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○渡辺国務大臣　御指摘のように、これは通産省だけでできる問題でございませんので、関係各省庁とは一層連絡をとりながら、円高に対する中小企業の被害を最小限度に食いとめるための万全の措置をとってまいりたい、そう思っております。
○春田分科員　次に、電力、ガス業界の差益還元策でございますが、円高によりまして、また原油の引き下げによりまして、年間数兆円に及ぶ差益が出てくる、こう言われておるわけであります。この還元策につきましては、さまざまな御意見が出ておるように伺っているわけでございますけれども、通産省としてはどう対応しようとしておるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　これも通産省としては、何回も私は答弁しておるんですが、差益還元といっても、差益の額がはっきりしないと還元の仕方が決められないわけです。したがって、円レートの行方、何ぼぐらいで落ちつくのか、それから石油なら石油の値段が、スポット物のところまで本当にいくのかいかないのか、そういうようなこと等について調べないと、どれだけのものが還元できるか、大きさがわからぬわけですね。したがって、もう少し時間をもらいまして——仮定の計算はありますよ、何が幾らのとき幾ら出る、それは実態に合うかどうかわからぬから、やたらに発表はできない。まあ一部の報道等で、二月当たり二百円とか配分することに決まったという報道がありましたが、どこの通産省か知りませんから私は知らない。そういう具体的なところまではまだ踏み込んでおらない。何らかの形でその需要者還元というのは考えていかなければならない、そう思っております。
○春田分科員　確かに円レートというのは非常に、生き物でございますからどうなるかわかりませんけれども、先進国の通貨当局については、ドル高是正で歩調を合わしているわけでございますし、現在の円相場がそう急激かつ大幅に下落することはないと思うのですね。また、昨日やきょうの新聞を見れば、かなり北海原油も非常にスポットは安くなっている。現在、バレル当たり二十八ドルで計算をなさっているみたいでございますけれども、これもそう高くなるとは思えないわけでございまして、こういった点から、この差益というのは相当出てくるんではなかろうかと思うのですね。
　せんだって、三月四日ですか、有識者と通産省の懇談会がされたみたいでございまして、五項目ぐらいについて、いろんな現在までの経緯といいますか、またこういう考え方がありますとか、そういうボールを通産大臣が有識者の方たちに投げたみたいでございますけれども、この懇談会の結論というのは大体いつごろ出てくるんでしょうか。
○野々内政府委員　懇談会は現在のところ、四回ぐらいを予定いたしておりまして、来週あたり関係者からのいろんな御意見を伺うというようなことをしながら、できれば月末までに何らかの結論をいただきたいというふうに考えております。
○春田分科員　関係者の中には、消費者団体の方たちは入っているんでしょうか。
○野々内政府委員　まだ決めておりませんが、そういうことを伺う必要があろうかと考えております。
○春田分科員　わかりました。
　いずれにいたしましても、昭和五十五年にも、一世帯当たり数百円還元された例がございましたけれども、その後すぐ円安になって上げたということですね。円高になれば還元し、円安になればすぐまた上げるという形になれば、いろんな問題点もあろうかと思います。いずれにいたしましても、相当な規模の差益が出てくると言われておるわけでございますので、関係者各位の意見を聞いて、国民全体がプラスになるような御配慮をひとついただきたいし、特に今中小企業が非常に大変でございますので、そういった配慮も私は必要じゃなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、渡辺通産大臣は、この内需拡大のために公定歩合の再引き下げの示唆をされているということが新聞で報道されているわけでございますけれども、公定歩合の引き下げの問題につきましては、これは当然、日銀の専権事項でございますけれども、いわゆる経済大臣としての見方もあろうかと思いますので、大臣のお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　内需拡大の有力な手がかりの一つとして効果的にやれそうなことは、金利の引き下げ、私はそう思っております。したがって、環境も整ってきておりますから、これはそう遠くない時期に強く御期待を申し上げたい、そう思っております。示唆をしたわけではなくて、御期待を申し上げる。
○春田分科員　先月二十四日ですか、〇・五％下がったわけでございますけれども、報道を見れば大臣、何か随分思い切ったいわゆる引き下げを、一％ぐらいということで報道されているんじゃないですか、そんな発言をなさったのですか。
○渡辺国務大臣　五十四年だったかのときに公定歩合三・五までしたときがありますし、私は大蔵大臣のとき、四回か下げたことがあります、在任期間中に。三回だったかな……。だから、やはり政府の方針としても、金融は弾力的、機動的に運営するというのが政府の方針でありますから、その下げ幅についてどうこうということは言いませんが、私がそういうことがあると言ったので、今回・五だから、そうするとその差額が一％、こういうふうにお書きになったのではなかろうかと思っております。
○春田分科員　質問を終わりたいと思いますが、いずれにしましても大臣初め当局、通産省としては、現下いろんな円高の問題について、中小企業等も困っておりますし、また日米の貿易摩擦の問題もありますし、非常に重要な時期といいますか、段階に来ていると思います。そういった面で、どうか誤りのなきようなかじ取りをやっていただきたいし、特に中小企業、そして消費者、そういう社会的に弱い弱者の方たちに十分配慮していただきたい。先ほどから大臣からも何回も御答弁いただいておるわけでございますけれども、再度大臣の御決意なりをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　できる限りの努力をしてまいるつもりであります。
○上村主査　これにて春田重昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君。
○塩田分科員　私は、兵庫三区選出の塩田晋でございます。
　渡辺通産大臣並びに関係の局長に対しまして御質問を申し上げます。
