Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　大臣を余りいじめるつもりもないんですけれども、四千億円というのはどこで決まっているんですか。現在の四千億円の政府の補助の枠というのはどこで決まっているんですか。
　時間がもったいないので、後でじっくりと聞いてほしいんですけれども、そういう枠があるのかないのか、どういうふうにして枠が設けられているのかぐらいは、やはり勉強してから来ていただきたいなというふうに思うのでありますけれども、いずれにしても、大臣の答弁にありましたように、最終的には予算で具体的な金額を計上して、国会の承認が得られない限りは出せないという仕組みになっているということだけは間違いないので、仮にこの仕組みができるかどうかというのはわかりませんけれども、与党の多数によって強行的に成立した場合でも、この予算の段階で、本当に適切であるのかどうかということについては私たちもしっかりとチェックをさせていただくということにはなるんだろうというふうに思います。
　それで、実は、今回の法律の改正を見ますと、今までの平成十七年度までの政府の補助が行われる事態というのは、こう書いてあります、国民生活または金融市場に不測の混乱が生じるおそれが認められる場合、「不測の混乱」。今回の改正では、平成二十年度末までは、国民生活または金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれが認められる場合ということで、「不測の混乱」から「極めて重大な支障」というふうに表現が変わっています。これはどこがどういうふうに違ってくるんですか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案につきましては、その資金援助額が業界負担枠を超える事態が生じた場合について、その資金援助額を業界負担だけで賄う場合に、各社の財務状況が著しく悪化し、保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活または金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認められる場合には、政府補助を行うことができるというふうになっておるわけでございます。
　現行制度は、今御指摘がありましたように、下段の部分でございます、後半の部分でございますが、「国民生活又は金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合」というふうになっておりまして、そこが「極めて重大な支障が生じるおそれがあると認める場合」に変わっているわけでございます。
　この改正の趣旨は、政府補助の発動要件を、今の御説明のようにより厳格化いたしまして、業界負担枠を超える資金援助が必要となった場合であっても、政府補助がなければ国民生活や金融市場に非常に深刻な影響を与えると判断される場合に限定したという趣旨で考えております。
○平岡委員　そうやって聞いても、一体どこがどういうふうに違ってきているのかというのはさっぱりわからないだろうと思うんですね。
　要は、最後は、だれが、どういう手続のもとでこういう事態が生じるおそれが認められるのかということだろうと思うんですよね。大臣、この認定はだれがどのようにして行うんですか。
○伊藤国務大臣　お答えをいたします。
　改正後の保険業法上の政府補助の発動につきましては、生命保険契約者保護機構が発動要件に該当する旨の申請を行い、そして当該申請に基づいて主管大臣である内閣総理大臣及び財務大臣が政府補助の要件を認定する手続にすることを考えております。
○平岡委員　預金保険の場合は金融危機対応会議とかというようなものが設けられてちゃんと審査するんだというのは、本当にそうやって審査しているかどうかというのは、今までのりそなとかを見ても、本当にちゃんとしているのかという疑いはありますけれども、曲がりなりにもそれなりに法律にもちゃんと書いてある。今大臣が説明されたことはどこに書いてあるんですか。
○伊藤国務大臣　法律で「実施に関し必要な手続は、政令で定める。」とされておりまして、この中で明らかにしたいというふうに思っております。
○平岡委員　そういう大事なことを政令で定めると書いてあって、何もわからない。法律を読んだ人は、これはどういう手続で認められて、どういう手続で実行されるのか全くわからない。政府の補助という非常に重大な、ある意味では極めて政治的には論議があるところですよね。そんなことを「手続は、政令で定める。」ですべてわかってくださいというのは、ちょっと幾らなんでもひどいんじゃないですかね。大臣、どう思いますか。
○伊藤国務大臣　今までこうした手続について規定がなかったところがありますので、したがって、今回これを明確化させていきたいというふうに思っているところでございます。そのためにも関係者の方々の幅広い意見をお伺いをして、そして政令で明確化させていきたいというふうに思っております。
○平岡委員　制度を急いでつくらなきゃいけないから、とにかく急いでやらなきゃいけないので、とりあえず政令にさせてください、こんなこと書きますよというんならいいですよ。平成十七年度、もうずっと前からこの仕組みはあるんですよね。あって、今回また新しくするんですね。そのときにも、また政令で手続を決めさせてくださいというのは、幾ら何でも怠慢ですよ、これは。私は強く抗議したいと思いますね。政府の補助という非常に重要な、ある意味では政治的にも非常に重要な論議を呼ぶ可能性のある問題について、すべて政令委任だというのは、私はこれはおかしいというふうに指摘しておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、このセーフティーネットの仕組みについて金融審議会の中でも議論があったというふうに聞いておりますので、一つ質問をしておきたいと思います。
　今は事前拠出ということが制度の仕組みになっているということで、これはどういう仕組みの中で事前拠出になっているかというふうに聞いても、また多分大臣は答えられないと思いますから、そういうことだということで理解していただきたいんですけれども。ただ、事前拠出ということになると、それだけの負担金が保護機構の方に置かれてしまって運用益も稼げないとかというような問題もあったりするということで、ほかの国にはいろいろな仕組みも、事前拠出ではあるけれどもそうした問題に対応するようないろいろな仕組みもあるというふうにも聞いています。それから、金融審議会の中では、事前拠出じゃなくて、これまでの実績から見ると事後拠出でもいいんじゃないかというような指摘があったというふうに聞いています。この点については制度を変えていないということで今までどおりのようでありますけれども、三年後に見直しの規定が置いてあるという中で、大臣、この事前拠出、事後拠出についてはどのようにお考えになっていますか。いろいろな問題を考えたときに、事後拠出というような可能性もあるんでしょうか。どうでしょう。
○七条副大臣　これにつきましては私の方からお答えさせていただきます。
