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○渡部（行）委員　そうすると、昭和五十七年度の資金運用部資金原資残高が総額で約百二十六兆円、正確に言うと百二十六兆九千三百十一億円で、郵便貯金資金は七十六兆三千二百七十二億円、こういうふうになりますから、五十八年度は若干伸びておるわけです。伸びておるけれども、この原資総額に対する貯金資金の割合というのは、五十七年度は六〇・一％、五十八年度が六一％と、貯金資金の比重というものはますます増してきておるわけでございます。
　そこで、こういうふうに資金運用部資金の中の郵便貯金資金が六割以上になってきているということは、いかに郵便貯金が大切であるか、こういうことが言えると思います。そういう点で、これに対して大蔵省はどういうふうにこの傾向を見ておられるのか、お答え願いたいと思います。
○水谷説明員　先ほど郵政省の方から資金運用部の動向を御説明いただきまして、また、ただいま先生から御指摘ございましたように五十八年度は六一・〇％でございますので、前年度の五十七年度六〇・二％に対しまして約一％弱増加をいたしております。
　ただ、たまたま私、五十五年度以降の数字を持っておりますけれども、五十五年度が、郵貯の残高は約六十一兆でございまして、六〇・五％でございました。つまり五十五年度以降、六〇・五、六〇・二、六〇・二、六一・〇という形でほぼ安定的な数字を示しているのではないかというように考えております。いずれにいたしましても運用部原資の中で六割という大宗を占めているわけでございまして、財投原資として大変重要なものであると考えておるわけでございます。
　私どもは、今後の郵貯の動向につきましては直接はかり知れない点がございますけれども、いずれにいたしましてもこれが民間とバランスをとりながら増加していくことを期待しているわけでございまして、かつ、そういった貴重な原資でございますので、できるだけ公共的に、かつ、効率的に運用させていただく必要があるのではないかということを考えているわけでございます。
○渡部（行）委員　今、数字の上では郵便貯金が上がってはおりますが、ただ、前年度比で考えると、先ほどもお話し申し上げましたように郵便貯金は減少傾向にあるわけで、これは直ちに資金運用部資金原資に影響を与えるばかりでなく、今ほども言われました財政投融資計画に対しても非常な圧迫をするわけでございます。
　そこで、この資金運用をより合理的に、より強化する意味で考えるならば、今後の郵便貯金に対する対策というものは、それこそ最重点的にここに皆さんの英知を注がなければならないと思います。そういう点で、これからの郵便貯金行政について郵政大臣はどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
○奥田国務大臣　郵貯は、国民生活に密着した貯蓄制度として随分長い沿革を持ってまいりました。今日、御指摘のように、非課税制度という一つの制度を根幹といたしまして、貯蓄残高八十五兆という巨額の資金を、全く国民の汗とあぶらの結晶である、しかも中長期性の貯蓄としてお預かりいたしておるわけでございます。他方、それが今御指摘のような財投原資として広く国民の生活、社会資本の充実等々に大きく貢献しておることも事実でございます。
　したがいまして、今日のような情勢下におきましては、金融の自由化、金利自由化という趨勢の中でこの郵貯の根幹を守りながら預金者の利益をいかに確保していくかということは、私にとっては大変重要な、責任を伴う使命でもございます。そういうことから考えますと、今後とも市場実勢に対応した金利、それが金利の自由化の方向でございますけれども、私たちも常に市場実勢に対応した資金運用のあり方ということも前向きに検討してまいらなければならぬと思っておるわけでございます。したがいまして、財投資金の運用面によって公的な大きな使命を果たすと同時に、他方、こういった金融の自由化に対応いたしまして、何とか市場実勢に従った自主運用の面も切り開いていただくように大蔵当局とも折衝を重ねておるところでございます。
○渡部（行）委員　財政投融資というのは、私から言うまでもなく、特に最近一般会計の中で公共事業費が凍結というか伸び率ゼロということになっておる中で、その財政投融資計画の与える経済的、社会的影響というものは非常に重要になってきておりますし、また、ここがむしろ公共事業等に積極的な役割を果たしているのは御案内のとおりでございます。これを大蔵省側から眺めれば、資金運用部資金というものは非常に重要な位置づけにあるものと私は思います。
　そこで、その中核をなすところの郵便貯金をこれから一層発展させていくにはどうあるべきかというのが当然大蔵省において考えられていいのではないか、こんなふうに思うわけです。今も大臣が自主運用の面をずっと大きくさせていくように折衝しておると言われましたが、そういう問題を含めて大蔵省はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいのであります。
○水谷説明員　ただいま御指摘がございましたように、一般会計と財投とはそれぞれ目的、機能、つまり守備範囲等は違いますけれども、それぞれの性格に即しまして、あたかも車の両輪のように補完し合いながら、国民生活の安定ないし国民経済の成長等のために大きな役割を果たしているということは御指摘のとおりでございます。
　それで私どもといたしましては、財投の中では資金運用部資金が中核になっているわけでございますけれども、この資金運用部資金というのは、郵便貯金を初めといたしまして各種の年金等、つまり国の制度、信用を通じて集められてまいります各種の資金は、資金運用部資金として統合的に一元的に管理運用するということが最もすぐれた運用の仕組みであると考えております。これはとりもなおさず各種の政策的な必要性に応じまして資金をバランスよく配分をする、あるいは私ども所管させていただいております財政金融政策との整合性をとりながら適正な配分をし効率的な運用をするためには、統合運用の仕組みあるいは一元的な運用の仕組みというものは、臨調答申にもございますように堅持をさせていただきたいと考えているところでございます。
　ただいまお話もございましたように、今後の郵便貯金の動向というのは私ども直接はかり知れない点がございますけれども、いずれにいたしましても財投の原資として重要なものでございますので、私どもとしましては、これが今後とも民間の補完として、民間の貯金とバランスをとりながら増加をしていくことを期待しているわけでございます。
○渡部（行）委員　今も自由化の話が出ましたが、特に最近金利の自由化を含む金融の自由化が強く叫ばれておるわけです。これはどうしても避けることのできない国際的な、かつまた、歴史的な潮流だと思います。
