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○中村敦夫君　今のお答えとも関連するんですけれども、少額訴訟制度というものが一昨年から始まりました。で、簡裁の扱う事件数は非常にふえていますね。平成元年、百十五万件あったものが平成十年では百八十四万件と大体二倍近くに近づきつつあるわけですよ。ところが、簡裁判事の定員というのは二十年間で十五人しかふえていない。この五年間では一人もふえていないんです。しかも、コンスタントに専任簡裁判事の定員というのは大幅に欠員ができているということなんですね。
　これでは現実社会に対応する義務と責任感がちょっと欠如しているのじゃないかというふうに当然思われます。また、定員拡大ばかりじゃなくて、市民のニーズにこたえるためにやっぱり簡易裁判所の設置箇所というものをふやすべきではないか、そういう情勢にあるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　お答えいたします。
　簡裁判事は、このところ大量退職期にございまして、たくさん定年でおやめになっております。裁判所といたしましては、これに対応して採用者をふやすということで検討してきておりますけれども、簡裁判事の適性を有する人の確保というのは必ずしも容易ではございません。これは試験でございますけれども、相当難しい試験でございまして、それなりの水準の人を採用するということになりますと、そう急にふえるということには限界がございます。
　そこで、先ほどから申し上げておりますけれども、判事補で三年たちますと簡裁への任命資格が出ます。そういう三年たって四年目、五年目あたりですと、まだいわゆる職権の特例というのがつきませんで、判事と同じ仕事をするわけにはいかない、単独の事件ができないわけでございまして、その四年目、五年目ぐらいの判事補の人を簡裁判事に任命いたしまして、もちろん判事補の資格も兼任で持っておりますけれども、そういう方に簡裁で仕事をしてもらうということで簡裁の戦力の増強を図っているわけでございます。
　こういう人たちが簡裁で仕事をするということは、簡裁判事に法曹有資格者をふやすべきだという方向にも沿うと思います。これは、一つには判事を六十五歳で定年退職した後の方、定年まで五年ございますので、こういう方にもなっていただくというのももちろん大きいわけでございます。それもやっておりますが、判事補で三年過ぎた方にやっていただくというのも一つの方法で、これはいろんな意味で、簡裁でそういう若い人が新しい感覚で訴訟担当を張り切ってやるというふうなことでいい面もございますし、判事補としての非常に経験にもなる、いろんな面でいい面もあるというふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　設置箇所についても御質問がございましたので、御説明申し上げたいと思います。
　裁判所では昭和六十三年に、交通の便、交通事情がどういうふうに変わってきているかということとか、あるいは簡裁の管内の人口がどう変動してきているか、あるいはまたそれまで取り扱っていた事件数がどの程度あるか、今後見込まれる事件数はどのようになるか、そういうところを総合的に勘案いたしまして、全国規模で簡裁の所在地を改めて見直し、適正配置を行ったところでございます。
○中村敦夫君　私が聞いているのは、もっとふやす、絶対量が必要なんだから、もっとふやす気があるかと。適正に配置したかどうかということではないんです。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　委員御指摘のような事情を勘案して、昭和六十三年に適正配置を行ったところでございますが、今後とも同様な視点を持って検討は続けていかなければならないというふうには考えております。
○中村敦夫君　物には程度というものがあるんですよ。この簡裁判事の増員あるいは設置箇所の増加についても、現実があって、それが困っているわけですよ。いろいろそういう判事を育てるのは難しいとか、それは事情の話なんですよ。この現実に対して対応する気があるかどうかということが今は問題なんであって、質問の骨子というのはそういうことなんです。
　ですから、事情の説明を聞いているんじゃなくて、今後、簡裁判事をふやす、積極的にやる気があるのか、そして設置場所をふやす、そういう積極的な意思があるのかということをはっきりとお答えいただきたいんです。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　先ほど申し上げましたように、特任の簡裁判事、試験で採用される簡裁判事につきましてはなかなかふやすのが難しいという状況にはございますが、その面では、できるだけその中でも多くの人を採用して充実していきたい、こういうふうには思っております。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　国民から使いやすい簡易裁判所のあり方、このような観点から、今後とも検討は進めてまいりたいと思っております。
○中村敦夫君　余りふやしたくないような印象しか受けない言葉なんですね。
　次の質問なんですけれども、最高裁判所事務総局規則というものがありますね。それによりますと、事務総局の各役職は、裁判所事務官、場合によっては裁判所技官をもって充てる、こうなっているわけです。
　また、司法行政上の職務に関する規則というのもあります。ここでは、「司法行政に関する事項の審議立案その他司法行政上の事務を掌る職のうち、最高裁判所において指定するものは、判事又は判事補をもつてあてる。」、こういうふうになっています。
　ここの「最高裁判所において指定する」という意味なんですけれども、これはどうしても判事、判事補でなければならない、事務総局の中で例外的な部分であるというふうに当然読み取れるわけですね。
　ところが実際は、事務総局の事務次長、全局長、二十九の課長のうち、二十二を裁判官が占めておるわけです。このほかにも多くの裁判官が局付として事務総局にいるわけです。これだけの数の裁判官が裁判もしないで長期間事務をやっているという必然性は到底考えられないんですね。
　これらの人々を最高裁が指定する、その指定の根拠というのは一体何になっているんですか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　お答えいたします。
　裁判所の司法行政事務の中には、裁判に密接に関係する事務がございます。裁判官人事もそうでございますし、裁判所の施設等もやはり裁判事務と非常に密接な関係がございます。それから、最高裁判所規則の立案等、非常に法律知識を必要とするという仕事も最高裁の事務総局の中には少なくないわけでございます。
