Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう、一言で言うと共有できていると思うんです。それで、ちょっと一つ考えなきゃいけないことがあると思うのは、私自身もこの問題というのはいろんな意味で厳正にやらなきゃいけないというふうに思っているんですよ。
　それで、先ほど朝鮮半島情勢について触れました。十一月の下旬ですよね、いわゆる延坪島の砲撃っていうのは。十一月の初めの時期にウラン濃縮計画を公表しているんですよね。つまり、それ、延坪島の攻撃以前の話なんです。それで、もう言わずもがなですけど、三月だったと思いますけど、天安号のいわゆる哨戒艦の沈没事件があったと、これもまた一方の事実なんですね。
　ですから、以前の状態というのも、かなりそういう意味ではまさに予断を許さない状況にあったというのもこれまた一方の現実だということは踏まえなきゃいけないんだろうというふうに思います。
○宇都隆史君　やはりこれは国民の理解を得られません。もう一度やっぱり再考していただくことを是非お願いしたいと思うんです。
　なぜこれが国民にとっても非常に大きな関心事になっているかというと、もちろん、我が国の税金が朝鮮学校に使われる、その中の教育が我が国の文科省が出している指針にのっとっていないということもあるんですけど、それ以上に拉致の問題はどうなったんだと。これやはり、北朝鮮が拉致という国際的な犯罪行為をやっておきながら、いや非常に改心していると、十一月の前の状態に、非常に良好な状態に戻っているというメッセージを発信するということで、日本国政府は拉致の解決に対して本気じゃないなというメッセージをやっぱり与えてしまうんです。これは、そういう意図があるなしにかかわらずですね。
　ですから、これ、拉致被害者の家族の気持ちも考え、この解決に全力を尽くすというのであれば、是非やはり再考を考えていただきたいと思います。
　今、日米の話になりましたので、日米関係についての話をさせていただきます。
　外務大臣、この所信の中で、日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸であるということをおっしゃいました。一層深化させると。防衛大臣も同様です。大きな柱の一つで、更に強固なものにしていくという発言されました。ただし、具体的に何をやっていくかということはこの中には書いていないんです。それから、これまでの発言の中でも具体的にこれをやるということは言われておりません。
　私は、やはり日米同盟を深化、それからもっと強固なものにするためには、この条約の片務性を解消すること、これにもう尽きると思うんです。つまり、集団的自衛権、この解釈変更をしていくと。別に法改正も何も必要ないんです。現政権が集団的自衛権の解釈をするということを方針として打ち出してやっていけばいいだけの話です。
　一川大臣は、二〇〇一年、構想日本のアンケートで、この集団的自衛権の見直しに賛成ですかというアンケートに対しては、見直し賛成と、そして日本国憲法も改正すべきであるというふうに答えています。これ、インターネットでも今でも出ています。二〇〇一年の構想日本のアンケートで答えられているんです、一川大臣がですね。帰って御確認されてください、分からないようでしたら。集団的自衛権ですね。
　玄葉大臣は、二〇〇九年、つまり政権交代のときの直前のアンケートで、同じように集団的自衛権については賛成だと、そして憲法も改正して明記すべきだと答えているんです。
　今、大臣になられたわけです。しかも、前政権、前々政権の鳩山総理、菅総理とは違います。非常に安全保障に関しても理解を示し、その認識も高い野田総理の下の閣僚なわけです。しかも、最大野党である我々自民党は、それを今までのもう最も成し遂げたいこととしてやってきているわけですから、両大臣がやると言ってくれれば、これはもう実現する話なんです。
　是非、今、もう一度認識をお伺いしたいんです。防衛大臣から集団的自衛権の改正、これについてはやるということをここで明言していただけませんか。
○国務大臣（一川保夫君）　ちょっと今、私がそういうことの意思表示したというのはもう一回確かめてもきますけれども、私は、今の野田政権の閣僚としましては、今この時点で集団的自衛権に対する見解を変えるという気持ちは今のところありません。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　問題意識を共有しています。ただ、現時点では、集団的自衛権の解釈を変えないという、変えていないというのが野田政権の現在の態度であるというふうに申し上げたいと思います。
○宇都隆史君　両大臣にもう非常に失望いたしました。何のために大臣になるのか、何のために政権を取るのかということをやはり考えていただきたいんです。恐らく、党内のいろんな意見集約もそれは難しいでしょう。ただし、私、そのことで民主党政権が別になくなってもいいんじゃないかと思うんです。我々が本当にやるべきことは政党を残すことじゃないですよ。この集団的自衛権の解釈を本当に実現することができたら、私は民主党という党は歴史に名前を残すと思いますよ。是非やっていただきたいんです。
　玄葉大臣は私の政経塾の先輩でもありますから、あえて玄葉さんとしてこれお願いしたいんですけれども。我々、政経塾で学びました。政経塾のあの寮の中に銅像があります。政経塾の幸之助さんが手をついているあの石碑の横には何て書いてあったか覚えていらっしゃいますか。「いまやらねばいつできる　わしがやらねばだれがやる」と書いているんですよ。今やらねばいつやるんですか。あなた、今外務大臣なんですから、しかもこの最大のチャンスのときにやはりそこに先鞭を着けていただくというのが、私は玄葉大臣が大臣になった最大の使命だと、このように思います。
　時間もございませんので、所信に関する質問でやりたかった部分はこれで終わらせていただきまして、防衛大臣に対して、小松で起こりましたＦ15のタンク落下の事故についてお話をさせていただきます。
　これ、十月七日の午前中に発生した事故です。谷岡議員、破裂したのはエンジンではなくタンクでございます。このタンクの破裂、小松の地元に破片をばらまいたことで多大な御迷惑を掛けたわけですが、防衛大臣、これ、事故後の地元の基地の対応というのは適切だったんですか、それとも遅かったんでしょうか。端的に。
○国務大臣（一川保夫君）　端的に申し上げれば、私は、この小松基地は、地元に生活している人間ですからその実態はよく分かっておりますし、また、今回大変なことが起こったということでは地元に対してはやはり申し訳なかったというふうに心からおわび申し上げたいと思っていますが。
　この事故発生直後に連絡は受けておりますけれども、この落下物がどの地点に落下してどういう被害が発生したかということを確認しながら、私なりにこちらにいて指示をしたつもりでございますけれども、現地の基地を中心とした皆さん方の対応が一〇〇％良かったかということを考えてみた場合に、対地元住民に対する説明が若干時間が遅れたということに対しては反省すべき点があったんではないかなという感じはしております。ただ、その事実関係なり原因究明をしっかりとやるというのもこれは一方では大変大事なことですから、並行してできることはしっかりと対応すべきであったと、そのように思っております。
