Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（金子原二郎君）　そこは非常に、過去においてちょっと入っただけで拿捕されていますので、今回、より危険が伴うということで、もうそれぞれに注意を勧告いたしております。要は、各船で操業している船に対して、要するに、こういった状況にあっているから操業については十分気を付けてくださいよと、くれぐれもやっぱりそこは自重していただかないと、一歩でも入っちゃうと向こうから逮捕されますので、そういったことでやっております。
　今後の交渉につきましては、やっぱり予断を持って答えるわけにはいかない。やっぱりこちらはこちら側で事情がありますから、そこはやっぱり交渉でございますので、今後の推移を見守りながらやっていくということになるんじゃないでしょうか。
○田名部匡代君　交渉についてはそのとおりだと思います。いろいろと今後の状況によって変化することもあると思いますし、この段階でその先の交渉を見通すことは難しいと思います。しっかりとそれは対応していただきたいと思いますが、それがどの程度長引くのかどうかということが分からない中でも、漁業者の皆さん、この安全操業をできるように、その情報提供をしっかりやっていただくことと、影響が出た場合についても、しっかりその漁業、漁業者の皆さんを支える、支援をしていく、こういうことをお願いをしたいと思います。
　最後にちょっと一言だけ、もう一回お願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　支援につきましてはいろいろありますので、今後どういった状況になるかを踏まえる中で検討させていただきたいと思います。
○田名部匡代君　総理、こうした状況がありますので、日本の漁業者の皆さん、危険な目に遭うことがないようにしっかりと情報を提供して、これは早い情報の提供が大事ですから、支援も、影響が出た場合の支援も含めてやっていただくということを明言ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後の状況の変化については不透明ではありますが、だからこそ政府としましてはしっかり情報提供を行い、そして変化に応じて政府としてもしっかり支援をしていかなければいけない。収入の、収入減少など様々な事態にも政府としてできる限りの支援を行う、こうした姿勢は重要であると認識をいたします。
○田名部匡代君　総理、ありがとうございました。収入の減少に対してもしっかり支援をしていく、こうお答えをいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、燃油価格の高騰について伺います。
　農業、漁業も非常に大きな影響があります。トリガーの対象外、Ａ重油や灯油ですよね。総理は国会答弁で、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置による支援を深掘りするとともに、農業、水産業などの業界、業種ごとの支援、あるいは自治体への支援を重層的に講じていくと答弁されました。
　これは、具体的にはどういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギーの上昇については、従来から分野、業種ごとの支援ですとか、地域の事情に応じて自治体が支援をする際にその自治体に対して支援をしていく、さらには激変緩和措置、こうした政策を重層的に用意をして支援を行ってきたところでありますが、まずは、このエネルギー価格の急騰から国民生活や日本経済を守るためにこの激変緩和措置についてこれは大幅に拡充強化をしていくということを明らかにさせていただき、今週中にもその具体策を公にさせていただきたいと考えています。そして、そういった取組について説明させていただいた次第であります。
○田名部匡代君　激変緩和措置、これを広げていただくことは喜ばしいことなんですけれど、令和三年度の補正には激変緩和対策としてエネルギー特会に五百億、予備費に三百億計上されているんです。
　これから四月以降どういう状況になっているか分からない中で、やはりしっかり予算としても準備していく必要があるのではないかというふうに思うんですけれど、来年度の令和四年度予算にはこれ予算一切計上されていないと思うんですけど、これはどうするおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、例えばトリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。
　まずは激変緩和措置を、今総理もお答えしましたけれども、少し深掘りをして、そして三月まで安定を保てることができるようにしていきたいと思っておりまして、その先のことも引き続き検討を続けていきたいと思っています。
○田名部匡代君　今のこのような状況を踏まえて、四月以降も万が一にでも燃油価格が高騰し続けた場合に備えた予算にしておくべきなんじゃないですか。
　これ、例えばですよ、来年度予算、コロナ予備費五兆円ありますけど、もし燃油価格が高騰して対応しなければならないというときにこの予備費使えますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　現在、本制度も含めまして、燃油価格高騰対策全般について早急に取りまとめをすべく調整を行っているところでございます。予算措置については、この調整を踏まえて適切に対応したいと思っております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　コロナの五兆円、予備費ございますが、それはコロナの対応のために使うということでございます。
○田名部匡代君　コロナ予備費から充当することはできないということですね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　同じことの繰り返しになりますが、コロナ予備費はあくまでコロナ対策のために対応するための予備費でございます。
○田名部匡代君　だからこそ、四月以降の状況が収まらないことに備えて予算を準備するべきではないですかというふうに思うんですね。
　これ、衆議院の予算委員会でも我が党の後藤祐一さんから指摘がありました。コロナの予備費はコロナ対策に使うものですから、五兆円、使えないわけですよね。そうしたら、もしですよ、トリガーの以外の部分でこれからも補助金で対応しようと、燃油の高騰対策、高騰に対して対応しようとしたら予算が必要になるわけじゃないですか。それ、本来は責任として考えておくべきではないんですか。
　例えば、コロナの予備費だって五兆円積んでいますけど、使わないかもしれないわけですよね。でも、それならそれでいいわけじゃないですか。だったら、燃油価格の高騰対策だって、予算しっかり準備しておいて、もしそれで価格が下がって必要なければそれでいいわけですから、先を見通してしっかりと備えておくべきではないんでしょうか。
　総理、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの答弁と繰り返しになりますが、とにかく三月まで激変緩和措置を拡充しながらやっていくということで、四月以降のことにつきましては、まだその先どうなるか、よく分かりませんので、いずれにいたしましても、予算措置につきましては、今調整をしておりますので、その燃油高騰対策についてですね、それを踏まえて適切に対応していきたいと思っています。
