Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤泰三君　相続税の問題はいろいろ御見解があると思うんですが、戦後のシャウプ勧告でできたものだと思うんですが、大体三代で財産ゼロ、最近は二代でなくなるんじゃないかと思うんです。
　資産というものは個人の非常な努力と蓄積によってできたもので、それを次代が継承しながら事業を拡大して社会に貢献していくというのが資本主義の事業の原則と思うんですが、二代三代でゼロになっては資本主義の原点が崩れるんじゃないかなと思うのでございます。社会的公平という非常に稚拙なマルキシズム的発想があるいはあるのかなと思うんですけれども、今後ともひとつ何分とも、この相続税ということの非常に身近な問題で始終散見していますので、実際にまたその延納の点もお考え賜れればと思うのでございます。
　次に、消費税につきまして何点か御教示願いたいと思います。
　大蔵省がこのほど出しました税制改革の機械的な試算は、初めに消費税を上げたい、七％以上でなきゃならないというような考えでございましたけれども、一種のこれはデモンストレーションだったのかなと思うんでございますが、実際にこの消費税の国際的な立場、Ｇ７に加盟の先進国の消費税と日本の消費税を比べてどんな割合になっているかお教え願いたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　もし細目が必要であれば主税局長から答えさせますが、税率で申しますと、日本が今三％でございますが、イギリスがこの間上げて一七・五、フランスが一八・六、ドイツが一五というふうに承知をいたしております。
　また、これらの税収の国税全体に占める割合でございますが、我が国が一〇％であるのに対してイギリス二五・六、ドイツ三一、フランス四五というふうに承知をいたしております。
○佐藤泰三君　消費税につきましては非常に国民に強い抵抗感がありますし、我々同僚もこの問題を出すとけんかになってしまうんです。非常に何か消費税というものは悪税であるというイメージが国民全体に強くしみ渡っておりますけれども、むしろこれは、この点の大蔵省の広報関係の怠慢じゃないかと私は思うんです。世界の消費税はこうなっていますという数字をわかりやすく、余り大蔵言葉じゃなく、平凡なわかりやすい言葉で国民にＰＲされれば理解を得られると思うんです。
　ただぽこっと出てくる、天下の悪税なりという考えが非常にしみついております。我々の同業者に非常に強いのでございます。この話をしたら必ずけんかになってしまうということは、誤解されているので、この点をひとつもっと広報関係で、どうも大慶言葉というのは難しい言葉が多うございますから、片仮名時代ですから、もっと平易な言葉でだれにも理解できるような形で説明していただきたい。これはぜひ消費税のために、将来の高齢化に向けましてもお願いするわけでございます。
　次に、法人税につきましてお伺いしますが、税制改正で個人所得税や消費税につきましては論議が盛んでありましたが、これからの高齢化社会を迎えるに当たりまして企業の負担、個人負担のバランスを考えなきゃいけないだろうと思います。特に、法人税についてはどのように考えていらっしゃるか。
　また、法人税は外国に比べて非常に高い、約五〇％と聞いておりますが、その高い法人税のために企業の海外流出が非常に多いように散見します。現に私の知っている大きな企業も東マレーに全部越してしまった。あとはマンションにしてしまった。
　また、この前ペナンに行きましたときも、ペナンに百三十二社日本の企業が進出しております。しかも昼夜三交代で非常に張り切っている。大体賃金が一カ月五千円か六千円で、三交代で働いているから、とても日本に帰れないという形で優秀な企業が海外に逃避する傾向がございます。それもたしかマレーやシンガポールは法人税は一〇％ぐらいと思ったんですが、日本は大体五〇％だという形がございますから、その点もお考えになると日本の優秀な企業がどんどん逃避するんじゃないかと思います。その点につきましての大蔵省の見解と今後の見通しにつきましてひとつ。
○国務大臣（藤井裕久君）　国際比較も一つの重要な基準だと思います。そういう意味からいいますと、直接税の比率が日本は各国に比べて高い、その中で法人税の高いというのはもう御指摘のとおりだと思います、まず比率においてですね。そして実効税率で見ますと、日本は約五〇％、四九・幾らでございます。アメリカが先刻上げたと言われても四一ぐらいでございまして、五〇に近いのはドイツだと思います。フランス、イギリスは三〇％台の前半、おっしゃるとおりだと思います。
　私どもといたしましては、やはりおっしゃるように国際競争力という観点からも、また企業の活力という観点からもこれは検討すべき事項だと思っておりますが、同時に、また逆の立場からのいろいろ御指摘のありますような、課税ベースが狭いんじゃないのかという御指摘があるわけでありまして、私どもは両方のお気持ちをよく体して、課税ベースを広げながら税率を下げるというのが今後のあるべき法人税の取り組み方であるというふうに考えております。
○佐藤泰三君　法人税、所得税、相続税は日本が世界に冠たるトップレベルの最高水準をいっている。消費税はしかも最低である。この辺のことももうちょっと国民のコンセンサスを得ていかないといけないんじゃないか。消費税問題でいろいろと国民の反発を受けているのは、一つは私は大蔵省のＰＲ不足という責任じゃないかと思いますので、その点もぜひひとつ、余り聖域にこだわらないでやっていただきたいと強く要望するものでございます。
　次に所得税についてちょっとお尋ねしますが、ことしは一年限りの減税となっておりますが、来年度以降についてどのような改正を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
　また、我が国の所得税は国税、地方税と合わせますと最高税率で六五％と、これまた外国に比べて高い税率になっておるわけでございます。最近、一時これを五〇％以内にするというふうな何か見解があったように思うんですが、そのまま据え置きになって、最近の報道では、政府・与党の間では最高税率は下げない方針だというふうに承っていますが、それにつきましての御見解をひとつ。
○国務大臣（藤井裕久君）　本委員会にもたびたび御報告申し上げておりますように、私どもが基本的に税制改革を考えておりますのは、今後の来るべき長寿社会に向かって国民の皆様に御負担をいただく姿としてどれが一番スムーズかということをいろいろ考え、所得税の今持っている仕組み、すなわち中堅所得層で急勾配で税がふえていくというこの仕組みのままですと、そこいらの方々に非常に多くの負担がかかってくるということから、この分を是正して広く皆様方に御負担していただいて、むしろ長寿社会をごく自然に立派にやっていこうというような形から、消費課税の充実、所得課税の軽減をお願いしようとしているところでございます。
　そういう中で、現在の経済情勢を踏まえて、やはり減税をとにかく先行してやるべきだというお話が出て、私どももそういう多くの皆様、特に国会の皆様の御意向などを体して、所得税で言えば五兆五千億でございますが、六兆円の減税を実施したわけでございます。これはそういう意味からいいますと基本的税制の改革じゃございませんので、御承知のように、納めてくださる税金の一律二〇％をカットするというやり方をさせていただいております。
