Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　見ていただいておりますということですよ。これ、重大だと思いますよ。何のためにアセスやっているんですか。
　小泉大臣、先週ね、先週、環境大臣として言うべきことはしっかり盛り込んでいると答弁されましたけれども、しかし、この意見の形成過程の実態見ると、事業者が納得した内容だけが残り、事業者が納得しない内容は経産省の事前の横やりで削除されている。これでは、言うべきことをしっかり盛り込むことなんてできないんじゃないですか。
○委員長（長浜博行君）　申合せの時間が来ております。小泉大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　はい。
　山下先生から前回お尋ねもありましたときにも、言うべきことは言うと、これは、大臣レベルとかだけではなくて、事務方同士の調整の中でも言うべきことを言っていかなければならないと思っています。
　今まで、この資料も拝見をしますと、これ一回ですんなり引いているのかというような、こういったところも感じないことはありませんので、事務方に対しても、環境省としての責務をしっかり果たすよう、必要なことを、言うべきことは言うこと、しっかりやってまいりたいと思っています。
○山下芳生君　この仕組みでは、言うべきことを言えないということを申し上げて、終わります。
○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　私からは、冒頭、他の委員からも御質問がありましたけれども、福島第一原発の処理水のことについて、東北の出身者の一人として、福島の、福島を故郷に持つ友人たちの思いを代弁しながら、また大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
　政府としては、様々な時間軸の中で検討されてきた結果の決断だったとは思いますけれども、先ほど徳永先生からもありましたとおり、福島では、今月、漁協が本格操業に向けた移行期間に入ったばかりのタイミングということで、タイミングとしては、本当に対話を重視してきたのかと、一番影響を受けるであろう水産業に携わる方々の神経を逆なでするようなタイミングではなかったのかという印象を私は抱いております。
　報道が不安をあおっているという見方もあるかもしれませんけれども、報道をする方たちも含めて、過去の様々な経緯から、国民の側には不安と不信感があって、納得をしていないのだというふうに感じております。
　総理からも、これからの二年間で理解を得たいとの御発言がありました。私も、大臣も様々、これまで長きにわたって福島の皆さんの思いを聞いてこられたと思いますけれども、私も福島の友人たちに様々感想を聞いてみました。それを少し御紹介をしたいと思います。
　この十年で感覚が麻痺してしまったのかもしれないけれども、そもそも汚染水の漏えいなどがこれまでにあったので、今更処理水で騒ぎになることに違和感があるというもの。安全なら、これは少し感情的かもしれませんけれども、安全なら東京湾に流したらいいんじゃないかと、大阪で引き受けてくれると言っていなかったかと。結局はまた福島が背負うことになるのかという思い。また、加工食品会社の社長も知り合いだし、これからも家族も地元の魚を食べながら暮らしていくという思いがあって複雑だというもの。近所の魚屋さんも顔見知りだからこそ言いづらいこともあると。子供の頃からしょいこのおばちゃんたちが運んできた地元の海産を食べてきたと、食いづらくなるのかと思うとすごく切ないと。また、放出されたら子供を海で遊ばせていいんだろうかと。放水は一体何年続くんだろうと。地元の町長、議員の声だけではなくて市民の声も聞いてほしいと、魚を食べる市民の声は聞いてこられたのかというものがありました。
　私もまだ納得できているわけではありませんけれども、この放出以外の選択肢があり得ないという結論なのだとすれば、この選択肢として一番これがベターなんだということを、環境大臣として、こうした皆さんに理解を求めるために、これまで福島に長く関わって思い入れのある大臣御自身の言葉で説得をしてほしいと私は思っています。
　また、環境省、モニタリングを担当するということですので、これからの風評被害というものをどういうふうに防いでいくのか、このことを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今後、モニタリングを担う環境省の責任は大きいと思います。いかに科学的な根拠に基づく形で、透明性も担保して、そして客観性も担保して、この処理水の海洋放出に対してしっかりとデータを公表して、国内外の理解を最大限得るようにやっていきたいと思います。
　そして、風評対策についても、これは環境省だけでできることではありませんので、政府挙げて全力で取り組んで、この最大限の抑制に努めてまいりたいと。私自身も、こういった課題についてはしっかりと、政府の一員としての思いだけではなくて、今までこの復興に思いを持って取り組んできた一員としてしっかりとやってまいりたいと思います。
　ただ、やはり今の報道を見ていて、私は、この双葉町の町長、そして大熊町の町長、この、私は復興最前線の現場だと思っているんです、その皆さんの声というのが余り出ていかない。むしろ、その皆さんが、海洋放出含めてこの先送りをしないでもらいたいと。こういった声をやはり私は重いなと思いますので、復興を全体として進めていくというときに、私としてそういったことも併せて伝えていかなければいけないなと。
　再生利用の課題もあります。そして処理水の課題もあります。福島の復興にできることは全力で取り組んでまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　最終的に風評で生じた被害というものを東電が賠償責任を負うことと今回もされていますけれども、ただ、これまでも東電は、結局、被害者側に、損害を証明しなければ賠償に応じないということをしてきたという経緯があって、そこが結果として、今まで国としてもそれをきちんと指導し切れていないということも、県民や、またその理不尽さを目にしている国民の不信感の発端になっているというふうにも私自身は感じます。
　東電は、最近も不祥事がありました。柏崎刈羽原発での相次ぐテロ対策の不備であるとか、福島第一原発のところで中身が不明の四千個の廃棄物のコンテナが見付かったとか、あるいは県の指摘で分かった、腐食したコンテナから高線量のゲル状の塊が漏れているのが見付かったとか、これらは全てここ数か月で分かったことです。
