○永末英一君　私は、民社党・民主連合を代表し、総理の所信表明に関し質問いたします。
　今やリクルート疑惑によって国民の政治不信はその極に達し、来年百年を迎える日本の議会政治は重大な危機に直面いたしております。各種の世論調査が示すように、支持政党なしの層が四割にも達しているということは、国民の怒りが単に自民党に向けられているだけではなく、与野党を含めて政党政治、議会政治そのものに向けられていると見なくてはなりません。
　昨年夏リクルート事件発覚以来政府・自民党のとってきた行動は、議会政治の運営をゆがめ、さらにリクルートにかかわった政治家たちの出処進退の醜さは、国民をあきれさせ、その憤激を買いました。
　リクルート事件に対する検察の捜査は終了宣言されましたが、それによって政治家の道義的政治的責任が明らかになったわけでもなく、内閣がかわったからといって、すべてが一件落着したのでもありません。国会がもし道義的政治的責任をほおかむりで済ますならば、国民は議会政治を信頼しなくなります。事件が検察の手を離れた今こそ、議会が自浄能力を発揮して、事件の解明と責任のありかを明らかにすべきであります。これを行うのが政党の義務であります。今こそ、国民の信頼を回復するために、国会は全力を尽くさねばなりません。
　私は、このような基本的立場に立って、総理に質問をいたします。第一に伺いたいのは、リクルート事件のけじめと真相究明についてであります。この問題は、専ら自民党の決断にかかわる問題であります。
　さて、今般、リクルート総汚染の中で竹下内閣が倒れ、宇野内閣が誕生いたしましたが、総理は、リクルート事件の真の原因は何だと考えておられるか。我々は、それは自民党の超長期政権における権力のおごりと綱紀の緩み、許可認可、補助金、行政指導などででき上がった政官財の癒着、金に飽かせた議員の日常活動と選挙、特に政治家のモラルの低下があると考えております。
　最近、有名なアメリカの経済評論家が、日本が黒字貿易を解消し得ないのは背後に特定利益誘導型の金権政治的体質が育てられてきたからだとして、派閥勢力拡張のための補助金配分システム、族議員の存在、談合システム、さらに途上国援助さえひもつきであると指摘をいたしております。リクルート事件は、一人の特異な企業家による突発的な事件ではなく、長年にわたる自民党政権下に生まれた構造腐敗の産物であると言わなければなりません。総理の見解を承りたい。
　次は、事件のいわゆるけじめについてであります。
　自民党の言うけじめとは、一つは、リクルート未公開株の譲渡益は社会還元し、関係議員は一年間もしくは次期総選挙まで役職につかないということ、もう一つは竹下内閣の総辞職、この二つだけであります。新内閣は、総理の言によれば、リクルート汚染にははっきりけじめをつけたというのでありますが、組閣してみれば、既に四人の閣僚がみずからリクルート社から献金を受けたことを明らかにしているではありませんか。これほどずさんな組閣はないと言わざるを得ません。
　総理、あなたの言うけじめとは、リクルート汚染を是認するという意味ですか。リクルート事件発覚前の献金は汚染ではないとあなたは考えておられるのか。リクルートコスモス株の譲渡は事件発覚の一年九カ月前に行われたものであり、そのあたりの時間帯のことが問題になっているのではありませんか。あなたの昨日の説明は、四カ月前、当時の安倍幹事長が出した自民党見解そのものであって、国民のだれをも納得させるものではありません。あなたがリクルートとの関係排除を組閣の第一条件としたのなら、今からでも遅くはありません、組閣をやり直すことが筋道だと考えますが、総理の見解を承りたい。
