○糸瀬茂君　宮城大学の糸瀬茂でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、地方公聴会にお招きいただきましてありがとうございます。私は専門が金融ですので、特に財務省設置法案に関連しまして、いわゆる財金分離の問題に絞って発言させていただきたいと思います。発言の論旨及び内容について、あらかじめお手元にメモをお渡ししておりますので、適宜御参照いただければありがたいと思います。
　まず最初に、これまでの金融監督行政を振り返ることからお話を始めさせていただきたいと思います。
　日本における銀行業あるいは金融業は、戦前期からつい最近に至るまで、産業でもあるいはサービス業でもありませんでした。日本の銀行は、国家的な政策や社会的政策を実現するためのいわゆる資金集配システムだったと言えます。本来ならば、戦後こうしたシステムから解放されるべきだったのですが、それが生き長らえた理由は次のようなものです。
　つまり、戦後の混乱期あるいは朝鮮動乱という時代背景の中で、日本という国が米ソ冷戦の最前線としての位置にあったことから、米国の意図を背景とした産業復興が日本にとっての国家的な命題となり、公、すなわち「おおやけ」が銀行を支配する、そういった図式がそのまま残ってしまったわけです。
　このことは、国が重点産業を育成するために、それらを取り巻く競争的条件を排除した上で、銀行を使って一元的に資金を集め、その資金をそうした産業に優先的に配分するというシステムです。
　具体的には、日本じゅうのあらゆる産業を甲乙丙と分類し、貸出先にも厳しい統制をかけた上で、鉄鋼、電力、石炭、造船、海運の五業種を優先させるというものです。そして、配分比率、具体的融資企業名、さらには融資額まで決めてしまう、そういった状態が、大体昭和六十三年ごろまで続きました。
　すなわち、日本の銀行は、およそ私企業と呼べる存在ではなく、単にお金の配給を行っているだけだったのです。この資金配給システムの頂点に強大な裁量権を持って君臨していたのが、ほかならぬ大蔵省だったわけです。大蔵省を頂点にいただき、護送船団方式のもとで一行たりともつぶさないという日本独特の金融システムは、慢性的な資金不足の中で復興を果たさなければならないという当時の時代の要請のもとでは、なるほど効率的なシステムであったと言えるかもしれません。
　しかし、今日我々を取り巻く時代の要請は、当時の時代の要請とは全く異質なものです。経済は成熟化し、多様な価値やサービスが次々と生まれ、そして共存しています。この価値の多様化を受けて、財やサービスの盛衰サイクル、あるいは事業の盛衰サイクルも短期化してきています。一方で、情報技術は革命的とも言える進展を遂げ、その結果、グローバル金融市場、あるいはグローバル資本市場といったものが出現しています。
　このグローバル金融市場の出現は、これまでの金融行政、金融監督のシステム、あるいは金融機関経営といったものを根本から変えることを求めるものです。すなわち、今日、国境を越えて、さまざまな国の金融機関が金融サービスや金融商品を提供するようになっています。そうした今日、我が国金融市場における規制緩和、インフラ整備を推進し、また個別金融機関の経営の透明性を確保した上で、我が国の金融機関がグローバルな金融市場において競争力を十分に発揮していくことが何より必要です。そして、消費者に対しては、真に魅力ある金融商品を提供していくことが強く求められています。
　まさにこれこそがビッグバンの本質的な課題にほかならないわけですが、こうした時代においては、従来型の保護育成行政、すなわち護送船団方式を前提とした事前指導的行政では全く通用しません。ビッグバンの時代に求められているのは、市場規律に立脚し、透明性が高く、そして十分な危機管理能力を備えた金融行政です。
　こうした新たな時代の要請を受けて、大蔵省から金融監督検査部門を分離独立させる金融監督庁設置法案が九七年六月に成立し、大蔵省の金融検査部、銀行局、証券局を引き継ぐ形で金融監督庁が九八年六月に総理府の外局として発足しました。同時に、証券取引等監視委員会も金融監督庁に移されたわけです。
