Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（憲）委員　そんな悠長なことを、一年半も政権交代からたって、こんなことを言っていて本当にいいんですか。
　私が答えましょう。政権交代時には九十八あった独立行政法人は、今は何と六つふえて百四になっておるんですよ。どこが全廃を含めた抜本的見直しなんですか。全く国民の期待を裏切っているじゃないですか。それを一言申し上げておきます。
　それでは、もう時間もありません。最後に、我々は、こういう一、二、三の手順を踏んだ上で、しかし、じゃ、リストラされた会社が製品価格を上げていいか、国が消費税を含む増税をしていいか、そうじゃないと申し上げたいんです。
　そのときの景気の情勢を見ないと、景気が悪いときに商品の価格なんか上げてやったら、逆に売り上げが減って利益が減って、また倒産危機に瀕しちゃう。国もそうですよ。消費税で税収上げをねらってみたら、逆に法人税を中心に税収が落ちて、また財政赤字の幅が広がったということになりかねません。ですから、我々は、まずデフレギャップを解消して経済を成長路線に乗せろ、こう主張しているわけなんですよ、増税をする前にですよ。
　そこで、一つ御認識を聞きたいんですけれども、小泉政権時代、実は基礎的財政収支、一時は二十八兆円の赤字でした。これが二〇〇七年には六兆円に減ったんです。これは、実は当時、増税していませんよ、小泉さんは増税しないと言っていたんですからね。これは名目一・一％の成長があったから、二十兆円以上、財政赤字が改善したんですよ。このとおりじゃないですか。
　もう一つ言えば、クリントン政権が、三千億ドル、三十兆、二十五兆円の赤字を引き継いで、見事に九八年に黒字化したんです。これは、当時五・七％の名目成長があったんです。大統領の教書でもそういう分析をしています。
　ですから、我々は、成長なくして財政再建なしと言っているんです。成長なくして社会保障の財源の調達もなしと言っているんですよ。ですから、増税の前に成長路線に乗せよと言っているんですけれども、この考え方は間違いですか。
○野田国務大臣　確かに小泉政権のときに、平成十四年から十八年の間に、国と地方のプライマリーバランスが約二十兆ほど改善をしていることは事実だというふうに思います。
　ただし、その後、リーマン・ショックがあって、今その穴が約三十七兆に開いています。これをまさに穴埋めしていくためには、委員がおっしゃるように、成長によって増収を図るということもやらなければいけないと思います。そのための予算は組んだつもりです。新成長戦略を実現するということ。
　ただし、成長だけで財政再建ができるかというと、今はもっと厳しい状況になっているというふうに思いますので、歳出の無駄遣いを洗うということは当然やりますけれども、あわせて、やはり社会保障をしっかり支えるためにも、あるいは財政健全化を図っていくためにもさまざまな方法を考えなければいけないというふうに思います。
○中井委員長　江田君、時間が来ていますから。
○江田（憲）委員　だから、私はプロセスがあると。それを皆さんは同時にやると。この前の総理の答弁でも、そういうことをやりながら同時に社会保障や税のあれもやるんだと。それは間違いです、そんなことやったら元も子もなくなります、こう申し上げているわけでございます。
　とにかく、総理は、社会保障と税の一体改革の協議に野党が乗らないのなら、これは歴史への反逆だとまでおっしゃいました。私が申し上げさせていただきたいのは、国民の期待を一身に受けて政権交代した民主党政権が期待を裏切り続けることこそ歴史への反逆だと最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　引き続き基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　それでは、平成二十三年度予算案等、質疑を行わせていただきます。
　まず総理に、この一年半、政権交代後を振り返っていただきたいと思うんですが、各種経済の数字、非常に上向きの数字が出始めているのではないかというふうに私は思っております。
　例えば、マンションの販売額は、首都圏では六年ぶりに増、近畿圏でも三年ぶりに増。粗鋼生産額も三年ぶり増。日銀も昨年度の成長率を上方修正。
　あるいはまた、有効求人倍率も平成二十二年年初から改善の一途をたどっておりまして、完全失業率も四・九％へということで、これはやはり政権交代前、平成二十一年八月、有効求人倍率〇・四二、そしてまた完全失業率五・六％、いずれも過去最低あるいは過去最高ということで、本当に経済のどん底の中での政権交代であった。それを、この一年半の間に、先ほど総理が言ったように、まず景気の回復、経済成長、これを最優先で取り組むといったところが成果を出してきているのではないかというふうに思っております。
　あるいはまた、毎月の勤労統計調査、これは厚労省さんが発表しておりますが、一人当たりの現金給与総額、月平均三十一万七千九十二円、前年比〇・五％増ということで、これも四年ぶりに前年を上回っております。
　こういったところを振り返って、どのように今のこの経済状況、そしてこれからを見通されているのか。
　一方、この予算委員会で指摘があるように、Ｓ＆Ｐの国債の格付が下がった、こういった指摘もあるわけですが、ただ、これについては、ムーディーズあるいはフィッチというところは据え置かれております。ムーディーズについては平成十四年から二十一年に向けてずっと上げてきている、あるいはフィッチについては十四年十一月でとまっている、Ｓ＆Ｐについては十九年四月に上げて、そしてまた下げている。各種の格付機関の国債の評価というものはそれぞれまちまちである、こういったことも指摘をできるわけですが、さりとて、やはり財政規律といったことも当然しっかりと堅持をしなければならない。
　こういった状況での御所見をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まさに二〇〇九年、政権交代のもと、鳩山内閣がスタートした中で、大変厳しい状況にあったことは御指摘のとおりであります。まさにリーマン・ショックの真っただ中で、当初、さきの政権、つまりは麻生政権で見通した税収がその後九兆円も落ち込むといった極めて厳しい中でありました。
　そこで、二つのことを考えました。一つは、その段階を含めて、当面の景気を含めた景気刺激ということと、それがもう少し長期の見通しでいかにして経済成長につながるか、この二つの観点を持って対応したつもりであります。
　そういった意味で、ある意味、財政規模については、大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、余り早く出口戦略をとると景気の上向きが逆に逆行してしまいかねない。そういうことで、本年度予算、さらに今御審議いただいております来年度予算、財政規律をぎりぎり守りながらも景気刺激的な方向で予算を組み、この間、三つのステップ、ステップワン、ステップツーを踏まえて、ようやくにして、足取りはまだ速くはありませんけれども、今御指摘があったように景気の上向きが続いてきていると思っております。
