Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井国務大臣　まず、先生お話しのように、被害者の方々の長年の御苦労に対しましては、本当に御同情申し上げる次第でございます。御案内のように、係争中の裁判は、今ほかの大臣からありましたが、国家賠償責任が問われている裁判でもございますので、判決後の対応につきましては関係各省ともよく相談をして決めたいと思っております。
　また、厚生省は、先生御案内のようにこの油症治療に関する問題につきましてはその調査研究だとか、それから生活困窮者につきましての世帯の更生資金というものの特別措置なども実施しておりまして、今後とも裁判上の問題とは別個にこの問題は継続してまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、今の御指摘の基金の問題でございますが、これは幾つか困難な問題があるものと思われますが、油症患者の治療費が将来にわたって安定的に支払われるということは非常に肝心なことだと思っておりますので、今後の動きをもうちょっと見守ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
○多賀谷委員　ではひとつ、派遣労働について、労働大臣。例の十四業種を決めよう、ところが、会社の一番基本である設計について、これは派遣でよろしいということを今意見として述べられておるやに聞いておる。設計というのは工場の基幹ですよ。これを派遣労働者というのは、もうそういうことになれば、工場のいい、悪いは設計で決まるのですから、それを派遣でいいなんという、心臓部を派遣でやるということになれば、我々がその工場の判断をするのに価値が失われる。これはひとつ、時間もありませんから、十分考えていただきたい。我々がつくったときはそういう趣旨ではなかったでしょう。設計の技術者をどう養成するかは、その会社の価値を決めるのですから、これを要望して、質問を終わりたいと思います。
○中島（源）委員長代理　これにて多賀谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　私は、教育、文化の問題を中心にお尋ねをしたいと思います。ちょっと順序が入れかわりますが、外務大臣の御日程の都合がおありだということでございますので、外務大臣に関係をする部分から先にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に外国人の指紋押捺の問題でありますが、昨年は大変に。大騒ぎをいたしましたけれども、しかし問題が解決されたわけではないわけであります。一部といいますか、かなり多くの方々が、これに対する抵抗の運動もございましたし、言うならば実力行使もございました。しかしながら当初予想をされました心配に比べますと比較的穏やかにその収束が図られたかのように見えるわけであります。しかし、それには当然彼らの理性が働いた、日本政府を信頼しようという意識がその中に働いたからであると思うわけであります。逆に言えば、こちらはそれにこたえなければいけない、こういう気持ちも強くいたします。
　そこで、今日まで外務大臣が韓国を初めとする諸外国との折衝の窓口になり、また総理及び法務大臣等からもこのことについては前向きにその改善策を検討する旨繰り返して御答弁がなされているわけであります。具体的にはどういう検討が今なされているのか、どういう状態にあるのかについて外務大臣、そして法務大臣からお尋ねをいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　指紋押捺制度につきましては外国、特に韓国が非常に重大な関心を持っております。
　実は昨年、日韓定期外相会議を行った際も韓国外相からこの制度の改善を強く求められたわけであります。我が国としては既に改善措置はとっておるわけですが、韓国側からするともっと根本的な改革をしてほしいということであったわけです。これに対して私どもとしては、この制度については長期的に、自主的に内外の情勢を踏まえながら誠意を持って検討をするという基本方針のもとで政府部内で研究を続けてまいる所存であるということをお答えいたしまして、検討課題としてこの御回答をいたしておるわけです。
　しかし幸いにして、去年の指紋の実施の状況は、大変混乱をするのじゃないかと一時は大変心配もいたしたわけですが、非常に静かな形で全体的には行われたのじゃないかというふうに思っております。しかし、この指紋制度につきましては今政府部内で検討しておりますし、制度の検討ということになりますと外務省の所管でなくて、所管官庁、特に法務省を中心として行われるものであろうというふうに考えております。目下法務省、あるいはまたその他関係各省等で検討が進められておる、こういうふうに理解しております。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、渡辺（秀）委
　　　　員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　今外務大臣から総括的な御答弁がございましたけれども、法務省といたしましてもそういう方針に従いまして鋭意いろいろ検討いたしております。
　例えば、指紋を押捺する場合に、今まで黒いインクで回伝してやるとか非常に感じも悪いわけでございますから、そういうものはもう透明な液で余り感じを悪くしないような、こんなことしないでちょっとすればいいというようなことを実はやっておりますが、その他いろいろこれからまた改善すべきことがあれば、さらに長期的に、自主的に改善しなければならないなということで今事務当局で検討させているところでございます。
○中野委員　去年七月からやっていることを改めて法務大臣におっしゃっていただかなくても我々は十分わかっているわけでございます。
　これからむしろ期待されているのは、もっと抜本的に、ある意味ではその指紋押捺制の廃止も含めて積極的な検討がなされているものと期待をされているわけであります。それこそ指紋だからといって小手先のことでは困るわけでありまして、そういう積極的な検討が果たして法務省で前向きになされているのかどうか。それとも小手先のことで何とか工夫はないものかと知恵を絞っているのか。そのニュアンスは一体どちらにあるのですか。
○鈴木国務大臣　小手先だけのことは考えておりません。実は、指紋以外に本当にその人を確認できるいい方法がないのかなというような検討、それから二、三年前の国会で実は法を改正したばかりでございます。そのときの内容は、御案内のように指紋を含め、あるいはいつもあれを携帯しておる、こういう内容も含めて実は御検討いただいたばかりでございますので、そういう点も考慮しながら、しかし、もっといい方法はないのかなということで、実は検討はさせておるわけでございます。
