Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守島委員　総理、ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。
　僕自身、世襲に問題があると思っているわけではなく、やはり有利過ぎる制度自体に問題があると考えているので、その中でも、私的な結びつきが強い親族を公の立場たる国家公務員に一存でできてしまう秘書採用こそ、最も国民感覚と乖離しているところであるというふうに思っておりますので、この点に関してもしっかり国会で議論して、僕たちも立法作業に入りたいと思いますので、是非その際は真摯な御検討をお願いしたいと思っております。
　時間なのでもう終わりますが、総理、副鼻腔炎の手術、お疲れさまでした。僕もこれは経験したことがあって、数日はやはり出血とか伴ったりして苦しい状況にあると思うんですが、最後まで健康に留意して頑張ってください。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、杉本和巳君から関連質疑の申出があります。守島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は、まず、トルコ、シリアの大地震について、余り触れられていないので、私の方からは、心から、亡くなられた方の御冥福と、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それで、私ども日本維新の会、身を切る改革というのを大分言わせていただいていますが、テレビを御覧の皆様にも知っていただきたいんですが、私ども維新は、国会議員、衆議院が四十名、参議院二十一名、六十一名、このメンバーが、給料二割、ボーナス三割というような実額を最終的な手取りから集めまして、このお金を自主的に、返納できないので寄附するという形にさせていただいていますが、今回の大地震に対しても、本日の役員会で、トルコに対してそれなりのお金を、義援金をお出しさせていただくということを決めさせていただきました。また、シリアに対しては、内戦が続いているという状況の中で、私どもは、間接的に、国際機関等を通じてまたお出しするという予定であることを皆様にお伝えしたいということを申し上げます。
　また、地方議員もやはり給与に応じて身を切る改革を実行しますし、候補となるメンバーも、公認の条件としてこの身を切る改革を必ずやるということになっているというこの違いを、是非とも有権者の皆様には知っておいていただきたいとお願い申し上げます。
　さて、総理、今日は、岸田総理とは、私は勝手ながら親しくさせていただいていると思っておりますので、建設的な提案を三つさせていただきたいと思いますし、中には通告をきちっとしていないものもありますが、あえて聞いていただいて、心に留めていただいて、答弁は期待しませんけれども、期待しないというか、御用意いただいていないので、今後考えて、むしろ、アコードとかについて、日銀との協力とかについて提案をしますので、是非聞いていただきたいと思います。
　それで、時間がなくなってしまいますので、まず、総務大臣、お呼びしていますけれども、統一地方選挙と言われています。四月九日に都道府県議会、政令市、そして四月二十三日が一般市町村ということで、前半、後半と言われて、この時期に統一地方選挙と言われているんですけれども、私から見ると、あるいは地元のお一人お一人の有権者の方々から見ると、統一されているところと統一されていない地域があります。
　例えば、愛知県では、愛知県議会と名古屋市、政令市は一緒の四月九日です。しかし、私の地元の例えば一宮市だとか岩倉市は、県議会と市議会の選挙がずれていて、二度投票しなきゃいけないわけでございます。
　総務省の論理があって、これから答弁をされると思うんですけれども、今、議会改革であったり選挙改革ということを守島議員が言われましたけれども、是非ともできることを我々はやっていくべきではないかというのが、党派を超えた政治の役割だと思っております。そんな意味で、統一されていない統一地方選挙を、統一された統一地方選挙にしていただきたい。
　質問取りの人から、御党も特措法、特例法に賛成されましたと。私も賛成しています。直近はしようがないんです。しかし、四年後、総理が長くやっていただいて、そして四年後、岸田さん、やはり変えたじゃないか、うちの地元、選挙一回で済んだぞと。
　衆議院は、選挙区と比例と、そして国民審査ですね、最高裁判所の裁判官の国民審査、三回あります。あるいは、参議院も、選挙区と比例区、二回あります。一遍にやっている選挙がある中で、何で一緒にできないんですかということが、私の地元の声でたくさん上がってきています。私もそれをつくづく毎回感じますし、総務省の方に質問すると、官僚の答えなんですよ。官僚を変えていくのが我々の仕事ですから。行政を変えるのが我々政治の仕事ですから。
　そういった意味で、総務大臣からは手短な御答弁をいただいて、むしろ総理に御感想を伺えればというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○松本国務大臣　御質問の趣旨は、統一地方選挙の前半と後半を一本化をするという御趣旨だというふうに理解をして御答弁申し上げたいというふうに思っております。
　既に、都道府県と指定都市で首長、議員の選挙が一緒に行われているところもあるわけでありますけれども、もし一本化するとなると、都道府県の知事、議員、そして市区町村の長と議会議員、合わせて最大四つの選挙が重なるところが大変増えることになりますが、これらの団体でポスターの掲示場や投票所の確保ができるかどうか、管理、執行に支障を来すおそれもあったことを踏まえて、現在、二本でさせていただいているところでありまして、選挙のルールに関わることには各党各会派で御議論をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の点については、本年の統一地方選挙については、委員御指摘のように、昨年の臨時国会で全会一致により、都道府県及び指定都市と指定都市以外の市町村で選挙期間を分けて実施する法律が成立した、こうしたことであります。
　問題は四年後どうするかということですが、実際、実務を担当している方々から言わせると、四つ選挙をまとめてやるということについてどうかというような議論になり、いろいろな議論があるということを承知しております。
　ですから、いずれにせよ、四年後の統一地方選挙に向けては、その前に、選挙期日の特例法、これを制定する必要があります。その議論に向けて、選挙の管理、執行についての地方の意見ですとか各党会派の御意見を踏まえた検討が必要になると思います。物理的に可能かも含めて、是非検討する課題であると思っております。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○杉本委員　ありがとうございます。検討していただけるというか、まなざしはちょっと前向きに考えてくださっているというふうに受け止めさせていただきました。
　官僚に任せていると全く変わりませんから。いつまでたっても同じで、ああ、また統一されない統一選挙ねということが四年後に言われたら、我々はサボっていたということになりますので、是非ともお願いします。
