Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　そういう両方から御意見を、現場の声を伺われている大臣から見て、ある種、このフランチャイズ元と各店舗の関係性というのは現在対等であるというふうにお感じになられますか。
○世耕国務大臣　これは制度論的な話になってしまいますけれども、やはりこれはフランチャイズ契約に基づいた契約上の関係ということになるんだろうというふうに思っています。契約上ということは、基本的には、日本の法律上はこれは対等な関係にある。
　万が一、対等でないようなことがあるのであれば、どちらかが優越的地位を持っていてそれを濫用しているというようなことがあるのであれば、これは独禁法等によってしっかりと対応されるべき問題だというふうに思っています。
○泉委員　ありがとうございます。
　本当に、契約ということではある一方で、今社会問題でさまざま出ているところでは、なかなか各店舗ごと、御苦労されているところが出てきているなというふうに感じますし、恐らく、きょうここに、委員室におられる議員の皆様も、ある種、もともとコンビニだった物件というのは数多く地域でも見られるんじゃないでしょうか。
　ある意味それは、新規進出店舗も多いけれども、一方では、市場から退出をするというか、経営が立ち行かなくなって撤退をされる、主には、本部というよりも個人が撤退をされるケース。そして、そこが福祉事業所になったり別なテナントになったり。でも、大体、何となく、ああ、これはもともとどの系列の店舗だったなというのはつくりでわかりますね。そういうことも含めて、貸し店舗とかあきとか書いてあるのを見ると、本当に心が痛むところもございます。
　それぞれ夢や希望を持ってこの個店の運営に参画をする中で、しかし、なかなか当時思い描いたようなビジネスモデルにたどり着かなかった。これは一概に誰が悪いということは言えないのかもしれませんが、非常にそういうケースが多いということも考えねばならないなというふうに思います。
　さて、そういう中で、経済産業省、私はある種懸命に御努力をされていると思います。そして、コンビニに対する、コンビニエンスストア加盟者の取組事例調査への御協力お願いという形で、調査も今回なされました。先日、その調査の概要も発表されたところでありますけれども、この件についても幾つか御質問させていただきたいと思います。
　ここの、まず、調査御協力のお願い文のところに、まさに、見させていただきますと、冒頭、こう書いてあります。コンビニエンスストアは物販だけでなく、防犯、防災、金融、物流、行政などの国民生活に欠かせない社会インフラの一つとして発展、定着してきておりというふうに書いております。
　国民生活に欠かせない社会インフラの一つとして定着してきておりと書かれておるんですが、大臣、改めて、コンビニは社会インフラでしょうか。
○世耕国務大臣　この社会インフラというものに明確な定義とかそういったことがあるわけではありませんけれども、一方で、まず、店舗数が全国五万五千店以上、それこそ角々に、特に都市の場合はあるということ。そして、国民にとって身近な買物の場となっていること。そして、それだけではなくて、例えば公共料金の支払いなど生活密着型サービスを提供しているということ。特に、今、いろいろな労働形態が多様化する中で、深夜働いている方にとっても買物や食事や公共料金の支払いができる拠点になっているということ。
　そしてさらに、災害対応においては、これは災害対策基本法上の指定公共機関として位置づけられていますし、また、警察からの要請に基づいて、防犯のためのセーフティステーション活動というのも行っていて、いざという場合、駆け込める拠点ということにもなっている。あるいは、今、ＡＴＭが全部置かれていまして、二十四時間体制でお金の引き出しもできるというようなことになっている。
　そういう意味では、やはり、広い意味でこれは社会のインフラ的なものに私は当たるのではないかというふうに思っております。
○泉委員　広い意味でということであります。
　まさに、社会インフラという言葉の定義なんですけれども、これはたしか平成二十一年ですか、経済産業省はあり方研究会というのをなされております。その中の報告書でも既にコンビニについては社会インフラという表現が出てきておりまして、ここでも、経済産業省の中のコンビニのあり方研究会の中では、「本研究会では「社会インフラ」の定義を広く「国民生活や企業活動に必要不可欠な基盤としての施設やネットワーク」とする。」というふうに、研究会の定義が置かれております。
　これはちなみに、経済産業省として現在もその定義で認識されているという理解でよろしいんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問の二十一年の研究会ということで、当時、流通関係の有識者の皆様、お集まりいただきまして、当時のコンビニエンスストアをめぐるさまざまな課題について整理をしたところでございます。その中で、今御指摘のように、社会的なインフラストラクチャーとしての役割を果たしているといったような実態について、分析また検討がなされているというところでございます。
　したがいまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、国民生活を広く支えるという意味の存在として、社会的インフラという表現を使わせていただいている次第でございます。
○泉委員　改めてですが、今も変わっていないということでよろしいということですね。
○藤木政府参考人　例えば、災害対策基本法上の指定公共機関等に指定されたのはその後でございますけれども、その意味では、ますますその役割は高まっているというふうに考えております。
○泉委員　今、例えばＳＳ活動、防犯の件に関しての、あるいは防災の意味での災害対策基本法に基づく指定公共機関、こちらの方は、平成二十九年六月に指定をされて、七月一日付で施行されますということであります。
　そういった意味で、位置づけは確かにされているということであるわけですけれども、この位置づけをするに当たって、では、果たして、既存店舗も含めてでありますが、各個店は、指定公共機関に位置づけされる際、あるいはさまざまな社会的インフラだというふうに言われるに当たって、各個店の同意が果たしてあったのだろうかということについて、経済産業省、何か御認識はございますか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　一つ、災害対策基本法上の指定公共機関に関しましては、現在、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートといったコンビニ三社を含む小売七社について、災害発生時に、地方公共団体や政府、災害対策本部を通じた要請により、全国の店舗網等のネットワークを生かして支援物資の調達それから供給を行うということで指定をされているわけでございます。
　したがって、指定に当たりましては、これら各事業者についてそれぞれ指定しますよということでお話をして、了解の上で指定をしているというふうに認識してございます。
○泉委員　各個店の了解を得て指定しているか。済みません。
