Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　吉井委員の御指摘は、確かに一つの御見識であるというふうに私も思います。よく、その意味では、整合的な一つのお考え方であると思います。
　ただ、経済で自由、自由というふうに言うと市場原理主義者だという批判を受けるわけでございますけれども、私、諸外国の例も踏まえて、やはり近代の民主主義政治というのは、まず個の確立、確立された個があって、その個ができるだけ自由な活動をするんだ、そして、いろいろな活動を自由にする中で、その確立された個は嫌なものは拒めばよいし、リジェクトすればよい。ただ、日本の場合は、恐らくそこは、アメリカ、ヨーロッパとは違った地縁、血縁の非常に濃い関係社会の中で、そういうことをいきなり導入することが、まさにいろいろな金品のやりとりとかの温床になるのではないかというような議論を経て、大正年間の立法につながっていったのだと思います。そして、それがいつまでもそのままでよいかというのは、これは一つの大きな議論であろうかというふうに私も思います。その意味で、委員のお考えは一つの、確かに御見識であるというふうに申し上げたわけでございます。
　そういう意味での原則論と、しかし、現実的に混乱を招くようなことはできないわけでございますので、その意味で、非常に大きな社会の仕組み、政治の中核でございます。まさに各党各会派で、今のような御議論も踏まえまして、ここは存分にぜひ検討を深めていただきたいというふうに思っております。
○吉井委員　新自由主義批判をやっておりますけれども、もともとマルクスから人間の自由な発達というのが基本にあるものですから、旧ソ連なんというようなものは官僚独裁の国であって、あれは社会主義とは全然私たちは見ていないわけですから、自由というものは、いかにそれが大事なものであるかというのは出発点ですから、そういう点で、今回の法律についても、これは本当に生きていくためには、戸別訪問からインターネットに至るこういう規制というものは外していくべきである、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　今回の措置は、昨年の最高裁判所の判決を受けてのものと認識しており、その立場から、在外選挙制度の充実をさらに求める立場から質問していきたいと思っております。
　今回、衆参の比例代表選挙から選挙区選挙まで対象選挙を拡大するが、一方、総選挙、通常選挙の投票期間が現行制度よりも一日短縮となった。技術的な問題があることはわかっておりますけれども、投票期間は現行どおりとすべきではないのかなと思うんですが、この見解をお聞きしておきたいと思います。
　同時に、再選挙や補欠選挙は投票期間が原則一日とされていることも、拡大の条件はないのかなという思いなんですが、これについても答弁をお願いしたい思います。
○久保政府参考人　先ほども御答弁を申し上げましたが、本則で、現行の公選法では、公示の翌日から選挙期日前五日、こうなっておりますのを、期日前六日ということで一日短くする改正を盛り込んでおります。
　これは、これまで実施をしておりました中で、事例として、台風等の自然災害あるいは航空機の機体トラブルなどによりましてフライトが予定どおり運航されないというようなこともあったり、あるいはまた、このたび衆議院、参議院の選挙区選挙を新たに対象にするということによりまして、投票所閉鎖時刻までの未到達、これが選挙結果に影響を及ぼす可能性というのが高くなる、そういったことも踏まえまして、投票用紙のより安全かつ確実な送致を確保するため、在外公館投票の期間を本則で一日短縮するということにいたしております。
　また、御指摘のございました再選挙、補欠選挙でございますけれども、これは、対象選挙区によっては対象となります在外の選挙人の数、有権者が極めて少なくなる、そういったことも予想されますし、また、在外公館によっては有権者がいないというところも出てくる。そういったことも考えますと、総選挙あるいは通常選挙と同一の投票体制をとるということは、在外公館の事務負担あるいは効率的な選挙の管理、執行等の面から必ずしも適当ではない、そういうふうに考えまして、再選挙、補欠選挙の在外公館投票の期間につきましては、「あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日」というふうに法律上いたしまして、原則として指定は一日ということを考えているということでございます。
　こうした体制をとったといたしましても、再選挙、補欠選挙の対象となる在外選挙人にとっては郵便等投票もできますし、あるいは、先ほど言いましたように指定をするということで、今のところ原則一日、こう考えているわけでございまして、場合によっては複数日を指定するような事態、つまり有権者が相当多かったとか、そういったことにはまた弾力的に対応していきたいと考えております。
○菅野委員　私もちょっと失念していたんですが、本則五日ということですけれども、公館の存在地によっては弾力性を持たせているんだという理解でよろしいんですか。再度答弁をお願いします。
○久保政府参考人　通常選挙それから総選挙の場合でございますけれども、本則五日、これを六日にするということは、現実にそれでも送致に時間が足りないというところは、具体の指定によってさらに投票できる期間が短くなっているというのが今のシステムでございまして、衆議院の総選挙でいいましたら、一番短いところは二日間しか投票できないというところもございます。これは、それだけ日本に票を持ってくるのにいろいろな経路をとったりして、極めて時間がかかるといった公館が存在をしております。その場合には、現実には十日前までということになっている。そういった、実際、投票期間が二日ないし三日しかないといったところ、これにつきまして、このたびさらにそれを短くするといったようなことはすべきでないと考えております。
○菅野委員　物理的なあるいは自然災害に備えて配慮するというところもわからないわけじゃないですけれども、ここは今後とも大きな議論の余地のあるところだというふうに私どもはとらえております。できるだけ多くの人が時間をかけて判断するような体制というものはとっていくべきだというふうに思っております。
　それから、在外選挙の対象選挙を拡大するに当たって、選挙人に提供すべき情報量も拡大が必要と考えております。このことも前にこの場で多く議論されたというふうに思うんですけれども、それでは、現行制度のもとで当該在外公館は選挙人に対してどのような情報提供を行い、今回の改正に伴い新しくどのような情報提供を追加するというふうに考えているのか、現状とこれからの方向性について答弁を願いたいと思います。
○谷崎政府参考人　まず、現在の制度でございますけれども、比例代表選挙でございますが、これについては、総務省の方で作成していただいた衆議院比例代表選挙の名簿届け出政党等の名称、それから参議院比例代表選挙の名簿届け出政党の名称及び名簿登録者名の氏名の一覧を外務省の方で入手いたします。その上で、外務省から在外公館に送信し、投票記載場所に据え置くということをやっております。さらに外務省のホームページでもこれを掲載しております。
