Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（真）委員　ここで時間はかけませんけれども、お答えいただき、ありがとうございました。目指すべきところの確認はできました。
　ただ、実態はといいますと、やはり、報告をなされているだけでも、施設内の虐待があったりということはありますし、そして、それ以上、隠れているものもたくさんあると思うんです。
　私が今この場で言いたいのは、先日もちょっとお伝えしました、少年院に入られている子供たちの約半数が、女子においては特に半数以上が、被虐待児であります。その被虐待児のその前の居場所として養護施設等があった場合に、子供たちは、様々な養育が受けられないような、適切な養育が受けられないような環境に置かれて、更に虐待という経験もあって、その上で今度は少年院に入るというような状況の中で、十八といって世に放たれたときに、そもそも、多くの方たちが与えられて当たり前にあるものがある環境の中で、守られる親がいる、保証される人がいる、物が与えられる、当たり前の暮らしをしていない子供たちが多いんだということを前提に置いて、その上で、真に反省をしてもらう、被害者に寄り添う、真に反省をする、罪に向き合う、そういったことをやっていくためには、なかなか、自分でやってくださいというよりは、まずその痛みをしっかり癒やして、ケアをして、そしてその上ででなければ、とてもではないけれども受け入れられないと思うんです。更生にはならないというふうに思っています。
　十八という、成人年齢、成年年齢の引下げというのを単純にイコールというのは、極めて、これは脳科学的にも証明されていると思いますので、多くの委員も指摘されているように、これはもう少し慎重に議論をするべき、若しくは、検討会であられたように、十八から二十二ないし二十六まで別のプログラムが必要なのではないかというようなことが提案もされていたかと思いますので、長年かけてきた法制審等様々な議論の中で、何か大変矛盾をする残念な今の法案の中身になって、立法事実のないといいますか、中途半端な中身だなというふうに思っているのが私の率直な感想であります。
　そういう中で、責任ある大人についてという言葉、大臣、何回かお話がありました。
　これは、ちょっともう時間がないので、大臣に最後お伺いしたいんですが、ちょっと話が飛んで、デンマークの話。
　諸外国、大臣、多くの刑務所、少年院、御存じかと思います。その上で、一つ、先日、私もデンマークのやり取りをさせていただいて、お配りできないのが残念なんですが、ホームページとかで刑務所とかは公開されていますし、私が教えていただいた少年院の中身は、もうわくわくするようなお部屋だったり、すごいんですよね。やはり受刑者とかには、仕事をするか学校に通うか、あとは、個室にいなければいけないのは夜だけというようなこととか、厳しい罰を与えるよりも受刑者の更生を支援するという、そういった伝統に沿って、社会的な実践の技能を提供する場というようなことが言われています。
　一番、少年院の話で言われていたのが、外に出てからのことを第一に考えているんだ、なので、なるべく日常の、一般の暮らしとイコールにするんだということが言われていました。
　日常から切り離された空間の中で、今、日本の中では処遇が行われています。こういった何か大きな転換というのは、それこそ国家の責任で、そして政治が政治判断をしながらやっていくことだと思いますので、ここは、大臣以外、お答えができないかと思いますから、大臣に、諸外国、いろいろ御存じな中で、今の日本の刑務所とかそういったところの中の再犯防止に向けて、どういうプログラムが本来適切なのか、とりわけ、様々な経験の少ない子供たちに対して、少年に対して、どういった課題を持たれて、どういうことをされようとしているのかということを、この際、改正に向けて、ひとつ意気込みみたいなものをお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま委員から、デンマークの刑務所、また、とりわけ少年院における実態につきまして、得た情報につきまして、大変貴重な情報をいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。
　先月開催をいたしました京都コングレスにおきましては、世界全体の共通の課題が、再犯をいかに防止していくのか、被害者をつくらないのか、こういったことについて、誰一人取り残さない社会の実現のために大変重要であるということも含めまして、大変大きなテーマになりました。そして、そのときに、それぞれの諸外国の中でのグッドプラクティスを共有をし合うということにつきましても、連携をして、お互いに様々な情報を交換しましょう、こういうことにつきましても、京都コングレスそのものが重要なプラットフォームになったというふうに認識をしております。
　私どものこの日本におきましての刑事施設、少年院におきましても、やはり、少年院の中では、特に教育的な視点というのは非常に大事にされて、丁寧にフォローしてきているところでありますし、刑務所におきましても、社会に出た後に、いかに仕事を持って地域社会の中で自立して生活ができるのかということを、シームレスにというか、つないで、一人の人に寄り添いながら自立していただくということについては、民間の企業の方々も含めて、保護司の方々も含めて、大変スクラムを組んでやっていただいているということ、このことについて、この京都コングレスでも発表しましたところ、大変な評判がありまして、そして、保護司の世界会議ということでございましたけれども、大変その後も問合せの電話なども、連絡などもいただいている状況でございます。
　そうした貴重な、それぞれの国の中でやっていること、そして、それが再犯防止につながること、そして、健全な社会の中で一員として活躍していただけるようなこと、このことはもう共通の目標でありますので、そういったところに向けて、いかにそれぞれ関わる主体が積極的に、トータルとしてその方の、自立をして、再犯防止をするために、いかにしたらいいかということについては、絶えず連携をしながら取り組んでいくべき事柄であるというふうに思っております。
　私もいろいろな少年院の事例、また、日本の少年院の、タイのシリントン少年院は、まさに日本の仕組みの中で、職業訓練をすごくやりながら自立していくということについてのサポート、今では、コーヒーを作る、バリスタですか、バリスタというプログラムも非常に人気がありましたし、インドネシアにつきましては、デザインを子供たちがするというようなところについて、ニューヨークのデザイナーと連携して、そして、自立していく道筋をつけていくというようなプログラムもありましたし、大変参考になったところであります。
　これからも貴重な情報をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○池田（真）委員　時間が参りましたので。
　大臣に前向きな御答弁をいただきました。是非、実現をしていただけるように、今回の改正を、本当に、もう少し整理をしてすっきりと、多くのみんなが納得をし、そして、再犯防止しながら前に進める、そんな改正になるようにと思っていますので、是非お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　今大臣から、少年院での職業訓練のお話がありましたので、ちょっと順番を変えて、資格制限の話からお聞きしたいと思います。
