Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（上田勇君）　死刑の問題につきまして、これまで福島委員もいろいろな場面で取り上げられ、人道的な立場からその廃止に向けて運動をされているということは私も十分承知しているところでございますが、個人的な見解を申し上げれば、裁判等の適正な手続を通じても人間の判断によって人の命を奪うといったことについては、やはりいろいろと疑問に思わざるを得ない点があるというふうに考えております。
　しかし、現行制度のもとでは死刑が重大犯罪については定められているところでございますし、同時に、世論調査等を行いましても依然として国民の多く、しかもここにある世論調査の結果といたしましても八割近くの国民が死刑存続について賛成という立場であり、またこの数値が調査始まって以来増加傾向にあるというようなことも、国民世論という意味では非常に重要なことであるというふうに思います。
　そういう意味で、すぐに結論の出る話ではありませんが、国民各位の御理解もいただきながら、ぜひ私個人としてもこの問題をいろいろと勉強し、また検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○福島瑞穂君　政務次官から踏み込んだ見解を言っていただきまして、ありがとうございます。
　では、法務大臣、法務大臣の見解をお聞かせください。あるいは検討されていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　私としては、死刑制度の存廃についてはいろんな議論が行われており、また極刑である厳粛な刑でございますから、そういう議論が行われることも当然だと存じております。
　しかしながら、やはり死刑制度の存廃ということはそれぞれの国において決めるべきことであり、またその中で国民の感情、犯罪情勢、刑事政策というような観点から慎重に検討すべきことであって、私は、我が国における国民世論、あるいは凶悪犯罪が多発していること、国民がそれについて非常に憂慮をして社会の重大な問題になっていることなどを考え合わせると、今ある現行の死刑制度の存在はやむを得ないものと存じております。
○福島瑞穂君　先ほど世論調査の話がありましたが、世論調査における死刑の設問項目はどんどん変わっております。一番新しいものはこういう設問です。「死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか。　　（ア）どんな場合でも死刑は廃止すべきである　　（イ）場合によっては死刑もやむを得ない」。
　なぜこういう設問になるのか。死刑は廃止すべき、あるいは死刑は存置すべきならわかります。しかし、死刑廃止の設問は「どんな場合でも死刑は廃止すべき」となっていて、死刑もやむを得ないという言い方は「場合によっては死刑もやむを得ない」と。
　私は世論調査の設問項目自身にバイアスがあると考えますが、いかがでしょうか。法務大臣、お願いします。
○国務大臣（保岡興治君）　私としては、死刑の存廃論議というものが、あらゆる犯罪についていかなる場合でも死刑を全面的に廃止する、そういう意見があるわけです。そういう究極の御意見についても、しっかりした国民の意識を把握するためには、今申し上げたような設問の設定は決して不適切ではないと存じます。
○福島瑞穂君　いいえ、そうしますと、どんな場合でも死刑は廃止すべきというのにマルをする人は少なくなって、場合によっては死刑もやむを得ないという方向に、廃止した方がいいかもしれないがと思う人もこちらに賛成と言うかもしれません。
　御存じのとおり、世論調査における死刑に関する設問は変遷をしております。この設問の仕方は極めて問題であると考えますので、次回は再考の上とっていただくようにお願いいたします。
　また、現在さまざまな面で終身刑の問題について検討が進んでおります。各政党の勉強会もありますので、法務省、ぜひ代替手段についても考えていただくように、あるいは運用面についても考慮していただくようにということをお願いします。
　次に、警察からの情報流出の問題についてお聞きをいたします。
　手元に内部告発文、そしてその受注記録の全部があります。告発文はこうなっております。
　　この元・警察官は、警視庁退職直後から調査業を始め、警察データを入手できることを最大の武器に調査業界でのし上がり、平成十年十二月には自ら代表取締役社長を務める「警察ＯＢ専門調査機関（株）東京シークレット調査会」なる調査会社を設立しています。
　　会社設立後も、この経営者と親交の深い複数の現職警察官によってなかば公然と警察データの漏洩が続けられ、「警察データの入手が可能」なことが、（株）東京シークレット調査会の業界における信用と、安定した収入源につながっています。
　　中には、アナウンサーやタレントの住所を調べてほしいという依頼も数多く受注しており、その場合、警察が管理する運転免許登録データから、登録されている本籍と住所を検索しています。この本籍や住所の情報が一部の写真週刊誌記者に渡り、この情報をもとに不正に戸籍を調べられたり自宅を張り込まれたりしてスクープへとつながってきました。警察官によって洩らされた個人情報によって、何人ものタレントやアナウンサーがプライバシーを侵害されているのです。
と、こういうことが書かれております。
　この受注記録に出ている名前も、例えば浜崎あゆみさんやキムタク、福山雅治さん、別所哲也さん、いろんな方が挙げられております。そして、驚いたことは、そのデータが極めて多彩だということです。
　まず、警察にお聞きを申し上げます。
　例えば風営法の許可についてのデータというのはデータベース化されておりますか。
○政府参考人（吉村博人君）　お答え申し上げます。
　風営法の許可関係で具体的にどういうイメージのデータかということが、ちょっと突然のお尋ねでございますのでわかりかねますが、今回議論になっておりますのは、警察でしか保有管理していない情報があるいはあるのではないかということが問題になっておりますので、その漏えいがあったかということにつきまして現在調査を進めているということでございます。
○福島瑞穂君　私がお聞きしているのは、警察におけるデータベースの情報の中身です。
　そうしたら、サラ金からの借り入れ状況調書、これはデータベース化されていますか。
○政府参考人（吉村博人君）　私の承知している限りでは、そういうデータはないと承知をしております。
○福島瑞穂君　車両番号、これはデータベース化されていますか。
○政府参考人（吉村博人君）　それもはっきりは申し上げられませんが、恐らく運輸省の方で車両番号についてはデータをお持ちであろうと思います。
