Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、工作船の分野から入っていきたいと思います。
　きょうは、お忙しい中を国交省副大臣にお越しをいただいております。ありがとうございます。納得のできる、率直な、詳しい御答弁を賜りますように、よろしくお願いいたします。
　まず、平成十三年十二月二十二日発生事案につきまして、なぜ九カ月も引き揚げにかかったのか、なぜ九カ月もわざわざかけて引き揚げをしたのか。前回の委員会のときに防衛庁長官にその質問をいたしましたところ、まあちょっと長官に就任する前には同じような認識も持っていたという発言もありましたけれども、そもそもなぜ九カ月を要したのか、反省すべき点はいかがでしょう。
○中馬副大臣　直接担当いたしております海上保安庁の立場から答弁をさせていただきます。
　昨年の十二月二十二日でございました。事案発生後、やはり事案を徹底解明するためには船体の引き揚げがどうしても必要だということで、その詳細な調査を実施することが必要不可欠と考えて、行動に移ったわけでもございます。
　その一環としまして、本年二月二十五日から三月一日までの五日間、巡視船艇搭載の自航式水中カメラ等を用いた調査によりまして沈没位置を特定するとともに、不審船の外観、船名等を確認した次第であります。また、五月一日から八日までの八日間、潜水士及び潜水艇により、沈没している船体の外観調査を実施し、沈没船の船体が安定した状態で海底に着底していることなどを確認いたしました。
　これらの調査結果を踏まえまして、専門家により具体的、技術的に検討いたしました結果、引き揚げが技術的に可能との結論を得た次第でもございます。
　一方、御承知のとおり、現場海域は我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域でありますから、中国との調整もしつつ適切に対処する必要があったわけであります。この件に関しましては、外交ルートを通じまして中国側と協議を継続して行った結果、六月十八日に中国との調整が調い、同月二十一日に開催されました関係閣僚会議においての船体引き揚げに関する政府方針の決定を受けまして、同月二十五日に引き揚げ作業に着手した次第でございます。
　その後もかなり時間が経過いたしましたが、一つは、台風が非常に多く襲来いたしました。例年になく多くて、十の台風が来まして、作業を実施したのは二十七日、作業を中止したのが五十四日となっております。
　そして、九月十一日に船体を引き揚げまして、十月六日に陸揚げをした次第でもございます。
　以上でございます。
○樋高委員　台風が来たからというのは全然説得力がございません。要は、九カ月かかったことに対して反省しているのかしていないのか、イエスかノーかでお答えください。
○中馬副大臣　先ほど申しましたように、調査に相当の時間がかかりますし、また、今言いましたような物理的な結果でございまして、これに反省すべき点があるかという点でございますけれども、反省すべき点はないと私は存じております。
○樋高委員　そんな緩慢なことだからだめなんですよ。さまざまな理由を一生懸命並べる。
　要するに、こういうときこそ毅然として、さまざまな外交案件なり、環境の問題なり、またいろいろな気候の問題、確かにありますよ。そうだけれども、何で引き揚げるのに一年近くもかかるわけですか。要は、こういうときにきちんと素早くスピーディーに対処することによって、内外に日本の意気込みを示すことがきちんとできるのではないか。一事が万事、いわゆる日本の危機意識の低さを世界に露呈したんじゃないか。私は、情けなくてしようがないと思います。
　では、この調査の結果、新たにいかなることが判明をし、そして、この事案においては何が任務であったと具体的に分析しておいででしょうか。
○中馬副大臣　工作船の最新の調査結果についてのお尋ねでございますが、先般引き揚げました工作船についてですが、十月六日に陸揚げした後に、船体の構造、性能等に係る詳細な見分を行っているほか、船体後部の格納区画より引き出しました小型舟艇の見分もあわせて行っているところであります。
　これまでの作業経過の中で回収されたもの等につきましては、もう既に御承知かと思いますけれども、小型舟艇、水中スクーター、ゴムボート、武器類、計器類等、かなり多くの証拠物件を回収いたしております。これらにつきましても、現在、専門家等への鑑定を依頼しておりまして、鋭意捜査を進めているところでございます。
　具体的な内容に関しましては、まだまだこれから外交案件等にも関係いたしますので、総合的なことが判明次第ということにしまして、現在はお答えを差し控えさせていただきます。
○樋高委員　では、それはいつまでに明らかにするんですか。
○中馬副大臣　何度も申しますように、これからの専門家等の鑑定の結果によりますので、いついつまでということにまではここで言及することはできません。
○樋高委員　日本の政府は反省していないということですね。これはもう大変なことですよ。
　まず、この引き揚げられたものにつきましては、写真も見ましたし、細かく説明もいただきました。その中で、私は外務大臣に伺いたいんですけれども、これはちょっと役職が違うかもしれませんけれども、日本の製品が大変多く発見されたのも重々お聞きになっていると思います。要するに、日本の製品が今回、直接密輸されたのか第三国を経由して入っていったのかわかりませんけれども、直接悪用されている。国家犯罪を犯すのに対して、日本の製品が堂々と使用されているということが明らかになったわけですね。いわゆるメード・イン・ジャパンの日本製品がこういうふうに使われること自体をどのように考えるのか、仕方ないと思っているのか、もしくは、それに対して反省もしくは対策をどのように打たれるおつもりですか。
○川口国務大臣　私どもも委員と問題意識を同じにしております。大量破壊兵器あるいは通常兵器の開発や製造に寄与する物資、そして技術の北朝鮮向けの輸出については、従来から外為法に基づく輸出管理をきちんと行っているわけです。リストがございまして、そのリストに基づいて、これは経済産業省が所管でございますけれども、その輸出許可を必要としている、そういうことでございます。
　さらに、ことしの四月からはこの制度を一段と強化したということもやっておりますけれども、引き続いて関係省庁の間で連携を密にして、この輸出管理の堅持と、それから不拡散に注意をして行政をしていきたい、そういうふうに考えています。
○樋高委員　工作船の任務の中に、もしかしたら国家ビジネスとして、いわゆる覚せい剤の密輸もなされていたのではないかとも言われておりますけれども、覚せい剤については、一説によりますと、日本のシェアの三〇％、三割にも及ばんとしているのではないかというような話もあるわけでありまして、数少ないいわゆる外貨獲得の手段として行われている可能性も私は否定できないであろうというふうに思います。
