Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（直）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十年度一般会計補正予算（第３号、特第２号及び機第２号）三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　現下の厳しい経済情勢から脱却し、一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるためには、金融システムを早急に再生するとともに、景気回復策を強力に推進することが必要であります。こうした観点から、政府・与党は、十一月十六日に、総事業規模にして十七兆円を超える緊急経済対策を決定いたしました。今回の補正予算は、この緊急経済対策に盛り込まれた広範な施策やその他の緊要な措置を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本補正予算が、金融システムの安定化と信用収縮の防止に積極的に取り組むこととしている点であります。
　具体的には、本補正予算においては、信用収縮を防ぐため、中小、中堅企業等に対する信用供与が適切に確保されるよう、先般閣議決定された中小企業等貸し渋り大綱に基づく施策を推進するとともに、日本開発銀行等の融資・保証制度の拡充のほか、信用保証協会等による新たな信用保証制度の導入等を行うために必要な経費として、信用収縮対策等金融特別対策費を計上しております。日本経済再生のためには、経済全体にとってのいわば動脈ともいうべき役割を担う金融システムを再生することがまず必要であり、まことに適切な措置であると考えます。
　賛成の理由の第二は、二十一世紀型社会の構築に資する景気回復策として適切な措置が講じられていることであります。
　まず、社会資本の整備について、今回の補正予算においては、景気回復への即効性や民間投資の誘発効果、地域の雇用の安定的確保の観点に立ち、省庁横断的に実施する二十一世紀先導プロジェクト、生活空間倍増戦略プラン及び産業再生計画も踏まえ、二十一世紀を見据えて真に必要な分野、具体的には、情報通信・科学技術や、環境、福祉・医療・教育などの分野に重点的な投資を行うこととしております。
　さらに、住宅投資の現状にかんがみ、住宅投資促進策を講ずるために必要な経費を計上するとともに、現下の極めて厳しい雇用情勢を踏まえ、早急な雇用の創出とその安定を図る観点から、雇用活性化総合プランの実施等のために必要な経費として、雇用対策費を計上しております。
　さらには、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、地域振興券を交付するための経費を計上しております。
　また、世界経済リスクへの対応に際しての我が国の役割の大きさを踏まえ、我が国と密接な相互依存関係にあるアジア諸国の実体経済回復の努力を支援するために必要な経費として、アジア対策費を計上しております。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べましたが、私は、このような本補正予算が、我が国の最優先課題である金融システムの再生と景気回復を図るために必要不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。
　本補正予算は、まさに我が国の景気回復のかぎを握る予算であり、ぜひともその速やかな成立を期するものであります。
　以上、賛成討論といたします。（拍手）
○海江田委員　私は、民主党を代表して、政府提出の平成十年度第三次補正予算案に対して、反対の討論を行うものであります。
　民主党は、さきの臨時国会を延長し、恒久減税を含む抜本的な景気対策を早急に取りまとめ、補正予算を成立させるよう提言いたしましたが、政府は早々とさきの国会を閉じ、不況の深刻化を拱手傍観いたしました。景気対策と補正予算の編成に手間取り、国会開会をおくらせた政府・自民党の責任は、重かつ大であります。
　私たち民主党は、十一月十二日に減税、安心、未来への投資をキーワードに、国費で総額二十兆円規模の「構造改革につながる景気・雇用対策」を発表いたしました。私たちの主張に誠実に耳を傾ければ、このような対処療法にすぎない補正予算になるはずがありません。政府は、日本経済を再生させるという名目で、自民党が戦後築き上げてきたみずからの利権を保持するためだけに景気対策を行っていると言っても過言ではありません。
　以下、具体的に反対の理由を申し述べます。
　第一に、来年一月からの減税が何ら措置されていないことであります。
　現在の経済情勢を考えた場合、目先の需要喚起の財政措置だけではなく、減税についても速やかに前倒しをして行うべきであったにもかかわらず、政府は予算措置のみを先行させ、減税を通常国会に先送りしてしまったのであります。これでは、景気に対する刺激としては余りにも不十分であると言わざるを得ません。今までの政府の景気対策の失敗は、大胆な対策を講ずることなく、場当たり的に小規模の対策を続けてきたことにあります。その失敗を今回も繰り返すものであり、愚の骨頂と言わざるを得ません。
　第二に、今回の経済対策も公共事業中心の従来型予算編成であることであります。
　本年四月の総合経済対策における事業消化すら円滑に行われていないにもかかわらず、さらに公共事業を追加することの意味は一体何なのでありましょうか。四月の総合経済対策の都道府県分の契約率は、十月末現在でわずか二五・二％にすぎません。このような状況でさらに追加的な公共事業を行っても、即効的な景気刺激策になるはずもありません。
　また、今回の経済対策の公共事業についても、国が事業の種類、箇所づけまで決めて行うものであり、地方の自主性は全く尊重されておりません。国民が本当に必要とする社会資本とはほど遠い、単なる利権保持のための公共事業が延々と続けられているのであります。
　第三に、今回の緊急経済対策では、地方に二兆八千億円の支出を強制していることであります。
　現在、地方自治体の財政状況は極めて苦しくなっております。そのような状況下で地方自治体の支出を強制するという政府の態度は、全く理解できないものであります。
　また、今回の経済対策における一般公共事業の地方負担分はすべて地方債で賄うこととされており、既に公債費負担比率が警戒ラインである一五％を超えている団体が全体の五六％、千八百四十七団体という異常な状況であり、これ以上地方に地方債の発行を強いることは、政府が自治体を強制的に倒産させるものであり、非常識きわまりない政策であると言わざるを得ません。
　第四に、弱者の切り捨てであることであります。
　平成十年度における社会保障関係費については、平成九年度からの自然増が八千億円であったにもかかわらず、財政構造改革法のキャップにより三千億円に圧縮したのであります。当初予算において五千億円の福祉切り捨てがなされたのであります。今回の経済対策においても、三千八百億円程度が復活したにすぎず、残りの千二百億円はいまだに圧縮されたままとなっております。
