Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（香）委員　もちろんロシアだけではなくて、そのほかの中国、韓国、台湾なども含めて、二国間だけではなくて三国間での協議にあることもあると思うんですけれども、また、それが非常に困難な大変な作業であるということも理解はするんですけれども、特に北海道とサハリンというのは非常に近い、最短で四十キロということで、常にこうしたことが起こり得る環境の中で漁業者の方は操業していることになるということですので、改めて、地元の漁業者の方の身の安全をしっかり守れる環境づくりというものについて、今後もしっかり対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　私は、令和元年の第三回北方四島交流訪問事業に行ってまいりました。なかなか委員会で御報告ができませんでしたので、今日はそのとき撮った写真の一部を資料としてお配りをしていますので、初めに、少しこの写真について触れながら質問をさせていただきたいと思います。
　八月二十三日から二十六日までの日程でありましたけれども、まず一番最初の、一番の写真は日本人の墓地ということでして、御覧のように草が非常に生い茂った状態でして、手入れが全く行き届いていない状況です。この日は非常に激しい雨だったんですけれども、自力でここに行くというのも非常に大変でありました。
　二番の写真は幼稚園です。二〇一八年に完成したそうなんですけれども、非常に教育の分野にも本国は力を入れておりまして、保育料に関しては国の補助がありまして、三人目からは無料になるということで、ルールで、身長に合わせて机を設置するということが義務づけられていて、皆それぞれ違う机に座っていたり、早生まれの子は、幼稚園に残りたい子はもう一年残っていいとか、きめ細やかな対応をしているというのが非常に印象的でした。
　三番目はスポーツ施設です。島には二十の施設があるそうなんですけれども、本国、積極的な長生きをスローガンにしているということで、非常にスポーツ施設の建設ラッシュということでありました。
　四番はスーパーマーケットで、生鮮食品は非常に貴重だということで、魚はほとんど冷凍、それから塩漬けやオイル漬け、お肉は一〇〇％冷凍でありまして、ケーキなんかも冷凍が多かったですね。
　それから、五番目はある日の夕食ということで、やはり魚が非常に多かったです。サラダも出る日もありますけれども、やはり生鮮食品、貴重ということで、毎日ではありませんでした。
　非常に予定も充実をしておりまして、墓参、それから視察、ホームビジット、視察、住民交流会、市街地散策など充実して、私は非常に勉強になったんですが、その一方で、ちょっとスケジュールが過密過ぎるのではないかということについて御質問したいんです。
　基本的にみんな一緒に行動しなければなりませんので、途中でもし誰かが体調が悪くなってしまうと一同が足止めになってしまうということでした。とてもその状況の中で、私はちょっとここで休憩させてほしいとなかなか言い出せない雰囲気であるのかなと。このことは、同行していたお医者さんも、ちょっと不安に感じているということでこのことを言っておりました。
　元島民の方々の年齢も高くなってきている、もっと多くの人に北方領土に関心を持ってもらって、来る機会も触れる機会も増やしてほしいということであれば、行程についても、誰でも参加できるような内容に、少し柔軟に対応していくということも必要ではないかと参加してみて思ったんですが、このことについてお伺いさせてください。
○松林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、実態でございますけれども、四島交流事業、ビザなし交流の島内でのスケジュールにつきましては、参加者の御要望を踏まえつつ、我が方実施団体と四島側実施団体の間で協議して決めております。
　その実施に当たりましては、行程の途中で適宜休憩を取っていただいたり、目的地まで行くことが難しいという場合には同行せず待機してもらうなど、高齢者の方々にも一定の配慮をしてきているところでございますが、いずれにいたしましても、本日御指摘をいただきましたので、御懸念のようなことにならないよう、参加者の声を一層丁寧に聞きつつ、特に、高齢化している元島民の方々にもきめ細かく配慮をした行程とするべく、適切に考えてまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　私自身は非常に充実していたと感じたんですが、私が行ったときは、十代の学生さんから、やはり六十代、七十代の方も一緒のグループだったので、その中で意見がいろいろあったんだろうなということがありましたので、御質問させていただきました。ありがとうございました。
　続いては、先ほどから委員の御指摘が続いておりますけれども、五月、六月は残念ながらビザなし渡航が見送られた、七月以降についても難しいという判断になったということでした。非常に残念だという思いもある中で、ただ、このコロナの状況を含めて考えなければいけない、そういう難しい中で、それぞれ、北方領土のいろいろな行事も行われてきました。今年の二月七日、北方領土の日に行われました北方領土返還要求全国大会、これも無観客で、オンラインで開催をされたということでした。
　コロナの状況も含めていろいろ対応している中で、慰霊の形も変化をしていく必要があるのではないか、検討されるべきではないかと思うんですけれども、洋上慰霊について少し最後にお伺いさせていただきたいと思います。
　コロナの状況だけではなく、元島民の皆様方の高齢化が進んでいるということがあります。もちろん、島に上陸するということが一番大切なんですけれども、こういった状況の中で、洋上慰霊の必要性とか実現性ということについて、改めて河野大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げているように、七月までについてはコロナの状況でなかなか事業が難しいということでございます。千島連盟や北海道からは、その代替としての洋上慰霊という御要望もいただいておりますので、今後のコロナ感染症の状況などを見極めながら、政府として様々検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石川（香）委員　要望も上がっているということですので、しっかりその要望についても御検討いただきたいと思います。
　時間が来ましたけれども、六番は、島の方が島を出るときに、いずれすぐ帰ってくると思って日用品を土に埋めたものを掘り返したものだそうです。お茶わんとか日用品がたくさん埋められているのを見て、私も思うところがたくさんありました。
　また機会があれば質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○西村委員長　次に、篠原豪さん。
○篠原（豪）委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。篠原豪でございます。
