Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本副大臣　アビガンにつきましてですけれども、もともと抗インフルエンザ薬として備蓄をされていたものでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、確かにその投与をして回復をされたという例があるというような報告がございます。
　ただ、要するに、科学的に厳密にそれが有効性が確立をしていると言えるような状況にあるかというと、まだそういう状況にはないという認識をしております。論文が提出されたけれども取り下げられたみたいな話も正直ございます。そういう意味で、有効性、安全性の確認、あるいは一定の品質を担保しつつ大量生産が必要であれば可能であるかどうかといった確認を現在行っているところではございます。
　その上で、もっとどんどん投与すべきではないのかという御指摘ではございます。
　これにつきましては、患者さんが入院をしておられる医療機関が、国立国際医療研究センターを中心とした研究班で観察研究を行っておりますので、そちらの方に御登録をいただく、また、その同意等々の手続をとっていただくということで投与ができるということでございますので、もちろん、そうした御希望をいただく患者の方に投与ができるようにということは取り組んでまいりたいと思っておりますし、また、治験の結果によって、更にこれを拡大をしていく、そうしたことも視野に入れて今治験に取り組んでいるところでございます。
○末松委員　今、橋本副大臣の話を聞いていて、私が言いたいのは、今が本当に分水嶺だと。だから、そういった死亡者をとにかく減らすためにがんがんやらなきゃいけないときに、今、観察研究とか治験の結果を見ているので科学的にまだ確立されていないと言うんだけれども、だったら何で政府は二百万人分の備蓄なんかを発表しているんですか。
○橋本副大臣　先ほど申し上げましたように、これを投与した患者さんが回復をしたという報告はございます。ですから、私たちも多くの方々が期待をしておられるということについては十分承知をしておりますし、効くということがあれば、もともと抗インフルエンザ薬として備蓄をしていたわけでございますから、そういう意味でも備蓄はされるべきだと思いますが、今回の新型コロナウイルス感染症に効くということが仮に決まれば、それが私たちとして確かに自信を持ってそうだと言えることになれば、それはしっかり投与していける、その準備として、まず、今回その備蓄をするということを決めさせていただいたものでございます。
　ただし、補足をいたしましたらば、催奇形性等々の副作用等もある、それなりに注意の要る薬だということも認識をしておりますので、そういう意味でもきちんとした治験は必要だと思っているところです。
○末松委員　確かに妊婦とかあるいは精子にもそれがちょっと問題があるというような話はあるんですけれども、むしろ、高齢者とかそういう心配のない方に、特に死亡例がかなり上がってきているわけですよね。そこをしっかりと今やっていかないとまずいじゃないかという、特にこの感染のピークが更に今後、四月から五月とかいう目測もあるわけですから、だから、そこを早くやっていくべきだということですね。そこで本人の同意とか医院の倫理委員会とか手続を踏んでやっていけば、そこはそんなに、もう生きるか生きないかの瀬戸際なので、何とかそこは出してくださいよ。そこは強くお願いしておきます。
　あと、それから、このアビガンについては、五十カ国から、世界的にも有望視されているものですから、そうなると、例えばドイツなんかがこのアビガンについて購入を希望して契約をしたんじゃないか、あるいはしているかしていないかとか、そういう話もあるんですけれども、そこは、もし御存じだったら述べてください。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　ドイツ連邦の保健省において、重症者の治療を想定して、ファビピラビルを、これはアビガンですね、調達する動きがあるということは承知をしております。
○末松委員　これは厚労省として、海外の国が、富山化学というんですかね、今は富士フイルムという形になるかもしれませんけれども、その開発の企業と勝手に契約を結んでやっていくという例というのは把握はしているんですか。
　例えば、アメリカなんかは、トランプ大統領のイニシアチブによって、ドイツ企業がアメリカからその治療薬ということで輸送しようとしたところをとめてアメリカに引き戻したという例があるんですけれども、海外にもかなりそこは引き合いの中で購入希望があるということを聞いていて、まずは、会社のそういう商談とか、その辺については管理していますか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　ファビピラビル、アビガンにつきましてですけれども、こちらの方、基本的には民間企業のベースで行われて売買をされているものでございますので、根拠があって管理をしているというものではございません。
　ただ、当然ながら、治験等々を行うに当たり、どのぐらい在庫があるのかとか、そうしたことについて相談をしながら行っているという状況でございます。
○末松委員　二百万人分を備蓄するということであれば、海外にもまた無償供与するとかなんか言っているのを聞くと、日本人の命を守るときに本当にそれで十分なのか、量として。そういうのも私なんかは心配に思うわけですよ。そういうことのために、商談をやられているから我々はタッチしませんという話で本当に大丈夫なのかということが懸念されているわけです。そこはきちんと管理しておいてくださいよ、これは非常事態なんだから。
　あと、ちょっと外務省に聞きますけれども、各国からの購入希望とかそういったものについて、簡単に、それがわかれば言ってください。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　アビガンはウイルスの増殖を防ぐ薬として海外の多くの国から関心が寄せられており、我が国はこれまで、議員御指摘のとおり、五十カ国以上から外交ルートでアビガンの提供要請を受けております。
　そのような中で、政府としては、希望する国々に対して一定の枠内でアビガンを無償供与する方向で調整を行っております。
　また、アビガンの売買は民間ベースで行われており、外務省として、その売買について網羅的に把握しているわけではございません。
○末松委員　だから、二百万人分備蓄するという、これが十分かどうかもよくわからない中で、どのくらい海外に輸出するか、こういうのも管理しておいてくれと言っているわけですよ。つまり、民間なので私たちは知りませんというのはそれはおかしいでしょう、無責任でしょう。そこは十分にきちんとやってほしいと思うんですね。
　橋本副大臣、もしそこについて何かコメントがあれば言ってください。あれはあくまでも民間の商取引だからうちは管理しませんとアメリカとちょっと真逆のようなことを言うのかどうか。重要なところなので、これは。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、法律に基づいて管理をするというような物品にはなっておりません。