○福島瑞穂君　犯歴、前歴、逮捕歴などもデータベース化されていますか。
○政府参考人（吉村博人君）　犯歴等につきましては、犯罪捜査上必要でありますので、一定の範囲でデータを保有しているところでございます。
○福島瑞穂君　前歴はどうですか。
○政府参考人（吉村博人君）　前歴も同様にデータとして保管をしております。
○福島瑞穂君　渡航歴はいかがですか。
○政府参考人（吉村博人君）　あくまで少年時代に少年補導を受けたというようなことについてはあるいは残っているかもしれませんが、いわゆる素行歴というものはございません。
○福島瑞穂君　済みません。渡航歴はいかがですか。
○政府参考人（吉村博人君）　恐らくないと承知をしております。
○福島瑞穂君　外登法はどうですか。ごめんなさい、外登証ですね。
○政府参考人（吉村博人君）　外登法違反をした場合等の犯歴としては残っていると承知をしておりますが、外登証ですか。
○政府参考人（吉村博人君）　それはないと思います。
○福島瑞穂君　この受注記録を見ますと、例えば携帯電話番号あるいは電話の番号から持ち主の特定がされているんですが、そういうことは可能ですか。
○政府参考人（吉村博人君）　一般的に申し上げまして、捜査上必要な場合には、当該電話番号をだれが所有していらっしゃるのかということを捜査関係事項照会でＮＴＴ等に照会いたしましてデータを警察が入手するということは一般論としてはあると思います。
○福島瑞穂君　驚くほどたくさんのデータが引き出され、しかも一日でデータが出ていることも多いんですね。
　この中に、例えば思想、信条にかかわることもあります。右翼かどうか。暴力団員かどうか、左翼かどうか。例えばある人物に関しては、回答、「活動歴はないがプロレタリア独裁主義の影響を受けた人物である。党員に非（？）す」というふうなのが載っております。こういうふうに思想、信条にかかわることも出ております。こういうことはデータベース化されているんでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　一般的に申しまして、警察活動は犯罪の予防及び捜査を行う責務を有しているわけでありますので、ただいまいろいろなお尋ねがあるわけでありますが、私が今答弁しておりますのは、詳細に質問通知がなされておりませんので、あるいは不正確な部分もあろうかと思います。
　各種の資料を整備しているのは事実でございますけれども、いわゆる思想面での、それに特化した形でのデータ等は整備をしていないというふうに承知をしております。
○福島瑞穂君　この中に雇用保険の加入状況などの調査もあるんですが、そういうことはデータベース化していますか。
○政府参考人（吉村博人君）　恐らく持っていないと思います。
○福島瑞穂君　戸籍、住民票はどうですか。
○政府参考人（吉村博人君）　ちょっと質問の意味がわかりかねますが。
○福島瑞穂君　私たちは、裁判で調書が出てくるときに、必ず同一性かどうかということで本人の戸籍あるいは住民票が捜査記録の中についておりますけれども、要するに警察が戸籍、住民票をフリーハンドで調べられるかどうかという点です。
○政府参考人（吉村博人君）　恐らく、ある事件捜査をやって、ある人物を検察庁に送致をするときに、当該人物の人定にかかわることとして法務省に照会を求めて、それが文書として添付をされているという実態はあろうかと思います。
○福島瑞穂君　驚くことに、この受注記録やいろんな記録を見ますと、盗聴に対する依頼はとても高くて、ほかのは数万円の場合がありますが、盗聴に対する依頼は百万円程度と大変高いんですね。こういうこともお互いに受注し合って仕事をしているということがあると思います。
　そして、この取締役は念が入ったことに元神奈川県警のＯＢなんですけれども、彼自身はそこで交通違反切符の偽造の問題がありますけれども、現在それはどうなっているか、今お答えできますか。
○政府参考人（吉村博人君）　お尋ねの人物は露木という人にかかわることだろうと思いますが、この人間は昭和六十二年に神奈川県警に採用になりまして、ことしの一月に自己都合で退職をしております。
　同人につきましては、相模原南警察署で交通違反取り締まりに従事中の昨年十月と十二月の二度にわたりまして、事実と異なる交通反則切符を作成、告知をいたしました。そのことが、同人がことし一月に退職をしました後、ことしの五月二十四日に裁判所において違反者が反則金を納付をしなかったために取り調べが行われました。その際、その違反者の供述により発覚をしたものでありまして、その後、神奈川県警において捜査を行いまして、ことしの七月五日に同人、露木氏でありますが、露木氏を虚偽有印公文書作成、同行使容疑で横浜地方検察庁に書類送致をしたものであります。
　なお、本件は、ことしの一月に本人が退職をしておりますので、同人に対しては懲戒処分はなされていないとの報告を受けております。
○福島瑞穂君　この情報流出に関しては、警察が関与しなければできない、例えば通常は民間人が照会できない軽自動車のナンバーなども全部流出して調べられております。
　しかも、この経営者、社員は警察ＯＢで、協力者と思われる警察官の名前も出ております。そして、この記事を取材した記者のもとに、古賀一馬さん、元警視庁巡査部長、興信所社長から電話があって、その記事はとめられないのか、ほかのネタを提供するからというのがあったようです。
　つまり、現職と退職をした警官が一体となって警察の中にある情報を売り買いし金もうけをしているということが言えると思うのですが、いかがですか。
○政府参考人（吉村博人君）　先ほども申し上げましたように、警察でしか保有管理していない情報あるいはほかの機関も保有している情報、いろいろあろうかと思いますが、警察でしか保有管理していない情報が何らかの形で漏えいをした、漏えいをしてそれが興信所に伝わったといたしますと、極めて問題であろうと思います。
　したがいまして、現在、警視庁におきまして幅広く各種の調査を行っているところでございますが、今後の調査で刑罰法令に触れる事実が判明いたしましたら、当然、速やかに捜査部門による厳正な捜査が行われるというふうに承知をしているところでございます。
○福島瑞穂君　この興信所のパンフレットは、刑事警察の第一線で活躍し、刑事、民事に精通した警視庁ＯＢグループが活躍するというふうに書いてあります。現職とＯＢがこのように持っている権力をとことん使ってプライバシーを多額で人に売っている、それによってすさまじいことが起きているということについて警察はきちっと考えていただきたい、調査結果をこれについて出していただきたいというふうに思います。
