Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　政府内ということであれば、教育再生実行会議において、本年七月から、ポストコロナ期における新たな学びのあり方について議論を行っております。
　新型コロナウイルス感染症を経験する中で、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することができるよう、新しい時代の学びを支える環境を整備することが重要だと思っています。
　こうした中で、同会議の初等中等教育ワーキング・グループにおいて、本年九月、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備等を進める方向で議論するとの方向性を確認し、現在、鋭意検討を進めていただいております。
　私としては、こうした議論も踏まえつつ、できるだけ早い時期に考え方を整理し、方向性をお示ししていきたいと考えております。
○中川委員　本来は、教育再生会議に話を持っていくまでもなく、文科省として体制をつくるということだと思うんですが、この体制をつくるための方法として、予算要求から始まって、定数の中に計画的に削減をしていくことを盛り込んでいく計画を文科省のものとして確定させるということもありますけれども、もう一つは、法制化をしていくということがあると思うんですよ。
　そこのところについて、文科省は法律を提出をしていく意思をお持ちかどうかということですね、確認をしていきたいと思います。
○萩生田国務大臣　新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することが必要です。
　また、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備は、地方六団体を始め学校現場において高いニーズがあります。
　特に、ＧＩＧＡスクール構想のもと、一人一台端末を活用した、個に応じた指導が可能となります。教育のさらなる質の向上を図るためにも、子供たち一人一人の特性や学習定着度等に応じたきめ細かな指導を行うことが教員には求められることから、学級編制の標準の引下げも含め、しっかり検討してまいります。
　学校におけるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数による指導体制は、まさに車の両輪だというふうに思っております。先生御指摘のように、当然のことながら、法律できちんと位置づけをして前に進んでいきたいと思っています。
○中川委員　その具体的なスケジュール、これは我々もそれを目指してやって、なかなか法制化できずに、予算化の中で工夫をして削減をしてきたという経緯があるんですね。
　今、これは与党も野党も、あるいは、特にこの委員会でここに出席している皆さんというのは、これは少人数化を進めていくということについてはしっかりコンセンサスはできているんだと思うんです。
　だとすれば、文科省は、みずから法制化をして、いつまでに出しますよということをはっきりさせるということ、これであればそれでいいんですけれども、そうじゃなくて、まだその目星がつかない、いつ出てくるかわからないということであるとすれば、私たち自身がアクションを起こすことができる、そういうこともあるんですよね。
　これは、大臣を応援する意味でもという意味でのアクションなんですが、具体的には、議員立法で私たちがつくっていったらいいということ、これは委員長提案でやったらいいわけで、委員長、ここについての可能性もぜひ検討していくべきだというふうに思うんです。そこのところ、これは委員長。
　そして、もう一つは、国会決議ということもあると思うんですよ、あるいは委員会決議という手段。それを今このタイミングでアクションを起こしていくということが、我々にとっても大切なんだろうというふうに思うんです。
　そこについて、大臣はどう思われますか。
○萩生田国務大臣　まずは、省内できちんとしたコンセンサスを得て、王道を歩んでまいりたいと思いますが、さまざまな困難も予想されます。そういう中で、同じ志を持つ各党の皆さんがそれぞれの立場でさまざまな応援をしていただくことは大いに歓迎したいと思いますし、御心配いただくことはありがたいと思います。
　他方、議員立法を今からやるとか決議をするとかというのは、これはもう国会のお決めになることでございますので、委員会の中でぜひ御議論をいただいて、最適な方法があれば、それは委員会の御判断として前に進んでいただいたらいかがかなと思います。
○中川委員　委員長、ぜひ、これは検討をしていただきたいと思いますし、両党の筆頭にも、何ができるか、私たちのできることは、これだけコンセンサスが整っているんですから、やるべきだと私も思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、ちょっとこれは事前に通告はしていなかったんですが、一つ加えて、デジタル化ですね、ＩＣＴ。
　ＧＩＧＡ構想で、一挙にこのコロナでハードは整備ができてきたということなんですけれども、現場でこれを使いこなしていくというところまでいっていない、そのままでいったわけですね。そうすると、そこのところの現場の教師の水準を上げていくことと、それからもう一つは、メーカーのペースになっていかない、我々がそれこそ主体的なＧＩＧＡ教育能力というか、そういうものがつけられる体制というのをつくっていくというのが最大のこれからの課題になると思うんです。
　その体制をつくるのに、今の文科省の体制でいいかどうかということになると、私は大きく危惧をしています。恐らくだめだろう、このままではというふうに思うんです。専門の指導員に入ってもらうのに予算をつけますよという、それだけではだめなんだというふうに思うんですよ。
　教育研究所や何かも引っ張り込んで、各大学も引っ張り込んで、主体的にこちらでアプリをつくるような体制をつくっていくと同時に、それぞれの現場でそれを使いこなす、そういうノウハウというんですか、あるいはネットワークというか、そんなものも含めて体制づくりをしていく、それで教育もしていくということになると、これは専門の教育推進部局、ＩＣＴの教育推進部局というのを、そういうところも含めた、チームで進めるという体制を文科省の中につくらないといけないというふうに思うんですが、その問題意識をどう大臣は受け取っていただけますか。御答弁いただきます。
○萩生田国務大臣　皆さんの御支援で、今年度中に小中学生一人一台端末という見通しはつきました。
　しかしながら、今先生御指摘のように、じゃ、指導体制や何かも十分に整って、ハード、ソフト両面で完璧な状態で四月以降授業ができるのかと問われれば、今までももちろん学校現場でパソコンなどは使って授業をやってきましたけれども、全ての教員のスキルが一定程度期待ができるものがあるかと言われれば、そこはやはりさまざまだと思います。したがって、今後、教員研修などで充実をして、使いこなしができる授業、しっかりとした授業をやっていきたいと思います。
　あわせて、ハード面でいいますと、今回のこのＧＩＧＡを進めるに当たりましては、メーカー、ハードのメーカーやＯＳのメーカーなど業界団体の皆さんにも入っていただいて、さまざまな協力のお願いをしてきました。それから、文部科学省だけではやはり知見が足りないということで、経産省や総務省の専門家の皆さんにもいまだ入っていただいて、チームを組んで取組をしております。
