Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、一点目のＣＥＴＡについての御質問ですが、ＣＥＴＡは、これ第三国間の協定の内容でありますので我が国として有権的に説明する立場にはありませんが、十月三十日に署名に至ったＣＥＴＡは、ＧＩの保護に関する規律と保護対象となるそれぞれのＧＩリストを掲げており、ＥＵ側リストではカナダで保護される約百七十の名称が掲げられていると承知をしております。
　そして、日ＥＵ・ＥＰＡの方ですが、こちらは現在交渉中でありますので詳細については控えたいと思いますが、双方の関心を踏まえ、ＧＩ保護の内容や手続について緊密に議論を行っております。日ＥＵ・ＥＰＡについては、引き続き、我が国産品の輸出促進の観点も踏まえつつ、すなわち攻めの観点もしっかりと踏まえながら、交渉を通じて双方の関心事項を手当てしていく考えで取り組んでおります。
○浜田昌良君　そういう意味では、カナダも独自の制度はなりませんでしたけれども、地理的表示の相互承認に乗り出してくると。また、ヨーロッパは関心がありますので、今後、日ＥＵの中で取り組んでいただいて、そのためにも国内法をしっかり作っておかなければ相互承認もできないわけでございますので、今回の関係法制は準備する必要があると思っておりますし、あわせて、この相互承認、これを大幅に拡大していく必要があるわけですね。
　ただ、相互承認するためには、相手国の理解が十分整わないと進まない面もあるんです。これが難しいところでございまして、そこで相互承認を待っているだけではなくて、いわゆる日本の地理的表示の発行標章、いわゆるＧＩマーク、これ自身を世界の商標登録していくということによって日本のＧＩを守っていくということも政府がやっていくことが、相互承認待つだけじゃなくて、重要と思うんですが、現在、この日本のＧＩマークの商標登録の状況はどうなっているでしょうか。今後の拡大を更にしていくべきと思いますが、農水省の政府委員からの答弁を求めます。
○政府参考人（井上宏司君）　日本のＧＩマークにつきましては、これまでに六か国、韓国、台湾、ラオス、ミャンマー、オーストラリア、ニュージーランド、六か国・地域でございますけれども、におきまして既に商標の登録等を行ったところでございます。
　また、これら六か国を含めまして、我が国にとっての主要な農林水産物・食品の輸出先国、二十か国に商標出願をしております。この中には、米国、ＥＵ、中国等、現在審査が進められている国がございまして、これらの国におきましても商標登録が行われるように引き続き各国の商標当局に対しまして対応を進めてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　二国間また多国間での相互承認とともに、国自身が商標登録をすることによってＧＩマーク自身を守っていくということが重要と思います。
　次に、酒類につきましては、冒頭申し上げましたように、日米間で地理的表示、これの相互承認が進んだわけでございますが、じゃ、今後、農産物等の分野、非常に難しいんですね、やっぱり。アメリカ自身は独自の地理的表示制度は持っていません。いわゆる証明商標制度という、産品的にはアイダホ・ポテトのような地名を冠したものはあることはあるんです。それをそういう証明商標制度で保護はしているんですが、制度が違うと。とはいっても、今後更にいろんな工夫をしながらお互いの相互承認をしていく努力は重要と思っています。
　例えば、ヨーロッパと中国は10プラス10という試みをしたんですね。相互承認ができていない段階でそれぞれの国の関心品目十品目を挙げて、お互いに保護し合おうじゃないかと。こういうことによってそういういわゆる相互承認の雰囲気をつくっていく、さような取組があるんだと思うんです。
　そういう意味では、今後、今回ＴＰＰ交渉を契機として酒類の相互保護が進んだわけでございますので、是非、農産物についても、アメリカとの間で、今回法律もしっかりできます、これを機に相互保護ができるように、農水大臣の決意を問いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の米国は、我が国にとりまして重要な輸出相手国の一つでございます。アメリカにおきまして我が国の農林水産物のブランドを保護していくことは重要なことでございます。
　しかしながら、アメリカにおきましては、我が国と異なって、商標制度により農林水産物・食品のＧＩを保護しております。ＧＩを独自に保護する我が国とは、制度内容を始め、置かれている環境にも相違がございます。このため、農林水産省では、ＧＩ法に基づきまして、真正な我が国ＧＩ産品であることを示すＧＩマークについてアメリカでも商標出願を進めております。アメリカでＧＩマークが商標登録されれば、ＧＩマークが不正使用された場合に差止め請求を行うことができるということになるため、アメリカにおいてもＧＩマークが付されている産品が真正な我が国のＧＩ産品であると判別できるようになります。
　また、委員御案内のとおり、欧州と中国は双方の十産品のＧＩを互いに相手国で保護するための試行的な取組を行っております。このような取組も参考にしつつ、今後、我が国からの農林水産物の輸出促進につながりますよう、アメリカにおける我が国ＧＩの保護の方策につきまして検討を重ねてまいりたいというように思っております。
○浜田昌良君　いろんな工夫をしながら、制度の違いがありますけれども、特に日本食、これは今後アメリカにいろんなものを輸出していくときにそれを守る、品質とブランドを守っていくと、重要と思いますので取り組んでいただきたいと思いますし、それは農産物だけではなくて酒類も同じでございます、日本酒というのがもうＧＩになっておりますので。
　では、今回、アメリカとは交換公文でできました。また、チリやメキシコ、ペルーとやっておりますが、まだカナダやオーストラリア、ニュージーランドという、一部、日本とのＥＰＡとかある国でもまだ酒類はできていない分野もあるわけです。そういう意味では、酒類の相互承認も更に取り組んでいただきたいと思いますが、答弁よろしくお願いします。
○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、今回のＴＰＰにおいては、米国との間で酒類の地理的表示の相互保護を検討する手続を開始することについて合意したところでございます。米国以外のＴＰＰ参加国との間においても、日本産酒類のブランド価値向上の観点から、今後とも引き続き様々な交渉の機会を通じて酒類の地理的表示の保護を求めてまいりたいと考えております。