　それで、これは答弁は求めませんけれども、期日前投票を含めて、私ども維新は、コンビニ投票であるとか、あるいは、個人的には思いますが、郵便局とか、期日前なんかの場合に郵便局とか使って。本人確認が今の選挙は逆にできていないですよね。身分証明書を出さないで、投票用紙を持っていって投票させてくれるから代理投票できちゃうみたいなことが、横行とまでは言いませんが、あったりすると聞いておりますので、そういう点で、コンビニ投票だとか郵便局投票、ひいては、エストニアじゃありませんけれども、ネット投票ができるというのがやはり民意の反映だと思いますので、是非ともそういった展望で、ＤＸの時代ですから、そういう試行もしていただきたいとお願いをしておきます。
　それで、民意の反映ということで、あえて突っ込んで聞きますが、解散について伺います。
　問題山積、少子化対策をやらなきゃいけない、そしてまた物価高対策をやらなきゃいけない、そして、Ｇ７議長国でウクライナの問題もやらなきゃいけない。こういうことがあるので、私は当面選挙はないと思うんですけれども、総理がお決めになることなので何とも言えないんですが、安倍総理がいらしたときに、私は、六か月たったところでもう選挙のうわさが出ちゃっていたので、総理、まさか、この段階で首を切られたら私はたまったものじゃありませんと言ったら、周りの方もそうだとおっしゃって、自民党の方もおっしゃいましたけれども。
　あるなしは総理が決められるということなんですが、ポイントは、やはり、今回の予算なんかでもそうですが、増税のことが民意を問う大きなテーマになると思いますので、安全保障上、我々は維新として防衛費増額というのは当然求めておりますけれども、一方で、やはり増税をしないで行革でやっていこうというのが我々の思いでありますので。
　そういった意味で、増税をするようなことになった場合には解散もあるということを確認したいのと、安倍総理はこうやっておっしゃっていたんですね、頭の片隅にも解散はありませんと私に答えられたことが記憶にあります。現在、総理の頭の中に、解散という文字が頭の片隅にもあられるかないか、ちょっと教えていただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　国会の議論でも申し上げているように、我が国、そして、今、世界は歴史的な転換点にあると認識をしています。だからこそ、先送りできない課題に挑戦しなければいけない。
　御指摘の防衛力の抜本強化はもちろんですが、ＧＸ、我が国のエネルギーの安定供給と脱炭素を両立させるためのエネルギー政策も転換をさせていかなければいけない。さらには、新しい資本主義、賃上げを実現して、成長と分配の好循環を実現しなければいけない。そして、我が国の社会経済の根本であります少子化対策に向けて思い切った政策を進めなければいけない。
　まさに、我々は、歴史的な転換点において果たさなければいけない政治の責任を目の前にたくさん持っているわけです。この責任を果たしていく中で、適切な時期に国民の皆さんの御判断をいただく、こうした時期を考えていかなければならないと思っています。
　その時期については、内閣総理大臣の専権事項でありますので、そうした重要課題を国民の皆さんにしっかりと説明した上で、適切な時期を考えなければならないということです。
　そして、今時点で頭にあるかということでありますが、今時点、具体的な時期については全くありません。
○杉本委員　率直な御答弁、ありがとうございます。本当に問題山積だと思います。
　私が勤めていた銀行に、中山素平という中興の祖の頭取がいらしたんですけれども、問題は解決されるために提起されているということでございますので、統一されない統一選挙もそうですが、少子化問題も解決されるために提起されていると思っています。
　私は、サラリーマンのとき、三十年前に、自民党の当時の税調会長に、Ｎ分のＮ乗方式に通ずるフランス型の子だくさん減税を入れたらいかがですかと申し上げたんですが、そうしたら、君、よく勉強しているねと言って、それで終わりました。あれから三十年です。綾小路きみまろさんはあれから四十年なんですけれども、自民党、まあ、一時民主系もありましたけれども、あれから三十年、政治は何をやってきたかということで、そういった意味では、少子化問題を取り上げていらっしゃるということは本当に大事なことだと思っています。
　さて、次に、提案ですけれども、もう一つ大事な話。日銀との協力という話なんですけれども、我が党は二月二日に、維新は日本銀行法の一部を改正する法律案というのを出させていただいて、条文の中で、その協力連携の大事さみたいなのを強調しております。
　日銀は、物価の安定並びに雇用の最大化及び名目経済成長率の持続的な上昇に係る目標並びに当該目標に基づき日本銀行の果たすべき機能及び責務等を定める協定、以下単に協定という、を政府との間で締結するものとするということで、協定という言葉まで使って、いわゆる、今、共同声明ですけれども、連携をもっと強化するべきではないかということを申し上げてきております。
　それで、総理にいろいろ聞こうと思っておったんですが、時間が多分なくなってくるので、私の問題意識は、これは通告していないんですけれども、日銀は超メタボです。もうどうしようもないぐらい太っちゃっている。何で太っちゃったかというと、量的緩和をたくさんやってきたからです。それを悪いとは私は言っていません。しかし、せめて健康な体質に変わっていくまでの肥満の状況ぐらいに持っていかないと、今五百キロある体重を二百キロぐらいに下げないと、痩せる体操をしても、いや、私、起き上がれないんですというお写真なんか見たことがありますけれども、もうそういう状態なんですね。
　一方で、政府はどうなのかというと、御案内のとおり、国と地方で合わせて千二百兆円の借金だというふうに、これは、私、財務省の片棒を担いでおりませんが、資産もありますということの中で、何とか、今出口戦略とは言わないんですが、出口戦略に通じる手段を持っていないと、新総裁ですか、今、案が出ている状態で、植田さん、頑張ってくださると私も期待したいし、今回の人事、我が党はまだどうするか、賛成、反対決めていませんけれども、たすきがけをやめられたということは、すごい人事をされたというふうに私は評価していますけれども、ただ、中身が大事なので。
　それで、協定、アコード、連携、どういう言い方でもいいんです。いずれにしろ、しっかり協力してほしいというんですけれども、具体的に何をしたらいいかというと、財務大臣、御答弁求めませんけれども、千二百兆の借金も減らしていかなきゃいけないということで、プライマリーバランスの目標というのが二〇二五年と、絵に描いた餅がありますけれども、食べる餅にしなきゃいけない。ちょっと長く、遠回しに言っていますけれども。
　何が言いたいかというと、実は、アメリカの米国債を日本国が持っています。世界で一番持っています。この持っている米国債というのは、アメリカとの日米関係、日米安全保障条約等を鑑みると、ほとんど減らせないというのが日本国の事情です。政府がこれを持っています。一方で、日本銀行は国債をいっぱい引き受けて、今、五百兆以上、六百兆近く国債を持っています。両方の資産なんですね、どっちも。難しい話で申し訳ないんですけれども。この資産を交換させるんですね、スワップするんですね。これが、円ベースに直すと大体百五十兆ぐらいあるんですけれども、それでも百五十兆なんですよ。この百五十兆を一遍に交換するのも一つの策だし、そうではなくて、一部、ちょっとずつでもやるというのも、とにかく国債の残高を減らしていくという目標が、二〇一八年の骨太の方針の二行目に、プライマリーバランスの下に書いてありますよね。そのことを実行していくということがすごく大事なんですね。