　自民党の伊東正義前総務会長は、本の表紙が変わっても中身が変わらないとだめだと言われ、次のことを提言されたと伝えられております。まず、中曽根、竹下両政権の重要メンバーでリクルートにかかわった者は国会議員をやめること、次に、自民党の派閥を解消することであります。伊東提言と宇野総理のけじめとは雲泥の相違、月とスッポンとの違いがあります。総理は、なぜ、リクルートにかかわった者のうち中曽根、竹下両政権の重要メンバーであった者に国会議員をやめるよう求められないのか。本人とその選挙区に逃げ込むようなことは、一国の宰相たる者の言うことではありません。明確な答弁を求めます。
　また、総理、あなたの党役員、閣僚は派閥を離脱したとおっしゃるが、派閥は一体そのままにしておくのですか。派閥を残しておくということは、あなたが派閥の効用を認めているからと言わねばなりませんが、派閥の効用とは一体何なのですか。派閥は金集めのための集団ではありませんか。百悪のもとは派閥ではないですか。なぜ派閥を解消しないのか、解消したくてもできないのか、はっきり答えられたい。
　リクルート事件の捜査は終結いたしましたが、国民にとっては全貌は皆目わからず、マスコミは巨悪は逃げたと伝えております。この国民の釈然としない気持ち、これをからっとさせるのが政治の任務であります。
　我々民社党は、政府が、ロッキード事件のときのように、刑訴法四十七条ただし書きに基づき、国会にいわゆる灰色高官を含め全貌を報告することが、この事件の一つのけじめとして不可欠であると考えます。国民には知る権利があります。野党が報告を要求したとき、自民党は当然賛成すべきでありますが、総裁・総理の見解を求めます。
　今や国民は、政権のたらい回しによってリクルート事件にけじめがついたなどとは全く考えておりません。速やかに国会を解散し国民の信を問うこと、そして国会をつくりかえること、これこそ最大のけじめではありませんか。（拍手）
　総理は、解散・総選挙は全く考えていないということでありますが、それで国民が納得すると考えておられるのですか。
　もともとこの国会は、三年前、中曽根内閣のとき、でっち上げの公選法改正で同日選挙を強行し、大型間接税は導入しませんと国民を偽って大
勝を博した遺物であります。公約に反して売上税を持ち込んだが、見事失敗し、政権は竹下内閣の手に移りました。竹下内閣は、ごり押しの強行で消費税を我が党の反対を押し切って成立させましたが、リクルート疑惑の発展とともに国民の怒りの前に沈没。この間一度も国民の審判を仰いではおりません。三年前に国民から与えられた多数で、国民の拒否するものを国民に押しつけたのでは、国民はたまったものではありません。
　宇野総理、あなたの使命は、この三年間の自民党政治の悪業の数々を国民の審判にさらすことです。国会を解散することがあなたの内閣の仕事です。解散・総選挙によって国民の正しい意思で国会をつくりかえることが、国民が政治への信頼を取り戻す唯一最大の方法です。しかし、衆参同日選挙は、衆参両院の機能を同時に停止するものであり、憲法違反、行うべきではありません。まず任期切れを迎える参議院選挙をやりましょう。参議院選挙後、速やかに衆議院解散、総選挙を行いましょう。総理はこれに賛成かどうか。あなたはまさか国民の審判を受けないで自民党総裁再選に臨まれるのではないと思うが、明確にお答えを願いたい。
　次いで、当面の重要課題について質問いたします。
　その第一は、政治改革についてであります。
　我々も政治改革を断行し、国会の自浄能力を国民に示すため、我が党独自の提案並びに社会党、公明党、民社党、社民連の共同提案を既に発表いたしております。自民党の改革案もその方向には共通するものもあります。しかし、例えば資産公開も、所得は全額でなくていいとか、本人に限定するとか、不徹底な部分があると言わなければなりません。資産公開法、政治資金規正法改正、公選法改正については、我々野党の意見も取り入れ、自民党案にこだわらずその改正を図るべきだと考えますが、総理は自民党案で政治改革は事足りるとお考えか、見解を承りたい。
