Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、行政改革推進法を踏まえ、労働保険特別会計等について見直しを行うとともに、雇用保険制度の直面する課題に対応するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、雇用保険制度について、失業等給付費の国庫負担を、当分の間、本来の五五％に引き下げ、雇用福祉事業を廃止するとともに、育児休業給付の給付率を暫定的に五〇％に引き上げること、
　第二に、労働者災害補償保険制度について、労働福祉事業のうち、労働条件確保事業を廃止すること、
　第三に、船員保険制度のうち、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度に相当する部分をおのおのの制度に統合すること
等であります。
　本案は、去る三月八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。本委員会では、翌九日柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日から質疑に入り、十六日に質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、三歳に満たない児童に係る児童手当の額を一月につき一万円に引き上げようとするものであります。
　本案は、去る三月十五日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。本委員会では、翌十六日柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行った後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。柚木道義君。
　　　　〔柚木道義君登壇〕
○議長（河野洋平君）　柚木君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○柚木道義君（続）　総理、安倍総理、水を粗末にする者には罰が当たると私は考えますが、このように閣僚間の発言が異なるのは、これはれっきとした閣内不一致ではないですか。総理、このような松岡農林水産大臣をそれでもまだかばい続け、罷免されないんですか。
　ちなみに、国会事務局にも確認しましたが、議員の皆さんが飲まれるすべての委員会室の水も、そして今ここで私が持っているこの水も、水道水であります。
○議長（河野洋平君）　申し合わせの時間が過ぎています。結論を急いでください。
○柚木道義君（続）　水とそこで働く人々を大事にしなくてはいけないことを強く付言した上で、以上、これまで申し述べましたとおり、政府案は、第一に、雇用をめぐる責任放棄の問題、第二に、本当に必要な人に給付が及ばず格差是正に役立つものではない点、そして第三に、特会を使った無駄遣いを温存する問題点があり、これら一つ一つの改善なくして働く者の安心、安定なしとして、このような政府案には全く賛同できないことを強く表明し、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○郡和子君　民主党の郡和子です。
　私は、ただいま議題となりました政府提出の児童手当法の一部を改正する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して、反対の立場で討論を行います。（拍手）
　反対する第一の理由は、政府・与党が児童手当制度全体についての将来ビジョンを持ち合わせず、小手先の見直しを繰り返しているからであります。
　児童手当法は、ここ数年でも支給対象年齢などが何度も変更されておりますが、これは児童手当制度が極めて不十分であることの証左にほかなりません。
　そもそも、法律の本則で定められた支給対象年齢は三歳未満なのですが、これを政府は、法律の附則の特例措置という形で、あくまでも当分の間の暫定措置として小学校六年生まで延ばしているにすぎません。それは、財政措置についても同様であり、一体いつまで暫定措置を続けるおつもりなのか。繊細なガラス細工のような危うさをもって今の仕組みがつくられており、根本的な制度の見直しは待ったなしの状況であります。
　国会審議では、毎回のように制度の抜本改革の必要性が言われているのですが、そのたびに政府は、検討を進めますの一点張りで、その場しのぎの答弁を繰り返すばかりです。こうした政府の姿勢からは全く本気度が伝わってまいりません。また、今の政府・与党では、何年、いや、何十年かかっても何の結論を得ることもできないのではないかと思います。今回もまた、抜本的改革の検討さえ行わず、小手先の見直しでお茶を濁そうとする政府案には到底賛同できません。
　先日の本会議でも、我が党高井議員から、児童手当の将来像について質問がありました。これに対し、柳澤大臣は、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議におきまして今後議論を行い、制度、政策、意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築をと答弁されましたが、ここではっきりしているのは、政府がまたまた少子化問題に関係する会議を立ち上げたということだけでありました。
　この問題に限らず、安倍内閣は新しい会議体をつくるのがお好きなようですが、くれぐれも国民生活を混乱させることがないようにしていただきたいと思います。
　第二に、政府が、児童手当などこれまでの子育て政策に関する十分な評価や検証を行うことなく、場当たり的な対応に終始しているからであります。
　柳澤厚生労働大臣は、先日の本会議におきまして、子育てに関する負担について、経済的なものだけでなく、仕事と子育ての両立が難しいことや育児不安など、さまざまな要因が考えられ、児童手当だけを取り出して施策の評価を行うことは難しいと答弁されました。
　しかし、児童手当制度の有効性については、その費用対効果について検証を求める声も多くあり、平成十六年の法改正時には、当時の坂口大臣が、スウェーデンの例を引き合いに出して、少子化対策として実施する政策の効果の検証制度を我が国でもつくり、政策の優先順位を考えていかなくてはならない旨の答弁をされています。坂口大臣の思いは、その後、どうなったのでありましょうか。