　大臣、既に御承知のとおり、円高によりまして加古川上流に展開をしております中小企業を中心といたしました繊維産業、特に播州織と言われておる伝統的な産業でございますが、西脇を中心といたしまして広がっておりますこの播州織、そしてまた三木、小野に広がっております刃物関係、金物産業でございますが、また東条というところの釣り針がございます。こういった地域産業が、円高の直撃を受けまして非常な不況に陥っておるという現状がございます。私も悲痛な関係業者の方々の訴えを受けまして、織物協同組合が各地にございますので、お伺いいたしました。実情をお聞きし、また御要望を承ってまいっております。播織から北播織、野間織、加西織、この四組合に出向きまして直接お伺いし、また、関係の業者の集まりにも何回か顔を出しましていろいろお話を承っております。その中で、この円高不況は言うならば人工的な不況である、余りにも急激に繊維関係に影響が出ておって、これに対する対策をぜひとも早急に手を打っていただきたいと、悲痛なお訴えでございました。
　私は、この関係で昨年の十一月から三人の方が自殺をされたということを聞いたものですから、そのことにつきましてもつぶさに聞いてまいりました。一人の方は、その影響だけではないと言ったのですけれども、やはり二、三人の方が実際に亡くなっております。私の知っておる人も亡くなりました。懇談をする中で、自分の息子が本当に夢遊病者のようになってしまった、そしていつ自殺するかもしれない危険な状態でありますということを訴えられた方もおられまして、非常に深刻な状況にあるということを私は身をもって見聞きをしてきたわけでございますが、第一線におきましては大変な事態になっておるということを大臣、ひとつ御認識をいただきたいと思います。
　この円高不況につきまして、播州織、金物につきましてどのような現状にあるか、また今後の見通しがどうなっておるか、通産省の見方を述べていただきたいと思います。
○木下（博）政府委員　昨年秋以降の急激な円高によりまして、産地において相当影響が出ておるということを伺いましたので、中小企業庁といたしましては昨年十月以降、三回にわたって産地の実態調査をやっております。その中には、播州の織物、三木の刃物というものも対象となっておるわけでございますが、いずれも大変な状況でおられるということを伺っておりまして、そのために今回も、特定中小企業者転換対策等臨時措置法という法律を提案させていただき、既に可決、成立を見て実施に移させていただいておるわけでございます。
　実は、法律が通りましたこともありまして、先週、中小企業庁の見学次長を兵庫県に派遣いたしまして、現地の声も十分伺って、また、私どもがやろうとしておる対策についての御説明も申し上げたということでございます。その見学次長の報告によりましても、播州織物あるいは三木の刃物の関係、大変に苦しい状況におられるということを伺っておるわけでございます。このようなことでございますので、緊急に御審議いただきました法律をできるだけ早く実施するということで、三月四日付で法律に基づく対象業種に指定いたしたわけでございまして、播州の織物あるいは三木の刃物というものはその対象となっておるわけでございますので、その中で、都道府県知事の認定を受けた事業者の方であれば、法律に基づく事業転換あるいは緊急経営安定措置の援助を受けられるということになるわけでございます。
　ただ、釣り針について御質問ございましたけれども、釣り針についての状況も私どもいろいろ調べさせていただいておりますが、輸出比率という問題等がありまして、業種として指定はさせていただいておりませんが、具体的な個々の企業につきまして同じような状況におありになるという方がございましたら、この法律の九条の一項三号によりまして個々に認定することができることになっておりますので、それによって十分対処をさせていただきたいというふうに考えております。
○塩田分科員　昨日も衆議院の商工委員会におきまして参考人意見聴取が行われましたときに、播州織の最高責任者が参りまして、切々とお訴えをされたはずでございます。その実情につきましては、十分に御認識をいただいたものと我々考えておりますが、この業界につきましては、織物だけでも千四、五百の中小零細企業があるわけでございまして、中規模、小規模、また零細それぞれにつきまして影響の仕方も違うものもございますし、また、同じ対策にいたしましても、それぞれ違ったきめ細かな対策が必要かと思うのです。それぞれの協同組合の中におきまして随分議論をされ、また対策につきまして協議をされておるところでございまして、それが中小企業庁あるいは通産省に上がってきていると思います。
　そこで、要望の中にもあったと思うのでございますが、細かい点につきまして少し御質問、また御要望を申し上げたいと思います。
　一つは、中小企業事業団による繊維工業の構造改善事業につきまして、既往の借入金に対する二年間の返済猶予をお願いしたい、それから現行十二年の償還期間も延長してもらいたい、これが小さい規模の業者にとっては緊急で最も効く問題だ、このことを強く要望されておりますが、いかがでございますか。
○木下（博）政府委員　中小企業事業団による高度化資金によりまして繊維工業構造改善事業が実施されておるわけでございますが、既に十二月二日に中小企業の特別調査対策を実施いたしましたときに、中小企業事業団による高度化資金の返済猶予措置を実施させていただいたわけでございます。さらに今回、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法が公布、施行されまして、三月四日に指定業種が官報告示されたわけでございますが、それに偉いまして、その対象となります認定特定中小企業者に対しましては、三月四日以降一年間に限り、償還期日の到来する高度化資金の債務につきまして、一年分の返済額に相当する金額を限度といたしまして一年間返済猶予ができるという措置を講じたわけでございます。御承知のようにこの高度化資金は、十四年あるいは十六年という非常に長い返済期間になっておりますので、一年間の返済金額は比較的少なくなっております。今年度返済するものについてそっくり一年だけおくらすことができるということで、当面の危機に対応するように私どもとしては措置をさせていただきたいというふうなことを考えておるわけでございます。
○塩田分科員　今の償還期間は十二年じゃないのですか、十四年ないし十六年と言われましたね。
○木下（博）政府委員　失礼いたしました。期間の点について御説明が間違っておりました。十二年でございます。
○塩田分科員　既往借入金に対する二年間の返済猶予ということを申し上げたのですが、一年の猶予については措置済みである、こういうことですね。それでは現在、調査をして募集しておられるわけですか、その状況はどうでございますか。
○木下（博）政府委員　今申し上げましたように、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法によりましてやっている事業というよりも、中小企業事業団の高度化資金の貸付事業を法律に基づかずに行政措置で償還について猶予することができるものでございます。ただ、私どもといたしましては、この法律が通ったことに伴いまして、認定特定中小企業者を決めることになるわけでございますので、そのような認定作業が済みました結果、そういう高度化事業を行っている組合の三分の二以上の人たちがそういう要件に該当するということになりましたら、そういう高度化事業につきまして猶予措置を講ずるということにしたいと考えておるわけであります。
