Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　電話料金につきましては、利用者と企業とのバランスをとる、できるだけ安いサービスを提供するという観点から認可になっておるわけでございます。
　それから、よく国際電話料金は円高メリットがあるのでこれを還元せよというお話でございますが、実はＫＤＤは円高の差損を受けておるわけでございます。外国の電気通信事業者は両国間で差額を決済いたしますが、日本は着信が多いわけですから、相手国からの支払いが多い。その支払いが大体ドル建てでございますから、円高差損を受けておるわけであります。しかしながら、ＫＤＤは過去、五十四年から七回外国の電話料金を引き下げておりまして、特に昨年の九月には一三％引き下げている。そして、西ドイツやイギリスには及びませんが、アメリカ、カナダとはとんとんになった。イタリアやオランダに対しては日本の方が割安であると胸を張っておったのでございますが、それもつかの間でございまして、その後の円高によりまして、今は特にアメリカに対して割高感がある。まだイタリアやオランダに対しましては割安でございますが、アメリカに対しては高い。
　そこできっと、もう一回引き下げを考えたらというお話だろうと思うわけでございますが、ＫＤＤの年間の収益は二千億ちょっとでございまして、利益は百億台でございますから、例えば一割引き下げたら利益がなくなってしまうわけです。そういう非常に厳しい経営状態でございますが、先生からの御指摘もありますし、日本の直際国家としての立場も考えなければならないということで、できるだけ著しい不均衡が解消するように、格差が解消するように努力するよう指導いたしたいと思います。
○三治重信君　運輸、郵政の大臣の御発言はわかったんですが、それならそれをもっとはっきり国民に、この円高差益はこういうぐあいになっているんだ、十分還元しているんだと。航空料金は国際的に認可に保っていて、関連がこうあるんだというようなことをやらぬと、我々も新聞や雑誌を読んで一方的にそう考えちゃうわけだから、ましてや一般の国民はもっと――実際に航空運賃でも、アメリカで切符を買うと二割も安く買えるというようなことの方が真実になってきちゃうわけですね。ぜひ国民に対して円高メリットに対するＰＲというものをやらぬと相互誤解が起きる、こういうふうに思うんです。
　その次には、同じような相互誤解になるかもわかりませんが、市場開放の問題です。
　総理、アクションプログラムを昨年やったんですけれども、最近言われるのは、確かに政府の規制緩和はできたんだけれども、現実の第一線は全然変わっていないんだと。それは実際、政府の役人はやったけれども、役所の外郭団体がみんな実際上の市場介入をやっていてちっとも開放されていないんだ、こういうのが定説になっておるわけなんです。こういうようなことに立って考えると、あくまで日本がやると言ったことはやらぬと、市場開放、非関税障壁でも、やらぬということに対して実効のあるような査察制度や査察関係をもう少しやらぬといかぬじゃないかと私は思うんですが、御意見いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の輸入の改善、アクセスの改善についてはアクションプログラム等の実行によりまして推進しておりまして、私は大体ヨーロッパ並みにはもういっていると思っております。最近は具体的な問題についてはそれほど、物品については苦情が減ってきていると思うのであります。しかし、今おっしゃいますように、外郭団体が下請をしておりまして、そういう面で、我々が知らないところで障害が起きているという可能性はあると思っております。
　そういう点からも、我々としてはさらに査察を大にし、また外国商社からのクレームを十分うんと受け付けて、一つ一つをチェックしていく、そういう体制を推進してまいりたいと思っております。各省にそれぞれのそういうような体制はできておりますけれども、大いに督励してまいりたいと思っております。
○三治重信君　次に、内需拡大の問題なんですが、今度七月に五兆円以上の内需拡大のための補正予算をやると、こういうふうに言われておるわけなんです。昨年の内需拡大の補正予算は一兆四千億と言われているんだが、今やったかたの泡のように消えちゃったような格好になっているんです。この五兆円も大体事業量で五兆円、こういうような考え、昨年の補正予算と同じような考え方なんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今年の場合はこれからの問題でございますが、本日予算を成立さしていただきましたら本格的に後のことを考えさしていただきたいと思っております。実は減税の問題は、衆議院で協議機関を設けられて云々ということになっておりまして、先々予算の補正を考えます場合に、減税をある程度実現させるべきではないかというふうな考え方が私ども自由民主党の中にございます。それをいわば補正とどう組み合わせるかという問題があるわけでございます。
　これにつきましては、協議機関がまだ実は発足をしておられない状況でございますものですから、各党が協議機関でいろいろその点も御検討なさるのだろうという問題もございまして、ちょっとただいまの段階でその部分を明確に私から申し上げにくいような事情にございます。
○三治重信君　その問題も後で聞きますが、結局去年の補正では、債務負担行為なんというやつが六千億も入っているんですよね。そうすると、今度は支払いはことしの予算でこう入っているわけでしょう。今度のまた五兆円も、債務負担行為を一兆何ほか二兆円も組んだら、また来年の予算で支払いは組むのだなんというようなことになって、いわゆる外から見ればごまかし予算。これはしかし、総理がアメリカまで行ってきちんと約束し、ＯＥＣＤまで行って大蔵大臣やみんなが五兆円五兆円と言って約束してきたからには、何か実のあることをしっかりやってもらわぬと、これはえらい赤恥をかくようなことになるんじゃないか。だから、減税と離して、きちんと五兆円の中身をしっかりひとつ鮮明にしてしてもらいたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年のがごまかしたということは、どうも三治委員ばかりでなくそういう声が今聞こえますので――いえいえ、どうも私は実は心外なところがございます。現実にあれでかなり公共事業がつなげたと思っておるんですが、それはそれといたしまして、昨年は年末でございましたが、今度はかなり補正の時期が早うございますし、こういう状況でございますから、かなりの建設国債を発行し、また実際の国費等々を計上しなければならないということは、私もかなり今度はそういう状況を考えでいろいろな腹づもりをしております。
○三治重信君　もう一つは減税の問題ですが、いわゆる衆議院の議長あっせんによる協議機関を待っていたら、これは結論はつかぬと思うんですよ。これはだれでもみんなわかっておる。それを口実にして、まだ決まらぬなんというのは、これもまた言い逃れになる、こういうことなんです。