　このこと自体も、国家犯罪以外の何物でもない、いわゆる覚せい剤によって日本人が骨抜きにされてしまう、このことについて外務大臣、どのように対処なさるおつもりですか。
○川口国務大臣　覚せい剤は非常に大きな問題であると私も認識をしております。
　これのうち、北朝鮮を仕出し地とするものの覚せい剤の大量密輸事件が行われているということについては、政府としても重大に受けとめていまして、八月に日朝の局長レベルの会談を行いましたけれども、こういったところでも取り上げているわけです。今後とも、これについては日朝の交渉の場で取り上げ続けていきたいと考えています。
○樋高委員　防衛庁長官に伺いますけれども、先ほど中馬副大臣は、九カ月かかったことに対して、反省していないと開き直っておいででありました。私は、結果として九カ月かかった、もちろん言いわけもあるでしょう。しかも実際かかってしまったものですから、自分の非は認めたくない、認められない、確かにあるかもしれないけれども、こういう委員会では本音の議論、もう少し早く引き揚げるべきであったと思うぐらいの答弁はあってもしかるべきではないかというふうに私は思いますけれども、長官、どのように考えるのか。
　そもそも、この不審船対策、工作船対策は、いわゆる長官就任会見のときには、国交省と連携をとって、さらなる充実を期すという話でありましたけれども、就任なさって一カ月、どこがどのように変わりましたか。
○石破国務大臣　私、先般の答弁でも申し上げたかもしれませんが、この船を揚げるということは技術的に非常に困難なことだというふうに承知をいたしております。実際そういうことに携わられた方々に私は聞きまして、どうしてあんなにかかるのというふうに聞きましたが、これはそれぐらいかかるものなんだ、実際にやってみればわかる、やらない人間にはわからないというふうに言われまして、私もそうかなというふうに思ったのであります。
　これは第一義的には海上保安庁のお話ですが、海上保安庁はもう職員の命がかかっているんです。海上保安官の命がかかっているんです。そのことをいいかげんにしたり、あるいは言いわけをしたりというような、私は日本政府としてそのような対応をとっておるとは思っておりません。
　かてて加えて申し上げれば、とにかく交渉の前に、日朝交渉の前にきちんと引き揚げたということの重み、よくぞそれに間に合ったという考え方も私はあるのだろうと思っています。
　加えて申し上げますが、不審船についてどうか、工作船についてどうかというお話であります。先ほど来申し上げておりますように、この検証がいつまででもいいというわけではありません。先ほど赤松委員から最後に御指摘をいただきましたように、このことの答えはきちんと出さねばいけないと思っています。
　つまり、海上自衛隊に治安出動を下令した場合に、九十条における特別の武器使用権、これはどこまでできるのかということ、そういうことを中心に議論をする必要があるのだろうと思っております。つまり、武器使用権限のお話でありまして、先ほどのお話とも関連をいたしますが、それでは、船はとまりました、乗り移りました、向こうの方が先に撃ってきて全員死にました、そういうようなことが絶対にあってはいかぬことなんです。
　では、どのようにできるか。それでは、武器使用権限の問題であるのか。それともいろいろな船で遠巻きにして、その工作船、停止した工作船が本当に無力化するのを待つべきなのか。いろいろな考え方があるだろうと思います。法的な面、運用的な面、これで十分なんだということを出さねばお返事をしたことにはならないと思っておりますから、いずれ、早急にお答えを出して、議会における御議論にも資したいというふうに思っておるところでございます。
○樋高委員　時間がありませんので、次に移りますけれども、北朝鮮の核問題について伺いたいと思います。
　外務大臣に伺いますけれども、前回の答弁でも、大臣の答弁はこういう答弁でありました。査察の受け入れを含むすべての国際的な義務を完全に遵守するという話でありました。つまり、査察の受け入れはきちっと条件として当然担保されなくては、国交正常化の前提条件は満たされないということでありましたけれども、核の完全撤去も重要な、もう一歩踏み込んだ、査察だけではなくて、やはり核が朝鮮半島からなくなるということが私はとても重要な条件であると思います。
　なぜならば、核がそこに存在をしていて、そして、もしかしたら、今までずっとうそをつき続けてきた国家でありますから、もしかしたらまたあるとき、国交正常化の後、日本から資金援助もしくは経済協力がなされた後、その金銭によって核が開発される可能性もあるから、私は、やはり核の完全撤去というのは外せない条件であるというふうに思いますけれども、では現在の具体的な方針、つまり何をもって、何が担保されれば核問題が解決されたというふうに認定をなさるおつもりか、大臣、伺います。
○茂木副大臣　北朝鮮の核問題につきまして、どのような条件が担保されればと、先日来そういう形で御質問いただいておりますが、まさに私は、この北朝鮮の核問題、今後の交渉の中で解決していく問題でありまして、できましたら、直接的に定義はと、こういうことは控えさせていただくのは委員としても御理解いただけるのではないかなと思うんですが。
　そこの中で、今委員の方から御指摘いただきましたウラン濃縮プログラムの廃棄の問題、これにつきましては、さきの国交正常化交渉の場でも、北朝鮮に対しまして、迅速かつ検証可能な方法でウラン濃縮プログラムを廃棄すること、これを求めたわけであります。
　同時に、先日大臣の方からも答弁させていただきましたように、日朝平壌宣言において北朝鮮が行ったコミットメントに従って、査察の受け入れを含めすべての国際的な義務、例えばＮＰＴであったり、それからＩＡＥＡによります保障措置協定、さらには朝鮮半島の非核化に関する南北の共同宣言、そして枠組み合意等々の義務を完全に遵守するよう求めている次第であります。
○樋高委員　川口外務大臣、今の副大臣の答弁ですと、核の完全撤去は条件じゃないよということでしたけれども、それと間違いございませんか。
○川口国務大臣　すべての国際合意を受け入れるということを言っているわけでございまして、この中には、今副大臣が答弁しましたように、朝鮮半島の非核化の南北の共同宣言というのも入っているわけです。ですから、すべての国際合意を遵守するという中には、当然にそれは入っているわけです。
○樋高委員　では、国際的な義務を完全に遵守するということは、要するに、朝鮮半島から核の完全な撤去ということが含まれているという理解でよろしいということでありました。
　では、核の技術供与についてでありますけれども、濃縮ウラン技術でありますが、これを行ったのがパキスタンという報道もなされておりますけれども、当然、外交ルートを通じて外務省は確認をなさったと思いますけれども、その回答はいかがでしたでしょうか。
