Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほどと答弁同じです。
　エネルギー政策これからどうするか、原子力政策どうするかという中で「もんじゅ」の位置付けを改めて検証するということの作業がまず第一だと思います。
○福島みずほ君　一兆円近くお金をつぎ込み、これからも毎年お金を使うのは全く無駄だと思います。実際動いておりません。事故を起こして、これ以上動かしたら危ないです。「風の谷のナウシカ」や「天空の城ラピュタ」の巨神兵のように、動かしちゃ駄目なものなんですよ。動かしちゃ駄目なんです。これはもう原発も動かしちゃ駄目なものなんです。人間のコントロールにはいきません。これは、財務省、理性を発揮してきちっと税金を振り向けるということをお願いします。
　文科省、なぜ二十ミリシーベルト、大人と子供と一緒なんですか。
○政府参考人（渡辺格君）　先生御指摘の暫定的考え方は、児童生徒等の被曝をできる限り低く抑えるための目安ということでございまして、ＩＣＲＰの勧告における事故後の復興期に適用される参考レベルの年間で一から二十ミリシーベルトというのを暫定的な目安として、今後できる限り低く、できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切という考え方を取っているところでございます。この暫定的考え方については、原子力安全委員会の助言を踏まえ、原子力災害対策本部が取りまとめたものでございます。
　なお、文部科学省としては、教職員に積算線量計を携帯していただき、実際の被曝状況を測定し、二週間に一回以上の頻度を目安として原子力安全委員会に結果の報告をするということにいたしておりますので、これらを着実に進めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　これは大人と子供と同じになぜできるかということに答えていません。
　原子力安全委員会は正式な招集手続を経ず、議事録もありません。この中で、文科省は学校再開のために二十ミリシーベルトとやっているんですよ。ＩＣＲＰは、これ誤解していますよ。これは、住民が自発的に汚染地に在留を希望し、許容される値として示されており、安全であるものとして示されているものではありません。文科省、子供の命を守るために何でちゃんとやらないんですか。このことについては今後も追及をしていきます。
　以上で終わります。
○委員長（藤田幸久君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後六時五十四分散会
平成十七年十二月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　坂井　　学君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　金田　誠一君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木　義明君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田口　義明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　坂井　　学君
　　細田　博之君　　　　　早川　忠孝君
　　下条　みつ君　　　　　小宮山洋子君
　　森本　哲生君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　田村　憲久君
　　早川　忠孝君　　　　　細田　博之君
　　小宮山洋子君　　　　　下条　みつ君
　　馬淵　澄夫君　　　　　森本　哲生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件（建築物の構造計算書偽装問題）
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件、特に建築物の構造計算書偽装問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長竹歳誠君、住宅局長山本繁太郎君、内閣府国民生活局長田口義明君、金融庁監督局長佐藤隆文君及び法務省刑事局長大林宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（文）委員　自民党の松本文明でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　捜査の、司直の手が入ったという報道がなされております。司直の妨害にならない範囲で、必要な証人喚問やっていかなきゃならない、こういう思いもあるわけでありますが、ぜひ、委員長、理事会で御検討をいただきますよう心からお願いを申し上げます。（発言する者あり）
○林委員長　御静粛に願います。
○松本（文）委員　さて、今回の事件は、単独犯による単なる建築法違反ではありません。悪質なグループによる、金もうけのための、周到に計画された詐欺事件であります。結果的に、多くの命が失われることを想定した殺人未遂事件でもあります。今、この国の巨悪の摘発、立件が問われております。刑事局長の御見解をまず伺います。
○大林政府参考人　お尋ねの事案につきましては、警視庁において、本年十二月五日、建築基準法違反の事実による告発を受理し、現在捜査中であるものと承知しております。
　一般論として申し上げれば、捜査当局においては、告発された事実を含め、多角的な見地から必要な捜査を遂げた上、法と証拠に基づき適正に対処するものと承知しており、現段階におきまして、お尋ねの犯罪の成否についてお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと存じます。
○松本（文）委員　国民の血税を使って行われる支援策でありますが、耐震強度〇・五を境に、対象になる物件と対象にならない物件に分けられております。
　山本住宅局長に伺いますが、分けられた理由、〇・五の科学的根拠をお示しいただきたいと存じます。
○山本政府参考人　建築基準法で定めます耐震基準ですが、一次設計として、震度五強程度の中規模地震に対して損傷しないことを確かめる基準、それから二次設計として、極めてまれにしか起きませんけれども、震度六強から七の大規模地震で倒壊または崩壊しないことを確かめる基準、この二つの基準から構成されております。
　今、目安として使っておりますＱｕ／Ｑｕｎ、これは二次設計で求められる必要保有水平耐力Ｑｕｎに対する建築物の有する保有水平耐力Ｑｕの比率でございます。これが一・〇未満のものは、震度六強から七の大規模な地震に対しまして倒壊または崩壊の危険性があるというものでございまして、さらに、これが〇・五未満になりますと、倒壊または崩壊の危険性が高いと考えられるわけでございます。