　今日は、我が国の固有の領土である北方四島の話がありましたけれども、私からは沖縄について聞かせていただきます。
　まず、普天間の返還問題についてお伺いをさせていただきます。
　米クリントン政権で駐日大使をお務めになられて元副大統領のモンデール氏が四月に死去されました。駐日大使在任中の一九九六年の四月に、当時の橋本龍太郎首相と、最大の懸案だった普天間飛行場を五年ないしは七年以内に日本に全面返還をするということで合意したことは、これはモンデール氏の歴史に残る業績だったと私は思います。
　しかし、あれから四半世紀ですね、もう二十五年になります。この二十五年たった今も、代替施設とした名護市辺野古への移設は、なお実現の見通しは立ちません。
　なぜ二十五年間、事態が動かなかったのかということでございます。その根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。まず、このことについて、河野大臣と茂木大臣にそれぞれのお考えをお聞かせいただければと思います。
○茂木国務大臣　まず、モンデール駐日大使がお亡くなりになられた。アメリカで上院議員、さらには副大統領もお務めになり、特に駐日大使としては、様々な形で日米関係の強化、さらには沖縄の基地負担の軽減にも大きくお取り組みになった。改めてその大きな業績に心から敬意を表し、また、改めて哀悼の誠をささげたい、このように思っております。
　市街地に位置をして、住宅、学校で囲まれている普天間飛行場の固定化、かつてラムズフェルド国防長官も現地を初めて訪れたときに、こんな危険な飛行場があるのかと本当に驚かれたぐらいでありまして、この固定化というのは絶対避けなくてはいけない、こういったことで政府と地元の皆さんの認識というのは共通をしているんだと思います。
　そのために、普天間飛行場の一日も早い移設を図りたいということで、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去に向けて、例えば、空中給油機の岩国飛行場への移駐であったりとか、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等の成果も積み重ねておりますが、この普天間飛行場の辺野古への移設ということについては、日米間で合意をし、当時の沖縄県知事とも様々な了解を積み重ねてきたわけでありますが、沖縄での様々な、政権の交代等々もありまして、現在それには至っていない、このように考えております。
○篠原（豪）委員　私は、この九六年四月の日米合意は、前年九月に大変痛ましい事件が起きたことがきっかけになったということは間違いないと思っているんですが、また、同年二月に出された東アジア・太平洋安全保障戦略、いわゆるナイ・レポートですね、これが重要だったんだろうというふうに思っています。
　対ロ同盟を主眼とした日米同盟が、冷戦終結によって、当時の言葉で言うと漂流していたということでございます。そして、同じ年の四月、日米首脳会談で日米安全保障共同宣言が出され、アジア太平洋における米軍の十万人の体制維持が確約されたことで、当面の政治危機、この漂流状態というのが回避されたということだったと思っています。
　このときから普天間の代替基地建設の問題は米側の戦略上の問題とは切り離されて、なぜかというと、日米安全保障宣言では、有事駐留はしない、平時駐留をするといって、戦略上の問題がなくなって、あとは普天間の代替施設をどうするのかということになったわけで、その後出てきたのがたしか海上ヘリポート案だったと思います。これは後で時間があればやらせていただきますが。
　これは大手しか工事ができないということで、何を具体的にどこに造るのかということは日本側の国内問題になってしまったことが、ここまでの長い時間を要している根本原因であると考えますし、国内政治上の分断の深刻さを懸念しているところでございます。そして、この問題をやはりしっかりと受け止めて、解決策を考えていかなければならないときが来ているのではないかと私は考えております。
　この間、この難題に向き合った首相は十一人になります。十一名の方がやられています。合意をまとめた橋本龍太郎さん、そして沖縄のサミット開催を決めた故小渕恵三氏ら、沖縄の苦難の歴史に対して思いをはせ、対話に心を砕かれていた首相もいらっしゃったんだと思っています。
　しかし、これはなかなか申し上げにくいんですけれども、第二次安倍政権以降の八年にわたっては、知事選や県民投票で繰り返し示された辺野古はノーだという民意を顧みることもなくて、問答無用のごり押しが続いているんだと思います。
　沖縄の分断を広げようということ、殊更広げるということは、こういう姿勢はやはりあってはいけない。そして、その姿勢そのものが先の見えない状況をつくり出したのではないかと思っている。その意味で、第二次安倍政権の官房長官であって、そして首相として一貫して意思決定の中枢にいた菅首相の責任は、これは重たいものがあるんだと思っています。
　バイデン政権になって初めて開きました三月の２プラス２でも、岸防衛大臣が辺野古の航空写真を米側にお見せして、そして工事が着実に進んでいるんだといって説明をして、両政府が終了後に発表した共同声明でも、辺野古移設が唯一の解決策だとして、これも問答無用の姿勢を押し通しているというふうに言われることもあるわけでございます。
　無論、台湾から北東へおよそ六百五十キロに位置している沖縄の尖閣、沖縄県尖閣諸島にも近い沖縄本島は戦略的な要衝であるということには、これは違いはありません。そして、米海兵隊が中東に展開する拠点でもありますし、横須賀の基地を母港とする米第七艦隊、これは私の選挙区のすぐ先のところなんですけれども、横須賀市のですね、もうほとんど私の選挙区から数キロのところにあるんですけれども、そういったところでございますけれども、この第七艦隊も寄港いたします。そして、米政府が普天間の返還を決意したのも、沖縄を今後も安定的に使用するために重い政治決断をしなければいけないという発想があったんだろうというふうに思います。
　しかし、その交換条件とされた辺野古基地建設は、埋立予定地に軟弱地盤が見つかったことで先の見えない状況に陥っているというのも、これも累次この国会でも言われていますが、政府は、軟弱地盤が発覚をして計画の見直しが必要になったことで、一九年の末、それまで二二年度以降としていた普天間基地の返還の時期を三〇年代半ば以降に延期しました。さらに、総工費も従来想定の二・七倍となる九千三百億円に膨らんでいる。しかし、その後も契約変更が繰り返されていて、その都度、工費が増加していると報じられています。
　さらに、政府が申請している地盤改良工事の承認の問題も、県との訴訟に発展すれば、これは政府が目指す三〇年代の移設の完了も遅れることは必至なんだろうと思います。アメリカのシンクタンクのＣＳＩＳ、これは戦略国際問題研究所ですけれども、二〇二〇年の十一月の報告書で、完成する可能性は低いと公表したということは周知のことです。
