Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野副大臣　もう一度繰り返させていただきますが、法的扱いについて確認した結果、原子力機構は政治資金規正法第二十二条の三第二項において政治活動に関する寄附が制限されている法人には該当しますが、その下請企業については機構から業務を受注していることをもって同項において政治活動に関する寄附が制限される法人に該当することにはならないと承知しております。
　よって、御指摘の献金やパーティー券の購入は、民間企業あるいは個人の活動として行われるものであり、また原子力機構と当該企業との契約に係る活動ではないため、確認する立場にはなく、そして回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○斉木委員　しっかりと真相究明をしていきたいと思っております、後ほど確認してお答えさせていただきます、真相究明をさせていただくというふうに、明言を二度もされておるんですが、しないということでよろしいですか。
○上野副大臣　先生の御指摘の真相究明についてお答えいたします。
　原子力機構を所管している立場として、原子力機構と機構から業務を受注している企業について政治家への献金等が制限されているかといった法的な扱い等を確認しました。これが真相究明でございます。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○斉木委員　非常に、一週間でこの、世間やステークホルダーの信頼を失うようなことにつながる事案ですので、先生のおっしゃることをしっかりと真相究明していきたいと思います。こういった、税金還流と指摘されるようなことが立地地域で行われていると、まさに立地地域の地元住民の不安につながりかねないと私申し上げて、先生も、上野副大臣も世間の信頼を失うようなことにつながる事案だとおっしゃったのを、どうも一週間で大きく認識が変わってしまったのを、私は非常に残念だなと、立地地域の、当該地域の選出議員として申し上げさせていただきます。
　そして、この政治と原子力と金の関係なんですけれども、この高浜町、今回問題になっております、森山栄治元助役から関西電力及び福井県職員に対する金品の授受があった問題ですけれども、当時、きょう委員の皆様にお配りしております配付資料をごらんいただきたいんですが、これも経産委員会の続きなんですけれども、広報紙、当時、森山栄治さんが助役をされていたときの高浜町の広報紙がございます。この「広報たかはま」という昭和五十三年八月八日発行のもので、全世帯に配布された公文書でございます。
　表面は一年間の予算額が書かれているものなんですが、裏面を見ていただくと、「関西電力よりうけた協力金九億円とその利子二千八百十九万一千円について」という文書があります。非常に読んでいただくと興味深い文書になっておるんですが。
　この当時、森山栄治さんが助役、これは規制委員長にも認識しておいていただきたい事案なんですけれども、森山栄治さんが当時助役をされていたときは、浜田倫三さんという方が五期二十年間町長をされておりまして、高浜原発の一号機の誘致から高浜三、四号機の増設まで汗をかかれた、そして、森山栄治さんを、京都府綾部市の地方公務員を退職された後、民生課長として高浜町役場に招いて、わずか七年で助役にまで引き立てた、まさに森山栄治さんの直属の上司であり、町長と助役というツートップで当時の高浜町政を担っておられました。
　その当時、現在も、関西電力から、美浜町であるとか、おおい町であるとか、高浜町であるとか、まさに立地地域の町村に対しては寄附金が折に触れて交付をされております。
　私、現行は、町の表の口座、高浜町歳入歳出現金口座であるとか、歳入歳出外現金口座であるとか、こうした公の口座に入っているのが普通だと思っていたんですが、当時、森山栄治助役そして浜田倫三町長の体制下では、全額、浜田倫三町長の個人口座に入金をされていたということがわかりまして、大変これは問題になりました。
　当時、町議会で、浜田倫三町長が全員協議会で証言されたんですけれども、この文書が出された二年前の一九七六年十月に関西電力より一億円、そして七六年十二月に一億五千万円、そして七七年六月に六億五千万円、計九億円を御自分名義の個人口座で受け取ったということを町議会の全員協議会でこれは証言をしております。福井県史にも残っております。
　ですので、私はこれが、町の表に入るべきお金が町長の個人口座に入ってしまって、この二年間ずっと自分の口座で保管していましたよという驚くべき事実が出てまいりまして、これは非常にいかがなものかなというふうに思っております。
　まず一つは、誰に配ったかというのがまずわからないという点ですね。
　このお金は、三億三千万円は、実はこの広報が出たときには使ってしまっておりました。これは、当時、高浜町には漁協の支所が五つありまして、若狭和田、高浜、小黒飯、内浦、音海と五つの支所がございました。高浜漁協に対しては五千万、そのほかの四支所に対しては七千万円ずつ町長が配付をしていきました。なので、これがばれてしまったというか、町民、こういう文書を出さなければいけなくなってしまったんですね。
　というのは、その漁協が、三千四百軒のうち漁業権を持っている、あるうちに、Ａ漁協は五百万円ずつ配付をいたしました、一世帯。そしてＢ漁協は五十万円ずつ配付をいたしました。Ｃ漁協は全く配りませんでした、冷凍設備や港の設備を整えるために貯金をしておりました。
　ですので、高浜町で当時大変うわさになりました。ある家は五百万もらった、ある家は五十万だ、ある家はゼロだ。そして、九割以上、九割近い町民は漁業権を持っておりませんので、ほとんどの世帯が、三千世帯ぐらいはもらっていないわけです。
　ごく一握りのＡ漁協の支所に漁業権を有する家庭だけが五百万円をもらい、五十万円をもらった家もあれば、大半の町民が裨益せずに、これは誰が配ったお金なんだといううわさになりまして、町長が七千万円ずつ置いていったんだということがこのことでわかりました。
　私、規制委員長に伺いたいんですけれども、こうした、私はこれは県の聞き取りもして、高浜町にも聞き取りしているんですが、これは、寄附金というものは、高浜町民全員が裨益する形で町の表の口座に入れられなければいけないものだと思っておるんですが、規制委員長としては、電力会社、町長の個人口座に寄附金を入れてしまうという電力会社の寄附金の配り方、地元への配り方は適当だとお考えでしょうか。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、関西電力の金品授受問題につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、原子力に携わる全ての者が強い反省を胸にそれぞれの責任を果たさなければならない中で、このようなことが伝えられたということには大変驚きましたし、また、文字どおり憤りを感じているところではあります。
