Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八田ひろ子君　先ほどの資料にもありましたけれども、女性特有の諸問題に対応するためにというような御説明もありましたが、そういった状況に、今局長、これからともおっしゃったんですけれども、現状を改善していただきたい点が幾つかあるんではないかというふうに思います。
　これは最近の新聞に載ったんですが、「会社の健康管理　診断」「女性の病気に気配り不足」ということでありますが、この記事では、会社の健診で女性が何も問題はなかったわけなんですけれども、たまたまお母さんが卵巣がんで亡くなったことを契機に個人的に婦人科の検診をしましたら子宮筋腫が見つかったということで、会社の健診はこうした婦人科系の病気に対してはノーマークに近いことがあるんではないか。男性にありがちな糖尿病などの生活習慣病は発見できても、婦人科系の病気は見つけにくい現状がある。お医者様の話ですが、女性にとっても生活習慣病の検診は重要だが、体の不調はまず子宮、卵巣など婦人科系器官で起こりやすい。これは東京大学の医学部附属病院分院産婦人科医の木戸さんなんですけれども。
　こういうような問題で、今の半日ドックなどでも婦人科の検診は任意で別途料金がかかりますということを聞いておりますが、女性特有のこういう検診もきっちりと位置づけて、厚生省の研究会では、女性の月経に関する理解を深める必要があるとか、気軽に相談できる体制を整える、こういうことを出されておりますけれども、労働省の施策でもそういったものをきっちりと受けとめていただきたい。
　最近の企業の調査でも、ここでは四六％が月経を非常に重いと答えて、その同数ほどがそのために休んだり、遅刻、早退をせざるを得ないというふうに答えておるわけですけれども、そういったものを健診に加えるとか、あるいは受けやすいような条件整備、環境整備というのはお考えではないでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　労働安全衛生法に基づきます健康診断を実施しておるわけでございますが、この考え方といたしましては、業務に関連する健康障害の防止を図るという観点からその実施を行っておりますし、またその項目も定めているところでございます。
　今お尋ねの婦人科疾患につきましては、一般的に業務との関連性が明らかでないということがございまして、事業者に対し婦人科検診の実施を労働安全衛生法に基づいて義務づけるということは適当ではないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　なお、健康保険組合等が勤労者福祉の観点から労使合意のもとで実施しているケースは承知をいたしております。
○八田ひろ子君　そういう御答弁だから、私は大変不十分で認識不足だというふうに申し上げなければいけないことを残念に思います。
　今勤労者の四割は女性になっておりまして、ここに指摘されているように男性が中心の健診になっているんではないかと。今論議されておりますリプロダクティブヘルス・ライツという、ライツだけじゃなくヘルスの問題でもこれはやっぱり非常に大きな問題ですし、二〇〇〇年プランでも、先ほど私が読みましたように、女性はその身体に妊娠や出産のための仕組みが加わっているため、ライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面するから留意しなければいけない。こういうことを当然具体的な施策で取り入れていただきたいというふうに思います。
　次に、総理府に伺いますけれども、女性の生涯にわたる健康、二〇〇〇年プランの中にもありますように、女性の人権の重要な一つだという認識になってきておりますが、私などは、きょう働く女性の問題でいろいろと伺いたいと思いますが、深夜労働とこのリプロダクティブヘルス・ライツ、これが生涯にわたる女性の健康を守るという点で相反する点はたくさんあるんですけれども、整合性がないということも思うんです。中原次官、いかがでしょう。
○政務次官（中原爽君）　今お尋ねの深夜業と女性の生涯にわたります健康との関係についてリプロダクティブヘルス・ライツの趣旨と整合していないのではないかという御指摘、御質問であろうかというふうに思いますし、先生のお立場は、深夜業について、特に女性の深夜業についてはできるだけ規制をすべきだという御趣旨のお尋ねだというふうに思います。
　男女共同参画社会基本法は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる分野における活動に参画する機会が保障されている、確保されるということを目指すものであります。その視点から、女性のみの深夜業の制限というのは法律の面から言えば適切ではないというふうに考えているわけであります。
　一方、深夜業が御指摘のように健康に与える、特に女性の健康に与える影響については問題があるわけでありますし、男女を問わず、深夜業に対する配慮というのは必要であります。また、リプロダクティブヘルス・ライツの視点からは、女性の生涯を通じた健康に関する適切な配慮というのは必要であるということももちろん考えられることであります。
　今申し上げたようなことを踏まえまして、基本的な考え方としては、女性に対しても深夜業に従事するということを認めるとともに、男女を問わず、深夜業に従事する者に対して、深夜業ということについての必要な配慮を行うということ、さらに、特に女性に対しては妊娠、出産等女性に特有の事情に個別の配慮を十分行うということが適切ではないかという立場からお答えを申し上げておきたいというふうに思います。
○八田ひろ子君　私もそのように思います。
　そういう中で、日本では九九年四月から女子保護規定の撤廃があって、女性も深夜業ということになったわけですが、ここにその撤廃後の女性ユニオン東京などが主催する働く女性のホットラインに寄せられた声があります。