　こういった現状を踏まえて、そろそろ埋立計画を見直すこともアメリカ側と再交渉をする、あるいは話合いの土台に上げるべきときが来ているんじゃないかと思いますけれども、このことにつきまして大臣の見解を伺います。河野大臣と茂木大臣とそして防衛副大臣にも聞かせていただきたいというふうにお願いを伝えているんですけれども、よろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　この沖縄の基地負担の軽減の問題、篠原委員の方から御指摘がありましたように、橋本総理、当時は梶山官房長官でした。そしてまた、小渕総理、当時は野中幹事長でありましたが、沖縄の心を心としてしっかりとこの問題に取り組むという姿勢を示されていた。私も、当時若手議員でありましたが、そういった言葉をよく覚えております。
　どこから混乱が起こってきたか。人によっては、大体二〇〇九年ぐらいから起こってきたのではないかなと言う方もいるんですけれども。まあ、どなたがと言うつもりはないんですが。
　なかなかそういった負担軽減につながっていないという部分と、一方で、先ほど申し上げた三つの機能の中で二つについては、辺野古に移すのではなくて、岩国であったりとか代替の施設を見つけるということで成果が上がっているのも確かではないかな、このように考えておりまして、三月の十六日の２プラス２でも、単に辺野古に移すんだということではなくて、これは危険性を除去するために必要な手段としてやっていくんだということでありまして、篠原委員も御案内のとおり、我が国を取り巻きます安全保障環境、これがより一層厳しさを増す中で、抑止力の維持と負担の軽減、どう両立させていくか、こういう観点からしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
○中山副大臣　ありがとうございます。
　普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討を行ってきておりまして、地盤改良につきましても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを、有識者で構成される技術検討会において御確認をいただいており、飛行場として問題なく建設可能であります。
　また、こうした検討内容につきましては、米側にも説明を行い、確認をしてきております。
　そして、先般、四月の十六日の日米首脳会談を始め、米国政府との間で累次にわたり確認をしてきているとおり、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、まさに普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現をさせ、その危険性を除去することにつながると考えます。
　防衛省といたしましては、引き続き地元の皆様方の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するべく、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたい、かように考えてございます。
○篠原（豪）委員　従来の政府説明でございますので、なかなか議論がかみ合わないのかなとは思うんですけれども。
　私は、米側は、辺野古基地建設は日本国内の問題であるとも考えて、介入する考えは余りないんじゃないかと思っています。日米同盟さえ盤石であれば、代替案たり得る枠内で柔軟に対応してくださるんじゃないかというふうにも考えていまして、問題は、沖縄においてここまで深刻化している政治分断をやはり早く解きほぐすことも考えていかなければいけない。それなくして完成するとはとても思えないんですよね。
　埋立計画の見直しを例えばするとしたときに、今そういうことを考えていないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、やはり、二〇一九年の二月の埋立ての賛否を問う県民投票では、実に七割が反対しているわけです。
　その埋立計画のベースになっているのは、沿岸部を埋め立てて、千八百メートルの滑走路二本を配置をするという新基地の建設ですけれども、元々は、撤去可能な海上ヘリポートを造りましょうよという、撤去可能な海上ヘリポートですよ、造りましょうという至ってシンプルな計画だったはずなんですよ。それがなかなかこういうふうにできなくなってきているので、アメリカでは、米海兵隊の戦闘機の配備や戦略をまとめた一九年度の航空計画で、一八年度までは普天間の代替施設の計画が掲載されていたんですけれども、これが削除されてしまって、代わりに、二八年の米会計年度まで普天間の飛行場を継続使用する計画が記されてしまっているわけです。
　米側も、現在の計画が現実性があると考えていれば、全くないと考えて、そのときまで無理だろうという話で計画を変えているわけなので、こういったこととすれば、現在の大規模な埋立計画に変貌してきたのは様々な政治的な思惑があってのことだと思います。
　固定翼機の運航を排除して、事実上、例えばオスプレイのみに特化した小規模の基地に変更して実現する可能性とか、考えてみたらいいと思うんですよね。やはりそれを、玉城デニー知事も、沖縄に約七〇％が集中する在日米軍基地の施設を五〇％以下にすることを目指すと議会で表明しているわけですから、妥協の余地もあるんじゃないかというふうに、大きいんだと思います。
　ですので、日米同盟と米軍の日本への前方展開を認めることは、米側との交渉の大前提だというのは私もそう思っているんです。だけれども、この国内の不毛な対立を解消して日米同盟をより安定的に維持することは、やはりこうやって早くきちっとやっていくことも米側の戦略上の利益にも沿うことじゃないかと考えますので、今言ったようなことについてどう思われるか、お伺いさせていただきたいと思います。
○中山副大臣　私ども防衛省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、様々な機会を捉えて沖縄県の考えを伺うとともに、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方、それから沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について引き続き丁寧に御説明を申し上げ、地元の皆様方の御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
○茂木国務大臣　そんなに篠原委員と私、これまで申し上げてきたこと、違っていないと思うんですけれども。
　普天間が持っている機能を全部持っていくということじゃなくて、先ほどから、抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考え合わせた上で、普天間が持っている三つの機能のうち、空中給油と緊急時における航空機の受入れ機能、この二つは県外に移って、残っている一つのオスプレイとその他の回転翼の機能を辺野古に移す、こういった形で、できるだけ速やかにということで進めていると理解をいたしております。