　また、寄附金等々の仕組み等について、これは規制当局が言及することではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、原子力に携わる者、またその関係者、それぞれはやはり後ろ指を指されることのない適正な行動に努めるということが、この事故を受けた、事故の当事国であるからこそ、なおとても重要なことであるというふうに考えております。
○斉木委員　まさに後ろ指を指されないようにというのはそのとおりでございまして、当時、実は住民監査請求がこれの事案に対しては、町民側から、どうなっているんだ、実態を解明しろということが当然、二度にわたって住民監査請求が起こりました。それを町側は、浜田倫三町長側は問題なしということで退けておるんですけれども、非常に不透明なまま現在も受け継がれております。
　そのとき、私、これを関電の今回の金品受領問題が明らかになりました現在から見ると、やはり、この町長は何のために高浜一号機から四号機まで四つの原子力発電所を誘致したんだろう、その動機というのもやはり疑いの目を向けざるを得なくなってくるというふうに思います。
　町の表の口座に入るのであれば、これは、公民館であるとか、そして医療費の補助であるとか、教育費であるとか、さまざまに住民が公平に裨益する形で使われるんだろうなと想像ができます。ただし、これが個人口座に入ってしまっては誰に配ったのかわからないんですよ。町長が自己申告で、三億三千万は漁協に配っちゃいました、残り五億と二年間黙っていた間についた金利二千八百万円は後から町の口座に入れるので問題ないでしょうという、私はこれはちょっと通らないと思うんですね。
　これは、当時の、森山メモというのが今回共同通信の取材で出てまいりましたけれども、この森山栄治氏が、幾ら、金品や米ドルや小判や金杯や現金、スーツの仕立て券等々を誰に送ったかという森山メモです。これによって関西電力が会見をしたわけですけれども、金沢国税局の調査が入って。
　その当時の森山メモには、一瀬さんという方が高浜町の議長を当時されておりまして、一瀬さんの証言では、あれは九億円ではない、森山メモにこの金額も書いてあったが、二十五億円というふうに記載されていたと証言しておるんですよ。ということは、十六億円の差額は消えてしまったわけですね。
　ただ、これは非常に問題になりまして、福井県も高浜町に対して、一体どういうことなんだと聞き取り調査をいたしました。そのときに、高浜町の総務課長さんが県の調査に対して、この口座に関しては、当時、一九七八年六月一日の調査で、大竹邦実県地方課長から浦賀喜蔵高浜町総務課長への聞き取り調査を行いました。この九億円については、全て一旦、浜田倫三町長名口座に振り込まれ、町の諸収入と五漁協への振興費に振り分けて引き出したというふうに証言しております。しかし、総額幾らの協力金が口座に振り込まれたのかわからない、振り込まれた時点もわからない、口座に幾ら残っているのかわからない、金利が幾らになったのかわからないと、管理責任者ではないのでわからないと県の地方課長に対して高浜町総務課長が答弁をしております。
　ということは、要するに、浜田倫三さんの通帳に入っているので、町長の個人口座なので、県の、総務課も見ることすらできません、管理権原者ではないのでチェックできないんですよというふうに、全く、要するに、個人口座に入れてしまうと、その当人しか見ることができないお金になってしまいます。こんなことをしてしまうと、私は安全性に対する信頼なんというものは成り立たないと思うんですよね。
　じゃ、町長さんが熱心に一九六〇年代から高浜一号機から四つ原子力発電所をつくることに尽力をされて、森山栄治さんと一緒にタッグを組んでやっていらっしゃいました。それは自分の懐を肥やすためかと。九億円を受け取って、これは金利だけで年間千四百万円もついているんですよ。金利だけで町長の収入を上回る額です。二十五億なんというのは、この当時の町の予算に匹敵する年間予算額ですよ。こんなお金を電力会社から自分の個人口座に入れられたら人間が変わってしまうと私は思わざるを得ないんですけれども、この事実をお聞きになって、政治家、特にその地元首長と電力会社とのあるべきお金の流れ、私は、透明化する、少なくとも町の表の口座に入れる必要があると思うんですが、規制委員長、御見解いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　今御質問にありました政治家ないしは地方自治体と、それから原子力事業を進める事業者との間のお金の問題ですけれども、これは、そもそも原子力の安全に係る技術的、科学的な問題というよりは、むしろ、いわゆる公益事業とされる電気事業法の所管においてきっちりと監視されるものであるというふうに認識をしております。
○斉木委員　まさに高浜町の地元議員としましては、やはりこういった、今後、高浜一、二号機の、きょう、所信の中で、設置許可変更をされたということも述べられております。たしか、高浜一号機に関しては、来年の初夏、五月ぐらいに再稼働を目指しているというふうに、関電からは事前に、この問題が起きる前に説明を受けております。あと、美浜の三号機も関西電力の所管で、設置変更許可がされております。
　ですので、こういった炉をつくったのは、まさに一九七〇年代に運開しておりますね、高浜一号機は。ですので、こういった炉をつくった当時、当時の安全基準でつくっているわけですから、当時の町長さんが、余りに、こうやって二十五億とか九億とか、個人口座でもらって、前のめりな姿勢でつくったのではないかという疑念が生じてきてしまうわけですけれども、きょう、経産副大臣もいらっしゃっておりますので、原子力の推進官庁としていかがお考えでしょうか。
○牧原副大臣　済みません。個別の事案につきましては回答をすることは差し控えるべきだと思っておりますけれども、一般論として、公的な立場の者というのは、その公的職務に関して自己利益を得るようなことというのは問題でございますので、そうしたことは問題であるというふうに一般論としては申し上げます。
○斉木委員　これは、やはり、この議論をネット中継もされておりますので、お聞きになった高浜町の町民の方であるとか日本国民の方々は、何だ、そんな金を電力会社が立地地域の町長に握らせていたのかと。三億三千万円は漁協に、まあ、漁協も当時は漁業権は消滅していた、高浜一、二号機の新設によって既に漁業権は消滅していたんですが、さらなる温排水の流入によって漁業に影響が及ぶということで三、四号機の増設に反対の姿勢を示しかけました。で、その漁協に対して、じゃということで七千万円ずつ町長が配っていく。そして、余ったお金は町長の個人口座で保管している。そして、振り込んだお金があと十六億円あったという証言も出てきている。
　こんなことをされてしまうと、これは、地元の首長さん、今、私は非常に地元の首長さんや都道府県知事というのは重い職責を担っていると思っております。それは、再稼働に対する同意というものが事実上必須、マストになっているからでございます。そういった方々の口座に対して、そういった九億、二十五億のつかみ金のようなものがどんどん入っていくという構図は、そうしたら、人間が変わってしまう、まともな再稼働判断ができるのかという現代の疑念も湧いてくるわけですが、更田委員長、現在、例えば福井県知事であるとか、高浜町長であるとか、そういった個人口座にこうお金が入ってしまったら、これは、更田委員長、お答えになれなければ経産副大臣にお伺いいたしますので、まともな判断ができるのかという、これは国民の素直な疑念が出てくるわけですが、どうお考えでしょうか。