○茂木副大臣　北朝鮮によります核の問題、これは国際的な平和、安定だけではなくて、まさに近隣であります我が国にとりましても、我が国自身の安全保障にとって大変重要な問題である、こういう認識のもとで、御指摘いただきましたパキスタンを含みます関係各国との間でしかるべく情報、意見交換を続けているところでありますが、具体的なやりとりに関しましては、相手国との関係、さらに今後の交渉への影響等々もありまして、この場では差し控えさせていただきたいと思います。
○樋高委員　副大臣、パキスタンに問い合わせをしたのか、していないのか、伺います。
○茂木副大臣　今後、さまざまな場面を想定しまして、我々として今後の交渉に臨んでいくのに必要な意見交換をパキスタンとの間でさせていただいております。
○樋高委員　それでは、防衛庁長官に伺いますけれども、核につきましてでありますが、私、前回の質問のときにも、核開発問題ということで、開発という言葉が入っているから、あたかもまだ発展途上、いわゆるまだつくっている途中の段階であるかのごとく錯覚されてはならないというふうに申しましたところ、長官も、そこにいわゆる開発という言葉が入っているがゆえに全くできていない、可能性を否定してはならないという御答弁もいただいておりますけれども、私、核の脅威というふうにずっと言われておりますけれども、この保有というものを、政府として、どちらかというとある方に予測しているのか、ない方に予測しているのか、長官に伺いたいと思います。
○石破国務大臣　これはどちらでも同じと言っては言い方がいけないのかもしれませんが、要するに、持っているということを否定することを排除する理由はない、こう言うべきなのでしょうかね。
　とにかく、持っていないというふうには断定はできない。つまり、この間、明らかに開発を認めたわけですよね、ケリーに対して。そしてまた合衆国で、ラムズフェルドの演説等々で、持っているというふうに合衆国は言っている、持っている可能性があると言っている。そして、北朝鮮が先般核開発を認めたということですから、それをつなぎ合わせて考えた場合には、持っていないと断定する証拠はどこにもないだろうということであります。
　私どもは、可能性をどちらにかけるかという話ではなくて、少しでもその可能性があるとするならば、それに対してきちんとした備えをするということは防衛政策としては当然のことだというふうに考えております。
○樋高委員　じゃ、続いて伺いますけれども、日本は、要するに、核の標的の可能性になっていることも否定できないということでよろしゅうございますね。
○石破国務大臣　これは、向こうが今までいろいろなことを言ってきています。例えば、平成十年に、向こうの新聞なぞを読みますと、アメリカの召使をするとするならば日本も道連れだ、正確な表現ではありませんが、そういうようなニュアンスのことが書いてあるということ、もちろん、向こうのそういう新聞にはいろいろなことが出るわけです。少なくともそのように表に向かって言っているという事実があります。
　そしてまた、先ほど来申し上げているように、核を持っていることを否定するということにはならないだろう。それを組み合わせればどういうことになるのかという、これは推量の問題であります。向こうが日本に対して核を向けておるということを明確に言ったという点を私はつまびらかには存じませんけれども、少なくともそれを積極的に否定する理由はないであろうということだと思っております。断定することはいたしません。
○樋高委員　前回、外務大臣は、一定の情報は持っているという答弁でありましたけれども、その部分についてもはっきりした答弁をいただけないので、大変残念であります。
　それで、核の問題であると同時に、私は、ミサイルの問題もとても重要な問題であろうというふうに思います。
　国交正常化の最優先課題として拉致の問題、そして核問題を含む安全保障の問題ということでありましたけれども、ミサイルの脅威というのは、これは物すごく重要視しなくてはならないと申しましょうか、むしろ、そのミサイルの脅威というものがまだまだ認知されていないであろう、まだまだ足りないんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　今後、いわゆる安全保障協議も含めまして交渉を行っていくと思いますけれども、ミサイル問題も私は最優先の課題であると思います。もちろん核の脅威を重要視するのは当たり前でありますけれども、ミサイルも極めて私は蓋然性が高いであろうと。先々週の予算委員会におきましても、長官は、百基以上のミサイルが既に配備されている可能性が高いから、だからしっかりと対処をとっていきたいという答弁でありましたけれども、このミサイルの問題も、対北朝鮮との国交において、私は最重要の課題であると思いますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　ミサイルの怖さというのは、要はそこに何を積むかということなのですね。委員御指摘のように、小型化をしなければ積めない、それは核の場合であって、通常弾頭でも、例えて言うと、日本海側にはずらっと原発が並んでいるわけです。そこへ落ちたらどうなるのということ、これは現在のところ安全だということになっています。そして、まずそういうことについては私どもはきちんとした責任を持たねばならない、国民に対する当然のことであります。
　しかし、そのことに対する恐怖感だけでもこれは大きなことがございまして、そこら辺をどうしていくのか、我が方の備えを、本当に政府としてそういうような不安をかりそめにも住民の方々に与えないということも必要でありますが、通常弾頭でも十分に脅威となり得るだろうというふうに思っております。そこに生物兵器、化学兵器を積まれた場合は、これはもう大変なことであって、あるいは核と同様のことかもしれない。
　いずれにしても、その運搬手段としてのミサイル、このことにも我々は十分な関心を払うべきだと思っております。
　これは先ほど、誤解を招くといけませんが、原発の問題は、私どもとしてはそれが落ちてもきちんとした対応ができるという態勢でおることには変わりはございません。
○樋高委員　まず、仮に核爆弾が開発もされているという仮定の話にはお答えできないという話になるでしょうけれども、大型である、だからミサイルには積めないよと。そこで忘れてはならないのは、だけれども、船には積める大きさ、重量であると私は思います。
　先ほどのまた不審船の話に戻ってまいりますけれども、不審船、船に載せてもしかしたら核弾頭が、ミサイルに載せられるほど小型化していないものですから、まだ重量もある、大きさもあるものですから、私は、船に載せられて日本近海に来る可能性も高いと思うんですが、長官はいかがお考えになりますか。
○石破国務大臣　委員、ごらんになったかどうか知りませんが、「トータル・フィアーズ」みたいなお話なんだろうと思いますね。そういうのを完璧に否定するということにはならないだろうと思っております。それが本当に技術的に可能なのか、どれぐらいの大きさなのか。それはもう本当に船に積めるぐらいの、たしか「トータル・フィアーズ」だと、自動販売機の中に隠してみたいなお話でしたよね。一体どこまで技術があるのかということもきちんと我々は想像し、推量していかねばならないだろうと思っております。ミサイルだけがすべてだとは思っておりません。
