Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村まさみ君　何度も冒頭から申し上げているように、年金というのは非常に大切なものです。つい先日も、新幹線の焼身自殺ありました、事件が。それの巻き添えになって亡くなられた方もいます。あの自殺した方の様々な意見を聞いていると、今の年金ではなかなか暮らせないといったり、年金というものは本当に人々の生活を支えている非常に重要な問題、お金である。
　そこのところで大変重要な情報が漏れたということから始まって、今回の誤回答、そして、それ以前に、七月三日までに個別に、全員とは言いませんが、おわびをされたと。その中でも、七月四日の新聞では、先ほどの牧山先生の資料の中にもあるように、パスワードの設定も全三百九十五部署で完了と言っていた虚偽報告があったりと。
　機構という組織が一体どういうものなのか、国民の大切なお金をどういうつもりで扱ってきたのか。一人一人の職員に対する、いわゆる理事長から、この様々なことを受けてきちっと勧告なり注意なり一度でもされたんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　なかなか六月一日公表以降、実務的な時間を取るのも極めて厳しい状況が続いております。
　その中で、ちょっと日付を、今ございませんが、私どもに、機構内報として「きずな」というものがございます。その中で、Ａ４の表裏程度の分量でございますが、今回の事案を踏まえて、やはり機構として心からおわびを申し上げなきゃならない、そして全員でおわびを申し上げていかなければならない。そのために、おわびは具体的には、やはり一人一人が一つ一つ行動を積み重ねておわびをしていくということが何よりも大切だというような内容の文章は出させていただいております。
　もちろん、一点だけ申し上げますと、本件に関しましては、今御指摘のいわゆる共有フォルダの報告ルールの点もございますが、基本的には本部で起きた問題でございます。したがいまして、この中で各年金事務所は全力を尽くしてこの問題に当たってくれております。そういう意味で、現場の職員の皆さんには心から感謝をいたしておりますし、そういう意味で、特に本部にいる人たちは、この問題について本当に責任を負い反省をしていかなければならないというふうに強く思っているところでございます。
○西村まさみ君　理事長にお尋ねします。文章で各皆様にお渡しするのと自分の口で言うのと、どちらが誠心誠意と取られられるとお考えですか。
○参考人（水島藤一郎君）　もちろん、私から直接伝えるのがより真意を酌み取っていただける方法ではないかと思います。ただ、私どもには全国を網羅する例えばテレビ会議のようなネットワークはございません。したがいまして、全国の職員に対して訴える手段というのは基本的にはございません。したがいまして、もしやるとすれば代表者を集めてということになりますが、このような事態の中で、かなり経費も掛かりますし、時間も掛かります。
　したがいまして、できるだけ早く直接いろいろなことを伝えていきたいというふうに思っておりますが、残念ながら現在は直接伝える機会がないということでございまして、私自身極めて残念でございます。
○西村まさみ君　そうですね。確かに経費も掛かるし、そういうシステムがないとなかなか難しいと。
　何が言いたいかというと、機構の中だけではなくて、今までも、そして昨日の衆議院の委員会の中でも、やはり言葉で、口で言うということが一番相手に伝わるんです、気持ちも。だったら、国民に向かって記者会見をするべきじゃないですか。
○参考人（水島藤一郎君）　今ここで申し上げていることも一つの方法かとは思いますが、いずれにいたしましても、現在、残る二百七十二名の方に直接お目にかかって御説明をするということを急いでおります。かつ、原因究明も進めていかなければなりません。そのような中でどういうような形でお客様に私どもの真意をお伝えしていくか、おわびの気持ちをお伝えしていくかということについては十分考えたいと思っております。
○西村まさみ君　ここで言うのは我々だけですよ、関係者だけですよ。でも、一番謝罪しなければいけない相手は、国民お一人お一人だと思うんです。確かに、二百七十二名、残りの方は全て終わってから、原因が分かってから、それもあるでしょう。ただ、やはり心配でならない、毎日の生活が心配でならないとか、自分の年金がどうなったんだろうと感じている人たちに、記者会見という形だとそれこそシステムがきちっとあって、メディアというものが全国で放送して、新聞、マスコミで様々報道されればより多くの人に伝わると思うんですけど、なぜ記者会見ができないかの理由が明確にやっぱり伝わってこないんです。
　厚生労働大臣、大臣にお尋ねします。大臣は記者会見の必要性を、先ほどからの答弁、昨日の委員会でも聞かせていただきましたが、今私が申し上げましたように手紙も大事です。確かに、気持ちが伝わる、伝わらないということじゃなくて、まず第一報で手紙を出すことも大事。
　でも、やはり、はっきり謝罪をするというのであれば、原因が分かってから、二百七十二名の残りの方々に連絡が取れてからというよりかは、まず先に謝罪をするべき。それで、今連絡が取れていない方はこれだけいます、そして、これ以上はありませんとか、そういったことをやるべきだと私は思うんですが、大臣はどうでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もう申し訳ない限りだということは繰り返し申し上げてまいりましたけれども、今申し上げたように、やはりこれは直接機構の人がちゃんと御本人の前でおわびをしながら御説明を申し上げるということが一義的にまず第一だということを申し上げておりまして、まずはそちらをやるということを指示をしているところでございまして、今お話しの件については、まずこれをやるということが大事だというふうに考えております。
○西村まさみ君　記者会見の必要はない、国民に直接謝る必要はないということでよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、申し上げているのは、まず一義的に大事なのは直接お邪魔をしておわびをしながら説明をきっちりとするということが大事だということを申し上げているところでございます。
○西村まさみ君　不安に思っている方はたくさんいると思うんです。是非とももう一度、国民に対してどういうふうな形を取ったらきちっと誠意が伝わるのか、謝罪しなければいけないと思っている機構の体制が伝わるのかということを是非再考していただきたい、お願いを申し上げたいと思います。
　大臣、やはりこれ、監督官庁の厚生労働省の役割というものも非常に大きかったと思うんですね。だから、もっと早い段階で指導していかなければいけなかったこともあったでしょうし、やはりその連携がうまく取れていないからこのような報告が、先ほどおっしゃっていたみたいに、もう七月の三日の段階で一応一通りの一巡が終わっていても、報告はそれから随分、土日を挟んだからとかいうお答えをしたときもあったようですが、そんなことではなく、やはりもっとしっかりと連携を取るようにというようなことは大臣からきつく機構に申し上げるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全くそのとおりでありますが、もう既にきつく言っているところでございます。