○中野委員　去年、一番大幅な書きかえがあったわけです。切りかえがあったわけです。法改正をして、この大幅な切りかえの時代にその法の適用をしないままにまた再改正というのは何とも格好が悪いということで、とりあえず去年一年間は辛抱してくれということもニュアンスの中にあったわけですね。その山場を越えたわけです。しかし、ことしも引き続いてその指紋押捺の問題は継続しているわけです。今だって外人登録証の切りかえは、ことしもまたずっとあるわけであります。そして、一日も早い改定が望まれているわけであります。そういう意味で、言うならば、前回の法改正後、去年ワンサイクルを越えたわけですから、今さら建前論は別にいたしまして、もうそろそろいいではありませんかというふうに言いたいわけであります。そういう意味で、今小手先のことで済まそうとは思っておりませんという力強い法務大臣の御答弁でございますから期待をしたいと思いますけれども、ひとつ、その前の法改正からそう年数もたってないからなどという去年の答弁の繰り返しはことしはいいじゃないですか。むしろ、もっと前向きに実際に検討されているわけですから、そしてまた、期待を持たせるようなことを言ってますます運動をエスカレートさせたらいけないなんという心配ももうないのですから、ですから、ひとつ法務大臣にはっきりと、いつごろまでにはめどをつけたい、抜本的な改正に向かって努力しているというふうな御答弁はいただけませんか。この一回だけで終わりますから。もう後延ばしませんから。ひとつ明確にお答えいただきたい。
○鈴木国務大臣　先生御案内のとおり、昨年は大変な数の切りかえがあったわけでございます。最初、大変保留者、拒否者等がありましたが、逐次話し合いをしまして、今はもう本当に少なくなってまいりました。そういうことで、今法務当局としてもそういう方々に対する説得等もいたしておりましたものですから、先生今御指摘のように、何月何日までだというところまでまだいってないので、本当に残念でございますけれども、なるべく急いでやるように努力をいたしたいと思います。
○中野委員　これ以上聞きましても、ちょっと法務大臣も立場上答えにくいでしょう。今の御答弁でひとつ積極的にやってくださるものと期待をして、今後十分また我々も拝見をして見守ってまいりたいと思います。
　次に、同じ在日韓国人のことになりますが、外務大臣にお尋ねをいたします。
　たしか昨年からこの在日韓国人の法的地位協定の見直しについての協議が始まっていると思うのであります。法的地位協定は最初、一九六五年六月二十二日に結ばれているわけでありますが、第三世以降の人々のことについては二十五年以内に韓国側の申し入れに基づいて協議をするということになっているわけであります。その事前協議というのか、本協議というのか、既に始まっていると思うのであります。
　この在日韓国人の問題は、他の外国人とは違ってその沿革が違うわけでありますから、特別の措置が必要です。指紋押捺問題だってそういう意味でお聞きをしているわけでありますが、そのために私も随分、行政差別の問題というのは九年間余りずっとここでやり続けてまいりましたが、随分改善はされました。改善はされましたが、前に法務省の方々によく聞かれたことがあるのです。どこまで行ったらいいのですか、どこまでやったらいいのですかと前に聞かれたことがありましたけれども、確かに行き着くところは、言うならばそういう特別在留許可の方々には、最終的には日本国籍を取得するのか、韓国籍でいくのか、いわゆる帰化制度というのではなくて、国籍取得の選択の期限を切って、どちらかをお選びくださいというふうに申し上げる機会が来るのではないか。また、そうしなければ最終的解決はつかないだろう。言うならば、今は在日韓国人でありますが、韓国系日本人という時代が来るのかどうか。これが一つの最終的な結論になっていくのではないかと私は思うわけであります。また、そのことを主張する二世の方々も今やたくさんふえておられます。しかし、一世の方々がそれさえも拒否をされるという心理的な作用があることもよく承知のことであります。
　しかし、この法的地位協定の見直し等々につきましては、やはり特別な配慮というものが必要ですし、将来のそういうことも見越した配慮がなされなければいけないのではないかと思うのでありますが、現在どういう状況にありますか、外務大臣にお尋ねをいたします。
○安倍国務大臣　御指摘の協定改定交渉なるものにつきましては、昨年十二月に行われた事務レベル会合のことを念頭に置かれてお話しになったものと思いますが、この会合は協定の改定交渉というようなものではございませんで、昨年の外相会談の合意に基づきまして、同協定の直接対象となっていない、いわゆる三世以下の在日韓国人子孫について、その生活実態等につき客観的に話し合うために開催をされたものでありまして、いわば協議の前の準備段階的な性格のものである、こういうふうに考えております。ことしも引き続いてこの会合は再開したい、そして、十分客観的にお互いに話し合うことが大事だろう、こういうふうに考えておるわけです。
○中野委員　法務大臣にお聞きしたいと思いますが、これについて、実際は外務省が折衝の窓口になりますが、その受け皿は法務省で結論を下さなければいけないことになるのだろうと思いますが、どういうお考えをお持ちでしょうか。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、中島（源）委
　　　　員長代理着席〕
○小林（俊）政府委員　先ほど外務大臣から答弁されましたように、この会合は、まず実態について相互に実情を突き合わせて今後の検討の基礎にしていくという趣旨で開かれておるものでございます。こういう観点から、私どもといたしましても、国内における在留外国人、特に韓国人を中心とする在留外国人の実態についてこの春から調査を開始する予定にいたしております。それによって得られました資料をもとにして、改めて先方の考えと突き合わせていくという観点から、徐々に双方の見解の合意し得る部分を詰めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○中野委員　この問題については、とりわけ協定永住者の皆さんについては、まさに日本人と同じ生活をし、同じように税金を納め、同じように教育を受けてやっている人たち、三世、四世ともなると韓国語さえも話すことができない、全く日本人と変わらない状態、そういう中で、しかし、いざとなるといろいろな差別を受けるという実態もあるわけでありますから、どうか、このことについては大いに前向きの御検討を期待をしておきたいと思います。
　もう一つ外務大臣にお尋ねをしておきたいと思いますが、これは文部大臣にお聞きすべきことなのかもしれませんが、国際文化交流について、二つのことをまとめて御提言を申し上げます。
　一つは、例えばハワイにありますウニスト・イースト・センターですか、のような東西文化センターというふうなものを日本におつくりになってはいかがであろうか。これは、言うならば東西文化のかけ橋みたいな存在に日本の国はあると思うわけであります。そういう中で東西のいろんな、世界じゅうの学者、文化人の皆さんにお集まりをいただいて、お互いの国々の文化も紹介し合う、研究もし合う、そういう拠点を日本につくることができないか。これは日本のこれからの国際社会における文化的また国際的な役割を果たしていくためにせめてそのくらいのことは必要ではないかな、こういう感じがするわけであります。日本にそういう文化のシンボルとなるようなものがないわけです。
