Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子国務大臣　川内議員御指摘の点、私もわからないじゃないです。確かにそういう御不満をお持ちの方もあるんだろうと思います。
　ただ、生活者と同時に、道路会社がやはりできるだけ道路会社のコストを削減するという意味で、管理費三〇％削減というのを民営化に際して求めてきた。それが今実現できてきている。何で実現できているかというと、領収書の切符を扱う人たちの人件費が大宗を占めているんです。
　つまり、そういう意味で、これは道路会社のためかよ、生活者の目線じゃないだろうというお話をおっしゃるかもしれませんけれども、しかし一方で、道路会社のいわばこういう経費削減、コスト削減というのは、これはある意味では国民全体の大事な一つのことであります。
　あと、道路局長が幾つか言われましたけれども、もう一つは、既にこの九月から割引をスタートしております。夜間割引でありますが、これはＥＴＣ搭載車ということで既に実施しているんです。生活者という目線に立つと、何で今九月からやっているのはＥＴＣ車だけで今度のものは違うのかよと、やはりある意味そういう混乱をさせる部分がある。
　生活者という目線で考えれば、もう一つはやはり、川内先生はよくわかっていておっしゃっているから言うまでもないんですけれども、できれば渋滞を起こさない、あるいは渋滞によるＣＯ2を削減するという意味では、ある意味方向としては、民営化して急速にＥＴＣ搭載率が高まってきている。特に高速道路、首都高だけじゃなくて地方の高速道路でも非常に搭載率が高まってきて七割を超えている。七割前後という数字が出てきている。
　そういう意味での効果というものがありますので、できるだけＥＴＣ搭載車ということでぎりぎりお願いをしたい。それでも足らないところは、何とか国でＥＴＣ搭載にかかる費用の一部を負担する仕組みというのをできないかということも今検討させていただいております。直接的に川内議員のお答えにはならないかもしれませんけれども、生活者にとってなじみができるようにという、あるいは享受ができるようにということは、お引き受けして検討させていただきたいと思います。
○川内委員　ＥＴＣの普及促進のためにいろいろ検討を進めるということでございますけれども、私はその点については反論はないですけれども、今回、麻生内閣として、生活対策、非常に先行き不透明な景気に対してあるいは経済に対して国民の皆さんに奉仕をしていくのだということで、この十月三十日の生活対策が取りまとめられた。その中で、高速道路利用者という意味においては、ＥＴＣを搭載しているあるいはしていないにかかわらず、利用者であることに変わりはない。そういう方たちを、ＥＴＣ搭載車だけを割引の対象とするというのは公正さを欠くのではないか。
　そこはやはり、それはさまざまな理由はあると思います。できない理由はたくさん言えると思います。しかし、積極的にそこを検討していく、ＥＴＣをつけていない方々にもしっかりと割引の恩恵を還元していくということが、逆に言うとＥＴＣのまた普及促進にもつながるのではないかという観点で御指摘を申し上げさせていただきましたので、国会でこういう意見が出ているよということもあわせてぜひ会社や機構にお伝えいただいて、料金計画をおつくりいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　それでは次に、昨日の御発言の中で、後半の部分に、「これらの重要課題に適切に対処していくため、事業評価の厳格な実施、コスト改善の徹底などの改革を進めつつ、真に必要な社会資本の整備を重点的かつ効率的に推進してまいります。」というふうに御発言をされていらっしゃいます。
　さっきの高木先生の質疑で、民主党の主張は、道路は必要ないと言っているのではないかとか、あるいは高速道路はつくるなと言っているのではないかとか、そういう趣旨の御発言があったんですが、私たちは、誤解のないように言っておきます、全然そんなことは言っていない。道路整備は必要なんです、絶対に。だけれども、コストをちゃんと考えましょうね、コストを考えて整備していきましょうね、あるいは整備の主体を国から地方の自治体、知事さんや市長さんに移すことによってコストが劇的に下がっていきますよねということを主張しているということで、道路整備のあり方、やり方についてしっかりとした議論をしていこうというのが民主党の主張でありますから、そこは誤解のないように申し上げておきます。無駄な高速道路なんというのは一つもないんです。高速道路は必要なんですよ。道路局長、うれしいでしょう。（発言する者あり）
　ただ、今国土交通省が整備しているような橋梁とトンネルだらけの高速道路はコストが高過ぎるから、高速道路というのは八十キロ、百キロで走れればいいわけですから、それは地べたをはう道路を整備すれば劇的にコストはダウンしますよということを私たちは申し上げているんです。
　では、そこで申し上げますけれども……（発言する者あり）いや、本当本当。全然変わっていない。無駄な高速道路はないんですよ。高速道路は必要だ、しかしコストをしっかりと管理する、ＢバイＣをしっかりと管理するということが大事なんですということを申し上げているんです。
　そこで申し上げますが、ＢバイＣの費用便益分析マニュアルは今改定中である、さらには新しい道路交通の需要分析も今改定中であるというふうに聞いておりますが、これら二つを使って、道路整備についての厳格な事業の真の再評価をした上で新たな中期計画を策定するということが閣議決定をされているわけでございますが、この進捗状況について、どうなっているのかということを教えていただきたいと思います。
○金井政府参考人　交通量、それから事業評価、それから中期計画に関するお尋ねでございます。
　交通量と事業評価につきましては、現在、専門の先生方にお願いをいたしまして、十一月中に主要な結論が出るように今最終的な検討をさせていただいておるところでございます。
　事業評価につきましては、例えばいろいろな時間単価であるとか便益の単価の見直しであるとか、事業評価そのものの評価の体系、地域からいろいろ提案をいただいておりますが、例えば命の道というようなものをどうやって評価するのか、そのようなことも含めていろいろ御提案をいただき、専門の先生方に御検討いただいて、十一月中に交通需要とあわせて答えを出すべく今検討中でございます。
　なお、十一月中に出ます交通需要それから事業評価の中身は基本的にマクロの数値でございまして、全国値でどのような数値に、例えば走行台キロがどのような数値になるか、それから事業評価についてどういう考え方でいくかということを十一月中に取りまとめるべく先生方にお願いを申し上げているところでございます。
　そういったものを受けて、閣議決定に基づきまして、五カ年間に短縮をした中期計画を年内には策定する予定でございます。
