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○政府委員（佐藤正紀君）　男女共同参画社会の形成につきましては、先生の御指摘のとおり、政府の施策のみによって可能となるものではございません。国民の一人一人が、職域、学校、地域、家庭、その他のあらゆる分野におきまして、この法案の基本理念にのっとりまして、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めていかなければならないものだろうと思っております。
　この基本法案におきましては、民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援することを重要と考えておりまして、第二十条におきまして、国は民間の団体に対して、「情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。」ということを規定いたしておるところでございます。この規定によりまして、各団体に対してもいろいろ支援をしてまいりたいと考えております。
○石井道子君　基本理念の一つに、家庭生活における活動と他の活動の両立ということがございます。活力ある社会づくりにつきましては、豊かな家庭生活を享受できるようにすることが重要でございまして、その中で女性が、家庭か仕事かというふうな、家庭とそれ以外の活動のどちらか一つを選択せざるを得ないというふうな状況を、人によっては少なからずそのような環境に置かれるということを見聞きするわけでございますが、これは大変嘆かわしいことであるというふうに思います。
　今、少子化のことが日本では大変心配をされておりまして、女性にとって重要な出産とか育児の問題、このようなことをやはり無事に行っていくことが重要でありますが、女性も肩の力を抜いて自然に仕事をしたり勉強したり、または地域活動に参加したりというふうなことで、家庭生活と両立するような社会をつくる必要があるというふうに思います。また、男性も家庭における役割をもっともっと果たしていかなければならない、そういう時代になっているというふうに思っております。
　ここで言います他の活動とはどのようなものであるかというお考えをお伺いしたいと思います。また、家庭生活における活動と他の活動の両立のために社会がどのような支援をする必要があるか、そのことについて御説明をお願いいたします。
○政府委員（佐藤正紀君）　基本法の第六条におきましては、男女共同参画社会の形成のために、男女が社会のあらゆる分野で活動する際に充実した家庭生活を送ることが重要であるということから、その旨を基本理念として明記しておりますが、他の活動と家庭生活の両立ということで、他の活動ということが書いてございます。
　ここで考えておりますのは、仕事をすることも当然ございますが、そのほかに、勉学をすることでございますとか地域活動をすることなど、ボランティア活動等も当然含まれるわけでございますが、家庭生活を除く職域、学校、地域、その他あらゆる分野における活動を意味しておるところでございます。
　社会の支援ということについてでございますが、現行の政府の行動計画であります男女共同参画二〇〇〇年プランにおいても、多様なライフコースに対応した子育て支援対策の充実、それから育児、介護を行う労働者の雇用の継続を図るための環境整備など、男女の職業生活と家庭、地域生活の両立支援の問題を取り上げているところでございまして、今後、この法律の趣旨に沿って一層取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○石井道子君　今、女性に対する暴力の問題が大変話題となっております。今までは、特に家庭内暴力などについては潜在化しておりまして余り表には出なかったということでありますが、最近では大変マスコミにも大きく取り上げられるようになりまして、重大な社会問題となっております。
　参議院におきまして、昨年八月に初めて設置されました共生社会に関する調査会がございまして、そこでやはり「男女等共生社会の構築に向けて」というテーマで、女性に対する暴力について現状と課題について調査を行ってまいったところでございます。今までも合計五回ほどの会議を行って、また視察もしたところでありますが、その中で、やはり今のところはまだ実態がよくわかっていないということで、実態調査をする必要があるという意見もございます。東京都では一部なさったようでありますが、国としては今まではそのようなことがなされておりません。
　そしてまた、このような男性の暴力から逃れる女性のための保護対策、また精神的なケアの問題、このことについてもまだまだ不十分でありまして、今までの売春防止法の婦人相談所をその公的シェルターとして代用しているとか、便宜上そのような方法をとっておりまして、むしろ民間シェルターとして多くの方々が大変努力をして苦労をしてそのことに当たっておられる実情も知ってまいりました。そのようなことで、やはりそういうふうな方々に対する助成とか支援とか、そういう必要性も感じているところでありますし、またそのようなケアをするための専門的な人材を育成することも必要ではないかというふうに思っております。
　今はこのような女性の暴力に関する取り扱いにつきましては各省庁に分かれておりまして、警察庁とか法務省、また文部省、労働省、厚生省、それぞれに目的に合った活動はしていらっしゃいますが、総合的な窓口として対応できていないという実態がございまして、このことをちょうどこの調査会におきましていろいろと調査してまいったところでございます。
　このような女性に対する暴力は、女性の自由な活動を制限したり、女性が男性と対等な立場でさまざまな分野に参画をするということを阻害しておりまして、伸び伸びと女性がその個性、能力を発揮することができない、妨げられているというような状況でございまして、その点については男女共同参画社会の形成という観点からも重要な問題ではないかというふうに思います。
　女性に対する暴力については、男女共同参画審議会の暴力部会において検討されているということも伺っておりますけれども、このようなことに対して政府の認識を官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　男女共同参画社会基本法案は、男女の共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としておるものでございまして、今、委員から申されました女性に対する暴力の問題等、個別具体的な施策は本法案の中には具体的に規定しておらないところであります。
　ただ、女性に対する暴力の問題というのは、委員がただいまお触れになりましたように非常に深刻な問題があるわけでございまして、参議院におきましても熱心にお取り組みをいただいており、かつまた男女共同参画審議会においてもそれぞれ暴力問題を御熱心にただいまお取り組みいただいて、近くその答申をいただくことといたしておるところでございます。