　こういう事務につきまして裁判官の資格、経験を有する人が企画立案等の事務に当たるということで初めて司法行政事務が円滑にいく、そういう根拠から、司法行政の重要事項の企画立案等をつかさどる職には裁判官を充てる、こういうことになっているわけでございます。
○中村敦夫君　漠然としたお話なんですね。
　二十九人の課長のうち、二十二人裁判官がやらなきゃいけないかどうか、何で施設なんかを裁判官がやらなきゃいけないのか、非常に疑問なんですよ。ですから、この二十二の課長さんたちは、具体的にどんなことをやっているのかということを情報公開していただきたいと思うんです。
　それから、これは、最高裁ばかりじゃなくて全国八カ所の高等裁判所事務局長にも裁判官が充てられているわけですね。高裁の事務局長が裁判官でなきゃならないという理由と、これは大体地方の方ですから、一体どんな仕事をしているのか、簡単にお話しいただきたいんです。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　高等裁判所の事務局は、やはりそれはそれで裁判に関係する事務を取り扱っております。
　特に、事務局長の場合、裁判官の人事につきましても、高等裁判所長官の命を受けまして、いろいろ管内の実情を調査したり最高裁判所や管内の所長との連絡調整に当たったり管内裁判官の配置の調整に当たるというふうなことがございまして、やはり裁判官の経験がある人でないと困るという面があるわけでございます。
○中村敦夫君　今のお答え程度の仕事だったら、別に裁判官の経験がなくても十分できるような感じがありますので、その辺のところも、具体的にどんな仕事をしているのか、情報公開をしていただきたい。
　これは最後の質問ですけれども、平成十年十月八日の参議院法務委員会で、裁判官の号俸別在職状況、つまり給与の各級別の定数についての質問について、金築人事局長は情報公開を拒否したわけです。その理由は、裁判官に無用の影響を与えるといけないという妙なものであったわけなんです。
　どの年俸に何人いるのかというのを公開するのは予算検討上不可欠のことだと思うんですね。しかも、個人名が特定できる資料ではありませんから、裁判官同士のねたみだとか心理状態だとかを資料公開拒否の理由にするのはちょっとナンセンスだというふうに思っておりました。そして、今回もその要求をしましたが、けさになって初めてこの内容の報告書をいただいて、大変びっくりすると同時にありがたいというふうに思いました。
　裁判所の透明化、民主化というのはどうしても必要なことであり、これは裁判所のためにもなると思いますので、今後もこれでストップしないでどんどん情報公開されることを期待しまして、質問を終わります。
○委員長（風間昶君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に証券取引等監視委員会事務局長舩橋晴雄君及び大蔵大臣官房審議官木村幸俊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員太田誠一君から趣旨説明を聴取いたします。太田誠一君。
○衆議院議員（太田誠一君）　ただいま議題となりました株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十年三月三十日に株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律が公布、施行されたことにより、平成十二年三月三十一日を期限として、公開会社は、資本の欠損に備えるための法定準備金を超える資本準備金を財源として自己株式の取得・消却ができる特例措置が認められました。
　本法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、なおこの特例措置を維持するため、公開会社について、資本準備金をもってする自己株式の消却を行うことができる期間を二年間延長し、平成十四年三月三十一日までとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　今、概略御説明いただきましたけれども、この制度の目的とするところをもう少し平たく御説明いただくようお願いいたします。
○衆議院議員（太田誠一君）　自己株式の消却は、それによって株主資本利益率のような株主にとっての有利さを示す指標の改善による投資対象としての株式の魅力の向上、株式の需給のタイト化に資するものとして、株式の持ち合い解消の受け皿ともなるわけでありまして、株式市場の活性化に大きな役割を果たすものであります。
　また、経済構造の観点からいいますと、従来は企業の成長ということが重視されておりましたけれども、それのみならず、近時においては財務の内容というようなことが重視されるようになってまいりました。財務内容を重視するという観点からも、この自社株、自己株式の取得というのは有用な手段になるわけでございます。
　また、成熟した産業でもって十分に資金があるというところに資金が固定をされたままでいるということよりも、成熟した産業、企業から投資家の方に一たんお金が戻って、そして投資家はむしろ新しいベンチャービジネスのようなところに投資ができるように資金の最適配分に資することになるであろうということがあるわけでございます。
　なお、近年のことに限って申し上げれば、バブルの時期に大量のエクイティーファイナンス、いわゆる株式の時価発行などがなされて、その時価発行がなされたものが資本準備金としてそういう企業の手元に滞留をしておるわけでございまして、一方では資金はそういった企業の手元に滞留しておって、一方で株式市場では大量の株式発行がなされたわけでありますから、株式の過剰状態が続いていたわけでございます。これを何とかしようということで、このような企業内にある資本準備金を財源として市場に過剰状態になっております株式を引き揚げる、そして消却するということを認めることといたしたわけでございます。
○小川敏夫君　それで、実際にこの法が適用されていた大体この二年間で、実際に消却を実施した実施状況といいますか、ここら辺は把握できていますでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　この二年間について申し上げれば、おととしの九八年度においては二千二百五十九億の自己株式消却が行われております。昨年度については一千四百六十八億となっております。そしてまた、それを実施した会社の数でありますけれども、おととしが百十六社、そして昨年は八十社でございます。
