Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　最近、補助金の返還措置を講じましたのは、北里大学と北陸大学の二校でございますけれども、いずれも入学者の父母から収受いたしました寄付金を学校法人会計とは別に経理いたしまして、いわゆる別途経理というものでございますが、そういうことをいたしまして、文部省令で定めております学校法人会計基準、これに違反しておったわけでございます。
　ただ、それだけではございませんで、いま申し上げました別途経理そのものは、学校法人としての管理運営上、適正を欠いていたものというふうに私ども考えているわけでございまして、したがいまして、私立学校振興助成法第五条の規定に違反している、それから第六条の規定にも抵触するということで、二つの条項に照らしまして所要の措置を講じたものでございます。
　まず、北里大学について簡単に申し上げますと、昭和五十四年度並びに昭和五十五年度の医学部入学者の父母から、昭和五十三年度には十二億円、五十四年度は十四億円、五十五年度は六億円、計三十二億五千万円を学校法人会計とは別に経理していたわけでございます。このために昭和五十三年度以降の医学部に係る補助金を五〇％減額することといたしました。五十三年度は九億円、五十四年度は十二億円、合計二十一億円の元本に加算金三億円を付しまして、計二十四億円を返還させるとともに、昭和五十五年度分につきましては、十三億円を減額いたしました。この結果、返還等の措置額は合計三十七億円となっております。
　それから、北陸大学でございますけれども、昭和五十年度に薬学部だけを設置するいわゆる単科大学として発足したものでございます。創設以降昭和五十六年度、今年度の入学者に係るものまででございますけれども、その父母から寄付金を収受いたしまして、合計三十七億円を、これも学校法人会計とは別に経理しておりましたものでございます。北陸大学につきましては、完成年度に達しました昭和五十四年度から経常費補助を開始しておりますけれども、別途経理が長期間にわたっておりましたこと、それから私学振興財団に対しまして、すでに交付を受けていた補助金につきまして、当該学校法人が深く反省いたしまして、全額を返還したい旨の意思表示を行っております。そういうことから、私学振興助成法の第六条に基づきまして、全額返還の措置を講じたものでございます。金額は、合計六億三千万円の元本に加算金六千万円を加えまして、総計六億九千万円を返還させたものでございます。
　以上のとおりでございます。
○小杉委員　今度の早稲田の問題で、補助金を返還させるという意思はあるかどうか。
○吉田（壽）政府委員　先ほど大臣からも答弁を申し上げましたように、目下、早稲田大学当局において、自主的に、しかも真剣に、隠し立てするようなことなく精査をしております。それからまた、司法当局におかれましても、ただいま捜査をいたしているというような状況でございます。したがいまして、私どもも、重大な関心を持っておりますけれども、補助金の取り扱いをどうするかということにつきましては、この一連の不祥事の解明を待ちまして、文部省としてとるべき態度、方針を決定したいということで考えているところでございます。
○小杉委員　すでに大学の手でかなり解明された部分もありますし、それから司法当局、警察当局でこれから明らかにされる部分もかなりあると思うのです。その後もマスコミ等で次々にいろいろな事実が出てきているわけです。そうしますと、恐らくこれで全く何もなかったということにはならぬと思うのです。そうした事実というのはやはり厳然としてあったということが判明した場合に、いま局長が挙げられた私立学校振興助成法の第五条並びに第六条に基づいての補助金の減額の対象にならないかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　事件の詳細につきまして、私ども早稲田大学当局から事情をまだ聴取しておりませんけれども、いままで私どもが知り得た範囲では、商学部に係る一部の職員の問題でありまして、早稲田大学全体の管理運営の問題としてどう判断するかということにつきましては、私どもかなり慎重に検討する必要があるということでございます。先ほども申し上げましたように、いま一連のそういう司法当局の捜査も進んでおりますし、大学自体もいま鋭意努力して精査しているところでございますので、これからその補助金の扱いについてどうするかということにつきましては、その一連の事件の解明を待って文部省としてとるべき措置を決めたい、こう考えているところでございます。
○小杉委員　早稲田大学の商学部の場合は、一部の職員のしでかしたことであって、大学全体の管理運営の問題ではないから、北里大学や北陸大学とは違った扱いをせざるを得ないというニュアンスの御答弁ですが、私学振興助成法の第五条には、補助金の減額をできる一つの規定がありますね、これによりますと、第一項目として法令の規定及びそれに基づく所轄庁の処分または寄附行為に違反した場合とか、二番目には入学の定員を超過して入れている場合とか、三番目には定員に満たない場合、四番目には財政状況が健全でない場合というようなことを挙げておりますね。北里大学あるいは北陸大学というのは、一応この第五条の第一項に該当するということで減額されたと思うのです。しかし、早稲田大学の問題は、仮に一部の職員の不心得によって出た問題だと言っても、先ほど文部大臣にも質問したように、こんなささいな一部の職員のやったと思われることですら、いまこれだけ社会的な影響を及ぼしているわけです。しかも、その不正を長年にわたって突きとめることができなかった、これだって、やはり大学自体の管理運営に問題がなかったかどうかということが言えると私は思うのです。
　そこで、いまの私立学校振興助成法第五条の第五項目には「その他教育条件又は管理運営が適正を欠く場合」という規定があるわけですから、もしいまの一連のこういう事実がはっきり確定した場合には、この第五項目をとらえて、やはり補助金の減額ということができるのではないかというふうに考えるわけです。そして私立大学全体に対する、あるいは私学全体に対する社会的な不信感をなくしていく、さらに私学の助成をもっと充実させていくためには、早稲田大学には大変気の毒だけれども、一罰百戒的なことも考えて、私は、やはり補助金の減額ということを考慮すべきではないかと思うのですが、そうした解釈について局長はどうお考えでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　ただいまの先生の御意見は、貴重な御意見として私どもも十分参考にさせていただきたいと思います。
　私どもも、また、ただいま先生が指摘されましたこの私学振興助成法の第五条第五号の「その他教育条件又は管理運営が適正を欠く場合」ということに実は深い関心を持っておりまして、一部のそういうグループの行為、そういうものと大学全体の管理運営との関係、そこに私どもは最も注目いたしております。
　したがいまして、この補助金の扱いにつきましては、いま先生御指摘になられました第五条の第五号の「管理運営が適正を欠く場合」ということとの関連で考えているわけでございまして、先ほど来申しましたように、一連のその事件の解明を待ちまして、文部省としてとるべき措置を考えたい、このように思っておるところでございます。