　今先生もう十分御承知のとおり、現行制度は事前拠出でございますが、他方で、事後拠出については、保険会社の破綻が生じた場合、厳しい今の市場の環境下で他の保険会社に拠出を求めることとなることに対する不満が出てくることがあり、あるいは破綻保険会社に対して拠出を求めることができず、各保険会社の負担の平準化が図られることがなくなってしまうことがある。そういうようなこともまた他方であるわけで、それらを慎重に考えていかなければならない、こういうふうになっておるところでございます。
　当然、施行後三年以内にそれらを見直していかなければならない。附則の三十八条一項に基づきまして、その中で、必要に応じて拠出のあり方についても検討を行うこととなると考えておるところでございます。
○平岡委員　セーフティーネットの仕組みについて言うと、きょうずっと議論していても、何か余り近代的じゃない、昔の奉加帳方式で、とにかく豊かな保険会社からあらかじめ寄附金を募っておこうというような仕組みにしかすぎないような、そんな印象を受けました。それが、先ほど言った少額短期保険業者にはセーフティーネットには入れさせない、負担金もとらないとか、そんなことにもつながっているのかなというふうに思うので、もっともっと近代的な仕組みになるということをぜひ私は検討していただきたいというふうに思っているんですけれども、最後にその点についての大臣の御見解をお伺いさせていただいて、私の質問を終わります。
○伊藤国務大臣　近代的な仕組みが必要だという御指摘をいただきました。また、委員の方から、その近代化と言えるようなセーフティーネットにしていくために具体的にどのような点が必要であるかという御指摘をいただければ、そうしたものも踏まえて、私どもとしても考えていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今回の改正案におきましては、三年以内に生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担のあり方について検討を行うということになっておりますので、委員の点も含めて、必要に応じて負担金の拠出方法のあり方あるいは今後の運営の仕方について検討していきたいというふうに思っております。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　鈴木克昌でございます。
　保険業法の改正について、私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。
　パッチワークとは、色や大きさのさまざまな布ぎれを継ぎ合わせて変化に富む模様をつくり出す手芸、またその作品のことであります。
　なぜこのようなことを申し上げたかということでありますが、本法案についても、ここ数年、法の見直しや整備等が重ねられ、そして、これからもまた幾つかの法が整備をされていくというふうに思うんですが、この間の金融庁の動きを見ておると、どうしてもパッチワーク的な動きだとしか思えないわけでございます。したがって、工芸品や芸術品をつくるならこれでよいわけでありますけれども、国民の生活や経済に密着した金融については、パッチワークでは困るのではないか、私はこのように思うわけでございます。
　それでは、少し日本の姿について申し上げたいと思うんですが、現在の日本は、社会全体に失業、自殺そして犯罪の多発といった不安が増加しております。経済分野でも、旧聞でありますけれどもオレンジ共済事件を初めとした数々の信頼の崩壊ともいえる現象が広がっております。国民はそんな中で大変な不安を感じていると思うわけであります。
　それでは、日本の経済社会はどのような姿が望ましいのか。私は、サッカー型ゲームに強い社会をつくっていかなくてはならない、このように思うわけでございます。
　サッカー型と言うと奇異に感じられるかもしれませんけれども、仮に従来を野球型といたしますと、これからはやはりサッカー型でなくてはならないと思います。野球型というのは、ピッチャーがボールを持っております。当然のことです。そして、投げるとバッターが打つわけですね。あらかじめ、どこから飛んでくるかというのは想定できるわけであります。それに合わせて動けばいいわけでありますが、サッカーというのは、まさに選手一人一人の技術の高さと瞬発的な情報交換が物を言い、加えて、監督の采配とチーム育成の戦略と指導力、そして、明確で公正なルール、Ａ級レフェリー、競技場に当たる市場インフラ、そしてレベルの高い応援団といった要素がしっかりそろうということが、サッカー型ゲームに強い社会をつくる要件になるのではないか、このように思うわけであります。
　これを日本の経済社会のイノベーションに必要な基本要件に当てはめてみれば、ルールは日本の法制度、レフェリーは政府、規制機関、そして監督は会社や国のリーダー、競技場などのインフラは市場整備、そして選手は企業者や勤労者といった社会全体であり、応援団は国民全員ということになるのではないかというふうに思います。
　大変長々と申し上げておりますが、そういう形の金融市場、そしてまた金融行政に変えていかなくてはならない、冒頭申し上げたようなパッチワーク型ではいけないのではないかということを私は申し上げておきたいわけであります。
　現在、日本の金融サービス市場は金融商品の規定があいまいであり、販売方法の規制が難しいといった弱点を持ったまま自由化が進んでいるのは御案内のとおりであります。
　海外に目を向けてみますると、長引く不況に苦しんでいたイギリスで金融ビッグバンが始まったのは、一九八六年のことであります。証券取引システムの電子化で取引がスピードアップ、市場が活性化し、規制緩和を進め、取引手数料を自由化し、外資系企業にも門戸を開いた。ここまでは日本の金融ビッグバンがまねた内容であります。
　しかし、イギリスの金融ビッグバンにはもう一つの柱があったわけであります。それは、投資家保護の法律制定であります。ビッグバン開始と同じ年、銀行預金と保険を除くすべての金融商品をカバーする金融サービス法を導入し、その後、金融サービスアンド市場法に発展し、すべての金融商品が一つのルールのもとに置かれるようになったわけであります。イギリスでこうした金融サービス市場のルールを守るためにつくられた組織が、御案内の金融サービス機構、ＦＳＡであり、不正な販売行為を行った業者には罰金などのペナルティーを科す強い権限を持っておる。このように、法律による消費者保護を健全な金融サービス市場発展のための重要なかぎと考えてきたイギリスは、今や世界屈指の金融先進国となっておるわけであります。
　さて、今回の保険業法の改正案について順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、生命保険セーフティーネットに関してお伺いをいたします。
　預金保険機構やペイオフの問題が大きくクローズアップされておりますけれども、補償制度の整備強化は、預金保険機構やペイオフの問題だけではない、保険のセーフティーネットの基本的な枠組みにも大きく関係するものであります。
　これまでの生命保険のセーフティーネットの構築プロセスを見ると、五千三百八十億円もの金が投入され、今回の見直し案についても、資金援助が業界負担枠を超えたときは政府補助が可能としております。業界負担枠を超えたときの定義が、午前中もいろいろと質疑が交わされておりますけれども、資金援助を業界の負担のみで賄うとなれば、生命保険会社の財務状況が著しく悪化し、保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活または金融市場に重大な支障が生じるおそれがあると認める場合とあるわけであります。
