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○国務大臣（石破茂君）　今官房長官から全般的な意義についてお話がありました。
　安全保障の観点からすれば、やはりあの地域において六か国の艦艇が監視活動、洋上阻止活動をやっているわけですね。世界にあの海域、あれだけ気象条件が過酷で、そしてある意味テロからの危険性がある海域において、長期間そういう監視活動を行える能力を持った海軍が一体どれだけあるだろうかということを我々は考えてみる必要があると思うんです。
　アジアの諸国を見たときに、いいとか悪いとか言うつもりはありませんが、そういう能力を有した海軍って幾つあるだろうかと。陸軍国が多いですよね、アジアはね。そう考えたときに、長期間のオペレーションが可能な海軍を持っている、そして、どの国も自国の防衛もしなきゃいかぬ、あるいは海賊対策もしなきゃいかぬ、何か月も船を出し、人を出しという余力がある国がどれぐらいありますか。アフリカにどれぐらいありますか、南アメリカにどれぐらいありますか、ヨーロッパにどれぐらいありますかということを考えてみたときに、そんな力を持った国は数か国しかないということは考えれば分かることです。
　そして、どの国だって補給艦持っているじゃないかという御指摘をいただきますが、日本の補給艦が持っている能力というのがどれだけ高いかということも我々軍事をお預かりする者としてはきちんと認識をしておかないと安全保障の議論になりません。長期間並走して補給をし得る能力、そして日本の補給艦の場合には右舷からも左舷からも補給できるという極めて高い能力を持っておるわけですよね。右舷からしかできないとか左舷からしかできないとか、あるいは並列ではなくて直列でなければできないとか、そういう国々が多い中にあって、日本は右舷からも左舷からもできるという能力を持っておる。あるいは、パキスタンの船に何で日本が補給ができたのかといえば、自分の船で使う油と同じようにきれいな油を補給できるという能力、システムを持っておったのは日本の船だけなわけです。
　ですから、世界の中でそういうことができるネービーは限られている、その中でも最も能力が高いのが日本の船である。そして、アメリカのみならず六か国が今これに参加している、カナダも戻ってきた。そういう中にあって、日本の能力というものが本当に国際的に評価をされている。それは、ただのガソリンスタンドじゃないかとやゆする人がいますけれど、それは実際に現場を見て本当にそうおっしゃっておられるのですかと、そしてほかの国の海軍と比較して本当にそうおっしゃっておられるのですか、だとすれば、私は日本の能力についての見誤り、そしてほかの国の海軍の能力についての見誤り、それが二重に重なったものだと思っています。
　このテロとの戦いにおいて、日本の補給能力というのは本当に世界有数のものであり、だからこそ日本の活動というものが行っている間、日本の活動はけしからぬ、やめろと言った国は一か国もありませんでした。そして、委員がよく御指摘になりますように、やめた後、日本はよくぞやめたと言った国は一か国もなかった。それはなぜなのか。それは海外がきちんと我が国の能力を認識しているからだ、私はそのように考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　今大臣からお話があったようなことがなかなかまだまだ伝わっていないと。非常にやっぱり高い能力を保持し、ほかには何か代替という感じで非常に苦労しているというのが実情だと思います。
　また、国民がもう一点分からないのは、海上自衛隊が今中断した後の現在の状況が分からないという声をよく聞きます。本当に今作戦、パトロールが薄くなっているのかどうか。あるいは、今はよくても、今大臣が言われたように、しばらく、来年以降は更にこれが厳しくなってしまうんじゃないかということとか、そういう今抜けた後の状況が分からないという声がよく聞かれます。
　これは外務大臣にお伺いいたします。
　海上自衛隊がこの活動から抜けたことによる現在の活動の影響とか将来の活動への影響予測、あるいは外交にとって一番大事な信頼というものが何か揺らぎ掛けているという指摘もあります。この辺の現在の外務省の判断あるいは評価というものをお聞かせください。
○国務大臣（高村正彦君）　海上阻止活動に参加する多国籍軍の司令官は、数隻しかない補給艦のうちの一隻が欠ける中で広大な海域に対応することは運用上困難が生じていると、こういうことを言っているわけであります。
　日本が旧テロ対策特措法の下で最も補給支援をしていたのはパキスタン及びフランスの艦船でありますが、パキスタン艦船については、可能な場合には、通常の任務海域から移動して他国の補給艦から代替的な補給を得ることもあるんですが、基本的にはパキスタン国内の港に寄港して燃料補給を行うことにより引き続き海上阻止活動への参加を継続していると、こう承知をしております。パキスタン政府は、このような代替手段に頼らざるを得ない状況にあって約四〇％の活動効率が低下していると言っておりまして、このような状態は長期的に持続可能なものではないと、こういうことを言っているわけであります。
　フランス艦船については、これも可能な場合には、本来ＯＥＦ―ＭＩＯとは別の任務を有するフランス・インド洋艦隊所属の補給指揮艦から特別に洋上補給を受けることもありますが、基本的には沿岸の港湾に寄港して給油を行っており、その往復に掛かる時間は、艦艇の位置により異なるが、平均して三十六時間から四十八時間を要すると。ですから、その間任務に就けないということで、広大なインド洋を海上阻止活動をしているわけでありますから、それぞれパキスタンもフランス艦船も相当運用効率が落ちているということは言えるわけであります。
　そして、いろいろ、見方にもよりますが、普通の見方でいうと、インド洋が平和な海であるということで最も利益を受けているのは日本ではないかというのは、私もそう思いますし、国際社会の人たちからもそう見られているところが多いと、こう思いますが、そういう中で、陸に自衛隊も送っていない日本が海で唯一やっていた海上自衛隊を引いてしまう、テロとの戦いに消極的だねと、こういう判断を受けて、やはり国際社会の声は、余りあからさまには言わないにしても、それは本音としては大変厳しいところがあるんだろうと思います。
　これから、来年はＴＩＣＡＤⅣからＧ８サミットを日本が主催するわけでありますが、そういう中でリーダーシップを発揮していく、そういうことは日本の国益にとっても大切で国際社会にとっても必要なことであるわけでありますが、やっぱりやるべきことをやらないで言うべきことだけ言おうといっても、やっぱり耳を傾ける国は少なくなると。これは、人間社会ってどこでも同じだろうと思うんですね。
　そういうことで、我々は非常に困った状況にあるというのは、もう私の実感でございます。
