○参考人（岩渕勝好君）　岩渕でございます。
　元々新聞記者でございますので、やや厳しい言葉になることをお許しいただきたいと思います。それから、時間が限られておりますので、少し早口になりますので、それもお許しいただきたいと思います。
　まず申し上げたいのは、日本は次世代育成支援の対策がヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち後れたということでございます。元々日本は人口が多過ぎる人口圧力がございまして、戦前から、戦時中は産めよ増やせよの時代があって、戦後団塊の世代のベビーブームがありまして、この三つが重なりまして一つのトラウマになって、日本の人口政策あるいは人口対策が非常に遅れてしまったという、残念ながらそういう現実がございます。いまだに人口が減った方がいいと言っているいわゆる有識者もございまして、何をか言わんやという感じでございます。
　そういうことから、日本の団塊の世代のベビーブームというのはわずか三年、第二次ベビーブーム、団塊ジュニアの場合は四年、それで第三次ベビーブームはついに幻に終わってしまったというような状況でございます。
　日本は、少産少死の先進国型に人口転換をいたしまして、人口ボーナスという言葉がございますが、昭和三十年以降の高度成長、バブルの時代まで実は人口ボーナスが続きまして、その間は子供の養育負担が少なくて、しかも高齢者の扶養負担も少ないという、そういう大変に幸せな時期がありましたけれども、本来はその間にきちんとした対策を講じておくべきところを、政治及び行政の怠慢からそれを全くなしてこなかったということが今日の厳しい事態につながっているということをまずもって指摘しなければなりません。
　それで、初めてその危機が語られました一・五七ショックの際も、時の橋本龍太郎大蔵大臣が、女性の高学歴化と社会進出の影響を研究してほしいという趣旨の発言をなさいましたら、これに女性の方々が大変に反発なさいまして、国が出産に介入しようとするのかというような形でございました。一方では、周辺諸国は、もう外交カードとして当然ながら、日本は人口を増やしてまた侵略してくるのではないかというふうな牽制をいたします。それに対して、お先棒担ぎの一部マスコミが国を批判するような論調を展開した結果、大変に世論がおかしくなってきてしまったということが言えます。
　一方、例えば、財政当局の方は、社会保障制度が充実すれば少子化が進むのはこれは当たり前ということで、全く何をやっても無駄だという姿勢でございました。一方、またその中高年の皆様は、子供を育てるのは親の当然の責務だということで、お上に頼るということはとんでもないということもありまして、ほとんどこの子育てに対する理解というのはありませんでした。なお言えば、行政は予算の分捕り合戦をやりながら、しかも圧力がない分野については新たな施策はやりたがらない。一方、政治家は、選挙権のない子供及び投票に行かない子育て世代に対してはほとんどむとんちゃくでございました。
　そのようなことで、四面楚歌どころか六面楚歌か七面楚歌ぐらいの感じで、全く最初は理解が進まなかったというのが現実でございます。ただ、そうした中で、エンゼルプラン、新エンゼルプランと、細々と国が子育て支援を展開してきたということでございます。
　最近になりまして、その今までの国の政策が間違っていた、あるいはもう全く役に立たなかったという言い方をなさるいわゆる有識者の方も増えておりますけれども、こういったような人たちを私、長い間見ておりますけれども、ほとんどそれまでは、かつては子育て支援の足を引っ張ってきた人たちが多い、残念ながら、ということでございます。自分のこの間違いをごまかすためといいますか正当化するために、今、過去の行政を批判しているとしか言いようがありません。
　それから、少子化対策といいますのはありとあらゆる手段を導入しなければ、動員しなければならないということは言うまでもありません。まだまだメニューが足りません。最大のポイントは、若い世代の雇用を確保すること、これに尽きます。まずこれができない限り、少子化対策というのは実効性を上げられないと言っても過言ではないというふうに私は思っております。
　厚生労働省の調査、最近出た調査では、正社員とフリーターの結婚の確率は三倍の格差がございます。夫が家計を支えるという社会規範が今でも生きておりますので、本人も含めて経済力がないと結婚が難しいという先入観がございます。でありますので、是非その雇用の安定、なお言えば、私どもの世代というのは、給料が安い会社でもこつこつと努力していれば終身雇用、年功序列で、いずれは子供を大学までやれるという、そういう時代でございましたけれども、今の若い世代にとってみると、そういったような先行きの展望は全くありません。雇用不安とその経済力の弱体化というのは目を覆わんばかりでございます。
