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○黄川田（徹）委員　財産区は、平成の合併じゃなくて昭和の合併時代にさまざまな経過があってできたということでありまして、昭和の時代でありますから山は宝であった、財産だった。ところが、そうでなくなって、財産区で持っておるよりも、結果として市町村が引き受けたとかそういう状況にあるので、これまた山というのは大変だということをあらわしているんじゃないか、こう思っております。
　そんなこんな、大変さの中にも一つの光、明かりぐらいは持ってこなきゃいけないということで、最近、自伐型林業あるいはまた自伐林家という言葉が時々出てくるのでありますけれども、これはどういうものなんでしょうか。お尋ねいたします。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる自伐林家は、自己所有林の伐採などの施業を森林組合とかに外部委託をせずに、専ら自家労働などにより行う林家というふうに捉えております。
　また、近年は、地域の林家などが林地残材をみずから搬出し、林家以外の地域住民の方も含めた実行委員会がこれを買い取ってバイオマス燃料などとして販売する、いわゆる木の駅プロジェクトなども含めまして、自伐型林業と呼ばれる取り組みが出てきていると認識をしております。
　農林水産省といたしましては、自伐林家、自伐型林業は、森林組合とかあるいは民間の事業体と相補って地域の森林・林業を支える主体として位置づけ、その取り組みを支援しているところでございます。
　具体的には、これまでも、要件を満たせば民間事業体と同様に各種補助事業などの対象としてきたところでございますが、平成二十八年度からは、自伐林家にとりましてより使い勝手がよく、さらに充実した支援内容とするために、地域のニーズに応じて、自伐林家を含む多様な経営体を対象にした経営研修を柔軟に実施できるようにしたほか、事業規模の大小に関係なく、小型の林業機械の導入を支援する機械リース事業を創設したところでございます。
　今後とも、こうした支援策を通じまして、自伐林家、自伐型林業の取り組みを後押ししてまいる考えでございます。
○黄川田（徹）委員　農林水産省もバックアップしたいということでありますね。山林、林業の活性化の観点から最近注目されておりますし、そしてまた、環境にも優しく、中山間地再生の切り札になるのではないか。あるいはまた、国もそうだけれども、自治体も自伐型林業を支援し、山の再生や移住者の増加を目指す動きもあるみたいであります。新たな林業の担い手が生まれて、住民の定着にもつながればと思っております。
　そこで、これまで長々話してきましたけれども、自伐型林業で地域を活性化したいということで、地域おこし協力隊員として頑張りたいという人が方々の自治体で出てきております。かく言う私の地元の自治体も、今回二人、四月でありますので、辞令を交付したところであります。
　そこで、もとに戻って、地域おこし協力隊でありますけれども、この現状、課題、評価など、よろしくお願いいたします。お答えください。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊でございます。創設した平成二十一年度は、隊員数八十九人、受け入れ自治体数三十一団体でございましたが、年々増加をいたしまして、平成二十八年に活動した隊員数は前年度比一・五倍の四千百五十八人、受け入れ自治体数も前年度比一・三倍の八百六十三団体となっております。
　これまで、地域おこし協力隊員を平成二十八年に三千人、平成三十二年に四千人にするという目標に向けまして取り組んでまいりましたが、平成三十二年の目標を前倒しで達成しております。隊員の約四割が女性でございまして、二十代、三十代の隊員が約七割でございまして、若い方々の感性で地域を元気にしてくれているものでございます。
　課題といたしましては、隊員のなり手の掘り起こし、受け入れ、サポート体制の強化、定住促進に向けました起業支援、こういったことにあると考えておりまして、こうした課題に対応するべく、きめ細かく対応し、地域おこし協力隊をさらに発展させてまいりたいと考えております。
○黄川田（徹）委員　今の審議官のお話のとおりでありますね。受け入れ自治体と協力隊員が増加している、そしてまた、地方創生総合戦略での設定目標を前倒しで達成したということであります。
　なかなか、いろいろな事業はあるのでありますけれども、前倒しで達成する事業なんというのはそんなにたくさんあるものではありませんので、自治体もこの事業に関しては大変協力的でありますし、そしてまた、近辺の自治体の隊員の活躍を見て、うちでも受け入れようというか、そういうのが出ているんだと思います。
　それで、この協力隊、一年から三年ということで、大体三年やる方が多いんでしょうけれども、その後、その地域に定住していただける方、物と金を投資しても、やはり地方にあっては人材が大事でありますし、地域のリーダーといいますか、協力隊員としてやってきた力、持てる力を発揮できるようにそこで定住されているのか。その部分の状況を改めてお尋ねいたしたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊の約六割が任期終了後も引き続き同じ地域に住み続けまして、同一市町村内に定住した方の二割はみずから起業するなど、地域で新しい仕事をつくり出しているところでございます。
　隊員の地域への定住、定着を図る上では、自治体が地域住民と連携をいたしまして、日ごろから隊員に対するサポートや受け入れ体制をしっかりと構築しておくことが必要だと考えております。
　そのため、総務省としましては、さまざまな悩みを抱えます隊員あるいは自治体担当者向けのサポート体制を強化するために、平成二十八年九月からサポートデスクを開催いたしました。この相談窓口で、開設から三月末までに六百件近い相談に対応しております。
　また、自治体担当者に具体的な受け入れ体制の整備に係る留意点あるいは活動支援のあり方を学んでいただくためにブロックの研修会を行っておりますし、ことし三月には、隊員を受け入れる際の留意点等をまとめましたチェックリストを含みます受け入れに関する手引というものも策定をいたしておりまして、今後ブロック研修等でも活用していく予定でございます。
　さらには、受け入れ、サポート体制の事例を構築するためのモデル事業というものも実施してきておりますけれども、それらの事例を含めまして、全国の優良事例を収集して、各自治体に参考にしていただくということもやっております。
　引き続き、隊員の任期終了後の定住、定着に向けまして、きめ細かなサポートに努めてまいりたいと考えております。
○黄川田（徹）委員　女性の方々も大きな割合を占めている、それから、定住率といいますか、これも一定の部分があるということで、今後ともさらに掘り起こし等々をしながらしっかり取り組んでいきますということでありますので、そのとおりやっていただきたい、こう思います。
　ただ、千人、二千人、三千人、四千人とふえてきておりまして、この財源はたしか特別交付税で対応するということでありますので、特別交付税で対応するこの財源は、十分といいますか、対応できるんでしょうか。
