○根岸参考人　都立駒込病院の感染症科の根岸と申します。
　私は、今まで何人かの患者さんを診、そして残念ながらみとっていくという過程の中でいろいろな種類の経験をしてまいりました。その経験の中で、臨床の現場で一体何が起こっているのかということを一点、それから考えてエイズの対策には一体どういうものが必要なんだろうかということに関する意見、そして最後に、本予防法案に関しての私の意見をお話ししたいと思います。
　まず第一に、電話相談、そして専門外来、そして病棟の中というところに、エイズの患者さんあるいはエイズの原因であるＨＩＶに感染した方、そして検査をしたいと思って訪ねてくる人たち、その人たちの話を聞いていまして、私たちの中にも報道機関の方々の中にもあるいは一般の方の中にも一つ間違った認識があるということに気がつきました。それは、ＨＩＶの感染の力が大変強いという錯覚を持っておられるということです。これは大変怖い病気であるということが宣伝され、そして皆に知られるということによってかえって感染力を恐れる発言がたくさんなされる。そしてそれに対しての対策がされる。そしてそれを見て、さらにまた感染力が強いのではないかという疑いを持つ。ちょうど雪だるまのように、対策ないしはＨＩＶに対する警戒心がふえているということがあります。
　それで、科学的な根拠に基づいてＨＩＶの感染力を評価する必要があるというふうに考えています。これはお手元に資料をお配りいたしましたが、ＪＡＭＡという雑誌で、感染力に関して、あるいは別の感染ルートがあるかどうかに関しての「考按」が「綜説」としてされております。それを後で御参照いただきたいと思います。
　それから、感染をされている方に会って話を聞いていて気がつくことがもう一つございました。それは、彼らが二つの恐怖を持っているということです。一つは病気、要するに自分が死んでいくことに対する恐怖、それからもう一つは、自分を助ける者が周りにいないということに気がついた恐怖です。結局これは、自分たちが病気と闘っていく上で社会的な援助がない、そしてしかも援助を求めるどころか、逆に社会の方から自分たちを攻撃するような行動に出ているということ、このことに対する恐怖は大変強いものです。この恐怖は第二の恐怖と言ってもよろしいかもしれませんが、この第二の恐怖は予防をしていく上で大変大きな障害になっているということを指摘しておきたいと思います。
　それからもう一つ気がつきますのは、サーベイランスに対する考え方がまだ皆の中で熟していないということがあります。これは、例えば匿名の制度で検査をいたしましょうという制度が厚生省の方から、ハイリスク、大変感染をしやすいグループと言われている人たちに対してその匿名制
度をやろうということで発足をしているようですが、私たちのところで接触をしているゲイの団体から何人かから電話がかかってまいりました。それは大変おもしろい、大変有効なシステムだと思うけれども、どうして私たちがこの匿名の検査制度に協力をしなければならないのですか、その必然性は一体どこにあるのですかという質問です。自分たちが匿名の検査を受け、そしてサーベイランスに協力をする、しかしその協力をしたことによって自分たちに何のメリットもない、そういう種類のことを言われています。。それに対して私たちは何もお話をすることがない。ただ医師として、エイズの蔓延を防止するためにはサーベイランスが必要である、その実情を知って初めて有効な対策がとれるのではないかということでお話をしておりますけれども、サーベイランスに対しての国民的な合意がまだ十分にできていない、その素地がないということは指摘しなければならないと思います。
　それから、臨床の現場から考えた、今必要であると思われる対策の事項が幾つかございます。それはお配りしましたものの中にありますけれども、「エイズ対策上必要な事項」ということで八項目挙げておきました。これはエイズの対策に関しての考え方の基礎が大分違っているかもしれません。違っているというのは、今までエイズ予防法案で言われている基礎とは大分違うところに論点がございます。それは臨床の現場で実際にその患者さんを診、そして感染を恐れている人とお話をした中でつかんできて、現在何が必要であるかということを考えたからです。
　さて、エイズ予防法案の審議がされ、そして国会に上程されたときに、臨床の現場では大きな変化が起こりました。このパンフレットの下の方に表がございますが、それがそうです。私どもの専門外来では予約をとって、そしてその検査を行っております。予約をとって検査をする、それは御本人の都合とかいろいろな種類のことでキャンセルが常にあるわけです。そしてこのような予防法案の提出、あるいは神戸、高知での事件がある前は、大体二〇％ほどのキャンセルがございました。それが、国会に上程された四月一日以降の数字をちょっとごらんいただきたいのですが、右側の端っこ、下の方に書いてあります。四月一日の外来では五〇％の人がキャンセルをいたしました。四月六日には五九％、そして四月十三日には実に六九％の方が検査を受けることをキャンセルしております。これはいろいろな種類の解釈があると思いますが、一つには、この予防法案の精神が十分に受け入れられなかったという背景があるだろうというふうに考えています。