　これは現在の制度でございますが、今後、実施の対象が衆議院小選挙区選挙、参議院の選挙区選挙になります。これに伴いまして、情報ですけれども、各選挙区ごとの候補者名及び届け出政党の名称の一覧を各在外公館に据え置くことを予定しております。
　他方、地方公共団体の協力を得て、各選管のホームページに掲載される候補者情報をできる限り早い段階で在外でも参照可能になるような体制というのを整備すべく、今、総務省とも協力してシステムの構築を検討しているところでございます。
○菅野委員　拡大に当たって、どういう情報を本当に的確に提供していくのかということが問われている大きな課題だというふうに私は思っているんです。これまでの部分では政党の情報だけでよかったわけですけれども、これから個人情報もしっかりと提供していくということを考えたときに、これは早急な体制をとる必要があるというふうに思っております。
　現行の公職選挙法のもとでは、マニフェスト一つとっても、配布が選挙事務所や候補者の街頭演説に限られています。これらの条件をまず緩和して、例えば在外公館でマニフェストの閲覧、コピーを可能にする、あるいは選挙公報の閲覧、コピーを可能にする。先ほどからも議論になっていましたけれども、インターネットをどう活用していくのか。この制度、仕組みをつくることが必要だと思っております。
　大臣、各政党、各会派で議論すべき課題だというふうに答弁なさっていますけれども、これはもう具体的に検討に着手して、総務省としても一つの方向性をつくるべきときに来ているんじゃないか。先ほどからの答弁を聞いておりましても、何か各政党、会派にゆだねているような答弁でしかなかったわけですけれども、総務省としてもしっかりとした議論というのを行って、仕組みをつくるべきだと思うんですけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○竹中国務大臣　選挙運動用のパンフレット、いわゆるマニフェストでございますけれども、これは、御承知のように、公職選挙法の第百四十四条の二において、頒布方法が限定されているわけでございます。在外選挙人に対して、国内から直接郵送するなど、そういう頒布行為が国内で行われるということになりますと、これは当該規定に違反するということになってしまいます。
　一方、公職選挙法は国内法でありますから、運動規制は、国外犯として規定されているものを除いては、海外には、外国には当然及ばないわけでございます。日本国内での法律でございます。
　したがって、国内の政党等の本部から国外支部にまとめて送付をしまして、国外支部が送付されたパンフレットを配布する場合であって、そして、国内から国外への送付が選挙運動の準備行為にとどまって、その頒布が国外のみに行われる場合は、これは規制には反しない。先ほどからちょっと議論になっていますが、これは国内法でありますから、日本国において適用される法律、そういう仕分けになるわけでございます。
　私が申し上げておりますのは、これは選挙運動の中身そのものにつながるところでございますので、そこはやはり各党各会派において十分御議論をいただく必要があるのではないかということを申し上げているわけでございます。
　とりわけ、インターネットのお話、これは何度もきょうは出ておりますけれども、インターネットをどう使うのか、インターネットは国境を超えてどこでも飛んでいく情報なわけでございますので、やはり大きな土俵の中でひとつここは御議論をいただく必要がどうしてもあるのではないかな、その意味では各党各会派で御議論をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○菅野委員　これから大きな議論の余地があるというふうに思っておりますし、このことに私どもも真剣に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　次に移るんですが、選挙名簿抄本の閲覧制度の改正についてお尋ねしたいというふうに思っています。
　選挙活動の自由と個人情報の保護をどのように勘案していくのか、非常に厳しい、極めて難しい問題でもあります。しかし、制度を悪用して商業目的に利用するような事実が続く中、今回の措置は基本的に適切なものというふうに思うんですが、先ほども議論がありましたけれども、便宜供与規定の削除によって、今まで選挙人名簿のコピーが可能とされてきておりましたけれども、これが完全に禁止になるのかどうか、この点だと思うんです。市町村によって対応がばらばらというのは好ましくないことだというふうに私は思っております。そのための今回の改正であるならば、コピーは今後一切禁止になりますよというくらいのメッセージというものをしっかり発するべきだというふうに思うんですが、この点について答弁願いたいと思います。
○久保政府参考人　先ほども御答弁をいたしましたけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、今回の改正におきまして、大量の有権者情報を容易に入手できるコピー、これは不当な目的による選挙人名簿抄本の閲覧、流通等を高めるおそれがあるといったことで、コピー許容の根拠となっている便宜供与規定を削除するということにしております。
　こうした趣旨から、コピーを禁止する明文の規定はございませんが、仮に市町村の選挙管理委員会が独自の判断で選挙人名簿をコピーさせることを認めたといったような場合には、私どもといたしましては、違法の可能性が強いものと考えております。
○菅野委員　そこがあいまいな点だということを指摘しなければならないというふうに思うんです。だから、一方でコピーを認められていて、一方ではコピーはだめだという状況が存在するということ自体が、私は政党人としても、選挙活動、政党の活動に対しては閲覧は認められているんですから、そこの差があってはならないんだということをしっかり肝に銘じて、各都道府県、市町村の選挙管理委員会にしっかりとした対応をとるように、単に違法性が強いものと考えておりますだけで解消するというふうには私は思えないわけですから、このことを強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○滝委員　滝実でございます。
　今回の改正の中で、選挙人名簿の便宜供与の廃止、それから在外居住者の選挙の拡大、いずれも私は適切なものと考えております。ただ、選挙人名簿の問題については、多少残念なことがあるんですね。日本では戸別訪問を認めていませんから、選挙人名簿の便宜供与、コピーというのは余り機能していないとは思うのでございますけれども、次のステップとして戸別訪問を仮に認める方向、もう少し緩やかにするということになった場合に、これがかなり足かせになってくるだろうと思うんです。