　政府は、金融システム安定と称して、十分な情報公開もないまま銀行に公的資金を湯水のごとく注入する一方で、弱者を切り捨てるものであります。これでは、国民は安心した暮らしを送ることができず、消費をふやそうという気持ちが起こらないことは明々白々であります。
　第五に、財政赤字がさらに拡大することであります。
　平成十年度の国債発行額は三十四兆円程度で、公債依存度は三八・六％となり、戦後最悪となります。また、国債残高は今補正後約三百兆円とさらに増加し、将来の負担がさらに増加しております。
　私たちは、経済構造改革を行った上で、将来のビジョンを明確に示し、財政出動を行うのであれば、それは許されるものであると考えます。ところが、先ほど来指摘させていただいておりますとおり、今回の経済対策も、従来型の場当たり的なみずからの利権保持のためだけの経済対策にすぎないのであり、このようなことに莫大な予算を投入することは、国民に対する裏切りであると言わざるを得ません。
　政府は、私たちの提案した景気対策を全面的に受け入れ、直ちに予算案を出し直すべきであります。さもなければ、日本経済はますます混迷の度を深めることとなるでありましょう。今行うべきことは、みずからの利権を守ることではなく、日本経済の構造的な改革を通じての景気回復なのであります。そのことを強く申し上げて、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○中山委員長　次に、北側一雄君。
○北側委員　私は、公明党・改革クラブを代表して、平成十年度第三次補正予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　去る三日に経済企画庁から発表された平成十年度七—九月期の実質ＧＤＰは、前期比マイナス〇・七％、年率換算マイナス二・六％となり、平成十年度の政府経済見通しのマイナス一・八％も、今後の二半期を平均してプラス〇・七％ずつ成長しなければ達成できないほど、我が国の経済の実情は深刻さを増しております。個人消費、設備投資、住宅など、民需が総崩れとなってしまっており、早急な景気対策を実行に移さねば、我が国経済はデフレへの泥沼に陥りかねません。
　もちろん、この大不況の責任は、第一義的に、橋本政権以来の自由民主党政権における経済失政の積み重ねであり、その責任は決して免れるものではありません。
　よって、小渕総理は、これからの経済政策を遂行するに当たっての大前提として、国民の生活を破壊したこれまでの経済政策の誤り、特に財政構造改革法における緊縮財政路線の誤りについて、率直に国民に謝罪すべきであります。
　その上で、現在の日本経済を直視するならば、まさに死に至りかねない大きな病のふちの中から抜け出して、安定した回復軌道に乗せることができるのかどうかの極めて緊迫した状況にあります。その意味において、一刻も早く第三次の補正予算案を成立させ、景気対策を実行に移すべきであります。
　こうした前提に立って、主な賛成理由を申し述べます。
　第一には、緊急を要する金融システム、信用収縮対策として、事業規模で五・九兆円に上る貸し渋り、融資回収対策が盛り込まれていることであります。経済の血液である金融が滞るどころか収縮に向かっていては、幾ら投資をしても、穴のあいたバケツに水を入れるようなものであります。私は、さきに我々の主導で成立した金融再生法及び早期健全化法の実行と相まって、金融システムが安定化し、経済の下支え効果を発揮することを強く期待するものであります。
　第二には、社会資本の重点整備として緊急経済対策で盛り込まれた八・一兆円のうち約六・八兆円が本補正予算案に計上されており、短期的な需要増加による景気回復への効果が期待されることであります。
　しかしながら、公共投資については、政府の言葉で言えば二十一世紀先導プロジェクトとして、我々が従来から主張してきた未来型ストックの形成に向けた努力は見られますが、具体的な事業においては従来型のものもなお多く含まれており、一層の改善が必要であることを指摘しておきます。
　第三には、雇用対策の充実であります。中高年を中心としたリストラの実情は極めて深刻であります。雇用活性化総合プランの実施による雇用創出など、国民不安を取り除く安定装置をつくることは極めて重要であります。
　第四には、地域振興券として七千億が計上されていることであります。我々は、地域振興券が地域経済活性化の呼び水としてその効果を発揮することを強く期待するものであります。
　以上、主な賛成理由を申し述べました。
　第三次補正予算案の内容は、もちろん一〇〇％パーフェクトなものとは到底言えません。
　特に、今般の補正予算案に、小渕総理が八月に公約した六兆円を超える所得課税、法人課税の恒久的な減税が盛り込まれなかったことは極めて残念であります。私たちは、本年初頭から、恒久減税の早期実施こそ景気対策のかなめであることを強く主張してきました。恒久減税の実施がおくれればおくれるだけ、我が国の景気回復は遠のくのであります。
　従来、我々も所得、法人課税で六兆円超の恒久減税を主張してきましたが、現在の景気の状況からかんがみれば、特に所得課税減税は四兆円規模では不十分であり、平成十年から比べて増税になる中堅所得者層に対して、追加的な減税を組み込むことなどの対策を講じ、規模の一層の拡充を図るべきであると考えております。さらには、住宅ローン利子所得控除制度の創設を含めた住宅対策の拡充などの政策減税等も含め、規模にして十兆円程度の減税を行うべきであると考えます。
　いずれにしましても、小渕総理が、恒久減税のできる限りの前倒し実施を図るため、早急にその全容を国民の前に明らかにし、国会に提出されることを強く要望し、私の討論といたします。
　以上でございます。（拍手）
○西村（眞）委員　私は、自由党を代表して、平成十年度補正予算に賛成する立場から討論をいたします。
　この未曾有の経済危機は、日本経済の抱える構造問題が元凶であり、構造改革を断行しなければ本格的な景気回復はあり得ないのであります。この日本経済を民需主導の自律的安定成長軌道に復帰させるためには、旧来の手法にとらわれない発想が必要であり、今ほど政治の役割が期待されているときはありません。その意味において、小渕総理が所信表明演説において述べられているとおり、平成十一年度においてはっきりとプラス成長とするためには、さらなる努力が必要であります。
　つまり、加えて今行われなければならない政策は、日本経済が避けることのできない構造改革を促すとともに、改革に伴う痛みを和らげるものでなくてはなりません。同時に、先行き不安を解消するため、構造改革のビジョンと具体的な政策を一体として提示してスタートさせ、今世紀中に改革を軌道に乗せなければなりません。