　先日の参考人質疑で、片山参考人がこうおっしゃいました。
　日本看護師協会に電話をして、前科を持った人が看護師の資格を、看護師に就けるのかというのを看護師協会に問い合わせたというんですね。そしたら、受験資格はあるかもしれないけれども、免許は与えられないだろうというお話でした、こう紹介されました。
　法務省にお聞きしますが、前科前歴がつくと、看護師免許というのは受けられないんでしょうか。（発言する者あり）
○川原政府参考人　恐れ入ります。
　看護師を所管する法律、法務省所管ではございませんので、済みません、お答えをちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○藤野委員　いや、自分が法案を出しているわけですよ。
　私も少年院に幾つか行かせていただきまして、後でも紹介しますけれども、例えば、電気工事士の資格になるために、いろいろなプログラムをやるとか、パソコン講習をやるとか、手に職をつけるために、自立に向けていろいろなことをやられておりました。
　例えば、調理師とかいろいろな資格があるんですけれども、法務省としては、本法案によってどのような資格制限が、どのような資格が受けられなくなるのか、全体像を把握されているんでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの資格の欠格事由というのは、それぞれの資格の内容に応じまして、それぞれの資格を所管する省庁におきまして、その該当する法律で定めているものでございまして、私どもとして、それを全体的、網羅的に把握しているものではございません。
○藤野委員　これは私、事前に何度も聞いたんですが、把握していないと言うんですよ。これだけ少年の立ち直りにとって決定的とも言っていい仕事が制限されるわけですね、本法案によって、十八歳、十九歳。しかし、その影響を把握していないわけです。
　今、政府は、連絡会議もつくって、再犯防止というのをまさに政府全体の課題として進められている。再犯防止推進白書というのも毎年出されておりまして、私も拝見しておりますが、この中でも、やはり就労の可能性というのは広く保障する、それは再犯防止にとって極めて重要だというふうに繰り返されているわけですね。上川大臣自身、令和二年版の再犯防止白書の冒頭で、やはり非常にこれは大事だということをおっしゃっていらっしゃいます。
　大臣、この資格制限禁止を外すというのは、こうした政府全体の方針に逆行するんじゃないですか。
○上川国務大臣　御質問をいただきました資格制限の件でございますが、今回の法律案におきましては、十八歳以上の少年のとき犯した罪により刑に処せられた場合につきましては、少年法第六十条の資格制限の特則を適用しないこととしているところでございます。
　これは、十八歳及び十九歳の者につきまして、業務の性質や実情等を問わず、資格制限規定の適用を一律に緩和をする少年法第六十条を適用することは、責任ある主体としての立場等に照らし、適当ではないと考えられることによるものでございます。
　もっとも、とりわけ若年者の再犯防止、社会復帰を図る上では、就労の促進は何よりも重要であるというふうに認識しておりまして、二十九年十二月閣議決定されました再犯防止推進計画におきましても、犯罪をした者等の就労促進の観点から需要が見込まれる業種に関し、前科による資格制限の在り方につきまして検討を行い、必要に応じた措置を実施することとされております。
　この改正を機に、前科による資格制限の在り方につきましては、関係府省と連携をし、政府としてしかるべき検討の場を設けた上で、若年者の社会復帰に際してのニーズ調査あるいは有識者を交えた検討など、必要な取組を責任を持って進めてまいりたいというふうに思います。
○藤野委員　いや、だから、それはまだできていない下で、今回、資格制限をするということなんです。
　次に、推知報道解禁についてお聞きしますが、最高裁にお聞きします。
　現行法の下でも、例えば公開の法廷で、公開なんだけれども、推知報道禁止の趣旨を踏まえて、実名を呼ばないとか、傍聴席から遮蔽措置を取るとか、そういう配慮を行っている例があるとお聞きしますが、事実でしょうか。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　現行法下での少年の刑事手続に関してお問合せというふうに認識してございます。
　この少年の刑事手続で、現行法下におきましては、少年のプライバシー保護等の観点から、各裁判体の訴訟指揮によりまして、二十歳以上の者の刑事手続とは異なる配慮が行われておりまして、その一例としましては、法廷での人定質問の際に、少年に起訴状を示すなどしまして、起訴状の氏名のとおりで間違いないかを確認する方法によって、少年の氏名が公開法廷で明らかにならないようにするということがあると承知しております。
○藤野委員　ですから、現行法の下でも、やはり、公開なんだけれども、配慮をして、実名が分からないように、紙で示して、そうですと言えば、そこで確認されたということが行われているわけですね。
　ですから、今回、本法案によって、いわゆる重大事件に限らない、様々な短期一年以上の事件が含まれ得るわけですね。このような事件についても推知報道が行われれば、知る権利とおっしゃいましたけれども、弊害の方がはるかに大きくなると私は思います。
　そういう意味で、この点についても、本法案は、これは適用しないとするだけで何の、じゃ、どうするんだ、じゃ、その場合、こうやって担保しますとか、それは利益衡量しますとか、そういうのがないんですね。適用しないというだけなんです。ですから、この点も極めて問題だというふうに思っております。
　その上で、虞犯についてもお聞きしたいと思うんです。
　法務省にお聞きしますが、まず、少年院に入った少年少女のうち、虐待を受けた経験があるという申告の割合はどれぐらいでしょうか。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　少年院入院者自身の申告等により把握しました令和元年における被虐待経験を有する少年院新入院者は、男子で千五百九十四人のうち五百三十八人、割合としては三三・八％、女子では百三十三人のうち七十三人、割合としては五四・九％となっております。
○藤野委員　男子で三割、女子で五割ということは、これはあくまで申告、本人から申告があったものだけなんですね。様々な調査では、例えば、虐待を受けた女性が七割とか、暴力を受けた経験が八八％、九割近いとかあるわけです。
　今、コロナ禍の下でＤＶや性暴力の被害というのは増加しております。貧困や生活難も広がっております。こうした要因が少年犯罪の背景にあることはもう共通の認識だと思います。
　法務省にお聞きしますけれども、このコロナ禍でこうした要因が増加している、これが今後、少年犯罪とか虞犯に影響していく、そういう見通しはお持ちでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、矯正局長から答弁がございましたように、少年院入院者の中に自らが虐待された経験のある者がいるということは承知しております。
