Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、マイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、日本銀行の当座預金の一部にマイナス金利を付すことによってイールドカーブの起点を下げて、大量の国債買い入れの継続とあわせて、金利全般に強い下押し圧力を加えていくということを主として想定しております。
　この点、マイナス金利つき量的・質的金融緩和導入以降の金利の動向を見ますと、国債のイールドカーブは全体として低下しておりまして、貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利もはっきりと低下しております。
　このように、金利面では政策効果はあらわれておりまして、今後、その効果が実体経済や物価面にも着実に波及していくものというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　時間が迫ってきましたのでまとめてちょっと聞くんですけれども、石田氏はその会見で、「民間の金利はこれまでにも大きく下がっていますが、必ずしも設備投資の増加に繋がっているとも思えない部分があります。」こう述べておられます。
　また、石田氏はポートフォリオリバランス効果についても、「ポートフォリオのリバランスをする対象で一番大きいのは、本来は貸付なのですが、貸出の状況は御承知のとおり顕著に伸びていません」とし、「限界的に貸出が大きく伸びていくということはなかなか難しい」と指摘しています。
　一方、総裁は二十二日の予算委員会で、「実は貸し出しも、この量的・質的金融緩和のもとで二％台の貸し出しの増加が続いておりまして、特に中小企業向けは、従来マイナスだったんですけれども、二〇一三年半ば以降は中小企業向けもプラスに転じておりまして、足元では多分中小企業向けの方が大企業向けよりも貸し出しは増加をいたしております。」と答弁をしております。
　決定会合ではこの企業への貸し出しについてどのような議論がなされたのか。黒田総裁と石田氏の認識、全くこれは食い違っているんですけれども、いかがですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたように、金融政策決定会合におけるいろいろな意見が出され、それが議論されて最終的に金融政策の決定に至るという議論の流れというものは議事要旨で今後公表されるわけですが、それに先立って、金融政策決定会合後にすぐに「主な意見」という形で、いろいろな政策委員その他政策委員会のメンバーの方々の意見を並べて紹介をしております。
　そうした中に、貸し出しが余り伸びないのではないかとか、いろいろな意見が出されたことは事実でありますが、そういう議論が出て、最終的にマイナス金利つき量的・質的金融緩和の決定に至った議事の流れについては、議事要旨をぜひごらんになっていただきたいと思いますが、銀行貸し出しにつきましては、委員御指摘のとおり、貸出金利が既往最低水準まで低下するもとで銀行貸し出しが前年比で二％台の伸びを続けておりますし、それまで前年比マイナスで推移していた中小企業向けの貸し出しも、二〇一三年半ば以降、プラスに転じております。
　また、設備投資につきましても、企業収益が過去最高水準にあるもとで増加基調にありまして、ＧＤＰベースの名目投資額は、年率換算で見ますと、二〇一三年一—三月期が六十三兆円程度だったものが二〇一五年十—十二月期には七十・八兆円と、しっかりと増加してきているというふうに認識をしております。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたのできょうはここでとどめますけれども、設備投資の増加や貸し出しの伸びなどという、これは事実関係、ファクトですよ。ファクトについて真逆の認識を総裁と石田委員と持たれている。議事録要旨が出れば、どういう議論だったのかは議事録要旨にそれは出ているのでしょうけれども、こういう状況のもとでとられているマイナス金利政策だと思うんです。
　マイナス金利政策がどのような影響を与えるのか国民は不安の気持ちを持っていますよ、どんどん預金の利子だって下がっているわけですから。そもそも、三年間たってこの状況を見れば、異次元の金融緩和の政策自体が破綻をしていると私は言わざるを得ないと思います。
　副作用の懸念が高まる金融緩和政策の中止を求めて、私の質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　本日二回目でございますが、私からも、今回の法案について質疑させていただきます。残りあと三十分でございます。委員の皆様もお疲れとは思いますけれども、あと三十分、おつき合いいただきますようお願い申し上げます。
　午前中に総理に、短い時間ではございましたが幾つかお伺いして、ちょっとまだ総理の御説明ではわかりにくいなというところを麻生大臣から補足説明いただきたいところがあるんです。
　軽減税率の適用がどの範囲になるのかというのを今回の法律で定めて、国会でも議論させていただいています。特に、新聞が入って書籍や雑誌が入らないことに対する問題意識というのはたびたび私申し上げさせていただいて、そして、いろいろ御意見がありました。そうした中で、書籍や雑誌が入っていない理由について、特に佐藤局長を中心にいろいろ御説明をいただいております。
　具体的には、繰り返しになりますけれども、まず、書籍や雑誌がなぜ入らないかというと、所得の水準に応じた支出をこの書籍や雑誌はしている。つまり、お金持ちの人ほど多く買っていて、お金を余り持っていない低所得の方ほどこれらの書籍、雑誌は買っていない傾向にあるから、そういった意味で低所得者対策としては遠いんじゃないかというお答えと、そして、その時々の関心で購入されるものであるということ、食品のように生活必需品とまでは言えないんじゃないかという観点での理由から、今回、書籍、雑誌が見送られているというのが、これまでの財務省からの答弁だったんです。
　これらの書籍や雑誌だけではなくて、私、これまでいろいろ、電気やガスや水道がどうして入らないのか、そして新聞がどうして入っているのかというのを、なぜこれをお伺いしてきたかといいますと、今後、また来年、再来年、税制改正何度もありますけれども、その中で、つまり業界団体から圧力がかかって、意図的に、ではもう政治の判断で入れてしまおうと、次から次へところころ変わるような税制であってはおかしいじゃないかと。