○田名部匡代君　あのですね、漁業の場合も、今魚価は安い、魚は捕れない、コロナの影響も受けています。そこに燃油価格の高騰です。例えば、イカ釣りなんかは、魚いないわけですから、魚探してずうっと船走らせなきゃいけない、余計油が掛かっているわけですよ。
　農業だって同じですよね。価格いろいろ掛かっているけれども、まさに農産品に価格転嫁できていないわけですから、大変な状況になっている、苦しくなっているんですね。
　だから、今予算の審議しているんですから、四月以降のことはどうなるか分からない、それはそうですよ。でも、いざというときに備えておくべきではないですかということを申し上げているんです。
　これ、何度もトリガー条項のことも取り上げられていますけれど、つまり、トリガー条項をやるってことは、まあガソリン税引き下げるわけだから、やるんであれば税収を少なく見ておかなきゃいけない。これもやっていないのに、私たちは検討なんて言葉は答えじゃないと思っていますよ。いつまで検討するんですか、やるならやるでその準備をしなければならないんですから。入ってくる税収を少なくしてトリガーをやる準備をしておくのか、それとも補助金で価格対策やるんであれば、その分の予算を取っておくかしなきゃ駄目じゃないですか。せっかく予算の審議しているんですから、国民の皆さんが安心できるように準備してくださいよ。じゃ、なぜやらないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、足下、先ほど申し上げました激変緩和措置、これを拡充強化いたします。この今、本年度できる範囲内でしっかりと対応してまいります。
　そして、来年度以降については、状況の変化しっかり踏まえなければなりませんが、少なくとも一般予備費五千億、この一般予備費五千億という数字、これは決して少ない数字ではありません。こうしたものも用意しながら、状況をしっかり踏まえて具体的な対応を考えていくというのが基本的な考え方であります。
○田名部匡代君　ほかにも何が起こるか分からないわけですし、私、五千億少ない金額じゃないとおっしゃいましたけど、本当にそれで足りるのかと思いますよ、今の状況を見たら。どこまで上がっていくんですか。そして、いつそれが落ち着くんですか。何も見通し立たない。見通しが立たないからやらないんじゃなくて、見通しが立たないからやらなきゃ駄目じゃないですか。まさに、その検討というのは私にとっては先ほど申し上げたゼロ回答、国民の皆さん、これでは不安なんですね。
　じゃ、どういう状況になったらトリガーもやるのか、そして予算も十分に用意をして、そして、いざこの燃油価格が高騰し続けたときに対応してくれるのか、こういうことがこの予算から何も伝わってこないじゃないですか。どういう状況になったら、じゃ、トリガーは検討、検討ではなくて決断されるんですか。どの時点でどうなったら決断されるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、足下、激変緩和措置について拡充強化するということを申し上げています。そして、その具体的な内容、今週中に明らかにいたします。それによって、この燃料価格、どういった状況になるのか、しっかり把握をしていかなければなりません。
　そして、ウクライナ情勢不透明である、そのとおりでありますが、これが来年度においてはこの一般予備費五千億、こうした予算を用意してしっかり対応していく、こういった流れについて御説明をさせていただいています。
　これは市場の動きであります。ウクライナの動きに関わっていく、不透明なものがあります。これを、確たることを申し上げることはなかなか難しいわけですが、しかし、今申し上げたように、一般予備費五千億、こうしたものを用意して、こうした事態に対応していく、こうした体制、決して小さなものではないと認識をしております。
○田名部匡代君　全く不十分ですし、無責任だと思います。先ほど申し上げたとおり、やっぱり先のことが見通せないから、だから準備をしておく、国民の生活を守っていく、経済活動を支えていく、このためにしっかり備えておけばいいわけじゃないですか。是非そのことには責任を持って対応していただきたいというふうに思います。
　ちょっと今日、食料問題やりたいと思って、時間がどんどんなくなるので、進ませていただきたいと思います。
　先週末、米国のシカゴ商品取引所では、小麦、大豆、パネルお願いします、（資料提示）トウモロコシの先物取引価格が急上昇したと報じられています。御存じのように、ロシアとウクライナは共に世界有数の主要な穀物輸出国であります。直接的ではなくとも、間接的にでも今後日本も影響を受けることが考えられるのではないかというふうに懸念をしております。
　政府として、食料生産、食料品など、どのような影響が考えられると思われるのか、農水大臣、お願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　我が国はロシア、ウクライナから穀物をほとんど輸入しておりませんが、両国は小麦やトウモロコシの主要輸出国でありまして、国際相場などに影響を生じる可能性があります。
　小麦やトウモロコシの国際相場につきましては、昨年来から高い水準で推移してきましたが、直近では不安定な動きを見せています。今後の相場の動向を予見することは非常に困難ですが、国内の食品価格への影響を含め、情報の収集、分析等、関係者への情報共有に努めてまいります。
○田名部匡代君　資材価格も高騰しております。一月二十六日の日本農業新聞でも取り上げられていましたけれども、農水省でも様々現場の状況、実態把握はされていると思いますけれど、飼料、肥料、光熱費、ほとんどが値上がりをしている状況で、現場苦しくなっていますが、具体的に何か支援はお考えでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　昨年来、原油価格、海上運賃の高騰等によりまして、配合飼料、肥料といった農業生産に必要な資材の調達コストも増大していると認識をいたしております。
　今回のウクライナの緊迫化を受けましてその影響を注視していく必要がありますが、農林水産省といたしましては、これらの影響を緩和するため、畜産農家に対しましては配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金交付を交付する制度、土壌診断や堆肥等の国内資源の利用拡大など、農業現場における化学肥料の節減等に資する取組の支援を支援しているところであります。
　今後とも、農業者の経営安定に向け、各生産資材の状況や生産活動に対する影響を注視してまいりたいと思います。
○田名部匡代君　しっかり情報収集していただいて対策していただきたいと、支援をしていただきたいというふうに思います。
　申し上げるまでもなく、日本は食料を輸入に頼っている国であります。総理、日本の自給率を御存じですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の食料自給率、カロリーベースで三七％、そして生産額ベースで六七％であると認識をしております。
○田名部匡代君　済みません、ありがとうございました。
　これまでも、私自身、何度も、この自給率向上、そして自給力をしっかり保っていくこと、食料安全保障にはこれが大事だということを委員会でも質問で取り上げさせていただいてきました。