　この金融監督庁は、銀行、証券、保険に対する監督検査を行うとともに、九八年四月から始まった早期是正措置の適用により、銀行などへの業務改善命令、業務停止命令、また免許の付与や取り消し、合併の認可などを行っています。
　この金融監督庁の設置により、我が国の金融システムが公正で透明性の高いものになることが期待されていますが、実際、設立後今日までの金融監督庁の仕事ぶりを見ると、大いに称賛に値するものだと思います。殊に、先ごろ日債銀を債務超過と認め、国有化に踏み切った点などは、金融監督庁の大蔵省からの独立を象徴する英断であったと評価されるでしょう。
　しかし、まだ大きな問題が残されたままになっています。その問題とは、金融の企画立案機能が大蔵省に残されてしまったために、金融監督庁の検査監督に大蔵省が依然として深く関与できるという点です。本来、金融の企画立案機能は検査監督権限を有する金融監督庁が担うべきものですが、この業務が大蔵省に残ってしまったために、金融監督庁が大蔵省の別働隊となってしまう懸念がないとは言い切れません。
　これまで大蔵省は、過去の裁量行政がもたらした金融機関の破綻や不祥事に対して全く責任をとろうとはしてきませんでした。今後、検査監督の主体ではなくなる大蔵省が金融行政を事実上取り仕切るようなことになってしまっては、既にその機能不全が明らかになった従来の裁量行政が復活する危険性すらあります。省庁再編に当たっては、金融監督庁、すなわち金融庁の確固たる独立性を確保することが絶対に必要です。
　ここで、アメリカの金融監督行政を概観してみたいと思います。
　アメリカの財務省は、銀行監督を行う通貨監督庁、いわゆるＯＣＣから金融情勢一般についての情報を聴取できることになっており、両者の間には緊密な協力関係が存在しています。しかし、個別金融機関の財務状況や収益等に関する内部データを聞き出すことは、財務省長官といえどもできないような仕組みになっています。つまり、財務省の介入、あるいは政治からの干渉を遮断するファイアウオールが確立しているわけです。
　次に、イギリスについて見てみますと、ビッグバン後既に十年を経たイギリスでは、最近大がかりな金融監督行政の見直しが行われました。具体的には、これまで中央銀行であるバンク・オブ・イングランドが掌握していた個別金融機関の検査監督機能が、金融サービス機構、ＦＳＡに移管されたのです。
　しかし、バンク・オブ・イングランドはシステム全体の安定的維持を引き続き手がけることとなっており、システミックリスク防止のための最後の貸し手としての機能は依然として中央銀行に残されています。一方のイギリスの大蔵省は、包括的な制度的枠組みを整えるための法律の制定にかかわる責任を有していますが、バンク・オブ・イングランド、ＦＳＡ、両者の業務運営には関与しないとの合意がなされています。
　このイギリスの金融行政において特に注目すべき点は、金融破綻に伴い公的資金の導入につながるような事態が発生した場合、バンク・オブ・イングランドやＦＳＡが金融システム安定の見地から大蔵省に対して財政出動を求め、それを受けて大蔵省が支援あるいは拒否をするという流れになっている点です。この順序、この仕組みこそが、まさに金融、財政分離の精神を体現したものです。バンク・オブ・イングランド、ＦＳＡは金融システムの安定を維持する使命を持っており、一方の大蔵省はあくまでも財政の健全性を守る使命を持っています。つまり、きっちりと役割分担がなされているわけです。
　そもそも、企画立案機能を大蔵省との共管にするという考え方の背景には、次のような思惑があるのではないでしょうか。つまり、今後、生命保険会社の破綻や証券会社の破綻などが起こり、今回用意された六十兆円の枠を超えるような財政出動があり得るとの見通しに立って、その財政出動を円滑に進めるために企画立案機能を大蔵省に残しておこう、そういった発想があるのではないでしょうか。