　だから、減税は五兆円の中へ入れるなりして、外でも何でもいいんだが、第一次補正でやるからということは、これは協議機関と関係ないの。内需拡大のために減税をやるということに踏み切ってもらわぬことには、仮定を置けば、国際公約と国内の関係を断ち切って、国際公約を先に出していく減税をひとつぜひやってもらいたい。我々働く者から見ると、この円高によっていろいろの、雇用の首切りの問題がある、それからいわゆる円高によって見えざる負担がある、その上減税が行われない、こういうことになってくると、全部今までのやつ以上に負担がかかる。こういうことですから、それはひとつ国際公約から減税をやる、こういうふうに踏み切ってもらいたいと思います。
　時間がなくなりましたのでひとつ建設大臣に、この五兆円の内需拡大には大いに公共事業の、そういうような負担行為とかじゃなくて、しっかりした内需拡大ができるように頑張ってもらいたいと思うんですが、決意のほどをひとつ。
○国務大臣（天野光晴君）　いろいろ御意見ありがとうございます。
　昨年度の予算のような内容はことしは私の方で引き受けないつもりでございますから、御安心願いたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で三治重信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、田英夫君の質疑を行います。田君。
○田英夫君　外交問題に絞って御質問をしたいと思いますが、まず総理に伺いたいのは、最近の日本と中国との関係を総理はどのように受けとめていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中国側からの報道や関心を見ますと、光華寮の問題あるいは靖国に関する岩手判決等々もありまして、中国側からの情報や報道によりますと非常に危惧を持っておる、そういう状況であると思います。我々の方も、しかし日中関係は非常に大事でございますから、我々としては事態の改善のために今後とも努力していかなければならぬと思っております。
○田英夫君　実は、この五月の連休中に私は宇都宮徳馬参議院議員らとともに北京を訪ねまして、日中懇談会という名前の会議に出席をいたしました。これは日中両国の国際問題の専門家が集まりまして、今回はアジアの平和というテーマでそれぞれ率直に意見を述べ合う、こういうことで昨年十一月に東京でやり、今回中国側の招きで北京でやったということでありますが、非常に双方とも率直に物を言い合うという意味で有意義な会議だと思っております。
　そこで、今回は中国側は、日本にもおなじみの張番山氏が中国側の全般的なアジアの問題についての意見を言い、日本側は私が日本側の全般の意見を言って、その後それぞれの専門家、例えばアメリカの問題、ソ連の問題あるいはＡＳＥＡＮのこと、そういう地域別の問題とか、あるいは軍事戦略上の関係の問題、こういうことにそれぞれ意見を言い合う。三日間やりましたけれども、その中で一つ目立ちますことは、今総理も言われましたように、張番山氏の最初の意見陳述から始まりまして、数回にわたって日本に対して厳しい意見が述べられました。もちろん日本側からも、中国の核拡散防止条約に加わっていないというような問題について批判の意見が出、これに反論があるというような形で会議が進んだわけでありますが、その日本に対する批判というのは、決して光華寮の問題だけではありません。
　一つは教科書の問題、もう一つはいわゆる靖国神社公式参拝の問題、三番目に防衛費ＧＮＰ一％突破の問題、この三つを挙げまして、これがまさに日本の軍国主義復活の兆してはないかと危惧をしているというのが皆さん共通の発言であります。そしてそれに加えて、最近いわゆる北朝鮮のズ・ダン号事件、台湾に日本の政府の人間が政府の飛行機で送り込んだということに対する問題、そして最後に光華寮判決という問題を挙げて、これまたそうした中で軍国主義の復活につながるものと疑わざるを得ない、こういう発言が続いたのでありますが、このことに対して総理ないし外務大臣はどういうふうに受けとめられますか。
○委員長（桧垣徳太郎君）　委員並びに閣僚各位に要望を申し上げます。
　委員席及び閣僚席での私語は慎んでいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま総理からもお答えになりましたとおり、両国関係の緊密化に伴い種々の問題も生じておる次第でございます。また、今委員お話しのような諸問題があるわけでございますが、政府といたしましては今後とも、日中共同声明、日中平和友好条約に基づき、平等互恵、内政に対する相互不干渉等の基礎の上に、率直な意見交換を通じて中国との間の友好協力関係の発展を図る所存でございまして、その都度それぞれの問題について中国側の理解を得るべく最善の努力をいたしておる次第でございます。
○田英夫君　五月五日の日に、今度参加しました全員が鄧小平さんと会談をする機会がありました。そのときに鄧小平さんもやはり厳しい発言をしておられますが、その一部を紹介します。
　最近中国の人民が心配していることがあります。日本の少数の人、そのうちには政治的影響力のある人が含まれていますが、軍国主義復活の動きをしているということです。そして二番目に、大使が、つまり中江大使ですが、大使がおられるから中曽根首相にお伝えいただきたい。それは光華寮問題について何らかの方法をとってほしいということです。これは簡単な問題ではありません。アメリカは台湾関係法をつくったけれども、日本はこれに学ぶべきではないと思う。アメリカの台湾関係法や今回の日本の裁判所の光華寮判決は政治的問題をはらんでいると疑っている。中国人民はその経験に基づいて、これらは軍国主義と関係していると疑っている。日本政府はこの問題に真剣に取り組んでほしいと要請をします。そして、中曽根総理は何事にも勇敢に立ち向かう人だと私は思っているのでぜひやっていただきたい、こういう発言がありました。
　そして私は、今回の中国側の主催者である国際交流協会の幹部と話しましたところが、この鄧小平さんの総理に対する要請は、大使に対して、同席した大使に対して行われたものであるから、公式の外交ルートを通じて伝えられるべきものと判断をしていると、こういうことでありましたので、当然外交ルートを通じて中江大使から伝わっていると思いますが、総理は、この鄧小平さんの要請に対してどういうお答えをされたのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　光華寮の問題についてのお尋ねでございますが、本問題に関しては、我が方からは中国側に対し、三権分立体制のもと司法手続にのっとり争われている民事訴訟に対し行政府として介入したり論評を加えることはできないこと、また、今後とも日中共同声明の立場を堅持するなど、日本の立場を繰り返し説明するとともに、中国側の冷静な対応を希望いたしているところでございます。しかしながら、当方のかかる説明にもかかわらず、中国側におかれましては要人の発言、また、ただいま先生のお話しのような御発言、あるいは外交スポークスマンの発言等の形で従来の主張を繰り返す論評が行われておるのは残念でございます。
　政府としては今後とも、辛抱強く我が方の立場を必要に応じ説明し、中国側の理解を得るべく努力いたす次第でございまして、いずれにしても、本問題が日中両国関係に影響を与えぬように最善の努力をいたす所存でございます。
