○弘友和夫君　私、弘友和夫は、自由民主党と公明党を代表して、ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案について関係大臣に質問させていただきます。
　「銀も金も玉も何せむに勝れる宝子にしかめやも」、山上憶良の歌を引くまでもなく、古今東西、子供は親にとってはもちろん、国にとって大切な宝であります。
　今、少子化に歯止めが掛からない実情の中で、少子化対策は積極的な社会保障政策として、国を挙げて、また官民相携えて取り組んでいかなければならない課題であります。
　来年四月からは、国の新新エンゼルプランと次世代育成支援対策推進法に基づく地方公共団体、企業の行動計画が一斉にスタートすることになっており、今後は、国、自治体、企業及び地域が一体となった少子化対策、次世代育成支援への取組の推進が期待されています。
　そこで、まず厚生労働大臣、このような少子化の現状についての基本的認識をお伺いいたします。そして、一向にとどまる気配を見せない少子化の流れをどのように変え、子供を安心して産み育てられる社会を構築していこうとされているのか。また、新新エンゼルプランの策定に当たっては、様々な国民の声に真摯に耳を傾け、ニーズにこたえるものを作っていかなければならないと考えますが、その策定に当たって、方針、時期についてお伺いいたします。
　次に、児童虐待の関係でお伺いします。
　少子化対策として、子供を産み育てやすい社会を作ることが重要な課題となっていますが、一方、生まれてくる子供たちに対しては健やかに安心して暮らしていけるような社会を作ってあげることが必要であり、このことは我々親の責任でもあります。
　しかし、大変残念なことに、児童虐待による痛ましい事件が後を絶ちません。栃木県小山市で幼い兄弟が殺害された事件、大阪府岸和田市の中学三年生が餓死寸前となってしまった事件などは記憶に新しいところであります。ここ数日の新聞にも、広島でゼロ歳児が父親から虐待を受けて亡くなったことが載っておりました。本来であれば、一番安心できる居場所であるはずの家庭の中で未来ある子供たちの命が奪われているのであります。
　虐待を受けた子供たちは、自ら声を上げることができません。せっかくこの世に生を受けながら、虐待によって死んでいったのかと考えると胸が痛みます。また、親の方も、虐待する自分をどうしていいか分からないでいると言います。このような不幸な状況を一刻も早く断ち切るべきであります。子供は地域全体で見守り育てるという意識を持ち、行政を始めとする専門家や関係者が子供と親の心の叫びを聞き取って手を差し伸べることが必要なのであります。
　厚生労働省が本年九月に発表いたしました平成十五年の児童相談所における虐待相談処理件数は二万六千五百六十九件と、前年度より約一割強の二千八百三十一件も増加しております。早急にしっかりとした体制整備を行う必要があります。今回の改正案には、児童相談所の充実強化に関する規定や虐待を受けた児童に対する支援ネットワークの運営等に関する規定が盛り込まれており、児童虐待防止対策を進めていく上で大変重要な法案であると考えております。
　そこで、尾辻大臣にお伺いします。
　先日施行されました改正児童虐待防止法と今回の児童福祉法改正案とはどのような関係にあるのでしょうか。また、厚生労働省として、今後この二つの法律を併せてどのように児童虐待防止対策に取り組んでいこうとお考えなのか、大臣の御所見をお伺いします。
　また、児童虐待防止対策費についても、最近大幅に増加していることは評価しますが、社会保障給付費に占める児童・家族関係給付費の割合は三・八％と、依然として諸外国と比べて大変少ない状況にあります。大臣はこのことをどうお考えでしょうか。
　次に、小児慢性特定疾患対策についてお伺いします。
　今回の児童福祉法改正案では、今まで予算措置で行っていた小児慢性特定疾患治療研究事業をきちんと法律に位置付けることになっております。この法制化は大変な前進であり、私も大いに評価しているところであります。約十万人いると言われる小児慢性疾患の子供とその御家族も、この法案の一日も早い成立を心待ちにしていらっしゃることと思います。
　しかし、一面では、今回の改正案では、今まで全額公費負担でありました小児慢性特定疾患治療研究事業に自己負担を導入することとしています。具体的にどのような所得の世帯でどれくらいの自己負担が増えることになるのでしょうか。低所得者に対する配慮は十分なされているのか、お伺いします。
　また、今回の改正案では、対象を重症患者に重点化するとともに、改めて対象疾患を見直して疾患の追加、除外をするとのことでありますが、具体的にどのような見直しが行われるのでしょうか。さらに、現時点での対象疾病の見直しの基準は確定的なものではありません。新たに対象とすべき難病が出てくることを想定して、継続的に対象疾病の範囲を見直していく必要があると考えます。厚生労働大臣はどのようにお考えでありましょうか。
　今回の改正案では、新治療研究事業の実施と併せて、慢性疾患の子供たちに対し、長年の悲願でありました日常生活用具の給付事業が始まることとなりました。これは大変喜ばしいことだと思っております。
　この問題につきましては、私は昨年十一月の予算委員会において質問をさしていただき、太陽の光を浴びると症状が進行してしまうという色素性乾皮症という病気と闘っている大分県のＴ君の例を挙げながら、同じように難病に苦しむ十万人もの子供たちが生活用具の支援を必要としている窮状を当時の坂口厚生労働大臣に訴えたわけであります。そのとき大臣からは、小児慢性特定疾患治療研究事業を法制化する中で生活用具の支給などの福祉サービスの実施も検討したいとの御答弁をいただきました。今回、早速実施していただくことになりましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、慢性疾患の子供たちにはなお問題が山積しております。例えば、教育の現場におきましては、いまだ慢性疾患のある子供とその家族に対する理解が十分ではないと指摘されております。教育関係者に対しましては、今後、慢性疾患のある子供の実態に関して研修を行ったり、入院している児童については院内学級をきちんと整備をしていくなど、対策を充実さしていく必要があると考えます。これについて文部科学大臣の御所見をお伺いします。
　次に、成人の難病対策と小児慢性特定疾患治療研究事業との関係についてお伺いします。
　現在、二つの制度は全く独立して行われています。一部の疾患は両方の制度で指定されておりますけれども、成人を対象とする特定疾患については対象疾病が四十五しかなく、小児慢性疾患の対象とされている約五百の疾病の多くは、二十歳を過ぎると国の助成制度の対象から外れてしまうのが現状であります。
　このように、成人を対象とする事業と小児を対象とする事業とが別々の制度となっている背景と、それぞれの制度で対象疾病が異なる理由は何でしょうか。また、今回、小児慢性疾患について法制化することとなりますが、成人の特定疾患治療研究事業についても法制化するお考えはないのでありましょうか。
　そもそも、本来であれば、この法案は第百五十九回の通常国会での成立が予定されていましたが、半年近くも先延ばしされてしまったことは非常に残念でなりません。一日も早く成立させることが必要であると考えます。
　次世代育成支援対策はこれで終わったわけではありません。抜本的な改革に向けて更なる対策を進めていく必要があります。公明党としては、児童手当の一層の拡充、育児休業取得者への所得保障の拡大、保育所の施設整備等を求めているところであります。今後の総合的な次世代育成支援対策に向けての大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