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○杉田政府参考人　法制度整備でございますけれども、グッドガバナンスに基づく自助努力を通じた国の発展の基礎となるという観点あるいは人間の安全保障を推進し、一人一人の人間がその持てる能力を発揮できるような社会を形成していくという観点からも非常に重要でございます。
　そうした観点から、我が国ＯＤＡ大綱に基づいて、法の支配の確立、市場経済への移行のニーズが大きな地域、例えばインドシナ地域でございますけれども、そういった地域に対して、ＯＤＡを通じた法制度整備の支援というのを実施してきております。
　さらに、今後、我が国として、普遍的価値を重視しつつ、自由と繁栄の弧を形成するという上でも、あるいは経済連携強化、途上国の貿易投資環境整備、そういう面でも、途上国に対する法制度整備の支援というのが重要な手段となるというふうに考えております。
　外務省といたしましては、このような考え方に基づきまして、法務省を初めとする関係省庁等と協議しつつ、法制度整備支援の今後の取り組みにつき検討し、実施してまいりたい、このように考えております。
○早川委員　次に、日本法の外国語訳整備についてお伺いをいたします。
　これまで我が国は正確に翻訳された日本法がなく、外国から見ると、日本法はブラックボックスという批判を受ける状況にあったと理解をしております。
　そこで、自民党では、法の国際発信という課題を精力的に検討し、本年の二月には、私も含めた自民党の関係議員で、塩崎内閣官房長官に対して、日本法の国際化、特に日本法の国際発信について申し入れを行ったところであります。
　政府では、平成二十一年三月までに、二百本以上の日本法を英訳して無償で公開するというプロジェクトを開始されておりますけれども、まだまだ翻訳整備にスピード感が足りないのではないかと思っております。政府には、経済界のニーズにこたえて高品質の翻訳を迅速に進めていただきたいし、その翻訳を広く海外に発信することで、日本法が国際的に正しく理解されるようにしていただきたいと思っております。そのために、政府にはぜひ、翻訳整備のための予算措置も十分に確保していただき、良質で国際的に誇れる翻訳を発信していただきたいと思っております。
　政府内で日本法の外国語訳整備を担当している内閣官房の司法制度改革推進室では、今後、どのような戦略で政府一体として良質な翻訳を推進し、そのために十分な予算措置をどのように確保していく決意でおられるのか、内閣官房司法制度改革推進室長にお伺いをいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国際取引の円滑化、対日投資の促進、それから法整備支援の推進等の見地から、日本法令の外国語訳整備は極めて重要であり、政府として積極的に取り組む必要があると考えております。
　そこで、現在までの状況を申し上げますと、平成十七年度以降、内閣に関係省庁連絡会議を設置いたしまして、取り組みを続けております。
　その具体的な成果としては、統一的な質の高い翻訳を進めるための標準対訳辞書、これは専門家の方々にも参加していただき作成いたしました。それをもとにして、平成十八年度から、三カ年の翻訳整備計画に従って、現在翻訳を迅速に進めているところでございます。現在までに、民法、刑法あるいは知的財産関係の法律など、約八十本の法令を既に翻訳いたしました。今後も、この計画に従って翻訳を進め、最終的には、平成二十年度までに約二百五十本のニーズの高い法令について翻訳をする予定にしております。
　あわせて、その辞書、これも毎年改訂しておりますけれども、辞書や翻訳につきましては、順次内閣官房のホームページに掲載して、もちろん無償で公開しているところでございます。海外からもアクセスをしていただいておりまして、非常に好評な状況でございます。
　今後につきましては、今申し上げましたとおり、平成二十年度までは三カ年計画ということで行ってまいります。その後も、一年ごと、新規立法の対応もございますし、法改正があったときにそれに対応する必要もございますので、基本的には、連絡会議を引き続き内閣に置きまして、翻訳整備を推進していきたいというふうに考えております。
　それから、平成二十一年度以降は、これは昨年の十二月の関係省庁連絡会議の決定ですけれども、辞書の改訂あるいは翻訳の公開等の作業は法務省に担当していただくということの決定がなされたところでございます。先生御指摘の予算措置も含めまして、今後とも、政府一体となって、日本法令の外国語訳の推進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○早川委員　本当に頑張っていただかなきゃいけないと思います。
　東アジアに対する法整備支援の推進の関係について、法務省にお伺いいたします。
　政府がこれまで取り組んでこられた法整備支援のうち、法律家が重要な役割を果たして立法を実現した成功例として、カンボジアに対する法整備支援があると思います。学者と法務省でチームをつくって、民法あるいは民事訴訟法の立法を支援し、さらには、立法支援にとどまらない、人材育成等の支援にも取り組んでおられると伺います。このような中長期的な支援が成功いたしますと、相手国と日本との間の経済的な関係も深まり、ＯＤＡの目的とするところが非常に効率的に実現されるのではないかと考えます。
　そこで、法務省がカンボジアにおいて取り組んできた法整備支援の成果と、今後の取り組みに向けた方針についてお伺いをいたします。
○池上政府参考人　対象国に対します法整備支援は、先ほど外務省御当局からも御答弁がありましたように、国内の基本法制の整備を主要な任務といたします法務省にとっても、非常に大事なことであると考えております。
　そうした観点から、お尋ねのカンボジアに対する基本法令等に関する法整備支援につきましては、平成十一年、一九九九年以降、当時の国際協力事業団あるいは外務省等の御指導を得ながら、ＪＩＣＡの技術協力プロジェクトとして実施されてきたカンボジアに対する民法、民事訴訟法などの基本法令の起草支援などの法整備支援に法務省の立場から積極的に御協力申し上げてきたところでございます。
　その成果といたしましては、民事訴訟法につきまして、昨年、二〇〇六年、平成十八年でございますが、カンボジアの国会で可決、成立して公布されたところでございますし、本年七月から実際に適用される予定であると聞いております。
　また、民法につきましては、平成十五年、二〇〇三年三月の段階で一応起草は終了しておりましたが、国内事情等もありまして、カンボジア国会における御審議がおくれていたように聞いていますが、現在審議がなされており、それほど遠くない時期に成立する見込みだと聞いております。
　私どもといたしましては、今後とも、関係御当局等と協力しながら、関連附属法令の整備、法律の普及に向けた支援や法曹養成への支援などについて努力をしてまいりたいと考えております。