　いろいろこの輸入に頼っていることで、外部の要因で左右されるわけですよね。これ、価格のみならず、温暖化の影響もありまして、世界では干ばつ、また大規模災害もあります。世界の人口が増加する中で需給の問題も出てくる。これ、供給不足の懸念がありますし、生産国の輸出制限、さらには中国に買い負けをするような事態が起こっている。
　安全保障を確立するためには、私はやっぱり、アメリカやＥＵのように直接支払、岩盤の部分をしっかり支えた上で、猫の目、泥縄ではなくて安定的、恒久的な支援をまずは構築することが大事、そして安定的な生産活動ができる基盤を構築することが大事、その上で自給率、自給力を高めていくべきだというふうに考えています。
　総理は所信演説で、輸出の促進、スマート化での成長産業化、また、現下の状況を重く受け止め、家族農業や中山間地域農業を含めて、多様な農林水産業が安心して生産できる豊かな農林水産業を構築できるよう取り組むというふうにおっしゃいました。
　多様な農林漁業者が安心して生産できる豊かな農林水産業をどのように実現させるおつもりなのか、また、総理のおっしゃる新自由主義からの脱却というのは、農林水産分野においてはどういうことを意味するんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、農林水産業は国の基です。将来にわたって多様な農林水産業が地域を支え、地域経済を支え、国民に豊かな食を提供するとともに、多面的機能を発揮していくためには、この農林漁業者の減少や少子高齢化、人口減少による国内市場の縮小、そして気候変動への対応など、こうした社会課題を克服していく、これが必要であると認識をしています。
　この新しい資本主義の考え方も、デジタルですとか気候変動といったこの社会課題を成長のエンジンに転換して、社会課題を解決し、持続可能な経済成長を目指すということであります。農林水産行政においても、こうした考え方の下に、社会課題を解決しながら取組を進めていきたいと考えています。
　このために、デジタル技術の実装による生産性向上、輸出促進、みどりの食料システム戦略の実行、こうしたことによって農林水産業を成長のための投資と改革、更に進めていくとともに、日本型直接支払制度ですとか、自然災害などの様々なリスクに対する収入保険制度の着実な実施、あるいは農業を核としつつ、生産、生活支援等、地域コミュニティーの維持に取り組む活動の支援、こうした取組を進めていきたいと考えています。
　こういったことによって、多様な農林漁業者が安心して生産できる豊かな農林水産業を構築していきたいと考えております。
○田名部匡代君　総理がおっしゃっていただいたことは、私も否定はしません。ただ、やっぱりその基盤、土台がしっかりしていないと駄目なんですね。
　ちょっとパネル御覧ください。
　私は、これからの十年がこの国の農業にとって本当に重要な十年になってくるというふうに思っているんです。まさに食料安全保障に関わる重要な十年。
　御覧いただいているとおり、もう農業従事者、六十代、七十代が一番頑張っていただいている。まさにこれから団塊の世代の皆さんがリタイアし始めるんですね。つまり、この十年でしっかりと後継者を育てて世代交代をしていかないと、農業に携わっていただく農業従事者はどんどん減っていくということなんです。
　それで、後継者がいないという農家は六割、地域によっては七割ですよ。今非常に農地が、大規模化を進めてきたこともあって、規模拡大して大きくなっているんですね、所有している農地が。つまり、この世代が一気にいなくなることで、大規模な、しかも、特に中山間、また半島、離島、そういうところの農地がどんどん荒れていくことが考えられるわけなんです。
　つまり、中山間をどうやって支援していくか、そこにどうやって人に定住してもらうかということがとても大事で、私は、やっぱり安全保障の基礎は農地であり、どんなに技術があっても人がいないと使えないし、人がいても農地がなかったら耕せないわけですから、農地と人とこの研究開発であるとか技術、これしっかりと前に進めていくことが大事だと思っています。そのためのこれからの十年は本当に大事になってくる、これが私の強い問題意識です。
　旧民主党時代、古い話ですが、私たち、青年就農給付金という次世代育成支援、これ今は名前が変わっているんですけれど、後継者育成、人材確保のための政策、実現させていただきました。こういったものを活用して、より充実した後継者育成支援を大臣も是非やっていただかなければなりません。
　私たちは、さらに、その移住や定住を促進するための支援も考えていますし、農業高校や水産高校、こういったところを活用して、若い皆さんからも農林水産業の魅力の発信の拠点として活躍をしていただきたい、そんなふうに思っているところであります。
　中山間地域を守れなければ、結果として農村に人がいなくなります。土地が荒れる、防災機能が失われる、そしてまた環境保全機能も失われていく。まさにこの多面的機能が失われていく。それだけではなくて、農村そのものが失われていくというこの危機的な十年間だということを、是非その認識を共有していただきたい。
　まさにイコール安全保障上の大きな問題であるんだということを、総理、この課題、共有していただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も委員の認識、全く共有いたします。食料安全保障を始めとする日本の安全保障は大変重要な課題でありますが、今国際社会が不透明な時代を迎えているこうしたとき、また国際情勢が複雑な状況になっているこのとき、改めて安全保障、とりわけ食料安全保障という考え方は重要であると思います。そして、それを支える基盤が、委員おっしゃるように、土地であり、人であり、そして技術であるということ、これも私も考え方共有いたします。
　是非こういった観点から、日本の農林水産業をどう支えるのか、政治の大きな責任として考えていかなければならない、このように認識をいたします。
○田名部匡代君　課題共有していただいて、ありがとうございます。
　これまでは規制改革推進会議なんかの横やりもあっていろいろ方針が変わってきたこともあると思いますが、例えばですよ、米の輸出促進と言いながら、国内の米需給しか見ていないわけですよ。それで、米作るの減らせ減らせ。米の輸出促進と言うなら、世界の需要がどれだけで、どれだけ国内でその農地を生かして米作って、そしてそれを出してやれるのか、それを農業所得につなげるのか、こういうことが輸出戦略であるし、例えば、米の消費が、国内消費が減って米価も下落して、米農家が赤字経営している中でも、毎年、これは簡単なことではないかもしれないけど、約七十七万トンのＭＡ米が当たり前に入ってきて国内市場奪われているわけですよ、保管料や流通費に多額の税金投入して。
　水田を維持したいのかどうするのか、どれだけの農地を維持するのか、こういうことがなかなか今の農林水産省から、熱意は伝わってくるけれども、その実際にやっている政策が伴っていないというふうに思うんですね。
　今回の水田活用交付金そのものがそうじゃないですか。本来、せっかく今回、大臣の下で食料安全保障検討チーム立ち上げていただきました。私、これ大いに賛成です。是非やっていただきたい。細かいことはまた委員会でお聞きしますけれども、本来、やっぱり、これまでの日本の食料安全保障、芋食べて生き残るみたいな安全保障じゃなくて、しかも輸出国との関係を良好に保って安定的に輸出が行われるようにする、いや、大事なことだけれども、基本はやっぱり自給力を付けていくことですよ。それが大事なのに、その議論を整理しないまま、今回、水田活用交付金、牧草だって三万五千、十アール三万五千円から一万円に減らすということになっていますけれど、飼料の自給率だって高めていかなければならないじゃないですか。