　絵に描いた餅で、プライマリーバランス大事です、守っていきますとかと言っているよりは、ああ、日本動いたぞ、日銀と連携して、岸田政権は動いたぞと言っていただくためにも、これは法的な問題があるかもしれませんけれども、資産交換を、これは通告していないから答えは多分ないと思うんですけれども、これを考えることによって、出口戦略を植田さんがやっていくに当たって、いわゆるフリーハンドというか、アローアンスというか、手段を持ち得ると。
　一方で、今、イールドカーブコントロール、金利を〇・五に抑えるというのが、売り浴びせられたりすると、またまた買わなきゃいけない、どんどんどんどん買わなきゃいけない。〇・五に抑えるとか、こういう無理な金利の調整をずっと日銀がやることによって国債が膨らんでいっている、こういう状況です。
　ですから、そういうことを、金利をしっかりコントロールしていくためにも、国債の日銀の残高を減らしてあげるということ、政府の塩漬けになっていて動かせない米国債を使うということ、これを日銀に渡すんですね。こういう交換というのが、岸田総理は長銀にいらしたから分かると思うんですけれども、そういう資産交換ですね、これを考えてはいかがかと思っていて、これがまさしく協定というか、あるいは連携というか、そういうことにつながるんではないかと思っております。
　時間がなくなってしまいますので、総理、感想だけで結構ですし、これから勉強するでも結構ですし、一つのヒントだということでも結構なんですが、出口戦略がないと言われている中で、私はこれは一つの答えではないかと思っていたんです。だから、ちょっと、是非とも御検討いただけないかということで、御感想を伺えればと思います。
○岸田内閣総理大臣　御提案いただきまして、自分なりに考えてみました。
　外為特会において、外国債と短期国債と、見合いでこれを調達しているということで、両建てになっているということについてどうかとか、いろいろ技術的には考えなきゃいけない点があるんじゃないかなと想像はいたしますが、いずれにせよ、一つの御提案として興味深く聞かせていただきました。
　ただ、それについて具体的に私が何か言えば、これはまた大きな騒ぎになりますので控えますし、いずれにせよ、そうした具体的な金融政策あるいは業務運営につきましては、日銀の自主性の観点から、日銀において判断すべきものであると考えます。今後、日銀が、市場や国際社会との対話の中でどのような政策を取っていくのか、これを判断していくことになるんだと想像いたします。
　しかし、まずは、今、人事について国会の御承認をいただく段階でありますので、それを待ちたいと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　もう時間がなくなってしまうので、三つ目の提案で、今度は少子化問題に行きたいんですけれども。
　総理、いろいろ考えてくださっていて、小倉大臣が三月に取りまとめて、六月の骨太の方針というのを伺っています。そこは分かりますが、正直、このままでいくと、私の心配は、まあ、野党だから敵の失敗を拍手するというのはありますけれども、そんな、もう時間はないので、とにかくいい成功例をつくっていただく必要があると思っています。
　そういった意味で、ちょっと今から出てくるのはインパクトが弱いんじゃないかなというふうに思っていて、もっとパンチのある、本当に国民の間でうわさになる、話題になる、ああ、すごいね、政府、やる気だなというようなことをされることがすごく大事だと思っております。
　そういった意味で、例としては、ハンガリーで、オルバーン政権って、ロシア寄りで、ＥＵの中では評判よくないですけれども、少子化対策をやっていまして、四人子供を授かると、産むとですけれども、所得税ゼロなんですね。ただ、一方でローンの形を取っていて、残念ながらお子さんできませんでしたという人はローンを返せとかいうひどい話でもあったりするんですけれども。とにかく、だけれども、そこまでインパクトがあることをハンガリーはやっているわけですね。
　そういった意味で、この二〇二三年四月から、四十二万円を五十万円に出産一時金がされます。それと、出産・子育て応援給付金、十万円のクーポン、これを今年の一月からということで、五十万と十万で六十万というのはあるんですけれども、インパクト、それでも私は弱いと思うんです。
　それで、お子さんが生まれたら、一千万とかと本当は出したいですけれども、そうすると十兆かかる話になっちゃうので、まずは私、出産一時金を百万にしたらどうだと思っています。今回の予算は難しいから来年度でいいですよ。とにかく決めるんです。それで、百万にするんだけれども、これはまた厚労省が健保制度の枠内だからそんなの難しいですとかと言うんだけれども、健保制度の枠内の政治をやっているわけじゃないんです、我々は。もっと、本当に子を授かっていただいて、まず結婚していただいて、子供を授かっていただいて、産んでいただいて、この少子化の流れを、急激な減少を歯止めをかけなきゃいけないということなので、百万円に増やすという提案。
　それから、その百万円は、出産時じゃなくて、懐妊時、妊娠された時点でもう上げますよということにする。あるいは、渡し方として、我々維新では、大阪で教育バウチャーというのをやって、月一万円の塾代を十二か月やって十二万円出すというのを吉村さんはやっています。大変評判がよくて、ほかの地域から大阪に引っ越してくる方がたくさんいる。
　こういう現実も、小倉大臣、見ていただきながら、是非とも、バウチャーの形式で百万円の支給に変えていくというのを、とにかくインパクトがあることをやっていただきたい。うわさになることをやっていきたい、印象深いことをやっていきたいということなんですけれども、この点について、是非とも検討対象に入れていただきたいと思うんですけれども、大臣から短くと、総理から一言感想をお願いします。
○小倉国務大臣　お答えします。
　まず、御提案ありがとうございます。
　少子化対策は、妊娠、出産時だけではなくて育児、育児といっても、乳幼児期から子供が高等教育に行くまで、切れ目のない支援が非常に重要なのかなというふうに思っております。
　御提案の出産育児一時金の増額と直接支給についてでありますが、短くということでありましたので、様々な、例えば手続が煩雑になるなど課題があるのも承知をいたしておりまして、そういった中で、三月末のたたき台までに、まさにインパクトのあるものということでありましたので、国民の皆様方に御安心いただけるような、そういったものを作るべく努力をしてまいりたいというふうに思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、今考えております出産育児一時金五十万円ですが、これは、平均的な出産費用を全て賄えるようにということで金額を設定をしております。これと見える化、それから当事者の選択できる制度を組み合わせることによって、実質的に本人の負担をゼロに近づけていく、こうした制度を考えています。