　ところで、今回の事案でございますが、構造計算において地震の力を低減するといったような方法によって偽装を行っております。この結果、中規模地震に対する安全性を検証します一次設計の基準においても、これを満たさないということが起きているわけでございます。安全性が確保されていないということでございますので、そのことを前提にしますと、Ｑｕ／Ｑｕｎが〇・五未満の場合には震度五強程度の中規模地震でも倒壊または大規模な損壊を起こすおそれがある、そういう意味で、著しく危険な建築物だというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、今回事案に関しましては、Ｑｕ／Ｑｕｎが〇・五未満の建築物に対し、使用禁止命令などを行うということとしておりまして、あわせて、これを支援の対象とすることとしたものでございます。
○松本（文）委員　耐震強度〇・六でも〇・七でも危険性はあるわけでありまして、違法建築物であることに何ら変わりはない、こう思うわけでありますが、そうした違法な建築物に建築確認済証が既に出され、なおまた、完成検査済証まで出されてしまいました。危険で違法な建築物に対するこうした建築確認済証並びに完了検査済証、これは既に取り消されていると思うわけでありますが、確認をいたします。
○山本政府参考人　今回の偽装物件につきましては、そのほとんどが建築確認済証あるいは完了検査済証の取り消しは行われておりません。これは、建築物が完成した後には、これを取り消すことについて実態の利益がないということ、それから、違反建築物であれば速やかにこれを是正する、建築基準法第九条による命令などを行うことになるためでございます。
　これらの物件のうち、耐震強度、先ほど御説明しましたＱｕ／Ｑｕｎが確定したものにつきましては、震度強度が〇・五未満で、耐震改修は困難であり、建築基準法第九条に基づく除却命令を受けたものについては、今後、所有者等との協議を行いながら、順次、解体、除却、建てかえにより、違反の実態を解消することとなります。
　それ以外の建築物で耐震性に問題があるものにつきましては、耐震改修等を行うことによりまして同様に違反の実態の解消を図ることを予定しております。
○松本（文）委員　実態の利益がない、こう言われましたけれども、果たしてそれらの建物が十二分に耐震改修できるのかどうか、そしてそれが速やかになされるのかどうか、かかる費用等々を考えますと大変に心配であります。
　しかし、その建物はずっとこれから何十年間も生き続けるわけであります。そして、その建物が、将来、用途が住宅でない部分に向けられることもあり得るわけであります。その際、完了検査済証、これはそれぞれの役所の中で、風営法にかかわるもの、あるいは保健所の許認可にかかわるもの、あらゆる部分で利用されるわけですから、実態の利益は検査済証によってある意味保証されている部分がたくさんあります。
　ぜひ、しっかりとした耐震補強ができるまでは、それは建築基準法にかなった建物ではないという改めての証明はどういうことになるのでしょうか、わかりやすく説明してください。
○山本政府参考人　先ほど御説明しましたように、建築物の耐震性の程度によりまして、除却するものと耐震改修によって適法性を確保していくものとに分かれてくるわけでございますが、その後者のものについて、耐震改修中にいろいろな取引がある、あるいはほかの法令で確認済証とか検査済証が引用されるということについての危険性をどう回避するのかというお尋ねでございます。
　特定行政庁と相談しながら、個別具体の事案に即して、耐震改修を進める努力とあわせて的確に対応したいと考えております。
○松本（文）委員　悪質きわまりない行為を行った関係者は、大臣、国土交通大臣の名をもって、あるいは特定行政庁の長の名をもって行われている営業許可証、あるいは資格によってこの大事件が起こされたのであります。関係者には、あらゆる許可証あるいはあらゆる資格、こういったものを剥奪するという、この上なく厳しい行政処分が求められているわけでありまして、ひとり姉歯建築士の処分で事足れりというわけにはいきません。
　大臣の所見を伺います。
○北側国務大臣　国土交通省といたしましても、今、委員のおっしゃいましたように、姉歯建築士に対する行政処分でこれでおしまいというふうに考えているわけでは毛頭ありません。今回の事件にかかわる事実関係というものをしっかり究明をいたしまして、その上で、悪質な行為を行いました設計事務所、売り主、施工業者等に対し、厳正な処分を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　建築士の処分に当たりましては、今、その違反事実につきまして照会また聴聞等の手続をとりまして、今後、中央建築士審査会の同意の手続を経て処分を行うことを予定しております。
　また、構造計算書に偽装の疑いがあるとされました建築物の売り主や施工業者につきましても、今後とも、特定行政庁の調査、警察による捜査等によって事実関係の解明を進めまして、その結果を踏まえて厳正に対応したいと考えております。
○松本（文）委員　建築基準法を所管する国、国交省、これと特定行政庁、それと国の指定にかかわる指定確認検査機関との関係をわかりやすく御説明願います。
○山本政府参考人　平成十年の建築基準法の改正で、従来建築主事が行っておりました建築確認の事務を民間の指定確認検査機関においてもこれを担わせるという改正をいたしました際に、指定確認検査機関につきましては、二つ以上の都道府県の区域においてこの仕事をしようとするものについては国土交通大臣が、一つの都道府県の区域の中でこの仕事をしようとする機関については都道府県知事がそれぞれ指定を行うこととしたところでございます。この指定確認検査機関が具体の公共団体の区域内で行いました確認につきましては、建築基準法第六条の二第一項の規定によりまして、建築主事が行った確認とみなすと規定されております。
　なお、本年六月二十四日、最高裁の小法廷の決定によりまして、建築基準法の趣旨にかんがみ、特定行政庁に国家賠償法上の被告適格を認めたものでございます。この決定につきましては、その指定に特定行政庁の関与が全くないにもかかわらず、指定確認機関の確認行為により生じた結果について、責任を結果として負わされることになる地方公共団体から異論があることも事実でございます。
　私どもとしましては、今後、社会資本整備審議会の基本制度部会で、この最高裁決定の検証も含めまして、建築確認制度のあり方についてきちんと御議論をいただいて、結論を得たいと考えております。