　まさに、飼料、餌がなかったら家畜育てられないわけですから、そこの自給率も下がっていく。だったら、どの程度の農地で牧草を作っていくのか。細かいことになりますけど、農振局じゃなくて、本来は私は、畜産局できっちりとその需給見て、食料安全保障の観点から責任持った政策をやっていくぐらいの大きな改革をして、食料安全保障に本腰入れて取り組んでいくべきだというふうに思っているんですね。
　是非、大臣、これから、今立ち上がった食料安全保障検討チーム、しっかりとそうした観点で取り組んでいただきたい。これまでの、旗だけ上げて自給率上げるんだ上げるんだ、何で上がっていないかも検証もしない掛け声だけの自給率じゃなくて、しっかりと食料安全保障のためにやるという決意をお聞かせください。
○国務大臣（金子原二郎君）　ただいま大変大事なことをいろいろと御指摘をいただきました。
　私たちも、今の農業政策の中で改めていかなきゃいけないところは改めなきゃいかぬと、そういったところをやるためには十分な検証が必要ということで今回検討チームを立ち上げましたので、貴重な御意見を踏まえながらこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　もっと強い思いで伝えていただきたい。
　今回の、だから、それらも含めて水田活用交付金、いきなりこんな乱暴な見直しをせずに、一旦腰を据えて整理をして、猫の目、泥縄農政ではない安定的な食料安全保障のための農業政策、期待をして質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で田名部匡代さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　現在、世界は三つの地球規模の危機に直面をしています。
　一つは、台風や地震、津波や火山爆発などの自然の脅威です。特にＣＯ２など温室効果ガスによる地球温暖化と異常気象は深刻な状況を呈しており、ＣＯ２削減、カーボンニュートラルは現代人全体の課題となっています。
　二つ目は、細菌やウイルスによる世界的な感染、パンデミックです。二〇一九年末に中国で確認された新型コロナウイルスは瞬く間に全世界に広がり、変異を繰り返しながら、現在四億人を超える人々が感染し、約六百万人の方々が犠牲になりました。
　三つ目は、人間や国家が引き起こす戦争やテロです。現在、ロシアがウクライナに侵攻し、核の脅威をちらつかせ、武力で領土を奪おうとしています。
　このような三重の危機に直面したことはかつてありません。国のトップに立つリーダーは、危機に的確に対処し、国民の命と暮らしを守るという重大な責任があります。
　そこで、総理に、こうした危機に対する基本的な対処方針、そして決意をまずお聞きしたいと存じます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま委員の方から三つの危機について御指摘がありました。気候変動、感染症、そして戦争、テロ、こうした三つの危機について御指摘がありました。
　まず、そうした三つの危機の存在、これは全く私も同感であります。そして、この危機に対して、それぞれの国が国民の命や暮らしを守るためにしっかり取り組んでいかなければいけない、これは当然のことでありますが、あわせて、今御指摘になった危機の内容を考えますと、一国のみでそうした危機に立ち向かう、これは限界があります。
　だからこそ、国際社会とどう連携していくのか。その際に、日本としては、特に自由とか民主主義、法の支配、人権といったこれまで大切にしてきた普遍的な価値を共有する国々、同盟国や同志国と協力する形でこうした地球規模の危機に臨んでいく、こういった姿勢が求められると思います。そうした基本的な考え方に基づいて、具体的な課題に一つ一つ向き合っていきたいと存じます。
　大きな危機に直面する国際社会のありようにおける政治の責任の大きさも委員の御指摘のとおりだと感じ、しっかり責任を果たしていきたいと考えます。
○青木愛君　ありがとうございます。総理おっしゃるとおり、今こそ世界が一つにまとまらなければならないときだと思っています。
　それでは、ウクライナ問題について私も質問をしてまいります。
　まず、邦人保護について伺います。
　二月二十六日時点でウクライナに残留している邦人は約百二十名と報道で発表されています。また、現地の大使館などを拠点に、在留している人に対外退避の意向がないかどうか重ねて確認を続け、退避を望む方には陸路で迅速に出国できるよう交通情報を提供するなどして、国内にとどまる場合でもシェルターなどで身の安全を確保するよう呼びかけを続けていることなども報道されているところであります。
　いずれにしましても、邦人の保護に当たっては情報発信が極めて大事であると考えますが、政府あるいは現地の大使館として、日本独自の情報収集あるいは情報発信、これができているのかどうかを伺いたいと思います。
　またあわせて、ウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等についてポーランドに協力要請したと承知はしておりますが、ポーランドのみならず、隣接するスロバキアあるいはハンガリー、共にＮＡＴＯに加盟しておりますけれども、こうした国々に対しましても在留邦人の円滑な入国等について政府は働きかけを行っているのかどうか、選択肢は多い方がよいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略を受けまして、日本政府として情報収集を行っておりますほか、在ウクライナの日本国大使館よりは、ウクライナ滞在中の邦人の皆さんに対して連日、領事メールというのを発出いたしまして、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけて、邦人お一人お一人に連絡するとともに、関連する情報をきめ細やかに発信をしてきております。
　また、今先生からお話があったように、ウクライナ在留邦人の陸路でポーランドへの出国を支援すべくリビウ市に臨時の連絡事務所を開設して、ウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援するべくポーランド側のジェシュフ市にも臨時の連絡事務所を開設したところでございます。
　また、後段のお話でございますが、これまで我が方からポーランド、スロバキア及びハンガリーに働きかけたところ、いずれの政府からも邦人の円滑な受入れについて御協力いただける予定になっております。
　また、私からも、アウレスク・ルーマニア外相、それからラウ・ポーランド外相に対して、ウクライナの在留邦人が陸路退避する場合の協力を要請いたしました。それぞれの外相より最大限の支援を提供する旨の発言があったところでございます。
○青木愛君　人類は二度の悲惨極まりない世界大戦を経験し、その反省の下に、国際の平和と安全を維持することを目的に国際連合を設立しました。そして、加盟国はいかなる国に対しても武力による威嚇若しくは武力の行使を慎まなければならない、そうした原則を定めています。