○篠原（豪）委員　本当に米側が、戦略上、やはり日米同盟をより安定的に維持していくというのは大事なことだと思いますので、そのために、具体的にどういうプランだったら実現していくのか。今言ったような、なかなかできないんじゃありませんかということを米側の中のところで発表されていたりもするので。そして、沖縄には分断というものがある。
　これはやはり、茂木大臣には本当にありがたいと思っていますけれども、寄り添われたそういう先輩方が、私からすれば大先輩ですけれども、いらっしゃって、それを見られたということで、それを教えていただいて私もありがたかったです。そういった思いも踏まえて、やはりこれは現実的に解決していくということをお願いをしたいと思っています。今日、この場では難しいんでしょうけれども、そういった意見があるということも受け止めていただければと思います。
　最後に、沖縄の振興予算の問題について河野大臣にお伺いします。
　今日お話ししていますけれども、沖縄の心に寄り添い、できることは全てやると菅首相は言われていますけれども、安倍内閣の官房長官時代からの実際の振る舞いは真逆じゃないかと言われることが多いんです。
　なぜならば、施設の受入れと振興策を関連づける姿勢を推進してきたのは菅首相本人です。二〇一三年に仲井真知事、当時の方が、辺野古埋立承認を前に、安倍晋三首相が二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保することを約束しましたが、一四年度末に辺野古反対の翁長知事が就任して以降、これは減額傾向で、一八年度からは三年連続、過去最少の三千十億円になりました。中でも、使途の自由度が高くて、県が市町村の使い道を取りまとめる一括交付金、これを毎年減額してきました。一方で、一九年度には県の頭越しに市町村に直接、交付金を交付する沖縄振興特定事業推進費というのを新設して、二一年度概算要求でも八十五億円計上しました。
　これはよく沖縄の分断をいとわないあめとむちの手法だったと言われていますけれども、こういったことは、やはり河野大臣には、こうやって言われるあめとむちの手法というのをどういうふうに評価されているのか、そして、新しい姿勢を示されるお気持ちがあるのかどうかだけ最後にお伺いして、私の質問とさせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　現行計画では、それ以前と比べて一段高い水準の予算を確保してきておりますから、あめとむちの手法というのは当たらないと思います。
○篠原（豪）委員　私がお伺いしたかったのは、あめとむちの手法についてどう考えるのかということもですけれども、今日はお伺いすることができなかったので。時間ですからやめますけれども、また教えていただきたいと思いますので、その機会にはよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員長　次に、屋良朝博さん。
○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博です。よろしくお願いいたします。
　今日は、振興策についてお伺いしたいと思っております。
　まず、沖縄、離島県でありまして、様々な面でコスト高と言われておりますけれども、その中でも物流コストですね、沖縄の物流コストが本州に比べて高いとよく言われておりまして、そこでお伺いしたいんですけれども、全産業、全業種の売上高に占める物流コストの割合を全国平均と沖縄の比較ができるような数字がありましたらお教えいただきたいんですけれども、国交省さん、お願いします。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　売上高に占める物流コストの割合は、日本ロジスティクスシステム協会の調査によりますと、二〇二〇年度における全業種平均で五・三八％になっております。しかし、この数字は、都道府県別の数字は公表されておりません。
　しかしながら、委員御指摘のように、お尋ねがありました沖縄の物流コストに関して言いますと、例えば東京―沖縄間の輸送コストについて、航空便を例に取りますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物につきまして、航空会社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。一方、東京と沖縄以外の地方との間の輸送として、北海道を例に取りますと、羽田空港と新千歳空港との間の同様の運賃はおよそ六千五百円から七千円程度となっているところでございます。
○屋良委員　ありがとうございます。
　一・五倍ですね。北海道と東京、東京と沖縄の、同じものを空輸した場合の値段というのが一・五倍違うということはかなり大きい。そうすると、これは産業とか生活コストにそのままもろに跳ね返ってくるんじゃないかなということなんですけれども。
　今、沖縄の、都道府県別の割合がよく分からないということなので、私もさんざん調べてみたんですけれども、セブンイレブンの沖縄進出に伴うときの記事で非常に興味深いものを見つけまして、二〇一九年五月の流通ニュースですけれども、皆様にお配りした資料一でございます。
　こういったコンビニエンスストアは、加盟店から、本社はロイヤリティーという形で売上げの何％か決まったパーセンテージを払ってもらうというふうな仕組みで成り立っておりますけれども、沖縄は、二〇一九年に進出したときに、沖縄地域特別条件というのを設定しまして、ほかの地域と比べたら五％ディスカウントしてスタートしている。
　その理由について、この記事では、沖縄では配送コストがほかのエリアよりも高い。それから、セブンイレブン、総菜が非常に人気のコンビニなんですけれども、そうすると、そこで生鮮野菜が必要になってくる。沖縄の場合、生鮮野菜がほかの地域に比べて高い。これは輸送コストが上乗せされているということが容易に想像されるんですね。
　そうすると、このまま加盟店から同じ割合でロイヤリティーを取ると、粗利益が少なくなって商売ができなくなってくるという判断で、ほかの地域、ほかの都道府県の地域のビジネスチャンスと公平性を保つために、沖縄に対しては沖縄地域特別条件を設けたというふうな記事がとても参考になるなというふうな気がしております。
　資料二、続けて説明させていただきたいんですけれども、これは、私、去年の四月に、コロナの緊急事態の中で、沖縄に帰れない、地元に帰れない時期が長く続きまして、土日の手持ち無沙汰というか、時間を潰すためにどうしようかと思っていたときに、ちょっとサイクリングでもしてみようかと思って自転車を買ったんですね。
　自転車を買ったときのその輸送コスト、送料なんですよ。横の方にちょっと、見えにくいかもしれませんけれども、二万一千七百九十一円の自転車を買った。東京で買ったので送料はゼロ円でした。ちなみにと思って沖縄と北海道を調べてみたら、青森県から鹿児島まで送料ゼロ円、北海道で買うと五千五百円かかるんですよ。これを沖縄で買うと、何と一万五千円。二万七千円のものを買って一万五千円の送料。これはすごい生活負担、コストの負担だなというふうな気がしております。