○藤木政府参考人　指定の対象となっておりますのはそれぞれチェーンの本部ということでございますので、本部の中で個店にどういった説明をされているかというのはそれぞれだろうというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○泉委員　まさにそういうことでして、私は冒頭、大臣にも、果たしてフランチャイズ元、本部と各個店が対等なのかというお話をいたしました。
　私、各地域の個店においても、例えば本当に、その行政区、自治体とだとか、あるいは警察署とだとか、個別に、フランチャイズ店舗が共同で、あるいは個店で協定を結んで地域貢献をされているというケースもあるふうに伺っておりますので、そういった意味では、本部だけの協定だけではなく、あるいは本部の指示かもしれませんが、それは状況や場合によりますけれども、地域ごとにやっているところもある。そういうものはある意味、そのオーナーの同意というか意思確認ももちろんありながらの話で進んでいることだと思います。
　私、すべて悪いとは言わないんですが、こういった社会インフラと規定をされて、そして金融も防犯も防災もという形で、ある意味、店舗を運営した後に次々と役割が降りかかってきているのが今のコンビニの現場の現状なのではないのかなと。
　これはちょっと違う話になりますが、よくタクシー運転手さんで長年されている方に伺うと、とにかく困るんだよ、助手席と運転席の間の機械がどんどんどんどんふえてきてと。決済の仕組みが、カードの決済の機械がいっぱい置かれて、正直使い方がわからないやつもあるんだよなみたいな話があって、それもやはり運転手さんのある意味手間だけれども、これは労働者として、会社の指示として行われているケースがあります。それは労働者ですから、そこは仕方がないところはあるでしょう。
　コンビニの契約を結び、そして時代とともにどんどんどんどん新しいものを取り入れなさいということで、しかし、では、各個店に拒否権はあるんでしょうか。各個店に拒否権があって、そういうことには応じられないという話は、なかなか私は聞いたことがないわけであります。
　拒否権というのは少し厳しい話というか角の立つ話でありまして、やはり、そういった意味で、地域において防災インフラ、防犯インフラというふうにすっかり本部主導でなってしまっていますけれども、もちろん本部からの多少の人員あるいは物品の支援というものは全くないわけではないです。しかしながら、現場で負担をしているのは基本的にコンビニオーナーであり、そのオーナーの意見が果たしてどれだけ本部の方に聴取をされた上でそういう判断に至っているのかということは、大変危惧をするところであります。
　以前にも聞いたことがあります。オーナーの方々のお話の中で、災害のときに、とにかく店をあけ続けなさい、あるいは現場にとどまりなさい、お客様が来るかもしれないから。これはお客様を助けるという意味があるのかどうかわかりませんが、もちろん、本部からの、エリアごとの担当者の言動というのもこれまた一律ではないでしょうからいろいろなケースがあるでしょうけれども、さはさりながら、かなりオーナーさんに後から降りかかってくる責務のようなものがあるのではないかということを大変心配をしております。
　防犯インフラということに至っては、確かに、明るくて夜中も安全、コンビニというイメージはあるかもしれませんが、中にいる店員さんは警察官ではございません。
　そういった意味では、幾ら一応防犯訓練を半分いたしましたとかそういう話をしても、一般市民であることには間違いないわけでありまして、その逃げ込み場所、受皿のようになってしまうということがこれは果たして適切なのかどうか。役割として過剰に求め過ぎではないか。大臣、いかがお考えですか。
○世耕国務大臣　そういったことも含めて、先日、割と簡易な調査を行った結果、やはり業務が複雑になっているので人が集まりにくくて人手不足につながっているとか、本部のサポートが不足している、本部とのコミュニケーションがなかなかとりにくいといった項目もずらっと出てきております。
　私は、これはコンビニの持続可能性を考えた上でちょっと深刻な問題になりつつあるなと思いまして、先日、コンビニチェーンの本部のトップ八社にお集まりをいただきまして、御意見も伺った上で、少し自主的に行動計画をつくっていただけないかということをお願いをいたしました。
　今度、その行動計画を踏まえて、もう一度深掘りした形で、ちょっとやり方は考えますけれども、店舗オーナー側の声ももう一度深掘りして伺っていきたい。
　そういった中で、役割がふえているというのは、私も本当にそう思います。相当複雑なレジにもうなってきているし、いろんな業務もある中で、それにクイックレスポンスで対応されている店員さんってすごいなと思いますけれども、そういったことがどういう負担になっているのか、あるいはその負担を解消する手だてがあるのかどうかということは、フランチャイズ本部、コンビニ店舗側の間に経産省も立ちながら、ともに考えていきたいというふうに思っています。
○泉委員　ちなみに、今、先日の大臣とコンビニ各社の会談の話がございましたので、この行動計画について、各社の反応というか、今、計画ができたらその後にというお話でしたので、各社、行動計画はつくられるということでよろしいんですね。
　あと、更に聞きますと、有識者による検討組織でありますけれども、これは、いつ発足し、どんなことをいつまでに検討されるというイメージでしょうか。
○世耕国務大臣　まずは自主行動計画をお願いをさせていただきました。その会議の雰囲気からしても、それぞれ、やはり皆さんも問題意識を持っておられましたので、つくっていただけるものというふうに思っています。
　この後、オーナー側の思いをどういう形で酌み上げるか、そしてまた、専門家の御意見もどういうふうにいただいていくか。これはユーザーの側も無視できないんですね。やはり二十四時間やってほしいという方と、いやいや、そんなに大変だったらやらなくていいよという方と、いろいろあるわけで、それはまた職種、職業によっても違ってくるんだろうと思いますから、そういったところもちょっと丁寧にヒアリングをして、フランチャイズ本部側、あるいは店舗オーナー側にも伝えていく。そういう、何かコミュニケーションのハブのような役割を経産省は果たしていきたいというふうに思っています。
○泉委員　すばらしい方向性だと思います。
　改めて、有識者による検討組織、これは、発足をいつぐらいで、そして、どんなことをいつまでに検討される御予定ですか。
○世耕国務大臣　ちょっとまだそこは、そんなにだらだらするつもりはありませんが、まずはフランチャイズ本部側の行動計画を見させていただいて、その上で、どういう専門家の意見を聞けばいいかとかいろいろ、防災の専門家とかいろんな観点があると思いますので、そういったところを考えていきたいと思います。
　いずれにしても、早く動いていきたいとは思っております。
○泉委員　今のお話に更に付言しますと、その検討組織でありますけれども、今、大臣のお話でいけば、ユーザーも大事ですね、意見も大事ですね、そして、各店舗の方々の、店主の御意見も大事ですねということでしたけれども、私は、やはりそこは、少なくとも、店主の方々、いずれかの店舗の運営を実際にされている方もやはりこの検討組織のメンバーに入れていただくべきかなと思います。