　ただ、この法案に基本理念として、最初に男女の個人としての尊厳が重んぜられること等、男女の人権の尊重を織り込んでおりますことは、この法案の中にそういう委員が御指摘になりました問題等を含めまして基本理念としてこれを取り入れたところでございまして、この基本理念に照らしますならば、女性の基本的人権の享受を妨げたり自由を制約する女性に対する暴力は決して許されるべきものでないと考えるわけでございます。また、現在の政府の行動計画であります男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、女性に対するあらゆる暴力の根絶を重点目標として取り上げておるところでございまして、この問題の重要性は十分認識をしておるところでございます。
　今後、各省庁連携いたしまして、政府一体として取り組んでまいりたいと考えております。
○石井道子君　女性の人権を守るという点でも、さらに強力な政策を進めていただきたいと思っております。
　国連開発計画が行っております人間開発に関する指標というものがあります。ＨＤＩというのは人間開発指数ということで、これが世界では日本は八位である。そして、ＧＤＩということでジェンダー開発指数ということについては日本は十三位である。また、ＧＥＭという点について、ジェンダーエンパワーメントの測定という点については日本は第三十八位ということで、大変低い地位でございます。
　そのようないろんな指数によって国際社会における日本の地位というもの、状況というものがある程度示されているわけでございますが、これからもこのようないろんな面におきまして日本における男女平等、そして男女共同参画社会がますます成熟をしてよい成果を上げることを期待しているわけでございます。
　きょうはこの男女共同参画社会の形成に向けて、官房長官を初め政府委員の方からも大変心強いお言葉もいただきました。大変うれしく思いますが、このことを今度の基本法をきっかけといたしまして、それを実効ある施策をこれから進めていくことが大変重要であると思いますので、ぜひこれからの特別の御配慮と御活躍を期待しているところでもございます。
　きょうは大変お時間をいただきましてありがとうございました。以上で質問を終わります。
○矢野哲朗君　自由民主党の矢野哲朗でございます。
　今回の議題が私にとって果たして合っているのかなどうなのかなというような気持ちを持って御質問に立たせてもらいましたのでありますけれども、きょうの質疑においても、ぐるっと見回しますと、この質疑参加者、竹村委員長初め女性が八、九名、男性も八、九名ということで、もう日本ではそういう社会が確立されているのじゃないのかなというような思いも一部するわけであります。
　加えまして、一昨年でありましたか、参議院召集五十周年を記念しまして女性国会を大々的に開催したことがまざまざと記憶に残っているのでありますけれども、あのとき本会議場でもって女性の皆さんが一堂に会して、五百人ぐらいで本会議場を埋め尽くした。あの場面を見たときに、女性社会万歳と凱旋を聞いたような感じでありまして、かえって我々男性が世の中の隅っこに追いやられてしまったのではないかなというふうな一部妄想にも浸った場面もあります。
　しかしながら、今我が同僚議員であります石井委員からも、いろいろな数値からいってもまだまだ世界の先進諸国に比べると日本は残念ながらその域に及んでいないという部分も多々あるということで、今回の基本法の制定に及んだというふうに私は理解をさせていただいております。
　二十一世紀を本当に目前に控えまして、男女それぞれの人権が十分尊重されて、豊かで活力のある社会を実現し、男性も女性も、こういう場合には女性も男性もと言うべきなんでしょうけれども、みずからの個性を発揮して生き生きと充実した生活を送ることを目指すためにこの基本法が制定される。私としても、前向きな政府としての努力、それに対応して国会としても十分審議をしながら速やかなる成立を目指したい、そう思う一員でもあります。
　加えまして、日本の二十一世紀を展望したときに、高齢化がますます促進をされる、そうなりますれば社会保障費の国民負担率がますます増大します。そんな中で、健康な高齢者並びに女性の社会参画というものをますます意図しなければいけない、こういう場面があろうかなと。加えまして、今までの経済に対する価値観念が、大量生産、大量消費という時代から本当に地球に優しく環境というものを十分考慮した上でやっていこうというふうな価値観になってきたわけであります。加えまして、国際化そして情報化というような付加価値の高い産業に価値観が変わってきた時代でありますから、そういった意味では女性も含めた多様な人材を生かしていこうという時代に移り変わってきたというふうにも理解をさせていただいております。ですから、この基本法を制定して、基本理念、そしてこれに関する基本的な施策の枠組みを定めて、社会のあらゆる分野においてこの取り組みを総合的に推進するというふうな意図が十分うかがえるわけであります。
　そこで、お伺いしたいのでありますけれども、この基本法が制定されまして日本がどのように変わっていくんだろうか、その辺のひとつ法律の制定の効果をお伺いしたいと存じます。お願いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　矢野委員から、男女共同参画社会基本法の御審議に当たりまして力強い御支援をいただきましてありがとうございます。
　男女共同参画社会基本法によりまして、幅広い分野にわたる男女共同参画社会の形成を促進していきますための施策が総合的かつ計画的に推し進められますことが期待をされておるところでございまして、例えば男女共同参画基本計画の策定を通じまして各種の施策の調整が行われ、総合的に推進されることが考えられるわけでございます。また、この基本理念が示されますことによって、国民の間で議論が喚起されることを通じまして、男女共同参画社会についての国民の一層の理解が深まり、国、地方公共団体及び国民の各主体が男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを行うに当たっての基盤が整備されていくことになろうかと存ずる次第であります。
　このように、この基本法の制定によりまして男女の人権がそれぞれ尊重をされ、かつ少子高齢化等の社会経済情勢の急激な変化に対応できる豊かで活力ある社会が実現をされるものと考えますし、また、そのためにこの法律の制定の効果を我々お互いに求めていかなくてはならないと存じておるところでございます。
○矢野哲朗君　今の答弁をお伺いしまして、より一層この法案に対する期待の大きさというものを私も同感させていただきました。
　この法案、五つの基本理念とそして基本的な施策について策定しているわけでありますけれども、特に基本法という一つの性格上、余り細則をうたいそして細則に縛られることはいかがなものか。ですから、この大枠、この基本法の考え方、内容については私も賛意を示す一人であります。