　したがって、これは基本的税制改革そのものではございませんで、この減税を第一歩として、今回大変なお計らいで成立させていただきました特別減税法あるいは地方税法におきまして、全会一致と言うと吉岡委員には怒られるのでありますが、意味が違うということを別にいたしまして、全会一致で本格的な所得税減税を含め税制改正を行うこと、こういう御決定を修正という形でいただいておりますので、そういう方向で、いわゆる一律二〇％カットというような形でない、本格的な所得税の矛盾点というものを是正する意味での所得税減税を含む基本税制改正をやりたいと思っております。もちろん、これから国会にお出しして皆様方の御批判をいただくわけです。
　そのときの最高税率問題ということについてはまだ決めてございません。今の所得税の矛盾という中には、課税最低限が非常に高くて、最低税率が低くて、最高税率が非常に高いということがあるのでございますが、この最低税率から最高税率にいく間が非常に短いという問題が大きく取り上げられているわけでありまして、この間を伸ばすことによって急勾配を直していこうという議論が一つあるわけであります。最高税率の問題もさることながら、この急勾配をややならしていくということで中堅所得者の方々の税負担感におこたえしなきゃいかぬと思っております。
　したがいまして、この六五％問題につきましては現在結論を出しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○佐藤泰三君　税率問題はいろいろございますけれども、これを決めたころはまだまだ日本のＧＮＰも所得も低いですから、はるか雲の上の税率と思って安心したんでしょうが、今は世界一の高賃金、高収入になりましたから、近づいてきて庶民に影響してくると。やっぱりこれを見まして、これはもうちょっと幅をひとつ伸ばしていただかないといけないんじゃないかなと、今後の要望でございます。
　ところで、直間比率の問題が基本だろうと思うんですが、消費税につきましてちょっとまたお伺いしますが、内税、外税を決めるのはどこで決めるのか、その点ちょっとまた言ってください。
○政府委員（小川是君）　一般に、事業者が消費税相当額を価格の中に込めて表示をするか、それともこれを込めないで表示をするかということにつきましては、税法の問題ではなくて、一般的な商慣習と申しますか、商品の性質であるとか支払いの態様とかあるいは取引の状況を見ながら、どれがいいかということを各事業者が商売上判断をしておられる、こういう性格のものであるというふうに考えております。
○佐藤泰三君　そうしますと、これは卸売業者、それから販売の方の自由裁量でよろしいわけですね。
○政府委員（小川是君）　そのとおりでございまして、各事業者が御自分の商売上便利なものを選択しておられるという性格のものでございます。
○佐藤泰三君　そこで、厚生省の古いらっしゃると思うんですが、医薬品につきましてちょっとお伺いしたいんですが、この前私聞きましたら、大蔵省でも厚生省でも、保険医薬品はすべてこれは内税でございますと明快なる御回答を賜っておるんです。それを医師会に話したら、そんなことはないと大げんかになっちゃいました。見てみると言われて見たら、確かに今月の請求、薬三百二十何万、消費税九万何がしときちっと明示してあるんです。だから私大分参ったんでございます。
　よく考えはわかるんですが、この点、保険医薬品につきましては内税にすべしというあるいは厚生省の通達かなんかあるんでございますか。
○説明員（堤修三君）　医薬品につきましては一般の商品と同様に消費税が課税されるわけでありまして、消費税を円滑に転嫁するために、卸と医療機関の間におきましては通例外税方式による取引が行われております。特に私どもの方で内税方式にしなさいといったような指導をしておりません。これは事業者、卸の業者がそういう判断をして外税方式で取引をしている、これが通例だということでございます。
○佐藤泰三君　さっきも私聞いたときは確かに、保険使用薬品は保険薬価がありますから、内税で入っていますから、一切医療機関は関係ないという御回答をいただいておるんですが、これはどうなんです。
○説明員（堤修三君）　保険薬価は内税であるというふうな御理解が行き渡っているようでございますが、その意味は、医療機関が医薬品の購入に要しました費用につきましては社会保険から償還されるわけであります。社会保険の診療報酬は御案内のとおり薬剤費も含めまして非課税となっております。そういうわけでありますので、そのままでございますと医療機関が消費税分を負担してしまう。
　そこで、平成元年の消費税導入時に、消費税の相当分につきまして薬価基準を底上げをいたしております。それからその後も、薬価調査によりまして把握をいたしました本体価格に消費税相当分を上乗せして薬価基準の改正を行っております。つまり、薬価基準の中に消費税相当分が組み込まれているという意味で内税という御理解をなさっているのではなかろうかと思いますが、薬価自体は社会保険診療報酬が非課税という前提でございますので、それを内税方式と言われるとやや不正確かと思います。しかし、実態としては相当分が込みになっておりますので、実際には医療機関がその消費税分を余分に負担するということはないようになっている、こういうことでございます。
○佐藤泰三君　今承ってわかったんですが、一般では理解できないんですね。内税であるとはっきり言いながら、しかも薬屋からはぴしっと外税で請求してくる。医療関係者、ちょっと言っても理解してもらえませんね、活字に弱いですから。薬価幾らと外税でぴしっと毎月来ますから。活字に弱いためにコンセンサスを得られない。下手するとけんかになっちゃうということがございます。
　これもやっぱり消費税のＰＲが足らないからで、薬価に含まれているんでしたら表に外税云々と明示しないでするように、これはぜひひとつ何らか問屋に指導していただきたい。あるいは括弧するとかですね。このままでは非常な混乱を招きまして、次の消費税問題でまた全国の医療関係がごたごたしますので、その点ひとつぜひ説明して、ただ今のように外税からぼんと請求しないように何かできませんか。
○説明員（堤修三君）　消費税と薬価基準の関係というのはなかなかわかりにくい問題でございまして、医療機関の先生方からもよくお問い合わせをいただいております。今申し上げましたようなことでございますので、私どもといたしましても、卸業者の団体もございますので、そういう団体等を通じまして機会を見まして、消費税と薬価基準の関係についてもっとわかりやすく医療機関の先生方に御説明をするように指導をしていきたいと思います。
○佐藤泰三君　再度確認でございますが、よく本を買いますと消費税の分と括弧に入ってますね。日本じゅうの薬局関係ですか、製薬会社ですか、ああいう形にひとつぜひ統一していただきたいと思うんです。そうしないと、なかなか活字に弱い連中ですから、活字が絶対と、憲法だと思っていますから、ちょっと理解に困るんですよね。幾ら言ってもわかりません。これはいかがですか。
