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○河野（正）分科員　水産業を守るという意味で、我が国の貴重な資源でもありますから、そういった意味でしっかりやっていただきたいと思います。
　昨年十月一日の朝日新聞によりますと、「燃油高騰　漁師支援の補助金　漁協が天引き　三億円届かず　検査院調べ」ということが報道されているんですけれども、この実態について、担当省庁としてどういうふうに把握されているのか。あるいは、予算要望の段階で事務経費が含められなかったというようなことで、現場では事務経費は補助の対象ではないと指導されていたということですが、指導についてどうされていたのか、お聞かせください。
○本川政府参考人　御指摘の事業は、前回の燃油高騰の前後に実施をしておりました、平成十九年度から二十二年度までに行われました省エネ推進協業体活動支援事業及び資源回復・漁場生産力強化事業という事業でございます。交代で休漁をして、休漁をしているときに海岸とか藻場、干潟の清掃を行う、このような事業でございます。
　これにつきましては、今御指摘ありましたように、漁協などの事務費を予算計上しておらなかったということでございまして、業者の方々が実際に計画を出したり取り組まれたかどうか、活動の成果を確認したり、こういったことに想定以上に事務費が必要になったということで、業者の方々からの了解をいただいて、漁協が事務費を徴収させていただいた。これが、やはり本来なら業者に交付されるものが行っていなかったということで、検査院の方からも御指摘をいただいたところでございます。
　この事業につきましては、御指摘を踏まえまして、国に返還するということではなくて、本来の受益者である業者の方にお戻しをするということで、二十二年度に御指摘いただいた分については既に戻しておりますし、二十三年度に御指摘いただいた分についても既に相当部分を業者の方に戻しておる、そのような状況でございます。
　こういった反省を踏まえまして、例えばことしから始まっております多面的機能の事業などにおきましては、きちんとそういう事務費を計上して、このようなことが生じないように予算措置をさせていただいておるということでございます。
○河野（正）分科員　時間厳守で、残り五分ということですので、次の話題に移らせていただきます。
　最後に、ふえ続ける社会保障費ということで、何とか医療費の伸びを抑えなければならないということで、ここ数年、ジェネリック医薬品、いわゆる後発品をもっと積極的に使用しましょうということが言われております。
　欧米諸国では、特許が切れると先発のブランド品が一気になくなってしまい、後発品に転換されていくというようなことも聞いておりますけれども、我が国の現状を、処方率などでどれぐらい投与されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○神田政府参考人　後発医薬品の処方率についてでございますけれども、処方箋については一般的に複数の薬剤が処方されるということですとか、あるいは全てが先発品、後発品というふうに限りませんので、処方率そのものは把握できておりません。
　しかし、薬価調査におきまして把握をいたしておりまして、二十三年九月時点で申しますと、全医療用医薬品に占める後発医薬品の割合は二二・八％というふうになっております。
○河野（正）分科員　私が、もう二十年前になりますけれども、大学病院に勤務していた際に、私は精神科の医者なんですけれども、大学病院は総合病院ですから、いろいろな方が副作用と思われる身体症状で、単科の精神科病院から大学に送られてこられます。そのときにいろいろ見ていましたところ、レトロスペクティブに検証していくと、当時まだゾロ品と言われていたんですが、後発医薬品を使っている方が非常に多かったような感覚がありまして、それ以来、非常にジェネリック医薬品の品質についてはやはり厳しくしなければいけないのではないかなと思っております。
　そういった意味で、これを先発品と比べてどのように比較されているのか。生物学的同等性試験などが行われていると思いますけれども、果たして同じものと言っていいのかどうかについて、見解をいただきたいと思います。
○平山政府参考人　お答えします。
　ジェネリック医薬品は、先発品とその有効成分、分量などが同じ医薬品でありまして、先発品とジェネリック医薬品をそれぞれ人に投与して、時間の経過とともに有効成分が血液中にどの程度含まれるかなどの比較をしたデータから、これらの有効性及び安全性が同等であると判断し、承認しているところでございます。
　データの比較につきましては、あらかじめガイドラインにより科学的に同等と判断できる試験条件やデータの幅を示しまして、適正に実施しているところでございます。
　引き続き、ジェネリック医薬品については、薬事法に基づき、厳正な承認審査を行ってまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　後発品を使用したことによって重篤な副作用が出たというような副作用報告というのがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○平山政府参考人　お答えします。
　ジェネリック医薬品は、先発医薬品と有効性及び安全性が同等であると判断し、承認しております。医薬品の副作用につきましては、先発医薬品と同様に、ジェネリック医薬品についても、薬事法に基づき、製造販売者に対し必要な報告を行うことが義務づけられておりまして、副作用報告の集積状況を踏まえて、必要な安全対策を実施しているところでございます。
　これまでの副作用報告の状況からは、特定のジェネリック医薬品について、その先発医薬品よりも副作用の発現が多いという事例はないものと承知しているところでございます。
　引き続き、副作用情報の収集に努め、医薬品の安全対策を進めてまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　もうほとんど時間がありませんので最後にしますけれども、後発品の使用が伸びないのは、余り先発品と価格差がないからではないかなという意見があると思います。これにつきましての御見解と、また、安定供給を危惧される方もいらっしゃるんですが、このあたりの指導をどうされているのか、その点をお聞かせください。
○神田政府参考人　後発医薬品の価格についてでございますけれども、後発医薬品の価格が高過ぎるという御指摘がございます。
　初めて後発医薬品が販売されるときには、平成六年には先発品の九割の額、平成八年から先発品の八割の額、平成十六年からは先発品の七割の額で薬価収載することとしているところでございます。薬価収載後の後発医薬品の価格の見直しにつきましては、先発医薬品と同様に、市場実勢価格に基づいて改定しているところでございます。