○小杉委員　観点を変えて、少し別の問題を取り上げたいと思いますが、最近、私立大学と国立大学の教授、助教授、講師、助手の給与を比較してみますと、かつては私立大学の方が非常に悪かったと言われておりますけれども、どうも最近比較をしますと、必ずしもそうではない、むしろ私立大学の方が国立大学よりも上回っているというようなうわさも聞きますし、これは給与だけじゃなくて、ほかのいろいろな条件を比較しても、いまや私立大学というのは、必ずしもそんなに悪くはないのだというふうに言われておりますが、私立大学と国立大学の教授、助教授、講師、助手の給与の比較というものがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　私立大学の教員給与につきましては、私立大学が極力質の高い優秀な教員を確保する必要があるというようなこと、それから国立大学の場合は、かなり充実したいわゆる公務員宿舎、官舎と呼ばれるものが整備されておりますけれども、私立大学の場合は、その宿舎がほとんど整備されていないというようなことなどがございまして、私立大学の教員給与は、国立大学のそれに比べますと、一般的に高くなる要因があるということは否定できないと思うわけでございます。
　昭和五十四年の十二月現在で、五％の無作為抽出の方法によりまして、経験年数も勘案して行った私立大学教員の給与実態調査によりますと、国立大学教員並みに換算した給与年額よりも一もしその私立大学の教員が国立大学の教員になったと仮定して換算した給与年額でございますけれども、その国立大学教員並みに換算した給与年額よりも、実際に私立大学で支給している給与年額が約一二％ほど高くなっているという報告を受けているところでございます。
○小杉委員　別の側面で質問をいたしますが、私立大学の入学寄付金とか施設整備費あるいは学債というようなものの実態調査をしたことがあるかどうか、もしあれば、国立大学と私立大学の比較をしていただきたいと思うのです。これは医学部や歯学部の関係もわかれば、ざっとでいいですから数字を出していただきたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　私立大学の入学寄付金あるいは学債の状況でございますけれども、昭和五十五年の私立医科大学の入学者に係る寄付金の収納状況を申し上げますと、昭和五十五年六月一日現在で、全二十九大学のうち十六大学において寄付金を収納しておりまして、受け入れ総額は百十億円となっております。
　次に、学校債の収納状況でございますけれども、十七大学において収納いたしておりまして、受け入れ総額は九十四億円となっております。
　施設の拡充なりあるいは大型設備に要します経費につきましては、寄付金なりあるいは学校債に相当程度私学、私立医科大学が依存するということは避けられないと思うわけでございますが、短期間にこれらのものを調達することにつきましては、私ども、問題があるというふうに考えているところでございまして、極力、長期資金計画を策定いたしまして、その無理のない財源調達を行いますように各学校法人が慎重に検討をしてほしいということでかねがね指導し、また要望しているわけでございます。そういうようなことで、入学者に係るそういう一時的な、しかも高額な負担を負わせるというようなことは避けるべきであるということで考えているところでございます。
○小杉委員　ちょっと質問の趣旨と違った答弁なんですけれども、国立と私立と、授業料とか入学金とか施設整備費というものの比較をちょっと具体的にお話いただきたい、特に、医科系、歯科系もあわせてお答えいただければということなんです。
○吉田（壽）政府委員　私立大学の昭和五十六年度の入学者に係る初年度の学生納付金の平均額を申し上げます。これは、もちろん昼間部だけでございますけれども、昼間部の学生納付金の平均額でございますけれども、授業料が三十八万円、入学料が二十万二千円、施設整備費が十七万四千円、合計七十五万六千円となっておりまして、前年度の入学者に比べますと七・三％の上昇となっております。
　これを専攻分野別に見ますと、まず文科系でございますが、学生納付金の合計は、平均いたしまして五十八万六千円、それから理工系は平均八十二万円、それから、いわゆる家政系その他でございますが、その他の分野の平均は八十二万七千円でございます。
　いま当面の問題であります医学部でございますけれども、医学部の学生納付金は、文科系、理工系等と同じ授業料、入学料、施設整備費の合計で申し上げますと、平均三百五十九万九千円、約三百六十万円でございます。
　ただ、医学部につきましては、御案内のとおり、この授業料、入学料及び施設設備費のほかに、実験実習費とかあるいは教育充実費というような費目のものを徴収いたしておりますので、これらを加えますと、昭和五十六年度の医学部の納付金の平均額は七百七十七万六千四百十四円でございまして、前年度に比べますと二・二％の上昇率というふうになっております。（小杉委員「国立大学は」と呼ぶ）国立大学でございますけれども、国立大学は、昭和五十六年度授業料が十八万円、入学料が十万円というようなことで、合計二十八万円となっております。
　そういう状況でございます。
○小杉委員　国立大学の場合には、施設費というのは、全部税金でやるわけですから、かからない。私立大学の場合は、そうした施設費にお金がかかるので、これが相当国立と私立の格差になってきているわけですが、最近、授業料などを見ましても、国立と私立の差、一般の文科系とか理科系ですと、大体一対二ぐらいの割合に縮まってきているわけですけれども、医学部は、いまの御説明によりますと、施設費その他を含めますと、実に二十八万円の国立大学に対して七百七十七万円ということですから、二十倍以上ですね。医学部というのは、確かにお金がかかるし、施設も大変だと私は思うのですけれども、こういう比較を見まして率直に感ずるのは、国立大学というのは、医学部であろうと文学部であろうと理学部であろうと、みんな同じ授業料あるいは入学金なのです。最近、たとえば東京大学とか京都大学なんかの入学、特に医学部なんかに入っている人を見ますと、むしろ一般よりお金持ちの人が入っているというようなことであって、しかも、たくさんのそういう恩典を受けているわけですから、国立大学の授業料あるいは医学部とか歯学部のそういったものをもう少し上げてもいいのじゃないかというような気がするのですが、大学局長、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　御指摘のように、確かに医学部の教育に大変経費を要するということは、先ほど管理局長からも御説明があったとおりでございます。ただ、国立大学につきましては、やはり国家的、社会的な見地から各種の学問分野、専門職業分野等の人材養成を行うということが基本的な使命でございます。したがって、国立大学の授業料に、いわゆるコスト主義というようなことで経済的視点を強く導入するということについては、能力に応じた教育の機会を縮小することにもなり、貧富の差によります人材の分野別の偏りを招くというようなおそれも強いわけでございます。
