Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、弁護士の偏在あるいは司法過疎の解消といった問題、これは、法曹の輩出規模、要するに、合格者数が拡大したことに主たる原因があるのではないかというような御指摘だと思いますけれども、そういった部分もあると思いますけれども、それにとどまらず、法科大学院等におきまして、例えば、公益活動の担い手を育成するためのコースを設けたり、渉外法務等で活躍できる法曹の養成を目的とする専攻を設けたりするなど、社会のさまざまなニーズに対応して、幅広い分野で活躍できる法曹を輩出するための各種の教育プログラムを設ける取組がされてきたところでございまして、こういった取組も含めて、全体として、多様な法曹が社会のさまざまな場面で広く活躍している現在の状況につながっているものというふうに考えているところでございます。
○串田委員　そういうような教育は司法研修所ですればよかったと思うんですよね。昔の司法研修所は期間が二年間だったのが、今、一年になって、二分の一になってしまった。そして、法科大学院というのが入って、非常に、今や卒業した時点で、平均して大体八百万円ぐらいの借金を負いながら卒業しているというふうにも言われています。ただ単に、経済的に裕福な人間しか受験ができなくなってしまったので、受験者数が、志望者数が少なくなったんじゃないかという指摘もあるわけでございます。
　そういう意味では、研修所を二分の一にしてしまったというのが大変私としては残念なのかな、そこの部分を充実をさせていけばよかったんじゃないかなと思うんですけれども。
　先ほど、競争激化ということがあった、極端な志望者数が減ったということであります。これに対する何らかの解消をしなきゃいけないというのも、恐らく今度の改正においての目標値だと思うんですけれども。
　それでは、適正な倍率というのはどの程度のことを想定しているのかをお聞きしたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の倍率、司法試験の合格率につきましては、毎年の司法試験の出願者と合格者数の関係により定まるものでございますが、司法試験における合格者の判定は、実際の試験の結果に基づいて、法曹となろうとする者に必要な学識及びその応用能力の有無の観点から、司法試験考査委員の合議によって行われ、この判定に基づいて司法試験委員会において合格者が決定されているものと承知しております。
　したがいまして、法務省といたしまして、司法試験合格率の適正な倍率につきましてちょっとお答えすることは困難でございます。
○串田委員　ただ、ある程度の想定をしないと、やはり悪循環になってしまうんじゃないかなと。その悪循環という参考人の発言というのは、ここの委員会の方も皆さん聞いていたと思うんですけれども、何をもって悪循環と言っているのかという話にはなると思うんです。その方は、法科大学院の教授でありましたし、豊かな法曹養成においては法科大学院は必要だったとおっしゃっていて、要するに、法科大学院の存在意義というものを一番に力説をされていた方です。その方が悪循環とおっしゃるところは、じゃ、一体何だろうかといえば、やはり受験者数の激減というところが一番かな、志望者数の激減というのが一番かなと思いますので、今回の改正で、これが改善されるかどうかということの想定がなかったら、これは改正する必要がないんじゃないかと思うんですけれども。
　志望者数がふえるとは思っていない改正なんでしょうか、それとも、志望者数がふえると思われている改正なんでしょうか。
○伯井政府参考人　今回の改正は、法科大学院教育の充実を図るとともに、法曹志願者の時間的、経済的負担の軽減のために、法学部三年プラス法科大学院二年の標準的養成プロセスの見直しということを行うわけでございますが、このことによって、法科大学院の志願者、ひいては法曹志願者の増をもたらすよう努力してまいりたいと考えております。
○串田委員　結局、その法科大学院というのをずっとおっしゃっておられるんですけれども、その在学中に受験をすることができるということになると、法学部の三年次においては法科大学院の受験勉強を行う、そして、入った途端に翌年の司法試験の勉強を始めるという。きのうの参考人の話によれば、あるおかずを六十センチの皿に載せていたのを、お皿を四十センチにすれば、おかずははみ出ますよねという、参考人がお答えになっていましたけれども、豊かな法曹を育てようとしている受験制度が、法学部の三年の時点では法科大学院の受験を目指し、入った途端に翌年の司法試験の勉強を始めると。これで豊かな法曹を養成できるというふうにお考えになっている根拠を示していただきたいと思います。
○伯井政府参考人　今回の法学部三年と法科大学院二年の３＋２のルートにつきましては、法科大学院への入学者選抜については、特別枠の設定など、今言ったような御懸念がないような取組というのも行っていく考えでございます。
　一方で、今回の改革案においても、法学部は法的思考や政治学的識見の基礎を身につけた人材の養成など幅広い目的を有する一方、法科大学院は多様な人材を法曹として養成するという基本理念のもと実務能力、多様な法分野を含めてしっかり学修する場であり、この３＋２は、両者が連携してより効果的な教育を行うということでございますので、法曹を志望する学生が法学部の在学段階から幅広い学修を行いつつ法科大学院と一貫した教育を受けるということの、カリキュラム編成上の工夫というのもしっかり行ってまいりたいと考えております。
○串田委員　昨日の参考人質疑においては、今回の改正というのは、結局、法学部を五年にするだけではないか、そして、その中で、人気がない法科大学院を何とか救うために、法学部は三年に短くして、中に入れ込んで五年にしただけじゃないかと。これは、入学金もかかれば、ほかの費用もかかる。今までは四年の学部で卒業できたのを、わざわざ学部は三年にして法科大学院を無理やりくっつけて、結局は五年で受験できるようにしただけじゃないか、そういうやりとりが昨日行われていましたが、大臣、このやりとりに関してはどのような感想でしょうか。
○柴山国務大臣　それは当たりません。
　先ほど畑野委員からも問題意識を提示していただきましたけれども、あくまでも法科大学院というのは、さっき３＋２を標準的な運用にすると言いましたし、今、伯井局長からは法学部での学修とそれから法科大学院の履修との連携ということも答えさせていただきましたけれども、これは決して、法学未修者を含む多様な人材を法曹として養成するという基本理念に変更を迫ることを意味するものではありません。
　連携をするというコースももちろん大切ですけれども、あくまでも法科大学院は法学部とは違う性質を持つものであって、実務能力や多様な法分野を含めて、少人数によるディスカッションなどのさまざまな工夫をしながらその実務能力を高める場でありまして、そういう過程を大切にするがゆえに、従来の予備校、マスプロの授業などでは代替できない能力、資質というものを伸ばしていくというプロセスであるということをぜひ御理解いただきたいというように思います。
