Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の博多港でございますけれども、博多港におきましては、クルーズ船が多く入港しているというふうに承知しております。
　このクルーズ船の旅客でございますけれども、一般的には手荷物を船からおろさずに観光あるいは買物目的で入国されることが多い状態になってございます。そうしたことから、主に靴底消毒、あるいは家畜防疫官による口頭質問を中心に水際対策を徹底しているところでございます。
　侵入防止対策には万全を期してまいりたいと考えております。
○古本委員　例えば、リュックサックとか、デーパックというんですか、しょってきて、中にちょっとお昼につまもうと思っていたウインナーが入っていることも考えられますよね。きょうは踏み込みません、きょうは農水委員会じゃありませんので。
　二時間においをかいだら一時間休憩させてあげるとか、運用をしてあげないと、ワンちゃんも鼻のあれがきかなくなるそうなんで、そんな労働強化しちゃいけないんですよ。だから、大変ワンちゃんの数が要るそうであります。これを一頭飼育するのにコスト幾らかかりますか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　このビーグル犬ですが、犬の資質にもよりますが、一般的に育成するのには半年、六カ月程度かかる。また、犬だけでは行動できません。これを操るハンドラーが必要になります。このハンドラーと犬のセットで、例えば五年間契約すると約三千万という経費になりますので、年間当たり六百万円といったことになります。
○古本委員　委員の先生方、当財務金融委員会は歳入委員会でありますけれども、税を幾らお預かりして、それを何に使うかなんですが、今多くの畜産農家はワクチンを打ってくれというオンパレードですけれども、ワクチンを打った場合のいろんなメリット、デメリットも農水省は今一生懸命御説明をされているさなかだと思うのでその判断には踏み込みませんが、結果が起きてしまってからの対症療法ではどれだけコストがかかるかわかりません。何より、畜産農家の被害が甚大たるや、想像にかたくございません。
　であるならば、一頭当たり年六百万コストがかかったとしても、たった三十頭で、このかわいらしいビーグル犬がフル稼働して、しかも北は千歳にあるだけ、二頭だけ。だから、休憩を考えたらどうですか。一番のメーンの成田と羽田でさえ、ティナ号以下ボタン号まで六頭ですよ。どんな勤務シフトになっているのかなと思いますね。
　これはもう何があっても、倍増以上というか、これはちなみに、外国路線、飛行機と船が入っている空港の数でいけば、常設の動植物検疫所を設置している港は何カ所ありますか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　動物検疫所を配置しております、貨物等々あるいは旅客の受入れ体制が整っているところは、海港で五十九、空港で四十四になってございます。
○古本委員　ですから、圧倒的に足りないですね。
　関税局長、お待たせしました。先生方も、あるいはこれをインターネットでごらんになっている視聴者の方も、海外出張あるいは旅行した際の出国の際に、成田や羽田あるいは中部セントレア空港で、ちょっとあけてみてくださいと言われて、心当たりがない人は堂々とあけますが、やましいものを持ち込もうという人はどきどきしますと言われておりますよね。この、あけなさいということを言う責任者は、農水省の検疫官なんですか、それとも税関職員ですか、関税局長。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃられたハム等の肉製品、畜産物を輸入しようとする者は、農水省の所管する家畜伝染病予防法に基づいて、農水省の動物検疫所の輸入検疫証明書の交付を受けて、税関に対してこの証明書を提出しなければなりません。
　このため、税関におきましては、今まさに委員おっしゃられましたように、税関のところで旅客の携帯品の検査におきまして肉製品を発見した際、証明書の交付を受けていることが確認できない場合は輸入を許可することなく動物検疫所に引き継ぐこととしております。
　ここまででよろしいでしょうか。
○古本委員　つまり、税関の職員の皆さん、日々二十四時間、御奮闘いただいていますけれども、この人は怪しいなと思って荷物をあけなさいと言う権限までは税関の職員がなさるわけですか。
　ぜひ、税関職員のさらなる増員と、豚コレラ禍と言っていいでしょう状況の中でぜひ万全を期していただきたいと思います。そして、見つければ検疫所に運んで没収ですよ、許可証がないんですから。この仕組みを回しつつ、ビーグル犬もふやしてもらいたいなと思います。関税局長、ぜひ要員に遺漏なきをお願いしたいと思います。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な取締り方法の強化といたしましては、旅客に対する持込禁止品の周知や、動物検疫所の検疫探知犬、これが活動するわけですが、税関検査場において活動するそれへの協力、それのみならず、旅客等の携帯品について、肉製品をお持ちじゃないですか、有無、ありますか、ないですかと言って聞いてそれを厳格に検査する、そういうことにしておりまして、これらの点につきまして、既に何度か各税関に対して本省の方から指示を出しているところでございます。
　今後とも、本省レベルでの関係省庁会議や現場での税関と動物検疫所の連携強化に努めて厳格な水際取締りに万全を期してまいりたいと思いますし、また、なかなか厳しい定員事情のもとではありますが、御理解をいただいて定員をふやしていただいております。いろいろな検査機器とあわせて業務の効率化を図る中で、豚コレラの税関での水際取締りに万全を期してまいりたいと考えております。
○古本委員　ぜひお願いしたいと思います。
　アフリカ豚コレラが、去年の十月一日、新千歳でソーセージから遺伝子検査で黒と判定されていますので、これはもう本当に水際で防ぐほかないと思います。
　きょうは国交省、観光庁にもお越しいただいていますが、十年ぐらい前、例えば民主党政権でもいいですよ、あのころと比較して、今、去年のインバウンドで旅客はどのくらいふえていますか。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　十年前ということですと二〇〇八年ということになると思いますけれども、そのときの訪日外国人旅行者数は八百三十五万人、昨年、二〇一八年の訪日外国人旅行者数は三千百十九万人でありまして、二〇〇八年からの十年間で約三・七倍に増加しております。
○古本委員　他方、税関の職員の皆様は多少ふえてきたとはいえ、税関職員は三倍増にはなっておりませんね。ということは、三倍仕事せいというのかというぐらい三倍増になっているんですから、設備を入れるか、よっぽどの効率化を図るか、あってはならないことですがみすみす見過ごすかになるので、ぜひ要員を配置、投資というのは、ビーグル犬の増員も含めて、そういう背景から申し上げているわけでございます。
