Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　万博に対して様々な御意見があることは承知をしております。
　私どもとして、この大阪・関西万博、まさに新しい時代のイノベーション、新しい技術を示し、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということですので、コロナがあり、それから世界中でいろんなことが起こっている中で、命の大切さ、重み、こうしたことをしっかり発信しながら、そして、世界が平和で豊かであり続けるように、そのための新しい技術であったりイノベーションであったり、それをしっかりと示し、世界がそういった方向に進むようにする、そういう万博でありたいというふうに思っております。
　その意味で、アンドロイドのロボットとか、再生医療でどくどくと動くｉＰＳ細胞から作った心筋シートとか、様々な新しい技術をお示しをしながら世界に発信をしていきたいというふうに考えております。
　ちなみに、今月半ばに、参加各国約百五十か国、七国際機関が集まって、日本で五百名が参加をして参加国会合が開かれました。この中で、参加国の、まさにそれぞれの国の熱い思いが語られましたし、日本に対する強い期待も寄せられたところであります。まさに、この百五十の国、七国際機関からは、力を合わせて新しい時代の万博を成功させよう、皆さんにとってすばらしい万博となるよう力を合わせていこう、そういう強い思いが共有されたところであります。
　様々なお声に耳を傾けながら、しっかりとこの万博の必要性、重要性についても発信をして御理解をいただき、すばらしい万博にしていきたいというふうに考えております。
○伊佐委員　大臣、私は、国の管理監督責任がどうかというのをちょっとまた質問させていただきたいと思っておりまして、というのは、今回は物価高騰とか資材高騰が原因だと言っていますが、これは二回目なんですね、会場の建設費が膨らむのは。
　一回目は六百億円増です。この六百億円増も、どういう内容かを取り寄せると、例えば、木製のリング、あの大きな、取り壊すことが決まっているリングにお金がかかるのでプラス百七十億円、入場の際の日よけのために屋根が必要ですというのでプラス三十億円。最初からこういうのはちゃんと計画しておくべきものじゃないかなと思うんですが。
　極めつけはトイレ。当初、パビリオンにそれぞれトイレがあるから会場には要らぬやろうといってトイレがなかった。これも、そんなわけにいかないのでプラス三十億円とか。そもそもの当初からの計画が相当ずさんだったんじゃないかというふうに思っております。
　私ははっきりさせたいのは、ある自治体の長は、これは国の行事ですからと言っています。本当にそうかをはっきりさせたい。
　国は万博の実施主体を指定します。そこで私がやりますと言ったのが博覧会協会です。博覧会協会が設計とか建設とかの運用に当たる。だから、実施主体は博覧会協会。その博覧会協会の副会長に大阪府知事、大阪市長も参画していただいている。意思決定をするボードメンバー、当事者なんですね。
　今回の増額に対して、府知事が博覧会協会を呼びつけて、マスコミ公開で質問したということがありました。私はすごい違和感を感じまして、自分が博覧会協会の副会長をされていらっしゃって、意思決定できるポジションにいらっしゃいます。会社の副社長が部下を呼んでプレスに公開して詰めるということは、普通はないんじゃないかというふうに思いますが。
　私、申し上げたように、国にも責任があります。管理監督責任があります。実施主体は博覧会協会、ここを管理する立場ですので、国も責任逃れはできないし。だから、国も大阪府も大阪市も責任逃れはできないんです。
　これをまずはっきりさせていただいた上で、ここは国会ですので国の責任を問いただしたいと思いますが、この管理監督責任をしっかり果たしているのかということを伺いたいというふうに思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の増額は、人件費、様々な物資の金額が上昇していることを受けてのものでありますが、前回は、今御指摘あったように、ベビーセンターであったりトイレであったり、それから、これだけ暑くなってきているということで、日よけのための施設なども相当、入場ゲートの屋根とか、かなり増やしていると聞いております。
　ただ一方で、パビリオンなどのコスト削減とか水上広場とか構築物の削除などもやっておりますので、そうした努力の上で必要額を、前回の増額のときも協会内で、理事会で議論し、政府内でも議論した結果というふうに承知をしております。その上で、この費用については、国、地元府市、そして経済界、この三者で負担することになっております。
　当然、万博の事業は、先ほどおっしゃったように、国の責任で行うものでありますので、博覧会協会、これは万博特措法があります。その特措法に基づいて博覧会協会をしっかりと監督する責任が私どもにありますので、その責任に基づいて予算執行の管理を徹底して行っていきたい、コスト削減に向けて不断の努力を続けていきたいというふうに考えております。
○伊佐委員　総理にもっと根本的なところを問わせていただきたいというふうに思います。そもそもの、今回の万博の意義は何なのか、何をもって成功とするのかという点です。
　ここが恐らく国民の皆さんと共有できていないんじゃないかというふうに思っておりまして、だから、増額になったときに、国民の皆さんも万博の意義を共有してくださっていれば、それはもう仕方ない、やろうと、もしかしたら受け入れていただけるかもしれません。
　五十年前の大阪の万博、これは私は国民でその意義を共有できていたというふうに思うんです。当時、さきの大戦で日本が敗戦をして、そこから戦後復興で一生懸命皆さん御努力をされた。そして昭和三十一年に国連加盟がある、東京オリンピック、東海道新幹線ができて、首都高ができて、そしていよいよ大阪万博と。これからいよいよ日本も世界からお客さんを迎えるんだと、三波春夫のこんにちはというので、みんなで口ずさんで、みんなで一緒になってやったような気がします。その集大成が大阪万博で、ようやく先進国に仲間入りができたというわくわく感、そこに月の石もあったというふうに思っていますが。
　今それがあるのか、万博にどういう意義があるのかを総理に伺いたいというふうに思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、万博というもの、先ほど経産大臣からも答弁がありましたが、やはり、今我々が生きている世界において、これから未来を、多くの人々が、世界中から人々が集まることによって思いを巡らし、そして考えていく貴重な機会であるということは間違いないと思います。特に今、世界の動きがますます速くなっている中にあって、私たち人類の未来はどうなっていくんだろうか、これを多くの人々が集まり、思いを巡らす、万博の意義はまず基本的にはそこだと思っています。
