Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のローカル５Ｇでございます。農業、製造業、観光、様々な分野で地域課題の切り札ということで、私ども、重要な課題ということでございます。ローカル５Ｇを様々な分野でも活用できるよう、令和二年度から、ローカル５Ｇ等を活用して様々な地域課題を解決する上で有効なユースケースをつくっていく、こういう開発実証に取り組んでおるところでございます。
　先ほど御指摘いただきましたように、ローカル５Ｇの普及を進めていくというのは、他省庁との連携、これは非常に重要な内容だと考えております。農業分野でございますが、先ほども委員の方から御指摘いただきました農林水産省の実証事業、こちらと同じ場所で実施するという方向で連携して進めているということにしておりまして、こういう他省庁連携、非常に重要な取組ですので、こういう部分では一緒に進めるようなこともやっていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、こういうローカル５Ｇにつきまして、関係省庁、地方公共団体も連携しながら活用事例を積み上げるとともに、その普及という意味では、成果報告会の開催やガイドブックの作成などを通じまして、地域の中小企業も含めてこの開発実証の成果の普及を図っていく、そしてローカル５Ｇの活用を推進していくというふうに取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　先ほどの小沼委員の質疑にあったとおり、やっぱり需要をつくっていくんだ、こういう決意で是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　二法案について質疑をいたしますけれども、その前に、新型コロナウイルス関連について、前回の委員会で持続化の給付金の申請の在り方、その中で斎藤委員から、個人以外の申請は駄目なのかという答弁に対して、政府答弁は個人じゃなければ駄目だということで終わりまして、その後、大臣の方から、その日のうちにきちんと取りまとめして発表できるようにしますということだったんですが、これは、その後の夕方の議運の西村大臣に対しても同じことを聞いたら、大臣もまだ統一見解出ないんだということだったんですけれども、今朝、宮本政務官等にいろいろお話ししたところ、しっかりまとめてあるということなので、まず、この件に関しては宮本政務官の方から御答弁いただければと思います。
○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど石井委員の方から御指摘ございました件、先週の委員会の際に大臣からの御指示の下、至急これを整理をしたところでございます。
　全国的に申請サポート会場を設置していることに関しましては、これまでの御答弁の中で御紹介をさせていただきました。
　今回御質問がございましたいわゆる代理申請に関しましては、審査時の本人の確認であったり二重受給の有無の確認を確実にするために、本人名義での申請にこれを限定して、代理人名義での申請は禁止をするとさせていただいております。
　他方、本人名義の申請に御注意をいただきつつ、いわゆる税理士等の士業の方々であったり日頃から経営の相談に乗っている方々、また御家族などが、申請手続の解説であったり若しくはウエブ申請システムの操作方法の説明、また必要書類の確認、こういった部分を御支援いただく、このことは、最終的に申請手続が円滑に進むことで効果が大なるものがございますので、積極的な対応をお願いしたいと思っております。
　先日の答弁の際に行政書士法に関することもございましたが、申請フォームの記入であったり送信を、国に対して提出するという行為と同じになります。いわゆる申請フォームの記入であったり送信は、国に提出する書類を作成する行為とみなし得ることから、行政書士ではない方々が有償でこれを支援するということは行政書士法に抵触するおそれも出てくるわけでございます。他方、先ほど来の税理士の方々、士業の方々が申請フォームの記入や送信を無償で支援することは可能でございますし、いろんな必要書類の確認であったり操作方法の説明を仮に有償で行う場合であっても、これも可能とするものでございます。
　こういったことも含めまして、各士業の方々、また支援の団体にも広くこの電子申請の支援、これを呼びかけていきながら、様々な媒体、当然、折り込みチラシといった紙媒体でも広くこれからも周知徹底してまいるところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　やっぱり中小零細企業、零細企業、五人以下、いわゆるじいちゃん、ばあちゃんでやっている企業はたくさんあります。そういったところはもうダウンロードといっても何が、ダウンロードの意味も分からない方が多いんで、ふだんから付き合っている例えば商工会の経営指導員さんとかあるいは補助員さん、それから、もちろん税理士さんはふだんから顧問料払っていますから、その範囲内でやれる範囲。行政書士さんというのはほとんど、顧問契約というのは余りないんですね。案件があったときに初めて手数料払ってやるものですから。
　確かに行政書士からすれば、自分たちのエリアの仕事じゃないかと、範囲じゃないかということもありますし、そういったことも含めて、国の方もある程度穏便に、数字そのものをごまかしたりするわけじゃなくて、一生懸命何とかこれをもらって年内何とか食いつないでいこう、来年までやっていこうという方が多いものですから、その点について大臣のお考え、お伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、宮本政務官からお話がありましたように、なかなかウエブ申請の方にたどり着かない方がおいでになるという中で、これ商工会の人員も少し手当てをしなくちゃならないと思っていますし、そこでサポートをする、そして税理士さんにも無償でサポートをしていただく。また、税理士さん以外の士業の方にもお願いをして今支援体制を整えているところでありまして、さらに、自分でそこにたどり着かない方にはサポート支援センター、サポートセンターというものをつくって丁寧にやっていきたいと思いますし、しっかりその方たちの申請というものもこの給付に結び付くように、しっかりと我々も見てまいりたいと思っております。
○石井章君　大臣の温かい、心温まる答弁なんで、やっぱり梶山大臣も、茨城県って東京に近いんですけれども、梶山大臣の方は山の奥の方で大変なところでありまして、なかなか、東京だけじゃないんですよ、大変なのは。やっぱり地方も同じで、やっぱり小さい、じいちゃん、ばあちゃんでやっているような農業も多いです。それから、そういった商店街も多いんで、そういうお気持ちを持ってしっかり御指導に当たっていただきたいという、これは要望で結構でございます。
