Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　国会の委員会の中で議論を、最終的にはまあ理事会ですね、やることになると思いますけれども、また松野筆頭、よろしくお願いをいたします。
　とはいうものの、女性の議員をやはりふやすというのはなかなかそう簡単にはいかないもので、我が党にも女性議員で苦い思いをしたという経験がありますので。あの子も最初はいい子だったんですよ。最初はいい子だったんです、今はちょっと僕、よくわからないですけれども。
　本当に、しっかりとした女性の方が議員になっていただくというのはなかなか、これからも、我々も頑張りますけれども、そういった方々がしっかりと参画できるような政治をつくっていきたいと思っております。
　きょうは、大臣所信への質疑ということで、たくさんの方々に質問をさせていただきました。本当に、内閣委員会はさまざまな問題を多岐にわたって議論をする委員会ですので、その委員会がこうやってなかなか、政局によってある程度影響を受けてしまうのは仕方がないことなんですけれども、それとは別に、しっかりと、国民に必要な法案がたくさん出てくる委員会ですから、私は、一つのことをもって、一事が万事で全ての審議を拒否するという、足立康史いわくの五五年体制というのは本当にやめるべきだと思っております。
　我々は、これからも、法案を提出されればしっかりと審議をしますし、さまざまな政策に対して議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○山際委員長　次に、内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松山国務大臣。
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　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○松山国務大臣　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　政府において、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備を二年前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分を整備することとしております。
　この法律案は、子育て安心プランの実現に向け、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるとともに、当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとする等の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を、千分の二・五から千分の四・五に引き上げることとしております。
　第二に、子どものための教育・保育給付の費用のうち、三歳未満児相当分の一部に当該拠出金を充てることとしております。また、全国的な事業主の団体は、その充当割合について、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができることとしております。
　第三に、当分の間、市町村は、保育の量的拡充及び質の向上を図るための事業を行うことができることとし、当該事業を行う市町村に対し、国は、当該事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。また、都道府県は、保育の需要に応ずるための市町村の取組を支援するため、関係市町村等と協議会を組織することができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、平成三十年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○山際委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○山際委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。
○西田委員　おはようございます。自由民主党衆議院議員の西田昭二でございます。
　今回は、内閣委員会で初めての質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げるところでございます。
　私は、さきの総選挙で石川三区から初当選をさせていただきました。そのときに、私も大変敬愛をしております参議院議員の西田昌司先生に応援もいただきまして、ニシダショウジに悪いやつはいない、そういうお言葉をいただき、無事当選の機会をいただいたわけであります。
　私の選挙区の能登半島は大変風光明媚で、先進国の中で初めて世界農業遺産に認定をされました里山里海という、国際的にも高い評価を受けている豊かな自然や食はもとより、和倉温泉、輪島の朝市、輪島塗など、魅力ある観光資源にあふれた地域でもございます。子育てをする上で大変すばらしい環境だと思っております。委員の皆様方におかれましては、後援会の皆様方と御一緒に、ぜひ能登半島にお越しいただければ幸いだと思っております。よろしくお願いします。
　本日は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、私の地元の石川県の現状等も交えながら質問させていただきたいと思います。
　さきの我が党の代表質問でもありましたように、我が国における少子化問題は、まさに国難というべき状況でございます。過去最低の合計特殊出生率一・二六となりました平成十七年に比べ、近年は徐々に上昇傾向にあり、平成二十八年度で一・四四となりましたが、昨年一年間に生まれた子供の数は約九十四万一千人と、二年連続で百万人を下回りました。引き続き、より一層の少子化対策として、結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援が必要であると思っております。
　また、働くことを期待する人が思いを実現することができるよう、仕事と家庭を両立できる環境整備も重要でございます。一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、希望や能力を発揮でき、納得して、生きがいを感じることのできる社会の実現を目指していくことが必要であります。
　保育を必要とされる家族のため、一刻も早い待機児童解消に取り組むことが不可欠であると思っております。これまでも、政府において、子ども・子育て支援新制度や待機児童解消加速化プランに基づく取組などにより、保育の受皿整備が進められてきました。平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間で約五十九万人分の受皿が確保される見込みであるなど、保育の受皿は着実にふえ続けております。地方で女性活躍の推進に積極的に取り組んでいく中で、女性の就業率が上昇するに伴い、保育を必要とする子供の人数もふえたことが、引き続き受皿確保の喫緊の課題となっております。
