Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野国務大臣　今、吉野委員が具体的に御指摘をされたとおり、確かに、現在の放射線量率を一〇〇とした場合に、セシウム１３４、セシウム１３７がそれぞれ減少いたしまして、三十年後には一三になるということであります。ですから、約一割になるわけですね。ですから、そのときに、確かに、薄れたのでもういいのではないかという声が上がってこないとも限りません。
　ただ、その一方で、最終処分をするためには、その薄まったものをもう一度しっかり集めて減容しないといけないという問題がありますので、薄まったからいいという議論にはなりにくい。むしろ、そこをどう、それこそ多くの皆さんに自宅に帰ってきていただけるように努力をするということも含めて、そこをしっかりと取り除くという努力は私は必要だというふうに思っておりまして、そういう意味では、薄まるからもういいということではなくて、薄まるけれども、それをさらに集めて、もう一回しっかりと濃くした後にどこかにしっかりと持っていくということを考えなければならないと思っております。
　三十年後なんですが、私、確かに四十歳なんですけれども、もともと余り、とにかくずっと国会議員をやっておるという人生設計はしておりませんでしたので、三十年後も国会議員をやっているというふうなことは申しておりません。
　ただ、こういう約束をした以上、一回この政治の世界に足を踏み入れ、そういう重い判断をした以上は、政治家としてはしっかりと見届けなければならないという趣旨の発言をしたところでございます。その言葉に二言はございません。
　その上で……（吉野委員「どう担保するかです。ちょっと短くしてください」と呼ぶ）はい、簡潔に答弁いたします。
　中間貯蔵施設をどこがつくるのかというのがもう一つ問題として残っております。もちろん国の関与が不可欠です。ただ、例えばどういった主体に中間貯蔵施設をつくらせるのかというのはこれから考えていかなければなりませんで、私も今幾つかアイデアを持っております。それを実際にやるときに、果たして何らかの法的なものが必要かどうかということについては、これはしっかり検討していかなければならないというふうに考えております。
○吉野委員　ちょっと私の質問に答えていません。
　私は、最終処分場を福島県の外に、県外につくるという、ここをどう担保するのかということを聞いているんです。簡単にお願いします。
○細野国務大臣　大変失礼いたしました。
　中間貯蔵施設をつくる主体を決めると同時に、そこは最終処分についても責任を持つような主体にしていかなければならないというふうに思っております。その中間貯蔵施設なり最終処分を行う主体を決めるもの、そのもののあり方を法律のもとで規定すべきかどうかという検討をしなければならないと考えております。
○吉野委員　今、最終処分場を福島県の外につくるという法律も検討するという答弁をいただきました。
　私、これは普天間の二の舞にならないか、そこを心配しているんです。最後はやはり福島県でお願いね、三十年後は、私はこれを恐れているんです。ですから、そうならないように、きちんと、法律でも何でもいいですから、担保してほしいというのが私の質問の趣旨です。
　次、東電の賠償に移りたいと思います。
　東電の請求書、これが有名な百六十ページのマニュアルです。ここの言葉に、例えば、お問い合わせ、「東京電力株式会社　福島原子力補償相談室」なんです。ここも「補償金ご請求のご案内」なんです。賠償金という言葉は一切出ていないんです、ここに。
　賠償金と補償金の違い、ちょっと調べてみました。有斐閣の法律用語辞典によれば、賠償は、違法な行為による、補償は、適法な行為による場合に用いられる。違法と適法なんです。
　西澤社長、東電は違法行為をしていないという認識で、この請求書は補償という言葉を使ったんですか。
○西澤参考人　先生の御質問にお答えいたします。
　当社は当初、補償という言葉を使ってございました。これは、補償と賠償について違いはないという認識で使っておりました。その後、原子力損害賠償法とか、支援機構も原子力損害賠償支援機構という形で賠償が使われておりますので、現時点では、賠償という形で、私は社内の方は統一させてございます。
　先生御指摘の補償センター等はございますけれども、これはどうしようかという形で考えたわけですけれども、皆さんの方には補償センターという形でお知らせをしておりましたので、それを変えると混乱を招くとまずいという形で、その点は御理解いただければと思っています。今のままにしてございますけれども、社内的には全部、賠償という形で、外に対して御説明する際も賠償という形で統一させていただいております。
○吉野委員　東京電力の賠償に対する基本的な心構えといいますか姿勢といいますか、そこがこの賠償と補償という言葉に最初にあらわれてきたのかな、こう思います。ですから、一番原点を、東京電力に心を入れかえてほしい、こうお願いをしたいと思います。
　そして、十一月四日に特別事業計画が出されました。これを政府は認めました。これで、特別事業計画、副題は、親身、親切な賠償の実現に向けて、これが副題です、親身、親切です。そして、五つの約束をしています。一つは、迅速な賠償の支払い、請求書を受け取って三週間、合意書を受け取って一週間から二週間以内に払うというのが五つの約束のメーンなんです。
　約束をする前、ここにも書かれています。請求書を受け付けてから三週間で、これは払える、これは払えない、審査する。合意書を受け取ってから二週間以内に払う。これでどこが違うんですか。たった、支払いが一週間から二週間という、ここのところだけなんです、迅速な払い。これ、政府側、こんな五つの約束をどうして認めたんですか。これをきちんと精査したんですか。そして、もっと迅速な払いをすべきだというふうに指導はしなかったんですか。
○枝野国務大臣　御指摘の五つの約束は、十一月四日に緊急特別事業計画を認定するに当たって約束をさせたものでございます。
　そして、この緊急特別事業計画に伴いまして、原子力損害賠償支援機構から東京電力にスタッフを常駐させまして、この五つの約束がしっかりと守られるかどうかということを、原子力損害賠償支援機構はいわば事実上の国の機関のようなものですから、国として直接監視をするという体制をつくったものでございまして、十一月四日の時点で、この五つの約束の実行がなされているということで特別事業計画を認定したものではありません。
　今後、この約束を踏まえ、そして原子力損害賠償支援機構のスタッフも、それから、月に一遍はトップ同士でもちゃんと話をしていただくということもシステムとしてつくり上げましたので、さらに迅速な支払いがなされるよう求めてまいります。
○吉野委員　賠償機構が弁護士さん等とチームを組んで仮設をめぐってじかに行っている、本当にこれはすばらしいことです。ここまでやらないとやはり被災者はわからないから、本当に機構としてすばらしいことをやっていると思います。
　次に、これは東京電力に伺います。
　東京電力は、この中間指針にすべて従っている、こう言っています。この中間指針をよく読むと、中間指針の二十三ページです、こう書いてあるんです。