　でありますので、若者の雇用を促進する強力な措置法を作っていただきたい、立法措置を、これは是非お願いします。今、いろんな法律を寄せ集めながら一生懸命やっているようでございますけれども、もっと、なお言えば、高齢者の雇用については今まで様々な対策を講じてお金もつぎ込んできましたけれども、若者にもっとたくさんのお金をつぎ込まないと、これはどうにもならない。私どものような中高年世代をもう引退させても一向に構いませんので、若い世代をもう少し大事にしてやっていただきたいというふうに思います。
　それから、その関連で申し上げますと、地域における子育て支援の条件というのは、一に雇用、それから二に住宅、三に保育、四に医療、五に協力、協力というのは地域力と言ってもいいんですが、家族と友人、近所、こういった方々の協力が必要だということであります。
　私どもの研究班で取り上げました兵庫県淡路島の五色町というところは、昔の町長が偉かったので、この五つの条件を全部そろえました。その結果、出生率も上がって人口も増えました。ただし、問題もございまして、この五色町に周辺の町村からどんどん若い夫婦が集まってきたんですね。そうすると、周りの町村にとってみるとえらいはた迷惑な話でございまして、吸い取られてしまうという、そういう状況も残念ながら出てきます。
　でございますので、単独の市町村がいい政策をやれば済むという話では全くございません。でありますので、都道府県あるいは地方レベルの広域的な対応がもちろん必要になってくるということでございます。
　その意味で、九州地方知事会が来年度から共同で取り組む予定の子育て支援の店推進事業、これは大きな効果が期待できるというふうに思っております。取りあえず福岡、佐賀、長崎、熊本、大分で始めるようですが、子連れの客には料金を割引するという非常に単純なシステムでございまして、県は家庭に優しい企業とか店をＰＲしていくという、そういう仕組みでございます。既にもう奈良県がやっておりますし、石川県も始めております。それで地域の子育て支援のムードが非常に盛り上がっている。そういうことも含めていいますと、地域のムードづくりにはもう非常にうってつけでありますので、これを早く全国レベルに広げていきたいというふうに念願しております。
　それから、地域の子育て支援というのは、もう首長のやる気次第、もうこれに尽きます。奈良県とか福岡県では知事のリーダーシップで若い男女の出会いの場もつくっております。今までは一部の偏向した新聞にかみつかれるのではないかというふうにおびえていた行政が、知事の叱咤激励を受けて、やっと目が覚めていろいろな取組を始めているというところでございます。
　一方では、企業も様変わりしております。大手電機メーカーの労働組合がこの春闘で三歳までの育児休業を要求したら、経営側の回答は、それどころか小学校へ入るまでは認めてやるというような、要するに要求以上の回答というのが続出しております。つまり、仕事と生活のバランスを見直して、多様な働き方を容認する動きが非常に活発になっているということでありまして、このファミリー・フレンドリーな企業、その系譜を見ますと、第一世代がＩＢＭなどの外資系企業、それからベネッセのような先進的なオーナー企業。それから第二世代として女性社員の多い資生堂、それから台所用品メーカーの花王、こういったようなところ。そして、今現在の第三世代。主婦が商品の選択権を握っている家庭電機メーカー、ソニー、東芝、松下が今年度のファミリー・フレンドリー企業の表彰を三社同時に受賞いたしました。これは決して偶然でも横並びでもありません。それだけの実績を上げているからでございます。それから、この後続いているのが第四世代の重厚長大産業、それから先進的な中小企業。それから、第五世代として落ちこぼれている大企業、それから中小企業という順番に、少しずつ日本の経営者の意識もどんどん変わってきておりますので、これから先かなり期待できるというふうに思います。でありますので、中小企業のいわゆる行動計画の策定ということもできるだけ早く義務化していく必要があるというふうに申し上げておきたいと思います。
　で、最後に残るのはやっぱり家庭における夫の意識でございまして、家事分担をする夫は先進国の中では日本が極端に少ないのは皆様御存じのとおりでございます。それでも最近は少しずつ増えてきたということでございますので、これから先、請う御期待というところでございます。