　ですから、いきなり百万円というのではなくして、現実的な金額、負担をできるだけ小さくするということで今の制度を考えています。
　それから、本人に直接支給ということになりますと、一時的でも本人の負担、立替えの負担が生じます。これとの関係において、今、制度としては、医療機関に直接払う、こういった制度に変わったという経緯があると承知をしています。
　こういったことを踏まえて、どうあるべきなのか、出産育児一時金についても引き続き議論をしていきたいと考えます。
○杉本委員　厚労省の言いなりにならずに、大胆にやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、奥下剛光君から関連質疑の申出があります。守島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥下剛光君。
○奥下委員　日本維新の会の奥下剛光です。
　本日、このような貴重な機会をいただいた党と、この場に送り込んでいただいた地元の皆様に感謝しながら、質疑をしたいと思います。
　まずは、中長期財政試算について、後藤大臣にお尋ねいたします。
　コロナ対策で財政収支は膨らみ、基礎的財政収支の赤字は一八年度の十兆円から二二年度には五十兆円に増加しておりますが、政府は、基礎的財政収支を二五年度に黒字化するというコロナ禍前からの目標を変えておられませんが、この一段と悪化した財政をどう立て直されるんでしょうか。
○後藤国務大臣　一月二十四日の経済財政諮問会議において報告された中長期試算では、成長実現ケースにおいて、二〇二五年度時点の歳出自然体の基礎的財政収支、ＰＢは、対ＧＤＰ比で〇・二％程度、一・五兆円の赤字となるものの、これまでの歳出効率化努力を継続すれば、二〇二五年度の黒字化が視野に入る結果となっております。
　足下の大幅な赤字につきましては、累次の経済対策等によりまして、感染症や物価高騰などに対応するための経済下支えのための支出が大宗でございます。民需主導の成長軌道に回復していく中で、これらの経済下支えのための支出から脱却することで、ＰＢもコロナ前の水準に戻していくことが可能と考えております。
　さらに、ＰＢ黒字化に当たりましては、潜在成長率を引き上げて、歳出効率化努力も継続化していくことが重要であります。そのため、具体的には、人への投資の抜本強化と、労働移動の円滑化による構造的賃上げや、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大を通じて、新たな経済成長の軌道に乗せていくこと、また、ワイズスペンディングやしっかりとした安定的な財源を確保して、多年度中立の仕組みを着実に実施することが必要であると考えます。
　こうした取組を通じて、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、経済再生と健全化の両立に努めてまいりたいと思います。財政健全化の旗を降ろさず、その目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○奥下委員　ありがとうございます。
　役所に聞いたら、名目成長率が三パー以上を維持すると予測の下、計算しているということを聞いております。実際、名目成長率が三％を超えたのはここ二十年で一度きりですので、ちょっと甘い数字設定だと言わざるを得ないかなと思っておりますが、今言っていただいたように前向きに取り組んでいただけたらと思いますので、ありがとうございました。
　大臣におかれましては、ここまでですので、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　次に、社会保険協会への天下りについてお尋ねします。
　先日、全国国民年金基金への天下りについて他党の先生が御質問されたので、そのときの大臣のお返事が、公募要件の見直しをしていくということだったんですが、その後すぐに、社会保険協会への天下り、これは日本年金機構から天下っていたという報道が出たんです。
　このお示しさせていただいたパネルですけれども、これが、「厚生年金保険制度回顧録」、財団法人厚生団というところが出した本でして、当時の厚生省の年金課長の花沢さんという方がお話しされているんです。
　ちょっと読ませていただくと、いよいよこの法律ができるということになったとき、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用です。これを一番に考えました。この資金があれば一流の銀行だってかなわない。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものをつくって、その理事長というものは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになったときの勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るぐらいの力があるから、これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない。その次に、年金を支給するには二十年もかかるから、その間、何もしないで待っているというばかばかしいことを言っていたら間に合わない。
　ちょっと一部割愛させていただきまして、そして、これは強力な団体をつくってやるんだ。それも健康保険協会とか、社会保険協会というようなものではない、大営団みたいなものをつくって、政府の保険については全部委託を受ける。そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうちにどんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。貨幣価値が変わるから、昔三銭で買えたものが今五十円だというものと同じようなことで、早いうちに使ってしまった方が得をする。だからどんどん運用して活用した方がいい。何しろ集まる金が雪だるまみたいにどんどん大きくなって、将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえというような、書かれているところがあるんです。
　これは、加入者の利益のためとか、全く考えられていないと思うんですけれども、大臣、公募要件の見直し云々の前に、厚生労働省自体にこういったことがもう潜在的にＤＮＡとしてあるんじゃないんでしょうか。
○加藤国務大臣　かつて年金の運用等でいろいろと御議論いただいて、そして、現在、管理全体は日本年金機構が社会保険庁から移行し、そして運用自体はＧＰＩＦと、これはまた別建てで運用しているという仕組みでまずやらせていただいている。
　その上で、いわゆる天下り等についても、例えば、日本年金機構について申し上げれば、退職した役員の再就職については、これは国家公務員じゃありませんから同様の再就職規制の対象にはなっていませんが、内部規定で、辞める人の情報を提供しちゃいけないとか、あるいは、辞めた後、離職後二年間は当該機構の役職員に対して職務上の行為の便宜を図るよう要求し又は依頼することを禁止する等の規制がなされているところでございます。