○田英夫君　そうしますと、総理はまだお答えになっていないということですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あの電報を読みましたときに、個人的意見としてという注釈がたしかついていたというふうに私記憶しております。しかし、その後外務省をしていろいろこれに対する対策を講ぜしめまして、そして日本側の考え方は外務当局を通じていろいろ話しておるところであります。
　しかし、ここで特に申し上げたいのは、日本は今の自由主義、民主主義、憲法のもとにこういう三権分立の制度を持っておりまして、この国家の基本的体制というものはあくまで憲法の趣旨に沿って尊重していかなければならぬのが政府の立場であります。そういう意味におきまして、司法に対して政府が介入するということは絶対やってはならぬことなので、そういう国家の体制というものはやはりお互い尊重し合って守っていかなければならぬ。しかし、その間において、仮に誤解その他があるとすればよく話し合って理解を求める、これは当然のことであります。
　それから軍国主義云々の問題につきましては、日本の体制は自由主義、民主主義でありますから、個人がどういう思想を持つか、これは憲法の範囲内において自由であって、それを一々統制することはできません。しかし、一つの勢力としていわゆる軍国主義と言われるものが日本の国内に最近顕著に台頭しているかといえば、私はそういうことはないと。やはり民主主義の体制のもとに、憲法の精神のもとに日本の社会は厳然として平穏裏に推移していも、そう考えておるのでありまして、中国側はかつての大戦で被害を受けた方々でありますから、そういう危惧を持つという心情はよく理解できますが、日本の社会の現実を見れば、軍国主義が最近顕著に台頭しているというようなことはないと確信しております。
○田英夫君　私に与えられた時間が極めて短いので、残念ながら、もっと議論を深めたいのでありますけれども、今外務大臣は三権分立を言われましたし、総理も言われました。しかし、三権分立が憲法の基本であるから行政府ないし立法府が司法に対して意見を言うことすらできないということであったならば、これは司法こそオールマイティーになってしまうんじゃないですか。司法も人間ですから誤ることがある。そういうことに対して、厳然として行政府も立法府もみずからの立場から意見を言うことができるはずであります。特に憲法には明確に、「国会は、国権の最高機関」であると書いてある。きょうはもう法制局長官の御答弁を求めることはいたしませんけれども、これは一体どういうことを意味していますか。私は、国権の最高機関である国会の一員として、この問題について明快に裁判所に対して意見を申し上げたい。
　第一に、条約、つまり行政府が中国と結び、そしてそれを国会が、国権の最高機関が承認をし批准をした日中平和友好条約、そしてその基本になっている日中共同声明、これにはどう書いてありますか。このことは繰り返して申し上げるまでもありませんけれども、その三項目目に「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、」と書いてあります。そして、これを受けて平和友好条約が結ばれている。言うまでもありません。そして、この条約はあらゆる国内法に優先をする。むしろ国内法はこれに基づいて合わせなければいけない。裁判所もまた国家機関の一つでありますから、当然日本国が結んだ条約には従わなければならない。その意味で今回の裁判所の判決は明らかに違反をしている、こう思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま先生お話しのように、我が国は一九七二年の日中共同声明において、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを明らかにしており、かかる立場にはいささかの変更もございません。
　また、ただいまお話しの点につきましては、司法府といえども我が国が国として国際法上負っている義務に拘束されることは当然であり、現に地裁、高裁いずれの判決も関連国際法を考慮した上でのものであると理解いたしておる次第でございます。
○政府委員（味村治君）　三権分立は我が国の憲法の基本的な統治組織でございます。したがいまして、国会、内閣、裁判所というそれぞれの三権を担当する機関がそれぞれ独立に職権を行うこととなっております。ただ、その相互の間の牽制作用というのはもちろんございまして、内閣は議院内閣制でございますし、国会が御制定になりました法律、これについてはそれの解釈を裁判所がするわけでございますから、裁判所が判断をするについては、国会の御制定になりました法律に拘束されるということに相なっているわけでございます。
　また、裁判所は御承知のように違憲立法審査権というのを持っておりまして、国会の御制定になった法律でございましても、憲法違反であるということになればその旨の判断をするというように、あるいは内閣は裁判官の任命をするというように、相互の間の牽制作用があるわけでございますが、それぞれそういうふうにお互いに介入するのには憲法に基づく機能が必要であるということでございまして、その憲法に基づく機能以外の介入というものはこれは憲法上許されていないというふうに私どもは解しております。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、「国会は、国権の最高機関」であるというふうに憲法に規定してございますが、これは、国会は国民から直接に選挙されました、国民を直接に代表されます議員の方々から成ります合議機関でございますから、したがいまして、当然にそれは国民に直結するという意味におきまして最高の機関であるという、いわば美称と申しますか、そういうことでございまして、最高機関であるからといって憲法の規定に従わないで司法に干渉するということはできないというように考えております。
　なお、憲法第七十六条第三項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」というふうに書いてございまして、独立にということは、他から干渉を受けないのだ、他から圧迫、干渉を受けないでということでございますので、したがいまして、先ほど申し上げましたように、行政権が憲法によらないで裁判所に対して何か干渉、介入を行うということは憲法上許されていないわけでございます。
　なお、ただいま読みました条文の中に「この憲法及び法律にのみ拘束される。」とございまして、条約というのはございませんが、主権を有する国家と主権を有する国家との間の主権国相互間の関係というのはこれは国内の裁判所が裁判する限りではございませんが、およそ国内法上の権利義務関係に影響を及ぼすような国際法は、これは国内法としての効力を持っているというのが通説であり私どもの考え方でございまして、したがいまして、国内法としての効力を持っておる国際法にも当然裁判官は拘束されるわけでございます。
