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○佐藤昭夫君　まず、国債発行額の減額をめぐる問題について幾つかの角度からお尋ねをいたしたいと思いますが、わが党は、今年度の予算案審議の際にも、また当委員会において私も、国債の政府の当初案、これをさらに一兆円程度、合わせて二兆円ぐらいの国債発行の減額をやるべきではないかということを主張してまいりまして、そうした立場から、年度内においてもでき得る限り不要不急経費を削減をする問題を提起をしてまいりました。
　事態は、その後、角度はいろいろな角度があろうかと思いますけれども、大蔵大臣としても閣議に問題の提起をして、予算執行の一部留保を提言をされておるということが報道をされておりますけれども、一体どの程度の規模の予算見直しをやるのか。新聞では、たとえば国債費の利子補給あるいは国際機関への出資の増、公務員給与の負担金の増、老齢福祉年金、災害対策等々ということを挙げておりますけれども、こういったような報道がどの程度事実かということも含めまして、支出の面でたとえばどの程度ふえるのか、それに伴ってどの程度の執行留保の見直しをやるのか、現時点での構想があれば、まずお聞きをしたいと思います。
○政府委員（吉野良彦君）　新聞等でも報じられているところがございますが、ただいま先生御指摘になりましたように、去る四月十五日に大蔵大臣から閣議で御発言がございまして、五十五年度予算の執行をめぐります環境の厳しさについてまず大臣から訴えられたわけでございます。
　そのポイントは、まず五十五年度の歳出の面を考えますと、これも委員御高承のとおり、すでに金利の引き上げが何回か行われてもございます。これが多かれ少なかれ国債費に影響をする。それからまた、いわゆる円安傾向に関連をいたしまして、外貨に関連をする経費がふえるというような要因も予測されるわけでございます。それからまた、予算審議の過程で与野党四党間で合意をしていただきました福祉年金の引き上げ等々の要因もございます。これらの要因は、おおむね現時点におきまして計数的に、たとえば金利の引き上げによる国債費の不足が最終的にどの程度になるかというような計数的な見通しはなかなか立てられないわけでございますが、いずれにせよ、事柄の性質から言いまして、かなり大きな金額になることも十分考えておかなければならないということでございます。
　それからまた、一方、歳入の方でございますが、これも先ほど来御議論がございましたが、現時点におきましては、予算で見込んでおります税収以上の税収を期待をするということはこれはむずかしいと、こういう事情にあるわけでございます。そこで、これは今後のいわゆる追加財政需要の出方にもよるわけでございますけれども、仮に財源が不足をするというようなことに万が一なりました場合にも、これを公債の増発で賄うというようなことは、極力公債発行を減らしていくという財政再建の基本的な方向にも逆行するわけでございますので、これは政府としてとうていとるべき道ではない。こういう事情が、五十五年度のこれからの執行をめぐる背景として一般的に私どもは厳しいものとして受けとめているわけでございます。
　そこで、お尋ねの、しからばそれに備えて五十五年度予算の中身について一部執行を保留するというような措置を考えるそうだが、具体的にどういう経費を対象にし、かつまた、どの程度の金額をこれによって浮かそうとしているのかというのがお尋ねのポイントであったわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、現時点におきましては、まだ追加財政需要が本当にどの程度になるのかというようなこともなかなか把握できていない状況でもございますので、これぐらいの金額を浮かしたいという計数的な金額のめどというようなものもまだ現に立てておりませんし、立ちがたい状況にございます。
　それからまた、しからばどのような経費を対象にして留保をやっていくのかという点でございますけれども、これも先日の大臣の御発言を受けまして、これから関係省庁と経費の内容、性質等いろいろ議論をして詰めていこうというような矢先でございまして、もちろん、まだどのような経費を対象にして留保をしていくのかという具体的な方針が全然決まっていないというのが現状でございます。
○佐藤昭夫君　結局、年度中途で増額措置を講じなくちゃならぬ支出の項目が幾つか予想される。予備費だけでは回りそうにないということが一つ言われておる。片一方、税の自然増収も余り期待しがたい。そういう状況で、もちろんこれ以上国債をふやすということは極力避けたいと、しかし、国債を年度内に減額をするということについてもなかなか困難があると、こういうお話かと思うのですけれども、前回も申し上げておったんですけれども、確かに当初予算対比で見れば国債を一兆円減額をした、減になっているということではありますけれども、五十四年度補正と対比をして見た場合には、何ら差し引き減ということには数字的にはなっていないわけですね。
　いまの話の税の自然増収も期しがたい、年度内国債の減額をやる、縮減をやるということについてもなかなか困難があるということになると、結果、三月末数字で前年度対比でいけばかえって国債はふえたと、こういう結果が残るであろうということでは、午前中も各参考人が来られまして、こもごも、もっと思い切った措置がとられるべきではなかったかというのが、大体共通した意見でなかったかと思うのですが、こういう一体状況のままで推移していいのかというふうにこれはだれしも思う問題だと思うのです、そこで必要になってくるのが、もっと予算の見直しをして、不要不急経費は思い切って留保をするという問題をいまこそ大胆に考えないと、予想される支出増の財源をつくり出すこともできない。年度末対比での昨年と比べて国債がかえってふえたというこういう姿は、何としてでも避けるという状況をつくる。そのためには、思い切った執行留保を不要不急のものについてはやるという、この大胆な見地がいるのじゃないかというふうに思うんですが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　そのお説は、私どもも異論をはさむものではございません。それで基本的にいま主計局次長からもお話し申し上げましたように、当面の財政運営についての私の閣議発言というものが了承されたわけでございます。これは、とにかくこの上半期における公共事業の契約率を六〇％程度にとどめて、当面、物価対策に重点を置いた運営を図ることを、つい先日決めてもらいました。しかし、ここで予算が通った、そのまさに四日に予算を成立さしていただいた四月十五日に、このいわゆる執行を留保する等の具体的措置を講ずる必要がありますので、とにかく協議に窓を開いてもらいたいと、こういう主張をいたしまして、閣議の了解をいただいたわけであります。