　ところが、これは非常にあいまいな表現だと私も思います。具体的にどのような基準でもって、国民生活または金融市場に重大な支障が生じるおそれがあると判断をされておるのか、金融大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきましては、先生御指摘のように、生命保険のセーフティーネットについて、万一、資金援助額が業界の負担枠を超える事態が生じた場合には、法律上の要件を認定した上で、平成十八年から平成二十年度までに破綻した生命保険会社に係る資金援助等について政府補助を行うことを可能としております。
　どういった場合かという発動要件につきましては、今先生がおっしゃったとおりでございますが、先ほどの御質疑の中でも申し上げましたが、この部分は、現行制度では「国民生活又は金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合」というふうになっていたのを、「極めて重大な支障が生じるおそれがあると認める場合」というふうにいたしまして、いわば発動要件を厳格化、強化してきたということでございます。
　具体的には、例えば、生命保険契約が国民の基礎的な生活資産になっている中で、生命保険会社の破綻について、生命保険会社各社の負担金のみで資金援助のための費用を賄うとすれば、経営状態が悪化をして、そのため生命保険業に対する信頼性が損なわれ、それによって広く生命保険契約が守られない、そういった不安を招くことになって、その結果、国民生活に極めて重大な支障が生じるおそれがある、そういった場合。あるいは、生命保険会社が金融システムにおいて重要な役割を果たす中で、その破綻によってその他の生命保険会社に対する信頼性が損なわれ、それが金融市場に波及することによって、金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれがあるといった場合があるというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　要は、だれが、いつ、どのような基準で判断をするのかというところを明確にしておかなければならない、これがやはり法律だというふうに私は思うんですよね。結局、今の御答弁を聞いておっても、だれがいつどのような状況で判断をするのかということはあくまでも明確ではないというふうに私は思います。
　次の質問に移らせていただきます。ちょっと目線というか質問のあれを変えまして、小泉さんが、私でなければできない、まさに日本の改革の本丸だとおっしゃっておる郵政民営化についてお伺いをしたいと思うんですが、これは仮定の話であります。成立するのかしないのか、それはまさに今からの動きいかんということでありますが、仮にこの郵政民営化が成立をしたとき、いずれにしてもどのようなルール、法律でこの巨大な金融機関を動かしていくのか、こういうことをお伺いしたいわけであります。
　当然、今後、投資サービス法だとか金融サービス市場法というような法律が制定されていくのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、先ほど申し上げましたイギリスの事例でも、包括的、横断的法制の整備のもと、こういう法律がきちっと整備をされている中で、郵政民営化の根幹であるこの巨大な銀行と保険会社、これが今のままのルールで本当に管理できるのか、そして運営できるのか。私は、やはり従来の発想ではならないと思います。
　もちろん、これは仮定の話ですから、非常に御答弁しにくいかもしれませんけれども、仮に、金融庁として、そうなったときのことを想定して議論したことがあるのか、またそういうことを考えたことがあるのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、冒頭に委員の方から、野球型ではなくてサッカー型チームが強いというお話がございました。大変示唆に富むお話であったというふうに思っております。
　私どもといたしましても、金融行政が今までの不良債権問題の緊急対応から将来の望ましい金融システムを目指す、そういう未来志向の局面に変わりつつある中で、金融システムの安定から活力のある金融システムを構築していかなければいけない、そうした観点から、昨年の十二月に金融改革プログラムを策定させていただき、公表させていただいたところでございます。その中における金融行政の基本的な考え方といたしましても、市場規律を補完する審判の役割というものを果たしていく、そして同時に、利用者保護ルールというものを整備して、そしてそれを徹底させていくことが重要であるという考え方を明らかにさせていただいたところでありますし、また、市場のプレーヤーの方々が活力あるプレーというものをしていただくためにも、グラウンドキーパーとしての役割、環境整備というものも非常に重要であるというふうに思っているところでございます。
　また、イギリスの取り組みについても御紹介がございました。私もこの通常国会が始まる前、実はイギリス、ロンドンにお伺いをして、先ほどお話がございましたＵＫＦＳＡの関係者の方々とも親しくいろいろ意見交換をさせていただき、また過日もＵＫＦＳＡの幹部の方が日本に来日されたときにも意見交換をさせていただいて、今後の活力ある金融システムというものを利用者の保護の観点の中で進めていくためにしっかりとした対応を行っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　そして、郵政の御質問をいただいたところでございますけれども、郵政の民営化につきましては、昨年の九月に閣議決定されました郵政民営化に関する基本方針に基づき制度設計が行われてきたところでありますが、四月四日に郵政民営化に関する制度設計についての政府内部における取りまとめがなされたところでございます。現在この取りまとめに基づいて与党の皆様方と調整をさせていただいておるところでございます。
　郵便貯金会社、郵便保険会社に対する法令の適用関係についての御質問をいただいたわけであります。基本方針におきましては、最終的な民営化時点における郵便貯金会社、郵便保険会社のあり方については、民間金融機関、生命保険会社と同様に銀行法、そして保険業法等の一般に適用する金融関係法令に基づき業務を行うとされているとともに、移行期当初から民間企業と同様の法的枠組みに従うとともに、移行期における両者のあり方については、銀行法、保険業法等の特例法を時限立法で制定し対応することとされているところでございます。
　いずれにいたしましても、詳細な制度設計につきましては、現在、郵政民営化準備室を中心として政府として取り組んでいるところでございますが、金融庁といたしましては、金融行政上の観点も踏まえながら適切に対応していきたいと思っております。
○鈴木（克）委員　今の大臣の御答弁をお伺いしますと、一応想定をして議論をしておる、このように理解をさせていただいたわけでありますが、その中で、最終的には民間の金融機関や保険業の現在の法律でやっていくんだ、場合によっては時限立法で対処する、こういうことをおっしゃったというふうに思います。