　それから、毎回聞きますけれども、政府系金融機関の融資の貸出し、これ、結構梶山大臣がしっかりフラッグを振っていただいているせいで申請も増えました。ところが、なかなか、オーケーも出ました。オーケー出て、通常の融資ですと、例えば商工会連合会とかが絡むようなセーフティーネット、それからマル経資金とかというのは大体決まったら三日から十日以内で手元に現金が振り込まれるんですけれども、今回は、審査そのものはその場でいいでしょうとオーケーになるんですが、なかなか現金が来るまで、信じられない、一か月以上掛かっているのがほとんどなんですね。
　これは何かといったら、日本政策金融公庫が一生懸命やっているんですけど、なかなかこれは、金の手当ては支店じゃありませんから、その辺の立て付けについて、まず一点目は、この政府系の日本政策金融公庫の申込件数と実行、実行というのは現金になったものじゃなくてイエスとなったものです。それから、セーフティーネット新四号、五号についての保証協会の貸付け。それと、梶山大臣主管の商工中金について、三点、三か所についてお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、日本政策金融公庫の融資実績につきましては、五月十七日までに約四十六万件の融資申込みを受けております。そして、約二十七万件、四・五兆円を超える融資を決定しております。
　また、信用保証協会もあるんですけれども、この保証実績についても、五月十七日までに約二十六万件の保証申込みを受けて、十九万件、四・三兆円を超える保証を承諾しております。
　また、日本政策金融公庫の実質無利子無担保の融資の実績について、民間金融機関での取組というものも一つありまして、これは五月一日にスタートをし、既に五月十七日までに約九万件の融資申込みを受けて、約四万件、七千億円の融資を決定をしております。
　商工中金につきましては、一週間前の五月十二日に委員に御質問いただいた際には、プロパー融資を含め約二万一千件の申込みに対し三三％に当たる七千件の承諾実績だったのに対しまして、五月十七日時点では、約二万四千件の申込みに対して三七％に当たる約九千件の承諾実績となっており、承諾の件数が積み上がりつつあると承知をしております。
　いずれにしましても、手続の簡素化、そしてできるだけ早く事業者の手元に現金を届けるようにということを毎日督励をしながら取り組んでおります。
○石井章君　ありがとうございます。
　商工中金に関しては、当初、大臣の答弁ですと一五％しか実績がなくて、その後、五月一日から東京に二か所、それから大阪に一か所、相談センターを設けたということで、そちらも結構問合せが多いということなんですが、引き続き、中小零細企業のために持続可能な、しかも潰れていいというところは一件もないので、必ず生き延びてもらって、中小零細企業あっての日本の経済ということを肝に銘じていただいていると思うんですが、そういったことを含めて大臣にはしっかり取り組んでいただきたいという要望に止めておきます。
　それでは、法案に対して質問いたします。
　本法案では、デジタルプラットフォームのうち、特に取引の透明性それから公正性を高める必要性の高いものを特定ＤＰＦとして政令で定めることになっておりますが、政府が想定する分野や規模など具体的なメルクマール、イメージについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今御質問の特定デジタルプラットフォームの具体的なメルクマールということでございますけれども、大きな背景としましては、デジタルプラットフォームがその規模が大きく集中度が高い場合、つまり多くの方がそれを利用しなければいけない場合に、いわゆるロックイン、ほかに選択肢がないということが取引上の懸念を生んでいるのではないかという大きな背景の下にメルクマールについて考えております。
　具体的なメルクマールとしては、二つ、今、分野と規模というお尋ねございましたけれども、分野につきましては、国民生活あるいは国民経済への影響の大きさですとか、その中で一部のデジタルプラットフォームへの利用の集中の度合い、あるいは実際にそのデジタルプラットフォームと取引をされている方々、特に中小企業などの保護の必要性、それから、このデジタルプラットフォームというのは非常に広い概念でございますので、既に他の規制、存在しているほかの規制や施策で対応がなされている場合もございますので、そうしたことを踏まえて分野を特定するというのがまず大きな考え方でございます。
　それから、規模につきましては、法案にも盛り込まれておりますけれども、売上げの総額、その場の大きさですとか、あるいはそれを使われる利用者の数などの指標を政令で定める予定としております。
　こうした考え方の下で、これまでもデジタルプラットフォーム、デジタルプラットフォーマーの取引実態について様々な有識者の議論や意見の公募を踏まえてきました結果、当面の間は、大規模なオンラインモールとアプリストアを取引の透明性、公正性の向上を図る必要がある特定デジタルプラットフォームとして特定する、事業として特定をするということを考えております。
　規模という御質問ございましたので申し上げれば、オンラインモールにつきましては、日本の場の、市場の規模という意味では約九兆円、アプリストアについては約一・七兆円の市場規模がございますので、こうした規模感も踏まえて規模要件について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　今回の法案によって、巨大ＩＴ企業による優越的地位を利用した取引先やあるいは利用者に不当な契約を強いるといった事象に対する抑止について、その効果についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。
　このデジタルプラットフォームの公平かつ自由な競争を実現するために必要なものは、優越的地位を濫用した規約の一方的な変更など、独占禁止法に違反するおそれのあるこの取引行為の問題、これが一つ目です。もう一つが、規約変更や取引拒絶の理由等などに関して不透明さがあるといった取引の透明性や公正性の問題、この二つが課題として認識をされるところでございます。
　後者のこの取引の透明性、公正性の問題につきましては、事後的に個別の公正競争を阻害する取引行為を是正する独占禁止法では対応することができませんので、この法案を策定したところでございます。
　一定の取引ルールをしっかりと定める今回の法案によりまして取引の透明性、公正性が向上する結果、独占禁止法に違反するような取引が生じにくくなる環境を整備できると考えております。その中には、当然、開示義務違反に対する措置命令に従わなかった場合は罰金を科すであったりとか、また、特定デジタルプラットフォームの運営状態を評価、公表することで事業者による自主的な取組を促す、こういった仕組みを設けることによりまして相乗的にしっかりと抑止効果が働くようにこれからも取り組んでいく、その所存でございます。
○石井章君　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　まず大臣に、新型コロナウイルスの問題について質問をします。
　昨日、持続化給付金対象外の所得区分を対象に求めるフリーランスの会の方々から、雑所得、給与所得申告の方も対象にと求める署名を議員団で受け取りました。短期間に約三万八千人分の署名が集まったということで、それだけ強い声があるということなんですよね。