○松本（文）委員　大臣、今回の事件の影響で、特定行政庁に確認事務の依頼が集中をしているようであります。通常二、三週間で済むこの確認事務でありますが、どうも数カ月かかりそうだ、我が党の調査によりますとそういう情報が入っておりまして、景気に悪影響を及ぼすかもしれない、こういう状況であります。こうしたことはあってはならない、こう考えるわけでありますが、大臣の所見を伺います。
○北側国務大臣　今、このような事件が起こりまして、国民の皆様に建物の安全性に対する信頼が大きく揺らいでいるということは当然のことだというふうに私は思います。今委員のおっしゃったような事態を早く解消していくためにも、国民の皆様の信頼を回復していくことが最も大事なことであるというふうに思っております。
　そのためには、今回の事件についての背景や要因、事実関係を明らかにするとともに、また、さまざま御指摘をしていただいております制度の問題点につきまして、今、社会資本整備審議会で御議論いただいておりますが、しっかり改善、見直しをしていくことが大切である、そして国民の信頼をやはり回復していくということが一番大事な、肝要なことであるというふうに考えております。
○松本（文）委員　終わります。ありがとうございました。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　きょうは、もちろん耐震強度偽装問題についていろいろなことをお聞きしたいと思うわけでありますけれども、きょうの委員会、開会が若干おくれました。理事が席に着くなり、私が聞こえたところによりますと、野党がパフォーマンスで証人喚問とかするなというような言葉もこの委員会で聞こえたわけでありますけれども、どうも聞きますと、結果は、証人喚問については今後様子を見るということで、理事会は平行線だったような受けとめをしておるわけでありますけれども、私としては、せんだっての証人喚問、その前の参考人、もう東京におりましても地元におりましても、本当に一億二千五百万人がみんな心配している、怒っている。どうなるんだ、やみの中だ、今度どういうふうに解明されていくんだと、本当にみんな怒りを込めて、心に心配を秘めながら関心を持っているのがこの事件ですね。
　ヒューザーの小嶋社長、まだ証人喚問成っておりません。きょうテレビで見ましたけれども、いわゆる破産申し立てを云々と、財産保全の問題も心配で出ておるようでありますけれども、こうしたことから見ると、これは当事者は一人二人の問題じゃないんです。被害者は下手するとウン千万人かもしれないという、国民にとっては大変関心のある、しかも宝石の、指輪をとられた云々じゃなくて、これは生活そのもの、もう全財産をかけて、生活を営んでいるその居住にかかわる問題でありまして、これはぜひ当委員会の委員としても、ヒューザーの小嶋社長の証人喚問ほか、今後参考人として必要な者は、この国会が国民を代表してしっかり適宜やっていく、年内でもやっていく、もちろん通常国会召集前でもやっていく、そういうことを強く私は要求をしておきたい、一委員としてですね、それを委員長に申し上げたいと思います。
　委員長、方針をお伺いしたいと思います。
○林委員長　理事会にて協議をいたします。
○古賀（一）委員　それは、きょうはテレビも入っておりますし、恐らく国民の皆さんも、そうだ、そうだというお気持ちだろうと思います。真剣に今後この問題を理事会で取り扱っていただきたいと申し上げたいと思います。
　さて、時間も限られております。まず大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　昨日の強制捜査開始で、いよいよ本件は刑事事件として立件をされる見込みとなりました。何よりも、速やかで、すべての悪事が解明をされる、そういうことを強く期待するものであります。
　しかし、今回のこの事件というものは、司法が動き出したといって、これは犯罪の摘発で解決されるものではないというものは、もう重々御承知だと思うんですね。いわゆる建築基準法の体系、とりわけ民間検査確認のこの制度が、一部やはりほころびというか破綻が見えてきたという事件でもあろうと思いまして、きょうは対国土交通大臣あるいは政府への質問でありますから、そういう制度論が中心となるかもしれませんけれども、しかしながら、この刑事事件の解明については、これは何よりも最大の前提条件だろうと思っております。
　世の中では、何か国土交通省は被害者救済の方の結論が早かったものですから、そちらに目が向いているんではないか、事件の徹底究明について及び腰ではないかということをやゆされる方もおられます。
　自民党の武部幹事長も、この事件が起こった早々、余り悪者捜しに終始すると、マンション業界がつぶれるんじゃないか、不動産業界も参ってしまうぞ、こういうとんでもない発言が実は既にあったわけでありますけれども、所管大臣として、この事件の徹底究明、行政のサイドから、あるいは捜査協力という面から、あるいは、後ほど申し上げますけれども、いわゆる建築確認書類の散逸、隠匿、そういう問題も起こってくるのかもしれない、そういういろいろな問題を抱えております。大臣として、まずヒューザーあるいは姉歯、総研、いろいろな関係者、木村建設、出ておりますけれども、この原因究明と犯人摘発への大臣としての意気込みといいますか決意をここではっきりと申し述べていただきたいと思います。
○北側国務大臣　今回の事件は、国民の皆様の住宅また建築物に対する安全に対する信頼性を大きく揺るがしている。また、建築行政に対しても同様でございます。
　今回の事件、こうした事件を二度と起こさないためには、この事実関係について徹底してやはり明らかにしていかねばならないと思います。それがやはり前提であると私も考えております。
　国土交通省といたしましても、しっかりとこの事実関係の解明のため調査を今後ともさせていただきたいと思っておりますし、今お話のありましたとおり、昨日から捜査機関の強制捜査が入りました。私どもが告発をし、それが受理をされ、昨日強制捜査が入ったわけでございますが、この強制捜査によってさらに事実関係が明らかになっていくことを心から私は期待をしておるところでございます。
　また、私どもは行政庁として、関係の業者の方々がたくさんこの事件に関与されていらっしゃいます。当然、先ほど申し上げましたように、事実関係を明らかにしながら厳正な行政処分もしっかり行っていかなければならないというふうに考えております。
　いずれにしましても、事実関係を解明すること、これが今後の再発防止に向けての大前提であるというのは、私もそのように考えているところでございます。
○古賀（一）委員　今、大臣の方より、再発防止あるいは信頼を取り戻すというような御答弁がありましたけれども、私はその程度じゃ済まない問題が現に存在しているということをもう一度強調したいと思うんです。