　私自身の中でもどうしてこの不信感が拭えないのかなということを考えてみますと、三年前にはこの処理水の中からストロンチウム90などが含まれていたということが報道されていたということもありました。先ほどの山下先生のお話もありましたけれども、二〇一五年、関係者の理解なしに処分をしない、いかなる処分もしないと言っていたのに、今回方針が決まったことへの不信感もあると思います。手順に従って適切に処理しているものは科学的には大丈夫なんだということはそのとおりかもしれないんですけれども、ただ、その発表を信じていいのかというところが一点、そして、そのオペレーションが東電に果たして可能なのかということのこの二点が、国民、疑念を持っているんだと私は思うんです。
　考えてみますと、これだけのやっぱり事故を起こして、なお原発を、その原発の事故、あの大きな事故がなかったかのようにまた原発をベースロード電源としている国、福島の事故によって国の方針を変えたというところもありました。ただ、日本はまだ原発をベースロード電源として使い続けるという判断をしています。
　私自身、ここは大臣の本当の内心の内心は同じ思いではないかなと思いますので、ここは答弁を求めませんけれども、大臣にお願いをさせていただきたいんです。
　福島の皆さんは、自分たちがあれだけの犠牲を払って、そしてこれからも、今も犠牲を払ってこれからも払い続けると、このような自分たちの犠牲は何の変化ももたらさなかったのかというところが、私は、すごく苦しい思いというか、失望と怒りがあるんじゃないかなというふうに感じます。
　先ほど、再エネ、鉢呂先生の御質問でありましたけれども、北電の電源構成のお話もありました。再エネへの本気度も本当にこれでいいのかなというふうに思うんです。民間企業ですからというふうに先ほど大臣はおっしゃいましたけれども、ただ、国としてエネルギーをどういうふうにやっていくのかということは国策として決めなければいけないことで、また、報道いろいろ見ておりますと、事故当時東電の会長であった勝俣会長は、国がやめろと言ってくれないからなと、やめろと言ってくれたらなと、自分たちだってやりたくてやっているわけじゃないんだというふうに原発のことを言っていたというのもありました。
　ですので、私も秋田で、洋上風力の計画などがあって、様々な方にこのエネルギー源に関して御意見を伺っておりますけれども、一たびやっぱり事故が起これば、このように多くの人の生活の基盤を奪ってしまうと、そしてこの事後処理にも膨大な困難を長年にわたって伴うものが原発なんだと思うんです。ですので、この御意見を伺っていく中で、とある大学の先生に言われたのは、当然のことではありますけれども、つまるところ、どんなエネルギー源に関しても全方位にオーケーなものはないんだと、必ずどこかに欠点はあって、だけど、どんなエネルギー源でも原発よりはましなんだということをおっしゃっていました。私も、それは本当にそのとおりなんじゃないかなというふうに思うんです。
　環境大臣としては、私は、難しいことだとは思いますけれども、小泉大臣には、是非将来にこの原発政策そのものを見直していただきたいということを強い願いとして、また福島の友人たちの思いも代弁しながらお願いをしまして、次のテーマに移らせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと残りが五分になってしまったので、途中までになってしまうかもしれませんが、前回も取り上げましたマイクロプラスチックのことについてお伺いをしたいと思っています。
　今日、お手元にマイクロプラスチックの流出の実態調査という、これ株式会社また一般社団法人ピリカというところが作成をしたものですけれども、二点配らせていただきました。一点目の五枚つづりの資料ですけれども、マイクロプラスチック、じゃ、どういうものがこの流出源として判明しているのかというところ、右下の円グラフですけれども、質量ベースで、人工芝、肥料用カプセル、発泡スチロール、またシート類やロープ類、ここで六割を占めるんだということでした。そして、このピリカ、全国百二十か所で行った調査ですけれども、これ、一番目に多かったのが人工芝、二番目に多かったのが肥料用カプセルということでした。
　この人工芝のことについてお伺いをしたいと思いますけれども、やっぱり、前回も申し上げましたとおり、大雨のときに流出をしてしまうのだということでした。資料の二つ目ですけれども、一枚紙のこの写真入りのもので、流出した人工芝の写真を付けております。大雨になると、このようにたくさんの芝が流出をしてしまう。これプラスチックですけれども、流出をしてしまうということでした。
　これ、せめて、これから新たに設置する公共施設や学校、大型商業施設などでは禁止をするということを検討できないものでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　委員御指摘の点、人工芝がプラスチックの流出という面で重要な発生源であるということは認識してございます。
　そのためにも、まずは実態をしっかり把握していくということは重要だと考えておりまして、前回も御答弁申し上げたかもしれませんが、昨年度から流出経路に関して様々な調査をやり、また、日本の人工芝の実態、あるいは流出割合に関する世界の知見などを収集していると。また、今年度から、河川における流出の実態ということで、全国の一級河川などで、十か所程度で実地調査も行う予定としてございます。
　ただ一方で、対策を進めていく必要はあるということはそのとおりでございますので、こういったところ、人工芝を実際に扱っている業界の団体、複数の業界団体とも意見交換を始めまして、どんな対策が講じ得るかというようなことを今やっているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　次に、流出防止のところですけれども、前回もちょっとお話をさせていただきましたが、業者の方にお伺いをすると、この大雨で流れてしまうことが経済的に合理的なんだと、これを集めて回収して産業廃棄物として出すとお金が掛かってしまうと。ここへの、流出防止策の徹底というところに何か環境省としてできることはないんでしょうか。
○大臣政務官（神谷昇君）　寺田委員にお答えいたします。
　人工芝は、今や競技スポーツや学校のグラウンドとして重要な製品であるわけでございますけれども、一方、マイクロプラスチックが意図せぬ形で流出するなど、喫緊に対策すべき課題と認識をしております。
　人工芝につきましては、例えば、兵庫県西宮市では、民間企業と連携をいたしまして公共のスポーツ施設において、経年使用に伴う人工芝の流出を抑制するための緩衝帯や排水フィルターを設置し、その効果を検証しておりまして、海域への流出抑制に向けた対策が検討されています。
　環境省といたしましては、こうした先行的な取組を広く把握して情報発信するとともに、大規模な人工芝設置箇所等を早急に調査し、把握をしながら、人工芝を含めた海洋プラスチックごみ対策を関係者と連携して早急に着実に進めてまいります。
○寺田静君　ありがとうございました。力強い御答弁、感謝をいたします。
　ちょっと時間が残り少なくなってきましたので、次の肥料用カプセルのところに移らせていただきたいんですけれども、これもお手元の資料で写真を配らせていただきました。
