Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　細野議員に引き続きまして、質疑を続けさせていただこうと思います。私の方からは、先生方、何度か質問された点、重複する部分もございますけれども、私なりの視点で質問をさせていただこうと思います。
　先ほど、細野議員の方から天下りの問題、そして独法の問題をるる質疑されたところでございますが、今、天下りの規制の問題が巷間やかましくされておるところでございますけれども、やはり行政の効率化を図るという中で独立行政法人という組織をつくったわけです。それにつきまして、省庁側の方からすれば、自分の身内を独立行政法人にしたというだけであって、その実態は全く変わっていない。身内の意識がずっと続いておるところにこの天下りが発生するわけでございますし、それについても、やはり抜本的な改革をしていかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、今、渡辺行革担当大臣がいろいろ法案をもんでやっておるわけですけれども、それについても、民主党としても、しっかりと対案を出してやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
　冒頭、その天下りの問題について一つ御質問させていただこうというふうに思います。
　商工中金の理事長、そして副理事長、理事、監事。これは、経産省の出身者、そして財務省の出身者。理事の方は経済産業省の出身者、監事の方が財務省の出身者。このたすきがけ人事、天下り人事になっているのはなぜなんでしょうか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　特殊法人の役員につきましては、広く各界の有識者の中から、特殊法人の設立の目的及び業務に照らして必要と認められる識見及び能力を有する者を選任するというのが基本的な考え方でございます。
　今御指摘の商工中金の理事長、副理事長、理事、監事といったところにつきましては、中小企業政策、特に組合金融の意義に関する理解、さらには金融実務に関する知見といった観点から、高い見識及び能力を有している方に適材適所で御就任いただいていると理解をしているところでございます。
○鷲尾委員　このポストというのが慣例的にずっと今まで続いておるという認識で間違いなかろうかと思いますが、こういう慣例的にポストが設けられておるというところに、やはり、先ほど答弁いただきました、有識者の中から適格性を持った方々になっていただくという検討が本当になされているのかどうかというところに疑問を感じるわけでございます。
　では、ちょっと次の質問に移りますが、商工中金の関連の公益法人に該当する法人といたしまして、財団法人の商工総合研究所というのがございますけれども、これにつきまして、退職公務員が天下りしているという実態はあるんでしょうか。
○近藤政府参考人　今御指摘のございました財団法人商工総合研究所の関係についてお答えを申し上げます。
　まず、一般的に申し上げまして、法人の事業運営を円滑かつ効率的に行っていくためには、それぞれ当該法人の経営に必要な知識、経験を有する、そういう観点から適材適所で人が選ばれていると理解をしているところでございます。
　その上で、事実関係でございますけれども、御指摘の財団法人商工総合研究所につきましては、現在、非常勤の役員として、国家公務員を退職した者が三名選任をされております。その研究所におきましては、民法等適用される法令の規定に従い、業務運営上最も適切と考える者を役員として選任したものと承知をしております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　その三名の方の経歴、最終の官の名称といいますか、どういった御経歴でその地位につかれたのかというところについてもお聞かせ願えますか。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、理事長、理事二名、いずれも非常勤でございますけれども、まず理事長でございます児玉幸治、最終官職は通商産業事務次官でございます。それから、理事篠原徹、資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長でございます。もう一人、理事成宮治、経済産業省大臣官房審議官二国間協力担当ということでございます。
○鷲尾委員　やはり、今の答弁をいただきますと、業務に対する適格性としてどこまでの検討がなされているかというところで、本当に適格性があるのかどうか。
　ついていらっしゃる方には大変失礼な言い方になりますけれども、そういうポストにいわゆる天下っているという現実がある中で、先ほど答弁、同じようにおっしゃっていただきました知識と経験に基づいて、その知識と経験に基づいてどこまで広くそういう人事について議論がなされているのか、やはり疑問があるところでございます。
　では、また、商工中金の関連会社として七社あるわけですけれども、八重洲商工株式会社初め七法人ある。この法人については、同じように、退職公務員の天下りの状況というのは、どのようになっておるんでしょうか。
○近藤政府参考人　今御指摘ございました八重洲商工株式会社を初めといたしますお尋ねの七法人には、退職公務員は在籍をしておりません。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　では、天下りの事実がある商工中金及び商工総合研究所についてですけれども、退職公務員の天下りの問題というのが、民営化のプロセスに、移行期におきましても当然問題になりますでしょうし、それはるる質疑に立たれた先生方、質問なされた点ではありますけれども、さらには、民営化後にどうなっていくのかというところについても非常に疑問が残るところであります。
　今まではやはり、半官半民といいましょうか、そういう中において、有識者の中から選ぶという選定基準につきまして、もしかしたら、私が見ますところかなりの甘えというか、お題目と現実にかなりの乖離があったのではないかというふうに思うところでございます。
　これが移行期になって、現状からどのように変わっていくのか。その移行期から、さらには完全民営化の時点、それ以降におきまして、こういう退職公務員の天下り、事実としてはありますけれども、そのポストの検討という意味においてはどのように変化していくのか、どのように変化させるべきなのかということについて、大臣の御認識を問いたいと思います。
○山本（幸）副大臣　新商工中金、移行期でありますけれども、それにつきまして、あるいはその関係法については、会社法等それぞれ適用される法令の規定にのっとって、最も適切と考える者が役員として選ばれることになると考えております。
　ただ、株式会社商工中金法案においては、代表取締役等の選定について主務大臣の認可を要するということがございます。その際には、「政策金融改革に係る制度設計」において、「経営責任者については、必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから適材適所で選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮する。」と定められているところでありまして、これに従ってしっかりと対応していくことになります。
