Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（嘉）委員　まず公共料金に関係をして申し上げたいと思いますが、本年度から来年度にかけて公共料金の値上げがメジロ押しである。先ほども関係資料が当委員会に配付されたわけでありますが、これを見ても、公営家賃あるいは水道料、電気代、ガス代、診察料、入院費、薬剤料、入浴料、清掃代、私鉄運賃、国鉄運賃、バス代、タクシー代、航空運賃、高速自動車国道料金、郵便料、電報料、通話料、授業料——公立高校ないしは国立大学、それから幼稚園保育料、放送受信料、印鑑証明手数料、戸籍抄本手数料、自動車免許手数料、消費者米価・麦価、たばこ、食塩、ずらっと並んでおります。このほか駐車場の使用料であるとかあるいはユースホステルの宿泊料とか、経費老人ホームの利用料であるとか、動物園の入園料に至るまで、もう数え上げれば切りがないほどの公共料金の値上げ、こういったものがメジロ押しである。こうした公共料金の中でも、この電力料金は米に次いでウエートの大きい、国民生活への影響はきわめて大きいものであるということはもう言うまでもないわけであります。
　この電力料金のウエートについて関連した表を見てみますと「これは公共料金の推移ですけれども、第一位が米三一九という数字が出ております。二番目が電気代一九一、三番目が通話料一八二、第四位がたばこの一五〇、第五番目が診察料の一四八。ずらっとまだ続いていきますが、これを見てもおわかりのように、第二番目に位置しておる。しかも、その波及効果に至っては、米とは比較にならないウエートを持っているというわけです。今回の電気料金の値上げが仮にそのまま認められたとするならば、企業の収益が二割近く減ってしまうわけです。こんな状態では、企業は必ず今回の値上げ分を価格に転嫁してくることは間違いない、このように考えられるわけであります。
　そこでまず経企庁長官に伺いますけれども、先ほど私が申し上げた一連の公共料金の値上げについて国民は非常に心配をしているわけですけれども、これらの値上げに対して長官はどのように対処されるお気持ちなのか。先ほど来御答弁はいただいてきてはいるわけでありますけれども、特に電力値上げの価格転嫁についてはどのように対応をなさるお気持ちか。総理の言うように放置されるお気持ちなのかどうかということですね。この間、総理の発言にはそういうところがありましたけれども、経企庁長官の御見解をまず伺ってまいりたいと思います。
○正示国務大臣　お答えいたします。
　総理も放置ということは絶対考えておりません。ただ、原油価格の高騰が合理的に各層にある程度波及することについては、原則としてやむを得ないという認識であるけれども、これを最小限度にとどめるような、特に便乗値上げというふうなことのないように厳重にやる。これはきのうもはっきり申しておられることは中川委員御承知のとおりだと思います。
　それで、物価の責任を預かる私どもの立場はさらに細かく申し上げてみますと、いまおっしゃられたように、電力の値上げというものは企業にも非常な影響を与えることは仰せのとおりであります。そこで、いままでの企業の努力というものはわれわれは高く評価しております。これは何も経営者だけではありません。労使両方の非常な努力によって各段階で吸収されているわけです。この吸収ということが日本は世界じゅうで一番優秀な成績を上げておると私は思います。この点をわれわれは大いに信頼するわけで、昨日も本会議で申し上げたところはまさにその点でも一つの項目になっておるわけでございます。そこでいま仰せられたような電力料金については、通産当局、経営者また私どもも一緒にできる限りこの上げ幅を抑制する、これが第一の努力であります。それが各企業にコストになった場合にそれを各段階で吸収していただく。特に日本の非常にすぐれた面はサービス業が非常に安定しているという点で、大変われわれとしては強味だと考えているわけでございまして、この点中川委員も御同感だと思います。迫りくる春闘等を考えますると、われわれの努力そしてまた労使双方の良識あるお話し合いによってこれらの各段階における吸収が一層進められまして、これからの日本の企業の健全な経営、また堅実な発展をぜひ確保していかなければならぬ、こういうふうに考えているわけでございます。
○中川（嘉）委員　余りこだわりたくないわけでございますが、この間の二十四日のＮＨＫの録画撮りのときの総理の発言だったわけですが、原油値上げに伴う国内物価上昇問題に総理が触れて、外国から来る品物の値上がりは政府としても抑え切れないとした上、それが影響する程度の値上がりはがまんしてもらわなければならないと語った、こうなっているわけで、いま長官から御答弁いただいた線でひとつ大いに努力はしていただきたいし、またその線で総理のこのようなお考えについて、国民の立場に立った場合にはそのようなことではならぬということをぜひ進言していただきたいし、御答弁に沿った御努力をぜひ願いたいと思います。
　すでに北電と沖繩電力の料金改定についての申請内容というものは、通産省において査定を終わって、経済企画庁との協議も終わっていると思いますけれども、この協議に際して企画庁としては通産省に対してどのような態度で臨み、物価の観点からどのような注文をつけられたのか。漠然としたなにではなしに、この辺のことについてかなり具体的にお答えをいただきたいと思います。
○正示国務大臣　さっきの社会党の各委員の方々からの御質問に対し、通産大臣また通産当局からそれぞれ詳細な答弁があったわけであります。
　　　　〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕
私も私の態度を基本的には申し述べたわけでありますが、今度は本当に一種の非常事態に処する覚悟で、資源エネルギー庁と私どもの物価局、ここが一体になりまして、重要なエネルギー資源を安定的に供給するための最小限度の必要な料金の値上げ、これを今日までの確実な資料によってひとつぜひとも厳正に査定をしよう、そして経営の徹底した合理化と一層の努力を企業の側にも要請しよう、こういう考え方からいろいろ申し上げたわけであります。大体においていままでのところは両庁の見解は一致をいたしております。その大きな項目は、先ほど来お話しの各項目にわたっておるわけでございますけれども、たとえば原油の価格の見込み、円レートの関係、あるいは企業の利益、配当、償却の問題等、各般にわたりまして本当に徹底した協議を行いまして、まあこの程度のところでやむを得ないではないかという見通しのもとに、ただいま最終段階に入っておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○中川（嘉）委員　そういった点からしても、くどいようですが、先ほどのＮＨＫの録画撮りのとき総理が語られた内容というのはただいま申し上げたとおりですが、関係省庁もしいまおっしゃられたとおりの真剣な努力というものがあるならば、総理のおっしゃられたことは大分違うのじゃないか。総理は余りにもそういった実情というものを御存じなくして、何か長いものに巻かれろというような感じがしないでもない。そういう点、ひとつこれからも総理が認識をさらにこういったことについて高めていただくことも非常に大事なことですので、一つつけ加えておきたいと思います。