　減税額については、小渕総理は、十一月十九日に自由党の小沢党首と、「いま直ちに実行する政策」として、減税規模を十兆円をめどとすることで合意されております。我が国構造改革に資するためにも、また景気対策に資するためにも、減税額はさらに上積みをすべきであります。
　また、恒久減税の財源については、短期的には赤字国債に頼らざるを得ませんが、中長期的には、恒久減税のための恒久財源として、行政改革による経費削減を行うべきであります。自由党は、行革による歳出削減を財源とする恒久減税、すなわち行革減税を主張しております。これが真の恒久減税であります。また、経済が立ち直れば税の自然増収も当然期待でき、政府には一層の行政改革努力を求めます。
　自由党は、他党と協力して、破綻金融機関と取引をしていた中小企業向けの融資円滑化法及び貸し渋り対策法を成立させ、また今国会においては、破綻金融機関の取引先はもとより、一般の中堅企業向けの貸し渋り対策法を他党と協力して成立させましたが、それに対する予算措置がこの補正予算に盛り込まれており、評価できる点でございます。
　また、金融システム安定及び貸し渋り解消のため、早期健全化法の有効活用により、我が国金融機関の体質強化を行う必要があります。政府には万全の対策を求めるものであります。
　財政の健全化について、自由党は、以前より、経済再建なくして財政健全化なしと主張してまいりました。デフレ予算により経済を失速させていては、財政の健全化など望むべくもありません。実際、平成九年度、政府は七兆円の増税を行いましたが、マイナス成長となった結果、税収が落ち込み、当初の増税分に見合うほどの額が帳消しとなる減収となっております。財政健全化は増税によって行うのではなくて、行財政一体不可分の見直しによる歳出削減と、再建された経済から得られる税収増によって達成しなければなりません。財政健全化のためには、経済再建最優先策をとらなければならないのであります。
　小渕総理におかれては、内閣の命運をかけて、経済再建を最優先の課題として取り組まれることと存じますので、国家国民のため、なお一層の御努力を期待し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十年度補正予算三案に対して、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本補正予算案が、今や国民の八割、九割が切望している消費税減税をあくまで拒否し、ゼネコン、大銀行支援の従来型の景気対策となっており、景気回復には何ら役立たない内容になっているからであります。
　経済再生内閣という表看板とは裏腹に、小渕内閣が発足後行ってきたことは、大銀行支援のための六十兆円もの税金投入の枠組みづくりであり、実体経済回復のための対策は、何ら手を打ってきませんでした。鳴り物入りで策定した緊急経済対策は、消費拡大の効果はほとんど期待できないいわゆる商品券、地域振興券の交付や、国民の多数が今年度より増税となる金持ち優遇の減税策であり、これでは冷え込んだ消費が一層凍りつくのは明らかであります。消費税減税が消費拡大に効果があるということは、政府自身も否定できなかったことであります。高齢化社会を支えるためという理由も、国民の納得のいく説明はありませんでした。ましてや、将来の税率引き上げの障害になるという理由で消費税減税を拒否することは、党利党略のきわみであり、言語道断と言わなければなりません。
　第二は、財革法の凍結法案と一体に、ゼネコン奉仕の公共投資を景気対策の中心に据え、さらなるむだと浪費を拡大していることであります。
　景気対策としての公共投資の積み増しが、景気回復に何ら役立たず、巨額の借金のみを残すことになったことは、九二年以来七回の経済対策によって既に証明済みのものであり、政府みずから一度は否定した禁じ手の対策であります。本補正予算によって、九八年度の国債発行額は三十四兆円、国債依存度は一気に過去最悪の三八・六％に膨らむなど、財政事情は一層深刻さをきわめるものとなります。公共事業中心の国の景気対策が地方自治体の財政を危機的な事態に追い込んできたことも、宮澤大蔵大臣自身が認めたことであります。国民生活関連予算を抑制して国民の将来不安を増幅し、深刻な消費大不況に拍車をかける元凶となってきた財革法は、停止ではなくきっぱりと廃止し、今こそ逆立ちした財政構造にメスを入れ、社会保障に手厚い財政へと転換すべきであります。
　第三は、乱脈経営で破綻した銀行救済のために、公的資金投入の経費を初めて計上したことであります。
　昨年破綻した北海道拓殖銀行や徳陽シティ銀行などの破綻処理に使った預金保険機構への交付国債の償還分一兆一千五十四億円を、特例公債を充当して初めて計上したことは、バブルに踊った大銀行の不始末の穴埋めに、いよいよ国民の税金をつぎ込む道に踏み出したことであり、断じて認めるわけにはまいりません。
　景気対策を言うなら、今こそ消費税減税を中心とした庶民に手厚い対策に踏み出すべきであります。消費税を直ちに三％に戻し、庶民が潤う減税を実施する、医療、年金で国民負担を軽減し、将来が安心できる社会保障制度をつくる、中小企業への貸し渋りをやめさせ、官公需をふやすなど、庶民のための景気対策の実行を強く要求し、反対討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、平成十年度補正予算案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、このたびの補正予算案が、相変わらず従来型の公共事業中心、大型プロジェクト方式による景気対策だということであります。もはや大規模公共事業依存による景気対策では効果がないことは、この間の経緯でも明らかであります。しかも、各省庁別事業費構成も従来どおりであり、既存の利益誘導型予算案であります。
　当然のことながら、社民党が主張する、環境、福祉、生活、情報など、生活基盤を充実する対策には極めて冷淡であります。これでは国民生活の質の向上にはつながりません。財政負担ばかりが水膨れし、将来の国民負担をさらに過重にするだけであります。
　第二に、生活の不安、子育ての不安、年金や医療、介護を初めとする老後の不安、雇用の不安など、国民の先行き不安を解消するための対策が希薄だということであります。
　社民党は、現在の不況の原因は生活に対するこれらの国民の先行き不安にあり、景気を回復するためには、国民の不安を解消する施策こそ実施しなければならないことを繰り返し主張してまいりました。強調したい点は、対策の効果が、抽象的な社会とか公といったところではなく、具体的な家庭や個人に及ぶような対策が求められているということであります。政府の対策には、残念ながらこの視点が欠落しております。
　第三は、党首会談において社民党が提案した、飲食料品にかかる消費税額戻し金制度の創設や児童手当の抜本拡充、テレビ電話やパソコンの自治体による各家庭への無償貸与、来春新卒者の有給インターンシップ制度の創設などが全く受け入れられていないということであります。