　結局、総理は新聞業界との癒着を否定されましたけれども、しかし、その政権によってころころとこの体系が変わるようであれば、癒着を疑われても仕方がないな、税のあり方としては問題があるなというのが私の根底の問題意識でありまして、だからこそ、この細かい判断をどう今されたのかということをきちんと御説明いただいて、そして、もちろん来年度以降もその課題に対してそれがきちんと解決されないのであれば入るべきではないというのが私の考えですし、税としてはそうあるべきだというふうに思うんです。
　一方で、総理に午前中にそのお話をしまして、書籍や雑誌を含めてほかのものにも拡大されていく可能性があるんですかとお伺いしたときに、書籍や雑誌には課題があるのは事実だとお答えいただいて、しかし、それらの課題が解決できるのかどうか、もしかして絶対的に解決に至らなければならないものじゃなければということもあり得る、議論していった上で、そうであるならば入るかもしれないというようなニュアンスともとれかねない御発言をされています。曖昧に答えられていて、議論を深めていくんだというお話をされたんです。
　大臣、確認なんですけれども、今、いろいろな条件から雑誌や書籍を省いてこられました。これらの条件が解決される、もしくはそれらをちゃんと説明できなければ、今省いているから来年ももちろんこれは入ってこないという理解でよろしいんですね。
○麻生国務大臣　まず最初に、書籍、雑誌については、これは昨年末の与党税制改正の大綱において、「その日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する。」と。引き続きというのが一番問題だとされているところなんだと思いますが、今後、与党において検討されるものだとは承知しております。
　なお、これまで政府より、書籍、雑誌については対象範囲の外縁の定義づけというものが極めて困難と。雑誌というのは、我々の知っている雑誌以外に、多分何万種類という、学生の雑誌から含めましていっぱいありますので、そういったものが外縁が決め切らないという点と、書籍、雑誌の購入に係る消費税負担は逆進的とは言えないのではないかという点、そして、適切に有害図書を排除する仕組みが存在しないということであります。
　こう述べてきて、今回の法案において対象外ということになったんですけれども、今後、こうした課題を含めて検討されるものと考えております。
　自分なりの経験から言わせていただくと、有害図書を排除する仕組みというのは、昔、もう大分前になりますが、ポルノコミックというのが全盛だった時代があります、愛読書かどうかは知らぬけれども。ポルノコミックというのは、お隣の方の方が愛読者かもしれぬけれども、それはともかくとして、これを排除するための議連というのができまして、議連の会長をさせられました。
　そのときに、この雑誌社というのは集英社とか講談社とか、いろいろ漫画を出している雑誌社が全部、編集長等々がお見えになって、何回となくこの問題についてやらせていただいたんですが、早い話が、お互いでちゃんとルールを決めろ、そちらで決めたルールでやらないと、こちらが介入するというとまた話が込み入ることになるし、非常に範囲が限定的なものになってそっちも困るだろうし、こっちも何となく、いわゆる言論統制とか、話が飛躍したことになりかねぬからということになったんです。
　結果的に、何回やったか忘れましたけれども、もう何回となく、ポルノコミック推進議連の間違いかとかみんなからやゆされながら、大分やらされましたよ。もう本当に、これは何をやっていたんだか忘れましたが、政調会長代理か何かをしていたんだと思いますが、とにかくやたらやらされた。結果としてできなかった。やむを得ぬので、我々として、黄色い横枠の中に黒字で成人と書くマークを、ポルノコミックはこれを張るというルールをあのときは決めたんです。
　そのときにこの雑誌社の人たちとはもう何回となくやり合いましたけれども、これはもう全然話がまとまらなかったという経験がありますので、その方たちがまた、同一人物がまだそのままいるとは思いませんけれども、基本的な体質はそうそうは変わらないのではないか、基本的にそう思っております。
　この問題は、少なくとも有害図書というものに関して軽減税率というのはなかなか納得は得がたいだろうと思っておりますので、この問題が解決するというのはちょっと考えられぬ、今の状況でそう思っております。
　したがいまして、絶対かと言われれば、これがきちんと直るという可能性は否定できないという点はありますよ。ありますけれども、とてもじゃないなという感じが率直な実感です。
○丸山委員　とても興味深いお話で、実体験を踏まえてお話しいただきました。
　一方で、今の大臣のお話で、有害性を排除するという点は、ただ逆に、大臣のお話だと、業界でうまく、例えば成人マークを張ったことで指定をするというのがある。逆に考えれば、それを張っていないものに関して軽減税率を適用するということが可能になるかもしれませんね。
　もう一つ理由を挙げられた、要は定義が難しいと、雑誌と書籍。でも、これは新聞も同じで、しかし今回、新聞の定義を政府は明確にされています。わかりにくい新聞を、けさも申し上げましたけれども、なぜか週二回というルールで切り取って、しかも、定期購読しているというルールで切り取ることで明確にこれも定義はできると私は思っているんです。
　問題は、逆進性があるかどうかというのは、非常に定義で何かを切りにくいものだと思うんですけれども、この点、逆進性があるかどうかも解決されなければ、書籍や雑誌というのは、もちろん検討されて、これが難しいのであれば入らないということでよろしいんですか。
○麻生国務大臣　雑誌につきましては、これはどう考えても所得の高い方の方々が買っておられるパーセントが圧倒的に高い。額もパーセントも高いと思いますので、いわゆる逆進的かと言われれば、その点に関しては、定期購読されている新聞とは違うと思います。
○丸山委員　そうなんですけれども、違うと思うんですが、それが解決されない限り、やはりこれが軽減税率の対象として入るというのは、そうしたら難しいということでよろしいんですかということです。
○麻生国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、対象範囲の外縁の定義づけがまず困難であるというのが一番最初なんですが、次に、購入に係る消費税負担が逆進的とは言えないこと、これが二番で、そして有害図書ということを申し上げたんです。
　いずれにしても、こういったものを総合勘案して軽減税率の対象とはしなかったんですが、この三つ、解消できるか、外縁というのはどこで切れるんですかというようなことを考えますと、現実的には極めて難しいだろうと存じます。
