Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　安全確保支援活動の対象となる国はイラク国内でございます。
　ですから、ちょっと委員のおっしゃることを私は取り違えているのかもしれませんが、私と恐らく認識は変わらないのだろうと思いますけれども、人員の乗降地やあるいは経由地におきまして、安全確保支援活動を行うということはございません。そのようなことはないということを申し上げております。
　それが、想定していないと申し上げたのが正確でないとすれば、委員がおっしゃいますように、それはイラクの国内において行うのだということでございます。
○小泉親司君　ですから、私が言っていることと同じことを言っておられるのは、安全確保支援活動というのはイラク国内でしかできないんですよ。それが何で承認案件の中で書かれているのか。私は非常に、この問題については今後やはりきちんと見解を述べられていただきたいと思います。
　それで、次に行きますが、それで今、米軍は、例えば安全確保活動、これ何と言うのかよく分かりませんけれども、安全確保支援活動と自衛隊の活動を言っておられるから、米英占領軍のやっているのは安定及び安全を確保する活動と、回復する活動と言っておられるので、通称、安全確保活動と私申し上げますが、安全確保活動として今やっておられるのは、例えば米英占領軍の言葉でいきますと、砂漠のサソリ作戦とかガラガラヘビ作戦とかアイアンハンマー作戦とか、大変おどろおどろしい作戦をやっておられる。
　こういうふうな具体的な作戦をいろいろ見ますと、例えば最近の鉄のハンマー作戦というのは、実はアメリカの民間の安全保障団体がホームページを開設しておりまして、そのホームページの中でそれぞれの作戦をどういうことをやっているかと大変詳しく論述しているんですね。
　その中で、例えば鉄のハンマー作戦、アイアンハンマー作戦などについては、空爆を含む本格的な戦闘作戦だということを言っている。実際、これらの軍事作戦の内容について、政府はどういう認識を、この作戦がどういう内容の作戦だという認識を持っておられるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　ごめんなさい。ちょっと先ほどの私の言い方が悪かったので、訂正というか、もう一度確認をさせていただきます。
　この法案におきまして、安全確保支援活動についてでございますが、イラク国、安全確保支援活動とは何なのかということを定義付けまして、イラクの国内における安全及び安定を回復するために貢献することを国際連合加盟国に対して要請する国連安保理決議第千四百八十三号又はこれに関連する政令で定める国際連合の総会若しくは安全保障理事会の決議に基づき、国際連合加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動を支援するために我が国が実施する措置と、こういうことになっておりますので、法律上そのような定義で位置付けられておる。委員御指摘のとおりでございます。
　砂漠の、ごめんなさい、ガラガラヘビ作戦であるとかアイアンハンマーであるとか、そういうものをどのように位置付けるかということは、やはりイラク国内におきますテロというものを掃討し、そしてまた治安というものを確保するために行っておる活動というふうに理解をいたしております。
○小泉親司君　私、本会議でも指摘をしたんですが、この今占領軍がやっている武装勢力の掃討という作戦について、アメリカの人権擁護団体でありますヒューマン・ライツ・ウオッチが報告書を出しておりまして、大変この作戦というのはひどいと。
　特に、米軍が、イラク人の家屋少なくとも四軒を軍事的必要性もないのにゲリラ容疑者の家族を制裁するためというだけの理由で破壊したとか、例えば一万人以上の人々を大変不当な理由で不当拘束をしている。こういうふうな実態があり、これは明白な戦争犯罪に関する、戦争、戦時国際法のジュネーブ条約に違反するんだという書簡を一月十二日付けでラムズフェルド・アメリカ国防長官に送ったというような指摘がありますが、政府は、この団体が指摘しているような米英占領軍の軍事作戦の実態をどのように把握しておられるのか。こういう事実、指摘された事実は政府として確認されておられるんですか。外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　米英は国連の決議にのっとって占領国として必要な行動を取っているというふうに承知をいたしております。米軍等の行動は、国連憲章それから国際法にのっとっていると考えています。
　ヒューマン・ライツ・ウオッチという団体がアメリカにあって、独自の調査を行って米軍等に勧告を行っているということについては承知をいたしています。
　いろいろな見方があるのかもしれませんけれども、政府としては、この米軍についてはこれは国連の安保理の決議の下で治安確保という困難な仕事に取り組んでいるというふうに考えています。
○小泉親司君　ちょっと近くへ行った方がいいので、ちょっと移らさせていただきます。
　私、今外務大臣言われましたけれども、米英占領軍が国連決議に沿っているかどうかというのはこれはいろいろ議論がありますが、私、沿っていたとしても、この決議の中では、これはジュネーブ条約、戦時国際法は遵守しなけりゃいけないということを明記しているでしょう。それは外務大臣もお認めになるでしょう、外務大臣。だから、そういう戦時国際法違反の事件が、米英占領軍、自衛隊が支援を行う安全確保活動の中に、安全確保活動の中に含まれているということになったら、私は重大な問題だと思うんですよ。
　その点で今の米英占領軍のこうした軍事作戦、こういう問題について、アメリカ国防省やＣＰＡ、そういったところに外務省は確認されておられるんですか。これは、今のちょっと御答弁では、私は、外務大臣は知っておられながら、ちょっとそこはぼやかしているんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　米国は国際法にのっとって行動をしているというふうに考えております。一つ一つについて米国にそのことを確認をするということは考えておりません。
○小泉親司君　戦時国際、ジュネーブ条約は遵守しなけりゃいけないということは御確認されるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　ジュネーブ条約は国際法の一部でございます。
○小泉親司君　ちょっとそれはひどいですよ、答えてくださいよ、そういうの、そのくらいは。それは外務大臣だってそういう認識なんですか。じゃ、占領軍がやることについてはジュネーブ条約に違反しようが何しようが構わないとおっしゃるんですか。そんな私ひどい理屈はないと思いますよ。それを自衛隊が支援されるんですか。ちょっとそれ、はっきりしてくださいよ、それちょっと。駄目です、これは。
　ちょっと委員長、速記止めてください。時間もったいない、済みません。委員長、ちょっと速記止めてください。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど、ジュネーブ条約も国際法の一部であるというふうに申し上げましたけれども、当然に、先ほど申し上げたように、米国はジュネーブ、国際法に従ってやっているわけですから、丁寧に申し上げればジュネーブ条約にものっとって行動をしているということでございます。
