Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田聡君　ありがとうございます。
　松本大臣におかれましては、是非とも菅総務大臣のなされた仕事をいま一度振り返っていただければと思います。
　また、菅総務大臣は、ＮＨＫに限らず、放送業界のいわゆる既得権益と考えられる大会社とも闘っておられたと思います。
　例えば、納豆ダイエット企画データ捏造事件に端を発した関西テレビの「あるある大事典」という番組の不祥事の際、捏造されたデータを基にして番組の放送をしたことに関して行政処分を前向きに検討されておられました。
　国民の限られた共有財産であります電波を使って捏造データを基にした番組を放送するなどもってのほかであり、行政処分は当然と考えます。強大な抵抗に遭って思うようにいかなかったということだと承知をしておりますが、国民のために可能な限り仕事をしていただいたと思います。松本大臣におかれましても、大いに参考にしていただければと思います。
　先ほど歴代総務大臣の中で菅総務大臣を取り上げさせていただいたわけですが、ほかにも良い仕事をされた総務大臣はいると思います。
　そこで、歴代総務大臣に関して松本大臣にお聞きしたいと思います。松本大臣にとって目標とするような歴代総務大臣がもしおられれば、その理由とともに教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　菅総務大臣は、後に内閣総理大臣にまでなられた方で、内外各方面において高い評価を受けられて、国のトップにもなられた方というふうに承知をしておりますが、そもそも総務大臣の職というのは、所信のところでも申し上げましたけれども、国の根幹、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管をしている大変な重責でありまして、それぞれの在任期間に職責を果たされた歴代の総務大臣の方に、就任をしたばかりの私としては、全ての歴代の総務大臣の方々に敬意を表したいと思っております。
　それらのこれまでの歩みをしっかりと学んだ上で、今私どもに求められていることにしっかり応えられるようにこれから努めてまいりたいという決意を申し上げて、質問への答弁とさせていただきたいと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　松本大臣は、かつて民主党に在籍をされておられ、菅内閣においては外務大臣を務められたと承知をしております。私は、民主党政権において、鳩山内閣で総務大臣を務められた原口一博衆議院議員が目指していた改革にも注目すべき点があると思います。
　一つが、国内メディアにおけるクロスオーナーシップへの取組です。メディアにおけるクロスのオーナーシップ、相互所有というのは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいいます。世界各国では法律によってこのクロスオーナーシップが規制されていてメディアの多様性が重視されているケースが多いと思いますが、一方、日本では新聞社が系列テレビ局の大株主となっているのが現状でございます。原口総務大臣は、クロスオーナーシップ規制の法律を提案したと承知しており、私はこの点も高く評価したいと思います。
　また、先ほど柳ヶ瀬委員も取り上げられておられましたが、電波割当てのオークション制度導入も検討されておりまして、業界への新規参入を促して活性化を目指しておられ、巨大資本の既得権を広く開放しようとする狙いがあったことについて私は高く評価したいと思います。
　松本大臣におかれましては、この原口総務大臣の働きも大いに参考にされてはと思います。
　次に、北朝鮮による拉致問題についてお聞きしたいと思います。
　総務省の権限は強大かつ広範でして、地方行政、放送、通信、郵便など多岐にわたります。この権限を適切に行使するということは、北朝鮮による拉致問題解決にも大きな力を発揮すると思われます。岸田首相は拉致問題を最重要課題ということを常々訴えられておられまして、松本大臣におかれましても拉致問題に関してしっかり取り組んでいただけることと思います。
　そこで、お伺いします。松本総務大臣の拉致問題解決への御決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題は重大な人権侵害でありまして、岸田内閣におきましても最重要課題と位置付けているというふうに認識をいたしております。
