Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　夜遅く、委員長初め御苦労さまでございます。十七年間、国会に通っておりますけれども、この委員会でナイターは初めてじゃないかと思います。外は雨でもございます。こよいは私だけで終わるということでありますから、私が終わるころ雨がやむのを期待いたしまして、またお急ぎの方、お忙しい方はどうぞ途中退席されても結構でございます。五十分間ほどおつき合いをいただければと、このように思っております。
　我々は、二十一世紀に向けまして、活力ある高齢化社会を迎えるために、社会全般にわたってリストラを進め万全の備えを行おうとしているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　年金、医療、福祉、そして雇用、教育などの重要な各種施策ががっちりとかみ合いまして、各世代が助け合い支え合う社会にシフトしていかなければならないと思います。そのための残された時間はだんだん短くなってきていると思うのであります。
　ところが、昨年来の連立与党の態度を見ておりますと、このように歴史的な大きな課題に向き合っているという緊張感が全く感じられないのであります。予算編成のおくれ、国民福祉税騒動、羽田内閣成立時の混乱。その点大内大臣は、就任後間もなく福祉ビジョンづくりに取り組まれたぐらいでありますから、私たち日本人が今どのような大仕事にかかっているのか、まさか認識を欠いているようなことはないと思うのでありますが、改めて大臣の所信を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　これから日本が二十一世紀を迎えるに当たりまして、私どもが目指し克服しなければならない多くの課題があるわけでございますが、今前島委員御指摘の点につきまして若干の所見を申し上げますと、日本が目指すべきこれからの大きな課題の一つは、国内的には生活先進国をつくり上げる、これが最も重要な課題だと思っております。その生活先進国をつくり出すためには、社会保障という面でも先進国を形成しなければなりません。今回、高齢化社会あるいは少子社会に向けまして福祉ビジョンというものを就任早々提起いたしましたのも、そのような視点に立つからでございます。
　超高齢化社会も少子社会も日本としては避けて通ることができない重要な課題でございまして、憲法の第二十五条を改めてあの当時読み直したのでございますが、あそこには、すべての国民に健康で文化的な最低限の生活を保障する責務を国は負っている、そのために社会保障、福祉という面での政策を充実しなければならない、こう書かれております。この憲法の第二十五条を読み直しながら、これから日本は二十一世紀及びそこから始まるもろもろの事態に対処するために、生活先進国そして社会保障の再構築をしなければならない、こう考えておる次第でございます。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　また、それは生活面でございますが、精神面におきましても、その国の評価というものはその国の持つ文化の程度によって決まるとさえ国際的に言われるわけでございますが、文化という面で先進国を形成しなければならない。その心は、言うまでもなく、この地球上に生をうけた一人一人の人間がそれぞれ価値ある存在として処遇されるようなそういう心組みを持った社会をつくり出さなければならない、歴史と伝統というものを大事にしこれを維持し発展させるような国家でなければならない、国内的にはそういう二つの目標というものがこれから政治においても行政においても重要な視点ではないかと考えておるわけでございます。
　同時に、日本は国際国家でございますし、あの憲法の前文を見ますと、国際社会の中で名誉ある地位を確立したいと思うと。国際的に名誉ある地位とは、よその国から見て信頼され尊敬され必要とされるような国家になることである。そして、世界にはさまざまな矛盾またいろいろな問題が起こっているわけでございますから、日本はひとり自分さえよければよいという考えではなくて、世界の困った方々に対しても、あるいは世界の重要な人類的な問題に対しても果敢に挑戦し、その面で国際貢献ができるような国家にならなければならない。そういう意味で、国際貢献という面での先進国を形成しなければならない。
　申し上げたいことはたくさんございますが、そのような心組みを持ちまして今日の私の仕事に当たらせていただいている次第でございます。
○前島英三郎君　まことに格調高く、しかし余り演説が長くなってしまいますと私の質問の中身がなくなりますので、これからは簡潔にひとつお答えいただければと思います。
　しかし、二月でしたか国民福祉税騒動、厚生大臣には何の相談もなしに細川さんが真夜中の打ち上げ花火をしたと、そのようなことを怒りを持ってテレビを見たわけでありますが、私もあれには正直言って驚きました。いろいろびっくりしたんですが、その一つは税のネーミングに本当にびっくりしたんです。税の名前というのは課税する対象を明示する例がほとんどであります。所得に課税するから所得税でありますし、消費に課税するから消費税、ガソリン税というのはガソリンに課税する、酒には酒税であるように。ですから、国民福祉税といえば福祉に課税する税だと真っ先に思うわけであります。
　これはタイムなんですけれども、ピープルズ・ウエルフェア・タックス、こういう訳され方をしているわけです。ワシントンにおります私の友人から電話がありまして、ということは、ミスター細川は福祉の受益者に新税を課すのか、私へこういう一つの問いかけがあったわけで、私もなるほどというのでびっくりしたわけであります。当時の関係者の頭の中には、国民の理解や合意を得るには福祉という言葉を入れた名称にした方がよい、こういう判断があったからだと私は思っているんです。
　しかし、それはごまかしでありまして、だれもが知っているように、減税の財源ということが第一だったんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、当時は中心的ではなかった。しかし、この福祉ビジョンとのかかわりを持ってからはかなり積極的に超高齢化社会とかいろんな発言をされておるんですが、今度は大臣として何か新しいネーミングは考えておられるんでしょうか。またぞろ国民福祉税では、これはまた我々は反発せざるを得ないんですが。
○国務大臣（大内啓伍君）　経緯的に申し上げますと、国民福祉税につきましてはこれは突然の提案でございましたので、私自身は閣内にありましてその白紙化を求めたわけでございます。
　新しい税の問題につきましては、今は政府・与党の中でいろんな議論もされておりますし、また政府税調の方でも議論をされているわけで、厚生大臣という立場でそのネーミングを考えるという立場にはないわけでございまして、それらの審議の状況というものを見定めてまいりたい、こう思っております。