○小泉親司君　いや、のっとっているというのは分かっているんですが、問題は、それがのっとっているかどうかという指摘があるのでそれをきちんと調べるべきだと私は言っているんですよ。それを、アメリカとイギリスがやることは全部国際法に沿っているから何の心配もないんだと、これは私は成り立つ議論じゃないと思います。
　そこで、長官にお尋ねしますが、私はこういうふうな国際法に違反した米英占領軍の安全確保活動、こういうものは私は支援すべきじゃないというふうに思いますが、その点、私たちは自衛隊がイラクに派遣するのは反対で、当然のこととして行くべきではないと思いますが、こういう活動を支援することはあってはならないと。どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　そのようには考えておりません。
○小泉親司君　私、それはもう本当に米英占領軍のやるような国際法違反にも自衛隊がくみすることになると、この点で私は大変重大な問題じゃないかというふうに思います。
　次に私お尋ねしたいのは、先ほど同僚委員からお話がありました宿営地の問題でございます。長官、よろしゅうございますか。
○国務大臣（石破茂君）　はい、どうぞ。
○小泉親司君　この宿営地の問題については、先ほど防衛庁長官はいろいろとお話しになりました。
　私、ここに一月二十五日付けの現地からの報道を持ってまいりましたが、先ほど同僚委員も指摘したように、大変借地料の交渉をめぐってこの宿営地建設問題が大変難航しておると。よろしいですか、防衛庁長官。防衛庁は、二十四日に、イラク南部サマワに派遣される陸上自衛隊本隊の宿営地について、借地料をめぐる地権者との交渉が合意に達しなくても建設に着手する方針を固めたと。
　今、宿営地の状況を見ると、先ほどもお話がありましたが、地権者は自衛隊が土地を使うことは認めているが、一ドルが一万円に相当するという金銭感覚の中で、年一億八千万円という法外な借地料を要求している、この言い値を受け入れればオランダ軍など他国の宿営地も値上げ要求が突き付けられるおそれもあり、陸自は大幅な値下げを求めている、さらに、フセイン政権崩壊後に土地の所有権が各部族に戻ったばかりで地権者は必ずしも特定しておらず、一部の部族が自分たちも地権者だと名乗り出るなど行き違いも生じている、調整は難航しそうなため、政府は地権者や借地料の確定は後回しにして宿営地の建設を優先させることにしたと、こういう報道がありますが、この点、防衛庁長官、どういうふうな現状なんですか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来お答えをいたしておりますが、これは、きちんと話が付いて、じゃ一年幾らとか、じゃ一月幾らとか、そういうようなお話が完璧にでき上がって現状に至っているということではございません。これは、向こう様が高い値段をおっしゃり、私どもが値切るという行為を今行っておって、それでどうなのだということになりますと、これは微に入り細にわたってここで申し上げることが交渉、交渉といいますか、お話がなされている最中にこうこうこうですよというようなことを申し上げることが適切だとも思っておりません。しかしながら、土地を使うということにつきましては了解を得たということでございますので、現在、宿営地の建設に向けましていろいろな作業に入っておるところでございます。
　なお、先ほどの答弁で、イラクの安全確保活動をどこで行うのだということですが、海外において行うことは想定されない、イラク国外において行うことは想定されないというふうに申し上げました。しかしながら、それは想定されないのであって、やることを完全に否定をしたというものではないのは条文の読み方、先ほど申し上げたとおりの条文の読み方でございます。ここに書いてあります安全確保支援活動というのは、それはイラクの国内においてしかやってはいけないということを述べたものではない、そういうことで先ほど条文を読ませていただきました。
　したがいまして、想定はされないけれども否定をされるというものでも決してないということでございます。
○小泉親司君　あなた、さっきの話と全然違うじゃないですか。そんなでたらめなことを言っちゃ駄目ですよ。僕は、だからフィリピンでやるのか、何をやるんだと言っているのに、あなた答えないじゃないですか。それなのに、あなた、全然そういう、駄目ですよ、そういうごまかしの答弁に終始していちゃ。それは衆議院のときに大問題になったんだから、そこは私は、誠実にあなた答えなくちゃ駄目ですよ。そんな、さっき僕が質問しているときにあなた、そこで秘書官と二人でその打合せしているんじゃ駄目ですよ、そんなのは、いい加減な審議じゃ、私は。
　ところで、今のお話をちょっと詰めますと、実は、私どもが入手いたしましたいわゆる防衛庁と外務省がやり取りをした文書、この中で、「宿営地の建設」というのがあるんですね。同じこれは構成ですから、先遣隊と。ですから、文書の構成が同じになっていますから、その中で何て書いてあるかちょっと御紹介しますと、「宿営地の建設「今後の推移によって変更の可能性あり」」。「用地の取得」と書いてあるのが外務省によってだろうと思いますが直されまして「用地の確保」となっているんですね。取得じゃなくて確保と。防衛庁長官が今おっしゃったのとほぼ同じですよ。取得はしていなくても確保したらやっちゃうんだということを言っているんですが、宿営地の候補地の所有者はいずれも自衛隊の使用を快諾、ムサンナー県評議会、サマーワ市評議会は、いずれも自衛隊が同地に宿営して活動することについて次回の会議に付議する予定であり、評議会議長によれば問題なく了承される見込み。「現地の調整状況を要確認」と。「（２）宿営地の建設」。「用地取得後、」と書いてあるのを「用地確保後、」と直してあるんですね。「速やかに宿営地の建設に着手。」、「地元業者を使って整地を実施し、二月末を目途に建設が完了する見込み。」と、こう書いてあるんですね。ということは、これは用地の取得ができなくても確保したらどんどんどんどん建設を進めちゃうということと取れるんですが、そうなんですか。それとも、ここの中で言っておるように、市議会、市評議会、サマーワ市評議会に了解を得ないとこれはできないという仕組みになっているんですか。
　これは外務省と防衛庁のやり取りの文書ですから、お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　先生、これは何度もお答え、同じお答えをしておりますが、私ども、この文書の存否も確認できる状況にございません。したがいまして、この文書にこうだからという御指摘をいただきましても、私どもとしてはこの文書に基づいてお答えをするということ自体できかねるところでございます。
　それを前提におきまして申し上げますと、取得ということが、つまり、取得でなくても、これ仮に例えば借ります、つまりそこを買ってしまいますということは取得になるわけですよね、所有権移転みたいな話でございますが。取得ということは元々余り考えてはおりません。そこから土地を買っちゃうということは、未来永劫使うわけでもございませんし、実際あの地において土地が取得できるかどうかというのは、これまたいろいろと議論のあるところでございます。したがいまして、元々取得ということは考えておりません。