○串田委員　大臣のおっしゃられる内容もわからなくはないんですけれども、要するに、悪循環が始まったのは法科大学院が入ったからだということは言えると思うんですよ。その制度の仕方がもしかしたら失敗して、法科大学院の入れ方がもう少しうまければ悪循環と言われないで済んだのかもしれませんが、少なくとも、悪循環という言葉はきのう出たわけです。
　そして、きのうすごく残念だったのは、未修生というものを非常に能力の低いような、大変なんだ、合格まで上げるのは大変なんだというような、そんなようなニュアンスであったんですけれども、かつての司法試験の場合には、法学部以外の学部から司法試験を受験しまた合格をしている人というのは、法学部から見ると天才というふうに思っていたんですよ。
　例えば、理工学部を出たのに司法試験に合格した、文学部を出たのに司法試験に合格した、医療系を出たのに司法試験に合格した、今や、著作権だとかプログラムだとか知的財産権、こういったようなことは、やはり理工系を卒業した人が司法試験に合格した方がはるかに活躍もできるでしょうし、文学部でいろいろな言語を勉強した人の方が、国際的なやりとりをする国際的なそういう訴訟にも秀でているでしょうし、医療系であれば医療訴訟の医療過誤にも発揮できるし、裁判官もしっかりと医療の解決をしていくことができる。
　ところが、今のこの制度は、法学部に法科大学院をくっつけてしまっているから、他学部の出身者がなかなか入り込めないんですよ。そして、未修生というような形で追いやられて、一年では追いつけないねなんというような話になってしまっているんですね。
　きのうの参考人質疑の中では、外国もそうしているんだから日本ができないわけはないと言っていますけれども、むしろここでは、他学部を卒業したのに司法試験に合格をして、いろいろな専門的な、プロフェッショナルな部分にそういう法曹界の人間が送り込める日本独自の制度を確立するチャンスでもあったと思うんですよね。諸外国に合わせればいいというものではないと思うんですが、大臣、最後、答弁をお願いいたします。
○柴山国務大臣　おっしゃるとおりです。
　多様なバックグラウンドを有する者が法律に関係する分野でその知見を生かせるようにする、未修者であっても、他学部卒業者であっても、そういうやはりチャンスを開くということは極めて重要だと考えております。
　現に、法学部以外を卒業した人が、法科大学院を修了して司法試験に合格し、社会のさまざまな分野で活躍しているという事例も少なくありません。
　したがって、今後とも、法科大学院において法学未修者を含む多様な人材を法曹として養成するという基本理念に、先ほど申し上げたように変更はありませんし、そのための制度的な後押しというのを、じゃ、どうするかということなんですけれども、その多様性の確保を一層促進するために、例えば、入学者選抜の時期、方法などについて、休日受験など工夫するとか、あるいは、社会人に対する配慮をする方法などについて規定するということを法改正においてうたっております。
　さらに、法改正とあわせた改革の中では、未修者教育、社会人教育への支援を含むめり張りある予算配分の継続、各法科大学院が共通して客観的に進級判定に活用する共通到達度確認試験の本年度からの本格実施といった取組も推進してまいります。
　それ以外の部分についても、引き続き、中教審法科大学院等特別委員会等において未修者教育の改善方策について具体的に議論をいただくなど、法曹となる者の多様性の確保に努めていきたいと考えております。
○串田委員　時間になりましたが、他学部を卒業して司法試験に受かっている人というのはやはりすぐれているんですよ。その人たちをわざわざまた法科大学院に入れる必要はないんだと思います。そういうようなことは余分だということで魅力がなくなっていくんだと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　昨日の参考人質疑、意見陳述した山本参考人は、中教審の特別委員会の座長代理を務めてきましたが、二〇一七年二月十三日の委員会で、今回の改正が法科大学院制度を抜本的に立て直すための最後のチャンスと述べておられます。先ほど悪循環というお話もありましたが、この特別委員会の中では最後の、ラストチャンスだと。それだけ危機感が伝わってまいりますし、実際に法科大学院制度というのは危機的な状況に置かれているということだというふうに私自身は思います。
　司法制度改革の出発点、二〇〇一年六月に取りまとめられた司法制度改革審議会の意見書では、司法制度改革について、その成功なくして二十一世紀社会の展望を切り開くことが困難であると、その重要性を指摘しております。とりわけ、法曹は国民の社会生活上の医師だとして、質、量ともに拡充していくといたしました。
　その法曹養成の中核に位置づけられたのが法科大学院ですが、司法制度改革という大きな枠組みの中で法曹養成の現状をどのように評価されているでしょうか。
○柴山国務大臣　法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、平成十六年度、質、量ともに豊かなプロフェッションとしての法曹の養成を目指して導入され、その後、十五年が経過した今、幅広い分野や司法過疎地で活躍する弁護士が増加するなど、一定の成果を上げてきたというように思います。
　ただ、制度発足時に法科大学院の参入を広く認めた結果、数多くの法科大学院が設置をされてしまって過大な定員規模となって、司法試験合格者数についても当初の目標が実現できない中、合格率が全体として低迷する事態となっております。また、法曹を目指す多くの学生も、時間的、経済的負担が大きいと感じるようになっている、こうした中で法曹志望者が大幅な減少を招く状況となってしまったことは、真摯に受けとめなければいけないというように思っております。
　こうした課題を解消するため、プロセスとしての法曹養成制度は引き続き重要であるという認識には立ちつつ、一人でも多くの有為な若者が自信を持って法曹を目指すことができるような改革が必要であると考えております。
○吉川（元）委員　今大臣も言われましたが、法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷、あるいは法科大学院志願者数の激減と大学院数の半減、この事実を見ただけでも、法科大学院制度が当初目指していたとおり進んでいないというのはもう一目瞭然だろうというふうに思います。昨日の参考人質疑でも、司法制度の理念は崇高で今も正しいが現状は失敗だという、大変厳しい指摘もございました。
　司法制度改革審議会の意見書では、小泉構造改革、当時は規制緩和、何でもかんでも規制緩和と、最近は少しそれは軌道修正をされておりますが、そういう時代背景のもとで、過度の事前規制・調整型社会から事後監視・救済型社会への転換を図る、そのために法曹の質、量を大幅に拡充することは不可欠、こういうふうに位置づけられておりました。
　問題は、この見通し、いわば司法制度改革の大前提自体が正しかったのかどうか、そういうことだろうというふうに思います。