　事ほどさように、物流の価格格差、これは振興の阻害要因になっていると様々な場面で指摘をされております。割高な輸送コストが不安定な物とか人の輸送につながっているというふうなことで、振興の、沖縄の経済発展の一つの大きなおもしになっているのではないかというふうな気がしておりますけれども、そのような観点で、内閣府沖縄振興局では、振興策の一環として、こういった物流コストの軽減策、このコスト高に着眼した上での対策は、これまでどのようなものがあったのか、お知らせください。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の沖縄振興の取組の中で、物流コスト軽減のための施策の例を挙げますと、沖縄から本土向けに出荷する農林水産物の輸送費を軽減する県の取組に対しまして一括交付金による支援を行っています。この取組による出荷量は、平成二十五年度の五万二百九十八トンから、令和元年度には六万一千三百四十トンに増加しています。
　また、民間事業者が県産品を海外に輸出する際に、県が航空コンテナスペースを借り上げて民間事業者に提供するための費用に対しても一括交付金による支援を行っています。この取組による輸出量も、平成二十五年度の二百六十九トンから、令和元年度には四百七十八トンに増加しておりまして、それぞれ活用されているものと認識しています。
　このほか、税制の方では、航空貨物便の運賃低廉化も目的といたしまして、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置を講じているところでございます。
○屋良委員　一括交付金を活用した物流コストの軽減策、これは合わせて大体三十億円くらいになるかというふうにこの間レクを受けたんですけれども、どれも一括交付金からということで。
　どうですかね、バランス的にいって。産業をこれから育てたい、所得を上げていく、それが恐らく振興の最大の目標だというふうに思うんですけれども、沖縄が復帰してから来年五十年を迎えますけれども、これまでの振興策は、やはり、戦争があって、社会インフラが全て破壊されて、アメリカ軍の統治があって、社会インフラ整備が遅れたのをキャッチアップするために、復帰からこの間、キャッチアップするために、一括計上と、それから高率補助という、公共工事が物すごくやりやすいような仕組みがあって、それで沖縄の自動車道とか空港とか港とか、非常に整備されました。おかげさまで観光客が増えて、実質経済成長率は国内でも結構高い位置で推移しているというふうなことなんですけれども、ただ、残念ながら、公共工事と観光業に偏った産業構造になってしまって、富の分配がなかなかうまくいかなくなってしまったというのが現状だと思っております。やはり、製造業が育っていないということが所得を上げ切れない大きなネックになっているというふうに考えられます。
　いろいろな面でそういった指摘が専門家から出ているんですけれども、そういう産業振興を促進するためにも、民間活力を生かす方法、例えば物流コストに着目した場合、中小企業に対する支援メニューとして、間接的に物流コストの圧迫感を解消できるような方向も考えるべきではないかと思うんですけれども。
　そういった意味で、これまでの振興策、社会インフラ整備を中心とした振興策から、こういった産業に重きを置いたような、産業振興に重きを置いたような振興策にかじを切っていくいいきっかけが来年の五十年、半世紀じゃないかなというふうに思ったりもするんですけれども、河野大臣、その辺の御所見を賜りたく、お願いします。
○河野国務大臣　物流コストが足かせになっているというのは御指摘のとおりというところが多大にあると思います。東京から沖縄への物流、それから沖縄の本島と離島の間の物流、多分、二つ考えなければいけないことがあるんだろうと思います。
　そういう意味で、物流コストを何らかの形で軽減をしていくということが、産業の振興も、あるいは日常生活のコスト高の解消という、両面からやはり必要になってくる。次はそうしたところにかなり重きを置く必要があるのかなと思いながら、今、様々な数字を見ているところでございます。
　また、最近、沖縄では半導体関係の産業の集積が少しずつ出てきておりまして、ああした、そんなに大きかったり重くなかったりするけれども単価が高いというものは、物流コストを今の状況でも吸収してきております。
　そういう意味で、物流コストが大きくない産業というところにもしっかり着目をする必要があろうかと思いますし、全体的な物流コストが下がっていけば、そういう産業の競争力というのは更に強くなるわけでございますから、御指摘のとおり、そこは非常に重要な視点というふうに我々も考えているところでございます。
○屋良委員　どうも御答弁ありがとうございます。
　確かに、物の物価の違いを物すごくひしひしと感じるんですね。東京で、宿舎で自炊をして、もやしを買うと、ここだとワンパック大体三十円ぐらいなんですね、三十円とか四十円。沖縄で買うと八十円とか九十円なんですよ。そんなするんですわ。それをかみさんに話したら、何で東京が安いのというふうにちょっと腹を立てていたので、そこのところは、やはり、政治と行政のしっかり方向性を見据えた上での手法、やり方、方向性をちゃんと定めた上でやるというふうなことで、今の大臣の御答弁、大変勇気づけられる御答弁だったと思います。
　それともう一つ、コストですね。
　沖縄では、唯一、鉄軌道がないんですよ、鉄道が。今般の第五次沖縄振興計画でも鉄軌道の導入に向けた調査が続いてきており、年間の予算で大体一億円ぐらいかけてその調査が続いてきたというふうに聞いておりますけれども、十年間調査をした結果、導入に向けてどのような結論が得られたのかというのを内閣府の方から御説明ください。
○宮地政府参考人　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法第九十一条の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄道等の整備の在り方について調査を実施してきております。
　これまでの調査におきましては、部分単線化ですとか、あるいは小型車両の導入といったコストの縮減方策、そして、最新の開発プロジェクトを反映するといった需要予測の精緻化などを順次検討してきておりまして、結果といたしまして、事業効率性を評価するＢバイＣ、費用便益比につきましては、平成二十三年度の調査で〇・三九でありましたものが、小型車両といったことも加味をした上で、令和元年度の調査では〇・七一になっています。
　また、事業採算性を示す開業後の四十年間の累積損益は、平成二十三年度の調査で約六千五百億円の赤字でありましたものが、令和元年度の調査では約二千八十億円の赤字となるといった形で、徐々に改善はしてきているという状況でございます。
　しかしながら、依然としてＢバイＣは一を下回っておりますし、また、開業後の四十年間の累積損益も赤字であるといった課題は引き続き残されているかと考えておりまして、これらの課題が解決される必要があるのではないかと考えているところでございます。