　ただ、そこが使うにおいて本当に賃借という言葉も正しいかどうか分かりません。そこを使う権原、ケンバラの方でございますが、権原を取得しなくても宿営地の造成というものには掛かれる。つまり、宿営地は造成してもらっていいよと、ここの土地は使ってもらっていいよということが所有者の方から意思としてお示しをいただくということで現在に至っておるものと私は考えております。
○小泉親司君　そうするとですね、この、あれですか、用地の確保についてはサマワ市評議会の議決を得なくてもこれやれると、こういうことなんですか。そのこともお尋ね、お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　この紙はさておきまして、サマワ評議会というものが、別に自衛隊の土地に限らず、何かを、オランダでもそうですしイギリスでもそうかもしれません、何かを行うときにそれが決定権を要する、その議決等々をもって了解を得なければ、そういうような海外の組織が、そういう法的行為というのでしょうか、事実行為も含むのかもしれません、これを行うことは成し得ないというふうには理解をいたしておらないところでございます。
○小泉親司君　ということは、今、市評議会は事実上解散状態にあると。ということは、それが議決されないとなかなか宿営地は建設できないと、こういうことになるわけですね。
　そこで、私──今そう言っておっしゃっているでしょう。そこで、えっ、否定されたの、どっち。はっきり言ってくださいよ、それ。
○国務大臣（石破茂君）　そうではないというふうに申し上げました。近くまで寄っていただいた理由がよく分かりました。ごめんなさい。
○小泉親司君　先遣隊の報告によると、さっきの同僚委員のお話でも、なかなかいろんな難しい問題が生じていると、これは防衛庁長官もお認めになっているんだろうと思います。ところが、先遣隊報告だと非常に明るい見通しばっかりで、「宿営地の建設　自衛隊の宿営地については、地権者等との調整を経て、順調に建設できる見通し。」ということが「まとめ」の中で述べられている。これは何ですか。そういう認識だということなんですか。これちょっと話が全然違うじゃないですか。現実、えっ、今度は先遣隊、あなたの公式な報告ですよ。あなた自身がやっている報告ですから、よく理解してやってください。順調に建設できる見通しなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　さようでございます。
○小泉親司君　どこが順調なんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは土地を使いますよということについて、地権者の方々がどうぞ使ってくれという快諾を与えられた。それは幾ら幾らとか、そういうことはまあ、今まとまっていなくても、どうぞ使ってくれよということで今順調に進んでいるということを申し上げておるわけでございます。
○小泉親司君　しかし、借地権の問題、借地料の問題、これだけもめていると。
　特に私、いろんな情報出てきて、例えばオランダ軍が宿営している問題についても、ある報道である人は、このオランダ軍の宿営地の建設について、つまり自分は元々この宿営地について、ちょっと、ほかの国のことですからちょっと正確にいきますと、言わばライフルを突き付けられたような形でやられたんだと。自衛隊派兵、サマワで宿営地賃貸料をめぐって地主がオランダ軍に抗議、地主の名前はフセインさんと。そのフセインさんという人が、八月初旬にオランダ軍司令官と交渉したが合意できなかったと。オランダ軍将校は、十一日のサマワ市裁判所での協議で年間七千ドル、約七十七万円の賃貸料を提示。自動小銃を突き付け、金を受け取って契約に署名しろと迫ったという、という告発もあるんですね。
　つまり、こういう問題というのは、もう借地料の問題をめぐっては、さっき同僚委員もいろいろ話をされましたように、私もいろいろな情報を持っていますけれども、現実問題として大変難しいこれは問題があると。その点では、私はこんな先遣隊の報告で、単に順調で明るい、もう本当に建設できる見通しであるような現状には私はないというふうに思います。
　その意味で、私はこういう点では、こういう宿営地の建設問題でも、私、今度の自衛隊の派兵は大変問題があるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、時間がないので、武器使用の問題、お尋ねいたします。
　武器使用の問題については、私、ＰＫＯで海外派兵されるときに、御承知のとおり、これが武力行使に当たらないようにしなければならないと、こういう問題が非常に大きな問題になったことは防衛庁長官もよく御存じのことだというふうに思います。
　これは、当時の宮澤総理大臣が言われているのは、例えば九二年六月十一日、ＰＫＯの中で、ＰＫＯの特別委員会の中で、平和維持活動に従事している者が先方から攻撃を受けましたときにどの程度に武器を使用し得るかということでございますけれども、本来、国連の考え方は排除し得るという考え方がございますけれども、我が国の場合には、しかしそれが一歩誤りますと武力行使と疑われる心配がある。したがって、武器の使用というものは自分の正当防衛以外にはなされてならないということをこの法案の中に明記しているんだと。
　続いて宮澤さんは、武力の行使にわたりませんようにわざわざ国連の標準コードよりも極めて厳しく武器の使用を認める場合を限っておるわけでございますと、こういうふうにも言っておられる。
　さらに、この問題を受けまして、長官の先輩であります宮下防衛庁長官、創平防衛庁長官は、非常に限定的に法律では規定されておりますと。実際に、実際の自衛官が行動するに際しては、いかに身に危険があろうともまず説得するとか、相手を直ちに殺傷するんじゃなくて、威嚇的な射撃をするとか、そういう余裕があれば、そういうことを通じてなるべく相手に被害を与えないでその場が切り抜けられれば一番よろしいわけですから、そういうことを書いてございますと。これは、武器使用を更に抑制的にしようという趣旨にあるものでありますと。まあ言わば、この点が非常に抑制的なんだということを強調されておる。
　そこで、防衛庁長官は、武器の使用基準が今度のＲＯＥ、部隊行動基準に含まれているとこの前答弁されておられますが、このＲＯＥというのは、宮澤さんが言っておられる、ないしは一連のこの間の政府の答弁で言っておられるいわゆる武器使用基準、これとは変わるんですか、それとも変わっていないんですか。どういう点が、変わっているとすればどういう点が変わっているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　我々が行いますのはＰＫＯではございません。どちらが安全でどちらが危険かと、こう言われますと、やはりピースが訪れておって、それをキーピングするという行為と今回のは違うのだというふうに思っております。
　確かに国連ＳＯＰと、日本がＰＫＯの際に、当時のことです、それはＰＫＯ法、一番最初のときの議論でございますから、そのときとは相当の離隔があったということだろうと思いますし、そこにおける宮澤総理も宮下大臣もそういう認識で御答弁になっておられる。その後ＰＫＯ法で武器使用に対する権限を改正したのも委員御案内のとおりでございます。