　これは精神的損害、慰謝料の話です。「損害額の算定は月単位で行うのが合理的と認められるが、」五万、十万、十二万というくだりです、「金額はあくまでも目安であるから、」目安であるからですよ、「具体的な賠償に当たって柔軟な対応を妨げるものではない。」と書いてあるんです。これが指針なんです。
　指針に沿って賠償をしているという東京電力の姿勢で、なぜこの指針に従わなかったんですか。なぜこの指針に従って、五万、十万は目安である、「具体的な賠償に当たって柔軟な対応を妨げるものではない。」と書いてあるんです、なぜここは無視したんですか。
○西澤参考人　お答えいたします。
　中間指針につきましては、不特定多数の災害につきましては中立公正な方が御審議して決めるという形で、それを基本として我々は実行していきたいというふうに思っております。
　一応目安という形で書いてありますけれども、具体的に数字が十二万、十万、それから六カ月過ぎると五万という形で書いてございましたので、それを採用させていただいたという形でございます。
　ただ、この中間指針によらないケースもいろいろあると思います。これにつきましては、いろいろ御相談に乗る。それから、六カ月過ぎましても、家財道具とかいろいろなもので御入り用がある場合は、それも損害の範囲内として合理的な対応としていただこうという形で、柔軟にそこは対応させていただこうというふうに思ってございます。
○吉野委員　総理に伺います。精神的損害の算定のくだりです。
　「自動車損害賠償責任保険」、自賠責です、「における慰謝料（日額四千二百円。月額換算十二万六千円）を参考にした上、上記のように大きな精神的苦痛を被ったことや」、これが二つ目です、「生活費の増加分も考慮し、」三つ目です、「一人当たり月額十万円を目安とするのが合理的であると判断した。」こう指針に書かれているんです。
　十二万六千円を参考にし、精神的な苦痛を乗せて、生活費が増加して、よって十万円。どう思いますか、この日本語。
○枝野国務大臣　これは委員も御承知のとおり、この原子力損害賠償紛争審査会は、国から、つまり、役所や政務から独立した立場の専門家の皆さんが一つの指針をお示しになる機関でありますので、第三者機関が出したものについて直接行政の立場で何か申し上げるべきではない、あるいはそういう性質のものではないと思っています。
　ただ、実際にここから出される指針の性格、そして、先ほど吉野委員がお読み上げいただきましたように、指針そのものの中にも、あくまでも一つの目安であって、あえて非常にわかりやすく申し上げれば、その指針の対象になっている被害者の皆さんがその請求をすればそこまでは事実上無条件で補償される、しかし、それぞれさまざまな事情に基づいて、東京電力はそれを上回ってそれぞれの被害の実情に応じた賠償をする責任がある、こういう性格のものでございます。
　そういった意味では、ここまでの運用が、どちらかというと、指針に書いてあるからここまでしか払わないという、上限の基準のような使われ方をしていると少なくとも被害者の皆さんに受けとめられている側面がありますので、これは逆だと。最低でもここまではもらえるというふうな基準であって、それぞれの実態に応じて、それよりも、特に慰謝料のような性格のものについては東京電力はしっかりと支払うべきであるし、そのことについて経産大臣としてしっかりと指導してまいります。
○野田内閣総理大臣　指針の性格づけについては今担当大臣からの御説明のとおりだと思いますので、御説明のあったとおりに運用されることを強く期待したいというふうに思います。
○吉野委員　でも、先ほど私が読み上げたら、総理は、あれっ、変だなと思ったような顔をしていますので。これは日本語になっていません。ですから、今経産大臣、あくまでも最低限の目安だということなんです。
　経産大臣、九月からはこの慰謝料が二分の一、五万円になっちゃうんです。精神的苦痛なんです、時間がたてばたつほど大きくなるんです。ある意味で結構自殺者も多いんです、精神的苦痛が耐えられなくて。ですから、柔軟な対応。今、最低限だと言いました。それを上回ることは本当に大歓迎だと東電にきちんと言う。
　東京電力が、この二分の一を廃止して、十万円もしくはそれ以上、精神的苦痛が時間がたてばたつほど増すんだから十五万円というふうに判断した場合、この緊急特別事業計画で一応決まっていますけれども、そこは政府として、大臣として、了解できるでしょうか。
○中川国務大臣　この基本指針の審議会の担当は文科省になりますので、お答えをしていきたいと思います。
　基本的には、この指針にもあるように、本件事故によって生じる損害というのは、事故との相当因果関係が認められるものはすべて、原子力損害賠償法に基づいて適切な賠償が行われるということになっております。したがって、賠償の対象として明記されていない損害についても、個別に相当因果関係が明らかにされることによって賠償の対象となるということであります。そういう意味で、一つ一つ丁寧にやるべきだということ。
　それからもう一つは、審議会で議論をしている過程の中で、精神的な損害というものについて、実は四つほどの項目を対象にしています。一つは、地域コミュニティー等が広範囲にわたって突然喪失をしたということに対する損害の賠償、これまでの平穏な日常生活とその基盤が奪われたということ、それから、自宅から離れ、不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じる、この四つの項目なんですね。
　今回、時間的経緯の中で額が減少されたということは、この審議会の中での議論は、これはオープンな議論になっておりますが、さっきの、地域コミュニティー等が広範囲において突然喪失したという事故当初の状況というのが解消されたということと、それから、これまでの平穏な日常生活とその基盤が奪われたということに対して、徐々に戻ってきているということ、この二つを対象にしながら、時間的経緯の中で減少させていくという判断をしています。
　しかし、御指摘のとおり、これは本当にそれで正しいのかどうかというのは引き続き審議会の中で議論されるべきだというふうに思っておりますし、また、六カ月それから十二カ月以降の議論については、これからさらに議論を進めていくということにしております。
○中井委員長　せっかく発言を許したらかえってわかりにくくなったという答弁であります。
○枝野国務大臣　緊急特別事業計画で認定をした、交付したお金については、その時点で東京電力と支援機構が、来年の春先ぐらい、総合特別事業計画までの間に必要な賠償額を見込んで行ったものでありますが、もしその額以上に賠償のためのお金が必要になるという状況になれば、その時点でこれを見直すことも含めて考えておりますので、先ほどの精神的な損害を含めて、指針を超える賠償が適切である方に対してはしっかりと賠償していただきたいと思っています。
○吉野委員　西澤社長、今の大臣の答弁を聞きましたね。六カ月過ぎて二分の一になる、ここは政府としてそれ以上のものを払ってもいいよという答弁なんです。血も涙もある東電だということを全国の皆様方の前で、ここで約束してください。御答弁をお願いします。
