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○世耕国務大臣　これは、さきの国会で成立させていただいた地域未来投資促進法というものに基づいているわけであります。
　この地域未来投資促進法というのは、今まで地域の経済を活性化するというと、よそから大企業の工場を誘致してということだったんですが、ちょっと発想を切りかえて、地域にある光り輝く企業、あるいは地域のいろいろなお金の流れ、人の流れ、物の流れの中核にいるような会社を核にしながら地域経済牽引事業というのを推し進めていって、それを支援するということの発想なわけであります。
　ただ、これをいきなりぱっと各地方にやれと言われても、じゃ、どういう会社が中核になるのかわからないということでありますから、これは、我々の方で例えばこういう企業が中核になり得ますよというのを選んだのがこの地域未来牽引企業二千百四十八社ということになります。
　選ぶに当たっては、例えばＲＥＳＡＳのようなデータベースを活用をして、地域経済への波及効果をずっと見ながら、一体その中核にいる企業はどこなんだろうかということをビッグデータ解析で選んでいったという方法が一つ。
　それだけではちょっと数字の議論だけになるかもわかりませんので、自治体ですとか、あるいは商工団体、あるいは地域の金融機関といった関係者から、逆に彼らの目で見て、やはりこの地域の中核になっているのはこういう会社だよということを、貢献度とか地域での評価というのを教えていただいて推薦をいただくという経過を経て、この地域未来牽引企業二千百四十八社を選ばせていただきました。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、地域未来牽引企業の選定方法、これはホームページに簡単には書いてございましたが、データベースに基づく客観的な評価と、そしてその地域の商工会、あるいは自治体による推薦、こういった主観的な手法、これ二つを組み合わせて選定をされたということでございますが、ここに私の地元の茨城県で選出された地域未来牽引企業のリストがあります。
　これはホームページで全都道府県ダウンロードして自由に閲覧ができるものになっておりますけれども、ざっと拝見したところ、私が実際にこれまで何回か足を運ばせていただいた企業もございました。経営者の方のお話を伺った企業もございます。その上で、率直な感想を言えば、確かに今回の選定方法、しっかりとした企業が選ばれている、そんな印象を持たせていただいております。
　しかしながら、地元の多くの企業を歩いてみますと、これ以外、ここに掲載されている企業以外にも、まだまだたくさんの、意欲のある、そしてこれからいろいろなアイデアを実行に移そうとしたいと思っている企業さんもあるんです。
　この地域未来牽引企業を選定をして、そしてそういった企業の皆様に地域未来投資促進法を適用し、地域産業の活性化につなげていくという基本方針は賛同できるものだと思っておりますけれども、その一方で、中小企業の皆さんたちに平等な機会を提供する責任というのも行政にはあると考えております。
　そういった点で、今回二千百四十八社ということですけれども、今後この対象企業を拡大していくおつもりがあるか。また、ぜひ私としてはそうしていただきたい、意欲のある地域の中小企業の皆さんが平等な機会の中でこうした国の制度を活用できるような、そういった環境をつくっていただきたいと思いますので、それに関して大臣の御意見を伺います。
○世耕国務大臣　まず御理解いただきたいのは、この地域未来投資促進法に基づく支援措置というのは、何も地域未来牽引企業二千百四十八社だけというわけではないわけであります。この二千百四十八社が中心になってということをある程度想定はしていますが、それ以外の会社でも、中心になって地域の活性化を牽引していけるような事業計画を立てていただけるんだったら、我々は、それは積極的に認定をしてまいりたいというふうに考えております。
　また今後、もう一度、これを進めていく中で、地域の経済状況がまた変わってきて、新たな、これは牽引企業にふさわしい会社だということが出てくれば、それは追加の選定の可能性というのは否定するものではないというふうに思います。
○浅野委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　経済産業省のホームページには、この地域未来投資促進法を活用して、今後三年間で約二千社を支援することを目指していますと、そういう一文が書かれているんですね。ですので、今御答弁にあったように、必ずしもこの二千百四十八社に限らず、意欲のある、そして可能性のある中小企業の支援を展開していただくように、体制面も含めて、引き続きの御検討をよろしくお願いいたします。
　それでは、三点目の質問に移りたいと思います。
　再生可能エネルギーについて質問をさせていただきます。
　現在、再生可能エネルギーをつくり出す機器、普及促進がとられておりますが、これは二〇〇九年からＦＩＴが始まりまして、間もなく十年がたとうとしております。今、一つ言われているのが二〇一九年問題、いわゆるＦＩＴ期限が到達した機器に対する今後の対応についてであります。
　これに関連して、私、本日、三つの懸念をお伝えをさせていただきたいと思います。
　一つ目の懸念は、新規設置案件がこれからも維持、獲得できるのかという懸念であります。
　ＦＩＴ価格は新設コストと連動して設定をされているというふうに認識をしておりますが、その装置を導入することのコストは相殺できるものの、当初ほどのインセンティブが消費者に対して伝わりづらい状況になっているのも、これまた事実であると思いますが、今後、新設案件の維持に向けた懸念というのが一点目。
　そして、二点目の懸念は、ＦＩＴ期限切れ設備が継続利用をしっかりされる環境をつくれるかどうかであります。
　直近のさまざまな報道を見ますと、ＦＩＴ期限が切れた後の機器に関しては、電力会社による購入義務が消滅をする。それはすなわち、それ以降は個別契約で売買契約を結ばなければいけませんが、それが今、法律的には担保されておりません。こうした環境の中で、ＦＩＴ期限が到来した機器をしっかりと今後も継続できる環境をどう国として整備をしていくのか、これが二つ目であります。
　三つ目の懸念は、使用済み設備への対応であります。
　当然、寿命がやってまいります。そうすると、更新時期が参りますけれども、そこで大量の廃棄物が発生をする。また、中には、設置をしたままそれを放置するケースが出てくるとも考えられます。また、再利用、再活用といった方法も検討していかなければならないのではないかと思っております。
　この三つの懸念、整理をしますと、新規案件をどう維持していくのか、そしてＦＩＴ期限切れの設備に対する国の対応、また使用済み設備に対する対応、この三つについて、国の今の方針、御見解をお伺いをいたします。