　この中期計画につきましては、従来のように特定財源ではございませんので、必ずしも事業費をすべて積み上げる必要はないものと理解をいたしておりますが、いろいろな地域の提案、特に地域からこういうカテゴリーのこういう事業が重要である、例えば高速道路のほかに身近な生活安全であるとか、さっきありましたような踏切であるとか、そういったものが重要である。いろいろな御提案をいただいておりますので、地域からのそういった御提案をまとめまして、中期計画のどういう点に重点を置いて今後事業を進めるべきか、その考え方はどうかということをまとめさせていただきたいと思っております。
○川内委員　金子大臣、新しい需要予測と新しい費用便益分析マニュアル、この二つの尺度を使って個別道路の事業の厳格な再評価を行って、新たな道路の中期計画を作成するということが国土交通省の方針であるということの確認をしていただきたいというふうに思いますが。
○金子国務大臣　中期計画そのものは、各地方からいろいろな御意見を伺って、そうして命の道、あるいは市町村を統合した結果としての地域間の道路、あるいは幹線、渋滞、踏切といったようないろいろな種類の、俗に言う命の道といったようなものもやはりこれから必要になってくるよねという意味で、そういうものをカテゴリカルに中期計画の中にはきちんと織り込んで、そしてこういうものをベースにした中期計画を今度の二十一年度予算には必ず反映をさせていきたい。
　ただ、今御指摘の一方で、最新データ、道路需要、ＢバイＣ、最新データを用いて再度点検をしていくという考え方は変わっておりません。
○川内委員　大臣、命の道は私も賛成ですよ。だけれども、その命の道をめちゃめちゃコストをかけてつくっているから、時間もかかるし、問題がさまざまに生ずるわけで、そこを適正なコスト、要するに一を下回ったら事業をしませんという方針が内閣として示されている。しかし、事業評価して一を下回ったらコストを下げればいいんですよ。コストを下げれば、ＢバイＣをもう一回計算すると一を超えるようになるわけですから、そういうことに優秀な国土交通省道路局の技官の皆さんの頭脳を結集していただけばいいわけです。そういう意味で、五月十三日の閣議決定文書に、「道路の中期計画は五年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。この計画は、二十年度道路予算の執行にも厳格に反映する。」こう書いてあるんです。
　二十年度道路予算の執行にも反映するとすれば、もう既に再評価は行われていなければいけないんですが、残念ながら最新の需要推計あるいは費用便益分析マニュアルがまだでき上がっていないということでございますから、二十一年度本予算の決定前には厳格な再評価が行われ、それに基づいて道路の整備計画というものが立てられていなければならないというふうに考えますが、要するに、私が申し上げているのは、再評価を来年の二月ぐらいまでには高規格幹線道路ネットワークの部分についてはきちんとやりますよということをお約束いただきたいという趣旨でございます。
○金子国務大臣　幹線道路についてのＢバイＣの再評価は、御指摘のとおり、やらせていただくつもりであります。
　それから、もう一つ御指摘いただきました、いい御指摘をいただいたなと思いますのは、命の道といったときに、今ＢバイＣでありますと一を下回るだろう、だけれども、地域にとって必要だというのをどうするか。これはやはり、御指摘いただきましたように、ローカルルール、幅員を狭めるとか片側どうするとか、いわば規格ですよね、あの規格を必要限度に抑えていくといったようないろいろなやり方をとってやっていく。
　今度の中期計画で地方の意見を伺っているというのは、ＢバイＣのあり方についても、今まであるＢバイＣ、中村先生等々におつくりいただいた、あの部分だけでない考え方というのがこれからやはりさらに必要になってくるのではないかという点で今御意見を伺っておって、そしてそういうものを、今全体の需要予測は十一月中にお取りまとめしますとお約束しておりますけれども、今度は個別路線についての基準というのはやはり三月まで、執行されるまでにきちんとやるという、これはもう従来どおりであります。
○川内委員　きょうは財務省さんにも来ていただいておりますので、財務省さんに確認をさせていただきますが、今の国土交通大臣の御発言を受けて、来年度予算、平成二十一年度予算からは道路特定財源は一般財源化される、財務省としても個別道路事業について新しい二つの尺度に基づいて需要予測、そして費用便益分析マニュアル、厳格な事業評価、今までの事業評価は水増しだったよということをことしの通常国会で国土交通大臣あるいは福田前総理もお認めになられて、だから新しい尺度でやりますよということになっているわけですから、厳格な事業の評価を行った上で査定をする、あるいはチェックをするという理解でよろしいでしょうか。予算の査定に当たるということでよろしいでしょうか。
○香川政府参考人　二十一年度の予算編成に当たりましては、道路の整備状況や厳しい財政事情を総合的に判断して道路整備の重点化、効率化を図っていくことが重要だと考えております。
　先ほど来お話が出ておりますように、新たな需要推計、それから事業評価の新しいマニュアルが検討されるということでございますので、そういうものも総合的に勘案して二十一年度予算に反映していきたいというように思っております。
○川内委員　次に、国土交通省の公用車問題についてお伺いをさせていただきます。
　私がことしの通常国会で繰り返し国土交通省さんと議論をさせていただいた問題でございますけれども、国土交通省も相当の対応をなされて、当初の削減方針よりかなり前進したと思える文書が、ことし八月二十八日、公用車利用の適正化のための工程表として発表をされました。そして、十月十六日に当面の結論が出たわけでございますが、一体どのくらい削減をするということになったのか。まず国土交通省さんに教えていただきますが、平成十九年度における公用車の車両管理委託費用、その委託業務の支払いの合計額についてお伺いをさせていただきます。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました平成十九年度におきます公用車の車両管理に関する委託業務の支出の合計額でございますが、百八十二億円でございます。
○川内委員　同じく平成十八年度における国土交通省の保有する公用車、公用車というのは工事用車両、パトロール車などを除く連絡用車両と呼ばれている乗用車のことですが、合計何台か。また、そのうち何台が車両管理業務に委託されているのか。各特別会計ごと及び一般会計も含めて教えていただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　十八年度ベースでございますが、国土交通省においては、全体で四千百二十三台の公用車を保有しておりまして、また、そのうちお尋ねの車両管理業務に委託しておりますのは全体で二千六百五十六台となります。
　会計ごとに申し上げますと、このうち、一般会計、全体で八百三台、うち業務委託が百九十三台。それから道路特会、全体が千四百二十六台、うち業務委託関係が千百八十六台。それから治水特会、全体で千三百十七台、業務委託が千百三十三台。港湾特会、全体で二百台、うち業務委託に出しておりますのが百三十一台。空港整備特会、全体が二百十七台、うち業務委託車両が九台。それから自動車検査登録特会、これは全体で百六十台ありますが、うち業務委託が四台ということでございます。