　その上で、これからも臨床研究あるいは観察研究等を行っていくために、私たちももちろん、あるいは今後の備蓄に備えて緊急経済対策での備蓄を行うということを決めているわけでございますから、それをきちんと達成をするために、メーカーの方とは随時相談等をさせていただいて、その中で情報を把握をしているということでございます。
　例えば、ドイツから数百万錠単位という伺い方をしておりますが、数百万錠というとすごく多いです、人数としていうと約四万人分程度、仮に五百万錠とすると約四万人分程度ということになります。
　現在、国内の備蓄が既に、抗インフルエンザのためということでございますが、七十万人分ございます。その中で、きちんとほかの国からも、いろいろな御要望等々も外務省から経由して承りながら、ただ、当然ながら国内で、これが効く、みんなで使おうということになったときに不足することがないようにということはしっかり私たちも注意をしてまいりたいと思っておりますし、同時に、海外でもこれを使っていただくことで症例がふえていく、その中でまたさまざまな知見が出てくるということも期待もされますので、そうした中でしっかりと、不足をすることのないように取り組んでまいりたいと考えております。
○末松委員　そこの管理は本当によろしくお願いしますね。治験であれば別にそんなに多くの症例という話じゃないでしょうから。アビガンというものは、大体五日間の常用の投与で三十二錠ぐらい必要で、更にこれが二週間となると百錠以上になってきますので、かなりそこは備蓄が本当に必要だと思うんですね。よろしくお願いします。
　あと、それから、最後アビガンについて、これは、今、四日間三十七・五度の熱が続かないと来るなと、病院に、あるいは保健所とかですね。そうして、ＰＣＲを受けるかどうかによって結構たらい回しをされた例があって、まあ、かなりの例があるんですね。そうなると、五日、六日とかどんどんたっていくわけですよ。そして、例えばアビガンを投与しようとそのときに言ったとしても、大体これは増殖を抑える薬なんで、ウイルスを殺す薬じゃないんですよ。だから、わっと体の中に広まったら、もう対処のしようがないわけですよ。
　そういった意味で、医療崩壊を避けるために、四日、三十七・五度、様子見てねというのもわかるんだけれども、アビガンのことなんか頭に入れると、そんなに悠長にやっていることはできないと思うんですね。そこは何とか、ちょっと条件を緩めていくか、早急に対応するような形をやってください。そこは、ぜひお願いしますよ。
○橋本副大臣　今、熱三十七・五度以上で四日後に云々というのは、私どもとしてお示しをしております新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安に沿ってお話しいただいているんだろうと思います。
　まず、この目安につきましても、状況に応じて柔軟に判断をしていただくでありますとか、例えば、強いだるさ、息苦しさのある方につきましては、四日じゃなくて、そういうものを感じたら来てくださいというような形にしておりますなどなど、必ずしもみんな四日待てと言っているわけではないということはまず、ちょっとそこを誤解されている向きもあるので、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、今、アビガンにつきまして、先ほど来答弁をしておりますように治験をしているというところでございますけれども、この中で、軽症者から無症者の方へ投与をしてみるというような研究も行っております。この結果ということが、仮に大変良好な成績であって問題ないということであれば、それは軽症、無症の方に投与をするべきだということになりますので、そのときに、その相談・受診の目安というものをどうするのかということは考えなければならないかとは思っておりますが、まずはその結果を見て判断したいと考えております。
○末松委員　とにかく、これは、ひょっとして感染者が例えばオーバーシュートぎみになってきたら間に合わなくなるので、そこのところは余り悠長に構えないでくださいね。
　あと、それから、ちょっとアビガンに時間をとっちゃったんですけれども、ワンストップで、いろいろなメニューもワンストップでやはり相談所がないとわからないよねということで、このワンストップはどういうふうな、いろいろな対策ですね、経済対策、企業から見たら、あるいは個人から見たらちょっとわからない、余りにメニューが多過ぎて。これは、ワンストップでやるということの発想というか、仕組みとして組み込まれているんですか。
○能登政府参考人　お答えさせていただきます。
　政府におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するとともに、内外経済や国民生活への影響を注意深く見きわめながら、機動的に必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行うこととしております。
　これまでも、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、第一弾が二月十三日に決定されました。またさらに、第二弾につきましても三月十三日に決定されまして、支援を実行してきております。また、七日には、新たな支援策といたしまして、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が取りまとめられたところでございます。
　中小企業、小規模事業者の資金繰り等につきましては、中小企業庁による中小企業金融相談窓口、労働者の方の雇用、労働につきましては……（末松委員「委員長、ちょっと、ワンストップについて聞いているので。それ以外のことは言わないでくれよ」と呼ぶ）はい、済みません。
　こういった相談窓口が、わかりやすく、ホームページですとか、それからソーシャルメディアなどのさまざまな媒体を通じまして、政府を挙げて、迅速かつ積極的な情報提供に努めております。また、できるだけ多くの方に御閲覧いただきますよう、必要な方に必要な情報が届くように、ホームページの改定などにも取り組んでおります。
　また、新しい広報手法といたしまして……（末松委員「ワンストップはどうなの、ワンストップ。設置するのしないの、それだけ言ってくれよ」と呼ぶ）はい。
　ホームページを設定いたしまして、非常にたくさんの方がたくさんの御質問をされますので、そういった方にもわかりやすく、必要な情報にアクセスできるように、新しい仕組みを取り入れて、ＡＩなども活用しまして、さまざまな情報やさまざまな疑問に答えていけるような……（末松委員「委員長、もう答弁は結構です」と呼ぶ）ありがとうございます。
○末松委員　ワンストップは設置するかどうかを聞いているのに、あなたは、いろいろな背景情報を言って私の質問時間を奪っているんだよ、言っておくけれども。もういいよ、あなた。いいから。