　児童手当のように、これまで見直しを繰り返してきた政策については、国民に対する説明責任という観点からも、政策の評価と検証をきちんと行う必要があると考えております。それを、評価を行うのは難しいとほうり投げられたのでは、責任放棄と言われても仕方がないのではないでしょうか。政府の無責任な姿勢と、場当たり的に見直しを繰り返す政府案に、到底賛同することはできません。
　そして、今回の乳幼児加算についても問題があると考えています。
　政府案の対象となる第一子、第二子を養育する保護者には、子供が三歳になるまでは月一万円を支給されることになるようですけれども、その子供が三歳になった途端に、手当がもとの五千円に事実上減額されてしまいます。この点、政府からは明確な説明がなされておりません。政府は、三歳未満の子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、今回の措置を行うとしていますが、三歳になったら手当が半額に減らされてしまうのは混乱を招くことになりませんでしょうか。その場しのぎ、間に合わせの対策、これには全く賛同できません。
　子育て、特に教育の経済的な負担が重くなってくるのは、むしろ小学校、中学校に通うころであり、私は、中学修了までの子供たちにも当然支給すべきだ、対象範囲を広げるべきだと考えております。
　安倍内閣では、財源が限られているから、その範囲までしか支給しないのだということでしょうが、政治が本当のリーダーシップを持って、子供、子育てを応援するのだと内閣の意思をはっきりと示せばいいのではないでしょうか。少なくとも、チルドレンファースト、子供政策を重点政策に掲げてきた私たち民主党が政権をとれば、子供そして人づくりに対し責任を持って、しっかりと予算を配分し、子供の育ち、はぐくみをしっかりと実行することをお約束し、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、児童手当法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。外務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明させていただきます。
　この規程は、平成十年七月にローマにおいて作成されたものであります。
　この規程は、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪について訴追及び処罰を行うため、常設の国際刑事裁判所の設立、締約国の同裁判所に対する協力等について規定するものであります。
　この規程は、これまで百四カ国が締結しており、昨年には裁判手続が開始されるなど、国際刑事裁判所の活動は本格化してきております。我が国がこの規程を締結することは、国際社会における重大な犯罪行為の撲滅及び予防並びに法の支配の徹底に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　以上が、この規程の締結について承認を求めるの件の趣旨であります。
　次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案について御説明をさせていただきます。
　国際刑事裁判所に関するローマ規程の我が国による締結に伴い、国際刑事裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のための手続規定、及び国際刑事裁判所における偽証等その運営を害する行為についての罰則を整備する必要があります。この法律案は、そのための法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の主要点について御説明をいたします。
　第一は、国際刑事裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のため、各種の手続規定の整備を行うものであります。
　すなわち、国際刑事裁判所に対する証拠の提供、及び引き渡し犯罪人の引き渡しに関する規定、並びに国際刑事裁判所の財産刑等の執行及び保全に関する規定を整備するほか、国際刑事警察機構を通じた国際刑事裁判所からの請求に応じるための規定などを整備することといたしております。
　第二は、国際刑事裁判所の運営を害する行為についての罰則の整備を行うものであります。
　すなわち、国際刑事裁判所における偽証等の罪、国際刑事裁判所の職員の職務に関する贈収賄の罪などを新設することといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。笠浩史君。
　　　　〔笠浩史君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　笠議員からの御質問、大まかに分けて六つに分けられると存じますが、最初に、我が国によるＩＣＣローマ規程の締約というのは少し遅かったのではないかということだと存じます。
　この規程の対象犯罪というのは、御存じのように、国内法との関係につき検討するという必要があるのは当然であります。ＩＣＣへの協力を実施するための手続などを定める新たな国内法の整備などが必要でありました。また、ＩＣＣに加盟をいたしますと、相応の分担金の支払いが発生いたします。我が国の財政事情が極めて厳しい中、分担率についての交渉を含め、予算手当ての問題にも対処する必要がありました。関係省庁でこのような作業に取り組んできたところ、今国会において、同規程の締結につき承認をお願いすることになったところであります。
　次に、国際刑事裁判所、ＩＣＣ、いわゆるインターナショナル・クリミナル・コートの略ですけれども、この加盟に伴う分担金の予算措置についてのお尋ねがあっておりました。