　国立大学協会といたしましても、国立大学の授業料そのものについては、いろいろ御議論があるところでございますけれども、ここ近年、授業料の引き上げ、入学料の改定等については、それぞれそのときの情勢に応じた対応を今日までしてきておるわけでございまして、授業料全体については、そういう具体の対応を今日までとっておりますが、学部別に授業料を取る、そういう仕組みを国立大学に導入するということについては、私ども、ただいま申し上げました理由できわめて消極の気持ちを持っておりますし、国立大学協会におきましても、その点は強く——昨年財政当局においても、若干そういうような意見が出ていたことは承知いたしておりますけれども、そういう声については、国立大学協会としても、きわめて強く反発をいたしておりますし、私どもも、その点については、ただいま申し上げましたような理由できわめて消極の気持ちでございます。
○小杉委員　国家的なあるいは社会的な要請に基づく人材養成が国立大学の使命だというようなことの答弁がありましたけれども、これは明治の学制の発布によって国立大学をつくったときの発想がそのまま今日まで引き継がれてきていると思うのです。いま、大学の進学率も四〇％になろうとしていて、何も国家的、社会的な要請というのは国立大学だけにあるのじゃなくて、私立大学も十分その一端を担っているわけなんですね。国立大学の医学部の学生にだけはもう大変手厚くやっているというのはどうも割り切れないのです。
　いま大体、国立大学に対しては国家予算はどのぐらいつぎ込まれているのですか。そして、その学生の数の比率、これは私立と国立との比較あるいは私大に対する補助割合をひとつ出していただきたいと思います。
○宮地政府委員　国立学校特別会計全体の予算で申しますと、五十六年度の予算で申しますと、一般会計からの受け入れというのは一兆円強でございます。
　なお、医学部教育について国費としてどれだけかけているかということでございますが、ただいま正確な資料を手元に持ち合わせておりませんけれども、学生一人当たりについて申しますと、約六百四十万程度の経費をかけているということになろうかと思います。
○小杉委員　大学全体で学生の比率、学生数で言うと、国立と私立の対比というのは大体二五％と七五％ですね。それから、それに対して国費がどのぐらい投じられているかというと、国立には昭和五十六年度で約一兆三千億円ですか、その二割程度が私立大学に補助されているということからすると、国立大学に対する非常な過保護というのが目立つわけですね。
　私は、特に格差の著しい医科系、歯科系というのは、いま社会通念上、お医者さんになるには相当お金がかかるということは、もう常識になっているわけですから、特にこれだけ高いお金のかかる医学部の学生に、やはりそれなりの負担をしていただくというのは、受け入れられる考え方じゃないかと思うのです。特に経済的に困難な人に対しては、育英会という制度があるわけですけれども、育英会の貸し付けについて、たとえば医学部の学生には普通の学部の学生よりもよけい貸し付けるという形をとれば、特に経済的に困った人に対して救済策はとれるわけですから、そういう育英会の充実と医学部の負担の増加ということをセットで考えることはできないか、もう一度御答弁いただきたいのです。
○宮地政府委員　育英会につきましては、ただいまのところ、やはり学部別に育英会資金を貸し付けるという対応はいたしていないわけでございます。したがいまして、御指摘のように、確かに医学部教育で大変経費を要しているということば事実でございますけれども、基本的な国立大学の本来のあり方というところから考えましても、その点は、私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げた点に尽きるわけでございまして、確かに育英会の対応でその点をカバーするというのも一つのお考えであろうかと思いますけれども、全体的に国立学校運営費に占めます授業料の比率も、近年相当授業料を、先ほども御説明したような形で引き上げてきておりまして、国立学校運営費に対する比率としては、たしか九％に近いところまで来ておるかと思います。
　　　　〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
　問題は、教育の経費をだれが負担するかという基本的な問題にかかわるわけでございまして、高等教育に対する経費を、たとえば諸外国等におきましては、やはり公費で賄うというような対応をしているところもございますが、わが国の高等教育のあり方が、先生御指摘のような私立が量的には大変大きい部分を引き受けているわけでございます。問題は、その高等教育に対する経費のかけ方、そして負担区分をどう考えていくか、基本的に大変大きな課題でございまして、私ども、それらについてどういう負担区分が適正かということについては、もちろん検討をし、基本的な取り組みをしなければならぬ課題とは考えておりますが、医学部の授業料について格差をつけてより多く負担させる、そういう対応をとる考えは、ただいまのところは持っておりません。全体の検討の中で解決すべき基本的な問題であろうかと思います。
○小杉委員　これだけいま財政が窮迫をして、しかも行政改革が大変な重要テーマになっている今日、明治以来の固定観念にとらわれて——私は、国立大学といえども、やはりある程度コスト主義というものを導入していかなくちゃいかぬと思いますが、いまの御答弁ですと、ちょっと平行線ですから、この問題は、また改めて取り上げたいと思います。
　そこで、また本題に戻りまして、いまの私立大学あるいは私立学校に対する一つの指導とか監督といいますか、いろいろ問題が出てきているわけですが、たしか昭和四十六年十一月に私立大学等に対する指導及び助成に関する行政監察というのを行ったと思いますが、この中身についていま改めて聞くことはやめます。ところが、いまいろいろ私立学校に不祥事が続発してきている、しかも私学に対する助成金も、その昭和四十六年当時とは比べものにならないくらい大きな金額になってきている今日ですから、再び私学に対する行政監察を行う予定はないかどうか。それから、あわせて時間の節約上聞いてしまいますが、ことしの行政監察のテーマに国立大学と国立大学の共同利用機関を挙げておられますが、どういう目的で何を監察しようとするのか、それもあわせてお答えいただきたいと思うのです。
○堀江説明員　行政管理庁といたしましては、昭和五十六年度に実施を予定しております監察テーマはすでに決定をいたしておりまして、文部省関係では、ただいま御指摘ございましたように、国立大学等の研究施設の管理運営の実態を監察いたそうというふうにいたしております。御指摘の点につきましては、今後業務運営の適正化を確保するために関係機関でいろいろな努力が積み重ねられるだろうと考えておりまして、その状況を踏まえまして監察テーマの一つとして今後とも関心を払っていきたいというふうに考えております。
　それから、御質問の二番目でございますけれども、国立大学等におきます研究施設等が効率的に行われているかどうか、利用されているかどうかというふうなことを中心にただいま検討いたしておるところでございます。