　また、その実態がどうなっているかということを把握するために、退職時に部長級以上であった役職員は、退職後二年以内に再就職した場合に届出を求め、公表する、こういった様々な施策を出させていただいております。
　ただ、先般御議論していただきました国民年金基金、あるいは今お話があった社会保険協会、こういったところの役職員の公募が必ずしも適正かという御指摘もいただきましたので、公募要件を幅広く設定する、そして、公募するという事実を多くの方に周知をすることによって、適正な公募が行われる、そういったことにも努力をしていきたいと考えています。
○奥下委員　ありがとうございます。
　組織的な改革もそうですけれども、そもそも年金の制度自体が、我々日本維新の会は、もうスクラップ・アンド・ビルドで根底からつくり直す必要があるというふうに思っておりますので、これはもう今まで提言させてきていただいておりますのでここでは言いませんが、是非、結果として、社会保険協会、二十七都道府県に天下りをしているわけですから、今あるものは仕方ないので、この先きちんとこういったことを正していっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　基準財政需要額の算定項目の一つである生活保護についてお尋ねしたいんですけれども、まず、誤解のないように申し上げておきますと、きちんと保護する、サポートすべき人はきちんとサポートする、これは当たり前です。
　そうした中で、これは私の体験談でもあるんですけれども、大阪市長の特別秘書時代、大阪市役所で、一階で、ある男性の方に声をかけられました。生活保護を申請に来たんだけれども、どこに行ったらいいんでしょうかと。地元の区役所に行ってくださいということを申し上げたんですけれども、他府県から来たからよく分からないと。それで、どういうことですかと聞いたら、どこの県とは言いませんけれども、申請に行ったら、大阪市に行った方が申請の許可が出やすいから大阪市へ行きなさいということで電車賃を渡された、それで来たというんですね。
　これにびっくりしたんですけれども、まず、こういったことが厚生省として御認識されているんでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、委員からも最初にお話があったように、生活保護制度、これは最後のセーフティーネットとして、最低限の生活を保障するものであるという位置づけであります。
　その上で、各都道府県ごとに、あるいは市町村ごとに生活保護の決定の運用にばらつきがあるんではないかというお話でありますけれども、実際、保護の実施機関である福祉事務所においては、資産や収入状況など、各種調査などを行った上で、地域の実情も踏まえて適切に判断していただいておるわけであります。
　そうした地域差の中には、例えば今お話もありました大都市の困窮者では、扶養義務者が遠隔地にいて交流が断絶している、こういった場合が多いなど、様々な要素も絡み合っているというふうに思っておりますので、一概に、当該地域、Ａ地域とＢ地域において差があるということは言えないんではないかとは考えております。
　ただ、いずれにしても、適正な運営が図られていくということは非常に大事でありますので、厚労省、また都道府県等から福祉事務所に対する事務監査を行い、改善を要する点があれば指導等を行っているところでございますので、引き続き、こうした取組を通じて、生活保護行政そのものの適正な運用を図っていきたいと考えています。
○奥下委員　そうしたことがあってから、当時の橋下市長が厚生労働省に対して、調査権を欲しいということで、厚生労働省といろいろすったもんだしたんですけれども、結果、調査権をいただきました。
　その結果、平成二十四年度から不正受給の調査をさせていただいて、この十年間、去年の令和三年度まで、約十五億円削減したというか、不正受給、これを摘発できて、十五億円減らせたという事実がございます。
　その中で、今、大阪市が厚生労働省にお願いしているのが、民間機関の開示義務、これをお願いしています。どういうことかというと、やはり銀行がまだ個人情報だということで開示していただけないということなんですけれども、こういった開示義務をしていただくことによって、調査もよりスムーズになりますし、調査隊の方も労力が抑えられると思うんですけれども、こういった開示義務を含めて、志ある自治体の首長さんが調査権を持たせてほしいといったときに、厚生労働省さん、今後、考えていただけないでしょうか。
○加藤国務大臣　各自治体が不正受給防止に取り組んでいただけるよう、自治体が関係機関の連携協力体制を強化する場合等の財政支援を行っておりまして、大阪市においてもこれを活用し、先ほどお示しいただいたような不正受給等の決定等もやっていただいているものというふうに承知をしております。
　その上で、福祉事務所が実施する生活保護受給者に関する資産等の調査についてでありますけれども、平成二十五年の生活保護法改正で、官公署等に対しては、福祉事務所からの情報提供の求めに対する回答義務、これを設けました。しかし、御指摘の銀行等の民間企業に対しては回答義務を設けていないところであります。これは、銀行等の民間機関に対して給付事務の実施のために回答義務を課すということは、他に類例がないということ、また、全ての民間金融機関から理解を得るということはなかなか難しいといった課題がございます。
　しかし、厚労省では、自治体の資産調査が円滑に進むよう、金融機関に対し、福祉事務所からの照会への早期回答を依頼する旨の通知等、取組を行っており、これまでかなりの金融機関は御協力をいただいているというふうに思います。
　引き続き、金融機関、さらには関係団体としっかりコミュニケーションを図り、福祉事務所からの調査への協力、これをしっかりいただけるように環境をつくっていきたいというふうに思っています。
○奥下委員　ありがとうございます。是非そのように御協力いただけたらと思います。
　そして、大阪市が生活保護を調査すると同時に、当時、一定の条件を追加することをお願いしました。それは、一定の労働時間を設けた者に対しては、更なる、一部給付なのか、全く働いていない方を働くことによって給付させるという条件、こういったのはどうかと提案したところ、職業選択の自由があるので労働は強制できないということで、当時、厚労省さんからのお返事だったんですけれども、大阪市においては、令和元年度におきまして、働きによる収入の増加、これが、人数でいうと千三百九十一人、二年度だと千百二十八人、令和三年度だと千百三十四人ということで、年代層でいうと二十代から六十五歳の方がほとんどなんですね。
　やはりこうやって、働く意欲、生活保護の目的の一つで自立を支援するということもあるので、是非こういったことをもう一度御検討いただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　生活保護法の第四条で、生活保護は、「生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と規定されているわけであります。本人の稼働能力を活用していただけないと判断される場合には福祉事務所から指導、指示を行い、それに従わなかったときには保護の廃止等を行うことになります。