○塩田分科員　募集の現状を聞いているのです。
○木下（博）政府委員　現在、播州織物の組合の方から中小企業事業団に相談に来ておる段階でございまして、私どもとしては、中小企業事業団と協議の上、六月分から猶予するということを考えていきたいと思っております。
○塩田分科員　この返済猶予につきましては、二年を要望しておりますけれども、一年についてはとにかく措置をするということで、これは一歩も二歩も前進だと思います。これは六月をめどと言われますが、ぜひともできるだけ早い時期に実施していただきますように要望いたします。
　続きまして、この関係の金利は幾らでございますか。
○浜岡政府委員　二・六％でございます。
○塩田分科員　金利は二・六％で、かなり低利の非常にありがたい融資だというふうに受けとめておるわけでございますけれども、実際借りている末端の各企業におきましては四％以上になっておるわけです。なぜかといいますと、賦課金だとか特別賦課金、あるいは保証金とか、いろいろな名目で実際は上積みがなされているわけです。これは協同組合なり高度化事業組合の団体で自主的にやっておられるものもあるし、いろいろな関係から上積みが行われておると思うのです。通産省はこういった実態を御存じでございますか。
○浜岡政府委員　基本的には中小企業事業団から二・六％の金利での融資をいただいておるわけでございますが、融資比率が七〇％でございます。そこで、残りの三〇％につきましては多くの場合、市中の金融機関からの調達等をせざるを得ないわけでございまして、その分の金利が乗ってくるというようなファクターが一つございます。それから、設備リース事業につきましては、基本的には新商品開発事業によって開発されました商品の生産のための設備でございまして、新商品開発に要しました費用の一部を賦課しているというようなファクターもあるようでございます。私どもが播州の組合についてヒアリングをいたしましたところでは、当初に設備取得金額の二・八％を特別賦課金として徴収をいたしまして、残金につきましては年三％の負担を組合員にお願いしているというような状況と聞いておるわけでございます。ならしてみますと、三二一、三％というような数字になるのかなと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういう負担問題につきまして、御指摘のように組合員の間に釈然としないというような空気があるのも好ましくないことでございますので、今後、組合と組合員との間でよく意見交換をし、改善の余地があれば改善するというぐあいに指導してまいりたいと思います。
○塩田分科員　そういった実態を把握しておられることはわかりましたので、今言われましたようによく御指導をお願いしたいと思います。
　今回の円高特別融資の場合でも同じような問題があるのです。これは五・五％の金利で、安いように思っておりますけれども、これにも先ほどありましたような賦課的なものが加わっておりまして、実質は六・数％になるのです。これについてはどのように把握しておられますか。
○木下（博）政府委員　中小企業金融公庫、国民金融公庫等から貸します場合には、直接企業者の方にお貸しするわけでございますから五・五％ということになろうかと思います。商工中金の場合には、組合経由の貸し付けがあるということで、今御指摘のようなところがあるのかもしれませんが、私どもといたしましては、構成員貸しにつきまして五。五％で貸せるようにするということでやっておるつもりでございます。もしそういう実態があれば、調べまして善処いたしたいと思います。
○塩田分科員　今の点、保証料の〇・八ですかな、この関係はどうですか。
○木下（博）政府委員　失礼いたしました。
　信用保証の関係でございますと、信用保証協会による保証を受けて、しかも中小企業金融公庫なり商工中金から融資を受けるというケースがあるわけでございまして、その場合には、どうしても保証料が上乗せになるわけでございます。これは普通の中小企業金融一般の場合も同じことでございます。ただ、保証料につきましては、今度通りました法律で、別枠の保証ができることと同時に、信用保証協会が中小企業信用保険公庫に付保した、保険に掛けるわけでございますが、その場合の保険料率を三分の二に切るということになっておりますので、信用保険公庫の保険料率が下がれば信用保証協会の保証料率も下がり得ることになるわけでございます。その点につきましては、個々の信用保証協会の方針で決めていくことでございますので、必ず自動的に下がるということではございませんが、そのような状況下にある企業の方々に対する保証でございますから、信用保証協会の方も下げていくように私どもとしては指導していきたいと考えております。
○塩田分科員　ぜひともそのようにお願いします。
　県によりましては、一部を負担しているところがあるように聞いておりますが、これについてはどのように指導しておられますか。
○木下（博）政府委員　今の御質問は、信用保証協会に対する県からのいろいろな資金の拠出についてのことかと思いますが、個々の信用保証協会にそれぞれの県がいろいろと相当の後押し策をやっておりますので、その過程で、このような特に影響を受けた地区の信用保証協会に対して資金をお出しになっておるケースはあるのかもしれないと思います。ただ、兵庫県についてどのようになっておるかは、私どもちょっと情報を持っておりません。
○塩田分科員　そういった問題についてもよく調査をされまして、県によってアンバランスにならないように御指導いただきたいと思うのです。
　政府からは二・六％の工業構造改善事業の金利で、非常に安いように一般に受け取られますけれども、今お聞きしましたら、実際は三・二、三％がそれに加わっているわけですね。ですから、五・何％になるわけです。そうじゃないですか、プラスの分が三・幾らではないですか。
○浜岡政府委員　そうではございませんで、二・六にコンマ四を合わせて三％にしておるということでございます。
○塩田分科員　二・六％プラス三・二というふうに受け取っておったのですが、そうではなくて、プラスして三・二ということですね。そうですね。
○浜岡政府委員　残金につきまして二・六％プラス〇・四％で三％でございます。それから、当初に取得金額の二・八％を特別賦課金として徴収しておりますので、これを仮に十二年、二年据え置きがございますので十四年で割りますと、〇・二ぐらいになりますので、先ほど三・二ないし三と申し上げたわけでございます。
○塩田分科員　それでは私の理解は、御答弁としては三・二％ぐらいになるというふうに受け取ります。実際借りて払っている人からの話として、それ以外にまだある、実際は四％以上というふうに私は聞いておるのです。今言われましたように、円高の特別融資にいたしましても、五・五が保証料その他入れますと相当上回るものになるわけです。そういう実態にあるということをひとつ御勘案を願いたいということです。