　このプラスチックコーティングされた肥料で、じわじわと時間が経過するごとに少しずつ農薬が出るので、農家さんとしてはすごく手間が省けていいんだということで、環境配慮、いろいろ環境に配慮されている方、農家さんにもちょっとお伺いをしたんですけれども、やっぱりこれは手間のことを考えると使わざるを得ないんだよなというお話があって、ざっくりですけれども、秋田の農家さんも七割方使用されているんじゃないかということを教えていただきました。とにかく安くて使いやすいものを選ぶと、秋田の高齢化も一番、ナンバーワンですので、そのような事情もあって広く使われているということで、私も大変問題意識を持っているところです。
　前回も大臣からもお話しいただきましたけれども、この一発肥料というもの、何か対策をできないものかなと思うんです。私は、これは環境省としてやらなければ、なかなか農水省としてはやりづらいところではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　この点につきましても、委員御指摘のとおり重要な課題だと認識しております。
　それで、まず、環境省としては、こういった被覆殻からの流出等の実態を把握するために、昨年度、令和二年度から環境研究総合推進費の研究課題といたしまして、農耕地におけるマイクロプラスチックの発生と海域への移行に関する研究を実施してございます。こういった研究の成果も踏まえながら、関係者と連携して、どういった対策が有効なのかということをしっかり検討してまいりたいと考えております。
○寺田静君　時間が参りましたので、最後に一つだけ。
　この一発肥料を使われているということ、私も全然知らなかったんです。ざっくりですけれども、御飯一杯分にふりかけ分ぐらいのこの肥料が使われているということで、これから御飯を食べるたびに思い出すんだと思うんです。
　この農家への普及啓発というところはもちろんですけれども、消費者がこの一発肥料を使っていないお米を選べるように、これに何かエコラベルを表示することなどは検討できないものでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　例えば、この国会で審議される予定のプラスチック新法では、環境配慮設計を求めて、それに認定をして、消費者の皆さんに選ばれやすい、この仕組みが入りますので、仮に、環境配慮設計に基づいた形で、プラスチックが使用されているこの一発肥料を作っている肥料メーカーが、今まではこうでしたが、これからは一発肥料のこの殻は代替素材を使っていますとか環境配慮に基づくものでありますということがあれば、そこに対して環境のマークなど、こういったものが付いて、農家さん、そういった方々に選ばれやすい。そしてまた、それを使って作られてできた野菜とかお米とか、こういったものが、結果として消費者からそのような形で選ばれやすいような環境になることを我々としては期待をしてこのプラスチックの新法を作っていますので、是非、この法案審議の中でも、この農業面の課題も含めて一緒になって議論できればと思います。
○寺田静君　ありがとうございました。是非検討いただければと思います。
　終わります。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。
　私も、まずはワーケーションについて伺ってまいります。
　環境省は、令和二年度一次補正予算、第三次補正予算で国定・国立公園、温泉地でのワーケーション推進のために予算を確保されました。これについて既に事業が実施されているものは何件あって、それによってどれくらいのワーケーションが今実施されたのか、伺います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　令和二年度第一次補正予算では、国立・国定公園、温泉地における誘客やワーケーションの推進のため、受入れ環境整備として、ホテルやキャンプ場でのＷｉＦｉ環境の整備や参加者向けの自然体験アクティビティーの開発等の事業が合わせて二百六十九件実施されているところでございます。
　令和二年度の具体的な実績といたしましては、六十四か所でＷｉＦｉ環境が整備されました。また、例えば、阿寒摩周国立公園におけるホテルでは約三か月間で二十九名のワーケーションの利用があり、磐梯朝日国立公園の一つのキャンプ場では約一か月で二十名のモニターツアー参加があったところでございます。補助事業の成果を活用し、今後、各地で更なるワーケーション利用の増加が期待できると考えてございます。
　なお、令和二年度の第三次補正においても同様の補助事業を創設してございますが、現在、採択案件の審査中であり、事業の実施は五月以降になると考えてございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　先ほどもこのワーケーションの形態についても様々議論がありましたけれども、環境省としては、国立・国定公園でワーケーションというこの新しい働き方に対して予算を組んで、その新しい働き方ですとか観光の新しい形、これも見据えて提案されてきたんだと思います。
　さらには、このコロナ収束後は、キャンプ場だけでなくて、国民保養温泉地の旅館などでも、ワーケーションを実施したり新規ツアーを企画するなどして約二十万人を動員するという記述も令和二年度第一次補正予算の説明資料にはありました。環境省では、国立公園満喫プロジェクトの二〇二一年以降の取組方針を策定したということも聞いています。
　こうした中、国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの展開など、今後どういうふうに考えていらっしゃるのか、環境省としての考えを聞かせてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生の御地元の静岡県においても、令和二年度の第一次補正予算を活用して、リモートワーク用の屋外デッキの整備や富士山エリア、伊豆半島の自然を活用したアクティビティーの開発なども行われていると聞いています。
　そして、温泉地、お尋ねありましたが、温泉地においては、温泉地に滞在することを通じて心身共にリフレッシュすることを目指す新・湯治という取組がありまして、この新・湯治の取組を進める中で、ワーケーションによって長期滞在が可能になることで、より心身にいい効果が得られることを期待をしていると。
　分かりやすいイメージでいうと、よく文豪の方が長期間旅館などに滞在をして執筆活動などやられる。あれが、文豪に限らず、誰でも望む方はできる環境になるというのがワーケーションであると思うんです。ですので、既に民間の事業者や自治体の中には文豪型ワーケーションという名前でやっているところもあるぐらいですので、なかなかワーケーションのイメージが湧かないというときに、一つは、別に作家でなくてもそういう形で働けますという、こういうところがあるのかなというふうに思っています。
