Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　総務省と消防庁からは、一月三十日以降、全国の地方公共団体、消防本部、関係事業者に対しまして、継続的に必要な情報提供を続けております。
　また、十九日には、私から全国の都道府県知事及び市区町村長の皆様に対して一斉メールを配信する仕組みがあるんですけれども、帰国者・接触者相談センターの連絡先や厚労省がまとめた相談、受診の目安などについて、住民の皆様への情報提供を依頼いたしました。
　また、ウイルスの感染拡大防止にも有効な対策であるテレワークの推進につきましても、地方公共団体や総務省の所管、関係団体百一団体に通知を発出して、周知の徹底を依頼いたしました。
　そして、政府が二月十三日に決定した緊急対応策のうち、一部の事業については地方負担が見込まれますので、二月十四日には八割の地方交付税措置を講じることを決定いたしました。
　また、政府チャーター機による帰国者の方々やクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗員乗客の皆様の通信環境や政府職員の多言語対応を確保するために、携帯電話事業者、メーカー各社の御協力を得ながら、携帯電話やＷｉＦｉルーター、簡易無線機などの提供及び多言語音声翻訳機の紹介を行ってまいりました。
　さらに、本日、政府の対応方針が新たに決まりましたので、これを受けまして、本日付で、都道府県知事、市町村長宛てに私の書簡を発出いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症に係る入院医療の提供体制の整備についてというものです。
　これから適切な入院医療の提供体制を整備していただくことになりますので、体制整備に当たっては、衛生部局、消防、公立病院、財政など関係部局が一体となって緊密な連携のもと取り組んでいただくというお願いと、それから、公立病院につきましては、感染症病床の六割を占めて、感染症医療に重要な役割を果たしておりますので、例えば、重症者を優先的に受け入れる医療機関となるなど、その役割を適切に果たしていただく。そのために、公立病院を運営する都道府県におかれては、状況を的確に把握の上、今後、患者の増加を見据えた適切な入院医療の体制整備に向けて、感染症病床はもとより、それ以外の病床確保についても役割を適切に果たすよう、積極的に取り組んでいただきたいというお願いでございます。
　さまざまやるべきことがありますけれども、迅速に対応してまいります。
○大野分科員　丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございました。
　大臣におかれましては、御退席を賜って結構でございます。（高市国務大臣「聞かせていただきます」と呼ぶ）ありがとうございます。
　それで、一方で、私、このコロナの現状を見るにつけ、物事が正しく回っていくには、やはり、正しい制度、その上での正しい運用、そしてその運用を行う上で正しい意識、こういう三点が、ある種、エコシステムがあってこそ初めて回っていくんだと思います。
　今回のいろいろな報道を見るにつけ、やはりどうしても不備はあったんだ、これは思うんです。これは決して、この役所がだめなんだとか、あるいはどこがだめなんだということではなく、これは立法府の、私自身も、やはりこういったものをしっかりと想像して正しい制度をつくっていくという努力を決して怠ってはいけないんだなということを改めて感じた案件でありました。
　そういった意味で、今回は危機対応の事案ではございますけれども、危機対応以外にも、正しく、抜け穴がないような、そういったものをつくっていかなくちゃいけない。そういう意味で、きょうは幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　一点目が、地方の行政処理の電算システムについてでございますけれども、これは、ここにいらっしゃる皆様は当然御存じのことでありますけれども、以前は、ちょっと前は、千七百自治体が全てばらばらの電算システムで運用されていた。これは標準化がいまいちなされていなかったからでありますけれども、事務処理の標準化をすれば、当然、三割も四割も、あるいはもっとかもしれませんが、そういった効率化が図れるというのに、なぜなっていなかったのかという問いに対しては、やはり地方分権だからという答えが返ってくるんですね。
　このことについて、わからぬでもないんですけれども、分権というのは、分権の権というのは権限であり、権力でありますけれども、その権限というのが、結局、住民のサービス向上、これにつながっている権限であることが一番前提になるんだと私は思っています。
　したがって、不効率な状態で、結局、コストがかかって住民に不利益が生じてしまうような、そういったものであるならば、それは権限というものとはちょっと違うのではないか、私は強くそれは思っているところでございます。そういった意味では、こういったある種の標準化を行ってコストの削減をすることによって、浮いた分をより地方の独自のサービスなり政策なりに反映する方がはるかに本質的な地方分権になるんじゃないか、私はこう思っているところでございます。
　そういった意味で、数年前から自治体クラウドの取組というのがなされるようになりました。結構積極的に取り組んでいらっしゃる自治体もあるように伺っています。そういった意味で、これはますます推進、加速化をしていただきたい、それを強く願っているわけでありますけれども、一方で、現時点でのやり方というのは、例えば、五つぐらいの近隣市町村が連携をしてクラウドを使う、こういうことになっているわけでありますけれども、もっともっと広域化を進めないといけないんだろうな、これは多分、皆さん共通の認識なんだと思います。
　であるならば、より標準的なシステムをつくって、その上に、もちろん、自治体独自の政策を乗せられるようなＡＰＩをしっかりと提供して、独自にやっていただく分はやっていただけるような環境を整えて、そして、それを使っていただける方には使っていただく、こういう方向の方が望ましいんじゃないかなと実は思っているところでありまして、決して、標準化したからといって、独自のものが全くできないというわけでは全くないはずでありますので、そういった方向にならないのかと思いますが、この見解についてお尋ねをまずはしたいと思います。
○境政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自治体クラウドは、経費の削減でありますとか、あるいは情報セキュリティーの確保の観点からも非常に有効なものだというふうに考えておりまして、総務省としては、これまで、複数の自治体が共同してこの情報システムの運用を行う自治体クラウドの取組を推進をしてまいりました。
