Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田委員　毎回、個別という言い方をして答弁を避けるのはもうやめていただきたいんです。なぜなら、裁判所が先ほど、月一回というのが一番多いと答えたんです。ですから、大臣、月一回というのは共同養育として十分だというのが大臣の考えであるかどうかを確認したいと思います。これは個別具体的じゃないんです。裁判所のたくさんの数の中の最大値なんです、月一回。
○森国務大臣　今申し上げましたとおり、共同養育の内容が多義的でございますので、一カ月に一回の頻度で面会交流を行うことが共同養育と言えるかどうかについては、個別具体的な事案ごとに異なるものと考えられますので、一概にお答えすることは困難であります。
○串田委員　そうしますと、ことしの二月に国連の勧告が、この条約をしっかりと遵守するように、共同で養育をするようにというふうに我が国に対して勧告をしているという認識は、大臣、おありなんでしょうか。
○森国務大臣　委員御指摘のように、児童の権利委員会から本年二月に、父母による児童の共同養育を実現するため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正するとともに、子供と離れて暮らしている親と子供との定期的な人的関係及び直接の接触を維持することを確保すべきであるとの勧告があったことは御指摘のとおりでございます。
　我が国の親子法制については、法律面及び運用面のいずれについても、子供の利益の観点から必ずしも十分なものとなっていないとの指摘もされているところであり、この勧告もこのような指摘を踏まえて行われたものと理解しておりまして、この点について真摯に受けとめております。
○串田委員　個別具体的と申しますと、今大臣が当事者になったらどうなるかというお話をしたんですが、もし大臣が当事者になって配偶者に連れ去られた場合は、大臣が会えるのは月一回ですよ、大概みんなそうなんですから。それを大臣が納得するかという話です、個別具体的なんという国会の議論で。月一回が家裁の数値なんですよ。
　そして、この六十年誌にはこういう表現もあります。最高裁にお聞きをしたいんですが、「違法な連れ去りがあったとしても、現状を重視する実務のもとで、違法行為がまったく問題とされないどころか、違法に連れ去った者が親権者の決定において有利な立場に立つのが一般である。」このようなことが日弁連の記念誌に書かれているんですけれども、裁判所としてはこのようなことを主張される意識はあるんでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　家庭裁判所におきまして親権者の指定をするに際しましては、子の利益を最も優先して考慮しているものと承知しております。
　家庭裁判所において子の利益を考慮するに当たりましては、父母の側の事情や子の側の事情を総合的に考慮しておりまして、従前からの子の養育状況に加え、現在の監護状態がどのような態様で開始されたかといった事情についても適切に考慮しているものと承知しております。
　いわゆる子の連れ去りや連れ戻しがされる事情はさまざまでございまして、例えば、配偶者から家庭内暴力を受けていた親がやむにやまれず子を連れて別居するといった事案もあるものと認識しておりますが、他方で、一方の親が子を連れ去った際の態様等が悪質である場合に、そのことをその親に不利益な事情として考慮することもあるものと承知しております。
○串田委員　原則は、連れ去ったら違法だという前提から始まらないと、世界は通用しないですよ。
　この六十年記念誌には、「子の連れ去り天国であるとの国際的非難を受けている」となっています。大臣、こういう非難を受けているという認識はあるんでしょうか。
○森国務大臣　父母の一方が他方の配偶者に無断で子供を連れて家を出ていったために、子供と離れて暮らすことになっている親がいること、そして、我が国におけるそのような現状についてさまざまな意見が国内外にあることを承知しております。
　そして、委員が今、子の連れ去り天国であると非難されていることについてお尋ねがございましたが、そのような声があることを承知しております。
○串田委員　今は北朝鮮まで、日本を拉致大国と言って非難しているんです。これはアメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国もそうですけれども、北朝鮮まで今、日本こそが拉致大国だ、拉致天国だ、こう言っているんですね。ニュースにもなっているわけです。
　そういう中で、ハーグ条約に違反して子供を連れてきた場合には、国際指名手配になり、あるいは重罪になるわけですけれども、このような状況に国民を危険にさらしているというのが、法務省がしっかりと、子の連れ去りというのは原則は違法なんだよ、いけないんだ、裁判所も、子を連れ去るということ自体はいけないんだというようなことをしてこなかったがために、私は、国民をここまで危険にさらしているというふうに思っているんですが、大臣はそういう認識はないでしょうか。
○森国務大臣　我が国においては、児童の権利委員会から勧告を受け、真摯に受けとめていることを先ほど述べたところでございますが、民事執行法等を一部改正し、国内の子の引渡し及び国際的な子の返還の強制執行をより実効的なものとするために見直しがされたほか、先ほども申し上げました、家族法研究会で現在も親子に関する諸課題について検討をしているところでございますので、法務省としては、引き続き研究会における議論に積極的に参加してまいりたいと思います。
○串田委員　ことしのＧ20の前にはワシントン・ポスト紙が大きく取り上げておりまして、トランプさんに安倍さんが、北朝鮮の拉致問題を何とかしてくれというようなことを紹介しながら、そこの最後の記事は、日本が先だろう、日本が子供を返すのが先だろう、こう書いてあるんですね。
　私はずっとブルーリボンをつけているし、拉致問題は日本の主権を脅かされているというふうに思っているので、私は日本の最大の課題だと思っているんですが、こういうようなことで、法務省が、国連からも勧告を受け、去年も二十六カ国から抗議を受け、フランスやイタリアは国営放送でずっとドキュメントが流されていく、こういう現状は、私は、この拉致問題に関しても、かなり法務省自身がネガティブな印象を与えてしまっているのではないかなというふうに思っています。
　研究会が進むということを私も期待していますけれども、これが立法事実なんだということを、大臣自身が当事者になれば、連れ去るという事実行為だけで、月一回しか会えない。そして、大臣、月一回会えなかったら強制執行できると言うけれども、間接強制しかできないんじゃないんですか、今のところ。そして、裁判所に言って履行勧告といったって、手紙や電話をするだけなんですよ。あとは何にもしてくれないんです。要するに、ずっと会えないで、何カ月も何年も会えない親がいっぱいいるわけですよ。そういう親がいる中で、私は、養育費を払う、金額を上げるということに反対じゃないです、子供の貧困のために。しかし、今のような、面会までできないような親だけが、養育費だけを国が一生懸命やるというのは、やはりこれは車の両輪からすると私はおかしいんじゃないかなというふうに思っています。