　それから、この問題を申し上げておりますのは、今本当に注文がなくて、機械は設備しておるけれども売るものがない、ほとんど休ませているという状況ですね。そこで、電気料金もまけてもらいたい、あるいは固定資産税もまけてもらいたい、そしてもう電気料金を払うだけが精いっぱいで生活の資はない、こういうことを盛んに訴えられるわけですね。少々今までためた不動産なり持てるものはみんな売り払っていっている、預金も全部出してしまった、こういうお話を切々と訴えられるのを聞くわけです。こういう実態の中で、それに対する本当に緊急の対策を打っていただきたいということでお願いをしておるわけです。
　そこで、政府系の中小企業三金融機関からの既往借入金に対する返済猶予をどういうふうに考えておられるか。それから、企業設備近代化資金の既往借入金に対する返済猶予、償還期間の延長、あるいは貸与の償還金等に対する返済猶予、こういった問題をひとつぜひとも進めていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
○木下（博）政府委員　まず、最初の御質問の政府系中小企業三機関からの既往借入金の返済猶予のことでございますが、これにつきましては、昨年九月の終わりから円高が始まりましたときに、そのような必要性があろうかということを考えまして、十月二十一日付でその三機関の長にあてまして、中小企業庁と大蔵省の銀行局連名で、「貸出しに当たってはこれら中小企業者の経営の実情等を踏まえ、適切かつ機動的に対処するよう配慮されたい。」というような通達を出しておるわけでございます。したがいまして私どもとしては、そのような通達に基づいて、個々の金融機関が個々の企業者の実情に応じて、既往債務の返済猶予等について配慮をしてくれているというふうに考えているわけでございます。
　それから、設備近代化資金につきましては、今回成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の十条によりまして、返済猶予ができる規定が入っております。これは今先生御質問のように、設備近代化資金とそれから貸与資金と二つのものが含まれるわけでございますが、設備近代化資金につきましては、原則五年の返済期間になっておりますが、それを三年間延長できる。それから、貸与機関の場合には、原則が四年六カ月ということになっておりますが、物によっては十一年というようなものもございますけれども、そういうものに加えて三年間が延長ができるというようなことになっておりまして、これは今後返すべき金額を、後それだけ三年間残して、平均して下げて返す場合と、それから今返せないんだから今の返済分を猶予してくれというような企業の場合には、それを三年間後までことし分を返済しないで済む、この二つの措置を含めたもので実施することにいたしておるわけでございます。
○塩田分科員　ぜひとも機動的な適切な措置を早急に打っていただきたいと思います。
　それから、なお一、二問申し上げます。一つは、機械をリースしているケースが非常にあるのです、これは企業によって違いますけれども。多くの部分をリースで賄っておるというところにつきましては、仕事がないのにリース代は払わないといけない。しかも、契約書を見ますと、契約期間中は解約ができない。これに判こを押したのだから責任があるんだと言われればそうですけれども、実際本当に困っておるのです。一日も早くリース契約をやめにしたいと言ってもできない、これを何とかしてもらえないでしょうかという切実な訴えなんですが、これは何か手はないでしょうか。
○木下（博）政府委員　今御質問のリースは、いわゆる民間のリース会社との間のリースの問題かと思うわけでございますが、設備近代化資金等の場合にはこういう手当てができておるわけでございますが、民間の契約の場合には、契約期間中の中途解約は原則としてできないというようなことになっているようでございます。したがってその点は、個々の会社との間の話し合いでやっていただく以外にございませんが、ただ、返済をしなくてはならないことになった場合のそういう企業者に対する融資の方は、私ども中小企業関係金融機関で必要に応じて、その方々の御相談に応じて融資をしていくという形で、実際上そういう資金繰りの問題についてはお手伝いをしていきたいというふうに考えるわけでございます。
○塩田分科員　ぜひとも御検討をお願いします。
　最後に、渡辺通産大臣、全国にも針ありということをお知らせいただいて名高くなったわけでございますが、西脇にやはり毛針の製造業者がありまして、伝統的工芸品産業の指定を数年前からお願いしておるのですが、なかなかこれが指定されない。非常に認識が高まったときでございますから、ぜひとも指定の推進を図っていただきたい。
　この毛針といいますものは、百年以上前から製造しているところがございまして、しかも、清流に魚すまずと言いますけれども、比較的清流にいるアユとかイワナとか、そういう割合高級魚を釣るのがこの毛針なんです。この毛針につきまして、ひとつ伝産に指定をお願いをしたい、こういうことでございます。よろしくお願いします。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、播州毛針はアユとかを釣る大変小ぶりの大変手の込んだものであると承知をいたしております。一年前当分科会でも先生から御指摘があったと記憶をいたしておりますが、当時、指定要件に照らしまして、一つは、江戸時代からつくられているという伝統性の問題があるというぐあいにお答え申し上げておったかと思いますが、この点につきましては、地元の方でいろいろと古文書等をチェックをしていただきまして、江戸時代から既に取引が行われているというようなことが判明しまして、伝統性の問題はほぼ解決できたというぐあいに認識をいたしております。現在のところは、工芸性という点が今後の詰めのポイントになっておりまして、近く審議会にこの分野にお詳しい方に専門員として御参加をいただきまして、現地調査を行うというようなことが予定をされております。鋭意地元と連絡をとりながら、問題点を逐次詰めてまい力だいというぐあいに思っておるわけでございます。
○塩田分科員　できるだけ早い時期にこれを御指定いただきますように、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○上村主査　これにて塩田晋君の質疑は終了いたしました。
　次に、林吾郎君。
○林（百）分科員　ちょっと質問の資料を削っていただきたいと思います。
　大臣、質問を要領よくやるために、そこに資料を配ってあります。訪販新聞というのとＳＴＧ、ＪＣＧの組織図ですけれども、事務的なことは通産省の各役人に聞きますが、最後に、大臣の政治的な信条も聞きたいのです。
　最初に、通産省の幹部の皆さんにお聞きしたいのですが、こういう販売方法、これを見ますと、わずか九年で、販売会社数が四千五百、販売員が約七万名、年商が九百億円になって、「今年度目標年商二千億円を掲げるＳＴグループ。この急成長の理由は、今ここに……。」こうあるのですが、このＳＴＧとＪＣＧという会社がクレジット会社、オリエントファイナンスだとかセントラルファイナンス、この加盟店として金融の方途を講じながら品物を流していた。こういう組織があるということは知っていたのでしょうか。知っていたとすれば、いつごろから知っていたか。