○丸山委員　そういった意味で、要は逆進性がないというところもクリアできなければ入りにくいというのが大臣の御判断ですね。大きくうなずいていただいて、ありがとうございます。午前中の質疑で少し総理の御答弁がわかりにくかったので、今大臣に補足いただきましてわかりました。ありがとうございます。
　軽減税率の話はまだまだお伺いしていきたいんですけれども、ずっと軽減税率で新聞、新聞と言っていますので、ちょっと違うところも切り込んでいって、実は、あしたも大臣、大変恐縮なんですが、財金の委員会質問と、もう一つ、予算委員会の分科会でも二回御質問させていただきますので、またあしたに譲らせていただきます。
　大臣、少しお話を今回はかえさせていただいて、Ｇ20のお話をさせていただきたいんです。
　Ｇ20、今週末、上海の方に行かれるというふうに伺っています。財務相・中央銀行総裁会議でどういうお話をされるかと記者に聞かれて、中国の構造問題とか原油安、市場変動の要因となる世界経済の情勢について話をしたいというお話をされました。
　Ｇ20、具体的にできることは限られているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、Ｇ20で何を今の段階ですべきだと財務大臣自身はお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　昔のＧ７というのと変わって、Ｇ20というとかなりな数の国にふえております。実際問題、各国から中央銀行総裁並びに財務大臣というので、それだけで四十人。ほかに、ＩＭＦだ、世銀だ、ＡＤＢだ、いろいろなことになりますので、かなりな数になります。
　そういったところで細かい詰めの議論までできるかといえば、それは全部分科会に落とすみたいな形にしかできませんので、なかなか細かい作業までできないことは確かなんですけれども、一つだけはっきりしていることは、みんな平場になっていますので、その平場の席で中国さんと言って、おたくおかしいんじゃないですかと面と向かって聞かれたときに、やはり答弁しないで黙っているというわけにいかないので、確実にその場で言わないかぬ。
　そんな中国に向かって面と向かって聞いた人はこれまでいなかったそうですけれども、だって、聞かなかったら、隣国ですから、我々にとっては極めて重大な問題ですから。上海の話どうなっているんですかとか、国家のいわゆる外貨準備高が、一月一千五十億ドルとか、翌月も一千億ドルを超えて出ていくなんというのは普通じゃありませんから、そういった状況はどうなっているんですかとか、過剰設備はどうなっているんですか、これを整理しない限りはとてもじゃありませんよ、鉄の需要がこれだけしかないのに、おたくだけで何億トンつくれる準備を持っておられるんですかというふうな話をして、整理してくださいということが要望ですと言うと、ほかの国もみんな思っているから、わんわん言うと、やはり発言するんですよ、自分としては追い込まれますから。そういった意味では、あの場は結構きついです。
　そういった意味では、私どもとしては、こういった場でいろいろな話が率直に言える、ふだんからのつき合いも大事ですけれども、面と向かって名指しで糾弾するだけじゃだめで、そういった実がとれなきゃ意味がありませんので、終わった後、実際問題、これはやり方がわかっていないんじゃないの、どうやったらこれができるかというのがわかっていないんだったら、教える余裕はあるから、そういった話をする気はないかというような話ができるようにしておいた上でやっておかないといかぬものだとは思いますけれども、それなりの実はあると思っております。
○丸山委員　非常に具体的にお答えいただいて、特に中国に対して、外貨準備高、株価の問題も含めて構造的な問題をびしっと指摘されて、その場にいる皆さんに対しても問題提起になって、しかもそれが答えざるを得ない状況をつくっていくという、非常に具体的でわかりやすい御説明をありがとうございます。
　我々としても、やはり財務大臣や日銀総裁がしっかりと国際社会に出ていっていただいて、目下の経済状況が不安定でございますので、世界経済の議論をしていただきたいし、何より日本経済の説明もしていただかなきゃいけないと思うので、ぜひ実のある週末を過ごしていただければと思います。
　そうした中で、世界経済については、特に中国に対して、どういうことやと言うていただけるということなんですけれども、一方で、日本の経済の説明もしていかなきゃいけないと思います。本来はこれは日銀総裁に伺わなければいけないんですが、本日は財務大臣にお伺いしたいんですけれども、恐らく今回の会合で、マイナス金利政策について必ず質問なりされると思いますし、むしろ、必ずこちらから説明をしていただかなければなりません。
　現に、アメリカの高官ですけれども、Ｇ20で通貨安競争をどう回避していくか、つまり、お互いに金利を下げ合うことで、結局、どっちの通貨を安くするかみたいな競争に世界じゅうが今なっている、これをどう回避していくかというのをきちんと話し合わなきゃいけない、つまり、露骨に日本に対して、マイナス金利というのはどういうことか、あなたのところは円を安くしたいんじゃないのと言ってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このあたりはどのように御説明されますか。
○麻生国務大臣　いつとは申しませんけれども、今は電話という便利な道具ができましたので、夜中でも電話をかけたりかかってきたりすることはこの立場にいるとよくある話なんです。今言われた御指摘の報道というのは、あったというのは知っていますけれども、他国の高官の話についてちょっとコメントは差し控えさせていただきますけれども。
　我々として申し上げていることは、いきなりこの短な間に円が十一円円高になっているという事実というのは忘れてもらっちゃ困るよと。そういった点は、緩やかならともかく、急激に二週間ぐらいでばんと十一円も変わられたらたまらぬというので、口先介入等々いろいろなことは十分にある話だという話で、私はもうそのとき電話でしてあります。
　今回の会合では、日銀の黒田総裁の方から、いわゆるマイナス金利つき量的・質的緩和ということについての説明がなされると思っておりますけれども、これはあくまでも日銀にとりましては、物価安定というか、二％のインフレターゲットというのが正確なんですかね、二％のインフレターゲットというものを目指してやっている手段なのであって、この目的は、平価の切り下げとか自国の円の切り下げというのは副次的に起きた話なのであって、もとは、インフレターゲットでやった政策に合わせて副次的に起きた話なんだと。これは最初の三年前にも同じ話をしてありますけれども、今回も基本的には同じことを言うのであって、為替を目的としたものではないということだけははっきり言わないかぬところだろう、私の立場ではそう思っておりますから、これは主に黒田総裁の言われるせりふだろうと存じます。