○西澤参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、先生を初めいろいろな方から御意見をいただいております。六カ月過ぎたらの扱いにつきましては、前向きに考えて、検討し、実行させていただきたいと思います。
○吉野委員　ありがとうございます。前向きに、前向きに、被災者のために、そして政府も賠償額はふえても大丈夫だ、こう言ってくれていますので、ぜひお願いします。
　時間がありませんので、次、このパネルを見てください。これが文明国家、我が日本国の今の姿なんです。どうして命を大切にしないんですか。これは自民党の畜酪小委員会で二十キロ圏内に入ったときに写した写真です。もうミイラ化しています。なぜ命を救ってくれなかったんでしょうか。山古志村だってヘリコプターで牛を運んでくれたんです。なぜ政府は、ペットはシェルターをつくって保護していますけれども、家畜についてはこうなんでしょうか。本当に、文明国家として私は胸を張って世界に行くことはできません。
　総理、今約千頭なんです。ですから、たった千頭、囲いの中に入れて、寿命を全うするまで、もう放射能で汚染されていますから売り物になりません。でも、せめて寿命を全うするまで生かしてください。そして、政府として研究してください。放射能の影響は二代、三代、四代、五代、ここまで牛の影響がある。ぜひ、総理以外ありません、答弁してください、生かしてください。お願いします。
○鹿野国務大臣　今御指摘のこの資料でございますけれども、御党の代表の方々から御指摘をいただきまして、心の痛むことでございました。
　報告でございますけれども、十月十三日に、この牧場につきましては埋却、消毒を完了させていただいております。
　それから、今先生から申された、何かいろいろな研究材料とかにできないか、こういうふうな御指摘、たびたびちょうだいしてまいりました。私どもといたしましては、ある一定の考え方に基づきまして対応いたしたところでございますけれども、近日中に、実用技術開発事業といたしまして、屠畜前の牛の放射線量に関する研究の公募を行う。北里大学及び日本獣医師会等による繁殖育成牛約三十頭を用いた放射線量に関する研究について、十二月ごろを目途に研究を開始できるようにする、こういうようなことの支援を行おうということを考えておるところでございます。
　これからも、研究機関等から要請がありますならば、福島県と協議の上、真摯に検討してまいりたいと思っております。
○野田内閣総理大臣　今農水大臣の御説明のとおりであって、研究目的等でぜひ活用したいというところには、しっかりとそういう情報を提供しながら貢献をさせていただきたいというふうに思います。
○吉野委員　たった千頭です。全頭生かしてください。研究用で一頭、二頭、十頭くらいではだめです。全頭生かしてくれるようにお願いします。
　最後に、茨城を忘れないでください。私は福島県の南の端です。いわき市生まれです。子供のころは、天気予報は全部茨城県、テレビのアンテナも茨城県、おじさんも、おばちゃんもみんな茨城に嫁いでいます。私の地域は茨城と一体なんです。
　そして、今度の大震災、津波、これも全く同じなんです、北茨城市大津港等々。何で被災三県なんでしょうか。被災四県、ぜひ、茨城も福島も同じなんだということで……（発言する者あり）青森も同じです。被災四県、被災五県、こういう形で取り組んでほしいんです。平野大臣、御答弁お願いします。
○平野国務大臣　委員御指摘のように、茨城県も、津波、それから内陸部においては地震、たくさんの被害が出ております。また、青森県においても同じであります。また、千葉県においてもそうでございます。
　今回の制度、三次補正等につきましては、一次補正も二次補正もそうではございますけれども、東日本大震災の財特法によって指定された自治体、これはすべて同じような条件でいろいろな支援が受けられる、こういう形で制度設計されているということでございますので、被災地域によって、あるいは県によって違いがあるということではないということだけは、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。
○中井委員長　この際、棚橋泰文君から関連質疑の申し出があります。茂木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。棚橋泰文君。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文です。
　まず、総理に御質問いたします。
　何度聞いてもわからないんですが、なぜカンヌでは消費税を一〇％に引き上げるとおっしゃって、国民にはその話をいまだにきちんと明確に御説明にならないんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○野田内閣総理大臣　社会保障と税の一体改革を決めた後から、一〇％に引き上げるという話は随時お話をしてきているつもりでございますし、私のいわゆる代表選挙のときにもそのお話はしました。さきの臨時国会における所信表明演説でも申し上げました。御質問にもお答えしてまいりました。記者会見でもお答えしてまいりました。カンヌで初めて言った話では決してございません。
○棚橋委員　さきの臨時国会における所信といいますと、たしか九月の十三日だったと思いますが、総理から先日そのような答弁があったので、私、所信を何度も読み直したんですが、どこにも一〇％という言葉が出てこないんです。総理の御所信の中で、ここが野田総理が言っている消費税一〇％引き上げだというところをちょっとお示しいただけますか。
○野田内閣総理大臣　所信表明演説では、本年六月に、政府・与党の社会保障・税一体改革成案が熟議の末にまとめられました。これを土台として、真摯に与野党での協議を積み重ね、次期通常国会への関連法案の提出を目指します。与野党が胸襟を開いて話し合い、法案成立に向け合意形成できるよう、社会保障・税一体改革に関する政策協議に各党会派の皆様に御参加いただきますよう、心よりお願いを申し上げますということで、税一体改革に触れております。
　一〇％について、数字を挙げていないという指摘ならばそうでありますが、中身はそういうことでございます。
○棚橋委員　それで普通の国民は理解できますでしょうか。
　ちなみに、総理、先般のカンヌでの日本の関連部分をお読みしますと、中略をいたしますが、「消費税率を一〇％まで引き上げることなどの」「所要の法律案を二〇一一年度内に提出することにコミットする。」これと今おっしゃったことは同じことだと、普通の国民が理解すると総理はお考えですか。
○野田内閣総理大臣　所信表明演説では具体的数字は入れていませんが、中身は今申し上げた、一一年度までに法案を提出して、二〇一〇年代半ばまでに一〇％まで段階的に引き上げるということであって……（発言する者あり）それは別にごまかしでも何でもなくて、質疑でも記者会見でもそういうお答えはしています。
○棚橋委員　まず、私はまだごまかしという言葉は使っておりません。総理の方からお使いになるのは余りよくないのではないか、御自身の思いにあるのかもしれませんが、そこは御注意をいただければと思います。