　したがって、そういう船、工作船とも不審船とも、どういうような言い方をしていいかわかりませんが、そういうようなものに対してもそういうようなものが持ち込まれることがないように、当然のことでありますが、核は持ち込ませずというのは、何も合衆国のみを念頭に置いて言っているわけではございません。そういうことで、私どもは万全を期していくこと、何も、ミサイルだけが核の脅威だ、それがセットにならなければ脅威ではないというような認識ではおりません。
○樋高委員　要するに、船に積まれて核が持ち込まれていた可能性もあるのではないかと私は言っているんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　私はそのような認識はいたしておりません。現段階で、そのような核が日本へ持ち込まれたというようなことを申し上げるような材料は、私は一切持ち合わせておりません。
○樋高委員　いずれにいたしましても、この交渉におきまして、いわゆる拉致の問題、核の問題、そしてミサイルの問題、このミサイルの問題も、私は、とても重要な、極めて大切な問題であるというふうに思っております。このミサイルの脅威につきまして、やはり国民に説明責任が私はまだ足らないというふうに思いますけれども、いかなる周知活動を今後行っていくおつもりでしょうか。
○石破国務大臣　このことにつきましては、防衛白書等々でも国民の皆様方に御説明をしてまいったことでございますが、なお説明責任が足りないという御指摘でございますので、これが十分になされたかどうかは私も検証したいと思っております。
　ただ、いたずらに不安をあおるということもまた、よいことだとは思っておりません。正確なことを正確なように国民の皆様方に御説明する、その態度でまいりたいと考えておる次第でございます。
○樋高委員　私も、別にいたずらにあおり立てているというつもりではございません。
　外務大臣に伺いますけれども、今後、この日朝の交渉におきましても、核や拉致の問題ももちろんでありますけれども、それと同じぐらい最重要課題の一つとして、いわゆる中距離ミサイル、ノドンの開発、配備、そして輸出の中止も強く要求するということでよろしゅうございますでしょうか。
○川口国務大臣　ミサイルの問題につきましては、既にこの間のクアラルンプールの会談におきまして、配備をされたノドンについては、それを撤去するようにということは既に交渉のテーブルで話をしています。引き続き、この問題についても、当然に安全保障協議の場で、あるいは本交渉の場で話をしていくということに変わりはありません。平壌宣言の精神と原則、これが守られなければ正常化交渉は妥結をしない、そういうことでございます。
○樋高委員　それでは、日朝の安保協議でありますけれども、何を議題とする予定でしょうか。そして、具体的な日程的な見通しも含めてお話しいただきたいと思います。
○茂木副大臣　日朝の安保協議でありますが、詳細につきましては、これから北朝鮮の側と調整をしていくということでありますが、議題につきましては、先ほどミサイル、ミサイル、こういう何回か御発言があったわけでありますが、日朝平壌宣言におきましても、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、問題解決を図ることの必要性を確認しているわけでありまして、この同宣言に基づきまして行われます日朝安全保障協議の場におきましても、我が方としてこれらの問題について当然取り上げていくことになる、このような認識を持っております。
　協議の見通しということでありますが、現時点におきましてはなかなか予断することはできないわけでありますが、いずれにしましても、この拉致問題、そして安全保障問題、これを最優先課題として取り上げ、そこの中で日米韓連携をさらに強化いたしまして、北朝鮮側に対しまして日朝平壌宣言の完全な遵守を強く働きかけていきたい、このように考えております。
　なお、この安全保障協議、そして国交正常化交渉、これにつきましては一体のものとして我々としては進める、こういう認識であります。
○赤嶺委員　最初に外務大臣に、日朝国交正常化交渉問題について質問したいと思います。
　日朝平壌宣言を受けて二年ぶりに開催された日朝国交正常化交渉であるわけですが、二日間の日程を終えました。
　それで、日本政府は、拉致問題、核開発問題について交渉の最優先課題として臨んだわけですけれども、拉致被害者の家族の帰国、核開発計画の即時停止の確約を得ることはできませんでした。拉致問題について、日本側は、五人の拉致被害者の家族の安全確保、早期帰国、帰国日程の確定を求めていたわけですが、物別れに終わったというのは本当に残念であります。特に、朗報を期待していた拉致被害者と家族の不安と怒り、複雑な思い、これは察するに余りあります。
　鈴木交渉担当大使は、拉致問題の交渉について、家族の早期帰国、そして、生存が確認されていない被害者の事実解明について、次回の国交正常化交渉を待たず、さまざまなチャンネルを通じて交渉し、一歩でも二歩でも進める努力をしたいと述べていますが、私たちもこの日朝国交正常化交渉を実りあるものとして進められていくことを期待しているわけですが、今後も交渉に当たっては、日朝平壌宣言の原則と精神に基づいて、毅然とした態度でなお解決に向けて一層努力されることを強く求めたいわけですが、この二日間の日程を終えて、これからまた再開に向かっていくわけですが、どういう基本的な姿勢で臨んでいかれるのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　前回の交渉の経緯については、今委員がお話しになられたようなことでございまして、特に、拉致の被害者のお子さん等北朝鮮にいらっしゃる家族の方の日本への帰国の日程が決まらなかったということについては大変に残念に思っています。我々といたしましては、引き続き、核を含む安全保障の問題、そして、この拉致の問題が最優先課題であるということには全く変わりはございません。日朝平壌宣言の精神と基本原則に従って、毅然として相手側、北朝鮮側と交渉を続けていくということが方針でございます。
○赤嶺委員　次に、その日朝平壌宣言の原則と精神にもかかわってくるわけですが、核の問題についてであります。
　北朝鮮の核開発問題、すなわちウラン濃縮プログラムは、核不拡散条約、北朝鮮ＩＡＥＡ保障措置協定、米朝の合意された枠組み、南北非核宣言に対する違反であり、そして、日朝平壌宣言そのものにも反する行為であります。
