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○国務大臣（内海英男君）　御指摘の各省庁ことにいろいろとこういう計画があることも事実でございますが、近々国土審議会を持ちましてこれらの法律につきまして、余り現在では効果のないもの、あるいは引き続きやっていかなきゃならぬもの、こういうような色分けをしてすきっとしたものに改めたいと思っております。
　先生御指摘のように、日本の行政は縦割りと言われておるような形でございますが、新しいこの多極分散型国土形成法案につきましては、国会の御審議を踏まえまして、先生方の御意見等も十分お聞かせいただきましたのでそれも十分配慮の中に入れて、がっちりとしたもので推進をいたしたい。これは当然竹下内閣の内政上の大きな重要な施策の一環でございますので、総理の指導力もおかりいたしまして、所期の目的達成のために全力を挙げてまいりたい。
　以上でございます。
○国務大臣（越智伊平君）　お説のような縄張り争いがあっては大変であります。午前中の御答弁でも国土庁長官から予算は十分持たないというお話がございましたが、十分国土庁ともその他の各省庁とも連絡をとって、この法案の趣旨に沿うように努力をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　午前中もちょっと触れましたけれども、縄張りがあってはならない、それを超えて最善の努力をいたしたい。そして農村に活力がある多極分散型というものが定着をしていく、そのための一環としての農政というものが推進される、こういう考え方で努力いたしたいと思っております。
○国務大臣（石原慎太郎君）　四全総の骨組みであります新しい時代の新しい高速交通網というのは、部分的には建設省の部門もございますし、また自治省などと相談しながら、どういう分担で行うか、いろいろな問題がございますが、これはやっぱり性格からいっても運輸省だけでできる問題ではございません。これからも関係省庁と緊密な連絡をとりながらそういう実現を果たしていきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　委員御指摘のように、どちらかというと今までの地方自治体は各省庁の事業を、よく言いますと選択をし、それを地域のものとして消化してきたために、ある意味で独自性がなかったという反省もいたさなければなりません。
　今ちょうど地方自治が充実をしてまいりまして、これからはどちらかというと地域の独自性、自主性、これを最高限度に発揮できるようにどうすればいいか、それには御指摘のように分権やあるいは財源措置をどうするか、こういう問題をひっくるめて、特に受け皿である自治省としては各省庁の縄張りをなるたけなくしてもらうように懸命な努力をしてまいりたいと思います。
○委員長（河本嘉久蔵君）　志苫君の質疑は終了いたしました。
　次に、下条君の質疑に入ります。下条君。
○下条進一郎君　ただいま同僚議員の質問に対しまして、大平総理のお顔は田園都市にふさわしいというお話がありましたけれども、竹下総理は大変日やけしてお元気そうで、日本の顔としても大変に頼もしいように存じます。
　そんなことで、承りますと、六月三日にはロンドンで日米首脳会談があるやに承っておりますが、総理はそれに対してどんなような御決意や御構想をお持ちで御出席なさいますか、お尋ね申し上げます。
○国務大臣（竹下登君）　今度、今報道されております日米首脳会談、実は少し話が長くなって申しわけありませんが、私自身、この国連特別総会に行きます際に、レーガン大統領あるいはゴルバチョフさんがその総会にいらしておる機会があるならば、そこで首脳会談といいますか、お会いしたいというような希望を持っておりましたが、たまたまその時期がまさにモスクワで米ソ首脳会談が行われるわけでございます。そういたしますと、そのときにお会いすることができませんので、その後ヨーロッパへの私の訪問日程がございますので、その間に許されればお会いする機会を得たいというようなことを、まあレーガン大統領とお会いしましてもほかの国の場所を借りるわけでございますのでその辺のことも気持ちの上で配慮しながらいろいろ折衝しておりましたら、米ソ首脳会談からの帰りにロンドンでお会いできる、こういう日程がとれたわけでございます。
　したがって、当初考えておりました主目的とでも申しましょうか、それはやっぱり米ソ首脳会談の問題を率直に、どういう結果になるかいろんな予測が出ておりますけれども、大統領の口から私の耳へ聞かしてもらいたいという極めて素直な気持ちでお願いをし、それが実現しそうな傾向になったというふうに考えておるところでございます。
○下条進一郎君　ありがとうございました。
　それでは法案の方に入らしていただきます。
　現下の土地の高騰、これがいろいろな施策を講じた結果ようやく鎮静化の兆しを見せてきた、こういうことでありますが、政府としては中長期的な政策の一環といたしまして、一月二十二日に閣議決定をして、政府機関の移転再配置を決定されたわけでございます。新聞等によりますと、ちらほらいろいろな候補の土地が出て、あるいはまた機関が出てくるということでありますが、現在この重要な課題がどのように取り運ばれておるか。また将来の最後の見通しといたしまして、いつごろ最終的な答えが出るか、この点についてお尋ね申し上げます。
○国務大臣（竹下登君）　あるいは正確を期すために国土庁長官からのお答えが適切かと思います。たまたま私もこの問題につきましてはたびたび報告をいただいておりますので、私が消化しておる範囲のことで申し上げてみたいと思います。
　今お話がありましたように、いわゆる方針というものは決定したわけでございます。そうして幹事会等をつくりまして、今四省庁と申しましても内閣では内政審議室でございます。それから国土庁、総務庁、大蔵省、この四省庁でそれをさらに詰めをしていただいておりまして、可能なことならばごく近い閣議でさらに四省庁の詰めについての方針の拡大を御了解いただきまして、そうして今度は個別省庁との折衝に入っていくというような手順、その後今度はいわゆるリストを先生方の前にお出ししなきゃならぬというふうに考えておりますが、それらのことが今私の念頭にありますのは、先ほども申しましたように、概算基準設定までにそのところまではいかなきゃならぬなというふうに思っております。私自身から各閣僚の皆さん等に申し上げなきゃいかぬのは、いわばそれぞれの事情もあろうがこの統一した方針に従って最大限の協力をしてもらいたいという要請も、近々行われる会合でしなきゃならぬことだというふうに考えておるところでございます。
○下条進一郎君　大変大事なことでございますので、ぜひこの問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、この問題が出てから、これに関連いたしまして遷都論というものが随分方々で取りざたされております。大阪だ、琵琶湖だ、仙台だ、松本だといろいろ、名古屋も入ってきて、百家争鳴でございます。これは問題を大きくするためには、ある程度関心を高める意味において意義があろうかと思いますが、私はやはりこういう問題は、原点に立ち戻って、どういうふうに首都機能というものを考えていくかということがまず一番最初に大事ではなかろうかと思います。