○川内委員　それらの業務委託に出しているものについて、平成二十二年度までに、平成十八年度末で先ほどお答えいただいた二千六百五十六台のうち五一・七％に当たる千三百七十二台を削減するというふうに国土交通省さんが発表していらっしゃいます。
　ということは、一台当たり年間大体四百万円と低目に車両管理業務委託費を見積もっても、千三百七十二掛ける四百万円で年間五十三億円。一般競争入札によって一五％ぐらいのコストダウンになるとすればさらに税金の削減効果というのは出てくるんじゃないか、少なく見積もっても年間六十億円くらいは車両管理業務委託について税金を節約することができるのではないかというふうに思います。
　大臣、ぜひ大臣のリーダーシップで、ある新聞には公用車業務の見直しで二十五億円の削減効果があるというふうに出ていたんですけれども、私は、二十五億円ということはないだろう、それは余りにも国土交通省さんの努力を過小に評価しているのではないかとその新聞を読みましてちょっと腹立たしく思ったんですけれども、六十億円ぐらいは削減できるのではないかというふうに思いますので、大臣としての、そのくらいはやるよ、やってみたいという意気込みを語っていただきたいと思います。
○金子国務大臣　川内議員、この問題について非常に温かく取り扱っていただいてきております。相当以上に進んできたという意味では御評価いただいたのかなと思いますが、さらに今後、車両管理業務に関する経費についてできる限りの削減ができるように私も指示をしてまいりたいと思います。
○川内委員　最後に、私の地元鹿児島県に三島村、十島村というのがあるんですが、特に十島村というのは、トカラ列島といって全長三百キロに及ぶ離島の島々でございまして、ここに週二便、鹿児島市から村営船が運航されております。文字どおり命の道ならぬ命の船になっているわけでございまして、ここにはお国からも手厚い航路補助をいただいておる、それは感謝申し上げます。
　しかし、週二便のうち一便は鹿児島市からトカラ列島を経て奄美大島に行って折り返すということになるわけですが、あとの一便は、鹿児島市を出発してずっと七つの島々をめぐって、最後は奄美大島のすぐ上にある宝島というところで泊まって、奄美大島には行かずに鹿児島に折り返すということになるんです。宝島から鹿児島市までは船で十三時間かかります。奄美大島までは三時間で行ける。
　そうすると、宝島とか小宝島とか悪石島とか、この辺の島々の方々は鹿児島に出るよりは奄美大島に出た方が近い。だけれども、週一回しか奄美大島に行く船がない。これは本当に、歯医者さんに行くあるいはちょっと腰が痛いから病院に行くというようなときに大変な不便をしていらっしゃるわけでございまして、この島々の皆さんは週二便とも奄美大島まで運航してもらいたいという切実な思いをこの前語っていらっしゃいました。
　実は、来年、このトカラ列島は二十一世紀最大の皆既日食が見られるということで世界じゅうの注目が集まっている島でございまして、世界じゅうからお客様が集まるんだろうというふうに思うんですけれども、来年は特別な年でもあるし、ぜひ、週二便とも奄美大島まで行けるように航路補助を国の責任においてやるよ、命の船を守るよということをおっしゃっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま鹿児島のトカラ列島の離島航路についてお尋ねがございました。トカラ列島の離島航路を初めといたします全国の離島航路は三百強ございまして、離島の高齢化、過疎化によりまして、この離島航路の運航は極めて難しい状況でございます。
　それで、今先生からの御指摘にもございました十島村が運航いたします離島航路につきましても、ちょっと御紹介をさせていただきますと、平成十九年の財務内容でございますけれども、収益が二・六億円でございまして、費用が七・一億円、欠損が四・五億円と大変大きな欠損を抱えておられまして、運営者の皆様は大変御苦労されているというふうに認識をしております。そういった中で、今先生御指摘の一便は奄美大島の手前で折り返しているという御判断があるものだと思っております。
　ただ一方で、国は、先ほど申し上げました三百強ある離島のうち、これは平成二十年四月一日現在でございますけれども、百二十一の離島に対しまして、いわゆる運航によって生じます欠損を補てんする仕組みがございます。それで、この十島村が運航する離島につきましては、欠損四・五億のうち約八五％の金額、三・八億でございますけれども、これを補てんさせていただいておりまして、残りを鹿児島県があわせて補てんするという協調補助的な形をとっております。
　それで、御質問のありました、手前で折り返している一便を奄美大島に延伸するというお話でございますが、これは確かに宝島の島民の皆様にとりましては大変利便性につながると考えております。一方で、当然、経費が増大をするわけでございますので欠損も拡大するというふうに考えております。私どもは、限られた予算の中で、この欠損補助の仕組みを活用していただくということに異論はございません。
　ただ、一方で、増額の分で鹿児島県の負担部分も当然ふえてくるということでございますので、県の方もよくお話を事業者の皆様としていただきながら、その上で、この延伸の問題をお考えいただければというふうに思っております。
　先ほど皆既日食のお話もございました。基本的には、こういう離島というのは、全般的に言えることでございますけれども、高齢化、人口減少ということで、この航路も例外ではございません。今後とも安定的にこの航路を維持するということはますます厳しくなるというふうに考えておりまして、そういった意味で申しますと、欠損を増大させるということはできるだけ抑制をすることが望ましいと考えております。したがって、週一便奄美大島に延ばしてもなお航路を今後とも安定的に維持していくためには、需要の喚起あるいは費用の削減、こういった工夫もぜひ必要ではないかというふうに考えております。
　このため、地元の航路事業者である十島村、あるいは欠損補助を行っている鹿児島県、寄港地であります奄美市などとお話しをいただきまして、地域が主体となって、この宝島と奄美大島の間でいわゆる需要喚起を図りつつ増便を行う。こういった場合には、国といたしましても、地域公共交通活性化・再生総合事業、本年度からこういった枠組みをつくっておりますので、これによりまして実証実験等、来年特にそういった世界的な名所になるというようなこともございますので、こういった際にはこの仕組みを活用して御支援をするということは可能でございますので、ぜひ御検討をいただければというふうに考えております。