○佐藤正久君　非常に分かりやすい説明、ありがとうございます。
　国民がやっぱりそこを勘違いしている部分があると思うんです。もう全然今は、海上自衛隊がもう日本に帰ってきて全然困ってないじゃないかと、活動は継続しているというような誤解というのは結構あると思います。今言われたように、パキスタンが作戦効率が四〇％落ちるということは、物すごい実は話です。フランス海軍が再補給するために三十六時間から四十八時間といったら、もう一日半、一・五あるいは二日間の話ですから、これは、実際活動する立場にある人間としては物すごい、多分、精神的な負荷だけではなく、実際の任務を遂行する上でも、パトロールの穴が空いてしまうと、相当なプレッシャーがあるんではないかなと思います。いろんな関係で、実際今どういう影響が出ているかというのも分かりやすく説明していくということが大事だと思います。
　まだまだ時間はありますので、今いろんな大事な、誤解と言われていたポイントを押さえてどんどん広報していくということも、私もやりたいと思いますので、政府の方でも、どうぞ内閣官房、防衛省、外務省連携をしていただいて、訴えていっていただけばよろしいというふうに私も思います。
　次に一般法についてお伺いしようと思ったんですが、これについては次回改めてまたお伺いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　国会が延長になりまして初めての外交防衛委員会でございます。日時的には六十日という期限もあるわけで、衆議院に再度返すというのもあるんだと思います。しかし、私は、この六十日ルールというのは参議院又は外交防衛委員会では使うべきではないと思っております。送られたものについては、賛成なら賛成、反対なら反対、その意思をしっかり示していくということが参議院の意義でもあると思いますので、私はそれを是非皆様にお願いしたいと思っております。といいましても、早く反対してくれと言っているわけではございません。歩み寄りがあるところがあれば、そこは歩み寄りながら、是非御審議をいただきたいと思っております。
　今までの審議の中で、いわゆる海上補給活動については与野党で議論の分かれがあるわけでございますけれども、陸上でのいわゆる文民レベルでの支援につきましては、これは与野党とも、これは重要だと共通した認識を持っているわけでございます。これにつきましては、昨年の一月三十一日にロンドンでアフガニスタン・コンパクトというのがつくられております。これに基づいていわゆるアフガニスタンの復興支援をしていこうというところは、私は与野党一致できる部分だと思っております。かつ、これに関しては、国連決議の一六五九で各国に、加盟国に対して、このコンパクトを実施すべきであると、参加すべきであるということの要請をしております。
　それで、官房長官にお聞きしたいと思うんですが、今回のこの法律において、この国連決議については一三六八とか一三七三とか幾つか引用されておりますけれども、この一六五九を引用するという点について有用であると私は考えますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘の国連決議との関係でございます。
　法案の第一条で一三六八あるいは一七七六というのを引いているわけでございます。一三六八は、御承知のように、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロの翌日でございまして、国際社会がそれぞれ努力をしましょうということを呼び掛けるものでありましたし、一七七六は今年の九月二十日のことでございますが、海上阻止の要素を含む不朽の自由作戦への多くの国の貢献が評価をされ、不朽の自由作戦を含む持続的な国際協力の必要性が強調されている、こういうことから第一条に盛り込んだところでございます。
　他方、委員御指摘の一六五九号、御説明をいただきましたように、これは二〇〇六年の二月十五日の決議でございますけれども、アフガニスタン・コンパクト、いわゆるアフガニスタン支援国会議の決定及びその附属文書を承認をするということで、その完全な実施をアフガニスタン政府、国際社会、国際機関の構成員、日本も当然含まれるわけでございますけれども、に対して要請をする内容の決議ということでございます。
　この中身について、日本ももとより、反対するどころか、日本も様々な国内活動、復興活動等々をやっているわけでございますが、今回の法律はかなり、アフガニスタンに対する様々な活動を規定する法律ならばこの一六五九というのを引くことも可能であったかと思いますが、今回の給油支援特措法というのはこの法律を絞っております。インド洋における海上阻止活動をやる艦船への給油・給水活動を可能ならしめるための法律ということでございますから、非常に絞った法案になっているので、この一六五九というものをあえて触れる必要はなかろうということで、この第一条に触れていないという形になっているわけでございます。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、日本としても国連決議一六五九についての重要性は認識をしていると。ただ、法律上、この海上補給活動に限定されているので引用していないということでございますが、場合によっては、もし法律というものが海上補給活動のみならず陸上の活動の文民の支援というものを位置付けられるのであれば、私はこういう重要な決議はリファーされて当然と考えております。
　同じく国連決議の関係で外務省にお聞きしたいと思うんですが、国連決議一三七三、平成十三年の九月二十八日に決議されたもので、いわゆる資金凍結などのテロ対策の具体的内容を決めたものでございますが、これの本文の第六項の後段はどういう内容になっているでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　平成十三年九月二十八日、日本時間では二十九日でございますが、正に安保理は、テロ行為のための資金供与等の犯罪化、テロリストの資産凍結、テロリストへの金融資産等の提供禁止、テロ資金防止条約等の関連条約の締結促進などを内容とする安保理決議を、千三百七十三号をコンセンサスで採択しております。
　これは、各国に対して金融面を含む包括的な措置を実施するということで必要な措置をとるということを求めているわけでございます。そして、この安保理の決議は、第六項におきまして、すべての国は、この決議を実施するためにとった措置について、すべての安保理理事国から構成される委員会、これはテロ対策委員会というふうに言われておりますが、に対して報告するように要請をしていると、こういうことでございます。
　なお、我が国は、この決議を受けまして、二〇〇一年の十二月二十七日に第一回の報告書を提出して以来、五回提出をしております。その第一回の報告書は、二〇〇一年、平成十三年十二月二十七日に提出をしておりますが、その中で、日本がとりました資金凍結の措置であるとか、あるいは旧テロ特措法が国会で成立をしたことなどを報告をしていると、こういうことでございます。