　中企庁への要請に大門実紀史議員と同席をしました。早く給付を受けなければ明日の生活が成り立たないなど、事態は非常に切迫をしております。申告は雑所得であっても、実態は事業所得です。例えば、契約書はないけれどもメールのやり取りはあるだとか、実態を把握する方法を含め、いろいろできるんだというふうに思うんですね。昨日、要望を踏まえて検討中ですというふうに言っていただいたんですけれども、もう是非ともこういう現場の声に応えていただきたいと。
　さらに、二次補正でというふうになれば、給付は七月になるという話もあります。これ、余りにも遅いと。迅速な給付をしてほしいということです。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先週、失礼、五月八日に第一陣の給付が始まりました。その際に、コールセンターやＳＮＳ等で雑所得の取扱い、また給与所得の取扱いということもいろいろ御指摘をいただきました。
　そういった中で、救済方法を考えましょうということで、先週、できれば先週いっぱいで結論を出したいということを私も申し述べておりましたけれども、今詳細の検討を詰めのところでしているところであります。ですから、この方たちは、事業性のある方、継続性のある方はしっかりと救っていくという方針で今議論、最後の詰めをしているということであります。
　雑所得については様々な種類の収入が計上されております。所得法で分類される九種類の所得以外のものが雑所得ということで計上されますので、その中で、いかに事業性があるのか、また、給与をもらった方たちも、その給与の支払先との関係性ということをどう設計していくかということで最後の詰めをしているところでありまして、更なる具体策についてはできるだけ速やかにお示しできるように、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　是非ともお願いしたいというふうに思います。
　それでは、５Ｇ法案についてお聞きをします。
　近年、進展著しい５Ｇは、今後の経済活動の発展にとって重要な産業基盤、社会インフラとなり得るものであって、５Ｇ及びドローン技術が生活と産業の公共公益インフラとして発展をし、それらの多様かつ平和的な活用が図られなくてはなりません。
　本法案は、その目的に我が国の安全保障に寄与することを経産省主管の法案で初めてうたう法案となっていて、５Ｇの指針、認定基準を通じてサイバーセキュリティーを確保するとしています。
　衆議院の審議で大臣は繰り返し、特定の国の企業や製品の排除ありきではないんだと、こういうふうに答弁をしているんですけれども、二〇一八年十二月十四日に開催をされた総務省の第千六十回電波監理審議会では、５Ｇの導入に当たり、セキュリティーリスクの問題に関わってどのような意見が寄せられているでしょうか。その意見に対してどう考えるというふうに書かれているか、その該当部分を確認します。読み上げてください。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件で、パブリックコメントで、まず個人の方から、セキュリティーリスクの問題で諸外国で使用禁止になっているファーウェイ、ＺＴＥの二社の設備は使用禁止にすべきとの御意見がございました。
　これに関連しまして、平成三十年十二月十四日開催の電波監理審議会において、総務省の方からは、サイバーセキュリティー対策が現在非常に重要であるということに加えまして、去る十二月十日に政府調達に係る政府申合せが申合せされたことを踏まえまして、こちらについても留意すべきと修文させていただくことを予定しておりますと御説明申し上げたところでございます。
○岩渕友君　今答弁の中にあった申合せというのは、二〇一八年十二月十日のＩＴ政府調達に関する関係省庁申合せのことです。総務省は、この申合せに留意をして中国製のファーウェイであるとかＺＴＥの設備を使用禁止にしたということです。
　総務省の認識はこういう認識なんですけれども、大臣もこういう認識を踏まえて、本法案の目的である我が国の安全保障に寄与する指針を作るということでいいんですよね。
○国務大臣（梶山弘志君）　５Ｇ等のシステムを基盤とするソサエティー五・〇においては、サイバー攻撃等による影響が経済のみにとどまらず安全保障を始め社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすため、セキュリティーの確保が何よりも重要であると考えております。例えば、重要インフラの運転が困難になるとか、そういうことも含めると、生活にも大きい、国民生活にも大きな影響がある。そういったことも含めて、サイバーセキュリティーというのは非常に重要であるということであります。
　このため、５Ｇ、ドローン法案においては、安全、安心な５Ｇシステムの早期普及を後押しすることとしておりまして、先ほど総務省の答弁にありましたＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せは、各府省庁がＩＴ調達を行うに当たって、特定国の企業や製品の排除ありきではなくて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを確認をしたものであります。
　５Ｇ、ドローン法案に基づいて今後策定します指針においても、特定国の企業や製品の排除ありきではなくて、サイバーセキュリティーの確保等の観点から、安全性、信頼性等の基準を盛り込んだ上で、事業者から申請される計画を適切に審査、認定することを考えているところであります。
○岩渕友君　米国は、安全保障上の懸念があるとしてファーウェイやＺＴＥなどが生産をする中国製の通信機器などの政府調達を禁止をして、同盟国にも同様の措置をとるよう要請をしています。本法案が経済的な覇権政策を強める米トランプ政権にくみするものになりかねない、このことを厳しく指摘をしておきたいと思います。
　次に、デジタルプラットフォーム法案について質問をします。
　この間取り上げてきた楽天をめぐる問題について、楽天市場では三月十八日から、三千九百八十円以上購入した場合、送料込みとなる送料込みラインを導入しています。これを全店に強制をするということは独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たる疑いがあるということで、公正取引委員会は東京地方裁判所に緊急停止命令の申立てを行ったんだけれども、楽天が参加をするか否か選択できるようにするということを公表したということで申立てを取り下げて、引き続き審査を継続するとしました。
　楽天は五月をめどに改めて通知をすると言っていましたけれども、もう今五月です。その後、審査、どのようになっているでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　公正取引委員会は、委員御指摘のように、楽天の施策が独占禁止法の規定に違反する疑いがあることから調査を行っていましたが、その実施を一時停止することに緊急の必要があるため、本年二月二十八日に東京地方裁判所に対して緊急停止命令の申立てを行ったところでございました。