　私、企業の皆さんにはすごく失礼なことを申し上げたんですけれども、今まで学校現場では随分もうけたでしょう、ですからここは還元してほしい、そういう意味では、子供たちが教育ツールとして使うことに企業としての社会的な協力をしてくれないかというお願いをして、私は、多くの企業の皆さんもそれに賛同していただいていると思います。
　したがって、今までのように、現場がわからないだろうといって、高いもの、難しいものを押しつけられて、それを買い取ってしまうようなことのないように、しっかりとしたガイドラインもつくりたいと思いますし、もちろん民の力も活用しなきゃなりません。政府と民と、この勉強会のような形を続けながら、いいアプリなどの開発は一緒にやっていくという必要があると思います。
　最後に、デジタル庁を設置する予定でございますので、先生の御懸念は文科省だけの話ではなくて、政府全体でやはり専門性高いそういった役人を育てていって、横串を刺して、こういった教育現場によりよい環境を与えられるような、そういうスペシャリストはしっかり養成していきたいな、そんなふうに思っています。
○中川委員　先ほどの話のように、デジタル庁が片方にできるという中で、文科省の体制としても、いわゆる専門部局を立ち上げていくべきだ、そうでないとなかなか追っついていかない、民間ベースになってしまうという懸念、これをお話を申し上げたいというふうに思います。
　次に、これはまず内閣府の関連なんですが、デジタルアーカイブ、そんな中で、特に、ジャパンサーチというのが二〇一九年の二月から走り始めています。
　これは、最終的にどういうふうな構想になっていくのか、何を最終段階として目指していくのかというのを、まず説明をしていただけますか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のデジタルアーカイブ、これは、社会が持つ知識、文化的、歴史的資源を効率的に共有し、現在のみならず将来の知的活動を支える基盤的役割を担っているというふうに認識をしております。
　そういう中で、私ども、関係府省及び国立国会図書館が連携いたしまして、委員御指摘のジャパンサーチというものを、試験版を二月に公開して、八月に正式版を公開をしたところであります。これは、デジタルコンテンツのタイトルであるとか作者名、所在などに関する情報をまとめて検索できる統合ポータルサイトということでお示しをしたものでございます。
　デジタルコンテンツにリーチする有力な手段としてのこのジャパンサーチの活用によって、デジタルコンテンツが、教育、学術研究、観光、地域活性化、防災、ヘルスケアなどのさまざまな分野で利活用をされていくことを期待しております。
　私どもとしては、このジャパンサーチができるだけ多くの全国のデジタルアーカイブというものと密接に連携をして、どこにどんな情報があるかというものを示すことでデジタルアーカイブ社会の実現というものを図っていきたいというふうに考えております。
○中川委員　本格的にこうしたポータルサイトが打ち上げられて、恐らく、日本国内以上に海外からの日本に対するアクセスの窓口になっていく、あるいはそのネットワークをつくっていくという体制ができたということなんですが、一方、国立国会図書館のデジタル化というのは非常におくれていまして、まだまだ六割かその辺だということと同時に、著作権について早く整理をしていかないと、これが追っついていかないということ。
　同時に、こうしたものを使うときに、いかに多言語化ができているかということがもう一つ課題になるわけですね。日本語で幾ら整理しても、海外からアクセスしたときにそれが理解できないという状況というのが、今、日本の国としてあるんですね。それをいかに多言語化していくかということ、これがこのジャパンサーチが生きるかどうかということにかかわってくるんです。
　本来は、著作権の整理と、それから、いわゆる図書館、国立国会図書館だけじゃなくて、文科省の管轄している図書館と、それから、デジタルでアクセスするときには、今のところ、国立国会図書館は地方のそれぞれの図書館までのアクセス、こういうことになっているんですけれども、それが恐らく将来は、個々の、個人から直接アクセスをしていく体制になっていくんだろう。そこのところの整理を、図書館のあり方としてどうしていくのか、あるいは著作権との関係でどうしていくのか。
　これは、早いところ整理をしないと、せっかくこのジャパンサーチがこうした形で本格稼働してくる中で、今、限界がそれぞれ見えているということなんです。これも、恐らく世界感覚からいったら、何周おくれかという話になっているんだろうと思うんですが。
　その点について、文化庁なりの対応を今しているんだろうと思いますが、その問題意識と、それからこれからどうしていくのかということについて、これは詳しくは、申しわけない、事前に通告していなかったんだけれども、そこのところを文科省として答弁いただけますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　ことしの十一月十三日に取りまとめられた文化審議会のワーキングチームにおける報告書におきましても、図書館資料のメールなどの送信を可能とする際の条件といたしまして、権利者、出版社の権利の保護のためにさまざまな措置を講ずることが示されるものと理解しております。
　具体的には、権利者、出版社の懸念点に対応して、正規の電子出版社の市場を阻害しないよう、厳格な要件の認定を行うことやデータの流出防止を講ずること、権利者や出版社の損失利益を補填するなど、個別かつ十分な水準の補償金による対価還元を行う、そういったことにおいて図書館の権利の制限の見直しを拡大していく。今まで図書館内でのみコピーが許されていた、それを例えば図書館に公衆送信を依頼して、それを許諾する。そういったようなことを現在検討しておりまして、今のような対策をとることによって制度を改善してはどうかというような、そういう今検討をしておるところでございまして、引き続き、権利者、出版社の皆様に御理解いただけるような、丁寧に御相談しながら具体的な制度設計を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○中川委員　この問題を提起したのは、改めて、ちょうど国立国会図書館がコロナで閉まってしまったときに、大学の図書館も全部閉まってしまったんです。研究者が、じゃ、どうやって課題にアクセスできるのかというときに、全くお手上げになってしまって、そこのところの状況を考えると、いかにデジタル化した図書、あるいは学芸図書なんかも含めた日本の文化そのもののコンテンツといいますか、それがデジタルでこれからの世界に広がっていく、そこの体制というのをしっかり考えていくときだということですが、その問題提起をした上で、いろいろシステムとして、あるいは特に著作権、あるいは図書館のあり方等々についてこれから整理をしていかなければいけないところがあるということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　最後に、コロナは最後なんですが、学生の就職が課題になっております、文科省として、今どういう対応をしておっていただくか、それだけ確認をしておきます。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和二年度大学卒業予定者の十月一日現在の就職内定率は、昨年の同時期から七ポイント低下をして六九・八％となっております。調査開始以降最低だった五七・六％、これは平成二十二年、リーマン・ショックの後ですけれども、そこまでにはいっていませんが、予断を許さない状況にあると認識しています。