○浜田昌良君　なぜこの国連決議の内容を説明していただいたかといいますと、民主党さんのいわゆる政府案が問題であるという論拠として、報告が義務付けられている国連の決議に基づく活動ではないからということがございました。ある意味ではこの一三七三は国連に報告を求める決議でございまして、これは本文でも引用しておりますし、既に五回報告もしているということでございますので、その認識を新たにしていただきたいと思って質問したわけでございます。
　もう一点、この国連決議についてでありますが、先ほどの国連決議一六五九、またこの一六五九はいわゆる国連憲章七章の四十二条のようないわゆる実力行使を授権するような国連決議じゃないんですね。いわゆる各国にできるものはやってくださいとこれは要請する決議。そういう意味では私は、このテロ対策の発端になりました九・一一の次の日に全会一致で決議されました九月十二日の決議、これと同様の性格を私は有していると思うわけでございますが、この点について外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今御指摘のありました安保理決議第一六五九は、アフガニスタンのボン・プロセスを終了したことを受けて、二〇〇六年一月、ロンドン国際会議において、治安を含め、国際社会が一致して復興支援に努力していくことを約束したアフガニスタン・コンパクトを是認する決議であります。
　この決議は、国際社会に対し同コンパクトを履行することを要請していますが、今委員御指摘のように、何らかの行動を授権したものではありません。この決議があったから本来国際法上できないことをしてもいいよと、こういう決議ではないわけであります。それは一三六八と同様、そういう意味では同様の決議でございます。
○浜田昌良君　今御答弁いただきましたように、この一三六八というこの新法が基づいている国連決議といわゆる陸上支援の根拠となり得るべき一六五九という国連決議については、各国に対する要請としては余り大きな差ではないと私も理解しております。
　それでは、じゃ陸上でどういう支援の仕方があるのか、具体的に自衛隊がどういう活動をし得るのかというところについて質問したいと思うんですが、まず、民主党の方で対案といいますか法案を用意していただければよかったんですが、大綱の段階なんで大綱の引用をお許しいただきたいと思いますけれども。
　それによりますと、自衛隊の活動は人道復興支援に限られていると、当該人道復興支援は、停戦合意がある地域又は活動に対する妨害その他の行為により住民に被害が生じない地域と、こういう地域でしか自衛隊が活動できないという内容になっているわけでございますが、こういう地域が現状どれぐらいあるか、また将来にわたって今後更に治安が改善していけば、将来の見通しについて防衛大臣に御所見を賜ればと思います。
○国務大臣（石破茂君）　要綱というのは私も拝読をさせていただきました。それはそれとして、仮に陸上で何か行うとしたらどんな枠組みが考えられるんだろうかということを白紙的に検討した場合に、まずどこでやるのだということが問われるだろうと思います。やはり、私どもとしていろいろ御指摘はいただくのですが、何で非戦闘地域という概念をわざわざ設定をしたかといえば、憲法九条第一項の趣旨をどうやってより具体的に担保するかということでした。つまり、武力の行使、武力による威嚇によるものであってはならないという条文だけでもいいにもかかわらず、何でわざわざ非戦闘地域という概念を入れたかというのは、それをより具体的にするためでございました。
　そうしますと、今委員御指摘のように、停戦合意が成立している地域又は活動に対する妨害その他の行為により住民の生命若しくは身体に被害を生ずることがないと認められる地域という概念と、私たちが考えている、政府が考えている非戦闘地域という概念は、重なるものなのか重ならないものなのか、憲法九条の趣旨をどう体現するのかという問題が一つあるんだろうと思います。陸上で活動する場合に、やっぱりそこは押さえておかねばならぬだろうと。
　ＰＫＯではございませんので、停戦合意は一体だれとだれとの間において行われるのか。片一方はカルザイ政権だとして、もう片一方は、じゃタリバーンとかそういうものの代表者なるものがあるのかないのかということ。これは、単に合意がなされればいいということではなくて、住民の生命若しくは身体に被害を生ずることがないと見られる地域、これを実際に具現化するためのものであるとするならば、相手はだれなのというのはとっても大事なことなんだろうというふうに思っております。
　もう一つ申し上げれば、仮に医療でありますとか、あるいは教育でありますとか、農業指導でありますとか、そういうことを行うとした場合に、そういう地域をまず選ぶ、しかしその地域において実際に活動する人たちの安全はだれが守るのか、それは地元の治安機関がやるのか、あるいは地域に展開している例えばＩＳＡＦならＩＳＡＦ、ＰＲＴならＰＲＴ、ＯＥＦというのはちょっと考えにくいと思いますが、そういう部隊がやるのか、だとすればそことの関係はどのように結ぶのかということをクリアにした上で、私は、洋上補給だけで十分だということは政府の答弁でも申し上げておりません。アフガニスタンでＤＤＲを始めとするいろんなこともやっているわけですが、それを更に拡大するとなるならば、一体どういう枠組みをつくり、そしてどのように憲法九条を担保し、そしてどのように安全が図られるかという議論がより詳細に詰まって、初めて日本が陸上における活動というものができ、アフガニスタンの更なる安定に資することができるというふうに考えております。
○浜田昌良君　今防衛大臣からの御答弁で、いわゆる非戦闘地域という概念をなぜつくったのかと。これはいわゆる憲法九条との関係で、自衛隊を海外に出しても大丈夫なようにつくった一つの概念であると。
　一方、この民主党の要綱においては、自衛隊が人道復興支援をする場合、近傍で戦闘行為が行われる場合など、そういうときには活動を休止したり停止すると、しろと、こういう事項があるわけですね。これは、私はある意味では、憲法九条のいわゆる武力行使なりまた武力行使との一体化を避けるための一つのアイデアなのかなという考えがするわけですが、このいわゆる近傍で戦闘行為が行われる場合というもの、こういうものと大臣の今まで考えておられた非戦闘地域というものとの概念の違いというものについて御所見を賜れればと思います。
○国務大臣（石破茂君）　まだ要綱の段階なので聞いてはならぬというようなことらしいので、私がそんたくして物事を申し上げてはいけないのですが、民主党のお考えの要綱で拝見する限り、戦闘行為という言葉が使われている。民主党の方々から私が前の防衛庁長官のときからもいろんな御批判をいただいたのは、何だ、戦闘行為とはと、非戦闘地域とは一体どんな概念だ、フィクションではないかというおしかりを多分三百回ぐらいいただいたんだろうと思っております。