○説明員（堤修三君）　どういうような表示をするのがわかりやすいかということはあるかと思いますけれども、消費税を導入されたときに、消費税を円滑に転嫁するためには外税方式がいいだろうということで、今までずっとそういう格好でやってきております。いずれにいたしましても、非常にわかりにくい問題でございますので、よくわかっていただけますように、きちんと説明するように指導いたしたいと思います。
○佐藤泰三君　今の薬価につきます消費税はぜひひとつ早急に対応をして、日本医師会にそれを通知していただきたいと思うんでございます。これまたやはりＰＲが足らないために、非常に末端で誤解をしまして、活字を突きつけられると何とも言えませんので、その点をぜひひとつしていただきたいと思います。
　これからのいろんな税制改革につきまして、まず手短な、幼稚なことかもしれませんけれども、その辺から説いていかないとなかなか国民の理解を得られないと思いますので、これは大蔵も厚生もそうでございますが、ぜひひとつ消費税の理解を得るような一段のまた御努力をお願いするわけでございます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまの佐藤委員の御指摘は大変重要なことだと思います。こういうものは多くの方々がそれなりに理解していただかなければとてもできるものではないと考えております。同時に、その皆様の代表である国会の皆様に理解をしていただかなければとてもできるものでないということはよく承知をいたしておりますし、今の御指摘の点は今までも大分やらしていただいているつもりでございますが、言葉を易しくする問題等を含めまして、一層徹底してやってまいりたいと思います。
○佐藤泰三君　厚生省の方もどうぞ。
○説明員（堤修三君）　再度お答えさせていただきますが、卸業者の団体がございますので、私ども密接に連絡をとっておりますし、御指摘の趣旨も踏まえてよく医療機関の先生方にわかっていただけるように対応したいと思います。
○佐藤泰三君　それでは、ぜひひとつ厚生省の方も業者にその点をはっきり不満がないように、あなたは消費税は関係ないんだというふうな形で図書と同じように明示を、簡単なことですからお願いしておきます。
　次に、景気回復が大きな課題だと思うのでございますが、政府は五兆八千五百億ですか、所得減税をして消費に回すということで、もうそろそろあれでございますけれども、なかなかこれも、一緒に提出されました厚生年金保険料の値上げ、あるいは老人医療の一日六百円の食事等を見ますと、厚生年金の二％アップ、満年度で二兆六千億ですか、入院患者が一日六百円で約二千億、二兆八千億の国民の負担増になるわけでございまして、年度途中ですから、十月に実施になりますと一兆一千二百五十億の国民の負担が実質ふえるわけでございます。
　そうしますと、五兆八千億の減税のうちから約二〇％が消えるという単純計算になるんでございますけれども、これなどを考えますときに、その辺に対する対策と申しますか、これはどのような対策をおやりになるんでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　現在の経済情勢というのは、俗な言葉で言えば、ことしの一月ぐらいから景気が大分変わってきているな、こういう方もある反面、全然まだ変わっていないよという方もある、こういう状況だと思います。指標の上でもその両方があるという極めて難しいデリケートな段階だと思います。
　これを本格的に定着させるために、繰り返しますが、過般減税法案を通していただいたことは大変ありがたいことであり、現在その執行のための最後の段階でございます。もう既に実行されているところもあると思いますが、これらを本格化する、そして、今これまた最終段階に入っております平成六年度予算の成立をぜひ一日も早くお願いしたい、こういうことに尽きておると思います。
　そこで、具体的な二点の御指摘でございます。これはむしろ厚生省がお答えになるのがいいのかもしれませんが、年金につきましては、その分というのはみんな年金として出ていくものでございまして、負担する方といただく方というのに、その過程の違いはあるかもしれませんけれども、スクエアの関係になっていると思います。
　健保につきましても、この分は付添看護等の解消に充てるわけでございますから、そういう意味においても、その分が支出になるという形であると考えております。
　もし必要であれば、細目は厚生省から答えていただくのがいいかと思います。
○佐藤泰三君　よろしくどうぞ、直間比率の見直し、相続税問題、御検討賜りたいと思うわけでございます。
　最後に、これまたくどい要望でございますけれども、不景気不景気と言いながら今年度も一年間に一千二百万人も海外に観光に行っていらっしゃる。五月の連休にも数十万人行っていらっしゃる。こんな恵まれた景気のいい国はないわけなんですが、しかし不景気不景気という国民の不満の声があるんです。この点もやはり政府のＰＲが足らないんじゃないか。
　現に、日産の下請にこの前聞きましたら、高校卒の男子が大体十五万円強。青島に工場をつくったら五千円でわんさか人が来る。要するに三十倍の賃金でございます。
　ということを考えますときに、今までは桜が咲けば景気に関係なしに賃金が上がってまいりました。秋になると人事院がございます。ほかに定期昇給がございました。非常にすばらしい天国だなと思ったんですが、そうそう世の中は甘くございませんので、冷戦構造が終わってアメリカの巻き返しがございます。
　現に、飛行機の搭乗員、スチュワーデス、アメリカ人を使うと約半分近くで間に合うというような形態でございますから、これを考えますと、何か日本の将来の経済が非常に不安になっていけないと小さな胸を痛めざるを得ないんです。
　その点、ひとつこれからもぜひ大蔵大臣を中心に、世界の中の日本でございますから、島国と違いますから、冷戦も終わりましたから、どうぞその点の世界の情勢というものをわかりやすく国民にＰＲされまして、国民の末端の不平不満のないように一段のまた御努力をくどくお願い申し上げまして、終わります。
○委員長（上杉光弘君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（上杉光弘君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、大臣の所信に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前畑幸子君　大臣に財政の現状について少しお聞きしていきたいと思います。
　平成六年度の一般会計の発行公債が十三兆六千四百三十億円ということでした。そして、このうち所得税減税のための公債は三兆一千三百三十八億円ということでございましたけれども、大蔵大臣はこの公債の性格について、平成六年の二月二十三日でしたか、参議院の予算委員会において楢崎先生の御質問に、この公債の性格については特例公債とは違うものであるというお答えをされているわけでございますが、六カ月ぐらいの償還期限の短期国債にするのであるということであったと思います。このとおりと理解していいでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいまのは三兆一千億の国債についての御質問だと存じます。私は正確に申し上げたつもりだったのでございますが、これは法律上では特例公債であると申し上げたつもりです。しかしながら、同時に、年内に基本的な税制改革をやるという合意があるからこれは単純な特例公債でないというふうに考えられる、こういうふうに申し上げたと思います。
