Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　これも先ほどの背景と相関関係はないとは言えないというふうに私なりに判断をしております。こうしたロシア政府の対応というものについても、我々は大変理解に苦しむところもあるわけですね。そういう点も、外交でございますからやはりどうか的確に情報を入手し、分析をし、今後の対応というものはやっていくべきである、この点だけは押さえておきたいと私は思います。
　時間もありませんから、そこで、四月の二日に厳重抗議を枝村大使がされた。コーズィレフ外相も四月十二日には来日ということが検討されているようです。そしてこの四月十四日、十五日には先進七カ国の外相・蔵相会議が行われる。新外務大臣出席されますので、コーズィレフ外相に対して、四月二日に抗議をされた。そして十二日たつのですね、抗議をしてから十二日。この十四、十五日の外相・蔵相会議において、まず政府としてこの問題を取り上げ、ロシア政府としてこの十二日間どういう対応をしてきたか。先ほどの御報告のように、今後も継続して海洋投棄をする、即時停止はできない、これが四項目目に入っているのですね。これはもう大変な問題なんです。今後も日本海に海洋投棄されたのでは、今はまだ被害は出ておりませんが、これはまさに今後漁業に対する影響だって心配なんです。それだけでなくて日本国民の健康と生命にも及ぶ重大な問題ですね。
　この十四日、十五日のＧ７で政府として、この十二日間どういうふうにロシア政府が対応してきたか、一説によればエリツィン大統領の大統領令によって何らかの措置をする、こういう情報も流れておりますが、この点について外務省としてはどういう対応をされようとしているか、お伺いしておきたいと思います。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　この海洋投棄の問題は、海洋環境の保全それから原子力安全といった観点から、外務省としても極めて重視しております。また、投棄の場所が日本の近海であるということから、特別な関心を持ってフォローをしてきております。
　そこで、今後コズイレフ外相の訪日あるいは十四、十五日のＧ７閣僚会議をにらんでどう対応していくかということでございますが、私どもとしては、まず実態の解明、それからロシアが今後海洋投棄を続けることのないよう申し入れていくこと、それから、より中長期的な視点からの対応策の検討といったことを今議論しているところでございます。
　そこで、具体的にどういう言い方をするのか、あるいはどういうふうに取り上げていくのかについては、まだ政府部内で検討中の段階でございますので、具体的なコメントは控えたいと思います。
○宮地委員　きょうは科学技術庁と通産省も来ていると思いますので、今後日本政府として対日支援の中で、一つは経済協力の問題がある、もう一つは技術協力の問題であろう、こう思うんですね。その中でできることとできないこと、当然あるわけでございますが、先ほどの報告の中にあるように、ロシアには沿岸貯蔵所とか再処理企業が存在してない、こういう状態なんですね。日本には六ケ所村で再処理の工場とか、問題等があるのですが、まず科学技術庁は、技術協力として何ができるか、また通産省、再処理企業がないこうした実態の中で、日本の企業としてどうした協力ができるのか、この点について両省からお伺いしておきたいと思います。
○白尾説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の再処理施設がある、ないにつきましては別途御答弁があるかとは思いますが、先生御指摘のとおり、本件につきましては大変重大な関心を持って科学技術庁としても取り組んでいきたい、かように考えておりますが、海洋投棄されました廃棄物、放射性物質の汚染の現状の把握とか汚染の拡大を防止するといったことにつきましては、基本的にはロシア側が十分責任を持って実施すべき問題、こういうふうに基本的に思っております。したがって、詳細な情報の提供とか、あるいはそもそも汚染を拡大しないようにいろいろ防止策を講ずるよう、これからもロシア側には強く要請していくことが基本的に重要と思っております。
　しかし、ただいま先生御指摘になりましたように、投棄場所が日本に近い、近海ということもございまして、私ども科技庁といたしましても、ロシア側が実施する海洋放射能調査等について、可能な限り、技術協力ができるかどうか、あるいは今後海洋投棄が行われざるを得ないという事情がどうも参酌されるところもございますので、そのもとでございます陸上におきます放射性廃棄物処理処分設備、これにつきまして何らかの協力ができるのかできないのか、こういった協力の可能性、さらに具体的な協力のあり方をどう進めていくか、こういうことについて、ただいま検討を行っているところでございます。
　いずれにしましても、捨てられた放射性廃棄物の性質等々、我々としてはまず詳細な実態を十分把握したい。その上で、陸上の施設のことを言及いたしましたが、そもそも本件にかかわる放射性廃棄物の管理の状況はどうなっておるか、こういうこともまず十分情報を集めて詳細に分析をした上で、我が国が行い得る技術協力あるいは支援の方策を積極的に検討を進めていく。また、来週のＧ７の対応につきましては、私どもこういった内部の検討を進めておるものの、対外的な取りまとめにつきましては、外務省とよく相談の上取り組んでいくべきものと考えております。
　以上でございます。
○細谷説明員　通産省の原子力産業課長でございます。
　私ども通産省といたしましても、原子力発電を中心といたしまして、原子力の開発利用及び規制を担当いたしておりまして、原子力を何とか進めていきたいという観点から、本件に対しましても非常に重大な関心を持っておるところでございます。
　こういったことから、関係省庁と今後の取り組みについて現在鋭意協議をさせていただいておるところでございまして、協力策を含めた今後の取り組みにつきまして、引き続き外務省、科技庁等々と連携をとって対処してまいりたいと考えている次第でございます。
○宮地委員　農林水産大臣、今回の十四、十五の東京会議はロシア支援のためのＧ７なのです。これはやはり政府としても、対ロシア支援をするに当たって今回の核廃棄物の海洋投棄問題というものは大変重要な問題です。特に水産庁を抱えている農水省におかれましても、今後日本海における漁業に与える影響が出てきたら、これは大変な問題なのですね。もし三千メーター下の鉛の中の原子炉から放射性物質の漏れが出たとしたら大変な汚染になる、こう言われているわけです。
　特に、昨日ヤブロコフ大統領顧問、環境・保健担当者のようですが、現在でも極東地域では液体廃棄物の投棄が続けられ、投棄を中止する計画はない、こういうふうに語っておるわけですね。それも放射能値については百キュリー、約三兆七千億ベクレル、エリツィン大統領としても、その対策として液体廃棄物の集積施設の設置をする大統領令の発布を検討している、こういうようなことも言われておるわけでございます。