　ただ、そこで、じゃ戦闘行為というふうにお書きになったとするならば、一体その概念とは何なのだと。我々政府が考えている国又は国に準ずる組織の間において行われる武力を用いた争いという定義と一緒なのか、それとも違うのか。危険であるか危険じゃないかという概念が戦闘行為なのだというふうに言われますと、そこは議論の根底が異なってくるのだろうというふうに思っております。
　私どもといたしまして、一時中止とかあるいは中断とか指示を待つとか、そういうふうに規定を置いておりますのは、やはり相当抑制的に考えていかねばならない。そういうようなおそれがある地域において、そういうことが発生する地域において、やはり抑制的にやらなければならない。多分大丈夫だろうねみたいなことで実際に国又は国に準ずる組織において行われる武力による争いの中に入っちゃったということで、そのときどうしましょうかというよりは、その前の段階で抑制的に考えていくことの方が憲法九条をより具体的に遵守することに資するのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　じゃ、それは一体だれが判断するのということになれば、それは、現場の指揮官というよりは、やはり防衛大臣が一義的に判断をするものだということにいたしませんと、現場の指揮官に過度の負担を負わせることになります。
　そういう仕組みを政府としては考えておるところでございますが、民主党のお考えが、それはおまえたちの言う戦闘地域というのとは違うのだ、危険か危険じゃないかで判断をするのだということになりますと、憲法九条との整合をどう取るのかということが私どもとの間で議論がされることになるのだろうというふうに考えております。
○浜田昌良君　今御答弁で、戦闘行為の定義の仕方、内容によって変わってくるということでございました。
　例えば一つの定義としまして、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為と、こう言った場合は、現行の我々が使っている戦闘行為、非戦闘地域の概念と差はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　仮にそうした場合、我々の概念と合致いたします。
○浜田昌良君　幾つか確認させていただきました。
　それで、一つのある仮定の話をしたいと思います。これについて官房長官の御所見をいただいて、私の質問を終わりたいと思いますが。
　今のテロ補給新法というのは、最初に御答弁いただきましたように、海上、インド洋上での補給活動に限定していると。しかし、実態としては、我々日本としては陸上での文民支援といいますか人道復興支援は相当力を入れてやっていると。これについては、もし自衛隊が、今防衛大臣から御定義いただいた戦闘行為でないところ、非戦闘地域において、また武器使用基準はイラクと同じでしょうから、いわゆる自然権的権利という条件の下でこの陸上活動というものを加えて、そして先ほど言いました国連決議の一六五九を目的に置くということは可能なんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　論理的には私は可能ではあろうかと思っております。先ほど外務大臣が申し上げましたように、現実的かという話になると、そこは子細な検討が必要だろうと、こう思っております。そういう意味で、今委員と石破防衛大臣とのお話を聞きながら、正にこういう議論が本当に民主党の対案、法案という形で出されていれば、より建設的な議論がここで展開をでき、国民の皆さん方の御理解も深まったんだろうなと思っております。
　もっとも、おととい日曜日のテレビを見ておりますと、鳩山幹事長は対案を出した出したと、こう豪語しておられましたから、ああ、豪語と言っちゃ言葉が不適切で、提案したと明確に言っておられましたから、そういう意味ではこういう議論を私はしてもいいんではないかと。でも、何か、余りしちゃいけないという委員の御指摘もあったから、やっぱりどこまで私今ここでお答えしていいのか甚だ困ってしまうのであります。
　いずれにいたしましても、非戦闘地域というものをアフガニスタン本土の中で規定をすることができ、そしてその中で憲法九条との関係をしっかり説明でき、かつ要員の安全確保もできる、日本として効果的な貢献ができると、こういうことを総合的に判断をして、今委員言われたような条項を追加した上で、アフガン本土での陸上活動あるいは空輸活動といったようなものが可能性があるではないかと言われれば、それは私はあえて否定をいたしません。
○浜田昌良君　可能性があるという御答弁をいただきました。ただ、可能性というのは可能性であって、現実ではありません。そういう意味で、もし可能性を実現するときにはやはり何らかのチェックが要るだろうと。チェックとは何かというと、私は国会での事前承認だと思います。そういうものとワンセットにして陸上のものを考えていくということを是非引き続き御検討いただくことをお願いしまして、私の質問を終えたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
平成十九年十二月十八日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　義久君
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　見上　　彪君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　齊藤　　登君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（米国産牛肉の輸入条件の見直しに関する件）
　（品目横断的経営安定対策の改善策に関する件
　）
　（食品表示監視体制の強化に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官今城健晴君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野達男君　民主党・新緑風会・日本の平野達男でございます。
　今日は、先般新聞記事に出ました、アメリカのキーナム米農務次官が日米次官級経済対話での内容に触れまして、日本側は三十か月未満で食品安全委員会に諮問したいと発言したという記事が出ておりまして、それからいろいろな官房長官発言あるいは農林水産大臣発言、いろいろございましたけれども、この事実関係につきましていろいろお尋ねをしたいと思います。
　今、その前に、この委員会に先立ちましてこの資料をめぐりましていろいろなやり取りがありまして、かなり私は今激高してきましたので、その激高した感じがそのまま質問にぶつかるかもしれませんから、その点は御容赦をしていただきたいと思います。