　私の質問は、一〇％と引き上げることをいつ国民に説明したんですかと質問したところ、総理は、何度もおっしゃっている、例えば九月の十三日の最初の所信でおっしゃっていると。ところが、今お読みになった部分で一〇％という言葉はありますでしょうか。
　総理が国内向けにおっしゃっていることとカンヌでおっしゃったことが、これは同じように、三月末までに一〇％まで引き上げる法案を出すというふうに理解しろと総理はおっしゃるわけですか。
○野田内閣総理大臣　まさに中身は一致しているわけですから、御理解をいただけるように、これからも折につけ御説明してまいりたいというふうに思います。
○棚橋委員　まずほとんどの国民は、一〇％に引き上げるなんていう話は、まさにやぶから棒、寝耳に水だと思いますよ。（発言する者あり）静かにしてください。
　そこで、そこまでおっしゃるならば、総理、国民の皆様方にきちんと説明するお気持ちがあるんですね。早々に記者会見を開いて、このような理由で消費税を一〇％に上げさせていただきたい、御理解をという話をされるのが、税を上げる権力者である総理大臣としての最低限のアカウンタビリティーではないでしょうか。いかがでしょう、記者会見をするつもりはございますか。
○野田内閣総理大臣　六月に税と社会保障の検討会議で成案をまとめて以来、中身については御説明をしてきたつもりでございますし、財務大臣として記者会見でそういう説明もしてまいりました。改めてこれを記者会見するということではなくて、こういう国会での答弁も含めて、随時御説明をしてまいりたいというふうに思います。
○棚橋委員　総理が、総理になられてからぶら下がりにも応じない、記者会見もろくになさらない。何よりも、消費税の引き上げという国民に負担をお願いするものに関して、国民から見れば、一〇％という話は今まで出ていなかったわけですよ。それが急に今出てきたというのが普通の国民の感覚ですから、当然やはりきちんと御説明になるべきではないですか。
　それでは、まず第一に、総理が近々きちんと記者会見を開いて、国民の皆様方に記者さんたちを通じて説明することを、私は一国会議員としても一国民としても強く求めます。
　その上で、この一〇％に引き上げる消費税というのは、何のために引き上げるんでしょうか。一番簡単な質問をすると、今ある赤字、国債の発行、これを返すためなのか、それとも社会保障等のためなのか、そこをお答えください、総理。
○野田内閣総理大臣　まず、記者会見云々でありますけれども、頻度は決めていませんが、なるべく記者会見はしっかりやっていくということは申し上げておりますので、必要に応じてやるときには、御質問があればお答えをしていきたいというふうに思いますし、それ以外のこういう国会質疑でお尋ねがあれば、これは積極的に答弁をしてお答えをしていきます。
　その上で、消費税の引き上げの目的でありますけれども、これは、社会保障を充実させ持続可能なものにしていくために、裏づけとなる安定財源としてまさに消費税が必要であるという一つ、それから、財政健全化を同時達成するということ。こういう目的のもとに税と社会保障の一体改革の議論が行われてきて、そういう結果でこの成案がまとまったということであります。
○棚橋委員　では、前半の部分だけでもお聞きしますが、消費税を一〇％に上げれば、これまで民主党がマニフェスト等で約束してきたもの、あるいは、総理が税と社会保障の一体改革に書いてあるとおっしゃいますが、そこで書いてあるものは実現できるわけですね。どうぞ、総理。
○安住国務大臣　プライマリーバランスの話をなさっているのではないかなと思いますが、二〇一五年で仮に消費税が一〇％になったとすれば、プライマリーバランスの半減という目標についてはおおむね達成できるのではないかというふうに思っております。
　そういう点からいえば、二〇二〇年に向かっての一里塚を築くという認識に立っているということでございます。
○棚橋委員　済みません、財務大臣、質問が違います。プライマリーバランスの話を聞いているわけではございません。
　社会保障を維持するためとおっしゃいましたので、一〇％に上げれば、税と社会保障の一体改革あるいは民主党のマニフェストにある社会保障は守れるんですかと総理に伺ったんです。
　総理、もし総理が御答弁できるようでしたらお答えください。古川総理であれば古川総理で結構です。
○古川国務大臣　担当大臣でありますので、お答えをさせていただきます。
　一体改革成案では、社会保障の充実と重点化、効率化をあわせて行うことにより、その機能強化を図ることとしておりますが、そこにマニフェストで掲げられている政策のすべてが盛り込まれているわけではございません。しかし、一体改革成案で盛り込まれたことを実現するために、それの裏づけになる財源として消費税の二〇一〇年代半ばまでの一〇％までの引き上げをお願いさせていただきたい、そのように考えているところでございます。
○棚橋委員　残念ながら、誠意ある答弁が返ってこないようでして、いわゆる官僚答弁の棒読みが多いんです。これ以上同じ質問をしてもしようがないかもしれませんので。
　では、逆に総理にお伺いしますが、この消費税一〇％引き上げ法案を年度内に国会に提出する。当然、政府・与党ですから、民主党内、与党内の手続はもう終わっているんですね。これは両院議員総会で決まったんですか、常任幹事会で決まったんですか。
○安住国務大臣　政府の税調会長ですから申し上げますと、閣議決定をしているわけではございませんが、閣議で報告をして、六月の末に税と社会保障の一体改革ということで案を出しました。これを具体的に肉づけしていく作業というのは今月から始まっております。そして、それをもとに、ことしじゅうに税制大綱という形で税と社会保障の改革案をまとめて、それに基づいて年度内、つまり来年の三月までの間の中で法案を提出するという段取りになるということですから、何か、党内で両院議員総会を開いたとか常任幹事会をやったとか、そういうことではございません。これから党税調、政府税調を挙げてやっていって、決定に向かっていくということでございます。
○棚橋委員　総理、別に細かい質問をいたしませんので、聞いていただけますか。
　今、安住財務大臣の話ですと、与党内ではまだ手続が済んでいないと。つまり、閣議報告であって閣議了解でもないし、まして与党内では両院議員総会も常任幹事会でも通していない。
　しかし、与党の中すらまとまっていないものを、国際公約として、法案として出すと言ってよろしいんでしょうか。私どもが非常に心配するのは、総理がおっしゃったお言葉が鳩山さんのトラスト・ミーとダブるんですが、それは、まず国内で、まして国民にきちんと説明した上で、与党も野党もきちんと説明した上で、ある程度めどが立ってから国際的におっしゃるべきではなかったんですか。総理、お願いいたします。
○野田内閣総理大臣　与党内で社会保障改革について、そして税の議論についてはたくさんの時間をとって議論をしてまいりました。そして、政府内でも議論をしてまいりました。最終的には、政府・与党の社会保障の改革検討本部というのがあります。これは党の重立った役員の皆さんとそして政府の関係する閣僚によって、そこで最終決定をしているということでございますので、党が全く無関係で決めたというわけではなくて、全議員参加の議論を経ながら、最終的には政府・与党の検討本部で決めて、それをもって閣議に報告をし、それは連立与党でございますので国民新党にも御了解をいただきながら、各党と協議することについては御理解をいただいて、そして今日に至っているということでございます。