○前島英三郎君　予算委員会なんかを見ていますと、割合に超高齢化という言葉が出てきて、もし超高齢化税なんというネーミングが出てきたらこれは驚きですから、ネーミングというのはかなり慎重にしていただかなければならないというふうに思います。
　福祉ビジョンにつきましては後ほど議論させてもらうつもりでおりますが、一つ危惧される面を指摘しておかなければなりません。高齢化が進むにつれて国民の負担が現在のままで済まなくなってくることは間違いないと思うんです。その場合、負担が偏ったりすごく重くなったりして負担し切れなくなるようなことのないように、今から体系的に整備しておくこと自体は大変重要だと思います。しかしながら、それが即消費税、つまり間接税の大幅引き上げということに直ちに結びつけられてしまうことでよいのかという問題があります。
　福祉ビジョンに対するマスコミ等のいろいろな解説でも、福祉目標ではなく増税目標を設定の大見出しや、あるいは試算根拠不明瞭という解説記事があったり、大蔵省周到な作戦などという、増税に持っていこうとするところに厚生省が巻き込まれてしまっているような論調もあったりしまして、非常に私も残念に思うわけであります。
　総理を初め厚生大臣の話を聞いていますと、何かそういう形で、間接税に触れるときは必ず超高齢化とか、これからの少子社会、高齢化時代、福祉ということが出てきて間接税の問題が議論されていくと、何か世論の中で長生きすることや障害を持つことが罪のような機運が生まれやしないかと私は非常に心配をしているわけです。余りにも超高齢化時代、だから間接税の引き上げたというようにいってしまうことに私は非常に心配をしておるわけであります。
　福祉を必要以上に増税の理由とされるのは、そういう意味では大変ゆゆしきことだと考えるんですが、大臣のお考えもこの際伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　福祉ビジョンを何とかつくり上げたいという私の提言は、昨年の八月九日に大臣に就任した直後に提起したものでございまして、これは税制の論議とは全く別の問題として提起したのでございます。
　というのは、いろんな世論調査等を見ておりますと、もちろん社会保障という面では日本は相当前進をしてきたのでございますが、にもかかわらず老後に対して不安をお持ちの方々、国民でございますが、これが七割以上にも達する。やはり自分の将来の社会保障に対して不安を持つという状態を放置することは、政治、行政という面で無責任である、私はそう確信をしておりました。かつて、昭和六十三年に定性的な福祉ビジョン的なものを私どもの要請によって当時の自民党がつくった経緯はあるのでございますが、そのときはまだ定量的な面も含まれておりませんでしたので、そういう純粋な意味から社会保障の再構築をやる必要がある、これが福祉ビジョンというものの提言であったわけでございます。そして、皆様の御協力によりましてこの三月二十八日に成案を得た、これがいろんな方向から御注目をいただいているわけでございます。
　いずれにしても、高齢化社会の進行とかあるいは少子社会の進行というものは今後非常な財源を要求してくるわけでございますから、保険料とか説とか負担とかいったような形でどのように区分していったらいいのか、あるいはシェアリングをしていったらいいのかという問題についていろいろ御検討いただくことはこれは大変結構なことである、こう思っている次第でございます。
○前島英三郎君　高齢化社会になって大変だという面ばかりが強調されるのは私は問題だと思っておるわけでありますが、少子社会についてもそうなんです。子育てが大変だとか、教育費が高い、大変だというようなこと、それ自体は私も否定しませんけれども、しかし長寿はまことにめでたいことである、これが基本でなければならないと思います。
　また、子供はかわいいし、子育てほどあるいは孫育でも含めるべきかもしれませんが、こんなに張り合いのあることはほかにはないんだ、またこういう社会環境をつくることも大切だし、そう感じるのがまた人間本来備わった感覚であったはずであります。そう感じられないとしたらそれはなぜなのかといいますと、これは原因を見きわめなければならないと思うんですが、社会のひずみが原因の一つとして考えられております。ひずみのために未来に不安を感じる、あしたに期待が持てない、あるいはそうした不安感をマスコミなどがどんどんあおるというようなことも大変問題だと思います。
　ですから、今私たちは制度を万全なものにする努力を続けるとともに、未来を自信と確信を持って展望できるような国民全体の連帯感や心というものを取り戻す努力もあわせて行う必要があろうかと思います。
　三月末に、先ほど来おっしゃっております高齢社会福祉ビジョン懇談会が出されたいわゆる福祉ビジョンでありますが、私も読ませていただいて、これは大変注目すべき報告書であるというふうに思います。これだけ大胆に将来のあるべきビジョンを描き、これに必要な財源についても描き出してくれたことは、先ほど大臣がおっしゃったように、国民的コンセンサスを得るための議論にも極めて有益であるとは考えております。
　ところが、一方で当面の制度改正も進められていく必要があります。現に、年金や医療の法改正が今国会に提出されておるわけであります。提出された法案には国民の負担をふやすといった内容も含まれておりますけれども、福祉ビジョンに沿って増税するなら今回のような負担増は必要ないんじゃないか、そういうような声もまた一方ではあるわけであります。将来の話と当面の話が、関係なくはありませんけれども何か混同されてしまっているという感が否めないと私は思っております。税であれ保険料であれ、負担に対して極めて敏感であるのはもう当然のことであります。
　二月の国民福祉税騒ぎも影響しているんではないかとも思うんですが、ぜひ当面する課題と福祉ビジョンとの関係というのはわかりやすく、やっぱり明快に違うんだということを含めて御説明願えればと思うんですが、再度いかがですか。
○国務大臣（大内啓伍君）　福祉ビジョンというのは、言うまでもなくその名前が示すようにビジョンでございまして、いわゆる年次計画とか実施計画といったようなものとは全く性格が違うわけであります。例えば、年金制度の改正とか今度の医療保険の改正というのはそれよりももっと具体的なものでございまして、しかしそのビジョンにおいて選択すべき重要な政策の方向というのは示しているわけでございまして、その政策的な方向というものを年金においては具体的にどう煮詰めていくか、あるいは医療、福祉という分野においてはどう煮詰めていくかというものが残っているわけでございまして、その残っているところをカバーしているのが今回の年金制度の改革であったり、あるいは医療制度の改革であったり、きょう御審議いただきました予防接種法の改正であったりするわけでございます。