　まず、厚生労働省にお聞きしますけれども、日本は先般全頭検査を見直しをやりまして、二十一か月以上については全頭検査を継続するという方針で決定をいたしました。この二十一か月以上全頭検査というのは、これは堅持という方針で今動いているという理解でよろしいでしょうか。その答えだけお聞かせください。
○副大臣（岸宏一君）　ＢＳＥ検査に係る今後の見直しはあるのかどうかと、こういう趣旨だと思いますが、現時点で具体的な検討を行っているものではありません。
○平野達男君　そうしますと、二十一か月以上の全頭検査は、日本の方針としては少なくとも国産牛についてはずっと継続するし、その見直しについての議論についても全くやっていないということ、そういう理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（岸宏一君）　現時点ではそのとおりです。
○平野達男君　今、食品安全委員会の方では、過去日本では三十三例ＢＳＥが発生いたしましたけれども、八例目と九例目がいわゆる若齢牛でございました。その若齢牛から検出されたプリオンをマウスに転移するかどうかという実験をやっているというふうに言われております。
　ちまたでは、この実験結果によって、実は八例目と九例目というのは何か発症したということにならないんではないかというようなことを言われているような筋もあるんですが、この辺の事実関係については、食品安全委員会の事務局長さん、事務局、どのような見解を持っておられるのでしょうか。
○政府参考人（齊藤登君）　お答え申し上げます。
　二十一か月齢、それから二十三か月齢のＢＳＥ感染牛につきましては、この判定につきましては厚生労働省のＢＳＥの検査に係る専門家会議におきましてＢＳＥと判定されたものでありまして、食品安全委員会のこれまでの評価というのはこの結果を基に行われておるところでございます。
　それから、ただいま議員から御指摘のありました、その後、これらのＢＳＥ感染牛の脳材料を用いました実験動物、マウスにおきまして伝達試験を行い、その結果につきましては、本年五月の食品安全委員会会合及び、それからプリオン専門調査会におきまして報告を受けておりますけれども、その限りにおきましては、これまでのプリオンのリスク評価について変更を及ぼすものではないという理解でございます。
○平野達男君　八例目と九例目の若齢牛のＢＳＥの発症は、これはもう変わらないということですね。
　岸副大臣に確認いたしますけれども、この八例目と九例目、若齢牛が発見されたということが日本における二十一か月以上の全頭検査を継続という大きな理論的な背景になっているというふうに理解していますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　この二例につきましては、先生御指摘のように、ただいま食品安全委員会事務局からも御報告ありましたけれども、現在までの実験データでは感染性が証明されていないという段階であることはそのとおりでございます。
　そのようなデータも含めまして私ども、全体として今後のリスク評価といいましょうか、国内におきます飼料規制の進捗状況でありますとか、管理措置が様々にとられておりますので、それらの動向を踏まえてリスク評価を適時行っていくということになりますので、そのようなデータが集まってまいりますれば、また食品安全委員会にどのような管理措置が必要なのかということをお聞きしていくときも出てこようかというふうに考えておりますが、現時点では、先ほど副大臣からお話し申し上げましたように、今の時点で特に具体的に見直すと、こういうことではないということでございます。
○平野達男君　参考までにお伺いしますけれども、参考までにというか、お伺いしますが、キーナム農務次官は、三十か月未満ということで、アメリカとしては実は要求は全月齢廃止で、月齢にかかわらず輸入を認めてもらいたいということを言っているようですが、アメリカの屠畜の実態についてお伺いしますが、三十か月未満というのは全体の屠畜数の中での大体割合はどのぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　米国における牛の屠畜頭数のうちの三十か月齢未満の屠畜数の割合はどうかというお尋ねでございます。
　米国農務省から公表されております統計資料によりますと、米国において平成十八年に米国農務省の検査を受けて屠畜された牛は約三千三百八十四万頭であり、また、平成十四年から平成十八年の過去五年間を平均いたしますと、約三千四百二十八万頭となっておりますが、このうち肉用牛につきまして、全屠畜頭数から搾乳牛と繁殖牛を除いた全体の約九割でございまして、そのほとんどが三十か月齢未満と推定されると、このように米国から説明を受けております。
○平野達男君　新聞記事によりますと、三十か月未満でも日本がこれ渋ったというふうな記事が出ていまして、これ自体非常に不快だというふうにキーナム農務次官は言ったというふうに言われていますが、仮に三十か月未満で解除されますと、米国産の牛肉がほとんどフリーで入ってくるということでありまして、この三十か月未満云々というのは余り、アメリカにとってはさほどの意味を、輸出量の実態からすれば及ぼさないんではないかということを冒頭ちょっと指摘させていただきたいと思います。
　そこで、日米の次官級経済対話、これ六日、七日、十二月の六日、七日に開かれたそうであります。その後、これブリーフィングだと思うんですが、これ読売新聞ですけれども、マーク・キーナム米農務次官が、日本側は三十か月未満で食品安全委員会に諮問したいと発言したというふうに、こういう記事が出ております。
　これは何を意味するかといいますと、アメリカ産の、米国牛の輸入は二十か月以下が今検査なしで、全頭検査なしで入ってきております。これを三十か月未満に緩和をするように要求したところ、日本政府は食品安全委員会に諮問したいというふうに発言したというふうに言っておるわけです。
　そこで、このキーナム発言、キーナム米農務次官がこのような発言をしたという事実を外務省は確認しておるでしょうか。
○政府参考人（草賀純男君）　お答え申し上げます。
　キーナム・アメリカの農務次官が記者会見でアメリカ産牛肉の問題について発言したということは報道も含めて承知してございますが、その具体的な会見でのやり取りの内容につきましては、何分アメリカ政府によります会見でございますので、日本側としてその個別具体的な発言内容について正確に承知しているというわけではございません。
○平野達男君　アメリカに問い合わせたという事実もないということですか。
○政府参考人（草賀純男君）　記者会見でございますので、記録があるかないかも含めまして今、日本側からアメリカ側に照会してございますが、これまでのところ入手はしておりません。