　電力料金がここまで高くなってくるとやはり家計にとっても大変な圧迫になる。仮に五十三年の家計調査によって見ますと、札幌市の場合に、家庭の電気代が消費支出全体の一・四％。これが今回の申請どおりに仮に認められたとしますと二％の上昇となる。札幌市の場合、五十三年の消費支出は一カ月二十万一千五百四十七円、これの中で電気代が占めますのが二千九百四十円。したがって私は一・四％と申し上げたわけです。この申請率三八・八三％、まあ電灯の方は三七・五八％となりますが、これをもって計算すると、電気代は月に四千四十五円。したがって先ほど二％と申し上げたわけです。この四千四十五円から先ほど申し上げた二千九百四十円を引きますと一千百五円。これだけ余分に一カ月に払わなければいけない。これを十二倍します。一年分として十二カ月を掛けますと、年間で一万三千二百六十円、増加額がこのような数字になってくる。
　一方、那覇市の方を見てみますと、同じく五十三年の消費支出が一カ月十七万九千百二十七円、この中に占める電気代が四千二百三十七円、これは先ほどの二千九百四十円という札幌に比べますとかなり高くなっております。これは沖繩ということで、クーラー等の占める範囲も非常に広いということで四千二百三十七円。これはまだこれから挙げる数字ですが、これが二・四％に当たるわけです。申請率四六・四九％としますと、この場合も電灯でいいますと四八・九六ですが、六千三百十一円、これは三・四％の上昇につながる。したがって、六千三百十一円から従来の四千二百三十七円を引きますと、一カ月分二千七十四円の増加額ですね。十二カ月分を掛けますと、一年間で二万四千八百八十八円という負担増になってくる。このように札幌の場合は全体の一・四％であったものが申請が仮に認められると二％、沖繩の場合は二・四％であったものが申請が仮に認められると三・四％に上がってしまう。可処分所得の伸び率が、五十四年十一月の家計調査によりますと、名目で五・三％、実質は〇・四％、こういった伸びがあるわけですから、電気代の値上がりがありますと、実質伸び率はゼロになってしまう。
　今回の値上げが燃料費の高騰に大きく起因するものであるといっても、電力会社の経営をもっと合理化できないものだろうか。各報道を見ておりますと、ほとんどがそういった燃料費の高騰に大きく起因するということがどこにも出てくるわけですけれども、もっともっとそういった合理化ができないものか、こう考えるのは私ばかりでないと思います。
　そこで、通産大臣に伺いたいと思いますが、先ほど来も出ておるわけですけれども、電力会社の再編成の問題について大臣はどのようにお考えになっておられるか、再編などは全く考えられない問題なのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。
○佐々木国務大臣　お説のように再編成は、目的が仮にあるとすれば一体化ということになると思いますけれども、地域別の料金格差等の解消にはあるいは大変役立つかと思います。しかし、反面九電力に分轄いたしまして、そして企業の本来の活力をそれぞれ取り戻して、そして効率的な運営をし、合理的な運営をしながら豊富、低廉な電力を提供するということで九電力の体制になったわけでございますから、現状からいたしますれば、やはり現在の体制のままでいきました方が本来の電力の安定供給という面では大変よろしいんじゃなかろうかというふうに私は考えております。
○中川（嘉）委員　そういった御答弁ですが、このことはまた後で引き続いて伺っていきたいと思います。
　政府は公共料金についてはまず徹底した企業合理化を図らせて、それでもなおかつ経営が成り立たない場合には厳正な査定の上で認める、こういうふうに言ってこられたわけですけれども、一体北海道電力と沖繩電力がどのような企業努力をしてきたのか、この点をいま一度お聞かせをいただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　両社とも経営全般にわたりまして合理化、効率化によりまして安定した電力供給を図っているわけでございます。電力会社の生産性を端的にあらわしますところの従業員一人当たりの販売電力量というものをとってみますと、これは毎年急速に上昇いたしております。それから人員の面を見ますと、電源開発が進捗しつつありますし、また業務量もふえておりますが、従業員数の方はほとんど増加してないというような状況でございますし、むしろ削減しておるような面もございます。それから停電回数とか、あるいは停電時間というものをとってみましても、これは減少いたしております。また送電等におきまして電圧を上昇する等、各種の改善を行っておりますし、また技術面におきましても幾つかの改善を行っておるという状況でございまして、電力会社は電力会社なりに経営全般にわたります合理化、効率化を図っておるというふうに言うことができようかというふうに存じます。
○中川（嘉）委員　ただいま御答弁をいただいたわけですけれども、こういったことは査定についての重要な要素である、このように思いますので、今後ともこういったことには厳しく対応していっていただきたい。合理化、効率化といったことについても、今後ともそういったことが行政指導によって図られるようにひとつ努力を重ねていただきたいと思います。
　ここで沖繩電力の問題についてさらにお尋ねしたいと思いますけれども、これは北海道電力と比べてみてよくわかるわけですが、燃料費の比率がきわめて高いということ。前回、五十一年の値上げのときには燃料費の比率は四四・二％、これで申請しているわけですけれども、今回の申請ではこれが実に五一・九％、こういうふうになっておるわけです。沖繩を除くほかの九社の五十四年度上期の燃料費比率を見てみましても、一番高いところの中部電力でも三三・九％、一番低いところでは北陸電力の一七％、こういうことですから沖繩電力の燃料費比率は極端に高いということが言えるわけです。これは言うまでもなく、燃料を一〇〇％石油に頼っているからこのような数字になるわけですけれども、その沖繩電力は離島ごとに小さな発電所をつくる。小さな発電所になると二百キロワットというようなものまでも出てくるわけで、こういった発電所を離島ごとにつくるわけですから、その保守あるいは管理などは大変なものだと私は思います。この点は北電の場合でも似たような問題があるわけで、先ほど松浦委員からも御発言がありましたけれども、一億キロワットを得るための送電線の長さ、こういったものは非常に長距離に及ぶわけで、松浦委員によりますと、北電が四十六キロメートル、それに対して他の八社が十七キロメートルということをおっしゃっておりましたが、これは実に二・七倍に相当するわけで、こういったように配電の地域が広いために大変な費用を要するということになるわけです。したがって、電気代の単価で見ても非常に高くなる。それでも沖電の場合、幸いに修繕費の比率が他社に比べて極端に低いわけで、これは発電機とかそういった機器が、返還後ですから比較的新しいということ、それから自社内に修繕力があるということで低いそうですけれども、しかし、これもやはりいずれ価格は上がってくるだろう。それから、沖繩電力は資本費の比率が他社に比べて低いことも幸いしているのじゃないかと思います。こういったことが燃料費の比率の高いのをある程度カバーしているのだろう、このように考えます。