　また、我々は、金のかかる選挙の現状を改革するため、選挙の公営拡大などとセットで政党への国庫補助法を制定すべきだと提案いたしております。もちろん、その際は、少額の個人献金以外は禁止、当然企業献金も禁止することになります。こうした制度はヨーロッパの議会政治の国々で幅広く取り入れられ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、西ドイツ、イタリア、フランス、オランダ、オーストリアなどの諸国で実施されております。結社の自由を守りながら、一定規模の政党に国庫補助をすることは、公の存在である政党が公の資金によって支えられることであり、議会政治、政党政治の健全な発展に寄与するものと考えておりますが、総理はこれを導入するお考えがあるのかないのか承りたい。
　さらに、もう一点伺います。
　それは、自民党の政治改革の一環として小選挙区制問題を取り上げていることであります。
　我々は、政権交代体制づくり、政党政治の発展などから見て、将来の課題としては、比例代表制と小選挙区制との適切な組み合わせ論も検討していかねばならないと考えております。しかし、今小選挙区制を中心とする選挙制度改革に手を染めることは、問題のすりかえであり、ごまかしであって、賛成することはできません。選挙制度をいじる前に、懸案の定数是正こそ急ぐべきであります。これは既に国会決議で決まっていることでありますが、竹下内閣がこれを無視してきたことは極めて遺憾でありました。総理、あなたも、竹下内閣同様、無視の姿勢を取り続けられるのか。我々は、選挙制度審議会を開いて速やかに是正すべきだと考えますが、総理の見解を承りたい。
　次に、解散までの間も国政には一日の停滞も許されません。たとえつかの間であっても、国政はよりよい方向に向けられるべきであります。
　私は、その意味で、国民生活にかかわる問題について質問をいたします。
　その第一点は、総理は国民生活の現状をどう認識されておられるのか、また、国民生活をどのような方向に向かって改革していこうとされているのかであります。
　国民の暮らしは、その営々とした努力の結果、今日、諸外国に比べ豊かになり、一人当たりのＧＮＰで見ればアメリカを追い抜き、世界のトップ水準に達したと言われております。しかし、その反面、生活の各面で格差と矛盾がこれほどまでに拡大しているときもないのであります。
　その一つは、ＧＮＰと生活水準のギャップであります。
　ＯＥＣＤの調査によると、アメリカで一ドルで買えるものが、日本では為替相場換算百四十三円ではなく二百十一円もかかります。それだけ円の実質的なカは弱く、日本の生計費が高いということであります。特に住居費、食料費、教育費、加えて公共料金などが割高です。これは結局、日本は欧米に比べ土地対策がおくれていること、農業や流通経済の近代化が進んでいないこと、塾任せ、私学任せの教育をしてきたことを立証するものであり、まさに政治の貧困がもたらしたものと言わざるを得ませんが、総理は現状をどのように認識し、どのような手順で改革しなければならぬとお考えか、質問をいたします。
　その二は、生活環境、生活時間の問題です。すなわち、生活の質の立ちおくれについてであります。
　経済企画庁の調査によれば、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、スウェーデンの欧米五カ国に比べ、我が国は、労働時間、有給休暇、住宅面積、下水道普及率、図書館数などで劣っております。こうした潤いのない生活環境が、今日のすさんだ人心や子供たちのゆがんだ犯罪の温床になっているとすら言えるのではありませんか。総理に改革の具体的な手段ありや、お伺いいたします。
　その三は、いわゆる資産格差の拡大であります。特に近年の株と土地の高騰は、国民の生活と勤労意欲に重大な悪影響を及ぼしております。
　経済企画庁がまとめた八八年版国民経済計算年報によりますと、八七年末の国民の総資産残高は五千三百三十八兆円で、そのうち土地と株だけで二千百兆円に達し、前年に比べ五百兆円近く時価総額が増加しておりますが、これは同じ年のＧＮＰ三百五十兆円を大きく上回っているのであります。
