○政府委員（金子孝文君）　生活局長です。よろしくお願いします。
　それでは、お手元の資料２を見ていただきたいと思います。このタイトル「少子化の要因と問題点について」ということでまとめておりますけれども、私どもは毎年国民生活白書というものを出しております。昨年の場合には「働く女性―新しい社会システムを求めて」、ことしの場合、これはつい先日出たわけですけれども、「「中年」―その不安と希望」というタイトルで、二つの白書を去年、ことし出しておりますので、そこの中で分析したことで「少子化の要因と問題点について」ということに関連があるものをまとめてみました。
　まず、「少子化の要因」ですけれども、まず子供を持つ持たない、これは基本的には個人の自由であろうということだと思います。ただ、子供をもっと持ちたいという人々にとってもいろんな制約があるということが問題であって、それが少子化を生んでいるとするならば、その要因はしっかりとらえていかなければいけないのではないかと思われます。
　ページ二に第１図というものがありますのでごらんいただきたいと思います。ここに「理想の数だけお子さんを持たないだろうと思われる理由はなんですか」というものを三つ選んでくださいということに対する答えが載っております。この絵の見方ですけれども、黒く塗りつぶしてあるものはお子さんがいらっしゃって働いている女性、白抜きはお子さんがいらっしゃらないで働いている女性、それから斜めに線が入っているのがお子さんがいて働いていない女性ということであります。
　それを見ますと、まず左から二番目、仕事との両立は困難だという要因がありますけれども、これは当然のことながらお子さんがいらっしゃって働いている方にとっての、本当は子供を持ちたいのだがなかなか持てないという大きな要因になっているということであります。
　それから、その右側、住宅の問題ということで、これは特に働いていらっしゃらないでお子さんがいらっしゃる家庭のあたりが非常に大きくなっている、あるいはお子さんがいらっしゃらなくて働いている女性、その辺が非常に高い理由になっているのかなと。
　あとは、精神的負担、収入が少ないというのはなかなか対応できないわけですけれども、その真ん中に教育費が高いということ、これについては先ほどの三分類のすべての女性が子供を持つための制約要因になっているという答えをしているわけであります。
　したがいまして、一ページにまとめてありますけれども、制約としてはやはり子育ての費用、あるいは学校等の教育費がかかる、住宅の事情が悪い、それから仕事、出産・育児の両立が難しいということが少子化の要因になっているということでありまして、これらの制約を除去していくことが課題であるということだと思います。
　次の三ページを見ていただきたいと思いますけれども、「少子化のマクロ経済等への影響と対応」ということです。それで、四ページに「第２図　減少に転ずる生産年齢人口」というのがございます。これは先ほど計画局長もこういうふうなことについて御説明したわけですけれども、生産年齢人口、これは十五歳から六十四歳までのグループでありますけれども、このグループの年齢は一九九五年をピーク、これが八千七百十七万人ですけれども、そこをピークに既に減少をし始めているわけでありまして、この後どんどん減少していくということであります。
　それで、こういう形で生産年齢人口、そういう人々がすべて働くわけじゃありませんから、生産年齢に対して働く人口をふやしていくということで労働力人口はある程度ふやすことができるわけですけれども、しかしそれもある程度限界がありますから、当然人口が減って生産年齢人口が減っていくということは経済成長率を低下させる可能性があるということであります。
　そういうことから一体どういう対応をしなければいけないのかということですけれども、そのためには、現在政府が進めているわけでありますけれども、規制緩和を中心とする構造改革、それを積極的に進めることによって経済の活性化を図る。その活性化の基本というのは、やはり労働生産性をそれによって上げていくということだと思います。ここには書いてございませんけれども、それから人間の質を高めていくということで、今後教育の問題というのがさらに一層重要になってくるのではないかと思われます。
　それから、先ほど申しましたけれども、生産年齢人口が減るわけですけれども、そのときに労働の参加率を高めていくということが重要なわけであります。その第一は、やはり高齢者、高齢者はまだ働く意欲のある方々が非常に多いという統計が出ています。それについては四ページの第３図を見ていただきたいと思います。
　ここで高齢者の就業継続意欲についての国際比較をしております。これはどういうことかといいますと、六十から六十九歳の就業者で、今後も収入の伴う仕事をしたいと考えている人の割合であります。これを見ますと、日本は男性も女性もほぼ九二％ということでありまして、アメリカよりもやや高く、韓国あるいはドイツなどに比べると非常に高い就業継続意欲がこれから見てとれると思います。
　そういうことで、こういう働く意欲のある高齢者、こういう方々が働ける環境を整備することによって積極的に働いていただくということが今後の生産年齢人口の減少に対する対応策の一つではないかということだと思います。そのためには、高年齢者の再就職のための情報提供、あるいは職業紹介機能の充実、さらには技術がどんどん変化していくわけですけれども、対応して職業訓練機会の充実、最近特に高年齢になってから自分で企業を起こすという例もかなりふえてきておりますので、そういう元気のある高齢者に対して積極的な支援を行っていくということだと思います。