　その後、楽天から三月六日に出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表しまして、地方裁判所、東京地方裁判所における緊急停止命令の申立てに係る手続においてもその旨を表明したところでございます。
　これを受けまして、公正取引委員会は、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば、当面は一時停止を求める緊急性が薄れると判断いたしまして、三月十日、東京地方裁判所に対し行っていた緊急停止命令の申立てを取り下げたものでございます。
　公正取引委員会といたしましては、緊急停止命令の申立ては取り下げましたが、引き続き、本件違反被疑行為について必要な審査を継続しているところでございます。
○岩渕友君　まあ審査継続中ということなんでしょうかね。
　三木谷氏は、全ての店舗に適用するかは考えるとしながら、全ての店舗が自発的に導入するよう説得を進めていくんだというふうにその後述べているんですね。これ、説得というんですけれども、導入をせざるを得ないというのが実態となっています。
　楽天のホームページには、送料無料ライン対応ショップ、三九ショップ専用の検索コーナーが開設をされています。十六日と十七日には三九ショップ限定のポイント三倍キャンペーンが開催をされていました。送料込みラインを導入をすれば優遇をされるということなんですね。
　一方、除外申請すればどうなるか。楽天ユニオンが四月二十九日から五月十五日まで行ったアンケート調査によれば、同じ商品を扱っているほかの店舗が上位に表示をされるようになった、三九ショップは楽天ポイントのキャンペーンをするなど、除外申請をした店舗とのサービスの差を前面に出しているのでライバル店舗に顧客が流れていくなど、検索順位などで不利益を被るということになるんですね。現状、差別しての検索となっているようで、当店も導入には反対でしたが、検索されなくては楽天に入っている意味がないので商品代金を上げて送料込みラインに入ったという事業者の方もいらっしゃるんです。
　これはもう事実上の強制ということになるのではないでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　先ほど申し上げましたけれども、公正取引委員会は緊急停止命令の申立ては取り下げましたが、実際に出店事業者が参加を強制されていないかという点を含めまして、引き続き、本件違反被疑行為について審査を継続しているところでございます。
○岩渕友君　弊社のような小規模事業者は急にはほかの売上げ確保先が見付からないので従うしかないと、こういう事業者の方もいらっしゃいます。また、送料込みラインを導入すれば採算が取れないという声が事業者からは上がっている。一方、消費者からは、商品価格そのものに上乗せをしているところが増えた、元々三千九百八十円以上の価格でも数百円値上げをされているという声が上がっています。事業者にとっても消費者にとっても負担になるということなんですね。
　楽天は、売上額だけでなく送料や消費税などに対しても手数料を取る仕組みに変更をする、振り込み先を楽天の子会社である楽天銀行口座に統一をする、楽天が認定する違反点数に応じた制裁措置と罰金制度の導入、掲載している商品画像の背景色を白い色に変更することへの強制など、規約の一方的な変更や出店者への押し付けを繰り返してきています。けれども、独占禁止法違反にはなっていません。
　本法案でこうした問題を事前にやめさせることができるでしょうか。大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　個別の件につきましては、今公取において審査中ということなので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、ネットであっても一般の取引も同じであって、優越的地位の濫用は、これはいかなる場合にあってもあってはならないことだと思いますし、透明性、公正性というものが保たれるような仕組みづくりという中で今回の法案を提出をさせていただいたということであります。
○岩渕友君　公正取引委員会の立入検査があり、緊急停止命令の申立てがあっても、楽天は姿勢を変えていないんですね。一律導入についても延期ということであって、公正取引委員会の緊急停止命令の申立てに応じたものではないというふうにしているんです。プラットフォーマーの自主性、自律性任せでは、違法行為を抑止することできないと思います。
　政府は、法案検討の最終段階で示していた不当行為の禁止規定、これ四項目あったわけなんですけれども、一月二十八日のデジタル市場競争会議で削除してしまいました。
　これ、経産省として、削除に同意したのはなぜなのか、その理由について教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　デジタルプラットフォーム取引透明化法案は、独占禁止法に違反するような取引が生じにくい環境を整備するためのものであります。イノベーションとのバランスも考慮して、情報開示や自主的な手続、体制整備を超えて特定の行為を禁止する規定を設けることはしておりません。
　特定の行為を禁止する規定については、昨年十月の内閣官房デジタル市場競争会議において、法案の検討内容に盛り込んでいたところであります。具体的には、デジタルプラットフォーム事業者による自社サービスの利用強制や、自社商品と競合する商品の取引拒絶等を禁止する旨の規定の必要について検討が行われました。
　しかし、その後、法案の概要について意見公募をしたところ、イノベーションの阻害の懸念、独占禁止法の執行との二重行政の懸念といった理由から、特定の行為の禁止規定を設けることについては強い懸念の声が寄せられました。
　こうした意見公募の結果、専門家で構成されるワーキンググループ等での議論を踏まえて、今年一月二十八日のデジタル市場競争会議において、事業者のイノベーションの阻害につながる懸念があることから、本法案に特定の行為の禁止規定は設けないという方針が示され、経済産業大臣である私を含めて、構成員によりその方針が決定をされました。
　なお、公正な競争を阻害する行為については、独占禁止法に基づいて、公正取引委員会により排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされるものと承知をしております。本法案でも、必要な場合には同委員会に対処を要請する仕組みを設けております。
　いずれにせよ、本法案と独禁法の両制度が相まって、特定デジタルプラットフォームの公正かつ自由な競争を促進し、国民生活の向上と国民経済の健全な発展を実現をしてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　違反行為の抑止力高めるためにも禁止行為の明記が必要だということを述べて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子でございます。
