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○陶山政府委員　行政改革本部の規制緩和検討委員会は、開店休業と申しますよりは、意見をまとめられて本部に意見を提出された時点で、その後改めて委員の委嘱等は行われていないという意味においては、現在活動していないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　誤解をいただくと困りますので補足させていただきますが、行政改革委員会が発足をし、その委員会が本来の権限、機能として規制緩和推進に関して監視活動をしておられる、これが民間の意見を政府のこの規制緩和推進の活動に反映させる制度的に大きな力を持つという意味合いにおいて、いわばそこに機能が代替したというふうに申し上げる方が正確であろうと思います。
○輿石委員　制度上も法律上もその尊重義務を位置づけた、こう言われるわけであります。内閣総理大臣もそれに従って尊重しなければならない、そういうものだ。しかしながら、監視というのは限界もあろうかというふうに思うわけであります。
　それはさておきまして、先ほども質問に出ておりましたけれども、この行革委員会のメンバー構成についていろいろな御意見があるわけであります。先ほどもありましたけれども、推進論者だけで固めてあるのではないか。まあそのことを経済同友会の牛尾代表幹事あたりは、今まで土光臨調とかいろいろなこういう委員会等があったけれども、今回のこの行政改革委員会のメンバーは推進論者で構成をし、そこに官僚を呼び出して公開で討論をするという形で、今までの各種の審議会なりこの種の委員会よりは一歩前進をしている、こういうふうに評価をされている反面、経済評論家の内橋さんは、これは推進派だけで固めているので、そこには民間の代表という形で構成されている、一見そういう形になっているけれども、そこに中小企業や勤労者という身近な、その一番苦労する層の代表が入っていないのではないか、だからこの構成メンバーには問題がある、このように二分をしているわけですね。その点については、総務庁としてはどのようにお考えですか。
○陶山政府委員　行政改革委員会の委員の方々、あるいは規制緩和小委員会の構成員の方々について、先ほど大臣から御答弁を申し上げたとおりでございまして、各分野の専門的な学識をお持ちになった方々が専門的な級密な議論を詰められ、かつ、ただいま先生御指摘のありましたような、必ずしもいわばワンサイドの議論だけではなくて、昨年公表されました論点整理におきましても、規制推進の立場に立つ意見と、それに反対する立場の意見、いわば公平に並列しながら、世の中に御議論をいただくためにあえて両方の意見を整理して公表されたというような経緯も、公平な議論をしようという委員会としてのお立場の一つのあらわれではなかろうかというふうに思います。
　なお、失業問題とか中小企業等々の問題についてお触れになりましたが、規制緩和の推進に当たりましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、個々の事情に即していろいろなきめ細かな配慮をしていく必要があるということは、一般論としては当然のことであろうと考えております。
○輿石委員　規制緩和の本来の目的、前々回の本委員会参考人聴取の場所でもそんな御意見が出たわけですけれども、行政や官僚の圧倒的な優位性から、それを排除して、そして官から民への流れを巻き起こすことが規制緩和の本来の目的である、こんな確認もできたというふうに思うわけであります。
　その官から民への流れ、そういう流れを巻き起こすという中に、やはり規制緩和をした場合にプラス・マイナス、メリット・デメリットがあるわけですから、そのデメリットを受けそうな層の声というのも今答弁がありましたように十分に聞き入れるという姿勢がないと、規制緩和も大変な状況になるだろうと思いますので、その辺は十分配慮していってほしいというふうに思います。
　そのことを、先ほどの質疑にもありました、日本の経済社会を構造的に変えていくんだ、そのことはわかりながらも、食糧とか農業、それから人の健康にかかわるような問題は、イギリスの牛肉問題にも先ほど触れられましたけれども、市場原理にゆだねるべき規制というものと、ゆだねてはいけない規制というものをきちんと峻別するということもまた大きな課題であり、必要なことだろうと思いますので、行政改革委員会での論議についても、総務庁や各省庁もその辺の注文もつけながら、また省益だけを守るという態度を改めていかなければならないというふうに私は思うわけであります。
　例えば、持ち株会社の禁止の問題にしても、これは独禁法九条を根底から揺るがすものだという、賛否両論があっていまだ結論が見えない、この国会では法案提出はあきらめざるを得ないだろう、こういう問題も出てきているわけですから、どこを規制緩和するかという発想も必要でしょうけれども、どこから規制緩和をしていくかということも、その緊急性や重要性という物差しで考えていく必要もあると思いますけれども、その辺についての御見解を伺いたいと思います。
○田中（一）政府委員　輿石先生の今の初めの方の話からちょっと御説明したいと思いますが、まことに仰せのとおりでございまして、私どもも公開で討論を行う場合に、単に担当の役所だけではございませんで、一等初めに消費者団体をお呼びいたしまして御意見を伺いました。もちろん、連合等労働団体からも御意見を伺っております。
　それから、わずかな数と思えるかもわかりませんけれども、私ども、四十七項目にわたって、新聞では五十三分野と言っていますが、論点公開をし、意見をまとめたわけでございますが、それをどういうふうにまとめたか、どうしてそういう課題を取り上げたかということは、まさに今委員御指摘の点を踏まえてのことでございます。言いかえますと、民間の方々、「一日行革委員会」などを開きまして、民間からの御意見の多いもの、あるいは団体等からいろいろ改革についての意見の多いもの、しかもやはりやって意味のあるものを優先順位をつけまして実施したものがあの結果でございます。
　人によりますと、みりんの話とあるいは今お話しの持ち株会社と同じ一項目というのはおかしいじゃないかとかいうお話もございますが、国民の要望等が多いものがそういうものでございますと、大小いろいろございますけれども、急ぐものからやっていかないと、私どもの体制の面もございますが、お話の点は十分に頭に置きながら第二年度の項目の選び方もやっていきたいと考えております。
○輿石委員　先日の参考人の聴取のときに、行革委員会の委員でもあります田中直毅さんは、徹底して消費者や利用者の立場に立って行革委員会の中で意見を闘わせているというお話もあったと思います。そしてさらに、規制というのは供給者が政治家や官僚と結託したときに成り立つんだ、こういう言い方もされておりました。さらに、しかし、供給者の不満や苦情は一切耳をかさない、そういう毅然たる態度でこれは進まないとまた規制緩和は進んでいかないというようなお話もあったと思います。しかしながら、その一番後の部分で、見直しの評価について民間団体とか政治家が官庁を動かしてこの規制緩和について非常にごり押しをしたりエゴをむき出しにしてくる場合がある、このことは非常に我が国の意思決定過程の貧弱さを見る思いがするというようなお話もたびたび聞くわけであります。