　そこで、第二段の御質問でございますが、これについては、今後のこの国債の取り扱いについては税制改革の一環としてお決めをいただくわけでありますから、償還方法等についてもそういう中でまたおのずから固まってくると存じます。したがいまして、とりあえずはこの分につきましては短期国債、平成七年度償還の短期国債、ＴＢと世に言われているものによって対応したいと考えております。
○前畑幸子君　そうすると、短期国債という意味をどのように理解させていただいたらいいでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これは年度越してございますけれども、年内に一定の方向、税制改革の方向が見きわめられる段階において償還方法等が正確に決まってまいるわけでありますから、当面短期国債をもってつなぐ、こういう趣旨でございます。
○前畑幸子君　そうしますと、商行為の中でいう、手形を書きかえ書きかえしながらきちっとした税制が決まるまでつないでいくという意味のものととらえていいわけでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　年内に基本的方向が定まるということでございますから、今の前畑委員のようなことにはならないと考えております。
○前畑幸子君　それはさておきまして、私ども連立にいましたときには税制改革協議会というのを精力的にやってまいりましたけれども、そのときに、大体六月末をめどに税制を決めるということでおりました。今、私どもも社会党、さきがけと一緒に、六月末をめどに、あらゆる方向から税制がどうあるべきかという方向を検討しておりますけれども、与党の方の大体の方針は出てまいりましたでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　当時の連立与党の税制改革協議会、二月十七日にできたと思います。前畑先生も大変御熱心に御討議に加わっていただいたわけで、週数回のペースでずっとやってきたと思います。そういう中で社会党さんが連立を離脱されたということになっておりますけれども、同じようなペースで議論は進んでおります。内容はもう御承知のとおりであると存じますが、三つの部会に分けて、それらを集中的に税制協議会でまとめる、今週にもその結論が出てまいると思います。
　かたがた、税制調査会におかれましても十一月に答申を出されましたが、新しい羽田内閣ができた後、羽田総理は改めてまた税制調査会に出向かれて、既定方針と同じくこの問題は引き継ぐのである、答申をぜひお願いしたいということを述べられ、これも今週中には結論が出てまいると思います。
　これらを踏まえて連立与党の成案を得たいと考えております。
○前畑幸子君　大体大臣も新聞等で御発言になっていらっしゃるので、大枠というものは決まってきているのではないかなと思いますけれども、十八日の日経によりますと、藤井大臣も六月中にまとめる税制抜本改革案に税率と実施時期を盛り込むということを期待しているという御発言がありましたが、そうした時期を迎えていると思いますけれども、今の状況を御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私どもといたしましては、既定方針、繰り返しませんけれども、平成六年度でやらせていただいておりますような当面の景気対策ということではなく、基本的な税制改革をまずやらせていただきたいと思っております。
　同時に、これが単なる歯どめない特例公債によるということはまた許すべきことでないということでもあり、また、今後の長寿社会を見据えれば消費課税の充実が必要であるという前提のもとに、税率、そしてまた、多くの方が言われておりますいわゆる先行期間等々については具体的に決定をしていただきたいと期待をいたしております。
○前畑幸子君　今年度は戻し減税という形でされましたけれども、まだ決まっていないということですが、来年、再来年の方向はきちっとした税制改革の中でうたわれるのか、また今のような形で戻し減税の形をとっていかれるのか、どちらを今大臣はお考えですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　大変御質問に異を申し上げて恐縮でございますが、私どもは本年といえども戻し減税とは考えておりません。戻し減税とは、昭和五十六年等にやりましたように、昨年分のいただきました税金の一部をお返しするという仕組みを私どもは戻し減税と言っております。本年やらせていただいておりますのは、いわゆる減税である。いただいたもの、あるいはこれからいただくべきものについて減税をさせていただくということでありますから、これは通常の減税と考えております。
　同時にまた、これを来年以降どうするかということでございますが、ただいまも申し上げましたように、これは景気対策として一律いただくべき税金の二〇％をお返しするということでありますから、基本的な税制改革とは考えておりません。
○前畑幸子君　大蔵大臣におかれましては、この七月にナポリ・サミットの予定がおありだと思いますけれども、Ｇ７においても引き続いて減税を公約されなければならない立場におありだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これも予算委員会で申し上げておりますように、私はＧ７に三回参りましたが公約的なことは一切申しておりません。ましてや、減税の規模、また今話に出ました先行期間などは一切申しておりません。私がＧ７において申していることは、既に政府の方針として決まった二月八日対策、そしてまた特別減税法において、全会一致をもって、税制全般を見直して基本的な所得税減税をやるという御決定をいただいたという事実、これを申し上げでまいりました。あくまでもこれは政府が決定すべき国内政策であるということを念のために申し上げたいと思います。
　したがいまして、来るべきナポリ・サミットは、これは総理が主としてなさることでありまして、私どもがとやかく申し上げることではございませんが、その場がありとせば、その時点において決まった政府の政策を申し上げるつもりでございます。
○前畑幸子君　そうすると、それまでにきちっとした制度減税の大枠が決まってくるというふうに大臣はとらえていらっしゃるのかと思います。
　十八日のやはり日経新聞に与党税制協議会の方の御発言で、「六兆円は対外公約で変えられない」と減税に対しておっしゃっているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　その御発言はどなたかは私は存じませんが、今申し上げたように対外公約というものはありません。ありませんが、私どもとしてあるべき基本的税制改革の際の所得税減税の規模は、規模としては現在程度が望ましいのではないか。内容は違います、内容は違いますが、規模としてはその程度が望ましいのではないかという感じを持っております。