　また、完全民営化された後では、これはもうそういうことがありませんので、民間会社としての商工中金が独自に判断することになるということであります。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○鷲尾委員　では、先ほど細野議員からも質問があったところですけれども、現状と移行期におきましては、そういう役員の選任、この移行期につきましても大臣が認可する、そういう法案になっておるわけでございますけれども、そういう審議を含めて、今、要するに、これは確かに、有識者の中から知識と経験、必要性に応じまして適切な者を選任しておるというふうに答弁をいただいていますけれども、これは定められたポストに順繰り順繰りに省庁から人が行っているというふうに思うような人事のあり方になっているわけでございます。
　そういう現状を見たときに、現状、批判があるわけでございます。その中で、例えば移行期に、やはりこういう批判があるからもうちょっと改善しなきゃいけないんじゃないか、そういう見解もあろうかと思いますが、大臣はどのように思われますでしょうか。
○甘利国務大臣　いわゆる天下りと称される問題に関しましては、先ほどもお答えしましたが、官民の人材交流センター、いわば新人材バンクと称していたものができ上がる、今国会に提出をされるわけであります。それを通じて透明性を確保して、適切な人材が再就職をしていくというふうになるであろうと思っております。
　いずれにしましても、完全民営化された後は、企業としての株式会社商工中金が、自分の経営戦略として一番ふさわしい人材を登用していくものと思っております。
○鷲尾委員　人材バンクの方で透明性が図られてというお話を大臣からいただいたんでございますが、この新人材バンク、仮に今回その法案が成立しなかった場合どうなるのかという話が一点と、透明性を確保するという話をいただきましたが、では、逆に言うと、このポストの選定人事というのは新人材バンクでの議論に限るものなのかどうか。
　先ほど、大臣、可能性としてはあり得ると非常に消極的な物のおっしゃり方をされたと思うんですけれども、そもそも、有識者の中におきまして知識、経験を有する適切な者がそういうポストにつく、その有識者というのは、それこそ細野議員も申し上げましたとおり、やはり広く人材を求めるべきであるとは思います。
　その議論の仕方、人材バンクで透明性向上を図りながら人事をしていくということは、逆にとらえますと、人材バンクでの議論しかしないんじゃないかとも受け取れるわけでございまして、ほかの議論もするかどうかというところについての大臣の御見解と、仮にですけれども、先ほど申し上げました、この新人材バンク構想が成立しなかった場合どうしていくのかというところについても、一言御見解をいただけたらと思います。
○甘利国務大臣　公務員の再就職については、当然、新しい人生があってしかるべきだと思いますし、勧奨退職ということもありますから、その後自分でハローワークに行って探せというわけにもいかないわけであります。まさにこれは公務員のモチベーションにかかわることでありますから、きちんと第二の人生が、自分の能力に見合ったところで活躍ができるということは大事なことだというふうに思っております。
　その透明性を図るためには、官民人材交流センターというものができて、しかも、これは今国会に間もなく提出をされると思います、これがしっかりとした機能を果たしていく、従来指摘されていたような不透明性がない、透明性で、なおかつ公務員のモチベーションを落とさないということについて、その使命を果たしてくれるものと思っております。
　この法律が成立しなかったときはどうするのかという話でありますけれども、成立を期して提出をしておりますし、先生も当然賛成をしていただけるものと理解をしておりますが……（鷲尾委員「それはどうかわからないですけれども」と呼ぶ）ぜひ賛成をしていただきたいと思いますが、透明で公正なシステムが一日も早くでき上がることを期待しております。
○鷲尾委員　大臣、この人材バンクのほかにも、やはり有識者についての議論というものも当然必要であろうと思いますが、その議論の場を人材バンクに限るということはないという認識でよろしかったでしょうか。
○甘利国務大臣　つまり、それは先ほどの質問の延長線上だと理解しますが、株式会社商工中金の長に、株式会社ですから社長にどういう人が就任するか、それは適材適所でふさわしい人が就任をするということであります。
　公務員からの登用については、新しい仕組みを使って透明性を確保するということになろうと思いますし、民間登用の可能性が全くないのかという質問については、本当に適任者がいれば、そういう可能性もなくはないんだというふうに思っておりますとお答えしましたが、それについてもそのとおりであります。
○鷲尾委員　公務員以外にも当然議論はする、そういう意味における答弁であったというふうに解釈したいと思います。
　先ほど大臣おっしゃったとおり、今までの議論については不透明な部分があったという話でございますから、それについての改善をなされることを我々としても期待したいところでございます。
　ただ一点、大臣の御答弁の中で、退職勧奨の中で再就職先が見つからない、ハローワークに行けというのはモチベーションにかかわるというお話がございました。これについてなんですけれども、やはり、ハローワークへ行けということについては議論があると思います。それこそ民間がかなり厳しい状況の中で、公務員の方だけ、ではそういう人材バンクみたいなもので再就職をあっせんするということがモチベーションにどれだけつながるのかどうか。
　私、最近聞き及びましたところ、若手の職員さんを含めて、天下りの議論というのは余り興味がないという話がありました。当然、それは年齢といいますか、勤続年数によって若干意識に差異がありましょうということは私も認識しておるところでございますが。
　ちょっと気になるのが、最近の日経新聞でしたか、つい先日か先々日か、朝刊に記事が出てございました。ことしの国家Ｉ種でしたか、ちょっと済みません、記憶が定かではないんですが、応募人員が前年度に対しまして一四％ぐらい減少になったという話が記事になっておりました。これは、日本国家としては大変見過ごしてはならない問題である。やはり優秀な人材を中央の行政官僚として抱え込まなきゃいけない、そういう事情もあるわけでございまして、では、そのために今度退職後の面倒を見るかどうかというところは、またちょっと別の話なのかなというふうに思った次第です。
　これは、大臣おっしゃるように、今国会で、またこれから先、審議が進められていくわけでございますから、その中でいろいろ議論させていただいて、私どもといたしましても態度を決めさせていただきたいと思うところです。
　続きまして、今回、商工中金の改正で、役員の構成といたしまして、通常の会社法が予定している機関というのを設置するという話でございますが、この代表取締役、監査役等の選任、決議が大臣の認可としておるというところの、この意味をお教えいただきたいというのが一つと、今後、完全民営化に当たっては、今、大臣が認可する、そういう法律になっているわけですけれども、これがどのように変わっていくのかというところについてお聞かせ願いたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、新商工中金は、中小企業向けの金融を行う重要な目的を有する政府の出資を受けた特殊会社でございますので、業務遂行の適正性や経営の健全性ということを特に確保することが必要なわけでございます。