　武器使用基準といいますのは、部隊行動基準と申し上げてもよろしいが、それはそれぞれのＰＫＯにおいて、それもまたそれぞれ異なります。そしてまた、各国も、これ一つのＲＯＥですよということで、すべてのミッションでそれを使うわけではなくて、それぞれの場面場面、行います地域地域によってそれを変えるということも当然あるわけでございます。全く一緒なのかと言われれば、それは違うというふうに申し上げておきます。
　しかしながら、じゃ、どこがどう変わったんだ、言ってみせろと、こういうふうに言われますと、これはこのように変わりまして現在はこうでございますと言うと、その裏をかけば何でもできるのかということになります関係上、申し上げられないということでございます。
○小泉親司君　新聞では、「自衛隊、警告せず射撃も」という指摘がありまして、例えば、今までの武器使用基準では、警告を与え、銃を構えた後、威嚇射撃を行う、相手の足下に威嚇射撃をするなどして、次に、足など致命傷を与えない部位に危害射撃を行うと、一連の手順が書いてあると。
　ところが、今度の部隊行動基準の中には、これとは、全く手順を必要としない例外的な危害射撃が含まれていると。例えば、事態が急迫して手順のいとまがないときについては警告せずに射撃もできるというふうに書いてあるというふうな指摘がございますが、この点は防衛庁長官はお認めになりますか。
○国務大臣（石破茂君）　そこの報道は存じません。という報道があったことは承知をいたしておりますが、そのことに基づきまして私は物を申し上げるのは適切ではないと思っております。
　それは要は、そのようなことを決めたとか決めないとか、そういうお話ではございませんで、そのようなことを明らかにすることが適切だとも私思いません。要は、これ何度か答弁申し上げたことがあるかもしれませんが、急迫性というものをどのように判断するかということでございます。
　これは、委員も、戦後の最高裁になりましてから急迫か否かということにつきまして争われた裁判例、そしてまた最高裁判所の判例等すべて御案内の上で質問なさっておられることだと思いますが、例えて言うと、よく、向こうが撃たなきゃ撃てないのかいと、こういうようなことを言われますよね。向こうが撃ってからじゃ遅いじゃないの、それは確かにそういう場合もございましょうよ。しかしながら、その急迫性というのは、必ずしも向こうが撃つということを必要とするものではない。昭和二十三年の判決だったと思いますが。
　例えば、これを懐に入れたということについてどうなんだいと。これ、すべて類型的にだからどうだということを言えるわけではございませんが、要は、急迫不正のというのの急迫をどのように考えるかという問題であると私は認識をしております。
○小泉親司君　防衛庁長官は、最新に出ましたサピオの中で対談をやっておられます。この中で防衛庁長官は何と言っているかというと、私は、俗説に言う、向こうが撃たなきゃ撃てないというのはうそだと、必ず警告射撃しなければならない、これもうそ、必ず急所を外して撃たなければならない、それもうそ、そのことをよく理解して、かなめは急迫性の判断をどう行うか、それしか道がないという判断をどう行うか、それは何度もケースを重ね、訓練を積んで、体で覚えるしかないと思っていると、こういうふうに述べられております。
　今言っていることとほぼ同じことなんですが、私、まずお聞きしたいんですが、向こうが撃たなきゃ撃てないというのはうそだというのは今おっしゃったからいいんですが、必ず警告しなければならない、これもうそ、必ず急所を外して撃たなければならない、それもうそ、こういうことなんですか。それがＲＯＥの中に含まれているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはＲＯＥの問題ではございません。要は、うそと言ったのは、それはそういう表現を私も使ったかもしれません。では、必ず、必ずそうなのかいと。つまり、どんなに急迫であって、それしか自分の身を守る手段がないということが迫ったときに、いや待て、警告をしてからだと、いや待て、急所は必ず外さねばならないのだというぎりぎりの局面を考えたときにすべてそうなのだろうかといえば、それは違う場合はあるということです。
　それしか身を守る手段がないということに限って申し上げるわけですけれども、警告射撃を行ういとまもない、あるいは急所を外すといういとまもないという場合ですね、これはぷりんす号シージャック事件というのを御案内のことかと思います。そういうぎりぎりの判断のときに、必ず警告射撃を行い、必ず急所を外しということにはならない。それは急迫性の判断の問題だが、しかしそういうことにならないように常に情報の把握をやっておかなければならないということは当然のことです。
　しかしながら、本当にこれはもう委員もよく、その辺どう、もしそうではないのだということであれば御指摘をいただきたいのですけれども、本当にそれしか身を守る手段がないというときにどうなのだということを考えるのであって、逆に、いつも警告射撃なしでいいとかいつも急所を外さなくていいと、そのような原則と例外をひっくり返しておるようなことを言っておるわけではございません。
○小泉親司君　あのね、長官が言っておられることは、今言っておられることは、私は、急迫性、急迫性と言っておられるけれども、急迫性というものがそれじゃＲＯＥの中に含まれているのかというと、そこのところというのは私は非常に重要な問題だと思うんですよ。
　何でかというと、防衛庁長官は、この間もずっと言われているのは、つまり、ＲＯＥというものに含まれている手順に沿っているものであればそれは完全に違法性が阻却されるんだと、いわゆる罪に問われないんだと。ということは、ＲＯＥに急迫不正の、失礼、急迫であると、急迫性であるというふうなものはこういうものだと、例えばこういうものだ、ないしは急迫性というのはこういう点が重要なんだというふうに書いていないとこれはできないわけでしょう。
　そこはお認めになるんですか。その中身というのは、例えば急迫性というのはどういうものだとかと、具体的な問題は別にして、急迫性という問題はＲＯＥの中に、今おっしゃっている、含まれないとおっしゃっているとそんなことは成り立たないじゃないですか。どうですか、長官。
○国務大臣（石破茂君）　恐らく委員はよく分かった上でお聞きになっていらっしゃると思うのですけれども、ＲＯＥの中身を申し上げることはできません。それは、こういう場合にはこうだということを言えばどうなるかというのは、その裏をかけばという、もう何度も申し上げることでございます。
　ただ、一般的に申し上げまして、かくかくしかじかこういうことを行いなさいと。例えば、これは前の国会のときにも答弁申し上げたかもしれません、法律を作りますときに。例えば、にこにこと笑って、自爆テロのような場合ですよ、にこにこと笑って近づいてくる、しかしながらそれは自爆テロでありましたというような場合にどうしましょうと。それはやはりきちんと考えておかなければいけないでしょうね、そのようなことは想定できませんというような話ではいけませんねということは委員にもお答えをしたことがあったかもしれません。中身を申し上げることはできませんが、その場合にどうなんだという手順というものは、それは定めることが、ＲＯＥというものの内容の中にはごく一般論として含まれることだと思っております。
