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○山岡政府委員　予算の見通しでございますけれども、実は国土調査につきましては毎年大変力を入れて予算の計上をしていただいておりまして、先ほども申し上げましたとおり、緊縮財政の中でも伸びを相当見せていただいているわけでございます。第二次の例を申し上げましても、十年間年率平均一八％ということでずっと予算は伸びてまいっております。私どもそういうものを積み上げてまいりまして、先ほど申し上げましたとおり、十年のうちで当初の五年ぐらいの間はずっと上がっていく、六年、七年はまだ少し緩やかながら上がっていく、そのあたりからなだらかな横ばいになっていくということになりますと、その頂点のあたりが七千方キロをちょっと超えるかなというふうなカーブを頭の中に描いております。
○渡部（行）委員　時間も限られておりますから、この問題はこの程度にいたします。
　次に、地籍調査に要する方キロ当たり事業費の単価は、昭和五十四年度予算では平均約二百八十万円でございましたが、五十五年度では幾らに見積もっておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○山岡政府委員　一方キロ当たり三百万円を計上いたしております。
○渡部（行）委員　これはいろいろ細かな中身があるわけですが、この単価の見積もりが低いために各市町村の仕事が渋られているのではないかとさえ思われるわけであります。たとえば昭和五十三年の資料だけで見ましても、当時は地籍調査の一平方キロ当たりの単価というのは百十六万、それからそれに対して国調方式による確定測量、これは農林省がやるのは三百九十八万、あるいは土地改良一般確定測量、これは三百七十二万五千円、こういうふうに五十三年度の対比でも大きな差があるわけでございます。しかも、これは今日もなお、具体的な数字は申しませんが、解消されてはいないわけで、やはりこの辺から少し考えるべきではなかろうか。この点についてはどういうふうにお考えになっておるかお伺いいたします。
○山岡政府委員　いま先生のおっしゃいました数字でございますが、五十三年の地籍の平方キロメートル当たり単価は二百五十四万円でございまして、この地籍調査の単価につきましては、確かに昭和四十五年は七十万ほどでございましたけれども、その後毎年ふやしてまいっておりまして、現在当時の約四倍になったわけでございます。それと比べまして、その間の物価の値上がりは約二・二倍というようなことだと思いますので、相当単価の改善には努力をしてまいったつもりでございます。
　ただ、いま先生がおっしゃいましたように、土地改良事業確定測量単価等につきまして、確かに類似の調査の中で単価が違っている点がございます。しかし、これにつきましては、一方キロ当たりのいろんなもので計算をしてみますと、やはり中身がいろいろと変わっておるわけでございまして、たとえば地籍調査の方にはあって向こうにはないもの、それから向こうの方には特別に地籍調査と別にございまして地籍調査にないもの等がございます。それらのものを差し引きをいたしまして、縮尺等も同じ五百分の一、たとえばそういうことにそろえて見ますと、その間にほとんどの差異が見られないというのが実態でございます。しかしながら、単価の改善ということはやはり事業促進のための一つの大きな問題でございまして、先ほど申し上げましたように過去ずいぶん努力してまいりましたけれども、今後もますます努力を続けてまいりたいと思っておる次第でございます。
　なお、地籍調査の経費の内訳といたしまして、現在市町村に対しましても県が補助をする、その補助をする県に対して国が補助をするというスタイルで経費の配分を行っておるわけでございますが、国の持ち分は全体の事業費の中の三分の二でございます、都道府県が六分の一、それから市町村が六分の一ということでございます。さらに、都道府県と市町村におきましては、その持ちました六分の一に対しまして十分の八の特別交付税が交付されるということになりまして、結果といたしましては、市町村の負担は全体事業費で見ますと三十分の一の負担ということに相なっておるわけでございます。
　なお、今後の単価の改善につきましても十分努力してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　確かに単価改善の誠意というものは十分見られるわけでございますが、しかし、まだまだ私は、これで十分だというふうには考えられないのであります。たとえばさらに突っ込んだ中身でございますが、調査員の単価は、技師の一日当たり、昭和五十四年度で三千円、調査員補助者の単価が二千五百円、これは五十五年度では三千五百円と三千円に上げておるように聞いておりますが、それでもこれはいわゆる建設省、労働省、農林省の三省協定による一般人夫賃よりも安いのではないか、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○山岡政府委員　先生御案内のとおり、調査員手当につきましては、五十四年三千円を五十五年三千五百円、それから二千五百円を三千円というふうに改善いたしました。一般の他のそういうようなものの伸びといいますと、たとえば公務員の給与の増額分というようなものから推定をした値上がりを見たわけでございますが、これはそれを上回って伸ばしていただいたということが一つございます。ただ、予算は、やはりこれは予算の単価でございますので、実行に当たりましては縮尺の度合いその他も現地の実情に合わせまして十分な単価で組みたいというふうに考えておりまして、現地の方には御迷惑をかけないように実行してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　ただいまの御答弁で、現地には迷惑をかけない、つまり市町村には超過負担をさせない、こういうことに解釈をいたしまして、これを了承いたします。
　次に、三番目でございます。
　地籍調査の重要性はいまさら申すまでもありません。そこで、わが国は、この中心的な役割りを市町村にさせておるようでございますが、こういう実態から、地籍調査は非常にまだ専門技師が足りない。素人が中に非常に苦労しながら働いておる。こういうことで一面この計画がおくれておる原因とも言えると思うのです。一つのおくれておる側面とでも申しましょうか。