　したがって、確かに私は今年度予算の従来と非常に違う点というのは、このやや正確な数字としてわかりますのは、予算の実質合意に基づくところの福祉年金等の支出増というようなものは二百五十億円、こういうようなのはやや正確につかめる数字でございますが、この二度にわたる公定歩合の引き上げ、そして引き続きの、総体的に見れば、円安傾向というようなものからの支出は確かにその歳出の需要増ということになるわけでございますので、ただ幾らになるかということは、いまも申しましたように、特に金利でありますとか為替レートの問題というのは絶えず変動するものでございますだけに、明治以来、予算審議中に公定歩合を二回操作をしたということに対する影響というのは当然出てまいりますので、やはり早目にこの留保に対する対応、協議をするために各省に窓口を開いてもらったということが現実でございますので、これから、結果から言えばサマーレビューになると思います。大体が庁費等も三年間据え置きというようなことで抑えに抑えたものでございますだけに、四党合意の中でも三百億円程度はサマーレビューで節減もしろと、こういうことも言われております。
　そういうことに対しても、ぎりぎり節約、合理化した予算ではありましても、そうしたものへの協議も続けていかなければなりませんし、また、一般経費にいたしましても、これも昭和三十一年以来の低い伸び率の中で抑えたものでございますけれども、その中でもさらに洗い直しをしていこう、こういうことが了解されて窓口が開かれ協議に入り得る体制になったと。一度だけ昭和五十年にこういうことを閣議了解をいただきまして、そして洗い直し作業に入りまして、そのときは七月に大筋の協議ができまして、そしてそれが正確な数字になったのは、またそれからたしか一月ぐらい後だったと思うのでありますが、今度は少しでもそれも早目にやるような形で各省との協力をいただいて、いまそれの作業にまさに入らんとしておるという状態でございます。
○佐藤昭夫君　原則的というか、一般的には、先ほど私が申し上げましたようなそういう角度から、本年度の予算についても思い切った見直しをしていく必要にいま迫られているんだということを大臣としても申されておるわけでありますけれども、そこで、今年度の予算の見直しの問題と、勢い五十六年度予算編成の作業と相絡み、連続をして作業としては進んでいくことになろうかと思うんですけれども、そこで幾つかの視点についてお尋ねをしたいと思うんであります。
　まず一つは、いまも大臣も言われた、どうやって財政の見直しをやり財政再建を図っていくかということでの閣議における大蔵大臣の発言の、物価安定を基本としつっというような表現を使われましたが、その言葉にもあらわれておりますように、国民生活を守りつつどうやって財政再建を図っていくかというのが基本に据えられる問題だと思うんですが、例の昨年の暮れの、前回もお尋ねしましたけれども、もう一遍お尋ねをしますけれども、大蔵大臣と文部、厚生大臣との間の例の覚書ですね。大蔵大臣が自分から言い出したのだといえばそういうことになるでしょうねというふうに言われましたけれども、あの中で盛られている福祉の切り捨て、文教予算の切り捨て、こういう方向で予算の見直しをやるというのは、私は本末転倒だと思うのです。
　それで、あの覚書は、いわば白紙に戻してもっと全面的な角度から、どうやって今日の不要不急経費の留保削減をやるか、どこを削って財政再建を図っていくか、どこに新たなる収入増を求めるかという、どうしても全面的な角度からの検討をやってもらう必要がある。去年の暮れが、あれが一つのこれからの見直し作業の出発点になるというようなことには断じてならないようにというふうに思うのですが、この点どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　社会保障制度の見直しに関する覚書でございます。これは予算編成に際しまして十分議論をいたしたところでありますが、特に財政制度審議会等からの御指摘もございまして、児童手当制度、老人保健医療制度、そして所得制限、大ざっぱに言うと三つの柱を昭和五十六年度に所要の制度改正の実施を図るというような、五十六年度というようなことをめどとして、お互いの今後の姿勢というものをこれによってお互いにみずからに言い聞かしたと、こういうことでございます。これは、最終的な予算折衝の際に、政府部内では私と厚生大臣と内閣官房長官が署名をいたしたものでございます。
　したがいまして、これは私は予算編成の過程におきましても、あなたの党はもとより、各党の重点要望事項等についてかなり突っ込んだお話し合いをしたと思います。プリンシプルのとても合わない問題、それはございます。そのときに、私どもといたしましては、いわゆる文教とか社会保障とかいうものも決して聖域であってはならぬという物の考え方に対しまして、不確実性の時代、不透明の時代と言われる八〇年代において、ただ一つ確実なのは老齢化社会ができてくる、こういうことでございますだけに、特に所得制限等についてお互い真剣に話し合いをしようではないかという姿勢で対応してきたわけであります。これは、それこそ佐藤さんの考え方のいかんは別といたしまして、私はある種の国民のコンセンサスというものは得られるものではないかという感じがいたしております。
　したがって、覚書に基づくようなものも、今後の五十六年予算編成等に当たって全く初めから除外すべきものではなくて、やはり十分このことも念頭に置いて財政再建をも考慮しつつ対応していかなきゃならぬ課題であるというふうな認識の上に立っております。
○佐藤昭夫君　いろいろ聞き方によってはどうにでも聞けるような答弁をなさっていますけれども、大蔵大臣は当然もうこれで相当日数大臣をなさってきた、予算委員会でのいろんな各党の質問にも応答されてきた、こういう上から、五十五年度の予算執行をめぐる問題はもちろんのこと、五十六年度の予算編成の大筋の大臣としての構想のようなものは私はあるのじゃないかと思うんです。そういう場合に、いま問題にしております昨年の覚書に基づく福祉予算の見直しというか、言うならば削減ですね、これはあくまでやるという大臣としては考えを持って臨んでいくんだということですか。
　私は、あの時点ではああいう覚書はつくられたにせよ、あの程度の問題をいじるという程度で、いま国の財政は解決ができるというようななまやさしい事態ではない、もっと全面的な角度からの思い切った検討が必要になっておる、こういう現在の局面なんだから、ああいう覚書というものは白紙に戻して、もう一遍すべての角度からの全面的な洗い直しと検討が必要じゃないかということを言っているんですけれども、この二つの方向のどっちなんでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　これはまさに正確に書かれてありまして、特に「社会保障施策の所得制限全般についても、所要の見直しを進め、昭和五十六年度において、その適正化を図る。」、これが基本的に一つあるわけです。何回か議論の中に、私どもはそういうお互いの認識というものを覚書として残したわけでございますから、これは五十五年度の見直しの中にも、それはもとより、こういう精神は私の頭から去るものではございませんし、五十六年度にはこれに対する関係審議会に諮問するというような問題も具体的にはございますけれども、こういう基本的な物の考え方はやっぱり去るべきものではない。