○西村まさみ君　でも、それが足りないから、全く通じていないからこのような結果なので、再度、何度も言うんですが、年金は大切なものです。やっぱりそこのところでやり取りがうまくいかないと、なかなかそれは次から次へといろんなことが出てきてしまう。
　もう、まず最初に厚生労働省に報告せよと言うべきだと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　余り多くを申し上げませんけれども、そもそも間違った説明をしたということが分かった時点で私どもに説明をすべきだったということで、それは六月中旬でありますから、ましてや個別訪問まで始めているということも何も伝わってこないというのは、さっき申し上げたように、正直、六月一日に公表する時点でいろんな議論をしましたが、それ以降にこのようなことがあるということは全く思わないぐらい厳しく言った上の今回のことでありまして、誠に遺憾そのものであって、我々としては、さらに、おっしゃるように、何度も厳しくは言っておりますが、問題意識はそのとおりであって、二度とこのようなことがないようにということで、さっき申し上げたように私ども、審議官クラスを先頭にチームを入れているわけでありますから、そこにも伝わっていないということもあって、今後の監督の、現地も含めてですね、どうするかということは今いろいろ手を打っているところでございます。
○西村まさみ君　是非、大臣、よろしくお願いします。
　最後に、機構にお尋ねします。
　昨日、第三回の検証委員会が行われたと思いますが、報告は上がっていますか。
○参考人（水島藤一郎君）　検証委員会に関しましては、私どもに報告はございません。
○西村まさみ君　大臣、報告は上がっていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨日、厚生労働委員会が衆議院の方でございまして、それが終わったところで秘書官から報告を受けて、今回、中間報告を出すということを委員会の方でお決めになったという報告を受けたところでございます。
○西村まさみ君　聞くところによると、昨日の検証委員会、非常に盛りだくさんの内容をきっと議論したんだろうと私は推測したんですが、僅か一時間程度で終わったようなことも聞いています。内容について全て教えてくださいと言うつもりはありませんが、やはりこの検証委員会の結果、八月中旬ということでありますので、それまでにいろいろ大臣、お約束したことがあると思います。歳費の問題、この中間報告なり検証委員会でのある程度の結果が出てからといったことがあると思いますから、是非これは注視していただきまして……（発言する者あり）八月中旬だそうですから、それまでに御自身の意見をしっかりまとめていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　済みません、時間がないので次の問題に行きます。機構の皆様、ありがとうございました。
　自衛官のメンタルヘルスについてお尋ねしたいと思います。
　アメリカにおける退役軍人に対する医療費、給付費を含むいわゆる社会保障費というものが増加傾向にあると聞いているんですが、外務省の認識を教えていただけますか。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　アメリカの予算制度とかあるいはその内訳の詳細についてまでは、日本政府として有権的にお答えする立場にはないわけではございますが、例えばアメリカの退役軍人省、このホームページにおいて退役軍人に係る歳出に関するデータが公表されているところでございます。その中で一つ、医療、これはメディカルケアと書いてありますが、これに関する歳出について言えば、二〇〇二年の米会計年度では約二百三十億ドルであったものが、多少いろいろ変動がございますけれども、年度ごとに増加し、二〇一四米会計年度には約五百九十億ドルとなっているということでございます。
　また二番目に、補償及び恩給、コンペンセーション・アンド・ペンションという項目がございまして、これについて申し上げれば、二〇〇二米会計年度では約二百五十億ドルであったものが、これはまた多少の変動はございますけれども、年度ごとに増加し、二〇一四米会計年度には約七百五十億ドルになっていると、そのように承知しております。
○西村まさみ君　じゃ、防衛省にもお尋ねします。
　いわゆる帰還兵とか退役軍人に対してのメンタルヘルス対策を強化していますが、東日本大震災において被災地に派遣されたいわゆる自衛隊員のＰＴＳＤのリスクが高まるなど、メンタルヘルス面における対応の必要性というものが非常に重要となっているんですが、防衛省としてどのような取組をなされているのか、教えてください。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　自衛官のメンタルヘルスでございますけれども、メンタルヘルス施策、まず強化期間というのを設けまして、人事異動に合わせまして取組をしております。啓発促進のための教育資料の配付ですとか、それからカウンセリング体制の充実というものに努めております。
　具体的に申しますと、カウンセリング体制につきましては、陸上自衛隊の各駐屯地でありますとか、海上自衛隊、航空自衛隊の基地などに部内のカウンセラーあるいは部内相談員を配置をしております。また、各駐屯地ごとにメンタルヘルスに関する専門知識を有します臨床心理士を配置をしております。そのような体制を取りながらふだんのメンタルヘルスについては取り組んでおります。
　一方、海外派遣に際しましてどのような対応をしているかということを御答弁申し上げますが、ストレスへの対応ですとかストレスの軽減に必要な知識、これをまず与えまして、必要な措置を講じるとともに定期的にメンタルヘルスチェック、これを行っております。
　これも具体的に申し上げますと、派遣前、海外に派遣する前に講習などを行いまして、ストレスへの対応、ストレスに関する軽減の知識と、こういったようなものを教育をしておりますとともに、派遣前にはメンタルヘルスチェックを行っております。また、派遣中でございますけれども、メンタルヘルスチェックを行いますとともに、メンタルヘルス要員などが個々の隊員の不安や悩みなどの相談に対応しているということでございます。
　また、帰国に際しましては、私どもクールダウンと言っておりますけれども、帰国前教育によりまして、部隊の活動が終わったらすぐに帰ってくるというのではなく、一定期間現地のホテルに滞在をして、リラックスをした形で帰ってきていただくというような取組もしております。また、帰国後につきましては、臨時の健康診断ですとかメンタルヘルスチェックというのを行っております。