　その上で、今の現代社会のありようを考えますと、まず、コロナ禍を振り返りますときに、コロナ後、実質的には初めての万博となります。また、中東を始め国際社会の状況を見ますときに、対立や分断、世界が内向きになっていると言われています。そういった時代にあって、世界中から人々が集まって共に人類の未来を考える機会という万博。これは今のタイミングという意味においても、意味ある行事であると考えています。
　何をもって成功と考えるかという御質問でありますが、今申し上げたように、今の世界における未来を考えるための機会ですとか、分断が進む世界において人が集まることの機会ですとか、あるいは、日本でこれを開催する、日本の魅力を世界に発信する機会ですとか、こういった目的を果たすことができたと感じられるとき、これが成功したと評価されることになるんだと思っています。
○伊佐委員　「失敗の本質」という書籍、総理も読んだことがあると思います。日本が大戦中になぜ失敗したのかということを分析した中で、そこで、やはり、その結論として書かれているのは、作戦目的が曖昧だったということです。
　つまり、何のために万博をするのか、政府の皆さんも一生懸命、大臣を含めて発信をしていただいていますが、これが国民の皆さんと共有されていないので、本当に物価高騰で必要だとなったときも、本当にこんなにかけてやるのというのがやはり先に出るわけですよ。そこは、いかにこの作戦目的がしっかりしているか、しかも、それを国民の皆さんと共有できているかというところが一番私は大事なんじゃないかというふうに思っております。そうじゃないと、国民の皆さんが置き去りになってしまったままでは、私は成功はおぼつかないんじゃないかというふうに思っております。
　そのほか、高齢者の皆さんの生活の安心の質問であるとか、子供、子育て支援の質問をいろいろと用意させていただいたんですが、時間になりましたので終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、中野洋昌君から関連質疑の申出があります。伊佐君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中野洋昌君。
○中野（洋）委員　兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。
　伊佐議員に続きまして、通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭は、総理に、物価高対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今、地元を回りましても、例えば食料品ですとか、あるいは粉ミルクですとか、お菓子ですとか、本当に身近なものが値上がりをして、生活を圧迫をしている。会社に行きましても、原材料あるいは資機材、いろいろなものが高騰している、本当に経営が苦しいんだ、大変に厳しいお声、これをいただきます。
　総理には、物価高対策、是非現場の声をしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っています。今政府がやろうとしている総合経済対策、いろいろな御意見があります。でも、しっかりとこの声を受け止めていただいて、何としても物価高を乗り越えていくんだ、総理の強い御決意、そして、総理が目指されていく、何を目指していくのか、こういうものをしっかりと訴えていただきたい、そういう思いで、私、予算委員会に臨ませていただきます。よろしくお願いいたします。
　今、いろいろな還元策も打ち出されておりますけれども、やはり物価高を超える賃上げができるのかというのが非常に大きなポイントだと思っております。なかんずく、やはり雇用の七割を中小企業が占める、こういうことであります。中小企業の賃上げができるのかということであります。
　私の地元尼崎市は、いろいろな、昔は阪神工業地帯、製造業もあります、そして様々な業種が立地しておりますが、中小企業、特に下請の企業の方ですとかは、持続的に今年も来年も賃上げ、それは非常に厳しい、やはりこれが現場の声であるというふうに思います。
　やはり、中小企業の賃上げをしていくためには、いろいろな政策資源を導入して応援をしていかないといけない、こういうことで、公明党は、中小企業等応援トータルプラン、こういうものも策定をさせていただきました。ちょっとパネルにも示させていただきます。
　大企業と違いまして、中小企業、先ほど下請のような企業も多いということもお話をさせていただきましたけれども、賃上げをするといっても、人件費や労務費、これが元請のところから価格転嫁されないと、そういう原資がないとやはり賃上げができない、こういうお声が非常に強うございます。しっかり価格転嫁をしていくというところが非常に大事だと思います。
　あわせて、やはり生産性の向上を応援をしていく、あるいは資金繰りや、そして今回、政府も、賃上げ促進税制、中小企業を、賃上げをする企業を応援する、こういうことも非常に大事だというふうに思います。
　総理も、デフレの完全脱却に向けて、持続的な賃上げ、これが大事だということをおっしゃられております。しかし、中小企業の賃上げというものに向けては様々なハードルがあるということが現実であろうかと思います。ですから、デフレの脱却、そして、その中でも特に中小企業の賃上げ、これに向けて具体的にどういう政策を行われるのか、まず冒頭、総理に答弁いただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員が、国民が物価高騰で苦しんでいるという御指摘をされました。私も全くそのとおりだと思います。多くの国民の皆さんが、私も全国車座対話等をやる中で、苦しい状況について訴えておられます。
　この物価高に苦しんでいる皆さんがおられるからこそ、賃上げ、これが何よりも基本だということを再三強調させていただいています。様々な支援等ももちろん用意いたしますが、何といっても、賃上げ自体がしっかりと底上げされなければ、こうした物価高騰に対する基本的な対策は用意できない、こういったことだと思っています。
　そして、我が国は、三十年間、賃金が上がらない、物価も上がらない、そして投資も進まない、こうしたデフレの悪循環で苦しんできました。その中で、二年間、新しい資本主義など経済政策が進む中で、賃上げについては、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、それ以外にも、三十年ぶりの株価ですとか、デフレギャップの解消ですとか、民間においては過去最高の百兆円の投資、賃上げの原資である投資も用意されている、こういった明るい兆しも出てきた。大事なのは、これをこれから持続できるかどうか、こういった正念場に今あるんだということだと思います。