　というのは、大きな財源でありますから、一般的に特別交付税というと、大雪が降ったのでこの除雪対策であるとか、そのときそのときの財政需要に応じてということなんでありますけれども、その部分は特に枠を確保しなきゃいけないと思うのでありますけれども、その辺はどうでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えをいたします。
　四千人という目標は達成いたしまして、当面は、今の地方公共団体の取り組み状況を踏まえますと、五千人程度まで増加するのではないかということを想定いたしまして、なり手の掘り起こし、あるいはサポート、支援体制の強化、こういったことに取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、財源は、委員御指摘のとおり、特別交付税でございまして、私どもとしましても、地方の財政需要に応じた財政支援ができるように努力をしていきたいと考えております。
○黄川田（徹）委員　地域おこし協力隊とともに、集落支援員という仕組みもあるわけでありますけれども、この集落支援員と地域おこし協力隊の連携とか、この部分はどんな状況になっているんでしょうか。
○冨樫大臣政務官　地域おこし協力隊は、地域外から移住し、各地域で活躍しているところであります。
　一方、集落支援員としては、地域の実情に詳しく、集落対策に関するノウハウ、知見を有する人材が活躍しており、地域おこし協力隊と連携して活動している事例もあると承知をしております。
　例えば、先生の地元であります岩手県の住田町や長野県小谷村、地域おこし協力隊と集落支援員がペアで配置され、地域内外の視点を生かし、補い合って活動しているほか、長野県伊那市では、集落支援員が地域おこし協力隊員に対し、活動に関する助言や、任期終了後の起業、定住に向けた支援を実施しているところでもあります。
　また、先月、過疎問題についての有識者会議である過疎問題懇談会からは、集落支援員について、移住者や地域おこし協力隊を地域に受け入れる仲介役として期待する旨、御提言をいただいております。
　総務省としては、地域おこし協力隊や集落支援員が連携して活動している事例の情報提供などを通じて、地域の人材や、住民、市町村職員が課題を共有し、連携しながら、地域振興に取り組むことを支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
○黄川田（徹）委員　今、過疎の話もありましたので、過疎債も量的な拡大から質的な充実の方に向かわなきゃいけないでしょうし、それから、いわゆるフロー型からストック型に変わっていかなきゃいけないということで、そのためにもやはり、地域おこし協力隊、それから集落支援員、大きな役割を果たすと思いますので、引き続き、その進展に御尽力をいただきたいと思います。
　まだ時間がちょっと、一分ぐらいありますので、さまざまお話を聞いたと思いますし、珍しく総務省でもいい事業だということでありますので、最後に高市大臣に、集落支援員あるいはまた地域おこし協力隊に激励の言葉でもいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○高市国務大臣　本当に、集落支援員は、地域にも大変お詳しい、密着した方々でいらっしゃいますし、地域おこし協力隊は、外から住民票を移して移り住んで、地域に元気と新しいアイデアをもたらしてくれるすばらしい存在だと思います。
　協力をし合ってしっかり地域を元気にしていただきたいと思いますが、私たち総務省としても物すごく今大事だと思っておりますのは、定住を希望されている地域おこし協力隊員、圧倒的に多い方が、起業、ビジネスを起こすことを希望されているんですね。ですから、ここをしっかりサポートするということでございます。
　特に、ふるさと納税を活用して隊員の起業を応援する仕組みの、協力隊クラウドファンディング官民連携事業を始めました。それから、起業するプランを財政面だけじゃなくて専門家による継続的なサポートによって支援するモデル事業の、協力隊ビジネスアワード事業も始めました。研修も行っておりますので、まずはここをしっかりサポートする。
　それから、先ほど話が出ましたサポートデスクも設置しているんですが、さまざまなやはり悩み事が寄せられます。女性隊員からは妊娠や結婚などの相談もあるということでございますので、そこに寄せられる相談内容ですとか、それから、任期途中で残念ながら退任された隊員の方々の理由も分析して、しっかりと制度の改善に努めてまいりたいと思っております。
○鈴木（克）委員　民進党の鈴木であります。
　きょうは四点ほど通告をさせていただいておるわけでありますが、まず最初は来年度以降の地方財政、二つ目が、今、黄川田議員からも質問がありました地域おこし協力隊、三つ目が地方大学について、四つ目が水道料金の将来的な値上がりに対する対策ということであります。
　ただ、二番目の地域おこし協力隊については、かなり詳しく黄川田先生がお聞きをいただいておりますので、ちょっとこれは後回しにさせていただいて、まず、来年度以降の地方財政について少しお話をさせていただきたい、ここから入らせていただきたいと思います。
　国と地方の関係、中央集権、地方分権、言葉はいろいろありますけれども、私はやはり、権限と財源と人間、これをいかに地方に移していくのか、中央集権から地方分権に変えていくか、ここが一番大事なところだというふうに思っております。
　きょうは、権限とか人間というのは余り深く入ることができませんけれども、財源について少しくお話をさせていただきたいと思います。
　結果的に、私は、安倍政権、第一次、第二次を含めて、本当に地方に対していま一歩優しさが足りないんじゃないかな。私は、自分のことを言うのはなんですが、地方議会、地方の首長、そして国政ということで、約三十五年政治に携わってきたわけでありますが、終始一貫、やはり地域があって、地方があって、地域の皆さんが本当に安心、安全な暮らしができる、そういう国家を目指していかなきゃならない、それが私の政治に対する思いでありますので、その辺のところから、まず、財源の問題についてお話をさせていただきたいというふうに思っています。
　毎年六月ころですか、骨太の方針の策定というのが行われるわけであります。恐らく今年度もそのころではないかなと思うんですが、特にこの骨太の方針の中で地方が関心を持っておるのは、言うまでもありません、翌年度以降のいわゆる地方財政がどうなっていくのかというところであります。
　骨太の方針の二〇一五で、平成三十年までは一応二十七年度の地財計画を下回らないように総額を確保していく、同水準を確保するというような決定がなされておるわけでありますが、問題は三十年以降どういうふうになっていくのかということで、何点かちょっとお伺いをしてまいりたいと思っています。