○村瀬政府参考人　まず事実関係からお答えしますと、関西電力に確認しますと、まず、現在の扱いとしては、協力金等支出に当たっては、支出先の団体の公印を捺印した振り込み依頼書の受領及び協力金の使途の確認を実施することで、個人利用を前提としないことを確認するということに当然なっているわけでございます。当然なっているわけでございます。
　当時の事案につきましても、昭和五十三年でございますが、これ、確かに、高浜町民が地方自治法に基づいて監査請求を実施してございますが、当時の高浜町の監査委員が協力金の運用は妥当なものであった等の監査結果を公表している事案で、委員御指摘のとおり、あったわけでございます。また、その後、高浜町民が町長に対して実施した損害賠償請求、これもございましたが、福井地裁から却下判決が出ている事案でございます。
　こういった中でも、確かに過去こういった経緯はございますけれども、現在において、関西電力が国民からの信頼を回復する、このことは極めて重要だというふうに考えてございますし、関西電力がみずからの襟を正し、対応していくこともこれは必要だというふうに考えてございます。
　こういったことの中で、今、第三者委員会で徹底調査をしてございますので、こういった中で事案を徹底的に究明をして、関西電力にも適切な対応を求めていくことが必要であると思いますし、当省としても適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　私は、これも東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な、重大な教訓の一つだと考えておりますが、規制当局はいたずらにといいますか、規制当局は地元のいわゆる了解プロセスにかかわるべきではないと考えております。
　かつての反省ですけれども、地元の同意を得るですとか、地元の方々に対して、再稼働であるとか稼働のことを規制当局が推進当局と一緒になって、あたかも説得するかのような形をとっていたということは重要な反省の一つです。
　ですから、安全規制は安全規制として独立してあるべきであるし、地元の同意プロセスは同意プロセスとして独立してあるべきだと思っております。それぞれが適正であることが重要であると考えておりまして、御指摘の問題は地元の同意プロセスに係る問題であって、規制当局が言及するものではないというふうに理解をしております。
○斉木委員　まさにそのとおりだと思います。
　国民から、まさに原子力規制、本委員会というのは、私は立地地域の代表といたしましても、いかに原子力の安全性を追求していくか、規制行政はどうあるべきなのかということをまさに議論をする委員会だと私は承知しております。
　ですので、まさに再稼働という、これを再稼働するかしないか、政治的な課題でもありますけれども、少なくとも、ここにいらっしゃる委員の方々は、御地元でも、安全性は絶対に追求するんだということはお約束の上でこの場に来ていらっしゃるというふうに思っております。その安全性を、じゃ、地元、再稼働をしていくときにクリアしなければいけないのは、当然、更田委員長が先頭を切っていらっしゃいます規制委員会の審査、安全審査に適合するか否かでございます。
　私は、それを担保しておるのも、規制委員長がこういった電力会社や下請企業から一切受け取っていない本当の独立した存在で、一切の政治力、そして圧力、お金、こういったものから独立して安全性を常に希求している守護神として、私たちは立地地域としても信頼申し上げているわけです。
　ですので、これを、じゃ、地元に翻ってみますと、これから高浜の一、二号機を再稼働させるか否か、美浜の三号機を再稼働させるか否かというのは、美浜町長さんであったり、高浜町長さんの同意判断があるし、また福井県知事、杉本知事の同意も、これは法的根拠はありませんが、事実上必要とされているわけです。当然、関西電力もそれは要件として認識をしております。
　そういったまさに政治分野の方々、私は、そういった、いろいろ高木委員長や梶山先生の件も取り上げましたけれども、私は別に政治的にこれを利用しようというわけではございません。ともかく、少なくとも、地元の首長さん、町長さんであるとか立地地域の首長さん、そして都道府県知事、こうした方の個人口座に不透明な形でお金が入るようなことをされてしまっては、立地地域、福井県民としてはもう信頼できなくなってしまうのではないか、何のために再稼働を政治家の人は焦っているんだろうか、それは自分がもらっているからでしょう、安全性なんて政治家は考えていないんじゃないのというふうに思われてしまうと思うんですが、これは、経産副大臣、どういうふうにお考えですか、今後、三号機、そして、一、二号機の再稼働を目指していく立場として。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず再稼働につきましては、当然のことながら、国民の信頼を得ながら地元の住民の方々の理解と協力を得ながら実現していくものだ、こういうふうに理解してございます。
　こういった事案が発生した中で、やはり関西電力が、先ほど申し上げたように、きっちりとみずから襟を正して、信頼を回復するというのがまず重要であると考えてございまして、そのために今現在行っている第三者委員会での徹底した調査、原因究明をしっかりと進めることが大事だと考えてございます。そういった形でまず信頼回復を進めた上で取組を進めていく、こういうことだと考えてございます。
○牧原副大臣　やはり信頼関係というのが一番大事でございまして、もしそうした個人の利益を図っているということがあれば、それは信頼関係の前提を崩すことになりますから、そういうことは厳正にやはり回避されるべきであるというふうに思っています。
○斉木委員　こういった、やはりパーティー券であるとか、選挙区支部への献金であるとか、当時の町長の個人口座への九億円の寄附などを見てきますと、私は、立地地域としましては、今後、再稼働を議論する客観性を規制委員長と同じように担保する意味でも、立地地域の首長さんであるとか都道府県知事には、原子力事業者、関西電力を含みます、原子力事業者やその下請メンテナンス会社、今回は六社挙がりましたけれども、警備会社、建設事業者等々から、地元首長、都道府県知事には少なくとも献金をしない。政治資金パーティーの券購入を制限するであるとか、政治団体への直接献金を禁止するとか、政治資金規正法の改正というものも私はして、透明感を高めた方が、この地元同意に対する地元住民の、また国民の信頼感も高まると考えるんですが。