　まず、持続化給付金について、ちょっと確認といいましょうか、質問させていただきたいんですが、私の地元、愛媛県です。地元からこんな声が聞こえてまいりました。持続化給付金、もう無理よ、財源がないわよ、打ち切られるわよという、そんな不安が広がっているんですよね。
　ですから、現段階での申請数、給付実績、この先の見通しなど、教えていただけませんか。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　持続化給付金につきましては、五月一日より申請受付を開始いたしまして、十八日までに合計で百万件以上申請を受け付けているところでございます。このうち十五万九千件、約二千二十億円につきまして、事業者の皆様のお手元にお届けしたところでございます。
　今後の申請の見込みでございますけれども、予見することは非常に難しいところでございますが、実際の申請の状況や時々刻々と変化する状況を見極めつつ、仮に予算額に不足が生じた場合には必要な対応をしっかりと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　今、大臣も聞きながらうんうんと首を振っていらっしゃったので、是非その不安を払拭していただきたいんですよね。
　あわせて、じゃ、ちょっと質問もさせていただきたいんですが、私の地元の愛媛県、おととし豪雨災害がありまして、その影響で去年の売上げ自体が落ちているんですよね。これは、第一次産業でしたら生産と言った方がもういいかもしれませんけれども、そこから更にまた半分という要件、五〇％減という要件がありますと、とてもきついという声をたくさん聞かせてもらっています。
　この被災地に対する配慮など、併せてお答えいただけませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、政府参考人からお話ありましたように、今十五万九千件、二千二十億円についてお手元にお届けしたところであります。予算はまだ余裕がありますし、また足りなければ次のことも検討していくという方針でおりますので、安心してしっかり申請をしていただければと思っております。
　災害が生じた場合、昨年の実績がない場合ということで、これも答弁で一度お答えはしているんですけど、ほかのところかもしれません。一昨年の実績に基づいてそういった計算をするという柔軟なやり方でやらせていただくということで、御相談をいただければコールセンター等でもそれはお答えできるかと思います。
○ながえ孝子君　そして、これは質問というよりお願いなんですけれども、もう大臣はお分かりだと思いますが、例えば私の地元ですと、タイとハマチの養殖日本一です。高級なものは東京、大阪、都会に送り出すんですけれども、こちらの都会の方の飲食が止まっておりますので、全然出ていかないんですよね。でも、毎日、餌代は莫大に掛かるわけです。赤字がずっと累積していて、持続化給付金ではとても足りないという声も上がっております。
　これ、愛媛のそういった栽培漁業だけじゃなくて、地域の主幹産業みたいなところがかなり影響を、ダメージを受けてきている、広がってきているというふうに思います。地域が衰退していっているという状況ですので、是非早く追加の支援策が各地域、各産業に行くように、梶山大臣には御尽力をお願いしたいと思います。
　それでは、デジタルプラットフォームの法案の方の質問に移らせていただきます。
　今回の法案は、必要に応じて勧告ですとか命令ですとかそういったことが、措置が設けられていますが、いわゆる禁止事項というのは盛り込まれませんでした。
　これは、先ほど来話もお聞きしておりまして、自律的な経済活動を重んじようという配慮の表れだとは思っていますが、新たなビジネスを育てていくことを考えたら、取引上の問題行動を抑制していくためには、禁止事項というのをはっきり明示した方が効果が大きいのではないかということも考えられます。
　実際、策定過程では検討されていたそうですが、どんなものが禁止事項として検討されて、どういった理由でなくなったのかということを教えていただけませんか。
○副大臣（松本洋平君）　お答えを申し上げます。
　先ほど来大臣からも御答弁をさせていただいておりますとおり、今回、イノベーションとのバランスも考慮をいたしまして、情報開示や自主的な手続、体制整備を超えて特定の行為を禁止する規定を設けることはしていないところであります。
　特定の行為を禁止する規定につきましては、昨年十月の内閣官房デジタル市場競争会議におきまして、法案の検討内容に盛り込んでいたところであります。具体的には、デジタルプラットフォーム事業者による自社サービスの利用強制、また自社商品と競合する商品の取引拒絶などを禁止する旨の規定の必要性について検討が行われておりました。
　しかし、その後の法案の概要について意見公募をしたところ、イノベーションの阻害の懸念、独占禁止法の執行との二重行政の懸念といった理由から、特定の行為の禁止規定を設けることについては強い懸念の声が寄せられたところであります。
　こうした意見公募の結果や専門家で構成されるワーキンググループなどでの議論を踏まえまして、今年一月のデジタル市場競争会議におきまして、事業者のイノベーションの阻害につながる懸念があることから、本法案に特定の行為の禁止規定は設けないことと決定をさせていただきました。
　なお、公正な競争を阻害する行為につきましては、独禁法に基づきまして、公取によって排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされるものと承知しておりまして、本法案でも、必要な場合には同委員会に対処を要請する仕組みを設け、こうした事項というものが実際にはないようにしてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　はい、分かりました。
　じゃ、続いて、データポータビリティーについて伺いたいと思うんですが、ＥＵでは、一般データ保護規則、ＧＤＰＲですね、の中で、そもそもデータの所有者は個人であるという考えから、個人情報を対象にしたデータポータビリティー権というのが認められています。
　自分の情報は自分でコントロールできるという方向に強化されているということなんですが、日本では、何か規制強化の動きの中では、こういったことが強まると国際競争力を失うのではないかという意見も出ているというふうに聞いております。
　でも、ビジネスの視点からいっても、こういったデータポータビリティーなど、データを移転させる、あるいは開放させるという制度を導入すると、巨大デジタルプラットフォーマーへデータが集中してしまって圧倒的な市場支配力を持つことを防ぐ効果が期待できるのではないかと思っています。