　いずれにしても、環境省としては、ワーケーションをやってくださいというよりも、私は、もしもそういう形が可能であれば、旅行とかも家族で行けたのになという方に選択肢ができたり、そういう形で働けることがあったらもっとパフォーマンスが上がるのになという人に選択肢ができるという社会をつくっていく中で、一つがワーケーションという手段なんだということが大事なことなのかと思っていますので、観光庁なども含めて一緒になって取り組んで、環境省としてもできる後押しは、ＷｉＦｉ整備などをやっていきたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　文豪型ワーケーションとか、面白いですし、いろんな選択肢があるというのは私もすばらしくいいことだと思っていますし、やはりこういうときだからこそ、何より自然の中でゆったりとしたいという気持ちが恐らく皆さんの中にもありますし、実際ワーケーションをやってみたいという方も、希望する方々も実際いらっしゃるわけですから、長い目で進めていただけたらなと私も思っております。
　さあ、その美しい自然環境が魅力的な国立公園内についてなんですけれども、その国立公園内に今、発電施設、特にメガソーラーと言われるこの大規模な太陽光発電施設の開発が相次いで行われています。国立公園には開発の規制が厳しい特別地域と緩やかな普通地域、これがありますが、このうち普通地域での開発は、届出が適切に出されていれば原則受理されるということです。
　現在、国立・国定公園内の太陽光発電施設は、許可ですとか届出を受理した件数ですが、幾つあるのか、また申請中のものは幾つあるのか、教えてください。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　国立・国定公園内に存在する太陽光発電施設数の総数でございますけれども、これは把握はしてございませんが、二〇一八年から二〇二〇年の三年間で、国立・国定公園の特別地域内の太陽光発電施設の新改増築につきましては、これは百件を許可してございます。また、普通地域内の新改増築につきましては、一千平米以上の施設で七十三件の届出を受理しているところでございます。この一千平米といいますのは、普通地域内の届出の基準の面積でございます。また、本年四月九日現在、国立・国定公園において申請中のものは二件あると承知してございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　事前にちょっと確認をしたところ、平成二十七年六月一日から令和二年十二月三十一日までに許可、届出受理した件数は、特別地域でおよそ五十件、普通地域でおよそ百五十件と伺ったんですが、これはまた違う数字なんでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　先ほど申しましたのは三年間のあくまで申請、許可の件数ということでございまして、そこにちょっとタイムラグがあることは往々にしてあることでございます。
○平山佐知子君　ちょっとその辺の数字がよく分からないところもあったんですけれども、何か私は多いなというイメージがありました。
　度々この委員会でも議論にはなっているんですけれども、再生可能エネルギーの普及はしていかなくてはいけないという認識は私ももちろんあるんですが、一方で自然環境保全というのも、この両立をどう図っていくのかというのはやっぱり大きな問題であり、難しいところなのかなと思っています。
　以前、国交委員会でも同じような質問をさせていただいたことがあるんですが、その際、国交省の所管している法制度では、建築物に該当しない太陽光発電施設の開発には都市計画法の開発許可も要らないし、宅地造成等規制法に基づく工事の許可も指定された区域以外では要らないという御答弁をいただいたことがあります。また、強いて言うならば、景観法を活用すれば一定の制限を課すことができる可能性があるということで、つまりは太陽光発電施設を直接規制する法律はないという話でありました。
　しかしながら、太陽光発電の建設が原因と思われる土砂崩れも起きていますし、国立・国定公園は、やはり雄大な自然を売りとしているということも多いわけで、やっぱりやみくもな開発には問題も多いんじゃないかと思っています。
　環境省は、平成二十七年二月に国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方に関する基本的考え方を取りまとめていらっしゃいます。この基本的考え方には、景観それから生物多様性の保全上の課題なども記載をされていますが、これらの課題についてこれまでどのような検討がなされてきたのか、国立・国定公園内の太陽光発電施設の建設についてどのような見解なのか、大臣に伺わせていただきます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、平山先生から御指摘のあった基本的な考え方、この考え方を踏まえ、同年、二〇一五年ですけれども、太陽光発電施設の設置と自然環境の調和を図るため、自然公園法施行規則を改正をして、野生動植物の生息や風致景観に重大な支障を及ぼすおそれがないものであること、そして支障木の伐採が僅少であることなどの太陽光発電施設に係る基準を追加しました。
　このような基準を踏まえて、国立・国定公園の守るべき自然は守りつつ、地域での合意形成を図りながら、適地で適切な規模の再生可能エネルギー施設が設置、活用されるよう促していく必要があると考えています。
○平山佐知子君　風致景観を守るという課題は、それももちろん課題なんですが、それだけではないと心配しているところもあります。
　自然公園法の改正案には、国立・国定公園内の廃屋の撤去についても触れられています。
　平成二十四年に施行されたＦＩＴ法、これによって新規参入の相次いだこの太陽光発電事業ですけれども、買取り価格が連続して引き下げられたことによって太陽光関連業者の倒産が相次いでいるんです。帝国データバンクの調査によりますと、太陽光関連業者の倒産件数は、平成二十六年以降五年連続で増加、令和元年には七十四件と減少していますが、その後、令和二年は八十四件と再び増加に転じておりまして、令和二年は前年比一三・五％の増加という状況です。
　心配なのは、この太陽光発電施設の廃屋化なんです。太陽光発電施設はふだんから人が常駐していませんので、たとえ運営会社が倒産したとしても分かりづらいというところがありますし、また、太陽光発電は日光が当たる限り発電を続けますので、万一事故があったときに誰が責任を取るのかとか、責任の所在すら分からなくなってしまうというところが私は心配をしているところなんです。
