Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（山本有二君）　現在、印鑑証明だとか公証人役場での認証というのをインターネットでやるということになりますと非常に難しいわけでございますが、今国会におきまして商業登記法等の一部を改正する法律というのが成立いたしました。これは四月十一日に成立しまして同月十九日に公布されまして、公布の日から一年以内に施行される、こういうことでございますが、これは、電子取引、電子申請に対応した新たな制度として電子認証、電子公証制度を創設すると、こういう法律でございます。
　中身を申し上げますと、商業登記所の登記官が登記情報に基づきまして法人代表者等の電子署名を確認するための情報や代表者の資格等につきまして電子的な方法で証明を行う電子認証制度を導入することとしております。
　また、公証人法及び民法施行法の改正によりまして、公証人が電磁的記録について認証及び確定日付の付与を行うとともに、当該電磁的記録を保存し、その内容に関する証明等を行う制度を設けることとしております。
　したがいまして、いわばインターネット上でも公証人役場に行ったと同じ効果、あるいは登記所に行ったと同じ効果が引き出せると、こういうことでございます。
○釜本邦茂君　ありがとうございます。
　今度はこの認証業務を行う事業者自体の信頼性、適格性というものがこのシステムにおいては大変重要な意味を持つと思いますが、それをどのように見きわめ、どのように事業者に対し監督していくべきとお考えでしょうか。
　また、ユーザーが事業者を選択する際の基準となる指標や情報の公開について、御所見をお聞かせください。
○政府参考人（天野定功君）　御指摘のとおり、認証業務はネットワークを利用した社会経済活動の基盤となるものでありまして、一定の信頼性の確保が必要であり、必要最小限の行政の関与が求められていると考えております。
　この点、本法案では、認証業務に関しまして、民間事業者の自由なサービスを確保しつつ、国民が認証業務を利用するに当たりその信頼性を判断するための目安といたしまして、任意的な認証制度を導入することといたしておりますが、個別の認定に際しましては、民間事業者の設置する設備のセキュリティー確保、利用者の真偽の確認方法等について一定の水準を満たすことを要件として認定を行うこととし、また、認定後におきましても必要に応じ主務大臣による立入検査や認定の取り消しを可能としておりまして、このような措置を通じ、認証業務の信頼性の確保を図っていくことといたしております。
　次に、実際に利用者が認証事業者を選択する際の判断材料としましては、本法案では、認定の要件である業務方法においてどのような本人確認を行っているかなどの情報を広く利用者に提供するよう求めるほか、認定を受けた認証業務につきましては、その旨の表示を付すことができることといたしております。
○釜本邦茂君　それでは、認証業務のうち主務省令で定める一定の基準に適合する業務を特定認証業務とし、それを行おうとする事業者は主務大臣の認定を受けることができるとなっておりますが、認定基準について詳しくお聞かせください。
　また、認定認証事業者を設定する効果はどこにあるのか、あわせてお聞かせください。
○政府参考人（天野定功君）　特定認証業務の認定の要件は三つございまして、一つは業務の用に供する設備のセキュリティー確保の状況、二番目に利用者の真偽の確認方法、三番目にその他認定認証事業者の信頼性を確保するために必要な業務方法、こういった三つの要件につきまして一定の水準を満たすものについて認定することにしております。
　個々の具体的な基準につきましては、今後、認証事業者、学識経験者等の意見や諸外国の状況を踏まえ、主務省令において決定することになりますが、現在の検討状況を申し上げますと、第一番目の業務の用に供する設備のセキュリティーとしましては、不正アクセスからの防御措置、いわゆるファイアウオールや入退室管理措置が講じられていること、バックアップ機能を備えていること、防災対策が適切に行われていることなどが挙げられます。
　二番目の、利用者の真偽の確認方法としましては、運転免許証、旅券等の公的機関が発行する証明書による確認などが挙げられます。
　三番目の、その他認定認証事業者の信頼性を確保するための業務方法としましては、業務管理規定の作成、電子証明書発行の方法、従業員の研修の実施等が挙げられておりまして、このようなことを定めることといたしております。
　このような認定認証業務の認定の効果といたしましては、認定を受けた特定認証業務は電子署名の安全性及び利用者の本人確認の適切性について国から一定の水準を有する業務として認められるわけですから、利用者にとっての信頼性の判断の目安としてその旨の表示を付すことができます。
　その結果、認定を受けた特定認証業務により証明された電子署名につきましては、本人により行われたものとして本法案第三条に定める電磁的記録の真正な成立が働くことが期待できることとなります。
○釜本邦茂君　どうもありがとうございます。
　そこで、今まで印鑑というものが日本の経済活動の信用という部分において多大な役割を果たしてきたと皆様方は御承知のとおりでございましょう。今後、それにかわる電子署名及び認証業務に対し、インターネットを体験したことのない人は無論、一般のユーザーの方々にとってもそれがどのようなものでどのように扱えばよいのか、果たしてそれが本当に安心できるものなのか、やはりまださまざまな不安や疑問が残るものになるのではないでしょうか。
　そのような方々に対し、今後政府による電子署名及び認証業務の普及並びに啓発活動はどのような形で進められていくのか、御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　現在、電子署名や認証業務は主として企業間取引で利用されているところでございます。一般の利用者は、電子署名をしたりあるいは相手方の電子署名を確認するために認証業務を利用することにはなれているとは言えません。私などもまださっぱりわからないというところが正直なところでございます。
　したがいまして、一般の利用者が電子署名や認証業務を円滑に利用できるようにして、ネットワーク上の諸活動をさらに発展させていくためには、これから電子署名及び認証業務についての利用者の啓発、これが重要だと思います。そしてまた、知識の普及を図っていくことが重要だと、このように考えております。
　そこで、本法案では、国の責務として電子署名や認証業務に関する教育、広報活動に努めることとしております。これは第三十四条にそのことが書いてございますけれども、具体的にはテレビとか、あるいは新聞とか、あるいはマスメディアを通じての広報、そしてまたパンフレットの作成、配布したり、また各種セミナーなんかも至るところで開催して、なるべく早く国民の皆様への周知徹底を図っていくことが大事だと、このように思っておりますし、学校教育等を通じてもこれはやっていくことが二十一世紀の子供たちにとっても大切だと、このようにも思います。
　国民の皆さんに対して電子署名に用いられるかぎの適正な管理、そして認証業務に関する認定制度の周知、これはもう万全を期して私たちは取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