　したがいまして、新商工中金の要職に適材を得るということを確実にすることが必要不可欠でございますので、他の特殊会社と同様に、民間出資者等から成る株主総会等における代表取締役や監査役の選定等の決議を主務大臣の認可に係らしめる。さらに、選定された代表取締役が、その有する知識、経験、社会的信用等の観点から適任であるかどうかの確認を行う、こういうことを決めているわけでございます。
　また、後段の御質問の、完全民営化に当たってはどのようになっていくのか、こういう御質問でございますけれども、商工中金の完全民営化によりまして、移行期の商工中金を規定するこの法案は、きょう御審議いただいている法案は一定期間中のものでございますので、その法案が廃止をされます。そのときに、完全民営化後の商工中金には、会社法上の株式会社として銀行法等の一般の金融関係法令が適用になるということでございますので、完全民営化後の商工中金における役員の選定等につきましては、会社法、銀行法等の一般の金融関係法令に基づいて行われることが基本になると理解をしているところでございます。
○鷲尾委員　それでは、国の関与として主に監理官により今まで監視がなされていたわけですけれども、それが、移行期に当たって監理官が廃止になるよという国の関与としての大きな変更点があるわけですけれども、その監理官というのは、移行期に当たって廃止されるのはなぜなのか。今までどういう業務をしていて、それが移行期だとそういう必要性がなくなるから廃止と、多分そういう理論づけになるんでしょうけれども、このことについてもお聞かせ願いたいと思います。
○近藤政府参考人　現在、今御指摘のございました、まず、行政改革推進法の規定に基づきまして、商工中金が金融業を営む特殊会社としての業務の健全かつ適切な運営を確保する上で必要最小限の措置ということで、支店の設置でございますとか役員の選任、業務運営等について政府の関与の縮小を図っているところでございます。
　その中で、業務運営等について政府の関与を縮小いたしまして、経営の自主性を確保するための一つの措置といたしまして、商工中金の業務を随時監視できる権限を有する監理官という制度を廃止することにしたところでございます。
　現在は、この監理官というのは、中小企業庁でございますと金融課長という課長でございまして、私の背中の方に座っておりますけれども、財務省の担当課長と二人、任命をされているわけでございます。
　この制度を廃止いたしまして、必要な範囲内で主務大臣による監督を認めるということにとどめることで、より商工中金の独自性を生かしながら、政府の関与の縮小を図りながら活動をしていただこう、こういう趣旨でございます。
○鷲尾委員　移行期ですので、その意味づけというのは非常に難しいと思いますが、特殊会社でありながら行政の関与をなくしていくというところに、私自身も非常に悩ましい。こういう改正が本当に意味があるのかどうか。翻って見て、逆に、監理官というのは今までどこまでの業務をなさっていたのかというところにもつながるわけでございまして、行政の関与をできるだけ小さくするのはいいですけれども、その本分、商工中金移行に当たっての本分というのを忘れずにこれからも業務をやっていただけたらというふうに思います。
　続いての質問をさせていただきますが、資本金について、政府出資の部分について、特別準備金へと振りかえるという話がございました。
　特別準備金を設置するその意味合いとして、どういうものが具体的に挙げられるかというのが一つと、この特別準備金というのは、政府出資のうちのかなりの額を振りかえるという、今現在はそういう設定になっておるわけですけれども、これは具体的にどれぐらいの規模になるのか。その趣旨に照らしてどれぐらいが妥当な水準と考えておるのかというところについて明らかにしていただきたいと思います。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣　まず、なぜ特別準備金を置くのかという御質問に関してでありますが、これは、商中の民営化に従って、財務基盤を確かなものにすることによって、格付が落ちないようにしていくということであります。格付が落ちないということは、調達コストを極小化していくということでありますし、貸し出しに向けて、中小企業に対してできるだけ有利な金融ができるようにするということであります。
　どのくらいを目途としているかという御質問でありますが、今、政府出資が四千億あります。今の状態で自己資本比率が八・〇一、唯一、国際金融を取り扱っていますけれども、そこのぎりぎりの状況でありますから、引き続き国際金融も扱うということであるならば、今の状態を最低限堅持しなきゃならないというふうに思っております。
　そうすると、一千億は政府出資で残すとするならば、残りは特別な準備金として資本勘定に組み入れることができるような措置が必要だと思っておりますから、その辺が目安だと思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　時間もなくなってきたので、先に進めさせていただきたいと思います。
　中小公庫と国金が統合されまして、商中の方が民営化するということでありますが、移行期、そして民営化後も含めまして、商工中金というのは金融行政とのかかわりが大分深くなってくるであろう。先ほど答弁いただいたとおり、銀行法、会社法にのっとりましての会社運営ということが、民営化されるとなされていくわけでございまして、そういう意味におきましては、中小企業を所管する中小企業庁さんと金融庁との連携というのも、これはさらに図っていかなくちゃいけないという話になってくると思います。
　この省庁間の連携というものをどういうふうに深めていくおつもりなのか、中小企業庁さんにとってもかなり重要な業務になると思いますので、この点について、具体的にどういうふうに進めていくおつもりなのかということを明らかにしていただきたいと思います。
○山本（幸）副大臣　御指摘のように、新商工中金は、株式会社化を平成二十年十月からやるわけでありますが、経営の自主性が高まるということと、預金資格の制限を撤廃いたしますので、そういう意味で、会社であり、そして銀行になるわけであります。
　したがいまして、金融庁、内閣総理大臣になるのですけれども、内閣総理大臣も主務大臣として、経済産業大臣、財務大臣と共管するという形になります。したがいまして、これまでとは違って共同責任者という形に金融庁がなりますので、これはもう、金融業務についてはありとあらゆる場合に意見交換し、密接に連携をして、中小企業金融の円滑な遂行という役割を果たすべく、その責任を果たしてまいることになります。