　そこで、外国の例を見ますと、たとえばフランスや西ドイツなどは、国が専門測量技師とでも申しますか、そういう専門官を養成して、大体千五百人ぐらいの陣容を持って進めておるやに聞いております。したがって、これからこの国土調査の重要性にかんがみて、国が専門技師を養成する、そしてこれを都道府県に配置する、そういうような形の中で、指導を強化し、実際の仕事を強力に進めるということになれば、もっと立派な成果がおさめられるのではないか。こんなふうに思われるのですが、ひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○山岡政府委員　地籍調査につきましては、個人の土地の所有等に関係するものでございまして、私ども国が一元的に実施することには限界があるのではないかというふうに考えております。今後ともむしろ現地の実態に精通をしました地元の協力者の確保等につきまして努力をいたしまして、実際の実施面ですぐれた市町村が実施されるということが適当だと考えております。特に国土調査の中の地籍調査につきまして、形成的な要因を持っておるものではなくて、たとえば確定いたしました権利を青写真に写すというような仕事でございますので、そういうものについてはやはり現地に密着をした市町村が中心であるべきじゃないかというふうに考えておるわけでございます。このための実施体制の整備等につきましては、国、都道府県とも大いに積極的に協力をしてまいっておりますが、今後の推進に当たりましては、特に各種の研修の計画的な実施に努めたい。これによりまして特に市町村の皆さんのレベルの向上と職員の確保に努めたい。たとえば五十五年度の予算等につきましても、一般の研修予算は非常に伸びが悪かったわけでございますけれども、国土調査に関します研修につきましては、特に事業の密着ということと事業の促進のための一番大きな支えであるという点もとらえまして、四・七倍にふやしてもらっておるということでございます。
　さらに、新規着手市町村におきまして、担当職員が足らないという問題がございます。そういう方々に対しては、事前のそういう養成の中でつくってまいりたい。現状を申し上げますと、五十四年度では各市町村別に平均でとってみますと、専任職員の方が三・三人、兼任の方が一・三人、約五人程度で大体平均四万キロぐらいおやりになっておるというのが現在の実情でございます。
　先生おっしゃいますとおり、職員の確保と能力の向上は今後の重要な課題でございますので、先ほど申し上げましたようなことで大いに努力してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　大体専任で三・三人、その他合わせて五人で四方キロを担当しておると言われましたが、この調査は一方キロ三人くらい必要だと言われております。五人で四万キロというのは非常に過重じゃないか。したがって、これを一方キロ当たり三人くらいに充実する必要があるのではないか、こういうふうに考えるものであります。研修を非常に多くして市町村の職員を教育するということも結構ではございますが、それよりもまだ一％台の県があるという現実の中では、やはり相当専門的な人がその中に入っていって強力な指導をしないと、市町村任せではなかなかうまくいかないのではないかと危惧するものであります。
　いま国土調査協会というものがございまして、これが国土調査に相当というよりも大部分寄与しておると言ってもいいくらいでございます。その資料やＰＲにいたしましても非常に真剣にやっておられるようですが、こういうものをもっと充実させると同時に、国の責任として先ほどのような専門技師の養成というものを考え、そして国土調査の将来に対する位置づけをもっとしっかりさせていく必要があるのではないか。いま国土庁というものが非常に軽視されておる一面もあるわけです。だから、場合によっては建設大臣の兼任などということで糊塗されるという現実を考えますと、やはり私はもっと積極的な態度が必要ではないか、こういうふうに考えますので、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○山岡政府委員　国が直接やるかどうかにつきましては先ほど申し上げた考えでございますが、実際の問題といたしまして、たとえば国土調査の実施状況を考えますと、その中で事業の約八割ぐらいは外注になるわけでございます。したがいまして、そういうものを計画し、監督し、現地のいろいろな立ち会いをいたすというようなことが職員の仕事になるわけでございまして、そういうふうなものにつきまして確かに四万キロで五人は少ないじゃないかという感じは私どもいたします。さらにそういうものをふやすような努力は今後も大いに努めてまいりたいと思います。
　それから、国土調査協会につきましてお話がございましたけれども、全くわれわれもその力をかりておるわけでございまして、特にＰＲの面等につきまして格段の力をかりておるわけでございます。今後十分タイアップをしながら進めてまいりたいと思っております。
○渡部（行）委員　この問題は大体この程度にいたしまして、次にはもっと具体的な問題を申し上げます。
　これはかつて私の住んでおる会津若松市に起きた問題でございますが、この会灘若松市で実施された地籍調査の成果が現実には実態と合っていない、つまり地籍図が現況に合わない。というのは、水路があったものがその水路が途中で切られて民有地に変わってきておる、こういうことが現実にあるわけです。私は、公図というのは公文書であると考えております。その公文書に実際と違うものが記載されたとすれならば、これはまさに公文書不実記載と言うべきではないか、この点がまず第一点であります。
　それから第二点は、実測する際にその水路の測量に当たった方が、その消えた水路の分の測量の際には、ここにはあなた方は立ち会う必要がないからというので立会人まで帰してしまって、そして勝手にそこを測量した、そういう事実があるわけでございます。このことは一体どういうことなのか。確かに国土調査法には「立ち会わせることができる。」ということで、立ち会いを強制してはおりませんけれども、しかし一たん立ち会わせた人たちを帰すということは理解できないのでございまして、この辺に対する御見解をお願いいたします。
○山岡政府委員　公図に故意に誤った記述があるという場合は、不実記載に当たる可能性が非常に強いと思います。
　それから、いまの具体の事例につきまして現在担当の課を通じまして調査をさせておりますけれども、現地の方の報告によりますと、公図も一応見たし、現地の立ち会いもお願いしたというようなことが参っております。しかし、その辺につきましていま先生おっしゃいましたような不明な点があるといたしますと大変でございますので、十分現地の調査をさせたいと思っております。
　立ち会いにつきましては、確かに特に明瞭な場合には不要という場合がございましょうけれども、私ども原則として必ず立ち会えというふうな指導をしてまいっておるわけでございまして、そういう点について先生がおっしゃるようなことがあったとすればまことに申しわけないことでございますし、よろしくないことでございますので、十分な指導をしてまいらなければならないと思っております。
○渡部（行）委員　故意にと言われましたが、しかし故意ということは何で立証できるかという問題でございますが、私はたとえば一つの文書をつくる場合には故意ということはなかなか立証しにくいだろうと思います。しかし現実に測量というのは、動かしがたい実態に即してそれを図面に載せるのが測量でございまして、そういう場合には人間の意思が作用する余地はなかろうと思うのです。機械と実態の結び合いの成果が図面に載ってくるわけです。だから、その実態が図面に載らないというものは直ちにこれは公文書不実記載であり、それは故意とみなすべきではないだろうか、こういうふうに考えます。
○山岡政府委員　私ちょっと間違えまして、刑法百五十八条の不実とかいう意味の中には故意が含まれるのでないかというふうに思ったわけでございます。調査成果の誤りがあるというような場合は当然不実の記載ということに当たるだろうと私も思います。それは直さなければならないと思います。