○世耕国務大臣　まず一点目の御懸念の、今後も再生可能エネルギーの新規投資をしっかりとふやしていくということについては、まず、国民の負担を抑制しながら最大限の導入を図っていくというのが引き続き政府の基本方針でありますので、それを堅持しながら、コスト効率的な導入を促すように、改正ＦＩＴ法が今もう施行されていますので、これをしっかりと適切に運用していくということ。また、やはり系統制約というのが今大きな問題になっていますので、これも、コネクト・アンド・マネージの考え方の導入とかを使って何とか克服をしていくということ。規制改革、研究開発、そういった総合的な政策も講じていくことで新たな投資を促進する取組をしっかりやっていきたいというふうに思います。
　二点目は、買取り期間が終わった後の対応であります。
　おっしゃるように、買取り義務というものがなくなりますので、これは、しっかり再生可能エネルギーの事業者が自立をして経営をしていかなければいけないということになります。
　そういった中で、まず一つは、例えば、電気自動車ですとか蓄電池と組み合わせることによって、自家消費を始めとするいろんなビジネスモデルをやはり組み立てていくということも重要だというふうに思いますし、あとは、小売電気事業者に対して相対契約、自由契約をしっかりと結んで電力を売っていくというような取組も重要になってくると思いますし、新たなビジネスモデルですとか新たな売買契約といった、そういった環境整備をする上で、我々としても、やるべきことをしっかりやっていきたいというふうに思っています。
　最後の御懸念点の、終わった後の廃棄をどうするかということであります。
　実は、ＦＩＴの調達価格には廃棄に必要な費用というのもちゃんと計算をして盛り込んでいるわけでありますけれども、でも、その買取り価格の中に入っちゃっていますので、必ずしも、太陽光を中心とする事業者が、廃棄をするときに必要な費用というのを今積み立てているかどうかというのは、これはわからない。このことをしっかり担保をしていくことが必要だと思っておりまして、例えば、きちっと会計を分けて外部で積立てを行っていくような仕組みとか、こういったことをことし一月から審議会で今検討を開始をしているところであります。平成三十年度中を目途に、可能な限り早期に結論を得たいというふうに思います。
　それを待たずに、やれることにはしっかり着手をしていくということで、事業者に毎年報告を義務づけている年次報告というのがあるんですが、その報告の中で、発電コストなどの報告に加えて、来年度からは、廃棄費用の積立て計画とその進捗状況についても報告をしてもらって、そしてその内容を公表するということを考えています。特に悪質な事例が生じた場合には、報告徴収、指導、改善命令を行うことにしてまいりたいというふうに考えています。
○浅野委員　非常に明快な御答弁、ありがとうございました。
　この再生可能エネルギー、これから日本としても主力のエネルギー源にしていきたいという方針も先般出されたと伺っておりますが、この使い終わった後の問題あるいは制度の期限が来た後の問題、ライフサイクル全体を見通した国の制度設計、施策の展開といったものは、やはり時間軸を意識しながら我々も議論していかなければいけないと思っております。
　特に二〇一九年問題というのは、もう二〇一九年というのはすぐ目の前にあるわけで、そこに対して今検討を進めているということでありますが、その時間軸をしっかりと意識した上で、私たちも引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　第四次産業革命に関連した人材育成についてお伺いをいたします。
　今回、コネクテッド・インダストリーズの重点分野、五つあるというふうに伺っております。自動運転・モビリティーサービス、そしてものづくり、プラント・インフラ保守、またスマートライフ、素材・バイオといった、こういう分野だと認識をしておりますが、この多くの分野が、主に地方において社会的課題の解決に寄与をし得る、そんな分野ではないかというふうに考えることができると思います。
　今のこの第四次産業革命の波に日本の産業としてもしっかりと乗っていかなければいけない、こうしたことを考えると、これもまた時間軸を意識した取組、施策の展開というものが必要だと思っております。
　こういった新しい事業をつくり出すためには、一般的に、まず研究開発がありまして、実証、そして製造、また社会実装、その後、運用、こういった段階を踏んで進めていかなければいけませんけれども、これらの全てが、今、地方が主戦場になるのではないかというふうに考えられております。
　こういったことを念頭に置くと、これからの第四次産業革命時代の人材育成というのは、やはり、その主戦場である地方において活発に行っていけるような施策が検討されるべきではないかというふうに思っておりますが、そこで注目をしておりますのが、地方大学の活用であります。
　そこで、お伺いいたしますが、地方には競争力のある産業、企業がたくさんございます。また、これからの社会課題は主に地方から発生していく、そこで解決をしていくようなことが求められる中で、地方大学を活用した人材育成について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　まさに第四次産業革命に対応していくための、我々はコネクテッド・インダストリーズという構想で今進めているわけでありますが、その中で、人材育成というのは極めて重要だというふうに思っています。
　特に、デジタルはわかるんだけれどもものづくりはわからないとか、あるいはバイオには詳しいんだけれどもデジタルがだめとか、これがやはり横断的に、ものづくり、バイオがわかるんだけれどもデジタルもわかるというような、そういう人材を育成をしていくということが極めて重要だというふうに思っています。
　そんな中で、地方大学の果たす役割というのも非常に大きいと思います。第四次産業革命、コネクテッド・インダストリーズは日本各地で展開していきたいと思いますし、各地の経済成長の大きな原動力になるというふうに思っておりまして、地方大学の強みを生かした実証プロジェクトなども進めながら、現場人材の育成にも取り組んでいきたいと思っています。
　例えば、広島なんかでは、地元の大学が自治体や企業と共同で、自動車産業で今まで実機をつくっていろいろなことをやっていたわけですが、それをつくらずに、デジタルシミュレーションの活用によって自動車のモデル開発を進めるモデルベース開発と呼ばれる手法の、これは講座を大学と企業が連携をして開設をして、地域での人材育成の取組というのが進んでいる。こういう例も出てきておりますので、こういった例が全国にしっかりと広がっていくように後押しをしてまいりたいというふうに思っています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、本当にこれからは、地方における社会課題の解決、現場での開発、そして同時に人材の育成、こういったことをしっかりと進めていくことが将来的な日本の産業競争力の基盤強化にもつながるというふうに思っておりますので、ぜひ、この地方大学の活用も含めて、人材育成への積極的な取組をお願いしたいと思います。
　では、次の質問に行きたいと思いますが、次は、データの利活用について質問をさせていただきます。
　今、データ利活用環境を整えるために、政府でもさまざまな法案の整備、検討が進められていると思いますが、その大前提として、安心してデータをやりとりできる環境をつくるということがあるというのは、大臣も所信演説で述べられておりました。