○早川委員　そこでお伺いいたしますけれども、日本政府が支援いたしましたカンボジアの民法法案には、我が国の民法七百七十二条と同一の原則が規定されているけれども、同法案では、女性が離婚後既に再婚していれば、三百日以内に出産した子でも再婚後の夫の子とみなす例外規定があるとの新聞記事に接しました。この記事の内容が事実であるか、法務当局にお伺いをいたします。
○池上政府参考人　私ども法整備支援を担当する者からお答えするのが適当かどうかはわかりませんが、カンボジアの法整備支援の関係で、一応手元に資料がありますので、お答え申し上げます。
　現在、カンボジア国会で御審議中のカンボジア民法草案第九百八十八条には、第一項で、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定すると規定され、第二項で、婚姻成立の日から百八十日後、または婚姻の解消もしくは取り消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定するとの規定が置かれております。これは、一九八九年に定められた同国の婚姻家族法八十二条をそのまま引き継いだものと承知しております。
　それを受けまして、第三項におきまして、第九百五十条、これは再婚禁止期間、百二十日間と定められておりますが、その規定に違反して再婚した女が子を分娩した場合において、第一項及び第二項の規定によってその子の父を定めることができないときは、子は後婚の夫の子と推定するという規定が設けられたと承知しております。
　このカンボジア民法起草を実際に支援したのは、ＪＩＣＡが設置した、我が国の民法の研究者や実務家で構成されるカンボジア民法作業部会でありまして、特に家族法の分野における起草に当たりましては、婚姻制度や家族制度がカンボジアの文化や伝統に根差したものでありますことから、現行のカンボジア婚姻家族法の規定を承継するなど、そういった観点からの議論を経た上で定められたものであると聞いております。
○早川委員　ほかにもたくさんお伺いしたいことがあるのでありますけれども、どんどん世界が狭くなっているということの中で、いわゆる法制度の共通化というのがどうしても必要になってくるだろうと思います。これは、民法、刑法、商法、さまざまな基本法についてのいわゆる共通化ということを視野に入れながら検討しなきゃいけないのではないかと思います。
　そういう意味では、法務大臣は法務大臣の御所見があることは十分承知しておりますけれども、これからの政治を担っていく若い世代、特に副大臣に、こういった日本法の国際発信とか、あるいは国際化時代における法制度整備のあり方等について、どんなふうなお考えを持っておられるか、御所見を伺いたいと思います。
○水野副大臣　日本の法制度というものを国際発信していくということは、先ほど委員がおっしゃられたように、例えば、法律の外国語訳とかを推進していく、それによって外国の方々にも容易に、また正確に日本の法制度というものを理解していただくというのは大切なことだというふうに思っております。
　また、その話とは直接関係あるのかどうかわかりませんけれども、今おっしゃられたような、諸外国の、例えば民法の規定とかそういうことになりますと、多々、その国その国のいろいろな国民的な、民法などは国民生活にも大きくかかわるものでございますから、やはりその国の国民の、日本であれば日本の国民の合意形成ということが必要だというふうにも、法改正などになれば、そういうようなことが必要でありますし、大いに議論をしていかなきゃいけないのかな、そんなふうに考えております。
○早川委員　経済界の出身者であります法務大臣政務官にお伺いをしたいのでありますけれども、日本の相続法制等について、事業承継の観点からいって、やはりさまざまな障害が指摘されているのではないかと思います。特に経営者の立場から考えて、同族経営の中小企業がたくさんあって、相続が発生した場合、経営の承継ができない、結果的には事業のための財産の売却等を余儀なくされるとかいう問題があるわけであります。それから、生前贈与等を利用しても、例えば遺留分制度があるために、遺留分減殺請求で、結果的には安定的な事業承継が実現できない。
　こういった事案について、法務大臣政務官としてどのような認識を持っておられるか、あるいは法務当局としてはこれに対してどうこれから対処するのが適切というふうにお考えか、政治家としての御所見を賜りたいと思います。
○奥野大臣政務官　政治家としての認識というか見識をしゃべれ、こういうことでありますから、少し自由にお話をさせていただきます。（発言する者あり）なるべく短くやります。
　事業承継制度というのは、いろいろな意味でうまくいかないという事実があるということは知っております。ただし、それも、いろいろな理由があってうまくいかないわけですが、第一は、本来経営ができない人が後を継いでうまくいかないケースが多いのではないか、こういう気がします。それは、私が実際に社長をやってみてそういう感覚を持っているんです。
　ですから、経営者としてうまくやれる人がついて事業承継をしてもうまくいかなかったケースをひもといてみると、相続法の問題とか会社法の問題とか税制の問題とか、いろいろな原因が出てくるんだろうと思います。
　今現在でも、中小企業基盤整備機構あるいは自民党、それぞれ、いろいろな団体でこの問題が議論されていることも承知しております。そういった意味……（発言する者あり）民主党でもそうですか。そういったことで、私は、法務省ともう少しこの件を、私なりの経歴も持っているし知識も持っていますから、少し、具体的に何をどう直せばいいのか、今さっき申し上げた相続法なのか会社法なのか税制なのか。一番私がいかぬと思っているのは、事業承継するために税金をまけてくれというような発想でこれに取り組まれては困るんだ。やはりしっかりとした後継者を探して、しっかりと、隆々と育ってもらえるような会社として相続していかせることが一番のポイントではないかと思います。
　いずれにしろ、法務省当局も含めて、私は、自分なりに進めてみたいな、こう思っている次第であります。
　以上です。
○早川委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、既存の法制度を所与のものとするというのではなくて、やはり時代の変化に合わせ、あるいは国際化の流れの中でしっかりと、日本が国際的にも最もすぐれた法治国家である、こういうことが具体的にわかるような制度改正を法務省全体でも取り組んでいただきたいということを要請して、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○七条委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○七条委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　差しかえをしていただいて、本日、三角合併についてお伺いをいたしたいと思います。
　長勢大臣には、この二月でしたか、私どもの企業法制プロジェクトチームというのがありまして、三角合併に関する提言を差し上げたところでございます。