　事前規制は今でも大変私は重要だというふうに思います。そして必要なものだというふうにも思います。働き方改革一つとっても、法制度による規制なくして働く者を保護することはできない、そういう中で、初めて法定して上限を規制する、こういうことも行われたわけで、そういうことを見れば一目瞭然だろう。事後監視・救済型社会に転換したというふうに私は思えませんし、実態はそうではないだろう。加えて、法曹の質は別にして、その量に関しては、社会全体が差し迫って大幅な供給を必要としているというふうにも思えません。
　法科大学院設置の前提となった司法制度改革そのものについて、その成否も含めて真剣に検証、総括をする必要性があると思いますが、この点はいかがですか。法務省。
○小出政府参考人　お答え申し上げます。
　法曹人口の増大の必要性が指摘されておりました平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書でございますが、これは、国民生活のさまざまな場面における法曹需要が増大することが予想され、その対応のためにも法曹人口増大の必要性が指摘されておりまして、平成十四年三月の閣議決定において、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることが目標とされたわけでございます。
　ところが、司法試験の合格者数は平成二十二年以降も二千人程度にとどまり年間合格者数三千人の目標が未達成であったことや、法曹有資格者の活動領域拡大がいまだ限定的であり、司法修習終了直後の弁護士未登録者数が増加傾向にあり、また法律事務所への就職が困難な状況がうかがわれたということから、平成二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定におきまして、司法試験の年間合格者数を三千人程度とする目標は、現実性を欠くものとして事実上撤回されております。
　また、現在の法曹養成制度につきましては、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、「法科大学院全体としての司法試験合格率や、弁護士を含む法曹有資格者の活動の場の拡がりなどが、制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなり、法曹志望者の減少を招来する事態に陥っている。」とされております。
　このように、司法試験の合格者数や弁護士の活動の場の広がりなどが、結果として当初想定されていた状況と異なるものとなったことは、法務省としても残念に思っているところでございます。
　法務省といたしましては、この法曹養成制度改革推進会議決定の内容を踏まえまして、関係機関等と連携しつつ、法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組など、法曹志望者の回復に向けて必要な取組を引き続きしっかり進めていきたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと、今長々と答弁されましたが、三千人を目指したけれども三千人に届かない、だから問題が発生したんだというような言い方をされていますけれども、その当時、司法制度改革、その出発点にあった、そういう社会状況と今の社会状況が違うからこそ、法科大学院は課題を抱えているんじゃないんですか。何か今の話だと、三千人を目指したけれども二千人程度しかいかなかったから問題が発生した、それは原因と結果を逆に言っているとしか思えないんですけれども、もう一度答弁をお願いします。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　申しわけございません、繰り返しになってしまうかもしれませんけれども……（吉川（元）委員「繰り返しだったらいいですよ」と呼ぶ）二十二年以降も合格者が二千人程度にとどまったことや、有資格者の活動領域がいまだ限定的であったこと、あるいは弁護士未登録者数が増加傾向にあったというようなことが、二十五年七月の法曹養成関係閣僚会議決定においてうたわれているところでございます。
○柴山国務大臣　ちょっといいですか。
　原因と結果が違うんじゃないか、全くそのとおりです。
　私は司法制度改革を、要するに、議員になりたてのころ、真剣に心血注いでやってきたつもりであります。その当時においては、結局、物事を解決するのに、弱い者は泣き寝入りをする、何か、政治家とかあるいは反社会的勢力はもめごとのトラブルシューターをやっている、そういったことで、結局、日本全国津々浦々にきちんと法律とそれから適正手続によって物事を解決する仕組みが行き渡っていない、これを何とかして解決するためには、やはりあまねく、過疎地も含めて、法曹資格を持っている者がこれからどんどんどんどん必要になってくるだろう、また事件数もやはりふえてくるだろう、そういう見通しだったんです。
　ところが、おっしゃるように、なかなかそういった社会になっていかなかった。ただ、それは今おっしゃるように、では、事前規制型から事後規制に移るのが本当によい社会のプロセスだったかというと、確かにおっしゃるとおり、今の先進国、アメリカなどの状況を見ていると、それが一〇〇％よかったとは思いません。ですので、見違いがあったということは、御指摘のとおり、事実であります。
　でも、その上で、やはりそういった今の日本型の社会においても、事前予防的なプロセスを担える法律実務家、資格を持っている方をきちんと配置をしていくということの大切さを我々としてはしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　それでは、もう次の質問に。大臣がおっしゃることの方が、まだきちんと私の質問に答えた答弁だというふうに思います。
　やはり、今おっしゃったとおり、法務大臣に来ていただいて話を聞かないと。聞いたことにちゃんと答えられない。これは通告しているんですよ、きちんと、きのう。それなのにああいういいかげんな答弁をされるということであれば、私は連合審査をずっと求めていますけれども、やはり必要だというふうに思いますし、ぜひ法務大臣のお話も聞かせていただかないと。
　これはやはり見通しが甘かった、大きな失敗が生まれて、結果としてこうなっている。それを手直しするときにまた失敗する可能性がありますよ。しっかりとした議論をしないと、しかも、法務大臣も入れて議論しないと、私は結果的にまた禍根を残すことにつながってしまうと思いますので、ぜひ連合審査を前向きに検討いただきたいと思います。委員長。
○亀岡委員長　意見として承りました。
○吉川（元）委員　それでは、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
　今お話しあったとおり、司法試験合格者三千人、そして、法科大学院修了者の七割、八割が合格できる教育を行うことが目標とされておりました。しかし、単年度の合格率、昨年度は全体で二九・一％、法科大学院修了者で見ると二四・八％にとどまっております。