　ただ、お尋ねは今後の少年犯罪の動向に関する事柄でございますので、現時点において確たることを申し上げることは困難であるということを御理解賜りたいと存じます。
○藤野委員　私、若年女性への支援活動を行っている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの現場も視察させていただいたんですけれども、代表の仁藤夢乃さんによりますと、二〇一九年度は、これはコロナ前ですけれども、大体六百人ぐらいの相談を受けていたそうです。それが、コロナ禍の二〇二〇年度は千二百人を超えたとおっしゃっておりました。緊急事態宣言下での利用者のほとんどは、知的障害や重い精神疾患を抱えていて、性産業で搾取されながら路上生活やネットカフェ生活を強いられている少女たちだったとお聞きをしました。
　性産業とかＪＫビジネスへの従事というのは、これは虞犯の典型の一つだというふうに言われております。虞犯につきまして、この間、答弁でも、行政や福祉の分野における各種支援について充実した取組が行われることが望まれるというような答弁はあるんですけれども、しかし、どれぐらい効果があるのか。
　厚労省にお聞きしますが、十八歳、十九歳には児童福祉法の適用はない、これを確認させてください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　児童福祉法におきましては、児童とは、満十四歳に満たない者というふうに定義をしております。
　ただ、児童福祉法全ての規定が満十八歳に満たない者を対象としているわけではございませんで、児童養護施設ですとか自立支援施設、自立援助ホーム、こういったものにつきましては年齢の引上げを行っているところでございます。
○藤野委員　ちょっと答えが違うんですけれども、要するに、十八歳、十九歳には、十四歳とかじゃなくてですね、十八歳、十九歳には適用がないんです。
　また、対象者自身に支援に応じる意向がない場合は、今言った様々な施設はもとより、警察による継続補導の対象にもなりません。つまり、行政や福祉の分野の支援というのは確かにいろいろありますけれども、それは限界があるわけですね。Ｃｏｌａｂｏの仁藤代表も、今の制度はいろいろあるけれども、若い女性が使える制度が少ないというふうにおっしゃっておりました。
　二〇一九年、十八歳、十九歳の虞犯件数は三十二件で、全体の虞犯が百三十九件ですから二三％、つまり、虞犯の四人に一人は特定少年なんです。そのうち九割が保護観察とか少年院送致になっているわけですね。つまり、保護処分の対象になっている。
　これは、先日、須藤参考人もおっしゃっていましたけれども、それだけ様々な手だてを加えなきゃいけない、深刻な問題を抱えている少年が多いということを指摘されておりました。児童福祉法の適用等がない下で、少年法の虞犯規定が最後のセーフティーネットになっているというふうに須藤参考人もおっしゃっておりました。
　大臣、お聞きしますけれども、コロナ禍でこれから苦しむ虞犯少年、増えていくと思うんですね。そんなときに、この法案が虞犯少年たちの最後のセーフティーネットを外していく、これをどのようにお考えなんでしょうか。
○上川国務大臣　このコロナの状況がどのような影響を与えるかということについて、虐待、ＤＶを始めとして、様々な精神的な問題も含めて、また閉じこもりの問題も含めて、また自殺の問題も含めて、うつの問題も含めて、本当に、健康の中で二次被害のようなものがかなり深刻に及ぶのではないかというのは、これは世界的にもそのような研究論文も出されておりますし、日本も、そういう危険性については十分にこれに対してターゲットとして取り組んでいかなければならないことだというふうに私自身は認識をしておるところでございます。
　その上で、少年法の虞犯による保護処分ということにつきまして、これが対象から十八歳以上の少年を外すということによりまして、これらの者にとりましてはいわばセーフティーネットの役割が失われる、こうした御指摘があるということについては承知をしているところでございます。
　もっとも、保護処分につきましては、対象者の権利、自由の制約という不利益を伴うものでございまして、そのため、民法上の成年とされ、また監護権の対象から外れる十八歳以上の少年に対しまして、罪を犯すおそれがあることを理由として虞犯による保護処分をすることにつきましては、法制度としての許容性と相当性の点で慎重であるべきと考えられるところでございます。
　この点につきましては、法制審議会でも論点の大きな一つとして議論をされたところでございますが、最終的に虞犯による保護処分は設けないものとするという答申が、総会で全会一致で採択されたものと思います。
○藤野委員　この虞犯、適用しないというのは、先日指摘をした、やはり刑事処分的な発想といいますか、保護の発想ではなくて、これはもう行為責任、刑事責任だという、その論理的な一つの結果だというふうに思います。この点もやはり私は問題だと思うんですね。
　配付資料をお配りさせていただいているのは、これは全司法労働組合が十八歳、十九歳の事件簿という形で様々なケースをまとめていただいているものです。これは大変参考になるんですが、ちょっと時間の関係で全部は紹介できないんですけれども。
　例えば、今、虞犯でいえば、一番初めのケースは、性風俗産業に従事した十八歳少女、これは虞犯なんです。元々行き場がないということが一つの特徴なんですね。元々行き場がないから、虞犯になってしまった。これが虞犯として対象にならないとなると、取調べ後、大体釈放されますから、そうなると、また行き場に困ってしまう。本人に女性相談所とかシェルターに行く行動力があればいいんですけれども、それがない場合、再び犯罪に手を染める可能性が高い。
　二つ目は、万引きで捕まった十九歳の少年の事件もありますけれども、今、少年非行の五、六割が窃盗とか遺失物横領。万引きというのは、示談すると、不起訴、執行猶予が多いですから、これもやはり、自分のやったことについて振り返る機会がなくなってしまえば、累犯というか、再犯、繰り返してしまう可能性があるわけです。
　過失運転致傷のケースもあります。十八歳男子ですけれども、この過失運転致傷というのは、大体十八歳、十九歳あるいは大学生というのが多いそうであります。最近は、危険運転に対する処罰が厳罰化されましたけれども、そうでない場合は執行猶予とか略式起訴が多いんですね。この点でもやはり立ち直りの機会が失われてしまう。
　要保護性というと甘いように聞こえるんですが、実際は全く違いまして、先日、須藤参考人も、要保護性には三つの要素がある、再犯可能性と矯正可能性とそして保護相当性、三つだとおっしゃいました。
　ここで重要なのは再犯可能性だと思うんですね。いかに犯罪事案が軽微であっても、環境とか資質上の課題がある、再犯可能性があると認められれば、教育指導の処遇が課されるわけです。ですから、保護処分というのは甘やかしではなくて、刑罰以上に厳しい側面があるというふうに思います。