　具体的な裁判につきましてコメントすることは、行政機関でございます私の職責上差し控えたいと存じますが、先ほど先生がおっしゃいましたように、日中平和友好条約、共同声明、これにつきましては、先ほど外務大臣もおっしゃいましたように、裁判所はその法的効力というのを検討いたしまして裁判をしておる。日中共同声明が中華人民共和国政府を唯一の合法政府と認めたこと、そのことが原告の訴訟当事者能力を奪うものか、あるいは訴訟当事者適格を奪うものか、あるいは本件問題となっております光華寮の所有関係につきまして変更を生ずるものかどうかということを我が国の裁判所は判断をしているわけでございまして、それは判決文の上で明らかになっております。
　以上でございます。
○田英夫君　法制局長官の言われたようなことは全くもう常識でありまして、私ももちろんそうした考えの上に立って言っていることでありますが、にもかかわらず、というよりもだからこそ、今最後の部分で法制局長官が言われたように、国際条約が結ばれているんですから、主権国家同士で。その条約によって判断をすべきであることは裁判所といえども当然でありますから、今回のこれをいわゆる台湾の所有とした判決は、明らかに日中平和友好条約に違反をしている、こう言わざるを得ないんですね。これはもう明らかだと思います。そして、それに対して行政府が何らかの意思表示をするということは、決して裁判の内容に立ち入って私は批判をしろと言っているのじゃないんですよ。そうした国際法あるいは憲法、そうしたものの考え方にのっとって行政府としての意見を述べる、国民に対しても中国に対しても意見を述べるということがあって一向に差し支えないと私は考えています。
　ここで私は、もうお互いに戦争のことを少し忘れているんじゃないかという気がいたしますから、あえて残りの時間だけを使って申し上げたいことがあります。
　一九七一年、十六年前ですが、私は中国を旅して日本軍の侵略のつめ跡を見せてくれということを求めたことがあります。ところが、さすがに国交正常化以前ですから、それには検討が必要だということで三日ほど待たされましたが、わかりました、見せましょうということで旅をしました。南京大虐殺の生き残りの人にも食えました。また南京と上海の間の無錫というところの近くにある太湖という湖の中の農村を一人で訪ねました。これは日本軍によって村が全滅をしているところであります。その村の中央の木には怨恨の場と書いてある、そしていつこういうことが起こったかということが書いてある。村外れの洞穴のところには血涙の淵と書いてあった。そこでお年寄りや女、子供、みんな逃げ込んでいるところを上から機銃で撃たれて皆殺しになったのであります。その中で辛うじて生き残った人が当時の模様を私に語ってくれた。
　中国の人たちはこういう目に遭っているわけですよ。軍国主義復活の兆しはないと総理は言われたけれども、中国の人たちから見れば日本の、しかも、国会議員やあるいは総理大臣が靖国神社に参拝をされるという、そうした行動すらも、過去のそうした記憶に照らして、胸が痛む思いがするのは当たり前じゃありませんか。そういうことを考えながら、光華寮問題その他対処をすべきだと思いますよ。私はきょうの政府側の御答弁には極めて不満であります。
　時間が参りましたので、意見だけを申し上げて終わりたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で田英夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、青島幸男君の質疑を行います。青島君。
○青島幸男君　まず総理にお尋ねをいたしますけれども、人類にとって最も大切なことは、戦争のない平和な世界の実現だと思います。総理も常々このことに言及しておられまして、今や非常に平和に向かいつつあるという兆しを見ることで大変希望が持てるというような御発言も承りましたけれども、現今の世界の情勢についてどういう認識をお持ちか、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最近の情勢を見ますと、明暗こもごもの情勢があると思っております。
　レイキャビクにおきまして米ソ首脳が会談をして、核兵器の思い切った廃絶に向けて一歩前進しようと。またそのフォローアップを今続けているということは、明るさを思わせる一つの面でありますが、イラン・イラク戦争の現状等々を見ますというと、まだ国際情勢の中には暗い部面がかなりあるということも否定できません。しかし、その中にやはり平和を求め人類の共存を求める力というものは次第次第に盛り上がりつつあり、かつ情報化の推進によりまして国際的な理解やあるいは国際的な状況の把握というものが民衆の中にも及んでまいりまして、そういう意味においてテレビやそのほかの持っておる大きなインパクトと、そのシステムというものが非常に大きく平和のために貢献している、私はそう思っております。
○青島幸男君　確かにおっしゃられるとおりだと思います。レイキャビクで米ソの首脳会談が行われまして、それまでお互いに許しがたいというような格好で対決していた双方の国でありましたけれども、レイキャビクで話し合いをするということ、これは世界じゅうが期待を持って眺めたわけであります。残念ながら世界じゅうの期待に完全にこたえるという状況ではなかったようですけれども、しかし、それまでの相互の話し合いは、査察というようなことで、軍備管理の話し合いぐらいまでしかいかなかった。それが今度レイキャビクでは、結実はしなかったけれども、それを超えて、現実の軍縮の具体的な点にまで触れるような話し合いになったということは大いなる前進であった、その後も好もしい形で推移しているということは大変望ましいと世界の人々も見ているわけだと思います。
　世界が軍縮を望み、その方向に向かっているときに、あえて我が国の防衛費がＧＮＰ一％の枠を超えようとしているというのは、多くの国民にとって非常に理解しがたいことだという認識を私は持ちますが、その点、総理のお答えを期待します。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我が国は、憲法のもとに専守防衛の考え方を持ちまして、節度ある防衛力を整備してきておることは御承知のとおりでございます。必要最小限の節度のある防衛力というものは、客観的な流れの中で把握されるものでありまして、それが抑止力となり、そして戦争を防いでいる力にもまたなるわけであります。
　そういう意味におきまして我々の方は、客観情勢等も眺めつつ、また兵器、武器の進歩というものも考えつつ、いわゆる大綱というものをつくったわけでありますが、この大綱水準を達成するというのが当面の目標であるというので努力してきて、それによって日本防衛のための基盤を、基盤的防衛力を概成しよう、そういうことで鋭意努力している。その過程におきまして今のように、防衛努力が今まで必ずしも十分でなかった点を今努力しておる最中でございまして、そのこと自体が軍国主義とかあるいは軍事優先というものに直接当たってくるものではない。我々としては必要最小限の抑止力を形成し、平和を維持していくための努力を続けている、そうお考え願いたいと思うのであります。