　つまり、震度五でこのビルが倒れるかもしれない、数字上倒れておかしくないという物件が、全国にこれだけ今あるわけなんですよ。住んでいる人から見れば、もう業界の信頼云々というよりも、先ほどお話にも出ましたように、これはいわゆる未必の故意による大量殺人未遂事件と言ってもおかしくない事件なんです。
　住んでいる人、買った人、私は、いたたまれない恐怖感と怒りを持って今この事件の帰趨を見守っているんだと思うんです。これは、いわばそういう行政の違法、違反という問題よりも、まさにそれだけ深刻な不安を与えているということをしっかり自覚した上で、捜査当局は捜査当局でやるでしょう、しかし行政当局は、特定行政庁も含めて国土交通省がトップになって、事前にいろいろな今後のこの犯人の徹底究明のために布石を打っていかなきゃならぬことはたくさんあると私は思うんですよ、今やっておかなきゃならぬこと。そういうものを私は、国土交通省住宅局の英知を結集して徹底究明の布石をしっかりと打っていく、そのために今何をすべきかというようなこともしっかりとこの段階で議論をしていただきたい、こういうつもりでございます。
　大臣、もう一度。
○北側国務大臣　先ほど申し上げましたように、事実関係を明らかにしていく、その背景も含めまして、これは捜査機関がもう今入っておるわけでございますが、だからといって国土交通省また特定行政庁が何もしなくてもいいということではもちろんありません。行政の立場から、今回の事実関係の解明に向けまして、しっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
○古賀（一）委員　それでは、この全容解明というのは今後大変な作業になると思います。多くの糸が縦横斜めに結びついているようにも見え、どれが本筋かもまだはっきりをしておりません。そこで、時間との戦いでもありますから、この全容を解明していくのに、やはりポイントを押さえて早急な行政的な調査を進めていくことが不可避だと思います。
　そういう中で、十二月二十六日までに調査をすると言われている非姉歯物件で木村建設が施工したもの、これを徹底して調査をしようということで、今調査中だと聞いておりますけれども、これの調査結果というものは今どう取りまとめられつつあるんでしょうか。その内容、わかればここで、やはり随時私は国民の皆さんに示していくべきものだと思いますけれども、その調査経過、わかった範囲を教えていただきたいと思います。
○山本政府参考人　本日までに、今回の構造計算書の偽装に関連をいたしまして、特定行政庁に対して偽装の有無それから耐震性の確認とを調査し報告するようお願いしております物件は、姉歯が関与したもの二百十件、木村建設が関与した可能性のあるもの二百二十九件、ヒューザーが関与した可能性のある物件九十件、平成設計が関与した可能性のある物件八十四件、それから総合経営研究所が関与した可能性のある物件二百三件、これらを、重複を除いた実数で六百八件についてお願いしているところでございます。
　このうち、姉歯設計が関与した可能性のある二百十件の中から八十二件について偽装が発見されております。七十八件については偽装がないことが確認されております。八十二偽装物件のうち、六十九物件が竣工済みということでございます。ホテルが三十三物件、分譲マンション二十五物件、賃貸マンション八件、戸建て住宅三件となっております。
　ほかの物件、特定行政庁に追加的に順次お願いしております物件についてはまだ報告期限が来ておりませんし、偽装の有無も含めて報告は得ておりません。偽装が認められたという物件について報告を受けましたら、その都度きちんと直ちに公表しまして、もちろん建築主等の了解を得た上ででございますけれども、公表に努めてまいりたいと考えております。
○古賀（一）委員　これは建築のオーナー、今、建築主ですか、了解が要るというお話なんですけれども、これまでの物件もそういうプロセスでやってきたんでしょうか。私は、やはり住んでいる人から見れば、自分のマンションは大丈夫なんだろうかと。実は、私の地元にも物件が一つありまして、やはりみんなあれはどうだこうだとうわさが飛び交っております。
　これは私は、ここまで来た以上直ちにやはり公表して、この物件はこうだったというものを、二十六日以降はもとよりでありますけれども、わかった段階でやはり公表していくべきじゃないかと思います。その場合は一々建築主の了解が要るのか、そういう問題であるか、私は疑問に思いますけれども、局長、もう一度その点確認をさせていただきたいと思います。
○山本政府参考人　偽装の有無とあわせまして耐震性の確認ができましたものについて、これまでも所有者へまず連絡した上でこれを公表しておりますので、速やかに公表するように努力したいと思っております。
○古賀（一）委員　わかりました。
　それでは大臣にお聞きしたいわけでございますけれども、被害者の救済のスキームというものが十二月六日に公表されました。それはそれでいいわけでありますけれども、その後、政府内で救済のあり方について協議をしておられるんだと思いますけれども、現在の問題点と固まったスキームというものはいかがなものでございましょうか。
○北側国務大臣　この危険な分譲マンションに関しまして、地方公共団体の定めます地域住宅計画を踏まえまして、地域住宅交付金を活用しようということで、支援策を取りまとめさせていただいております。
　居住者の方々への移転費、家賃の助成、また、倒壊するおそれのあるマンションの除却に対する助成、さらには建てかえに関する建設費のうち、共用部分についての共同施設整備部分に対する助成等を内容とする支援策を十二月六日に取りまとめをさせていただいたところでございます。
　これに基づきまして、国と関係地方公共団体により構成しております構造計算書偽装問題対策連絡協議会、これを精力的に今開かせていただいておりまして、その中で、危険な分譲マンション対策検討ワーキンググループというのを設置いたしまして、地方公共団体との連携をよくとりながら、建てかえを円滑に今進めるための検討、調整を今進めているところでございます。
　仮住居の家賃に係る助成につきましては、助成額を家賃の三分の二以内とすること及び助成期間を原則二年間とすること、また移転費に係る助成につきましては、一回当たり原則二十五万円を上限とすること及び原則二回までの移転を対象とすることなど、移転費とそれから仮住居家賃の助成の考え方については、地方公共団体との調整の上で、今申し上げたように取りまとめたところでございます。
　今後、ワーキンググループにおきまして、建てかえ等に関する助成の具体的内容や支援の進め方につきまして、これは各地区によりまして状況が相当異なっておりまして、その実情を踏まえながら、可能な限り共通の考え方を整理して取りまとめていきたいということで、今、精力的に特定行政庁と、また住民の皆様と協議をしている最中でございます。