　さらに、平成二十五年度からは、これは全自衛隊員でございますけれども、対象といたしましたメンタルヘルスチェック、これを行っておりまして、隊員の心の健康状況の傾向を把握する、あるいは必要に応じて心のケアにつなげていくということを行いますとともに、一定期間、具体的には三年間を予定しておりますけれども、この集積を踏まえた傾向の分析評価を行いまして、今後の一貫した心の健康管理に関する施策の策定に資するというような取組も併せて行いたいと思っております。
　今後とも、自衛隊員が安心してカウンセリングあるいは相談を行えるような体制を充実するとともに、隊員が適切に任務を遂行できるよう、メンタルヘルス対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　様々な施策が取られていることに感謝をします。
　自衛隊の皆さんは、大変な精神力、強い精神力の下で様々な仕事、遂行されているわけですが、やはり、それでいて、今いろいろな施策を講じられていることは十分に承知したんですけれども、実は強い精神力で自分たちはしっかりと仕事をするんだという思いがある一方で、内部のメンタルヘルスケアの制度を使うということに抵抗を感じている隊員の方もいらっしゃって、内部ではなくて民間の医療機関にいわゆる相談に行ったりするような事例もあるようです。
　これ、いろんなところで臨床心理士の皆さんが、心のケアの問題、これは学校教育の現場でも様々なところで行われているんですが、なかなか相談に行くまでのステップというものが難しいと。これから、自衛隊の皆さん、様々な意味でメンタルケアをしっかりと取っていくシステムをしっかりとつくっていただかなければいけない中で、そういった事例もあるということを是非承知していただきまして更なる向上に努めていただきたいと、これはお願いでございます。
　大臣、メンタルヘルスとか自殺対策については、やはり厚生労働省の大臣としてもしっかりリーダーシップを取って、いわゆる広い分野での関係者が連携をするということが重要だと思うんですが、大臣は今のやり取りを聞いていてどうお感じになったか、教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このメンタルヘルスの問題は、今日は自衛隊をお取り上げをいただきましたけれども、職場で相当今深刻な問題になっていることは御案内のとおりでございまして、自衛隊の場合には防衛省が先ほどお話があったとおり取り組んでおられると思いますけれども、我々としては、精神保健衛生に責任を負うという立場からしてみれば、やはり地域における相談とか普及啓発、あるいは早期発見、早期治療に向けた医療関係者の養成、やはり早期に発見するということがとても大事であろうかと思います。
　もちろん予防というのも大事でありますけれども、職場におけるストレスチェック制度の実施を今回導入するわけでありますけれども、こういった国民全体の心の健康の保持増進に取り組んでいくことが大事でございまして、これはもちろん自衛隊のみならずいろんな職場全てにおいてそのことがしっかりと目配りをされて、そしてきちっとした手が打たれるということを私どもとしてもよく見てまいらなければならないというふうに思いますので、霞が関にあっては各役所と連携をし、そして民間の企業とも、これはもう法律もございますけれども、しっかりと見てまいりたいというふうに思っているところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。是非しっかりとした取組をお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最後のテーマで、指導についてお尋ねしたいと思います。
　今日は、集団的個別指導について限定してお尋ねしたいと思うんですが、いわゆる指導大綱の見直しというのは、平成八年に四十一年ぶりに改定しました。そこでこの集団的個別指導というものが位置付けられたわけですが、私は、この二十年近い間で社会の状況も、もちろん疾病の構造も、そして医療機関側の状況、平均寿命、健康寿命等、様々な取り巻く環境が変わったということで、そろそろ見直しする時期に来ていると思うんですが、厚生労働省としてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘の指導大綱でございますけれども、これは保険医療機関でありますとか保険薬局に対する指導や監査を定めたものでございます。先生から御指摘いただきましたように、これは平成七年に中央社会保険医療協議会で議論を行いまして制定をされたものでございますけれども、非常に長い期間が経過をしておりまして、そして、特に先生先ほど触れていただきましたような集団的個別指導の在り方とかあるいは個別指導の問題、こうした問題について医療関係団体を始めといたしまして様々な御意見をいただいているところでございます。
　こういう御意見を踏まえまして、私どもも総合的に検討をしていく必要があると考えております。
○西村まさみ君　大臣とのやり取りの中でも、前回四月の質問のときに、提案を是非してくださいということで、私は四つの提案をさせていただきました。それに当たって、ちょっとその前に一つ質問したいのは、この集団的個別指導というのは高点数を基準としているんですが、いわゆる一件当たりの高点数が高いということに基準とした理由は何でしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、保険医療機関で、この集団的個別指導の目的というのは、取締りというような観点ではございませんで、教育的な観点から、保険診療というものについて理解をきちんと深めていただくという観点から実施をしているものでございます。これは、大学でも、あるいは医局でも余りこういう保険診療のようなことは、保険の仕組みなどは教えませんので、やっぱりそういうことについてきちんと知っていただくということが基本でございます。
　ただ、先生からもこれ何度も御指摘いただきましたけれども、現行は、医療関係あるいは保険者関係の皆様で御議論をいただきまして、この高点数、請求点数が高いということを基準として選定をさせていただいているところでございます。これは、皆さんにとってはっきりした客観的な指標でということで行っているところが現在の状況でございます。