　いずれも、これは全体の三割弱ということになっております。という意味で、これは自社株取得・消却の中心的な手段になっておる、その資本準備金を使う株式消却の割合というものが中心になっておるということが言えようかと思います。
○小川敏夫君　この制度の目的として、例えば持ち合い解消で出た株を吸収する役割もあるというようなことでしたが、現下の株式市場の情勢は大分持ち合い解消の売りもこなして、幸いにして順調に株価もある程度回復しているように思うんですが、なおさらにまた二年間これを延長するというような必要性についてはどのような状況でございましょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　現状はどうかと申しますと、去年にこれだけじゃなくて自社株の取得・消却をやった会社が全部で三百社、おととしが四百社でございます。その前の三年前であれば数十社しかなかったわけでございまして、この二年間で飛躍的に自社株消却をする会社がふえたということでございます。
　そして、経営者の方がどういうときに自社株取得を決断するかといいますと、一つはやっぱり安定した状態でなければやらない、それからいわゆる配当財源があるという、中間配当財源のときにはできませんので、業績がある程度よくなければいけない、将来に対してもそういう見通しが立たなければならないということでございます。だから、単に資本準備金が十分な巨額の資金が積み上がっていたからといって直ちに決断するものではないわけでございますので、この二年間の間にやりたいと思ったけれども実行をまだしていないというところはたくさんあるわけでございます。そういう希望があるというふうに理解をしております。
　なお、この自社株を取得するという動機があるいは来年の春に向けて強くあるであろうということがもう一つ予測されるのは、新しい会計基準が導入されて、来年の三月期の決算にはその新会計基準で決算がなされることになりますが、それを目指して株式の、保有している株式は時価評価に変わるわけでございます。時価評価に変わるということになれば、今持っておる株は資本の損失もあるわけでございますから、早目に処分をして決算に備えるということが起こるであろうと。持ち合い株式というのは大体そういうものでございますので、持ち合い株式の持ち合い解消というのはさらに来年にかけて進むということが予想されるわけでございます。そうすると、一層自社株を取得して、対抗して買うという必要が経営者の方には生ずるというふうに予想されるということであります。
○小川敏夫君　この消却は会社の方針で行うことになるんでしょうけれども、一方、株主に何らかの不利益が及んだりしないか。例えば株を購入するために会社の資金が流出するわけですが、そういったことも含めて、株主に対する利益、不利益の取り扱い、特に不利益がないようにこの法案では考えられているのかどうか、その点についてお聞かせください。
○衆議院議員（太田誠一君）　この法律でもってどういうことが起きるかというと、資本準備金によって自己株式の消却を行うことによりまして発行済み株式総数が減少するわけでありますので、なお持ち続けている株主にとっては一株当たりの価値が高くなる。特にＲＯＥといいますか、株主資本利益率というのは向上することになりますので、保有しておる株主にとっては利益がある。それから、売ってしまった株主、そのときに自社株を買うということに対して応じた株主にとっては、それは売ったのだから売らないよりはハッピーになっておるということでございます。
○小川敏夫君　何かお話を聞いているといいことずくめのような気もするんですが、株主という面ではなくて、今度は債権者から見ると、会社の資金が流出するわけですから、株価が上がるか下がるかということは別にして、債権者の立場から見るとそこら辺のところはいかがでしょうか。あるいは何らかの保護策は講じてあるのでございましょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　債権者に対しては、これは資本充実の原則ということが直ちにそこにあるわけでありますが、債権者に不測の損害を与えないように配慮するというために、資本準備金を財源とする株式の取得・消却については合併の場合と同様に債権者保護手続を経ることを要することにいたしております。
　債権者保護の手続は、取締役会の決議で決める場合には、その二週間以内に債権者に対して資本準備金をもってする株式の消却に異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を官報でもって公告し、かつ知れている債権者に対しては各別にこれを催告するということにいたしております。
　債権者が異議を述べたときには、会社はその債権者に対して弁済、担保の提供、または財産の信託をしなければなりません。ただし、株式の消却をしてもその債権者を害するおそれがないときは弁済などをすることを要しないということになっております。
○小川敏夫君　最後の質問で一つ確認いたしますが、この法が施行されている間に証券市場でマザーズという新しい市場ができたんですが、これはこの消却の規定、公開企業の中に入るんでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　東証マザーズも、これはもうスタートをしておりますので、これは上場会社というふうにみなされるわけでございます。だから、東証マザーズに上場する企業は当然ディスクロージャーを求められますし、有価証券報告書も出さなければなりません。そういたしますと、上場会社、公開会社たる要件を満たすことになりますので、当然これは東証マザーズの上場会社も本制度の対象になるということであります。
○橋本敦君　きょうは提案者の諸先生、御苦労さまです。
　まず最初にお伺いしたいのは、この資本準備金による自己株消却という問題は、商法本来の会社資本の充実という原則からいって問題があるという指摘がなされてきたわけでありますが、そういう指摘のもとでこれは緊急例外的、時限的措置としてつくったということで、本来時限立法だというように私どもは説明されたと理解しておったんですが、その点はいかがですか。
○衆議院議員（太田誠一君）　おっしゃるのはそのとおりでございまして、時限立法として二年前に通していただいたわけでございます。
　今時点でどうかということになりますと、先ほども答弁を申し上げましたように、まだ問題が終わっていない。特に、バブル期に発行した大量のエクイティーファイナンスによって積み上がった資本準備金の額は三十五兆ぐらいに東証一部、二部だけでなっております。資本金が同じく三十五兆ぐらいでございますので、資本金の額と資本準備金の額が同額ぐらいになっておるという一つの情勢がございます。