　そして、少年非行総数、全体の数は減っているんですけれども、特殊詐欺とかあるいは性関係の非行とかあるいは薬物、これは増加しているんですね。これらの特殊詐欺とか性非行とか薬物非行というのは、再犯率が高いことが問題になっております。この白書でも指摘されております。
　私、この間、長野県の安曇野市の有明高原寮、そして新潟県の長岡市の少年院、視察させていただきました。
　例えば、有明高原寮というのは、日本の少年院の中で最も開放的処遇が進んでいるところなんですね。行ってみますと、フェンスも壁もなくて隣の民家が見えるという状況で、少年たちは、まず、鑑別所は覆われていますから、鑑別所との違いに驚くというんですね。信頼されていると感じるそうです。
　地元住民の方も、私たちの視察のところに来ていただいて、お話を伺ったんですが、盆踊りとか運動会、どんど焼きとか、季節の行事を住民の皆さんと一緒にやるそうです。運動会には地域住民が百人以上参加すると、コロナ前ですけれども、お聞きをしました。掃除とかいろいろやると、住民から感謝されると。多くの少年は、ありがとうと言われたことがないので、感謝された経験自体が自信になるともお聞きしました。
　院外の施設に実習にも行くそうなんですが、私も驚いたんですけれども、初日は職員が同行する、それ以降は少年だけで通勤するというか実習先に行くそうなんですね。老健施設で実習した少年は、特殊詐欺の受け子をしていたんですけれども、自分たちはこういう人たちをだましていたのかと、それが一つの内省のきっかけになったともお聞きしました。
　新潟県の長岡市の少年院は、特殊詐欺についての特別の教育プログラム、これを開発されて、実践されて成果を上げられている。その様子も視察して、プログラムも見せていただいたんですけれども、先生からの一方通行じゃなくて、先生からの問いかけに一人の少年が答える、また別の角度で聞いたら別の少年が答えると。考えながら答える少年の姿が、私、大変印象的でありました。同じ特殊詐欺を行った少年たちとグループでやるんですね。ですから、それによって自分を客観視して、犯罪に至った原因などもお互い考えるというふうにもお聞きをしました。
　ここでも、今は高校進学率が一〇〇％近いですから、高卒資格がないと職業に就けないというので、教科指導コースというのを長岡少年院は作っているんですね。地元の元先生とかが教えに来てくれるそうで、その元先生にもお話を聞いたんですが、やればできるという経験が自己肯定感につながり、前向きになれると。生徒たちも、理解できるまで説明してもらえた、分かる部分がぽつっと点だったけれども、どんどんつながって線になっていったと。おまえは駄目だ、駄目だとずっと言われてきたけれども、人より劣っているわけじゃないと思えたという声もお聞きをしました。
　法務省にお聞きしますけれども、こうした少年院ごとの特色、それが、やはり非行の度合いとか少年の特性に合った処遇を可能にしてきたと思うんですね。各少年院が作ってきた、努力してきた独自のプログラムが、少年の立ち直りや再犯防止にとってかけがえのない役割を果たしていると思うんですが、それはいかがでしょうか。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　少年院の教育につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、重点的な教育内容や標準的な期間を定めて、少年院ごとに教育を実施しているところでございます。
　また、少年院では、地域の方々の支援あるいは関係機関と連携を取りながら、矯正教育を実施しているところでございます。一定の共通する特性を有する在院者を小集団として、必要な教育を地元の方々の支援あるいは関係機関との連携で体系的、組織的に行うことが改善更生に効果をもたらしているのではないかというふうに考えております。
○藤野委員　ちょっと時間の関係でこっちで言いますけれども、そうした少年院の、入っている少年たちの約半数が十八歳、十九歳であります、半数が。この少年、十八歳、十九歳が対象から外れるとなると、全国にある少年院にこれは大きな影響を与えると思うんですね。それぞれの少年院ごとの特色が失われてしまいかねない。もし統廃合されますと、経済的に困窮している保護者はなかなか、そこに行く機会が減ってしまうかもしれない。十八歳、十九歳というのは困難が多いですから、そこの処遇を通じて得られた知見が失われていくとなれば、十七歳以下の処遇にも影響していきます。つまり、少年院全体の機能が低下していきかねないんですね。
　大臣、全国の少年院が、今まで地元の住民の皆さんとも協力しながら営々と努力を積み重ねているんですね。今回の法案はこうした現場にどういう影響を与えるのか、検証はされたんでしょうか。
○上川国務大臣　本法律案におきましては、特定少年に係るというか、十八歳、十九歳の年齢の方が原則逆送の対象となる事件の範囲は拡大することとしておりますが、現行法と同様でありまして、例外となるただし書を設けることとしているところでございます。
　そのため、新たに原則逆送の対象となる事件につきましても、家庭裁判所ではこれまでどおり、個々の事案につきまして十分な調査を尽くした上で、そして個別の事情に応じて適切な処分の判断が行われるものと想定をしております。この点については現在もこれからも同じという状況でございまして、十八歳以上の少年の事件の中で新たに原則逆送の対象事件となる事件はごく一部にとどまるということであります。
　いずれにしても、本法律案の施行、改正後におきまして、少年院の動向につきましては申し上げることはできませんけれども、今までの家庭裁判所におきましての調査を踏まえた上で、仕組みそのものは残る状況の中で今議論をしていただいているということでございます。
　少年院におきましての矯正教育につきましても、法務教官との非常に密度の濃いやり取りの中で、信頼関係がなければ立ち直りもできませんので、そういったことも全部、ノウハウを蓄積したものを全部生かして、こうした集団指導や個別指導を組み合わせて丁寧に計画的に対応するということでありますので、その意味で、在院者が多いか少ないかということのみならず、今のフレームワークの中でしっかりと対応していくというこの仕組みを十八歳、十九歳の者についても対応させるという意味で、全件は家裁送致ということの大きなフレームワークを残したところでございます。
○藤野委員　実は、問題性が深刻な事案ほど、保護者もいろいろな問題を抱えております。
　現行法の二十五条の二というのは、家裁に対して、少年だけでなく保護者に対しても働きかける権限を与えております。これは刑事手続と決定的に違う点なんですね。これは須藤参考人も強調されておりました。十八歳、十九歳の事件簿を読んでいただくと、やはり保護者の役割、親の役割というのは大事だなというのは、これはケースを読むと大変よく分かるんです。ところが、本法案は、十八歳、十九歳について保護者への働きかけもできなくなる可能性があるわけですね。これは極めて大きい。
　ちょっと時間が来ましたからもう終わりますけれども、そういう点で、本法案は、様々な問題についてやめるというだけで、それに代わる何らの担保もない、これはもう大問題だということを指摘して私の質問を終わります。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　私からは、前回の参考人質疑でも申し上げたんですけれども、法案形成のプロセスにちょっと違和感があります。