　この問題について、日本側の方からは、ウラン濃縮プログラムの内容を明らかにすること、プログラムの検証可能な形での即時撤廃、合意された枠組みに基づく施設凍結維持、ＩＡＥＡ保障措置協定の完全履行、査察受け入れを強く求めたわけですが、北朝鮮の方からは、日朝平壌宣言を遵守すると言いながら、解決は米国の協議によって可能と主張し、米国との交渉課題というぐあいに姿勢をとっています。同宣言で朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために関連するすべての国際合意を遵守すると約束しているわけですから、北朝鮮の米国と協議するという主張は日朝平壌宣言に照らしてどうなのか、この点について今外務省、どのように考えていらっしゃるのか聞きたいと思います。
○齋木政府参考人　ただいまの話ですけれども、要するに、我々としては、この前の日朝交渉の席で、今先生が御指摘になったようなさまざまな論点について、おかしいではないかということから、相当強く先方の態度表明を迫ったわけでございます。
　先方はこれに対して、日本が核問題で関心を有することについては一応理解はします、それは、日本が正当な関心を持つのはわかる、したがって日本とも議論はしますよ、ただ、最終的な、究極的な解決というのはアメリカとの協議によってのみ可能なんです、したがってアメリカとの対話を通じてこの問題を解決するんだということをしきりに言っておったわけです。
　これに対して、日本側としては、いやいや、そういうことではないでしょう、やはりミサイル問題も含めて、日本の安全保障に対して直接の影響があるこういう問題については、日本としても重大な関心を持っているわけですから、今後ともこの問題については、あなたのところとはきっちりと協議してやっていきますよということを述べて、それで先ほども言及がございました安全保障協議のテーマとして、日本側としてはこれを取り上げていくつもりであるということも含めて先方に対して強く申し述べた次第であります。
○赤嶺委員　そうすると、その安全保障協議なわけですが、ただ、正常化交渉が、十一月開催の安全保障協議、これも合意をされたわけですが、核問題で議題にするかどうかをめぐって、結局具体的にそれは取り上げられずに、日朝平壌宣言に沿った議題設定で合意した、こういうことで報道されているわけです。
　その経過と、安全保障協議で核問題が協議の対象に実際なっていくのかどうか、日本側としては、どういう対応でその安全保障協議に臨むのか。議題の決め方が非常に一般的に決められているものですから、そのあたりも具体的に説明をしていただきたいと思います。
○齋木政府参考人　安全保障協議で何を取り上げるかということにつきましては、国交正常化交渉の席上、私どもの方からは、核の問題、ミサイルの問題、工作船の問題、それから麻薬の話等々、いろいろと日本として取り上げたい問題があるということで、それは我々の方からの関心事項として頭出しをいたしました。これに対して先方は、このクアラルンプールの協議の席上では議題の細部の確定をすることはできません、持ち帰って検討しますということで、議題についての合意はできなかったわけでございます。
　ただ、その際、議論しておりましたときに、平壌宣言の文言のまさに一番最後のところに、「双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。」こうなっておりまして、そこの一番最後の行に至るまでのところに安全保障にかかわる問題というのがいろいろと列記されておるわけでございます。
　したがって、安全保障協議を行うに際しましては、当然のことながら、この平壌宣言という、双方が最高の首脳レベルで合意してサインしたその平壌宣言に書かれている内容が、安全保障協議で取り上げられるものというのが私どもの理解でございます。
○赤嶺委員　それでは次に、普天間基地の十五年使用問題について伺いたいと思います。
　七月の末に、第九回の代替施設協議会で、普天間飛行場代替施設の基本計画が決定されたわけです。名護市沿岸の海上のリーフの上に埋め立て方式で二千五百メートルの航空基地を建設するというものです。
　この基本計画の位置の決定をめぐって、地元の住民からも、賛成をしていた住民からも、政府は約束と違う位置を頭越しに決めたという怒りの声が起こりました。同時に、そのリーフの上につくられる基地が、あの北部一帯の美しい自然を取り返しがつかないところにまで破壊してしまうのではないか、こういう意見も広がっているわけです。
　そういう議論も残されてはいるわけですが、実は、そういう議論は今後の委員会の中で私も取り上げていきたいと思いますけれども、問題は、この基本計画が策定をされて、九月に初めての日米外相会談が行われたわけです。外務大臣は、基本計画を策定したというこういう新しい段階に入ったことを踏まえて、この日米外相会談では、十五年使用期限問題について、どういう立場で交渉に臨んだのか、その結果、どういう交渉が行われたのか、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　九月十七日に私は、国連総会に行った後ワシントンに行った際に、ちょうどニューヨークからワシントンに戻ってきたばかりのパウエル国務長官とお話をさせていただきました。
　私は、普天間飛行場の代替施設の使用期限の問題については、今まで申し上げていますように、平成十一年の閣議決定にありますとおり、政府としては国際情勢もあって厳しい問題であるという認識を有しているけれども、沖縄県知事及び名護市長から御要請があったことを重く受けとめて、米国政府との話し合いの中で取り上げていくということを申し上げております。したがいまして、九月十七日の会談のときですけれども、そのときにもパウエル国務長官との間で取り上げさせていただいた、そういうことでございます。
○赤嶺委員　そのパウエル国務長官との会談の中で、十五年使用期限について何か前進があったんですか。
○川口国務大臣　このときに私からパウエル国務長官に言いましたことは、沖縄県民の負担軽減、事件、事故の防止を図ることが重要であって、使用期限の問題については、日米双方の立場があるけれども、引き続き普天間飛行場の移設、返還を含むＳＡＣＯの着実な実施に向けて協力をしたいというふうに言いました。
　これに対しましてパウエル長官から、そのとおりであって、普天間飛行場の移設、返還を含めたＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向け協力をしたいという発言がございました。
○赤嶺委員　今の外務大臣の答弁を聞いていて、やはり外務大臣からも、十五年使用期限について前進があった、そういうお答えが出てこない。そのとおりだと思うんですよね。今の外務大臣の答弁にもありましたように、外務大臣の方からは、日米双方の立場はあるがと、こうなっているわけですね、引き続き普天間基地飛行場の移設、返還を含むＳＡＣＯの着実な実施に向け努力したいと。
　日米双方の立場という場合に、アメリカの立場は、十五年使用期限を認める、こういう立場ですか。
○川口国務大臣　米国の立場といいますのは、使用期限問題については、困難な問題であるけれども、普天間飛行場の移設、返還につき引き続き協議をしていきたい、そういうものであると承知をしています。