　四月以降解禁だからと十一時、十二時まで残業で体を壊された、こういうのがたくさん寄せられているとか、あるいは以前から深夜業の除外業種だったシステムエンジニアの三十代の方は、午前の帰宅や休日出勤が恒常化して生理痛がひどくなった、こういう状態では働き続けることができないのではないかと悩んでいる、こういう声がありました。また、トヨタ自動車など生産ラインへの女性採用というのがマスコミでも取り上げられていますが、深夜にわたる交代制勤務の現場で若い女性が健康を保って働き続けられるのかどうか、こういう心配がされています。現に、深夜勤務が以前からあります看護婦さんの調査では、異常出産多発の調査もございます。
　連合では改正均等法施行に関する調査というのが行われて、それでは、女性労働者の労働時間に関して、変わらないないしはふえる、これが多数だったそうで、時間外労働もふえる、休日出勤もふえる、深夜労働でもふえる、変形労働時間の中で労働時間がふえる。特に民間の規模が大きいところほど労働時間がふえるの比率が高まっているという点で共通しているという結果が出ております。
　これは労働組合の調査でございますけれども、こういった長時間労働そのものが広がっているところにも歯どめが必要だとは思いますが、リプロダクティブヘルス・ライツの保障がこういう中で本当にされるのかどうか。リプロの趣旨からすれば妊娠・出産時は無論でございまして、今度の均等法でもそのときの健康保持の義務づけだとか規制はあるんですけれども、妊娠・出産時以外でもやはり女性特有の諸問題に対応するために必要な面があるんではないか。
　また、労働時間の規制の強化や、先ほど政務次官にお答えいただいたんですけれども、深夜労働時間の規制というのが特に私は必要だと思うんですけれども、そういう面では、藤井局長、どうお考えですか。
○政府参考人（藤井龍子君）　今御質問いただきました問題は、男女雇用機会均等法を制定させていただくずっと前から、昭和五十三年ごろから大変大きな議論が行われてきたものでございます。特に、平成九年の男女雇用機会均等法の改正及び労働基準法の改正、そこで女性にかかっておりました深夜業の制限の措置というのを解消していただいたわけでございますが、そこで大変大きな御議論をしていただいたものであったと承知しているところでございます。
　その改正の際、母性に関係する専門家の方々の会議というものを設けさせていただきまして、産婦人科関係のトップレベルの専門家の方々でいろいろ御検討いただいた、労働の現場も踏まえまして御議論いただいたわけでございますが、そこの結論をかいつまんで申し上げますと、時間外労働、休日労働、深夜労働については、妊産婦以外の女性の妊娠、出産機能に影響があるという医学的知見は見当たらないという結論をいただいたわけでございます。これが平成八年十月の専門家会議の結論でございます。
　ただ、深夜勤務というのは男女を問わず一般にストレスや疲労をもたらし、健康面で影響があるという指摘があるということでございますので、それに必要な男女共通の措置というものを指針等でお示しし、指導をさせていただいているという状況でございます。
○八田ひろ子君　施行前の論議は私も承知をしておりますが、施行後の実態の調査とかあるいは声を今お示ししたわけであります。
　生涯にわたる健康という視点から見れば、異常出産があるということは先ほどお示ししたとおりであります。また、今お答えになったように、男性にとっても女性にとっても長時間労働や深夜あるいは交代勤務というのは健康には影響が大きい、慢性疲労だというのは実際言われているわけで、学会でも夜勤や交代制勤務では消化性潰瘍が代表的な疾患だと言われて、呼吸器や運動器疾患、そして一般の疾病の罹患率への影響が認められているというふうにされております。
　例えば、九五年にレビューが行われた中でも、交代制勤務は心血管系の疾患や死亡率に相当な影響を与える、また交代制勤務についていない人に比べて交代制勤務の心血管系の発症率は二〇％増加するというふうに指摘されて、ずっとこの問題は論議されております。八〇年代前半から九〇年代後半、最近という意味ですが、内外の研究の中で、深夜や交代勤務と疾病、とりわけ循環器系の疾患の関連性は明らかで、それに加えて女性特有の問題があるというのが今、日本では大きな問題だというふうに思うんですね。
　せんだって私は、十三時間、十一時間を連続している企業の例を挙げて、労災も多いし過労死もあるという問題を追及したんです。今、男女の残業時間の規制と言われましたけれども、今のでは余りにも緩過ぎる、せめて残業時間を百二十時間に規制すべきですし、健康の保障という基本的な人権を保障する面でも深夜労働の規制というのはお考えいただきたいと思うんです。
　次に、時間も少々になりましたので、中小零細企業の事業主、あるいは家族として働く女性の健康についてお伺いをしたいと思います。
　これは男女共同参画基本法の審査のときに、当時の野中官房長官が、業者婦人の問題というのはまことに深刻な問題という認識を示して、基本法の成立の経過からかんがみて、私どもとしても関係省庁とよく協議をしてまいりたい、こういうことを言われておりますけれども、休みがとれない、出産とかそういうものに当たっての休業が何らかの形で援助できないかという、そういう論議だったんですが、これは厚生省それから総理府の方ではいかがなっているんでしょうか。
○政府参考人（大西珠枝君）　いわゆる業者婦人に関します国民健康保険の出産手当や傷病手当の法定給付等についてその際御議論があったかと思いますが、そういったことについて関係省庁からいろいろ伺ってみますと、その制度の趣旨や内容などから見ましてなかなか難しい点があるというようなことでございます。
　ただ、この業者婦人の問題につきましては、先般の男女共同参画審議会でも十分御議論が行われまして、本年九月二十六日の答申においては、その中で、「女性が家族従業者として果たしている役割の重要性が正当に評価されるようにするためには、自営業における経営と家計の分離が重要であり、関係者の理解が得られるよう努力することが必要である。」というようなことが示されているところでもございます。
　総理府におきましては、この答申を踏まえて、また関係省庁と連携を図りながら、そういった取り組めるところから取り組んでいくようにしたいと思っておりますし、また幅広く関係省庁と御相談してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（辻哲夫君）　厚生省サイドでの検討状況を御報告申し上げます。
