Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、ペルシャ湾への掃海派遣部隊でございますけれども、四月二十六日に出発いたしまして、六月五日から今月の十一日まで三カ月余りにわたって、極めて厳しい環境のもとで作業を続けてまいりました。そして、この二十三日に現地を出発し、目下帰国の途についておりまして、来月の末ごろには帰ってくる、こういうふうに予定されておるわけでございますが、その間、御指摘のとおり事故もなく、また体調を崩した者も二名でございまして、本当に落合司令のもと一致団結いたしまして任務に当たったわけでございます。
　そして、時期がおくれましたので、他の国に比べまして現地到着が遅うございましたので、処理した個数こそ必ずしも多くはない。しかし、大変難しい状況下にある、潮が速かったり浅いところにございますものを含めまして三十四個の処理をし、ペルシャ湾の船舶の航行の安全を確保したわけでございまして、これは大変意義のあることだと思いますし、先ほども御指摘ございましたけれども、諸外国からも、特に私ども諸外国の海軍の関係者などからもよく話を聞きますけれども、本当に日本の掃海派遣部隊は技術も立派であるし、旺盛な士気のもと、立派に任務をなし遂げたと高い評価をちょうだいしておるところでございます。
　また国内におきましても、先生御指摘のとおり、この任務というものが決して一部に懸念されたような、憲法に触れるとかあるいは日本の進み方を誤らせるとかそういうものではなくて、全く平和目的のものであり、また我が国の船舶の航行の安全、あるいはあの地域、さらには世界全体に対する貢献という意味で大きな意義を有したという御認識がだんだん高まっているところでございまして、まことによかったな、このように考えております。もとよりこれは、現在の憲法のもと、そして自衛隊法の第九十九条に基づく行動としてなされたわけでございます。そういった意味では、私ども自衛隊といたしましても、国民の皆様方の、また世界の御期待にこたえ得たと思って喜んでいるわけでございます。また、将来に向かってどうかということでございますが、将来に向かいまして、掃海作業云々というのではなくて、先生も先ほど御指摘のように、日本がやはり国際社会において、貢献していくというよりも当然の役割を、責務を果たしていくという面において、単に資金面だけではなくて人的な面でも仕事をしていかなくちゃならぬ、こういうことになると思います。その際に、もとより日本国民全体として考えることでございますけれども、自衛隊のこれまで蓄積してまいりました経験なり能力というものをそういった面でも活用しろ、生かしていけというふうな御判断が日本の政治全体として下されるならば、やはりこれからもそういった面で私どももお役に立ってまいらなくちゃいけない、このように考えておるところでございます。
○福田委員　心配していました海外からの反発も、これも先ほど外務大臣の御答弁に一部ございましたけれども、これは外交努力も相当なされたというふうに私理解いたしておりますけれども、その結果、その反発もかなり薄らいできている。今後もこの努力は続けていかなければいけないというふうに私は思うのでありますけれども、大変よい方向に向かっているというふうに私は考えております。
　この掃海艇派遣で一番よかったことは、最大の収穫と申しますか、これは、先ほど御説明ございましたとおり安全作業に徹して無事故で帰ってくる、こういうことになったということではないかと私は思います。十分な訓練とそして適切なる指導がありますれば、危険と思われるような作業も無事に遂行できるということが実証されたわけでございまして、このことは、海外経験の乏しい自衛隊にとりましても、自信をみずからつけるということになった貴重な体験ではないかというふうに私は思います。ＰＫＯもとかく危険な作業だというふうに思われていることはこれはもうやむを得ないのでありますけれども、万全な準備と訓練ということがありますれば、危険の度合いも軽くすることはできるというふうに私は思っております。
　実際に、ＰＫＯの先駆者でございますスウェーデンのＰＫＯ任務中の殉職者、これは何人かということで調べていただきましたら、ＰＫＯのスウェーデンにおける組織化以来九名しかいない。しかと言っちゃいかぬかもしれぬですけれども、九名であるということであります。これは単純比較はできません。できませんけれども、数字の規模の比較ということで申し上げますと、自衛官の殉職者、これは我が国の過去十年間の自衛官の殉職者が二百十一人いるわけです。そしてまた、警察予備隊発足から二十五年間、合計千五百人、こういうふうな数字が挙がっております。また警察庁の公務災害、これは同じ二十五年間をとりますと六百九十人であるというふうなことを考えますと、もちろん単純比較はできませんけれども、九名というのは非常に少ないな、こういう印象を私は受けております。同じ人命のロスということで考えるならば、交通事故死、これは今、年間一万人を下らない、こういうふうなことでありますので、それから考えても、本当に万全なる措置をとってそういうふうな任務を遂行しているんじゃないかな、こういう予測を私はしておるわけであります。
　このような安全な任務遂行ということをするためには、これはまた十分な準備、訓練が必要である、こういうふうに私は思うのでありますけれども、この点につきまして、この法案の十五条に「隊員はこ「研修を受けなければならない。」という一項が入っております。
　そこで、研修の具体的な内容についてちょっとお触れ願いたいのですけれども、簡単で結構でございますが、研修の中身ですね。これは実技もありますでしょうし、そしてまた語学研修とか、またいろんな知識を入れなきゃいけないということもあろうかと思います。またそれから期間ですね。各国の研修期間を見てみましたならば、短いのは二週間ぐらいというものもございました。比較的短い期間なんでありますけれども、そういう短い期間で研修というのはできるものかどうか。それから場所なんでありますけれども、研修センターというものは今ないと思いますが、将来これを設置する準備はあるのかどうか。そういうふうなことについてひとつお答えを願いたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の研修の重要性を認識いたしまして、法案第十五条に規定しておるわけでございます。基本的な研修訓練についての考え方といたしましては、やはりこの法案に基づきます平和協力業務を行うために関係行政機関の協力を得る必要がございまして、そういう関係行政機関から必要な技術、能力を有する方々に御参加をいただくという大前提がございます。したがいまして、そういう意味におきまする訓練とか研修につきましては、各関係行政機関において所要の訓練等を行っていただくというのがございます。他方、それだけでは不十分でございまして、やはり任国の、行く派遣国の事情、それから、そもそも平和維持活動についての基礎知識等につきまして、十分なオリエンテーションと申しますか、研修をする必要があるというふうに考えております。