　後発医薬品の価格につきましては、次期薬価制度改革における検討課題というふうにされておりますので、中央社会保険医療協議会において引き続き検討していくこととしております。
　それから、安定供給についてでございますけれども、後発医薬品のメーカーに対しまして、正当な理由がある場合を除いて、少なくとも五年間は継続して製造販売し、保険医療機関等からの注文に迅速に対応できるよう、常に必要な在庫を確保するように指導しているところでございます。
　本年四月に策定いたしました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップにおきましては、天災等、後発医薬品メーカーに責任のない場合を除きまして、既収載品目の安定供給に支障が生じた事例があった場合等には原因究明、改善方策、再発防止等を確認し、改善が図られない場合は新規の薬価収載希望書を受け付けないなどの必要な対応を行うこととしているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを通じまして、後発医薬品の安定供給に努めてまいりたいというふうに考えております。
○河野主査　これにて河野正美君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○河野主査　これより経済産業省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
○茂木国務大臣　平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成二十一年度について御説明いたします。
　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百七十八億円余に対し、収納済み歳入額は七百三十億円余であり、差し引き四十八億円余の減少となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額二兆八千七百二十五億円余に対し、支出済み歳出額は二兆六千百四十億円余であり、その差額二千五百八十四億円余のうち、翌年度への繰越額は二千三百二十三億円余、不用額は二百六十億円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済み歳入額は二兆六千五百三億円余、支出済み歳出額は二兆三千六百十四億円余であり、その差額二千八百八十九億円余のうち、翌年度への繰越額は七百四十六億円余、周辺地域整備資金に組み入れた額は三十五億円余、二十二年度予算に歳入計上した剰余金は九百三十六億円余、これらを除いた純剰余金は千百七十一億円余であります。
　このほか、貿易再保険特別会計及び特許特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　続きまして、平成二十二年度につきまして御説明いたします。
　一般会計の歳入につきまして、歳入予算額九百六億円余に対し、収納済み歳入額は八百五十一億円余であり、差し引き五十四億円余の減少となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額一兆六千七百六十二億円余に対し、支出済み歳出額は一兆五千五百七十二億円余であり、その差額一千百九十億円余のうち、翌年度への繰越額は八百三十四億円余、不用額は三百五十五億円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済み歳入額は二兆五千八十九億円余、支出済み歳出額は二兆二千三百八十二億円余であり、その差額二千七百七億円余のうち、翌年度への繰越額は五百六十億円余、二十三年度予算に歳入計上した剰余金は千百七十一億円余、これらを除いた純剰余金は九百七十四億円余であります。
　このほか、貿易再保険特別会計及び特許特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　最後に、平成二十三年度につきまして御説明いたします。
　一般会計の歳入につきまして、歳入予算額二百七十九億円余に対し、収納済み歳入額は三百四十四億円余であり、差し引き六十五億円余の増加となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額三兆二千九百八十一億円余に対し、支出済み歳出額は二兆九千八百三十九億円余であり、その差額三千百四十二億円余のうち、翌年度への繰越額は二千七百十三億円余、不用額は四百二十九億円余となっております。
　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済み歳入額は三兆二千八百七十一億円余、支出済み歳出額は二兆九千二百七十八億円余であり、その差額三千五百九十三億円余のうち、翌年度への繰越額は六百四十九億円余、二十四年度予算に歳入計上した剰余金は千百三億円余、これらを除いた純剰余金は千八百四十億円余であります。
　このほか、貿易再保険特別会計及び特許特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　以上をもちまして、平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度における経済産業省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○河野主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院太田第五局長。
○太田会計検査院当局者　平成二十一年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、委託費等の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの計十九件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国際博覧会事業の実施及び経理に関するもの、中小企業者に適用される租税特別措置に関するものなど計八件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、財団法人交流協会の給与税金引当金に関するもの、石油貯蔵施設立地対策等交付金の制度に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、平成二十二年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、委託費等の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの計十二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、中小企業再生支援協議会事業の謝金に係る消費税の取り扱いに関するもの、特許料等の納付に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、多数の郵便物の郵送を伴う環境対応車普及促進事業等の実施に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　