　きょうは国税庁もお越しいただいていますけれども、消費税がいよいよ十月一日一〇％ということになれば、金の密輸の問題は、国民感情も含めて許しがたいなという事例の一つであります。
　去年一年間で、例えば、輸入した品物には内国消費税がかかるわけですけれども、これを逃れて密輸した金はどのくらいありますか。そして、ある意味、それは摘発したから徴収できましたけれども、みすみす消費税をどのくらい取り損なう危機だったんですか。
　二トンだそうです。ですから時価総額で百億、それで消費税が一〇パーになれば十億円徴収しそこなったということ。全部通告を一時間以上かけてしていますので、よろしくお願いします。
　だから、これはぜひ、輸入する際に税関職員がまた頑張っていただきたいですけれども、別途これを再度輸出して、また更に消費税の還付を受けるというメカニズムだと思いますので、そういうことをやろうとするやからは。
　そういう意味で、今回、税法改正の中に一工夫入っているそうですけれども、主税局長、短目に説明していただけますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　金の密輸対策でございます。
　昨年、三十年度改正は、罰金の上限額を大幅に引き上げたところでございますけれども、今御指摘がございましたとおり、今般の改正法案の中では消費税の仕入れ税額控除での対応を図っているところでございまして、一つは、密輸品と知りながら行った課税仕入れについては、仕入れ税額控除を認めないこととするというのが一つ。それからもう一つは、金地金等の取引に係る仕入れ税額控除につきまして、本人確認書類の写しの保存をその要件に追加するということとしておりまして、これによりまして、金地金等に係る国内取引の適正化を図ってまいりたいということを期待しているわけでございます。
○古本委員　国税庁も、消費税の軽減税率が入れば大変負荷が高まることが想定されますが、他方で、よく野党の同僚議員も金融課税強化だとおっしゃるんですけれども、これはキャピタルゲインが二〇パー、インカムゲインも二〇パーですけれども、まあ、株価が高くて景気がいいなと感じている人からしたら、これ以上証券税制を高くしてどうするんだという話もあるでしょうし。
　やはり、海外に口座を持っていそうな方というのは、もうちょっと取ってほしいな、正しく捕捉してほしいなというような意見は、これはありますね。海外口座を持っている人というのは大体どのくらいおられるんですか。
　これも全部通告していますけれども、五十五万人だそうです。もう自分でしゃべります。ついては、この五十五万人が五十五万口座かそれ以上かわかりませんが、やはりこれはなかなかの技術が要ると思うので、国税庁もそういう海外の専門部隊を増員すべきだと思いますけれども。
　それから、シェアリングエコノミーですか、個人事業主も、今後、企業が副業を認めればどんどんふえてくると思います。現在、個人事業主レベルで確定申告対象者はどのくらいいらっしゃいますか。
　六百万人ぐらいですね。したがって、六百万人を捕捉するために、これは大変な国税庁の職員の数が必要だと思うんですけれども、ここのところずっと減っておりますので、ちょっとふえているでしょうけれども、ほぼレベルでありますので、国税庁の職員をぜひふやしていただきたいと思います。
　本題に入ります。
　自民党、公明党の皆さんの大綱を少しコピーをとらせていただいたんですが、車体課税が、「今般の措置をもって最終的な結論とする。」というふうにあるんですが、この最終的というのは、星野さん、金輪際車体課税の見直しはしないということですか。そういう水臭いことをおっしゃっているんですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お配りになられました与党の大綱の文言に御指摘のような言葉が車体課税で載っているわけでございますけれども、これは、平成二十四年の社会保障・税一体改革大綱ですとか、それを受けた税制抜本改革法、この中で、車体課税の見直しの方向性についても触れられておりまして、ちょっと引用しますと、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直しを行うということとされておりました。
　こうした方向性を踏まえましてさまざまな議論、見直しが行われてきたわけでございますけれども、例えば、平成二十八年度税制改正におきましては、消費税率一〇％への引上げに合わせて、自動車取得税を廃止、環境性能割を導入することといたしましたし、また、今回お願いしております三十一年度税制改正におきましては、同じく、一〇％への引上げに合わせて、地方の財源を確保しつつ、自動車税を恒久的に減税し、自動車ユーザーの負担軽減を図ることとしております。
　この文言自体は与党の文言でございますので、政府としてこうだというような立場ではございませんけれども、今申し上げましたとおり、税制抜本改革の中で実施することとされていた車体課税の見直しについては、一〇％への引上げに合わせて実施される今般の平成三十一年度税制改正を含む一連の措置をもって最終的な結論と整理されている、こういうふうに考えております。
○古本委員　つまり、社保・税一体改革も含めて、税制抜本改革法以来というのはそういうことだと思いますが、約十年前ですよ、もう二〇一二年の法律ですから。その際には、逆進性対策、これは給付つき税額控除か軽減か、そして車体課税と、住宅及び医療の損税、控除対象外消費税の話ですね、この四つが課題として大きく残された。
　そのうちの一つである車体課税は、恐らく、次なる消費税一五％を目指すときぐらいでない限り、もうやらないということでしょう。今回でもうこれで終わりとしたいと書いていますから。と主税局として受けとめているんですか。
○星野政府参考人　今回の税制改正大綱の中では、車の税制に関しまして、検討課題ということで、今後の車の税制に関する検討の視点が盛り込まれております。
　車を取り巻く環境自体が大きく変わってきておりまして、そういうことを踏まえて、今後の税制の議論についても、大綱に書かれているような方向性に沿って、引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。
○古本委員　資料の三に、懐かしい附則百四条というやつを引っ張り出してきました。これは、麻生総理のときに、亡くなられた与謝野さんと一緒になってつくられた、大変歴史に残る、消費税の議論に取り組んだ実は出発点なんです、これは。
　この中に実は近い将来消費税をやるというふうに書いてある。当時、民主党に政権がかわり、ここにいらっしゃる野田当時副大臣、そして藤井財務大臣のもとで、省議があったときに、私、明快に覚えていますね。当時の財務省主税局は誠実だったと思いますよ、武士だったと思いますよ、最初にこれを持ってきましたから。自民党政権で結んだこの附則百四条だけれども、民主党政権でも受け継いでくれるかという確認があり、当時、その意味では、本丸のミスター大蔵省である藤井先生は、自分では何もおっしゃらず、野田副大臣以下に、おまえたちいいかと言われました。私たちはこれを受け継ぐということを当時判断したことを思い出しますね。