　そこで、この自由化を前にして、為替貯金事業の取り組むべき課題について明確な方針を国民の前に明らかにすべきものと考えるわけですが、これに対する大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○奥田国務大臣　金利自由化の趨勢は、先生御指摘のように避けられない傾向にあると思います。したがって、先ほども申しましたように、郵便貯金もこれらの趨勢に対して無関心でおるわけにはまいりません。特に今日、少額預貯金者の金利を守っていくという至上課題を持っておる立場としては、これらの動静には重大な関心を持っております。しかも金利の自由化、金融の自由化ということは、一口に申せば大体日銀のガイドライン、そして今金利調整法に基づく形での市中金利の設定の方式、これらの枠が取っ払われるということを意味すると思います。そういうことになりますと、郵便貯金だけがそういった市場実勢の赴く流れの中からひとり外れていくというような形では、郵貯の存立の基盤が侵されてくるということになります。したがって私たちも、市場実勢というものの動向、もちろん国際的な金融の動向等々も踏まえて、先ほど来運用面も市場実勢に従っていかざるを得ないであろう、そういうことになりますと、私たちは今日の大蔵当局に財投原資としての預託、そして公的な使命を果たしている半面、そういった趨勢にも対応できる前向きな対応策というものを持つ必要があろう、そういうことから、一部の自主運用を含めて預貯金者の金利の確保ということにも前向きにこれから対応してまいらなければならぬと思っておるわけでございます。
○渡部（行）委員　一口に金融の自由化と申しますが、しかし今、日本の金融業界を含む郵政事業者に対してもそうですが、何が迫られているかというと、この自由化の波に対応する体質をどうつくっていくかという点が一番私は大事ではなかろうか。そしてこの目まぐるしい社会的、経済的変化に即応できる体制をどう整えていくか、こういう点が真剣に討議されて、それに対する一つの方向が明らかにならないと、なかなか大変な問題だと思うわけであります。特にこの郵政事業は、今日までひたすら大蔵省の金稼ぎというか、大蔵省にお金を納める仕事が主であったわけでございます。そういう点では、自主運用、つまり自主性というものが形式的なものだけで、実質的なものとしてはほとんどなかったと言っても過言ではないと思います。このような条件を背負ったまま、金融の自由市場にさらされたならば、これはちょうど手足を縛られて海の中に投げ込まれたようなものに等しいと思うのであります。そうすると、郵政省は全くおぼれ死にする以外にない、こんなふうに危惧されるのでございますが、今も大臣が、自主運用をもっと広げ強化するよう努力したいと言っております。しかし、これは郵政省だけでできるものではなくて、大蔵省がこれにあうんの呼吸でこたえてくれなければ何にもならないわけであります。そういうことを考えますときに、一体その点はどのように今後やっていかれるおつもりか。これはひとつ両省からお答えを願いたいと思います。
○澤田政府委員　金融革新あるいは金融革命と言われている大変変化の激しい今日の状況の中で郵便貯金が金利の自由化にどう対応していくかということについて、対応の必要性、またその場合における資金運用面においても自主運用ということで適切な対応をしていかなければならないということについての必要性につきましては、先ほど来大臣から御説明申し上げたとおりでございまして、日本全体の金融の自由化、金利の自由化のためには、資金的にもかなりウエートの高いものを持っている郵便貯金ではございます。特に個人の小口貯金という面につきましては、我が国においては小口の貯金というもの自体が全体の個人の貯蓄の中でも六割を占めるというような状況でもございます。その中でもまた八十五兆あるいは八十六兆というような残高を持つ郵便貯金でございます。
　そういった意味で、個人の預貯金の金利の自由化に対応するためにも、金利の自由化自体が市場実勢を反映する、そしてそれを支えるためにも運用面についても市場実勢が反映できるような仕組み、入り口あるいは出口ともに市場の実勢が反映できる仕組みというものをぜひともつくる必要がある。むしろこれを制限いたしておりますと、大もとになる郵便貯金の原資自体がどこかに雲散霧消してしまうということになれば、これは財投原資自体に大変大きな影響を与えかねないわけでございますので、関係の向きと十分意思疎通を図りながら理解をいただくようにこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
○水谷説明員　この点は、大変恐縮でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、郵便貯金初め各種の公的な資金というのは、統合運用させていただいて初めて全体としてバランスのとれた資金配分あるいは財政金融政策との整合性のある運用というものができるのではないかと考えておりまして、その点は臨調答申等も指摘するとおりでございます。郵便貯金につきましては、これまでもそうでございましたけれども、国が提供いたします簡易で確実な少額貯蓄制度として、民業の補完としての役割を果たしながら、民間とバランスをとりながら増加していくことを期待しているというわけでございます。私どもの基本的な考え方でございます。
○渡部（行）委員　次に、簡易保険、郵便年金事業についてお伺いいたします。
　まず第一に、昭和五十三年度以降の保険料収入の推移を見てまいりますと、年々落ち込んで、昭和五十七年度はついに八・九％と二けたを割ってしまったわけでありますが、この主な原因と、こういう傾向に対する対策についてはどのようにお考えですか、明らかにしていただきたいと思います。
○奥田政府委員　簡易保険事業におきましては、業績はこのところ年々着実な伸びを示してはおりますが、ただいま御指摘のように、一両年前までは保険料収入は二けたの対前年伸び率を示しておりましたものが五十七年度以来一けた台の伸びにとどまっている状況でございまして、ある意味で伸び悩みの兆候を示し始めていると言えようかと思うわけでございます。
　この原因といたしましては、一般的にいわゆる経済の低成長、それによる可処分所得の伸び悩みということが基礎にあろうかと思いますが、あわせて、実はここ一両年の新契約の状況では件数が伸びるほどには保険料が伸びないという状況もございまして、これについては、簡易保険の加入限度額がここ七年間一千万円で据え置かれているということも原因の一つではなかろうかとも考えられる次第でございます。
　ところで、我が国の現状を見ますと、一方では急速な高齢化の進展がある、一方ではそれに対応する社会保障について財政事情その他からいろいろな問題が発生しているというような状況の中で、国民の自助努力、その手段としての保険、年金の役割は一層大きくなると考えられるわけでございまして、簡易保険事業としてはこの使命を深く認識いたしまして、ただいま申し上げました加入限度額の引き上げ等を初めとする制度やサービスの改善に努め、また一方では事業経営の効率化あるいは資金運用の改善等に努めて、より一層国民の期待にこたえ得るサービスを提供してまいらなければならないと考えているところでございます。
○渡部（行）委員　ただいまも述べられました保険金最高制限額が昭和五十二年以来一千万円に据え置かれている、それがまた非常に問題であるという御指摘でございましたが、これは、今日までの物価上昇、最近の国民生活の水準等々に対応しながら簡易保険が生命保険として機能を保持していくためには、この保険金最高限度額というのは当然引き上げられなければならないと考えられるわけでありますが、これに対する大臣の御所見をお伺いいたします。
