Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　問題は、在留資格の確認ということもありますが、これが全部、法務省とリンクしているということです。ということは、これがどうして外国人の雇用政策になるのか。
　外国人、ちょっとくどいんですが、明確な答弁されないので食い下がりますが、その人が外国人かどうかという判断を現場で逐一やらなくちゃいけなくなるわけですよ、この法律で。でも、そのためには、すべての人は外国人であり得るわけだから、戸籍か外国人登録証の提示が必要となるわけです。
　御存じ、外国人登録証の記載の中で、一九九九年の改正で特別永住者、永住者については除外をしました。だけれども、今回は永住者については法務省に届け出る前提になっているわけですよね。要するに、外国人雇用状況届出制度において、永住者はこれの管理の対象ですよね。とすると、一体その外国人登録制度とこの制度との関係はどうなのか。
　じゃ、お聞きをしますが、これは法務省。厚生労働省が保有する外国人雇用状況届出制度における情報はどのぐらいの期間保有をされるのでしょうか。法務省は厚生労働省から入手した情報をどのくらいの期間保有するのでしょうか。どういう形でリンクをするのか、インターネットかどうか、教えてください。
○政府参考人（稲見敏夫君）　後のリンクの方から申し上げますと、リンクがどういう意味なのかちょっと定かでございませんが、私どもが今回この労働省さんの方から情報をいただくのは、これ、私どもの入管法に定める事務の処理に関しまして外国人の在留に関する事項の確認のため、私どもの方から下さいと申し上げて情報をいただくと、こういうことになっておりますので、労働省さんの方が事業主の方から届けられた情報をリアルタイムでそっくりうちの方に来るというようなことは想定されないところでございます。
　それから、保有の期間でございますけれども、今言いましたとおり、私どもが入管法に定める事務の処理、これは出入国審査、在留審査、退去強制の審査、そういう事務でございますが、それぞれの目的でちょうだいいたします。
　したがいまして、そのそれぞれのいただいた目的の事務が終わるまでは保有させていただくということになりまして、一律にその保有期間が決まるというわけではございません。以上、今のところはそこまででございます。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今回の届出制度につきましては、就職の際と離職の際に提出していただく、したがいまして、勤めている間におきましては在職中ということで情報を管理すると、こういう形になります。
○福島みずほ君　もう一回、再度確認ですが、厚生労働省のデータベースと法務省のデータベースはリンクをしないんですね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　リンクという意味でありますが、法務省の方の端末から私どもの方のデータベースに直接アクセスするとか、そういうことは考えておりません。
○福島みずほ君　行政機関個人情報保護法八条の目的外利用に該当すると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今回の外国人登録制度につきましては、外国人の方の雇用の状況を改善する、それから雇用政策としても不法就労等については防止したいと、こういうことで、そういうことを目的として今回、雇用対策法の中で外国人労働者の雇用状況報告を出していただくと、こういうことでございますので、法務省におきまして入管法の範囲内で行うことにつきましては、基本的にはその今回、雇用対策法の中で設けた全体の趣旨の範囲の中にははまっているというふうに考えております。
○福島みずほ君　個人情報保護法案の審議のときに、省庁間における情報の共有について相当議論をしました。今回、厚生労働省が特別永住者以外のすべての外国人に関して、全部、どういう人が働いているか明らかにし、データベース化し、それをもって法務省の求めに応じて出していくということになれば、外国人の人たちがどこでどういう働き方をし、その企業の中でどういうふうにしているのか、全部情報が共有されると。これはすさまじい情報が法務省と厚生労働省の間で共有され、個人情報保護法八条の趣旨に反すると考えますが、いかがでしょうか。
　そして、入管制度のためにこういうことをやるんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　入管制度のためにやるのではなくて、雇用対策法の法の目的の範囲に不法就労対策もあるということを申し上げたということでございます。
　それから、法務省への提供の話でございますが、これは今回の改正法の二十九条に規定がありまして、法務大臣からその入管法に定める事務の処理に関し、外国人の在留に関する事項の確認のため求められたときはと、こういうことになっておりますので、この範囲内で提供すると。どの範囲内かというのは法務大臣から求めがあったときということでございますので、法務省からのどういう理由でどの範囲の情報が欲しいかという求めを受けた上で、この条項に則して私どもとしては判断していきたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　このデータベース化はどこでどのようにやるのでしょうか。データベースをするのかどうか、それから厚生労働省のどの部署が管理をするのでしょうか。どのような形で保管しますか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　データベースって、サーバーの管理ということであれば私どもの労働市場センター業務室というところがサーバーを全体管理しているということでございますが、制度としましては外国人雇用対策課が所管していると、こういうことでございます。
○福島みずほ君　外国人雇用対策課。
○福島みずほ君　法務省は、どのような頻度でどのような情報をどのように取ろうと思っていらっしゃいますか。
○政府参考人（稲見敏夫君）　まだ、現時点では厚生労働省さんが雇用主の方からどういう情報をお取りになるかという、全部詳細まで決まってないという状況でございますんで、今後その辺は私どもも詳細に検討してまいりますが、繰り返しになりますが、一律にはなりません。退去行政業務で必要な情報をどうやって取るかということと期間更新等在留管理で必要なものをどうやって取るかと、その範囲等々は全部それぞれの事務によって必要性は変わってまいります。それは個別に適切なものを、範囲を決めていくということになります。
○福島みずほ君　この法案は不法就労対策なんでしょうか、外国人の雇用促進なのでしょうか。どちらなんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これは両方でございまして、条文を見ていただきましても、専門技術の外国人等、我が国で働ける方については就職を促進し、雇用管理もきちっとやっていくと。それから、雇用対策、雇用政策としてもやはり不法就労を野放しにするということは、やはり労働条件の低下の問題でありますとか日本人の雇用機会との関係とか、いろいろな問題もあると思いますので、それはそれでもう一つの目的になっている、要するに両方を目的にしているということでございます。