○渡部（行）委員　しかもこれは本当に不思議なんです。きっと地図を見られたと思いますが、局長は地図を見られましたか、見てませんか。（山岡政府委員「略図を」と呼ぶ）略図を見ておりますね。これは事前に見せたわけですけれども、ところが昔丈量帳というものがありまして、これには県知事の割り判が押さっているわけです。そこの中にきちんとこの川について書かれているのです。
　読んでみますと、「溝渠　長さ五十九間　幅四分　官有地」となっているのです。必要のないところは省略いたします。それから「堤塘」堤塘というのは堤防ですね。「堤塘　長さ五十九間　幅三分」こういうふうになって、その川幅と土手の幅まできちっとなって、それはかつて税務署から法務局に引き継がれた当時の字限図には明確にその水路が出ているわけです。ところが、その後この字限図面は恐らくだれかの手によって改ざんされたとしか思われないのでございます。それはなぜかというと、字限図面にかわった地図に対する登記官の責任の判が押さっていない、こういうことでございます。しかもこの国有地である川が、いつの間にか個人の土地になっておる。これは東北の財務局を調べてみますと、全然国有財産の払い下げの経過はないわけでございます。そうすると、この国有地は一体いつ、どうして個人の所有になったのか、また、それをそのようにみなしたのかという問題にまで発展するわけでございます。しかし、逆に言わせれば、このような国有地払い下げの形跡もないにもかかわらず、それを私有地として取り扱ったことは、国有財産の管理の怠慢、不十分、こういうことが言えると思うのですが、これについて今後どう対処しようとしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山岡政府委員　本事例につきまして、地籍調査に粗漏があったために成果に誤りがあったのではないかということでございますけれども、いままで福島県から聞きましたところによりますと、現地調査は関係公図を基礎に関係者の立ち会いのもとに実施したと申しておりまして、いま直ちに完全に粗漏があったとここで言い切るわけにはいかないと思います。先生の御指摘もございましたけれども、国土庁といたしましては、福島県に対して調査時点におきます公図の内容、それから現地の実情等につきまして改めてその実態を調査させたいと思います。その結果に基づきまして、現地の状況に即した所要の処理を当該市町村に対して指導してまいりたいと考えております。現状は、私が伺いましたところ本当に水が流れておるそうでございまして、明らかに現況と違うようでございますので、厳しくその点の調査をしたいと思っております。
　なお、地籍調査の実施に当たりまして、調査の成果に誤りの存しないように万全を期してまいっておるわけでございますけれども、仮に調査成果に誤りがあったという場合の措置といたしましては、当該地籍調査を実施いたす市町村に対して、地方税法第三百八十一条七項の規定に準じまして、管轄登記所に対して訂正に必要な関係図面等を添付して修正の申し出をするという手続きを法務省との間にも相談をして決めております。もしそういうことがあればそういう手続に移らなければならないかなと考えているわけでございます。
○渡部（行）委員　それでは、いまの御答弁で非常に積極的にこの処理に当たりたいということでございますから、ぜひそのようにお願いして、この問題については以上で終わりたいと思います。
　次に、地籍調査の成果が登記所に送付されて、その成果に基づく登記が完了した後に成果に誤りなどを発見した場合どのような措置をとられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山岡政府委員　先ほど一言お触れしたわけでございますが、地籍調査の成果に基づきまして登記が完了いたしました後に成果の誤り等が発見された場合の一般的な実務上の取り扱いといたしまして、当該地籍調査を実施いたしました市町村長等から地方税法第三百八十一条第七項の規定に準じて管轄登記所に対して必要な資料等を添付して修正の申し出をするという手続を決めております。なお、これらの訂正を申し出ました市町村は地籍調査実施機関でもございますので、その間の事務手続の中にもそういうことを表示いたしまして、事務内容の連絡調整を十分とるようにいたしております。
　また、本件に関します具体的事務処理につきましては当時は経済企画庁が担当しておりましたけれども、法務省との間でも照会を済ませておりまして、同様の趣旨が登記官へも通知されておるわけでございます。そのような場合における地籍調査成果等の登記の訂正はスムーズに行われるように処置されております。
○渡部（行）委員　成果が登記された後の誤り発見についての訂正は相当の手続を経てやられるわけでございます。しかし、現実に不動産登記法の面からこれを見ますと、そういう手続なしに家屋調査士が隣地の承諾書をとって、地積の測量図を添付して更正なり変更の登記を申請すればこの変更ができるわけでございます。一方において、せっかく国の費用をかけて正確な図面をつくって認証までしたその公文書を、一土地家屋調査士が実態と合わないからといって隣地の判こをとってこれを訂正する、変更する、こういうことになると不動産登記法と国土調査法との間に非常な矛循を感じるわけでございます。しかもこの判こはなれ合いでとることができるわけです。やろうとすればどんなふうにでも地図を書き改めることができる。こういうことに対しては一体どういうふうに考えておられるのか、御意見をお聞かせください。
○山岡政府委員　国土調査の中の地籍調査は、先ほど申し上げましたとおり定まった権利、利害関係等を立ち会いもしくはいろいろな証明等によって明らかにしていただいたものを、青写真で写してそのまま正確に書くことがねらいでございまして、その前の利害関係とかそういう諸要件の中身につきましては他で決まると考えております。したがいまして、そういうふうなものにつきまして写真の写し方が間違っておったという場合の処理は先ほど申し上げましたけれども、その前の所有権の云々ということにつきましての中身については直接地籍調査が形成的に関与するというものではないわけでございます。ただ不動産登記事務の取り扱い手続には、先生おっしゃいますとおり所有権その他の利害関係人がその訂正の申し出をできることになっておりまして、一たん地籍等が確定いたしましてもその上で利害関係人等が所有権の中身等について異同が生じた場合の手続を決めたものだと考えております。その点さらに不動産登記との関係につきまして検討を要する事項があるかもしれませんが、現状ではそのように考えております。