○屋良委員　それでは国交省にお伺いしますけれども、鉄道事業認可に当たって、安全性や持続可能性などの評価をする一方で、このＢバイＣという評価指標、これはどのように見ればいいのか。余り対象にならないよというふうなことも伺ったりするんですけれども、国交省さん、お願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道事業の許可申請があった場合には、申請内容が鉄道事業法第五条に基づく基準に適合するかどうかについて審査の上で許可を行うことになります。
　鉄道事業法第五条に基づく許可基準といたしましては、事業の計画が経営上適切なものであること、事業の計画が輸送の安全上適切なものであることなど四つの基準がございますが、委員御指摘の費用対効果につきましてはこの許可基準には含まれておりません。
○屋良委員　だから、内閣府がこれまでずっとこだわってきたＢバイＣというのは国交省の評価基準にはないということですよ。それをずっと、十年かけて〇・三九から〇・七一に引き上げた。これで十年間沖縄の鉄道導入がずっと先送りされてきて、それで、これからいつできるのか分からない。
　資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは沖縄のバス運賃と東京都営地下鉄の料金の比較です。都営地下鉄は延長四十七キロあるというふうにネットで分かったんですけれども、その間の料金が百八十円から最長四百三十円。沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円ですよ。
　この差は何なんでしょう。ずっとＢバイＣ、ＢバイＣと言っていて、大量輸送交通機関が弱い沖縄でバスを利用する人というのはやはりお年寄りとか学生さんですよ、この人たちにこんなに移動コストを課していて、行政の方ではＢバイＣ、ＢバイＣ、国交省に聞いてみたら、いや、それは評価基準の対象ではありませんという、これはどういうことでしょうか。
　これほど沖縄の移動コストが高い。今、バスを利用するのはちょっと、定時性とか交通渋滞とかいろいろあるので、大体車で移動します。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、もしかしたら、持っていたら、大体家で二、三台とか、三、四台持っている家もあって、その車両の購入費、メンテナンス費、ガソリン代、そして行った先での駐車料金、これを考えたときに、物価は高いわ、移動コストは高いわ、これはちょっと、この差というのが、格差。振興策というのは、やはり格差を是正し、生きている人たちの生活を向上させるための振興策ではないかというふうなことを思うんですけれどもね。こういうことがずっと続いていると、振興策って本当に何なのかなと。
　確かに、公共事業がやられて住みやすくなりました。しかし、生活コストはとても高いし、産業の振興を考える上でも、この二つのコストというのが大きな阻害要因になっているということなんですね。これは是非クリアしていただきたい。いつまでもＢバイＣとかと言っているよりも、だって国鉄がそうじゃないですか。国鉄は、国の責任でちゃんと全国で鉄道を敷設して、赤字が出たら、清算しましたけれども、たばこ税でその赤字を補填している。沖縄の喫煙者もそれを払っていますよ、税金。不公平だと僕は思うんですけれども、そこのところをちゃんと、これはやはり政治のリーダーシップだと思います、大臣。もし御所見があれば一言いただきたいんですけれども。
○河野国務大臣　そもそもの移動コストがそれだけ高かったら、なぜ鉄軌道のＢバイＣがそんなに低いのかなというのを、率直な私の感想でございます。本来、移動コストが高いならば、ＢバイＣの数字がもっとよくなければいけないんじゃないかな。
　それから、四十年の累積が、やはり赤字が解消されないというんですけれども、一年前の数字と一年後の数字を見ると一千億円ぐらい変わるんですね。三千億円の赤字だったのが、一年後の計画を見ると二千億円の赤字ですと。いやいや、その調子でいったら、二年後には黒字になるじゃないかという。
　ですから、これ、いろいろな計算の仕方、あるいは、技術が変われば、多分ＢバイＣも累積赤字も変わるんだろうと思いますので、もう少し現実的に、どういうことをやったら移動コストが安く、しかも定時性が担保されてというような乗り物が導入できるのか。これはやはり真剣に考えないといかぬと思います。
　みんなが車を運転して、結果、渋滞がひどいというのでは、ほかのデメリットも出るわけでございますから、こういうものを導入した結果、気候変動対策にもなり、定時性も担保され、コストも下がるというようなことになるのであるならば、これは積極的にやるべきなんだろうと思います。
○屋良委員　どうもありがとうございます。
　物づくりでも、作ったところから那覇空港とか那覇の港とかに運ぶ、その陸送でも、やはり輸送コストがかかって割高になっているというんですね。
　この件、是非、大臣、検討していただき、ほかの県といっても、沖縄って百四十万県民おりますので、ほかの県、もっと小さな人口はあるので、そこで本当にＢバイＣを厳格に求めてきたかということですよ。それはないと思います。そういったことも含めて、不公平感のないように是非やっていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　次期沖縄振興計画に関し質問をいたします。
　沖縄の本土復帰から来年で五十年になります。これまで五次にわたる振興計画に基づいて社会資本整備や産業振興が取り組まれてきました。県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。
　この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。沖縄も、二〇一二年度は一万五千九百八十円でしたが、今年三月の時点で二万五千六百二十五円となっています。全体で六〇％の引上げになっております。
　ところが、労働組合の方々に伺いますと、実際に職場の現場の労働者が受け取っているのは設計労務単価の五割から六割程度で、引上げ額も微々たるものとのことでありました。
　まず、国土交通省に伺いますが、こうした現場の声や支給実態について、どのように把握し、国土交通省としてどのような取組を進めているか、答えてください。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、本年三月の直近の改定まで九年連続で引上げを行ってまいりました。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、国、地方公共団体を通じまして、予定価格の適切な設定、ダンピング受注対策などに取り組むとともに、安定的、持続的な公共投資の確保にも努めてきております。
　こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。