　ただ、これだけがいわゆる財政再建の対象であるという考え方は、もちろんこれはとりません。全般にわたって、それこそ工夫をしてつくられました本院における財政再建決議案なんというのは、まことに工夫がしてありまして、ことしは、五十五年はとにかく特別な税目による増税、増収ということをしないで、歳出の削減というもので組んだと、しかし、今後は歳入歳出両面にわたって国民各階各層の意見を聞いて財政再建に当たれと、こういう御決議をいただいておるわけでありますから、それはまさに総合的な観点から、それらのことは当然考えられなければならない。そして、この問題も、もとよりわれわれの認識を離れるものではないと。だからしたがって、佐藤さんとこうして毎度問答しておりましても、この覚書を白紙撤回する考え方は全くございません。
○佐藤昭夫君　大臣はそういう形で言い放っておられますけれども、たとえば昨年の年末の段階、寒い冬のこの木枯らしが吹く中で、お年寄りたちがわざわざ座り込みもやりデモもやる、そういう中で、せめて老後の楽しみにということで、ああいう中から、各党もそれは当然だろうということで、五十五年度から打ち切りをやるということは避けるべきだという問題として五十五年度について継続ということになったこのいきさつを、もう一遍ぜひとも思い起こしていただく必要があると思うんですよ。
　それと、財政上の問題で言えば、あえてそんなところにメスを向けなくとも、もっと解決できる分野というのは大いにあり得るんじゃないかということで、次の問題にそれならば話を向けたいと思うんです。
　昨今、大きく議論になっております防衛費の問題、これも私、三月二十八日の当委員会で総理にお尋ねをいたしました。あのとき大臣も同席をされておりましたので、総理がどういう答弁をなさったかということはよく御記憶のことと存じますけれども、あの三月二十八日が経過をいたしまして、その後ますます日本の防衛費を増額せよというアメリカ側からの要請というものが高まってきている。一方、日本の国内でも、たとえば防衛庁、外務省筋、ここらからはこれに半ば呼応するような形で防衛費の増額の問題についてのいろんな発言やら動きが新聞にも報道されておるという状況になっているわけですけれども、財政を最も責任を負っておられる大蔵大臣としてこの防衛費問題について、しからば、片一方福祉、文教予算は見直し、見直しと言われるけれども、防衛予算の見直し問題についてはどのように考えられますか。
○国務大臣（竹下登君）　これも、やはりこれは国防会議・閣議決定といたしておりますところの基本方針というものがまず存在するわけであります。それは一つは、昭和三十二年五月二十日でありまして、「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」そして、その次は昭和五十一年十月二十九日でありまして、「質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし、その具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、次の諸点に留意してこれを行う」。そして、その次が同年十一月五日の国防会議・閣議決定であって、「当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」、こういう一連の基本方針というものに沿って、まさにそのときどきの経済財政事情を勘案いたしまして、国の他の施策とのいわゆる調和を図りながら行うということが私は基本的な考え方であるべきであると今日も考えております。
○佐藤昭夫君　いま大臣が申されましたずっと一連の防衛費に関する方針上の経過、経緯ですね、これをお尋ねをしておるわけでない。いま新たに大蔵大臣としても閣議に発議をなさって、予算の見直し、五十六年度に向けてのひとつ全面的な角度からの財政再建方策、こういうものも考えるべき時期に来たということを発議をなさっている今日ただいまのこの時点において、しかし、片一方ではアメリカから、それから日本の幾つかの省庁からこれに呼応する防衛費をふやそうという動きが出ている、こういう状況のもとで大臣としてはどうお考えになるのかと。福祉とか文教とか、こういうところを切り捨てるところだけにアクセントが置かれてこの話が出ている。防衛費の問題は一体どうするのですかということで私はお尋ねしているわけです。
　しかも、この間の三月二十八日の総理に対する私の質問の中で、御記憶と思いますけれども、昨年の暮れの読売新聞の世論調査も引用をしながら、あの世論調査では、いま一番最も削るべきものは何かということの第一位の高率で出ているのが防衛費を削るべきではないかという世論調査も出ていますということも引用をしつつ総理にお尋ねをしたら、総理は、防衛費といえども聖域ではありませんと、削るべきものがあれば削るということもこの検討の俎上に上せるべきだという答弁をなさったと思うんですけれども、そういったことを踏まえて、閣議で発議をなさっておる大臣は防衛費問題について今日時点どう考えておられるか、ここをお尋ねしている。
○国務大臣（竹下登君）　わかりました。これは基本的には財政再建を進めるに当たりまして、防衛関係費を含め歳出予算全体についての厳しい見直しを行っていかなければならないことは言うまでもないことでございますので、特定の経費を聖域とする、そういう考え方はこれはございません。
○佐藤昭夫君　防衛費といえども特別の聖域とは考えていない、他の経費と同じように、必要な見直しをすべき問題は見直しをするという同列の問題だということで御答弁をされたわけでありますけれども、当然そういった角度から言って、いま全体として予算を緊縮をしよう、圧縮をしようと、こういう状況にありますから、ＧＮＰ対比一％を目指すと、こういう論に大蔵大臣としては同調をなさるわけではありませんね。
○国務大臣（竹下登君）　事実上、決め方といたしましても、これは百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うという抑制的な表現になっておるわけでありますので、これがまさに目標であるという物の考え方はとっておりません。
○佐藤昭夫君　そこで、防衛費の削減問題を必要な場合にはひとつ取り上げていく、他の諸問題との同列の見地においてということでありますけれども、早い話がＰ３Ｃにしたって、あるいはＦ１４、いろいろなアメリカから購入をする軍用機、大ざっぱに言って一機百億円とも言われている、この一機購入を見送るだけでもかなりの額が出ると、こういう状況もお互いの念頭に置いた上で防衛費を削減をすれば、いま国民が何としてもこれは削らないでくれということで切望をしておる福祉予算を削るということを避けることもできるし、あるいは国債の年度内縮減に一歩踏み出すという可能な道がここから開けてくるのじゃないかというふうに思うんですけれども、具体的にこれをどういうふうに作業としてやるかという問題じゃない、考え方の問題としてその点については大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　防衛費、なかんずく装備というようなものになりますと、これは非常に専門的な知識も必要でございます。そして、したがって、今日まで防衛費に対して不要不急のものを計上しておったというわれわれには認識はありません。ただ、何が不要であり何が不急であるとかいう問題は、お互いの立つプリンシプルの中で異なった見方が出てくることもこれはあり得ると思います。