　今回、非常に印象的なのは、例えばタレントの人や有名な人の情報が売り買いされていることです。盗聴法が成立する前に私たちは大変懸念を表明しました。例えばある政治家にガールフレンドがいるとか、ある政治家が離婚寸前あるいは多額の借金があるなんという情報は一番おもしろい情報なわけです。
　そうしますと、それが電話で話される。つまり、今このデータベースにくっついている情報プラス電話番号により持ち主がわかるわけですし、それを盗聴すれば盗聴データがくっつく。盗聴データはデジタル化されるということがはっきりしておりますから、だれかがそれを金もうけに使おうというふうにすれば全部流出していく。貴重な情報が流出していくということがはっきりしております。金もうけにも使われるということがはっきりしているわけです。
　それで、法務大臣にお伺いいたします。
　八月十五日に盗聴法が施行される予定です。衆参の民主、社民、共産あわせて、この法案についての廃止法案を私どもは提出しております。これだけ不祥事が出て、貴重な情報がデータベース化されているところで、現職あるいはＯＢが情報を売り買いし金もうけしているという実態が明らかになった今、この盗聴法の施行は見送るべきだというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（保岡興治君）　警察によりさまざまな個人情報が流出してそれが不祥事につながっておるということについては、極めて遺憾なことだと存じますし、政府としても、そういうことについては的確に対応して、そういうことが決して起こらないような防止策を講じなければならないことは当然であると存じております。
　ただ、今それと関連させて通信傍受法の廃止について意見を問われましたけれども、私は、組織的な犯罪をめぐる現下の国内外の厳しい状況、これは昨年の当委員会でもいろいろ御議論があって指摘されたところと存じますけれども、これに適切に対処するために必要不可欠な法整備が必要であるということはまた異論のないところだと私は存じます。そういった組織的な犯罪と戦う上で極めて重要なものだと認識をしております。
　ただ、通信傍受の適正確保のために、法律上極めて厳格な要件、手続を設けるなどして種々の措置がとられている上、警察においては、国家公安委員会規則において傍受の実施や傍受記録等の管理の適正を図るための事項が定められているほか、警察庁において都道府県警察に対して必要な指導を行うものと承知しておりまして、当然、警察においては法律の定める要件と手続を厳守した適正な運用を行うものと考えております。
　したがって、私としては、通信傍受法の廃止はすべきではない、適当ではないと考えています。
○福島瑞穂君　現在おもしろい情報あるいは貴重な情報が流出する、売り買いされる、金もうけとして使われるということがはっきりしていますし、これが全然改善をされていないということも明らかです。ですから、盗聴法が施行された以降、必ずや大問題が起きるだろうというふうに思います。
　大臣としては御英断で盗聴法を廃止してくださるように述べて、私の質問を終わります。
○平野貞夫君　大臣の法務行政重要施策説明の中から何点かを拾い上げて質問をさせていただきたいと思います。
　ただいまも問題になりましたいわゆる組織的犯罪対策三法、これにつきまして、御説明では「適正かつ効果的な運用を図る」ということをお述べになりましたが、ちょうど一年前のきょうあたりは当参議院法務委員会は大もめにもめていたころでございまして、私はそのころ与党でございましたので、成立推進派のいわば非常に積極的な方でございました。
　率直に言いまして、今考えてみますと、野党の先生方の御指摘された問題というのは、やっぱり耳を傾けなければならない問題は幾つかあったと思います。特に携帯電話なんかの関係で非常に政府側が答弁に窮して、まだ整備されていない問題など、そういったものが幾つか残っておりましたのですが、完璧にこの法律が施行できるという御自信をお持ちでございましょうか。大臣にその自信のほどをひとつ。
○国務大臣（保岡興治君）　今、平野先生御指摘のように、通信傍受法というのは組織犯罪上不可欠の法整備であるという前提がございますが、一方、個人のプライバシーあるいは報道の自由その他、秘匿すべき情報についての尊重ということがございますので、その点を十分踏まえて、このたび大臣訓令、通達等も出しましてその運用の適正化を図ることに全力を挙げているところでございます。
　国会の御議論も踏まえて、それが的確に行われるように今後も対処してまいるつもりでございますが、先生御指摘の携帯電話のいろいろな傍受の問題点についても、その後いろいろ工夫をいたしましてそれなりの有効な解決を図っているところではございます。
　まだまだ足らざる点もあろうかと思いますが、今後その的確な傍受の方法その他、また人権擁護の観点からの対策については十分尽くしてまいりたいと存じておるところでございます。
○平野貞夫君　通信傍受法等が成立して一月もたたなかったと思うんですが、神奈川県警本部の不祥事件が出て、それを契機に全国の警察の問題、不祥事が噴き出たわけでございますが、一月ないし二月それがおくれていたら、あの法律というのは私は成立していなかったと思います。
　そんなこともございまして、昔からの友人からは、おまえのやっている政治行動は大体は了解できるけれども、あれに賛成して積極的にその成立を推進したことだけは許せぬと言う人も結構おるわけでございまして、私は自分の主張は正しいんだということを申し上げているんですが、正直言いまして、世の中厳しいです。
　そこで、大臣に私はお願いがあります。別に個人的なことで申し上げるわけじゃないんですけれども、今も各先生から新しい問題点が指摘されているわけでございますが、この施行に当たって、普通はそういうことはしないでしょうけれども、法務大臣ないし国家公安委員長、お二人でも結構でございますが、廃止法案が両院に出されているわけですが、要するに懸念されているようなことはない、こういうことについてはこういう整備をしている、そういう談話みたいなものを特別にこの法律の施行に当たってお出しになっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　この通信傍受法の適正な執行ということについては、国民の理解というものが非常に大切かと存じます。したがって、いろんな機会をとらえて通信傍受法の意義、それからその際プライバシー等その他守るべき個人情報にどのように配慮しているかということについてはできるだけ明確な形でＰＲをさせていただきたいと存じます。
○平野貞夫君　ぜひ健全な国民の皆さんが安心できるような一つの方法をとっていただきたいと思います。
