○山崎参考人　皆様おはようございます。日本がん患者団体協議会理事長の山崎と申します。よろしくお願いいたします。
　私たちは、多くのがん患者団体とともに、日本のがん医療を向上するために活動しております。皆様も御存じのように、日本人の死因ナンバーワンはがんです。国民の三一％ががんによって亡くなります。計算によると、二人に一人はがんになる、三人に一人はがんで亡くなるということです。
　このがん医療なんですけれども、これまで多くの対策が打たれてきましたが、なかなか成果が上がらないというふうに多くの国民は思っています。なぜかというと、アンケートなんかをとっても、国民の関心が、医療問題、特にがん医療に関してとても高いということがそれをあらわしていると思います。
　これまで、例えば欧米では日本と同じように年々がんの死亡率が上がっていました。ところが、近年、がんの死亡率が下がってきたんです。日本は相変わらず上がっております。特に、これからは少子高齢化、お年寄りがたくさんふえる社会になります。そうなりますと、がんで亡くなる方はますますふえるでしょう。こういう人たちに対して、国家レベルとして、がんをなくす、がんにかかる人を減らす、こういう活動というのが今後さらなる重要な問題になると私たちは考えております。
　さて、最初の一ページなんですけれども、ここに施設別の除痛率のグラフがあります。一番右側、緩和病棟なんですけれども、八五％のがん患者さんの痛みがとれるというデータが出ております。
　がんというのは、御存じのように、必ず死に至る病です。強い痛みが伴います。これは多くの方々が訴えていることですが、これを八五％の割合で緩和病棟の先生が取り除いているという事実がございます。しかし、左側をごらんください。例えばがんセンター、がん診療施設は六〇％の痛みをとる率、大体四割の方が痛みがとれない。大学病院になるともっとひどくて、三九・八％、四割しか痛みがとれておりません。
　これは一体何を物語っているかといいますと、次のページになりますが、ＷＨＯ方式のがん疼痛治療法というのがございます。これは世界標準のものなんですけれども、日本でそういうＷＨＯ方式の治療法、知識がある病院というのが、調査したところ、八七％とれておりました。諸外国でも、一〇〇％から七〇％の間、痛みがとれております。一番下、ＷＨＯ協力センターというところでは、熟知している国というので七五％が痛みがとれている。ところが、このＷＨＯ方式を熟知していない国々というのは五〇％しか痛みがとれていないということです。
　ということは、日本の大学病院、四〇％しか末期の患者さんの痛みがとれていない、この世界二十五カ国のレベルよりもまだ低い、これは一体何を指しているのか。これから導かれる結論というのは、がんの医療には地域格差、医療格差が依然として存在する、そういう事実があるわけです。
　これまで研究や開発が全く進んでいなくてがんの方々の痛みがとれないという問題ではなく、実際にとれているところがあるということは、最新の医療や技術が日本各地に還元されていない、日本津々浦々よい技術が行っていない、そういう根本的な問題があるということがわかりました。ということは、全国である一定のレベルの医療水準に上がれば、低コストで日本の患者さんの満足度が上がるという事実があるということなんです。私たちの活動というのも、それを解消するために始まったわけです。
　患者さんからの多い質問は、どこに行ったらいい病院があるのかわからない、ある病院に行ったら、あなたは末期です、もう助かりませんという告知を受けて、別の病院に行ったら、いや、まだ二割ぐらい助かる可能性のある治療法が残っていますよ、そういうことを言われた、こういう訴えというのが実際かなり多いんです。
　そういうことを二十一世紀に入ってマスコミの方で報道されたものですから、日本のがん対策はうまくいっていないんじゃないかというふうに国民が思っている、それで国民の不満が高まっているというのが現状なんです。ですから、政府の方で、十年間で生存率の二〇％向上を目指す、これを私たちがん患者会はぜひとも達成していただきたいと思っています。