　したがって、そのビジョンというものは大体これからの三十年ぐらい先を見通しながら、その中で起こってくる日本が避けがたい現象というものを的確につかみ、それに対応する重要政策の方向を示す、それは単に定性的なものではなくて、現在の統計を最大限に活用して推定できる量的な面においても一つの選択をお示しするということに主眼があるわけでございます。そこからさっき申し上げたような年金、医療、福祉というものを専門家の皆さんで詰めていただいて、一つ一つその結論を固めていただく。両者はそれぞれ中身が違いますが、それぞれ大きな関連を持っているものである、こう考えております。
○前島英三郎君　福祉ビジョンは現在の社会保障給付の割合を転換することを提案しているわけです。年金、医療、福祉の給付の比率が五対四対一から、これを将来は五対三対二にしたい、こういうこともうたっておるわけであります。医療を効率化して伸びを抑えその比率を少なくする、その一方で福祉の比率を伸ばすとしておりますが、その主な内容は介護と子育てだということがうたわれているわけであります。
　介護につきましては、関連する施策も含めて高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランという形で推進しているわけですが、ビジョンではこれを見直して新ゴールドプランを策定するということを提唱しております。
　四年前でしたか、福祉八法改正による地方の老人保健福祉計画の策定も大体順調に進んでいるようでもありますし、新しい目標も現実的な数字として積算できていると思うんです。その一方で、ホームヘルパー倍増の方針を厚生省が固めだということが報道されたのでちょっと不思議に私は思っておるわけでありますが、ゴールドプランの見直しについて一体どのように行おうとしているのか、この辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（横尾和子君）　ゴールドプランの見直しにつきましては、既に本委員会でも、二〇〇〇年までこのままの計画でいくのではなくしかるべきときにはその内容を精査して再検討してはどうかというような御意見も出されておりました。その一つの節目となるところに地方自治体の老人保健福祉計画が出てくるところではないかということを申し上げた経過もございます。その計画もまだ全体は出てきておりませんが、おおむねそろってきたというような状況でございまして、ただいま精査を行っているところでございます。
　新しいゴールドプランは、こういった地方自治体がそれぞれの地域の実態調査を踏まえて、将来のニーズを把握して必要なサービスの量を改めて定めているわけでございますので、その各自治体が改めて定めた目標量が現行のゴールドプランの目標量とどう違うかというところを点検いたしまして、地方の目標量が相当上回っているものであれば、その内容を精査した上ではありますが、それが実現できるように政府ベースの計画を上方修正するというようなことが必要であろうと思っております。
　先般来ヘルパーの倍増というようなことが言われておりますが、これはまだ十分な精査が終わっておりませんけれども、介護を必要とする高齢者の数等が、当初私どもゴールドプランを策定したとき以上に高齢化の進展が急であったこともありまして、増加をしているということがうかがえるところから、各県の新たな目標量を積み上げると大体倍増程度のところにいく可能性が高いというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、もうしばらく精査をした上で目標水準の新たな策定と新たに加えるべき諸サービス、例えば福祉ビジョンにおきましても訪問看護ステーションの問題等が指摘されておりますので、新たなサービスも加えまして計画の立案に踏み切りたいと考えております。
○前島英三郎君　ゴールドプランの予算には現在特別の財源はないわけであります。見直しを行って目標を高くすればそれだけ財源も必要になります。ここに消費税か別の間接税かは別にして増税と関連づけて論議される理由が出てくる、私はこう思っているんです。
　ところがゴールドプランとは、私も当時この政策をいろいろ政調におりまして担った一人でありますが、地域福祉、すなわち向こう三軒両隣福祉、もっと平たく言えば心の財源をもっと出し合おう、こういうことが背景にありまして、それが健やかな老後をという一つの理念に合致して私たちも考えてきた政策だというふうに思っているわけです。
　着実にこのプランを進めることによって、例えば寝たきり老人ゼロ作戦なんという言葉のものもありました、あるいは中学校区へ一万カ所支援センターをつくろうとか。まだそこも達成途上であるにもかかわらず、またここで新ゴールドプランというようなことが果たしていいものかどうかというような若干の心配、これも間接税の増税にすべて取り込まれた形の一つの感覚であるとしたら私は大変な間違いであるというような気がするんです。
　長期的には介護等に要するコストの増加を抑えていくという方向に持っていく、なるべく寝たきり老人をなくしたり痴呆老人をなくしたりあるいは病院への入院を減らしたり、いろいろな効果が徐々にではあるけれどもあらわれ始めているという部分も私はこのゴールドプランによってあるだろうというふうに思うんですね。こうした期待される面をやっぱりこれから大きくしていくことが望ましいと考えるわけでありますが、横尾さんはいかがお考えですか。
○政府委員（横尾和子君）　先ほどちょっと触れましたように、高齢者数の伸びに伴いまして、また特に後期高齢者の伸びに伴いまして介護を要する方々の数がふえていくということは、ゴールドプランを進める上での新たな条件になるわけでございます。
　また、今委員御指摘の病院からそれ以外の施設への、あるいは病院から在宅へのというような利用者の立場に立ったサービスの提供を進めるためにもゴールドプランが必要になるわけでございまして、そうすることが第一義的には利用者の立場から適切な処遇を提供するということになりますが、いわゆる社会的入院を是正して医療費の面では負担が軽くなる可能性もありますが、それもやはりゴールドプランの方の充実があってこその効率化というふうにとらえております。
○前島英三郎君　十カ年戦略の中では、例えば介護のホームヘルパー十万人。三万が四万になり五万になり、それでもまだ道半ばです。五万人、十万人という当初の目標もまだ道半ばなのに、あえてさらに新ゴールドプランでは二十万人にするのかどうするのかは別としましても私は何かちょっと中途半端なような気がしますので、その辺は指摘しておきたいと思います。
　福祉ビジョンは、「少子・高齢社会に向けて」となっているわけでありますが、実態的には子供のための施策がかなりおろそかにされてきたと、これは我々も含めて反省しなければならないわけでありますが、過去十年、二十年の子供軽視のツケが今回ってきているんじゃないかというふうにも感じます。
　女性が母親になりたいと思わない社会というのは不自然な社会だと思いますし、人間本来の感覚がゆがめられていると思います。しかし、母親になることを困難にする諸条件があるとしたらそれは取り除いていかなければならないと思います。子供を産み育てたくなる社会、安心して子供を産み育てられる社会、そういう社会を実現するための総合的な施策の体系が今我が国では求められていると思うのであります。