　当初の目標から大きく遠ざかっている合格率ですが、これは一体どこにその原因があるのか。法科大学院の教育内容に課題があるのか、あるいは優秀な人が集まらなかったのか、それとも司法試験そのものが問題があったのか。あるいは、先ほど言いましたけれども、司法制度改革当時の見込みが崩れて、法曹人材の供給過多を懸念し、合格率をあえて低目に厳しく設定しているのか。一体、原因はどこにあったとお考えでしょうか。
○伯井政府参考人　まず一点目は、先ほどのまさに御指摘のとおり、制度発足当時、いわば事前規制から事後チェックの流れの中で法科大学院の参入を広く認めた結果、過大な定員規模となり、法科大学院修了者の合格率が全体として低迷するということとなったと分析しております。
　また、やはりそれも踏まえ、それだけでなく、司法試験で求められる資質、能力を確実に身につけられる教育を法科大学院全体として十分に提供できていなかったのではないかというような現状も直視しなければならないというふうに考えております。
　こうした現状をしっかり踏まえまして、今回の法案におきましては、法科大学院教育を抜本的に充実するということとともに、文科大臣と法務大臣による法科大学院の定員管理を導入するということで、しっかりそこの定員は上限を設けてチェックしていくというような仕組みをつくるということでございます。
○吉川（元）委員　関連してお聞きしますが、法科大学院への志望者数自体、先ほど、その定員を絞る、きちんとチェックしていくというお話でしたけれども、志望者数自体がそもそも大幅に減少して、二〇〇四年から比べますと二〇一八年は十分の一程度に減少を、まあ、激減ですよね、してしまっていると。
　これはもう、私が感じるのは、ほかの委員も質問されていましたけれども、法科大学院に行っても、七割、八割は合格しない。非常に合格率が低くて、そしてお金もかかる。そういうことでいいのか。原因をどう把握していますか。
○伯井政府参考人　これも先ほど来お答え申し上げております。
　当初は司法試験合格者三千人を目指して法科大学院修了者の七割から八割が合格できる教育を行うということとされてスタートをしたわけでございますが、しかし、当初の見込みと異なる状況になりました。司法試験合格者数は三千人の目標は撤回されて、現在は当面千五百人程度輩出とされているところでございます。
　そういう意味におきまして、法科大学院志望者の激減などを招いた原因としては、司法試験合格率、法科大学院修了者の合格率が二から三割と低迷していること、さらには、平成三十年度に実施した法学部学生に対するアンケート調査結果でもわかりますように、法曹資格取得までに時間的、経済的負担がかかるといったことが法曹を志望する学生の不安、迷いにつながっていることがこの激減の原因かなというふうに考えております。
○吉川（元）委員　現在、司法試験の受験資格を得るには、法科大学院を修了するか、あるいは予備試験に合格するしか道がない。法科大学院への入学者は減少してきたわけですから、司法試験受験者も減少するのはごく自然なんだろう。今年度の司法試験の出願者数、先ごろ公表されましたけれども、ついに五千人を切るところまで来てしまっていて、司法試験の受験者はかつては五万人近かったというふうに思いますが、これもやはり十分の一に激減をしてしまっています。
　もちろん、実際に司法試験に合格をして、そしてそこをクリアして法曹界に入っていくという人たち、この人たちも必要ですが、簡単に言うと、かつて法律を真剣に勉強して、何とか法曹界に入ろう、そのために恐らく寝る間も惜しんで勉強して、そして試験を受けて、低い合格率ですから、結果的に残念ながら法曹界に入れなかった人たちもいます。だけれども、その人たちも法律を懸命に勉強したわけですよ。ところが、その人の数が十分の一に減ってしまった。真剣に法律を勉強し、司法試験を受けようという人たちの数が十分の一になったというのは、これは非常に深刻な事態なんじゃないかというふうに思います。
　昨日の参考人質疑でも、伊藤参考人だったと思いますけれども、この司法制度改革で司法試験の受験資格を設けたことを最大の原因として、法曹への間口が閉ざされてしまった、こういう指摘がありましたけれども、この点についてどのようにお考えですか。
○小出政府参考人　現行司法試験におきましては、司法試験受験資格が法科大学院課程を修了した者、それから予備試験に合格した者に与えられるということになっております。司法試験受験者数が減少しているというのも委員御指摘のとおりでございまして、平成十五年の四万五千三百七十人をピークに、現行司法試験の受験者につきましても、一昨年は五千九百六十七人、昨年は五千二百三十八人と、七百二十九人減少しているところでございます。
　この減少の理由につきましてもさまざまな要因が考えられますけれども、やはり法科大学院入学者数が減少して、それに伴いまして法科大学院の修了者数が減少しているというのが大きく影響しているものというふうに考えているところでございます。
　司法試験の受験資格をこういう形で法科大学院課程の修了及び予備試験に合格した者ということで定めている結果、法曹志望者の減少ということを招いているというのも一つそういう要因があるのかもしれませんが、いずれにしても、この法曹志望者の大幅な減少は深刻な事態でありまして、多くの有為な人材が法曹を志望し、質の高い法曹が活躍できるようになることが重要であるというふうに考えておりまして、法務省といたしましても、法科大学院改革のほか、法曹有資格者の活動領域の拡大、また、法曹人口のあり方、司法試験のあり方等の検討の取組を進めていきたいというふうに考えておりまして、引き続き法曹志望者の回復に向けて取組をしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　私はこれは本当に深刻だというふうに思いますね。三千人なのか千五百人なのか、それはいろいろあると思います。ただ、法律家になろう、法曹に行こうという人たちそのものの数が減ってしまったというのは、私はこれは社会にとっては非常に大きな損失だというふうに言わざるを得ないと思います。
　先ほども少しありましたけれども、二〇一五年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定、新たな法曹を年間千五百人程度輩出することを目標としておりました。これは、三千人の半分ですから、このところだけとっても、やはり司法制度改革自体を検証、見直しすべきと考えます。
　それはとりあえずこの場は置いておいて、千五百人の根拠、これはどこにあるのでしょうか。当時三千人と言ったときには、今から日本社会はこうなっていく、先ほど大臣が答弁されたように、弱い者が泣き寝入りをすることなく、きちんと権利を守られる、そのためにはこれだけの法曹人口が必要だということで三千人というものを出したと思うんです。今回の千五百人というのは、これはどういう理由で、根拠で出された数字なんでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして千五百人という数字が示されているわけでございますが、この推進会議決定では、平成二十七年四月の法曹人口調査の結果を踏まえた上で出されているものでございます。この法曹人口調査というものは、法曹需要あるいは法曹の供給状況、法曹の養成課程等の現状等を、非常に、アンケート等いろいろな形で調査した上で出されたものでございまして、その法曹人口調査の結果を踏まえまして、推進会議決定におきましては、現行の法曹養成制度のもとでこれまで千八百人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても千五百人程度を輩出されるよう必要な取組を進め、さらにはこれにとどまることなく、関係者おのおのが最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され活躍する状況になることを目指すべきであるとされているものでございます。（発言する者あり）