　それから、先ほど申しましたように、経営者が二年間のうちに決断ができなかったということもありますので、引き続き要望が強いということであります。
○橋本敦君　それでは、その実態に関してですが、小川委員からも質問があったことに関連しますが、自己株式消却金額、九六年、九七年度に比べて九八年度以降はどういう趨勢になっているというように理解されていらっしゃいますか。
○衆議院議員（太田誠一君）　自己株式の消却の金額は、九六年度においては二千六百二十八億、九七年度においては三千九百五十二億、九八年度においては九千四百四十二億、九九年度においては五千五百十二億となっておりまして、九六、九七年度に比べて九八年、九九年度は大きく自己株式消却が行われているということでございます。
○橋本敦君　それに関連して、自己株式消却実施会社数はどういう傾向になっておりますか。
○衆議院議員（太田誠一君）　自己株式消却実施会社数は、九六年度においては十三社、九七年度においては六十九社、九八年度においては三百九十七社、九九年度においては二百七十八社でございます。大きくふえているということでございます。
○橋本敦君　景気動向の態様からいくと、景気が厳しい中でこういう状況が進んできているということが一つは私は注目する指標であるというように思っているんです。
　もう一つの側面からお伺いしたいんですが、資本準備金による自己株式の取得というのが実質的には出資の払い戻しに当たる事実上の減資だという説がございまして、私もそう思うんですが、そういう面から見ると、債権者保護手続、これがどうなるかということについて慎重に対処しなければならないということですね。
　商法四百十二条による債権者保護手続、これがあるわけですが、この問題については平成九年の合併制度の改正に際して緩和された規定でありますから、要するに債権者異議のための公告を官報によって行う場合には知られたる債権者に対する各別の催告を要するけれども、しかし公告を官報のほかで日刊紙等に掲載するという手続をとった場合には各別の催告は要しない、こうなることですね。
　そうなりますと、債権者保護手続が十分なのかどうかという点で私は問題があるのではないかと思うんですが、提案者としてはこの点はいかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　資本準備金は、それ自体が資本ではないわけであります。その性質は非常に近いということでありますが、資本金ではないということでございます。言ってみれば資本の外堀に当たる部分でございます。したがって、減資の場合とはやや違うという認識でございます。
　その意味で、株式消却の前後で資本の額に変動を生じない資本準備金をもってする株式消却は、資本そのものを減少させてしまう資本減少に比較して債権者に与える影響は少ないであろうということでございます。だから、必ずしも減資手続と全く同様な債権者保護手続とは言えないのではないかということでございます。そこで今言ったような手続になっておるわけであります。
○橋本敦君　その点は学界でもいろいろ議論があって、出資の払い戻しの実質を有する事実上の減資だという見解があるわけで、そういう見解に立つと今の御説明だけでは納得できない部分があるように思うんです。
　次の問題に移りますが、そもそも自己株消却の目的というのは、いろいろ提案理由でおっしゃっていますけれども、実質的には株価対策ではないかということが言われているわけです。
　例えば、早稲田大学の上村教授はジュリストの中で、資本準備金を使って株式を消却し、利益は使わなければ、一株当たりの利益、ＲＯＥですが、これは上がり、株価対策に貢献するというのがこういった法案の提出された意図であろうというように指摘をされておりまして、資本準備金による自己株消却というのは株主資本という分母を減らすことによるＲＯＥの上昇をねらう、こういう事実上の結果を伴うものですから、結局これは株主を重視し、株価対策だということでその実質は変わらないというように指摘をされておるんですが、こういう見解に対してはどういう御意見をお持ちでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　これは何がノーマルな状態であるのかという考え方の問題だと思います。ある時期非常に金融が緩んだということでしょうか、株式の時価発行をした、そして大量の株が市場に出た、その状態がノーマルとするのか。それとも、資本準備金がそれだけ手元に積み上がっていて、例えば余分のお金が現金とか預金とかになっているということであれば、そして株の方は大量にあるということであれば、それは買い戻した状態がノーマルと見るのか。私などは、そういうことならば投資家の方に返す方が株式市場は正常な姿になるんだというふうに考えておりますので、そのことはおかしなことではない。
　ただし、インサイダー取引の可能性は常にあるわけでありますので、それについては証取法上も手当てをして、重要事実、すなわちその事実が世間に公表されてみんなが知るようになるまでは会社関係者は株を取得してはならないというようなことがございますので、そういうインサイダーに対する手当てはちゃんとしておかなくちゃいかぬことだと思います。
○橋本敦君　私は、その次に今お話しの株価操縦やインサイダー取引といったことをどうチェックするかということを質問しようと思っていたんですが、今お話しがありましたので、これは省略をいたします。
　いずれにしても、例えば平成十一年十一月二日の日経金融という新聞がございまして、こう言っています。「自社株買いは株主資本利益率や一株利益などの指標を改善する効果がある。店頭株市場が低迷していた昨年は、軟調な株価をテコ入れし、投資家にアピールする狙いなどから自社株買いが増えた。自社株買いは市場のテーマになり、主力株を中心に株価が上昇する銘柄も目立った。」、こう言っているんです。
　だから、私がさっき指摘したように、景気の低迷ということの中で株価対策という実態がやっぱりこれは実態としてはあるということをこの日経金融でも示している、こう思うんです。
　いただいた「自己株式消却実施の意義について」という提案者からの資料ですが、これによりますと、「自己株式消却は、自社株の株価に対する経営者のメッセージとなる。」、こういうことがございます。「株価が低迷している時ほど、少ない原資で有効な消却を行なうことができる。従って、自己株式の買付消却は自社株の株価に対する経営者のメッセージとなる。」、こういう文言がございます。
　これは、私が指摘するように株価対策ということをそれは正直に踏まえていらっしゃる、そういうことだと理解しておるんですが、間違いないでしょう。