　既にエンゼルプランと命名されておるわけで、大変かわいい名前で結構だと思いますが、厚生省ではまだプレリュード、前奏曲だ、こういうぐあいに言っているわけですが、一体いつごろこれは本番の幕があくのであろうか。本格的なエンゼルプランの策定についてお伺いをしたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（瀬田公和君）　先生今御指摘をいただいたわけでございますけれども、近年の急速な少子化の進行につきましては、将来の経済社会全般への大きな懸念というものが予想されるわけでございまして、今のうちからこの厳しい現実に対して計画的な政策展開を図るということが急務だというふうに私たちは考えております。特に女性の社会進出の増大など、今後の社会の大きな流れに対応しながら子供の健やかな成長を確保していくということが非常に重要な課題になっているというふうに考えているわけでございます。こうした点につきましては、先ほどから御議論のありました高齢社会福祉ビジョン懇談会においても強い意見が提起されているところでございます。
　私たち厚生省といたしましては、ただいま御審議をいただいております予算案にも関係することでございますが、平成六年度に実施をいたしますエンゼルプラン・プレリュードの成果を踏まえながら、そしてまた関係省庁の協力を得ながら、雇用、教育、住宅など広範な分野を網羅した子育て支援の総合的な計画としてのエンゼルプランというものをできるだけ早く策定すべく、現在関係省庁とも協議をしながら鋭意検討を進めているところでございます。
　このエンゼルプランの中には三つの主要な柱があるというふうに私たちは考えているわけでございますが、一つは、子育てと仕事の両立を支援するためのきめ細かな保育サービスの確保、それから、育児休業制度の普及充実といった問題、それから、子供が健やかに成長するための遊びの環境とか住環境の整備の問題、それから、安心とゆとりを持って子育てができるような条件整備として、住民に身近な市町村を中心とする母子保健サービスの確立と相談支援対策といったものをその基軸に据えて現在検討を進めさせていただいている、こういう状況でございます。
○前島英三郎君　局長さん、ぜひ一日も早く全曲を御披露いただきまして、すばらしいハーモニーが奏でられるように期待をしたいと思っております。
　次に、障害者のための施策のあり方について質問をさせていただきます。
　先日の大内厚生大臣の所信表明演説からは、障害者のための施策について大臣がどのように考えておられるのか、残念ながら知ることはできませんでした。あるいは、大臣はさして重要な課題とは考えていないという気持ちを表明されたのであろうかというふうな思いがいたします。
　社会労働委員会が厚生委員会と労働委員会に分かれてから、今回が三回目の厚生大臣の所信表明であります。前の二回の所信表明はどうだったか、ちょっと読んでみます。
　平成四年、山下厚生大臣。
　　また、本年は、国連障害者の十年の最終年に当たります。ノーマライゼーションの理念に基づき、障害を持つ人も持たない人もともに生活し、活動できる社会を目指して、障害者の自立と社会参加を支援する各般の障害者対策を強力に推進していくとともに、最終年にふさわしい各種の事業を行ってまいります。
　平成五年二月十八日、丹羽厚生大臣。
　　障害者対策に大きな成果を残した「国連・障害者の十年」は昨年をもって終了し、本年からは「アジア太平洋障害者の十年」が始まります。これまでの十年の成果などを踏まえ、障害者の方々のニーズに応じた対策を一層充実させるよう取り組んでまいります。こうおっしゃったわけであります。
　そこで、昨年十一月、障害者基本法というものが制定されました。ことしは重要な節目の初年度であります。既に施行もされております。すなわち、障害者のための施策のあり方は画期的な新しい局面を迎えたことしであったはずであります。その最初の大臣の所信において、いいですか、「このほか、」の中で十数文字で済ませておられるんです。「このほか、」の中でですよ。一番最後の四、五行目あたりですよ。「このほか、」「やさしいまちづくりなどの障害者対策、中国残留」と、こうなるわけです。私は、大臣がこんなに障害者問題には冷たいのかということでがっかりいたしました。
　この機会ですから、あの冒頭の長演説でなくてもいいですから、改めてひとつ基本的な障害者施策に関する大臣の気持ちを率直に私は聞きたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（大内啓伍君）　所信表明におきましては、御指摘のように確かに言葉は少ないのでございますが、実際に私どもがこの問題に対応している政策の中身というのは、平成六年度の予算案等もごらんいただいておわかりのとおり、これは最重要政策の一つとして位置づけておるわけでございます。特に、昨年十一月に御指摘のような障害者の基本法が成立いたしまして、この基本法に沿いましてあらゆるとり得る施策を展開したいと思って今頑張っているわけでございます。
　厚生行政を預かる責任者といたしましては、障害者対策推進本部の副本部長でもございますし、さきに策定されました新長期計画あるいは今申し上げました障害者基本法、この趣旨を十分踏まえまして、これは厚生行政だけでできない分野が相当ございますので、各省庁との間にも緊密な連携、協議を重ねながら各種の施策の充実を図ってまいりたい、そう決意をしているわけでございます。
　平成六年度予算におきましては、具体的には、一つは障害者にやさしいまちづくりの推進、これは厚生省だけではなくて運輸省も建設省もやっておりまして、これの一元化という問題が一つの課題として残っているわけでございます。私どもとしては、特に公共施設における点字ブロックの敷設あるいは段差の解消といったようなこと等を中心にいたしまして、やさしいまちづくりの推進を図る。あるいは二番目には、盲導犬の育成やリフトつきの福祉バスの運行、あるいは手話通訳の配置といったような障害者の社会参加の促進について努力をさせていただきたい。そして三つ目には、特に地域で利用しやすい施設の整備といたしまして、障害者が通所しあるいは作業やレクリエーションを行うデイサービスセンターの整備。そのほかいろいろございますが、それらの総合的な政策を障害者対策として平成六年度に推進したい。
　具体的な中身はたくさんあるわけでございまして、そういうような印象を所信表明でお与えしたということについては深く反省をいたしまして、これから注意をさせていただきます。
○前島英三郎君　若干当事者でありますから、「このほか、」などとその中に取り込められてしまうのは何とも私は悲しい思いをしたことだけ申し上げておきたいと思います。