　しかし、もちろんこれについては競合する民間、特に従業員の方々の立場を考えるとき、これらを窮地に陥れないような配慮と積極的な対策が必要だと思います。それらの調整等を含めて、これを抜本的に改善していくには、やはり政策そのものをもっと積極化していくことが重要だと思うわけですが、その点も含めて御答弁をお願いいたします。
○奥田国務大臣　先生御存じのように、簡易保険は民間の保険と著しく違っている点がございますそれは、一つは、今言われましたような、無診査、しかも限度額制限ということで抑えられておるわけでございますが、貯蓄性向が非常に高い。一方民間の方は、無診査、診査を含めていろいろな制度がございますけれども、これは全くある意味においては保障性と申しますか、万一に備えて非常に巨額保障ができるという面において、保障性向の強い民間、貯蓄性向の強い郵便簡保と言うことができるのじゃなかろうかと思います。
　ただ、先生も御指摘いただきましたように、この限度額が決められてから相当時間の経過がございます。考えてみますと、実勢から申しまして一千万の制限という形は今日の経済実勢にそぐわないのじゃなかろうか。もうちょっと魅力のある限度額の引き上げ、制限額の引き上げという形が私たちの近々の課題として上っておるわけでございます。したがいまして、五十九年度の予算編成の際にも大臣折衝までもつれ込んだという経緯もここにあるわけでございます。
　私たちも民間生保との競争市場にはございますけれども、あくまでも本質的な特質というものを外さないで、しかも、先ほど局長も申しましたけれども、今日の高齢化社会に対応する自助努力と年金の補完、そういった重要な政策的な意味も持っておるわけでございますので、何とかして魅力のある、現在の物価水準、また老後の補完資金として等々のことを勘案いたしまして、何としても制限額の引き上げということを強く要望してまいりたいと思って努力しておるところでございます。
○渡部（行）委員　そこで、昭和五十八年の簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の改正がなされた際に、参議院で、保険金最高限度額の引き上げ方についての附帯決議というものがなされておるわけでございます。これに対しては大蔵省はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○藤原説明員　ただいま御指摘のございましたとおり、参議院の逓信委員会におきまして簡保の限度額の引き上げを図るよう附帯決議が行われたということにつきましては、私どもも十分承知をしております。
　五十九年度の予算編成過程におきましては郵政省から限度額の引き上げの要求がなされたわけでございますが、昨年の三月に臨時行政調査会の答申というのが出されまして、そこにおきましては「保険金額の最高制限額については、小口で簡易という役割及び貯蓄性が強いという面を考慮すれば、差し当たり引き上げることについては問題がある。」といった答申が出されました。また、五月には臨調答申を最大限に尊重する旨の閣議決定がなされ、さらに、十二月でございましたか、臨時行政改革推進審議会というところが五十九年度予算編成についての意見書というのをお出しになりましたが、そこにおきましても、臨調「答申の趣旨に照らせば、昭和五十九年度予算編成においてこれら制限額を引き上げることは適当ではなくこといった意見が出されたというようなこともございまして、先ほど郵政大臣がお答えになりましたとおり、五十九年度予算編成過程のぎりぎりまで持ち込まれたわけでございますが、最終的に五十九年度予算において簡保の限度額については引き上げないということになったわけでございまして、このような事情を御理解いただきたいと思っております。
○渡部（行）委員　今まで保険事業というものは、民業補完という立場が非常に強調されてきたようであります。私は、金融の自由化の中では、むしろ民業と一緒になってというか、またこれと対抗できる地方をつける、こういうことの方がより重要になってきたのではなかろうかと考えます。ところが、今のやり方を見ておりますと、自由を束縛して自由に競争せよと言われているような矛盾を感じるのでございます。こういうことでは自由な競争に勝てるはずはありません。
　そこで、大蔵省の考え方が、この郵政事業というのはあくまでも民間補完でいいのだというならば、それではその枠をはっきりとつくって、そしてその枠の中で十分民業並みにあるいは民間並みにすべての権利や利益というものを保障してくれる、こういうものがないとなかなかこの問題というものは説得力に欠けるのじゃないか、私はこんなふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
○藤原説明員　先ほど来の先生の御議論は、金融の自由化が進む中で保険への影響も当然あるわけでございますが、その中で簡保事業はどういうふうにあるべきかという観点のお話かと思います。
　御指摘のとおり、金融の自由化ということで保険事業の自由化も今後さらに進んでいくということは予想されるわけでございます。他方で、いわゆる個人所得の伸び悩みでございますとか隣接業界との競争が激化するといったようなことで、保険事業を取り巻く環境が厳しくなってきているということも事実でございます。したがいまして、そういう中にございまして、民保、簡保がそれぞれ国民に対して良質のサービスを行っていくために地方をつけて、競争力をつけていく必要があるという御指摘は私もそのとおりだと思うわけでございます。
　ただ、ひとつ御理解をいただきたい点は、先ほども話がございましたが、この簡保と民保では存立の基盤が異なるという面があるということでございます。例えば医的診査と申しましょうか、民間の保険でございますと原則としてお医者さんの診断を受けてお入りになるということでございますが、簡保の場合には告知書扱いということになっております。それからまた、簡保は小口で簡易ということで国営企業でやっているということもございますし、税制面で優遇されているといったような面もあるわけでございまして、私どもこのような存立基盤の相違ということを踏まえた上で、民保と簡保とが相競い、刺激し合って国民の期待にこたえていくということが最も望ましいことではないかと考えているわけでございます。
○渡部（行）委員　そのお話はよくわかるわけですが、民業、官業が相競い合ってともに生きられる方向としてやっていくことはごもっともな話ですけれども、しかし、郵政省にはお金に関する限り自主性が持たせられない、いつも大蔵省とのかかわり合いの中でやっていかなければ実行ができない、こういうところに問題があると思うのです。その点については、大臣、どうでしょうか。実感を話していただきたいと思います。