　そういう意味で、イギリスの場合には、基本的に個人訪問が選挙の主体でございます。したがって、イギリスの場合には、選挙になるということになりますと市役所が選挙人名簿をコピーして待っているわけですよね。それを各陣営が、私は買いに行くと思っているんですけれども、もらう。そういうようなことになっていると思うのでございますけれども、その辺の選挙人名簿の扱い、参考までに、イギリスの場合はどういうことになっているのか、わかったら教えていただきたいと思うんです。
○久保政府参考人　私どもで承知している限りで申し上げます。
　イギリスにおきます選挙人名簿につきましては、基礎的自治体から任命をされております選挙登録官によりまして二種類の選挙人名簿というのがあるということで、一つはすべての選挙人が掲載されている完全名簿、これと、申し出のあった選挙人の氏名及び住所は消去した限定名簿、この二種類の名簿が作成されております。
　完全名簿につきましては、選挙委員会等の公的関係機関や当該区域を選挙区とする下院議員などに無料で提供しなければならないこととされておりますほか、犯罪防止や信用調査等の限定された目的に使用する場合であれば有料で提供することができる、こうなっております。一方、限定名簿につきましては、だれに対しても有料で提供することができる、こうされております。また、閲覧につきましては、だれであっても完全名簿、限定名簿ともに自由に閲覧することができるともされております。
○滝委員　日本の選挙運動では、厳密に解釈すると、四、五軒歩いただけでも逮捕というのが、戦前というか、戦前以来の日本の判例にあるんですよね、現実問題として。したがって、警察当局の方向によっては、昔は幾らでも逮捕できた。それが戸別訪問の禁止の一つの根拠になってきたわけでございます。したがって、選挙を自由にやろうと思ったら、まずそういうところを緩和しなきゃいかぬわけですよね。
　先ほど来出ていますように、戸別訪問をなぜイギリスでは自由に認めて、各国も認めているかといえば、これがやはり選挙の本体。ただし、買収のおそれがありますから、例えばイギリスなんかの場合は、戸別訪問するときにはプラカードを持っていくんですよね。プラカードを掲げて、それに自分の名前を、候補者の名前を掲げていく。私は戸別訪問していますよということを周辺に知らせるわけですよね。したがって、そこでもって金のやりとりとか物のやりとりをすれば、みんなが見ている。やはり、そういう知恵がヨーロッパの選挙の中に培われてきていると思うんですね。
　日本は、戸別訪問をただ単に認めたらどこまで入り込んでくるかわからないわけですから、これは密室でもってよろしくやるというようなおそれなしとしない。やはり、さすが、そういうような経験というものを含んでおると、少しは緩和した方がいいんじゃないだろうかなと。いろいろな推薦をお願いする、そういうときも警察の風の向きによっては逮捕というんではたまったものじゃありませんし、選挙が終わったら軒並み御用の筋で呼び出しがかかるというような日本の選挙体制というのは、甚だよろしくないんじゃないだろうかな。
　ただし、そういう国で、今御報告いただきましたけれども、選挙人名簿の扱いの問題というのは、私は、もう少し実態を調べて、最近の日本における不詳事件の原因にならないような配慮をどうしていくかというのは、これからの問題だろうと思います。私は、今回の改正というのはとりあえずの適切な措置というふうには考えておりますけれども、これからの情報収集をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、海外の問題ですね。海外の居住者の拡大の問題でございます。ここの場所でもたびたび御披露がございましたけれども、私の場合には海外からこの間の選挙でもって票をいただいたのかどうかはっきりしませんけれども、基本的に当選者はみんなそういう自覚がないんですよね。恐らく、ほとんどの方が海外からの何がしかの、少なくとも数票ぐらいはもらっていると思うのでございますけれども、そういう海外の人たちが期待をして票を入れているという自覚は基本的に当選者に余りないんだろうと思うんです。それではやはりまずいんですよね。しかし、それを今度は小選挙区まで広げるとなると、ますますその辺のところが何となくぼけてくる。ここのところがやはり思案のしどころかなという感じがするんです。
　先ほどここにも議論がございましたように、例えばフランスなんかの場合は、昨年の年末に行かせてもらいましたら、大変巧みなんですよね。これは、フランスの場合は憲法上の問題でございますから、第五共和国の憲法第二十四条の三項に、海外居住者は元老院が代表する、こう書いてあるんです、憲法に。したがって、下院の選挙には一切関係ない、上院の選挙にこの海外居住者が投票権を持つ。しかも、その場合には、要するに海外選挙区を設けて、上院の場合には、アメリカの大統領選挙みたいに代理人選挙なんですよね。
　ですから、各ブロックごと、世界じゅうをブロックに分けて、ブロックが代理人を選出する。その選出された代理人が、今度は候補者を選ぶ。候補者も、海外選挙区の候補者が十二人おって、それを各ブロックごとに選挙する、こういうことですから。そうすると、海外における本国に要望したいこと、それがいわば海外選挙区の議員を通じて国政に反映される、そういう仕組みになっているんですね。
　したがって、日本の場合には、たまたまそんなことができませんから比例区でやっているわけでございますけれども、その海外からの国民の、住んでいる方々の思いがどこまで国会に反映されるのかというのは、甚だ心もとない。ただ単に選挙権はちゃんと行使できるようになっていますよということであって、海外居住者の利害がどれだけ反映されるかということが本当は一番必要なんだろうというふうに思うんですね。国内の人間と海外の人間とそれぞれ歯ぎしりをしながら、海外から日本の国政に注文をつけたいという人たちの意思がなかなか反映できにくい仕掛けがあるんじゃないだろうかな、こういう感じがございます。
　したがって、これはある意味では憲法上の問題にもなりますけれども、今の現行憲法内で議論するとすれば、やはりこれもこれからの問題として取り上げていっていかないと、せっかくの、苦労して、総務省と外務省とそれから全国の選管を通じて同仕掛けの選挙準備をしながら、なかなか本当の意思が反映できないおそれがあるんじゃないだろうかなというふうに思いますので、これからの検討課題として、引き続きよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十二分散会
平成十八年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　剛男君
　　　理事　木村　　勉君　理事　戸井田とおる君
　　　理事　西村　康稔君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山本　　拓君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　新井　悦二君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小野　次郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　木原　誠二君　　　　後藤田正純君