　したがって、私どもは、やはり防衛費というものは基本的に先ほど来の筋に沿って計上されるべきものであって、そしてこの装備が不要不急というような点につきましては、あるいは佐藤さんと私と考えの分かれるところもそれはあるであろうというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　私は、その軍用機の購入問題というのは一例として挙げたわけですけれども、とにかく防衛費というのは総額においてかなりの比重を占めているわけですね。ここについての見直しをやっていけば、新しい財源をかなりそこに見出すことができる、そういう問題として財政再建の衝に当たっておられる大蔵大臣として、そういった角度でのこれからの検討をやるという問題もひとつ念頭に置かれる必要があるんじゃないかということで申し上げておるわけで、果たして防衛費の中のここの部分が専門的にどうだ、技術的にどうだということでのいま議論を質問としてやっているわけじゃありません。予算全体の財政再建を進めていく上でかなり予算上大きな比重を占めておるこの防衛費問題について、一遍必要なものについては見直しをして、新たな財源をつくり、国民に還元するものは還元をする、国債を減らす部分に回す部分というものは回すと、こういう角度の検討課題としてこれをぜひとも大臣としては取り上げていただく必要があるのじゃないかという、こういう角度の質問です。
○国務大臣（竹下登君）　私は、防衛費であれ何であれ、すべてが初めから例外の、いわば聖域という言葉でございましょうか、これは例外として扱うと、こういう考え方はとらないということは言えると思います。
○佐藤昭夫君　この議論だけやっておるわけにはまいりませんのでもう繰り返しませんけれども、ぜひるる申し上げたそういう方向で、これから五十五年度予算の留保、見直し、五十六年度予算編成作業に入られるわけですけれども、繰り返しその点を強調をしておきたいというふうに思うのです。
　次は、国債発行の歯どめについて幾つかお尋ねをいたしたいと思いますけれども、今年度の予算における国債の発行は昨年度当初比で一兆円減十四兆二千七百億円ということで、さっきも言いました当初比では一兆円減らしたということでも、補正と比べれば減ってないという点で非常に大きな国民の批判の目がこの点に向いているのだということでありますけれども、財政審の報告の中で、国債発行の歯どめの指標として幾つかの提言を行っておると思うのですけれども、いよいよこれから作業を進めていかれる政府として、何を指標に国債の年々縮減を図るという方針ですか。
○政府委員（吉野良彦君）　ただいま御指摘がございました財政制度審議会でのいろいろな御議論の報告という形で私どもも承知をしているわけでございますが、この財政制度審議会での御議論は、どちらかと言えばやや長期的な、財政運営の長期的な角度からの公債の発行の歯どめについての御議論が中心であったように思います。
　そういう角度から、御指摘になりましたように、たとえば公債依存度でございますとか、あるいは予算に占めます国債費、公債費の比率でございますとか、あるいはそれぞれのＧＮＰに対します公債残高の比率でございますとか、幾つかの係数的な指標についても御議論があったわけでございますが、これも委員御承知のとおりかと存じますが、それぞれの係数的な指標は、いずれにせよ単独では決定的な指標にはなりがたいと、やはりそれぞれの持つ指標の意味合いを念頭に置いて財政運営をやっていくべきである、ただ、どちらかと言えば、一番公債依存度というのがわかりやすく簡明でもあるから、考えていく場合には、この公債依存度というものが一つの中心的な指標になるのではないかというような御報告であったと理解をしているわけでございます。
　ただ、当面の問題として私ども考えますと、御承知のように、すでに公債依存度といたしましては三〇％を超える状況にあるわけでございます。財政制度審議会の御報告では、この公債依存度につきましては、できるだけ建設公債も含めて低目に抑えていく、できれば一けた台にしていくことが長期的には望ましいというふうに御報告なさっているわけでございますが、ともかく現時点におきましては三〇％を超える依存度の状況でもございますし、しかも法律的にも臨時特例の措置としていわゆる特例公債を年々お願いをせざるを得ない状況でございますので、当面の問題といたしましては、私どもは公債依存度というものよりも、やはりまず特例公債からできるだけ早く脱却をしていく、できるだけ早く特例公債をゼロにしていく、そういうことを当面の目標として公債問題を考えていくべきではないかというふうに考えているわけでございます。
○佐藤昭夫君　その財政審の報告もいろいろ御説明をされながら、当面は政府としては特例公債をゼロにするというのを一番の指標に置いて、総合的な角度からの施策を進めていくのだという御答弁であったかと思うんですけれども、公債依存度、これも計画的に、できるだけ早く財政審が提起をしておる一けた台、ここへ持っていくという、この努力もこれは当然のことなさるわけですね。
○政府委員（吉野良彦君）　長期的な財政のあるべき姿としては、私どももこの財政制度審議会の御報告の趣旨を体して運営をしていかなければならないというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　長期的に長期的にと、こうまくら言葉がつくからずいぶん気になるわけですけれども、ことしが公債依存度三三・五％、かつて福田さんが総理の時期、これは本会議場でも、また大蔵委員会にも御出席をなさって、もう三〇％というのが限界だというふうにいろいろ言われておった時期があるんです。ところが、あの議論というのは、いつの間にか政府関係者の中ではもう弊覆のごとく捨て去られて、三〇％を超えておったって、それはもう困ったことという言葉は使いながらも、そんなことでどうこう大議論しなくちゃならぬほどのことじゃないと言わんばかりのニュアンスの最近の発言になっているような感がするんです。
　それで、どうですか、たとえば三〇％へいつまでに持っていこうということを考えられますか。
○政府委員（吉野良彦君）　これも申し上げるまでもないことでございますが、私どもは特例公債から脱却をすることを当面の目標とすると先ほども申し上げましたが、もちろんのこと、いわゆる四条公債も含めまして、公債全体としてできるだけ圧縮をしていくという方向をやはり基本的にはとるべきであると考えておりますし、五十五年度予算を組みます場合にも、そういう考え方で臨んだつもりでございます。