○奥田国務大臣　先生も先ほどちょっと例えてお話しになりましたけれども、私は手足をくくられて海の中へドボンというような危機感は持っておりません。しかし、片腕ぐらいは縛られてリングの上に上がっているなというくらいのハンディキャップは感じます。これは今大蔵当局からも話しましたように官業のよって来った沿革。しかし、考えてみれば民間も無診査の枠というものはちゃんと同等に持っておるわけでございますし、診査は診査で魅力のある形での商品というか制度を持っておるわけでございます。ですから私たちとしては、そういったよって来った沿革も含めて、一千万という簡保の制限額が果たして現在の現実的な経済社会に対応し、魅力のある制度としてのものであるかどうかということに力点を置いて先生方の御理解を求めておるわけでございます。
　幾らの金額が適当であるかという形の論議は別といたしましても、今日の実勢から申しますと、一千万という制限額の上限はもっと上積みをしていただくのが当然であろう、そういう魅力のある形で、しかし無審査という一つの聖域も確保しながら、公的な資金として御活用も願うという形から、ぜひそういう方向で努力いたしたいということでございます。
○渡部（行）委員　そこで私は、資金運用制度の改善というのが非常に重要になってきているのではないか、こんなふうに考えるわけであります。簡易保険及び郵便年金資金は、将来の保険金、年金等の支払いに備えた加入者の共同準備財産と言われておりますから、こういう貴重な財産についてできるだけ有利に運用しなければならないことは言をまたないところでございます。しかるに現在の積立金の運用範囲というものを見ますと、民間生命保険はもちろん、国家公務員共済組合と比較してもなお著しく狭いのであります。さらに、余裕金は資金運用部へ低利で預託する以外に運用ができなくなっているため、運用利回りの面で民間生命保険との間に格差が生じていることも事実でございます。しかも最近の我が国経済は、国際化の進む中で、高利回り商品の開発が相次いでおります。金融、経済環境は大きく変化をしておるわけでございまして、これらの情勢に即応していくにはどうしても資金運用制度の改善が絶対に必要不可欠であり、かつ、緊急の課題であると思うわけでございます。そこで、まず郵政大臣の所信のほどを聞かせていただきまして、その後で大蔵省のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
○奥田国務大臣　後で補足的に政府委員から説明させていただきたいと思います。
　今の先生の御質問で、非常に私も答弁に苦しむわけでございます。孝ならんとすれば忠ならず、忠ならんとすれば孝ならずといういわば二面的な立場で、他方、預金者の立場、そして市場実勢に応じた金利の確保という面、他面、国の公的な財政運用等々で果たしている大きな役割、こういった形の中で非常に大きな問題点としてそれが指摘されるわけでございます。
　しかし、現在の預託率七・一％でございますけれども、こういった形がいずれにしてもある程度中長期的に維持され得るか否かという形が今非常に微妙な段階になっておる、そこにまた郵貯や簡保資金のそういった運用をめぐっての危機感があるということでございます。今日、現時点だけで申せば七・一％は、今郵便貯金の最高利率が五・七五くらいでございますから、ある意味においてはコストの安い形で運用してまいりますと、今までの、従来の郵便貯金は赤字でも明年度からは単年度黒字にも転化いたしますし、六十一年度では完全に赤字も解消する、そういった意味合いでは、今の段階においての時点だけで考えますと非常にうまくいっておる。しかし、この状態が果たしてこういう国際化、自由化の波の中でどういった方向にいくだろうかということを、市場実勢を考えるときに、私たちはこの資金運用に関しましても重大な関心を持って見守っておるということがお答えできると思います。
○奥田政府委員　ただいま大臣がお答えしたとおりでございますが、簡保資金の運用について一言補足させていただきます。
　簡易保険、郵便年金の資金は郵政大臣がその運用の任に当たっているわけでございますが、運用に関する法律におきまして、一方では加入者の利益のために確実、有利な運用を、かつ、あわせて公的な資金であるという性格から公共の利益に役立つようというふうに運用の原則が定められております。それに基づきまして現在、簡保資金の三分の二強に当たる部分は財政投融資に協力をいたしておりまして、その余の部分につきまして、社債等のいわば有利運用と契約者に対する貸し付けというものを行っているわけでございます。
　財政投融資に対する協力は、先ほど申し上げました運用法の精神からいたしましても例えばどの程度の割合が適当であるか、あるいは現在の受け取る利率が適当であるか等の問題はあるにいたしましても、財政投融資に協力をしていくというのはこれもまたある意味で当然と存じますが、それでありますだけに、その余の社債等の運用部分について、できるだけこれの利回り改善を図って加入者に還元をするということが我々の大きな責務であろうというふうに考えているところでございます。そのような意味で、五十九年度の予算編成の過程におきましても資金運用範囲の若干の改善について提起をいたしましたが、政府内で合意に達しておりません。これにつきましては、今後もただいま申し上げたような趣旨で引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○水谷説明員　先ほどから御答弁申し上げましたように、国の制度、信用を通じて集められる各種の資金というのを資金運用部に統合して、一元的に管理運用さしていただくというのが私どもの基本的な考え方でございますけれども、そういった中で、歴史的な経緯等もございまして、簡保資金の積立金につきましては郵政大臣の分離運用ということになっております。そうした中で、先ほど局長から御答弁いただきましたように、かなりの部分を財投の方に回していただいております。その財投の金利につきましても、私どもはできるだけ高い、有利な運用先に充てさせていただいているわけでございます。また余裕金につきましては、これは運用部の方に預託をいただいておりますけれども、これにつきましても特別に高い金利をつけさせていただいているということでございます。
　いずれにしましても、このような資金というのは、一方におきましては預託者の利益に配慮すると同時に、公的な資金でございますのでできるだけ公共的な運用ということに配慮しなければいけない。したがって、その調和点をどこに見出すかということがポイントになろうかと思いますけれども、その調和点を見出すというのが今まで郵政省とのお話し合いによって現段階になってきているわけでございまして、私どもはこの辺のところがほどほどではないかと考えているわけでございます。
○渡部（行）委員　次に、大蔵省にお伺いいたします。
　来年度の税制改正でマル優や郵便貯金などの非課税貯蓄制度を全面的に見直す方針ということが報じられております。その具体的な内容について明らかにしていただきたいと思います。これが第一点であります。
　さらに、庶民金融の重要性にかんがみ、郵便貯金の三百万円限度を大幅に引き上げ、またマル優の限度額を五百万円に引き上げるなどのお考えはないでしょうか。そういうものに対する方策を明らかにしていただきたいと思います。