　国立公園内に設置された太陽光発電業者が倒産などでその施設が放置された、つまり廃屋のようになってしまった場合に、環境省としてはどのように対応されるつもりでいらっしゃっているのか。また、太陽光発電施設が放置されることを防止するために、事前に、報告徴収ですとか立入検査などの対策を積極的に事前に取っていくということも重要だと私は考えているんですが、環境省における今後の対策の方向性について、大臣に伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　国立・国定公園の特別地域における太陽光発電施設の設置に当たっては、自然景観や生物多様性の保全の観点から審査や指導などを行うことに加えまして、撤去計画の策定や撤去後の跡地整理を許可基準として定めています。このほか、それらについて許可条件を付すことによって、発電事業終了後の適切な撤去などを担保することができます。
　また、許可条件などに違反した者、若しくはこれらの者から土地や工作物についての権利を承継した者に対しては、自然公園法に基づいて原状回復などを命ずることができます。
　なお、無許可での太陽光発電施設の設置なども散見されるところ、今国会に提出している自然公園法の一部を改正する法律案では、違反行為に厳しく対処するため、太陽光発電施設も含めた工作物の違法な設置などに対する罰則の引上げを行うこととしています。
　これらの取組によって、事業終了後の太陽光発電施設の適切な撤去を図るとともに、違法な設置などを未然に防止をして、国立公園などの保護のより一層の充実強化を図っていきたいと思います。
○平山佐知子君　やっぱり万が一のことをしっかりと事前に考えておくということが一番大事だと思っています。倒産して放置されたときに、じゃ、誰が一体責任を取るのかというのが、やっぱりしっかりと考えておかなくてはいけないと思いますし、先ほどから申し上げているように、太陽光パネルというのは損壊があっても日光が当たる限りは発電し続けますので、接触すれば感電のおそれがあるということもしっかりと認識をして対策を行っていく必要があると思いますし、また、例えば訪日外国人消費動向調査を見ても、訪日前に期待していることは何かという問いの上位には、自然それから景観というのが挙げられていますし、そういういろんな角度から見ても、やはり再生可能エネルギーの普及は大事なんだけれども、それと同時に、自然が失われたり壊されることがやっぱりないように、そこは環境省としての立場をしっかりと明確に持っていただきながら様々対応を今後もしていただきたいとお願いを申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○委員長（長浜博行君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉環境大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいま議題となりました自然公園法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、地域ごとに異なる豊かで多様な自然を有しており、中でも国立公園及び国定公園は、日本を代表する優れた自然の風景地として、国内外の多くの人々を引き付ける重要な地域資源となっています。一方で、少子高齢化、人口減少による地域社会への影響や観光に対するニーズの変化、また、新型コロナウイルス感染症による自然、健康への関心やワーケーションへの期待の高まり等を背景に、自然公園制度を取り巻く状況は大きく変化しており、重要な転換期を迎えています。国及び都道府県が管理等を担う国立公園等において、地方公共団体や関係事業者等の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護に加え利用面での施策を強化することで、保護と利用の好循環を実現し、地域の活性化にも寄与していく必要があります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、国立公園等を保護しつつ地域の主体的な取組による利用の増進を図るための措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を主に三点御説明申し上げます。
　第一に、国立公園等における地域の自然環境に応じた質の高い自然体験活動を促進するため、自然体験活動促進計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な許可を不要とする等の特例を設けることとします。
　第二に、国立公園等の利用拠点の質の向上を図るため、利用拠点整備改善計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な認可を受けたこととする等の特例を設けることとします。
　第三に、国立公園等において、ヒグマ等の野生動物による被害や違法な森林の伐採等が問題となっていることを踏まえ、野生動物への餌付け等の行為を新たに規制するとともに、特別地域等における行為規制の違反に係る罰則を引き上げることとします。
　以上のほか、国立公園等の国内外へのプロモーションの強化、公園管理団体として指定する法人が行う業務の見直し等に関する規定の整備を行います。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（長浜博行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
令和三年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　福山　哲郎君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　衛藤　晟一君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　北村　経夫君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　上田　清司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松本　裕之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　瀬口　良夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（米軍等の部隊の武器等防護に関する件）
　（普天間飛行場代替施設に関する件）
　（尖閣諸島をめぐる問題に関する件）
　（人権外交に関する件）
　（日・ミャンマー関係に関する件）
　（沖縄における重要土地等調査に関する件）