　特に、大蔵省の金融問題とか公取委の競争政策、労働省の雇用の問題、さらには大店法等の通産関係の問題については、田中さん自身が大きな不満を持っているというようなことも言われているわけですから、この辺について相当厳しい目で行政改革を進めていかなければならないというふうに思います。
　私は、そうした点から、今国土庁等で五年ぶりに土地政策の見直しも行うというようなニュースも聞いているわけであります。さらに、五年連続して地価も下がってきた、今までの地価抑制から取引活性化へ向けての見直しを行うという方針も打ち出されているわけでありますけれども、そこで私は、ひとつ農地にまつわる規制緩和をめぐっての論議についての経過を若干お聞きしたいというふうに思うわけであります。
　最初に、株式会社の農地取得という問題が行革委員会で相当論議されたやに聞いているわけですけれども、その点について、その論議の経過と現状等についてお話をいただければと思います。
○石原説明員　御説明申し上げます。
　農地に関します規制緩和につきましては、行政改革委員会の方で、農地流動化という観点からの現行の農地制度、それと経営の効率化という観点からの株式会社の農地取得が論議されたところでございます。
　前者の農地流動化という点につきましては、昭和五十五年の農用地利用増進法、また平成五年の農業経営基盤強化促進法の制定などによりまして、ほぼ体系的に整備されているという結論に至ったところでございます。
　もう一つの株式会社の農地取得の件につきましては、両論ございまして、一つは、株式会社から資金や情報を受け入れ、大規模経営が可能になるじゃないか、またリスクも分散されるじゃないかというような意見、それから、技術開発力とかマーケティングのノウハウといったような経営資源を持つ企業の参入というのは農業の成長にとっても有益ではないかということで、株式会社に認めてはどうかという意見が出されました。
　一方、株式会社に農地の取得を認めるということにつきましては、我が国の周密な土地利用状況等から見まして、過去にも例もあることでございますけれども、転用期待での投機的な農地の取得のおそれがあるのではないか、それからもう一つ、先ほど申し上げました農業経営基盤強化促進法に基づきまして担い手となるべき農業者に、認定農業者ですけれども、農地利用の集積と団地的な利用の確保を図っていくということで現在施策を進めておるわけですけれども、そういう方向となじみがたいところがあるのではないかという意見が出されたところでございます。
　そういう両論という中にございまして、農業生産法人制度に関しまして、株式会社の農業経営のかかわり方ということについては、そういう利点なり問題点を踏まえて総合的に幅広い検討をするべきだという結論が出されたところでございます。
　これを受けまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○輿石委員　今お答えをいただいた中に、農業生産法人制度の最終的な結論というか、そういうものも指摘をされたわけですけれども、私も先日、前回の本委員会で、「規制緩和推進計画の改定について」三月二十九日の閣議決定、その中の「規制緩和等の具体的措置」ということで、二百四十五ページにわたるあの分厚い資料をいただいたわけであります。
　その六十ページだったと思いますが、農業生産法人制度等の問題について、株式会社の農業経営へのかかわり方、事業要件のあり方等についてまとめているわけですけれども、そこには、今お話がありましたように、「関係者からのヒアリングを行うなど幅広い検討を行う。」こういうふうに記されているわけですね。この場合の「関係者」というのはだれを指し、「幅広い検討」という範囲はどういうことを意味しているのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○石原説明員　御説明申し上げます。
　今後の検討の進め方での関係者等の範囲ということになろうかと思いますけれども、まず、どういう観点でという件でございますけれども、利点それから問題点という両方があるわけです。そういう意味で、我が国の周密な土地利用、それから食糧自給率が低いという中にあっての検討でございます。そういうことで、両論ある中で、農地の利用状況のもとでの両論というようなことになろうかと思いますけれども、そういう形での幅広い検討をしていきたいと思っております。
　それで、「関係者からのヒアリング」ということでございますけれども、この論議の過程でいろいろございました、意見等が出たわけですけれども、そういう意味では、経済団体連合会なり、それからまた農業サイドから、全国農業会議所それから全国農協中央会、それと、実際に農業生産法人ということでやっておられる方があるわけですけれども、そういうところも含めて関係者に幅広く聞きたい、御意見を賜って検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○輿石委員　この結論を得るまでに、昨年の十月五日にこの問題は公開討論が行われ、十二月七日に、先ほどお話がありましたように規制緩和小委員会で先ほど申し上げましたような最終報告にまとまった、こう理解をしているわけです。
　この意見について、この問題の発端ともいうべき問題で、前日経連の永野会長は次のような指摘をしているわけであります。農地法を改正すればぱっと目の前が開けるように事業の機会が出てくるのだ、そして、農地法改正こそ需要拡大の突破口になる、こういう言い方もしていますし、農地転用を制限している農地法を関東六県で撤廃し土地の用途を自由にする、そうすれば住宅関連を初めさまざまなニーズにこたえられるし、そういうものが見込める、こういう言い方を経済界を代表しての言葉としてしておりますし、経団連は、十月十二日に農業分野における規制緩和を求める意見を出している中にこの問題も取り上げている。一方、農業団体は、日本の農業を守るためにまさに経済的規制法と社会的規制法を同じ次元で論じることは大変危険ではないか、こういう指摘をしてある。それが両論だというふうにとらえるわけでありまして、今後この問題は大変日本の農業のあり方、根幹にかかわる問題として大きな論議を呼ぶだろう、こう思いますので注目をしていきたい、こう思います。
　時間がなくなりましたので、最後に、こういう規制緩和をする上で、厚生省の薬害被害の問題やイギリスの狂牛病の肉の問題等、まず冒頭に長官が自己責任の原則を、こういうことを主張されたわけであります。その自己責任の前提にはやはり私たち庶民の情報公開をきちんと保障していくということが前提でなければならないと思うわけであります。そしてもう一つ、負の影響としては、雇用とか労働者問題、失業問題、三・三％という完全失業率も出てきたという社会問題を受けて、この情報公開制度と失業対策とか弱い者への対策について、最後に、長官に、どのように決意を持たれているのか、お話を聞きたいというふうに思います。