○松尾（邦）政府委員　このような組織が存在しておりますことは、承知しておりましたけれども、何年前か、正確にはちょっと私どもも記録にとどめ切れないところがございますが、少なくとも数年前から承知していたものかと思っております。
○林（百）分科員　それなら私から説明しますが、これを見ますと、この販売者というのになるためには五、六人のお客から、ＳＴＧが売り出しておるサウナだとか掃除機だとか炊飯器だとかそういうものを、約五十万から十万近くのものを五、六人の名義で買い入れの申し入れをさせる。そうすると販社の資格がもらえる。その人数によってリベートが四割から、大きいところは六割来る。こういうような組織で、販売者の資格を取らせるためにいろいろのトレーニングをやって、三日二晩、一時間か二時間、多くて三時間ぐらいしか寝かさなくて、そして暴力団まがいの人に棒を持たして床をたたかして、そして販売の方法を洗脳させるということ。それで、売った金の割り増しの手当が来るものですから、早く販売者になりたいということで、五、六人の名義を出さなければいけないということで、自分の兄弟だとか夫婦だとか親子だとかそういう名義まで借りて、自分もお客になり、そしてクレジット会社との契約をして品物はＳＴＧを通じて来る。こういう組織になっているようですが、そういうように認識されておりますか。実情はどういうように認識されておりますか。
○松尾（邦）政府委員　先生御指摘のように、たくさんの人を集め、あるいはたくさんの売り上げがあれば、それに応じて紹介することに伴いますマージンが高くなるという仕組みになっておることは、御指摘のとおりでございます。
○林（百）分科員　そこで、通産省の通達で、昭和五十八年三月二日に、この取引そのものを対象にしたような通達が出ておりますので、それを見ますと、第一には「加盟店が消費者に対して詐欺的行為を行って消費者に個品割賦購入あっせん契約を締結させ、あるいは消費者が加盟店からの依頼に応じて自己の名義を貸すために虚偽の意志表示を行って個品割賦購入あっせん契約を締結するこを防止するため、消費者の契約締結意志の確認を厳格に行うこと。具体的には次の措置を講じること。（１）電話等による申込意志確認の際に、購入者自身でなければ答えられないような項目を照会する等により、その徹底を図る。（２）貴協会及び各信販会社は、加盟店に対しては、いわゆる名義貸しによる架空の売買契約を締結させないよう徹底させるとともに、消費者に対しては、名義貸しを行わないよう啓発活動を実施する。」こういう通達が出ておるんですが、これはやはりこの取引あるいはこの取引に類似したものを通産省が認識されて出されたんでしょうか、この通達を出したいきさつを聞かしてください。
○松尾（邦）政府委員　今御指摘の通産省から出しましたクレジット会社あての通達につきましては、特に御指摘の企業についてということに限定したわけではございませんけれども、いろいろ消費者との間におきまして商品に欠陥があるようなもの、あるいは届かないようなものについて、クレジット会社から請求があったときにどういうように対応するかというような消費者相談もいろいろございました経緯を踏まえまして、このような通達を出した次第でございますけれども、その後のことにつきましては、先生も御高承のことでございますけれども、一昨年法律の改正もいたしておりまして、通達に加えまして法制度面からの補完もいたしておる次第でございます。
○林（百）分科員　通産省がこういう通達を出してこれを徹底すれば、それほど被害者が生じないはずです。ところが訪販新聞を見ますと、これは六十年の二月十日ですが、今日に至って続々と被害者が出ておるわけなんですが、この通達を徹底させるためには、どういう手段をとられたんでしょうか。通達を出しただけでこれが徹底してなければ、せっかく出した通達が架空なものになってしまいます。
　それからきょう、県の方へも問い合わせをしました。県の方は、消費者相談所もありまして、訳もありますし、そういうセクションも出しておって、そういうことについては相談にも乗っておりますし、通産省からいろいろの問い合わせがあれば、十分それに対して答える態勢はあります、こう言っているんですが、これが出したきりで徹底してないために、その後たくさんの被害者が出てきて、要するに、自分の家族の名前をかりるとか親子の名前をかりるとか、あるいは親戚の名前をかりるというようなことで、そのために今クレジットから請求を受けているものですから、ついに夫婦が別居するとかあるいは離婚をするとか、親子の間でトラブルが起きるとか、親戚友人の間で非常に深刻な問題が今起きているわけですね。
　それで、これそのものじゃないんですが、裁判所の判決も出ておりまして、これは昭和五十五年の大阪地裁の判決ですが、こういう商売は、一、勧誘方法が詐欺的で違法なものである、二、商品が無価値である、三、リクルートの有限性について何ら説明がない、四、この商品が必然的に新たな被害者を発生させる、総合的に判断して公序良俗に反するものである、これは地方裁判所の方の判断ですが、通産省の方では、こういうことを知っていてこういう通達まで出したことに対して、こういう取引については、これがその後も続けられているということに対してどういう考えをお持ちになっているんですか。
○松尾（邦）政府委員　先ほど最初にお触れになりました、通達を出して後の対応について一言補足させていただいた上で、最後の御質問の点について触れたいと思います。
　五十八年三月に出しました通達につきましては、もちろん関係企業に徹底するようにいたしましたけれども、とりわけ、主要な会社に対しましては、通達とは別個に、個別に企業ヒアリングを行いまして、この通達の趣旨が十分徹底するよう個別の指導もいたしてまいってきているところでございますし、また、これは先ほども申し上げたことになるのでございますけれども、一昨年割賦販売法の改正によりまして、割賦購入あっせん取引におきまして購入した商品に瑕疵があるような場合には、購入者はその理由で信販会社等の支払い請求を拒否できるというようないわゆる抗弁権の接続の規定も設けまして、このようなトラブルができるだけ円滑に解決できるような道も考えたわけでございます。
　さらにはまた、先ほど消費者相談にもお触れになられましたけれども、通産省の消費者相談窓口におきまして、個々の案件について消費者から御相談がある場合につきましては、個々のケースに応じまして機動的に対応してまいってきておりまして、このような指導及び法改正等を背景にいたしまして、この種の紛議は総体的に見ますと、減ってきつつあったものと存じております。
　なお、このような商法につきまして、大阪の裁判所の判決の例をお引きになられてお述べになられました点につきましては、私どもといたしましては、このような商法は、私ども特に訪問販売法上のいわゆるマルチ商法ではないというふうに存じておりますけれども、消費者から相談がありました場合には、できるだけ慎重に対応するようにということを個々の消費者に御注意申し上げてまいってきているのが実情でございます。