　　　　　　土屋　品子君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　並木　正芳君
　　　　　　平井たくや君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川内　博史君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　石井　郁子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田口　義明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　新井　悦二君
　　土屋　品子君　　　　　並木　正芳君
　　大畠　章宏君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　牧原　秀樹君
　　並木　正芳君　　　　　土屋　品子君
　　枝野　幸男君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　大野　松茂君
　　　　—————————————
四月十八日
　憲法改悪に関する請願（仙谷由人君紹介）（第一四九四号）
　同（金田誠一君紹介）（第一五〇六号）
　同（保坂展人君紹介）（第一五〇七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一五五七号）
　憲法の改悪に反対し、憲法九条を守ることに関する請願（保坂展人君紹介）（第一五〇五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一五五二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五五五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五五六号）
　憲法の改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一五二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五二二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五二三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五二四号）
　憲法九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五二五号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五二六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五二八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五三一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五三二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五三三号）
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五三四号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五三五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五三八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五三九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五四一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六四四号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五四三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五四六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五四七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五五〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六四五号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一六四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外三名提出、衆法第一九号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案及び菊田真紀子君外三名提出、消費者契約法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十六日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長田口義明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本拓君。
○山本（拓）委員　どうも、山本です。
　きょうは、議員立法として民主党が出されました法案につきまして、敬意を表して質問をさせていただこうということでございまして、よろしくお願いします。
　基本的に、消費者契約法というのは、これは大変大切な法律で、うまく機能しているところがあると思うんですが、全国に四百五十万ぐらいの事業主が、今少し減っているかもしれませんが、おるんだろうと思うんですね。
　私、個人的に言うと、もともとメーカー業をやっていまして、選挙を離れたときも少しメーカーに携わっていたものですから、そういうメーカーの立場、中小のメーカーの立場から考えますと非常に、消費者というのは国内に一億二千万人おるんですね。いろいろな人がいるわけですよ。そして、どこのメーカーも最近はコンプライアンス経営で、お客様相談室というものをしっかりつけていて、そこに入ってくる要求というのはどうしようもないのも結構あるんですね。
　また、選挙もそうですけれども、どこも、企業、ライバル会社がありまして、そのライバル会社もまた消費者になるんですよ。
　例えば直近の話で、シートベルトが義務化になりまして、特にチャイルドシートなんかが義務化になりましたね。あのときに、国交省が認可をするということで数社が認可を受けて、そしてまた、国の認可基準というのはある程度一律に決まっているんですが、使い勝手とか、またその基準もいろいろありますから、それに対して、あるとき突然、子供の安全を守る会という任意団体が、雑誌上で、市場に市販されている認可品を全部買い集めて、そして実際にぶつけテストをやっているんですね。それを雑誌に載せたわけですよ。その雑誌というのも、メジャーじゃなしに、こんな、よく本屋なんかでちょっと置いてある種本みたいなものなんです。