　しかしながら、世の中何が起こるか分かりませんで、何が起こるか分からないのがテロでございますから、とてもではないが想定外のことが起こらないという保証はどこにもない。その場合の急迫性というものをどう考えるかという、これは純粋に法律論の問題として申し上げておるわけでございます。急迫というものをどのように考えるかということを私は一般論として申し述べたものでございまして、基本的に中身は申し上げられませんが、ＲＯＥに従って行動するということでございます。
　しかしながら、それのみをもってしてすべての違法性阻却のよすがにしているということではない。ＲＯＥというのは、委員御案内のとおり、どうやって負担を軽減するかということもございますね。どうやって、つまりこれに従って、指揮官は指揮官用のＲＯＥがあり、そしてまた下士官は、そしてまた一般の士はＲＯＥがあり、それぞれあるわけでございます。それに従ってやることによって負担を軽減する、そしてまた責任を軽減するということはございます。しかし、それですべて網羅できるかといえば、そうではない場合はあるというのは、これは一般的な法律、刑法理論の問題でございます。
○小泉親司君　私は、先ほど防衛庁長官が午前中の質疑で同僚委員の答弁に対して、私も少し発言をいたしましたけれども、その言っている意味というのは、例えば長官はこう言っているんですよ。急迫性の問題に関連を、それについて言っているわけじゃありませんけれどもね、関連して、例えば瞬時にどういう判断ができるか、これは実際試しているということができませんものですから、本当に事例を重ね重ね、瞬時の判断ができるような能力を向上させる、これ以外になかろうと思っているところでございます。先ほども同じことを言った。ということは、自衛隊が殺し、殺し合わないことを積み重ねていかないと実際に急迫性の判断なんかできないじゃないかということなんですよ。いや、そういうことなんです。
　いいですか。例えば、それじゃお聞きしますが、自衛隊の急迫性の判断、これ自衛隊が、隊員が自分はこれは急迫性があったというふうに判断したと、しかしそれは、これが本当に急迫性があったかという点を判断されるのは、どこが判断されるわけですか。だれが判断されるわけですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは最終的には司法の判断によって行われることになります。
　それはですね、先生、訓練の積み重ねだということは、ＲＯＥなんか作ったってそんなもの無視するんじゃないのとおっしゃるのは、それはその論理……
○小泉親司君　そんなことは言っていない。
○国務大臣（石破茂君）　いや、そんなことは言っていない、ああそうですか。それもやっておかなければ何が起こるか分かりませんということなのでございます。
　基本的に、ＲＯＥに従うということになるわけでございますが、それは現地がいかに、サマワが治安が安定しているとはいいましても、それはテロリストって何こそやってくるか分からない人たちです。そういう人たちから身を守るためにＲＯＥというものをきちんと定める。そしてまた、本当に想像もできないことが起こったときにも、いかにして身を守るかということは、それは頭の中でやっていたのでは駄目で、瞬時に反応ができるということは、これは訓練を積まなければできないということを申し上げておるわけでございます。
　だれがその急迫性を判断するのだということでございますが、それはその行った行為がどうであったかということを最終的に判断をするのは、それが違法性阻却になるかどうかというのは司法において行われるものでございます。
○小泉親司君　私、この問題について、例えばＮＨＫで「陸上自衛隊・イラク派遣　ある部隊の４か月」というドキュメンタリーがあったわけですね。
　この中で、陸上幕僚監部法務課の法規班長さん、お名前はあれですが、知っていますけれども、法規班長さん、この方がいろいろと御説明しているわけですよ。そこで防衛庁長官も答弁されているような、いわゆる誤想防衛、こういう問題についても大変隊員の方が質問して、誤想防衛のときはどうなるんだと。誤想防衛というとちょっとそのイメージがよくお分かりにならないので、誤って想うと。どういうことかというと、例えば私的に言うと、生け垣があったと。そこにある者が棒を持って立っていたと。それが自衛隊員の方が、これはひょっとするとテロかもしれないといって自分で撃ったと。しかし、撃ったけれどもそこには武器がなかったと。しかも、それは果たしてその人が本当に武器を持っていたのかどうなのかが分からないと。しかし、いわゆるそういう誤って想って撃ったと、こういう問題についてはどうなるんだというふうなことを言っていた。
　そこの中で、質問者が、それは誤想防衛だと、ああ、回答者が誤想防衛だと。それはいわゆる、ドキュメンタリーの中ではいわゆるＲＯＥを説明したと、勉強会ですな、そこの中で、じゃそれを裁くのはどこの法律なんだと、これは日本の裁判所で裁きますと法規班長さんは言っておられる。
　こういうふうな点で、ということになると、こういうものはＲＯＥ、つまり誤想防衛みたいな、に対してどう対処するかと、こういう問題については、これはあれなんですか、ＲＯＥとは全く別の次元の問題と、こういうふうに長官は御理解されるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　ＲＯＥに何を定めているかは申し上げられないというのは何度も申し上げて恐縮です。そういうことです。
　誤想防衛というのは、例えば今おっしゃった例もありましょうし、がさごそと音がするので、きっと敵に違いないと思って撃ったらば違っておって一般人であったとか、そういうことも誤想防衛でございますわな。それは、結局のところは法律的に申し上げれば故意犯ということになるわけですね。ところが、誤ってそれを考えたということをどのように判断するかということになるわけでございます。そうすると、いずれにいたしましても、これは国内の裁判所、先ほど吉岡委員との議論でもございましたが、それは国内の裁判所においてどう判断するかということになってまいります。
　それとＲＯＥとどうなのだということですが、とにかく武器を使用する場合、それは何も撃つということに限りません。それは、構えるのも武器の使用でございますし威嚇射撃をするのも武器の使用でございます。こういう場合にこのようにして武器を使用すべしということは常にあることでございます。そして、現場に指揮官あるときはというのは、これはＰＫＯ法の改正のときで行いました。議論をしたことでございます。つまり、いかなる場合におきましても、武器の使用、構えることであれ警告射撃を行うことであれ、それは一つの手順に基づいて行うものでございまして、全く個人が自分の考えに基づいて好きなように武器を使用してよいということにならないのは当然でございます。
○小泉親司君　あなたはサピオの中ではもう一つ言っておられるのは、例えば、質問者が、万一、オランダやイギリスの連絡将校等が自衛隊の宿営地の近くで襲撃を受けたといった場合はと。石破長官、直ちに武器を使用できる要件を満たしている状況か否かは別として、まず退避するためのできるだけの支援は行う。その中には、例えば割って入る。つまり、物理的に間に入ることによって相手の襲撃の意図をくじくようなこともあるだろうと、こう言われている。