　そこで、臨床の現場からの対策の基本となるものは一体何かということを少しお話をしてみたいと思います。
　それは一つは、緊急にやらなければならないのは、自分で自分の体に起こっていることを知る権利、これは厳然とあるというふうに考えておりますが、その権利を安全に施行できる制度をつくらなければならないということです。サーベイランスの考え方、疫学の考え方で無料匿名制の検査が言われておりますけれども、実際のところは自分が検査を受けに行く、その一般の人たちの方も同じように第二の恐怖、要するに検査を受けに行ったということがほかの人にわかってしまっただけで社会的に葬られる可能性があること、あるいは陽性ということがわかった場合に自分の個人情報が公開されてしまう、そしてしかもこれは神戸でも高知でも、あるいはこの間の大阪でも不幸にして起こってしまったことです。そのような標本がはっきりある以上、何とか自分の身を守りながら安全に検査をできる制度が必要であるというふうに考えています。
　それからもう一つは、感染をされている人、今一生懸命ＨＩＶの感染、そしてエイズと闘っているわけです、その人たちを支えていく考え方が必要だということです。これは医療面からもあるいは社会面からも、あるいは経済面からも必要かもしれません。精神面からも必要です。どのような人であろうとも生きる権利を持っています。そしてそれは物理的に生きることではなくて、社会的に生きる権利を持っているということを指摘しておきたいと思います。
　先日、東京でエイズのカウンセリングに関する国際会議がございました。そして、そのカウンセリングの精神が幾つか言われていきましたが、その中の一つに、個人としての感染者を認めるということが結局その人に自分で考え、自分で問題を整理させ、そして問題点を自分で決めていく、解決方法を決めていく、そしてそれをサポートする考え方、その考え方こそがその人の周りに対する二次感染を予防する大変重大な、大変有効な手段であるということが指摘されています。これは、感染者を支えることによってその周りの二次感染を防ぐことができるという大変大きな指摘であるというふうに考えてよろしいと思います。
　ちょっと視点を変えてみます。現在、アメリカ合衆国とソビエトで大分いろいろな外交的なトラブルがあり、あるいは取引がされています。その中で、ソビエトで起こっている人権問題、この問題が大変大きな国際的な戦略の一つとして非常に強い力を持っていたということは指摘するまでもないと思います。
　さて、このエイズという病気にかかった人、社会的には大変な弱者です。その人たちに対して、例えば二次感染予防という名前のもとにいろいろな種類の規制を加えること、あるいは管理をしていくこと、このことは大変大きな人権問題を含んでおります。そして今、日本は国際的な国家であり、国際的な発言力も大変強くなってきております。その中にあって、もしもエイズの予防法案ないしは何か別の方法で感染者の人権を守る積極的な方策が示されない場合には、むしろ日本にとって国際戦略の中で大変大きな、そして後までぬぐうことのできない汚点を残すことになると思います。
　臨床の現場の方からもう一つどうしても必要だと思っておりますのは、そのような考え方を支えていく、あるいは感染者が感じている、あるいは検査を受けようと思っている人たちが感じている第二の恐怖を和らげるためには何が必要かということです。それはやはり厚生省でも十分に指摘しておられますように、結局のところ、エイズのことに関する強力な啓発活動をすることであるというふうに信じております。そして、それが一番有効で最短距離の対策であるというふうに考えます。現在の広報活動、啓発活動、教育に関しての活動は余りにも不十分であると指摘せざるを得ません。
　さて、それでは私たちから見た本法案に関しての意見を二つほど述べたいと思います。
　一つは、大変重大な問題と思いますのは、感染者を支える精神あるいは具体的な条項がこの法案の中には入っていないということです。それからもう一つ、人権を保護するということが中にうたわれておりますが、それは刑罰を設けた守秘義務をつけることによって保障されているということです。非常に消極的な方法でされているということです。この消極的な方法というのは、現在のエイズの感染者ないしは検査を受ける者に対する偏見あるいは差別、実際にこれが起こっているわけですけれども、それに対処するのには余りにも力が弱い。しかも、守秘義務はもともと既に医師にも公務員にも課せられております。ところが、それであっても個人情報が流れてしまったという実例がございます。説得力が非常に弱いと言わざるを得ません。逆に、むしろ積極的に人権を保障していくという考え方を何らかの形で法律的に定めていく必要があると私は考えています。
　その二つの面で、本法案はむしろ感染者を暴き出す働きを持つのではないかという危惧を抱くものであります。今お話しした二つの点、感染者を支えるという精神が見られないこと、そしてもう一つは人権に対しての配慮が積極的にされていないということからして、私は本法案に関して賛成することはできません。
　以上です。（拍手）