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石垣のりこ君及び大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君及び上田清司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　この際、岸防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　今国会に提出いたしました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国会提出資料に含まれる参照条文において、本来、カナダ軍隊と記載すべき部分のうち、一か所を英国軍隊と記載する誤りがありました。原因については、資料作成手順の不徹底と作成資料の確認不足によるものとの報告を受けております。
　このような誤りは法案の御審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、誠に遺憾です。防衛省として、今後このような誤りを起こさないよう再発防止を徹底してまいります。
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○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　立憲・社民の小西洋之でございます。
　冒頭、今防衛大臣の方から陳謝をいただきました設置法について、参照条文について誤りがあったという点でございますが、私もかつて霞が関で働いていたんですが、読み合わせ等の作業、大変な作業でありますけれども、やはりそこをしっかりやっていただくということが我が国の法治国家をしっかり守っていくということでございますので、理事会では再発防止策の紙も、政務官からの陳謝、説明もございましたけれども、大臣の御指導の下、しっかり再発防止を頑張っていただきたいというふうに思います。
　では、質疑の方に移らせていただきます。
　まず、法制局長官に質問をさせていただきます。配付資料の一ページでございますけれども、昨年、令和二年の十二月一日の私のこの外交防衛委員会での質問、質疑でございますが、令和二年十二月一日の私の、法解釈の前提の立法事実の確認というのは、法制局の仕事、所掌には含まれないという理解でよろしいですか、法制局は事実の確認はしない、あらゆる解釈、法令の根拠となる立法事実については一切確認はしない、関知はしないという理解でよろしいですかとの質問に対する内閣法制局長官の、「立法事実については、担当省が現実に起こっている事実を確認し、それを私どもに御説明いただくということで、私どもが直接立法事実を調べに行くということではなく、あくまでも担当省庁がこういう事実がありますということを前提に法案を説明されますので、それを私どもは完全に信用してやると。」との答弁の、内閣法制局設置法上の審査事務及び意見事務の職責を踏まえた趣旨について、内閣法制局の答弁を求めます。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。
　まず、一般論として、立法事実とは何か及びその意義についてお答えすると、立法事実とは、立法の必要性を根拠付ける社会的、経済的事実を言い、立法目的の合理性及びそれに密接に関連する立法の必要性を裏付けるものであります。
　次に、内閣法制局設置法上の当局の審査事務及び意見事務の在り方についてお答えしますと、審査事務については、当局は内閣法制局設置法第三条第一号に規定されているとおり、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。」を所掌事務としており、閣議に付される法律案等に関し、憲法との整合性、他の現行法制との関係、立法内容の法的妥当性等について、法律的、技術的にあらゆる角度から検討を行っております。
　意見事務については、当局は同条第三号に規定されているとおり、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」を所掌事務としており、法令の解釈に関し、疑義があるなどして内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣から法律問題に関し相談があった場合等に、法律的見地からの検討を加え、その結果に応じ必要な意見を述べているところであります。
　最後に、御指摘の私の答弁中の「完全に信用してやる」との表現について、ただいま御説明した審査事務及び意見事務を当局が行う上で、原省庁の立法事実に関する説明を当局がそのまま信用するという意味に誤解されるおそれがあるということであれば当局としても本意ではございませんので、当該答弁の部分のうち、「完全に」については撤回させていただきます。
○小西洋之君　法制局長官から答弁いただきましたので、長官は退席をして結構でございます。
○委員長（長峯誠君）　長官は退席して結構でございます。
○小西洋之君　今の長官の答弁でございますが、「完全に信用してやる」という部分のその「完全に」ということを撤回されるということを明確におっしゃられました。内閣法制局がこれ立法事実に関する考え方、言わば大きな解釈でございますので、法解釈を撤回するというのは、私が確認した限り戦後の議会でも例がないような話だというふうに思うところでございますが。
　ただ、先生方に御確認いただきたいのは、なお、長官の答弁ですね、法案を説明されますので、担当省庁が、それを私どもは信用してやると、「信用してやる」のところは残るわけでございます。ここはまあ見解の相違があったわけでございますけれども。
　ただ、立法事実というのは、過去に立法事実を基に最高裁で違憲であると判示された法律もございます。薬事法の違憲判決でございますが、判決によれば、立法事実というのは単なる観念上の想定では足りず、確実な根拠に基づく合理的な判断、これ規制立法ですけれども、そこまで求められるものでございます。
　安保法制についてのこれは質疑だったんですが、国民の生死を預かる法律でございますので、当然この規制立法以上に私はきつい立法事実の審査というものが内閣法制局には求められているところでございます。なお、当時の質疑においてですが、この配付資料の一ページの会議録の終わりの方に委員長が議事整理をしてくださっているくだり、またこれを受けての十二月三日にやはり同じような混乱があったんですが、当時、私は、会議録を是非読んでいただきたいと、内閣法制局長官があり得ないような答弁をなさっているので読んでいただきたいというようなことも申し上げていたわけでございますが。
　法制局が内閣法制局設置法の下に行政府の中の法の支配、また国会との関係で広く我が国のこの法の支配を守るために法制局設置法はあるわけでございますので、そうした任務は与野党を超えて守っていかなければいけない。先ほどの法制局の長官の答弁につきましては、三宅理事の大変高い御見識の御指導をいただいたところでございますけれども、私も委員長の下のこの委員会の委員の一人として、引き続き、そうした思いで頑張っていきたいというふうに思うところでございます。