　しかし、この財政出動を円滑に行うために共管にしなければならないという議論の背景には、何の合理性も説得性もないと言えます。アメリカにおいてもイギリスにおいても、検査監督に当たる主体、つまりアメリカのＯＣＣやイギリスのＦＳＡは、日ごろは財務省や大蔵省と密接な協力関係を保っています。分離されているからといって、それぞれが必要な情報交換をしていないわけではありません。そして、いざ金融機関破綻といった局面において公的資金の導入が必要と考えられる場合には、財政の番人である財務省、大蔵省に対してその支援を求める、つまりお伺いを立てる、そういった順序になっているのです。
　ところが日本では、監督責任もなく、したがってアカウンタビリティーを求められない大蔵省に破綻処理の権限を残したままです。これは、アメリカやイギリスの発想とは根本から異なっているものだと思います。
　ここで、金融の現場に二十年間身を置いてきた者の立場から、もう一点指摘させていただきたいことがあります。
　自動車やテレビといった普通の商品や財と違って、金融取引というものは目で見ることができませんし、手で触れることもできません。つまり、金融取引に関する情報というものは、金融の現場で金融取引に携わる人間からしか入手できない性質のものなのです。そして、その金融の現場に最も近いところに位置しているのは、検査監督を行う金融監督庁であり、大蔵省ではありません。金融の企画立案に関する権限は、この現場に最も近い金融監督庁に一元化するべきであり、大蔵省は財政健全化をその専らの使命とするべきではないでしょうか。
　ここで、なぜ今の日本において財政と金融の分離が特に重要なことなのか、金融のグローバル化や金融のビッグバンとはちょっと異なる視点から、改めて確認しておきたいと思います。
　戦時下に制定された日銀法によって、日本の中央銀行である日銀は、五十年以上にわたって政府に事実上従属させられてきました。そして、そのことがバブル発生の原因をつくり、またバブル崩壊後の処理を今日までおくらせる結果となってしまったことは、皆様もよく御承知のとおりです。その反省に立って、先般、日銀法の改正が成立したわけですが、日銀は通貨価値の安定を、金融監督庁は金融システムの安定を、そして大蔵省は財政の健全化をその任務とし、それぞれに確固たる独立性が与えられることが、今日の日本においては特に必要なのです。
　このことを示すために、最近翻訳が出版されたローエル・ブライアンの著書「マーケット・アンバウンド」、邦訳は「市場の時代」といいますが、その本から次の一節を引用させていただきたいと思います。
　「多額の債務を負った国は金利負担の増加に対応するために、構造改革をして支出削減をするか、あるいは単に国債を増発する工夫をするか、いずれかを選ぶことができる。この選択に迫られると、たいていの国の政府は、国債増発の工夫をする……。（そうすれば）短期的には国債発行の費用を全面的に負わないでも済むことがあり得るが、同時に市場からのシグナルを受け取ることをしなくなるため、市場の消化能力についての認識を失い、国債発行の限界に近づいてしまう。結局、債務超過過多に陥ってしまうこともある。その段階で何か問題が生じれば、その政府は世界の信頼を失うばかりか、国債の価値が低下し、国債を保有している金融機関の能力も低下して、その国が危機を克服するのを助けることが不可能になりかねない。」
　現在の日本では、中央銀行である日銀が企業のコマーシャルペーパーを買い支えなければならないという異常な事態に陥っています。つまり、本来は最後の貸し手であるべき中央銀行が最初の貸し手になってしまっているわけです。また、最近問題になっている山一証券の例のように、日銀特融が焦げつくことによる日銀のバランスシートの悪化や信任失墜が大きく懸念されています。
　一方で、我が国の財政を見ると、国と地方と合わせて六百兆円を超える巨額の公債残高を抱えており、歳入の国債依存比率は四〇％にも近づこうとしています。まさに、さきに引用した本の一節が示唆するような、危機の克服が不可能な状況になりかねない事態に我々は直面しています。こうしたいわばぎりぎりの状況にある日本において、大蔵省、すなわち財務省は財政の健全化にこそその全身全霊を傾けて取り組むべきであり、金融システム安定化のための企画立案機能は金融監督庁に一元化すべきであると考えます。
　以上をもって終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）