　そして、特に今回の法案の目玉だというふうにうたわれております積極的改善措置でありますか、横文字で言うとポジティブアクションということになるんですか、それを規定した趣旨は、不自然さをより積極的に改善しようということでこういうふうな一つの積極的改善措置ということをうたったと思うのでありますけれども、その趣旨を改めて確認させていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　この基本法案におきまして積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションでございますが、これの規定を置いてございます。
　この中身は、活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するために、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対しまして機会を積極的に提供することでございますが、こういう積極的改善措置を含みました男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定し実施する責務を国に課し、さらに国のそれに準じた施策を推進する責務を地方公共団体に課しておるわけでございます。
　現在、日本の社会におきましてかなり男女の機会が均等になっておるとはいいましても、まだかなりの格差があるということがございます。こういうことを改善していくためには、暫定的に片一方に対しまして積極的に機会を提供するというようなことも必要であるということを考えまして、こういう規定を置いたところでございます。
○矢野哲朗君　私も積極的改善措置を図るということは大賛成であります。
　一例でありますけれども、農業生産従事者というのは大体六割以上女性が就業している。しかしながら、その問題点の一つは、一つの舞台で論議するのには農業委員の皆さんが農業会議というところで論議するわけでありますけれども、九九％以上が男性であります。実際は女性が真っ黒になって朝から晩まで仕事をしている、そして家事までやっている。御主人は午後あたりから農業会議だということで行って、それで会議はそこそこにして夜はちょっとお酒でも入りながら遅くなって帰ってくるというふうな実態があるわけでありまして、そういう実態は早急に私は積極的改善措置をもってして改善していただきたいなと思う一人であります。
　反面、数値を設定しますと、そこまで持っていかなきゃいけないというふうな、逆差別的な発想になってしまうおそれがあるんではないかなという心配もするんです。そうすると、拘束されてそこまで女性を登用しなきゃいかぬなんというような心配を一部するのであります。その辺の考え方はいかがなものでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（佐藤正紀君）　先ほど申し上げましたように、現状においてかなりの格差がある場合に、片方に対して積極的に機会を提供していくということも必要なことであろうかと考えております。
　現状で政府がとっております施策の中では、例えば審議会の委員に対しまして女性の割合を三〇％を目標にというようなことを我々もいたしておりますが、これは個別のケースごとに適宜適切に判断して対応していくべきものであろうと思っておりまして、一律にすべて数字を決めるというふうなことではかえってふさわしくないのかなというふうに考えております。
○矢野哲朗君　審議会の一つの目安が三〇％というような答弁があったわけでありますけれども、その三〇％という科学的根拠は何でありましょうか。
○説明員（名取はにわ君）　科学的根拠と言えるかどうかちょっとわからないんですが、実はこの三〇％には根拠がございまして、もともと一九九五年、先ほど石井先生がおっしゃいましたナイロビ世界女性会議でナイロビ将来戦略というものが出されたわけです。ここのところにおきまして、意思決定レベルの地位における女性比率を一九九五年までに三〇％にするという国際的目標が提示されております。
　それで、ただその三〇％というのは実は一九九五年までということでございましたのですけれども、今はもう一九九九年でございます。なかなか到達できないというようなことで、今、実は審議会委員も当面、二〇〇〇年までのできるだけ早い時期に二〇％を達成しようということで今一生懸命努力をしているということでございます。
○矢野哲朗君　私もよくわからないのでありますけれども、男女共同参画社会という言葉からすると、要するにイーブンというふうな話になるわけでありまして、五〇、五〇というのが自然な姿だと思うんですね。ですから、今後の長期計画の中で当面はこのぐらい、しかしながら目指すはこうだねと。しかしながら、それは適材適所でもってというふうな、その辺での何かこうしなきゃいけないんだという悲壮感といいますか、何かそういうものをひしひしと感じて、もう少しおおらかにこの男女共同参画社会をみんなでつくっていこうというふうな雰囲気がちょっと感じられないんですけれども、いかがですか。
○政府委員（佐藤正紀君）　先生のお話のように、必ずイーブンになるように四苦八苦するというようなことではございませんで、男女共同参画社会というものは、あくまでも男女が対等な構成員として活動するということと、それからみずからの意思によってあらゆる分野における活動に参画する機会を確保されるというふうなことでございまして、人に決められて役割を決めるということではなくて、あくまでも自分の意思に基づいて自分の役割を決めていくというところに重要性があろうかと考えております。したがいまして、男女共同参画ということで必ずイーブンでなければならないというようなことから考えるということではないと考えております。
○矢野哲朗君　私が申し上げたかったことは、自然の姿としてということで私はあるべき姿を希求しようというふうな趣旨でもって申し上げたつもりであります。
　ですから、余り悲壮感を持って、今本当に世界からこれだけおくれているんだ、だからこうなんだというふうな発想は、ちょっと私、三〇％という、国際規約の中で三〇％をうたっている、ではなぜ国際規約の中で三〇％とうたったのかと、こう聞きたくなるんですね。だから、その辺はいずれにせよ日本の風土の中で本当に、将来はこうだけれども、前向きでやっていこうなという雰囲気をぜひとも、女性は決してこの世の中でもって被害者じゃないのでありますから、何かちょっとそういう裏向きな印象を強くするものですから、あえてこの質問をさせていただきました。
　それから、今後、国も当然でありますけれども地方公共団体、そして国民一体的にこれを取り上げていく、そうしなければいけないと思うのでありますけれども、この基本法が制定されることによってそれがどう連動していくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　この基本法におきましては、国におきまして積極的に男女の共同参画に資する施策を総合的に策定し実施する責務を有すると同時に、地方公共団体におきましても国に準じた施策を講ずるということ。法律の中では十三条におきまして政府は男女共同参画基本計画をつくっていくことになっておりますが、それに応じまして地方公共団体におきましても国の計画を踏まえまして計画を策定していくということになっております。これで国と地方と歩調を合わせまして男女共同参画社会の推進に向けて施策を推進していくことになると考えております。