○鷲尾委員　私の前の質疑者の皆さんも恐らく質問されたことだとも思うんですけれども、特に金融秩序の維持ですとか災害時の対応でかなりの機動性が求められるわけでございます。商工中金に当たりましては、当然、中小企業に対するいろいろな融資に機動的に対応しておった。民営化されていくわけでございますけれども、さりとて、出身は政府系金融機関なわけでございますし、この部分につきまして、指定機関という制度を使って、そういう緊急融資制度を含めて対応するという制度設計になっておるんでしょうけれども、より機動的に施策を講じていくためには、やはり省庁間の連携を含めた対応というのが非常に重要になってくるわけでございます。
　この点につきまして、余り具体的にというとなかなか難しいところでございましょうから、質問はこれくらいにしておきますけれども、ぜひとも、そういう趣旨をかんがみまして行政の方を推し進めていただきたいと思うわけであります。
　商工中金を民営化するに当たりまして個人的に思いますことは、民間の融資というのは、先生方御承知のとおり、リスクプレミアムのとり方がかなりいびつな形になっております。都銀の話でいきますと、やはり不動産担保融資がかなりの割合を占めておる中で、最近は、いろいろな信用保証を含めまして、果敢に、リスクを積極的にとっていくというような融資姿勢が見られる金融機関も、まばらではありますが見えてきたという話でございますけれども、実態といたしましてはまだまだ、例えばノンバンクを子会社におさめた都銀がるるあるように、もうかっている業務についてはまねしてやってみる、あとは従来型の不動産担保融資というところが、都銀を含めた金融機関の今の利益構造であろう。
　ところが、やはり、これですと中小企業の金融というのは立ち行かないんじゃないかと思います。今回、信用保険法の改正もされるわけですけれども、いろいろな融資に対応する果敢な融資姿勢というか、欧米にとってみたら当たり前の融資姿勢がこれからの日本の金融機関にも求められるわけでありまして、リスクプレミアムの評価をしっかりとやっていくという意味におきまして、商工中金が民営化した姿というところに、やはりそういう民間の融資姿勢を引っ張っていくような、そういう意味合いもこれから商工中金には求められていくんであろうかというふうに思いたいわけでありますが、大臣、この点はどのようにお考えですか。
○甘利国務大臣　現状でも商工中金は、民間金融機関が将来開発すべき商品の先行販売といいますか、そういう役割を担ってきているわけであります。それは、七十年のノウハウがあるからこそ、そういうことができるんだと思います。今回の、例えば動産担保融資に関しても先行して商工中金が取り扱う、そして、民間はすぐにはついてこれないかもしれないけれども、動産担保融資保険というものを保証協会に設定をして、それを活用していわば商品開発をしていくということをやっていくわけであります。
　完全民営化後も、ノウハウを生かして商工中金は、中小企業金融のために幅広いいわば商品設定といいますか融資設定をしていくんだろうと思いますし、それが他の民間金融機関の先導役を果たしていってくれるというふうに確信をいたしております。
○鷲尾委員　大臣、ありがとうございます。これは先導役として、逆に、こういうリスクプレミアムを設定すればがんがんもうけられるんだ、こういうノウハウを持っていればがんがんもうけられるんだというところをほかの金融機関に見せつけていただいて、ぜひとも今のいびつなリスクの評価のあり方というのを是正して、本当に金融機関が世界の市場におきましてしっかりと利ざやを稼げるというような、そういう金融市場の構築に一役買っていただきたいというふうに思うわけであります。
　きょうの質問はこれで終わりにさせていただきたいと思いますが、いろいろ移行期を含めました天下りの問題はあるにせよ、完全民営化した暁には、今言った意味におきまして、金融庁と経産省の連携を図りながら、商工中金が日本の金融界を引っ張っていくというぐらいのつもりでやってもらいたい。そういうことを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田委員長　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　大臣、法案に入る前に、ちょっと何点か確認をさせていただきたい点がございます。
　一点目は、先週の金曜日だったと思いますが、例の電力設備の総点検に関する評価というか、その取りまとめを踏まえて、大臣から電力事業者の幹部の方に訓示というか、なさった報道を見させていただきました。幾つか確認をしたい点は、三百十六事例、一万を超す件数が問題になり、この大臣の厳罰ではない形での処分を行ったというのは、ある意味では大岡裁きに近いという御評価と、いや、もっと厳しくすべきだったという評価が、多分二つに分かれたんではないかなと思います。私は前者だというふうには思っているんですが。
　ただ、大臣、私、この件を、以前もこれは議論になったかもしれませんが、ある意味では、これから立入検査の強化であるとか特別検査をするとかいうことになっていくような方向性が出されておりますが、一つ一番気になるのは、では、その前に人材という点で、今本当に原子力保安院だけ、もっと前にさかのぼれば、大学教育とかでその人材育成がなされているかどうか。
　過去のいろいろな数字を見させていただきますと、この十年間で、大学の少なくとも原子力工学に関する学部というか、大学も、十年前は六大学あったものが、今は一大学だけになっています。そして、在籍数も、現在では百六十六人という、これはどこまでとるかというものがあるようですが。その人材を見ると、これから本当に人的な部分を強化し、これは監視、監督をする経済産業省、保安院ということだけではなくて、実際事業を行っている電力事業者という観点から見ても、やはり人材育成というものは大学生のときからきちっとやっていかないと、これは五年、十年かかるというふうに当然思っていますし、一方で、私は昨年、機会をいただいて、フランスのアレバ社を見させていただきました。昨年度は八千人、ことし十九年度も同数くらいの新規採用の技術者の方を採るというふうな計画であります。
　十年前を考えると、電力、特に原子力に関するいろいろな出来事が起こったんですが、原子力というお仕事の中で、今、これから二十五年くらいを見ると全世界で二百くらいの原子力発電をスタートさせなければいけない、スタートしたいというものが推計ではあるようであります。
　この十年間、少なくともこの数年間よりも前の段階では、原子力産業は本当にこれから大丈夫かというようないろいろな意識もあって、人材という点では、大学の専攻の学部も大変減少し、なおかつ、在籍者の学生さんも大学院も含めて減っているという現状を見ると、この評価を、大臣が対応していただいて、事業者の方にもっときちっとやれという話をするのはもちろん結構なんですが、その前段階にある人材という点、これは後ほどの本論の商工中金にもかかわることなんですが、人をどう育てて、その人がどのような事業を国民のためにするか、やはりその視点を大切にしなければいけない。それが私はこの中には、少なくとも文字面では入っていないような感じがしているんですが、大臣、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　今、日本の大学から原子力と名のつく学科がなくなってしまった。原子力工学科とか原子力何とか科とつけると、不人気で生徒が集まらないなんということをぼやく関係者がいらっしゃいました。これは、日本のというか世界の原子力の平和利用、原子力政策に関しては極めて不幸なことだというふうに思っております。