　しかし、まだロシアの海軍は六十隻以上原潜を保有している、こう言われているわけですから、その措置に今大変困っている、こういうことで、どんどんこれからも海洋投棄が続けられては、これはまさに日本海は大変な危険水域になるわけで、また、それは日本海で魚をとる漁民にとっても大変な不安であるし、今後汚染の状況というものがもし出たら、これは魚は一遍で食べられない、また売れない、日本海の漁民は絶滅するのではないか、こういう重大な問題も抱えているわけでございます。
　今、科学技術庁等は事実関係を詳細に調査する、こう言っておりますが、政府としてはロシア支援を目的とした東京会議は絶好のチャンスだ。農林水産大臣も政府の要人の一人ですから、宮澤総理に督促をしていただいて、新外務大臣には全権大使というくらいの気合いで、この東京会議でロシア政府に、海洋投棄を即時中止する、それをやらなければ、対日支援について先進七カ国としても地球環境保全の立場からもう考え直さざるを得ないぐらいの強い姿勢が必要だ。
　また、エリツィン大統領も七月には来日をされるわけですから、この際には宮澤総理から当然物申していただきますが、まず水産関係の、漁業の安全確保、漁民を守る、こういう立場のリーダーである農林水産大臣、この十四、十五の東京会議に対する政府の対応について、宮澤総理、外務大臣に対し、どうか直接強く要請をして対応されんことを望みますが、大臣の御決意を篤とお伺いしたい、こう思います。いかがでしょうか。
○田名部国務大臣　おっしゃるとおり大変な問題でありますので、私から総理、外務大臣に強く要請いたします。
○宮地委員　それでは、次にまいりたいと思います。時間も迫ってまいりましたので、少し具体的な問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　最近、北海道の北見、サロマ湖のホタテの養殖、カキの養殖が流氷によって大変な被害を受けておる、こういうふうに現地から報告を受けております。一昨年、平成三年には約二億一千七百万の被害、昭和四十九年には二十二億七千万の被害が出ておりまして、今回も平成三年度並みになるのではないか。まだ被害状況は調査中のようでございますが、これに対して農水省としては、現段階においてどういう対応をされておるのか、この点について御報告いただきたいと思います。
○川合政府委員　今お話しのサロマ湖でございますが、ここではホタテやカキの養殖を行っております。湖の中で養殖した稚貝を外海の前浜で放流して収穫するということをやっております。このサロマ湖の入り口のところ、二カ所ばかりあいたところがございまして、そこから流氷群が入ってくるということによる被害でございます。
　本年の状況につきましては、二月十日以降流氷群が入ってまいりまして湖面を覆ってしまいまして、ホタテの養殖とかカキの養殖などはそれを予測しましてかなりの深さのところまで沈めてはおりますが、流氷によりまして、その上の部分が被害を受けるというようなことでございます。今先生の御指摘のように、四月下旬にならないと施設を浮上させることができないものですから、被害状況を把握するのはそのころになるということでございます。
　この問題につきましては、私どもは基本的に防水対策を進めなければいけないと思っております。二つの湖の口、特に第一の方が広いわけでございまして、ここから入ってくることをどうやって防止するかということでございまして。外側に防水堤を設置し、これを六十二年度からは漁港事業で実施してきております。第二の方につきましては、水深が浅いというようなことから、こちらは被害が少ないことと、まだ入り口が狭いということで、これは別の方式で何らかの防水施設をつくることができないかということを考えております。
　現在、北海道開発局と道庁で検討が進められていると聞いておりますので、私どもその状況を聞きまして、水産庁としても適切な措置を講じていかなければいけないと思っております。
○宮地委員　今長官おっしゃいますように、このサロマ湖のホタテガイの養殖あるいはカキの養殖、これは、第一湖口、ここは幅が二百五十メーター、深さが二十七メーター、こういうことで、昭和の初期にできたようでございますが、ここは今西サイドに、漂砂、砂の流れ込みを防ぐために防波堤をつくっているということで、これが結果として流氷の入り込む一つの防波堤にもなれば一挙両得で非常にいいかな。ただ、第二湖口の方は幅が五十メーター、深さ五メーターということで、ここは今ワイヤーロープ式を検討しているようなのですね。
　いずれにしてもこの二つの第一、第二の湖の口があいていますから、特に最近は温暖化現象、これによって湖の氷がだんだん緩んでまいりまして外から入ってくる。今までは凍っていましたから入ってこようにも入ってこれなかった。ところが、これが緩んできましたために、二つの湖の口から入ってきておる。まさにこれは自然災害だと私は思うのですね。
　流氷が流れ込んだことについての認識として、いわゆる天災なんだ、自然災害なんだ、まずこういう認識できちっと国としての助成が必要だ、こう私は思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○川合政府委員　この点については、状況は今先生まさにお話しのように、結氷していた時期には。確かに氷は入ってこなかったということでございます。最近の暖冬の影響が出ていると思っております。
　私どもといたしましては、自然災害と申しますか、災害であることには変わりございませんので、そうした対応を考えております。実際の被害は年によって違いますけれども、やはり被害が生じておりますので、今、先ほど申しましたような基本的な対策をなるべく早く講ずべく道庁も開発局も検討をしていただいておりますので、私どもも積極的にそれに対応していきたいと思っております。
○宮地委員　問題は、漁具共済に加入している方の場合はそれなりの共済によって救済される、ところが、漁具共済に加入されている方は非常に少ないようですね、実際は。まさか流氷が入ってくるなんということは、今までは結氷ですから、今おっしゃったように、まさか暖冬異変だとかそういうもので結氷していた氷が解けちゃって、外から大きな流氷が入ってくるなんということは考えておりませんから、養殖漁民はみんな漁具共済にほとんど入っていないようです。ですから、まずまともに漁具がやられますと自己負担、救済措置なし。そういうことで、今度は金融の低利でやると四・四％。