○丸山委員　細かいところはまた黒田総裁にお伺いしたいと思いますけれども、わかりやすかったです。ありがとうございます。
　次が、空き家の対策の特別控除をお伺いしていきたいと思います。
　以前、別の委員が麻生大臣にお伺いしたときに、空き家対策の特別控除が今回入っています、国交省さんの弾で入れ込んでいるんですけれども。今回のこの空き家対策による効果の検証みたいなものは国交省が行うという形の御答弁を麻生大臣はされております。
　国交省にきょうは来ていただいているのでお伺いしたいんですけれども、この空き家対策の特別控除、特に譲渡する場合の所得の特別控除ですけれども、前回の国交省さんの御答弁では、まず、なぜそもそも旧耐震の住宅に限っているのか、新しい耐震基準を満たした家ではなくて、今回の税制改正では旧耐震の家のみを対象にしていますけれども、どうしてこれを旧耐震のみにしているんですかというふうにお伺いしたら、今、空き家の調査で周辺に悪影響を及ぼしている住宅を調べた中の四分の三がこの旧耐震のものです、そういった意味で、特に耐震性能を上げたいという国交省さんの住宅政策の観点も含めて、今回は旧耐震の空き家に絞っていますよという御答弁が前回あったんですけれども、二点お伺いしたいんです。
　一つは、四分の三というと残り四分の一、二五％が残っているということなんですけれども、では、これも後々にはもちろんこの対策に入っていくのかどうか、非常に大事な観点だと思うんですけれども。では四分の三しか対応しないんですかということにもなりかねないんですが、まずその点を一つ。
　そして、もう一つは、麻生大臣が国交省が調査しますとお答えになった点ですけれども、この税制によって空き家対策が進んだのかどうかという効果の検証の調査をされるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、最初の点でございます四分の一というお話でございます。
　今回の措置でございますが、先回御説明申し上げましたとおり、耐震改修をして耐震性をつけていただくか建て壊すかということでございます。今回の新耐震後のものについては、現在もう既に耐震性はございますので、これを建て壊すことを図るよりは、これをなるべく適正に維持管理をして、いわゆる中古としての流通を促していくということが我々としては望ましい姿だというふうに考えております。
　そのために、我々としては、今回の税制ではございませんけれども、住宅がちゃんと適正に、いわゆる中古が評価されるように価格の査定マニュアルの普及を図ってみたり、また、安心して中古を買っていただくという意味で、性能表示や、インスペクションと言っておりますが、建物のチェック、検査でございます、また、それを踏まえた保険の制度、こういったものの普及啓発を図っているところでございます。
　また、二点目のこの効果の検証の関係でございます。これにつきましては、当省を中心としまして、あといろいろ、今回の場合の税制ですと仲介をいただくというのは最後の姿になってまいります。建物を建て壊す、もしくは耐震化して売るということになりますので、当然ながら仲介が入ります。その仲介をしていただく業界の団体等を通じましてアンケート調査を図るなど、いろいろその効果について検証を図っていきたいというふうに思っております。
○丸山委員　わかりやすい御答弁ありがとうございます。
　四分の三の旧耐震住宅に関してはやはり取り壊すべきだということから、今回の税制で促進を進めて、そして残りの四分の一に関しては、空き家対策という意味で中古住宅として売り出していきたいということで入っていないので、今後もこれは入れていくよりも、むしろ中古住宅としてやっていきたいということですね。わかりました。
　そういった意味で、今回、先ほど空き家対策の調査をされるということなんですけれども、これはオープンにしていただけますか、政策の効果の検証した後のデータですけれども。
○石田政府参考人　お答えいたします。
　当然ながら、政策関係、今回の税制も時限でございますので、またその次どうなるかとか、いろいろな我々としても要望とかするときにそのデータをもとにして御議論をさせていただくことになると思っておりますので、そういった形においてそのデータ等についてはオープンにさせていただければと思っております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　政策の検証は非常に大事だと思いますので、公表していただきたいと思います。
　もう一つ、最後の質問になってしまうかもしれませんが、済みません、先ほど私、間違えて申し上げまして、正確には、大臣が国交省がやりますとお話しされたのは、この空き家の調査の方ではなくて、実は三世代同居の調査の方でした。失礼いたしました。
　何かと申しますと、もう一つ、今回の税制で入っている項目に、三世代同居に対応した住宅リフォームに対して税額控除をするという話ですけれども、たびたびこの委員会でも委員の方から御指摘、私も前回させていただいたんです。
　これは、税額控除されるかどうかというのは余り居住実態を見ておらず、建物が三世代同居に適しているかどうかという点でのみ見ているので、例えば、三世代同居しますよと言っても結局三世代同居されず、今始まろうとしている民泊だとか、もしくはシェアハウスみたいな形で若者同士が住むみたいな、この三世代同居という政策目的に対して今きちんとチェックするかどうかという部分が欠けてしまうと、この税制の効果が必ずしも得られないんじゃないかという指摘が数多くありまして、それに対して麻生大臣にある委員がお伺いしたところ、この調査をやりますかという問いに対してお答えが、国交省がやるんじゃないでしょうかというお答えだったんですけれども、その点、空き家ではなく三世代の方ですが、国交省さん、これをやるということでよろしいんですか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。三世代の関係でございます。
　三世代に関しましては、まず三世代同居の世帯数のようなマクロ関係、これは統計関係で今までフォローしてきております。
　また、今回、制度をお認めいただいた場合に、その制度の実際上の実行の状況、どの程度それによって同居が進んだか、また、この政策そのものが同居を決めるなりに当たっての誘因、きっかけとしてどの程度機能したかといったようなことにつきましても、これはリフォーム関係でございますので、リフォーム関連の業界団体等を通じたアンケート調査など、各種の手段でなるべく情報を集めて検証してまいりたいというふうに思っております。