　この稼働能力を活用しているかどうかの判断は、その方に稼働能力があるか否か、能力を活用する意思があるか否か、就労の場を得ることができるか否か、個別に判断する必要があり、御指摘のように一律に稼働能力がある生活保護受給者に一定時間の就労を義務づけるというのはなかなか難しいのではないかと考えています。
　他方、厚労省としても、生活保護受給者が早期に就労し、保護廃止につながれるような支援を行っていくことは大変重要であると考えており、就労支援事業による就労に向けた相談、助言等の支援の実施、さらには、勤労控除、就労自立給付金の支給などの取組も行っており、引き続き、受給者の方が自立に向けて対応していただける、そうした支援を含めてしっかりと取り組ませていただきたいと思っています。
○奥下委員　ありがとうございます。
　地方に調査権とかを与えることによって減らせる財政需要は必ずあるということで、基準財政需要額の算定の一つで、まあ、いろいろな項目があるので、これを減らしたから地方交付税がそのままイコール減らせるというわけではありませんけれども、何が言いたかったかというと、今国会、予算委員会が始まって、我々日本維新の会、同僚の議員がいろいろな改革を提案させていただきました。国で当然改革を進めていくという総理のお答えもいただいておりますが、地方もこうやって権限を与えていただくことによって改革を進めていくので、どうぞ地方にも権限を与えていただいて、一緒に改革を進めていっていただけたらというふうに思います。
　次に質問を移ります。
　これも私が秘書時代聞いた話でございますが、大蔵大臣、財務大臣の秘書をやらせていただいたこともあって、当時の役所の方とおつき合いがあった中で聞いた話です。
　我々財務省職員は、増税が正義だという教育を受けてきていますと。どういうことですかと聞いたら、経済成長して財源が確保できるというよりも、増税をすることによって財源を確保する、財務省のおかげで財源が確保できた、そうすることによって、ほかの省庁に物が言えて、その後、各省庁の天下り先に行くことができるんだと。
　当時は本当かなというふうに思っていたんですけれども、今、財務省出身の方が、何人かそういった話もしておられます。そういった話を考えると、今回の防衛費のための増税、これは本当にそうなのかな、増税ありきの話じゃないのかなというふうにやはり思ってしまうんですが、財務大臣と総理に、この辺りお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○鈴木国務大臣　今回抜本的に強化される防衛力、これは将来にわたって維持強化していかねばなりません。これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる財源、毎年度約四兆円のしっかりとしたものを確保すること、これが不可欠であると考えております。
　その財源確保に当たりましては、御指摘のように決して増税ありきというわけではなくて、総理の御指示に基づきまして、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討した結果、徹底した歳出改革に加えて、特別会計からの一時的な受入れでありますとか、あるいは国有財産の売却などによって、必要な財源の約四分の三を確保したところでございます。
　その上で、どうしてもそれでも足りない約四分の一について、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々の責任として、税制措置での御協力をお願いをいたしたい、そういうふうに考えております。その際、国民の負担感をできるだけ抑える観点から、個人、法人への影響に最大限配慮する仕組みにすることにしております。
　いずれにいたしましても、国民の皆様方の御理解を得ることができますように、丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。
○岸田内閣総理大臣　ただいま財務大臣から説明させていただきましたように、防衛力の抜本的強化に関しての財源措置ですが、これは、毎年度約四兆円を確保するに当たって、決して増税ありきではなく、行財政改革を徹底するなど最大限の工夫を行った上で、必要な財源の約四分の三、これを確保することといたしました。
　国民の皆様に御負担をお願いする以上、政府として徹底して行財政改革の努力を行うべきとの指摘、それはそのとおりであります。行政の無駄や非効率を排除し、あらゆる行財政改革の努力を尽くすことで、将来にわたって維持強化していく防衛力を安定的に支えるしっかりとした財源を確保することができるよう、最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございました。
　時間となってしまいました。浜田大臣、申し訳ございません、ちょっと時間切れなのでこれにて終わらせていただきますが、日本維新の会、総理がおっしゃる改革に一緒に、共に歩んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて守島君、杉本君、奥下君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　質問の機会をいただきましたことに、同僚の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　まず、尖閣の問題について質問いたしたいと思います。基本的には総理にお答えをいただきたいと思います。
　尖閣は、言うまでもなく日本の固有の領土であります。他方、中国も台湾も領有権を主張しております。
　中国の習近平国家主席は、二〇一六年二月二十四日に開かれた人民解放軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、尖閣諸島や南シナ海の権益確保は我々の世代の歴史的重責と述べたと言われています。
　アメリカの戦略予算評価センターから二〇二〇年五月に出された報告書では、中国が米国の介入を許さないまま素早く尖閣を占領するシナリオを作成していると指摘をされております。
　総理に伺います。尖閣諸島が占領された場合、どのように対処するのか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、事柄の性格上、詳細を申し上げることは控えなければならないと思いますが、例えば、離島などに対する武装集団による不法上陸等が発生した場合には、状況に応じて、治安出動ですとか、あるいは海上警備行動等を発令して対処すること、これらが考えられます。
　政府としては、平素より、武力攻撃に至らない侵害や、武力攻撃事態を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種の訓練を行ってきており、今後とも、不断の検討を行って、対処に万全を期してまいりたいと考えております。
○前原委員　その後のことなんですね。ですから、治安出動まで今おっしゃいましたけれども、ずっと占拠をされた場合、一般論で結構ですよ、日本の領土、離島が占拠され続けているという場合においては、これは防衛出動に当たるのかどうなのか、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　急迫不正の侵害が生じているなど個別具体的に判断した上で事態について判断する、こういったことになると考えます。