次に、平成二十三年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、契約の目的の達成が困難となっているもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの計十四件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、ものづくり中小企業製品開発等支援事業の補助事業完了後の実施状況に関するもの、株式会社日本政策金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸し付けに関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○河野主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
○茂木国務大臣　平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾です。
　不当事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、また、意見を表示されまたは処置を要求された事項につきましては、所要の措置を講じてまいる所存です。
　今後このような御指摘を受けることのないよう厳に対処してまいります。
○河野主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○河野主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許しますが、時間を厳守するために、質問時間終了の通告後の質問については政府側の答弁を求めません。時間を厳守してください。
　秋本真利君。
○秋本分科員　自由民主党の秋本真利でございます。
　きょう、この質問の場に立つまでが大変でございました。この場に立つ機会を与えてくれました先輩には感謝をしたいというふうに思います。それを述べて、質問に入りたいというふうに思います。
　決算の本会の方でも、茂木経産大臣の方に核燃料サイクルを中心に前回質問をさせていただきました。その続きから質問をさせていただきたいというふうに思います。
　前回、大臣に対して、燃料サイクルについてどのような所見をお持ちかという私の質問に対しまして、大臣からは、燃料サイクルは、プルサーマルを進めることでウラン資源を節約することができる、高レベル放射性廃棄物についても、直接処分する場合と比べて、体積を減容できる、また、放射線の有害度も低減できるという観点から、このサイクルをしっかりと進めていきたいと考えておりますという答弁を頂戴しました。
　しかし、私は、大臣に申し上げたいのは、この答弁はゼロ回答のような答弁でございますけれども、私からの指摘のみならず、日本学術会議からも政府に対して提言がなされているはずでございます。核燃料サイクルはどん詰まりな部分があるから、その手前でとめてしばらく様子を見ろというような提言でございます。そして、総量規制もして、しっかりと燃料サイクルをコントロールするべきだという提言であります。そして、結びの文章には、原子力政策の方針を決めた後に高レベル放射性廃棄物の問題を考えるのではなくて、高レベル放射性廃棄物の問題を先に考えて原子力政策を立案しろというふうに書かれているところでございます。
　そして、〇五年の原子力政策大綱でも、政府が使用済み燃料の直接処分の技術に関する調査研究を適宜進めることが期待されるというふうにうたわれております。
　私は、核燃料サイクル、前回も申し上げましたが、原発の稼働の是非とは関係なしに、この後ろの部分というのは議論をしなければならないものですから、この後ろの部分についてはしっかりと結論を出すというのが我々の責任だというふうに思っております。
　そうした中で、私は、実は大臣にお話ししたいのは、茂木経産大臣が大臣に就任したときに、非常に喜ばしいことだなというふうに思いました。それは、経産大臣を私は政治家としても尊敬申し上げている政治家の一人でございますけれども、それは、大臣が侍であって、決断ができる男だというふうに思っているからであります。
　そして、これは私の耳に入っているうわさが本当かどうかわかりませんけれども、茂木経産大臣は、大臣としてというよりも一人の政治家として、この燃料サイクルに多少なりとも疑念を抱かれているのではないかということも耳にしたことがございます。
　そういった意味から、茂木経産大臣であれば、決断をして、この燃料サイクルからしっかり撤退をして、出口のある政策方向に転換できるのではないかというふうに私は個人的に期待していたものですから、前回の大臣の答弁を聞いて少し肩を落としたところでございます。
　改めて、茂木経産大臣のこのサイクルに対する見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　　　〔主査退席、伊藤（忠）主査代理着席〕
○茂木国務大臣　御指摘していただきました日本学術会議における提言、これは、核燃料サイクル全体というよりも、主に最終処分のあり方を中心にした提言である、このように承知をいたしております。
　それから、私の考え方につきまして、疑念を持っているとかいうお話でありましたが、もしこういう場でお話をされるのだったら、具体的にどなたがどういう形でという形で引用していただくなり、具体的な根拠を示していただく方がよろしいのではないかな、こんなふうに私は思います。
　その上で、核燃料サイクルについては、先日も申し上げましたが、例えばプルサーマルを進めることでウラン資源を約一割から二割節約することができるとともに、高レベル放射性廃棄物についても、直接処分する場合に比べ体積を約四分の一に減らすことができ、放射能の有害度が天然ウラン並みになるまでの期間についても、直接処分する場合に比べて十分の一にすることができるわけであります。
　こうしたことに鑑み、我が国としては、経済性だけではなく、ウラン資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の体積、有害度の低減などの観点から、総合的に勘案し、使用済み燃料を再処理し、回収したプルトニウム、ウラン等を有効利用する核燃料サイクルの確立を国の基本方針としております。