　さらに、かつて総合課税移行の実効を期すとともに、仮名預金の防止を図り、非課税貯蓄制度の運用の適正化を図るためということでグリーンカード制の導入を決定しましたが、これは自民党などの反対で昭和五十八年三月、この実施時期を三年延長されたわけでございます。その期限の解除が昭和六十一年一月一日に迫っております。そうすると、六十年度予算の概算要求が行われる八月末までにはこれらの結論を出す必要に迫られていると思うわけでございます。一体どのようになさるおつもりか、お聞かせ願いたいのであります。
　また、これとあわせて利子配当課税の抜本的見直しについても御説明願いたいと思います。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　四点御質問をちょうだいいたしましたが、まず第一点の、六十年度の税制改正でのマル優あるいは郵貯などの非課税貯蓄の制度改革の方向はいかんという点でございますが、これは第四番目の議論あるいは三番目の御質問と相関連しておろうかと思います。したがいまして、非課税貯蓄の限度額の問題とその他の三つの問題とに分けてお答えを申し上げたいと思います。
　三者に共通いたします問題といたしまして、先生御指摘のようにグリーンカードの制度は、当初の予定が本格実施は五十九年一月一日、ただしその移行期としてその一年前からカードの申請、交付を行うということで予定されておりましたグリーンカード制度が、それぞれにつきまして施行が三年間延期されております。したがいまして、本格実施について申し上げますならば六十二年一月一日から、それからカードの交付等につきましては六十一年の一月一日ということに相なっておるわけでございます。
　この三年間の延期についての議論の経緯等も踏まえまして、私どもも税制調査会に利子課税のあり方をどう考えたらいいだろうかということで再度御審議をお願いしております。審議自体は昨年の夏からスタートしておりますが、秋に中期答申、それから年が明けまして、ことしの一月に年度答申の際にその部分に関しても御議論をいただいております。ただ、大まかな方向といいましょうか問題点の指摘等はございますけれども、今後の具体策については現在までのところまだ一つの考え方には集約され切っておりません。新聞等でいろいろ報道されておりますが、考え方としてはいろいろな御意見がまだ並列しておるというのが実態でございます。利子所得というものの特異性にかんがみましてかつての分離所得税的な考え方から利子所得課税を考えるべきではないだろうかという考え方を片一方の極といたしますと、むしろ総合課税をより徹底するという方向での議論をなお一層追求すべきであるという対極の議論、その中間にはいろいろな考え方がまだ併存しておるというのが現状でございます。
　今後の審議の段取りといたしましては、先生も御指摘のように、一番早い時点で考えてみますと、六十一年一月一日からのグリーンカードということでございますから、もしそのまま施行するのであればそれに見合った執行予算、それからもしそれにかわるべき方策をとるのであればかわる方策に見合った執行予算ということで、国税庁の執行予算の関係で申し上げるならばこの夏の概算要求のときには一つの方向が出ているのが望ましいということで、税制調査会自身もこの一月の年度答申におきましては夏ごろまでに結論が出されるのが望ましいということを述べておられます。私どもも、そういった答申の線に沿ってといいましょうか、タイミング的な線に沿って税制調査会での御審議も進めていただけるものと期待はしております。
　ただ、制度自体について申し上げますと、今申しましたのは執行予算の概算要求という観点ですが、制度自体は冒頭申し上げましたように六十一年一月一日ということでございますから、その時点になるまでにはしかるべき法制化がなされていないといけない、もしグリーンカードでないとするならばそれにかわるべき何らかの法制度ができていなければならないという意味でのタイムリミットというのは、別途ございます。
　それから、非課税限度額、マル優の限度額を含めまして現行の三百万円を五百万なりもっとそれ以上上げたらどうかという点でございます。この点につきましては、二つの点からいかがなものかなと考えております。
　第一点は、マクロ的な観点での非課税貯蓄の問題でございます。現在の非課税貯蓄の割合は個人貯蓄総体の約六割を占めております。非課税貯蓄制度の理念につきましてはいろいろな議論が行われておりますけれども、一つの所得種目の六割が非課税になってしまうというのは、これはマクロ的に見ていかにも大きいなというのが第一点。
　それからもう一つ、ミクロで見てまいりましても、非課税貯蓄の限度は郵便貯金の預入限度の三百万を合わせまして九百万、財形貯蓄を入れますと千四百万でございます。現在の貯蓄動向調査等で見てまいりますと、実際の預金残高といいますのは、定期性預金で、勤労者世帯五十七年の時点ですが、二百八十万程度でございます。郵便貯金その他を含めましてその辺が平均値になっております。そういったような実情等から見まして、今、現行の三百万をさらに引き上げるということについてはいささか消極に解しております。
○渡部（行）委員　非課税部分を正確にとらえるということでグリーンカード制が一方で考えられている。そうして貯蓄というものをさらに発展させるという点でこの非課税制度が考えられているわけです。ところが、グリーンカード制は延期はするわ、今後どうするかまだその方法さえ確定していない、そうして一方で、この放置されている仮名預金の部分についてはどうするのかということなしにこれの限度額を引き上げるということは、それは不可能ですよ。そんなことをすれば大変なことになるということはだれでもわかることなので、そうでなくて、庶民の貯蓄というものをどう見ていくか、ここに目を移すべきだと私は思うのです。特に郵便貯金というものは九九・何％、三％だと思いましたが、今正確な数字はちょっと部屋に置いてきましたからなんですが、とにかく対象が、ほとんど大半が個人なんです。そこへいくと、全国銀行の預金というものを見ればこれは約六割くらいが法人なんです。こういうふうに貯蓄の質が違っておる。こういうことを考えて対策を講ずるのが大蔵省のあるべき姿ではないか、こんなふうに私は思うわけです。そういう点で非常に矛盾を感じております。一言簡単にお答え願いたいと思います。
○伊藤説明員　利子課税の問題はいろいろな問題を含んでおろうかと思います。非課税貯蓄の限度額はどうかというのも一つの大きな課題ですけれども、先生おっしゃるように、仮に今の制度を前提にした場合の名寄せなり本人確認といった管理の的確化を図っていくというのも非常に重要な課題だと思っています。グリーンカードももちろんそのための一つの有力な方策であるということで法律が制定されまして、その後不幸にしていろいろな御議論ございましたけれども、私どもといたしましては、具体的にこういう方向でという方策までは現時点持っておりませんけれども、先生おっしゃるように、限度管理的なそういう観点も十分問題意識の一つとして念頭に置いて今後検討していかなければいかぬだろうという気持ちでおります。