○前原委員　後ろで石破元防衛大臣は防衛出動に当たるに決まっているじゃんということをおっしゃっていましたし、私もそう思います。
　ちゃんと答えられることが大事だと思います。もう一度ちゃんと答えられた方がいいですよ。
○岸田内閣総理大臣　具体的な事態において個別具体的に判断する、この基本的な考え方は今申し上げたとおりであります。結果として事態に該当することになる、これは当然あり得ると思っております。
○前原委員　当然ですよね。
　自らの国が占領されたら、最終的にはどんな手段でも取り返しに行くということは当たり前のことですから、防衛出動をかけて、そして取られたものは取り返すということは当たり前だと思いますので、それはしっかりと、まず確認をさせていただきたいと思います。この確認は次の質問へのステップでもありますので、その点は共有をさせていただきたいと思います。
　台湾の問題なんですね。台湾の問題についてでありますけれども、アメリカの中央情報局、ＣＩＡのバーンズ長官でありますけれども、今月、ジョージタウン大学で行った講演で、こう述べているんですね。習近平国家主席は、二〇二七年までに台湾侵攻を成功させる準備を人民解放軍に指示したとの情報を得ている、習国家主席は侵攻を決めていないが、台湾をめぐる習主席の野心を過小評価しないと。
　中国は、尖閣諸島を台湾省の一部だとみなしています。台湾侵攻を行うとき尖閣を除外するとは到底考えられません。ということは、台湾有事は日本有事になるという認識でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　台湾有事は日本の有事になるかという御質問ですが、まさにこれは個別具体的に判断しなければならない課題であると認識をいたします。
○前原委員　ということは、なる場合もあるということですね。
○岸田内閣総理大臣　憲法、国際法、国内法の範囲内で、我が国として安全保障に対応いたします。そのルールの中において、我が国としてどのような対応をしなければならないのか、判断をいたします。
○前原委員　質問に真っ正面からお答えください。
　台湾有事は日本有事になることもあり得るということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　個別具体的に判断すると申し上げました。我が国の国民の命、暮らしに影響を及ぼすような事態に対して、政治としてしっかり責任を果たしてまいります。
○前原委員　なぜこういう質問をしているかというと、仮定の話をしているのではなくて、二〇二七年までにあり得るんじゃないかという時間軸が削られる中で、だからこそ、五年間に四十三兆円ですか。我々は、四十三兆円という数字については、まだ中身を具体的に精査できていないので、数字ありきについては賛成をしておりませんけれども。総理に我々国民民主党も御提言をさせていただいたように、防衛力の強化、防衛費の増額というものについては賛成です。しっかりやらなきゃいけないと思っている。それは、先ほど尖閣の例で申し上げましたけれども、自分の領土を自分で守る、しっかりと領土を守り、国民の生命、財産、生活を守っていくというためには力強い抑止力となる防衛力というのは必要である、こういう認識なんですけれども。
　恐らく、日本の国民からすると、台湾と中国の間の紛争に日本がアメリカを介して巻き込まれるということについて、理解できない人が私は多いと思うんですよ。台湾は中国の一部だと思っている人もいるし、あるいは台湾は独立した国家だと思っている人もいるでしょう。ただ、中国と台湾のことでなぜ日本が戦争に巻き込まれるのか、こういう感覚の方は私は多いんだと思いますね。
　その前提で一つ申し上げたいのが、私は、こういう説明をしなきゃいけないと思うんですよ。
　アメリカが勝手に介入して、そして日本が巻き込まれる、こういう議論をする人たちはたくさんいると思うんですが、平時においてはアメリカの抑止力の中にいて、例えば、巨大な軍事力を増強している中国に対して日本が主権を守れている、あるいは航行の自由とか様々な恩恵を受けているということも説明が必要でしょう。そしてまた、北朝鮮のミサイル・核開発。これについても、アメリカとの同盟関係であるがゆえに言ってみれば抑止されているということについても説明をしなければいけない。平時にアメリカと同盟関係であることについて、我々は恩恵を受けている。
　しかし、台湾に対してアメリカが肩入れをして、そして結果として、日本が、日米同盟関係の中にある、しかも基地がある、近くにあるということで巻き込まれることについて、理解できるかどうかということを、政治はしっかりと説明していかなきゃいけないと私は思うんですね。
　ＣＳＩＳというシンクタンクがワシントンＤＣにあります。恐らく総理も、何度も行かれたことがあると思います。私も、ハムレ所長を始め、何度も意見交換をさせていただきましたけれども。今年の一月九日に、ある机上演習を行って、それを発表したんですね。
　二十四回にわたって机上演習を行って、その前提は、中国軍が二〇二六年に台湾への上陸作戦を実施した場合を想定して、結果を報告したのでありますけれども、この机上演習には米軍の元高官、軍事専門家らが参加して、そして二十四回行われた。
　ほとんどのシナリオでは、中国軍は台湾の早期制圧に失敗する、しかし、米軍や自衛隊も大きな損失を被るという結果でありました。在日米軍や自衛隊の基地は中国に攻撃される。
　最も可能性が高いとしたシナリオで行った三回の机上演習では、自衛隊の損失は、平均で航空機が百十二機、艦艇は二十六隻の損失になる。日本の米軍基地、自衛隊の基地が攻撃されて、これだけの損失が起きる、こういうことであります。
　このＣＳＩＳの机上演習の前提というのは、日本は当然参加する、こういうことなんですね。その中で中国に対してどう守るかということになっているわけでありますが。
　ここで、まず個別に質問いたします。
　岸・ハーター交換公文って御存じですよね。日米安保条約第六条に基づいて、いわゆる三つのときに事前協議をしなきゃいけないと。これは一度も発令されたことはないんですけれども、例えば、部隊の変更とか配置の変更とか、それからもう一つは日本から出撃するときについては事前協議をしなきゃいけないということであります。
　二〇二七年に迫っているかもしれないこの状況の中で、事前協議はやられるべきだと思いますし、事前協議はあるべきだというふうに当然お考えになられますよね。
○岸田内閣総理大臣　事前協議、日米安全保障条約に基づいて協議を行う、これは当然行うことであると思っております。
○前原委員　当然ですよね。日本の基地から出ていくことについては事前協議は当然行うということですが、しかし、ＣＳＩＳの机上演習が全てだと思いませんけれども、じゃ、こういったときには日本も当然のこととして参加するということなんですけれども、事前協議を受けた場合に、ノーという選択肢はあり得るんですか。
○岸田内閣総理大臣　事前協議を受けた場合というのは、米軍が日本の基地から出撃する際の事前協議を受けた場合に、ノーというのがあるのか。
　ですから、先ほど申し上げましたように、日米安全保障条約に基づいて対応することになると思います。