　と同時に、このことが長期の経済成長へとつながらなければならない。これについて、私は、第一の道、第二の道、第三の道という考え方を成長戦略の中で申し上げてまいりましたが、一時的に財政出動をして、一時的に景気刺激をして、それが終わったらまたもとのもくあみということではなくて、それが次の成長につながっていく。その大きな柱として、成長戦略を昨年の六月にまとめたところであります。もう余り詳しくは申し上げる必要がないかと思いますが、ライフイノベーション、グリーンイノベーション、そしてアジアの成長を取り込み、そして需要の拡大を図っていく、こういうことであります。
　格付の問題にも御指摘がありましたが、この問題は、まさに日本の財政のマーケットへの信認がしっかりと保たれ、得られるような、そういう道筋を歩むことが、結果としてこうした格付に対してもいい影響を与えていく、このように考えております。
○武正委員　財政規律については、財政運営戦略あるいは中期財政フレームの堅持ということで新年度の予算が組まれていることは、既に財務大臣から御説明があったというところでございます。
　そういった意味で、この一年半、先ほど蓮舫大臣からも、事業仕分けあるいは行政事業レビュー、この予算委員会でも言及があるわけですけれども、やはりこの間の成果というものを、もう一回、この新年度予算に向けてどういった成果があったのか、改めて御報告をいただきたいというふうに思っております。
　また、特に行政事業レビューでございますが、私も外務副大臣として当時外務省で担当しておりましたが、やはり各府省みずから事業仕分けをやるといった観点から、それぞれがしっかりと取り組むという意味での行政事業レビューの役割、これは大変大きいものがあったというふうに思っております。これも引き続き新年度以降も続けていくのかどうか、私は続けていくべきだと思いますが、それについてもお伺いをしたいと思っております。
　先ほど、独法改革あるいは公益法人改革等について年末に閣議決定もしたというお話もありましたが、そうはいっても、やはり行政刷新担当大臣として、もし、さらにこの分野に力を入れていくべきではないのか、あるいは内閣として改善すべき点があるとすればこういったところがあるのではないのかといったところがあれば、それもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　お答えいたします。
　まず数字的なところから答弁させていただきますが、事業仕分けの評価結果を受けまして、平成二十三年度予算案に、各省に御努力をいただいて適切な反映をいただきました。歳出の見直しを行いまして、概算要求からは追加的に約三千五百億円の歳出削減を実現するとともに、独立行政法人等から不要資産などの国庫納付等によりまして約一兆四千億円を確保いたしました。
　これに加えて、今、武正委員が言及をされました行政事業レビュー、国丸ごと仕分けでございますが、概算要求前に各府省みずからが決算ベースで、自分たちが税金を使って実際に行った事業に無駄がないのか、あるいはもっと効率化できるのではないか、あるいは事業自体がもうそろそろ役割をついえているのではないかという見直しを徹底的にしていただきまして、結果として、これは特別会計と一般会計を合わせて、一兆三千億円の効果がございました。
　機械的に足し上げますと、平成二十三年度、行政刷新会議の取り組みによって、約三兆円の効果があった。
　昨年は、この行政事業レビューというのは、初めての取り組みなので、試行的に行ってまいりました。その結果も踏まえて、より効果的に行えることはないのか、行政評価レビューシートも含めて、今私のところで取りまとめていて、ことしからは本格的に実施をすることによって、事業仕分け、そして各府省みずからが行う行政事業レビュー、そして既存の財務省の査定であるとか、総務省の行政評価であるとか、あるいは独立した会計検査院であるとか、あるいはこうした国会での御審議を経て、二重、三重、四重に、無駄が生まれないような取り組みを不断に行っていきたいと思っております。
○武正委員　先ほど来、野党から、民主党のマニフェスト、破綻ではないかというような指摘があるわけですが、着実に実績を上げているということがおわかりいただけると同時に、さらなる取り組みが必要ではないかというふうに私は思っております。それこそ、契約の透明性確保、随意契約の見直しとか、あるいはまた独法の改革、これについては、もうマニフェストでその金額を庁費等で出していくというところにも含まれているわけですので、私はもっともっと取り組みをさらに強化していく必要があるというふうに思っております。
　そういった中でありますが、与謝野大臣、昨日、ちょっとこのマニフェストについての御答弁の中で、私はやはりまだまだ取り組み道半ばと。
　例えば、これは前政権時代の話でございますが、防衛省のいわゆる山田洋行事件というのがありまして、これがようやく去年、大体の結論が出てきた。百二十二件、六十八億七千五百万円余りの契約を交わして、その過払い額が二十五億七千百万円余り、四十三億円の正価に六十八億円が支払われた。それについて相殺をして、その返還は終わったということなんですが、依然、中央調達については百二十三件のうち四十六件が確認中、地方調達については五百九十七件中二百三十三件がまだ確認中ということでありまして、やはりこういった中央調達、地方調達の契約については、これは防衛省が一例でございますが、まだまだ改善の余地ありということではないかということの証左というふうに考えております。
　あるいは、国立病院機構、これは平成十八年度、我々が予備的調査で出した数字ですが、国立病院機構の医療関係の契約のうち、約二割がいわゆる一〇〇％予定価格とぴったりの受注といったことが出まして、これについても今随意契約の見直しに国立病院機構も取り組んでいるわけですが、直近の数字でも、一社受注が一般競争入札の三割を占める。これは、医療関係はなかなかほかとは違うんですよという説明が、当時野党時代、厚労省から受けたわけですが、こういったところが果たしてどれだけというところも、まだまだ取り組むべき余地は大いにあるというふうに思っておりますが、与謝野大臣、我々はもっともっとまだやる余地はあるというふうに思って、このマニフェストの額は出せるんだというふうに思っておりますが、ちょっときのうの御発言について、改めてお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　マニフェストを作成された当時、民主党は野党でございましたから、政策その他をつくる場合の情報量というのは、与党よりもどうしても少なかった、そのことを申し上げたかったわけですが、やや礼を欠く表現になりまして、大変申しわけないと思っております。
　ただ、その当時、私は財務大臣でございましたが、やはり財源問題は、民主党が政策を行っていく上で最大の関門になるということはすぐわかっておりました。
　今までのところは、皆様方、必死の努力をされておりますが、これからはさらに厳しい壁があるだろう、そのことを申し上げたかったわけでございまして、礼を失した部分については大変申しわけないと思っております。
○武正委員　ありがとうございます。