　しかしながら、いま御指摘のように、たとえばいつまでに公債依存度を何％にするというふうに係数的に目標を立てますことはきわめてむずかしゅうございます。御承知のように、予算といいますものは、やはりその年々の経済情勢を展望し、かつまた歳出の内容、それからまた税収その他の歳入の動向、これらをすべて総合的に検討いたしまして組んでまいる性質のものでございますから、公債依存度だけを取り上げて、係数的にいつまでに何％というような取り上げ方をすることは、予算というものの性格にもなかなかなじまない点もございますし、実際問題として非常にむずかしいというふうにお答えをせざるを得ないと思います。
○佐藤昭夫君　経済と財政の運営がむずかしいんだと言えば、それはむずかしいと思うんですけれども、しかし大目標として掲げられておる、いまの異常な国債依存の状況の解決を図らなくちゃならぬということは口では絶えず言われておるが、やっぱりそれを具体的にあらわしていく姿として、特例公債だけゼロにしてみたところで、片一方の公債がますますふえていったら、これはもう全くもとのもくあみだということは、これはもう言うまでもないことだから、全体としてどう抑えるのか、特例公債はもちろんのことという、ここの計画的な追求がなければ、責任を持った政府としての政策追求というふうには言えないというのは、これはもう自明の問題じゃないかと思うんですね。しかし、そこはなかなかいまここでは言えませんということですね。
　だから、もう一つお尋ねしますけれども、来年度——これは何も遠い先のことではないから、ある程度のことを頭に描いてこれからのいろんな作業をなされていくと思うんですけれども、来年度は国債の額においても、それから依存度においても今年度よりはこれをできる限り抑え込むんだという、この立場は確認できますか。
○政府委員（吉野良彦君）　公債の発行額を極力圧縮をしていくというのが、私どもの基本的な構えでございます。したがいまして、当然のことながら、五十六年度予算を組みます場合にも、極力公債の発行額を圧縮をしていくという姿勢で臨むべきものであるというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　それで、念のために聞いているんですけれども、額においても、依存度においても下げるということですかと聞いているんです。
○政府委員（吉野良彦君）　いろいろ歳出全般についての見直しをし、かつまた、歳入の面につきましても見直しを進めた上で、できれば公債依存度につきましても五十五年度よりも下げていくというふうな方向で進んでまいりたい、かように考えます。
○佐藤昭夫君　それじゃ次に、減債方法にかかわっていろいろお尋ねをいたしたいと思いますけれども、現在の国債整理基金への償還財源の繰り入れの方式は、いわゆる定率繰り入れ、例の百分の一・六という、それから剰余金の繰り入れ——財政法六条に基づく剰余金の二分の一以上というこの剰余金繰り入れ、それから必要に応じて一般会計から繰り入れる予算繰り入れという三つの方式が考えられておるわけですけれども、問題は、最近の財源不足の状況で、剰余金から繰り入れるとか、予算から繰り入れるという、これはなかなか至難な問題だというふうに想像されると思うんですけれども、この三つの方式について、今後政府として、まず全体としてどういう角度からこの三つの方式を追求をされるのか、何かの見通しを持っておられれば、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（吉野良彦君）　ただいま御指摘がございました現在の償還財源の積み立ての仕組みと申しますか、減債の仕組みでございますが、これは御高承のように、四十年度からいわゆる建設公債を本格的に発行し始めた際に、財政制度審議会にもたしか一年余りかかって御審議をいただいた結果を踏まえまして確立をされた仕組みでございます。その後、この仕組みをつくりましたときには必ずしも想定されていなかったいわゆる特例公債が五十年度から発行されるようになったわけでございますが、そういういわば事情の変化も踏まえまして、その時点で改めて私どもは財政制度審議会にも特例公債発行下における減債制度の仕組みについてどう考えるべきかというような点も御論議をいただいたわけでございますが、財政制度審議会の御意見は、現在の総合的な減債制度によって特例公債についても対処をしていくことが可能であるし、かつまた、それが適当であろうというような御報告をいただきました。
　したがいまして、私どもは五十年度の特例公債発行以来、先ほど委員が御指摘になりましたような、いわゆる三本柱の総合減債制度によりまして、特例公債の償還財源問題についても対処をしていくということで臨んでまいっておるわけでございます。
　ただ、この特例公債という問題に絡みまして、実はこの問題につきましてはいろいろな御意見がございます。これは昨年暮れの財政制度審議会の御報告にも書かれているわけでございますが、一方では、ともかく臨時異例な特例公債をできるかけ減らしていくべき状況のもとにおいて、片一方で特例公債を発行しながら片一方で百分の一・六というような積み立てを行うのはおかしいのではないか、そういうような積み立てを行う余裕があるのならば、むしろその分だけ特例公債の発行そのものを減らすべきではないかというような御意見が一方にはあるわけでございます。ところが、また一方には、ちょうど反対と申しますか、それにしても特例公債を含めて公債の償還財源をやはり確保していくという仕組みはきわめて重要であるから、特例公債の発行下においても、この総合減債制度は基本的には守っていくべきだというような御意見もあるわけでございます。
　で、昨年暮れの財政制度審議会の御報告によりますと、そういうふうにいろいろの意見があるけれども、総合的にやはり考えれば、現在の総合的な減債制度の仕組みを維持していくことが適当であろうというのが、財政審としての一応の御結論であったわけでございまして、私どもはこの財政制度審議会の御報告の趣旨を今後も生かしていくべきではないかというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　この衆議院の予算委員会に提出されました国債整理基金の資金繰り状況試算というものがありますが、そこでも、将来巨額の予算繰り入れが必要だとはしていますけれども、しかし、それはとうていむずかしい問題だというふうに言われておるわけですけれども、いわば今後の一番の方法としては、定率繰り入れに頼らざるを得ないというところが実情じゃないかと思うんです。特例債についていっても、四条債の資産の効用発揮年数六十年を基礎として百分の一・六ずつの繰り入れと同じようになっています。で、期限到来時に借りかえなしで全額償還しなければならないというそれにどう対応するか、以前、私質問をしたんですけれども、財政難の折から借金を返すために借金まですると、こういう考えは持たないという答弁があったんですが、この基本的立場は今後貫くわけですか。