○釜本邦茂君　本当に私もコンピューターから始まるもろもろの件については、学校を卒業しましてコンピューターの部門のところに行かされまして、余りにも片仮名が多かったものですから途中で嫌になってボールけりの方ばかりに回ったというようなことで、あのときにもっとやっておけばなというのが今偽らざる本音でございます。
　最後になりますが、パソコンやインターネットの分野において日々技術の進歩がなされており、今後も無限の可能性が秘められている分野だと思います。我々のように新しいものはどうもと言っていられない時代がすぐに来ることではないでしょうか。今後新たにこの分野に参入する企業もふえ、さまざまな意味においてさらなる競争が激化されると予想されますが、電子署名技術の急速な進展に伴う電子署名技術自体の評価についてはどのようにお考えになられているんでしょうか。大臣の御所見をお聞かせいただいて、最後にしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　昔は私たちも片仮名はなかなか苦手でして、サッカーと言えなくて蹴球蹴球とばっかり言っておりましたけれども、懐かしい言葉で、籠球はバスケットの方でございましたが、バレーが排球なんて言う時代でございます。
　御指摘のとおり、電子署名に用いられる暗号技術は日進月歩、この委員会ではよく秒進分歩とこう言われるわけでございますが、そういう世界でございますから、常に新たな技術が開発されることから、現時点で安全と考えられる技術であっても新技術の開発によりこれが陳腐化して過去のものになる、こういうことにもなりかねません。今暗証番号三百けたぐらいでこれが導入されるというようなことを伺うのですが、それさえも悪知恵をもってすれば何でもないというような、技術の向こうにまた悪知恵がさらにはびこっているというような時代でございますから、絶えず技術革新は一生懸命努力をしなければいけませんし、そういう意味でもいろんな意味で私たちもこれから電子署名に対する技術の発展ということにも努力をしていきたい、このように思っております。
　どのような技術があり、どの程度の安全性を有するかについては常に認証事業者や利用者が判断できる材料を提供することもこれは大切だと、こんなふうに考えておりまして、そこで本法第三十三条において、主務大臣は電子署名の技術の評価に関する内外の動向について調査及び研究を行って、その結果に基づいて認証事業者や利用者への情報提供あるいは助言等の援助を行い、電子署名の技術に対する国民の信頼性を常に維持するようにすると、こういうことをうたっているわけでございますので、そういう意味でも不断の努力が大切だと、このように思っている次第でございます。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤でございます。
　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　昨日の朝日新聞の報道によりますと、私手元に持っているわけなんですが、ＮＴＴを初めとした大企業が右翼団体がトップを務める財団にいろいろ資金を支出していたというふうな報道がなされております。当委員会で今何を審議しているかといえば、電子認証制度を審議しているわけなんですが、言葉をかえて言うならば、ネットワーク上の信頼性をいかに向上させるかということを今審議しているにほかならないわけです。そんな中で、情報通信産業ＮＴＴを初めとしたいろんな大企業が私たち国民の信頼を損ねるような行為をしたということは非常に遺憾ではないかと思っております。
　そこで、まず文部省にお伺いをしたいと思いますが、この財団法人、右翼トップが代表を務めるということなんですが、この日本政治文化研究所ですね、所管省庁としてこの実態をどこまで把握していたのか、あるいは把握していなかったのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（工藤智規君）　財団法人日本政治文化研究所につきましては、戦前の昭和十七年に設立されたものでございまして、御案内のとおり戦前の法人設立の経緯の資料など、必ずしもつまびらかでないところもございますけれども、少なくとも戦後私ども文部省の方で所管させていただいてございます。
　それで、理事長は西山廣喜氏でございますけれども、私ども新聞で報道されましたように右翼の大物であるかどうかということまではつまびらかでございませんでした。それと、当法人はここ二年ほど事業計画あるいは事業報告が提出されておりませんで、私ども文部省全体で千八百余りの財団法人、社団法人を所管してございますけれども、平均して一割ぐらい、休眠法人も含めまして、残念ながら毎年の報告等がなされていないものがございまして、私ども、当該財団法人につきましてもしかるべき書類を提出するように再三督促してきたところでございますけれども、残念ながらここ二年ほど報告がなされていないという状況でございます。
　少なくとも、発足の経緯からいいますと、昭和十七年に設立されましたときは近衛文麿元首相でございますとか同盟通信の松本重治氏でございますとかが設立発起人になりまして設立されたものと伺ってございますけれども、個々具体の事業内容につきましては、先ほどのようなこともございまして必ずしも十分把握していないところでございます。
○内藤正光君　所管省文部省としては必ずしもこの財団の実態を把握していなかったということで、ちょっとこれはこれでまた一つ問題ではないかなとは思います。
　そこで、さらにまた報道によりますと、法人登記簿にはいろいろな理事の名前が連なっていたと。例えば、深谷大臣だとかあるいはまた亀井静香政調会長の名前が連なっていたということなんですが、この辺は確認済みでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　ここ二年ほど、先ほど申したように所定の書類が提出されていないわけでございますけれども、私ども電話等でお聞きし、あるいは役員名簿につきましては必要的な登記事項でございますので登記簿があるわけでございますが、それで直近の確認をしておりましたところ、この二月時点では国会議員の方も含めて登記されているのでございますけれども、三月末に役員改選があって、それを期に辞退された方、それから今お話がありました深谷通産大臣につきましては通産大臣就任に伴いまして昨年の十月五日に辞職されておられると伺ってございます。現段階で当該法人に確認いたしましたところ、国会議員それから大学関係者等は一切辞退されておりまして、現在残っておられます役員は、西山理事長ほか理事が三名、それから幹事が二名、計五人と伺ってございます。
○内藤正光君　もう既に理事から辞退をされたということなんですが、つい最近までは理事であったということは法人登記簿からも明らかでございます。私ども民主党の議員としてもそういうことはあってはならないというふうに努めなきゃいけませんが、現に自民党の議員の方々が二名、一人は現職大臣であったということ、そういった方々が理事に名を連ねたということで、そこで郵政大臣、同僚議員としてちょっと所感を簡単に求めたいんですが。