　なお、今週決定された自民党の参議院選挙公約においても、核燃料サイクル、放射性廃棄物最終処分については、次世代への責任を果たすべく、減容化、有害期間の短縮等の研究を加速とされていると承知をいたしております。
　一方で、最終処分場につきましては、処分制度を創設して以降十年を経た現在でも、処分地選定調査に着手できていない状況でありまして、これを次世代に先送りしてはいけない、どうにかしなければいけない、こういった強い思いも持っているところであります。
　これまで立地選定が進んでいない背景には、一つは、安全性ばかり強調し、国民の不安に真摯に向かってこなかったこと、そして、二つ目には、応募プロセスが、地元の発意が前提のため、地元が負う説明責任、負担が重いことなどの問題があったと考えております。
　このような反省に立ちまして、地層処分の安全性について審議を尽くすことや、多様なステークホルダーが参画する合意形成の手続を行うべきとの日本学術会議における提言等を踏まえつつ、この五月から、総合資源エネルギー調査会のもとで、最終処分の取り組みの見直しに向けた検討を開始したところであります。
　具体的な見直しの方向性としては、例えば、現時点で最も有望とされている地層処分技術の信頼性について改めて評価を行っていくとともに、最良の処分方法を常に選択できるように、可逆性、回収可能性を担保した形で取り組みを進める。
　つまり、一旦処分をしたにしても、途中で、場合によって、新しい技術であったりとか新しいものが出てきたら取り出す、そういうことも可能にするような、そういった可逆性、回収可能性を担保した形で取り組みを進めることがまずは必要ではないかなと考えております。
　その上で、この問題の解決に向けて、国がより前面に立って取り組むべく、国民理解の醸成や地元負担の軽減に資する取り組み、制度等について、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
　また、使用済み燃料の直接処分につきましては、まずは、我が国において技術的に実現可能であるかどうか確認を行う必要があるとの認識のもと、将来的な政策の柔軟性を確保する観点から、今年度より、直接処分を可能とするための研究開発に着手する予算を計上しております。経済産業省と文部科学省が連携して実施をしておりまして、平成二十五年度予算において、それぞれ三億円を計上しております。
　いずれにせよ、核燃料サイクル政策については、ウラン資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減に資することから、これまでの経緯等も十分に考慮しつつ、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、御指摘の放射性廃棄物の最終処分などの課題の解決を目指して、継続して取り組んでまいります。
　　　　〔伊藤（忠）主査代理退席、主査着席〕
○秋本分科員　相変わらず残念な答弁だなというふうに思いました。
　しかし、それでも、研究に対する予算もつけた、そして、提言についても、今大臣がお読みになっていた答弁、日本学術会議の提案そのものの部分、中身、中心的な部分でございましたので、ぜひ、可逆性ということもおっしゃっていましたけれども、そういったところになるまでに、しっかりその手前でとめなければ、このサイクルを無理に、進まない中で推し進めるとどういう問題があるのかということをこの後質問しますけれども、先が詰まって出口が見えないわけですから、その手前でしっかりととまって、先が見えた時点で前に進む、そういう指揮官の勇気ある決断というものも必要だというふうに思いますので、改めて、私は、その決断をしていただきたく強く要望したいというふうに思います。
　そして、〇五年の大綱からやっと八年たって、予算も、三億円程度ですけれどもついたようでございますので、しっかりとこの研究を進めていただいて、結論を出していただきたいというふうに思います。
　そして、六ケ所村のプールについて質問いたします。ここから先は、サイクルがやはりどん詰まりじゃないかという話をさせていただきたいというふうに思います。
　使用済みプール、各サイトから、プールがもういっぱいだから六ケ所村のプールに運ぶぞということで、三千トンのプール、容量があるところに約二千九百数十トン、九九％近く燃料が搬入されているわけでございますけれども、この二千九百数十トンの、もう既にプールに入っている燃料について、資料を請求して、どこの電力会社から何トン入っているのかという資料を経産省の方から頂戴をしまして、私の手元にございます。
　それで、各電力会社からそれぞれ搬入がなされており、そして、原燃に再処理費用の事業費としてお支払いされている金額がございます。それが約二千七百億円ということでございますけれども、これは調べてみると、運び込まれてそこに貯蔵されている燃料の量と、再処理事業として払われている金額に相関関係が見られません。
　例えば、二〇〇五年度、六ケ所に運び込まれている燃料の量が千七百二十九トン、これに対して支払われているのは五百三十億円。次の年は、二千二百六十九トンに対して二千七百四十六億円です。二〇一一年度を見てみると、三千三百四十四トンに対して二千七百四十一億円ということですね。つまり、約千トンぐらいふえても、支払われている金額は逆に五億円減っているということで、もう二千七百億円で固定のように支払われております。
　これは、基本料金のような、従量制ではなくて定量制のような感じがするんですけれども、この料金については、運び込まれている、そこに入っている燃料と支払われている料金が、どうして相関関係がないんでしょうか。説明していただきたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　再処理の料金につきましては、設備関連の費用が大半を占めます本事業の特質というものを反映いたしまして、基本料金と従量料金という二つの料金制から成ってございます。
　再処理費用の大宗というのは、やはり、再処理量の多寡に依存しない設備関連の費用が固定費でかなり占められているということでございますので、どうしても基本料金の方の割合が多くなっているというふうに考えてございます。
○秋本分科員　ユーザーから、総括原価方式で電気料金に付加をして、この再処理の費用を徴収というか、電気料金で頂戴しているものというふうに思います。そして、それを電力会社がプールをしています。それとは別に電力会社が原燃に料金としてお支払いをしている。
　この金額が大体一致するんだろうというふうに思いますけれども、今積み立てている金額が約二・五兆円ぐらいあるというふうに思います。そして、原燃にお支払いしているこの約二千七百億円を積み立てていくと、再処理がスタートしなくても基本料金だぞというようなお話でしたので、ずっと積み重なるわけですけれども、これは、最初にお約束した、四十年間かけて積み上げているという金額の中から取り崩してお支払いしているということでよろしいでしょうか。