　まず、地方財政の動向に関連して、政府の財政健全化の取り組みについて、これは表裏一体だというふうに思うんですね、地方へお金を回すということと国家財政をどうするかという。この点で、まず、国と地方のプライマリーバランス、これは赤字対ＧＤＰ比でマイナス一％程度、三十年度のですね、それから、三十二年度にプライマリーバランスの黒字化を実現する、こういうことになっておるわけでありますが、まず、直接質問に入る前に、財政健全化目標について、現状がどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度以降の国と地方のプライマリーバランスの対名目ＧＤＰ比につきましては、平成二十九年一月に示されました内閣府の中長期の経済財政に関する試算におきまして、経済再生ケースの場合には、平成三十年度は赤字対ＧＤＰ比二・四％、平成三十二年度は一・四％と試算されております。
○鈴木（克）委員　平成三十二年度のプライマリーバランスで赤字は八・三兆円程度残るのではないかという見通しが示されておるやに聞いておるわけでありますが、ある意味ではこれは、財政健全化目標の実現というのは非常に厳しいと正直私は思っています。
　そこで、何がお伺いしたいかということでありますが、地方でそういう状況を見ておると、来年度以降の、来年度といいますか、地方財政対策に向けて、地方歳出の抑制を非常に求めて圧力が高まってくるのではないかという心配を実は地方はしておるわけであります。
　来年度は、骨太の方針二〇一五に基づいて、一般財源を確保するということになっておるわけでありますが、その辺が本当に確保することができるのかどうか、これもお伺いをしたいと思います。
○黒田政府参考人　地方の一般財源総額につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、骨太の方針二〇一五におきまして、「二〇一八年度までにおいて、二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」とされております。
　この方針を踏まえまして、平成二十九年度の地方財政対策におきましては、地方の一般財源総額につきまして、前年度を〇・四兆円上回り、過去最高となる六十二・一兆円を確保いたしました。
　平成三十年度におきましても、この骨太の方針で示された方向性を踏まえまして、地方交付税を初め、地方が自由に使える一般財源総額につきましてしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　まさに、しっかりと確保してまいりたいということであります。本当にしっかり確保してもらいたいというふうに思うんです。
　ちょっとくどいようなんですけれども、三十二年度にプライマリーバランスの黒字化に向けて国はやっていくということです。結果的には、それが非常に難しい目標でありますけれども。したがって、悪夢の再来と言うとちょっとまた言い過ぎになるかもしれませんけれども、例の三位一体改革のときのように、地方交付税が、要するに、三十年度以降でありますけれども、また大幅に削減をされてしまうのではないか、こういう心配を実は地方はしておるわけであります。
　そういう意味で、社会保障の問題、それから公共施設が老朽化をしておる問題、地方創生ということで考えていくと、まさに大きな財源が地方は必要になってくるわけであります。地方の一般財源総額や地方交付税の総額をしっかりと確保することが重要だというふうに思いますが、それについての見解をお伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　御指摘いただきましたように、地方団体が、社会保障、公共施設等の老朽化対策、地方創生などに取り組むとともに、必要な行政サービスを適切に行うことができるようにするためには、地方の一般財源総額を確保することが極めて重要だと考えております。
　二〇一九年度以降の一般財源総額につきましても、それぞれの年度における地方財政対策におきまして、地方団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を初め、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　先ほど私は三位一体改革の悪夢の再来なんというような言い方をしたんですが、ちょっとここでもう一度おさらいをしてみたいと思います。違っておったら違うというふうに御指摘をいただけばいいんですが。
　私の記憶で、二〇〇二年のいわゆる経済諮問会議において、時の総務大臣であった片山虎之助さんがこの三位一体改革ということを言い出されたというふうに私は記憶をしておるわけであります。
　そのときは、地方分権それから地方財政改革という錦の御旗でこの三位一体改革というのは言われたわけでありますが、当時、三位一体というのは余り言われていなくて、キリスト教の三位一体かななんというようなことで、非常に物議を醸したというか話題になったわけでありますけれども、この中身は何かということなんですね、問題は。
　まず一つは補助金の削減、それから地方公共団体への税源移譲、そして地方交付税の見直しということです。この三つは何も悪いことではないじゃないかということなんですが、問題は、どういうことになってしまったのかということなんですが、国庫補助金の削減が四兆七千億円、それから、地方交付税及び臨財債、臨時財政対策債が五兆一千億円削減をされた。そして、それに対する税源移譲は三兆円であったということです。
　だから、二〇〇三年から六年にかけて、このところは本当に国と地方の、ある意味では、私の立場からいうと、血みどろの戦いがあったわけでありますが、いずれにしましても、そんな中で、政権が交代したり、いろいろなことがありました。
　問題は、地方分権というよりも、むしろ財政再建が結果的には優先をされてしまったということです。財政再建が悪いということではありません、これはやらなきゃならないわけでありますが、結局、地方にしわ寄せが行って、そういうことになってしまったわけですね。
　そういう観点で、私は先ほど申し上げました。確かに、骨太の方針の二〇一五で、三十年度まではいわゆる一般財源総額は削減をされないということは約束をされておるわけでありますが、それ以降については何も決まっていない。と同時に、プライマリーバランスをどうしてもやっていくということになっていくと、結果的には三位一体改革の悪夢の再来が、またやってくるのではないかというふうに私は思えてなりません。
　年寄りの冷や水かもしれませんけれども、私は、三十五年地方とそして政治に携わってきて、本当に、どこかで何かやらなければ財政再建はできないというふうに思うわけであります。しかし、結果、それが、くどくなりますけれども、地方の犠牲のもとで財政再建が成るということは、私はやはり違うんじゃないか。それが、冒頭申し上げました、安倍政権は地方に優しくないんじゃないかということにならないようにしていただきたいというふうに思います。
　そこで、あと二点だけこの問題についてお伺いをしたいんですが、経済財政諮問会議においては、先月末から骨太の方針の策定に向けた議論が始まったというふうに聞いております。
　毎年、高市大臣は、骨太の方針の策定前に、経済財政諮問会議において地方財政の取り組みなどについて説明を行われているというふうに伺っておるわけですが、ことしはどのような観点で説明をされていくおつもりなのか、お示しをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　これまで私から諮問会議において行った説明ですが、骨太の方針二〇一五、そして骨太の方針二〇一六の策定時でございました。一般財源総額の確保の必要性、地方行政サービス改革、トップランナー方式、地方財政の見える化といった地方行財政における取り組みについて丁寧に説明を行い、骨太の方針にしっかり反映させてきたつもりでございます。