○青島幸男君　おっしゃられるのは総理の側の論理、あるいは政府の側の論理でありまして、一般の国民の見方といたしましては、あの忌まわしい太平洋戦争の後、我が国は平和憲法のもとに新たに平和国家の歩みを始めたわけです。憲法九条の建前からも多くの疑問を残したまま警察予備隊というものが生まれまして、やがてなし崩しに軍備が増大してまいりまして、いつの間にやら世界でも第三位とか四位とが言われるように、自衛隊はどこから見ても明らかに軍隊に違いないというようなところまで肥大化してしまったわけですね。軍国主義への逆戻りかと非常に不安と恐怖で見守る人も多いわけです。実際に閲兵式などを見まして、こんなものが要るんだろうかという大げさな武器が並んでいるのを見ると、身のものよだつ思いのするという方も大勢おいでになるわけです。
　なお、国民世論は、五十一年の閣議決定、国民総生産の一％以内という歯どめで、それを見てやっと安堵の胸をなでおろしたと言っても過言ではないんじゃないか、そこに辛うじてすがっているという格好であると私は思います。五十一年の決定は抽象論ではなくて、多くの国民に支持されて、今や悲願というような格好にまでなっていると私は思います。これはどうしても外してはならない侵すべからざる国民的合意でありまして、守らなければならない、平和を念ずる国家のせめてもの良心であるというふうに私は信じます。ですから、今回の一％突破の予算はぜひ撤回していただきたいと思いますし、しかも、多くの国民は、この一％の枠が守られるであろうという認識のもとに、前回自民党に票を投じている方もかなりおいでになられたと思いますね。
　しかし、その多くの有権者の願いを踏みにじって、選挙後、三百四議席という力を得てあえて踏みにじるような格好で一％枠を突破してしまって倍として省みないというような格好は、私はこれも国民を欺いたことだ、有権者を歎いたことだという気がいたしますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は三木内閣の閣議決定をできるだけ守りたいと努力してきたところでありますが、最近における日本の経済成長のＧＮＰの率等々いろいろな変動要因がありまして、大いに努力をしたけれどもやむを得ずはみ出した点がある、そういう状態なので、これをはみ出すために一生懸命努力したというのとはまるっきり違うのであります。そういう点はよく御理解願いたいと思うのであります。
○青島幸男君　きのうも他の委員とのやりとりで非常に明確になったことなんですけれども、官房長官が盛んに力説なさっておられました「今後の防衛力整備について」という閣議決定の書類ですけれども、六十二年度における「当面の防衛力整備についての取扱い」というのがあるんですけれども、六十一年十二月三十日に閣議決定をして、「六十二年度の防衛関係経費については、標記閣議決定を適用しないこととする。」、つまり五十一年の一％枠を突破することという意味ですね。「新たな歯止めの基準は必要とするが、これについては今後慎重に検討する。」というふうにしてありまして、その後、六十年ですか、六十年から五年計画で中期防衛力整備計画というのをお立てになって、その総額が十八兆四千億、この枠内でおさめるわけだから歯どめはあるというふうにおっしゃられているわけですね。
　その中期防衛力整備計画の基本になるものは防衛計画大綱による、その大綱は別表によるということらしいんですが、しかし、その別表が三木内閣のときつくられたと同時に、あたかもセットのように国民総生産一％の枠を出ないということで歯どめをかけたわけですね。ですから、その後の話は全然意味をなさないわけですよ。なぜそういうふうになっているかということについて私は大変な疑問を感じますね。
　それで、ここにうたってあることは、きのうも委員が申されておりましたけれども、防衛水準といいますか、防衛大綱の水準というのは何をもって水準となすべきかということの明確な規定がない。しかも、防衛力というのはどんなに大きな力を持ってもこれで万全ということはあり得ない、しかも相手国との相対的な力によって決まるんだ、しかも、日進月歩の技術からすると、きょう買ったものはもうあしたすぐ古くなってしまう。置いて磨き立てて並べておくだけでももう使い物にならなくなるというようなものを次々買いかえていかなきゃならぬ、子供がおもちゃを買うように歯どめがないようになってしまうではないかというのが国民の懸念です。
　「我が国は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」というようなことをうたわれたりして、もっともらしく閣議決定をされておりますけれども、閣議決定というものはそれほどの意味を持つものだとは私思いませんね、独裁国じゃないんですから。閣議決定の本来の意味は、これを国民がどう評価するかという、主権者たる国民の認識によると私は思いますね。それを勝手に、閣議決定を金科玉条のごとくに、こうしたんだからいいんだというような格好はとても承服できないと思います。
　この閣議決定の折に、ここにおいての皆さん方、閣僚の皆さんは、私は不幸にして閣議に出たことがないんでどういう格好で閣議が行われるかわかりませんが、総理が招集なすって皆さんとお話し合いをする、そこで皆さんが了承して判こを押されるとかいう話ですけれども、皆さんはこの決定を了となすったわけですね。
　方角、角度を変えまして大蔵大臣にお尋ねをいたしますけれども、大蔵大臣は日夜御努力をなさっておられますが、貿易収支は改まらず、日米摩擦はエスカレートするし、円高はおさまらない、景気は一向に上がらない、福祉関連費等出費はかさむばかりで、財政は逼迫する一方ですね。一般歳出も年々下げざるを得ないというような状況になっているのに、防衛費だけは確実に、それも一〇％近く毎年伸びているわけですね。事の性質上景気に見合った額でやるというわけにはいかないんだということを申されますけれども、防衛力の整備というのは、先ほども申し上げましたようにこれで絶対ということはないわけですね。おまけに一％枠を突破しますとこれで財政にとって今後どれだけ負担になるかというようなことをお考えにならなかったのか、その際、閣議の際にですね。国民がそのことについてどれだけ不安を持っているかというようなことは一切お考えにならずに閣議に臨まれたわけですか、その点をお話しいただきたいんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　防衛費の毎年の伸びでございますが、中曽根内閣の発足、昭和五十八年でございますか、ここのところの伸びは五十八年から今日まで六％台でございます。七％に達したことはございません。今年度は五・二％でございますので、青島委員の言われるほど大きな伸びをしているわけではございません。
　ただ、おっしゃいますように、一般歳出がゼロであるあるいはマイナスであるということから申せば、防衛費については特別の扱いをいたしております。そのとおりでございます。それはやはり国の安全ということ、最小限のしとはしなければならないということであれば、景気が悪いからちょっと休んでおこうというような種類のことではございませんので、これはやはり一つの計画に従って大切なこと、しなければならないことはしなければならない。それが過大にわたるということになりますと今おっしゃいますように国民の御心配につながるわけですが、いわゆる中期防衛計画の十八兆四千億というものは不変価格で、これをきちっと定めてございますから、これを上回っていくということはないというきちんとした歯どめがございます。
