Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊分科員　希望の党の小熊慎司です。
　この分科会ではありませんが、本日のほかの分科会で、与党議員が野党議員の質疑に対して誹謗中傷クラスと言ったことは、これはとんでもない発言でありまして、私も予算委員の一人として、こうした発言があった、不適切な発言があればこれは理事会で議事録削除とかあるわけですから、これがそういった表現でされたということは非常に遺憾の意を表したいというふうに思っておるところであります。
　そうしたことをまず冒頭申し上げさせていただいて、質疑に入らさせていただきます。
　まず、攻めの農業ですけれども、この間も質疑があったでしょうし、大臣も早速適切な発言をしていただいて感謝を申し上げる次第でありますけれども、いわゆるＷＴＯの小委員会での、実質日本側が勝訴したわけでありますけれども、残念ながら韓国は上訴するようでもありますし、これは多分、私の勘違いしていないところであれば、上訴すれば、恐らくことしの夏ぐらいまでまた判断がかかってしまうというところがあるというふうに思います。
　大臣もマスコミ等で既にコメントはされておりますが、改めて、この勝訴の件というところの韓国の上訴の件について、この件についての御見解があればお願いをいたします。
○齋藤国務大臣　まず、二十二日に、ジュネーブ時間ですが、韓国による日本産水産物等の輸入規制に係るＷＴＯ紛争解決手続について、平成二十七年九月にパネルが設置をされましたけれども、以降約二年半にわたる検討を経て、本件に関するパネル報告書が公表をされたところです。
　この同報告書におきましては、韓国の措置がＷＴＯ協定に反すると認定をいたしておりまして、韓国に対して措置を協定に適用させるよう勧告がされているところであります。
　私どもといたしましては、日本の主張が反映されたものとして今回の報告書を評価をしているわけでありますけれども、ＷＴＯ協定に反すると認定された措置については、韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めたいと思っているわけでありますけれども、日本時間のけさでありますか、韓国が上訴するということを公表をしたというふうに私は聞いております。
　私どもといたしましては、もう二年半にもわたり科学的根拠に基づいて私どもが主張してきたこと、これを重く受けとめていただきたいなというふうに思ってはいますけれども、ＷＴＯのルールには上訴する権利もあるわけでありますので、このルールそのものについてはコメントすることはできませんが、この二年半にもわたって行われてきたことの重さをよく韓国政府には受けとめていただいて、前進が図れるようお願い申し上げたいというのが私どもの立場でございます。
○小熊分科員　韓国だけじゃなくて、ほかの国々もまだ輸入規制は続いていますが、この韓国政府のコメントが、これはある意味、個人の買い控え、福島県産品またその被災地に近いところの風評被害をあらわしている言葉なんですけれども、韓国政府は上訴する、手続上ありますから、その手続にのっとってやることは、そのものを非難するわけにはいかないわけですけれども、その韓国政府のコメントが、ある意味風評被害になるというふうに私は思うんですね。
　韓国政府は、この上訴に当たって、国民の健康を守るためと言っているんですよね。いや、科学的根拠で大丈夫だというものしか流通していないんですよ、福島県においてだって。ある意味では、農水産物も、これは全国の中で福島県が一番しっかり検査をしているということであれば、一番安全だと言ってもおかしくないものなんです。しかし、それを科学的根拠でもなく、韓国政府の発言は、国民の健康を守るためと。では、我々が調べていることは何の意味もないというようなことにもなりかねないんですね。
　上訴はこれは手続上韓国の判断ですけれども、そのコメントに関しては、これも遺憾だということを日本政府として発信してもらわないと、国際的な風評被害はいつまでたってもなくならない。まして、日本は厳しい基準の中で出しているわけです、ほかの国よりも。それなのに健康と言われたら、科学的根拠を崩される話ですから、この発言に対してはちょっと抗議をしてほしいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○齋藤国務大臣　韓国政府の公表というのは朝八時ぐらいですか、されまして、私は九時以降ずっとここに張りついているものですから、まだコメントを詳細把握していないわけでありますが、一方で、このパネルの報告書におきましては、この韓国の措置がＷＴＯ協定に反しているということを明確に述べているわけでありますから、むしろ私どもは、それを根拠に、ほかの国に対しては、むしろ我々の主張は認められているんだという主張も展開することは可能だろうと思っております。
　韓国についてどういうコメントをするかにつきましては、ちょっとまだ私手元に、きょう一日張りついていて拝見をしていませんので、よく見させていただいてから考慮していきたいと思っています。
○小熊分科員　これと同じことが、これは台湾も規制しています。昨年、多くの議員と一緒に行ってきました。結局、これは政治問題です。
　蔡英文総統は、年がかわりましたから、一昨年の暮れには実は緩和をしようとする政治判断をしようとしていたところに、最後やはり決断できなかったのは、野党の国民党が騒いでいた。我々、国民党本部も行きました、同僚議員と一緒に。食の安全みたいなポスターが張ってあって、まさにこの問題を政治問題化して、国民の命を守れというようなことをやっているわけですよ、科学的根拠もなく。
　これを考えると、やはりなかなか正論だけではやっていけない部分がありまして、これはある意味政府においても、これはまたいろいろなかかわりある業界団体、またその規制されている県においても、それぞれ皆さんが努力している中で規制が外れていっている、科学的根拠に基づいて手続をとってもらっているという国がふえてはいるのは事実ですが、一番近隣の国が、一番交流の多い国がこうした状況になっているということは非常にゆゆしき問題であるんですが、一朝一夕に片づいてこなかったのも事実です。
　もう数年前から日本は攻めの農業ということをやっているんですけれども、何年か前の分科会で、当時の林農水大臣とも議論しました。攻めの農業といっても、これは別に否定しません。それはそうですよ、国内での消費が減っていきます、人口のパイが減るわけですから。海外の販路ももっともっと拡大していかなきゃいけないという中で、逆にこの輸入規制をかけられているエリアは、ある意味ハンデ戦なんですよ。攻めていこうぜといっても攻められないんですよ。数年前にやっている、では、そのハンデを補完する制度ってあるのと言ったら、ないと言われて、全部横並びでやると言われたんですね。これはどうかなと思いますけれども。
　大臣だって、攻めの農業でやりましょうといったって、では、この国にやりましょう、中国にやりましょう、韓国にやりましょうといったって、そこに参加できないんですよ、我々。これはどう思います、大臣。