　そこで、去年なんですが、私たちが行った活動の一つなんですが、これまで厚生労働省というのは縦割りでした。審査管理の方、保険の点数、生活習慣病、横のつながりがなくすべて縦でやっていたので、いろいろな問題がありました。そこで、当時、自由民主党の尾辻厚生労働大臣と一緒になりまして、縦割りじゃだめなんだ、国民のために、プラスになるには、横断的にがん対策をしようということで、尾辻大臣の決断により、厚生労働省の中にがん対策推進室というものができまして、それから情報公開、情報センター、おかげさまでかなり進んでまいりました。
　今回、がん対策法、私たちが必要だと言っていることは、昨年自民党の尾辻大臣につくっていただいたその流れをもっと大きく推進させて、国レベルでがん対策を行っていただきたい。先ほど厚生労働省の中は縦割りだと言いましたが、実際、がん対策というのは厚生労働省だけではなく、例えば文部科学省、教育の問題だとか、大学病院の管轄が文部科学省です。あと法務省、これは個人情報の問題とかあります。総務省、いろいろなところがかかわっています。
　それで、国家レベルとしてやっていかなければいけないな、そういうことを訴えて、去年からもう一歩ステップアップしていただきたい、それががん対策法であり、与党の先生の方々、野党の先生の方々も今回これを推しているということを聞いて、がん患者の方々、日本の国民の方々は物すごく喜んでおります。
　そして、二〇〇六年、ことしなんですけれども、民主党さん三月十五日、三月二十四日公明党さんが、がん対策法の要綱骨子を発表されました。三月二十八日は与党政策責任者会議で今国会提出というお話がまとまりました。四月十二日に与党のがん対策推進に関するプロジェクトチーム初会合、がん対策に関してどんどん進んでおります。
　実際、これは諸外国の例なんですが、アメリカでは、一九七一年に、当時ニクソン大統領が国家がん対策法を成立させております。お隣の韓国でも、二〇〇〇年以降がん対策専門の部署を設置したり、国立がんセンターの設立、二〇〇三年にはがん対策法を成立させました。これによってかなりの成果があります。日本も、これからのがん医療を向上させるために、ぜひともがん対策法、これはつくっていただきたいと思っております。
　今回、公明党さん、民主党さん、法案が出ていますが、私たちもヒアリングを受けました。そのときにお話ししたことというのが九カ条ありまして、がん対策推進本部の設置、がん対策推進計画の策定、がん情報の提供、がん登録の推進、がん予防の推進、医療機関の整備、専門的な人材の育成、抗がん剤、医療機器等の早期承認、緩和医療及び終末期医療の充実、こういう基本的なことは、すべて各党の要綱骨子の中へ盛り込まれております。よって、自分たちが望むことは、このようなすばらしいがん対策法を国家戦略として位置づけて日本のがん対策を推進してほしい、そういうことを願っております。
　現在、これだけすばらしい日本の医療があるのは、一九六一年に皆保険制度をつくっていただいた私たちの先輩の国民及び国会議員の方々のおかげだと思っています。がん対策法も、これをしたからといってすぐに成果が上がるとは限りません。ただ、原因がしっかりわからなければ対策も打てない。そのためのがん対策基本法なんです。ですから、十年、二十年後、そのときになって、がんで亡くなる方が減り、データをもとに、科学的根拠をもとに、有効ながん対策、がんの医療が進歩すれば、それは、今この場で、この法律に対して一生懸命審議をして検討していただいた皆様方のおかげだと自分たちは考えます。
　国民の安全と幸せ、それを考えてお仕事をなさっているのが国会議員の先生の方々だと国民は思っております。がん対策、国民のニーズがとても多い、死亡原因ナンバーワン、実際に科学的にしっかり対策を打てば、がんで亡くなる人が減る、そういう根本的な問題を解決するがん対策基本法、これをよく審議していただいて、誤っているところは正していただき、よいところは盛り込んでいただき、ぜひとも六月十八日の今国会に通していただきたいな、与野党の方々でよく協議をして通していただきたいな、それが国民であり、私たちがん患者団体共通の願いであります。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）