　具体的には、二十八年に手順とポイントというのを地方団体にお示しをして、翌二十九年にはロードマップというのを策定いたしまして、今後の計画をつくってくださいというお願いを地方団体にしてまいりましたし、また、自治体クラウドの導入経費に対する特別交付税措置なども行いまして、自治体クラウドの取組を支援してまいりました。
　この結果、三十一年四月現在で、八十二グループ四百九十七団体が自治体クラウドに参加している、こういう状況になってございます。この中には、既存のクラウドに新たにまた団体が参加してくるというような、委員おっしゃるような形もございますし、県が主導して、県内の多くの団体が参加するような形でクラウドをつくっていただいたというような団体もございます。
　したがいまして、我々といたしましては、今後、業務の標準化の取組を進めておりますので、それとあわせまして、この自治体クラウドの取組をより一層進めてまいりたいと考えておりますので、そのときに、委員おっしゃるような好事例なんかもお示しをしながら、この自治体クラウドの取組をより一層進めるべく、地方自治体にお願いをしてまいりたい、このように考えております。
○大野分科員　ありがとうございます。
　具体的に、積極的に取り組んでいらっしゃる自治体、どのぐらいの効果があらわれているのか、この点についていかがですか。
○境政府参考人　例えば経費の削減効果という点で申し上げますと、具体的な事例としましては、例えば、富山県内の九市町村で構成される富山県の情報システム共同利用推進協議会、この自治体クラウドでは、導入効果といたしまして、システム関連経費の三三％、いわゆる三分の一削減といったような成果が上がっております。
　また、先ほど申し上げました県が主導して自治体クラウドを推進している例といたしましては、岐阜県におきまして、県が主導して設立いたしました岐阜県の市町村行政情報センターというところによるクラウドサービスを県内の四十二の団体のうち三十四団体が利用しているといったような事例がございます。
○大野分科員　ありがとうございました。
　電算システムはあくまでも効率化のツールでありますので、分権ということでは必ずしもない話であると思っておりますので、ぜひ広域化についても積極的に進めていただいて、本当に住民のサービスが、あるいは本当の意味での地方独自の政策がしっかりと打てるように、なお一層御努力を積み重ねていただければと思ってございます。
　質問を次に移りたいと思いますが、量子技術についてお尋ねをしたいと思います。
　量子技術というのは、安全保障上もあるいは経済産業上も非常に重要な技術でありまして、現在、日本、アメリカ、中国、ＥＵ、そういった国々で積極的に、技術覇権を争ってぐらいの勢いで取組が進められている、そういうような状況であると思います。
　その中で、実用化までに非常に近い分野の一つであります量子暗号通信について、これはいつぞや大臣のところにもお伺いしてお訴え申し上げたことがございますけれども、この総務省の取組についてまずお尋ねをしたいと思います。
　推進のポイントというのは、やはり産業界も巻き込んでいくこと、これが一番の私はポイントになるんだと思います。そして、開発というのがおくれると、安全保障上、例えば国際政治上のバランス、あるいは安全保障上のバランス、こういうのに非常に大きなインパクトを及ぼす、そういった技術であると私は認識しておりますけれども、そういった意味で、総務省におかれましては、この技術に対して、過去にどういったことに取り組んできて、そしてこれからどんなふうに取り組んでいかれるのか、意気込みも含めてぜひ御答弁をいただければと思います。
○巻口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、量子暗号通信技術につきましては、理論上は盗聴されないことが証明されている通信技術でございまして、量子コンピューターの実用化が現実のものとなりつつある中、単なる技術的重要性を超えて、安全保障や国際的プレゼンスの観点からも極めて重要な技術であると認識しております。
　この量子暗号通信技術につきましては、国立研究開発法人情報通信研究機構において、二〇〇〇年代初頭より基礎研究に取り組み、さらに、二〇一〇年には、当時世界最大で今でも世界第二位の規模を持っております研究開発用ネットワークである東京ＱＫＤネットワークを構築し、民間企業と強く連携しながら研究開発に取り組んできたところでございます。
　これらの成果としまして、我が国の民間企業が世界で最も高速な量子暗号装置の商用化に到達しているところでございまして、産業化の端緒にあるものと認識しております。
　その一方で、光子一つで通信を行うため通信距離が短いという特性、あるいは、盗聴できない方式であることから中継やネットワークが難しいという特性がございます。
　そのため、量子技術イノベーション戦略を踏まえまして、長距離化やネットワーク化、また人工衛星の搭載を実現して、より使いやすく、世界じゅうのどこでも使える技術へと進化させてまいりたいと考えております。
　今般の予算案におきましても、研究開発予算として十七億円を計上するとともに、情報通信研究機構の運営費交付金による研究開発とあわせ、産学官の総力を挙げた研究開発を推進してまいる所存でございます。
　加えまして、民間企業による事業展開を支援すべく、国際標準化への取組や、政府における先行導入を促進してまいりたいと考えております。
○大野分科員　ありがとうございます。
　現時点で実用性の評価、あるいは将来市場の見積り、そういったものはいかがですか。
○巻口政府参考人　我が国の民間企業が商用化しました量子暗号装置は、距離が十キロメートル程度であれば十メガｂｐｓ、４Ｋ画像のテレビ会議ができるレベルの高速通信が行えるものでございます。他国が発表している装置と比べて、十倍高速となっております。
　加えて、先ほど申し上げました研究開発用ネットワークであります東京ＱＫＤネットワークにおきましては、七十七日間の連続安定稼働を達成し、その間に九十キロメートル先に一・三三テラビットものデータを安全に通信することに成功するという、安定性の面でも我が国の技術はすぐれているものでございます。
　このように、高い性能と信頼性、そしてそれを証明する実績を持った製品開発に成功するなど、世界有数の技術を日本は有しているものと認識しております。
　また、人工衛星での利用につきまして、二〇一六年八月に超小型の人工衛星による単一の光子通信の実験に成功しておりまして、現在はそれを更に一歩進めて、人工衛星に搭載可能な量子暗号装置の研究開発に取り組んでいるところでございます。
　市場につきましては、現在、民間企業の予測によりますと、二〇二五年には五十億ドル、二〇三五年には二百億ドルに達するものと見込まれておりまして、極めて有望な市場であるというふうに見込んでいるところでございます。