　今すぐどうするとか思いつかないけれども、これは不条理じゃないですか。全国で攻めの農業をやりましょうといったって、これは規制を受けているんですよ。福島県だけじゃないですよ。台湾においては北関東とか関東エリアですから。この現状についてはどう認識されますか。
○齋藤国務大臣　小熊委員らしい、時宜にかなった御質問をいただいていると思います。
　まず、政治問題になっているからこそ、科学的根拠に基づいて、冷静に両当事者が判断をしていくということが大事でありますので、科学的根拠、科学的根拠と申し上げていますし、それでも解決ができないときには、第三者機関であるＷＴＯ、国際機関で決着を図っていこうという、それ以外に政治問題化している問題を鎮静化しながら解決していく方法はないなというふうに思って取り組んでいるところであります。
　したがって、徐々に鎮静化をしてきて、規制が撤廃あるいは緩和されてきているケースがふえてきているのは、委員御案内のとおりだと思います。
　しかしながら、一方で、輸出を促進する上で当然障害になっているのも事実でありますし、私は千葉県なので、実は規制を受けている県で、いつも地元ではいろいろな御指摘をいただいているところでありますけれども、とにかく冷静に、科学的根拠ということで、お互いが納得いくように、国際交渉の中で一歩ずつ前進をさせていくしかちょっと道はないと思っていますので、努力は我々は今までもやってきたつもりでありますし、これからもこれまで以上に努力をしていきたいと思っているところであります。
○小熊分科員　でも、その攻めの農業をどうやったらいいんですかね、規制をかけられているところ。だって、参加できないんですもの。
　では、それをもう一回答えていただきたいのと、あと、これは常々枕言葉に言っているみたいで、でも、実は届いていないんですね、福島県のみんなには。というのは、実態がないから。
　というのは、安倍政権は、全ての閣僚が復興大臣という思いでやると。これは心構えはいいですよ。では、実態はどうなんだ。昨年、残念ながら途中で今村さんがやめたときに、私、外務委員会に所属していますから、では、外務大臣はどうなのと。いや、もうそういう意識でやっていますと。では、飯倉公館でのレセプションで、震災直後はよく被災地のものを使ってもらっていたけれども使っているのと言ったら、昨年の段階で一年間使っていなかったというんですよ。
　言葉だけじゃ、これは嫌みっぽく言うと、だから福島県ではあのモリカケの前から安倍さんの支持率は低いわけです。不支持率の方が高いというのはそういうところですよ。言うことは格好いいけれども、やっていないじゃない、こういう不満なんです。
　その後、外務大臣もかわられて、昨年の特別国会で、どうですか、いや、もう意識して使っていますよと。どこを使っている、いや、福島のも使っていますと。
　だからだめだと言っているんですよ。規制がかけられている。今言ったように、大臣のところだって規制をかけられているわけです。だったら、千葉県のものだって、意識してそういう規制をかけている国のレセプションのときなんかに出して、これは大丈夫なんだ、何でおたくはこれを禁止しているんだとやらなきゃいけないじゃないですか。全然、言葉だけで戦略的じゃないんですよ。
　僕は別に外務省は嫌いな役所じゃないんだけれども、こういうところがあるから、これはやはり、大臣、ちゃんと安倍政権が、みんなが復興大臣のつもりだったら、パーティーをやるんだったら、これはどうなっているの、出してくれよと。では、Ｇ20も今度大阪で決まった、それをやるときに、中国の人も来るから規制をかけられているこれを出してくれよと。
　これは単純に、規制となると、では、福島県のものを使おうか、宮城県のものを使おうか、短絡的なんですね、肝心の外務省が。実はその程度なんです、霞が関だって。だから強く意識してやらないとだめなんですよ。
　これは大臣も知らなかったでしょう。やりますと言って、結局、千葉のものは意識しなかったんですよ、外務省も。いや、本当に噴飯物なんですよ。
　だから、それじゃ、やっていますよと言ったって、なかなか理解を求めるのに、だから科学的根拠を言うのは正論なんですけれども、もっと違う意味でこうなっちゃっている部分もありますから、これは高度な折衝をしていかなきゃいけないのに、何でこんななのというのがあるんですよ。
　そういう意味でも、逆に規制をかけたら話が進みませんし、攻めの農業はではどうやるのといったときに、我々はどうするのという話なんですよ、売り先が少ない中で。では、規制をかけられているところは、規制をかけていないところ、ほかの県よりも少しげたを履かせようかというのがあってしかるべきじゃないかというのが私の主張なんですよ。
　その件について、御見解をお願いします。
○齋藤国務大臣　外務省の今指摘された話については、私、詳細を知らないのでコメントできませんけれども。
　少なくとも、外国の要人がたくさん来られます、そのときには必ず、その規制されているところには私は厳しく言っています。それは、香港に行ったときも、向こうの行政長官というトップの人に相当厳しく主張をしてまいりました。
　また、福島県がＧＡＰを取ることによってその風評を少しでも和らげようということで、ＧＡＰを日本一にする宣言をするということで、私も副大臣でしたけれども、乗り込んでいって、知事と一緒にやろうやろうとやってきました。
　ですから、私どもとしては、あらゆる機会を通じて、総理から言われたということもありますけれども、それ以前の問題として、これだけ大きな災害を受けた方のために汗をかこうという気持ちは十二分に持っているわけであります。
　そして、一定の前進はあると思いますけれども、まだ足りないという御指摘については、私どもも足りないと思っていますのでこれから努力をしていきたいと思っていますし、また、輸出につきましては、その制約を、規制を受けている国だけではなくて、いろいろな可能性がありまして、実際にかなりふえてきているのも事実でありますので、地道な取組かもしれませんけれども、一つ一つ規制を上げていく、そのバーを上げていくという努力を地道に積み重ねていきたいなというように思っています。
○小熊分科員　ちょっと質問の趣旨が伝わっていない。
　だから、攻めるエリアが少ないので、規制をかけられている県は、逆に攻めの農業ということでは特段の配慮が必要じゃないかと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○齋藤国務大臣　今、輸出におきまして、その戦略的なものを設定をして進めていくということになっているわけでありますので、被災地につきまして、これはいけるというものであれば、当然のことながらほかの地域以上の努力をもちろんしていきたいというふうに思っているところでありますし、ある意味、私も、本当にほとんど、一週間に何人も来られますけれども、交渉するときに必ず被災地のことを持ち出して交渉をしているわけであります、ほかの案件はいろいろありましても。
　だから、そういうことを通じて前進を図れるように、とにかく努力をしていきたいというふうに思っています。
○小熊分科員　前向きな答弁をありがとうございます。