○丸山委員　つまり、今回の税制によって三世代住宅がふえたかどうかというのはそれでわかるものなんでしょうか。
○石田政府参考人　お答えいたします。三世代同居のリフォームの関係でございます。
　リフォームの関係について、実際、リフォームをどうするかという判断については、税制だけではなくて、例えば金利でありますとか、そういったマクロ的な経済状況も大きく影響してまいります。
　したがいまして、定量的に、明確にこれで何戸というところまで分析できるかどうかというのは限度がございますが、例えばアンケート調査で、今回のものによってどれぐらいこれをきっかけとしてやる気になったかというようなデータなりはとれると思いますので、そういったものをとることによって、その効果について分析をさせていただければというふうに思っております。
○丸山委員　直接的ではないにしろ、それは、利用者、税額控除を利用された方に聞くのか、それとも、仲介なり施工者なりそういった者に聞くのか、どちらのイメージをすればよろしいんですか。
○石田政府参考人　同居関係につきましては、やはり個々人、それぞれの家族、実際に利用者の方々の内心の問題にかなり深くかかわります。したがいまして、アンケートの調査の対象としては、実際の利用者の方を想定しております。
　ただ、それを得るに当たりましては、直接個々人と国交省がというのはなかなか難しいものですから、実際やっていただいているリフォーム業者を通じて、そういう業界の団体からの協力を賜って実際はやっていきたいなと思っているところでございます。
○丸山委員　行ったり来たりで済みません。
　最後、これも公表いただけるということでよろしいですか。
○石田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの空き家と全く同じでございます。やはり今回も時限の措置でございますし、また次の要望等に当たっては、多分そのデータが必須だと思っております。いろいろな意味で、そういう形で整えたデータについては、またそういう形でオープンにさせていただければと思っております。
○丸山委員　ありがとうございました。
　しっかり検証いただいて、次以降の税制改正に生かしていただきたいと思います。
　明確にお答えいただいたのでわかりやすかったんですが、最後、短いんですけれども、あとお伺いしたいのは、インボイスの導入において、これもたびたび各委員から言われていて、お伺いしていてここも明確じゃないなという話です。
　特に、現時点もそうですけれども、小規模ないわゆる免税事業者、今税金を免除されている事業者さんが、このインボイスの導入によって取引の仕入れ税額控除の対象外になるから、それによって、つまり取引の相手にされない、事業者間取引から排除されるんじゃないかという懸念の声が数多く上がっています。
　特に小さい事業者さんが多いので、その方々からお声を聞くんですけれども、これに対する対策に対して、今までの大臣のお答え、財務省のお答えを聞いていると、まだ時間がある、その時間の中でいろいろ検討してやっていきたいという、簡単に言うとそういうことなんですけれども、今の段階でこれに対して対応というのは何か具体的に考えられているものがあるのかどうかというのが見えなかったんですけれども、その時間内にやるというだけのお答えなのか、それとも、何か具体的に今の段階でもできること、考えられることはあるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の、インボイスに伴いまして免税事業者が取引から排除されるのではないかという懸念、これはたびたびこの委員会でも御指摘あったところでございます。
　その上で、こちらからも何度か御答弁申し上げましたが、ちょっと整理をいたしますと、確かに、インボイスを導入して免税事業者に影響を与えるということはあり得ますけれども、それは事業者によってさまざまであろうと。
　例えば、いわゆるＢツーＢということで、事業者間の取引に当たる事業者にとっては、納入先の企業の方から課税の選択を求められるということでなかなか容易ではなくなるというケースは、一番典型的ケースとして想定されます。
　他方で、ＢツーＣということで、要するに、消費者に直結している消費者取引の部分についてはそういう状態にはないということ。あるいは、納入先の事業者が簡易課税を利用している場合には、インボイスそのものが仕入れ税額控除をすることに関係ないということで、そういう場合には取引から排除されたり課税選択を求められるということは非常に少ないであろう。
　ということで、どういう事業をしておられるかによりましてその影響度は随分違うんではないかということで、そこは一つ整理をさせていただきたいと思います。
　それから、免税事業者が課税選択を仮にするということになりましても、もとより記帳のようなことで事務がそれなりになされている事業者であれば、追加的に何か事務がふえるからといって、その点についての影響は軽微かもしれません。それから、簡易課税制度の利用によって簡易に税額計算をするといったこともできるとか、あるいは、インボイスでありますとそもそも価格転嫁をしやすくなるという指摘もあります。
　ですから、さまざまな要素もあって、その辺の影響が混在してくるんだろうと思います。
　今現在の時点におきましては法案として御提案しておる段階でございますから、まず我々としては、免税事業者には、今申し上げたのはまず制度の中身、それから具体的にどういうことが想定されるかというようなことなども御理解をいただきながら、インボイス制度の導入に向けてどう対応すべきかということを御検討いただくということがとりあえずの局面として出てくるんだろうと思います。
　したがいまして、そういう制度の周知徹底というのを図っていくということがまず何よりもスケジュール的には大事になってくるというふうに思います。
　一方、制度的な対応としては、既に法案として提案しておりますけれども、免税事業者が課税転換をするということについて、本当にそれが必要なのかどうかということをみずからやはり見きわめないといけませんので、そのしっかりとした時間的な余裕も要るであろうということで、制度設計において、例えば、インボイスの導入自体を三十三年四月ということで、四年間の準備期間を置くとか、あるいは、導入後六年間に仕入れ税額控除についての一定の特例を設けるというようなことで、みずからの課税転換についての可否の判断をできるようにするということで、制度的にはそういう形での余裕を持たせるという形にしている状況でございます。