　次に、大臣の説明を聞いておりまして、大臣が特別に言葉を厳しく表現された問題に、「刑事法の分野においては、特に少年による凶悪犯罪が社会の耳目を集めている状況であり、極めて憂慮すべき事態であります。」と、「極めて憂慮すべき」という非常に厳しい言葉を使われておるんですが、最近の少年による凶悪犯罪の原因を大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　最近の少年による凶悪犯罪の原因といっても、これはいろいろな要素があろうかと思います。
　社会全体の変化の中で、家庭や地域などの教育力の低下がよく言われておりますし、また社会全体の規範意識といいましょうか、他人へ対する配慮、他の幸せがあって初めてみずからの幸せも生まれてくるというような規範の根本に属するようなことについて社会全体の力が衰えてきていないか。したがって、犯罪の発生についての免疫力というものが落ちてきていないか。あるいはまた、いろいろ社会の変化の中で、テレビやコンピューター、そういったＩＴ化、情報化の中で少年たちの意識が非常に大きく変化して、空想社会、あるいはその中で出てくるいろんなことについて現実と空想の世界との区別というようなことがはっきりできるような教育が行われているのか。いろいろな要素があると存じます。
　そういう観点から、少年非行についての再発防止については総合的な対策が必要だと存じますけれども、先ほども申し上げたとおり、法的な側面でいえば少年法の見直しというものが喫緊の課題だと考えているところでございます。
○平野貞夫君　よくわかりました。
　少年法の改正についても私は積極的推進、野党でございますが推進論でございますので、いずれまたこれから大臣と議論をすることがあろうと思います。
　そこで、今、大臣のお話を伺っていて感じたことなんですが、私は一言で言えば大人に原因があるんじゃないかと思うんです。我々に原因があるんじゃないかと思います、この少年犯罪の原因は。それで、大人といってもいろいろあるわけでございますが、特に我々国会議員、政治家の立場で考えますと、やはり政治家の姿勢にも相当遠因、その背景があるんじゃないかと思います。
　こじつけだと言われたら困るんですが、最近の政治家の個人個人のありようの問題、これがやはり非常に社会をおかしくしている原因の一つではないかというふうに私も反省して考えているわけでございますが、大臣の説明の中に「司法は、近代国家の基本である法の支配を現実のものとする役割を担う」云々という言葉がございます。この法の支配というものの本当の意味が我が国の社会で貫徹しているかどうかという問題、これが私は政治家の姿勢の問題だというふうに言いたいわけでございます。
　すなわち、法の支配というものを、ある法律の何条の規定の支配を受けているとか受けていないとかいう次元でなくて、法の根本精神なり制度のありようという哲学に我々がコントロールされるというのが近代国家の法の支配だと思うんです。
　例えば、個人的なことを申し上げて恐縮ですが、森総理大臣がかつて後援会の機関誌に何百万という広告費をもらって載っけた。私も国会で指摘したことがあるんですが、これはやっぱり政治資金規正法とか公職選挙法の脱法行為、いわゆる何々規定に明確に違反して犯罪を構成するかどうかという問題とは別に、制度の精神に明らかに反していると思っているんです。それから、最近では中川官房長官が休眠の政治団体をトンネルにして政治資金を集めたという報道がなされておるんですが、これなんかもやっぱりそういう法の支配の本質に私は反したものだと思うんです。
　ですから、どうも日本の法学教育の悪さというか、あるいは日本人の法意識といいますか、日本人の精神構造にも原因があるかもわかりませんが、大臣が近代国家の基本である法の支配と言う限りはぜひそういう点についてお考えを深めていただきたいと思いますが、いかがなお考えでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　日本の憲法の最初は十七条憲法と言われますが、その第一条に和をもってとうとしとなすということがあって、実質的にみんなが仲よく平和で平穏な社会を築くためには、話し合いというのか、そういった協調ということが日本の文化の一つの特色になっていると存じます。
　そういう中で、いわゆる西洋的な規範意識と我が国の規範意識とは司法的な文化も違うところがあると思いますが、これだけ国際化が進んで経済が一つになって動いていくような、しかも規模も大きく、また情報技術の進展によって新しい問題も含んで広がっていく状況を見ますと、やはり我が国のそういった国民の意識改革、文化の一部の修正、いい点は残さなければいけないけれども、一部の点については初等中等教育からしっかりして、社会の規範意識というものが道徳、倫理も含めて先生の言われる法の実現という意味での法の趣旨をしっかり体現してそれを受けとめることができる、こういうことも含めて司法改革というのが大きなテーマになっておりますが、私は、司法改革の根幹は国民の意識あるいは文化の一部修正がなければ二十一世紀の日本の真の社会秩序の維持は確立できないというふうに思っておるところでございます。
○平野貞夫君　わかりました。
　そこで、先ほど魚住先生からマスメディアによる人権侵害の問題が出されたんですが、私はなかなか鋭い指摘をなさっていると思うんです。ちょっと状況が違うんですが、今の法の支配の問題と関連させて、私が体験しました報道の自由とマスメディアによる人権侵害、私は被害者の方でございますが、その問題をちょっと御紹介して、果たして我が国は近代民主主義が行われているかということに私は非常に疑問を持っていますので、大臣の感想をお聞きしたいんです。
　実は選挙中の六月二十三日、ＴＢＳ、六チャンネルで幹事長クラスによる総選挙に臨む各党の態度という番組がございました。午後十時から約一時間収録して、野球放送なんかの関係で放映は午前零時からやりました。私が幹事長の代理で出席しまして、ＶＴＲが始まる前に担当者から、基本的には生中継と一緒です、物理的に発言の矛盾があるところは調整しますという前提で始めた収録でございます。
　そこで、固有名詞は申し上げませんが、ある場面で与党の幹事長が私の個人攻撃を突然してきたわけでございます。何百万人という人が恐らくテレビを見ていたと思いますが、その中で、平成五年に小沢一郎さんや私が自民党を飛び出して新生党をつくって細川連立政権をつくってから政治が悪くなった、ずっと世の中が悪くなったのはおまえらのせいだという趣旨でございました。そして、私については、小沢一郎さんの近くにいてそうなったと。政治を悪くしたのはあなただと、おまえだと、こういう指摘を受けたわけでございます。