　こういうことも、何ですか、自衛隊はおやりになるんですか。安全確保支援活動としておやりになるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　例えば、オランダ軍が、先生、恐らく昨日、日本経済新聞だったと思いますが、カンプ・オランダの国防大臣がインタビューにかなり詳しく答えておりました。ごらんいただいたことだろうと思います。
　オランダ軍がやられたときに、じゃ日本はどうするのということでございます。それは、基本的にどの国も自分の軍は自分で守る。オランダは日本が助けに来ないということをどう思いますかと問われて、カンプ氏は、自分の国の軍隊は自分で守るのさ、当たり前だよということを答えている。しかしながら、それは、日本がオランダの加勢を必要としているときには、それは行くことなしとしないというような、正確な表現ではございませんが、であったと思います。
　じゃ、オランダ軍がやられていて日本は何もしなくていいのかという御指摘を受けることがあります。オランダに行きまして、日本人の方だったと思いますけれども、オランダは日本がやられたら助けに行くんですが、日本はオランダがやられたら助けない、これはおかしいと思いませんかというような質問をされる方があります。
　私は、日本は、武器の使用というのは基本的に、基本的にと申しますか、自己保存だということを申し上げております。自分を守るためにということでしか武器は使えないのだということ。そして、法十七条によりまして、管理の下に入るということでなければ、それはそういうことはあり得ないのだということであります。したがいまして、オランダがやられているから駆け付けていってそれを助けるというようなことはいたしません。
　しかし、仮にそういうような状況が生じたとするならば、我々は十七条の条件が充足されません限りは武器の使用というものはできません。したがいまして、どうやって安全なところに避難をさせるかという行為であり、そのときに武器の使用はできませんので、物品、例えば車でありますとかあるいはそのほかの物品を中に入れることによって相手の射撃というものを遮断するという行為、それは行うことがあるということを申し上げておるわけでございます。
　それはＲＯＥの世界なのかと言われれば、これはこういう場合には日本は武器を使用できる、つまり正当防衛、緊急避難というものを危害許容要件とし、十七条によって武器使用ができるということでございます。ですから、武器を使うときは、先ほど申し上げましたようにすべてＲＯＥというものに従うのだということになるわけでございますが、オランダの場合にはどうなのかと言われれば、それは即座にそのままＲＯＥの世界かと言われれば、それは一つのバリエーションの世界なんだろうと思っています。十七条というものが直接想定をしている世界ではございません。
○小泉親司君　バリエーションの世界ということは、そういうこともあり得るということなんでしょう。違うんですか。全然違うということなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　いや、そういうことを申し上げておるわけではございません。それは、バリエーションという言葉が先生と私でとらえ方が違ったら申し訳ないのですけれども、つまり、オランダがやられている、近くでやられているといたしましょう。その場合に、じゃ日本としてどうするんだということでございます。それは、自己を守るということになれば管理の下に入った者ということにならなければなりませんから、それはそういうことにならない。我々として武器を使用するということにはならない。
　しかしながら、そのオランダが本当に安全に避難できるようにということを武器を使用せずに行うということは、これは法が禁止することではないでありましょう。そして、そのときに何をやるのだということになれば、武器の使用ではないけれども、例えば車を中に入れるでありますとか、武器の使用に至らないで相手の攻撃から攻撃を受けている者を離隔するということを行うのは当然あることでございます。
○小泉親司君　私、このＲＯＥの問題というのは、先ほども言いましたように急迫性の問題、いわゆる警告射撃をしなくても撃てると、これは長官がサピオの中でも繰り返し言っている。しかも、これは急所を外して撃たなくてもいいんだ、つまり急所を撃ってもいいんだと、こういうこともおっしゃる。こういうふうなことがＲＯＥでは含まれているのかといえば分からない、含まれているかどうかはお答えしないと。急迫性の問題についてもお答えしないと。これでは、我々としては、一体武器使用がどういう形でこのイラクの派兵の中でやられるのか、全然これは分からないんですよ。だから、そこのところを私は明確にするべきだというふうに思います。
　その意味では、我々は、こういうふうな今までの武力行使に至らない武器使用の基準を、私は、超えることをやるというのは初めに認めておられるから、この点については、私は非常にこの武器使用の問題については重要だと。ちょっと引き続きやりますから、この点はまた改めてやらせていただきたいと思います。
　それからもう一つ、ちょっと時間もないのでお尋ねしたいんですが、外務大臣、指揮権の問題について、私、本会議で質問いたしましたが、米英占領軍の指揮権の問題。
　この問題について私どもは、ＣＰＡとの合意書の問題、それからＣＰＡの司令部に問い合わせをいたしまして、ＣＰＡ側から、自衛隊が占領軍の指揮下に入るというようなことを指摘をしましたが、本会議の答弁の中で総理大臣が、ＣＰＡ、国防総省、そういうやつとの間で確認をしたかのような答弁をされましたが、実際は、具体的にはどういうふうになっているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　本会議は私出ておりませんでしたけれども、そこで総理がおっしゃられたように、これは日本政府として米国の国防省、国務省に確認をいたしております。
○小泉親司君　どのような確認をしたんですか。で、回答はどうだったんですか。文書なんですか。
○国務大臣（川口順子君）　十七号、ＣＰＡの命令十七号のセクション一に連合の要員という言葉があります。コアリションパーソネルというふうに書いてありますが、その定義として幾つかのものが列挙されているわけです。それで、その中に一つ、連合国により展開されるすべての部隊、英語で言いますとオール・フォーシズ・エンプロイド・バイ・ア・コアリション・ステートというのがあります。そこに該当するということを我が方よりＣＰＡに確認をしています。また、英米にも確認をしているということであります。
　したがって、我が国は、連合軍の、連合の司令部の指揮下には置かれない、連合軍には該当しない、我が国の自衛隊は我が国の指揮下において行動していく、そういうことでございます。
○小泉親司君　ということは、ＣＰＡ命令十七号だけについて確認した、こういうことなんですね。
○国務大臣（川口順子君）　十七号の中で、我が国において、我々は連合の司令部の指揮下には置かれないということを国防省、国務省に確認をいたしております。