　ですから、来年に向けて賃上げをしっかりと持続、継続、押し上げていくために、今回の経済対策においても、賃上げの原資となる企業の投資をしっかりと後押しする供給力の強化、こういったものを用意し、なおかつ、賃上げ、来年から再来年とどんどん伸ばしていかなければいけませんが、まだ物価高騰、厳しい中でありますので、来年は賃金が確実に物価高騰の上に押し上げられるように、更に言うと、可処分所得、国民の皆さんの使えるお金が物価高騰の水準を超えるように、賃上げとともに所得税減税、住民税減税、そして給付金、あるいはエネルギー支援等様々な政策を用意する、これが今回の経済対策の基本的な考え方であります。
　その中で、委員の方から、中小企業、本当に大丈夫かという御質問をいただきました。
　中小企業には格別に手厚い支援を用意しなければいけないということで、賃上げ税制についても、より活用しやすい形を用意するですとか、あるいは価格転嫁についても、特に労務費の転嫁が大事だということで、価格転嫁の価格交渉、これを支援しなければいけないということで指針を策定するとか、あるいは人手不足に苦しむ中小企業のために省力化投資を後押しするとか、様々なメニューを用意いたしました。
　是非、七割の雇用を担っていただいている中小企業をしっかりと支えることによって、先ほど申し上げた賃上げ、しっかりと盛り上げ、そして可処分所得を確保して、新しい経済のステージに来年は突入できるように協力をしていきたいと思っております。
○中野（洋）委員　総理から具体的にお示しいただきました。
　少し各論にも入らせていただきたいと思うんですけれども、やはり賃上げに向けてということで、いろいろな関係者もいます、経済界にもしっかりと協力していただかないといけない。やはりここは総理がリーダーシップを持ってしっかりと引っ張っていただくということが大事だということで、改めてお願いを申し上げます。
　ちょっと少し各論に入りまして、先ほど総理がおっしゃった労務費の価格転嫁、これは現在政府の方でも指針を作っているということで、新藤大臣に少しお伺いをしたいんですけれども、午前中でも議論がありました。なかなか人件費や労務費というのは価格転嫁が進まない現状がある、だから政府が指針を作るんだ、こういうことであります。
　これは、業種によってもいろいろな状況があるというふうに思っております。例えば重層下請の運送業ですとか建設業ですとか、なかなか転嫁の進まない業種もあって、ほかの法律もしっかり対応してやっていくような業種もありますし、指針といっても、単に作っただけでは本当に実効性があるのかということで、非常に皆さん期待もされておられるので、やはり期待外れになってはいけないというふうに思うんです。
　ですから、しっかりと各業種、いろいろな各省庁とも連携をしていただいて、この指針で本当に賃上げができる、実効性のあるものを是非作っていただきたい、こういうことを考えております。
　具体的な中身について、新藤大臣に答弁いただきたいと思います。
○新藤国務大臣　非常に重要な、しかも、やはり分析が必要だというふうに思っています。
　私どもも、この労務費増加分の価格転嫁、四割以上が実施できた、こういった業界は、業種はどうなっているか、こういうデータがございます。商工会議所が調査したものでございますけれども、その中では、実は労務費の増加分、労務費ですね、物件費ではなくて。ここの四割以上の価格転嫁を実施できた割合というのは、商工会議所の調査によれば、建設は四七・九％、一方で、小売は三〇％、サービス業は二四・四％。
　それぞれ業態によって、物件費、そして労務費の転嫁率というのは違ってきます。ですので、今回、公正取引委員会が実態調査をして、その上で、今月中に出したいというふうに思っておりますけれども、適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表しようというふうに考えているわけであります。
　その中で、やはり、基本的に、既にお出ししている骨子の範囲でいいますと、まず、親会社、発注者側は、転嫁に対する取組方針を経営トップまで上げた上で決定、運用してください、これをまず皆さんにお願いしたいと思います。そして二つ目に、子会社側との転嫁に関する定期的な協議の場、こういったものをつくろうじゃないか、これもお願いしたいと思います。三つ目に、子会社側が準備する賃上げのための価格交渉の資料、これは、公取の方で公表資料を作りますので、それぞれの業界単位の最低賃金の上昇率とか春闘の妥結額、そういったものを使った上で、是非、根拠に基づいた、そして、先の、これから景気をよくしていくんだ、そういう下で賃上げをしていこう、こういうことを両方が合意できるような形でお手伝いをしていきたい、このように思っているわけであります。
○中野（洋）委員　大臣から、指針の在り方ということで、今御説明もございました。今月ということでありましたので、しっかりと我々も中身も見させていただいて、そして、この指針を、本当に現実の価格交渉の下でこれが使えるのかということがやはり一番大事であります。
　これは西村大臣にお伺いをしたいんですけれども、今でも中小企業庁が価格転嫁についてはいろいろなフォローアップもしております。今、労務費の価格転嫁で指針を作るということでありますので、じゃ、これが本当に、交渉をして労務費の転嫁に進むのか。これを後押しをしないと、単に作って、後はよろしくということであればやはりこれは進まないというふうに思いますので、是非、中小企業庁を所管する経済産業大臣が力強く後押しをしていただきたい、こういう思いであります。
　具体的に、もし指針ができればどういう取組をされるのか、是非、大臣にお伺いをしたいと思います。
○西村国務大臣　この労務費の転嫁は非常に重要だと認識をしております。
　私ども、三月と九月を価格交渉促進月間ということで、大体四月と十月に調達価格は決定されますので、その前の月を交渉月間として促進を進めているところでありますが、その際にも調査を行って、その結果を関係省庁と連携をして取組を進めています。
　今回も内閣官房と公取でこうした指針を出されるということでありますので、当然、内閣官房、公取とも連携しながら、そして、私どもが中心となって、関係省庁にも、関係団体などに配付などをしていただけることも含めて取組を進め、広く周知をしていきたい。また、商工会議所、商工会の皆さんにも御協力をいただきたいと思いますし、広く周知をして、その上で、また改めて調査をして、その結果で足らないところがあれば更に改善をしていくということで、中小企業の労務費、人件費、賃金の転嫁を強力に後押しをしていきたいというふうに考えております。
○中野（洋）委員　是非お願いをしたいと思うんです。
　中小企業の皆さん、やはり価格交渉というのは、非常に、こんなことを言っても大丈夫かなとか、断られるんじゃないかとかいろいろな中で、一番深刻なのは、そういうのを交渉すると、じゃ、もういいよ、おまえはいいから、違う会社とやるからということになってしまうと仕事も失いかねないという状況の中での価格交渉であります。
