面、単独裁判官、その庁に一人しか裁判官がいないということからくる心理的な負担、圧迫感も少なくなかろうかと考えます。
　以上は地方における簡裁の統廃合について申し述べましたが、続いて大都市におけるそれについて申し上げます。
　私が二年前まで勤務しておりました、そして今は時々出務しております渋谷簡裁は、渋谷、世田谷、目黒の三区を管轄区域としておりまして、その人口は百三十二万、警察署は九署ございます。ちなみに都内の二十三区内には簡裁は十二庁、裁判官は約八十名、警察署は七十四署ございます。
　政令指定都市のような大都市にありましては、昼間人口と夜間人口との大きな開きが各区において見られますし、さらに例えば東京の場合、神奈川都民、川崎都民等々という言葉がありますように、大都市及びその周辺地域では住民の生活圏は地方住民のそれよりもさらに大きいのが現実の姿であります。
　このような状況のもとでは、大都市の簡裁はこれを一庁に統合して、大量化し、多様化している事件を、専門部を設けていわば分業体制をとることが必要であろうかと考えます。現在でも東京簡裁では刑事訴訟、民事訴訟のほかに令状略式や調停が分かれており、ある程度の分業、専門化が行われておりますが、さらにこれを徹底して、刑事交通、手形、支払い命令−督促手続です。即決和解、過料なども分立させ、あるいは民事訴訟や調停にいたしましても、不動産、交通、金銭などと区分することも十分に考えてしかるべきことかと考えます。裁判官も、専門部を担当して何年かすればその道のベテランになります。言葉は悪いですけれども、何でも屋ですと、一庁在勤中に格別何も十分にこなせるまでに至らないというおそれがございます。
　それから、二十三区内に十二の簡裁がありますれば、その細かい取り扱いにつきまして区々に分かれて、往々弁護士から東京簡裁ではこう、豊島簡裁ではこうとその取り扱いの差異を指摘されることがあります。民事の受け付けにつきましても、受け付け窓口が余り忙しくては、当事者の話は正直とかく長くなりがちなものでございますが、話をゆっくり聞いてあげるという余裕などはなくなってしまいますし、そうでなくても、裁判所職員としては、一方当事者に肩入れしたと誤解されても困るので、とかく応答は言葉少なに控え目になり、それが逆に当事者からは裁判所は不親切だなどと思われかねません。その辺に今の大都市簡裁の窓口でなし得ることの限界がございます。
　考えられますこととしては、従来からの受け付け窓口とは別に、相談センターとも言うべき相談窓口を設けまして、ベテラン書記官を配置し、相談を懇切丁寧に聞いてあげるような体制、施設を準備することであります。さらには、裁判所、弁護士会、司法書士会、その他の関係諸機関、団体による常設の無料法律相談の場を設けることなどが考えられてよいと思います。そうしてこそ裁判所、司法というものを国民の身近なものにする、迂遠なようではありますが、実は早道ではないかと思うわけでございます。
　以上は、わずか七年余という短い簡裁判事としての、しかも司法部外から入ってきたいわば素人裁判官であった者の目から見たところを率直に申し上げた次第でございます。この法案の成立を強く期待しておるものでございます。
　終わります。