　与謝野大臣ともども、このマニフェストの実現に向けて、与党も一体となって、政府と一体となって実現をしていきたいというふうに思っております。
　そこで、先ほど蓮舫大臣からは御発言がなかったんですけれども、私はこの間も予算委員会でも申し上げましたが、内閣法三条あるいは会計法十条にありますような各省各庁の分担管理、これが我が国の行政組織の成り立ちになっております。ここにやはり横ぐしを入れるような改正をしていかないと、どうしても、いわゆる縦割りを乗り越えるぐらいの思い切った取り組みというのはできないのではないのかというふうに思っております。
　これは、当然、国家戦略室を戦略局として法制化する、こういった法律にもかかわってくるでしょうし、あるいは行政刷新会議の位置づけについても、各省各庁に横ぐしを入れるような、そのぐらい強い、さらなる権限が必要ではないかというふうに私は思っておりますが、蓮舫大臣、もしこれについてコメントがあれば。
○蓮舫国務大臣　済みません。先ほど、あわせて答弁させていただこうと思っておりましたのが、失念いたしました。
　まさに、武正委員が野党時代に民主党内で率先して取り組んでこられた無駄の削減の中には、今の縦割り行政を何とか、いわゆる横ぐしを刺して効率的にしていきたいという、そのもとで私も学ばせていただきました。
　今、私のもとには公共サービス改革分科会を設置しまして、いわゆる政府調達、これが何とか改革できないんだろうか、各省で完結するのではなくて共同調達あるいは競り下げ入札等も含めまして、ここは今までにない形で改革を行っていきたいとして取り組んでいるところでございます。
○武正委員　ありがとうございます。
　そうした中、我々が、〇九マニフェストでは、埋蔵金を活用というところで四・三兆円というふうに出ておりますけれども、これは、平成二十一年度補正予算でも活用した資金、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計の運用益というようなことなどの一部を政策経費に充当するなどが書かれております。あるいは政府資産の計画的売却ということでありますが、財務省が作成している連結財務諸表では、平成二十年度末で現金預金が三十五兆円ございます。
　民間では、キャッシュマネジメントということで、現金預金、お金を、言葉は悪いですが、こき使うということで、遊ばせない、こういったことで取り組まれているわけですが、私は、こうしたことをいいますと、〇九年の五月十四日に、我々が野党時代に、公会計法ということで、こうした連結財務諸表については作成を義務づける、あるいはそれをできるだけ早く出す、こういったことを、あるいは、国家公務員の責任の厳格化とあわせて、きちっとこれについてもやはり政府として取り組んでいくべきだというふうに思っております。これは指摘にさせていただきたいと思います。
　では、今度、国会としての取り組みはどうかということで、我々は、昨年十二月に、民主党の政治改革推進本部の総会ということで、先ほども総理から言及のあった定数の削減、そしてそれによって国会の経費の二割カット、そして、暫定的でありますが、暫定的に、こうしたことを各党に呼びかける間ということで、歳費の一割カットということを総会で確認しております。
　また、企業・団体献金禁止についても先ほど総理が言及したとおりでございますが、それについてはやはり個人による税制上の優遇措置というものがなければいけないということになりますので、財務大臣、こうしたことの見通しについて御所見を伺えればと思います。
○野田国務大臣　私も、野党のときに、政治改革推進本部の事務局長を務めさせていただきまして、今般提出をする準備をされている民主党の法案、企業・団体献金を廃止する、個人献金を助長するような、そういう制度設計をするというような基本構想をつくることに携わりました。
　ただ、今私は政府の立場でございますので、政治資金にかかわる部分は、これは基本的にやはり党として法案をおまとめいただき、各党と真摯な御議論をいただいて成案を得るということが筋だろうと思いますので、そういう流れになることをもとかかわった者として今見守っているという状況でございます。
○武正委員　ぜひ、党としても成案を得るべく取り組みを加速させていきたいというふうに思っております。
　さて、公務員制度改革について担当大臣に伺いたいと思いますが、今、公務員制度改革、昨年も法案が提出されておりますが、残念ながら成立をしていないという状況の中で、再度今国会にも提出ということでありますが、公務員制度改革ということでの取り組み状況、法案の内容も含めてお答えをいただけますでしょうか。
○中野国務大臣　お答えをいたします。
　大変長い間の懸案でもあり、そしてまた、これは前政権当時からでも常に国家公務員制度の改革については意識を持って取り組まれてきたテーマだと思います。いよいよ、ある意味で大詰めに来ていると言っても過言ではありません。御指摘のとおり、この通常国会に法案を提出する予定で、今急ピッチで作業を進めているところであります。
　与党内のＰＴでもその方向性が既にまとめられておりますし、我々としては、それを今、最終、仕上げる段階に来ておりますけれども、一つは幹部職員の人事管理の一元化、そして退職職員の監視の問題、そして、とりわけ注目をされておりますのが自律的労使関係、どうしていくかというこれらのことについて、そしてまた労使交渉に関する、アフターケアといいますか、フォローの問題として、中立的な第三者委員会の設置など、それらのことの仕組みを、構成をしながら今煮詰めているという段階でございまして、この通常国会に法案を提出すること、そのことは、そのまま、予定どおり提出をする段取りに今なりつつあります。
　以上でございます。
○武正委員　総務大臣に先ほどに続きましてお伺いしたいんですが、国家公務員総人件費の二割削減ということを我々はマニフェストでうたっているわけですが、この総人件費というところの概念なんですけれども、私もこれの作業にもこの間かかわってきた経緯の中では、例えば非常勤職員、人件費には正確にはくくられなくて物件費の方に入ってしまう、こういったところも含めて総人件費というような形で議論してきた経緯が実はあったというふうに思います。
　そういった意味で、こういった考え方も含めて、あるいは、〇九マニフェストでは、先ほども触れましたが、人件費については一・一兆円と書いてありますが、先ほどの独立行政法人、公益法人、独法については三兆円を超える額が交付金などで交付をされておりますが、当然その中に人件費も入っているわけでして、こういった額が六・一兆円ということでいうと、そこら辺は、ある面、ちょっと大きくとらまえていくような考え方も必要なのではないかなというふうに思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、現在、総人件費二割カットの全体像を示したいということで作業を始めております。
　その中で一番中枢になりますのが、何といっても、それは一般職の公務員のいわば単価の問題、給与水準の問題でありまして、当面これが焦眉の急でありますが、これを法案化して国会に提出しますときには、他の要素、定員でありますとか、それから退職手当、その他の手当でありますとか、そういうものも含めてどういう全体像が描けるのかということを出そうと思っております。
