○参考人（小林元治君）　小林元治でございます。
　本日は、参考人として意見陳述の機会を与えていただきましたことに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
　私は、現在、日本弁護士連合会に設置されております日本司法支援センター推進本部の事務局長を務めております。この本部は、総合法律支援の運営主体となる日本司法支援センターが民事、刑事の各種情報や法的サービスの中心的提供を弁護士、弁護士会が担うことの重要性にかんがみ、日弁連会長を本部長とし、日本全国の五十二の弁護士会会長等を委員といたしまして、日本司法支援センター発足に備えもろもろの準備に当たっているところでございます。
　現在、既に成立した国民の司法参加を目指す裁判員制度、司法による行政チェックを拡充する行政訴訟改革、また本年四月からスタートしております新たな法曹養成制度としての法科大学院の設置など、明治以来、三度目の大改革と言われる司法制度改革が進んでいます。その中にありまして、法的紛争解決のための身近で利用しやすく、かつ頼もしい司法を実現しようとするこの総合法律支援法は国民生活に最も大きな影響を持つ重要法案であります。
　これまで法律扶助は、昭和二十七年設立の財団法人法律扶助協会が運営主体となり、平成十二年十月に至り民事法律扶助法が施行されて、同協会が指定法人として民事法律扶助を実施しています。民事法律扶助法が施行されてから、関係者の御努力によりまして着実に補助金は増大しているものの、事件増に補助金が追い付かず、法律扶助協会は援助事件を絞り込み、窓口を閉鎖せざるを得ないといった事態が起こったことも記憶に新しいところでございます。
　その原因は、国は予算の範囲内で事業の一部しか補助をしない、不足の事業資金を民間に依存をしていること、人件費、家賃などの管理運営費への国費の支出がなく、これらはすべて弁護士会等からの寄附によって賄わざるを得なかったということが挙げられると思います。
　これは、指定法人スキームを取ります民事法律扶助法の限界でもあります。このたびの総合法律支援法はこれらの限界を克服し、事業費はもちろんのこと、管理運営費も原則として国が負担することを前提に、民間の事業から新たに国の事業として位置付けたものと評価しております。
　総合法律支援法は、刑事訴訟法の一部改正と相まちまして、運営主体である日本司法支援センターを通じ、被疑者の公的弁護制度を導入し刑事司法の公正を実現しようとしていることも大きな前進であります。これまで、日弁連及び弁護士会は、当番弁護士等緊急財政基金を創設し、法律扶助協会への資金援助を行ってまいりました。その資金をもちまして、法律扶助協会は被疑者弁護援助や少年保護事件付添援助を実施し、また弁護士会は、当番弁護士による初回の無料接見、外国人通訳費用、これらを支出してまいりました。被疑者への公的弁護制度は段階的に実施され、平成二十一年ころにはいわゆる必要的弁護事件について確立されるに至ったことは、国際的にも立ち後れていました刑事被疑者の人権救済に大きく貢献するものと考えられます。
　さらに、支援法は、具体的業務として、相談窓口、司法過疎対策、犯罪被害者支援などを新たに業務としており、民事、刑事を含む広範な司法ネットが全国に設置される基盤が整うことになります。
　私どもは、これまで、法律扶助の拡充はもちろんのこと、法律相談の全国展開や過疎地公設事務所設置による司法過疎の解消、当番弁護士を始めとする刑事被疑者弁護、少年保護事件付添いなどを心ある全国の弁護士とともに展開してまいりましたが、これらの活動の延長にあるこのたびの総合法律支援の制度を積極的に評価するとともに、今後も主体的に制度設計にかかわり、国民、市民のため身近な司法を実現してまいりたいと考えているところでございます。
　ところで、この法案に対するこれまで申し上げました基本的評価を前提にしまして、以下、五つの点につきまして、課題と要望を述べさせていただきたいと思います。
　一つは、弁護士活動の独立性が十分に確保されることでございます。特に、刑事弁護では、言うまでもなく国家から訴追された被疑者、被告人の人権擁護を使命とする弁護人の活動は、国や日本司法支援センターからも干渉されてはなりません。同じく、国などを相手とする民事訴訟、行政訴訟の場合にも同様でございます。
　法案では、第十二条におきまして弁護士の職務の特性に常に配慮し、第三十二条一項では契約弁護士等が独立してその職務を行う旨を規定し、センターからの指揮命令を受けないことを明確にしていますが、このことは具体的に業務方法書、法律事務取扱規程、国選弁護人の事務に関する契約約款を定めるに当たっても考慮されなければなりません。