　骨太の方針二〇一七の策定に向けては、地方財政についてどのように議論するかということについて、諮問会議の民間議員からまだ具体的な論点が提示されておりません。ですから、現時点において、どのような観点から説明を行うかということは決まっているわけではございませんけれども、これまでと同じように、地方の立場に立ってしっかりと発言をしていきたいと考えております。
　先ほど来鈴木委員が御指摘いただいたとおり、かなり厳しい状況というのはあります。しかし、地方がみずから稼ぎ出す、雇用の場をしっかりと創出すること、そして、ＩＣＴも発展している時代でございますので、効率化も進め、また、フルセット型の行政じゃなくて、広域的な取り組みも進めながら、歳出削減できるところは、節約できるところは節約していく、そしてしっかり健全化に向けて歩み出していくということだと考えておりますので、そのために必要な一般財源総額の確保に取り組んでまいります。
○鈴木（克）委員　この問題はこれぐらいにとどめさせていただきますけれども、いずれにしても、中央集権から地方分権へ、そして、国と地方の対等といいますか、イコール、それは、やはり権限と財源と人間と、いかに国のありようというものをつくり変えていくかということだと思います。
　私は、高市大臣が、かつての片山虎之助さんが出されたような、逆に新三位一体を出して、本当に、徹底的に地方に立った立場で総務省としては頑張るんだという姿勢をぜひ出していただきたい、このことを強くお願いして、次の質問に入らせていただきます。
　次は、地方大学について少しお話をさせていただきます。ちょっとトーンが変わりますので、少し声を落として進めますけれども。
　地方創生のかけ声の中で、各地域でさまざまな取り組みが行われているわけであります。ただ、地方の自治体が悩んでいるのは、言うまでもありませんけれども、若年層の人口流出や、地域の特色を生かした産業振興などへの対策であります。先ほど大臣もそういった意味のことをおっしゃったわけであります。
　私は、その地域に立地している大学の役割が非常に大きいのではないかな、このように思っております。しかし、いわゆる十八歳人口の減少や、財政難に伴う国や自治体からの運営交付金の削減などによって、地方に立地する大学が置かれた状況はまことに厳しくなっておるわけであります。
　地方創生担当大臣のもと、地方大学の振興、東京における大学の新増設の抑制、地方移転の促進などを検討する有識者会議が開催されているということも承知をしておるわけでありますが、地域の視点から、二、三総務省にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　まず最初に、大学を所管する文科省ではなくて、今言った地域の視点から総務省にお伺いするんですが、各地域に立地する大学がその地域で果たす役割や期待されている役割についてどのように考えてみえるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　今、国を挙げた地方創生の推進というものがございます。これに際しましては、地方大学が中核となって、地方公共団体や地元企業などと連携して、地方への新しい人の流れをつくる取り組みというのが期待されています。
　とりわけ、地方からの人口流出というのが大学進学時と卒業後の最初の就職時という二つの時点で顕著でございますので、大学進学時や就職時の学生さんに直接働きかけることですとか、卒業後に地方に定住して働くことができる雇用を創出することが大切です。
　平成二十七年度から、総務省と文部科学省で連携しまして、地方大学や地方団体の取り組みを支援するために、地方団体が地元企業に就職した学生の奨学金返還を支援するための基金を造成する取り組みですとか、地方団体と国公私立を問わず地方大学が具体的な数値目標を掲げた協定を締結して、連携して行う雇用創出、若者定着の取り組みに対して、特別交付税措置を講じております。
　各地域において、大学を活用した若者定着の取り組みというのを引き続き支援してまいりたいと存じます。
○鈴木（克）委員　今、財政措置もやっていただいておるということを御答弁いただいたわけでありますが、やはり大きな流れが、国立大学、国立大学法人というんですか、に対しての運営費交付金というのはかなり削減をされてきているわけですね。
　したがって、私は、文科省や財務省に対して総務省としてもきちっと反対であるというふうな意見表明をぜひしていただきたいなというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの大臣からの御答弁にもございましたように、地方創生の推進に際しましては、地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携して、地方への新しい人の流れをつくる取り組みを行うことが期待されております。これは、公立、私立大学と並び、国立大学にも当てはまることでございます。
　文部科学省におきましても、各都道府県に地域の教育研究拠点として設置される国立大学が果たす役割が、地方で活躍する人材の育成や、大学を核とした地域産業の活性化及び全国的な教育の機会均等の確保のためにも極めて重要と位置づけられていると伺っております。
　そういうことも踏まえまして、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の確保に努められていると承知しているところでございます。
○鈴木（克）委員　今御答弁をいただいたように、ある程度改善をされているというか、いい方向に進んでおるというのは実感できるわけでありますが、いずれにしましても、私は、まだまだ、地方に立地する大学に対する財政支援についてはやはり抜本的に拡充をして、本当に地方創生という中で大学の果たす役割をしっかりと務めていただきたい、そういうふうに考えております。
　今後も、さらに総務省としてそのような視点の中でしっかりと声を出していっていただくことを要望させていただいて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　質問の三点目は、水道料金の問題です。
　何で総務省で水道料金かというふうにお考えになるかもしれませんけれども、これは大いに総務省と関係がある、地域創生ということで関係があるというふうに思いまして、質問させていただきたいんです。
　四月六日の日本経済新聞の朝刊に、「人口減少を受けて全国の水道事業が苦境に立たされている。」こういう記載がありました。具体的には、水道の利用者が減る一方でインフラ更新の費用がかさんで、収支が極端に悪化するのが避けられない、水道料金は三十年後には一・六倍になるという日本政策投資銀行の試算を紹介しておるわけであります。