　要は、ヒアリングで来ていただくとかだけではなくて、やはりそれぞれ当事者も入った検討組織というものにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○世耕国務大臣　どういうやり方で店舗オーナー側の意見を吸い上げるかということは、これからしっかり検討していきたいというふうに思います。
　でも、やはり幅広く声を聞かないと、これは、はっきり言うと、利益がたくさん上がっているところは余り不満がなかったりするんですね。だからちょっと、一人二人呼んでというのではなかなか全体像をつかみにくいと思います。かといって、余り複雑なアンケート調査とかで、帳簿とか引き出してもらわないと答えられないということであれば、ただでさえ忙しいと言われている店舗オーナーにまた負担をかけることになります。
　ちょっとその辺、よく工夫をしてみたいというふうに思います。
○泉委員　これは私、各党の仲間たちと過労死防止法をつくらせていただいたときも、厚生労働省に今有識者会議がございますけれども、やはりここにも、もちろん過労死をされていない職場、労災を起こしていない職場というのはたくさんありますが、だからといって実際の当事者の方々を入れなかったかといえばそういうことではなくて、やはり当事者の方に入っていただいて一緒に議論をしたという経緯がございました。
　そういった意味では、やはり問題を抱えていると認識している方々というのは、一般的に他店で問題がない中でも、一定そういう方々があるのであれば、やはりそういう方々の意見あるいはそういう方々の環境がしっかりとこの有識者会議の中で開陳されて、そして全体として課題に取り組む、何もないものが大多数だから何もないということではないはずでありますので、課題に向き合うということをぜひ経産省のこの検討組織の中では考えていただきたいというふうに思います。
　さて、少し進めますけれども、社会インフラという定義は非常に難しいわけで、あえて私はいろいろと質問項目は書かせていただいていますので、ちょっと御質問したいと思います。
　例えば、災害対策基本法でいえば、指定公共機関に指定されたのは、イトーヨーカ堂、イオン、ユニー、そしてセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、セブン＆アイ・ホールディングスということでありますけれども、じゃ、大臣、デパートは社会インフラですか、あるいはユニクロは、そして吉野家は社会インフラでしょうか。
○世耕国務大臣　それぞれ国民に便利さとか生活の潤いを提供されている立派な企業だというふうには思っておりますけれども、コンビニと比べた場合に、やはりコンビニは五万五千店舗が全国の津々浦々に存在をする、そして、防災での御貢献、災害対策での御貢献、そういったことを踏まえて社会インフラと言わせていただいております。
　今おっしゃっていただいた企業もそれぞれ立派な企業で、国民の本当に生活の役に立っていると思いますが、コンビニと同様に個別にインフラと言えるのかどうかというところ、そこはまだ明確に申し上げられるような状況ではないというふうに思っています。
○泉委員　そうですね。そういう意味で、コンビニの特徴というのは、先ほど大臣がおっしゃられたように、ＡＴＭがあったりですとか、あるいは公共料金の収受ができるですとか、そしてトイレですね、これは実は物すごく一般市民には役立っているというか、助かっていると思います。本当に、車を運転していて、どうしよう、でも、なかなかそんなに公共の公衆トイレがあるわけじゃないというときに、もう一般の国民が当たり前のように駆け込むのがコンビニということになっている。
　何となく悪いから一品買っていこうよという人もいれば、もちろんそれも多少のビジネスモデルですが、最近は、ある種当たり前になり過ぎて、そういうことももちろん義務じゃないので自由ですけれども、利用だけされるというケースももちろんあるし、そういう中で、中には汚していかれる方もあるということで、私もコンビニの各店舗オーナーさんに伺っていますと、本当に大変だということですね。
　大臣、これは我々もそうかもしれませんが、一年間に我々は何度、自分としてトイレに面と向かって一生懸命トイレ掃除をする機会というのはありますか。そう考えたら、本当にコンビニの経営者とかスタッフの皆さんは、毎日毎日、一日四回、五回とトイレ掃除、食べ物を扱ったり日用品を扱ったりする店舗経営者あるいはスタッフでありながら、一生懸命お客様が使うトイレも掃除をしなければいけないという、これは結構時間もかかりますし、物すごい手間もかかります。
　ですから、最近は、それなりの売上げがある店舗においてはもう業者さんにお願いしてやっているケースもありますが、地方においてはなかなか、そんな来てくれる業者さんがあるわけじゃないし、突発的に汚されるケースも多々ありますから。
　そうしますと、これは上からもかなり強く言われていますね。トイレはきれいにしておきなさい、じゃないとお店のブランドにかかわるという、命令というぐらいに、それはあなたの生き死ににもかかわるんだからという言い方になってしまっていますが、きれいにしておきなさいという注文がつくわけであります。
　そういう中でいうと、コンビニの無料トイレというもの、あるいは、ごみ箱なんかは最近大分一般の持込みごみが入れにくいような工夫がされるようになりました。やはり、コンビニで食べたものが多少入れられるんだったらまあしようがないけれども、外から持ち込んでどさっと捨てられたら、何か収集業者みたいになってしまっていて、本当に、駐車場にいっぱいビニール袋が、他店のものまで置かれているとか、空き缶がいっぱい並んでいるだとか、そういうことを見た方も多いと思いますが、本当にこういう清掃も大変です。
　中には、コンビニの経営者の方あるいはスタッフ、本当に行き届いていて、店舗の敷地内だけじゃなく周辺のお掃除までされているケースもあって、本当に御苦労が多いですよ。その中でも、駐車場の清掃とトイレの維持というのは本当に大変な話でありまして、こういうことも、恐らく想像していた以上に大変だと感じているのが現在の店舗オーナーの方々ではないのかなと思います。
　本来、どうなんでしょうね、きょうなかなかお答えいただけないというか、国土交通省の公園担当の方に聞かなければわからないかもしれませんが、公衆トイレの役割とか、これがどこまで住民に供給することが求められているのかということは私もちょっとまだよくわかりませんけれども、コンビニは、本来公共が整備をするべき公衆トイレの今大部分を担っているというような状況にあるということですね。
　そういう意味においても、このコンビニに対する、じゃ、行政がトイレ掃除に応援をしてくださいというのはなかなか難しい。そうしますと、やはりこういった店舗運営に係る負担軽減ということについては、特に今人材不足の中で、先ほど言ったように、衛生環境というか、維持をしなければならないということでありますので、ぜひこの辺がこの行動計画等々の中でも、やはり店舗オーナーには非常に負担になっていて。