○大野分科員　あと一歩、あと半歩、あと〇・一歩というところに来ているんだというお話でございましたので、これから積極的に、また改めて支援をいただければと思います。
　そういった意味で、政府も、これは技術の中身に鑑みると、やはりまずは政府が使ってみるというのは当然のことだと思いますし、また、そういった文脈で、調達支援というのがあり得る選択肢の最大のものだと思いますし、また、これから予算措置としていろいろな取組をなされると思います。
　先ほども多少御紹介いただきましたけれども、改めて、この全体像、御紹介を賜れればと思います。
○巻口政府参考人　本年一月二十一日に、統合イノベーション戦略推進会議におきまして、量子技術イノベーション戦略が取りまとめられたところでございます。
　その中で、欧米では、巨大ＩＴ企業が量子コンピューターを始めとする最先端の量子技術に対して巨額の研究開発投資を行う一方、我が国では、量子技術が未成熟な段階にあり、将来の見通しが立たないなどの事由により、大企業が最先端の量子技術開発等に積極的に参画するには至っていないということに鑑み、量子技術の事業化、産業化に向けて、開発する企業側やユーザー側双方の投資を誘発する観点から、政府において先行して技術導入や活用を促進するとされているところでございます。
　この状況を踏まえまして、令和元年度の補正予算において、量子セキュリティー領域の拠点形成を図るべく七十九億円の予算を計上し、当該予算を用いて国際的な研究開発ハブを構築するとともに、他省庁と連携しつつ、政府機関において民間製品の実装実験を行うべく、現在準備を進めているところでございます。
　これらの取組を通じて、企業等の投資を促進しつつ、早期の市場の立ち上げを図ってまいる所存でございます。
○大野分科員　民間と積極的に、あるいは産業界と積極的に連携を図っていきたいというような話であったと思います。
　一方で、一般論を申し上げますけれども、産業界はこれまで、全部とは言いませんけれども、過去にどんなことになっていたのかと申し上げれば、技術で勝って、そして国際市場で負けるということが間々やはりあったわけですね。それで、それが繰り返されてきた部分もやはり多かったというのが、我々の基本的には認識なんだと思います。こういった轍を二度と踏まないということは、非常に、共通した認識をまずはしていかなくちゃいけないんだと思っております。
　そういった意味で、何をしなくちゃいけないのか。三つほど申し上げれば、海外と協調すべきはしっかりと協調して、その上で、守って稼げる領域、そういった領域はしっかりと守っていく、これが一番重要なことだと思いますし、また、つくりたいものをつくるのではなくて、やはり欲しいよねというようなものをしっかりとつくっていく。これは、マーケットインと言えば一言で済むんですけれども。
　それから、やはり今まで、海外移転だとか海外に売るんだというような話は結構ありますけれども、その前に、どちらかというと、もう最初から海外のマーケットをにらんでおく。だから、自分がいいものを国内でつくって成功した、じゃ今から海外に行こうか、こういう発想ではなくて、やはり最初から海外の市場をにらんでおく。これは、実は簡単に見えて意外と忘れ去られる部分があるんだと思いますので、そういった視点をぜひ、もうお持ちだとは思いますけれども、改めてそういった認識に立っていただければと思います。
　そういう中で、それをやっていくには、やはり海外の市場動向のしっかりとした予測とか、あるいはターゲティングポリシー、そういったものを明確に確立をして、あるいは、標準化あるいはオープン・クローズ戦略といった知財戦略、先ほどお触れになられましたけれども、これはまさにおっしゃるとおりだなと思って聞いておりましたけれども、そういったものをしっかりと確立しておくこと。あるいは、機微技術という観点で、輸出管理、そういったものの絵を明確に最初から描いておくことというのも重要な話でありますし、そして、更に言えば、経協インフラ輸出戦略、こういった中の位置づけもしっかりとしていく。さらに、民間との連携をどういうふうに図るのかというような、そんな全体像の中でしっかりと位置づけを定めて進めていくというのが、私は非常に重要なんだと思っているんですね。
　そういった意味で、改めてお伺いしますけれども、全体の、エコシステムと言っていいのかもしれませんが、そういったイメージをどう持っているのか、どういうふうに進めていくのか、エコシステムをどうつくっていきたいのかということを、断片的に先ほど御紹介いただきましたけれども、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○巻口政府参考人　委員御指摘のエコシステムの構築、大変重要な観点だと思っております。
　量子暗号通信技術につきましては、まだ通信技術としては新しいものでございますので、その相互運用性確保の観点から、国際標準化というものが極めて重要となっております。我が国としても、積極的に関与しているところでございます。
　欧州の国際標準化機関であるＥＴＳＩによる議論がまずは先行しているわけでございますが、量子暗号通信装置とＬＡＮなどを接続する際の標準規格は既に成立済みでございます。
　また、ＩＴＵ、国際電気通信連合の電気通信標準化部門におきましても、量子暗号通信ネットワークに係る標準化が議論されており、まずは、ネットワークの構成に係る標準が成立したところでございます。
　こうした国際標準化に際しましては、作業班の議長とかあるいは主編集者を我が国から人材を出すなど努力をした結果、我が国の民間企業の製品あるいはサービスの方式というものが国際標準に合致したものとすることに既に成功しているところでございます。
　また、そのような我が国の民間企業は、開発の段階から、欧米等のマーケットへの進出を視野に、民間市場への売り込みを既に開始しているところでございまして、総務省としましても、政府全体の経協インフラの海外展開にあわせて、適宜適切な支援を行ってまいりたいと思っております。
　なお、委員御指摘のとおり、量子技術を始めとする先端技術につきましては、量子技術イノベーション戦略において決定されておりますように、安全保障貿易管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○大野分科員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　フェイクニュースでございますけれども、諸外国で民主主義が根底から覆されかねない、そんなフェイクニュースが横行している、これは皆さんも認識をされているかと思います。