○林（百）分科員　それでは、この通達が出て、今こういう点を十分留意しろということになっておるし、それから訪問販売法では罰則も設けられておりますね、一定の事案に違反した場合には。しかし、この通達に反したようなことが依然として行われたとすれば、その取引全体は通産省では合法的と見て、クレジット会社の請求に対して、だまかされた、要するに欠陥商品をいろいろ握らされたり、場合によっては欠陥商品も来ないような客に対して、クレジット会社から請求の来ることは、それは認めることができるのですか、どうですか。
○松尾（邦）政府委員　一概にすべての案件についてかくかくしかじかというようなことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、先ほど申し上げましたような改正割賦販売法におきます抗弁権の接続の要件に該当するようなものにつきましては、当然のことながら、この規定の活用が図られるわけでございますし、それではどのようなケースかということにつきましては、これは個別具体的には司法判断にゆだねられるべき問題かと存じますので、私どもとしては一般論としてお答えすることは難しいわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、通達が十分徹底しますように、また、消費者相談につきましても、個別のケースに応じましてきめ細かく対応いたすようにいたしておりますし、法律の改正を十分消費者、関係業界に徹底いたしまして、この改正の趣旨が生きるようにいろいろな面で工夫、指導いたしてまいっておるところでございます。
○林（百）分科員　その後、御承知のとおりＳＴＧは昨年の暮れに銀行取引が停止になった、それからＪＣＧは事実上営業停止の状態になっている。ただ、クレジットの方は、契約書があるものですから、今もって請求をしたりされたり、されないなり、これもいろいろのようですけれども、こういう場合に、名義だけ貸してくれと言われて貸してやって、しかも商品が来たりこなかったり、来たものも欠陥商品で、ここに五十万円のサウナという広告があるんですけれども、アメリカ製のものだとかなんだとかいっておるのですが、これ全然温度が上がらないのですよ、このサウナは。こういうようなものを渡されているという場合に、通産省としては、そういう善意の消費者を保護するためには、こうやったらどうだろうかという案がありますか。司法的には、私は弁護士ですから、それはできるだけのことはやりますよ。しかし通産省として、通産行政として、そういう全体として違法な取引をしてその犠牲になっている消費者に対しては、こういう方法を講じたらどうでしょうかという方法があったら、ここで説明してもらいたい。
○松尾（邦）政府委員　先ほど来の繰り返しで大変失礼でございますが、第一には、先ほど申し上げました改正割賦販売法に基づくいわゆる抗弁権の接続の規定を活用いたしまして、もし購入した商品に瑕疵がある、あるいは購入した商品が納入されないというような場合につきましては当然、信販会社等の支払い請求を拒否することができるわけでございますので、この点につきましては、消費者の方々からお問い合わせがあれば、もとよりそのようなことを十分御理解いただくように関係者に徹底させるようにいたしております。
　もう一つ、名義を貸した消費者の扱いという点は、なかなか一義的に申し上げにくいところがございます。一般的には、消費者は販売店との間にいろいろな問題が生じているという理由で、信販会社等の支払い請求に対抗することができるということが、抗弁権の接続の規定の意味なのでございますけれども、今御指摘のように、一般消費者が全然知らないうちに一方的に名義を使われたような場合、当然信販会社等からの支払い請求を拒否し得ることは、改めて申し上げるまでもないことでございますから、この点につきましては、消費者の方々によく御理解いただくように私ども引き続き努めたいと思いますけれども、名義貸しの場合でありましても、消費者が積極的に名義を貸すことにつきまして関与している場合もないとは言えないわけでございます。そのような場合につきましては、ある意味では抗弁権の接続の規定を適用するにつきましては、信義則に反することになって認められないということになるのではないかというふうに解されるわけでございます。
　そういうわけで、いろいろなケースがあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、名義貸しと言われるものの実態は多様な形をとっているようでございます。したがいまして、恐縮でございますけれども、最終的には司法の判断にゆだねられるべき問題ではないかというふうに思っているわけでございます。しかし、通産省といたしましても、このような名義貸しなどに関しますトラブルを何とか未然に防止していくために、今後とも信販会社に対しまして、先ほど通達のお話をいろいろ申し上げましたけれども、購入者が本当に買う気があるのかどうかという契約の意志の確認など十分気を配って臨むように、引き続き徹底を図ってまいるようにいたしたいと考えますし、あわせて、消費者の相談につきましても、ケースごとにきめ細かく事情に応じた対応をしてまいりたいと思っております。
○林（百）分科員　こういう広告で、サウナが五十万で、赤外線が出て健康にいいというようなことを言いながら、実際買ってみれば欠陥商品で、熱が五十度上がると出ていますけれども五度も上がらない。そういう品物だとか、それから掃除機、使えばすぐ電気が切れてしまうとか、宣伝してあるものと違う品物が来たり、あなたの言うように、自分は本気で買うつもりはないけれども、ただ名前だけ貸してくれればいいといって名前を使われたような人に対しては、司法的には詐欺が成立すると思うのです、だましてそうやっているのだから。そういうものに対しては、信販会社に抗弁を出して契約金を支払う責任はありません、あるいは契約を解除する、あるいは偽装した品物を返すとか、そういう方法は通産行政からいってもできるわけでしょうな。司法的なことは私の方が専門だから、あなたに聞かなくてもいいですけれども……
○松尾（邦）政府委員　繰り返しになって恐縮でございますが、確かにいろいろなケースがあろうかと思います。したがいまして、一概に申し上げるわけにまいりませんけれども、この消費者がどのような形で今おっしゃったような名義貸しにかかわり合ったかということにもよるわけでございますので、本来は予防が第一ということから考えますと、先ほどの通達の趣旨を業界に徹底することも大事なことでございますし、あわせて、消費者に対しましても、こういうようなことにつきましてはよく注意をして臨むように啓蒙もしなければならないと存じます。発生した具体的なトラブルにつきましては、私どもといたしましては、最終的には司法的な手続にゆだねられるべきものではございますけれども、先ほど来申し上げておりますような割賦販売法の解釈にのっとりまして、そのケースごとに関係者の間の紛議につきまして、できる限りの指導助言、あっせん等を引き続き行っていくことにしてまいりたいと思います。