　それで、私は当然反論をしました、それに。どういう反論をしたかといいますと、保岡先生もあのときは一緒に政治改革をやろうということで私は大変御指導を受けたわけですが、我々は日本のこの廃退する政治をよくするために、再生するために改革運動をやったんだ、そして七年たったんだと。それで、我々のやったことが正しかったか誤っていたかということは二十六日の投票を見ればわかるということを言ったら、私の発言した反論の部分はすぽっとカットされて放映されたんです。
　それはＴＢＳの判断だと思います。変な圧力は多分なかったと思います。どういうふうにＴＢＳの責任者が感じたか、これはわかりませんけれども、そういう経験をしました。
　私の反論は私たちのグループなり私にとっては命にかわる反論でございます。それをそういう形で言論が封じられるということ、これは私は日本のテレビのあり方、それから報道のあり方の根源、そして日本のデモクラシーの根源にかかわることだと。次の日によっぽど言おうと思ったんですが、選挙の最終日でとても言う間がなくてきょうまで温めていたんですが、そういう体験をしております。
　これは私は本当は人権擁護局に相談して訴えようかとも思っている問題なんですが、我が国は一見平和で一見民主主義でやっているような社会ですけれども、根っこは決してそうでないということを私は言いたいんですが、大臣、御感想をちょっと。
○国務大臣（保岡興治君）　その番組は私ちょっと拝見していませんので、その発言の詳細は先生のお話をもって伺う以外ないのでございますけれども、そのときの議論の内容は政治的な議論ですから、そのことの当否については、私も信念を持って政治改革をやってきて、しかしいろいろ批判された向きもございますので、いろんな意見が世の中にはあるとは思います。
　ただ、マスメディアを通じて人権侵害が行われるということは、それが強大な力を持っている、しかも影響力も持っているということを考えると、魚住先生からも御指摘があったように、その力の差というもの、あるいは影響力の大きさというものを考えた救済手段というものがないと個人のプライバシーや名誉をしっかり守ることができないんじゃないか。そして、そういうプライバシーや個人の名誉というものが尊重されない国は決していい社会ではないということも事実でございますし、安心して平和に仲よくやっていくためにはそういう配慮というものが制度的にもきちっと整っているということが大事だと思うので、今後、人権擁護推進審議会の論点にも上がっておりますし、我々も国会の御論議も踏まえて、先生の御意見などをまたこれから承りながら適切な対応をしていけるように努力をしたいと思います。
○平野貞夫君　あと若干時間がありますので、刑事局長に一点だけお聞きしたいと思います。
　先ほども橋本先生からお話がありましたように、許永中事件、それから中尾元建設大臣の事件、それから福本邦雄さんの事件、いずれも今国民がどういう展開になろうかと凝視している事件ですが、これは八月に入って特捜の方たちも本当に暑い中頑張られていると思いますけれども、まだまだこれから山があるのか、かなり長い期間もかかっていますのでもうぼつぼつ収れんする時期なのか、一体どのくらいの規模で特捜はその事件の捜査に臨んでいるのか、そういったことについてお答えいただければと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　特捜部の検察官の激務に対する御理解のお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、まことに申しわけございませんが、事件の捜査をどういうふうに進めるか、どういうことについて犯罪の嫌疑を認めて捜査をするかというようなことにつきましては、これは捜査機関の判断、捜査の内容にかかわることでございます。したがいまして、それについてのお答えは御勘弁いただきたいんですが、いずれにいたしましても検察当局といたしましては、法律あるいは証拠に照らしまして刑事事件として取り上げるべきもの、これがもしあればこれについては厳正かつ適切に対処するということでございます。
○中村敦夫君　通信傍受法、いわゆる盗聴法について質問いたします。
　これは昨年の夏大変激しい議論があった法律でございまして、反対の理由としては、やはり通信の秘密を侵してはならないという基本的な憲法の問題に抵触するということ、あるいはプライバシーの侵害になるんだという原則、これに反するからだめだというような反対の理由、あるいはこれができるといろんなところに派生して悪影響を与える、ジャーナリズムを縛ることにもなるだろうし、また乱用されれば政界の中の謀略戦に使われてしまう、政治が非常に陰険なものになってしまうというような指摘、またこれを乱用することによって警察犯罪がさらに増加するだろうというような警告等々、たくさんの反対理由がございました。
　私もそうした部分を大変重視しましたけれども、さらにもう一つ、この法案自体のでき方が昔懐かしい電話盗聴を基本にしてつくられているので、とても現代のようなコンピューター通信の新しい情報時代に適用できないんじゃないか、法文自身が合わない部分がたくさんあったわけです。それに対して多くの質問をしましたが、法務省もそこの具体的な想定というところまでは進んでいなかったようで、混乱の極致のような議論になってしまったという経験がございます。
　そして、強引にこれが強行採決されたわけですけれども、しかし実際に応用する段で、電話盗聴の部分というのはそれほどもう難しい問題ではないんですが、コンピューター通信の場合にはどうやって運用していくかということが今度は必要になってくるわけです。
　法律はともかくとして、その施行規則というものが必要ですが、これは国家公安委員会規則ということになって出てきています。しかし、これを読んでも、電子メールの盗聴ということを想定しているような部分がほとんどないんです。相変わらず電話盗聴というものを想定したような施行規則になっているわけです。
　これはまずいんですね。実際にどういうふうにしてやるのかわからないまま法律が動き出してしまうということでは混乱します。ある程度の準備というものはなさっているに違いないと思いますので、電子メールの盗聴手順というものを規則に照らして具体的に、しかし簡潔に説明していただきたいんです。
○政府参考人（縄田修君）　電子メールの傍受手続につきましては、通信傍受法及び通信傍受規則相まって規定してございます。