○前畑幸子君　そうしますと、今後の減税は継続という方向でとらえていいかと思いますが、月末までに日程は残すところ十日足らずでございますが、今後のスケジュールに対する大臣の見通しはどのようにつかんでいらっしゃるかということと、そうしますと先ほどの今年度の短期公債に関しましても具体的な償還計画を立てなければならないと思いますけれども、それに関するお考えはいかがなものか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま申し上げましたように、六月末までに成案を得て年内に法律として成立をさせたい、こういうことを申し上げているわけであります。その既定方針は変わっておりません。
　ただ、御承知のように私ども少数連立与党でございます。当然のことながら、大きな野党の皆様方が多くいらっしゃるわけでございまして、こういう方々の御理解をいただくことは大変大事なことだと考えております。また、年内にそういうものを成立させていただけるならば、償還計画というものもおのずから定まってくると考えております。
○前畑幸子君　先日お出しになりました、政府税調に提出された機械的試算というものを見せていただいているんですけれども、これによりますと消費税一〇％に引き上げたというケースが出ております。これに関して大臣はどういう御所見をお持ちですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これも予算委員会等々で、またマスコミの皆様にもややしつこいほど申し上げたのでございますが、これは機械的試算であって政策意図は入っていないということを申しております。
　いずれにいたしても、税制調査会が数量的なめどを見ないとなかなか具体的な議論に入っていけないのでぜひ計算だけしてくれということで、私どもはそういう危惧を持ちながら、かつ今申し上げたように、しつこいほど皆様方に事前にこの趣旨を申し上げて提出したものであります。
　そのとき、税制調査会から三つの前提を示されました。一つは、消費課税の充実と所得課税の軽減というこの基本方向に即したものであること、将来の福祉施策に対して適切に対応できるものであること、第三番目に、これによって財政体質をより悪くすることのないようにということの前提がございましたもので、私どもは三つの税率を機械的計算の前提にさせていただきました。
　しかし、繰り返して申し上げますが、これは機械的計算でございますから、これをもとにして皆様方のいろんな御論議をいただきたいというふうに考えております。
○前畑幸子君　機械的なものだとおっしゃればそれまでですけれども、こういうふうにして一つのパターンを示されると、やはりこの辺に大蔵省としての意図があるのかなというふうに思わざるを得ないわけです。
　六年度における減税と同規模の減税を継続して行う、それによりますと六兆二千億円ということでございますけれども、六・二兆というその根拠はどこから来たものでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　平成六年の減税が六兆円でございます。五兆五千億が所得課税関係でございます。あとは相続税、そして自動車の消費税、そして法人特別税でございますが、相続税については平年度化があります。したがいまして、端数をはしょって六・〇が六・二に平年度化するとなるという趣旨でございます。
○前畑幸子君　社会保障関係も五・七兆円ということで出ておりますけれども、大蔵省の方に聞きましたら、これは厚生省の方がこういう数字を出してきたから書いただけだということでございます。まだ福祉ビジョンのきちっとした予算も出てないわけで、こういう数字がひとり歩きするということはやはりいかがなものかと思うわけで、消費税率を上げるための一つのパターンとして見られるということは余りよくない。今、与党におかれましても野党におかれましても一生懸命論議をしているわけですから、その辺もう少しきちっとした対応のもとにこういう数字というものは出していただきたいなと思います。
　それから、この十年間におきます納税者、納税企業の数の増加というのは大変なものだと思います。そこで、できましたら個人申告の納税者の数とか法人申告の納税者の数、それから源泉徴収義務者数、それから源泉の還付申告者数、それから相続税申告者数、贈与税の申告者数、それから新しく入りました消費税、地価税の申告件数を、この十年ぐらいの推移を平成四年度の件数と比べて御説明いただけたらと思います。
○政府委員（若林勝三君）　お答えいたします。
　まず申告所得税の納税者数でございますが、平成四年度におきましては八百五十七万八千人でございます。これが十年前の五十七年度におきましては六百五十七万九千人でございますので、約一・三倍になってございます。
　それから法人の数でございますが、平成四年度は二百六十六万五千件、それに対しまして十年前の五十七年度は百八十七万七千件でございますので、対比いたしますと一・四倍になっております。
　それから源泉徴収義務者数でございますが、これは三百九十万二千件が平成四年度でございまして、五十七年度は三百十二万件でございます。この比は一・三倍になっております。
　それから源泉の還付申告者数でございますが、これは平成四年度では七百三十四万六千人ということで、昭和五十七年度の五百五十一万六千人に対しまして一・三倍となっております。
　それから相続税の申告者数でございますが、これは被相続人の数で申し上げますと、平成四年度五万四千人、五十七年度が三万六千人と、一・五倍でございます。
　それから贈与税の納税者数につきましては、平成四年度四十九万二千人、それが五十七年度では二十七万八千人と、一・八倍でございます。
　それから消費税の申告件数でございますが、平成四年度二百二十七万二千件ということでございます。これは最近導入されましたので十年前の数字は当然ないわけでございます。
　それから地価税の納税者数は四万一千件、これも同様に四年度が初年度でございますので、こういう数になっております。
○前畑幸子君　五十七年と平成四年というのではちょっとあれでしょうけれども、本当は平成元年ぐらいから四年度ぐらいの増が知りたかったんですけれども、それはわかりませんでしょうか。
○政府委員（若林勝三君）　恐縮でございます。今、六十二年と平成四年、五年前を比べた数字であれば手元にございますので、もし差し支えなければ平成四年度と比べた五年前と平成元年の数字で申し上げさせていただきますと、申告所得税の納税者数につきましては七百七十万人ということで、先ほどの平成四年度の数に比べますと一・一倍になっております。
　それから法人数でございますと、二百十四万七千件ということで、同じように平成四年に比べますと一・二倍でございます。
　それから源泉徴収義務者数で比べますと、これは六十二年が三百四十一万三千件ということで、一・一倍でございます。
　それから源泉還付申告者数で見ますと、六百九十九万三千人でございますので、平成四年度に比べますとやはり一・一倍でございます。
　それから相続件数、被相続人数で見ますと五万九千人ということで、これはお亡くなりになった被相続人の数でございますと〇・九倍ということで、逆にこれは平成四年度に比べて、むしろ平成四年度より六十二年の方が多かったという格好になっております。