　例えば、東京に集中する、こういうことでありますが、一体東京になぜ集中するかというと、やはり国際的な世界の中の日本、その首都としての東京の機能、それからまたアジアにおけるＮＩＣＳの兄貴分としての東京、そういう機能、そしてまた日本の中の首都である東京の機能とか、こういういろんな機能があろうかと思います。そういう意味で、東京が今持っておる首都機能、あるいは本来の理想的な首都機能というのはどういうものであるべきかという考え方と、それから一方それに対しまして、首都においてはもう必要がない、むしろほかにあった方が活用される、そういうもの、それはどういうふうに整理していったらよいか、そういうものの基本的な構想を総理から伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる首都機能、こういうことになりますと、首都というものの定義は何ぞや、こういうことになると思います。それについて明確な定義があるわけじゃございませんけれども、常識的に諸外国等の事例から考えますならば、国会、中央省庁、こういういわば政治、行政の中心となる機能を備えているものというのが首都ではないかな、こういうふうに考えておるところであります。
　それに、いわば統制経済からあるいは政府主導型とでも申しますか、いろいろな経過を経た当時の時代から、産業機能等々もこれがその行政機能を中心にして集中してきたという傾向があるのではないか。それで、それではいけないというようなことで、例えば工場とか大学の新増設を制限したりしたこともございますし、それからやっぱり顕著な例としては筑波研究学園都市というもの——長いことかかりました、しかしながらあれはやっぱり確かに新しいすばらしいものができたなと私も思っておりますが、そういういろんな努力を積み重ねて今日に至っておりますので、いわば行政機構というものも、東京都区部にあらなければならない必然性のないものはやはりそれぞれ分散した方がいいんじゃないか。
　そうしてさらに産業、それからやっぱり教育でございます。よく東大を移せという話がございますが、東大が島根県へ来たら東大と言えなくなりますので、その辺のネーミングの問題は別問題といたしまして、やっぱり教育というものの分散というようなものも当然考えられなきゃならぬだろう。
　そういう頭の整理をしながら、一方、今もおっしゃいましたように、それを機としていわゆる首都移転問題というのがクローズアップした。国民次元でこの問題が議論されるようになったということは、私は不自然でもありませんし、今御指摘なさいましたように、一つの流れを象徴するいいことだとも思っておるわけでございます。
　ただ、これについてはやっぱり今度は、いつも申しますように、いや展都だ、遷都だ、分都だ、いろいろございますが、そういう言葉の整理も逐次なされておりますけれども、国民生活に影響することが余りにも大きい問題でございますので、今軽々に私自身が内閣として、このような首都移転をも含めた計画を考えておりますというところまでは率直に言っていっていない。そういう環境というものがどう熟していくかということで、これからそれはそれとして終始しながら、その問題と関連なく、都区部に存在する必然性のないものの移転とか、分散とか、そういう問題に力をいたすべきではなかろうかというふうに考えております。
○下条進一郎君　これに関連いたしまして、多極分散というものを、いわゆる入れ物の移動というような物の考え方とあわせまして、その中に入る人間の機能、そういったものをやはり考えながらいかなきゃならぬ、こう思いますけれども、そういう場合には非常に地道な道をたどらなきゃならない行政改革、そういうものの一環としてきちんと位置づけしながら事を運ぶ必要があるのではなかろうか、こう考えるわけでございます。
　現在、中央集権が非常に偏っておる、こういうことの一例といたしましては、年末における予算の陳情でこの霞が関はごった返す、あるいはまた地方でいろんな事を運ぼうとした場合の許認可が非常に厄介で、申請書を何十もつくり、そして中には東京へたびたび足を運ばなきゃならないというようなこともありますものですから、そういう意味においていろんな規制の緩和というものも相当思い切ってやる必要があるのではなかろうか。また、国土の有効活用という点から考えましても、従来の画一的な物の考え方でなくして、例えば建物の場合を考えましても高さの制限の問題あるいは消防法上の規制の問題、あるいはまた道路、河川の規制というものが、こういう時代にはそれぞれもう見直していく必要のあるものが出てきておるだろう。
　そういうことで、思い切ってそういうものを地方に権限の移譲できるものは移譲していくということになりますと、おのずからこういうものの一極集中というものが多極分散にはずみがついていくだろう、こう考えるわけでありますが、そこらの地方への権限移譲の問題については、どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるデレギュレーション等をやることによりましていわば行政事務そのものを簡素化し、それがひいては行政コストの低減にもつながるという問題と、それから今おっしゃいました行政の権限そのものを地方に移譲することによってのいわば行政経費の節減と、私はもう一つは消費者コストの節減にもなるんじゃないか。
　その消費者コストの話をしましたら、いや、内需振興に反するじゃないか、むしろ陳情団が来て内需を振興しているんじゃないかというような話をなさった方もございましたが、しかし、消費者コストというものがこれからの行政改革というものにやっぱり一つ入れられなきゃならぬのじゃないかな。何か今経済審議会で審議していただいておる中に、そういう趣旨のことの発言があって入れていただけるような報告を聞きまして、やれやれありがたいことだと思っておるわけでございますが、したがって今度さらに、昨日でございました、地方制度調査会からまた、これもきちんとした法律に基づく調査会でございますが、私どもに報告書を、答申でございますね、いただきまして、なるほど残っておるものを一つ一つ掲げておられました。これらのことはもう移譲すべきじゃないかと。
　私ももっともだなと思うものもたくさんございますので、従来の臨時行政調査会から指摘を受けたもの、そうして今度は臨時行政改革推進審議会になってから指摘を受けたもの、その中でやったもの、やらぬもの、いろいろ整理してきておりますが、これらのものをも含めて昨日答申を受けたものもさらに精査いたしまして、これらは各省別に、内閣と総務庁が中心でございますが、お呼びしたりして、自治省との間の調和を図っていけばある程度のものは進んでいくんじゃないか、そういうのが地味な地道な行政改革というものじゃなかろうかということについては、全く意を等しくいたしております。
○下条進一郎君　そういう面の影響として、地方分散が行われていくわけでありますけれども、首都機能で要らなくなったものを地方へ持っていくというと、地方の方は要らぬものを受け取るのかと、こうなることは私は余り好ましくない、こう思います。