○中西国務大臣　行政情報の公開というのは公正で民主的な行政の運営を実現するためには何としても必要であります。その中から行政に対する国民の信頼をかち得ることになるわけでありますから、この取り組みというのは極めて重要であるということは認識をいたしておるところです。したがって、自己責任の原則を確立するためには国民がみずから判断できる正確で適切な情報というものがぜひ必要でありますから、公平に情報を入手できる環境をどうこれからつくるかがまた重要な課題でもあるわけであります。
　そのように認識をしながら、情報公開法については行政改革委員会の行政情報公開部会におきまして精力的に専門的観点から論議をし、そして四月の二十四日に中間報告を行うようにしておるところであります。さらに、行政改革委員会から本年十二月までに意見具申をしていただくことになっておりまして、この意見を尊重してこれからも積極的に取り組んでいきたい、そういう気持ちが十分であります。
　そこで、今出ました規制緩和による負の問題でございますけれども、この推進をしていきますと雇用問題などにいろいろ痛みが生ずるということは、行政改革委員会の意見においても既に述べられておるところです。
　したがって、政府といたしましても、規制緩和というのは、経済の構造変化に対応した政策努力などに十分配慮いたしまして、個々の事情に即して適切な対処を図って推進をしなくてはならないと考えております。したがって、規制緩和に伴い生ずるさまざまな課題につきましては、きめ細かい配慮を行いながら推進をしていく必要があるということも十分認識をしておるところであります。
○輿石委員　ありがとうございました。
　特に情報公開については四月二十四日には中間報告もと。期待をしたいと思います。大変な問題でしょうけれども、長官を中心に取り組んでいただきますことをお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○西川委員　当委員会は、諸般の事情もこれあり、総務長官の所信の表明を承ってからかなりの時日を経過して、また、このたびは規制緩和推進計画の改定とあわせての質疑ということであります。
　不肖私は、新進党の立場から、以下順次総務長官を中心にお尋ねをいたすわけでありますが、野党でありますので失礼に当たるようなお聞き苦しいこともお尋ねするかもしれませんが、冒頭お許しをいただいて、できるだけ実のある審議を進めたいと存じますので、お願いしたいと思います。
　私はさきに本会議でお尋ねをさせていただきましたが、施政方針演説で内閣総理大臣橋本龍太郎先生は、我が国経済の構造改革推進のため、また行政改革の断行という立場で、徹底的な規制緩和の必要性を訴えられました。規制の抜本的見直し、消費者や企業の経済活動の基盤となる分野での重点的な規制緩和の断行とまで方針を述べておられます。また、橋本内閣の最重要課題であると規制緩和を位置づけておられるわけであります。しかし、私ども野党の立場から拝見をいたしますと、総理の御決意とはかけ離れて、現在の状況は極めて不十分なものであるというふうに私どもは受けとめるわけであります。
　そこで、橋本内閣の主要閣僚であり行政改革推進本部の副本部長でもあられる中西総務庁長官のリーダーシップを発揮していただく場面というのは、この問題については極めて多いというふうに、これはもう与野党ともに、先ほどの御質疑を伺っても考えられるところでありますが、今回改定に当たって総務長官がどんな役割を果たされたのか、また、御自身、この取りまとめにどんな点で御苦労されたのか、お聞かせ願えればと思います。
○中西国務大臣　お答えします。
　先ほども申し上げましたけれども、規制緩和は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図っていくということが主要な課題であると同時に、国際的にも開かれ、そして自己責任原則と市場原理に立った自由な経済社会をつくり上げていくために不可欠な政策課題であるということは論をまつまでもありません。同時にまた、内閣の重要課題であるということも今指摘あったとおりでございます。
　これを推進するに当たりましては、行政改革委員会の意見を最大限に尊重いたしまして、あわせて内外の御意見あるいは要望等を十分お聞きしながら三月二十九日に規制緩和推進計画の改定を行った、このことはもう既に御承知のとおりであります。したがって、この中におきまして各種規制の徹底的な見直しを行ったということが一つ、そして新たな規制緩和方策を積極的に織り込んでいった、こうした観点に立ちまして今次の改定を取りまとめたということであります。
　したがって、この中におきまして、私も随時事務当局の督励をすると同時に、三月二十七日には閣僚懇談会を開催いたしまして、私自身も関係閣僚あるいは与党行政改革プロジェクトチームとの間の最終的な調整を行いながら、改定計画がより充実したものになるよういろいろな面から努力をしていったと私自身は思っております。
　以上です。
○西川委員　私は、二十七日から二十九日までのわずかの期間でそんなに中身が充実するとは到底思えないし、私のお尋ねの基本は、総務庁は各省庁の出してきたものを単に整理をして積み重ねているだけではないかという批判も一部にある。そういう中で、常日ごろから総務長官が、行政改革もさることながら、規制緩和というものを、我が国経済の体質改善、成熟期を迎えた我が国経済をどういうふうによみがえらせ、国際競争力もついに世界で第四位に落ちてしまった現状をどう変えていくのかという基本的な理念、哲学というものがなかりせば——先ほど来、痛みを伴う分野、変えてはならない分野、そういうものもあると私は思います。私は規制緩和を推進してほしいと願うものでありますけれども、しかし、難しいであろうという分野もあることを承知しながらここに立っているわけであります。
　そういう立場の人間からするならば、例えばさきの山口総務長官の時代に、通産大臣であられた橋本現総理と持ち株会社についての見解を全く異にする。私は、その当時この委員会で、閣内不一致ではないかということを総務長官にお尋ねをしました。その後、江藤隆美長官に同じ質問をしましたら、全く違う角度の御答弁があった。そして、先ほどから与党の先生方の御質疑の中で、今国会に持ち株会社の問題は間に合わないかもしれないというふうに与党の先生からのお尋ねに至って、それを否定するお答えはなかった。私どもが聞いておりますのは、持ち株会社の問題については、五月ぐらいを目途に、四月の末を一つの締めくくりにして具体的にそういう方向に出るのだということを常々伺っていた。この国会は六月の下旬まであるわけでありますから、なぜ間に合わないのかということを疑問に思います。
　それは後ほどお尋ねするとして、前置きが長くなりましたが、リーダーとして、どこにこの船を着けるのか、やはりそこの決意が決然としてなければ、私は、こういう困難な反対議論が山のようにある問題を進めていくことはなかなか難しいだろうというふうに思うのです。
