○自見はなこ君　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。
　私は、与党でたった一人の小児科医でもあります。子供たちの自殺も増えてきている中、コンスタントに子供と向き合うことが本来の小児科の役割でございます。子供の法定で決められた健診は一歳半と三歳しかない、そんな現状にあっても、コロナ禍にあっても特に減収にあえいでおりますが、引き続きその役割が果たせるよう、更なる支援をお願いしたいと思います。
　さて、ここから後半に入りますけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の対応から我が国が学んだ教訓について触れ、オリンピック、パラリンピックの開催に向けて必要な施策についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、厚生労働大臣政務官として、二月十日から三月一日までの間、ダイヤモンド・プリンセス号の船内に乗船をいたしました。このクルーズ船で感染し、お亡くなりになった方々に改めて心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　我々が乗船をし、朝一番、初めにまず会ったジェンナーロ・アルマ船長から言われたせりふは、プリーズ・ヘルプ・アス、どうか助けてほしい、約三千七百人の命を預かる身として、日本国政府の助けがなければこの困難を乗り切ることができないというものでした。
　そこから我々は同じチームメートとして一丸となり、様々な対策に当たりました。約三千七百名のうち約二千名に基礎疾患があり、五十七か国の外国の方、多数の高齢者の方、そして当時はまだ未知の感染症であり、対策と一言で言っても内情は壮絶でございました。
　ここで、パネルの一を御覧ください。（資料提示）我々は、乗客には今でいうステイホームに当たりますステイルームをお願いをし、一方で、症状のない乗員には感染予防を徹底して行いながら業務を続けていただきました。約三千七百名の生活を支えるために、乗員であるクルーの協力は不可欠でありました。感染症の専門家が約千人のクルーに行き渡るように携帯用のアルコールや専用の肩から掛けるポシェットも手配をし配付、感染予防のセミナーを部署ごとに開催し、ゾーニングも毎日のラウンドで改善し、船長の強いリーダーシップで、食事の前には食堂で見張り付きで手洗いの励行の確認、食堂でのスペースを空けての椅子の配置、体温チェックなどを細かく行ってくださいました。
　結果として、表を御覧ください。オレンジ色、そして緑色の棒は乗客のエピカーブ、感染の数でございます。そのカーブが下がったのに遅れること数日して、青い棒で示してございます乗員のエピカーブも、これも見事に下がってきてまいっております。これは、新しい生活様式が有効であるという、まさにその知見ともなってございます。
　もちろん、一連の水際対策におきましてＤＭＡＴ、ＡＭＡＴ、そして開業医の先生方が百人近く実は毎日来てくださり、下船の条件でございました健康チェック、これもＪＭＡＴの先生に行っていただいております。また、精神科のサポートが必要だということでＤＰＡＴ、そして日赤チーム、自衛隊や神奈川県庁、横浜市や、終始活動を共にした感染症の専門家の先生方には感謝してもし切れません。しかし同時に、今でも、最後まで一緒に頑張った船長やクルー、そして検疫に御協力をいただいた乗客の皆様に心から感謝をしております。
　次に、右のクラスターのゲノム解析の樹状図を御覧ください。
　クルーズ船を下船後に陽転化した方々もおられましたが、保健所の十四日間の健康フォローアップによりそれらの方々は速やかに入院をし、クルーズ船由来のクラスターは上陸後、国内では終息をしております。
　ここもポイントの一つでありまして、アンダーコントロール、すなわち、感染者が出てもクラスター対策をし、フォローすることで感染がそこで封じ込められる施策というものが極めて重要であります。
　さらに、医療費でも、日本の感染症法の運用について重要な示唆を与えてくれる研究班の中間報告をお示ししたいと思います。
　クルーズ船の乗客は裕福な方々で、恐らくは民間の医療保険に加入していた方々も多かったのではないかと思います。しかし、現行の我が国の感染症法の運用におきましては、日本での公的医療保険加入者に対しては、公的医療保険を優先的に運用、適用し、残りを税金で支払い、患者の自己負担がないようにしておりますが、一方で、外国人観光客らが加入している民間医療保険を優先的に適用するということが定められておりません。調査して分かっただけでも、クルーズ船内で感染した方々、外国からの方々の治療費に二億七千二百十九万円が税金で支払われております。
　欧州でもシェンゲン協定というものがございます。短期滞在のために取得するビザには医療保険への加入も求めております。我が国も、これから外国との往来を再開するに当たっては、ここは民間医療保険の加入義務と、そして感染症法の措置入院においての民間医療保険の優先適用を今こそ見直すタイミングだと私は考えております。
　これらを総合し、オリンピック、パラリンピックについては、次のパネルの内容を御提案したいと思います。
　来日される方には安全に日本に入国をし、また、受け入れる日本国民にとっても安心であるという環境をつくり出すことが何より大切でございます。国民の安心のためにアンダーコントロールでクラスターを封じ込める。保健所や医療機関支援の仕組みも内在させ、そして観光客には十分に安心して相談できる一元的な窓口を設けていく。加えて、デジタルを組み合わせるなどの工夫をすれば、感染対策の抑制と経済活動の両立を図ることは可能だと考えております。
　そこで、まずは入国に対して次の三つの条件を考えてみました。パネルの方の左側を御覧ください。
　一つ目は、精度管理をされたＰＣＲ等検査の陰性証明でございます。そして二つ目は、入国後の十四日間の健康報告とホテルなどの滞在先情報の入力の義務であります。そして三つ目でございますが、この三つ目は、民間医療保険の義務的加入でございます。
　ＰＣＲ検査の陰性証明とそして医療保険の加入をセット化していくことも選択肢として、外国の保険市場にも大きく期待をするところでもございます。これを国内の公衆衛生学上で必要な政策であると厚労省から打ち出していただければ、この三つの事柄を誓約できなければ外務省においてはビザを発給しないということもできますし、当然ながら、法務省もこれを入国条件とすれば、通常であれば入国できない方を搭乗させるということはないわけでありますので、フライトのチェックインの際にもこれを確認するいわゆる多段階チェックポイントというものも機能していくことになります。
　一方で、入国後でございますが、発生地主義の保健所がその都度発熱した外国人観光客らに対応するのは言語対応など余りに負担が大きく、これを一元的に取り扱うサポートセンターというのも必要になると考えております。そしてまた、その基盤としては、パスポート番号で管理をし、アプリでの報告や健康相談などの双方向のチャット機能など、デジタルを使って行うということも大きなポイントになるのではないかというふうに思っております。
　そこで、ここでお示ししております三つの条件でございます。すなわち、一つ目のＰＣＲ等検査の陰性証明、これは精度管理をされているというところが非常に重要でございます。そして二つ目、アプリを活用した入国後の十四日間の健康の報告の義務。そして三つ目でありますが、民間医療保険の加入を義務化するということ。この三つにつきまして、厚生労働大臣、法務大臣、外務大臣、デジタル担当大臣に、それぞれの所管の施策の必要性と、その実行の可能性をどのように見ているのか、そして加藤勝信官房長官には、これらは大変多くの省庁にまたがっていることでございますので、外国人観光客を一元的に対応する相談窓口などの機能を有したセンターを創設していくことについて順次お答えいただければ幸いです。