　この国会でＩＣＣローマ規程の締結につき御承認を得ることができれば、我が国は、本年十月ぐらいから正式にＩＣＣの加盟国となる予定でおります。この点を踏まえまして、平成十九年度の政府の予算案におきましては、二〇〇七年分の分担金といたしましては、十月から十二月までの三カ月分ということになって、約七・二億円を計上しております。本年十月加盟予定というのを前提にしております。御審議をお願いしておるのはその点でありまして、二〇〇八年以降は総額約三十億円ぐらいになると予定をしております。
　また、二〇〇七年におきますＩＣＣ全体の予算はという御質問に対しては、八千九百万ユーロ、約百三十億円が総額になると承知をいたしております。
　なお、ＩＣＣ加盟国の分担率は、国連の通常予算の分担率を基礎として調整をされるということは御存じのとおりで、二〇〇七年の我が国の分担金につきましては、二二％の最高シーリングというのが適用されますので、最大分担金拠出国になる予定であります。日本の分担金の中では、国連の分担金とか、またＰＫＯ分担金等、多額のものがありますので、このＩＣＣの分担金が一番多いということではございません。
　こうした点を踏まえまして、日本といたしましては、ＩＣＣ締結につきまして今後働きかけてまいりますが、加盟後、人材面でも貢献を一層積極的に行っていきたいと考えております。また、日本といたしましては、ＩＣＣ加盟後は、関係国に対して、ＩＣＣ加盟に向けたいわゆる働きかけをさらに積極的に行っていきたいと考えております。
　次に、ＩＣＣの対象犯罪は我が国においてすべて処罰できるかという御質問だったと存じます。
　ＩＣＣローマ規程におきましては、集団殺害犯罪などの対象犯罪を各締約国におきまして犯罪化することは義務づけられておりません。しかしながら、ほとんどの対象犯罪は、我が国の現行国内法によりまして既に処罰可能となっております。
　なお、理論上では、一部の対象犯罪の未遂行為などにつきましては日本で処罰できない可能性があり得ると存じます。ただし、ＩＣＣが実際にその管轄権を行使いたしますのは十分な重大性を有する事案に限られておりますため、そうした可能性は実際には想定できないものと存じます。
　次に、テロ行為とＩＣＣの対象犯罪の関係についてのお尋ねがあっております。
　テロ行為は、いかなる理由をもっていたしましても正当化できず、断固として非難されるべきものであります。日本も、テロ防止関連条約のもとで、テロ行為を国内法上犯罪として自国で訴追するか、他の関係締約国に引き渡すことによってこれを取り締まることといたしております。
　政府といたしましては、今後の検討会議におきましてテロ行為に関する議論が行われた場合には、テロ防止に関するこれまでの国際社会としての取り組みを踏まえつつ、この議論に積極的に参加してまいるつもりであります。
　次に、北朝鮮による拉致の問題について、これとの関係での御質問があっております。
　ＩＣＣ規程では、人道に対する犯罪の一つとして、人の強制失踪が掲げられております。その中で、拉致を初めとする行為が規定されておりますのは御存じのとおりです。我が国のＩＣＣへの加盟は、こうした犯罪は許さないとの断固たる姿勢を北朝鮮に示すことになり、北朝鮮による日本人拉致事案の解決にも資するものと考えております。
　ただし、ＩＣＣが管轄権を行使するためには一定の条件を満たす必要があります。例えば、対象事案は、ＩＣＣ規程が発効いたしました二〇〇二年七月一日以降に行われた行為でなければなりません。また、締約国として事案を付託するためには、犯罪の実行地国または被疑者の国籍国が締約国でなければならないということであって、北朝鮮はいまだ同規程を締約いたしておりません。
　以上にかんがみれば、日本のＩＣＣ加盟によりまして、北朝鮮による日本人拉致事案が直ちにＩＣＣで裁かれるというわけではございません。
　なお、国連安保理によるＩＣＣへの付託に関する質問もございましたが、ＩＣＣ締約国でない国の個人を安保理決議に基づいてＩＣＣに付託することは規程上あり得ますが、まず、安保理としてそのような決定がなされるか否かというところでありまして、十分な重大性としてＩＣＣが認めるかどうかという問題がここにあろうと存じます。
　最後になりましたけれども、ＰＫＯ活動を含め、ＩＣＣと日本人訴追の可能性についてのお話があっておりました。
　国際刑事裁判所の基本的な考え方は、補完性の原則であります。つまり、ＩＣＣの対象犯罪の被疑者の捜査、訴追は各締約国が行うことが基本とされておりますが、それができない場合には、ＩＣＣが捜査、訴追し、各締約国がこれに協力することとなります。
　このような考え方のもと、ＩＣＣ規程においては、対象犯罪を各締約国において処罰できるようにすることは義務づけられてはおりませんけれども、ほとんどのものが我が国日本の現行国内法において、殺人罪、また傷害罪、逮捕監禁等の罪として処罰は可能であります。
　なお、対象犯罪の一部について我が国で処罰できない可能性は、理論上はあり得ます。しかし、ＩＣＣが実際に管轄権を行使いたしますのは十分な重大性を有する事案のみであるため、そうした可能性は実際には想定できません。
　大まかに分けて六つ御質問いただきましたが、質問時間が極めて限られておりましたので十分なお答えになっていないと思いますが、これは国民に対して詳しく説明する必要があろうと存じますので、追って文書をもって回答させていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○丸谷佳織君　公明党の丸谷佳織でございます。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表しまして、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案につき質問をさせていただきます。（拍手）
　まず初めに、一貫して国際刑事裁判所の創設推進を訴えてきた公明党として、本日議題のＩＣＣ関連法案がようやく国会に提出されましたことを、大いなる賛意もって歓迎したいと思います。
　一九九八年七月十七日に世界百二十カ国が支持して成立しましたＩＣＣ規程は、戦争犯罪を初め、人道に対する罪やジェノサイドなど、国籍、性別、年齢を超え、すべての人類に共通する最悪の犯罪を法にのっとって処罰することで暴力による報復の連鎖を断ち切ろうとする、いわば二十一世紀の人類の知恵と勇気の果実の一つと言っても過言ではありません。