　第四に、この補正予算は、自自連立の出発点であり、日本を普通の国に堕落させる第一歩です。我が国が普通の国になるということは、人類史的なスケールで日本が行える最重要の国際貢献であることを信ずる社民党としては、その片棒を担ぐことはできません。
　以上、社会民主党・護憲連合が平成十年度予算に反対する理由を申し述べ、私の反対討論を終わります。
○中山委員長　これより採決に入ります。
　平成十年度一般会計補正予算（第３号）、平成十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、平成十年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
平成十年十二月八日（火曜日）
　　　　午後七時開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　島　　　聡君　　　　山元　　勉君
　　　　　　河合　正智君　　　　東　　順治君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　河井　克行君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　中川　正春君　　　　　山元　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　西川　公也君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　山元　　勉君　　　　　中川　正春君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成十年度一般会計補正予算（第３号）、平成十年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の自見庄三郎君、民主党の海江田万里君、日本共産党の佐々木陸海君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、自見庄三郎君は五分以内、海江田万里君は十分以内、佐々木陸海君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の地方交付税法等の一部を改正する法律案、商工委員会の審査を終了した新事業創出促進法案、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、財政構造改革に関する特別委員会の審査を終了する予定の伊藤英成君外八名提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました伊藤英成君外八名提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案、内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案の両法律案に対し、自由民主党の小坂憲次君、民主党の日野市朗君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、小坂憲次君は五分以内、日野市朗君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、中山予算委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して採決いたします。民主党、共産党、社会民主党、さきがけが反対でございます。
　次に、動議により、日程第一とともに、商工委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、古賀商工委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は新事業創出促進法案と小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、岩田労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたします。坂井地方行政委員長の報告がございまして、民主党、共産党、社会民主党が反対でございます。
　次に、財政構造改革に関する特別委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、麻生特別委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は伊藤英成君外八名提出の法律案で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党・改革クラブ、自由党、共産党、社会民主党、さきがけが反対でございます。二回目は内閣提出の法律案で、民主党、共産党、さきがけが反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時三十分予鈴、午後七時四十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五分散会
平成十年十二月八日（火曜日）
　　　　午後五時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　大島　理森君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　上田　清司君　理事　日野　市朗君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　中井　　洽君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　園田　修光君
　　　　　　田中　和德君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　目片　　信君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　池田　元久君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　北脇　保之君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　並木　正芳君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　西川太一郎君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　春名　直章君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　自　治　大　臣　西田　　司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　文部省体育局長　遠藤　昭雄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局財