　それならばこのこと自身が過大がどうかということになりますが、それはまた防衛計画の大綱というものに裏づけをされておって、専守防衛ということでございますから、全体として私は過大であるとは思わない。財政は苦しゅうございますから少なく済めばよろしいことでございますが、やはりお互いの安全ということは、苦しいからちょっとやめておこうといったような性格のことではないというふうに思いますので、最小限度のことは国民の、納税者の御理解を得られるものというふうに私は考えております。
○青島幸男君　必要最小限度がどの程度のものかというのが国民の前に提示されないので不安に思っているわけですね。それで、その五年計画が終了した後どうなのかという保障は何にもありませんですね。この先が問題だと私思いますね。
　ここに六十一年度所得確定申告書というのがあるんですけれども、六十一年と六十年の分があるんですけれども、この裏の最後の欄に「国を守るため」の費用というのがありますね。「六十円」となっています。六十一年は「六十二円」になっていますね。ここを見るたんびに納税者は、これからどんどんこれがエスカレートしていくんじゃないかなという不安を禁じ得ないというふうに言うわけですね。どこまで伸びるかわからないということで不安を与えている。その上に今度は間接税にして、直接税金の痛みで民主主義に参加するというその道をなし崩しにやめさせようとして、民主国家の礎を崩そうとなさっているということもあるわけですな。その点を明確にお考えいただきたいと思います。
　ついでに外務大臣にお尋ねいたしますけれども、我が国は今や大変な経済大国になっておりまして、世界的に大きな影響力を持っていることはもう御異論のないところだと思います。さきの戦争で大きな迷惑をこうむった近隣諸国は言うに及ばず、先ほど田さんの御質問にもありましたけれども、他の国も、日本がもし大きな軍備を持つ軍事大国に変身したら大変だ、そういう懸念は持っているわけですね。
　我が国は十年来、国民総生産の一％を超えないという程度の自衛力しか持たないんだという姿勢を一貫して持ち続けております。このことがある程度近隣諸国の信頼をつなぎとめているかもしれませんね。しかし今あえてこの枠を外すということになりますと、諸外国の目にこれがどう映るか、この辺不安を与えないだろうかなというような御懸念を閣議のときに少しもお持ちになりませんでしたか。お尋ねします。
○国務大臣（倉成正君）　防衛費は、我が国の平和憲法に基づきまして専守防衛、またただいま先生お話しのように過去の不幸な経験にかんがみまして近隣諸国に脅威を与えない、そういう配慮のもとに行うべきものでありますけれども、必要にして最小限のものはやはり日本の防衛費として計上すべきものと考えておる次第でございまして、慎重に検討した結果のものであると心得ております。
○青島幸男君　ここにいろいろ各国のその一％枠を超えたときの印象とか評論、各新聞社のがあるんですけれども、これを一々読んでいると時間がございませんから申し上げませんけれども、閣僚の方々ね、閣議へどういうおつもりでお臨みになっているかということを、今伺いまして皆さん方に本当は一人一人どういうお覚悟でお臨みになっているか伺いたいんですが、時間がありませんのではしょりますけれども、そういうことでは困ると思いますよ。こんな状態では私、失望しましたね。こんな態度で閣議に臨まれておるんだったら、何回閣議を繰り返しても国民の要望を国政に反映させるような民主国家の運営なんかできっこありません。あなた方は身の安全だけにきゅうきゅうとして中曽根さんの言いなりになっているだけじゃありませんか。何ですか。あなた方は――――――。責任を全うしていない。―――――、あなた方は。（「ひとりよがりだぞ、それは」「独断だ」「だめだ、それは」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　質問を終わります。（「懲罰だ、懲罰だ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で青島幸男君の質疑は終了いたしました。
　ただいまの青島幸男君の発言につきましては、その取り扱いについて理事会において協議いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、木本平八郎君の質疑を行います。木本君。
○木本平八郎君　私は、今の国際貿易摩擦の問題に関連して、総理は来月ベネチア・サミットに向かわれるわけですね、その姿勢というか方針についてお伺いしたいわけです。
　それでまず、私がこの予算委員会を通じましての議論を聞いておりまして非常に不思議に思ったのは、皆さんの認識にずれがあるんじゃないか、あるいは私の国際感覚が狂っているのかもわかりませんけれども。
　まず総理にお伺いしたいのは、今度サミットに行かれますけれども、この問題は大変な事態だと思うわけですね。それに対して五兆円の補正予算ということが一応お土産になるようですけれども、これだけで乗り切る自信がおありなのかどうか、もう少しそれ以外に何かお土産を考えておられるのかという点をまずお伺いしたいわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　五兆円という補正予算の発想は、ベネチア・サミットのお土産でやっておるのじゃありません。これは日本が内需振興をやって、そして輸出に傾き過ぎている力を内需の方向に向けて内外のバランスを回復しよう、そして世界経済の正常的な運営に貢献しよう、そういう考えで独自にやっておるものであります。その点は念のために申し上げる次第です。
　　　〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
○木本平八郎君　要するにそういう内需拡大ということも、国際的な場面から見ますと、やはり日本が内需を拡大して輸出に向かわないようにという期待があると思うんですね。そうしますと、やはり今回のサミットでもそういう面でインバランスが解消していくとか、国際的なずれがなくなるというふうな方向に日本が努力を示さないと問題解決にならないんじゃないかと思うんですけれども、それでは総理はどういう面から各国の説得といいますか、了解を求められるのか、その方針をお伺いしたいわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般ＯＥＣＤの閣僚会議がありまして、その席でも各国がやるべき仕事について皆さん議論をなさいました。これはずっと続いておる一つの仕事でございますが、アメリカの場合は財政赤字の削減あるいは競争力の強化、あるいは輸出意欲をもう少し企業が持つようにやるべきである。日本の場合はこの膨大な黒字の削減、そのために内需の振興等々、ヨーロッパの場合は産業構造の調整等々、そういうように仕事が決められておりまして、そして一致している点は、国際通貨関係をできるだけ長期にわたって安定しなければならぬ。それについては各国が政策協調、それから構造改革、それを行っていこう、この点においては一致しておりまして、その線を今度も確認をし、それを具体的にいかに実効あらしめるかという話が大事になってくるのではないかと思っております。
