Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平井卓也君）　何よりもやっぱり現場が大切だと思っています。現場が要するにスムースにその目的を達成できるように、そのシステムがそれをサポートするというのが本来の形だというふうに思っています。
　河野大臣の下で、ＶＲＳ、接種記録を開発したのは、都道府県別の状況を含む接種状況がもうオープンになると、これは官邸のウエブページでも公表できる、それまでのワクチン接種の記録では何か月も後になってしまうと。ただ、その入力に関して、今日のさっきの質疑じゃないですけれども、いろいろとまだ不慣れなところもあってと。ただ、そこはもう改善をするように全力を挙げたいと思います。
　私のところにももういっぱい来ています、そういう話は。ただ、今後のこともあるので、これは中途半端にせずに、このシステムが今後ずっと機能するように、改修できるものがあるのであればそこでもしていきたいし、使いながら、何といいますか、熟度を上げていきたいと、そんなようにも思っております。
○木戸口英司君　ないものはまあしようがない、だけれども、いつまでにどうできるのかと、そういったコミュニケーションがしっかり取られれば、我が国、日本人、しっかりと対応していく、そういう国民性だと思います。
　そういった中で、自治体と住民がああいう形で分断されているようなそういう姿というのは非常にこの危機の中でまずい状況ですので、政府としてはしっかりとその辺をサポートあるいは情報発信をお願いをしたいと思います。
　そこで、資料一で配っておりますが、先週末こういう報道がありました。内閣府、ファイル共有ストレージに対する不正アクセスということです。
　資料は配っておりますので、詳細は結構ですので、簡潔に原因と今後の対応を御説明願います。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御紹介いただきました、内閣府職員等が外部との間でファイルの送受信を行う際に利用しているこのファイル共有ストレージに対して不正アクセスがなされたものでございます。
　この不正アクセスを検知後、直ちにこのストレージをネットワークから遮断し、利用停止の上で調査を実施してまいりました。その結果といたしまして、この不正アクセスは、ストレージの脆弱性をつかれて、ストレージ上のファイルに対する不正操作が可能となったことによるものと判明をいたしました。そして、このアクセスを受けたファイルの中に二百三十一名分の公開されていない個人情報が含まれていることが確認されたところでございます。一方で、あくまでもこのストレージはＬＡＮの外に設置されたものでございますので、ＬＡＮシステム内部への影響は認められなかったところでございます。
　こうしたことを踏まえ、再発防止に向けまして、ストレージの開発元による対応に加えて、私ども内閣府におきましても、新たなファイアウオールを設置する、それから職員に対しても、こうした外部からの攻撃リスクについて改めて注意喚起を行うなどの再発防止の取組を行ったところでございます。
　今回の一件も教訓といたしまして、引き続き情報システムの適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　こういうことはあるものという中でどう対応していくかということだと思います。
　大臣、これからデジタルガバメントということ、これからって、今もですけれども、その上で、先ほどＮＩＳＣとの連携と、あるいは役割分担という答弁もありましたけれども、改めてこの教訓として今回の実態、どのように捉えておられますでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　情報システムのセキュリティー対策については、必要なセキュリティー機能がシステムに組み込まれているかを事前に検査すると、そしてセキュリティー対策の実効性を確認するために運用状況を継続的に監視をする、何らかのインシデントが起こった場合は、速やかに被害の拡大を防ぎ、回復のための措置を講ずること、これが基本で、それをちゃんとやらなきゃいけないというふうに思っています。
　そして、こうした不正アクセス事案を含めて、サイバーセキュリティーリスクの高度化、複雑化が進んでいますので、デジタルガバメントの推進に当たっては、関係省庁が緊密に連携して、検査、監視、事案対処等の一連のセキュリティー対策を強化しなければならないと考えています。
　そのために、デジタル庁としては、ＮＩＳＣとも連携して、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーを含めた基本的な方針を示し、その実装を進めると。そして、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いて、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査をすることとしています。
　いずれにしても、ＮＩＳＣを始め関係省庁と連携して、デジタル庁として必要な体制をまず整備してセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○木戸口英司君　まさにこのデジタル改革関連法案の質疑、この最中にこういう問題が、もちろん前から分かっていたわけですけれども、原因究明をしながら今回のこういう発表になったと。非常に、むしろタイミングをよしとして、これからに向かっていく一つの奇貨にしていただければと思います。もちろん、こういうことがないようにしていただくことが一番であります。
　そして、ＬＩＮＥ問題、これも午前中の質疑でありました。総務大臣から行政指導の件は答弁があったところでございますので、委託先への高い安全管理措置が必要だと、そして技術的、組織的な安全管理措置を講ずる必要性ということで行政指導があったということは分かりました。
　そこで、この問題が起こって、経団連と加盟企業に対する調査が行われているということを聞いております。この件、ここも簡潔に、どういう趣旨でこの調査が行われているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　事業者が個人データの越境移転をする場合、事業者が本人に対しまして分かりやすく丁寧な説明を行い、本人が個人データの提供について適切な判断を下せるようにしていくことが重要でございます。
　令和二年の改正個人情報保護法では個人データの越境移転時に本人への情報提供の充実等を求めておりまして、当委員会では、この三月二十三日から、外国へのデータ移転の実態を把握するため、経団連等の経済団体を通じまして国内主要企業に対して調査を実施したところでございます。
　現時点では調査結果を回収、分析中でございますけれども、これまで一部の国内事業者からは、自社社員等の管理、客へのサービス提供等のために外国へ個人データを移転しているとの回答が得られてございます。移転先国としては、その多くは米国、アメリカでございますけれども、中国、シンガポール、タイ等アジア諸国、欧州等と回答している事業者もございました。
　今後、調査分析を進めていくことによりましてしっかりと実態を把握をしまして、令和二年改正個人情報保護法の円滑な施行に向けて努めてまいりたいと考えてございます。