　その際に、今、武正議員がおっしゃったような、これまでマニフェストに書いてありますリジッドなものではなくて、多少幅のあるようなことも考えられるということは、私も今想定をしております。その一つが、幾つかおっしゃったものだと思います。
　その中に、今、非常勤職員の問題に言及されまして、これも当然、広い意味での人件費、厳密に物件費にカウントされているものもありますけれども、広い意味での人件費でありますから、そういうものも取り込むということは一つの考え方でありますし、また人件費というものを一つの体系としてとらまえれば、そこまで手をつけるということもあるんだろうとは理念的には思いますけれども、ただ、実態を見てみますと、非常勤職員というのは、モデル的に見てみますと、例えば年収で百八十万円台というようなレベルの方が多いのでありまして、そういうところをさらにカットするかどうかというのはよほど慎重でなければいけないと私は思っております。
　むしろ、今、格差是正といいますか、表現が妥当かどうかわかりませんけれども、官製ワーキングプアというようなものを何とか解消したいということも念頭にないわけではありませんので、そんなことも頭に入れながら、これからの検討課題としたいと考えております。
○武正委員　ちょうど独法改革のときに、ある独法でしたけれども、その独法の人件費の二割が非常勤職員で占められていたといったこともございまして、もしかすると、ある面、安易に非常勤職員の方をふやしていったというようなことが、本来は正規の職員でといったところがあったとすれば、そういったところは今のように改めていく必要があると思いますが、大臣からは、幅広で、考え方をちょっと大きくいこうじゃないかということを御答弁いただいたと思います。
　これも、昨年六月ですか、退職管理基本方針ということで、やはり現役出向についても、これはある面、どうしても今、公務員制度改革、定年延長とか内閣人事局への一元化とか、これがなかなかうまく、まだこれからといったところもあって、去年そうした基本方針が、まとめざるを得なかったといったところがあったということは、我々もやむを得ないかなというふうに思っておりましたが、せっかくこれから公務員制度改革の法案も出てまいりますので、そうしたところも、見直すことができるところはぜひ見直しをしていっていただきたいというふうに思っておりまして、例えば独法などの公務員のＯＢポストの公募について、現役出向は公募しなくていいというようなところも、やはりこの公務員制度改革の法案の中で、あるいはそれに合わせて見直しをしていくべきではないかというのは、私の考えについてお伝えをしておきたいと思います。
　ちなみに、公務員ＯＢポスト九十一については、昨年六月までの公募の結果、民間からの方が六十二名、ＯＢの方が二十四名ということで、それは、ＯＢの方がまた応募される、そして採用されるのは、私は大いに結構だと。それは公募という形で、開かれた形で行うということが、民主党としての考えの基本だろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、今度は、先ほど総理も言及された新成長戦略について伺いたいと思いますが、先ほど来、新成長戦略も役人の皆さんに丸投げだというような野党の批判がありましたが、調べてみますと、私も参加した会議も含めて、成長戦略策定会議、大臣の皆さんによって、半年間ですけれども、十二月から六月までの間に四回、それから副大臣、政務官による検討チームが四回、そして各府省のヒアリングが、事務方から一週間をかけて、また副大臣、政務官からも一週間をかけてやっていったということで、まさに政務三役がリーダーシップをとってこの成長戦略をまとめたということも、我々は胸を張って言っていくべきではないかというふうに思っております。
　そういった中で、金融担当大臣にお聞かせをいただきたいんですが、新成長戦略の七本目に金融というものを置いた意味。これはもう、いわゆる九八年の外為の自由化から、いわゆる金融ビッグバンということで、各種いろいろな法改正が行われてきた中での、その流れをさらに加速する意味での政権交代であったのではないかというふうに思っております。また、特にインベスターズリレーションズ、ＩＲということで、特にデットインベスターズリレーションズということで、プロ向けの債券市場をつくっていこうと。これは、アジア債券市場構想とも軌を一にするということで、私も高く評価をするわけですが、こうしたことの取り組みについて、大臣から御説明をいただけますでしょうか。
○自見国務大臣　武正議員にお答えをさせていただきます。
　先生もまた、政府の政務三役としてあるいは与党の一員として、成長戦略あるいは新成長戦略に大変御尽力されたという話が今あったわけでございますけれども、昨年六月に閣議決定されました新成長戦略では、金融戦略が実は七つ目の、七つの戦略分野の一つとして位置づけられております。
　先生御存じのように、今まで、過去、いろいろと政権が成長戦略をつくってきたわけでございますが、大きなカテゴリーの中の、七つの一つに入ったのは実は今回が初めてでございまして、これは先生が言われたように、やはり二〇〇八年の秋のリーマン・ショック、これもある意味で大変大きな、世界史的な金融の、投資銀行の破綻でございましたが、それからまだ立ち直っていない世界経済、あるいは通貨、あるいは金融の世界があるわけでございますけれども、そういった中で、非常に細心の注意はやるけれども、同時に、これをダイナミックに、成長の戦略の一つに実は加えさせていただいたわけでございます。
　金融の役割としては、従来から、先生御存じのように、実体経済を支えることと、それから、今先生がプロ向けの市場だというような話もされましたけれども、そういった中で、金融自身が成長産業として経済をリードするということの二つが期待されているところでございまして、これらを踏まえて、金融庁では、昨年の十二月に、これは与党の先生方にもいろいろ御論議いただきまして、金融資本市場及び金融産業の活性化のためのアクションプランを取りまとめたところでございます。
　アクションプランには、企業等の規模、成長段階における適切な資金の供給、これが二〇〇八年のリーマン・ショックでは一時ほとんどアメリカでも資金の供給がうまくいかないという事態になったわけでございますが、そういったことも踏まえながら、きちっと、やはり検査監督も必要でございますけれども、同時に、金融が持っているそういった一番基本的な機能、これをしっかり再構築を世界でもしていく必要がある、日本でも非常にその辺は気を使って金融をやらせていただいておるわけでございます。
　それから二番目が、今さっき菅総理も、アジアが非常に成長しているという話でございましたが、アジアのメーンマーケットたる日本の市場、我が国の金融機関のアジア域内での活動の拡大を通じて、アジアと日本をつなぐ金融の実現。特に日本の中堅・中小企業に、今アジアは非常に成長しておりますので、その活力を日本の中堅・中小企業にも取り入れるために、実は先日、財務大臣、経済財政大臣と私と、ひとつ三省、力を合わせて、中小企業、中堅企業がアジアに行くときに、しっかり経済の情報あるいは産業の情報、そして金融面でも応援していこうということを決定させていただいたわけでございます。