○福島みずほ君　不法就労対策であれば、なぜ永住者についてもこのような雇用管理をするんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これは目的が両方あるわけでございまして、永住者と申しましても、最近増えておるのは、日系人が定住者から永住者に在留資格が上がっている方が相当多いわけでございますが、私どもが把握している限りでは、やはり日系人で入ってこられた方等を見ておりますと、社会・労働保険等の適用の関係等々問題がある場合も多いわけでございまして、やはりそれはきちっと把握した上で、適切な社会保険等の加入促進でありますとか、そのほかの労働環境の対応、こういったことをしていく必要があるんではないかと、こういうふうに考えているということでございます。
○福島みずほ君　理解ができないのは、雇用対策だ、不法就労対策だということを理由に、すべての特別永住者以外の外国人が、どの事業所にどう働いているかを全部管理し、書面化しデータベース化し、必要があれば法務省に出すという仕組みをつくっていることです。先ほども出ていますが、若者にしろ女性にしろパートにしろ派遣にしろ、不安定雇用や問題のある人たちはたくさんいます。でも、すべての日本人の雇用の管理の、このような雇用状況届出制度というのは取っていないわけですよね。なぜ外国人、しかも不法就労かどうか関係なくやるわけで、これが一体雇用対策なのか。私は、やっぱりこれは不法就労対策、外国人管理対策にしか見えないんですね。
　じゃ、改めてお聞きをしますが、外国人雇用状況届出制度の理由として雇用管理の改善や再就職援助を挙げていますが、どのように関連するんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　どのように関連するといいますか、要するに、企業で外国人の方を雇っている、その場合に在留資格等を見て、職種も分かるわけでございますが、そういった中で、何といいますか、それぞれの職種とかそういうようなことを見た上で全体として外国人雇用で問題があるような状況、業種とか職種とかで問題のある状況を私ども把握して、それに適した企業の指導をしていくということができるんだろうというのが一つと、それから、離職した場合に外国人の方の場合には在留資格に応じた再就職支援をしていくわけでありますが、そういったところもできるだけ円滑に進めていくということにしていきたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　必要ないですよ、関連ないじゃないですか。再就職支援だったら頑張って外国人の就職支援すればいいわけだし、在日コリアンの人も含めて企業に入りにくい状況などの改善をすればいいわけです。氏名を全部管理をして届出をさせて、そしてどこが雇用改善になるのか。外国人の研修生制度にメスを入れる方がよっぽど改善になりますよ。
○政府参考人（岡崎淳一君）　雇用管理の改善の話と再就職の支援の話とそれから不法就労対策、これは三つを全体としてセットとして制度を考えたということでありますので、一つと一つがそれぞれ対応しているということではないだろうというふうに思っております。
○福島みずほ君　違いますよ。外国人雇用状況届出制度の理由として、というか、このような制度を設ける理由として、不法就労対策と雇用の促進と二つ挙げられました。実際、外国人雇用状況届出制度の理由として、条文上、雇用管理の改善と再就職援助が挙げられていますし、そのように答弁されています。しかし、どう結び付くのかさっぱり分からないからなんです。日本人に関しては、もちろん再就職支援や雇用管理の改善は重要です。でも、どの事業所にどのパートが、どういう名前の人が、どの年齢の人が入っているか全部出せなんてやっていないじゃないですか。やっぱりこれは外国人というところに着目してやっているのではないか。
　ちょっと質問がくどくなって済みませんが、雇用管理の改善、再就職援助と外国人雇用状況届出制度はどうリンクするんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　各企業におきます外国人の雇用状況を的確に把握できるわけです。それで、最初の段階で在留資格をきちっと確認して、その範囲内で雇っていただくということが本来の基本になるわけですから、そこがきちっとされるというのがまず第一点あるわけですが、それを基に届け出ていただくことによって、ハローワークにおきましても、どの企業でどういう職種でどういう在留資格の方が働いているかということが把握できると。その前提の下に、企業に対してありがちな問題点をきちんと指導していくということによって雇用管理の改善を図っていくということを考えている、雇用管理の改善という意味ではそういうことを考えているということでございます。
○福島みずほ君　永住者の人たちは、私が言うまでもなく、ワーキングビザじゃないですから、全部十把一からげにすべて外国人ということで、特別永住者以外はこの管理の対象にするわけです。そうすると、やっぱり就職やいろんな点で不利を受けるのではないかという、ちょっと繰り返しになって済みませんが。
　それから、不思議なのは、名前やいろんな点って関係ないじゃないですか。ある企業が、非常に外国人を低賃金で使っている、どうもタコ部屋で使っている、外国人研修制度を実質は労働者として使っているんであれば、それにメスを入れればいいわけで、すべての外国人の、特別永住者を除いて、どの事業所でどういう氏名の人の、どんな年齢の人の、どんな資格の人がどう働いているか、個別の個人情報ではなく、労働の実態に着目した政策こそやるべきではないですか。つまり、名前の把握のためにやっているんじゃないか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　企業におきまして的確に在留資格を把握してきちんとした管理をするというためには、企業としてはやはり外国人の在留資格はきちっと確認するというのが本来第一にあるべきですし、それで確認した範囲のことについて届け出る。これは、雇用保険の資格の得喪届と一緒に出していただきますので、結局、名前が元々ある中に、その外国人在留資格等を上乗せして出していただくと、こういうことを考えているわけでありますが、そういう形の中で把握することによって、職種とかそういった、だから、その段階で個々の個人名を基に指導するというわけではありませんが、きちっと企業が在留資格を確認して届出をしていくと。この制度をきちっと動かすということと、それによって出てくるものできちっとした雇用管理の改善のための指導をしていくと。それはセットで全体として制度が考えられているというふうに考えております。
