○参考人（柳澤正義君）　柳澤です。このような機会を与えていただいたことに関して深く感謝を申し上げます。
　私は小児科医でございます。子供の代弁者としての小児科医の立場でお話を申し上げたいし、また、長年、医師の卒前、卒後の教育に携わってきたという観点と、また、その後は国立成育医療センターに勤務していたと、そういう立場で得た様々な情報、知識から意見を述べてみたいと思います。
　本日の新聞に出ていましたけれども、二〇〇五年の合計特殊出生率が一・二五ということで、一段と下がったということで、少子化の進行ということが非常に衝撃的なニュースとして報じられております。
　少子化の進行というのは、これからも進行していく、進むと思いますけれども、それが二十一世紀、将来の労働力であるとか経済とか、あるいは我々の受け取る年金とか、そういった観点から、それも重要ですけれども、議論されるだけではなくて、少子社会の中に生きる子供たちが健やかであり、心身ともに健康に過ごすための医療制度であると、そういうことがこれから求められていかなければいけないというふうに私は強く感じています。
　今回審議中の法律改正においては、医療法の一部改正の中で、小児救急医療体制、また小児科、産科における医師不足が課題として取り上げられております。このような観点が含まれていることを私は評価をしております。こういった点を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
　医療制度改革が国家的な課題である中で、小児医療も改革を迫られていると言っていいと思います。そして、改革の方向を模索している状態です。
　私が先生方のお手元に配付いたしました資料の表には、これは私の個人的な見解ですが、小児医療の現状、課題、展望を簡単にまとめて模式的に示してみました。法律と関連する制度、体制上の問題は右側の列に、医療の内容的なことは左側の列に項目を挙げてございます。
　なお、この資料の三ページ目から後には、日本子ども資料年鑑二〇〇六という本の巻頭に私が書きました「小児医療の課題と展望」というつたない文章のコピーを付けさせていただきましたので、私が今日お話しすることのもう少し内容的なことについても触れてありますので、参考にしていただければ幸いです。
　小児医療の現状には多くの課題がありますが、時間の関係もあって、医療法改正の中で取り上げられている、一つには小児科医の確保ということ、二番目として、それと大いに関係ありますけれども、小児救急医療体制について意見を述べ、その後で、残された時間で、この法案の表題といいますか、が「良質な医療を提供する体制の確立を図るため」というふうにありますので、そういった観点から小児医療に関連してこれから取り上げていただきたい子供の心の医療と、そしてまた小児慢性疾患を持つ成人患者の医療について触れさせていただきたいと存じます。
　二ページ目の上段に、小児科医の確保について要点をまとめてみました。
　小児科医の数の不足は社会問題となっていると言ってもよろしいかと思います。その中でまた、女性医師の割合の増加ということが、医師、医療の人的資源の不足に拍車を掛けております。そのような状況の中で、小児科医、特に病院に勤務する病院勤務の小児科医は非常に過酷な勤務を強いられているのが現状です。このような状況の是正のために小児科医の確保ということがもちろん求められるわけですが、それは、数の確保とともに資質の確保も重要だと思います。また、それに対する方策としても、長期的な方策、短期的な方策があろうかと思います。
　小児科医の実数を増やしていくには、卒前教育、また卒後の研修から始まる対策が必要であり、実際にその若い人、小児科医が第一線で活躍するようになるには、場合によっては十年、二十年掛かると言ってもいいかと思います。しかし、現在の事態はとてもそういう状況を待てるような状況ではございませんので、ここには比較的短期的な方策を挙げてみました。病院小児科を集約化、重点化、再編成をすることは避けられません。これには、日本小児科学会も地域の小児医療体制のモデルとして一つの提案をしております。行政にもそのような動きがあるというふうに伺っております。この今挙げた学会の提案するモデルについては、配付資料の後ろから二ページ目に図で示してございます。
　このようなモデルを全国に向けて提示した上で、各地域の実情に応じた小児医療体制を構築するということが必要かと思います。その場合に、都道府県が強いリーダーシップを発揮していただかなければならない。都道府県の小児医療対策協議会といった協議会がこれから強力な指導力を発揮する必要があろうかと思います。それには、更に国は十分なサポートをしなければいけないんではないかと思います。そして、小児医療対策協議会には各県の小児科学会、小児科医会、それぞれ県の支部といった形のものがありますので、是非ともその参加を、そういった立場の小児科医が自ら参加するということが非常に重要かと思います。