　我が国として、日米条約に基づいて責任を果たしていく。我が国の存立が脅かされ、国民の自由あるいは幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な事実、こういったことがある事態においては、我が国として対応していく、こうしたことになると考えます。（発言する者あり）
○前原委員　いや、答えているんですよ。それはもう、ノーはないということなんです。
　様々な政治的な反応、これは逆の立場でこんな質問を受けるとすごく重い話であります。つまりは、台湾有事に巻き込まれるかどうかということの、今判断の言ってみれば答弁をされたわけですね。そして、存立事態とか様々なことを判断してということの中で対応するということであって、なかなかノーということは言いにくいということだというふうに思うんですけれども、そして、事前協議は受けるということでありましたけれども。
　今やるべきことは一体何なのかということを考えたときに、我々、党の提言の中で、総理に対して、ガイドラインの見直しをということを申し上げましたよね。
　今、現時点においては、アメリカはガイドラインの見直しについては否定的だという話を聞いています。それは、時間軸が差し迫っている中で、ガイドラインを見直している時間はなかなかないだろう、だったら今対応できることについてしっかり対応しよう、こういうことだと思うんですね。
　ですから、今やれることは、私は、先ほど自ら伺っておいて逆説的になるかもしれませんけれども、アメリカと日本の協力関係を強化する、そして、日本のいわゆる対処能力を強化する。そして、外交としては、オーストラリア、インド、あるいはこの間来られたフィリピン、あるいはイギリスとかドイツとか、そういった国々との連携を強めて、中国のチャレンジというものが行えないような環境をつくること。これが一番私は大事なことだというふうに思いますが、これについては同意されますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　地域の安定や繁栄を維持するために、自らの防衛力の強化、これは当然重要なことではありますが、それと併せて重要なことは、外交交渉等を通じて同盟国、同志国との連携を強化していく、全体として地域の抑止力、対処力を高めていく、こうした基本的な考え方が重要であると考えます。
　おっしゃるように、関係国との間において連携を深めるべく努力をしていく、これは地域の安定や繁栄を維持するためにも重要な取組であると認識をいたします。
○前原委員　これから五年間で額はどうか別として四十三兆円、政府からは四十三兆円という防衛費の増額について議論するときに、戦うことばかりが前面に出る。当然です、それは戦う能力を高めるんですから。
　やはり、ちゃんとした説明ぶりとしては、今ずっと尖閣の話から台湾有事から申し上げてきたように、やはり、そうならないようにするために、自らの抑止力を高める。アメリカだってどう判断するか分からないですよ。だって、アメリカだって民主主義国家ですから、誰が大統領になるか分からない、議会の構成がどうなっているか分からない。そういう不確定の中で、自らの国がやれることについてしっかりと努力をし、そして、先ほど申し上げたように、外交というものをしっかりやる中で、みんなで連携してやるんだよ、チャレンジをしたらそれは相当高いものにつくよといったことをしっかりと示すということが、今、私は、一番大事なことじゃないかということでありますので、自身の防衛能力の向上と外交的な努力ということを、両輪でしっかり頑張っていただきたいと思います。
　その上で、広島サミットについてお伺いしたいと思います。
　総理のお膝元で行われる広島サミットでありますけれども、これはＧ７以外に招待国もあると思うんですけれども、ウクライナのゼレンスキー大統領は招待されますか。
○岸田内閣総理大臣　招待国については、参加国と協議した上で最終的には議長国が判断するということになりますが、今のところ具体的な招待国については確定はしておりません。
○前原委員　総理はキーウに行かれる、そういった報道もありました。そしてまた、今回のＧ７に呼ばれるのではないかといった議論もありますけれども、総理としてはどうお考えなんですか。やはり、ちゃんと会って話をしたいと思っておられるのかどうなのか。最終的には議長国である日本の総理、岸田総理が決められるわけです。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　ゼレンスキー・ウクライナ大統領とは、一月の電話会談におきまして、先方からウクライナを訪問してもらいたいという招待を受けた、それについて検討しているということであります。
　ウクライナ情勢、今も刻々と変化をしています。そうしたウクライナの国内情勢等も見ながら、Ｇ７の議長国としてどう対応するのか、今、引き続き検討をしているところであります。
　今現在、具体的に、ウクライナ訪問をする、こういった日程は確定はしておりません。
○前原委員　広島サミットで、被爆地である広島が選挙区、御出身の総理としては、やはり核軍縮・不拡散といったことは一つの大きなテーマだと思っています。
　私、今回のロシアによるウクライナ侵攻というものは、これは、ロシアにおいては、言語道断である、これはもう決して許すことはできない、国際法違反だということなんですが、二つ申し上げたいと思います。
　一つは、ウクライナが武器供与をいろいろな国にお願いをして、今まで武器弾薬を供給されている。あるいは、今度は戦車だ、いや戦闘機だ、こういうことを言い始めているわけでありますけれども。私は軍事の専門家ではありませんので、今のウクライナとロシアの軍事バランスがどうなっているのか分かりませんけれども。しかし、ゼレンスキー大統領の言うがままに武器を供与していて、軍事バランスが崩れたときに、最終的にロシアは脅しだけではなくて本当に戦術核を使う可能性があるんじゃないか、これをとどめなきゃいけないという思いを私は強く持っておりまして、そういう意味からして、Ｇ７の議長国としての日本として、ＮＡＴＯで今動いている部分がありますけれども、国際社会として、全体として、核が使われてはいけないという前提の中で、こういった軍事バランスというものをしっかりと議論することが必要だと思いますが、その点についてはどう思われますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、広島Ｇ７サミットにおいては、力による一方的な現状変更は許されないということ、それから法の支配に基づく国際秩序の維持を確認するということと併せて、被爆地で開催されるサミットでありますので、核兵器の威嚇、ましてや使用は絶対に許さない、核の不使用の歴史をこれからも尊重しなければいけない、こういったメッセージをしっかり出していかなければならないと思っています。
　そして、ＮＡＴＯにおける軍事支援等につきましては、まず、今、Ｇ７そして国際社会としては、力による一方的な現状変更、これは欧州にとどまらず許してはならないということであり、まずは国際社会がロシアに対する強い制裁とウクライナに対する支援、これをしっかり行うということにおいては一致しなければならない。ＮＡＴＯ等における取組についても、こういった考え方において軍事面を含めた様々な支援を行っているというように理解をしているところであります。