　しかも問題なのは、これらに対する適切な課税が行われていないことであります。株の売却益課税については一％のみなし課税というごまかしだけであり、土地税制についても、ここで説明がございましたが、土地基本法案が成立したら検討するという空約束だけです。これでは、戦後日本の
繁栄を支えてきた、まじめに働けば報われるという社会的公正に基づく勤労精神は、根本から覆るではありませんか。総理はこうした状態でよいとお考えか。
　また、プライバシー保護に配慮した納税者番号の導入によって株の売却益課税を正確に行うこと、国民の居住権や営業権を守りながら遊休土地に対する課税を強化することなど、抜本的な資産課税を行う決意があるかないか、明確な答弁を求めます。
　質問の第二点は、消費税についてであります。
　消費税は実施後二カ月が経過しましたが、各方面で混乱が生じ、国民は、戸惑いや不安だけではなく、大きな怒りに燃えていることを総理は御存じないのですか。
　すなわち、第一に、食料など生活必需品まで一律に課税されているため、低所得者層などの家計を直撃しておるのであります。最近のある世論調査を見ても、消費税で負担感を持つ人は七一％に達しております。
　第二に、便乗値上げが頻発し、インフレ懸念が強まってきていることであります。同じ世論調査で、便乗値上げはあると答えた人は七八％に達しております。
　第三に、消費者の払った税額がそのまま国庫に納められる保証がないという問題であります。この結果、長年培われてきた消費者とお店の相互信頼関係が崩れてきていることはゆゆしい重大事であります。
　第四は、転嫁の保証がなく、立場の弱い業者が税を自分でかぶらなければならないという問題であります。その典型が下請いじめです。公正取引委員会の調べでも、下請いじめは二百八十八社に上っております。
　こうしたさまざまな混乱をもたらしている消費税について、国民の間からは、廃止を含む抜本的なやり直しを求める声が今や猛然と噴き上がっております。別の世論調査によれば、廃止を含む見直しを求めるものが八八％にも達しております。総理は、このような消費税の現状をどう認識しておられるのか、また、この際、現行の欠陥消費税を一たん廃止してやり直せという民の声、総理はこれにいかに対処されるか、その所信を承りたい。（拍手）
　質問の第三点は、年金問題についてであります。
　政府は、保険料率の大幅引き上げ、厚生年金支給開始年齢の六十歳から六十五歳への引き上げ等を内容とする改正案を今国会に提案しておりますが、これは、国民の老後生活の実態を無視し、年金財政の観点からのみ問題をとらえた改悪案であります。政府は法案を撤回して再検討すべきであると考えますが、総理の御所見を求めます。
　次に、エネルギーと環境問題について質問いたします。
　エネルギーは日本経済と国民生活を支える大本であり、その安定供給は政治の重要な使命の一つであります。この見地から、石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの一層の推進が不可欠であります。特に、石油、石炭など化石燃料の大量消費による地球の温暖化、森林破壊、酸性雨など、地球規模での環境汚染が深刻に懸念される中で、国際エネルギー機関の閣僚理事会は二酸化炭素を排出しないという環境対策から原子力発電を活用するという点で合意したということは注目に値すると考えますが、総理は、エネルギーの安定供給と地球的規模の環境対策についてどのような方針で対処されんとするのか、質問いたします。
　次に、農業問題についてお尋ねします。
　我が国農業は、農業労働力の減少と高齢化、たび重なる農産物価格の引き下げ、相次ぐ農産物輸入自由化の決定などにより極めて厳しい環境にあり、戦後最大の危機に瀕しております。特に、米の輸入自由化は、国会決議を尊重し、断固認めるべきではありません。日本農業を二十一世紀に向けて希望の持てる産業とするため、具体的な農政の長期ビジョンを国民の前に明示し、日本農業の再活性化を図るべきであります。