　しかし、何分にも地域条件が悪いためにきわめて不安定な経営を強いられると見なければならない、これは沖繩の特徴であろうと思います。こういった地域特性的なものについては国としてさらにめんどうを見るべきではないかと私は思うわけです。先ほど来いろいろの御答弁がありますけれども、これからのものを含めてひとつ御見解を承っておきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　沖繩電力株式会社につきましては、先生御指摘のように本当に離島がたくさんありますし、電力会社としては経営が非常にやりにくい地理的条件にあると思います。また、量的に全体の発電量といたしましてもそう多くはございません。そういうことでございますので、沖繩電力に対しましては各種の助成措置が従来からも講じられているところでございます。
　その幾つかを申しますと、沖繩振興開発金融公庫でありますが、この公庫を通じまして長期、低利の融資を行っております。その融資額は、設備投資額の約三分の二ほどをこの公庫を通じて融資をしておるわけでございます。
　それから、ただいま御指摘のように、沖繩におきます電力供給は油の発電が全部でございますが、その石油につきましての輸入関税につきましては、これを免除するなど税制面でも助成措置を講じているところでございます。また、そのほか、事業税、登録免許税、あるいは、これは特殊法人でございまして、大部分の株を政府が所有しておるわけでございますが、その株式については配当は後配にしているというふうな助成措置を講じているところでございます。
　しかし、そういう助成がありましても沖繩電力の運営は非常にむずかしい状況にありまして、従来の累積赤字を見ますと、五十三年度末におきまして百三億円の赤字を持っているという状況でございます。したがいまして、今後におきます沖繩電力株式会社に対します助成につきましては、そういう実情も踏まえまして、私どもといたしましても慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　沖繩電力はいま御答弁がありましたとおりの振興開発特別措置法によって設立された、そして国や地方公共団体の出資や助成によって何とかやっているんだということはよく私たちも承知しているわけです。しかしこの国の助成といいましても、出資が十億円で、一回きりで今日までそれがずっと続いてない、これに配当をつけなくてもいいとか、あるいは沖繩開発公庫融資のお話もありました。これを低利で五百七十二億円借りているとか、あるいは事業税を年間二億円程度安くしてやっているとか、石油の輸入関税も、数字で言いますと年間四億五千万円程度免除してやっているとか、こういった点は私たちもわかっているわけなんです。
　しかし、それでも石油への依存度というものが一〇〇％であるという地域特性ですね、これを考えるときに、この程度の助成ではこれはもうどうしようもない、経営の不安定を払拭し切れるものではないというふうに私たちは解釈しております。
　特別措置法の期限切れによって沖電は民営に移管しなければならない。果たしてこのような不安定な企業の株式を引き受ける民間があるのかどうかということですね。沖繩電力が民営になるとすると、現在配当していない政府出資の十億円分についても配当をしなければならなくなる、借入金についても徐々に民間資金に頼らざるを得なくなってくる、そうすれば金利もかさんでくる。こういったことから、資本費の比率というものも当然これはふえてくると言わなければならないわけです。経営の安定性というものはますますこういったことで揺らいでくると考えますけれども、こういうことで果たしてスムーズに民営移管ができるのかどうか。
　私は、やはり沖電のような特殊なケースについてはもっと国が助成をしてあげるべきではないか、こういう観点から実は発言をしたわけなんですけれども、それとも沖繩の電気料金は自然の成り行きに任せて放置しておくと言われるのかどうかですね。
　先ほど来の御答弁では、そういった実態は一通りはつかんでおられる、御検討というものが、取り組みというものがなされているかに思われますけれども、この特殊性というものを踏まえてのもっともっと具体的かつ真剣な検討、長期展望に立ったそういった検討がいまこそなされていかなければならないのじゃないか、このように考えますけれども、いま一度お答えをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　沖繩電力につきまして、ただいま民営化のお話が出たわけでございますが、民営化に至る過程に多くの問題を抱えておることは先ほど公益事業部長から御答弁申し上げたとおりでございまして、端的に言いまして、二つの問題があるのではないかと思います。
　一つは民営化。現在政府機関でございますから、民営にするために当然一つの条件整備と申しましょうか、民営化がスムーズにいくための条件整備という問題が一つの課題としてあるのではないか。それからもう一つは、料金算定に当たりまして原価主義という立場に立ちますと、膨大な累積赤字の問題をあわせまして考えますと、そこにまた別個の観点が出てまいりますので、やはり一定の期間内におきます原価主義ということで今回料金の算定をいたしたい、かように考えておるわけでございますが、そういうことにいたしますと、第一点として申し上げました累積赤字の処理の問題が当然に起こってくるわけでございます。もちろん政府機関が民営化されます段階で累積赤字をそのまま民営に押しつけるというようなことは大変無理なことであることは当然のことでございまして、そこにいかにうまく累積赤字の問題を解決するかということが一つの条件整備の大きな課題になってくるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、仮にそういった問題が解決されまして民営化の問題が実現の段階になったといたしましても、株主構成の問題、あるいはほかの企業、たとえば電力関係の会社との提携問題とかあるいは運営の問題等々になりますと、これはやはり沖繩県民の方々の自主的な御判断というものを尊重せざるを得ないだろうということがございまして、単に経営合理主義という立場からだけで民営化の問題を進めていくということはかなりな問題があるのではないか、特に沖繩につきましては問題があるのではないか、そういうところに政策的な配慮をすべきではないかというただいまの中川先生の御指摘は私どもも全く同感だと思っております。
　そこで、資源エネルギー庁の中に沖繩電気事業協議会というのをつい最近発足させまして、いま私が申し上げましたような幾つかの課題、これは大変大きな課題でございますので、相当慎重に各方面の御意見を聞きながら運営を進めてまいりたい、かように存じておるところでございまして、御指摘の点は十分私どもも判断の大きな材料としてとらまえていることをお答えとして申し上げておきたいと思います。