　また、現在、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉を進めているところ、その内容については、交渉中であり、お答えを差し控えますが、ＥＵ側は地理的表示について高い関心を示していると承知をしております。この点について日本としては、ＥＵにおける日本産酒類の地理的表示の保護も含め、日本の酒類業者にとって有益なものとなるよう、引き続き的確に対応してまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　そういう意味では、海外との相互保護が広がっていくとなると、どれぐらい今度は国内の地理的表示の対象品目を増やしていくかという話なんですね。まだ二十品目ちょっとということでは保護する対象が少ないわけでありますし、一方では、いわゆる地域団体商標という、これは先ほど言いましたように、農産物で三百三十五品目もあるわけですね。そういう意味では、商標を担当する特許庁ともしっかり連携していただいて、国内体制をワンストップにして、いろんな権利の保護の仕方があるわけですから、これをしっかり取り組んでいただいて、是非、攻めの農業の一つのツールとしてこの地理的表示、国内体制の確立に向けて農水大臣から答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　昨年から運用が開始されましたＧＩ制度には、現在、御指摘のように二十一産品が登録されております。我が国には、長年地域で生産され、高い品質と評価を得た農林水産物が数多くございます。地理的表示に登録され得る産品はまだまだあると考えておることは委員御指摘のとおりでございます。このため、現場でのＧＩ制度の活用が進むようにＧＩサポートデスクを設けさせていただきました。登録申請に向けた助言、相談受付の支援をワンストップで行いたいと考えております。
　また、農林水産物の国内外におけるブランド展開を進めていくには、特許庁が担当する商標あるいは意匠等を含めまして、各地域産品の実情に応じた知的財産保護が必要と考えております。このため、これまで地方農政局で行ってまいりました相談窓口に加えまして、新たに特許庁と連携いたしまして、各都道府県に設置されております知的財産総合支援窓口、ここにおいて農林水産物の知的財産に関する相談対応が行えることといたしました。農林水産省が適切な知的財産保護が行えるように支援体制の整備を図っているところでございます。
　特許庁と中央レベル及び地方レベルの連携を強化しながら、農林水産物のブランド化の支援を促進していきたいと考えているところでございます。
○浜田昌良君　この地理的表示、本丸はやはりヨーロッパだと思っています。そういう意味では、この法律が公布から二か月で施行されますので、早期成立をお願いして、私の質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私、十五日の質問のときに遺伝子組換え作物について質問いたしましたけれども、途中になりましたので今日はその続きをさせていただきます。
　バイオテクノロジーが、食の安全を扱う衛生植物検疫、ＳＰＳ措置の章ではなくて、なぜ物品の貿易の章、第二の二十七条に入っているかということをお聞きしました。それで、政府の答弁は、未承認の遺伝子組換え食品が微量に混入するのを防ぐため、情報交換や協力を促進する話合いの場として設けられたというふうに、条文に書いてあることを繰り返し言われたわけであります。人や動物や植物の生命や健康を保護する衛生植物検疫の分野から、貿易を推進する分野に移したと。つまり、そこのところを聞いたわけですね。何でそれを移したのかと聞いたわけなんだけれども、ＴＰＰで、遺伝子組換え作物は、安全よりもやっぱり貿易を優先させたということなんじゃないのかと。
　しかし、国民はどうかというと、遺伝子組換え作物の貿易を更に推進することを望んでいるのかといいますと、そうではなくて、不安があるわけで、やはり安全を優先させてほしいと願っていると思うんです。ＴＰＰ協定は、その不安を解消、解決する協定になっているのでしょうか。まず、厚生労働省にお聞きします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このＴＰＰ協定第二章でございますけれども、第二・二十七条の二というところにおいて、食の安全に関する措置を定めた第七章の第七・四条と同様に、ＷＴＯの食の安全に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定に基づく自国の権利と義務に基づいて措置を採用することを妨げるものではない旨規定をしていることに加えて、この第二・二十七条三におきまして、締約国に対して、遺伝子組換え食品等を規制するための自国の法令や政策を採用し、又は修正をすることを求めるものではない旨、これを明記しております。ＴＰＰ協定によって、リスク評価を経ていない遺伝子組換え食品の輸入等を禁止する我が国の制度の変更を求められるものではないということがまず第一点でございます。
　さらに、ＴＰＰ協定第二・二十七条では、各締約国に対して、承認された遺伝子組換え食品等の一覧表とかあるいは承認された遺伝子組換え食品等のリスク評価の概要などを公にすることを求めていまして、これによって他国における遺伝子組換え食品等に関する情報をいち早く入手をすることが可能になるわけでありますので、検出法の開発などに迅速に対応することが可能となっているというところもあるということでございます。
○紙智子君　なぜ遺伝子組換え作物に対して農家や消費者が不安に思うのかと。現状でも、これ、遺伝子組換え作物が管理できていないということがあるわけです。
　二〇一三年の五月には、アメリカ西部オレゴン州の農場で認可していない遺伝子組換え小麦が発見されたと。この小麦は、アメリカのバイオ企業の大手モンサント社が試験栽培を認められて、一九九八年から二〇〇五年までオレゴン州など十六州で試験栽培を行っていたわけです。商品取引されていないのに自生していたと。小麦は飼料用の銘柄と菓子向けの銘柄がありますけれども、このとき、日本政府はオレゴン州産小麦の輸入を停止したというふうに聞いています。今年七月も、今度はアメリカ西部のワシントン州の農地に遺伝子組換え小麦が自生しているということが確認をされたと。
　有機農業を行っている農家にとってみると、これ遺伝子組換えが含まれているということになったときは農作物は有機栽培と認定されなくなるということで、非常にこの事態というのは深刻だと思うんですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　現在、我が国におきまして、食用として使用することを目的とした遺伝子組換え農産物のうち、カルタヘナ法に基づき、生物多様性に対して影響がないものとして栽培の承認を受けたものは六作物でございます。実際に商業栽培されているものはございません。
　今後、遺伝子組換え農産物の商業栽培を行う際には、有機農家の方など不安に感じる方々も大勢いらっしゃると思われますので、栽培圃場の周辺の有機農家等の生産者の方々と話合いをしていただくなどして、理解を得た上で進めていく必要がございます。
　農林水産省としましては、さらに、遺伝子組換え作物の承認に際しまして、科学的評価に基づきまして適切に対応していくとともに、有機農家を含む国内の生産者の方々に安心して農業を続けていただけるように丁寧に説明してまいりたいというように思っております。
○紙智子君　ＴＰＰ協定は、未承認の遺伝子組換え作物・生産品を貿易するときに、混入があった場合にどうするかということを定めているわけですよね。輸出国、例えばアメリカは、輸入国である日本から要請があり、可能なときには日本に情報を提供すると。可能なときと書いてあるんですけれども、必ずしもだから情報を提供しなくてもいいということですよね、可能な限りと。輸入国日本は情報などを伝えるということになっているわけです。
　そこで、第二・二十七条の七の（ｃ）についてお聞きをするんですけれども、輸入国は、混入の発生に対処するためにとられる措置には罰則を含まないというふうにありますけれども、これはどういう意味でしょうか、石原大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　紙委員御指摘のＴＰＰ協定第二章二十七条の七項におきましてどういうことが書かれているかと申しますと、いわゆるＬＬＰ、すなわち未承認の遺伝子組換え作物の微量混入が発生した場合に輸入国がとるべき措置を規定しているものでございます。