　自営業に従事されている女性、医療保険におきましては基本的には国民健康保険に加入されているということでございますけれども、議員御指摘の出産手当金につきましては、被用者保険では出産による休業期間中の賃金の喪失を補うという観点から法定給付として設けられておりますけれども、国民健康保険につきましては、さまざまな業態のもので構成されていること、あるいは加入者の半数近くを占めている無職者についてはそもそも休業による所得喪失といった事態が生じないといったような特性がありますので、法定給付とは位置づけられていないというところでございます。
　ただし、国保の保険者である市町村がその独自の判断で条例を定めることによりまして、当該市町村の財政責任のもとで出産手当金等の保険給付を行うことは可能でございますけれども、全国的に公平になされるべき国からの財政支援の対象にはなじまないものと考えております。そこで、何とか出産手当金に結びつけられないかという観点からは、いわゆる業者婦人、自営業者の関連の御婦人に報酬を支払うという形態をとっていただきまして被用者保険に適用するというのが筋ではないかと考えます。
　そのような観点からは、現在五人未満の個人事業所の被用者保険というものにつきましては、事業所ごとに任意に加入できる任意包括適用制度がございます。したがって、これにより対応していくことが適当であるというふうに考えております。
○八田ひろ子君　最後に一言。
　この九九年のときと比べても依然現状では改善されていないわけですよね。産前産後の休暇もとらずに、お産をしてすぐに仕事をするという悲惨な状況に対して、また健康状態をこういう状態で放置していくということは問題ではないか、何らかの援助の方法はないかという問いに対し、官房長官も何らかの形をしたいというふうに言っているので、これは政治的な問題ですが、きょう政務次官もお二人おいでになりますので、ぜひもう一度健康の問題でもしっかりと御協議いただいて、また業者婦人の労働と健康の実態調査というのを基本計画の中に盛り込まれるようでありますが、しっかりとやっていただきたいことを御要望して終わります。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　私は、いろいろとそれぞれの議員がおっしゃいましたのですけれども、男女共同参画基本計画が策定されていくわけですが、文部省なり厚生省なり労働省なり、それぞれの省庁で積極的におやりになっているその具体的な問題をどこかで統一してと言ったらおかしいんですけれども、集約して見れる本でも何でもいいでしょうし、資料でもいいんですけれども、あるいは指導にしましても、そんなことができないかということで、最後に総理府がいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう方向についてお伺いをしたいと思っているんですが──そうか、私、総理府には御相談していなかったから来ていないですね。
　「生涯にわたる女性の健康支援に関する取組」をきょういただきましたのですが、このプランに沿った施策を総合的に推進しているところであるということで、具体的にはどういうことになっているかということも総理府に伺いたいと思っておりましたけれども、私がお願いしていないからだめですね。突如として出てきていただくわけにはいかないでしょうか、後で結構ですが。
　それでは、文部省の方にまず伺いたいと思います。いろいろ資料をいただきましたけれども、もう少し具体的にお伺いできたらと思います。
　先ほども御質問ございましたけれども、きょういただきました資料の中の一ページですが、学校における性教育の充実の問題につきまして、学習指導要領の改訂もございましてこれは指導することとしたということになっておりますが、次に、教師用参考資料を平成十一年五月に全国の学校等に配布と。もう全部の学校にお配りになったんでしょうか。
　と申しますのは、私は福岡県の出身ですが、全国的にも知りませんけれども、福岡県的にもよくわかりませんので、そういうことを伺いながら、もう少しこういう活動を具体的に広められればということで少し細かく伺いたいと思います。
○政務次官（松村龍二君）　今御指摘の「学校における性教育の考え方、進め方」ですね、これは全国の学校に配らせていただいたわけであります。したがいまして、各校一部お届けした、しかし全校にお届けしてある、こういうことです。
○三重野栄子君　各校一部ということは、どこにあるかわかりませんね。それを増刷いただくということはあるんですか、例えば、お金を払えばとか、そういう点がどうかということが一つ。
　あと、ついでの話で悪いんですが、エイズ教育の問題は、研修会を開催とか各種研修会を実施とかいうのがございますけれども、これはどのような形で実施する計画をなさっているんでしょうか、伺いたいと思います。
○政務次官（松村龍二君）　これは、無料でお届けしたのは一部なんですが、実費で頒布しておりまして、多くの先生がお持ちいただいているというふうに承知しております。
○三重野栄子君　あと、研修会とかはどのような方法で実施するように、そして現在どれぐらい実施されたかということはいかがでしょうか。すぐなければ後で資料をいただいても結構です。
○政務次官（松村龍二君）　先ほど御報告申しました中でお話し申し上げたんですが、全国四十の地域を指定いたしまして、それぞれの県内で、例えば私は福井県でございますが、福井県の大野高校とか、それぞれ地域別に学校を指定して研修をしていただいておると。そのためには、その地域で、大学の医学部の教授あるいは保健所長、そういう方とグループをつくって、ＰＴＡの方とかそういうのも参加されまして研修をしておる、こういうふうに承知しております。
○三重野栄子君　その四十数校はどういうふうにして選ばれたか。積極的にやる人があって、はいと手を挙げたらやっていくんですか、そのやり方を伺いたいです。
○政務次官（松村龍二君）　県から名乗りを上げていただいて、特に取り組む意志が強い学校を指定して、三年間研究していただきまして、それからまた変えると、こういうふうにやっております。
○三重野栄子君　では、県の教育委員会から各学校にお問い合わせがあって、やりたいと手を挙げたら三年間そこでやれるという意味でしょうか。