　そういう意味において、総理が言っていらっしゃいますところの新しい国づくり、ふるさと創生というその目標をはっきりさせていただいて、その中で、例えば研究機関の移転等の問題につきましても、従来の研究機関はそのままではない。今度移転する研究機関につきましては、二十一世紀に向かってどういうようにその研究機関が発展していくものであるか、それらを長期的な見地から組み立て直しまして、そして新しい意味での研究機関の移転になる。そしてそれを起爆剤として地方の都市が発展していく、そういうような構想を
打ち立てながら地方分散を図っていただきたいと思うわけでございますが、その点はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど自治大臣からもちょっとお話があっておりましたが、私が申しておりますふるさと創生というのは、いわば中央でいろんなメニューをつくって、これに合致したようなものがあれば計画を立てて、どうぞ幾ばくかの補助金も用意しておりますからいらっしゃいましというものであってはならぬと。その地域地域の伝統とか特徴とか歴史とか、そういうものを重んじながら、その地域の方々が参画した青写真を協議会等を通じ政府がどのようにサポートすることができるか。こういうような方向で進めたいと思っておりますと、それに対してマッチするであろうあるいは研究機関でございますとかいろんなもののその地方への定着が、その青写真を描くのに非常な中核としての大きな役割をなすんじゃないかというようなことは私自身も考えてみております。
　今まででも、あるいはこの地方はあれがあったからそれを中心にして栄えてきたんだというところが、いわば研究機関であるとかあるいはたばこの工場であるとかそうしたものがそういう実を上げた例もないわけではございませんだけに、可能な限りそういう地方分散していくものがその地域の核的要素を持ちながら青写真を描いていただける土台になれば大変幸せなことだというふうに考えております。
○下条進一郎君　そこで、いろんな構想の中から地方に政府の機関がそれぞれ移っていくということを想定いたしますと、それらがぽつんぽつんと方々にあったのではなかなかその機能は発揮できない、その意味においていわゆる高速交通道路網の整備ということは非常に大事でございます。また、それが徹底すれば地方においてもこのままでもどんどんまた大きなメリットが出てまいります。
　高速道路のみならず、新幹線あるいはリニアモーター、さらにはまた便利で簡便なコミューターの空港を随所に建設していくというようなことで、それらを全体の国のネットワークとして組み立てていくということが大変必要だと思います。そして、すべての地域がそれぞれ競争しながら発展して個性を生かしていく、こういう姿がこれからのいわゆる日本全体の発展の一つの姿として望ましいのではなかろうかと思いますが、こういう点について二、三の関連で御質問申し上げます。
　整備新幹線、これはもう各地域全体に希望が非常に高いわけでありますけれども、例えば一例をとりますと、東海道新幹線はかなり消耗が激しく、その代替線というものが強く望まれる時期が目睫に迫っている、こういうことから考えますと、北陸新幹線その他を私は整備を促進する必要があるのではないか、今の構想とあわせまして考えるわけでございます。八月までに何らかの答申が出るということになっておりますが、毎年これは延ばし延ばしになっております。こういうことでは非常に残念でございますので、今回はこういう大きな構想とあわせましてこの問題の解決に早急に取り組んでいただきたいということが一つでございます。
　それからまた、高速道路、この間の大型連休ではもうほとんど渋滞でどうにもならぬという状態になりましたんですが、これは二車線が非常に多い、こういうものを三車線にするとか、あるいはワシントン—ニューヨークのターンパイクというのは二階建てになっておりますね。二階建てなら用地買収が要らないわけです。ですから、トンネルとか橋のところは困りますけれども、そうでないところはそういうようにして解決していくというようなことができないかどうか。また、日本のような領土の狭隘なところでは思い切って大深度の地下鉄の建設を考えていったらどうか、このようなことで幾つか問題があろうと思いますが、ひとつ問題の解決についてどのような御所見をお持ちでございますか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる日帰り圏とか、あるいはそういう高速道路体系への一時間以内のアクセスとか、そういうことが言われてきております。それは私もそのとおりだと思っております。
　基本的な問題が幾つか例示されてのお尋ねでございますが、その中で新幹線整備に関する問題につきましては、確かに長い間後送り後送りということになっております。したがって、いわば今政府・与党等におかれて濃密な作業を進める段階に来たという報告を受けておりますので、それこそ八月末まででございましたか、それに結論が出ることを私どもも強く期待しておるということでございます。
　それから何車線かに拡充していくという案は、これはそれぞれの道路網の中で計画が行われて進められておるということも承知しておりますが、二階建て高速道路というのは、これは私も建設大臣の経験はございますものの、かなり古い建設大臣でございますので、実際に行おうとしてみると、私は単純にトンネルへ入るときにここのところから上が通らなくなるんじゃないかというような単純な話をしておりましたが、環境上、技術上なかなか難しいものだということは聞いておりますが、専門的知識を持っておるわけじゃございません。道路整備そのものにはおっしゃるように賛成でございます。
　それからいわゆる大深度地下の公的利用の問題、関心を持って私も承らしていただいておるわけでございます。いろいろな議論がございますが、まさかこの下を掘ってみてブラジルまでいわば財産権が生ずるとは私も思いませんし、適切な判断が、この間運輸大臣からも話を聞いたことがございますが、行われるのは大変好ましいことではなかろうかというふうに考えております。
　いささか常識の範囲を出ない答弁でございましたが、これはあるいは建設大臣、運輸大臣からお答えするのが適切かと思います。
○下条進一郎君　以上で大体項目の質問を終えたわけでありますが、今回の政府機関の地方移転ということは多極分散の構想を実現する上におきましても大変大事なことでございます。また、それには、先ほどの総理のお話にございましたような基本的な構想、そしてまたふるさと創生という大きな夢を描きながらぜひ前進していただきたい、こう思うわけでありますが、これにはいろいろと障害が伴うことは当然でございます。機能的にそれは可能かどうかとか、あるいはいろんな歴史があります。
　しかしながら、やはりこの問題を手がかりとしてこの多極分散が必ず実現するものであるというふうに信じておりますので、ぜひともこの問題の取り組み方については、非常に困難があろうかと思いますけれども、ぜひかたい決意で臨んでいただきたいと要望いたしまして、総理の最後の御決意を承りまして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど志苫さんへのお答えにも申し上げましたが、私どもも不退転の決意でこれに臨みたい。新聞紙上で、また腰砕け、でございますとかあるいは、抵抗によって挫折か、でございますとか、そういう記事を読みますと、私自身も顔には出しませんが決して愉快ではございません。