　文科省としては、これまでも関係省庁と連携し、経済団体を通じて、企業における新卒者の採用について中長期的な視点に立った採用をお願いしているところですが、先月には、内閣官房、厚生労働省、経済産業省とともに、新卒者等の採用維持・促進に向けた取組を取りまとめ、これに基づいて、経済四団体に対して要請を行いました。特に、希望した職業へのチャレンジすらできないで落ち込んでいる学生もいるという話を伺っていることから、同要請においては、卒業・修了後少なくとも三年以内の既卒者は新卒予定者の採用枠に応募できるように、改めて柔軟な対応をお願いしました。
　加えて、大学団体を代表する学長との意見交換を行いまして、就職活動中の学生が不利益をこうむることなく存分に力を発揮できるよう、各大学に対しても丁寧な対応をお願いしました。
　文科省としては、前途ある学生の皆さんの就職機会を守るため、引き続き、今後の動向を注視していくとともに、関係府省と取りまとめた新卒者等の採用維持・促進に向けた取組を踏まえ、大学と新卒応援ハローワークのさらなる連携による新卒者への支援の強化、大学の特色ある就職支援の取組を広く展開することによる各大学での取組の促進、ミスマッチ防止のための、各府省と連携して学生のオーダーメード型の就職支援に資する有益な情報を集約、提供するなどを通じて、第二の就職氷河期世代をつくらないよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
○中川委員　ただ項目を並べるということだけじゃなくて、後のフォローアップというか、これが本当に生きているのかどうかということをしっかりチェックをしていただきたいというふうに思います。
　特に、三年間は新卒扱いにしてくださいと、私もここが重要な部分だと思うんですが、これを各業界団体がそれぞれに徹底して、そのような意思表示がそれぞれの企業からあるのかどうかということ、そこまでチェックをしていかないとなかなか効果は出てこないということだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、次は日本語教育の方に入っていきたいと思うんです。
　推進法をずっと課題として持っていただいて、順次、その中身について実現、進めていただいておるということ、私もしっかり応援をしていきたいというふうに思います。その中で、幾つか、大臣としての意思を確認をしていきたいと思うんです。
　まず、その一つは、この法律の中に、地方自治体の推進計画を作成していきなさいという条項があるんですけれども、これは事務方からでいいんですけれども、実態が今どうなっているか、そしてその課題というのはどこにあるのかというのを、恐らく進んでいないという答えだと思うんだけれども、その問題はどこにあるというふうに把握をしているのか、答えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教育の推進に関する法律の第十一条におきまして、今委員御指摘のとおり、地方公共団体は、同法第十条に定める国の基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努力義務が課されております。
　本年六月に、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定されたことを踏まえ、文化庁から各都道府県知事に対して通知を発出し、地方公共団体における基本的な方針の策定を含め、国の基本方針を踏まえた取組の実施に努めるよう求めたところでございます。
　その次に、ことしの八月に、各都道府県に対して、基本的な方針の策定状況について私どもで調査を行ったところ、策定済みや策定準備中の都道府県は八県、一七％となっておるところでございますが、未策定の自治体でも、七割以上の県において策定の検討を行っているという回答を得ているところでございます。ただ、策定予定なしというところが九県ということでございまして、文部科学省として、今後、都道府県等を対象とした会議等において改めて周知し、この報告書、今の報告、出たばかりでありますので、今後、検討が進んでいない地域に対しては個別に働きかけを行うとともに、地方公共団体が地域の実情に応じた日本語教育の施策を実施することを支援するための補助事業等を通じて、地方公共団体における基本的な方針の策定を促進してまいりたいと考えております。
○中川委員　頑張っていただきたいと思います。
　それで、特に、文化庁がコンタクトをしていく知事部局あるいは教育委員会、あるいはまたほかのところかもしれませんが、これまで文化庁として関係のある部局とは違った分野へ向いてコンタクトをしていかなきゃいけないということ、ここに一つ問題があるんじゃないかなという私の推測であります。
　同時に、県というレベルだけじゃなくて、本来はこれは市のレベルできめ細かく対応をしていかなきゃいけない。既に集住都市会議あたりはその問題意識の中でずっとやってきたということでもありますので、その辺のノウハウもしっかり把握をしていただきながら、ネットワーク化していくような形でこれを進めていただければありがたいというふうに思っていまして、さらなる奮起を期待をしたいというふうに思います。
　同時に、次の課題なんですが、一つは、日本語教育推進の法律をつくり、その中に、まだまだ課題として、日本語教師の国家資格をつくっていかなきゃいけないねということであるとか、あるいは、質の保証というのをはっきりしていくためには日本語の熟達試験、これが幾つもあるんですけれども、これが標準化をされた形で、外から見てこの学校で教えているこのレベルのものというのは標準化した中で評価ができる、具体的にはＣＥＦＲの標準化を日本語教育の中に入れていく、こういう分野もあります。
　同時に、もう一つの課題として、日本語学校というのをどう整理していくかということがあって、これまではどちらかというと入管が日本語学校の管理をしてきたということなんですが、これは教育機関としては、やはり文科省が直接、教育機関としてそれの管理をしていくという体制に持っていって、私の塾ではないんだ、しっかりした体制の中で教育機関として育てていくんだ、そういうことにしていきましょうというのが法律の趣旨であって、その条項というのは法律の中にあるということなんですが。
　こういうことを考えていくと、今、文科省では文化庁の国語課の中の日本語ということになっているんですけれども、その体制で法律をつくることができるのか、あるいは、法律をつくった後、この管理、特に日本語学校の運営というのは見ていけるのかどうかということになると、これはちょっとニュアンスが違うんじゃないか、誰が見てもそういうことなんだと思うんですね。
