Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　双葉町長が、井戸川町長が、双葉町における憲法十三条の幸福追求権、憲法二十五条の生存権が妨げられていると、その現状をこの審査会で発言されたことは極めて重いと思っております。憲法価値の実現、憲法が侵害されている状況を今全力で国会はやるべきだと思います。
　先日、二十八日にも宮城県に行きました。至る所で聞くのは、やはり遅々として進まない復旧復興であり、被災地にこそ日本国憲法をという声を今回も聞きました。その意味で、憲法価値の実現をしっかりやっていくにはどうしたらいいかという議論こそ国会はすべきだと考えています。
　また、参考人の一人の大石さんも、東日本震災への対応において、憲法に非常事態規定がないことによる問題は生じていないとの認識を示されたことも極めて大きいというふうに思っております。
　国民と社会は、特に混乱を生じておりません。むしろ、行政側が混乱をしたり、あるいは情報公開をしないことによる問題点、防災協定が不十分であったり、原発安全神話にのっとってきちっと対応してこなかったことが国民への被害を大きくさせたと思っております。
　この中で、高見参考人が、参議院の緊急集会、政令による罰則規定の制定過程から見れば、憲法において災害緊急事態は織り込み済みと発言をされたことも大きいというふうに思っております。
　今こそ国家緊急権をということについて、二点申し上げます。
　一点目は、私は高見教授の発言が非常に有益でした。これは、ちょっと長くなりますが、議事録から引用します。
　「緊急事態宣言の下における法律に代わる政令の狙いが平常時では加えることのできない憲法上の基本的人権の制限にあることは、国家緊急権の定義からして明らかであります。とりわけ自民案の場合に、既に公共の福祉というこれまで憲法が用いてきた人権制限の限界を画する概念を破棄しておりますので、新たに導入された公益及び公の秩序という概念がどの程度国民の権利、自由の制限の限界を指示する概念として機能するかは判例の集積を待って判断するほかありません。」、「民刑事上の公序、公益の概念がそのまま憲法上の人権制約の根拠に抜てきされたことで人権保障のハードルが顕著に低下するであろうということであります。したがって、平常時において既にその保障のハードルの低下している人権について、更に緊急事態宣言によって人権条項を停止し、政令によって無限の制限を加えるというのでありますから、ここではもはや評すべき言葉はありません。」。
　二点目は、大日本帝国憲法下において、緊急勅令、戒厳大権、非常大権、財政緊急勅令という四つの国家緊急権が認められておりました。大津事件でもこの緊急勅令がされ、表現の自由が制限されております。また、大きいことは、関東大震災において戒厳令がしかれました。そのことについては、例えば戒厳令適用手続の違法性、朝鮮人大量殺害事件及び社会主義者殺害の誘発など、戒厳令の適用にも学者も批判を強めております。
　結局、人権規定を停止、制限することで、このことによる極めて甚大な人権侵害が起きるということがあります。
　二点目は、そのことを事後的にどう検証するかです。その緊急事態宣言を合憲か、そして違憲か、何が起きたか、過去に起きたことはもう取り返しが付かないわけですから、未来に向かってどうするか。しかし、その違憲か合憲かという極めて難しい議論をするのは、従来の裁判所では難しく、憲法裁判所などで違憲、合憲をきっちり議論する必要が出てくると。つまり、国家緊急権を導入するという単純な話ではなく、裁判制度も含めた、どう私たちはチェックするのかが必要だと考えております。
　このように、今、国家緊急権を議論するよりも、憲法価値の実現をこそということをこの憲法審査会で議論すべきであり、まだ始まったばかりで、三つのあるいは二つの小委員会を設けて個別のテーマをやることについては社民党は反対をいたします。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　次に、改革、舛添要一君。
○舛添要一君　結論的に申し上げますと、もう少しこのテーマについて議論を深めたいということで、それは小委員会を設ける設けないということを超えて、是非もう少し議論を進めたいと思っております。
　まず、国家緊急権、これは戦争のような場合にも自然災害の場合にもそうですけれども、何のためにこういう緊急権とか緊急事態を規定するのかと。それは日本国民の生命と財産を守るということに尽きると思います。そのときに、これまでの憲法学上の議論だと、公共の福祉ということと基本的人権とのバランスの問題であったわけですから、それを超えてどうするのかと。
　参考人の中にも、優先順位として生命、次が自由、次が幸福追求というような順番を挙げられた方がおられますけれども、この点について、今のこの二十一世紀の現代民主主義においてどういうところのバランスを取るのかというのが非常に問題になってくるというふうに思っております。
　仮に戒厳令という、これはフランスなんかから始まりましたけれども、戒厳令というものを規定した場合に戒厳司令官を置かないといけません。じゃ、戒厳司令官というのは軍人なのか文民なのかという話になり得たときに、基本的に戒厳司令官というのは歴史的な経緯を言うと軍人であるべきであります。そのときに、日本国憲法上の文民統制ということとどういうふうに関連してくるのか。
　それから、自衛隊の最高司令官はこれは内閣総理大臣であります。そして、その指示を受けて防衛大臣が具体的な指揮命令をやるわけですけれども、その総理大臣や防衛大臣の資質を超えたところで制度上どう規定するのかということもきちんと議論をしないといけないと思いますので、是非これは、過去の戒厳令、戒厳司令官、そういうものについて、歴史的経過を含めて少し専門家の意見を聴取しながら検討してみたいというふうに申し上げたいと思います。
　それから、緊急事態において取られました政令、昔でいえば勅令、緊急勅令のようなものについての違憲立法審査権の問題があります。
　これは、要するに、立法府、国権の最高機関である我々国会、この立法権を侵害してまでやるものでありますので、事後的にこれを承認するかどうかというのは第一義的には立法府の仕事になると思いますけれども、そこのところで、じゃ、三権分立の中で司法の権限はどうするのかと。違憲立法審査権についての議論も、これもきちんとやらないといけません。一般的、抽象的な違憲立法審査なのか、個別的、具体的なのかということから始めまして、フランスのような憲法院のようなものを設けるのか設けないのか、こういうこととの絡みについてももう少し議論を深めたいというふうに思っております。
　それと、今回は大震災に際してということでの議論でありましたけれども、内乱であるとかテロであるとか戦争であるとか、こういうときにどうするのかということは、先ほど具体的に戒厳令、戒厳司令官の話を出しましたけれども、少しやはり諸外国そして歴史上の検討をしたいというふうに思いますので、これは皆さんでお諮りいただいた上で、今後とも今言ったような点についての議論を深める形で国民の負託にこたえたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　各会派を一巡いたしましたので、以降、氏名標を立てられた方を指名してまいりたいと存じます。御発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