　　　　　　　　政構造改革に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　中谷　俊明君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　嘉数　知賢君
　　田中　和德君　　　　　渡辺　博道君
　　谷畑　　孝君　　　　　安倍　晋三君
　　西川太一郎君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　谷畑　　孝君
　　嘉数　知賢君　　　　　下村　博文君
　　渡辺　博道君　　　　　木村　隆秀君
　　佐々木洋平君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　田中　和德君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止
　に関する法律案（内閣提出第一号）
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止
　に関する法律案（伊藤英成君外八名提出、衆法
　第四号）
　　　　　――――◇―――――
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案及び伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を一括して議題といたします。
　まず、伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について議事を進めます。
　提出者から趣旨の説明を求めます。池田元久君。
　　　　―――――――――――――
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止
　　に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○池田（元）議員　私は、提案者を代表し、ただいま議題となりました民主党提案の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　つい一年前、我が国経済が戦後最悪とも言える危機に陥っていくさなか、野党の反対を押し切って、時の橋本内閣は財政構造改革法の成立を強行いたしました。財政構造改革法の施行によるデフレ財政政策が個人消費や企業の設備投資を一層冷え込ませ、過去最高の企業倒産や失業率をもたらしたことは、周知の事実です。しかし、この責任を回避するため、政府は、財政構造改革法を凍結すべきだという野党の意見を無視し、財政構造改革法に基づく平成十年度当初予算をそのまま成立させました。その予算が成立したまさに翌日、政府は、総額十六兆円規模の総合経済対策と財政構造改革法の改正を打ち出しました。
　ことし五月、わずか半年で財政構造改革法は改正されましたが、そもそも、構造改革の名に値しない一律歳出削減法であるという本質を変えるものではありませんでした。十六兆円規模という過去最大の総合経済対策にもかかわらず、実体経済は一向に改善の兆しを見せることはありませんでした。このような無責任かつ一貫性のない経済政策を続けた自民党政権に対し、参議院選挙において国民の厳しい審判が下ったことは当然の帰結でした。
　こうした経緯を経て、ようやく小渕内閣が財政構造改革法の凍結を打ち出したわけですが、橋本前内閣の重要閣僚であり、財政構造改革法の凍結に反対してきた小渕総理は、厳しく責任を問われなければならないと思います。
　本法律案は、ことし五月、民主党、平和・改革及び自由党の三会派が提出した財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を改めて提出するものです。政府案と異なる点は、単にその施行を停止するだけでなく、現行法の問題点について抜本的見直しを行うことを定めているというところです。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一条では、現行の財政構造改革法について、その施行を二年間停止することにしております。
　第二条第一項では、現行の財政構造改革法について、財政及び経済の状況の変化を踏まえ、財政健全化目標及びその達成期限その他財政構造改革のあり方について見直しを行い、必要な法整備を行うことにしております。
　第二条第二項では、前項の見直しの方針として、財政健全化目標については、目標の最終年度までに、単年度の国及び地方の公債発行額及び借入金の総額を対ＧＤＰ比三％以内に抑えるようにすること、経済活動が著しく停滞した場合は目標達成期限を延長できるようにすることの二点を掲げております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容です。
　この法律案は、半年前に、当時の平和・改革、自由党が民主党とともに作成し、共同提案したものであり、構造改革を踏まえた財政構造改革法凍結の必要性が増している今、当然のことながら賛成していただけるものと思います。
　その他、この問題に理解のある多くの皆様方の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○麻生委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○麻生委員長　次に、ただいま議題となっております両案について議事を進めます。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田清司君。
○上田（清）委員　民主党の上田清司でございます。総理を初め、大変長時間にわたりまして予算委員会お疲れさまでございます。いましばらくお時間をいただきたいと思います。
　早速ですが、自自連立の合意事項の中に、政府委員制度の廃止、大変いいことだなというふうに思っております。ある新聞のコラムを読んでおりましたら、議員の奥の方に座っていて、明らかに議員よりもインテリ風と思われながら、そして黒を白と言い含める能力を持った人たちが政府委員だということをそのコラムに書いてありました。
　そこで、政府委員の人たちと話をしているとなかなか先に進まないということでございますので、きょうは、総理を初め全閣僚の皆様方に、極力政府委員の皆様にお願いをしないで答弁をお願いしたいというふうに思っております。