　電子メールにつきましては、通信傍受法十三条二項に外国語等の通信につきましての規定がございます。「その内容を即時に復元することができない方法を用いた通信であって」というふうに法の十三条二項に規定されております。これは外国語等の通信、あるいは暗号であるとか電子メールであるとかファクスの通信であるとか、そういったものを規定しておるものと、このように理解をいたしております。したがいまして、その通信につきましては、その全部を傍受した上で該当性判断を行うというふうに法律上規定されております。そういった意味で、こういった中に電子メールの傍受についても想定されておるというふうに理解をいたしております。
　通信傍受規則におきましては、電子メールを復元して該当性判断を行い、傍受記録を作成する手続について規定しております。例えば傍受規則の十三条一項におきましては、該当性判断のための閲覧、これは電子メールを復元して、それを閲覧して該当性判断をせざるを得ないわけでありますけれども、その閲覧等は必要最小限度の範囲で行うようにしなければならないことというふうに定めております。
　また、同条二項におきましては、できる限り立会人の前でその該当性の判断を行い、また傍受記録も作成をするというようなことも定めてございます。
　また、通信傍受規則十五条におきましては傍受の原記録媒体への署名等について規定してございますし、十六条におきましては傍受記録用の複製の作成等につきましても規定をしてございます。
　通達におきましてはさらに詳細、細かい段取りにつきまして定める予定にしておるところでございます。
○中村敦夫君　コンピューター通信でメールとかあるいはファクスの方で、これはスポット傍受というのは物理的に不可能なわけですよね。「必要最小限度の範囲で」というふうに十三条にも書いてありますけれども、この最小化措置というのは具体的にはどうやってやるんですか。
○政府参考人（縄田修君）　少し繰り返しになるかもしれませんが、先ほど申しました通信傍受規則の十三条におきまして最小化をしなければならないと定めてございます。
　これにつきましては、復元されたものを閲覧する、これはまず冒頭の部分から見る、それによってまず判断をする、さらにその判断がつかないときはもう少し見るかと。判断がついた時点で傍受を終了する、その時点で傍受すべき通信でないということになれば全部消去する、そういう形で傍受記録をつくる、こういう形になろうかと思います。
○中村敦夫君　それでは、確認をしておきたいんですけれども、昨年の夏の議論の中で、捜査機関がプロバイダーの協力を得てメールサーバーの監視が可能な専用回線を警察署など捜査機関の施設に引き込むような工事をするということはやらないというふうに法務省の見解が出たと思うんです。要するに、サーバーのあるところでやるということだったと思いますが、それに間違いはございませんか。これからもその見解に変更はありませんか。
○政府参考人（縄田修君）　通信事業者の監視する施設の中で行うというのは、それを原則とし、またそれを厳格に守るというのはそのとおりでございます。
　ただ、プロバイダー業者の場合、非常に場所が狭隘であるということになれば、それに続くといいますか接続しているような一部の部屋において傍受することはあるかもしれませんけれども、警察署において傍受するというようなことは断じてありようがないというふうに考えております。
○中村敦夫君　その確認をいただいたのは、実は今アメリカのＦＢＩがやっているシステムにカーニボというシステムがございます。これはＦＢＩ自身がそういうふうに自称しているわけですから公知のものなんですが、これはどういうことかといいますと、プロバイダーのサーバーから警察の施設、外部の方へ線を引き込んで、そして捜査対象になる人物が関係しているそこでの情報を一括して一回ＦＢＩの方へ持ってきてしまう、そこから個別に捜査対象の人物の情報を引き出すというやり方なんです。
　これは大分問題が違ってくるわけですね。サーバーのところで捜査対象の人物だけの情報を引き出すのであれば日本の今の見解と同じなんですが、そうではないわけです。一たん外部へ全情報を持ってきてしまいますから、捜査対象の人物と関係ないすべての情報、ほかの人たちの情報が全部行ってしまうわけですよ。当然そこから捜査対象の人物の情報だけを引き出すというふうに言っているわけですね。しかし、それはもう担保されないわけですよ。正しくそれが施行されるかどうかということは全く担保されないということで、これがわかって、今アメリカの司法界も各界の分野も大騒ぎになっているわけです。こういうシステムをカーニボというわけです。これは食肉動物という意味なんです、カーニバルは謝肉祭ですけれども。
　これは何を指しているのか。ＦＢＩの意思というものがわかりませんが、食肉ということですから、本当に肉の部分も食っちまうぞというイメージがすごく強いわけです。そして、肉の部分といったら何だろう。それは麻薬だとか、そういうことじゃないでしょうね。もっとおいしいものがある。ということは、ほかの部分、重要な産業の情報とか、あるいは権力者にまつわる情報とか、それをＦＢＩが自由にできるんだという、そういう一つの恐怖感というものがつきまとうわけで、今そのことに関して大議論になっているわけです。これはアメリカの司法省も今や調査中で、議会もこれを取り上げているというのが現状なんですけれども、こういうシステムはもう絶対にとらないということなのか、カーニボという。
　これは機器の問題もあります。そういうことができる機器があるということですから、こうしたものの採用というのを将来日本の警察が考えているかどうか、あるいは絶対にやらないのかどうか、これをやれば合法なのか違法なのかということについて見解をいただきたいんです。
○政府参考人（縄田修君）　電子メールの傍受につきましては、通信傍受法三条第一項の規定によりまして、傍受令状に記載された発信元または発信先を識別するための番号または符号によって特定されなければならないというふうに定められております。
　今、御指摘のカーニボというものがいかなるものか、ちょっと私も詳細細かく承知しておりませんので、なかなか答弁しづらいところもございますが、今、委員御説明のようなことになりますと、いわゆるメールアドレス等によって特定された電子メールを傍受するということにもしならないとすれば、これは法律上極めていかがなものかと考えております。そういう意味合いでは、電子メールを全部集めて、その中で全く任意に勝手に捜査機関がそれを選択してこれを傍受するということは通信傍受法のらち外の話であろうかというふうに理解をいたしております。
○中村敦夫君　いや、私は精神的なことを聞いているんじゃなくて、これはシステムなんですよ、カーニボというのは。
　ですから、さっき聞いたように、警察まで回線を引っ張ってきてやるということはないといったことの確認の問題でもあるわけですけれども、ただそのシステムがＦＢＩが実際にやっているわけですから、そういう機械あるいは技術というものがあるんですが、そういうものに興味を持って検討するということはないのかどうかということを伺っているわけです。