○国務大臣（八代英太君）　私はそういう団体があったかどうかもわかりませんし、残念ながら朝日新聞は私とっておりませんからわかりませんし、事実関係、全くそのコメントのしようがないのでお許しをいただければと思います。
○内藤正光君　じゃ、文部省はもうこれで結構でございます。
　では、この法案そのものの質問に入らさせていただきたいと思います。
　午前中の参考人質疑の中で、ちょっと私は疑問に思ったことがあります。気づいたことがありますので、それをまず質問させていただきたいと思います。
　参考人の川島さんという方、ある認証会社の社長であるわけなんですが、いろいろその会社のセキュリティー体制についてビデオ映像も交えながら説明をしていただきました。確かに会社は二重三重にもセキュリティーチェックを施して本当にその体制は盤石なものだということを私は改めて感じ入ったわけなんですが、しかしそれで万全かというと問題はやっぱり残されているんです。
　それは何かといえば、個人が個人のコンピューターの中で保管する秘密かぎの扱いなんです。これは幾ら会社が万全を期してセキュリティーを固めたとしても、そこまではガードが及ばないわけです。どういうことかといいますと、例えばＬＡＮにつながっていれば、ほかのコンピューターからある方のコンピューターのへ入り込んでその方の秘密かぎを盗み取ることもできるわけです。あるいはまた、これから通信が定額制になってくれば、常時つけっ放し、つなぎっ放しということも考えられるわけです。そうしたら、もう北海道からそれこそ東京のある方のコンピューターに入り込んで、そしてその方の秘密かぎを盗み取ることもまた可能なわけです。また、それ以外にも、例えばコンピューターウイルスを使って不特定多数の方々の秘密かぎを盗み取ることもこれまた技術的には可能であるわけなんです。
　こういった指摘に対して川島参考人は、確かにそういう可能性はあります、だからこそ例えばＩＣカードを用意してその中に個人の秘密かぎを保存させておく、つまりコンピューター本体とは切り離したところで秘密かぎを扱うようにすればそういった問題は解消できるのではないかということをおっしゃっていました。
　私はこれはこれで一つの解決策だと思いますが、もしそういうことをせずに、例えば秘密かぎをコンピューターの中に保管したままいたとします。そして、最近のアイ・ラブ・ユー・ウイルスでも明らかになったように、こういったコンピューターを使った被害というのはもう瞬時にぱっと広がるわけなんです。そうしたら、私は経済活動に大変な支障を来すのではないかと思うんです。それこそ経済が麻痺するということも可能性としては否定し切れない、あり得るんだろうと思います。
　そういったことに対して、政府はもう既に何らかの対応策を考えていらっしゃるのか、あるいはまた、こういうことを問題意識として持っていてこれから早急に検討を進めていくのか、お尋ねします。
○政務次官（小坂憲次君）　内藤委員の御指摘でございますが、確かに個人のコンピューターは今は独立した形になっていますが、おっしゃるように、ＬＡＮに接続をしたりあるいはインターネットの常時接続という環境になりますと、外から入り込むことが当然できるわけでございます。暗号かぎも恐らくコンピューターのハードディスクの中に入れてある、こういうようなのが普通の一般的な状況になってくるんだと思います。ですから、おっしゃるように外から侵入してその暗号かぎを取得していくということは可能になると思います。
　それを防止するためには、暗号かぎの記録の部分を独立させて取り出してしまって別に保管しておけばいい、こういうことが当然考えられるわけで、その一つの手法としてＩＣカードをつくる、それもいいアイデアだと思います。また、フロッピーディスクの中に保管をしておいて、使うときにいつもそのフロッピーディスクから暗号かぎを取り出してやるというような、そういう方法も考えられるんだと思います。ＩＣカードを使うという方法になりますと、当然そのＩＣカードを読み書きするための装置、デバイスというふうにコンピューターの方では呼んでおりますが、そういうものをまた開発する業者も出、またそれを売り物にして事業を行う認定事業者というものも出てくるんだろうと思います。
　そういうようなものを考えますと、いろんな方法が考えられますが、おっしゃるようにウイルスというようなものを媒体として考えますと、これはコンピューターの中にある記録装置そのものを破壊してしまうとか、そういうことで暗号かぎそのものが破壊されて取り出せなくなってしまう、こういう環境になることも考えられます。
　そういった状況は、一つはやはり個人のそのコンピューターを個人が管理していただく、その責任の範囲内においてある程度対処していただくことが基本的には必要になってくると思います。また、それによって生じる被害が拡大しないように郵政省として何らかの環境を考える、こういうことも考え方としては当然あるわけでございます。
　そういう意味で、今御指摘の点について、日本のプロバイダー関係の団体だとか、あるいは今度認証事業者が出てまいりますと認証事業者間のそういった団体も出てくると思います。そういう中で、今後、こういった重要なかぎをどのように管理していくのか、これを国民一般に対して広く啓蒙していくことが必要だと思いますし、同時にそういったウイルスが開発されないように注視をしながら、もしウイルスが出てきたならば直ちにそれに対応するためのワクチンを開発する等で防御をしていく、そういうことに常に目を光らせていく、そういうことが大切だと思います。単にこの暗号かぎに限らず、インターネット利用環境の中での不正な使用とか不正なアクセスのためいろいろな犯罪が起こらないようにこれからも担当の部署として注意をしていく、こういうことでただいまの御質問に対しては対処してまいりたいと思っております。
○内藤正光君　政務次官がおっしゃったように、ＩＣカードを使うとなると、やっぱりそれなりのデバイス、コストがかかるわけで、一番安く済ませようと思ったら、それこそフロッピーに秘密かぎを保管してコンピューター本体とは切り離したところで別に持っておけば現実的にはＩＣカードと同等の効果が出せるんだと思います。
　これも本当に啓蒙活動一つでございますので、啓蒙活動をするかしないかでそこを未然に防ぐことができるかどうか大きな分かれ目となります。こういったものは、郵政省なり通産省なり、あるいはまた法務省、各事業者を通じて積極的に、問題点を未然に防ぐ意味で啓蒙活動をしていっていただければと思います。
　では次に、通産省にお伺いをさせていただきます。
　既にいろいろ電子認証サービスというのは民間ベースでそれなりの市場ができ上がっているかと思います。私の知る限りでは三社あるいはまた四社ぐらいあるんですが、実際私の知らないところもありますので教えていただきたいんですが、そういった電子認証サービスの市場の現状と今後の予測についてお伺いをさせていただきます。
○政務次官（茂木敏充君）　まず、市場規模について申し上げますが、通産省としまして民間の調査会社と共同で本年の二月にまとめました共同調査がございますが、これによりますと、我が国の一九九九年、昨年の認証サービスの市場規模は大体三十一億七千万円であります。これが今後どう伸びていくかということでありますが、五年後の二〇〇四年には約三百九十億円ということでありまして、今後五年間の間に大体十倍以上の市場規模の増加が見込まれております。