　そこで、私としては例えば今からでは手おくれかもしれませんが筑波の科学博の跡地とか、例えば隣接したところに総合大学があって、そしてそういう土地がある、そういうところにこういう文化センターをつくって宿泊、会議、セミナー、いろいろなことができる、交流が図れる、こういうことを行うことができるとすれば、日本に対する文化的評価というものもまた高まるし、日本のことを理解してもらうことにもつながっていくのではないだろうかということ。
　それからもう一つは、あわせてそれに先立ってこの五月にはサミットが行われますが、私は、この中曽根総理の演説もそしてまた各大臣のいろいろな所信表明等もお聞きしておりますと、文化、文化という言葉がやたらと出てくるのであります。二十一世紀を展望してという言葉と同時に、これからは文化の時代である、そしてまたハードよりソフトの時代である、やたらとその言葉が出てくるわけでありますが、文化予算はだんだん削られてくるし、そしてまた具体的な文化政策というのは余り見当たりませんし、何か非文化的なことばかり行われているような気がしてならぬわけでありますが、そういう状態の中でもうちょっとそのおっしゃっている演説の内容に政策を合わせるとするならばこのくらいのことはしてもいいのではないか。そして、あわせて文化サミットぐらいもひとつ日本でお開きになってはいかがでございますかという二つのことを御提言申し上げてみたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　国際的ないわゆる文化交流というのは、やはり国際的な親善関係、友好関係を深め、あるいはまた相互理解を深めていく上においては非常に重要な分野であろうと私は思います。政治、経済、外交は政治、経済だけではない、こうした文化交流等が活発に行われることによって真の意味の国際的な理解というものが深まってくる、そういう意味では日本外交においても非常に重要な位置づけをいたしております。各国との間でも文化協定等も随分結んでおります。今ソ連との間でも交渉もしておるわけでございますが、こうした文化協定に基づく文化協議等もこれから積極的に行って交流の場を拡大をしていくということもやっておるわけでありますし、あるいはまた、いろいろの首脳の会談等、我々の会談等におきましても、文化問題を議題に上げまして、お互いの文化的な遺産の交流とかあるいはそうした催し物等の交流等についてもいろいろと具体的にこれも進めておるということは事実であります。
　サミットにおきましても、経済は主体ですけれども、同時に政治の問題も論議されるでしょうし、私もこれまで四回ばかりサミットに参加いたしましたけれども、文化、教育の問題等もやはり首脳の間では相当幅広く話し合われておるということは事実でありますし、ことしは特に教育問題あるいは文化問題というのが恐らく議論の中で出てくるんじゃないだろうか。これはサミットの場において大変いい方向だろう、こういうふうに考えております。
　なお、東西文化センターというようなお話がございましたが、こうしたことができれば大変結構だと思うのですけれども、今の例えば外務省だけの予算とかそういうことから考えますと、そうした思い切ったことは今の財政状況でなかなか困難な点があるわけでありますが、将来の課題としてこれは考えていかなければならない。日仏文化会館とか、これはパリに今度フランス政府の土地が提供されまして建設されるという予定になっております。日本でもこのような日仏文化会館をこれから建設していこうという計画もありますし、各国との間にそういういろいろなプロジェクトといいますか交流のための計画が今芽生えておりますから、こうした問題はこれから徐々に進めていかなければならぬ、文化交流というのはそういう意味では非常に重要であろうと思っております。国際交流基金等もありまして、外務省としてもそうした基金等を通じまして文化交流には力を尽くしておるということであります。
○海部国務大臣　今の御意見の中で文部省が今直接タッチしております問題を御報告しますと、これは昨年中野先生から御指摘があって私の前任の松永大臣がお答えをし、取り組んだその思想も幾らか受け継がれておると思いますが、日本文化研究センターの予算、調査費が今年度予算で措置されることになりまして、今検討会議をつくって検討してもらっております。その中では、ただ単に日本文化の研究だけではなくて、違った国々の文化との接触、学者との交流、それからその摩擦、相互関係等についても幅広く比較研究し、東西文化の交流ができるようにしようということが今検討会議の大きな検討課題にもなっております。
　何時に、大学の近くという具体的な御提言もあったわけですけれども、日本にたくさんあります大学の共同利用機関として、どこの大学もスムーズに連絡をしてここに入り込むことができるようにしたらどうか、こういったことを今有識者にお集まりをいただいて検討をしておるさなかでございますから、その方針を生かして我々もこの日本文化研究センターについては進めていきたい、こう考えております。
○中野委員　その日本文化センターが果たしてどういうものになりますか、せっかくつくるということになれば、ひとつ私が申し上げたことの趣旨も、今御答弁にありましたが、去年から言い続けておりますので十分織り込んでいただければというふうに思う次第であります。ほかの質問についての時間もございますので、外務大臣、どうもありがとうございました。
　それでは、通告の順序に従って質問を続けたいと思います。
　まずいじめ対策と責任の所在についてお尋ねをいたしますが、文部大臣そして公安委員長及び法務大臣にお尋ねをいたします。
　まさに今やきれいごとでは解決できないというのがいじめの問題であると思います。私もそうでありますが、ややもするとこの国会論議の中でも、いじめの問題、非行の問題、そういう問題を論議いたしますときに、最後に結論として、御答弁やその他の話の締めくくりとして出てくるのが、家庭と社会と学校が一体となってこの問題に取り組んでいかなければなりませんで終わりになる。個々具体的には、そのときの起こった問題についての責任者がいるはずだと思うのであります。
　私はいつも申し上げるのですが、非行もいじめも家庭か社会か学校が、そのうちのどれか一つがしっかりしていれば起こらないと言い続けておりますが、どれも三つともだめだから起こるのだ、こう言いたいと思うわけであります。しかしながら、少なくともいじめの問題は、そのルーツが家庭にあろうとも、学校で起こる限りはやはり学校が責任を持ってやっていくということが教育のプロとしての教師の務めでもあると思うわけであります。そういう意味で、私は今や責任の所在をあらゆる問題が起こったときに明確にしていただきたい。今まで自殺が起こった、いじめが起こった、非行が起こった、そのときに首になった校長先生が果たしているのか。いじめられっ子を転校させようとした、そんなことをするような先生は先生の方をむしろやめさせるか転任させた方がはるかにいい。一体だれが責任者なのか。現場の先生なのか校長先生なのか、教育委員会の管理が悪かったのか、文部省の指導が悪かったのか、それを明確にさせない限りこういう問題の解決はできないと思います。そういう意味で、私たちはあらゆる問題が起こらないように注意をしなければなりませんが、同時に、起こった場合には、一体だれが責任をとったのか明確にしていただきたい、そのことが質問の中心であります。