　その一方で、過度にデータを守ってしまうことによって、市場の寡占化といったものが懸念をされると思っております。特定の企業あるいは特定の事業者のみがデータを手にすることができる環境が続くことで、それ以外の国内企業の技術開発機会を失ってしまうおそれがあるのではないか、そんな懸念を感じております。
　またその一方で、世の中は今、人手不足で、人手が足りないんだけれども確保ができない、そういった環境もあります。
　そこで、一つお伺いしたいのは、データの一部オープン化によって、例えば公共性の高いインフラあるいは公共交通といった、そういったデータをオープンにして、民間の技術開発機会をつくり、そして産業を育成する、そんな施策も必要なのではないかと思いますが、これに対する御所見を伺います。
○世耕国務大臣　やはり、オープンデータの取組というのは、これから極めて重要になってくるというふうに思っています。その中でも、特に国が持っている情報をオープンにして、利活用してもらうということも極めて重要だと思っています。
　経産省としては、例えば法人情報のオープンデータ化などについても取り組んでおりますし、今後もより具体的なデータ利活用ビジネスの創出支援をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
　今、国会に提出させていただいている生産性向上特別措置法案において、一定のセキュリティーの確認を経た事業者が、政府による認定を得ることで、事業活動に直結する公的データの提供を国や独立行政法人に対して直接要請できる制度の創設を盛り込んでいるところであります。
　また、こういった動きに中小企業もしっかり参加できるように、これはＩＴ導入補助金ですとか、あるいはデータ連携、利活用に関する減税措置などを通じて、中小企業もこういったオープンデータの動きについていけるように支援を行ってまいりたいというふうに思います。
○浅野委員　時間が参りましたので、これで終了とさせていただきます。
　引き続き、この第四次産業革命、またそれに向けた人材育成や中小企業の支援、こういった幅広い施策について議論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　次に、斉木武志君。
○斉木委員　斉木武志でございます。
　このアベノミクスが始まってから今六年目、丸五年が経過をいたしました。今の株価の動きを見ておりますと、日本に本当に、経済成長期待が投資家から見て剥落してきているのではないかと私は強く懸念を持っております。本当にもう一度日本経済の真の成長を取り戻すためにどういった方策をとるべきなのかという点について、きょうは、日銀、そして世耕経産大臣に伺いたいというふうに思っております。
　まず、日銀にお伺いをいたします。
　おとといの日経新聞の記事ですけれども、日銀がＥＴＦを三月単月で最大に買っているという記事が載りました。三月二十八日まで、おとといまでに八千三百九億円、三月単月、一カ月だけで買っているということでございます。これは事実でしょうか。
○前田参考人　お答えいたします。
　三月のＥＴＦの買入れでございますけれども、三月二十八日までで八千三百九億円の買入れを行ったということは事実でございます。
○斉木委員　この八千三百九億という数字ですけれども、これは、二〇一三年一月にアベノミクスが開始して以来最大の単月の買入れ額でございます。
　また、今月、そして年初来の日経平均や世界じゅうの株式の動きを見ますと、日本、日経二二五の下落率というのが一番、主要国、米国や中国と比べて、ハンセン指数やＮＹダウ、ナスダックと比べて、日経二二五がやはり下落率が大きい。
　要するに、日銀が最大に買っているのに、一番下がっているのが日本の市場である。これはまさに、投資家が日本経済の成長力に疑問を持ち始めている証左ではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○前田参考人　お答えいたします。
　本年入り後の海外株式市場の動きを見ますと、御指摘のように、二月以降、米国において金利上昇を契機に株価が調整され、これが投資家のリスク回避姿勢の強まりを通じて多くの国の株価下落につながったということが指摘されております。その後も、米国の通商政策をめぐる不確実性が意識され、株価の振れが相応に拡大した状態が続いております。
　こうしたもとで、委員御指摘のように、我が国の株価の下落幅がやや大きくなっているという背景としましては、さまざまな要因があるものと思われますが、市場では、米欧の株価が大幅に調整したことに加えて、為替が円高に振れているということや貿易摩擦の広がりに対する懸念が意識されていることなどが指摘されているもの、このように私どもとしては理解しております。
○斉木委員　米欧の株価が調整してなぜ日本株が最大に下がるのか、しかも、日銀がアベノミクスが始まって以来最大の買入れをしているにもかかわらず、日本が突出して悪いのか、ここにやはり問題意識を持つべきだと私は思います。
　ちょっと、短期だからそうだというような御答弁だったので、きょうは年度末ですね、三月三十日、この一年間を、では、長期で俯瞰してみたいと思います。
　この一年間の一番株価の大きいところ、米、中、日というものを比べてみましょう。そうすると、一番この一年間で上昇率が高かったもの、これは中国のハンセン指数です。そして、二番手がアメリカのナスダック指数です。そして、三番手がＮＹダウ三十種です。四番手が日経二二五。要するに、米、中、日の主要三市場の中で、最大に停滞して足踏みをこの一年間してきたのが日経平均なんですよ。これはやはり、成長期待というものがあれば投資家はお金を突っ込んできますので、日本企業が長期にわたって、将来、売上げとＥＰＳを伸ばしていけるという確信を投資家が抱けなくなっている証左ではないかというふうに思います。
　株価の指数だけではちょっと物足りませんので、では、時価総額で比較してみたいというふうに思います。
　今の、現状の世界株式時価総額、御存じのとおり、トップテンは全て米中の企業です。一位がアップル、アメリカ、九十兆円。そして二位が、二位と三位が大体ほぼ同じでグーグルとアマゾン、これがおよそ八十兆円。四位がマイクロソフトで、トップスリー、トップフォーまでがアメリカのＩＴ企業が占めている。そして、次に来るのが中国ですね。五位が中国のテンセント。そして、八位にアリババ、これが大体五十兆円ぐらい。トップテンを見ていると、全てアメリカと中国であって、日本企業は一社も出てまいりません。
　そして、日本企業が、じゃ、何位に位置しているのか。最高位がトヨタです。トヨタが四十位前後に位置をしております。二十兆円です。これは昨年もそうです。一六年、一七年と、このトップフィフティー、世界の株式時価総額上位に名を上げているのは、トヨタ一社のみなんですね。これは非常に寂しい、非常に危機感を持たなければいけない状況だと思います。