　では、どういう業者が参入しているか、今後また参入してくるかということでありますが、現時点で認証サービスを行っております日本の企業といたしましては、きょうの午前中も参考人として御出席をいただきましたサイバートラスト株式会社を初めとしまして、日本ベリサイン株式会社、日本認証サービス株式会社、セコム株式会社、代表的なのはこの四社でございますが、例えば企業グループ内で認証をやっている、こういうところもございまして、形態としては現状でも多様でございますが、今後の見込みとしましては、例えば幾つかの銀行が認証サービスへの参入を表明する等、既存の顧客データベース、そういうものを持っている企業が電子証明書を発行する形態を含めまして認証サービスを行う主体、これが広がっていくと思います。
　市場規模、それからそれに参入する企業、これも大幅に広がっていくことを今期待をいたしております。
○内藤正光君　一九九九年時点でもう既に三十一億七千万の市場ができ上がり、そしてまた、今後五年間で十倍以上の発展が見込めるということなんですが、もう既に民間ベースでこれだけの市場ができ上がっている。そこへ国が今回、任意的ではございますが認定制度を設けるわけなんですが、その意義とそれによって期待される効果は何だと考えるのか、そしてまたなぜ任意的なものにしたのか、その目指すところというか目的をお答えいただけますでしょうか。
○政務次官（茂木敏充君）　電子署名認証業務を含む情報通信分野におきましては、今後大きな拡大が期待される中で自由な民間活力を最大限に活用する、こういうことが重要だと考えておりまして、義務的な許可制度を設けるよりはこういった形の方が妥当ではないかな、こんなふうに考えた次第であります。
　一方で、利用者の観点に立ってみますと、認証事業者を選択する際に、本人確認の適切性であったりとか、先ほど委員の方からも御指摘がございましたセキュリティーの問題等々信頼性の目安の提供が望まれておりまして、国が一定の基準を満たす認証業務につきまして任意の認定制度を設けることが必要であると考えております。
　この任意の認定制度の導入によりまして、利用者の側に立ってみますと、取引等の重要度、コスト等に応じまして、それぞれの判断によって自由に多様な認証サービスを選択することができるようになりまして、ひいては我が国の電子商取引の発展に資することになると考えているわけであります。
　また、この制度は、国際的に見てみましても、認証業務に関しまして許可制をとっている国は先進国の中でイタリアだけでございまして、このイタリアも本年一月のＥＵ指令に基づきまして二〇〇一年七月までに任意の認定制度に移行予定でございまして、任意的な認証制度とすることが国際的にも一つの流れになっている、このように承知をいたしております。
○内藤正光君　認定を受ける受けないというのはあくまで任意だということなんですが、そこでお伺いしますが、認定を受けた認証機関と認定を受けない認証機関、この両者の間で何らかの差異はあるのかどうか、郵政並びに法務にお伺いをさせていただきます。
○政務次官（小坂憲次君）　認定を受けた認証事業者と認定を受けない認証事業者との間で差があるのか、こういう御質問でございますが、本法案では、認定を受けるかどうかは任意のものとして任意的な認定制度を導入いたすわけでございます。
　業務自体は認定の有無にかかわらずできることとなっておるわけでありますが、他方、国民に対して認証事業者の安全信頼性等についての判断基準といいますか、その目安を提供する趣旨から、事業者の求めによりまして、電子署名の安全性及び利用者の本人確認の適切性等について一定の安全信頼性を有すると認められる認証業務に対して認定を行うこととしておりまして、認定を受けた認証事業者は、このような国の認定を受けたものであるということを表示いたしまして、その表示をしながら営業することができる。そして、電子証明書等に認定を受けている旨の表示を付すことができるとする一方、認定を受けていないものについて、これを虚偽に、あるいは受けていないにもかかわらずそのような表示をすることを禁止し、罰則も設けておるわけであります。
　また、事業を行うに当たっての義務として、認定認証事業者については、利用者の真偽の確認資料の帳簿書類の保存義務やあるいは利用者の真偽の確認に係る情報の目的外使用の禁止義務を設けまして、認定認証事業者の業務の安全信頼性の一層の向上を図っているわけでございます。
　したがいまして、簡単に言いますと、認定を受けていてもいなくてもその認証行為そのものに差はないけれども、それを利用する側で国の認定を受けた事業者をより広範な意味で信頼性が高いからこちらを使おうというふうに選択をする、そういったような基準の目安を提供する、そういうような意味でこの法律の構成になっております。
○政務次官（山本有二君）　郵政政務次官とほぼ同じでございますが、認証事業者は、本法による認定を受けることによりまして、電子署名に用いられている暗号技術の安全性や利用者の本人確認の方法について国の定める一定の基準に適合していると認められるわけでありまして、そのような認定を受けた旨の表示がまたございます。この表示によりまして、国民の側からしますと、認証事業者による電子証明書やこれに裏づけられた電子署名が信頼できるものかどうかを判断する目安がこれによって与えられることになるわけでございます。したがって、安心のいわば量が多少変わるかなと、こう思っております。
○内藤正光君　法務政務次官にさらにお伺いをさせていただきます。
　両者に差はないということなんですが、仮に訴訟に至った場合、裁判上での両者の取り扱いに全く違いがないのか、認定を受けない業者からのものであっても、それは裁判上ちゃんと意味を持つ証拠となり得るのかどうか、お答えいただけますか。
○政務次官（山本有二君）　結論から申しますと、ほぼ差はない、こういうところでございますが、しかし本法第三条で民事訴訟法の特則を設けております。御存じのとおりでございますが、いわば真正に作成されたものと推定するというものでございます。
　したがって、認証事業者が本法による認定を受けているか否かによって直ちに訴訟における取り扱いにこの三条の規定も差異を生ずるものではありませんが、認定を受けた認証事業者の証明に係る電子署名につきましては、「その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するもの」として主務大臣から認証事業者の証明というのは認められておりますので、通常は第三条の推定規定の要件を満たすことになるわけでございます。つまり、認証事業者の証明はこの第三条の適用が受けやすいと、端的に言えばそういうことになるわけでございます。
○内藤正光君　よくわかりました。ありがとうございます。
　では続きまして、これは公安の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法案の第三十七条でございます。
　これを読みますと、大分飛ばして読みますが、「国家公安委員会は、認定認証事業者又は認定外国認証事業者の認定に係る業務に関し、その利用者についての証明に係る重大な被害が生ずることを防止するため必要があると認めるときは、主務大臣に対し、必要な措置をとるべきことを要請することができる。」という条文が三十七条にございます。