○小杉委員　第一の問題は……。
○堀江説明員　第一の問題につきましては、先ほど御説明いたしましたように、今後とも監察テーマの一つとして関心を払っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小杉委員　文部省に伺いますが、私立学校振興助成法の第十四条では、私立学校に対して財務計算の書類を作成することを義務づけておりますね。それから、その書類を届け出ること、あるいは公認会計士または監査法人の監査報告書というものを出させることになっているわけですが、こういうことをやりながら、なかなかこういう不祥事件を防ぐことができないという実態があるわけです。それから私学振興財団についても、私学振興財団法の二十条の第五号に「私立学校の経営に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、並びに関係者の依頼に応じてその成果の提供その他の指導を行うこと。」という規定があるわけです。そして先ほど私が挙げた昭和四十六年十一月の行政監察の中でも「必要によっては現地調査を行うよう私学振興財団に対して指導すること」というようなことがありますが、一体、私立学校に対するこういう調査とか指導とかいうのは、管理局としてはどのような体制でやっておられるのか、それから私学振興財団は同じ問題でどういうふうにされているのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
○吉田（壽）政府委員　私立学校は、申し上げるまでもございませんけれども、基本的には、学校法人がみずからの努力と責任において運営されるべきものでございますけれども、文部省としましては、私立学校法なり私立学校振興助成法に定めるところによりまして必要な指導援助を行っているわけでございます。
　いま先生が御指摘になられましたように、助成を受ける学校法人は、学校法人会計基準、これは文部省令で定めておりますが、この会計基準に従いまして会計経理を行わなければなりませんし、また財務計算書類につきましては、公認会計士の監査を受けなければならない、こういうふうになっているわけでございます。さらに文部大臣は、助成を受ける学校法人に対しまして、業務の報告をさせたり、あるいは必要に応じて検査を行う、あるいは予算の変更について勧告をする、そういうようないろいろな権限を、法令の根拠がございまして持っているわけでございます。文部省の中におきましては、私どもの管理局の方で、一応そういう指導なり監督を行っているわけでございますが、これにつきましては、実際に補助金を配分しております日本私学振興財団と絶えず協議をいたしまして、緊密な連携のもとに私学に対する指導助言あるいは監督を行っているというのが実態でございます。
　　　　〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤参考人　ただいま管理局長の御説明がありましたように、私立学校のいろいろな補助金、貸付金その他につきまして、現地に赴いて財団の職員が適宜いろいろその成果を調べております。その数字がございますが、およそ申し上げますと、五十三年度に調査法人は二百七十三、五十四年度は二百十九、五十五年度が二百六十七というふうにやっております。調査の種別を申しますと、貸付金、補助金、実情調査その他でございまして、延べ日数で言いますと、五十三年が二百三十四日、それから五十四年が二百六十日、五十五年が二百三十七日、また調査人数で申し上げますと、同じように五十三年が百二十五人、五十四年が百六十四人、五十五年が百三十八人参加しております。
○小杉委員　文部省も財団の方も、そうやっていろいろ調査したり、指導していると言うのですけれども、しかし、いろいろな会計基準にのっとっていろいろな帳簿を出させたりなんかしていますけれども、こうした不正な事実というものは後を絶たないということですから、さらに一層、そうした調査なり指導というものを徹底してやっていただきたい。そうでないと、このような事件が起こるたびに、私立学校への補助に対する世論というのは非常に厳しくなってくるということで申し上げたいわけでございます。
　そこで、いま私立大学といいましても、非常に経営的に楽なところとそうでないところ、格差があると思うのですが、いままでの私立大学に対する補助金というのは、一律主義あるいは悪平等的な側面があるのじゃないかというふうに思うのです。
　一体、私立大学に対する経常費の補助は、どういう基準で配分をしているのか、参考までにお聞かせ願いたいのです。
○吉田（壽）政府委員　この私立大学等に対します経常費補助でございますけれども、文部省としては、経常的な経費につきましては、原則として自主的努力による収入、それから学生納付金及び国庫補助金で賄うべきものであると考えておりまして、特にまた施設等の臨時的な経費を要するものにつきましては、先ほど申し上げましたように、長期的な資金計画のもとで任意の寄付金を募集するとか、あるいは私学振興財団からの長期の借入金を借り入れるというようなことによりまして、創意工夫をこらして調達してほしいということで指導してきているわけでございます。
　この経常費補助の配分の仕方でございますけれども、これは私学振興財団の佐藤理事長の先ほどの御答弁の中にもございましたが、一般補助と特別補助のあり方なり、さらに私立大学等が自主的に教育条件を高めるよう誘導するために行っておりますいわゆる傾斜配分のあり方等につきましては、私ども、現在、それでおおむね妥当だと考えております。しかし、まだ十分ではございませんので、今後とも、鋭意検討を加えまして、必要に応じまして改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○小杉委員　大体配分の基準というのは、いろいろ教員の給与費とかありますけれども、そのいま言われた傾斜配分というのは、どの程度の余地があるのでしょうか。
○吉田（壽）政府委員　その傾斜配分につきましては、まず一般補助のやり方をちょっと申し上げたいと思います。
　一般補助のやり方は、私立大学ごとに専任教員数とか専任の職員数及び学生数にそれぞれ所定の単価を乗じまして得た標準補助額、この標準補助額を当該私立大学ごとの教育条件——教育条件と申しますのは、学生総定員に対する在籍学生数の割合とか、あるいは教員一人当たりの学生数がどの程度かというようなこと、あるいは学生納付金の教育研究経費等への充当の状況、あるいは経常収支の状況等、こういうものを私ども教育条件と総称しておりますけれども、この教育条件を考慮した係数で調整して配分することにしているわけでございまして、この調整係数によるところの配分を傾斜配分と言っているわけでございまして、一〇〇％を基準といたしますと、上の方は一三〇％、減額する方は五〇％、そういう範囲の中で傾斜配分を行っておりまして、これによって私立大学が自主的に教育条件を高めるように配慮している、こういうやり方でございます。