　場所等につきましては、先ほど先生、研修センターという御提案がございましたけれども、今回この法案を御承認いただきますと、基本的にはやはり既存の行政機関にいろいろと研修施設がございます。あるいはそのスタッフ等を活用させていただきまして、まずそういう意味での運用と申しますか、研修を充実させていくということがまずさしあたって重要であるというふうに認識しておる次第でございます。
○福田委員　研修については、やはり将来長く続くことでございますし、十分な訓練をするというためにも、立派な研修センターをぜひつくっていただいた方がいいのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　ちょっと話題、飛びますのですけれども、一括審議となっております国際緊急援助隊法、この一部改正案について少しお尋ねをいたします。
　国際緊急援助隊法案、この方は人道上の活動でございまして、日本の平和外交の象徴として位置づけていきたい、こういう活動でございます。現在は諸条件の制約がありまして、人数も二、三十人、最近五十人というのもございましたけれども、その程度の規模で出動している、こういうふうなことでございます。今回の改正によりまして自衛隊の参加を求め、自衛官の参加を求めまして、従来より飛躍的に援助活動の内容を充実させる、こういうふうなことであろうと思います。
　そこで、一体じゃ規模はどのくらいのことを考えて自衛官が協力をしてくださるか、これをお尋ねをしたいと思います。どのくらいの想定をされていらっしゃるでしょうか。
○畠山政府委員　今回の法律の改正によりまして自衛隊が参加する場合でございますけれども、これはあくまでも外務大臣との協議に基づいて、そういう必要性が認められた場合に行うということでございますし、また個々の災害の状況その他によって区々に異なるわけでございますので、一概に申し上げることは困難でございますけれども、試みに先般のバングラデシュのケースについて一定の前提を置いて試算をいたしてみますと、我々として考えておりますのは三つのタイプの事業でございまして、一つは医療活動でございまして、この場合には医官約二十名を含む部隊規模で約百八十名程度、空輸活動の場合ですと約二百六十名程度、それから給水活動の場合ですと約百名程度を派遣する能力があり、またそういう活動ができるのではないかというふうに考えておる次第であります。
○福田委員　ざっとこれ単純加算でございますけれども、五百四十名というふうな規模であるというふうに一応想定しておきたいと思います。
　それから、手当なんですけれども、ＰＫＯ法案では十六条に国際協力手当というのがございます。こういうふうな手当はこの緊急援助隊の場合には支給されないのでしょうか。
　それからもう一つ、研修でございますけれども、研修のことについてもＰＫＯ法案では規定があるけれども、こっちの方にはないわけであります。ですから、同じ自衛官がＰＫＯで出るか国際緊急援助隊で出るか、そこでどのような差が生じるのか生じないのかという、同じような趣旨の活動でありますので生じないのがいいのではないかとは思いますけれども、その辺は実態はどうなっていくのでしょうか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　派遣中の待遇、手当の問題についてのお尋ねでございますが、緊急援助隊法の場合は従来と基本的には同様でございまして、派遣される先、国家公務員が公務員出張としている場合、地方公務員、警察、消防等が地方公務員としている場合、それから民間人の場合、それぞれ派遣先が違うわけでございますが、基本的には派遣先からの給料がそのまま支払われる。それから、民間の場合にはＪＩＣＡの格付で技術専門家として格付されまして、それに従った給料が出るということでございますが、そのほかは旅費それから支度料、日当といった通常の出張の際の手当が出るということでございます。
　それから、ＰＫＯ法案にありますような特別の手当というのは、これはそもそも緊急援助隊の方は危険なところには派遣しないという大前提がございますので、従来そういうシステムはございませんでしたし、今回についても考えてないということでございます。
○福田委員　先ほどの規模の問題でありますけれども、これは実例を申し上げますと、昨年イランで地震がありました。死者四万人、負傷者十万人、家を失った人五十万人という大変大きな災害でありました。このときにフランスは即時に、これはちょっと私記憶が定かではないのでありますけれども二百人ないし三百人の規模、そして日本は数日おくれて二十四人国際緊急援助隊として派遣をしたわけであります。
　それから、もう一つ例を挙げますと、一九九一年、本年のバングラデシュのサイクロン、これで米軍は兵隊を六千人出しました。そして、揚陸用のホバークラフトを使った。日本は五十人出ました。これはそれでも一番多かったのでありますけれども。消防のヘリが二機出ました。この消防のヘリでもって三週間かかって三十トン運んだ資材を、米軍は五十トン積みのホバークラフト一台でもってすぐ片づけてしまった、こういうふうなことでございます。
　人数の問題にしましても、これは先ほど五百人という提示がございましたけれども、先ほどのは即時に出るわけではないので、即時に出るのは二百人か三百人かという規模なんでしょうけれども、今後の日本の平和的な活動、これが日本にとっては象徴的な日本の国際行動であるということを考えますと、やはり相当規模の人数を出せるような体制というものを考えなければいけないのじゃないかなというふうに私は思います。
　それから、例えばホバークラフトというふうなことでありますけれども、これもでき得る限りの装備をするべきではないかな、こういうふうに思っております。これは自衛隊の協力なくしてはできないのでありますけれども、その辺自衛隊として協力をしてくださる気持ちがあるのかどうか、これは日本の国是としてこれから深刻に考えていかなければならない問題である。日本は軍事的な行動はできないわけであります。軍事的な行動で貢献しているフランスでさえこういう数百人の人を一どきに出すというふうなこともあるわけでございますので、そういう国と比較しても日本は格段の努力をしなければいけない、こういうふうに私は思っております。
　また研修も、これもおざなりのことでなくて、やはり語学の必要もあるだろうと思います。海外で活動するのですから、現地の人と交わらなければいかぬ、まあしかし現地語まで勉強するわけにいかぬだろうから、せめて英語ぐらいは十分に話せるようにならなければいかぬかもしれぬですし、また、現地の地理とか風俗習慣、そういうふうなことも知っていなければいかぬ。また、これはＰＫＯも同じでありますけれども、国際マナーも身につけなければいけない。こういうふうなこともあるわけでありますので、これは先ほどＰＫＯのところで申し上げましたとおり、十分なこの面における研修をできるような設備を設けるべきではないかなというふうに私は思います。そういうことによって、日本がそういう方面で努力をするんだという姿勢を明らかにすることができるというふうに私は思うわけであります。