　また、自民党農政に対し多くの農家が不安と不信の念を抱いており、二年連続引き下げられた米価問題については、本年産米価の決定に対する政府の対応が注目されております。したがって、政府の農政に対する国民の審判を仰ぐ意味からも、平成元年産生産者米価は参議院選挙前に決定すべきであります。宇野総理の御所見をお聞かせ願いたい。
　次に、流動転変する国際情勢について伺いたい。
　中国は激動のるつぼと化し、何人もその将来を予測することは困難であります。しかし、戒厳軍が非武装の人民を殺傷したことはまことに遺憾、人道上許し得ぬものであります。動揺は中国全土に広がっており、邦人も続々と帰国しておりますが、政府はこの事態をどのように判断し、どのような対応、特に両国の経済関係についてどのような対応をするつもりか伺いたい。
　ソ連は、ゴルバチョフ書記長の訪中によって三十年ぶりの中ソ首脳会談を行い、中ソ国境のソ連軍十二万、ソ連太平洋艦隊所属艦船十六隻を減少すると発表いたしました。これは我が国の自衛力保有量や配備に影響を及ぼすものであるかどうか伺いたい。
　ゴルバチョフ書記長の一連の軍縮提案が、「新しい思考」に基づく「防衛に十分な軍事力」概念のあらわれだとの判断がありますが、それが事実であるか否かは、私は我が北方領土返還実現によって証明せられると思っておりますが、総理の見解はどうか伺いたい。
　アメリカのブッシュ大統領は、ソ連に対する封じ込め政策の撤廃を発表いたしました。にもかかわらず、政府は、昭和五十一年決定の「防衛計画の大綱」を変更しない、しかし別表は改めるなどと言っているようでありますが、総理の御方針を伺いたい。
　アメリカがスーパー三〇一条を日本に適用し、我が国を不公正貿易慣行国と決めつけ、力ずくで交渉してくることになったことは、自由貿易主義への挑戦であり、極めて遺憾であります。アメリカの貿易赤字の削減が思うように進まないことと、日本のハイテクの進歩に対するいら立ちがその背景にあると考えられますが、スーパ一三〇一条適用に見られるようなアメリカの日本への攻勢をどう見るか、またこれにどう対処していく方針か、お答えを願いたい。
　宇野総理、あなたと私とは選挙区は滋賀県と京都との隣り合わせ、四年前ほとんど同時に本院の二十五年在職記念表彰を受けた間柄であります。長年の友人として、私は、あなたが首相として多
年の抱負を実現される大役につかれたことを喜び、祝福したい気持ちになるのが当然であります。ところが、先日のあなたの所信表明演説を聞いて、なぜ今宇野内閣なのかと、喜びに水を差すような疑念が心にかかるのをぬぐい切れませんでした。主権者である国民の政治への信頼をどう回復させるかの先頭に立つのは、政局担当者である総理、あなた自身です。
　あなたの所信表明には「裂吊の気合い」という言葉はありましたが、あなたが政治出直しの先頭に立つとの裂吊の気合いは少しも伝わってまいりません。政局担当者としての出発点は、リクルート事件におけるけじめをどうつけるかにあります。ところが、竹下首相の退陣、中曽根元首相の衆議院証人喚問によって既にけじめは終わっているかのような語調すらうかがえたのは何たることでありますか。俳人犂子として、あなたは、心のこもらぬ言葉は何ら人の琴線に触れ得ないことはよく御存じのはずであります。このような姿勢では、到底政治の浄化ができるはずはないではないですか。
　我々民社、社会、公明、社民連の四野党は、今、自民党に取ってかわる国民連合政権樹立のため懸命の努力をいたしております。我々は、総選挙において必ず政権交代を果たさねばならぬと決意をいたしております。（拍手）
　総理、あなたは、あなたの政権担当の意味そのものが問われていることを十分心にとめて、国民に対し明確にお答え願いたい。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