　今回の障害者基本法成立の基礎的な条件の一つは、障害者に関するもろもろの施策が何でもかんでも厚生省という所管官庁からすべての省庁に解き放たれたということが重要だと思っているわけであります。各省庁が障害者のための諸施策をみずからの本来の任務の一部として正しく位置づけるようになってきたことが背景として大きくなったと考えております。
　建設省が出したやさしいまちづくりの法律も通りました。あるいは情報の新しい法律も、福祉機器の開発の新しい法律も、いろんなものがそうやって出てくるわけでありまして、こうした状況をとらえてさらに政府全体として総合的、系統的かつ計画的に施策を推進していただくべく、我々は議員立法で大幅な見直しをしたわけであります。とはいえ、厚生省の役目が小さくなったわけでは決してないんですね。むしろ、かなめとして前にも増してより大きな役割が私は厚生省には求められると思います。
　また、厚生行政の内部におきましても、第二条の定義規定の改正など施策のあり方を変革していく必要があるというふうに思うんです。大きく「「障害者」とはこと、精神障害者という新しい一つのカテゴリーも入りました。あるいは知的障害、そして身体障害、この三大カテゴリーのもとに新しい画期的な議員立法、その初年度でありますから、ひとつ厚生省としてこの議員立法の障害者基本法を、土井局長さんですか、どのように受けとめておられるか、伺いたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　ただいま前島先生がお話になりました障害者基本法、昨年議員立法で制定をしていただきまして、その中で法律の目的規定あるいは基本的理念に関する規定といったようなものを初めといたしまして、障害者の自立と社会経済活動への参加を促進すべく各般の規定が見直しをされているわけでございますが、私どももそのような基本的な立場に立ちまして施策の充実を図ってまいりたい、そのような姿勢で臨んでいるところでございます。
　若干具体的に申しますと、一つには、公共施設の利用に関する規定、これが整備をされたことに伴いまして、関係省庁と連携をとりながら障害者にやさしいまちづくり推進事業、そういったことに取り組んでまいりたいと考えております。
　二つには、情報の利用という面で規定が整備をされておりまして、聴覚障害者情報提供施設の整備等々、障害者による各種の情報利用に関する施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　さらには、ただいまお話にもございましたが、障害者の定義規定が改定をされまして、精神障害者が法律上障害者の範囲として明定をされたことに伴いまして、精神障害者に対する各般の施策、とりわけ社会復帰施策の推進等に力を注いでまいりたい。そのようなことで、今後とも最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
○前島英三郎君　画期的な内容の一つは障害者の定義の規定、先ほど申し上げましたが、特に精神障害者がこの法律の対象であることを明確にした点は極めて大きな意味を持っていると思います。
　精神障害者のための施策としては、社会復帰及び福祉の充実が緊急の課題となっておるのは御承知のとおりでありますが、先ほど今井委員からもございました越川記念病院の甚だ残念なああいう事件も現状は起きているわけです。この事件は決して特殊な事件とは思えません。現在の精神保健行政の弱点、問題点が事件となってあらわれた、このように判断すべきだと思います。
　このように、まだまだ多くの問題点と課題が残されております。障害者基本法の成立を受けて、この面で問題点の克服と施策の飛躍的な前進を図るべくぜひ御努力をいただきたいと思います。
　精神障害者の社会復帰及び福祉施策につきましては、精神医療との関係を抜きにしては語れませんので、現在衆議院で審議しております健康保険法の改正案、この中にも我々は指摘したい部分がたくさんございますから、参議院に送られてまいりましたら角度を変えてやっていきたい、このようにも思っております。
　さらにまた、てんかんとかあるいは自閉症の方々、あるいは身体や精神の障害を有する難病の方々、こういう方々も法律の中に含まれているんですぞということも改めてこの議員立法では附帯決議の中に明記いたしておりますので、どうぞきめの細かい精神障害者を初め日の当たらぬ人々のための施策を、この福祉ビジョンの中では障害者の問題も取り上げられてはおりますが、全体の中ではまだまだ小さい枠、私は高齢者福祉と障害者福祉というのはまさに両輪のようにやっていくべきだというふうに思っているんです。
　お年寄りに住みよい町は障害者にも住みよい町、障害者に優しい町はお年寄りにも優しい町、車いすでも歩ける町、それは足腰が弱ったら車いすに乗っていただく、視力が落ちたら眼鏡をかけていただく、こういう感覚で、まさに障害者福祉と高齢者福祉というのはこれからの福祉ビジョンの中でもあるいはゴールドプランの中でもあるいは障害者基本法に基づくもろもろの施策の中でも、私は両輪のようにぜひやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　何よりもまた、今は情報化の時代でありますので、その情報という点ではこの基本法の中でも大変強くうたっているわけでありますが、実はきのう視覚障害者の団体の皆さんから、質問するならこんな項目を取り上げてほしいというメモをいただいたわけであります。
　その第一の項目がこの点でございました。情報障害といわれる視覚障害者の情報環境を改善するため、全ての活字情報が墨字または音声で簡単に操作できる視覚障害者用情報端末機器を福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律を利用して開発していただきたい、日本は科学技術の国なんだから。また、視覚障害者向けの放送に対しても助成していただきたい。聴覚障害者の皆さんも同様な期待を持ってこういう要望、陳情を大変多く寄せられておるわけであります。ぜひこういう点も、これから福祉ビジョンの中あるいはゴールドプランの中あるいは障害者基本法の施策のあり方の中でも積極的に取り組んでいただきたい。
　何よりもことしはアジア太平洋のいわば第二の十年であります。そのアジア太平洋の十年というのが国連・障害者の十年に比べて何となく鎮静化しているという思いもいたします。ちょうどあの十年が始まったときには障害者対策室が総理府にできて、児童家庭局長の瀬田さんが初代の対策室長になって、もうねじり鉢巻きで日本じゅうを飛び回ったことをきのうのように思い返すわけであります。あのころのエネルギーに比べて、このアジア太平洋の第二の十年というのは私は非常にさめた感じがあるように思います。
　そういうことも踏まえて、先生方皆さんの熱い視線をいただいておりますが、最後に熱いお言葉を大臣から伺って、きょうの私の質問を終わります。