　政府においては、人づくり革命などを進める新しい経済政策において、切実な課題である待機児童の解消を図るため、子育て安心プランを前倒しにし、二〇二〇年度までに三十二万人分の受皿整備を進め、仕事も子育ても両立でき、安心して子育てができる社会の実現に向け、このプランを確実に実現できるように、待機児童の解消に最優先に取り組んでいただきたいと思っております。
　そのためにも、子育て安心プランを実現するため、事業主拠出金を〇・二五％から〇・四五％に引き上げる改正を行うとのことでありますが、子ども・子育て支援への事業主拠出金の活用については、現在どのような事業に活用されているのか、また、今回の引き上げた拠出金はどのような用途に用いられるのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　現在、事業主拠出金は、児童手当、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童健全育成事業、病児保育事業、延長保育事業、そして企業主導型保育事業等に活用されております。
　また、今般の拡充によりまして子育て安心プランの前倒しを実現するため、企業主導型保育事業の拡充、そして、子育て安心プランに基づき増加する保育の運営費のゼロ歳から二歳児相当分の拡大に充てることとしております。
○西田委員　しっかりと、よろしくお願いしたいと思っております。
　平成三十年度から三年間で待機児童を解消するための子育て安心プランを実現するため、三千億円の拠出金の増額を行うとのことでありますが、来年度についての必要額は幾らなのか。また、拠出金率は何％にするのか。お伺いをさせていただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度の子育て安心プランの推進に必要となる拠出金額につきましては約一千億円となり、拠出金率は、現行の〇・二三％から〇・二九％、プラス〇・〇六％でございますが、とすることを予定してございます。
○西田委員　一千億円ということでありますので、わかりました。
　事業主の拠出金率の引上げに当たっては、日本商工会議所からは、安定的な財源確保のためにも税による恒久財源で補うべきや、料率引上げに当たっては中小企業の支払い余力に基づいて慎重に検討すべきなど、大変厳しい意見や反応が示されておりましたが、経済界の理解は本当に得られているのか。また、今後、拠出金率の引上げについて経済界とはどのように協議し、進めていくつもりなのか。お伺いをさせていただきたいと思います。
○松山国務大臣　西田委員にお答えいたします。
　子ども・子育て支援は、社会の全ての構成員が相互の役割を果たして協力していくということが重要でございます。また、仕事と子育ての両立を図るということは、事業主にとっても労働力の確保に資する面もございます。
　今般の拠出金率の引上げにつきましては、政府の人生百年時代構想会議、また、与党において社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で議論が行われまして、昨年十二月に新しい経済政策パッケージとして取りまとめられたところでございます。
　その際、中小企業関係団体等の御理解をいただくことが重要でありますことから、昨年末、私自身も日本商工会議所の三村会頭にお会いをし、また、その他の全国中小企業団体中央会、また全国商工会連合会にも出向いてまいりまして、直接、会長さん始め幹部の方々と御理解を求めたところでございます。
　また、内閣府と、日本経済団体連合会、日本商工会議所、商工会連合会、また、全国中小企業団体中央会及び商店街振興組合連合会、こういう経済団体とともに事務的な会議も、昨年十二月以降、二回開催をいたしました。
　子ども・子育て支援法は、事業主拠出金の率などに関して、全国的な事業主の団体が内閣総理大臣に対して意見を申し出るということもできることとされております。
　各年度の拠出金率あるいはその使い道について、経済団体との協議の場を設けておるところでございます。こうした場を生かしながら、今後とも、関係者に対し丁寧に説明をしながら、また協議をしてまいりたいと思っております。
○西田委員　本当に安定的な財源確保のために、松山大臣には大変な御努力をいただいていると感謝を申し上げますとともに、引き続き、関係団体にしっかりと御理解、御協力をいただくようにまた努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　事業主拠出金を〇・四五％に引き上げることについて、私の地元石川県を含む待機児童のいない七つの県や地方にとっては、拠出金を引き上げてもメリットがないのではないかとの声も聞くわけであります。それは全体からいえば少し少ない数字かもわかりませんけれども、その辺のことについての理解や説明、そしてまた御所見についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。
　待機児童は都市部に多く見られ、全体の約七割を占めておりますが、一方、保育の受入れ枠の増減を都道府県単位で見ますと、ほとんどの都道府県において定員数が増加していることから、就業率の上昇等に合わせて、地方においても保育の受皿の整備は進められております。
　また、拠出金を財源とする企業主導型保育事業は、地方の企業においても活用が図られているところでございます。
　今後とも、地域や企業の実情に応じた企業主導型保育事業が展開できるよう努めてまいります。
○西田委員　ぜひとも、地方の実情、また都市部の実情、やはりその辺のところは違うところもありますので、それに応じた支援をしっかりとお願いをしたいと思っております。
　次に、地方における保育人材の確保について質問させていただきたいと思います。
　私の地元石川県では、もともと女性の就業率が高かったこともあり、従来から保育施設整備に努めてまいりました。その結果、大都市のような待機児童は発生しておらず、全体として保育の量は確保されております。保育の現場からは、量の拡充よりも質の充実を求める声が多くございます。
　このたびの子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案では、待機児童解消策に基づき増加するゼロ歳児から二歳児の教育・保育給付等に充てられることになっており、非常に大切なものと理解をしております。
　しかしながら、もともと子ども・子育て支援法の制定時に附帯決議されていた、質の充実を図るために必要となる三千億円の財源措置がされておらず、当初予定されていた職員配置の改善については、いまだ実現の見通しが示されておりません。
　地方の立場から見ますと、手厚い職員配置など、質の向上のための安定財源の確保についても速やかに対応をしていただきたいと考えております。
　保育人材の確保が困難な状況において、地方の保育士が都市部に流出してしまっている要因の一つといたしまして、公定価格の地域区分ごとの単価差の問題があるのではないかと思われますが、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て新制度における公定価格の設定における人件費につきましては、国家公務員の給与に準じて算定しているところでございまして、国家公務員の地域手当に準じて地域区分を設定しております。