　我が国を人権大国へとの思いからＩＣＣ早期加盟を訴えてきた公明党の主張がまた一歩前進したことを実感しつつ、幾つか政府の御所見をお伺いいたします。
　国際社会の平和と安全の維持に責任を持つ主要な機構として、国連安全保障理事会があります。特に冷戦終結後における安保理は、国家間の紛争のみならず、国内紛争に対してもその平和的解決に尽力し、紛争終了後の平和維持及び平和構築分野において重要な役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、安保理が対象とするのは国家であって、個人ではありません。また、一九四五年に設立した国際司法裁判所も同様に、対象とするのは国家であって、個人ではありません。
　レイプやジェノサイドなどの犠牲者の多くは、弱い立場にいる女性や子供たちです。また、人の肉体と精神を同時に破壊するだけでなく、残された人々の心にも根深い憎悪感を残していくことで、その地域の未来さえも奪ってきた歴史的事実がこれらの犯罪にはあります。
　このような罪を犯した個人に対し、国際社会が法律をもって処罰することができるＩＣＣの意義について、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、我が国の今後の対応についてお伺いいたします。
　このまま国会審議が順調に進めば、我が国はこの十月にもＩＣＣに加盟できます。加盟がおくれたとはいえ、ＩＣＣの活動はまだ緒についたばかりであり、我が国がＩＣＣで果たすべき役割は大きいと思います。
　例えば、我が国は全分担金の二二％を負担し、最大拠出国として財政面でＩＣＣをしっかり支えることとなりますし、人材面での貢献も十分に可能だと確信をいたします。ＩＣＣに求められる高い基準を満たす有能な裁判官や検察官を輩出することに力を注ぐべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　また、締約国会議においてイニシアチブを発揮すること、締約国が少ないアジア諸国のほか、アメリカ、中国、ロシア、インドなどにも締結の働きかけを行うことも、我が国ができる貢献のあり方と考えますが、ＩＣＣにいかなる姿勢で臨むつもりか、御所見をお伺いいたします。
　ローマ規程の中には、効力発生の七年後に改正を審議するための検討会議を招集するとの取り決めがあります。この取り決めは、ローマ規程が今なお成長段階にあることを示し、締約国が規定を成熟させる義務を負っているとも言えます。
　そこで、二〇〇九年に開かれる検討会議で、我が国が議論のリーダーシップをとっていただきたい点を三点申し上げます。
　一つ目は、子供兵士の徴兵問題です。
　ローマ規程では、十五歳未満の児童を自国の軍隊に強制的に徴集することや、敵対行為に参加させること等を戦争犯罪と規定しています。これは子どもの権利条約第三十八条に合致する規定ですが、子どもの権利条約の選択議定書の武力紛争における児童の関与に関する選択議定書では、十八歳未満を対象としております。ローマ規程は、子供兵士に関して、子どもの権利条約にある古い規定ではなく、選択議定書に盛り込まれた新しい規定に立脚すべきであると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
　二つ目に、大量破壊兵器の問題ですが、ローマ規程では、大量破壊兵器の使用を明示的に戦争犯罪と規定しておりません。
　ローマ規程が採択された外交会議において、インドは核兵器の使用が禁止されなかったことを理由として反対票を投じ、シンガポールは化学兵器と生物兵器が禁止対象から外されたこと等を理由として棄権をしたように、世界が大量破壊兵器の拡散という新たな脅威に直面している今、ＩＣＣも大量破壊兵器の使用を明確に戦争犯罪と規定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　そして三つ目は、テロリズムについてです。
　ローマ規程はテロを対象犯罪としておりません。規程が採択された一九九八年は二〇〇一年の九・一一以前であったことを考えますと、テロの定義が国際的に合意されないままの対象犯罪化を見送ったことは理解できます。しかしながら、九・一一を境に、テロとの闘いが国際社会のキーワードとなっている今日、国際法におけるテロリズムの定義を待たずとも、今国会に提出されている核テロ防止条約を含め、実に十二本のテロ防止関連条約が既に発効している中、ＩＣＣの管轄権をテロにまで拡大することは妥当な措置と考えます。
　テロの犯罪グループがいかなる思想的、政治的な背景を持っていても、ひとしく法のもとで処罰するという国際社会の普遍性を確立することがテロ防止の大前提となるのではないでしょうか。外務大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後に、我が国の刑事司法制度に目を転じてみたいと思います。
　ローマ規程では、被疑者段階での弁護人の付与、取り調べでの弁護人立ち会い、被告人に有利な証拠の検察官による開示義務など、被疑者、被告人の権利を最大限に尊重する一方で、被害者に対するメンタルケアや被害者が公判等で意見を提示する権利の保障など、被害者の人権に対する最大限の配慮もなされています。
　公明党は、二十一世紀の人権大国・日本を目指す中で、国民の立場に立った司法制度改革の推進を掲げており、ローマ規程とほぼ同様の改革提案を行っています。特に、被疑者段階での弁護人の付与、取り調べでの弁護人立ち会いの制度が導入されれば、自白偏重主義が一掃され、全員が無罪判決を受けた鹿児島県議選公職選挙法違反事件や富山県での冤罪事件のような例が繰り返されることはなくなるのではないかと考えますが、刑事司法制度の改革の重要性について、法務大臣の御所見をお伺いいたします。
　戦争犯罪や人道に対する罪、ジェノサイドはもちろんのこと、許される暴力など人間の尊厳の前では一切あり得ません。しかしながら、すさまじい憎悪の前にただ対話の必要性を訴えているだけでは、暴力の連鎖をとめることもできません。戦争と戦争の幕間にしか見られなかった平和という舞台が長く続くような国際社会を築いていくため、我が国がＩＣＣ加盟を機に大いに貢献していくことを祈願し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　丸谷議員より五問いただいております。