　そこで、お尋ねをさせていただきますが、「必要があると認めるときは、」ということですが、これは最終的にだれがどのようなプロセスにおいて認めるのか、オーソライズされるのか、お尋ねします。
○政府参考人（黒澤正和君）　三十七条でございますが、国家公安委員会が主務大臣の認定を受けました認証業務に関しまして、その利用者の証明に係る重大な被害が生ずることを防止するために必要と認めるときに主務大臣に対して必要な措置をとるべきことを要請することとされておるわけでございますが、この要請を受けまして具体的にどのような措置をとるかは主務大臣において適切に判断されるものと承知をいたしております。
○内藤正光君　その必要な措置なんですが、具体的に可能性としてはどういうようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　例えば、適切に業務を行っていないと認められる認定認証事業者に対する主務大臣による質問、立入検査等の監督権の行使、これは三十五条にございます。
　それから、第六条におきまして主務省令を定めることになっておりますけれども、私ども、犯罪捜査でありますとか日々の仕事の中でいろんな犯罪実態等を知るわけでございますが、こういったことについて知見を持っておるわけでございますが、例えばこういった犯罪実態等に照らしまして被害防止上問題があれば適切なものとなるように改めることなど、この法律案に規定される主務大臣の権限の行使を要請するということが考えられるかと思います。
○内藤正光君　じゃ、具体的に一つお伺いしますが、例えば必要があると認めたときなんですが、例えば認証機関にその個人の情報だとかあるいはまた交信記録等々の提供を求めることは可能性としてはあり得るんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　この三十七条によります要請は、認証業務に関しまして重大な被害が生ずることを防止するために主務大臣に対して行うものでございまして、認証機関に対して例えば今御指摘のような利用者個人の情報、秘密かぎの提供等の措置を求める、こういうことは三十七条では想定はいたしておりません。
○内藤正光君　私、先ほど三十七条という条件をつけましたが、この法案の枠組みの中でそういうことはあり得るのかどうか、お尋ねし直します。
○政府参考人（黒澤正和君）　この法案におきまして、直接求めるということはございません。
○内藤正光君　言葉を正確にしなきゃいけません。直接というのは、公安が直接求めることはないといっても、じゃ主務大臣を通じて間接的に要請することはあり得るんですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　可能性という問題とすればあるかもわかりません。
○内藤正光君　これは端的にお伺いしますが、いわゆる通信傍受法との関連というふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　その問題とは別に考えていただきたいと思いますが、例えば刑事手続に基づきまして押収手続にのっとって証拠物を収集する、そういった場合、あるいは不正アクセス法に基づきまして犯罪になるような場合に捜査手続の中でそういったものを得るということはあるかもわかりませんが、この法案の枠組みの中におきまして直接認証業者に対して個人情報を求めるということはございませんし、また通信傍受法とは別の問題でございます。
○内藤正光君　局長がおっしゃる、あるかもしれないというそのことでお伺いしますが、もしあるかもしれないとした場合、どういうプロセスを経てそういうのが行われるんでしょうか、実行に移されるんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　可能性、想定の問題でございますので例えばの話でございますけれども、認証機関の秘密かぎが例えば漏えいしている、こういうことを私どもがある犯罪捜査等で承知した場合に、その秘密かぎがこの認証機関の秘密かぎであるのかどうか、例えばそういったことを主務大臣に対してそれは問題でございますのでそこは措置をとっていただくということから、あるいはこういったかぎが、情報が漏せつ、流出しているけれども、これはこの認証機関のかぎであるのかどうか、そういったことを主務大臣に対して確かめるといいますか、情報提供するといいますか、そういったことはあり得るかもしれません。
○内藤正光君　例えば、これも仮定の話なんですが、ある犯罪組織なり犯罪者がこの暗号技術を使いたいがためにある認証機関を利用したとしますね。そのことが何らかの捜査で判明したとする。どうしても捜査当局としては、その辺の交信記録なりいろいろな情報を入手したいと。そういった場合、必要な措置として個人情報の提供を求めることはあり得るんでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　これはあくまでも仮定、一般論として先生御指摘の例にのっとって申し上げますが、通常の場合ですと、そういったケースにおいては恐らく犯罪捜査の手続として手続が進められることになるのではなかろうか、このように考えます。
　したがいまして、その際に、各種の捜査手続においてそういった個人の情報を手続にのっとりまして、法律にのっとりまして収集をする、そういう形が一般ではなかろうかと思います。
○内藤正光君　じゃ、ちょっとテーマを変えまして、もう公安はこれで結構でございますので、どうもありがとうございます。
　次は、郵政大臣にお伺いをさせていただきます。
　この法案、随所に主務大臣主務大臣というふうに言われておりますが、この法案で言う主務大臣というのはだれを指すんでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　認定に当たりましては、これは郵政省、通産省、法務省の三省ということになるわけでございますから、主務大臣ということになりますと、申請者は一人でございますれば、その申請書を三省のいずれかに提出すれば、直ちに三省で連絡をとって、三省で共同して指定する指定調査機関によって実地の調査をして、その結果をもとに共同して審査をするという、こういうプロセスを見ましても、申請者にとっての主務大臣ということになりますと、それは郵政大臣、通産大臣、法務大臣と、こういうことになろうかと思います。
○内藤正光君　大臣の御答弁、窓口がたくさんあっていいじゃないか、ユーザーの立場に立っているんじゃないかということではないのかなと思うんですが、それはよしとして、じゃ例えば逆に三省から認証事業者に対していろいろな指示が来たりとか要請が来たりとかいろいろな回答を求めたりとかいうようなことがあり得るのではないかなと思うんですが、そういった場合、三省からばらばらに来ることはないんですね。つまり、その辺の認証事業者との対応はちゃんと一元化されているんですか。もう既にそれは三省において話し合いは詰めたんですね。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　まさに先ほど来申し上げているように、申請者は一人でございますから、これは三省どこへ出してもいいわけです。そして、連携をとりながら共同して指定調査機関による調査をして、そしてその結果をもとに共同して審査をする。審査の過程においていろいろあるということになりますれば、申請書の提出や説明を求めたりするのは、その三省が三つのルートからやるなんということはこれはもうあり得ないことでございまして、三省間緊密に連携しつつ適切な運用をするという意味では、三本の矢は一つであり一本であるというような思いで、どこでもそういう形で、結果としては窓口は一つという形で不便のないようにはしなければならない、こう思っております。