○林（百）分科員　大臣にお聞きしますが、私とあなたは長い間、同僚議員として国会にいたのですが、ところが、この被害者の人たちを見ますと、みんな三十代の若い方々あるいは家庭の主婦なんですね。それで、事情を聞いてみますと、今働いている職場が将来性がなくて張り合いかない、あるいは家庭の主婦などは、子供を大学にやる、あるいはだんだん政府の方の老後の保障が薄らいでくるので、自分で自分を守っていかなければならないのだ。そういうためには、二カ月に一千万の買い入れの申し入れをすれば販売者になって、その四割から六割のリベートを差し上げますよというようなうまい口につい乗っちゃうわけなんですね。それを見ますと、やはり若い人たちなんですよ。きょう後ろに傍聴もしていますから、見ればわかりますがね。これは国に責任がないとも言えないんです。
　ことに通産大臣、あなたの発言がやはりまずいね。例えば老人保健についても、あなたは八三年の十一月二十三日に福井県で、「お金をかけたくなければ、さっさと死んでください。そうすればお金はかかりませんから」、いや、あなたなら言いそうだと思うんだ。これは失言じゃないんだ。あなたの性格で、あなたの政治信条が出ている。私は長い間あなたを知っているから、あなたがそんなうそを言うような人じゃない。これは本当のことですね。それから、八三年の十一月二十四日に東京で、「乳牛は乳が出なくなったら、と殺場へ送る。ブタは八カ月たったら殺す。人間も働けなくなったら、死んでいただくと、大蔵省は大変助かる。経済的にいえば、一番効率がいい」、このときはまだあなたは大臣でなかった。こういうことを言う人が大臣になる、しかも通産大臣になる、これはとても自分のことを自分で守らなければいかぬじゃないかと。
　それから、あなたはそのものずばりでは取り消していませんが、例のも針の問題が大分出て、あなたも痛めつけられたわけでありますけれども、「野党は“医療費はただにしろ”“教科書も無償にしろ”“赤字国債は発行するな”“年金は上げろ”などと言うが、金を使うより金を集める方が大変なんだ。…（このようなことをいう野党の）毛バリで釣られる魚は知能指数が高くない。」正確にあなたの言ったとおりでないかもしれない、こういうようなことを言ったと新聞には出ているわけです。年寄りは早く死んだ方がいい、その方が大蔵省は助かるなんて言われたら、老後のことを考えて、何とか処理しなければいかぬということを考えるのも無理ないと私は思うのです。
　だから、こういうＳＴＧやクレジットの取引全体も、通産省が厳重に善良な消費者に迷惑をかけないようにしなければいけないけれども、国の政治全体がもしあなたの言うような方向を目指しているとすれば、自分で自分の身を守らなければいけない。だから、自分で何とか今の職場よりももう少し条件のいい職場へ行って、金でもためて老後の保障をしなければいけないんじゃないかという気が国民の側から起きると思うのです。あなたは、あなたの性格で気軽にこういうことを言っていると思いますがね、私もよくあなたの性格を知っていますから。だけれども、聞く方の側からいえば、国民の側からいえば、年寄りは早く死んだ方が助かりますよ、大蔵省はそう言っていますよ、豚も八カ月たったら殺されますよ、牛も乳が出なければ屠殺場へやられますよ、お年寄りも死んだ方がいいですよなんて言われると、それが大臣になっているなんというのは、これは大変なんですよ。だから、あなたが今まで言ったこういう言葉についてが一つ。
　それから、私が今問題にしているような、若い人たちにトレーニングや訓練などをして販社などというものをつくらせて、名義借りをしながらその割り当てで金をもらって、自分の将来をそっちの方に転換しようというようなことを考えてこういう違法な、通産省が通達まで出さなければいけない、裁判所でこれは全体から言えば詐欺的な取引だというような判決を出さなければいけないような取引が行われるわけですが、これについて大臣はどうお考えになるのですか。これのために将来何か手を打たなければいかぬと私は思うのです。姓田商事の例を言うまでもなく、こういう取引が近ごろ蔓延していますが、これに対して何か新しい立法措置、行政的な措置を考えているか、その二つの点を大臣、率直に答えてください。
○渡辺国務大臣　今、林さんが例に出したのは、八三年の選挙中の話なんですよ、選挙応援に行って。自分の選挙区で選挙期間中にこんなことを言うわけがない。それは、前後があるんです。結論は、その反対の話をしているわけです。選挙の最中に私がそういうことを言って票が取れるわけがないのですから、赤旗が書いたその一部分だけを取り上げて、おもしろくそういうふうなことを言われるようでは困る。そういうことはあってはいけないのだと私は言っているのです。（林（百）分科員「あってはいけないなんて書いてないよ」と呼ぶ）それは前後を読めばわかります。その前後はちゃんと赤旗にも書いてあります。その部分のところだけを取り上げておっしゃられても——私は、年寄りは非常に大切にする、一番親孝行ですし、先祖を守ります。私はそれを信念で実はやっておるのです。ですから、誤解のないようにお願いしたいと存じます。
　おっしゃった中のクレジットの問題で、品物が来ないのに金を取られるとか、欠陥商品で金を取られるとか、これはとんでもない話でありまして、そのために法律を改正したのですが、確かにそれが末端に徹底していないということもありましょう。これは、そういうことのないように今後とも徹底をさせる努力をいたします。
　それから消費者の方にも、四千万円売ったら二千万くれるとか、二割くれるとか、そんなうまい話なんて実際は世の中にないわけです。だから、それこそ本当に詐欺にかからないように——もしそういうことを言えば、詐欺まがい商法ですよね、これは。名前を貸してくれればあなたに四千万円の商品だったら二割やるとか、そういううまい話はないのだということもＰＲしまして、そういう詐欺まがいの商法にはひっかからないように、社会教育といいますか、いろいろな報道機関等を通しまして宣伝をして、未然に防止するということも非常に大切だと思っております。できるだけのことはやらせていただきます。
○林（百）分科員　一つだけ。渡辺大臣、あなたの政治家としての信用にもかかわるから私聞いておきますが、私の今読んだところ、これは選挙中に言った言葉だ、この前後があるんだ、林君はその一部だけ言っているのじゃないかというのは、前後があるにしても、こういう言葉を言うことは言ったのですか。言ったけれども、その前後を援用してくれなければ全体の私の意思が通じないということなんですか。それなら参考までに前後を私に知らせてもらいたいと思うのです。言うことは言ったんだけれども、前後があるんだということですか。