　私が得た現地からの報告によりますと、大体三百万から五百万ぐらい今回やられている漁民が非常に多いようです。これはやはり、漁民の所得の中から三百万とか五百万というのは大変大きな比重でございますので、今長官が自然災害である、こう認めておるわけですから、こうした漁民の方に国として何らかの救済措置、これは考えてあげるべきである。今後やはりこうした暖冬異変、温暖化現象というものが続いていきますれば、当然今後ともこうした流氷がサロマ湖に入ってくることは十分考えられるわけですから、根本的な対策もあわせて講ずるべきである、こういうふうに私は思っておりますが、長官、この点について御確認をしておきたいと思います。
○川合政府委員　基本的な対策といたしまして、先ほど申しましたような防水施設というものを整備していかなければいけないと思っております。それと同時に、災害ということでございますので、公庫融資、今先生お触れになった資金がございます。これの円滑な融資については私どもも図っていかなければいけないというふうに現在考えているところでございます。
　それから共済については、先生御指摘のとおり、共済に入っている人がいないということでございます。これもお入りいただくということも一つの方法ですし、私どもも奨励したいと思っております。そうした方法で、この対策に対応してまいりたいと思っているところでございます。
○宮地委員　最後に農林水産大臣、今のサロマ湖の問題、これはいわゆる地球温暖化現象の中で起きてきた新しい漁業の被害でございます。このサロマ湖の養殖についても、こうした温暖化現象によって新たな被害が出ておるわけでございますので、恐らくこれからは流氷がどんどん入ってくるということであれば、長官がおっしゃるように、啓蒙していただければ漁具共済等も恐らく加入者はふえてくると思いますが、今まで結氷していて、温暖化現象などまさか想像もできなかったことが起きて、それによって大変な被害を漁民が受けているわけでございます。政府としても特段の助成措置をして救済をしていただきたい、私はこう思いますが、大臣の決意を伺って、終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　実態をよく調べ、現地の状況等を見まして適切に対応したいと思います。
　共済のお話も今お話しになっておりましたが、いずれにしても、四十九年に被害が発生して後は少ないようでありますが、やはりある制度は利用していただきながら、我々もまた十分な対応をしていくということでこれからもやっていきたい、こう考えております。
○宮地委員　終わります。ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　私は、魚の消費拡大を大変強く願っています。水産庁も同じように魚の消費拡大を願っていらっしゃるだろうと思います。しかし、魚屋さんならともかく、特にスーパーなどに参りますと、それが輸入品なのか国産品なのかさっぱりわからない。水産物が輸入品なのかそれとも国産品なのかわからないというのは、これはもう消費者にとっては大変な不満であります。スーパーなどの量販店においては輸入品表示と原産国表示を義務づけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○川合政府委員　魚の表示につきましては、一部の水産加工品につきましてはＪＡＳなどが適用されております。輸入水産物を含めた鮮魚について産地などの表示をどうするかということにつきましては、これは先生御承知のとおりでございますが、なかなか難しい問題がございまして、産地といいましても水揚げ他あるいはとれた場所などいろいろございます。輸入品の産地につきましても、現実に適用すると、これまだかなり難しい問題がございます。
　私どもは、現在、この問題につきまして消費者の方々それから関係業界というところとお話し合いを進めて、どういうことができるかということについて検討しているところでございます。
○藤田（ス）委員　その検討は、もう平成三年、四年、そしてことしも進められるというふうに私は知っておりますが、いつまで待てば結論が出るのかという点では本当にじりじりしているわけです。一体、今年度検討の結論が出て、その方向でいくわけですか。
○川合政府委員　やはりこれは流通のそれぞれに携わる方、それから例えば輸入品でありますと輸入業者、さらには輸入先の御協力もいただかないとなかなかできないことがございます。
　私どもは、試行的に何らかの形で取り組みたいと思って今検討を行っておりますけれども、今のところいつごろからそれを始めるということまで熟度が来ているというふうには思っておりませんので、どの程度のことからまず始め得るかということで今検討しているところでございます。
○藤田（ス）委員　これ以上やりとりしてもおっしゃらないというふうに思いますが、本当にこんなことというのは困るのです。魚を見て、おまえどこから来たと聞くわけにいきませんし、そういう点では大臣、こういう問題にもっと力を入れて、魚の消費拡大のためにやはりもっと積極的に対応していただきたいわけであります。
　それでは、法案の中身に入ってまいります。
　水協法及び漁協合併助成法の改正は、一県一漁協構想の推進のためになされたものと判断できるわけでありますが、この一県一漁協構想について言えば、昨年七月に全漁連が全国の漁協正組合員三千人を対象に行った漁協系組合員意識調査というのによりますと、事業統合に対して賛成一二・五％、反対一七・二％、一概に言えないが三四・五％、こういう結果になっておりまして、末端にまで支持されているというふうにはとても思えないわけであります。さらに一層の規模拡大を追求することだけが合理的な出口ではない、こういうふうに非常に強力な批判も出ております。
　他方、漁協の経営管理体制を商法を準用する改正は、漁協と組合員との関係を希薄化する作用を果たして、一県一漁協とも相まって組合員からますます遊離する漁協になっていくのではないか、こういうふうに考えます。もう既に現在の体制でも、山口県における県信漁連や神奈川県の県信漁連など、多くの不祥事が起こっております。そういう事態が一層進行することにならないかと心配するわけであります。
　山口と神奈川の事態に対する水産庁の対応と責任、さらに一県一漁協になってもそのような事態が起こらないとの保証がどこにあるのか、まず明らかにしてください。
○川合政府委員　私ども、漁協系統が掲げております昨年の大会の決議を見ますと、一市町村一漁協の早期実現を目標、将来的に一県一漁協ということでございます。
　御承知のように、現在漁協は新市町村よりも小さい規模のものが八割という段階でございます。私どもは、こうした段階はいかにも零細であって、今のいろいろな漁協を取り巻く状況にこたえることができないという認識のもとに進めてきているわけでございます。一県一漁協というその段階を云々することもありますけれども、まず現状を見据えて合併を進めていくということが非常に大事なことだというふうに考えておりまして、この合併助成法をお願いしておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　今の私の質問にもう一つ答えてください。