○国務大臣（大内啓伍君）　高齢者対策と障害者対策は車の両輪である、こういう御指摘、大変感銘深く拝聴いたしました。私もそのような認識と決意に立ちまして、必ず御期待にこたえるように、単に厚生省のみならず政府全体で力を尽くしたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（会田長栄君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時二十九分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月九日（木曜日）
　　　午後六時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　上山　和人君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　風間　　昶君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　　池田　　治君
　　　　　市川　正一君　　　　　橋本　　敦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　畑　英次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　　朗君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　光川　　寛君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　土居　征夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　白川　　進君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長田　英機君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　消防庁予防課長　　小林　弘明君
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　　本日の会議に付した案件
○特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○石油公団法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○ガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨六月八日、浜四津敏子君及び藁科滿治君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び上山和人君が選任されました。
　本日、古川太三郎君及び市川正一君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として池田治君及び橋本敦君が選任されました。
○委員長（中曽根弘文君）　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野間赳君　環境庁の方にお尋ねが後ほどございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　本法は、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層破壊をいたします物質に関するモントリオール議定書を一九八七年九月に採択をしたのを受けまして、翌八八年五月に制定をなされたものであります。また、一九九〇年六月にモントリオール議定書が改定されましたのを受けまして、翌年九一年三月に法律の改正が行われまして、規制対象物質が追加されたのであります。
　そうして今回は、一九九二年十一月に採択をされました議定書の改定に伴いまして規制対象物質の追加変更を主眼といたしました法改正であると思っております。
　しかし、今回は今までと比べまして採択からかなりの時間がかかっておる。ざっと一年半ぐらい経過をいたしておるということであります。これは昨年の夏以来の政変などもその一因であったのではなかろうかと思うのでありますが、今日におきます我が国日本の国際的な立場、役割、そういうふうなものから考えまして、もう少し速やかにこの問題に当たられなければならなかったのではなかろうかというような気持ちがいたしておるのでありますが、まずそういったことからお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○政府委員（細川恒君）　委員の御質問は国際会議で採択されて以降一年半近く、あるいはそれ以上に要したのではないか、それはなぜかという御質問であろうかと思います。
　御指摘のように、九二年の十一月改正議定書採択が行われました後、正式文書がＵＮＥＰ、国連環境計画事務局から日本国に送られてまいりましたのは昨年の三月、九三年の三月でございまして、今次国会はその後の最初の通常国会に当たるわけでございます。他方、九二年の十一月の改正議定書によりまして追加されます新規規制物質のうちで、最も早く規制が開始されますものは九五年一月から、来年の一月から規制が開始される臭化メチルでございます。したがいまして、今国会中に改正議定書の承認及び本法案の成立をいただければ、新たな国際的な規制の開始におくれることなく対応することが可能であるというふうに考えております。
　このために政府といたしましては、本年の三月二十五日、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定をいたしまして、直ちに国会に提出をいたしたところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○野間赳君　議定書が改定をされるに当たりまして、規制対象物質の新規追加だけでなく、既存規制対象物質の削減スケジュールの一層の前倒しか行われることになりました。これに対しましては、法律の改正ではなく運用で対応ができるというように伺っておるのであります。既にハロンは一九九三年末で全廃、他の規制対象物質も来年末、一九九五年末で全廃をされる。
　我が国においてこの生産規制は現状どのような状況にあるのか、計画どおり進められておるのかどうか、目標の達成の見通し等お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　野間先生御案内のとおり、今回の改定によりまして特定フロン等の生産全廃時期が一九九五年末へと大幅に前倒しかされたわけでございまして、かかる生産削減スケジュールの前倒しは、御案内のとおり我が国産業界に対しまして、当初のスケジュールに比較をいたしますとこれからの物質の一層の需要削減を迫る大変厳しい実態に置かれておるわけでございます。