　しかし、議論をしたのかどうかと聞きながらこういうことを言うのはおかしいわけでありますが、私は、やはりもう少し慎重に、オープンに、こういうことが議論をされておるならば出していくべきだというふうに思うんですね。何が言いたいかというと、やはり国民は一体全体そんな大きな会社ができたときにどうなっていくんだろうかというふうに心配をしておるわけですよね。だとするならば、やはりその議論をきちっとオープンにすべきだというのが一つ。もう一つは、やはりそうであるならば、そういった結果を見てからきちっとした法律をつくっていくというのも必要であろうというふうに思うわけですよね。
　したがって、私は、現在の法律のもとでこの巨大な、本当に考えられない大きな銀行や保険会社がやっていけるというふうにはどうしても思えないわけでありますが、その点いかがでしょうか。もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　今委員からも御指摘がございましたように、議論の透明性というものを確保して国民的な議論が大切である、私自身もそう思っておりますし、今回の郵政民営化につきましては、まず基本原則というものを明らかにして基本方針を策定し、そして政府としての制度設計のあり方というものを取りまとめさせていただきながら現在与党の皆様方と調整をさせていただいて、議論をさせていただいているところでございます。
　したがって、まだ法律という形といいますか、具体的なものに基づいて今委員の御質問に対してお答えできる段階にはないわけでありますけれども、今回の取りまとめの中におきましては、移行期当初は公社と同じ業務範囲とするが、段階的に拡大をして、最終的な民営化においては民間企業として自由な経営を可能とする、そして具体的には、民営化委員会の意見を聴取し、新会社の業務能力、イコールフッティングの状況等を勘案した上で、主務大臣の認可により新規事業を行う仕組みとされているところであり、民業圧迫が生じないような配慮がなされているというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、民間金融機関とのイコールフッティング、あるいは金融資本市場に対する影響、こうした金融行政上の観点というのは非常に重要でありますので、そうした観点から金融庁として適切に対応していきたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　次に移らせていただきます。
　私は冒頭、銀行、証券、保険、そしてまたその他の投資物件に関する法律のそれぞれのすき間を埋める横断的な法律を早期に確立すべきだ、それが金融サービス市場法と仮にするなら、そういう法律をやはり早くやるべきだということを申し上げました。
　実は今回、私もまだ国会へ来てから一年半でありますが、かつて過去にどんな関連の法案が審議されていたのかということで、第百四十七国会からずっと一遍調べてきました。膨大な法律が出ておるんですね。
　それで、私は申し上げたいんですけれども、現在我が国の市場を取り巻く諸制度は、法規制間のすき間やずれが多く、制度疲労を起こしていることは明らかである。金融ビッグバンについても、法制の縦割りの区分を基本的に残したままで金融市場改革を行おうとしていると言わざるを得ない。まさしく現在の状況は、市場機能がきちんと機能していない中で継ぎはぎ的に法整備を進めている状況にあり、パッチワーク的な被害者救済策、いわばモグラたたきのような対症療法的な改革が進んでおる。
　私は、我が国で、ユーザーと市民が保護され、かつ納得して参加できる高質な金融資本市場の形成が急務であり、そのためには包括的、横断的な市場法制が最優先課題であり、早急に取り組むべきだと考えております。現在の日本市場は、国際的な資本市場形成の動向からも明らかなように、大きいだけの超ローカルな市場にとどまるような方向に突き進む方向である。
　まず、現行法の問題点を浮き彫りにしていく中で、今後の政府の対策についてお伺いをしていきたいというふうに思うわけであります。
　今申し上げましたように、いずれにしても、銀行、証券、保険、そしてその他の投資物件の間に、本当に数限りないすき間があるわけですよ。そこに結局オレンジ共済のような、最終的には消費者そして国民が被害に遭うような状況にあるわけです。私は、これは本当に、まさに法律の欠陥だというふうに思えてなりません。
　そこで、先ほど申し上げましたが、たくさんの法律を、これは読み上げればそれこそ時間がなくなりますけれども、金融大臣として、これだけ複雑な法律がこれだけたくさんあるということについてどのような御見解をお持ちになっておるのか、一度お伺いをしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　専門制、分業制を特徴とするかつての我が国の金融制度というものは、日本の戦後の経済復興あるいは高度経済成長というものを支えてきた、ある種の役割というものを果たしてきたものと考えているところでありますが、委員も先ほどから御指摘がございますように、金融の自由化あるいは国際化、証券化等の進展、そして利用者ニーズの高度化、多様化、こうした環境に的確に対応していくということが極めて重要であるというふうに思っております。
　そうした認識から、金融改革プログラムにおきましては、民間活力を引き出し、利用者利便を向上させるための制度設計と利用者保護ルールの整備徹底を掲げておりまして、そうした視点から金融システムないし法体系の整備に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。特に、二十一世紀を支える新しい金融の枠組みというものは、縦割り規制から機能別、横断的なルールに転換していく、こうした観点に立って、金融サービスに関するルールの整備を進めていくことが重要であると認識をいたしておりますので、法律の整理統合については、その必要性、合理性などの幅広い観点から検討を進めていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、現在、金融審議会におきまして、証券を中心とした横断的な法制である投資サービス法の制定に向けた検討を進めておりますので、今後とも、こうした取り組みを積み重ねていくことによって、利用者保護ルールの整備を着実に進めていきたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　くどくなりますけれども、例えば、銀行法、証券取引法、投信法、投資顧問業法、金販法、保険業法、信託業法、商品取引所法。本当にいろいろな法律、これは私は読み上げるだけでも大変なんですが、大臣の頭の中にはすべて入っておるのかどうかわかりませんけれども、これはユーザーにとってみると本当に大変なんですよ。
　例えば、縦横無尽に法律を読んでやっていかなきゃならないユーザーや金融サービス業者にとっても、こんな煩雑な、しかも、ありとあらゆる法律が幾つか改正を重ねられておる、こういう状況を放置しておくというのは、私は本当にいかがなものかなと。これで、世界に開かれた市場である、マーケットであるということはとても言えないんじゃないかなというふうに思います。ぜひひとつ先ほどのような形で法の整備を急いでいただきたいというふうに思います。