　更田委員長、このような客観的な枠組みづくりというのは規制側としてはどのようなお考えか。また、官庁側、経産副大臣はどのようなお考えか、所感をお伺いさせてください。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、規制当局として非常に大事なことは、のりを越えないということであると思います。原子力の安全について、科学的、技術的な観点に集中をさせて、その責務を果たすことが重要であると考えておりまして、お尋ねの件に関しては、規制当局として見解を申し述べるべきではないというふうに考えております。
○牧原副大臣　大変申しわけないのですが、政治資金法は、所管外でございますので回答は差し控えます。
○斉木委員　やはり副大臣も、地元同意、安全性に対する信頼感は何よりも大事だと。梶山大臣も、経産委員会でやはり、地元の信頼がなければ原子力事業は成り立たないと明言されている、所信で明言されております。
　どうやってこの福井県を始めとした立地地域の信頼を取り戻すかといえば、私はそれを、再稼働を政治側で判断する人間に不透明な、こういう九億円だ、二十五億円だが少なくとも入らないように、仕組みづくりというのも国会の責任として、政治家が集う場ですので、みずからの襟を正すという意味で検討する、これは倫選特になると思いますけれども、そういった御提言も、議法で過去なされております。こういった御提言もさせていただいて、私の質問を終わらせたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私も、関電の原発マネー還流問題を質問したいと思います。
　この間、高浜町や福井県がそれぞれ独自の調査結果を発表しております。十一月十五日には、高浜町が、監査委員からの特別監査実施報告を発表しております。
　これを見ますと、森山栄治元助役が取締役だった警備会社オーイング、この会社は、二〇〇〇年以降の二十年間、高浜町から五百八十三件の契約を全て随意契約で受注していたという結果であります。契約金額は約一億五千万円と報告されております。吉田開発株式会社、これも森山栄治氏と関係があるわけですが、高浜町から同じ二十年間で百三十六件、約十九億円の工事を受注していたと。
　率直に申しますと、この調査は、調査対象や調査手法、いずれも限界があるとは思うんです。ただ、調査はされている。さらに、高浜町は、この特別監査とは別に、調査委員会というのを発足させて、職員あるいは元職員に聞き取り調査を行うということも既に発表をされております。
　あわせて、十一月の二十一日には、今度は福井県が独自の調査委員会の報告書を発表されました。
　この結果は、先ほど言ったオーイングに対しては、県から、これはちょっと時期が違いますけれども、二〇一四年度から二〇一九年度までの六年間に約二億九千六百万円、工事が発注されている、吉田開発株式会社に対しては、九五年度から二〇一九年度までの二十五年間で約五十七億八千六百万円の公共事業を発注していたということが報告をされております。
　この県の調査の方も、率直に言って、調査方法、例えば、調査委員がいずれも県の顧問弁護士であるとか、調査期間がわずか一カ月間であるとか、森山氏の関連会社や森山氏の周辺の人物に直接聞いていないとか、いろいろと限界はあるなとは確かに思うんです。しかし、一応、県としても調査は行った。
　副大臣にお聞きしたいんですが、高浜町も福井県も、不十分とはいえ、一応、独自の調査を行ったわけであります。経産省としてはどのような調査を行ったんでしょうか。
○村瀬政府参考人　御質問にお答えいたします。
　幾つか職員に対する関連の調査を行っております。
　まず一つ目でございますけれども、関電が昨年つくった社内報告書について職員が知っていたかどうかという点について、調査を行っております。
　大臣官房首席監察官の指揮のもとで、二〇一八年九月以降、職務上、電源立地地域と直接の接点を持つ可能性のある職員若しくはあった職員合計二百六十九名を対象としまして、高浜町の森山元助役による関西電力役職員への金品提供に関し、関西電力が二〇一八年九月にまとめた社内報告書を同社の公表前に知っていたかどうかについて、聞き取りやメール等により実施した、確認作業を行っております。
　確認の結果でございますけれども、二百六十九名全員から、関西電力の公表前には同社の社内報告書の存在は知らなかったとの回答を得ているところでございます。
○藤野委員　それ以外のはまたちょっと後で聞きますが、今のことについて、二百六十九名に聞いたというんですが、誰が聞いたんでしょうか。
○村瀬政府参考人　大臣官房首席監察官の指揮のもとでヒアリングを実施してございます。
○藤野委員　これは高浜町も福井県も報告書をまとめているんですが、経産省は報告書にすることは考えていないんでしょうか。
○村瀬政府参考人　確認の結果、そのようなことは全員から知らなかったという回答を得ているところでございまして、そのようなことは考えてございません。
○藤野委員　いや、それを検証するためにも、やはり報告書は私は必要だと思うんですね。
　この間のやりとりで、そういうのをやっているというのを私も聞いて、二百六十九名と、率直に言って驚きましたよ。ただ、誰がやったかもわからないし、いつ、どういう形でやったかも検証できないわけですね。ですから、これはぜひ報告書にまとめていただきたいと思います。
　それ以外にも調査されているとおっしゃいましたが、どのような調査でしょうか。
○村瀬政府参考人　先ほどですけれども、二百六十九でございます、確認まででございます。
　今の御質問にお答えさせていただきます。
　先ほど答弁したもの以外では、同様に、大臣官房首席監察官の指揮のもとで、職務上、電源立地地域と直接の接点を持つ可能性のある職員及び過去十年の間にそのような職にあった職員及び退職者として、本省及び近畿経済産業局の職員及び退職者合わせて二百二名を対象に、高浜町の森山元助役との接点の有無、接点があった場合には、金品の受領の有無について聞き取りやメールによる確認作業を実施しているところでございまして、確認の結果、十九名の退職者については連絡がとれていないものの、百八十三名の職員及び退職者から、元助役との接点はないとの回答を得ているところでございます。
○藤野委員　これは、報告書はつくられるんでしょうか。
○村瀬政府参考人　先ほど申し上げたとおり、確認をしたヒアリング対象者のうち百八十三名の職員及び退職者全員から、元助役との接点はないとの回答を得ているところであり、そのようなことは考えてございません。
○藤野委員　いや、私はそれでは通らないと思うんですよ。
　福井県も高浜町も、不十分とはいえ、まとめて、それを報告、発表しているわけですね。
　私が経済産業省がとりわけ重要だと思うのは、この配付資料の一で紹介しているんですけれども、経済産業省から、二〇〇八年以降、今日に至るまで、四人の出向者がずっと途切れることなく経産省から送られているんですね。
　私、十月十一日の予算委員会でこの問題も質問したんですが、率直に言って、人口一万人ちょっとの、こう言ってはなんですが、小さな高浜町に、なぜ本省から、本省というか経済産業省からですね、近畿経済局ですけれども、なぜ経産省から十年以上にわたって送られるのかなと不思議に思っていたんです。
　しかし、いろいろお聞きすると、二〇一〇年に、高浜というのは、原発、プルサーマル発電を実施するということが決まっていた。ですから、その二年前から、このプルサーマルに関係する詳しい人が経産省から行っていたということなんですね。