　先日、北側委員から、与党・少年法検討ＰＴ、令和二年七月三十日、少年法のあり方についての与党ＰＴ合意というペーパーが配られましたけれども、かなり、なかなか核心的なところをほぼ網羅していることが、七月三十日には与党で合意をされている。まさにこれは法制審の審議の真っ最中でありまして、まさにその法制審の議論も、少年法を十八歳、十九歳に適用するかどうかも真っ二つという中で出た。かつ、先日、北側委員からは、二〇一九年の十一月から二〇二〇年の七月まで計十四回、精力的に開かれたと。
　ちょうどこの期間、法制審が中断しているんですね、二月から六月まで。これは法務省に聞いたら、いやいや、コロナのせいですと。まあまあ、そういう部分もあるとは思います。ただ、しかし、この間、一切審議会が行われていなかったのか。あるいはオンラインでやるということもできますし、ましてやこれだけ重要な法改正が控えている中で、果たして、コロナだけの理由で二月から六月まで中断していたのか。新聞報道なんかでは、やはり与党の結論を待つためだみたいな報道もあるわけです。
　この辺りを考えると、もちろん、法律は最終的には国会が決めることですし、多数を占める与党が決めるんですけれども、ただ、それはもちろんそうなんですが、その前に、やはり政府がまずは閣議決定して法案を決める、そして、その前段として、審議会で諮問をして有識者の意見を聞く、そういうプロセスを踏んで、最後に、その法案に対して与党がいいか悪いかと言って、そして国会に出てくる。それがいいかどうかというのもありますけれども、そういうプロセスでほぼ全ての法案が行っている中で、この少年法は、私はちょっとやはりイレギュラーなプロセスを踏んだと思うんですが、こういう例が過去にあるのか。
　法務省、何なら法務省所管以外でもいいですけれども、例があるなら教えてください。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の御質問は、政府の審議会で審議中に与党の合意が先に成ったような例があるかということであろうと思いますが、行政機関である法務省といたしましては、政党間の御議論の状況等についてはお答えする立場にないということを御理解賜りたいと存じます。
○高井委員　まあ、逃げの答弁ですよね。あれば多分、堂々と、ありますと言うと思うんですよ。別に、答える立場にないとかいう次元の問題じゃなくて、事実を聞いただけで、まあ、ないんだと思いますよ。こういうケースがほかにもあるなら、それは紹介するでしょうから。ということなんです。
　それで、法制審の委員からも、やはり、前回、参考人質疑では、さすがに川出参考人は、法制審のメンバーですけれども、私が違和感はありませんでしたかと言ったら、はっきりとはおっしゃいませんでしたけれども、しかし、新聞報道などによれば、法制審の委員からも、法制審の議論は一体何だったのかと疑問の声も上がっているということです。あと、片山参考人などは、やはり、それに対して抗議する意見書を出され、先般の参考人質疑でも、私の質問に、少年法を適用するかしないかというのは根幹に関わる問題だ、そこが法制審の審議中に与党から合意されたというのはやはり非常におかしいと感じたとおっしゃっております。
　私もここはやはりおかしいと思うんですけれども、大臣としてはどうお考えですか。
○上川国務大臣　お尋ねにつきましては、政党における議論、政党においてどのような議論が行われたかということについてに係る、在り方に係るものであるということでございまして、私は今、法務大臣という立場でございますので、お答えする立場にございません。
○高井委員　政党がどういう結論を出したかというよりも、政党から、与党から、こういう合意をしたと。確かに、大口委員は、参考にしていただいたんじゃないかというふうに謙虚におっしゃっておられましたし、法制審にも参考資料で出てきたと川出さんもおっしゃっていました。
　しかし、常識的に考えれば、最終的には与党が合意しないと法律というのは通らないわけですから、そう考えれば、先に与党がこうだと言えば、やはり、法制審でいろいろな議論があっても、もうそっちに行かざるを得ないし、それでも法制審は、両論併記というか、結論を最終的には政府に委ねたわけですね、立法プロセスに委ねると。ある意味、与党合意と全く逆の結論を法制審が出したら、これは大変なことになったんだろうと思いますから、やはり法制審としてはそういう結論を出せなかった。出せない中で、苦肉の策として、私は結論を出さないということをしたんだと思いますけれどもね。
　じゃ、法制審が結論を出さなかった部分、まさに法の根幹ですよね、少年法を十八歳、十九歳に適用するか否かというこの一番根幹な部分を、法制審から委ねられた法務省は、どのような手続を経て、どのようなプロセスで、そしてどういう理由で、ここが一番大事ですけれども、どういう理由で今の法律の結論にしたのか、教えてください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、法制審議会の答申におきましては、十八歳及び十九歳の者の位置づけやその呼称については、国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められることに鑑み、今後の立法プロセスにおける検討に委ねることが相当であるとされたところでございます。この立法プロセスというのは、答申後の政府部内での検討から法案の成立に至るまでの一連のプロセスを念頭に置いたものと理解をしております。
　その上で、法務省としてどういう考えをしたかということでございますが、まず、十八歳及び十九歳の者の位置づけに関して申し上げますと、本法律案におきましては、これらの者について、具体的な制度設計として、いわゆる原則逆送対象事件を拡大することや、犯した罪の責任に照らして、許容される限度を超えない範囲内で保護処分を行うことなど、十八歳未満の者と異なる取扱いをすることとしつつ、全事件を家庭裁判所に送致し、原則として保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することから、これは少年法の適用対象とすることが適当であると考えたものでございます。
　次に、十八歳、十九歳の者の呼称に関して申し上げますと、今申し上げましたように、これらの者を少年法の適用対象とした上で、本法律案において様々な特例規定を設けるに当たりまして、法文上、十八歳以上の少年という表現が繰り返される事態を避けるため、その略称を定めることとした上で、二十歳未満の者を指す少年の一部であることに照らして、法制技術的な観点から、特定少年としたものでございます。
　法務省としては、以上のような検討を経て本法律案を提出したものでございますが、国民意識等を踏まえ、立法プロセスとして国会で御審議をいただいているところであると認識しております。
○高井委員　今御説明していただいたようなことを、普通は、法律を作る過程で審議会などを開けば、審議会の答申などで国民は広く知ることができるわけです。しかし、今のお話は、ちょっとこれは通告していないですけれども、局長、どこかでちゃんと公表しているんですか、法務省として。