○木戸口英司君　今回の問題の件で、またこういった調査をされることでこの各企業の安全管理措置がしっかり進んでいくことは望ましいことだと思います。
　また、しかし、余りここを、いろんな誤解があったり、この海外委託そのものがどうなのかという問題になってくると、これはこれまで進めてきた施策と整合性が取れなくなってくるということもあるんだろうと思います。
　資料二でお配りしている、これ、個人情報保護法第二十四条を分かりやすくまとめている日経の記事でありますけれども、結局、この個人情報保護制度を日本と同水準のを持つ国、あるいはそういった体制ができている企業には、まず本人の同意が不要な条件としてあるということですね。また、管理監督、いわゆるデータガバナンスをしっかりしている企業であれば個人の同意が不要であると、そうでない場合は個人の同意が必要だという立て付けだという認識をいたしますけれども、こういったルールについて、大臣、今回、このルール整備に対する認識、あるいはデータローカライゼーション規制ということ、先ほどこれを強めていいのかと、まあ安全管理は大事ですけれども、ただただ強めていけばいいということではないんだろうと思います。
　その辺の在り方ですね、今回のＬＩＮＥ問題を通してどのような認識を持たれているか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　先生の御指摘は大変重要だと思っています。
　先ほど個人情報保護委員会からその答弁がありましたが、ＬＩＮＥ社の事案については、ＬＩＮＥ社において一定の措置はとられており、委託先に対する必要かつ適切な監督などについてより適切な対応を求め、指導が行われたということです。ですから、そこのところをちゃんと一般の方々にも理解をしていただくというのが重要だと思います。
　そして、一般論として申し上げれば、現在、我が国の事業者は、各々の経営判断によって外国の委託先等に個人データを保管しているということがあります。このような中、個人データの外国への移転に当たっては、まず移転元の国内事業者が、移転先の国による個人情報へのアクセスを含め法制上のリスクを評価した上で移転の必要性を吟味し、本人にも分かりやすく情報提供が行うことが重要。先生の今日の配付資料というのもそこでは重要です。
　この観点から、昨年成立した改正個人情報保護法において、個人データの海外への移転に際しては、提供先の外国の名称とか当該外国の個人情報保護制度等について情報提供の充実を求めるなど、外国への移転に伴うリスクに対処してきたということです。
　一方、我が国は、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、ＤＦＦＴを提唱しております。個人データの国内保管の義務付けについては慎重であるべきであり、個人情報保護に配慮しながら国際社会におけるＤＦＦＴの具体化に注力しているというのが我が国の立場だと考えております。
○木戸口英司君　そうはいっても、海外委託のその委託先を監督してしっかりと安全管理をしていくというのは非常に大変な重い責任でありますし、重い作業であると思います。そこをしっかり指導していくのが個人情報保護委員会だと思いますので、引き続きその点は強化をしていただきますように、また、ＬＩＮＥの問題は非常に影響が大きかったわけでありますので、引き続きお願いをしたいと思います。
　そこで、デジタルプラットフォームのルール整備ということで、昨年、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律が施行、成立して公布されております、スタートしております。
　デジタルプラットフォーム提供者が透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本としてこの法律ができている、そして、競争政策の観点から整備されたものと、公正取引委員会との連携の下で規制が行われるということでありますが、この質疑、これは経済産業委員会だったわけでありますけれども、外国事業者を念頭にしながら、信頼関係を前提とした対話方式による方策でこの規制が機能するのか、また、関係省庁や公正取引委員会等の密接な連携による監視側の運用体制がしっかり構築できるのかという課題が指摘されてきたわけであります。
　一年たったわけでありますけれども、この規制の実効性について所見を伺います。
○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　デジタルプラットフォーム取引透明化法では、御指摘のとおり、規律の大まかな枠組みを政府が提示しつつ、事業者の自主的な取組にも一定程度委ねながら規制の目的を達成する、いわゆる共同規制と呼ばれる手法を採用しております。この手法は、変化の激しいデジタル市場においてイノベーションと規律のバランスを確保していくということに適したものではないかと考えている次第でございます。
　御指摘の規制の実効性についてでございますけれども、例えばそのプラットフォーム事業者による自主的な取組状況について、取引先事業者などの声も聞きながら評価する仕組みというのを設けておりまして、これを広く公表することで改善を促すということにしております。プラットフォームにとって利用者からの評判は極めて重要であるということから、このような方法には十分な効果が期待できると考えております。
　さらに、関係省庁との連携を通じて規制の実効性を高めるという観点から、御指摘のとおり、独禁法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合には公正取引委員会に対処を要請するといった仕組みを設けております。
　こうした様々な措置を組み合わせることでしっかりと実効性を担保していきたいと考えておりまして、今後とも、公正取引委員会など関係省庁とも連携しながら、デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の改善に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　資料三でその法律のポイントをお配りしたところでありますけれども、やはり検証しながら、このデジタルプラットフォームの影響というのは、もう私が言うまでもない、生活、仕事、それこそ健康から、様々もうその影響なしには暮らしていけないような状況の中でどのようにこの公正性、透明性を確保していくかということは非常に重要であって、その上で、個人情報保護の観点からも、このデジタルプラットフォームの現状と課題と、これはまあ非常に広い質問の仕方で恐縮なんですけれども、この認識について大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　このデジタルプラットフォームというのには、この特定デジタルプラットフォームの透明化と、これは要するにメガプラットフォームのことを指すわけですね。デジタルプラットフォームといえば日本にもたくさんあるわけです。シェアリングエコノミーとか、まだまだ企業としてそういうちゃんとした経営基盤が確立していないもの等々ある。そういうものを一緒にしてはならぬというのがまず一つ私あります。