　それから贈与税の納税者数で見ますと、四十三万三千人でございましたので、平成四年に比べますとやはり一・一倍になっております。
　消費税の申告件数、これは平成元年でございますので、数字を申し上げますと百九十七万六千件ということで、平成四年の二百三十七万二千件に比べますと一・二倍、これは元年との比較でございます。
　以上でございます。
○前畑幸子君　高度成長の中で、そしてまた納税申告者が随分ふえてきたことはこれでおわかりになると思いますけれども、一つ私が申し上げたいのは、源泉還付申告者数というのがだんだんとふえるわけですね。これは住宅取得控除それから医療費控除、そういう諸控除による源泉の還付対象者だと思います。
　これは、ここ数年来、御家庭の奥さんたちがテレビを通じて、少しでも税を正しく申告して返していただきましょうという、税に対する関心を持たせる意味では医療費控除というのは大変よかったと思っております。
　しかし、最初は五万円以上の医療費が控除対象になりました。それが数年前から十万円に上がりました。それによって、いつも細かいことで大変恐縮ですけれども、七万から八万ぐらいの医療費がかかった小さい子供さんを抱えた御家庭は控除の対象にはなっていないわけですね。そうして、今社会保険でも国民健康保険でも五万九千円以上ですかね、高額医療費を払った方は区役所の方で戻していただけますね。
　ですから、私は、もう医療費控除というのを税で還付するということはそろそろやめる、そして基礎控除に五万円上乗せすることによってやはり税の簡素化ということも少しこれから考えていかれてはいかがかと思いますけれども、大臣、どう思われますでしょうか。
○政府委員（小川是君）　各種の控除の関係につきましては、今委員御指摘のように、むしろ基本的な控除の中で考えていくべきではないか、複雑ではないかという御意見があるわけでございます。
　中では、医療費控除につきましては、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的な支出を余儀なくされるものについては、担税力の減殺ということについてそれなりのしんしゃくをする、こういう所得税制度というのは合理性を持っているのではないか。
　その水準、どこまで基礎的な人的控除でカバーされていると考え、どこからを医療費控除の対象にするかという点の見直しは常時必要であるといたしましても、これまでのところ、医療費控除については、ただいま申し上げたような趣旨から、比較的これを存続することについて納税者の方を含め国民の皆さん方の御理解といいますか、考え方が整理されているのではないかという感じがいたしまして、これを一般的な控除に吸収してしまうというのはなかなか困難ではないかというふうに考える次第でございます。
○前畑幸子君　医療費控除の実務面から判断しますと、とにかく十二万円の医療費の領収証を計算するなり、その領収証の枚数というものは膨大な枚数が集まらなければならないと思います。実務者というのは、こういう大きい紙に領収証を全部添付して、合計を入れて、そして申告書に添付して出すわけですけれども、そういうものを出す以上、今度は税務署の方ではそれをきちっとチェックしなければなりません。そういう実務的な能力にも限界がきているのではないかなということを常々私は三月に思うんです。ですから、このあり方も少しこれから見直していただくことは大事ではないかなと思います。
　それから、元年から消費税、そしてここ二年間地価税というものが入って、新しい税が入りました。こういうものに対して国税職員の増加というものが四年度が五百五十一人、五年度が三百五十一人ということで、約九百人ほどの増員はございましたけれども、今までの既存の事務以外にいろいろなそういう税が入ったわけで、また今回特別減税も入りまして、大変事務的にオーバーワークになるんではないかなと思うんです。
　そうすると、そういうことに能力というか時間を割くことによって、本当の税務の調査対象というものに時間が回らないのではないかなと私は心配するんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　第一線の事情をよく御承知の前畑委員から税務の執行について温かいお話をいただいたと思います。
　税務の執行という面からいうと、前畑委員の御指摘のような角度というのは確かにあるわけでございますが、主税局長お答えいたしましたように、この医療費という問題は、やはり通常の家計の負担では考えられない偶発的なプラスアルファであることも事実でありまして、基本的にはなるたけ控除というものは少ない方がいいことは事実でありますが、医療費についてはやはり特別の配慮が要るのではないかという点を勘案してこの制度があるわけでございまして、今のところこれはそれなりの意義を持っているというふうに申し上げたいと思います。
○前畑幸子君　私はそれが悪いということではないんですが、小さなど言いますと語弊がございますけれども、そういうことに能力を使うよりも、税の捕捉の方に対応する時間を与えていただくのがやはり税の公平につながるのではないかなと。
　そしてまた、今の職員の数で、九百人足らずの増員で、地価税から消費税からいろいろな新しい税が入ってまいりました、それに対応する能力がやはり不足するのではないかなという気も私は見ていて思うわけです。
　それからもう一つ、この経済高度成長がはじけまして、納税者の数におきます滞納状況をちょっとお知らせいただけたらと思います。
○政府委員（吉川勲君）　平成四年度の滞納残高は、件数では二百九十八万件でございまして、金額では二兆五百十五億円となっております。
○前畑幸子君　現在の滞納残高が二兆ということですね。そうしますと、これは累積滞納額ですが、件数の推移としてはいかがなものでしょうか。
○政府委員（吉川勲君）　件数で申し上げますと、十年前の五十七年度当時二百二十一万件でございましたので、件数面では一・四倍、当時金額では六千二百四億でございましたので、金額的には約三・三倍となっております。
○前畑幸子君　そうしますと、幾ら正しい税を数字的には確定していただきましても、これが国庫に入らなくてはやはり困るわけでして、この滞納残高というものは今後どのくらいのペースで徴収できる見込みでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（吉川勲君）　今後と言われましてもなかなか難しゅうございますけれども、最近の滞納整理状況を見ますと、年間で一兆五千四百億円程度の処理済み滞納額を上げております。
○前畑幸子君　それに加えまして相続税の物納も、午前中に佐藤委員からお聞きになられましたけれども、随分納税者もふえ、納税額もふえ、同じようにやはり滞納もふえてきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉川勲君）　徴収部では大きな問題を二つ抱えておりまして、一つは先ほど申しました滞納残高の増加でございます。もう一つは相続税の物納の急増でございまして、この二つが徴収部の大きな問題でございます。
○前畑幸子君　そうしますと、こういう経済の事情に応じて徴収部の人員というものはどのような推移をしているのでしょうか。