　そういったことを通じて、アジアのメーンマーケットたる、同時に、日本の市場、我が国の金融機関のアジア域内での活動の拡大を通じた、アジアと日本とをつなぐ、そういった意味での金融の実現。
　それから、国民の資産、金融資産がございますから、それを本当に安心して活用できるように環境整備をしていく。
　この三つを柱として今後取り組んでいき、各種施策を盛り込んで、このアクションプラン、これは新成長戦略実現二〇一一、先月の二十五日に決定させていただきまして、今度の通常国会にこれの一括した法律を出すべく一生懸命準備中でございますので、ひとつそういったところで各党各会派の御協力、やはり今の不況を脱していかねばならない、そして新たな時代における新たな金融の役割もあるわけでございますから、そういったことをしっかり注視しながら、また先生方の御指導もいただきながらやっていきたいというふうに思っております。
○武正委員　国家戦略担当大臣、こうした新成長戦略の実現、あとＥＰＡ、ＦＴＡということからお伺いをしたいんですが、私は、ＴＰＰについては、当然、食料自給率を上げるという大前提に立って、私はやはり参加について前向きでありたいというふうに思っております。
　ただ一方、日中韓のＥＰＡ、ＦＴＡの共同研究、これも同時並行で走らせているわけですので、特に日中韓の中で金融面の協力というものを進めていいのではないかというふうに私は思っておりますが、これは先ほど言ったアジア債券市場構想にもつながるわけですが、これについて御所見を伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　今、武正委員から御指摘がございましたように、新しい成長戦略、先ほど総理からもございましたけれども、グリーンイノベーションあるいはライフイノベーション、それぞれありますが、一つの柱は、アジア三十五億人の内需を日本の内需と考える。アジア太平洋は四十億人でありますが、アジアは三十五億人、その三十五億人の内需を日本の内需とするためには、言うまでもなく、その前提はアジアの安定的な成長ということだろうと思います。
　同時に、今、武正委員が御指摘をされたように、昨年十一月の包括的経済連携における基本方針においても、日韓も含めてハイレベルＥＰＡを進めていくんだという決意をした、これは私は民主党政権そして菅政権の大変大きな成果だというふうに誇っていいというふうに思いますし、おっしゃるとおり、日中韓のこの共同研究も前倒しをして進めていくべきものであるというふうに考えております。
　今御指摘のあった、アジアの債券市場フォーラムも、確かに、為替リスクなどを回避するという観点からすると、現地通貨建ての発行あるいは発行体そのものの多様化、必要でございます。これは武正さんが副大臣のときだったのかもしれませんけれども、そういったフォーラムをもう既に開催をしていますし、同時に、アジア開発銀行のいわゆる信託基金などもつくっております。
　まさに我が国が主導してこういった問題に取り組んでおりますので、これからも新成長戦略の一環として力強く積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○武正委員　それでは、地域主権について伺いたいと思います。
　今回の一括交付金化、五千億を超える額を、いわゆるひもつき補助金のひもを取っ払ったということ、そして来年と合わせて一兆円ということでございますが、ただ、自治体からは、九割継続事業ではないのかということで、果たしてこれがどれだけ自由に使えるんだろう、あるいはまた、特に社会資本整備総合交付金等の幾つかの交付金の中での移動ということも指摘されておりますので、それをもっとさらに枠を広げることが来年度以降できるのかどうか、こういったことが尋ねられているわけですが、これについて地域主権戦略担当大臣にお聞きをしたい。
　あと、今ちょっと懸念をしているのは、年度内に予算関連法案が通らなかった場合ということからいうと、いわゆる内閣府設置法改正案が通らないときのそういう影響というものも当然懸念をされるわけで、いわゆる一括交付金がどうなってしまうのか、その影響についても、あわせて地方交付税法案、年度内成立できないときの影響も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　いわゆる一括交付金でありますけれども、これは、来年度からスタートさせたいということで関連の予算を計上しておりますし、関連の法案も提出することとしておりますけれども、いずれにしても、今回で完成形ということではございません。これは、スタートさせて運用しながら順次改善を加えていきたい、進化させていくべきものだと思っております。
　おっしゃったように、一部の自治体からは幾つかの懸念も出ております。これは、いろいろ説明をするんですけれども、従前の、国が例えば三位一体改革でありますとかいろいろなことをやってきたときに、何か前口上と実態とが違うなという経験を自治体はしているものですから、今回についてもいささか色眼鏡で見ている面がないわけではありませんが、これはやってみたら自由度が増したということがわかるはずであります。
　もちろん、事前のチェックをなくして事後のチェックに切りかえるとか、自治体の方で、事業の選択とか箇所づけとかを自治体の意思でやるということに、こういう基本方針でやるんですけれども、実際やってみますと思わぬところで何か自由度を阻害するようなことがないわけではない、あるかもしれませんので、それらは常にフォローアップをしまして、こちらで順次改善をしていく、そういう意味も込めて進化をさせていきたいと考えているところであります。
　それから、予算関連法案が通らなかったらどうかというのは、これはぜひ通していただくということでやっていただきたいのでありますけれども、例えば一括交付金に関する関連法案もありますので、これが通らなかったときどうするかということはよくよく考えてみたいと思いますけれども、いずれにしても、一括交付金で想定したスムーズな交付というのが滞ることは確かであります。
　そうしますと、自治体の方でせっかく予算化をしてもらってもそれがスピーディーに事業化できないというような支障も出てまいりまして、先ほど来議論になっておりました地方の経済の停滞というものを一層進めることになりかねない、こういう危惧を持っております。
　それから、地方交付税につきましては、これは、今回の提出しております交付税法案によりまして、およそ六・一兆円、ルールといいますか、何もないときのルールよりは増額することにしておりまして、加算することにしておりまして、これがなくなるということになりますと、具体的には四月の概算交付、概算交付というのをやるんですけれども、このときに恐らく一兆五千億円ほど自治体に対する交付が今我々が予想しているものよりも減ってしまう。
　そうしますと、自治体の方の資金繰りが滞り、財政運営に支障が生じることになるということでございますので、ぜひ、そういうことにならないように国会のできるだけ早期の成立をお願い申し上げたいと考えているところであります。