○吉川（元）委員　今上がりましたけれども、私も全く同じ思いです、三千人は一体何だったのかと。恐らく、さきに大臣と少しやらせていただきましたけれども、その予想が外れていたと。
　今、答弁したときに、法曹需要含めていろいろ検討して、しかも、それとあわせて、最近の合格者数が大体千八百前後、千五百を少し超えるぐらいということを言われるわけです。そうすると、どうしても思うのは、今の現状に合わせているだけなんじゃないか、本当にきちんと社会のありようを含めて考えた上での数字なのかというふうに思わざるを得ません。
　同じようなことが、実は法科大学院の定員についても言えます。
　今回、二千三百人程度を上回らない規模とする告示を出すことになっています。これは、今年度の定員は二千二百五十三人。これも、現実、今現状がこうなっているからこれを基準にしようという、その意味でいうと、泥縄というか、本当に現状を追認するだけの数字になってしまっているんじゃないのかというふうに思います。
　そういう意味でいうと、司法試験合格率の低迷、あるいは法科大学院入学者の激減、その原因を詳細に検証、総括することなく、定員については今に合わせよう、そういうふうになってしまいますと、私はそうは信じたくないんですけれども、昨日伊藤参考人が、今回の法改正が法科大学院の生き残り策と言われてもこれは仕方がないんじゃないかと、このことについては指摘だけさせていただきたいと思います。
　次に、昨年度の法科大学院への入学状況についてお聞きします。
　志願者数八千五十八人に対して、合格者数は三千五百二十一人、しかしながら入学者数は千六百二十一人にとどまって、入学定員二千三百三十人に対して充足率は〇・七にとどまっております。
　合格者数に対して入学者数が半数以下にとどまったということは、これは一体どういうところに原因があるのでしょうか。
○伯井政府参考人　入学者数が合格者数の半分程度となっておりますのは、複数の法科大学院を受験し合格した上で、一つの法科大学院を進学先として選択した人がいるということ、あるいは、法科大学院に合格したものの、就職など別の進路を選択した者がいるといった理由が考えられるところでございます。
○吉川（元）委員　思われますじゃなくて。しかも、二つ今言われました。複数受けて、普通の大学入試もそうだと思います、幾つかの大学を受けて、その中で希望する大学に合格すればそこに行くということだと思います。もう一つは、合格したけれども、就職をしたから。
　原因がどこにあるのかというのは、と思いますだとか、と推測されますではなくて、実態はどうなっているのか。主観的なことではなくて、実態として調査されているんですか。
　　　　〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○伯井政府参考人　現状においては今申し上げましたような理由が考えられるということで、詳細な調査は今後に考えたいと思っております。
○吉川（元）委員　法案を出しているんでしょう。法案を出しているということは、そういうこともきちんと調べた上で、例えば、上限二千三百人程度を上回らない規模とする。何でこの充足率が〇・七なのかということをきちんと調べないまま、こんなことをやっているんですか。ちょっと私は理解ができないといいますか、結局、現状追認以上のものではないんじゃないかと言わざるを得ません。
　当然、複数法科大学院を受けて、一番希望するところ、恐らく教育内容あるいは司法試験の合格率、こういうのを見て学生も法科大学院を選んでいるんだろうというふうに思います。今回の法改正で、大学の法学部と法科大学院との間で法曹養成の連携がスタートします。となりますと、学生によって選択される法科大学院がますます絞られていって、大きく定員割れをするような法科大学院が今後も出てくる可能性は非常に高いんじゃないか。
　文科省としては、今後も既存の法科大学院の撤退や淘汰が続く、そのように予想され、またそれを是とされているのか、教えてください。
○伯井政府参考人　先ほどよく調べろという御指摘がございましたが、複数の法科大学院に合格した者が進学先を選ぶ観点としては、司法試験合格率であったりカリキュラムの内容であったり、あるいは学費の額、奨学金制度、そういったさまざまなものが想定されるところでございます。
　私どもといたしましては、各法科大学院において、法学部との連携の有無にかかわらず、教育内容の充実に努めていただきたい、さらに、法科大学院志願者の進路選択に資するよう情報を積極的に公表していただきたいということで、撤退、淘汰を進めるということではなく、むしろ、多くの有為な志願者の確保に向けて、そういういい意味の競争をしていただきたいというふうに考えております。そのため、今回の改正案におきましても、法科大学院の教育課程等の公表に係る規定を新設し、正確な情報を提供するよう求めていくところでございます。
○吉川（元）委員　いや、結果として淘汰が進むんじゃないんですか。そうならないというふうに考えているんですか。そうならないようにしたいと言うのは、それは結構ですけれども、結果としてそうなるんじゃないんですかと聞いているんです。
○伯井政府参考人　まずは、定員充足率をしっかり満たしていただくよう、多くの有為の志願者の確保につなげるような教育の充実、あるいは積極的な情報公表を求めていきたいというものでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと、ほかにもいっぱい質問しなきゃいけないものがありますので、次の質問に移りますけれども。
　いろいろ聞けば聞くほど、例えば、この制度改革をなぜするのか、こういう理由がある、こういう原因がある、だからこういう制度改革をしました、その制度改革をした結果としてどんなことが起こるのか、それは非常にシビアなことが起こる可能性だってあるわけです、そういうことも含めて全て考えた上でつくられているのか。今聞いていると、そうならないように頑張ります、そうならないようにやってもらいますと。それじゃ全然だめだというふうに私は思いますよ。
　次に、今回の法学部と法科大学院の連携に関連してお聞きしますけれども、学部を三年で早期卒業あるいは法科大学院に飛び入学できるよう学部に法曹コースを設けるよう、これは奨励することとしております。さらに、法科大学院在学中の司法試験受験資格も認めることで、現在より、最も早ければ二年短縮で五年間で受験資格を得ることができるようになる。