　そのことが新たなチャンスを生んだり、新たな競争の場をつくっていくことが経済成長を図る上では重要なのではないかとも思うんですが、日本のデータポータビリティーについての検討状況を教えてください。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今委員の御質問の中にもございましたとおり、ＥＵにおいては、二〇一八年から施行されております一般データ保護規則、ＧＤＰＲというのがございますけれども、これに基づきまして、いわゆるデータポータビリティーの権利というのが導入をされております。その中では、企業などの管理者に提供したパーソナルデータ、個人データを機械可読性のある形式でその個人が受け取る権利、あるいは技術的に可能な場合には、自らの個人の個人データをある管理者、預けた先から別の管理者に直接移行させる権利が含まれているというふうに承知しております。
　ただ、こうした権利については、今でも諸外国で様々な議論や検討が行われているのと同時に、ＥＵでも、やはり先ほど触れましたように、技術的な可能な場合に移転ができるというふうに例えばなっているんですが、技術的な可能な要件は何かというのがまだ検討されている段階にございますので、なかなか今ＥＵに、お膝元のＥＵにおいても広く使われているという状態にはないというふうに承知しております。
　その上で、我が国においては、今、先ほど申しましたとおり、日本の個人情報保護法に近いルールであります一般個人データ保護規則、失礼、一般データ保護規則、ＧＤＰＲの中で今のことが定められたこともありまして、個人情報保護法の見直しの中でこの点についても検討が行われたというふうに承知しておりますけれども、平成三十一年の四月に公表されました中間整理におきましては、今委員から御指摘がございましたとおり、その個人情報保護にプラスだという視点以外に産業政策や競争政策上といったような幅広い視点があるということ、それから、我が国では、その必要性などについて消費者のニーズや事業者のメリットや実務負担、先ほど申しました技術的な可能性も含めて、まだ現在様々な場で議論が行われている段階であることから、引き続き国内外の議論を見守る必要があるという中間整理がなされ、今般の個人情報保護法改正案では、今申し上げたようなデータポータビリティーという形では法定化していない、提案されていないというふうに承知をしております。
　ただ、一般論として申し上げれば、デジタル化が進む中で、データを特定の預け先だけではなくて他でも活用できるということそのものは重要であるというふうに考えております。
　例えば、今のこのデジタルプラットフォーマーの取組の中でも、仮に、あるデジタルプラットフォーム事業者がそういうデータポータビリティーの可能性を、自主的にその技術要件を例えばオープンにすることを通じて取り組むといったようなことは、自主的に行うことはもちろん可能でございますので、そうした取組を促すように、この法案を運用することなどを通じまして、データポータビリティーの在り方を含めて、そのデータの利活用を進める施策について引き続き検討してまいりたいと承知しております。
　以上でございます。
○ながえ孝子君　慎重に議論することは大事ですが、ある程度スピード感を持ってやっぱり進めていただきたいなと思いますし、この個人データをいかに保護するかという視点を大事にしていかないと、結局、国際信用力を日本はなくしてしまうのではないかということも心配されます。
　ＥＵでは、もう御存じと思いますが、この個人データを厳しく管理するように求めて、違反すれば、最大二千万ユーロですから二十六億円ぐらいですね、あるいは年間の世界売上高の四％のいずれか高い方という莫大な制裁金が科せられます。ですから、企業自身が自ら行動規範を作ったり、人権への影響評価をきちんと実施したりと、データ保護のためのガバナンスの構築を進めています。
　ですから、やっぱり日本もそういった視点を養っていかないと国際的に遅れてしまうのでは、かえって競争力をなくすのではないかと思って、その点、重ねてお願いをしておきます。
　それでは続いて、５Ｇ法案について質問させていただきます。
　５Ｇという技術を活用して地域が豊かになったり、私たちの暮らしがより安心で安全なものになる、そのための推進法というのは必要だと思います。ですが、一つ気になっているのが、先ほど来議論も出ているんですけれども、本法律案はファーウェイなど中国製品を事実上締め出す狙いもあるのではないかという報道もされています。一方で、ファーウェイ製品というのは性能も良くて値段も安い、普通のものと比べて二割から三割安いということも伝えられています。
　ヨーロッパでは、セキュリティーの問題とも併せていろいろ検討をした結果、ファーウェイ製品を通信網に使うという国も増えています。イギリスもそうですよね。これは、アメリカからかなり圧力を掛けられていましたが、検討の結果、一部、機密性の高い場所からは除外するが、基地局など周辺機器は全体の三五％まで使用を認めるという決定をしています。あるいは、ドイツ、フランスは排除しないというふうな、いろんな国によって決定をしていますが、こういった国際環境の変化を慎重にやっぱり考慮して、ファーウェイ排除というのは日本の経済にとって本当にプラスなのかということを検討が必要だというふうに思います。
　といいますのも、排除してしまって、結果、コスト負担が大きくなって５Ｇの推進が遅れるということがあっても問題ですし、あるいは、その膨れ上がったコスト負担が国民の側に回ってくるということになるのであれば、これは国民の皆さんに対して納得が得られるような説明も必要かなというふうに思います。
　そういった点で、大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　この５Ｇ、ドローン法案は、あくまでも安全、安心な５Ｇ等のシステムの早期の普及を後押しする振興法ということであります。特定の国の企業や製品の排除ありきのものではございません。
　今後策定する指針においては、サイバーセキュリティーの確保等の観点から、サイバーセキュリティーの重要性、先ほども申し上げましたけれども、様々な形でサイバー攻撃がされている、そういったことが顕在化すると、我々の国民生活にも影響があるし、あるいは国家の安全保障ということにもつながってくるという観点でありますけれども、安全性、信頼性の基準を盛り込んだ上で、事業者から申請される計画を適切に審査、認定することを考えております。
　また、同指針では、オープン性の観点も盛り込んで策定をしてまいります。これにより、内外無差別で国内外の企業がそれぞれ強みを持ち寄る国際連携を促進をしながら、我が国の産業の国際競争力強化を図ってまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　時間が来たので手短に申し上げますけれども、認定の要件の中で、信頼性とか安全性、これ重要だと思うんですけれども、では具体的にどういったことがそれを図っていくために審査されるのかというと、そこが具体的に示されていないんですよね。そういった透明性というのはやっぱり大事だと思います。
　このことに限らず、やっぱり政府として何かの認定をする、審査をするということであれば、ブラックボックスではなくて広く公開をするということが大事だと思いますので、その点、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○安達澄君　無所属の安達澄です。よろしくお願いいたします。