○棚橋委員　おっしゃることがすごくぶれるんですが。
　要は、民主党としてこの法案を、年度内、来年の三月までに消費税引き上げ法案を出すことをもう了解しているんですか、していないんですか。民主党の党首である総理にお答えをいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今申し上げたように、六月の成案については党も議論をしながらかかわってきて、そして政府・与党で決めたわけであります。その具体化をすることについて、まさにこれからの作業でございますが、これまた、党を挙げて議論をしながら、意思統一をしていきたいというふうに思います。成案を基礎に具体化をしていくということでございます。
○棚橋委員　おっしゃることが、正直言って、私の理解能力が多分低いんでしょう、わかりません。
　総理は結局、民主党内をまとめてこれをカンヌでおっしゃったのか、それとも民主党内をまとめ切れていないのか、そこはごまかす、失礼、先ほど総理がごまかすとおっしゃったので。そこはあいまいにするわけですね。わかりました。
　先ほどの自民党の野田毅委員の質問にもございましたが、また今の総理の御答弁でも、社会保障を安定させるために今回消費税を引き上げるというお話ですが、では、まさに社会保障と税の一体改革にある、例えば民主党のマニフェストにあった、最低年金七万円は税でやる、これは同じ来年の三月に法案が出て、同じようにできるんですね。総理大臣である方にお答えいただければと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　民主党がマニフェストでお約束をいたしました年金の一元化の改革案につきましては、六月にまとめた成案の議論の中でも、これは党内で相当議論をいたしまして、かなり具体的な形でブレークダウンをした形になっております。今後とも、これは党の方でも、また政府の方でも検討してまいりたいと思っておりますが、これは、マニフェストにお約束をさせていただいておりましたのは、最終の四年目のところで法案が出せるようにするということでございます。
　したがいまして、今成案で決めている中では、民主党の年金改革案については引き続き議論を行っていく。そして、そこの間、年金改革案は、もともと我々、抜本改革を行うに当たっては、これは我々の党だけではなくてほかの党も含めた合意をしていかないと、新しい年金制度というのは成熟までに四十年ぐらいかかるわけでありますから、そういう意味では、時間をかけ、かかるだけやって与野党を超えた合意をつくっていく。そのたたき台としての民主党の案を出すということで、今、こちらの党内でも、そして政府の方でも、民主党案については具体的な精査をしておるところでございます。
　そこに至るまでの間、今の現行制度をそのままにしておくわけにはいきませんので、それについて、ではどういう修正を図っていくか、そのことについては、この成案の中でまとめさせていただきました。そこに従って、今まさに厚生労働大臣のもとで議論をしていただいているところでございまして、そこで決まれば、その部分については、これは来年の通常国会にも提案をさせていただくことになろうかというふうに思っております。
○棚橋委員　大変長い答弁でしたが、よくわかりません。
　来年の通常国会、三月までに、消費税引き上げ法案とともに、総理、税と社会保障の一体改革にある、この最低年金七万円を税で賄うという、これは同じタイミングで実現するんですね。野田総理、お答えください。総理大臣、お願いします。
○小宮山国務大臣　マニフェストでお約束をしている年金の一元化については、これは二十五年度中に法案を提出するということで、そのように今党の中で議論が進んでいるものと思います。
　今回の消費税引き上げの五％分は、そのうちの一％相当、二・七兆円程度は、成案で示された制度改革に伴う必要な費用、この中には、先ほどから申し上げている子ども・子育ての新システムなどに充てる〇・七兆なども含まれております。それから、高齢化の進行などにより増大する費用、これは自然増のうち経済成長による伸びを超える増加が一％程度、そして、基礎年金国庫負担二分の一の安定財源の確保に一％相当、現在赤字国債などで後代に負担をツケ回している社会保障の機能維持に係る費用に一％相当、消費税率を上げることに伴って必然的に生じる社会保障支出などの増加に要する費用一％相当ということで、成案に盛り込まれた、これから拡充していくところに充てるものも含まれておりますが、年金の一元化についてはこの時点で入るものではございません。
○棚橋委員　委員長、まずお願いがございます。できれば、私、細かいことを聞いているつもりはございませんので、総理にお答えいただけませんでしょうか。小宮山大臣にしても古川大臣にしても、官僚答弁を読まれるのは結構ですが、それは、せっかくの時間ですから別の機会にしていただきたい。
　要は、国民からすると、消費税は一〇％に上げる、これは来年の三月までには法案が出るということは、もう半年ないわけですよね。だけれども、今の古川大臣でも小宮山大臣でも、年金制度の問題に関しては、いろいろと検討しなきゃいけない問題があるから時間がかかる、間に合えば通常国会に出すと。これは、例えが悪いかもしれませんが、料金だけはいただくが、料理をどういうものを出すかは後で決めますから先に料金を払いなさいというふうに国民が思っても、しようがないじゃないですか。
　だから、総理にお答えをいただきたいのは、税と社会保障の一体改革の中で、最低年金は税でやると書いてあるんですから、それは、税を上げる、消費税を上げる、この三月末までの法案提出までにそちらの方も同じように出すんですね、法案を。それを、総理、お答えください。
○野田内閣総理大臣　ちょっと誤解が生じているんですが、最低保障機能強化のための年金改革、例えば障害者の問題とか低所得者への配慮、それは通常国会に出すべく努力をするんです。最低保障年金と所得比例年金を含めた年金制度の抜本改革は、小宮山大臣がおっしゃったとおり、これは平成二十五年度までに案をつくることになっていますので、抜本改革の話は、この二十三年度末に法案を提出するということではないということをそれぞれの大臣が御答弁をされていたというふうに思います。
○棚橋委員　では、こういう理解でよろしいでしょうか。抜本改革の法案は来年の三月までには出さない、しかし、消費税引き上げ法案は来年の三月までに出す。今の総理の御答弁を要約するとこういうことですが、総理、よろしいでしょうか。
○野田内閣総理大臣　だから、年金の一元化と消費税がセットではないんです。ただ、そのほかの社会保障の改革の中で、社会保障の機能の充実をさせる分野、重点、効率化する分野があります。これは成案に書いてあるとおりであります。成案に書いてある社会保障改革を実現するために消費税の引き上げをするということであって、年金一元化とストレートのセットではないということであります。