　私は、なぜこれを質問するかというと、私はきょう、時間がなくなったんだけれども、本当は、ケーススタディーとして、実は、一番、小池都知事が、コロナウイルス感染防止の観点から、宿泊とか飲食業界とともに、夜の、ナイトクラブとかバーとかキャバレーとか、こういったところがもうどしゃ降りで、ほとんど客が来ないということで、大打撃で悲鳴を上げているわけですよ。
　これはもともとは救済の対象にならないと言っていたのが、菅官房長官の発言で、政府によって救済の対象にもなるような形の、今そういう話があるということで、ちょっと私は、ケーススタディーとして、本当に自分が、私が、困り果てたそういったバーとかキャバレーとかナイトクラブの例えば経営者としてワンストップに行ったらどういうふうなことを言われるのかということで、皆さんに、その中でどんな救済という形に私が聞くことになるのかというのを想定をしてきょう質問する予定だったんですよ。
　だから、ちょっと具体的に言えば、例えば債務の繰延べは何とかならないかとか、あるいは、資金繰りの救済とか緊急融資とか、これを何とかしてほしいとか、あるいは、従業員、例えばキャバレーだったらホステスさんの失業を何とか、どうすればいいんだとか、あるいは、公共料金、支払いを何とか猶予してもらえないかとか、税金の支払いを猶予してもらえないかという話、あるいは、家賃の補助とか家賃の低減化はできないんですかと、さまざまに考えるわけね。
　さらに、従業員を解雇しないといったときには、何かいろいろなスキームがあって救済されるようだとか、それはどうなんだとか、あるいは、社会保障料の支払いをちょっと猶予してもらうとか減額してくれないかとか、私が行ったらそういうことを聞くわけですね。
　それに対して、どういうふうに皆さんは対応してもらえるのというのを、きょうは、時間が余りないんですけれども、なくなったんですけれども、本当に一言ずつでいいから、簡単に、一言ずつしか言えないと思いますけれども、ちょっと各省の方で、こういうふうに、私のところはこうなりますよというのを、一言でいいから言ってくれませんか。
○奈須野政府参考人　私ども経済産業省におきましては、経済産業省の所管にかかわらず、全ての分野に対して、事業者の方々の御相談事に回答できるようにパンフレットを御用意しております。また、これを使って、全国の商工会、商工会議所に相談窓口を設けておりまして、事業者の皆様の御支援に役立てたいと考えております。
○橋本副大臣　てきぱきとお答えをしますが、ナイトクラブ、バーの事業主又は従業員に対する支援ということで、雇用維持の取組の支援として雇用調整助成金がございまして、ナイトクラブ、バー等も助成対象となります。
　また、従業員が仮に失業してしまった場合は、これは、雇用保険の基本手当の支給、求職者支援制度による再就職支援などがございますし、ハローワークにおける支援等もございます。
　小学校のお子さんがおられて休みになったという場合は、小学校休業等対応助成金によりまして、休暇中に払った賃金相当額の全額の支給をするということがございます。
　厚生年金保険等の適用を受ける事業所の保険料の納付猶予でございますが、これは、既存の納付猶予等の仕組みを活用していただくとともに、今般の、収入に相当の減少があった事業者につきましては、税制措置の対応同様に、無担保かつ延滞金なしで一年間納付を猶予する特例を設けることを検討しておりまして、こうした仕組みを活用していただきたいと思っております。
○矢野政府参考人　国税の納税の猶予につきましては、業種を限定するということは考えておりませんので、売上げの減少など所要の要件を満たせば特例を適用させていただくというつもりでおります。
○開出政府参考人　地方税におきましても、国税と同様、徴収猶予できる特例措置を講ずることとしております。
　また、売上高が大幅に減少した中小企業者等に対し、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置を講じることとしており、そのような資産を所有し、要件を満たす場合には、当該措置の対象になることとなります。
○末松委員　私が相談所に行っても、いろいろなそういったものが全部、申請書を書いてやらなきゃいけないという話になるわけで、こうなったらちょっと大変だよねという負担も当然あるわけですよ。
　だから、一番負担が少ないような形で、よく経済対策にも書いていますよね、負担を軽減するような形でと言っているけれども、実際に経営者から見たら、いろいろなメニューの中で活用していかなきゃいけないので、これも本当に大変だということを、ワンストップというのを、今私が行ったという前提のもとで、想定のもとでやりましたけれども、皆さん、さらっと答えられたし、何か、パンフレットがあるからそれを読めというような回答もありましたけれども、むしろ具体的に、そういうふうにしてくれ、こういうふうなものがあるよ、だからこういうふうに申請してくれという話をしてもらわないと困るということなので、本当にそこは申請者の身になってぜひ考えていただきたいと思います。
　あと、最後、時間がなくなってきましたけれども、ちょっと私の方で、マスクの配付について、四百六十六億円で全世帯に二枚配ると。私がいろいろと聞いて、民間の会社にも聞いて、何かミャンマーで五千万枚ぐらいつくるんじゃないかとか、あと、いろいろと、そこはあるところで確認したところもあるんですけれども、ミャンマーなんかは大体月百ドルか二百ドルぐらいの人たちがやっていて、これで一枚当たり四百円ぐらいかかるのかな、四百円前後、これを一世帯に二枚ということで、これは、マスクそのものが、ガーゼの関係でウイルスがかなりすかすかで入ってくる。
　こういうのは、私なんか見たら、ちょっとこれは意味がないのかなという気もするわけですね。いろいろな方に聞いても、ちょっとやめてくれよ、それよりは、国民に対してしっかりとマスクのつくり方を、政府も推奨してもらって、日本人だと器用な方が多いから、そういう女性とか主婦の方も使って、何とかマスクを国民の皆さんつくってくださいと言った方がいいんじゃないかという御意見もあったり。あるいは、むしろ医療従事者とかいうふうな方々に完全防護の防護服とかあるいは器材とか、そういったものに、その四百六十六億円を使うんだったらそっちの方に回すべきじゃないかと思いますけれども、それについてコメントはありますか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　布マスクにつきまして、今幾つかの御指摘をいただきましたけれども、まず予算がたくさんかかるねと。これは、マスクの単価につきまして、介護施設への配付の際の実績から、一枚二百六十円という単価がございまして、また、それに対して、配付をしないといけませんから、日本郵便に対しての六千五百万カ所にという配送料がかかる、こうしたことを積算をして、しっかりとお配りをしていきたいということでございます。
　そして、その布マスク、なぜ布マスクなのかというお話がございます。また、医療機関等々のことをすべきではないのかということも言われました。
　まず、医療機関等に向けてのマスク、防護具、これは確かに不足をしておりまして、私たちも、課題である、しっかり調達をしてそうした方々にお届けをするということは大事だと思っております。これは、緊急経済対策におきまして、そうした物品について確保して調達をするということにしております。