　グーグルにしてもアップルにしても、プライバシーポリシー、もう自ら今大きく変えようとしているので、まずはそういうことを注視しながら、また政策体系も考えなきゃいけないというふうに思うんですが、いずれにせよ、そのデジタルプラットフォーム事業者は、自社のサービスの利用と引換えに大量のパーソナルデータを取得することができ、それをターゲティングに使う使わない等々があるので、そこの問題は非常に重要だと思っています。
　データの取得、利用に関する透明性の確保とか、本人関与の実効性の確保、適切な個人情報の管理というのはもう社会的に非常に重要な問題というふうに思っています。
　個人情報保護法においては、個人情報の利用目的の公表等や第三者提供における本人同意の取得等の規律を設けて、さらに、令和二年改正において、利用停止、消去等の個人の請求権の拡大、提供元では個人データに該当しないが提供先で個人データに該当するデータの提供について本人同意を求める制度の導入、外国事業者を報告徴収や命令の対象とするというような制度改正をやって、あとは実効性を上げていくということだと思います。
　今後も、個人情報保護委員会が公正取引委員会、総務省、経済産業省等関係機関と連携しながらこれらの規律を的確に執行していくことが必要であろうと、そのように考えております。
○木戸口英司君　私、資料四、資料五で消費者庁、公取委の調査をお配りしたところです。これは後で御参照いただければと思うんですが、やはり利用者の皆さんがこのプロファイリングあるいはデジタル広告に対する、許容できるかできないか、やっぱりできない、あるいは懸念を持っているというアンケート調査も出ております。
　なぜ私こういう質問をしたかというと、デジタル庁が内閣の下に置かれて、そして内閣総理大臣がトップでスタートをすると。大きな力を持ってこのデジタル改革を進めていくという意欲は分かりました。
　しかし、その中で、この個人情報保護という問題ずっと議論されてきたんですけれども、この二千個問題を克服しながら各自治体ともつながっていく、個人情報保護委員会がですね、そして、こういうデジタルプラットフォーム、特定デジタルプラットフォームの様々な課題に向き合っていくという意味でこの個人情報保護の体制が十分なのかということはずっと議論があったわけであります。
　その意味で、このデジタル庁とのバランスといいますか、同じこの機会に、個人情報保護に対する体制強化、また委員会としての体制強化ということがやはり同時に進行していかないと、様々な懸念が前回の委員会でも指摘されたわけでありますので、デジタル庁に大きな権限が集められて様々な情報が吸い上げられていくんじゃないかということ、そのことをやはり私も指摘せざるを得ないわけであります。
　その意味で、ちょっと質問飛ばしますけれども、この人員や組織の体制強化、委員会のですね、そのことは取り組んでいくと、検討していくという答弁が前回あったわけですけれども、その工程を具体的に伺いたいと思います。また、行政機関に対する勧告において、勧告を重ねて有効性がなかった場合と、あり得るんだと思います。勧告が絶対だということはあり得ないわけでありますから、より強い権限を持たせることを検討するべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　今回の改正により個人情報保護委員会の所掌事務や権限が大幅に拡大強化されることになるので、個人情報保護委員会の人員や組織を十分に強化していくことは必要だと考えています。具体的な内容については、令和四年度からの改正法の施行に向けて、機構・定員要求等の政府内での所要の調整プロセスを経た上で、それを国会に対してお示ししていくことになるというふうに思います。
　また、個人情報保護委員会は、国会同意に基づき任命された委員から構成される独立規制機関であり、その勧告は行政部内において当然尊重されると考えています。したがって、行政機関が勧告に従わないことは法の趣旨に照らして想定し難いわけですが、万が一そのような事態が生じた場合は、最終的には、内閣のトップたる内閣総理大臣の指導の下、行政全体としての個人情報の取扱いの統一が図られるものと考えております。
○木戸口英司君　もう時間になりましたのでこれを最後の質問にいたしますけれども、その内閣総理大臣がトップのデジタル庁の下にデジタル監が置かれるわけですけれども、特別職ということになりますね。このＣＩＯ補佐官の話も今朝、午前中あったわけですけれども、私はこのデジタル監の、特別職の国家公務員ということで、デジタル監も政治活動は自由ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル監は、デジタル社会の形成の推進を担うデジタル大臣に助言を行うとともに、行政各部の施策の統一を図るための総合調整に加え、マイナンバーや本人確認に係る政策の企画立案、重要な情報システムの整備、管理等の固有の行政事務を担うデジタル庁において、デジタル大臣を助け、各部局が行う事務全体の監督を行うということでございます。
　ですから、これから広く各界から適格な人材を今求めているところですが、政治活動は自由なのかということに関してですが、デジタル監の服務については、政治任用の特別職であるため、国家公務員法上の政治的行為の制限は受けません。しかし、法律上、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たって全力を挙げて専念すべき義務、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、在任中の報酬を得て行うほかの職務等の制限が課されることになっており、政治活動であっても、これらの義務規定による制約を受けるというふうに考えております。
○木戸口英司君　時間になりましたので終わりにいたしますけれども、報道等で出てくる話で、内閣情報調査室の質疑もいろいろあったわけですけれども、総理が選挙で遊説に出るときに内閣情報調査室でその資料を集めたりしていたというようなこともあります。そこは特別職じゃないわけですけれども、どうしてもそういうイメージが我々にも強くあるわけでありますので、その点はまた質疑する機会があればと思っております。
　以上です。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。
　一週間前の議論に引き続きまして、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　委員会立て込んでおったもんですからいつもどおりの丁寧な通告というものができておらずということでありまして、大変恐縮でありますが、御容赦いただければと思います。
　一週間前の議論の確認からさせてください。事務的には確認しておったところでありますが、通告自体はしておりませんで恐縮でございますが、一週間前、様々な議論させていただきました。
　教訓は何だったのか。それを踏まえて、法律の条文で言いますところの、いわゆるシステムの共同化ないしは集約に関する、の推進か、推進ですね、に関する考え方、定義、推進の十分条件はどういったものであったのか。重点計画の作成ということにおきますけれども、重要な影響を及ぼすと考えられる、これはちょっとよく分からなかったんでありますけれども、その定義とか判断基準。そして、意見を聞く対象でありますね。平井大臣からも、現場のオペレーションがあるわけだということで、自治体の職員なんかも例に出していただきながら、それはまあ反省点としてちゃんとそういった意見も聞くということも担保していきたいというような話の答弁があったところでありますが、それらについて、私も自分自身の意見、見解も交えて質疑させていただきました。
