○土光参考人　私は、臨時行政調査会の会長をいたしまして、現在は臨時行政改革推進審議会の会長を務めております土光でございます。
　本日は、行政改革特別委員会に出席いたしましてごあいさつを申し上げ、行政改革につきまして所信を申し述べる機会を与えていただきまして、まことにありがたく、お礼を申し上げます。委員各位におかれましては、臨調の答申により提案された行革関連法案を初め、行政改革の諸問題につきまして、大所高所のお立場から、連日大変御熱心な御審議をいただいておりまして、われわれは深く敬意を表する次第でございます。
　今日、行政改革は、わが国にとりまして非常に大きな課題となっております。わが国は、これまで、すべての国民の一致したたゆまぬ努力によりまして、社会的、経済的に目覚ましい発展を遂げまして、世界のＧＮＰの約一割を占める経済を持つに至っております。しかし、近年における内外の諸情勢の大きな変化、とりわけ、わが国の高度成長から安定成長への移行に対する対応がおくれまして、行政の肥大化が進み、巨額の財政赤字が発生いたしておるのであります。国民経済における政府の総支出の規模は、ほぼこの十年間におおよそ二〇％から三五％へと一気に増大してまいっております。
　このまま放置いたしますれば、行政の肥大化が国民の負担を増大させ、わが国は、先進国病に陥り、社会経済の活力が失われると思うのであります。行政改革によりまして、このような事態が到来するのを防止しようということが、累次の答申におきまして第一に申し上げたかったことでございます。
　わが国は、今後、人口構成の高齢化、資源の制約などの多くの困難を克服しつつ、活力のある福祉社会を建設していく必要があると思います。また、国際的役割りの増大に対応しまして、国際社会に対して積極的な貢献を果たしていかなければなりません。
　このような新たな時代に対応した国民的、国家的課題に行政が機動的、弾力的に対応できるようにするために、臨調は、まず「増税なき財政再建」を基本方針といたしまして、行政の役割りや制度、政策を抜本的に見直し、肥大化した行政の徹底した合理化を行うように提言いたしました。
　さらに中長期的にも、大きな政府になることは避けなければなりません。二十一世紀に向かって、人口が高齢化することにより社会保障関係の費用は増大してまいりますが、それでも国民の負担率は、現在のヨーロッパ水準よりかなり抑えたものとする必要があると思うのであります。
　臨調は、以上の考えを根本理念といたしまして、国、地方を通ずる行政改革の基本方向と具体的改革方策を提起いたしました。累次にわたる答申において、行政施策の改革の基本方向をお示しするとともに、省庁の組織や三公社の改革、許認可、補助金等の整理合理化、その他行政の制度、運営の各般の改革措置を講じていただくようにお願いしております。
　これらの行政改革案は、委員だけでなく、専門委員や参与などとして、各界各方面の方々に御参加をいただきまして、二年間にわたり、文字どおり昼夜兼行の作業をいたした結果つくり上げたものでございます。また、その過程におきましては、中央地方での多くの機会を通じて、広く国民の皆様方から御意見を伺いました。
　時間的制約もあり、広範な行政改革の要請を考えますと、不十分な点があることは免れませんが、その意味におきましても、提起した改革案は今後の行政改革において必要最低限のものでございます。私どもは、この行政改革案を実行することが、二十一世紀に向けて活力のあるわが国の社会を形成していく確実な第一歩となることを信じております。この早急かつ完全な実現を念願しておるのであります。
　政府は、第一次答申以来、臨調の答申を最大限に尊重しつつ、行政改革を推進する決意を表明されております。いわゆる行政改革大綱を二次にわたり定められ、答申の実現に向けて努力されていることは、われわれはこれを高く評価するものであります。しかし、改革課題の多くは今後具体化すべき問題として残されているのでありまして、答申を提出いたしました私どもや国民の期待からいたしますと、政府にはさらに一層の御努力をお願いしたいと存ずるのであります。
　今国会に上程されております七件の行革関連法案は、答申事項の一部を実行に移していただくものでありますが、本格的な行政改革に向けた第一段階としての意義は大きいと考えております。国会におかれましては、国権の最高機関たる立場から十分御審議をいただくとともに、これら法案に盛られました措置ができるだけ速やかに実施に移されるよう、さらに一段の御尽力をお願いする次第であります。
　百兆円を超える公債残高を抱え、行財政をめぐる情勢がますます厳しさを迎える中で、昭和五十九年度の予算編成は、行政改革推進上重要な節目になると思うのであります。一時しのぎのやりくりや工夫に終わることなく、制度の基本にまでさかのぼった改革に着手しなければ、財政再建の目途は立ちません。
　このため、昭和五十九年度の予算編成において、政府は、「増税なき財政再建」の基本方針を堅持し、これをゆるがせにするような措置をとることなく、制度、施策の全般にわたる根本的な改革を推進することに、最大限の御努力を払っていただきたいと思うのであります。
　また、次期通常国会には、電電公社、専売公社の改革など重要な措置が予定されておりますが、これらは今後の行政改革をリードするものであり、ぜひとも実現していただきたいと考えております。そうして初めて、新しい時代を目指す行政改革が軌道に乗り、国鉄の本格的な改革や各種の制度的改革が進展すると思うのであります。
　行政改革は、直接的には政府及び国会が担当されるべきものであり、その御努力をお願いしてやまないのであります。しかし同時に、国民といたしましても、政府の対応状況に強い関心を持つとともに、自立自助の精神に立脚して積極的な協力をしていかなければ、十分な成果は上がりません。そのためにも、国民的な運動として行政改革を推進することが、新しい時代にふさわしい行政を実現する道であります。
　そのため、私は、臨調が解散して以来、各方面、各地方の多くの方々と、行政改革の実現について話し合いをいたしてまいりました。いまや、行政改革を推進する国民の活動は、全国的に非常に拡大しつつあります。特に地方において目覚ましい成果を上げ、地方で行革推進活動をされている方々からは、むしろ中央の行革に対する関心が薄れたのではないかという疑念さえも聞こえてまいるのであります。
　私は、このような国民の皆様方の声を聞き、また中曽根総理の行政改革にかける決意をも確認して、老骨ではありますが、今度、行革審の会長をお引き受けしたのであります。当審議会の役割りは、政府の行政改革の実施状況を注視し、その充実強化のために政府に意見を申し上げることであります。
　政府は、中曽根総理みずからが先頭に立って、現下の最重要課題として行政改革の実行に邁進するということを表明されております。
　私ども行革審といたしましては、政府の施策がさらによいものとなるように調査審議に最善を尽くしてまいりたいと存じております。また、中央地方における国民の皆様方の行革推進活動と連携をとって、行政改革が真に二十一世紀に向けた国民的事業になるよう、全力を投入してまいりたいと存じております。
　本委員会の委員の各位におかれましても、何とぞ御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。
　これで私のごあいさつは一応終わらせていただきますが、本日は、臨調の委員であり今回の行革審の委員でもある瀬島委員が出席しております。臨調答申の考え方や行革審の運営等につきまして御質問をいただきますならば、瀬島委員からお答え申し上げることにいたしております。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。（拍手）