　最後に、包括的、横断的金融市場法制定に向けた取り組みの必要性をもう一度申し上げていきたいと思うんです。
　包括的、横断的な市場法制を構築していくことが最優先課題であり、私は、現在進められている投資サービス法はあくまで我が国の金融資本市場の包括的、横断的法制定のプロセスの中間目標だと言い続けておって、最終的には、先ほどから申し上げているように、金融サービスアンド市場法の制定だというふうに思っています。
　過去のＥＵ金融市場統合効果の先行研究などを参考にしますと、金融サービスアンド市場法の整備による金融資本市場の高質化メリットの試算があるわけですが、資金調達コストが〇・二％引き下げられて、改革実施から七年後の実質のＧＤＰは〇・五五％増加する。そして、これは日本の場合約二・九兆円に相当するわけです。ＧＤＰの増加に伴う税収増が年平均二千七百四十億円となるわけですね。そうすると、これは、現在の金融庁の予算百七十一億円よりはるかに大きな金額、増収になるわけですよね。したがって、くどくなりますけれども、私はぜひひとつそういう観点からも早く法整備をお願いしたいというふうに思います。
　それから、もう一つですが、審議会なんですけれども、例えば、実務家パネル、消費者パネル、中小企業家パネルのような形で、イギリスの場合はその三パネルできておるんですね。金融審議会とは別に、私はやはりこういうようなパネルをつくって多くの声を聞くべきだと。
　金融審議会の委員を私もちょっと調べてまいりましたけれども、結局、学者八人、証券八人、銀行三人、企業二人、マスコミ一人、シンクタンク二人というような形で、どこの審議会を見ても大体構成は一緒なんですね。その中には本当に多くのユーザーや国民の代表が入っておるかということになりますと、私はそうではないと思うんですね。
　そういう意味で、こういうような形で金融審議会と別のパネルというのをぜひつくっていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○七条副大臣　これについて、私の方からお答えさせていただきます。
　今先生お話がありましたように、金融サービスの機能別、横断的なルールの整備を進めていくことは重要であると考えており、今後とも、消費者、投資家保護ルールの整備を着実に進めてまいりたいと思います。
　こうした法整備の際に、金融審議会におきまして、内閣総理大臣等の諮問に応じて、国内金融に関する制度等の改善に関する重要事項に関して、これをパネルとさっき先生がおっしゃっておられましたが、学識経験者あるいは専門家、産業界あるいは消費者の代表等々の有識者の幅広い分野の方々においでをいただく、あるいは金融の実務家においても専門委員として調査審議をしていただいているところでございまして、今後も、こういう意味では、幅広い分野の方々に御意見をお伺いし、先ほど先生がおっしゃられたようなイギリスや諸外国に負けないような金融サービスに関するルールの整備を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　時間がなくなりましたので、最後に、私は要望というかお願いをしておきたいんですが、ちょっと十項目ほどお願いを申し上げますので、後で文書なりで結果をお知らせいただければ大変ありがたいと思うんです。
　一つは、今回の保険業法の一部改正の真の目的は何なのか。二つ目に、任意共済の中には消費者が満足している共済もあると聞いておるけれども、彼らの意見を十分聞いてそれを反映しておるのかどうか。三番目に、なぜ適用外、少額短期保険業、保険会社の三区分にしようとしておるのか。四番目に、任意共済の中で、消費者が満足している共済と問題がある共済、例えば財務基盤だとか悪質というようなものを一律の法律で縛ることは問題ではないのか。五番目、消費者ニーズにこたえる新商品の開発は歓迎されるべきであり、保険会社に対する規制と同様の規制を課すことでその可能性をつぶしてしまうのではないか。六番目、制度共済、農協、全労済、コープ共済等との整合性はどうなるのか。
　もうあと四つだけ申し上げて終わります。
　任意共済への規制については、消費者のためになるものであれば大いに賛成であるが、大手保険会社の立場での改正であれば問題であり、金融審議会の議事録からも、必ずしも消費者のための改正をしているとは思えない。二つ目、制度共済、公益法人については何ら議論されていないのではないか。その次、少額短期保険業者の定義、数値については根拠が不明瞭である。引受限度額や事業規模、そして保証期間等であります。最後に、保険会社と共済とはその成り立ちが異なっており、非営利事業の共済と保険会社のような営利事業を同一の保険業法のもとで規制することは問題であり、保険会社になる場合でも保険業法の中に共済枠を設けるべきである。
　こういうことについて、後で結構でございますから、ぜひひとつ御回答をいただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　保険業法改正案でありますが、これは無認可共済の契約者をいかに守るかという、そのルールを確立するというのが目的だというふうに聞いておりますが、この法案を提案している以上、実態をどう把握するかというのが大変重要だというふうに思っております。どのぐらいあるのかということですが、数千というふうにも言われておりますが、金融庁として独自にどのように把握されているか、まずお答えをいただきたい。
○伊藤国務大臣　根拠法のない共済につきましては、監督官庁がなく、その正確な実態把握は困難でございますが、総務省が昨年の四月から十月にかけて根拠法のない共済の実態の調査を全国的に実施をして、同年十月に調査報告を取りまとめたところでございます。
　金融庁といたしましては、総務省からの実態調査の報告を受けたほか、インターネット等により、共済事業を行っていると推定される事業団体百三団体を把握をし、そのうち根拠法のない共済の具体的な事業概況等を把握するため、比較的大規模な共済事業者を中心にヒアリングを行うとともに、昨年十月に金融審議会第二部会におきまして、これまでの審議の状況を整理した論点整理を国民の意見募集に付し、つまりパブリックコメントに付させていただいて、共済事業者を含め百十九件の意見をいただくこと、そして、金融審議会において根拠法のない共済の実態について審議の参考意見を聴取するためヒアリングを行うことなどにより、できる限りの実態把握に努めてきたところでございます。