　きょうは一般質疑が本当に限られているので次に移りますが、また別の機会にお話をしたいと思うんです。
　児童相談所の質問をさせていただきたいと思うんですが、まず最初に、児童相談所の一時保護というのは憲法三十四条等の手続を経ていないと思うんですが、憲法上の問題は発生しないんでしょうか。
○森国務大臣　児童福祉法上の一時保護の制度は、児童の安全を迅速に確保し、適切な保護を図ることを目的として、児童相談所長等が必要があると認めるときに一時的に児童を一時保護所等に保護する制度であります。
　もっとも、法務省は児童福祉法上の一時保護の制度を所管しておりませんので、憲法上の問題について答弁することは差し控えたいと思います。
○串田委員　憲法の規定を見ていただければ、その憲法に書いてある手続を経ないで抑留しているんです。子供を保護するといいながら、子供はそこの施設から出られないんですよ。窓も十センチしかあかないんです。友達にも連絡がとれないんです。もう抑留されているんですよ。抑留される場合は、憲法上、手続があるわけでしょう。そして、国連も、司法上の手続を経なさいと書いてある。日本の憲法に書いてあることを日本がやっていないから、国連が、ちゃんとやりなさいよと言っているわけですよ。
　児童福祉法は、昭和二十二年、要するに戦災孤児のためにつくられた法律なものですから、とにかく、寝るところも食べるところもないから集めて助けようという法律なんですね。それをそのままに運用しているから、中に入った子供たちに義務教育なんて、当時はそんな余裕はなかったんですよ。
　義家副大臣にお聞きをするんですが、ずっと教育関係に携わっているので、あえて、所管は厚労ということを承知の上でお聞きをしたいと思うんですけれども、このように子供が義務教育も受けられないときに、これは保護と言えるのかどうか。私は第二の虐待だと思っているんです。手続もちゃんと経ていないんです。義家副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○義家副大臣　お答えいたします。
　児童相談所による一時保護は、子供の安全、安心を確保するため一時的にその養育環境から離すものであるが、こうした場合でも学習機会を適切に確保することが重要であるとまずは認識しております。
　委員が御指摘のとおり、もともと、児童相談所の歴史というのは、戦後、孤児、遺児、浮浪児と呼ばれた子たちを保護して、そして、当時は教護院等々と呼んでいましたが、自立支援施設で育てるか、あるいは社会福祉施設で育てるか等々のさまざまな判断をするところが始まりでした。
　現在、一時保護の状況はどうなっているかといえば、児童虐待が約半分、四分の一がそのほか虐待外保護、これは家の家庭環境とかさまざまな問題、それからおよそ一五％が非行という形で、一時保護されている子供たちが混合処遇されているというのが今の状態でありまして、この中の問題について、恐らく厚労省もしっかりと問題を認識して対応していく必要があるんだろうと思いますが、個別の案件については、法務副大臣としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　これまでも、児童相談所を所管する厚生労働省が中心となって、一時保護された子供が可能な限り通学できるよう、一時保護所等から子供が通学する場合の付添人の配置や、それから、これは私がお世話になったわけですけれども、里親を含めた委託一時保護の積極的な活用などの取組が行われるものと承知しておりますが、日本の義務教育制度は、委員御承知のとおり、市町村が小学校、中学校を設置しておりまして、必ずしも一時保護している児童相談所、一時保護所がその学区、その市区町村にないという場合、学籍は、もともと住民票のあるところに学籍がございますので、どのような、転校手続をとるか等々も含めてかなり混乱している。
　それから、非行等で一時保護されている子と、虐待と、それからそのほかの理由、家庭内の理由で学校にどうしても行きたいけれども行けないという理由等々が分かれていることだと思いますので、前にも答弁しましたが、やはり児童相談所、それから市区町村、それから教育委員会、これがしっかりと連携して子供の利益のためにいい方法を生み出していくことが最善であろうと思っています。
○串田委員　再三厳しい言い方をしているんですけれども、実は、子どもの権利条約も一九九四年に日本が批准して、これまでの政権、連立内閣から始まってずっと、自民党も民主党もできなかったことなんですよ。ですから、それを、研究会も発足をしてくださって前向きになっているということ、そして今、児童福祉法、これは昭和二十二年から変えていないんですね。そういうものをぜひとも今の政権で変えていただきたい。
　そして、連れ去りというのが違法だということをスタートしたときに、先ほどの裁判所の話もありましたが、ＤＶ被害のこともあるんです。いや、ＤＶ被害があるじゃないかというようなことで、違法性阻却事由もしっかりとそこで明確にしていける。要するにＤＶ対策にもなるんです。それをうやむやにしたまま連れ去り天国だなんという状況で放置しているということが、私は一番の問題であるということを指摘し、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次に、初鹿明博さん。
○初鹿委員　立国社の初鹿明博です。きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、最近、芸能人の薬物事件についての報道が非常に多くなっております。特に、今、沢尻エリカさんが逮捕をされまして、きょうも、交際相手が逮捕されたという報道がされています。
　この報道に接していますと、非常に人格を否定するようなものであったりとか、裏切られたとか、また、出演していたテレビとの関係で損害賠償がどうだとか、かなり厳しい報道がされております。薬物は違法なものですから、これを使用したということは罰せられて当然でありますし、私も、薬物を使用するということはあってはならないと思っております。
　しかし、さはさりながら、使った本人が、今後、刑に服して、そして社会に復帰をしてくるときに、このような報道が連日されるということが、社会復帰や、本人の、薬物犯罪というのはもう依存症なわけですから、依存症というのは病気なわけですよね、その病気からの回復ということにつながるのかというと、非常に疑問を持っているわけであります。
　そこで、何点か質問をさせていただきます。
　このような、今の非常に厳しい、犯罪を犯した人に対する厳しい報道について、私だけではなくて、依存症にかかわっている方々も疑問を持っているわけです。
　御存じだと思いますが、国立精神・神経医療研究センターの、依存症の大家と言ってもいいと思います、専門家の松本俊彦先生は、ある雑誌のインタビューでこういうふうにコメントをしているんですね。
　まさにそういう取り上げ方って、薬物依存で治療中の人たちにとって悪い影響があるんです。話題になっている当人はもちろんそうですし、今、立ち直ろうとしているほかの人たちが報道に接して再使用してしまいかねない。依存症にかかっている人って、みじめさや情けなさ、恥ずかしさや自己嫌悪を自覚した瞬間に、しらふではいられない渇望のスイッチが入ってしまいます。こんなやつは消えてしまった方がいいと思って、自暴自棄になって、これまでの何倍もの覚醒剤を使ってしまったりすることもあります。