　だから、もう今既に解禁をしてもらっている国には、とりわけ規制をかけられている県は太く支援をしてほしいという趣旨でありますので、それを意識してぜひ、とりわけそういう、ほかの規制がかけられている、でもこっちは規制はかかっていない、その分野については、こっちに規制がかかっている県はしっかりとほかの県以上に支援していくということを意識してやっていただきたいという、それが結局またほかの国に波及していくと思いますので、よろしくお願いします。
　鳥獣被害対策、多分きょうもいっぱい出てきたと思いますが、私も地元の議員からいろいろ陳情を受けるに、少子高齢化、人口減少で人口密度は下がるけれども、熊密度が上がって大変なんだという話をするんですね。
　本当にこれは深刻な話で、これをほかの同僚議員にしてみると、大臣は真剣に聞いていただいた、やはりさすがだなと思いましたけれども、ほかの議員は笑うんですけれども、これは命にかかわる問題ですし、まさに営農意欲が失われて、もう本当に農業もやめるという深刻な話で、質問取りしたときも、林野庁の方は笑わなかったから、さすがだなと思いましたけれども。
　これは今、市町村対応になっているんですけれども、御承知のとおり、森林がいっぱいあるというのは、やはり、それなりの山があって、どっちかといえば人口が多くないところですよ。そこで市町村でやってくれといっても、今設置していますよ、いろいろな対策本部みたいなのを国の号令一下のもとに。まだ設置していない自治体もありますけれども。それでもなかなか、やはりしんどいし、動物というか鳥獣被害も、そんな、行政単位で動いているわけじゃなくて、こっちで一生懸命やったらこっちへ逃げちゃって、こっちが手薄だからこっちがふえちゃったとかってありますから、やはりこれは広域的な対応が必要だと思うんです。
　今までも鳥獣被害、やっていないとは言いません。今までの制度は、もう十分資料もいただいたし、わかっていますから、そうじゃなくて、広域的にやるべきだと思うんですよ。広域連携でやっていく。その上では、市町村任せにしない。やはり国が前面に立ってやる。こういうこともやはり必要だというふうに思うんですけれども、広域的な鳥獣被害の取組をどんどんどんどん促進していかなきゃいけないと思いますが、いいですよ、参考人でも。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　鳥獣被害の関係につきまして御質問を頂戴いたしました。
　先生御案内のとおりでございますけれども、野生鳥獣による農作物被害、金銭的な被害はもちろんでございますけれども、営農意欲の減退ですとか、まさに耕作放棄地の要因にもなっておるわけでございまして、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしているというふうに認識をしておるところでございます。
　私ども、鳥獣被害総合対策交付金というものを使いまして、基本的には、やはり現場に一番お詳しいという意味で、市町村の方々が中心になってやっていただくというのが効果的であるというふうに考えまして被害対策を講ずるところでございますけれども、先生今おっしゃいましたように、野生鳥獣の方は行政区域と関係ないところで生息をしておるわけでございますし、一方が強化すればもう一方に逃げていくといったようなこともございますので、やはり広域的に被害対策を実施するということは大変効果的であるというふうに認識しております。
　現在、市町村ごとに協議会を設置していただいてやるという形で、九百余りの協議会があるわけでございますけれども、その中で市町村をまたいで協議会を設定されておられる取組が六十七協議会ございます。更にもっと広域で、都道府県をまたいだ取組を実施されておる協議会が七つあるわけでございまして、こういった広域的な取組につきましては、私ども、交付金の採択に当たりまして優先採択をするですとか、あるいはソフト経費について定額支援の上限額をかさ上げするといったような取組で後押しをさせていただいておるところでございます。
○小熊分科員　それで、取組はいいんだけれども、今度、人が集まらないんですよね。猟友会の人が頑張っているけれども、私の地元だって六十後半で俺が一番若いというような、そんな感じが、多分全国的にそうだと思います。
　あと、大臣御承知のとおり、これは多分、戊辰戦争の悲哀なんですけれども、西日本は国有林が少なくて、どんどんどんどん払い下げていってみんな金持ちになっていきましたから。同僚の山岡議員いますけれども、東北、北海道は、平均で四割国有林。
　国有林の近年の森林整備のための事業費を見たら、横ばいですよ。減っていないだけいいと林野庁の人は言っていましたけれども、いやいや、だって、その中で国だって、鳥獣被害対策を国でもやっている中で、ふえているのに横ばいという、その中でやりくりするわけでしょうけれども、とんでもない話で、大体、国有林の多い我々からすると、国が鳥獣を飼っているわけじゃないけれども、やはり森林をちゃんと整備しないから山が荒れていろいろな動物が人間世界まで来てしまう。
　まして近年は、びっくりするのは、私のところは雪国ですから、冬眠しないイノシシは出なかったはずのイノシシが出ちゃう。同じ福島県でも逆に雪が少ないところは、熊がいなくてイノシシばかりだったのが、最近熊も出る。こういう状況です。
　これで国は自分の国有林を管理しなきゃいけないのを、ちゃんと管理していない。それを飼っているわけじゃないけれども、ある意味、飼い犬がほかの家の人のところへ行って悪さして被害を及ぼしたら、それは飼い主の責任と同じように、国有林でのうのうとしている鳥獣被害のことを考えると、国は何をやっているんだということですよ。市町村だけじゃもう追いつかないですよ。
　とりわけ国有林面積が多い我々のところは国がもっとやってもらわなければ、市町村で、はい、広域でもこういう枠をつくっています、少しお金をやりますといったって、人がいない。金だけじゃない、人的にどうするかということも考えてもらわなきゃいけない。命にかかわる問題です。実際、私の地元では亡くなっています。
　これ、どうですか。人的な支援というのが必要ですよ。本当は、国でどんと何百人でも雇って東北から北海道の山々を歩いてもらいたいぐらいですよ、極端に言えば。そのぐらい深刻ですよ、今。人的な支援の検討、どうですか、大臣、してもらえませんか。
○沖政府参考人　まず一つ、国有林のことについて述べさせていただきます。
　国有林は、確かに、おっしゃるように、予算が横ばいというようなそういう状態でございますけれども、最近は、市町村と連携いたしまして協議会をつくりまして、民有林、国有林一緒になって鳥獣被害対策に取り組んでいるところでございます。特に、東北、北海道では鳥獣被害が多うございますので、更にしっかりやらせていただきたいと思います。
　それから、人的支援の件でございますけれども、今回、森林環境税が、譲与税が入ってまいります。そのときに人材の育成といったものも入ってまいりますので、我々としては、この森林環境税の使途の目的は、森林整備及びその促進に要する費用とされております。そうした中にあって、幅広く使えるよう、市町村も考えて取り扱っていただけると思っておりますので、一緒に対応させていただきたいと思っております。