　では、次の質問の方に移らせていただきます。
　防衛省、政府参考人の方に質問させていただきます。
　いわゆる武器等防護でございますけれども、武器等防護がどういう場合にできるのかについて、自衛隊法の法解釈を明らかにしたいというふうに思います。
　質問ですが、武力紛争が発生している重要影響事態や、定義上ですね、武力紛争の発生が前提であるところの存立危機事態において、自衛隊が他国軍の部隊の武器等防護を行うことは、自衛隊法九十五条の二において、法理として、法規範との関係で法理として可能なのかどうかについて答弁をいただきたいと思います。
　また、法理として許される場合にはどのような場合が可能な場合としてあり得ると考えているのかどうか。例えば、先般私が質疑をしたケースですけれども、我が国の領空において第三国に爆撃に向かう他国軍の爆撃機を航空自衛隊の戦闘機が武器等防護するような場合は、こういう場合は、実は法理として排除されない場合の具体例として、可能性としてもあり得るのかどうかといったようなことについて答弁をお願いいたします。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　まず、自衛隊法第九十五条の二の米軍等武器等防護の規定でございますけれども、これは条文上「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」と規定されておりまして、このような規定を置くことによりまして、本条による警護が米軍等による武力の行使と一体化しないことを担保するとともに、本条による武器の使用によって戦闘行為に対処することはないものとしているところでございます。
　一般に、武力紛争が発生している場合、当該武力紛争に対処している米軍等の部隊に対する侵害行為は米国等に対する武力攻撃の一環として行われるものと考えられ、本条による武器の使用によって戦闘行為に対処することはできない以上、防衛大臣が当該部隊の武器等の警護を行うという判断することはありません。
　その上で、あくまで法解釈ということで申し上げれば、武力紛争が発生している場合においても、当該武力紛争と何ら関係のない主体、そういった主体によりまして武力攻撃に至らない侵害が行われる、それに対処するために自衛隊法第九十五条の二に基づいて当該武力紛争に対処している米軍等の部隊を警護するということは、先ほど申し上げましたように、あくまで法解釈の問題ではございますが、排除されていないというふうに考えております。
　他方で、具体例ということについても御質問ございましたけれども、これは若干繰り返しになりますけれども、武力紛争が発生している場合に、当該武力紛争に対処している米軍等の部隊に対する侵害行為は米国等に対する武力攻撃の一環として行われるものと考えられ、本条による武器の使用によって戦闘行為に対処することはできない以上、防衛大臣が当該部隊の武器等の警護を行うという判断をすることはないということが大前提であると考えておりまして、それ以上何か具体例ということでお答えすることは困難であるというふうに考えております。
○小西洋之君　今の答弁なんですが、一番最後の、防衛大臣がこうした武力紛争が発生しているような場合においては武器等防護の命令をする、そういう判断をすることはないということですが、これについては安保国会でも、判断をすることはできません、対応できる事態ではございませんといったような答弁があるんですが、今の答弁で明らかなんですが、要するに、その判断することがないというのはあくまで政策論であって、法理としては判断をし、武器等防護も行うことができる、武器等防護も行うことができるということだというふうに思います。
　ちょっと具体的な事例でも通告させていただいているんですが、我が国の領空を第三国に向かって爆撃のために飛んでいく例えば同盟国の爆撃機があると。その爆撃行為というのは、広く我が国の防衛にも資するという、この九十五条の二の要件にも合致をすると。そうした場合に、今おっしゃられたような、爆撃に向かう先の第三国の武力とは違う何ら関係のない主体によって何らかの危害行為が行われるような場合には、可能性としては、法理としては、武器等防護を自衛隊はその爆撃機に対してすることができると、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほども申し上げましたけれども、あくまでも法解釈あるいは法理上の問題として申し上げますと、先ほどのようなことが考えられるのではないかと。そういう意味で、武力紛争が発生している場合においても、当該武力紛争と何ら関係のない主体による武力攻撃に至らない侵害に対処するために、自衛隊法第九十五条の二に基づき当該武力紛争に対処している米軍等の部隊を警護することが排除されていないというふうに考えられるというふうに申し上げたところでございますけれども、これは具体的な設例で申し上げると非常に複雑な問題でございまして、様々な前提についてどう考えるかといったところについて、なかなか難しい議論になりますが、いずれにいたしましても、従来から申し上げておりますのは、武力紛争が発生している場合というのは、米軍等の部隊に対する侵害行為というのが米国等に対する武力攻撃の一環として行われるということがかなりの可能性として考えられるということになろうと思っております。
　そういたしますと、現在の九十五条の二の法律の作り方として、先ほど冒頭申し上げましたような、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除くと規定することで武力の行使と一体化しない、また武器の使用によって戦闘行為に対処することはないということにして、そういう立て付けにしている以上、そういう法律の考え方にある以上、そういった武力の行使と一体化しないこと、自衛隊の行う武力、そうなっている以上は、そういう法律の考え方に基づいてそういうことはしないという判断をするということで申し上げているところでございます。
○小西洋之君　通告に基づく具体例なんですけれども、例えば二〇一七年、一八年、現にあったことなんですけれども、アメリカと北朝鮮が軍事的に非常に緊迫をすると、で、グアムにあるアメリカの戦略爆撃機Ｂ１Ｂ、これは自らを守る兵装は持っていない裸の爆撃機ということなんですけれども、それが日本の領空を通って北朝鮮に向かうと。
　当時、韓国に向かう途中で日本の自衛隊とも共同訓練を繰り広げたりもしているわけなんですけれども、日本領空を飛んでいくＢ１Ｂを北朝鮮が撃墜するだけの北朝鮮のそういう軍事的な可能性があるかというと、多分、余りない。北朝鮮が何か戦闘機を飛ばしても、それは自衛隊や、もちろんアメリカや、あるいは日本が個別的自衛権等を認識すれば対処するんでしょうから。