　公定価格の地域区分につきましては、国として、統一的かつ客観的なルールのもとで設定することが求められること、また、他の社会保障分野の制度との整合性を考慮する必要があることなども踏まえまして、地域ごとの民間給与の水準を反映させている国家公務員の地域区分等に準拠して設定しているものであり、統一的かつ客観的なルールとして適当と考えております。
　なお、平成二十九年度からは、保育士の確保に向けた技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みとして、保育士等へ月額四万円等の処遇改善を行うこととしておりますが、その処遇改善の加算額につきましては、地域区分に関係なく一律の額としているところであり、これらを通じて保育士の確保を支援してまいります。
○西田委員　職員の配置の改善により、職員がゆとりを持って子供に接することができるようになり、保育士の多忙化の解消、保育士の定着にもつながり、現在、大都市と地方の共通の課題であります保育士の確保についても有効ではないかと考えております。
　保育士の新たな処遇改善制度を実施していることは本当に承知をしているところでございますけれども、一段の御努力をこれからもお願いをさせていただきたいなと思っております。
　次に、認定こども園について質問させていただきたいと思います。
　認定こども園は、就労の有無にかかわらず同じ施設を使うことができるなど、保護者にとってのメリットも大きいと承知をしているところでございます。
　今後、働き方が多様化する中で、認定こども園は更に重要な役割を担うと思っておりますが、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度以前と比較してどのくらい増加しているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　認定こども園制度は平成十八年に創設され、平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度において施設型給付として財政支援を一本化するなど、認定こども園制度の改善を図ったところでございます。
　認定こども園数は、新制度施行前の平成二十六年四月現在では一千三百六十園でございましたが、それ以降、毎年約一千園以上増加しており、平成二十九年四月現在では五千八十一園となってございます。
　認定こども園への移行につきましては、地域のニーズや事業者の希望も踏まえつつ、移行を希望する園に対しては、今後とも円滑に移行できるよう支援してまいります。
○西田委員　認定こども園の関連については、また後ほど質問させていただきたいと思います。
　次に、子ども・子育て支援新制度の保育所などの保育サービスの利用対象とならない在宅育児家庭の三歳未満の子供について、施設の通所利用に準じたサービスを提供するため、私の地元石川県では、平成二十七年度より在宅育児家庭通園保育モデル事業を実施しております。利用された保護者によるアンケートの満足度は高い結果であり、保護者からは、家事や自分のしたいことなど、有効に時間を使うことができたなどの声が上がっております。
　保育所や認定こども園に通っている三歳未満の子供を養育する子育て家庭の保育環境の質の向上をさせるためにも、こういった取組を国においても検討してみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。お伺いをさせていただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、御家庭で子育てをされている方々への支援は大変重要であると考えております。
　このため、平成二十七年四月に施行されました子ども・子育て支援新制度におきましては、御家庭で子育てをされている方々を始め、全ての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援を充実することにしております。
　具体的には、保育所等を利用していない家庭におきましても、育児疲れによる保護者の心理的、身体的負担を軽減するため、児童を一時的に預かる一時預かり事業を実施しております。また、地域の身近なところで親子の交流や子育てに関する不安、悩みなどを相談できる場である地域子育て支援拠点の整備を進めております。
　また、委員御指摘の石川県の取組のように、各市町村におきまして、地域の実情に応じて工夫を凝らして独自の取組をしていただくことは非常に喜ばしいことと認識してございます。
　国におきましても、今後とも、子育てしやすい環境整備に向けまして、関係府省と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
○西田委員　国においても、そういった地方の実情に合わせたすばらしい取組をしっかりと御支援をいただきたい、これからもそういう取組が少しでも広がっていくことを期待させていただきたいと思っております。
　次に、保育充実事業について質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正においては、待機児童の解消に向け、事業主拠出金の引上げなどに加え、地方自治体への待機児童解消などの取組の支援を行うと聞いております。
　その一つとして、保育の量的拡充及び質の向上を図るため、今回の法案に保育充実事業が規定をされておりますが、この事業は具体的にどのような事業を行うのか、また、その目的は何なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいるところでございます。昨年末に閣議決定された新しい経済政策パッケージに基づき、子育て安心プランを二年前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保することとしております。
　こうした保育の受皿確保に当たりましては、一定の保育の質が確保されている認可保育園をふやしていくことが必要であり、施設の新たな整備のみならず、認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設に対して支援を行うことも重要でございます。
　このため、本法案では、認可保育園等への移行を希望する認可外保育施設に対して運営費を補助する事業等を保育充実事業として法律上に位置づけ、取組の推進を図るものでございます。
　また、平成三十年度予算案では、この認可化移行運営費支援事業の充実を図るため、認可保育園に倣い、施設の規模に応じた補助単価の見直しを行うこととしており、引き続き認可保育園への移行を支援してまいりたいと考えております。
○西田委員　本当に、引き続き、この保育充実事業がしっかりと機能し広がっていきますことを心から応援をさせていただきたいと思っております。
　次に、地方版子ども・子育て会議と、今回の法案に基づき組織されている協議会の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法律案において、都道府県は、特定市町村などにより構成されております協議会を新たに設置できるとされておりますが、待機児童の解消に向け、この協議会は従来の制度とどのような違いがあり、また、具体的にどのような役割を果たしていくのか、伺いたいと思います。