○宇都隆史君　地元に対する説明が若干遅かったというのは、具体的なことがなかなか分からない中で非常に難しい判断だと思うんですね。だから、それに対して批判を受けるのは、これは防衛省としては仕方がない面もあるかとは思うんですが、やはりこれを、現地にそういうミスがあったというだけではなくて大臣自らもやはり反省をしていただきたい。
　この対応の遅さを言うなら、大臣が現地に入られたのは何月何日ですか。事故が起こったのは十月の七日です。現地に入られた、現地のいろいろな視察をされたのは何日ですか。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、二十二日の土曜日です、現地に入ったのは。
○宇都隆史君　十五日間掛かっているわけですね。その間、いろいろなこともありましたでしょう。こちらの中央の方でいろいろな公務もあったかと思います。しかしながら、十五日後ではなくて、その前ですよ、大臣は十月の十五日に石川県の民主党のパーティーに出席しているじゃないですか、金沢まで行って。であれば、何で小松までちょっと寄る、あるいは地元の御迷惑掛けた方々に一言でもそこで顔を見せる。大臣自体の対応も悪いじゃないですか。これ現地だけの話じゃないんですよ。
　大臣自体が、やはりこれは自分の責任だということをとらえて、自分自らが汗をかく、頭を下げる、そういうことをやはりやっていただきたかったと思うんです。くしくも、大臣が民主党の県連のパーティーに参加された、この夕方ですよ。
　この十五日というのは、午前中、防衛省市ケ谷において殉職隊員の追悼式があったんです。大臣、参加されましたよね。私もおりました。その追悼式で大臣、何と言われたか。不幸な事故を再び起こさないよう今後とも最善を尽くすと、殉職事故に対する防止を誓ったばっかりなんですよ。
　今回のタンク事故だって、確かに地元の住民の皆さんにも迷惑掛けたかもしれない。でも、一歩間違えれば隊員が死んでいたかもしれないんですよ。あなたはまず地元に行って、隊員大丈夫だったのかと。それからですよ、指示を出すあるいは指導する、厳しいことを言うのは。まず、よく助かった、良かったなと。でも、すぐまず事故原因をしろと。そして、地元に頭を下げるのはあなたがすべきことじゃないですか。県連パーティーなんかで県連の皆さんに対しておわびを述べている場合じゃないんです。まず、そこのことをできなかったことに対して猛省を求めたいと思います。
　そして、二十二日、現地に行かれたときに、小松基地前でのぶら下がりの記者からの質問で、地元からの大臣の視察が遅いという声がありますが、これに関してはどう思いますかと言ったときに、大臣は、いや、東京でやるべき仕事があるんだと、国全体から考えたらということで答弁なさっています。私ももちろん、これは間違っていない答弁だと思っていますし、当然のことだと思っています。
　ただ、東京で何をやっていたのかが私は非常に知りたい。大臣が金沢に行かれた五日前、十月十日です、体育の日です、祝日です、お休みの日です。大臣は、この日は公務の予定は入っておりません。東京から出たということも私の情報収集では入ってきておりません。この日、東京で何をやられていたんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　十月十日、体育の日ですが、私は、あの日は議員宿舎で、いろんな資料がたまっておりますから、そういう資料に目を通し、また午後は議員会館で、これまたいろいろな資料がたまっておりますから、そういうものに目を通しながら、私のこの十日前後の公務というのはいろんなものが重なっておりましたので、そういうものをそれなりに自分なりに整理をし、また小松の問題は、小松基地のいろんな現状は逐一、いろんな情報は、自分自身が小松に家もありますし事務所もございます。
　そういう面では、地域住民のいろんな声は直接私の方に電話も入っておりますし、そういう面では自分なりに、地域の住民に甘えたといえば甘えたところがあると思いますが、逆にいろいろと、激励を受けながら、しっかりやってほしいという声だったというふうに思います。
○宇都隆史君　この十月十日というのは非常に重要な日だったんですよ。私にとってもそうですし、防衛省にとっては非常に重要な日だったんです。そうですね、神風政務官。十月十日に沖縄で何があったか御存じですか。七月に訓練中に亡くなったＦ15のパイロットの葬送式を沖縄でやっているんです。神風政務官が代理出席しているんですよ。
　あなた、十五日に言っていることと違うじゃないですか、不幸な事故を再び起こさないようと。この国を守るために一生懸命訓練をして、不幸にもその訓練の最中に亡くなった隊員に対して、なぜ防衛大臣が哀悼の意を表するために沖縄に行けないのか。その日は公務もないんですよ。
　私は是非大臣に来ていただきたかった。私は行ったんです、航空自衛隊出身の議員として。政務官が来てくれたことを非常にうれしく思いました。しかし、大臣がそこでいなかったのを見て、ああ、大臣は小松で忙しいんだなと私は思ったんです。でも、よくよく聞いてみたら、あなたは小松にも行っていなかった。そういう姿勢がやはり隊員たちに伝わるんです。隊員たちにとってみたら、あなたは指揮官なんです。管理する立場ではなく、あなたは命令を下す立場なんです。やはり隊員の一人一人のことを考えた行動をしていただきたい。
　十月十日に葬送式をやった、この亡くなった隊員の名前が言えますか、大臣。
○国務大臣（一川保夫君）　その方は、実は私の地元の方でございます。ですから、川久保さんというのは知っておりますし、その遺族の方も今現在、私の地元の石川県小松市に在住です。ですから、私はそのことは常に念頭にありましたけれども、十月の四日の日だったと思いますけれども、まあ防衛省の中にちゃんと慰霊碑もございますし、また、私は十七日に沖縄へ訪問する計画を持っておりましたので、沖縄の那覇基地でしっかりと慰霊碑でお参りをさせていただくというようなことも含めて念頭にございましたから、それなりに自分なりには納得した行動を取っているというふうに思っております。
○宇都隆史君　亡くなった隊員の名前を覚えていただいてありがとうございました。しかも、これは小松に家を持っている隊員なんですね。当日は、小松から奥様も小学校の息子さんも来ていたんですよ、沖縄に。やっぱり大臣に来てほしかったと私は思います。
　時間もありませんので、最後に一つだけ。
○委員長（福山哲郎君）　宇都君、時間が過ぎております。
○宇都隆史君　はい。もう七日からＦ15飛んでおりません、訓練やっておりません。訓練をやっていないということは、稼働率が落ちるとか能力が落ちるとかその前に、パイロットの実任務をする上での安全係数が下がることなんです。だから、同じ事故を起こさないようにも、できるだけ早い訓練の再開と、隊員のことを考えた大臣としてのお言葉、それからふだんからの行動をお願いしたいと思いまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（福山哲郎君）　もう時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（一川保夫君）　はい、じゃ簡潔にお答えさせていただきます。