○内藤正光君　くれぐれも省庁縦割りに陥ることなく、本当にユーザーあるいはまた認定事業者の立場に立った運営を努めていっていただければと切に思うわけでございます。
　次に、指定調査機関というものがございますが、それについて一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと指定調査機関というもののイメージがわかないんですが、可能性としては、既存の技術力を持つ民間の事業者を指定調査機関に指定するのか、つまり調査能力がある民間の事業者をある基準にのっとって指定調査機関として認めるのか、あるいはまた通産省なり郵政省なりが新たに外郭団体をつくってそこを指定調査機関とするのか、あるいはまた両方あり得るのか、教えていただけますでしょうか。
○政務次官（茂木敏充君）　指定対象となります機関につきましては、今委員御指摘のとおり、主務大臣の方で法律上の要件、例えば経理的な基礎がしっかりしているとか、技術的能力を持っている、そして公平中立性を保てる、こういった要件を満たす者であれば公益法人、民間企業を問わずだれでも指定できるという形でありまして、新しい機関をつくろうと、こういう考えは基本的には持っておりません。
　その一方で、この分野でも今後は民間活力を活用しまして調査業務での競争原理を導入していくと、こういうことも大変重要でございまして、指定調査機関を一つに限定するのではなくて、民間の主体それから公益法人等々も含めまして法律の要件に合致する者を今後指定していきたい、このように考えております。
○内藤正光君　民間もあり得るし公益法人もあり得る、ただスタンスとしては民間活力を利用していきたい、極力利用していきたいということなんですが、そこで問題になってくるのが指定する際の透明性だと思うんです。この基準については、もうだれが見ても明らかなようにしていただけるというように理解してよろしいですね。
○政務次官（茂木敏充君）　そのように御理解いただいて結構だと思うんですが、若干補足をさせていただきますと、今私の方からも三つの要件を申し上げたわけでありますが、経理的基礎のイメージといたしましては、指定調査機関は五年から十年の間で更新する予定でございますが、少なくともこの五年から十年の期間に必要な調査が財務的事由により遂行不可能となるようなことがないだけの経理的な基礎がしっかりしているかどうか。それから、技術的能力について申し上げますと、認証機関が保有する設備とかソフトウエアが基準に適合した十分な技術を使用しているかどうか、認証機関のセキュリティー、個人情報保護等の面で問題がない、こういうまた技術者がいる、こういう点を含めて技術的能力と。それから、公平中立性の確保につきましては、役員を初めとする幹部職員の構成や資本金、基金の構成が特定の認証事業者に有利なものになっていない。こういった指定要件のイメージを提示させていただき、そこの中で選んでいきたいと思っております。
○日笠勝之君　午前中に参考人の三人の方から意見聴取をいたしまして、通告にないかもしれませんが、その参考人の方々の御意見などから、ぜひ郵政大臣及びきょうは関係の省庁の政府参考人の方もいらっしゃっておりますが、お聞きしたいと思います。
　そのまず第一は、この法案三十四条「国の措置」というところで、「国は、教育活動、広報活動等を通じて電子署名及び認証業務に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。」という条文がございます。これについて参考人の方に、どういうふうにして具体的に国民に深めていけばいいのかと、こういうふうなことをお聞きしました。そうすると、情報格差、特に高齢者と主婦の方への情報格差を解消することが一番だと、こういうふうにおっしゃいました。
　そこで、郵政大臣に、以前からもお聞きしようと思っておりましたが、今回の沖縄のサミットでもＩＴ革命ということが大きな議題になると、それから、きのうの新聞などを見ますとＩＴ革命声明を出そうかということもおっしゃっておるようでございますが、その中の大きな中心はやっぱりデジタルディバイドという情報格差をいかに解消するかということだろうと思います、特に高齢者と主婦ですね。参考人の方もそのことが一番大事であるとおっしゃっておりましたが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　たまたまきのうも総理官邸におきまして経済会議がございました。各委員の皆さん方、経団連の会長さんを初めとしていろんな方々がおっしゃる中におきまして、八割ぐらいがＩＴに関する今のデジタルディバイドを初めとした情報の格差の問題が取り上げられてまいりまして、例えばそれは官民の格差もあるだろうし、あるいはまた日本の国内におきましても今おっしゃったような高齢者やあるいは家庭の主婦の皆さん方や、我々も含めてその格差の対象になるわけでございますが、こういうものをどういう形で縮めていくか、またなくしていくかというのが、ひいてはＩＴの南北格差というような問題で、今度の沖縄サミットのテーマでも重要な議題の柱になるだろうということが予測されるわけでございます。
　これから中身につきましてはいろいろと関係者の議論をしていきながらまとめるわけでございますが、そういう意味でも、教育の中でしっかりこの新たな読み書きそろばんを通じながらこうしたものを含めた啓発、啓蒙、教育、いろんな分野において私たちは日本におけるデジタルディバイドというものを解消していく努力をしなければならないと思いますし、それが言ってみれば私たちのＩＴ革命のかぎだろう、このように思っております
　これはなかなか一朝一夕にはいきませんし、日本には実印制度というのがありまして、こうした電子署名というものもなかなか即座にできるかというと、できるものじゃありません。かなり時間もかかるだろうと思いますし、そういう意味では一生懸命啓発をするに尽きるだろう。こんな思いで取り組んでいくことが大切だ、こんなふうに思っております。
　郵便局でも実はパソコン教室なども今始めて、高齢者の皆さん方には少しでもそういうものになじんでいただこうという啓発運動もやっておりますが、それだけではとてもだめだろうというふうに思っておりますから、あらゆるところを関係省庁がこれに取り組むことが大切だというふうに思っております。
○日笠勝之君　きょうは通産の方、御答弁はいいんですが、やはり高齢者の方に優しいパソコンというんですか情報家電というんでしょうか、だんだんと開発もされているようでございますが、キーボード恐怖症ということで、見ただけでもう頭がくらくらするという方が多いわけでございますので、その辺の督励もぜひひとつ特段の配慮を通産省にお願いをしておきたいと思います。よろしいでしょうか。答弁はいいから。よろしいですね──はい。