　ただ、何せ需要に対して供給が追いついていない部分がありまして、これは予算の問題というよりも、まず、いかにして調達を確保していくのかというところにかなりネックがあります。最善の努力を尽くします。
　それから、布製マスクをつくる、自作をするということにつきましては、厚生労働省と経済産業省などで動画などをつくって、その周知啓発等も行っているところではあります。そして、その上で布製マスクをお配りをするということで、まずは医療機関等々に、本来、医療機関にはサージカルマスクを使っていただけるようにしていただきたいということ、また、マスクが足りなくなって並んでおられるような現状も今あります。そうした方を緩和をするということにぜひ使っていただきたい。
　また、ＷＨＯの方の御発言でも、要するに、感染を防ぐというよりも、感染をした方、せきをする方がその飛沫をわっと拡散するのを防ぐ効果はあるのではないかというような御発言もありまして、そうしたことを考慮して、今回布マスクを配付するということとしたことと承知をしております。
○末松委員　終わりますけれども、本当に今の時期が一番重要なので、スピード感を持ってぜひお願いします。
　終わります。
○田中委員長　次に、海江田万里君。
○海江田委員　共同会派の海江田万里です。よろしくお願い申し上げます。
　きょうは、この財金の委員会では、与党のお二方が質問をされまして、私はちょっと、もうかなり高齢ですから余り密集したところより、部屋でしっかりとテレビを見ておりましたけれども、やはり思いは同じなんだな、本当にお二方とも政府に対していい意見を、お話をしておりました。
　皆様方は、本当に党の中での発言が政府にすぐ伝わりますが、私たちは野党ですから、どうしてもやはり国会の場ということになりますが、国会の委員会の場を通じて、よりよい経済対策、特に、やはりこのコロナの問題では、本当に与党、野党、全くなしですから、ぜひこの委員会での議論を活性化していっていただきたい。その意味では、きょう二人の委員の方々が質問をしてもらったこと、それから理事の皆さんがちゃんと時間配分を適切にやっていただいたこと、心から感謝を申し上げます。
　さて、その上で、麻生大臣に最初にお尋ねをしますが、麻生大臣は、まさに十二年前のあのリーマン・ショックのときに内閣総理大臣という本当に、まさに政権の中枢におられて、あれから十二年たちましたから、政権の中枢におられた方というのは、今は余りもう国会で議席を持っておられる方というのは少なくなったわけでありますが、そういう貴重な存在であるということ、そして、その麻生さんが今、財務大臣とそれから金融庁の担当大臣ということで、極めて経済に対して重要なかじ取りをしているということで、まず、麻生大臣が今回のコロナウイルスの経済的なダメージといいますか、これがどういうふうなものであるというふうな認識を持っておられるか。
　ＩＭＦの専務理事は、いや、リーマン・ショックの比ではない、一九三〇年代の、二九年に端を発しました世界恐慌と同じくらいのダメージをやはり世界経済に与えているのではないだろうか、こういう発言もあったわけでございますが、どういう認識を持っておられるのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　一九三〇年のときは私はちょっと生まれていないので知らないんですが、物の本によると、一九二九年九月のウォールストリートの株の大暴落に伴ういわゆる破産、これは金融からスタートしていると思いますね。それから九七年のアジア通貨危機も、これはもちろん、銀行がばたばた潰れましたので、金融。それから二〇〇八年のリーマン・ブラザーズの話のときも、これも金融。いずれも事は金融というキャッシュフローの話からスタートしているんですが、今回のこれはいわゆる病気でスタートしておりますので、金融機関がこれによってぐあいが悪くなっているわけではありません。
　それが証拠に、金融機関の自己資本比率、リーマン・ブラザーズのときで大手で一一％ぐらい、今が平均で一八、一九ぐらいあると思いますので、そういった意味では極めて高いところにあると思っておりますので、金融が総体的に危ないというわけではないということが、まず第一点、違うんだとは思いますけれども。
　あのときと違うのは、あのときは、金融がぐあいが悪いので、金融にある程度余裕のある企業は何の関係もなかったという人もいっぱいいらっしゃいますが、今回は、金は別に、マーケットからキャッシュがなくなったというわけでもありませんし、一晩の金利が五％、五・五％にはね上がったなんということも全くありませんが、人と物の動きがとまったということによって、物流と人の動きがなくなるということは、全体として経済の消費がどんと落ちますので、そういった意味では今までになかったタイプのいわゆる経済不況、景気悪化ということになるんだと思います。個人消費の低迷というのは、ＧＤＰの約七〇％を占めます個人消費が低迷するということは、イコール景気が縮小するということになりますので、それが結果としていろいろなところに影響が出てくる。
　もう一点は、今回、意外と、東北のときも同じようなことが起きましたけれども、東北の一自動車工場が津波で流されたらゼネラル・モーターズのシカゴがとまったという話がありましたけれども、今回も同じように、サプライチェーンの一角が、中国のこれによって、安いというだけで中国にかなりの部分傾斜していた企業、自動車に限りませんけれども、そういったところはいわゆるパーツが一つ、二つ入ってこないというだけで、例えば自動車だったら三万点ぐらい部品が要りますけれども、それが全く入ってこなくなったというだけでばたっと工場をとめないかぬということになっているというような事態というのは、別の意味で、これまでの、サプライチェーンというものを構築するに当たって安い等々以外のことを考えないかぬという機会を与えたという意味においては、景気が直ったから今のままでいけるかといったら、いや、ちょっと待て、もう一回、こういったことはたびたび起こり得るかもしれぬということを考えて、企業側もサプライサイドの場所を分散化するとか多角化するとか、いろいろなことをされるんだと思います。
　私どもとしては、そういったものを広く考えないと、今回は一概に、これがちょいと、何となく五月、六月が終わったらまた簡単に戻るかって、そんな簡単にいくかねというような意識がありますので。
　今、幸いにして低金利なところもありますので、そういった意味では、私どもとしては、今の間にやれるべきことはさっさと、今回のあれをいい、災い転じて福じゃありませんけれども、そういった形でいろいろな形のものを、これだけが直ったから、薬が出たから、はい、よかったという話だけにしないで、きちんといろいろなものをやって、今いろいろな形で、遠隔医療の話に始まり、ＡＩの話に始まり、いろいろなものが出勤しないでもできるようになるとかいろいろな形になってきているという部分、これからの部分に大きな影響を与える部分だとも思いますので、そういったこともあわせて、みんなでちょっとそういったものを全部含めて総合的に考えていくというのが大事じゃないかなとは思っております。