　したがいまして、全精力を傾けてこれが実現に邁進いたしますので、客観的な立場から本委員会を初めとする国会の御支援を心からお願いいたします。
○下条進一郎君　ありがとうございました。
○委員長（河本嘉久蔵君）　下条君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場君の質疑に入ります。馬場君。
○馬場富君　きょうは総理も出ていただいておりますので、今までの質問の中で重複する点もございますが、締めくくりの意味でひとつ御答弁賜りたいと思います。
　総理は先般、四月二十九日から五月九日にかけましてヨーロッパを視察されました。イギリス、西ドイツ、イタリア等を訪問され、各国の首相と懇談されまして、その中でやはり日本の内需拡大への非常な大きな期待の声とあわせまして、総理のふるさと創生論が大変論議を呼んだと聞いておりますが、どのような点が評価されたか御説明願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　先般の訪欧の際、ふるさと創生論を政策の一環として説明したというほどではございませんが、私の書物等がそれぞれの国の言葉に訳されまして、いろいろお読みになっていただいたようでございます。やっぱりヨーロッパ諸国も、それぞれの国によってニュアンスの相違はございましても、いわば経済成長というものをやってきたが、物の豊かさの中にお互いの政治家としての尺度を置き過ぎて、心の豊かさというものが欠けておったのではないかという反省からいたしまして、私の「ふるさと創生」というようなことに御関心をいただいたのではないか。
　ただ、若干の相違がございますのは、なかなか英訳等が難しい言葉でございまして、例えばネーティブプレースということになりますと、自分のルーツというような感じを持たれる人には必ずしもその訳は適正でない。一番訳語のぴったりするのはやっぱりドイツ語のハイマートじゃないか、こんな表現がございましたが、大部分はフルサトというような言葉を使っていただいて、だんだん言っておる意味が理解されておるとすれば私にとってうれしいことだなと思っておるところでございます。
　ちょっと長くなりまして申しわけありませんが、ついでの機会に申し上げますと、例えば西ドイツの商業地で一番高いところが一平米、日本円に換算してみて七十八万円だなんという話を聞きますと、ちょっとこの土地問題については向こうになぜ上がったかという説明も難しいし、向こう自身も理解が難しかったんじゃないかなと思って帰りました。
○馬場富君　特に、ローマ法王との対談の中で首相の「創生論」がかなり評価されて、社会的、経済的な目標でもあるが同時に人間の心とモラルの問題である、正統な価値を含むものだと高い評価をされたそうでございます。外国でも褒められたわけでありますので、日本の国民も大きな期待をかけておりますが、今、国会での土地審議もいよいよ最終を迎えておりますけれども、この法案につきまして、総理が大きく期待をかけられた総理の創生論とあわせまして、やはり実行という二文字が総理の肩に乗っかかっていますことについてひとつ御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まさに、本法律案をつくって、もって御審議いただこうという気持ちをプッシュしていただきましたのは両院における国会の委員会であったと思います。そうして、そのできた法律案をこの場で審議しようということをお決めいただいたのも国会であります。したがって、今の馬場さんの御鞭撻にこたえて、私どもいろんな障害を排除しながらこの問題に取り組んでまいりますので、どうか国会におかれましても私どもの至らざるところを補いながら御鞭撻賜りますことを心からお願いいたします。
○馬場富君　訪欧されました総理、ヨーロッパで見た経済大国日本をどのように見られたか、またヨーロッパと比較して日本の生活、土地、住宅事情等についてどのような感想を持たれましたか。ヨーロッパから見た日本という立場で御感想をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　総じて若干具体的に申し上げますならば、イタリーは今経済状態が私どもがかつて予測しておったよりもいいようでございます。したがいまして、特に今後日本の技術関係の資本進出等が好ましいという感じを受けとめてまいった次第であります。そして、最初経済で申し上げますが、英国におきましては、これはまさに日本の進出企業の労使関係というものがイギリスのかつての労使関係に衝撃を与えてくれて、それによって今日のイギリスの経済成長が、急速な成長でございますだけに、かつてに比べればある、こういう認識であります。それから西ドイツの場合は、お互いハイテク等の技術水準はある程度あるわけでございますだけに、これが提携問題というようなことが経済の問題では大変な問題であります。経済の問題に限って申しますと、向こうからこちらを顧みてみますと、その中にまだ貿易のインバランスもございます。
　と同時に、ヨーロッパのあのグループを三億六千万と数えまして、アメリカを二億三千万と数えまして、日本を一億二千万と数えまして、それを三角で結んでみますと、余りにも日欧関係というのが他の二極関係に比べた場合に、経済交流等も少ない。可能な限り、少なくとも心の持ち方としては三角形の関係にするぐらいな持ち方で対応しなければならない。それに対して向こう側は、それに期待を持つとともに、日本自身も一層のいわゆるオープンマーケットを含めたそうした問題を期待するという空気が強かった。
　経済問題に限って申しますと、そのような感じを受けてまいりました。
○馬場富君　かつてＥＣでは五十四年にＥＣ会議で、ウサギ小屋よりひどい住まいに住む仕事狂いの日本人と酷評されました。我々日本人といたしましてこれは非常に厳しい言葉だと私は思って受けとめておりますが、彼らのこの言葉を、総理は現在ヨーロッパを回られまして、ジョークとこれを見てとられましたか、それとも忠告と見てとられましたか。この点をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　ウサギ小屋と呼称した原点というのがあるそうでございますけれども、私ちょっとそれを今忘れましたが、私自身はその原点であるという感じ方よりも、やっぱりなお私どもが衣食住の中の住問題についての国民の幸せ感がヨーロッパのそれと大変に違うというような警告として私自身は、原点の問題は別としまして認めたわけでございます。したがって、やはり地価問題というような点について各国の事情等も、それは首脳会談に限らずでございますけれども、できるだけ私なりに知識を持とうと思って歩いてきた、こういうことでございます。
○馬場富君　ちょうど総理がＥＣ訪問を終えて、そのことと同時に日本の国土のこの土地の問題とあわせまして、私はやはりウサギ小屋に住む日本人と言ってくれたあの言葉は経済大国の今の日本に与えられた立派な忠告だ、こう受けとめるべきだ、こう思います。例えば、今の日本はそのとおりだからであります。