　今のお話は相当要約していると思いますから、やはり、この法の根幹、十八歳、十九歳が少年法の適用とするということを考えるに至った経緯というか、理屈というか、説明をきちんと、どういう場所で公表しているんですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案の提案理由説明におきましても、十八歳、十九歳の者は、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方、このような社会情勢の変化を踏まえますと、これらの者については、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをすることが適当だと考えられますなどと言っているところでございまして、また、今まさに御質問いただいておりますが、こういった、先ほど申し上げましたように、その立法プロセスというのは国会の御審議も含んでいるものでございますから、こういった形で御質問いただいて、私どもから丁寧な御説明を申し上げるという形で、国民の御理解を賜ればと思っているところでございます。
○高井委員　ですから、法の根幹ですよ。根幹に関わる部分が、何か質問されたらそれに答えるとか、あるいは、白表紙というんでしたかね、提案理由説明って、相当短いですよね。あれで済むというのはちょっとね。
　やはり、これはプロセスが変だからこういうことになっちゃっているわけだし、百歩譲って、何かおかしなプロセスになったなと思ったら、やはり法務省はきちんと、審議会の報告書に代わるものとして、どういう立法の過程で閣議決定まで至ったかということを、やはりもうちょっときちんと国民の皆さんに公表する。国会で審議があるからいいというレベルの話じゃないと私は思います。
　そう考えると、私、ちょっとここで話がそれるんですけれども、似たような話として、何度もこの委員会で取り上げている選択的夫婦別姓なんですけれども、これも、まさに国会の中でというか、国会で議論してほしい、注視している、まさに政治判断の必要な部分なんです。
　これも、では、政治判断を待たなきゃないというのであれば、さっきの少年法も一緒なので、であれば、少年法のときのプロセスから考えれば、私は、今これだけ国民の関心も高まっている中で、法務省として、一度法制審に諮問をする。この選択的夫婦別姓をどうするかということを諮問して、有識者のまず議論を深めて、同時並行で国会でも議論を深めていくという形にすることで結論が出やすくなるというふうに考えます。
　いい前例があるので、是非この選択的夫婦別姓も法制審に諮問してはいかがかと思いますが、いかがですか。
○上川国務大臣　選択的夫婦別氏に関しまして、法制審議会におきまして答申を受けたのが平成八年二月でございましたので、そのことを内容といたします民法の一部を改正する法律案の要綱を答申をしていただいたところでございます。
　選択的夫婦別氏制度の導入に関しては、平成八年と平成二十二年に、法案の提出に向けまして、この答申を踏まえた改正案の準備をいたしておりました。しかしながら、この問題につきましては、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内におきまして様々な意見があって、そして、平成八年当時は自民党を中心とした政権において、また、平成二十二年当時は民主党を中心に置いた政権におきまして、それぞれの当時の与党内において異論があったことなどから、改正法案の提出にまでは至らなかったものというふうに認識をしております。
　このように、法制審議会からは既に答申を受けているということに加えまして、今の、長い時間の中で、このような経過があったということもございます。
　その上で、令和二年の、昨年でありますが、十二月二十五日に閣議決定されました第五次の男女共同参画基本計画におきましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法判断というものも踏まえ、更なる検討を進めるとされているところでございまして、現段階で、委員が御提言なさったように再度諮問をするということの必要性があるかということになれば、そうではないのではないかというふうに思っております。
○高井委員　では、法務省は、平成八年、だからもう二十三年、四年前ですかね、の答申が、今の法務省の考え方と同じということでいいんですね。
○上川国務大臣　法務省におきまして、今の法制審議会におきまして、平成八年二月に選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案の要綱を答申をして、その内容については、夫婦の氏については、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称する、子の氏については、夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないというものでございます。
　また、戸籍の在り方ということについて様々な御議論がございまして、平成七年の十一月に法務大臣から民事行政審議会に対して諮問がなされて、八年一月に同審議会から答申をされているという状況でございます。
　この間の出された答申の内容につきましては、現段階におきましても、選択的夫婦別氏制度を導入する場合の具体的な一つとなり得るものというふうに考えております。
　もっとも、夫婦の氏に関する法制度につきましては、法制審議会の答申の中におきましても様々な提案がなされているものと承知をしておりまして、私が記憶しているＡ案、Ｂ案、Ｃ案の中でということの中で、Ａ案を最終的に、答申を受けて、法案の構成をしたわけでありますが、そのときにもいろいろな議論がございまして、その上での判断の上で提出をし、先ほどのいきさつになったという状況でございます。
　法務省としても、そうした議論の上で作られた法律案でございますので、さらに、先ほどの第五次男女共同参画基本計画に基づいて、今の時点での状況を踏まえた上での取組ということでございますので、国会での御議論等の動向も注視しながら、また、そのための様々な情報提供も含めまして、また視点がありましたら、私も、一つずつの御質問に対しまして、それを深く掘り下げて、また更に提供できるようにという指示も常々しているところでございますので、そういった意味で、丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　今、ちょっと次に質問しようと思ったことを先取りして答えていただいたんですけれども。
　私の周りにも、子の氏がどうなるのかとか、戸籍がどうなるのか、そういうことの具体案がないと、選択的夫婦別姓、賛成、反対、言いようがないじゃないかという意見を結構いただくんですよ。それで今聞いたんですけれども、今のお答えは、要するに、平成八年の法制審の答申と同じということですよね。
　その前に私が聞いた、今も、だから、法務省としては、その平成八年の答申のスタンスをそのまま引き継いでいるということでよろしいですね。
○上川国務大臣　その法制審議会においての御議論は、本当にいろいろな論点から幅広く御議論をいただいてまいりましたので、その内容そのものについて大変重要であるというふうに認識をしております。具体的な選択肢の一つとして位置づけている状況でございます。