　この附則百四条のその後はどうなっているんですか。つまり、今回、消費税一〇％になった以降のポスト附則百四条は考えていますか、主税局長。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今、百四条について御指摘がございました。この条文の中に、「平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」ということが明記されておりまして、これを受けて、民主党政権のときに、平成二十四年三月三十日に、まさに抜本改革法が出されて、それを受け継いで、その夏に税制抜本改革法が成立をしております。そういう意味では、この百四条というのは極めて意義深い条文だったというふうに考えております。
　一〇％の先の話を先生はされたというふうに今受けとめましたけれども、消費税の引上げにつきましては、全世代型社会保障の構築に向けて、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものというふうに考えております。
　政府としては、本年十月の消費税率一〇％への引上げに伴う需要変動をしっかりと乗り越えて景気の回復軌道を確かなものとしていくために、期間を区切った重点的、また細やかな対策の案をまさにまとめまして、今、国会で御議論をしていただいているところでございまして、その後については、検討を行っているということはございません。
○古本委員　きょうは総務省、来ていただいたんですが、実は資料の二を説明していただこうと思ったんですが、もう時間が来てしまいましたので、総務省、申しわけなかったですが。
　実は、地方税でいうと、目的税で取っているのは都計税がメーン、これが一・五兆、六兆ぐらいですか。したがって、地方税の全体が四十兆なんですけれども、目的税で取っているというのはわずか数％なんですね。
　今回、消費税が幼児教育の無償化の是か非かという議論にまたなっています。幼稚園をただにするぐらいなら反対だという人も巷間おると聞いておりますし、敬老会で御挨拶をしたら、特養つくってくれと言うシニアもいらっしゃいますし。つまり、目的財源化した社保税一体改革を信じて、当時の野田総理とともに邁進したんですけれども、地方の知事や市長は、何に使うかと定めずに住民税と固定が取れるわけですよ。
○坂井委員長　申合せの時間が過ぎておりますので。
○古本委員　したがって、私は、この消費税をいま一度本当に議論していく上で、普通税か目的税かという根本の議論も含め、いつかまたできたらいいなと思います。
　委員長、亡くなられた与謝野先生が、ちょうど谷垣財務大臣がここにいらっしゃって、ここで、もう十何年前、私が消費税は絶対やるべきだと大声を張り上げて質問したら、帰りのエレベーターが、亡くなられた与謝野先生と、谷垣当時財務大臣と、ＳＰの皆さんと、僕だけになったんですよ。与謝野先生は恐らく谷垣先生の高校の先輩ですよね。そして、与謝野先生が谷垣財務大臣に、おい、谷垣、何でこの若い青年が言っているとおりに消費税をやるとおまえは答えなかったんだと言ったんです。そのとき、谷垣財務大臣は、党税調に聞いてくださいと答弁されたんです。
　私は、どっちが決めてもいいですけれども、今、星野さんに私は聞きましたけれども、附則百四条のポスト百四条は、ここにいらっしゃる私たちで決める以外は絶対ないですね。
　ぜひ、自公の先生方も一緒になって考えられればいいなというふうに思います。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　昨日は、消費税の負担が業者にとってどういう問題かというお話をさせていただきました。
　まず、きょうは生活者にとってどういう問題かということから議論をさせていただきたいと思います。
　消費税五％時と比べて、二段階増税によって、年収二百万円未満と、それから年収二百万円以上二百五十万円未満の、それぞれの階層について、消費税の年間の負担額はどれだけふえたでしょうか。
○麻生国務大臣　消費税率の五％から八％への引上げにより、消費税負担額の増加額というものは、平成三十年の家計調査の二人以上世帯の消費支出に基づき、これを機械的に試算したものでありますが、年収二百万円未満の世帯では四万三千円程度、年収二百万以上二百五十万未満の世帯では五万一千円程度になるものと考えております。
　消費税率八から一〇の御質問だったんだと思いますが、その点につきましては、消費税負担額も同様の計算方法で試算をいたしますと、年収二百万円未満の世帯では一万八千円程度、年収二百万円以上二百五十万未満の世帯では二万二千円程度になるものと考えております。
　収入に占める消費税負担の割合については、消費税率の一〇％への引上げによりまして、低所得者の方が増加するということになりますけれども、当然のこととして、そこに軽減税率を実施することによって、軽減税率を実施しない場合と比較して、収入に対する消費税負担の割合につきましては、低所得の方が高所得者よりも大きく引き下げることができ、消費税の逆進性の緩和につながるものだと私どもは考えております。
　加えて、消費税率の引上げの増収分というものにつきましては、これは、全額社会保障の充実、安定化に充てるということにいたしております。
　特に、所得の低い方々に対しましては、社会保障の充実の一環として、国民健康保険料や介護保険料の軽減の拡充、また年金生活者支援給付金等の措置を講ずることとしておりまして、消費税の負担増というものはこうした受益とあわせて評価されるべきものだと私どもは考えております。
○宮本（徹）委員　二段階の増税で、さっきの四・三万に一・八万を足すと年収二百万円未満の層は六・一万円ぐらい、そして、五・一プラス二・二で七・三万ぐらいの負担増が年収二百万円以上から二百五十未満ということになるんだと思います。軽減税率を導入したから逆進性の緩和になるんだというお話をされますけれども、上げること自体は、当然、逆進性は強まるのは明白なわけですよね。
　それで、いろいろな消費税増税財源で低所得者対策をやられるというお話をされました。
　年金生活者支援給付金というのは、年収八十八万円の方までは措置があるということですから、割れば月七万三千三百三十三円の年金の方までは措置がある。これは最大年六万円ぐらいですかね。ですから、ちょうど消費税増税分六・一万円ですから、二段階増税、それぐらいの額は年収八十八万円未満の一定の方々には出るのかな。出方は人によってさまざまですけれども、そういう仕組みがあるんだというお話でした。
　それから、あと、国保と介護の軽減のお話がありました。介護保険料の軽減の仕組みも見ましたけれども、例えば年収八十万から百二十万の層でいえば、基準額の〇・七五が〇・五になるということですから、今全国の基準額の平均が七万円ぐらいらしいんですね、それで計算すると、一万何千円か二万まで届かない額の負担軽減になるのかなというふうには思います。