　今いろんな御指摘いただきましたので、またいろいろと勉強させていただきますけれども、私はこのＦ15のこの機外の燃料タンクの落下事故というのは今まで例のない事故であったというふうに思いますし、大変重大な問題だというふうに思っておりますので、しっかりと原因を究明して、なおかつ再発防止ということが非常に大事でございますから、そういうことを早急に追求してまいりたいと思いますし、その間で、今のパイロットのいろんな技量を低下させないと、また安全度を確保するにはどうしたらいいかという面では、これからしっかりとまたその対応策を早急に練り上げたいと、そういうふうに思っております。
○猪口邦子君　自民党の猪口邦子でございます。
　両大臣におかれましては、大臣御就任、心からお祝い申し上げます。また、我々自民党から佐藤正久先生、そして山本一太先生、そして今の宇都先生、鋭く的確な質疑がなされ、また両大臣も自ら考えを巡らすような感じで誠実にお答えしてくださっていると感じております。
　私からは、類似のテーマにつきましては補足的に、また幾つか新しいテーマもお伺いしながら議論を深めてまいりたいと考えております。
　まず、防衛大臣なんですけれども、十月二十五日にパネッタ・アメリカの国防長官と会談されまして、その中で、午前中の山本一太先生からのお話にもありましたけれども、普天間飛行場移設問題につきまして、年内には環境影響評価書を提出できるよう準備を進めていると、これはできるよう準備を進めていると、大臣は幾度かこの表現を使われております。ですから、これを提出することを約束したのではないということは、午前中、アメリカに伝えたのではないということをおっしゃったと思いますけれども、アメリカに対してこの年内に評価書を提出できるよう準備は進めているんだけれども、提出するとはっきりと言ったというわけではないという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　はい、そういうことでよろしいと思うんです。
　私は、十二月中に提出できる準備をちゃんとしっかりとやらせていただきますと、なお併せまして事務的にいろんな説明も並行してやらしていただきますと、そのことを説明いたしました。
○猪口邦子君　これは本当に提出するんですか、出せるんですか。そして、もし出すんであれば、年内というのは非常に漠然とした時間の考え方ですので、どういうお考えなのか、もう少しきちっと教えていただきたいと思います。
　振り返ってみますと、この評価書というのは突然出てくるものではなく、まず方法書があって、方法書に沿った調査等の対応があって、それで準備書があって、そして評価書と。それで、自民党政権下でももう大変な努力をして、決して一気にとはいかなかったですけれども、必ず少しずつ進歩を見ていたんですけれども、午前中、大臣御答弁もされましたけれども、平成二十一年十月十三日のこの準備書に対する知事意見の提出以来何の進展もないということが事実でありまして、そしてここに来て、それでは年内に提出できるよう準備をするという表現なんですけれども、出すんですね。それで、出すんだったら、もう今日十月二十七日ですから、いつ出すのか、ちょっと教えてください。
○国務大臣（一川保夫君）　そういういつ幾日出すということはもちろん言明いたしておりませんが、先ほどのお話のように、二十一年十月に知事から準備書に対する意見というものは出されております。それから、今年の六月、アメリカの首脳部、２プラス２、日本側との合意の中で、現段階では最終的に普天間の移転先の辺野古地域での飛行場の位置とその形状がそこで確認されたということでございますので、それに基づいて環境影響評価書を最終的に見直すところは見直しを掛けてその準備を進めているということでございますので、それを十二月に提出できるように持っていきますよということを知事にお話をさせていただいたと。それを、パネッタさんにもそういうお話をしました。
　そういうことでございますので、いつ幾日、十二月のいつ幾日に出すということは、別にまだ決めてはおりません。
○猪口邦子君　では、十二月に出てくるという御答弁であったと思います。
　それで、大臣よく御存じのとおりなんですけれども、アメリカ側の方はいわゆるＧＡＯですね、ガバメント・アカウンティング・オフィス、アメリカの会計検査院がグアム移転事業、これは普天間の辺野古崎移転とセットであるわけですけれども、この事業が非常に費用が莫大になるという認識を示しましたことから、上院の軍事委員会におきまして、一定の条件が満たされない場合には新たな予算を認めないということを言っているわけですね。
　その一定の条件というのは、例えば、これは佐藤先生からも午前中ありましたとおり、新たな兵力構成を示す、それから普天間進展があると、それからコストを削減したそのようなマスタープランが出てくるというようなことであるわけですけれども、新たな予算を認めないという場合に、我が方は二十三年度の資金移転は実施するんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　そのことも我々も非常に関心のある部分でございますから、この前のパネッタ長官が来たときにも、我々は、グアムに移転するその移転先のいろんな整備状況というものが順調に進んでいないんではないかということが非常に危惧されると。我々日本側は、大変財政が厳しい中でもそれなりに責任を持って予算を用意して、予算の移転まで二十一年、二十二年とやっていると。にもかかわらず十分執行されていないというところは指摘させていただきました。ですから、それをしっかりと促進していただきたいと。そうしないと、本当にアメリカが真剣に本気になって辺野古の海兵隊をグアムに移転するということがだんだん疑いが出てくると、我々も対沖縄に対して理解を求めるのがだんだんやりづらくなるということをお話しさせていただきましたし、我々は今、今年度の予算までちゃんと予算措置はさせていただいております。
　まだアメリカにその予算の移転はしておりませんけれども、今年度分は。全部トータルすれば一千億近い、そういう予算措置になろうかというふうに思っております。
○猪口邦子君　そうすると、アメリカの方はこれから両院の協議会とかいろんなプロセスがございますけれども、あちらがその新しい予算を認めないという場合においても我が国は二十三年度の資金移転は行うと。
　その二十一年度と二十二年度の資金はどこに今あるんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　それは今アメリカ側に移転しておりますから、アメリカの方にあるといえばアメリカ側にあるわけですけれども、向こうの予算の執行の仕方が若干日本と異なる面もございますけれども、もし万一それが使われないというようなことがあれば日本に返ってくる、そういうものだというふうに私は思っておりますけれども。また、そのグアムの移転事業というのは、本当に今アメリカ政府において議会側といろいろと御苦労されていると、議会側からいろんなプレッシャーが掛かっているということを言っていましたけれども、それは、しかし間違いなく日米合意に基づいてしっかりと取り組んでいただけますねということは確認をさせていただいております。