○中川（嘉）委員　先ほどの松浦委員からの御発言について、関連していま一度確認をしておきたいことがありますが、沖繩電力を助成しなければならないというもう一つの大きな理由ですね。これは地域特性によって生産性がどうしても上がらないということ、大きな工場があるわけでもないし、しかも先ほど来出てきておりますように離島がたくさんある、大発電所の建設もできない、二百キロワット程度の小さな発電所をたくさんつくらなければならないといったことになるわけで、生産性が上がらないのもこれは明らかなわけであります。数字で言いますと、昭和五十三年度の従業員一人当たりの発電量というものは、北海道電力では約二百五十万キロワットアワー、これに対して沖繩電力は百七十万キロワットアワー程度で推移している。今後これが多少は上昇することがあったとしても、とても本土並みにはならないということは容易に想像ができるわけです。沖繩開発特別措置法が昭和五十七年に期限切れとなった後で、大平さんが言うように、油の値上がり分についてはもう自由市場にゆだねて価格には介入しない、こういうふうになったとすると、沖繩電力の電気料金というものはどうしても上がらざるを得ない。しかも一〇〇％石油に依存しているわけですから、本土の九社の値上がりをはるかに上回って値上がりすることは、もう火を見るよりも明らかである。ここにやはり沖繩の特徴が当然あるわけで、特別措置法の期限切れの後で政府が何らかの援助をしないとなりますと、これは沖繩の人たちは電気代の支払いに大変に苦しめられる結果が生まれてくるわけです。
　こういったことを政府は十二分に理解をしているのか、お認めになっているのか。もしそうならば、この件についてはどのような対策を講じようとされるのか。いま一つ何か詰めが甘いような気がするわけですけれども、御答弁を願いたいと思います。
○森山（信）政府委員　沖繩電力が現在政府機関であることは御承知のとおりでございまして、そのゆえんは、ただいま先生から御指摘がございました沖繩の地域的特殊性の問題あるいはエネルギーとしての立地条件の問題等々から、政府機関といたしまして運営をすることが望ましいということで運営をさしていただいているわけでございますが、一方、行政改革という要請からいたしますと、こういった電力会社が比較的早い時期に民営化されるという要請もまた事実でございます。したがいまして、私どもは五十六年度末までに民営化を検討するということで進んでおるわけですが、いま先生から御指摘のございましたように、沖繩の特殊事情ということを考えますと、純粋に民営化だけに踏み切ってよろしいのかどうかということは大変疑問に私も存じておる次第でございます。
　特に、燃料構成の問題から考えましても大変な問題がございますし、それから沖繩の電力需要という面から見まして、先ほど北海道電力の場合と従業員一人当たりの発電量の比較がございましたように、そこに一つの格差があることも事実でございます。それで、そういう状態を承知しながら、純粋の民営という形にいたしますと、もうたちどころに破綻を来す、あるいは沖繩の県民の方々に過大な電力料金の負担を強いるということになりかねませんので、そういう点につきましては十分な配慮をさしていただきたい。
　そこで、民営化と申しますのは、沖繩県民の方々の御意思による民営化という問題もございましょうし、その他の方法もございましょうが、先ほど御答弁申し上げましたように、これはやはり沖繩の県民の方々の民営に対する考え方という問題をまずお聞きをするのが大事ではないか。単に一方的な民営化ということで、純粋に経済合理主義で割り切った民営化というものは沖繩につきましては大変問題があるという認識は私ども持っておるわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げましたように、同じ民営化にいたしましてもいろいろな方法論があると思いますので、純粋に私企業といたしましての民営化ということで果たしていいのかどうかという判断を私どもは得たいという観点から協議会を設けまして、各方面の御意見を十分拝聴しながら、民営化の形態論につきまして十分なるディスカッションをしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　そこで、御指摘のございましたような助成措置等につきましてもどういう方法で助成措置が講じられるのか、そういう観点につきましてもその協議会を通しまして議論をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○中川（嘉）委員　民営に関しての一方的な判断といいますか、これは行ってはならないことは当然なんで、ただ、民営化に対する県民の意見というものを十分聞いてというお話ですけれども、これはどうですか、それじゃ、いままでまだ十分に聞いておられないのか、どの程度聞いておられるのか。これは期限切れとなるのは昭和五十七年ですから、それを目前にして、いまここで県民の意見も聞かなければならないというと、まだ聞いてないと判断せざるを得ないのですが、その実態はどうですか。
○森山（信）政府委員　いまからお聞きするというふうなニュアンスでおとりいただきましたら若干私の舌足らずでございまして、いままでもたびたび御意見としては拝聴しておるわけでございますが、現実に沖繩電力の民営化の問題が閣議決定されましたのは昨年の十二月二十八日でございまして、もちろんこの閣議決定の以前におきましても再三にわたりまして沖繩県の代表の方々の御意見は拝聴したわけでございます。しかしながら、いま申し上げましたように、昨年の暮れに閣議決定いたしまして、五十六年度末に民営化をするということが一応はっきりしたわけでございますから、なお一層のコンセンサスを得たいという意味で申し上げたわけでございまして、いままでのお考え方を全然聞かずに、それを閣議で決めて、これから話を聞くということだけではございませんで、さらに一層御意見を拝聴したいというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔松浦委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（嘉）委員　それでは、北海道電力、沖繩電力に関しては、私は大体主な点としてお伺いしておこうと思ったことはこういったことなんですが、もう一点だけきょうは伺ってまいりたいと思います。
　政府の先ほど来のわれわれの質問に対する御答弁を聞いておりますと、たとえば再編の問題についても、通産省公益事業部長からの御答弁によりますと、従来の対策を遂行する努力、こういったものを今後とも続けてまいるというようにたしか伺ったと思います。また、資料要求等に対しては、単に方向性を示したい、資料要求はちょっと無理である、方向性についてそれを示したいというような程度にとどまった、こう思いますが、先ほど申したとおりの、期限切れというものはもう五十七年と再来年であるわけですから、このような将来の展望に具体性を欠いた政府の見解では沖繩電力の存立すら危うくなるんではないか、こういうふうに考えるわけで、こういう観点からも再編成の問題というものは重要な課題と言わざるを得ないと私は思います。エネルギー庁長官も、再編というよりも現行体制の不備というものを埋めていきたいというふうにたしか御答弁があったと思いますが、デメリットよりもむしろメリットが大きくなることを予測して再編というものを重要な課題とすべきじゃないだろうか、こう考えるわけなんで、政府としても真剣にこれを考慮されることを要望するわけですけれども、最後にもう一点だけ確認をしておきたいと思います。通産大臣からも御答弁いただいたわけですけれども、先ほどの御答弁に対して、将来ともそういった方向性といいますか、再編というものは全く考えられないのかどうか、最後にいま一度お答えをいただいて、きょうの質問を終わりたいと思います。