○矢野哲朗君　加えまして、国民の積極的な理解、参画が当然必要になってくるわけでありますけれども、例えば家庭においての夫婦の役割、これが基本理念の家庭生活における活動と他の活動との両立を含めて、その辺でもって家事の役割を夫婦でもってよく話し合いながら分担し合って両立をさせていきましょうと、こういうふうな基本的趣旨だと思うのでありますけれども、この点について本法に照らしてどうかなと、その辺ちょっと考え方を聞きたいと思うのであります。
○政府委員（佐藤正紀君）　先生御指摘のとおり、この法律は家庭生活、これが社会の基本的単位でございますが、家庭生活というものが重要であるということを踏まえまして、第六条で、家庭生活における活動と他の活動の両立を基本理念としてうたっているところでございます。
　豊かな家庭生活を送りながら男女がともに社会に参加していくためには、家族を構成する男女が相互に協力し合うことが大事でございます。さらには社会からの支援も必要かと思いますが、家族の一員としての役割を円滑に果たしながら他の活動を両立するためには、御指摘のとおり家庭の中での話し合いというものが非常に重要であろうと思いますが、それを踏まえまして協力し合っていくことが大切であろうと思っております。
○矢野哲朗君　そこで、決して私は女性は表に出るなというふうな窮屈な話をしようとは思っておりません。反面、女性の能力を生かすことは表に出ることなんだということを余り助長されてもいけないことかなと思うのであります。
　そんな中で、主婦業という職業、今回この共同参画社会基本法制定と同時に、女性の家庭における役割、専業主婦としての重要性、社会的意義、そういうものを私は並行して再認識するような作業が必要なんじゃないのか。
　片や、さあみんなで社会に出ましょう、社会に出て能力を発揮しましょう、これまた当然の話であります。大歓迎であります。しかし、それが一つの風潮になりまして、家に帰ってみたらだれもいない、何時まで待ってもだれも帰ってこない、女房も帰ってこない、私が自分で洗濯してアイロンをかけて飯をつくるなんていう話が毎日続いたら、これは家庭の崩壊になってしまいます。
　ですから、その辺を考えますと、片や積極的に参画する、家庭と社会の両立ということを図らなければいけないというふうな基本理念、これは私も賛成でありますけれども、加えまして、同時並行的に、専業主婦、主婦の役割を再評価する一つの作業が必要なんじゃないのか。そういうふうな一つの、改めて社会的な地位を明確にするというふうなことが私は並行的に必要になってきたと思うのでありますけれども、その辺のお考え方をお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　非常に現実的な御指摘をいただいたわけでございますが、委員がおっしゃいますように、社会を構成する重要な基本的な単位であります家庭というものの中におきます主婦の役割は大変重要な位置づけを持っておると認識するものでございます。
　この男女共同参画社会というものは、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思に従いまして社会のあらゆる分野で活動に参画する機会が確保されるということ、そういう社会を目指すということをこの法律の第二条一号はうたっておるわけでございまして、この社会のあらゆる分野における活動というものの中には当然のこと家庭における活動が含まれておるものでございまして、申し上げるまでもなく、他から押しつけられるものでもなく、みずからの意思に基づきそれぞれの役割を選択することが重要であると思うわけでございます。
　現在、政府の行動計画でございます男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましては、家事労働を含みます無償労働の数値的把握の方策につきまして調査研究を行いますとともに、社会的評価のあり方につきましても検討を行うことといたしておるわけでございまして、そういう数値を求めることによって私どもは家事あるいは家庭における主婦のありようというものについての方途を考えなくてはならないと思っておる次第でございます。
○矢野哲朗君　今、官房長官から社会のあらゆる分野における活動、その中には当然のことながら家庭における活動も含まれると、こういうような御指摘がありました。冷静に法案を読めばこういうふうな解釈ができるわけでありますけれども、ややもするとこの法律が成立することによって一つの風潮ができまして、家にいるなんてあなたは古いわよというような話になって、みんなで表に出ようなんというような風潮ができちゃうとやっぱりまずいなと。
　ですから、そういうふうなことだけは阻止するがためにも、要するに、じゃお父さん、給料を幾らもらってきて、私の家庭内における労働報酬は幾らに評価するの、じゃお父さんからの給料を私はこれだけいただきますよ、今の無償報酬に対する一つの数値基準をつくるというのはそういうことだと思うんですけれども、その辺が冷静に夫婦内で対応できるように、しかしそうなると、何となく夫婦間も寒々とするような感じがするんです。今まで、要するに夫婦一体でもっておやじが稼いで小遣いだよ、こういうふうな話が、私の女房としての仕事は幾らに値しますよ、だからお父さん給料をください、こうなっちゃうと何となくあと一つ家庭内が寒々とするような感じがいたします。
　その辺での何か対処方法はありませんか。
○国務大臣（野中広務君）　矢野委員から、私の最近の認識とは異なるような御指摘があったわけでございますが、私は現在、我が国の給与と税のあり方の中で、我が国ほど源泉徴収になじんだ国民は少ない、一方においてそういう認識と評価を持っておるわけでございます。それだけに、現在、給与はほとんど銀行等の金融機関振り込みになっております。したがって、現在はむしろ奥さんから給与をもらっておる男性の方が多いし、また子供のしつけの上にもお母さんからお小遣いをもらっているお父さんをずっと眺めておるという、そういう中で父親の位置づけというものが今日非常に子供の見方から変わってきておるんじゃないかということを危惧しておる一人でもございますので、双方相まって、そういう問題について今後こういったような男女共同参画社会というものを十分国民に認識していただく中から、それぞれ我々のありようというものを求めていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
○矢野哲朗君　官房長官御指摘のとおり、私も実生活の中でそういう問題意識を持っていますので、本当に給与振り込みなんというようなことが起きちゃったものですから、子供たちは私にありがとうの一言も言わないんです。ですから、本当に制度が変わってしまうということに対してとんでもない一つの価値観が変わってしまうというふうなことも現実に体験をしておりますので、まさにこの法案も社会の一つの構築を変えていこうという話でありますから、やっぱりそういった面での問題点があるかなというところは十分つぶしながら、この基本法が推進されることをひとつ期待したいと思います。