　こういうコメントを出しているわけです。
　しかしながら、この沢尻さんの報道を見ていたら、有名な、皆さんも知っているようなお笑いタレントの方がこんなコメントをしているんですよ。
　法をもう少し厳しくしてほしい。仮にこれで黒になったとしても、初犯で執行猶予じゃないですか。そこをもっと厳しくして、初犯だろうが二、三年、そう決めないと、本当に減っていかないですよ。
　つまり、刑を厳しくすれば、こういう犯罪は減るんだ、そういう主張をされている。
　こういう報道があったり事件があったりすると、厳罰化すれば減るんだ、厳罰化していないからいけないんだというような、そういうことが言われるんですけれども、まず、その点について、大臣、いかが考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。使用者に対して厳罰化することが薬物の犯罪を減らすことにつながるのかどうかということです。
○森国務大臣　委員御指摘のとおり、薬物使用事犯に対して単に厳罰に処するだけではなく、薬物事犯の撲滅のためには総合的な対策が必要であると認識しております。
　そこで、政府としては、平成十年五月に策定した薬物乱用防止五カ年戦略を皮切りに、昨年八月には第五次薬物乱用防止五カ年戦略を策定し、関係各省庁が緊密に連携して、薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止、薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締り役の徹底等による薬物の流通阻止などの対策を推進してきたところでございます。
○初鹿委員　単に厳罰化するだけじゃなくて、ほかの対策が必要だ、そういう説明でしたけれども、それだけでいいのかということをちょっと指摘をさせていただきたいんですね。
　結局は、そうはいっても、薬物を使用すると犯罪として罰しますよというのが前提の上でのいろいろな対策ということなんだと思うんですよ。
　あくまでも、私も、薬物を使用するということはいけないことだと思うし、なくしていかなければいけないというふうに考えております。薬物を売買をするような、売っているような人については、今以上に厳しく、厳罰化をするべきであるということも思っています。
　ただ、じゃ、使っている人たちで、自分が使っている以外にほかの犯罪をしていないような方々を厳しい刑に、今の現状でもですね、刑に処すということで、果たして薬物犯罪を減らすことになっているのかというと、私は必ずしもそうなっていないんじゃないか、むしろ、薬物を使用する依存症の人たちを温存することにつながっているんじゃないかというふうに考えるわけです。
　これは必ずしも私だけが言っているわけではなくて、先ほど紹介しました松本先生も、インタビューの中で、世界の潮流は薬物の非犯罪化であるということを述べております。
　海外に行くと、もう完全に、薬物の使用者を厳罰に処す、罰するということよりも、犯罪としては取り扱わないという方向にどんどんシフトしているんですね。特に、オーストラリアとかカナダとかスイスとかポルトガルとか、そういう国々で非常にうまくいっているんですが、この国々では、ハームリダクションという考え方、プログラムに基づいて薬物対策をしております。
　ハームリダクションというのは、言うとおりなんですが、被害を最小限にしていくということで、実は、薬物を使うということを認める前提でのプログラムなんですね。びっくりするんですけれども、注射室とかを設けるんですよ。薬物使用者がそこに行って、要は、新しい注射針をそこで提供してもらうんです。薬もあるんですよ。
　何でそうなっているかというと、薬物の注射の使い回しとかでエイズを始めいろいろな感染症になることを防いで、最低限の健康被害は防止しましょうとか、薬をちゃんと使えるという状況にあるということで、薬欲しさに売買をするとか、また密売組織とかかわるとか、そういうことがないようにさせていくということで、徐々に徐々に薬物使用から抜け出るようにしていく、そういうプログラムで、世界じゅうで、大体八十カ国ぐらいで今使われているということなんですね。
　さすがに、今、日本の状況でここまで許容するということは、私はなかなか国民の理解は得られないというふうに思います。しかし、こういう考え方も世界では進めていっているということもぜひ知っていただきたいと思います。
　その上で、そうはいっても、日本の国で、今、薬物を使用すると罰に処されるという状況でありますと、どうなるかというと、例えば、本当にやめたくてしようがない人たちが医療機関に行ってやめようかなと思っても、病院に行って、知られたら、警察に通報されて逮捕されてしまうんじゃないか、また、それによって社会的な信頼を全て失って、これからの人生がもう終わってしまうんじゃないか、そういうことでなかなか治療につながらないでいるということがあるんだというふうに思います。
　実際には、病院に行ったときに、医者には守秘義務があるので、必ず通報するということにはなっていないのが現状ですけれども、今、現状では通報されるケースがあるということですから、やはり抜け出たくてもなかなか治療につながらないというのが現状なんだと思うんですね。
　そこで、提案ですけれども、こういう自分から積極的に治療につながりたい、病院や回復機関に行って依存症から抜け出たい、そういう場合については犯罪として扱わない、非犯罪化というんでしょうか、刑を免除するといったらいいんでしょうか、そういう制度を設けることを検討し始めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　先ほども述べました平成十年五月に策定した薬物乱用防止五カ年戦略を皮切りに、総合的な対策を実施してまいりましたところ、例えば、覚醒剤事犯での検挙人員は、ピーク時であった平成九年に比べますと約半数まで減少するなどの一定の成果が出てきております。
　ただ、委員御指摘のとおり、まだまだ対策の必要性があるわけでございます。平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画においては、委員御指摘の薬物事犯に関連するものについて、海外において薬物依存症からの効果的な回復措置として実施されている各種拘禁刑にかわる措置も参考にしつつ、薬物事犯者の再犯防止等において効果的な方策について検討等を行うこととしております。
　薬物の単純使用者について、薬物依存の治療を受けることと引きかえに刑を免除する等の制度については、理論的な問題のほか、治療的措置の体制、再犯防止効果など、さまざまな観点から検討を行っていくことが必要であると考えております。