○川内委員　時間が過ぎておりますし、すぐ終わりますが、実証実験等を使って支援をしていきたいというふうに御答弁いただきましたので、しっかりまた地元と話をしたいと思いますが、大臣、物すごくかわいそうなんですよ。寝たきりの御老人が口をぽかんとあけて寝ているでしょう。口の中にウジがわくんですからね。本当にすさまじい生活をしているんですよ。そういうところの人たちに国として何をしてあげられるのか、あるいはしなければならないのかということは、しっかりとお互いに考えていきたいというふうに思います。どうぞこれからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　金子大臣におかれましては、初めて質問させていただきますので、ぜひ大臣らしい忌憚のない答弁を期待させていただき、質問を始めさせていただきます。本当に、この六月に通常国会が終わってから大臣が四人目ということになりますので、久しぶりの質疑でもありますし、前のお二方の発言も多少伺いたかったなと思い返させてもいただきます。
　ということで、高速道路料金の値下げについて質問させていただきたいと思います。
　お手元の方に資料を配付させていただいておりますけれども、図の方を見ていただければわかるように、これは今現在の高速道路料金の割引のあり方、非常に複雑になっております。こんな状態でいろいろありますし、また、谷垣大臣が在任中のときの発言でもありますが、このときにもまた道路の割引がふえたり、もちろんそれが引き続いて、金子大臣になってからもまた始まっております。一年間であったり、いろいろまちまちなことでありまして、この間を縫っていくというのは非常に難しいし、それを、ともかく綿密に計算をし実行してとか、割引を多く利用して、ユーザーの方は努力をされているというのも現実だとは思います。これだけ複雑なことをやること自体非常に効率の悪い話で、この点はやはりすっきりとさせるべきなんだと私自身は思っております。
　それで、伺わせていただきますけれども、今までのところ、これは福田内閣の八月二十九日発表の安心実現のための緊急総合対策ということで、料金割引もされました。これは原油高騰についての対策ということもあり、もちろん、景気対策という意味においては、生活対策ということもあわせて考えれば同じような景気対策というものを念頭に置いているんだと思いますが、こうやって複雑にいろいろな対策をされていらっしゃいますが、それぞれどのような考え方に基づき、そして、その効果、目的、期日も限定をされておりますので、それはどういうふうにおとらえになっていらっしゃるのか。また、今後、効果の検証とか、時期はいつにされるのか。検証は、これは配付資料の裏側に書いてあるように、大体二十年度予算の中では一千億ほどの予算も使って行うものでもありますので、この点に関してどういうふうにされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　先日からの安心実現のための緊急総合対策による高速道路の料金引き下げの効果、その把握という御指摘でございます。
　料金割引につきましては、少ない原資でできるだけ効果的な割引をするということが現在のターゲットでございますので、そのために若干わかりにくくなっている、複雑になっているという御指摘はあろうかと思いますが、ターゲットを絞って重点的に実施をしたいというふうに考えておるわけでございます。
　緊急総合対策につきましては、原油価格高騰ということが一番ターゲットでございますので、特に物流に関して重点的に対応させていただきました。
　具体的には、深夜の五割引き、それから午前零時にならないと始まらなかった割引を二十二時からに拡大するというような対策をさせていただきました。結果、交通量で見させていただきますと、特に大型車の交通量が、例えば名神高速で約一七％ふえたというように、物流での大きな効果が認められております。
　それからもう一つ、休日の割引、これは日中の時間帯五割引きをさせていただいたわけでございますが、これの効果についても、交通量で把握いたしますと、例えば東名高速で一三％、大分道で二一％、これは例示でございますが、かなり休日の日中の交通量が見られるところでございます。
　ただ、今後、効果の詳細な把握ということになりますと、例えば観光地の入り込み客がどのくらいふえたか、物流の効果がどのくらいあったか、このようなことについては各機関でヒアリングをしていただきまして、詳細な効果をまとめて、できるだけ早く発表させていただければと思っております。
○小宮山（泰）委員　原油高騰対策ということであるならば、大分原油の方も下がってまいりました。これはいつまで措置するんでしょうか。資料の方にもありますように、これはいろいろ見直しを随時するようなことになっていると思うんですが、一千億円、大きな額であります。私自身、障害者施策などをやっていると、本当にこの額というのがいつまで続き、これは債務を肩がわりする形になりますので、結局、一般財源という形で一般会計に承継されていきますから、国民の税金でこの割引率というのは補てんをする。原油高騰がどのぐらいになったらおやめになるのか、それとも、下がり続けても時期を決めたのだから一年間続けるのでしょうか。この点、どうなっているのか教えてください。
○金井政府参考人　料金の見直しの中身につきましては、先生が御指摘のとおり、逐次効率的かどうか見直しを図って、我が国の、特に原油高騰対策ということで、どうやったら一番効果があるのかということの見直しを図りつつ進めていくのが最も効果的であると思っておりますので、民営化会社その他と相談をしまして、適宜適切に見直しをしていくというふうな方針で臨ませていただければと思っております。
○小宮山（泰）委員　結局、具体的なことというのは余りわからない、決めたんだからやるんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　また、先ほども川内委員の方からの指摘もありましたが、ＥＴＣ装着の自動車、一般の軽自動車や普通車ということですべていろいろなものも考えられている。ＥＴＣをつけていなければというところに関しては、ＥＴＣの普及ということであるならばわからないでもありませんが、非常に限定的でもあるかと思います。大臣のきのうの発言の中にありましたけれども、これから行う生活対策という中での値引きの対象も、ＥＴＣ装着、軽自動車、普通車、休日に絞った理由というのをぜひお伺いしたいですし、訪日外国人旅行者を二〇二〇年に二千万人という新たな目標達成のため戦略策定を進める、また二酸化炭素排出量の少ない交通輸送網の構築とか、そういった、景気だけではなく、これからの国土交通行政という中においては、景気と、また観光政策や、また環境政策ということで、いろいろなことを抱負として大臣自身語られているわけですが、そうやって考えますと、大臣、通告していないんですけれども、大体ＥＴＣをつけている車はどのぐらいあるか御存じですか。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○金子国務大臣　高速道路を利用されている方は、都会、地方、それぞれ含めてでありますが、おおよそ七割に今上がってきている。もっと高い地域もあります。
　ただ、自動車保有全体から見れば、特に軽自動車、高速道路を走らない、それから高速道路のない県の方々は普通乗用車も含めてＥＴＣは、高速道路はありません、使いませんので、普及率が非常に低いということであります。ただ、繰り返しますけれども、高速道路を走っていただいている車、使っていただいている車は普及率が非常に上がってきているという状況は把握させていただいています。