　これは、教育の分野へ向いてその体制をつくる、そこから文科省の中のネットワークと、それから文科省だけじゃなくて、ほか、特に法務省、経産省、あるいは、建設関係の外国人労働者ということになるとこれは国土交通省まで、省庁を超えたネットワークを文科省が管理をしていかなきゃいけない、そういう体制をつくるということが前提なんだと思うんですね。
　ということで、私はこれまで、そこのところを教育分野でしっかり部局を置いてやったらどうかということを言ってきたんですけれども、ここについては、大臣、どのように判断をされて、省内の体制をつくろうとしておられるか、もう一度ここを確認をしていきたいと思います。
○萩生田国務大臣　文部科学省内の日本語教育に関する一元的な窓口は、現在、文化庁の国語課が担っているところです。
　昨年六月に施行された日本語教育の推進に関する法律は、文部科学大臣と外務大臣を主務大臣とする法律であり、文化庁は、国内における日本語教育の取りまとめの観点から、同法律に係る事務を所管をしております。
　また、本年六月には、法律に基づき、日本語教育の推進の基本的な方向や具体的施策等について定めた、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定をされましたが、その検討に当たっては、文化庁が関係省庁や省内関係部局と連携しながら取りまとめを行ってまいりました。
　現在、日本語、文化庁の国語課が担当しておりますが、これはただ単に、文化庁だけで狭い視野でということじゃなくて、今先生が御披露いただいた、関係各省との連携をとりながら事務的な役割を果たしている、そういう状況です。
○中川委員　あえてこの時点で私がこの話を出させてもらったのは、それが十分にできていないということ、あるいは、できていないというよりも、文化庁の中の国語課で各省庁をまとめていけということ自体が無理な話なんです。そこのところをもう一度検証をして、教育部局の中で体制、チームをつくって、文科省としての教育マターとしてこれを捉えて進めていくことが大切だということ、これは改めて申し上げたいと思います。
　これからの法律の手だてが上がってくるわけですけれども、それでまた支障が出てくるということであってはならないので、あえてここで改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　ここのところについて、ちょっと、しっかり目を入れ込んでいただけませんか。関心を持って、今何が起こっているかというのを見ていただきたいというふうに思うんですが、大臣、どうですか。
○萩生田国務大臣　多分、先生の御懸念は、文化庁のその一局で大丈夫なのかということを心配されていると思うんですが、これらのさまざまな検討状況には、総合教育政策局や高等教育、初等中等教育、あらゆる局、指導者を養成する団体での局も入ってやっておりますので、もちろん予断は許さず、新しい政策ですから、過ちのないように、失敗のないように、しっかり目配りはしていきたいと思いますが、現在、文化庁の方では鋭意努力をしておりますので、そのことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○中川委員　改めて、これからの仕事の進みぐあいを見ながら、この考え方、体制づくり、切りかえてもらうようにお願いをし続けていきたいというふうに思います。
　それから、次に、さっきの、国家資格と、それからＣＥＦＲで標準化をしていく話についてなんですが、これはしっかり法制化をしていくということ、それから、ＣＥＦＲで標準化をしていくということについては、今歩み出していただいているようですけれども、いつまでにどういう形で法律としてまとめていくのかというのを御答弁をいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教師の国家資格については、昨年六月に施行された日本語教育の推進に関する法律におきましてその仕組みの整備が規定されているほか、本年三月に文化審議会国語分科会において取りまとめられた報告書におきましても、日本語学習者に質の高い日本語教育を提供するための新たな資格制度を設計することが適当であるとされたところでございます。
　現在、その制度設計に当たり、文化庁では、法律や報告書、さらには、新型コロナウイルスの感染拡大の社会状況の変化も踏まえながら、有識者会議の開催や関係機関との意見交換等を行い、課題や論点を整理しながら、制度の詳細について検討を進めているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、国家資格化を視野に、早期の制度化に向けて、関係機関とも連携しながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中川委員　国家資格にしていくということ、これについては、そうしていくというふうに解釈していいわけですね。はい。
　次に、在留外国人の、日本語を習得していく分野で、日本語を勉強したい、あるいは習得しなければならないというインセンティブというのが、動機づけというのかな、それが必要なんですが、各受入れ分野で日本語の習得についてどのように制度化されているか、あるいはどうすべきかということですね。これについて、ちょっと入管庁の考え方というのをまず聞きたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人の在留資格に係る審査におきましては、特定技能、介護職種に係る技能実習、留学、特定活動の一部につきましては、在留資格認定証明書交付申請時等におきまして、日本語能力の試験に係る証明書を求めるなどして、日本語能力を確認しております。
　なお、これらの在留資格のほか、高度専門職でポイント加算の対象として申告があった場合や、日系三世等の定住者の在留資格で在留期間五年を決定する場合も日本語能力を確認しており、また、技能実習では、入国後の講習におきまして日本語の学習を行うことを義務づけており、外国人技能実習機構における実地検査において当該講習の実施状況などを確認しております。
　このように、各在留資格について、その性質に応じた対応を行っているところでございますが、法務省としましては、外国人の日本語教育の充実が共生社会の実現のため極めて重要な要素であるということを踏まえまして、まずは関係省庁と協力して、外国人が日本語を学習する環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○中川委員　習得を、あるいは学習を義務づけている部分もあるんですけれども、中には、全くフリーで入ってきて、何も条件づけがないという人たち、これが特に日系という枠組みで入ってきている人たちがいて、それが地方自治体でも、集住都市会議、その地域地域でつくって、その対応を地方自治体がやっているんですよ、こういう話なんですね。
　ここについて、例えばドイツあたりでは、入ってくる、特に単純労働を目的にして入ってくる人たちについては、一定のドイツ語を習得、いわゆる、入ってきてから勉強しなさいよ、それをビザの条件としますよというような、そういう制度をつくりながら、ドイツ語の習得についてインセンティブをつくっているということなんですが。