　それらの点について、修正、訂正すべき点がないということを事務的に伺っておりますけれども、その理解で合っているか、まずは御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えさせていただきます。
　先般御答弁申し上げたところの確認でございますが、一点だけ、先生今御指摘ありましたように、地方自治に重要な影響を及ぼすというところにつきましては、先生からも恣意的な運用がなされるのではないかというようなことで御懸念があったと思います。それ以外のところにつきましての、共同の、集約又は共同の答弁についてはそのとおりでございます。
　これを補足答弁させていただきますと、国の施策の充実あるいは適正化を図るために、国において地方公共団体の意見を直接又は間接に把握する手続を設けている法律というのは一定程度存在しております。これらの法律におきましては、地方公共団体から意見を把握する対象を定性的に規定する際に、地方自治に影響を及ぼすとか、あるいはその地方自治に重大な影響を及ぼすというようなこととしているのが一般的でございまして、今回のこの私どもの法律案につきましても、この後者の規定に倣ったということでございます。
　ここで規定します重要な影響を及ぼすといった定性的な概念につきましてはあらかじめ網羅的に対象を確定することはできない、これは前回答弁申し上げたとおりでございますが、同種の法律と同様でございまして、個別の案件ごとに、地方自治体が講ずる施策あるいは業務プロセスに大きく関わり、地方公共団体の行政、財政等に重要な影響を及ぼすこととなるか、これを総合的に判断して、国が判断することになるわけでございますが、いずれにしましても幅広く意見を聞いていくということが大事でありましたので、大事であります。恣意的な運用にならないように、私どもとしてもその具体的な運用は検討してまいりたいと考えているところでございます。
○小沼巧君　補足の御答弁ありがとうございました。まずはそのピン留めをさせていただいたところであります。
　その上で、通告の順番ちょっと逆にしまして、個人情報保護の関係からお伺いしてまいりたいなと思っております。
　午前中の質疑の中でも、やっぱりこの個人情報保護の話とかというのは非常に大きな論点になっておった、これまた連合審査のみならず内閣委員会の中におきましても様々論点になっておりましたので、やっぱり何だかんだ不安に思っているんじゃないかということがあるんだろうと思います。
　先ほどの先生の質疑の中でも、光と影というような表現の中で、そして大臣からも影の部分を小さくしていくといったような、そういうようなお話がございました。
　法律の条文に基づいてということをやっている時間はこの限られた時間でございませんので、全般的な、根本的な考え方をまずお伺いしてみたいと思っておるのですが、何でこういうことで個人情報保護が心配なのか。何かどうやら、自分たち国民、住民の心が縛られるような、そういう手段にされちゃうんじゃないだろうかというような不安とか思いというのはどうにもこうにも拭えないんだと、こういう思いがあるんじゃないかと思うのであります。
　そういう意味で、デジタル化、これの推進が、国民を監視するみたいなこと、思想信条、表現、プライバシー、様々いろいろあると思いますけれども、そういった情報を集約して一元的に管理しちゃおう、こういう手段として用いられることがないんだよということは法律の解釈として確認しておくべき意義があると思うのでありますが、その点について、その解釈合っているのかどうなのか、その御見解をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　今回の法案は、デジタル庁に情報収集に関する権限を付与するものではなく、個人情報がデジタル庁に一元管理されるということではございません。また、今回の法案は、個人情報の一元管理や集約を図るものではなく、国、地方公共団体において引き続きそれぞれが保有している個人情報は分散して保有、管理されることを前提として、システムやルールを標準化、共通化していくものでございます。
○小沼巧君　平井大臣、今のお話を踏まえて、御見解、簡単でいいのでお伺いしたいと思うんですが、一元的に管理するものじゃないんですよと、また、手段として監視するみたいな、そういう手段として用いられるものなんじゃないんですよというような趣旨の答弁がありました。そういう理解の下に、そういう解釈の下に今後この法律が仮に施行された場合に運用していくということの考えなのか、その点についての一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　さっきの答弁のとおりだと思うんですが、国民の不安というのは、その具体的な法律の内容というよりは、やっぱり社会や行政のデジタル化に対する全般的な不安ということだろうと思います。
　先ほども古賀委員の質疑の中に、国民総背番号制の時代からずっと議論のあるところ、ここをやっぱり懸念がずっと続いていて、それはだんだん小さくなってきたと思います。国民総背番号制の頃、またグリーンカードの頃、住基ネットの頃、そしてマイナンバーの導入、そして現在ということですが、一方で、じゃ、デジタル化せずに紙で管理していたら、誰が見たかも分からないし、どうコピーされたかも分からないという懸念はずっとあるわけです。
　なので、いずれにしろ、懸念というものに対して丁寧に説明をしていくと。さっき答弁があったように、我々は監視社会というものをつくらないという前提でデジタル化を進めてまいりますので、その辺をどのように理解していただくかということだと考えております。
○小沼巧君　監視社会とか一元化とか手段にはならないんだ、そういう解釈なんだということと理解をいたしました。
　さて、その上で、個人情報保護委員会等々の関係においてお伺いしてまいりたいと思っております。
　今回の法律改正等々に加えまして、個人情報保護委員会、これは地方自治体などから必要な情報の提供ないし技術的な助言を求められた場合、これは迅速に対応することが必要なんだということの規定が維持、存続するということになるかと思います。
　平井大臣に簡単にお伺いしたいと思いますが、これやっぱり、個人情報保護、この立法の趣旨として、個人情報保護委員会は所管というか組織的には違うのでありますが、立法の趣旨として、何か自治体とか地方公共団体が個人情報保護委員会に問合せ、意見とか技術的な助言とかをやったら、その場合は迅速に対応するんだよ、個人情報保護委員会がというような考えがこの法律の中に含まれているというような理解をしてよろしいのかどうか、趣旨を伺います。
○国務大臣（平井卓也君）　地方公共団体が個人情報保護委員会に対して必要な情報の提供又は例えば技術的な助言を求めることができること、個人情報保護委員会は、求めがあったときは必要な情報提供又は技術的な助言を行うこと、これはもう改正後の個情法の百六十六条二項に明記してあります。
　専門的知見を有する独立規制機関ですから、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するという法の目的を達成するために適切な執行を行っていくということだと思います。これまでの事務で培ったノウハウを生かした必要な体制強化、それが同時に必要だと、そのように考えております。