○初鹿委員　依存症という病気は、治療をして完全に治るというよりも、使わない状態が持続をしている、回復という状態がずっと続いていく、そういうものだと思うんですね。ですので、再発を防止するというためには、常に治療機関とか回復機関とかにつながり続けていくということが必要だというふうに思いますので、ぜひその点も踏まえて検討を進めていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　それでは、次にまた、前回も質問させていただきましたが、外国人の長期収容にかかわる問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　この質問をするに当たって、ちょっと入管庁のホームページなどを見ておりまして、今、出入国管理政策懇談会の下に収容・送還に関する専門部会が設置をされて、二回ほど行われたんですね、二回ですよね。その二回の議事録を、どんなことが議論されているのかなと思って、見ようと思ったら、議事要旨しか公開されていなかったんですね。議事要旨しかクリックするところがなかったんです。
　そこで、お伺いしますけれども、これは、当然、議事録も公開するんですよね。現状は、準備ができていないから議事要旨だけだということなんですよね。議事録は当然公開するということでよろしいんでしょうか。
○高嶋政府参考人　収容・送還に関する専門部会についてのお尋ねでありますが、今委員御質問の中で、二回行われたというふうに確認がございましたが、実は、二十五日に第三回も行っておりまして、三回実施しております。
　それで、御質問の議事録でありますが、概要は、もう既に一回、二回分はホームページ上に公開しております。それから、議事録ですが、これは逐語で作成しているために若干時間がかかっておりますが、これは、いずれにしましても、個人情報等、公にすることが相当でない部分を除きまして、ホームページで公開する予定であります。まさに今準備して、進めているところでございます。
○初鹿委員　ぜひ、この収容、送還について、非常に関心もありますし、世界的にも課題だと言われている部分もたくさんあるわけですから、しっかり議事録全文をちゃんと、個人にかかわるような、プライバシーにかかわるところは当然削除するとしても、全文を速やかに公開するようにお願いをさせていただきます。
　それでは、本題に入りますけれども、きょう、ちょっと雑誌の記事なんですけれども、皆さんにお配りさせていただきました。
　これは非常に複雑な問題なので、この記事だけだとなかなかわかりにくいので少し説明をさせていただきますが、平たく言うと、スリランカ国籍の男性なんですが、現在、牛久の東日本入管センターに収容されております。ただ、自分の名前ではない別人の名前で収容をされ、そして退去強制令書も出されている。当の、自分の国であるスリランカの大使館は、ダヌカさんというんですけれども、ダヌカだと言っている、このダヌカだと大使館が認めている、そういう方なんです。
　そもそも、どういう経緯でこうなっているのかということですが、このダヌカさん、実は、結構スリランカでは裕福な家庭に生まれたという方なんですよ。それで、その家庭、家に対する反発とかがあったそうで、十六歳のときに、未成年だったということもあり、偽造パスポートで日本に入国してきます。それで十年間、いろいろな、土木作業とかをして働いておりました。チャミンダという名前で働いていたんですね。
　ところが、ある事件に巻き込まれて逮捕され、そして、日本できちんと罰を受けます。そして、チャミンダという名前のまま帰国をします。その後、実家に戻って、親が裕福なので、お父さんと和解をしたみたいで、貿易会社というのを立ち上げ、また、その親がかなり有力者なもので、政府からの仕事を請け負うような会社になるんですね。
　そうする中で、日本にいたときの、日本の知人を通して、日本の会社と取引しないか、貿易しないか、そういう相談を受けるということになりました。そこでいろいろやりとりをしていって、政府からもお金を調達をして、貿易のためのお金を国から、スリランカ政府から調達をして、それで準備を進めていったところ、何かおかしいな、いろいろそごがあるんじゃないかということで、とりあえず日本に行って直接会って話をしようということで、本名のダヌカという名前のパスポートをきちんと取得をして、ダヌカで入国するわけですね、日本に。
　そうしたら、その日本側でいたＹという会社経営者が、実は完全に詐欺をするつもりで話を持ってきていたようで、このダヌカさんを監禁をして、五百万円出資をしろ、払えないんだったら帰さないというようなことで、二十日間ずっと監禁され続けていて、そして、ついに相手側も、これは多分うまくいかないんだろうなということで、ダヌカさんが以前、別の名前で入国をしていた、そういう事実も知っていたので、入管と警察に通報をして、ダヌカさんは逮捕をされるということになるわけです。
　そのときに、以前入国していたチャミンダという名前で指紋がとられていて、日本の当局からすると、あなたはチャミンダですねということになって、チャミンダとして出入国管理法違反で刑を受けるんですね。そこまでの間も、チャミンダとしてだったらスリランカに帰れるよとか、入管や警察からいろいろ諭されたり、だまされたり、おどされたりということがあって、やむなく、ダヌカという名前ではなくチャミンダという名前で納得をして、刑を結局受けることになってしまうわけです。
　その収容中に、違うよ、私はダヌカですということを改めて訴え出して、そしてスリランカ政府も、実はダヌカというパスポートが正しいんだということになっていくということになるんですが、その後、服役が終わって、日本側の入管側は、チャミンダだということで、ダヌカというのを認めていないので、これは直ちに退去する必要があるということで東京入管に一回収容し、今では東日本入管センターの方にいるという状況なんですね。
　あくまでもスリランカ側は、スリランカの大使館は、この人はダヌカです、ちゃんとダヌカの有効なパスポートがあるんです、だから、チャミンダで出国させようとしても、スリランカはダヌカじゃないと受けられませんということを主張している。一方で、日本側は、いやいや、チャミンダなんだということをいまだに言っていて、在留資格も認めないということをやっている。
　この状況だと、このダヌカさんは今後どうなるんでしょうか。在留も認められないでずっと入管施設に収容されていて、帰るといっても、もし本人がもう帰りたいと言っても、ダヌカのパスポートじゃないとスリランカは受けませんと言っているという状況だと、帰れないですよね。そうなると、理論上、ダヌカさんは死ぬまで入管施設に収容され続けるということになるんですが、大臣、そうなるということでよろしいですよね。
○森国務大臣　お尋ねは、現在、訴訟係属中の個別の事案にかかわるものでありますので、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、退去強制手続に関する取扱いを定めた違反審判要領では、退去強制令書が発付された後、その記載事項に変更がある場合には、必要な調査を行った上で記載事項を変更することとしております。
　ただし、仮に身分事項の認定に争いがある場合には、退去強制手続における本人の供述や行政訴訟における裁判所の判断等を踏まえ、退去強制の対象者の同一性に誤りのないように慎重に判断していくこととなります。
○初鹿委員　それは次のところで質問しようと思っていたところなんですけれども、もう一回、大臣、質問しますよ。