○政府委員（吉野良彦君）　御質問の御趣旨は、特例公債の現金償還が本格的に始まりますのは六十年度以降でございますが、この特例公債の償還のために償還財源を確保するために再び特例公債に依存をするというようなことは考えてはいないのであろうなという御趣旨かと存じますが、私どもはそのような事態にならないように努力をすべきものでございますし、そのためにも五十九年度までに特例公債からぜひとも脱却をしたいというふうに考えているわけでございます。
○佐藤昭夫君　願望としてはそういう願望を持っておられると、その願望を実現しようと思えば、しからば六十年以降のこの時点において、予算繰り入れがやり得るというこういう事態が展望できるということがあってこそいまの言い方が実現性を持つわけですね。果たしてそういうことは展望できるんですか。
○政府委員（吉野良彦君）　先生がお示しになりました国債整理基金の資金繰りについての仮定計算、これを予算委員会に提出いたしました際にもるる御説明をいたしている次第でございますが、何分にも六十年度以降の予算繰り入れ、その金額がこの仮定計算のとおりになるかどうかは別にいたしまして、六十年度以降の予算の中でこのような巨額な予算繰り入れが果たして可能かということになりますと、私どもはまず六十年度以降の歳出、それから歳入、なかんずく歳入の中の基幹的な科目でございます税収等につきまして、六十年度以降の見通しが立ちませんと、そのような予算繰り入れが可能かどうかというような検証はできないわけでございます。
　申し上げるまでもなく、そういう六十年度以降の歳出や歳入の姿というようなものは、六十年度以降の経済全体の姿と切り離しては考えられないわけでございます。したがいまして、この資料を御提出いたしました際にも申し上げておりますように、六十年度以降どのような仕組みでこの予算繰り入れを可能にするのか、あるいは果たして可能であるのかというような検証は、現実問題としてできないわけでございます。
　しかしながら、私どもは、いずれにせよ六十年度以降かなり大きな予算繰り入れが必要になるであろうというような予想は、この仮定計算からもある程度読み取れるわけでございますので、これもたびたび御説明申し上げておりますように、特例公債から脱却した後に各年度の負担の平準化を考慮しながら、どういった予算繰り入れの仕組みを考えていったらいいか、その点について、特例公債を脱却した後に直ちに実施できるようにいまから検討を続けていくというふうな態度で臨んでいるわけでございます。
○佐藤昭夫君　国債を減らす指標をどこに置くのかと聞けば、特例公債をできるだけ早く脱却するというのが第一ですと、こういうわけなんです。ところが、いよいよ六十年から大幅な償還が始まってくるというこの時期に、特例公債をまた新たに発行するということはありませんねと、こう聞けば、願望としてはそう思っていますと、こう言いながら、それにかわる財政繰り入れ、これについても見通しはいまのところは立ちませんということで、こうなると、また新たなる特例公債の発行が起こるのじゃないか、こういう不安が依然としてつきまとうということになってくるわけですね。
　そこで、私思うんですけれども、いまの悪循環を解決していくために、もちろん一つには収入、支出の全面的な見直しをやって、不要不急経費を大幅に削るというこの問題ももちろん必要なことだと思うんですけれども、減債制度について新たな検討をやる必要があるのじゃないか。たとえば、特例債の繰り入れ率百分の一・六というこの率自身を高率のものに改めるという問題についてはどうなのか。この四条債の繰り入れについて、これを経営部門にしわ寄せをするのじゃなくて、投資部門の税収、たとえば自動車関係税、こういうものをもって充てるという方法はどうなのか。
　投資部門の税収を一般財源化して、特例債の発行を減らすのに鋭意つぎ込んでいくという問題とか、四条債の繰り入れは投資部門の経費として処理する、こういう幾つかの、もっとひとつメスを入れる方向での解決方法、これをぜひ検討の俎上に上せるべきじゃないかというふうに思うんですが、そういうことは検討を開始をされておりますか。
○政府委員（吉野良彦君）　ただいま御例示になりました四条公債にかかる国債費は、いわゆる投資部門の対象として考えるべきではないかというお話でございますが、これも申し上げるまでもなく、四条公債であれ特例公債であれ、その償還に要しまする償還費、それからまた利払い費、これはいかなる意味におきましても、後の年度に見合いのいわば資産を残すものではないわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは四条公債であれ特例公債であれ、およそ国債費なるものを投資部門のらち内で考えるということは適当ではないというふうに考えております。
　それから、百分の一・六の見直しについてどう考えるかというお尋ねもございましたが、先ほども申し上げましたように、現在の総合的な減債制度といいますのは、もちろん基本的には建設公債の六十年を念頭に置いて百分の一・六という数字がつくられているわけではありますけれども、この定率繰り入れのほかに予算繰り入れ、あるいは剰余金繰り入れという仕組みも同時にございます。したがいまして、私どもはいまの減債制度といいますのは、個々の公債のいわば銘柄ごとのひもつき的に償還財源を確保するというような仕組みとしては考えていないわけでございまして、すべての公債をこの総合的な減債制度によって償還をしていくという仕組みのものとして考えているわけでございますので、百分の一・六というものを変える考えは当面ございません。
○佐藤昭夫君　全部そういうノーという回答をなさっていますけれども、しからばいまのいつまで続くぬかるみぞというようなこういう国債の悪循環状況を、一体どうやって解決をしていく方策が立つのかという積極提起というのはないという状況になっていると思うのですね。
　私がさっき提起をしていました一つですけれども、たとえば自動車関係税、大臣、この自動車関係税の本年度の税収が一兆五千六百三十億予定をされている。これをもし一般財源化しますと、特例債の発行約七兆五千億、これを五兆九千億に減らすことができるという、こういう解決方策があるのじゃないかということを、いままでもいろんな機会に私どもも申し上げてきておったと思うのです。この自動車関係税のあり方については、税調としても答申の中で検討が必要ではないかということで提起をしている問題でありますし、先ほどからるる申し上げております減債制度のあり方、債務軽減の方式の新たなひとつ今日時点での見直しをやる、それとの関連において、自動車関係税の一般財源化の問題について、一遍十分検討を加えていただく必要があるのじゃないかというふうに思いますが、どうでしょう。
○政府委員（高橋元君）　確かに揮発油税その他の道路特定財源に充てられております自動車関係税と申しますか、その使途を見直しをして一般財源に充てたらどうだということについて、五十二年、五十四年、いずれの年末におきましても税制調査会で御議論がありました。しかし、ただいま仰せのありますような国債の償還財源としてそれを特定せよという御議論はいま初めて承ったわけでございますが、いずれにいたしましても、たとえば道路でございましたら道路歳出というものを削減することが可能でありませんければ、それは特例公債が減りますけれども、それだけ四条公債がふえるという関係にあるわけであります。