　したがいまして、まずはそういう制度設計、物の考え方、起こり得る可能性ということをなるべく早い段階で周知させていただくということが大事だろうと思っております。
　その中で、いろいろなお問い合わせがあったり云々ということになった場合には当然お答えをしていく必要がございますし、今回の法案の附則にございますように、やはりインボイスの導入に伴う事業者の準備状況とか事業者間取引への影響の可能性、ここは特に注意をして検証しなさいというふうになっておりますので、その時点においては必要に応じた対応ということもなされるだろうというのが、全体の今のフレームワークでございます。
　実際にスタートをするということになれば、そういうことについての地道な情報発信からまずスタートしていくということになるんだろうと思っております。
○丸山委員　もう時間がないので終わりますけれども、大分長くお話しいただいた割に、結局はＢツーＢが問題だとわかっているけれども、ではこれに対する対応は何ができるかといったら、今のところ何かあるかというのはおっしゃらなかったんですね。
　またこの続きは次の委員会でさせていただきますが、ここも非常に重要な問題だということだけ指摘しまして、私の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　次回は、明二十五日木曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成二十八年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠山　清彦君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　英男君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　英之君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　水戸　将史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　輿水　恵一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　昭典君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　渕上　俊則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　印藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　森永　公紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　井上　樹彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子めぐみ君　　　　　中谷　真一君
　　中山　泰秀君　　　　　佐々木　紀君
　　宗清　皇一君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　長尾　　敬君
　　佐々木　紀君　　　　　中山　泰秀君
　　中谷　真一君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　宗清　皇一君
　　宮川　典子君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　橋本　英教君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　大隈　和英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　田中　英之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　金子めぐみ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○遠山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君、理事森永公紀君及び理事井上樹彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、公正取引委員会事務総局審査局長山田昭典君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、大臣官房審議官佐伯修司君、自治行政局長渕上俊則君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、消防庁次長西藤公司君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、大臣官房参事官橋本次郎君、生産局農産部長天羽隆君、農村振興局整備部長印藤久喜君、国土交通省大臣官房総括審議官田村計君及び水管理・国土保全局次長野村正史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　ありがとうございます。
　総務委員会に配属になりまして初めての質問ということで張り切っておりまして、ちょっと質問が多過ぎて、はしょるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　総務委員会に来まして、黄表紙という、地方税参考計数資料というのを久しぶりに見せていただいて、あっと思ったことがありました。それは、九ページを見ると、何と二十八年度予算ベースで、国税と地方税を足し合わせると、国、地方の租税総額が百兆円を超えるということなんです。すごいなというふうに思いまして、今まで余りそういう視点で見たことがなかったんですが、今年度決算がどうなるか別として、予算ベースで初めて百兆円を超える額が計上されている。
　これは物すごくエポックメーキングだと思います。高市総務大臣はお若いんですが、お生まれになったころの税収と比べて二桁ふえています。その隣の土屋副大臣がお生まれになったときの税収と比べると三桁ふえているんです。これは非常に重い意味、意義があると思います。この点について、ひょっとしたら、ことし、決算を見込みながら、何か記念事業みたいなものをしてもいいんじゃないか、そういうふうに思うんです。半分冗談なんですが、そういうこともあり得るというふうに思います。