　このような可能な限りの実態把握を行って、また、金融審議会での検討結果を踏まえ、今回の法改正を策定させていただいたところでございますが、今後、新たに創設される少額短期保険業者の実態を把握するとともに、適切に監督を行っていきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　この実態把握というのが非常に不十分だと思うんですね。総務省が四百二十二、金融庁が今のお話で百三というのを一応対象として調べてみたということでありますが、例えば総務省の調査の四百二十二の中で、実際には共済を実施していなかったものが百十七ある、既に休廃止していたものが九、所在不明が八十、調査への協力が得られなかったのが五十、こういうものを除きますと実地調査が実際に行われたというのは百六十六なんですね。ですから、四百二十二のうち実体的に把握できたのは百六十六というわけでありまして、これは非常に漠然とした数字であります。実際にそれ以上にどの程度広がっているのか、これがなかなか把握されていない。この漏れたものについてこの法律によってどう網をかけるか、この実効性にやはり問題があるのではないか。この点についてはどのようにお考えですか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　実態の把握という意味では、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、金融庁独自でも、あるいは総務省の調査でもやっているつもりでございますが、この制度自体も、今仮に共済事業をやっている既存の業者につきましても、この制度がスタートいたしますと、登録で二年間猶予期間を設けて、その間に登録をしていただくということでございますので、それが仮にそういった登録なしで行われた場合にはそれなりの罰則もあるということでございますので、届け出登録をしていただいて、ある意味ではだんだん実態がわかってくる。
　そういったことも含めて、今回はこういった新たな規制の枠組みのもとで実態把握に努めながら、改正保険業法の施行から五年以内に既定の枠組みについて検討し、必要があればそれに基づいて必要な措置を講ずるということにしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　法律を提案する以上、実態がどうかというのはもうちょっと正確に把握をするというのが当然だと思います。法律を施行してから二年間登録を待ちましょう、やってみなきゃわからぬ、こういう話じゃ、私は、実効性のあるものにならないのではないか、そういう点を指摘しておきたい。
　次に、規制の対象となる事業者の範囲でありますが、例えば制度共済は対象にならないというお答えが繰り返されておりますけれども、この制度共済の中でもいろいろな問題が起こっているわけであります。例えば商工共済というのがありまして、二〇〇二年の四月二十三日に破産をいたしました静岡商工資金協同組合、これは組合員が三千七百人であります。それから、二〇〇二年六月二十五日に破産をした四日市商工共済協同組合は千四百人。二〇〇三年八月二十七日に破産をした佐賀商工共済協同組合は一万六千人と大変な規模でありますが、大変な被害が出ているわけです。
　この被害者の声をお聞きいたしますと、こういう声が上がっております。例えば佐賀商工共済協同組合の場合、飲食店経営の男性は、大学受験を控える長女と長男の学費のために、十八年前から毎日数千円ずつ共済の積み立てを続けてきた。九月中旬で満期を迎え、積立金約一千万円が戻ってくるはずだった。しかし、これがパアになったということです。あるいは、組合には三十年前から加入をして積立金は七百万円だったが、これが戻ってこない。これからどうやって生活していったらいいのかという声もあります。
　さらに、四日市の場合には、定年を迎えた夫を持つ妻から、つらいのに死ねない自分が情けない、こつこつためたお金、どうか返してほしいという声がある。一千万円以上積み立てていたお年寄りが、お金が戻らない、一体どうしたらいいんだ、こういう声が大変多いわけであります。
　こういうものが救済されなければならないと私は思います。こういう共済の被害者がきちっと救済されるように規制をするというのは当然だと思いますが、大臣はどのようにお考えですか。
○伊藤国務大臣　今の点につきましては、経済産業省、お見えであると思いますので、所管官庁からまた御答弁があろうかというふうに思います。
　基本的には、やはり法律を所管する所管官庁において適切な対応がなされているというふうに思っておりますし、また、課題があるとすれば、その中で、契約者保護の観点からしっかりとした対応がなされるべきものというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融取引における消費者保護の観点から、私どもといたしましては、関係省庁と十分に連携をとり、また相談をしながら、利用者保護の実効性を確保するために対応をしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　この場合は都道府県が所管をしているということでありますが、まともな対応がなされていないわけであります。経産省からも来ていただいておりますが、経産省としては、この三つの組合の破綻に関連をして、どのような対応をされましたか。
○野口政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業等協同組合法におきましては、組合は事業年度ごとに事業報告書あるいは財務諸表を所管の行政庁に提出する義務がございます。また、所管の行政庁は、報告の徴収、検査、監督上の命令をすることができるとされております。
　本件の場合の所管の行政庁は、設立の認可を行った各県ということになります。法を所管いたします当省といたしましては、組合運営に疑義があると思われる組合に対しては、組合の所管行政庁がこれらの手法を用いまして適切に対処することが重要と考えております。
○佐々木（憲）委員　所管をしている県がまともに対応していないわけです。法を所管している経産省は、その実態を調査をして、その上で、こういう破綻が起こったということは、これは有効に機能していなかったわけです、したがって、被害者が救済されるようにやはりきちんと指導すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○野口政府参考人　あくまでも中小企業等協同組合法におきましては、今般のように問題になった共済組合、こうしたものの運営に疑義があるという組合に対しましては、組合の所管行政庁が先ほど申し上げましたような検査等の手法を用いまして適切に対応するということが基本だというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　法を所管しているのは経産省でありますから、この監督が十分に行われていないわけであります、県の監督が。それはしようがない、それは県の責任だと。きちっと所管が機能していないわけですが、それはしようがない、こういう立場なんですか。それとも、不十分な点があれば、もうちょっと何とかしなさいというのが当たり前だと思うんですが、経産省はどういう立場なんですか。
○野口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、現在の法律上は、所管の行政庁が先ほど申し上げましたような手法を用いて適切に対応するということが基本だというふうに考えております。
　ただ、昨今の事情を踏まえまして、さらに制度的対応が必要か否か、これにつきましては、今後、共済事業を行う組合の実態も十分に踏まえながら検討をしていきたいというふうに考えている所存でございます。
○佐々木（憲）委員　そこで、今回の法改正でも、こういう点も含めて省庁にまたがる横断的なルールをつくるというのが私は当然だと思っております。しかし、この法案を見ますと、こういう問題については別問題だということになっていて、ルールの中に入ってこないわけです。
　経産省にお聞きしますけれども、金融庁から今回の法案の検討に当たって具体的な相談がありましたでしょうか。