○赤嶺委員　要するに、基本計画が策定をされて、そして初めての日米外相会談が行われて、そこで十五年使用期限について確認したのは、日米双方の立場の確認なんですね。アメリカは、十五年については受け入れられない、こういうものなんですね。
　私は、基本計画ができたのなら、十五年使用期限についてもっと踏み込んだ交渉を外務大臣はやるべきだ。もちろん私は、十五年の期限をつけたからといって、あの基地を受け入れるものではありません。ただ、稲嶺知事と政府との間で、これは大事だ大事だということを繰り返しているものですから、本当に皆さんの立場から見て、大事だという取り扱いをしているか。何も踏み込んでいない、双方の立場を確認しただけ、これじゃ交渉にならないわけですよね。つまり、日米間ではもう既に困難な問題だという暗黙の了解があったから、まともに交渉しなかったのではないですか。
○川口国務大臣　申し上げましたように、使用期限の問題については、平成十一年末の閣議決定に従って適切に対処をしてまいる所存でございます。
　そして、使用期限の問題の背景に、平和を願う沖縄県民の痛切な気持ちがあるということでございます。政府としまして、厳しい国際情勢があるとはいえ、こうした沖縄県民の気持ちを重く受けとめて、一歩でも二歩でも、県民にとっての理想の姿に国際情勢が肯定的に変化をしていきますように、外交努力をしていきたいと考えております。
○赤嶺委員　アメリカの合意を得る事項ではなくて、国際情勢の変化にまつという話にもう既に外務大臣はなっているわけですけれども、十月の二十四日、ワシントンで、いわゆるミニＳＳＣ、それから普天間実施委員会、ＦＩＧが開かれたわけですが、当然、この場では十五年問題について何か協議されたんでしょうね。普天間問題、ミニＳＳＣという非常に大事な場ですから、十五年問題を取り上げておりますか。
○川口国務大臣　これは事務ベースの会議の場でございまして、普天間問題については取り上げておりません。
○赤嶺委員　同じときに普天間実施委員会も開かれていますよね。ＦＩＧ、ここではどうなんですか。
○川口国務大臣　十五年問題については取り上げていない、そういうことでございます。
○赤嶺委員　そういう場でも全く議題になっていないわけですよ。基本計画が決まって、一番最初の日米外相会談では双方の立場の理解というところに終わって、その後の、いろいろ実務者の会談とはいえ、議題にさえならない。やはりここには、アメリカに対して議題にして協議をして同意を得るということはできない、そういう困難な問題だという、日米双方に暗黙の了解があって進められているというぐあいに考えざるを得ません。
　私は、この問題というのは、これまで安保委員会でもそれから外務委員会でも何度も取り上げてきました。もう既に、基本計画が決まったら、早速那覇の防衛施設局は、十月には環境影響評価の方法書を作成する業者を選定し、二〇〇三年にはアセス実施、二〇〇六年には工事を着工したいと、基本計画からさらに一歩前に進んだわけですね。
　ところが、十五年使用期限は稲嶺知事や岸本名護市長の代替基地受け入れ条件であるわけです。稲嶺知事は、今行われている知事選の中では、十五年使用期限を受け入れなければ工事の着工は拒否する、このように言明しております。しかし、アメリカ政府の方は、安全保障上の必要性はその時々の状況や脅威によって決められ、十五年という人為的な期限を設けるべきではないというぐあいに明言をしている。そのような期限は設定できないという立場に一切変化がないまま、ここまで来ているわけですね。
　もはやこの十五年問題というのは不可能だ、アメリカ政府に約束させるのはできないということを日本の政府は明確にすべきじゃないですか。国民に対する責任、県民に対する責任、知事は十五年使用期限は着工までにできなければ拒否すると言っている。皆さんは、莫大な国民の血税を投入して、工事着工できるかどうかわからない環境アセスその他の事業をずっと開始に向かって進めようとしている。間際になって問題が起こるのではなくて、既に十五年問題というのはアメリカ政府に約束させることはできません、こういうことを国民に明らかにすべきじゃないですか。
○川口国務大臣　政府といたしましては、平成十一年末の閣議決定に従いまして、適切に対処をしていきたいと考えております。
○赤嶺委員　平成十一年末の閣議決定から動き出しているわけですよ。動き出して、そして基本計画も皆さん方はつくられ、そして環境アセスも始めようとしている。こういう中で、稲嶺知事は、いや、十五年が決まらない限り工事には着工させませんと言っている。なぜそういうことを言ったか、工事着工に向かって事態が進んでいるからなんですよ。
　ですから、古い壊れたレコードを回すように閣議決定だけ国会で答弁しておれば、それが国民の納得を得られるというものじゃ絶対にないですよ。アメリカには約束させることはできませんと言うべきじゃないですか。そんな同じことの繰り返しの答弁では、全く政府としての責任が果たされているとは思いません。
○川口国務大臣　繰り返しになりますけれども、政府といたしましては、平成十一年末の閣議決定に従いまして、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○赤嶺委員　普天間飛行場の代替基地というのは恒久的な基地であるというのは、もう今の川口外務大臣の答弁を聞いていても明白になったと思うんです。
　基地をつくることによる環境破壊、これは取り返しがつかないものです。それから、事故、騒音、これも非常に重い負担を県民に強いるものであります。私は、名護に新基地をつくるのは断じて容認できませんし、計画の撤回を強く求めたい。第一、沖縄の自然を知っている者であれば、リーフを破壊してそこに基地をつくるというのは、およそ考えられないような発想であります。
　そして、稲嶺知事と政府との間で、できもしない十五年使用期限をあたかもできるかのように言いながら、ところが、日米の外相会談においては、双方の立場を理解するというやり方しかできない。そういうことしかできないのに、県民の気持ちを酌んでいるという言い方は、二重三重にとても受け入れられるものではないということを申し上げておきたいと思います。
　この間の安保委員会でも取り上げた問題ですが、伊江島における米軍物資投下訓練の廃止の問題について取り上げます。
　伊江村の村議会が、十一月三日、日曜日です、十一月三日の夜に臨時議会の本会議を開きました。日曜の夜、臨時議会を開くこと自身が異常なわけですが、そこにこの伊江村での物資投下訓練の事故の重大性を村民がどのように受けとめているかあらわれていると思います。
　ちなみに、伊江村で米軍基地の演習や訓練や事故にかかわって抗議決議が上がったのはこれが初めてであります。村長も基地を受け入れるという立場、それから村議会も基地を受け入れている人たちが圧倒的に多い、こういう立場からしても、抗議決議には、重量約六十キロもの物資がパラシュートが開かないまま民間地に落下、これは人命にかかわる重大事故だと。こういう重大事故がたびたび起きているわけですね。これ以上声を上げなければ、本当に重大事故につながっていくということなわけです。