○小熊分科員　時間もないので、先に森林環境税を聞こうと思ったら先に答えていただいて、ありがとうございます。
　まさに森林環境税も鳥獣被害に使っていくんですけれども、今言ったとおり人材育成にも使うというんですが、今、地元の市町村長ともしゃべりました。御承知のとおり、福島県にも森林環境税は入っています。先ほどの質疑の中でも、既に導入している自治体と国との整合性はしっかりとっていくということがありましたので、そこは推移を見守りたいというふうに思います。
　結局、森林環境税が国税に入ったときにどうやって市町村に戻していくかというのは、非国有林の割合と人口です。国有林の割合は少し計算式に入れているのも、計算式いただきましたけれども、でも、それは大した、ぽちゃんとしかいわないぐらいの話ですから、基本的にはやはり非国有林の多いところに行く計算になっています。具体的にこれから金額は算定するということでありましたので、今手元には資料をもらっていないわけですけれども、そういうことです。
　人的支援という、私、人的支援もするんですってと地元の市町村長に言ってみたら、いや、市町村でそれを受けても人は集まらないと言うんですよ。林野庁ともしゃべって、では人的支援といって、これは別に鳥獣被害だけじゃなくて、山で仕事をやってもらえる人を育てていくということですけれども、では、それはサラリーマンの平均給与ぐらい出るのかという話で、別に天井を設けているわけじゃないから何ぼでもやれるけれども、では七百万とかなんて設定できないというのが現状だというのも林野庁の認識ですと。
　市町村に森林環境税が来て、交付されて、では人を雇っていいですよといったって、年収二、三百万であれば結局人は集まらない。それも事実です。やはり、単純に人材育成の予算つけましたといったって、それは無責任です。どうやったら確保できるか、本当に確保できるか。ずっと山を整備する、また、鳥獣被害に対応していける人間を育てられるか。やはり収入の金額もありますよ。そこを踏まえてこの森林環境税を考えてもらわなきゃいけないんですよ。
　私も地元としゃべったら、もちろん交付金、森林環境税を戻しでもらえるのはありがたいけれども、一番欲しいのは人材ですと。人材育成費じゃないですよ、人材そのものですと言っていました。任されたって、人を集められない。
　今後、森林環境税、もっと深掘りしていくはずですから、今後の中で。これはお金の話じゃないということを、大臣、しっかり認識していただいて、いかに人的なですよ、人材育成の金を渡すんじゃないんですよ、だったら七百万ぐらい想定して出してくれたらいいですよ。そうでなければ、人材そのものをどうやって山に張りつかせるのか、張りついていただくのか、これは真剣に考えないと、僕は森林環境税はいい税制だと思っていますよ、福島県が導入したときも、私は県会議員で、これは本当は国税でやって、しっかりやらなきゃいけない話だということを言っていたぐらいですから。今回、国が導入するに当たって、よかったなと思った。でも、使い方をちゃんとしなきゃいけない。では、どんなことをやるのといったら、結局これかよという感じなんですよ。
　もっと人材そのものの支援というのをちょっと検討していただけないですかね、大臣。
○齋藤国務大臣　森林環境税がこのたび導入をされるという、これから、最終的には我々が出す法案とセットで議論していくことになると思うんですけれども、その使途につきましては、本当に意味のある形で使われていかなければ、何のために導入するかわからない。
　それで、今お話ありましたように、もし人をどんどん張りつけていくんだということになれば、税率は恐らく十倍ぐらいに指定しないとだめだと。限られた国民の皆さんが理解していただける、そういう税率でもって、そして仕事を効率的にやっていくというためには、やはり私は、人も大事だし、ほかにもいろいろな大事なことはあると思うんですけれども、走りながら、どうしたら一番効率的に成果が上がるかということを柔軟に考えていくということも大事だと思っておりますので、まずはスタートさせていただく中で、本当に意味のあるお金の使い方というのは絶えず見直していきたいなというように思っております。
○小熊分科員　それで、実は森林の、福島県が導入するときも、何で福島県が森林環境税をやらなきゃいけないんだと。この恩恵、水だって電気だって全部都会に送っているのに、何で福島県がそれを面倒見るのといったときに、そのときの知事は、山の近くに住んでいるから山の恩恵を受けているという答弁だったんですけれども、ぜひ森林環境税をやる上で、納税者の、今は違う佐川さんの問題で税金を納めたくないという人がふえていますけれども、森林環境税、新税ですから、新たに取るということですから、徴税感が負担にならないという意味では、納めてよかったという意味では、やはり、いかに都会の人が地方の山や木があることによって恩恵を受けているんだという啓蒙もしっかりしてもらわなきゃいけない。
　僕は、本当は十倍取らなきゃいけないんです。十倍じゃなくても、二、三倍ぐらい取ってやってもらってもいいなというぐらい思っていますよ。そのぐらいにならないと追っつかない。結局、山が荒れたら都会もだめになりますから。そうですよ。この間予算委員会で言ったとおり、この電気は私の地元の会津でつくっているんですよ。山が荒れてダムが埋まっちゃったら、電気はとまっちゃうんだから。こういう山と都会との、どうつながって、生かされているという啓蒙もしっかりやっていただきたいというふうに思っています。
　そういう意味で、しっかりと今後も議論していきたいと思いますので、きょうはこの辺にとどめたいと思います。ありがとうございました。
○田中主査　これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。
　次に、山岡達丸君。
○山岡分科員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸と申します。
　質問が始まる前に、先ほど小熊委員がおっしゃっていましたけれども、鳥獣害の被害は北海道でも大変深刻でございまして、非常に的確な指摘だったと思っておりますので、これもまた大臣のもとでさまざまお取組をいただきたいという思いで質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、北海道第九区といいまして、北海道全体がある中の一番南側の太平洋沿いのエリアで活動をさせていただいている身であります。きょうは、私たちの地域を含めて、全国で今大変な被害としていろいろ報道もされておりますけれども、大雪、豪雪の被害、そのことに絞って、少しこの委員会の時間を利用させていただいて御質問をさせていただきたいと思いますし、また、これは地元の皆様の思いとしても、農水省の皆様に大臣のもと必要な対策を打ってほしい、そうした強い思いを持って質問をさせていただきたいと思います。