　ですから、指針ができても、指針はお題目としてはあるんだけれども、現実的にはこんなものは使えないねということであればやはり転嫁は進まないということでありますから、さっき後押しをということで大臣おっしゃいましたので、これは経済産業省、また政府を挙げて転嫁の後押しをしていくということを是非お願いをしたいと思います。
　もう一つ、価格転嫁はもちろんそうなんですけれども、中小企業の皆さんも、やはり効率化はしたい、自分の業務も効率化をしたい、生産性を上げたい、強い思いも持っておられます。やはり、ＤＸとかＡＩとかいろいろありますけれども、ただ、現実的に、自分の企業の中でこういうＤＸの人材がいるかというと、ちょっとなかなかいない。じゃ、外のコンサルに頼むかというと、これもすごくお金がかかるということです。
　午前中も、大臣、中小企業にも使いやすい、例えばカタログみたいなものにしてそういう支援をするということも少し答弁しておられましたけれども、私は、是非これも、本当に使いやすい、また効果のあるものにしていただきたいと思うんですね。この業種はこういう取組をすればこのくらい下がるよということがはっきり分かって、皆さん、これが効果があるものだということであれば、やはり使っていかれるというふうに思います。
　ですから、実際にこれもカタログの中身がやはり大事だと思いますので、このつくり込みを是非しっかりお願いしたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○西村国務大臣　まず、先ほどの労務費の価格転嫁のための指針でありますが、中小企業の方にも、もちろんこれを使って価格交渉するようにということで広く周知させたいと思いますが、親企業の方にも、これで交渉が来るからちゃんと受け入れてくれということも徹底して知らせていきたいというふうに思います。
　その上で、中小企業が賃上げをするには、やはりこの人手不足を乗り越えて収益を上げていくことが大事でありますので、私どもとして、御指摘のあった省力化投資と、それからエネルギー価格に対応するための省エネ投資と、更に成長するための事業再構築とかものづくり補助金とか、こういった幅広い投資を支援していきたいと考えております。
　そして、特に省力化投資。人手不足で非常に苦しんでいる企業が多い中で、御指摘のようなカタログ方式で、ハード、ソフト、ロボットだったり無人決済だったりセンサーだったり、ソフトウェアでオンラインで何かやる。様々な、大小ちりばめた、先ほども申し上げましたけれども、結婚式の引き出物で選ぶように、自分の会社に合った、自分の事業に合ったものはどれかと、そういったカタログをしっかりとつくり込んでいきたいと思いますし、その中から、手続も含めて容易に導入できるような仕組みで、この中小企業の人手不足を乗り越えていく努力をしっかりと応援していきたいと考えております。
○中野（洋）委員　是非よろしくお願いをいたします。
　少し次の話題に変えまして、総合経済対策におきましては、総理も、還元策ということで、定額減税あるいは給付措置、こういったものを発表されております。
　ただ、こうしたいろいろな措置をやりますと、制度のはざまにいて支援が受けられない、こういう方がいつもいらっしゃる、ここが問題になると思っております。こうした方たちへも丁寧にしっかり対応していただきたいというのが私の問題意識であります。
　制度設計は、具体的には年内に、これから決めていくということだと聞いておりますので、今日は総理に、具体的に少し指摘をさせていただきたいと思います。
　今回、給付措置というのが一つあります。所得の低い世帯の皆様、これは迅速に対応していかないといけないということで、給付、グラフで緑に塗られたところですね、住民税非課税世帯。今年三万円、もう給付は既になされておりますが、追加で七万円の一世帯当たり給付ということで、一世帯当たり十万円の給付ということが総合経済対策に盛り込まれております。あわせて、低所得の子育て世帯、ここについてもしっかり支援を行っていくということになっております。
　この給付のはざまの部分が、よく言われますのが、住民税非課税世帯の少し上の所得の世帯。例えば、具体的に言うと、住民税均等割のみが課税されている世帯。これに加えて、ある基準日のところでは住民税非課税ではなかったんですけれども、新たに住民税の非課税世帯となったような、例えばこういう方。こうした方々についても、何らか対応が必要だというふうに考えます。
　住民税非課税世帯の方と同水準の支援ということでございますので、やはり一世帯当たり十万円の給付をこうしたはざまの世帯の方に対してもしっかりと行っていくべきである、このように考えますけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、お示しいただいた図でありますが、先ほど、まず賃上げが基本だと申し上げました。そして、あわせて、可処分所得を底上げするために、所得税、住民税の減税、定額減税、これも用意する、可処分所得を支えていく、こういったことを申し上げました。
　しかし、何といっても、今、物価高で苦しんでおられるのはやはり低所得者の方々であり、そういった方々にまず寄り添うところから始めなければならないということで、この図でいいますと緑の部分、住民税非課税世帯の方々に対する給付金、これはもう既に三万円はスタートしているわけですが、上乗せ七万円、計十万円、これをできるだけ早く、年内をめどに上乗せする。
　それを始めるわけですが、御指摘のように、その隣の、図でいうとオレンジの色になっているんでしょうか、その部分について、要は、ぎりぎり住民税非課税に入らない方々、こういった方々についてしっかり配慮しているんでしょうねという御質問だったと思いますが、当然、配慮をしております。
　物価高対策のために、重点支援地方交付金を上乗せすることによって対応を考え、住民税非課税世帯の方々と同水準を目安に支援をできるように、検討を年末に向けて進めてまいります。是非、そういった方々に対する支援もしっかり用意していく、こうした方針であります。
○中野（洋）委員　もう一点なんですが、定額減税のところの、一定の所得以下の方が、減税の恩恵を十分に受けられない方が出てしまうということがあります。こうした方は給付も併せて行う必要があるというふうに考えております。
　他方で、これは実務的には、じゃ、例えば、本当に一円単位で減税と給付を組み合わせるのかといったことを考えたときに、かなり複雑で時間がかかる仕組みになるのではないか、こういう御懸念の声も寄せられていることがございます。
　制度としては、迅速で簡素な給付ができる仕組みに是非していくべきではないかというふうに思っております。例えば、何段階かの所得に応じて給付額を決めていくようなものも考えられると思います。
　他方で、余り簡素な形の決め方にすると、定額減税の方々よりも下回るようなことはあってはならないのではというふうにも思っておりまして、そうならないようにしっかり制度設計を、例えば、何段階かの所得に応じて給付が決まるのであれば、金額を切り上げてしまえばいいと思うんですけれども、迅速で簡素で、かつ定額減税の方の金額も下回らないといった、しっかりしたそういう制度にしていただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでございますか。