　今回の例えば中野区の問題も、私の名前と一緒で嫌なんですが、この問題もまさに何かうやむやにされている。報道等ではいろいろな人たちの問題が出てくる。文部省も事情聴取をされたようでございますけれども、これは明らかに学校の先生にも問題があるし、校長先生にも問題がある。果たしてどういう後始末をするんだろうか、そういうことについてまずお聞きをしたいと思います。
○海部国務大臣　御指摘のような悲しい事件が起こりまして、特に御質問の趣旨に沿うように、問題を中野区の富士見中学校の例にまず絞って、一般論じゃなくて具体的にお答えをさせていただきたいと思います。
　いろいろ複雑な要因は絡み合っておっても、起こった場所というのと、それから、日常常に児童生徒に接触していただく教師の皆さんの指導力とか、愛情とか、心の通い路を持つとか、手を差し伸べるとか、いろいろな行動がなされることが極めて望ましいことは言うまでもございません。文部省がいじめ問題について、今度現場の中野区の教育委員会に来てもらって事情聴取しましたのは、実は、これは町田の忠生中学校の事件以来初めてのことであります。
　そこで、具体的な事実を十分詰めてまいりますが、きのうも、報道等で御承知のように通告は出してある、協議はやれと言ってある、けれども現場でそれが厳しく受けとめられなかったようだということを中野区の教育委員会の責任者が公表されておりますし、幾人かの先生には問題行動があったようだ。例えば報道されました葬式ごっこの問題とか、終わってから後の暴力事件とか、見て見ぬふりをなさったとか、きょうまで注意をしなかったとか、最後には先生が試されるというようなことになってきますと、これはもう、それが果たして服務規程に忠実であったのかどうか、あるいはまた職務上の怠慢があったのではないだろうか、文部省としてはいろいろ事情を聞いて指導をするんですが、任免権者である教育委員会もそれらの点を厳しく反省をして、いろいろ複雑な要因は絡み合っても、直接児童生徒に触れていたたく教育者の態度としてここに適正なものを欠くというならば、適正な納得のいく処置をまずしてもらわなければならない、我々はこう思っております。この間き取りや調査やそれぞれの立場の方の意見、特に任免権者の教育委員会の意見等を聞いておりましても、ここにまず責任の所在があるというような自覚をされておるわけでありますから、私は教育委員会が任免権者として適正な措置をとられることが本間の場合には肝要である、それが教育への信頼を取り戻すことにもつながっていく、こう思っております。
○中野委員　そこで、もう一つお尋ねをしたいと思いますが、子供は本来未完成なものであると思うわけであります。だから教育をするわけであります。
　そういう状態のときに、非行やいじめや、そしてそのほか、例えば運動がうまくできない、ほかの科目がうまくできない、いろいろなことが起こってくる。それはむしろ当たり前なことなのではないのか。だから、それをひっくり返して言えば、いじめや非行対策ができなくて何の教師の資格があるかとむしろ私たちは言いたいと思います。それができて初めて教育のプロとしての教師ではないのか。それができないのならば教師の資格がない。精いっぱい責任を持ってやって、学校で対応できない。しかもそれは隠ぺいするのではなくて、一生懸命努力をしてやった、やったけれども、学校ではもう手に負えないというときには、むしろ早目に警察や一般社会の有識者や、またはボランティアの方々、いろいろな方々に御協力を求めてその解決を図っていく、その積極的な姿勢が必要だと思うわけであります。
　同時にまた、時に万一事件となり警察の御厄介になる、そして最悪の場合、少年院ということもあるでしょう。その場合に少年院での矯正教育の問題がある。この少年院での矯正教育は大変立派に行われている、実際には。しかし、学校の現場の先生が行って教えるわけではありません。法務省の職員の方が、教員としての資格を持っていらっしゃる方が実は教えておられるけれども、時にやはりそこに間違いがある。そこでは卒業資格さえ与えられるわけであります。ですから、その少年院の教育部門における、学習部門におけることについては、文部省としてもっと積極的に取り組んでいいのではないか。
　また、聞きますと、その子のもともとの学校の担任であった先生が、自分の教え子が今少年院に入っているというので訪ねていったケースというのはまずないということであります。そういう先生方こそ少年院なら少年院に行って、どういう生活をしているのか、どういう教育を受けているのか、むしろ私は、先生になる前にそういうところに行って実際に見てくる、学んでくる、その体験を学校現場で生かすということもあっていいのではないか。そういうことを法務省と文部省でもっともっと詰めて御論議、また御協議をいただく。そしてまた、矯正教育を受けてもとの学校へ戻そうったって、これまたそれこそいじめの対象になりかねません。実際不可能です。むしろほかの学校へ入れてあげるとか、もちろんもとの学校に戻ってそれで強くたくましく生き延びていければいいです。それは理想です。しかし、そうはいかないのが実情ではないでしょうか。それも事務的に扱われているということが実態だと思うのです。
　これらのことにつきまして、矯正教育ももっとしっかりと行われる、その事後処理、アフターケアもちゃんと行われる、進学、就職、差し支えがないように行われていくという背景があって初めて、本当は警察を嫌わないで警察にもお世話になろうかという気持ちが起こってくるし、そういう社会的雰囲気が出てくるのではないかと思うのでありますが、いかがお考えですか。
○海部国務大臣　御指摘のことは私も同感でございます。文字どおり子供はいろいろな発達段階を通じて、教育基本法が書いておりますように人格の完成を目指して、平和な国家、社会の形成者として育てられていかなければならぬわけですから、本来ならば学校教育の現場でそれに従った教育をすべきであり、そういった資質や能力が教師に求められるのが大前提だとおっしゃる先生の意見は全く同感であります。
　けれども、不幸にして、大変残念なことですが、他の多くの生徒との関係でどうしても矯正に送らなければならない、隔離した教育をした方が他の善良な生徒のためや学校の雰囲気を守るために専門家がその方がいいのだとした矯正教育の場合にも、行き届いた配慮が行われなければならぬことは、これは当然のことでございますから、ただいまの御指摘を受けとめて、そのような方向に努力をしてまいりたいと思います。