　次が、女性の就業環境の問題になるわけですけれども、これについては五ページの第５図を見ていただきたいと思います。これを見ますと、よくＭ型カーブと言われるわけですけれども、女性は二十―二十四ぐらいのときには働くわけですけれども、次第に子供ができますと一時的にリタイアして、また上がっていく、こういうＭ型カーブになっているわけです。
　それで、その下に就業希望率というのがありまして、その就業希望率を見ますとＭ型と反対の方に山型になっているということで、この三十―三十四歳、ここが一番へこんでいる層なんですが、子育てなんかの条件もあるわけですけれども、この層でも条件さえ合えば就業したいという人がかなり多いということが見てとれると思います。
　したがって、この就業希望率と就業率を足し上げたカーブを見ますと、俗に言われるＭ型はほぼ消え去って諸外国と同じようなカーブになるということであります。したがって、こういう形で就業希望者の就業を助けるような、そういう仕組みを導入していくことが必要なんじゃないかということです。
　六ページに「女性の就業環境と少子化」というのがありますけれども、これは女性が一たん就業中断、再就職をするとどのくらい金銭的損失があるのかということを示しているわけであります。
　これは、実線はそのままずっと就業を継続した場合ということで、その場合には平均的には二億三千六百万円ぐらいの生涯賃金が得られるということですけれども、このＢの地点、ここで一たん育児による就業中断が起こるということを想定します。そうなりますと、また賃金が下がりますから、下がってまた上がっていくということになります。そうしますと、この合計が一億七千三百万円ということで、その引き算として六千三百万円の生涯賃金を失ってしまう。これは全体の二七％ということになっております。この場合、例えば年功賃金体系、これがもっと弱くなれば当然のことながら就業中断による金銭的損失はもう少し小さくなるということであります。
　そういうような形で、やはり就業中断することは働く女性にとっても相当な損失になっているということであります。
　次の七ページですけれども、やはり就業を可能にするためには子育て、そのためには保育所の充実というのが非常に重要だということが言われているわけです。それでは一体保育所の定員と就業率がどういう関係にあるのかということを県別のデータで見てみたのが第７図であります。
　これは、二十五から二十九歳の女性に対して一体保育所の定員がどのくらいあるのかということを見ているわけです。神奈川、東京あたりはその数が非常に少ないということで就業率も低くなっておりますけれども、後ろの方の富山、福井、石川、長野とか、この辺にいきますと保育所の定員数も多いために就業率が高くなっているということで、保育所を充実すれば就業が高まるということになるわけです。ただ、そうすると、就業をどんどんしてしまうと子供を育てるということが難しくなる、つまり子供を産まなくなるのではないかというおそれがあるわけです。
　次のページを見ていただきますと、第８図は保育所の定員数、一人当たり定員数と出生率がどういう関係にあるのかということを示しています。
　これを見ますと、先ほど申しましたように、保育所を充実するということは、一つは出産をふやすという効果がありますけれども、保育所を整備すると就業を加速し、それが出産にマイナスになるだろうと。その一体どっちの効果が大きいのかということを試してみようというのがこのデータであります。
　それを見ますと、保育所の定員数が大きければ出生率が高いということがほぼ見てとれるのではないだろうかという結果になっていると思います。
　八ページの「（参考）」、これは私どもの経済研究所が今言った、つまり保育所を整備すると就業率が高まって出産が少なくなるのじゃないかということと、それから保育所を整備すると出産がふえるのじゃないかということをもう少しデータをしっかり使って計量経済学的に分析をしているわけですけれども、それを見ますと、保育所の在所率、これはゼロから五歳児が保育所にどのくらい入っているのかという比率ですけれども、これが今現在二割程度ですけれども、これが一割上昇するごとに合計特殊出生率が〇・一人前後高まるというシミュレーション結果がありますから、やはり保育所の充実ということは非常に出生率を高める、あるいは働きたい女性が働くという一石二鳥の効果があるのではないかと思われます。
　第９図、これは女性の労働力率と出生率の関係を国際比較したものであります。
　これを見ましても女性の労働力率が高いと出生率が高いという結果になっているわけであります。したがいまして、これらの国々においてはやはり女性がしっかり働けるような環境を整備するということ、それから女性が働けば、子供を持たない一つの要因として収入が少ないという問題があるわけですけれども、二人働けば収入もふえるわけですから、そういう面で国際的に見れば女性の労働力率と出生率の関係は正の関係にあるということが見てとれるのではないかと思います。
　最後の九ページですけれども、今私が申しましたようなことで、そういう形で両立を可能にすることは、今後の高齢社会に働く労働力の確保にもつながって、経済成長率もプラスに働くのではないかということです。
　そのためには、保育所、保育サービスの充実、それから出産・育児を機に退職しても過度に不利になることなく再就職ができるような労働市場を実現していく。企業としては、育児休業制度を充実する、あるいは職場優先の企業風土を見直していく。家庭においては、男性も家事、育児負担をしっかりやっていくということが必要なのではないかと思われます。
　以上です。