　これまでの漁協の合併というのは、この合併助成法を見ましても、その先の一県一漁協なんというようなことは言われていませんよ。そうでしょう。長官の諮問機関ですか、そこでも一県一漁協というのを打ち出しているのです。だから、この前とは明確に質が変わっている、こういうふうに理解をしています。
　ところで、その神奈川県と山口県の問題に答えてください。
○川合政府委員　私どもは、今回のまず着手すべき問題につきましては、一市町村一漁協を早期に実現するというふうに考えております。これについてまず取り組むというのが漁協大会の決議だというふうに私どもは理解しております。
　したがいまして、このことと、先ほどお触れになりました山口県あるいは神奈川県のお話とは結びつかない、あれはあれで、現在の状況の中からああいう不祥事が起こったことでございますので、今回進めようとしております合併問題と直接的にはああいう問題がかかわりがあるというふうには私どもは考えておりません。
○藤田（ス）委員　国際先物取引で山口県は何と七十九億、それから株のオプション取引で三十五億の穴をあけた、この問題についての認識、責任、そして再発防止の保証、それを聞いているのです。
○川合政府委員　私どもは、神奈川県あるいは山口県の事例は、決してああいうことが起こってはならない、そういう事件であるというふうに認識しております。それぞれの信漁連は、そうしたことを踏まえまして再建委員会をつくり、再建対策に乗り出しているわけでございます。その際、自主努力をいたしますとともに、組織あるいは大事などの刷新を図りまして取り組んでいるところでございます。
　私どもといたしまして、今後こういうことのないように、組織体制あるいは事業運営についてさらに徹底を図るべく、指導あるいは検査、監督というものを強めていきたいと思っております。
○藤田（ス）委員　全国の漁港課長会議で、長官は、公共事業の執行に際しても次期漁港整備計画策定に当たっても、漁協合併に十分留意していきたい、そういうふうに述べられておりますが、こういう上からの押しつけは許せないというふうに思うわけです。
　合併助成法では、特に漁業権の保障、保護の問題であります。今回の改正では、第一種共同漁業権の放棄または変更の手続に関する事項を合併及び事業経営計画の記載事項にすることで合併に伴う漁業権の保護を図る、こういうふうにしておりますけれども、しかし、これは限界がありませんか。共同漁業権が存続する十年間に限っているわけですから、十年たちますと、その漁業権は保護できなくなるわけであります。いわば時限的な保護であって、権利を保護するという点ではこれは不十分ではないか。特に、特定区画漁業権については全く特例規定が措置されておりませんが、これでは依然として漁業権の問題が残るのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○川合政府委員　合併を進めるに当たりまして、従来の漁業権をどの程度尊重するかということは一つ議論になるところと思っております。私どもは、今回それが弊害があるということで、従来の漁業権をなるべく尊重した形で合併を進めるという制度に取り組んだわけでございます。
　しかしながら、合併する以上、その合併の中で今後どのようにそうした漁業権の問題等を含めまして漁協問題を進めていくかということは、まさにその中で議論し、最も望ましい形が自主的に計画として打ち立てられていく必要があろうかと思います。
　漁業権は、今御指摘のように五年ないし十年という長い間は従来のままいくわけでございますので、その間に今後のあり方を考えるということを私ども考えているわけでございます。もし、それから先も従来の漁業権をそのままで進めていくということでありますと、合併そのものの意味がどこにあるかということにもなってくると思います。その辺はある種の兼ね合いの問題であろうかと思いまして、特定区画漁業権についてお触れになりましたが、これにつきましてもその点をどの程度まで尊重すべきか、完全に従来の形を尊重するということは、そのまま合併の意義をそれだけ相殺することにもなりますので、そこの兼ね合いとして、私どもは今の御提案しているようなところの制度ということで、まず踏み切ったわけでございます。
○藤田（ス）委員　漁業権の尊重が合併そのものの意味を問うといみじくもおっしゃったことに、私は、今回の法改正が極めて不備を残したままになった、その根拠もまた示したというふうに受けとめました。
　今回の改正で、漁協の漁業自営事業の実施要件を、漁業経営に従事する者のうち組合員または組合員と世帯を同じくする者が占めなければならない割合を、これまでの二分の一から三分の一以上に緩和するとしているわけですが、こうなると、例えば多くの漁協が合併して一県一漁協になった場合、合併する前の漁協の自営事業については当該漁協の漁民を雇っていても、合併後は必ずしも当該漁民を使わなくてもいい、あるいは外国人労働者を多く使っていっても差し支えないということになりはしませんか。そのことは翻って、地元の漁民に重大な不利益をもたらすことになりはしませんか。
○川合政府委員　先生の御懸念というのもわからないわけではないのでございますが、私どもがこうした形で改正をお願いしていますのは、むしろ実態がこういう形に動いているということでございます。それぞれ漁業自営を営んでいる漁協が、実際問題としてこの二分の一という形の制約のもとではなかなか困難になってきている、そういう現実を踏まえて私どもは改正をお願いしているわけでございまして、今の漁協の自営の実態により沿った形での改正だというふうに私どもは考えております。
○藤田（ス）委員　それでは次の問題に移ります。
　私の地元の大阪湾ですが、昔からちぬの海というふうに呼ばれていました。大変豊かな漁場であります。現在でもイワシの有数の漁場であって、クロダイだとかマコガレイなど築地の市場にも出荷されるというようなことで、瀬戸内海でも一番漁獲量を誇っている海であります。もちろん海底の汚染が深刻でありまして、貝とかヒラメとかそういう魚は打撃を受けています。しかし、栽培漁業センターなどの漁業資源確保のための懸命な努力で、現在までこうして魚の宝庫として維持されてきました。しかし、これ以上大阪湾埋め立てによる海域汚染が進めば、重大な打撃を漁場に与えていくことは言うまでもありません。
　ところが、昨年の十二月に国会審議だった二時間で成立しました大阪湾臨海地域開発整備法は、我が党だけが強く反対をいたしました。その後マスコミも、例えば朝日新聞は、「大阪湾岸開発はこれでいいか」という社説を載せまして、この法律案が瀬戸内海の環境保全を定めた瀬戸内法と相反するような理念に基づくというふうに指摘しておりますし、毎日新聞も、地域社会の主役に住民を据えることができるのだろうか、そういう懸念を示しているわけであります。