○中野委員　法務省の矯正教育についての対応はお聞きしたいと思いますが、同時に警察の立場で、なかなか学校側が隠して警察に相談をしないとかということをしょっちゅう聞くわけですね。それは学校現場のメンツもあるかもしれませんし、または警察権力を導入することは云々と言ってまたこぶしを振り上げる向きもないではない。しかし、私は、現在の警察の皆さんにもまたそういう誤解も払拭していただけるようにして、大いに全部が協力をしてこれらの問題に取り組んでいく必要があると思うのでありまして、法務省の矯正教育の問題と同時に、警察としての現在のお立場、取り組みをもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　いじめの問題の対策につきまして、本質につきましては先生御意見の中でいろいろお話しのとおり、単に警察が取り締まりをするというだけで解決する問題でないことは当然のことであります。もちろん、先般の中野の富士見中のような、いわゆる学校や家庭の限界を超えたという場合に、警察がそれを拘束してやるということは、その限界を超えた場合にのみ原則的には限られるべきだと思います。
　ただ、警察行政の中におきましても、先生御案内と思いますが、その範囲内でできるだけ今この問題を中心にいたしまして努力をいたしております。例えば少年相談所がございます。これは直接少年あるいは父兄からいろいろな問題の相談を受けるというものでありますが、昨年で九万三千件、そのうちいじめのことに関連しましては四千七百件相談を受けていまして、これらのことを通じまして非行を未然に防いだとか、いじめの問題をなくすことができたという事例がかなりあると聞いております。それからあと、学校と警察の連絡協議会を設けておりまして、九四％ぐらいの学校が加入いたしております。そういうような事柄を通じまして、警察として、その行政の範囲内で精いっぱい今後も対処してまいりたい、そのように考えております。
○鈴木国務大臣　少年院における矯正教育でございますが、実は私も先般少年院を視察してまいりました。立派な資格を持ち、また情熱を持っている指導員がその指導に当たっておりまして、本当に非行でどうにもならなかった子供が立派に更生した事例等も私は拝見し、拝聴してまいりまして、本当に感激をいたしておるわけでございますが、今お話しのように、不幸にして少年院に来なきゃならないような子供があった場合には、十分文部省とも連絡しながら立派に更生できるようにしてまいりたいと思います。
　なお、今矯正教育の内容については政府委員から答弁させますけれども、法務省でやっておりますいじめに対する基本的態度でございますけれども、これは人権擁護局で、御案内のように、人権を尊重するという立場で啓蒙、啓発というものを主体にやっておるわけでございます。ただ、事件があれば、今国家公安委員長からもお話ございましたけれども、調査をいたしまして、学校なりそれぞれの機関に連絡をいたす、こういう基本的な態度で実はいじめに対しては対応している次第でございます。
○石山（陽）政府委員　まず、少年院教育の実情の点で御報告する前にお断り申し上げておきたいのでありますが、委員御質問のいじめという問題を非行原因として、それだけで少年院に収容されるという例は、今少年院ではむしろ少のうございます。と申しますのは、それ以上の段階に発展しておる例えば各種の非行がございます。もちろんいじめも非行でございまするけれども、それにさらに一般刑法犯に触れまするような、窃盗でありまするとか傷害でありまするとか恐喝であるとか、立派な成人犯罪の域に達するような程度になった子供たちを私どもが預かっているというのが少年院の現状でございます。
　しかし、問題をいじめの問題に限って考えてみますると、最近いろいろ会同等で院長等の話を聞いてまいりますると、いじめの問題で入ってきた子供たち、そういう要素を持っている子供たちの心理的な原因から申し上げますると、やはり一つには対人関係の調整の未熟性、それから二番目には、やはり欲求不満のはけ口として弱者に対する無差別発散、それから三番目には、例えば心理的な、弱者に対する心の痛みをわかってやろうとする理解性の不足、こういったような問題点がいろいろ報告されております。
　そこで、少年院に入ってまいりました場合の教育の主眼は、そういった心理的にいろいろとまだ発達不足の段階の青少年でございまするから、その心理的な欠陥を除去するための教育を施さなければならぬと思います。例えば私どもでやっていますカリキュラムの一例を申し上げますると、そういう心理的な要素を持っている子供たちに対しましては、まず入院当初から個別のカウンセリングをやります。それから、問題群別指導といたしまして、特に交友関係に関する群別指導というものを集団でいたします。それから、連絡協調性というものを持たせなければいけませんので、集団行動等による訓練を通じまして連帯感を養成する。それから最後に、豊かな人間性、人の心に対する思いやりを持たせるというような意味での情操教育でございます。こういったようなものを中心とした少年院教育を実施しておるわけでございます。
　先ほど委員の仰せの中に矯正教育を大変お褒めいただきまして恐縮でございまするが、これは学校教育と違いまして、私どもは、いざ社会から落ちこぼれた次代を担う青少年を、最後のとりでとして何とかしなければいかぬという気持ちを持っておりますので、しかも環境が二十四時間教育でございます。これは正直言って、文部省側の学校教育がなっていないという非難は必ずしも当たらぬではないかと思うのでありまして、八時間教育と二十四時間教育の差がございまするから、幸い全人格的な指導ができる環境を持っております。これを最大限に利用しながら私どもやらしていただいております。
　それからまた、学校関係の連絡につきましては、大変文部省とも事務的には横の連絡をさせていただいておりまして、いろんな意味での連絡協議会がございます。例えば今中学校の二、三年に非行年齢がございまするが、これらの子供たちで一番困っておりますのは在学少年でございます。いわゆる籍のある少年でございます。ですから、先ほど委員の仰せでございまするが、すぐ、帰るときにほかの学校に転校すればいいという問題ではございません。大体そういう話を持っていきましたら最初に断られます。そこで、私どもといたしましては、できるだけ在籍中学校へ何とか理解を得て帰してやりたい。このために、院側とそれから学校側の連絡協議をいたします。そのためには、学校の先生方の参観あるいは連絡の機会を得まして、この子供がこれほどよくなったという更生の度合いでございますね、それを親しく面接あるいは通信等を通じまして肌に感じていただくための努力をしております。そして環境調整と申しまして、ＰＴＡや学校側のいろいろな方々にお目にかかりまして、何とかこの子供を無事中学へ戻して、卒業証書を出身学校から渡してやることはできぬかということでお願いを申し上げておる次第でございます。文部省もこの点につきましては、必ずしも転校すればいいというのではなくて、地域によりまして大変熱心に御協力をいただいておるところもございます。
　それから、そういう先生に限って来ないという御指摘がございましたが、必ずしもそうではございません。私どもの場合のときに、余りにも弱くて問題のある先生という意味でおっしゃったろうと思いますが、多くの先生方はやはり送られました少年たちの身を案じまして、よく手紙をちょうだいしております。それから、お見えになって親しく激励していただいているケースもございます。そしてまた、異口同音にこんなに明るくなった、目が澄んできた子供たちの姿を見ると本当にうれしいとおっしゃっていただいている方もあります。