　二つ目でございますが、日弁連及び弁護士会の制度運営への関与についてでございます。
　支援法第十条は、日弁連等の責務規定を置いております。その中で、総合法律支援の意義並びに弁護士の使命及び職務の重要性にかんがみ、基本理念にのっとり、会員である弁護士又は弁護士法人による協力体制の充実を図るなど総合法律支援の実施及び体制整備のために必要な支援をするよう努めるものとしています。
　しかしながら、支援法は、三十二条第六項で、支援センターが業務の運営に当たり、弁護士会及び日本弁護士連合会等に対して意見の開陳その他必要な協力を求めることができると規定するのみで、唯一弁護士である審査委員会委員の解任についてあらかじめ日弁連会長の意見を聴くという規定を置く以外、運営に当たり日弁連の意見を聴くという明文規定は置いてございません。
　他方、支援法には、日本司法支援センターの役員の任命、業務方法書、法律事務取扱規程、国選弁護人の事務に関する契約約款の認可、中期目標の制定や変更、中期計画の認可など、法務大臣が権限を行使するに当たり、あらかじめ最高裁判所の意見を聴かなければならないと規定していますが、これらについて日弁連、弁護士会の担う責務、役割の重要性を考えますと、日弁連の意見を聴く運用が是非とも必要であります。この運用は先ほど第一に述べました弁護士活動の独立性を担保するという意味でも極めて重要なものでございます。
　三つ目、業務範囲の見直しは法案成立後も引き続き行わなければならないことでございます。
　三つ申し上げます。
　民事法律扶助につきましては、政府の司法制度推進計画でも、対象事件、対象者の範囲、利用者の負担の在り方につきまして一層充実すべきとし、推進本部設置期限までに所要の措置を講ずるとしておりますが、検討未了のまま積み残されております。老人への介護保険審査、労災保険、精神保健手続など行政手続にも適用を広げ、現在、生活保護受給者などを中心とする限られた範囲の扶助から、法の予定する国民所得二割層や、更に中間所得層までにも利用対象を広げる努力をしていくべきでございます。
　二つ目、今次の改革では見送られました国費による当番弁護士制度は、身体拘束された被疑者にとっては最も弁護人のアドバイスが必要な時期であり、その実現が望まれるところでございます。
　三つ目、犯罪被害者支援については、情報収集・提供から、衆議院で、被害者等の援助に精通する弁護士を紹介する等の業務に拡大されましたことは一歩前進でございます。しかしながら、更に刑事告訴、検察審査会への申立て、法廷傍聴、意見陳述の支援、犯罪被害者等給付金の申請、マスコミ対応など、現在の民事法律扶助の対象外とされているものをも支援すべきであります。
　第四でございます。補助金対象外事業、いわゆる自主事業の実施についてでございます。
　支援法三十条第二項で、弁護士会等からの委託により日本司法支援センターが行う委託方式を採用しております。
　これまで、法律扶助協会は、日弁連等の資金援助の下、全国的な自主事業として被疑者弁護援助、少年保護事件付添援助を実施し、また地方支部では、地方のニーズに合わせて児童虐待等子供の人権救済、精神障害者の入退院、処遇改善、高齢者、障害者への出張相談など様々な事業を行っております。このたび、被害者弁護が公的弁護に取り入れられたことは、今後も自主事業への公費投入の道筋が付けられたという意味では歓迎すべきであります。しかしながら、自主事業の要件とされます本来の業務に支障のない範囲内という要件は、厳格に解釈されますと自主事業が行えず、国民の司法救済を閉ざすことになるため、柔軟な運用を望むところでございます。
　また、資金は弁護士会等の自主財源で手当てをすることになります。これまで扶助協会への寄附金につきましては免税措置が取られていますが、弁護士会が資金を準備するにいたしましても弁護士会への寄附は免税措置はなく、果たしてこれまでと同様の寄附が集められるか大いに危惧しているところでございます。早急に制度手当てが望まれるところでございます。
　第五に、財政措置の拡充であります。
　我が国の扶助予算は、イギリス、アメリカなど扶助先進国と比較するとけた違いの差がありますが、アジア諸国と比べても日本は極めて貧弱なのでございます。例えば、お隣の韓国は、日本との人口比較で二〇〇二年度におきましては約四十五億、シンガポールは九十六億でございます。日本が約三十三億であったのと比較しても、いかにこれらの国に後れを取っているかということは明らかでございます。
　最後に、総合法律支援法の実施に伴って、各地方自治体で行われている行政サービスとしての無料法律相談などへの財政措置の削減がなされることのないよう適切な対応がなされることを要望し、私の意見陳述といたします。
　どうもありがとうございました。