○海江田委員　貴重な意見、ありがとうございました。
　確かに、おっしゃるように、これまでの大きな金融危機というのはまさに金融機関から発したということがあるわけですが、今回は金融機関から発していないということは事実であります。それからあともう一つ、例えばリーマン・ショックのころと比べると銀行の自己資本の比率が高まっている、これも全く事実であります。
　しかし、だからといって、私は、金融システムの危機といいますか、これをやはり余り楽観視してはいけない。もちろん麻生大臣の話が楽観視していたという話ではありませんけれども、ただ、金融機関から、金融システムから発した大きな経済的な危機ではないということは事実でありますけれども、だからといって、やはりこの金融システムの危機に対する目くばせは常にしておかなければいけないと思うわけであります。
　特に今回、やはりまずこの中小の事業者、あるいは大きな企業もそうですけれども、資金繰りに困りますから、まずお金が出ていくのをストップをして、これは納税猶予なんかがそうでしょう、それから緊急で回転資金、運転資金を融資をするということ。先ほど来私どもも主張しておりますが、与野党ともに、やはりできるだけ早く、できるだけ多くこれは金融機関は融資しなきゃいけない。政府系金融機関もしかりですし、民間の金融機関もしかりである。実際入ってきている声は、まだまだ遅いという声があります、これは。やはり直してもらわなきゃいけない。
　ただ、こういう形で、やはりその意味では、金融機関に対してかなり貸出しをしなさい、しなさいということを言っているわけですから、それがいつの間にか本当にその中に後で不良債権化という、この債権の基準というのはやはり厳としてあるわけですから、これが時がたつにつれてこの不良債権が、貸せ、貸せと言ったその結果、やはり不良債権としてたまってしまう、それによる金融機関の痛みというのも一つあるでしょう、これは。もちろんその債権の基準というのは、この間、七日に金融庁が出したような形で評価していただければいいわけです。
　もう一つ、前になかった制度として、やはり金融機関はこの間ずっとこれはゼロ金利あるいはマイナス金利で貸出先がなかったわけですから、それから国債だってああいう形でもうほとんど日銀がファイナンスをしているわけですから、どういう形で利益を上げてきたかというと、やはりアメリカなんかがやっておりますハイリスク・ハイリターンのローンですね、これは。実は航空機のリースなんかもそうですし、それからあと、最近原油価格が安くなりましたけれども、アメリカのシェールの会社に対する融資のローンを担保にしたローン担保証券というのを、ＣＬＯですか、これが結構ふえているわけですよ。これはやはり今回の危機に対して、航空機のリースなんかしかり、もうそういうニーズがなくなる。それからシェールのあれも、今、ロシアとそれからあとサウジの間で原油価格がぐっと下がって、倒産した企業もふえています。
　こういうものがやはり火種になってこの金融システムに不安が出るということも考えられるわけですから、そういうことに対する認識といいますか、確かに発端はそうじゃないけれども、やはり金融機関というのはまさに経済の心臓、循環器系ですから、ここがおかしくなったら、そこから立ち直るのは、それこそ本当に一九三〇年代と同じ、あるいはそれ以上になってしまいますので、そういう危機意識というのをもちろんお持ちでしょうけれども、改めて、やはりそれは、金融システムを絶対守っていくんだということをおっしゃっていただきたい。そして、そのための手当てもしていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　金融というのは、今、海江田先生おっしゃるとおり、やはりこのところ、人口減によって、結果として、その地域のいわゆる銀行に対して、我々から見て、日本じゅう地方銀行が幾つもありますけれども、そんなに数が要るのかよという話は前から出ている話ではありますけれども、その地方に地銀が二つ三つ存在し続けられるだけの人口が、仕事があるかと言われりゃ、ないんだったらもう統合せえ、そうしないともう生きられませんよという話をして、そうすると、それがいわゆる独占禁止法にひっかかるというので、長崎でやらせていただきましたけれども、そのときも随分ごちゃごちゃごちゃごちゃしました。
　ほかのところにもいろいろございますけれども、今そういったものを考えますと、やはり地方の、地域の第二地銀等々含めまして、こういうところのものをまず大事にせないかぬ。これは、今、このコロナと関係なく一つ起きている話として我々は認識をいたしております。
　その上で、今、更にもう一つ出てきたのが今回の話ですけれども、これにつきましても、貸出しをやった場合に取りっぱぐれが出てくる可能性が出てくることはもうある程度覚悟せないかぬところだと思いますので、信用保証協会等々、また地方の公共団体等々が一緒に組んでやらないと、とてもじゃない、できませんので、ということをやらせていただくことにしておりますので、ある程度の危険負担が出てきても、とにかく目先の資金繰りというのは、これはストックの話じゃなくてフローの話ですから、このフローをきちんとやらないかぬということに関しましては、私ども、全く海江田先生と同じ危機意識がありますので、ここのところは積極的にやらせていただかねばならぬところだと思っております。
　特に政策投資銀行等々が出てきておりますけれども、とても今、窓口、もう大混雑の一歩手前という、まあ、大混雑、通常に比べれば大混雑ですけれども、そういった形になっております中で、結構、事はどんどん進めさせていただいておりますので、審査に昔は一月、今回二週間から十日ぐらいまで短縮できるところまでやらせていただいております分だけ審査が手薄になっているのかもしれませんから、そこのところは、それよりスピードをというのをやっておりますので、ちょっとそういったところもある程度考えてやらねばならぬところだと思っております。
　目先は、やはり資金繰りによって事業を継続させないと雇用の確保ができないということになろうかと思いますので、そちらを優先して、目先はそちらの方の、金融庁の監査もそちらの方が優先順位は高くしますよという、監査基準もそちらの方に比重を移してやらせていただいておりますので、金融機関に対する配慮、目配りは大事にしておけというのは、全くそう思います。
○海江田委員　やはり時々はそういう発信もしていかなければいけないと思います。私たちは金融危機のときの知見もありますので、そういうものも含めて、やはり、金融システムが一番大事なんだから、ここをしっかり守るためにありとあらゆる手だても講じていくということを同時に発信をしていただきたいと思います。
　それから、今は金融機関の話ですが、今度、これを借りた企業の側の問題も、とにかく当座資金の融資を受けなさいと私なんかも言っていますけれども、受けた資金、やはり、それはまさにバランスシートの上でいえば負債の方に立っちゃうわけですよ、いかに無利子であっても無担保であっても一応これは負債の方に立つわけですから。