○武正委員　総体的に経済が上向きのいろいろな指標を先ほど冒頭御紹介したとおりでございますし、ましてや地域経済、これがまだまだ厳しいという状況でございますので、やはり何といっても予算、予算関連法案の年度内成立が必要だという思いを強くしたところであります。
　そこで、規制改革について、これも蓮舫大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
　昨年九月十日の閣議決定、それからそれについての中間報告、規制改革仕分けというようなことも言われておりますが、そうした取り組みとともに、この後総務大臣にもちょっとお伺いをしたいんですが、私、電波のオークション制度というのを野党時代から三度ほど国会に法案も提出してきたこともありますので、これについて、昨年九月には明記されておりましたが今回は外れておりますので、そこの理由についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　規制・制度改革につきましては、昨年三月に行政刷新会議のもとに規制・制度改革に関する分科会を置きまして、第一クールと題して去年の六月までにまとめて実際にもう動いているもの、そして第二クールとして先月、一月の末に中間報告を取りまとめていただいて、これまでの規制・制度改革の取り組みも含めて、三月の上旬に規制仕分けを、仕分けの外部性あるいは公開性という特徴を利用して国民の皆様方に見える形で、どういう形で規制を強化あるいは緩和していくことができるのかを議論しようとしているところでございます。
　武正委員が御指摘いただいた電波オークションについてでございますが、経済対策の中の「日本を元気にする規制改革一〇〇」を昨秋に行いました。このときに電波の有効利用のための制限の見直しとしまして、周波数を新たに利用する者に、既存の周波数利用者を別の周波数に移行させるための費用、これを市場原理を活用して負担させるなど、オークション制度の考え方を取り入れ、そうした措置を講じることが平成二十二年の九月十日に閣議決定をされました。
　今、詳細については総務大臣にお伺いをいただきたいと思うんですが、法案提出も含めて、総務省でこの閣議決定を受けて適切な対応をしていただけておりますので、私どもとしてはフォローアップを常に行っていきたいと考えています。
○武正委員　それでは総務大臣にお聞きをしたいと思いますが、そうしたオークション制度の考え方がきちっと法案に明記をされているのかどうか。もし明記されていないとすれば、それをどのような形でフォローするのか。
　また、昨年十二月十五日に、政務三役では、今度、第四世代携帯電話については欧米型の完全オークション、これを実施するということも確認されたと聞いておりますが、こういったところはどのような形で実現をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　先ほど蓮舫大臣の方から御答弁申し上げたとおりでありますが、当面の、既存の無線局の周波数移行に伴うオークションでありますけれども、これは実施をしたいということで、その旨、電波法の改正法案の中に盛り込んでおります。
　具体的には、携帯電話事業者に周波数の割り当てをするということになる際に、その開設計画の認定制度でありますけれども、その認定の審査基準である開設指針に規定する事項の中に、当該費用の負担に関する、移行に要する負担に関する事項を追加する、こういう改正内容であります。
　ただ、懸念もありまして、これによって、入札でありますから、過当競争になる可能性もあって、それが今後、携帯の利用者への負担増ということにならないとも限らない、また、既存の周波数を割り当てられている事業者との間の競争条件の有利、不利が生じる可能性がないわけではないということで、これについては、費用負担の上限について設けることも定めたいと考えております。
　それから、一般の、第四世代の携帯電話についてのオークションについてでありますけれども、これは、さきに総務省がＩＣＴタスクフォースというところで検討していただいた中にこのことについての言及もありまして、これについて、導入について早急に議論を進めることとして、今さらに今後の検討を始めたいということにしているところであります。
○武正委員　ぜひ、閣議決定の趣旨にのっとって透明性の確保と、それから、やはりこれは、私は、欧米などもそうですが、国庫収入にもつながってくるということも考えられますし、あるいはまた、電波ビジネスは今二十兆円ぐらいのビジネス規模でしょうか、これが十年、二十年後八十兆円にというような、そうしたビジネスの大変飛躍の期待される分野でございますので、ぜひ、電波オークションということで御対応を積極的にお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、厚労大臣に子ども手当についてちょっとお聞かせをいただきたいんですが、今幾つかの市町村で、子ども手当は全額国費でということで、新年度の予算への計上を国費ということでやっている自治体が出始めているんですが、聞くところ、昨年、五大臣の合意で、自治体のさまざまな意向である、保育料の天引きや、給食費については保護者の方の同意があれば天引きなども含め、居住地は日本など、いろいろな改善を五大臣合意している。
　それに対して、地方六団体も評価のそうした文書を発出しているというふうに聞いておりますが、それについての御所見と、これも同様に、年度内に子ども手当の予算関連法案が成立しない場合の影響、これをお聞かせいただきたいと思います。
○細川国務大臣　武正委員にお答えいたします。
　子ども手当法案につきましては、これまでに、地方六団体の皆さんと、私も含めまして政務三役で会合を持ちまして、意見交換もさせていただいたり、また、私自身、それぞれの団体の長の方に個人的にもお会いもしまして、政府の考え方をお話し申し上げてまいりました。
　その際、地方の方からは、全額国庫で負担をしてほしいとか、いろいろな要望もございましたし、私どもの考えもお話し申し上げまして、結局、来年度の子ども手当につきましては、従来の児童手当、そのときに地方が負担をしていた、その分だけ地方に負担をしていただいて、そのほかの部分については、新しく、三歳未満の七千円アップにつきましても全額国庫で負担をする、こういうことで決めさせていただきまして、そのことの御了解などについてもいろいろとお話もさせていただいてきたところでございます。
　そういう中にあって、地方の強い要望もございました、保育料あるいは給食費などについて子ども手当の中から何とか直接支払うような、そういう方法もとっていただけないか、あるいは、地方が自由に使えるような、現物給付もできるような、そういうこともしてほしい。こういう御要望もございましたので、保育料あるいは給食費につきましても子ども手当から直接徴収できるような、そういうような工夫も法案にさせていただきました。また、地方が現物給付などについて自由に使えることも考慮してほしい、こういうことにつきましては、地方の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金も設ける、こういうことも今回の法案に入れているところでございます。