　そのほかに、なお国債整理財源、償還財源としてそれを特定いたしますれば、さらにその部分他の公債をもって賄わなければならないという関係になります。税収がふえるか歳出が減るか、いずれかそのしっかりした基礎の上に立ちませんと、いま仰せのありますように、特定の税をもって公債の償還財源といたしました場合でも、なおかつ新しい国債が累積をしていくという問題は残るというふうに承知をいたします。
　ただいまのお話は貴重な御意見として承って、またこの国会が済みました後で税制調査会にはお伝えをいたしますけれども、従来まで道路特定財源を一般財源化する問題として議論されましたものは、その使途はたとえば代替エネルギー対策に充てたらどうであろうかというようなこと、そういうことであったということをつけ加えさせていただきます。
○佐藤昭夫君　いまの御答弁は、自動車関係税、目的税としてそれの使われ道が主として道路建設を初めいわばそういう大型公共事業的なもの、ここに使われていく、だからこれを下手にいじったら大変なことが起こるということから、できるだけそれはいじらぬでおこうという発想かと思いますけれども、やはりいままでのそういう施策の発想の転換をやりませんと、いまの深刻な財政危機というのは私は打開できないと思うのです。
　そういう意味で、税制調査会も答申の中で触れている、いろいろ各党の代表が、たとえばこんなことをしたらどうかということで提言をする問題について、やはり政府としてはよく虚心に耳を傾けて、検討すべきものは俎上にのせるという、こういう方向でぜひやってもらいたいというふうに思うんですが、そういう今後の方向についての大臣の所信を最後にお尋ねをして、終わりにします。
○国務大臣（竹下登君）　確かにいまも主税局長からお答え申し上げましたように、「現在、道路特定財源とされている揮発油税等について、その使途を見直し、代替エネルギー対策等にも充てるべきではないかとの意見があり、これに対しては、道路整備の状況等を考慮すれば、これらの税の使途の見直しについては慎重であるべきであるとする意見もあり、この問題については、今後、さらに検討することとした。」ということで、検討されるわけでございます。
　私は、国債の償還財源に揮発油税等を特定しろという議論は、実は私もいま初めて聞いた議論です。したがって、やはりそれが著しく奇想天外なものでない限り、それなりのことを素直に税制調査会へまとめて報告すべき課題であるというふうには、理解をさしていただいております。
○理事（細川護熙君）　本案の質疑は本日はこの程度にとどめます。
　次回は、二十二日午前十時開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
昭和五十五年四月十八日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　望月　邦夫君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下条進一郎君　　　　　成相　善十君
　　　　　後藤　正夫君　　　　　北　　修二君
　　　　　山崎　竜男君　　　　　山本　富雄君
　　　　　長谷川　信君　　　　　中村　啓一君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　和郎君　　　　　増岡　康治君
　　　　　永野　嚴雄君　　　　　高平　公友君
　　　　　望月　邦夫君　　　　　山崎　竜男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　利次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柿沢　弘治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　長田　裕二君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下郎　昭三君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　牧村　信之君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　宮本　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井口　武夫君
　　　　　　　外務省経済局海
　　　　　　　洋課長　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　金子　熊夫君
　　　　　　　厚生省医務局国
　　　　　　　立病院課長　　　　七野　　護君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電課長　　　西中真二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　査課長　　　　　　逢坂　国一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、下条進一郎君、後藤正夫君、山崎竜男君及び長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として成相善十君、北修二君、山本富雄君及び中村啓一君が選任されました。
　また、本日、玉置和郎君及び永野嚴雄君が委員を辞任され、その補欠として増岡康治君及び高平公友君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から両案の趣旨説明を順次聴取いたします。長田科学技術庁長官。
○国務大臣（長田裕二君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、初めに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　この法律案は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の実施に伴い、核原料物質または核燃料物質によって汚染されたもの等の海洋投棄の制限について所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
　同条約は、海洋に投棄されるすべてのものを対象として、その投棄によって海洋汚染が生じないよう各国が相協力することを目的とする条約であり、環境の保全に関する国際協力の推進という見地からも、この条約の早期批准が望まれるところであります。
　この条約におきましては、放射性物質の海洋投棄についても規定がなされており、放射性物質は、低レベルのものに限り、政府の特別の許しを得た場合等一定の場合にのみ海洋投棄をすることができるものとされております。