○高井委員　いやいや、具体的な選択肢とか言われると、じゃ、法務省の今の考えはどうなんだとまた聞かざるを得なくなるわけですよ。
　それがないんだったら、法務省として早急に諮問をして、もう一回ちゃんと、二十三年、四年たっているわけですから、今の考えを整理してくださいとなりますけれども、私は、やはり法務省としては、平成八年、今、与党席からも声が飛びましたけれども、いや、平成八年でもう法務省の考えは出しているんだ、法制審の考えは出しているんだということですから、それを前提に議論をしていく。世の中の人が、いや、案が出ていないじゃないかとおっしゃれば、今言ったように、子の氏がどうなるとか戸籍がどうなるということはもう出しているわけでしょう、法務省としては。だから、それを基に議論するということになると思います。
　もう一つ、これは確認しておきたいんですけれども、やはり、どうもこの選択的夫婦別姓に反対する方が一番多いのは、やはり戸籍が変わっちゃう、もう戸籍がなくなっちゃうとか、それを狙っているんじゃないか。私は全くそんなこと考えていないし、多くの方も、賛成する、推進する方も考えていないと思うんですが。
　何度か民事局長には御答弁いただいているんですけれども、改めて法務大臣から、この選択的夫婦別姓によって戸籍制度の、まあ一部改正は、それはある、しかし、根幹は変わらないんだということを、はっきり御答弁いただきたいと思います。
○上川国務大臣　先回、民事局長から答弁をした戸籍のことでございますけれども、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございます。仮に、選択的夫婦別氏制度が導入された場合でありましても、その機能、また重要性、これは変わるものではございません。
○高井委員　法務大臣からも答弁いただいたということで、そこは、反対する方はちょっと心配し過ぎだということは申し上げておきたいと思います。
　それでは、ちょっとまた少年法に戻りますが……
○義家委員長　高井君、大臣より一時離席のお求めがございます。どうぞ御理解をお願いいたします。
○高井委員　分かりました。では、刑事局長にしばらく聞きますので。
○義家委員長　質疑を続けてください。
○高井委員　それでは、これは私、前回の参考人質疑でも申し上げたんですが、そもそも、やはり、この少年法とそれから民法の成人年齢との、法全体の整合性というのをやはり考える必要があるんじゃないか。そういった中で、ただし、少年法の理念はすばらしいものもあるし、実際に機能している部分もあるということを考えれば、十八歳、十九歳の部分については、少年法の保護観察とか、少年院とか家庭裁判所とか、そういったいろいろないい部分を適用して、しかし、規定自体は民法と合わせるということも一つの案じゃないかということを申し上げました。
　片山参考人からはこんな発言もありました。少年法の理念をむしろ高齢者にも適用する、拡大する方が望ましいんだと。
　これは私も、なるほどと。確かに、家庭裁判所とか、そういった機能のいい部分を高齢者の方にも適用する、そういうことも考えると、ますます少年法にこだわる必要があるのかと。つまり、十八歳、十九歳、あるいは、そういった高齢者の方も含めて、新たなそういう仕組みをつくる方がいいんじゃないか。そうすれば、全く真逆だった武参考人の思いも実現するということで、これは、いい案だったんじゃないかなと思うんです。
　その一方で、推知報道の禁止解除、ここは、私は逆だなと思うんです。やはり、ここの部分は、むしろ評価すべき、拡充すべき、解除すべきではなかったと。
　それは、なぜなら、やはり時代が変わって、ＳＮＳの時代だからです。ＳＮＳであっという間に拡散する。これは少年に限らずということは何度も政府からも答弁されていますが、であればこそというか、であればなおさら、少年法のところから、わざわざここを解除して外したということは、時代に逆行しているんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、ＳＮＳによるものも含めまして、犯罪に関する情報が伝播することによって、事件関係者のプライバシーが侵害されたり、社会復帰が阻害されたりする場合があり得ることは必ずしも否定できないところではございますが、それは委員も御指摘になりましたが、報道機関が掲載する記事に限ったことでもありませんし、また、少年事件に特有のものではないと認識しているところでございます。
　その上で、今回、推知報道の禁止を一部解除する理由でございます。
　十八歳及び十九歳の者は、公職選挙法及び民法の改正等により、重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となるに至ったものでございます。
　その上で、推知報道の禁止を定める少年法六十一条は、憲法上、表現の自由の下に保障される報道の自由という重要な権利を制約する例外規定でございまして、報道の自由の制約は必要最小限度のものとすることが求められること、また、被害者など他の関係者については推知報道を禁止する規定は設けられていないことなどからいたしますと、十八歳、十九歳の少年について、推知報道を、事件の内容や手続の段階を問わず一律に禁止するのは、その立場に照らし、また、刑事司法に対する、被害者を含む国民の理解、信頼の確保の観点からも、適当でないと考えたところでございます。
　そして、十八歳以上の少年についても、推知報道を禁止する少年法六十一条を適用して一般的に推知報道を禁止するものの、十八歳以上の少年のときに犯した罪により検察官により公判請求されるに至った者につきましては、公開の法廷で刑事責任を追及される立場となることからすると、公判請求の時点から推知報道の禁止を解除し、社会的な批判や論評の対象となり得るものとすることが、責任ある主体としての立場に照らし適当であると考えたものでございます。
　この点、逆送時点ではなくて公判請求時点という形で、ほかの例外よりも少し遅らせた理由につきましては、先般も御答弁申し上げたところでございますが、略式手続のように非公開の手続によって刑罰が科されるものについては、推知報道の禁止を解除するのは必ずしも適当でないということから、繰り返しになりますが、公開の法廷で刑事裁判を追及される立場になるということに着眼しまして、公判請求時点ということにしたものでございます。
　また、裁判確定時になりますと、これは、最高裁まで行ったような事案ですと、またそれも時期が遅れてしまうということなど、いろいろなことを考えて、公判請求時点としたものでございます。
　こういった考え方につきましては、法制審議会の部会では、十七歳以下の少年と同様に禁止すべきであるという意見がある一方、十八歳以上の成人と同様におよそ禁止の対象とすべきでないんだなどの様々な意見が示され、罪を犯した十八歳及び十九歳の者の更生と、憲法で保障される報道の自由との調整をいかに図るべきかという観点から議論が重ねられた結果、最終的に全会一致で採択された答申では、本法律案のように、十八歳及び十九歳の者の事件も推知報道の禁止規定の適用対象としつつ、公判請求された場合にはその段階から禁止を解除することとしたものでございます。