　そういうようないろいろな例を通じまして、私どもとしては施設内教育の利点を生かした教育をやっておるわけでございますので、さらにその経験を生かしまして、一般非行少年問題につきましても、例えば施設側と、あるいは少年の資質鑑別をいたします少年鑑別所がありますが、こういったものといろいろ地域社会の連絡協議を行っておりますので、その機会等を通じましていろいろお互いの知識の交流あるいは経験の討論ということをやりながら、この問題の善処について努力をしておるというのが実情でございます。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員　どうもありがとうございました。ぜひ文部大臣、一度少年院へ行って、そういう実態もまた見ていただければいいのではないか。
　今矯正局長からお話をいただきましたが、私どもの聞いておりますのでは、なかなかもとの学校へ戻れない。また、今ちょっと御答弁の中で出ましたが、ほかの学校への転校を考えますと断られるのがほとんど。これは断られるという実態がまたおかしいと思うわけであります。なかなかにもって、私どもが聞いております実例では、きちっとした就職ができないで困っている子供たちがいることも事実であります。そういうことを踏まえてやっていただきたいと思います。
　なお、一つだけこの中野区のことですが、あわせまして、「生活指導資料」というのをつくって、現在マル秘扱いで、これは小学校なんですが、恐らく中野区内の各学校にやっているようなんです。教育委員会からの多分指導ではないかと思いますが、「性格・身体などでいじめの対象となりやすい児童」の名前を挙げなさい、「学級集団の中で影響力の強い児童」の名前を挙げなさい、「学習・生活で極端に変化が見られるようになった児童」の名前を挙げなさい、「最近欠席や遅刻が多くなってきた児童」の名前を挙げなさい、「いわゆる”いじめ”の対象になっていると思われる児童」の名前を挙げなさい、二月四日までに報告をしなさい、こういうことなんです。ちょっと学校の名前を指で消しましたがね。これはちょっと行き過ぎではありませんか。対策を講じなければいけませんが、しかしこういうのは人権的に見て行き過ぎではないかと思うのでありますが、どうお考えですか。
○高石政府委員　ただいま御指摘の調査内容については詳細に承知しておりませんが、中野区といたしましては、小学校、中学校における実態をまず把握しなければ、いじめの対策ができないという観点を持っているのではないかと思います。したがいまして、そういう実態把握の一つのやり方としてそういうことをやったのではないかというふうに推測する次第でございます。
○中野委員　実態把握は必要です。必要ですが、このようなやり方は果たして正しいかどうか、私は問題だと思います。むしろ具体的にそれぞれの学校の中でお互いの先生方が情報を交換し協力をし合い、そして自分たちの学校の中でいじめや非行が起こらないように努力をしていく、その意味での校内での情報交換は結構です。しかしながら、全体としてこういうことを具体的な生徒の名前や児童の名前を挙げて情報を収集するというようなあり方は、果たしてどうであろうかというふうに思うわけでありまして、御調査をお願いしたいと思います。
　ちょっと先を急ぎますが、きょうも私の部屋にある教育者の方が訪れられまして、いじめ、非行その他いろいろあるけれども、とりわけいじめは子供たちのストレスが原因であるということをその先生がおっしゃっておられました。学校できゅうきゅう搾られ、塾へ行って搾られて、家に帰ってはまた搾られて、そうすると結局はけ場がない。それから、おもしろいことを言っておられました。目の先生なんですが、視力一・〇とか、そういう視力がそう高くない子供ではなくて、視力二・〇などという目がよく見え過ぎる——過ぎるといったらおかしいかもしれませんが、その中にそういう子が多いのだそうです。目から疲れが来るのだそうです。これはいわゆる一つのストレスですね。そのストレスを助長する一つのものがここにあります。
　これは実は私の家庭の中に入った塾の案内の新聞折り込みです。これは私の家に入ったものです、しかも全部先週、これだけ塾の案内が入るのです。ごらんください、これを。そしてこれはうちの子供に来たダイレクトメールです。これは実はもっとたくさんあるのです。あるのですが、うちの子供がもういいかげんにしてよと言ってぷりぷり怒りながらごみ箱に全部入れていました。そのごみ箱から拾ってきたのです。これでは母親も子供もたまったものじゃない、実際いって。おまけにこれは、こういうたちの悪いのもあるのです。これはそのまま生でお見せしましょうね。私もお薦めしますといって、元文部大臣砂田先生のお名前が書いてある、写真入りで。これは大変なことだと思って、砂田先生にお尋ねをしたのです。そうしたら砂田先生が、実は去年もここにやられて私は困ったんだ、知りもしないし、そういう名前を使うことを了解したこともない。御本人もここにいらっしゃるのですが、内容証明つきで抗議をしている、去年から。しかし、ことしもこれはやっているのです。そういうたちの悪い人が果たして子供を教育する塾を経営していていいものだろうか。塾に対する実態調査さえも行われていないのが実際なんではないか。塾も一つの教育機関とするならば、そこには当然節度もあってしかるべきです。これらについて文部省が、何の権限も持たないからといって手をこまねいて野放し、これはやはり私はお粗末だと言わざるを得ないと思います。このことについてどうお考えですか。こういう実態があるわけです。——これは砂田先生にお渡ししたいと思います。
○海部国務大臣　御指摘のようにいろいろな、ダイレクトメールが来たり新聞広告のあることもよく存じておりますが、その背景になっておる私塾の存在、これは文部省は、実は昭和五十二年のときに、乱塾時代というような言葉が出まして、これは放置できないと思って調査をしたことはございます。そのとき、その結果、これを法律で規制をするとか、基本的には、私企業であるわけでございますので、この過熱状態をなくさなければならぬ、それにはどうするかという方法から、公教育が信頼を取り戻すこととか、あるいは学校の先生が塾の先生を兼ねないようにするとか、あるいはなぜ塾に行くかという調査をいろいろしてみますと、試験の制度の問題があるとか、授業がおもしろいとかおもしろくないとか、いろいろな子供の側からの意見や親の側からの希望も出てきましたので、それに沿うような努力をして、何とか塾の過熱状態をおさめるように努力をしてきたこと、これは事実でございます。
　最近も、もう一回改めてこれらのことを調査しながら、塾というものが社会にやはり事実あって、そして小学校は無料で義務教育でやっておりますのに、なぜお金を出してそういうところへ行かなければならぬか、それが世の中の弊害になっておる部面もあるし、またそこへ行って本当に学力が身について、補習塾のような立場で喜ばれるとか、あるいは音楽とかそのほか芸術とか書道とか、それぞれの個性や資質や能力を伸ばすために喜ばれておるような塾の形態もあるわけでしょうから、そういったものをもう一回考え直して、必要以上な過熱状態を生んでおるような、よくない影響を与えておるような塾がなくなっていくためには、公教育がしっかりして、その必要がなくなっていくように導いていくのが一番基本だ、こういう受けとめ方をして対処をしていくつもりでございます。