○小宮山（泰）委員　大臣の指摘どおり、現在、高速道路を通行している車両数に占めるＥＴＣ装着車の比率というのは、乗用車で七五％、大型車で九〇から九五％ぐらいと言われております。しかし、実際に自動車の登録台数は約八千万台ありますが、ＥＴＣを搭載した自動車の数は約二千万台強ということですから、ざっと見れば四台に一台、二五％程度の車がＥＴＣを装着している。裏を返せば七五％はつけていないという計算にもなります。
　これは、景気対策ということでは、高速道路のない地域もあるとおっしゃいますが、高速道路を使ってさらに遠くに行って観光であったり、消費を促し景気を動かしていくということが目的であるならば、こういった、つけていない方々を対象から外すというのは、新たなマーケットが起きないという意味においては、景気対策としてはなかなか不備があるというか、余り効果を認められるものではないのではないかということを指摘させていただきます。
　でありますので、ＥＴＣ装着車に限定をしているという、そこの理由をもう一度伺わせていただきます。
○金井政府参考人　ＥＴＣに関しましては、先ほども御説明を申し上げましたが、今までの、民営化時点から現在まで行っている割引を、時間帯、曜日その他でいろいろ区分をしておりますので、現金の収受機ではそこまでの判別がなかなか対応できません。現金収受員がその場でそれを判定しようと思うと多大な時間がかかりまして、料金所渋滞その他が起こることもあり得るということで、効率的なＩＴ技術を活用したＥＴＣを活用させていただいて、割引をさせていただいておる。
　それから、これも申し上げましたとおり、やはり料金所渋滞の解消、ＣＯ2の減少、そういったことにＥＴＣが非常に効果がありますので、そういった意味も含めて、ＥＴＣを活用した割引を重点的にさせていただいているということでございます。
○小宮山（泰）委員　料金所渋滞のことを言われますと、結局はＥＴＣつきしか対象にさせないという、それは道路会社とかの手間のことでありますので、やはりこれは少し検討されるべきなんではないかということを指摘させていただきます。料金所渋滞ということであるならば、そこは料金所がなければ渋滞しないんじゃないかということもあわせて指摘させていただきます。
　さて、経済対策ということで考えるならば、これは観光対策、観光政策ということもありますが、乗用車よりも、観光バスなど大量に一度に観光客をそして消費者を運ぶ手段というものをもっと対象に入れるべきなんではないでしょうか。例えば、日本バス協会の資料によれば、貸し切りバスの方は、輸送人員は、少しであるけれども増加の傾向も見られます。ただ、残念ながら、収支の方ではかなり苦戦を強いられているところでもあります。
　平成十七年度ですけれども、大体三億二千万人の貸し切りバス輸送人員がありますので、仮に一億三千万人、総人口で割り算をする、多少強引な計算ではありますが、一人当たり年間平均二、三回、こういうバスを使ってどちらかに国民全部が行っているということを考えれば、こういった観光バスの方を割引した方が、より環境負荷と観光政策、地域経済の発展に寄与すると考えますが、この点は御考慮に入れることは今後あるんでしょうか、ぜひお答えください。
○金子国務大臣　事務方は、バスはいっぱい乗るから一人当たり料金が安くて済んでいるではないかという反論がありますが、私は委員の意見に賛成なものですから、ぜひ検討させる、指示いたします。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。ぜひ、大臣、観光庁も発足いたしましたので、やはりこういったところ、特に高齢化社会の中において、御自身で運転は大変だといった方々も、こういった分野に行け、そして各地で楽しむことができ、外国人観光客も楽しめることがいいと思います。
　最後に指摘させていただきますけれども、生活対策といって、スキームとしてはどうなるかわからないということも聞いてはいるんですが、今まで、割引をすると、その分道路会社の補てんをするということで、機構の債務を引き取る形で国がやっております。この形をとり、今後五千億を使うという話も聞こえてまいりますし、このスケジュールが全く見えないので、何でも早くしっかり決めることは決め、その場限りのことでないならばしっかりと提示をしていただきたいと思います。
　本当の景気対策ということであるならば、生活対策であるならば、衣料品であったり食料品であったり、多くの物流がかかわってくるのがこの道路政策だと考えております。五千億円を使うのであれば、軽油取引の分、これは平成十八年度で大体総額一兆五百七億円かかっておりますが、高速分が四千九百十億円、暫定税率分で五千五百九十七億円ということであります。やはりこういった景気対策、運送業者のことを考え、その廃業やいろいろなことを考えれば、こちらに振り分ける方がよほど景気対策には有効であるということを指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福井委員長代理　次に、三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　私も、同僚委員とともに、国土交通行政の基本施策に関する件について金子新大臣に質問をさせていただきます。
　冒頭、きのう拝聴いたしました大臣の御発言ですね、「国土交通行政は、国土政策、社会資本整備」云々かんぬん、「そのいずれもが国民生活に密着するものであります。」と。大変幅広く大事な行政を担っていただいている国土交通省、それを所管される大臣だと思うんですが、しかし、冬柴大臣以降、改造されたけれどもすぐに役割を終えられた谷垣大臣、所管外のことで暴言を吐かれ辞任を余儀なくされた中山大臣、そして金子大臣と、もう四人目なんです。もちろん、優秀な国土交通省のスタッフの方がいらっしゃいますから、お役人の皆さんがいらっしゃいますから、行政の滞りはなかったのかもしれませんが、議会と行政、政治と行政との関係を考えれば、国民の意思が注入できない状態があった、国民の関心が届かない時期があったという、私はゆゆしき事態だと思うんです。
　したがって、きのうのこの御発言、内容面でもいろいろありましたし、これから質問させていただきますが、若干大臣の覇気が感じられませんでした。いろいろな御事情があったのかもしれませんが、ぜひ覇気を持って、緊張感を持ってこれからともにこの国土交通行政について考えてまいりたいと思いますので、そのことをまず冒頭大臣に要請しておきたいと私も決意として述べておきたいというふうに思います。
　二点、きょうは伺います。
　国土交通行政の地方分権についてまず伺います。
　きのうも御発言の中に、「地方分権改革の推進についても取り組んでまいります。」とあります。
　その中で、きのう、大阪、京都、滋賀そして三重の四知事が、淀川水系の流域の治水のあり方について、上流、中流、下流の利害が対立することが多々あったであろうこの問題について、歴史的な合意がなされました。今お手元に資料を配らせていただき、その一ページ目、二ページ目のところに記してあります。