○政府委員（吉川勲君）　国税庁における徴収部系統の定員数につきましては、平成四年度で七千七百九十九名でございまして、十年前の五十七年度は八千六十人でございましたから、二百六十一名の減少になっております。
　ただ、これにつきまして若干御説明いたしますと、五十七年度から五十八年度にかけまして、源泉事務等、従来徴収部が行っておりました事務を課税部、当時直税部でございましたけれども、引き継ぎました関係上若干特殊事情がございますので、例えば五十八年度と比較いたしますと七十五名の増、約一％の増加になっております。
○前畑幸子君　今御説明のように物納申請件数もふえてきて、いろいろな意味で事務量が増加してきた割には実数定員というものがふえていないように思います。
　国税職員の対応も、皆さん行っていただきますと、税務署でまず窓口に立ちまして声をかけられなかったことはないと思います。お客様はどちらへ見えましたか、何の御用でしたかと。今、税務職員というのは徴税の先頭に立っておりますので、ただでさえ税金を払うことに対して厳しい国民の目にさらされているわけですね。しかし一方、市役所とか県の行政へ行きますと、こちらがうろうろしていてもだれも声をかけてくれません。これはどこへ行くんですかと言うと、あちらです、そちらへ行きますと、こちらですと、こういうのが今の役所のあり方です。
　ですから、私は税務職員をかばうつもりはありません。いろいろな人がいると思いますけれども、やはり国民の目にさらされた徴税の先頭に立っている国税職員がもう少し心にゆとりと体力にゆとりを持って対応することが、税の捕捉をする中で不公平を正していく意味でも必要ではないかなと思いますので、大臣のその辺の気持ちを一言お聞きしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　本当に税務職員に対して温かい目を向けていただいてありがたいことだと思っております。私も三十数年前に第一線で働いておりましたが、今に加えて、もう一つ非常な緊張感があるということも加えなきゃいけないと思います。非常な緊張感のある職場でもあるわけであります。
　私どもといたしましては、全体としての公務員の縮減、削減ということの中で、平成六年度は二千人の公務員を削減いたしました。これもまた多くの納税者の方々の強い期待であるということも事実であり、その中で、直接の担当ではないけれども大蔵省がまず率先してそういうことをやらなきゃいけないという立場にもございます。全体として減らしながら、重点的に大事なところに振りかえていくというのが人事のあり方だと思います。
　そういう中で、国税全体としては今報告申し上げましたように増員が行われているわけでありますが、徴収に限定しますと、今説明申し上げたような内部事情があるにしろ純減になっているということは事実であり、私どもとしては、基本論で恐縮でありますが、全体としてはやはり公務員は縮減していかなければいけないという中で、重点的に場を選んでいかなければならないという気持ちで今後扱ってまいりたいと思います。
○吉岡吉典君　予算委員会以来論議されてきている機械的計算に関連してですけれども、その前に、今度やろうとする税制改革は抜本税制改革ですか、それとも過渡的というか中間的な税制改革なのか、この点お答え願います。
○国務大臣（藤井裕久君）　私ども基本的な税制改革と申しており、かつ、いつも御説明申し上げておりますように、今後の長寿社会のあり方を見据えての改革でありますから、とりあえずの改革とは考えておりません。
○吉岡吉典君　そうだとすると、予算委員会での答弁もありましたけれども、消費税の試算だけでなくさまざまな検討をなさっているということだろうと思います。その中で機械的計算だけが発表されているから、これは魂胆があるんじゃないかと、先ほど来のような論議が出てくるのも避けがたいと思うわけです。
　そういう点で言うと、例えば行政改革をどういうふうに上げれば財政はどうなるかとか、そういうさまざまの試算というのも行われているのかどうなのかということをお伺いします。
○国務大臣（藤井裕久君）　これも予算委員会でお答えいたしましたように、あの機械的計算をもととしていろいろな御議論をいただく中に、当然のことながら、行政改革あるいは不公平税制と言われている政策減税のあり方等々を御議論いただくことは当然と考えております。特に行政改革については、今の御質問にもありましたように、公務員の定員の削減等々を通じて毎年やっております。また、政治の場にある者はこれに常に焦点を当てていかなければならないと思っております。もちろんこれからもやっていくことは当然であり、行政改革大綱においてはいろいろ具体的な提言もやっていく、こういうことになっております。
○吉岡吉典君　不公平税制をどういうふうに是正するかという点での検討をなさっている資料があれば私は提出していただきたいんですけれども、とりあえずここで、法人税の企業規模別負担率をどういうふうに調べておいでなのか、この報告を求めたいと思います。
○政府委員（小川是君）　法人税の税負担率につきましては、基本税率が国税の法人税率が三七・五％でございますし、中小法人につきましては所得の八百万円まで二八％の軽減税率が適用されることになっております。
　それから、法人の地方税まで含めたところのいわゆる実効税負担率では、現在のところ四九％強、こういう形になっているわけでございます。
○吉岡吉典君　企業規模別の負担率を報告してくださいと私は言ったんですよ。
○政府委員（小川是君）　法人関係では国税庁の会社標本調査結果報告というのがございます。この調査結果によりますと、有所得法人、利益法人の中小法人につきましては、直近のところでございますが、所得金額が十六兆六千億に対しまして税額が五兆八千億、負担率にいたしまして三五・二％となっております。
　これに対して、いわゆる資本金一億円超の大法人につきましては、所得金額が二十六兆二千億、算出税額が九兆八千億ということで、負担率は三七・五％となっております。
○吉岡吉典君　二つに分けての報告ですけれども、これではよくわかりませんので、最近東京新聞に百万円未満から百億円以上までの法人の負担率というのが表になって出ております。これによると、国内で納められた実際の法人税負担率で一番高いのは一億円以上、そして一番低いのが百億円以上。この百億円以上というのは百万円未満よりもまだ低い、こういう数字が出ております。大体こういう傾向になっているというふうにお認めになりますか。
○政府委員（小川是君）　東京新聞に出ておりましたデータを私どもも拝見いたしました。大変世の中を惑わせるような一つの試算であるというふうに思っております。
　法人税の負担の問題は、法人所得課税というものがどういうものであるか、またその課税システムの中で、ここで問題にしておりますのは例えば所得税額控除であるとか外国税額控除を問題にしているわけでございますが、法人が利子等につきまして源泉所得税を課せられたときに、その源泉所得税額を納めるべき法人税額から控除するのは当然のことでございますし、外国で納付した法人税額があるときには、外国における所得を我が国の法人税が課税所得としている以上、これを控除するのは当然のことでございます。そういったところを無視してこういった税負担のバランスを論ずるということは、極めて当を得ないのではないかというふうに考えております。