○小沼巧君　まさに、ありがとうございます。その条文に、条文にそのように書いてあるところでございます。
　私も、経産省におりまして実際業務を直接担当したことはこれないんですが、なかなかこの個人情報の在り方ということの背景には、裏側には、情報公開請求というものがありまして、これ非常に大変で悩ましいということが役所にいた経験から仄聞しておるところであります。
　国会の場におきましても、様々な資料要求等々ありますけれども、実際に行政機関との間において情報公開請求というものがあると、解釈が正直どうしたらいいのかよく分からない、迷っちゃって。物すごく判断に迷う、かつ、それを大抵限られた期間、二週間とかそういった程度の期間の中にやらなければいけないということで、なかなかこれもう非常に忙しくなってしまうというところの現場の大変さということもあるところであろうと思っております。
　その意味で、体制の整備とかもございますけれども、そんな二週間みたいなルールがあるというような中で迅速に対応していくということ、その意味で、個人情報保護委員会としても実際に迅速に対応してアドバイスをするんだと、こういうことを運用及び解釈上徹底していく、そのつもりがあるのかということを問うて、今やりたいと思いますが、見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　当委員会におきましては、これまでの事務で培ったノウハウを生かしながら、必要な体制強化に向けて検討してまいりたいと思います。
　必要となる人員につきまして、各府省、あと地方公共団体からの出向者に加えまして、民間での実務経験を有する者や弁護士さんの力も借りながら、多様な人材確保に努めて、迅速な対応にできるように、そういう体制整備に努めてまいります。
○小沼巧君　体制整備の話は分かりましたが、迅速にというのをそれどの程度と考えているのか。場合によっては、解釈によっては分からないと、問合せしたんだけれども、解釈について迷ってしまうということをやったとしても、所管の範囲内が物すごく今回広がってしまうわけでありまして、スピーディーに回答できるのかできないのかということ、これの実効性が分からないのであります。
　実際問題、法律が施行されて運用が始まったといったときには、例えば二週間以内だということだったら、例えば何日間か、一週間でもいいし、三日でも何でもいいんですけれども、回答はできないというような場合も想定されると思うんですけれども、そういった場合に、正直アドバイスに時間が掛かっちゃっている。資料が出せないのは正直やむを得ないんだというような声も実際アドバイスを求めた現場から出てくるのではないかと思いますが、その場合について個人情報保護委員会としてはどのような対応を取るのか。それは、やむを得ないことはやむを得ないんだ、個人情報保護委員会の方で仕事がちょっと遅れちゃっているんだということになるのか、その点について見解をお伺いいたします。
○政府参考人（福浦裕介君）　今後の対応につきましては、法の円滑な施行に向けまして、地方公共団体向けのガイドライン等を整備する中でいろんなケースを整理してまいりたいと思いますけれども、いずれにしましても、地方公共団体からの要望に対しましては迅速に対応して、その施行に支障のないように取り組んでまいりたいと考えています。
○小沼巧君　もう一問だけ、済みません、迅速にというところの内容をガイドラインで定めるところでありますけれども、いついつまでに回答が欲しいという、求められたとして、それが返せなかったというようなことの場合も想定されるんだと思います。そのような場合について、個人情報保護委員会としてはどの程度説明責任を分担することになるのかということについてガイドライン等々で定める御予定はあるものなのか。あるんだとすれば、それはどのようなことになるイメージなのか。
　この点、法案の実際の審議においては大事な点だと思いますので、現時点でお答えできる範囲で構いません。お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　重ねてのお答えになりますが、必要な具体的なケースについては今後検討してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、地方公共団体との間で十分なコミュニケーションを図れるように、いろんな取組を通じながら、法律上に位置付けられた、必要な情報の提供とか必要な技術的な助言を行う、そういう手法を用いながら、十分にコミュニケーションを取って迅速に対応してまいりたいと考えてございます。
○小沼巧君　三度御答弁を求めましたが、必要なというところが正直どの程度なのか、それは要件として十分なのかということが分からない答弁でございました。
　この点、法案審議に今後必要だと思いますので、委員長、この点につきまして理事会におきまして、今の段階で考えておるイメージについて協議いただくようお取り計らいをお願いいたします。
○小沼巧君　それでは、通告の順番二番目になります。そして、前回の質疑で最後ほとんど一問だけになってしまった、いわゆるデジタルと成長戦略ということについてお伺いしてみたいなと思っております。
　前回、最後の方の時間の質問になってしまいまして、デジタルというのは一体いかなる、どういう成長戦略として位置付けられているのか、その効果はどのようなものであるのかということを平井大臣から最後に答弁をいただいたところであります。速記録よくよく見てみますと、様々なこういうアプリケーションといいますか、いろんなことが考えられるよねということでありましたが、一週間たちましたので、もう一度あえてちょっと具体的にお伺いしてみたいと思うんですが。
　いわゆる成長戦略としてのデジタル、その中で、今回の法案の範囲及び法案が波及するであろうところのデジタル化の様々な施策、成長戦略の中であると思いますけど、実際問題、経済波及効果、ＧＤＰは押し上げ効果でいいと思いますけれども、これは現段階でどの程度となると想定しておられるのか。これについて、現在における検討状況をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　世界的なプラットフォーマーを含めて、今急激に成長している企業の多くは、デジタルを活用して社会課題の解決や生産性の向上を実現して、新たな付加価値を創造することで経済成長に貢献しているというふうに認識しています。
　今年の一月に閣議決定した令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度では、実質ＧＤＰにおける民間企業設備投資について、足下の落ち込みからの持ち直しに加えて総合経済対策の効果もあって、デジタル化、グリーン化の促進等に伴い、対前年比二・九％程度増加する旨が記載されているなど、デジタルとグリーンが経済成長において重要と位置付けられているものと承知しています。