　御指摘の同項の（ｃ）は、ＬＬＰが発生した場合、輸入国が行う対応措置について、自国の法令及び政策に合致する適当なものであることを確保することを求める規定でございます。また、その対応措置に罰則を含まないことが注釈で規定されております。これは条文の解釈でございますが、我が国では、この問題に対処するため、もう御承知のとおり、食品衛生法に罰則を科しているわけでございます。
　一方、それ以外の他の法令に基づいて罰則を科しても構わないということを明確化するためにこの注釈規定が置かれております。例えば、関税法の中で罰則を規定しても構わないといったことでございます。
　したがいまして、ＬＬＰに対処するためにとられる措置に罰則を含むか否かは、ＴＰＰ協定第二章、委員御指摘の二十七条では規律されておらず、各国の判断で行えるようになっております。すなわち、我が国に照らして言うならば、食品の安全を確保するために食品衛生法で罰則を規定しておりますが、それは何ら変更することはない、そのままでいいということでございます。
○紙智子君　何ら変更がないと言うんだけれども、わざわざ注のところにこの罰則を含まないと、この措置に対して罰則を含まないとわざわざ書き込んでいるということは、なぜそういうふうにわざわざ書き込んでいるんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど条文の解釈の問題であるというふうに御説明をさせていただいたのでございますが、もう委員御承知のとおり、我が国は、食の安全を確保していくために、食品衛生法の中で問題処理するために罰則を科しております。
　一方、それ以外の他の法令に基づいて罰則を科しても構わないということを明記するために、この注意書きの中で、この罰則を含まないことが注釈で規定されている。すなわち、国によりましては、我が国と同じような食品衛生法ではない法律によって罰則を科している。それでも問題がないということを明確化していくために、ＬＬＰに対処するためにとられる措置に罰則を含むか否かはＴＰＰ協定第二章二十七条では規律されていない、各国の判断で行えるというふうに条文を解釈させていただいているところでございます。
○紙智子君　そうしますと、その罰則を持っているところと持っていないところとかってあると思うんですけど、それはそれぞれの各国に任されるということになるんじゃないんですかというふうに私は読めるんですけれども。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは多分各国とも同じだと思うんですけれども、国民の皆様方の食に対する安全性、安心、こういうものに対する関心が非常に高いわけですから、そういう自国の規制に反するようなことがあったら、様々な法律でこの罰則を含む規定を設けている。それは、委員御指摘のとおり、各国の判断で罰則を設けているというふうに御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　つまり、各国の判断ということで、未承認の遺伝子組換え作物が混入しても罰則は科さない、混入が見付かっても罪に問われないというところも出てくると。
　これは、やっぱり輸入国、輸出国で違うと思うんですけれども、輸出国に有利にする中身じゃないかと。なぜ輸出国に有利にするような必要があるのかということなんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　一点、誤解があっては問題ですのでお話をさせていただきますと、各国とも食の安全に対する関心というのは高くて、我が国の場合は食品衛生法で委員が御指摘のような事案が検出した場合に罰則を科すという法律体系になって、これを抑止しているわけでございます。国によっては、この我が国の食品衛生法と同じような法律があるないがございますので、各国の法律の中において各国の独自の判断において罰則等々を設けましてそういうものを抑制する、規制するという形が取られていると御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　そこのところがなかなか読み取れないですよね。要するに、これ、罰則があるかないかということではそれぞれのところに任せられるということになると、非常に罰則がないということになると輸出国の責任を曖昧にしていくんじゃないのかというふうに思うんです。
　農家も消費者も遺伝子組換え作物の安全性に不安を持っています。政府は、ＴＰＰ協定でもＷＴＯのＳＰＳ協定と同じように各国に科学的根拠に基づく適切な措置をとることを認めているんだと、だから国内の制度に影響しないというふうに言うわけですけれども、しかし先日の参考人質疑で、ＷＴＯのＳＰＳ協定では予防原則を条件付であっても認めていたけれども、ＴＰＰではこれを排除しているということでは深刻な問題を有するという指摘があったわけです。ちょっとさっきやり取りありましたけれどもね。
　この点について、指摘されていることについては、ちょっと簡潔に述べていただきたいんですけれども。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど御同僚の浜田委員と政府委員との間で御議論がありましたので、簡潔に結論だけ申しますと、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定で認められている権利がＴＰＰ協定で排除されていることではない、上乗りさせられているということでございます。
○紙智子君　そうであれば、しっかりと同じように書くべきだと思うんですね。
　それで、なかなかやっぱり不安が消えないと。なぜかというと、根本的にはやっぱりこのＴＰＰ協定については秘密交渉でやられてきて、どういうやり取りがあったかということが隠されてきたということがあって、なかなか深く理解を進めることができないという問題があったと思いますよ。
　それで、輸出国の責任が非常に曖昧になるんじゃないかということでは、モンサント社やバイオメジャーの企業が集まってバイオテクノロジー産業機構をつくっているんですけれども、アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲに書簡を出しているわけです、これ二〇〇九年ですけれども。そこでは、各国が独自に行う規制をやめさせる、あるいはバイオ企業が認める最低限の基準を国際基準にするべき、それからＴＰＰ締結国で共通のルールを確立すること、貿易を中断するときにはその前にアメリカ政府に相談するなどの要求を出しているわけですね。ＴＰＰ協定にはこれらをほぼ丸のみしたんじゃないかという指摘もあるわけです。
　遺伝子組換えの種子が食料や農業生産に与える問題もあると。ＴＰＰは、農家や消費者の不安よりも、言わばこういうバイオテクノロジーの企業の利益を優先するものになっているんじゃないかというふうに非常に不安を持つわけです。
　それで、次に、遺伝子組換え食品の表示について伺いたいと思います。
　日本に輸入されている遺伝子組換え作物は大豆、トウモロコシ、菜種、綿などで、そのほとんどがアメリカ、カナダ、オーストラリアの遺伝子組換え作物の生産大国からの輸入と。先ほどまた話がありましたけれども、日本は遺伝子組換え作物を世界で最も輸入し、最も食べている国民というふうに言われているわけです。