　しかし、そういろいろな軽減策をとっても、この二段階増税による負担増額というのを見ると、結局、月の年金が七万数千円程度から、消費税五％時から比べれば負担はふえて、高齢者世帯の家計の赤字は拡大していくということになっていくと思いますし、前回の増税時と比べても、消費税を今回一〇％に引き上げることによって、年金が月十万円以上の世帯からすれば更に家計の赤字は、高齢者もふえていく、こういうことになっていくのではないですか、大臣。
○麻生国務大臣　今、消費税につきましては、社会保障と税の一体改革というものの中で、増収分を社会保障の充実また安定化に充てるということにいたしております。
　社会保障制度の中から、受益は低所得者ほど大きく、所得の再配分につながるという面もあることは事実だと存じますので、消費税率引上げの影響について考える際には、負担のみを見るのではなくて、そうした受益の面もあわせて評価はされてしかるべきなんだと考えております。
　今般の消費税率の引上げに当たりまして、真に支援を必要とする層にしっかりと支援は行き届くようなことが重要なんだと思っております。そのために、低所得者層など消費税率引上げの影響を受けやすい方々への配慮措置を講じておるところであります。
　御指摘の高齢者世帯であれば、先ほども議論がありました軽減税率の導入に加えまして、住民税非課税世帯を対象とする介護保険料の軽減、また、いわゆる住民税非課税世帯というものを対象とするプレミアム商品券の発行、販売などが対象となります。
　また、社会保障に対する安定財源を確保し、いわゆる幼児教育の無償化を始めとする全世代型の社会保障制度というものを構築していく上で、国民の将来の不安というものを解消していく等々、幅広くこの問題を検討した結果だというように御理解いただければと存じます。
○宮本（徹）委員　ですから、私、受益と負担を足して引いて計算したら、収入が少ない方のところでも、やはり高齢者の世帯の家計の赤字は拡大していくというのははっきりしていると思うんですよね。
　しかも、今、年金は、マクロ経済スライドの制度が導入されているわけですよね。二〇一九年度の年金がどうなるのかというのも発表になりましたけれども、前年の物価は一％上がりましたけれども、マクロ経済スライドで、年金増は〇・一％増に伸びは抑制されるということになったわけですよね。
　そうすると、二〇二〇年度も、消費税増税で物価が上がる、そしてマクロ経済スライドが発動される。そうすると、実際としては、かなり年金は、二〇二〇年度、次の年も目減りしていくということになるんじゃないですかね。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　二〇二〇年度の年金額につきましては、ことし一年間の物価変動率の実績等を踏まえて決まるものですので、現時点で確たることを申し上げることはできません。
　その上で、マクロ経済スライドについては、平成十六年の改革により、将来世代の負担を過剰にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものであります。
　これによりまして、物価等の上昇率ほどには年金額は上昇しないことになりますが、マクロ経済スライドは、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ、制度の持続可能性を高めるためのものであり、制度の趣旨に沿って適切に実施をしてまいりたいと考えています。
○宮本（徹）委員　この仕組みでいけば、将来、今の若い世代がもらうころはどんどんどんどん減っていくわけですよ。この仕組み自体を私は根本から見直した方がいいと思いますが。
　消費税を増税すれば物価は上がるわけですから、今の時点で定かなことは言えないという答弁なのかもわからないですけれども、かなりの傾向でいえば、消費税を上げた分物価が上がって、マクロ経済スライドが全面的に発動される可能性が高い。だから、増税はあるわ、年金は目減りするわということでなっていくわけですね。
　ですから、本当に、こういう逆進性の強い消費税というので財源をどんどんどんどん賄っていくという考え方が正しいのかというのは、やはりみんなで立ちどまって考えなきゃいけないというふうに思いますよ。
　それから、国税庁の調査では、二〇一七年の非正規労働者の平均収入を見ますと、百七十五万円、四十六歳というのが出ておりました。これが国民年金、国民健康保険だった場合、収入に占める税と保険料の合計の負担率というのはどれぐらいになりますか。
○うえの副大臣　委員御指摘の税と社会保険料の合計が収入に占める割合ですが、今お示しをいただきました非正規労働者平均収入百七十五万円を基準といたしまして、一定の仮定のもとで機械的に試算をしますと、まず、単身世帯につきましては、年収百七十五万円の場合は一八・一％、年収三百五十万円の場合は二〇・〇％、年収五百二十五万円の場合は二〇・五％、年収七百万円の場合は二二・三％となります。
　子供が二人いらっしゃる夫婦世帯につきましては、年収百七十五万円の場合は一一・三％、年収三百五十万円の場合は一五・〇％、年収五百二十五万円の場合は二二・〇％、年収七百万円の場合は二一・九％となります。
○宮本（徹）委員　単身世帯の場合は、平均年収百七十五万円の方の税と社会保険料の負担率は一八・一％という話ですよね。ですから、月の可処分所得は十一、二万円ぐらいになるのかなというふうに思いますが、十二万円ぐらいですかね、ちょっと今、さっと計算が出ないですけれども。その上に消費税がかかってくるわけですよね。
　先ほどの出していただいた数字の計算のもとになった、家計調査をもとにした年間収入ごとの消費税の負担率を見ると、年収二百万円未満でいえば、今度の増税で消費税の負担率は八・五％。ですから、先ほどの一八・一％を足すと二六・五％という、単純に足せばそういう計算になるわけですよね。年収百七十五万円の方が、直接税、間接税、そして社会保険料を二六％、四分の一以上支払うと。
　これは私は、大変負担が重いと言わざるを得ないと思うんですが、大臣の認識はどうでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘の所得税というのにつきましては、所得再配分の考え方に基づいて、累進税率の総合課税を採用しておりますので、年収が少ない方ほど収入に占める負担の割合が大きいという状況にはないものだと考えておりますので、住民税につきましては一律一〇％の比例税率となっていたりしているのは、御存じのとおりです。
　また、社会保険料につきましては、国民年金の保険料は定額負担であるなどの一定の逆進性が存在しております。しかし、国民年金や国民健康保険の保険料につきましては、所得に応じた免除とか軽減の制度が設けられておりますので、所得の低い方々に配慮した制度ということになっているんだと思っております。