○福島みずほ君　低賃金で外国人を使いたい事業主が自ら申請するとは思えず、不法就労を隠ぺいし、不法就労外国人の雇用環境はより悪化するのではないですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これはむしろ、外国人を雇えばきちっと在留資格を確認して届け出なければいけない。届け出る以上は行政機関に外国人労働者を使っているということが分かるわけですから、そこできちんと日本人と同等の賃金を払っているということを確保していくと。そのためには、やはりきちっと届出をしなきゃいけないと思えばきちっとやるというふうに、私どもはそういう循環になっていくんではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　外国人を使用している事業主に日本人と同じ賃金で全部やれという指導できますか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　そもそも労働基準法三条におきまして、国籍を理由として労働条件等について差別をしてはならぬと、元々そういう規定になっているというふうに考えておりますし、今回、外国人の雇用管理の改善のための指針も大臣告示で定めることにしておりますが、そういう中でも、そういうことを含めて明記して、きちんとした、外国人の方も日本人と同じように働けると、こういう形をつくっていく。そのためにも今回の雇用対策法があるんだというふうに考えております。
○福島みずほ君　外国人が働いて、多くの人が働いている職場というのはある程度限られているように思っています。
　この法律に私がとても違和感を持つのは、その働いているというか、とにかく外国人はすべて届け出ろと、特別永住者を除くわけですから、だれかを採用するときには何かの身分提示を求めないと本当の確認にはならないわけです。しかも、外国人だというのが分かれば、それを全部データ、事業所、厚生労働省に届けて、それが場合によっては法務省に情報が行くわけですから、いわゆる不法就労の人たちやできるだけ隠れて働きたい人たちは水面下に潜ってしまうし、それから特別永住者、永住者、日本人関係なく、やっぱり就職の際の非常にこれはハンディキャップになっていくだろうということを強く思っています。
　こういう制度が雇用の促進としてではなく、やっぱり外国人の管理になるんじゃないか。私は、いずれ厚生労働省が把握した外国人労働者のデータベースと法務省の入管のデータベースが全部逐一点検され、どうなっているかがされる日も出てくるんではないかと大変危惧を持っております。
　その意味で、今日は外国人のことのみで、これでもまだ不足をしていますが、多くの法案に問題があると指摘し、私の質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成十九年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　富岡由紀夫君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　尾立　源幸君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　松井　孝治君
　　　　　円　より子君　　　　　山本　孝史君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　山本　孝史君　　　　　円　より子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　山本　孝史君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　山本　孝史君　　　　　尾立　源幸君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　岸　　信夫君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　中川　雅治君　　　　　川口　順子君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　山本　孝史君
　　　　　広田　　一君　　　　　松井　孝治君
　　　　　西田　実仁君　　　　　山本　　保君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川口　順子君　　　　　中川　雅治君
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　松井　孝治君　　　　　広田　　一君
　　　　　山本　孝史君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　山本　　保君　　　　　山本　香苗君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　段本　幸男君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　神本美恵子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　西田　実仁君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　段本　幸男君　　　　　若林　正俊君
　　　　　中川　雅治君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　神本美恵子君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　広田　　一君　　　　　若林　秀樹君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　中川　雅治君
　　　　　若林　正俊君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　広田　　一君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　末松　信介君
　　　　　池口　修次君　　　　　前田　武志君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　秋元　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　財務大臣官房長　　杉本　和行君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省関税局長　　青山　幸恭君
　　　　　　　財務省国際局長　　篠原　尚之君
　　　　　　　国税庁次長　　　　加藤　治彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○株式会社日本政策投資銀行法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（「ふるさと納税」に関する件）