○小泉親司君　ということは、ちょっと細かな話になりますが、ちょっと確認の意味でお聞きしたいんですが、確かにコアリションパーソネルとなっていて、そこにいわゆる連合軍及びオール・フォーシズ・バイ・何とかと書いてありますけれども、つまり、それを外務省としてはどっちに属するということを、どっちかに属するということを確認した、こういうことなんですね。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと、どっちに属するとおっしゃったことの意味がよく分かりませんでしたけれども、いずれにしても、我々は、その定義のうち、連合国によって、要するに日本は連合の一部ですから、連合国により展開されるすべての部隊、そこに日本は入る、ほかのところには該当しないんだということを確認をしているわけです。
○小泉親司君　ということは、私が昨日指摘いたしましたけれども、連合軍のいわゆるＣＪＴＦ７、第七合同統合機動軍、この機動部隊のコアリションフォーシズ、つまり連合軍という中に日本ということが明記されていますが、それは何ですか、全然ホームページは変わっておりませんが、それには何で属していないということが言えるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　我々自衛隊は、国防省、国務省に確認をしたとおり、我が国の指揮下において行動をするということであって、そこの御指摘のホームページ、そこに書かれているそれは正確ではないと、そういうことになるわけです。
○小泉親司君　私、そんなでたらめな話ないと思いますよ。コアリションフォースという中にちゃんと日本というのが明記されているし、それは占領軍のホームページの中を外務大臣見れば明確にお分かりだと思います。
　私、二分しかないので、申し訳ない、あと──後でいい。もう一つの問題だけお尋ねさせていただきますと、劣化ウラン弾の問題。
　先ほど同僚委員からもお話がありましたが、私、劣化ウラン弾の問題は、米兵の被害という問題、それから自衛隊の被害という問題、こういう問題も非常に重要な問題だとは思いますが、一番大きな問題はイラク国民の被害が非常に強いと、子供さんたちが大変ひどい被害に遭っていると。
　私、今日準備していないですが、非常にもう本当に悲惨な写真をたくさんいただいております。これは、二〇〇三年の十月の、中でも放射能国際会議、放射能兵器国際会議というのがドイツで開かれまして、お子さんたちの被害についてイラクのバスラのお医者さんが報告をしている。
　こういうふうな問題というのは、私は、この劣化ウラン弾の被害の問題として、是非これについては私は具体的に日本政府が調査をしっかり行うこと、劣化ウラン弾の使用を禁止すること、こうした点での医療援助を十分に行ってほしいこと、この点を私要求して、また引き続き、私もこれは今まで五つのテーマやってきましたが、まだ時間が足りません。何か今日午前中には早目に打ち切るようなお話がございますが、私たちは質疑打切りには反対でございますので、当然徹底した審議を重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
○大田昌秀君　午前中に続きましてお願いいたします。
　まず最初に、外務大臣にお伺いしたいわけでございますが、今朝のニュースによりますと、去る五日、アメリカのテネットＣＩＡ長官はイラク問題と関連して、戦争前には多くの見方があり、差し迫った脅威があるとは言ったことはないとか、あるいはフセイン大統領が大量破壊兵器を使用すると言ったことはないという趣旨のことを発言しております。
　そこで、改めてお伺いしたいのは、政府は対イラク戦争の大義について、これまでの国会審議を通じて多くの疑義が提起された現在も考え方を変えられるおつもりはございませんか。その点、お聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　まず、おっしゃったテネットの、テネットＣＩＡ長官ですけれども、イラクのミサイルを含む大量破壊兵器、運搬手段、核兵器開発計画、生物兵器、化学兵器に関して、イラクの軍事行動前までに得られていた情報に基づく判断と、今判断、今の時点で判明している事項を比較して説明をしたというふうに承知をしていまして、その上でテネット長官は、イラク監視グループの活動は八五％も終わったとは言えず、捜索は困難であるが継続されなければならないというようなことをおっしゃったというふうに私は聞いております。
　それで、我が国として国会で今まで御説明を申し上げているイラクに対する武力行使の正当性についてでございますけれども、この判断については今変わっていないわけでございまして、これは決議の一四四一において、安保理はイラクが決議六八七を含む関連の諸決議の義務の重大な違反を継続的に犯しているということを決定をしているわけです。そして、イラクに対して履行の最後の機会を与えた、与えるということをやったわけでございます。
　それで、査察団が安保理に報告を何回かしていますけれども、そこにおいても明らかなとおり、決議一四四一で履行を求められている武装解除の義務がイラクによって完全に履行をされていない、そのことから更なる重大な違反が生じていると言わざるを得なかったということであります。
　したがって、その一四四一の下でいわゆる湾岸戦争の停戦条件、これを定めている決議六八七の重大な違反が当時も継続的に生じていたということから、この決議に基づくいわゆる湾岸戦争の停戦の基礎が失われて、決議六八七に基づく武力行使が正当化をされたというふうに考えております。
○大田昌秀君　今、長々と御説明がありましたけれども、その御説明の中にも私自身まだ疑問に思っている点がございます。それはいずれまたお伺いしたいと思いますが。
　御承知のように、アメリカとイギリスにおきまして、この大義の問題をめぐっては独立した調査機関を設けるということが報道されておりますけれども、我が方の政府においては、これまでいろんな疑義が提起されたわけですが、アメリカやイギリスと同じように独立の調査機関みたいなのを設けて、我が政府がどのような情報に基づいてアメリカの支援に最初に乗り出したかという、そこを調査させるお気持ちはございませんか。
○国務大臣（川口順子君）　これは私が一人で決めることではなくて、政府全体の判断であると思いますけれども、今、我々がこの判断に至った過程について、これを見直さなければいけない、そういう必要性があると私は考えておりません。
　これは、イラクが大量破壊兵器を武装解除をするという義務に継続的に違反をしていたということは、英米の情報のみならず、国連査察団自体の情報に基づいて我々は判断をしているわけでございまして、その判断が間違っていたというふうに私としては考えておりませんし、恐らく政府としても考えないというふうに私は思います。
○大田昌秀君　御承知のように、ブッシュ大統領も、間違っていたとは決しておっしゃらないわけですね。にもかかわらず、独立の調査機関を設けて、果たして正しかったかどうかということを今調査をしているところですから、今のようなお答えではなくて、もう少し、これだけ多くの疑義が提起されたわけですから、何らかの形で、客観的に合理性とかその判断の間違いがなかったかどうかということについて調査させていただきたいと思います。
　それからまた、外務大臣にいま一つお伺いしたいのは、日米間では同盟関係を結んでいて、情報の交換というのが非常に緊密な形でなされているとこれまで伺っておりますけれども、さきに拘束されたフセイン前大統領が今どうなっているかと、現在。それについての何らかの情報はお持ちでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　現在、フセイン大統領は米軍の、米国の管理下にあると承知しております。この拘束場所については明らかにしてないというふうに承知をしております。