　最初に、五年一貫型、いわゆる３＋２についてお聞きしますけれども、法曹コース新設に伴う法科大学院入学者選抜のイメージ図を見せていただきましたが、それによると、この法曹コースを選択した学部生のうち、五年一貫型、いわゆる３＋２の枠を最大六百人程度としております。この六百人の数字の根拠を教えてください。
○伯井政府参考人　中教審で連携法曹基礎課程、法曹コースの制度設計を御議論いただく中で、法曹コースから法科大学院への接続を確保するため、法曹コース修了予定者を対象とする選抜枠の設定を認めるべきであるという御議論があった一方で、その中で、特に法曹コースの成績をもって法科大学院既修者コースの入学者選抜に完全に代替させる五年一貫型選抜枠については、入学者の質の確保の観点から、制度が安定するまでは入学定員の四分の一を上限とすべきだと。これは、ほかのルートで入ってくる人にも道を確保するべきだということもございます。
　といった、全体の四分の一を上限とすべきだという意見を踏まえまして、現状の定員規模を踏まえると、五年一貫型特別選抜枠の上限は六百人程度となるわけでございます。
　　　　〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　なぜ四分の一なのかを含めてよくわからないので、また次の機会に聞きたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○笠委員　未来日本の笠でございます。
　私、きょう午前中、他委員会で質問していたので、ちょっと審議を聞いていませんので、若干かぶるところがあったらお許しをいただきたいというふうに思っております。
　それで、まず、ちょっと法務省の方にお伺いをしたいというふうに思っておりますけれども、今回、先ほどもかなり議論がございましたけれども、過去、かつて政府は、二〇一三年に三千人計画というものを撤回して、二〇一五年に千五百人以上に下方修正をしたということで、先ほど少し議論になっていましたけれども、本当に今後の法曹需要というものがどういうふうになっていくというふうに今政府として考えているのか、もう一度改めてお伺いします。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　今後のあるべき法曹の姿として、社会の法的需要に応え、高度の法的知識はもとより、幅広い教養と豊かな人間性を基礎に十分な職業倫理を身につけた法曹が社会のさまざまな分野において広く活躍することが期待されていると認識しているわけでございます。
　そして、この法曹需要を踏まえた適正な法曹人口のあり方についてはさまざまな意見があると承知しておりますが、政府の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹人口のあり方について、法曹需要を含めた法曹人口調査の結果等を踏まえた上で、新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるよう必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきだとされているわけです。
　法務省といたしましては、この推進会議決定を踏まえ、関係機関、団体の協力を得ながら、裁判事件数の推移、国の機関や地方公共団体に在籍する弁護士数の推移、企業内弁護士数の推移など、法曹需要を踏まえた法曹人口のあり方に関する必要なデータ集積を継続して行っているところでございます。
　現時点において今後の法曹需要の見込みについて具体的なことを申し上げることは困難ではございますが、法務省としては、今後、必要なデータの一定の集積や法科大学院改革の成果等を踏まえた上で、高い質を有し、かつ国民の法的需要に十分応えることができる法曹の輩出規模について必要な検討を行ってまいります。
○笠委員　さっき役所が言っていたのと同じなんだけれども。
　要するに、二〇〇二年の、司法試験の合格者数を二〇一〇年ごろに年間三千人計画ということで閣議決定したものを、その半分まで減らして、今、千五百人程度というか、そういうふうにしているわけですよ。
　しかし、そもそもが本当にどれぐらいの需要があるのか。そもそも、だって、そこの読み間違いから始まってきているわけでしょう。先ほどそれは文科大臣も認めておられた。仕方ないんです、誤ったことは。であるならば、今度、大改革をするというんだったら、同じことを繰り返すと、法科大学院なんかなくなっちゃいますよ、間違いなく。
　だから、もっと真剣に、例えば、では法曹をもっとふやしていくという政策もあっていいんですよ。例えば、先ほどもありましたけれども、やはり法律をいろいろと学んだ人材がいろいろな場面で活躍をしていく機会というのは、大きなグローバル化であるとかデジタル化であるとか、さまざま本当に人材というのは必要になってくるわけだから。
　だから、その辺を、やはりこれは政府としてもう一度しっかりと検討して、そして、これぐらいの人数はしっかりと確保していくんだという目標を明確に掲げていただけませんか。時間をしっかり、何というか、あした決めろとかそういうことじゃないんですけれども。そうしないと、例えば、この後質問しますけれども、法科大学院の定員をどうしていくのかというようなことも含めて、全て私はそこに影響が出てくると思うんですけれども。改めて、政務官、よろしくお願いします。
○門山大臣政務官　当面は千五百人程度というふうにしているわけでございますけれども、やはりデータ集積を継続して行い、しっかりと必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○笠委員　ぜひそこは本当にやっていただきたいというふうに思います。それは答弁は要らないですけれども、柴山大臣も法曹でもありますから、よろしくお願いをいたします。
　そして、法務省の方に引き続きちょっと伺いたいんですけれども、今現在、法曹養成の流れの中で、法科大学院を経て、そして司法試験、もう一つは予備試験というような形で二つのコースがあるわけですけれども、どちらのコースをたどるにしても、これはちょっと後で聞きますけれども、いずれにしても、先ほど来あるような、これからのあるべき人材、法曹養成における求められる人材をきちっと育成をしていく、養成をしていくためには、私は、司法試験をきちっと見直していかなければ、試験を受けなくてもいいようなシステムにするんだったら別だけれども、必ず司法試験というものを全員が受けなければならないのであれば、やはりここの中身を変えていくということによって、それが法科大学院にしろ、あるいは予備試験の試験の科目であったとしても、内容であったとしても、それに合わせて変えていくしかないと思うんですね。
　ただ、その姿というものが今見えてこないんですけれども、この際、やはりしっかりと司法試験というものを根本的に、この中身というものを見直していく、検討していくお考えがあるのかを門山政務官にお伺いしたいと思います。（発言する者あり）
○亀岡委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○亀岡委員長　では、速記を起こしてください。
　門山政務官。