○政務次官（松村龍二君）　そのとおりでございます。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　それでは、学校のことばかり伺っていると時間がなくなりますから、厚生省の方にお伺いさせていただきたいと思います。
　資料をこんなにいただいたんですけれども、資料一とか二とかあるんですが、これは皆さんにはどういうふうに配布をされているんでしょうか。きょうこのためにいただいたのか。こういう非常に役に立つ資料はどういうところに配布をされているかということを伺いたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　具体的には、この資料の中で、健康日本21、これにつきましてはよりわかりやすい啓蒙用のパンフレットをつくりまして、これはさまざまな関係団体等を通じまして、国民運動として盛り上げるために、必要に応じて配布をさせていただいております。
○三重野栄子君　そうしますと、市役所だとか行きますとばっといっぱい折り物が置いてあるんですけれども、そういうところに差してあるんでしょうか、そういう資料です。
○政務次官（福島豊君）　自治体に関してその状況というのはつまびらかに把握しておりませんけれども、保健所等を介しましてこういう資料を配布させていただきたいと考えております。
○三重野栄子君　それから、資料の三あるいは四、いろいろありますが、その中には予算がついておりますけれども、これはどういう形で実施をされているんでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　この資料三、そしてまた四で記載されております予算につきましては、まず資料三における予算は十三年度の概算要求の額でございます。そして資料四の額につきましては、これは十二年度の予算額と、そして十三年度の予算要求の額を並べて書かせていただいております。
　それ以外の資料につきましても、資料八のところでございますか、これも十三年度の要求額でございます。
○三重野栄子君　それで、これは実施主体はどういうふうに決められたか。
○政務次官（福島豊君）　順次御説明をいたしますと、まず資料三からまいりますと、生涯を通じた女性の健康支援事業費ということでございますが、これは、十三年度の予算要求額は一億三千七百四十九万三千円でございますけれども、実施主体は都道府県、指定都市、中核市でございます。
　そして、続きまして資料の四でございますけれども、母子保健要員研修等事業費につきましては、これは十三年度の予算要求額は五千四百六十四万六千円でございますけれども、これの補助先は恩賜財団母子愛育会でございまして、ここでの事業の補助ということでございます。
　そして、引き続きまして資料の六でございますけれども、周産期医療ネットワークの整備ということでございます。これにつきましては十三年度の要求額が二千十九万三千円ということになっておりますが、実施主体は都道府県ということでございます。
　資料の七でございますけれども、母子保健医療施設・設備整備事業でございますけれども、これが十三年度の要求額が十八億九千万円でございます。これは都道府県、市町村、そしてまた厚生大臣の認めるもの、これは特定の医療機関ということになりますけれども、そこに対しての補助ということでございます。
　資料八でございますが、健全母性育成事業につきましては、これは十三年度の要求額が三億八千七百三万七千円でございます。実施主体は市町村でございます。
○三重野栄子君　実施主体はわかるんですけれども、こういうものがありますということで、あなたの市町村はいかがですかという指示が出るんですか。それは各市町村に全部出るんでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　こうした施策の存在につきましては、都道府県の主管課長会議というものを全国規模で催させていただきまして、厚生省としまして母子保健の領域についてこうした事業があると。そして、都道府県を介しまして具体的に市町村に対して、それを実施するかどうかということについての希望を取りまとめさせていただく、そういう運びになると思います。
○三重野栄子君　そうしますと、積極的に市町村あるいは県がやるところはいいんだけれども、おくれていくところはどんどんおくれていくわけですよね。だから、それはやっぱり厚生省としては、この地域はぜひ早くやった方がいいとか、これはどうしなさいというようなことはないんでしょうか。いわゆる指導というのはないんでしょうか。
○政務次官（福島豊君）　これにつきましては地方分権とも関係をするわけでございますけれども、母子保健の事業につきましては地方分権の趣旨にのっとりまして、その実施主体というのは市町村が中心になるという形になっております。
　そして、今申し上げましたのは、全国的に新たな事業として推進をしていただきたいという観点から厚生省として提案をさせていただいている事業でございまして、先生もよく御存じのことかと思いますけれども、母子保健事業というのは、一歳半健診にしましても三歳児健診にしましても、それ以外に膨大な施策の体系がございまして、これは市町村において自治事務として既に定着をしているところでございます。
　こうした既に定着をしている母子保健事業に加えて、新たに、状況の変化、時代の変化に応じてこういう施策をという観点から厚生省としては新たな事業を提案させていただいて、それぞれの市町村の御判断でやってみようというところはそれに応じてやっていただくという関係になっていると思います。
○三重野栄子君　それでは、労働省の方にお伺いいたします。
　カードができているかとびっくりしました、こういうのがあるということで。そこで、ここの表で、三ページにカードを利用した女性労働者の評価というのが出ておりますけれども、カードを利用した場合、指示内容云々ということで八七％だとか、無回答は一三％とか、次は七一・七％とかいろいろあるんですけれども、これはどういう事業所の統計でしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　この対象になりましたのは、私ども全国に雇用均等室というのを置いてございまして、そちらの方で把握できる事業所を対象にさせていただいたものでございます。