　それでは、今野東君。
○今野東君　ありがとうございます。今野でございます。
　地震国の憲法として、国民の生命、財産を守るために大災害時に必要な権限の臨時的集中の仕組みというのは厳格な要件の下で議論をしなければならないとは思います。その議論の上で、足らざるところは法律の整備をあるいはしなければならないかもしれませんが、憲法に非常事態条項を盛り込むべきだという結論を導くのは、五月十六日の高見参考人の指摘にもありました、参議院の緊急集会で憲法において災害緊急事態は織り込み済みという意見からも分かるように、大震災を考えるときの便乗的論理ではないかと思います。
　さて、この間、イギリスのＢＢＣ放送が読売新聞など世界の二十二か国で共同実施した世論調査の結果が五月十一日の読売新聞に載っておりました。世界に良い影響を与えている国はどこかという設問に対して、日本は五八％で世界のトップでありました。ドイツが二位で五六％、カナダが三位で五三％と続いています。昨年三月十一日の大震災と福島原発事故を起こした後の日本へのこうした世界的な認識を大変有り難く思うとともに、私たちは憲法を論議する際にこうした世界の人々の認識を自覚する必要があるのではないかと思います。
　この調査の一位と二位の日本とドイツは第二次大戦の敗戦国であります。
　ドイツは、ナチス時代のドイツ企業による強制労働について、記憶・責任・未来財団をつくって謝罪と補償を実現しました。基金の総額は百億マルク、およそ五千四百億円でありますが、政府と企業が五十億マルクずつ拠出しています。企業の負担については、ドイツ全体の責任として戦後設立されたＩＴ企業なども負担の対象になっています。ドイツのワイツゼッカー元大統領は、かつてポーランドに対して過去を謝罪した理由について、単なる倫理的要請ではなく、我々の国益なのだとも言っています。こうした指導者の姿勢こそ良い影響をもたらしているのではないかと思います。
　日本も、憲法九条や非核三原則、武器輸出禁止などが良い影響の根底にあるのではないかと思います。世界の中で、とりわけ東アジアの中で日本の憲法に盛り込まれた究極の平和への理念がどう評価されているか知る必要があるのではないかと思います。
　震災後の憲法論議は、大きな歴史の流れを私たちがしっかりと把握し、世界に定着しているプラスの認識を伸ばしていく方向でのものであるべきだと私は考えております。
○会長（小坂憲次君）　次、藤井孝男君。
○藤井孝男君　審査会長、ありがとうございます。
　私は、たちあがれ日本の藤井孝男でございますが、自由民主党と統一会派を組んでおりますけれども、たちあがれ日本として東日本大震災と憲法について基本的な我が党の考え方を述べたいと思います。
　我が党は、東日本大震災のような大規模災害に適切に対応するためにも、憲法に緊急事態規定を新設すべきだという考えであります。また、昨年の東日本大震災への対応について現在国会でもいろいろ議論になっているところでありますけれども、国会では総理大臣個人の資質も問題になってきておりますけれども、ここでは総理大臣の資質を云々するよりも法令上の問題点を指摘したいと思っております。
　大きく分けまして三つの問題点があると思います。
　第一に、東日本大震災という国家の緊急事態に対して、総理大臣の下、情報収集、分析、対応方針の決定、発信という情報の一元化ができていなかったということであります。
　危機管理の活動は首相官邸の一貫した指揮と統制の下に機能的に統合されている必要がありますが、現在の政府連絡本部は各省庁の出先機関ということでしかなく、総合調整の機能からは程遠い状況ではないかと思っております。原発事故等々ありましたけれども、そういった大きな災害等々について、こういった問題について、政府として、官邸といたしましても、財政あるいは経済、交通、計画停電、物資調達など、国民生活や危機管理の問題を首相権限の下で全般的な統制ができておりませんと政府連絡本部は有効に機能しません。実際に機能しなかったと思います。
　第二番目といたしましては、原発事故という国家緊急事態に対する責任の在り方であります。
　東京電力が当事者でありますから大きな責任を持つことは当然のことでありますけれども、しかし一方で、我が国のエネルギー政策の一環として、原発事故が発生する前までは、特に将来のいわゆる電力需給、供給と申しましょうか依存度に対して、ＣＯ２削減あるいは環境対策として原発による供給を五〇％を超えるということを国としても政府としても基本方針として掲げてきたわけでありますから、今般の原発事故に対するやはり第一義的責任は国が取るという、そういったことをもっとはっきりと言うべきではなかったかと思っております。
　第三に、地震と原子力発電所事故という複合災害に対して、災害対策基本法そしてまた原子力災害特別措置法、いわゆる内閣府と経済産業省、に基づいて二つの対策本部が設置され、相互の調整が不十分であったんではないかと思います。
　そもそも、様々な緊急事態の対応を平素から検討し、訓練を実施する恒常的な組織が残念ながら政府には存在しておりません。現在は、緊急事態があるたびに各省庁の寄り合いによる対策本部が設置される仕組みとなっています。やはり平素から様々な緊急事態を想定し、訓練し、体制を整えていくことこそ緊急事態に即応することができると思います。その意味で、現在の政府の体制では緊急事態の十分な対策が取れない状況になると言っていいと思います。
　では、なぜ緊急事態対応が不十分なままなのか。その背景には、現行憲法に緊急事態に関する規定が欠落していると言わざるを得ません。
　憲法第五十四条には衆議院解散中の参議院の緊急集会規定がありますが、これはあくまでも緊急事態において参議院で緊急集会を開催することができるだけで、政府による緊急事態対応を根拠付ける条文とは言えないと思います。このように、緊急事態規定がないという憲法の欠陥があったため、緊急事態に関する法整備も進んでまいりませんでした。
　時間が参りましたのでこれより先は結論を申し上げますけれども、歴史的に見まして、大規模な事件や災害が起きるたびに個別の緊急事態に対応する法律が整備されてきておりましたが、緊急事態に対する総合的な基本法は残念ながらいまだに制定されておりません。つまり、有事法制等については、平成十五年、十六年に法整備がなされましたけれども、そのときにたしか、自由民主党、民主党あるいは公明三党におきましては、平成十六年、緊急事態に対する対応を整備する緊急事態基本法が合意されておりますが、これが残念ながら現在放置されたままであります。
　そういったことを考えますと、やはりたちあがれ日本としては、現行憲法に緊急事態規定を新設すべきだと考え、今後とも、是非ともこの平成十六年の与野党が合意したことに基づいて緊急事態基本法を早急に制定すべきだと考えております。
　ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　次、西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　今、藤井先生から御指摘あったところと随分私も重なる部分があるんですけれども、まず、この緊急事態、今回の大震災を契機にそのことについて条項を設けるべきだという意見あるんですけれども、私は、今回の地震につきましては、そもそも、その条項がないからどうこうという以前に、先ほど御指摘ありましたように、要するに政府自体が当事者能力がなかったと。特に、あの事故調なんかでその様子のことが少しずつ明らかになっておりますけれども、要するに、事故が起きて、それに対してありとあらゆる情報を集めてありとあらゆることをしなければならないという、その意識が欠落している、幾ら法整備をいたしましても結局は何にもならないと。やっぱりここは、政権担当者がまず自分たちの使命をしっかり自覚した政権運営をしていただかないと、法整備以前の私は問題が今回の震災ではたくさん反省として出てくるのではないかと思っております。
　では、その上で、じゃ法整備はしなくてもいいのかというと、やっぱりこれはすべきであって、というよりも、元々この日本国憲法にはそういった緊急事態、非常事態の想定がなかった。というのは、元々このできたとき自身が、日本が占領されて事実上主権を失っていて、治めているのはＧＨＱと。だから、もしも大震災、大災害、それから有事の、戦争のようなことがあっても、それを直接的に指揮していくのはＧＨＱであるという大前提の下に作られているわけでありまして、そのことは憲法の前文を読んでも明らかなわけであります、九条もしかりでありますが。そういうことでありますから、特にこれから緊急事態、非常事態についての法整備はすべきだと思います。
　この中でよく引き合いに出されました高見参考人からの、参議院の緊急集会の規定がそういう非常事態を想定しているんだと言われるんですけれども、私はこれはそうじゃないと思います。これは、要するに、非常事態を想定しているということは何かというと、憲法自体が、様々なその憲法の下に置かれている法律自体が緊急事態においては停止される、行政権がそれを優越してこの緊急事態に対応するというのが緊急事態に備えるという意味でありますから、この参議院の緊急集会があるからといってそのことが保障される仕組みにはなっていないんですね。ですから、まず、そのことも含め我々自身が緊急事態について考えなきゃならないと思っています。
　問題は、一部の委員の間から指摘されていますように、憲法の精神を生かしていくとか憲法は想定しているんだという話ありますが、要は、そういう言葉に縛られてしまって憲法が書いてないことを想定しない又は議論しない、タブーとしてきたという風潮がこの五十年やっぱり続いてきたわけですから、我々がしなければならないのは、元々憲法に国の形を合わすんじゃないんですよ。我々の持っている価値観、国柄、国の形というものが本来憲法であった。しかし、それが占領中に我々のそういう価値観とは別のところで作られ、そしてそれが、主権を喪失しているときに、この緊急事態も含め占領軍が全てを牛耳るという大前提の中でつくられた価値観や法律の仕組みの上に今あるということ自体をもう一度我々はここで議論をしていくべきだと。
　そういう意味で、何度も言っていますけれども、私自身は、憲法自体は手続的にも内容的にも憲法とはふさわしいものとは思えないと思いますけれども、そういうことを含めて、やっぱり国民が共通の認識を持っていくための議論をこの審査会を通じてこれからもしていきたいと思います。
○西田実仁君　御指名ありがとうございます。公明党の西田実仁でございます。
　今回のこの東日本大震災と憲法の議論で明らかになったことについて私なりにまとめさせていただきますと、大震災で統治機構が機能不全となり、人権保障上の重大な問題が生じたことは明らかであります。参考人として出席をいただきました福島県双葉町の井戸川町長は、憲法十三条、幸福追求権が妨げられている、また二十五条、生存権も妨げられているとして、自分たちは棄民か、基本的人権が損なわれていると、そのように切々と訴えておられました。私の地元の埼玉にも今も双葉町の皆様方がおられまして、そのことは目の当たりにしているところでもございます。
　今後、予想される様々な非常事態に向けまして体制整備が不可欠であり、人権保障のための統治機構の在り方についてより踏み込んだ議論が必要であるというふうに私も思います。ただし、非常事態において、居住移転の自由や営業の自由等一定範囲の人権の制限が必要となる場合もあり得るが、その場合も国民の生存を確保するという、やはり国民の人権を守るということを目的とすべきであると考えます。
　その意味から、棟居参考人が言われました生命、自由、幸福追求という価値の序列に従った比例原則という考え方は非常に参考となる御意見であったと私は思っております。すなわち、非常事態におきましては、国は生命を守るという最上級の人権を守るために、国家はその他の人権を今の価値の序列に従って制限をするということに整理されるのではないかと思われます。
　非常時における人権の制限というものは、あくまでも国民の生存を確保するという国民の最上級の人権を守るためという目的こそが大事であり、それとは無関係の国家の利益を守るためでないということは確認をしておきたいと思います。つまり、国民主権の原理に立つのであれば、国民の利益と無関係な国家の利益というのはあり得ず、人権制限の根拠もやはり人権保障に求める以外にはないのではないかと思われます。非常時においてこそ国民主権の徹底が必要であり、そうでなければ内容不明な国家の利益を守ることを理由に強権が発動され、広範な人権制限が行われる危険が生じてしまうのではないかと思われます。
　なお、国家緊急権につきましては、なぜ国家なのか、緊急とはどのような事態なのか、またそれが権利なのか、誰が助かるのか等々について更に議論を深める必要があるのではないかというふうに思われます。また、そうした権利を国家に認める際には、事後的に立法府による行政監視機能をより強めていく必要があると考えております。現行憲法六十六条、また七十三条、これから更に踏み込んで、内閣は法律を誠実に執行しなければならないという義務規定や、あるいは、国会は内閣による法律の執行の状況を常時監視しなければならないといった立法府による行政監視という機能をより強めていくといった議論も憲法上規定する必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。自民党の佐藤正久です。
　今回は、震災と非常事態条項を議論しておりますけれども、本来、我々にとって一番大事なのは、やっぱり国の独立時において独立をいかに確保するかという観点からもこの緊急事態条項を議論しないといけない。その延長線上に私は大規模災害があると思っています。