　トイレ掃除の会というのがありまして、イエローハットの鍵山さんがやっている、便教会とかって京都では言うんですけれども、もちろん私も、日本をきれいにする、美しくする会とかそういう中で、そういう意味でのトイレ掃除に向き合ったことは何度もありますが、あれはある種、その時々参加する方々が大多数であって、毎日みずから、自分でトイレを掃除する方というのは本当に少ないと思います。
　そういう中で、お仕事とはいえ、本当に大変な思いをされているということも、ぜひ御理解をいただきたいなと思います。
　さて、更に進みますけれども、平成二十一年四月のあり方研究会の報告書ですけれども、ここでは、コンビニに対して幾つかの調査の結果が出ております。
　例えば、平成十四年、コンビニエンスストアの二十四時間営業及び年中無休営業に関する実態調査というのがありまして、このときには、二十三時から一時までの来店者が全来店者の七・二％、そして午前一時から午前五時の来店者が五％というデータが上がってきております。
　これ以降、同様の調査が行われているかどうか、確認したいと思います。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の調査は、平成十四年に日本フランチャイズチェーン協会が実施した「コンビニエンスストアの二十四時間（深夜販売）営業および年中無休営業に関する実態調査」という中で今おっしゃった数字が入っておりますが、同協会に確認いたしましたが、本調査実施以降、同様の調査は行われていないということでございます。
○泉委員　ぜひそこは、藤木審議官の方からも、同様の調査、これはやはり、今の時代これだけ注目を集めているということで考えれば、お客様の動向でもありますし、ぜひ、調査をして、そういった結果も生かしてもらいたいということをお伝えいただけないでしょうか。
○藤木政府参考人　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、更にコンビニの実態、特にオーナーさんの実態ということについては調査を行う予定にしております。
　ただ、その際に、更に論点をはっきりさせてしっかりした調査を行うとともに、やはり回答していただくオーナーさんの負担ということもよく考えて、両者のよくバランスをとりながらやっていきたいというふうに思っておりますので、その中で、こういった過去の調査の状況も踏まえて検討していきたいと思っております。
○泉委員　続いて、今度は内閣府の調査で、小売店舗等に関する世論調査があって、平成十七年七月ですね、ここでは、深夜に営業している小売店は必要だ、また、どちらかといえば必要だとする回答が過半数を超えているというようなことでありました。
　これと同様の調査は、その平成十七年以降行われていますでしょうか。
○藤木政府参考人　今御指摘の、平成十七年七月に内閣府で実施いたしました小売店舗等に関する世論調査でございます。これも内閣府に確認いたしましたが、本調査実施以降、同様の調査は行われておりません。
○泉委員　ありがとうございます。
　ということで、今これだけコンビニの業界の注目が集まっていて、私、経済産業省のこの取組事例調査への御協力のお願いというのは非常に有益だったというふうに思いますし、今後も期待をしたいと思いますが、一方で、今さまざまな方がコンビニ業界の現状を分析をするに当たって、平成十四年の調査以降行われていないとか、平成十七年以降調査が行われていないという状況が今確認をされました。
　これは各方面で、内閣府がされたことや、あるいは協会がされたこととはいえ、やはりデータとして、随分と今働き方改革、政府も旗を振る中で、世の中の意識も変わってきている時代でございますので、この内閣府における小売店舗に関する調査というものも、平成十七年以降行われていないわけでありますので、これをぜひ行っていただきたいということも御検討をいただきたいと思います。
　さて、時間も少なくなってまいりましたので、平成二十一年のこのあり方研究会報告書では、値引き販売、見切り販売に関する記述として、値引きは、薄利多売となりコンビニ経営を悪化させるとの意見も紹介しております。一方で、同時に、恒常的な値引きでなければ利益を損なうとは言えないということも書かれております。
　現在の経産省の御見解をお願いいたします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　値引き販売、見切り販売については、各店舗のオーナーの経営判断ということによって判断されるべきものというふうに考えてございます。
　平成十四年四月に公正取引委員会が、フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方というのを公表しておりますが、この中で、見切り販売の制限は優越的地位の濫用に該当するというような整理もなされておりまして、現在、各コンビニ本部においては、この整理に基づいて適切に対応されているというふうに承知しております。
○泉委員　ありがとうございます。今はあくまで、お話の中にあったように、オーナーの判断であるということであります。
　そういう意味では、その平成二十一年のときには、この報告書の中で、本部が加盟店に対して、正当な理由がないのに、品質が急速に低下する商品の見切り販売を制限し、売れ残りとして廃棄することを余儀なくさせることは、優越的地位の濫用として独禁法上の問題を生じるおそれがある。このため、コンビニ各社の本部と加盟店の間で行われる経営指導の一環として、本部の店舗指導員が加盟店に対して、弁当等の食品の恒常的な値引きが利益を損なうものであると経営指導するのであれば、その論拠やデータ分析を示した上で丁寧に行うことが重要である。
　これはこの当時の書きぶりですけれども、本部が、経営指導の一環として、弁当等の食品の恒常的な値引きが利益を損なうものであると経営指導をすれば、見切り販売を制限できるということなのか、それとも、あくまでオーナーの判断なんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答えを申し上げます。
　ここで、恒常的な値引きが利益を損なうということは、まさに発注を過剰にした結果として売れ残って、こういうことが恒常的に起こるということでございますので、そもそも、しっかり発注数を予測を立てて、しっかりしていただくということが重要になってまいります。
　まさにそういったデータをしっかり分析して、そういった過剰発注をすることによって利益が損なわれる可能性があるということをしっかりオーナーさんに説明していただくということは当然のことだろうというふうに思っておりまして、この部分の記述に関して、何か現時点で見て誤ったことを書いてあるというふうには認識してございません。
○泉委員　私がもう一回お伺いしたかったことは、経営指導は経営指導、それはしっかりと指導はして、対等な関係の中で指導というのが果たして言葉としてどうなのかという気もいたしますけれども、経営指導は経営指導として、見切り販売、値引き販売の権限はあくまでオーナーであるということでよろしいということですか。
○藤木政府参考人　当然そういった経営指導を踏まえた上で、たまたま余ってしまったものについて値引き販売をするかしないかということについては、これはオーナーの判断であるというふうに理解しております。