○中野委員　模範答弁でございます。しかし実際は、それは大臣がおっしゃるようになるのは果たしていつのことでしょうか。そしてこういう塾が過熱しない状態、そして立派な塾だけがしっかりとした教育を補ってくださる、そういう時代が来るのは、大臣のおっしゃるようにやっておったのでは果たしていつのことだろうか、こう思うわけであります。
　大臣、大変御答弁もお上手ですし、演説もお上手でございまして、しかしながら、その演説では問題は解決できない。この塾の問題だってやはりそこには、ベビーホテルと一緒ですよ、実態は非常にひどいものがあるわけです。せめてそれくらいなくす。全部なくすことはできないでしょうし、私も塾の存在価値は認めます。認めますが、ひどいものは、やはり子供のために大人がそれを淘汰していかなければいけないはずです。そういう具体的なやり方について大臣、お考えはいかがですか。
○海部国務大臣　難しい問題でございまして、前回の私の在任中にも、ちょうど塾の調査をやったときの私は文部大臣でしたから、一定の塾の基準を調べるとか、教室の衛生状態を調べるとか、電気の明るさを調べてみたらどうかとか、いろいろな角度の御質問をいただいたことを今思い出すのですけれども、そういう基準で塾というものを文教行政の中に取り入れること自体がいいのかどうかという基本的な問題も残っておりますし、それから、根本的にそういった教育は公教育が責任を持ってまずやるんだという大きな原則がありますから、それを放棄してしまって、塾をいい塾とか普通の塾とかよくない塾と分けるということも、今権力が入り込んでやるべき問題なのかなという大変深刻な疑問がございます。だから、努力をして世に喜ばれておる、何ら批判の起こっていない塾の例もあるわけで、これは先生も性質上お認めになると思うし、よくない、行き過ぎたもの等の報告もただいま御指摘のようにいろいろあるわけでございますから、それはやはり公の秩序、善良な風俗に反するようなことや法規に照らしてよくないようなことが行われるのは、別の面で規制を受け、排除されていかなければならぬのは当然だと思いますけれども、今学校教育との関連において直ちに塾に対してそういう排除とか仕分けとかいうようなことはなかなか難しいので、やはり公教育が信頼を取り戻して、なぜ塾がこんなに過熱状態になったかという一つの問題点に入学試験の制度等もあるわけですから、これはその改革に向かって今それぞれの分野で努力もしておりますし、ちょうど今先生に御理解と御協力を願ってスタートしております臨教審の中でもこれは大事な問題として指摘、議論をされておるわけでありますから、それらの状況等も踏まえて、やはりこれは真剣に取り組んで解決の努力を続けさしていただきたい、こう思います。
○中野委員　例えば保育行政も、公にやること、これが原則ですね。ところがベビーホテルでいろいろな問題が起こった。事件が起こった。あわてて厚生省は調査をしたのでしょう、公教育が本来責任を持つべきことですから、だからその方に力を入れますと。そして塾という、公教育が本来やるべきことなんだけれども塾が実際に存在している、これがまたいろいろ問題も起こしているというときに、文部省は公教育を立派にすることが仕事でございます、公教育でやるのが建前でございますからこちらを文部省が相手にするわけにはいきません、調査その他についてはできませんということでは、これは私は、実態を見ないで建前で論議をしていることになってしまいはしませんかということです。だから、塾は実際にあるのです。これをなくすことはできないと思います。しかし、なくすことができないならば、せめて悪質なものだけでも我々が大人の責任において監視するということだけでも取り組んではいかがでしょうか、こういうことでございます。
○海部国務大臣　塾の実態調査はいたしておりますし、また、その実態調査の結果我々から見て好ましくないと思うことで文部省の範囲でできますことは、それぞれ指導をしたり通達をしたりしておりましたが、昨年の十月から、もうちょっと幅広い角度から協力者会議を設けまして、塾の実態について、このようなときにはどのように対応していったらいいのか、塾通いというものが児童生徒に与える悪い影響があるなればそれは一体どんなことなんだろうか、調査研究して対応のあり方等についても審議を進めていただいておるところでありますから、我々もこの検討の結果を見守りながら、できることは解決をしていきたい、こう思います。
○中野委員　御期待を申し上げておきたいと思います。
　教育の問題でいろいろあったのですが、時間が随分かかってしまいました。今の御答弁の中にもございましたが、臨教審、ここもひとつ具体的な問題を大いに論じていただきたい。いじめの問題について去年せっかく臨教審会長が談話を発表してくださいましたが、抽象的で何をどうしたらいいのかわからぬ。その方向づけは、だれもわかること、基本的なことを書いておられるけれども、具体的なことはさっぱり触れておられない。これは臨教審にも申し入れましたが二十一世紀を展望した抜本策を御検討いただくのも結構ですが、同時に、こういう日々起こっている具体的な問題についてもできる限りメスを入れて、具体的な対策に突っ込んで臨教審の御答申をいただけるようにこの際お願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、ちょっと財政の問題をやりたかったのですが、大蔵大臣に答弁をお願いするのはちょっと飛ばさせていただきまして、文化の問題に少し入りたいと思うのです。
　私、これは毎年やっているような印象になりまして嫌なんですが、これは希望が強いものですからやります。最初やりましたのがポルノの雑誌自動販売機問題、去年がテレビ。ことしは実は郵政大臣、ちょっとテレビの問題、相変わらず——去年ここで私が御指摘を申し上げましてから、民放連盟ですか、当時の郵政大臣から早速御注意いただいたところでありますが、大分直ってきたと思ったら、また最近もとに戻りかけてまいりました。この辺のことを十分御注意いただきたいなと思います。これはそれなりの民間放送連盟の放送基準などというのがありまして、これを読みまして、そのとおりにやっていただいたら今のような放送にならぬはずなんですね。まして、やらせなどというものが起こったりして。結局、その放送局の経営者や指導者の皆さんの目が現場に行き届かないシステムになっているということ、このことがあると思うのであります。
　さてそこで、実は先般警視庁の方でホテトル売春広告摘発というのがありました。そして各掲載六紙誌、新聞、雑誌にも警告をなさったようであります。同じその記事の横に、新宿の歌舞伎町で少女売春の特別補導をされたということも載っておりまして、これによりますと、去年一年間の性非行をした少女は一昨年に比べて二・六倍に急増しているということが報道されております。