　そこで、表示制度についてお聞きするんですけれども、日本の表示制度というのは消費者の知る権利、選ぶ権利というところから見てどうなのかということで、資料を配らせていただきました。
　それで、ここに、輸入大豆製品の遺伝子組換え分析結果ということで、豆腐ＡとかＢとかＣとかということで書かれておりますけれども、日常私たちが食べているものなわけです。それで、遺伝子組換えでないという表示がされているものなんですね、これ。遺伝子組換えでない表示がされているものを農民連の分析センターが分析をしたと。そうしたら、これは農水省の検査マニュアルに沿って検査をしているわけですけれども、遺伝子組換えの原料が混入されているという結果が、ここに出ているように、混入率ずっと出てくるわけですね。誤解のないように言わなければならないんですが、これは輸入大豆が使われている商品で、国産ということではありません。
　これについて、消費者庁の松本大臣に、どのように思われるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　我が国の遺伝子組換え食品の表示制度は、実効性を担保するため、当該食品を分析し、遺伝子組換え農作物を含んでいるかどうか、科学的に検証できるものを表示義務の対象としております。また、我が国の食品表示基準においては、適正に分別生産流通管理を行ったとしても、産地や輸出港等の各段階において遺伝子組換え農作物の意図せざる混入が生じる可能性があることから、流通実態を考慮し、意図せざる混入率が五％以上のものを表示義務の対象としているところでございます。
　なお、先生御指摘の調査の結果につきましては、遺伝子が検出されたという事実でございまして、即全てが食品表示基準違反であるとは言えないと考えております。
○紙智子君　遺伝子組換えでないというふうに表示されても、私たち見て買って食べるわけだけど、実は微量だけど入っているという事態ですよね。こういう事態に対して、やっぱり知って、皆さん驚くと思うんですよ。私びっくりしました、この結果を見て。それで、日本は遺伝子組換え農作物は作っていませんから、これ、輸入大豆に含まれていたというふうに思われるわけです。
　この資料の下の図を見ていただきたいんですけれども、日本の表示義務は、今大臣がおっしゃったように、混入率が五％以上というふうになっていますから、遺伝子組換え作物が少量混じってしまった場合でも遺伝子組換えでないというふうに表示できるということなわけですね。表示義務は、ここにあるように、日本、オーストラリア、ニュージーランドにはありますけれども、アメリカにはありません。
　表示の基準となる混入率では、ＴＰＰ参加国の中ではオーストラリアやニュージーランド一％以下、それからＥＵは〇・九％ということですね。日本は五％というふうに言われたんですけれども、なぜ五％にしているのか、その根拠について教えてください。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　現在の遺伝子組換え表示制度、一般でございますが、平成九年に農林水産省に設置された食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会における検討に基づき制定されております。
　検討におきましては、表示の信頼性、実行可能性の観点から科学的検証及び社会的検証を行う小委員会での検討結果、これは平成十一年に出ております、これを踏まえて議論が行われたところでございます。この小委員会における検討におきましては、生産、収穫が行われる産地、あるいは乾燥、調製が行われるカントリーエレベーター、船積みが行われる輸出港あるいは輸入港、それぞれにつきまして各段階で混入が生ずる可能性があるという実態があるということでございまして、これらの段階での混入率を積み上げると流通全体では最大で五％程度の混入の可能性があるということを判断されたところでございまして、この検討結果に基づきまして、現在の制度である、意図せざる混入率を五％とすることが取りまとめられたということでございます。
○紙智子君　ちょっと何回も事前にレクチャーでも聞いていたんですけど、なかなかその根拠というか、科学的な根拠というふうには、なかなかよく分からないなということなんですよね。だから、輸入港だとか港だとか乾燥のところだとか産地だとか、それぞれで積み上げていくというわけだから、具体的には何でそのパーセントになるのかというのがよく分からない回答だったんですけれども。
　それで、オーストラリアやニュージーランドは一％、ＥＵは〇・九％なのに、日本が五％というとちょっと高いんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　私からは事実のみ申し上げますが、オーストラリアとニュージーランドは一つの制度で、共通の制度でございまして、遺伝子技術を用いて製造された食品基準という共通の制度に基づきまして、意図せざる混入率を一％と規定されております。また、ＥＵにおいては遺伝子組換え食品及び飼料規則というところで決まっておりまして、意図せざる混入率は〇・九％と規定されております。
　このように各国それぞれ数字があるわけでございますが、各国の流通の事情に基づいてそれぞれ設定されているというふうに承知しておりますが、具体的な数値の根拠については承知していないというところでございます。
○紙智子君　日本が、だから、ほかの国の低くしているところに合わせていくということは、やっぱり国民の多くの皆さんはもっと低くしてほしいと言っているわけですよ。これにやっぱり合わせていくということは検討されないんですかね。
○国務大臣（松本純君）　ただいま御説明がありましたように、流通過程において遺伝子組換えのものとの分別管理が適切に行われた場合であっても意図せざる混入が生じる可能性があるという御説明でございますが、先生の御指摘のとおり、オーストラリア、ニュージーランド及びＥＵに比べると我が国の意図せざる混入率が高いことは事実でございまして、この意図せざる混入率については、現在、遺伝子組換え農作物の主な輸出国である米国及びカナダの分別管理の状況について調査を実施しているところでございます。調査終了後、有識者等による検討の場において検討を是非させていただきたいと存じます。
○紙智子君　先ほど全国農民連の分析センターの結果を紹介したんですけれども、検査を厳格にする技術というのが日本にはあるわけですよね。それなのに基準が緩いと。消費者の選択権を保障する仕組みにすべきだというふうに思います。
　ＴＰＰについてそこでお聞きするんですけれども、ＴＰＰは、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定の権利義務を再確認し、更に強化、発展したというふうに言われます。それで、何を強化、発展させたのかということが一つと、それから、ＴＰＰ協定の第八章に透明性の確保、貿易の円滑化という言葉が使われているんですけれども、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定にはこういう規定があるのかどうかということを、二つお聞きします。
○国務大臣（石原伸晃君）　いわゆるＷＴＯに乗っかっているもの、そして透明性のところについて何かという御質問だと思ったのでございますが、新規措置の導入や規制強化に当たりまして透明性を強化することがＷＴＯの、委員も御承知のことだと思いますが、貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるＴＢＴのところに規定されております。