　東京の地価は安定したといっても、やはり高値でありますし、サラリーマンの人々の住める地価ではないということは国土白書にもはっきりとその点が言われております。先日も私は新聞社のグラフを見ておりましたら、十八年間まじめに勤めたサラリーマンの人が、家を買うほどの力はなく墓場を買ったという友人の話が出ておりましたが、これほどまでにマイホームの夢をなくした現実というのを総理はどのように認識されておりますか、しかとお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　御党のいわゆる土地基本法の概要というようなものを、少し古くなり、数カ月前でございましたけれども、読ましていただいたことがございます。一つは、あれはかつての経済企画庁の数値も下敷きにしていらっしゃいましたが、いわば年収の五倍とかあるいは月収の二〇％とか、そういうところで住宅を持てるようなことが一つの理想像として描けるべきではないかという趣旨の発想でございます。私もそれはもっともだなという感じでもっていろいろ勉強さしていただきましたが、今おっしゃいましたように、東京の都心商業地に端を発した地価高騰によって地域の格差はこんなにできておりますので、私は言うはやすく行いはかたいというのは本当にこれそのものだと。そうすると、中長期的に見ると、やっぱりいわば多極分散ということを政策課題の柱として掲げなきゃならぬという考え方になって、このようにして御審議をお願いしておるというのが実情でございます。
　確かに、おっしゃいますように、今ちょっと間違えましたが、西ドイツの中の商業地で一番高いところが平米当たりでございましたが、七十五万なんというんですから、そして東京の地価の話が出ますと私に、これは冗談でございますけれども、ついていく向こうの国の大使、帰任しておられる大使の方が、余り私の大使館の土地の値段が高い高いとおっしゃってくださいますな、あなたはいつも大蔵大臣とお会いになりますからと。売って高層にしたらどうだと言われますと私の方が困りますからなどというような冗談が出るぐらいな感じでございました。
　これは一人当たりにしての平地面積の相違ももちろんございますけれども、この異常な地価問題というのは必ずやこれは政治の課題として解決しなきゃならぬ問題だという問題意識は持っております。
○馬場富君　問題意識を認めていただきました、やはりこれらの人々が安心して住める東京にしなきゃならぬ、それが今日の一つの大きな政策的課題だと思うんです。
　だが、今国会、この土地問題も昨年から行われまして、今多極分散型法案一本で終わろうとしておりますが、これもかなり訓示規定が多くて、いろんな各方面からの批判が、この急速な異常土地高騰に対して具体策がないという批判が非常に強いわけです。だから私は、この最後の土壇場でもいいから、こういう問題についてそういう人たちのためにも一言、こういうことをやりますということだけは言わなきゃ相済まぬと思うんです。そういう点でひとつその問題等について、そういう人たちを安心させるための具体策をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに審議していただいておる法律案は、いわば基本法と称しておりますが、私自身が最初手がけてみても、あるいは御審議いただく先生方の方から見てもいわば精神規定が多いんじゃないか、訓示規定じゃないか、本当にこれが実行ということで成果が上がるのかというような疑問も持ちながら、御鞭撻をいただいて今日に至っておる問題であろうと思います。
　そこで、今できる短期的なものは何か。確かに税制改正等幾ばくかのものはやりましたが、私はやはりいわゆる住宅対策というようなことでこれから第五期の住宅建設五カ年計画、これに基づいた措置等を着実に実行していって可能な限りそのようなニーズにもこたえていくということを御説明申し上げることが今日の少しなりともお答えになるのかなと、こういう感じでございます。
○馬場富君　この間発表された白書では外国と日本の土地並びに住宅制度の相違が示されておりますが、土地制度の各国の特異性によるものとしてこれが理解されておりますが、ここで私は、お互いに特異性があるからおのおのだという考え方じゃなくて、日本と外国との土地並びに住宅制度問題を総締めくくりしてみまして、先進諸外国と日本とはっきりした相違点が一つあるんです。
　それは、諸外国では住宅については他の目的の建物とは別に住宅優先の制度が明確にされておるということです。法律で定められておるということで、日本にはこれがないということです。日本の憲法にも住む権利がはっきりと保障されていますし、これは基本的人権であります。この点について、今この国会で少なくとも私は、そういう住宅に困った人々のためにやはりはっきりとそういう方向性を出す必要があるとこう思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいましたいわば憲法における生存権の最低保障というものが生活保護であるといたしましても、その中の大きな比重を占めるものが住宅で、住むところというものであるという問題意識は私も持っております。それといま一つ、いわば財産権の問題との調和ということから今日までいろいろな既存の立法の中で私権制限されたものもたくさんございますが、そういうことが今日に至ってきたと。そうして諸外国との差は単なる面積の差ばかりではなく土地に対する考え方の相違というものもあるような気がいたしてなりませんので、今のような御提言というものを念頭に置きながら、私は私なりにも土地に対する基本理念というものを打ち立ててみたいというふうに考えております。
○馬場富君　先ほど私も説明しましたように、日本人の土地に対する特異性というのは外国と違ったものがあります。またそれは具体的な神話的なものもあります。これは十分認めておりまして、私はここでそういう制度や日本人の考え方をすぐ変えようということじゃない。土地の公共優先の制度改革については国民的コンセンサスを必要とするために時間がかかると思うんです、これは私も認めます。
　だが、ただいまの東京の土地高騰によって急速に解決しなきゃならぬ最優先課題というのは、東京圏に住む人々が安心して生活できる住宅の建設です。このためにも私は、先般の本会議で言いましたが、シンガポールは東京よりも高い人口密度の中で安い家賃の住宅があります。これは世界の模範の例です。それはなぜかと申しますと、公的住宅が八割を占めているからです。日本は今公的住宅は一割です。
　だからここで東京に公的住宅を大量につくることは、先ほど総理がおっしゃいました日本人の土地に対する特異性、それを私は別にしても、土地制度の改革ではなくて、予算の分配によって東京に公的住宅ができるということがはっきりしておるじゃありませんか。ここに一つの問題点がある。ここを私たちがこの国会で間違っちゃいかぬのです。制度の改革というのは私は時間を要すると思う、国民の認識を変えることですから。ところが、東京都で皆困っておるのは、自分たちが住める住宅を求めておることです。そのためにはやはり、公的な住宅をシンガポールではつくっておりますが、私は制度ではなくて予算さえあればできるということです。