○渡部（行）委員　私の言いたいのは、成果の認証という非常に権威あるものとしてなされ、しかも動かしがたい土地に対して正確にはかってつくった地図が、その後に自由に変更できる余地のあることはとうてい理解できないわけです。仮に本当に誤謬があってこれを直さなければならないとすれば、やはり国土調査法に基づく、先ほどの誤り訂正に基づく手続をそこからさせていかないと整合性が保てないじゃないか。隣地というのは場合によって、利害関係によってどうもこの境界は不便だからこういうふうに直そうじゃないか、だからひとつ承諾をしてくれということで、この隣地の人が実質は売買をした、しかし売買の手続をとると税金とかその他がかかってきてなかなかやっかいだ、だから境界線の変更でこの面はあなたの方に繰り入れようじゃないか、こういうことになるとこれは全くなれ合いで境界線の変更ができる。私はこういう余地を残してはならないと思うのです。一たん確定した地図は動かしがたい、仮にそれが変更される場合には分筆とか合筆、そういう方法によってしかないだろうと思うのです。しかし、本当に測量の誤謬による場合には、やはり同じような手続をとらせるのが至当ではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　それからもう一つ、この地籍図は法的にどういう位置づけをされておるのか。たとえば、だれだれ所有の何番の土地は何平方メートルであるという中身の証拠能力があるのかどうか、そういう点についてひとつお伺いいたします。
○山岡政府委員　不動産登記の変更または訂正の中には、地図だけではなくて建物等の所在図のこともございます。その点につきましては問題ないかと思いますが、先生のおっしゃる趣旨よくわかりましたので、私どもちょっと不勉強な点がございますが、さらに勉強してみたいと思います。
　それから地籍図でございますけれども、地籍図は基準点を置きまして、それからそういうものを地籍として確定しておるものでございますから、いざという場合に、登記に書いてあるものがそのまま地球上に復元できるという能力があるものでございます。したがいまして、証拠能力ということは、やはりその地籍図に沿って現地でもう一回丈量してみれば地球上の場所がはっきりするという点が効力でございます。
○渡部（行）委員　それでは次に移りますが、この国土調査法によって水の調査が行われておるわけでございます。そこで、この水の調査をなされて、その成果によってどのように今日の水行政の一元化に寄与しているのか、その辺、あったらひとつ具体的にお願いしたいと思います。
○山岡政府委員　現在各省庁が行っておられます水行政の一元的運用を期待するためには、各省庁のお持ちになっております水に関する基礎的データ、これが同様な立場に立った一元的なものであるということが非常に大事であろうと思っております。
　国土調査法に基づきます水調査は、水文、利水、治水の実態を水系単位に総合的に調査または把握するものでございまして、関係省庁等がそれぞれの行政目的に従って独自に実施なさっております水に関する各種調査と相互に補完的な役割りを果たすという性格を持って実施されております。したがいまして、国土調査として実施されます水調査の成果がこれらの各種調査あるいは各種行政に活用されることによりまして、水行政のための基礎資料の一元化という点で大いに効果を上げているのではないかと考えております。
　われわれといたしましては、今後も水行政全般の動き及び水に関する各種調査の実施内容等との関連におきまして、水調査の内容あるいは実施方法等十分に検討いたしまして、各種水行政のための基礎資料の提供ということに努めたいと考えております。水行政の一元化そのものにつきまして直ちに私どもが寄与できるということではございませんけれども、その基礎的データの提供という意味につきまして十分に効果を上げてまいりたいと現在考えておる次第でございます。
○渡部（行）委員　水行政の基礎的データの提供ということでございますが、実際にこの仕事をしておられて、いまの日本の水に対する法体系というものはこれでいいのかという疑問に突き当たらないかどうか。突き当たるのが普通だと私は思うのですけれども、もし突き当たるとすれば、そういう問題の解決に内閣に提言をすべきだろうと思うのです。というのは、現在水資源等に関しての日本の法律は三十一あるわけでございます。この三十一の法律がばらばらに各省で考えられてつくられておりまして、これを一体として総合するものがないわけでございます。たとえば水の涵養や水資源の開発あるいは治水、水の利用、水質保全、あるいはもちろん水の環境保全、こういう問題について一つの法律の基本的な規制がなければならないと思うわけです。そこで、やはり国土庁が一番総合的な、総体的な立場で水調査を進めておるわけでございますから、そういう一つの仕事の中から水基本法と申しますか、そういう方向に対してもっと積極的にこれを考える必要があるのではないかと私は考えるわけですが、その辺に対しての御見解をお聞かせ願いたいと思います。確かにこれは内閣総理大臣にでも聞かないと、本来話がわからないかと思いますけれども、しかし、実際に進めておる中から出てくる声が一番大事でございますので、そういう立場でひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○山岡政府委員　水調査実施の立場でどう思うかという御意見でございますけれども、私ども先ほど申し上げましたとおり、調査を通じて各水行政の一元化には大いに効果を上げるように今後も努力したいと考えておりますが、いま先生がおっしゃいましたような大所高所のお話につきましてはここで私どもなかなか答弁しにくいわけでございます。
　利水、治水等につきまして、確かに各省がいろいろなデータとして使っていただいております。そういうものにつきまして、そのデータの活用の中で、それぞれの行政の中で足らぬところを補完をしながら別途の調査をつけ足しておられるというのが現状でございます。
　先生はまた、その調査ではなくて、根っこのところはどうだという御質問でございますので、私ども答弁の限りでございませんけれども、現実にはやはり関係省の間の協議会もしくは法律の共管等によりましていろいろとスムーズに現在処理されておるのではなかろうかと思っております。ただ、先生のそういうような御指摘につきましては、確かに大きな問題であろうと思いますので、国土庁の当面の担当ではなかろうと思いますけれども、内部のいろいろな会議等につきましても今後そういうことについての話題を提供し、十分勉強してまいりたいと思っております。
○渡部（行）委員　最後に大臣に決意を述べていただきたいと思いますが、今度の促進法がきょう採決される予定でございますが、採決されたら、本当にもういままでの批判を吹っ飛ばして、この第三次国土調査十カ年計画を完全にやるという御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○園田国務大臣　いま御指摘を承りながら、実は言いわけではございませんけれども、ちょうど私が国土庁長官に就任したときに、いま御指摘がございました、一平方キロ当たりの単価をどうするかということ、これが協会ないし全国町村会等から御要望があった。同時に私どもは、この新しい時期に来た法律を延長していただくということで御審議願わなければならないということで、実は予算の面から非常に悩んだわけでございます。というのは、二次計画を下回るような六万平方キロでいいのかという御注意がございました。同時に、実際に当たっていただいておる関係町村、協会等の御要請ににも、単価ということを考えてこたえていかなければならない、同時に、人材の育成ということも考えていかなければならないという問題で非常に国土庁としては悩んだ予算でございましたが、しかし現地で実働していただいておる各町村の御要望にこたえることがまず当面の問題ではないかということで、さっき局長から申し上げましたとおり、三百万ということの関係町村の御要望にこたえることから取り上げていこうということで、実は五十五年度の予算もさようなことで御審議を願っておるところでございます。いま御指摘がございましたとおり、私どもはやはり時代の進運とともに国土調査というものに科学的な面から問題を取り入れて、そして日本の産業分野、あらゆる環境分野からしてもこれが役立つ、大いに役立つ、役立てていただきたい、こういう願いを込めておりますので、いま決意とおっしゃいましたが、何としてもこの十カ年計画だけは異常なく達成をするという努力を払ってまいりたいと考えておりますので、どうかひとつ御鞭撻を賜りたいと思います。