　失礼な言い方でありますけれども、長い間計画経済、指令経済、つまり市場経済原理とは理念を異にする一つの考え方の中で政治家として実績をお積みになってきた長官、それは今は橋本内閣の総務庁長官であらせられる。その理念というものは、一体この自由主義経済の中で日本の活力の回復ということについてはどんな哲学をお持ちなのか。私は、それによってこの規制緩和に対する覚悟というものが違うんじゃないかという気がしてただいまの御答弁を伺っていたわけであります。これはお尋ねする予定には入ってなかったわけでありますから、しかし、政治家としての哲学の問題でもありますから、今さら前もって用意をしてお尋ねをしなければならないという問題でもなかろうと存じますので、よろしければ御感懐をお漏らし願えればというふうに存じます。
○中西国務大臣　先ほど短期間云々という御指摘がございましたけれども、ごらんのように、一月から二月にかけまして中間報告を求めまして、これを多くの皆さんに公開をする。その結果、いろいろな指摘がなされました。十分ではないか、全く前進をしていないじゃないかということを言われましたけれども、こうした中間報告を得ることによって、多くの皆さんの再度御意見なりあるいは要望なり、こういうものを十分お聞きをし、そして各省庁にそれらについてのまとめをさらに推進をしていただく、こういうことを重ねながら、できるだけ開かれた形でやっていこうということで今回の場合もやったわけであります。
　そうした中で、今までなかった新しい分野における約五百七十項目にわたりましてのものをつけ加えながら出てきたということも、積極推進をするという基本的な私たちの態度をより多くの省庁の皆さんにも御理解をしていただいたし、さらにまた、内外の御意見をお聞きする機会もこの一回だけではありませんで、二回にわたってこうした時宜を得た会合を開いていただきましてまとめをしていったつもりであります。
　そしてなお、今御指摘のございました後段の部分でございますけれども、私たちとしては、市場経済、このことを認めるという立場に転換をいたしましたので、その中でのあり方をどうするか。そのときに、現在の、戦後五十年にわたる経済活動なりなんなりを、長い間追いつき追い越せの体制の中でつくり上げてまいりました。確かに、これは大きな前進を果たしたし、先進国に伍して大変な経済大国を醸成いたしました。しかし今、世界の情勢の転換と同時に、国内におけるこうした経済活動のあり方についても、そしてそれを支える教育なり多くのそうした問題等についてもやはり考えを改めていかなくてはならぬ、こういう状況等も出てきておるわけでありますから、そうしたことをやはり総合的に勘案しながら、各省庁の総合的な調整を果たしながらこの体制をつくっていくことが大変重要だ、こういうように私たち考えてこれまで、就任をいたしまして、一月十一日ですから約三カ月になりますけれども、対処してきたつもりであります。
　以上です。
○西川委員　今総務長官から大変重要な御発言があったと思うのです。いわゆる追いつけ追い越せ、そして、言ってみれば右肩上がりを絶えず求めてきた成長追求型の拡大主義的な経済に対して、それを改めるべきときに来ているという趣旨の御発言がありました。
　では具体的に、今の我が国経済がどういう状況にあって、どうそれを改めたらいいのか、そしてその目指すところはどこなのか、それに対して規制緩和はどういう役割を果たすのか、これはとても大事なことでありますから、長官の理念、哲学をぜひ伺いたいと思います。
○中西国務大臣　今までの日本経済の大きな発展に当たっては、特に重厚長大型の生産を中心にする経済が大きく発展をし、そしてその間にはいろいろな問題も出てきましたけれども、例えば環境問題等含めてありましたけれども、これを克服しながらこのように経済大国になってきた。
　問題は、これから後、ではどうするかという問題であります。日本の場合には、こうした体制を改めて、先進国としての役割をどのように果たしていくかということになってまいりますと、基礎的な研究を含め高度技術、これをどのように発展させ、そして日本の経済の構造をどのように変えていくかということが今問われておるわけでありますから、そうした体制をつくると同時に、世界的にもそうした面で貢献のできる体制をやはりつくっていかなくてはならぬというのが今の状況ではないだろうか、こう私たちは考えております。したがって、今まで多くの皆さんの大変な、財界の皆さんを初めとする、あるいはその中で貢献してきた国民の皆さんのそうした体制をさらに高めていくための手段としては、世界に伍してやはり研究成果をどしどし発表できる体制なりなんなりをつくり上げていき、高度の経済体制をつくっていくということが今問われておるのではないか。
　そうしたことで、この規制ということが余りにも多くあり過ぎるために、諸外国からの指摘もあり、そして孤立化するという状況等があるわけでありますから、開かれた経済体制というものをどのようにこれからまたつくっていくのか、その中における規制緩和というものがどういう位置づけになっているかということを十分私たちは追求し、そしてこの体制をさらに強めていくことが日本の進路そのものを大きく決定づけていくんではないか、こういうことを考えながら、規制緩和問題あるいはその他の行政改革問題を含めて今取り組んでおる、こういうように考えておるところであります。
○西川委員　ただいまの長官のお考えはまことに結構だ、私はそう思います。さすれば、規制緩和はやはりどんどん進めなきゃいけない。というのは、私はさっきから申しましたとおり、ソフトランディングが必要な分野もあるし、社会的な規制と経済的な規制の区分しがたい分野もあってなかなか難しい面もあるだろうということを承知の上で、それでもなおかつ我が国が置かれている現状にかんがみて、規制緩和は猛スピードで進めなきゃいけないというふうに思っている一人であります。
　そういう立場からいたしますと、先ほど数の問題が出てまいりましたけれども、それは、このたび新規に五百六十九事項をつけ加えて千七百九十七事項になった。しかし、我が国には、一般に言われている一万一千に近い規制があるということを考えますと、また、現在置かれている状況から見て、経済構造改革という大きな命題につながる、それを促進させるという形でこのたびの改定がどれだけアクセラレーティブな効果があったのかということを私はどうも評価できない、弱いんじゃないか、そう思うのでございます。
　実は本会議で長官にお尋ねをしまして御答弁をいただいたのですが、あれはあれで長官の御答弁なんでございましょうが、私はここで改めてお尋ねするわけでありますけれども、いわゆる経済構造改革につながるほど目に見える形での規制緩和が進んでいない、私はそう思う。そういうふうに、期待どおりに規制緩和が進んでいるというふうに長官はさっきの御答弁で答えられないのじゃないかと私は想像します。もっとやらなければいけない、こういうことだろうと思うのです。
　だとしたら、進まない理由というのは一体どこにあるのか、これはとても大事なことであります。進まないという要因はどこにあるのか、これをお尋ねしたわけなのでありますが、きょうばいい機会でありますから、ぜひひとつ御答弁をいただきたいと思うのであります。
○中西国務大臣　お答えします。