○古賀（一）委員　スキームの大枠は決まっておるわけでありますけれども、そこに自治体との費用分担のあり方というものは、またこれははっきりしないままにスキームが先行しておるという構図だろうと思うんです。
　もう一つは、心配なのは、今発覚しております、先ほどの六百八件から姉歯の二百何件というような話が、表に出たものがありますけれども、今後これは、場合によっては耐震強度に欠ける建物というこの問題は大きく広がりを持ってくる可能性も大いにあるわけでありますけれども、このスキームというのはそれまでも適用するおつもりなんですね、今後案件が拡大した場合。それははっきりとちょっと確認しておきたいと思います。
○北側国務大臣　先般発表しましたスキームにつきましては、事実関係が日々変わっておりますので、その要件に該当する限り当然支援をしていかねばならないと考えております。
○古賀（一）委員　かつて、新聞の報道ではありましたけれども、被害額の見込みといいますか、数値が新聞に出たことがありますけれども、これまでの段階で国土交通省としては、今度の耐震偽造、今のスキームで、被害額というかそういうものはどういうふうに見込んであるんですか、現時点での被害額。
○山本政府参考人　先ほど御説明しましたように、八十二件にわたる偽装が現在明らかになっていて、日々事柄は進行しておりまして、これまで偽装が発見されました物件にかかわる被害総額について、各物件ごとの耐震性の程度によって改修とか建てかえとか、あるいは今後の対応方針、それぞれまだ確定しておりませんので、そういう意味で、現段階で被害額のトータルというものは掌握しておりません。
○古賀（一）委員　今局長は、八十二件とおっしゃいました。八十二件というのは、先ほどの姉歯絡みの二百十件中の偽装がわかった八十二件ということですから。
　ところが、この問題の広がりは、姉歯が始まりかもしれないけれども、総研が始まりかもしれないけれども、そのノウハウを学んだ者がもうそれと離れて、次々に伝染病のごとくこれを広げていったという構図が予測されるわけですよね。だから、今、木村案件、姉歯が絡まなかった案件でも木村がやったものは怪しい、こうなっているわけでありまして、この被害額は恐らく今の姉歯八十二件ということにとどまらない問題であります。
　今大臣の方から、それは姉歯にもちろん限らないし、今わかったものだけでもないということですから、そういうことで今後、被害額の、今わからないのはわかります、確定について我々は常に見守ってまいりたいと思います。
　それでは、次に進みたいと思います。
　今回の事件ではっきりしたのは、冒頭申し上げましたように、やはり建築確認制度のもろさというものが露呈した。とりわけ民営化といいますか、民間に任せたことのもろさが露呈した事件ではないかと思うわけでありますけれども、この点について、特定行政庁がしっかり公の立場からやってきたものを、五年前に、そういうことで民間にやってもらおうと、官から民への流れでありましょうけれども、やって、そしてこれだけの大事件が実は発覚をした。元請、下請、建築主、検査機関、それから構造設計、末端はコンクリート工まで多くの関係者がおりながら、これが発覚できなかった。
　これは大変私は恐ろしい、無責任の連鎖といいますか、そういうものに見えるわけでありますけれども、建築基準法のこの民間委託について、この事件を踏まえて大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○北側国務大臣　今回の事件を通しまして制度の見直しが必要だと私が考えておりますのは、大きくは二つあると思っているんです。
　一つは、建物ができるまでは、そこには建築主がいらっしゃる、施工者がいらっしゃる。その施工者にも、おっしゃったように、下請がいらっしゃるかもしれません。そして、設計士がいらっしゃる。設計士の中にもいろいろな種類がある。こういう、一つの建物ができ上がるまでに多くの方々がかかわっていらっしゃいます。今おっしゃったように、姉歯元建築士が偽装した物件について、こうした関係者、建物ができ上がるまでの関係者の方々がその偽装を少なくとも見抜けなかった。
　そういう意味で、私は、この建物ができ上がるまでにかかわっている関係者の方々が、なぜ安全の本当に基礎というべき構造の部分についての偽装を見抜けなかったのか、そこはしっかりと事実関係を解明する必要があるし、また、建築士制度のあり方についても今のままでいいのか、私は、しっかりと事実関係を明らかにするとともに、制度の見直しをしていく必要があるのではないかと思っています。
　もう一つは、チェックする側です、今おっしゃった。建築確認というチェックする側がこの偽装を見抜けなかった。姉歯元建築士が偽装した物件、今判明しているのは、先ほど答弁しましたように八十二物件です。この八十二物件のうち、民間の指定検査機関が建築確認をしたものもありますし、特定行政庁みずからが建築確認をしているのもあるわけですね。特定行政庁がやったのが三十三物件。この八十二物件中三十三物件は、特定行政庁みずからが建築確認をしていたにもかかわらず、その偽装を見抜けなかったということでございます。
　特にこの建築確認のところでこうした大規模な偽装を見抜けなかったということはまことに遺憾でございまして、制度の趣旨に沿って厳正な審査が確保できるように改善をしていかねばならないというふうに考えているところでございます。
　そのためにも、現場の建築確認のあり方がどのようになされていたのか、その実態をしっかり点検をしていく必要がある、検証をしていく必要があるということで、まず、指定検査機関につきましては、国土交通省の中に緊急建築確認事務点検本部というのを設置させていただきまして、昨日までに、国指定のすべての指定確認検査機関に対する立入検査を実施いたしました。また、都道府県知事指定の指定確認検査機関につきましても、各都道府県において速やかに、現在、業務点検を行っているところでございます。また、特定行政庁みずからが偽装を見抜けなかったということもあるわけでございまして、特定行政庁につきましても、この点検本部におきまして、今後、早期に業務点検を行ってまいりたいと考えております。
　これらの業務点検の結果を踏まえまして、どうしてこのような事態が発生したのか、その原因を徹底的に究明をいたしまして、建築確認検査制度や、また建築士制度のあり方等につきまして、今、社会資本整備審議会で御議論を始めていただいておりますが、早急に措置すべきもの、緊急にこれはすぐやった方がいいもの、少し時間をかけて御議論いただくもの、これはしっかり立て分けまして、緊急にやるべきものは次期通常国会に措置をさせていただきたいというふうに考えております。