　日本の原子力産業は、技術力を保持して、人材を辛うじて抱えながら、国内においてもこの十年間で八基の建設を行ってきました。そういう技術力とノウハウと人材がありますからこそ、この間、アメリカと、日米の原子力協力ということにサインをしてきたわけであります。アメリカは、この三十年間原発をつくっておりませんから、実際に施工するに当たって日本の力をかりなければ事実上立ち行かないということでありまして、人材の確保がいかに大切かということは、原子力政策自身の推進を左右する重大なことであります。
　御指摘のとおり、将来にわたって、それこそ人材育成というのは即効性を持ってすぐ仕上がるということではありませんから、何年もやはりかかりますから、大学の教育の時点から原子力エネルギーの将来性というものをきちんと大学側も受けとめていただいて、そういう人材を育てていくように対応していただきたいというふうに思っております。
　また、一般的なエネルギー教育に関しましても、エネルギー基本法でも、教育現場でもエネルギー教育を行っていくべしということもきちんと書かせていただいておるわけでありますし、まず人づくりが大切だということは御指摘のとおりだと思っております。
○後藤（斎）委員　今年度から、文科省と一緒に原子力分野の人材育成プログラム、四億円程度政府でも予算をつけて対応すると。ただ、これは、国がどうこうしろということも当然必要なことでありますが、やはりそこで働く人、これから働きたいという人で、そこに本当に我が国のエネルギー政策を担っているという誇りとやりがいというものがなければいけないので、これはそういう観点も含めて、またいずれ大臣は電力事業者の幹部の方とお話しする機会もあると思うので、ぜひその点も注意喚起というか、よく連携をしていただきたいというふうに思います。
　もう一点、この総点検の際にちょっと抜けている点があったのかなというふうに私は思っています。
　大臣は、総点検、総洗いざらいして過去のうみを出していくというお話をされています。ただ、実際、原子力発電は基本的には電力事業者、原電も含めてですが。ただし、火力発電や水力発電は、例えば電力会社が主体にやっている火力発電は百八十一基。それ以外の、例えば公営企業であるとか特定電気会社とか、自家発電も含むそうなんですが、これは三千百七十六発電所ございます。というのは、五％ぐらいしか火力発電は対象にしていないという点検でありました。
　あわせて、水力発電は、電力事業者が主体の部分が千二百十九件、それ以外の、例えば県とかがやっている公営企業を含めたのが五百二十。ですから、これも三割くらいが対象になっていないということで、実はこういう形でまだ、総点検といっても、すべての電力の発電所でやるという、水力、火力の発電所も含めての対象じゃないということ。
　これは大臣、前向きにこれからやっていただけるかどうかだけで結構なので、そういうすべての事業者というものを対象にして、ここまで一万件を超える件数のいろいろな過去の事故、事件が出た、それ以外にあるかどうかはやってみなければわかりませんが、ぜひこの二〇〇七年に、その部分を早いうちに決着をしてもらいたいという思いがあるんですが、その点について大臣、簡単で結構です、お答えください。
○甘利国務大臣　今回の発電設備の総点検は、公益事業の担い手である一般電気事業者十社、及び原子力発電を手がけております卸電気事業者二社を対象として行ったものであります。事実を隠さずに出すようにということで、私が大臣名で、その指示だと伝わるようにしようとしたわけであります。
　他の、つまり今回行った十社以外の、恐らく卸事業者とかあるいはＰＰＳ等々の発電施設についてはどうなのかという御指摘なんだというふうに思っております。
　今回行いましたのは、公益性が極めて高い、全国を網羅している一般電気事業者と、それから卸電気では二社は大どころですよね、電発と日本原電、こういう大きい、公益に関して深くかかわっているところについて行ったわけであります。
　それ以外の電気事業者に対しましては、今後、電力会社の総点検結果に対する保安院の評価及び今後の対応について周知をするということによりまして、注意喚起を行いたいと思っております。同様の問題が生じることがないように、保安教育の徹底等について、保安院を通じて指導させていくことといたしております。
○後藤（斎）委員　大臣、私は、すべてやってできるだけ国民の皆さんに、十電力会社だけではなく、やはり水力、火力というのは身近に、特に水力なんかは公営企業、県が主体でやっているのも結構多いですから、そういうところもぜひ早目にそういうものを調査もしていただきたいという、これは要望であります。
　もう一点、これは来週以降具体的に法案の審議が始まると思いますけれども、この間の二十二日の東洋町の町長選の結果、高レベル廃棄物の最終処分の文献調査、これを新しい町長さんはやらないということで、既に原子力発電環境整備機構に連絡をし、文書も含めて応募撤回を申し入れたということが報道されています。
　これはまさに原子力政策の根幹であり、これから新たにまた公募をなさって対応すべきものだというふうにも思いますが、大臣、やはりこの東洋町の件は、非常にこれから大きい課題が大臣や経産省全体に影響するのではないかな。
　確かに、住民の皆さんから見ればすぐそばにという思いがありながら、実際、国としては是が非でもどこかに最終処理場をつくっていかなきゃいけないという、この二つの課題を考えるときに、原子力政策、先ほどもちょっと人的な話をさせてもらいましたが、いかに安全で、そして人的にもそれを支える基盤があるということ、やはりたくさんの、これから公募がたくさん出るかどうかは別としても、国民の皆さんに理解をまずしてもらうということも含めて、もしかしたら足りなかったのかもしれませんし、四月二十二日の東洋町の選挙結果、これをどう、大臣がすべて評価するわけにいきませんが、それを踏まえてこれからどのような形で最終処理場の問題について対応なさっていくおつもりでしょうか。
○甘利国務大臣　まず、新町長からＮＵＭＯに対して受け入れの撤回を文書で意思表示をされる、ＮＵＭＯは地元の意向を尊重するということでありますから、ＮＵＭＯからその旨の意思表示が我が方になされれば、私どもも、地元の意向を尊重するということで、それを認めるということになると思います。
　それから、今回の選挙結果をどう受けとめるかというお話でありますが、原子力政策に極めて理解の高かった現職田嶋町長が敗れたということは残念であります。ただ、私は会見でも申し上げましたけれども、有権者の方々が、今回の最終処分場とはどういうものであるかという正確な理解はできていなかったんだと思います。
　というのは、私は、選挙中というか選挙前に配られた、当選した方のビラというか配布書類を見ました。これはむちゃくちゃなことが書いてあります。設置する岩盤の層でも大亀裂が起こって、地球上になかったような大災害が発生するんだ、もう物すごいことになるぞというようなことが書いてあるんですね、その可能性があると書いてあるんです。それは、技術的な知識がない方があれを見たら大変なことだと思うはずですから、やはり正確に情報を提供しなきゃならないと思います。