　しかしながら、何といいましても地球規模の環境問題であるオゾン層保護問題は、世界各国が喫緊に取り組むべき人類共通の課題と、かように認識をいたしておるところでございます。規制物質の主要生産国の一つでもあり、また高い技術力をもって世界に貢献すべき立場にある我が国としましては、率先して本問題に取り組み、世界に範を示していくことが大切と、かように考えておるところでございます。
　かかる見地から我が国においては、モントリオール議定書において我が国が遵守すべきとされている規制スケジュールに先駆けまして特定フロン等の削減を推進してきているところでございますが、今後とも産業界における積極的な需要削減の努力と政府によるこれらの取り組みに対する支援措置が相まって、一九九五年末の生産全廃へ向けまして、特定フロン等の着実な削減が進展するものと期待をいたしておるところでございます。
　野間先生御指摘の趣旨を体しまして、引き続き努力を展開してまいりたい、かように考えております。
○野間赳君　環境庁にお尋ねをいたします。
　このようなことで議定書がたびたび改定をされますし、新規規制対象物質を追加し、削減スケジュールも大幅に前倒しというようなことでありまして、これは考えてみますのに、オゾン層の破壊が当初の予想より急激に進んでおるということを物語っておるんじゃなかろうかと思うのであります。
　そこで、地球全体から見て現在のオゾン層の状況、今後どのようなことが予測できるか、環境庁のお立場でお伺いをいたしたいのであります。
○政府委員（松田朗君）　お答えいたします。
　御指摘のオゾン層の状況でございますが、その破壊状況につきましては、熱帯地域を除きましてはぼ全地球的に減少傾向が確認されております。
　具体的には、例えば一九八〇年代以降になりましてからは、その十年前のころと比べまして減少傾向が進んでいるということが明らかになっているわけでございます。また、南極の上空について見ますと、これは一九八九年から五年間連続いたしまして規模の大きなオゾンホールが確認されておる。日本について見ましても、特に札幌の上空の方では減少傾向が確認されている、こういう実情にあるわけでございます。
　したがいまして、今後の見通しでございますけれども、オゾン層そのものの状況につきましては、それを予測することは今の方法論的に現時点では非常に困難であります。しかし、オゾン層を破壊する物質がもとになって発生する大気中の塩素濃度というのがございまして、これを指標として測定することによって将来オゾン層がどうなるかという見通しを今立てているわけでございます。
　具体的には、モントリオール議定書に基づく専門家の委員会というのがございまして、ここが行った予測によりますと、現在議定書に定められております規制スケジュールにのっとってもしこのまま行くとすれば、二〇二〇年ごろには一九八五年レベルの、初めてこのときに実はオゾン層測定したわけですが、そのころに近づくんではないか。それから、二〇五〇年ごろになりますと一九七五年レベルに達するんじゃないかというふうに見込まれておるわけでございます。
　今後は、この大気中の塩素濃度の減少、これが少しずつ進んでいきましてオゾン層は回復してくるんではないか、私どもは将来的にはそういう予想をしておるわけでございます。
○野間赳君　このオゾン層保護の問題は地球環境の問題でもあります。言うまでもなく、我が国だけで解決できるものではないわけでありまして、世界各国の協力、協調というものが必要不可欠のものであります。そこで、地球規模で見て規制がどの程度進んでおるのか、また日本はどのような役割を担っておるのか担おうとしておるのか、そういうことを環境庁に重ねてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　お答えいたします。
　今御指摘の世界的といいますか、地球的な規模で規制の実情がどうかということでございますが、フロン等の生産規制あるいは輸出入を規制する、あるいは非締約国との貿易の規制、こういうようなことにつきまして、現在モントリオール議定書に基づきまして国際的な協調のもとに実施されておるわけでございます。
　この議定書の締約国と申しますのは、昨年末現在でございますが、日本を初めといたしましてアメリカ、ドイツ、ロシア、中国、インド、大体主な国が入っておりますが、こういう国で実はフロン等のオゾン層破壊物質を生産、消費をしておるわけでございます。こういう主な国がほとんど参加しておりまして、現在百二十八カ国とＥＥＣがこれに締結しておりまして、こういうふうな状況で大体同じような方向に進んでいるというわけでございます。
　結局、この国際的な規制によりまして、現在の世界レベルで見た特定フロンの削減状況を見てみますと、一九九一年の生産量、これは約六十八万トンあったわけでございますが、規制基準年である一九八六年の生産量に比べて約四〇％削減したと見込まれておるわけでございます。これは地球全体を見た場合でございますが、日本にとって見ますと、一九八八年の九月にモントリオール議定書を受諾いたしまして率先して特定フロン等の削減を実施しております。これによりまして、一九九三年でございますが、平成五年の特定フロンの生産量及び消費量、これは基準年、正確には一九八六年と比較するわけでございますが、比較しますと、生産量の方は約五七％、それから消費量の方は約六〇％それぞれ削減してきている実態にあるわけでございます。
○野間赳君　規制対象物質を製造しておりますのは数社の大企業であるわけでありまして、削減、規制につきましても比較的順調に命令が行き届いて進められてきたと思うのでありますが、しかし今後は利用者であります中小企業の協力をどのように得られるかということが重大な問題であると思っております。やっとかすかに底が見え始めてまいりました三十七カ月の長期にわたります大型不況の波をもろにかぶっておりますのが今の中小企業であるわけでありまして、このような状況で規制物質の使用を他に転換するということは、技術力、設備投資等、なかなか難しいのが実情でなかろうかと思います。
　これらに対して通産省、どのような指導、支援を行っておるのか、また各種の制度があればそういったことをお尋ねいたしたいのであります。
○政府委員（長田英機君）　オゾン層保護のためこの特定フロンなどが一九九五年末で全廃になると、こういうようなことを踏まえまして、先生御指摘のように、使用者である中小企業に悪影響が出ないようにする必要があると思うわけでございます。
　こういうような点から、既に平成四年度から実は中小公庫等によりまして代替設備導入に対する特別の貸付制度あるいは税制上の特例措置を実施いたしております。また、平成五年度からは、実は各地域に情報センターというものがあるのでございますが、こういう情報センターというところを通じましてパンフレットとか講習会とか、そういうようなことを通じて各都道府県の中小企業に対する周知徹底をしてきているわけでございます。また、今年度からは、今回の予算案でございますが、中小企業事業団の専門家を実は指導員として登録いたしまして、中小企業の依頼に応じて派遣をして相談するというようなことをやろうと考えております。