　そういうことで、私は今回の掃海艇の派遣、これは第一歩でおりますけれども、これからスタートして、ますます日本は平和のために大変貢献をする国であるという印象づけを世界に与え、そしてかつそれを実際に実践していくんだというふうな、そういうふうな気持ちを持ってやるためにこの国際緊急援助隊法案を重視していただきたい、こういうことをお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
　最後ですけれども、ちょっと時間がありますので、防衛庁長官に、自衛隊としてこの国際緊急援助隊にどのような貢献というか協力をなさるか、それだけ一言お尋ねしたいと思います。
○池田国務大臣　先生御指摘のとおり、これから国際社会において日本がいろいろな面で、特に人的な貢献をしていかなくてはならない、そのとおりでございます。ＰＫＯだけではなくて自然災害等を中心といたします緊急援助活動におきましても、現在御審議いただいております法律が成立いたしますならば、自衛隊の持てる力を活用させていただくことができるわけでございまして、我々としても全力を尽くしてまいりたいと思います。ただ、現在考えられております仕組みというのは、こういった任務のために自衛隊の人員とか装備というものをどんどん調達していこう、装備していこうということじゃございませんで、現在持てる力を活用するという形でございますので、そこにはおのずから限界がございますけれども、その中で可能な限りの努力はしてまいりたいと存じます。
　それからまた、もう一点御指摘がございました、そういった国際的な活動をするならばそれなりの教育訓練が必要じゃないか、せめて英語ぐらいはという話がございました。これまでも防衛大学あるいはそれぞれの段階における教育訓練課程において英語教育あるいは国際法も含めた国際常識についても教育しておりますけれども、今後こういった緊急援助隊あるいはＰＫＯといった任務が加わるとするならば、そういった教育訓練の面においてもいろいろ充実を図ってまいらなくてはならない、このように考えておるところでございます。
○林委員長　次に、光武顕君。
○光武委員　アメリカのブッシュ大統領は、今月の二十七日に、地上、海上配備の短距離核兵器の一方的廃棄を含む大幅な核軍縮計画を発表したわけであります。そしてまた、これに対してソビエトのゴルバチョフ大統領は、翌二十八日、非核世界へ向けての積極的な動きであると直ちに歓迎の意向を表明しました。イギリス、フランスにありましても、短距離核の廃棄あるいは削減を打ち出しておりまして、特にミッテラン大統領は、米ソ英仏の四大核保有国による首脳会議が開かれると明言しておるところであります。また、ゴルバチョフ大統領は、核実験の全面的停止を示唆したとも伝えられておりますし、こうした一連の核軍縮への突然の動きは世界に大きな聳動を与えるとともに、これを歓迎するという各国の声が伝えられた。唯一の核被爆国として、我が国にとってこれら一連の動きは非核世界への大きな第一歩であるとしてまことに喜ばしいと私は考えるのでありますが、本日は、いわゆる平和維持活動法案についての質問に先立って、お許しを得て、この際、外務大臣に次の二点についてお伺いをしたい。それぞれお伺いいたしますので、それぞれについてのお答えを願いたい。
　その一つは、ブッシュ大統領の核軍縮演説と、ゴルバチョフ・ソ連大統領のこれを評価するテレビ会見があったわけですが、こういった事柄は本当に私どもにとっては突然ともいえますが、しかしまた、一面、世界が今猛烈なスピードで変化しつつある、その中で両大国がそれぞれイニシアチブをとりながら核軍縮に向けて出発をしているということでありまして、我が国政府としましても、こうした両大国のそれぞれの考え方、そのことに対しまして、当然それに対応していろいろなことを考えられるわけでありますが、この際、こうしたゴルバチョフ・ソ連大統領あるいはブッシュ大統領の一連の動きについて政府はどう受けとめられているか、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○中山国務大臣　政府といたしましては、我が国は、委員もお示しのように唯一の被爆国として、かねて究極的な核兵器の廃絶を国際社会に強く訴え続けてまいっております。このような観点から、我々は核兵器が存在しない世界というものが理想でありますけれども、現実的に米ソの超大国が大きな核の保有国であるという中で、先般、七月の末にモスクワでＳＴＡＲＴのいわゆる条約の署名が行われました。さらに、今回、ブッシュ大統領から、地上の核兵器を撤去する、あるいは海上の核の兵器を撤去するというような話を一方的に宣言されたということについて、政府としてはこれを歓迎し、これが、米ソ双方がこの核の削減に向かって努力をされるように心から期待をいたしております。
○光武委員　ただいまの外務大臣のお話では歓迎をするということでありますが、私は、先ほど大臣もおっしゃったように、唯一の核被爆国としては、こうした核軍縮へ向けての第一歩ということでありまして、それだけに我が国としてももっと積極的にこの問題に関与していくということが必要ではないか、このように思うわけですね。
　そういうことで、この問題、これから先、我が国としては最大の課題として取り上げていかなければならないと思うのでありますが、質問の第二点であります。
　この米ソの核軍縮に向けた動きを受けて、我が国の将来、安全保障政策にどのような変化があるのか、そしてまた、それについて政府は今のところどういった考え方を持っているのか、さらにお伺いしたいと思うのであります。
○中山国務大臣　今後、米ソ両大国を初め、核保有国である中国あるいはフランス、イギリスといったような国々がそれぞれ核の削減に向かって努力をされることを我々は期待しておりますが、日本の安全保障にとってこの問題がどのような影響を与えるかといった問題は、極めて我が国の安全保障上重要な問題だと思います。そういう中で、この米ソの核兵器の保有量がだんだん減っていく、そして均衡のとれた抑止力が漸減する過程において維持されて、そして世界の平和が確保されるということは、極めて我々は歓迎しなければならないと思います。
　我が国といたしましても、そのような国際環境が醸成されていくことに協力をいたしますとともに、日本としては核兵器の廃絶に向かって今後さらに、委員のお示しのように主張を続けなければならない、このように考えております。
○光武委員　今の点に関して、防衛庁長官、特に御意見があればこの際承っておきたいと思うのでありますが、いかがでしょう。
○池田国務大臣　私どもの立場からいたしましても、今回のブッシュ大統領の声明、そしてそれに呼応する形でのソ連初めいろいろの動きというものは、世界全体の平和と安定に資することになると期待しておるところでございます。