　すごい質の高い動画が簡単につくれちゃう、あるいは、ボタン一つで何十万人、何百万人という方々ににせ情報が送れる、そんな時代になりました。そういった時代になって、そして、具体的には、海外のとある国のお話でありますけれども、海外の諸勢力からにせ情報を送り込まれて、それが国政選挙に結構大きな影響を与えているとか、あるいはそのにせ情報が何だったのかというと、とある外国の首脳のものだと言われるにせ情報が敵性の国の首脳陣に伝えられて、まさしく紛争一歩手前まで陥ったことがあるんだ、そういう現実がある中で、このフェイクニュースというのは、やはり表現の自由というのは全力で守りつつも、一方で、こういった脅威に対処していかなくちゃいけないという非常に困難な戦いを強いられているというのが諸外国の現状だと思います。
　なぜこれを私が言うかというと、実は、去年のことでありましたけれども、とあるフェイクニュースに関する国際会議に参加をさせていただきました。諸外国の最前線の現状というのを目の当たりにして非常に私も驚いたと同時に、そういった諸外国の取組、これは必ずしも国ではありませんけれども、それの取組の深さとか危機意識の高さというのは本当に驚かされる部分がございました。そういった意味で、脅威は世界にある。
　ただ一方で、その会議で私がここのとある方から言葉を発せられたのが、まあ、日本は静かだからいいよね、そういう言葉を投げかけられました。そうなんだろうと思います。ただ一方で、静かだからこそ、静かなうちにしっかりと対処をしていく。先ほどの、制度、運用、意識、こういった三点セットを醸成していかなくちゃいけないんだ、そういう思いがございます。そういった意味で質問させていただきたいと思います。
　まず、お尋ねしたいのが、先般、総務省の諮問機関から、これはプラットフォームサービスに関する研究会というそうでありますけれども、この中で、フェイクニュース、にせ情報対策の答申があったというふうに伺っております。それに対して、総務省に危機意識がどの程度あるのかというのは難しい答えだと思いますけれども、それから、それをどうやって受けとめているのか、受けとめて、今後、その法改正も含めてどんな検討を行う感じなのか、スケジュール感も含めてお答えいただければと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　オンライン上のフェイクニュースやにせ情報への対応については、二〇一八年十月から総務省で開催してまいりました有識者会議において、プラットフォームサービスに係る諸課題の一つとして議論が行われまして、今月、その最終報告書が取りまとめられたところでございます。
　問題意識としましては、近年、委員御指摘のとおり、欧米諸国を中心にインターネット上でのフェイクニュースやにせ情報の流通の問題が顕在化をしておりまして、我が国においても他国と同様の問題が生じ得るということを念頭に置いて検討を進めてきたものでございます。
　この研究会の最終報告書におきましては、表現の自由への萎縮効果の懸念などもあることから、まずは民間による自主的な取組を基本とした対策を進めることが適当とした上で、実態の把握、フォーラムの設置等、十項目の具体的な政策について方向性が示されたところでございます。
　総務省としましては、この報告書の提言を踏まえて、民間による自主的な取組に期待しつつ、我が国における実態の把握など、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○大野分科員　その答申の中に、民間の自主的な努力を主軸にしつつも、取組不十分な場合には政府として一定の関与を行うことも考えられるというような文言があったと思います。
　それは、具体的にはどんなふうにそれを受けとめていらっしゃるのか、あるいはどんな範囲なのか、どんな関与というものが考えられるのか、ぜひお答えをいただければと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　フェイクニュースあるいはにせ情報への対策については、先ほど申し上げましたように、まずは民間による自主的な取組を期待したいというふうに考えておりますけれども、十分に効果がないという場合には、行政からの一定の関与も視野に入れて検討を行うことが考えられると報告書で言及されております。
　この点、例えば欧州委員会におきましては、にせ情報への対応のための行動規範を欧州委員会みずからが策定し、プラットフォーム事業者に対して、この行動規範に署名し、みずからの取組の透明性やアカウンタビリティーの確保を自主的に求める、いわゆる共同規制的なアプローチの取組が行われております。
　総務省としては、こうした諸外国での取組も参考にしながら、引き続き、民間の自主的な取組を注視してまいりたいと考えております。
○大野分科員　ありがとうございました。
　ほかに国際連携というのもしっかりとっていかなくちゃいけないでしょうし、国際ルールの策定というのもありますし、あるいは民間のファクトチェック機関、フォーラムとおっしゃっていたかと思いますけれども、そういったものの活動というのもやはり重要なんだと思います。
　私が特に重要だなと思っているのは、やはりリテラシー教育の部分なんですね。もう時間が来てしまいましたので、きょうはお答えは求めませんけれども、このリテラシー教育、これは結構、先ほど申し上げました国際会議で、やはり諸外国はもっともっとリテラシー教育をやっているわけですね。
　これは、リテラシー教育といいますのは、使い方とかいうことだけではなくて、本当に本質的な、民主主義というのは本当に重要なので、それにたえ得るような、人間というのはやはり育てていくというのが非常に重要だと思いますので、これからも連携を、これは文科省だと思いますので、総務省からの視点として今のフェイクニュース対策の視点を文科省にお伝えいただいて、そして、連携を深めていただければと思います。
　きょうは、地方交付税交付金についても実はお尋ねをしたかったところでありますけれども、最後でございますので、延びてみんなに迷惑をかけるのも趣旨ではございませんので、以上にて質問を終わらせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○小倉主査　これにて大野敬太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時一分散会
○あべ主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　令和二年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、百二兆六千五百七十九億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十三兆五千百三十億円、その他収入は六兆五千八百八十七億円余、公債金は三十二兆五千五百六十二億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆一千五百七十九億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げます。公債費は二十三兆三千五百十五億円余、予備費は五千億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも百九十三兆二百四十一億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千七百四十一億円余、支出九百二億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳しい説明にかえさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いを申し上げます。