　早速ですが、総理、今池田委員が御提案しましたように、余りにも景気の動き、経済の動きが急激であったという一つの理由はともかく、いかにも政府の姿勢というものが、この財革法に関しては、大変変化があるというよりも余りにも変節的ではなかろうか、こんな思いがありますが、正直言って、宮澤大蔵大臣も、この間の議論の中で、そのことを言われればかぶとを脱ぎますというような御発言もございます。言われればそのとおりでございます、批判は甘んじて受けますというような御回答をいただいておりますが、総理は率直にどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　この内閣になりまして、特に経済につきましては政策的な大転換をいたさなければならない現下の日本経済の状況かと考えております。そのために、今般の補正予算の提案等もさせていただいております。
　こうしたことをなし遂げるためには、従前の財革法によってそうした措置が行えないということであってはならない、こう考えまして、今般その凍結をお願いした、こういうことであります。
○上田（清）委員　我々は、縛りがあるので弾力的な機動的な財政経済運営はできないのではないかということをしばしば御提言してきた経緯がございますが、その点について、なぜそのことを今まで無視されたのか、改めて伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　財政改革法につきましては、改めて、現下の厳しい情勢にかんがみまして、財政構造改革を推進するという基本的な考え方はこれを守りつつも、まずは景気回復に全力を尽くすため、これを凍結することといたしたわけでございます。
　このような観点から、法律の効果を一たんは働かないようにいたしておくものの、将来におきましてはその効力が復活し得る法律の停止という形をとることが適当であると判断したものであります。
　具体的には、財政構造改革法の効力を当分の間停止いたしまして、我が国経済が回復軌道に入った後、経済財政状況等を踏まえた判断の上で再施行することができることといたした次第でございます。
○上田（清）委員　総理、基本的な方向は守りつつもと、その基本的な方向の具体的な中身は何でしょうか。
○小渕内閣総理大臣　基本的な方向とは、財政構造改革によりまして日本の財政を健全化するという方向でございます。
○上田（清）委員　ここから先は少し進まないと思いますので、先を進めさせてもらいます。
　貸し渋り問題がこのところ問題になっております。さきにもテレビ報道などでもございました。
　総理、この三月の資本注入のときに、貸し渋りを解消するということが大義の一つになっておりました。この間、貸し渋りは減ったのでしょうか、ふえたのでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　今年の三月の資本注入は、我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下するという危機的な状況に対応するため、緊急措置として、金融機能の安定化を図るとともに、貸し渋りの解消、緩和など、取引先企業に対する円滑な資金供給に資するものと期待して行われたものであります。
　しかしながら、最近の民間金融機関の融資動向を見ますと、貸し出しは依然として低迷をいたしておる。また、借入先の企業から見ますと、民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったとする中小企業の割合が依然として高い水準にあるなど、厳しいものとなっております。
　政府といたしまして、金融機関の融資動向につきまして、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させ、健全な取引先に対し必要な資金供給が円滑に行われない事態が生ずることのないよう、ヒアリング等を通じまして引き続き注視するとともに、政府系金融機関を通じた貸し渋り対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　最後に、御質問の趣旨に的確にお答えすれば、まことに厳しい貸し渋りの状況が依然として継続しておるということは残念なことであり、政府としてはこれに対して徹底的に対応していくということであると思っております。
○上田（清）委員　さすが総理であります。私は、今総理が、前半で述べられたことは政府委員の言葉をそのまま語っておられるというふうに思っておりましたけれども、最後に総理の生の声を聞きまして、少し安心いたしました。
　そこに、「金融機関の貸出動向」、日銀の「貸出・資金吸収動向」を資料として提出しております。このとおり、九八年の三月以降、前年比でずっとマイナスでございますし、額に直していきますと、九八年の三月にはマイナス八・九兆、六月にはマイナス十二・一兆、九月にはマイナス十四・四兆、十月にはマイナス十七・二兆、こういう資料も私の方では持っておりますが、いずれにしても全く貸し渋りに効果はなかったということは、大蔵大臣がさきの国会で言われたとおりであります。
　そこで、大変残念なのは、そうした動向を踏まえながら、国会の中でも各党の賛成の中でつくられましたいわゆる二十兆の枠でございます。
　大変テレビ報道でもなされましたが、私も一つ資料を出させていただいております。ファクスで届いたものを拡大しておりますので、ちょっとミミズみたいな字になって見えにくいとは思いますが、ある信用金庫が内部文書で出した文書であります。要するに、千載一遇のチャンスだ、信用保証協会の保証の部分を利用して、他行に先駆けてしっかり債権を回収せいと。こういうことをしっかり各行がやっているということであります。
　それが端的に出たのが横浜銀行であります。地方銀行の会長でもありますし、元大蔵省の大幹部であります。いかにも不届き千万ということでありますが、こういうことをやって商法違反にならないのか。
　このことについて、前大蔵政務次官でもう本当にベテラン中のベテラン、法務大臣にもわざわざおいでいただいておりますが、例えば、金融機関と保証協会との保証契約第三条、「旧債振替の制限」ということがきちっと書いてありますし、それから、一部肩がわりを債務者に承認させる書類をあらかじめ準備して印鑑を押させていくことなどは明らかに違反行為ではなかろうか、私はこんなことを思っております。法務省としてこういうやり方というのは商法に違反するような行為にならないのかということを思っております。
　事務方に聞いたら、ならないんだということも聞いておりますが、何か法律で処罰することはできないのかという強い思いを持っておりますので、法務大臣に一言御答弁いただきたいと思います。
○中村国務大臣　今委員がおっしゃられましたように、現下の法制度においては、これが直ちに刑事事件になるということは考えられないようなことだと思います。
　ただ、どういった事実が犯罪になり、刑事事件として立件されるかということは、そのときの事実関係に基づいて証拠と法に照らして立件していくわけですから、断定的なことはお答えできませんが、現下の法制度では刑事事件にはならぬように思います。
○上田（清）委員　日野長官にお伺いします。