○小杉委員　時間が大分迫ってきましたので、もっと具体的に聞きたいのですけれども、なかなかできませんから、最後に文部大臣に、きょうの午前中の答弁でも、私学の管理体制というものを厳しくやっていくというお話がありましたけれども、まず管理局長に、私学の管理体制をどう見直していくのか、それから文部大臣にも、この管理体制のあり方についての御見解を伺っておきたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　申し上げるまでもございませんが、この私立大学というものは、わが国の学校教育制度の中で重要な地位と役割りを占めておりますけれども、法令のたてまえといたしましては、大学はおよそ法令に違反するようなことはまずやらないというような前提、あるいは法令違反というほどのことでなくても、社会的にどうかと思われるようなことは行わないという前提で、この制度は成り立っているわけでございます。にもかかわらず、最近のような私立医科大学あるいは早稲田大学等そういう一連の不祥事が生じていることは、大変残念で、私ども文部省といたしましても、深く反省をしているわけでございます。
　本来、私学は自主的に、その自発性に基づいて、しかも建学精神に立ってりっぱな教育研究を行ってほしいというのが、私どもの願いでございます。ただ、私学といえども、単に自主性を主張するだけではなくて、やはり公共性という観点を十分に認識され、理解されまして、社会、国民に対して、その大学の存在理由を明らかにしていただく必要があるのではないかと私ども常々思っているところでございます。
　ことに、一連の私立医科大学の、たとえば不正経理等でございますけれども、これは先ほど申しましたけれども、公認会計士あるいは監査法人、そういうものが十分審査して、私学財団なり、あるいは文部省に提出されるわけでございますけれども、遺憾ながら隠し財源というような形でございますので、そういう公認会計士等の目にも入らないということで大変な社会問題にもなっているわけでございます。
　そこで、私どもは、いままでの指導を十分反省いたしまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、医科大学につきましては、全大学についてただいま事情聴取を行っておるところでございますが、これらを全部整理した上で私立医科大学に対してはもとより、広く私立大学全般に対して指導通知を発する、あるいはいろいろな会議等で指導を厳しくして趣旨の徹底を図るというようなことを考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、やはり個個の私立大学が建学の精神に思いをいたされまして、えりを正していただくことが、この際、最も重要なことではないかと考えているところでございます。
○田中（龍）国務大臣　まず私学というもののあり方でございますが、ただいまいろいろと御質問の中にありましたように、私どもは、そもそも私学振興というものに対しましては、本当にある程度まで情熱を傾けていると申しますか、何とかして私学を振興しなければならない。ことに私学は歴史的な沿革に徴しましても、いわゆる帝大万能というあの官学に対しまして、福沢諭吉翁なり大隈重信候なり、慶応、早稲田というふうなものは、本当に伝統と歴史の背景を持った誇り高い官学に対する何物かを持っておったと私は思うのであります。
　ことに最近は、御案内のように開かれたる大学といいますか、学歴偏重社会といいますか、そういうものを打破していかなければならないということから申しましても、そこに私学の持つ特性、そしてまた、その大学おのおのが持っております特異性というものと誇りとを私は高く評価していきたいと思っておるのです。
　ところが、御案内のとおりに、一方におきまして、教育全般の中における学歴偏重社会というものは、私どもは、何とかこれを打破していこうといういろいろな方途を講じておりまする中に、先般退職されました東大の総長が、いまの卒業証書無用論といった提案をされたことも、私は、一つの見識であるし、また日本の大学の中における一つの大きなオリエンテーションだと思うのであります。
　そういうことから、私学に対しまして本当に心からの善意で、多額の経費を要するこの私学に対して何とか補助をしていこうという意味で今日まで参りました。なかんずく医科大学ともなりますと、施設に対して莫大な投資をしなければならない。たとえば断層レントゲンなんかでも一台が三億、五億、ことに最近の陽電子核種断層装置関係ということになりますと、機械が一式十億円ぐらいする。そういうふうな先行投資に対して、私大というものは非常に苦しい。そういう中において、私どもは理想と情熱を傾けてまいったのであります。
　ところが、今度のようなことが現実に次から次に起こってきますと、本当に裏切られたような残念な気持ちでいっぱいでございます。それだけにかわいさ余って憎さ百倍じゃありませんけれども、それこそ断固とした措置をこの際とって、二度と再びこういうことが起こらないように十二分に戒めますと同時に、最後に私が申し上げたいのは、そういうことがあったから、もう私学の振興なんかやめてしまえ、こういうことになってはいけない。やはり私学の振興は私学の振興として、われわれの理想をあくまでも追い続けていきたい、こういう情熱をもってお答えといたします。
○小杉委員　起こってはならないことが現実に起こりかねない状況ですから、今後とも一層、内部改革というか内部の見直しということに努力していかないと、補助金カットのやり玉にどんどん上げられていくということになりますので、ぜひその点は御努力をいただきたいと思います。
　時間が来てしまいましたが、最後に、単刀直入にお答えいただきたいのですが、日本がだんだん国際化していくに従って、外国語の重要性というのがますます出てくると思うのです。日本がいま国際政治の中でなかなか主導権を握れないというのも、外国語の能力に大きな原因があると思うのです。ところが最近、サンケイ新聞ですか、日本の英語力は、ＴＯＥＦＬという外国人向けの英語テストの結果によりますと、百六カ国中八十五位、とにかくヨーロッパ諸国に及ばないだけでなくて、アジアでもマレーシアとかフィリピンとかパキスタンというようなところにも、あるいは韓国や中国よりも点数が劣っておるという状況です。しかも最近、ゆとりある教育ということで、英語の授業時間が相当減らされておるわけですね。これが従来の総授業時間数の中で占める外国語の時間よりも、新教育課程ではさらにその比率が減っておるわけです。こういうことにどう対応していくのか。
　それから、昨年私が英国へ行ったときに、せっかく日本が英語教師の派遣ということを始めたのだけれども、人数が全然ふえない。一回行った人が二年、三年と居続けるために、次に行きたい人が行けないというような声も聞いたわけですが、こういう日本の英語教育あるいは外国語教育についてお答えいただきたいということ。
　もう一つは、国連大学の候補地が外務大臣の発言で横浜の新本牧に決まったというふうに報道されておりますが、文部大臣あるいは文部省から、この国連大学の候補地についてのしっかりとした答弁をいただきたいと思うのです。