○新藤国務大臣　そこのところは、総理からの御指示がありまして、私の方が調整することになっております。
　御案内のように、簡素でかつスピーディーに、また、自治体の負担が過度にならないような、そういう工夫をしなきゃならないと思います。
　ですから、今御指摘の、減税の効果が四万円に及ばない、こういう方々については、その部分を、今度は重点支援地方交付金、これも含めた形で同等の支援をしたい、このように思っておりますし、そこの、どのようなところで切るかというのは、年末までかけて税制と一緒に検討することになっておりますが、そこは十二分に考えて、そして、大事なことは、可処分所得の向上のためのものでありますので、マイナスはあり得ないわけでありますけれども、ある程度の枠の中でやはり適切な交付をする、このように考えていきたい、このように思っています。
○中野（洋）委員　新藤大臣、様々御答弁いただきましたが、私の質問は、簡素で迅速で、定額減税の方を下回らないような制度設計なのではないかということだったんですけれども、そうしたことを受け止めて検討していただけるということでよろしかったでしょうか。
○新藤国務大臣　それをお受け止めした形でやると申し上げたつもりなのでございますが、そのとおりでございます。
○中野（洋）委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、子供、子育て政策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　出生率も最新の数字だと過去最低ということで、大変な少子化の加速というものがあります。今回、こども未来戦略方針で様々な施策を具体化いたしました。妊娠、出産、乳幼児期、充実をしてきているというふうに思います。
　そして、やはりライフステージに応じた支援というのが大事だというふうに思います。結婚、妊娠、出産から、育って、大学、巣立つまでしっかり支援をするという中で大事な要素が、一つは児童手当でございます。
　総理にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、高校生の世代へ児童手当が拡充をするというのは、ライフステージに応じて支援をするという大きな決断であったと思います。多子加算の増額、これも非常に大事だと思います。
　ただ、先日の予算委員会でも我が党の高木陽介議員からも指摘をさせていただきましたけれども、第三子がどこまでかというカウントの方法が、逆にこれでちょっと問題となっているのではないかと思います。子供三人の場合、一番上の子が高校を卒業すると、第三子加算がなくなる。しかし、大学等に進学すると逆に負担は重くなる中で加算がなくなる、これはちょっと実態にそぐわないんじゃないか、こういう指摘をさせていただきました。
　総理からも、しっかり受け止めて制度設計をしていくという御答弁もそのときありましたので、もう少し踏み込んだ提案をさせていただきたいんですけれども、具体的にはどこまでかというのは当然いろいろな議論があるとは思うんですが、例えば、大学生というと、二十二歳の年度末までだというふうに思います。ただ、若い方だとやはり親御さんが経済的な負担をしている場合もあると思いますので、学生かどうかにかかわらず、親御さんが経済的な負担をしている二十二歳の年度末、ここまではしっかりカウントしていく。それも、余り厳密にやるのではなくて、これも簡素な確認手続でできるようにする。
　やはりこういうふうな制度に切り替えていかないと実態にそぐわないのではないかというふうに思いますけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、本年六月のこども未来戦略方針において、児童手当の第三子以降の支給額、これを月三万円に倍増し、かつ支給期間を高校生まで拡充するということにしたわけですが、御指摘の児童手当の第三子のカウント方法ですが、これについて、従来どおりの方法を維持した場合には、第三子が高校生として月三万円を支給されるケース、すなわち今般の児童手当の拡充の効果が発揮されるケースはかなり限定されることになる、こういった問題意識を私も持っておりました。
　そこで、今般の児童手当の拡充が、あくまでライフステージを通じた切れ目のない子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、高等教育費の負担軽減などと併せて行うという趣旨を考えますときに、月三万円受給できる第三子の範囲、これをできるだけ広げる必要があるという問題意識で、今関係省庁に指示を出しているところであります。
　委員の方から今具体的な御提案をいただきました。この御提案も踏まえて、現行の第三子のカウント方法、これを見直して、月三万円受給できる第三子の範囲、広げていきたいと思います。
○中野（洋）委員　総理の方から、やはり実態にそぐわない、これは広げるんだということで答弁もいただきました。しっかりと制度設計、いろいろな形があるとは思うんですけれども、しっかり広げていく、こういうこともいただきましたので、是非、制度設計をお願いをしたいというふうに思います。
　先ほど総理もおっしゃいました、子育て家庭にとって負担が大きいところというのは、ライフステージに応じてということで、やはり高等教育が負担が大きいというふうに思います。様々なデータもございますけれども、ＯＥＣＤ諸国と違って、日本の場合は、高等教育私費負担、私の家計で負担をしているというところが三分の二だというデータもありまして、これはＯＥＣＤ諸国の倍以上の負担をしているということであります。子供二人、大学に同時に行きますと、調査によれば、可処分所得の半分近くが教育費負担になってしまう、一番ここがお金がかかるということであります。さっき総理の方から、多子加算、第三子のカウントの仕方を広げるということで、一つここが充実をしていくと思います。
　もう一つは、やはり高等教育負担の軽減そのものであります。こども未来戦略方針ではまだ具体的な内容がはっきりしていないということで、この具体化を急ぐべきであるというふうに思います。
　特に大学教育は、私は将来的にはやはり無償化を目指してしっかり取り組んでいくべきだと思います。党の方からも、二〇三〇年代までには無償化を目指すということを、本会議等でも申し上げさせていただいております。しっかりビジョンを示していくべきだと思います。
　今回、多子世帯支援というのがこども未来戦略方針でも書かれておりますので、まず文部科学大臣にお伺いをしたいんですけれども、今、大学等の授業料減免や給付型奨学金、これを、やはり多子世帯は例えば所得制限を撤廃をする、あるいは所得制限を大幅に引き上げていく、思い切った負担軽減が今回必要だというふうに思います。