○古賀（一）委員　私は、今度のこの建築確認制度は全く機能しなかったと。これだけの建築士がおり、特定行政庁があり、そして五年前に鳴り物入りで稼働させた民間指定検査機関というものがあって、それが全部結局チェックをできなかった、見逃してこれだけの物件が現にでき上がってしまった。これはある面では建築確認制度の根底が崩れた、これは住宅行政にとって私は最大の汚点であろうと思うんです。これは抜本的な、そして本当に厳しい検証をしながら制度を再構築し直さないと、これからは一般の人は住宅を買えませんよ、マンションを。私は、これはそれだけの失態であるし、法律が機能しなかったと。そして、国民の財産を、現に地震が起こって、何百棟、何千棟の建物が倒れた場合、まさにこれは行政の責任だということに私はなると思うんですよ。
　この前、ある人から話を聞いて、ことしは安全が全部崩れた年だというおもしろい話をされました。交通の安全がことしのＪＲ西日本のあれでまず崩れ、交通の安全、食の安全、子供の安全、それで今度の年末のこの住の安全と、安全が本当に崩れていく。その根底には、やはり経済、いわばすべてが今度は経済設計ですよね、これは安全設計じゃなしに。経済設計で全部が走った。これは別に建築だけじゃなしに、すべての事柄が経済設計、金もうけすればいい、利益追求主義、とりわけ短期的利益追求主義と言ってもいい、目の前に利益があれば、ほかのものを全部無視してそれを追求していくという今の風潮にかかわる問題だと思うんですよ。
　昔ほど、大工さんにも建築士にもモラルがありません。したがって、今度の建築基準法の改正、制度の見直しに当たっては、今までよりもっと、こういう世相だからこそ厳しいシステムで再構築をしなきゃならぬと私は思うし、単なる手直しで、特異な人物、特異というか特殊な人物が何人か固まってこの異常な事件を起こしたという発想ではなしに、本当に機能する、そういう新しい制度を構築されることを強く望むし、今度の通常国会、法案が出るのは通常国会でありましょう、しっかりと見させていただきたいと思います。
　以上、これで私の質問は終わりたいと思います。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　本日、この一般質疑に質疑の機会をいただきましたが、この委員会が始まる前の理事会、長引きました。理事会におきましては、世間の、国民の注視の中にありますこの問題に対して、さきの証人喚問で明らかになった事実だけではまだまだ真相が見えてこない、昨日、一斉捜査においてようやく当局の手に事件として取り上げられるところになりましたが、国民としては、証人喚問並びに参考人招致の中で、実態の解明、事実の解明を強く望んでいるかと思われます。
　我々民主党は、ヒューザーの小嶋社長の証人喚問、そして、総研四ケ所チーフコンサルタント、平成設計山口社長、徳永さん、伊藤公介元国土庁長官の参考人招致を強く求めましたが、先ほどの理事会では、自民党によって、しばらく事態を見守る、公明党によって、今後の推移を見よう、こうしたことによって見送られていると理事の方からの説明もありました。
　先ほど、古賀議員より委員長に再度の要求を求め、理事会での協議が確認をされたわけでありますが、大臣、本日、大臣にこの問題につきまして、国交省の代表としてもちろんお尋ねをさせていただきたいことは多数ございますが、この国会、国権の最高機能であるこの国会を構成する一国会議員として、証人喚問についての、あるいは参考人招致についての積極的なその御意思というものはおありかどうか、行うべきか否か、これは国会議員としてのお立場で、イエスかノーかでお答えをいただけませんでしょうか。
○北側国務大臣　私は、今、行政の長をさせていただいておりまして、国会また委員会でどのような運用がなされていくかということは、これは国会で、委員会で御議論をされるべきことであると考えております。
○馬淵委員　行政の長としてのお答えしかいただけないということでありますが、この委員会も多くの国民が注視をしていると思います。ぜひ積極的なその意思の表示をしていただきたかったと思うわけでありますが、私は、この委員会の中でさらに重要な問題を確認させていただきたいと思いますので、次に入らせていただきたいというふうに思います。
　さて、今回の耐震偽装問題、民間の指定確認検査機関でありますイーホームズが、その確認検査の中で、まあ内部監査があったということでありましたが、イーホームズによってこの偽装が発覚したという第一報が入り、そして、その後、特定行政庁も含めまして、多数の確認検査機関が偽装を見過ごした、あるいは見つけることができなかったという事態が明らかになっております。
　さらに、イーホームズに、過去、その隠ぺいをしたのではないかと疑惑を指摘され、当初は告発すると大変な勢いでおっしゃっていた日本ＥＲＩという会社も、こちらも、確認をおろした物件の中に偽装が含まれていた、このようなことが明らかになってまいりました。
　いずれにせよ、この建築確認検査制度そのものに私は本質的な欠陥があったのではないかと思わざるを得ません。構造計算書の不適切な部分をしっかりと見つけることが本当に今の制度の中でできるのか、建築基準法に適合しないその建物、こうしたものに確認をおろすという行為が、今の法制度、体制の中で、しっかりとミスがないような形で制度としてつくられているのか、このことを徹底的に国会の中でも確認をしながら明らかにしてまいらねばなりません。
　さて、この指定確認検査機関、民間の機関やあるいは特定行政庁、多数名前が挙がっておりますが、実は、国土交通省所管の財団法人であります日本建築総合試験所、こちらが確認検査機関として検査をし確認をおろした物件、これにつきましても偽装があったということが明らかになっております。
　これに対しましては、この日本建築総合試験所、昭和三十九年に設立された大変歴史ある試験所の中で、現在は経済産業省との共管ということでありますが、この試験所が行った確認検査、いわゆる国交省、まさに国の所管の団体であるところでも偽装が見抜けなかったという状況、これに対して、私、この試験所の理事長のおわびのコメントを手元に持っております。これは十一月の二十一日の三田市からの照会によって判明したということでありまして、こうした基準法に適合しない建築物に確認済証を発行したことは大変申しわけなく、心よりおわびを申し上げます、こうコメントを出されております。
　さて、北側大臣、所管でおられる大臣として、このように国の所管する機関ですら見抜けなかったということ、これはまさに制度そのものの本質的な欠陥であると私は考えるわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　今おっしゃっているこの財団法人は、国土交通大臣の指定の指定確認検査機関であるとともに国土交通省の所管の財団法人でございます。こうした財団法人までが今回の偽装を建築確認の際に見抜けなかったことは、極めて遺憾であるというふうに言わざるを得ません。