　一方、今御指摘ありましたけれども、九年連続で労務単価を引き上げた効果が現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかとの声があることも承知をしております。
　国土交通省としましては、建設業の担い手確保、育成のためにも、公共工事設計労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながることが重要と認識しており、法定福利費の確保、社会保険の加入の徹底を図るとともに、適切な賃金水準の確保につきまして、様々な機会を捉え、建設業関係団体に対して繰り返し要請してきております。
　直近では、本年三月三十日に行われました国土交通大臣と建設業関係団体との意見交換会におきまして、今後の担い手確保のため、本年はおおむね二％以上の賃金上昇の実現を目指すという旗印の下、全ての関係者が可能な取組を進めるとしたところでございます。
　二％の賃金上昇の実現を目指すためにも、ダンピング受注の排除、適正な請負代金での下請契約の推進、建設キャリアアップシステムの普及促進などに一層取り組んで、建設技能労働者の賃金水準が更に改善されるよう官民挙げて取組を進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○赤嶺委員　設計労務単価の引上げが続いているけれども、それが実際の賃金の引上げにつながるように建設業団体に要請している、そういうお答えでありましたが、これまでも単価引上げのたびにそういう要請は行ってきておるようであります。しかし、実態としては十分な引上げにはつながっておりません。
　厚生労働省の賃金構造基本統計調査で同じ期間の建設労働者の賃金を見てみますと、一五％の引上げにとどまっています。六〇％の単価引上げに対し、実際の賃金引上げは一五％であります。業界団体への要請だけでは十分な効果を上げていないと思いますが、いかがですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組んでいこうという合意をいたしまして、今、それに向けて頑張っておるところでございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　河野大臣に伺いますが、沖縄の建設関連労働者は、県内の全就労者数の一割を占めます。全就労者数七十万に対して、建設労働者は七万人であります。ここでの賃上げは県民所得全体の引上げに必ずつながっていきます。
　地方自治体では、公契約条例を制定して、労務単価の一定水準の支払いを義務づける取組が広がっております。例えば世田谷区、ここは、熟練労働者に労務単価の八五％を支払うよう義務づけております。自治体にできて国にできないはずはないと思います。
　沖縄振興の長年の懸案である県民所得の向上に向けて、労務単価の引上げが実際の賃金の引上げにつながるような仕組みの導入、これを検討する必要があると思いますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
○河野国務大臣　沖縄担当大臣としても、先ほど国土交通省から答弁のあった取組は重要と考えており、沖縄担当部局における事業執行においても引き続き適切に対応してまいります。
○赤嶺委員　設計労務単価というのは、あくまで賃金として支払われることを予定して積算するものであります。何か特に、先ほどの屋良議員が提起していたような問題とはちょっと違って、全国マターで、しかし、それが沖縄の所得の向上という点から見れば抜き差しならない重要な課題であるものだと思います。
　下請企業の適正な利益には目を配りながら、単価に沿った賃金が支払われるようにすることは当然のことであります。しかも、これは民間の事業ではなく、国が発注する公共工事のことを申し上げております。沖縄振興の枠組みからこの問題の突破口を切り開くような取組が求められているということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、沖縄県北谷町の町立博物館の建設問題について質問をいたします。
　キャンプ桑江北側地区の返還跡地で、伊礼原遺跡という縄文時代の遺跡が発見されました。ウーチヌカーという湧き水があり、全国的にも珍しい土器やくしなどの出土品が発掘されております。二〇一〇年には国史跡として指定もされております。
　北谷町は、こうした出土品や町内に点在する歴史的資料、文化財を展示し、学校教育、生涯学習の場としても活用できる施設として遺跡の隣接地に博物館を建設する計画を進めてきました。当初は一括交付金での整備を計画していましたが、年々予算規模が削減される下で実現の見通しが立たなくなりました。現在は防衛省の民生安定助成事業として整備しようとしております。
　沖縄防衛局は、二〇一九年度から定期的に情報交換を行い、補助要件に該当することも確認しながら計画を進めてきたにもかかわらず、最近になって突然、予定していた八月の概算要求に盛り込むのは難しいと手のひらを返すような対応をされたと伺っております。なぜ、突然、はしごを外すような対応をしたんですか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　御指摘の北谷町が計画している博物館につきましては、令和五年、二〇二三年度の開設に向けまして、北谷町から防衛省に対して、環境整備法第八条に基づく令和四年度の工事費の助成を要望されているものと承知をいたしております。
　この御要望を受けまして、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑み、令和四年度の補助事業としての採択は厳しい旨、北谷町に対して御連絡を申し上げました。
　その上で、北谷町におかれては、本件を含め様々な事業の御要望があるというふうに承知をいたしております。今後、令和五年度以降の予算を見据えながら、北谷町の御要望全般の計画や嘉手納飛行場の運用に伴う障害の実態を伺うなど、引き続き丁寧に調整をしてまいりたい、かように考えております。
○赤嶺委員　中山副大臣、ここで国の財政が逼迫しているという、北谷町の博物館は皆さんの事業に要件も満たしているんですが、それがどんなふうに国の予算の逼迫につながるのか、今の説明では全く分かりません。しかも、三年間、北谷町は皆さんと一緒に協議をしてきて、要件にも合致し、こういう話が進んでいけば大概はそういう予算というのはつけられて事業化をしてきておりました。
　北谷町というのは、今副大臣も触れられましたけれども、米軍基地をめぐって防衛省がさんざん迷惑をかけてきた自治体ですよ。返還跡地から大量の有害物質を含むドラム缶が発見されたこともありました。そして、返還跡地の利活用に防衛省が最優先で取り組まなければならない自治体でもあります。
　ここに事業費をつけないで、国の予算が逼迫するからといってほかの自治体につけるなんという、そんなまさか矛盾した行為なんか、やれるはずないと思いますよ。