　そういう折も折、ある新聞の社説に「とめどもない性の商品化」という記事が載りました。そしてその中にも「とくに生活に困ったからではない。遊ぶお金やホテル代ほしさから」そういうことが行われている。「若い女性たちが自分の体をキャッシュカードがわりに使う風潮は、いま若者をむしばむ金銭万能主義の一端かもしれない。」ということに触れながら、「〃買春〃の体験ルポを載せて、この風潮をあおる一部マスコミも批判されてしかるべきだ。」「性風俗の浄化は、これといった決め手がない。モグラたたきのように、警察以外の行政機関や学校、家庭も含めて、多角的に根気よく対応するしかない。」という結びになっております。「警視庁がホテル売春の広告を載せていたスポーツ、夕刊紙や週刊誌九社と広告代理店五社を摘発した。」こういうことが書かれております。
　何とも立派な社説が書いてあるものですから、こういう新聞社がどういう新聞を出しているのかと思って、実はきょうの朝の新聞を買ってまいりました。ただし、スポーツ新聞であります。新聞記者の方、申しわけないが、これがきょうの東京スポーツ、大変立派な記事でございます。それから日刊スポーツ、こうして表紙を開いてここを説もうといたしましたら、電車の中で向かい側の人に見られて、これは恥ずかしいでしょうね。ちょっと読みにくいね、これは。大蔵大臣、見えませんでしたらどうぞお手に取ってごらんください。これはサンケイスポーツですね。やはり同じことですな。そしてスポーツニッポン、こうです。
　これを大人が買って隠して見ている分に私は文句言いません。性の自由化というか、性報道の自由化はもっと自由でいいとさえ思っています。私は、修正なしのハードコアの映画だって日本で上映されるべきだと思います。ただし、制限つきです、大人の目にしか触れない方法で。
　それで、これは先ほどの社説の新聞の多分系列会社だと思いますが、そこではやはりこういうのですな。これを隠して読むのではなくて、電車の中で皆さんもう今平気ですよ、広げて。横から子供がのぞいていますよ。それが今そのまま報道されているんですね。テレビでまた同じような報道がなされるわけです。
　そしておまけに、これはちょっと公安委員長に見ていただきましょうか、文部大臣でも結構ですが、これは新聞、多分先ほど摘発された、警告されたあれだと思います。これをちょっと渡してください。ここの下に広告が二段にわたって載っている。これは何の広告が、一回見ていただきたい。その下の広告、上から二段、その二段は何の広告かおわかりになりますか。わかりましたか。何の広告ですか。
○小沢国務大臣　いわゆるなにですか、恋人紹介とかガールフレンド紹介とか、その会社と言ってはあれですが、その業の広告じゃないでしょうか。
○中野委員　残念ながら、そうですね、点数をつけると何点になるんでしょうね、多分落第点ですね。私と余り変わらないというより、私より若い大臣だから御存じだと思いましたが、これは明らかにいわゆるホテル売春の広告ですね。売春広告です、はっきりと。一時間二万円とかなんとか、中身は読めませんよ、ちょっとここでは。
　こういう状態が今まで野放しだったわけでしょう。そして報道はこういう報道でしょう。大阪ではタイガース・ブームで、去年なんか子供たちがこれを見て読んでいるわけですよ。こういう状態の中で、私はこの質問が終わって帰りますと、また後でいろいろな方々から、おまえは男の敵だと怒られるに決まっている。この世の中を無味乾燥にしてくれるなというように言われるに決まっている。しかし、私はやっぱり言わざるを得ない。これが野放していいのでしょうか、こういう風潮が。青少年の目に触れるところで。このことを法律で取り締まるといっても、この売春の広告は取り締まることができるでしょうが、ほかの部分については難しいでしょう。
　しかしながら、私は総務庁長官とそして公安委員長とにお尋ねをせざるを得ませんが、何か方法をお考えになりませんか。自粛を求める、その他の方法等が講じられて当然かと思います。一方でこんな立派な社説がある。その社説を載せられた会社の系列会社がこういう新聞を出している、これはおかしいな、矛盾しているなと思いながら。ここにいらっしゃる方々はそんな記事書かれないけれども。しかし、やっぱりこれはマスコミの皆さんも多分お困りになっているんじゃないか。これを載せないと売れない。さっきの塾と一緒で過当競争、売らんがためにあらゆることをやっていく。だから、だれかが言ってとめてくれ、自分のところだけが今さら自主的にとめるわけにはいかぬ、一斉にとめるのならば、それならば何とかなるのではないかという悲鳴が、実はあのあたりからも聞こえてくるような気がするわけであります。いかがですか。
○江崎国務大臣　これに対する対策としては、まず業界の自主規制、これは当然ですね。それから住民の地域活動の促進、これもやっぱり大事なことだと思います。条例等による規制もさまざまあります。
　結局のところ、こういった問題は文化の問題と非常に深くかかわる問題で、このあり方というものはやはり先進国日本として相当深く考えなければならない問題だというふうに思います。したがって総務庁としては、非行防止対策推進連絡会議、こういう会議にかけたからといってすぐ成果が上がるわけではもちろんありませんが、当面の非行化防止対策、それから、こういう性風俗を含む文化の露骨な忌まわしい問題、こういったものを会議の重点として環境を浄化するような連動展開を粘り強くしていこうと。そこで、ここに一つの統計みたいなものがございます。これは分科会のテーマで「青少年とテレビ」、その他都道府県条例による規制で、興行、図書、広告物、そういうもので注意喚起をした、それは総数三万六千五百七十件、これは相当な数ですが、興行が一万七百八十四件、図書などが二万五千六百七十六件、広告物七十七件、玩具類三十三件。こういうふうになっておりますが、これはやはりほんの一部であって、もう全体を言えば毎日そういうふうですから、よく今後の対策を粘り強くとってまいりたいと考えます。
○小沢国務大臣　この種の問題につきまして、警察におきましては、いわゆる広告代理店とか関係者とか、そういうものの捜査あるいは検挙等も行っております。したがいまして、そういう意味での警察の取り締まり活動は厳正に今後もやっていかなければならないと考えております。
　それとは別にいたしまして、先生御指摘ありましたように、性の問題は、これはもう法律の限界を超える問題とかは別でございますけれども、まさにまだ判断もつかない青少年の問題、この点から本当に考えていかなければならないことであろうと思います。物事の判断がついて、自己責任で大人がそういう問題に関連してくるということは、これはみずからの判断と責任でございますから別でございますが、特に先生御指摘のような、青少年が殊さらにそういうようなマスコミを通じあるいは出版物を通じ、そういうようなことが目に触れるとかあるいは刺激しないでもいいような状況をするとか、そういうような問題を真剣に考えていかなければならない。
　ただ、これは法律でもってそういった行動をただ取り締まれば、あるいは規制すれば、あるいは全面少年の行動を規制するとか、そういう面だけで解決できる問題ではないだろう。やはり社会全体が、いわゆる大人が本当に真剣に考えて、みんなで、社会全体で取り組んでいかないとなかなかその実効を上げることはできないのではないかと思います。
　警察といたしましては、もちろん最初に申し上げましたような姿勢で、その取り締まりの面等につきましては厳正に対処してまいる所存であります。