　女性医師については、働きやすい環境の整備が急がれます。小児科学会、また厚生労働省の研究班、鴨下班においてもこの問題について調査研究をしております。その一応のまとめとしては、女性医師が求めているのは、やはり保育サービスの充実と、また多様なサービスが提供されること、そしてワークシェアリング、また休職中の女性医師ができる範囲で活用されると、そして復帰に際しての再研修といったことかと思います。
　今、小児科医の不足ということを取り上げてお話しいたしましたけれども、実際には産科医の不足は現在の小児科医以上に深刻な状況です。実際、小児科医の総数は漸増しておりますけれども、産婦人科医は減少しています。特にその中で、お産を扱う医師は更に減少しています。女性医師の割合も小児科医よりも産科医の方が高いと。そういった観点から、先ほど小児科医の確保という観点から述べたのと共通する面が多いですけれども、お産をする施設の集約化というのは避けられないと思います。この点については、日本産科婦人科学会でありますとか産婦人科医会とか、そういったところから様々な御発言がなされていると思います。
　また同時に、新生児科医も絶対的に不足しています。これは、生まれた赤ちゃんが未熟児であったり、また病気を持って生まれてきた新生児の集中的な治療をするＮＩＣＵという施設がありますが、そこで働く小児科医、特に分化した、小児科医の一分派ですけれども、この新生児科医が非常に足りないと。そのことが周産期母子医療センターへの母体搬送と、リスクの高い母体が搬送される、その数を強く制限する因子となっております。
　小児科医の確保ということにも関係ありますが、小児救急医療について次にお話を申し上げます。
　このような状況を来した要因には、これは小児救急は破綻に瀕していると、社会問題となっているというわけですが、このような状況を来した要因には、子供と保護者の側の要因と医療提供側の両方の要因があります。それがここに思い付くままに並べてありますけれども、対策としては、小児科医の確保が最重要であることは言うまでもありません。
　先ほどの話に戻ろうと思います。病院小児科の集約化を中心とする地域小児医療体制の再編成ということがこれを実現する上でなくてはならないといいますか、必須の条件になろうかと思います。センター機能を有する施設への小児科医の集約と、そしてその施設に併設された休日夜間診療所へ、そこに地域の開業の先生又は病院勤務の小児科医が出向するということで、地域の小児科医全員が地域の小児救急医療を担うという形になることが望まれます。
　小児救急患者の大多数は軽症であって、実際には時間外診療であるというふうなことも言われますけれども、その中に真の緊急重症患児が混ざっているということも事実です。それを的確に見極めていかなければいけません。それを見極めた上で適切な治療をする、そういったシステム、ここにはトリアージシステムというふうに書きましたけれども、そういうものがこういった救急センターでは導入される必要があります。
　また、小児救急に関しては、事故に関係する医療であるということを強調しておきたいと思います。実際、ゼロ歳を除く一歳を過ぎてから成人に至るまでのすべての年齢層において、死因の一位は御承知のように事故による死亡です。その事故による死亡、これは事故は予防することが重要ですけれども、起こってしまった事故に際して命を救い、また後遺症をできるだけ少なくするというのは救急医療の役割でございます。
　次に、めくっていただきますと「子どもの心の医療」という枠があると思いますけれども、それについて簡単に触れておきたいと存じます。
　子供の心の問題の増加、それに対して非常に医療体制が不十分であるということが近年広く認識されてきております。厚生労働省でもその点に関しての検討会、また子ども家庭総合研究、研究班も組織され、平成十七年度から子供の心の診療に関する医療の需要と供給の実態を調査いたしております。その実態調査のデータに基づいて、医師その他専門的人材の育成のための研修体制ですとかガイドラインなどの提案をしようとしております。それがまた更に行政施策として行われることが私たちの立場としては強く望まれます。
　もう一つ、その下に「小児慢性疾患をもつ成人患者の医療」というふうに書きましたが、小児の様々な領域の慢性疾患、これは循環器、心臓病にしても、腎臓病にしても、神経の病気にしても、また小児がんにしても、そういった多くの領域の小児の慢性、難治性の病気で、昔は子供のときにそういう病気にかかると子供のうちに亡くなられる患者さんが多かったわけですが、そういった患者さんは、今は医学、医療の進歩によって、そういった病気を持ちながら思春期から更に成人になる、そして自らお子さんをもうけようとする、そしてまた治ってもその子供のときの治療によって二次的な様々な障害を持っている、長期的に生涯にわたってケアをしなければいけない患者さんが非常に多くなっています。しかし、そのような患者さんに対して適切なケアとか又は生活上の支援が決して十分ではありません。これも、これから十分なその実態の調査をした上で、何らかの行政的な施策が必要ではないかと思います。
　ということで、一応私からの意見の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。