　それが、ああ、そうかと。そこに参加したというか、一方的に引きずり込まれた各メーカーの成績表が出るわけですね。Ａ社のものはバツ、Ａ社のものは三角、Ａ社のものは問題外とか二重マルとか、これが一方的に実験させられて、要するに誌上に載っかって、市販された。
　結果的にそれがどのように使われたかというと、二重マルのを扱っている業者は各バイヤーのところを、うちの商品は二重マルでしたよ、ライバル会社のものはペケ品でしたよと一生懸命回っているんですね。各バイヤーから、おたくのはちょっと遠慮しておくわとか、大分仕入れが入れかわった事例があるんですね。
　そういう被害を受けたメーカーがみんな、おかしい、おかしいと。それを主催した団体は単なる任意団体です。しかし、実際、例えばつくばにあるシミュレーションのぶつけテストでも、ワンショット三十五万かかるんですね。実際にばんとぶつけているわけですよ。どう考えても、この実験経費というのが一千万を出ているんですね。こんな一千万以上の経費をかけて、何で、だれが金を出したんだろうといって、後でわかったことですが、その二重マルを得たメーカーの子会社がお金を出していたんですね。だから、これは逆に、純粋に考えると、その後、国の方でアセスメントという正式なものをつけていただいて、今はもう公平にやっていただいていますが。
　だから、絶えず、消費者団体を名乗る人を一皮めくると、みんなが善良者じゃなしに、変なのがいる。だから、変なのがいたとき、みんながみんな変だとは言いませんが、大手なんかは意外としっかり弁護士団をつけて逐一やるんですが、中小企業とか、そういうところに手薄なところがあかん。
　そしてもう一つ、消費者もいろいろいまして、先日、たまたまテレビを見ておったら、ある番組ですが、あるレストランで試しに全部髪の毛をあえて入れておいてお客さんがどう反応するかという、トリビアの泉でやっていたんですが、そうしたら三種類に分かれるんですね。
　スパゲッティの上に乗っていた。一つは、ああ、こんな髪の毛が入っていたって、自分でぽっとよけて無視して食べる人。もう一つは、さりげなく店員を呼んで、これは髪の毛が入っていたよ、かえてちょうだいという普通の対応をする人。もう一つは、呼んで、これ、入っているじゃないか、かえますと言ったら、かえただけで済むと思っているのか、何とか落とし前をつけろとごねる人、要するに料金をただにしろとごねる人。大きく分けるとこの三種類やっていたんですよ。だから、それはどれが正しいというわけじゃないですが、これは一般の消費者を代表するあらわれだと思うんですね。
　余り一人で演説していたらあきませんので、民主党さんの、消費者の団体というか、登録制にしまして、そして詐欺なり公序良俗違反、これも非常にあいまいでありますが、そういう団体は、すべて国内の中小企業も含めて全部それにかぶってくるわけでありますから、そこらあたりが弊害が起こらないように、そういう悪用、濫用されない、要するにそういう団体は悪人がいないということを前提とした歯どめ策というか、そういう考慮は何かなされていますか。
○枝野議員　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　先生御指摘をされましたように、消費者団体を装うとか、あるいはいわゆるクレーマーのような人たち、こういう人たちが存在をするということは、大部分の本当の意味での消費者団体の皆さん、あるいは本当の意味での消費者の利害をちゃんと守ろうという皆さんにとっても、大変迷惑な話だと思っております。
　私たちも今回の法案で、適格消費者団体を政府案とは違って登録制にいたしました。だからといって、消費者団体を装う人たちがそこに登録をされるということがあってはならないというふうに考えておりまして、登録制でございますが、もちろんその登録の基準というものを明確にしております。
　今、同業他社が消費者の立場を装ってというような例を出されておりましたが、そうしたことがないように、役員の構成について、特定の事業者の関係者あるいは同一業界関係者が一定割合以下であることを登録要件といたしております。それから、もちろん暴力団関係者は役員に含んではいけないというようなことも入れております。
　それから、実際に登録を受けても、その適格消費者団体が、自己または第三者の不正な利益を図ることを目的として、差しとめ請求権を行使してはならないことをきちっと責務規定として置いておりますし、財務諸表等の定期的な公開等を義務づけております。そして、こうしたことがきちっと担保をされるように、内閣総理大臣による報告徴収や立入検査、改善命令、登録の取り消しなどというきちっとした手当てを設けております。
　さらにいえば、そうした消費者団体を装うような人たちが適格消費者団体の登録をしたとしても、例えば、訴訟等の場合において、相手方から、金銭その他の財産上の利益を受けてはいけないとしておりまして、しかも、それには罰則を設けております。
　したがいまして、登録制であるということでありますけれども、この適格消費者団体の登録を、何というんでしょう、悪意を持って受けようとしてもなかなか受けられませんし、そして、その立場を利用して何かをしようとしてもできないという仕組みはしっかりと担保してございまして、先生御指摘のような危惧は排除できるというふうに考えております。
○山本（拓）委員　担保できるとおっしゃるわけですから、それ以上議論しても、我々、私としては、ちょっとできないんじゃないかなと。とにかく、申請者をみんな、書類上、大体要件が合ったら認めちゃうということですから。
　昔、ＮＰＯ法人のときに、認定を厳しくしろとかいろいろあったときに、ＮＰＯ法人は、ボランティアをする人はそう悪い人はいない、だから大体オープンにしようということで一回やって、今でもやっていますが、あのときの議論はよく私も存じ上げているんですが、最近、新聞なんかを見ていますと、ＮＰＯ法人やまびこ会がかたって取り消された、そして、暴力団関係者もＮＰＯを名乗ってとか、ＮＰＯ法人の不祥事件が新聞をにぎわしている。
　これはなかなか、事件を起こして取り消すのは当たり前なんですが、確かに、事業者にとってみれば、大体政治家に対してもそうですけれども、普通、事業所として利益を上げると、必ず変なのが来るんですよね。赤字の会社には余り来ぬのです。
　だから、それが弱ったことで、というのは、訴えるぞと言われただけで、大概、お客様相談室に来るのは、何だったらこれ訴えるぞと、おどしでもないけれどもおどしであるという、これも非常に、そこが実際に裁判にかけられたら正々堂々と戦いますから、これは別に恐れることはないんですが、うわさに出るだけで大変迷惑。新聞にどんと、書かれ方によってはそれで株価が上下したりする場合もありますし、やはりそこらの未然防止策というものが大変求められるのが今の問題点ではないかなというふうに考えているところでございます。