○衆議院議員（太田誠一君）　株価対策ということの観点から言えば、自社株買いをやるということになれば結果として株価が上がるであろうということは予想されるわけであります。それは悪いことではない。また、そういうことを経営者が予測することも別にこれは悪いことではない。同時にほかにもたくさんのメリットが先ほど申しましたようにあるわけですから、そのことをもって批判されることではないというふうに考えております。
○橋本敦君　悪いことじゃない、株価が上がるのは批判されることではないとおっしゃいますが、そういう株価対策が資本準備金を充当するということを通じて会社法の大事な原則である資本の充実ということとの関係で問題が出てくるという考え方が基本にあって、こういうのは問題ですよということを学界も指摘してきたし、私も言っているわけです。だから、そこのところの見解がちょっと違うわけです。
　時間がありませんので最後に伺いますけれども、こういった商法の基本原則にかかわる問題は、本来的には御存じのとおりの法制審議会で十分な審議をするのがやっぱりルールではないだろうか。このことは前回の改正の際にも指摘をされた問題であります。そしてまた御存じのとおりに、ストックオプション制度が導入されたときにも、東京大学の江頭教授や京都大学の森本教授を初め多くの商法学者の皆さんが、こういった商法の根幹にかかわる問題については、これはやっぱり法制審議会の審議を経るというルールをとってもらうのが常道ではないかという御批判もございました。
　今回もまたこういった手続については法制審を通らないわけですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　これは、昨年の夏に省庁改革の十七本の法案を可決成立させていただきましたが、その際の閣議決定において、審議会をもって立法機関のように思うことは望ましくないと。すなわち、法律の提案は我々国会議員が行うか、それでなければ議院内閣制たる内閣の提案権でありまして、行政官が直接提案をすることはできない、憲法上もできないわけでありますし、まして学者の方々が提案をするわけでもないわけでございます。すると、あくまでも審議会の審議は参考意見なのでありまして、いかに権威のあると言われる法制審議会といえども参考意見でありますので、立法は責任を持って国会議員ないしは国会議員が中心となる内閣が行うことだろうと思っております。
　そういう参考意見を聞くことは積極的にやらなければなりませんので、これはできれば十分時間をかけて審議をするということは望ましいに決まっているわけでございます。
　ただ、これは、前回のことで言いますれば、かつてない資本準備金が積み上がったということに対して時間を置かずに反応するということが立法府としては必要ではないか、そういう判断で時限立法でお願いしたということでございます。
○橋本敦君　前回はそういう緊急性があったということですね。今回はあらかじめ議論していればいい話ですから、そういう緊急性も私は認められないと思うし、今御答弁があった法案提案者がだれであるかというのは、これは自明のことで、法制審という長年にわたるルールの中で審議を尽くしてきたというルールをそう軽々に軽視してはならないという立場から私は質問しているわけで、これは御理解いただけると思うんです。
　今度の場合、本当に今度は時限立法として始末ができるのか、処置できるのか、その点の見込みはいかがですか。今度二年間延長しますが、その後。
○衆議院議員（太田誠一君）　これは議論のあるところでございまして、二回にわたって時限立法で延長していくというのは余りよいことではないという意見は提案者の中にも多いわけでございます。
　衆議院においては附帯決議が行われまして、三度目の延長は望ましくない、どちらかに白黒つけるべきであると、恒久化するのかそれとももうなくしてしまうのかということの、衆議院の意思表示が附帯決議としてなされました。
○橋本敦君　今、私が質問したのは、それを心配しているんですよ、恒久化を。
　というのは、恒久化というのは、これは経団連が「国際競争力ある資本市場の確立に向けて」という意見書の中で、恒久化してくれと言っているんですよ。もともとこの問題も財界の要望から出てきた話だということがはっきりしているんですね。だから、時限立法だということで、本当に時限立法にしますよと、その後どうするかということになったときに、今おっしゃったように恒久化ということも考えるとなれば、ますますもって財界言いなりの方向に行ってしまうんじゃないかという指摘を私はせざるを得ない、こういうことから質問したわけです。
　だから、今の御答弁によって私は一層心配せざるを得ないという印象と感じを持ったということを申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わります。
○衆議院議員（太田誠一君）　それは、恒久化というのは何か陰謀のようにおっしゃいますが、私などは恒久化をした方が、ここには多数の共同提案者がおられますので、全体として、代表してそうは言いません。私などは恒久化した方がいいと思っております。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　なぜこのような制度が必要だったのかということに関して、ほかの委員も質問されましたが、低迷している株価を引き上げるためというのも一つの理由だったのでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　そういう言い方もできるかもしれませんけれども、株式が過剰な状態にあるということが明らかであったということがございます。
○福島瑞穂君　この法律は、財界の要求が強くあったのでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　言うまでもなく、私どもは注意深く株式市場の様子を見て、その株式市場、株価形成にかかわるさまざまな要因は国会、立法府の立場としては常に注視をしていなければなりません。そういう中で、もちろん商法の対象となっているのはほかならぬ経営者あるいは株主でございますので、株主や経営者の世界からそういう政策要望が出てくるというのは当然のことだろうと思います。
○福島瑞穂君　この法律のスピード成立はある意味でとてもうらやましいぐらいで、民法改正もこのスピードでぜひお願いしたいと思うのです。
　経団連が一九九八年一月二十七日、「自己株式消却に関する緊急要望」というのを出しております。「最近の金融システムの動揺と株式市場の低迷等を背景に、景気停滞色が強まっている。このまま株式市場の低迷が続けば、わが国経済は深刻な状況に陥ることが懸念される。」として、緊急要望が出たのが一月二十七日です。三月九日には議員立法で提出をされ、三月三十日には参議院本会議で成立、しかも即日施行という、極めて短い期間内にこの法律は成立をしております。