○西村まさみ君　局長がおっしゃるとおりに、この指導対象となる医療機関に対して教育的観点から指導を実施しというのはそのとおりなんです。その後の文言が、レセプト一件当たり平均点数が高いことを認識させとあるんですね。高点数であることを認識させる、いわゆる高点数が何か間違った請求をしているということに取られかねないと思うんですが、そういうことではないんですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、もちろん高点数であることが間違っているということではございません。それで、これは先生とも何度も御審議でやり取りをさせていただきましたけれども、例えば在宅医療というようなことをするとどうしても点数は高くなってしまう。これは平成七年当時とは全く事情が変わっております。あるいは、肝炎の治療を行う医療機関などは高点数になってしまうというような点がございまして、これはもちろん高点数で誤った医療を実施をしているということではございませんけれども、ただ、やはり国民皆保険の中で国民の皆様の保険料あるいは公費というものを有効に活用していただく、適切な保険診療をやっていただいて効率的な観点も考慮をしていただくという観点からこういう点数で現在は決めておるわけでございますけれども、ただ、それは、この点数だけでよいのか、あるいはカテゴリーの作り方が、今は医科と、これは病院と診療所とそして歯科という、主にこういう枠組みでやっているわけでございますけれども、その中の設定の仕方、カテゴリーの設定の仕方もそれでよいのかというような課題があると承知をしております。
○西村まさみ君　おっしゃるように、非常にこの見直しの時期と今の二十年間では大きく変わっています。
　例えば、何度も言いますが、総件数とか実日数とか医師の数とか様々な要因が掛かってくるのが配慮されていない今の段階では、やはり、何が言いたいかというと、毎回申し上げていて恐縮なんですが、今、日本の国民のいわゆる平均寿命、健康寿命も上がってお元気な先生方たくさんいます、もちろん薬剤師さんも、医師も、歯科医師も。その方々がいわゆる今まで地域医療に貢献してきたけれども、それは若いときほど診療できなければ患者さんの数は少なくなって、でも、当然ですが、平均点数はこの今のやり方でいけば高くなるということで、いや応なしにやはり集団個別指導というものになる。集団個別指導になれば、当然ですが、翌年にその点数より下がらないと翌々年には個別指導の対象となるという。
　そうなるとどういうことが起きるかというと、もう廃院、閉院せざるを得ないという方が出てきたり、若しくはせっかく患者さんにとって、かめるようにする、例えば私は歯科医師ですから歯科のことだけに限局して言えば、かめるようなる、きれいな歯が生えるというのであったとしても、平均点数のことを考えて翌月に回すなんという萎縮診療につながるようなことも起きているわけです。
　だからこそ、私は選定基準の見直しをそろそろしっかりとやるべきだと思いますし、この議論、実はもう私も五年掛けて、毎回とは言いませんが、度々言ってきています。本当に本腰を入れてやる時期にもう来ていると思うがために、前回も四つの提案をさせていただきました。請求件数の少ないのが、今の現状から十件を五十件にするべきではないかとも言いました。レセプト一枚当たりの平均点数に加えて、先ほど言ったみたいに、総点数であったり医師の数を考慮するとか、若しくは、公平性をきちっと担保するのであるならば、平均点が各都道府県単位ではなく、せめて各厚生局単位にするとか、もう一点言ったのは、そもそも集団個別指導の今の高点数で選ぶというそのものを廃止して、例えば自動車の運転免許と同じです、全員が、全医療機関が何年かに一回きちっと指導を受けるという集団指導にするかと、四つの提案をさせていただきましたが、それから数か月たちました。検討されたり、若しくは省内で議論があったかどうか、教えてください。
○政府参考人（唐澤剛君）　これは、四月二十一日にこの委員会におきまして先生から四つの御提案をいただいたところでございます。御指摘のように、一つは、請求件数の少ないという基準を十件ではなくて五十件、一か月の基準でございますが、こんなことを考えるべきじゃないかとか、あるいは総請求点数であるとか医師数等を加味して考えていくべきではないか、そして御指摘のような厚生局単位で捉えてはどうかと、あるいは高点数での選定というものをそもそも考え直すべきじゃないかという四つの御提案をいただきまして、私どもは、これは専門的な見地からの一つの御提案として受け止めさせていただいているところでございます。
　それで、先生ももう十分御承知でございますけれども、請求点数の高低だけで選ぶのは、いろいろな現在も改善すべき点を御指摘いただいております。これは、点数上げて当たったらまた次に当たってしまうというようなことをいただいているわけでございますけれども、これらについても私ども部内で検討させていただいております。
　それで、いずれにしても、先生御指摘のように、これ、保険診療についてきちんと知っていただいてということが主眼でございますし、それから、それぞれの保険医療機関にとって公平でないとやっぱりこれは不満が出てまいりますので、こうした点につきましても、今後、医療関係者や関係団体の皆さんの意見も十分お聞きをして、それこそ二十年以上たっておりますので、しっかりと検討していきたいと考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　私は、再三にわたって全国の平均点数、各都道府県の平均点数を教えてください、データをお示しくださいと言ってまいりましたが、今日現在も回答をいただいておりません。で、自分で調べました。そうすると、いわゆる保険診療というものは全国一律の同じルールで、どこへいても同じ診療ができるということはもう誰もが分かっています。ところが、この平均点数、やっぱり都道府県によって随分違うんです。二十六年度の基準として、一番高い県は千七百点ぐらいあるんですが、低いところは千百点ぐらいと。その中で六百点近い、五百点以上の差があるんですね。やはり、ここのところは標準化を考えるということも是非視野に入れていただきたいと思いますし、もう二十年たっているということで考え直さなければいけないという御答弁をいただけたと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたい。
　最後に、大臣にお尋ねします。
　大臣の愛媛県、本当に平均点数低いんです。大変なんです。だから、大臣よく御存じだと思いますが、この集団的個別指導というものの在り方、今お話ししたみたいに二十年間変わっていないんです。でも、大分そごが出てきていますので、是非大臣の方からも省内でしっかりと検討していくべきだということをお伝えいただきたいと思うんですが、最後にそれだけお尋ねして、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど局長の方からも、集団的個別指導というのは教育的な視点からやられるべきものだと。つまり、保険請求をする際の考え方というか、取扱いの仕方、つまりそれは医療行為をどうするのかということに直結する話でありますけれども、そういう頭の整理をきちっとしていただくということなんだろうというふうに思いますし、その考え方が統一をされればそれは徹底をしていくということが大事だろうと思いますが、今お話がありましたように、もう二十年たっているということでもあり、そしてこの間は四点の御提言もいただいて、こういうものをどんどん出していただいて、保険者も、それから医師の皆さんも出していただいた上で、より適切な指標の在り方について、公平で客観的な指標として考えられるもの、そして何よりもより良い医療を実現するために必要な考え方というものが大事だというふうに思いますので、なお事務方の方で更に議論を深めるように私の方からも指示をしたいというふうに思います。