　そうすると、じゃ、先ほど、自己資本比率が十何％、一〇％の上の方ですよね、金融機関、何とかそこまで来たけれども、民間の中小企業というのはそれほどでも、決してそういうわけじゃないです。やはり資本の部分が薄いケースがあるわけですよ。片一方の方で負債ばかり立っちゃうと、じゃ、本当に、決算になってみたら、いや、実はこれはマイナスになっちゃいましたよ、負債が、債務超過になっちゃいましたよということがあってはいけないので、やはりここに対しても何らかの工夫が、手当てが必要なんじゃないだろうかと。
　そんな思いをずっと持っておりましたら、日経新聞で、前に三井住友信託銀行の、これは住友信託銀行の会頭ですかね、高橋さんという方が、「コロナ危機　私の提言」で、そういう中小企業の自己資本を高めるために、劣後ローン、しかも、一応、永久、返すのはいつでもいいですよと、永久劣後ローンを導入してはどうだろうかと。もちろん政府系金融機関が一枚かみます。それからもう一つは、やはり地域の金融機関がかみます。この二つがかんで、そして、例えば地域の金融機関がその中小企業に対して永久劣後ローンでお金を、これは貸す形になるけれども、自己資本です。資本になる、返さなくていいわけだから。そういう形で資本を強化しておいて、決算の時期に、幾ら借入れをしても債務超過にならないような手だてをやはりちゃんとすべきじゃないだろうか、そういう備えもすべきじゃないだろうかという大変貴重な、この方は実務家ですから、そんな空理空論を言っているわけじゃないわけですよ。
　そういうことにもぜひ耳を傾けていただいて、それはもう本当に麻生金融担当大臣として、私はぜひそういうことも検討してみるということをおっしゃっていただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　永久劣後ローンという御提案をいただきました。
　ちょっと私どもからは、現在の劣後ローンの仕組みをまず御紹介させていただきたいんですけれども、昨年十二月に廃止された旧金融検査マニュアルなどにおきまして、貸出条件が資本に準じた借入金ということについては、この金融検査マニュアル廃止後も、金融機関が貸出金の自己査定を行う際に資本とみなすことができるとされております。
　日本政策金融公庫におきましては、元金の返済負担が長期間発生しない、例えば五年から十五年、期限の一括返済、最後に丸ごと返す、こういう仕組みで再生局面での資金繰り支援に活用されているということでございます。
　永久ということになりますと、これはローンというよりかは株式が近いんじゃないかと思いますけれども、中小機構が出資したり組成したりいたします事業再生ファンドにおきまして株式の取得をするということにより、資本の増強を図るということは可能だと考えております。
○麻生国務大臣　これは、政策金融公庫がいわゆる資本性ローンですかね、そういったものをやっているということは知らないわけじゃありませんけれども、今ちょっと突然の御質問だったのであれですけれども、こういうのも一つの考え方としてないわけではないとは思いますけれども、ちょっと今、中小で永久にというと、永久劣後ローンという、その永久という言葉は何となくちょっとひっかからないこともないなという感じはします。
○海江田委員　ぜひこれは検討していただきたいんですけれども、永久ですからね、もちろん返したいときはいつ返したっていいわけですよ。ただ、最初から、五年ですよとか、あるいは十年ですよとか、結構短い期間があるから、そこはなかなか難しいでしょうと。だけれども、ちゃんと立ち直ったら返してくださいということで、それでとりあえず期限はなしですよということで永久にしているわけです。
　株式とあったけれども、株式はやはり議決権が生じますからね。この議決権が、やはり中小企業の経営者なんかにとってはなるべくフリーハンドを持ちたいということがありますので、それでこの永久劣後ローンというものになったわけですから、ぜひ御検討をいただきたい。幾つか今の枠で問題があるようだったら、それは直せばいい話でありますから、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　いいですね、麻生大臣、御検討いただくということで。
　それで、あと少し、もう時間も大分たってしまいましたけれども、緊急経済対策についてお尋ねをしたいと思います。
　末松委員からもお話がありました。国税、地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで一年間納税を猶予する特例をつくると。これは私たち野党も実は提案をしておりまして、それを与党の皆さんも提案をして、政府もそう考えてこれが盛り込まれるということになったんだろうと思いますから、これは悪いことじゃありません。悪いことじゃありませんよ。
　それから、さっき二十六兆という話があって、私も最初そうだと思ったら、国税とそれから地方税と社会保険料、これを全部ひっくるめて二十六兆という話ですから、国税だけでいうと十兆だそうですね、これは。まあそんなものかなというふうに思いますけれども、やはりこれを納税猶予するわけですから、どこかではやはり手当てを、手当てというのは、今度の同時に出してくる補正予算の国債発行の中には入っていませんよね、これは、念のため。事業費としては計上していますけれども、これが何兆実際にかけるかわからないけれども、あの表の中には入っていません。それだけちょっと確認で、まず。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる真水というところには入っておりません。事業規模の中に入ってございます。
○海江田委員　これは本当に実際に、払える人はもちろん払えばいいわけですけれども、どうしても払えない人たちのために、やはり企業を破綻させないためにはまず止血をする、止血の作業としてはこれでいいと思うんですよ。
　ただ、問題は、私たちも、与野党・政府の連絡会議のところでも提案をしていますけれども、延納して、その先どうなるんですかと。
　政府はやはり、所得が、稼ぎが落ち込んだら、そのほかのところではいろいろな意味で減額をしましょう、減免をしましょうということを、私たちは全部の世帯にお金を配りなさいということを言っていますけれども、これは政府の側だろうと思う、与党もそう言っていると思いますけれども、政府が、それはやはり被害、被害というよりマイナスがはっきりしないとなかなかそこには払えないよということを言っているんなら、それはそれでいいんですけれども。
　まさにこの制度を使って、一年間の猶予ですから、一年たったところで、やはりそれでその前の年の、ことしのまさに所得がわかるわけですから、稼ぎがわかるわけですから、これが大きくへこんだら、やはりこれはこの納付の先に減免もありますよということがセットにならないと、それは延納だ、猶予だと言われるけれども、確かに利子はつかない、利息はつかないけれども、丸々払わなきゃいけないんじゃないかということで、やはりためらう人もいると思うんですね。
