○増子輝彦君　無所属の増子輝彦でございます。質問させていただきたいと思います。
　新型コロナ発生以来、約二年半、大変日本は、社会的にも経済的にも生活環境は厳しい状況に強いられていること、これがいつまで続くのかなと大変憂慮しながら日々の生活を送っているわけであります。
　それぞれの事業者の中にあっても、経営基盤が極めて脆弱な中小企業もたくさんありますし、特に観光産業を中心とした、いろいろな交通手段を持っている事業者にとっては大変死活問題だという現状が、この二年半の間、しょっちゅう私どもにも声が寄せられているわけであります。
　今日は、その中でも、観光産業に関わる中小企業の皆さんが今どんな状況なのか、そして、インバウンドはもちろんのこと、国内旅行者も極めて減少して大きな打撃になっている中で、貸切りバス事業者についての現状を御説明しながら、大臣にいろんな対策を是非講じていただければ有り難いという思いの中で今日は質問させていただきたいと思います。
　まず、貸切りバス業界団体の皆さんからもしょっちゅういろんな御要望なり政策要求もいただいておりますが、今日は、福島県のある貸切りバス事業者が私にいろんな資料を提供してくれましたので、これを少し説明させていただきながら、最後にいろいろ質問させていただきたいと思います。
　まず、この業者は、普通の年間売上げが十五億円、十五億円ほどあるそうであります。そして、バスが約八十台、このうちリースが三十二台、自社が四十八台を所有しているバス事業者であります。従業員が常時八十五名の、これは常用雇用者をきちっと確保しているという状況であります。売上げも、令和元年は九億円に減りまして、令和二年度は四億と減った。三年度は少し回復したかなという状況の中でも、やはりまだ六億円という状況ですから、十五億の半分以下という売上げ減少。収益はもちろん毎年赤字続きということで、それも半端じゃない赤字が続いていると。令和元年は一億円、令和二年は一億五千万、そして令和三年度は八千万と、大変な、実は経営基盤がもう弱くなり、死活問題だという現状がこの数字を見てもあるわけであります。
　こういう状況の中で、なぜこんな状況かとなると、交通手段がなかなか動かないということになると、今まで運行していたものがほとんどが中止になってしまうと。例えば、教育事業旅行、まあ修学旅行中心ですが、あるいは、スポーツ関連大会の参加のいわゆる貸切りバスの減少、ほとんどないという状況が続いてきたということ、あるいは、慰安旅行や趣味団体、公演、イベント、様々なものが運行が中止になってしまったという状況の中での、日々彼らは、さあどうしようかという、悩みながら今会社を維持しているわけであります。
　この会社は、少しほかの事業者と違うのは、スクールバスの実は運行をしている、あるいは病院のシャトルバスをやっている、あるいは企業の社員のシャトルバスも送迎もやっている、あるいは冠婚葬祭用も、極めて小さくなりましたけれども、家族葬中心ですが、この家族葬の中でもいわゆるいろいろな送迎もやっているということで、まだほかのところよりは少しはいいのかなという現状ですが、大変厳しい状況であります。
　こういう売上げ減少の中にあってどんな対策を今まで講じてきたかというと、やはりそれは、足下の資金を確保するために政府の融資を受けるということについては、大変ここはしっかりとやっていただいたということで、足下の資金は当面は何とか維持しているという状況ですが、これに対しても返済が間もなく始まっていくということになると、大変な状況だということ。
　車両台数、先ほど申し上げましたけれども、リースが三十二台。今度、リースの実は支払等の問題が今大きな実は課題になっていると。ジャンプ、ジャンプという形の中で猶予していただきましたが、もうこれも待ったなしの状況が続いているということ。
　あるいは、雇用調整金も、一部対応は該当していますが、間接費用の負担が大きく、人件費の現在二割程度しか補填がない。これ、基準が下がってくるわけでありますから、こういう状況だということ。