　歴史的な合意だと私は思うんですけれども、この合意を読まれた大臣の率直なる御感想をまず伺います。
○金子国務大臣　共同の記者会見という立場で御発言をされておられますけれども、それぞれの知事さん、全く共通の部分と、あるいはもう少し詳しく聞いてみたい部分とございます。そういう意味で、きのうの共同記者会見は記者会見として、個別にお話を、お地元の治水についてどういうふうにお考えになるかということは伺ってみたいと思っております。
○三日月委員　大臣、よく質問をお聞きいただければと思うんですけれども、私、記者会見のことについて申し上げたんではなくて、相違点だとかそれぞれの個別事情についてどう考えられますかとお伺いしたのではなくて、紙としてまとまったこの合意、当然合意をつくられるに当たっては、利害を乗り越えられて、立場を乗り越えられて合意されたことについてどうお感じになられますか、感想を持たれますかということなんです。
○金子国務大臣　合意ということと、もう一つ、今の手続として、河川管理者として関係知事の御意見を伺うという手続が、地元知事さんの御意見を今伺っておりますので、それはやはりそれぞれの関係知事からきちっと事情を伺うというふうに受けとめるのが当然だと思います。そういうふうに受けとめております。
○三日月委員　非常に残念なんですけれども、大臣、私は、選挙で選ばれた議員として、憲法の定めにある議院内閣制のもとで、行政権が属する内閣で、大臣は国会に対して連帯して責任を負いながら行政権を行使されるお立場として、法律に従って管理に関する事務を掌握する内閣で、選挙で選ばれた議員として大臣をお務めになる金子大臣に対して、同じく選挙で選ばれた知事が、上流、下流の利害を乗り越えてこういう合意をつくられたというこのことについてどのような意義をお感じになられますかと聞いているんです。
○金子国務大臣　言い方を変えますと、そういう意味では、各県の知事、あるいは河川管理者である私は、地元住民を災害から守るという意味では同じ立場です。何の違いもありません。そういう意味で、共同記者会見でこういう声明を出されたという真剣な姿勢に対してはもとより敬意を表しております。
　ただ、それと先ほど申し上げたこと、それぞれのお立場をお伺いしたいということは決して相矛盾する話ではありません。姿勢としては、知事さんたちの姿勢は高く評価いたします。
○三日月委員　どうもかみ合わないんですけれども。
　歴史的に人類というのは、こういう水害からいかに身を守るのかということで生きてきたんだと思います。そして、これまで多くの方々の御努力だとか、あるいは時には犠牲だとか、そして知見を集約されたというこの間の歴史があります。その上で、平成九年に河川法が改正されて、各水系ごとの河川整備計画を策定するプロセスを、今一生懸命、各河川ごとに、水系ごとにやっている。その中で注目もされ、大きな水系である淀川水系について、いよいよ整備計画をどうしようかという段階に来ています。知事からの意見がこれから正式に表明されるという段階なんでしょう。
　このことは、河川管理、河川整備がどうなのか、上流、下流の歴史的利害の対立、競合がどうなのか、利水と治水がどうなんだ、同時に、生物の生息環境の保全をどうしようかということに加えて、財政問題がどうなんですか、制約的にどうなんですか、住民自治の観点からどうなんですか。
　治水とはすなわち自治であるとも思うんです。と同時に、国と地方の関係、地方自治体との関係というのはどうなのかという、ある意味では根源的なテーマを投げかけている、考えなければいけないテーマだと思うんです。そのことに対して、こういう合意がなされたことに対して、大臣の今の御見解が、御感想がそうだったというのは非常に私は物足りないなと思うんですけれども、認識が違うんでしょう。
　その上でお伺いをいたしますが、では、今後整備計画を策定されるに当たって、基本的にどのような考えで臨んでいかれますか。
○金子国務大臣　三日月委員のおっしゃられた後者の部分は私もそのとおりに思っていますから……（三日月委員「後者って」と呼ぶ）後者、それぞれ国と地方のあり方、財政のあり方、治水のあり方についてという今委員が御発言したこと、それについては共同記者会見の話とはこれはもう違う話ですから、私は後者の方は高く評価をいたします。
　今後の進め方は、もう言うまでもありません、各府県の知事から正式な御意見を承って最終的に淀川水系河川整備計画を策定していきたいと思っております。
○三日月委員　大臣、全然考えが合わないんですけれども。
　共同記者会見と全く私の考えは別だと。違うんです、私は一緒なんですよ。大臣が別なんですよ。記者会見のベースにはこの合意があって、こういう問題提起が国に対してなされましたと。それで、共同記者会見とこの文書は別だと。それはもう大臣、むちゃくちゃでっせ、そんなことじゃ。
　しかも、これからどんな考え方で臨むんですかというときに、また先ほどと同じ答弁を繰り返されましたのであえて具体的に聞きますけれども、こういう合意に基づいてこれから意見が出てきます。それぞれ個別ダムについていろいろな意見が出てくるでしょう。そのときに、例えばダム整備、ダム建設の見直しというものが意見で出された場合、既に示されている国の計画案が絶対に正しいという考え方を改めて、当然出された意見も踏まえながら、同時にこれまで流域委員会初めいろいろな団体から出されたことも踏まえながら、計画案は修正や見直しがされると考えてよろしいですか。
○金子国務大臣　前提として、各県の知事から、きのうは共同記者会見ということでやられている話ですから、やはり手続がありますから、各県の、繰り返し繰り返しで……（三日月委員「文書を見てくださいよ、文書を」と呼ぶ）いやいや、ですから、伺って、個々の地域の状況というのもきちんとお話を受けとめたい。
　それから、同時に、沿川の市長さんたち、桂川、宇治等々ありますよね、そういう市長さんと知事がどういう話をされて、知事会の発表というのは当然沿川の市長さんたちとも話し合って御発言されているんだと理解していますけれども、その地域の人たち、一番災害で被害を、今まで議論された方々をどうしていくのかということも含める必要がありますので、そういう意味で、記者会見だけがすべてではなくて、やはり伺いたいと申し上げたのはそういう意味なんです。
　その上で、もとより、この知事さんたちの御発言というものが、そうだなということであれば、ダムについての修正というのは当然あり得る話。今この段階でなくなりましたということではなくて、それでは今後それにかわる治水の方法というのはどういうふうにしていくんですかということもあわせてやっていく必要があります。
　そういう意味では、大阪府知事が、自分たちの政治家としての、知事としてですよ、政治家としての責任を持って考える必要があるという御発言があったやに伺っていますけれども、それもやはり一つの大事なことではあると思っています。
○三日月委員　大事なところなのでもう一回確認しますけれども、そういう大事なことがいろいろあって出された意見が出てきた場合、意見に基づき計画案を見直すことができるかできないか、あり得るのかあり得ないのか、するのかしないのかということについて、いかがですか。