　私自身も、これまで拉致被害者の御家族の方に接する機会などもいただく中で、何としても解決をしていきたい課題の一つだという認識は、ここにおいでの委員各位と共有をさせていただいておるかと思います。同時に、北朝鮮による拉致問題の解決というのは、どのような形でどのようなもので行うかということ、これまでの経緯からいたしましても、なかなか簡単にはいかない事案であったというのがこれまでの経緯でありましたけれども、これから拉致問題に関する対応を協議し、その問題の解決に向けた戦略的取組及び総合的な対策を推進するため、内閣に設置されている拉致問題対策本部において、全ての、総務大臣を含めた全ての国務大臣を構成員としておりますので、オールジャパンの体制でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　総務大臣といたしましては、例えば、放送法に基づき、ＮＨＫに対し、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など、放送事項を指定してラジオ国際放送を行うことを要請しており、その際、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することを求めております。
　岸田内閣の一員として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国が実現できるように全力で行動してまいりたいと思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　松本大臣のこれまでの拉致問題への取組について調べさせていただきましたところ、大臣、拉致問題については真剣に取り組んでおられると思います。民主党の菅政権で外務大臣であった二〇一一年の七月、バリで行われましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいて、拉致問題に関して、当時の北朝鮮の朴外相と激しく応酬をされたと承知をしております。今後とも、拉致問題に関して全力で向き合っていただけることをお願い申し上げます。
　あと、先ほど大臣のお話にもありましたが、私、かつての総務大臣による拉致問題への取組として特筆すべきものとして、菅総務大臣の仕事を挙げさせていただきます。二〇〇六年の十一月、ＮＨＫの短波ラジオの国際放送で、北朝鮮による日本人拉致問題を特に留意して放送するように命令したというものでございます。
　この件に関して、報道、放送の自由の点から様々な批判があったことは確かです。ただし、私はこの批判はおかしいと考えます。国際放送は視聴者からの受信料で運営しているわけではないからです。政府の予算です。政府の予算で運営しているのですから、政府の意向におもんぱかった命令放送であってしかるべきと考えます。人命に係る国家間の問題を政府が費用負担して要請放送することは当然のことでありまして、報道や放送の自由を侵すということはあり得ません。当時の菅総務大臣の働きを私は高く評価いたします。松本大臣におかれましても、このように様々な方面で闘った菅総務大臣以上の活躍を松本大臣に期待したいと思います。
　北朝鮮による拉致問題に向けては、政府にしっかりと頑張ってほしいということはもちろんですが、私も国会に議席をいただいている一員として頑張っていきたいと思います。共に頑張っていきましょう。
　さて、それではＮＨＫに関する質問をさせていただきます。
　まずは、ＮＨＫ受信料額の地域差の問題を取り上げさせていただきます。先月の参議院予算委員会において私のした質問と重複する点はありますが、重要かつすぐに解決可能な問題であると考え、再度ここで恐縮ですが取り上げさせていただきます。ポイントとしては、日本国内四十七都道府県のうち沖縄県のみ他の都道府県より受信料が低く設定されているというものでございます。
　今回、資料を用意させていただきました。地上契約、衛星契約など様々あるわけですが、月額百円を超える差となっておりまして、少額とは言えないと考えます。私は、このような差が付いているのはおかしいと思いますし、全国一律にするべきと考えます。
　そこで、まず総務省の参考人の方にお聞きします。
　受信料が沖縄県とその他都道府県で異なる理由、経緯について御説明いただければと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えいたします。
　沖縄県における受信料額については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百三十五条におきまして、沖縄県の区域における日本放送協会の業務の実状及び社会的経済的事情を考慮して定めることとされております。