　さらに、消費税について、負担のみを見れば、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いということの意味では、いわゆる逆進性を有するものではあります。これはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、社会保障と税の一体改革の中で、その増収分は社会保障の充実また安定化に充てることとしておりますので、その受益は低所得者ほど大きくなっておりますので、所得の再配分につながる面もあるんだと思いますので、受益の面とあわせて評価をされてしかるべきなのではないかと。
　また、今後とも、社会保障制度との持続可能というような可能性を確保していくためにも、受益と負担のバランスというものを常に考えながら、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめることが重要なんだと考えております。したがいまして、社会保障の改革を含めまして、重点化、効率化など、歳出削減に引き続き取り組んでいくことが重要だと考えております。
○宮本（徹）委員　受益があるという、そこも見なきゃいけないというお話がありましたけれども、この間の予算委員会を見ていましても、ワーキングプアの世代に受益があるのかということに対して、茂木大臣は、住宅ローン減税があって、マンションを買えばいいとか、そういう話をされましたけれども、こういう世代というのは、そういうものは買えるわけがないわけですよね。
　今回の消費税増税で、単身の非正規のワーキングプアで働いている方々に対しての対策というのは、実際何もないわけですよ。ですから、逆進性の強い消費税を増税、どんどんどんどんしていくということは、本当にこういう方々の生活をより厳しく追い込んでいくものになるという自覚をぜひ持っていただきたい。私は、こういう道は進むべきではない、消費税増税は中止すべきだと強く申し上げたいというふうに思います。
　その上で、もう一点きょう伺いたいのは、社会保障のためといって消費税を増税しながら、来年度予算以降、聖域としてふえていく防衛省の予算の問題、とりわけ、年末、十二月に中期防衛力整備計画が決められましたので、この問題について大臣に伺いたいと思います。
　私は、安倍政権のもとで後年度負担がふえてきているという問題をいろんなところで繰り返し議論させていただきました。
　二〇一三年三・二兆円だったものが、二〇一八年は五兆円を超えました。これは未来にわたって防衛省の予算の膨張をもたらすものじゃないかという指摘も、私は繰り返させていただきました。そして、年末に決まった中期防の五年間の総額は、その前の五年間の中期防に比べて大きく膨らんだわけですよね。
　今回の中期防の計画額を決める際に、この五年間、安倍政権のもとで後年度負担が大きくふえたことが影響したんじゃないですか。
○麻生国務大臣　国家にとりまして、少なくとも安全保障というのは優先順位の一番と考えてしかるべき重大問題なものだと思っております。
　その上で、相手のある話ですから、私どもの周りを取り巻く状況等々を常に勘案しながら防衛計画というのは立てられてしかるべきなんだと思っております。その上で、私どもは、最近いろいろな状況を考えますと、安全保障の環境の変化というものに対応していくためには、実効的な防衛力というものをきちんと構築するために、防衛力の質と量というものを必要かつ十分に確保することが重要だと考えております。
　しかしながら、いわゆる新規後年度負担につきましては、現中期防の期間中、それ以前と比較して増加をしております。その適切な管理のため一定の歯どめをかける必要があると、財務省としても指摘をしたところであります。
　したがいまして、新中期防におきましては、後年度負担を含めた五年間に新規契約する事業費の額については、おおむね十七兆一千七百億円程度と初めて明記をさせていただき、これを上限として明確な歯どめとしたところであります。
　これは、防衛装備品の調達とか修理とか契約した年度のみならず、多年度にわたり支払いが続く場合が多いので、中期防の定める五年の期間を超えて支払うこともあるということから、後年度負担を適切に管理する上で、一層適切な歯どめであると政府として判断したものだと御理解いただければと存じます。
○宮本（徹）委員　歯どめを今度は設けたというお話なんですけれども、その議論は後でしたいんですけれども、私がお伺いしたいのは、今度のこの新しく始まる中期防の五年の総額が前回に比べて大きくなったというのは、その前の五年に後年度負担をふやし過ぎた、これがやはり影響しているんじゃないですかということをお伺いしているわけですよ。その点どうですか。
○麻生国務大臣　今申し上げましたように、私どもの取り巻く環境を考えて、少なくともその前の五年間に比べて総額はふえたというのは事実であります。
○宮本（徹）委員　ですから、後年度負担が、さっき私指摘しましたけれども、三・二兆から五兆円を超えるところまでふえたわけですよね。次年度以降に払わなきゃいけないのがどんどんどんどんふえたから、余りにもふえたから、中期防の総額は今回ふえた。安全保障環境だけの話じゃなくて、後年度負担をふやしたということが中期防の枠をふやした大きな原因になっているんじゃないですかと聞いているんです。
○麻生国務大臣　中期防と防衛費の負担の相関関係を言っておられるんですか。
○宮本（徹）委員　いや、後年度負担がふえたことと、今度の中期防の額の相関関係についてお伺いしているんです。
○麻生国務大臣　先ほども一番最初に申し上げましたように、取り巻く安全保障の環境を考えて私どもは対応させていただいているということが大前提であります。
　その上で、今、私どもとしては、中期防衛計画というものを考えるに当たっては、そういった状況に合わせて中期防というものが策定されているというように御理解いただければと存じますが。
○宮本（徹）委員　なかなか答えたくないみたいですけれども、この間、毎年の予算の支出の仕方を見ても、歳出化経費と言われる、それまでに契約して次年度以降に払う、後年度負担を支払う部分の比率が、防衛省の予算の中でどんどんどんどんふえているわけですよね。
　だから、これから五年間はちゃんと後年度負担も適切に管理しようと、一番初めの大臣の発言にもつながるんだと思いますけれども、はっきり言って、後年度負担をどんどんどんどん際限なくふやしてきたことが、未来にわたって防衛省の予算を膨張させる仕組みをつくっちゃっていると思います。私は、財政民主主義上、大変ゆゆしき問題だというふうに思っています。
　もう一点お伺いしたいのは、この中期防で、今まではあった言葉がなくなっているんですね。
　例えば前回の中期防でいえば、防衛力整備の水準に係る金額は二十四兆六千七百億円程度、調達改革などで七千億程度の実質的な財源確保を図り、予算の編成に伴う防衛関係費は二十三兆九千七百億円程度の枠内という。これは、今までの中期防ではこの枠内という言葉が、五年間の予算編成の金額に対してかかっていたわけですね。
　ところが、今回は、五年間の予算編成に伴う額については、節約をした上で、二十五兆五千億程度をめど。枠内がめどという言葉になっちゃったわけですよ。