　日本でも、やはりそういうことを前提にして推進法ができたわけですけれども、その推進法の意図としては、全般に日本語教育というのを外国人が入ってくるときのインフラとして位置づけなさい、そういう意図があるんですが、そんな議論はぜひ入管庁の中でやっていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘につきましては、やはり、要件にいたしますと、入国を認めないとか在留の延長をしないということともかかわってくることもあろうかと思いますので、まずは日本語教育が十分、日本でできるということを、整備を図りながら、引き続き検討してまいりたいと思います。
○中川委員　だから、読み書きができないままで入ってきている人たちがたくさんいて、それがそのままになっているという状況に対して具体的に何をするのかということなんですね。これを考えていかないといけないということ、これを指摘をしておきたいというふうに思います。
　最後に、時間が来てしまったんですけれども、さっきジャパンサーチの話をしましたが、多言語化ですよね、日本語ということではなくて、日本語を多言語化して、日本のコンテンツを海外へ向いて展開をしていくという戦略ももう一方で必要なんじゃないか。
　実は、多和田葉子さんの「献灯使」であるとか柳美里さんの「ＪＲ上野駅公園口」、これが全米図書賞翻訳文学部門で入賞したと大きなニュースになっていました。タイム誌の必読書百選に日本の女性作家、作品、四人が載っているというふうなことも最近出てきました。
　これは英語ですけれども、本来、これが戦略的に多言語化で翻訳されていけば、恐らく日本のコンテンツというのはさまざまなところでいろいろな評価が出てくるんだろうと思うんです。
　これ、実は韓国では韓国文学翻訳院という形で、いわば翻訳のインフラ組織ですね、だから、言い方をかえたら多言語化推進機構みたいなものだと思うんですけれども、そういうものを国として戦略化してつくって、日本のコンテンツを世界に持っていこうとしている。
　こんな国家戦略なんですが、やはり日本でもこれは必要じゃないかということで、私も、関係者の皆さんと相談しながら立ち上げようとしたんですけれども、なかなか、国の方が音頭をとらないと、あるいは国が戦略をつくった中でそれを動かさないと、物になってこないという現状があります。大臣、つくりませんか、これを。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、外交政策の非常に重要な柱といたしまして、世界各国における対日理解の促進、親日層の拡大を図るために、日本のコンテンツを通じた日本文化の紹介も含めて、文化外交の推進に努めているところでございます。特に、御指摘いただきましたさまざまなコンテンツを多言語化して海外で発信するということは、世界各国における対日理解の促進、親日層の拡大のためにも非常に重要であると考えております。
　実際のところ、今御指摘ございました書籍に関しましては、例えば国際交流基金が翻訳出版助成プログラムというような実施を通じまして図書の海外での翻訳出版を支援したり、また、放送コンテンツにつきましても、さまざまなスキームを通じまして、日本のコンテンツが放送されにくい国、地域を中心に、その番組などの音声や字幕を現地語化して無償で提供して、海外の一般の市民の方々の対日理解の促進、親日感の醸成に努めているところでございます。
　先生御指摘のお考え方に関しましては、やはりコンテンツに関する著作権の整理といったような問題もございますので、政府全体の取組の中で検討すべき課題であるというふうに考えております。
○中川委員　ありがとうございました。
　文科大臣、やりませんか、これを。ネックになっているのは著作権なんです。これを整理をしながら、さまざまなものを突き合わせてネットワークをつくって、それで翻訳を進めていくという、そのインフラみたいなものなんですけれども、この構想を持っていただけませんか。よろしくお願いいたします。
○萩生田国務大臣　今突然の御提案だったので。
　しかしながら、日本のさまざまな文化を海外に展開をしていく上で、多言語化をしていくというのは極めて重要な視点だと思いますので、よく勉強してみたいと思います。
○左藤委員長　午前十時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時五分開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古屋範子君。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、東京オリパラへの感染症対策について、まず橋本担当大臣にお伺いをしてまいります。
　十六日、菅総理は、来日中の国際オリンピック委員会、ＩＯＣのバッハ会長と会談をされました。大臣もお会いになったと伺っております。来年夏のオリパラ開催予定を確認した、そして、欧米や日本国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大をしているわけですけれども、感染対策を徹底して大会を実現するということが確認されました。
　会談後、記者団に対して菅総理は、観客の参加を想定したさまざまな検討を進めているという趣旨のお話をされたと伺っております。ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は記者会見で、新型コロナウイルス対策として、参加する選手のワクチン接種費用をＩＯＣが負担するという意向を表明されております。
　一方で、今、製薬会社各社が新型コロナウイルスの予防ワクチンの開発を進めておりまして、それも大詰めを迎えていると承知をいたしております。
　この実用化が進んでいけば、今株価も上がっているようですけれども、経済の活性化にもつながるということで、期待は大きいものがございます。効き目、効果と安全性にさらなる検証を加えまして、今後は輸送また接種の体制を整備していくということも急務であると思っております。
　まず初めに、この新型コロナウイルスワクチンにつきまして、アスリートそれから大会運営スタッフ、ボランティア、報道関係者等への接種のあり方についてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、御見解を伺います。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な制圧に向けてワクチンが果たす役割は大変大きなものであると理解しておりますが、先日来日されたバッハ会長は、ワクチン接種を大会参加の条件にはしないというふうに述べております。
　今後、アスリートそして関係者、関係には、コーチや監督やスタッフといった選手団と、そしてメディアの関係の方もいらっしゃいますし、あるいは大会に来られる観客の方もいらっしゃるというふうに思いますけれども、政府といたしましては、引き続きＩＯＣや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して、安心、安全な大会実現のために、このワクチンに関してもどのように準備をしていくべきかということをしっかりと今調整会議の中で議論をしているところであります。
○古屋（範）委員　ぜひ、安全な競技の環境を整えて、また、国民も安心できるような体制をつくっていただきたいと思っております。