　最初に、新型コロナウイルスに関連して、前回ちょっと時間切れになりましたこの布マスクについて、ちょっと引き続き質問をさせていただきます。
　午前中、須藤議員からも質問がありました。須藤議員は力持ちで優しいところもあるんですけど、私はもうちょっと突っ込ませていただきたいと思っております。この部屋の中ではまだ言っているのかと思われている方もいらっしゃるかもしれませんけど、そうじゃなくて、やはり、まだ配っているのかというのが国民の普通の感覚だと思いますので、質問をさせていただきます。
　三月上旬に官邸マスクチームができまして、これには、経済産業省、そして厚生労働省、そして総務省から約四十名の職員の方々で構成されて、そして、そのマスクチームの責任者は経済産業省の方というふうに認識をしております。
　菅官房長官の四月二日の記者会見によると、このマスクチームで検討した結果、布マスク二枚の全世帯配布が決定されました。目的は、店頭でマスクが手に入らない不安の解消だというふうにおっしゃっていました。事の発端にはいろんな報道もありますけれども、あれから五十日がたちました。布マスクは、まだ多くの都道府県で配布されていません。午前中の厚生労働省の審議官の説明では、まだ一割程度という話がありました。
　にもかかわらず、もう今では店頭にマスクがあふれています。当初の目的であった店頭でマスクが手に入らない不安、これはもう解消されています。であるならば、しかも一割しか配られていない、直ちにこのマスクの配布をやめて別の目的に税金を使うことが正しい選択ですし、それが国民の普通の感覚だと思います。
　その国民の皆さんの多くが不思議に思っていることでありますけれども、安倍総理はいつもこの布マスクを着けていながら、しかし周りの大臣や側近の方々は着けていません。梶山大臣も着けていらっしゃらないですよねと聞こうと思ったんですけど、午後からマスクを替えられましたね。
　いずれにしても、なぜ周りの大臣であるとか側近の方とか、例えば、今日、松本副大臣もそうですけど、着けていらっしゃらないのか、理由を教えていただけますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　私は今、二週間布マスクを使って、一週間は使い捨てマスクを使うというサイクルで自分のマスクを回しております。
　と申しますのも、今、大体六億枚から七億枚供給できるようになってきたというのは、工業会中心のその数値の把握でありますけれども、例えば一億二千万人全ては使わないまでも、一時期はやっぱり三十億枚ぐらい必要だった。目標としては十億枚ぐらいということで、十億枚でもやはり二十億枚足りない。ということは、やはり二日布マスクを使って一日使い捨てを使うというような形で、しばらくこの状況を乗り切れればという話がございました。そういった中で、布マスク、何種類か私も作ってもらったり、持っておりますけれども、午前、午後で替えたりということもありますし、そういった中で今使わせていただいております。
　全て使い捨てマスクがもう行き渡ったかというと、一時期在庫で多分積み上がっていたもの、市場に出さずに在庫をしていたものが今出てきたのかなということで、恒常的にこれが全て続くとは私もまだ考えられません。それで、地方にはまだまだマスクの不足ということがありまして、中小の薬局の店頭に逆にメーカーがはっきりしないものが並んだりはしていますけれども、大手のドラッグストアなんかにはなかなかやっぱり並ばない、メーカー品は並ばないというのが現状だと思っております。
　そういった中で、布マスクの活用、またサイクルの中で布マスクをどう使っていくかという工夫も必要だと思いますし、そういった中でこの布マスクの重要性が出てきていると思っております。
○安達澄君　そうやって大臣が着けられることは非常にいいことだと思います。四百六十六億もの予算を使って、そして安倍総理肝煎りの政策でもあるわけですし、そうやって皆さんが、なぜ着けていないんだろうという疑問に答える意味でもいいことだと思います。
　ただ、ちょっとここは大臣と私の認識の違いですけど、やはり私の地元とかでは、もう今マスクが十分に店頭にもあって、そして今、結構布マスクを皆さん使って、それを洗って使っていらっしゃる。もう今更という声も非常にあります。やはり、今、国民の皆さんがそういうふうに思っているものをこのまま配り続けることが本当にいいのかどうなのか、そこは私は極めて疑問に思っております。
　梶山大臣は、御自身のホームページの中でも、改めるべきものは勇気を持って変えていくんだというふうに政治理念を語っていらっしゃいますけれども、やはり今、安倍総理にはなかなか正しい情報が入りにくい、そういう状況にあるんではないかというふうに強く私は危惧をしています。これをなかなか、省庁、官僚の方々が言うというのは、これは非常に難しいと思います。ですから、それを言うのは周りにいらっしゃる政治家の方だというふうに私は思っております。
　梶山大臣の方から、是非、安倍総理に対して、フェーズが変わったんだ、もうやめましょうというふうに言っていただくことはできないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　安達委員の御意見として伺っておきます。
　ただ、フェーズが変わったというのは、少しちょっとまた違うと思うんですね。やはり、まだ医療用品足りないという中で、医療用のガウンであるとかマスクの手配というのはまだやっております。
　そして、先ほど委員がおっしゃいましたけれども、マスクチームというのをつくりました。本来、厚生労働省が一貫してこれは担当、所管をするところでありますけれども、我々、いろんな地域に経済産業局がありまして、そこで商工会や商工会議所を通じて、マスクを輸入できる会社はないか、マスクを縫製できる会社はないかということで、我々、そういう打診をする中でマスクチームの中の役割を果たしてきたということであります。
○安達澄君　是非いろんな状況をしっかり見極めて、変えるべきものは勇気を持って変えていく、是非それを実践していただきたいというふうに思います。
　５Ｇと絡めて、次の質問に移ります。
　日本は今このマスク二枚を配るにもすったもんだしたりしていますけれども、一方で、これまでのところ、台湾の感染症対策、これが非常に高い評価をされています。もちろん、これまでのところです。
　マスクに特化して言うと、デジタル担当大臣のオードリー・タンさんですね、その方が非常に強いリーダーシップを発揮して、マスクの在庫データを公開し、マスクがどこで売っているか確認できるアプリ、これを開発して非常に話題になりました。
　その購入システム、仕組みは日々変化しています。今ではコンビニの端末に健康保険証を入れて、そこに希望するマスクの種類とか電話番号を入れたりということで予約ができるそうです。
　マスクの増産体制について言うと、日本の経産大臣に相当する経済部長が旗を振って、産業界とのパイプを生かして新規の製造ラインを短期間で立ち上げました。生産量は、当初は一日当たり二百万弱だったのが、今ではその八倍の一千五百万ぐらいあるというふうに聞いております。そんな台湾からは、先月、二百万枚ものマスクが日本に寄附をされています。