　今の現状は、日本の国は、この人はチャミンダであると言っております。スリランカの政府は、スリランカ大使館は、この人はダヌカと言っています。ダヌカのパスポートを、有効なパスポートを持っているんだから、ダヌカで出国をしてこない限り入国は認めませんと言っております。
　この状況が続く限り、ダヌカさんは入管施設で収容され続けることになりますよね。それで本当にいいんですか。収容し続けるんですか。
○森国務大臣　お尋ねの内容につきましても、個別の事案にかかわるものでありますので、その前提事実の内容についてもお答えを差し控えざるを得ませんが、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そして、入管法に定める手続を経て適法に退去強制令書が発付された場合には、速やかにその外国人を送還をするということになるわけでございます。
○初鹿委員　じゃ、とりあえず、現状のところを少し、命にかかわるような状態に今なっているので、そこについて伺いますけれども、現在、ダヌカさんは、私はダヌカであるのに、違う人にされているわけですよ。
　大臣、大臣が、あなたは森さんではなくて松島だといって、ここで松島大臣といって、みんなが松島大臣、松島大臣、みんな周りも松島大臣だということで扱われていたらどう思いますか。やはり、ちょっと精神的につらくなりませんか。
　ダヌカさんはそういう状況で、うつなどの非常に心身の病気も発症してしまって、七十キロあった体重が、十月の末ぐらいで五十一キロとか、それぐらいまで減少してしまっているんですよ。大体二五、六％の体重減少があるということであります。
　前回の質問のときにも指摘をしたと思いますが、平成十三年通知では、体重減が一〇％を超えると強制治療を行う、そういう通知が出ているわけですよね。今回、二十何％も減少しているわけですから、本来、強制的な治療を行ってもいいような状態にあるわけです。
　ところが、この支援者からの情報によりますと、何度か外部の病院に連れていかれているようではありますけれども、中での診察においては、ちょっと診察されることはあるらしいんですが、点滴治療などを全くしてもらえていないらしいんですよ。そして、日々食事もとれないので、どんどんどんどん体重が減少していて、衰弱しているのにそのままにされているということであります。
　せめて点滴の治療ぐらいはした方がいいんじゃないかというか、するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○森国務大臣　個別の事案についてはお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げれば、入管収容施設において被収容者が病気等になった場合、医師の診療を受けさせ、病状に応じて適当な措置を講じることとしており、必要な場合、外部医療機関においても受診をさせることとなっております。
○初鹿委員　じゃ、仮に適当な診療が行われていないとしたら、それは規則違反になる、そういう認識でよろしいでしょうか。
○森国務大臣　規則違反等の前提事実については、事務方から答えさせたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　医療的な治療が必要な収容者がいる場合に、それに適切な医療措置を講じていないとすれば、それは規則違反になり得ると考えております。
○初鹿委員　じゃ、改めて確認しますけれども、拒食中の被収容者に対する平成十三年の通知、先ほども紹介しましたが、これによると、体重減が一〇％を超えたら強制治療を行うということになっておりますよね。
　仮に、二六％体重減になっている、そういう収容者がいた場合は、強制的な治療、つまり、本人が拒否しようが何しようが、点滴を打つなどの治療をする必要があるということでよろしいでしょうか。
○高嶋政府参考人　個別案件は避けて一般論でございますけれども、あくまでも一般論として申し上げますと、平成十三年の通達は、これは治療も拒否しているような場合の強制治療に関する内容のものでございますので、治療を拒否している場合にはそのとおりでございます。
　ただ、治療を受け入れている場合にはその適用の余地はない、こういうことになります。
○初鹿委員　ちょっと何かすごい変なことを言っているんですが、治療を拒否していたら点滴をするけれども、治療は別に拒否していない場合は必要があっても点滴をしない、そういうことですか。そうじゃないですよね。
○高嶋政府参考人　今申し上げたとおりで、治療を拒否しないのであれば、当然、そこで点滴等が行われますので、その通達の適用の余地がないということでございます。
○初鹿委員　では、本人が求めればきちんと治療をしてくれるということでよろしいわけですね。よろしいんですね。
○高嶋政府参考人　そのとおりでございます。
○初鹿委員　では、そこは適切に対応するようにお願いをいたします。
　それでは、ちょっとまた本論の方に戻りますけれども、森大臣、先ほど、この退去強制令書が発付された後に氏名等の変更があった場合には、きちんと事実を確認した上で、変更をするなら変更する、そして退去強制令書がきちんと発付されているようにしていく、そういうようなお答えがありました。
　そこで、確認をさせていただきますが、今回の例は、本人、ダヌカさんという人がダヌカなのか何なのかということで、ダヌカさんの国籍国であるスリランカの大使館は、この人はダヌカさんであるということを認めているわけですね。ちゃんと名前とパスポート、証明した文書なども私は持っていますけれども、大臣、見ますか、ここにありますけれども。裁判で提出された資料で、スリランカ大使館が、ダヌカですということを認めているんですよ。にもかかわらず、日本の入管は、この人はダヌカじゃないよと言っている。これっておかしくないですか。外交上、非常に問題があると思いませんか。
　どこの、どの法律の、どの権限に基づいて、その国籍国が、この人はダヌカである、ダヌカさんというのはおいておいても、一般論としてでもいいですけれども、この人はＡという人物であるということを大使館が認めていることについて、我が国が、それは違う、別の何々さんですよ、Ｂさんですよというふうに、身元を認めず、別人として扱う権限というのはどこにあるんですか。法的根拠があるんでしょうか。こういう扱いができるというその根拠を示してください。
○森国務大臣　お尋ねの個別の事案にかかわるものはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、出入国在留管理局においては、退去強制手続を受けている者の国籍国政府が発行した旅券等により身分事項を確認し、認定をしております。
　なお、身分事項の認定に争いがある場合には、退去強制手続における本人の供述や行政訴訟に係る裁判所の判断等を踏まえ、退去強制の対象者の同一性に誤りのないよう、慎重に判断をしております。
○初鹿委員　ちょっともう一回確認ですけれども、じゃ、国籍国が、この人はダヌカである、この人はＡさんであるというふうに認めて、その国からの正式なパスポートも出ていたとしても、国として違うという判断をしたら争いができる、そういうことですか。私は違うと思いますけれどもね。そういうことですか。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　退去強制手続に関する部分でございますので、当局の方から御答弁させていただきたいと思います。