　外務大臣は、この間の答弁では、原因究明まで訓練の中止は求めるけれども、物資投下訓練の廃止はアメリカに対して求めない、こういう答弁でありました。村議会も村長も、廃止という決議を上げております。なぜ廃止か、それは廃止以外に再発防止はできないからです。
　そこで、このパラシュート降下訓練、物資投下訓練、パラシュート降下訓練部隊は読谷村でやっていた部隊なんですね。ＳＡＣＯ合意によって伊江島に移った。読谷村では、物資投下訓練は禁止されていた。しかし、伊江島では、五・一五メモその他で物資投下訓練ができる。でも、これ以上こういう訓練を続けたら、必ず人命にかかわる重大事故が起こるという認識があるわけです。
　私自身、五・一五メモ、これらの中身については反対であるわけですが、あるいはＳＡＣＯ合意に基づく伊江島の基地の使用条件、これにも反対であるわけですが、非常に切実な村民の願いに一歩でもこたえるという姿勢が少しでもあれば、伊江島でこの物資投下訓練を認めている使用条件について、外務省はアメリカに対してその使用条件の見直し、物資投下訓練の廃止、これについて交渉すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木副大臣　基本認識で若干委員と異なる部分がありますのでお答えしにくい部分もあるんですが、本件に関しまして、まず御指摘いただきましたように、たしか十月二十九日のこの安保委員会におきましてお答えを申し上げましたように、事件の発生を受けまして、外務省の北米局から在京の米国大使館に、そしてまた外務省の沖縄事務所から在沖縄米軍に対しまして、遺憾の意を表明するとともに、再発防止の徹底、そして原因究明につき申し入れをさせていただいた。それに対して米国側から、本件はまことに遺憾であり、再発防止の徹底及び原因究明に努めたい旨の応答があったわけであります。
　そこで、先日の答弁に関しまして、日本側がこの訓練の中止を要請した、こういうお話でありますが、アメリカ側の方からも、本件事案にかかわる徹底した原因究明と再発防止策がとられるまでの間、重量物投下訓練を中止する旨の連絡を受けているところであります。
　何にいたしましても、地元の住民の皆さんの心を心として、今後の協議にも当たっていきたいと思っております。
○赤嶺委員　副大臣、今、私の質問に答弁していないですよ。
　基本認識が違うとおっしゃいましたけれども、私が取り上げているのは、基地における基本認識で政府と同じ立場に立っている村長や村議会が、そうではあっても、物資投下訓練というのは人命にかかわる重大な事故をたびたび繰り返しているから、せめてその物資投下訓練だけでも廃止していただけないか、こういうことですよ。基地に対する基本認識は皆さんと一緒の立場の村長や議会が言っているんですよ。私が言っているんじゃないですよ。私と政府とでは基本認識は違いますよ。
　あなたは、今、そこで原因が究明されるまでは訓練中止を求められると言っている。そんなのは当たり前ですよ。落下事件を起こして、それで何もそういうことを気にせずにどんどん訓練するような、こんなでたらめなことは幾ら沖縄でも許せないですよ。同時に、今後の事故の再発防止を真剣に考えるのであれば、そういう物資投下訓練の廃止、せめてこれをするための使用条件の変更をアメリカに申し入れて交渉する気はないかということなんです。
○末松委員長代理　茂木外務副大臣。
　時間がないので、手短にお願いします。
○茂木副大臣　一言だけ。
　先ほど最後に申し上げましたように、地元の皆様の御意向をしっかり受けとめた上で今後の対応を図っていきたい。
　ただ、沖縄におります米軍がさまざまな訓練を行っていく、このことについては必要性があると考えております。
○赤嶺委員　外務大臣もちょっと。
○川口国務大臣　今副大臣からお答えしたとおりでございます。
○赤嶺委員　私は今の質問で、私の立場からではなくて、伊江島はＳＡＣＯ合意も受け入れて、パラシュート降下訓練も受け入れて、基地に対する基本認識では少なくとも政府と一緒の自治体だ。そういう自治体で、そこの住民が、基地を受け入れはしたけれども、せめて物資投下訓練、六十キロもの物資が落ちてくる、コンクリートの塊が入ったドラム缶が空の上から落ちてくる、こんなのが認められますかと。せめてこれだけでもアメリカと交渉していただきたいというのが住民の痛切な願いだったと思いますが、皆さんはそういうことさえ耳を傾けることができない、本当に対米従属の外務省だということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○末松委員長代理　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　まず冒頭に、石破防衛庁長官に、これは事前の通告からちょっと離れるんですが、通告をした後に、実は長崎新聞の今月の三日付で、いわゆる日米共同ミサイル防衛に関して大きく記事が出ておったものですから、冒頭にちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
　実は、先月の二十一日に、ケリー米国務次官補と東京で会談した際、日米共同ミサイル防衛に関して、「「現在の「研究」から「開発」段階へ早急に移行したい」との意向を表明していたことが分かった。」というふうに記事がなっております。これは、実は御存じのとおり、我が国の政府としては、九八年に、開発や配備段階への移行は別途判断するというのが政府の見解だと思いますし、この新聞記事によると、「石破長官は、自らの判断で発言し、政府内で統一された意思の表明ではない。」というふうになっておるわけですが、そこのところの真意をお聞かせください。
○石破国務大臣　これは、当然のことですが、私が判断できる立場にはおりません。安保会議の議を経て研究段階から開発段階に仮に移行することはあるとしても、それはその議を経なければいけないことですし、実際に、先ほど来答弁申し上げておりますように、この技術というものが、開発段階に移行できるほどに確度、信頼度が高まったものでなければ、そこまでまいりません。
　そういうことを全部踏まえた上で私が申し上げましたのは、やはり抑止という観点、専守防衛という観点から、ミサイル防衛というものを実用化すべく、まず研究というものの精度、確度を上げていくべきではないか、そういうニュアンスでお話をしておりますが、研究から開発へ移るべきだというようなことを、私は申し上げる立場にもございませんし、そのようなことも申しておりません。
○今川委員　もう一度確認ですが、そうすると、もちろんおっしゃるとおり、政府の公式の見解でないことは言うまでもありませんが、石破防衛庁長官として、米国のケリー国務次官補とお会いになったときにも、自分としてはそういう開発段階に移行したいとかという、この記事というのは正確ではないんですか。
