○簗瀬進君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る一月十二日から十四日までの三日間にわたり、長崎県及び福岡県における運輸事情、情報通信及び郵便等に関する実情並びに山陽新幹線コンクリート剥落事故に関する実情をそれぞれ調査してまいりました。
　派遣委員は、齋藤委員長、景山理事、釜本理事、弘友理事、渕上理事、宮本委員及び私、簗瀬であります。
　調査団は、運輸省及び郵政省の各地方機関から管内の概況等について説明を聴取いたしましたほか、長崎県及び福岡県当局から運輸及び情報通信に係る要望を聴取いたしました。
　また、長崎県では長崎空港、長崎中央郵便局、長崎ケーブルテレビジョン、佐世保リサーチセンターを、福岡県では博多港、天神共同集配所、福岡航空交通管制部、山陽新幹線福岡トンネルコンクリート剥落事故現場、ＮＨＫ福岡放送局、福岡空港等を視察いたしました。
　以下、主要事項について順次御報告いたします。
　まず、長崎空港は、三千メートルの滑走路を有する海上空港であり、長崎県の空の玄関口として重要な役割を担っております。現在、国内では十四路線を運航しているほか、昭和五十四年から上海定期便が運航いたしております。利用客も空港の整備とともに増加し、平成十年の利用客は約三百十五万人に達しております。また、現在、国内唯一の施設として空港防災教育訓練センターを建設中で、十二年度中の訓練開始を予定しておりますが、今後の空港防災対策のさらなる充実に向け大きな期待が寄せられているところであります。
　次に、長崎中央郵便局は、明治四年に九州初の郵便役所として業務を開始して以来、百二十九年の歴史を持つ郵便局であります。受け持ち区域内の世帯数は約六万七千であり、地域に密着した郵便局づくりに取り組んでおります。特に、本年は日本とオランダとの交流四百周年に当たるため、長崎の出島をかたどった記念切手を発行するなど、地域とタイアップした施策を進めております。また、平成九年には郵便番号七けた化に対応した新型区分機及びバーコード区分機が導入され、郵便物区分作業の効率化が図られたところであります。
　次に、長崎ケーブルテレビジョンは、昭和六十一年に開局し、ケーブルによるテレビ放送再送信等を行っております。地形による難視聴世帯が多かったこと等から、加入者が順調に増加し、開局二年目で単年度黒字化、三年目で累積赤字を解消するなど、総じて厳しい経営を余儀なくされているケーブルテレビ業界の中にあって安定した実績を上げております。カバーエリアは長崎市内のほぼ全域を網羅しており、現在はケーブルの光ファイバー化を進めております。平成十一年十二月には加入世帯数が五万三千を突破し、都市型ケーブルテレビとして全国でもトップクラスの加入率となっております。特に、加入金ゼロ作戦を全国に先駆けて実施し、大幅に契約世帯の増加を見ております。また、コミュニティチャンネルを設け、毎日夕方五時から六時の間に生放送を行い、地域に密着した番組づくりを実施しております。さらに、放送全般にわたるデジタル化に備え、ケーブルのデジタル化、インターネット利用サービスの開始等、ケーブルテレビのフルサービス化に向けた準備が進められております。
　次に、佐世保リサーチセンターは、平成八年から三年間、通信・放送機構の分散型映像ネットワーク制御・管理技術プロジェクト実施のため、ハウステンボス内に整備された研究施設で、平成十年度に研究開発が終了した後、その研究成果を生かし、佐世保市、ハウステンボスと協力し、マルチメディア・モデル観光システムの開発を行っております。具体的には、ハウステンボス内のマルチメディア・カフェに設置された三面ディスプレーとタッチパネル端末を用い、ビデオ・オン・ディマンド、ＶＯＤ技術を応用し、ハウステンボスの観光情報、お勧めコース等を検索できるシステムの検証を行っております。今後の高度情報社会における観光情報検索システムのモデルとして大いに期待されるところであります。
　次に、博多港は、九州の物流拠点として明治三十二年の開港以来発展を続ける特定重要港湾であります。取扱貨物量は年々増加を続け、昨年度の取扱貨物量は三千九百五十七万トンとなっております。近年では、コンテナ船の大型化に対応するため、アイランドシティ整備事業、香椎パークポート事業等、さまざまな整備が進められております。また、博多港は、離島等との国内定期旅客航路を初め釜山への国際定期旅客航路を有しており、日本一の乗降人員を誇る国際旅客港でもあります。同港は、今後とも韓国まで約三時間という地の利を生かし、九州地方はもとよりアジア全域に対する物流拠点としてその発展が期待されるところであります。
　次に、天神共同集配所における天神地区共同集配システムは、福岡市天神地区の交通混雑の緩和と輸送の効率化を図るため、平成六年より、天神地区共同輸送株式会社により三十五社の事業者が参加して行われている全国初の都心物流共同集配システムであります。昨年度の年間取扱個数は百二十万六千個であり、事業開始時と比べると二倍以上となっており、今後の都心における物流共同集配システム構築のモデルケースとして参考となるものであります。