　私の質問に対して、菅原前経済産業大臣はこう答弁しているんですね。たまたまその日村という人はプルサーマルについて詳しい方でありましたけれどもと言っているんですが、たまたまじゃないんですよ。この副町長になられた日村さんという方は、副町長に就任されたすぐ後に、プルサーマルの先進地であるフランスに出張されて、ラ・アーグとかいわゆる原発関連施設、私も行ったことがありますけれども、そこに行って、いわゆる核燃サイクル、プルサーマル、こういうものを調査して、帰ってきて、それを高浜町のシンポジウムなどで報告されているんですね。ですから、非常に重要な役割を担っていらっしゃる。
　加えて、その後に、配付資料に出ております政策推進室長になられている方もいらっしゃるんですが、この政策推進室というのもなかなか重要な役割を果たされていて、地域振興計画づくりなどにかかわって、プルサーマルをやりますと交付金が出るんですね、特別の。電源立地交付金は一階建ての土台とすれば、プルサーマルという特別のことをやったら特別の交付金を上げるよということで、交付金をもらえるわけですが、しかし、これをもらうためにはやはり地域振興計画をしっかりつくらないといけないということで、その地域振興計画づくりにこの政策推進室長の方もかかわってきていらっしゃるわけです。
　ですから、何が言いたいかというと、経産省は、まさにこの高浜町と一体になって、プルサーマルの推進、そしてプルサーマルに基づく交付金を使った町づくり、こういうのをやってきているわけです。
　私も、高浜に行きまして、その交付金を使ってつくられた建物とか見てまいりました。非常に立派な施設があるわけですね。ですから、そういうものが実際に動いて、この間ずっと来たわけです。ここに経産省が一体となってされているわけですね。ですから、私は、その調査結果というのをやはり出していただかないといけないというふうに思うんです。
　副大臣、これ、出していただきたいんですが、いかがでしょう。
○村瀬政府参考人　まず、事実関係から御説明させていただきますと……（藤野委員「いや、事実関係はいいです。それを報告書で出せと言っています」と呼ぶ）はい。
　今お尋ねいただいたことにつきましては、調査の結果についても、国会でもこういった形で明らかにさせていただきますし、我々として、機会を捉えて、明らかにするべきところではしっかりと説明してまいりたいと考えております。
○牧原副大臣　今のところ、問題がなかったということでお答えさせていただいておりますので、調査報告書としてまとめる予定はないです。
○藤野委員　いや、問題があったかどうか、我々がチェックしなければなりません。税金が使われているわけです、プルサーマル交付金もそうですけれども。そこに経産省から出向して、本当に推進していたわけです。ですから、それはどうだったのかということを文書で確認しないといけないというふうに思うんですね。
　それに加えて、森山氏との関連もあるわけです。関係なかったとおっしゃいますけれども、森山氏というのは、もうあらゆるところに配っているわけですね、高浜町もそうだし、県にも。調査に応じた三百十三人のうち百九人ですよ、三人に一人以上。こういう方と、高浜町というまさに地元に行って、プルサーマル担当のような、副町長をやられたり政策推進室長という重要なポストにつかれて、経産省から十年以上ずっとそこにいて、プルサーマルとの関係もありますけれども、森山氏との関係も、何もなかったとおっしゃられましたが、はい、そうですかとなると思いますか。ならないんですよ。ですから、どういう聞き取りを誰に対してやったのか。
　高浜町の調査、特別監査報告書では、個人名まで出していますよ、誰に聞いたか。個人名まで出しているんですよ。だから、そうやって初めて、ああ、こういう人に聞いたのか、こういう方が聞いたのかというのを我々は納得できるわけで、これは、副大臣、調査されたわけですから、結果も今、答弁はされました。しかし、それだけでは不十分です。しっかりと報告書にまとめて国会に提出していただきたい、副大臣。
○牧原副大臣　ちょっと先生の御指摘も踏まえましたが、今のところは調査報告書をつくるということの考えはないということで、繰り返させていただきます。
○藤野委員　これは委員長にもお願いしたいと思うんですが、これはやはり、調査したと言っていて、しかも中身は、一応答弁し、しかも問題ないと言っている。しかし、これはチェックしないといけないと思うんです、国会として。ですから、委員会として、後ほどこの提出を求めたいというふうに思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○藤野委員　本当にこの問題は、国も経産省も深くかかわっている問題であります。決して高浜とか福井県だけの問題ではありませんし、ましてや関電という企業だけの問題でもないというふうに思います。
　そこで、次に、地元同意との関係でちょっとお聞きをしたいと思うんです。
　今回の福井県や高浜町の調査を通じて、まさに同意のキーパーソンが、森山助役との接点があり、金品の授受があったということが浮き彫りになりました。
　高浜町の野瀬豊町長は、産経新聞の単独インタビューで、二〇一九年十月十八日付で、野瀬町長自身も森山氏から贈答品を受け取っていたということを明らかにされました。町長が二〇〇八年に当選した際に受け取って以降、二〇一六年以降はやりとりがないという報道ですけれども、逆に言えば、二〇一六年まではいろいろやっていたということであります。受け取ったのは、かずのこやそうめんだということなんですが、ちょっと実態は産経新聞の単独インタビューでしかありませんのでわかりませんが、受け取っていたということは認められているんですね。
　福井県はどうか。知事経験者でいえば、栗田幸雄元知事という方がいらっしゃいまして、この方は、一九八七年から二〇〇三年まで十六年にわたって知事をされた方でありますが、この方は、森山氏から中元やお歳暮を受け取っていたということが福井新聞で報じられております。
　その後知事になられた西川知事は受け取っていないという報道なんですが、ちょっとこれはおいておきますけれども、いずれにしろ、知事経験者、四期十六年にわたって知事をされた方が金品の授受を、あったということであります。
　高浜町の幹部職員の調査はこれからですけれども、福井県の幹部職員でいいますと、先ほど言ったように、百九人があったと認めているわけですね。金品の授受だけでなく、昼食とか夕食をともにしたと。夕食代を森山氏が払っていたケースもあったというふうに報告書に書かれております。
　これは私、深刻だと思いますのは、民民の関係じゃないんですね、公務員であります。公務員ですから、金品の受領というのは、場合によっては、ケースによっては収賄罪にも問われかねない行為にもなってくる極めて重大な事案であります。私は、ある意味、関電の幹部も重大ですけれども、この公務員の問題というのはまた異質の重大性があるというふうに思っております。