　先ほど申し上げましたように、指定検査機関また特定行政庁においてこうした多数の偽装を見過ごしてしまった、これは建築行政の根幹を揺るがす重大な事態であると認識をしておるところでございます。国民の不安を払拭し、信頼回復を早く図っていく必要があるわけでございまして、そのためにも、なぜこのような事態が発生したのか、原因を徹底的に究明していく必要がある、また再発防止に向けまして、建築確認検査制度のあり方等につきましてしっかり見直しをしていかねばならないと考えております。
　現在、社会資本整備審議会で御議論をいただいているところでございますが、緊急に改善すべきものについては、次の通常国会で提案をさせていただきたいと考えております。
○馬淵委員　まさに、建築行政の中で根幹を揺るがす大きな問題であるという御認識を持っていただいて、そして原因の徹底究明、さらには制度設計について、次の通常国会、これをしっかりとやっていきたいという御意思を確認させていただきました。
　さて、この建築確認検査制度、これがどこに問題があったのかということにつきまして質問を重ねていきたいというふうに思います。
　国土交通省は十一月の二十一日に、イーホームズの立入検査を行うという前に、建築指導課の田中課長補佐名で「建築基準法第七十七条の三十五に基づく処分に係る照会について」という文書を発出しておられます。これは、十一月の二十四日に立入検査を行う前に、次善の策として文書を発出して、そしてそれぞれ担当者の方々への照会の紙を出して、恐らくこれはイーホームズの方々に、確認検査員の方々に、どういう状況であったのか、これの質問を求め、そして回答に記名押印を求めておられる文書でございます。検査員それぞれに同じ質問を重ねて、そして回答をいただいておられる。
　さて、質問なんですが、これを見ますと、私、これが手元にございまして、これをいただきました。一覧をしていきますと、十一月の二十一日に文書が出されて、そして二十二日に、それぞれの検査員の皆さん方が回答をされているんですね。役職や支店名を尋ねられ、そして、構造計算書においてどんな審査を行ったのか、そしてさらには、計算書の一部を省略する制度、図書省略というものをあなたはいつどのように知ったのかという質問が重ねられ、そしてここに、質問の最後の方になりますが、「大臣認定書の写し及び指定書が添付されていなかったにもかかわらず、あなたが図書省略できると考えたのは、ユニオンシステム（株）が発行している利用者証明書の写しが添付されているからですか。」、そうですと、このような形で質問が終わっております。
　この回答を求める書面は、いわゆる図書省略ができると考えたのは利用者証明の写しが添付されているからだ、だからあなたはこの図書省略ができると考えたんですねということが極めて誘導的に質問をされています。これはすべてについて同じ質問がなされています。
　さて、国交省はこの時点で、イーホームズが、さまざまなこの問題が起きたときに、姉歯の偽装が行われた、そして確認検査機関がなぜこの問題を見抜けなかったのかというところで、国土交通省のこの質問の書面を見ますと、この段階におきましては、少なくとも、いわゆる図書省略、このシステムを使った場合の図書省略というのが、大臣認定の写し及び指定書が添付されていないにもかかわらず、その利用者証明の写しで可能だと、イーホームズ全体、検査員全員がそのように考えていたから実は大事な見落としを起こしてしまったのではないか、このように国土交通省が推論をされている証左であるというふうに私は思っています。
　さて、お尋ねをさせていただきます。国土交通省は、このような回答を求める書面を発出され、二十四日に立入検査を控えている段階で、図書省略の場合に、大臣認定書の写し及び指定書が添付されていない、利用者証明でやってしまった、つまり、ずさんにやったということが問題であったとお考えでしょうか。お答えいただけますか。端的にお答えください。イエス・オア・ノーで結構です。
○山本政府参考人　指定確認検査機関でありますイーホームズで、確認過程で構造計算書の偽装が見抜けなかった、なぜか、なぜこういう重大な過失が生じたのかという問題意識から、十一月二十一日にイーホームズに照会文書を出しましたけれども、これは建築基準法に基づく処分を前提としまして、そのための検討資料としてお願いしたものでございます。なぜそれが見過ごされたのかということを的確に掌握した上で処分をする必要があると考えて照会したものでございます。
○馬淵委員　お答えになっておりません。
　私がお聞きしたのは、このような立入検査の前に出されたこの書面を見れば、要は、図書省略がなされているときの添付資料をしっかり確認もしないから偽装を見過ごしたのではないかと国交省はその当時お考えだったのではないですかとお聞きしています。イエスかノーでお答えください。
○山本政府参考人　なぜこういう過失が、偽装の見逃しという事態が生じたのかということを住宅局の中でいろいろ吟味する中で、本来図書省略をすべきでないのを図書省略をしたのではないか、その可能性もあるというふうに考えたことは事実でございます。
○馬淵委員　図書省略がなされていたときに、必要な資料が添付されていないにもかかわらず行っていた、ここが偽装を見過ごしたポイントではないか、その可能性があると考えたのは事実だ、今そういうふうにお答えをいただきました。そうですね。（発言する者あり）
　もう一度お答えいただけませんか。先ほどは、その可能性はあるとお答えになりましたね。それはもう議事録の中に残っていますので。
　そして、立入検査は十一月の二十四日に行われました。十一月二十四日に立入検査が行われたわけでありますが、そのときに、ここの確認書を見ますと、二十四日に、「実際の建築確認時には、図書省略制度が利用されている場合は少なく、計算過程の図書についても添付されている場合がほとんどであることを確認した。」と。
　つまり、図書省略はほとんど利用されていなかったんですね。国交省はあらかじめ、これは図書省略の問題であったのではないかという質問書を投げ、そこに行って検査してみると、実態としては図書省略は余り利用されていなかった。だから、当初国交省が考えていた偽装を見抜けなかったポイントというのは、ずれていたということになるかと思われます。
　国交省の代表者今村敬さん、今村さんが確認書をとって、そして押印をされていますが、この十一月の二十四日の確認、立入検査を行ったときの確認、これが確認書として書かれる、押印される前にお持ちになった資料というのはどういうものか。手書きで、押印される前です、ワープロでタイプアップされる前です。これは、今村さんが手書きで書かれたのは、大臣認定プログラム、ここの部分で、これが入力から出力まで一貫計算されているものと考え、出力が差しかえられると思えなかったとする職員がほとんどである、このように書かれています。