　これはもう、本当にこれだけの法案を仕上げるというのは大変な、僕は敬意を表して、きょうは大臣が午前中三十分いないというものだから、では民主党にしっかりと勉強させてもらおうということだったんです。大変よく勉強というと失礼ですが、これは本当に悪人一人いない、いい人たちの集まりが前提だったら、こんなにすばらしい民主党案はないと思うんですが、時々変なのがいる世の中だから。政治家だって、ほとんどの政治家がみんなまじめにやっているのに、たまに変なのがいると、みんな政治家はばかたれと言われるのと一緒で。
　それは、たまにの被害が、特に最近は、企業側にいうと、定年延長せにゃいかぬのです。実際、私も五十を過ぎましたけれども、老眼鏡が必要になる人は、今はもう正直な話、企業では本当は余り必要ないんですよ。しかし、それを雇えと。そしてまた、障害者福祉の授産施設も、結構メーカーは使っているんですよ。やはり福祉政策で、そういうものを使えば使うほど、どうしても不良品率が高くなっちゃうんですよ。それが、要するに故意犯じゃなしに出ると、どうしてもそこらあたりが、消費者によっては、これはおかしいなと。
　これはもう、裁判自体も非常に、アメリカなんかは、熱いコーヒーで被害を受けたら、物まねして日本でも結構そういう動きがありましたし、ひどい話でいくと、日本のメーカーが、テキサスでトラックの事故が起きて、それでシートベルトが切れちゃって、ドライバーがけがして、そしてそのドライバーが、アメリカ人ですが、トラック会社を訴えるんじゃなしに、このシートベルトメーカーを訴えてきたんです、アメリカで。
　その人は葉巻を吸ってぼろぼろこぼしているから、シートベルトが穴だらけだったんですね。だから当然、日本側のメーカーとしては、こんなシートベルト、きちっと、穴があいていたから切れたので、悪くないと。ところが、向こうは陪審員制度ですから、一流の言い回しのうまい枝野さんみたいな弁護士にかかっちゃうと、有罪になっちゃったんですよ。なぜかというと、データによると、テキサス州のトラックを運転している六割、七割は、みんな葉巻を吸って運転しているらしい。そういうところで発売するシートベルトは、それに耐えるシートベルトにしないメーカーが悪いんだ、もちろん、これは日本のメーカーだということで特に感情論でいっちゃったみたいなんですが。
　とにかく、とかく消費者の言い方というのは、一般的に想定されるような弱い消費者というか、だまされたとか、それは確かにかわいそうですから助けなきゃいかぬですが、そうだからといって、性善説などと違う、一律にやっちゃうとかわいそうなものが、企業犯罪絡みの悪質と、悪徳弁護士もひどいのもいますから、やられちゃう可能性が現実的にある。
　だから、先ほど登録だからいいという話でしたが、国の場合は、認定でさえきちっと行政裁量権でマル・バツつけますけれども、登録制は、要件で行政裁量権を排除していますよね。行政裁量権を排除しているということは、それでは、だれがグレーのところか。例えば、生協はいいんですよね。書いてあったからね、消費者団体だっけ、生協はいい。生協がいいんなら、農協はいいんですか。生協と農協と一緒のことをやっていますよね。
○枝野議員　お褒めをいただきまして、ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、世の中すべて性善説で見ることはできない、だからこそ法やルールというものがあるんだと私も思っております。
　ただ、この場合、特に御党の総裁もそうでないかと思いますけれども、今までのお上という意識を変えていくというのがこれからの日本のあり方ではないのか。つまり、悪意を持っておかしなことをするのは、民間だけではない。むしろ、実態として、公務員の中で、違法、不当な行為をしている公務員というのも日々摘発をされておりまして、そういう意味では、民間の中にもおかしな人はいるけれども、裁量権を行使する公務員の側にもおかしな人がいる可能性がある。
　そうした裁量で、当事者の恣意的な判断で物事が決まっていくというのはおかしい。ルールを明確に決めて、そのルールに沿っていれば認める、ルールに沿っていなければ認めないということで、裁量の余地をいかに小さくするかということが、官から民へという時代に求められている立法府の役割であるというふうに思っております。
　今御指摘がありましたとおり、私どもは、適格消費者団体の範囲をできるだけ広くと思っております。したがって、例えば消費生活協同組合なども対象になり得るといたしておりますが、その登録の要件としては、消費者の利益の擁護を主たる目的としているということを挙げております。
　したがいまして、他の目的が主にあって、なおかつ、その一部として消費者にかかわるようなことをしている、例えば、私が判断します限りでは、農業協同組合は、消費者という立場で協同して物事を進めるというのではなくて、農業という業を行う人たちの協同して行う中間法人であるというふうに思っておりますので、主たる目的が消費者の利益ではないと判断をされるというふうに考えております。
○山本（拓）委員　その主たるという判断は、だれが。それはいろいろ枝野氏のおっしゃることはよくわかります。しかし、実態的に、では農協だって、経済連で生産者側と切り分けして、全く生協と一緒なことをやっている組織もだめなんですか。
○枝野議員　それは本法の問題というよりも、むしろ法人格を取得している各根拠法によって、例えばこの目的のためにこういった形の、一般的ではない法人格の取得ができるというようなことの根拠法がそれぞれあるはずでございます。したがいまして、その根拠法に基づくと、消費者の利益の擁護というのが主たる目的と認め得るのか、あるいは入るのかということが、むしろその各根拠法のところで判断できるというふうに考えております。
　例えば、今、農協のような組織が別法人にしてというようなお話がありましたけれども、そこが明確に別法人で、その別法人としての根拠法とか、その主たる目的のところが消費者の利益の擁護ということであるならば、それこそ行政改革の委員会で業界団体と政治連盟の話について、もし別の組織でちゃんと仕分けができていれば、公益法人としての業界団体は、自民党に対する、自民党に限らないですが、政治献金は禁止だけれども、しかし、別組織で、別の根拠法に基づいて別の政治団体をつくっていて、別会計でちゃんとやっているならば、それは公益法人としての政治献金禁止はかぶらないという説明を政府がなさっておりましたが、似たような話で、根拠法がどこにあるか、そしてそれがちゃんと組織として別組織になっているか、こういったところで実質的に判断できるというふうに思っております。
○山本（拓）委員　私が知りたかったのは、根拠法には、ある意味では広く、複数書いてある場合があります。例えば、企業でも、今よくお話しの主たる営業種目とか主たる項目とか、ＮＰＯ法人でも主たる業務とか、そこに一つではなしに十でも二十でも並んでいることがあります。要するに、税務署的にも法務局的にも、主たるという欄に、極端な話、百書いてあっても一つ書いてあれば、それは主たるとみなすという扱いもすることがあります。だから、そういうことを考えますと、消費者に寄与するということを言葉の一部分に書いてあるだけでそれを排除する理由が見当たらないだろう。