　なかなか、地方の団体の中には、全額国庫で負担すべきだという御意見の団体もありますけれども、私どもとしたら、これからも地方の理解を得られるように積極的に話し合ってまいりたいというふうに思っております。
　年度内に成立しないというときには、今年度の子ども手当法案については、これは今年度、単年度の法案でありますから、そうしますと、ことしの四月一日からは児童手当法が適用されるようになる、こういうことでございます。
　そうしますと、所得制限などがついておりますから、一番現場が混乱をすると思われますのは、児童手当の場合には随時払いというのがございます。四月に入りまして子供たちが異動をします。そうしますと、随時払いですから、児童手当の請求をしてくると支払わなければならない。そういうときに、所得制限などがついておりますから、なかなかそこに支払うことができないような、そういう大変困った状況も出てまいります。そういうことをぜひとも御理解もいただきたいなというふうに思っております。
○武正委員　報道では、システムをもとに戻すのに、要は児童手当の方に戻すのに、三カ月から六カ月、半年かかるというようなことなどもあって、大変な大混乱を来すおそれがありますので、これについてもやはり、何としても年度内の予算そして予算関連法案の成立が必要な一つの理由だというふうに思います。
　そこで、高校の授業料無償化についてお聞きをしたいんですが、外務大臣の方にちょっとお聞かせをいただければと思います。
　文科大臣には、私の方でちょっと説明をさせていただきますが、国立大学の減免、これについては、平成二十三年度二百二十五億、前年度百九十六億ですから二十九億円の増。私立大学についての授業料の減免は四十九億、九億円増。それから日本学生支援機構の奨学金等についてでありますが、貸与人数は百二十七万二千人、学生の割合では三五・七％、これは二・一％増。無利子が三十五・八万人、これは〇・九万人増、有利子が九十一・四万人、七・九万人増ということで、やはり大学教育についてもきちっと予算でもさらに増額が組まれているわけです。
　高校授業料の無償化と相まって、我々野党時代に、国際人権規約、高等教育無償化条項、当時は日本とマダガスカルとルワンダ、三カ国だけが留保をしていた。これは何としてもおかしいじゃないかということを、ＯＥＣＤの中でも最低レベルのそうした高等教育のお金といったことで、これはある面、私は、国際公約ということで、ばらまきという批判は当たらないというふうに思うんです。
　そういった意味では、私は、そろそろこの留保を取り払う、そういった試みがあっていいんじゃないかというふうに思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　武正委員が副大臣のときに御努力をされたテーマの一つでありますけれども、今はマダガスカルと日本のみが留保をして、ルワンダは外れたということであります。
　この社会権規約につきましては、どういう規定になっているかと申し上げますと、「種々の形態の中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとする」、こういう記述になっております。
　今回の高校実質無償化法、そして先ほど委員が御指摘をされた大学教育のいわゆる支援の充実ということで、留保の撤回の可能性が高まってきているというふうに思っておりまして、この義務との関係を精査して、前向きに検討していきたい、このように考えております。
○武正委員　時間も大変迫ってまいりました。
　総理にお伺いをしたいと思いますが、硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム、私も外務大臣にかわり第一回の会合に出席をいたしました。阿久津政務官が中心となってこの間取り組んできたその成果というものも含め、また総理がこのことには殊さら、大変強い思いを持っておられるというふうに思っております。
　私も去年、ちょうど一年前に、日米合同慰霊式典、硫黄島の方で参加をしてまいりました。そうした中で、このことにかけるその強い思いについて御披瀝をいただけますでしょうか。
○菅内閣総理大臣　ちょうど四年前、まだ野党の時代でありましたけれども、初めて硫黄島に自衛隊機で視察に参りました。一泊、泊まりまして、またその前後に、幾つかの本や当時上映されていた二つの映画なども拝見をいたしました。
　本当に、現地に行って、いろいろなごうに入りましたけれども、狭い狭い、熱い熱いごうの中で多くの日本兵が戦って亡くなられたというその思い、また一方で、アメリカの海兵隊にとっても最も激戦であって、ある意味では、この言葉が適切かどうかわかりませんが、アメリカの側から見ても、敵ながらあっぱれだ、そういう認識を持たれたすさまじい戦いであったということを改めて認識をいたしました。
　その上で、アメリカの亡くなられた方の御遺骨はほぼ完全に国に戻されたと聞いておりましたが、日本で亡くなられた方、二万三千人余りでありますけれども、まだ四割しか遺骨収集が終わっていない。各ごうを捜すわけですが、もうそこには残された遺骨は非常に少ない状況でありました。
　私、日本に帰りまして、国会図書館で関係資料を当たっていましたら、一冊だけ記録がありまして、ブルドーザーで亡くなった方を埋めている姿がアメリカの資料にちょっと出てまいりました。これは必ず資料があるはずだと。当時野党でありましたので、私もそれ以上はなかなかできなかったわけですが、大変気に残っておりました。
　そこで、内閣ができたときに特命チームをつくりまして、アメリカの資料も徹底的に調べて、阿久津議員に調べていただいて、かなり大きな集団埋葬地が見つかりまして、そのところにも先日も行って、これは超党派で慰霊祭をやってきたところであります。
　もうこれ以上申し上げませんが、一言で言えば、やはり国のために戦った皆さんの亡くなられた方に国に帰ってもらうのは国の責任であります。それと同時に、できれば若い方にも現地に行っていただいて、そういう戦争の歴史というものをしっかり認識して、そうしたことをいかにすればなくすることができるか、そういう意味をも感じていただければ。さらに言えば、この硫黄島は日本の領土でありますから当然やらなければならないわけですが、海外における遺骨収集についてもこれからもしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。
○武正委員　過日、民主党の沖縄協議会で、岡田幹事長と一緒に沖縄の方での遺骨収集現場も行ってまいりまして、ちょうど四遺体が出ておられる場所に行ってお線香を手向けてまいりましたが、まだ沖縄にも百柱から千六百柱があるといったこともあわせてお伝えをし、遺骨収集への取り組みをお願い申し上げ、質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて武正君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子一義君。
○金子（一）委員　自由民主党の金子一義でございます。
　片山総務大臣に、我が国の今度の予算のフレームについてお伺いします。