　原子炉設置者等原子力事業者の行う海洋投棄に関しては、すでに十分安全を確保し得るような法規制の体系が整備されているところであります。
　しかしながら、同条約は、原子力事業者に限らずすべての者によって行われる海洋投棄を規制の対象としております関係上、今般原子力関係の二つの法律を改正し、従来の法規制に加えて、原子力事業者が政府の確認を受けて海洋投棄をする場合等一定の場合以外は、何人による放射性物質の海洋投棄もすべて禁止することにより、条約上の要請にこたえようとするものであります。
　以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
　次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
　第一に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律につきましては、核原料物質、核燃料物質またはこれらによって汚染されたものは、原子炉設置者等が廃棄に関する確認を受けて海洋投棄をする場合等一定の場合以外は、海洋投棄をしてはならないものといたしております。
　第二に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律につきましては、放射性同位元素または放射性同位元素によって汚染されたものは、使用者等が廃棄に関する確認を受けて海洋投棄をする場合等一定の場合以外は、海洋投棄をしてはならないものといたしますとともに、使用者等が工場または事業所の外において放射性同位元素または放射性同位元素によって汚染されたものを廃棄する場合においては、その廃棄が技術上の基準に適合することにつき、科学技術庁長官の確認を受けることを義務づけるものといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　次に、後者の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律は、昭和三十二年に制定されて以来二十数年を経過しており、この間の放射性同位元素等の利用の普及は目覚ましいものがあります。
　また、近年においては、大線量の放射性同位元素の使用、ガスクロマトグラフ装置等の放射性同位元素を装備した機器の普及等放射性同位元素等の利用形態の多様化が進んでおります。
　一方、国際的にも、国際原子力機関における放射性物質安全輸送規則の改定等が行われており、これらの国際的基準の国内法への取り入れが求められつつあります。
　このような放射線利用の最近における急速な拡大、その利用形態の多様化及び放射線防護に関する国際的基準の整備の進展状況にかんがみ、放射性同位元素等の利用に関する規制について、その合理化を図りつつ充実強化を期することが本法案を提出する理由であります。
　以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
　次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
　第一に、放射性同位元素装備機器に関する規制の充実合理化であります。
　放射性同位元素装備機器のうち、機器自体によって放射線の遮蔽等が十分行われ得る構造になっているガスクロマトグラフ装置等について、その放射線障害防止のための機構の設計の承認及び確認の制度を設け、確認を受けた機器については、従来の許可にかえて、届け出によって使用できることにいたします。
　第二に、放射性同位元素使用施設等に対する検査の充実であります。
　一定量以上の放射性同位元素または放射線発生装置を使用する施設については、従来の書面審査による使用許可に加えて、使用開始前の施設検査及びその後の定期検査を受けなければならないことにいたしております。
　第三に、安全な運搬のための規制の整備であります。
　放射性同位元素等の運搬の安全の確保を図るため、運搬の技術上の基準を事業所の内と外に分けて定めるとともに、国際原子力機関の安全輸送規則に沿って、事業所外において一定量以上の放射性同位元素等を運搬する場合には、科学技術庁長官または運輸大臣の確認を受けなければならないことにいたしております。
　第四に、放射線取扱主任者制度の改善であります。
　放射線取扱主任者免状の交付に当たり、従来の国家試験に加えて、一定の講習の受講を義務づけるとともに、放射性同位元素の利用形態の多様化にかんがみ、新たな種類の主任者免状を設けることにいたしております。
　第五に、検査等の実施体制の合理化であります。
　以上に述べました放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機構の確認、使用施設等の施設検査及び定期検査、放射性同位元素等の運搬の確認、放射線取扱主任者試験及び講習の業務について、その円滑な実施を図るため、国の厳重な監督のもとに、民間の指定機関にこれらの業務を実施させることができることにいたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（塩出啓典君）　以上で両案の趣旨説明聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　委員の異動について御報告いまします。
　本日、望月邦夫君が委員を辞任され、その補欠として山崎竜男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田正雄君　ただいま提案になりました法案についての質疑を行う前に、柏崎の問題についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　この法案もそうですけれども、とにかく原子力に関しましては徹底した安全体制の確立と安全性の確認というものが行われなければならないわけですが、東京電力が現在建設を進めております柏崎・刈羽原子力発電所の一号機の建設状況につきましては、地元紙の報道によりますと、本体の基礎工事というものがほぼ完了して来月にも通産省の検査を受ける予定というふうに報道されているわけです。この点は間違いございませんか。
○説明員（逢坂国一君）　東京電力の柏崎・刈羽一号機の建設状況でございますが、先月の状況では全体の計画としまして約八％の進捗状況でございます。そのうち基礎掘削工事でございますが、これは原子炉設置面標高マイナス四十メートル付近まで掘削するわけでございます。この全体掘削土量が約二百万立米というふうになっておりますが、これの約九八％を終了している状況でございます。
○吉田正雄君　したがって、来月検査を実施するというふうに報道されておりますが、その点はいかがですか。
○説明員（逢坂国一君）　そういう状況でございますので、基礎掘削工事が終了いたしますと電気事業法第四十三条に基づきまして岩盤の検査を実施いたします。したがいまして、来月ごろには検査の申請があるものと予想しております。