○泉委員　オーナーも、恐らく廃棄が好きな方はおりませんし、廃棄にも費用がかかりますし、過剰な発注をわざわざして見切り商品にする、値引き商品にする必要はないので、よっぽど変なオーナーじゃない限りは。そういった意味では、オーナーもやはり、どうでしょう、私たちも、物を捨てる、使えるものを捨てる、食べられるものを捨てる、こういうことそのものは、やはり抵抗感は非常に強いですよ。良心の呵責もありますよ。それが人間というものだと思います。
　そういった意味では、そういった中で、心情的にも、もったいない、何とかお客様のもとに届けたいということで値引きの判断をされるというオーナーさんが大多数ではないのかな。何も、そんな過剰な発注を恒常的に行うような体質は私はないというふうに思っておりますので、ぜひ、こういったことについても厳しく監視もしていただきたいなと思います。
　そういった意味で、このコンビニ業界における食品ロス、大臣、最後になりますが、実は、食品ロスのことをお伺いしようと思ったら、食品ロスは農水省ですので、コンビニの食品ロスについては基本的に知りませんというお話でございました。
　やはり、行動計画においても、これまでは、一旦店舗に出した食品を、売れ残りをリサイクルするというのがコンビニの基本的な考え方でございました、いわゆる飼料ですね、畜産の飼料に使ったりだとか、そういったものに使うことが一番多かったわけですが、やはりこの食品ロスを防ぐ、いわゆる、一部チェーンでも取り組んでいますが、フードバンク等々にしっかりとルートをつくって、それを食品として食べていただくという取組もありますが、ぜひこういうものも広げていただきたいということを、最後に御答弁だけお願いをしたいと思います。
○世耕国務大臣　コンビニ業界も、フードロスに関してはいろいろ取組をしていると思います。
　例えば、ことしから、恵方巻きは予約販売にしてなるべく無駄を出さないようにとか、あるいは、ＡＩを使ってビッグデータで需要を正確に予測をするとか、そういった取組が進んでおります。
　こういったコンビニの取組に期待をしたいというふうに思っております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日本経団連は、一昨日、四月八日、「日本を支える電力システムを再構築する」と題する新たなエネルギー政策提言を発表いたしました。その中で、原発の運転期間について、新規制基準適合審査のために運転できなかった期間を運転期間から控除する、いわゆるカウントストップによって運転期間を六十年より更に延長するように求めているということでありますが、更田委員長に伺います。
　原子力規制委員会として、こんな方式が容認される、あるいはあり得ると考えておられるんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、個別の提言に対して、原子力規制委員会が見解を必ずしも示すべきものとは考えておりません。また、御指摘の提言があったこと自体は報道を通じて承知をしておりますけれども、その記載には接していない、平たく申し上げると、私自身は読んではおりません。
　その上でお答えをいたしますけれども、原子炉等規制法が定めている運転期間は、同法の立法時の国会審議において、技術的見地のみならず幅広い観点から議論が重ねられた上で法制化されたものと認識をしております。
　したがいまして、原子力規制委員会としては、同法並びに同法立法時の考え方に沿った適切な運用に努める考えでおります。
○笠井委員　カウントストップということで言いますと、これで運転停止期間を運転期間から差し引けなどというのは、私、ルール無視の身勝手な言い分だと思います。
　自民党の原子力規制特別委員会は、昨年六月、提言で、規制委員会に対して、事業者と技術的議論を進めるように注文をして、委員長の井上信治衆議院議員は、規制庁からは議論を始めたという答えがあった、このようにインタビューで述べております。
　規制庁が昨年八月、電力会社の原子力部門の責任者とこの件で意見交換をしたというのですけれども、そうではないんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　御指摘の意見交換と申しますのは、これは公開の席で、委員一名それから規制庁の幹部等が出席をして、数社のＣＮＯの方と意見交換を行ったことを指しているものと考えられます。
　しかしながら、そのときの意見交換に関しては、事業者の意見は聴取をしておりますけれども、いわゆる運転期間の取扱い等に対する技術的な議論というところまでは及んでいないものというふうに私は承知をしております。
○笠井委員　いろいろな形でこういうふうな要求が出てくるという状況でありまして、今も、米国でいいますと八十年まで延長申請しているという例示までされているわけで、今回の日本経団連の提言の中では。老朽原発を更に延命させようとするなど、とんでもない話だということは言っておきたいと思います。
　さらに、日本経団連の提言では、政府に対して、原子力の長期的な必要性を明示をして、リプレース、新増設を政策に位置づけるべきだ、こういうことも求めておりますが、世耕大臣、政府として、原発の建てかえや新増設の方針まで検討するつもりでしょうか。
○世耕国務大臣　今現在、政府と原子力事業者が力を注ぐべきことは、安全最優先の姿勢で真摯に再稼働に対応していくことであるというふうに考えています。現時点において、原発の新増設やリプレースは想定しておりません。
○笠井委員　現時点においてということで想定していないというわけですが、昨年夏、当委員会で調査に行ったドイツでありますけれども、ある意味、立場を超えて、脱原発と温暖化抑止を両立させる立場で思い切って再エネを進めている、目の当たりにしてきた、これはもう党派を超えてそういうことで見てきたわけであります。
　原発については、低廉で安定的とか、ＣＯ2を排出しない非化石燃料ということで重要と、繰り返し大臣自身も言われているわけですが、低廉も安定的も総崩れという状況になってきて、温暖化対策を名目にして原発に固執するなど、東京電力福島第一原発事故を起こした日本がとってはならない道だ、これは強く指摘をしておきたいと思います。
　日本経団連の提言は、原子力事業への投資の観点からは、事業の予見可能性の確保が重要とも強調しております。中西会長は会見の中で、この提言をつくるのも相当資源エネルギー庁と議論しながらやっているとはっきり認めているわけでありますけれども、経産省としても、原発で発電する電力会社、事業者への補助あるいは支援制度の創設ということについて検討してきたんじゃないですか。
○世耕国務大臣　原子力については、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する、これが政府の一貫した方針であります。
　そういう意味において、先日、一部報道で、経産省が原子力を補助する制度を検討しているというような報道があったわけですが、そのようなことを検討している事実はございません。