　さて、ただ、こういった動きが我が国の安全保障政策、その中でも防衛政策にどういうふうな影響を与えるかという点から申しますと、御承知のとおり、我が国におきましては、従来から、核の脅威に対しては米国の抑止力に依存するという方針をとっておるところでございます。そして、今回の新たな核兵器に対する政策は、かかる米国の抑止力の信頼性に影響を与えるものではない、こう認識しておりますし、したがいまして今回のような新しい米国の政策によりまして、我が国の防衛政策や防衛力整備の方向というものが影響を受けるということは基本的にない、このように認識しておるところでございます。
○光武委員　以上の点について、一応外務大臣並びに防衛庁長官の御意見を承ったわけであります。
　核軍縮ということについて、その大きな第一歩が踏み出されているわけでありますが、しかし、そうはいいましても、完全な廃棄というところまではまだかなり距離がある。その意味におきまして、なお我が国の防衛政策の大綱というものもこれから先、従来の体制を維持する、そしてまたそれは核廃棄ということがより鮮明になってくるにつれて変わってくるものと思うのでありますが、以上、外務大臣並びに防衛庁長官の御答弁をお聞きしながら、少なくとも積極的に我が国がこうした核軍縮に力をかすと申しますか、積極的な関与をしていくということで特に要望をいたしておきたいと思うのであります。
　私は、このたびの政府提出によるいわゆるＰＫＯ法案に対して、本会議、当委員会、三日間にわたりますいろいろな議論をお聞きいたしてまいりました。その中で、さまざまの角度からあるいは反対あるいは修正といったような主張、意見を承ってまいったのでありますが、その中の一つに、この平和維持隊の派遣に関して、シビリアンコントロールをより確実にするために国会の承認が必要であるあるいは必要でない、こういったような、政府提案ではその点について必要性を認めていないと申しますか承認という形での提案でありますが、私はこの法案について改めでいろいろな角度で検討してまいりましたが、結論的に言いますと、政府提案で十分その歯どめができているというふうに認識をいたしております。いわゆるその五原則が明記されている、あるいは隊員の総数もその上限が二千名ということで限定されておりますし、あるいは実施計画の閣議決定、さらに総理は、国会への報告の際、その折の論議を承認に匹敵する重さで受けとめ、計画変更の端緒にしたい、こんな答弁もありました。
　そもそもこの平和維持活動ということにつきましては、国連憲章にも明記されているわけではなくて、これまでも法的な整備について作業が進められてまいりましたけれども、結局その都度、現実に実施された幾つかの平和維持活動を規律するガイドラインあるいは指導原則というものの積み重ねによってその概念が今日定着しつつあると私は思うのですね。しかし、またそれがゆえにこの内容が変化していく可能性も十分考えられる。例えば、最近のイラク・クウエートに関する平和維持活動、いわゆるＵＮＩＫＯＭにこの五原則を照らし合わせると、我が国の参加は不可能となる。国連サイドの平和活動のガイドラインが今後いろいろと変わるかもしれない。しかしながら、我が方はこの五原則という座標軸は絶対に動かしませんよと内外に宣言するということは、実は非常に厳しい歯どめになるというふうに考えるわけであります。
　「国連の平和維持活動」の著者として、また、この面での理論的権威者として知られている香西茂京都大学の教授はこのことに触れまして、今回の法案で言えばこれだけ詳しい規定を置いている国はほかにはない、逆に言えばここまで詳しく法律で規定せざるを得ない日本の特殊事情というものが考えられる、こういうふうに述べているわけであります。
　こうした見解のもとに外務大臣にお尋ねいたしますが、各国の派遣、法体制は一体どうなっているのか、日本と比べてそれはさらに厳しいものであるのかどうか、また国会はそれにどう関与しているのかということについて、これまで明確でありませんでしたので、この際お尋ねしたいと思うのであります。
　これは先ほど申しました香西教授の著書でありますが、この第三章第三節、「平和維持活動への参加問題」という中で派遣の手続あるいは条件というものがいろいろと示されておりますけれども、私も多少そのことについて承知しているつもりであります。この際ひとつ外務大臣から、その点についての各国の例、例示してお答えを願いたいと思うわけであります。
○中山国務大臣　お尋ねのＰＫＯに参加しております各国の状況で政府の調査をいたしました結果では、必ずしもこのＰＫＯ活動に参加する各国の法律体制は一様ではございません。北欧等のヨーロッパ諸国におきましても、スウェーデン、フィンランドは国連平和維持活動への参加に関する国別の法令を制定しておりますが、デンマーク、ノルウェーは特別の法令ではなく、議会決議の形でいわゆる待機軍の設置を決めております。
　国会の関与につきましては、我が方が調査したところによりますと、北欧諸国を初めＰＫＯ要員派遣の主要な貢献国におきましては、一般に、要員派遣決定に国会の承認を条件としてはおりません。ただし、オーストリア議会は、下院の委員会の事前の承認が必要とされておりますが、国連からの派遣要請に即時に対応できるよう現在見直し中の由でありますし、またアイルランド議会も事前の承認を必要として、アイルランド議会の事前の承認というものは、非武装のＰＫＯの派遣、一定数以下の派遣には承認は不要ということになっております。
○光武委員　私、この著書で調べた限りでも同じようなことが書いてあるわけでありますけれども、外務大臣は二十六日の答弁の中で、参加する以上タイムリーな対応が必要だと。私も実は、この問題については当然のことながら事柄の性質上、即応性というか迅速性ということが要請されると思うのでありますが、これまで参加した国々の中で大体、国連要請があってそれにこたえて出動する、そういった時間的な問題ですね、この辺はどうなっているのでしょうか。
○中山国務大臣　第一次の国連緊急隊の場合でございますが、これはコロンビア、デンマーク、ノルウェーは九日ということになっております。それから、国連サイプラスの平和維持隊につきましては、彼らの場合は要請されて九日後に出しているということでございます。それから国連兵力引き離し隊、これについてはペルーは三日で出したということでございます。国連レバノン暫定隊、ＵＮＩＦＩＬでございますが、これは、フランスについては四日で派遣を決定しているということでございます。
○光武委員　先ほどオーストリアの点について触れられたのですが、私も調べてみますと、確かにオーストリアではこの迅速性ということにかんがみて国会の承認について今見直しの検討をやっているということも承っております。全体として見ますならば、私は、日本の場合に先ほど申しました五原則等々の厳しい歯どめがかかっているわけでありますから国会承認は必要ない、こう思っているのであります。しかし、例えば他国の例におきましても、国連の要請がありますと国会の外務委員会等と協議をして、それから政府が派遣を決定するといったような国も見られるわけですね。