○渡部（行）委員　この問題は、本当はこれだけでも三十分くらい、あるいはそれ以上議論しなければならないほどの問題なんですが、時間がありませんので次に移らせていただきます。
　昭和五十八年の三月に臨調最終答申が出されて、郵政省組織について御指摘があったわけです。それは全部読むと時間がありませんから読みません。問題は、今度の設置法の改正も、つまの高度情報化社会に対応する体制をどうつくっていくか、こういうことに集約されると思うのです。
　そこで、この大前提である高度情報化社会とは一体何なのか、こういうふうに考えてまいりますと、どの本を読んでもなるほどこれかとすっぱりと留飲が下がるような書き方をしておるのはないわけでございます。一体どういうものが想定されているのか。当面の問題で結構ですから、高度情報化社会とは一体何なのか、これについてひとつ御説明願いたいと思います。
○小山政府委員　高度情報社会は何かということを一言で言うのは、先生のように御勉強なさっている方でも難しいのでございますから、私から申し上げるのはなかなか難しい話でございますけれども、ただ、電気通信という面から見た場合の高度情報社会ということについて若干、非常に至らぬ説明でございますけれども、考え方を申し上げたいと思います。
　私ども今ちょうど高度工業社会と高度情報社会の接点にいる、こう言われているわけでございますけれども、高度工業社会の特性は何かと申しますと、生活面では豊かな物質というものであろうと思うのです。それを支えているのが高度な技術と高度な社会管理技法である。これによって満たされているものは何かと申しますと、私どもの個人的なレベルにおきましては、類型的な欲求と申しましょうか、お隣りのうちがテレビならばうちもテレビ、自動車なら自動車ということでございますが、そこに極立った特性を持った欲求というものではなしに、比較的同じような形の欲求というものを満足する、そういうことによって一応の社会的なレベルでの満足感を個人が持つというような社会が一応今の高度工業社会であり、またそれが物質的な豊かさというものによって支えられていると思うのでございます。
　これに対しまして高度情報社会は何かといいますと、より欲求というものが非常に個性的になってまいりまして、隣のうちの自動車と同じ自動車じゃどうも気に入らないというようなことで、非常に特性化されてくる、そうでなければなかなか個人の欲求というのは満足しない世の中ではないか。そういたしますと、今度はそういうような個人的な欲求の満足度をいかにして得られるかといいますと、まず第一に個人の欲求というものを、何が自分自身の欲求であるかということをまず確定しなければならない。それについては、多くの情報の中から検索して自分自身の欲求というものを、個性的な欲求を確定してくる。それからまたさらに、今度はそういった個性的な欲求を満足させるための手段、これも多くの情報から検索してこなければならない。そういった検索をする方法は何かと申しますと、高度工業社会においてありましたコンピューターというものが、各個人の端末というようなところから個別に個人が欲するときに入手してこなければいけない世の中になってくるのではないか。
　そういった場合において果たすのは、電気通信という役割というもので果たされる。すなわち、私どもの社会というのがネットワーク化されてきた、そのネットワークに加入することによって初めて高度情報社会における個人の欲求というのは満足させられる。したがって、私どもとしての電気通信の役目というのは、社会先導的な役目がそこに課されているのではないか。いろいろ高度情報社会の説明の仕方もございますけれども、私どもの電気通信に携わる者からいたしました位置づけというのはそのように考えている次第でございます。
○渡部（行）委員　そこで、いわゆるＩＮＳシステムと申しますかネットワークと申しますか、こういうものが問題になるわけでございますが、このＩＮＳシステムが完成した場合、これはどこの端末機もそのネットワークの中に参入する、また参入することができる。そうした場合に、その情報の大衆化と申しますか全体化と申しますか、そういうふうになっていく傾向は避けられないと思うわけです。
　そこで私が一番心配するのは、一つの端末機でどこの情報でも入手できる、取得できる、こういうことになると、これは場合によってはアメリカの国防総省の資料だって上手にやっていけば手にすることができるということになるわけです。あるいは企業の秘密に属する書類も、これが一つのキャプテンシステムを通して文字になって、それがコピーされて出てくる、こんなふうになることも実際に予想できるわけです。この間の文芸春秋にもありましたように、「コンピュータ少年の犯罪」ということで出ております。これなんか読むと本当に背筋がぞっとするくらいになるわけで、そういう場合、これはただ国家秘密とか企業秘密だけでなく、個人のプライバシーの問題にも及んでくるわけでございます。
　そうした際に、これに対しては一つの方法としては法律的な措置が考えられるけれども、しかし法律というのはとかく罰したりあるいはその刑の軽重を確定する程度のものであって、既に刑の対象になったときは遅いのです。そのときはその秘密の情報は皆流れてしまっておる。こういうことに大きな問題があるわけです。そこでこれを技術的に防護できないかというと、私は、これも最終的にはできないと思うのです。一応できる技術を開発すると、さらにその技術を飛び越える技術がまた開発されてくる、鬼ごっこのように次から次へと垣根を乗り越えてくる、こういう現象が普通だろうと思います。そういうことを考えると、今新聞を見ても雑誌を見てもテレビを見てもこの高度情報化社会という言葉が非常に安易に使われておりますが、その中身をもっと行政は整理をし、そしてこれを秩序立てていくにはどういうことを考えなければならないか、こういう点についてひとつお答えを願いたいと思います。
○小山政府委員　先生の御指摘に正確に答えられますかどうですか、非常に内心じくじたるものがあるのでございますけれども、確かに私どもこれから向かうであろうと思われるのですが、どのような形に向かうかということは非常に不透明な社会でございます、高度情報化社会というのは。ただ、不透明ではございますけれども、何か変わった社会が来るであろうことは確かであろうと思います。現にその入口に立っております中で、プライバシーの問題というのは確かに重要な問題であろうと思います。
　実は、このたびの法案等におきましても、法制的な保障をするというようなことをいろいろな点でやっておりますけれども、これは先生がおっしゃいましたように、そのときは発生してしまった後の、事後の措置でございます。ただしかし、その効果としましては、二回発生することについての、多発への抑制というものには効くでありましょうが、発生してしまったものに対しては、ほかの物質的な損害と違って非常に回復不可能に近いものがあることは御指摘のとおりでございます。そうしますと問題は、個人の情報あるいはいろいろな社会全体の情報というものをどこまで集積することがよいのか悪いのかということも一つの問題になろうかと思います。すなわち情報集積することの是非とか情報集積の許容範囲の検討であるとか、情報公開の範囲はどうするか、情報利用のルールとルール違反、こういったものに対してはどんな対策が必要か、また、そういった秘密確保のための技術面、法制面、管理面をどうするかというようないろいろな面があろうかと思います。