　昨年の三月三十一日に閣議決定いたしました規制緩和推進計画、これを先月末改定するなどいたしまして規制緩和の計画的推進を今まで図ってきたつもりであります。私たちといたしましては、その結果、成果は上がっておるというふうに理解をいたしております。
　今回の改定計画におきましては、政府におきましてこの期間の中におきましてぎりぎりの調整を行った結果の現時点におきまして出てきた内容でありますから、行革委員会あるいは経団連などの皆さんからも一定の評価を受けておると私は思っております。規制緩和の取り組みがこれですべてだということは私は申し上げません。引き続いて積極的に取り組んでいくつもりであります。
　それで、問題の困難な点でありますけれども、いずれの制度につきましても、そのときそのときに、特に基本的な制度であればあるほど、これを維持すべきであるという立場の人、あるいはそれぞれの行政に当たっておる人、ところが逆に緩和すべきであるという立場の、それぞれ双方の利害が対立をしておる面が相当あるわけでありまして、この点が昨年七月に行政改革委員会において整理されまして、先ほど答弁もあっておりましたけれども、論点整理からもうかがえるところであります。
　したがって、規制緩和の必要性につきましては、十分関係各方面の御理解をいただきながら、これに伴うさまざまな影響についてきめ細かに私たちは分析をし、そして十分御納得のいくように具体的にこれから詰めをしていかなくてはならぬだろう、こう思っております。したがって、五年計画を三年に短縮し、そして第一回目の改定を行いましたので、また来年の改定に向けまして引き続いて努力をしていく覚悟であります。
○西川委員　失礼でございますけれども、十分なお答えとは私は伺えないわけであります。それは、立場が違う、長官は改定計画も含めて規制緩和の推進は十分とは言えないかもしらぬがかなり進捗している、こういうお立場、私はそうじゃないという立場ですから、これはかみ合わないのかもしれません。
　それならば、角度を変えて長官にお尋ねするわけでありますが、橋本総理は、施政方針演説で次のように公約をされております。経済の活性化を推進するため、住宅・土地、情報・通信、流通・運輸、金融・証券、雇用・労働など、消費者や企業の経済活動の基盤となる分野で重点的な規制緩和を断行する、こういうふうにおっしゃっている、断行するとおっしゃっている。今回の改定において、本会議で総理御自身に、御自身自負をされる点は何かとお尋ねをしたところ、住宅建設コストの削減のための規制緩和措置というものを一先に挙げられた。
　しからば、総務長官にお尋ねするわけでありますが、推進しているというふうに胸を張られるならば、経済の活性化、景気の回復、構造改革の推進につながる具体的な規制緩和措置が、このたびどのように、具体的なものがどれだけ何が決定されておるのか、お示しを願いたい。
○中西国務大臣　今回の規制緩和推進計画におきまして、さまざまな分野におきまして我が国の高コスト構造をまずやはり是正することが大変重要だというようなことも含めまして、経済の活性化を図るための措置を盛り込んだつもりであります。今指摘のございました住宅建設コストの低減のための規制緩和措置、あるいは通信分野における新規事業の創出だとかあるいは新規参入を促進するための規制緩和措置、さらにまた運輸分野における物流コストの削減等に資する措置、その他の分野におきまして、市場機能を一層発揮することによって市場の活性化を図るための規制緩和を挙げることができるのではないだろうかと思っています。
　今回の計画改定で十分とは考えておるわけではありませんし、今後とも行政改革委員会の御意見などを踏まえながら、あるいは内外の意見等も含めまして引き続き規制緩和の推進に努力してまいりたいと思っています。
　細かい分野につきましては、また事務の方から答弁をさせたいと思います。
○陶山政府委員　ただいま大臣から一般的な御答弁をされたとおりでございますが、多数の項目の中で逐一具体的な例を申し上げるのは差し控えますけれども、私どもといたしましては、例えば住宅・土地の関係について、海外資材の輸入促進を図るためのいろいろな規制の緩和、それによって住宅建設コストの低減につながるという内容のものとして、いわゆる仕様基準から性能基準への転換を中心とする建築基準の基本的な制度の枠組みの変更でございますとか、あるいは住宅の構造方法に関する技術基準の性能規定化の問題でありますとか、いろいろと今回の計画の中で新たに盛り込んだところでございます。
　また、情報・通信関係につきましても、新規産業の創出とか新規参入促進という観点での過剰設備防止条項等の法律からの削除といったような内容、あるいはＮＴＴの地域通信網に係る相互接続の基本的なルールの具体的な内容の決定とか、等々の事項があろうと考えております。
　なお、基準・認証・輸入等の関係につきましても、国内の基準、規格あるいは検査、検定等について、国際的な基準への整合化、調和という観点で、事項の数としてはかなり多くのものが今回の計画の中に入っているところでございます。
　運輸関係につきましても、先ほど大臣の御答弁にありましたように、物流コストの削減とか旅客サービスの向上という観点から、タクシー事業の最低保有車両規制の緩和とか、運賃・料金設定方式の見直し等々の事項も新たに今回の計画に入っておるところでございます。
○西川委員　私は、質問の中で住宅建設コストの削減のための措置ほかと聞いたので、それが目玉で、先頭にこうずらずら出てきて、その後いわゆる通信分野、運輸分野で言われたことは、もう前から問題になっていることがやっと煮詰まってきたというだけの話であって、少なくとも、規制緩和を推進するという世の中の、世界の、我が国経済の置かれている、国際競争力がついにシンガポール、香港、アメリカにも抜かれているという現状にかんがみて、何とかしなければならぬという危機感が全く見られないというふうに断ぜざるを得ない残念な姿勢であると私は野党としては思うわけであります。それだけは申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう少し観点を変えてお尋ねしたいのでありますが、先ほど規制緩和に伴う痛みということについて与党委員からもお尋ねがございました。このことは大変重要でありまして、行政改革委員会の意見報告は、市場原理と自己責任原則の徹底を求め、社会的弱者や雇用の問題といった痛みについては別途措置を講じる、こうなっているわけであります。
　そこで、規制緩和によって生じるおそれのある倒産ですとか失業、労働条件の低下、こういうような負の影響について具体的に国民に明らかにして、また、一体どういう所得層、階層が規制緩和によってマイナスの痛みを一番受けやすいのか、こういうようなこともできれば示して、そして財政措置等の諸対策を講ずる。しかも、それを時間差なく、タイムラグなく速やかに行うことが痛みを軽減するために必要な対策であるというふうに考えられるわけでありますが、総務長官の御所見を伺うものであります。
○中西国務大臣　規制緩和を推進するに当たりまして、今指摘のございましたように、雇用問題などいろいろ問題が生じてくるということは、先ほども答弁いたしましたように、行政改革委員会におきましても意見が出されておるところであります。