○佐々木国務大臣　現段階では、先ほど答弁したとおりでございますけれども、経済のことでございますから、どういう景気変動が起こるかもわかりません。そういう際には、その時に応じまして考えたいと思います。
○中川（嘉）委員　もう一点。そうしますと、経済の変動いかんによってこのような再編成ということもあり得るというふうに、私どもとしてはいまこの時点では解釈をしておいてよろしいかどうか、確認だけお願いします。
○森山（信）政府委員　大臣からお答えがある前に、私から事務的に考えておりますことをちょっと申し上げておきたいと思いますが、先ほど来、現体制につきまして、いろいろとメリット、デメリット勘案の末、現体制がよろしいんではないかという御答弁をしたわけでございます。
　そこで、先ほど御指摘のございました沖繩電力の問題につきましては、現在は政府機関でございますから、一応九電力体制の枠外ということで九電力体制の問題とは切り離して考えておるわけでございます。ところが、御指摘のとおり、もうそう遠くない将来に民営化が現実の問題として起こってまいりますので、民営化されまして私企業という形になりますと、十電力体制になるわけでございます。
　そこで、私どもが事務的に申し上げております九電力体制あるいは電源開発株式会社という体制につきましては、現体制を維持することが適当であろうかという判断をしておるわけでございますけれども、沖繩につきましては、民営化の問題が、単独の民営化として議論した方がいいのか、あるいは一つの電力——まあ再編成というと若干語弊がございますけれども、電力企業との提携問題とかいうことが民営化の一つの条件としてあり得るのかないのか、こういう問題も含めて検討する必要はあろうかと思います。したがって、電力業界全体の問題としてとらまえるという見方よりも、沖繩電力の民営化に関します業界の調整問題ということは私どもは協議会の場で一応議論の対象にしていきたいということでございまして、その問題と九電力体制の問題は一応切り離して事務的には考えたい、こういう趣旨に御理解いただきたいと思うわけでございます。
○井上委員長　多田光雄君。
○多田委員　きょうは経企庁と通産の両大臣が来ておりまして、北海道電力、沖繩電力の集中審議でございますので、これを中心にして私お伺いしたいと思います。
　私自身も北海道出身というだけでなくて、これから諸物価高騰の大きな引き金になると言われております民間公共の電気料金の大幅な値上げ、しかもその先陣を切って北海道と沖繩が上がるということです。ですから、そういう意味では大変重要な委員会になるのではないかと私は思っておりますので、ぜひひとつ両大臣から、本当におっしゃるとおり物価を抑制するという立場からの真剣な御答弁をお願いしたいと思います。
　そこで、まず、他の委員も聞いておりましたけれども、物価の問題を経企庁長官に伺いたいと思うのです。
　卸売物価が去年の十二月で前年度比で一七・五％もアップして、文字どおり急騰しているわけですが、その中でまた政府の公共料金の値上げが相次いでいるわけです。物価の監視役としての経企庁がこの異常とも言うべき値上げラッシュに対してどういう措置をとるのか。昨日も演説なさいましたけれども、特にそれを経企庁長官にお願いしますのは、せんだってのある新聞で、これは一月二十四日ですからおとといになりますが、物価情勢は非常事態だというふうに長官はおっしゃったわけです。われわれ古い者にとって非常事態というのは戦争ということで、これはなまやさしいことではないと思いますね。福田さんのときに狂乱物価という言葉が出ましたが、狂乱物価よりも響きとしてはもっと深刻な響きであって、諸企業の利益云々よりもはるかにこれは優先する国策であると私は理解しているわけです。そういう点でもう一度経企庁の御意見を伺っておきたいと思います。
○正示国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のように卸売物価が大変な上がり方でございます。これはもう卸売物価に関する限り本当に日本は非常の事態と申し上げて差し支えないと思うのです。これを消費者物価に波及させないように全力を尽くさなければならぬし、いままでも尽くしてまいって、それが相当の効果を上げておることは多田委員もお認めいただけると思うのです。諸外国に比べましても卸売物価の高騰状態は大変でございますが、しかし、また、消費者物価の安定度もこれはちょっともうほかに例がないという事態になっております。そこへもってきて、いま御指摘のような電力、ガス等の値上げ問題が出てきておるわけでございます。そこで、私は皆さんの御関心というか御注意を引く意味でそういうことを申し上げて、今度の電力料金、ガス料金等の大幅な抑制にこれからも努力したいという気持ちを込めてああいう表現を使ったことを御理解いただきたいと思うのです。
　今日までは大変卸売物価が上がっておりますけれども、これは御承知のように大体海外からの輸入素原材料の一次産品というか、われわれはこれを川上、川中、川下にたとえて言っておりますが、川上では七〇％くらいの上昇、それが川中にくると二〇％くらい、消費者に近い川下にいくと四％、われわれの消費者物価の目標に近い、幸いなことにこういうふうに各段階で皆さん非常に御努力をいただいておるわけです。これは経営者も労働者の方もみんな一体になって、いまお話しのこの前の狂乱物価を再現しないように、また各国がいま陥っておるインフレの悪化した一種のスタグフレーションと言われておるような事態にならぬようにという、本当に日本国民の涙ぐましい努力の成果だと私は思っているのです。この努力を続けていけば来年度の目標も大体において達成できるのじゃないかという希望と念願を込めて、いま通産当局また経営者、労働者の方一体になって電力料金についてもいまの基本的な条件を崩さないように何とかこれを切り抜けて物価の安定した状態を保っていきたい、こういうことで申し上げておりますので、本日こうして異常な物価対策特別委員会をお開きいただいた気持ちとも完全に同じ気持ちでこれからも努力していきたい、こういうことでございます。