○笠井委員　二〇一四年の八月二十一日の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会、第五回でありますが、そこで、競争環境下における原子力事業のあり方ということが議論されました。
　このときのゲストスピーカーは誰で、どういう演題だったんでしょうか。
○世耕国務大臣　二〇一四年八月二十一日に開催されました総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会では、電力システム改革によって競争が進展した環境下での原子力事業のあり方を議題として、委員の皆さんに御議論をいただきました。
　その中で、英国のエネルギー・気候変動省原子力開発局原子力発電・国際案件担当副部長のクラーク氏をお招きをして、英国の電力市場改革の内容の御紹介をいただいたところであります。
○笠井委員　そのクラーク副部長からは、こういうコメントがあった。電力市場改革のフレームのうち、主に皆さんの関心があると思われるＣｆＤに焦点を当ててお話をしたいと。皆さんの関心があると思われるということをあえて言った上で、プレゼンの半分の時間を使って、このＣｆＤ制度の詳細について説明をしております。
　英国で原子力発電にも導入されたＣｆＤの仕組みというのは、廃炉や使用済み燃料の処分費用も含めた原発コスト回収に必要な電気料金水準として基準価格を決めて、その基準価格が市場価格を上回っている場合には、その差額を電力消費者から電気料金で回収をして、原発事業者、原発会社に補填をするというものであります。
　クラーク副部長は、原発のような初期の設備投資がかさみ、リード期間が長い電源の長期の収益の安定性をもたらす、これがＣｆＤ制度の利点だと力説をしているわけでありますが、世耕大臣、競争環境下、つまり、電力自由化のもとで、原子力事業者、原発会社の事業の安定を図る仕組みについて議論する中で、英国のクラーク副部長が紹介したＣｆＤ制度を参考にしてきた事実はあることはお認めになりますね。そういうことをゲストスピーカーでやって話を聞いた。本人も、皆さんが関心あると思われる問題に焦点を当てて話したと言ったわけですから、そういうことを参考にしてきた事実があるということは言えますね。
○世耕国務大臣　この二〇一四年八月二十一日に開催された原子力小委員会での議論というのは、電力システム改革によって競争が進展した環境下での原子力事業のあり方というのを議題として、クラークさんには来ていただいていますけれども、委員の皆さんにまず御議論をいただいているわけであります。
　この御議論の中では、英国だけではなくて、米国の制度などさまざまな事例を紹介した上で、事業環境のあり方について御議論をいただいたところであります。
　当然、英国だけではなく、また原子力だけではなく、再エネ、火力も含めて電源全体のあり方、再エネ大量導入に対応した送配電網のあり方、こういったことについて、英国に限らず、いろいろな各国の制度を参考に、日々勉強は行わせていただいております。
○笠井委員　電力自由化のもとで原子力事業者の事業の安定を図る施策を検討してきた、今言われたとおり、紛れのない事実で、そこでいろいろな例を、外国のも参考にしたというようなことを言われましたが、呼んだのは英国のクラーク氏一人。
　クラーク氏のプレゼンがあってから一カ月余りたった後に、電事連の八木会長、当時の会長は、競争環境下で原子力発電を一定規模確保し、民間事業として遂行していくためには、予見性を持って長期の事業を計画し、実行できる環境整備が大変重要、全面自由化の実施に先駆けて検討を進めていただき、制度措置の実施をお願いしたいと述べている。十月二日です。
　経産省としても、原発支援制度について、支援制度について検討してきたのではないんですか。
○世耕国務大臣　二〇一四年の原子力小委員会における中間整理というのが行われています。その中では、原子力事業の予見性を高め、民間事業者がリスクがある中でも主体的に事業が行っていくことができるよう、必要な政策措置を講ずることが必要であるという記載が、この中間整理では行われているわけであります。
　いずれにしても、過去においても現在においても、原子力を補助するような支援制度の導入の議論は行っておりません。
　なお、この二〇一四年の中間整理を受けて、廃炉の判断やその実施を円滑に進めるための措置であります廃炉会計制度や再処理等拠出金といった政策的措置は行ってきているわけであります。この小委員会における中間整理は、この廃炉会計制度、再処理等拠出金といった政策的措置に結びついているものと考えております。
○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、言い逃れはだめだと思うんですね。
　今大臣言われましたが、競争環境下でも原子力事業者を守らなきゃいけない。再処理積立金法を改正して拠出金制度に改めて、そして、会計規則を見直して原発の廃炉費用を電気代に転嫁できるようにするなど原発温存のための支援措置を講じてきたわけで、その上で更にまた必要だという議論をやってきているということであって、村瀬電ガ部長、電力・ガス事業部長は、このマスコミの報道について誤報とまで言われたわけですが、ならば、今後そういった形での支援制度を導入することは絶対ない、二〇一四年、そのときにやったけれども、しかし議論はあったけれども、今後絶対ないと断言できますか。
○世耕国務大臣　同じ答えの繰り返しで申しわけありませんけれども、原子力発電のための支援制度の導入を検討している事実はない、もうそのことに尽きると思います。
○笠井委員　いつも現時点ではという話になるんですが、今後やらないと断言をはっきりできないというのは、原発温存のためなら何でもあり得ると考えているからではないか。
　こんなにげたを履かせなければ運転できない原発が低廉な電源のはずがないわけでありまして、英国のＣｆＤについてプレゼンがあった原子力小委員会の委員だった、もう亡くなられましたけれども、九州大学の吉岡斉教授は、当時のその小委員会に対して意見書を出されております。
　「英国は世界最初に、一九五六年に商業原子力発電を始めた国である。五十八年後のいま、電力市場の相場の二倍の価格で買い取ろうとしていることは、原子力発電の経済性が歴史的に反証されたことを意味すると考えられる。日本をふくめ、世界のいかなる国も、見習うべきではない。」と厳しくコメントされているわけで、世耕大臣は、この吉岡氏の指摘を真っすぐに正面から受けとめるべきだと強く申し上げておきたいと思います。
　次に、世耕大臣が繰り返し口にされます世界最高水準の規制基準への適合なるものについて議論したいと思います。
　原発再稼働の前提として、原子力事業者は、原子力規制委員会から規制基準に適合していることを示す原子炉設置変更許可を受けなければなりません。その申請書には、原子力規制委員会規則、具体的には、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則、いわゆる実用炉則でありますけれども、この第三条に定められた添付書類、一番から十一番までありますが、これを添えて申請しなければならないと定められている。