○中西政府参考人　基本的には御指摘のとおりでございます。
○秋本分科員　今再処理工場が動いていないにもかかわらず定額料金で支払っているということは、では、支払っているものは、その四十年間で積み立てた中から払うんだよというような今の答弁でしたので、そうするとタイムラグが生じていますよね。再処理工場は動いていないにもかかわらず基本料金を払っているということですから。
　そうすると、逆に、お支払いをスタートしたときから四十年たった後にも、仮に再処理工場が動いていたとしたら、その時点では基本料金は発生しない、つまりこれは原燃の経営努力だということでよろしいんでしょうか。
○中西政府参考人　基本的に、積み立てのための前提といたしましては四十年間というふうなことを考えているところでございます。
○秋本分科員　そうすると、今の答弁だと、これは、積み立てているものの中から払っているんだから、再処理工場が動いていないからといって基本料金を払っていてもどこにも転嫁されないよということですから、電気料金の値上げの際に、もしこの辺が加味されたものが出てきたときは一言申し上げるという気持ちが経産省としてはあるということでよろしいですね。確認しておきたいと思います。
○中西政府参考人　今の御指摘のとおりの御理解で結構でございます。
○秋本分科員　それでは、仮にですけれども、この六ケ所村のプールに入っている燃料を、例えば東電と原電の分だけは抜いてこれをむつに搬出するということをした場合、これはいろいろな観点があると思います。経済的な観点だけではなくて、湿式は危ないんじゃないかという議論もあるわけです。
　では、少なくともその中で、プールが満杯で一〇〇％近い容量を占めてしまっている中で、少しでも抜いて、乾式に移して、むつに移そうじゃないかと。むつだって、東電と原電で何千億円ものお金をかけてつくったわけでございます。これを抜いてむつに持っていく。そうすると、基本料金がそこで東電と原電の分は発生しない。そうすれば、原燃は、動いてからその後で、東電と原電の分についてはタイムラグなくして後ろでも料金徴収ができるということですから、これは原燃にとってもメリットがあるし、東電と原電に関しては、基本料金をその時点では支払わなくていいわけですから、みずからで建てたむつに貯蔵すれば基本料金はかからないわけですから、こういった政策的な決断もあると思いますけれども、これについてはどういうふうな所見をお持ちですか。
○中西政府参考人　現在の状況につきましては、いろいろ地元の皆様方との関係もありましてこのような状況になってございます。今のような仮定のお話につきましては、我々の方としては、具体的な対応につきましては現在のところは検討する状況にはございません。
○秋本分科員　今やってきましたけれども、貯蔵量と支払い額については、基本料金だから相関関係はないんだという話ですけれども、各電力会社から出てきている貯蔵量と支払い額をトン当たりで割り返すと五倍ぐらいの差もあるわけです。
　この辺はちょっと見ていてよくわからない料金設定でございますので、結論としては、後ろには先延ばしさせない、原燃の経営努力だということの答弁がありましたので、電気料金の値上げの際や何かはしっかりと目を光らせて。その辺は、逆に言うと、それでは経営が成り立たないかもしれないわけですから、原子力政策は、この時点でもサイクルをしっかりと考え直さないと。動かなければ動かないほど、もう既に何年も動いていないわけですから、ここで何兆円もの誤差が生じてしまっているわけですから、これだって、後ろで再稼働して延ばしたときに担保できるんだろうかというのが大いなる疑問だと思います。
　それと、全国のサイトから六ケ所村に、もちろん使用済み核燃料を輸送しているわけでございます。この輸送に関して少し調べてみたんですけれども、原燃輸送という株式会社がこの輸送を担っております。
　それで、この原燃輸送の資料をいろいろと調べてみたんですけれども、もちろん、もう数年前からプールはいっぱいです。ですから、私の手元にありますけれども、ここ数年のこの原燃輸送の使用済み核燃料の輸送量は、ほぼゼロに近い形になっております。ですから、そこで輸送費というのは発生しないんだろうというふうに私は思っていましたけれども、いやいや、調べてみて、一一年度だけでも四十三億円もの輸送費が発生しています。
　この輸送費についてお伺いをしたいんですが、この輸送費は定量制ですか、それとも従量制ですか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　原燃輸送が行います使用済み燃料の輸送につきましては、先ほど御指摘の金額は、輸送されたトンウランベースの数字になっております。
○秋本分科員　それでは、これはそういうトン当たりだということであれば、これをそのときの年度で割り返せば、一トン当たり五千万円かかっている計算になります。
　この五千万円を、六ケ所に運び込まれると予定されている三万二千トンに掛けると幾らになりますか。政府のバックエンドコスト推計というものに、ここに書いてある使用済み核燃料輸送は九千二百億円です。三万二千トンに五千万円掛けても、九千二百億円より全然多いですよ。これは数字が倍になります。
　そうすると、このバックエンドの推計コストは間違っているんじゃないですか。トン当たりで割り返すとそうなりますけれども、本当にトン当たりなのか、定量制じゃないのかどうか、もう一度確認をしたいと思います。
○中西政府参考人　先ほど私が申し上げました原燃輸送のコストにつきましては、輸送量一トン当たり単価が幾らというふうな形での輸送費になっているということでは必ずしもございません。
○秋本分科員　ちょっと答弁に誠意がないというふうに思います。先ほど、一個前の答弁では、トン当たり幾らだというふうにはっきりと申したじゃないですか。それはおかしいですよ。
○中西政府参考人　済みません。
　先ほどの答弁をもう少し正確に申し上げますと、これらの輸送の対価といたしましては、電気会社から受領しておりますけれども、船舶等の設備関連の費用がやはり大半を占めるということもありまして、料金の主要部分を占める基本料金と輸送量に応じた従量の、一応、詳細には二部料金というふうな位置づけになってございます。
　済みません、私の説明がちょっと不十分でございました。
○秋本分科員　そうすると、これも先ほどの六ケ所のプールの問題と同じで、定量制なんですよ。つまり、運ぼうが運ぶまいが、一定程度の料金がそこでずっと継続的に発生してしまっています。核燃料サイクルを続けると言っている以上、仮にこれが三十年動かなくても、この料金はずっと支払い続けるということじゃないですか。