　私も十九分までの時間なのでありますけれども、大体言い尽くされたかなというような感じがいたします。
　最後になりますけれども、私は男女共同参画社会の一つのあり方として、日本の風土、歴史に根差した一つの男女共同参画社会というものを希求すべきだ、やはりヨーロッパ諸国、アメリカがこうだからということではなくて、日本の風土に根差した社会をいかに構築していくか、これが一つの重要なポイントだと思います。
　なぜならばということで、日本の一つの民話なんでしょうけれども、日本の民族の誕生というのは、今さら言うまでもなく、イザナギノミコト、イザナミノミコトという男女の二つの柱があって、人間と同じ行為をして子孫が生まれてきた。要するに、日本の原点をさかのぼれば、陰陽の原理原則があったというふうな現実があるわけでありますから、この男尊女卑なんというような基本的な考え方は日本にはなかったわけであります。
　ですから、そういうふうな一つの日本のあり方からして、日本の歴史からして、その風土からしてということで、ぜひ日本にふさわしい男女共同参画社会の確立を目指されたい。その辺での御意思を官房長官、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（野中広務君）　男女共同参画社会の実現というものは、今、矢野委員も御指摘がございましたけれども、今日深刻に迫ってくる少子高齢化などの社会経済情勢の急速な変化の中にありまして、従来の長い伝統を失うことなく、また我が国固有のありようを大切にしながら、なおその中において、我が国が持ってきたある意味において男女の人権が侵される部分等を十分改善し、男女の人権が相互に尊重をされ、かつ豊かで活力ある社会を実現する上で来るべき二十一世紀を決定する大きなかぎとなる意義を持つものだと私は思うわけでございます。このため、政府といたしましても、この男女共同参画社会の実現を政府の最重要課題として取り組んでおるところでございます。
　男女共同参画社会基本法の制定ということは、男女がみずからの選択によりまして、性別にかかわらず、おのおのの個性を生かしながら社会のさまざまな分野に対等に参画することを通じまして、未来に向けて豊かで活力ある社会の実現を目指していこうと考えるものでございます。私は、男女共同参画担当をいたします閣僚の一人といたしまして、男女共同参画社会の形成の促進に努めているところでございますが、男女共同参画社会基本法の早期の成立のために一層努力をすることがこの道に通ずるものであると考えておるところでございます。
　何とぞ、議員を初め委員各位の一層の御理解をいただき、参議院において本法案の早期成立を図っていただきますよう改めてお願いを申し上げる次第でございます。
○矢野哲朗君　官房長官の強い御決意をお示しいただきまして、我々も来るべき二十一世紀に必要な事柄かなという思いでもって早期成立に最善の努力を尽くしたいと思います。
　そこでもう一つ、官房長官にその決意のほどでお伺いしたいのでありますけれども、今通常国会の予算委員会の折から、日の丸・君が代を法制化しようというようなことで、強い御決意のほどをお伺いした経緯がございました。その後、何かちょっとトーンダウンしたかななんて新聞報道にも載っていたのでありますけれども、まさかそんなことはあるまいと思うのでありますけれども、あわせて、この時間をおかりしまして、官房長官のあのときの思いをあと一度お示しいただければありがたいなと、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（野中広務君）　一九九九年という年を迎え、やがて明年は二〇〇〇年、二十世紀の最後でございます。こういうときに、私どもはこの半世紀を振り返りながらも、いろんな問題について新しい世紀を前にして、政治家がみずから決断をしないで避けて先送りをしてきた問題が数多くあると思うわけでございまして、経済問題あるいは現在非常に深刻なそれぞれ産業を取り巻く構造改革の問題等、さまざまな問題について政治家として先送りした責任の重さというものを考えるわけでございます。
　そういう中におきましても、この国のありようを考えるべき私ども政治家が、今御指摘ございました国旗・国歌というものについても明治時代の太政官告示のまま、そのまま明確にしないで今日に及んで、そして国民の前にそれぞれ競技会とか大会とか、特にオリンピック等世界的な規模のものについてはすべてが共通の認識の中に立って国旗・国歌を認めておるにもかかわりませず、その根拠となるべき法律をなぜか先送りをしてまいりまして、先般のあの広島における石川校長のような悲劇を生むことになってまいりましたし、私もまた自分の経験を通じまして、根拠がないために残念ながら理解のいかないまだ小さな子供たちを混乱に巻き込むような不幸な事態を見てきたことを経験として持っておるわけでございます。それだけに、この際二十世紀末の我々の整理すべき一つの大きな事項として国旗・国歌のありようについて明確にしなければならないという意思を予算委員会等でもお答えしたわけでございます。
　政府といたしましては、これを受けまして、国旗・国歌に関しまして、内閣官房副長官の事務の副長官を中心にいたしまして、事務方を中心にして法制化に当たっての法的諸事項についての最終的な調整と検討を行っておる段階でございまして、国旗・国歌に関する法案につきましては、可能な限り早く国会の御審議をお願いできるように諸準備を進めてまいりたいと考えております。国会におきましても、一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
○矢野哲朗君　官房長官のあわせての強い御決意のほどをお示しいただきまして、私からも心から感謝を申し上げたいと思います。
　ぜひとも、やり残したことは本当にないような形で新しい世紀を迎える、これが我々政治家としての一つの大きな使命だろうと私も感じております。その一つとして今、問題提起をさせていただいたわけでありますから、ぜひとも官房長官、できる限り早い機会、今国会ということで理解していいわけですね。そういう理解のもと、速やかにこの法案も成立するように我々も最大限の努力をしたい、このことを申し上げて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○末広まきこ君　自由民主党の末広まきこでございます。
　きょうは、私の属します常任委員会が開かれているにもかかわらず、この男女共同参画社会基本法に関連して質問させていただく機会を与えていただきましてありがとうございます。感謝申し上げます。
　男女共同参画社会基本法の目的にこういう文言がございます。「男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性」、こういうふうにうたわれております。私は、女性と男性が社会のあらゆる分野において共同参画することは、男女の人権の尊重という考え方から要請されるものであり、その実現は本来いかなる社会経済情勢にあっても尊重されるべき課題であると考えますが、他方、社会経済情勢が急速な変化を示している今日においては、男女共同参画社会の実現が一層強く求められているのではないかとも考えております。