○三角政府委員　最初の御質問でございますが、ＴＯＥＦＬの結果とか、その国際比較につきまして、実はまだ公式な調査結果を入手しておりませんが、私も、新聞で見たわけでございます、ですから、よくわかりませんけれども、年々日本人の留学希望者が非常に増加しておりますので、その実態を考えますと、中には語学力が余りよくない人たちも、今日の時点ではＴＯＥＦＬを受験しているのではないか、したがいまして、本当に向こうの一流というか、いい大学へ行って専門的能力を高めようという人たち、必ずしもその人たちの標準かどうか、そのあたりに若干疑問を持っておる次第でございます。
　国際化の方向、国際社会の相互依存関係が今後ますます深まってまいりますし、日本もそれに積極的に入っていかなければならない、こういうことで御指摘のように、語学教育ということが非常に大事でございますが、私ども、今回の教育課程の改定に当たりましては、全体として従前の学校教育というものが知識の詰め込みに偏りがちである、こういう批判がございましたので、各教科について、それぞれの内容を基礎的、基本的事項に精選し、国語、社会、数学、理科等については授業時数を削減することにいたしました。このようなことから、外国語を含む選択教科につきましても、授業時数を削減しておるわけでございます。したがいまして、中学校の外国語の標準時間数は、年間百五時間、週当たり三時間、こういうことでございますが、実は従前の旧の教育課程の場合も、この百五時間というのは変わりなかったのでございます。ただ従来、英語を選択科目として、標準授業時間以上に行っていた学校が非常に多かったということから、結果的に見ますと、新しい教育課程の実施に当たりますと授業時間数が減少する、こういう状況が見られるのでございます。
　私どもとしては、御指摘の今後の国際社会における活動の人材としてのしっかりした人間をどう養成するかという点につきましては、英語というか外国語の学習だけではなくて、全体的に学校教育の各教科なり特別活動なりを通じて、日本人として調和のとれた人間性豊かな児童生徒をつくっていくことがまず基本であると思いますけれども、その上に語学が非常によくできる、そういう人材が必要なわけだと思います。
　私どもとしては、各学校におきまして、基礎、基本を重視しながら指導方法に創意工夫を加えて、生徒の能力や適性に応じてきめの細かい指導を行ってまいりたい。そして学校の教科というのは、義務教育ですから、すべての子供を相手にすることでございますが、その中で英語に特に興味や関心を持つ生徒に対しては、クラブ活動でございますとか部活動という時間の活用ということも考えられますので、そういった時間を利用して英会話などの活動をしてもらうことも大事ではないか、こう思いますし、なお将来、そういう方向を目指す人たちは、そこまで言うと何かもしれませんが、ピアノにしてもスポーツにしても、特別の興味を持って学校以外での研さんということも必要になってくる場合もあろうかと思いますが、学校におきましては、今回の全体の指導につきまして、基礎、基本を重視して調和のとれた教育をしていきたい、そういうことの上から、先ほど御説明申し上げましたような状況になっておる次第でございます。
○松浦（泰）政府委員　英国からの英語教師の受け入れのことでございますが、これは五十三年度から実施いたしまして、予算的には五十四年度からついたものでございます。ただ、この受け入れにつきましては、最大二年まで、必要に応じて更新を妨げないということがございまして、多くの方が、いま先生から御指摘がございましたように、継続というようなことでございます。そのような五十四年度からの予算措置と、それからもう一つは、国立大学につきましては、外国人教師の制度がございまして、その予算の運用、それから、さらに予算に乗れない場合には、その学校の設置者が旅費も負担しますというような場合には、そういうものも含めまして運用してまいっておりまして、五十三年度に二十人、五十四年度に四十六人、五十五年度に五十九人と逐年増加はしてきておるわけでございます。
　ただ、この制度が、日英文化協定の趣旨に基づきまして、日英両国民の友好親善と相互理解の促進を図るとともに、わが国における英語教育の一層の充実に資するというようなことで、こちらへ参ります英語教師は、英国の相当厳密な選考を経まして、また在英の日本大使館での選考を経まして文部省に推薦してくるというような段階を経ております。そういう意味で、単にこちらへ来ていただいて、もっぱら英語教育を非常に長時間分担をしてもらって大変なことになるというようなことでも、本来の趣旨に沿わない点がございます。そういう意味で、そういう趣旨を勘案しながら、また英国における応募状況その他国内の学校の受け入れ規模等を勘案しながら、今後さらに、その拡充につきまして努力してまいりたいと考えている次第でございます。
　それから、国連大学の恒久本部の建設用地の問題でございますが、これにつきましては、憲章によりまして首都圏内につくるということになっております。先般神奈川県の方から提案がございまして、かなり広い面積も確保できるということから一つの重要な候補地と考えている次第でございますけれども、国連大学の今後のあり方、あるいは国連大学自体の希望等につきまして正式の意見もまだ参っておりませんし、そういうものを十分勘案しながら今後検討されていくものと考えている次第でございます。
○小杉委員　時間も来ましたから一まだ不十分ですけれども、これはまた次の機会にやらしていただきます。
　ありがとうございました。
○三ツ林委員長　次回は、来る十五日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
昭和五十六年四月十日（金曜日）
　　　午前十時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　昭和五十六年四月十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（昭和五十三
　　年度決算の概要について）
　第二　国際科学技術博覧会の準備及び運営のた
　　めに必要な特別措置に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　漁船損害補償法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　雇用に係る給付金等の整備充実を図るた
　　めの関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　住宅融資制度の充実に関する請願
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第六まで
　一、国立国会図書館の館長の任命に関する件
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、公共企業体等労働委員会委員に市原昌三郎君、金子美雄君、隅谷三喜男君、中西實君、原田運治君、舟橋尚道君、山口俊夫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、市原昌三郎君、隅谷三喜男君、原田運治君、舟橋尚道君、山口俊夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