　したがって、規制緩和というのは、経済の構造変化に対応した政策努力や配慮、あるいは個々の事情に即して適切な対処を図りつつ推進していくべきであると考えております。
　規制緩和によって生ずるさまざまな課題につきましては、細かな配慮を行ってやらなくてはなりませんけれども、そうした意味におきまして、先ほど申し上げましたように行政委員会においてもそういう指摘もございますので、他の政策課題とのかかわり等についても考えていかなくてはならぬだろう。
　例えば、中小企業対策、雇用対策、消費者への情報提供あるいは救済措置、さらに独占禁止法の的確な運用、競争政策の積極的な展開、いろいろ挙げてまいりますとたくさんあるわけでありますけれども、こうした点を私たち、ただ規制緩和ということだけでなしに、調整機能をできるだけ発揮するためにも、各省庁にお願いをするなりあるいは要請をするなりということ等も含めて、これから積極的にやっていかなくてはならぬのじゃないか、このように考えております。
○西川委員　次に、私は、規制緩和推進計画の改定について、行政改革委員会の意見報告を最大限に尊重したものと言えるのかどうかということを先ほど来間接的に承ってきたわけでありますが、どうも御意見としては、経済界からも賛辞を送られている、また、いわゆる行政改革委員会からも大変よくやってくれたということだ、こうおっしゃるのでありますけれども、私も一言言及せざるを得ないのは、先般ここにおいでをいただいた参考人の方々の御意向は、到底そういうふうには受けとめられなかった。率直に言って進み方は不十分である、こんなことをしていたら日本が沈没してしまう、間に合わないよ、こういう意見だった。それは私がさっきまで聞いてきたこととある意味では軌を一にするのでありますが、こういう意見について重ねて長官の御所見を承りたいと思います。
○中西国務大臣　今指摘のございました点でありますけれども、「与党において精力的な調整が行われ、政府部内でも調整が進み、さらには、橋本内閣総理大臣自らの強い指導により、今回の計画改定に当委員会の意見が大幅に盛り込まれたことをまずもって率直に評価するとともに、関係者のご努力に敬意を表したいと思います。」という、規制緩和推進計画の改定についての見解がこの前示されておりますように、私たちとしては、今申し上げましたように、行政改革委員会からのお言葉なり、あるいは経団連の皆さんのいろいろな発言の中にもそうしたことが認められますので、先ほど申し上げたわけであります。
○西川委員　私のお尋ねする順番が変わったから、ちょっと答弁が合わなくなってしまっているのじゃないかと思うけれども、今お尋ねしたのは結構です。今の答弁でいいことにして進みます。
　それでは長官、先ほど少し議論を先走って触れてしまいまして、またそれに戻って恐縮でありますけれども、例えば緩和方策として千七百九十七事項、新規事項としては五百六十九事項、その中に、個人的な意見は私はあるのですが、それはきょうはちょっと言いませんけれども、ＮＴＴの経営形態のあり方、それから持ち株会社の解禁の問題、大店法のさらなる規制緩和の問題、こういう重要課題がすべて先送りされた。さっき、後ほど伺いますからと言って答弁を保留していただきましたので、私は持ち株会社に限ってお尋ねをいたします。
　この問題について、先ほど与党委員の今国会中には間に合わないであろうという御発言を否定されなかった、そこから伺いたいのでありますが、間に合わないのでしょうか。
○中西国務大臣　この問題につきましては、与党の問題検討プロジェクトチームにおきましても意思統一をしておりますように、持ち株会社解禁のための独占禁止法の改正については、なお検討を要する問題点があり、関係者の意見を十分聴取しつつ、五月連休前を目途に結論を得るべく引き続き検討を進めるということで、今鋭意進めておりますので、今国会中にそうした問題等についてもできるだけ結論を得たいと思っております。
○西川委員　私は、個々の議員の発言について、しかも与党の方の発言についてそれを深追いする気はありませんが、与党の方が今国会に間に合わないのではないかという感想を漏らして質問をされた。それに対して総務庁長官が否定しなかった。今の御答弁は連休前を目途に極力努力をする、こういうことでありますが、六月の会期末までに間に合わないんですか。
○中西国務大臣　この点につきましては、まだその結論的なものが我々見えておりませんので、この点を期日を固定をして御回答申し上げることは今はできません。
○西川委員　これは重大なことなんですよ。それは私どもが、インフォーマルにせよ、フォーマルにせよ、政府当局の意見をただす、その際に持ち株会社については、この国会に間に合うような感じのニュアンスのお答えをいただいている。もし今の長官の、期日を明確にできない、六月の国会終末までにこれを上程できない、そういうことになりますと、結局、まことにお聞き苦しい表現になって、先におわびをしておきますが、理念や哲学を異にする連立与党三党のそれぞれのお立場の違いが、今焦眉の急であるいわゆるニュービジネスを起こして、ベンチャービジネスを、特にベンチャーキャピタルの観点で助けていかなければならない、これは与党の先生方もそのように御質疑の中でおっしゃっているベテランもいらっしゃるわけでありますから、私は否定されないと思いますが、そういうふうに国民的コンセンサスになっているその一番特効薬とも言えるような、持ち株会社が旧態依然とした財閥観や何か一部の古い観念でそれがいまだに規制を解かれないでいるということになると、ここに私はこのたびの規制緩和、かけ声ばかりであって実態的には何も進んでいないじゃないか。軌を一にする、理念を等しくするという行政改革委員会のメンバーですらこの場に来て、もっともっと早くやらなきゃだめだと言っている。
　ところが、長官はそれに対して、一生懸命やっているつもりだとか、やらなきゃいけないと思っているとか、そういう趣旨の御答弁はあるけれども、こういう重大問題については明言を避けられる。具体的にいつまでにやる気があるんだということが長官にあれば、例えば今国会に間に合うように努力しますという答弁だってできるんじゃないでしょうか。それが明言できないということは、長官御自身リーダーシップの放棄じゃないでしょうか。私がるる伺ってきた我が国経済をどうするかという理念、長官の理念と外れることじゃないでしょうかと私は思うんでございますが、いかがでございましょうか。
○中西国務大臣　先ほど申し上げましたように、五月連休前までに結論を得べく今努力をいたしておりますので、それが六月の何日だということまで指定できないと私は申し上げたつもりであります。したがって、今国会中にこの問題については提案できるように努力をしていかなければならぬということはもう十分承知の上でありますから、そうした気持ちを申し上げたわけであります。
○西川委員　それで食い逃げされちゃうと私が質問した意味はない。長官、恐縮ですが、今国会に間に合うように努力するとおっしゃっていただけないでしょうか。