　以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上です。
○あべ主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○あべ主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○あべ主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。
○中村（裕）分科員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。
　本分科会のトップバッターでの質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　麻生財務大臣におかれましては、先週も一週間、第一委員会室に張りついて予算委員会への対応をされた後に、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会合ということでサウジアラビア・リヤドに御出張をされ、本当にお疲れのことと思いますけれども、ぜひ、きょう一日も、長い審議になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　私も、経済人である麻生大臣と、一度、日本経済について議論してみたいと思っておりました。
　初めに、日本経済の将来見通しについて、少し長いスパンで、これまでとこれからについて認識を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　資料一、資料二という二枚の資料を用意させていただいております。
　資料一につきましては、一九九五年から二〇一七年までの世界各国の成長率ランキングでありますが、我が国日本は一番右にあって、成長がほとんどない。一方で、経済成長は、各国ともそれなりに、まあ、それなりにというか、世界標準で見ても、この二十二年間で二・五倍のＧＤＰの伸びというふうになっているわけであります。米国などで見ても、一九九〇年と比べると、ＧＤＰは三倍、税収も三倍というふうに伸びている中で、我が国は経済成長をほとんどしていない。
　この間に、ＩＴバブルの崩壊ですとか、リーマン・ショックですとか、災害も多くありました。そういう事情もあるとは思いますけれども、現実に、このことによって、世界経済における日本の経済のシェアはどんどん縮小しているというのが現状だというふうに私は認識をしております。
　一九九七年には日本のＧＤＰシェアは一七・五％ありましたけれども、二〇一八年には五・七％と、約三分の一にシェアが縮まっているわけであります。中国はシェアを一六％まで伸ばしていて、現在の新型コロナショックの影響も、そういう意味では大きな影響がある、ＳＡＲＳのころとは比較できない影響になっているということであろうと思います。
　この傾向が続くと、日本のＧＤＰのシェアは、十年、二十年のスパンで見ると、三％台あるいは二％台まで落ち込んでしまうのではないかというふうに危機感を持っておりますけれども、麻生大臣には同様の危機感はおありでしょうか。そういった認識をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これはもう、一九八九年、平成元年、このときからいろいろなものが大きく変わっていって三十数年がたったことになりますけれども、やはり、バブルがはじけて三万八千九百十五円をつけていた株価が一挙に割れたとか、消費税が入ったとか、あのころ、天安門事件が起きて、天皇陛下の崩御以降、松下幸之助が亡くなって、昭和でいえば、美空ひばり、手塚治虫、皆あの年に亡くなっていますから、いろいろな意味であの年は大きな変わり目だったと思いますけれども。
　あれ以降何が起きたかといえば、もう一個忘れられているのは、やはり冷戦という戦争が、一九八九年十一月、ベルリンの壁崩壊をもってほぼ実質終了ということになったんだと思いますが、あれから以降、やはりアメリカの世界経済に対する考え方も大きく変わって、それがやはり大きな変化の中で、余り日本では語られませんけれども、これが大きなあれで、ウィリアム・クリントン、ジョージ・ブッシュ、それでオバマの、ほぼあれまで、八年掛けるの三回で二十四年間、やはりアメリカの対日姿勢というのが大きく変化したことだけははっきりしておりますので。
　いわゆるバブルがはじけたとかいうようなつまらない話じゃなくて、そういうようなものプラス、やはり冷戦構造が終わったことによってアメリカの対日貿易姿勢が大きく変わって、バッシングとよく言われるような話になって、猛烈な勢いでアメリカの態度が、対ソ関係がなくなったものですから、その分、対中優遇策に変わり、それまで優遇していた日本に対しての態度をごろっと変え、あれ以降、ビッグバンに始まる一連のことによって日本の銀行はばたばた潰れましたし、いろいろな意味で構造改革を余儀なくされ、いろいろな意味で日本のこれまで稼いでいた大きなものは軒並みだめになって、唯一、アメリカに進出してアメリカで物をつくって成功した自動車以外はほとんど、いわゆる半導体にしても何にしても、軒並み、日本でつくっては採算が合わなくなった、円も急激な勢いで上がってというような形になっていった。
　そういったようなのは、この一連の政策によって完全にいかれた結果が今ここにお示しになったこういった形であって、この赤い線の世界の右のところを見ていただくと、これはアメリカも、すぐ隣にアメリカが出てきますし、これから下のところにイギリスが出てき、オランダが出てき、フランスが出てき、ドイツが出てき、みんなこういったような国々が全部になって、左側にありますこちら側のところは新興国ということになっていったというのがこの三十年間ぐらいの歴史でありますから、そういった意味では、御指摘のありましたように、成長率は確かに伸びたことはもう間違いなく大きな影響を受けているとは思いますけれども。