　次に、福岡航空交通管制部は、中国四国地方の一部と九州一円を管轄空域とし、航空路管制と航空路情報を提供して航空機の安全運航を支える運輸省の地方支分部局であります。管轄空域内には過密化する福岡空港を初め二十一の飛行場があり、航空の安全確保に努めております。また、航空交通流管理センターは、航空交通の円滑な流れと安全を確保するため、日本全国の交通状況や空域の運用状況を一元的に把握、管理し、交通予測を行って特定の航空路や空港に航空機が集中し過ぎるのを防止する日本で唯一の施設であります。同センターは、国際民間航空機関、ＩＣＡＯが強力に推進している航空交通管理、ＡＴＭのための中核的存在であり、アメリカ、ベルギーに次ぐ世界で三番目の施設であります。我が国では、一日に約五千三百機もの航空機が運航しており、今後も航空需要は増加の傾向にありますが、空の安全確保に向け、同センターの業務がますます注目されることと思われます。
　次に、私たちは、本年一月三日に発生したＪＲ九州佐世保線境松トンネル内のコンクリート剥落事故について、ＪＲ九州社長より説明を聴取いたしました。同事故は、佐世保線の電化に伴うトンネル改築時にコンクリート内に布きれが混入し、その部分が落下したものと推定されております。同社は、管内の全コンクリートトンネルについて一月下旬までに打音検査を実施しておりますが、鉄道輸送のさらなる安全確保のため、万全の対策を講ずるよう強く要請されるところであります。
　次に、山陽新幹線コンクリート剥落事故は、昨年六月二十七日に発生し、走行中のひかり三五一号のパンタグラフを損傷させたものであります。私たちは、山陽新幹線の運転終了後、実際に福岡トンネル内の事故現場を訪れ、剥落箇所及び補修状況等を視察するとともに打音検査を体験してまいりました。事故後、ＪＲ西日本は、昨年十一月八日から十二月十五日までの間、一部の列車を運転休止し、山陽新幹線全百四十二トンネルの安全総点検を実施いたしました。打音検査の結果、清音でなかった九千六百九十平方メートル、全体の約〇・二％はハンマーによりたたき落とす等の処置が行われております。
　鉄道輸送における安全の確保は最重要課題であり、今後、同種の事故を発生させないため、引き続きトンネルの保守管理の徹底等、安全運行に向けたさらなる努力が強く望まれるところであります。また、国民の不安を払拭するため、徹底した原因究明と再発防止に向けた抜本的な安全対策の確立が何よりも大切であることを強く痛感した次第であります。
　次に、ＮＨＫ福岡放送局は、地域社会との共生を合い言葉に、地域に密着した放送番組づくりに積極的に取り組んでおります。アジアとの距離が近いという地理的特性を生かし、福岡放送局が制作拠点となり「新アジア発見」という全国放送番組を制作しております。また、本年は先進国首脳会議、サミットが九州・沖縄地域で開催されることから、五月から六月にかけて沖縄を積極的にアピールしていくほか、サミットの模様をハイビジョン映像で撮影し、全世界にＮＨＫのハイビジョン技術をアピールしていく予定とのことであります。
　次に、福岡空港は、福岡市東南部に位置する運輸大臣が設置する第二種空港であります。ＪＲ博多駅から地下鉄で五分という立地を生かし、利用者数は年々ふえ続け、昨年一年間の利用者は千七百六十一万人に上っております。現在、国内線三十一路線と北京、ホノルル、シンガポール等の国際線十六路線が運航しております。私たちは実際に管制塔に上り、航空機の管制業務を視察いたしましたが、自衛隊との共用空港であるため、自衛隊の航空機や民間航空機が次々と離着陸を繰り返しており、航空管制業務の重要性を改めて認識いたしました。なお、同空港は、今後の航空需要の増加とともに空港容量が限界に達するおそれも出ており、その面の改善が求められております。
　次に、今回の委員派遣において関係地方自治体から寄せられました要望事項について御報告申し上げます。
　まず、長崎県からは、九州新幹線長崎ルートの早期実現、離島航空路線の維持、存続のための支援、女神大橋の整備促進、ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想の推進に伴う重要港湾長崎港内港地区の整備促進、高度な情報通信基盤整備の推進、マルチメディア社会における通信料金のあり方等について要望が出されました。
　次に、福岡県からは、福岡空港の需要を継承し、より高度な拠点機能を果たす新空港の早期整備、新北九州空港の早期開港、福岡空港の整備等の促進、九州新幹線の建設促進、地方バス対策の充実強化、離島航路補助制度の充実強化、研究開発用ギガビットネットワークの整備促進、情報通信を利用した先導的プロジェクトの推進、電気通信格差是正事業の推進等についての要望が出されました。
　これらの要望につきましては、今後国政の場において十分検討していく必要があろうかと思います。
　最後に、今回の派遣に当たりまして種々御配慮をいただきました関係者の皆様に心から感謝申し上げまして、報告を終わります。
　以上でございます。