　御存じのとおり、会社法の施行はもう既に昨年の五月にスタートをいたしておりますが、本年の五月から、一年おくれで三角合併がスタートということでございます。御存じのとおり、この三角合併というのは、合併を行う際に消滅会社の株主に親会社の株を交付してもいい、いわゆる合併対価の柔軟化ということで、従来は現金交付であったわけでございますが、そのようなことができるというところで、海外企業が我が国の企業を買収する、いわば黒船来るというような非常に戦々恐々としておる企業もどうもあるようでございます。
　そもそも、この淵源をたどりますと、橋本内閣の折に金融ビッグバンというものをスタートいたしまして、有識者によりますと、今回のこの三角合併で一連のスケジュールがほぼ終わる、こういうようなとらえ方をされている方もいらっしゃるわけでございます。
　それで、この三角合併についてお伺いをいたしたいわけでありますが、まず初めに、先日の日経新聞のアンケートを見ますと、三角合併について、買収をされる可能性があるという企業は約三割あるというようなアンケートが出ておるわけでございます。
　それで、一年延期をしたわけでございますが、一年延期の中で、既に上場企業二百二十九社が買収防衛策を講じているというように発表されておられるわけでございます。やはり上場企業に関しては、大変関心を持ってやっていらっしゃる企業が多いというような状況の中で、この五月からスタートする三角合併について法務省の省令が出たわけでございます。
　まず初めに、その省令についてお伺いをいたしたいと思います。
　いわゆる項目を定めておられて、今回の省令はその判断に必要となる適切な情報が開示されることになるよう改正されたものであるということであるが、上場企業のように市場価格のあるものはいいわけですね。市場価格のあるものについては価格に関する事項を開示するというようなことになっておるわけでありますが、非上場の株式の場合に、消滅会社の株主に交付された場合に事前開示事項は定められておらないわけでありますが、これについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○寺田政府参考人　御指摘のとおり、合併対価の柔軟化に当たりまして、対価が一体どういうものかということを、当然合併をするかどうかの御判断に対しまして重要な事項として考慮されるわけでございますので、その点について、省令ではいろいろな手当てを今回させていただきまして、その中心が今おっしゃいました事前の開示情報ということになるわけでございます。
　会社法の施行規則の一部改正省令による改正後の会社法の施行規則の百八十二条に、合併対価の相当性に関する事項あるいは合併対価について参考となるべき事項、これを吸収合併の際の消滅会社等における事前開示書類の記載事項、こう定めているわけでございます。
　今もおっしゃったとおり、市場価格があるときはこの価格に関する事項を合併対価についての参考となるべき事項、こうしているわけでございます。これは今の条文の第四項の第二号のリあるいは第一号のハに当たるわけでございます。
　これに対しまして、上場されていない株式の場合で市場価格というものがなかなか考えにくい場合には、合併対価の相当性に関する事項、つまり、これが消滅する株式の対価として相当かどうかということを判断する材料を考慮のための記載事項としておりますので、その中でこの非上場株式が一体どのぐらいの価値と見積もって、大きく言えば合併比率が決まったのかというようなことを明らかにさせる、こういう措置をとっているわけでございます。
　しかし、具体的に市場価格はございませんので、例えば、どのぐらい配当があるかということから逆算いたしまして、一体その株式でどのぐらいの値打ちがあるのかということでございますとか、あるいは市場価格そのものはないけれども売買の例がある、それにはどのぐらいの値打ちがついたかというようなことを参考事項として記載する、こういうことになろうかと思います。
○谷口（隆）委員　非上場株式ですから、所有不動産の評価だとか技術力の評価だとか、こういうものが一般的に入ってくるんだろうと思うんですね。ですから、上場企業のみならず、非上場企業が三角合併の対象になるといった場合も、今局長がおっしゃったことは非常に抽象的な言いぶりだったんですが、もう少し何らかの形ではっきりわかるような開示をしていただけるような方法を、あれば考えていただければと思う次第でございます。いわゆる閉鎖会社というのは、いろいろな評価の仕方がありますよね。そういう意味で、当然ながら非上場の株式を交付されるということはあるわけでございますので、そういうこともぜひやっていただきたい。
　それと、もう一つは、当該株式等の換価の方法に関する事項というのがありますが、三角合併で受け取った海外株式がある、この海外株式をすぐに売ってしまうと、一挙に売ってしまうと、当然ながら株が下落するわけで、いわゆるフローバックと言われておるようでございますが、このようなことになりかねない。だから、少々時間がおくれてしまうと開示された価格で売れないというような場合も想定されるわけであります。そのような場合、これを回避するようなことまで考えていらっしゃるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○寺田政府参考人　これは、なかなか当該会社の事前の開示事項とは性格上しにくい事項でございます。
　おっしゃるとおり、今回合併対価を柔軟化していわゆる三角合併が可能になるといいましても、そこにはおのずからいろいろな制約があるわけでございまして、今委員が御指摘になったこともその大きな一つでございます。
　すなわち、この株式を得てもこれを持っている値打ちが一体どのぐらいあるのかということは、いろいろな判断がございまして、どうも余り持っている値打ちがなさそうだ、あるいは将来売りにくそうだということになると、もう売れるときに売ってしまうというようなことになりかねないわけでございまして、その結果、さっきおっしゃったフローバックのような現象が生じるわけでございます。
　やはりこれは、全体的に三角合併をするかどうかということの合併側の会社の御判断の一つの材料になるわけでございまして、そのこと自体は株式をお持ちになる方について事前に情報として提供するのはなかなか難しいところでございます。
　そういう全体の対価として与える株式の取り扱いの予想まで含めた上で三角合併として当該会社の株式を与えるかどうかという判断をなさるということ自体が、合併に当たっても非常に重要な判断ということに逆になろうかと思っております。
○谷口（隆）委員　そもそも、この三角合併は、後でまた質問させていただきますけれども、大臣の方にも御提言しましたけれども、アメリカにおいては、会社を物のごとく売買するといった傾向もなきにしもあらず。そういう状況になれておらない我が国企業が買収されて後に大量に解雇され、国民の不安を生じせしめるというようなことのないように考えていくというのは、これは政治の役目でありますし、我々が考えていかなきゃいかぬのは、国民の安心、安寧を保つのにどうしたらいいのか、しかし一方で、このグローバル化という状況の中でどう対応したらいいのか、こういうようなことになるんだろうと思うわけであります。