　（法人企業の利益分配に関する件）
　（独立行政法人に対する国の出資金に関する件
　）
　（改正保険業法の適用除外に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江田五月君、金田勝年君及び池口修次君が委員を辞任され、その補欠として富岡由紀夫君、末松信介君及び前田武志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に中川雅治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　株式会社日本政策投資銀行法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾身財務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、行政改革推進法に基づき日本政策投資銀行を完全民営化するとともに、その長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、新たに設立する株式会社日本政策投資銀行の目的につきましては、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することとしております。
　第二に、株式会社日本政策投資銀行の業務につきましては、譲渡性預金等の受入れ、資金の貸付け、資金の出資等を行うこととしております。
　第三に、株式会社日本政策投資銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、財務及び会計、監督等につきまして、所要の規定を整備しております。
　第四に、政府は、株式会社日本政策投資銀行の株式につきまして、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、平成二十年十月一日から起算しておおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分することとし、処分後、直ちにこの法律を廃止するための措置等を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（家西悟君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○峰崎直樹君　おはようございます。
　冒頭、昨日の農水大臣がお亡くなりになったということで、いろいろ我々も国会で追及をしてきた立場でございますが、その点は引き続いて事態の真相を解明するということは必要だと思うんですが、冒頭、やはり同じ政治家の一員として、国政に携わった人間としてお悔やみを申し上げ、また、これからもいろいろとこの種のことが起きないようにお互いに頑張っていきたいなと、こう思っております。
　さて、今日は、これから参議院選挙も戦われる前になってまいりますといろんなものが打ち出されてまいります。そうした中で、ふるさと納税制度という問題が菅総務大臣の方から出されてきたわけであります。もちろん、この種のアイデアというのは、実は私どもの平岡法務担当、法務の次の内閣の大臣でございますが、平岡さんの方も今年の一月に同じようなそのアイデアを自分のホームページで明らかにされていましたので、必ずしも菅総務大臣の専売特許というわけではないわけでありますけれども、現職大臣が自ら地方税に対して、ふるさとに自分の今納めている地方税の一割程度を、一割というふうにたしか聞いておりますけど、今、今日副大臣お見えなんで、冒頭その中身、どんなことを考えられているのか、またそれについては総務省としてはどんな考え方を持っておられるのか、冒頭お聞きしたいと思います。
○副大臣（大野松茂君）　今お話にございましたように、これまでも地方団体の首長の皆さん方からいろいろな御意見もありましたし、また議員の間にもいろいろな議論がございました。特に首長の間からは、都会に出ていった者が地元で成長する際に負担した教育や福祉のコストに対して何らかの形で還元ができる仕組みができないかと、あるいはまた、生涯を通じた受益と負担のバランスを取るべきではないかと、このような意見があったところでございます。また、最近は、都市に生活している納税者からも、自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい、また自分とかかわりの深い地域を応援したいと、このような意見も聞かれるところでございます。
　ふるさと納税につきましては、このような地域に対する真摯な思いを生かして、地方の活性化にも資する仕組みを税制として構築するとの趣旨で菅大臣が改めて提示をいたしたものでございます。
　早速、総務省といたしましては、千葉商科大学学長の島田晴雄先生を座長といたしまして、地域振興の有識者や地方公共団体の長、税の専門家などの皆さんで構成する研究会を六月一日に設けまして検討を開始することといたしたところでございます。様々な議論があろうかと思いますが、実現に向けて研究会において幅広い議論をいただき、年末の税制改正に間に合うように総務省として基本的な考え方を取りまとめることができれば有り難いと思っております。
　この一連の菅大臣の提言の中で、例えばという形で一割ということをそのときに口に出されたと、こう認識しております。
○峰崎直樹君　改めて総務副大臣にお聞きするんですが、目的は何なのかというときに、今いろいろおっしゃったんですけど、ふるさとで育てた人材は育っているのに、その方が東京へ出ていっていると、せっかく地方で育てたのに人材は東京に行きっ放しだと、あるいは生涯の受益と負担の関係についてそういう意味で考える必要があるんじゃないかと、あるいはふるさとに応援したいとか貢献したいと。
　これは一体何なんですか。その目的を明確にしておかないと、これ実に受け止め方によってはいろいろおかしな税になってしまいますので、その点もう一回、六月一日に設置されるこの例えばふるさと納税制度の検討会の目的は何なのかということを明確にしてください。
○副大臣（大野松茂君）　一連の議論の中でもこれから出てまいるものと思っておりますけれども、やはり地方と言うなれば都市部との関連の中で税の在り方がいろいろ問われていくわけであります。
　その中で、例えば都市に住んでおる皆さん方がふるさとをどのようにするかという議論も当然この中に出てくることもございますし、都市と地方との税収の格差の問題でありますとか、そのような具体的な議論の中でこれから具体的な方向がお示しいただけるのではないかと、このように思っているところでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、これ格差是正が目的なんですか。国と地方の間の格差是正が目的なんですか。だからそこを、格差是正が目的なのか、いや、私の育ったふるさとに何らかの形で応援したいというのが目的なんですか。そこら辺をあいまいにしておくと非常に、税の議論というのは非常に原理原則にこだわるところがありますので、その点をもう一度明確にしてください。