　ところが、この度、安保理常任理事国のロシアがウクライナを侵攻しました。国連安全保障理事会は二月の二十五日、ウクライナ情勢に関する会合を開き、米国などがロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案を共同提案しましたが、ロシアの拒否権で否決されました。
　日本政府は、ロシアによるウクライナ侵攻を侵略と判断、認定しております。この侵略国が世界の平和と安全に主要な責任を負う安保理常任理事国に拒否権を有して存在するということはあり得ない、ふさわしくないと考えます。このままでは国連は機能しません。岸田総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国連は、さきの大戦後、二度と戦争を起こさないための組織として創設されたものであります。しかし、国連憲章に定められているとおり、常任理事国には拒否権があり、特に米ソ冷戦時代には国連が国際の平和と安全の維持の機能を果たすことができなかった、こうした事例が多くありました。
　我が国としても、国際のこの平和と安全の維持に主要な責任を有する安保理が一致した行動を取ることが望ましいと考えています。国連が適切かつ十分に機能するための改革が必要であるとの声が根強いのも事実です。今回のロシアの一連の行動は、こうした国連の抱える問題を改めて提起するものであると考えます。
　今回のロシアの拒否権行使に対しては、国連総会は全加盟国の意思を結集する場として昨日から緊急特別会合を開会中であり、多くの国がロシアを非難しています。我が国は、今次総会で採択予定の総会決議案に共同提案国入りをしており、引き続き積極的に各国と連携していきたいと思います。
　安保理が現在の国際社会の現実を反映し、現実の世界の諸課題に有効に対処することができるよう、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向けて引き続き具体的な取組、進めていきたいと考えます。
○青木愛君　さらに、ロシアの侵略行為に対しまして日米、欧州は経済制裁を表明しましたけれども、プーチン大統領は核をちらつかせてウクライナ及び世界を恫喝をしています。核で脅せばどんな理不尽なことでも押し通せる、何でもできるという事実をつくってはならないと考えます。
　岸田総理はどのような見解をお持ちでしょうか。また、世界に向けてどのような働きかけをされるのか、お聞きいたしたいと存じます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナの侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反でもあり、厳しく非難をいたします。
　これに対し、日本を含む多くの国々が経済分野を中心に厳しい対ロ制裁措置を導入していますが、そうした圧力に対抗する文脈でロシアが核抑止力部隊の態勢を引き上げたことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行動であると認識をいたします。
　唯一の戦争被爆国であり、とりわけ、私自身、被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということをこれからも強く訴えていきたいと考えます。
○青木愛君　そのようなさなか、私からも質問させていただきますが、自民党の安倍元総理が、アメリカの核兵器を国内に配備をして日米共同で運用する核共有政策の導入についてテレビで話をされました。この核共有に関する岸田総理の見解を私からもお聞きしたいと思います。
　そして、安倍元総理は自民党の今でも有力な議員だと思いますけれども、自民党の中にも、こうした日米共同で運用する核共有政策の導入、こうした考えが自民党の中にあるのでしょうか、お聞きさせていただきます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安倍元総理の出演された番組、私はちょっと拝見していませんのでそれについて直接言及することは控えますが、政府として、先ほど来申し上げているように、核共有というものの中身、平素から自国の領土に米国の核兵器を置いて、有事にはこの自国の戦闘機等によって核兵器を搭載あるいは運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のために米国の抑止力を共有する、こういった枠組みを想定しているのであるならば、これは政府として、非核三原則を堅持していく立場からも、また原子力基本法を始めとする国内法を維持する見地からも認めることはできないと考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党のみならず、この国内において核共有について様々な議論があるということは承知をしております。
　しかしながら、私の考え方、そして政府の考え方、これは先ほど申し上げたとおりであります。
○青木愛君　安倍元総理のこのテレビの発言を見ていないので控えるとおっしゃいましたけれども、控えている場合ではないというふうに思います。
　そういう議論が、核を共有をするという議論が自民党の中で行われているという率直なお話も聞こえてきたわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、今世界は三重の地球的規模の危機に直面をしているわけでありまして、岸田総理もおっしゃったように、今こそ世界が一つになって、この地球からの、自然からのこの警告に立ち向かわなければならないときに、安倍元総理のこの発言は、更に危険をあおる、極めて遺憾で危険であると、そういう発言であるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　ウクライナ問題については以上で、また改めてまた機会をつくって、この安倍元総理の発言についてもまた追及をしていきたいというふうに考えます。
　それでは、話題を変えさせていただきます。
　外国人の技能実習生についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本政府は、地域の安定と繁栄を目指すとしており、東南アジア諸国を始め、考え方を共有する国々との連携を重視をしています。ベトナムに対しては、要となる重要なパートナーであるという発言も行っているところであります。
　そこで、日本とベトナムの二国間関係についてお伺いをさせていただきます。
　私は、令和元年十二月、参議院の公式派遣でベトナムを訪問しました。日本へ向かう外国人技能実習生の現状について、在ベトナム日本大使館の、当時、梅田大使や、現地の技能実習送り出し機関から話を伺いました。ホーチミンで訪問した技能実習学校の生徒たちはとても純朴で、日本に行って技能を習得することを目を輝かせながら語ってくれました。
　しかし、大使に詳しく事情を聞きますと、これらの若者の多くは、訪日のために平均百万円から百五十万円といった多額の費用を親戚などからかき集め、日本に来る前に多くの手数料を送り出し機関や仲介業者に支払い、悪徳業者に掛かった者は相当な額が搾取されるという話を聞きました。訪日後、これらの若者は、資金を集めてくれた両親や親戚、また銀行への借金を抱えて技能実習生として働くことになるのですが、劣悪な住まいと労働環境の下で働かざるを得ない若者も多くいると伺っております。