　そして、沖縄県の本土復帰に伴い沖縄放送協会の業務を引き継いだＮＨＫにおいて、受信料の徴収体制が整備されていなかったことや沖縄県内の契約者の置かれた経済的事情などを考慮してＮＨＫが他の地域より低く設定し、現在に至っているものというふうに承知をしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　まあ、説明は確かにもっともかもしれません。ただし、沖縄の本土復帰から五十年が経過しているわけでございます。私は、この措置を継続する意義に疑問を抱いております。
　このように受信料において差があること自体おかしいと思うわけですが、全国一律でないことで様々な不都合が生じると考えております。その一つとして、差額があるがゆえの余計な事務手続が挙げられると思います。今回の資料の一枚目と二枚目にもありますように、引っ越した場合に、納めた受信料の差額調整の手続をする必要が出てくるわけでございます。全国一律であればこういった作業は不要なわけなんです。
　そこで、総務省の参考人の方にお聞きします。
　受信料額に関してこのような差額があるがゆえに、仮に全国一律であれば不要となる余計な事務手続が増えることに関して御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　受信料の支払に関する具体的な手続につきましては、ＮＨＫが日本放送協会放送受信規約等におきまして定めるものというふうに承知をしております。ＮＨＫにおかれては、受信契約者への丁寧な説明と手続の利便性の向上などを通じまして、受信料の支払に国民・視聴者の理解が得られるよう努めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○浜田聡君　存在意義の乏しい受信料の差額によって大いなるコストが発生していることについては、皆さんに問題意識持っていただきたいと思います。
　受信料額の違いに関して、松本大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、ＮＨＫの受信料額、全国一律にすべきと考えております。ＮＨＫ受信料を全国一律にしようという考えを松本大臣はお持ちでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私自身は、沖縄県に係るこれまでの歴史的経緯そのものは決して忘れてはいけないものだというふうに思っておりますが、その上で、沖縄県における受信料の額は、先ほど答弁があったかと思いますが、復帰の際の特別措置法を踏まえ、ＮＨＫが他の地域より低く設定して現在に至っているものと承知をしております。
　放送法の規定によりまして、受信料の額はＮＨＫが作成する収支予算に基づいて定めるものであることから、まずＮＨＫにおいて適切に御対応をいただくものと考えているというふうに申し上げたいと思います。
○浜田聡君　沖縄復帰五十年、本土復帰五十年ですね。私は、この件、長年放置されてきたことだと思います。松本大臣にとっては、この件について総務大臣として功績を残すチャンスだと思いますので、是非とも前向きに考えていただくことを願いまして、次の質問に移ります。
　先日の松本大臣の所信表明で、視聴者のテレビ離れというお話がありました。これに関連した質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総務省の参考人の方にお聞きします。
　国内におけるいわゆるテレビ離れについて、総務省の把握しているところの概要でいいので、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　我が国におけるテレビ離れに関しまして、テレビの保有台数、インターネットの使用時間とテレビ視聴時間の比較、それから生活スタイル、以上三点から総務省として把握しているところを申し上げます。
　まず、テレビの保有台数についてでございます。
　内閣府の消費動向調査によりますと、令和四年の総世帯におけるテレビの普及率が九二・九％と、平成二十二年と比べて五・九％減少し、特に二十九歳以下の世帯では八〇・九％と、平成二十二年と比べて一三・五％減少しております。
　次に、インターネットの使用時間とテレビ視聴時間の比較でございます。
　総務省の令和二年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によりますと、令和二年に初めて一日当たりのネット利用時間がテレビのリアルタイム視聴時間を上回りました。また、令和三年には、テレビのリアルタイム視聴時間が百四十六・〇分であるのに対しまして、ネットの利用時間は百七十六・八分となりまして、その時間差は令和二年の五・二分から三十・八分に拡大をしております。