○野口政府参考人　法案の協議におきまして、通常のいわゆる合い議というものが法案提出前に私どもにあったというふうに承知をしております。法案につきまして協議がございました。法案提出前に法案の協議がございました。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、経産省と金融庁は相談をした上でこういう法案を出したと。経産省は、例えば今問題になっている商工共済などについて、当然、横断的な共通の性格を持っているわけですから、そういうものにすべきだという意見を出すべきだと私は思いますが。
　じゃ、金融庁に聞きましょう。
　経産省からそういうふうな意見を仮に聞いたとして、これは拒否して、独自に金融庁は金融庁でやったということなんですか。
○伊藤国務大臣　拒否してとかそういうことではありませんで、今回の改正に当たりましては、政府部内におきましても金融審議会の議論の状況を関係省庁に連絡をさせていただくなど連携をとってきたところでありますし、また、今経産省からも御答弁がございましたように、法案の提出に当たっても、それに先立ち関係省庁と協議を行ってきたところでございます。
　今回の法案の提出につきましては、先ほど来答弁をさせていただいておりますように、根拠法のない共済につきまして、それが急増し、またその業務の内容でありますとか規模というものが多様化していく、あるいは国民生活センターにおける相談というものが増加をしていく中で、これに迅速に対応していくために今回の制度設計をさせていただいて、保険業法の改正案を御審議をいただいているところでございます。
　制度全体、共済全体の問題につきましては、今回の制度設計に当たっては五年以内に見直すという形になっておりますので、関係省庁ともよく連絡をとらせていただいて、そして相談をさせていただきながら、今後のあり方について検討を進めていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　事前に、法案を出す場合に一般的な説明を関係省庁に行うというのは、これはあると思うんですが、しかし、法案作成の過程で、私は、経産省からまともに具体的な実体のある法案の内容についての協議を行ったということは聞いておりません。ですから、これは金融庁が自分のいわば縦割りの部分を囲い込むような形でやったという印象が非常に強い。
　今、五年後の再検討の際には各省庁と協議したいとおっしゃいましたが、この商工共済などについても当然検討の対象に含めるというのは当たり前だと思うんですけれども、いかがですか。こういう問題も含めて検討すると……。
○伊藤国務大臣　ぜひ御理解をいただきたいのは、私たちの庭先をきれいにするためにということでこの問題に対する対応をしたわけではありませんし、また私たちの権限を拡大していくためにこの問題に対する対応をしたわけではありません。
　当委員会におきましても、この根拠法のない共済のあり方、そして契約者保護の観点からこれに対してどう対応していくべきなのか、そうした真剣な議論がありました。そういうことも踏まえて金融審議会において一年間にわたって議論が行われ、そしてその報告に基づいて今回の制度設計を提案させていただいたところでございます。
　共済制度全体の問題につきましては、保険業法に基づく保険会社制度及び少額短期保険業者制度、そして現在幅広く行われている根拠法のある共済との関係を含めて、幅広い観点から検討する必要があると考えております。この点について、先ほども御答弁をさせていただきましたように、本法施行後五年以内に行う見直しの中において、関係者の皆様方とよく相談をし、協議をさせていただきながら検討をしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　それでは次に、この法案の内容なんですが、政令で定めると、今まで何度もここで議論がされておりますけれども、政省令で定めるというのがいかに多いかであります。保険業の定義から始まりまして、少額短期保険業の定義、政令で定めるというのは次から次と出てきまして、これは項目で何カ所、政令あるいは内閣府令で定めるというふうになっているんですか。数を言ってください。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回新たに設ける条文におきまして、政省令に委任している箇所は百十カ所程度になるものと承知しております。
○佐々木（憲）委員　百十カ所ですか。（増井政府参考人「はい」と呼ぶ）これは余りにも多過ぎまして、しかも、先ほど配られましたけれども、「現在検討中の内容」が配られても、まだ非常に不明確な点が多々あります。すべて決まってから出せと言うつもりはありませんけれども、しかし、ある程度はっきりしているものについては法律の中に書き込むということをやり、そして、手続的に政省令にするのが正しいというものはそうする、そういう峻別をまずやった上で、しかも、この政省令の中で確定的に言えるものは事前に法案を提出するときに公表する、こういうふうにしていただきたい。今審議中に、先ほど質問が民主党の議員からあったときに全議員に初めてこれが配られたというようなやり方は、私は審議のあり方としてよろしくないというふうに思いますので、指摘をしておきたいと思うんです。
　それで、具体的な内容についてお聞きをします。
　対象になるかならないかということでありますが、例えば小規模な共済は対象とならない、しかし少額短期保険業者は対象になる、こういうことになりますよね。では、その線引きは何なんですか。何を基準にこれは線引きされるんですか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の保険業法改正案でございますけれども、今御指摘のように、保険業法の適用除外となる団体といたしまして、小規模な共済ということが一つございます。これは、保険事業におきまして、構成員の自治による監督を理由として契約者の自己責任を問うことが可能な団体がある、そういう観点から、団体の構成員の相互間及び保険の引き受けを行う主体、保険者と契約者との間に極めて密接な関係があることが社会通念上明らかであると考えられる団体を個別に法令で規定するという形で規定しておるわけでございます。
　具体的に、その少人数の共済の具体的な基準でございますけれども、一般に、今申し上げましたように、保険事業について構成員の自治のみによる監督を理由に自己責任を問うことが可能と考えられる規模として、構成員が千人以下のものとすることを想定いたしております。
○佐々木（憲）委員　それでは、少額短期保険業者と保険会社の間は何によって線引きをするか。これは、最低資本金十億円、それから保険料収入の総額で五十億円という回答が今までの質疑の中で出たと思うんですが、それでよろしいですか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の少額短期保険業者と保険会社との線引きでございますけれども、基準が大きく言って二つあると思います。一つは、一定の事業規模の範囲内で行うというのが少額短期保険業者の一つの要件でございます。それからもう一つは、少額短期保険業者という名前そのものから由来しておりますけれども、保険金額が少額で短期の保険のみを引き受けを行う、この二つの要件がございます。