　そこで、一つお聞きしたいことがありまして、情報開示をしてから株主総会に至るまでの期間はどの程度今回はなっておるわけでありましょうか。
○寺田政府参考人　吸収合併における消滅会社の側を見ますと、合併契約の承認を受ける株主総会の日から少なくとも二週間前の日に、株主等に対しまして、今おっしゃいました、事前開示書類を本店に備え置くという措置が要求されているところでございます。
○谷口（隆）委員　そのように、二週間であります。海外企業の株をもらった場合に、名前も知らぬ企業の株を消滅会社の株主は交付されるわけでありますけれども、この二週間の間で判断できるかどうかということがあるんだろうと思うんですね。国内企業であればある程度の情報も整っておるわけでありますが、そういう観点で、この二週間ということについて短いというようには感じられないのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○寺田政府参考人　法律上の規制といたしましては、少なくとも二週間置くという規制になっているわけでございます。
　今おっしゃいましたように、確かに、ある種の会社の株式の判断においてはもう少し時間を要する、慎重な判断を要するというような場合もあるわけでございまして、そういったものについて、仮に二週間ぎりぎりの開示が行われるとしますと、これは株主の側でこの株主総会での態度決定においてむしろマイナスに働くというようなことになろうかというふうに思うわけでございまして、むしろ、会社の側でこの株主の賛成を得られるにはどのぐらいの事前の開示が必要かということを御判断になって二週間以上の日を設定されるべきものでありまして、そういう意味で、二週間はあくまで最低のライン、会社の側でより慎重な判断を要するという御判断であればそれはもっと長い期間を設定されるべきところだ、そういうことになるわけでございます。
○谷口（隆）委員　会社からしますと、二週間でやれば会社側に瑕疵がないということになるわけで、それはまた、今局長がおっしゃった、十分な情報を提供しなければこの総会で承認されないというようなことでありますが、一般的に想定されておるのは、二段階で三角合併をする、一般的には、敵対的ＴＯＢか何かをかけて、それで現金で一応過半数を取得して、その段階で三角合併を承認するといったようなやり方が行われるのではないかと言われておるわけで、そういう場合には、今おっしゃったような自浄作用といいますか、牽制作用といいますか、なかなか働かないようなケースもあるということでありますので、これはスタートしたところでございますので、今後の状況を見ながらやはり検討する必要もあるのかなというように思う次第でございます。
　では、三角合併は海外ではどういう状況なのかということでありますが、アメリカでは、当然ながら三角合併は認められて、逆三角合併も認められているというような状況でございます。しかし、ヨーロッパ、欧州では原則として三角合併が不可能でありまして、現金でのみ買い取りが行われておるというような現状があるわけです。むしろ、ヨーロッパではより一層規制を強化しようというような動きもあると聞いております。
　一方、アメリカの方は、現行三角合併が行い得るわけでございますが、しかし、その場合にもエクソン・フロリオ条項という条項がありまして、包括的に規制をする法律を持っておるわけでございます。アメリカでは、一九六七年、デラウェア州で三角合併が解禁をされ、国際的企業再編の有力な手段になっている。しかし一方で、企業再編に厳しい歯どめも用意をいたしておる。国防上、経済上、安全保障の観点から、外資による国内企業の買い取りを包括的に規制をするエクソン・フロリオ条項というものがあるということであります。そもそもこのエクソン・フロリオ条項というのは、一九八六年に我が国の富士通による半導体製造のフェアチャイルド社買収計画を機にして、それがきっかけでアメリカでこのエクソン・フロリオ条項というものができたというようにお聞きいたしておるわけでございます。
　では、日本は一体どういう状況なのかといいますと、外為法で外資の規制をするというようなことがあります。また、放送・通信、エネルギーといったところで、個別法で、業法で外資規制を行うというようなことがあるわけでございますが、これだと縦割りになっておりますから、ニッチといいますかすき間でやられてしまうと、どうもそういう外資企業にはきかないということも想定し得るということで、私はやはり横ぐしを刺すような横断的な外資規制の法律をつくっていく必要があるのではないかというように言っておりましたが、ここへ来て、五月にもう三角合併がスタートしましたので、今後は、先ほど申し上げましたが、三角合併の状況を見ながら、日本版エクソン・フロリオ条項というものを策定する必要があるのではないか。
　経団連なんかが言っておりますＭアンドＡ法制、こういうことも念頭に入れておっしゃっているんだろうと思いますが、このようなことについて経済産業省は一体どのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生おっしゃられたとおり、アメリカではエクソン・フロリオ条項というものがございまして、すべての業種を網羅的に対象としながら安全保障の観点から投資規制を講ずる、こういう体系になっております。
　それに対しまして、我が方でございますけれども、国際的なルールの枠内で外為法あるいは個別業法に基づいて一部業種に限定して投資規制を行っているというのは、まさに御指摘のとおりでございます。
　この中で、外為法に基づきます投資規制でございますけれども、既に十五年以上見直しをしてこなかったということで、その間の安全保障環境の変化でありますとか産業実態の変化等に十分対応していないおそれもあるということで、昨年の十二月に、経済産業省として、有識者から成る研究会を立ち上げて検討してまいりまして、先月、中間取りまとめを公表させていただきました。
　この中では、安全保障上重要な技術の流出を適切に防止するという観点から、届け出対象に軍事転用の蓋然性の高い汎用品を追加するなど、見直しの方向性について提言をいただいたところでございます。
　この研究会の中で、アメリカのエクソン・フロリオ条項的な包括的な投資規制の是非というものについても検討を行ったわけでございますが、この方式につきましては、やはり介入基準が不明確になって投資家の予見可能性が非常に低くなるのではないかといったこととか、あるいは既に完了した投資についても規制の対象にするということで関係者に不測の損害を与えるおそれが強いといった問題がございまして、その導入の是非については引き続き慎重に検討すべきという指摘が行われたところでございます。
　特に、先生も御案内のように、我が国に対する対内直接投資といいますのは諸外国に比べますとまだまだ非常に低いレベルであるという現状を踏まえますと、対内直接投資を過度に阻害する規制方式というのは基本的に望ましくないのではないか、現時点では、現行のリスト方式による事前届け出制を維持しながら必要な見直しを行っていく必要があるのではないかと考えておる次第でございます。
　早急に対応したいと思っております。