○三重野栄子君　そうすると、それは後でお伺いすれば何県のどこの事業所ということになるんでしょうか。大企業とか中小企業とか、そういう企業別にはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　事業所が全国で千五百ほどでございまして、回答いただいたのはそのうちの五百六十ぐらいでございますが、これを全部まとめて集計してございますので、規模別はちょっと、あるいは地方別は出てこない状況でございます。
○三重野栄子君　こういうのを見せていただきますと、非常に各企業の中で女性が生き生きと働けるような条件に見えるわけです。最近聞いた話ですけれども、女子大を卒業した女性がいっぱい採用試験を受けに行ったんです。その中で、あなたは結婚をしても働きますかという質問があるんですね。私たちは、もう今の時代では、結婚をして働こうと子供ができて働こうと、そういうのはもう全く当たり前のこととして経営者は考えるべきだと思うんですけれども、そういう会社があった。一つの例ですけれども、その他もあるかもわかりません。
　そういう問題を考えますと、事業主に対してこういう問題をぜひ御指導いただきたい。御指導と言うとあれですが、こういうことになっているんだということの、やっぱり指導と思いますけれども。私はいつも、企業の問題、これはどこに言えばいいんでしょうかといっても、労働省といったら労働者のことばかりで、経営者のことは出てこないんですよね。だから、そこらあたりの御指導は一体どうなっているかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（藤井龍子君）　先ほど、この資料の二ページのところで対策として御説明申し上げました中にも入ってございますが、全国の雇用均等室で事業主に対する集団説明会というのを実施してございまして、こういう場を通じまして事業主等に対しまして、労働基準法、男女雇用機会均等法に定める母性保護等の規定の周知徹底を図っているという状況でございます。
　なお、リーフレット、パンフレット等も相当印刷して、こういう集団説明会を通じて以外で、例えば市町村の保健所等を通じましてもお願いをしているという状況でございます。
　ちょっと時間をいただきまして御説明申し上げますと、例えば、先ほどお褒めいただきました母性健康管理指導事項連絡カードでございますが、これは平成十年の四月一日から均等法が強化されて義務化されたと申し上げました。その平成十年度は百三十万部印刷をして全国に配布をしてございます。また、事業主向けのリーフレットは四十八万部、それから女性労働者向けも十五万部と、その翌年、翌々年もずっとそういった大量の印刷をして配布をし、事業主及び労働者に対する法律等の周知徹底に努めているという状況でございます。
○三重野栄子君　質疑が終わったんですけれども、先ほど総理府にお願いしようと思ったら、ちょっと回答してあげるよと連絡いただいたので、一言お願いしていいでしょうか。済みません。よろしくお願いします。
○会長（石井道子君）　時間が来ておりますけれども、先ほどの御質問に対しまして、中原総理府政務次官、お願いいたします。
○政務次官（中原爽君）　御指摘のところでございますが、総理府として最初に申し上げたのは、総まとめの総括的なことの御説明を申し上げたわけであります。
　各省にまたがっております生涯を通じた女性の健康支援に関します施策ということにつきましては、男女共同参画二〇〇〇年プランに基づきまして総理府で取りまとめをいたしました。その実施状況につきましては、男女共同参画基本法に基づきまして、本年の五月に法定の白書という形で取りまとめて公表をいたしております。きょうはその白書を持参いたしませんでしたけれども、先ほど御質疑がありました教育と性にかかわりますいろいろな問題についても、項目的に内容として取り上げてございます。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。失礼しました。
○堂本暁子君　まず、厚生政務次官に伺いたいと思いますが、きょう議題になっておりますリプロダクティブヘルス・ライツは、一九九四年にカイロで開かれた国際人口・開発会議で提唱され、そして国際的合意を見ました。以来、厚生省が一番関係が深いわけなんですけれども、正面から、しかも正確にリプロダクティブヘルス・ライツの概念をとらえて政策化しようとしてきていないという印象を私は受けています。
　この六年の間に、九四年から二〇〇〇年までの間ですが、リプロダクティブヘルス・ライツの国際的な理解も大変深まりましたし、それから充実もしてきました。それに対しても厚生行政は対応してきていないというふうに私は理解しています。
　現時点で、福島次官、簡単で結構なんですけれども、リプロダクティブヘルス・ライツをどのような概念だというふうにおとらえになっているか、個人的な見解でも結構ですので伺いたい。
○政務次官（福島豊君）　そのまま文章を読むと堂本先生から怒られそうですが、きちっと言葉はしておかなきゃいかぬと思いますので。
　「すべてのカップルと個人が自分たちの子供の数、出産間隔、ならびに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、ならびに最高水準の性に関する健康およびリプロダクティブ・ヘルスを得る権利を認めることにより成立している。」権利であるというように規定されているわけでございまして、簡単に言いますと、女性が自分の判断で、何人産むのか、いつ産むのかということについて決定する権利を持っておる、そしてまた女性がリプロダクションということに関して最高の健康というものを享受する権利を持っておるということだと理解をいたしております。
○政務次官（中原爽君）　ただいま先生の御指摘のところでありますけれども、最初のお話でございますと、生まれるという、生という意味、それは動物でも私ども人間でも同じでありますけれども、生まれるということと生殖ということは、それは動物という意味では同じでありますけれども、ここで我々が問題としておりますこのライツという意味がそこにかかってくるわけであります。それを人権という形でとらえるということであれば、先生御指摘のように、ライツという意味の本来のものが浮かんでくるだろうというふうに思います。