　なぜ枠内という言葉がここからなくなっちゃったんですか。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、装備品の調達とか修理等々、契約した年度のみならず、多年度にわたって支払いが続く。例えば、ＤＤ艦なら、ＤＤＨ艦一個つくるのに一年間の短期でできるわけがありませんから、少なくとも二年、三年かかってつくっていますので、そういった意味では、契約した年度のみならず、多年度にわたる支払いが続く場合が多いというのが状況であります。
　したがいまして、新中期防において、従来の五年間の歳出額というものにかえて、後年度負担を含めた五年間に新規契約する事業費の額を、十七兆一千七百億円を枠内、そこで枠内という言葉が使ってあると思いますのでそこを読んでいただければと思いますが、明記し、これを上限として明確な歯どめとするということにさせていただいたということで、めどにかわって、そこに枠内が使われておると思っておりますが。
○宮本（徹）委員　では、お伺いしますけれども、この十七兆一千七百億円というところにつけた枠内、新しい契約につける、契約額に対して枠内をつけたと言いますけれども、これはどっちの数字に対応しているのかというのをお伺いしたいんですね。
　中期防ではこう書いているんですね。この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は二十七兆四千七百億円程度をめど、その上で、プロジェクトの見直しなどで財源の確保を図り、二兆円節約して、二十五兆五千億円程度をめどと書いているんですよ。
　この二十七兆四千七百億円程度をめどなのか、それとも、プロジェクトの見直しなどで財源の確保を図って効率化した、二兆円節約した二十五兆五千億円程度をめど、どっちの数字に対応しているのが十七兆一千七百億円の契約額の枠内なんですか。
○麻生国務大臣　五年間に新規契約する事業費の額として示されている十七兆一千七百億円の枠というものは、防衛力整備の水準のめどにあります二十七兆四千七百億円に対応いたしております。
　新中期防の期間における経費の総額はこの二つの数字によって管理をされるということになって、その上で、五年間の歳出経費といたしましては、先ほど新中期防で記載をしておりましたように、おおむね二十五兆五千億円をいわゆるめどに各年度の予算編成を行うということにさせていただいており、これを原則として、一層の合理化、いわゆる効率化を徹底することなどによって実質的な財源の確保というものを図っていく必要があろうと思っております。
○宮本（徹）委員　つまり、その二十七兆四千七百億円、節約する前の額に対応しているのが、契約額十七兆一千七百億円の枠内という話じゃないですか。
　そうすると、今までは節約した額を盛り込んだ、前回であれば二十三兆九千七百億が枠内と言ってきたのが、今度は節約する前の、二十五兆の方じゃなくて、二十七兆四千七百億円程度に対応しているのが枠内ということになる。物すごく枠が実際は膨れ上がるということになっちゃうんじゃないですか。結局、二兆円節約するというのは単なる努力目標にすぎないという話にこれはなっていっちゃうと思いますよ。
　ですから、契約額に枠をつけるのが必要だというのは、一年前ここで大臣とも議論した記憶がありますけれども、こういう巨大な枠をつけることを私は求めたわけじゃないわけですよ。もっと絞り込むための枠をつけるべきだという問題提起をさせていただいたのに、これまで以上に、私たちからすれば、大軍拡ができる枠をつくったというのは大変問題だというふうに思います。
　もう一点大臣にお伺いしますが、この十七兆一千七百億円の枠内というのを設けたことによって、今五兆以上に膨れ上がっている後年度負担の総額というのは、これは更にふえるということになるんじゃないですか。
○麻生国務大臣　この新中期防において新たに契約する事業費のうち、どの程度が中期防の期間内に支出をされて、そしてどの程度が期間外の支出なのかについては、これは各年度の予算編成を得た上で、実際に個別具体的な契約が行われなければ、明らかになることは難しいと思います。
　したがいまして、お尋ねの、新中期防の期間終了時における後年度負担の額等々の御質問ですけれども、現段階で予断を持ってお答えするということは難しいと思います。
○宮本（徹）委員　いやいや、だって、一番初め、この十七兆一千七百億の枠をつくったから、このことによって後年度負担の額を適切に管理するという話があったわけじゃないですか。
　それが、今のお話だと、減るとも言えず、どうなるかもわからない、ふえるかもわからない。これはとても適切に管理しているということにならないですよ。やはり、この十七兆一千七百億という枠自体は、余りにも巨大な枠をつけ過ぎたからそういう御答弁になってしまうんじゃないかというふうに思います。
　私は、未来にわたって防衛省予算が更に膨張する仕組みを今度の中期防で決めてしまったのではないかと厳しく批判をしたいというふうに思います。
　時間が来てしまいましたので、本当は、防衛省、きょう来ていただいたので一問お伺いしようと思っていたんですが、そのことを質問できなくて申しわけないですが。
　最初に麻生大臣が、安全保障が優先順位の一番というお話をされましたけれども、国民の暮らしからすれば、社会保障も大事ですよ、教育も大事ですよ。暮らしを守る、命を守る。本当に一番大事なものは、何が何でも防衛省予算の確保が一番なんだ、こういう考え方は、私は言い過ぎであり撤回すべきだということを強く求めまして、質問を終わります。
○坂井委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　昨日の質疑の続きをさせていただきたいと思います。
　きょうは朝から、財金とは別に、予算委も分科会が回っていまして、予算委の分科会の方でも、朝一でアイヌ関連の予算の質疑をしてきたんですが、これできょうは私としては最後の質疑なので、若干間があくと自分の中で少し頭の整理がしやすいので、税、大事な議論ですので、しっかり聞いていきたいというふうに思います。
　でも、お話を聞いていると、今回の税制、より複雑に、あとは、大臣がお聞きになったら、いや、それは違うとはおっしゃるかもしれませんが、無駄な動きが多いかなというふうに思います。
　国会自体がいろいろ旧態依然としている無駄なことが多いんですけれども、この前から問題になっています、大臣が必ず張りついていないといけないとか、例えば、いつも思うんですけれども、この所得税の五点セットも、こんな分厚いものを何個刷るんだというぐらい刷ってやっているんですけれども、電媒で済むんじゃないかとか、あらゆる点で国会自体が変えていかなきゃいけないこともあるんです。
　でも、本当はもっと単純に、そしてもっと効率的にできていけるはずの国家の流れが、軽減税率もそうです、税の面でもそうですし、こういう国会システムも、何となく、どんどんどんどん複雑になることで、実は、国民の皆さんに不利益や、無駄なことによる予算の損失とか、そうしたものが生まれているんじゃないかなと、すごく、きょうの議論を聞いていても危惧しています。
　例えば、その意味では、住宅ローン減税、今回の消費税の増税に向けて、緩和策として、今回の税法で、住宅ローン減税の延長という形で出してこられていますけれども、これをまずお伺いしたいんですけれども、非常に複雑なことで、不手際というか、問題も生じているんじゃないかなと。