　だから、更に一歩踏み込んで、半歩でもいいですよ、踏み込んだ措置がとれないものなのかどうだろうか。大臣でも参考人でもいいですから、お答え願います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　納税の猶予につきましては、仮に、猶予した後の納税の際にも資金繰りが苦しいということがありました場合には、既に今回御提案しているもの以前の現行の猶予制度というものも活用いただくことが可能というのが一つございます。それから、個々の事業者の方々の置かれた状況に配慮した上で、分割納付ということも制度上仕組みがございます。そういったものを御活用いただくということができるというのが一つ。
　それから、一方で、法人税は所得が発生しなければそもそも課税が生じません上に、中小企業に加えまして、今回の対策の御提案の中に、資本金十億円以下のいわゆる中堅企業につきましても過年度の黒字と通算するという欠損金の繰戻し還付というものを可能にするという仕組みが入りますことと、それから、消費税や被用者の給与に係る源泉所得税等につきましては、預り金的性格を有するものでありますということなどを踏まえますと、納税の義務を減免することの必要性あるいは妥当性につきましては、納税を既に行っていただいている方も多くいらっしゃる中で、公平性の観点からは慎重に考える必要があると思っております。
○海江田委員　消費税がこの中に、全ての国税ということですから、入っているということは、私はこれは一歩前進かなと。これまで消費税は、とにかく、預り金ですから、預かったものをちゃんと納めるのは当たり前じゃないですかという理屈がずっと先行、先行というか貫徹していたわけですけれども、私は消費税が入ったことは一歩前進だなと思っています。
　そうであるなら、一歩、その意味では財務省が後退したのかもしれないけれども、だけれども、そこは更に、従来の猶予制度というのはありますけれども、これを見ると、これの場合はもちろん延滞税もかかるわけでありますから、やはりそういうことも含めて、せっかくここまでやるんですから、今後の検討の課題でよろしゅうございますから、ぜひこれは減免の制度もセットにすると、本当にこれはいい制度をやってくれたな、緊急、やはりなかなかこれは本当に危機意識を持っているなということがよくわかるのではないだろうかというふうに思います。
　それから、あと、やはり私なんかのところにも問合せが一番多いのは、生活支援の臨時給付金、一世帯三十万円という話ですね。これはどうなんですかという話で来るんですけれども、これはなかなかわかりにくいんですよ、はっきり言って。
　ただ、一つだけはっきりしているのは、予算の規模で割戻しをしていくと、一世帯三十万円ですから大体千三百万世帯ということになりますか、これは。三兆九千億円、事業費三兆九千億円ですから。それで、三十万円で計算すると千三百万世帯。今、単身者も全部入れますから世帯数は七千万ぐらいあるわけで、全世帯の二割しか給付金が届かないというんですよ。
　こうすると、皆さん方がやったわけじゃないと言うけれども、新聞なんかが大きく書いて、一世帯三十万円と。幾つか条件が書いてありますけれども、とにかく市町村の窓口へ来てくださいということで、報道があります。そうすると、市町村の窓口へ行ったはいいけれども、いや、あなたはだめです、あなたはだめですということになって、結局二割の世帯しかこの恩恵をこうむれない。実際に三十万円を手にする人たちがいないというのは、これはやはり余りにも少な過ぎる。やはりそこは制度の設計に、私は、ミスがあるのではないだろうか。
　本当は全員に配った方がいいというのは私たちの考え方でありますが、それが無理ならば、やはり少なくとも半分ぐらいの人たちがその制度を利用できるようにしなければいけないのではないだろうかと思いますが、どうでしょうか、これは、財務大臣、どちらでもよろしゅうございます。
○黒田政府参考人　今回の生活支援臨時給付金についての考え方をお答え申し上げます。
　まず、今回の感染拡大の影響によりまして、著しく収入が減少し生活に困難を来している方々もいらっしゃいますし、収入という面で見れば、収入そのものにはまだ影響はないという方、むしろ、行動変容によって需要が増しているという分野ですらあろうかと思います。すなわち、今回の感染拡大による影響というのは国民全員が一律ではないということでございます。そういった中で、甚大な影響を受けて収入が激減し困難に直面している世帯を対象とする、迅速に集中的に思い切った支援を行うという考え方でございます。
　ただし、その給付対象者、すなわち、収入が激減し困難に直面している世帯の方々というものを見積もるということは、率直に申し上げて容易ではないという中で、まずはこの十分な予算を確保するという観点から、全国おおむね四分の一から五分の一の間ぐらいの千三百万世帯の申請に応じることができるという意味での予算を確保したところでございます。
○海江田委員　みんな一様でないということはそのとおりですけれども、だけれども、これは世帯ですから、家の中にはいろいろな人たちが、例えばパートの奥さんがいる、それから、子供が学校へ行っているはずが行かなくなったから奥さんがパートをやめなきゃいけないとか、だけれども、これは世帯主という考え方だからいいけれども、一律じゃないというようなことは、我々国会議員だとかあるいは国家公務員は給料同じでいいかもしれないけれども、やはり余り言わない方がいいですよ、はっきり言って。
　普通、いろいろな意味で、家庭でみんながそれぞれやはり痛みを抱えて、みんながそれぞれ苦しみを持っているんだから、余りそんな、一部の人はせいぜい二割から三割だということにとれちゃうじゃないですか、今のを黙って聞いていれば。そういうことはやはり言っちゃだめですよ、ここでは。
　予算の面があるというのはわかる。それから、今、仮置きの数字、予算でこれだけ枠をとったけれども、だけれども、それで計算すれば千三百万世帯になるけれども、本当にそれだけ来るかどうかわからない。もっと来るかもしれない。もっと来た場合は、消費税を上げる前のあのポイント還元じゃないけれども、やはりそのときは予算をまたふやすとかしなきゃだめですよ、これは。
　それから、できたらやはりもう少し実態に即して制度設計をもう一回し直して、そして、本当にもう少し多くの人がこれを利用できるようにしなければいけない、私はそう思っていますから、これは大いに改良の、改善の余地がある。ああ、よくやってくれたねとみんなが思うような施策にしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　それから次は、持続化の給付金。
　これもちょっと、これはもう本当に端的に、これを聞かれて僕、困ったんだけれども、対前年比で五〇％減ったとか減らないとかいう話なわけですけれども、これはスタートアップした会社の場合、これは前年比がないわけですよ、当然のことながら。