　地方交付税が七千億、当初予算が減っていますよね。七千億減っているんですけれども、来年度の当初予算はここが発射台になるんですか。
○片山国務大臣　交付税につきましては、先ほどおっしゃいましたのは、一般会計から特別会計への出口といいますか入り口といいますか、そこの部分だと思いますが、実際に地方交付税交付金が自治体に配られる金額は昨年度よりも増額をしております。
　自治体にとって一番重要なのは、一般会計から特別会計にどうなるかということではなくて、特別会計から自治体にどれだけの総額が交付されるかということ、これが一番重要だろうと思います。
○金子（一）委員　大臣、そのまま。
　私が伺っているのは、ことしの話。来年度予算じゃないの。次の年の予算の発射台はこれがベースになるんですねと聞いているの。
○片山国務大臣　これは、今の地方交付税の仕組みというのは、実はちょっと異例の状態がずっと各年度続いております。
　といいますのは、本来の地方交付税の総額というのは、国税五税の一定割合、それぞれの国税の収入に交付税率を掛けたもの、これによって定まります。したがって、平年度ベースといいますか、通常だとそれで決まるんですけれども、それだと実はとても現下の地方財政の状況に対応できませんので、特例加算でありますとかいろいろな特例を講じまして、できるだけ実態に合ったような形にしているわけであります。
　そういう意味でいいますと、土台というのは、本来、国税五税の一定割合ということで、それに、今年度、二十三年度どれだけの加算をするかということをやってきたわけで、それは、二十四年度も残念ながらそういう特例の積み上げをせざるを得ないということだと思います。
○金子（一）委員　片山さん、そのままどうぞ。
　だって、来年度予算、二十三年度予算は、去年補正で積み上げたものを持ってきたわけでしょう、ここに。一兆円の補正、補正予算でやったじゃないですか。与謝野さんは反対したけれども、この補正予算。一兆円、去年の補正で積み上げたものを来年度の本予算に積み上げているんじゃないですか。
　どうして、二十四年度、その先同じことがやれるんですか。剰余金が同じように出るわけがないでしょうよ。
○片山国務大臣　二十三年度から二十四年度にどうなるかは、やってみませんとわかりません。
　確かに、おっしゃるように、二十二年度の補正、これは臨時国会で行ったものでありますけれども、これは国税の収入見込みというものを変えられたものですから、自動的に、交付税のその段階での精算といいますか、再計算というものを迫られたわけで、その結果、一兆円を二十三年度分に繰り越したといいますか、そういう措置を講じたわけであります。
　これは、二十三年度をやってみて、また、二十二年度と同じような、収入増といいますか、収入増とか収入の違いが出てくるかどうか、これはわかりません。また、決算剰余金が国税で出てくるかどうかわかりません。そういうわからない状況の中で二十四年度をどうするかというのは、また再来年度の地方財政対策で考えるということになります。
○金子（一）委員　さっき公明党の石井委員の御質問に対して、菅さんは、財政ルールを健全化しました、さらに来年も、四十四兆円と七十一兆という基礎的支出のことを言っているんだと思いますけれども、健全化したから、それに沿っていくんですと言ったばかりじゃない。あなたは今、やってみなきゃわからないと言ったんだ。どうなっているんだ。
○片山国務大臣　それは、剰余金が出るのかどうかと言われるので、それはやってみないとわからないということを申し上げたわけです。
　先ほどの総理の答弁を敷衍いたしますと、交付税については、三年度間は自治体の一般財源総額を確保するということを、これは地域主権戦略会議の中で決めております、これは財務省も含めた政府全体として決めておりますから。そういう意味でいいますと、総理の言われたルール化といいますか、そういうことは今やっているところでありまして、それの中で、とりあえずその決めた年度までは一般財源総額は確保するということであります。
○金子（一）委員　拍手するような話じゃないんですよ。
　全体の国の枠組みを見てください。
　私、資料としてお配りしたものなんですけれども、七十一兆円を何とか維持するために、去年の補正予算の一兆円を加算してやりくりしたんでしょう、今の姿というのは。だから、予算の建前上は、七十一兆円という経常支出というのが守られているように見えるんだけれども、実は補正予算の一兆円をこっちへ持ってきて、地方自治体に、御心配なく、ふえますから、五千億逆にふえますからと言っているにすぎないんでしょう。
　野田財務大臣、七十一兆円、これは本当に、このいびつな財政の姿で健全と言えるんですか。
○野田国務大臣　いびつかどうかという認識はちょっと違うと思いますが、歳出の枠七十一兆円以内に基礎的財政収支対象経費はおさめたということでございます。
○金子（一）委員　民主党、菅総理も、景気の第一段、第二段、第三段、こうおっしゃっているんだよね。
　ところが、この補正予算の一兆円、これは第二段に入っちゃっていたんだ。それが今度、使い回しして本予算に入れているんじゃないか。つまり、第一、第二、第三の第二の予算を使い回しして本予算に入れている。何なんですか、これは。
○野田国務大臣　表現の仕方だと思うんですが、補正予算で御説明したときも、一・三兆、地方交付税については、二十二年度内については三千億、翌年度以降に一兆円という御説明をしておりましたので、何の矛盾もないと思います。
○金子（一）委員　矛盾しているとかなんとかという話ではなくて、形の上で、第一段でこれだけ飛ばします、第二段でこれだけ打ち上げますと言っておきながら、法案はいいですよ、地方税法を改正してやったんだから。私は違反をしているとは言っていない、地方交付税法。違反をしているとは言っていないけれども、取り繕いもひど過ぎますねということを言っているんですよ。
　ちょっと、それでは、一括交付金、これは総理の、今回、一丁目一番地なんです。地方向け補助金の全体像を、片山さん、教えてください。
○片山国務大臣　その地方向け補助金の全体像という意味はちょっと私もよくわかりかねますけれども、自治体が行いますハード事業それからソフト事業につきまして、それぞれの事業について一定の割合で国が補助金を交付することがあるということで、それはそれぞれの予算で定められております。
　今回、そこの何を変えようとするかといいますと、今回はとりあえず、ハード事業のうちの都道府県向けの部分について……（金子（一）委員「それは聞いていない。いいや、ちょっと一たん下がって」と呼ぶ）よろしいですか。
○金子（一）委員　ちょっとお答えいただいている趣旨、私の説明が悪かった。
　私の資料の二ページ目、大臣、見てください。きのうこれは質問登録してあるテーマなんですよ。地方向け補助金の全体像、今お配りしているのは二十二年度。二十二年度は、二十一年度比、十九・五兆から二十一兆、一・五兆ふえていますよね。私が伺ったのは、二十三年度の地方向け補助金の全体は幾らなんですかと聞いているの。
○片山国務大臣　ちょっと私、今は総務大臣としては全体像を把握しておりませんので、後刻、財務省とも相談をしまして必要な資料を提出します。
○野田国務大臣　済みません、ちょっと通告をいただいていないので、資料を整えておりません。