○多田委員　私も物特の場をかりまして何度か物価の問題をお伺いしたのですが、いつも経企庁の皆さんの御発言は大体判で押しているような感じがするのです。というのは、いままで卸売物価は依然騰勢にあるけれども消費者物価は安定している、こういう御説明がよくあるのですよ。そして大臣は川中、川下、川上論をいまおっしゃったわけですけれども、たとえば私の住んでいる北海道の灯油——これはエネルギー庁長官にしばしば要望に行くのですが、灯油は倍以上です。これはもう川中、川上くらいですよ。どれくらいかといいますと、東京ですと御存じのとおり十八リットルを一かんと言いますが、北海道電力のある北海道では二百リットル入るドラムかんを一かんと言って、道庁の発表でも年間平均して十本半です。きのう札幌の市会議員が超党派で灯油問題で要請に来まして資料を見ましたが、やはり十本半です。そうしますと、昨年の六月に六千二、三百円のドラムがいま一万三千円ですから倍以上です。ですから仮に労働組合の言う八％の賃上げがありましても、暖房費だけでこの半年に六万三千円から十三万ですから、まさに七万あるいはそれをオーバーする値上がりなんです。こういう値上がりを見ていると、大臣のおっしゃったように川下にいけば四％程度というお説がどんなにむなしいものかということを道民は生活を通じて感ずるのです。これは東北も同じだと思う。佐々木通産大臣も東北でいらっしゃるから、私はそういう点は御理解願えるのじゃないかと思うのです。
　そこで伺いますが、電気料金のもらった資料によりますと、消費者物価に与える影響を見ると、電気料金が約六〇％上がった場合に一・〇六という数字が出ているのですよ。相当なものですね。これは直接影響だと思います。間接影響を含めてどれくらい消費者に影響が出るでしょうか。物によっては二という数字も出ているのですが、どなたか答えていただけますか。
○藤井（直）政府委員　電気料金の値上げに関しましては、電気が国民生活にストレートに影響するだけでなくて、産業を通じてもその影響が出てまいりますので、いわゆる直接効果のほかに間接的にも物価に大きく影響してまいることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、その数字の問題になりますと、産業連関表等を通じていろいろ計算されているわけでございますが、間接的影響の問題になりますと、もともと産業連関表での数字というのは、全部の品物に一斉に価格の上昇が転嫁されてすべて実現されるという前提に立っておるわけでございますから、そういうことになりますとタイムラグの問題も捨象されておりますし、さらにまたエネルギーが上がった場合の節約の効果だとか代替、そういうことも当然出てまいりますのでそういう要素も考えなければいけませんし、需給要因がそれぞれの物資についてどういう状況にあるかによってもその影響の程度が変わってまいりますので、私どもとしては、間接的影響につきましてコスト面からだけの影響をとって一概に議論することはできないと考えております。一般的に間接的影響は、産業連関表の数字につきましては大体直接的影響と同じくらいと言われておりますが、ただいま申しましたようないろいろな条件を考えなければなりませんので、私どもとしての数字を一概に申し上げることはできないということであります。
○多田委員　私は二くらいかと思っていたら、その倍くらいということですから、ポイントでなおふえてくるわけですよ。これは相当な産業界に対する影響、それが消費者物価にくることはだれでもがわかることだというふうに思うのです。
　そこで、私はやはり疑問に思うのは、きのうも長官あるいは総理もおっしゃっていた、消費者物価を経済計画でもって六・四％ですか抑えるということですが、これも各委員がおっしゃって二番せんじみたいなんですが、ともかく民間の金融機関の推定しているのは相当なものですね。たとえば、一々企業を言うのはあれですが、野村総研が九・三、三菱が八・九、山一証券が九・二、富士銀行が八・七、それから皆さんがよくつき合っておられる経団連、ここでも七％以上なんですよ。こういう値上がりの状況なんですね。こういう異常な値上げを抑えるのにはそれだけの必要な措置が要る。きのう、英断だとか勇気という言葉を大変美しく語っておられましたけれども、どうも私はその英断や決意というものを感じないのです。今日、物価が上がる、ところが一方は不況という。かつて世界の経済が体験しなかったスタグフレーションというきわめて異常な、しかもその良薬がないと皆さんがおっしゃる危機にぶつかっているわけでしょう。だから八〇年代が霧の中にあるわけですよ。そうだとすれば相当思い切った物価対策というものをとらなければだめだと私は思うのです。
　そこで、非常にささやかな要望ですけれども、先ほど言いました灯油、この問題についてはエネルギー庁長官も再三受けているはずですが、たとえば政府自身が抑える法律を持っているのです。石油需給適正化法だとか、あるいは生活物資の買い占め売り惜しみに対する緊急措置法を持っているのですね。ところが、これについて一向に発動なさらない。これをやれば節約ができないと思っているのか、あるいはまた外国からいちゃもんがついて油が入ってこないというふうに思っておられるのか。それはいずれも皆さんが考えておられるのじゃないだろうかと思います。私は立ち入ってすぐに論議する時間がありませんが、こういう法律を発動して、せめて冬場を迎えた東北、北海道、関東もそうですが、その灯油の不当な値上がりを抑えるだけの勇気と決断をお持ちなのか。私があえて不当と言ったのは、明らかに便乗値上げと思われるものがこの国会でも論議になっているのです。ところが、それに対しては皆さんから正当な反論がないのですよ。そういう意味で、そういった石油二法を発動なさる勇気をお持ちなのか。それから、先ほども同僚議員が言いましたけれども、本当に値上げは不当かどうかを調べるのには原価の中まで立ち入らなければできないのです。ところが、国権の最高機関である国会でもその問題が明らかにならないのですね、守秘義務と言われて。そういうものの一端を出して、本当に国会審議のまないたにのせてくださるのかどうなのか。これを佐々木通産大臣や正示経企庁長官がやってくださるならば私はその決意を買うし、日本の物価にも一縷の明るい望みが出ると思いますが、いままでおっしゃった内容ではこの五年、六年来と同じように一向にこれは変わらない、そう私は推測している。これは推測じゃありません、国民もそう思っている。その点、両大臣から、こういう異常なときであるだけに皆さんは本当の勇気と決断を持ってそういうことをなさるのか、なさらないのか、あるいは閣議でそういうことを問題になさるのか、そういうところで御努力なさるのか、私はその御意見をまず聞きたいと思います。
○森山（信）政府委員　灯油の問題が出ましたので、事務的に私からお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま多田先生から御指摘のございました石油需給適正化法発動の問題につきましては、私も再三申し上げておりましたように、現段階におきましては発動する考え方はないわけでございます。と申しますのは、先生もよく御承知のとおり、需給問題に関連いたしまして、需給にかなりな問題があるというときに発動するというのがこの法律の考えでございまして、私は、石油の需給に関しましては、現在は非常にうまくバランスがとれている、こういう判断をいたしております。もちろん、御指摘の価格問題は別個の観点としてあると思いますけれども、需給に関します限りは現在も相当な量の、依然として六百万キロリッター以上の在庫もございますし、それから原油につきましても着々と入っております。昨年一年間を振り返ってみましても、二億八千万キロリッターという供給計画は、計画どおり原油を購入いたしましたし、灯油につきましても生産は順調に行われましたし、いま申し上げましたように在庫もたっぷりあるわけでございます。そこで、需給関係から規定されました石油需給適正化法をいま発動する要因は全くない、こういうふうな判断をしておるわけでございます。