　そして、コロナ借入れの様々な先ほど申し上げた猶予期間が間もなく迫ってきますから、大変な状況であると。金融機関は条件変更扱いに近い対応でありますから、極めて今のところは冷たい対応が続いているということで、本当に苦慮しているわけであります。保証協会も、一〇〇％付けないと追加融資は出ないというような現状がここに続いているわけであります。
　こういう状況の中で、補助金はどんな状況かというと、国交省も大変手厚い補助をしてくれているようでありまして、令和二年度のリース料補填、年間一台四十万円という補助を付けてくれているということによっては大変助かっているという、それこそ大臣によろしく言っておいてくれというぐらいの話でありますが、こういうもの。あるいは、持続化給付金が二百万、そして事業復活支援金が二百五十万、月次支援金が月十万、家賃支援等が二百三十万。
　この企業は、先ほど申し上げたように、十六億近くの売上げあった中で、厳しい状況の中でも合計二千三百四十三万の補助金等をいただいた中で何とかやりくりしているというような状況が続いているわけであります。
　しかし、これもこのコロナがいつまで続くのかということになると、先行きが全く見えないと。今後どうしていったらいいんだろうと。雇用も確保していかなければいけない、やはり雇用者の家族もいますから、その人たちの生活も守らなければいけない。そんな現状の中で、これからどういうことをやっていかなければいけないのか。それは、やはりこの業種の中で、貸切りバス事業者としてもう少し頑張っていこうという意欲を持ちながらも、もう少し様々な対策も講じてもらわなければいけないという私どもへの要望が、各団体も含めながらも、この貸切りバスに、今日は事業者に絞っていますが、少し皆さんの御要望をお伝えしながら、私もそう思うことも含めて申し上げたいと思っています。
　改善にこれから向かっていくためには何が必要かとなると、やはり、今までのインバウンドがなくなる、そして国内旅行者も極めて極端に減ってしまってこの収益も確保できない。しかし、少しずつ良くなってきていることも事実だということであれば、今、都道府県が県民割という制度を使ってやっていることについては、それはそれとして効果がありますが、こういう貸切りバス事業者は団体旅行をどういう形で誘発するかということが極めて重要だということになってまいりますから、この団体旅行をどのような形の中で国交省として今後誘発するための対策を講じていただけるのか。
　ここは私も常々業界の皆さんと話しておりますが、非常に要望の強いところでありますから、この団体旅行促進を進める対策としてどのような手だてがあるかというと、やっぱり一つにはバス代の補助というものも一つ考えられるんではないかということ。それは、利用者の補填とバス運行に対する補填と、これをミックスしたような形の中での対策を講じていただくことが、極めて大きな今後のバス事業者の経営基盤を守りながら雇用を確保するためには重要だということが一つはあるかと思いますが、こういう対策が講じられるのか。あるいは、融資の問題も、これは様々な、先ほど申し上げましたが、これらに対する対策も、もう少し返済金の期間延長等もしていただけることが可能なのかどうかという要望もあります。
　あわせて、リース物件の期間延長、これも先ほど申し上げましたが、極めて今切迫している状況ですから、これらの問題についてもどのようなお考えをお持ちになっているのだろうか。そのことも大臣にお答えをいただければ有り難いと思っております。
　そして、ウクライナ侵攻によるこの戦争状態によっての燃料費の高騰という問題も、また大きな今経営を圧迫しているという状況になっておりますから、これもいろいろ対策で補助金を出していただいていますが、これらに対する燃料費の補助について今後どういうふうに考えていかれるのかという問題、そして、場合によっては法人税の一部免除ということも含めて必要ではないかという要望。
　様々な対策に対する要望がありますが、国交省として、大臣、どのような、こういう日本の中小企業の中で雇用を守り、そしてバス事業者として日本の国内の様々な観光資源に資するための、方々に対する対策を今後どのようにやっていかれるのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。