　このような御質問の助成措置の利用状況につきましては、中小企業金融公庫等の低利融資も百七十件ぐらい今出てきておりますし、中小企業の地域の情報センターにもいろいろ相談が寄せられてきております。
　しかし、先生御指摘のように、利用者である中小企業が非常にうまく対応していかなきゃいけないと思うものでございますから、こういうような各県の情報センターあるいは関係の団体、そういうところが一体となりまして、これから中小企業者がうまく対応できるように一層啓蒙等進めてまいりたいと思うわけでございます。
○野間赳君　日本ボブスレー・リュージュ連盟というスポーツ団体があるのでありますが、氷の斜面をそりでおりて競技をする、オリンピック競技でもあるわけでありますが、コースを滑らかに凍らせて安全性を高めるために冷却装置を使用しておるわけでございます。この連盟では、従来の装置はアンモニアやフロンなどを使っておったのであるわけでございますが、環境に優しい新しい冷却装置を開発して、それが先般公開をされたということが新聞で報道されたのであります。
　新しい技術がそういうふうにだんだんできておるということであろうと思います。四年後には我が国におきましても長野オリンピックで恐らくそういうふうなものが使用されるものであると思っておるわけでございますが、そういうふうな新技術について通産省はどういうふうに思われておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（細川恒君）　御指摘のように、日本ボブスレー・リュージュ連盟におきましては、このほどフロンやアンモニアを全く使用いたさない環境保全型無公害空気冷媒冷却装置、こういった装置を開発いたしたというふうに承知をいたしております。
　この装置でございますが、お話がございましたようにフロンやアンモニアなどを使用しない冷凍装置でございまして、仕組みとしましては、エンジン燃焼室へ大量の空気を取り込む際、吸引されて膨張します空気の温度が下がるという原理、これに着目をいたしまして冷却する方式でございます。これまで主として魚、肉類などの食品用の大規模冷凍装置や航空機の客室冷房用などに使用されていた技術を、ボブスレー及びリュージュ用のコースの整備に適用するために改造、開発されたものというふうに私どもは理解をいたしております。
　特定フロンなどの生産全廃時期の九五年末への前倒しに対応し、特定フロン等の円滑な削減を図るためには、今回の日本ボブスレー・リュージュ連盟の取り組みに見られますような代替品、代替技術の開発、普及を早急に推進することが不可欠であろうと考えております。かかる観点から当省といたしましても、こうした民間レベルでの自主的な取り組みの促進に資するため、このような成功事例に関します情報提供、普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、この技術でございますけれども、若干冷凍効率が低いとか、あるいは騒音があるとか、こういうような問題点もなおあるようでございます。
○野間赳君　フロンの生産規制は順調に進んでおるようでありますが、既に生産をされ使用済みとなったものを放置しておくわけにはいかないのでありまして、今後はこの再利用と回収が一番重要な問題になるのではないかと思われます。このことは、締約国会議におきましても議定書の改定と同時に決議をされておるのでありまして、既に回収をされているものもあるようでありますが、なかなか進んでおらぬというのが現状でなかろうかと思います。
　例えば冷蔵庫に使用されておりますフロンの回収で考えてみますと、フロンを製造したフロンメーカー、冷蔵庫を製造した家電メーカー、販売、下取りをする家電販売店、使用した消費者、粗大ごみとして処理をする市町村と、非常に多岐にわたります多くの方々が関係をするわけでありまして、回収がそういうことで非常に進めにくいのが現状であると思います。
　その中でこの間、おとついであったと思うのでありますが、東京都清掃局が六月八日から廃棄冷蔵庫の冷媒フロンの回収をすることにしたということが報道をされておりました。今年度で約二万一千台の台数を予定しておりまして、事業費は一億円余りということでありました。
　このように、回収をするのには関係省庁、都道府県、市町村の地方団体や各種関係者の協力によって適切な役割の分担が必要であるということであります。環境庁また通産省におきましては、このような状況をどのように把握をしておるのか、どのようにまた取り組むおつもりであるのか、お伺いをいたしたいと思うのであります。
○政府委員（松田朗君）　先生御指摘のように、オゾン層保護のためには生産規制のみならず今既に出回っているものをどうするかというのは非常に重要なことで、御指摘のようにさきの締約国会合でそれが決議され、これを受けてと申しますか環境庁におきましても、ことし三月中央環境審議会の答申におきまして、我が国においても、今先生御指摘のようなそれぞれの関係者が相互に協力して一定の役割分担のもとにフロンの回収を積極的に推進するべきだ、こういうような答申をいただいたわけであります。
　現状を申し上げますと、今先生御指摘のように東京都におきましては、新聞報道のとおりみずからフロン回収をスタートしたということでございますが、この事業は実は環境庁におきましては、昨年度からスタートいたしました地方自治体と協力いたしましてオゾン層保護対策地域実践モデル事業というのを実施しておりまして、その経験を踏まえまして東京都がさらに試行的に推進しようという事業でございます。これにつきましては、環境庁といたしましても来年度調査費をとりまして、一緒に連携していろいろ活動を応援したいというふうに考えているわけでございます。
　そのほかにも、役割分担としましては産業界もございますし消費者もございますが、自動車メーカーでは系列のカーディーラーだとか電装品を整備する業者へ回収機を配置するとか、あるいは冷凍、空調機のメーカーなどではフロンを回収し再生するようなそういうセンター的なものをつくる動きがあるとか、家電メーカーではサービスステーションに回収機を配置する、そういう動きが出てきているわけでございます。また、市民団体でもいろんなボランティア活動としてそういう動きが高まっているわけでございます。
　いずれにしても、それぞれがそれぞれの範囲で試行的に前向きにやっているわけでございますが、環境庁といたしましては、やはりこれを社会システムとして構築するためにいろいろ検討していこうというふうなことで、先ほど申しましたモデル事業を推進しているわけでございます。
　さらに、先生御指摘のように関係省庁が非常に多うございまして、そこのところが協力することが重要だということでございます。通商産業省と一緒になりまして関係の省庁に呼びかけまして、ことしの四月、オゾン層保護対策推進会議というものを設置いたしまして、オブザーバーを入れますと二十省庁以上になるわけでございますが、その場におきましていろいろ具体的な方策を検討していこうというふうに考えておるところでございます。