　それに、海を使って輸送しているということであれば、海上保安庁を含め、あるいは警察を含め、それに対する警備体制の費用というものもかかっているんだろうというふうに思いますが、それは多分公費ですから、ここには乗ってきていないんだというふうに思います。ですから、こういった面も少しもう一度精査をしていただかなければならない部分だというふうに思います。
　この会社は、日本全国の電力会社が株式の七〇％を保有していますので、言うなれば子会社のようなものですよ。この子会社みたいなところに、電力会社が、それこそ数十億円、数百億円というお金を支払い続けているわけです。これは、我々から取っている電気料金で支払われているんだろうというふうに思います。そこに、総括原価方式で、もしかしたらこの料金が乗っているかもしれない。
　このことについてはどうですか。それは確認をしていますか。
○中西政府参考人　今の御指摘につきましては、乗っているというのが現状でございます。
○秋本分科員　そうすると、これは総括原価方式で計上されて、定量料金でずっと支払い続けるということは、核燃料サイクルに見切りをつけなければ、我々が払っている電気料金からずっと永遠に徴収され続けるということじゃないですか。
　使用済み核燃料をほぼ運んでいない会社に、総括原価方式で、電気料金にこの定額料金の部分を上乗せして、我々の電気料金から搾取しているというのはおかしいのではないかというふうに私は思います。
　総括原価方式は、これのみならず、このバックエンドに対してもかなりのブラックボックスの部分がございますので、これについてはしっかりと、私自身も目を光らせて精査しなければならないし、経産省としても、あらゆる面で計算し直して、そして精査して、そして電気料金の値上げ等の申請のときには、改めてそこで経産省としても厳しい態度で臨むというような姿勢が必要なんだろうというふうに思います。回らないサイクルを続けようとすればするほど、こういった部分にもしわ寄せがあるわけでございます。私は、こういった点からも、核燃料サイクルというのは見直さなければならないというふうに思っております。
　そして、先に進みますけれども、使用済み核燃料のみならず、政府のバックエンドコスト推計ということで、きょう資料を配付したと思いますが、十八・八兆円というふうになっております。
　お伺いしたいのは、この中に第一再処理工場は四十年間の稼働ですということになっていますから、八十年間の推計の中で、残りの四十年間の経費は一体どこに乗っかっているのかということが一つ。それから、回収ウランと劣化ウラン、それから使用済みＭＯＸ燃料の再処理費用等は一体どこに計上されているんでしょうか。この十八・八兆円という数字の中に入っているのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
　それで、キロワット当たりで割り返したら同じ金額だというような答弁は聞きたくありません。八十年間の推計で、金額として十八・八兆円より膨らむのかどうかということを聞いていますので、その点について答弁をいただきたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　核燃料サイクルに係ります総事業費は、平成十六年度の総合資源エネルギー調査会の試算では、お出しいただいたように、日本原燃六ケ所再処理工場において、四十年間の操業で三・二万トンの使用済み燃料を再処理する計画のもとで、再処理施設の建設、操業、ＭＯＸ燃料の加工、施設の廃止措置、放射性廃棄物の管理、処分等に要する費用を合わせると、御指摘のように、総額約十八・八兆円と見積もられております。
　御指摘の第二処理工場、そして使用済みＭＯＸ燃料処理工場、回収ウラン、劣化ウラン再利用などの費用については、当該核燃料サイクルのコストになっていくものと認識しておりますが、そのための施設の整備は、例えば、第二処理工場は六ケ所処理工場の操業終了までに建設するなど、将来に発生するものであり、具体的な計画、仕様が固まっているわけではありません。今後、計画が具体化した時点で、当然、核燃料サイクルのコストとして費用を見積もり、示していくものと考えております。
　なお、平成二十三年十二月の、これは前政権でありますが、エネルギー・環境会議で示された各電源の発電コストの試算において、核燃料サイクルが同様の設備、プロセスで繰り返し実施される前提、つまり、第二処理工場等についても六ケ所再処理工場と同じ費用になると仮定して試算した場合では、この場合の核燃料サイクルコストが約一・四円・パー・キロワットアワー、これを含めた原子力発電コストは八・九円・パー・キロワットアワー以上とされております。
　御指摘の第二再処理工場、使用済みＭＯＸ燃料処理工場、回収ウラン、劣化ウラン再利用などの費用については、例えば、第二処理工場は六ケ所処理工場に続くものであり、費用発生時期が異なることから、現行の試算、約一・四円・パー・キロワットに単純に上乗せされるものではない。つまり、新しく次に出てくるこの施設の値段が幾らになるかによって、一・四円より上になることもあれば、下になることもあるということであります。
○秋本分科員　お尋ねしていないことまで丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。
　それで、先に進みますけれども、プルサーマル計画で再処理をして出てきたプルトニウムについては燃やしますよという計画に今なっているというふうに思います。「もんじゅ」のことも言いたいですけれども、「もんじゅ」は前回質問しましたので、「もんじゅ」はここでは触れません。そして、プルサーマルで燃やすということで、百歩譲ってそっちに行ったとします。
　プルサーマルの炉で燃やすんだというふうに言っていますけれども、今、日本で稼働しているプルサーマルの炉を回したときに、フィッサイル、ファータイルのどっちの単位でもいいです。両方足したものでもいいです。フィッサイルでも、ファータイルと足したものでもいいですから、今、日本のプルサーマルの炉で、出てきたものを燃やしたとして、燃やせるプルトニウムの量は何トンですか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、年間大体四トン強の核分裂性のプルトニウムを分離するということになりますけれども、これに対しまして、大体四トン弱分のプルトニウム利用に相当します約九基分の軽水炉におけるプルサーマル利用というようなことで、これは既に地元の事前了解も得ているプラントでございます。そんなふうに我々としては認識をしてございます。
○秋本分科員　今お話しになったのはフィッサイルだと思うんですけれども、その中に大間の分というのは入っていますか。入っていたんだとしたら、大間の分を抜いたとしたら一体何トンなのかお答え願いたいというふうに思います。