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　午前中の牧山委員、西村委員に引き続きまして質問させていただきます。
　私も後ほど年金情報漏えい問題について取り上げさせていただきますが、今日は是非冒頭に、昨日、参議院の本会議で可決、成立をいたしました国家戦略特区法改正案、とりわけ、私もこの参議院の厚生労働委員会で五月十二日に塩崎大臣ともいわゆる外国人の家事支援人材の受入れの問題についてやり取りをさせていただきましたし、おとといの内閣委員会で担当の石破大臣とこの問題について様々議論させていただきまして、多くの問題点を指摘させていただきましたけれども、石破大臣からは一定のポイントについて共有をいただきましたし、特に重要な事項について今後の具体化に向けてしっかりと政府として責任持って取り組んでいくという確約もいただいております。
　厚生労働省からは山本副大臣にもおとといの内閣委員会にお出ましをいただきまして、山本副大臣からも幾つか約束をいただいておりますので、この件について特に重要な事項を是非、塩崎厚生労働大臣からも問題意識の共有、そして今後の取組に厚生労働省挙げてしっかりと対応いただくという観点で幾つか確認をさせていただきたいと思っております。
　一点目は、これから具体的な制度設計を行う前に、是非是非、この家事代行サービス、現在既に市場が拡大をしつつあるわけですが、この家事代行サービス業の雇用の実態調査をできる限りでやっていただけないかというふうに強く思うわけです。
　これまでの質疑で明らかになりました、これは塩崎大臣も既に共有をいただいていると思いますが、残念ながら、昨年の四月四日、産業競争力会議でこの問題について提起があって以降、政府として責任ある実態調査が行われていないというのは、これは政府からも答弁で確認をいただいております。過去に行われた民間の調査などなどを参考にしているわけですが、じゃ、今一体どういう市場の動向にあって、そこにどれだけの日本人の雇用、それがどう拡大をしているのか、どれだけ人材不足があって、労働条件、賃金の動向がどうなのか、この辺の実態がしっかりと把握をされておりません。
　今後の具体的な取組を進めていただく上でこれは大変重要なベンチマークになりますので、まず真っ先に厚生労働省としてでき得る限りの実態調査、雇用の状況実態調査をやっていただきたい、塩崎大臣に是非その指示をいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、この家事支援代行サービス業という業自体は、所管省は経済産業省ということになっておりますが、民間シンクタンクの調査を見ますと、二〇一一年度の家事支援代行サービスの市場規模は八百十一億円と試算され、また、業界団体の調査では、従事者数は全国で約三万人というふうに聞いているわけでございまして、また、職業ごとの求人求職の状況を示す有効求人倍率、これを見ますと、家庭生活支援サービスの職業は平成二十七年五月時点で三・五三倍となっておりまして、職業計の、合計ですね、有効求人倍率〇・九六倍よりかなり高くなっているというふうに理解をしているところでございます。
　今回の外国人家事支援人材受入れ制度というのは、大阪府及び神奈川県の提案も踏まえて特区における対応を図ろうとするものでございまして、政府として一定の実態把握はできているのではないかと考えておりますが、政府内での役割分担を踏まえて、家事支援代行サービス業の需要動向等については、まずは経済産業省が所管官庁でございますので、経産省にも分析をしていただくとともに、必要に応じてやはり厚労省も協力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○石橋通宏君　これ、さらっと行こうと思ったんですが、そういう無責任な答弁されると。
　これ、塩崎大臣、経産省が所管というのは、まあ業としてそうだと。しかし、これからの具体的な制度設計は、各省庁、責任省庁の連携によってちゃんと進めますと。これは石破大臣も答弁されているわけです。
　つまり、この産業内の労働者の実態という観点、これは雇用労働条件がどうなっているのか、雇用形態がどうなっているのか、正規、非正規の割合、こういうことをちゃんと把握をして今後の具体的な制度設計に、議論に提供していくのは、これ厚労省の役割じゃないですか。その責任を大臣、放棄されるんですか。いや、経産省が所管だから勝手に調べればいいと、そういう態度で言われるのであれば、これは完全に厚労省としての責任放棄だと思います。
　事前にレクをいただいたときは、ちゃんと頑張りますと担当の方は言われていましたが、大臣がやる気がないということですか。そうじゃないと信じたいですが、大臣、労働者の雇用の安心ですとか権利の保護ですとか、それは厚労省がやっていただかなければ困るわけです。
　だから、大臣としてその決意をお伺いをしているわけですが、大臣、もう一度、厚労大臣として、それをしっかりとやっていく上では、やっぱりきちんと労働者の実態調査を把握をしていただいた上で、ちゃんと経産省との対応、今後の省庁連携協議をやっていきますと、それを事務方に指示していただかないと困るわけです。是非よろしくお願いします。もう一度。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、例えば建設業なんかでも、特に先般、被災地に行ったときもそうでしたけれども、当然国交省と連携をしてやるわけで、建設業自体は国交省の所管でありますけれども、地域の雇用情勢を考えれば、我々としてはしっかり協力をするということは当然でありますから、この問題についても、新しい試みとしてやる、国家戦略特区での新しい試みについて経産省の所管の業ではあるけれども我々は協力をすると申し上げているわけでありますので、我々のスタッフもしっかり協力をしてやるというふうに私は理解をしていますし、そのように指示をしているところでございます。
○石橋通宏君　残念至極です。
　協力をすると言われましたね。どういう協力をするんですか、大臣。大臣が協力をするのは、繰り返しますが、厚生労働行政を所管する大臣として、先ほど言いましたように、労働者の保護、労働者のことを考えてそれを代弁する、経産省は業としての成長を考える、そういう役割を果たされるんでしょう、それに労働者の観点からしっかりと歯止めを掛けていただく、それが、大臣、厚生労働大臣の役割じゃないですか。今の答弁を聞いていると、全くその辺、大臣として思いがないというふうに思わざるを得ません。大変残念です。
　これ、是非厚労大臣、それをやっていただかなかったら、今後、この後話しますけれども、労働者の保護はできませんよ、そんなことじゃ。これ、何か被害があったら、これ厚労大臣の責任ですよ。そのことは是非責任持って、厚生労働大臣、しっかりやってください。