○猪口邦子君　そうですか。その資金が、もしその資金移転を行わないという場合に、その二十三年度の資金は大臣はどうなると考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（一川保夫君）　我が方が今用意している二十三年度の予算を移転するかしないかというところは、まだ最終的に結論は出しておりませんけれども、それを今この時点でこういう方向だということはちょっと今申し上げられませんけれども、極力アメリカ側がそういう執行していただけるような体制に持ち込むように努力していただけるように、我々もこれからもちゃんと監視していきたいと、そのように思っております。
○猪口邦子君　アメリカがその努力をしても議会を説得できない場合には大変なことになりますね。我が方も、このまま資金移転を続けるのかとか、それを実施しない場合にはその資金はどうなるのか、国庫に返納しなきゃならないのかとか、いろんなことが出てきますから、日本としては、アメリカ側もその予算を確保してくれるというためにきちっと努力をするという必要がありますね。そのために普天間移転を進展させなければならないと。これはグアムの移転と全く別の海兵隊でございますよ、普天間から辺野古の方に移ってくるのはですね。
　ですから、先ほど、午前中にちょっとおっしゃったような環境影響評価を、この決定を待ってとかそういうことじゃなくて、これは我が方の計画としてきちっとなさればいいというふうに御理解いただきたいと思います。
　そこで、それでは普天間の問題を進展させるためにどうしたらいいのかと。政府の方は誠実に沖縄の理解を求めるということしかおっしゃらないんですけれども、誠実に理解を求める方法についてちょっと議論させていただきます。
　まず、これは佐藤先生からも山本先生からもあったんですけれども、この県外、国外発言、これは現政府は完全に否定するわけですよね。ですから、これをきちっと謝罪したかと、そして撤回したのかということを外務大臣に伺いたいと思います。たしか二つのことを謝るというような、どこかで記者会見を拝見したことがありますけれども、もう少しちょっと、きちっと謝ったのかということを教えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　猪口先生が言われたとおり、二つのことのおわびをいたしました。一つは、〇・六％の面積である沖縄に七四％もの米軍専用基地が集中をしているということについて、もう一つは、今先生がおっしゃった最低でも県外というふうに総選挙のときに我が党の代表が発言をし、期待値を高めて結果として回帰をした、そのことに対して私から沖縄県においておわびを申し上げましたし、やはりこの場でもおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。
○猪口邦子君　それは大変立派なことなんでございますけれども、しかしこれを、二つのことを同時に言ったということで現に問題となっており、そして民主党の政権の責任として、起こってしまったことに真っ正面から向き合うというところがちょっと薄らいでしまう危険性があります。
　それから、発言は撤回したんですか。もちろん、これは総理大臣の発言ですから、後の外務大臣として撤回するということは難しいのかもしれないけれども、であれば、現在の総理大臣に、二代前の総理大臣の発言を撤回し、謝罪しますという行動を取るべきであると、この意見具申を玄葉外務大臣からなさいましたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そこまで具体的に、撤回しろとか、いわゆる野田総理がかつての総理の発言について撤回しろということは、これも率直に申し上げると申し上げていません。ただ、沖縄にやはり総理も行くべきであるということは私自身から申し上げた経緯はあります。
○猪口邦子君　行くべきだということをですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　正直におっしゃってくださって、そのような意見具申はやることは難しいわけですね、きっと。しかし、考えてみれば、野田総理をこの分野で支えるのは外務大臣のまずもって重要な仕事でありまして、この全てが滞っているその原点に立ち直って、そこにフォーカスして集中的に誠実な対応を示す。
　私は、九月二十八日の予算委員会で、なぜ沖縄にすぐ行かなかったんですかということを全閣僚出席の総括質疑で申し上げました。玄葉大臣も一川大臣も聞いていてくださったんだと思いますけれども、私が言った御本人である野田総理は行っていないんですが、聞いていたほかの大臣は皆さんこぞって行かれたということなんですが、この発言を撤回できる唯一の方は野田総理であると思いますね。そして、それを意見具申できる重要な立場にある玄葉大臣ですので、直ちにこの意見具申をされて、そして撤回、謝罪。総理動かずでは何も始まらない。
　ですから、冒頭に戻って普天間の進展。進展のあかしがなければ、なかなか両国で共同してグアム移転のことも含めてやることは難しくなってくるので、これをやる決意をここで固めてもらえませんかね。私、これだけの時間使って説明しましたので、野田総理に、鳩山総理の国外、県外の発言を撤回しなければ沖縄の気持ちを回復することはそもそもノンスターターで始まらないし、撤回し、きちっと謝罪する旅に出なさいという意見具申をする勇気がありますか。きっと玄葉大臣できると思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今の先生のアドバイスはしっかり受け止めたいというふうに思います。率直に野田総理とのこの問題に関する意見交換の中で、こういう提起もあるし、私自身も総理が行かれたときにどういうふうな発言をされるかということは大切なことだというふうに思っておりますので、そういったことを踏まえる方が私自身は良いというふうに思っています。
○猪口邦子君　そのほか、この普天間を進展させるためには負担軽減のパッケージというのがございまして、このパッケージを実施することがまずは大事でしょう。ところが、玄葉大臣は、パネッタ国防長官との会談において、これ私は見当違いだと思いますけれども、負担軽減のパッケージをつくることが必要であると。もうできているんですね。その項目は御存じのとおりでございますけれども、これは何かのミスで、既に合意しているパッケージを推進するという理解でよろしいですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論から申し上げると、今かなり個々具体的に沖縄の負担軽減について細部を詰めています。それで、いわゆるパッケージというのは俗にグアム移転と普天間の移設と嘉手納以南の返還ということでありますけれども、例えば、例えばですね、より個々具体に環境の問題であるとか、あるいは、いわゆる例えば訓練の移転の問題、でき得る訓練の移転の問題とかを個々具体的に今詰めているものですから、私の方から、そういったことに対して最大限の協力をしてくれ、抑止力を減じない形でそれができる限りのところまでやっていくということが大事だということを申し上げたということです。