　ただ、これにつきましては、本当はここで明快な御回答を申し上げたいところでありますけれども、まさにこれから私ども、そういった社会に向かっための政策の課題として至急に検討していってそれに対する対応策を考えるべき課題である、こう心得ておる次第でございます。
○渡部（行）委員　時間がありませんので、若干私が通告した質問要旨とは違うかもしれませんけれども、御了承願いたいと思います。
　いよいよキャプテンシステムというのが開発されて、これが現実の日程に上りつつあるわけでございます。そこで、このキャプテンシステムによるホームショッピングとかあるいはホームバンキング、そういうことが行われるようになった場合、そこでいろいろな実例による疑問がわいてくるわけでございます。
　というのは、例えばテレビを見て電話で商品を注文するという場合、その売買契約が法的に成立したという時点ほどの時点をもってみなすのか、そういう問題もあるわけです。しかも、電話で注文をした時点なのか、あるいはそのことを受けて商品を持って家庭に届けて、そこで注文者と売り子との間で商品売買を確認した時点をもって契約とみなすのか、そういう点が整理されないといろいろな問題が出てくると思うわけです。あるいはまた、テレビで見たときには非常に画像が鮮明できれいだった、これはいいと思って買ったところが、持ってきたものは大分テレビの画像とは違う、こういう場合に、もうこれらは要らないという返還がきくのかどうか。今売買だけを取り上げて言いましたが、これが今度ホームバンキングとなるとまた別な面がどんどん出てくるのではないか、こんなふうに考えられるのですが、その点はどのように整理しようとお考えなのか。
　最後に一つ、電信電話株式会社の問題ですが、この電信電話株式会社は、郵政省の監督下に置かれていくのか。しかしこれは、将来民間会社として機能していくためには、まあ全体が電波とかいろいろな問題で郵政省の監督下にあることは当然考えられますが、そういうものでなくて直接的な関与は不可能になってくると思うのです。そこで、最初の会社設立の際に社長は一体だれにしようと考えておるのか。株式会社法にのっとって発起人等もその定数を決められると思いますけれども、そういう点が第一点。
　もう一つは、株の総額でございます。今のところ私が拝察する限り、この株価というのは、例えば固定資産の場合は固定資産評価額、あるいは有体動産の場合は一つの競売価格のような形で査定される可能性が出てくると思うのです。そうなると株の総額は、実際の電電公社の財産の何十分の一という形に収縮された表現になってくると思うのです。ところがこの何十分の一という株が今度株式に上場されて自由に売られるような段階を迎えたとすると、そのときの会社の株を持っている人たちは大変巨額な財産を手にすることになるわけで、言いかえると、国は国民の財産を最も安い価格で財界にこれを手渡そうとしているのではないか、これが本音ではなかろうかと考えるのですが、その辺に対するお答えをお願いしたいと思います。
○小山政府委員　まず最初の、キャプテンシステムにおいていろいろな売買をしたときはいかなる一つの契約というのが成り立つかということでございますけれども、これにつきましては、一般法によるところのいわゆる売買の場合の諾成契約というような形で成立するものであろう、こう考えますけれども、ただ、先生も申されておりますように、確かにキャプテンシステムは手にとって物を見るということがございません。色ぐらいがせいぜいでございまして、それによってやわらかいか、かたいかというようなものは全く感じられないということでございます。
　したがいまして、これが一般に言われるところの売買とどのような形でもってかかわるかということにつきましては、これは郵政省だけではなかなか決められない問題でございまして、それと同時に、やはりそういった当事者の自主的な一つの倫理とかコードというものとか、それからこれに携わります諸官庁によりますクーリングオフとか苦情処理をどうするかということでございまして、これにつきましてなかなか郵政省だけということでございませんので、まさにこういった媒体ができましたことによる実際的な生活への影響というのは、これからの研究課題として考えていかなければならない思っております。
　それから、今度は会社のことでございます。社長の人事とか株の総額というようなことでございますが、これにつきましては、形式的には設立委員によって決められることになっております。設立委員は、これは前例でございますけれども、国際電電が今から三十年前につくられたときの例を申しますと、二十五人の設立委員がおりまして、この中におきまして株の総額を決定したり、次の役員の選任についての手続をしたりということになっております。
　そうなりますと、当然考えなければならないのは、私どもといたしましてもそれを認可するわけでございますから、これにつきましてただ設立委員がやるからいいのだということは言えません。それにつきましては、やはり公正妥当な形で常に中立性を保った、大きな電信電話株式会社というものを運営するにふさわしい方がなることを願っておる次第でございますし、それから株の総額にいたしましても、純資産というものを正確に判断し、それに配当金額というものを考慮し、さらに退職給与引当金というようなことの積立額をいかにするかというようなことから、株の総額は決まってまいろうかと思います。
　それから、株を売却することによってその取得した方たちが利益になるというようなことのないように、私ども注意してまいらなければならないと思っております。
○渡部（行）委員　最後に、大臣、一言。
○奥田国務大臣　役員の選考は、今言いましたように設立委員によって適正な人選が行われることを期待いたしますし、また株の売却に当たっては、そういった御批判のないように、言いかえれば国民の総資産によって形成されてきた会社であるという経緯にかんがみましても、そういった形の御批判を受けないような形で適正に当たってまいりたいと思っております。
○渡部（行）委員　時間が参りましたので、最後に一言。
　ただいまも議論に出てきましたように、特にこれから電電二法というものは大変な問題をたくさん含んでおるわけでございまして、これは余り急ぎ過ぎると後で取り返しのつかないことになろうかと思います。