　続きまして、この新型コロナウイルスワクチン以外のワクチンについて伺ってまいります。
　この新型コロナウイルスのワクチン以外にも、スポーツを行う場なので、感染症が拡大をするというものがございます。その一つが、侵襲性の髄膜炎菌感染症、ＩＭＤであります。
　この侵襲性の髄膜炎菌感染症といいますのは、髄膜炎菌が原因で起こる感染症で、この菌は、健康な人の鼻や喉、粘膜などにも存在をして、人から人にうつる、鼻や喉、気管などの粘膜に感染をしていきます。さらに、これが血液また髄液に侵入して全身に広がると、敗血症、また菌血症、髄膜炎、髄膜脳炎などを引き起こします。この進行はとても早くて、重症化をして死に至ることもありまして、注意が必要です。
　このＩＭＤ、日本においては発症数が少なくて、医療関係者でも認知度が極めて低いのが現状です。しかし、世界に目を向けますと、年間五十万人が発症いたしまして、うち約五万人が死亡しております。欧米においても、大学、寮、スポーツイベントなどでアウトブレークが発生をしております。昨年開催されたラグビーワールドカップでも、来日したオーストラリア在住の男性がこのＩＭＤを発症しております。これに関してもぜひ感染予防を講じておく必要があるのではないかと思います。
　また、風疹も五年ごとの流行というのが抑制できていません。また、麻疹も今制圧はできておりません。接種率が低くなる中で、ＷＨＯも接種を呼びかけております。また、Ｂ型肝炎も、血液、汗を介して感染するリスクがありまして、これも、海外の専門家は、過去のオリンピックに際して接種を強く推奨しているところでございます。
　来年のオリパラに向けまして、髄膜炎菌ワクチンをぜひ、アスリート、大会運営スタッフ、またボランティアへ無料接種、また国民への注意喚起を行う必要があると思います。また、麻疹、風疹など予防接種の推進について、大臣の御見解をお伺いいたします。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　アスリートや大会関係者における感染症対策については、大会組織委員会において、侵襲性髄膜炎菌感染症、Ｂ型肝炎等も含めて、それぞれの感染症のリスクに応じて必要な対策が講じられているものと承知しております。
　具体的には、例えば風疹、麻疹については、昨年八月に策定した二〇二〇年東京オリパラ競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画に基づきまして、我が国の大会関係者等に対する予防接種の取組など、感染リスクを低下させるための特別な対策を講じているところであります。
　引き続き、政府として、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都など、緊密に連携して、しっかりとした安心、安全な大会の実現に向けて準備をしてまいります。
○古屋（範）委員　新型コロナウイルス感染症、これも最大の課題でありますけれども、そのほかこうした、それ以外の感染症についてもしっかり体制をつくっていただきたいと思っております。
　この髄膜炎菌感染症につきまして、国内でもアウトブレークの事例がございます。余り知られていないかもしれないんですが、二〇一一年五月、宮崎県の高校で集団感染が発生いたしまして、寮生一人が死亡しております。また、二〇一三年、三重県の全寮制高校の校内で髄膜炎菌性髄膜炎が感染を拡大をいたしました。また、二〇一七年、神奈川県内の全寮制の学校で発生したＩＭＤに関しましては、十代の男子学生が死亡しているという案件がございます。学校関係者、濃厚接触者が四十二名いた中で保菌者が十名おりました。ですので、こうした髄膜炎菌の感染症、国内でもこうした感染の拡大が確認をされているところでございます。
　学校保健安全法の中には、学校において予防を努める感染症について、髄膜炎菌性髄膜炎が第二種の感染症と指定をされております。
　この髄膜炎の感染症、発生が少ないので認知度が低いわけなんですね。しかし、発生した場合、治療を行わないと致死率がほぼ一〇〇％に達するという重大性を考えますと、特に寮生、また児童生徒、学生等へ、疾患について知らせておく必要があるのではないかと思います。
　これから学校におきまして周知啓発が重要と考えます。鰐淵文部科学大臣政務官に答弁を求めたいと思います。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　髄膜炎菌感染症は、集団生活で感染しやすく、先ほど古屋委員からも御紹介いただきましたが、過去に十代の死亡例も出ている感染症であり、学校において予防すべき感染症として、学校保健安全法上に規定をされております。
　文部科学省では、髄膜炎菌感染症を含めた、学校において予防すべき感染症の解説のための冊子を作成し、全国の教育委員会等の関係者が集まる会議の場で周知徹底を行っているところでございます。
　また、先ほど委員の方からも御指摘がございました学生寮等における感染症対策につきましては、国内の学生寮において新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生しましたことを踏まえまして、文部科学省が作成しております衛生管理マニュアル、これを本年九月に大幅に充実をしたところでございまして、引き続き、こうした内容を学校現場にしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　また、来年度は、オリンピック、パラリンピックの開催に伴いまして、訪日外国人の増加などが見込まれることから、関係省庁ともしっかりと連携をとりながら、感染症対策に引き続き全力で取り組んでまいります。
○左藤委員長　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時三十分開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは二本立てで、まずはアニマルウエルフェア、そして学校行事に関して質問させていただきます。
　東京オリパラのことに関しまして、外国人選手が今、選手村での食事について要望をしている。東京オリパラとアニマルウエルフェアと検索をしていただきますと、たくさんページが出てくるのでごらんいただけると思うんですけれども、外国人選手が、ケージフリーの卵、そして妊娠ストール、要するに、豚が飼育されるときに狭いおり、ストールというのは狭いところに押し込めるという意味なんですが、そういうような形で飼育をされている肉は出さないでくれと。
　ＥＵは、この妊娠ストールあるいはケージに関する卵は禁止になっています。アメリカも、二〇二五年、マクドナルドもこれは使わないということで、全米的にもケージフリーの卵が今率先されているわけです。
　オリンピックに関しましては、リオにしてもロンドンにしても、このような、ケージフリー、あるいは妊娠ストールの肉を使わないというようなことで、オリンピックが行われるごとにどんどんどんどんとアニマルウエルフェアが進んでいるというふうに言われていますが、東京オリパラに関しましては、このオリンピックにおいてアニマルウエルフェア、更にここが進められるんだ、何かそういうようなものがあったら説明をしていただきたいと思います。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　選手村で提供する食事につきましては、海外のオリンピアンから、ケージフリーの卵や妊娠ストールフリーの豚肉の提供を求める意見が出ていたというふうに承知をしております。