　現に、平成二十五年から二十八年の減税について、結局、有権者の皆さん、国民の皆さんが税額をうまく計算できないというか、控除額の計算を誤った状況で申告なり税の納付をされて、話では、最大一万四千五百人以上、これぐらいの方の過大な控除、つまり、国の方がもらわなかった、だから払わなきゃいけないんですね、控除が過大ということなんですけれども。非常に、既にこういった複雑性の部分から問題が生じているんじゃないかなと、端的な結果を見ても思うんですけれども、まず、過大な控除が行われていたということですが、事実でしょうか。そこも含めて、詳細について財務省お答えいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、井林委員長代理着席〕
○並木政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、昨年六月、会計検査院より、所得税の住宅ローン控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例、このいずれも申告している場合などに関しまして、納税者の申告誤りが多く見受けられるとの指摘がありまして、これを受けて、国税庁において同様の誤りがないかを全国的に確認した結果、この指摘に該当し是正を要すると見込まれる納税者数が、平成二十五年分から平成二十八年分の所得税の申告において、最大で一万四千五百人であることが判明したものでございます。
　この適用誤りの原因といたしましては、納税者向けの住宅ローン控除の手引等の説明がわかりにくくなっていたこと、それから、国税庁から税務署に対して具体的な申告書の審査方法を指示しておらず、審査の際に使用するシステムも申告誤りを検出する仕様になっていなかったことなど、審査方法、審査体制が必ずしも十分でなかったなどの要因が重なったことによるものと考えております。
　現在、是正を要すると見込まれる納税者に対して、申告内容の見直し等をお願いしているところでございますけれども、納税者向けの周知、広報に丁寧さを欠いていたことや、税務署の審査体制に不備があったことなどにより、今回のような事態を招いたことについて、率直におわび申し上げたいと思います。
　今後は、納税者により丁寧な周知、広報、申告書の審査方法の見直しやシステム改修などを行うことにより、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいんですけれども、御自身でもおっしゃったように、複雑さが原因だと。おっしゃるとおりだと思いますよ。
　そうした中で、今回の税制を見ていても、住宅ローンだけじゃなくても、また、例えば先ほど来ずっとお話しされている軽減税率の話一つにしても、税率がいろいろ変わってくる。更にカードのポイントの話まで出てくる。もう一つ一つがすごく複雑で、必ず同じような、恐らく申告の誤りだとかいうことが絶対に出てくると思います。
　この件を教訓に、今後、その複雑な税制でやりたいとおっしゃっているんですから、この点、国税庁さん、しっかりやっていただきたいですし、今から頭が痛い状況だというふうには思いますが、これをもとにまた詐欺みたいなのも起きてこないのかなというのは心配します。
　というのは、これを今後きちんとお支払いいただけるように広報していくとか、若しくはお願いをしていくということですが、例えば、振り込め詐欺じゃないですけれども、国税庁だと名乗るような電話、振り込め詐欺みたいな形の事件が要は誘発していくんじゃないか、こういった懸念もあると思うんですよね。
　こうした点をしっかり防いでいく、まずこの件に関して防いでいかなきゃいけないと思うんですが、消費者庁さんにきょう来てもらっているので、こうした案件で、現在のところ、そうした相談みたいなのは寄せられていますでしょうか。また、対応についてどのように考えているのか。よろしくお願いします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　架空請求に関連すると思われる消費生活相談のうち、国税庁関係機関をかたるものの事例といたしましては、国税庁を名乗る差出人から消費税の軽減税率のお知らせという封筒が届いたが、架空請求ではないか心配だというもの、あるいは、スマホの電話番号メールに国税庁から滞納税があるというメールが入ってきた、滞納などなく架空請求だと思うというものがございます。
　また、国税庁関係機関をかたるものを含めまして、架空請求関連と思われる消費生活相談につきましては、全体として急増しており、二〇一六年度には八万三千四百九十五件、二〇一七年度には十九万九千七百十七件、二〇一八年度には暫定集計で十九万七千二百九十三件となっております。
　消費者庁においては、そうした状況を踏まえ、平成三十年七月に取りまとめられました架空請求対策パッケージに基づきまして、注意喚起資料の公表、周知などの取組を進めております。
　引き続き、関係省庁と連携し、架空請求の被害の発生抑止に向けて対応を進めてまいりたいと考えております。
○丸山委員　皆さん、お聞きいただいて、すごい数字だと思われたと思うんですけれども、これは確実に今後もっとふえていくと思います。それは、今私が申し上げたような住宅ローン減税だけじゃなくなっていくからです。
　消費税にしても、ほかの税にしても、こんなに複雑な税を与党の方でおつくりになって、もちろんそれを、政策的意図があるんだという思いでつくっていらっしゃるんでしょうけれども、しかし、その負の部分として現実面でこうしたことも起きている。
　これはしっかり、大臣、消費者庁にだけは限界があります、消費者庁ができる範囲はすごく限界があるので、国税としても、財務省としても、税を出してこられた責任としてしっかり対応いただくことが非常に大事だと思いますし、同様のことが起こり得ると大臣も思われると思うんですけれども、この点について、お聞きになってどうお感じになっているのか、お伺いできますでしょうか。
○麻生国務大臣　まず冒頭、今回の住宅ローン控除に係る申告誤りの件、国税庁において今答弁があっておりましたけれども、多数の誤りが見過ごされたということで、これは甚だ遺憾なことだ、率直にそう思っております。
　また、こうした事態が生じた背景として、国税庁からも答弁があっておりましたとおり、納税者への周知とか広報とかいうものが必ずしも十分でなかったとか、また、国税庁内における確認体制が不備であったとか、いろいろ住宅ローン控除制度自体の問題によってこうした事態が生じたのではないということだとは思いますけれども、そういったことをきちんとしていなかったという点につきましては、反省の点があるんだと思っております。