　水道は、言うまでもありませんけれども、国民が日常生活で利用しない日はないという、まさにライフラインであります。水道料金の値上がりは、全ての世帯の家計に影響する問題であります。このために、国民が今後も安心、安全で持続可能な水道サービスの提供を受けられるように、政府としてどのように取り組んでいくのか、そういった観点から、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　まず、直近で判明をしておる水道事業における赤字自治体の数と割合、そしてまた赤字に陥っている原因について、政府の認識を説明いただきたいということ。
　それから、日本政策投資銀行が四月に公表した、先ほど新聞を紹介したんですが、水道事業の将来予測と経営改革によると、二〇四六年度までに水道料金を二〇一四年度比の、六三・四％の水準まで段階的に引き上げる、そういった必要がある、それから、値上げを実施しても、二〇三五年度末には有利子負債が二〇一四年度末の一・九倍になるという試算をまとめておるわけであります。
　この試算結果に対する評価をまず御説明いただきたいし、類似の観点から試算を行っているということであれば、あわせて御指示をいただきたいと思います。
　以上です。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　まず、赤字の事業者の関係でございます。
　平成二十七年度地方公営企業決算状況調査によりますと、水道事業における赤字事業の数は、全体二千七十八事業のうち百四十七事業でありまして、その割合は七・一％でございます。この赤字の原因としましては、人口減少、節水型社会への移行等によります料金収入の減少、また減価償却費の増大など、さまざまなものであると認識をしております。
　もう一点の、日本政策投資銀行の試算でございます。
　これにつきましては、個別の団体の実態の状況は反映していないという形で、一定の仮定を置きました上でのシンプルなマクロの推計ではありますけれども、人口減少や施設の老朽化などによりまして今後の経営環境がさらに厳しさを増していくという点につきまして、数字的に示したということについては意味があるものであると私どもも認識しております。
　なお、現在、総務省といたしましては、更新投資を含めました施設設備に関する投資の試算、また料金収入などの財源試算を作成し、これらの均衡を図るようにした経営戦略の策定をそれぞれの事業者に対して求めているところでございまして、マクロの推計というものについてはまだやっていない状況でございます。
○鈴木（克）委員　今後も、事業としての利益を確保しつつ、世帯の家計を苦しめずに、国民が安心、安全な水道を利用できる持続可能な水道サービスを提供するためにはどうしたらいいか、これは本当にひとしくみんなで考えていかなきゃならない問題だというふうに思います。
　そこで、総務省が三月に公表されました公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書で、「現在の経営形態のあり方自体を見直し、広域化等や更なる民間活用といった抜本的な改革を検討する必要がある。」という考え方を示しているわけであります。
　国における主な動きとして、二十八年二月に、都道府県ごとに広域化等の検討体制を早期に構築するよう要請をされ、二十八年度中に四十六都道府県において検討体制が設置をされるというふうになっていると聞いておりますが、広域化とは、具体的に何を行い、経営の改善にどのような効果があるのか、お示しをいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書におきまして、「広域化等」とは、事業統合を初め、施設の共同化、管理の共同化などの広域的な連携を行うことを指しているということで定義しております。
　また、この広域化等による効率化、経営健全化の効果といたしまして、一般的には、施設の統廃合等に伴う更新投資費用の削減、施設管理の共同化等に伴う維持管理費の削減、また人員体制の強化、ノウハウの継承などが挙げられているところでございます。
○鈴木（克）委員　広域化はそういうことでしょうけれども、複数の自治体が関係をしていくということになると、当然、頭に浮かんでくるのが、料金の設定とか財政状況の格差とかいろいろあるわけですね。私も、実際に首長としてそういうことをやってきたわけであります。
　その辺を自治体間で協議をするというか、相当詰めなきゃならない部分もあるというふうに思うんですが、そこの上に立っても、政策的に指導をしていくとか、例えば財政的な支援をしていくとか、こういうことがやはり必要になってくると思います。
　研究会の報告書を踏まえて、その辺のことについて、この問題の最後として、御答弁をいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、水道事業の広域化等につきましては、さまざまな課題を乗り越えていかないといけないものでございます。したがいまして、かなり検討に時間等がかかりますので、初めから完全な形での事業統合のみを目指すのではなくて、できることから広域化等を進めるアプローチも重要である、そういう認識を持って対応させていただきたいと考えております。
　そういうことを踏まえまして、平成二十八年二月に、市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等につきまして、総務省から都道府県に対し依頼を行いまして、これを受けて、平成二十八年度中に四十六道府県において検討体制が設置されました。
　また、広域化等を含めた公営企業の経営改革を行う上で参考となりますよう、先進優良事例をまとめまして、地方公共団体に配付、周知しております。こうしたものにつきまして、さまざまな会議の場等を活用してさらに示していきたいと考えております。
　あわせまして、財政的な支援策といたしましても、経営改革に取り組む地方公共団体が外部専門家を招聘し、助言を受けながら取り組みを行えるよう、必要な経費等を支援する地方公営企業等経営アドバイザー事業と公営企業経営支援人材ネット事業を総務省として展開しております。
　さらに、この経営戦略の策定に要する経費につきまして、平成二十八年度から平成三十年度までの間、特別交付税措置を行っておりますが、特に水道広域化等の調査、検討に要する経費につきましては、上限額を上乗せしまして、重点的に支援しております。
　こうした取り組みを総合的に行うことによりまして、広域化等の検討が進むように働きかけてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　最後に、もう時間もあとわずかでありますので、地域おこし協力隊について一点質問をさせていただいて、あとは要望にとどめさせていただきたいと思います。
　黄川田委員との質疑の中で、私も疑問に思った点、聞きたい点というのはかなりはっきりしてまいりました。
　ただ、一点、この地域おこし協力隊の取り組みを成功させるということに対して、協力隊員に対する自治体のフォローアップというのが非常に大事だというふうに思うんですね。自治体によっては、ほったらかしと言うと大変語弊があるかもしれませんけれども、そういうところがあるというのも聞いております。