　九〇年代は全然違いました、このランキングというのは。九〇年代は、五十社中に必ず十社程度は日本企業が入っていた。トヨタだけではなくて、金融機関、証券会社、多くの会社がランクインをしていたにもかかわらず、この二十年間で日本のまさに経済のプレゼンスというものが、世界で見るとどんどんシュリンクしていっている。これに対する危機感というのは経済当局は持つべきだというふうに私は思うんですけれども、この点、世耕経産大臣、いかがでしょうか。
　長期そして短期で見ても、日本の株価がＥＴＦを日銀が最大買っているにもかかわらず下がっているし、この一年で見ても米中に劣後している、二十年で見ても日本企業はどんどんどんどん落ちていっている。これに対する危機感、そして対策というのはどうお考えですか。
○世耕国務大臣　おっしゃるように、時価総額ランキングを見ると、上位にアメリカや中国の企業がずらっと並んでいる、しかもこれがＩＴ系の新興企業ということになります。一方で日本は、ものづくりのトヨタが何とか二十三位ですか、で先頭ということでありますから、そういう意味では、日本企業の存在感が低下をしてきていることは事実だと思います。
　この原因は、やはりＩＴ革命にうまく乗れなかったというところ。中国の企業というのは、中国の大きなマーケットをある意味、いろんな、少し他国とは違った環境の中で伸ばしてきたという面があろうかと思いますけれども、やはりアメリカとの比較においてはＩＴ革命にうまく乗り切れなかった。そしてしかも、プラットホームをがちっとうまく押さえられてしまっているので、なかなかそれを切り崩すことができないというところだというふうに思っています。
　ただ、これから第四次産業革命というのが起こってまいりますので、これを特にしっかりとチャンスとして捉えて、日本企業が再び世界の時価総額の上位に入れるようにしていきたいというふうに思っています。
　特に、データの利活用というのが大きな勝負だというふうに思っています。
　コネクテッド・インダストリーズというのは、まさに、ＢツーＣのビッグデータは、申しわけありませんが、これはＧＡＦＡになかなかもう食い込むことができないわけでありますけれども、このコネクテッド・インダストリーズという考え方は、まさにＢツーＢのデータを、これは一社で独占とかではなくて、みんなで共有することによって日本の産業の競争力を高めていこうという発想でありまして、こういったことをうまく使いこなしながら、再び日本企業がしっかりと大きな立場で世界をリードしていけるように努めてまいりたいと思います。
○斉木委員　ＩＴ革命に乗り切れなかったということをおっしゃっておりましたけれども、やはり、ＢツーＣにしろ、ＢツーＢにしろ、じゃ、なぜ日本企業が乗れなかったのか。やはり、そこをしっかり分析をして、このＢツーＢにおいても、企業を興していこう、応援していこうということであれば、その反省をしっかり生かさないといけません。
　日本でなぜＩＴ分野においてこれだけ米中に先行を許してしまい、私は、もう中国、この五年、アベノミクスの間に、テンセントやアリババの時価総額の伸びを見ますと、やはり三周回おくれぐらい日本はもうしてしまったな、これを取り戻すのは非常に大変だろうというふうに危機感を持っているんですけれども、なぜそういった企業が、グーグルそしてアマゾンへの言及もありました、フェイスブックへの言及もありましたけれども、そういった企業がなぜ日本で出てこないのか。ここをどうお考えですか。
○世耕国務大臣　これは、議論し出すと切りがないぐらい、いろんな論点はあると思っていますが、やはり、ベンチャースピリットを持った起業家の数が足りなかった、また、そこに資金を供給するメカニズムが不十分だったんじゃないかということ。あるいは、特に日本の大企業はすり合わせ型のサービス開発は得意ですけれども、このＩＴビジネスに見られるような、ばっとこう網をかけていくようなサービスとか製品の開発は得意ではなかったとか、いろんな原因があろうかと思います。
　これを解決していくには、やはり経営者のマインドを変えていくしかないというふうに思っています。そういう意味では、今言ったようないろんな原因を解決していくためには、やはりコーポレートガバナンスを強化をしていくということだというふうに思っています。
　しっかりと成長分野に対して積極的な投資を行って企業を成長させていく経営者がしっかりと株主から評価をされるというメカニズムを、ようやく今、日本でもコーポレートガバナンス・コードというのが各社制定をされて、前へ進み始めていますが、そういう取組こそが最も本質的な重要な取組になってくるというふうに考えています。
○斉木委員　まさに、この本国会においても、そういったサンドボックス制度であるとか、さまざまな法案が出てまいりました。
　私、国会は久しぶりなんですけれども、何で今さらこんなものを出してくるのかな。今サンドボックスって、まさに、ＩＴ企業が勃興し始めた九〇年代、二十年前にやる施策でしょう。なぜ今さらサンドボックス、お砂場ですか、を出してきているのはツーリトル・ツーレートではないかなというふうに思うんですけれども、まあ、やらないよりはやった方がましだと思いますよ。
　それは、このタイミング、どうお考えですか。今からキャッチアップできるとお考えですか。
○世耕国務大臣　まず、規制に対する考え方ですね。アメリカは、こういうＩＴ企業が出てきた背景には、とりあえずやってしまう、後で問題が起こってきたらそれは修正するというのがアメリカの考え方だというふうに思います。日本はなかなかそうはいかなかったわけでありまして、やはり規制をきちっとクリアをして前へ進んでいくということがどうしてもこれは日本のカルチャーとしてあったんだというふうに思っています。
　そういう中で、でもやはり、規制を突破していくいろんな取組が行われてまいりました。特区制度、いろんな形で活用してきたのもそうです、あるいは、ノーアクションレターの制度ですとか、グレーゾーン解消制度ですとか、いろんな手を打ってきたわけでありますけれども、やはりここへ来て、一旦、それも、今申し上げてきたような取組というのは、あくまでも規制を前提にして、それに合うか合わないかの議論でやってきたわけでありますが、一度規制のない状態で取り組んでいくことが重要ではないかということで、サンドボックス制度というのを入れさせていただきました。
　サンドボックス制度というのは、だからアメリカにははっきり言って必要がないわけでありますが、例えば、イギリスですとかあるいは中東のＵＡＥ、そういった国ではごく最近導入が始まっているわけでありますから、確かに日本の規制の考え方というのはいろいろ問題があると思いますが、このタイミングでやるということは決して遅過ぎるということはないというふうに思っております。
○斉木委員　御発言を聞いていても、私は前向きな点がないかなと思って探していたんですけれども、やはりまだまだ課題は多いなというふうに認識を新たにいたしました。
　人材育成、教育分野とか、マインドということをおっしゃいましたので、そういった部分も含めて、日本トータルとしてのこれは取組が今からでも必要ではないかなというふうに考えておりますので、また議論を深めていけたらと思っております。
　せっかく日銀さんがおいでですので、ちょっと、今のアベノミクスの一つのキーになっております金融緩和政策に関してもお聞きをしたいというふうに思います。
　金融緩和、特にマイナス金利、これをいつまで続けるのかという点でございます。