　一方で、次の十ページ、十一ページを見ておりましたら、私が記憶しているころは、地方の歳出の方が国の歳出より多い時代がずっと続いてきたと思っていたんです。ところが、平成二十一年度から、国の歳出に対して地方の歳出の方が下回る。来年度は、国の歳出に対して地方歳出は八八％台ということで、意外に地方歳出の規模が、縮小しているとは言いませんが、相対的に国に比べて小さくなっている。
　これはどうしてかなというふうに感じまして、地方の歳入と歳出をマクロ的に俯瞰して、大臣としてどのような御認識をお持ちか、まず伺いたいと思います。
○高市国務大臣　平成二十八年度の地方税収でございますが、約三十九・六兆円と見込んでおりまして、平成十九年度、二十年度に次ぐ過去三番目の水準でございます。御指摘いただきましたとおり、特別会計分を含めた国の税収の約六十一・二兆円と合計すると、初めて百兆円を超えると見込まれます。
　これは、アベノミクスの成果が徐々に地方に波及してきていることがあらわれていると思いますので、これからもローカルアベノミクスをしっかりと地方税収の増加につなげていきたいと思います。
　国と地方はその財政制度や経費構造が異なるということに留意する必要があるんですが、平成七年度決算と直近の平成二十六年度決算を比較しました場合、地方の歳出がほぼ同水準であるのに対して、国の歳出が三割程度増加をしています。
　これは、国、地方ともに道路整備費などの国土開発費は大きく減少している一方で、公債費や年金を含む社会保障関係費について国の伸びが地方の伸びを上回っているという事情だと考えます。
○務台委員　ありがとうございます。
　それぞれの時代の雰囲気とか要請あるいは勢い、それが税収、歳出構造にあらわれているのかなというふうに認識させていただきます。
　本日は、地方自治体の一般財源の大宗を占める地方税と交付税について、ふだん持っている私なりの問題意識をベースに御質問させていただきたいと思います。
　まず、合併算定がえでございます。
　平成の大合併で合併した市町村は、その特例として、合併後十年間は従前の交付税の算定額を下回らないように算定するという、いわゆる合併算定がえが行われてきましたが、二十五年度末にその算定期間が終了するということで、深刻な課題が明らかになってきたと理解しております。
　私も、合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟の事務局次長を仰せつかって、一緒に議論に参加させていただきました。この過程で明らかになったのは、確かに合併によって行政の効率化は図られたけれども、他方で、周辺部となった旧市町村の地域においてなかなか深刻な課題が出てきたということです。
　私の感覚だと、合併算定がえのあるおかげで合併した市町村に戻ってくる交付税というのは、まさにその周辺市町村のために使われるべきではないかというふうに思っているんですが、どうも実態は、そこのところの確証がない。周辺の旧市町村からすると、合併したためにかえって衰退してしまった、しかも、一旦合併すると、旧市町村区域の住民だけの意思ではもとに戻れない、そういうことになります。
　そういう意味で、今回、総務省の御努力で、新たな指標を用いて補正されて、交付税が一部戻るということでございますが、こういうものはいわば周辺市町村のために使われるべきではないか、ちゃんと総務省もモニターすべきではないか、そのように思うんですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○高市国務大臣　合併算定がえ終了後の交付税算定につきましては、やはり平成の合併により市町村の姿が大きく変化したということを踏まえまして、合併時点では想定されていなかった財政需要を交付税算定に反映するものですので、市町村の安定的な財政運営には資すると思います。
　一方で、今御指摘いただきましたけれども、地方交付税は、御承知のとおり、基本的な性格において地方税と何ら変わるところがなく、地方交付税法において、地方団体が独自にその使い方を決めることができる一般財源とされておりまして、その使途についてはあくまでも地方団体の自主的な判断に委ねられています。ですから、今回の見直しで交付税が増額となる部分についても、その性格は変わりません。
　しかし、御指摘の周辺部の旧市町村、私の地元にもありますが、合併によって活力が喪失したとか、住民の声が届きにくくなっているのではないかという課題の御指摘もございます。
　総務省としては、合併した市町村が一体感をまず醸成するような工夫をして、時間とともに効果があらわれてくることで合併のメリットを実感していただけるように、地方自治体に助言をしてまいります。
　モニターというのは大変難しいんですが、ただ、地方団体にも今回の交付税算定の方法につきましてはしっかり御理解をいただいていると存じます。
○務台委員　総務省としてはそのようにお答えになるしかないかなとは思いますが、現場の実態は、やはり合併して全部中心市街地に持っていかれたという声が非常に強いものですから、合併してよかったんだという実感が得られるように、ぜひ総務省としても努力していただきたい。釣った魚に餌は要らないということにならないようにお願いしたいと思います。
　あと、公立大学と私立大学に関する財政措置のあり方について質問したいと思います。
　長野県に私立大学、特色のあるものが幾つかあるんですが、実は、最近奇妙な現象が起きています。それは、財政基盤が割としっかりしているにもかかわらず、将来の不安から公立大学化を目指すという動きが出ています。一つだけじゃなくて、複数の私立大学がそういう動きを見せています。
　なぜかというと、交付税による財政措置が公立大学は非常に手厚い。一方で、私立大学はなかなかそれがない。であれば、この際、公立化したら交付税がたくさん来るので、そっちの方がいい学生を集められる。建学の精神を打ち捨ててまでそういう動きを見せようとする、これで本当にいいのかという気がします。
　これは総務省だけの問題ではなくて、もちろん文科省もかかわる問題でございますが、公立大学と私立大学の財政措置のイコールフッティングということを考えないと、財政措置が大学のあり方まで決めてしまう。これは本末転倒のようにも思われます。この点について、いかがお考えでしょうか。
○土屋副大臣　御質問ありがとうございます。
　市長時代に、務台課長から厳しく御指導いただいたことを思い出す次第でございますが、そのことに感謝しつつ、答弁をさせていただきたいと存じます。