　入管局におきます退去強制手続というのは、あくまでもその者に退去強制事由があるということを前提にした上で、その退去強制令書を発付して、同一性に誤りのないよう確認した上で手続をとっていく、こういう流れにございます。
　その際、委員が御指摘のように、その者がどういう名前なのかということは、同一性を間違えないための非常に大事な要素ではありますけれども、場合によっては、名前、氏名が不詳になる、あるいは争いがあるというような場合が一般論としてはございます。
　それで、その場合におきましては、あくまでも、先ほど大臣の方から答弁させていただきましたとおり、さまざまな資料に基づいて認定し、その同一に誤りがないことを確認して退去手続をとるということであります。
　その際、送り出すその相手国がそれを受け入れてくれるかどうかということはまた別の問題としてございますけれども、それはもちろん、受け入れるという前提で送還できる、こういうことになります。
　以上でございます。
○初鹿委員　何かごまかしのようなことを言っていますけれども、そもそも何でこうなっているかというと、二回目に入国したときに、違う名前で処分をしてしまっている、これを訂正したくないからでしょう。これは、ダヌカという正しい、正式なパスポートで二回目は入国しているんですよ。前あったことは別ですよ。でも、二回目のときは正式なパスポートで入国しているわけだから、入管法違反でここで処罰される筋合いもないし、退去強制令書が発付される必要もないんですよ、ダヌカであれば。ダヌカなんですよ。だから、ここの処分自体、さかのぼって訂正しなければならなくなるから、それが嫌だから、あくまでもダヌカじゃないと言い続けているんじゃないんですか。これは余りにも私はひどいと思いますよ。
　そして、本人もダヌカだと言っていて、そしてスリランカ大使館もダヌカだと言っているにもかかわらず、ずっと違う名前で扱って、それだけじゃなくて、大使館から入管施設に対してダヌカ宛てで郵便物が来ると受取拒否しているんですよ、ここにはダヌカという人はいませんと言って。これは余りにもひどくないですか。
　領事関係に関するウィーン条約第三十六条には、「領事官は、派遣国の国民と自由に通信し及び面接することができる。派遣国の国民も、同様に、派遣国の領事官と通信し及び面接することができる。」とあるわけです。明らかにこの規定に違反していると思いますが、大臣、いかがですか。
○森国務大臣　個別の事案にかかわるものはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、領事関係に関するウィーン条約は、領事官が自国民と自由に通信する権利や、拘禁されている自国民と面談、文通等をする権利を定めており、入管収容施設においても、被収容者と領事官との通信や面接について条約の規定を遵守して対応していかなければなりませんし、対応しているものと承知をしております。
　その上で、仮に入管収容施設宛てにいずれの被収容者の氏名とも異なる宛名の郵便物が郵送された場合、宛先の特定に問題が生じることから、返送したり、送付元に問合せを行うような場合もあるものと聞いております。
　いずれにせよ、外部との通信を含む被収容者の取扱いについては、関係法令に従うことはもとより、我が国が締結した条約及び確立された国際法規を誠実に遵守する必要があると認識をしております。
○初鹿委員　時間が来たので、最後に一言だけ言わせていただきますが、面会をする人たちも、ダヌカという名前だと面会させてもらえないんですよ。別人の名前の、チャミンダことダヌカと書けば面会できるということですけれども、この扱いもひどいと思うんですよ。もう本人はダヌカだと言っていて、大使館もダヌカだと認めているんだから、まず、郵便物はきちんと本人の手元に届くようにするということと、面会も本人の名前できちんと受け入れるようにする必要があると思います。
　大臣、最後に、これについていかがですか。
○松島委員長　時間が来ておりますから、一言だけ。
○森国務大臣　今申し上げましたとおり、我が国が締結した条約及び確立した国際法規を誠実に遵守する必要があると認識しておりますので、私からも、改めて、その点に留意するように指示をいたします。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　終わります。
○山川委員　立国社の山川百合子でございます。
　森大臣には二回目の質問となります。前回は、森大臣の大臣としての司法行政にかける思いと、それから特に障害児者への性暴力の問題を取り上げさせていただいて、大臣からは、率直な御答弁をいただいて、本当に弱い人、困っている人を助けたいという思いが伝わってくるような御答弁をいただいたことを本当にうれしく思います。それを受けて、もう一度、きょう、その障害児者への性暴力の関係で、少し前回の確認も含めて、もう少し具体的に伺っておきたいというふうに思うんです。
　まず、森大臣からは、私が幾つか事例を出させていただいて、その話を聞いて、更に障害をお持ちの方の実態を重く受けとめたので、しっかりと実態を把握し、着実な検討を進めていきたいという御答弁をいただけたことは本当に心強い限りであります。また、宮崎大臣政務官からも、私、御答弁をいただいて、やはり、終わった後も、この問題を一生懸命やっていきたいというお声をかけていただいて、本当に力強いと思っていますし、また、串田委員からも、この問題は非常に大事だということも、終わった後、お声かけいただいたので、やはり、ワーキングチーム、今やっているわけでありますけれども、そのワーキングチームでやっていることはもちろんですけれども、更に進めた調査なり対応なりをしていっていただきたいなというふうに思っているわけであります。
　少し細かくなりますが、いろいろと伺っていきたいんですけれども、そのワーキンググループ、定期会合を開いていますけれども、九月末に行われた第九回の会合の際に提出された第五回犯罪被害実態調査、暗数調査についてまず伺っておきたいというふうに思います。
　まず、この概要及びこの調査の結果についてお伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　御指摘の調査でございますが、この調査は、無作為抽出により選定した全国の十六歳以上の男女六千人を対象に、犯罪被害の実情等について、平成三十一年一月から二月にかけて調査を実施したものでございます。
　現在、調査結果の取りまとめ中ではございますが、性的な被害についての調査結果は、概要は次に述べるとおりでございます。
　調査回答者三千五百人のうち、過去五年間に性的な被害に遭ったことがあると回答した者は三十五人で、うち女性が三十人でございました。
　捜査機関に被害を届けなかったと回答した者は、その三十五人のうち二十八人でございました。その捜査機関に届けなかった理由について尋ねていますけれども、それほど重大ではないと答えたのが十人、どうしてよいのかわからなかった、括弧、被害を届け出る方法がわからなかったとの回答が八人などでございました。