○成田政府参考人　本法案では、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえ、待機児童解消等の取組について、都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおります。
　この協議会は、待機児童解消を促進する方策として、例えば、保育所等の広域利用の推進、保育人材の確保について都道府県と関係市区町村等が協議することにより、現行の都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的にすることを目的としており、都道府県と市区町村がより一層連携して待機児童の解消に向けて取り組むことが期待されております。
　国といたしましても、都道府県と関係市区町村が協議会を通じてより一層連携し、待機児童解消の取組が進められるよう支援してまいりたいと考えております。
○西田委員　まだまだ少し理解度が十分ではない、そんな声も伺いますので、しっかりと取組を進めていただきたいと思っております。
　最後に、認定こども園の関連について、石川県の方からも少しお伺いしたことをお話もさせていただきたいなと思っております。
　認定こども園の関連について、その中の一つである幼保連携型認定こども園の勤務に当たっては、保育教諭として、保育士の資格と幼稚園教諭免許の両方が必要となります。ただし、どちらか一方の資格や免許しか持っていなくても、幼保連携型認定こども園で勤務できる経過措置が設けられております。経過措置の期間は、平成二十七年四月の改正認定こども園法の施行から五年間とされておりますが、現在の保育教諭の資格の取得状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭につきましては、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つことが必要とされておりますが、平成二十七年度から五年間に限り、どちらかの免許、資格のみで保育教諭となることができる特例を設けております。
　平成二十九年度の認定こども園に関する状況調査等によりますと、保育教諭の幼稚園教諭の免許状と保育士資格の保有割合は、両方保有が八九・二％、七万三千百二十六人、どちらか一方のみ保有が一〇・八％、八千八百七十六人となっております。
○西田委員　また、保育士や幼稚園教諭は人手不足にあえいでいると思われますが、保育資格と幼稚園教諭免許の両方を取得することが負担となり、人材確保の弊害になる可能性があるのではないかと心配する声も聞こえてきますが、その所見についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　現在、この特例が設けられている五年の間に保育教諭の育成が進むよう、いずれかの免許、資格を持ち、一定の勤務経験を有する者については、もう片方の免許、資格を大学等で取得するための単位数を軽減しております。
　また、いずれかの免許、資格を取得する際の受講料と代替職員の雇い上げ費の一部を自治体に対して補助してございます。さらには、公定価格におきまして、代替職員に係る経費を措置しているところでございます。
　今後、保育教諭の免許、資格の保有状況や関係者の御意見も参考にしつつ、特例措置のあり方について、潜在保育士の方で幼保連携型認定こども園で保育教諭として勤務を希望する者への対応も含め、文部科学省、厚生労働省と連携して検討してまいりたいと考えております。
○西田委員　潜在的に資格を持っていながら現場に復帰されていない方々も本当にたくさんいると見受けられますので、そういったところの確認や、そしてまた、少しでも現場に復帰していただき、子育てをしっかりと応援できるような体制が拡充できるようにお願いをさせていただきたいと思っております。
　また、単に認定こども園への移行が進むだけでなく、そこで質の高い保育や教育が行われることが大変重要だと考えております。国では、今年度、職員の処遇改善の要件ともなるキャリアアップ研修制度を創設いたしました。研修機会の充実が図られることは大変歓迎すべきことではありますけれども、一方で、現場の職員の方々からは、希望者が円滑に研修を受講できることが本当にできるのかといった不安の声も聞こえてきます。
　キャリアアップ研修の機会が十分に確保されるよう、しっかりと取り組むべきと思いますが、所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
○成田政府参考人　保育士の専門性の向上を図るため、平成二十九年度に、乳児保育や幼児保育、障害児保育といった職務分野に対応した研修の体系化を行い、キャリアアップのための研修制度を創設したところでございます。
　このうち、研修内容や実施方法につきましては、平成二十九年四月にガイドラインを発出し、各分野の研修の狙いや研修項目に加え、具体的な研修内容の例を示しております。
　また、研修の受講機会を確保するため、平成二十九年度予算では、保育園等の運営費において、研修を受講する際の代替職員の配置に要する費用について、保育士等一人当たり年間二日分から年間三日分に拡充を行ったところでございます。
　今後、処遇改善加算における研修受講の必須化を目指し、各都道府県に対し、分野別の研修実施計画の提出を求めるとともに、計画のフォローアップを行うことにより、計画的に研修の実施体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○西田委員　量の確保も大切ではありますけれども、質をしっかりと高めて保育の充実に携わっていただくことも、ぜひともお願いをしたいと思っております。
　本当に、国としても待機児童対策に取り組む、そのことについては大変喜ばしいことだと思っております。でも、そのときに、どうしても人材が都市部に集中してしまうのはなかなか否めないかなと思っております。地方都市の人材が都市部に流れて、また、その都市部が人材を補うために、過疎地域から都市部に人材が流入をするわけであります。その結果、慢性的に過疎地域では人材が不足するといったことは改めて私が申し上げるわけでもありませんが、国としても、これからもしっかりと過疎地域に対しても対策を取り組んでいただき、応援をしていただき、都市部の方でもしっかり保育の充実、また、地方都市そしてまた過疎地域でもしっかりと充実するような施策につながっていくことを心からお願いを申し上げ、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○山際委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今回議題となっております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、三十六分間お時間をいただきまして、まず大きなことは松山大臣に、そして詳細なことは政府参考人に、さらに、ほかの省のことについては政務三役に、ぜひ御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