　そこで、これは設置法とはなんですが、今後、郵政大臣の御指導のもとにぜひひとつ慎重に取り扱っていただきたいことを希望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○松浦委員　私は十一番目の質問者で、一番最後です。もうほとんど出尽くしておりますが、その中でどうしても聞いておかなければならない幾つかの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　その一つは、大蔵省、きょうは残念なことに参議院の財特法の審議がありまして、政府委員がおいでになっておられないわけでありますが、大蔵省は、御承知のように、何かというと必ずと言っていいほど金融制度調査会の問題を取り上げて、金融制度調査会がこうだああだということを発言をしてこられるわけであります。昭和五十一年、もう大分前になるわけでありますが、金融制度調査会が、銀行はもっと競争をすべきだ、金利は弾力化を持たせるべきだ、市場原理を導入すべきだ、こういう金融制度調査会の中間報告というものが出されておるわけでありますが、これを今日まで銀行局としてあるいは大蔵省としてどう受けとめ、どのようにしてこられたのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○日吉説明員　先生ただいま御指摘のように、金融の自由化は現在は国際的にも国内的にも避けて通ることのできない大きな流れでございます。ただいま御指摘のように、金融制度調査会でもかねてよりそのような御指摘をいただいております。したがいまして、私どもはそういう大きな時代の流れ、金融の自由化につきましては積極的に対応してきているつもりでございます。例えば金融機関の業務の多様化にも対応してきているつもりでございますし、その中でも金利の自由化につきましては、例えばＣＤの発行を認める、さらにはその発行条件を弾力化する、あるいは外貨預金の限度の撤廃を行うというような形で、漸次自由金利商品の拡大を図ってきているところでございまして、今後ともこのような方向で金融の自由化、金利の自由化を金融経済秩序に混乱を生じさせない形でソフトランディングさせていきたい、かように考えております。
○松浦委員　五十一年のこの答申というのを大蔵省当局がもっと早く真剣に受けて努力をしておれば、外圧というものは余り受けなかったと思うし、外圧による混乱というのもなかったと思うのでありますが、現実にアメリカから、ロン・ヤス会談ではありませんが、金融の自由化と通信の自由化という問題が、昨年の暮れレーガンが日本に来られたときに最大の焦点として議論をされて、もう避けて通れない状況になってしまっておるわけであります。
　大蔵省は、昭和二十二年に制定をいたしました臨時金利調整法、これは今後どうするつもりでありますか。ガイドラインを決めて、護送船団と言われて今日までいろいろなことを言われながらも、二十二年のこの法律が臨時という二字がついておるにもかかわらず今日まで存在をしておる、このことについて大蔵当局はどう考えておられるのですか。
○日吉説明員　先生既に御存じのように、アメリカにおきましても金利の自由化が叫ばれましたのは一九七〇年代に入ってからでございますが、金利が完全に自由化されましたのは昨年の十月でございまして、その間十年の歳月を経ております。我が国におきましては、低成長下になりましてから国債の大量発行、さらには内外の資金交流の活発化という国際化を控えまして、ここ数年に至りまして金利及び金融の自由化の必要性が高まってきたわけでございます。そういうふうな状況を背景にいたしまして、私どもは預金金利の自由化につきましては前向きに対応していく必要があると考えておりまして、ただいま御指摘の臨時金利調整法につきましては、その規制を漸次緩和する方向でいかなければならない、かように考えております。
　ただし、ただいまも申しましたように臨時金利調整法を直ちに撤廃してしまうというようなことになりますと、金利水準の激変を招くというようなことなどによりまして、企業の投資意欲を沈滞させるとかあるいは中小企業金融とか農林漁業金融に支障を来す、こういうふうな悪影響が及ぶことも懸念されるところでございます。また一方では、急速なる自由化によりまして競争が過度に激化いたしまして、一部金融機関等の経営に悪影響を与え、預金者に不測の損害を与える、こういうようなおそれもあるわけでございます。したがいまして、私どもは、金利の自由化を進めていくに当たりましては、今後の我が国の経済、金融に悪影響を及ぼさない、こういうふうな点に配慮いたしまして、その手順なり環境整備なり等について十分な検討を行いながら、ただいまも申し上げましたようにソフトランディングを図っていきたい、かように考えているわけでございます。
○松浦委員　だから、五十一年の答申を受けたときから私はもっと真剣に大蔵省は取り組むべきだったというふうに思うのです。今日、金融の自由化、金利の自由化というのは避けて通れない道だということだけははっきりしておる。ソフトランディングで進みたいという言い方もよくわかりますけれども。
　ここで、公正取引委員会から佐藤経済部長、忙しい中をおいでいただいて大変恐縮ですが、この問題というのは公正取引委員会でも再三取り上げられてきておる問題だと思うのです。御承知のように高橋公取委員長が先般でしたか、ガイドラインの問題について、新聞で拝見をしたのですが、価格協定のおそれがあるという意味で公取の見解を発表しておられるわけでありますね。しかしこれは歩積み両建てというものが現存をしておるということを前提にしての談話ですけれども、公正取引委員会は既に政府規制問題について、ＯＥＣＤの勧告を受けて「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」ということで各省庁に対して指示をしておられるわけでありますが、今の日吉総務課長と私とのやりとりを含めて公正取引委員会としての見解を承りたいと思います。
○佐藤（徳）政府委員　御説明申し上げます。
　ただいま先生からも御指摘ございましたように私ども政府規制の問題につきまして検討を進めておりますが、政府規制につきましては、その産業の基づくいろいろな社会的な問題あるいは経済的な問題から政府規制が必要になる場合ももちろんあるわけでございますが、競争政策の立場からしますればできるだけ政府規制はない方がいい、あるといたしましても、できるだけ緩い手段といいますかそういうことでやっていただくのが結構であるというぐあいに私ども考えております。
　お尋ねの金利の問題につきましても同じように考えておりまして、金利規制というのは、預金者保護でございますとかあるいは金利政策あるいは金融秩序というようないろいろな観点から政府規制がなされておるわけでございますが、基本的には、やはりできるだけ公正かつ自由な競争を通じまして資源の適正な配分や消費者の利益の確保を図るという、私どもの担当しております独占禁止法の精神が生かされるということが望ましいというぐあいに考えております。
　今御指摘がございました、五十七年八月に私ども「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」という報告を出しておりますが、その中で金利規制につきましても、企業間で決めますもの、例えば貸し出し金利なんかそういうことになりますが、そういうのは自由にまず決めてもよろしいんじゃないか、預金金利につきましては、例えば小口零細預金者保護の観点から規制が必要であるとしましても規制は最小限度にとどめることとし、できるだけ自由化の方向で検討する必要があるということを申し上げ、この点は大蔵省にもお伝えして御検討をお願いしておるというところでございますので、今後とも、ただいま日吉総務課長の方からお話がございましたが、できるだけ自由化の方向で進めることを強く期待しておるわけでございます。