　先ほど西田先生が言われたように、諸国民の公正と信義に信頼して我々の安全と生存、命までを確保すると決めたと。この前の北朝鮮のミサイル発射対応を見ても、北朝鮮に我々の命まで、生存まで預けることはできない。そういうときに、中央政府が場合によっては個人の権利、人権、特に一番には、生存権を確保するためにはある程度の強制力を発揮しないといけないし、ましてや中央政府は国の独立を守るために地方政府の権限まで抑えないといけないということも考えないといけないと私は思っています。そのために、この緊急事態条項が私は必要だと思っています。
　その延長線において、今回の震災対応でも時の政権は、生存権というものを余り考えずに、どちらかというと個人の自由とかそういう部分に重きを置いたために、今回、災害対策基本法の百五条、これを適用しなかったと。実際、私がなぜ今回みたいな事態において緊急事態条項、災害緊急事態を公布しないんですかと言ったら、まさに政府答弁は、個人の権利を抑えるようなそんな恐ろしいことはできませんというのが答弁でした。
　では、今やらなくていつやるんだという部分、どちらかというと、昨日おととい大丈夫だったから明日あさっても大丈夫だという発想で我々はずっと来ているような気がするんですよね。立法府にとって大事なことは、最悪のケースに備えつつ最善を目指さないといけない。最悪のケースについていろいろと憲法から法律というのを考えていかないといけないのに、その部分がどちらかというと憂いなければ備えなし状態になっている。最悪のケースを備えないといけないのに、そこの部分が議論ですぽっと落ちている。考えもしない、議論もしていないという部分でずっと来ているような気がします。
　結果的に、災害緊急事態を公布しなかったために、大事な生存権という観点でいえば、自衛隊、警察、消防が人命救助をやっているときにナンバープレートが付いた車は動かすことができませんでした。これは動かしていいという政令が出たのは三月二十六日、二週間たってからですから。これが、速やかにそういう災害緊急事態を出しておけば、そういう政令はもっと速やかにできたかもしれない。その背中の後押しをするのがやっぱり憲法における緊急事態条項だと私は思っています。
　実際に、燃料が非常に東北の人、足らなかった。寒くて病院も大変だというときに、経済産業省がタンクローリー等を調達しました。だけど、途中から行かないんですよ、特に原発地域、怖いからと。原発周辺地域にいっぱい自治体があります、そこにも行かなかった。これはもう命令ができないんですよ、個人の権利があるから。でも、実際はそれによって病院等が寒くて非常に大変だった。
　大事な生存権というものを災害事態においてもどこまで真剣に考えるか、そういう面でも、国家の非常時からとんとんとんとんと落としていくように、この条項をしっかり置いておくということが私は絶対大事だというふうに思います。
　以上です。
○川口順子君　ありがとうございます。
　今回、災害と憲法というテーマで、人権、統治機構、緊急事態にどう対応するかということについて非常に活発な議論が行われたということは、憲法審査会のスタートとして大変に私は喜ぶべきことであったというふうに思います。非常に皆様が熱心にやっていただいたことについて、自民党の筆頭幹事として大変に有り難く存じております。
　いろいろな議論がありますが、今議論は緊急権について少し集中した感じもしますが、私も緊急権について一言思うことを申し上げたいと思います。
　今までの議論の中で、憲法と震災ということを考えたときに憲法の改正は必要ないと思われるという発言が何人かの方からございました。本当にそうだろうかということを申し上げたいと思います。たまたま、大変な災害でありましたけれども、今回の災害はまあこういう状況でございますけれども、本来もっと問題であることが起こり得たということを私たちは肝に銘じなければいけない、そのときにどう対応するかということを考えておくべきであろうと思います。
　今、佐藤議員が現状肯定ということでやっていくというのが日本人の今まで性格としてあったというふうにおっしゃいましたけれども、今回の災害から学ばなければいけないことは、私は、最悪の事態を考えて、それに更にどういう準備をするかということであると思っております。本当に憲法の改正、緊急権を明定するということがなくてできたかどうか。
　例えば、放射性物質に汚染された瓦れきのお話がありました。これを見る法律がないということは私が予算委員会で指摘をさせていただきましたけれども、この法律を作るまでにどれぐらいの時間が掛かったことか。それから、汚染されていない普通の瓦れき、この瓦れきの処理をするのに、これも国が直接にやるということができるようになるまで、国の代行権は特別立法を作らなければできなかった。これまでにも延々と時間が掛かっています。緊急権が仮に憲法に制定されていたとしたらば、これはもっと早くできたはずであるというふうに私は思っております。
　それから、舛添委員もおっしゃいましたけれども、テロ、災害以外にもたくさんのことが起こり得る、これへの対応というのも十分かどうかということも考えておかなければいけないと思います。
　報道で出てきている話に、政府は首都圏三千万人の避難が必要になるかもしれないという状況を考えた、心配をしたということがございました。三千万人の避難をするようなことが必要になったとしたらば、それに際して人権を制約をしなければならないような事態は起こり得たと私は思っています。また、セメント、コンクリートを緊急に調達をしなければいけない可能性を考え、どうしたら調達をしたらいいかということを考えたという話も当時の内閣の関係者から私は直接に聞きましたけれども、これも、今までの普通の日本人が持っている人権あるいは財産権、そういったものを制約しなければいけない可能性というのも私はあったと思います。
　反対をする議論に平和憲法との関連の話というのがございます。また、人権を制約し過ぎるという議論もございました。今の民主主義の成熟度からいって、そしてＩＴの進捗状況が非常に進んだ国に日本はなっている、あるいは国際的な世論がある、そういうような当時との変化を考えたときに、私は、緊急事態を憲法に明定することの問題点、これはきちんと考えなければいけませんが、それはそれで相当に前と違う状況に今あるということを認識しなければいけないし、我々は日本の民主主義の成熟度をきちんと踏まえて議論をすべきであろうというふうに思います。
　調査会でもこの点についてはいろんな議論がございました。これから詰めなければいけない問題点というのが緊急権についてもたくさんありますし、統治機構についても人権についてもあります。私は、特に緊急権に関心を持っておりますが、この調査会の報告、平成十七年の報告にも言われたような様々な問題点、これを今問題点として野放しにしておいたままにしたら、我々は今度の震災で亡くなられた方に大変に申し訳ないと思わざるを得ないと、そういうふうに申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○礒崎陽輔君　二回目ありがとうございます。
　先ほどはちょっと一般論を申し上げましたので、今の緊急事態の各論を少し申し述べたいと思います。