○平野達男君　外務省はこの新聞記事見まして、日本側は三十か月未満で食品安全委員会に諮問したいと発言したという記事が出たときに、これどういうふうに思われました。これ読売新聞、朝日新聞、日本農業新聞、経済新聞、この四社が同じ記事を出している。これに対して、承知していませんという話じゃないでしょう、これは。
○大臣政務官（小池正勝君）　御答弁させていただきます。
　この件につきましてこの日米次官級の経済対話というところにおきまして話題になったのは、先生御指摘のとおり、事実でございます。
　しかしながら、この場といいますのは、米国産の牛肉の輸入条件について具体的に協議する交渉の場ということではございません。あくまでも日米のハイレベルで、お互いの信頼関係の下で忌憚なく率直な意見交換を行う場であるということでございます。
○平野達男君　だから何なんですか。忌憚ない意見を言うから、三十か月未満ということを食品安全委員会で諮問したいという発言してもいいということですか。
○大臣政務官（小池正勝君）　先ほど申しましたように、この次官級対話と申しますのは、様々な話題について、広範囲な話題について議論をする、そういう場でございまして、その中の話題の一つとしてこの話題が上がったというのは事実でございます。
○平野達男君　じゃ、日本政府として食品安全委員会に三十か月未満で諮問するということを発言したということですね。
○大臣政務官（小池正勝君）　あくまでも、先ほど申しましたように、この場というのは、お互いの信頼関係の下で具体的に率直に意見交換する場でございますから、個別のことについてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○平野達男君　じゃ、先ほど発言したことは何なんですか。コメントじゃないんですか。
　それで、もう一つお伺いしますが、じゃ、これね、もう一回だけ言います、じゃ、ここだけ。食品安全委員会に諮問したいと発言したということについてはコメントできないということですか。
○大臣政務官（小池正勝君）　繰り返しになりますけれども、この場で話題になったのは事実でございます。（発言する者あり）ですから、あとは個別具体のものにつきまして外務省としてお互いの信頼関係の下で忌憚ない意見交換をするというルールでやっておりますので、個別のコメントは差し控えさせていただきたいと申し上げているわけでございます。
○平野達男君　個別の信頼関係と言いますけど、米農務次官は日本側は三十か月未満で食品安全委員会に諮問したいと発言したと言っているんですよ、これ。これは信義則違反ですか、そうしますと。
○大臣政務官（小池正勝君）　この中身についてのお話でございますが、私どもの方の理解は、仮にそのような議論をするとすれば、ほかの諸外国でも行われているような三十か月というのが一つの目安ではないかという仮にの議論が出ただけでございまして、私どもとしては、具体的に交渉をするとかそのような理解をしているわけではございません。
○平野達男君　諮問したいと発言したと言っているんですよ、新聞記事は、ここは、書いてあるんですよ。それをどうかと聞いているんです。
○大臣政務官（小池正勝君）　繰り返しになって恐縮ですが、あくまでも私どもはこの場で個別具体的な交渉をしてきたわけではございませんで、あくまでもこの場で話題になったということでございます。
○平野達男君　意味がよく分かりません。話題というのは一体どういう意味ですか。
○大臣政務官（小池正勝君）　繰り返しになりますけれども、この場というのはあくまでもこのための交渉をする場ではない、交渉はあくまでも科学的知見に基づいてやるわけでございまして、専門家らでやるわけでございまして、この場ではあくまでも幅広く御議論をしていただくという場でございます。
○平野達男君　農水省と厚生労働省にお聞きしますけれども、食品安全委員会に対する諮問というのは農水省と厚生労働省が権限を持っているというか、やる仕事だと理解していますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　食品安全委員会への諮問は、農林省、厚生省側からこれで安全であるかどうかというのを問うという意味で両省が諮問をすると理解しております。
○平野達男君　それでは、キーナム農務次官の発言のように三十か月未満で食品安全委員会に諮問する用意はあるんですか。
○国務大臣（若林正俊君）　この米国産牛肉の輸入条件見直しに関しましては、我々はその前に日米間におきまして専門家による技術的会合をいたしております。そういう技術的な会合の結果を踏まえて対応するということになっておりまして、現在その会合の報告書を取りまとめ中でございまして、まだ報告書ができておりません。
　したがって、現時点でこの輸入条件の見直しについて諮問をするのかどうかといったようなことは、その報告書を見ないと決められないわけでございまして、政府として、同時に諮問をいたします農林水産省、厚生省として諮問をするというような方針を決めているわけではございません。
○平野達男君　方針は決まっていないという話でした。ところが、話題としては何かいろいろ出したらしいですね。どういう権限で、どういう内容で話題として出せるんですか。
　日本は、今の農林水産大臣の発言にしますと、技術的ないわゆる評価書、評価をやった上でというお話でした。実は、私はこれ自体も大変な問題、一つ大きな問題があると思っていますが、この問題は後に置きます。
　少なくとも厚生労働省と農水省は諮問をするという用意は全くないと言っているんです。その話を、もしフランクに、率直に話をする場であれば、フランクに話をしなくちゃ駄目なんです。その話をフランクにしていれば、米農務次官のこんな新聞記事なんか出るはずがないですよ、こんなのは。外務省、どうですか。
○大臣政務官（小池正勝君）　この件は、先ほども申しましたように、我々はあくまでも米国産牛肉につきましては専門家の間の技術的な会合、その結果によって判断する、科学的知見に基づいて、先ほど大臣が御答弁されましたように、判断すべきものでございまして、今回の次官級対話というのはその場ではございません。あくまでも広範な幅広い議論の中の一つとして取り上げられて、交渉したという交渉の場ではないと理解しております。
○平野達男君　交渉だとか何だとかと、私はそんなのどっちでもいいですよ。
　とにかくその中で、国の方針の中で、方針として、今、農林水産省と厚生労働省としては諮問するという段階に至っていないと言っているわけですよ。そのことを、例えば仮定の話だとか云々とか言っているんだけど、それをびっちり言っておけばこういう発言は出るわけがないと言っているんですよ。
　それで、今のお話でしたら、この発言が出ることは、出ても不思議はないようなそういう御答弁でした、協議の、交渉の場ではないとか云々とか。そうではなくて、先ほど言ったように、本当に日本の立場をフランクに話をする立場だったら、日本の本当の立場を何も話していないということになっちゃうんじゃないですかということですよ。