　まず、国際刑事裁判所、インターナショナル・クリミナル・コート、通称、略してＩＣＣと呼ぶようになりましたけれども、この意義についてのお尋ねがありました。
　丸谷先生御指摘のとおり、ＩＣＣは、国際社会にとりまして最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための初めての常設国際刑事法廷でありまして、国際社会における法の支配の推進などの観点から、極めて大きな意義を有していると存じます。
　日本といたしましても、ＩＣＣへの加盟によりまして、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪などを犯した個人の不処罰を許さないとの我が国の決意を明確に示すことができ、これらの犯罪を犯した個人を処罰する包囲網の一翼を担うことになるものと考えております。
　次に、我が国のＩＣＣに対する貢献についてのお尋ねがありました。
　日本としては、ＩＣＣが国際社会における重大な犯罪行為の撲滅と予防につき果たしてきた役割は大きなものだったと存じます。ＩＣＣへの加盟後は、人材面での貢献も一層積極的に行っていきたいと考えております。具体的には、裁判官、ＩＣＣ事務局職員などにつきまして、日本国出身者を送り込むべく、適当な人材の発掘により積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　また、我が国が率先してＩＣＣへ加盟することにより、他のアジアの諸国などの加盟をも促進し、ＩＣＣをより普遍的な組織とすることが期待できると存じます。日本としては、ＩＣＣ加盟後は、関係国に対し、ＩＣＣへの加盟の働きかけをさらに積極的に行っていきたいと存じます。
　続きまして、児童の権利に関する条約及び武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書との関係についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、ＩＣＣ規程では、同条約を踏まえて、十五歳未満の児童につきましては軍隊への強制的徴集などを禁じ、これを戦争犯罪と規定いたしておりますが、日本としては、同選択議定書の内容も踏まえつつ、今後の関連の議論に積極的に参加をいたしてまいりたいと存じます。
　続いて、大量破壊兵器の使用とＩＣＣ規程の関係についてのお尋ねがありました。
　ＩＣＣ規程の起草過程におきましては、大量破壊兵器の中でも極めて影響力の大きい核兵器の使用をＩＣＣの対象犯罪とするか否かにつきましては、各国間で意見がまとまらず、最終的には将来の検討会議で議論することとされております。
　政府といたしましては、従来から一貫して、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的な基盤である人道主義の精神には合致しないという考えのもと、日本としては、ＩＣＣ加盟後は、こうした点を十分に踏まえつつ、関連の議論により積極的に参加をしていく覚悟であります。
　最後に、テロ行為とＩＣＣの対象犯罪の関係についてのお尋ねがあっておりました。
　テロは、いかなる理由をもってしても正当化できず、断固として非難されるべきものであろうと存じます。日本も、テロ防止関連条約のもとで、テロ行為を国内法上犯罪として自国で訴追するか、また他の関係締約国に引き渡すことによってこれを取り締まることといたしております。
　政府といたしましては、今後の検討会議においてテロ行為に関する議論が行われた場合には、テロ防止に関するこれまでの国際社会の取り組みをも踏まえつつ、その議論にさらに積極的に参加をしていく考えであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣長勢甚遠君登壇〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　丸谷佳織議員にお答えを申し上げます。
　刑事司法制度改革の重要性についてお尋ねがありました。
　刑事司法制度改革につきましては、司法制度改革審議会意見においても、刑事司法を国民の期待にこたえその信頼を確保し得るものとするためには、適切な制度を構築していくことが必要であるとされているところであります。
　法務省としましても、そのような趣旨を踏まえ、所要の改革を着実に進め、定着させていくことが重要であると考えております。
　まず、刑事裁判の充実、迅速化につきましては、平成十七年十一月に施行された改正刑事訴訟法により、公判前整理手続が導入されるとともに、検察官による証拠開示が拡充されたところであります。
　次に、御指摘の被疑者段階での弁護人の付与の制度につきましては、平成十八年十月から、被疑者国選弁護制度が一定の事件について既に実施されているところであります。
　また、取り調べにおける弁護人の立ち会いを認める制度を導入することなどにつきましては、司法制度改革審議会意見においても、刑事手続全体における被疑者の取り調べの役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどから、将来的な検討課題とされているところであり、法務省としても慎重に検討することが必要であると考えております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
　出席副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　岩屋　　毅君
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　坂井　　学君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　坂井　　学君
　　清水鴻一郎君　　　　　大塚　　拓君
　　小川　淳也君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　清水鴻一郎君
　　坂井　　学君　　　　　あかま二郎君