○谷口（隆）委員　先ほど申し上げましたが、もう既にスタートしておるわけでありますから、その状況を見ながら、そういうことも含めて考えていく必要があるのではないかと私個人的には思っておりますので、また与党間でもぜひ協議をさせていただければと思っておる次第でございます。
　それで、これは長勢大臣にお出しした提言にも入れておったんですが、三角合併は、海外で上場しておる親会社の株を国内の子会社を通じて消滅会社の株主に外国株を交付する。
　ところが、その海外の取引所というのは千差万別。私たちはある程度の、東京の取引所だとかニューヨークだとかロンドンだとかいうのを想定するんですけれども、必ずしもそうではないわけですね。いわば、閉鎖性の程度の差がある。
　上場基準にも違いがございます。あえて、どこの国がどうだ、こういうことは言いませんが、私は、一定程度の国際的な基準を下回るような取引所の上場しておる株については、例えば日本の取引所に上場していただくというようなこと、このくらいはやってもいいんじゃないか、このように思っておるわけでございます。
　きょうは、金融庁から来ていただいておりますけれども、金融庁、このようなことについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○細溝政府参考人　外国で上場されている株式、日本で上場されていない、これは先ほど法務省からも御説明がありましたとおり、国内でも非上場の株式を合併対価にするということも認められておりますので、国内外問わず、そういった対価についての会社法上の制約はないというところでございます。
　したがって、開示されていない株券を対価としてもらう消滅会社の株主に対して情報開示をどうするか、これは会社法上もいろいろ工夫はされていますが、金融商品取引法上も、そういった消滅会社の株主に交付するような場合には、その発行者に日本で有価証券届け出書の提出を求めるといった形で情報開示を行うように制度的な手当てをやっております。そういった意味において、株主の、投資家の保護の観点から、金融商品取引法上の制度上の手当てをしたところでございます。
○谷口（隆）委員　例えば、上場基準というのがありますね。上場基準の中に浮動株基準というのがありまして、一定程度の売り買いがないと上場廃止の一つの原因になるということがあるんですね。それはなぜかといいますと、少々の取引で株がぱっと上がっちゃったら、要するに力ずくで株が上がるわけですから、公正な価格形成、株価形成にならない、こういうところがあるわけですね。
　そういうような、仮に公正な価格形成をされておらないような取引所で上場しているものを交付されても、これは先ほど申し上げましたフローバックじゃありませんけれども、売ろうと思えばばっと落ちてしまうというようなことも考えられないこともないということで私は申し上げたわけでございまして、このこともぜひ、金融庁なり法務省なりも念頭に入れていただきたいというように思う次第でございます。
　それと、いろいろなケースが考えられますけれども、ただ私よく言っておりますのは、ある基幹産業があって、その同族、グループ内の資本関係がないんですけれども非常に技術力があって部材提供している中堅中小企業、この中堅中小企業を海外の会社が買い取る、三角合併するといったことが十分考えられるわけです。
　我が国の企業というのは、そういう意味では、リスク分散をするというようなことをやっておりませんから、非常に技術的に優秀な部材提供会社をやられてしまうと大変困るということがございます。それで、そのときに基幹産業側は一体どういうように考えられるのか。
　また、その株の評価のこと。株の評価というのは、閉鎖会社であれば、先ほども申し上げましたように、不動産の評価だとか技術力だとか超過収益力だとか、こういう評価基準があって株価が決まるわけですけれども、ある一定の、基幹産業がそこでしか買えないというような部材提供会社の場合は、その価値以上に大変高い価値を持っている。
　こういうような場合、一体どうしたらいいのかということがあるんですが、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○立岡政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘されましたように、部材産業のうち日本の製造業の競争力の源泉になっているものが多々ある、御指摘のとおりというふうに思います。
　それで、今恐らく、その中でも特に非上場の企業で中堅、同族でというようなものはどうなのかという御質問かと思うんですけれども、確かに、上場をしておりませんのでその企業価値についての市場価格というのはないわけでございますが、ただ、買収という面から見ますと、当然、上場していないわけでございますから、上場企業のように資金力を背景に買い尽くされるというリスクもないわけでございますし、また、そういう非公開会社の場合には、往々にして株式について定款で譲渡制限をかけたりしていますので、そういった意味では買収リスク自体は低いのかなというふうには思ってございます。
　値づけのところにつきましては、これは組織再編、三角合併を含めまして、商法の手続があるわけでございますけれども、やはり経営陣同士が話をし、合併条件を詰め、時にはアドバイザーの意見も求め、その情報を株主に開示し、それで最終判断を仰ぐというプロセスがあるわけでございますので、経営陣あるいは株主が合理的な判断をしていくという中で処理されるのではないかというふうに考えてございます。
○谷口（隆）委員　いずれにしても、そういう具体的な課題が出てきた場合にはどういうように対応するのかということも、経済産業省においても御検討いただければと思います。
　最後に、ちょっと商法全体の流れのことを申し上げたいんですけれども、商法も制定されて百年以上たちます。今回、会社法という形に衣がえをしてスタートしたわけであります。
　従来、我が国の商法は、淵源はフランス、ドイツあたりから来た大陸法、それがどんどん英米法、判例法に近づいておる、このようなことがよく言われておるわけであります。
　従来の商法では、例えば株主平等の原則、これに対して、現行の商法、会社法は、例えば種類株が出てきたり、非常に複雑な形になってきている。また、債権者保護という立場が商法の根幹にあるわけですけれども、この債権者保護も、法体系からすると、どうもそういう立場が薄れてきている。また、資本充実の原則というのがありますけれども、これも、今回一円で設立できるということになりましたから、資本充実というのは一体どこへ行ったんだ、こういうことになるわけです。
　このような、従来の我が国の持っておったプリンシプルが、どんどん英米法に近づくにつれてどうも変わってきたんじゃないか。従来は、大陸法の中で育った商法は、いわば我が国の企業観、株主、経営者、従業員、またその会社を取り巻く利害関係者が一体となった社会的存在だというような見方をしておったのが、どうも株主さえオーケーと言えば何でもできるというような形の商法に今なりつつあるわけです。
　冒頭お話ししましたように、やはりこの商法の規定においても、国民の安心、安寧を保つということに非常に力を注がなければなりませんし、そのような商法が英米法に近づいておる状況について、大臣にちょっと御所見をお伺いいたしたいと思います。