　東京大会では、組織委員会が策定をしました持続可能性に配慮した調達基準、畜産物について、卵や豚肉を含めて基準が定められております。この調達基準では、食品安全、環境保全、労働安全とあわせまして、アニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針、これに照らして適切な措置が講じられていることというのを要件として求めております。
　東京大会では、これらの要件を満たしましたＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰ、ＧＡＰ取得チャレンジシステムといった認証、これらを満たした食材が調達されるということになっております。
○串田委員　今回答をいただきましたが、要するに、選手村では世界的な標準であるアニマルウエルフェアに準拠した食事は提供しますよということですけれども、それでは国内はどうだろうかという点に関しましては、いまだかつて、今ででも、ケージでの飼育、そして妊娠ストールは九〇％以上と言われています、日本はそのような状況にあるということでありますので、私は、オリンピックを契機として、国内全体がやはりアニマルウエルフェアを推進していく、そういうことが必要なんじゃないだろうかと。
　今、ページを見ていただきますと、外国人選手が署名されているんですけれども、恐らく署名されていなくても、選手村でケージフリーとケージの卵というような表示があれば、どの選手も大体、もうＥＵなんかは禁止されていますから、ケージフリーの卵の料理になるでしょうし、妊娠ストール、狭いところで閉じ込められた豚肉と広々と開放的な豚肉とどちらですかと言われれば、それは快適な、いわゆる五つの自由を保護されている豚肉になるんだろう。日本の選手も恐らくそういうふうになるということで、このオリパラを契機にして、日本のアニマルウエルフェアがかなりおくれているというようなことが世界に発表されてしまうことが私はとても残念であります。
　そういう意味で、来年までまだ時間がありますから、何とか、国としてもアニマルウエルフェアを東京オリパラに関しては更に進めるんだ、国内でも進めるんだ、そういうような意思発表をしていただきたいなというふうに思っております。
　そういう意味で、学校教育の時点からアニマルウエルフェアを更に進める必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　現在の子供たちは、生命のとうとさやかけがえのなさに心を揺り動かされるような直接経験が少なくなっておりまして、生命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重するといったことについて学ぶことはますます重要になってきているというふうに考えております。
　そのため、新学習指導要領におきましては、生命の尊重に関しまして、例えば、小学校の生活科におきまして、動物を飼ったりする活動を通しまして生き物への親しみを持ち大切にしようとすること、また、小学校、中学校の特別の教科、道徳におきまして、生命のとうとさを理解しかけがえのない自他の生命を尊重すること、また、小学校、中学校の理科におきまして、生命を尊重することなどを扱うこととしております。
　文科省といたしましては、引き続き、学校の教育活動全体を通じまして、生命の尊重について指導してまいりたいと考えております。
○串田委員　最近では、動物虐待の動画とかが自由に見られるというようなこともあります。ユーチューブというようなものがどんどんと過激になっていくにつれて動物虐待の動画も多くなっていくというようなことで、大変痛ましい状況でございます。
　外国におきましては、こういうような動画の配信を禁止しているというところもあるようでございます。これを見た子供の精神的なショックというようなものを考えると、文科省としても、この動物虐待の動画に関して、やはり何らかの規制なりあるいは考え方を示していく必要があるのではないかと思うのですが、その点について確認させてください。
○浅田政府参考人　御指摘のように、動物への虐待のような残酷な場面を子供たちが目にすることが子供たちの心に大きなショックや傷を与えるであろうことは、想像にかたくありません。
　お尋ねの、動物虐待の動画が子供たちに及ぼす悪影響、それに特化して文科省として検討したり指針を示したりはしておりませんけれども、常識的に考えても、教育上好ましくないということはもう言うまでもないことだと思います。
　少し関連すると思われる調査研究としては、平成二十八年に、国内外でのメディアによって表現された暴力、残虐表現等が青少年に与える影響に関する実証研究の動向について委託調査を行って、その結果を各自治体に周知したことがございます。
　その分析では、例えば、一般に幼児や小学生など低年齢の子供の方がメディアの影響を受けやすい、あるいは、全ての子供が同じように影響を受けやすいわけではないといった分析例が示されております。また、この分析結果や有識者からのヒアリングを踏まえた対応策として、メディアリテラシー教育の推進、家庭におけるルールづくりなどの保護者のかかわり、フィルタリングなどの対応策や、メディア側、情報を発信する側ですね、メディア側のコンプライアンスの遵守などが挙げられております。
　文科省としては、子供たちが使用する情報機器についてのフィルタリングの利用の促進や、学校、家庭での教育などを通じてインターネットの適切な利用に向けて取り組むことが重要と考えております。
○串田委員　今答弁にありましたような、メディアのコンプライアンスというのも一番大事なのかなというふうに思っておりますので、そういう動画に関しては、メディアの側が自主的に規制していくというようなことも期待をさせていただきたいと思います。
　一方で、現在、学校で小動物を飼っているというところがかなりあるわけでございますが、これに関してかなり批判的な意見もございます。最近では新型コロナによる休校というようなこともありますし、一体誰が面倒を見ているのかというようなことも取り上げられているわけですけれども、学校の、小動物を飼うことになったいきさつ、あるいは面倒を見ている人等の説明をしていただければと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　学校内で小動物を飼うようになったいきさつでございますけれども、小学校の学習指導要領、生活科におきまして、動物を飼う活動を通しまして生き物への親しみを持ち大切にしようとする資質、能力を育成することとしております。
　この生活科につきましては、平成元年の学習指導要領におきまして新設されたものでございますけれども、そこにおきましては、児童が直接自然環境に触れたり、そこから感じ取ったりする機会が少なくなっている、そうした状況を踏まえまして、児童が生命あるものへの直接的な接触により、その成長、変化などにじかに触れて、生きるということを実感できるようにしたところでございます。