　昨日、大手十八行が肩がわりした金額は十九億というような具体的な数字を出されましたが、どのように、いつ調べてそういう数字が出てきたのか、御教示いただきたいと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　この大手十八行に対しましては、とりあえず、まず十月分の振りかえ事例がどのくらいあるかということで調べさせていただきましたところ、今御指摘がありましたように十九億円ということでございました。
○上田（清）委員　全然答えになっていないんですよ。こんなばかなことはないんですよ。各行一億、判で押したように出ていますね。冗談じゃないんですよ。金融監督庁、何を見ているんですか。ふざけんじゃないと言いたいですよ。
　いいですか。私の手元に名前も全部出ているんですよ。出しても構わないと言われている企業がここに一、二、三、四、五、六、七、八。全部出しても構わないと。あさひ銀行を相手に五千万申請して二千万、肩がわりで取られちゃった。旧債権の方を取られてしまった。同じく二千七百万、あさひ銀行から借入して七百万取られた。ある企業は、朝日信金で五千万申請して三千五百万取られた。ある信金からやはり五千万借入して三千万取られた。こういう事例が私のところだけで一、二、三、四、五、六、七、八とあって、総額で一億超えていますよ。
　いいですか。もう二兆円貸し出していますよ。大手銀行だけで一兆円だったら、大体お話の中で、もうここにいらっしゃる議員の方々には毎日みたいにそういう話ばかり来ているんですよ。五千万融資したけれども二千万抜かれた。三千万お願いしたけれども一千五百万抜かれた。大体二〇％から七〇％の枠ですよ、抜かれる話が。交渉しているうちに五〇になったり三〇になったりするんですよ。だったら、一兆だったらどうなるんですか。すぐ二千億、三千億になっちゃうじゃないですか。二けた間違っているんじゃないですか。
　長官、御答弁願いたい。根拠を述べてくれよ。
○日野政府委員　この主要十八行に対しましては、十一月に、銀行法二十四条に基づく報告徴求を行って得た結果でございます。
　確かに私も印象としては、最初見たときには、率直に申し上げますと、きのうの予算委員会での御答弁でも、保証協会の保証つきの貸し出しにつきましては、実はちょっと最初読み間違えました。といいますのは、その数字が、五兆というふうな読み方をしましたけれども、実際は五千億という数字だったのですが、実は私も、十九億円というのではやはりちょっと少ないなという感じは率直にしております、率直に言って少ないなという印象は持っております。それは間違いございません。
　それは、確かに十月分ということだけを限定したこともありますし、それからもう一つ、保証協会の同意があるものというふうに限定したこともございますし、それから十八行だけということに限定したこともございます。ですから、ただいま御指摘がありました、例えば信用金庫のようなものについては調査の対象外でございました。
　私といたしましては、確かに十九億円ではいかにも数字がちょっと低いんじゃないかな、何か十九で割るとちょうど一になるような感じでございますので。それで、昨日早速、いろいろ報道の件もございましたので、地方銀行、第二地方銀行も含めまして二十四条に基づいて報告徴求を求めております。これはいずれ回答が参りますから、それを総合して見たところで、果たしてこの十九億円が正しいかどうかということがまたわかってくるのではないかと思いますので、もうしばらくそこは時間をおかしいただければありがたいと思います。
○上田（清）委員　大変とんでもないお話であります。今申し上げましたように、私が企業名を出しても構わないと言われた人たちだけでも肩がわりの部分が一億を軽く超えています。そういうことを考えれば、とてもそういう一行一億というような感覚にはなり切れないのです。
　そこで、通産大臣、お忙しいところ済みません。実は、中小企業金融安定化特別保証の制度要綱の中で、事務取扱要領というのがあります。その中の最後のところに、「旧債の肩代りの添付書類　今回の特別保証制度で既往の直接貸付金を肩代る場合は、別紙の「金融安定化特別保証制度に係る借入条件改善理由書」を申込書類に添付するものとする。」という形で、旧債の肩がわりの添付書類を用意したらどうだというものをわざわざ出しているんですね。もちろん、同時に、この「約定書例」の中に、第三条で「旧債振替の制限」ということで、特別な事情だけですよと言ってはおられます。しかし、事務取扱要領の中の最後のところに旧債の肩がわりをしなさいと言わんばかりの事務取扱文書を入れることで、全国の金融機関に悪い意味での影響を与えているんですよ。
　それで、早速これを取り消すような通達を出されることはいかがかなということを直接お訴えしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　まず、理屈の話だけいたしますと、保証協会に今度特別枠で保証をしてもらう場合にも、旧債の振りかえというのは当然あるわけでございます。それが許される場合は、やはり借り入れの期間が従来のものより長くなるとかあるいは借入金利が下がるとかという、借り入れ側に有利になるような場合には旧債の振りかえであっても保証協会が保証をする、こういうことになっているわけです。
　ですから、その事務取扱もそのように例外的に、借り手側が有利になるような場合も旧債の振りかえは全部禁止されているのかといえば、そうではなくて、借り入れ側に条件が有利になった場合には例外的に旧債振りかえができますよということを実は書いてあるわけです。
　そこで、専ら金融機関が旧債振りかえのために保証協会の保証を利用したという場合には一体どうなるのかといいますと、実は保証協会と金融機関との間の保証約款の中に、保証をしていても、約款の上で、専ら旧債振りかえのためにやったという場合には代位弁済はしない場合があるということが書いてありますから、それは、保証協会の保証を旧債振りかえにみだりに使うと、実は保証は実行されない、代位弁済は実行されないというケースがあるということは、金融機関にもよく知っていただかないといけないと思っております。
○上田（清）委員　大変丁寧な御説明でありますが、事務取扱要領の中に、今申し上げた「旧債の肩代りの添付書類」という項目を起こしてまで御説明があります。これが誤解のもとになっていく。このことをぜひ検討していただいて、あすにでも取り消すぐらいの通達を出していただきたいと思います。もう既に違う形での通達は出ていると思いますけれども、この中を省くようなことをお願いしたいというふうに思います。
　どうぞ法務大臣、済みません、わずかの時間のためにお越しいただきましてありがとうございます。
　それは通産大臣、ぜひお願いしたいと思いますが、お約束いただけますでしょうか。