○長勢国務大臣　こういう問題につきましては、先生は大変お詳しいので私が余り申し上げるほどのこともないわけでございますが、法律レベルの話だけではなくて、ややもすると株主優先ということだけが先行して、おっしゃられるように、企業としてのあり方とか、従業員あるいは地域社会の中における企業の役割というものがないがしろにされるのではないかという雰囲気を感ずることはないわけではありません。
　しかし、これはやはり、株主だけではなくて、会社の経営は取締役の方々が大きな役割を果たさなければならないわけでありまして、日本の文化、伝統に沿った中での経営であってこそ世界にも通用するし日本でも発達していくものだろう、ぜひそういう意識を持って日本における企業の機能というものを十分に果たしていただきたいものだと私は考えております。
○谷口（隆）委員　あと、法務省で補足することはありませんか。いいですか。
　今大臣がおっしゃっていただきましたように、やはり重要なのは、グローバル化、グローバル化といって合わせていくという国際協調も非常に重要なのでありますが、一方で、それによって我が国国民が痛みを感ずるというようなことになれば、これは大変悲しいことであります。
　ぜひそういう観点で、今回の商法、会社法も、もう既に一年間スタートしてきておるわけでございますが、三角合併が始まっていよいよ会社法は全般的にこれから動くわけでございます。そのスタートした直後というのはいろいろな変化もございますので、ぜひよく見ていただいて、私も従来からこの商法の改正については議員立法を含めてかかわってまいりましたけれども、与党の間でもまたいろいろな検討もさせていただいて、万端問題なく進んでいき、かつ、国際競争力を企業に持っていただくということも念頭に入れた対応ができるように、私も頑張ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○七条委員長　この際、議員鈴木宗男君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　鈴木宗男君。
○鈴木（宗）議員　七条委員長初め委員の皆さん方に質問の機会を与えていただいたことに心から感謝申し上げます。質問をよしと思わなかった人たちもいるようでありますけれども、お許しをいただきたい、こう思っております。
　最初に、私は、昨年十二月の衆議院の決算行政監視委員会でも質問したんですけれども、拘置所や刑務所の実態、今非常に定員をオーバーしているということで、環境が著しく悪化しているということを聞いたものですから、それに対する予算措置、なかんずく刑務官の増員等を私は尾身財務大臣にもお願いし、そのときは矯正局長さんにも出てもらって現状等も答弁をいただいたんですけれども、予算も通りまして、事務的にはもう既に来年度予算の概算要求の時期に入ってきておりますね。
　そういった意味で、拘置所の予算措置あるいは刑務所の予算関係、職員の定員について、何ぼふえて、純増何ぼで、純減がいかほどであったか。同時に、来年度予算に向けても、せっかくやる気のある長勢大臣ですから、いわゆる公務員の一律削減を言っておりますけれども、思い切って必要なものは伸ばすべきだと私は思っているんです、国民生活の安全だとか安心にかかわるものは一律にカットすべきでないと私は思っていますから、そういったことを踏まえて、現状と大臣の決意をお答えいただきたいと思います。
○梶木政府参考人　まず、現状について御説明をさせていただきます。
　御指摘のように、刑務所等の収容人員、平成十年以降急激に増加しております。平成十八年末で八万一千二百五十五人ということで、五年間で二四％増加しております。特に、受刑者等の既決被収容者でございますが、平成十九年三月末の数字で約七万二千二百人ということで、収容率一一六％に上っております。
　こういった過剰収容の解決のために、収容棟の増築、それからＰＦＩを活用した刑務所の新設ということを進めております。十九年度末までに七千五百人、二十年度末までに二千人の収容増を図るということで計画を進めております。これが完成いたしますと七万二千人程度の定員にまで追いついていくということで、期待をしておるところでございます。
　予算につきましては、十九年度予算、今委員御指摘のような観点から要求をさせていただきました。十八年度の予算と比べまして、五十一億一千百万円増、一〇二・八％ということでございますが、金額千八百八十九億一千二百万円の手当てをいただきました。
　次に、増員の関係を御説明させていただきます。今申しました収容増等を踏まえまして、平成十九年度予算におきましては、新設刑務所の運営あるいは矯正処遇の充実強化ということで、刑務官等につきまして六百二十四名の増員を認めていただきました。今御指摘のように、合理化減というのがございますので、純増で申しますと、三百十四名純増ということで随分な手当てをいただきました。
　さらに、今後の予算あるいは増員の方法につきまして、我々も研究を進めて必要なものを要求していこうということで考えております。
○長勢国務大臣　決意ということでございますので。
　法務大臣になる前からも、ずっとこの問題に私も取り組んでまいりました。施設、人員ともに、これからの過剰収容に対応していくためには大変大事な問題だと思っておりますので、今後も全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
○鈴木（宗）議員　これは、去年、私が質問した際も、たまたま私の友人の松山千春さんが府中の刑務所に慰問に行った、そのとき、小林所長さんからも現状を聞いた、あるいは前の年に八王子の刑務所にも慰問に行って、やはり同じような説明を受けたということを聞いて、私も北海道で、たまたま帯広だとか網走なんかを見に行ったり、視察した際の経験とも一致したものですから、このことを強くお願いしたんです。
　同時に、私自身の経験として、私は、四百三十七日、東京拘置所でお世話になってきました。刑務官の姿には、今でも目に浮かびますけれども、頭の下がる思いですよ。よくやっています。特に、今外国人犯罪者が多い。そんな中で、本当に体を使って一生懸命やっている。彼らに必要なのは、やはりより勇気や誇りを与えることですよ。同時に、評価してやることです。そのための待遇だとかしかるべき定員、これはぜひとも私は大臣に頑張っていただきたい、こういうことを強くお願いしておきたい、こう思っています。
　大臣、あわせて、検事、さらには検察事務官の定員もふやしてやった方がいいと思っています。なぜかというと、これは私の経験からして、検事は足がないんです。手足がない。自分で捜査していませんよ。ですから、投書だとか、一方的な世論の反応なんかを見ながら動いている例があります。
　そういった意味でも、やはり、本当にしっかりした事件をつくり上げる、それはやはり最低マンパワーが必要ですよ。だから、私は、検事や検察事務官の増員もあわせてそれは考えていただきたいな、こう思っております。