　一月から本当に雪が各所で降ったりしているわけでありますけれども、この二月四日から六日にかけても大変大きな大豪雪がありました。この中にあって、福井県というのがかなり報道でも出ているところでありますけれども、福井を始め北海道を含めて、全国で本当にさまざまな被害が出ているわけであります。
　まずもって、この災害をもってお亡くなりになってしまった方、本当にそうした方には心から御冥福をお祈りしたいと思います。そしてまた、さまざまな被害に遭われた皆様には、本当に心よりお見舞いを申し上げさせていただくところでございます。
　被害は、道路とかあるいは住民生活、さまざま多岐にわたっているところでありますけれども、私は、特に今回、農林水産部門での御質問の機会もいただきましたし、とりわけ大きな被害が出ております農業の部分、そしてまた農業用ハウスの大きな被害について、現状もお伝えさせていただきたいと思いますし、さまざまな対策についても、この場をもちまして質疑と、そしてまた回答を求めさせていただきたい、その思いであります。
　質問に入ります前に、これは農水省の皆様にお伺いしたいと思います。
　私はこの後、北海道のことをベースにいろいろお話しさせていただくわけでありますけれども、この大雪の被害につきまして、今、農水省としてどういった実態を把握されておられるか、そのことについて、まずお伺いさせてください。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　二月四日からの大雪によりまして、北海道や北陸地方などを中心にしまして、現時点において、約二千七百棟の農業用ハウスに損壊等の被害が発生しているという報告を受けておりますが、調査中の自治体もありまして、今後、調査の進展に伴いまして、被害の発生件数がふえていくものというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、引き続き関係自治体と連携いたしまして、まずは被害状況を早期に把握してまいりたいというふうに考えております。
○野中大臣政務官　まず冒頭、二月五日、六日を中心とした豪雪によりまして被災されました方々にお見舞いを申し上げます。また、有事の際には足を運ばれ、声を聞き、寄り添うという先生の姿勢にも敬意を表するところであります。
　日高地方でありますが、先ほどの御説明でありました、日本一の馬産地だけではなくて、新しく農作物も、近年、ミニトマト、ピーマン、そしてイチゴなどにも力を入れている意欲ある産地だというふうに私どもも認識をしているところであります。
　また一方、御説明にありましたとおり、大雪によって農業用ハウスも損壊等の被害が生じているということも承知をしております。先ほど答弁をさせていただいたことと重複してしまいますが、現時点、まだ調査中の自治体が多いものですから、被害状況の全容を把握するに至っておりません。私どもとしても、被災された農業者の方々が、何より営農意欲を失わず、一日も早く経営再開ができることが重要であると考えておりまして、関係自治体と連携をして、早急に大雪による被害状況の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山岡分科員　御答弁ありがとうございます。
　非常に意欲ある産地だという御評価をいただきましたことと、その意欲を失わないように、そうしたことが重要だというお話も伺いまして、非常に心強く思わせていただいたところであります。
　この産地にあわせて、私は本当に地域に伺って思いましたのは、若い就農者も非常にうまく工夫しながら町の中に入れてきた、そういう実態もありました。今もう名前が変わったんですけれども、農林水産省で青年就農給付金という制度もあって、若い人たちが入っていくに当たって、こういう制度をうまく利用しながら、私は本当に、東京ばかりが人がふえていく中で、農水省のこういう政策こそ本当の意味で地域をつくっていく、そんな政策だというふうに思っておりますが、こうした中で、この地域も、若い人たち、入っているんですけれども、今回、特にこうした若い人たちが大きな被害を受けました。
　それには理由があります。やはり若い人たちは、農業はとても大きな投資をしますから、一日でも早く返したい、お金を。返して、そして健全な経営をしていこうという気持ちを持って入ります。多額の借金をして、そしてまた、限られた面積に、最初も申し上げましたけれども、できるだけハウスを建てて、そして雪が少ないエリアと聞いていますから、ハウスの強度もそんなに高くない。強度が高くないということは、価格も安価なんですね。
　それを入れて、私がいろいろ伺ってきた中でも、幾つも伺ってきたんですけれども、例えば新ひだか、三十代、四十代の方それぞれ、ミニトマトのハウス、もう十七棟全て倒壊したとか、全て雪が真ん中に降って潰れたとか、あるいはホウレンソウのハウス二十六棟全て壊れた。そして、お隣の新冠という町でも、この方は四十一歳の方でしたけれども、二十四棟のピーマンハウス全部潰れて、一つ二百万から三百万と言われている中で、二十六棟あったら七千八百万とか、そうした被害になってしまった。雪への備えもなくて、そして、やはり早く返したいという気持ちがこういう状況を生んでいる。
　そして、先ほど、二千七百のような被害があって、北海道では五百というお話もありましたけれども、こういうふうにして、二十棟、十五棟とか、今回の特徴は、特定の人が大きな被害を受けて、そして、そうでもない人の数はそうでもない。もちろん被害を受けた人は皆平等ですから、それがだからという話ではないんですけれども、特徴ではそういうことが言えると思っております。
　とりわけやはり若い人たちがこういう状況になってしまって、中には一年目、一、二年の人もいます、あるいは四年目、五年目の人もいましたけれども、さあやろう、あるいは、去年一回とっただけでこれからもっと工夫してやろう、その中で全て失ってしまった。これが北海道日高の実態でありますし、これから全国で明らかになってくる状況も、私は似たようなケースが必ず出てくると思います。こうした状況が生まれているということもぜひ御理解いただきたいと思います。
　先ほど青年就農給付金の話もさせていただきましたけれども、これは若い人が入るに当たってはリスクがあるんだ、だからリスクを軽減してあげることがやはり制度として必要なんだということを、今事務次官をお務めされていますけれども、奥原さんが局長のころ、私はそういう高らかな理念と信念を聞いてすばらしい制度だなと思っておりましたけれども、当時私も議員をさせていただいたので。それが今に根づいている状況でありますけれども、やはり、リスクを軽減してあげて何とか根づかせようということであるのであれば、私は、今の状況について、若い人たちの投資した自己責任であるということで切り捨てるようなことがあってはいけないということも強く感じさせていただいたところであります。
　ぜひ政務官に、農水省として、改めて、大臣には最後にまたお伺いするんですけれども、こうした若い人たちが移住してきてこういうふうに地域ができ上がっていくという、今のその流れの重要性についてもお伺いしたいと思いますし、若い人たちの今の被害のその現状に対して、もし認識があれば、そのことをお伺いさせてください。お願いいたします。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　若手の意欲ある就農者というのは、本当に農政にとっても地域にとっても宝であって、希望であるというふうに思っております。