　被害に遭ったことがあると回答した三十五人の被害内容、これは、一番最近の被害を尋ねてございますけれども、それについては、痴漢が十一人、セクハラが七人、強制性交等が一人、強制わいせつが一人、暴行や脅迫を受けていないが意に反するわいせつ被害が二人などとなってございました。
○山川委員　今、概要及び結果の性犯罪のところをお答えいただいたんですけれども、これまでの暗数調査の結果と今回の暗数調査の結果を比較すると傾向に何か違い等が見られるか。つまり、性犯罪に関する法改正、刑法の改正が二十九年に行われた影響が調査結果から何か読み取れることがあるかという点についてお伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　平成二十九年の刑法改正は、平成二十九年七月から施行されております。
　今回の調査は、本年一月から二月にかけて、先ほど答弁したとおりですが、調査対象者に対しては、平成二十六年から平成三十年までの過去五年間に一回以上被害に遭ったことがあるかなどと調査したものでございます。
　すなわち、今回の調査対象者に聞いている対象期間、この五年間は、平成二十九年の刑法改正の施行日をまたいでおります。その上、施行後の期間が比較的短いということもありまして、今回の調査結果に対する刑法改正の影響について読み取ることはなかなか困難かなというふうに考えてございます。
　今後、同種の調査を継続していく中で、刑法改正の影響についても注視していきたいというふうに考えております。
○山川委員　法改正をまたいでいる五年間ということですが、では、その性被害に関する調査について、前回調査から加えられた変更点とその趣旨ということについてお伺いをしたいと思います。
○西山政府参考人　今回の調査の、前回の調査からの質問項目の主な変更点でございますが、性犯罪被害に遭ったと回答した方に対し、暴行又は脅迫があったかどうかを尋ねていること、それから、加害者との関係性について、教師、コーチ、職場の上司、先輩等の項目を新たに選択肢として設けたということがございます。
　このような変更をいたしましたのは、平成二十九年の刑法一部改正法附則九条を踏まえまして、性犯罪被害の実態についてより詳細に把握するため、このような変更を行ったものでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　これまでの御答弁の中で、この法改正の影響については同種の調査をこれからも行っていきたいということがあったかと思うんですけれども、ただ、この犯罪被害実態調査は、性犯罪に特化した暗数調査ではなくて、いろいろな犯罪全体の中で性犯罪についても聞いているということの調査であるというふうに思います。それで、きのう問取りしたときにもう少し丁寧に私もお話ししておけばよかったなと思うんですが、今の御答弁を聞いていても、同種の調査をやっていくということは、それはそれとしていいと思うんですけれども、やはり、性被害に特化した調査というものを実態把握のためにやっていくべきじゃないかなというふうに思っています。
　御答弁にもありましたけれども、過去五年に性的な被害に遭ったことがあると回答した人は三十五人で、この調査全部を回答した方が三千五百人と理解していますので、一％ということでありますけれども、性犯罪の実態を、全体の中のどれくらいかということではなくて、その実態を見ていくには、ちょっと三十五人というのは母数としては少な過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　確かに、加害者との関係性に関する項目とか、暴行、脅迫要件に関する項目を追加したとか、性犯罪、ストーカー、ＤＶ、児童虐待の各被害に関する質問では被害者の心情に配慮したということについては評価できるというふうに思いますが、やはり、性犯罪の被害者の母数が三十五と少なく、被害の実態を明らかにする十分な調査とはなり得ていないというふうに思います。
　ですので、同種の調査をまた継続してやっていくことに加えて、やはり性犯罪に特化した暗数調査が必要だと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○西山政府参考人　暗数調査と申しますのは、要は認知されていない犯罪実態を調べるということでございまして、どうしても、無作為抽出で、その母数を何人にするかというのはございますけれども、その中で調査をするということで、今回の調査も、六千人を対象にしてやったところ三十五人ということであったということで、性被害に特化するという暗数調査というのは、やはり、そうでない人も含めて無作為の中で何人いるかということでございまして、今回、三十五人というふうに少ない数でもあったということは御指摘のとおりではございますけれども、こういう調査とあわせまして、やはり、被害に遭われた方からのヒアリングを含めたいろいろな調査方法を検討していく必要があるかと思っています。
　今、法務省の方でも性犯罪の実態調査のワーキンググループがございまして、ヒアリングを行っておりますけれども、委員の御指摘も踏まえまして、今後も引き続き、実態把握のためにどのような調査方法があり得るか、検討してまいりたいというふうに考えております。
○山川委員　いろいろな調査の方法を今検討しているということで、確かに、暗数というのは全体の中のどのぐらいかというのはありますけれども、被害の実態をどうやって明らかにしていくかということが今、この問題については非常に大事だというふうに思うわけであります。
　そこで、ここでは、特に障害のある方々の実態がどうであるかという調査をしっかりと進めていっていただきたいということでこの問題を取り上げているわけでありまして、大臣からは、先ほども、最初に、しっかりと実態を把握するために着実な検討をしていきたいというふうに言っていただいているんですね。
　前回も答弁とそして私の方から申し上げましたけれども、内閣府の調査では、性暴力被害を受けた方のうち何らかの障害ありという方が五五％であり、また、前回出しましたけれども、イギリスの大学とＷＨＯの共同調査では、障害のある児童とそうでない児童の性的虐待を受ける割合が、障害のある場合だと二・九倍、精神障害や知的障害がある児童の場合は四・六倍という数字を御紹介いたしました。
　毎日新聞の調査もあわせて。これは、発達障害の方を対象にした、依存症や生きづらさに関して行った調査からは、発達障害の診断を受けたとする成人女性の四百三十五人のうち九十七人、率にすると二二・二％がこれまでに性暴力の被害に遭ったというふうに回答していると。
　いろいろな数字を拾ってきても、本当に被害の実態は深刻だというふうに思うわけであります。
　また、厚労省が、障害者虐待防止法に基づいて、その対応状況等に関する調査をしていますが、それによって養護者や障害者福祉施設従業者等による性的虐待の実態が一定程度明らかになっていますが、それ以外からの性被害については調査の対象外となっているということもありまして、大臣がおっしゃった実態把握、これが本当に大事だというふうに思うわけであります。