　先般も私は本会議で大川端の住宅の例を言いましたが、あの銀座から十分の地域、佃島です。あそこで、民間でやれば３ＤＫが家賃三十万円かかるところでも東京都営でやれば五万五千円ではいれるという実例等も出ています。公団でやれば十七万でできるという方法もあります。
　私がこういう一つの例を示したのは、やはり政府が本気でやる気があって取り組めば、この問題は住宅政策としてできるということです。制度の改革はしなくてもいいんです。この国会で私たちが見逃しちゃいかぬのはここだと思うんです。東京で今土地高騰という大問題が起こっておる、そして庶民が困り果てておる、どんどん外へ追いやられておる、こういうときにこの緊急課題に経済大国日本、そして国際都市の東京、これが総力を挙げて臨むならば、大量の公的住宅の建設ができないことはない、私はこう思いますが、総理、しかと御答弁願いたい。
○国務大臣（竹下登君）　今いみじくも土地神話というお言葉をお使いになりましたが、確かに私も日本人の持ち家志向というものは強いというふうに思っております。今先生がおっしゃるのは、その志向はその志向として別に置こうと。今のいわば東京周辺の問題等については、それを解消する一つの具体的施策としては公営住宅をうんとつくることじゃないか、こういう御趣旨だと思うのであります。
　必ずしも私自身、住宅について今正確にお答えするだけの知識を持ち合わせておりませんが、いわば今度の住宅計画の中における公営住宅部門等における、何と申しますか、傾斜配分とでも申しますか、そんなようなことがあり得るとすればあるのかなと。十分私も勉強さしていただきたいと思います。
○馬場富君　ここでもう一点総理にお願いしておきますが、やはり土地の問題でございます、公営住宅をつくるのの。それについて、今国公有地の公的利用の問題が言われておりますが、特に東京圏におきましてはそういうものを最優先で一つはそういうところにあるものについては考えてほしいという点と、先ほどもお話が出ておりましたけれども、国鉄の清算事業団の用地等についても、私はやはり今こそ国民のために活用を考えるときが来ておると、特に東京圏については。
　この二点について御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる国公有地、そしてまた旧国鉄用地という問題につきましては、抜本的な施策ではなく今のところ当面競争入札、格別なところを除きストップと、こういう対応策をしておるのであります。これは決して根本的解決であるというふうには私も考えておりません。しかし、旧国鉄用地にいたしましてもまた国公有地にいたしましても、率直に言ってどれだけのものが公営住宅の宅地として、そしてそれが周辺のいわば住環境を阻害しない形の中で活用できるか、こういうことになりますと、なお調査する必要があろう、あるいは専門家はもう既に調査しておるかもしれませんが、私はそういうような考え方でございます。しかしいずれにせよ、地方公共団体等においてそれらを使用する考え方があるということになりますれば、それらの払い下げ等につきましてはこれを優先するという考えは今後とも持つべきものであると考えております。
○馬場富君　もう一つ大変この土地国会の中で心配されておるのはまず第一番に政府機関の移転の問題でございます。一月二十二日に閣議決定されまして以来、本法案の本会議でもこれは私質問いたしましたが、その後これは政府の柱のごとく言われておりますが、報道等でいけばくるくるくるくると変わっております。それで責任大臣である長官も今度かわられました。いよいよ危なくなってきたんじゃないかという声すらあるわけです。
　だからここでやはり、国の機関等移転推進連絡会議では総理を中心にして国土庁長官、大蔵大臣、総務庁長官、この三者で協議されておると聞いておりますが、総理を中心といたしましてこの問題は七月に結論を出すと言われております。結論よりも、実際に今何機関が必ず移転できるかはっきり言っていただきたいと私は思いますが、よろしく。
○国務大臣（竹下登君）　今までどれだけのものが確定されたかということについて私は確かな数字を知っておるわけではございませんが、ほんの数日後に私は、先般、今おっしゃいました決定した方針に基づく拡大方針を決めまして、そして各省との協議に入るように、関係大臣に協力をいただくように、そういう会合の場を持ちたいというふうに思っておるわけであります。
　確かに新聞報道等によりますと、いや後退したとか、あるいは停滞しているとか、反対の抵抗が強いとかいろんなことが言われておりますが、この問題が起きますときに、本当に総体的に、個々の問題になりますといろんな利害も出てまいりますが、総体的には労働組合の方もちゃんとこの分散は賛成だということを言っていただいておりますので、それが円滑に成就しますためにはある種の期間も必要でございましょうけれども、いわば役所のエゴイズムによって出し惜しみではないかと言われるようなことがないような対応を、近日中の会合で私は方向づけをしようというふうに考えておるところでございます。
○馬場富君　ここでその関係の三大臣に一々お聞きしたいがもう時間がありませんので、国土庁長官に。
　大蔵省等についてもかなり異議があるという声を聞いておりますが、そういうものにも負けずに必ずこれは実行できるか。この一省庁一機関の問題は、この土地国会での竹下内閣の政治生命だと私は思うんです。これができなきゃあかんと思うんです。長官の御答弁を賜りたい。
○国務大臣（内海英男君）　ただいま総理からも力強い御決意の表明がございまして、先生からは大蔵省との具体的な折衝がなかなか難航するのではないかというような御指摘もございましたけれども、私が事務当局の者から聞いております範囲におきましては、大蔵省も大変理解を持ってこれに対応するような雰囲気になっておる、こういうことでございますから、法律の趣旨に基づきまして力強い行政指導力をもって折衝に当たりたいと、こう思っております。
○馬場富君　最後に、新行革審の土地対策検討委員会で東京一極集中の是正策といたしまして、大使館や外務省の一部、国際協力事業団など国際交流に関する機関を東京圏外に移転させるという提案が決定したと報道されておりますが、一つはこれについて総理はどのようにお考えか。
　あわせまして、これはかつて大使館の土地問題もございましたし、あるいは土地高騰による閉鎖問題等もありまして複雑な問題も絡んでおりますが、また日本の中央省庁の移転もないために、そういう先進国の人たちに大使館だけかわれというのも随分失礼な話だと私は思っておるわけだし、相手方にも難色があるやに聞いておりますが、この点を御答弁いただきまして質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　在日外国公館問題というのは今二つの問題があるわけでございますが、一つの問題につきましては、要するに余り家賃が高くなっておれないというような問題でございます。
　それについては国会等でたびたび指摘を受けておりますので、今外務省を中心にしまして、これは内閣官房もかんでおりますが、鋭意そうした問題が少しでも解消されるような措置を講じようということを考えております。