　　鷲尾英一郎君　　　　　小川　淳也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員麻生太郎君永年在職表彰の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員麻生太郎君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議員麻生太郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　—————————————
○逢沢委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた麻生君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日厚生労働委員会の審査を終了した児童手当法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第三に対し、民主党・無所属クラブの柚木道義君から、また、ただいま緊急上程するに決しました法律案に対し、民主党・無所属クラブの郡和子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案の両案件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両案件の趣旨説明は、麻生外務大臣が行います。
　両案件の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの笠浩史君、公明党の丸谷佳織君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、笠浩史君は十五分以内、丸谷佳織君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件
　　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　外務大臣　麻生　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　笠　　浩史君（民主）　十五分以内　外務
　丸谷　佳織君（公明）　　十分以内　外務、法務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、麻生太郎さんに対する表彰の決議を行います。次いで麻生さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一につき、山口外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、桝屋文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、動議により、日程第三とともに、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、櫻田厚生労働委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第三で、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。二回目は児童手当法の一部改正案で、民主党が反対でございます。
　次に、国際刑事裁判所に関するローマ規程及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案につきまして、麻生外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十九年三月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　反　対　　　　柚木　道義君（民主）
　日程追加　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　反　対　　　　郡　　和子君（民主）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、午前十時三十分から図書館運営小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　　午前九時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　清水清一朗君　　　　平　　将明君
　　　　　　武田　良太君　　　　土井　真樹君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　増原　義剛君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　太田　和美君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　細野　豪志君
　　　　　　三谷　光男君　　　　柚木　道義君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　小里　泰弘君
　　谷川　弥一君　　　　　冨岡　　勉君
　　牧原　秀樹君　　　　　福岡　資麿君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　佐藤ゆかり君
　　冨岡　　勉君　　　　　谷川　弥一君
　　福岡　資麿君　　　　　牧原　秀樹君
　　　　—————————————
三月十六日
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出第一五号）
同月十四日
　中小業者への経営支援に関する請願（穀田恵二君紹介）（第四一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
　　　　—————————————