　それで、キーナム次官の、じゃ、この発言は要するに誤解に基づくものだと、こういう理解でいいんですか。それとも、あくまでもこれはコメントできないということですか。
○大臣政務官（小池正勝君）　私どもの、日本政府の米国産牛肉についての方針と申しますのは、あくまでも科学的知見に基づいて判断するということでございまして、そしてまた、大臣がおっしゃられているように、今の段階で諮問云々について決定したものがあるわけではないというのが政府の統一見解でございます。
　したがいまして、その統一見解の下でこの日米経済対話はあったわけでございまして、あくまでも、そのための交渉をしてそこで何かを詰めたとか、そういうたぐいのものでは全くない、そういうふうに理解をいたしております。
○平野達男君　答弁をとにかくごまかさないでくださいよ。キーナム次官の発言は、これはだから誤解だというふうな理解でいいですかと聞いているんですよ。
○大臣政務官（小池正勝君）　何度も繰り返しになって恐縮でございますが、この場はそのような交渉の場ではなくて、忌憚のない議論をする場でございまして、話題になったのは事実でございますが、そこで何かが決まったとかというものではございません。
○平野達男君　決まったとかどうのと、当たり前じゃないですか、こんなの。決める会合じゃないと言っているんだから、これは。
　もう一回、では聞きますけど、いいですか、こういう話題になったというのは何が話題になったんですか、そうすると。日本側から仮定の話でどうのこうのというふうに言うけど、仮定の中では、仮定として三十か月未満、これは諮問もあり得ますよという発言をしたということですか。そういう理解でよろしいんですか。
○大臣政務官（小池正勝君）　先ほど申しましたように、この場というのは率直な忌憚のない意見交換をする場ですから、具体の個別の議論についてはコメントは差し控えさせていただきます。
○平野達男君　いずれ、非常に外務省のやり方は、言葉は悪いけど、ひきょうだよ、本当に。
　要するに、農水省と厚労大臣はそういう段階にないとはっきり言っているんですよ。そういうことがアメリカに伝わっていないことが問題なんですよ。それを全然問題にしようとしていない。それで、コメントできません、コメントできませんと、そればっかりですよ。問題の解決に何にもならないじゃないですか、こんなのは。
　一番問題なのは、あなた方が窓口として、農水大臣と厚労省がやっているこの姿勢をぎっちり伝えることですよ。それを伝えないで間違った情報を伝えているとすれば、外務省は何やっているんだという話ですよ、これは。そうでしょう。
　コメントがあったら、一言でいいですから何か言ってください。
○大臣政務官（小池正勝君）　この問題については、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○平野達男君　一体じゃないから問題にしているんですよ、これは。言葉でごまかしちゃ駄目ですよ、それは。
　それで、これ、ちょっとお手元に資料が配付してございます。こういう文字ばっかり書いた資料をちょっと見ていただきたいと思います。
　一枚目の上、「米国産牛肉の輸入問題について」、これは外務省、厚生労働省、農林水産省で、これは私どもの民主党の部門会議で厚生労働省さんと農水省さんの担当者に来ていただいて、いろいろな経過をお聞きしたところ、外務省とは何も、このキーナム農務次官の発言をめぐって何も打合せをしていないと、それはおかしいじゃないかということをさんざん注文申し上げたところ、厚生労働省さんと農水省さんと外務省が三省で協議をして、三省のこれは公式見解だと思いますが、こういう見解を出してきました。ここでは、上から三行目ですけれども、現時点において、具体的な見直しが決まっているものではないと、これははっきり言っています、三省では。確かに、それは今政務官が言われたとおりですよ。だけど、繰り返しになりますけれども、この考え方が米農務次官の方に伝わっていないということですよ。これが最大の問題だということです。
　更に言いますと、下にこれあるのは、これは先ほど理事会の中でも問題になった資料なんでありますけれども、提出すべきか提出すべきでないか。これは、私がいろいろあちこち聞き回って作った資料だというふうに言わせていただきます。
　それで、これはなぜこういうことを資料を作ったか。先ほど言いましたように、官房長官の発言がこの読売新聞始め四社の新聞に出ていまして、この内容を簡単に言いますと、日本の方針としては、三十か月未満を食品安全委員会に諮問をするということは前から決まっていたんだといったようなことを発言したという新聞記事が載っていまして、これは新聞記事ではちょっと信用できないから、ちょっと調査室に頼みましてね、どういう記者会見したのか、その議事録探してくれと言ったら、議事録ないと言われた。本当これ議事録ないんですか、内閣府にお尋ねしますが。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　この官房長官の会見の議事録というメモに起こしたものというものは、私も探しておりましたが、ないということでございます。
○平野達男君　是非、作っていただきたいと思いますが、その準備はありますか。
○政府参考人（今城健晴君）　基本的に会見録というものについて、記者クラブのその場でお話しするというものでございますので、それをお作りするということには、ちょっといささか難しいのかなというふうに考えております。
○平野達男君　なぜ難しいのかよく分かりませんが、いずれ、官房長官の発言というのは正式の政府の公式見解だろうと思います。それが正確に伝わるためには、新聞じゃ駄目なんですよ、新聞はいろんなところデフォルメするから。だから、それの会議録、議事録をちゃんと公表すべきなんです。そうでないと、官房長官が本当に何しゃべりたかったかというのは伝わらないから。ないからこれ作ったら、これ出すなと言われたんだ、これ。役所から何か忠告受けたか何か知らないけれども。私は、これはいろいろ新聞記者とか何かあちこちへ聞き回った。聞き回った上で、とにかくいろんな、あちこち頼んで、こういう形で何とかまとめてもらいましたよ。
　それで、この中で言っていること、まず、じゃ何点か非常に重要な点がありますから、指摘をさせていただきます。
　まず、我が国政府は今は二十か月だが三十か月ということで、長官の発言のところです、三十か月ということで食品安全委員会に提起しようということだったが、御承知のように、米国は国際基準に従ってすべきではないかという立場でなかなか調整が付いていなかった。ここの部分は新聞記事にも出ています。これは、こういう発言があったのは事実でしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　ただいま平野議員の御質問がございましたその配付された資料、済みません、一言一句をつまびらかに照合ということはあれでございますが、基本的に、会見の場で言葉としてはおおむねそのようなことであったというふうに聞いております。