　先ほど来、石井委員の方からは、環境と並んで今日国民に身近で大変重要な法案であるというようなお話がございました。また、矢野委員からは、専業主婦がいなくなったら男は困る、専業主婦の役割を再評価してほしい、こういう率直な御意見も出ております。
　まず初めに、官房長官は男女共同参画社会の形成の意義を現在の我が国における急速な社会経済情勢の変化との関係でどのように見出していらっしゃるのでしょうか。これからお伺いしてまいりたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　女性と男性が対等なパートナーといたしましてさまざまな分野に参画をいたし、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成というものは、今日の少子高齢化あるいは経済活動の成熟化、国際化など、社会経済情勢の急速な変化に対応いたしまして、豊かで活力ある社会を実現していきます上におきましては、二十一世紀の我が国を決定する大きなかぎであるという強い認識と意義を私は有するものであると考えておるところでございます。
　このため、政府といたしましては、男女共同参画社会の形成を、政府の先ほど来るる申し上げておりますように重要課題として取り組んでいるところでございます。
○末広まきこ君　ただいま官房長官から、男女共同参画社会の形成は社会経済情勢の急速な変化に対応して豊かで活力ある社会を実現する上で二十一世紀の我が国を決定する大きなかぎである、こういうお答えを、大変力強いメッセージだと思うんですが、ちょうだいいたしました。
　日本の産業就業構造を見てみますと、女性の年齢別就業状況をあらわすグラフがございます。二十歳代前半と四十歳代後半をピークとして二つの山を描いて、三十歳代前半をボトムとするＭ字カーブを描いております。我が国においては、ちょうどボトムになっております三十歳代前半の女性であっても就業意欲が高いことから見まして、女性の年齢別就業状況がこのようなＭ字カーブを描いていることは、ある意味において能力のある女性が十分に活用されていなくて社会全体にとっても大きな損失である、そういう側面もあるのではないかと思います。
　そこで、我が国においては女性の年齢別就業状況がこのようなＭ字カーブを描いておりますが、他の先進国においてはどのような状況となっているのでしょうか、まずその点をお伺いいたします。
○政府委員（佐藤正紀君）　総理府におきましては、先ごろ、「男女共同参画の現状と施策　男女共同参画二〇〇〇年プランに関する報告書」、いわゆる白書でございますが、これを発表させていただいております。この中で、各部門におきます国際比較を試みたわけでございますが、女性の年齢別の労働力率について見ますと、韓国では我が国と同じようなカーブを描いているところでございます。アメリカ合衆国、カナダ、スウェーデン、ドイツ、ノルウェー等を見ますと、どちらかというとそういう中間段階での落ち込みがない普通の山形を描いていると理解いたしております。
○末広まきこ君　今、ほかの先進国における女性の年齢別就業状況について、きれいな台形を描いているというふうなお答えでございましたが、他の先進国に比べてこのようにＭ字カーブが存在するなど、我が国において女性の参画が進まないことの大きな理由の一つに女性が家庭責任の多くを担っているということがありまして、ほかの活動、例えば仕事ですとかあるいは地域活動、そういったものとの両立が困難であると思います。
　ただ、実はこのＭ字カーブも昔からこうだったのかなというと、これはどうも違うようでございます。戦後の高度成長のもとで女性の社会進出が進んだかのように思いがちなんですが、実はかつての農家や自営業中心の時代から産業構造が変化してきましてサラリーマンの時代になりまして、それで専業主婦化が進んだというのがどうやら事実のようでございます。以前は、女性も農業や自営業に家族とともに切れ目なく働いていたんです。特に最近では団塊の世代にＭ字カーブ、女性は家庭にという、これが浸透してきたように聞いております。
　平成十年の厚生白書には、二十五歳から三十九歳の女性有業者の離職理由、仕事をやめる理由として、結婚のため、育児のためというのが大きなウエートを占めております。平成八年七月三十日に男女共同参画審議会から出されました男女共同参画ビジョンにおきましても、今日の我が国の少子高齢化による労働力人口の減少に対処するには女性の就業率が重要である、重要な要因となっているというふうにしております。
　女性の就業希望の現状を踏まえると、就業と育児、出産の両立が可能になれば女性の就業はふえると考えられます。女性の就業と出産、育児の両立に対するお考えとその対策について、野中官房長官にお伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　委員が御指摘なさいましたように、我が国におきまして家事、育児、介護等の家庭責任の多くを現在女性が担っておる実態でございまして、このことが御指摘のように女性の家庭生活と職業生活との両立を困難なものにしておるということはお説のとおりであろうと思うわけでございます。
　男女共同参画社会の形成を実現していきますためには、家庭生活におきます活動と他の活動との両立が重要でありますことから、この旨を基本理念といたしましてこの法律にも明記をしたところでございまして、働く女性にとっては家庭生活と職業生活との両立に対する男女共同参画社会基本法の効果、意義は大きいと考えておるところでございます。
　政府といたしましては、従来のいわゆるエンゼルプラン等の問題を十分政策の上に生かすことによりまして、またこの基本法の制定によりまして、男女共同参画社会の形成の基本理念に関する国民の理解を深めていきますとともに、基本計画の策定等を通じまして総合的、計画的に各種の措置を講じていきたいと考えておるところでございます。
○末広まきこ君　今、官房長官はエンゼルプラン等で対策を講じていっているというふうにおっしゃっています。確かに子育て支援、それから育児・介護休業法などの諸対策が行われております。大変意義深いと思いますが、今回の基本法案が現在の女性の置かれた姿を端的にあらわすＭ字型カーブの改善に対しましてどのような効果と意義をもたらしてくるのか、野中官房長官のお考えをお伺いしますとともに、政府の一層の取り組みに対する御決意もあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　私が先ほどお答えいたしましたように、ただいま末広委員がおっしゃいますように、現在の女性を取り巻く環境というのは家事、育児、介護等、家庭生活に多くの負担が女性にかかっておるわけでございまして、この法律の成立を待ちまして、なお私どもは十分個別施策について、ただいま御指摘のような意見を反映できるように一層努力をしてまいり、またこの法律が男女共同参画社会の形成の基本理念ということをうたっておるわけでございますので、これが国民の皆さんの御理解を深めていくことによって、基本計画の策定を十分深め、総合的かつ計画的に各種の措置を講じてまいらなくてはならないとかたい決意を持っておる次第でございます。