○木間委員　私は、ただいま提案されております国土調査促進特別措置法に賛成する立場で二、三疑問点を持っておりますし、国土庁の見解を賜りたいと思うのであります。
　本論に入る前に、この法案はすでに戦後間もなくその必要性が重んぜられ、限られた国土の中で、限られた資源の中で、一億一千八百万人が生活をし、さらに発展を求めていくということで、きわめて重要な事業であったでしょうし、国土庁が昭和四十九年六月に発足いたしまして、本格的論議を迎えるのがこの国会でありましょうし、加えてこの事業の達成は国の根幹事業の中でも最大の事業であるという認識の上に立って、私たちも精いっぱい達成のために努力を惜しまないものでありますし、また国土庁初め多くの国民の皆さんもぜひ一日も早くこの事業にいま一段の関心を高めていただきまして達成いただくように、そういった立場で二、三質問をさせていただきたいのであります。
　まず、この調査法の目的でございますが、本来親法の調査法は、昭和二十四年第五国会で特別決議がなされて、昭和二十六年に制定をされたわけであります。昭和二十四年の特別決議の中身を要約いたしてみますと、わが国経済を今後自主的にかつ効果的に進めるためには、産業の基幹となる農業及び林業政策を積極的合理的に行う必要がある。それにはまず国土、とりわけ山林や原野、耕地、牧野、河川、湖沼を徹底的に調査をしよう。そういったことで、次いで昭和二十六年第十国会で調査法が制定されたわけであります。法律のねらいは、土地が一番の国民の財産であり、いままでどう使われてきたのか、もう少し使っていけばどう発展するだろうか、また、そういった中で土地の生産力を知るために面積的な広がりと土地の性質も知らなければならないとして、土地を物理的、科学的に、国民の協力を得て、国、県、市町村がおのおの分担をして、短時間にこの事業を達成しよう、こういうことだったと思うわけであります。
　そういったきわめて重要な課題でありますから、まずこの目的をひとつ再確認をさせていただきたいのであります。
○山岡政府委員　国土調査法は、その第一条におきまして、「この法律は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することを目的とする。」というふうに定めております。これは先ほど先生おっしゃいましたように、国会の決議等を背景に制定されたものと承知いたしております。したがいまして、その目的を実現いたしますために、現在、地形、地質、土壌等土地の自然的要素それから土地の利用現況及び生産力に関する調査というものを行います土地分類調査、それから一筆ごとの土地の所有者、地番及び地目の調査と境界及び面積の測量を行う地籍調査、水文、利水、治水の実態を調査する水調査並びにこれらの調査の基礎となります基本調査というようなものを、その目的実現のために実施いたしておるわけでございます。
　今日では居住環境の整備等国土の均衡ある発展を図るということが国土行政の主要な課題となっております。今後の国土に関します各種施策も、その実現を基本目標として実施されていくことになると考えております。
　国土調査は、このような施策を実施していきます上に必要となる基礎的資料を提供するものでございまして、これまでと同様、重要な役割りを今後も有するものと思っております。なおかつ、これら調査成果が各種行政目的に沿って有効適切に使われるように、国土調査の今日的意義に即しまして、その推進を大いに図っていかなければならないと、かたく考えておる次第でございます。
○木間委員　局長の決意のほどをお伺いしたわけでありますが、蛇足でありますが、いま三全総もそれぞれ発表いただきまして、国土庁はもちろん各省庁におかれましても、その取り組みに努力をされておるところでありますが、三全総以前のこの調査法の制定の趣旨をしかと旨としていただきまして、これからも努力と精進を続けていただきたいのであります。
　次の問題は、観法であります国土調査法では、すべての土地を対象としておるのでありますが、この特別措置法第三条では、実施する必要があると認める地域について計画案をつくっていくのだ、こういうことに実はなって十カ年計画が定められておると思うわけでありますが、私は、そういった短時間に達成させなければならない事業であるだけに、この親法である調査法とこの特別法との違いをひとつ御判断をお聞きしたいのであります。
○山岡政府委員　先ほど申し上げました目的をもちまして国土調査の推進に当たっておるわけでございますが、先ほども渡部先生のお話にも出週まいりましたけれども、そういうふうなものの進捗が遅々として進まない、百年河清を待つような状況ではないのかということから、議員提案によりまして、そういうふうなもののうちで特別に目標を定めて早期に実現を図るべきものというものについては特別の措置を講ずべきであるということで、特別措置法が前に制定をされました。
　その後一回政府提案で十カ年計画の改正をいたしておりますけれども、今回に至りましてもなおかつ残る、先ほど来御指摘いただいておりますように、相当な努力をしてまいりましたけれども、諸般の事情から、まだ今後なおかつ残されている分野が非常に多いということでございまして、前回の十カ年計画を定められたときとあんまり事情が変わっていないというような状況だとわれわれ思っております。したがいまして、そういう意味で、他の法律にもございますように、一般母法と特別推進措置法というふうな関係をもちまして、強力に実施をしていきたいと考えた次第でございます。
○木間委員　台帳上の原野あるいは沼地、山林、こういったものも一部分は対象にされておるところでありますが、御承知のとおり、今日では、そういった沼地でありましょうとも農地化が進んでおりますし、あるいは宅地化がどんどん進んでおることは御案内のとおりであります。そこで、先ほどの渡部議員との関連から申し上げますが、国土全面積三十七万方キロの中で二十八万をやりたいのだ、こういったことであったろうと思うわけですが、まずそういった台帳上の原野、沼地、山林、こういったものについての今日的な国民生活実態の中での現況の地目といいますか、こういったものを正確に把握されているかどうか、お伺いをしたいと思います。