　更田委員長に伺いますけれども、この添付書類のうち、添付書類の八、通称添八とはどういうものでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘の添八は、設置変更許可申請書の一部であります。
　主な内容としましては、例えば、設計基準、起因が、異常が発生したときにどのような役割をして、どのような働きの結果、異常事象がおさまるかといったような評価などが記されております。
○笠井委員　今委員長が言われたとおり、添八には、各原子力発電所の安全上の機能別重要度分類表と耐震重要度分類表が記載されている。そういう中で、今言われたようなことが確認されるかどうかという問題になってくるということであります。
　配付資料一をごらんいただきたいと思います。
　左側が設置許可基準規則であって、右側が、その規則に基づいて審査を行うための内規に当たる規則の解釈であります。
　規則の第十二条一項では、「安全施設は、その安全機能の重要度に応じて、安全機能が確保されたものでなければならない。」と規定しております。つまり、重要度分類審査指針に沿って原子力発電所の設置変更許可申請書の審査を行うという意味であります。
　そこで、更田委員長、つまり、添八の安全上の機能別重要度分類の表とは、設置許可基準規則に適合していることを申請者である電力会社が説明をして、規制委員会が適合性を確認するための重要な書類の一つだということは間違いありませんね。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　御質問の重要度分類につきましては、設置変更許可段階では、申請者はその重要度分類に係る方針を説明をしまして、その方針がふさわしいものであるかどうかは申請書の記載内容を通じて確認をしております。
○笠井委員　つまり、そのときに、方針を説明するときと言われましたけれども、その書類が添付されることが必要だと。それを適合かどうか判断する上で、そのための必要な書類の一つである、これは間違いないですね。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたように、設置変更許可段階で確認をしますのは重要度分類に係る方針でありまして、個別の機器の重要度分類については、設置変更許可段階で個々に確認しているものではございません。
○笠井委員　それでは、添八で言われているそうした添付書類がなくてもいいんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　個々の機器がどのように分類されているかという表は、必ずしも添付書類八に添えられている必要はございません。
○笠井委員　ここで言われている添八というものについて言うと、具体的に、安全上の重要度分類ということでも出されています。これは柏崎刈羽なんかが出していますけれども、ここにこういう形で、クラス一から三まで言われながら、重要度分類ということで、それぞれ分類と定義、あるいは機能ということで、構築物、系統又は機器とか、あるいは特記すべき連携系ということで、詳しく書かれていますが、こういうものを出すということになっているわけですね。出さなくていいんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほども御答弁差し上げましたように、個別の表について、申請書ないしはその申請書の添付書類に添えるかどうかは、これは申請者の裁量であって、必ずしも必要なものとはしておりません。
○笠井委員　昨年六月、日本原電の東海第二原発の原子炉建屋のブローアウトパネルが、加振試験中というか、要するに振動を与えて試験をする間できちんと閉まらないというふぐあいが発生しました。
　このブローアウトパネルとは、原子炉建屋の圧力が増加したときに、自動的に圧力を逃がして建屋や格納容器の破壊を防ぐ装置でありますが、パネルが開いたまま炉心溶融に至れば、放射性物質が建屋の外に漏れて運転員が被曝するおそれがあるために、二〇一七年十一月二十九日に設置許可基準規則を改めて、パネル閉止機能を持たせることにしたものであります。
　そのふぐあいというのは、これは極めて重大であると思うんですが、そこで、この東海第二のブローアウトパネルが安全機能の重要度分類表にどう位置づけられているかを確かめるために、東海第二の添八を確認してみたら、どこをどう探しても安全上の重要度分類表が見当たらないわけです。
　更田委員長は、方針を説明して、それを確認すればいいんだ、方針を確認すればいいと言うけれども、実際、そういうことでふぐあいが起こっている問題について確認しようと思っても、そういうものを裏づけるための添付書類ということで添付することになっている書類がない、欠落している。これでいいということになるんですか、欠落していて。あるんですか、それで。そういうものがなかったら、後でいろいろなもので確かめられないじゃないですか。そのときも、これで適合しているとはっきり裏づけできないじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　設置変更許可段階においては、申請書の内容並びに申請書の添付書類、先生御指摘の一から十一まである添付書類、さらには、細部に関しましては、審査過程のまとめ資料というものをつくっております。
　このまとめ資料は、原子力規制委員会のホームページでも公開をされている公開の文書でありますが、このまとめ資料につきましては、先生御指摘の安全上の機能別重要度分類表が、全ての審査にわたってその表がその資料に含まれております。その表を申請書の添付資料にも含めるかどうかは、これは申請者の裁量であるというふうに考えております。
　御指摘の東海第二発電所の審査におきましても、このまとめ資料には安全上の機能別重要度分類表が載っておりまして、また、そのブローアウトパネルにつきましても、ＭＳ―１という分類であることを確認をしております。
○笠井委員　添付書類について、分類表が記載されていない、それがなければ審査はできるのかという問題になってきて、それで、安全機能の重要度分類を行う方針であることを確認しているから問題ないと言われましたけれども、添八に発電所ごとに具体的な安全上の機能別重要度分類表を添付させる目的というのは、設置許可基準規則の十二条に基づいて、その具体的分類が安全機能の重要度分類に関する審査指針に正しく従っているかどうかを審査することじゃないんですか。その方針さえ確認できればいいというんだったら、何のために添付というふうになっているんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えを申し上げます。
　重要度分類につきましては、あくまで設置変更許可段階では、これは重要度分類に限らず一般に通じる考え方でありますけれども、設置変更許可段階で確認をする、そして、審査の上で認めるものというのは設計方針でありまして、個別の機器に関する確認を目的とした審査を行っているものではございません。