　マイナス金利というのは、例えば、ＦＲＢ、議長が交代いたしましたけれども、前任のイエレンさんは、マイナス金利をやると逆に経済が、これは萎縮政策なのでアメリカにとってはマイナスだ、だからやりませんということをイエレンさんは明言をしておりました。ＥＣＢを見ていても、ドラギ総裁の発言を聞いていても、これは、マイナス金利の弊害がやはりかなり大きいということを認める発言をされております。
　日本のマイナス金利が始められて数年経過いたしましたけれども、今、例えば金融機関の経営状況を見ていても、私は北陸ですが、北陸で、じゃ、地銀が一行しか残らないんじゃないかとか、非常に経営に危機感を持つ地方金融機関というのは多くなってきております。
　こういったやはりマイナス面というのをあえて、無視とは言わないですが、あえてのみ込んでまでマイナス金利をこれからどこまで続けるおつもりなのかという点を日銀にお伺いしたいと思います。
○前田参考人　お答えいたします。
　私ども日本銀行では、マイナス金利も含めた強力な金融緩和をやっておりますけれども、現在は、マイナス金利も含めて、長短金利操作つき量的・質的金融緩和ということを継続しているということであります。
　したがって、この強力な金融緩和政策全体をいつまで続けていくかということになろうかと思いますが、これは、やはり二％の物価安定の目標の実現を目指すということで、これを安定的に持続するまで、必要な時点まで続けるということにしております。
　現在、御案内のとおり、日本の物価上昇率、少しずつ高まっておりますけれども、なお二％の物価安定の目標の実現までには距離がある状況でございます。したがって、いわゆるマイナス金利も含めた現在の政策の調整ということにつきましては、そのタイミング、その際の対応を検討する局面ではなく、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくということが重要、このように考えております。
○斉木委員　日銀の組織目標である物価安定、そしてそれを二％の物価上昇率を達成するまで続けるという御発言がありましたけれども、私は、まさに政治目標に縛られて金融政策がゆがめられていると思います。
　二〇一三年の一月、アベノミクス、安倍政権が発足をして、日銀と安倍政権共同で宣言を出しましたね。二〇一三年一月、安倍政権として二％の物価目標を達成していくということを政府、日銀一体で掲げられました。要するに、選挙で訴えたこと、そして政権が訴えたことを何とかクリアするために、それを達成するまで無理をしてでも続けているように私には映ってなりません。
　じゃ、実際、今の世界の物価上昇率はどれぐらいなのか。アメリカは大体今一・四％ぐらいですかね。そして、ＥＵ、これが大体一％台後半ぐらい。日本は一％を達成できるかできないか、そこの境界線をさまよっている。これを二％まで持っていくのは、私は、これは事実上非常にハードルは高い。これ以上ＥＴＦ、今月、最大買いましたね、八千三百億円以上購入されている。それでも日経平均は下がっているし、原油価格が非常に高騰でもしない限り、二％というのは達成できないし、それは日本経済にとって非常にマイナスの局面だろうというふうに思っております。
　政権、政治目標に、二％に日銀が振り回されているこの現状を私は非常に危うい状況だと思っているんですが、世耕経産大臣はその経済の影響をどのようにお考えですか。
○世耕国務大臣　あくまでも、これは日銀と政府の連携で二〇一三年一月に公表された共同声明というものがあるわけであります。そこで述べられたことをどういうふうに具体的に実現をしていくか、これは金融政策の具体的な方法、手法になるわけでありまして、この点は日本銀行に委ねられるべきだというふうに考えております。
　ただ、いずれにしても、今後とも、政府、日銀の共同声明にのっとって、両者で緊密に連携をしながら、あらゆる政策を総動員をして、力強い経済成長とデフレ脱却を目指してまいりたいと思います。
○斉木委員　目標が違うと思うんですよ。大臣がおっしゃっている、日銀もおっしゃっているのは、まさに二〇一三年一月の政府、日銀共同声明を達成すると。これが目標じゃないんですね。日本経済の成長を取り戻すことが目標でしょう。だから、日本経済の成長をもう一度、時価総額ランキングトップフィフティーに二社でも三社でも入ってくるような状況をつくる。そして、世界で米、中、日というような、常に米欧が下がったらそれ以上に日経平均が低下する、振り回されている、シクリカル銘柄ばかりだと、成長しない市場だと見られている、この現状こそが最大の危機じゃないですか。違いますか。
○世耕国務大臣　それは全く同感であります。日本企業が成長していくことこそが重要ということで、我々は成長戦略というのもしっかり実行していかなければいけませんし、今まさに生産性革命とか人材革命、人づくり革命というのも、そういう視点で我々は取り組んでいるわけであります。やはり日本経済の、ひいては日本企業の成長力をしっかりと高めていくということこそが本質だというふうに思っております。
○斉木委員　そのためには、私は、二％に達するまでマイナス金利に拘泥するような、目的と手段が逆になっているような政策というのはやはり再考すべき時期ではないかなというふうに思っております。
　もう一つ、最近の金融政策、そしてマーケットの関係者の発言を聞いておりますと、アベグジットという発言が非常に今出てきております。今、政局として森友学園問題が報じられていて、もう安倍さん、政権はかわるんじゃないか、そうしたらこの金融緩和政策は、黒田日銀体制もやはり政策を変えざるを得ないんではないか、それを投資家が先回りをして、アベグジットを見越しているから、米中に比べてこの二月、三月、大きく下がっているんではないかということが投資家の間で言われております。
　このアベグジットという投資家の投資姿勢に対して、まず日銀さんはどうお考えですか。
○前田参考人　私からお答えすることは適当ではないと思います。
○斉木委員　世耕経産大臣、どうでしょうか。
○世耕国務大臣　私は全くそういうことは意識をせずに、安倍内閣というのは、仕事をしっかりやって成果を上げる、これは経済でも外交でもそういう姿勢で閣僚として取り組んでいく、それに尽きるんだろうというふうに思っています。
○斉木委員　マーケットというのはいろいろな臆測を読み込んで動くものですので、まさに、政局が起きると、アベノミクスというより、もう既にアベグジットを織り込んだ株価に日経平均株価が下がり始めている。だから、やはり、金融緩和で幾ら吹かしても、ＥＰＳであるとか売上げであるとか、これが常に右肩上がりでいく、まさにグーグルやアマゾン、そしてアップル、テンセント、アリババといった企業はそういった企業だろうというふうに投資家がみなしているからこそ、トップフィフティーを占めているし、そして指数も上がっていっている。
　日本企業はどうなのか。安倍さんがいなくなったら投資する価値がない、だから下がる、これは非常に本質的に危うい状況だと思いますが、その点どうでしょうか、世耕経産大臣。