　なぜかというと、私はこれは実名を挙げて言いますけれども、私を調べた谷川という当時東京地検の副部長、今東京高検の刑事部長をやっていますよ、この人なんかは、週刊誌を積んで、先生、この疑惑はどうですかと聞いてくるんですから。実態はその程度ですよ。大臣、信じられないような話ですよ。
　言ってみれば、要は、世論動向でつくって、あるいはマスコミにリークして、そのリークの反応を見て、また次の事件に行きますよ。これは皆さん方も知っているとおり、田原総一朗さんがテレビで言っているじゃないですか。検察はリークする、リークして、書いた記事はスクープになる、事件になったら、書いた記者は出世する、担当する検事もまた出世する、その繰り返しだと、皆さん方御案内の田原総一朗さんがそう言っていますよ。これは、やはり私は人がいないからだと思っているんですよ。
　同時に、冤罪という言葉がありますね。冤罪を考える上でも、私はやはり人が必要だ、こう思っていますね。
　そこで、大臣、冤罪についてどのような認識を持っているか、お尋ねしたいと思います。
○長勢国務大臣　冤罪という言葉は、いろいろな意味で使われるのかもしれませんが、有罪になった方が実は無罪であったというケースが一般的に冤罪と言われているのではないかと思います。
　そういうことはあってはならないことでありまして、先生から、検事の人手不足のお話もございましたが、法と証拠に基づいて、きちんとした捜査に基づいて、きちんとした起訴ができて、裁判がきちんと行われるように、これからも全力を挙げていきたいと思います。
○鈴木（宗）議員　大臣、有罪が無罪になったのが冤罪だという言い方ですけれども、判決が出ない件で、第一審で無罪になったのは、では冤罪に当たらないんですか。
　例えば、わかりやすく言えば鹿児島の選挙違反がいい例ですよ。これは一審判決ですよ。一審判決は有罪じゃないんですよ。そして、これは地検と口裏合わせと出ていますよね、どの報道でも、鹿児島は。これは、全くの冤罪でないんですか。
○長勢国務大臣　言葉の使い方だと思いますが、私は、一般的には冤罪というのは先ほど言ったようなことかなと思っておりますが、鹿児島の件は無罪という結論でありますから。ただ、起訴をされているという段階では被告人であったわけですね。被告人が無罪になったときも冤罪と言うのは、一般的ではないのではないかと私は思っておったということを申し上げました。
○鈴木（宗）議員　ちょっと今の大臣の答弁は、適切でないと思いますよ。なぜか。判決が出るまでは推定無罪ですよ、日本の法律として。これは法治国家はみんなそうじゃないですか、推定無罪。被告人だからそれは有罪だという今の大臣の認識はちょっと間違っていると思うし、被告人であったとしても、判決は出ていないんですからね。この点ちょっと、この議論はしないけれども、そこは大臣ちゃんと正確に考えてください。
　そこで、私は言いたいんですよ、これは委員の皆さん方にも。鹿児島の事件なんかは、警察と地検が口裏合わせまでしたということが明確になっている。これは重大な瑕疵であって、検察は処分されるべきですよ。どんな処分をしましたか。
　同時に大臣、あわせて、今までの、例えば、大臣は富山ですね、富山の例の強姦事件で、二年も服役して、出てきたら真犯人がおった。無罪ですよ。あるいは、痴漢、今映画でやっていますね、「それでもボクはやってない」これなんかも無罪になった。起訴したのは検察の責任ですよね。当然、処分があってしかるべきじゃないですか。
　我々政治家は、選挙という大きな民主的手続での判断がされるんですよ。政策決定を間違ったら、消費税のときでも、米の自由化でも、落選した者はたくさんいますよ。間違いなく、検察は職務遂行の上で間違った判断をしたんですよ。何がしかの罰則、ペナルティーがあって当然じゃないですか。一切、今までのこういう冤罪で、検察は責任を負っていない。私は法治国家の体をなしていないと思いますけれども、大臣、どうですか。
○長勢国務大臣　検察は、法と証拠に基づいて、有罪と、犯罪ありと思料するものを起訴するのが役目であります。当然、その結果は裁判において判断をされるわけで、その結果として、無罪になることはないわけではありません。今先生御指摘の、鹿児島のような件もそのとおりであります。
　しかし、起訴に当たって、その証拠に基づいての判断が全く不合理であったということでない限りは、やはりその職責上、合理的な判断のもとに起訴をしておるわけでございますので、それは、職責の怠慢があったとか、間違いがあったとかという評価は必ずしも適当じゃないというふうに考えております。
○鈴木（宗）議員　大臣、判断のミスは結果として出てきましたよね。同時に、その判断をする過程で、警察と地検が口裏合わせしている。これは犯罪じゃないですか。これはきちっと、大臣、申しわけなかった、間違った判断をしましたと言うのが、正しい日本語であるし、正しい人間としての、検事や検察官である前に人間であるべきじゃないですか、私は今それが欠けていると思いますよ。
　大臣、その役人のペーパーじゃなくて、人間長勢としての答弁をしてください。冤罪にかかわってどんな思いで生活をしておったかということ。親戚もいれば家族もいるんですよ。そういった立場にあった人のことを考えて、大臣、答弁をしてくださいよ。人間としての答弁を、今私は求めているんです。
○長勢国務大臣　先ほど答弁申し上げましたのは、処分はどうしたかという御質問に対して、私の考えを申し上げました。もちろん、処分云々とは別に、起訴をされ裁判を受けるということは、非常に厳しい状況に置かれておられるわけで、結果としてそうなったことについては、捜査あるいは起訴に当たった者は、申しわけないと思っておるべきでありますし、そういうことのないように、適正な証拠に基づいた、きちんとした捜査、起訴を行うべきものということを常に忘れてはならないというふうに考えております。
○鈴木（宗）議員　この口裏合わせなんというのは、私は犯罪だと思うんですよ。どうでしょう、委員の先生方も。この点は、大臣、何がしかの処分をすべきじゃないでしょうか。それが公正公平じゃないでしょうか。黙っていていいんですか。口裏合わせしてまで、言ってみれば事件をつくってしまったんですよ。結果は出たんですよ。それなのに、なぜ検察は控訴しなかったんですか。検察みずから控訴を断念しておきながら何もしないというのは、逆に、法律を守る側にいる人としておかしいんじゃないですか、監督する側にいる人としては。どうですか。
○長勢国務大臣　口裏合わせという報道があったようでございますけれども、これは捜査の内容にかかわることでございますから、ここで具体的に申し上げることはできません。
　そして、そういうことでございますから、今、捜査の過程でいろいろなことがあったといたしましても、公訴そのものが全く許されないものであったということでない限りは、もちろん結果において御迷惑をかけたという点はおわびをしなきゃならぬことは間違いないと思いますけれども、処分というか、そういうことについては、今申し上げたとおりでございます。
○鈴木（宗）議員　大臣、これは国民に、きちっと明確に、今の大臣がおわびをしなければいけないということを堂々と、情報開示の上からもした方が、私は、逆に、検察側の信頼も回復するし、法務省の立場も理解される、こう思いますよ。ぜひともそれを、今お話があったように、再発をなくすためにもきちっとしてもらいたい。