　日本はその中にあって、数少ない、いわゆる経済国としては内容を、第二位を維持しているという事実は大きなあれでありますし、シェアが低くなったとはいえ、自由主義圏では世界第二位の力を持っておるということは事実でありますので、私どもとしては、こうしたものはきちんとよく認識した上で、我々としては、今後も引き続き、人口減少とか高齢化とかいろいろなハンディを抱えることになろうとは思いますけれども、少なくとも、対中に対するアメリカの態度が大きくこの三年ほどで変わってきていますので、そういったものを背景にきちんとしたものがつくり上げられる、そういった形に変えていかないかぬということで、この七年間努力させていただいて、おかげさまで、今、少子高齢化の中にありましても、少なくとも、いろいろな意味での、求人難という話が、求職難から求人難に変わってきていますし、そういった意味では非常に大きな変化が出てきていますし、少なくとも、給料は間違いなく上がってきておりますし、いろいろな形での構造変化をやらせていただきつつありますので、こういったものがこれからの芽を、勢いをほぼつくり上げつつあると思っております。
○中村（裕）分科員　ありがとうございます。
　これからの芽をつくり始めているというお話がございましたので、これからの芽を大事にしていきたいと思いますけれども。
　私自身は、安倍政権が掲げる基本方針である経済成長なくして財政健全化なしという方針を全面的に支持をしております。経済成長をやはり重視していくということは非常に重要なことであって、経済が成長してデフレから脱却をしていくということは財政再建に必ずつながっていく、財政再建先にありきではないというふうに思っているところです。
　そういう中で、将来の芽を大事にする意味で、では、日本は将来何で食っていくんだと。今自動車が主たる輸出産業になりますけれども、何で食っていくんだということを考えたときに、やはり技術革新ということになろうと思います。自動運転や量子技術、５Ｇじゃなくて６Ｇ、宇宙等の分野で世界の競争に勝ち抜いていって国際的な地位を確保していくことが非常に重要であって、そういったものがなければ日本経済の成長はなかなかなし得ないんだろうというふうに思っています。
　技術革新に向けての我が国の研究開発投資をいろいろと財務省も理解をしていただいているところですけれども、一方で、産業界もそれから研究分野も影響を受けるであろう国立大学法人について、法人化をされてから運営費交付金が一千四百億円以上減額をされています。徐々にではありますけれども減額をされています。その結果どうなっているかというと、山中教授のｉＰＳ細胞の研究室でさえ研究員が有期採用という形で、そういう人が多くなっていると。
　資料は日経新聞の記事をつけておりますけれども、大学の方では博士号を取得する人の数が〇六年をピークに減少していて、研究職を取り巻く不安定な雇用環境が一つの原因になっている、そういうことがあります。博士号取得後に研究を続けるポスドクの七割が任期三年未満の雇用という形態であって、こういう状況ではなかなか研究を落ちついて、特に基礎研究を落ちついて続けていく環境にはないんだろうというふうに思います。また、そういった進路を選ぶ人も少なくなっているのではないかというふうに危惧をしております。
　私は、未来の日本が稼ぐ種である、そうした研究開発投資を怠るべきではないと思っていますけれども、特に運営費交付金の増額を図るなど、大学における研究環境の改善を図っていくべきだと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
○遠山副大臣　中村委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　委員がおっしゃった技術革新の重要性、また、私もイギリスで博士号を取得しておりますが、ポスドクの研究者が大変だという御懸念については共有をまずさせていただきたいと思います。
　その上でお答えを申し上げたいと思いますが、政府予算全体の中で、科学技術に対する投資は重要な未来への投資であるということで、重点化をして確保いたしております。
　先生既に御承知だと思いますけれども、令和二年度予算案におきましては、科学技術振興費は対前年度比で一・四％増の一兆三千五百六十五億円、この科学技術振興費に社会保障関係費等の研究開発予算を加えた科学技術関連予算全体で見ると、実はこれは対前年度比で三・三％増、プラスの四兆三千七百八十七億円としているところでございます。
　中でも基礎研究や若手研究者の支援については、財務省としてもこれを推進していくことが重要だと認識をしておりまして、来年度予算案におきましては、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科学技術研究費助成事業について、若手研究者への重点化をしつつ、対前年度二億円増の二千三百七十四億円を計上しております。
　また、国立大学の運営費交付金につきましても、高等教育の修学支援新制度の導入に伴う影響額を除けば、前年、今年度ですね、前年と同水準となる一兆八百七億円を計上しながら、若手研究者の積極登用などの改革に取り組む大学への支援、これを重点化していっているところでございます。
　ちなみに、先生が御提示になった資料の中に国立大学の運営交付金が千四百億円減額されているという記述がありましたが、これは正確には、大学の附属病院が黒字化したことによる病院赤字補填金の解消、退職者の減少に伴う退職手当の減少など、教育研究とは直接関係ないものの特殊要因を除きますと、実質的にはマイナス四百二十億円の減少にとどまっております。一方で、この期間で補助金は九百五十億円増額しているんですね。そうすると、差引きしますと、国立大学に対する教育研究向けの公的支援は実質的には約五百五十億円増加しているということでございますので、もしまた細かい資料等、御必要であれば先生のところにお届けをさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、若手研究者に対しては、今年度の補正予算におきましても創発的研究支援事業を創設してこれに五百億円計上いたしたりしておりまして、政府としては十分若手研究者の支援に配慮していると考えております。これらの予算を効率的に活用していただいて、日本の研究力の向上、また日本発のイノベーション、これが多く生み出されていくことを私どもも期待をしたいと思っております。
○中村（裕）分科員　ありがとうございます。
　遠山副大臣がイギリスで博士号を取得され、その重要性について非常に高い見識をお持ちだということもよくわかりましたし、財務省としては若手研究者に対する支援を手厚くやっているということもよくわかりました。
　その上で、では、なぜこういった雇用形態が多くなっているのかということについてよくよくやはり分析をした上で、改善するところがあれば改善していくということを担当の省庁等も含めて私も研究していきたいと思います。ありがとうございます。