○中西国務大臣　今国会中に提案できるように努力をしていきたいと思います。
○西川委員　ありがとうございます。これはもう大変立派な御答弁だというふうに思います。
　そこで次に、先ほど陶山行管局長からもう既に御答弁をいただいてしまっておりますから、実は第一種電気通信分野とか運輸分野についてお尋ねするつもりでしたが、これを省略をして、次の質問に入りたいと思います。
　規制緩和推進のためには、社会的規制の側面がどうしても強調されて、私もそれはなかなか分けにくい分野があるということをさっき申し上げましたけれども、経済規制は原則撤廃もしくは自由、例外を規制にする、かつ社会的規制は必要最小限、こういうルールというかそういう一つの物差しがあるために、結局、よく言われる、総論は賛成するけれども、各論になると社会的規制、例えば地場産業とかいろいろな問題が出てきてこれがなかなか思うに任せない、こういうことがあります。そこで、結局、個々具体的な規制についてその必要性の有無というものを検討していく段階にもう入ったんじゃないか。
　実は、一橋大学の中谷巌教授はことしのお正月の十一日の日本経済新聞の「経済教室」で、最近の政府による規制緩和への取り組みは九三年の平岩研究会、経済的規制は原則廃止という提言からはほど遠い状況にある、こういう指摘をしているんであります。
　私も、これは与党、野党を問わず政党的立場ではなくて、国会議員一人一人が、自分の選挙区の実情であるとか、属人的ないろいろな所属をする社会、そういうものの背景というものを考えたときに、いわゆる経済原則はすべて撤廃をして、経済的規制はすべて撤廃をし、社会的規制は、これはいろいろと考慮していこうという、最小限にしていこうという物差しだけでは到底おさまらない、処理できない、こう思うんでございますが、長官、いかがでございましょう。
○中西国務大臣　今指摘がありました経済的な規制と社会的規制の両側面分けて考えるということにつきましては、この規制緩和を論議するに当たっての整理していく上に有効な考え方だと思います。
　ただ、問題は、経済的行為に関する規制でありましても社会的規制の面があると主張されまして、今指摘がございましたように、いろいろな障害になるとかあるいは結論が出ないとか、こういうことにつながるわけでありますけれども、先般の行政改革委員会の意見におきましてもそうした問題指摘をされておりますけれども、規制緩和推進計画におきましては、社会的規制であっても本来の政策目的に沿って必要最小限のものとすることを基本として見直しをしていく必要があるだろう、こう考えております。
○西川委員　実は、今御紹介をしましたこの日本経済新聞には、中谷巌教授は、規制緩和を政府に頼るから進まないんだ。行政改革委員会といえども、これは人選からまた予算面から、これはすべて政府の所管であります。そこで中谷教授は、オーストラリアの産業委員会、インダストリーコミッション、こういうものを紹介していまして、これは中立的調査機関なのですね。例えば計量経済学者がいたり、また競争政策の専門家がいたり、こういう多くの専門家が中立的立場から計量的に分析をしてその結果を公表して、そして政府はこの結果をベースとして規制緩和を実行することを義務づけられているのだそうであります、オーストラリアでは。
　そういう仕組みを、言ってみれば行司役のような、しかも科学的にきちっと根拠を示して、これは情緒的にもう否定をすることはできない、そういうような客観的なものをつくっていくということも大事なのではないかという気がいたしますが、いかがでございましょうか。
○中西国務大臣　今御指摘ございましたオーストラリアの産業委員会と称するものであるようでありますけれども、いろいろな、内容的に、率直に申し上げて私自身はまだ十分この内容について勉強いたしておりません。したがって、このことを直ちに今というわけにはまいりませんけれども、ただ、今まで私たちが推進してまいりました過程の中におきましては、行政改革委員会というのは中立的な機関だというように規定いたしましてやってきたつもりであります。したがって、皆さんの御意見を最大限に尊重するというのも、そうしたところから専門的あるいは客観的な評価が行われているものと私たちは認識をいたしております。
　ただ、この規制緩和の影響を計量的に分析をするとか、あるいはそうしたものを具体化するに当たりましても、なかなか困難な面もあるようでありますから、いずれにしましても、諸外国の経験なども参考にしながら、今後とも規制緩和のための有効な推進方策をどうするかについても検討しなくてはならぬだろう、こう思います。
○西川委員　私は、ちょっと時間をはしょる意味で説明不足だったのですけれども、このオーストラリアのインダストリーコミッションというのは独自の調査機関を持っているのですよ。そこに重みがあるのですね。我が国の行革委員会は調査機関を持っていませんから、結局各省庁のデータ、業界のデータに依拠して一つの審議をするということになりますから、どうしても歯切れが悪くなるということを中谷教授は指摘されているということを、この際ちょっとつけ加えておきたいと思います。
　そこで、もう時間もありませんから、最後に一、二点伺って質問を終わりますが、一点は、具体的、個別の分野でありますが、労働問題について伺いたいと思います。
　完全失業率が三・三％、失業者数も二百二十四万人に達している。これは二月の労働力調査の結果でありますが、経企庁は景気は緩やかに回復基調にある、こういうふうに言うものの、雇用面では楽観できない深刻な状況です。この春学校を卒業して、新卒イコール新失業者になっている諸君も依然として大勢いる。女子学生においてはもう何をか言わんやという状況でございます。また一方で、長期の不況の中でリストラの対象になる、ちょうど私ぐらいの年の、中高年というのはしゃくですけれどもそういう年ですから、そういう年代の者については殊のほか厳しい風が吹いている。
　こういうときには、政府は新規産業の創出によって労働マーケットを拡大する、そして雇用の流動化に対応していくということが必要だろうと思います。現実の労働環境を見ると、経済のソフト化、サービス化に伴う労働実態の変化、またただいま申し上げたような中高年齢労働者や女性労働者の増加による労働者増の変化、労働市場、労働関係の法的規制にも変化が求められております。
　雇用・労働関係の諸規制の緩和については、推進計画において、労働者の福祉や雇用の安定を図りつつ、経済の活性化や国際的調和を推進する観点から進めるとされておりますけれども、この労働者の福祉、雇用の安定、そして職業紹介等の労働力需給調整システムの自由化による経済の活性化をどのような形で整合させていくとお考えなのか、これが質問の一点。
　また、推進計画の改定においては、いわゆる有料職業紹介事業の自由化の方向も打ち出されたのでありますけれども、今後の公共職業安定所と民間事業部門の相互関係のあり方について伺いたい。
　そして、この問題がかかわってくるいわゆるＩＬＯ九十六号条約第三部を批准している我が国としては、これはかつて、人身売買等の非常に悲しい、労働とも言えない、そういう分野をなくして労働者の権利を守るために、たしか一九四六年か七年でございましたか、設定された条約ですね。これを我が国は批准をしているわけですが、そうなりますと、このＩＬＯ九十六号条約というものを見直さなければならないということにもつながってくる、こう思いますが、労働省の御見解を伺いたいと思います。