　ＴＰＰ協定では、ではどうなっているかということでございますけれども、ＴＰＰ協定の技術的障害、いわゆるＴＢＴ章においては、その透明性強化がより明確に規定をされております。
　具体的に申しますと、国際規格に適合的な措置であっても貿易に著しい影響を与える場合はＷＴＯに通報すること、ＷＴＯ通報と同時に各締約国に当該通報及び提案を電子メールで送信すること、他の締約国の利害関係者が意見を提出する期間を通常六十日間とすること、これは日付を明示したということでございます。最終的な措置の公表と実施の間に設ける適当な期間を通常六か月以上とすることなどなどを規定しております。これらは、国際規格に適合する措置であっても通報し、各締約国に電子的に送付する以外は、実は過去にＷＴＯのＴＢＴ委員会が決定したものを確認している、上書きしている、あるいは既に我が国として実施済みであると御理解をいただきたいと思います。
　したがいまして、これらの義務の履行のために現在よりもＴＢＴ措置の新規導入や規制強化が、よく御議論になるんですけれども、できなくなるんじゃないかという御指摘があるんですけれども、難しくなるということは考えられておりません。
　以上でございます。
○紙智子君　ＷＴＯのＴＢＴ協定には、この透明性の確保とか貿易の円滑化というのはなかったんですよね。
○国務大臣（石原伸晃君）　前段でお話をさせていただきましたけれども、透明性を強化することがＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定と言われるＷＴＯ・ＴＢＴ協定にも規定をされているんです。ただ、委員の御指摘はＴＰＰ協定の貿易の技術的障害章においてはどうかという御質問であると思いましたので、その透明性強化がより明確に期待されている。そして、先ほど具体例をもってお示しさせていただいたことでございます。
　ですから、新しい、更に更にきつく書いてあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　規定はなかったというふうに聞いておりました。ちょっと今答弁が違うんですけれども。元は規定はなかったんだと。だけど、今回ＴＰＰではある。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、そのＷＴＯとＴＰＰのＴＢＴ章の作りについて御説明をさせていただいたんですけれども……（発言する者あり）よろしいでしょうか。規定が、先ほど御説明させていただきましたように規定が実は強化されております。
　もう一つの貿易円滑化についてのＷＴＯ・ＴＢＴ協定では前文において掲げております。国際貿易を容易なものとすると規定されております。ＴＰＰでは、第八章の第九条、その場所は全然違うわけですけれども、独立した条文が設けられ、適合性評価手続の結果を相互に受け入れることを促進するための仕組みなどが具体的に規定される。そういう意味では、前文にはありましたけれども、今回のは独立章で書かれている。すなわち、委員の御指摘の解釈によってはそういう解釈もなり得るのではないかと思っております。
○紙智子君　ちょっと、単純に聞いているのに、ぴしっと答えてほしいんですよね。全然ちゃんと、あらかじめ聞いていたわけですから、なかったんだという答えだったわけですよ。
　透明性について、そのＴＰＰの八・七条ですか、そこで、各締約国が他の締約国に対して自国の者に与える条件よりも不利でない条件で規格や評価手続の作成に参加することを認めるという、不利な扱いはしないという書き方をしていて、利害関係者に意見を提出するための合理的な機会を与え、当該意見を考慮すると、そのことによって義務を履行するというふうに、今度ＴＰＰのところでは書いてあるわけですけれども、これについての意味を聞きたいと思った。ちょっと短くお願いします。いろいろなことを言わないで端的に答えてください。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほどの浜田委員との御議論の中でも、そのパーツだけを見ますと、そこに書いていないからなかったという話になるんですが、書いてある場所がＷＴＯと違いますので、丁寧に御説明をさせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
　次は、ＴＰＰの八章の七条一項の注意書きについての趣旨でございますか、御質問の内容はと伺わせていただいたので、それでよろしいですか。（発言する者あり）はい。それを説明すればいいんですよね。よろしいですか、それを説明で。ちょっと長くなるけど、よろしいでしょうか。分かりました。
　じゃ、もうはしょって、条項とか項目をはしょって言いますと、透明性強化の観点から、強制規格等の新規導入や強制強化に際して、他の締約国の者に対して、自国の者に与える条件よりも不利でない条件で措置の作成に参加することを認めるということがその内容でございまして、いわゆる注意書きでは、締約国は、例えば、利害関係者に対して自国が作成することを提案する措置について意見を提出するための合理的な機会を与えて、当該措置の作成において当該意見を考慮することにより、この義務を履行するというふうに書いております。それが、それでいいのかということですけれども、これはそのまま我が国で行っているいわゆる既存のパブリックコメント手続を踏むことでなるというふうに理解をさせていただいているところでございます。
○紙智子君　全然答えていないです。意味聞いたんですよ。合理的な機会を与えとはどういうことか、考慮するとはどういうことかと、意味について聞いているのに全然答えになっていないですよ。時間だけ過ぎちゃうわけですから、ちょっとひどいですよね、これは。
　合理的な機会、それから考慮するということの意味について聞いたんです。
○国務大臣（石原伸晃君）　合理的な機会というのは合理的な機会でございまして、それを誰が判断するかといえば、各国が判断すると。その前段があるわけでございますから、説明をさせていただいているわけでございます。もし何か、イエス・オア・ノーでございましたら、何項の何は何なんだというような形でお聞きいただければ、お答えさせていただきたいと思っております。
○紙智子君　要するに、これ利害関係者に意見を提出するための機会を与えなきゃならないということですよね。そして、その意見を考慮するということが書かれているわけですよ。これは単にパブコメをやればいいという話じゃなくて、実際には利害関係者の方が直接参加して意見も述べたいということだってあるんじゃないかと。
　それで、ちょっと資料をもう一回見てほしいんですけれども、現在、アメリカには遺伝子組換え食品表示制度はありません。アメリカの食品医薬局は、従来、食品と実質的に同等とみなせる場合には、遺伝子組換えに対して新たな規制もその旨の表示も必要ないと言っている。
　なぜこうなったかについて、アメリカのＮＰＯ法人の食品安全センターのペイジ・トマセリ弁護士は、遺伝子組換え食品の表示義務を見送ったことについて、多くの科学者はそこまで安全性を断定できる根拠がないと言ったわけですが、政治的判断で決まっちゃったと。その背景には想像を絶する遺伝子組換え開発企業のロビー活動があったということが二〇一三年の六月に言われているわけです。ですから、オーストラリアとニュージーランドは意図しない混入許容率は一％ですけれども、アメリカはその廃止を求めたということなんですね。