　次に、金子美雄君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、中西實君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（昭和五十三年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。渡辺大蔵大臣。
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和五十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　昭和五十三年度予算は、昭和五十三年四月四日に成立いたしました。
　この予算は、財政の節度維持にも配意しつつ、民需の動向を踏まえ、内需の振興のため財政が積極的な役割りを果たす必要があるとの基本的な考え方に立って、臨時異例の財政運営を行うこととして編成されたものであります。
　さらに、その後における経済情勢等にかんがみ、公共事業関係費、文教・社会福祉施設等整備費、構造不況業種・中小企業等特別対策費等の追加を行うほか、水田利用再編対策費等について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十三年十月十二日その成立を見ました。
　この補正によりまして、昭和五十二年度一般会計予算は、歳入歳出とも三十四兆四千四百億円余となりました。
　以下、昭和五十三年度決算につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は三十四兆九千七十二億円余、歳出の決算額は三十四兆九百六十億円余でありまして、差し引き八千百十二億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十四年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十三年度における財政法第六条の純剰余金は三千四百三十八億円余であります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額三十四兆四千四百億円余に比べて四千六百七十二億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二千三百三十億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十三年度の歳入の純増加額は二千三百四十一億円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額八千四百五十一億円余、公債金における減少額六千百十億円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額三十四兆四千四百億円余に昭和五十二年度からの繰越額二千二百八十五億円余を加えました歳出予算現額三十四兆六千六百八十五億円余に対しまして、支出済み歳出額は三十四兆九百六十億円余でありまして、その差額五千七百二十五億円余のうち、昭和五十四年度に繰り越しました額は二千四百九十一億円余となっており、不用となりました額は三千二百三十四億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十三年度一般会計における予備費の予算額は二千五百五十億円であり、その使用額は二千五億円余であります。
　次に、昭和五十三年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十九でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十三年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は二十二兆五千三百三十七億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は二十二兆四千七百四十四億円余でありますので、差し引き五百九十二億円余が昭和五十三年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十三年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上、昭和五十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐藤三吾君。
　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、決算報告のあり方についてお尋ねがありました。
　国の決算は、国会の議決によって成立した予算の執行実績を示すものでありまして、憲法の定めるところにより国会に提出いたしております。政府といたしましては、決算についての国会の御審査を通じ、予算が適正かつ効率的に執行されたかどうかの御判断を仰ぎ、その結果を予算編成や予算執行に反映させるべきものとしてきわめて重要なものと考えております。今後とも決算報告につきましては誠実に対処してまいる所存でございます。
　次に、会計検査院法の改正問題でありますが、会計検査の充実につきましては、政府としても検査体制の増強などに配慮してきておりますが、会計検査院に政府関係金融機関の融資先に対する立入調査権限を与えるための法改正の可否につきましては、一方において、自由主義経済体制下においては公権力の過剰介入となるのではないかとの議論もあり、また政策金融の円滑な遂行との兼ね合いなど立法政策上の重要な問題を含んでいるため、いまだ結論を得るに至っておりません。
　政府は、この問題について引き続き検討していく必要があると考えておりますが、同時に、検査機能の拡充強化という本院の委員会決議もありますので、政策金融に著しい支障を生ずることなく検査機能の拡充強化を図るための現実的、具体的な方策についても検討を進めてまいります。
　次に、会計検査院から指摘される不当支出をなくするための対策について御意見がございました。
　官庁綱紀の粛正は、内閣の重要な課題として従来から厳しい姿勢で取り組んでおり、違法、不当な行為があった場合には厳正に措置しているところであります。昨年会計検査院の指摘を受けた際にも、閣議において、法令の遵守と適切な人事管理について特に配意するとともに、不正不当な事項が生じた場合には、直接の担当者のみならず、その管理監督の任に当たる者についても責任を厳しく問うよう指示したところであります。
　次に、わが国が軍事大国になるのではないかとの御意見がありましたが、わが国の防衛は、平和憲法のもと専守防衛に徹し、決して軍事大国とならないことを基本方針としていることは、繰り返し明言しているところであります。
　五十六年度の防衛力整備については、防衛計画の大綱に沿って、他の諸施策との調和を図りつつ、わが国の防衛上必要最小限度の予算を計上することとしたのであります。わが国の防衛力整備は、国の平和と安全を確保するためのものであり、平和国家として存立することを目的としていることは言うまでもないところであります。
　最後に、急騰する地価の鎮静化のための対策についてお尋ねがありました。