○与謝野国務大臣　事務取扱は既に出ておりますから、それを生の形で取り消すことがいいのか、あるいは、こういうものが相手にあるいは関係者に誤解を与えないような、さらに追加的な解釈をきちんとお知らせするかは別にいたしまして、こういうものが実際に旧債振りかえに利用されないように私どもとしては努めてまいります。
○上田（清）委員　総理、この間の議論を聞いていただいたと思いますが、ぜひ総理の方からも、親切で出されたのかもしれませんが、かえってそれが悪用されているような嫌いがございます。
　そして、先ほど御提出しましたさる信用金庫の内部文書を見てもわかりますように、千載一遇の機会で、この機会に他行におくれをとらないように債権の保全、回収を図るべきだというようなとんでもない事態が起こっておることも、ぜひ担当の閣僚の皆様方にも御指示を賜りたいというふうに思います。
　通産大臣、済みません、ありがとうございました。
　それでは、次の問題に移らせていただきます。
　これは柳沢金融担当大臣にお伺いしたいと思います。日経新聞で、十一月三十日付でございますが、今度資本注入をする場合、優先株の配当を、三月のときは一％から約三％、最高三％だと思いますが、今度は高くとも一％台にというような議論だとか、返済十年を二十年、三十年に延ばすというような記事が出ておりましたけれども、この辺は、内部でそのような議論になってきているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○柳沢国務大臣　資本増強につきましては、先生方のお骨折りで、金融機能早期健全化法という形で公的資金によってこれを行うことが可能になりました。
　そして、先月の大体二十日ごろを中心として行われた各行の、大手行ですけれども、中間決算の機会にこの資本増強を受け入れるということについての前向きの発言が、一、二の例外を除いて等し並みに行われたということで、私ども、その前向きの姿勢については、大変これを多としたというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　そこで、条件面のことについて新聞の報道がなされたということでございますけれども、当然のことながら、今、条件を含めての申請額、これは釈迦に説法ですが、ちょっとお時間をいただいて御説明いたしますと、ローンにしても、あるいは優先株というような形にしても、これは金利なりあるいは配当なりというコスト面での負担というものが生じます。加えまして、いつまでもローンを借りている、あるいはいつまでも政府のお金を資本金として自分が抱えているということは、純粋民間の金融機関としては、必ずしもいつまでもこれを続けられるということではありませんから、これはいずれにしても元本の償還負担ということがあるわけでございます。
　私どもといたしましては、今度の資本増強の制度を使って、でき得べくんば自己資本比率というものを欧米並みの高い率のものにしていただいて、今問題になっている貸し渋りであるとか、あるいはもともと今回の問題であるところの不良債権の処理といったようなものを、もうゆとりを持って行えるというようなものにしてもらいたい。その意味では、大きな資本の注入を思い切ってしてもらいたいという気持ちが片方でありながら、先ほど言ったように、ローンをベースで物を言わせていただきますれば、要するに元利の償還という支払い負担が現にあるわけですから、そんなにこれをまた青天井でできるというようなものではない、こういうことなのでございます。
　そこで、それではできるだけ多く資本の増強をしてもらいながら、かつ民間銀行として元利の償還というものがきちっと行えるという見通しが持てるというのは一体どういうことであるかということで、私どもはいろいろ検討をさせていただいているわけですが、その答えの一つとしてあるのは、やはりリストラ。
　リストラに二つございます。従来型の、自分たちのコストをできるだけ切り下げるということでリストラをしてもらうということと同時に、もっと前向きに、収益を上げて償還財源を稼いでもらう、こういうようなものをしてもらうということが一番大事だというふうに思っております。そうなればまた、今度は投資する側からするとリスクがそれだけ低くなって条件が緩和できるということでありまして、そのあたりのことについて今いろいろと検討している段階でありまして、具体的な数字が今話題になっているというようなことではありません。
○上田（清）委員　丁寧な御説明をありがとうございます。
　ところで、これは監督庁長官になるのか柳沢担当大臣なのかわかりませんが、原価法を採用している大手行が九行ございますが、もし低価法に切りかえたら、私の試算だと七行が評価損になっていくのではなかろうかというふうに思っているのですが、そうした試算というのはなされたことはございますか。
○日野政府委員　個別銀行の財務状況についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、先般各行から発表されました本年九月期の中間決算によりますと、この主要十八行のうち、原価法を採用しているのは十七行になっております。といいますのは、従来低価法でありました興銀など、個別行幾つかが原価法に変更したということでございまして、一行だけが低価法の採用行として残っております。
　この九月期の中間決算によりますと、主要十八行の有価証券の含み損は合わせて約二兆五千四百億円になります。他方、資本勘定、十八行全部合わせますと十四兆二千億円となりますので、全体としては御指摘のような状況にはなっていないものというふうに考えているところでございます。
○上田（清）委員　低価法に変えたときはどうなりますかということを聞いたのですよ。
○日野政府委員　含み損は原価法でありましても開示されておりますので、これでディスクローズされているということで理解していただければと思います。
○上田（清）委員　そこが結局日本の銀行の体質を、先ほど柳沢大臣が言われたような収益性のある強い銀行にならないと思うのですね。一番楽なところでの試算をさせる、そして引き当て率についても甘く甘くやっていく。もし第二分類なんかの債権の引き当て率を一五あるいは二〇にしたときはどうなるかということを、さきの国会でも民主党の中でも出しましたけれども、そういうところからむしろきちっと出して指導監督していくべきではないかということを改めて私は申し上げておきます。
　大体答えがわかっておりますので、むだな時間を過ごしたくないと思います。
　そこで、金融監督庁長官に聞きますが、十一月の二十五日の読売新聞のトップ、一面に、長銀、不良債権の移しかえ一兆千五百億、それから飛ばしが一千二百億という形で、どうもこれは、多分いわば捜査筋からの情報ではなかろうかと思いますが、なぜ金融監督庁は何カ月にわたって調査をしながらなかなかそういう話ができなくて、何度お尋ねしても、もちろん野党だけが尋ねたわけじゃありません、与党の方も、倉成議員もお尋ねされました。そういう結果が、これが事実かどうかわかりませんが、かなり具体的な形で出ております。監督庁はどうして出ないのでしょう。