　その上で、なぜこの実態調査が必要なのかということを二点目で指摘をさせていただきますが、これは私も、石破大臣も一定の理解をいただいたと思いますけれども、これ今、大臣、先ほどほかの民間の調査の資料を出されましたけれども、市場としては拡大をしている、恐らく雇用としても拡大をしているわけです。つまり、日本人の新たな雇用の創出の重要な産業になりつつあるんだと思うんです。ほとんどのこれ労働者は女性の方々です。
　つまり、まさに安倍政権が言っておられる女性の職業生活での活躍、それに資する意味で、もし労働力不足があるのであれば、賃金の上昇を図る、労働条件の向上を図る、働きやすい環境をつくる、それによって頑張りたいと思っておられる女性の方々によりいい雇用を創出をしていく、そのために絶好の分野じゃないですか。
　それを、厚生労働省としてはまず責任を持ってやるんだということを考えていかなければいけないわけで、それをどうやって、これ石破大臣は、外国の方々にも雇用の機会を提供しないとと。いや、それで日本人の雇用が奪われたり日本人の労働条件が引き下げられたりしてしまったら、安倍政権がやろうとしていることの真逆になりますよ。それをやらせない決意がどうかと、そのためには実態調査をちゃんとして、そういう引下げが効果として生じないようにベンチマークを持たなきゃいけないから言っているわけです。
　大臣、この思いは共有していただけるんですか。これによって日本人の雇用が奪われたり、雇用機会が喪失をされたり、日本人の労働条件が引下げになったり、そんなことは絶対させないという思いは共有いただけているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、特区の中で外国人の皆さん方に家事支援をしていただこうというのは、当然、今先生御指摘のとおり、女性も活躍できるように、そしてまた共稼ぎの方々なども男性も女性も含めてしっかりとフル活動できるようにということでやるわけでありますし、また、そのことによって労働市場にゆがみが出てくるようなことは私どもとしては避けなきゃいけないということで、先ほど厚労省としての姿勢が不十分だということをおっしゃっておられますが、業としてのこの家事代行サービス業についての全体については経産省が見るんだということを言っているだけで、労働政策、雇用政策については、これはもう横串で私ども厚労省が見ることは当然のことでありますので、あえてこのことは言うまでもなく、その点からは、私どもはしっかりと責任を果たしていくということが必要なんだろうというふうに思います。
　したがって、日本人の雇用を奪うとか、あるいは賃金水準を下げるような形になってしまうということは、この間の内閣委員会でも石破大臣の方から、外国の方と日本人との均等待遇の確保のための体制について答弁をされているというふうに私も理解をしておりまして、これらのことを踏まえて、厚労省としても、この制度がしっかりと目的に沿った形で実施をされるように制度設計をこれからやっていかなければならないというふうに考えておって、当然、労働市場に与える影響は十分考慮をしながら、私どもはこの制度設計に参画をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　しっかり責任持ってやっていただくのは当然のこととおっしゃっていただきましたので、その当然のことは是非やっていただきたいと思いますが、だから一点目の質問になるわけです。分かりますよね、大臣。今の状況を分からなくてどうやって引下げ競争になるかならないか判断するんですか。引き下がったかどうか分からないじゃないですか。一体、日本人の雇用にどのように影響を与えたか、今の状況を分からずして何がそれが言えるんですか。だから、実態調査をまずやっていただかなかったら、日本人の雇用とか労働条件に対する影響分からないですよねと言っているわけです。それは大臣お分かりになりますよね。だから是非それをやっていただきたいわけです。
　均等待遇の確保、これは石破大臣も絶対にそれは政府の責任としてやりますと言っていただきましたし、山本副大臣にも答弁をいただいております。ただ、我々が心配するのは、労働条件が引き下げられて、日本人の労働条件も引き下げられて、そこで均等しちゃったら意味ないわけです。これ、分かりますよね。そういう均等じゃ駄目なわけです。なので、今の水準が大事でしょうと言っているわけですけれども。
　おとといの内閣委員会でも私指摘をしたんですが、昨年六月の日本再興戦略二〇一四改訂版、塩崎さん、中身はよく御存じだと思いますが、この中で大変気になる記述があるんです。そこには、安価で安心な家事支援サービスの実現を目指すというふうに書かれているわけです。安い家事支援サービスの提供を目指すと書かれていて、その脈絡で外国人家事支援人材の活用というふうになっているわけです。つまり、これ、安い家事支援サービスを提供するために外国人を受け入れするのか、そういうふうに政策的な提起としてなっちゃっているわけですよ。
　だから、心配して、塩崎さん、これ、そんなことに絶対させませんよねというふうにお願いをしているわけですが、これ、塩崎大臣、均等待遇の確保、これどうやってやるんですか。おととい山本副大臣からも確認いただきました、日本の労働法制では、日本人と外国人労働者との均衡待遇を法令上担保する現行法令はないんです。だから、これ引下げ競争になったり、均衡待遇と口で言っていただくけれども、その法令上の担保がないので、これをじゃどう実現するのかというのは非常に重要なポイントなんです。
　大臣、それをどうやって実現していかれるつもりか、是非決意をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　再興戦略、ちょっと手元にないものですから、改めてチェックをして、また機会を見て御答弁申し上げようと思いますけれども。
　家事支援サービスに従事する国内労働者に着目をして、国内労働者と外国人材との均等待遇の確保を直接的に規定した労働関係法令というのは今はないわけでありますけれども、労働基準法の第三条において、使用者は、労働者の国籍等を理由として、賃金等の労働条件について差別的取扱いをすることを禁止をしているということになっています。
　一方で、現在、就労を目的として我が国に入国をする外国人については、ほぼ全ての在留資格において、日本人が従事する場合に受ける報酬と、それと同等額以上の報酬を受けることを入管法に基づいて上陸許可基準の要件としていることも私どもは理解をしているわけであります。
　今回の外国人家事支援人材の受入れの要件についても、これを踏まえて内閣府を中心に関係府省が制度の設計について検討を行っていると理解をしておりまして、厚労省としては、今回の制度が適正に実施されるように、先ほど申し上げたように、各省庁と連携をして、ちゃんと積極的な関与も私どもとしてしながら、この人材を新たに家事支援として外国の方に日本で働いていただくと同時に、同じようなお仕事をされている日本人に悪い影響が出ないようにするということでございます。
○石橋通宏君　余り大臣としての強い決意を感じられないので大変心配ですが。