　私は、やはり念には念を入れよ、こういう言葉もありまして、この問題いろいろと考えてみたのでありますが、そういった事例、あるいはまた一方では即応性、迅速性ということを考えますときに、国会の承認というところまでは必要ないであろうが、例えば外務委員会に匹敵するものが何であるかということは、私も我が国に照らし合わせていずれが適当であるかわかりませんが、例えば安全保障特別委員会、これはこれから、近々でありますが、常任委員会に昇格が予想されている。その安全保障常任委員会ですか、国連から要請があった場合に直ちに国会ないしはこの常任委員会に報告をする。当然のことながら、報告があればそれについての議論が始まるわけでありますから、そういった国連の要請に応じて直ちに国会ないしは安全保障委員会といったものに報告をするというお考えはあるのかどうか、そこら辺をひとつお尋ねをしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この国会に対する報告につきましては、法案の第七条で派遣の事前それから期間変更のあるときそれから派遣が終了するときと、それぞれのポイントで、基本的には閣議で決定がなされるというときには常に遅滞なく報告をしなければならないということを書いてございまして、報告の形としましては、これはやはり内閣総理大臣から衆参両院の議長に文書で報告するということが慣行になっているというふうに承知しておりまして、それで、その報告の後、先生御指摘の具体的にどういうふうにこの御審議を国会の中でされるかということにつきましては、まさに国会御自身がお決めになられることではないかというふうに私どもは理解しております。
○光武委員　この問題についてはやはり念には念を入れという議論もあるわけでありますし、国会に直ちに報告をするということによってそこでの議論が、総理が言われるように承認と同じ重みとして受けとめるということを、私はいわば大きな歯どめとして受けとめたい、こう思うわけであります。
　次に、池田防衛庁長官にお尋ねいたします。
　その一つは平和維持隊の位置づけに関してでありますが、今回の派遣について、防衛出動など主任務を定めた自衛隊法第三条に盛り込むべきだといったような意見もありました。そしてその中で、特に副次的任務と受けとめられる雑則の改正で片づけるということはいかがであるかといったような質問がありました。それに対して防衛庁長官は、十分あり得るし、理解できると答弁されましたね。この意味は、今日雑則の中での改正であるけれども、将来あるいはＰＫＯの活動が自衛隊の中で主たる任務になればという意味合いが込められていると思うのです。
　私は、将来はともかく、今日において自衛隊の任務は、あくまで第一義的には国土の防衛にあると思うのですね。これは「衆議院欧州及び北米各国政治経済事情等調査議員団（政経第五班）報告書」でありますが、これによりましても、各国では国防軍とこの平和維持隊、維持活動との間には明確な一線を画している。今回の議論の中に、平和維持活動に自衛隊が参画することによってあたかも自衛隊が変質するあるいは変質させるといったような思潮が私には感じられるのでありますが、私はそういった立場をとらない。自衛隊の中から選ばれた平和維持隊の海外派遣は確かに画期的な事柄ではありますけれども、これによって自衛隊の本務である国土防衛の理念にいささかでも揺らぎがあってはならないと私は思うのであります。もちろん国際情勢が、先ほど申しましたようにブッシュ大統領の今回の核軍縮といったように激変するにつれて我が国の防衛のあり方が見直されるということ自体は否定はいたしませんけれども、ＰＫＯの参加を引き受けることによって、例えば予算等についても、防衛体制へのしわ寄せがされるということがあってはならないと私は思うのでありますが、防衛庁長官はいかがお考えでしょうか。
○池田国務大臣　まず今回の法改正の御提案、その関連における問題と将来問題と、こう二つに分けて御答弁させていただきます。
　今回の御提案申し上げております法案におきましては、基本的に現在自衛隊が有する能力、つまりこれは御指摘のとおり国を防衛するという主任務のために有する能力でございますが、それをＰＫＯの面あるいは緊急援助隊の面で活用しようということでございます。そういった意味で第八章に規定する任務としておるわけでございます。
　将来の問題として、私がさきの委員会におきまして、第三条にこのＰＫＯ任務を規定することがどうかという御質問に対し、そういう考えは十分理解できるし、十分あり得る、こう申し上げたわけでございますが、そういったことをやるためには、やはり日本の安全保障をどう考えるか、その中での自衛隊の役割をどう考えるか、そしてＰＫＯというものをどういうふうに位置づけるか、そういったことにつきまして非常に広範なしかも慎重な国民的な議論を経た上でなくてはならないんだ、こう考えております。そして仮にそういうことがあるとしましても、基本的に自衛隊の主たる任務が、中心の任務が我が国の防衛であるということは変わらないわけでございまして、やはりそのための人員なり装備なり予算なりをきちんとやっていく、まずこれは確保しなくちゃいけないんだと思います。さらにそれに加えてＰＫＯのような任務を現在のような八章に位置づけるんじゃなくて三条に位置づけるかどうかということが議論され得るのかな、こう考えておるところでございます。
　なお、念のためでございますけれども、第三条に規定されている任務も二通りございまして、一つは、まず三条全体が自衛隊の本来任務と位置づけられております。その本来任務の中に主たる任務とございまして、これが国の防衛、つまり直接侵略あるいは間接侵略に対して行動する、こういう任務でございます。それで、本来の任務であるが主たる任務でない任務として、必要に応じ、公共の秩序を維持するための任務、これがあるわけでございます。
　そういうことでございますので、現在の時点におきましては当然三条は考えていないし、将来の問題で三条に位置づけるとしても、主たる任務とは思わない、本来任務のように入れるかどうかということであるし、しかし主たる任務である防衛の任務にいささかも影響することがあってはならないというのはお説のとおりでございます。
○光武委員　時間がありませんので前あたりをちょっと省きましてお尋ねをいたしますが、防衛庁では実態把握のために中東にこのＰＫＯ活動について調査団を派遣した、それについての報告をまとめた、こういうことでありますけれども、私は、カナダとかあるいはスウェーデンだとかＰＫＯについて先駆的な実体験を有する国々がこれまで訓練あるいは研修ということについてかなりの力を注いでまいっております。したがってそうした経験等については、これをひとつ大いに我々としては学び、そしてそれに倣ってこの訓練、研修を進めるべきだと思うのでありますが、こうした調査団の報告、そしてそれに基づいてこれからどんなふうにその構想を進めていこうとするのか、最後にお伺いしたいと思います。
○畠山政府委員　御指摘の実態調査のための調査団、行って帰ってきたのは事実でございますが、新聞に出ておりましたようにその報告書をまとめたという段階にはまだ至っておりませんで、なお一週間ぐらいかけてこれを資料を整理して、これから報告書をまとめるという段階でございます。