　本年二月に、ベトナムの技能実習生の男性が、実習先の建設会社で二年間にわたってほうきや棒で繰り返したたかれるなど、暴行を受けていたことが報じられました。こうしたことは氷山の一角かもしれません。中には、低賃金、劣悪な労働環境等でどうにも立ち行かなくなった者が犯罪に手を染めるケースもあると聞いています。こうした話を伺いますと、犯罪は行う方が悪いのはもちろんですけれども、そのように追い込んでしまっている状況もあるのではないかと思ってしまいます。
　親日国であるベトナムの若者が日本に希望を持って来日し、最後は日本に恨みを抱いて帰国するといったことは、決して、日本、ベトナム、二国間にとって良い影響を及ぼさないことは明らかであります。
　政府は外国人技能実習生の問題が後を絶たない原因についてどのように分析をされているか、お伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を目的とする制度でございまして、これまでに多くの技能実習生が実習を全うし、母国等で活躍されているものと承知しております。
　しかしながら、今、青木委員からも御指摘のとおり、一部においては、この制度趣旨が必ずしも十分に理解されず、技能実習生を安価な労働力として利用し、人権侵害や労働関係法令違反と認められる事案があるとの指摘がありまして、重く受け止めております。
　このような技能実習生の違反に対しては、行政処分等を行うなど厳正に対処してまいりたいと思います。
○青木愛君　政府は、平成二十九年に施行された技能実習法に基づいて、外国人技能実習機構、ここが受入れ企業等に対する実地検査や、また、受入れ企業が不適正な事案に対してこの機構が指導、勧告を行い、認定の取消しなども行っていると伺っています。また、技能実習生からの母国語の相談対応であったり、また保護の取組を進めているというふうに承知をしております。
　しかし、問題が後を絶たない現状を目の当たりにいたしますと、こうした政府の取組が十分に機能していないのではないか、そういう危惧を抱かざるを得ないのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　技能実習生への暴力等の人権侵害はあってはならず、技能実習法の違反に対しては行政処分等を行うなど厳正に対処をいたしております。
　また、このような人権侵害等の問題を早期に把握することは非常に重要でございまして、外国人技能実習機構において技能実習生に対する八か国語による母国語相談窓口等を設けているほか、令和三年四月からは暴力等の人権侵害行為に対応するための専用窓口も設置をいたしております。
　さらに、人権侵害のおそれがある事案を把握した場合には、監理団体においては、三か月に一回の通常検査とは別に迅速かつ確実に臨時検査を実施し、結果については直ちに外国人技能実習機構に対して連絡をする、外国人技能実習機構において早急に必要な調査、指導を実施することといたしております。
　引き続き、技能実習制度の適正化及び技能実習生の保護に努めてまいりたいと存じます。
○青木愛君　今般のコロナ禍によって職を失った外国人技能実習生が多数生まれています。過酷な状況に置かれているとの指摘がございます。
　外国人技能実習機構が監理団体や受入れ企業からの届出や事情聴取によってコロナ失職とみなした場合は特例の転職支援の対象になりますが、それ以外の失職者は、基本的に元の監理団体からの支援に頼るのみ、職種の転換はできないとされています。
　こうした事情を踏まえて、私も現場お邪魔しましたけれども、行き場をなくしたベトナム人の方々がベトナム人の僧侶や日本のＮＰＯ等のいわゆる駆け込み寺に流れていることが報じられています。この駆け込み寺は実習生の在留資格の申請や就職支援等を行っておりますけれども、国策で受け入れた以上、これらの支援は本来、行政として、外国人技能実習機構の責任で行われるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
　外国人技能実習制度、これ、技能等の移転を通じた国際貢献、これを目的としております。実習を終えて母国で活躍されている方々もたくさんおられることを考えますと、まずこの運用を改めることが大事だというふうに思います。両国の橋渡しとして、有意義な制度にしなければなりません。しかし、現在はもろ刃の剣であります。
　政府は、本制度の意義を十分に再認識をしていただいて、同機構のマンパワー、これが足りないのであれば、十分な人的補充を行うなどして体制を充実させるべきだとまず考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　外国人技能実習機構は、技能実習適正化法に基づきまして、実習実施者、監理団体に対する実地検査や指導、技能実習生からの相談対応及び必要な情報提供等の援助等の業務を実施しておりまして、この外国人技能実習機構の果たすべき役割は、青木委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。
　この体制については、令和元年度において、実習実施者、監理団体への実地検査や、技能実習生に対する相談、援助等の実施体制の強化を図るために、それまでの三百四十六名体制から五百八十七名体制へ増員をして、制度の適正な運用に向けた体制の強化を図っております。
　このような中で、外国人技能実習機構における実習実施者、監理団体に対する実地検査件数や母国語相談件数も増加しているところでございまして、今後とも、体制の在り方について必要に応じた検討を行い、しっかりと現状や課題に対応してまいりたいと思っております。
○青木愛君　現状では、ＮＰＯ等の民間団体が寄附によって財源を賄い、こうしたベトナム人の方々の衣食住を提供し、そして女性の方の出産にも立ち会っているという状況でございます。是非、これは国策でありますので、行政が、国が全面的に前へ出るべきだというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、気候変動、自然災害、荒川の堤防についてお聞かせをいただきたいと思います。
　近年、気候変動による自然災害、ますます激甚化、頻発化しております。これまで経験しなかった地域においても災害が発生しています。
　二〇一九年十月、台風十九号、東京においても、荒川が氾濫危険水位七・七〇メートルに迫る七・一七メートルを記録し、決壊寸前の危険状態となりました。荒川と江戸川が氾濫し高潮と重なれば、東京東部の海抜ゼロメートル地帯は最大二百五十万人の浸水被害が発生すると想定されています。洪水は地下鉄に流入し、首都機能は完全に麻痺します。
　昨年十二月、所信表明演説に対する本会議質問で、京成本線の荒川橋梁で土手が低くなっている箇所の架け替え工事について質問をいたしました。国土交通大臣は、架け替え事業については、現在用地を取得中であり、令和十九年度完成を目標に来年度から工事に着手しますと答弁がございました。工事完成までの安全を確保するために、鉄道の橋梁によって堤防が低くなっている箇所にはパラペットの施工と、洪水時には土のうを設置する、そうした水防活動に取り組んでまいりますとの答弁でした。
　その答弁を聞いて大変驚きました。河川が増水すれば土のうを積んで対処する、本当にそれで大丈夫なのでしょうか。
　異常気象は極端化しています。どの程度の豪雨まで耐えられるのか、その土のうあるいはパラペット、その積算根拠を示して、もう一度説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　青木委員御指摘のように、荒川の堤防、京成本線が交差する地点で、周辺に比べ約三・七メートル低くなっておりまして、洪水に対して危険な状況です。そのため、令和十九年度の完成を目標に、来年度から橋梁の架け替え工事に着手することとしております。