○中西政府参考人　今申し上げました九基の中には、大間も入ってございます。そのうちの大体一・一トンが大間が使うというふうに前提を置いているものでございます。
○秋本分科員　そうすると、大間を入れたとしても、再処理工場から出てきているプルトニウムすら燃やし切らないわけですよ。さらに、大間も稼働させなければもう全然、年間一トン以上のプルトニウムがずっとたまり続けるということになります。そして、日本では、今現在ももう既に処理して所有しているプルトニウムがございます。そういった意味では、プルサーマルのこの計画では燃やし切らないわけです。では、プルサーマルの炉をふやせるのかといえば、私はこれは大変難しい問題だろうというふうに思っております。
　出てくるプルトニウムは燃やせない、燃やし切らない、そして高レベル放射性廃棄物の処分地については候補地すら見つからないというところで、もうこの時点でも詰まっているわけであります。そして、その先まで行ったとしても「もんじゅ」は動いていないということで、どこで輪を切ってもこの核燃料サイクルは破綻していると私は思っています。
　ですから、原発の再稼働云々にかかわらず、稼働したとしても出てきたものは直接処分という方法もあるわけですから、ここは勇気を持ってサイクルについては撤退をするんだという判断をするべきだろうというふうに思いますけれども、ここまで質問した上で、最後に大臣に、それでもどうなのかということについて見解を求めて、終わりたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　先ほど御答弁を申し上げたとおりであります。
○河野主査　これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、議事を無事終了することができました。ありがとうございます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
本分科会は平成二十五年六月十八日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
六月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　菅野さちこ君　　　　國場幸之助君
　　　　　　白石　　徹君　　　　武村　展英君
　　　　　　松本　文明君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　西岡　　新君
　　　　　　伊藤　　渉君
六月二十日
　松本文明君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年六月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　松本　文明君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　國場幸之助君
　　　　　　白石　　徹君　　　　武村　展英君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　前原　誠司君　　　　西岡　　新君
　　　　　　伊藤　　渉君
　　　兼務　瀬戸　隆一君　兼務　中野　洋昌君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　浅尾　　裕君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　堀部　　貢君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊奈川秀和君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　香川　謙二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　稲葉　一雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　玉木　良知君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　古川　元久君
同日
　第一分科員瀬戸隆一君及び第三分科員中野洋昌君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十三年度政府関係機関決算書
　平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省及び国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○松本主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました松本文明です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管及び国土交通省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件中、国土交通省所管及び法務省所管について審査を行います。
　これより国土交通省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○太田国務大臣　国土交通省所管の平成二十一年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は四百五十二億八千万円余であります。支出済み歳出額は八兆一千四十一億七千四百万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は七兆一千三百九億一千四百万円余であります。支出済み歳出額は五兆八千九十三億三千八百万円余であります。
　このほか、自動車安全特別会計並びに財務省と共管の特定国有財産整備特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成二十一年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　引き続き、国土交通省所管の平成二十二年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は一千五百三十五億二千三百万円余であります。支出済み歳出額は五兆六千八百六十五億四千四百万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は四兆六千九百七十七億四百万円余であります。支出済み歳出額は四兆一千九百四十九億八千万円余であります。