　それからいま一つの在日外国公館そのものを移転するということは、これはやっぱり、御案内のとおり、大使館というのは相手国政府の機関でありまして治外法権でもありますし、それは今先生が御指摘なさったように、おまえ出ていけなんというのはこれは非礼千万だと私も思っております。そうしてまた、いわば国際的に見ましても、各国大使館というのはやっぱり外務省、日本で具体的に言いますならば、それらとの連絡の最も密なることを要するだけに、私はそのことは考えておりません。
○委員長（河本嘉久蔵君）　馬場君の質疑は終了いたしました。
　次に、内藤君の質疑に入ります。内藤君。
○内藤功君　行革審が六月の十五日に基本答申を総理に出す予定と言われております。その中で特に遷都についての検討も促すということが伝えられております。国民生活にも重大な影響を及ぼす問題でございます。
　総理のお考えを伺いたいと思うのですが、まず、私のいろいろ調べたところでは膨大な費用がかかる。国土庁の一九八三年の調査によりますると、仮に新首都建設を考えた場合に六十万人規模で五十五・四兆円という試算が一つあると。
　国土庁の首都機能の移転に関する調査研究というのが行われましたが、この委託調査プロジェクトに参加をした日本開発構想研究所の飯田さん、鎌田さん、この両氏の試算によりますと、五十万から五十五万人の新しい首都を予定した場合に、必要経費が七兆八千億円から八兆七千億円と、これは今から五年前の数字ですが、こういう膨大な額が試算されております。
　この開発構想研究所の両氏によりますと次のように指摘しております。「資金、用地、事業期間の三条件共に遷都は困難な面が多い。七〜八兆円の巨額の資金を投入するならば、再開発へという意見も出るであろう。用地七千〜八千ヘクタール必要となり、用地が確保できるか、また、建設期間もおそらく十五〜二十年程度の長期が予想される」と、移転の「効率の問題は低下は免れず、一時的には混乱が予想されよう。又、現在の社会システム全体の混乱、受け入れ先、東京に与える影響も大きい」と、かようなことが出ております。私これを今出ております「ＴＨＩＳ　ＩＳ」という雑誌の三月号で読みまして、これはなかなか数字的に重大な問題だということを感じました。これらの批判にどう答えるかという問題があります。
　もう一つはこれらの財源をどう調達するか。跡地の売却によって資金を獲得するとすれば地価暴騰をもたらしてしまいますね。跡地は恐らく大手企業、建設、不動産企業の乱開発のえじきになるであろう、これは必至であると思うんです。
　以上、私の調べたところも一部御披露いたしましたが、ここで総理に御質問したいんですが、総理の遷都問題についてのお考え、私の今指摘した点も含めてお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　遷都問題と、こういうことになりますと、私がいつもお答え申し上げておりますように、今御指摘なさった問題も含め、国民的な大作業も要するし、議論も要するところであろうと思っておるわけであります。
　しかし、この議論というものが、いわゆる国土政策の観点から一極集中から多極分散へという問題に対して客観的に見て一つの推進的な役割を果たすとすれば、これは私はその意義はあると思っております。が、今初めに遷都ありきという形でこの位置づけをしておるというふうには、まだそこに至っておりません。いろんな角度からの議論を承っておるというのが今日の時点の私自身の考え方であるわけでございます。
　したがいまして、それについての言ってみれば再開発がいいではないか、こういう意見もございましょう、いろんな意見も出ます。そうしてまた、今度行いますいわば研究機関等の地方分散にしても、財源問題については跡地を売却するという議論もございましょうし、それらも地方公共団体のニーズとの調整の上で行わなければならぬという考え方もございましょうし、その辺を総合的に勘案しながら、私が七月七月とよく言っておりますのは、一つは概算要求までというのは、それに対するいろんな予算等の問題も出てくるであろう、財源問題も議論しなければならないであろうという考え方から七月というようなことを、概算要求までというようなことを申し上げておる一つの理由もそこにあるわけでございます。
○内藤功君　先ほど下条議員の質問に対して、そこで遷都と関係なしに政府機関の移転という御答弁でございました。この問題は、今もっぱら一省一機関という、つまり移転対象候補の選定に非常な期間と重点が置かれているというふうに認識をしております。しかし、本質的な問題ですね、移転の効果、移転先をどうするか、跡地の利用形態、移転に伴う収支の予測、それから、非常に重要な地価の暴騰抑制等の影響、これらの本質的な問題が政府機関部内で本質的な論議が行われているというふうに認識ができないんですね。
　報道によりますと、これは報道でございますが、「一般的に総理が積極的に持論を展開したと受け止められているが、あれは昨年十二月の土地国会に何の目玉もないため、「何か言わなければ」という発想から出てきたものです。それが独り歩きしてしまった。落としどころを進言するつもりです」と、これは毎日の四月の十五日の記事でございます。これは土地対策に影響のある官僚ＯＢの談話として載っておるわけです。総理、恐らくごらんいただいたんだと思いますが、これを読んだ国民としては、総理は遷都はもとよりですが、政府機関の移転についても本気で言っておられるのかという感じを持たれると思うんですね。この点いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　報道機関、報道機関のみならずあるいは国会ででも結構でございますが、いろんな厳しい批判を受ける、それにたえてこそ私は体制政党のあるべき姿じゃないかといつも思っております。だから、できるだけ非礼に当たらないようにお答えしながらたえることをこれモットーにして今後ともやらなきゃならぬなというふうに思っておりますので、報道機関のいろんな考え方につきましては素直にそれを受けとめて自分の反省の糧にすればいいなと、こういうふうに考えておるところでございます。
　幾ばくか論評していただいておりますだけに、確かに土地国会という銘を打ちましたのは、私が銘を打ったわけではなく、何となくそういう環境になったのは、やっぱり地価の値上がりというのが一つはあったと思うのであります。そうしてまた、私の一省庁一機関というのはちょっと表現がまずくて、佐藤内閣のときの一省庁一局削減計画というごろを覚えておったものでございますから、一省庁一機関地方分散と、こういうようなことを申し上げたことがオーバーラップした形でそういう評価を受けましたが、もとより私が内閣総理大臣になりましたのは、きょうで百九十七日目でございます、十一月の六日でございました。したがって、土地国会中におきましてその議論がいろいろなされましても、既に昨年の概算要求も終わっておりますので、大きな予算的な措置というのができる環境にあるとは思っていなかったのであります。
　しかし、本院を初めとしてそれらが議論をされまして、そうして今度のこの移転問題につきましても、そういう環境が整備されてきておるというのは私にとっては幸せなことではなかろうかと。どんどん御鞭撻をいただきまして、私は、この問題につきましてそうした新聞の評価があるとすれば、その評価が結果として間違いだったなという評価をしていただけるように頑張っていかなきゃならぬなというふうに考えておるところでございます。