　その次は、この第六条の中の「認定の基準」というところで、先ほど主務大臣のお話がございましたけれども、「主務大臣は、第四条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。」ということで、その一つは「申請に係る業務の用に供する設備が主務省令で定める基準」、その次は「利用者の真偽の確認が主務省令で定める方法」、その次は「申請に係る業務が主務省令で定める基準」と、こういうふうにいろいろ適合の条件というものが述べられておるわけでございますが、参考人の方は、民間の競争が働くものにしていただくためにはこの基準をそんなに高くしないでいただきたいと、こういう要請もございました。
　そこで、念のために一つお伺いしたいのは、例えばこの「申請に係る業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合する」とありますが、どういう基準を想定されているのか、具体例があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（天野定功君）　今お尋ねになっていましたのは、事業者が設ける設備のセキュリティー確保の状況というふうにかみ砕いて言えば申せるかと思いますが、これにつきましては、現在私どもが検討しておりますのは、不正アクセスからの防御措置、いわゆるファイアウオールが設置されているかどうか、そして入退室管理措置が講じられているかどうか、あるいはバックアップ機能を備えていること、そして防災対策が適切に行われているか、こういったことが具体的なポイントになります。
　さらに、それが具体的にどの程度のレベルのものかにつきましては、今後主務省令を定めるに当たりまして、関係の方々とも十分意見を聞きながら、パブリックコメントの手続などを経まして最終的に省令で定めたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　たしか来年の四月一日施行ですね。しっかり業界の皆さんの、これから発展をする一つの成長分野だろうと思いますから、よく耳を傾けてやってあげていただきたいと思います。
　さはさりながら、この設備の問題一つとりましても、いいかげんなものであれば、これはもう今後日本における電子署名とか電子認証の業界というものがメルトダウンしちゃうわけでございますから、その点もひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次は、第三条の「電磁的記録の真正な成立の推定」、いわゆる推定規定のところでございますが、この第三条を見ますと、「電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名」「が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」と、「本人による」と明定をしておるわけでございます。
　ところが、今回なぜこういう推定規定を置いたかというと、民事訴訟法二百二十八条第四項の「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」という、民事訴訟法の方は「代理人」ということを明定しているわけでございます。
　同じようなシステムなんだと、こういうふうにお伺いをしておったわけでございますが、本人とだけ明定しておるわけでございます。なぜ代理人ということは規定がないのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（天野定功君）　本法第三条の規定のことでございますけれども、ここで電磁的記録がある者の意思を表しているかどうかが問題になった場合におきまして、その者が電子署名を行っていたときは電磁的記録がその者の意思をあらわしたものと推定するという趣旨でございます。
　そして、同条におきましては、電磁的記録がある者の思想をあらわしているかどうかが問題になっているときに、その者のことを本人と読んでいるわけであります。すなわち、この本人とは、電磁的記録に自己の意思をあらわしたり電子署名を行ったりする当人のことでありまして、代理人が本人を代理して行為するときにはその代理人自身が同条の本人になりますので、ここの条文におきましては代理人の概念は用いないこととしたものであります。
○日笠勝之君　先ほどの午前中の参考人の方は失念をしておったとおっしゃいましたし、もう一人の方はこれから深く考えます、検討しますとおっしゃっていました。
　それから、以前パブリックコメントを求められたんだと思うんですが、そのときには、この代理人制度を明確にしてもらいたい、こういうパブリックコメントが何か六件ぐらい来ておったと思うんですが、そういうことから考えますと、今局長がおっしゃったような理解で、本人イコール代理人ということと理解していいと、そういうことでいいでしょうか。もう一遍確認をしたいと思うんですけれども。
○政府参考人（天野定功君）　代理人も本人に含まれるということで私どもは理解いたしております。
○日笠勝之君　じゃ、そのように理解をしたいと思います。
　その次は、三十三条、ちょっとまた行ったり来たりして申しわけございません。「特定認証業務に関する援助等」というところがございますが、この中で第三十三条の最後の方に、「特定認証業務を行う者及びその利用者に対し必要な情報の提供、助言」、この辺は何となくわかるんですが、「その他の援助を行うよう努めなければならない。」と。「援助」というのは具体的にどういうことを想定された条文なんでしょうか。
○政府参考人（天野定功君）　電子署名に用いられる技術といいますものは、先ほどから言われていますように日進月歩でございまして、常に新たな技術が開発されている状況でありますので、現時点で安全と考えられる暗号技術でありましても、新技術等の開発によって陳腐化して簡単に破られるということも考えられます。
　また、認証業務に用いる設備についても同様でございまして、常に最新の技術開発動向を把握していかなきゃならず、知らないうちに不正アクセスなどの被害を防止できなくなるおそれがあるわけであります。
　こういうことで、主務大臣が電子署名に係る技術である暗号のアルゴリズム、かぎ長等につきまして、さらには認証業務に係る技術である設備のセキュリティー確保手段等の公平中立な評価につきましての調査研究を行い、その結果に基づきまして特定認証業務を行う者への情報提供、助言等の援助を行い、電子署名や特定認証業務に対する国民の信頼性を有するとしたものでありまして、これは広く認証事業者あるいは利用者に対するいろんな情報提供、助言の形態をくるめて全体的に包括的に言った表現でございまして、具体的なことを今想定しているわけではございませんけれども、広く形態がいろいろあるでしょうということを表現しているものでございます。