○吉岡吉典君　大変な言葉で、人を惑わせるものだという言葉まで使ってこれを批判されるというからには、あなた方もそれじゃ実際はどうだというものを出さなければ、発表されている数字を言葉で言うだけではだめですね。
　私どもが試算したものもあります。それによると、数字は違いますけれども、やはり傾向としては百億円以上が一番低く、それは百万円未満よりもまだ低いという実質税負担率が出ております。
　私どものその試算、差し上げてもいいんですけれども、こういうものは世を惑わすなどと言って非難を浴びせた以上は、大蔵省の責任において実際はこうだというものを出さなければ、言葉だけではこれはよくないと思いますが、大臣どうですか、出しますか。
○政府委員（小川是君）　申し上げましたのは、こうした法人の実際上の負担がどの程度であるかということにつきましては、課税所得の計算、それから税率の適用、それからそれに対して税額控除があれば、その税額控除の適用がどうであるかということを一つずつ性格に応じて御議論をいただきたいというところでございます。
　そういう意味におきまして、法人税の課税上、先ほど申し上げました税率適用以外に関係いたしますのは、例えば租税特別措置の問題でございます。これにつきましては、最近のところで、法人関係の租税特別措置による減収額は全体としまして約四千三百億、このうち大法人関係が二千六百六十億、中小法人関係が一千六百六十億、このようになっているわけでございます。
○吉岡吉典君　そんな弁明は要らないんです。これに対応する百万円未満から百億円以上の法人の実質負担率というものを出すか出さないかということを私は聞いているわけです。
　大臣、基本的税制改革をやろうというのなら、さまざまな材料を国民に発表して、これがだめなら、大蔵省の責任持つもの、不公平税制からあらゆる資料を出して国民的な論議を経て答えを出していくというやり方が必要だと思います。レーガン税制改革はいろいろな論議があるわけですけれども、さまざまな試算をあれは出して国民的論議にかけたんですよね。私はそういうやり方を大蔵省もやるべきだと思います。
　大臣、そういう基本的税制改革をやろうというのなら、これのみならずさまざまなものを出して、魂胆があってだと言われるような機械的計算だけでないものを全部出すということをここで約束していただきたいんです。
○国務大臣（藤井裕久君）　私どもといたしましては、いろんな御要望に対してはいろいろな資料を出させていただいているつもりでございます。機械的計算も出すようにという強いお話があってお出ししているのも事実でありますし、そのほかにいろんな資料も出しておりますが、今のこの問題については、やりとりにもございましたように、こういう形の分け方というのは大蔵省ではなかなかしていないと思いますし、前提条件がいろいろあるんだと思います。それらをどう整理するかということはなかなか難しいのではないかと、今、吉岡委員の御質問、小川主税局長の答弁を聞きながら考えておった次第でございます。
○島袋宗康君　大臣は、さきの本委員会における所信表明で、景気回復の機運は着実に熟しつつあるとの認識を示されております。そこで、大蔵省は現時点で景気回復の見込みをどのように見ておられますか。
　また、現在の為替相場の動向は景気回復にどういう影響を与えておるか、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　さらに、この相場は、去る四月二十四日に開催されたＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議で確認された考え方からすれば満足できる円相場であるのかどうか、その三点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　現在の経済の情勢は、先ほども申し上げましたが非常にデリケートなところにあるように思います。余り詳しくは申し上げませんが、公共投資、住宅投資というものは引き続いて非常に堅調だと思います。それに加えまして、いわゆる消費というものについても明るい面が出かかってきている資料もございます。さらに、鉱工業生産もそれなりの数字を出しておりまして、企業マインドというものも一時に比べると明るくなってきているということは事実だと思います。
　しかしながら、同時に、まだ指標の上ではそういう景気の回復を明らかに示唆していない指標もあることも事実でありまして、非常にデリケートな時期であり、私どもといたしましては、二月八日の史上最大と言われております総合経済対策を着実にやる。もう既に院の大変な御配慮によって減税は全部やらしていただく体制はできました。また、予算も最終段階の御審議を賜っております。こういうことを院のお許しをいただければ着実に実行させていただき、かつ、この総合経済対策にもありますような、資産インフレに伴うひずみというのがいろいろあるわけです。金融機関における不良債権問題等々、これらも着実に解きほぐしを今やっているわけでありまして、相まって、今芽が出かかった景気回復の芽を着実に花を吹かせていく努力をする一番重要なときだと私は思っております。
　それから相場の問題でございますが、まずやはりこういう景気回復の軌道に乗りかかっているときに非常に問題として見ておりますのが、一つが雇用の問題だと思います。
　雇用の問題というのは、経済学的に言うと景気の最終段階において出てくると言いますが、しかしこれは働きたい人が働く場がないというのが一番問題なのであって、これを何とかしっかり支えていかなければならない。そのためのトータルプランというものが三千億でありますが、今御審議をいただいております平成六年度の予算に出させていただいておりますが、これらも着実に実行して、雇用に大きく波及していかないということが非常に重要だと思います。
　もう一つが相場だと思います。円相場だと思います。おっしゃるとおりでありまして、私どもは相場の動きというものについては非常に注意深く見守っております。
　四月二十四日のＧ７、それらを含めて全部そうなのでありますが、はっきり申し上げられることは、Ｇ７の通貨当局、大蔵大臣、中央銀行総裁の認識は常に共通でございます。すなわち、急激なレートの変動あるいは不安定なレートの変動ということは、その国の経済のみならず世界経済に望ましくないということが第一でありまして、そのためには為替相場において適時適切に緊密に連絡し合いながら対応をとっていく、こういう合意があります。いろいろとこの国がどうだと言われておりますが、事通貨当局に関しては同じ認識で立ち向かっているということをここで申し上げたいと思います。
　そこで、最後の御質問の相場は幾らならいいかということなのでございますが、これにつきましてもＧ７の通貨当局の合意がありまして、相場自体には言及しないという合意がございます。
　とにかく一兆ドルというお金が毎日二十四時間世界の市場を流れておるわけでありまして、相場がどの辺がいいのかということをしかるべき人間が言うということは、極めて問題が多いというのがＧ７の通貨当局の共通の認識でございますので、ひとつその点はお許しをいただきたいと思います。