　ところが、その後、二〇一三年の六月の半ばに、アメリカはＴＰＰ交渉の進展を重視して遺伝子組換え食品の表示制度を策定することを決めたと言われています。ただし、表示の仕方はＱＲコードとかバーコードなんですね、ぱっと見て分かるのかなというふうに思うんですけれども。
　ＴＰＰの協定八章というのは、不必要な貿易の技術的障害の撤廃、そして透明性を高めて貿易を円滑にする、円滑化というふうに書いていると。これが目的なわけですよ。貿易を円滑化するというのが目的だと。日本の表示制度を変えるような、アメリカ政府からもバイオ企業などの利害関係者からもこれ圧力が掛かってくるのは明らかじゃないかというふうに思います。
　ちょっと時間なくなってしまいましたけれども、極めてそういう意味では危険性をはらんだ中身があるということを申し上げて、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。初めてこのＴＰＰ特別委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　我々日本維新の会としては、様々規制をなくしていって自由な貿易とか交流などを進めていくということに関しては賛成ですので、このＴＰＰにも基本的には賛成の立場でいますが、しかしこれまでの議論を聞いていまして、知的財産分野ですね、著作権についてはどうも日本にとってはちょっと良くないんじゃないかなと、不利なんじゃないかなと思われるところがあります。もちろん、交渉事で十二か国が参加しているわけですから、全てが日本にとって百点満点が取れることはないというのは分かっているんですが、しかしＴＰＰのこの発効自体が今どうなんだという話も出てきていますので、もしまだ再交渉が行われるとか、今後様々二国間での交渉なども進んでいくと思います、このＴＰＰ以外の国ともですね。そういったところでもこういった知的財産などについて、今から質問させていただきますけれども、このような視点というのも加味していただけたらなと、そういった思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、著作権法関係、著作権の使用料についてなんですが、これは、現時点では国際収支、日本はかなりの赤字が出ているというふうに聞いていますが、現状はどれぐらいの赤字になっているんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　日本銀行の国際収支統計によりますと、我が国の著作権等使用料の国際収支は、二〇一五年では収入が二千四百十二億円、支出が九千九百六十五億円でございますので、収支といたしましては七千五百五十一億円の赤字であると承知をしております。
○清水貴之君　国際収支、現状では相当な赤字が出ているわけです。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　そんな中、この著作権の保護期間が今回の交渉で五十年から七十年に延びるということです。これによって日本にももちろんメリット、デメリット様々ありますが、これまでの、これは衆議院の参考人ですかね、期間が延びると使用料が単純に増え、民間の負担になるんじゃないかと、こういった意見も出ています。一方、政府は保護期間の延長によって長期間にわたり収益が得られるというような答弁もされていますけれども、そのメリット、デメリットについては政府としてどのような考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　保護期間の延長によるメリットについては、まず、現在、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中、著作物の保護期間が著作者の死後七十年未満であるのは我が国とカナダとニュージーランドのみであるところ、ＴＰＰ協定の締結により、これらの国も含め全てのＯＥＣＤ加盟国において保護期間が著作者の死後七十年以上となり、国際的な制度調和が図られることになります。また、保護期間の延長により長期間にわたり得られる収益によって、新たな創作活動、新たなアーティストの発掘、育成が可能となり、文化の発展に寄与するという意義もあるものと考えております。さらに、我が国の著作物が海外においてより長期間にわたって保護されることとなるため、特に我が国のコンテンツの国際的な競争力が高い漫画やアニメといった分野を中心に、長期にわたり人気コンテンツが利用されることで中長期的な著作権料収入の増加が期待されます。
　他方、保護期間の延長に伴い、権利者不明の著作物が増加をするのではないかとの課題が指摘をされており、権利者不明著作物を含めた著作物等の利用円滑化を図ることは重要な課題であると認識をしております。
　このため、文部科学省としては、権利者不明著作物の利用のための裁定制度の改善、権利処理コストの低減のための権利情報の集約化、社会のニーズに対応した権利制限の見直しなどの必要な措置を講じてまいります。
○清水貴之君　今いろいろメリット、そしてこれから取り組まなければいけない課題を挙げていただきました。メリットの中に、中長期的に著作権収入が増加するというような話がありました。
　これ、やっぱりあくまで中長期的なんですね。日本は、漫画、アニメ、今非常に海外でも日本のものが受けていますけれども、比較的やっぱり新しいものが多いです。今、海外から、特にアメリカなどからはもう昔の映画などが入ってきて著作権料というのが発生しているわけですから、日本が払うところの方が現時点では多いわけですね。
　中長期的に見たらというのも、これも、何を根拠にというところも私は非常に疑問に思うところでして、実際、この保護期間が延長されます、著作権使用料が、じゃ、どうなっていくのか、日本の収入というのはどう増えていくのか、若しくは支出がどう増えていくのか、どれぐらいプラスになるのか、こういったものはしっかり、観測ではなくて、やっぱりデータでしっかり作っていって示していくべき、そういう説得力のある資料を示すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（中岡司君）　著作権は登録を要することなく発生するものでございまして、日々、大量かつ様々な著作物が生み出されておるという状況でございます。それがまた流通をしているということでございます。したがいまして、市場における著作物の利用と収支の状況を個別具体的に把握をするということはなかなか困難であるというふうに考えております。
　このため、著作権使用料の国際収支につきまして、保護期間の延長によりどのような影響を受けるのかを定量的に試算することは困難でございまして、そのような試算を行うことは考えておりません。
○清水貴之君　ということは、中長期的な著作権料収入が増加するというのは、これはあくまでそう思うという推測でしかないということですか。
○政府参考人（中岡司君）　これからの状況でございますけれども、中長期的な著作権料収入が増加することを期待しているということを先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、例えば、ＴＰＰ協定の署名国でございます米国やアジア太平洋諸国におきましてはコンテンツ市場規模が拡大傾向にあるだとか、あるいは、特にアジア地域において我が国のコンテンツは強い人気があるというような状況を踏まえまして、そのような期待をしているということでございます。