　こうした経済成長を後押しするために、デジタル庁としても、デジタル改革の司令塔としての機能を発揮し、徹底した国民目線の行政サービスの創出により、生産性の向上を図るとともに社会課題を解決していくこと、また、これがまたビジネスになるというふうに思っています。そして、マイナンバーカード、ガバメントクラウド、ガバメントネットワークなど、デジタル社会に共通する仕組みを整備、普及することで、官民の効率的、効果的なデジタルトランスフォーメーションを進めることができるようになります。また、データ戦略に基づいて官民のデータ資源の利活用を促進することで新たな付加価値の創出を求めること、日本経済の成長の原動力となるように取り組んでいくことが重要だと思います。
　このような取組は即効性があるものばかりではないんですが、不断の取組が必要であり、一概に効果の見通しを示すことは非常に難しい面もあるんですが、デジタル庁としても、重要な事項を中心に、ＫＰＩの設定や工程表の策定、具体化などを進めることで、未来志向のデジタルトランスフォーメーションに一歩一歩着実に実現し、日本経済の成長に貢献していきたいと考えております。
○小沼巧君　定量的にはちょっと難しいよねということでございました。
　理解しつつも理解し切れないなという部分があるのは、二〇一〇年ぐらいのときに、ちょっと名前忘れちゃいましたけれども、課題解決型の国家戦略ということをうたっておりまして、グリーンとか情報通信とかそういったところ、あとはライフイノベーションですか、というところで市場を獲得していくんだと、蓄電池みたいなことについても、二〇二〇年にはシェアの五〇％をやるんだと言っていたんだけれども結局はできていないということを考えると、なかなかこれまでの状況どうだったのかなということを心配して、反省しなきゃいけぬところだと思っております。
　その点、時間もなくなってまいりました。一個だけ。
　デジタル化ということになりますと、情報通信、ＩＴだと思います。その中で、結局は規模の経済のところに、であるんだろうと、研究開発投資とかぼんぼんやればデータの収益とか出てくるんだろうというところで、危惧されるのは地方の中小ベンダーであります。結局、規模の経済に基づいて地方の中小ベンダーとかは消えてしまうのではないか。新しいビジネスモデルの転換ということは言いますが、現実問題、転換できる体力も意欲もなかなか生まれてこないのではないかと。結局のところ、コストは下がるかもしれない、けれども雇用も失われる、地域経済の金が回る仕組みも失われてしまうということになってしまうのではないかと危惧いたしますが、この点、いかなる対応策を考えておられるのか、お伺いします。
○国務大臣（平井卓也君）　地方自治体のシステム統一・標準化の取組は、住民記録や地方税等の地方自治体の十七の基幹業務について、各地方自治体が個別に利用しているシステムから、令和七年度末までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行することを我々今目指しているものであります。
　現在、地方自治体のシステムを提供するベンダーのサービス形態は多様なものが存在するため、地方自治体がガバメントクラウドを活用することによるベンダーの影響もいろいろなパターンがあると考えています。各ベンダーにおいては、地方自治体がガバメントクラウドを活用する取組によって、自らクラウド基盤を整備することなく自社が開発したアプリケーションが全国展開する機会を得ることが考えられる一方で、新たなビジネスモデルを模索する必要があるとも考えています。
　新たなビジネスモデルとしては、例えば、新しい技術、デジタル技術の活用や、行政サービスの高度化に資するシステムを開発することや、デジタル化の前提となる業務改革支援などにより地方自治体のデジタル化をきめ細やかにサポートして、地域のデジタルディバイド対策を担うというようなこととか、地方自治体業務のそのアウトソーシング化の一端を担うという可能性も十分にあると思います。
　デジタル政府・社会を実現していく中ではデジタル関係の業務はむしろ増加するというのは間違いなく、貴重なデジタル人材が個別に同じ改修を行う等の業務から、新たな価値やきめ細かなサービスを創造する業務へとシフトされていくように、地方自治体と協力しながら、中小ベンダーに対し理解を求めるとともに支援も行ってまいりたいと考えております。
○小沼巧君　時間が参りましたので、残余の質問は後日にしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、まず、申請主義からの脱却という論点で平井大臣に二問ほどまずお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　この給付を真に必要とする方に対して、例えば、制度が複雑で理解できないですとかあるいは知らない、また窓口に行く時間が取れない、さらには必要書類がそろわずに何度も出し直さなきゃいけないと。こういったもろもろ手続に伴う煩わしさなどから利用されないとかできないという、こういう問題に対して何とかこの行政のデジタル化ということを通じて解決を図れないか、これが党内でこの法案を議論する中でも最も盛り上がった論点の一つだったというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　これは、大臣がよくおっしゃるような、全ての行政手続をスマホで片手で九十秒以内に終わらせることができるみたいなものとも相通ずる論点なのかなというふうに思っていますが、今回、そういう意味でいきますと、この公的給付口座登録法と、これは給付における申請資料を脱却する上で大きな一歩だなというふうに思っております。
　この点に関しては、もうこれまでの審議の中でも、例えば大臣の御答弁の中でいきますと、更に一歩進んで情報連携できれば本当に困っている皆さんに対してできるだけ早く給付ができるようになると、こういった旨の御答弁もこれまでにあったところでございます。
　じゃ、次はどうなんだろうということを考えていきたいわけですが、やはりこの法案のある意味強力な推進剤になったのは間違いなく昨年行われたあの特別定額給付金、あれがなかなかうまく給付できなかったということがあったわけでありますから、この法案が成立した暁には、そういった給付はできるように、大分スムーズにできるようになるんだろうというのは皆さんの中にも何となく認識としてあるんだと思っております。
　ただ、やはりこれ、いわゆる全国民に一律に給付ということでありますから、給付の仕方としてはかなり特殊なわけですね。本来であれば本当に困っている方に状況に応じた給付ができれば一番いいわけでありますが、この一律の給付、全ての方にというものと、この必要な人を見付け出して必要に応じた給付をするというのは、ここの間には大分大きなギャップが当然あるわけでありまして、ではということでお尋ねをしたいわけでありますが、大臣がお考えになっている更なる情報連携の姿、また真に支援を必要とする方への給付の在り方ということについてお考えをお示しいただけたらと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　今回御審議いただいている公金受取口座登録法案は、国民の皆様に任意で公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただき、その口座情報を災害や感染症などの緊急時の給付金等の支給に利用できるようにするものであります。