○門山大臣政務官　今回も司法試験法の改正は一部やるわけでございますけれども、その運用も見ながら、しっかりと、根本的なという意味はいろいろあると思いますけれども、それについても、司法試験の内容とかになればやはり委員会の方でやることになると思いますけれども、しっかりとそれはそこでやっていただくことになると思います。
○笠委員　きのう、参考人の方からも、まさにこの法科大学院の責任者の方からも、司法試験については、問題の作成の体制を含めて、内容については早急に見直ししないと、この法案は通ったけれども司法試験はそのままということであれば、それは確かに数年後には法科大学院はないということになるかもしれないというような、非常に危機感を持っておられました。
　だから、政務官、どういう方向にしろとまで今言っていないんですよ。きちんとした形で、やはり試験というものを変えることで全部変わってくるんですよ、大学入試も同じですよ。だから、やはりそのことを早急に検討していくということをぜひお約束していただけますか。
○小出政府参考人　まず事務方から答弁させていただきます。
　まず、司法試験における具体的な問題の作成は司法試験考査委員会に委ねられておりますし、司法試験の実施につきましては司法試験委員会に委ねられているところでございます。
　ただ、今回、御指摘ございましたように、制度改正、制度改革による新しい司法試験では在学中受験の資格を新たに導入することとしておりまして、司法試験の実施時期の点、あるいは、選択科目を引き続き存置することとしていることとも関連しまして、法科大学院の教育課程と連携できるか、また、法科大学院生の学修到達度が確保されるかといった課題が指摘されているところでございますので、先ほど来御答弁させていただいておりますが、改正法案が成立しました場合には、司法試験のあり方につきまして、司法試験委員会とも連携した会議体を設置いたしまして、関係者間でしっかり協議していきたい、こういうふうに考えております。
○笠委員　私が言っているのは、司法試験委員会、委員会というけれども、中身はそこでやればいいんだけれども、そういう問題意識を持っているのかということなんです。法曹養成をしっかりとしていく、これからの、どういう人材が必要なのかということを考えたときには、本来であればそれもセットでやらないといけないんです。しかし、今回は順番が逆になっている。
　だから、私からも、本当だったらやはりこれは法務大臣も交えて一回やっておかなきゃいけない、そのことは委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
　柴山大臣、いかがですか、今の問題意識。
○柴山国務大臣　実は、先ほど串田委員からも同じ御指摘をいただきました。
　要は、法科大学院のあり方を、プロセス重視、それからマスプロじゃない形で、しっかりと社会の実践でたえ得る人材を育成する。これをやるんだけれども、その人たちも含めて全員司法試験を受けるわけですから、だから、結局、司法試験のあり方ということが重要だと思っていますし、では法科大学院を通らない予備試験というのをどうするんだということも極めて重要なわけですから、そこは全く委員の皆様御指摘のとおりですので、今の質疑も踏まえて、法務省にしっかりと検討してほしいというように思います。
○笠委員　本当にそういう話だと思いますよ。
　ただ、今、私は大臣の答弁を評価します。ですから、これはやはり政府としてしっかりと、文科省だけじゃない、文科省と法務省、本当に政府として、これは大事なことだから、早急にその検討に入っていただきたいというふうに思います。そうしないと、また見直さないといけなくなってしまいますし、各法科大学院だって、どういうことを、カリキュラムを見直していけばいいのか、そのことだって現場は混乱をしていくことになるわけだし、本当に、順番が逆になっているということは極めて遺憾だということは申し上げておきたいと思います。
　それと、今おっしゃっていた予備試験のことなんですけれども、まず、では局長にちょっと聞きますかね。今回の改正をもって、法科大学院の志願者数というのはふえていくというふうにお考えでしょうか。文科大臣でも事務方でも結構です。
○伯井政府参考人　今回の改正は、法科大学院教育の充実ということとともに、学部の早期卒業を念頭に置いた３＋２の制度化を行い、また、在学中受験資格による司法試験受験を可能とするということ、さらには、法科大学院の定員管理というものも新たに仕組みを設けるという内容になっておりまして、これらによりまして、法科大学院への信頼が回復し、志願者増につながるというふうに我々としては考えております。
○笠委員　私はつながらないと思っているんですよ。
　やはり、先ほど言った、これからの法曹人口をどういうふうにしていくのか、そのことによって、当然ながら、司法試験における合格率、あるいはどれぐらいの人たちが合格していくのかというようなこともいろいろと改善をしていかなければ、なかなか、まず第一に、司法試験を目指そうという人たちが本当にふえていくのかということがあります。
　それと、司法試験を受けるに当たって、今、法科大学院と予備試験という二つの道があるわけですけれども、間口を広げるということでは、この予備試験、きのう参考人の方からも評価するお考えもありました。しかし、やはり本来の趣旨からすれば、この予備試験というのは例外的な措置。なかなかお金がなくて財政的に厳しいという人たちが司法試験を受けられないということになってはならないので、法科大学院を出なければならないというところに加えて、この予備試験というものを例外的に本来はつくったはずなんだけれども。
　今は、優秀な学生は、むしろ予備試験。たしかアンケートの中でもございました、これは文科省がやっていたものですよね。予備試験を目指す学生のアンケートでも、何で予備試験なのかというと、少しでも早く法曹資格を得たいからが六〇・三％で、断トツでトップなんですよね。経済的な余裕がなく法科大学院に進学できないからは一五％にとどまっているんです。
　ということは、当初はこの経済的な理由等々が理由で例外的な制度として導入されたものが、では今度、しかも、これは問題があるけれども、在学中に試験を受けられるわけでしょう。そのこと自体もきのう多くの議論がありました、これに対しては本当に厳しい声ばかりでした。でも、もしその制度を創設するとしたら、予備試験自体が本当に必要なのかということにもなってくるんですね、予備試験が一方で間口を広げる意味を持っているのとあわせて。
　だから、私、ちょっとこれは法務省の方にも伺いたいんだけれども、では、法曹養成というのは、やはりもとの形で、法科大学院を経て司法試験を受けるということが本来は望ましいとお考えなのか。それをちょっと法務省、それと柴山大臣にもお伺いしたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　予備試験というのは、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により、法科大学院を経由しない者にも法曹資格のための道を確保するためのものと位置づけられているものでございます。