○山岡政府委員　国土調査法におきます国土調査は、原則として全国土を対象とするというものであると考えております。したがいまして、国土の台帳でございますけれども、これにつきまして、国土全体の総括的なものにつきましては一応調査結果はございまして、毎年度国土利用白書で利用の現況等については大まかなものは御報告をいたしておるわけでございます。
　国土調査促進特別措置法におきます国土調査は、そういう全国土のうちでも、国土の総合的な開発及びその利用の高度化に資するために緊急に国土調査を実施する必要性があるということを対象とするわけでございますが、国土調査のうちの地籍調査につきまして、新十カ年計画におきましてその対象予定地域を現行十カ年計画と同様早急に調査を実施する必要のある地域としてしぼっておりますのは、農用地、宅地等の平地でございます。それと、これと一体として効用を発揮するような周辺の林地というものを重点に考えてまいりたいと思っております。
　したがいまして、台帳上の原野、山林でございましても地籍調査対象地域に当然包含されるものでございまして、いずれも現況の地目により調査して取りまとめられるということになるわけでございます。地籍調査は台帳上の地目をもとに現地調査を行うことにしておりますが、現況地目は地籍調査作業規程準則に基づきまして画一的に確認をしてまいっておるというものでございます。
○木間委員　十カ年計画で緊急を要するところからと、その意味合いはわからないでもありません。しかし、一つの例でございますが、北海道の山林、原野でも私どもの地方では、将来別荘地になりますとかあるいは高度利用ができますからどうぞいまのうちに投資をという形で、不動産の売買などが行われておる現状であるわけです。ですから、やはり調査法の本来の趣旨にのっとりまして全国土の調査を早くやる必要があるだろう、こういうふうにも理解をするわけであります。
　また、三十七万平方キロの中で平野部周辺その他を除きますと、大体山林はその三分の二くらいでないだろうかというようなこともすでに明らかになっておるところでありますが、いま調査の対象から時期的に外れておる、そういったところはほとんど山林であろうと私は見ております。いま現実に調査を行っている中でも、山林につきましては境界の確認などに大変手間がかかる、そういったことから、おくれておるのもこの山林であろうと思います。しかし、いま土地所有者といいますか、地主といいますか、そういった方々の中にはまだ多くの年配の方々が生存をされております。仮に一世代ずれてきますと、そういった境界のわかる方々がほとんどなくなるわけでありますから、私はやはり、いまの間にやっておかなかったら将来ともに大きな悔いを残すのではないだろうか、ますます山林地の調査というのはできなくなってしまうのじゃないだろうか、こういった危惧を実は持っております。
　いま一つは、この山林の中に国有林地といいますか、国有林野といいますか、そういったもの、あるいは公有林野がそれなりに、八万方キロあるいは三万方キロ、十一万方キロが存在をするということも聞いております。こういった公有林野、国有林野の実態調査などについてどういった現状の進捗状態なのか、わかればひとつ資料等を出していただきましてお互いに理解を深めさせていただきたいと思うのであります。
○山岡政府委員　いま先生のお話にございましたけれども、わが国の総面積約三十七万方キロの中で、平地というふうに見ておりますものは十万九千方キロでございます。それから林地が二十五万二千方キロでございます。そのほかに水面、湖沼等が一万六千方キロ、概数でございますが、それらを足しまして全国土三十七万方キロになるわけでございます。そのうちの平地十万九千方キロにつきましては、現在までに四万一千方キロの調査が済んでおります。さらに今回の第三次で同程度をやってまいりますと、累次調査で終わったものを除きますと大部分が終わるということになります。
　それからさらに残ったものは林野ではないのかというお話がございましたが、そのとおりでございまして、いまの林地の中で国有外林地が十七万六千方キロございます。これは私どもいま申し上げました平地の周りの方からやってまいるわけでございますけれども、そういうものはいままでに調査済みが二万五千方キロ、今回の対象でもやはり、それよりちょっと足らない程度になるかと思いますが、計画対象に入れていきたいと思っております。国有林野が七万六千方キロございまして、これは一応調査の対象外ということにいたしております。それから水面、湖沼も一応対象外ということにいたしております。
　全体の中からそういうものを差っ引きました残りが二十八万方キロと申し上げておるわけでございまして、数字のややこしい点につきましてはまた後で資料でお届けしたいと思いますが、概況は以上のようでございます。
　それで国有林野の地籍調査の実態でございますけれども、国有林野の取り扱いにつきましては、国有林野と他の民有地との境界のみの調査にとどめております。国有林野の内部については調査をいたしておりません。地籍調査は基本的には全国土を対象として行うべきものでございますけれども、国有林野の内部につきましては、林野庁におきまして国有林野の管理、経営目的に沿った独自の調査、測量が行われ、台帳も整備されておるということでございまして、地方公共団体等の行う地籍調査として改めて調査する必要性ないし緊急性に乏しいということで外しておるものでございます。
　ただ、国有林野の状況はどの程度までいっておるのかということでございますが、国有林野と民有地との境界の延長が約十万キロメートルと概算いたしております。そのうち国土調査と同一の座標系を用いました測量は約八万キロメートル終了しておるというふうにつかんでおるわけでございます。測量事業の結果作成されました地図は、国有林境界基本図という名で呼んでおります。
○木間委員　国有林野については林野庁が担当されておる、ぜひそういった林野庁にも働きかけをお願いしたいと思いますし、そのほかに市町村といいますか、あるいは学校等の林野もあるはずでありますから、そういったそれぞれの部門での把握をぜひお願いしたいと思うのであります。
　次の問題でございますが、親法の国土調査法は昭和二十六年に制定されてきたのは御案内のとおりでありますし、以来今日まで政府は毎年努力を払われておりますし、国会もまた促進に協力をしてきたところであったわけです。特に昭和三十四年第三十一国会では、国土調査事業の推進に関する特別決議でその推進を促してきましたし、三十七年の第四十国会では、親法の国土調査法ではいよいよなまぬるい、こういったことでこの国土調査促進特別措置法が提案をされたわけです。しかもそれは役所に任せておいてはいけない、こういったことで、議員立法で提案されたのは御案内のとおりであります。先ほどの御答弁の中にもあったわけでありますが、いま少し理解をするという意味で、その委員会での審議の横様を議事録から私なりに拾ってみました。