　最近の地価の動向等を踏まえた今後の土地対策としては、やはり国土利用計画法の的確な運用等により、引き続き投機的な土地取引の抑制を図るとともに、計画的に良好な宅地の供給を促進していくことが必要であり、このため市街化区域内農地の宅地化を促進するための施策を総合的に推進してまいる所存でございます。
　残余の問題につきましては関係閣僚から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　決算と予算というものを一体化するために予算会計制度を事業別予算制度に変えていったらどうかと、こういう御意見でございます。
　アメリカなどで一部実行しているところがございますが、いろいろ実は問題がございまして、なかなかそこまでは行き切れないわけでございます。御承知のとおり、現在の予算、決算というのは人件費とか物件費とかいろいろ分かれておるのですが、佐藤議員の提案は、それをそうでなくて、何か行政目的別に政策別、その下に今度は事業計画別、その下に作業計画別というように細分化して、それぞれの事業の原価と成果、それをはっきり数量的に把握するようにしていけと、一つのりっぱな考え方なんでございますが、そうするためには、いろいろ行政における業績の数量的な把握をどうするかとか、能率の比較測定というものをどうやってやるとか、事業を執行する行政組織体をどういうふうに再編成していくかということとかいろいろございまして、なかなか日本の場合はすぐ取り入れられるという状況ではございません。
　しかしながら、その趣旨は大変いいことでございますので、現在でも予算書では目的別に項に区分したり、さらに事項別区分によって事業別説明をつけておるということでございますから、そこのところをはっきりしていけば、大体御趣旨のような成果は現行制度の中でも上げていけるものであると、かように考えております。
　その次は、会計検査院が指摘する不当事項が後を絶たないと。全くこれは本当に申しわけなくて、浜の真砂は尽きないみたいな話であって、残念至極なんです、実際のところ。
　これら不当事項の主な原因は、予算の執行に当たるいろいろなモラルの欠如、関係者の不注意、そういうことが原因でございます。したがいまして、われわれといたしましては、不正経理に対しては厳重な処分を行って、一層、一罰百戒、モラルの向上確立に努力をしてまいりたい。今後とも細心の注意をもって予算の執行に当たっていくつもりでございます。
　それからその次は、大企業は依然としてもうかっている企業があって、その中では企業年金まで出してゆとりのある法人がある、そういう法人にはもっと税金かけたらどうかということでございますが、今回、法人税一律二％程度引き上げによりまして、日本の法人税というものは世界の主要国と大体同じ水準に現在は到達をしております。この企業年金をしておる企業が幾つかございますが、これらはあるいは退職金を少なくしたり、退職掛け金をだんだん減らして企業年金に移すとか、いろいろ労使間で話し合いをしてやっておるわけでございまして、私は大変結構なことじゃないかと。したがって、企業年金をつくった会社はゆとりがあるのだから、それに税金をよけいかけるということは残念ながら賛成いたしかねます。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　企業年金は、企業が一時退職金の年金化など、実情に即し、企業の特色ある企業年金を導入したものでございます。したがいまして、特色ある、かつまた公的年金の補完の機能を十分に果たすよう指導してまいる所存でございます。しかし、御発言のとおり、老後の所得保障の基本は公的年金でありますから、この公的年金の水準の維持、健全なる発展、これには今後とも十分努力をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣原健三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（原健三郎君）　私に対する第一の質問は、地価公示をやっておるが、それは効果がないではないかと、こういうことでございます。
　御案内のとおり、地価公示は、各標準地ごとに二名の不動産鑑定士等の鑑定結果による正常価格を公示するものでございます。地価公示価格は、地価公示法及び国土利用計画法の定めるところによって、不動産鑑定士等が鑑定評価を行う場合における規準とされることであり、第二は、公共事業の実施における土地の取得価格の算定及び補償金の額の算定の規準とされること、また、土地取引の許可制及び届け出制において取引規制の規準とされることなど、土地取引の規準とされるとともに、さらに一般土地取引の指標とされており、適正な地価の形成に十分効果を上げておるものと考えておるところであります。
　第二の御質問は、実際の取引価格と公示価格との間に大変な開きがある、これは問題である、こういうことでございます。
　地価公示価格は、独立性を有する土地鑑定委員会が不動産鑑定士等の鑑定評価に基づいて標準地の正常な価格を判定したものであり、売り手にも買い手にも偏らない客観的な価格を示したものであります。でありますから、実際の土地の取引に当たっては、当事者の特別な動機等に左右される場合があり、このような事例については地価公示価格を上回ったりする場合もあることは御承知のとおりであります。しかしながら、適正に成立した取引価格と地価公示価格を規準とした価格には、全体として見る場合に大きな開きはないものと私どもは考えておるところであります。今後とも地価公示制度の適正な運用については十分配慮してまいりたいと考えております。
　第三の御質問は、地価の安定をさすべきである、どうも地価が高騰してきて困るというのであります。ただいま総理大臣のお答えにありましたとおりでございますが、私からも若干補足させていただきたいと思います。
　最近における地価の動向は、今回の地価公示によって見ると、三大圏の住宅地における変動率が高いというこれまでのパターン等には余り変化はございません。しかしながら、上昇率はやや鈍化する傾向にあることも事実でございます。最近の地価上昇は、効用の増によるもののほか、根強い住宅地の需要に対して供給が不足しておるということが主な原因でございます。しかしながら、投機的な土地取引はすでにもう影をひそめておる、これはまことに喜ばしいことでございます。
　このような状況を踏まえた今後の土地対策としては、長期的には、過密過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図ること等が必要であります。当面の対策としては、引き続き投機的な土地取引の抑制を図りつつ、宅地供給の促進を図ることが重要であることはもちろんでございます。そのため、宅地供給のために土地取引についての引き続き厳重な監視を行います。また、投機的な土地取引の抑制を図ります。さらに、農住組合制度の活用等による市街化区域内農地の宅地化を推進していきます。遊休地の活用もいたします。都市再開発の促進もやる。こういうようなわけで、宅地供給促進のための諸施策を総合的かつ積極的に講じていくことが必要であると考え、これを実施する考えであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