○世耕国務大臣　なかなか答えにくいんですけれども、一方で、やはり安倍政権に対するマーケットの期待が逆に強いということの今の状況はあらわれではないかと。もう一度しっかり体制を立て直して、マーケットにもいい影響が与えられるような政権として、しっかり仕事に頑張ってまいりたいというふうに思います。
　あと、おっしゃっているように、やはり成長の期待を持たれる企業を一つでも多く生み出していくということが重要だと思います。アマゾンにしても、例えば、ほとんど利益は出ていないわけであります。ただ、そのビジネスモデルがやはり今後マーケットを大きくとっていくだろうという、現にとっている面もあるわけですが、そういった期待感、新しいサービスを生み出していく期待感から株価が高くなっているというのがアメリカの、特にＩＴ企業の特徴だというふうに思います。
　それが日本人の性格になじむかどうかは別として、やはりそういう期待の持てる企業を一つでも多く生み出すために、これはなかなか政策だけで生み出せるものではありませんけれども、経産省としてもやれることはしっかりやってまいりたいと思います。
○斉木委員　まさに経産大臣は金融政策はらち外でございますので、まさに成長期待を取り戻すための政策というものを我が党としても提案をしていきたいですし、またこの委員会で議論を深めさせていただければと。
　やはり、一番必要なのは、おっしゃったとおり本質的な成長期待です。金融政策じゃないです。金融政策で幾ら吹かしても成長期待が取り戻せないということを、私はこの五年間で証明されたと思っております。だから、やはり、この成長期待をいかに取り戻すのか、当委員会で集中して議論させていただきたいというふうに思っております。
　あと五分程度ですので、原子力発電についてお聞きしたいと思います。
　私の地元は福井二区でして、商業用原子力発電所が十三基、そして「ふげん」と「もんじゅ」、高速増殖原型炉が二基、小選挙区で十五基の原子力発電所や増殖炉が立地をしている、日本一の集中立地地域でございます。そこで今、何が皆さん懸念されているかというと、この福井県においても、十五基ある商業用原発や高速増殖原型炉のうち、大飯の一、二号機、そして美浜の一、二号機、敦賀一号機、「ふげん」、「もんじゅ」と、十五基中七基が廃炉決定、廃炉作業中でございます。日本各地の原子力発電所が老朽化、もう寿命を迎えて、これは各地でこれから廃炉と向き合っていかざるを得ない状況に入っている、廃炉時代に入っていると私は認識をしております。
　そのときに、およそ一年数カ月前ですけれども、「もんじゅ」の廃炉決定を政府としてなさりました。そのときも、やはり福井県議会、知事、そして市議会を始めとして、国策にこれまでつき合ってきて、全部協力をしてきたのに、頭ごなしに決められたということで猛烈な反発があったということは御記憶、世耕大臣も矢面に立たれたことと思います。
　この廃炉時代に、地元が何を気にしているか。それは要するに、かわる雇用をどうつくっていくのか、かわる産業をどうつくっていくのか、そこが全く不透明であるということです。
　原子力発電所が大量に廃炉を迎えるこの日本の今にあって、これまで国策に協力をしてきた立地地域の雇用や経済、かわるものをどういうふうにつくっていくというふうにお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、原発立地地域の御協力なくして我が国の原子力エネルギー政策は成り立たなかったわけであります。そして、立地地域が我が国の電力供給を支えていただいてきていること、このことはしっかり肝に銘じて、忘れてはならないことだというふうに思っています。
　その上で、廃炉というのがこれから出てくるわけでありますけれども、廃炉交付金というものによって、自治体財政に与える影響を緩和するための措置を講じさせていただいています。
　また、こういった交付金だけに限らず、廃炉によって立地地域に生じる環境変化の影響を緩和をするために、例えば、地域産品の開発ですとか販路開拓、観光誘致といった地域振興の支援ですとか、あるいは逆に、再エネを活用して雇用創出を図る取組に対して支援を行っているところでありますし、今後も行ってまいりたいというふうに思います。
○斉木委員　地域産品の開発、まあ農産品だと思うんですけれども、それで生まれる雇用と原発で生まれる雇用の桁は、二桁から三桁ぐらい違います。産品を開発して生まれる数名から十数名の単位の雇用と、発電所一カ所で、関連する作業会社も含めれば数千人単位の雇用、これが、数千人単位の雇用がごっそり抜け落ちるものを、とても産品の開発というものではなかなか代替できないだろう、これは素人でも想像のつくところでございます。
　やはり、今、地元の不満というものは、頭ごなしに決められて、じゃ、かわるものが提供されていないじゃないか、地域産品で本当に地域の雇用を担えるのかというところに対する不信感なんですよ。
　私は一つ提案したいんですけれども、これは、今週、国立国会図書館の調査で上がってきたものですけれども、廃止措置中の地域振興そして廃炉作業中の地域振興で、イギリスの例が紹介されております。
　廃止措置中の原子力施設の立地地域に、ＳＳＧ、サイト・ステークホルダー・グループという、地域のステークホルダー、これは住民も含みます、地域のステークホルダーが参加する会議体が設置されております。イギリスにおいては、事業者、電力事業者ですね、政府機関との協議を通じて、意思決定の質向上と正当性の確保が図られております。
　地域住民が主体的に廃炉措置中であるとか廃炉後の地域社会のあり方についての意思決定に参加する仕組みというのが、イギリスでは既にもう動いているんです。日本にそういう地域住民の参加する会議体はありますか。
○世耕国務大臣　経産省が所管する範囲では、ないというふうに思っていますが、我々は、あくまでも地元自治体と濃密にコミュニケーションをしながらいろんな原子力の政策も進めておりますので、まさに、その地元自治体の意見の集約の中に住民の皆さんとのコミュニケーションというのが含まれているのではないかというふうに考えていますが、今御指摘のような枠組みが、じゃ、制度として今、国が知る範囲であるかというと、それはないということだと思います。
○斉木委員　ここは私も、まさに地元のことでございますので、協力は惜しみません。ですので、このＳＳＧのような、まさに地域住民が、地域の雇用と、原発が、そうした廃炉によってどういう地域を、じゃ、これから目指していくのか、そういうものに地域住民の方が直接、ステークホルダーとして、まさにＳＳＧとしてかかわるような仕組みというのをぜひこれは日本政府としても考えられた方がいいというふうに思っておりますが、いかがでしょう。
○稲津委員長　答弁者、世耕大臣に申し上げます。
　申合せの時間が経過していますので、簡潔にお答えください。
○世耕国務大臣　これはもう、よく、まずは、我々は自治体の声をしっかり聞いていきたいというふうに考えております。
○斉木委員　これにて終了いたします。
○稲津委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　無所属の会の菊田真紀子です。
　世耕大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速、質問に入りたいと思います。