　先ほどもちょっと質問があったんですが、念のために、なぜこんなスピード成立になったんでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　内容について大体合意ができるという見通しになりました段階で、どうせやるなら最初の株主総会に間に合うようにやった方がいいというふうに判断をいたしまして、こういう緊急の立法手続となったわけであります。
○福島瑞穂君　先ほど法制審議会の一般的な議論はお聞きしましたが、なぜこの立法に関して基本法たる商法を法制審議会にかけなかったのかについて教えてください。
○衆議院議員（太田誠一君）　先ほど申しましたように、立法権は私ども立法府の議員にあり、それからまた、内閣は議院内閣制であるがゆえに法律を提案することができるわけであります。
　その中で、内閣を構成する国務大臣の中の法務大臣が参考意見を求めるために審議会をつくるわけでございます。法制審議会はそういう性格のものであります。
　したがって、これは法務大臣がどのぐらいの期間、あるいは何について参考意見を法制審議会に聞くかということは大臣の責任において行うことでありまして、我々立法府にいる者があえて法務大臣がどうするかということを待つという意味は余りないかと思うのでございます。
○福島瑞穂君　なぜ資本準備金を使うのか、利益準備金を使わないのかについて答弁をお願いいたします。利益準備金と資本準備金は、御存じ制度が違います。資本準備金には利益準備金のように資本の四分の一に達するまでという積み立て制限の制度は設けられていないので、資本準備金の積み立て過ぎということは考えられません。なぜ重要とされる、資本により近い側の資本準備金を消却し、利益準備金に手をつけなかったのかということについて答弁をお願いします。
○衆議院議員（太田誠一君）　利益準備金は、これは配当可能な利益のうちから資本金の四分の一に至るまでは十分の一ずつ積み立てていかなくちゃいけないという制度でございますので、本来はその原資たる、財源たるものは配当に回すということが第二番目の優先順位になるわけでございます。
　そういたしますと、配当に回すことに優先順位のあるものを自社株取得・消却に使うということは、それはややその後の方になる、後回しになるというのはやむを得ないんじゃないかなと思います。
○福島瑞穂君　ただ、この形で株式消却をすれば株価が上がる可能性があるわけで、株主にしてみれば、利益配当という形で得るのか、あるいは株価が上昇するかということでいえば、私はより安定性を必要とされる資本準備金を崩すことには若干問題があるやに思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（太田誠一君）　利益準備金は経常的な利益から生ずるものでありまして、それが配当の原資になる。資本準備金は、いわばアドホックな、常に日常的に起こることではなくて、一つの、株式の時価発行というのをやたらにやることもこれは問題なわけであります。めったにないこと。それから、株式会社が合併したり、あるいは株式の交換をしたりするような、形態そのものが変わるときに初めて資本準備金が新たに生ずるわけでありますので、そういうアドホックな財源というものがこの自社株取得のような場合に充当されるというのがむしろ自然ではないか。
　今おっしゃった、株主にとって、財布は違うんだけれども同じ企業のお金と考えれば、配当としてもらうのがいいのか、それとも自社株を買ってもらう、その会社の株を買ってもらう、あるいはその株式の価値が上がる、ではどっちが得かというのは、これは税制も関係がございますし、その比較の仕方はいろいろあると思います。しかしながら、財源ということから見れば、配当は利益準備金の部分から出てくる、そして自社株取得の方は資本準備金の方から出てくるというのが非常に自然な組み合わせではないかと思います。
○福島瑞穂君　資本準備金が気がついてみたら減ることに問題はあると思いますが、次の質問に移ります。
　自己株式取得規制がどんどん法律によって緩和されております。一九九四年改正、一九九七年改正、一九九八年改正とどんどん例外が拡大をしているわけですが、自己株式取得は今まで日本では大変規制がありました。資本維持の原則に反する、株主平等の原則に反する、インサイダー取引が行われる、会社支配権の維持に利用される、会社荒らしを助長するなどということが言われていたわけですが、一九九七年の商法改正に際して参議院法務委員会は附帯決議をつけております。附帯決議についてその後どのような配慮がなされているかについて若干お聞きをしたいというふうに思います。
　例えばこの附帯決議の中には、「ストック・オプションを付与するに当たっては、株主総会の現状にかんがみ、株主の正当な利益を保護するため、株主総会の運営及び経営監視体制について適切なルールの確立を求め、その適正な運営に努めるとともに、情報の開示を促進させること。」というのがあります。アメリカのように株式市場が大変透明性が高いところでは自己株式取得もいいと思うんですが、日本の場合は株式市場は非常に不透明です。こういう段階で、この附帯決議のこの部分などについては、透明性あるいは適正な運営のために情報の開示というのは促進されたのでしょうか、法務省お願いします。
○政務次官（山本有二君）　御指摘の附帯決議、平成九年、参議院法務委員会の決議でございますが、「株主総会の運営及び経営監視体制について適切なルールの確立を求め、その適正な運営に努めるとともに、情報の開示を促進させる」ために、次のような措置を講じたところでございます。
　まず、株主総会を形骸化し会社運営の健全性を害する存在でございます総会屋に係る犯罪に厳正に対処するため、商法及び商法特例法の一部を改正する法律が第百四十一回国会におきまして平成九年十一月二十八日に成立し、十二月二十三日から施行されております。
　第二に、商法の一部を改正する法律、いわゆるストックオプション関係でございますが、及び消却特例法の成立を受けまして、法務省令である計算書類規則を改正いたしまして、ストックオプション等に関する情報開示の充実が図られました。特に、貸借対照表の見直しだとか営業報告書の見直しがございます。
　さらに、株主総会の適正な運営がされるよう、関係団体を通じまして、また出版物等によりまして、会社関係者に対し周知徹底を図ってきたところでございます。
　今後ともなお一層の周知徹底に努めてまいりたいと存じます。