　それと、宗教につきましても御指摘がありまして、宗教の問題ではないんだ、若い女性の方たちが、御婦人たちがその生殖という意味の中でいろいろ妊娠の問題が出てくるということをどう考えるかということが問題であって、宗教の問題ではないという御指摘、それもよくわかりました。
　それからもう一つは、おっしゃっておられますことは、男女のいわゆる性行動に対しまして、それぞれ若い年代の男女がその性行動に対してどう責任を持つのかという、その意識とそれに対する教育、そのことが大事だということをおっしゃいました。今三点、私は伺ったつもりでございます。
　それと、後の問題としては、だんだん考え方が後退をしてくると。ビジョンから、周りの省庁のことを総理府として勘案するばかりで、だんだん計画自体が後退しているのではないかという御指摘であったかと思います。十分承知をいたしております。先ほど最後に私の方で申し上げました、総理府が内閣府に変わるということでございます。御指摘のところを十分承知いたしまして進めていきたいというふうに思っております。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成十二年十一月八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致をいたしました。
　すなわち、衆議院から提出されました少年法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党一人十分及び社会民主党・護憲連合一人七分の質疑を順次行うこと。
　また、衆議院から送付されました警察法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党一人十分及び社会民主党・護憲連合一人七分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、少年法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して発議者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、衆議院議員麻生太郎君から趣旨説明があり、これに対し、竹村泰子君、橋本敦君、福島瑞穂君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、警察法の一部を改正する法律案（閣法第四号）の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、西田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、菅川健二君、富樫練三君、照屋寛徳君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
平成十二年十一月八日（水曜日）
　　　午後一時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　理　事　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　理　事　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　加納　時男君
　　　　　服部三男雄君　　　　　河本　英典君
　　　　　松村　龍二君　　　　　佐藤　泰三君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　服部三男雄君
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部三男雄君　　　　　清水嘉与子君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　清水　達雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　白石　勝美君
　　　参考人
　　　　　　　岩手県保健福祉
　　　　　　　部長　　　　　　　関山　昌人君
　　　　　　　横浜市福祉局児
　　　　　　　童福祉部長　　　　合田加奈子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（「少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成
　に関する件」のうち、地方自治体における少子
　化対策について）

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨七日までに、海野徹君、勝木健司君、簗瀬進君、堀利和君、谷林正昭君、田中直紀君、松村龍二君、服部三男雄君及び中原爽君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君、佐藤泰介君、柳田稔君、藁科滿治君、和田洋子君、加納時男君、佐藤泰三君、清水嘉与子君及び清水達雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　沢たまき君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤泰三君、加納時男君、竹村泰子君及び但馬久美君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、地方自治体における少子化対策について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、岩手県保健福祉部長関山昌人君及び横浜市福祉局児童福祉部長合田加奈子君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。
　この際、関山参考人及び合田参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、地方自治体における少子化対策について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず関山参考人、合田参考人の順にお一人三十分程度で御意見をお述べいただきました後、二時間程度各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