　提案された議員の代表は、調査事業の業績は遅々として進まず、このままでは百年河清を待つのほかなく、このように説明をされております。また質問に立たれた議員は、親法があるにもかかわらず特別措置法をつくる、しかも、議員立法というかっこうになることは国会の権威あるいは法の権威を落とすのではないだろうか、こういったことも述べられております。さらに、提案をされた議員は、親法があってもどうしても進まないときは議員立法で促進を促し、国会全員の意思を反映して政府に迫っていく、こういうやり方をやらなければ仕方がない。それぞれ大変遺憾の意をあらわされているわけであります。同時に、この促進法ができたときに、五項目にも及ぶ附帯決議もなされておるところです。
　自来、この促進法そのものも再々度提案をされておりますが、先ほどの御意見を聞いておりますと、二十一万方キロ残っておる、この十カ年間で六万方キロをやっていくのだ。決意のほどはわからないでもありませんけれども、仮に一〇〇％六万方キロを十年で達成されたといたしましても、余部の調査を終わるのはあと四十年であります。あるいはその進捗度合いが悪くなりますと、半世紀かからないと全体がわからないという大変残念なことになるわけでありますが、そういった意味でこのおくれている理由を、先ほど若干の開陳がなされたわけでありますが、いま少し詳しくお聞かせ願いたいと思うのであります。
○山岡政府委員　先ほどの大臣の答弁で尽きておると思いますが、地籍調査の進捗がおくれました主な原因といたしまして、近年行政需要が多様化する等の中にございまして、きわめてじみな仕事でございますために、本調査の必要性に対しましてずいぶんＰＲもなされておりますけれども、市町村の認識もまだ十分でない面がございます。全体の市町村の中で、まだ半分は手を挙げておられないというところでございます。さらに、それに対しまして国等のそれに対する指導も、私ども十分でなかったという反省もいたしておるわけでございます。そういうふうな市町村が主になって都道府県が協力して、さらに国がバックアップして大いに早くやらなければならないということについての認識の不足が私は一番大きな原因だったと思います。
　さらに、事業の実施の段階に入りますと、一筆ごとの土地につきましての境界を確認していくという仕事でございますので、土地所有者等の協力を得るために多くの時間と労力が要るということでございます。
　それから、昭和四十年代後半の物価、人件費の高騰に伴いまして事業費単価が増高したために、予算額は相当伸ばしてまいったわけでございますが、予定された事業量の増加に必ずしも結びつかなかったというのがおくれておる原因であると思っております。
　土地分類調査につきましても、これは特に専門の職員がやる仕事でございますが、他の事業にかかわる業務等との重複のために、どうしても土地分類に回せる職員の数が足らなかったということが一つの大きなおくれた原因であろうと思っております。
○木間委員　市町村の協力の欠如、あるいは国の指導性の不足などなども述べられておるわけであります。私はかなり財政面でも努力をされたことは評価をするわけでありますが、現実に市町村の窓口へ入ってみますと、あるいはその職員の人件費にいたしましても、まだまだ不足をしておる、あるいは平野部と林野とを比較いたしますと、労力あるいは経費その他も大幅に開きがあるなどなどの問題もあるわけです。近年、各都道府県や市町村でも理解がだんだん深められておるということもわからないではありませんが、それでは国土庁として、都道府県や市町村のそういった担当の窓口が、組織があるのかどうか、把握されておるとは思いますけれども、どんな部局でそれが担当されておるのか、ひとつお尋ねをしたいと思うのであります。
○山岡政府委員　国土調査の推進の直接の母体は市町村でございまして、さらにそれを直接現地で指導するのは都道府県ということになるわけでございますが、地籍調査に当たりまして、地元関係住民の調査への協力が得やすい等のメリットから、やはりどうしても市町村が中心になるということでございます。
　そのような事情がございますので、市町村に対します指導を一貫して計画的に実施できるように都道府県にもお願いいたし、国土調査担当の課または係等を明確にして実施体制を整えていただきたいというふうにお願いもし、指導もしてまいっておりますが、都道府県を通じまして、市町村に対しましても、専任職員の配置等によります円滑な調査実施に遺漏のないようにということのお願い等をしてまいっております。
　実情はどうかということでございますが、これら組織整備の実態といたしましては、都道府県の段階においてはその大半が農林部門で担当いたしております。また、市町村にありましては半数くらいが農林部門で担当いたしております。その他は企画部門、土木部門、総務部門で担当しておりまして、先生おっしゃいますように必ずしも一貫したところではないというような実情でございます。大宗は農林部門が多いというのが実情でございます。
○木間委員　いま局長の御答弁にもあったが、市町村の実態は偏っておると言わざるを得ないのであります。国の場合は主務官庁は国土庁と定められてはおりますが、施行令では各省庁の協力が大々的に求められております。
　たとえば、区画整理事業を行う場合に、その担当所管であります建設省がその区画整理部門の事業の中でやっていこう、圃場整備事業では農林水産省が担当されておると思いますし、極端には裁判所とかそういった特定の官庁を除いてほとんどの組織を挙げて担当されておるのは御案内のとおりであります。
　私は、先般富山県の実情を調べに行ってきたわけであります。富山県の場合も、御多分に漏れず農地林務部のほ場整備課が担当されておりました。今日まで進めてきたのは農地が中心であったということでありましょうが、しかし、その農地は圃場整備事業との関連であったということでありましょう。ですから、農地に偏っておると言わざるを得ないのでありますが、富山県の場合には、そういった反省からさらに進めるためには、ぜひ組織ぐるみでやっていく必要があるといったことから、昨年はいよいよ県庁の中に、富山県地籍調査推進連絡会議を設置いただきまして促進をしておるという実態でありました。
　先ほどの御答弁にもあったとおり、都道府県の機構のばらつきが一つの障害になっておると私は判断をしておるわけでありますが、国土庁は今後の十カ年の推進に当たって、まず初年度は、そうした都道府県や市町村の主管部局の統一を指導されるべきでないだろうか。農林水産部で担当しますとどうしても農地だけに偏ってしまう。それもまた、圃場整備事業が進まなければやっていけないということが出てくるわけでありますから、私はもっと国の機構にならって下部機関を指導いただきたいと思いますが、ひとつ決意をお願いをしたいと思います。