　地方自治体における協力隊員の任期中また任期終了後のフォローアップ体制はどのようになっているのか、また、地元の自治体職員の協力隊員に対するマネジメントはどうなっているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊員が地域でより効果的な活動を行うためには、自治体が地域住民と連携をいたしまして、日ごろから、隊員に対するサポートあるいは受け入れ体制、こういったものをしっかりと構築しておくことが必要でございます。
　総務省では、自治体担当者に、具体的な受け入れ体制の整備に係る留意点あるいは活動支援のあり方、こういったものを学んでいただくために、全国十カ所で研修会を行っております。
　そして、平成二十七年度からは、受け入れ、サポート体制の事例を構築するためのモデル事業というものを実施いたしまして、それらの事例も含めまして、全国の優良事例を収集しております。
　具体的には、定期的に隊員の活動状況や今後の活動方針を確認する体制の構築、地元住民に対する活動成果報告会の実施、あるいは、定住に向けた取り組みを含めまして隊員をサポートするアドバイザーの設置、こういった事例が出てきておりますので、このような事例について、各自治体に参考にしていただくように情報提供に努めております。
　また、総務省では、平成二十八年九月からサポートデスクを開催いたしておりまして、隊員のみならず、これまで約二百七十件自治体担当者からの相談も参っておりまして、これに対応しております。
　さらに、ことし三月には、隊員を受け入れる際の留意点をまとめたチェックリストを含みます受け入れに関する手引、こういったものを初めて策定いたしました。これを取り組みの参考にしていただくこととしております。
　こうした取り組みも通じまして、自治体が隊員のフォローアップをしっかりと行えるように、きめ細かなサポートに努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　地方公務員法の改正案が、参議院先議で、間もなく衆議院でも、本委員会でも審議が始まろうとしています。
　きょうは、これに先立ちまして、地方自治体で働く臨時、非常勤職員の待遇問題についてお伺いをいたします。
　まず最初に、任用の空白について伺います。
　意味もなく、そして法的根拠もない任用の空白問題については、国会でも何度も指摘をされてまいりました。臨時、非常勤職員にとっては、仕事自体はあるにもかかわらず首が切られる、非常に理不尽なものであります。
　先日、私は、福岡県のある自治体で、臨時の保育士さんの実態についてお話を伺ってまいりました。例えば、六カ月が任期で、一回更新して一年間雇われた後に、二カ月の空白を設定しているところもありました。全国の実態はどうなっているでしょうか。
　総務省に伺います。
　臨時、非常勤職員の実態調査が公表されています。ここでは保育士について伺います。臨時、非常勤の保育士を任用している地方自治体のうち、空白期間を設けている自治体の割合はどの程度でしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　平成二十八年四月の総務省実態調査によりますと、保育所保育士について任用実績のある自治体に対する空白期間を設定している自治体の割合は、指定都市では、特別職非常勤職員を任用しているところで八・三％、一般職非常勤職員のところで五〇・〇％、臨時的任用職員のところは六八・八％でございます。市区では、特別職非常勤職員が八・七％、一般職非常勤職員が一七・二％、臨時的任用職員が五二・四％でございます。町村におきましては、特別職非常勤職員を任用している団体で九・三％、一般職非常勤職員で九・一％、臨時的任用職員で三〇・九％という状況でございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　多くの自治体で空白を採用しているということであります。
　この空白の設定がありますと、いろいろ支障が生じてまいります。例えば、一日から数日の短期間であっても、保険や交通費等の支給の基準日に係ってまいります。交通費が支給されなかったり、社会保険から一旦抜けなくてはならないといった不利益が生じてまいります。また、一カ月、二カ月など長期になれば、別の仕事を探さなければいけない。これが任用の空白の大きな問題であります。
　それでは、なぜ地方自治体は、かたくなにこの空白を設定しているんでしょうか。保育士について、直近の調査、先ほどの調査でいいですけれども、その最も多い理由を挙げて説明していただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　平成二十八年四月の実態調査によりますと、保育所保育士の任用に際し、空白期間を設定している主な理由といたしましては、「空白期間を設けることにより、継続した任用と見られないようにするため」「恒常的な業務を担う正規職員との区分を明確にし、臨時・非常勤職員の職であることを明確にするため」「業務の遂行に必要のない期間であるため」などが挙げられる一方で、「退職手当や社会保険料等の財政的な負担を避けるため」としている団体も見受けられるところでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　きょう、資料をお配りしています。空白期間を設定しているその理由について、政令市と市区とそれから町村別の三枚物でありますけれども、二枚目の市区の方を見てまいります。
　これを見ますと、特別職であっても一般職であっても臨時任用であっても、一番大きな理由は「空白期間を設けることにより、継続した任用と見られないようにするため」、これはトップであります。大体自治体はそういう回答が多いわけでありますけれども、恒常的な業務を担っている正規職員と区別するため、これが理由なんですよね。
　これは、総務省、裏を返して言わせていただければ、本来ならば継続して雇う必要のあるその職業を、臨時的非常勤が担っているということではありませんか。正規職員の臨時、非常勤への置きかえが相当広がっているというふうに見受けられますけれども、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私どもの調査でも、総数ベースでいきましても、臨時、非常勤職員の増加数を上回って正規職員が減少しているという実態がございますので、これらから見ても、臨時、非常勤職員が正規職員の代替となっているのではないかという指摘があるのは事実だろうかと思います。
　ただ、職員の任用につきましては、つけようとする職務の内容、勤務形態等に応じて、任期の定めのない常勤職員、任期つき職員、臨時、非常勤職員のいずれが適当か、基本的には各地方団体において適切に判断されるべきものであろうかと思っております。
　その際、総務省といたしましては、臨時、非常勤職員についての業務の内容や業務に伴う責任の程度は、任期の定めのない常勤職員と異なる設定とされるべきものであることに留意すべきであるというふうに助言をしているところでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　恒常的な仕事を担うのであれば、これは正規職員にちゃんと置きかえるべきでありますよ。