○福島瑞穂君　一九九八年三月のときの附帯決議もあります。株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議、参議院の法務委員会なのですが、ここでもこういうものがあります。「株主、債権者等の保護並びに企業経営の健全化を図るため、会社の業務及び会計に関する情報の開示制度の充実・改善に努めること。」。それから「インサイダー取引など不公正取引に対して、証券取引法の厳格な適用を行うとともに、監視体制を充実強化するよう指導に努めること。」。この決議はどのように生かされたのでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　まず、本委員会での附帯決議第一番、法改正の趣旨の周知徹底、法の円滑な施行、これにつきましては、各種出版物等におきまして法改正の趣旨及び内容を紹介するなどの広報活動を行っており、改正法の円滑な施行が図られたものと考えております。
　次に、附帯決議二、会社の業務及び会計情報の開示制度の充実等につきましては、計算書類の開示義務の重要性につきまして出版物等を通じてかねてより広報活動を行ってきたところでございますが、これに加えまして、平成十一年には商法の改正により、監査報告書の記載事項の充実と計算書類、株主総会議事録等の開示の対象者を拡大し、会社のディスクロージャーの一層の充実を図ったところでございます。
○政府参考人（舩橋晴雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘の九七年五月の参議院法務委員会における附帯決議及び九八年三月の附帯決議、いずれにおきましても、インサイダー取引などの不公正取引に対してはもっと厳しくやれという御指摘をちょうだいしております。
　私ども証券監視委員会におきましては、日々マーケットの異常な値動き等の監視を行ってきておりますが、九七年五月以降におきましては五件のインサイダー事案について告発をいたしております。ただ、いろいろなインサイダーがございまして、この五件の中には自己株式の消却に関するものはございません。しかしながら、御指摘のように大変重要な問題でございますし、証取法におきましても、この自己株式の取得については重要事実ということになっております。
　私ども、これらにつきまして今後とも一層厳正な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　提案者にお聞きします。
　この法律ができたために株価は上がったんでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　因果関係はそれははっきり証明できるものではないと思いますが、結果としてこの二年の間に、正確にはわかりませんが、株価は一万五千円前後から二万円ぐらいに上がっておりますので、そのうちの一つの重要な柱になったのではないかというふうに思っております。
○福島瑞穂君　先ほどの参議院の附帯決議で周知徹底ということがあり、これは限時法ということで恐らくこのようなスピード成立も賛成をしたのではないかと思いますが、ほかの委員も聞かれましたが、これをなぜ再びしなくてはいけないのか。恒久化するという考えはおありなんでしょうか。
○衆議院議員（太田誠一君）　恒久化するというのは、本日の提案者の中の一部、例えば私はそう思っております。だから、一般的にはそうは言えないわけでございますが、そういう意思の者はおります。
　なぜあと二年間やることになったのかということでございますけれども、それは、まだ依然として巨額の資本準備金がそこにある、そして株式の持ち合いの解消も進みつつあります。例えば二年前の時点で株式の持ち合いとみなされる金額は、一部、二部の上場企業の発行価額の二十数％であったものが、今は一六％まで下がっております。低下傾向はこれからも続いていって、特に来年の三月の新しい会計基準の導入を目指してさらなる株式の持ち合いの解消が進むと思われますので、そういう意味での必要性があるということでございます。
○福島瑞穂君　限時法で成立をしているので今回二年更新するとしても、やはりこの法律はそもそも限時法としてスタートしたので、これは個人的なお願いですが、恒久化されないようによろしくお願いします。
　それから、先ほど附帯決議の問題に関してそれぞれ法務省と証券取引委員会の方から御説明がありました。ディスクロージャーに努めているということに関してはぜひ今後も努力をお願いしたいと思う次第なんですが、日本の企業は圧倒的に情報開示はおくれていますし、ほとんどされていないと思います。
　名前を出すのはちょっと気の毒ですが、例えば山一証券やさまざまな自主廃業に追い込まれたり倒産した会社は、その直前まで、倒産あるいは自主廃業するまで、株主や債権者には、その会社に問題がある、あるいは何か数字を操作しているということなどを第三者にはわからない形で粉飾決算という形で行われていた会社が多い。つまり、うちの会社は問題があるというような情報開示はほとんどどの会社も全くされていないのが実情です。
　ですから、株式市場が透明であるところにおいては自己株式取得はかなり健全になるとは思いますが、日本のように株式市場が極めて不透明な段階では隠れたインサイダー取引なども多く横行すると思いますので、ぜひこの点については監督官庁などの監視を引き続きよろしくお願いしたいと要望を述べた上で、私の質問を終わります。
○委員長（風間昶君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、本改正案について反対の討論を行います。
　本法案は、株式消却手続に関する商法特例法改正法が二年の時限立法となっているのを改正して、資本準備金で自己株消却ができる期間をさらに二年間延長しようとするものであります。
　株主の有限責任を基本とする株式会社制度において最も重要な原則は、会社の社会的信用の保持、株式会社の取引相手たる債権者の利益を守るため、資本の維持と充実であることは言うまでもありません。
　ところが、規制緩和を求める財界等の要求にこたえて、九四年には自己株取得の一部緩和、九七年には法制審にも諮らないまま議員立法で株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律、前回九八年には、配当可能利益の範囲内に限られていた原資を資本金への組み入れか欠損補てんにしか使えなかった資本準備金にまで広げて、手続も取締役会の決議だけで行う特例を設けるなど、専ら財界の要望に沿った改正を行ってきたところであります。