　それから、例えば美容院とか理容の人で、僕は慌てて行ってきたんですけれども、今までは店に雇われていたけれども、今度自分で、フリーランスって最近あるらしいですね、そういう人が、私はどうしたらいいの、前の給料はあるけれども、その給料と比べて、それはかなり安く、個別のことは言っちゃいかぬけれども、安く使われていたので自分で自立する気になったんだけれども、そういう場合どういうふうにすればいいんですかということを、この場合、法人の二百万なのか、個人の百万なのか、これは個人だから、個人事業主だから百万だと私は言ったんですけれども、前の持っていく資料がないんですけれども、どうすればいいのかとか、こういうような疑問もあるんですよ。
　こういう人たちにはどういうふうにお答えをしますか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、前年度より特定の月が五〇％以上売上げが減ったということが一つの要件になっております。
　これを証明するためということで、例えばスタートアップの方がどうすればいいかということになりますと、前年の例えば確定申告の書面などを参照しながら、前年の平均の例えば月の売上げというものは計算可能なのではないのかなというふうに考えております。
　また、フリーランスの方につきましても、個人事業主として確定申告をされていると思いますので、そういったものを使いながら、前年度の売上げとことしの、当該年度の売上げを比較するというようなことを考えております。
　詳細については、今検討中でございます。
○海江田委員　雇用者であれば、給与所得者であれば確定申告をしていない人もたくさんいるわけですよ、していればいいけれども。源泉徴収票を持っていけばわかるとか、いろいろあるから、そこはやはりかなり柔軟にというか、そういう人に対しては。
　医療費控除だって、最初はすごい厳格だったけれども、だんだんだんだんそれが、そういう事実がわかるような何らかの書類があればそれでいいですよという話だったから、ここもやはり、そういう意味ではかなり柔軟に。それこそ、組織的に何か悪いことをやろうと思う人は出てくるかもしれないですよ、これははっきり言って。そういうのに対しては厳格にやはり排除しなければいけないわけですけれども、善意の人で本当に困っている人がいたら、それに対しては、やはり、そうですかと。
　例えば、今まで学生だった、では、学生であってスタートアップならば、その学校の学生、卒業証明書でもいいし、そのころあった学生の何とかでもいいし、専門学校に行っていたら専門学校のときの定期の写しでも何でもいいから、とにかく、今まで所得が、ああ、だけれども、なかったんだからだめなんだ、これは。利用できないんだよな、なかった人が出てきたんじゃな、これは。だから、そういう面もあるわけです。矛盾もあるわけですよ。
　少なくとも、五〇％以上減少しているものというあれを変えることができないのなら、それならば、前年の所得がどれくらいだったのかということは、ある程度やはり類推される書類でもっていいですよということにしていただきたいと思います。
　あと、もう一つだけ。これもちょっと細かい話ですけれども、文化、スポーツイベントの中止等に係る所得税の寄附金控除の特例ということで、寄附金控除とやったところがなかなか苦労の跡がわかるなということなんですけれども。
　ただ、これは寄附金控除ですから、まず一つは納税していなきゃいけないね。所得控除になるか税額控除になるかはそのケースによってどちらかを選べばいいわけですけれども、まず納税していなきゃいけない。そうすると、イベントなんかに、よくライブなんかに行く人たちというのは、余り納税していないんですよね、学生だとか何だとかで。それが、やはりこれを、とにかく、イベントの主催者に対して払戻しをしないで、だから手元にチケットか何かがあるんでしょうね、それを持って税務署に行けば自分が納めた税金の何がしかが返ってくるよということであるわけですから。
　それから、寄附金控除は、基礎控除が二千円ですか。二千円を超える部分ですから、たしか二千円以下はだめなんですから。そうすると、例えば大枚はたいて一万円のを持っていったけれども、何だ、戻ってくるお金がないじゃないかとか、あるいは戻ってきても何千円じゃないかというようなケースもあるので、これはかなり苦肉の策でこういうことをやったんだろうと思いますけれども、これは何と言えばいいんですかね、もう少し拡充する方法があるのかどうなのかということもお聞かせいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の対策に盛り込ませていただきました、今委員御指摘の寄附金控除の仕組みでございますけれども、もう委員先刻御承知のとおり、寄附金控除と申しますものは、一定の社会福祉法人ですとか学校法人といった方に寄附をされた方の所得税あるいは個人住民税について特別に控除をするという仕組みが現在あるわけでございます。
　これに対しまして、今回の話は、キャンセルになったコンサートのあらかじめ払い込んだお代を、もう払戻しはいいですといった方について、その分について寄附控除を適用するという特例を認めるという話でございますので、御指摘のとおり、そもそも所得税納税額がない方については効果はございませんし、また、寄附控除というところに入れるという特例をいたしますので、更に、その払戻金額に相当するような、あるいはそれに近いような経済効果を及ぼすということは、ちょっと寄附控除の領域をはるかに超えるものだと思っています。所得税制において、一定の支援をするということだと考えております。
○海江田委員　もう時間も来ましたので、またいずれこれは法案にしてここで議論することになろうかと思いますから、そこでもまた議論をさせていただきたいと思います。
　ただ、麻生財務大臣、金融担当大臣、私は、今回のこのコロナ対策の、特にこの経済の問題で、安倍総理は記者会見を何度もやっていますけれども、麻生大臣が私はもう事実上の司令塔だと思うんですよ、リーマン・ショックのときの経験もあるし。それからあと、麻生大臣はいろいろな若手の経営者から、生声というのは大事で、結構聞いているでしょう、生声も、若手だけじゃないけれども、お年寄りの人たちも含めた。やはりそういう企業の経営者なんかの生声もたくさん聞いて、役所から上がってくる資料だけを見てどうこうと言っているわけじゃないわけだから。だから、ここはぜひ、御自分が司令塔だという意識をこれまで以上に持っていただいて、そして、間違いのないようにこの日本の国の経済を持っていっていただきたい、こう思います。
　何か一言あれば伺いたいし、なくてもよろしゅうございます。
○麻生国務大臣　これは、今、西村担当大臣をもってこれは充てるということになっていますので、組織は頭が二つも三つも出てくると大体おかしなことになりますので、努めて、公然の前で、二人でしゃべることはしょっちゅうありますけれども、少なくとも前に出てきてしゃべるということはまず、この七年間、総理の前でしゃべったことはないと記憶しますので、それぐらい、どこの会合に行っても、総理がおられるときに何か、経済について発言されたときに私が発言したことは一回もないと思っておりますので、そこのところはちょいと、態度がただでさえでかく見えますので、控え目にしております。
○海江田委員　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、森田俊和君。