　福岡の二カ月の空白を設定している保育士さん、正規の職員の方と一緒にクラスを持つこともあります。人手が必要なのに、わざわざ働くことができない期間を設ける、仕事がなくなるというこの矛盾はどう考えますか。おかしいじゃないですか。子供たちにとってみたら、なれ親しんだ先生がこの空白の前にぱっとおられなくなってしまう。これは決していい環境ではないというふうに思うわけであります。
　だからこそ、総務省もこれをよしとしないということで、自治体に対して、例えば二〇一四年のいわゆる七四通達、これを出してきたわけですよね。
　私も、ことしの二月二十一日、この空白の問題を取り上げさせていただきました。政令指定都市における学校の常勤職員の空白について、不利益をこうむっているという問題を取り上げました。総務省からの回答については、この空白設定を求める法的根拠はないということでありました。
　今明らかになりましたように、答弁もありましたように、正規職員が本来行わなければいけない恒常的な任務を臨時、非常勤に置きかえられている。これは、総務省のこの実態調査でも明らかになりました。即刻、是正、改善が必要になってくると思います。
　そこで、また伺います。
　この空白期間の見直しについて、今後、地方自治体はどうしていく、この意向についても説明をしていただきたい。見直すのか、見直さないのか、それぞれ割合について御説明いただけるでしょうか。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　平成二十八年四月の実態調査によりますと、いわゆる空白期間の設定の見直しについて、対応済み等の団体は全体の五四・三％、検討中の団体は全体の六・八％、予定なしの団体は全体の三八・八％となっております。
　この結果については、平成二十六年総務省通知を受けて一定の改善が見られるものの、限定的であると理解をしております。
　このため、平成二十八年十二月の総務省研究会報告書においても、任期の設定等について、立法的な対応等の提案をいただいたところでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　見直しの予定はなしとするところが多いわけですよ。政令市の全体の回答では二八・三％、市区では三四・二％、そして町村では四四・九％。半分は見直さない、見直すことができない。これは後で言いますけれども、そういう状況であります。
　これだけ問題になっている、そして法的根拠もない、そして恒常的な仕事が臨時に置きかえられているという問題が明らかになっているにもかかわらず、どうして改善が進んでいかないのか。この中には、業務上必要のない空白設定もたくさん含まれておるはずであります。
　もう一度伺います。
　今後どうされていくんですか。目に見えて改善、これはちゃんと実現していかなくちゃいけないじゃないですか。どうされますか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　臨時、非常勤職員の任期につきましては、基本的には、各地方公共団体において適切に判断されるべきものでございます。
　しかしながら、退職手当や社会保険料等の負担を回避するために空白期間を設けることは適切ではございません。
　また、任用されていない者を事実上業務に従事させた場合、公務上重大な問題を生じるおそれもございます。
　このため、今国会に提出しております地方公務員法等の改正法案においては、会計年度任用職員について、国の期間業務職員についての人事院規則も参考とし、各地方公共団体が任期を定める際に、「職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるもの」とする配慮規定を明確に規定し、いわゆる空白期間の適正化を図ることとしております。
　総務省としては、今後、任期の設定が適切に行われ、不適切な空白期間の是正が図られますよう、地方公共団体に対して助言等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　今度の地公法の法改正がどれだけ有効であるかはよくわかりません。これはまた、法案審議で私はただしていきたいというふうに思います。
　意味のない、そして法的根拠のない空白の期間の設定についてはやめて、その分はしっかりと正規雇用に置きかえていただきたい、そのことを強く要望したいと思います。
　非正規職員の処遇改善は、ほかにもいっぱいあるわけであります。
　例えば、正規職員が少なくて、そして日雇いの形のようで、仕事に当たる、そういう保育士さんの話も私は伺ってまいりました。
　この自治体での保育所は、月十日程度勤務する臨時保育士さんの方が大勢います。これは正規の職員さんが少ないためであります。労働日数が少なく抑えられて、面接時には、あなた、働いていただきますけれども、年休はありませんと言われる、そういった不利益な待遇に置かれているところもあるわけであります。
　そこで、この年休の問題について、厚労省にお伺いしたいと思います。
　次のケースについてお尋ねします。
　日々雇い入れられている契約で、同一の使用者のもと、同一の事業場で六カ月を超えて継続勤務し月十日の所定労働日の八割以上を出勤した者については、年次有給休暇の権利は発生すると考えますか。いかがでしょうか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました日々雇いの方の年次有給休暇につきましては、まず、労働基準法第三十九条第一項におきまして、使用者は、その雇い入れの日から起算して六カ月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対しては、有給休暇を与えなければならないというふうにしておりまして、日々雇いの方でありましても、実質的に判断して同一の使用者に引き続き使用されていると認められる場合には、この規定の継続勤務に該当するというふうに考えております。
　なお、この場合の年次有給休暇の付与日数は、通常の労働者との比較におきまして、一週間または一年間の所定労働日数の比率を考慮して定められているところでございます。
○田村（貴）委員　ということは、私が今例を出したこの状況にある労働者については、年次有給休暇の権利は発生するということでよろしいですね。
○土屋政府参考人　個別の事案についての御回答という意味では差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的には、先ほどおっしゃったようなケースであれば継続勤務に該当するというふうに考えるということでございます。
○田村（貴）委員　もう一つ、お尋ねします。
　今言われた労働基準法第三十九条でありますけれども、この規定は地方公務員にも適用されますよね。そして、臨時、非常勤職員についても適用がありますね。確認します。
○土屋政府参考人　労働基準法三十九条第一項の規定は、地方公務員にも適用されまして、非常勤であるかどうかということを問わず適用されるということでございます。
○田村（貴）委員　空白によって雇いどめになってしまうとか、それから、年休も制度上あるのにとらせてもらえないとか、こういった状況があるわけなんですよ。