○青木説明員　ただいまの西川先生からのお話の最初の点について御説明申し上げます。
　雇用は、今先生が御指摘のように非常に厳しい状況にあります。その中で雇用対策としては、二つの観点からのアプローチが必要であろうかと思います。
　一つは、先生が先ほどお触れになりました痛みという中で、雇用の問題はソフトランディングが必要なものに入るのではなかろうかと私どもは思います。こういう厳しい中で、中高年齢者の方々とか女性の皆さんが失業をするということは再就職に非常に厳しい状況でございます。そういう中で、できるだけ失業しないで新しい産業に移っていけるような対策を、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出やあるいは公共職業安定機関、事業主団体等と力を合わせた失業なき労働移動の支援といったことに当面対応しておるところでございます。
　ＩＬＯ条約ほかにつきましては、担当室長の方から御説明申し上げます。
○森山説明員　現在、民営の職業紹介につきましては推進計画に基づきまして鋭意見直しを進めているところでございますが、先生おっしゃいましたように、労使の福祉の問題、こういう問題に十分配慮しながら見直しを進めているところでございます。
　それからまた、公共職業安定所、この関係につきましても、行政改革委員会の意見にも述べられていますように、その充実強化ということも行い、双方相まってこの有効な、効果的な需給調整システムということを考えていきたいというふうに思っております。
　それからまた、今おっしゃいましたＩＬＯ九十六号条約、これも先生御案内のように第三部を批准しているわけでございますが、この条約も見直しが進められております。こういうものを見ながら、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○西川委員　私は、三時二分過ぎまでということでありますから、最後のお尋ねを長官に申し上げて質疑を終わりたいと思います。
　長官、先ほど来、規制緩和が推進をされている分野の具体的、個別的な御紹介を陶山局長からしていただいた中のものは、率直に言ってほとんど外圧によるアクセラレーティブな要素が加わって推進が進んだというふうに言われている分野であるということは率直に認めていただけるものと思いますが、外圧がなくても我が国を救うために規制緩和を推進しなければならないというのが本旨なのですね。外圧というのは、ある意味では外国の国家利益やその人たちの利益のために我々が要求をされて受け身でやることなのでありますから、そうではなくて、もっと積極的に我が国から進んでこの国の経済を、景気回復を本格的なものにし、長期的に構造の体質の改革をしていくという意味で規制緩和を推進するということが大事なことであることはもう言うまでもありません。
　釈迦に説法を承知で長官に申し上げるわけでありますが、ひとつそういう分野も含めて積極的に規制緩和に取り組む、リーダーシップを強力に総務庁長官として発揮するという御覚悟を御披瀝いただきたい、こう思うのであります。これが最後の質問であります。
○中西国務大臣　昨年来、規制緩和問題については多くの分野におきまして検討され、そして先ほども申し上げましたように、開かれた形の中で論議をし、透明度の高いものでということを期待をしながら今まで進めてきたつもりであります。したがって、これから後も、来年の同じ時期になるわけでありますから、改定時期に向けましてさらに今までより以上にそうした問題等について、各省庁における御論議も含め、私たち担当省庁として全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えております。
○西川委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○野田（佳）委員　新進党の野田佳彦でございます。
　ただいまの西川委員の質問に引き続きまして、
冒頭、初めの部分は総務庁長官の行革や規制緩和等に取り組む基本姿勢をお尋ねする部分でございますので、若干西川委員の質問と重複をするかもしれません。その後、二つ目の大きな項目として、私は、今回の規制緩和の推進計画の改定の際に盛り込まれなかった、措置困難として却下された項目の一つでございますが、郵便局の信書配達の独占の見直しの問題、これを具体的に取り上げていきたいと思います。またもう一つ、時間がありましたら店頭登録基準の見直しの問題、これらを中心に、五十分のお時間をちょうだいしておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
　まずはでありますけれども、総務庁長官の基本的な姿勢あるいは理念、哲学にかかわる部分を若干視点を変えて質問をしたいと思いますけれども、戦後日本人は、多少政治が汚くても、多少政治がだらしなくても、優秀な官僚がいればこの国は大丈夫であるという安心感というものを心のどこかに持っていたように思いますけれども、最近、この官僚に対する信頼感、官庁に対する信頼感、大きく揺らいでいるように思います。
　その発端となりましたのが、昨年のあの「もんじゅ」のナトリウム漏れの事故でありました。そして、それに対する動燃や科学技術庁のまさに情報隠ぺい工作。さらには、ことしに入っても薬害エイズ問題において、長い間見つからなかった資料が、厚生大臣がかわって調査班を設けるとすぐにその資料が、一九八三年当時のあの資料が次々と見つかったり、あるいは住専問題における大蔵省の姿勢においても、国民の知る権利よりも公務員の守秘義務を優先する、まさにこうした体質が目立ちました。このような一連の官庁の情報隠ぺい体質、あるいは省益あって国益なしともいえるような官僚主義の弊害というものが最近つとに目立っているように思いますけれども、行政改革や情報公開を推進する責任ある立場の総務庁長官は、これらの一連の出来事に対してどのような御見解を持っているか、まずはお尋ねをしたいと思います。
○中西国務大臣　行政改革、この基本的な目標というのは、もう何回か出てきたと思いますけれども、簡素で効率的な政府の実現、あるいは国民からの信頼をかち得る行政を実現するということが基本的な理念であろうと思います。
　そうした中における情報公開の問題でございますが、昨年三月十七日に発足いたしました行政情報公開部会におきまして鋭意煮詰めていただいておるところです。もうその回数は、部会の数にいたしましても三十回をはるかに超え、さらにまた小委員会を今継続をしていただいています。こういう専門的観点からの論議を積み重ねておりますけれども、四月二十四日の日に中間報告を行うようにいたしております。さらに本年十二月には意見具申を行政改革委員会からいただくようにいたしておるわけでありまして、この委員会の意見等を十分尊重いたしまして積極的に取り組んでいく、そうした決意を申し上げたいと思います。