　あと、先ほど、斉木委員から寄附金のお話もありました。だから、森山ルートといいますか、森山さんからだけじゃなくて、関電から直接寄附金という形で流れているものもあるわけですね。
　これは、我が党の地元の高浜町の渡辺孝町議が町の決算書をずっと調べて分析された結果、わかっている範囲で、一九六五年から二〇一一年までに、少なくとも四十四億円が一般寄附金又は指定寄附金などの形で関電から高浜町に渡っていたということも明らかになっております。そのうち三十五億円、八割が、森山氏が助役を務めた時期に集中をしているわけですね。
　配付資料の二を紹介させていただいているんですが、ちょっと粗くて大変恐縮なんですけれども、こういうマイクロでやるとこうしかならないので申しわけないんですが。ここに森山元助役のコメントが紹介されているんですね。高浜三、四号機の総工費は三千五百億円、仮に一％をもらったとしても幾らになるか、全国的に原発立地が困難な中で、高浜町は進んで建設を認めているのだ、こういう発言をされている。
　総工費三千五百億円の一％は三十五億円なんですね。さっき言った、森山氏が助役在任中の七七年から八七年に関電から寄附された寄附金というのが三十五億円であります。くしくも一致をするわけであります。
　ちょっと時間の関係で、配付資料の三は見ていただければと思いますが、要は、いわゆるいろいろなルートでお金が渡っている、地元同意の関係者にですね。例えば、交付金という形でもルートがあります。これは地元の議会とも関係はありまして、というのは、今、高浜町の全町議の、十四人いらっしゃるんですが、十四人のうち、一人は関電の社員の方ですが、経営する会社とか働いている会社が原発関連工事を受注しているという議員の方も複数いらっしゃるわけで、そういう方もこの交付金による工事を受注されているわけですね。
　ですから、これは副大臣にお聞きしたいんですけれども、立地自治体の首長が、高浜町も福井県も森山氏から金品を受け取っていたということが明らかになっている。立地自治体の議員もその恩恵にあずかっていたということが明らかになっている。つまり、地元同意といった場合、非常に関係する高浜町長や県知事というのに原発マネーが渡っていたということが明らかになったわけで、そういうもとで、この同意の正当性といいますか、同意の根拠そのものが私は問われていると思うんです。
　そういうもとで、私は再稼働というのは県民も国民も納得しないと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、やはり再稼働を進める上では、国民の信頼、それから住民の方々の信頼、これを得ることが必要であると考えてございます。
　先ほど申し上げましたけれども、まず、関西電力が本件の事案の徹底究明をして事案を明らかにし、それを踏まえて行政としてもしっかり対応する中で、そういった信頼を獲得して取り組んでいく必要があると考えてございますので、行政としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○牧原副大臣　再稼働ということは、まず、きょう更田委員長いらっしゃいますけれども、高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的、技術的な審査で、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合することが大前提になっております。
　その上で、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら進めていくというのが政府の一貫した方針でございまして、やはりその地元の理解を得ながらということが大変大切であるというふうに思っております。
○藤野委員　いや、その地元同意を行うトップが今疑義が持たれているわけで、これではちょっと答弁にならないと思います。
　更田委員長にもお聞きしたいんですが、やはり、先ほど来、関電の問題、問題になっているんですが、公益事業を担う会社として適切なのかというその根本が私は問われているというふうに思うんです。
　ですから、公益事業をやっていいのか、そういう会社なのかというのが問われているときに、例えば、火山灰がどうとか、あるいは細かな技術的な対策がどうとか、そういう審査を進めるのか。先ほど別だとおっしゃいましたが、私は別の面もそれはあるとは思います。思いますが、しかし、こういう会社に電気事業という公益事業を担わせていいのかという根本が問われているときに、いや、技術的審査をやります、こういう話は私は通らないと思うんですが、更田委員長、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まさに公益事業を進めるものとしての適格性は、これは電気事業法のもとでしっかりと確認を受けるべきものだというふうに考えております。
　一方で、私たちは、規制当局は規制当局としての責務をしっかり果たす必要があると考えています。現に、関西電力の原子力事業、これは、運転しているか停止しているかにかかわらず、原子力施設を有する以上、関西電力にかかわる安全上の問題というのはあります。
　したがって、電気事業者、公益事業者としての適格性の議論とは離れて、やはり原子力施設の安全に対する監視という作業は常に続けていく必要があるというふうに認識をしております。
○藤野委員　いや、私が聞いたのは、それはまあそうだと思いますけれども、そうではなくて、そもそも企業として公益事業を担えるのかという根本の問題の答えが出ないまま、いや、それは原発があるからとか、核燃料があるからということで、それはそれでやるんですが、再稼働に向けた審査をやるのはおかしいんじゃないですかということなんです。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、公益事業者としての適格性というのは、しっかりと電気事業法のもとで確認されるものと認識をしております。
　規制当局は、これは繰り返しになりますけれども、規制当局は規制当局としての責務を果たすことが最も重要であって、また、いたずらにのりを越えるものでもないというふうに考えております。
○藤野委員　いや、ただ、根本的な会社の適格性が問われているときに、審査だけ進めますという、それは別のメッセージになるわけです。
　東電のときは、規制委員会自身が適格性というのを問題にされたんですよね。東電は事故を起こしたし、いまだ廃炉や汚染水や補償の問題で全く収束できていない、だから、原発を動かす資格があるのかということを、規制委員会自身が、新規制基準にも入っていないのに、適格性があるかという別の項目を立てて審査をされたわけです。
　今回も、まさに、電気事業を担っていいのかという適格性が問われているわけです。これはやはり考慮しないといけないんじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　東京電力の場合は、これは福島第一原子力発電所事故を起こした事故の当事者であって、技術的な観点からも、これはその適格性が厳しく問われる存在でありました。