　さて、経済成長についてですけれども、経済成長を図る上では民間投資を喚起する、これは財政政策という意味で安倍政権が使っていますけれども、低金利の状態でもなかなか借り手がいないという状況が続いています。
　日本経済が成長しているときには、地価は上昇するものだと、土地神話というのがあって、土地の値段というのは上がり続けるものだ、そういうお話もあったわけですけれども、バブルが崩壊して地価が下落して、一転、資産デフレの状況になったわけであります。現在も、地方では、地価の下げどまりにはなっていますけれども、地価上昇にはなかなか結びついていないというところが多いんだと思います。
　一九八七年からバブルが発生して、その後、総務省は、通達で固定資産税を上げたんですよね。これはやはり一種の地価抑制策だったと思うんですけれども、現状は、資産デフレが続いている状況でも、固定資産税をもとに戻すような動きが全くないということです。
　今、登記しても土地が上がるなんて保証がないから、登記もしないという人もふえていて、所有者不明土地が問題となるなんという状況も起きているわけで、昔では考えられないなというふうに思っているんですが、地方に住んでいて、私、固定資産税が軽減されると、やはり土地や建物に対する投資が生まれたり、収益率が上がりますので、また、担保力が増したりして、地方銀行も貸しやすくなったりするんだと思うんです。
　こういったことというのは地方の経済の活性化につながるのではないかと思うんですけれども、麻生大臣に固定資産税の話を聞くのかと言われましたけれども、麻生大臣はデフレ脱却担当大臣でもありますので、大臣のこの固定資産税に対する認識、見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、固定資産税というのは、これは総務省の所管でして、財務省の所管じゃないので、ちょっとお答えとしてはなかなか難しいところではあるんですけれども。
　いわゆるアベノミクス等々をやらせていただいて、これまでデフレからの脱却ということでやらせていただいて、一応、デフレではないという状況をつくり出すということになったんですけれども、結果として、わかりやすく言えば、私らの筑豊でも高知でも有効求人倍率が一になっているというんですから、しかもそれが三年以上続いているというのは、多分、高知県始まって以来でしょうし、そういった意味では、明らかにそういった形で出てきますし、地方の、しかも、バブル崩壊後では初めて地価上昇が出てきたという地域も出てきていますし、経済の好循環はそれなりに動きが進んでいることは間違いないと思っております。
　また、個人的な話をさせていただければ、地価の上昇というのは、中村先生のところでいえば、倶知安なんという、小さな市だぜ、あんなところ、俺に言わせれば。俺のところの市より小さいだろう。何かが始まるんだろう、あんなところ。そこでとにかく土地が上がっているものね、あそこはえらい勢いで。
　だから、そういった意味では、地方自治体がどのような創意工夫をして地方を魅力あるものにするかというのは、これは非常に重要なところであって、減税に頼るというだけでいいのかねというのは正直な印象です。
　いずれにしても、デフレ脱却を目指すというよりは、デフレでも好況はありますから、一九〇〇年代前半はそうだったわけで、デフレイコール不況とは限らないというのははっきりしていますが、景気回復という波を全国的に広まっていくようにということで、我々は経済再生と財政再建ということの取組というものをきちんと進めていかねばならぬと思っております。
○中村（裕）分科員　倶知安というのは四年連続地価上昇率日本一という、世界の投資が集まっている地域で、大臣にも一度ごらんいただいて、大臣も驚かれたというお話を伺っております。
　確かにそういったところもある一方、やはりまだまだアベノミクスの恩恵を感じないという地方の意見もありますので、そうした中でまた政府として御一考いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、一つ飛ばして法人税について伺いたいと思います。
　資料を用意しておりますけれども、資本金十億円以上の企業の売上げ等のグラフであります。配当金は五七三％という大きな伸びをしていますけれども、利益も上がっています。しかし、従業員給与や設備投資は、この十億円以上の企業で見ると、横ばい又は減少というふうに結果が出ているところであります。
　これも、一九八七年、バブルのころからのデータでありますけれども、こういった傾向というのは非常に強く出ていると思いますが、結果的に内部留保は、二〇一八年、四百六十三兆円まで膨らんでいるということでありますけれども、こうした内部留保ばかりにしていくというのはやはりいかがなものか、もっと人件費や設備投資に回してもらう必要があるんじゃないかと私は思うわけです。
　ですから、大きな利益を上げる大企業に関しては、もうけたところに懲罰的な高い税率をかけるなど、やはり富の再分配という税の機能がしっかり働くようなことをしていかないとならないのではないか。そのことによって、二十代、三十代の若手の皆さんの給料が上がって、希望する子供の数を産める環境というんですか、そういった少子化対策にもつながっていくというふうに思いますが、財務省としての所見を伺いたいと思います。
○遠山副大臣　お答えをいたしたいと思います。
　先生御指摘のとおり、企業の内部留保、いわゆる利益剰余金は、平成三十年度におきまして四百六十三・一兆円となりまして、大変増加をしております。
　一方で、平成二十八年度から二十九年度にかけての内部留保というのは約四十兆円増加をし、その際に手持ち現金も約十一兆円増加をしておりましたが、麻生副総理も先頭に立って政府としてこの取組を強く求めてきたところ、平成二十九年度から三十年度にかけては、内部留保が約十七兆増加する中で、手持ち現金の増加は〇・五兆円にとどまっております。ですから、前の年度は手持ち現金が十一兆円、一年度で増加したわけですが、その次の年度は〇・五兆にとどまっているということは、より投資などに回るようになってきているというデータが出ております。
　引き続き、企業収益が高水準で推移する中、果断な経営判断を促して、企業が設備投資や賃金引上げ等に積極的に取り組むことは重要であると考えております。
　こうした中で、政府といたしましては、平成三十年度税制改正において、賃金の引上げや設備投資に積極的な企業の税負担を引き下げる、他方、収益が拡大しているにもかかわらず投資に消極的な企業には、研究開発税制などの適用を停止するなど、高水準の企業収益をしっかりと循環させていく取組を進めてきております。
　あわせて、令和二年度、来年度の税制改正におきましても、こうした取組を更に推し進めていくために、今申し上げた税制の要件の厳格化を行うこととしているところでございまして、まさにこうした対応は中村委員の問題意識にも沿うものであると考えておりますが、いずれにいたしましても、これらの改正等も通じまして、企業の経営者の攻めの経営に向けた意識改革、これがしっかりなされて経済の好循環が実現されることを強く期待しているところでございます。