　まず、この法案に関連いたしまして、一つは、企業主導型保育事業の特徴と待機児童解消に果たす役割につきまして、最初にお尋ねをしたいと思います。
　平成二十八年度から創設されました企業主導型保育事業というのは、企業主導型の事業所内保育事業を主軸といたしまして、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行いまして、仕事と子育ての両立に資することを目的とするものでございます。
　特徴として、例えば三つ挙げるとするならば、多様な就労形態に対応した保育サービスも対象とするということが一つございますし、二つ目には、複数企業による共同利用を可能とするなどの柔軟な実施を、また設立を可能としているということが二つ目でございます。三つ目には、延長、夜間、休日等の多様な保育を必要に応じて実施する、そういう特徴を持っているわけですね。
　つまり、企業のニーズに応じた柔軟な設置、運営を支援するということ、さらには、複数の企業が共同で設置できて、さらには、企業だけではなくて地域住民の受入れ、これは枠がありまして総定員の五〇％以内、そういう決まりもありますけれども、それもできますし、さらに、認可外保育施設なんですけれども、運営費、整備費については認可施設並みの助成が受けられる。さらには、特定地域型保育の事務所内保育事業が原則三歳未満児を対象とするのに対しまして、ゼロ歳から五歳児を対象として幅広い対応が可能である。
　こういう極めて柔軟な運営、設置が可能であるということから、こういう特徴を見ましたときに、保育の受皿拡大対策、そういう視点で見れば、待機児童解消の切り札的存在になりつつあると言っても過言ではございません。
　現実に、実績としては、事業開始当初というのは五万人の受皿拡大を目指しておられましたけれども、企業からの申請状況を踏まえ、新たに二万人を追加して、平成二十九年度末までには七万人の受皿を確保する予定だとされております。さらに、その七万人を踏まえて、平成三十年度には新たに二万人分を整備する、そういう予定であるというようにされていて、実績も、受皿拡充ということについては非常に効果を発揮してきている、そういうものだと思います。
　このような、平成二十八年度から創設されたこの企業主導型保育事業の特徴と待機児童解消対策に果たす役割を松山大臣はどのように考えておられるのか、まず最初に伺っておきたいと思います。
○松山国務大臣　佐藤委員にお答えします。
　先生も今るるお話し賜りましたように、この企業主導型保育事業につきましては、企業の創意工夫によって、早朝、夜間あるいは休日などの従業員の多様な働き方に応じた保育を提供できるという点、また、設置した施設を他の企業と共同して利用できる点など、こういった特徴を、先生御指摘のように、持っております。
　また、待機児童対策の点からいえば、企業主導型保育事業による施設のうち、整備中のものを含め、約七割の施設が待機児童の多く見られる都市部に設置をされておりまして、待機児童対策に一定の貢献をしているというふうに考えております。
　子育て安心プランによる受皿確保には、この企業主導型保育事業も含まれておりまして、企業にその特徴を活用いただきながら待機児童対策に重要な役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤（茂）委員　そういう、今大臣にもお答えいただきましたけれども、極めて新しい制度でメリットがあるということはもう私も重々承知しているんですけれども、他方で、さまざまなやはり懸念があるんですね。
　例えば、小さな懸念としては、極めて、夜間であるとか休日の保育、多様な保育ということが逆に裏目に出る部分としては、企業で働く方の長時間労働を助長してしまうんじゃないのか、あるいは、それに伴う、保育を見ておられる保育士さんの負担が増してしまうんじゃないかというような、そういう懸念であるとか、あるいは、都市部の場合、職場近くの保育所に通われる場合、毎朝子連れで満員電車で通勤される、こういうことが本当にやはり親子の負担をかなり大きいものにしてしまうんじゃないか。本当に使い勝手がいいのかどうかというようなものも本当に検証しないといけないんじゃないかという、小さな、小さなというか、そういう懸念とともに、一番大きい懸念は、やはり、最も懸念の強いのは、保育の質の低下に対する懸念というのが、この企業主導型保育事業というのは常にあるんですね。
　やはり、保育所よりも職員資格等の面で緩和されていることであるとか、設置や運営に市町村の関与が少ない、そういう認可外保育施設の一類型であるということもありまして、さらには、そういう設置の柔軟さもあって、短期間のうちに、先ほど数は申し上げましたけれども、もう大量に供給されるということで、果たして保育の質の確保ができるのか、そういう懸念も指摘されているわけでございます。
　そこで、企業主導型保育事業の保育の質の確保策として、どのような方策を政府としてとられているのか、またとられるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○松山国務大臣　子供の健やかな育ちを図るためには、先生おっしゃるように、保育の質の確保は極めて重要と認識をいたしております。
　企業主導型保育施設につきましては、児童福祉法に基づく認可外保育施設として、都道府県が原則年に一回以上、立入調査を行っております。
　また、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会におきまして、全ての施設を対象に原則年一回、立入調査を行っております。さらには、通報などを受けて、必要に応じて抜き打ち調査を行う、また、午睡時、お昼寝のときの抜き打ち調査も実施をしておるところでございます。
　これらによって保育の実施状況などを確認しながら、改善が必要な施設に対しては、しっかりと指導をやっているところでございます。
　今後とも、自治体やこの児童育成協会と連携をしまして、情報共有体制を構築するなど、保育の質の確保がしっかり図られるように取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、そうしているということが、本当にきちっとした立入調査であるとか、あるいは抜き打ちの調査がきちっと実施されているのかどうかということを、きちっと検証していただきたいと思うんですね。
　やはり、さっき言いましたように、もう既に七万人分の受皿の拡充に貢献している、これは非常に我々としても評価するんですけれども、やはり保育の質の低下ということは常々、進めている政府として気にかけていただいて、きちっとしたそういう検査がされているのかどうか、きちっとチェックしていただきたいな、そのように思うわけでございます。
　その上で、今回の法律案の内容に入っていきたいと思うんです。
　事業主拠出金の充当対象の拡大について何点かお聞きをしたいと思うんですけれども、事業主拠出金の充当対象の拡大の理由と意義づけについて、まずお聞きをしたいんです。