○末広まきこ君　大変丁寧な力強い決意をちょうだいしたわけでございますが、もう少しこの問題を掘り下げていってみたいと思います。
　男女共同参画社会の実現は、少子化社会への歯どめの一翼を担うものであるというふうに期待をしております。子供を産むためにはまずその前提である結婚という状態が望まれます。ところが、二十年前と今日とを比較してみますと、未婚率が大きく変化、上昇しているのではないか。こういうことは一般認識として持たれているわけでございますが、ここで改めて、少子化との関連においてどのくらい未婚率が上がっているのか、具体的な数字を聞いておきたいと思いますので、厚生省にお越しいただいています、お願いします。
○政府委員（真野章君）　全般といたしまして未婚率が上昇いたしておりますが、特に若い世代の女性の未婚率は各年齢層とも上昇いたしております。例えば、二十五歳から二十九歳までの女性の未婚率でございますが、国勢調査によりますと、昭和五十年には二〇・九％でございましたが、昭和六十年には三〇・六％、平成七年には四八・〇％と、この二十年間で約二七ポイントほど上昇をいたしております。
○末広まきこ君　平成七年、四八％というのが最後のデータでございますね。少し古いかなという気もするんですが、五十年で二〇・九％、六十年で三〇・六％、その十年後で四八％ということは、五十年から六十年に一〇％ふえて、次の十年ではもう二〇％近い伸びをしているというふえ方、上昇の仕方なのでございます。ただいまでは恐らく五〇％を超えて、女性の二人に一人は二十代では結婚しないという数字がかたいと思います。
　なぜ女性は結婚を遠ざける傾向が高くなっているのか、これはもう大変大きな疑問でございます。好きな人ができても女性が結婚にためらいを感じるのはなぜなのか。その背景になっているのは、せっかく高い学歴と働きがいのある職を得ても、出産によってすべてを投げ出さなくてはいけない状況がある。つまり、出産後の社会システムの未整備が挙げられるのではないでしょうか。再就職で著しい条件劣化が見られます。仕事の内容も収入も以前と比べようもなく劣化いたします。せっかく男性と伍して頑張ってきたのに、好きな男性の子供を産むという極めて自然な行為を行った結果、女性の人生に挫折が訪れてしまうというのは大変残念です。
　結婚や出産などで途中退職した女性は、退職していない女性に比べて所得はどれぐらいの差が出るのでしょうか。以前、たしか経企庁の発表があったように記憶しておりますが、きょう、その数字をお持ちいただけましたでしょうか。
○政府委員（金子孝文君）　今、委員御指摘の点でございますけれども、平成九年度の国民生活白書、そこで、働く女性が出産、育児のために就業を中断する場合と就業を継続する場合の生涯所得の差について推計をしております。これは労働省の賃金構造基本統計調査のデータを使っていますので、現実に今、年功序列というのが日本のシステムになっていますから、そういうことが当然この推計の中に反映されているわけであります。
　その白書の分析でありますと、一つの例として短大卒の女性、この女性が二十歳のときに就職し、六十歳まで働く、これずっと働くわけですけれども、その場合には生涯所得が二億三千六百万円になるという推計になります。これに対し、二十七歳時に出産、育児のために一たん退職し、三十二歳時に同様の職種にフルタイマーとして再就職した場合には、生涯所得は六千三百万円減少するということですから、先ほどの二億三千六百万円の二七％が減少するということです。これは同じ職につくわけですけれども、三十二歳になったときにそれができなくてパートタイマーとして就職すると、現在だと大体九十万から百万ぐらいが平均賃金なので、百万のパートタイマーとして再就職するということで推計しますと、生涯所得は一億八千五百万円減少するということですから、七八％の減少ということであります。
○末広まきこ君　今さらながら驚く数字でございます。三十二歳で仕事に復帰して二七％生涯所得が減り、パートで復帰した場合には七八％減ってしまうということでございます。ですから、得るのは二二％であるということで、この数字というのは重く受けとめていかなければならない今後の大きな課題であろうかと思います。
　これに関しまして、突然でございますが、官房長官、何かコメントございますか。今の数字に対してのコメントで結構でございますが、知っていたとか知らなかったということでも結構です。
○国務大臣（野中広務君）　質疑の経過を承りながら、共通的な基礎的認識としては私どもも、現在我が国が抱える少子高齢化の進展する中におきまして、女性が職場を持ち、その仕事と出産と育児との両立を図っていく上において、生涯を通じて充実した人間形成を図るためにも、またこれからの我が国の経済社会の活力をどのように維持していくかということに対しましても、大きな課題であるとともに、私は深刻な問題だと受けとめさせていただいた次第でございます。
　仕事と育児との両立支援については、今までそれぞれ育児休業制度の定着や子供を産み育てながら働き続けることのできる環境整備等の施策を行ってきておるわけでございますけれども、今のような深刻な状況を考えるときに、改めて政府全体として子育てに対する社会的な支援を総合的にやっていく施策というものを十分考えてまいらなくてはならないし、保育、住宅、雇用、教育等あらゆる分野を含めて総合的な子育てを中心とする施策の一層の充実が私は必要であると認識を新たにした次第でございます。
○末広まきこ君　ありがとうございます。大変感銘を深くいたしました。
　本当にそういうふうに雇用の面からも、これは単に個人の所得が減るから損ではないかというような話をしているんじゃないんですね。今の人口構成によっていけば労働力全体というものが細まっていく、そういう中でやっぱりどう対応していくのかというこれは大きな政治課題だと思っています。
　次に、女性が結婚をためらう理由の二つ目として、職場優先の企業風土が挙げられると思います。
　経済至上主義の戦後復興期の日本においては、まさに企業戦士の時代が築かれ、バブル崩壊の日まで会社こそが生きがい、すべてという会社人間たちが、やむを得ずだと思いますが、家庭は妻に任せたよ、おれは会社のために一生懸命やるんだ、全身をなげうって会社のために尽くすんだ、こういう思いで突っ走ってこられた。これが男女の固定的性別役割分担の考え方の実践につながってきた結果であると思います。
　家庭は男女でつくるものという大昔からのこれは大前提なんです。女性の問題はイコールその女性と生涯かかわって生きていく男性の問題であるという、これはもうだれかの問題と切り離せるような問題じゃないんです。お互いに死ぬまでシェアしていく問題なんですね。そういう大前提を職場を優先する余りどこかに置き忘れてきたし、企業もまた戦後日本も必死だったんだと言えると思います。