○棚橋委員　だから、先に料金だけ取っておいて料理の内容は後で決めると国民が思っているんですよ。きちんと料理と料金は一緒に出してくださいよ。（野田内閣総理大臣「料理は出しているでしょう」と呼ぶ）出していません。まず総理大臣、余り動揺しないように。そこはもっと体格に合った形で、落ちついてやってください。
　では、もう少し伺いますが、財政の再建に関して総理は、所信の中で三つ重要だとおっしゃいました。一つは歳入問題、一つは歳出削減、そしてもう一つは経済の成長。消費税の引き上げというのは、経済成長と当然両立すると総理はお考えなんですね。そしてまた、今、小宮山大臣は一％当たり二・七兆円と言いましたが、これは一〇パーに上げても一％当たり税収増として二・七兆円、これは見込めるんですね。
　まず、消費税の引き上げと経済の成長、これは両立し得るかどうか。総理、非常にシンプルな質問です。それから、一％当たり二・七兆円なのか。この二つ、総理のお言葉をいただけませんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　今のお答えをする前に、料理と料金の話でありますけれども、年金の一元化という料理のために消費税という料金をいただくのではなくて、社会保障の充実のために、例えば子ども・子育て新システムであるとか、さまざまなお料理があります。そのお料理を皆さんに食べていただくために料金として消費税であるということで、料理と料金が乖離しているということはないということはぜひ誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。
　その上で、成長と財政再建は、これは両立をさせなければいけないというふうに思っています。これから議論しなければいけない消費税の話は、社会保障の安定財源を確保するためであります。当然、消費税を引き上げなければならない実施時期を決めるときには、経済の条件なんかをよく勘案しながら判断をして、成長を阻害することのないような、そういう判断の中で進めていくということでありまして、この両立を図っていきたいというふうに思います。
　税収の話は、二・数兆円というのは、基本的にはそういうことだというふうに理解をしています。
○棚橋委員　くどいようですが、料理と料金が違っております。少なくとも、国民からすると、料金の値上げの話は、いきなりカンヌで出てきて、半年以内に決めると。しかし、料理の詳しい中身は少なくとも国民には知らされていません。
　もし総理が胸を張って、ちゃんと社会保障の具体的イメージも自分は用意しているんだとおっしゃるならば、さっき申し上げたように、消費税を一〇％に上げる、そのかわり、これだけの社会保障をするんだということを記者会見で国民にきちんとまず説明すべきだと思っております。
　その上で、では、消費税の引き上げと経済成長が両立すると。一％当たり二・七兆円ということは、これは、消費税を引き上げても経済成長するわけですから、例えば所得税の税率を変えなければ所得税収はふえるわけですが、その税収がふえることを前提に、社会保障全体の維持のために五％と見ているわけですね。
　これも非常に単純な質問ですが、経済が成長する、消費税を上げても経済はマイナスにならない、成長する、だから所得税も上がる、だけれども、それにプラスして消費税を五％上げる、こういう財政の計算で、総理、よろしいんですか。すごくシンプルな、わかりやすい質問です。
○安住国務大臣　だって、棚橋さん、社会保障の安定、安心が消費につながる可能性はあるわけですから、そういう点では、消費税を上げれば経済成長率がどうなるかというのは、これは未知の話です。
　ただ、この先を考えれば、私は、老後の安心や社会保障を安定化させることが消費につながるということからいえば、その棚橋議員のおっしゃった仮定も成り立つのではないかと思います。
○棚橋委員　そんないいかげんなことを言われても困りますよ。常識的にまず聞いてください。常識的に考えて、消費税を引き上げるといえば、時期はともかく、個人消費が落ち込むのが普通ですよ。
　私の質問は、総理は消費税を引き上げても経済成長と両立し得ると言うんだから、経済が成長して所得税も増収であることを前提にこの五％という数字を組んだのか、そもそもこの五％という数字の根拠は何なのかという趣旨で総理にお聞きしたんです。もう一度、質問に答えていませんので、総理、お答えいただけませんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　所得税収云々という話と連動する話かどうかというのは、これはちょっとわかりません。いわゆる社会保障の安定財源を確保しながら、それに消費税を充てるということと、その上で、経済状況をよく勘案しながら判断をしていくということが基本的な考え方になっています。あわせて、だから、いわゆるほかの税収云々との勘案という話ではありません。あくまで経済と財政をにらみながらの判断をしていくということであります。
○棚橋委員　聞けば聞くほどわからなくなるんですが、では、なぜ五％なんですか。だって、全体に必要な歳出の額があって、それに必要な歳入の額があって、所得税収はどうなるから間接税としてこうだ、まずこういうフレームワークの議論があるわけじゃないですか。ところが、消費税を上げるという話をしても、個人消費にどういう影響があるかというのは私はわからないけれども、とりあえず上げるというふうに言われても困るんです。
　もう一度、総理、わかりやすく、総理の言葉で国民の皆様にわかりやすく御説明いただけませんか。
○古川国務大臣　先ほど総理がおっしゃった、財政の健全化と経済成長を両立させなければいけないというお話、多分、今、棚橋委員がおっしゃられるのと少し誤解があるんだと思うんですね。
　この社会保障と税の一体改革成案の中でも、経済状況の好転というものを前提にして消費税の引き上げ時期を考えていくと。ですから、まずはやはり経済をこのデフレ状況から脱却させて、そして成長を回復軌道に乗せていく、そういう状況をつくっていくために全力を挙げていく。そういう状況の中で、消費税引き上げによる、それは景気に関して見れば、いわばマイナスの効果があります。ですから、そういうものをのみ込めるような状況の中で消費税引き上げをお願いしよう、そういうふうに考えているということでございます。
　消費税の引き上げ分については、先ほど小宮山大臣もお話を申し上げましたけれども、今回の社会保障・税一体改革案を実現する、そのために必要な社会保障の機能維持や機能強化、そしてこの消費税引き上げに伴ってふえる歳出増加、その分として五％の引き上げをお願いさせていただきたい、そういうことでございます。
○棚橋委員　誤解はないんですよ。あなた方が言っていることはわかっています。総理もちゃんと経済状況が好転してからとおっしゃっているじゃないですか。
　我々がおかしいなと思うのは、まず、民主党さんは、消費税を上げる前には民意を問うといいながら、法案は通しておいて、実施時期が違うからそれまでに解散すればいいと、総理、おっしゃっていますね。これが全く理解できない。法案を上げる前に民意を問うのが普通じゃないでしょうか。