　それで、その結果を踏まえまして、我々としては、まず、自衛隊の中におきますＰＫＯ要員の今後の教育訓練ということをやっていかなきゃいかぬというふうに思っておりまして、その過程におきまして、今確定的に決まっているわけではございませんけれども、一応核となる者を北欧の訓練の教育センターといったようなところに派遣をいたしまして、そこで教育を受けた者がこちらへ帰ってきてまた核となってこちらで教育をするといったようなことも含めて、現在その具体的なやり方について詰めている段階でございます。
○光武委員　これで終わります。
　カンボジア和平の実現性も非常に高まってきておるわけでありますから、ＰＫＯの活動についての研修、訓練についてはぜひともひとつ力を入れていただきたい、急いでいただきたい。最後に要望して、終わります。ありがとうございました。
○林委員長　午後一時より再開するとととし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田哲君。
○上田（哲）委員　私は、日本社会党を代表しまして、いわゆるＰＫＯ法案のこれまでの政府の見解、答弁等々に強い疑念を有するものでありまして、そうした立場から質疑をいたしたいと思います。重要な法案でありますから、海部さん、明快にひとつ、しっかりした論議を残そうじゃありませんか。
　まず、一昨日、現地時間二十七日に、アメリカのブッシュ大統領が画期的な核兵器削減の計画発表をいたしました。総理は常々、新しい秩序の中で行われる世界の秩序づくりの中で平和維持活動に云々ということを言われている。たまたまその言葉が一致するのかどうか。少なくともこの衝撃的なブッシュ提案というのは非常に大きい意味を持っています。私は、このブッシュ提案はその内容として「地上発射の短距離核と核砲弾の全廃」「核巡航ミサイルを含む海上・海中配備の戦術核の多くを廃棄し、平常時には米艦船から核兵器をなくす」「大陸間弾道ミサイルＭＸおよび小型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ミゼットマンの移動化計画の中止、を一方的に実施する」「複数弾頭ＩＣＢＭの全廃について米ソ間で早期合意をめざす」。これはまさに人類が核兵器を持って以来、その折り返し点に立ったと言っていいことであると評価をいたします。総理の言う新しい秩序とこの考えは一致いたしますか。
○海部内閣総理大臣　世界が平和を目指しての新しい秩序を模索しておる、そして、それは冷戦構造の発想を乗り越えて、ともに平和と繁栄を目指すものであるということを私はいつも念頭に置いてお答えをし、またそれが非常に望ましい姿だと言い続けてまいりましたが、ブッシュ大統領の演説による核に関する新しいイニシアチブは、私は、この方向に適合したものであって、ブッシュ大統領の勇気あるイニシアチブを高く評価するものであります。
○上田（哲）委員　私は、これは世界の安全保障政策あるいは安全保障政策体系の新局面である、こういうふうに考えるのです。同感ですか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のとおりに、世界が、核による、力による対決、核の恐怖というようなものから核を取り除いていくということについて、米ソが大いなる目標に向かって歩みを進める。その中で、アメリカの一方的な廃棄通告、撤廃通告、ソ連がそれにこたえてそのような方向に動いていくことを強く期待いたしますし、我が国も核の究極的な廃絶というものをきょうまでも願い続けてきたわけでありますから、その方向へ向かっての大きな歓迎すべき流れであると私も同様に受けとめます。
○上田（哲）委員　結構であります。確かに一方的という形はとっておりますけれども、軍備増強競争の中でその重圧にあえぐのは米ソとも変わらないのでありまして、その意味では、アメリカもまた救われたというべき要素を十分に持っております。とりわけＳＴＡＲＴ交渉でアメリカが優位である海上・海中発射核について、「水上艦艇から攻撃型潜水艦にいたるまでの艦船、海軍航空機からすべての戦術核を除去する」、こうなりまして、「すべての核トマホーク巡航ミサイルの搭載もなくなり、空母搭載の核爆弾も除去される」。つまり平時には米軍艦船には戦術核は載っていないという状況になるわけですから、海に囲まれて、太平洋戦略、日本海戦略を重視してきた日本のあり方からして日本の安全保障政策なるものは大きく影響を受けるということになってくるわけだと思います。そういう意味での日本の位置づけ、この変化、どのようにお考えですか。
○海部内閣総理大臣　核の持っておる戦争抑止力というものについては、きょうまで戦後、日米安全保障条約の中で日本は、通常兵器による局地的な侵略に対してみずからの力でこれを阻止するようなことを大前提にしたみずからの防衛計画をつくり、節度ある防衛力の限度はそこに置き、同時に、核に対する不安に対しては日米安全保障条約のもとでアメリカの核の抑止力に頼ってきたことは御承知のとおりでございましたけれども、大きな大きな世界的な米ソの対立の中でこのような措置が行われて、今御指摘のような状況でアメリカがこれを一方的に引き揚げる、同時にソ連に対してもそれに対応する措置をとるように提案をしながらそれを進めていくわけでありますし、また、それまで行われておる戦略兵器削減条約の早期批准がこれはまた不可欠になってまいりますし、同時にまた、ソ連との間で約束済みのいろいろな問題についてもさらにこれを加速させていくという意思が表明されておるわけでありますから、私は、このことがアジア・太平洋あるいは日本の安全保障にとっても好ましい影響が、緊張緩和という形で好ましい影響が訪れるように、相互がお互いに信頼関係に立ってこの撤廃、撤去が行われていくことを強く望んでおりますし、そうなることを期待いたします。
○上田（哲）委員　結構でしょう。今のお話の中に、日本の安全保障政策にも大きな影響がある、まさにそのとおりであります。その影響というものは、まさに米ソの核競争、そのはざまにある日本、そして総理の言われるような日本の防衛政策が従来主張してきた核の傘、抑止力論、こういう問題が、自動的にと言ったら言葉は違うかもしれないけれども、画期的に今なくなろうとしている、この中で従来とは違った発想というものが当然組み立てられなければならない、こういう意味ですね。
○海部内閣総理大臣　原則的なことを言えば核保有国というのは米ソだけではありませんので、すべての核保有国が足並みをそろえて地球上から核を廃絶するということが極めて望ましいことであり、そうあるべきでありますが、なかんずくずば抜けた保有国である米ソ両国がそれぞれ、先ほども触れましたようにＳＴＡＲＴの交渉にきちっと完全に合意していく、またそれの約束事をさらに加速していくという意思表示もあったわけでありますから、これが進行していくことは日本にとっても非常に望ましいことであり、アジア太平洋地域にとっても非常に望ましいことである、これは日本の安全保障にとって非常にいい方向に向いてくることである、こう受けとめます。