○猪口邦子君　私の理解しているところでは、負担軽減策のパッケージ、これは嘉手納以南の土地の返還、それからＨＨ、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除、それからグアムへの訓練移転、これの実施、それから環境、事件・事故、飲酒運転に関する合意、それから嘉手納の騒音。これはもうパッケージですから、これを推進することがこの普天間の問題を一歩でも進めるような、沖縄の方々の気持ちの改善、これにつながることかもしれないと。余りにも傷が深いのでそうすぐはいかないかもしれないけど、でもこれをやらなければ何もならないというふうに思います。
　そこで、この負担パッケージに含まれています事件・事故、飲酒運転に関することなんですけれども、この問題、これ玄葉大臣御存じのとおり、公務の範囲の決定に関する日米合同委員会合意というのがありまして、これは細かく言うと時間もないんですけれども、合衆国の軍隊構成員や軍属が、その出席を要求されている公務の催事における場合を除き、飲酒したときは、その往復の行為は、公務たる性格を失うものであると決めているので、この文言上では、その公務の催事における場合を除きですから、こういう合意文書なんですけれども、御存じのとおり、この合意文書というのはいつ採択されたかといいますと、まあ本当に昔なんですよ。もしかして大臣がまだお生まれになっていないときかもしれませんで、一九五六年三月二十八日。これを改定して、是非、その出席の要求されている公務の催事における場合を除きというこのフレーズを取るだけで、まずは一歩前進ということになります。もちろん、アメリカが具体的にこれを盾に、裁判権を行使する第一義的な権利はアメリカにありということを主張したことは私が調べたところないと思いますけれども、であれば一層、玄葉大臣こそこれを改正する人になってほしいというのが私の期待でございます。
　と申しますのも、私は少子化大臣を務めていましたときに、同時に交通対策本部長を務めておりまして、その自分の大臣職の最後のときなんですけれども、二〇〇六年の八月二十五日、福岡におきます四歳、三歳、一歳の子供が飲酒運転の車に追突されて亡くなってしまうという、本当に国民の記憶にある悲劇、これが起きました。そして、私はそのとき、まあ自分の残り時間も少なかったんですけれども、一気に官邸会議を招集し、飲酒運転の罰則強化とか、あと道路交通法改正、こういうことをばっと並べまして、それで、当時は官僚さんもその言葉は駄目と言ったんですけれども、結果的には飲酒運転の根絶についてという政府決定を行っております。
　そこからやっぱりカルチャーは変わってきたと思いますので、この流れを思いますと、これが私が大臣として最後にやった仕事でございまして、玄葉大臣がやる最初の大臣としての仕事に今度はこの日米合意のこの部分につきましての改定をやっていただければ、まずは一歩、しかも一歩前進です。なぜかというと、負担軽減策の中にわざわざ事件・事故、飲酒運転と入っていますので、是非やっていただきたいんですが、決意を伺いたいです。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先生がいろいろ先鞭を着けられて、私はやっぱりこの一九五六年のこの公の催事における場合を除きというのは、これはやっぱり、そのときに公務だというのはやっぱりおかしいと思います。だから、これは強い決意を持って、しっかりとここはやはり変えるというふうにしたいという思いで。
　やっぱり一つ一つ、さっきも申し上げましたけど、結果出さないと信頼されないなということを沖縄に行って強く感じました。ですから、一つ一つ結果を出したいという思いのまず最初にしたいという思いであります。
○猪口邦子君　いや、玄葉大臣、それすばらしいです。今おっしゃったとおり、やっぱり外交というのは地味でも人の命にかかわる大事なこと、そのことを一つ一つやる。それから、玄葉大臣チームというのがきっとおありでしょう。自信が付きます、一つでも具体的に進めることができれば。その自信こそが宝になりますから、そうすると積み上げて、本当に大きなこと。でも、これをやれば本当に歴史的な仕事ですから、是非おやりいただきたいと思います。
　では、お約束いただいたということで、来週からでもその作業に入っていただくというふうに私は理解しております。
　次なんですけれども、国家戦略会議について実は玄葉大臣にお伺いしたいんですけれども、前にはこの国家戦略担当の大臣ではなかったかなというふうに思います。それで、この骨格ができてきまして、十月二十一日、閣議決定がされました。そしてメンバーにつきまして、何と外務大臣が入っていて防衛大臣が入っていないという誠に不可解な設計となっている。こういうちょっと中途半端な感じの設計になるのも、経済財政諮問会議と違って、法律に基づかないこういう会議を林立させるという非常にあしき、何といいますか、もう今となっては習慣になってしまったのか、民主党の政権の中でちょっとよく目に付く、そして改善していただければ非常に有り難いと思う問題があります。
　まず、玄葉大臣、今の話を聞いていただきましたので、一川大臣に、防衛大臣として、外務大臣が入る国家戦略会議に自らは構成員として入っていないと。これは総理が議長で、副議長は担当の国家戦略担当大臣ですね、あと官房長官ですかね、そういう会議体ですけれども、どう感じますか。やはりこれは外務大臣も入っている。経済財政諮問会議は、それは外務大臣も入っていなかったと思いますね。違いましたっけ、そうですよね。
　ですから、外務大臣が入って防衛大臣が入らないというような考え方というのは、いかが思いますか。
○国務大臣（一川保夫君）　この国家戦略会議の構成メンバーに防衛大臣が入るか入らないかという話は、私は当初からこの議論には参画しておりませんけれども、取りあえずこのメンバーでスタートをするといったときに、国家戦略担当大臣の方からは、当面は我が国の税財政の基本的な骨格、あるいはまた経済運営の基本的な方針についてここで議論したいと。ついては、防衛大臣は、また必要なテーマが生じた場合に参画してもらうということがあるかもしれないから、またそのときはよろしくお願いしたいというような趣旨のお話がございました。
　取りあえずは経済問題を中心にこの戦略会議で議論してまいりたいというようなお話でございましたので、私は、このメンバーに取りあえず入っていないということについては、別に問題ないんではないかなという感じは受けましたけれども。
○猪口邦子君　後で武器輸出三原則の議論をさせていただきたいと思っておりまして、そして、日本の防衛産業の国際競争力を維持することなどは、我が国の中核的な国益に直結する経済的な側面の強い問題であるということもありますよね。
　ですから、そういうことを考えますと、もう少し、防衛大臣としては、外務大臣が参加する以上は自分も同等の立場として、もちろん要求大臣が入ってくるというのは経済財政諮問会議も同じだったんですけれども、そこをもっと主張していただいて、自分からも経済財政について、予算の獲得だって防衛省のために、自衛隊のためにしなければならないじゃないですか。そして、震災対応など特別な働きがあるときのいろんな対応もあると思います。そのような追求といいますか要求をと思います。老婆心なんですけれども、是非自分も参加すべきではないかと、私からの指摘を受けてちょっと考えていただけないかと思います。