○政府参考人（縄田修君）　傍受の場所につきましては、通信事業者の監視する場所というふうに法令でも一応定められております。したがって、警察署内で聞くということは、成立時の答弁でもるるなされておったと思いますし、当然なし得ないものだと考えております。
　それから、今申し上げたような形での傍受というのは、先ほども少し申し上げましたが、やはり今の傍受法には反するのではないかと。私が先ほど御説明申し上げたような前提であれば法令に反するのではないか、したがって警察ではそのようなことを考えようがない、考えるつもりもさらさらないというふうに申し上げたい、こういうふうに思います。
○中村敦夫君　建前は清く正しく美しくという話だと思いますが、建前が実際にできないという現実があるというので、いろんな問題が出てきているわけですよね。
　先ほども平野議員が指摘されたように、盗聴法が成立して以降いろいろな警察の問題が出てきた。神奈川県警の問題、新潟県警その他ほかの県警の問題、随分出てきまして、最近では犯罪データが流出する、受刑者リストが流出するという、もう信じられないようなことがどんどん起こってきて、一挙に国民の警察に対する信頼感というものが崩れたわけですね。
　この法律を推進する人たちの口実は二つありました。それは、反対者に向かって、おまえたちは警察を信頼できないのかという論調でしたね。もう一つは、麻薬取り締まりのためには不可欠なんだということだったですね。麻薬のことに関しては、盗聴法を既に使っている国々のデータや現実から見て、全く直接的にそれが効果を生んでいるものではないということでしたし、警察の信頼ということに関してはもう御承知のとおりのありさまになってしまいました。
　そうしますと、推進派がどうしてもこれが必要だと言った二つの理由というものが吹っ飛んでしまっている、そういう段階。そしてまた、コンピューター通信の具体的な、これからどんどん機器も発達し、システムも変わっていく中で、この法律では多分処し切れないいろいろな矛盾が出てくる。そして、その矛盾はただ人権侵害とかそういう問題を超えて、これから発達しなきゃならないＩＴ産業に対して大きなダメージを与えていくんじゃないか、そういう要素というのが非常に高いと。ですから、この法律、たとえこうしたたぐいの法律が必要だとしても、この法文でもってやっていくというのはナンセンスであるというふうな思いが私にはあるわけです。
　しかしながら、福島議員も、ちょうどいいんだから、よく落ちついて考えて、八月十五日の施行前に一たん廃止してみてはどうかという意見がございましたが、法務大臣にお聞きしようと思っておりましたけれども、もう既に答えが出てしまっていますので、しかしながらこれは大変になる、大変な混乱が起きるということを警告して、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（風間昶君）　これより請願の審査を行います。
　第一号通信傍受法の廃止に関する請願外四十二件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　竹村泰子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江田五月君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　吉川　芳男君
　　　政務次官
　　　　　　　労働政務次官　　　釜本　邦茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　厚生省保険局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　労働省労政局長　　澤田陽太郎君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　日比　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働問題及び社会政策に関する調査
○理事補欠選任の件
〇継続調査要求に関する件
〇委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十七日、常田享詳君が委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　この際、吉川労働大臣及び釜本労働政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。吉川労働大臣。
○国務大臣（吉川芳男君）　このたび労働大臣を務めることになりました吉川芳男であります。
　現在、我が国の雇用失業情勢は、六月の完全失業率が四・七％、有効求人倍率が〇・五九倍と依然として厳しい状況にあります。しかしながら、新規求人は増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野等においては、本年一月以降、前年に比べ二〇％以上増加しております。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られると考えております。
　私は、従来より、安全、安心、安定を確保することの大切さを主張してまいりましたが、労働大臣として、働く人たちすべてが安全で安心して安定して働くことのできる社会の実現に向けて邁進してまいりたいと思っております。このために、次の政策を積極的に推進してまいります。
　第一は、雇用失業情勢の改善の動きをより確かなものとすることです。
　働く人たちすべてがＩＴ革命の進展に十分対応できるよう、情報通信等の職業訓練の拡充強化に努めてまいります。また、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策の着実な実施に努め、三十五万人程度の雇用就業機会の増大の実現化を図ってまいります。
　そごうグループの経営破綻に関しましては、関連企業における失業の予防のため、雇用調整助成金の大型倒産等事業主として指定するなど必要な対策を行っております。今後とも、産業、雇用の動向に十分留意し、雇用の安定のためにきめ細かな対策を迅速に行うよう努めてまいります。
　第二は、働く人たちが安全で安心して働くことができる労働環境の整備であります。
　過労死の予防など、職場における安全と働く人たちの健康の確保に努めてまいります。
　また、労働時間の短縮を推進し、長期休暇制度の普及に取り組んでまいります。
　さらに、個別的労使紛争の増加に対応し、簡易迅速な紛争処理システムの整備について検討を進めてまいります。