　そこで、私、この冤罪をなくすために、やはり可視化が必要だと思いますよ。録音だとかビデオ。これは大臣、それはビデオがあるから本当のことを言わないだとか心配することはあるかもしれません。しかし、私は、自然体で淡々とやった方がいいと思いますよ。そういった意味では、可視化の問題をぜひともやっていただきたい。これはまた、一つの国際的なスタンダードだと思いますよ。この点、大臣のお考えはどうでしょうか。
○長勢国務大臣　捜査の可視化の問題は、随分長く議論が各方面ではされているところでございます。日本のやはり、ここでもたびたび議論をいただいておりますが、どうしても自白に頼らざるを得ないという刑事手続になっておることは事実かなという感じがいたします。そのことが、今、捜査の可視化の大きな原因になっているわけですけれども、むしろ、可視化の話だけではなくて、刑事手続全般として、真相究明のためにどういう方策があるか。
　例えば、外国では日本とはまた別の捜査の手法が認められているケースもあるわけで、そういうことが行われれば、自白に頼る程度も減っていく。そういう中できちんとした真相究明が行われるということも含めて、今、関係方面で議論されているところでございますので、そこできちんと議論していただきたいと思っています。
○鈴木（宗）議員　関係方面の議論もいいんですけれども、大臣、せっかく長勢大臣のときに、新しい捜査のあり方だとか、鹿児島事件だとか富山事件の反省を踏まえて、新しい長勢ドクトリンをつくったと言われるぐらいのことをやってくださいよ。それが可視化だと思いますけれども、どうですか、委員の先生方。ぜひとも、私は、これはやっていただきたい、こう思います。同時に、弁護士を入れるのも一つの手ですよ。いろいろな方法があると思いますからね。私は、やはり新しい公明正大な捜査の仕方というものをお願いしたいと思います。
　なぜ私がこういうことを言うかというと、私も調べられて、全部誘導されますよ。気の弱い人はもちません。私なんか、若干、声が小さくて、気が弱くて捕まったと思っていますけれども、これは本当に、一般の人はもちませんよ、密室でのやり方というのは。だから、みんな流れちゃうんですから。
　それで、時間がありませんから、大臣、国策捜査という言葉がよく今使われます。例えば、今回、大宅壮一賞をもらった佐藤優さんの「国家の罠」という本に書かれている。この「国家の罠」という本は、新潮ドキュメント賞もとった本ですよ。その中に国策捜査という言葉が出ているんですが、国策捜査について、大臣の認識はどうでしょうか。
○長勢国務大臣　国策捜査という言葉がどこかに使われているという話は聞いたことはありますけれども、具体的にその定義はよくわかりません。何らかの目的でやるような捜査のことを言うのかなという程度の知識でございます。
○鈴木（宗）議員　大臣、これは大臣の部下が言っているんです。「国家の罠」という佐藤さんの書いた本の二百八十六ページから二百八十九ページに出ていますね。
　「これは国策捜査なんだから。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため。国策捜査は「時代のけじめ」をつけるために必要なんです。時代を転換するために、何か象徴的な事件を作り出して、それを断罪するのです」「見事僕はそれに当たってしまったわけだ」「そういうこと。運が悪かったとしかいえない」これは、西村という現職の検事ですよ、こう言っているんですよ。
　こういう本が書かれていること、法務省、確認していますね。確認しているかどうかだけで結構ですよ。
　確認している。大臣、確認しているんです。現職の検事が言っている。
　では、この表現について、法務省は抗議したり、何かクレームをつけたことはありますか。
○小津政府参考人　その著作の中にそのような趣旨のことが書かれているということは承知しておりますけれども、中身は捜査の過程でそういうことがあったのかなかったのかという内容でございますので、もちろんコメントは控えさせていただきますが、それについて何か法務当局が対応をしたか、その本を書かれた方に対してですね……（鈴木（宗）議員「いや、検事に対して。西村さんに確認しましたかということ」と呼ぶ）法務当局として、それについて何か対応したかということについて申し上げれば、特段のことはございません。（鈴木（宗）議員「いや、西村さんに聞いたかと聞いているんですよ」と呼ぶ）ですから、その点について、法務当局として何かの対応をしたかということであれば、特段の対応はしておりません。
○長勢国務大臣　久しぶりに鈴木先生の力強い話を聞かせていただきまして、勉強になりましたが、私もこういう立場で、御答弁申し上げる立場ですので、事は公判中でございますので、具体的には申し上げかねるわけでございますが、いずれにいたしましても、検察、警察が公正なものとして国民の信頼を得るということでなければ、法治国家としてはうまくいかないわけでありますので、そういう観点から、きちんとした検察、警察のあり方について、今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。
　可視化につきましては、先ほど御答弁申し上げましたので、今後とも各方面での御議論を待ちたいと思います。
○河村（た）委員　河村たかしです。
　今の鈴木宗男さんのと非常にある意味では似ておるんですけれども、今回は大臣に聞きます。
　今、刑務官の話が出ましたけれども、私の認識は、名古屋刑務所の刑務官が人柱になって、過剰収容が強調されて、予算がついて刑務官の人数がふえていったというまことに痛ましい、これこそいわゆる国策捜査ですね。
　それで、大臣に聞きますけれども、ちょっと皆さん、自民党も聞いておいてちょうだいよ。裁判とは別に矯正局、長勢さんは法務行政の最高責任者ですか、再発防止、あれは保護房の中で二人亡くなって一人けがをしたということですが、そういうことが起きないようにする義務はありますね。
○長勢国務大臣　再発防止義務があるのかという御質問だけだったですか。（河村（た）委員「はい」と呼ぶ）そうですか。それは当然、私どもとしては、あの事件を踏まえて、再発防止のために具体的な方策も講じてきたところでございます。（河村（た）委員「再発防止義務はあるとちゃんと言ってください」と呼ぶ）はい、あります。
○河村（た）委員　では、そのために何をなすべきですか。
○長勢国務大臣　名古屋刑務所の一連の事案を踏まえまして、今までとってきた再発防止策を申し上げますと、一つは、革手錠の廃止、一つは、新設の保護室前室へのシャワー室の設置、それから人権研修の実施ということをいたしました。それに加えて、保護室収容事案については、全件、収容開始から収容を中止するまでビデオ録画して一定期間保存し、その状況を事後的に検証する措置を講じたところでございます。
○河村（た）委員　何か言いましたけれども、まず、一番最初に真相解明義務があるんじゃないですか。何で二人亡くなって、一人傷ついたのか、なぜなのか、これを明らかにする務めがまず最初にあるんじゃないですか。それをやらないと後の対策なんてとれるわけがないでしょう、大臣。