　まず、昨年の東日本大震災のときに国民保護法の適用ができたらよかったねという話を自後よく聞きます。なぜ国民保護法の適用があったらよかったかというと、菅前総理が、災害対策本部と原子力災害対策本部、二つの本部があって大変だったという答弁を国会でもよく答弁していたんですけれども、例えば国民保護法であれば、武力攻撃事態対処本部で一本化しております。原子力災害が起きても武力攻撃事態対処本部が一緒に対処する、そういう形になっています。
　それから、今回はかなり広範な避難をしていただきました。都道府県の区域を越える避難も含め、広域避難は国民保護法の方にきちんと書かれております。そのほか、廃棄物処理法の特例であるとか墓地埋葬法の特例とか、全部国民保護法には入っているわけでありまして、ちなみに申し上げれば文化財保護法の特例まで入っておりまして、本当にこれは、これは憲法というより法律でもできることでありますけれども、国民保護法を災害にも適用するということを考えてもいいんではないかと私思います。そういうことを総合的にやるためにも、憲法上の根拠を置くというのが一点であります。
　それから、緊急政令について何回も御議論があっております。これも前回申し上げましたけれども、現行法制の中に、災害対策基本法の中に一件、国民保護法の中に二件、既にあります。現行法制にあるから憲法改正しないでいいじゃないかという御意見ももちろんあるでしょうけれども、これも憲法の規定があった方がいいことは言うまでもありません。
　先ほど治安維持法の話も出ましたけれども、そんな怖いものではありませんで、現在ある緊急政令は、一つはモラトリアムであります。いわゆる支払停止ですね。すぐにお金がなくて困るだろうから支払しなくてもいいよというモラトリアムの規定と、もう一つは、外国からの救援の受入れということで、多分これ通関の特例、すぐに物を入れてもいいよというような特例を決めるようなことでありまして、決してそんな怖いことを緊急政令で決めているわけじゃないわけであります。
　そして、なぜ憲法上の規定が必要かということは、一点は、先ほどの国民保護法とも関係あるわけでありますけれども、国民保護法を作るときに国民へいろいろお願いしなきゃならぬことがある、それを全てやはり現行憲法では国民の協力としか規定できなかったわけです。これではなかなか国民の生存権が守れない。やはり国民に少し嫌でも言うことを聞いてもらわなきゃならない場合がある、それをやっぱりきちっと書き込まなきゃならない。今の現行憲法下では国民の協力としか書けなかったところに憲法の限界があると、それは現実の問題であります。そしてまた、裏からいえば、私はそんなに人権制限があるとは考えないのでありますが、そのことをきちっと憲法上も、そういう緊急事態であっても人権の制限は最小限にすべきだということもきちんと書き込む、それも憲法上必要であろうということがあります。
　したがって、その意味で、やっぱり国民に対して一定の指示ができるということ、それで、それについては人権の制限は極力小さなものにすると、そういう意味でも憲法規定が必要であると思います。
　それで、どうしても憲法を改正してもらわなきゃならぬ理由は一つあります。それは、国会議員の任期の延長であります。昨年は統一地方選挙に当たりましたから、地震後、地方議員の任期を延長して、選挙を延期したのは皆さん御承知のとおりでございます。国会議員の任期や選挙は、これは憲法に書いていますから、これは法律で延長することはできません。この一事で、もし例えば去年の衆議院議員の任期あるいは参議院議員の任期が三月や四月にあったら、大変なことに私はなっていたと思います。これはもう法律では絶対できないわけでありまして、憲法改正が必要な大きな私は理由であると思います。
　以上が、幾つか申し上げましたけれども、緊急事態の法制が必要な理由でございます。
　これについて、戒厳令の研究もしたらどうかという御意見がありました。その研究をなさることは私は否定しませんが、私は全くそのようなものとは考えておりません。緊急事態の宣言というのは、あくまで緊急事態の何ができるかということもきちんと全部憲法に書き込み、その細かいことは全部法律の留保、法律の委任をして書くわけでございまして、何か緊急事態の法制というと怖いことをするものだという頭で考え出すと、これは大変なことになります。決してそんなことを考えるのでなくて、あくまで先ほど言いました基本的人権の尊重を根本、根底に置きながら、緊急時の幾つかの特例を書く、それが私は緊急事態の法制であると思いますので、是非そういう検討をお願いをいたしたいと思います。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　次、足立信也君。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　私もまずは国家緊急権のことから触れたいと思いますが、先ほど立憲主義の一時停止、これが必要であるかどうかという話になるんだろうと思っておりまして、やはり個別法の整理の中、あるいはその個別法を整理する中で、今項目を礒崎さん挙げられましたけれども、どの部分が憲法として必要欠くべからざる部分になってくるのかという議論が必要なのではなかろうかと、私自身はそのように思っております。
　東日本大震災と憲法というテーマでしたので、私なりに非常に大きな教訓を得たことを申し上げて問題提起をしたいと思っております。それは、今回の大震災で、個人の健康情報、あるいはそれを利用する、あるいは保存がうまくいっていない等々で個人の特定すらできなかった事態が非常にありました。それから、その人が必要としている介護やあるいは障害のサービスの必要性すら一切分からなくなっていた。これはまさに国民の生命に関することで、この点の問題点は非常な教訓として私はあったんだろうと思います。
　そんな中で、個人情報保護法の問題点については西條先生がちょっとだけ触れられました。私、今この事態で、個人情報保護法オバケというような感じになっていると思っておりまして、例えばそういう健康情報の共有とかに関しても、まず機関が手挙げ方式、そしてその中でも人も手挙げ方式というふうになっているわけでございまして、これは、個人情報保護の本来の法の趣旨からはその利用目的に沿った利用の仕方であれば何ら問題ないわけでございますから、ちょっと過剰反応になっているんではなかろうかと、そういう意識を持っております。
　例を挙げますと、この国の二人に一人はがんになる時代ですけれども、このがんの成績というのは、一九九九年から数年間の僅か六つの県の統計でしかないわけですね。ナショナルデータとしては一切ない。
　もう一つ挙げますと、先進国の中で結核に対するＢＣＧの予防接種は日本が最もよくやっておりますが、先進国の中で結核の発症は最も多い。一体これは何なのかというようなことは、これは情報としてしっかり国が把握できる環境にしていないといけないことだと思います。
　そこで、幹事の皆さんに提案としてお願いしたいんですが、個人情報保護というもののとらえ方が、国民の皆さん、それからまた議員によってかなり私は差があると思っておりますので、この東日本大震災と憲法並びにその周辺の法ということに関連して、個人情報保護法についての検討もされたらいかがかなと、そういう提案をしたいと思います。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　次、片山さつき君。