○笠井委員　配付資料の二をごらんいただきたいんですが、東海第二原発を含めて、設置変更許可申請の審査、新規制基準の適合性審査が終わった関西、四国、九州、東京の四電力、九つの原発の申請書のこの添八、今議論している添八の安全上の機能別重要度分類表の記載状況をまとめてみましたが、既に設置変更許可が出ている他の原発は、添八の中に安全上の機能別重要度分類表の記載があるんですよね。なぜ東海第二だけないんですか。それは事業者の判断と、そして方針があればいい、こういうことになっちゃうんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、安全上の機能別重要度分類表を添付書類に含めるかどうかは、事業者の裁量の問題であります。
　さらに、この表につきましては、東海第二発電所につきましても、審査過程のまとめ資料に含まれて、これは公開された資料となっております。
○笠井委員　記載するかどうかは申請する事業者の判断で、審査時に必須というふうになっている添付書類も要らないとなれば、規制も規制委員会も要らないということになっちゃうじゃないですか。添付書類に基づく審査がなくて許可できるはずがないというふうに思うんですね。何でそんなことをやっているのか。これはミスだった、確認できなかった、しなかったということで、はっきり認めるべきじゃないですか。
　原子力規制委員会がその審査書案を公表したのは昨年七月四日です。それまでに規制委員会の審査は終了していたということでありますが、先ほどまたいろいろなものが出されているとかという話がありましたけれども、事業者ヒアリングで資料が出されたといって、日本原電がこの問題に関連して出したというのは、審査が終了してから二カ月後過ぎてからの九月十八日です。審査終了から二カ月以上もたっているということで、これで一体審査に反映していると言えるのか。それぞれの判断なんだと言うんだったら、何でまた慌てて日本原電が後からそんな似たようなものを出したのか。
　しかも、九月十八日の事業者ヒアリングで日本原電が出した資料の題名というのは、重要度の特に高い安全機能を有する系統の抽出表というのであって、中身は違うんですね。さっき添付で言われているものと違って、安全上の機能別重要度分類表ではないんですよ。そこははっきり認めますね。
○更田政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　申請書並びに申請書の添付資料の記載に関しては、個々の申請ごとに異なる点があることは事実であります。
　しかしながら、審査の内容につきましては、他の既に判断を行った審査と東海第二発電所における設置変更許可に係る審査で、内容において何ら違いがあるものではありません。
○笠井委員　資料二で、ほかはみんな出しているけれども、何で東海第二だけないのか。そこはどうですか。ちゃんと答えていない。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　添付書類に表があるかないかは、これは事業者の裁量によるものと考えています。
　また、まとめ資料の最終版といったものが日本原電から提出された時期につきましては御指摘のとおりでありますけれども、まとめ資料というのは、審査の過程における補足資料であるとか細部にわたる資料を全て、名前のとおりですけれども、まとめた、言ってみれば完成版のようなものを整えたというのがまとめ資料の性格でありまして、これは、原子力規制委員会の判断との前後関係を必ずしも問題にするものではありません。
○笠井委員　まとめ資料の中にそういうことに言及しているものがあるというけれども、その審査の段階ではなかったものを後から出したわけですよ。そこで出してやった事業者ヒアリングというのが、審査会合のかわりになるんですか。更田委員長自身が、つい三月二十七日の審査会合の場で、ヒアリングは事実確認だけだ、意思の伝達等は審査会合でやるとはっきり言われているわけで、別です、全く。審査会合という公開の場できちっと確認すべき中身ではないのか。
　では、何で慌てて後で日本原電が、いや、これもありました、まとめの中には実はあったんですと、審査の過程では出さなかったけれども出した。ほかの電力会社は出しているものを出していなかったのは東海だけですからね。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　いわゆるまとめ資料というものは、審査の過程でなかったものを含むものではありません。あくまで審査の中で確認、議論された内容をまとめたものであって、後出しには決してなっておりません。
　また、繰り返して申し上げますけれども、東海第二発電所に、重要度分類に係る審査につきましても、東海第二で行った審査の内容は他の発電所に係るものと全く違いがあるものではありません。
○笠井委員　改めて資料の一に戻りますけれども、設置許可基準規則の第十二条の一項には、「安全施設は、その安全機能の重要度に応じて、安全機能が確保されたものでなければならない。」と規定をされていて、その解釈で、第一項に規定する安全機能が確保されたものについては、安全機能の重要度分類に関する審査指針によると定めているわけで、その中でこの分類表の問題もあるわけですが、それがないのに、安全上の機能別重要度分類表がないのに、どうして十二条に適合しているかを判断できたのか。できないんじゃないかと思うんですけれども。ちょっとわかりませんね、そういうことは。どうやってできたのか。
　いや、それは事業者の方が出している、その判断で出している、方針を確認したらいいんだと。方針はこうですよと言ったけれども裏づけになるものを添付して出していなくて、それで、方針までできているからいいんですということで事業者は言っていますからといったら、これは何のための規制なのか、規則なのか。
　それで、冒頭に、規則に基づいてと炉規法の話もされましたけれども、そういうことがありながら、実際には事業者任せになっているんじゃないか。事業者は出して、それは出すか出さないかも自分たちの勝手です、出したけれども、それは方針があるからということを言ったらそれでいいんですということになったら、どうやって本当に適合性の確認をするのか、審査をするのか。そもそもが問われるんじゃないですか。私は、これは単なるミスとかで済まされないと思うんですよ。
　これは本当に、瑕疵があったんだったら瑕疵があったと。その審査の過程で、私も本当に不思議なんだけれども、ほかの電力会社は出しているわけですから、普通はひな形があって、こういう問題、やってくるということをやっているから、だからほかの電力会社は大体それも出してやっているわけですが、結局、この分類表が記載されていないということの中で、規制庁の審査官は、なかったことに誰も気がつかなかったのか。でも、なくてもいいという議論をしたのか。そこはどうですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　繰り返し申し上げますけれども、添付書類八にその表が必要かどうかということに関しては、これは、必ずしも設置変更許可段階において、繰り返し申し上げますけれども、ある方針が、この方針に従うことというものが明確に示されているものに対して、その方針どおり行うかどうかという、いわゆる宣言ですけれども、その方針が示されれば、設置変更許可段階の審査としては充足するものであります。
　したがいまして、この表が添付書類八に添えられているかどうか、そのこと自体を問題であるというふうには考えておりません。