○高井委員　聞いていること以外のことも何か長々随分答弁されて、ちょっと私、非常に持ち時間が短いので、是非簡潔な答弁をお願いしたいと思うんですが。
　今おっしゃった中で、最初に言った、推知報道だけじゃない、ＳＮＳがこういう時代になれば広がるというのは、そうかもしれませんけれども、しかし、それでもやはり新聞社等、テレビ等の報道がきっかけとなって、そこからＳＮＳが拡散するというのがもう大半ですから、そういう意味で、私はやはりここは慎重にしていただきたいなと思います。
　これは刑事局長に重ねて聞きますけれども、先般からこの委員会でも議論になっている、リークというか、情報が取材で漏れるというような、こういうものもこの推知報道禁止解除の対象になるのか。つまり、正式に発表したもの以外のものでも対象になるのか。どうなんでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、ちょっと一点、先ほどの答弁を訂正させていただきたいんですが、法制審議会の部会の議論を御紹介する中で、私、本来、二十歳以上の成人と同様に禁止の対象とすべきでないところを、十八歳以上と言い間違えましたので、これは二十歳以上の成人と同様に禁止の対象とすべきでないということで、訂正させていただきます。
　それから、今の御質問でございます。
　報道機関というのは、警察や検察などの捜査機関が発表した情報、あるいはそこから得た情報以外に、自らの取材によって得た情報を報道する自由を有しているところでございまして、実際にそのような報道がなされているものと承知をしております。
　推知報道の禁止というのは、そういった報道をしてはならないということでありまして、その報道に至るまでのいわば情報がどのような形で得られたかということを問題にしているものではございません。
○高井委員　ちょっと分かったような、分からないようななんですが。
　関連して、これは先日も私から局長にかなり厳しいことを申し上げ、これからの検察の在り方として、将来検察にまた戻る可能性の高い川原局長に是非、もうリークはしないと。リークをしないというのは当然だということかもしれませんけれども、マスコミとの情報交換、これは、取材を受けるということは必要だと思いますけれども、しかし、それはやはり抑制的に行うということを、先般答弁いただいたことも私は十分重く受け止めていますけれども、改めてもう一度、あのときおっしゃっていただいたのは、今後、やはり検察全体に対してそういうことをしっかり求めていくんだという局長の決意表明だと私は受け止めたんですけれども、そう考えてよろしいでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の今の御質問をお聞きしますと、私が将来の人事において検察に戻ったときはというようなことをおっしゃっておられるように思うのですが、私は現在、刑事局長として、検察に関することを、法務省において大臣を補佐する立場でございます。
　その立場で、前回の答弁、申し上げますと、委員はリークということを前提にお尋ねになっているようでございますが、私としては違った前提に立ちつつも、捜査内容が外に漏れるという弊害は極めて大きいので、それは、私が過去検察にいたときも分かっていたつもりでございますし、現在検察にいる者も十分分かっているので、その上で、委員からの御質問は、報道機関との対応をきちんと適正にしろということでございましたので、現在検察にいる者たちもそういった認識の下に適切に対応しているものと承知していますと、そういう趣旨で答えたものでございます。
　御理解を賜りたいと存じます。
○高井委員　局長がどう思われても、局長がそう言ったということは非常に重く全国の検察官には伝わりますから、そういう意味では重要な答弁だと私は受け止めます。
　本当に、リークというか情報、まあ取材の話なんですけれども、私も役所に勤めていて、経済官庁というか、こういう方向で法律を変えますとか、こういう予算をつける方針ですとかいうのは、ある程度漏れても、何かそれで人が死ぬとかいうことはほとんどないわけですよ。ですけれども、この犯罪情報というのは、やはりそれでその人の人生が変わったり、人が亡くなったりします。
　だけれども、なぜかというか、マスコミはここをやはりすごく取材したがって、私もいろいろな記者と交流がありますけれども、やはり夜討ち朝駆けというと警察と検察、そこに一生懸命行くわけですよ。やはりその情報を、何か、毎日朝も昼も来るから、もう情にほだされてしゃべっちゃったとか、そういうことを言う人もいるんですよね。
　やはりそれは、私は、あってはならないことで、ある意味、何か政策的にちゃんと考えてのリークなら、まだ私はありじゃないかなと思うんですけれども、何か情にほだされて言っちゃったとか、この記者は熱心だから言っちゃったとか、あと、先般のゴーン被告の逮捕のシーンを撮るなんというのは、これはちょっと政策的なにおいがしますけれども、こんなのは全く必要のないリークであり、情報漏えいですから。やはりこういうことは絶対に戒めていただきたい。
　これは法務大臣に伺いますが、先般、川原局長も、情報漏えいが死に至るような、自分もそういう経験をしたと。先日、中谷委員の質問に対しても、大臣もやはりそういう、死に至るような可能性もあるからという言及をされたと思うんですが、こういう情報漏えいということに対して、大臣としてどのように、そういうことが起こらないような対策を行っていくのかということをお聞かせください。
○上川国務大臣　情報漏えいということに対しましての御質問ということでございます。
　三年の四月七日に、中谷委員に対しまして私自身が答弁した内容につきましては、そのときの議論が、インターネット上の情報の流通がございまして、それによって亡くなられた方がいらっしゃったと、非常にセンセーショナルな死でありましたので。ちょっとそのことは申し上げませんでしたけれども、念頭にはそういったことを思い浮かべながら御答弁させていただいたということでございます。それはちょっと事前の前提ではないんですけれども。
　今般の当委員会におきまして、検察当局におきまして捜査上の秘密の保持の在り方に関して疑念が生じているといったような様々な御指摘をいただいたところでございます。私といたしましても大変重く受け止めているところでございます。検察当局におきましては、捜査上の秘密の保持については格別の、格別の配慮を払っていくものである、これが基本であるというふうに思っております。
　具体的な事件におきましては、広報の在り方について、まず基本にのっとって、そして検察当局において判断をすべき事柄であるというふうに考えております。あくまでこの基本をしっかりと持っていく、このことが国民の皆様からの信頼を得ることにつながるということを肝に銘じております。
○高井委員　大変大事なことなので、是非、来週、今度警察にも来ていただいて、ちょっとしっかり確認したいと。警察ですね、はい。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○義家委員長　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会