○片山さつき君　ありがとうございます。
　私は、今回の原発事故、それから将来起きるかもしれない原発テロや原発攻撃ということを考えますと、今回の緊急事態と大災害というものの中でもこれは特別なのではないかと考えて発言させていただきます。
　震災発災以来、三十八回私は現地に入りました。福島は十回行ってないと思いますが。そういった中で、実際に担当者から見聞きしたこういう話がございます。担当者から直接聞きました。
　原発の再爆発、爆発が起きるかもしれないと、もう事実上はメルトダウンをしているから、とにかく一日、二日の間で二万人なりの住民を二十キロ圏内から逃さなければいけないという状態があったはずです。当時の政府が民間バス会社にお願いしてバスを全部事実上使わせていただいて、ピストンで輸送したはずですよ。そのピストン輸送が、ガソリンが途中で足りなくなったんですね。そのときに、政府に幾らお願いをしても国民保護法等の事態を認定してくれず、政府が徴集するということをしてくれなかったんで、その民間複数企業は何をやったかというと、自分たちのコネで必死に集めて、たまたまうまく集まったのでバスが全部運べたという事実があります。
　ほかにもそれに類するようなことはございましたが、今お話を伺っていると、責任ある現与党の方が緊急事態的なものに必ずしも前向きでない御発言があるんですが、それは、こういう事象、事態が現実にどう動いたかが分かった上でおっしゃっているんですか。これでまた起きたら、また一緒ですよ。
　ですから、そういったことも含めて、私は憲法の自民党案の起草委員の一人でもありますが、これが憲法上規定されるということの意義は、今、礒崎議員からも発言があったように、最上位の法律において財産権なりその他の人権をある程度こういうときには制限しても、最大多数の方が助かるように、動くように、機能するようにしなければ全く意味がないわけですね。そのための緊急事態の条文ではないかというふうに考えております。
　これから、南海トラフ巨大地震ですとか首都直下型地震の想定が政府により出され、考えられないぐらい深刻なものになっておりますが、これは起こり得る事態がもう政府として予測され、そこからたくさんの人を助けようと思ったら、避難経路の早期確保が非常に重要ですし、あるいは、こういう場所には恒常的に人が住まない、立ち入らないというようなエリア形成も必要です。私も長いこと行政をやっておりましたが、国、地方どちらのレベルにしても、このことが恐らく最大のネックになります。結局、土地を収用するとか移動していただくとか、道路を開けるとか避難路を開けるとか、これが確保できなければ、いかなる大震災防止も絵にかいたもちで、全く人が助かるようになりません。そのためには、この財産権侵害の最たるものである収用のようなものがほとんどできていないこの国では、憲法のところから規定しないと、実際、その下の法律でやっても動くとは思えません。
　そういった意味でも、現実に我が国が震災に対する危機対応ができる国であるためには、必ずこういった条文の整備が必要と考えております。
　以上です。
○藤井孝男君　二度目の御指名ありがとうございます。先ほど時間的制約がありましたので、言葉足らずの点がありましたので補足をさせていただきたいと思います。
　憲法上、緊急事態規定がないという欠陥があったために緊急事態に対する法整備が進んでこなかったというふうに述べましたけれども、戦後の法整備の動向を振り返りますと、昭和三十四年の伊勢湾台風を受けて災害対策基本法が制定され、また昭和四十五年にハイジャック事件が起こってハイジャックに対する方針が策定され、また平成七年の阪神・淡路大震災を受けて災害対策本部が設置できるようになったわけであります。さらには、平成七年の地下鉄サリン事件が発生して官邸に二十四時間体制で情報を収集する体制が構築され、平成十一年の東海村ウラン事故を受けて原子力災害対策特別措置法が制定されました。
　このように、大規模な事件や災害が起こるたびに個別の緊急事態に対する法律が整備されてきたわけですが、緊急事態に対する総合的な基本法は残念ながらいまだに制定されていません。
　実は、有事関連といいましょうか、平成十五年、十六年には有事関連七法というのが整備されました。その際、自民、民主、公明三党が平成十六年五月二十日、緊急事態に対応する体制を構築する目的で緊急事態基本法（仮称）の制定の必要性について合意いたしましたが、この基本法は制定はできませんで、残念ながら与野党の対立の中で放置されたままであります。もしこの緊急事態基本法が制定されていれば、さきの東日本大震災への対応はもっと良いものになったのではないかと考えます。我々は真摯に反省すべきだと思っております。
　たちあがれ日本といたしましては、現行憲法に緊急事態規定を新設すべきだと考えております。今年四月二十五日に公表した自主憲法大綱案でも非常事態条項を設けました。しかし、憲法改正には与野党の合意、国民投票の実施などが必要であり、時間が掛かります。よって、まずは平成十六年の与野党が合意した、三党が合意した緊急事態基本法を軸とした基本法を制定すべきだということで、あらゆる事態に対応できる恒常的な組織を、組織的な法整備を整備していくべきだと考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　二度目の御指名本当にありがとうございます。発言をしたくなりましたので、ありがとうございます。
　東日本大震災の対応において、憲法に非常事態規定がないことによる問題は生じていないとの認識を大石参考人は述べられました。そのとおりだと思います。行政の迅速性、そのことや、あるいは防災についての日ごろからの心構えや準備や、そういうことについては山ほど行政、国会も反省しなければならない。しかし、憲法に非常事態規定がなかったからうまくいかなかったことなど誰も話してはいないというふうに思っております。
　この国家緊急権、非常事態規定は極めて重いと思います。それは二つの点でです。
　基本的人権の制限、停止が、それはできる、これは基本的人権が非常事態という名目で停止ができるということが大きなポイントです。そのことによって人権侵害が極めて起きるかもしれない。戦前、日本は、戒厳令、国家緊急権、作動しましたし、作動できました。そのことによって基本的人権が制限されたり廃止されたりしたことの問題点というのも、私たちは歴史の中から学ぶべきだと思っております。
　二点目は、国家緊急権、緊急事態というのは行政権が緊急という名の下に行えるわけで、国会の立法権の剥奪、立法権、国の最高機関は四十一条で国会です。立法機関の最高位は国会です。しかし、国家緊急権あるいはこの非常事態規定というのは行政が国会を越えてやれるというところがポイントで、国会議員である私たちはそのことが本当にいいのかどうかということが必要だと考えます。