○平野達男君　もう一点お伺いします。
　政府としては二十か月を三十か月にすることで食品安全委員会に諮問をすることで検討しているということでよいかということをある記者が聞いたら、それは前からそういう方針だ、それは日米の合意を得て今度諮問することになっている、その合意を得られたかどうかは聞いていないと、こういうふうに言っていますが、ここで重要なことは、それは前からそういう方針だと官房長官言っているんです。これは事実でしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　ちょっと前後の関係もございますけれども、この前からそういう方針であったというところは、私どもの基本的な方針といたしましては、平野議員がお配りになられたこの紙の上のとおりでございます。
　それで、米国側は月齢撤廃ということをＯＩＥ基準が決まって管理されたリスク国になって以降ずっとおっしゃっておられるので、それには応じられないということを恐らくおっしゃられたんだというふうに理解しております。
○平野達男君　だから、今のその言葉をそのまま受けますと、要件緩和ありき、だけれども、月齢撤廃は駄目だけれども三十か月未満ならいいよというふうに取れちゃうんですね。
　それで、農林水産大臣にお伺いしますけれども、我が国政府は今二十か月だから、三十か月ということを食品安全委員会に提起しようということだったと官房長官が言っていますが、これは政府としての統一見解というふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほど申し上げましたとおりでございまして、政府としては、食品安全委員会に諮問する前に、日米によります専門家、科学者によります検討の結果、その報告が出て、その報告を踏まえてそれを検証をした上で判断をするということでございますから、まだ判断以前の状況にあるわけでございます。
○平野達男君　それは先ほどの農林大臣の発言と、御答弁と一致していますですね。
　もう一点確認いたしますけれども、月齢廃止ということをアメリカが言っているようですが、三十か月ということで、日本はそういう方針だということなんですが、そういう議論は中でされたという経過はあるんでしょうか。
　質問の意味が分からないですか。アメリカは月齢廃止だと言っているようです。しかし、日本は三十か月ということで、仮定の話とか何か先ほどもいろいろありましたけれども、三十か月未満ならばこれは検討してもいいんだというようなことは今政府の方針の中では一応固まったと、固まっているということの理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　政府の考え方は、今申し上げましたように、専門家による日米合同の委員会によります、会合によります報告が出なければ方針は決められないわけでございますので、政府として三十か月未満で諮問をするという方針を決めるというような段階には至っていないという理解をいたしております。
　なお、官房長官の御発言に関しまして今いろいろとやり取りがございます。それを聞いていて私が感じたことを申し上げれば、多分米国がＯＩＥ基準に従って月齢をすべて撤廃をすべきだということを強く主張をしているわけでございまして、これは我が国に対するだけではなくて、韓国を始めとして現在既に三十か月未満について一定の条件下で認めている国々に対してもそれを全部廃止しろということを強く主張をしているということが前提としてあるわけでございます。そういうような撤廃というのはおよそ考えられないということを強調をいたしまして、そういうような全部を撤廃するということではなくて、もしも仮にこれを緩和するといたしましても、これは他の多くの国々が採用しております三十か月未満というようなことで検討をするというようなことを、手順としてそういうことをしなければならないだろうということをお話しになったのだというふうに私は理解をしているわけでございます。
○平野達男君　私は、この新聞記事あるいは官房長官が発言されたと言われるこの趣旨、先ほど内閣府もその趣旨については否定されませんでした。その趣旨で見る限り、今農林水産大臣が言われたニュアンスというのは全く受けません。これは明らかに、これを読む限りにおいては、三十か月未満で諮問をするということは政府の方針だと言っているんです。
　それで、これを受けて、朝日新聞はこう書いているんです。町村官房長官は七日の記者会見で、米国が合意すれば三十か月未満への緩和を食品安全委員会に諮問する考えを日本政府として初めて公式に認めたと書いているんです。だから、大臣の言っていることとは全く違ったニュアンスでとらえているということです。
　ここに三省の統一見解で言われるところの、現時点において、具体的な見直しが決まっているものではないとか、そういう感じじゃないですよ。日本農業新聞もそういう危機感を持って書いているし、読売新聞もその前提で書いている。朝日だけは、公式として認めたというかなりきちっとした表現で書いていますけれどもね。だけど、私は朝日を責めようとは思いません。多分こういう形で発言されたらそのように取りますよ。
　そこで、農水省と厚生労働省に聞きますけれども、官房長官にはこれからどういうふうに対応されるつもりですか、この発言をめぐって。明らかにこのペーパー、この三省の公式見解と官房長官が政府の公式見解と言っている発言内容には大きな差があるというふうに私は言わざるを得ないと思います。これをどのように埋めていきますか。農水大臣にお願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　私は、この官房長官の記者会見の発言が報道をされました後、このことについて官房長官とお会いする、このことについてお会いしたということではありませんけれども、官房長官とお会いをした機会にこのことに触れました。そして、官房長官との話の中で官房長官は、先ほど私が申し上げたような趣旨であったということを私にお話をしておられるわけでございまして、官房長官の意図は、米国側が完全に撤廃しろということを強く主張をしているのに対して完全撤廃はできないということを申し上げながら、仮に緩和するとしたってそれは他の諸国が行っているような三十か月未満のものについて、諮問というふうにつながるんではなくて、やはり科学的知見に基づく判断をした上で緩和策を検討をするという趣旨のものだという話を二人で確認をしているところでございます。
○平野達男君　そうすると、今農林大臣、重要なことを言われたと思います。この条件が整えば、場合によっては三十か月未満で諮問することもあり得るということでありますか。