　そういう点では、ＮＵＭＯの側もあるいは国の側ももっと前の段階で、冷静に議論ができる段階に、そういう適切なデータ、情報が届くようにしていかなきゃいけなかったんじゃないかという点の反省はあります。やはり冷静に是非を議論する環境をつくっていかなきゃならないですし、そのためには正確なデータを届けるということが必要だというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　ですから、この命名も、高レベル放射性廃棄物、非常に危険性が高い、確かにもちろん危険なんですが、大臣がおっしゃるように、国民の皆さんに受け入れやすい、理解されやすい広報というか周知というのはやはり必要だと思うので、その点について次回以降からまたきちっと議論をしますが、ぜひその点についてはよく周知をお願いしたいと思います。
　次に、金融の方の話に移らせていただきます。
　この一週間も、私が地元に戻ると、特に今、地方の建設業を中心に非常に資金繰りが苦しいということでいろいろな相談を受けます。そのときに一つ、これはせんだっても御指摘をさせていただいた中小企業金融モニタリング調査、昨年十一月に金融庁さんがやられた中で、審査期間がもっと短くならないか、今、全体的に長くなった地域もあって、支店決裁だけで一カ月以上もかかった事例があると。これはまさに、運転資金というのは本当にきょうあすで必要な部分もありますから、審査期間を短縮すべきというたくさんの意見に対して、金融庁は現状を受けとめながら今後どういうふうにお取り組みになるのか。簡潔で結構ですから、お答えいただけますか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　一月十九日に公表しました中小企業金融モニタリングを見ますと、審査期間につきましては、融資の相談から決定までのプロセスが迅速化しているなど、融資の際の審査期間については問題は見られない、スコアリングモデルに基づいた融資を活用するなど、審査期間の短期化への取り組みが見られるといった回答があります一方で、御指摘のように、全般的に長く、審査期間は短くなっていないという回答も見られたところであります。
　金融庁としては、中小企業に対する円滑な金融は、地域金融機関を初め金融機関の最も重要な役割であると認識しておりまして、今後とも、民間金融機関がみずからの責任と判断で適切にリスクをとって、中小企業のニーズに一層適切に対応していくことが重要であると考えております。
　審査期間につきましては、それぞれの案件によるもので、一概に申し上げることはできませんが、金融機関がみずからの責任と判断で中小企業のニーズに一層適切に対応していくことが重要であるというふうに考えてございます。
○後藤（斎）委員　そういう中で、いわゆる貸し渋り、貸しはがしというのは、これは前回も御指摘をさせていただいたように、借りたい側、貸す側、この両者の部分で貸し渋り、貸しはがしという受けとめ方は違うんですが、これは前回も指摘をさせていただいた調査室の資料で、だんだん貸しはがし、貸し渋りと思っている企業の数がこの数年間で減っているのは事実であります。ただ、資本金一千万円以下の小規模の部分で、まだそういうふうに感じられている企業の方が八・五％いる。特に、それ以上の資本金の方よりも比率が大きいという指摘をさせていただきました。
　金融庁は、実際いろいろ個別にもっとお話を聞くと、追加担保を要求されたとかという話もたくさん聞くんですが、この辺の実態については、貸し渋り、貸しはがしというのはどのように今現状をとらまえていらっしゃいますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる貸し渋り、貸しはがしとして当庁に寄せられた情報の件数につきましては、平成十四年第四・四半期には三百五十七件ございました。その後、徐々に減少し、直近の平成十八年第四・四半期につきましては三十件となっているところでございます。
　それから、中小企業に対する銀行の貸し出し態度の指標である日銀短観の貸出態度判断ＤＩは、平成十六年六月からプラスに転じ、この後もプラスで推移しております。
　こうしたことから、中小企業側から見た金融機関の貸し出し姿勢も緩和傾向にあると認識してございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、不良債権問題への取り組みが成果を上げてきた金融機関におきましては、みずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介機能を発揮していくことが重要であるというふうに考えてございます。
○後藤（斎）委員　もう一点、金融庁にお尋ねをします。
　せんだっても御指摘をさせていただいた、地域の中小企業者の方とできるだけ密接に関連をして、そういうふうな検査体制や監督の仕方をしているということで、地域密着型金融ということを打ち出して、今、リレーションバンキングというふうな言い方もするようですが、対応なさっているということはある意味では評価をします。
　ただ、四月五日に金融審議会の第二部会でおまとめになった、評価と今後の対応についてという資料も読ませていただきました。
　現状認識の中で、特に今回の商工中金法にかかわってお話をさせていただければ、まだ不動産担保や個人保証に依存している方もいて、それに過度に依存しないような融資をしなければいけないということで、現状認識、不十分な点、課題ということで掲載をされております。
　今後どうするかという点についていえば、いろいろ書いてあるんですが、「中小企業に適した資金供給手法の徹底」であるとか、「中央機関・業界団体の機能充実を通じた総合的な取組み」ということで、前向きになってはいるんですが、ただ、実態としてやはり、前回も指摘をさせていただいたような、信用組合であるとか金庫であるとか、例えば、政府系がこれから縮小して民間金融機関の役割が高くなるものの、まだまだそうなっていないというふうな指摘も先ほどの報告の別の項にもございます。
　ですから、そこを、これから金融庁として、地域との連携、例えば中小事業者ともっと、検査をするときの資金供給、融資をするときの、中小企業検査マニュアル別冊というふうなものに本当に踏み込んだ形で、実態としてもそうなるように、やはりこの評価を踏まえてやっていただきたいと思うんですが、その点についてはどのように今後取り組みに努めるのでしょうか。
○山崎政府参考人　御指摘のように、四月五日の報告書におきまして、地域密着型金融のこれまでの取り組みを総括すれば、取り組み件数、金額の実数は上がっており、地域密着型金融の基本的な概念、個々の手法についても浸透してきたところではありますが、他方、事業再生や不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資等にはなお不十分な点があり、金融機関の取り組みにもばらつきが見られるといった評価がなされてございます。
　この報告書の中で、金融機関に求められる取り組みといたしまして、「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化」、それから「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底」が掲げられるところでございます。