　今回の法案ですけれども、５Ｇであったりドローンの開発供給、そういったものを導入促進するということで、ソサエティー五・〇の実現に向けた基盤づくりの一環だというふうに認識しています。法案の提案理由にも、我が国はデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指すソサエティー五・〇の実現を目指すと崇高な理念を掲げているわけですけれども、今回のやはりそのコロナの対応を見ると非常に不安も覚えます。
　そこでお聞きしますけれども、ソサエティー五・〇以前の問題で、今のそのデジタル技術やＩＣＴ環境下でも十分台湾のようにできたはずなのに、なぜそれが日本にはできなかったんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の台湾当局の取組に関しましては、一つは、マスクの生産、流通を全面国家管理下に置いたというところに特徴がございます。その中で、一種配給制というような形の中で、それをやる手段として健康保険証のＩＣチップを活用したマスクの流通システムを導入し、そして在庫状況に関する情報をリアルタイムでオンライン上で可視化するということが行われたということで、迅速かつ効率的にマスクの管理、配給ということを可能にしたというふうに承知してございます。
　他方、我が国では、現時点において全国民に普及した個人認証の仕組みというのは整っておりません。それから、店舗における在庫、販売状況を、これ多様な主体がいるわけでございます、リアルタイムで把握する手段が整っていないということであります。
　こうした中ではございますけれども、様々なウエブ調査等を活用しまして、医療機関における需要動向の把握あるいは情報発信といったようなことに努めてきたところでございます。また、今回の補正予算によりまして、メーカー、卸、小売間のサプライチェーンにおける在庫情報をリアルタイムに共有すると、こういったようなシステムを実証するという事業も行うということで着手しているところでございます。
　委員御指摘のように、まさにソサエティー五・〇ということの基盤を構築する中において、こうした医療物資管理体制の強化ということについても厚労省、関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　配給制まで日本が本当にやるのかどうかは別として、当然、日本もそうやってアプリ、今九千万人ぐらいの方が使っていますけれども、そうやって技術等はあるわけです。やろうと思えばできるわけですから、是非柔軟な対応をお願いしたいと思っております。
　今回、こういう話をして非常に思い出すのが、今アイフォンで世の中席巻しているアップル社ですけれども、その音楽プレーヤー、当時アイポッドを出したときに、そこで使われている技術というのはこれ全部日本の企業にあったんですね。何でうちで最初に作れなかったんだというふうに当時悔やんだ社長がいらっしゃいました。
　技術力はあるし、人材もあるし、そして需要もある、必要としている人もいるのに、何かが足りない。その当時もそうですし、今の日本にも何かが足りないんだと私は思っています。縦割りを超えて、組織とか人の力をも掛け合わせる創造力といいますか、クリエーティビティーであったりリーダーシップ、そういったものがやはり日本全体には求められているんだな、もちろん政府に求められているんだろうなというふうに思います。
　済みません、ちょっと時間がなくなってきましたので、プラットフォームの方のちょっと質問をさせていただきます。せっかく内閣府の方にお越しいただいていますので。
　今回、最初のルールとなるプラットフォームの法案ですけれども、これ、オンラインモール、アプリストアの取引に透明性、効率性をデジタルプラットフォーマーに求めるものであります。行政措置を行って、従わない場合は百万円以下の罰金が科されます。弱い立場から守る、そういう観点から大事な法案ではあるんですけれども、一社で何十兆もの売上げを稼ぐ巨大プラットフォーマー、特に海外のそれに対して日本がどのように対峙していくべきか。本丸はもっと別のところにあるというふうに思っています。
　例えば、グーグル、フェイスブックは、もう日本の国内の広告ビジネス、もちろんデジタル広告ですけれども、そのシェアを拡大させています。このまま行くと、もう勝者総取り、ウイナー・テークス・オールで、そう遠くない将来に、多くは広告収入で成り立っているテレビ、新聞などの既存メディアの経営が成り立たなくなり、そして結果的に国民の知る権利に影響が出てくるというふうに思っています。
　マンパワー、お金、時間を掛けて記者たちが取材した記事、情報がヤフーなどのニュースのポータルサイトで無料で消費者に読まれて、そのウエブページに掲載されている広告の掲載料はそのままプラットフォーマーの財布に入る。非常にいびつなビジネスモデルになっているというか、うまいというか、そういう形になっています。
　巨大こういったプラットフォーマーのメディアであったり広告ビジネスへの影響に対して、国としてどのように考え、どのように対策をしていくのか、これを是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（成田達治君）　お答え申し上げます。
　デジタル広告市場につきましては、議員御指摘のように、一部のプラットフォーム事業者のシェアが拡大しているというふうに言われております。そうした中で、プラットフォーム事業者の影響力ということだと思いますけれども、例えばプラットフォーム事業者による広告の仲介サービス、これについては、シェアが上がっているということは、広告主あるいはメディアの方、多くの方が使われているということになっております。その関係で、例えばプラットフォーム事業者の方針が変わると、それが市場に与える影響も大きいという意味で、そういった意味での影響力も出てきているというふうに思っております。
　そうした中で、広告主あるいはメディアの方、あるいはそのほかの方も含めて、やはりちょっと市場の透明性に懸念があるんじゃないかという声が上がってきております。そうした中で、現在、我々、デジタル市場競争会議あるいはその下のワーキンググループにおきまして、デジタル広告市場の競争状況の評価を実施しているところであります。
○政府参考人（成田達治君）　はい。
　これまでの検討におきましては、先生御指摘になりましたメディアからの御懸念の声も聞いております。デジタル広告市場の健全な発展を図る観点から、広告市場が抱えている課題、それからその対応の方向性、これについて、近く中間整理でしっかりとまとめていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（礒崎哲史君）　時間ですので、おまとめください。
○安達澄君　非常にタフなネゴになるとも思いますし、国際協調がもう全てだと思います。日本ではどうにもならないということを御指摘申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会