　発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力であるとか運転を適確に遂行するに足りる技術的能力、これは全て安全にかかわるものであって、東京電力は事故の当事者であるからこそ、そういった観点からの適格性を問うたものであって、金品授受のような事業者のコンプライアンスにかかわるもの、公益事業者としての適格性にかかわるような問題である関西電力の事例とは異なるものと認識をしています。
○藤野委員　もう終わりますけれども、この問題の真相解明なくして再稼働というのはあり得ないということを述べて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　我が日本維新の会は、この臨時国会で、幾つか柱を掲げて仕事を進めてまいりました。その柱の一つが、きょう改めて取り上げさせていただく東京電力福島第一原発事故に係る処理水の海洋放出についてであります。松井大阪市長・日本維新の会代表を始め、党を挙げて取り組んでいるところでございます。
　ただ、この処理水の問題ばかりやっていると、何か一部に、何でそればかりこだわるんだ、こういうことを言われることもありますが、先ほど申し上げたように、党として、柱の一つは憲法改正です、柱の一つが福島第一原発の処理水です。私たち日本維新の会は、この処理水の問題は、それぐらい原子力政策の未来にとって大変重要であり、安全神話、ゼロリスク神話といった、日本の原子力政策を侵食してきた、そうした考え方を払拭して、令和の新しい時代にふさわしい環境をつくっていきたい、こういう思いで、きょうは質問に立たせていただいております。
　ちょっと通告から順番をひっくり返していきますが、まず最初に、更田委員長にお願いをいたしたいわけでありますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が健康に及ぼす影響はない、さらには、経済産業省がさまざまな選択肢を議論している最中でありますが、規制委員会としては、規制委員長としては、速やかな海洋放出が必要である、こういう御発言を再三、繰り返しおっしゃっていただいてきたことについて、まず、心から敬意を申し上げたいと思います。
　今申し上げた点等について、改めて更田委員長に、私のきょうの質問時間二十五分、もう若干たちましたが、私の質問時間、残り全てを差し上げますので、更田委員長の持てる力を全て振り絞っていただいて、規制委員長として考え得る最大限の工夫をもって、国民の皆様に御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、原子力規制委員会は、いわゆるＡＬＰＳの処理済み水が規制基準を満たす形で海洋に放出される限りにおいて、環境や健康に及ぼす影響はないものと認識をしております。
　では、そもそも、基準を満たす限りにおいてというその基準がどのように設定されているかですが、この基準は、この場合、東京電力福島第一原子力発電所ですから、その発電所の敷地境界にお住まいの方、実際、今、人はおられませんけれども、そこで一年間、敷地境界で生活をする人を想定をしております。
　その人は、福島第一原子力発電所から直接飛んでくる放射線も浴びつつ、また、気体廃棄物の影響も受けつつ、その上で、液体廃棄物を毎日飲み続けたと想定して、一年間に一ミリシーベルトを下回るように設定をされています。年齢に応じて多少の違いはありますけれども、放出口から出てくる水を直接ペットボトルで受けて、二リットル毎日飲み続けたというのが液体廃棄物に対する想定であります。この想定で、公衆被曝の線量限度、繰り返しますけれども、年間一ミリシーベルトに達しないように基準は設けられています。
　さらに、海洋に放出する場合は、排出口そのものの水は更に拡散し、希釈されて、濃度が下がることになります。
　原子力規制委員会としては、液体廃棄物の処分に関して、これまでの実績のある方法として、海洋放出が現実的な選択肢であるというふうに考えています。
　米国のスリーマイルアイランドで事故が起きた際にも、同じように処理済み水の問題はありましたけれども、あれは川岸に建っていたという事情もあって、米国の場合は大気放出を選びましたけれども、これは、大気放出を行うための設備を行う十分な敷地があったこと、もちろん、大気放出の場合には時間もかかりますし、予算もはるかに大きなものになりますし、また、最も問題である風評被害についても、大気放出に関しては、海洋放出と同等あるいはそれ以上の懸念があるというふうに承知をしております。
　そして、原子力規制委員会が処理済み水の処分が速やかに進められるべきと考えていますのは、仮に、あした処分方法の決断がなされたとしても、すぐに実施に移せるわけではありません。おおむね二年程度の準備期間が必要であると考えています。
　というのは、希釈するための施設、そして希釈後の確認をするための施設、さらには、海洋に向かって押し出していくわけですから、そういった施設も必要です。急いでも一年半から二年程度の期間があると、これはちょうど今のタンクで貯留し続けられる限界に、もうぎりぎりのところに来ております。
　そういった意味で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を文字どおり暗礁に乗り上げさせないためにも、速やかな決断が必要であるというふうに考えております。
○足立委員　今、私は更に十五分ぐらいを委員長のためにあけておいたわけでありますが、まあ、余り長くてもまた国民の皆様もお時間がとれないかもしれません。まずは、きょう委員長からいただいたこの御説明を、私のユーチューブチャンネルで、あだチャンというチャンネルをつくっていますので、そこでまたアップをさせていただいて拡散をしていきたい、こう思います。
　今おっしゃっていただいたような規制委員会の、規制委員長のお考え、こうした御意見をやはり経産省も重く受けとめるべきであると私は思っています。
　今、トリチウム水タスクフォースに続いて、ＡＬＰＳ小委で議論されていると承知していますが、いつまとまるのか、あるいは、まとまる段階でどこまでまとめるのか。そして、その後、政府として方向性を決めていく。その政府として方向性を決めていくに当たっては、今あったような規制委員長の見識、御意見、こうしたものを十分に踏まえるべきであると考えますが、経産省、いかがでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきまして、原子力規制委員会の更田委員長は、科学的に規制を執行する観点から、海洋放出が唯一の現実的な解と述べておると承知をしております。また、ただいまの御説明も承ったところでございます。
　他方で、更田委員長は、事故を経た炉心を一旦通ってきた水に対して心理的な抵抗があることは当然とも述べられておりまして、風評被害を心配する声に配慮する必要性も認識されていると承知をしております。
　こうした中、政府としては、ＡＬＰＳ処理水の取扱いの決定に向け、技術的な観点だけではなく、風評被害など社会的な観点も含めて、政府の小委員会で総合的に議論しているところでございます。