　それでは、関山参考人からお願いいたします。
○会長（久保亘君）　ありがとうございました。
　次に、合田参考人にお願いいたします。
○加納時男君　どうもお二人の参考人の方、ありがとうございました。
　初めに、横浜の合田さんにお伺いしたいと思います。
　私も横浜に十年間住んで、子供が四人、孫が七人ということで、保育所にも大変お世話になりました。きょうは身近なお話を伺ったわけでございます。
　きょうのお話でちょっと伺いたいことは、横浜の保育室というのは私は大変すばらしいアイデアでありますし、実によくなさったと思います。
　それで、質問が二つ三つあるんですけれども、一つは「横浜市の少子化対策について」の資料の三ページ目でありますけれども、三ページのところに認可保育所と横浜保育室の計画と進捗状況の一覧表があります。これを見て非常に印象深く思ったのは、先ほどお話があったように、横浜保育室は非常にフレキシブルな条件、民間の認可保育所に対して条件を緩めたということがあったんでしょうか、非常に進捗状況がいい。一〇〇％なのに対して、認可保育所は五五％にとどまっている。この大きな開きの原因、先ほどは土地の取得でありますとか、非常に市の方としても手厚い補助をしておられるということが横浜保育室の成功かなと、条件を緩めたというところなのかなと思います。
　その関係で次の質問は、五ページのところの要望書を拝見したんですが、三つ目のパラグラフで横浜市のような大都市ではことし三月の規制緩和だけでは保育需要への対応策としては十分ではありませんと書いてありますけれども、十分ではないということをちょっと具体的に補足していただけたらと思います。
　最後の質問ですけれども、横浜保育室の成功した原因、私も身近に保育児を抱えている者として痛感したことは、恐らく時間じゃないかと。延長保育。
　例えば、さっきお話があったように、公立の場合、普通は十八時半ぐらいなんですけれども、そういうときに例えば二十時までと、民間は限界がありますが、さらにそれを超えて二十一時とか二十二時、これは非常にありがたいわけですね。私も身近な、保育所に預けていらっしゃる方とお話ししたり、自分の家族もそうですから見ていますと、もう延長保育の時間が切れちゃうのでベビーシッターに今度は頼んだりしましてすごいお金がかかって、それでまた迎えに行ってもらったり迎えに行ったりで大変な騒ぎでございます。子供を二人抱えて今たまたま大学の講師をやっている娘がいるんですけれども、それが保育所がいっぱいなので違ったところにとりに行くとか預けている、預けても時間が来ちゃうというので大変な騒ぎをやっておりまして、そういう意味では横浜のこの成功の最大の原因は時間を延長したことにあるのかなというとこれから我々の対策を立てるときの参考になるのかなと思うんですが、その辺教えていただけたらと思います。
○参考人（合田加奈子君）　ただいまの御質問でございますけれども、おっしゃるとおり、横浜保育室は大変柔軟に対応しておりますし、横浜市のような都市部では大変認可外の保育施設の進出意欲といいますか、それがたくさんございますので、先ほどの、公募しておりますと申し上げましたけれども、大変多くの施設が応募されてこられます。
　そういう意味で非常に私どもの目標を達成しやすい、こういうような状況がございますけれども、認可保育所につきましていいますと、やはり横浜市は大変土地が高い。ある程度、保育所ですので余り不便なところにつくってもニーズがないということで、利便性の高いところに土地を確保していくということが大変難しいということがございます。
　そして、従来ですと、社会福祉法人がみずから自分で土地を用意していただいて、そこに、建設費は補助金がありますけれども、土地そのものは御自分で用意していただかなきゃならない、そういう制度でございまして、横浜のような状況でいいますと、法人みずからが土地を用意されるということがもう現状では大変困難になってきているということが背景にございます。
　そういうことで、横浜市としては、市の持っております土地を無償で貸し付けるということで、今、認可保育所の整備促進を図っているというところでございますけれども、市の土地を無償で貸し付けるということもそれなりの横浜市としての負担も大きゅうございますし、そういう意味である程度の限界があるのかなというふうに考えております。
　それから、規制緩和につきましては、今、横浜保育室が非常に応募される方が多いと言いました理由の一つに、家賃補助があるということが非常に大きな魅力になっているかと思います。家賃補助を月額二十五万円までしておりますので、この辺が大変大きな要素でございます。同じ今までの認可外の施設で仮に認可になるとしても、この家賃をどこから捻出してくるかということが出てまいります。認可保育所の運営費の中では家賃というものは入っておりませんで、この辺が一つの問題点かなというふうに思います。
　それから、認可外の保育施設というのは、やはり大変小さな施設であったり、鉄筋ではない施設であったりとか、施設的には非常に不十分なものもございまして、やはりそこに何らかの助成がないと認可施設になるだけの条件をクリアしていくのがちょっと難しい面もまだあるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
　それから、成功した原因につきましては、先ほどおっしゃっていただきましたように、時間延長、これは大変、今、保護者の方の御要望が多くなっておりますので、これに柔軟に対応できているということがやはり大きな要素なのではないかというふうに考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　地方自治体の方々から具体的な少子化対策ということでお話をいただくというのは、大変私も勉強になりました。この調査会では六月に提言を出してまいりましたけれども、ぜひそういう調査会の提言などもまた参考にもしていただきたいと思うんですけれども、とりわけ私、岩手の取り組み等をお聞きしたいんですけれども、これは意識調査、とても精密といいますか参考になる立派な調査をなさったなというふうに見せていただきました。とりわけ、父親の側の意識が調べられているというのはちょっと今までにないところじゃないかなというふうに思って、大変参考になりました。