○上田（哲）委員　話を広げるのは結構なんですが、世界に何カ国の核保有国があるにしても、際立って米ソが超核保有国、核兵器保有国であるというだけではなくて、地政的に日本の置かれている状況からすれば、米ソ以外の核の脅威論というのは考えられないわけですから、その意味ては非常に大きな影響を受けるということは言うまでもないわけですね。そうなってくると、ここでやはりそのはざまにある日本としては、世界平和、今言われたような世界平和ということを考える立場からいっても、これまでの発想を脱却して、脱核兵器、脱通常兵器へ向かっての平和のイニシアチブをとる外交政策、安全保障政策が生まれるべき契機に立った、こう思わなきゃいかぬと思うのですね。同感でしょうか。
○海部内閣総理大臣　まさにそのようなイニシアチブをブッシュ大統領がとったわけであり、同時にまた、それに対して基本的には対応していこうという考え方がソ連にもあるわけでありますから、この二つの国の決意、特にアメリカのそういった一方的な削減というものがイニシアチブになってそのように動いていくということを私は強く望んでおると先ほどから申し上げてまいりましたが、これは状況の変化だと思います。
　　　　〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
○上田（哲）委員　そうなりますと、日本のイニシアチブの根底になきゃならないのは、まず日本の軍縮でなければならない。これは国民等しく希求するところでしょう。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　日本の場合は、これは御承知のとおりに、戦後専守防衛、そして必要な節度ある防衛力を整備するということできょうまでやってまいりました。先ほども率直に申し上げたように、核の抑止力は日米安保条約に依存してやってまいりました。そういったことの背景の一つが大きな変化をするのですからどのような変化をしていくかという世の変化は十分注目をし見きわめ、同時にまた、そうであっても我が国の安全を確保していくためには我が国はどうあるべきかということは、その変化を踏まえながらその中で検討をしていくべき問題である、私はこう考えます。
○上田（哲）委員　途端に抽象論になっちゃうんだね。具体論にしましょう。
　問題は、中期防です。二十二兆七千五百億円という膨大な中期防、しかも累次年度防衛費も上がっていくという傾向とこの新しい傾向とはマッチしないと私は思うのですね。したがって、この中期防をどうするかということに具体的なテーマを絞ることができると思うのですが、伝え聞くところによりますと、防衛庁は断固として中期防を守るんだというようなことを早くも打ち上げておられるようでありまして、私は、これはブッシュ提案というものの中身を全く理解したがらないという傾向ではないか、こう思うのです。よもやこういう最初に中期防あり、軍備増強ありなどというかたくなな姿勢をとられるのではないと思うのですが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　今回私どもが決定してお示しした中期防は、これはもちろんおっしゃるようにブッシュ演説の前に決まったものでありますけれども、それもやみくもにただ増大すればいいというだけではなくて、きちっとした考え方を持ち、今後の五カ年間の正面装備の予算は、伸び率は前と比べて少なくなっておるというようないろいろな配慮、苦心をしたものでありましたが、しかしそれでもこのような国際情勢の変化があるわけですから、先ほど申し上げたように、この変化がアジア・太平洋、特に日本の安全保障にどのような影響がくるのかということを慎重にこれはきちっと対応をして、その変化に対処して、我々は我が国の節度ある防衛力はここだということを検討してまいります。やみくもにふやしていこうとか、これは何にも影響ないんだとか、そんな受けとめ方は決していたしません。
○上田（哲）委員　いや、いい話なんですよ。つまりそれは、この画期的な核兵器削減計画の提示を受けて、それに非常に大きな影響を受ける日本としては、これまで従来の計画というものをやみくもに通すのではなくて、削減の方向、全体的な軍縮、平和の方向に向けて検討していこうという地点に立ったというふうに理解していいわけですね。
○海部内閣総理大臣　基本的には私どもは核については究極的な廃絶、それから通常兵器についても世界的にこれを公開性、透明性を新たにして、いかなる地域においても必要な限度を超える通常兵器の集積はすることは必要ない、そういう時代が来たんだということを国連の機能を強化しながら、国連の報告制度を提唱しておるのはそういう背景もあってのことであります。そのかわり、それぞれの国の安全保障に必要な環境とかあるいは周辺の状況等を踏まえてそれぞれの国がきちっとした節度のある計画を立てて自衛力を持つということは、これはそれぞれの国の固有の権利だと思います。我が国に当てはめれば、そういった意味で、アジア・太平洋地域にあった米ソの対立、緊張、それによって日本が受けておった脅威、そういったものがだんだん変化しつつあるということは、これはそのとおりでありますから、その変化にふさわしい対応は、これは我々としては十分注目をして検討してまいりたい、こう思っておるのです。
○上田（哲）委員　私は具体的に伺っているわけでありまして、中期防について今論点を絞っているのであります。
　この中期防の柱となる考え方はいろいろありますけれども、大きく言えば、言うなれば、言葉は使わないけれども仮想敵国に対応するもの、つまりソビエト脅威論でありました。政府の立場ではそういう言葉は使わないけれども、例えば北海道に展開している自衛隊の質、量を考えるなどなどいえば、これはもう常識としてあるわけですね。で、防衛白書でも大きな変化が従来起きていたわけですけれども、その脅威がどうなるかという問題の把握としては、脅威という二つの要素、意思と能力ということで言えば、もはや意思はないけれども、いやいや能力は残っているぞということになっていたが、今回のブッシュ計画の発表はそのソビエトの能力も、初めからアメリカ側だけで一方的にやってもいいというふうに考えるほど評価を変えるところへ来た、これはまた世界の常識だと思うのですよ。つまり、そういう脅威論が大きく変質したということになれば中期防というものに対する検討があるのは当然のことであるという点を私は伺っているのであります。
○海部内閣総理大臣　具体的な仮想敵国をつくって、この国があれだから、その脅威に対抗するためにこうするんだという決め方ではなくて、我が国を、通常兵器による限定的な小規模の侵攻があったとした場合に、それをみずからの力で阻止することができるように節度ある防衛力を整備する。そのことは、この地域に空白地帯をつくって無用な混乱を起こしてもいけないという立場に立ってのこの防衛計画の大綱でありましたから、この大綱の基準を平成二年度の予算でおおむねこれは達成したということになっておることも御承知のとおりでございます。したがって、それを拡大強化していこうというのではなくて、そういう変化を見据えて、変化を見詰めて対応しながら、必要ならばそれによって対処をしていく、こう言っておるわけであります。