　だから、私がちょっと確認したかったのは、行政の裁量権を省いて根拠法によるという、これは例えば民主党の提案者がそこの総責任者になってジャッジをするんなら安心していいんですが、要するに裁量権をそれは省くということですから、私はこう思う、農協の担当者の人は、いや、生協だけ認めて、することは一緒なのにうちだけ認めないのはおかしいじゃないかと。それをだめだといったら、これは行政権ですから。客観的に見て、だれでもがなるほどなというものを一つ担保しておかないと、あれがよくてあれがだめだという話ではトラブルのもとになるし、どこかで、えいやと。
　ましてや、これは裁判が起きて、何で認定しないという訴訟の対象になる可能性も非常に強いなという懸念を一つ持ったものですから、ここらは一つ明確に、行政権の排除というのは理想的でありますから、そして最近では、役人が嫌がらせとか、それを不作為の行為でしない場合には、行政手続法で請求とかきちっとやれるようになってきていますし、だから、違った方向で。
　だから、要は、自由裁量はいいんだけれども、くれぐれも私がお願いしたかったのは、例えば、中間法人でチェーンストア協会とかいろいろあるんですよ。それは業者の集まりです。またパチンコ屋さんでも、チェーンストア業界で、一つのグループでみんな中間法人を取り始めたり、そうすると、結局ライバルでけんかし合っているんですよ。そういう団体を取っちゃうと幾らでもというおそれがあるから、いっぱいできちゃうのは困るかなと。
　それと、先ほど登録制をされましたが、これは提出したものをきちっとやれば、むしろ行政の場合は届け出制、登録制、認可制の幾つかありますよね、一般的に。これは、そういう趣旨なら、あえて登録にしなくたって届け出制でよかったのかなとも思うんです。
　なぜかというと、政府登録という話になると、英語で言うとオーソライズされた、こうなるんですね。昔、ある経済産業省の認可団体というか登録団体で、協業組合とか、そういう組合があるんですよ。これが、ビッグサイトなんかで世界防災展というのがあって、世界じゅうから外国バイヤーがいっぱい来ます、日本の一流上場企業も並んでいますよ。そこに、あるとき頼まれて名前だけ、名前だけというとあれですが、下請として展示するときに、日本語じゃわからないということで、向こうの翻訳家が英語入りのパネルをつくった。
　そうすると、要するに普通に言う政府登録というのは、オーソライズド・バイ・ジャパニーズ・ガバメント組合、こうなる。英語で書くと、オーソライズド・バイ。そうすると、世界じゅうのバイヤーが、三井造船よりも一流の企業よりも、オーソライズド・バイ・ジャパニーズ・ガバメントの表のあるところに名刺をぼんと積んでいく。
　だから、我々、普通、認可団体だ何だといっても、どこにでもあるおっさんかと思うんだけれども、よく考えてみたら、政府登録とか政府がレジストしたということは、客観的に見て物すごく信用が強いんですね。
　だから、私が恐れるのは、要件が満たされれば、はいどうぞどうぞと認めますよというと、大体、考える人は、まず政府登録団体という名刺を印刷して、それでずっと歩かれて商売をやる人がいるだろうなと。我々、頭に浮かぶだけでいかがわしい何社かは必ずいると確信をしてもいいと思っているんですね。だから、あそこらにかかっちゃかなわぬなと。
　そうすると、恐らくこれが通ると、自己防衛で、ふだんから弁護士事務所との顧問契約をみんなせなあかんようになって、田舎の方では弁護士事務所は大はやりだと思うんです。
　だから、そういうおそれが一般の中小企業者のレベルでいくとちょっとありますので、そこらをきちっと、性善説とそうでない人、たまに変なのがちょっと、一〇〇％純粋な飲み水でも、一滴ポイズンやっただけで全部がおかしくなる、そういうようなことにならないように、こういう消費者の名をかたってやる人を排除する、それをぜひとも確認させていただきたいなというふうにも考えております。
　それと、民主党案の損害賠償についてですけれども、除外申し出の仕組みを講じるということをうたっておりますが、除外申し出をしない人の中には、公告や被害に気づいていない人なども大勢いるわけですね。適格団体敗訴の場合、逆に知らぬ間に訴えて、気がついたときにはもうそれは負けていたといったときに、逆にそういう人たちの損害賠償権まで奪われてしまうんじゃないかなという懸念を持つんですが、その点はいかがですか。
○枝野議員　先生の御指摘は幾つかうなずけるところもございまして、先ほどの登録のことで、裁量があってはいけないよねと。
　ただ、私たちは、裁量はゼロには絶対できない、人間のやることですから。ですから、登録制という形でできるだけ裁量の幅を小さくするということをした。実は、政府案の認可の場合は基準はもっとあいまいでございますので、ぜひ政府案を、最低、修正することについて御協力をいただければというふうに思っております。
　それから、今の除外の申し出の話でありますが、もちろん一〇〇％、公告にすべての人が気がつくと言えない可能性があるということは間違いないと思います。
　ただ、それこそ事業者側の立場も考えてみますと、同じような損害賠償請求訴訟が繰り返し行われるということも、せっかく団体訴権を認めて一括でやりましょうということを考えたときには、なかなかこれもしんどいところがあるだろうというようなところのバランスを考えたときに、私たちは、公告を行うこと、それに気がついて、おれはこの裁判に一緒に加わるのは嫌だという人は除外の申し出をするという手続をとることで、ある団体に代表されるのは嫌だという人の利害と、それから、事業者側の利害というものの調整を図ったつもりでおります。
　実は、この広報の仕方は、もちろん官報というのも法案の中に入れておりますが、日刊の新聞紙であるとかインターネット等、さまざまなケースに応じて裁判所がきちっと周知ができるやり方を判断するということにしております。これはケース・バイ・ケースと思っておりますが、だからこそ裁判所の裁量にゆだねざるを得ないと思っているんです。
　例えば、本当に世の中に周知をされているような大型被害であるならば、逆に言ったら、社会面的に報道が先行しているとか、そういったいろいろなケース、事情があり得るわけだと思っています。
　あるいは、被害者のいる地域が限定されているケースと全国に広がっているケースとさまざまなケースがあって、それに応じてきちっと公告をするということで、私は、十分に被害者の皆さんの利害は確保できる。特に、気づいていない人たちは、いずれにしろ権利行使ができない。だからこそ、こういった手続を決めて、公告などもして、気づいていない人も、ああそうか、こうやっておれたちのかわりに訴訟を起こして権利を擁護してくれる人がいるんだということの余地をむしろ広げているということでは、被害者の救済には厚くなるというふうに確信をいたしております。
○山本（拓）委員　そういう一方のお考え方ということで理解をさせていただきます。しかしながら、一般的に……。