○日笠勝之君　次に、三十六条、「手数料」でございますが、これは政令で定めるようでございますが、パブリックコメントで決められるんですか。情報公開法のときには、総務庁はパブリックコメントでいかほどがいいかというので三つぐらいの例を出して、それで政令で最終的に情報公開法の手数料はたしか一件について三百円と決めたようでございますが、今回の政令による手数料はどういうふうにして決められますか。
　また、大体どのぐらいのことを想定されているのか。パブリックコメントでいろいろと御意見を伺った上で決めるのならば別ですけれども、大体どのぐらいのことを想定しているかお聞きしたいと思います。手数料。
○政府参考人（天野定功君）　認定の手数料につきましては、今後具体的な認定事務内容を検討した上で、実費ですから、これは人件費だとか物件費などになりますけれども、この実費を勘案して、関係省庁と協議して政令で定めることといたしております。
　現在のところ、まだ具体的に額を決めている状況ではございませんので、今後適正な額になるよう検討していくことになります。
○日笠勝之君　パブリックコメントでいろんな方の御意見を聞いてみるという、先ほど申し上げましたように総務庁が情報公開法で一件当たりの手数料をそういうふうにして求めたわけですが、そういうようなお考えはございませんか。
○政府参考人（天野定功君）　具体案が決まりました場合には当然パブリックコメントも想定いたしております。
○日笠勝之君　ぜひ、開かれた行政ということで、そういう方向でお願いしたいと思います。
　それから、電子署名と電子認証につきまして、やはり政府の役割というのは大きいんだろうと思うんです。特に主務省庁である郵政省の役割は大きいんだろうと思うんです。
　暗号通信の在り方に関する研究会報告書、去年の六月の分でも、「モデルユーザーとしての政府の役割」ということでいろいろと記述されております。私たち公明党は、電子政府の早期実現ということをしつこいほど言ってきました。二〇〇三年ということでございますが、できるだけ早く、またできるところからやっていったらどうだろうか、こういうことで絶えず御主張申し上げておるわけでございます。電子署名と電子認証につきまして、モデルユーザーとしての政府の役割はどういうものがあるのか、特に郵政省としては引っ張っていくリーダーとしてのまた立場もあろうかと思います。どういうふうなことを今後モデルユーザーとしてお考えなのかということ。
　それからもう一つは、同じく先ほど申し上げました研究会報告書の中にも、政府の使用する暗号の標準を定めることにより、暗号利用の普及の促進、暗号技術の評価機関の設置などが考えられる、こういうふうにありますが、これについてはどういうふうにお考えになっているか、二点あわせてお伺いしたいと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　ただいまの、大規模なユーザーとしての政府の役割はどうだ、こういう御質問でございます。
　情報通信の活用は、我が国経済の構造改革を推進する原動力として大変重要な役割を果たすものでありまして、とりわけ、大きなユーザーでもある国や地方公共団体の情報化の推進、そして電子政府の実現ということは、行政の効率化やサービスの向上のために大変重要であるとともに、社会経済全体の情報化の起爆剤として大きく期待されているところでありまして、日本経済の発展にとって極めて重要であると認識をいたしております。
　このために、政府としては、昨年十二月に電子政府の実現をミレニアムプロジェクトとして取り組むことを決定いたしましたし、また二〇〇三年までに、民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行う電子政府の基盤を構築する、こういうことを申しておるわけでございまして、その辺は御指摘のとおりでございますし、またさらにこれを早めようということで私どもも最善の努力をしてまいりたいと思っております。
　二点目の……
○日笠勝之君　郵政省としてはどうか。特に何かありますか、独自の。
○政務次官（小坂憲次君）　郵政省として独自にこれに対してどのように取り組んでいくか、こういう点でございますが、まさにこの法律がその根幹をなすものでございまして、電子商取引の安全性を担保するという意味で、この電子認証法の早期成立によりましてこういった安全な取引の環境整備を行っていくこと、これが郵政省に要請されていることの一つと思っております。
　ですので、今回のこの法案の成立を機にまたさらに努力をいたしますし、またこの法案を実施する上での主務大臣としての各種手続を定める際にパブリックコメントを求めてまいりますので、そういう中で広く耳を傾けまして皆さんの要請にこたえていきたい。また、公明党の皆さんの、電子政府に対する大変強い情熱を示していただいておりますので、またいろいろなアドバイスをいただきながらさらに充実をさせてまいりたい、このように考えております。
○日笠勝之君　先ほど申し上げました、政府の使用する暗号の標準を定めることなど、また暗号技術の評価機関の設置について。通産省ですか、どうぞ。
○政府参考人（太田信一郎君）　日笠先生御指摘のように、電子政府を二〇〇三年までと。やっぱり一つの大事なことは、暗号をどういうふうに利用していくかということかと思います。
　これにつきましては、私ども、電子政府プロジェクトの一環として情報処理振興事業協会を事務局とした暗号技術評価委員会を四月から開催しております。同委員会では、我が国トップレベルの暗号専門家から構成され、関係省庁からも参加した形で活動をしておりまして、今後、郵政省御所管の通信・放送機構の暗号評価に関する取り組み、いろいろやっておられますその成果も踏まえて具体的な暗号技術の評価を行うこととしています。
　来年度からは、この暗号技術の評価に関する政府の体制、中央省庁も再編されます。私どもは経済産業省、郵政省は総務省ということで、相協力して、かつ関係省庁広く及びますものですから、そういうところとも連携しつつ、暗号技術の評価を推進していくこととしたいと思っております。
　いずれにしても、そういう評価を踏まえて電子政府の基盤となる暗号を決めていきたいというふうに考えているところでございます。
○日笠勝之君　ありがとうございました。
　終わります。
○宮本岳志君　まず、本法案の内容と運用について幾つか郵政省に確認をしておきたいと思います。
　本法案が取り扱う電子認証制度は、郵政省の説明資料でもそうなっておりますけれども、しばしば印鑑登録制度と対比して論じられております。そういたしますと、従来の印鑑登録証明書に当たるものが電子証明書ということになります。印鑑証明が公的機関によって行われてきたのに対して電子認証業務は民間によって行われる。そこで、その信頼性の確保のために、今回特定認証事業者の認定を行うということだと思うんです。
　気になるのは、その認定に当たっての調査もまた民間の指定調査機関に行わせるとしていることであります。つまり、従来印鑑証明の場合は直接公的機関が証明していた。今回は認証も民間、そしてその認証機関の信頼度の調査も民間ということになってまいります。
　もちろん私も行政機関がすべて実地調査を行えと主張するつもりはございません。そうすると、行政が責任を持つという点でやはりネックとなるのは、この指定調査機関の選定が厳正に行われるかどうかということが大切だと思うんですけれども、この点を確認しておきたいと思います。