○金子国務大臣　あり得ることはもとより、知事の意見を伺って、それから沿川の市長さんたちもやはり意見を伺う必要があります。
　そして、必要に応じて計画の修正、質問にお答えするとすれば、修正は十分あり得る。修正を検討した上で整備計画全体を見直す、これはもう当然あり得ます。
　　　　〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○三日月委員　まずは大臣にお伺いをし、その後局長に専門的なことも含めてお伺いをいたしますが、そうやって計画案が見直される可能性がある場合、大事になってくるのは、今回、例えば流域委員会から出された意見や何かを見ますと、これは、これまで国が行ってきた洪水対策としての河川整備、またダム建設、堤防強化、こういうものに対して、根源的で本質的な問題提起がなされているのを御存じでしょうか。
　例えば、ハイウオーターレベル、計画高水の水位を設定し、これ以下なら安全に洪水を流せる、そのとき堤防が浸透及び洗掘破壊しないよう設計をしていこうじゃないかということ、計画上は、ハイウオーターレベルを超えると堤防が決壊する、だからそうしないようにダムを建設しよう、護岸整備をしよう、河道を掘削しようということが行われてきたんですけれども、これに対して、例えば三つの問題提起をされています。
　対象を超える洪水があったときに、この可能性をどう見るんですかと。対象洪水が大きくなったら、計画を達成するために時間もかかるし経費もかかりますよねと。そして同時に、こうやってどんどん想定した水位を上回らないようにするために、また整備、またダム建設ということで行っていくことが、周辺、流域の環境を破壊することにつながりますよねという問題提起があるんです。
　そもそも、洪水対策としてハイウオーターレベルというものを設定し、これを上回らない水位管理、洪水管理、ダム建設をしていくということの限界についてどのように考えていらっしゃいますか。まずは大臣、その後局長。
○甲村政府参考人　若干専門的な状況が入りますので、私から御説明します。
　淀川におきましては、まず、河川整備基本方針で、二百年に一回の洪水をハイウオーター以下で安全に流すということで、ダム及び堤防と河川改修の計画を決めております。それ以上の洪水が来たときはどうするのか。これも基本方針の中で、ソフト、避難対策等もあわせて対応をしていくということでございます。
　一方、整備計画でございますが、整備計画は、今後二、三十年間で行う具体的な工事の中身あるいは環境保全の中身を決める問題がございますけれども、淀川の場合まだ安全度が、特に中上流は非常に低うございます。そういう中で、当面、二、三十年間でどのようにして治水、安全度を上げていくかということを記述しているわけでございまして、その中で環境も配慮しながらやっていくということでございます。
○三日月委員　済みません、私は大臣と局長に対して質問しましたので、そのことについてお答えいただきたいんです。大事なところなんです。
　今、局長が言ったように、二、三十年の河川整備をどうするかということについて立てるのが計画だと。そして、その安全度を高めていくためにどういう方式がいいのかということを考えるんだと。このことは何にも異論がないんです。
　しかし、その前提が、ハイウオーターレベルというものを設定し、これよりも上回らない洪水量にせなあかんね、だからダムをつくらなあかんね、だから河道掘削せなあかんねという、そもそもこの考え方がある以上、この考え方にこだわる限り、ずっとダムをつくらなあかん、そういう計画になりやしないですかと問題提起をしているんです。
　ちょっと言い方が悪かったかもしれませんので、改めて問い、お考えを聞きたい。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申しましたように、淀川においては二百年に一回起こる洪水について、安全にハイウオーター以下で水を流すということで河川の改修、それからダムの建設を計画しているわけでございます。
　それ以上の洪水、あるいはその二百年に一回の、工事が完成するまでの間に、現況の流下能力以上に大きな洪水が来たときにどうするかということでございますが、それはソフト施策としての警戒避難等で対応するという計画でございます。
○三日月委員　最後に政治決断されるときに、そういう専門家の皆様方、もしくは省庁の役人の皆様方の議論に少しでも食い込めるように、私たちは努力して勉強していきたいというふうに思います。
　今の議論は、専門家の皆さんでつくられた、住民の皆さんでつくられた流域委員会と、そして地方整備局との間でも、いまだに溝のあるところなんです。最後そのことをどう見るかというのは極めて大事な政治決断の要るところなんです。そのことだけ申し上げておきます。
　最終的に計画を策定されるに当たって、熊本県の川辺川ダムのときにもありました、知事から反対の意思表示があり、十一月ですか、一度協議の場が設定されたようですけれども、この淀川水系の計画をつくるに当たられても、こういう協議の場というものが必要ではないかなと思うんですけれども、いかがですか、大臣。
○金子国務大臣　知事の意見、お立場、それぞれ伺って、そして現状、それぞれの河川は既に改修等々進んでおりますけれども、それにさらに何か必要になるかどうかということは、これは修正するとすれば、その過程で当然必要になってくることでありますから、そういう意味での検討の場というのは必要だし、むしろつくっていった方がいいんだろうと思います。
○三日月委員　と同時に、今回の四府県知事合意をごらんいただければ、ここには、一ページ目、二ページ目のところに下線も打ってあるんですけれども、例えば下線の打っていないところで、大戸川ダムについては、施策の優先順位を考慮すると河川整備に位置づけられる必要はないとか、個別のことが書いてあることに加えて、一ページ目の右側の三段落目、「事業主体である国はこうした問題について、引き続きその責務を果たすべきであり、私どもはそれを強く求めるとともに、その場合において、大阪府・京都府は、住民の犠牲も踏まえ、滋賀県と助け合って事業における責任を果たしていく用意があることを明言する。」と同時に、最後の二ページ目の左側、「ダムのように事業期間が極めて長い事業などについて、その再評価において、地域振興との兼ね合いで判断が難しい状況も発生することから、地域整備との関係を整理して新たなルールを作ることもあわせて要望する。」という意見が出されています。
　いろいろな時代の変化の中で、納税者や有権者の意思として、進行中の公共事業の中止だとか凍結だとか休止という、変更なり決定がなされる場合があると思うんです。そのときに、都道府県だとか国だとか市町村、いろいろな事業主体が絡んでいる事業が多々あると思うんですが、こういう公共事業を休止、中止、凍結というルールづくりをしていくことの必要性について、どう事業をソフトランディングさせていくのかということの必要性について、どのようにお考えになられますか。
○金子国務大臣　ダムについて、今回こういう問題が川辺川にあわせて出てまいりました。やはり政治家として、一方で国、地方自治体それぞれ、しかし地域の住民の安全を考えるという意味では同じ立場であります。