　そうでありますならば、予備試験制度は必ずしも経済的事情のみに着目したものではございませんので、また、実社会での経験等により、法科大学院における教育に対置し得る資質、能力が備わっているからという観点からも、経済的事情以外の社会における経験、経歴等も考慮に入れて設けられているものと理解しております。
　また、法科大学院における奨学金制度等が適切に運用されるとしても、少なくとも、この二年ないし三年の教育課程に相当する相応的な時間も負担するということも不可避であるということでございますので、予備試験制度を残しておくというのは引き続き合理性があると一応考えているところでございます。
○柴山国務大臣　文部科学省といたしましては、少なくとも、法曹を志望する有為な若者が安心して法科大学院に進学することができる環境を整えるために、必要とされる学識や能力を培うための教育も含め、そしてまた、今般の改革を通じて、今お話があったような、例えば資金的な問題あるいは時間的な問題も含め、まずは法科大学院教育の充実をしっかりと図ることが最優先でありまして、それによっておのずと今の予備試験がどのような変革が迫られるかということについては、それを見据えて、ぜひ法務省にも真摯に検討してほしいというように思っております。
○笠委員　私は、予備試験がいい悪いというのは、これをなくせとかそういうことを言っているわけじゃないんです。
　やはり、これは一番大事なんだけれども、そもそも、司法制度改革の目玉として法科大学院制度が当初導入されたときには想定していないんですよね、平成十六年から。それで、経済的な理由等々で、臨時的な措置として平成二十三年からこの予備試験という道が開かれた。
　本来だったらそのときに、法科大学院に通う学生たちの、奨学金であっても何でもいいですよ、そういったことできちっと手当てをして、こういう別の道をつくるんじゃなくて、本当にこの法科大学院というものを法曹養成の唯一の、点ではなく線でというものの目玉としてきちっと位置づけていくんだったら、その道を私はやはりとるべきだったんじゃないか。予備試験というものが、そのときに臨時の措置として、例外的な措置としてつくったものが、今は逆転しちゃっているわけですよね。だから、それぐらい、今、確かにこの制度自体が揺らいでいるんじゃないか。
　だから、この際、そういったことも視野に入れながら、本当にこの予備試験というものもこれから、恐らくやるにしても、これもやはり中身を見直していかないと、さっきの司法試験の部分があるわけですから。
　では、これから法科大学院のカリキュラム等々も変わってくるわけですよね。それに合わせるような形で、そことの一つの整合性がつくような形で、これから求められる人材育成に資する、そこに短答式、論文式、口述とありますけれども、予備試験の中身もやはり見直していく必要があるというふうに思っておりますけれども、その点、政務官はいかがですか。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　予備試験のあり方については、やはり、必要な制度的措置を講ずることを検討するということは、法曹養成制度改革推進会議決定でも言われているところでございます。
　法務省といたしましては、喫緊の課題である志望者数の回復に向けて、まずは今回の、法科大学院改革を中心とする今般の法曹養成制度改革をしっかりと進めることを考えておりますけれども、その改革の実施状況を踏まえ、予備試験のあり方についても必要な検討を行ってまいります。
○笠委員　これもしっかりと進めていただきたいと思います。
　それで、文科委員会ですから、特にこれから、では今の法科大学院がどういうふうになっていくのかということで、先ほど吉川委員の方からもありましたけれども、今、七十四校からもう既に三十五校が廃校になって三十九校となっているわけですけれども、まず、なぜこんなに激減しているのかということを端的に、事務方でいいのでお答えください。
○伯井政府参考人　一つは司法試験合格率の低迷ということ、あるいは時間的、経済的負担の大きさということから、当初の見込みと異なる状況になったというふうに認識しております。
○笠委員　それで、この三十九校ですけれども、私は、恐らく今のままにしておいたら、どんどんこれは、まだある程度、かなり減っていく可能性はあるんじゃないかなと思います。
　文部科学省としては、仕方ない、これはもう自然淘汰、要するに、あとはもうそれぞれの大学院の判断だから。そこは現状なかなか、やはり人気のあるところには集中していきますよ。しかし、厳しい今の状況、定員割れがもうずっと続いているようなところは、なぜかというと、どう考えても、今回の改革で志願者がふえていくというようなことは私はちょっと考えられないんです。皆さんが自信を持って、いや、志願者がふえていくから各大学院とも必ず定員もきちっと満たしていくような状況になっていく、志願者の数もどんどんふえていく、そういう見通しを持ってこれからの法科大学院のあり方を我々は考えているんだということであれば、それをおっしゃっていただければいいんだけれども。
　例えば、今もう既に困難な状況に陥っているようなところも、数字を見れば明らかなんですよね、データを見れば。そういったところを何かてこ入れして、救済をするような形で、例えば地域の拠点にしていくとかいろいろな形のことを考えながら、できれば今の法科大学院はなるべく維持をしていこうという立場に立っているのか、それとも、そこはある程度まだ、もう自然淘汰に任せていくのか、その辺をどういうふうに基本的に考えておられるのかをお聞かせください。
○柴山国務大臣　そういう実態があるということは認識をしております。
　これまでも、各法科大学院において、法曹を目指す有為な人材を入学者として確保するために、いかに魅力ある教育課程の提供を図るかということに努めてまいりました。文部科学省としても、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムを通じて、そうした大学のニーズに応える支援を行ってまいりました。今後も、各法科大学院が魅力のあるものとして評価されるように、それぞれの教育の改善、充実に努めることを後押しして、創意工夫ある取組を支援していきたいというように思っております。
　今委員が、地域にある大学との連携ということは、これは極めて重要な視点であるというように思っておりまして、法学部を設置する大学が自分の大学又は他の大学が設置する法科大学院と連携して、地方の大学であっても円滑に教育課程を編成するということができるようにすることが重要だというように思っております。
　特に、地方の法科大学院の募集停止が相次ぐ中で、法科大学院が存在しない地域の大学との連携、これは非常に必要性が高いというように認識をしており、そういった法学部に法曹コースを設置する検討が進められているということから、先ほどのプログラムにおいて大学間連携に関する取組をしっかりと評価、応援をしていきたいというように思いますし、例えば、地方における法科大学院で合格率が低いというところに、他の法科大学院からの遠隔教育プログラムなどをしっかりと充実させていくということも一つ工夫をさせていただいているところでもあります。