　そして、玄葉大臣に伺いたいのは、これも予算委員会で議論何度もしているんですけれども、国家安全保障会議、何といいますか、日本型のＮＳＣと言う方もいますけれども、私が提案しているのは六者で、ここは外務、防衛も両方入る、国土まで、海保が入りますから、入りますね。六者で、そして定例で常設で、できれば閣議の前後などで毎週二、三回開くような、先ほどインテリジェンスのお話しされましたけれども、まさにそれにつながるようなもので、防衛大綱の中にきちっとその方向性が出ているわけで、その検討チームがつくられたというのも知っていますけれども、それで震災になったので半年間ちょっと休眠したみたいで、予算委員会でも取り上げさせていただきまして、そしてまた再開されたと。
　この場合、国家戦略会議とこの国家安全保障会議の役割の分け方ですね。そして、外務大臣は両方の重要閣僚というようなこと、そっちでは国家安全保障はやらないんだというような申合せ。しかし、それも国家戦略の方は法律に基づいていないので、よくちょっとはっきりしないと。
　ですから、法律に基づく会議をつくればこういう混乱って起きにくいわけですね。是非、前国家戦略大臣としてこういうことをちょっと考えて、今からでも、内閣の一員として、例えば経済財政諮問会議を復活させて、大急ぎで、そして自分たちのエネルギーを集中して国家安全保障会議をつくると、何としても国家安全保障会議をさっさとつくると、こういうサイバーテロのこととかいろいろあるわけですから、そういうふうにきちっと整理した方法というのはどうでしょうね。
　そして、国家安全保障会議は法律に基づくものにする考えで前大臣でいらしたんですか。そして、現大臣としてはその中核メンバーなので、お答えいただければと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先生が言われるように、民主党の中でも経済財政諮問会議の当時の在り方論については様々な議論が実はあります。私は、経済財政諮問会議というのは、一つのやっぱり法律に基づいた在り方というのは私は有力な選択肢の一つだというふうに実は思っていましたし、まだ思っているところあるんです、実は。
　それで、私、国家戦略担当大臣のときに二つの方法があると。一つは、まさにおっしゃった、既にもう法律あるんだから、もう休眠状態になっているだけなんだから、もうこれを使っちゃおうというのが一つだと。もう一つは、我々一方で国家戦略局をつくりますと、こういう約束をしたわけですね。残念ながら法律ができないんですよ。それは、本当は我々の意思で撤回したというよりは、それはもう一緒により良い法律を作りたいという意思で一回撤回しているんですけれども、それはもう今の国家戦略担当大臣の判断でまさに二つあるんだと思います、私も、在り方としては。それの恐らく後者の方を今選んでいるんだろうというのが私のこれはもう推測であります。でも、有力な選択肢だというのは私の認識です。
　それと、ここは安全保障、基本的にはやらないと。ただ、外務大臣は、例えば先ほど武器輸出三原則の話があってなるほどとも思いましたが、パッケージ型インフラ展開とか様々あるし、国際的な観点で経済、財政、税制も議論しなきゃいけないということで入ってほしいと、こう言われたわけでありますけれども、ＮＳＣ、日本版ＮＳＣ、日本版ＮＳＣと言っていいのかどうか分かりませんけれども、そういったものについては、私が政調を担当していたときも、民主党の外交・安保調査会にもそのことを言って、党の中でもだんだん熟してきています。
　ですから、これはこれとして、自民党の中でもかなりの議論がされているというふうに聞いていますので、このＮＳＣ的な会議体というものをつくっていくという方向性についてやはり議論を深めていって、何とか、しかもすみ分けをきちっとしながらやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
○猪口邦子君　非常にブリリアントな答弁だったと私は思いますね。ちゃんと考えればその結論になるんですよ。
　だから、法律に基づく、一つは経済財政諮問のようなところ、それからもう一つは外交防衛、国家安全保障、こういうところをつくれば、そして必要に応じてまた乗り入れたり合同をやったりとか、非常にきれいに整理されてくる。そして、それが国家戦略、どっちみち、室でやって局に向かうような内閣府の設置法改正などは今できないわけですから、そうであれば、別にそういうふわっとした、ちょっと意見交換の場のようなものを維持したっていいわけですよ。とにかくそういう理解で皆さんがそれに参加していれば、本当の決定事項はこちらでやると。
　そして、やっぱり内閣は法律に基づいて仕事をする、国家は法律に基づいて運営するんだと。官僚さんだって、法律があれば官僚同士で闘うときだってそれできちっと闘えると。それでこそ、切磋琢磨して良いものになっていくというふうに思いますので、予算委員会でも総理にお伝えしようと努力したことですけれども、今両大臣しっかり聞いてくださいましたので。
　そして、ＮＳＣは早めにやらないとまずいと思います。もう一年以上たっていますし、防衛大綱に書いてからもうこのまま放置しておくのは、やっぱり閣議決定なる内容とは何かということになってしまいます。玄葉大臣は先ほど一つの約束をしてくれました。このＮＳＣの事実上の、何といいますか、創設者の黒子となっていくと、外務大臣だけでできることではないですから。そうであれば、まさに大きな歴史的な仕事、今後の日本の安全保障、平和、東アジア全体に対する大きな安心感の源となるようなそういう仕事を、せっかく外務大臣になっていらっしゃるんですからやっていただきたいなと。私もこの審議を通じて、どういう方向でやってもらいたいかということは野党筆頭として率直にお伝え申し上げたいと思っております。
　それで、この間、日仏首脳会談、首相同士の会談がありまして、首脳会談で、原子力安全に関することで興味深い合意、合意といいますか、共同宣言ですかね、これが出ています。これは十分のようでちょっと十分じゃないんですね。
　これは、大臣御存じのとおり、ＩＡＥＡの行動計画、これに基づいて人材育成とか原子力安全について、そういうのをフランスと一緒にやりましょうというバイのもので、まあバイのはバイの会談だからそれでよしと、いいスタートであると。ところが、このＩＡＥＡの行動計画は、いろいろ野心的でないという批判もあるんだけれども、実は上手に書いてある。それは、さすが我が国から出ている事務局長の下でやっている、事務総長の下でやっているものだと思いますよ。
　それで、その中に、行動計画は国際的な法的な枠組みについてきちっと言及しているんですよ。ですから、そういうものをつくる方向にしてくださいということを予算委員会で、玄葉大臣も一川大臣も聞いていてくださったと思います。私の主張は、チェルノブイリの後でも早期通報条約のようなものができたんだから、ポスト福島において我が国が国際法とか国際政治の観点から今後の対応のよきを得るために貢献できることとしては、その両条約が不十分なので改定するか、あるいは新たなそういう国際法のアーキテクチャーをつくるということだと思います。
