○甘利主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔近藤国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、その主要な内容について概略を御説明申し上げます。
　第一は、労働力尊重の時代にふさわしい労働政策の推進に必要な経費であります。
　二十一世紀に向けて、労働力供給の伸びが鈍化することが見込まれる中で、労働者の意欲や能力が有効に発揮されるような環境を割るとともに、産業活動、企業行動、生活慣行等の在り方を見直し、人間を中心とした経済社会を実現していくことが重要な課題となっております。
　このため、第七次雇用対策基本計画の策定に取り組むとともに、労働力尊重の時代にふさわしい経済社会の構築に向けたコンセンサスの形成に努めるなど、二十一世紀に向けた総合的な労働政策を展開していくこととしております。
　また、当面する課題としては、労働力不足問題に的確に対応し、経済、産業の活力の維持、国民生活の安定に寄与していくことが重要であります。
　このため、看護・介護労働力確保のための総合的な対策を推進することとし、介護労働者の福祉の増進を図るための介護労働者福祉基金の創設を図るほか、介護労働者の雇用管理の改善等のための援助事業などを実施することとしております。また、福祉重点ハローワークを指定し、看護・介護労働力の確保に向けて、公共職業安定所の機能を抜本的に強化することといたしております。
　そのほか、中小企業人材確保推進事業助成金の拡充や、地域雇用環境整備援助事業の拡充などによりまして、各分野における労働力確保対策を一層強力に推進することとしております。
　更に、今後、経済社会の発展を担う人材の育成ということが益々重要になっていくことが見込まれる中で、多様かつ高度な能力開発を実施していく必要性が高まっております。
　このため、経済社会の変化に対応した公共職業訓練体系への刷新などを図ることとし、職業訓練短期大学校における在職者訓練実施のための施設整備、都道府県立職業訓練短期大学校の設置に対する新たな財政援助などを実施することとしております。また、技能を尊重する社会の形成のための技能振興の推進に努めることとしております。
　以上これらに要する経費として二千二百十六億円を計上いたしております。
　第二は、ゆとりある豊かな勤労者生活と人間中心の健康・快適職場の実現のために必要な経費であります。
　労働時間の短縮は、ゆとりある豊かな勤労者生活を実現していく上で、不可欠の国民的課題であります。
　このため、週四十時間労働制実現等に向けて、労使の自主的取り組みを支援する労働時間適正化促進事業の創設、取引慣行など労働時間短縮の阻害要因の解消に向けた取り組みの推進等を行うほか、所定外労働時間削減推進事業の実施など、「ゆとり創造社会」の実現に向けて各般の施策を一層充実・強化することとしております。
　また、勤労者が安心して充実感を持って働くことができる基盤を形成することも重要な課題であります。
　このため、快適職場形成促進事業の創設などにより、快適な職場の形成を推進するとともに、死亡災害の多い建設業について店社安全衛生活動活性化事業を実施する等により、労働災害防止対策の一層の推進を図ることとしております。
　このほか、余暇・リフレッシュ対策等の勤労者福祉対策あるいは、労災補償及び労働条件改善対策についても、それぞれ内容を充実しつつ推進していくこととしております。
　これらに要する経費として一兆千三百六十四億円を計上いたしております。
　第三は、多様な個性、能力が発揮される社会の実現に必要な経費であります。
　我が国経済社会の活力ある発展を維持していくためには、女性が働きやすく、能力の発揮できる環境を整備していくことが益々重要となっております。
　このため、育児休業等に関する法律の円滑な施行に向け、育児休業後の円滑な職場復帰を図るための奨励金や、適用猶予企業に対する育児休業奨励金の創設等を図るとともに、レディス・ハローワークの増設等の総合的な女子就業援助対策を推進することとしております。また、パートバンク、パートサテライトの増設を図るなど、パートタイム労働対策の一層の推進を図ることとしております。
　また、本格的な高齢化社会の到来に向けて、高年齢者の雇用の場が確保され、長年培ってきた知識、経験が活かされるような環境を整備していくことも同様に重要であります。
　このため、高年齢者の雇用を阻害している要因を把握分析し、必要な援助を行う総合的雇用環境整備事業の実施、高年齢者のニーズに対応した継続雇用を図るための奨励金の創設などにより、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの雇用の場の確保に努めるほか、シルバー人材センターの増設を図るなど、高齢者対策を一層推進することとしております。
　また、若年者の職業生活の充実に向けた対策も推進していくこととしております。
　これらに要する経費として千五百八十五億円を計上いたしております。
　第四は、国際社会への積極的貢献に必要な経費であります。
　国際社会における相互依存関係の深まりと、我が国の国際的地位の向上に伴い、労働分野においても国際社会に対する積極的な貢献が求められています。
　このため、旧ソ連邦に対する技術支援など国際情勢の変化に対応した国際協力や相互理解を促進するための国際交流などを積極的に展開することとしております。
　また、開発途上国への技術移転を一層推進する見地から、企業等における外国人研修の実施に対する支援事業の充実を図るとともに、今後の外国人研修制度の在り方についての検討等を行うこととしております。
　更に、外国人労働者問題については、現地相談窓口の開設など日系人の就労適正化に向けた体制の整備等を図ることとしております。
　これらに要する経費として百十億円を計上いたしております。
　第五は、障害者雇用対策等の推進に必要な経費であります。
　本年は、国連障害者の十年の最終年にあたりますが、重度障害者を中心に、なお、雇用の立ち遅れが見られます。
　このため、重度障害者である短時間労働者等に対する雇用助成措置の適用拡大、更には、精神障害回復者に対する職業訓練の実施など、対策の充実・強化を図ることとしております。
　また、炭鉱労働者については、石炭企業が、今後、経営多角化等を図っていくこととされていることに対応し、配置転換、職業転換訓練等を行う事業主に対する助成金制度を創設するなどの雇用対策を推進することとしております。
　このほか、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策として、対象に応じ、それぞれきめ細かな対策を推進することとしております。
　なお、雇用保険制度につきましては、近時における雇用保険の失業給付に係る収支状況に鑑み、今後、当分の間、失業給付費の負担者である労・使・国庫の負担をそれぞれ軽減することとし、あわせて、失業給付の改善を行うこと等を内容とする制度改正を行うこととしております。
　これらに要する経費として一兆六千三百十七億円を計上いたしております。
　第六は、行政推進体制の整備等に必要な経費であります。
　我が国が内外の厳しい環境の下で今後とも発展、繁栄していくためには、良好な労使関係を維持していくことが不可欠であり、産業労働懇話会の活用等により、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりを推進することとしております。
　また、経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応していくため、行政体制等の一層の整備を図っていくこととしております。
　以上、平成四年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略を御説明申し上げました。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。