　予算が逼迫していると言いますが、この事業で来年度に新規採択を予定している事業はほかにないんですか。それらは今どうなっているんですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度予算につきましては、現在、八月末の概算要求に向けて調整しているところでございまして、何ら決まったものはございません。
　このため、沖縄県内で令和四年度に新規採択を予定する民生安定事業の件数であるとか、あるいは予算見込額等も含めまして、この時点で、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　国の予算が逼迫していると言いながら、新規採択事業はないのかと聞いたら、今明らかにできないと言う。これは中山副大臣、幾ら何でも説明になっていませんでしょう。
　北谷町には採択は難しいと説明したわけですから、その一方で採択できると判断している事業があるはずです。それは何件あり、どのくらいの予算を見込んでいるのか、それらはなぜ採択できると判断したのか、これを明らかにしていただきたいんですが、いかがですか。
○中山副大臣　沖縄県内で二〇二二年度に継続を見込む民生安定助成事業の件数、それから予算見込額でありますが、現在、八月末の概算要求に向けて調整をしているところであり、先ほども御答弁申し上げたように、何ら決まったものはないということでございます。
　また、沖縄県内で、令和四年、二〇二二年度に継続を見込む民生安定助成事業の件数と予算見込額についても、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　部内における検討の詳細についても、この補助事業の適正な採択に影響を及ぼすという観点から、お答えを差し控えなければならないと考えています。
　いずれにしましても、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑みまして、令和四年度の補助事業としての採択は厳しいとの結論に至ったものと認識をいたしております。
○赤嶺委員　とても納得できる説明ではありません。不公平な予算の配分の仕方をしているとしか指摘せざるを得ません。
　今日は外務大臣には津堅島への海兵隊のヘリ不時着事件についても伺いたかったところですが、時間が来ましたので終わりますが、ただ、防衛副大臣、こういう説明で、一番嘉手納基地のそばで苦しめられている北谷町が、返還跡地でさんざん迷惑をかけた北谷町が返還跡地に博物館を造ろうとしたら、国の予算が逼迫しています。じゃ、新規事業はないのかといえば、それは説明できません。こんなのはとても納得できる説明ではないということを申し上げて、事業化すべきであるということを強く申し上げて、質問を終わります。
○西村委員長　次に、杉本和巳さん。
○杉本委員　維新の杉本です。
　最後の質問者ですが、両大臣は何でも御存じなので釈迦に説法かもしれませんが、念のため、冒頭、ちょっと情報を一つだけ提供させていただければと思います。
　茂木大臣は、最近私はネットフリックスを見るよとおっしゃっておられた記憶がありますけれども、昨日、私はテレビっ子なので、ＢＳ世界のドキュメンタリーというのを見ました。そうしたところ、シリアの内戦が十年続いて、傭兵という形でシリアの国民の方が、リビアだとか、あるいはアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフをめぐっての衝突といったところに、ちょっと北方問題ということもあるので、直接国が関与している証拠はないようでありますけれども、ロシアとトルコがそれぞれ関係する人材派遣のようなところを経由して、シリアの方々がそれぞれ、リビア、あるいはアゼルバイジャン、アルメニア、ナゴルノ・カラバフに行って、両陣営で同じ国民同士が殺りくをしなければいけないというような報道がございました。
　ザータリ・キャンプなども、私もヨルダンへ行かせていただいたときに拝見をしたりしていまして、そういった意味で、両大臣は将来あられるお二人だということもあって、この内戦が及ぼす、シリアのケースに見られる難民であったり傭兵であったり、そういった問題が、やはり、ＳＤＧｓとか我々は言っておりますけれども、そういった一方で、現実として、家族とも暮らせずに、生きるために何か米ドルで千二百ドルで雇われて行ったという方が話の中に出てきたりしていましたけれども、そういった事案があるということを十分御存じだと思いますが、改めて、この場をおかりして御報告しておきたいと思います。
　次に、日本の漁船の拿捕の問題を外務大臣にお伺いしようと思っておったのですけれども、石川議員が既に質問されて、そして大臣の御答弁がございまして、最後のところで、再発防止策、よく検討したいという御答弁があられました。
　私が質問を出したときは、いわゆる官僚の皆さんに残業していただかないように、国会対策で残業しなくていいように、前々日の昼ということを目標に、この委員会が設定されたのはその午後だったかと思うんですが、決まり次第、通告をさせていただいた関係で、私が質問した時点では、まだ、解放されたり、罰金を払ったり、あるいは稚内に帰ってきたりということがない状況の中でありましたけれども、一応、先ほどの質疑で現状確認を石川さんがしてくださったので。
　私としては、これは御答弁いただけるかどうか分からないんですけれども、提案として、外務大臣だけの問題ではなくて、やはりこれ、農水省の問題であったり海上保安庁さんの問題であったり、省庁横断の問題として、関係省庁、あるいは大臣がそれぞれ出てくるというまでいくのかどうか分からないですが、局長クラスでそれぞれタスクフォースなり会議を持ってちょっと注意喚起をしておいていただく必要があるのではないかというふうに、ちょっと先ほどの質疑を伺いながら思った次第であります。
　ちなみに、大分昔ですけれども、二〇〇六年の八月の事案で、第三十一吉進丸の事件があって、これは稚内沖ではなくて歯舞群島の水晶島付近の海域での事案で、銃撃、拿捕ということで乗組員一人が死亡ということがあったのは皆さん御記憶にあると思うんです。ロシアという国がやはり国境については大変厳しい見方をして、大韓航空機の撃墜事件は一九八三年にありましたけれども、日本国民が銃撃されてしまうということをできるだけ避けなきゃいけないということで、今回、稚内沖は特になかったわけでありますけれども、関係局長会議とかそういうのを開いていただいて、人の命が失われることがないように。
　今申し上げた水晶島の事案では、結局、最終的には日本側にも非があったという事案だったようで、最終的には釧路地検に書類送検をされ、密漁というようなことが事実として判明したということがあって、事実確認を非常によくしなきゃロシアに対しても失礼かとも思いますが。いずれにしろ、先ほど大臣が暗黙の了解の中でとおっしゃってくださいましたけれども、非常に難しいところで、やはり生きるために漁をしなきゃいけない方々がいるということの中なんですが。
　ちょっとこれは御答弁いただければありがたいですけれども、局長クラスとかで、農水省だとか海保とか等も、外務省も連携して、できるだけこういう事案が起きないようにしていくというような方向づけをしていただけるかどうか、御答弁いただければありがたいんですけれども。お願いします。