　時間が来ちゃいました、やめておきます。
　いろいろと中小企業四百五十万ぐらい、これから起業する人、ちょっとそこはみんなライバルがいて、ライバルがうちに帰ったら消費者になって、そこが資金源となって裏で糸を引いていじめをしている実例が、結構もうかっている企業のやり方、政治家と一緒ですよね、必ず足を引っ張られるようなそういうところがありますので、ひとつ、そこらの配慮を含めた法案づくりでお願いいたします。
　ありがとうございます。
○川内委員　おはようございます。民主党の川内博史と申します。よろしくお願いを申し上げます。
　大臣は昨日は松戸に行かれたようで、お疲れのところ恐縮でございます。朝ニュースに出ていましたけれども、きのうじゃないんですか、まあ、どうでもいいですけれども。
　まず、今回のこの消費者契約法の一部を改正する法律案について、その前提となる、平成十七年六月二十三日、国民生活審議会消費者政策部会消費者団体訴訟制度検討委員会の作成した「消費者団体訴訟制度の在り方について」という報告書がございます。
　これの四十ページに、「資料二」として、「消費生活に関する苦情・相談件数及び契約・解約、販売方法に係る苦情・相談の割合の推移」ということで二つのグラフが出ておりまして、一つが「消費生活に関する苦情・相談件数の推移」というグラフでございます。
　こちらの方は、一九九四年から二〇〇四年までの間に、苦情の件数が年間二十三万四千件から百七十七万五千件にふえている、物すごい勢いで消費生活に関する苦情相談がふえているということが報告をされておりますが、この中身、どういう苦情相談があるのかという具体の中身について、政府の方から、この法案を検討する前提になる事実になろうかと思いますので、御説明をいただきたいと思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センターに寄せられます苦情相談でございますが、近年、このグラフにございますように、大変急増しております。
　最近二、三年は、特に二〇〇三年度、二〇〇四年度、この伸びのテンポが非常に大きいわけでございますが、二〇〇三年度、二〇〇四年度は少し特殊要因がございまして、備考の二にございますように、架空請求、不当請求関係のものが二〇〇三年度から二〇〇四年度にかけて大変急増しております。
　三年度は五十万件近く、四年度は六十五万件ぐらいということで、この要因を除きますとトレンドとしてはもう少し緩やかでございますが、苦情相談が全体の傾向として非常にふえているということは否定できない、これは最近の顕著な傾向でございます。
　この主要なものでございますが、この特殊要因を除いた主要なものといたしまして、その下にグラフがございますが、苦情相談のうち、契約、解約あるいは販売方法に関するもの、これが最近年は九割以上を占めているということで、消費者と事業者の契約に関するトラブル、特に販売方法あるいは契約、解約に関するもの、これが大宗を占めているという状況でございます。
　したがいまして、この契約に関するトラブルを何とかしなければいけないということで、このたびの消費者団体訴訟制度という話も問題、課題として出てまいったわけでございます。
○川内委員　いや、今の御説明は、契約に関するトラブルが多い、それは私も見ればわかる話で、どんな契約なのか、何の販売に関する契約、具体的なことを教えてくださいというふうに申し上げているわけでございまして、もう少しこのグラフをブレークダウンして、こういう事実がふえているからこの消費者契約法を改正しなければならないんだという、その具体の立法事実についてお述べをいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　この百数十万件でございますが、大きな傾向といたしましては勧誘の問題でございますが、不当な勧誘についての問題、例えば、虚偽の事実を伝えて契約をさせるとか、断定的判断の提供、価額が変動するものについて、絶対値上がりしますとかいうことで勧誘をする、あるいはその勧誘の仕方が、消費者のお宅に上がり込んで、深夜まで帰らずにサインをするまで居座る、あるいは、事務所に連れ込んで、そこでサインをするまで帰さない、そういうような契約の締結過程のトラブルが非常に多くなってございます。
　そういうものが業種を問わずかなりふえておりまして、最近年でございますと、その中でも特に、悪質な住宅リフォームの問題でございますとか金融商品の販売方法に関するもの、そういったものが非常にふえてございます。
○川内委員　今、後藤田先生が、サラ金だよ、サラ金とおっしゃっていらっしゃったんですが、今、局長の御説明で業種という言葉が出ましたけれども、業種でいえば、この苦情あるいは相談件数の中でどの業種が一番多いのか、あるいは、ベストスリーと言っちゃいけない、ワーストスリーぐらいまでをちょっと御回答いただきたいというふうに思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　この百八十万件ぐらいの苦情相談でございますが、分類といたしましては、各地の消費生活センターで相談カードを記入していただきまして、その中のキーワードを中心に、幾つかキーワードを選んで、それに合致するものを分類としてピックアップするということでやってございまして、業種別に何々業が何％というような形では出してございません。
　主に、消費者の方がどういう点でお困りになられて消費生活センターに苦情を持ち込まれたか、そういうときの苦情のキーワードをベースに集計しておりますので、その主要な内容は、先ほど御説明申し上げましたような、不実告知でありますとか断定的判断の提供とか、そういうものが中心を占めている状況でございます。
○川内委員　ちょっと私には御説明がよく理解をできないんですけれども、そうすると、政府が今回、国会に提案をされたこの消費者契約法の改正案というものは、例えば、特殊事例というふうに御説明をされた架空請求事案等に対しても対応できる、さらには、消費者が今抱えているさまざまな問題についてすべて対応できる、消費者が団体をつくり認定をもらえば訴訟を起こすことができるというふうな理解でよろしいんですか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　苦情相談につきましては、まず、消費者のお申し出に基づいて内容を整理してございますので、基本的に、消費生活センターで受け付けた内容、これがベースになっておりますので、消費者契約法の具体的に何条にどういうふうに抵触するかといったようなことで必ずしも十分分類しているわけではございません。
　ただ、消費者契約法は、業種等にかかわりなく、すべての消費者契約に適用される横断的な基本的ルールでございますので、先ほど申し上げましたように、消費者苦情が販売方法とか契約、解約に関するものが中心を占めているという状況でございますので、この消費者契約法をベースとして今回の消費者団体訴訟制度を設計してございますが、そういうことの結果といたしまして、苦情相談については横断的に対象になり得るという状況でございます。