　このほか、自動車安全特別会計並びに財務省と共管の財政投融資特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成二十二年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　引き続き、国土交通省所管の平成二十三年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は一兆五千二百十七億六百万円余であります。支出済み歳出額は六兆三千九百四十六億四千八百万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆九千四百五十億八千万円余であります。支出済み歳出額は三兆六千五百十二億六千八百万円余であります。
　このほか、自動車安全特別会計並びに財務省と共管の財政投融資特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成二十三年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　なお、各会計の歳入歳出決算には、東日本大震災復旧復興関係経費を含んでおります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松本主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院堀部第三局長。
○堀部会計検査院当局者　それでは、最初に、平成二十一年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、会計経理が適正を欠いていたもの、施工が適切でなかったものなど計百六件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国営公園の維持管理業務に係る委託費の精算等に関するもの、街路事業における用地の再取得に係る補助対象事業費の算定に関するものなど計十六件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、船員食卓料に関するもの、官用車に係る車検等請負契約に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十二年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、会計経理が適正を欠いていたもの、設計が適切でなかったものなど計二十九件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、鉄道事業者に工事を委託する場合の管理費の精算等に関するもの、キュービクル式の受変電設備に係る移転補償費の算定に関するものなど計十一件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、滑走路等の舗装工事の実施に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十三年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、会計経理が適正を欠いていたもの、設計が適切でなかったものなど計三十八件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、道の駅の整備及び維持管理に関するもの、補助事業における消費税の取り扱いに関するものなど計十二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、巡視船艇等に搭載されている無線設備に関するもの、道路整備事業に伴う単独処理浄化槽の移転補償費の算定に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○松本主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○太田国務大臣　平成二十一年度決算、平成二十二年度決算及び平成二十三年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省のとった措置について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の決算検査報告におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいりたいと存じます。
○松本主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原分科員　おはようございます。民主党の前原でございます。
　今まで行ってこられた国土交通行政につきまして、フォローアップの意味で幾つか質問させていただきたいと思います。三十分で十五問ということで、多岐にわたっていますので、簡潔に御答弁をいただければと思いますし、事務方でも答弁は結構でございます。
　まず、羽田の国際化について、その問題意識と背景についてもう一度確認をしておきたいと思います。
　内際分離という羽田と成田のすみ分けを行っていることが、歴史や経緯は理解をしておりましたけれども、それが、結果的に、例えば地方空港から海外に行くときには仁川経由で海外に行くということで、日本の地方空港のハブが仁川にどんどん奪われていった、こういった問題点があったわけでありまして、羽田の国際化を推進していく、また、そのことによって成田空港とのいい意味でのライバル関係、協調関係というものが生まれてきているんだろうというふうに思います。
　そこで御質問いたしますけれども、今まで羽田空港の国際のスロットの割り当ては年間六万回ということでございましたけれども、ターミナルビルの拡幅というものが順調に進んでいるのか、そして、四十四・七万回の中での九万回というものが着実に進んでいるのかということについてお尋ねをいたします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の航空行政、空港行政におきましては、羽田空港と成田空港の両空港につきまして、我が国の成長の牽引車としての役割を十分に果たすために、発着枠の増加を初めとする機能強化を図ってきたところでございます。
　このうち、今御質問の羽田空港につきましては、平成二十五年度末に国際線発着枠を三万回ふやすということで、現在の六万回から九万回にする予定で今着実に準備を進めているところでございます。
　これに伴いまして、アジアの長距離路線、欧米路線を含めた高需要・ビジネス路線が、二十四時間、羽田から発着できるようにする予定でございまして、これにあわせて、今、国際線のターミナルビルの拡幅も、工事は順調に進んでいるという状況でございます。
　以上でございます。