　先ほど私の答弁を引いていただきましたが、更に一歩進んで情報連携ができれば本当に困っている皆さんに対してできるだけ早く給付ができると申し上げた趣旨は、公金受取口座登録法案によって、マイナンバーとともに事前に登録いただいた口座情報を緊急時の給付金等の支給に使えるようになることに加えて、緊急時の給付金等の支給においてマイナンバーを利用して必要な情報連携ができるようになる、ここが大きいわけです。そして、災害とか感染症の緊急時に国民が困っている場合に、国民からの申請を待たずにプッシュ型に近い形で給付を行うことができるという趣旨でお話をさせていただきました。
　このような給付は公金受取口座登録法案によって初めて実現できるものであって、まずはこの法案を成立させていただき、それをできるだけ早く使えるようにしたいと、そのように思っています。
○平木大作君　もう一問、今回の法改正では、法人は公的給付口座登録の対象となっておりません。しかしながら、自然災害ですとかあるいは感染症対策、こういったものの影響緩和のために迅速な支援を必要とするという点では、これ事業者も個人も変わらないわけであります。
　これ、あえてちょっとお伺いするんですが、マイナンバーと法人番号というのは当然ちょっと性質が違う。違うわけでありますが、例えば今後この法人番号についても、今例えば対象を個人事業主に広げようですとか、様々活用の検討というのが進んでおります。
　こういった形で法人番号と事業者の公的給付口座、ひも付けしていくことで、例えば昨年行いました持続化給付金のような支援について迅速な給付目指していくお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　その法人に関しては、ベースレジストリーの問題として今デジタル庁内部で、内というか、準備室等々で検討をしているところでございますが、今回の公金受取口座登録法はマイナンバーを利用して個人に対する給付の迅速化を目的としたものであるので、事業者に対するその給付も当然、同様に迅速化する必要があるというふうに考えています。
　例えば経済産業省では、各種の補助金申請について共通の補助金申請システムを構築するとともに、システムにおいて、事業規模、従業員数、業種等、一度入力した情報は以降自動的に転記されるワンスオンリーの取組を今進めているものと承知しています。
　今後、給付迅速化の取組において、法人の口座登録を行おうとすれば登録申請者である法人を認証する必要があって、法人への電子証明の普及状況等を踏まえて制度所管府省で検討が進められるものと考えており、今後設置されるデジタル庁としてもその取組を後押ししていきたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　法人の場合、この個人情報保護の問題がないということと、あわせて、今御紹介いただいたように、ベースレジストリーというものをしっかり整備していくことで、ある意味必要なところに対して必要な給付というのを迅速にできる体制がやはり大きく近づくんだろうというふうに思っております。
　電子証明のことですとかまだまだやらなきゃいけないこともたくさんあるわけでありますけれども、是非とも経済産業省また中小企業庁等とも連携しながら、事業者支援にも大臣にお取り組みいただきたいと思います。
　それでは、以後の質問につきましては、前回大分積み残しをしておりましたので、前回の論点に少し戻って何問かお伺いをしていきたいと思っております。
　まず初めは、データ活用の官民連携という論点でございます。
　政府は、新型コロナ感染症が地域経済に与える影響というものを官民が持つビッグデータを活用して可視化するウエブサイト、Ｖ―ＲＥＳＡＳというものを公開をしております。これ、私も見てみて、非常に有用なデータがたくさんあるなと、こんなに細かくいろいろ出るんだなということも含めて拝見するんですが、やっぱり、これ基になっていく情報、データをたどっていくと、例えばクレジットカードの決済情報ですとか、スマホの位置情報あるいは検索履歴とか、こういったいわゆる個人情報のところが出発点となったものを様々に加工したり、匿名化したり、ビッグデータ化して活用しているわけであります。
　改めて、これ、どのようなルール、基準の下に今活用をしているのか、またあわせて、これ利用している方からの声とか反響みたいなものもあればお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　Ｖ―ＲＥＳＡＳにつきましては、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化するものでございまして、人の流れ、消費、飲食、こういったデータを都道府県やより細かい地域単位で表示するものでございます。これによりまして、地方公共団体、商工団体、金融機関などの方が政策立案や経営戦略の策定を行う際などにお使いいただけるというものでございます。
　御質問の情報の公開に当たりましては、Ｖ―ＲＥＳＡＳ上では、個人、個社に関する情報ではなく、地域ごとに集約した情報を指数化して表示をしているところでございます。また、表示する地域を細分化することによりまして個社が特定されて問題が生じるおそれがある場合につきましては、データ不足により非表示という対応をしているところでございます。
　また、Ｖ―ＲＥＳＡＳの活用例といたしましては、例えば岐阜県庁や北海道庁で、新型コロナで落ち込んだ旅行業界を支援するための施策の立案ですとか効果検証、こういったものに活用されているところでございます。また、民間でも、補助金申請の際の事業計画策定の根拠資料として使われるなど、官民問わず様々な場面で活用されているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　私、今大事な答弁を結構いただいたなと思っております。というのは、これまで、どうしてもこの出発点が個人情報であるというところですと、これまでよくあったのは、それ特定されたらどうするんだみたいな話が必ずあって、いや、それは匿名加工しているから大丈夫ですという、ある意味、何というんでしょうか、同じところをぐるぐる回る話になってしまっている。匿名加工というのは、その個人情報が突き止められないように、戻せないようにした加工という定義でありますから、それ、文字からいうとそのとおりなんですけれども、実際にそれが抜け落ちる場合があるというのが御懸念の点なわけですね。
　こういうことに関して、例えば、今御答弁いただいた中でも、仮にメッシュを小さくしていって特定される可能性がある場合には非表示にしているとか、そういった運用の面での工夫みたいなものも今御紹介をいただいて、私、こういったことを一つ一つやはりしっかりと公表していく、これがやはり何よりも安心感につながるんだろうというふうに思っております。どうもありがとうございます。
　もう一点、このデータの利活用ということに関して言うと、懸念点を払拭する意味で確認しておきたいんですが、昨年十月に開催をされましたデジタル改革関連法案ワーキンググループの第二回会合で、個人情報の利用について、本人同意やデータホルダーによる許諾ではなく、相当の公益性をもって利活用を認めるというデータ共同利用権という概念が提起をされております。
　こうした考え方について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのデータ共同利用権でございますけれども、今回の法案にこれに関連する規定は一切含まれてございません。