　これ、是非今後、具体的な政令事項がほとんどで、具体的な制度設計は本当にこれからですので、これ今後の政令事項の中身、我々しっかりと見させていただきたいと思っています。変なことになるようでしたら、我々重ねてこれ追及していきますので、厚生労働大臣、是非大臣として、労働者の本当に雇用や労働条件や権利や、それを最大限守っていくんだという決意で是非事務方の皆さんに指導、指示をしていただきたい、そのことは重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それでは、残りの時間で年金機構、年金個人情報の漏えい問題について幾つか確認をしておきたいと思います。今日、理事長おいでをいただいておりまして、ありがとうございます。
　まず、情報系システムと業務系システムとのファイル共有サーバーを介しての連結問題についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　これ、当初は業務系と、そして……（発言する者あり）
○委員長（丸川珠代君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩といたします。
　　　午後一時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五十四分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　先ほど自民党所属委員の携帯電話が鳴ったことについては、委員長として大変遺憾に思います。
　委員におかれましては、委員会室内における携帯電話の使用を厳に慎むよう、委員長から注意申し上げます。
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○石橋通宏君　質問の途中でございましたけれども、妨害されてしまったのでもう一回戻らなければいけませんので、時計奪われた思いで大変遺憾でございますけれども、改めて、日本年金機構による年金個人情報漏えい問題についての質問に入っていきたいと思います。
　先ほどちょっと質問しかけていたんですけれども、理事長にお伺いします。
　これまで、業務系システムと情報系システムというのは論理的に別物だという説明を我々ずっと受けてきたと記憶をしております。ここに来て、そうではなかったということが判明をいたしました。
　まず、理事長、確認をいたしますが、業務系システムにつながっている端末というのは全国に二万八千台、情報系端末は七千八百台、これでよろしいですね。
○参考人（水島藤一郎君）　結構でございます。
○石橋通宏君　つまり、日常で業務で使われているのはこの業務系端末ということになると思いますが、これは当然、正規の職員の方々だけではなくて、非正規で雇用されている職員の方々も日常的にこの業務系端末で作業されているという理解でよろしいですね。
○石橋通宏君　それでは確認しますが、全ての非正規雇用の労働者の方々にも、当然ながら、個人情報に関する研修、それから情報セキュリティーに関する研修、それぞれきちんと全ての非正規の職員の方々にも、正規の職員の方々と同等、同様にしっかりと厳密に行われ、それを本部の方でもチェック、確認を随時されているという理解でよろしいですか。
○参考人（水島藤一郎君）　日本年金機構におきましては、個人情報の取扱いにつきまして、正規、非正規といった職員の職種に関係なく、関係法律及び内部規定によりましてその適切な取扱いが義務付けられているところでございます。全職員が情報セキュリティー研修を採用時及び年一回以上実施することといたしております。
○石橋通宏君　確認ですが、全ての非正規の方も含めて、個人情報保護研修、情報セキュリティー研修、必ず受けているということは本部で確認、チェックをされているということでいいですね。漏れはないという理解でよろしいですね。
○参考人（水島藤一郎君）　ちょっと、全員かどうかというところについて、今年、直近でどうかというところは今確認しておりませんが、原則として全員が受講しております。
○石橋通宏君　ちょっと、原則としてというのは、今回、多々問題になっておりますのは、これは厚労大臣もしっかり確認をいただきたいと思いますが、機構内で様々ルールはあるわけです。しかし、ルールが守られていなかったことが今回の大きな要因の一端になっているわけですね。そのことは理事長も御確認をされていると思います。ルールとしては全員が受けることになっていると。ただ、その確認、チェックがちゃんと行われているのか、本部で。全ての職員が本当にこの情報セキュリティー研修も含めて必ず決められたとおりに漏れなく受けておられるのか、所与の目的を果たして必要なスキルを身に付けておられるのか、そのことは大変重要なことなわけです。
　ルールがどうなっているかだけではなくて、きちんとそれが確認をされているのかということをお伺いしているわけですが、理事長、それは把握をされていないんですね。
○参考人（水島藤一郎君）　全員受けているかどうかについては通告になかったのではないかと思っておりますが、そのために、今例えばたまたま休職中の人間でございますとか、そういう者もおりますので、そういう者が全員きちっと受けているかどうかということについてはもう一度確認しなきゃいけませんが、基本的には全員が受けているということでございます。
○石橋通宏君　それでは、是非、来週火曜日の集中までにそのことを改めて御報告をいただきたく思いますので、よろしくお願いをします。
　その上で、なぜこれ大事かといいますと、先ほど言いましたように、理事長、業務系と情報系、論理的に別々で行き来できないという説明だったと思いますが、実は皆さんが日常お使いになっている業務系の端末、これは基幹システム、社会保険オンラインシステムにつながっている業務系の端末ですが、ここから何と情報系のファイル共有サーバーに直接行くことができるということを改めてこれ説明をされたわけですが、理事長、これは確認をもう一回していただけますね。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、情報系の端末でございますＬＡＮのＰＣからはいわゆる基幹システムに行くことはできません。これは完全に遮断されております。それから、ウインドウマシンからでございますが、基幹系の端末でございますウインドウマシンでございますが、ウインドウマシンからは一部の業務について情報系のサーバーにアクセスすることができます。情報系のサーバーにアクセスができるということと、それからイントラのメールサーバーでございますね、そこにアクセスすることができるという意味で、まあ一方通行だと、情報系端末からは基幹には絶対行かないという意味で一方通行になっているということでございます。
○石橋通宏君　理事長、業務系の端末から、これ、ふだん皆さんが社会保険オンラインシステムで業務をやられているわけですね。そこから情報系のファイル共有サーバーに行って、これは私、事前の説明では、普通のファイル操作何でもできる、ファイルを作ったりファイルを削除したりファイルを改変したり、何でもできますという説明を受けています。