○木本平八郎君　私の友達の外人の話ですけれども、今の現状のままで中曽根総理がベネチア・サミットに行けば、その場で袋だたきになるんじゃないか、むしろ中曽根総理は出席しない方がいいんじゃないか、そういう意見を言う外人もおるわけですね。
　　　〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕それは、やはり今までの日本のやり方が――これは後で申し上げますけれども、国際公約に違反しているというふうに見ているわけです。例えばもしも日本がアクションプログラムあるいは前川リポートの内容をそのまま実行していたらこういう国際摩擦の問題にはならない、インバランスがあったにしてもならないというふうな見方があるわけですね。ところが、日本は口だけではいつも約束するけれども実行しないということの不満といら立ちが基本にあるというふうに外人は――これは一部がもわかりませんけれども、見ていると思うんです。私もそういう点があるんじゃないかと思いますが、その辺はどういうふうに受けとめられておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その外人さんは認識不足が非常に大きいと思っております。それは日本も相当な努力をしてきておるわけで、それを一つ一つトレースしていただけば、なるほど随分努力もしているし、変わりつつあるなということは御認識いただけると思うんです。
　じゃほかの国の努力はどうであるかということを考えると、日本ぐらいいろいろ言われながらも一生懸命一つ一つまじめに努力している国はない。ただ、それほど実効が上がらないと言われれば、それは時間のかかる問題、構造調整というような問題については時間もかかることであり、また円ドルの関係というものについてはこれは日本だけでやったってできるものではないのであって、やはり両方あるいは世界的な協力関係で成り立つものであります。そういう意味において、日本だけが責任者で、日本だけが物をやれば物が解決するという発想自体が私は認識不足である。もちろん日本はこれだけの大きな経済力を持ち、また金融的にも世界的な影響力が増大している折でありますから、責任は非常に大きいということは認識して努力はしておりますが、その結果を今のように過早に考え、また日本だけを対象に責任者として考えるという点は認識不足ではないかと思うんです。
○木本平八郎君　そういう議論がこの国会でもずっと聞かれたわけです。
　また私は、これ率直に申し上げますけれども、どうも尊王攘夷論みたいな感じがする。日本はいいんだ、外国が悪いんだということで必死になって一億で抵抗している、一億か国会だけか知りませんけれども。そういうことではこの摩擦というのはどんどん大きくなるんじゃないか。私ずっと調べているんですけれども、もう十五、六年前から貿易摩擦の問題というのは言われているわけですね。同じことを何回も何回も言われ、それでもう最後にぎりぎりのところに来て、非常に今回はいら立っているという受けとめ方を私はしているわけです。
　そこで、ちょっと田村通産大臣にお伺いしたいんですけれども、ＯＥＣＤの閣僚会議なんかに出られて、彼らが求めているのは日本に対する輸出量なのか、その前に日本がまず市場を開放しろということなのか、その点いかがでございますか。
○国務大臣（田村元君）　市場開放という意味でございますけれども、鉱工業部門製品なんかは日本の市場開放度は先進国の中ではすぐれているんです。ただ、市場参入がしにくいということだと思うんですね、営業の仕方が違いますから。それに対してのいら立ちが大変強うございますが、しかし合いみじくもおっしゃった、非常にいいことをおっしゃったんですが、先般の四極貿易大臣会合でも、またＯＥＣＤでも、だからといってインバランス改善のための輸出削減というような手法に頼らないでむしろ拡大均衡の方向を求めよう、そしてその拡大均衡の線で日本が輸入により重点を置いていくということが大体皆さんの合意でもありましたし、各国の要望でもあったわけです。
○木本平八郎君　農水大臣にお伺いしたいんですが、突然で申しわけないんですけれども、アメリカとの牛肉交渉がございましたね。あのときにアメリカから牛肉をフリーにしろと言われて、それに対して日本側が、フリーにするとアメリカの牛肉よりも豪州の牛肉がどんどん入ってくる、したがって余り意味がないんじゃないかという回答をされたと覚えているんですけれども、そのときにアメリカ側は、いや、いいんだと。アメリカの牛肉は入らなくてもいい、豪州のが入ってもいいんだけれども、とにかく日本は市場を開放しなさいという議論があったと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　どの国との外交折衝においても日本はいつも本音で言っておるわけでありますが、国によっては本音と建前が少し違う国があるのではないかなと思います。そういう要求を政府がしておきながら、実際のアメリカの業者は絶対自由化しないでくれ、頼むと言ってくる連中もおります。
　それからもう一つは、どちらかというとアメリカ自身も食肉輸入禁止法という法律を持っておりますが、そういう中で、アメリカの牛肉の外国に輸出するうちの数十％は我が国にしておる。豪州と比較することもありますが、私は、豪州その他から入ってきますよということと、もう一つは、あなたの国からトウモロコシ等飼料作物のほとんど全部を、酪農用、牛肉用の牛を飼う物の輸入をしておる、牛肉を自由化するとあなたの国のトウモロコシの輸入は減るという因果関係を御存じですかと、そういったこと等を申し上げたこともございますが、まあ全体の二割ないし三割が外国の輸入牛肉に頼っておるということでございますから、そうそこら辺の問題について目くじらを立てるほどのことはございませんが、一九八七年度中のある月において牛肉の輸入交渉の問題は話し合いをいたしましょうということで、自由化ということに対しては拒絶いたしております。
○木本平八郎君　また突然で申しわけないんですけれども、外務大臣にお伺いしたいんですが。
　先日のＯＥＣＤの閣僚理事会でも、日本とドイツが同じような、貿易の黒字額はちょっと違いますけれども、同じような立場にありながら、まあ今回は大分ドイツも責められたようですけれども、従来ドイツは余りやられずに日本が非常に的にされたというのはいろいろ理由があると思うんです。そのうちの一つに、やはりドイツは完全に市場を自由化しているということがあるんで、これはもう同じ土俵の上での勝負ですから強いのが勝ってもしようがないということがあると思うんですね。ところが、日本はその市場の開放度が不十分だというふうなことで非常にやり玉に上がっているというふうに私は思うんですけれども、大臣はどういうふうにお感じになりましたか。
○国務大臣（倉成正君）　先生がおっしゃった点、全く同じにそのように思います。
○木本平八郎君　私は、日本は非常に表面上は市場はオープンになっていると思うんですね。ところが実際は、先ほど田村大臣からも御答弁がありましたように、非常に入りにくくなっている。まあ日本語が一つの大きなバリアかもしれません。非関税障壁が非常に大きい。あるいは規制、許認可のようなものがひっかかっているということでなかなか入れないといういら立ちがあると思うんですね。こういうものは、やはりこの際積極的に市場開放に向かっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺田村大臣いかがでございますか。