○副大臣（大野松茂君）　それぞれの地域にお住まいの皆さん方がふるさとに対する思いが非常に強くなっているということも私はあると思います。それは、例えば、地域の自分の生まれ育ったところがいろいろな形の中で苦労されていることが最近多いと、そういうことの中で改めてふるさとに思いをしたいという具体的なものもございますし、それと同時に、この税の格差の問題がありますものですから、それが併せてこの議論の中に出てくると思うんですが、一番熱い思いは、やはり真摯に私たちのふるさとに何らかの形で貢献をしたい、応援したい、このことの大きな声だと私は思っております。
○峰崎直樹君　ふるさとに対して何らかの応援をしたいという、非常に私の受け止め方からするとあいまいなんですよ、そこが。そこが明確になっていないと、税制上どういう対応していったらいいのかということについて、じゃ議論のしようがなくなってくるということがまたあると思うんですよ。
　じゃ、応援するのに寄附で応援するというやり方もあるでしょうね。あるいは、年を取ってふるさとにもう一回戻りたい、戻って労役を、つまりサービスを自分が提供したいということもあるかもしれませんよね。そうした中で、なぜ地方税の一割をどこへでも、自分のふるさとに寄附しようと、寄附というか、自分のふるさとに納税できるようなと、こういう、まあ言ってみればもうそれだけが先に出てきているんですけれども、非常に今お話を聞いていてよく分からない。
　そこで、財務大臣にお聞きします。
　財務大臣は、このふるさと納税制度、税制にかかわってくるところですから、地方税同士でやるんならいいんじゃないのというふうに傍観者的になられるのはちょっとまずいんで、このふるさと納税制度というのは一体どういうふうに、国と地方の関係、当然交付税の問題、いろいろかかわってまいりますけれども、どういうふうにこの問題については判断されているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　現在、都道府県と言った方がいいと思いますが、地域間の財政力格差が拡大する傾向にありまして、これに対して早急に対応する必要があるという点では私と総務大臣は認識は一致しているところでございます。
　そういう問題の対応に当たりまして、まず国と地方の財政状況について御理解をいただきたいと思いますが、債務残高の税収に対する比率を見ますと、国が十五倍、税収の十五倍が債務残高である、地方全体としては三・五倍であるという点が一つございます。それから、プライマリーバランスで見ましても、国がマイナス四・四兆円の赤字であるのに対しまして、地方は五・四兆円の、総体としてですね、五・四兆円の黒字であるということなどから見て、国とそれから総体としての地方を比べますと、国の方がはるかに厳しい財政状況にある、このことをまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で、個別自治体の財政力を見ますと、地方交付税で歳入を補てんしている自治体がある一方、東京のように基準財政需要と基準財政収入の差が一・四兆円と大幅ないわゆる財源超過になっている自治体がございます。
　そういう中で、この東京の一・四兆円という財源超過は、この財源が不足の、財政力指数が非常に低い八つの県、島根、高知、鳥取、長崎、秋田、宮崎、沖縄、和歌山、この八つの県の全体の財政、過小財政といいますか、財政不足をカバーするだけの実は黒字になっているということでございます。
　そういう状況の下におきまして、先ほどの地方公共団体の間の財政力格差という問題の解決が必要であるという点では、私と総務大臣は意見が全く一致しているわけでございます。ふるさと納税制度につきましては、したがいまして、基本的に私どもは住民税の問題であるというふうに考えておりまして、地方税の間の調整の問題として対応をすべきであると考えております。
　いずれにいたしましても、地方における受益と負担というその関係、受益と負担の関係をどう考えるか、それから租税制度に関するその根幹にかかわる問題でもございまして、今後この点については十分慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○峰崎直樹君　財務大臣の立場からすればそういうふうにしか答えられないのかもしれませんけれども、私はどうも、総務大臣がこういう形でふるさと納税ということをおっしゃられる背景には、格差の是正、格差の是正に対してだったら、国と地方の間の税源配分だとか、あるいは交付税の改革だとか、そういうことを通じて基本的にはやっていくべき課題なんですよ。にもかかわらず、ふるさと納税ふるさと納税っていう、研究会まで立ち上げるという意図は何か別の意図があるんじゃないかと思えてならないんですよ。
　それは何かというと、この六月に地方税が一気に上がるんですよね。一応、総務省の方に、どのぐらいこの地方税が上がるのかということについてちょっとデータを出してくれないかということでお話をしていたんですが、時間の関係で、三十五分までしかありませんので、私の今日配りました資料の二枚目見てください。給与所得者に関して、定率減税の廃止及び税源移譲による収入別所得税・個人住民税の負担額の変化、月額と、こう書いております。
　独身の世帯がまずあって、この独身の世帯で、独身で七百万円というのはちょっと高いかなと思いますんで、五百万円ぐらいの独身、これも今のフリーターとかそういう方々からすれば比較的いいわけでありますけれども、この五百万円のところの、所得税と住民税と並んでいて、見ていただきますと、五百万円の方の住民税は一万二千六百円から二万一千七百円にこの六月から上がりますね。まあ倍とまではいかなくても八割アップです。三百万円の方ですと五千円が一万五百円、これはもう完全に倍以上ですよね。
　次のページ見てください。給与所得者で、夫婦、子供二人です。これで、五百万円の年収のある方が住民税どう変わるかというと、これまでは五千九百円だったのが一万一千三百円、五千四百円のアップになりますよ。もちろんそれは、所得税が減っているということももちろんあるんですけれども、この六月から一気に倍、事実上の倍になっている。七百万円の年収の方ですと、一万五千百円が二万四千五百円、九千四百円のアップと、これも六割アップですね。要するに、こういうふうに六月のいわゆる給料、賃金から事実上これ天引きされていくわけですよ。あっと思ったら、あれっ、こんなに税金が上がっているぞと、こうなるわけですね。