　これ、理事長、データのやり取りというのは双方向でやられるので、一方通行ということはあり得ないわけです。業務系の端末から情報系のファイル共有サーバーに行って、いろんなファイル操作ができるということは、そこでデータのやり取りがあるわけです。つまり、業務系の端末を介して情報系と基幹系がつながっていることになるじゃないですか。論理的に別々という説明は、これはうそだったということになりますが、理事長、それでよろしいですね。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、基幹には情報系の端末からは全く行かないわけでございますので、そういう意味では……
○石橋通宏君　ファイル共有サーバーのことですよ。
○参考人（水島藤一郎君）　ＬＡＮ端末からですね、ＬＡＮ端末から基幹には行かないわけです。
　もちろん、ファイルサーバーへのアクセスが可能ではございますけれども、そういう意味では基幹系は完全に守られておりますから、基幹システムは。そういう意味で、まあ論理的にといいますか、一方通行だという意味で申し上げたわけでございます。
○石橋通宏君　理事長、お分かりになってお答えをいただいているのかどうか分かりませんが、私が言っているのは、情報系につながっている端末ではなくて、情報系のファイル共有サーバーのことを伺っているわけですね。そこに業務系の端末から普通にアクセスをして、ファイルサーバーにあるファイルをやり取りすることができるわけです。
　つまり、理事長、どういうことかお分かりになりますね。もし、今回の事例のように、情報系の端末がウイルスを踏んでしまったと、それによって情報系のファイル共有サーバーが取られちゃうことがあるわけです。ファイル共有サーバーにウイルスが感染してしまった、そこにまんまと業務系のＰＣから情報系のファイル共有サーバーにアクセスをするわけです。それで埋め込まれちゃうんですよ、業務系の端末も。やられちゃうんです。
　つまり、そこから業務系の端末を取られちゃったら、それで業務系のいろいろのシステム、どこまで行けるかはいろいろそれはあるでしょう、それは分かります。業務系のシステムは情報系のシステムよりもより強固なファイアウオールなりシステム構成を組んでおられる、それは分かります。でも、業務系の端末まで取られてしまったら、ウイルスに、危険性ははるかに増すわけです。そのことは、理事長、分かっていらっしゃるんですね。
○参考人（水島藤一郎君）　私どもの認識といいますか考え方を申し上げますと、ウインドウマシンは統合ネットワークを通じたインターネット接続は一切行っておりません。したがいまして、外部から直接不正アクセスすること、あるいは外部へ直接不正アクセスすることはできないです。それから、このため、万々一、共有ファイルサーバーのファイルを介してウインドウマシンにウイルスが届いたことがあるとしても、ウインドウマシンから外部に向けて通信することはできません。また、攻撃者がそのウインドウマシンをコントロールしたとしても、基幹系、社会保険オンラインシステムの情報を流出させることもできないということでございます。
　さらに、社会保険オンラインシステムのアクセスにつきましては、ユーザーＩＤでありますとかパスワード認証、それ以外に生体認証などのセキュリティー対策を幾重にも施しております。したがいまして、当該システムに対して不正なアクセスが行われることはないというふうに考えているということでございます。
　また、さらに、基幹系システム等の間ではＯＳや通信規格が異なっておりますので、万が一にもその基本システムにウイルスが入り込むことはあり得ないということでございます。
○石橋通宏君　残念ながら、もう時間が来てしまいましたので。
　今の理事長の答弁を聞いて、今回、この漏えい問題が起こった原因が分かったような気がしました。それだけ甘いリスクの御認識でやられているということで今回の問題が起こってしまったんだろうなというふうに思います。火曜日もう一回機会をいただいておりますので、もっと突っ込んだ質問させていただきますので、是非用意をしておいていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（丸川珠代君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、島村大君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
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○長沢広明君　今日、私の方からは、まず難病対策について伺いたいと思います。
　難病新法に基づいて、新たな医療費助成制度が順次始まっております。これまでに三百六の疾病が指定難病として指定をされまして、この七月から第二次指定分の医療費助成が開始されているということでございますが、難病新法では、同時に、厚生労働大臣が難病に係る医療などの総合的な施策の推進のための基本方針を定めるということになっております。これを受けて、先般、六月十六日に開かれた厚生労働省の難病対策委員会で基本方針の骨子案が提示されたというふうに承知をしております。
　私は、三月のこの委員会のときに、塩崎大臣に難病患者の方々への支援を円滑に進めていただくよう努力をお願いしたいと、こういうふうにお願いしました。大臣からは、極めて大事な基本方針であり、一人でも多くの難病患者の方々に地域において安心して生活していただけるような着実な施策の進展を図ってまいりたいという決意をお示しいただいたところでございます。
　まず、この難病対策の基本方針の骨子案、一体どういった概要のものになっているのか、そして、この基本方針の骨子案を提示されたことを受けて今後の検討の進め方はどうなっているのか、大臣より簡潔に御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　前回、難病についてお尋ねをいただきましたけれども、これはもう患者の方々の多様なニーズに応えるものでなくてはならず、そのためにも医療費助成の対象疾病の拡大と同時に、医療、福祉、就労などの総合的な対策の基本方針の策定が重要であるということで、私どもも認識を深くしているところでございます。
　この基本方針につきましては、現在、厚生科学審議会難病対策委員会、ここで議論いただいておりますけれども、これまでのところ、早期に正しい診断ができる医療提供体制の確保、難病の治療方法や医薬品等の開発につなげるためのデータベースの構築、それから難病相談支援センターなどの難病の患者を地域で支えるネットワークの構築、それから難病の患者が安心して就労できる環境の整備などを柱として議論が行われているところでございまして、明日十日にも難病対策委員会が開催をされまして基本方針案についての議論が行われる予定ということでございまして、今後、関係団体などの御意見もしっかりと踏まえながら、本年九月をめどに基本方針を策定をしていきたいというふうに考えております。