　日高地方においても農外から参入された四十歳以下の新規就農者も多いというふうに伺っておりますが、また、この大雪によって、先ほど先生の御説明にありましたとおり、被害を受けた方がいらっしゃる。そしてまた、資金面の関係で、共済に入っていない方がいらっしゃるというふうに承知をしております。
　私も埼玉なんですが、雪が全く影響ない地域だというふうに思っておりましたら、四、五年前でしょうか、先生の地方と同じように、連結したハウスの間に雪が積もりまして何棟も倒壊した。そういった自然災害の歴史を経験しておりまして、そのときには我々の地域は、若手もそうなんですけれども、年配の方がこれでやめてしまうんじゃないかということを本当に懸念をいたしまして、先ほどの答弁と重なってしまうんですけれども、営農意欲を失わせてはならないということと、一日も早い経営再開ができることというのは、これは世代によってではなくて、その地域にとってやはり必要なことであるというふうに思っております。
　特に、これからやろうという方の意欲を損なわないように、これも自治体と連携をして情報収集に取り組んで、そして早急に大雪の状況の把握に努めてまいりたいと存じます。
○山岡分科員　ありがとうございます。
　若い人たちは本当に地域の宝だというお話もいただきまして、また政務官も、恐らく政治経験では私よりも本当に先輩になられると思うんですけれども、同じ経験を地域の中でされておられるという中で、気持ちを一緒にしていただいているのは非常にありがたいという思いであります。
　本当に、若い人たちを含めて地域の担い手であろうと思っておりますけれども、担い手の方々の農業経営を安定的にやっていきたいということに支障を来す事態であるということについて、今お話にも言っていただきましたが、これを機に本当に農業をやめてしまうかどうかの、特に、降った後はそういう状況になった、そういう気持ちになったということも私じかに聞かされました。そして、集落には必ずそこの地域のドンみたいな方がいらっしゃって、雪が降って、若い人たちを集めて、とにかく頑張ろうと励ましながら今やっているというのを直接伺いました。
　もちろん、今、雪かきとかそういう作業をやっている中で、先々のことはまだ不透明だと思いながらも、とにかく今は目の前のことをやっているというのが被災に遭った方々だというのが、本当に私が伺ってきた、そしてまた直接かかわらせていただいた皆様の現状でありました。
　お話にもありましたけれども、本来は、やはり共済という仕組みに広く皆さんに入っていただくべきだろうと思っておりますし、その中でまたしっかりとした補償があるというのが、これから農水省として目指されていく、農家の方に経営の意識を強く持ってもらってやっていく、その方向なんだろうというふうに私は思っております。
　そのために、共済のさまざまな制度の見直しもここ数年行って、そして、ハウスについても、比較的割のいい、そういう中身になったということも伺っておりますけれども、ただ、私が伺っている限りにおいては、まだまだそのことは十分皆様に浸透している状況じゃない。これはもう私も言っていきたいと思っています。
　そして、若い人たちは、そうした情報も含めて、ない中で、一日でも早く返したい、共済に入らず、掛けずにやっていこう、雪も少ないということをやっていって、今回こうなっているというのが、包み隠さずお伝えできる状況であります。
　共済については、これからまた収入保険制度もでき上がってきますし、経営意識を高めていくといういろいろな取組は、農林水産委員会の中でも、この後また私もいろいろな提案も含めてさせていただきたいと思っておりますが、それはこれからのことです。やはり今、この状況の中で、特定のエリアに集中して、そして特に重要な人たちが集中的に被害を受けて、これが恐らく、北海道だけじゃありません、福井も含めて全国こういうことが起こっている。この現状の中で、先ほども申し上げましたけれども、今、岐路に立っています。これからやっていいのか、どうするのか。そして、先ほども申し上げましたけれども、産地としての信頼を守るために、走り出したい、夏までに何としても間に合わせたい、その思いも持っています。
　お話がありました、まだ全容が見えていないんだと。そのことも十分理解させていただきますけれども、やはり過去には、お話もありましたけれども、経営体育成支援事業といったことを直接当てて、被災農業者の農業経営の維持を目的に、農産物の生産に必要な機械とかを、計画に基づいて融資する分を差し引いた自己負担部分について補助するとか、そうした事例もございます。
　本当に、こういうさまざま、状況が、全容が見えていない中でも、現場はやはり、走っていいのかどうか、その思いの中で私は大臣の言葉を待っていると思っています。そして、私は何も恥ずかしい要求をしているとは思いません。本当に地域のために、これから産地をつくって、そして農業という中に羽ばたいていこうという若い人たちも多く含まれて、どうか大臣、この方たちが前向きにこれから農業に取り組める、そうした思いを持てるような励ましをいただけないかと思います。どうか御答弁をお願いいたします。
○齋藤国務大臣　まず、山岡委員が現場を歩いて本当によく皆さんの声を聞いて、実は、この大雪が降って以降、私のところにも北陸中心にいろいろな方が実情をお話しに来られたり、要請に来られたりしましたが、こういう形で国会においてもきちんと状況を我々に伝えていただくということは、非常に貴重だなということを改めて思った次第であります。
　それで、私ども農林水産省ですから、当然のことながら、若い人たちがこれによってやる気をなくしたり、産地が崩壊したり、あるいは比較的高齢の人たちがこれでもう営農をやめてしまおうというようなことは、決して好ましいことだとは思っておりませんし、何としてもそういうことは避けていかなくちゃいけないという思いで政策に取り組んでいるということは強調をさせていただきたいなというふうに思います。
　その上で、今回のことについて言えば、自然災害ですから、誰の責任ということではないわけであります。これはみんなで、この自然災害については万全に対応していかなくちゃいけない。もちろん農林水産省も全力でお手伝いをしますし、それから市町村においても、自治体においても、全力で取り組んでおられますし、それから個々の農業者の方におかれましても、やはり共済というものについては、しっかりと認識をしていただくように努力はしますけれども、やはり自己責任でやるところもある。そういう意味では、みんなでこの自然災害に対応していかなくちゃいけないということであります。