　その間の安全の確保も重要であることから、堤防が低くなっている箇所にコンクリート製のパラペットを設置するとともに、鉄道軌道部において土のうや止水板などを設置する水防活動について、足立区、葛飾区、京成電鉄と連携し、設置訓練などを行っております。
　また、荒川の水位を少しでも低下させるため、令和十二年度完成を目指して上流の荒川第二、第三調節池の整備を進めており、令和八年度の出水期から段階的に効果を発揮させてまいります。
　京成本線の橋梁の架け替えは電車を走らせながらの工事ということになりますので非常に複雑な工程となっておりますが、堤防のかさ上げ部分をできるだけ前倒しで整備できるよう調整してまいりたいと思います。
○青木愛君　応急処置ということで、パラペットも決して丈夫には見えないものでございましたし、そして、消防団、水防団の方々の御努力には本当に感謝申し上げる次第ですけれども、土のうでどこまでしのげるのかというのはやはり率直に心配であります。この計画ですと、十六年これから待たなければなりません。是非工事完成の前倒しをできるようなやはり体制強化を図るべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、また国交大臣にお尋ねします。建設労働災害についてお聞きします。
　建設業は、国民生活と産業活動の基礎を築く要の産業であるのみならず、集中豪雨や大地震などの災害に遭遇したときにいち早く被災現場に駆け付け、昼夜を問わず働き、復旧作業をしてくださっています。しかし、労働環境は厳しく、建設職人の安全と健康の確保は喫緊の課題となっています。
　今年二月に速報値として発表された令和三年における死亡災害は、全体が八百十八人で、トップが建設業の二百七十九人です。令和三年は二百七十九人となって、前年を上回っています。平成二十八年に成立をした建設職人基本法は、このような事故、とりわけ墜落、転落事故を撲滅することを目的として、与野党超党派の衆参両院議員が一致団結して議員立法として成立をさせました。
　建設従事者の命の安全にとって安全衛生経費の確保は最重要であります。国土交通省実務者検討会では、この安全衛生経費の確保策として、元請業者と下請業者が建設工事の請負契約を締結する際、元請と下請の負担の分担を示す確認表の作成や、安全衛生経費の内訳明示方式による標準見積書の作成と普及促進を提言しています。
　ただ、私といたしましては、ＥＵ諸国の一部が実践しておりますように、職人の安全に関わる安全衛生経費は、元請や発注者が削減できない、いわゆる別枠化することが望ましいと考えております。
　国土交通省の施策案にある添付書類のイメージ図には、足場関連の項目が入っていません。墜落、転落事故災害対策の重要な一角を占める足場、その関連設備、安全に直結する工事、点検などの費用もしっかりと内訳明示の中に位置付けていくことが必要だと考えますが、御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全衛生経費の見える化が必要だという御質問でございます。
　人材で成り立つ建設業において建設工事従事者の安全及び健康の確保は建設工事の大前提であり、そのためにも安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われることは重要だと考えております。
　この安全衛生経費の見える化のため、内訳明示した標準見積書の作成を普及することによって安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われるようにする取組を業界関係者と検討しておりますが、委員御指摘の足場経費を含めて、安全衛生経費の範囲にどういった項目を含めるのかについては様々な御意見があり、今後とも、業界関係者の意見を丁寧に伺いながら、引き続き検討を進めていきたいと思っております。
○青木愛君　この手すり先行足場と幅木の設置ということを我々は訴えてきましたけれども、公共工事ではこれらが実質義務化されているので、足場からの転落事故はありません。ただ、民間工事においては、この設置が公共工事と同じように義務化されていないので、この事故が後を絶たないわけであります。民間工事においても公共工事と同様の措置を求めているだけであります。
　ちなみに、あの墨田区にそびえ立つスカイツリーは、事故がなかった、事故が起こらなかったからこそ、あのスカイツリーはシンボルとして、より一層輝いて見えるものと思っています。
　この官民工事でこの職人の安全対策に格差があってはおかしいというふうに思います。是非前向きにまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　特に見える化が遅れております民間工事において、その安全衛生経費をしっかりさせること、明確にすることが大事だという御意見しっかり受け止めて、関係団体と、そういう協議会を持っております。しっかり受け止めて頑張っていきたいと思います。
○青木愛君　問題共有できたと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ＪＲ、現場で働く方からの声を述べさせていただきます。
　二〇二二年は、鉄道開業百五十周年、国鉄分割・民営化から三十五年という節目の年になります。公共交通の基本は、安全と輸送サービスを地域の特性に合わせて低下させないことであります。地域とともに生きるという理念であります。現在においても変わらない、そういう認識であります。さらに、政府として二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。まさに鉄道は環境にも優しい移動手段として時代のニーズにマッチしているものと認識しています。
　しかし、コロナウイルス感染拡大において、国民の移動手段が大きく変化しました。各企業のテレワークの推進や、教育現場もオンライン授業が普及拡大しています。また、旅行そのものも激減し、自家用車での近場への旅行というニーズに変化していることから、ＪＲ各社は非常に厳しい経営を迫られています。また、現在は、オミクロン株の感染拡大によって、政府は事業継続計画を各企業に要請しましたけれども、現場は休日に出勤し、対応しています。定期昇給カットで、賞与も大幅に削減されています。
　そんな中、これはＪＲ東日本ですけれども、コストカットに力を入れざるを得ない状況だということであります。お客様の安全のためのホームドアの設置とともに駅員を削減しています。駅そのものを委託、又は無人駅の増加やワンマン運転、駅構内のごみ箱を削減し、駅にある時計の撤去など、本来あるべき姿と懸け離れてきたように思います。一部自治体からは時計の撤去に関して疑問が出されています。これでは安全と輸送サービスの低下につながると考えます。現場で働く方々が心を痛めていらっしゃいます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けての鉄道の意義、次世代に鉄道を残すための考え方、政府の取組を教えていただきたいということであります。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、青木委員御指摘のとおり、鉄道は、大量高速輸送機関として、またカーボンニュートラルの担い手として大変重要な存在であると認識しておりますが、御指摘のように、一部のローカル鉄道では、沿線人口の減少、少子化に加え、マイカーへの転移、また新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少等で利用者が大幅に減少するなど、今危機的な状況にあると認識しております。