　今回の改正は、持ち合い株を時価評価する会計基準が再来年三月期から始まることを見越して、今後も持ち合い株の売却が進むとして、株価対策等のため財界からの強い要望にこたえ、緊急対策としての時限立法だったとする答弁をも翻して、今回また法制審の審議に諮らないまま二年間延長するものであります。この恒久化を要求するなど、財界の強い意向に沿って商法の本来の基本原則を軽視することは許されないと思います。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（風間昶君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、自由党の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　株式会社制度における資本に関する原則等の重要性にかんがみ、政府は、次の諸点について格段の配慮をすべきである。
　一　資本準備金をもってする自己株式の消却については、二年間の特例措置である趣旨を関係者に対し周知徹底すること。
　二　資本準備金をもってする自己株式の消却については、今後二年を目途に、その運用状況を踏まえ、資本準備金制度の趣旨及び社会経済情勢の変化等を考慮して、具体策を検討し、必要な措置をとること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成十二年三月二十七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　益田　洋介君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　岩佐　恵美君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　山内　俊夫君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　市川　一朗君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　一朗君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　木村　　仁君
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　富樫　練三君　　　　　小池　　晃君
　　　　　石井　一二君　　　　　島袋　宗康君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　野間　　赳君
　　　　　角田　義一君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　小池　　晃君　　　　　富樫　練三君
　　　　　島袋　宗康君　　　　　石井　一二君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　木村　　仁君
　　　　　野間　　赳君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　江田　五月君　　　　　角田　義一君
　　　　　阿曽田　清君　　　　　平野　貞夫君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　参考人
　　　　　　　作家　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　東洋大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　松原　　聡君
　　　　　　　野村総合研究所
　　　　　　　研究理事　　　　　富田　俊基君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇会計検査の要請に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（財政投融資対象機関の点検に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月十三日、魚住裕一郎君及び池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君及び岩佐恵美君が選任されました。
　また、去る同月十七日、阿曽田清君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江田五月君及び岩佐恵美君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、会計検査院に対し、外務省、国際協力銀行及び国際協力事業団に関し、本委員会が第百四十五回国会において行った政府開発援助に関する決議のうち、被援助国の実情に即した国別援助計画の作成、事業の重点化と事業間の連携強化、評価制度の充実、ＯＤＡの不正防止及び重債務貧困国に対する債務救済の各事項に関する実施状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に作家猪瀬直樹君、東洋大学経済学部教授松原聡君及び野村総合研究所研究理事富田俊基君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　財政投融資対象機関の点検に関する件について参考人の方々から意見を聴取いたします。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆様から財政投融資対象機関の点検に関する件について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず参考人の方々からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　それでは、まず猪瀬参考人からお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。猪瀬参考人。
○委員長（浜田卓二郎君）　どうもありがとうございました。
　次に、松原参考人にお願いいたします。松原参考人。
○委員長（浜田卓二郎君）　どうもありがとうございました。
　次に、富田参考人にお願いいたします。富田参考人。
○委員長（浜田卓二郎君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑形式ですが、総質疑時間は二時間程度、おおむね午後四時までとし、大会派順に各会派十五分質疑を行います。
　会派内における質疑者はあらかじめ特定いたしませんので、質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言されますようお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、自由民主党・自由国民会議所属委員で質疑のある方は挙手をお願いいたします。