○清水貴之君　期待ということで、あくまでそうなればということにこれなってしまいますよね。
　アメリカとの文化的なコンテンツ、この輸出入額というのは、これはアメリカの国務省は内訳を発表しています。文化的コンテンツ、日本はアメリカに払っているお金が大体八億八千ドルということですから、九百億ぐらいですかね、九百億から一千億ぐらいと。逆に、日本がもらっている額というのは一億ドル台前半ということですから、百数十億ということになります。かなりの、アメリカに対してですけれども、赤字なわけですね。
　中長期的という話が出ています。今、このアメリカ、現時点で見ていてこれだけ、もう日本は四倍、五倍というお金をアメリカに払っているわけです。これしっかりデータを取って、アメリカのもし著作権がもう五十年間近なものにたくさん払っていて、これを七十年に延ばすことによってまた赤字が継続してしまう、二十年間更に払い続けなきゃいけないものが多いと。逆に、日本というのは若いものが多いですから、まだ五年とか十年のもので、まだ四十年間このまま、五十年だったら、著作権が守られているものの方が多かったら、決して今すぐにこれを五十年から七十年にする必要はなくて、タイミングを見て日本がいい時期に、不利にならない時期に著作権の延長というのを交渉する、こういうことも考えられるわけです。
　そのためのやっぱりデータというのをしっかり取って、それを見ていく必要があると思うんですけれども、これについてはいかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　この著作権の延長に関しましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、国際的な調和ということがまず挙げられるかと思います。
　中期的に見てのことでございますが、まず、我が国の著作権分野に関する赤字の九七％はコンピューターソフトによるものでございまして、コンピューターソフトは、通常、委員も御案内のとおり、その流通期間が非常に短い商品でございますから、これが五十年から七十年に延期をされても、ほぼ九七％の部分の赤字に対しては影響を与えないだろうということでございます。
　あわせて、これも御答弁をさせていただいたとおり、今、アジアにおいて我が国の漫画、アニメ等を中心としてコンテンツが人気があるということもあって、そこは長期的な、五十年から七十年に延長することによって収益の増加が期待できるということで、総合的に勘案したときに、今回の著作者の死後五十年から七十年の延期ということは日本の中長期的な収益に寄与するんではないかと考えている次第でございます。
○清水貴之君　今、コンピューター関係が多くて、おっしゃるとおり、コンピューターというのはもう日進月歩ですから、どんどんどんどん新しくなっていって著作権がすぐに使われなくなったりということが起きると思います。
　一方、アニメとかキャラクターとかいうのは比較的長いこと、ヒットすればですけれども、使われることが多いわけなんですけれども。といいながらも、あっ、今質問しようとした内容を忘れてしまいました。何に持っていこうとしたんでしたっけね。（発言する者あり）済みません、ありがとうございます。といいながら、このアニメや何かも今はもう、しかもＩＴの世界なんかもどんどんどんどんスピードが速くなっていっているわけですから、長くなればなるほど様々な要因が不安定化していくわけですね。五十年から七十年ということで、あっ、また忘れてしまったな、どんどんどんどん不安定要素が増えていくわけですね。（発言する者あり）済みません、ありがとうございます。ちょっと、ここまとめて次行きます。
　ということで、やっぱりしっかりとデータに基づいたことならば私も納得ができるんですけれども、七十年にルールを統一しなきゃいけないというのは、それの方が日本が、特にこの五十年、七十年の問題でいいますと、比較的世界で七十年が多い中で合わせ切れていなかったと。このタイミングで合わせるというのは、それはそれで一つ分かる気がするんですが。
　一方で、今、中長期的と言われても、本当に不安定なところが多い中で、しっかりとこれを調べてもらってデータで示してもらう。難しいのは分かりますけれども、そういった説得力のある説明ならば理解ができるんですが、何となく、日本は今アニメ強いから、頑張っているからというのでは、ここは甘いと。現時点では日本は支払超過なわけですから、この辺りを不利な部分が多いんじゃないかなというふうに思ってしまうわけです。
　次の質問で、戦時加算についてもお聞きしたいと思うんですが、これも私データでしっかり見ていくべきではないかなというふうに思っていまして、この戦時加算、片務的な戦時加算義務を負っているのは日本だけで日本にとって不利な制度だ、見送りは残念だと、これがなくなることですね、の見送りは残念だという意見がある一方で、アメリカやオーストラリアと今回書簡が交わされていますので、この書簡によって一歩前進をしたんだと、こういった意見もあるわけです。
　そもそもなんですけれども、戦時加算で今、日本側はどれぐらい負担をしているのか、どういった著作物に対してその費用をどれぐらい払っているのか、これを政府として把握しているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　現在、我が国の著作権等管理事業者が戦時加算対象国の団体に支払っております戦時加算分の使用料の金額でございますが、音楽につきまして約一億五千万円、そして美術につきましては約一千万円と承知をしてございます。これは平成二十六年度の実績でございます。
　実際に過去三年間に支払実績のある戦時加算対象作品としては、例えば音楽では、米国のアルバート・フォン・ティルザーの「私を野球に連れてって」や、オットー・ハーバックの「煙が目にしみる」、フランスのエディット・ピアフの「愛の讃歌」。美術では、フランスのアンリ・マティスの描いた「夢」などが含まれているものと承知しております。
○清水貴之君　今回書簡が交わされまして、これの法的拘束力についてなんですが、ただ、その法的拘束力は持っていないというふうに理解をしています。ただ、オーストラリアから、ＴＰＰ協定が両国において効力を生ずる日以降、権利は行使しない旨の書簡が来ているわけなんですけれども、とはいいながら、このオーストラリア国内でも、オーストラリア政府としてはもういいですよ、これは放棄しますよということを言っているわけですが、ただ、オーストラリアの国内の業者さんとかそういう団体が、いやいや、それは国が勝手に言っているだけだから我々は下さいよといった場合は、これは対応としてはどうなるんですか。
○国務大臣（松野博一君）　委員御指摘のとおり、この書簡に関しては法的拘束力は発生をいたしませんが、戦時加算は重要な課題であるということで、協定署名国の関係国政府間で文書を交わして、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対話を奨励をするということ、必要に応じ、これらの対話の進捗状況を把握したり、他の適切な措置を検討するために政府間で協議を行うということを確認をしております。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　これらの文書は法的拘束力を有しませんけれども、官民連携による戦時加算義務の現実的な打開に向けて意味ある一歩であったと考えております。