　私、毎日のように記者会見や国会で答弁させていただきますけれども、毎日被害の実態がどんどんふえていくという状況でありますので、まだこの時点で、こういう対策、ああいう対策ということを述べられるような段階ではありませんけれども、山岡委員おっしゃるように、早急に実態を把握して、一体どういう手を打つべきなのかということについては鋭意努力をしていきたいと思っておりますし、冒頭申し上げたことの繰り返しになりますけれども、これによって営農をやめてしまうとか、産地が崩壊するとか、新しく始めた人たちがもうやる気をなくしてやめてしまう、そういうことのないように万全を期していきたいなというふうに思っております。
○山岡分科員　早急に手を打つ、今こうしたお話の中で、実態の調査をやっていくんだというお話は、私は、本当に地域の皆様にお伝えしていきたいと思います。
　大臣はお立場もありますから、今の段階でお答えできることもありましょうが、しかし、みんなを応援しているんだということをお伝えするということでよろしいですか。うなずいていただいてありがとうございます。その思いで、私も今持ち帰らせていただきまして、お話もいただきましたけれども、本当に地域全員で、あるいは国も含めて全体で自然災害のことは取り組んでいかなければならないと思っておりますし、共済のことについても、これは本当にあるべき姿というのはあると思います。
　また委員会の機会があるのであれば私も質問に立ちたいと思いますが、青年就農給付金と今は制度の名前は変わりましたけれども、例えば若い人のこういう制度に共済とかそういうのもうまくまた入れ込みながら、やはりこういうのに入った方が安心なんだよということをまず知ってもらって、周知していくような仕組みというのがどうあるのかというのもぜひ討論させていただきたい。その思いをお伝えさせていただきながら、この質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中主査　これにて山岡達丸君の質疑は終了いたしました。
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○田中主査　次に、環境省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、これを許します。浜地雅一君。
○浜地分科員　公明党の浜地雅一でございます。
　きょうは環境省所管でございますけれども、まず環境省の御質問をした後に、大変恐縮でございますが、少し農水関係にも関係する質問を最後にさせていただきたいと思います。
　質問に入ります前に、きょうは、環境省所管、午前中に一件、質疑者の方がいらっしゃったというふうに聞いています。私の方で都合がありまして、きょうはなるべく遅い時間にということでお願いをしました。その都合で、もしかしますと中川大臣には大変お待ちになったかと思っておりまして、この場をかりまして感謝を申し上げたいと思っています。
　そして、きょうは長時間にわたりまして、主査の田中先生、お疲れさまでございます。また、事務方の方もお疲れさまでございます。なるべく十八時までに終わるように質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まずは、水銀の規制に関します水俣条約について一つ質問をしたいと思っております。
　私、地元は福岡でございますが、選出は九州・沖縄比例ブロックでございますので、熊本の水俣というところも選挙区の一つでございます。以前、水俣病というのは、特に、小学生のときに初めて社会の中で、非常に重大な公害病だという認識だけしかございませんでした。しかし、私も、議員にならせていただいて、平成二十五年十月に、まさに、水俣病が発生しました水俣や、また県都の熊本市におきましてさまざまな外交の会議が開かれて、日本もこの水俣条約を平成二十五年十月に採択をされたというふうに聞いております。
　しかし、そもそもの質問でございますが、私にとりまして、水銀はなぜ規制をしなければいけないのか、どのような有害性があるのかということが、実は、私も含め、また、もしかしますと国民の皆様は御存じないかもしれません。そういった意味で、なぜ水銀を規制しなければならないのか、水銀の有毒性も含めて、水俣条約の概要について、まず冒頭お聞かせいただきたいと思っております。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　水銀は、揮発しやすく、さまざまな排出源から排出され、分解されることなく地球規模で循環、蓄積いたします。また、その毒性が強く、メチル水銀は特に人の発達途上の神経系に有害でございます。このように環境汚染や健康被害が生じるリスクが高いことに加えまして、途上国では依然として利用されているということから、世界的な取組によって水銀対策を推進するという機運が高まりました。
　このような中で、国連環境計画のもとで水銀による地球規模の環境汚染と健康被害を防止するための取組を強化することが検討されるに至りまして、数次の条約交渉を経て、平成二十五年十月に水銀に関する水俣条約が採択されたということでございます。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　事前にレクを受けましたら、これは、最後になかなか廃棄ができない、元素そのものというふうに聞いてはおりますけれども、なかなかこれは処理して最終的に分解ができないような物質だというふうにも聞いておりますので、私自身も、本当に、水銀の有毒性といいますか、危険性というものを改めて今回の質問を通して学ばさせていただいた一人でございます。
　まさに国際環境の取組の中で採択された水俣条約でございますので、やはり、我々日本人として、また、私も九州の人間でございますので、この水俣と地名のついた条約について、しっかりと世界にも普及をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、国内実施法との関係で、水俣条約の国内実施法としまして、水銀汚染防止法が日本では制定をされております。この規制の対象の考え方について、一問お尋ねをいたします。
　水銀汚染防止法を見ますと、水銀の使用されている製品のうち特に規制が必要なものとして、特定水銀使用製品を政令で定めるというふうになっていると理解をしております。実際に政令で定められておりますが、先ほどの水銀の有害性からしますと、単純に考えまして、全面的に水銀製品を規制すべき、いわゆる特定水銀使用製品に広い範囲で対象とすべきだというふうに私は考えております。
　しかし、実際には、これを限定的に、対象を絞って、品目を絞ってあるわけでございますが、この品目の指定に当たりましてはどのような基準で指定をされているのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　水俣条約では、代替製品によって交換できない等の場合には、製造、輸出入の規制の適用から除外されております。しかしながら、水銀が使用されている血圧計、体温計のように代替品がある場合には、平成三十二年、二〇二〇年以降の製造、輸出入を原則として禁止しております。
　また、我が国では、この条約で製造等を禁止している製品を水銀汚染防止法上の特定水銀使用製品とし、原則として製造等を禁止するとともに、さらに、世界の水銀対策をリードするという観点から、一部の製品の水銀含有量の基準値をより厳しいものとすることや廃止期限の前倒しをしているところでございます。