○石破国務大臣　どこからこういう記事が出たかは存じませんが、これは正確ではないというふうに思います。
　つまり、繰り返しになって恐縮でございますが、どこまで確度が上がったのかということがわからなければいけませんし、先ほど赤松委員の御質問にもお答えしましたが、そのことが新しい技術でありますがゆえに、法律的にどのように当てはめていくかという問題もございます。私は、そのようなことが判断できる立場にもございません。
　ただ、私としては、専守防衛にかなうミサイルディフェンスというものは進めるべきだと思う、それが抑止力になると思う。研究の確度が上がっていって、かなり高い確度で、確率で物になるということになり、これが開発段階になることによってそのような抑止力が高まるということは、私は個人的には期待をいたしております。それが抑止力である限り、専守防衛にかなうものである限り、期待はいたしておりますが、そのことは、私が安保会議を代表しておるわけでももちろんございません、私の立場でそのようなことを申し上げることができないことは、当然のことであります。
○今川委員　それでは、事前通告に基づいて質問をいたしたいと思います。
　これは私が議員になってから歴代防衛庁長官にはお尋ねをしておるんですけれども、まず最初に、前国会でもこれは委員会で質問したことなんですが、佐世保にことし三月末に新設をされた普通科連隊、これは西部方面隊の直属の部隊でありますが、御案内のように六百六十人規模で、九州を中心に全国からえりすぐりの自衛官を集めた部隊だと言われています。任務としては、離島防衛と言いつつも、いわゆるゲリラとかテロ対策ということで、肉体的にも精神的にも非常に屈強な隊員で構成されているはずなんですが、ことしの五月、七月に、相次いで三名の方が自殺をされるという非常に痛ましい事件がございました。その後も二名の所属隊員が行方不明になって、これは幸い無事戻ることができたんですけれども、余りにも、新設をされてから半年もたたないうちにそういう相次ぐ事件があったということを、私も非常に重要視をしています。
　それで、私が思うのは、原因がはっきりしないんですけれども、例えば、通常の普通科連隊以上に訓練プログラムの中身に非常に過酷さがあるのか、あるいはいじめだとかそういった問題があったのかなかったのかということが非常に気になるんです。
　それで、自衛官が、御承知のとおり毎年大体平均して六十名から七十名が、理由はさまざまですけれども、自殺者が出ている。八〇年代ぐらいからふえ始めて、九〇年代以降、特にふえているんですね。たしか九八年は八十人以上だったと思います。そのことは委員会の都度質問もしてきているんですが、いわゆる防衛庁などの統計によっても、原因不明とされるのが自殺をされた自衛官の約半数近くなんですね。そこに私自身は、いつも問題にしている隊の内部でのいじめだとかしごきだとかという問題がありはしないのか、そのことが無視できないのではないかというふうに思っておりまして、その一つの象徴として、佐世保で始まっているいわゆる護衛艦「さわぎり」にかかわる裁判があるんだと思うんです。
　まずこの点を、新しく長官となられて、石破長官、どのような御感想をお持ちでしょうか。
　　　　〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　事の詳細につきましては副長官から御答弁申し上げますが、さきの国会において今川委員が御指摘になった点、私もずっと聞いておりました。
　これは、今回長官になりまして、もう一度きちっと検証しようと思っています。これはやはりゆゆしきことだという認識で私はおります。このことの根絶というのは難しいのかもしれない。しかし、原因を除去しなければこういうことはなくならないというふうに考えております。
　詳細につきましては、副長官から御答弁申し上げます。
○赤城副長官　最初に、委員御指摘のありました、西部方面普通科連隊において三件の自殺が発生しました。故人、御家族にとって大変痛ましいことでございます。改めて御冥福をお祈りし、哀悼の意を表したいと思います。
　なお、先生御指摘の、厳しい訓練とかいじめとか、その象徴として今回の事例があったのではないか、こういう御指摘でございますが、いずれも厳しい教育訓練が原因となったという報告はされておりません。いわゆる個人的な事情によるものと判断いたしております。
　なお、その具体的な個別の自殺の原因とか理由につきましては、亡くなられた隊員の遺族への配慮、またプライバシーの保護の観点から、公表は差し控えたいと思います。
　なお、先ほど長官からも答弁いたしましたように、このような自殺、いろいろな理由があると思いますけれども、これはゆゆしきことでございますので、しっかりと対策をとってまいりたいと思います。具体的には、カウンセリング、メンタルヘルス等の施策を充実してまいりたいというふうに存じております。
○今川委員　もちろん、私、自衛隊の中での自殺だけを問題にしているんじゃないんです。今、年間、一般の人たちも何万人という人が自殺をしている、たしか三万人を超えていますよね。そういった意味では、一人一人の自衛官も普通の人間ですから、例えば借金苦であったりとか、いろいろな理由はあると思います。問題なのは、今申し上げたように、組織の中でいじめとかしごきとかということで命を絶つようでは、これはもう家族はもちろん、たまったものではない、そういう気持ちがあるわけです。
　そこで、二点目に、実は、陸上自衛隊の三年前の意識調査では、自衛官の六人に一人が、やはりいじめはある、それから、自殺が頭に浮かんだことがあるという回答をしているそうですね。しかし一方で、そういう自衛官の上官は、上司の厳しい指導をいじめと受け取られたら訓練などできはしないというふうにも言っているというんですね。非常に難しいと思います。ここをどのように対処したらいいのだろう。
　どのようにお考えでしょうか、防衛庁の方は。
○赤城副長官　自衛隊という国を守るための組織でございますので、一定の練度、訓練というものは必要でございます。先生御指摘のように、その訓練が個人にとって非常につらいとか、いろいろな受け取り方があろうかと思いますが、それがために自殺に至るというようなことがあってはならないと思います。
　そのために、先ほどちょっと申し上げましたけれども、平成十三年度から、メンタルヘルス施策として、その啓発教育、意識改革を行い、またカウンセリング体制を充実するということで、隊員の方が気軽にといいますか、カウンセリングを受けられて、そういうふうな悩み、ほかにもさまざまな個人的な悩みもあろうと思いますけれども、そういうことを相談できる、そういう体制をとってまいりたいと思います。
　また、隊としましても、防衛庁における隊員の配置につきましても、本人の技能、能力、適性も含めて総合的に勘案して行い、適材適所に人事配置、適正な人事管理を行ってまいりたいというふうに考えております。上官も含めて、こういう問題については、より親身に取り組んでいく、相談に乗っていくということが大事であろうと考えております。