　また、今回の税制改正で、私ども、住宅ローン控除期間というのを三年間延長させていただいて、十年が十三年ということにさせていただいておりますが、この三年間を通じて、消費税率引上げの分の範囲でさらなる減税を行う仕組みをしたところなんですが、単純な控除期間の延長は、これは減収が極めて大きいということもありますけれども、需要変動の平準化策としては、十年先の話ですから、そういった意味では、効率的な制度設計としての観点から行うものであって、いたずらに制度を複雑にしようということがあるわけではありません。
　しかし、結果的に複雑になっておるじゃないかということなのであって、これが大体、考えることと移される方とのいつも乖離が起きるのがここなんですけれども、そういった点は常に頭に入れてやらないかぬところだ、私どももそう思います。
　よく言います、頭がいい人が考えると大体話が難しくなるといつも言うんですけれども、その点は私ども常に頭に入れておかないかぬので、頭の余りよくない方が言わないかぬところだ、つくづくそう思っております。
　いずれにいたしましても、今回の申告誤りの件について、これは、再び同様の事態が起こらないようにするような再発防止というのを徹底する必要があろうと思いますので、国税庁の組織を挙げまして、納税者への丁寧な周知、広報、また、国税庁の事務処理体制の整備等々などに取り組む必要があるということだと思っております。
○丸山委員　大臣、結果として複雑になっているという御意見、恐らく多くの方はそう思っているし、恐らく財務省の皆さんも、それはそうやなと思われる方も多いんだと思います。
　結果としてなっている。結果が大事なので、結果としてなっているんですよ。なので、ここで一度、やはりこの複雑性に関しては、今年度はもう出されていますからあれですけれども、来年度の税調にしろ、大臣がおっしゃる頭の賢い方々が考えていらっしゃるわけですから、少し、頭のやわらかい大臣がお話しをいただいて、こうした実害が出ているので、そして恐らく来年度以降もっともっと出てくると思います。
　かなり危険な、要は、皆さんわからないので、税が複雑過ぎて。お弁当屋さんの話もありましたけれども、業者の方も八％なのか一〇％なのかわからない。個人もわからない。こういう減税の部分、ポイント還元一つにしてもあり得ます。ポイント還元の詐欺みたいなのがあるかもしれません。
　しっかり、政府として、出してきた責任はこの結果の部分もとっていただきたいと思いますし、今しっかり、組織の拡充なりいろいろな対応策はあると思うんですけれども、やっていただいていると思いますので、ぜひとも、この数字が減っていく、若しくはふえないような形にしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　少し議論がほかの方と重複するんですが、どうしても通告の関係であれなんですけれども、やはり軽減税率に関しては、私はずっと、先ほどの複雑性の部分も問題だというふうに申し上げていますけれども、同時に、これは議論がありましたが、財源がないじゃないのと言われたときに、非常にこれも危惧しております。
　財源で示されているのが、もう大分タイムラグのあるものにされているので、インボイスにしても、あとは個人所得税の見直しにしても、どんどんどんどん、要は平成三十一年度から軽減税率が始まるのに、ほかの財源の制度は三十二年だったり三十三年だったり三十五年だったり。非常にタイムラグがあるがゆえに、財源が不足しているじゃないかと言われてもしようがないというふうに思うんですけれども、このあたりのタイムラグ、まず事務方の方、どれぐらい、どういうふうに考えていらっしゃって、タイムラグの財政的な影響、不足分があると計算されているのかどうか、まずお伺いできますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　この問題は昨日の質疑でも野田委員からも御指摘をされたところでございますけれども、消費税の軽減税率制度の導入に当たりましては、平成二十八年度税制改正法の附則におきまして、平成三十年度末までに法制上の措置等を講ずることによって、安定的な恒久財源を確保することとされております。
　私ども、軽減税率制度を制度として導入することによって生ずる財源不足、これを制度的に恒久的に手当てをする、それを三十年度末までにせよ、そういう規定でございますので、税制の見直しなどによりまして、平年度ベースで税収見込み額に対応する約一・一兆円程度の恒久財源を確保する制度的な対応等を行って、法律上の要請に応じているところでございます。
　先生から御指摘がございました、それらの制度的な対応につきましては実施時期が異なっておりまして、個人所得課税の見直しについては平成三十二年の一月からでございます。また、いろいろ議論になっておりますインボイス制度でございますけれども、これは平成三十五年の十月に実施されるなど、制度的な対応等の効果が全て実現するまでには一定の期間を要するということでございますけれども。
　それまでの間、年度ごとに税収額に対応するよう財源を確保するということ自体は法律上要請されているとは考えておりませんで、繰り返しになりますけれども、制度的な対応をしたということでございまして、そういう意味では、財源の差額がどうだといったようなことについては特に考えておらずに、制度的な対応を図ったということで法律上の要請を満たしていると考えているということでございます。
○丸山委員　つまり、財源不足については言われていないので別に考えていませんよということだと思うんですけれども、いや、これは普通、考えてくださいよと思いますし、一番気になる大事な部分だと思います。足りないなら何かしらの施策をすべきじゃないし、軽減税率だって財源が確保できるタイミングでやるのが筋だと思うんですよね。
　先ほど来、いろいろな方がこういった御意見を同じようにおっしゃっていましたけれども、大臣、やはり今回のは、少しというよりは大分おかしいと思います。あらゆる点で、この複雑さ、政策的な、ねじ曲げと我々は思いますけれども、部分でゆがみが出ていて、それによってひずみがいろいろなところにあらわれているんじゃないかなというふうに思いますが、大臣、どう思われますか。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　消費税の軽減税率制度の導入に当たりましては、先ほど主税局長の方からお話をさせていただいたとおりに、平成二十八年度税制改正法の規定の趣旨に沿って、規制の見直しなどによって、平年度ベースでいわゆる減収見込み額に対応する一・一兆円程度の恒久財源を確保する制度的な対応ということを行えということになっておりますので。
　私どもとしては、この制度的な対応の効果が全て実現するまでにある程度一定の期間を要するということなんですが、それまでの間は、年度ごとに減収額というものに対応するような財源を確保するということを法律上にきちんとしておけと決められているわけではありませんので、その間、特段の対応を今この段階で考えているわけではありませんし、もしかしたら税収がもっとふえて間に合うのではないかとか、いろいろなことを考えねばならぬとは思っておりますけれども、その段階において、私どもとしてはきちんと対応していかねばならぬと思っております。
　　　　〔井林委員長代理退席、委員長着席〕