　公立学校に対する交付税措置についてでございますが、大学は、学校教育法にも定められているとおり、学術の中心としての教育研究機関の性格を有しているわけであります。いわゆる高等教育であります。とりわけ公立大学については、地域における人材育成、研究成果の地元産業界への還元などといった公共的性格を強く有している。このような観点から、設置者である自治体が責任を持って運営できるよう、いわゆる交付税制度を適用して支援をしているところであります。
　一方、私立大学は、明治の初めから、建学の精神を持ち、それぞれ自主的、自律的、インディペンデントとして運営している誇り高い学校が多いわけであります。なかなか学校運営が厳しい状態が続いて、戦後、またとりわけ学生がふえたときにその受け皿となった、こういうこともあったりして、昭和五十年にいわゆる私立学校振興助成法ができたわけであります。
　実は、今御質問の件はその問題とも根本的にかかわる問題で、そのとき議論になったのは、憲法第八十九条におけるいわゆる公の支配に服していないと公金は支出できない、こういう憲法上の規定があって、果たして、私立学校に運営費補助を出していいのかどうか、経常費補助を出していいのかという議論がかんかんがくがくやられたわけであります。私たちの先輩の森喜朗先生とか海部俊樹先生、西岡武夫先生などが中心になってこの法律をつくり、論理を整理して、今日に至っているわけであります。
　しかし、おのずから、私立の学校の経営とはそこが根本的に違ってくる。その上で、交付税措置はどこまでやるのかという議論だろうと思います。
　なお、今の法律のたてつけですと、都道府県が支援できるのは幼稚園からいわゆる中等教育学校、後期中等教育も含めたところでございますから、これらについては交付税措置をしているところでございます。
○務台委員　法律の建前はそうだったのかもしれませんが、これからの少子化の中での高等教育機関のあり方も含めた議論をしっかりして、公私の役割分担、それに対する財源措置のあり方をしっかり検討していただきたい、そのように思います。
　次に、事業費補正についてのあり方を聞きたいと思います。
　消防庁が所管している緊急防災・減災事業債というのがありまして、二十八年度でも五千億円確保していただいて、これをほとんど消化しているというふうに聞いております。消防補助金が少ない中で、地方の単独事業として七割の償還金を交付税で見てもらうという大変評判のいい仕組みです。
　一方で、過去、事業費補正が活用され過ぎたという反省で、なかなか一般的に事業費補正が認められるということになっておりません。そのために、自治体の現場では、やらなければいけない事業があるにもかかわらず、補助金が来ないのでとめているという事例がたくさんあります。本当にこれでいいのかな、もとの補助金頼みの行政に立ち戻ってしまったような、そんな雰囲気すらございます。
　財政規律に留意しつつ、例えば緊急防災・減災事業債のような限定された範囲でも結構ですので、事業費補正をより適切に、前向きに活用する、そんなことが考えられないか、伺いたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　地方債の元利償還金に対する交付税措置につきましては、平成十三年度の骨太の方針におきまして、地方団体の負担意識を薄める仕組みを縮小すべきと指摘されたことなどもありまして、これまで順次廃止、縮減を行ってきているところでございます。
　現在、地方債の元利償還金に対する交付税措置は、災害関連や防災、減災対策などの国民の生命、安全に係るもの、いわゆる新直轄高速自動車国道や整備新幹線などの全国的に見て財政需要が大きく偏在しているもの、人口減少を見据えた公共施設の集約化、複合化など、国、地方を挙げて取り組むべき喫緊の政策課題に対応するものに年限を付した上で行うものに限定しているところでございます。また、交付税の算入率も、全般的に以前の水準より引き下げているところでございます。
　こうした経緯も踏まえつつ、今後とも、人口減少を初めといたしました社会経済情勢を的確に見据え、地方団体の財政規律に留意しながら、地方債措置の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○務台委員　ありがとうございます。
　私も、事業費補正見直しの経緯は、私なりに現役時代承知していたつもりでおりますが、今日、地方創生という観点が大きな課題となっている中で、もう一回あり方をしっかり見直すということもあり得るのではないかということをお願いしたいと思います。
　次に、特別交付税の割合についてでございます。
　今回の法律改正で、特交の割合が、本則を六％に戻すという措置が講じられて、これは大変結構だというふうに思います。
　平成二十三年に政府が特交割合を段階的に引き下げというふうな議論があったことを踏まえて、どのくらいの水準が本来いいのか、その点についての御認識を伺いたいと思います。
　地方財政平衡交付金制度から地方交付税に移行した当時、昭和二十九年ですが、実は八％だったんですね。それが三十三年に六％になった。八％というのは何か高いのかなとみんな思っていますけれども、当初は八％だったんですよ。私は、個人的には、八％くらいの数字をこの二、三年のうちに議論して、そこにまた持っていくということも必要ではないか、そういうふうに思うんですが、お考えを伺いたいと思います。
○土屋副大臣　特別交付税は、御承知のとおり、台風、豪雪、豪雨や火山の噴火などのいわゆる自然災害の多発、多様化、こういうものの災害対応での経費が第一。また、地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るために不可欠な経費。また三点目として、人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組む地方団体を支援する経費などに充てられるわけであります。
　普通交付税がさまざまな定型的な規定のもとに交付されるのに対して、特別交付税は、その年の状況等に応じながら、実態に応じて算定されるという仕組みになっているわけであります。
　これらについては、六％を四％にすべしという現在の法律ができたわけでありますが、最近の多発する災害情勢などを見ると、六％をこのまま継続して維持するのが適切ではなかろうか、こういう判断のもとに今回の法律の改定をお願いしているところであります。
　かつて、地方財政平衡交付金制度のときには八％だったじゃないかという御指摘については、大変貴重な御意見として承りますが、今この時点で政府がそのようなことを考えていいのかどうかということにつきましても、いろいろあろうかと思います。
　以上申し上げて、六％にいたしたい、本則に戻したい、このように考えておる次第でございます。