　また、今の大学生は二人に一人が奨学金を借りている、こういう調査の結果もありまして、返還も大きな負担であります。私の地元の兵庫県では、県内企業に就職した学生への返還支援、企業と自治体とということでやっております。こうした大学の奨学金の返還支援も併せて充実をさせていくべきだと思いますけれども、盛山大臣、いかがですか。
○盛山国務大臣　御答弁申し上げます。
　個人的には、私のところも多子世帯でございましたので、今やっと大学へ行っているのは一人になりましたけれども、負担の重さというのは私も実感したところでございます。
　御指摘の多子世帯の学生等を対象とした支援につきましては、本年六月のこども未来戦略方針において、授業料等減免を対象に、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、更なる拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしており、年末までに具体化を進めてまいります。
　多子世帯への無償化を、所得制限を設けることなく、又は大幅に引き上げて実施すべきとの御提案につきましても、しっかり受け止め、対象年収の拡大も含め、検討してまいります。
　また、貸与型奨学金の返還につきましては、返還する本人が無理なく行えることが重要と考えており、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対しては、返還の猶予や毎月の返還額を減額する減額返還制度などにより支援を行ってまいりました。令和六年度からこの減額返還制度の年収要件を緩和し、更なる負担軽減を図ることとしています。
　加えて、地方公共団体による奨学金の返還支援や企業等による奨学金の代理返還についても、引き続き全国的な普及に努めてまいります。
○中野（洋）委員　しっかり、年内までにということで、是非この拡充はお願いをしたいと思います。
　最後に、加藤大臣、ちょっと時間も短いんですが、一問だけ。
　大綱に、多様な支援ニーズへの対応ということでいろいろなことが記載されておりまして、今回の総合経済対策でも、居場所づくりですとか、あるいはアウトリーチ、宅食支援、食事やおむつなどを配ったりですとか、地元からも非常にこういうことが大事だというふうに言われております事業が今回計上されております。
　でも、これは補正予算の事業でありますので、いつまで続けられるかということもあります。私は、これは非常に大事な事業ですから、子供の貧困、児童虐待、こうした支援は、是非、補正ではなくて、今後恒久化も含めて、最後、しっかり検討していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今月二日に閣議決定をされた経済対策においては、こども未来戦略方針に基づく子供、子育て支援をスピード感を持って実行することとされたところであります。
　これを踏まえて、今般の補正予算案においては、多様な支援ニーズへの対応として、居場所づくりの強化として、支援を必要としている子供の早期発見、早期対応につなげる、地域こどもの生活強化支援事業の創設、さらに、アウトリーチ事業の支援の強化として、虐待や貧困に苦しむ学生等への、寄附等による食料配付や相談支援の実施、子育ての困難を抱える家庭に対する宅食などの支援の充実を盛り込んでおります。
　多様な支援ニーズへの対応を強化するためには、補正予算案に計上しているこれらの事業が早期に実施されるとともに、より多くの地域で実施されることが重要と考えております。年末に策定されるこども未来戦略においては、これらの事業も含め、貧困、虐待防止、障害児、医療的ケア児に関する支援策の更なる充実が図られるよう、引き続き、予算編成過程において、施策の拡充を検討してまいります。
○小野寺委員長　これにて伊佐君、中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉委員　立憲民主党の泉健太でございます。
　ここからが野党の質問ということで、政府をしっかり、厳しく、正しくまたチェックをしていきたいと思います。
　まず総理、我々、パレスチナの情勢、特にガザ地区の情勢は大変心配をしておりますし、何とか無辜の市民の命がこれ以上侵されることがないようにというふうに思っております。
　今、直近のニュースだと、停戦の合意が近づいているというふうにも報道がなされています。是非、改めて、このガザに対する支援、そして、今後のパレスチナの復興ということに日本はリーダーシップを取っていただきたいということを、まず冒頭、申し上げたいと思います。
　総理、日米首脳会談、そして日中首脳会談と行われてきたわけですが、アメリカのバイデン大統領とは、そういった点も話し合われたと思います。日本も、独自の二国家解決というアプローチでやってきたところがありますから、是非、引き続きその努力をしていただかなきゃいけない。
　ただ、パレスチナへの支援というのは、本当に苦しんでいる住民にまで支援がなかなか届かないとも言われていますので、是非、そういったことも気をつけて、日本からの支援のお金が適正に使われるようにということも努力をしていただきたいと思います。
　質問したいのは、日中首脳会談でのことについてなんです。
　まず一つは、いわゆる水産物の輸出の禁輸状況、これなんですが、協議と対話を通じて解決法を見出すということであるのだけれども、これは時間軸がよく分からない。果たして、中国側と対話をする、何か技術的な、モニタリングなのか、どんなことをするのかよく分かりませんけれども、これは、来年、再来年、いつまでそういった状況を続けるのか、総理自身の時間軸を聞かせてもらいたいと思います。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の日中首脳会談においては、御指摘のＡＬＰＳ処理水をめぐる問題を始め、尖閣列島、あるいは邦人の拘束問題を始め、我が国の懸念事項、これを具体的にしっかり指摘した上で、意見交換を行いました。その上で大局的な方向性を確認したということで、会議は意義があるものであったと思いますが、その上で、御指摘のＡＬＰＳ処理水については、それぞれの立場をしっかり述べた上で、今後に向けて対話、協議を続けていくことを確認し、そして、これから専門家レベルでのやり取りが始まると考えています。
　具体的な方法については詰めることになっていますが、まず、こうした意思疎通を図ることによって、我が国としては、中国の食料品の禁輸措置を解除する、こうした結果につなげていきたいと思います。
　御質問は時間軸ということでありましたが、まずこの第一歩がなければその先は見えてこないということで、今、確定的に時間軸を申し上げることはできませんが、一つ解決に向けて一歩を踏み出したと考えております。
○泉委員　今のお話を伺うと、外交というのは両国が主張することを主張してということでいうと、まだ残念ながら平行線なのかなと。日本、そして世界、中国以外と言うと分かりやすいかもしれませんが、日本の海産物が安全であるということはもう国際的に私は合意されているようなものだと思っております。そういった意味では、しかしながら、中国との会談を経ても、光が見えるといってもようやくテーブルに着くということであって、残念ながら、まだ当面、この禁輸が続くというような状況であるということが分かりました。