○清水貴之君　先ほど、メリット、デメリットのところで、大臣からありましたこの保護期間の延長による権利処理コスト、これの増加というのも見込まれると。これは恐らく発生するだろうというふうに思います。孤児作品、孤児著作物と言われるものがその分増えるわけですね、死後が、相続のこの期間が長くなればなるほど、相続関係などで誰が実際その権利を持っているのかということが分からなくなるわけですから、これをしっかりと調べていくのには非常な大きな労力、コストが掛かるわけですね。
　こういった死蔵作品の増加を抑えるための対策、様々していきますと言いましたが、具体的にはどういったことが考えられているんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　ＴＰＰ協定による権利保護の強化に加えて、権利者不明著作物を含めた著作物の利用の円滑化を図ることは我が国の文化の発展のためにも重要な課題であると認識をしております。
　委員御指摘の権利者不明の著作物については、著作権法による裁定制度がありまして、権利者を捜索しても連絡が取れない場合には、文化庁長官の裁定を受けて補償金を供託することにより適法に著作物を利用することができます。
　これまで、この裁定制度については、より簡便に裁定を受けられるよう権利者捜索に係る要件を緩和するなどの改善を行ってまいりました。さらに、今年度は、権利者団体の協力を得て、権利者の捜索に係る負担を軽減する方策や補償金の供託義務の見直しについて検討を行っております。
　今後とも、裁定制度の改善を通じて、権利者不明著作物の円滑な利用の確保に努めてまいります。
○清水貴之君　そのように様々対策を取るにしても、そもそもなんですけれども、孤児作品というのは全作品の大体五〇％ぐらいになるんじゃないかというふうに言われているわけですね。そうしますと、もうそういったものよりも、残りの五〇％、権利がしっかり分かっている人たちが、これは権利として登録をします、登録をするからその場合著作権料が発生しますよと、こういった仕組みにした方がいいんじゃないかと、このような議論も行われてきたと聞いていますが、これに対してのお考えというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　御指摘のような登録の有無により著作物の保護期間を異なることとする制度は、政府としては、著作権の享有、行使に当たっていかなる方式も必要とされないとするベルヌ条約の原則、いわゆる無方式主義ですが、に抵触する可能性が高いと理解をしております。そのことから、そのような制度を取ることは困難であると考えております。
○清水貴之君　続いて、今回著作権等侵害罪の非親告罪化というのも導入をされることになるということなんですが、この非親告罪化、権利者が直接訴えを起こさなくてもいいということなんですが、これを先に導入した韓国では、著作権侵害を警察が独自に立件した例が二〇一三年におよそ二万五千件も起きたということなんです。
　こうやって警察の摘発が多数起きるわけですから、それをいいことに、例えばインターネット上とかホームページ上とかで、ちょっと著作権があるのかどうか分からないけれども、他人の写真を使った、絵を使ったみたいな人に対して、いやいや、そんなことをしていたら警察から訴えられますよ、どうするんですかというようなことで悪質にお金を取ったりするような、そういったビジネスというのも起きて社会問題化しているというふうに聞いています。
　こういったことが起こらないための対策も必要だと思うんですが、日本ではこういうことは起きる可能性というのは大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　非親告罪化を契機として、そういった韓国で急増したようなビジネスが起こるんじゃないかという御懸念ということでございますけれども、韓国の非親告罪の要件自体は日本の要件とかなり異なっているということを前提にしていなきゃいけないわけでございますけれども、我が国、今回の改正案におきましては、この非親告罪化にいたします場合には三つの要件を課しておりまして、対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的という一つの要件、二つ目には、有償著作物等について原作のまま譲渡、公衆送信又は複製を行うものであるということ、三つ目には、有償著作物等の提供、提示により得ることが見込まれる権利者の利益が不当に害されることとなる場合であることの要件の全てに該当する場合に限って非親告罪とすることとしております。
　これは悪質な海賊版等、こういったものを取り締まっていくということに資するわけでございますけれども、委員御指摘の二次創作というようなことになりますと、一般的には原作のまま著作物等を用いるものではないこと、また、市場において著作物等の正規品の販売等と競合するものではない、また、有償著作物等の提供、提示により得ることが見込まれる権利者の利益が不当に害されることとなる場合との要件に該当しないと考えられますことから、非親告罪とはならないというふうに整理されると思います。
　すなわち、二次創作活動による著作権等侵害行為につきましては、仮に権利者ではない第三者が騒いで告発をしたといたしましても、権利者の告訴がなければ公訴を提起できないいわゆる親告罪でございますので、今回の改正により何ら変わるものではないというふうに考えております。したがいまして、今回の改正は、御懸念のように、第三者が二次創作を行う者を告発によって萎縮させたり金銭の支払を求めることを許すものではございません。
　文部科学省といたしましては、改正法の施行に当たりましては、この二次創作活動の萎縮といいますものを招くことのないよう、非親告罪化の趣旨や要件の具体的内容につきましても十分に周知を図ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　萎縮をしないようにというのは是非進めなければいけない問題だと思います。
　ただ、ネットなどで今はわあっと広がって炎上現象などが起きる可能性もあると思うんです。新しいところではオリンピックのエンブレム問題というのが起きました。知的財産権の専門家の間では、あれは著作権侵害ではないんじゃないかというのがもう意見の大勢だったそうなんですが、国家を挙げたあれはプロジェクトでしたけれども、四週間で撤回を余儀なくされました。もうネットや、若しくはマスコミ報道などで一気に広がっていくわけですね。
　ですから、今おっしゃったとおり、厳しい要件があるのは分かるんですが、これ、なかなかこの要件というのをちゃんと理解している人とか分かっている人というのは世の中に本当にもうそんなに多くないんじゃないかなというふうに思うわけですね。そういったところでしっかりと、萎縮活動が起きないように、若しくは炎上が起きないような告知とか周知というのをしっかりするべきじゃないかと思いますけど、するという話は今ありましたけれども、どう進めていくおつもりですか。
○政府参考人（中岡司君）　先ほど申し上げましたように、特に二次創作活動についての萎縮効果といいますものが生ずることがないように、この趣旨とか要件の具体的内容につきまして十分に周知をするわけでございます。例えば、文化庁のホームページにおける解説とかＱアンドＡの掲載だとか、関係団体への通知発出、説明等々、様々な手段を活用いたしまして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。