　その後、京大農学部の藤原助教授の研究で、海洋観測衛星もも一号の映像解析で大阪湾に巨大な双子の渦が存在していることが初めて判明したわけであります。そして、その渦は、播磨灘から狭い明石海峡を通り、広い大阪湾に秒速四メートルの高速で海水が流入して発生し、酸素を多く含み、湾内の酸素濃度を高める役割も果たしていると言われております。重大なことは、大阪湾内の開発でこの渦の形が崩れれば生態系が変化するおそれがあると、この研究でも指摘されているわけであります。
　この新たに発見された事実について、環境庁来ていただいておりますが、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。この新しい事実をきちんと評価して、そして民間の開発事業も含めた総合的な計画アセスを大阪湾地域について行う、その際、こうした研究もアセスメントの重要な柱にするまでは、少なくとも環境庁としてはベイエリア開発は認められない、こういう立場にあなた方は立つことができますか。
○熊谷説明員　お答え申し上げます。
　大阪湾臨海地域開発整備法に基づきます環境への影響の調査研究につきましては、今後整備計画の策定段階で、広域的及び総合的な観点から実施されることになります。そのような検討の際には、一般的には現時点での最新の科学的知見に基づいて行われる、このようになっておるわけでございます。
　ただいま先生の御指摘のありました双子の渦、私どもも新聞で承知している段階で、まだ詳細は承知してないわけでございますけれども、この大阪湾臨海地域開発整備法に基づきます開発事業に係ります環境保全上の検討におきましては、どういったような事象を考慮する必要があるのかといった点につきましては、行われます事業の位置、規模、性格といったものに関連いたしますとともに、個々の事象が大阪湾の、今御指摘のございました潮流でございますとかあるいは水域生態系の中でどのような役割を果たしているか、こういったような科学的解明によることが大事ではないかと考えておりまして、環境庁といたしましても、そういった御指摘の点も含めてよく検討してまいりたい、このように考えております。
○藤田（ス）委員　同じく京大の今本教授が、大阪湾の五千分の一の模型を使った水理模型実験で、神戸空港、関西新空港の拡張、大阪北港沖埋め立て、泉北洋埋め立てなど予定されている六カ所の大型埋め立て計画を前提に実験を行ったところ、海流が大きく変化し、中でも大阪湾の東半分では潮流がほとんどなくなる時間帯ができるケースが出たわけであります。
　大体日本というのは、海を埋め立てるときに模型実験も非常に粗っぽいのです。五千分の一というのは今度注目をされておりますが、大体諸外国では千分の一の模型を使って厳密な調査をいたします。いずれにしても、今本教授の今回の実験で、こういうふうなことでまさに大阪湾の生態系を大きく変化させ、重大な環境破壊をもたらすことが明らかになりました。この点についてどう受けとめていらっしゃるのか。
　それで、本来瀬戸内法で開発行為は厳格に抑制されているわけであります。これだけの事実が明らかになれば、ベイエリア開発は厳しく抑制されるべきであります。それが、ベイエリア法によって規制が弱まる、ここにベイエリア法そのものの本質があるわけでありますが、環境庁、もう一度重ねてお伺いします。潮流の変化をもたらすような大型埋立計画は環境保全のためにやめさせる、そういう厳格な対応がなければならないと思いますが、いかがですか。
○熊谷説明員　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、環境調査につきましては最新の科学的知見に基づいて行われるべきである、私どもはこのように考えておりまして、今御指摘のありました潮流の関係あるいは水の流れ、そういったような諸研究がなされていることは私どもも承知しておりますので、そういった点をよく検討させていただきたいと考えております。
○藤田（ス）委員　最後に、前回に引き続いて、旧ソ連海軍による核廃棄物の日本海などへの海洋投棄問題について、一問だけお伺いします。
　ロシア側から資料の提供があったことは先ほどからも紹介されておりますが、国民は、迅速で国民の立場に立った対応を強く求めているわけであります。外務省にお願いしていると思いますが、ロシアは、提出された白書でも、核廃棄物の投棄の即時停止はできない、こんなことを言っているわけです。何としてもエリツィン大統領に直接停止を申し入れるべきであります。また、日本海における当該水域の海水及び水産物と輸入水産物の放射能検査を実施するべきであります。関係省庁の対応を明らかにしてください。
　さらに、きょう報道されたトムスクにおけるウラン貯蔵器の爆発についても、農畜水産物に対する放射能汚染の可能性があるわけでありまして、日本政府としても、厳しい水際の検査体制をとるべきであります。いかがでしょうか。
○小町説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の旧ソ連軍の核廃棄物海洋投棄につきましては、ことし初めから累次申し入れてきておりますけれども、特に二日、このロシア側の報告書が明らかになった段階、同日に、枝村大使の方からコーズィレフ外務大臣に対して直接、こういう投棄が日本海で行われていることから、我が国としては特別の関心を有している旨を伝達するとともに、そのような投棄を直ちに停止するよう厳重に申し入れた次第でございます。今後とも、しかるべくかかる投棄の即時停止を申し入れていく所存でございます。
　また、このロシア政府委員会の報告書の分析を現在急いでおりまして、関係省庁と本件の実態の解明及びこれからの善後策について協議中でございます。
　同時に、御質問のございましたトムスクの核施設の件のことでございますけれども、これについては、今事故の状況について確認中でございます。状況が明らかになるまでは、なるべく早期に状況を把握すべく、今鋭意努力中でございます。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　輸入食品の検査をするべきではないかというような御指摘かと思いますが、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄、これについては、まず事実関係の確認が最優先というふうに考えております。今般公表されました白書について、関係省庁とともにその内容を解析、調査、評価していくことをまず進めていきたいというふうに考えております。
○折田説明員　旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、四月二日にロシア政府から公表された調査結果を取りまとめた白書を入手したことを受けまして、四月五日に海上保安庁、水産庁、外務省等関係十省庁を構成員とする放射能対策本部幹事会を開催したところでございます。