　法案の検討のための政府内のワーキンググループにおきまして有識者からデータ共同利用権の創設に関する提案があったのは事実でございますけれども、政府といたしましては、データ共同利用権の創設について具体的な検討をしたことはなく、検討する予定もございません。
　その上で、一般論として申し上げれば、他人の個人情報を利用することにより得られる利益を権利と位置付けることにつきましては、本人の権利利益の保護を第一義的な法目的といたします個人情報保護法制の体系と整合しない可能性が高く、極めて慎重に検討する必要があると考えてございます。
○平木大作君　これ、今、一つは権利という観点から今御答弁をいただいて、私も、これ、この考え方そのものが即世間に受け入れられるかというと、まあちょっと厳しいなと感じるわけです。
　ただ、同様の、例えば、様々ないわゆるデータに関する考え方、見方というのはいろいろありまして、例えばですけれども、昨年一月の世界経済フォーラムでもＡＰＰＡという概念が提案されています。これ、オーソライズド・パブリック・パーパス・アクセスということらしいんですが、ちょっと訳を引かせていただきますと、例えば、医学、医療の発展や公衆衛生の向上等の合意がなされた特定の公的な目的のためであれば、必ずしも明示的な個人同意によることなく個人の人権を別の形で保障し、データへのアクセスを許可することで目的とする価値を実現するモデルと。ちょっと分かったような分からないようなところあるんですけれども、ただ、やはりこれ、明示的な個人同意なくてもデータを利活用していいんだという立場に立っている考え方が例えば提起されているわけですね。
　ある意味、一つは、今回の法案の中でも、デジタル社会形成基本法案九条では、民間が主導的役割を担うというこういう原則がうたわれているわけでありまして、この利活用の在り方って、やっぱり民間の知恵を活用するというところが最初になきゃいけないんだと思うんですね。
　一方で、民主導でいろんな、こんな利用の仕方できたらどうだろうというものだけに引きずられていくと必ずしも個人の権利保護にやっぱりつながらないというのは、もうこれ、これまでのＧＡＦＡのデータ利用の仕方みたいなものを見ていても分かるところでありまして、ここでしっかりとやっぱり議論を整理していただいて、いろんな意見があっていいと思いますけれども、それに対して、やはり政府として明快な利用の、利活用の考え方、立場というものを示していっていただきたいというふうに思っております。
　続いて、自治体のデジタルトランスフォーメーションについても何問かお伺いしていきたいと思うんですが、マイナンバーカードを用いて全国のコンビニで住民票の写しですとか戸籍証明書などを取得できるサービス、これ、マイナンバーカードがスタートをして、二〇一六年から始まっている、ある意味デジタル化によって行政の窓口に行かずにも行政サービスを利用できるようになった最初の取組なわけでありますけれども、この取組が参加団体の割合ではまだ半数程度ということでありまして、小規模自治体を中心に導入が進んでいない状況にあるようでございます。
　全国でのサービス供用が遅れている理由について、また今後どう改善されるのかについて、総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスについては、導入する市区町村の拡大に取り組んできたところでございます。令和三年四月一日現在、都市部を中心に八百四十六市区町村で導入され、サービス対象となる市区町村の人口の合計は一億人を超えているところでございます。このように、コンビニ交付サービスの導入団体やサービス対象人口は増加傾向にあるものの、システム構築、運用のコストなどの課題から、委員御指摘のとおり、小規模な団体を中心に導入が進んでいない状況も見受けられるところでございます。
　このため、昨年度、コンビニ交付サービスを運営する地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと協力しまして、導入促進に向けた実証事業を実施してございます。小規模な団体が安価にサービスを導入できるよう、証明発行サーバーをクラウド化し共同で使用できるシステムを構築したところでございます。
　コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードの利活用方法の一つとして住民にとって利便性の高いサービスであることから、小規模な団体に対し今回構築したシステムの活用も図りながら、今後更にその普及に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　小規模な自治体はコスト面ですとか様々なところで制約があると、そこにしっかり今支援していただいているというお話でございました。
　やはりこれ、目的は行政サービス、要は住民サービスの向上ということであります。もう供用開始から五年以上たっている中で、やはりまだ半数近くの自治体が対応できていないという状況、しっかり改善に取り組んでいただきたいと思いますし、これ将来的には、コンビニで取れるものが住民票の写しとか印鑑証明だけじゃなくて、例えば罹災証明書の発行みたいなことも御検討いただいているわけであります。まずはその最初の基盤でありますので、速やかに全自治体で取り組みいただけますようにお願いしたいと思います。
　もう一問関連して、政府は二〇二〇年度末までに地方自治体によるオープンデータ提供の取組率一〇〇％とすることを目標に掲げてきております。進捗はどうなったのか。計画よりかなり遅れているということも聞きますが、この要因についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　地方自治体によるオープンデータ提供の取組率は、現時点におきまして約六五％となっております。取組率に関して人口規模別に見てまいりますと、人口二十万人以上の都市における取組率は約九八％であることから、人口規模の小さい自治体における取組率に課題があるというふうに認識をしているところでございます。
　また、地方自治体のオープンデータの取組に関するアンケートによれば、オープンデータに取り組めていないそうした自治体における課題といたしまして、人的リソース不足が一番の要因として挙げられているところでございます。こうした状況を踏まえまして、地方自治体の状況に応じてきめ細やかな支援を行うことができますよう、オープンデータに造詣の深い有識者をオープンデータ伝道師として任命をし派遣を行って地方の具体的な取組を支援していきたいと考えております。
　また、地方自治体がオープンデータに取り組めないほかの要因といたしまして、オープンデータの取組方が分からないとか、オープンデータの効果等が不明確だといった御指摘がございます。これらに対しましては、ガイドラインや手引書を作成したり、オープンデータ取組事例集、いわゆるオープンデータ一〇〇などの支援ツールを作成をいたしまして、地方自治体におけるオープンデータの取組の支援を行ってきたところでございます。
　さらに、オープンデータに積極的に取り組んでいる自治体もございますので、オープンデータの量のみではなく、データ活用の促進につながるオープンデータの質の向上、これも重要と考えておりまして、評価指標の検討などオープンデータの質の向上についても併せて取り組んでまいりたいと考えております。