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　初めに、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年の我が国経済は、足元の景気は回復基調であるものの、人口減少社会の到来、国際競争の激化等、成長の制約要因を抱えております。こうした制約を克服するため、昨年七月に取りまとめた経済成長戦略大綱では、イノベーションによる生産性向上や地域経済の活性化等により、年率二・二％以上の実質経済成長を目指しております。
　今後、経済成長戦略大綱を実現し、我が国経済が持続的に発展していくためには、イノベーションの促進による中長期的な生産性の向上を図ることが必要であります。この観点から、サービス産業を初めとした事業者の取り組みへの支援措置、事業再生の円滑化のための措置、包括的ライセンス契約に係る通常実施権の保護のための措置等を講ずることにより産業活力の再生を図るとともに、イノベーションを支える産業技術力の強化のための措置を講ずる必要があります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、事業再編から技術革新へ軸足を移し、イノベーションによる大幅な生産性の向上を目指すとともに、地域経済における早期事業再生の円滑化のための制度を整備するものであります。そのため、産業活力再生特別措置法、産業技術力強化法、独立行政法人産業技術総合研究所法及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法並びにその他の関係する法律の規定の改正を行い、以下の措置を講ずることとしております。
　第一に、事業者の取り組みへの支援です。サービス産業は雇用やＧＤＰの七割を占め、地域経済の中核であり、その担い手の大半は中小企業でありますが、その生産性は低いのが現状です。このため、事業分野別の指針を新たに策定するとともに、会社法特例や税制等により、サービス産業の生産性向上を促します。また、技術革新や異分野連携を行う企業を支援対象に加えます。
　第二に、包括的ライセンス契約による特許権等の通常実施権を登録する制度の創設です。通常実施権を個々の特許権等ごとに登録することとなっている現在の制度の課題を踏まえ、包括的ライセンス契約により許諾された特許権等の通常実施権を契約単位で一括して登録できることとします。通常実施権の登録がなされれば、特許権等の保有者が変わった場合でも通常実施権者の地位が保護されるため、この制度により通常実施権の登録方法の選択肢がふえ、特許権等の活用がふえることが期待されます。
　第三に、地域の中小企業等の事業再生の円滑化です。地域の金融機関の不良債権比率はいまだ高く、また小規模倒産がふえつつあります。地域の中堅・中小企業の再生ニーズは引き続き高いのが現状です。このため、事業再生の期間中のつなぎ融資資金に対する債務保証制度や、事業再生の手続を迅速にするための規定を創設し、地域の事業再生の円滑化を図ります。
　第四に、イノベーションを支える産業技術力の強化です。研究開発を経営戦略の一環として位置づける技術経営力の強化に関し、産業技術力強化法の基本理念等に規定を置くとともに、独立行政法人産業技術総合研究所及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務に関連業務を追加します。また、大学等の特許料等の軽減措置の対象を拡大するとともに、国の委託研究の成果に係る知的財産権を事業者等に帰属させる制度を恒久措置とし、これに請負によるソフトウエア開発を追加します。
　続きまして、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業の景気回復はおくれており、また地域によってその回復の足取りに差が生じております。
　このため、景気回復の流れをより確かなものとし、地域経済の自律的な活性化を図るため、地域の特色ある農林水産物、産地の技術、観光資源といった地域産業資源を活用した中小企業による事業活動を支援するための措置を講ずることにより、地域経済の主な担い手である中小企業の事業活動を促進することが必要となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣が、地域産業資源を活用した事業の促進により、地域経済の活性化を図るための方策に関する事項等を示した方針を策定いたします。
　第二に、この方針に基づいて、地域経済の実態に関する知見を有する都道府県知事が、当該都道府県における地域産業資源の具体的内容等を示した構想を作成し、主務大臣がこれを認定いたします。
　第三に、都道府県知事の構想において指定された地域産業資源を活用して商品の開発等を行う中小企業の事業計画を個別に主務大臣が認定し、中小企業信用保険法の特例、食品流通構造改善促進法の特例等の支援措置を講ずることとしております。
　最後に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　地域によって景気回復の足取りに差が生じていることに加え、少子高齢化の進展、国の財政制約の高まりなどの経済社会の構造的な変化が進む中、地域経済の活性化を図るためには、安易な財政支出に依存せず、地域が自律的、持続的に成長できるような基盤を確立することが喫緊の課題となっております。
　国際競争が進展する中、かかる自律的な発展基盤を強化するためには、地域がみずからの強みを生かして、関係者の力を結集して、事業環境の整備を推進することが必要です。そして、それぞれの地域がその事業環境の魅力を発信し、新たな企業立地等を通じて、効率的かつ創造的な事業活動の基盤となる産業集積の促進を図り、地域に所得と雇用を生み出すことが極めて重要です。
　このため、その特色を踏まえ、産業集積の形成等に主体的かつ計画的に取り組む地域に対し、国としても総合的な支援を行うことが必要であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、都道府県及び市町村が、地域の関係者と組織する地域産業活性化協議会において、産業集積の形成等に関する基本計画を作成することといたします。そして、国の同意を得た基本計画に基づき、企業立地等を行う事業者に対し、設備投資減税や中小企業信用保険法の特例等の資金面の支援や貸し工場の整備等の事業環境整備を促進する措置を講じます。