　その中で、以下の点を申し合わせております。「白書の内容に関し、不明な事項について関係省庁において検討し、科学技術庁において取りまとめ、必要に応じロシア政府に対してさらに詳細な情報提供を要請する。
　必要な海洋調査について、科学技術庁を中心に、海上保安庁、水産庁及び外務省と早急に検討する。　科学技術庁においては、専門家からなる技術的評価検討を行う場を設ける準備を行う。」今後とも関係省庁と連携をとりつつ、本件に対して迅速かつ的確に対応してまいりたいと思っております。
　それから、先生御指摘のトムスクの事故でございますが、本日報道されたロシア・シベリアの核燃料施設の事故については、現在外交ルート及びＩＡＥＡルートを通じて鋭意情報収集方努力中でございます。我が国に対する影響は現時点においては不明でございますが、本日念のため、従来より環境放射能調査を実施している地方自治体等に対して、異常が発見されたら直ちに報告するよう改めて要請したところでございます。
○藤田（ス）委員　私は、最初に魚の消費拡大のことを申し上げました。今回こういうふうな問題が起こると、すぐに消費に響くのが現実なのです。だから大臣、私は答弁求めませんけれども、しかし、エリツィン大統領に強く申し入れていく、大臣こそまさにその先頭に立って頑張っていただきたい、そういうふうに申し上げまして、終わります。
○小平委員　私からは、まず漁協関係の二法案に関連してお伺いいたしたいと思います。
　この両法案に共通して重要な問題というのは、漁協の基盤をいかにして今後強化をしていくかということではないかと思います。漁協の規模が農協と対比いたしますと、その規模からいいましてもおよそ十分の一ぐらいの規模である、また、漁協の経営もまさしく零細で脆弱である、こういうところはもう既に御指摘があったことでありますが、その対策として、合併の促進によって規模を拡大していくということは私も必要ではないかと思います。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
　しかしながら、今日まで漁協の合併が遅々として進まなかった原因を解明してこの阻害要因を取り除かなければ、合併は思うようには進展しない。この漁協合併の阻害要因として、一つには漁業権の行使の問題とか漁民感情の対立とかの問題がよく言われておりますが、私は、やはり最大の問題は各組合の財務状況ではないかと思います。欠損漁協の平均の固定化債権を見ますと、全国平均で約一億円程度、北海道の場合には四億五千万円ぐらいと言われております。そして、この解消には今後数十年を要するだろう、こんなことも思うわけでありますけれども、この固定化債権の原因は、北洋漁業の漁場環境の悪化とか韓国漁船の問題とか漁業環境の悪化、さらには水産物輸入の増大に伴う魚価の低迷によるものでありまして、大半は漁業者や漁協にその責任があるのではなくて、漁業外交や漁業政策の結果によるものだ、こう言わざるを得ません。
　政府は、漁協の財務改善対策として固定化債権見合いの借入金に対する利子補給をしていることも伺っております。しかし、これだけでは漁協の基盤は強化できないのではないか、さらにもっと工夫を凝らしていく、そうしなければ漁協系統全体がおかしくなっていく、そう思います。そんな意味におきまして、漁協の財務改善対策の強化についてはどう対処されるのか、まずこれについて御答弁をいただきたいと思います。
○川合政府委員　漁協の合併が進まない理由は幾つかあろうかと思いますが、財務内容の格差などがその要因になっているところもあろうかと思います。今先生いろいろ御指摘のように、漁協の固定化負債というものがその阻害要因になっているところもあろうかと思います。
　私どもは、そうしたこと、今先生御指摘の漁協の事業基盤強化総合対策事業を昨年度から発足させております。この制度は、私どもとしてはかなり思い切った制度としたつもりでございまして、固定化負債の解消のために今年度は三百五十億円の資金枠を用意しております。いろいろな計画の実行とともに、これを有効に使うことによって財務内容の改善が図れるのではないかと思っています。
　確かに先生おっしゃるように、これだけでは今後の問題として十分でないということもわかります。やはり基盤として漁業経営、漁業の振興ということが一方で進展することによって合併の効果もより出、今までのそうした不振の払拭もできるわけでございます。そうしたことで、私どもが種々やっております事業も、この合併計画の推進のために資するように集中的あるいは効率的に使うということもあわせ行うことによりまして、この合併推進を図っていきたいというふうに現在考えているところでございます。
○小平委員　私も先ほど申し上げましたように、漁協の規模は、農協から比べればわずか十分の一程度と小さいわけであります。そういう状況で、先ほどから御答弁がありましたように合併を進めていって、一町村一漁協といいますか、そんな規模にしても、おおよそ農協の規模には及びもつかない、そういう状況ではないかと思います。
　しかし、それをさらに将来に向かって一県一漁協というか拡大していくということになりますと、今度は漁協と漁民との関係、そういうことも問題があり検討もしなければならぬ。いずれにしましても、農協や他の金融機関との規模で競争するということは非常に困難である、こんなこともありますので、合併の促進も理解はできます。しかし、そういう状況の中で漁協が健全に運営されるには、ほどほどの規模でも生き残っていける、そういう道を見つけ出すこともやはり必要ではないか、こんなふうにも思うわけであります。
　いろいろと阻害要因等も挙げられておりますけれども、裏返して言いますと、生産活動と漁協が非常に密接に関係ある、私はこのことは農村以上に漁村と漁協というか、この関係は密であって、これらのこともやはり注意しなければならない、そういう漁協の特性というか優位性というか、こういうものを生かしながら健全な漁協をつくり上げていくことが必要だと私は思います。
　こんな意味において、この観点でどう検討されていくのか、これに絞ってお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○川合政府委員　確かに漁協の場合は農協と異なりまして、その置かれた立地条件も漁協によりましてかなり特色があるわけでございます。それと同時に、漁協の基盤は販売事業でございまして、農協が信用事業にその基盤があることと異なっております。
　それから、今先生おっしゃったように、規模からいいましても、例えば一市町村一漁協という形になったとしても、その規模は農協などに比べるとまだかなり小さいものでございます。したがいまして、合併を進めると同時に、あるいは合併の前段階として、私ども事業譲渡という制度を今回水協法の改正の中に取り込ませていただいております。例えば信用事業などにつきましては、合併とは別にもう少し大きな規模にする道も開いておくべきではないかというようなことを考えたからでございます。