　それで、この日仏の共同宣言にあります人材育成のセンターなどの考えは、要は一対のものの片方ですね、そういうものができて、そして専門家が養成されていくと。同時に、万が一、そういうことは起こってほしくないけれども、これから、日本の原発は私たちがこの後決定していくことだけれども、世界各地でそれを導入する国が多いですね。ですから、一国安全主義というのはなくて、結局こういう人材を必要なときにはディスパッチできるような国際制度、例えば、先ほど国連憲章七章の話がありましたけれども、例えば特別協定のような考え方を持って人材をプールしておいたり、万が一のときには我々が助けに行くと、誰でもというわけにはいかないですね、事前に分かっている人じゃなきゃ困るし、そういうことをやっておくと。こういう国際法のアーキテクチャーをつくって、一対のものとして訓練した人たちはまた貢献することができるということになるんですよ。
　そういうことを展望しながらこういう会談はまとめていかなければならない。もちろんこれは首脳会談ですけれども、当然ながら外務大臣と外務省からの強いサポートの下なされたことなんです。フランスはこの人材育成に非常に熱心で、そういう人たちも多いし、たくさんのそこでは役割があるだろう。我が国としては、ポスト福島の国際法制度あるいは国際制度、ここを念頭に置いているんだけれども、そういうことを視野に置いているんだけれども、今すぐは答えられないでしょうけれども、日本が旗を上げたときにはフランスこそがコースポンサーになってそういう条約の採択をＩＡＥＡの例えば総会でやろうとか、条約ができたらそこにデポジットしてもいいしとか、何かそういうもっとマルチで方向性の強いものを本来は日本から打ち出すべきだった、そしてその意見具申をしておくべきだったと。
　今度そういうチャンスがあったときには、そういう日本イニシアティブを日本の方からの提案で、それは必ず我が国の国益に資することですからやってもらいたいなと思って、日仏についてはやって良かったと思うのと、まあ成果としては十分ではないという私の評価なんですけれども、外務大臣としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私が、ややプライベートですけれども、授業を受けた先生の提案を予算委員会でお聞きをして、日仏の方も、人材育成だけではなくて、最高の安全性の確保とか規制当局の独立性とか、そういうこともうたったんです。それと、先般、予算委員会、先ほども話がございましたけれども、まさに日本のイニシアティブで、先ほど特別協定方式という話がございましたけれども、そういった提案も含めて、きちっと省内で検討するようにということで指示を出しておりますので、それはどこまで結実化するか、正直今この場で断言はできませんけれども、この間のせっかく極めて建設的な御提案を先生からいただきましたので、そのことは申し上げているということはこの場で申し上げます。
○猪口邦子君　最後の質問です、時間も押していますので。
　ＦＸにつきましてなんですけれども、いろいろと私、御努力を拝見させていただきますところ、例えばその評価基準について、防衛省改革、これは、まず石破大臣、先ほど谷岡理事がおっしゃってくださった石破大臣、それから浜田靖一大臣などの、やはり省改革をしなければという思いが十分に反映されているプロセスであるということを期待したいと思います。
　他方で、今後やはり非常に単価の高い買物をするということとなりますので、そのような単価のコスト高から量的な拡大はしにくい。それで、時間もないんですけれども、やっぱり抑止は質と量の両方なんですね。
　ですから、今後完成品を買うという方法、これは防衛産業の国際競争力の維持及びそれを発展させるということを言うほかにも、この完成品を非常に高いコストで買わなきゃならないという今回の結果、そのＦＸの選定の結果いかんにかかわらず、これはやっぱり国益を損ねることになるので、そういう意味では、これも予算委員会で提案した……
○委員長（福山哲郎君）　猪口君、質疑時間が終わっておりますので、おまとめください。
○猪口邦子君　はい、分かりました。まとめます。
　例えば武器範疇ごとに閣議決定で国際共同開発参加への原則緩和を行うとか、歯止めを明確にしながら、そして武器輸出三原則の精神を堅持する、そういう範疇ごとの閣議決定でというようなことを提案させていただいておりますので、防衛大臣におかれましては積極検討をよろしくお願いしたいと思っております。何かお答え、一言あれば、よろしいですか。
○委員長（福山哲郎君）　いや、もう質疑時間が終わっておりますので。おまとめください。よろしいですか。
○猪口邦子君　では、そのように決意を一言いただいて、それで私は終わります。
○国務大臣（一川保夫君）　今ほどお話ししていただきましたことにつきましては、我々もまたしっかりと参考にさせていただいて、間違いのない方向で頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　一川防衛大臣また玄葉大臣、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、通告をいたしました質問に入る前に一点確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど来の山本一太先生、佐藤先生の御質問の中で、沖縄の問題について年内に環境影響評価書を出す準備をしていると、出すとは確約してないんだと、両大臣、明言をしていただきました。しかし、本日、野田総理は官邸で仲井眞知事にお会いされて、そのときに、年内に提出する方針だ、そのことを表明されたと報道されております。年内に出すと、年内に出すと約束してないと、これはどっちが野田政権としての正式な見解なんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、先ほど来ちょっと御説明していますように、年内に提出できる準備をしっかりとやらさせていただくと。それは、いつ幾日ぽっと出すということではなくて、それまでの間、事務的にはちゃんと丁寧に説明させていただくということは知事にも申し伝えてございます。
　ですから、これは法律に基づく手続として粛々とやるということにはなると思いますけれども、まあ、その知事さんのいろんなまたその段階での御判断というのは一方ではあるんではないかとは思いますけれども、私たちはできるだけ、できるだけ納得していただける形でしっかりと提出したいという思いはございますけれども。
○山本香苗君　質問にお答えになっておられません。総理のおっしゃったことと両大臣がおっしゃった答弁とが整合性が取れない、どっちが正しいんですかと伺っているんです。
○国務大臣（一川保夫君）　それは、いつ幾日提出するということでの約束ということは私はしておりません。
　ただ、先ほど言いましたように、今年中に提出できる準備をしっかりと進めさせていただいておりますということでございます。
○山本香苗君　いずれにせよ、確認してください。午前中あれだけ明確に両大臣が、確約していませんと、区切ってませんと、準備しているだけ、準備はしておりますけれども、約束はしていませんと、そういうことをおっしゃったわけです。仮にもし野田総理の発言の方が正しいとすれば、両大臣は知らなかったということになるわけです。また、これまた違った別の問題なんですね。