○国務大臣（田村元君）　もちろん改善しなきゃならぬ点はどんどんと改善しなきゃいけないと思いますが、ただ、あなたは私以上にお詳しいわけですけれども、例えば関税でも、鉱工業面ではもう平均二・一％とけた外れに安いわけですね、ＥＣやアメリカなんかは皆四％台ですから。ですからやっぱり、市場開放ということよりむしろ市場参入ということで現実問題としてこの問題と取り組んでいった方が、私は諸外国に対してよりよき方法じゃなかろうか。要するに制度論じゃなくて、入りにくいということですからね。私はそのように思いますけれども。
○木本平八郎君　次に内需拡大策、補正予算の関連で、またこれも突然で申しわけないんですけれども、天野建設大臣にお伺いしたいんですが、先般の一般質疑のときに大臣、補正予算五兆円が出てくるんならその七割ぐらいは建設省でやりたいんだというふうな希望を述べられましたね。私は大臣にお聞きしたいのは、そういうお考えの中に外国の企業がどんどん参入できるようなプロジェクトをお考えになっているのか、それとも非常に小さいものがたくさん全国的に散らばって、ちょっと外国企業が食いつくにはスケール的にも小さいというふうなものをお考えなのか、その辺お伺いしたいんですが。
○国務大臣（天野光晴君）　ちょっとお聞き違いされておるんじゃないかと思うんですが、七〇％やりたいと言っているのではなくて、過去の例から見ると建設省の受け持つ公共事業は大体全額の七〇％前後ですという話を申し上げたわけであります。それから外国企業の参入は、日本はオープンですから、おいでになられる方はどんどんおいでになって結構でございます。
○木本平八郎君　建設の仕事も、これは建前上は完全にフリーになっておるんです。私もよく存じ上げております。しかしながら、実際にそれじゃ外国の企業が来てやろうと思うとなかなか入れないというふうなことで、関西新空港の問題なんかも出てきたと思うんですね。今度の補正予算でも、やはりそういった面で外国企業が入れるとか、あるいは外国からの輸入がふえるとか、そういった効果が少しでもないとやっぱりいけないんじゃないか、ただ単に国内の不況対策ということで内需拡大をしたということだけでは今回はおさまらないんじゃないかと私は思うわけですね。
　したがって、外国が求めているのは、もっとインバランスを減らしていくんだと。まずインバランスが千百億ドルあるということを認識して取りかからないと、平常の場合とは違うと思うんですが、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は同感でありまして、形式的な機会均等ということもさることながら、やはり実質的に参入が実現する、そういう点をもっと政府も突っ込んで考えていく必要があるし、企業の皆さんも突っ込んで御協力を願わなければならぬ、そう思います。
○木本平八郎君　それで、外務大臣にお伺いしたいわけですけれども、今後この問題をほうっておくと私は、非常に極端な言い方ですけれども、現在日本は開戦前夜にあるんじゃないか、あるいは下手なことをすると国際連盟脱退のああいう局面に押しつけられていくんじゃないかという感じさえするわけですね。したがいまして、このインバランスは少なくとも数字的にはもちろん下がった方がいいんですけれども、とりあえずは、日本が必死になってインバランスの問題に取り組みますという姿勢を、必死な気持ちをわからせて、そして今度こそは日本も大丈夫だというふうな期待を持ってもらうということが一番重大なことじゃないかと私は思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（倉成正君）　先生お話しのように、日本の貿易黒字また経常収支の黒字が非常に膨大である。したがって、この点についてはちょっと多過ぎるのじゃないか、マージャンをしても碁をしても、あるいはゴルフをしても、いつも勝ってはかりいるというのではおもしろくないということではないかと思います。
　しかし、御案内のとおり、今、世界経済の構造全体が大きく変わりつつあるという現状を考えますと、これは日本だけでできるものではございません。やはり、日本も努力をする、またドイツも、市場がオープンであっても貿易黒字が大きければこれについて減税その他の措置で対応する、アメリカも財政赤字の削減あるいは競争力の強化をしてもらう、あるいは欧州におきましても社会制度その他の制約で産業競争力がおくれている、これを直していただくという、それぞれの国がそれぞれの役割をしっかりとやるということが大事だ、そういうことがやはりＯＥＣＤでも話されたところでございます。
○木本平八郎君　私は、この問題を逆の点から見ますと、これは内政問題じゃないかという気がするんですね。
　それで、経企庁長官にお伺いしたいんですけれども、今まで日本はメーカー中心、第一次、第二次産業中心に来たわけです。しかしながら、一人当たりのＧＮＰが世界で一番になるというふうな大国になったわけですね。こういう大国になっていながら、相変わらず昔と同じように輸出促進というふうな考え方で来ていて、このずれが今非常に国際摩擦を呼んでいる原因の一つではないかと思うんです。
　したがいまして、結論的には、やはり構造転換をして第三次産業に向けていくというふうなことを積極的にやり、また対外的にもそういう観点からこの問題に取り組まないと、いつまでたっても貿易のインバランス問題はもっとどんどんどんどん深刻になっていくと思うんですが、その産業構造の転換とか将来の方向ということについては、長官、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘ございましたように、資源の少ない日本が経済で成り立っていくためには、輸出をして必要な資源を輸入する、そして加工して輸出するということが基本的な経済発展のパターンであったわけでございますが、ある意味ではそのパターンの見事な成功が現在の膨大な経常収支の黒字ということになっているわけでございますので、これは正していかなきゃならない。各大臣から御答弁がございましたが、私は、日本の市場アクセスは決してほかの国と比較して劣るとは思わないが、さはさりながら、一千億ドルにも及ぶような貿易収支黒字があるのは厳然たる事実でございますから、これを減らす必要がある。
　最近の円高傾向を見てまいりますと、この円高で輸出は停滞、低迷しておりますし、輸入特に製品輸入が大幅にふえておりますので、この傾向が続けば私は漸次国際収支の改善がなされると。しかし同時に、もっと大幅に輸入を拡大するためには、やはり国内的に輸入品と競合する分野もございますので、こういった産業分野が違った分野への構造転換をしていかなければならない、こういうことだと思うわけであります。そうしたまさに経済構造調整の方向というものがさきのいわゆる新前川レポートに示されておるわけでございますので、具体的にこれとこれからの政策で取り組んでいきたいということを政府挙げて真剣に考えておるということでございます。