　漁協の場合は、それぞれの置かれた条件の中で漁業活動を営んでおりますし、その漁業活動はいろいろと多様でございます。そうしたことが漁協の合併によってかえって生かされるというような、そういう姿になっていくことが必要だと思っております。したがいまして、画一的な方向ではなく、それぞれの地域に応じた合併が進められることがより望まれるというふうに考えておりますので、そうした面についての指導を市町村あるいは県ともども、私どももやっていかなければならないというふうに考えております。
○小平委員　私の地元、北海道なんですが、例えば旦局地方、これらでは半農半漁というか、昆布業また畜産、こういう兼業が結構ございます。そういうところでは半農半漁、組合員の方が農協、漁協両方に組合員として加盟しておられる。その場合に、農協が漁業関係であっても融資をする、また逆のこともあり得る、そういうことが現に行われております。こんなこともその地帯の特殊性を考えてのことでもあると思うのですが、私は、このケースは北海道のみならず全国にもあると思います。
　そういう中で、今後合併を進めていく上においても農協と漁協とのそういう地帯における連携はどう考えていかれるのか。また、将来これをさらに進めて農協と漁協との合併も一つの視野に入れていかれるのか、ここらのところについての御意見を伺いたいと思います。
○川合政府委員　漁協と農協との、今の言葉で言うと業務提携と申しましょうか、そういう形で行われている事例もございます。販売事業の一環として産地の直売を同一建物で行うとか、あるいはこれは婦人部の交流がその端緒になっているわけでございますが、販売事業を相互で乗り入れてやるとか、そういうことから両方の関係が深まっているような事例はございます。
　それから、先生一歩進めてお話がございました、将来漁協と農協を一緒にするような、そういう異業種というとちょっと何か適当かどうかわかりませんが、そういう協同組合の合併ということも考えられないかということでございます。これは例えば離島などの地域は、端的に言ってそういうことが必要だというような声もないわけではございません。今回私どもも若干そうした点についても検討はいたしましたけれども、まだそういうところまで時期が熟しているというふうには考えられないということで、今回はそこまでは踏み込んでおりませんけれども、私どもが内部で研究会などをつくって議論した中では、そういう御意見の方もおられました。やはり今後そういう地域、これは一般的な問題ではないと思いますが、そういうことが望まれる地域というのも出てくるのではないかと思いますので、今後の長期的な検討課題として私どもは研究を続けていかなければいけないというふうに考えております。
○小平委員　私は先ほど、合併を阻害しているのは漁協の財務状況だ、これらについて指摘いたしましたが、同様に、やはり大きな問題は漁業権の問題ではないかと思います。これは確かに、これがあるがゆえに権益を守っているということもまた大きなことでもありますけれども、しかし、いろいろなほかの業種とのことを考えますと、現にトラブルも起きておる。特に、いろいろな工事を推進する場合には、そういう工事の実施者側から漁業権が邪魔になっているというようなことも出てきたり、あるいは漁業補償も高い。また、一部レクリエーションとしてヨットの航行あるいは係留等にも定置網がそれに邪魔になるとか、こんなことも前に国会でも議論があった、そんなこともお聞きいたしております。しかし、これらのことはやはり漁業に対する国民の無理解というか、そういうことも原因の一つじゃないかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、水産庁としても反省をしなければならないことは、過疎地帯で漁協が漁業権だけを保有して合理的に使われていない、こういう例も見られます。また、漁業者が漁業権を安易に放棄する傾向も見受けられる。言うならば漁業補償目当てに漁業権を持っている、こんなこともあるようでございます。漁業権をめぐるこのような状況を放置しておきますと、我が国の沿岸漁業の基盤であります漁場さえおかしくしてしまう。要するに、単にお魚は輸入をすればいいんだ、こんなふうになっていったのではやはりまずいと思います。
　したがって、今回の沿岸漁業改善資金助成法の改正案は、これらのことを十二分に考えながら、また、今後の担い手であります青年漁業者等確保資金という後継者対策の資金も用意する、こうなっています。この漁業権についての漁業外の世論がこのように厳しい面がある中で、今後の漁業を担う漁業後継者、言うならば漁業権があり、それが実際に運用されるように、そのためにやはり担い手、これを確保することはなかなか難しいこともわかりますが、これらについての十二分な対応も必要である、こんなことをどう考えておられるか、お聞きしたい。
　それから、あわせて、言うならば種苗放流というか、資源管理などのつくり育てる漁業、これらのことも国民に見えるような形というか規模で進めていくことも、漁業に対する理解を深めることにも意義や効果がありますし、こんなことも含めて御見解を伺いたいと思います。
○川合政府委員　最近の二百海里体制の定着からまいりまして、我が国の周辺水域の再開発と申しますか、再利用というのは非常に大事なことだと思っております。そのためにはやはり漁業権制度というのが一層重要な役割を果たす必要がありますし、それを核に、例えば今お触れいただきました資源管理型漁業などの推進ということも非常に重要だと思っております。
　しかしながら、今御指摘がございましたように、漁業権のあり方につきまして外側からさまざまな指摘がなされていることも事実でございます。これはやはり漁業権のその本来の役割と申しますか機能というものを十分に発揮していない、そういうところから出てくる問題であろうかと思います。
　実は、本年の九月が漁業権の一斉切りかえの時期に当たります。私ども、今お話がございましたような御指摘があるということを踏まえまして、この漁業権、特に第一種の共同漁業権、これが一番普遍的な漁業権でございますが、こういう漁業権につきましては、真に漁業権として今後利用される、漁業権というのは端的に言いますと利用権でございますので、そういうことが確保されるということを十分見きわめた上で改めて一斉切りかえを行っていくということにいたしたいと思っております。