　まず、国民の大切な年金の情報に関して重大な問題が生じております。
　きょうは厚生労働省にもお越しをいただいております。
　日本年金機構が個人データの入力を委託した情報処理会社による入力ミスや中国の業者への作業の再委託が判明をいたしました。国民の大切な年金に対する信頼を著しく損なう事態であり、消えた年金問題に続き、国民に年金に対する大きな不安を与えることとなりました。
　厚労省に伺います。今回の事案の概要と発覚したきっかけ、対応策についてお答えください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　日本年金機構では、年金からの源泉徴収税額の計算を行うために、扶養親族等申告書を年金受給者の方から提出していただいております。その入力業務を、今般、株式会社ＳＡＹ企画でございますが、委託をしていた、そこの問題でございます。
　今般の委託業者は、委託要領に定める方法、ベリファイで正確に入力するという方法でございますが、これを契約違反でとらずに、ＯＣＲで読んで、目視で確認するという契約違反の方法をとってございました。また、その入力結果の確認作業を怠っていたということがございます。それからもう一つ、国内で、かつ、定められた事業所で行う、こういう契約でございましたが、契約に違反しまして、無断で業務の一部を海外の関連事業者に再委託していたことが明らかになりました。
　このため、入力漏れ、入力誤りが多数ございまして、入力漏れで七・九万人の方、入力誤りで七万人の方に二月の源泉徴収税額が正しく算定されず、多くの方に多くの御迷惑をおかけいたしました。おわびを申し上げます。これにつきましては、四月のお支払いで正しい源泉徴収税額を算定するということでございます。
　この発覚の経緯でございますけれども、入力漏れ、入力誤りが多数生じたということは、二月の支払いの通知が行きまして、お客様から、例年と額が違う、こういうお問合せを多数いただきまして、調べたところ、入力誤りや入力漏れが多数見つかったということでございます。
　また一方、中国の関連事業者への再委託の件でございます。
　これの発覚の経緯は、昨年末に機構の法令違反通報窓口のメールに通報がございまして、年初めから監査を始めたところ、見つかったところでございます。これは、ＳＡＹ企画は、国内の事業所で入力するという契約でございましたけれども、申告書のうちの氏名の漢字、仮名の部分だけはどうしてもベリファイをするということで、その部分を、画像を切り取って、機械処理でトリミングをしまして、関連の中国におけます事業者に送って、そこでベリファイ入力をしておったという点でございます。
　これにつきましては、日本年金機構の契約しておりますセキュリティー支援業者で現地にも調査に行きまして、現地におきまして情報流出等のことは生じていない、また、現地に送ったデータは漢字、仮名の部分のみであるということを確認してございます。
　また、これを受けまして、この事業者に対しましては、機構は、三年間の競争入札資格の停止、また、その三年間の停止期間終了後でありましても、改善が十分に図られるまで競争入札への参加を制限するという処分をしてございます。
　改めて、多くの方々に御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。
○菊田委員　これは本当に大変な不祥事だというふうに思っております。厚生労働省として、しっかりと検証をし、反省をしていただき、再発防止に取り組んでいただきたいということを強く要望します。
　もうお帰りになって結構です。
　日本年金機構以外の公的機関も、国民や民間企業等の情報を所有しており、適切に管理をしなければいけません。
　今回問題を起こした株式会社ＳＡＹ企画に業務を委託したことはあるのか、経済産業省、そして公正取引委員会、お答えください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お手元に資料を配らせていただいておりますけれども、経済産業省からＳＡＹ企画に対し行った業務委託の状況につきまして、平成二十七年度から三年間分について調査をいたしまして、合計二十七件、総額約三億円、業務を同社に委託していることを確認しております。
○南部政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会におきましては、株式会社ＳＡＹ企画に対しまして、平成二十七年度から二十九年度までの三カ年で、書面調査の回答入力あるいは集計業務等につきまして、四件、総額で約千四百万円の業務委託を行っております。
○菊田委員　再委託等、不適切な取扱いがなかったのか確認したんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。また、ＳＡＹ企画以外の発注案件にも、再委託等、問題のある委託がないか調査したのでしょうか。していないとすれば、するつもりがあるかどうか。あわせてお答えください。経産省と公取です。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省、業務の委託、例えばデータ入力ですとかシステムの開発等、さまざまな委託を行っておりますけれども、業務を外部に委託するに当たりましては、業務の特性を踏まえまして、契約の各プロセス段階で適切に契約が行われるかどうかということをチェックをいたしております。そうした中で、ＳＡＹ企画との契約で問題は現在生じてございません。
　あと、念のため、ＳＡＹ企画に、再委託が禁止されているにもかかわらず再委託を行っていないかどうかを確認いたしまして、そういう委託は行っていないという回答を得ております。
　それから、平成二十七年度から三年間分の業務委託につきまして調べましたけれども、禁止された再委託を行うなど、業務の不適切な取扱いにより指名停止措置のような不適切な事案は確認できておりません。
　そういう状況でございます。
○南部政府参考人　公正取引委員会の状況についてお答えいたします。
　現在のところ、今申し上げました四件の業務委託につきまして、特段の問題は生じていないと認識をしているところです。
　また、中国の業者への再委託といった問題につきましては、今回の日本年金機構の問題を踏まえまして、当委員会よりＳＡＹ企画に対して、これまで当委員会が委託した全案件について再委託の有無について確認を求めましたところ、再委託はなかったという報告を受けております。
　これまで公正取引委員会がＳＡＹ企画以外の事業者に委託したデータ入力等の業務につきましては、個人情報あるいは企業情報につきまして、現在のところは不適切な取扱いがあったということは認識しておりませんし、このような問題は生じていないのではないかと理解をしております。
　なお、今後、情報の不適切な取扱い等の疑いが認められました場合には、検査を行い、事実関係を確認するなどの適切な対処を図ってまいりたいと存じます。
○菊田委員　委員の皆様にも、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
　ＳＡＹ企画への発注は、経済産業省では平成二十七年から約三億円、公正取引委員会では約千四百万円あったということになります。