　法改正案のポイントの一つにこの充当対象の拡大というのがあるんですけれども、これは、先ほどの西田委員の質問にもお答えになっておられましたけれども、昨年の十二月八日閣議決定された新しい経済政策パッケージの中に、「経済界に対しても応分の負担を求めることが適当である。このため、」云々となって、「拠出金率の上限を〇・二五％から〇・四五％に変更し、〇・三兆円の増額分は、二〇一八年度から実施する「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることとし、」とあるのを踏まえて、こういう充当対象の拡大に結びつけられているんです。
　具体的には、現行では三つの充当先に限定されているんですね。一つは児童手当。二つ目が地域子ども・子育て支援事業。これは細かいのが幾つかあります、放課後児童クラブであるとか病児保育、延長保育、こういう事業に充てますと。大きな三つ目としては仕事・子育て両立支援事業。これが、先ほど質問いたしました企業主導型保育事業であるとか、あるいは企業主導型ベビーシッター利用支援事業。
　この大きな三つの充当先に限定されていたんですけれども、それが、先ほど引用しましたように、新たに保育の運営費に充当先を拡大させるというのが今回の法改正の内容なんですね。保育の運営費というのは、更に細かく言うと、例えば、保育給付の対象である保育所、認定こども園、小規模保育、家庭内保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育の運営費のことなんですけれども。
　もう言うまでもなく、事業主拠出金という制度そのものが、後ほど時間があればお尋ねしたいと思うんですけれども、全国的な事業主の団体始め、全国の事業主の皆様の御理解と御協力があって成り立つ仕組みでございます。ですから、明確にやはり事業主の皆さんに御理解をいただかないと、充当先をこれだけ広げますと言うても、これは成り立たない、そういう制度なんですね。
　ですから、今まで事業主拠出金について大きく三つの充当先に限定されていたのに、新たに今回、保育の運営費、ゼロ歳から二歳児相当分にまで対象を拡大されることにされたその理由と意義づけについて、ぜひ全国の事業主の皆さんにも理解しやすいように御説明をお願いしたいと思うんですが、大臣、よろしくお願いいたします。
○松山国務大臣　新しい経済政策パッケージにおきまして、喫緊の課題である待機児童を解消するため、子育て安心プランを前倒しして、二〇二〇年度までに三十二万人分、保育の受皿を整備することとされました。この保育の受皿整備が進むことによって、子供を持つ親が働き始める、また働き続けることが可能というふうになってまいります。そういった意味では、企業にとっては、保育の受皿全体がふえていくということについては、子供のいる従業員の離職を防止する、また労働力を確保するということも可能になってきますし、よりよい人材の維持、確保につながっていくという受益があります。
　このため、社会全体で子育てを支援していくという大きな方向性の中で、経済界の方々との協議を踏まえまして、子育て安心プランの実現に必要なゼロ歳児から二歳児相当分の保育の運営費の増加分に拠出金を充当するということにもさせていただいたものであります。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、今大臣おっしゃった意義を、これからも問われてくるかと思うんですけれども、どういう趣旨から、保育の運営費にまでしっかりと今回使わせていただくんだということは、団体だけではなくて、個々の事業主の皆さんに聞かれても、政府側としてしっかりと御説明を、これからも引き続きしていく努力をお願いしたいと思うんです。
　それで、充当の先を拡大する最初なので、細かい話をお聞きするかもわかりませんが、まず大臣に、そもそも保育の運営費というのは、今回のゼロ歳から二歳児相当分のみならず、三歳から五歳児相当分の保育の運営費もあるんですね。それにもかかわらず、何ゆえ今回はゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に事業主拠出金を充当するものとされたのか、その理由と狙いを、まず大臣にお伺いしたいと思うんです。
○松山国務大臣　待機児童の現状ですけれども、約九割がゼロ歳児から二歳児となっておりまして、こういう状況から、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性の高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資するという観点から、このたび、経済界との協議を踏まえて、この拠出金を充当する対象を、子育て安心プランの実現に必要なゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に限るということにしたものでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、もう一つ、この事業主拠出金についてお尋ねしたいのは、法改正案では、第六十六条の二を新設して、充当額について、「その額の六分の一を超えない範囲内で政令で定める割合に相当する額」、そういうようにされているんですけれども、この「六分の一を超えない範囲内」と規定された理由や根拠について、ぜひ政府の御説明をいただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　新しい経済政策パッケージにおきまして、経済界からは、喫緊の課題である待機児童解消のための子育て安心プランの実現に必要な企業主導型保育事業と、〇—二歳児相当分の保育の運営費に必要な三千億円を御協力いただくこととされております。
　経済界から御協力いただくこの三千億円のうち、子育て安心プランにおける保育の運営費、〇—二歳相当分の増加分がおおむね二千億円となっており、これを上限に拠出金を充当することとしたものでございます。
　上限を規定するに当たりましては、保育給付の費用につきましては、国や地方自治体の負担が割合で規定されておりますことから、保育の運営費、〇—二歳相当分の増加分の二千億円を、〇—二歳に係る保育給付費の総額のおおむね一・二兆円で割った六分の一という割合を法律に規定することとしてございます。
　ただ、具体的に拠出金を充当する割合につきましては、毎年の予算編成過程で関係者と協議して、毎年度政令で定めることとしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　あと、幾つか法律に関連して確認しておきたいのが、大きく、全国的な事業主の団体、この対象について確認をしておきたいと思うんです。
　現行制度においても、全国的な事業主の団体は内閣総理大臣に意見を申し出ることができるとされているんですけれども、今回新設された第六十六条の二の二項でも、新たな拠出金充当額の割合に関しても意見を申し出ることができる、そういう規定が追加されました。
　昨年十二月二十日に行われました、経団連や、あるいは日本商工会議所に加え、中小企業の関係三団体を含めた会議について伺いたいと思うんです。