　一つお聞きしたいのは、そういうふうに意識調査をなさって施策に生かしていくわけですが、その施策をつくるときに、若いお父さんやお母さんや、あるいは若い青年男女がそういう施策をつくっていく、むしろ参加をしていく、そういうふうなシステムは何かお考えになっていらっしゃるのかどうか、それを一つお聞きしたい。
　それから、この資料集を見ておりまして、六ページのところに県内の合計特殊出生率がずっとグラフ化されているんですが、一番トップが沢内村ですね、三・〇七。これ、突出しているんですね。これはあの有名な沢内村かなと思っているんですが、三・〇七で突出しておりまして、これはほかの町村と比べて何か特別な施策をとっていらっしゃるからこうなっているのか、そこら辺の分析はどのようになされているのか、ちょっとわかっていれば教えていただきたいなというふうに思います。
　それから、この意識調査でも経済的な負担ということが一番突出して問題点として、悩みとして出されておりますよね。この「いわて子どもプラン」、日本一を目指していらっしゃるというわけですけれども、その中ではどういう内容のものをどのぐらい経済的負担を軽減してあげようというふうに具体的に考えていらっしゃるかどうか、その点をお聞きしたいわけです。
　例えば、国の段階で、乳幼児医療の無料化など、ずっと私たちも要求してまいりまして、当調査会の提言では、そういう少子化対策の一つとして経済的負担の軽減として乳幼児の医療費の助成の措置もこれは国としても各自治体間のバランスをとるためにも必要じゃないかという提言もようやくそこの中に盛り込まれることになって私も大変うれしく思っているんです。例えば岩手は今四歳までやっていらっしゃるけれども、それを六歳まで引き上げようというような見通しをお持ちなのか。例えば保育料だって第三子は無料にしてほしいというお声もあるようですけれども、そういうふうな点はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
　この経済的負担を軽くしてほしいという、そのお声に、具体的に年次計画も立ててやっていらっしゃると思うんですけれども、どういう内容のものをどの程度軽減してあげようと考えていらっしゃるのか、そういうことをちょっと教えていただけたらなと思います。
○参考人（関山昌人君）　まず第一点につきましては、若い人の「子どもプラン」の策定への参加ということでございますが、そういった政策参加につきましては、まず県本庁に協議会を設けまして、各層から成る方々、若いお母様方、お働きになっている方も含めてお集まりいただいて、そこで議論をしていただきました。それでまとまりましたのが本日お示しさせていただいた中間報告でございます。
　この中間報告を持って県内各地域に私ども出前で出ていきまして、これは広域生活圏域、大体九ブロックございますが、九ブロックに出前で出ていきまして、そこでじかに若いお母様方、そしてできればお父様方も出てきていただければよろしいんですが、多くは主婦の方々あるいは高齢者の方々が参加されて、その中で意見をいただきながらやりました。その手法が一つ、じかに御意見を拝聴させていただいたという手法と、それからまた、ファクスあるいはインターネットを通じまして御意見をいただいております。そういったさまざまな御意見をいただいた中で、今現在、さらに中間報告でもこのまま固定するものでもございませんので、そういった御意見をいただきながら今修正し、最終的にはできれば年内に最終報告書を取りまとめるように作業を進めております。
　そういった県民の方々のお声をちょうだいしないと、最終的には少子化対策というのは一人一人の県民の方々の行動の問題にかかってまいりますので、そういう県民の意識を十分酌み取り、そして県民の方々が参画した中でこういったプランをつくっていただいているという状況であります。
　それから、沢内村の合計特殊出生率につきましては、一人の女性が一生涯かけてお産みになる子供さんの数ということでございますが、沢内村自体がそもそも分母になる十五歳から五十歳までの女性の数が、若い女性が都市部に出てしまいますので、したがって、実際は分母となります女性の方々が既婚者の女性等になりますので、未婚者の女性が少なくなってくるという分母の問題がございます。そういったことのあらわれで出てくるんではないか。
　したがって、都市部において合計特殊出生率が低いというのは、若い女性の方々が、農村部から転出された方々が来たことによって分母が大きくなりますので、したがって、そこがふえるということになります。
　次に、経済的な負担の問題でございます。
　経済的な負担の問題ということについては、私どももかなり県民の方々からこのように圧倒的なお悩み事として承っております。
　まず、先ほどの結の心・子育て環境日本一を目指すということについては、単に経済的な負担を軽減しようという目的ではなくて、結の心ということで、本県の素地として、コミュニティーを形成している素地として共助の精神がございますので、こういった共助の精神、ボランティア精神と言いかえることができるかもしれませんが、そういった共助の精神をまずベースに持っておいて、そこで安心して産み育てられるような地域社会をつくる、そして、岩手に生まれてきてよかったと誇りに思えるような岩手の姿をつくり上げていこうということで、まさに志として子育て環境日本一をつくってまいりましょうということであります。
　したがって、どこまで経済的負担を軽減するかというようなことではなくて、総体としてのまさに志を示した表現でありまして、なお、乳幼児医療費助成事業あるいは第三子保育の問題というものについて私ども考えるとするならば、これらの諸施策を軽減した場合、出生率についてどのように効果があるのか、あるいは乳幼児医療費助成事業ですと出生率だけでなくて、これは医療機関へのアクセスも重要でありますので、そこでどういう状況かという、乳幼児死亡率というこの指数に対する影響度合い、ここら辺も十分勘案しながら、政策効果として財政措置を講じた後に効果があらわれるかどうかも十分含めて検討しなければいけないことかと思っております。
　以上でございます。