　そのためには、資源の増殖あるいは管理計画というものがきちっとある必要がありますし、また、最近のもう一つの批判であります養殖などの区画漁業権についての環境問題などもありますので、この辺の環境保全というようなことにも十分意を用いる。そういう本当の意味での漁業利用の漁業権ということを確保できるような形でこの漁業権制度が運用されるということが、今おっしゃられたような批判にこたえる一番の方法であると思いますので、そういうことに十分意を用いながら、この漁業権制度の運用に対応してまいりたいと思っております。
　それからもう一つの種苗放流でございますが、これは国営、都道府県営そしてこの下に協同組合などがやっております種苗放流、種苗生産の機関があるわけでございます。
　平成四年度におきましては、恐らく都道府県栽培漁業センターを中心に約十種類、一千万尾オーダーの種苗生産、放流が行われることになっておりますけれども、必ずしもこれが十分国民の目に知られてないという点はございます。こうしたことが地道に行われているということを私ども十分ＰＲもいたしたいと思いますし、周辺水域の資源の回復を図る意味でこの事業は非常に大事でございますので、私ども今後とも資源管理型漁業の推進と、もう一方の柱としてこの事業を進めていきたいと思っております。
　今回の改善資金の改正にも資源管理型漁業を据えておりますけれども、その背後にはこうしたっくり育てる漁業、放流事業というものが進行することによってそれが成り立っていくという面もありますので、車の両輪という形で両方を進めていきたいと思っております。
○小平委員　資源管理型、今そういう御答弁をいただきましたが、長官、こういうことを御存じでしょうか。
　北海道で、全道漁協婦人部というのがございまして、その婦人部が創立三十周年というのを記念して昭和六十三年にその記念行事といたしまして、魚をふやす植樹運動というのをスタートしました。言うならば森林を育てることが魚をふやすことにつながるという、このことは水産業、林業、また国土保全、いろいろな意味からいいましてもやはりリンクしているということでは、御婦人方いい発想をされたと思うのですね。この事業がスタートして、現に北海道では御婦人方が各支庁別にこのことをされております。そういう婦人の活動というのは、本当に自然の生態系を大切にして、そして資源管理型漁業を進め、また漁村やその地域の環境を整えるという非常によいことだと思います。
　そこで、この沿岸漁業改善資金の中の生活改善資金には婦人・高齢者活動資金という項目もございますね。ところが、この融資実績は極めて低い。これを利用するいろいろな基準等もおありでしょうけれども、しかし、こういう点に着目して、これらがもう少し有効に活用されて、そしてそれがこの御婦人方、またその地帯の進展に資するなら大いに結構だと私は思うのです。したがって、水産庁としては今後これについてどのように進めていかれるのか、お伺いしておきたいと思います。
○川合政府委員　今お触れになりましたお魚をふやす植樹運動という運動を漁協の婦人部を中心にやっておりまして、私は、この運動は自然の生態系あるいはそれぞれの一次産業の関係を理解する意味で、非常にいい運動だと思っております。
　もちろん、北海道では、例のえりもにおきます多年にわたる植樹活動で無資源がよみがえったといういい実例があるわけでございますけれども、私どもも、この点は婦人部の運動を非常に評価いたしまして、「森林と魚」というようなパンフレットもつくって普及をいたしております。それから平成五年度では、より詳しく、森林や水田と水産資源との関係などをもう少し究明してみょうというようなことの調査などもやりたいと思っております。
　今先生お触れの、改善資金の中で今のような試みをどうかということでございますが、直接的にこの森をつくるというような運動とこの資金とのかかわり合いをどうするかというのはなお勉強させていただきたいと思いますが、この資金が最近の婦人グループによりますいろいろな活動とのリンクで、もう少し使われるのではないかということで、婦人による加工活動などを補助対象に加えて今回拡充を図ったところでございますので、今先生のおっしゃるようなことも参考にしながら、今後この資金の活用を図ってまいりたいと思っております。
　　　　―――――――――――――
○小平委員　まだ質問残っているのですが、時間が来ましたので、残念ながら、終わります。
○平沼委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
○平沼委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　この際、本案に対し、金子徳之介君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
○佐々木委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国際的な漁業規制の強化に伴い、我が国沿岸漁業の果たす役割がますます重要となっている一方、周辺水域の漁場環境は悪化し、漁業資源は総じて減少傾向にある。
　　このような中で、沿岸漁業の就業者の減少と老齢化は、漁村社会の維持や漁場の総合的・合理的利用に重大な影響を及ぼすものと懸念されており、水産物の安定供給や所得・雇用機会の確保、さらには国土の均衡ある発展等を図る観点から、沿岸漁業を職業として選択し得る魅力ある産業として確立することが喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　生産基盤の整備、沿岸漁業の構造改善等基幹的な水産政策について、でき得る限り、中・長期的視点に立った施策の展開方向を明らかにすること。
　二　沿岸漁業改善資金制度が、沿岸漁業経営の健全な発展、沿岸漁業従事者の福祉の向上等に十分な役割を果たし得るよう、今後とも、資金内容の充実、資金枠の確保、制度の積極的活用並びに水産業改良普及制度の充実・強化に努めること。
　三　漁村の生活環境の整備が立ち遅れている現状にかんがみ、沿岸漁業従事者等の資金需要を的確に把握し、生活改善資金が十分に活用されるようさらに検討を行うとともに、漁港等の整備と併せ行う生活環境の向上に資する事業の促進を図ること。
　四　沿岸漁業への新規就業者の著しい減少に対処し、青年漁業者等養成確保資金の積極的活用に併せ、漁業後継者の円滑な定着を支援するための施策の充実に努めること。また、漁業外からの新規就業については、その進出が漁村社会に混乱をもたらすことのないよう十分配意すること。
　五　経営等改善資金に新たに追加される合理的な漁業方式の導入に必要な資金については、漁業の実態に即し、制度の弾力的運用を行うこと。
　六　物的・人的担保制度の運用に当たっては、沿岸漁業改善資金を借り受ける沿岸漁業従事者等の意向を十分尊重するよう指導すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○田名部国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。