　なお、価格の問題につきまして、この一年間の原油の値上がりが大体二・三倍という形でございましたから、その分を反映いたしました価格の上昇はやむを得ないのではないかということでございます。
　いま多田先生から御指摘のございました便乗値上げという問題につきましては、たとえば、石油製品は国際商品でございますから、諸外国におきましては産油国における値上がりと同時に製品の値上げを実施している国々が多いわけでございますけれども、日本におきましてはそれはやはり困る。従来のパターンが、一定の期間たった後でないと原油の値上がりを認めないというパターンでございましたので、その分は、日本におきましては引き続いて一定期間後に値上がりを製品に反映するというシステムをとらしていただいているわけでございます。そこで、便乗と申しますのは、そういった従来の指導方針に反したような値上がりをいたしますと、それは明らかに便乗ということになりますし、そういうものにつきましては十分なる監視を続けていくということでございまして、くどいようでございますが、需給の面からする問題性は、需給適正化法発動の段階ではない、こういうふうな判断をいたしておる次第でございます。
○多田委員　私は大臣にお伺いしているのです。やはりここで大臣の決意が大事ですからね。しかし、長官がそうおっしゃったから、私も一言述べておかなければならないと思うのですよ。
　私どもこの二法の適用を要求したのはきょうが初めてじゃないのです。一番油がないとき、そういうときからこのことを発動してほしいということを申し上げてきたことは、もう長官一番よく御存じのはずなんですよ。今日、備蓄があるということは百も承知です。だから問題をそらしていただきたくない。それから、たとえば石油製品は典型的な連産品ですから、その連産品の一つ一つの値段を原価の段階で調べるのは大変だろうと私は思うのです。ところが一方、灯油はべらぼうに上がっていく。それから大手筋の使うＣ重油は原価割れで売っているという事実だってあるじゃありませんか。そういうものにどういうメスを入れているのですか。私はあえて、時間もありませんからこのことだけ言っておきたいと思う。ともかく私は両大臣に、先ほど申し上げました二法の適用であるとか、あるいは原価の一定の公開ということに踏み切られる、そういう措置を物価問題を本当に鎮静させるためにおやりになるかどうか、これを伺っているのです。
○佐々木国務大臣　先ほどから長官もお話し申し上げましたように、もしそれ需給がアンバランスであった場合には、いかなる統制をしようと、それは物価の面ではえらいことになります。ですから私どもは、まず物の需給を完全にしよう。いまの段階では、灯油に対しましては供給は十分ございます。ですから、需給さえ適正なものであるならば、価格そのものは市場価格で当然おさまるところにおさまるべきじゃなかろうか。ただ、原油が上がっておりますから、上がった原油の分だけはあるいは上がるかもしらぬ。しかし、そこまでは、実際は灯油そのものは原油の値上がり率ほどは上がっていないと私どもは承知しておりますけれども、その間におきまして先ほど申しました適正化法等を発動してすぐ価格の取り締まりに入るということは、まだ決断をするには事態はそこまでにはなっておらぬというふうに考えておりますので、発動する用意はございません。したがいまして、いまの灯油の需給バランスがある間はやはり市場操作でおさまるところへおさめるのが一番妥当じゃなかろうかと考えているわけでございます。
○正示国務大臣　お答えいたします。
　多田委員が御指摘の点についてわれわれは等閑に付しておるわけではありません。物価関係の閣僚会議あるいはエネルギー関係の閣僚会議、そのときどきに原油の入手状況あるいは灯油の需給状況、その価格状況、これはもう非常に熱心に点検をいたしまして、今日これは、いま通産大臣が申しましたように、そういう法律発動の状態ではない、こういう判断を固めてやっておるわけです。昨日の私の国会における演説でも、自由な市場機構、これを前提にしてやっていくということが非常に大事である、それをいたずらに時期を早めて法律を発動して統制に入っていくということは、私どもとしては最後の最後までそういう事態は避けて、自由競争でもって経済の活力を維持しながらこの事態を乗り切っていかなければならぬ、こういう信念で申し上げていることでございますから、決してわれわれは、そういうことについて関心がないというわけではございませんので、お答えをいたします。
　なお、Ｃ重油と灯油の問題はエネルギー庁長官からお答えをさせていただきたいと思います。
○多田委員　それはよろしいです。
　それでは次に移ります。
　北電の問題ですけれども、電力料金の場合地域独占であって、公益事業として規制を受けて通産大臣の認可が必要になっているわけです。そこで、電気事業者の一方的でまた勝手な料金値上げを防止する目的で、それがすべてじゃありませんが、主要な目的でこういう認可事項となっているはずですね。そう思いますが、いかがですか。
○安田（佳）政府委員　電気事業の料金が認可制にかかわっているゆえんは、一方において電気事業の健全な発達と、他方において需要者の利益というものを調和きせるために認可にかかわっているということでございます。
○多田委員　そこで、北電の社長さんが記者会見で、予想よりレートは厳しくなった、通産省には増額査定を願っているということを述べているわけです。これは地元の新聞でも発表になっているわけです。それから通産省と経企庁は、新聞報道を見ますと、原価の算定期間を申請の二年から一年半に減縮するというような意向も出ているわけです。これは当の値上げの張本人である北海道電力の申請にも入っていない。いま部長のおっしゃったように、地域独占である料金を抑制し消費者を保護する、これは目的の一つですね。それがあるにもかかわらず、もし政府が原価期間を一方的に縮めてやるというのは、私はきわめて不当だと思うのです。北竜の申請にも載っていない増額査定や原価計算期間の縮小などを通産省の方から一方的に認めるということは、私はあり得ないと思うのですが、これは大臣どうでしょうか。おわかりにならないですか。
○安田（佳）政府委員　まず事務的にお答えさせていただきたいと思います。
　料金の値上げ申請率が北電の場合は三八・八％でございますが、それをさらに上回るような料金を査定いたしますと、それは適当ではないではないかというふうに考えています。しかしながら、燃料費など原価構成要素の増額につきまして、あるいは原価計算期間を変更することによりまして料金の査定率が申請率を上回らないという限りにおきましては、これは問題がないというふうに考えております。