　第三は、少子高齢化の進展に対応した高齢者の雇用対策や仕事と家庭の両立支援対策の推進であります。
　活力ある高齢社会を築くため、六十五歳までの雇用を確保できるよう定年の引き上げや継続雇用制度等の導入の推進を図るとともに、将来的には年齢にかかわりなく働き続けることのできる社会の実現に向けて検討を進めてまいります。
　また、育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境を整備するなど、働きながら安心して子供を産み育てることができるようにするための対策を充実してまいります。
　第四は、行政改革の推進であり、来年一月の厚生労働省の発足に向け、関係省庁との緊密な連携のもと、必要な準備に万全を期してまいります。
　労働問題に関する諸課題の解決には政労使の一致協力した取り組みが必要です。このため、良好な労使関係の維持、発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
　私は、労働行政を預かる者として、雇用の安定を初めとする諸課題の達成に全力を挙げて取り組む所存であります。吉岡委員長を初め委員各位の一層の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉岡吉典君）　釜本労働政務次官。
○政務次官（釜本邦茂君）　このたび労働総括政務次官を務めることになりました釜本邦茂でございます。
　我が国の雇用失業情勢は、依然として厳しい状況にありますが、改善の動きが広がってきております。このような動きをより確かなものとするため、雇用対策を的確に推進し、雇用不安の解消に努めることが重要です。
　また、一人一人の意欲と能力が生かされ、安心して働くことができ、ゆとりを実感できる勤労者生活を実現していくことが重要であります。
　私は、吉川労働大臣とともに、労働行政の推進に全力を尽くして取り組んでまいりますので、吉岡委員長を初め委員会の先生方の格別の御指導、御協力を賜りますようお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働問題及び社会政策に関する調査のため、本日の委員会に文部大臣官房審議官玉井日出夫君、文部大臣官房審議官清水潔君、厚生省保険局長近藤純五郎君、中小企業庁次長殿岡茂樹君、労働大臣官房政策調査部長松崎朗君、労働省労政局長澤田陽太郎君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡邊信君及び労働省職業能力開発局長日比徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島慶久君　ただいまの大臣の所信的ごあいさつに対して、短時間でございますけれども、三点ばかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、大臣、御就任以来何かと、こういう時期でございます、御苦労の多いことと思いますけれども、現下のこの厳しい雇用情勢に対する御認識と、その認識を踏まえた雇用対策への取り組みについてまず最初にお伺いをいたします。
　我が国の経済は、一昨年からの一連の経済対策の効果に加えまして、アジアの経済も少しずつ回復され、その影響にもよろうかと思いますけれども、穏やかな改善が続いております。自律的な回復に向けた動きが徐々に強まってきているという見方をいたしております。
　しかしながら、雇用失業情勢については、ただいま大臣からのごあいさつの中にもございましたように六月の完全失業率が四・七％と、極めてこれは高水準で推移しております。依然として厳しい状況が続いておるわけでございます。さらに、今後についても、雇用は景気におくれて回復する傾向があることでありますし、採用抑制を中心とした雇用調整の動きが続く可能性があると思います。
　当面は厳しい状況が続くものと考えられますので、私の第一の質問に対して大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川芳男君）　現下の雇用失業情勢については、六月の有効求人倍率は〇・五九倍となっており前月より上昇したものの完全失業率が四・七％と前月より上昇するなど、依然として厳しい状況にあると認識しております。
　しかしながら、景気の先行指数であります新規求人は増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野におきましては、本年一月以降、前年に比べて二〇％以上増加しております。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られると考えております。
　このため、労働省といたしましては、この傾向をさらに促進し三十五万人程度の雇用就業機会の増大の実現化を図るために、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策の着実な実施に引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○大島慶久君　次に、ＩＴ革命と労働政策に関連いたしまして大臣の取り組みへの御決意をお伺いしたいと思います。
　我々が想像する以上に現在の日本社会にもＩＴ革命の波が押し寄せておりますが、経済産業構造が変化する中で、今後、情報通信産業などの新規・成長分野における雇用の創出が多く見込まれる、そういう想像をいたしておりますが、その一方では、あらゆる職業分野の労働者にパソコン等を使いこなす能力が求められるようになることは必至であります。とりわけ、こうした能力が不足をしております中高年齢者にとりましては、これまでの職業経験や知識を職場で十分に活用できなくなったりあるいは再就職の際の選択肢が狭まることなどにより、その雇用関係が一層著しいものになるということが想像できます。
　このため、今後、我が国がＩＴ革命に対して雇用面も含めて的確に対応するためには、働く人すべてがＩＴ化に対応した職業能力を身につけることが極めて重要であると考えられるわけであります。また、情報通信関連産業が生み出す新たな雇用ニーズに対応できる高度な人材の確保育成も不可欠であります。
　政府は、ＩＴ革命への対応を我が国の重要課題の一つとして位置づけておられるわけでありますが、今私が申し上げたとおり、社会基盤の整備等のハード面のみならず、ＩＴ革命に対応した労働者の能力開発といったソフト面からの対応も極めて重要な課題と思います。
　大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。