　総務省、これ、数字間違いありませんね。ちょっとお墨付きを与えてください。あっ、その前に何か、財務大臣、何かありますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　いや、今のことについてでありますが、これは所得税と住民税の問題です。つまり、三位一体で、それぞれの人にとりまして所得税を減税をして、その分住民税を同じ額だけ増税したわけです。ただ、タイミングがずれておりまして、所得税の減税は一月の一日から、住民税の増税というか徴収の期間は六月からと、こういうことになっておりまして、いや、七月一日かな、なっておりまして、半年ずれているわけでございます。ですから、住民税だけを見るとその分増税になっているというふうに見えますが、全く同じ額を年間所得税については減税をしておりまして、個々の納税者については納税額は全く同じということでございますので、その点を御理解をいただきたいと思います。
　確認の方は総務省の方にしていただければと思います。
○峰崎直樹君　確認、ちょっと先に、じゃ確認します。
○副大臣（大野松茂君）　今配付なされておる資料は、この数字でございます。
○峰崎直樹君　財務大臣、質問もしないのに答えていただいたので有り難いんですけれども。
　この定率減税を元に戻した、そして税源を移譲したと。その前に重大な法律違反やっているんじゃないですか。九九年だったか、これ二〇〇一年だったか、このいわゆる定率減税を廃止するときには所得税の抜本改革やりますということが大前提になっているんですよ。何にもやらないで元に戻しただけでしょう、これ、景気が良くなったと称して。そして、そのときの最高税率の問題はどうなったのか。これ、恒久的減税と称してやりました。
　法人税もやりました。法人税は、今年の税制改正の中で財政が大変厳しい厳しいと言いながら、例えば皆さん方の配当課税あるいはキャピタルゲインの問題にしたって、二〇％の税率が掛かるところを一〇％にまける。今年の十二月三十一日に決めても来年の一月一日からですよ。要するに、もう来年の一月一日から進むやつまでもう全部、これはもう減税するということを決めちゃっているんですよ。
　こんなことをしておいて、この定率減税のところだけは、いやいや、これは元に戻るだけですからと言って、それは普通のサラリーマンの世帯からすれば、そんな何年か前に定率減税があって、それが元に戻っただけですよと、三位一体改革があって、これは国税から地方税へ税源が、ある意味では一〇％の定率減税移ったことが反映しているんですよと、今までとトータルすれば何も関係ありませんよと言っても、受け取る側はそう受け取らないですよ、これ。今おっしゃられたようなことを。
　確実に六月の終わりになったら、あれ、こんなに税金増えてどうなっているのといったときに、いや、だから皆さん、その中からふるさとに一割だけどうですかと。自分のふるさとは困っているんだからと。こういう毛針発言、昨日だれか、おとといですか、日曜討論でＮＨＫを聞いていたら、なかなかうまいこと言うものだなと、これは正に毛針だなと。ふるさと納税と言っているけれども、要するに、いわゆる六月になったら一気に負担増が上がることに対して、いやいや、皆さんそれは今までと、国税と地方税合わせたらトータル変わりないんですよと。まあ、もし負担がそれだけ重くなったらそのうちの一割ぐらいはふるさとに納税してくださいよと、こういう毛針発言じゃないかと思うんですよ。
　どうですか、総務副大臣、そういうふうに受け止められても仕方ないんじゃないですか、これ。選挙目当てのために、何かふるさと納税ふるさと納税と言って、何かあたかもふるさとを重視して地方を、選挙対策をやっているようにしか思えないんですけれども。どうですか、副大臣。
○副大臣（大野松茂君）　今財務大臣からもお答えがあったところでございますが、三位一体改革に伴うところの税源移譲でございまして、その実質的な数字につきましては今こちらにお示しをしたとおりでありますが、例えば所得税の関連につきまして申し上げますと、所得税のボーナス徴収及び年末調整による影響というものもございますし……
○峰崎直樹君　え、ちょっと聞こえない。
○副大臣（大野松茂君）　所得税のボーナス徴収また年末調整による影響というものもございます。
　したがいまして、年の税額で見た場合は、定率減税の廃止の影響を除きますと所得税と住民税の合計額の増減はございません。
○峰崎直樹君　そういうことは分かっているんですよ。我々はそれは、いろいろと税をやっていれば、この一月から六月の間の分は払っていませんよということで一気にこれは上がってくると。しかし、受け取る側はそう受け取らないがゆえに、何でこんなに上がるんだいということで、これはたしか地方税、住民税が上がってくると、たしか国民健康保険の財源まで変わってきたり、配分が変わってまいりますから、大変大きな影響力を持つわけですよ。
　だから、そういう意味で、それに対する毛針でこういうふるさと納税やっているんじゃないんですかと。まあ、そう言ったって、いや、毛針ではありませんというふうに決まっているから聞きませんけれども、そういう意味で、私は、まやかしの何かふるさと納税というものの在り方を検討する委員会を立ち上げて、結果的にどんなものが出てくるのか分かりませんけれども、私はそう大したものは出てこないなというふうに思わざるを得ないわけであります。
　これはもうこれ以上やっても仕方ありませんので、もう時間があと十分しかありませんので、次に、もう一つの資料を見ていただきたいと思います。
　これは予算委員会でも使いましたけれども、イギリスのロンドン大学の名誉教授にロナルド・ドーアという方がおられまして、その方をわざわざお呼びをして勉強会をやりました。上の数字がその勉強会のときの数字で、下の数字は岩波新書で「誰のための会社にするか」というところから取り上げた、要するに、今や株主天下へこういうふうに変わってきましたよということを下の図は岩波新書で明らかにされて反響を呼んだわけであります。
　上の数字見ていただきたいと思うんですが、これは資本金十億円以上の企業で、売上高から研究開発費まですべてこれは官庁の資料でございます。二つの景気上昇期、一九八六年、あの円高不況からバブルの真っ最中のいわゆる増加率を、八六年から九〇年の実績を調べたものです。そして、今回、正に小泉内閣の改革時代の二〇〇一年から二〇〇五年の増加率を調べたものであります。
　ごらんになって分かりますが、上の数字で売上高は五・五と四・九、そう大きな差はありません。付加価値の方はむしろ大企業の場合には増えておりまして、六・八から七・九。役員給与と賞与です。あの日興コーディアルのときに私随分問題だということを申し上げましたけれども、見てください、あのバブルの最盛期ですら二二・二％しか上がっていないのに、九七・三。この間に倍になっているんですよ。これは恐らく成果主義とかいろんなことがあるのかもしれません。アメリカ流の経営も入ってきたのかもしれません。従業員の給料見てください。一九・一％バブルのときは増えたのに、何と二〇〇一年から二〇〇五年にかけてマイナス五・八と。これを見て私も唖然としたわけでございます。配当見てください。一・六％の伸びしかなかったのに、二〇〇一年から二〇〇五年にかけては一七四・八％ということは二・七倍ですよ、これ。そして、配当分の累積内部留保、かつては内部留保は一・七八あったわけですけれども、今やこれが〇・三一まで内部留保は減ってきている。つまり、内部留保を全部吐き出して配当と役員給与、賞与をどんどんどんどん増やして、従業員給与だけは成果が上がっているのにどんどんどんどん下げていった、リストラをしていったと。