　また、どういった方が世話をしているのかということでございますけれども、動物の飼育につきましては、そういった活動を行う意義を踏まえまして、各学校の実態に応じて行われているところでございます。
　都道府県の教育委員会の指導主事の先生方への聞き取りをしたところによりますと、例えば、飼育委員会などの委員会活動を行う子供たち、あるいは担当の教員、それから学校の近くに住んでいる児童や保護者、あるいはまた地域のボランティアさんたちと協力を行いながら飼育しているというふうに承知しております。
○串田委員　例えば、ウサギが飼われている学校が多いと思うんですけれども、ウサギに関する適正な環境、気温というものをお調べになったことはございますでしょうか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　ウサギを飼う場合の適正な気温についての御質問でございますけれども、文科省の立場といたしまして、一概にそういった気温をお示ししていることはございませんけれども、文科省が委嘱いたしまして作成した教師用の手引、学校における望ましい動物飼育のあり方におきましては、ウサギは暑さに弱く、夏には十分な注意が必要であり、水分を十分に与え、日陰で飼うようにすることなどについて留意点を具体的に示しているというものでございます。
○串田委員　アニコム損保会社の調べによりますと、適切な気温というのは十八度から二十四度、今の答弁でも暑さに弱いというのがございました。
　ところで、最近は非常に気温も上がってきまして、猛暑日、いわゆる三十五度というような日にちが一体どのぐらいあるのかといいますと、東京では五回、大阪十四回、名古屋十六回ということでありますし、最高気温の平均気温は三十四度という状況なんですね。
　ですから、ウサギの外飼いというのは、十八度から二十四度というのは到底、十度以上の隔たりがある中で、猛暑日の中でウサギというのは飼われていると。
　要するに、一九六八年、五十年前は、東京、大阪も一度も猛暑日がなかったんですね。そのときに触れ合いが大事だということで小動物を飼うというのはわからなくはないんですけれども、気温が上がっているのに前例に従ってずっとその状態で外飼いをし続け、そして非常に夏に弱いウサギを外飼いのままにしている、それを子供が見て、果たして動物愛というものを育むということになっていくんだろうか、むしろ虐待に近いという声というのも非常にあるわけですよね。
　今のようなこういう状況を踏まえた上で、動物に対する直接の触れ合いというのをやはり教えていくということは大事だと思いますけれども、今までやっていたから小動物をそのままにしている、そして、小動物がどのぐらい死亡しているのかというのも通告レベルでは調べていないというようなお話でありました。
　私は、そういうような状況を子供が見続けているということ自体が、決して教育として喜ばしいとは思わないのですが、大臣、学校で小動物を飼うというようなことに関して、今、ペット、犬や猫も、残念ながら今はもう家の中ではエアコンをつけないと昼間はいられないというような状況が常識化している中で、学校で暑さに弱いウサギも外飼いになっているというようなことをそのまま漫然と続けていいのだろうかという声が非常に高まっているということを大臣としても考えていただきながら、今後、小動物に関する学校での飼育、どんなような方向性をお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　どのような動物であったとしても、学校において飼育するに当たっては、生命のとうとさが実感できるような適切な環境で飼育がなされることが大切であると考えております。また、学校においてどのような動物を飼育するかは、各学校の実態に応じ、適切に飼育することができる動物を選択することが大事であると考えております。なお、教師用手引において、学校における望ましい動物飼育のあり方について具体例を加えて示しているところです。
　文科省としては、引き続き、学校教育全体を通じて生命の尊重について指導していくとともに、各学校において適切な動物飼育が行われるように、環境省の動物飼育に関する最新の動向を注視しながら、各都道府県教育委員会等に対し、望ましい動物飼育のあり方について周知してまいりたいと思います。
　今先生から御指摘のあった、真夏日に小さなウサギ小屋で風通しも悪い中で仮にウサギが飼育をされているとすれば、やはりそういったものは時代の変化とともにしっかり見直していかなきゃいけない、そんなことを感じたところでございます。
○串田委員　学校飼育だけでなくて、例えば、今、新型コロナによって、犬や猫を飼う人が非常にふえてきたということもあります。
　その中で、昨年、環境省の動物愛護管理法が改正され、数値規制が今、年内で取りまとめられているところでございますけれども、一番問題となっている一つが、帝王切開によって計画的に子供の犬や猫を、犬が多いんですけれども、産ませているということがあって、これに対しても、やめてもらいたいという声が非常に強いんです。
　その原因としては、非常に今、小型化ブームというのがあります。どんどんどんどん動物の小型化がブームになっていくと、結局、これは自然分娩でできなくなってしまうんですね。頭が産道を通れなくなって、それで帝王切開がふえてきているというのが現実にあるわけです。
　そういうような部分で、私は、子供のころから、小型化をしていくとお母さん犬や猫が大変なんだというようなことで、自然分娩の犬や猫というものも大切にしていこう、あるいは保護犬や保護猫がたくさんいる中で、そういったようなものを選んでいくというようなことも学校教育として進めていただきたいというふうに思っているんですが、大臣、この点について積極的な、そういう推進をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘の小型犬の出産のあり方、小型犬を求めずに自然分娩の犬種の繁殖につなげること等については、さまざまな議論があって、所管の省庁において検討されているものと承知しておりますので、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
○串田委員　環境省が中心になるんだとは思うんですけれども、やはり、学校におけるそういうアニマルウエルフェアや動物に対する教育というのも私は大切だと思いますので、ぜひ、そういう縦割りの部分を乗り越えて、アニマルウエルフェア、動物愛護というものを進めていただきたいと思っております。
　それでは、次に、学校行事に関しての質問をさせていただきたいと思うんです。
　きょうも、先ほどテレビでやっておりましたが、共同で養育をするというようなことが子どもの権利条約に定められているんですけれども、日本は世界にもまれな単独親権制度ということで、離婚のときには親権者が一人になるというようなことであります。そのことで、学校行事、いろいろな、例えば運動会だとか演芸会だとかに関して、親権者ではなくなっていた者に対する連絡やあるいは問合せ、参加などでいろいろと問題が起きているということでございます。
　子供の権利に関して日ごろから活動されている三谷政務官にお聞きをしたいんですが、この学校行事に関する子供の養育のあり方、子どもの権利条約等も含めまして、どのようなお考えであるか、お聞きしたいと思います。