　それで、今日、産業構造の大転換期を迎えて企業は残業を求めなくなったり、あるいは国際化の中で、会社も大事、家庭も大事、個人一人一人が大切といった認識が広まっていきつつあるように思います。企業も国民の一人として男女共同参画社会の形成に努めるべきであると思っておりますが、本法律の性格上そのような理解でよろしいのでございましょうか。
　再び官房長官、お願いします。
○国務大臣（野中広務君）　おっしゃるとおりでございまして、この基本法におきましては、「国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。」責務を規定しておるところでございまして、このような本法案におきます国民の責務の規定につきましては、法人にもおのずから適用をされることが明確であると存じておる次第でございます。
　今、委員から御指摘のありました重要な問題というのは、企業も国民の一人としてこの法案の趣旨が十分生かされるように努力をしていただくよう私どもも啓発をしていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
○末広まきこ君　今の点がまさにこの法案で一番懸念し心配していた点でございました。明快な回答をいただけたことは大変うれしく思います。
　育児休業法が制定されて、夫である配偶者も育児休暇をとることができるようになりました。男女共同参画社会基本法より先行して実施されているということは大変喜ばしいことだと思っております。
　そこでお伺いしますが、現在の時点で夫が育児休暇をとっているのは育休取得者全体の何％でしょうか。これは民間と公務員とで調査が分かれるそうでして、まず労働省、民間の方の数字を教えてください。
○政府委員（藤井龍子君）　平成四年から民間労働者に適用される育児休業法が施行されておりますが、平成八年度に私どもが行いました女性雇用管理基本調査によりますれば、この育児休業に関する規定を設けている事業所においてという限定つきではございますが、配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合は〇・一六％、つまり妻が出産した男性労働者で育児休業をとった方というのは一万人に十六人という割合でございます。
　それでは、育児休業をとった労働者全体に占める男性の割合はどれくらいかということでございますが、男性が〇・八％、つまり女性は九九・二％を占めているという状況でございます。
○末広まきこ君　同じ質問を公務員の方の数字で、これは人事院にお願いします。
○政府委員（佐藤信君）　平成九年度におきます私ども人事院の調査によりますと、平成九年度中に一歳未満の子供を養育することとなった男性職員のうち、育児休業を取得した者の割合は〇・一二％でございます。また、実際に育児休業を取得した男女の職員のうち、女性は九九・五％、男性は〇・五％でございます。
○末広まきこ君　せっかくよい制度ができていても活用している人は少ないという大変寂しい現状でございます。これは何か、慣習にもあるんでしょうけれども、やっぱりそこそこの理由があるのではないのかなということで私は疑問を感じました。
　それで、夫が育休をとらない原因というのは何なのかということで個人的に少し調べてみました。圧倒的な理由は、職場の人たちへの気兼ねでございました。自分が一時的に抜けることによる職場の周りの人たちにかける負担。それでなくてもみんな手いっぱい仕事を持っているところへ私の分もお願いするわということで割り振っていく。同僚に対する気兼ねあるいは上司に対する気兼ねがあったんだと思いますが、これを考えると、まず言い出せない、行う前に言い出せない。加えて、自分自身のできるのかなという不安もあって、この二つが大きなためらい要因になっているようでございます。といっても、御承知のように、数字自体がとても低いですから、その低い中でピックアップして聞いただけですから、これはとても少ない回答だと思ってください。
　そこで、私は、この二点をクリアして三カ月間の育休をおとりになった男性を見出しまして少し取材してみました。貴重な体験談をお話しくださいましたことをこの場をかりてお礼申し上げたいと思います。
　その方は四十歳を過ぎて昨年初めてのお子様に恵まれました。まず妻が九カ月間育児休暇をとって、残る三カ月間、夫がとりました。職場の上司の絶対実現しようという心強い応援があってのことでございます。
　妻が夫の育休について、無理しなくていいんじゃない、あとはベビーシッターやおばあちゃんの応援をかりるから、こう言ったことが皮肉にも夫のためらいをぼんと後押しして決意を固めることになったんだそうでございます。これは本当に皮肉なことだと思います。妻が、こうしてくれなくちゃ嫌だとか、あなたもやるべきよともし言っていたら、この方の場合実現したかどうかは、非常にその実現性は薄かったようにお聞きしました。
　次の実技ができるかなという不安なんですが、これはウイークデーに日中ベビーカーを押して近所を歩いたりするのは人目が気になったそうです、つまり怪しい人ではないのかなと。さまざまな御自身の違和感があったそうです。育児をするうちにそのような違和感というのは吹っ切れてきて、それどころではない、没頭の日常が始まるわけでございまして、ほかの母親たちの姿を見るにつけ大したものだなという実感を得るようになったそうです。
　よく育児に疲れるという女性の声を耳にしますが、そういうときに周りの反応は結構冷たいんですね。育児に疲れた母親に対する反応というのは、やり方が悪いんじゃないかとか、何かそういう冷たい反応をするんですが、育児疲れというのは、まさにこの男性が体験したところによりますと、気が抜けなくて、しかも赤ん坊のペースで一日じゅう振り回されて、それに合わせてばたばたと生活して時間が過ぎて自分のペースがとれないという、仕事の疲労とは全く異なる疲労感であることを体験して、育児が大変だとわかってくれないのがつらいと打ち明ける女性たちの悩みをこの男性は身をもって体験した、わかったと。女性が育児がつらいということの理由がわかったというふうにおっしゃっていました。また、Ａ型ベビーカーという寝かせた状態で移動する大きなベビーカーがございますけれども、これを抱えて駅やスーパーの上の階に上がることは、これはもう四十二歳の働き盛りの男性をもってしても困難であることから、町のバリアフリー化の必要も実感することになりました。
　これらの育児休暇体験を通じて、この男性は育児効果についてこのように語っています。仕事と違う喜びがあると。つまり、子供は泣きもするけれども笑いもする。この笑い声が自分を頼ってくれる存在として豊かな喜びを与えてくれたと、このように話していました。
　私は、この体験談を一時間半ぐらいお聞きしまして、大変幸せな思いでお聞きすることができました。人間らしい膨らみのある話だというふうに感じたからでございます。実際にやってみて妻の苦労や母の苦労を理解して支え合うことの大切さを実感する、男性の育児休暇がもっともっと実践的に広がっていくことを願っていますが、官房長官の御意見はいかがでございましょうか。