　そうすると、北朝鮮からの武力攻撃という危害の可能性はないと。ただ、何らかの危害がそのＢ１Ｂに対して起こり得るかもしれないとすると、自衛隊がそのＢ１Ｂに対して武器等防護を行う、アメリカと北朝鮮が武力紛争が発生していてもですね。そういうことは可能性としてはある、少なくとも法理としては排除されていない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、なかなか具体的事例について申し上げることは非常に難しいところがあるかなと思っております。例えば、委員御指摘のありました北朝鮮の軍事能力といったことについて余り予断を持って申し上げることは適切ではないというふうにも思っております。
　そういうことで、先ほど申し上げました、若干繰り返しになりまして恐縮ですけれども、法理として排除されない部分というのはあろうかとは思いますけれども、現在のその法律上の考え方として、この九十五条の二によります警護が米軍等による武力の行使と一体化しないことを担保すると、そして自衛隊の行う武器使用によって戦闘行為に対処しないということにしている、そういった法律の考え方に基づいて先ほど申し上げたような判断をすることになるということでございます。
○小西洋之君　ちょっと関連で、これ前回質問させていただいていることなんですが、そういう解釈を整理した上で質問するというふうに申し上げていたんですけれども、今言ったようなケースですね、武力紛争が発生していて、そこに武力行使に向かう戦略爆撃機を日本の航空自衛隊が武器等防護をすると。すると、第三国から見れば日本はまさに敵国として思われるわけですね。さっきの言ったケースでいうと北朝鮮ですね。
　そういう、北朝鮮とアメリカは要は戦争しているわけですから、北朝鮮から敵国と思われるような武器等防護を行うということは、いかにその爆撃機の爆撃行為が我が国の防衛に資するという要件にかなう状況であっても、日本が北朝鮮から敵国視をされて、場合によっては武力攻撃を受ける可能性は、私は現に生じると思います。そういう武器等防護というのは、日本国民、日本国家を危険にさらして、憲法九条にも違反するということにはなるんではないでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　九十五条の二については、その条文にあるとおりの趣旨で、米軍等の武器等の防護をするということでございまして、何といいますか、いずれにしても、我々としては、ちょっと先ほど来申し上げておりますけれども、武力の行使等の一体化ということをしない、また自衛隊が戦闘行為という形でその何らかの侵害に対して対処しないということを、いう法律の考え方に基づいて判断をして、この九十五条の二を運用していくという考え方でございます。
○小西洋之君　伺った質問に答えていただけないというふうに思うんですが。
　いずれにしても、今、武器等防護ですね、自衛隊法の九十五条の二においては、武力紛争が発生している局面、重要影響事態あるいは存立危機事態など例示をしましたけれども、そういう場合でも法理としては武器等防護はできるんだというのは、これ実は安保国会通じて初めての政府答弁でございます。
　実は、資料の二ページなんですが、平成二十九年の五月の二十三日で、当時の防衛政策局長、前田さんと、私、このことについて質問させていただいているんですね。実は、①、②というふうに番号を付けておりますけれども、私が行っている、この①からこの④までやっているんですが、全てこの武器等防護をですね、武力紛争が発生しているときは武器等防護をやるというような判断はしないという安保国会のときの防衛大臣の答弁が、それは政策判断を述べているのか、あるいは、今明らかになったその法理ですね、法理論、法解釈について述べているのかということを、そのことだけを私はひたすら聞いているんですね。で、なかなか前田さんが答えてくれないので、最後、どちらなのかもう明確に答えてくださいと言ったところ、前田さんが、「そのような判断をする場合には法律に反している判断になると、こういうことだと思います。」というふうに答弁されたので、私はてっきり、法解釈上、武力紛争が発生しているときは武器等防護はできないという政府解釈、条文解釈なんだというふうに理解したんです。で、三年間ずっと、実は昨日までそう理解していました。
　ところが、先ほどの政府答弁にあったように、そういう解釈ではないと、武力紛争が発生しているときも武器等防護は法解釈としてはできるということであったわけでございます。
　これ、実は、先般のこの我が委員会の質疑で、白先生が、予算委員会におけるその防衛大臣の答弁と当日のこの外交防衛委員会の答弁が違うんじゃないか、特に予算委員会の答弁で。これ、私も実は同じことを行っているんですけど、丸をした部分ですね、私は、最後には明確に答弁していただきましたというふうに私言っているんです。で、その後、次の質問に移って、もう一度、当時の前田政府参考人さんに答弁をいただいているんですね。
　すると、やはり防衛省としては、当然、私に誤解を与えているということを次の答弁のときに訂正をしてもらわないと、訂正というか、言ってもらわないといけないというふうに思うんですが、それを踏まえて、政府参考人、この当日のですね、平成二十九年五月二十三日の政府答弁の趣旨について簡潔に、ちょっと肝のところだけを答弁ください。
○政府参考人（岡真臣君）　御指摘の平成二十九年五月二十三日の参議院外交防衛委員会におけるやり取りでございますが、まさに議事録を委員から配付をいただいているとおりでございますけれども、我々も、改めてですね、質問を、御通告をいただいたことを受けて改めて議事録を確認、精査をいたしました。
　ここは、今も委員からもお話がございましたけれども、武力紛争が発生している重要影響事態において、当該重要影響事態に対処する米軍等の部隊を警護することはないという答弁について、これが政策論として警護しないということであるのか、それとも法律上警護できないということかという御質問であったというふうに理解をしております。その上で、当時の防衛政策局長から、数度のやり取り、まさにこの議事録にあるとおりでございますけれども、あった後、九十五条の二による米軍等の部隊の警護について、現に戦闘行為が行われている現場では、その適用の要件を欠くことから、警護を実施するという判断をすることは法律に反する旨を答弁をしているところでございます。
　この論点につきましては、当委員会で、この国会におきましても、いろいろ御質問をいただいておりまして、なかなか難しい要素を含む論点だというふうに我々としても思っておりますけれども、当時、まさにこういう数往復、何度にもわたってやり取りが行われている中でこういった答弁が行われたというふうなものだというふうに考えております。
　その上で、今委員から質問の趣旨と政府答弁の整合ということに関して御指摘がございましたが、私どもとしては、こういった御指摘を真摯に受け止めて、引き続き質問者の質問の意図にしっかり適切にお答えするよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。