　ただ、いろいろな地元に行きますと、いろいろな理由から、財政上の理由もあるだろう、環境上の理由もあるだろうということが出てきて、それぞれ御意見が出てきている。そういう意味で、新たなルールというのをいずれどこかで考えていく必要があるかなというのは、私自身思っております。
　どういう場で、今すぐ何か検討会をつくるというところまでまだ行っていませんけれども、将来、いずれそういう方向を我々議論した方がいいだろう、それがまた新しいルールづくりになるのかどうかとも思っております。
○三日月委員　国も都道府県も地域住民の安全を考える同じ立場だとおっしゃいました。しかし、より身近な人がより詳しくわかるという観点から地方分権を進めるべきだという立場に私たちは立っています。今の分権委員会もその議論がなされていますし、何と麻生総理も、やられるかどうかは別にしろ、地方整備局はもう要らないんじゃないかという方針まで分権委員会にお伝えになっていらっしゃいます。
　そういう意味では、地方整備局の廃止を含めて地方分権を進めると同時に、公共事業の中止、ソフトランディングの法制化やルールづくりについても、ぜひ国交省内で検討をしていっていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　もう一点、大臣のきのうおっしゃったお話、御発言の中で、一番最初に、「国土交通行政の推進に当たっては、何よりも国民の皆様の信頼が欠かせません。不適切な支出の是正、」「たゆまざる改革に全力で取り組み、」ということがあるんですけれども、お手元の資料に示しました、三ページ目以降、これは先週明らかになりました平成十九年度決算検査報告の概要です。まだ概要で恐縮ですし、いろいろと抜粋もあり落書きもあって大変見にくくて申しわけないんですけれども、全体で総計指摘金額千二百五十三億六千十一万円。
　四ページ目を見ていただきますと、各省ごとに、これも一部抜粋ですけれども、それぞれ指摘金額等々が件数と一緒に掲載されており、しかし、その下には括弧書きで背景金額なるものが、すべてそうとは言えないから、不当とは言えないから、これぐらいの金額のうち一部だというような報告もあり、五ページ目を見ていただきますと、先般から大きな話題になっております補助事業の実施及び経理が不当ということで国交省関係で八億七千百六十一万円あるのだと。さらに、最後の六ページのところには、先ほど川内委員からもありました、うち道路整備特別会計における支出の状況について七百二十八億九千九十五万円。ただし、これは背景金額として、すべてではないけれども、これだけの支出の状況について会計検査院から意見が付されるという状態になっております。
　まず、この点について会計検査院に聞きます。
　今申し上げた概略で、概要に基づく概略の説明でしたけれども、その点について相違ないか、短く確認をお願いいたします。
○河戸会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　ただいまお示しになりました表のとおりでございます。特に、最後の道路特別会計における支出の状況について、若干補足して御説明させていただきたいと思います。
　道路整備特別会計における支出の状況につきましては、さきの百六十九回国会におきましてさまざまな議論がなされ、国土交通省は平成二十年四月に、地方整備局等における支出及び道路関係公益法人の改革につきまして、道路関係業務の執行のあり方改革本部による最終報告書を公表しております。そこで、会計検査院では、十五年度から十九年度に係る道路整備特別会計の支出を対象としまして、会計検査を実施したところでございます。
　その結果、連絡用車両の車両管理業務の発注におきまして、長期にわたって指名業者が特定の少数の業者に占められているなどしていたり、広報広聴業務の発注におきまして、応札者数が限られることとなるなど契約方式の見直しの効果が十分あらわれていないなどしていたり、あるいは、公益法人に発注する調査研究業務等におきまして、必要となる再委託の承認申請を行っていなかったりなどしている事態が見受けられました。
　したがいまして、国土交通省におきましては道路関係業務の適正かつ効率的な予算の執行を図る要があるといたしまして、国土交通省に対しまして、会計検査院法第三十六条の規定に基づきまして意見を表示したものでございます。
○三日月委員　まだ概要ですから、これから報告が明らかになるんでしょうから、それを見たいと思いますし、ぜひ大臣初め委員長、理事の皆様方にも御確認をいただきたいんですけれども、この六ページ目の四角囲みのところを見ると、「平成十五年度から十九年度に係る道路整備特別会計からの支出を対象として、」とあります。
　その結果、例えば、国土交通本省、十地整及び管内の百十五国道事務所等から契約書などの提出を求めて、国土交通本省、十地整及び三十三国道事務所等において会計実地検査を行って、そして、このほか同省が所管する八公益法人についても云々かんぬん、会計実地検査を行った結果、アからオまでの、今局長がおっしゃった、総額七百二十八億九千九十五万円とあるんです。
　さもすべてを検査したようにここには書いてあるんですけれども、平成十五年度から十九年度のすべてにわたって検査ができているんですか。そして、この今言った十地整、百十五国道事務所等々、これらの検査は、この七百二十八億円に含まれているんですか。
　大臣が意見に基づいてこれから是正していこうとするときに、この前提となる検査の結果を、ちょっと一度確認をしたいんですけれども、ちなみに、この七百二十八億というのは、今この資料に示し、会計検査院からも報告のあった、平成十五年度から十九年度に係る道路整備特別会計からの支出を対象として、これら期間のすべての会計実地検査が行われた結果のアからオですか。ちょっとくどくなりましたけれども。
○河戸会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　先ほど資料にありました背景金額を若干説明させていただきたいと思いますが、背景金額と申しますのは、検査の結果、法令、制度、行政に関しまして改善を必要とする事項があると認める場合や、政策上の問題等から事業が進捗せず投資効果が発現していない事態につきまして問題を提起する場合などにおきまして、その事態に関する支出額や投資額の全体の額を示すものでございます。
　今回報告しました七百二十八億円には、平成十五年度から十九年度に係ります車両管理業務等、これが五百六十四億円余りでございます。それから、十八、十九両年度に係ります広報広聴業務、これが九十二億八千八百二十一万円余り、それから調査研究業務が二十億七千二百五十五万余円、そして、八公益法人との契約に係る支出が五十一億八千七百七十五万円の合計額でございます。
○三日月委員　都合のいい内訳だけおっしゃるんじゃなくて、それは十五年度から十九年度全部を調べた結果ですか、今の五項目。
○河戸会計検査院当局者　車両管理業務につきましては十五年度から十九年度でございますけれども、あとのものは十八、十九、二年度分でございます。