　今先生が御指摘になりました五十億云々というのは、事業規模の基準の方のお話でございます。事業規模の基準につきましては、政令で定めることといたしておりますけれども、今、現行の保険会社、これは最低資本金が十億円ということになっておるわけでございますけれども、この現行の保険会社の最低資本金であります十億円程度の内部留保が必要となる保険料収入を基準にしようという考え方に基づいて一定の機械的な計算をして、御答弁としては数十億と申し上げましたが、今の機械的な計算をすると五十億程度になるということで、それが一つの水準としてまた検討したいということを申し上げているわけでございます。
　それからもう一つは、商品の方の、保険金額が少額で保険期間が短期という問題がございます。これは、先ほど来御説明をさせていただいておりますけれども、保険の種類ごとに政令で定めることといたしておりまして、人、身体に係る保険である生命保険あるいは医療保険については、保険金額が数百万程度、保険期間は一年、さらに、実損てん補の保険でございます損害保険については、保険金額が一千万円、保険期間は二年ということで、それがある意味で線引きの基準ということでございます。
○佐々木（憲）委員　今、二つの基準を出されました。一つは保険料収入の総額、それからもう一つは少額、短期、掛け捨てになっているのか、限定されているのか、そうではないのかと。
　それで、それぞれの基準は今の説明でわかったんですが、例えば、保険料収入の総額が五十億円以上あっていながら、扱い商品としては少額、短期、掛け捨てに限定されている、そういう場合はどちらに入るんですか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生、五十億円というお話ございましたが、五十億円というのは一つの参考の数値でございますので、必ず五十億円かというと、これからよく検討したいと思っております。
　今の御指摘でございますけれども、今の事業規模の基準を上回るような規模で事業を行っている業者というものにつきましては、少額短期保険業者の定義に当てはまらないわけでございます。したがいまして、仮に少額で短期な商品しか扱わない業者でありましても、当該基準以上の事業規模を有する場合には保険会社の免許を取得することが必要であるということになると思います。
○佐々木（憲）委員　私は、保険会社に適用する法律を一律に適用するのが正しいのかどうかという問題が次に出てくると思います。
　不特定多数の顧客を相手にした保険会社の場合と、組合員を対象にした相互扶助的な、協同組合的な性格を持った団体の場合では、これはやはり違うと思うんです。営利を目的としているかあるいは非営利かという区別もできると思いますけれども、いずれにしても、全く同じ基準を一律に適用するというのは実態に合わない。やはり相互扶助的な、協同組合的な性格を持っている共済の場合は、自治を尊重した別のルールというものが必要になるのではないか。こういう点で、例えば政令を考える際に、そういう問題を考慮に入れて政令を考えるのか、それは無視して一律でこういうことをやるのか、どちらですか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今の事業規模の関係でございますが、昨年十二月の金融審の報告の中では、保険会社と異なる規制を導入する場合のメルクマールとして事業規模を中心とすることが考えられる、その際、引き受けリスクの全体の大きさを勘案し、保険料収入等を用いることが適当であるというような指摘がなされております。今回の法案につきましては、こうした考え方に基づきまして、少額短期保険業者の特例の対象となる事業者は、先ほど申し上げましたように、一定の事業規模の範囲内にあるものとして、「その収受する保険料が政令で定める基準を超えないもの」というふうにしております。
　先ほど保険料の考え方を申し上げましたが、そういった基準を超えるものにつきましては、現行の保険会社並みの引き受けリスクを総量として保有することになるというふうに考えておりまして、そういう観点から申し上げますと、やはり保険会社の免許の取得を求めることが合理的ではないかというふうに考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　いや、私が聞いたのは、一律に適用するのがいいのか、それとも性格が違うわけだから何らかの考慮が必要ではないかと。
　やはり実態を踏まえた対応というものがないと、これは余りにも……。規模は同じ大きさだと、しかし、全然違うわけですよ、営利を目的として不特定多数に対して営業を行っている会社と、そうではなくて組合員の相互の扶助という性格を持ったものと、これは違うんですよね。そういう実態を踏まえた対応をするのかどうか。一律にやるのか、それとも実態に対応したやり方をするのか、そこを聞いているわけです。その答えになっていないですよ、今のは。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今の、いわゆる組合的な性格のものとそうではないものについてどう区分するのかというか区別すべきではないかということでございますが、もともとこの根拠法のない共済を検討する際にも、そういった組合的なもの、組合の構成員が真に限定され、その自治に任されているというようなものについては適用除外にしようという考え方で適用除外にしたわけでございます。
　そうでなくて、かなり事業規模が大きい、仮に商品が限定されていても事業規模が相当大きい、そういった事業者につきましては、先ほどちょっと申し上げましたようにリスクの総量、その団体が抱えているリスクの総量というのが相当大きいというふうに考えられるということで、そういった観点から保険業としての免許を取っていただきたい、そういう観点で今回の法改正をお願いしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　私は何もルールがなくていいと言っているんじゃないんです。ルールの適用の仕方なんです。それを一般の保険会社と同じような形で一律に適用していいものかどうか、そこは当然検討した上で対応するというのは当たり前じゃないですか。大臣、それはもう当然のことだと思うんですね。いかがですか。実態に応じるのは当然でしょう。
○伊藤国務大臣　実態を踏まえてということは非常に重要なことだというふうに思っておりますし、また、政省令を策定するに当たっては、パブリックコメントに付させていただいて、幅広い関係者の皆様方の意見を十分聞きながら策定をしていきたいというふうに思っております。
　ただ一方で、私どもとして留意をしておかなければいけないのは、やはり基準というものはできるだけ明確化していく、そして、潜脱的な行為が起きないような、そういう配慮というものもしっかりやっていく必要がありますので、そういう点を十分勘案しながら今回のような制度設計をさせていただいたところでございますけれども、関係者の皆様方の意見というものを十分聞きながら、政令については制定をさせていただきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　以上で終わります。
　　　　—————————————
○金田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会