　以上です。
○中村（裕）分科員　今の税制をしっかり進めながら、ウオッチしながら、さらなる対策が必要になれば迅速に打っていくということが必要だろうと思います。
　最後に、経済再生なくして財政健全化なしということでありますけれども、非常に個人消費も低迷をする。消費税の影響もあるかもしれません。暖冬の影響があったり災害の影響もあったと思います。個人消費が少しブレーキがかかって設備投資もブレーキがかかっているという状況の中で、ＧＤＰというのは、国内でいうと個人消費と企業の設備投資と政府支出の総和になるわけでありますから、そういう意味では、政府の財政支出というのは重要な経済政策になろうと思います。需要をちゃんとつくり上げて、デフレギャップを埋めて、経済成長に導くのは政府の大切な役割と思いますけれども、そういったことに関して大臣の所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、ＧＤＰの中に占める三大要素は、個人消費、設備投資、そして政府支出、そのほかに純輸出とかいろいろありますけれども、基本的にはその三つだと思いますが、その三つが、やはり一九九〇年代後半から、半ばごろから急激にそれが落ちております。それが、結果的には、いわゆるバブルがはじけたとか、デフレになったとか言いますけれども、いわゆる個人消費が減り、それにあわせて設備投資も減っておりますので、ＧＤＰは必然的に縮小。
　となれば、それを補うときには財政というものが機動的に動かない限りは、これはその三大要素が全部潰れることになりますので、金だけはどんどんたまって、それを使う人がいないということになっていくんだと思いますので、政府支出というのは、いかにそれをうまく組み合わせてやるかというのは大変大事なところで、安倍内閣になってから財政投融資等々使わせていただいて、確実にそういったものを、意識の改革をやらせていただいて、少しずつ前に進んでいると思っておりますけれども。
　いずれにしても、これをどの程度にやるかということが、さじかげんが最も難しいところだと思いますので、そういったものを考えながら、経済というものをきちんと再生させていきながら、財政再建という形をつくらせていただければと思っております。
○中村（裕）分科員　時間になりましたので、終わります。
　経済再生なくして財政再建なしであります。なかなか、経済再生というのは、金融緩和がそうであるように、異次元のとか思い切ったものが必要になると思いますので、これからも財務省の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○あべ主査　これにて中村裕之君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵分科員　立国社の馬淵でございます。
　分科会での質疑をさせていただきます。
　まず、十七日、二十日と二回、予算委員会の質疑で、安倍総理と西村経済財政担当大臣に、現下の日本の経済情勢、これについて質疑をさせていただきました。これは、御案内のように、十七日にＱＥ発表ということで、それも含めての情勢の認識をお尋ねしたわけであります。
　麻生大臣には、本当に最後に一問だけということで、来年度予算のことで、税収見通し六十三・五兆円、これにつきましてお尋ねをしたところ、大臣からは、六十三兆五千億という見積りは今の段階で達成できるものだ、このように御答弁いただきました。
　内閣府から発表の十七日のＱＥ、このＧＤＰの速報値は、対前期比マイナス一・六、年換算で六・三％でありました。
　改めて、大臣にお尋ねいたします。この数字を見て、どのように現下の情勢、率直な御感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、先ほど言われましたように、成長率というものを見ました場合ですけれども、公共事業がプラスに寄与したことは確かですけれども、消費税等々影響があって個人消費が減少した。台風、暖冬、いろいろありますけれども、とにかく前期比で二・九％下がった。それから、設備投資につきましても、結構高い水準にはありますけれども、前期比マイナス三・七になったことなどによって、いわゆる五四半期ぶりのマイナス成長になったということは承知しております。
　ただ、日本経済につきましては、いろいろ厳しい条件、また世界経済の減速、いろいろあろうとは思いますけれども、雇用とか所得の環境というのはかなり改善してきておりますし、企業の収益は今のところ高水準ということになっておりますので、内需自体を包めるファンダメンタルというようなものは間違いなくしっかりしていると思っているので、緩やかな回復をしているという認識は変わっていない。
　ただ、先ほど言われましたように、コロナウイルスの話等々、いろいろな話が出てきておるのは間違いない。これがどういった影響に出てくるか、どれぐらい長引くかというのは不透明なところがありますので、そういったものは我々よく注意をしながら、経済財政運営に引き続き注意をしてまいりたいと思っております。
○馬淵分科員　二月十八日の記者会見でもそのように述べられていますね。まだコロナウイルスの話を私はしていませんので、御答弁書に書いてあるんでしょうけれども、恐縮です。
　大臣は、雇用、所得そして企業収益、ファンダメンタルズ、内需は、これはそこそこだ、このように会見でも述べられておりますし、今の答弁書にもそう書いてあるんですね。一方で、暖冬だとか台風だとかさまざまな影響で個人消費が減少した、マイナスになったということも含めて認識はお持ちだということでありますが。
　西村大臣は二十日の私の質疑で、想定していた数字よりも大きなもの、このように述べられておりますが、麻生大臣はいかがですか。改めてお尋ねです。（麻生国務大臣「何について、あれがですか」と呼ぶ）西村大臣は、想定していたものと比べると、マイナス、これは大きいものだ、想定していた数字よりも大きなものだ、このように述べられましたが、麻生大臣の御感想はいかがですか。
○麻生国務大臣　この十―十二の分のデータが民間予測より大きかったとか、そういったことに関して私がどう思っているかということだと思います。
　これは、私どもとしては、この種の話の予想やら何やらというのに関してうかつなことはなかなか言わぬことになっておりますので。
　私どもとしては、こういったマイナスというものが上回るようになったことは、これは事実でありますから、そういった民間予測の平均が、あれは四・一だったかな、だと思っていましたので、それに比べれば大きかったというのは事実でありますので、それは率直に受けとめないかぬところだと思っております。