　金融庁といたしましては、本報告書の内容を踏まえまして、監督指針の改定等を通じまして、引き続き地域密着型金融を推進し、中小企業金融の円滑化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○後藤（斎）委員　そういう中で、先ほども議論が同僚議員からもありましたが、今度、特別準備金というのが、この商工中金民営化の新しい法律の中で、どういうふうに位置づけるかという議論がありました。
　先ほども議論になっていましたように、自己資本比率の、このＢＩＳ規制の部分をどういうふうにこれから見るのかという基本的な部分は少し置いておいて、その特別準備金というものは自己資金の中に当然入るというふうに思っているんですが、その点については、どういうふうに金融庁はお考えになっていますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の法案では、株式会社商工組合中央金庫、新商工中金の特別準備金は、法定準備金と同等のものとして株主資本の一部を構成する予定と承知してございます。したがいまして、現在の法案を前提といたしますれば、これは、自己資本の中核的な位置づけとなりますティア１資本としての適格性を有しているものというふうに考えてございます。
○後藤（斎）委員　これは金融庁なのか経産省なのかちょっとあれなんですが、甘利大臣の前任者であります二階大臣が、政府系金融機関のいろいろな議論を昨年した際に、この特別準備金について、大体、今四千億の資金の中で、一千億を株に、残りの三千億を運転資金のような形で新しくスタートする金融機関が円滑に運営することができることを願って、そのような構想を固めているというふうな話を、この特別準備金について触れているんですが、この特別準備金の規模というのはどの程度になるのか、ちょっと簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　二階大臣の答弁の中で、一つだけ勘違いがあるのは、運転資金ではありませんで、特別準備金というのは、勝手に取り崩しができませんから、自己資本勘定にカウントされるものであります。（後藤（斎）委員「間違っていましたね。失礼しました」と呼ぶ）それは、記述が間違っているんじゃなくて、恐らく答弁が、勘違いしたんだと思っております。
　どのくらいがというのは、私なりに考えますのは、現状の政府出資をカウントして自己資本比率が八・〇一でありますから、それは維持しなきゃならない。そうすると、一千億が政府保有株式だとすると、残りは特別準備金として置いておくことが必要だということを、一応の目安になるではないかというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　金融庁に最後にお尋ねをしたいんですが、先ほど、地域とさらに連携をしてやっていくというお話がありましたが、先ほども同僚議員からお話がありましたように、商工中金、民営化の移行期間、そして民営化された以降も、いわゆる在庫担保であるとか事業再生であるとか、新しいいろいろな事業が継続をされ、預金資格の撤廃やそういう業務拡充のいろいろな対応もこの法律で決められています。やはり監督という、検査もそうなんですが、金融監督というお立場から、それがまた足かせになっていくというのは、それは自己資本比率の問題も関連してですが、監督という観点からも、やはり地域の中小企業事業者に対する金融という特別な枠組みであるという意識を持って、この検査というものも対応していただく必要があると思うんですが、その点について、ちょっと端的にお尋ねをしたいと思います。
○山崎政府参考人　御指摘のように、今般の法案では、新商工中金につきましては、内閣総理大臣が主務大臣として共管することとされてございます。
　先ほど申し上げましたように、中小企業に対する円滑な金融は、地域金融機関を初め、金融機関の最も重要な役割と認識しておりまして、このような趣旨や、この法案の目的、趣旨を踏まえまして、監督上、待遇をしていきたいというふうに考えてございます。
○後藤（斎）委員　金融庁、以上で結構です。
　今回この法律をいろいろ議論をさせていただいて、この法案も何度か読ませていただいたんですが、とりあえず、このフレームの部分と、先ほどもちょっと原子力でお尋ねをした人材の部分、これが、フレームだけつくっても人材だけが取り残されたらもちろんだめですし、これは、先ほど同僚議員からもお話がありましたように、指定席になったような再就職というのは私もよくない。ただ、人材を活用すべきだという点もあるのは重々承知しています。
　この法律の附則の五条に、特別準備金の国庫納付の規定があって、その準備金の金額を決めるときに、あらかじめ評価委員の意見を聞かなければならないという項がございます。
　仮に大臣が、この委員会でも繰り返し、民営化されるときに、新しい商工中金がどのような役割の、役割は基本的には現行と同じように中小企業金融に一番資する機関であるというふうなことだと思うんですが、やはり、その出資者は、これから少なくとも中小企業団体とその中小企業者というのが主体になります。その評価委員も、そういう意味では、必要な事項はこれを政令でその後定めるということになっていますが、その団体ないし中小企業者の代表というものも当然入るんだと思うんですけれども、この評価委員はどのように決めていかれて、その政令もこの法律ができたらすぐつくっていくんでしょうけれども、その際、評価委員の部分の具体的なものはどのようになっていくのか。簡単で結構ですから、ちょっと教えていただけますか。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　評価委員でございますけれども、そういう特別準備金の金額の算定に際しての機能を担うわけでありますから、関係している中小企業団体等の参加と理解が不可欠であるというふうに考えております。
　評価委員は、もちろん中小企業団体だけではないわけでありまして、恐らくは、今までのこういう評価委員会の例なども参考にするわけでございますけれども、学識経験者の方々、大学教授の方とかいらっしゃると思いますけれども、実務家、公認会計士の方とか弁護士の方とか、そういうような方々で構成をしてスタートさせていくのであろうというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　この特別準備金なんですが、この額、先ほどお尋ねをして、大臣が言われたんですが、商工中金が民営化した以降も、政府の関与は当然、その時点で完全民営化というのは、せんだっての議論でも、会社法と銀行法の監督だけ受けるということだったんです。
　では大臣、一方で、今総務委員会で、公営企業金融公庫を機構にする、地方共同法人という命名、特別法でつくっているんですが、それは、実は金融庁の監督を受けないそうなんです。国の関与は基本的に、よっぽどの検査とかの若干のもの以外は、金融庁の通常の検査とかは商工中金と違って受けないんです。
　僕、よくよくこれを詰めてフレームを考えると、本当に中小企業金融というものに特化して、今までのような、財務基盤の体質の強化であるとか、そういう課題を解決するのであれば、やはり本当は現行の金庫で、政府出資が若干、それを例えば中小企業者に特化した形の、要するに公営企業と同じような特別法の体系にして対応した方がいいような感じが、きのうも若干、総務委員会の方で質疑に立たせてもらったんですが、両方を比べてみると、突き詰めていくと、株式会社にする必要性はなくて、特別法で担保をし、本当に中小企業者の、真に中小企業金融というものを担わせた方がいいというふうに私は今感じているんですが、大臣、そういうふうに思われませんか。