　このため、まずは鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、改めて大量高速輸送機関としての特性を評価した上で、相互に協力、協働しつつ、利用者にとって利便性と持続性がより高い地域公共交通を再構築していくための環境を早急に整えていく必要があります。
　このため、国土交通省ではその具体的方策を検討するための有識者検討会を立ち上げました。二月十四日にその第一回目の会合を行ったところでございまして、その事業者、地域、また我々行政、また民間団体、どうみんなが協力してこの役割を評価していくか、そして支えていくかということを話し合っていきたい、また、その結論が出たらそれはしっかり実行していきたいと、このように思っております。
○青木愛君　鉄道輸送はカーボンニュートラルの観点から優れた移動手段であることを再認識いたします。また、駅は町の重要拠点でもあります。鉄道の意義を改めて認識すべきときだというふうに私も考えます。
　次に、都内のホテルの事情について御質問をさせていただきたいと思います。
　コロナ禍で都内のホテル、大変厳しい状況に置かれています。政府や東京都、いろいろな支援策は講じていると思いますけれども、それでも厳しい状況です。
　先日お伺いした台東区のホテルの責任者でいらっしゃいましたけれども、台東区では六十軒のうち二十軒が既に廃業に追い込まれたということです。このホテルも、一泊一万円弱のシングルの部屋を三千円にしても客が入らない、宴会場も利用がないということであります。飲食店には支援策があるのに、同様の宴会場には全く支援策がないということを訴えておられました。また、借金も返済の時期を迎えているけれども、この二年間で経営は回復していないのであり、やはり延ばしてほしいということであります。いろいろ訴えてはいるけれども、協会を通じてもなかなか声が届かないということでございました。
　宿泊業等の観光支援はどちらかというと地方に目が向きがちですけれども、この東京のこの宿泊業、いろんな経費が掛かります、東京。大変な状況を耐えているということを私も改めて認識したわけですけれども、政府としてもこの問題を共有していただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げました交通関係者に限らず、宿泊関係者が今大変厳しい状況に置かれているということは我々も認識しているところでございます。
　このため、まずは業種横断的な、この観光、宿泊に特定しない全業種横断的な措置として、実質無利子無担保融資とか雇用調整助成金とか、これ一生懸命やっている、これは御存じのとおりでございます。
　そういう業種横断的なものに加えて、観光需要に特化したものとして、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、それからデジタル技術を活用した宿泊施設による顧客管理の高度化などの支援を盛り込んだ、観光産業に特化した支援も行っているところでございます。
　今後は、観光需要の喚起策、これは感染状況等をよく見た上で、旅行者また地域の方々双方が安心の上で行うということが大前提でございますが、そういう喚起策も含めて頑張っていきたいと思います。
○青木愛君　今が大変なんですね。コロナ禍が過ぎ去りインバウンドが再開されれば、観光資源の多い東京都でありますので復活はできます。しかし、今持ちこたえられるかどうか、そこであります。是非、この質問を契機といたしまして、この都内のホテルに対する支援策、宴会場も含めてですけれども、議論のスタートとさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　時間が参りました。最後の質問になろうかと思います。
　多くの国民は、地方に行きますと、月収二十万ならまだいいと、年収二百万台で何とか暮らしていると、国会の議論は空虚に感じるということであります。年金生活者も、年金の中から健康保険料や介護保険料が天引きされて、手元に僅かしか残らないということです。地方に行きますと、車を運転している間はいいんだけれども、これから車を手放す、なくなったときに、病院や買物をどうすればいいのか、移動手段がない、様々な声を聞いています。
　国民には消費税の増税で負担を重くしながら、大企業には優遇政策が続いています。もちろん大企業には日本経済を牽引していただかなければならないけれども、国民全体が不安定では日本全体の活力にはつながらないというふうに考えます。
○青木愛君　時間でありますので答弁は求めませんけれども、先ほど来ありますけれども、今が大変、もうガソリンの議論も早くしていただかないと、もう冬場も過ぎてしまいました。検査キットも足りない、ワクチンも遅い。本当に、検討ではなくて、今国民が求めているのは即決、即断、即断即決、即実行、これであることを岸田総理に申し述べさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。私もウクライナ情勢から質問させていただきます。
　報道によりますと、ロシア軍が首都キエフ中心部に侵攻の構えを見せている、事態は極めて緊迫しているということで、戦闘員の方はもちろん、民間人の方の犠牲も多く伝えられている。極めて深刻な状況だというふうに思っています。私たちはこのウクライナの人々と共にあるということを、強くメッセージとして発したいと思います。よろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、先ほど来質問が出ております安倍元総理のニュークリアシェアリング、核共有について伺います。
　ちょっと確認させていただきたいんですが、先ほど来、核共有は認めない、あるいは認めることは難しいというふうに総理何度もおっしゃっていますけれども、これは議論自体を認めない、こういうことですか、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としてこの核共有は認めないと申し上げています。政府として議論をすることは考えておりません。
○杉尾秀哉君　これも先ほど出ておりますけど、党内で議論することはいいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党の内外でこの核共有について様々な意見があるということは承知をしています。
　しかし、政府としてこうした考え方は認めませんし、議論していくことは考えてはおりません。
○杉尾秀哉君　政府の立場をそこまではっきりおっしゃるならば、自民党の総裁ですから、党に対してもそういうメッセージをちゃんと発していただけませんか。
　安倍総理の発言、これ海外にも伝えられているんですよ。この発言をきっかけにして、ある自治体の首長さんは、非核三原則は昭和の時代なんだと、遺物なんだと、こういうふうなことまでおっしゃっている。ネット見てください。今、核保有論の議論がネットにあふれています。
　こういう世論をあおるようなやり方というのはいいんですか、どうですか。