○大田昌秀君　フセインの圧政から解放されて喜ぶはずのイラクの人々が米軍に抵抗し続けている理由はなぜだとお考えですか。外務大臣にお伺いします。
　英国の民間調査機関とオックスフォード大学による最近の調査によりますと、イラク国民の七九％が米軍、占領軍を信用していないという、そういう報道がございますけれども、そういった点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私が持っておりますのはギャラップの世論調査の結果でございますけれども、これによりますと、例えば米軍に、そうですね、米軍撤退によりイラクは無政府状態になると思っている人が八五％、米英軍の即時撤退を求める人が二六％であるのに対して、長期の駐留を求めているのが七二％。そういったことでして、イラクの国民の大多数は米軍が引き続き駐留をしているということを求めているというふうに私は思っています。さらに、米軍に対する攻撃に、米軍に対する攻撃に反対であるという人たちが六四％。みんな、大半の人がそう思っているということだと思います。
　私は、イラクの人たちがフセインに対してどう思っていたか、これは私の口から特に申し上げるまでもなく、テレビの報道や様々な情報からこれはかなり明らかだろうと思います。もちろん、イラクにおいてフセインを非常に支持していた人もいるわけですけれども、大半の、六〇％を占めるシーアの人たちも含め、クルドの人たちも含め、フセイン大統領の圧制にあえいでいたということが言えると思います。
○大田昌秀君　関連して伺いますが、国連加盟国の百九十三の国のうち、アメリカに同調しているのは三十八か国しかありませんが、それはどうしてだとお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　同調しているのが三十八か国のみかどうか、これはよく分からないと思います。同調して、連合という形ではっきり意思表示をしているという国はおっしゃったような三十八ということだと思いますけれども、例えば近隣のアラブの諸国の人たちについて言っても、自分たちは国の名前を挙げてもらっては、もらわない方がいいけれどもという人もたくさん、国もあるわけでございまして、全体としての数、アメリカの行動を支持している国が三十八か国だけかどうかということはよく分からない、確認は必ずしもできないと思います。
　それで、やはり今、世界でのやっぱり共通の脅威が何かということについての認識を共通にしている国々、それは大量破壊兵器がテロリストの手に渡るとか、民主的な統治を行っていない国がそれを持つとか、大量破壊兵器が拡散をするとか、そういったことが冷戦終結後の世界、二十一世紀の世界に大きな脅威となっていくという認識をみんな、かなり多くの人たちが持っている。それを共有している人たちは、やはり今度のイラクの問題について、大量破壊兵器に関する私が申し上げたような懸念、それを共有し、英米に対して支持をしているというふうに思います。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　長官は、午前の民主党議員に対する御答弁で日米同盟の重要性についておっしゃって、日本を救うといいますか、そういうことを条約で約束しているのはアメリカだけだという趣旨のことをおっしゃったわけですね。受け取りようによっては、そういう御発言は国連を若干ないがしろにするような受け取り方も出てくる懸念がございますけれども、その国連を作ったフランクリン・ルーズベルト大統領が言った言葉がございまして、ここ数年、世界で起きている不幸な出来事の根本的な原因は武力行使と武力による威嚇にあるというふうに言っております。また、一九六一年、ケネディ大統領は、もはや戦争には理性的な選択として訴える力を持たないし、それに取って代わり得るのは唯一国連の発展のみであると、もし国連を死なせ、その活力を弱め、その力をそぐようなことになれば、我々は自分たちの未来を見放すことになるということをおっしゃっているわけですね。ですから、そこのところをもう少し誤解のないように御説明いただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　国連を軽視したつもりは全くございません。
　私は、午前の委員の御質問でも国防の基本方針というのを引きました。昭和三十二年、もう四十七年も前のものでございますが、私は、それが四十七年を経た今も変わらずにあるというのはそれなりに大したことだと実は思っているのです。それのトップには、「国際連合の活動を支持し、」というふうに出てくる。これが我が国の国防の基本方針であります。
　その次には、「愛国心を高揚し、」と、こう来るわけでありますが、それで、そこの第四項めだったと思いますけれども、日米安全保障条約に触れてございます。すなわち、国防の基本方針の中には、日米安全保障条約の位置付けといたしまして、国連軍というのが本当に機能するようになるまでは、やはり日米安全保障条約というものによって我が国の独立と平和、これを維持するということなのだということも、これは我が国として四十七年前から不変の方針であるというふうに考えております。
　これは国防基本法という法律があるわけではございません。安全保障基本法を作るべきだという御議論もございますが、国防に関しまして、安全保障に関しましては、いまだ基本法というものは存しておりませんけれども、国防の基本方針において、国際連合の在り方、そして日米安全保障条約の位置付け、そこに記されておるとおりだと理解をいたしております。
○大田昌秀君　先日、総理にも伺ったわけですが、いま一つ防衛庁長官にもお伺いしたいのは、長官御自身は軍事力でもってテロを撲滅できるとお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　とても難しい御質問だと思います。これは一番、何というんでしょう、簡単なといいますか、無難なお答えは、軍事力だけでもって解決できるとは思わないというのが一番無難なお答えなんだろうと思います。それは結局のところ、まだだれも、テロって何なんだということについて、本当にすべての国が共有できる概念というものが確立をしているわけではございません。
　テロとは何かということ。もちろん私どもはテロというものと戦わねばならない。勝たねばならない。基本的にテロというのは、私自身の考え方でございますけれども、それはやはり恐怖を連鎖させることによってその国の体制に変化を与え、自分たちの影響を、影響力を行使するということなんだろうと思っていますし、恐らく民主主義とか自由とかいうものの全くの反対概念としてテロというのがあるのだろうと思っています。ですから、それは軍事力だけで解決できるものではございません。
　しかしながら、じゃ、みんなが豊かになればテロはなくなるのかといえば、それは必ずしもそうではなくて、豊かな国でもテロは起こるということはございます。私は軍事力だけで解決できるとは思いません。では、豊かになったらみんながテロ、みんながテロから解放されるかというと、決してそうではない。いろんなものが複合的にテロの解決のためには必要なのだろうという認識は持っております。