○渡辺国務大臣　それは赤旗に書いてありますよ。私も選挙中に随分まかれましたから、それに前後が載っています。中は余り違っておりません。だから、読んだ人はそれを見て、悪意で解釈すれば別ですが、その一部分は冗談に言っているということはわかっています。それは不適当な言葉であったかもしれませんが、全体的なトーンとしてはそういうことを言っているのではない。あべこべに、福祉社会を実現するためには非常にお金がかかるのですよ、そのお金をどうして我々が集めていくか、みんないつかは老人になるのだから、みんなで出し合って、働いた老人をみんなでいたわっていかなければなりませんという結びになっておるわけです。だから、選挙中に言ったからといって、それはそうでなかったら、今おっしゃったようなことだけを私がもしぽつんと言ったら、それはちょっとおかしい。私自身が落選ですよ。落選確実です。ですから、その点はひとつ御了解をお願いいたします。赤旗にちゃんと書いてあります。
○林（百）分科員　わかりました。
　それでは渡辺さん、私も共産党員だから赤旗を読んでいます。あなたの読んだ赤旗と私の読んだ赤旗と違ってはいかぬから、あなたの読んだ赤旗を、いつ幾日の赤旗にこう書いてありますと私に知らせてください。それは約束できますね。——それでは結構です。
○上村主査　これにて林吾郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村正男君。
○中村（正男）分科員　本題に入ります前に、これも事前に質問通告をしておったと思うのですが、差別問題について渡辺通産大臣の基本的な認識をお尋ねしておきたいと思います。
　最近、各地で差別事件が非常に続発しております。大臣の地元におきましても、足利市の某社の差別事件、同じく足利市の商店街における差別事件、また上三川町における差別発言の問題、部落問題について栃木県でも大変問題が起こっております。その中身については結構でございますから、部落差別問題についての大臣の基本的な認識をお聞きしたいと思うのです。
　あわせて、今、部落産業が大変深刻な実態になっております。東京だとか大阪では部落産業の振興に向けた基本的な方針を策定して、何とか努力をしておられるわけです。しかし、国としての総合的な部落産業の振興ということでは余り取り組みが具体化されていないのではないかと思いますので、最初にその二点、お尋ねをしたいと思います。
○渡辺国務大臣　差別してはいけないということは、憲法十四条で全部決まっているわけです。それが今どきあるということは、我々では想像がつかない、本当に残念なことだ。自分の努力で直せないようなものに対して批判をするとか差別をするとかということは、全く下の下だと私は思っておるのです。でありますから、憲法十四条の精神を徹底させる、学校教育、社会教育から始まってすべてそれが根本だ、その一言に尽きるのではないか、私はそう思っておるわけであります。
　それから産業の問題については、部落産業という言葉が適当かどうか私は知りませんが、いずれにしても皮革その他の問題の産業につきまして、今、円高等で非常に大変な時期になっている。しかも、一番最後でありますが、規制が撤廃をされたというようなこともありまして、円高をもろに受けているということも承知をいたしております。したがって、これらにつきましては、せっかく法律も通していただいたことでもございますから、それらについてできるだけの運用の弾力化、そういうようなことを通しまして対処をしていきたい、そういうことを部下にも指示をいたしております。
○中村（正男）分科員　部落の問題についてぜひひとつ前向きに、積極的に強い関心を持っていただいて、国としての諸施策を進めていただきたいと思います。
　本題に入ります。
　六十一年度の通産省の予算の項目で大きな目玉が一つあるわけでございますが、いわゆる高度情報化社会に向けての産業人の育成及び教育に関する総合施策、こういうものが出されております。平たく言えば、学校教育におけるコンピューターの利用の問題だと思うのですが、そのことについて幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
　まず第一点は、学校現場における、教育機関におけるパソコンの保有状況、この国際比較を申し上げてみますと、初等教育では保有率が日本では〇・六％、アメリカでは四二％、イギリスでは四三％。フランスはこの初等教育では数字が出ておりませんが、中等教育では四六％、日本の場合、中等教育でわずかに二〇・六％。しかし、全部五〇％近い保有状況になっておるわけですね。こういう状況にあるわけでございまして、今後市場開放、いわゆる国際貿易の現状の中でも情報産業と言われるものが非常に戦略的な、重要なポイントになってまいります。今の教育現場におけるこういった状況からいたしますと、これは国際的にアメリカ、ヨーロッパと今後激しい競争が展開されていくと思うのですが、果たして今の競争関係が将来とも維持していけるのかどうか。勝ち抜いていくという表現を使いますと、これはまた国際摩擦の面で少し言い過ぎかと思うのですが、正直申し上げて私は大変だと思うのですね。
　現状、ソフトの労働者というのは約四十万人と言われております。しかし、このままいけば、社会全体の情報化の進展を見ますと、昭和六十五年には六十万人程度不足をするというふうな数字になっておるわけでして、まずその辺の認識についてお尋ねをしたいと思うのです。
○杉山（弘）政府委員　ただいま先生御指摘のように、我が国の場合には学校教育課程におきますハードウエアでありますコンピューターの導入状況が論外国に比べて著しくおくれているということは事実でございまして、この辺文部省は現状を相当深刻に認識しておられると思いまして、この面の御努力をこれからしていただけるものと考えております。
　また、情報処理関係の技術者の将来にわたります不足につきましても、今先生お述べになりました数字は私どもが一定の仮定を置いて試算した数字でございまして、御指摘のとおりでございます。むしろ今先生おっしゃいましたように、現在おります情報関係技術者の数より若干多いくらいの不足が昭和六十五年度に出てくるということでございますので、これについて放置をいたしておきますと、今後の我が国の情報化の進展に非常に大きな影響が出てくるということで、我々も懸念をしているところでございます。
○中村（正男）分科員　そこで、産構審の企画小委員会の報告でもこの問題がとらまえられておりまして、これからの技術革新、情報化の進展による必要な技術水準の上昇、また社会全体が長寿化していく、また国民のライフスタイルの変化等々から適切に対応しなければならない、こういう報告がなされておるわけですね。とりわけ人材育成、人的資源の確保ということが言われておるわけです。
　そこで、その文書の中に再配置政策の確立というのが、この人的資源の確保に向けて産構審としてはそういう一つの政策といいますか、考え方というのが出されておるわけですね。こういったことを受けて、通産省としては再配置政策具体化についてどんな構想なり考え方をお持ちなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。