　そして、ここで、大臣認定番号、この図書省略を利用して、そしてそこを見抜けなかった、その添付する資料が違っているのを気づけなかったのが問題ではないかということを前提にお尋ねになられたが、実際検査をしてみるとそうではなかったということが明らかになった。
　さて、お答えください。このように、検査に入る前提と、検査に入ってから大きく異なっていたということでしょうか。
○山本政府参考人　検査の前提と検査の結果が大きく異なったということではございません。いろいろな可能性がありますから、いろいろな可能性を前提に検査に入っております。
　検査の結果、確認書というものをとって、その中で、今回発覚した偽装物件の審査については、大臣認定の一貫計算プログラムであることと、利用者が建築士であることから、出力が改ざんされるとは思えなかったとする職員がほとんどであったということを確認した上で、イーホームズ株式会社は、今回の偽装事件発覚後の十一月五日付で、図書省略制度を用いる場合の適切な審査をより徹底するために、構造審査基準に、今回使用された大臣認定プログラムによる構造計算書においては、大臣認定番号が出力されなければ図書省略できないこと、それから、一貫構造計算プログラムを使用した場合、大臣認定書の写し、指定書の写し、チェックリストなどを添付しなければならないことなどを追記したということを確認しております。
○馬淵委員　十一月の二十四日、この段階において初めて、立入検査を行って、問題のポイントがどうも認定プログラムの認定書の写しの添付があるかないかといったことではないということがやっとわかったわけです。
　私がこの点において申し上げたいのは、当初、第一報があったのは十月の二十六日、そして前回の委員会でも、国土交通省は、二十八日になってそのことがやっと事実としてわかったということをお認めになった。その間も言は左右をしました。しかし、この十月の二十六日から十一月の二十四日、立入検査の段階まで、実態把握というものがなされていない。約一カ月間、物の実態把握というものを真剣にやっておられたとは私は思えない。十一月の二十一日に発出した文書、聞いているポイントがずれている。そして、二十四日になって、用意をされた確認書のその文面は現場で変えられている。一カ月近く、それこそポイントを見据えていなかったということではないんでしょうか。
　これは大臣、いかがお考えでしょうか。お答えいただけませんでしょうか。
○山本政府参考人　念のため御説明しますけれども、確認書というのは、法律に定められた手続ではございません。建築基準法に基づいて処分をいたします際に、具体的な事実について相手方と当方と意見の違いがないということを確認しておくことが技術的に意味があるから、事実上の手続として確認はとっております。
　二十四日に立入検査をしました結果について、確認書で確認した事柄も含めまして、翌日、報道陣に公表をしております。その中で明確に当方が立入検査で確認した事柄を明らかにしているわけですが、要点だけ申し上げますと、こういうことでございます。（馬淵委員「いいです、いいです」と呼ぶ）
　十一月二十四日の立入検査の結果……（馬淵委員「必要ないです。質問に答えるだけで結構です。時間つぶしはやめてください」と呼ぶ）大臣認定構造計算プログラムによる構造計算書が添付された確認申請図書について、抽出検査をした九十八件中、九十六件は、構造計算過程の図書を省略できない、つまり、計算過程まで含めて審査すべき物件でありました。
　計算過程まで含めて審査すべき九十六件のうち、審査担当者の不在等で確認できなかった七件を除く……
○林委員長　答弁は明確に。
○山本政府参考人　八十九件について、審査の状況を個別に事情聴取しました。
　その結果、それら八十九件については、姉歯建築士によって差しかえ偽装が行われた計算過程の部分については、実質的な審査は行われていないことがわかりましたということを発表しているわけでございます。
○馬淵委員　質問に答えるだけにしてくださいよ。あなたの演説の場所じゃないんですよ。
　わかりました。確認書というのは法律の定めであるものではないとおっしゃいますが、二十五日には国土交通省は、立入検査の報告というのを出されています。そして、今御指摘の部分、私は確認をさせていただきたい。
　つまり、国土交通省は、ここの中で、最後にこのように書いておられる。「八十九件については適正な構造審査を行っていたという答えがほとんどであったが、大臣認定プログラムであり、建築士が利用しているということから不正行為は想定せず、入力チェック等を除く計算過程の詳細な審査については実質的に行われていなかったと考えられる。」このように国土交通省は正式なコメントを発しておられます。
　お尋ねします。端的にお答えください。
　つまり、国土交通省としては、確認検査というものは、このような再計算のような、計算過程を詳細な計算をすることを審査として求めているということでよろしいんでしょうか。端的にお答えください。
○林委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○山本政府参考人　計算過程について詳細なチェックをする、審査をするということが必要だと考えているわけでございます。
○馬淵委員　計算過程において詳細なチェック、審査を求めていると今はっきりとおっしゃいました。国交省の立場というのはよくわかりました。これは重要なポイントなんです。
　さて、十一月の二十九日、参考人質疑がありました。イーホームズの藤田社長、参考人として御出席をいただきました。そこで藤田参考人がお答えになられております。これは当委員会の高木委員の質問に対してのお答えです。私も聞いておりました。藤田さんはこのようにおっしゃっています。「一から百まで構造設計のプロが計算してきたものを再計算してやるというボリューム的なことは、量的に現実に不可能であります。法律は前提として不可能を求めているというふうには認識しておりませんので、必要な要件について、審査協議会、連絡協議会等で行政、他機関と情報を共有した中で、必要なチェックポイントについては的確に、適切に審査をしてきたというふうに私は認識しております。」こうお答えになられております。
　確認検査機関は、それはできないと参考人の答弁の中で答えておられる。しかし、国土交通省は、今も確認をさせていただきましたが、計算過程の詳細な審査を求めているということであります。
　大臣、このイーホームズさんの抗弁について御見解をいただけませんでしょうか。
○北側国務大臣　先ほど住宅局長が答弁したとおりでございます。
　本来、省略をしてはならないところについて省略をして、そして計算過程まで含めて審査すべき物件であるにもかかわらず、それをしなかった、計算過程を審査せず見過ごしたというふうに私どもは考えているところでございます。