○多田委員　その問題がないというのは、どういう根拠に基づいて問題がないというのですか。ともかくこれだけ物価が大問題になっているときに、北電としては生死をかけてぎりぎり三八・八％だと申請してきた。ところが、皆さんがそれをまだ認可していないのですよ。査定の中でいろいろな変更をなさっている。一体何に基づいてそれをやっているのですか。
○安田（佳）政府委員　料金が認可にかかわる部面につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、そのような観点からいたしますと、現に燃料費が上がっておりますと、それを盛り込まないと電気事業の健全な運営が図られないということもございます。
　他方、需要者の利益というものも守らなければならないわけでございますが、この点につきまして、料金の値上げ申請率を上回る場合におきましては、それは問題があろうかというふうに考えております。申請率を上回らない限りにおきましては問題はないというふうに考えております。
○多田委員　いや、だからそれは何に基づいてそうおっしゃっているのか。上がるものであれば大変だけれども、上がらない、申請の中身の中だけの操作ならば問題ないだろうと思うのだけれども、問題ないというのは何に基づいて問題ないとおっしゃるのですか。どういう法律か何か、あるいは常識なのか、そこを私はちょっと伺っているのです。
○森山（信）政府委員　電力会社が料金改定の申請をいたしますのは御承知のとおり供給規程の改正でございまして、供給規程の変更に伴います変更率がただいま部長がおっしゃいました三八・八三％でございます。その中に占めます原価の構成は三八・八三の内訳といたしましてアタッチされた要素でございますので、私どもは供給規程といたしましての三八・八三というものは当然申請の枠である、こういう理解をいたしておりまして、その中に占めます原価の構成比率は構成要素としては考えますけれども、これが供給規程とイコールのものとは考えてないわけでございます。供給規程の変更はあくまでも三八・八三という数字が供給規程の変更だ、こういうふうに理解いたしておりますから、その中に占めます原価の構成比率につきましては査定時におきまして原価主義に基づいて査定をいたす、こういう方針でございます。
○多田委員　これも新聞報道なんですけれども、新聞報道ではいろいろなことが出ているのですね。これは二十三日のある新聞ですが、これは御丁寧にこう書いていますね。「通産省、同省と協議した経済企画庁は、」とこうまで書いてあるのですが、「原価の算定期間を申請の二年から一年半に短縮する」、それから「減価償却方法を現行通りとする」現行どおりというのは定額法ですね。それから「今後の円とドルの為替レートも同社の見通しよりやや円高に見込む」というようなこともあるのですが、このすべてがどうか私はわかりませんが、こういうような方向で皆さんは申請者の北電ともいろいろ話し合っておられるのですか。
○森山（信）政府委員　私どもの査定をいたします考え方につきましては、当然お話をするわけでございます。つまり、査定をこういう考え方でしたいということはお話し合いの対象になるわけでございます。ただ、その申請されましたものが一方的な査定ということになるのではなくて、補足申請というような形で申請が再度行われる、こういう事務的な手続がございます。
　したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように、供給規程の変更の申請がありまして、その中の構成要因である原価が変わった場合はそれを補足で再申請をしてもらうということでございますが、三八・八三という供給規程の変更の数字そのものをアップするということになりますと、これは公聴会等で議論いたしました供給規程の説明と食い違いますから、それは認められません。申請の要素になりました、原価算定の要素になりました各費目につきましての変更は、あくまでも申請の補足申請という形で出させるというのが事務的な実情でございます。
○多田委員　ところが、北電は三八と言う、出されてくる政府筋からのあれでは三四・何％にする。すでに申請の額と違ってきているじゃありませんか。そういう報道がなされているのです。しかも私、どうも奇妙なのは、これは大臣に伺っておきたいのですが、これは公聴会が法律的に義務づけられていますね。その公聴会でもうこれ以上どうにもなりません、会社は危ないのですと出されている、原価計算で。それで皆さんが、県民、道民が参加して論議されてきているんですよ。ところが、この値上げの額が上がったりなんかしない限りは原価計算で少々のあれがあっても構わないんだというような御説明では、道民や国民は一体何を基準にして値上げの正当性を判断できるのですか。そうでしょう、こんなことはだれでもわかることなんです。だから、私は本来は値上げ反対ですよ。後で申し上げますけれども、値上げの内容に大変疑義がありますから値上げ反対です。しかし、値上げは反対であるけれども、こういう問題が出てきたならば再申請させる、原価が狂っているのですからもう一度公聴会にかけるなりさせるのがこの公聴会の法律の趣旨だと私は思うのです。ところが、値上げの額さえ動かなければ原価は少々いじっても問題ないというのだったら、これほどペテンにかけた言い分はないです。しかも、それは政府がそんなことを言っていらっしゃるのだったら、これは私は大変問題だと思いますが、経企庁長官、どうでしょうか、私の言っていること、意味を御理解いただけると思うのですが……。
○安田（佳）政府委員　電気料金の値上げの申請と通常言っておりますが、これは電気供給規程の変更というものを事業者が提出するわけであります。この電気供給規程の変更についての認可でございまして、先ほど申しました三八・八％といいますものはその供給規程変更の根拠を示す添付資料でございます。したがいまして、電気供給規程の変更の中身であります、たとえば定額電灯につきまして、一契約につき四十五円とかそういう申請内容を上回らない限りにおきましては、これは変更というものは行うことは差し支えないというふうに解釈されます。
○多田委員　それはどこにあるのですか。電気事業法の何条ですか。
○安田（佳）政府委員　電気事業法の第十九条に「供給条件について供給規程を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。」ということになっております。「これを変更しようとするときも、同様」でございます。
○多田委員　これは私もちょっと疑問に思ったから衆議院の法制局に聞いてみたのです。そうしたらわからないと言うのです。まあ実務者じゃないからそう言うのでしょうが、ぼくもこの法律の解釈に迷ったのです。あなた方はそう解釈しているのですか。いまおっしゃったように、確信を持ってそう言えますか。
○安田（佳）政府委員　その十九条の規定に基づきまして、そして二項におきまして「通商産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。」そして一に「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」ということが書いてございます。これに適合しておりましたら、これは認可をしなければならないことになります。