　私が紹介した福岡のある自治体の事例なんですけれども、正規の保育士さんが本当に少ない。ある保育所は、子供の数における保育士の配置基準でいくと二十人なんです。実際おられる正規の保育士さんは二十四名しかいない。これは本当に少ないんです。育児休業とか、それから通勤緩和であるとか、病休とか、こうした予備率を考慮するならばもっと多くの正規の保育士さんがいなければならないんだけれども、そうはなっていない。職員が年休をとろうとすると、その都度かわりの臨時の職員さんを入れないと保育所の運営がまかりならない、そうした状況にあるわけなんです。
　こうした状況というのは、子供たちにとってみても、先生方にとっても余りふさわしい環境とは言えないというふうに思います。子供たちにとって、そして保護者にとっても安心できる保育所であるためには、やはり常勤の正規保育士さんをちゃんと中心に据えなければいけないと思いますけれども、厚生労働省、いかがでしょうか。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　保育園の人員配置に関しましては基準を設けておりまして、児童の身体的、精神的、社会的な発達のために必要な生活水準を確保するための最低基準ということで、保育現場における質の確保を図る役割を果たしているところでございます。
　一方で、職員配置の充実を図っていくということは質の担保のために非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、私ども、公定価格の基本分単価におきましては、職員の休暇などの場合の代替要員の確保の費用を盛り込んでいるといったところでございます。
　さらに、平成二十七年度から子ども・子育ての新制度がスタートしておりますけれども、消費税財源を活用いたしまして、三歳児に対する保育士配置につきましては二十対一ということになっておりますが、これを十五対一に引き上げる保育園に対する公定価格上の加算を設けているというところでございます。
○田村（貴）委員　保育所というのは、子供たちの毎日の生活の場なんですよね。そして、臨時の職員の方たちは、やはり毎日の子供たちの成長を見て感じたときに喜びを感じている。そして、子供たちが自分を必要としてくれることを本当の喜びとしている。生きがいとそして専門職としてのやりがいを感じながら、悪い条件だけれども頑張って働いておられるわけですよね。
　そういう毎日の生活の場であり、恒常的な仕事であるにもかかわらず、こうした状況に置かれている。この処遇というのは、やはり改善されていかなければいけないと思います。
　厚労省におかれては、こうした保育所がいっぱいあるということをぜひ調査して、改善のために動いていただきたいと思います。
　なぜこの任期のない非常勤の職員を中心とした状況が進んでいるのか、その理由は、先ほどの臨時、非常勤職員の実態調査によっても明らかになっています。ここでは、ほとんどの項目では、人件費を削減するため、その理由がトップに入ってきているわけであります。つまり、財政上の理由で臨時、非常勤職員を置かざるを得ないといったところが大きな理由となっているわけです。
　だとするならば、やはり今後、財政措置をしっかりと総務省は努力していかなければいけないというふうに思いますけれども、時間がありません、ちょっと質問を進ませていただきたいと思います。
　最後に、高市大臣にお伺いをいたします。
　きょう、るる述べてまいりましたけれども、正規職員の数を抑えて、そして臨時職員で行政需要を埋めるという方法は、もはや無理が来ているのではないかと思います。とりわけ、その矛盾は臨時、非常勤職員の待遇に大変大きな不利益をもたらしているわけであります。
　恒常的な職務については正規職員をちゃんと位置づけしていく、そして同時に非常勤職員の待遇を改善する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保、職員の長期育成を基礎とし、職員が職務に精励することを確保することを通じて、能率性を追求し、地方行政の質を担保するといった観点から、国家公務員と同様、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は、今後とも維持されるべきものだと考えております。
　また、一般職の常勤職員につきましては、近年は防災部門などを中心に増加傾向にあります。一般職員の採用者数も増加傾向にございます。
　各地方公共団体におかれましては、行政需要の変化に対応した職員の採用やめり張りのある人員配置など、自主的に適正な定員管理に取り組むことが重要だと考えています。
　臨時、非常勤職員の適正な勤務条件の確保につきましては、今国会に地方公務員法等の改正法案を提出させていただきました。この改正法案の内容としては、会計年度任用職員制度を創設することなどにより、任用、服務などの適正化を図るということとともに、あわせて、給与に係る勤務条件の適正化として、会計年度任用職員に対して、これまでは認められていなかった期末手当の支給を可能とするものでございます。
　また、勤務時間などに係る勤務条件の適正化として、改正法案を成立させていただいた暁にでございますけれども、原則全ての団体で会計年度任用職員制度を導入していただく必要があり、その際には、適正な休暇、育児休業等の制度の整備についても確実に進めていただくよう、ことしの夏を目途に作成するマニュアルなどに記載して、各地方公共団体に対して助言をしてまいります。
○田村（貴）委員　処遇改善に全力で当たっていただきたいと思います。法案審査でまた議論させていただきます。
　終わります。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　二月の予算委員会で、地方公務職場において三六協定違反の是正勧告が出される事態、また、この十五年間で、労災認定を受けただけでも百九十二人もの過労死があることを質問いたしましたが、その際の御答弁にあった総務省の超勤調査のまとめが三月二十九日公表されたことを踏まえ、質問をいたします。
　まず、資料一にその調査結果があります。二〇一四年の過労死防止法なども受け、もっと早期にとも思いますが、このように総務省が初めて超勤結果についてまとめられたことは、大変貴重であり、その御努力に感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、具体的に、結果について、結果を重く受けとめるべき内容もあるかと思いますが、まず大臣に御認識を伺いたいと思います。
○冨樫大臣政務官　長時間労働は、職員の心身の健康や士気を確保する観点から問題があり、その是正は重要な課題であると認識をしております。
　今回の調査の結果、地方公務員の年間の時間外勤務時間数は約百五十八時間であり、民間労働者時間は百五十四時間ほどと、ほぼ同等で、国家公務員二百三十三時間より少ないという状況でありました。
　時間外勤務の縮減については、各団体において、ゆう活を初めとして積極的な取り組みも行われており、一定の成果が見られるところであります。
　一方で、長時間の時間外勤務を行っている者や、職員の出退勤時間を職員からの申告により把握している団体が一定程度存在していることなどが確認をされました。
　総務省としても、今回の調査結果をしっかりと受けとめ、地方公共団体における時間外勤務縮減の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　以上です。