　そして、尾身大臣、尾身大臣が一番お得意の研究開発費見てください。かつては、この五一・四％というのは何に対する五一・四％かちょっと私も調べておりませんが、いわゆるその研究開発に回している比率でございます。何と五一・四％から一一・一％。日本の科学技術予算というのは非常に、トータルとして見たときに、官民で比較すると、ＧＤＰの三％台ということで、世界最高だと言われています。これは尾身大臣がよく御存じのとおりであります。その中心成しているのは民間企業なんですよ。いわゆる公的な税を使った研究開発費というよりも、民間が圧倒的に強いから実は今までの競争力が持ててきたわけですよ。このいわゆる五年間、見てください。かつてのいわゆるバブルの時代におけるあの景気が良かったときには半分はその研究開発費というものの伸びがあったけれども、その伸びが一一・一％まで、五分の一まで下がっているんですよ。これゆゆしいことじゃないですか。
　この表をごらんになって、尾身大臣と金融担当大臣、お二人にどういうふうな感想を持たれたのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　私もこのドーア氏の作成の資料を見させていただきました。
　今回の景気回復の局面におきまして、特に大企業を中心として役員報酬や配当が増加する一方、従業員給与に伸び悩みが見られることは確かであると考えております。
　この背景は、今般の景気回復局面は、グローバリゼーションの進展の中で、企業がいわゆるこの雇用、設備、債務の過剰を解消する中での回復であったために従業員の賃金の伸びが緩やかになっていること、さらに、役員報酬につきましてはその算定方法として業績連動型の仕組みを導入する企業が増加していること、配当につきましてはその原資となる純利益が大きく増加している等が挙げられると考えております。
　他方、こうした企業部門の改善は徐々に家計部門に波及をしてきております。例えば、昨年から正規雇用が増加に転じておりまして、失業率も二〇〇一年の五・二％から最近三・八％まで改善をしております。また、有効求人倍率も二〇〇一年の〇・五六倍から本年四月には一・〇五と、一を超える水準で推移しているわけでございます。
　今後、この景気回復を持続される中で、企業経営の改善が更に進んで労働市場がタイトになることを通じて、従業員の賃金も上昇してくるものと期待をしているわけでございます。
　なお、この資料によりますと、先ほど御指摘のとおり、大企業の研究開発費の伸びが以前と比べて低くなっておりまして、長い目で見た企業の国際競争力の観点から気掛かりであると思っております。
　ただ、今御指摘のいろんな数字は、実はこの二〇〇六年、昨年には大幅な改善が見られているんだろうというふうに考えておりまして、この今の比較の中で二〇〇六年の数字を、私どもとしてはこれを足してみるといろんな課題が解決をしつつあるというふうに考えております。
　いずれにしても、経済のグローバリゼーションの中で、我が国の企業部門が国際競争力を維持発展させていく、向上させていくということが重要でありまして、この観点から引き続き構造改革を進めていきたいと考えております。
○国務大臣（山本有二君）　岩波新書の「誰のための会社にするか」というロナルド・ドーアさんの指摘は、現代の企業社会における一つの警鐘を鳴らしていることは事実だろうというように思っております。特に、先生御指摘の一九八六年から今日に至るまでのこの間の従業員給与における面の低下というのは、言わば資源の再配分の中における格差の拡大の要因になることは間違いございません。
　その意味におきましては、こうした傾向がどこかで歯止めを掛けられ、またさらに、納得のいく、社会全体が歓迎をもって迎えられる体制というものをどうすればいいかはともに考えていく必要があろうと思います。特に、先ほど御指摘の研究開発費は世代間を超えて新しい発展を生むというようなこともありますので、そんな意味を含めてどこにどう利益処分をしていくか、特に富の再配分は歴史的に難問であると言われた今日までの歴史でございまして、その意味におけます先生の御指摘は重要だというように考えるところでございます。
○峰崎直樹君　今の金融担当大臣のお話聞いていて、本当に是非、この格差の問題がこういう形で変わっていく大きな背景に、会社法の改正、それからもちろん税法の改正だとかいろんな形で出てきていると思うんですね。そういうところを少しやっぱり、今ちょうど経済財政諮問会議が二〇〇七年の骨太方針を作るときに一体どうだったのかということを、これ格差の拡大も含めて。
　我々は、たくさん取っているからけしからぬと言っているんじゃなくて、非常にこの低くなっているところが本当にずっとそのまま低くなる、あるいはもっとそれが落ち込んでいくという、そこのところに実は問題なんで、従業員給料も役員給与、報酬と同じように伸びていくんであればそれは問題ないと思うんです。ただ、国際競争力という観点も我々もしっかり考えなきゃいけませんよということはそうだと思うんですが、持続的な発展を考えるときに、従業員の給与、あるいはこれは、ここにはあれ入れていませんけどね、派遣労働とかですね。契約社員と臨時雇いは入っているけれども、派遣労働やあるいはパート労働は入っていませんけれども。
　しかし、いずれにせよ、そういう持続的な発展ができるようなものにするときに、よく財務大臣おっしゃっていますよね、経済財政諮問会議で。少子化に対応できるものであったんだったら、それはもう財源は、それは惜しまないということをおっしゃっていました。少子化の大きな原因になっているのは、要するに結婚できるような給料になっているのかと、結婚して子供を育てられるようなそういう労働条件をもらっているのかと、そういったところに大きな問題があるんですよね。
　だから、そうなると、このいわゆるこれまで小泉改革の下で進められてきたいわゆる路線というものに対して、一回ちょっとこれを見直してみなきゃいけないんじゃないのかということを、私はこれ警鐘乱打しておく必要があるんじゃないんだろうかと、こう思って実はこの資料を、前回予算委員会のときにも使わせていただきましたけれども、またロナルド・ドーアさんをお呼びしたら、〇一年—二〇〇五年までいただきました。二〇〇六年になったら良くなるだろうと、こうおっしゃっているんですけれども、もう何度も私、日銀総裁が来るたびに、今日後で日銀総裁来られるようですけれども、ダムの水論と称して、もう数年たったら給料良くなりますよ、もうすぐたったら良くなる、一向に良くならないんですよ、これ。だから、消費に結び付いていかない。だから、日本経済も今またどうやら踊り場じゃないかというふうに言われているんですけれども。