　昨日、経産省に、不適切な取扱いがあるのかないのか確認しているのかということをお聞きをいたしましたら、昨日の段階では確認中ですというお話でございましたが、今ほどの答弁ですと生じていないということですから、しっかりと確認をされたということなんでしょう。
　少し前までホームページで公開されていた情報によりますと、このＳＡＹ企画の従業員数というのは八十名しかおりません。日本年金機構など、ほかの機関から発注した業務もある中で、わずか八十名で再委託しないでこれだけの業務をこなせるというのは、なかなか考えられません。
　もし不適切な取扱いが今後確認されるようなことがあったらどのように対応するのか、大臣の見解をお聞かせください。
○世耕国務大臣　今この資料を見ていただいても、比較的小さな委託という形になっているんだろうというふうに思います。
　我が省で確認をしたところ、ＳＡＹ企画に関しては出ていないということでありますが、今後出てきた場合は、厳正に対処してまいりたいというふうに思います。
○菊田委員　現に、中国での再委託に関しては、日本年金機構の事案は内部通報がきっかけになっているんです。ＳＡＹ企画からの単なる聞き取りだけでなくて、独自に調査する考えというものが公正取引委員会にあるのかどうか、お聞かせください。
○南部政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会において、これまで、実態調査等の回答データの入力、集計等の業務を委託する場合におきましては、契約書や仕様書を定めまして、その中で、再委託の禁止、機密保全、情報漏えいの防止等についての規定をいたしております。
　この誓約書ないし仕様書におきまして、必要と認める場合には、情報の管理状況について確認をするために受託者の事業所等の関係箇所を検査するということができるようになっておりますので、必要に応じて、今後、そうした検査を行ってまいるなどの対策を講じてまいります。
○菊田委員　業務委託を行う際に情報が流出しないような仕組みは、現行の枠組みで本当に大丈夫だと考えますでしょうか。何らかの措置を講ずる必要がないのか、業務を委託する組織の長である経産大臣及び公正取引委員会の見解をお聞かせください。
○世耕国務大臣　例えば、今回の年金の事案のように、個人情報に係るデータ入力事務を委託する事業については、これは契約の中で、再委託を禁止する規定を盛り込んでいるほか、契約期間中に随時データの取扱状況を検査することができる規定があるわけであります。
　一方で、委託をするときに、契約締結時に確認をする、作業が全部終わった後に検査をするというだけでは、やはりその間で何をやっているかというのがなかなか確認できないというふうに思いますので、三十年度の委託事業からは、ルールを改定して、契約期間中は、少なくとも月に一回以上は受託事業者に連絡をとって、今、事業の進捗がどうなっているか、当然、間に合わないからといって外注に出したり再委託したりしていないかどうかとか、そういったことをしっかり確認することにしたいというふうに思っています。
　業務委託については、やはり、丸投げをするのではなくて、しっかり当事者として適切な管理をしていくことが重要だというふうに思っています。
　今後、日本年金機構の事案の原因究明も進んでいくと思いますので、その結果も踏まえながら、不正防止のために有効な対策が必要であれば、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
○杉本政府特別補佐人　公正取引委員会では、外部の事業者に委託している業務は個人情報とか個別の企業の情報に係るデータも含まれていることから、これらの情報の管理には万全を期す必要があると考えております。
　これまでも、事業者につきましては、情報管理体制や過去の業務実績、契約の違反の有無などについて審査を行ってきたところでありますし、また、委託の期間中におきましても、事業者と連絡をとりまして、進捗の管理に配意しているということに努めているところでございます。
　今後は更に、こうした事業者の信頼性につきまして、より厳格に審査を行うとともに、委託先につきまして、進捗管理にも適切に対応することによって、委託先の事業者の信頼性確保に配意してまいりたいと考えているところでございます。
○菊田委員　しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、森友問題について、財務省により決裁文書の改ざんという決して許されない違法行為が行われ、今週二十七日火曜日には、衆参の予算委員会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。しかし、真相の解明には遠く届かず、安倍昭恵夫人、迫田元国税庁長官、谷査恵子元首相夫人付らの、御本人の公の場における説明が必要です。
　問題となった、改ざんした文書を提出するという行為は、国会に対する冒涜にほかなりません。また、省庁中の省庁とも言われる財務省が文書の改ざんに手を染めたことは、行政に対する信頼を決定的に失墜させました。
　経産省における決裁文書、国会提出資料は財務省で行われたような改ざんはないと自信を持って言い切れるか、大臣に伺います。
　野田総務大臣は、総務省内で点検をすると発言し、点検の結果、総務省内では問題がなかったようですが、経産省は調査したのでしょうか。する考えがあるのかないかもあわせてお答えください。
○世耕国務大臣　財務省における文書書換え問題については、国民の皆さんから厳しい目が向けられていることを真摯に受けとめる必要があるというふうに思います。
　行政の仕事は国民の信頼で成り立っているわけでありまして、今回の文書書換え問題がその信頼を大きく傷つけたと受けとめて、信頼回復に全力で取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
　経産省では、これは当然、改ざんなんということはもう常識で考えてあるわけがないわけでありますので、また、我々はそういうことが何か起こっているという認識ではありませんので、現時点で調査の必要はないと考えていますが、何か問題があれば、それはもう当然、徹底して調査をしたいと思います。
　やはり、私としては、今後こういったことがシステム的に起こらないようにしていくことが非常に重要だというふうに思っていまして、公文書を適切に管理する仕組みを、さらに改善をして、つくり上げていくということが重要だと思っています。
　今、省内では一〇％ちょっとと言われていますが、まずは、電子決裁システムへの移行を加速しなければいけないと思っています。どうしても紙で行った決裁の場合でも、事後的に変更ができないよう決裁後の文書一式についてＰＤＦ化をして、一元的な文書管理システムに登録をして、その後さわれない、あるいは、さわった場合はしっかりと痕跡が残るという形にしていくことが重要だと考えています。
○菊田委員　各種世論調査を見ても、麻生財務大臣及び安倍総理大臣の責任を問う国民の声は大多数です。
　民間企業でこのような事態が生じれば、トップである社長は辞任をし、責任をとるのが常識だと考えますが、財務大臣及び総理大臣の責任について、世耕大臣の見解を伺います。