　もう一つは、ＥＥＺ、日本の排他的経済水域におけるブイ、中国側によるブイの設置ですね。
　これは、高市大臣も発信をされていますから。当然といえば当然だと思うんです。要は、日本側のＥＥＺに中国がブイを設置した、これが七月ですね。七月に設置をして、日本政府としてはそれを九月に抗議をして、当然、七月の設置の時点で発見はしているわけですから、九月に抗議をしている。しかし、今はもう十一月ですね。結局、撤去要請をしても、もう撤去をする意向、方向性はないんじゃないですか。日本の側が撤去をしなきゃいけないんじゃないですか。
　これは、ちょうど官邸の閣僚懇の議事録なんかを見させていただいて、直近のものが載っていないので、もしかしたら、直近、例えば高市大臣が閣僚懇でそういう発言をしているのかどうなのか分かりませんが、果たして本気で物事を動かそうとしているのか。もう二か月たっていますよ、抗議してから。
　総理、改めて、このブイ、日本側で撤去をするということはもう決めないんですか。
○岸田内閣総理大臣　一年ぶりの日中首脳会談において、御指摘のブイの撤去についても私の方から具体的に指摘をし、そして、結果として、この問題についても各レベルで協議、対話を続けていく、このことを確認いたしました。
　具体的な方法について確定はしておりませんが、この問題解決に向けても様々なレベルで意思疎通を図っていく、これを両国首脳で確認した次第であります。
○泉委員　総理、ブイというのは単なる置物じゃないことは分かっていますよね。ブイから様々な通信が、データが日々送られているんじゃないですか。
　例えば、アメリカの場合は、あれは領土の上ということですが、風船が飛びましたよね。その風船のようなものがずっとＥＥＺの内に置かれている状態なわけですよね。そこで海洋の様々なデータが送られ続けているんじゃないですか。それを、話合いをずっと続けて、その間、データが送り続けられる、そういうことを放置をしておくということですか。
○岸田内閣総理大臣　こうした具体的な案件を解決するためにこそ対話が始められなければならないという考えに基づいて、首脳会談を行いました。是非、各レベルでの対話、協議、これを行うことによって、御指摘の具体的な課題等について、解決に向けて双方で努力することが重要だと考えています。外交の場を通じてこうした方針を確認できた、これは一つ大きな取組であったと考えています。
○泉委員　どこが大きな取組なのか、全く、高市大臣、分かりましたか、どこが大きな取組だったか。分からないですよね、多分。
　これは、恐らく自民党の皆さんだって反対しない話だと思うんです。何も、中国のブイを日本側が撤去して、破壊して中国に返すなんという話ではないと思いますから。恐らく、撤去して、何らかの形で中国側に引き取ってもらうということを想定するんだと思いますよ。
　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという考えの下、毅然かつ冷静に対処していくと。これのどこが毅然なんですか。もう抗議してから二か月たっているわけでしょう。抗議してから二か月たって、撤去要請もして二か月たっていて、中国側で、じゃ、撤去する動きがもう見られるということですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　日中の関係を考えますときに、特に中国の今の体制を考えますときに、中国のトップと直接議論することの重みを改めて感じています。一年ぶりに中国のトップと直接、具体的な案件について協議、対話を行う、これは問題解決に向けての一歩であると考えています。それを今回の首脳会談において一つ実現した、こういったことであります。是非、結果につなげるべく、各レベルで協議を続けていきたいと思っています。
○泉委員　改めてですが、標識が単に置かれているわけではないんですね。ブイといっても立派なものですよ。そこからデータが日々送られている、七月からそういった状況が続いているということを放置をすればするほど、恐らく、どういったものに使うのかというのは様々なことが想定されるわけですが、日本のＥＥＺ内において中国がブイを設置をし、それが日々データを送っている状況にあって、残念ながら、今、その撤去ということに日本政府が動いていないということが分かりました。大変残念であります。
　さて、この間、適材適所という話が、不適材不適所というふうにも言われているわけですが、改めて、副大臣、政務官人事、ここまで様々、疑惑ですとか、もう既に辞任になっているケースもあるわけです。
　総理、適材適所に努力をしているということではなく、適材適所とはやはり言えなかった、それが国民が思っている率直な思いだと思いますよ。現時点では、残念ながら適材適所とは言えなかった、そういうことを率直に言っていただくべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　人事というものは、当然のことながら、常に適材適所を考えなければいけないというものでありますが、御指摘のように、政治は結果責任であります。結果として政務三役の辞任が続いたこと、このことは任命権者として重く受け止めなければならないと責任を感じております。
○泉委員　そういったことからも、残念ながら適材適所ではなかった。今後、さらに、現職の方々に対してどういう調査をしたのか分かりませんが、こういうことが起きてしまうということであれば、それこそ本当に任命権者の大きな責任だと思います。
　さて、よく各派閥均衡だなんて言われますけれども、派閥というものが、よく派閥の事務総長会議なんかが自民党本部で開かれたりするということで、自民党においては大きい存在でありますが、これは、総理、率直にちょっと聞きたいんです。恐らく、国民は、この映像を見ていますから、総理の表情で、何が本当かというのを見抜くと思いますよ。
　改めて聞きたいと思いますが、今、各派閥で、いわゆる収入の不記載、これが合計四千万円を超えるのじゃないかということで、各派閥のそれなりの立場の人物が任意聴取を受けているということで、事実を確認し、適切に対応すると。例えば、総理自身の派閥である、総理が会長である宏池会は二百万円台の不記載が今言われているということであります。
　改めて、総理、本当のことを語っていただきたいわけですが、宏池会の事務局長からもう既に報告は受けていますか。そして、総理は、例えば、改善はもう指示をされましたか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　派閥、政策集団の収支報告についての報道があることを承知しております。
　他の政策集団のことはともかくとして、私自身が一つの政策集団の長でありますので、宏池会という政策集団の長としての立場で申し上げるならば、派閥として御指摘を受けて収支報告書を訂正した、こうした対応をしたという報告は受けております。