　この会議に臨まれた経団連や日本商工会議所以外の中小企業の関係三団体というのはどういう団体で、それらは、今回の子ども・子育て支援法で言う全国的な事業主の団体、そういうふうに法律上位置づけられるのか、また、その三団体以外にそのような位置づけとなる団体は想定されているのか、お伺いしておきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て支援法におきましては、全国的な事業主の団体が事業主拠出金率等に関しまして内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができることとされておりまして、これまで、各年度の拠出金率やその使い道につきまして、日本経済団体連合会や日本商工会議所との協議の場を設けてきたところでございます。
　今般、待機児童を解消するための子育て安心プランの前倒し実現に向けまして、本法案により事業主拠出金を充当するに当たりましては、事業主、とりわけ中小企業の事業主に丁寧な御説明が必要であり、委員御指摘のとおり、このため、昨年十二月二十日及びことし一月十八日に開きました話合いの場には、経団連、日商のほか、いわゆる中小企業三団体として、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会に御出席をいただき、意見交換もさせていただいたところでございます。
　事業主団体との協議の場に参加する団体の構成に関しましては、こうしたこれまでの経緯や他の施策における事業主との協議の枠組みなども参考にしながら、検討してまいりたいと考えてございます。
○佐藤（茂）委員　そこは、ぜひクリアにしていただいたらありがたいなというふうに思うんですね。やはり一回一回、その都度何か呼ばれている団体がそれぞれ違うというようなことではなく、大体、政府として、この団体については全国的な事業主の団体だ、そういうふうに決めて、そこの意見を反映してこういうものが出てきているんだということをやはり明確にしておくことが大事ではないかと思います。
　それで、十二月二十日の会議の場において、出席した全国的な事業主の団体から政府に対して中小企業に配慮してほしい旨意見を述べられた、そのように伺っております。私は、極めてこの中小企業への配慮というのは、この制度をこれからも成り立たす上では大事だと思っているんですね。
　例えば、日本商工会議所の意見だと伺っているんですけれども、中小企業が事業主拠出金全体の六割を負担しているにもかかわらず、事業主拠出金が充当される企業主導型保育事業を活用しているのは大企業が多いために中小企業は恩恵を受けられない、そういった意見もあると伺っております。
　ぜひ、ここでお聞きしたいのは、そういう意見を踏まえて調べられたのかどうかも含めてお聞きしたいんですが、企業主導型保育事業の事業主拠出金の負担割合と活用状況について大企業と中小企業でどのような格差になっているのかという実情と、その理由や要因についての政府の見解を伺いたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　事業主拠出金につきましては、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、全ての企業に応分の負担をお願いしているところでございます。
　負担割合につきましては確たるデータを持ち合わせてございませんけれども、企業主導型保育事業につきましては約六割が中小企業において実施されているところでございまして、今後とも中小企業に対しまして、より一層御活用いただけますよう、支援してまいりたいと考えてございます。
○佐藤（茂）委員　六割というのは商工会議所さんも言われている数字なんだけれども、その上で、こういうことをきちっと、全国の事業主の団体が言われているんですから、本当に中小企業の、恩恵を受けられないと言われた、この企業主導型保育事業を活用している例が大企業に多くて中小企業には少ないんだということも、数字の上でしっかりと押さえていく。そういう、今まで、もう既に、始められてから二十八年度、二十九年度、いっているんですから、この企業主導型の保育事業の今の実態ですね、大企業と中小企業でどれぐらい利用されているのかということについてぐらいは、しっかりと調べられたらどうですかね。ぜひ、お願いしたいと思うんです。
○小野田政府参考人　お答え申し上げます。
　企業主導型保育事業の利用の割合につきましては、約六割が中小企業において利用されておると承知してございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、中小企業に一層活用していただくことも非常に重要だと思っておりますので、平成三十年度の予算案におきましては、さらなる中小企業による本事業の活用促進策といたしまして、中小企業が本事業を実施する場合には、例えば、運営費の企業負担分を五％から三％に軽減することとしてございます。また、保育施設における事故防止等のために必要な防犯、安全対策の強化に関する加算を年額十万円から年額二十万円に増額することとしております。加えて、共同設置、共同利用の施設を整備する場合には新たに百万円を加算することとしてございます。
　今後とも、中小企業に一層活用していただけますよう努めてまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　私は、そういう意味では、今回の平成三十年度予算案で、今、小野田統括官がおっしゃったように、今までそういう施策をされていない分だけ、少しは前進したと思うんですけれども、これによってどれだけやはり中小企業の皆さんがこの企業主導型保育事業を利用しやすくなったのかということについても、これから、予算が通ってから施策が実施されるんですけれども、しっかりと検証していっていただきたいな、そのように思います。
　続いて、先ほど西田委員も少し触れられましたけれども、今回の法律で進めようとしている保育充実事業について、重なるところは割愛いたしまして、その中で、附則の中で、この保育充実事業というのは今回法律で新たに創設されるんですけれども、十四条第一項で、特定市町村は、保育の実施への需要が増大しているものとして内閣府令で定める要件に該当する市町村、そして、特定市町村以外の市町村を事業実施市町村と定義されているんですね。
　そこで、特定市町村に該当するための保育の実施への需要が増大しているものとして内閣府令で定める要件というのはどのような内容と基準を想定されているのか、そして、それ以外の保育充実事業を実施する市町村としてどのような市町村を事業実施市町村というように想定しておられるのか、それぞれについて、わかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　本法案におきまして、保育の実施への需要が増大している市区町村を特定市町村といたしまして、特定市町村以外の市区町村を事業実施市町村と規定をしております。
　特定市町村の具体的な要件といたしましては、内閣府令におきまして、待機児童がいる市区町村、また、今後保育ニーズが増加することが見込まれる市区町村、このようにすることを想定をしておりまして、現在パブコメにかけているところでございます。
　また、特定市町村につきましては、保育需要への対応の必要性が高いことを踏まえまして、都道府県が待機児童対策に係る協議会を設置している場合につきましては、その管区内の特定市町村が実施する認可化移行運営費支援事業に対しましては一定の補助の加算を設けることを予定をしております。具体的には、認可化移行運営費支援事業の補助単価の五％を上乗せすることを三十年度予算案におきまして想定をしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　今、高木副大臣が答弁されたんですけれども、一定の補助率の、補助の加算という話がございました。