　また、実施時期は経済の状況を見ながら別に考えるということは、古川大臣の答弁にありましたが、逆に言うと、実施時期に関しては別の法律で、消費税引き上げ法案は通しても、その実施の時期については別途定める法律で決める。それで、経済状況を見ながら、もう一度国会で議論して、実施時期を定める法律は別にするんですね、総理。
○中井委員長　答弁者に申し上げますが、棚橋さんには棚橋さんの癖があって、かなり難しい質問でありますから、誤解をされているとか単純じゃないとかそういうことでお答えにならずに、棚橋さんの質問の中身をよく考えて答えてください。
○古川国務大臣　大変失礼をいたしました。
　この法案の中で、これはまさに、御党が与党時代につくられた法案の附則の中にも、経済状況の好転を前提にとか、そういうお話もあります。ですから、要するに、今度まさにこの附則に基づいて、今、法律のもとで行政を運営させていただいているわけでございますから、皆様方が政権時代につくられた附則に基づいて私どもも今年度中に法案を提案させていただきたいと思っております。
　その法案をつくる中では、それは基本的に、先ほど総理もほかの方の答弁で申しておりましたけれども、どの時期にどれぐらいの形で何％消費税を上げるのかということは決めていくことになろうかと思いますが、しかし、それはやはり画一的なものではなくて、どういう状況が、経済状況が突然悪くなる、あのリーマン・ショックのようなこともあるかもしれません。やはりそうした状況には柔軟に対応できるような、そうした考え方は法案の中に入れていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　そういった意味では、委員が御質問で言われたような、別にそれを実施時期と分けるというようなことは、基本的には考えておりません。
○棚橋委員　委員長がおっしゃっていただいたとおり、あなた方は言いわけというか答弁が長いんですよ。
　結論は、別途法律を必要とするかしないかと聞いているんですから、そのつもりはない、だから上げさせてもらう、上げるに当たってもう一度国会の了解を得るつもりはない、そう言っていただければいいんです。
　では、総理、財政の再建にも資するというお話がございましたが、総理が所信でおっしゃったように、歳入の問題と歳出の問題、その歳出の問題の中で、民主党政権は無駄はぎりぎりまで徹底して削ったわけですよね。
　そこで、資料一をごらんいただければと思います。
　率直に、ストレートにお聞きします。そこの黒いところは、二重取りと書いてあったんですが、民主党の、与党の理事さんの強いプレッシャーで、二重取りのところを消されちゃったんです。ですからわかりづらいと思いますが、平岡法務大臣、先日、法務委員会で私が質疑したところ、詐欺、公金詐欺の前科がある方を公設秘書に九月一日に登用し、九月二日に大臣政務秘書官にした。しかし、その方は、九月の公設秘書の給与と九月の大臣政務秘書官の給与と二重取りしているんです。これは、二重取りがだめというなら何と言うんですかね、二重支給ですか、二重受給ですか、民主党の用語だと。
　その二重取りをしているんですが、総理、こんな方を法務大臣にしていてよろしいんでしょうか。総理、どうぞ御答弁をお願いします。
○中井委員長　平岡法務大臣。まず経過を説明してください。
○平岡国務大臣　総理にお答えいただく前に、ちょっと事実関係を、誤解もあるかと思いますので、説明させていただきたいというふうに思います。
　今、棚橋委員が言われた点は、法務委員会で指摘がありまして、私も調査をさせていただきました。
　ここに書いてありますように、九月分の公設秘書の給与については、九月一日に在籍をしていたということから一カ月分が支給されていたということでございます。これは、仕組みとしては、衆議院の公設秘書については月割りで給与が支給されるという仕組みのためでございます。それから、大臣秘書官給与については、これは九月二日から採用しておりますので、同月の十六日に支給をされているわけでありますけれども、大臣秘書官については日割り計算で支給されるという仕組みになっているということでございます。突き詰めて言えば、大臣秘書官については日割りでの支給、公設秘書については月割りでの支給という制度の違いによってこうしたことが生じたことでございます。
　ちなみに言いますと、公設秘書としての後任者、私の事務所に今いるわけでございますけれども、その者に対しては、この九月分の給与は国からは支払われていないということでございまして、決して税金の二重取りではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　このような状態になっているのは、何も私のところだけが特別にこうなっているということではなくて、制度としてこういうふうになっているということでございますので、似たような状況はいろいろなところで生じているのではないかというふうに推測をさせていただくところでございます。
○棚橋委員　いや、ちょっと平岡大臣の感覚を疑うんですが。
　この同じ秘書官が、九月の一日に公設秘書に在籍し、九月の二日から大臣政務秘書官になり、その方に給料が二重に払われているわけでしょう。それが二重取りじゃないんですか。それが平岡さんの常識ですか。
　仕組みさえそうであれば、五十万円を超えるような月給を二重取りしてもいいというのが平岡大臣の御答弁でした。総理は歳出の削減を強くおっしゃっていますが、総理はこのことをどう思いますか。総理の、あなたの常識としてお答えください。
○藤村国務大臣　今、平岡大臣御説明のとおりで、これは仕組みのところでこういうことになるというのが現実でございます。つまり、公設秘書の給与というのは月ごとに払われるんだけれども、今、一日に在籍した人には払われてしまうという仕組みであります。一方、今度は、こちら側の公務員になられた、政府に入られた方について、これはいわゆる日割りも可能でありますので、それで両方ともがその方に行ったという現状だと思います。
　これは過去から指摘されていることで、今後のこととしては、やはり日割りできちっと精算できるという方が正しいやり方だと私は思っております。
○棚橋委員　総理の御見解を。
○野田内閣総理大臣　事実関係として今ようやく、平岡大臣と官房長官の御説明でわかってまいりましたけれども、これは、二重取りというちょっと厳しい言い方で指弾してしまう前に、制度上生じてしまう問題だということでございますので、これを踏まえてどういう対応をするかだと思います。
　今官房長官がお話しになったように、日割りをベースで対応するというのがこれから基本ではないのかなというふうに思いましたし、これは歴代こういうことが起こっていて、別にこれは民主党政権だけではなくて前からあったんだろうと思いますが、今そういう御指摘もあったので、これは超党派で議論するテーマかもしれません。国会議員の公設秘書の給与にかかわることでありますし、政権交代はこれからも起こることでありますので、そういう協議は大事だというふうに思います。
○棚橋委員　ちなみに、そこまでおっしゃるならば、自民党政権の時代に、この二重取り問題に気がついて秘書さんに公設秘書の給与、その相当分の日数を国庫に返納するようにというような自民党の大臣がいたときに、あなたはどうするんですか。