○内藤功君　もう一つお伺いしたいんですが、前回も私引用したんですが、三井不動産の会長であり行革審の土地対策検討委員会の主査代理をやっておられると思いますが、坪井東さんがある雑誌の対談でこういうことを言っておられるんです。
　私が一番期待しているのは、首都移転のチャンスを利用して行政改革ができることですよ。新しい都市をつくり、そこに国会と官庁を移転する際それぞれの機能を問い直して新しい国会、新しい行政にふさわしい仕組みをつくれます。
　こういうお話なんです。大手不動産の業界及び行革審の土地委員会の有力者のお話です。我々も重視せざるを得ないのですが、政府機関の移転や遷都というのは東京一極集中を是正し地価暴騰に一つの歯どめをするというのが一般庶民の素直な受けとめ方なんですね。ところが、いわば移転に乗じて国会と行政の機能、仕組みに及ぼされるということではこれを国民の受けとめ方、感情と大変違う発想をしておられるなというふうに私は感じます。この深いところは私はそれ以上わかりませんが、総理はこの点についてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　坪井さんの論文、論文として私はこれを整理して読ませていただいたことはございません。雑誌に載っておった考え方としてその話を聞いたことはあるという程度の認識でございますので、それについての論評をすることは非常に難しいと思っております。ただ、間々歴史的な経緯を見ますと、いわば行政改革というものを、大きな政府になり過ぎてこれをスリムにするためにということが一つと、それから余りにも都市集中したというようなことを一つとして世界の歴史の中にもいわば遷都が行われそれがスリム化を促進したという事実は私も聞いたことがございますけれども、今のような論文に対しての論評をするほどその論文そのものを勉強しておりません。
○内藤功君　いずれにしましても、国会や行政の仕組みを変えるなどということはこれは大変な問題でありまして、二つを混同されるようなことがあっては断じてならぬと思うわけでございます。
　次に、総理に率直にお伺いをしたいんですが、今出ております法案は多極分散、東京圏一極集中是正を旗印としておりますけれども、一方において現に東京湾岸一帯を中心にしまして内外の国際金融センター、広報センターをここでつくろうという動きが非常に強力に進められておるわけであります。前回私もデータを示しましたが、東京集中の指標は資本金十億円以上の大会社の本社の進出、それから手形交換高、銀行貸出残高の全国シェアがここ数年急上昇しております。政府機関の移転については先ほどのお答えのような状況であるのに加えまして、東京には内外の大企業の本社、事務所の集中が非常に強く行われております。政府それから首都を預かる東京都はこれに手をかすことはおやりになりますが、これを規制する動きは極めて私は弱いと率直に言わざるを得ないのです。
　そうなりますと、この法案は一体何であろうか。美辞麗句で国民の期待を集めるが、結局判断を誤らせる結果に至るのではなかろうか。先ほど登場した坪井さんは同じ雑誌で、東京の一極集中はいかがです、とめられますかという問いに対して、別のところでですけれども、まずとめられないと考えるのが正解でしょう、残念ながら、とこう言っておられますよ。一方で集中是正だと法案にうたっておられて、一方で集中することを大いに歓迎し助けていらっしゃるということが、私にとっては何とも矛盾する動きだと受けとめられるわけなんです。私は毎回この土地委員会で申し上げておりますが、この際、やはり東京に集中する内外大企業の事務所というものを立地規制する。許可制あるいはそれに対する特別税を含む特別な負担を課すること。それから、フランスで行われている法律を見ますと、容積率はフランスの土地法では第一条で一〇〇％、ただしパリは一五〇％までできる、こういう法律なんですよ。
　こういうものはむしろ緩和していくというようなことで何らかの政府が東京への民間企業の集中を規制するということをしませんと完全な片手落ち、政府機関の役所をどこへ移すというようなことで血道を上げる、という言葉はいいかどうかわかりませんが、おやりになるだけではこれは解決しないというのが私のごく率直な、素朴な、また毎回申し上げている要請なんであります。この点総理のお考えを伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　今の素朴な感じ方を持っている人はこれは先生一人ではないと率直に思います。ただ、政治というのを考えてみるときに、一つのところに規制等、許容し得る規制というものももちろんございますが、ある地域から追い出すような住みにくい状態を意識して構築することによって別のところへ、よく追い出しという言葉がございますが、それは政治としてはとるべきでないという考え方を一つ基本に私も自分の心を整理整とんしたことがかつてございました。
　さすればどうしていくかということになりますと、将来にわたっての人口構造等を考えますと、やはり首都圏がどれぐらいとか、あるいは今の東京都がどれぐらいとか、あと四百万のうちの何ぼを吸収するとか、いろんな議論があっておりますので、それらを私も自分なりの勉強のところの念頭には置いているわけでございますが、可能な限りいわば、今血道を上げるという表現は別としてとおっしゃいましたが、そうした機能が分散することによってそれに付随したものの分散というのも私はあり得るだろうというふうに思っております、大小は別といたしまして。そしてまた、産業立地という考え方から考えた場合には既にもろもろの規制もございますので、そうしたものは集中とは別の考え方の上に今までの法制もいろいろ工夫されておるところではないか。
　したがって、東京圏というものの将来像を描いた場合の適正な配置というものを考えた場合に、いわゆる臨海部開発の問題等もございましょうし、そして大きくはやはり均衡のとれた国土開発ということによる一極集中から地方分散へという流れというものを定着させる努力をさすべきではなかろうかなというふうに今考えておるところでございます。
○内藤功君　追い出しではなく規制ですね、また追い出しも含めて、民間の大企業に対する手落ちというものがあっちゃならぬと私はもう本当に思いますね。政府の機関だけで問題が解決するものじゃないということを繰り返し申し上げておきたいと思うんです。
　私の時間があとわずかになりましたので、総理にあと二点お伺いしたいと思うんです。
　それは外国公館の問題です。外国公館の賃貸あるいは賃借、この問題が地価高騰と急激な円高によっていろんな値上げ要求を受ける、さらに明け渡し要求を受ける。これは外交上の一つの大きな問題にもなってきていると思うんです。ウィーン条約によれば接受国というのは公館開設のために便宜を図る義務がある、こういうことがはっきり定められておりますね。外務大臣においては、この問題のチームをつくっていくということを指示したと伝えられますが、これは国内問題のみならず国際的な問題として、内閣として、政府としてどういうふうに具体的に対応、対処をされるかという点を最後に総理にお伺いをしたいと思います。