○上田（哲）委員　仮想敵国論をここで争わないです。時間のむだなんです。そんなことはいいのです。しかし、実態の問題として、常識の問題として、明らかにいわゆる脅威論というものが、国の名前をそこに入れる入れないの議論はしませんよ、明らかに日本列島に対する脅威論というものの変質が今日の前に明らかにっているのだから、それは世界の常識なんだから、そこで防衛力整備計画というものに変更を、検討を行うというのは当然ではないかということを私は当たり前のように確認をしておきたいのですよ。
○海部内閣総理大臣　何度も申し上げておりますように、新しい動きが出てきておるということは私も好ましい動きとして評価をしておりますし、日本の周辺における緊張状態やあるいは日本の周辺のいろいろな性能や能力の問題については、これはいろいろあるわけでありますけれども、その中で日本はこの状況の変化をどうとらえて日本の保有すべき節度ある自衛力の限界はどこでもって節度あるものとしていくのか、これは変化を見きわめながら、変化を見ながらそれに対応して、対処をしてまいります。決してかたくなに固定観念で、これはだめだとか、変化がないとか、増強しようとか、そういうような御懸念をあるいはお持ちだったのかもしれませんけれども、そんなことは全くありません。
○上田（哲）委員　私は抽象論を避けて、中期防について話を詰めておきたいのです。
　外務省の見解として伝わっているところでは、中期防についてやはり検討しなきゃならぬだろうというふうな考えがあるように聞いておりますが、外務大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　外務省では、そのような議論をいたしておりません。基盤的防衛力の整備ということは、従来どおりの方針を現在堅持をいたしておるところでございます。
○上田（哲）委員　ちょっとおかしいのですが、アメリカから帰ったばかりですから、外務省の中のことは知らぬということならそういうふうにしておきますが……。
　防衛庁長官、今までの議論の中で胸に響かれるところがあるでしょう。防衛庁が、中期防を絶対動かすことまかりならぬというようなことを言われておる。そんなことはないだろうと私は思うのでありまして、少なくとも九三年にはそうした時期も来るのでありまして、当然この変化を受け入れるということでなければならぬ。しかと御答弁いただきたい。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来総理からも御答弁ございましたように、私どもも、今回のブッシュ大統領のイニシアチブ、またそれに呼応してのソ連の動き等々が、世界の平和、とりわけアジア地域の平和にも寄与していくことを期待しているところでございます。しかしながら、先ほども総理から御答弁ございましたけれども、従来から核の脅威に対しましては、我が国としましては、米国の核抑止力に依存していくという方針をとっておりますので、今回の核に関するブッシュ提案が直ちに我が国の防衛力整備のあり方を変えるということにはならないというのは、先生も御理解いただけるところかと思います。
　それからまた、先ほど来ソ連の脅威が減退するからというお話がございましたが、これも御承知のとおり、我が国はいわゆる脅威対抗論、どこかの脅威があるからそれに対して整備するという方向をとっておりませんで、基盤的防衛力という言い方をしておりますけれども、平時における十分な警戒態勢あるいは限定的かつ小規模な侵略に対して有効に対応するという、その程度の力を想定して役をやっておるわけでございます。
　そういったことでございますので、今直ちに大綱をどうこうだとかあるいは中期防をどうだとかということに結びつくとは必ずしも、とりわけ今回のブッシュ提案が直ちに結びつくとは思いませんけれども、しかしながら、先生もただいま御指摘ございましたように、現在の中期防におきましては、三年間の経過を見まして、そのときの内外情勢、その中には当然その国際情勢の動きというのは大きな要素でございますが、そういったものを勘案しながら、要すれば見直していくという規定もあるわけでございます。そうして、今回のブッシュ提案も含めまして、今国際情勢も非常に大きく動いておるところでございますから、当然そういった情勢を十分に勘案しながら、見直すか否か、そういうことは三年後の時点で考慮されることになるのであろう、このように考える次第でございます。決してかたくなに何が何でも今までの方針は一切変えないと私どもは申しておるわけではございません。
○上田（哲）委員　やや進んだのですが、九三年に予定されていた言うなれば定期見直しということの中に、三日前まではこの計画変更は入っていなかったわけだから、その中には当然このことも入れて検討するということでいいのですね。
○池田国務大臣　国際情勢の動き、いろいろ大きなものがあったわけでございますが、おっしゃるとおり、今回のブッシュ大統領の極めて勇気ある、かつ大胆な提案というものは、今回新たに出てきたわけでございます。こういった要素も勘案しながら、私どもは三年後の時点における見直しというものに取り組まなくちゃいかぬ、こう考えております。
○上田（哲）委員　総理からもそこのところを、これはまだ中期防にはなかったわけですから、新たな提案が出てきたわけですからへその見直しの中にはこうした考えも十分取り入れて検討してみるということを確認してください。
○海部内閣総理大臣　先ほど来お答え申し上げたつもりでおりましたが、変化がございました。これは好ましい流れであり、アジア・太平洋、日本の周辺の緊張緩和にもこれは必ず役立ってもらわなければなりません。私は、今後の動きを注目しながら、現在のいろいろな我が国の防衛の節度ある基準はどこかという問題についての検討をする材料にこれは入ってくる問題である、こう考えて御答弁をいたしておりました。
○上田（哲）委員　そろりそろりとした御答弁だけれども、もうこれは前向きに受けとめて、まあ総理もうなずいておられるから、共通の土俵にしましょう。
　そこで、そういう中でさらに具体的に申し上げると、これから日本に入ってくる米艦船には戦術核はもう含まれない、これははっきりしたわけですね。これはもう今まで核の保有の存否については明言しないと言っていた政策の大変更であるということは言えるわけですから、こうなってくると、いわゆる非核三原則というのが非常にわかりやすくなってくるわけですね。
　そこで、これまで非核三原則の長い議論をしてきましたけれども、どうしても突き破れないことは、これは虚構の論理であるという追及と、いや、信用することなんだということでもって空回りをしてきました。ならば、その真ん中に、こちら側から聞いてもいいではないか、核の存否を。このことがどうしても突き破れなかった。今回ここまではっきりして、アメリカはもう載せてこないというのですから、はっきりこういうふうに表明したわけですから、今度はこちら側から向こう側に聞く、核の存否を確かめるということが外交的にできるようになったと考えでいいですか。