○山岡政府委員　先ほど御報告いたしましたとおり、国土調査の中身のうちでも地籍調査は先ほど来のように農林部系統が大半を占めておりますが、土地分類調査につきましては、企画部、農林部の順で、企画部の方が多いのが実情でございます。これらの実情は、それぞれの都道府県内におきまして調査の進捗あるいは調査の進め方等について大いに関連するものでございまして、専門的知識を持つ職員がどこに多いか、それから関係市町村等の意思の疎通等の面で、日常の恒常的な事務と最も深い関連を有するところはどこかというようなところから担当の部局が決められておるというのが実情であろうかと思います。しかし、先生おっしゃいますように、これら調査に関する都道府県の窓口におきまして、それを全国的に統一するということは、確かに国土庁が進めようとしております各種の指導連絡等の徹底を図る上で有効なことでもございますし、実質的な効果も図れるということでございまして大いに期待はしたいところでございますけれども、やはり、先ほど申し上げました実情に応じた分担がなされておるということでございまして、私どもといたしましては現在全国の担当課長会議による直接な連絡調整をやるのは当然でございますが、先ほども先生のお話にございました、都道府県の中に連絡会議を設置してくださいというのを通達指導いたしました。その連絡会議を通じまして、そこを窓口に一本化を図るというふうなことにつきましての指導を現准行っております。現在各都道府県の中で三十二ぐらいはすでにこの連絡会議の要綱を定めまして、現に活動を始めておる次第でございます。
○木間委員　市町村あるいは都道府県が事業主体でありますから、そういった意味での指導を強力にやっていただきたいのと、あわせましてＰＲをもう少し徹底的にお願いをしたいと思います。
　そこで、いま二十一万方キロ残っておる、そういった中で十カ年計画で六万方キロをやっていきたいということであるわけですが、先ほど申し上げましたとおり、全部の調査完了は半世紀もかかるのじゃないだろうかと大変危惧をされるわけであります。
　そこで、この十カ年計画を立てられる初年度に当たりまして、六万方キロを達成したい決意はよくわかるわけでありますが、それではこの二十一万全体を完了するその目途といいますか目算といいますか、国土庁の方でどのくらいにめどを立てておいでになるのかお伺いをしたいのであります。
○山岡政府委員　まず今回の第三次で検討したいと考えておりますのは、先ほども申し上げましたように平地十万九千方キロのうちの、残されたもののうちの三万八千方キロぐらいを具体的には対象にするべきではないかと考えております。そういたしますと、平地の中で残りますのが約四万三千方キロぐらいになります。そのうちで累次の調査によって調査済みのものが一万三千ほどございます。そういうことになりますと、残りはあとわずかということになりまして、平地につきましての緊急を要するところの大半は第三次で終了できるのではないかと思っております。
　それから、林地につきましても、それと一体となって効用を発揮するようなところにつきましては第三次で取り込んでまいりたいと思っておりますので、当面緊急を要するものにつきまして第三次まででほぼカバーできるのではないかと考えております。
　したがいまして、新十カ年計画終了後につきましては、先生もおっしゃいましたように今後は山林部を中心に調査未済の地域が残されるということになります。その山林部が、その後も十三万ヘクタールぐらいが中心になって残るわけでございます。そういうものにつきまして今後どのように進めていくか、山林部の調査等につきまして新しい調査方法の開発等もいま検討いたしておるわけでございますが、そういうものもかみ合わせながら、今後何年かかるかというようなことにつきましての見当はそのときになって立てなければならないと思っておりますが、いまみたいなペースでいけばどうなるかということになりますと、やはりそういうような山林面積を中心にあと二十五年ぐらいはかかるのじゃないかというようなことに相なろうかと思います。
○木間委員　十年の中で積極的にやっていきたい。残余部は山林部だということでございます。
　山林の問題につきましては先ほども申し上げたのでありますが、いまの間ならまだまだ境界線のわかる方々も多い。十年後になりますと全く世代が交代するわけでありますから、ますます調査達成はほど遠くなるような、そして気の遠くなるような年月を要すると私も判断をしておりますから、ぜひそういった悔いのないように、この十カ年計画の中でも可能なところからひとつやっていただきたいのであります。
　次に、自治省の関係で少しお尋ねをしたいと思うのでありますが、地籍調査の成果を認証したときには登記簿の変更を行わなければならない、そして登記の完了したものから税法によりまして逐次固定資産税等々が課税をされる法体系に実はなっておるわけであります。昭和二十六年からすでにこの調査がなされてきておるわけでありますが、特にこの調査の中での土地は、たとえば農地とか山林とかはなわ延びが大変多いということを聞いております。そうなってまいりますと、調査の完了したものから登記簿修正を行う、さらに税の課税をやっていく、こういう方向になりますと、税はもともと公平でなくちゃいけない、これは御案内のとおりでありますが、しかし今日なお多く残っておるこういった形、さらに二十五年前後かかるのじゃなかろうか、こういったことなども言われておりますから、役所の手によってある意味で逆に公正を欠くような結果になるのじゃなかろうか、このようにも危惧をするわけです。そうしたバランスの崩れが役所の事業の結果起こらないように御配慮いただきたいと思います。そういったすでに成果の認証済みの土地等の評価について、税面でどのような形になっておるのか、ひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。
○渡辺説明員　ただいま先生御指摘のように、土地にかかる固定資産税につきましては、地積につきましては原則として台帳地積による、こういう考え方をとっております。しかし原則として台帳地積によると言っている意味は、台帳地積よりも実際の地積が小さい場合にはやはり課税の適正化という見地から小さい方をとるということを評価基準で示しております。じゃ大きい方はどうするかといいますと、台帳地積よりも大きい場合には原則としてやはり台帳地積によるということを踏まえながら、しかしその場合に台帳地積よりも非常に実際が大き過ぎて負担の均衡上問題があると考えられるときは実際の地積によることができる。大きい方は、そういうふうに原則は台帳主義だよと言っておいて、不均衡だと思うときは実は市町村がそれは実測による現況地積でやることができる、こういうたてまえをとっております。
　そこで、御指摘のように国土調査によりますなわ延びというようなことがこの事業を実際に実施していく過程においてもいろいろ起きてまいります。
　ただいま申し上げました原理、原則からいいますと、台帳に載った以上は直ちにやはり台帳地積でいくということになってしまうわけでございますけれども、それではこの事業としてもぐあいが悪いというだけではありませんで、課税の均衡という点からも、確かにはっきりした以上はその地積でいくというのがある意味では公正でありますけれども、同時に、一つの市町村内で全部終了していないあるいは大部分終了しているという時点で、市町村が判断できるような状態になっているというのであればまだしもでありますが、そうでない、ほんの一部しか済んでないというようなことをいろいろ具体的なケースについて考えますとやはり矛盾があるということでございまして、これも評価基準におきまして他の土地との評価の均衡上台帳地積、新しい地籍調査の結果による台帳地積によることが不適当であると考えますときには、地籍調査前の土地についてのその土地登記簿に載っている地積によることができる、こういう基準を定めまして、これによって市町村を指導している、こういうことでございます。