　災害に対して予防しなければならない、様々な場合にシミュレーションして考えなければならないということは、それはもちろんのことです。そのことを私たちはやるべきです。しかし、憲法に緊急事態規定を置く、そしてそれは細かい規定にはできず、かなり漠とした抽象的な規定でしかあり得ないわけですから、そのことで要するに政府に対して非常に強い剣か何かを渡すようなものであって、入れる必要はないと考えております。
○井上哲士君　二回目の発言ありがとうございます。
　国家緊急権規定がないことで、本当に今回の震災対応に問題がなかったのかという何人かの方から疑問が出され、幾つかの例が出されました。
　例えば瓦れき処理の問題ですけれども、これはやはり政府がきちっとした説明を住民に対してできていないというところに一番の問題があるのであって、何か国の一方的な権限で押し付けたときに、一層私は住民との間で混乱が起きて進まないことにしかならないと思います。
　それから、法律制定も時間が掛かったということでありますが、これも国会の責任ではなくて、きちっとした法律の提案をするのに時間が掛かったわけでありまして、これも緊急権とは関係ないと思います。
　それから、最悪の事態を想定をしておくべきだと、三千万人の避難も必要だったかもしれないということでありますが、それでは国家緊急権があったら三千万人の避難がスムーズにできたのかという問題でありまして、今回の原発災害にあっても、例えば、実際には事故を想定した訓練は行われておりましたけれども、まあ半日程度自宅を離れて帰るというぐらいの訓練しか行われていなかったわけですね。長期にわたって多くの人々が避難をするようなこと自体を想定をしていなかった、それから備蓄の問題にしてもそうでありますが、それが問題だと思います。そういうことを抜きに、何か政府に国家緊急権を与えたらうまくいくかのように考えるのは全くの幻想であるし、むしろそのことを遅らすことを私は恐れます。
　それから、国会議員の任期のお話もありました。
　私は、参議院の緊急集会というのはまさにそういうときのためにあるのであると思っておりまして、衆議院の任期が切れた後にも参議院がある、そして仮にダブル選挙というときにあっても半数は残るということで、三年間は緊急集会を開ける状況がある、その間に選挙はできるということだと思います。やはり国民からの与えられた任期を超えた国会があるということは避けるという考えだと思うんですね。
　地方議員の場合は、あれは国会として決めて任期を延ばしました。しかし、国会や政府の判断で国会議員の任期を延ばせるという言わば自作自演になるということは、やはり民主主義の正当性からいっても私は避けるべきだと思いますし、こういうことが国家緊急権の理由にはならないんではないかと思います。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　次、藤末健三君。
○藤末健三君　会長、御指名ありがとうございます。
　私は、先ほど足立委員が指摘されました個人の情報保護についてお話しさせていただきたいと思います。
　足立委員は、医療、福祉における個人情報保護が行き過ぎていろんな応用を妨げているという御指摘がありまして、私も同様のことを、医療、社会福祉ではなく情報技術、ＩＴの利用についてお話しさせていただきたいと思います。
　現在、この国会におきましては税と社会保障の共通番号の法案が提出されているわけでございますけれど、この議論を進める中で大きな壁となっておりますのが個人情報保護をどこまで進めるかという話でございます。
　今、我が国におきましては、隣の国であります韓国に比べまして政府そして社会一般におけるＩＴの利用が遅れているという状況でございますが、様々なところからお話をお聞きしていますと、個人情報保護をどこまでやればいいかというのが非常に見えにくいところがあり、やはり過剰に規制を掛けてしまい逆にシステムが使いにくくなっているというところがございますので、是非ともこの憲法の枠組みの中で個人情報保護の議論を、社会福祉、医療の分野以外に情報通信といった分野でも見て検討するべきではないかと思っております。
　例えば、ＩＴの利用を我が国において進めますと、様々なポイントがあると思っておりますが、一つございますのは、やはりきめ細かい社会保障、そして税制の執行ができるということでございます。ある論文を見ますと、税をきちんと管理できれば五兆円近くの増収になるんではないかという分析もございますし、また、社会福祉とこの税、収入というものを一体的に見ることができれば、例えば年金でも、多額の年金をもらいかつ配当金や家賃収入がある方々は少し年金を減らしてください、一方で、収入もなくそして資産もない方には年金を増やすといったきめ細かい社会福祉ができるようになるということ、これはひいては支出を抑えることにつながると思います。また、政府のいろんな活動の効率化が図れると思いますし、同時に利用者の、我々国民のサービスの向上も図れるということでございますので、個人情報保護というものの議論を是非ともこの情報通信の普及といった観点からも議論することを提案申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○会長（小坂憲次君）　それでは、丸山和也君。
○丸山和也君　ありがとうございます。
　今日は総括的な意見ということでございますけれども、まず第一に、参考人からのいろんな意見表明もございましたけれども、現在、世界百数十か国、二百か国近くあると思いますけれども、百数十か国つぶさにいろんな憲法規定を調べたところ、いわゆる国家緊急事態に関する規定がないというのはほとんどないという発言がございました。日本とあとはデンマークだったかな、ちょっと記憶が定かでありませんけれども、ほとんどないと。もう皆無なんですよね。ということで、まずこれ一つをもっても、いかに我々の、何もなくても何とかなるという発想がいかに特異なものであるかということなんですよ。だから、まず原則的なことを、国際基準といいますか、考える必要があると思うんですね。
　それと、これがなくても何とかなるじゃないか、何とかなったじゃないかというような発想じゃなくて、やっぱりこういう緊急事態を、国家の存在そのものにかかわってくるような緊急事態規定がないということが致命的欠陥であるということをまずこれは考えなきゃいかぬと思うんです。もちろん、そういうことについて、基本的人権とか、立法機能が停止するとか、いろんなことがありますけど、まさにそうせざるを得ないような国家緊急事態を想定すらしていないということでは国家そのものが成り立たないわけですよ、国家を考えること自体がね。
　だから、そういう意味で、我々はもっと自然に帰って世界の常識に立って考えるべきだと思います。それが一点。
　例えば、今回の原発事故を見ましても、これは収束宣言なんかやっていますけれども、とんでもないことで、例えば四号機の建屋の上の核燃料プール一つを見てくださいよ。これはどうなりますか。今やっといろんな突っかい棒入れたりしながら何とかやっていますけれども、これがもし同じようなあるいはそれに近いような地震が起こったとして、あれが倒壊でもしてごらんなさいよ、これどうなりますか。恐らく三千万人の避難では済まないと思いますよ。東京、関東圏全部が恐らく避難区域になると思いますよ。こういうことが明日起こってもおかしくないような本当に危ない状況がずっと継続しているわけですよ。