　そういう意味で、もう一度私たちは、この今大きく変化してきているこの時代の中で何が一番やはり大きな問題になっているのかと、この点はしっかり見ていかなきゃいけないんじゃないんだろうかなということを申し上げて、ちょうど三十五分までということなんで、あとの質問まだ用意しておりましたけれども、これはまた委員会等の場で質疑をさせていただきたいということを申し上げまして、取りあえず私の方からの質問を終わらせていただきたいと思います。
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○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として秋元司君が選任されました。
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○富岡由紀夫君　民主党・新緑風会の富岡由紀夫でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、昨日の松岡農林水産大臣の大変ショッキングな訃報に接しまして、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。
　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。
　まず、景気、経済認識についてちょっと順番を変えて質問をさせていただきたいと思っております。
　法人税を払っている今の、最近の、直近の企業というのは大体何社ぐらいあって、日本全体の企業のうちの何％ぐらい比率として占めているのか、教えていただきたい。それと、法人所得金額の支払額、上位一〇％ぐらいの企業で法人所得金額全体の何％ぐらいを占めているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　まず、私ども国税庁の二〇〇五年分の調査によりますと、内国の普通法人、約二百五十八万社ございますが、利益計上法人はそのうち八十五万社、全体に占める割合は三二・九％でございます。
　それから、もう一点先生のお尋ねで法人所得金額上位一〇％の企業で法人所得金額全体が何％を占めるかというお話でございますが、私どもの調査は各法人の所得階級別に取っておりますので、所得金額上位一〇％というような計数はございません。
　ただ、若干近似でございますが、所得金額五千万以上の法人を足し合わせますと約六万五千社ございまして、構成比で言いますとその六万五千社は全体の利益計上法人の七・七％に該当します。その七・七％に対応する法人で所得金額は三十七兆九千八百億余、それで構成比では、所得金額の構成比は八九・四％、約九割を占めている、七・七％の法人で八九・四％の所得金額を出していると、こういう関係でございます。
○富岡由紀夫君　黒字企業が三二・九ということは、赤字法人数というのは七割ぐらいということでよろしいんですか。
○政府参考人（加藤治彦君）　恐縮でございます。
　今三二・九％と申し上げましたのは利益計上法人で、逆数で欠損法人は六七・一％、百七十三万社ということでございます。
○富岡由紀夫君　今お伺いして非常に驚いているんですけれども、わずか上位七・七％の企業で日本の法人所得金額の八九・四％、八九％、言わば九割ですね。七・数％の、七・七％の企業が九割の利益を計上しているということでございます。これは非常に偏った状況だというふうに私は思っております。今言ったように、七割の企業は、日本の景気は回復したと、若しくは少し順調に進み始めたということでいろんな調査報告出ておりますけれども、七割の企業はまだまだ赤字でございまして、そして、利益を上げているといってもわずか全体の七・七％しか上げていないという状況でございます。
　これで本当に日本の景気は回復したと言えるのか、財務大臣、そして今日は日銀総裁にも来ていただいておりますので、それぞれ御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今の全体の、数は少ないわけでありますけれども、いわゆる大企業、九〇％近い法人所得を得ているということでございまして、そこまでの企業が全体として利益をかなり上げているということは、いわゆる景気がかなり良くなってきたことの証左であるというふうに考えております。企業部門全体といたしましては、いわゆる設備、雇用、債務の過剰、三つの過剰がほぼ解消し、収益の改善、設備投資の増加などが見られるわけでございます。中小企業の景況につきましても、大企業と比べますとまだ厳しさが見られますが、全体として見れば改善傾向にあると認識をしております。
　家計部門につきまして、失業率、二〇〇二年の五・四％から、本日発表になりました四月の数字、三・八％の失業率へと改善をしているわけでございますし、有効求人倍率も一・〇五倍というふうに推移しておりまして、雇用情勢も改善をしております。個人消費の方も持ち直しの兆しが見られるわけでございまして、そういう中で、労働市場がタイトになることを通じて賃金の上昇が徐々に実現されてくるであろうと私ども期待をしているわけでございます。
　世界経済全体については、原油価格の動向とかあるいは世界経済、アメリカなどの経済について留意が必要であると思いますが、国内の民間需要に支えられた景気回復は順調に続いていると認識しております。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行におきましても、業種別の景気の動き、あるいはできる限り個々の企業の収益状況等につきましても情報を集めながら全体の景況判断いたしておりますが、マクロ経済全体の判断という形に最終的にまとめ上げますと、日本経済、引き続き緩やかに拡大しているという判断でございます。そして、先行きにつきましても、生産、所得、支出の好循環のメカニズムが維持される下で息の長い成長を続けていく可能性が高いと、こういうふうに判断いたしております。
　なお、私どもも時々、国税庁の法人企業実態調査、拝見しております。委員御指摘の欠損法人の数が結構多いということは承知しておりますが、実態よく知りませんけれども、過去にさかのぼりましても、景気のいいときでもこの数は結構多いというのが過去の実績ではないかという気がしております。ちょっと正確でないかもしれません。
○富岡由紀夫君　欠損法人が多くて景気がいいというのは、それはその表現の仕方というか観察の仕方が間違っているんじゃないかと私は思うんですけれども、まあそれはそれとして。
　今、福井総裁おっしゃいましたけれども、日銀さんもいろんな企業に対して調査されているというふうにおっしゃっておりましたけれども、具体的にはどういう手法を取られて調査されていらっしゃるんですか。
○参考人（福井俊彦君）　全体、何と申しますか、産業別あるいは企業別、大企業、中小企業等のウエート別に、バランスの取れた調査をするために短観という形で調査をしております。そのほかに、本店及び支店を通じまして、個々の地域のリーディング産業あるいはリーディング産業でなくても特色のある企業について景況感をつぶさに伺っております。