　第二に、国の同意を得た基本計画に基づき、工場立地法に係る規制権限の市町村への移譲や農地転用手続の迅速化等の措置を講じます。
　第三に、広域的な物流網等の基盤整備、地域の雇用対策、産学連携の推進等の関係省庁が行う施策との連携を図り、効果的に企業立地等を促進することとしております。
　以上が、これら法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○上田委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十二分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高鳥　修一君　　とかしきなおみ君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西川　京子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　細川　律夫君
　　　　　　柚木　道義君　　　　坂口　　力君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　松浪　健太君
　　石崎　　岳君　　　　　馳　　　浩君
　　加藤　勝信君　　　　　とかしきなおみ君
　　西川　京子君　　　　　鍵田忠兵衛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　西川　京子君
　　とかしきなおみ君　　　加藤　勝信君
　　馳　　　浩君　　　　　石崎　　岳君
　　松浪　健太君　　　　　井上　信治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは、児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、トップバッターということで五十分間質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先日の人口動態統計によりますと、去年一年間の赤ちゃんの数が三万人ふえて、出生率が一・三を上回る見通しだということが発表されました。
　まず冒頭、大臣に御感想をお伺いしたいと思いますけれども、その前に、実は、中央公論三月号で、前の少子化・男女共同参画担当大臣の猪口邦子氏が感想を述べられておりますので、少し披露させていただきたいと思います。
　これは出生率が一・三を上回るという分析を見て感想を述べられておりますけれども、「旗振り役としての率直な感動は「予想を超えた社会の反応」にあった。」「国の本気度が子育て世代の心に届いたからだろうというのが、私の分析だ。かつては景気のよかった時でも出生率は回復しなかった。若い世代の意識、行動の変化は、「国がここまでやるのだから、安心して産んでほしい」というメッセージが理解を広げつつある結果だと、私は確信する。」と大変自信満々でこのようにお答えになっておられますけれども、柳澤大臣も、猪口氏と同じように、国がここまでやるのだから安心して産んでほしいというメッセージが理解を広げた結果だとお考えでしょうか。国の本気度が子育て世代の心にしっかりと届いたからだという分析か、まずお伺いいたします。
○柳澤国務大臣　人口動態統計速報によりますと、平成十八年の出生数は、今菊田委員が御指摘になられたように、前年より三・二万人程度増加いたしておりまして、出生率の分母となる女子人口が減少傾向にあることから、平成十八年の合計特殊出生率は一・三台に乗る可能性が高いものと見込まれているというのが現在の状況です。確定値はことしの半ばごろでしか出せない、こういうことです。
　出生率の改善は雇用環境の改善が要因の一つと考えておりまして、そういうことではありますが、出生数の増加約三・二万人というのは、平成十七年度の減少が約四・八万人でありましただけに、それの三分の二ほどの回復にしかなっていないという状況もあります。今後も女子人口の減少が見込まれることから、出生をめぐる厳しい環境には変わりはないというふうに受けとめております。
　ただ、今、要因として申した雇用環境の改善ということのほかに、猪口大臣の国の本気度云々ということを御紹介いただきましたけれども、そういうことも全く関係がないとまでは言えないかなというふうに思いまして、私どもとしては、成長力底上げ戦略等で経済の成長を今後とも大事に大事に、この軌道を踏み外さないように進めていくと同時に、引き続いて少子化対策に熱心に取り組んでいくんだぞということを実際やり、それがメッセージとして若い男女に伝わるようにしていくということが必要なのではないか、このように考えております。
○菊田委員　私は、この合計特殊出生率の数字が上がること、また下がること、余りこのことだけにとらわれて一喜一憂し過ぎるということも問題ではないかなというふうに思っております。あくまで冷静に、そしてまたはしゃぐことなく、しっかりと分析をし、また対策を立てていくべきだろうというふうに思います。
　今大臣は雇用環境の改善ということをその理由の一つに挙げられましたけれども、実は、一九七一年から七四年にかけて年間二百万人以上が誕生した団塊ジュニアの世代が今まさに結婚をし、出産の時期を迎えている、こういう要因があって数字が少し上回ってきている、三万人を超える赤ちゃんが誕生したということではないかというふうに思っております。ぜひこれからも、はしゃぐことなく冷静に判断をしながら、効果のある対策を立てていっていただきたいと思っております。
　さらに、この中央公論の中で猪口前大臣が述べられているところで少しまたお伺いしたい点がございますけれども、この少子化対策を御自身が自信を持って進められたことを受けて、最後に感想をこのように述べられております。「この国では長く、「国民代表」が官僚に従うという構図で政治が営まれてきた。その構造を突き崩した乳幼児加算の「勝利」は、民主主義の本質を問い直したという意味でも、大きな成果だったと思う。」というふうに述べられております。
　そこで私がお伺いしたいことは、この乳幼児加算、この政策一つでも大変な覚悟で官僚と闘わなければ実現できない、そんなに困難なことだったのでしょうか。お伺いしたいと思います。