　そこで、一つ確認として伺っておきたいのは、前回の答弁で、法務省においては、性犯罪の裁判例に基づいて、被害者が障害を有するかどうかという観点にも着目した分析を行っているということで御答弁いただいているんですが、もう少し具体的に、この分析、どういう分析を行っているのか、これを伺っておきたいというふうに思います。
○小山政府参考人　性犯罪の裁判例の調査でございますが、これは、平成三十年度に第一審判決が言い渡された事件につきまして、全国の検察庁から判決書の送付を受ける方法で調査を行っております。
　調査対象といたしましては、準強制性交等の事件、これは全件、それから、強制性交等罪の事件のうち、無罪が言い渡された、あるいは委員が御関心の、被害者が身体障害、知的障害、また精神障害、これは発達障害を含む、を有する事件、それから被告人が被害者との間に身分上又は業務上の……
○松島委員長　もう少しはっきりとした声で。
○小山政府参考人　失礼いたしました。
　被告人が被害者との間に身分上又は業務上の関係を有する事件、あるいは、児童福祉法六十条一項の事件のうち被告人が被害者との間に身分上又は業務上の関係を有する事件等の判決書の送付を受けております。
○山川委員　どういう分析を行っているのかというふうにお聞きして、済みません、ちょっと私、理解がよくできなかったです。
○松島委員長　わかりやすい答弁をお願いします、小山局長。私もわかりませんでした。
○小山政府参考人　失礼いたしました。
　その裁判例の調査等につきましては、現在、分析中でございます。現時点でその結果をお示しするのは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　この結果につきましては、実態調査ワーキンググループの取りまとめを行うことを予定しております来年春ごろまでには結果をお示しすることができるよう進めてまいりたいと考えております。
○松島委員長　先ほどおっしゃったことについて質問があったわけですから。答えられないということですか。それとも、さっき何かごちょごちょごちょごちょいろいろおっしゃったことは、数なんかを言われたような気がしますが。どっちでしょう。
○小山政府参考人　済みません、答弁がちょっと明確でなかったのかもしれません。
　判決書の送付を受けている事件の類型については、先ほど申し上げたのでございますが、準強制性交等事件全件、あるいは、強制性交等罪の事件のうち、先ほど申しましたように、被害者が身体障害、知的障害又は精神障害等を有する事件、あるいは被告人が被害者との間に身分上又は業務上の関係を有する事件、あるいは無罪が言い渡された事件等でございます。また、その他もございますけれども。
　まだ、この判決書を収集いたしまして、もちろん、ここの中でどういうような要素があるかどうか、そういう分析を今行っているところでございます。その結果をお示しするのは、実態調査ワーキンググループの取りまとめを行うことを予定しております来年春ごろまでに結果をお示しすることができるよう進めてまいりたいということでございます。
○山川委員　判決書からどういう分析を行っているかは、まだ分析中ということで、ちょっと、どういう分析結果が出てくるのかは見ていきたいというふうに思うんですが、その実態調査を、判決文からももちろんなんですけれども、先ほど、暗数調査、数にあらわれてこないものを探すのが暗数調査であるということはあったんですが、この問題は本当に、顕在化させるにはどうしたらいいのかということが、やはりこの問題の、課題の大もとであるというふうに思うんですね。ですので、ぜひ実施していただきたいなと。
　その具体的な方法なり内容についてはまた検討していきたいというふうに思うんですが、ぜひやっていただきたいなというふうに思っているのは、全国の障害者団体や福祉施設、また障害者の支援施設、相談センター、又は性被害の相談センターなど、そして関係省庁が、もちろん法務省だけではなくて内閣府とか厚生労働省などが協力して、その実態が一体どうなっているのかということ。相談を受けているそのフロントの方々は、本当に、障害を持った方が性被害に遭うというのは非常に多いという実感ですね、日々の相談の中で見えているわけなんですけれども、ぜひ、協力し合って、積極的に実態把握をしていくために突っ込んだ調査をしていただきたい。
　ちょっと、具体的にどうするかというのはまた次の話なんですが、まずはやるということについて、ぜひ前向きな御答弁をいただければというふうに思います。
○西山政府参考人　先ほど来申し上げています、法務省で行っております性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ、ここにおきまして、私どもとしても、障害のある方の性被害を含めた性犯罪の実態把握というところの問題意識から、性被害に遭われた障害のある方の御家族や、障害のある方への性暴力に関する啓発活動を行う団体等からのヒアリングも行っているところではございます。
　ただ、委員の御指摘も踏まえまして、関係団体、各所、そことの更に連携を深めて、さらなる調査のあり方についてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　そして、ここで大臣に伺っておきたいと思います。
　もう前回の答弁で、本当に大臣はこの問題を深刻に受けとめていただいて、しっかり取り組んでいただけるというその姿勢はよく伝わってきているんですが、やはり、大臣がその決意、その気持ちをあらわす、大臣が一生懸命やってくださるんだという姿勢を見せてくださることは非常に、被害に遭われた方、あるいは声を上げられない方、支援者の方々にとってすごく勇気づけられるということでありまして、ぜひ、大臣が、被害者団体、被害者を支援する団体の方とか御家族の方とか、ワーキングチームでいろいろヒアリングもしていると思いますけれども、大臣御自身がそういう方々、相談センターの方も含めて、あるいは、この性被害ということに限らず、障害をお持ちの方を支援している方々等に会ってお話を伺っていただく、このことはすごく勇気づけられることだと思うんですね。ぜひ、大臣にその御決意を伺えればなというふうに思います。
○森国務大臣　法務省には、犯罪の被害に遭うなどして傷ついている皆様を本来あるべき状態、正義が守られている状態に戻すという役割が期待されております。障害のある方も含め、犯罪の被害に遭われた方やその御家族の声にしっかりと耳を傾け、真摯に受けとめることが重要であると考えております。
　法務省においては、先ほど事務方から答弁したとおり、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置し、ヒアリングや各種調査研究を通じて、障害のある方の性犯罪も含めた性犯罪の実態把握を進めているところでございますが、引き続きこのような実態把握を着実に進めるため、事務方にはしっかりと進めるように指示をしているところでございますし、その中で、私自身が、被害に遭われた方やその周囲の方から直接お話を聞く機会を持つことも考えてまいりたいと思います。
　失礼いたしました。訂正をさせてください。
　障害のある方の性被害と言うべきところを性犯罪と言ってしまいましたので、おわびをして訂正をいたします。