　やはり、市町村にとったら、お聞きになりたいのは、この保育充実事業を行う市町村に対して、予算の範囲内で当該保育充実事業に要する費用の一部を補助することができるとされているんですけれども、さっきが全てなのかどうなのか、特定市町村と事業実施市町村とで補助の内容や補助率等に差異を設けるという、そういうことなのかどうなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　補助率等につきましては変わりません。しかしながら、先ほど申し上げたように、協議会を設置している場合、その場合には上乗せをさせていただくということでございます。
○佐藤（茂）委員　ですから、協議会を設置しているかどうかということが上乗せの一つの基準になるということでよろしいですね、はい。
　それで、その協議会なんですけれども、目的と役割については、もう先ほど西田委員の質問でもございましたので、あえて重なる質問はいたしませんが、例えば広域利用ですね、こういうことも進めることによって、定員枠が余っている近くの市区町村の認可保育園で、ある自治体の認可保育園がいっぱいな場合には入れていただける、そういうことというのは、うまく活用していくと待機児童解消につながるのではないか、そういうメリットは理解いたします。
　一方で、この協議会がテーマに浮上したきっかけというのが、昨年の十一月二十九日の規制改革推進会議の規制改革推進に関する第二次答申というところで最初に出てきているわけですね。
　ここで、待機児童解消の項目で、「関係者全員参加の下で協議するプラットフォームの都道府県による設置」とありまして、その流れの中で、実はもう一つ、さまざまな懸念の一つになっているんですけれども、この規制改革推進会議の答申の中では、上乗せ基準の見直しというものが掲げられているんですね。
　どういう表現になっているかというと、例えば都市部では、基準の上乗せをしている地方自治体に待機児童が多く見られる傾向があり、地方自治体が独自に設けている上乗せ基準が、待機児童数の増加をもたらす要因の一つになっているとの指摘もあるとした上で、上乗せ基準の設定が待機児童の偏在化を助長することがないよう、協議会において、多様な視点から上乗せ基準を検証する。
　そういう答申の内容を受けたものであるので、この協議会というのは、市町村が独自に手厚くしている保育士配置や面積基準などの上乗せ基準の見直しを、都道府県ごとの協議会で国基準に統一することを決めてもらって、その都道府県下の対象自治体に一斉に下げてもらう、そういうようなことを想定しておるのではないか、そういう論調をしきりに書いている新聞もございます。
　そんなことをされたら、その論調の中にも言われているのは、保育の質の低下に直結する、また、手厚い独自基準を持つ市町村が基準を下げやすくする仕組みなんじゃないのか、それにこの協議会を使おうとしているのではないかというような、そういう懸念の声や不安の声も一部に出ているのも事実なんです。
　政府として、こういう懸念の声にどう応え、この協議会の意義を説明されていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　まず、この協議会の協議事項につきましては、地域の実情に応じて各協議会において決定されるものというのが大前提でございます。
　今御指摘のとおり、規制改革推進会議の第二次答申におきましては、協議会において市区町村が独自に定める人員配置基準等の検証を行うことも盛り込まれており、協議事項の一つとなることも想定されますが、具体的に協議事項とするかどうかは、地域の実情に応じて各協議会において判断されるものでございます。
　今御指摘の、上乗せ基準の見直しを行うと保育の質を維持できなくなるのではないかというこの御指摘につきましては、保育園等の人員配置基準は、児童の健全な発達に必要な保育を行うための最低基準として定められておりまして、保育の質を確保する役割を保育現場におきまして果たしているわけでございます。
　このために、自治体が仮に独自の上乗せ基準を見直し、追加で児童の受入れを行ったとしても、国の定める人員配置基準を満たしているということが前提であるわけでございます。
　あくまでも、地域の実情に応じて各協議会において決められるものというこの方針で、私どもも進めてまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひその方針を貫いていただきたいと思うんですね。地域の実情に応じて各協議会でしっかりと決めていただく、そのことをしっかりと理解していただきたいと思うんです。
　最後、あと二分ぐらいになりましたので、保育士の処遇改善に関連して、一月二十八日の読売新聞の全国調査に基づいて、キャリアアップ研修というのをどうしていくのかということについて、最後、御質問したいと思います。
　政府は、昨年四月から、キャリアに応じた保育士の処遇改善を実施されています。例えば、おおむね七年ぐらい勤められた方には四万円給料アップしましょう、さらに、おおむね三年ぐらい勤められた方には五千円給料アップしましょう。これは非常にいい施策だと思いますし、さらに、最近、厚生労働省として、若手保育士さんらの処遇を改善させるために、処遇改善の要件を緩和する方針を決められたというのを我々承っております。
　そこで大事なのは、実はあの四月から始めるときにも我々説明を聞いているのは、給与の加算を受けるために、保育士に求められたキャリアアップ研修というのが必要なんですね。ただ、初年度の今年度は加算の要件にはなっていないために大きな問題にはなっていないんですけれども、また都道府県に開催義務というのはないんですが、政府は状況を見て次年度以降要件にする時期を決める予定だ、そのように伺っているんです。
　ところが、先ほど言いました一月二十八日の読売新聞が全国調査をしたところによると、このキャリアアップ研修について、国が定めた八科目全てを実施しているのは八府県にとどまって、一部の科目のみ何とかして開始したというのは二十二自治体、東京都を始め十七自治体というのはまだ実施していない、そういう回答だったそうでございます。
　その中でやはり大きな声として上がっているのが、三十五自治体ぐらいが課題として挙げたのが、研修を受ける保育士の代替要員の確保というのが一つの大きな声になっております。さらには、幾つかありまして、対象者が多く研修開催が追いつかないとか、適切な研修を実施できる機関や人材の不足、また国が示したガイドラインではカリキュラム作成は困難、そういう声が上がっているんですね。
　このままでは、せっかく昨年の四月に制度が始まって、保育士さんの処遇改善策の要件であるキャリアアップ研修が、都道府県で実施が前に進まない、こういうネックになる可能性があるわけでございます。
　こういう保育士の処遇改善の要件であるキャリアアップ研修を今後どうやって進めて、どのあたりのタイミングで処遇改善の要件にされていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。