　しかも、我々は去年三月十一日にこういうことを経験したにもかかわらず、取りあえず収まったということで、緊急事態規定を設けることからもやや非常に原則的な立場に立って後退しかかっているということですね。
　私は、例えば四号機にしても広島原爆四千発分ぐらいの放射能があると言われているんですよね。だから、こういう危険な状況にあることを契機に、まさにこれは啓示ですよ、天の、我が国の憲法がいかに不完全なものであるかということを啓示しているわけですから、ここは常識に基づいて、国家緊急規定、世界の常識ですけれども、こういう規定をやっぱり設けるんだという勇気も必要だと思うんですよね、逆の勇気も。これは決して治安維持法復活とか戦争だとか人権侵害だ、暗黒国家というものじゃなくて、当たり前のことを当たり前の基準で考えるという勇気も必要だと思います。
　そういう意味で、緊急規定に関する規定、あるいはこれだけでも憲法改正の中で最優先にしてやるべきだと私は思います。
　以上です。
○前川清成君　ありがとうございます。
　私は、憲法という法が決して不磨の大典ではないと思っています。憲法もやがて七十歳を迎えます。見直すべき点は直ちに見直すべきだと、そういうふうな立場に立っております。
　しかしながら、先ほど来の先生方の御議論を聞いておりますと、東日本大震災に無理やりにこじつけて憲法の改正をもくろんでしまうのは、むしろ冷静な議論、憲法に対する冷静な議論を遠ざけてしまうのではないかなと、そういうふうに思っています。
　と申しますのも、例えば先ほど物資の運搬がうまくできないと、それがあたかも憲法二十九条に理由があるんだと、だから財産権の制約をしなければならないと、こういうふうな御発言がありましたが、本当にその発言に先立って憲法二十九条の条文を読んでおられるのか、私は大変疑問に思います。と申しますのも、例えば憲法二十九条は、憲法二十九条二項ですが、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と書いてあります。したがいまして、憲法に原因があるのではなくて、もしも緊急事態に即応した個別具体的な法律が必要であれば、この国会で個別法を定めることもできます。仮に法律がなかったとしても、憲法二十九条三項は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と書いてあります。つまりは、正当な補償と引換えに財産権を一時的に収用することも可能であります。
　したがいまして、今様々に指摘されていた議論というのは、むしろ憲法の議論ではなくて個別法の議論であると。憲法の議論と個別法の議論とはこれは峻別して議論する必要があるのではないかと、私はそう思います。
　二番目に、国家緊急権に関して申し上げては、国家緊急権の通説的な理解は、人権保障の全ての保障を一時的に停止することと、立法、行政、司法、その三権を一時的に、その三権分立も一時的に停止をすると、これが通説的な理解であります。ということは、例えばですが、東日本大震災が起こったときに、総理大臣が法律を作って、総理大臣が法律を執行して、そしてその法律について裁判が起こったら総理大臣自らが裁判をすると、このような内容が国家緊急権の分かりやすいイメージであります。そこまでの事態を本当に意図して、イメージして議論されているのか、もう少し私は冷静な議論が必要ではないかということを申し上げたいと思います。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　それでは次、川口順子君。
○川口順子君　先ほど瓦れきについて私が申し上げたことにつきまして井上委員から御発言があったので、更にその論点を深めさせていただきたいと思い名札を上げましたけれども、それについて申し上げる前に、私は緊急権について非常に重要だと思って発言をさせていただいております。そういう点で、東日本大震災に無理やりこじつけて議論を申し上げているわけでは全くないということを申し上げておきます。
　それで、戻りまして瓦れきの話でございますけれども、私は井上委員の発言が、いかに立派なナイフを内閣に緊急権という形で持たせたとしてもそれを使う能力のない内閣であれば意味がないという趣旨であれば、私も全く賛成をいたします。
　先ほど私が申し上げた瓦れきの例につきましても、結果的には、問題指摘が予算委員会であって、それについて内閣が対応を取るということがなかったものですから、これは議員立法という形で我々が提起をさせていただき、国会を通したという経緯がございました。その過程で時間が掛かってしまったということですので、緊急権についても、それを使う力というのはもう内閣に依存をするというのはおっしゃるとおりであると思います。ただ、その発言が、時間が掛かってもとにかく対応できたんだから、あるいは瓦れきの処理について国が出るということがかえって混乱をさせるからということで緊急権が必要ないということであれば、私は異なる見解を持っております。時間が掛かったこと自体が非常に問題であります。
　それからもう一つ、瓦れきの処理についても、市町村が壊滅的状況にあり、県もその他のことで忙殺され余力がない状況で、瓦れきの処理は初めから、国が代行という形であれ国が自らという形であれ、やらなければいけなかった。それを、その法律の規定を待つことなく緊急権の下であればできたはずであるということを申し上げております。
　瓦れきの話だけにこだわるつもりはございませんで、例えば今の緊急権、先ほど礒崎委員の方から、議員の任期の延長問題、これはもう憲法を変えざるを得ない話だということが御指摘があって、私もそのとおりだと思いますけれども、更にその点について、その関連のことについて申し上げれば、参議院の緊急集会、これができなかったときに一体どうするのか。これは、今回の状況であればこういうことは可能であったわけですけれども、自然災害の状況あるいはテロの対応によっては、国会議員が国会に登院をして、仮に衆議院が機能しない、解散中であるとしたらば参議院が登院をして、あるいは衆議院が解散中でなくても衆議院が登院をしてそこで法律を作るということがもうできないような状況というのも、我々は決して今が大丈夫だから大丈夫だという発想ではなくて、何が起こるか分からない、それに備えて国民の生命と財産を守るのだということで考えなければいけない。
　テロというのは、平和憲法は我々は守っていきたいと私は思っておりますけれども、平和憲法があっても、テロ、それ自体では止めることはできない。テロがあったときには、テロに対応して何ができるか。これは緊急権というのが非常に必要になる。国会が機能しない状況も考えなければいけないという意味で申し上げております。
　したがって、いろんな意味でやはり緊急権というのは非常に必要であるというふうに私は考えております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　次、松田公太君。