　これまでの政策が不十分だったということは言うまでもありません。その象徴が児童手当でございまして、小さく産んで大きく育てると言いながら、時々の財政事情に翻弄されて、改正、改正また改正で全く前に進まず、堂々めぐりを繰り返してまいりました。国会の堂々めぐりは多少前に進むんですが、こちらの方は単に目先を変えるだけでございまして、朝令暮改手当あるいは朝三暮四手当あるいはスズメの涙の縄のれん手当などとやゆしてまいりましたけれども、その意味でも近年のこの拡大というのは高く評価できるところでございます。
　児童手当は効果がないという批判もあります。それはスズメの涙、天井から目薬のような金額だからでございまして、出生率が回復するほど金も使いもせずに効果がないというのは一種の言い掛かりでございます。でありますので、効果はあります。効果はありますが、日本の場合のこの金額では下支え効果しかありません。つまり、出生率を回復させるのではなく、落ち方を緩和する下支え効果でございまして、手当があるから産もうとする人はおりませんけれども、手当がなかったらもう少し落ち方は激しかったかなというふうに思います。
　それから、日本より対策が非常に遅れた韓国、台湾が今や日本よりはるか下に突き抜けて底割れしておるというのも、これもやっぱり今までのその政策が多少なりとも効果があったということの証左ではないかなというふうに私は思っております。
　それから、現金給付はばらまき福祉だという批判もないわけではありませんけれども、お金の好きな人ほどお金を唾棄、表向き唾棄する傾向があるということも私は長い人生経験から学んでおります。でありますので、そういうことも余りとんちゃくせず、役人が現金給付を嫌うのも、大体現物給付でないとなかなか自分たちの仕事が少なくなってしまうという、そういった面もあるのではないかなというふうに私は思っております。
　で、申し上げておきたいのは、三十代の世帯というのは六十代の世帯よりも収入、所得が少のうございます。で、二十九歳以下は七十歳以上よりも更に所得が少ないという、この現実でございます。住宅ローンも教育費もかさんでいる子育て世代の所得が低いのですから、子供を産みたくても産めるはずがありません。初任給より年金の方が高いというのは世代間の一種の不公平ではないかなというふうに思います。もう一つは世代内の不公平でありまして、ディンクスが人生を楽しんで貯蓄して年金を二人分もらって、それも他人が育てた次世代が負担するわけでございますので、こうした世代間の不公平及び世代内の不公平というのをどういうふうに解決していくか。
　その解決する一つの手段がこの経済的な次世代育成支援でございます。ただし、どういう経済的な支援が効果があるかという、公平で公正かという問題はあります。検討中のそのＮ分Ｎ乗方式と言われるものは、税制の抜本的な改正を伴いますので時間が掛かります。税額控除方式については児童手当より効果があると言われていますけれども、逆進性を問題にする意見も強うございます。でありますので、現実的な選択としては、現行の児童手当と扶養控除の組合せで更に拡大して充実させていく方法が最も現実的な方法ではないかなというふうに思います。
　所得控除方式は、子供のいない人を含めて国民の抵抗が比較的少ないというメリットがございます。何しろ時間の勝負でございます。既に団塊ジュニア世代の一番下の若い人たちも三十二歳、今年は三十二歳に達しますので、もう少しピッチを上げて取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　その上で、育児保険の導入も推進すべきだというふうに思っております。世代間と世代内の不公平を是正する切り札になるのがこの育児保険ではないかなというふうに思っております。財源の問題につきましては、消費税も組み込んで、老いも若きも少しずつ負担して日本の将来、国の希望を育てていくことを訴えるべきだと思います。
　既に、ドイツ、イタリアは出生率の低下が底入れいたしました。いったん落ちたスウェーデンもどんどん上がっております。日本は夜明け前の今一番暗い時期でございますけれども、人口減少時代に入ったことで国民の意識も大きく変わってきております。子育て支援の足を引っ張る勢力、抵抗勢力は消えつつあります。というよりも、宗旨替えをしていると言っても過言ではありません。思い切った政策を打ち出してももう変な反対論は出てまいりませんので、ひとつ国会の皆様もどんどん打ち出していただきたいと思います。
　ＯＥＣＤは、日本が待機児童をゼロにして、子育て中の親とディンクスの負担格差をなくせば、合計特殊出生率は二・〇まで回復するというふうに指摘しております。こうした努力を地道に重ねていけば、多分五年後には日本も出生率が回復に向かうのではないかと私は思っております。
　以上です。