○泉委員　ちなみに、その報告を受けるまで、こうした不記載の事実があったことは知っていましたか。
○岸田内閣総理大臣　訂正の報告を受けるまでは、私自身はそういった内容については承知しておりません。
○泉委員　これは、薗浦議員という自民党の前議員だった人物が、不記載で結局議員辞職をしているわけですね。
　総理の団体において、総理が派閥の長である団体においてこうした不記載があった。総理、この責任を、御自身、どう考えますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の修正ですが、これは、政治資金パーティーの対価の支払い者について、支払い額が二十万円を超えた場合には、この支払い者、具体的な名称を報告しなければならない、こういった法律になっているわけですが、この支払い者の一部の記載漏れが判明したということだと報告を受けております。
　パーティー券を複数回購入いただき、支払い額の合計が二十万円を超えた場合、政治団体等の一部について、報告しなければいけない、この支払い者の名称を記載しなければいけないところ、その報告が漏れていた、そういったことで修正をした、こういった報告を受けております。
　今後、こうしたことはあってはならないと思っております。適切に今後対応するよう、努めてまいります。
○泉委員　それで許されるかどうかは、今後、また我が党の同僚議員が詳しく問いたいと思います。
　さて、経済対策であります。
　まず、総理、経済対策と考えたときに、総理の考える主要な項目は所得減税ということになるわけですが、普通、減税と言えば国民は喜ぶわけですよね。そうじゃない、まあ、そうじゃないのかもしれませんが、国民は普通、減税と言えば喜びますよ。しかし、残念ながら、減税と言ってここまで支持率が下がるというのは歴代なかなかないんじゃないですかね。
　これは、国民はやはりすぐに感じたと思うんですよね。ああ、総理の減税、このタイミングの減税というのは、残念だけれども選挙対策だ、そういうふうに見たんじゃないですか、国民は。それは、総理がどうこうじゃなく、国民がそう見たということですよ。
　これはなぜかといえば、補欠選挙の直前、あの十月の二十日に、まず無理やり国会を開こうとしましたよね。そして、総理の所信表明演説だけをやろうとした。恐らく、自分のやりたいことをそこで発言をわあっとやって勢いをつけようと思った。しかし、それが認められないとなると、今度は記者団に向けて、この十月二十日に所得税減税を言及した。
　総理、これも、やはり国民は、そういう出し方の減税には共感はしないということですよ。
　その意味では、投票日の前に減税の発信をしようという、ちょっと私もやり過ぎた、そういう色気がやはり出てしまったんだということだと認めませんか、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、国会の日程は国会でお決めいただくことだと思いますが、今回の臨時国会開会前から、今最大の課題は経済対策であるということを申し続けてきました。そういった、国会を前にして経済対策について論ずるということは決しておかしなことではないと思っております。
　是非、経済対策、物価高で苦しむ中で、国民生活をどう支え、そして、何よりも賃上げの流れを来年につなげられるかどうか、日本の経済は正念場を迎えているという観点から経済対策を用意した次第です。是非、御理解いただけるよう努力を続けていきたいと思っています。
○泉委員　これは、今年の食品の値上げ品目数なんですね。この一月からスタートして、二月、三月、四月、そして六月、七月、そして九月、十月と、これはかなりの値上げの品目数の数ですね。合計三万二千百八十九品目、これは前年に比べて一二四・九％ですから、前年以上の値上げというような波が来ているわけです。
　私たち立憲民主党は、この状況を考えたら、まさに、通常国会は閉じているけれども、その後、七月、八、九、十と、もう一千品目以上、毎月毎月値段が上がっているわけですから、早く経済対策を打つべきだ、早くこの物価高対策をやるべきだと言ってきたけれども、総理は残念ながらこの数か月間やってこなかったですよね。
　我々の言ってきたスケジュールでいえば、やはり今年の給付は、総理は今年始めると言っているんですよ、そうじゃない、今年中に給付を終えるタイミングをつくれたはずなんですよ。これがやはり遅れなんです、間違いなく遅れなんですよ、これは。それは遅いんですよ。遅くないというんですか、総理。遅れているんですよ、遅くないというんですか、総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　物価高騰対策、今回初めて行うなどというものではありません。昨年来、再三にわたって経済対策は用意してきました。そして、低所得者層に対する給付など、そして電力、ガス、燃料油に対する激変緩和措置など様々な措置を繰り返し繰り返し行ってまいりました。その中で、今回更に経済対策として上乗せする。そして、何よりも大事なことは、こうした物価高騰に対しての対応策、何よりもの対策、これは賃上げであるということで、賃上げを来年に向けて押し上げるためのこの対策を用意した、こういったことであります。
　物価対策については従来から繰り返し行ってきました。なおかつ賃上げの流れを確実なものにする、これが今回の経済対策であります。
○泉委員　やはり、総理のその御主張と国民の感覚がずっとずれ続けているということです。
　それは総理の主張ですね。しかし、残念ながら国民はそう思っていないですよ。だって、夏ぐらいにガソリンだってやはり一時期値上がって大変だったじゃないですか、切れ目ができたわけですよ。またその後に補助を出すという話になったけれども、タイミングが常に遅いということを私は言っているんですよ。
　それで、総理、不思議なのは、なぜ幾つかの政策がある中で所得税減税という選択肢を総理は選んだのか、これが解せないんですよ、やはり。増税イメージを払拭するためぐらいしか、本当に恐らくみんな思いついていないですよ、残念ながら。だって総理、即効性でいえば、やはり給付の方が早いじゃないですか。これは認めますよね、総理。即効性でいえば給付の方が早いですよね。それは認めざるを得ないですよ。間違いない。
　そこのことについて答えますか、即効性について。
○岸田内閣総理大臣　給付に即効性がある、それは御指摘のとおりです。だからこそ、昨年から様々な給付も行ってきたわけですし、そして、夏からも住民税非課税世帯に対して三万円の給付は続けておりますし、それに更に上乗せをして、十万円の給付を先行して行う、こうした対策を用意しています。
　そして、賃上げをしっかりと下支えするための所得税、住民税の非課税措置を来年に向けて用意する、失礼いたしました、定額減税も用意して、可処分所得をしっかり支えをする、その政策にしっかりつなげていくべく経済対策を用意した次第であります。