　とにかく、この沖縄の問題については、もう政権を挙げて一丸となって取り組んでいただかないと解決できない問題なんです。ばらばらだとできない話ですよね。しっかりとやっていただきたいということを申し上げまして、通告いたしました質問の方に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、トルコで二十三日に起きました地震でお亡くなりになられた方々、御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　トルコは私にとりまして第二のふるさととも言える国でございまして、昨日は在京トルコ大使館の方に二階日土議連の会長以下役員で行ってまいりました。大使が急遽、情報組織の副長官になられたということで、臨時代理大使が対応してくださったんですけれども、その際に、地震発生直後に日本政府からすぐに支援の申し出をいただいたということ、また野田総理の方からもエルドアン首相に対してお見舞いの書簡をいただいたことにつきまして感謝の言葉を述べておられました。本当にありがとうございます。
　一昨日の現地時間の七時、十九時ですね、においては、四百五十九人もの方がお亡くなりになっているということが確認されておりましたけれども、まず最初に、最新の被害状況について、確認できる、今把握されている限りで結構でございますので、お答え願えますでしょうか。
○副大臣（山根隆治君）　先生におかれましてはトルコのイスタンブール大学で学ばれたということでの経過もこれあり、非常に多くの友、知人がおられる中での今回の震災の思い、様々な思いがおありだろうというふうに思っております。
　さて、今お話ありました、二十三日、トルコ時間の午後、トルコ・ワン県においてマグニチュード七・二の地震が発生をいたしました。二十六日時点のトルコ政府の対策局の発表によりますと、現在の被害状況に関しては死者が四百六十一名というふうにされております。
　また、邦人については、トルコ警察、現地の病院、ワン県内宿泊施設、日本人会、緊急連絡網、主要旅行代理店十二社等に問い合わせた結果、現時点では邦人の被害情報というものはないということでございます。在トルコ日本大使館には、同県を在留地とする居留届は提出をされていないという状況でございます。
　以上です。
○山本香苗君　地震発生直後には、トルコ政府は日本を含めて海外からの支援というものを断っていたわけなんですけれども、二十五日、テントと仮設住宅といった物資の支援について受け入れるということを表明いたしました。今回の地震のありましたワンというのは、もうアンカラから千キロ以上離れていて、非常に山岳地帯で今寒いと、もうとにかくもっとこれから寒くなるという状況でありますので、臨時代理大使の方からバルンマ、すなわち避難先ですね、それをとにかく確保してお願いしたいというお話がございましたが、既にトルコに対して具体的な支援に着手してくださっているやに伺っておりますけれども、具体的にどれだけ進めていただいているんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　山本委員から早い対応をありがとうというお話をいただきましたけれども、私も第一報をもらって、とにかく三・一一に対する感謝もございますし、親日国で、もうすぐ、すぐ対応するようにと、緊援隊も含めてですね、そういう指示を出したところでございました。
　ただ、おっしゃったとおり、実はトルコ側がまだ外国からの支援は受け入れるというお話がなかったものですから、なかなか十分なことができたかと言われれば十分ではなかったかもしれません。ただ、最大限努力をしております。
　今の御質問でありますけれども、二十五日にトルコ政府からテントの供与につき要請がございました。ＪＩＣＡを通じて三千万円を上限としてテント等の緊急援助物資の供与を直ちに決定をいたしました。さらに、仮設住宅に係るものも含めて更なる支援について今トルコ政府と緊密に協議をしているという最中でございまして、いずれにしても、被災地のニーズに合うような形でできる限りの支援を行っていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　一九九九年のトルコの北西部で起きましたマルマラ地震におきましては、阪神・淡路大震災のときに使用しました仮設住宅を兵庫県が無償提供してくれまして、それを海上自衛隊の輸送艦等を通じて供与したという実績もありまして、その際の経験もあると思います。山岳地帯ですので前回とはちょっと違うわけですけれども、ただ、ワンの空港もちゃんと正常に機能しているということでございますので、とにかくテントを早く送っていただきたいなと、今現地で取り合いみたいな形になっているというような話もあります。是非、緊急な支援をしていただきたいと思います。
　今、玄葉大臣の方からおっしゃったように、トルコは、三月十一日の東日本大震災が起きた直後に、とにかく日本で大変なことが起きたということで、すぐに緊急援助隊、救急、救助隊員を送ろうという形でいったんですけれども、なかなか入れなくて、三月二十日の日に入ってきまして、それから四月八日まで長期にわたり、一番長くいたんですよ、一番長くいて、主にいわゆる行方不明者の方々の捜索に当たってくれました。また、トルコの友人に聞きますと、金曜の礼拝って特別なわけですよね。そのときにトルコ全土で日本のために祈りをささげた、そういうことも伺いました。本当に親日的な、これほど親日的な国はないと私は思っております。
　とにかく、トルコも日本も地震の多い国でありまして、今までも地震や防災の分野でいろんな協力をしてきたわけであります、支援をしてきたわけでありますが、これからもこの分野で我が国の技術や経験を生かしたような効果的な支援を引き続き行っていただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　親日国であるということを今いろいろと具体的に御説明をいただきました。しかも、私はトルコというのは今後の日本にとってますます、こういう言い方も何ですが、戦略的に重要な国になっていくというふうに思っていますので、これは、今おっしゃったように、できる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　十二月の初旬に、もう外務省の方にも連絡が入っていると思いますが、トルコの副首相が来日する予定となっておりまして、三月十一日以降、初めてトルコの閣僚級の人が来るということでございます。是非、今具体的なお話ありませんでしたけれども、その際には具体的な協力関係を結べるような玉を用意していただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、がらりとテーマを変えまして、武器使用基準のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　九月七日の日に前原民主党の政調会長がワシントンで開かれました日米同盟に関するシンポジウムで講演をされて、自衛隊の国際平和維持活動、ＰＫＯを拡充するために、行動を共にする他国の軍隊が攻撃を受けた際に武器を使用して反撃できるように武器使用基準を緩和すべきだ、そういう考えを表明されました。いわゆる、午前中から話になっておりますが、駆け付け警護を認めるべきだということなんですが、そこで防衛省の方にお伺いしますが、実際、前原政調会長が言うように、他国の軍隊が攻撃を受けた際に駆け付けて武器使用する場面というのはどれぐらいあるんでしょうか、どれぐらい現場でニーズがあるんでしょうか。防衛省としての見解を伺います。