　あなた方は何で、藤村官房長官が言うとおり制度の問題点は指摘されていながら、制度で許されるから二重取りするんですか。やはり常識からすると、返させるものじゃないですか、返却を。藤村長官、今うなずいていらっしゃいますが、もう一度総理、総理の常識を問いたい。
　九月の給料を衆議院と大臣秘書官と両方もらっていて、制度がそうだったからいいというのが野田さんの常識でしょうか、それとも、やはり返すべきでしょうか。総理、お願いいたします。
○野田内閣総理大臣　自民党のころにどの大臣がどういう形で対応したかはすべてつまびらかにわかりません。棚橋さんがそのときに秘書さんに返納させたのかどうかもわかりませんけれども、それは個人の良識の問題じゃなくて、こういう制度の問題が根底にあるということを踏まえた対応を、それぞれの良識じゃなくて、これからはすべきではないかということを申し上げたいんです。
○棚橋委員　まず、個人の良識だと思いますよ。給料を二重取りしちゃいけないというのは個人の良識でしょう。仮にそういう制度があっても、やはり返させるというのが常識じゃありませんか。
　私が議員便覧で調べた限りでも、同じように二重取りされている可能性がある大臣がたくさんいらっしゃるんですよ。大変残念なことに、制度の二重取りは制度としておかしいと言ったときにうなずいてくださった官房長官。安住さん、あなたの大臣秘書官もたしかそうですな、平岡さんだけではなくて。川端さんもそうですね。小宮山さんもそうですね。枝野大臣もそうですか。防衛大臣もそうですか。山岡大臣、やはりそうですね。古川大臣までそうじゃないですか。
　こういった問題を、きちんと総理として指導力を示して、少なくとも、私は、平岡大臣にこの質問をしたときに、二重取りに気がつかれたから、すぐに返却させたと思ったんですよ。
　今申し上げた大臣の中で、九月分の二重取りになる分は国庫に返却されたという大臣がいらっしゃったら、御答弁をいただければと思います。
○平岡国務大臣　少しお答えさせていただきたいと思います。
　実は、日割り計算の場合でも、月の給与というのはまとめて払われるものですから、例えば十月の二十日に退職した場合にどうするのかというと、二十一日以降のものについては返納という仕組みがあるんですね、日割り計算の場合は。
　それで、私も、これは返納の仕組みが公設秘書の場合も月割りであってもあるんではないかということで、衆議院の議員課の方に問い合わせをさせていただきました。そうしたら、公設秘書の場合は、返納という仕組みがないので、これはあくまでも国庫に対する寄附ということで、任意にやっていただかなければならないという仕組みになっていると。仕組みというよりは、仕組みがないものですから、やむを得ずそういうことでやった例があるということを聞きました、このケースとはちょっと違うんですけれども。
　そういうことで、私も、国庫に対して寄附をするということをこれからどのように求めていったらいいのかということについては、既にもう退職した人間でもありますし、これは国庫への寄附でありますから任意に対応しなければならないという問題でありますので、そういうことを考えていきたいというふうに思います。
○棚橋委員　この感覚がおかしいんですよね。
　法務委員会で質問して、平岡さん、私は、当然二重取りの分は返納させる、元秘書とはいえ指示をする。どうしようもなければ、国会議員としての歳費は確かに公職選挙法等で議論がありますが、大臣給与の分は返納できますよね。当然、それをやっていますという答弁が平岡さんからあるかと私は思ったんですよ。
　不思議なことに、二重取りと言うのもおかしいと言われれば、残念なことに、まず民主党国対が了解をしてくれなかったので、平岡さんのところから法務委員会の理事会に出てきた当該秘書さんの給与明細すら、今回、資料、パネルで使えないんです。それはやはり、あなた方がやましいとわかっているからじゃないですか。
　どうか、消費税を上げる前に、歳入の問題の前にまず歳出、特に総理は所信でみずから襟を正すとおっしゃったんですから、閣内の半分の大臣がこういう状況であるようなことは襟を正していただきますことを強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　理事会におきましては、この問題で御議論がありまして、二重取りということについては文書では使わない、法務委員会では法務委員会理事会限りの資料だ、こういうことを前提に御質疑をいただくということになっておりました。これらの点についても御留意を今後いただきますようお願いいたします。
　この際、平沢勝栄君から関連質疑の申し出があります。茂木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　聞いたことだけを簡潔にお答えいただきますようお願いしたいと思います。
　最初に、まず総理にお聞きしますけれども、二年ちょっと前の選挙で、民主党は国民の大きな期待の中で誕生しました。そこで鳩山内閣ができました。ところが、鳩山内閣は九カ月足らずで自滅しました。普天間基地の移転で迷走に迷走を重ねて、結局自滅して、そして残ったのは、アメリカとの信頼関係が大きく傷ついたということです。
　そして、その後にできた菅内閣も一年数カ月でまた終わってしまいました。そして菅内閣も、中国船の問題で迷走を重ね、そして三月十一日のあの大震災、その後の原発の対応では後手後手に回ったというのは、先日お亡くなりになられた西岡参議院議長が御指摘になられたとおりでございます。
　総理は、鳩山内閣のときも内閣の副大臣としておられました。そして、菅内閣のときは財務大臣という主要大臣としておられました。
　内閣の責任は一体なんです。鳩山内閣、菅内閣、いろいろな問題を残して終わってしまいました。そのときのいわば内閣の責任、とりわけ総理の責任は、御自分でどう考えておられますか、お答えください。
○野田内閣総理大臣　政権交代を国民の皆様の後押しで実現させていただいた後、鳩山内閣、菅内閣、それぞれ国民のために懸命に、歯を食いしばって仕事をしてきたというふうに思います。
　その評価については、これは私は歴史が最終的には判断をするものと思いますが、その中にあって、私は鳩山内閣では財務副大臣、菅内閣で財務大臣でございました。内閣の一員でございますので、その評価の中で厳しい御評価をいただくとするならば、私も共同の責任を負っていることは間違いございません。
　いずれにしても、政権交代をしてよかったと思っていただける、実感をしていただくためには、これからさらなる努力をしていかなければならないと思いますし、この二年間のいろいろな教訓はあると思います。それを踏まえて、国民の皆様が政権交代をしてよかったと思えるために、これから大いに頑張っていきたいというふうに思っています。
○平沢委員　総理は、鳩山内閣はいい仕事をしたと思われますか、菅内閣はいい仕事をしたと思われますか、今のお話を聞きますと。失敗したんでしょう。いろいろな問題を残したんでしょう。その反省に立って総理はやってもらわなきゃならないんです。
　ですから、総理はどういう反省をしておられるのか、そこを聞いているんです。もう一度お答えください。