○甘利国務大臣　商工中金の民営化というのは行革推進法の意を受けて取り組むものでありますが、どう民営化するかのときに、根拠法を持った特殊会社として民営化ということにするのか、それとも一般法に基づくのかということに関しましては、与党と政府でもけんけんがくがく議論がありました。それで、最終的に、根拠法は会社法で、銀行法等の監督下に置かれるということで、一般のいわゆる銀行と一緒にするということが結論でありました。
　ただし、それは根拠、土台の部分でありまして、その果たすべき使命について担保していくための措置は、その上に乗っかる部分でありますから、これは一般法で行うということと矛盾はしないというふうに思っております。でありますから、中小企業金融であるということの今まで果たしてきた使命を引き続き果たしていくための措置は法的対応で担保していくことになるのではないかと思います。
　商中債の発行等も含めて、そういう二階部分については何らかの措置が必要だというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　これは事務当局でも結構なんですが、五条の規定のときに、国庫納付の関連がございます。
　その際に、完全民営化、今大臣がお答えをいただいたように、やはり強固な財政基盤、きちっと中小企業向け金融が達成できるんだという視点が大切だということだと思いますけれども、やはり国庫納付との関係というものも少し整理をさせていただきたいと思うんです。
　そこの点については、強固な財政基盤の確立というものも大前提だという前提に立つと、国庫納付というのは、特別準備金を規定した五条の国庫に納付をしなければいけない、この部分というのはどういうふうに理解をしておいたらよろしいんでしょうか。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　五条の部分の、「転換後の法人が業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する金額として主務大臣が定める金額を、国庫に納付しなければならない。」という形になっております。要するに、転換する前にいろいろ精査をしてみて、それで必要のないものは、業務を行う上で十分であるというようなものについては当然残すわけですけれども、そうでないものについては納付をする、そういうふうに書いているわけであります。
　そのほかに、従来からずっと御議論いただいていますように、移行期において、商工中金が財務基盤について、もう大丈夫だ、そういうようなことが起こった場合は納付ができるというような規定になっているという形でございます。それは委員の御理解のとおりでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、これはもう時間的に最後になっちゃうかもしれませんが、先ほどもちょっと御指摘をさせていただいたような部分で、附則二条二項の最後の方に、「構成員に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずる」というふうな規定がございます。
　先ほどの議論で、本当に完全民営化になった以降もそういう機能を、中小企業向けという本来の機能を持たせるために、何らかの措置じゃなくて、これはやはり法的にというふうなことでなければならないと思うんですが、その点については、大臣いかがですか。
○甘利国務大臣　何らかの措置の中に株主資格の制限も一つにあるんですけれども、かつての議論の中で、それは定款で書けばいいんだという議論が一部ありました。
　しかしそれは、定款というのはいつでも変えることができる。そうすると、民営化した後の向かうべき姿に対して担保がされないという議論がありまして、やはりもろもろの何らかの措置については法律できちんと担保していかなければいけないだろうという議論になったというふうに記憶をいたしておりまして、私自身も法的措置として何らかの措置をするというのは担保していかなければいけないというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、前回も指摘をさせてもらって、確認でありますが、やはり民営化、移行期、そして完全民営化の七年後めど、やはり商工中金が中小企業金融に、少なくとも現行の金融サービス、融資条件が厳しくなったり、危機管理ができなくなったり、危機対応ができなくなったり、そういうことであってはならない。
　少なくとも、民のいいところ、合理化をしたり、経営効率を上げたりということは、個人的な執行部体制でやるのかもしれませんが、やはり本当に中小企業者が生きるという視点で、これからの、政令をつくる際、そして、これから具体的内容を主務大臣として指導なさる際には、ぜひその点についてお願いをしたいんですが、最後に、簡潔で結構ですからお答えください。
○甘利国務大臣　これからも、今までと同じようにといいますか、今まで以上に中小企業金融としてしっかりその機能を果たしてもらうべく環境整備はいたしますし、そう向かうことを期待いたしております。
○後藤（斎）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　最初に、先ほど後藤委員からもありました高知県東洋町長選挙の結果について、一点大臣に伺います。
　今回、高知県の東洋町長選挙で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に反対する候補者、沢山氏が全体の七割の得票で当選をいたしました。民意がそこに示されたわけですが、昨日の大臣の記者会見で、誤解したまま賛否を諮るとこういう結果が出ると述べておられました。そうしますと、今回の選挙結果というのは、有権者が誤った理解で投票したからだということになるわけで、これはやはり、下された民意を否定するような、あるいは軽視するような発言ではないかと率直に思いますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　あの記者さんは、私の発言を正確に報道していないと思うんです。
　まず、この結果をどう受けとめますかという質問がありまして、私は、原子力政策に理解をしていただいている現町長が敗れたというのは残念に思いますと。では、その原因は何なのか、どう受けとめているかと聞かれたので、テレビのインタビューの中で極めて危険な施設だみたいな話が出ておりましたから、そこは安全な施設なんです、やはりちゃんと情報が届いていなかったということが我々の反省すべき点だと思うという話をしたのであります。
　きちんと正確な情報が届いていないで判断を下すとその人の投票行為は間違ったというか正しくない情報に左右されるという意味で言ったのでありまして、私は、出た結果のみについて尊重するからこそ、地元の意思を尊重して、地元新町長からなされる撤回の意思表示についてはそれを尊重するというふうに話をつなげていったわけであります。