　まずは小委員会で議論を尽くすことが重要でございます。今後、小委員会での丁寧な検討、議論を行った上で、政府としての結論を出していきたいと考えております。
○足立委員　新川審議官、もう本当にお願いしますね。
　今回の判断をどういう形で、私は迅速にやるべきだと思いますが、どういう形で国民にわかるような形で方向づけをしていくかということが、この原発処理水の処理そのものだけではなくて、原子力政策の未来を私は決めていくぐらい重要な段取り、取組である、こう思っていますので、経産省を挙げてお願いをいたしたいと思います。
　今、風評という話がございました。通告でいいますと四番目にちょっと飛ばせていただきたいと思いますが、ゼロリスク神話、まさに福島第一原発事故が、このシビアアクシデントが起こった最大の背景には、私は安全神話があったと思っています。
　かねての、瓦れき、東北の瓦れきを受け入れた、これは当時の橋下大阪市長、松井知事、日本維新の会が先導してそれを受け入れさせていただいたわけでありますが、今回のこの処理水に係る風評の払拭に向けても、私たちが一番大事なことは、本当のことを言うことだと思うんです。
　どうしてもこれまでの癖があって、日本政府は今までの癖があって、できるだけ国民に伝えないように、本当のことを言わないようにしながら、時間をかけてゆっくりとやる。今さっき上でやっていた憲法改正も一緒なんですけれども、まあ、話が飛ぶからやめておきましょう。
　私は、むしろ、国民に真実を正直に伝えるとともに、伝えることによって、安全神話、ゼロリスク神話の呪縛から国民を解放することが大事だと思いますが、規制委員長、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、原子力の安全については、リスクは決してゼロにはならないという認識のもとで、残されたリスクを低減させる活動に規制当局と事業者の双方が継続的に取り組むことが重要であるという考え方を原子力規制委員会の基本姿勢としております。
　また、先ほどの処理済み水の風評被害につきましては、どのような発信が風評被害を防止することになるのか、また、どのような発信が不安をあおり、風評被害を拡大させることになるのか、これは、それぞれの組織、さらにそれぞれの個人がきちんと考えるべきことであるというふうに考えております。
○足立委員　例えば、昨年の八月でしたか、福島で公聴会が開かれました。再三、私も経済産業委員会あるいはこの特別委員会で取り上げさせていただいていますが、その経済産業省に私が、やはり安全神話にとらわれているんじゃないかなと感じたのは、その公聴会で経済産業省が示したトリチウム水の排出量、世界でどれだけ排出しているかという世界地図は示されましたが、日本の地図は結局示すことがなくて、総量だけを示しました。
　日本の地図をなぜ出さなかったのかということについて、事務方とは議論してきましたし、大体本音も聞いていますが、余り言うと彼らも立場がないと思いますから申し上げませんが、やはりそれは、経済産業省自身が安全神話、ゼロリスク神話の呪縛にとらわれているからだと私は感じています。
　世界地図だけ出して日本地図は出さない、この一点、この現象、この事実一つについて、規制委員長はそう思われませんか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、個別の資料については、これは承知はしておりますけれども、コメントは差し控えたいと思います。
　ただ、情報の発信につきましては、たびたび、特に東京電力福島第一原子力発電所に関しては、情報の発信の、済みません、平たい言葉ですが、下手くそさを感じております。というのは、これを知らされていなかったという御指摘があったときに、いやいや、それは全てホームページに載っていますと。ホームページの奥へ探っていって、そこで初めてわかる情報というのは、これは確かにアリバイではあるかもしれないけれども、伝えられていない。
　そういった意味で、私たちは、発信の仕方、それも、どこまでいったら本当に発信になるのかということをきちんと考える必要があるというふうに認識をしております。
○足立委員　まさに今委員長がおっしゃったとおりでありまして、私たちが、この臨時国会の衆議院の予算委員会で、馬場幹事長から、まさにその経産省が出さなかった日本地図を、政府がつくるべき日本地図を日本維新の会がつくって、もちろん、データは経産省、規制委員会からいただきました。でも、そこに載せてあるデータは確かに載っているんです、ホームページに。でも、ホームページの深いところを探り当てることは僕でもできません。もと霞が関で二十年仕事をしてきた私でも、そこにたどり着くのに大変時間がかかる。だから、私は、今委員長がおっしゃったとおりであると思います。
　あと一つ気になるのが、我が党の代表、松井一郎大阪市長が、大阪湾に放出するという発言をしました。この発言について、批判もたくさんあります。特に大阪では、私も選挙区を抱えていますが、批判があります。
　でも、日本維新の会は、国のために、福島の復興のために、あえて発言をさせていただいているし、こうして国会で活動させていただいているわけでありますが、規制委員長から見て、この松井一郎大阪市長の発言、これは風評被害の払拭に役に立ったと思われるか、やはりあれは、先ほどおっしゃった、あれも下手くそだと思われるか、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　報道等で、松井一郎大阪市長の御発言については承知をしております。ただ、規制委員会の委員長として、政治家の方のコメントに対して直接見解を申し上げることは差し控えたいと思いますし、また、その評価というのはなかなかに難しいものだろうというふうに思います。
　ただ、やはり、より多くの機会で、より広く議論されるということは大変重要なことであるというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私たちも、とにかく議論することが大事だ、情報を全部出して、そして議論を深める中にしか未来はつくることができないと思って、国会でそうした中身のある議論、これを進めている立場でございます。
　きょうは、加藤鮎子環境大臣政務官にもお越しをいただいております。厚生労働委員会とかで一緒に議論させていただきましたが、私も早く与党になりたいなと、いつも政務官のお姿を拝見しながら思っておるわけでありますが。
　政務官、先日、小泉進次郎環境大臣が、実は、我が党は小さいものですから、環境委員会に席を持っておりませんで、国対を通じて、この臨時国会ではぜひ、私、足立康史を環境委員にということでお願いをしていましたが、相ならず、小泉進次郎環境大臣に質問する機会がございません。申しわけありませんが、加藤政務官にお聞きをするわけでありますが。
　先日、日中韓の環境大臣会合がございました。小泉大臣は幾つか御発言をされたと報道で承知していますが、具体的な数値を示して韓国に反論すべきだという私の指摘は、国会で何度もやっていますから御存じだと思うんだけれども、数値を示しての御反論をされたということ、されていないと思うんですが、なぜしなかったのか、御答弁いただけますか。