　なお、水銀代替、低減の技術動向等を定期的に把握し、その結果を踏まえて、特定水銀使用製品の対象を見直すこととしております。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　今、代替製品の有無というキーワードが出てまいりました。やはり、経済活動、また経済活動だけでなく、人がこういった製品を使うときに代替品がなければ、当然、経済活動も滞りますし、人の生活というものにも影響を及ぼすということで、代替品が生まれてくれば、逆に規制の対象にしていこうというような考え方だろうというふうに私は理解をさせていただきました。
　さらに、先ほど御答弁の中で、水俣条約よりも更に、国内実施法でございます水銀汚染防止法では、より厳しい基準も設けている、それは世界をリードするためということでございますので、私は、ぜひ、代替品の登場というものもしっかりとウオッチをしていただきながら、日本がリードするという意味では、代替品ができた場合にはいわゆる特定製品の方に指定をしていただいて、広く規制をしていただきたいというふうに思うところでございます。
　一問、厚労省にもきょうは来ていただいておりますが、ぜひ環境省の皆様方にも聞いていただきたく、続けさせていただきます。
　現在、水道水のクリプトスポリジウム対策、いわゆる耐塩素性病原生物というものが水道水の中に入っておりますと、人体に非常に有害になります。ですので、これを除去するために二つの方法が今あるそうでございます。一つが、膜、いわゆるろ過装置によって水をきれいにしていく方法と、もう一つは、紫外線を照射して微生物の活性化を抑える方法の二つがあるというふうに聞いております。
　ろ過装置は比較的高い製品でございまして、そういった意味では、まだ、体力の若干弱い自治体の水道局等では、一部、いわゆる紫外線の処理を使っての水道水の処理というものがなされているというふうに聞いております。
　私のもとに、あるメーカーの方が来られました。現在、実は、紫外線の照射による装置は水銀ランプを使っているものが多いというふうに聞きました。ですので、私は、水俣条約等を勉強させていただいて、日本も水銀を使っている製品で実際に水道水をつくっているんだなということに注目をいたしました。
　そして、このメーカーの方は、現在、ＬＥＤについては要は水銀を使っていないわけでございますが、ＬＥＤを用いた水道水の紫外線処理装置を開発しました、いわゆる、先ほどのキーワードで出てきました代替品がそろそろ登場しますというようなお話でございました。
　固有の企業の名称を言いますとなかなか問題がございますけれども、基本的には、この会社は上下水道、また再生水、海水淡化等の水環境の分野で日本のトップ企業でございますので、私自身は、そのお話を聞いて、危ない商品と言ったらおかしいんですが、まだまだ信用性のないものではなく、ある程度かなり信用性のある企業の開発だというふうに聞きました。
　ですので、ＬＥＤを用いた紫外線処理装置が実際に製品化にこぎつけたときには、代替品というものが実際にあらわれるわけでございますので、先ほどの環境省の方から答えていただきました、代替品に着目をして規制をしているんだという点からいいますと、日本が水俣条約を広く進めるためにも、厚労省におかれましても、こういったＬＥＤを用いた、まさに水銀を使わない紫外線処理装置ができたということを、ぜひさまざまな地方自治体また水道局等に周知を図っていただきたいと思いますが、それについての御答弁をお願いします。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、水道用の紫外線処理設備につきましては、近年、水銀ランプのかわりにＬＥＤランプを用いた製品の開発が進められているところでございます。
　現時点におきましてはまだ市販されていないと聞いているところでございますが、今後、販売が開始された場合には、水銀汚染防止法の趣旨を踏まえまして、代替品の使用が進みますよう、水道事業者に対する情報提供等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○浜地分科員　お答えありがとうございます。
　水道技術研究センターというところがこの製品について認証をするそうでございます。まだ実は認証の手続はこれからということのように聞いておりますので、これは認証が進みましたら、まさに、水道技術研究センターの検査といいますか、基準をきちっとクリアしているということになろうかと思いますので、さらなる推進をお願いしたいと思っております。
　まだ現実味はございませんので、本来であれば、こういう製品が出回れば、実は、環境省に、ぜひこれを特定水銀製品、いわゆる規制の対象に加えてくださいという質問をするところでございますが、まだこれは、今、開発途中、これから認証を受けるということでございますので、ぜひ厚生労働省の方にも周知をしていただいて、実際にこれを導入しようというような自治体が出てきたときには、私は、そういった規制をすることが、日本の水俣という地名がついた水俣条約を世界に向かってリードするという日本の責務を果たすことになろうかと思いますので、ぜひ、それについても御意見といいますか要望をさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、水銀というのは、いわゆるこういった製品をつくるメーカーさんでありますとか大きな企業様については、これについての危険性や規制というものを周知をされているかと思っています。しかし、家庭にも水銀を含むさまざまな器具等がございます。
　よくありますのが、先ほど言われましたとおり、体温計。昔は、確かに水銀を使って温度が上がっておりました。私はそれぐらいしか実は思い浮かばないわけでございますが、実際に水銀が使われているという認識があっても、それがこんなに危険なんだということは、まあ私自身が勉強不足かもしれませんが、国会議員である私も、水俣条約の勉強を始めて水銀の危険性を認識した一人でございます。ですので、やはり企業努力だけでなく、家庭から出てくるそういった水銀を含む製品についての適切な管理やまた廃棄が私は大事だろうと思っております。
　この一般家庭にあります水銀製品の管理、廃棄についてどのような取組を環境省は行われているのか、中川大臣にお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　家庭から廃棄される体温計や蛍光灯などの水銀使用製品につきましては、各市町村の実情に応じて回収、処理が行われているところでございます。
　環境省としては、家庭からの分別回収を徹底、拡大するため、分別回収に関する市町村向けガイドラインや事例集の作成、薬局等と連携した水銀体温計等の回収モデル事業の実施、水銀汚染防止のために生活の中でできる取組を紹介する国民向けパンフレットの作成などの取組を行っております。
　今後とも、こうした取組を通じて、廃棄される体温計や蛍光灯などの適切な回収、処理を推進してまいります。