　さらに、生活スタイルについてでございます。
　ＮＨＫ放送文化研究所の国民生活時間調査によりますと、令和二年において、一日十五分以上テレビを見る割合が国民全体で七九％であるのに対しまして、十代男性で五四％、二十代男性で四九％となるなど、特に若年層を中心としてテレビ離れの傾向が進んでいるものというふうに承知をしております。
○浜田聡君　御説明ありがとうございます。
　若い世代を中心に、先ほど御説明ありましたように、テレビを手放す方が今後ますます増えていくと思いますし、その原因の一つとしては、間違いなくＮＨＫ受信料が挙げられると思います。ＮＨＫを見ていても見ていなくても、それに関係なくテレビを持っていたら受信料を払わされるのはばかばかしいと考える人がいるのはもっともなことだと思います。テレビを手放す方が増えると予想されるわけですが、それと同時に、ＮＨＫと解約をする方が増えるというのは当然の流れだと思います。
　昨夜、カタールでのサッカーワールドカップで日本代表対ドイツ代表の試合がありました。劇的な逆転勝利で大喜びされた方が多いと思います。大変すばらしいことだと思います。
　ここで民間会社の名前を出して恐縮ですが、分かりやすい説明のためにあえて名前を出させていただきます。今回のカタール・ワールドカップにおいて、無料で楽しめるインターネットテレビ局として知られるＡＢＥＭＡ、旧ＡｂｅｍａＴＶが全試合インターネットで無料中継をしているわけでございます。つまり、チューナー付きテレビがなくても、インターネット環境があればワールドカップを見ることができるようになっております。このように、無料で見られるインターネット番組が今後も充実していくことが想定されるわけですから、テレビ離れが加速されるのは十分予想し得ることでございます。
　そういう流れの中において、私が不安視していることがあります。それは、ＮＨＫが解約には消極的ということです。もちろん、解約によって今後の受信料がＮＨＫに入らなくなるわけでありますから、収入が減ることになる解約をしてほしくないとＮＨＫが思うのは無理もないことでございますが、一方で、だからといって、解約をしたいという契約者に対して、ＮＨＫ側がその適切な手続をしないというのは問題であると考えます。
　さて、ここで我々ＮＨＫ党の活動内容の一つを紹介させていただきます。
　我々は、ＮＨＫ受信料でお悩みの国民の皆様のためにコールセンターを運営しております。ＮＨＫに関する様々な御相談について、専門のオペレーターが対応いたしております。我々に寄せられる相談内容には解約に関するものが多いです。ＮＨＫが解約に消極的であり、適切な手続をＮＨＫ側が行っていないと思われますので、ここで取り上げさせていただきます。
　まず、テレビを処分した後など、ＮＨＫと解約希望の方が解約のためにＮＨＫふれあいセンターに電話をする必要があるのですが、その際に電話がつながりにくい、つながらないという相談が多数寄せられます。
　そこで、総務省の参考人の方にお聞きします。
　ＮＨＫふれあいセンターの電話対応の現況について、総務省の把握するところを教えていただきたいと思います。そして、もし電話がつながりたい、つながりにくいということが事実であれば、改善を総務省から御指導いただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫふれあいセンターの電話対応の現況について、電話がつながりにくいかどうかも含めて、総務省としては把握はしておりません。
　これまでも総務省といたしましては、予算や決算に付する総務大臣の意見などにおいて、受信契約に関わる業務の適正を確保するための体制について、不断の点検及び見直しを行うことを求めてきているところでございます。
　また、総務省といたしましては、国民生活センターやＮＨＫふれあいセンターに寄せられた苦情等も踏まえ、視聴者に丁寧な説明を行い、受信契約の締結や受信料の支払について国民・視聴者の理解が得られるよう努めていくべきという趣旨を申し上げてきているところであります。
　以上のことも踏まえつつ、ＮＨＫふれあいセンターでの対応体制も含め、解約等の手続についてもＮＨＫにおいて適切に対応していただくべきものと認識しております。
○浜田聡君　まあ、ＮＨＫが適切に対応をしていないので我々に相談が多く寄せられるということだと思います。
　ＮＨＫふれあいセンターへの電話がつながりにくいと我々に相談を受けた際に、私の事務所からＮＨＫに問いただしたところ、途端につながるようになったという報告があります。しばらく時間が経過するとまた元に戻るということがあるように思います。
　もちろん、問題があるのはＮＨＫ自身であることは間違いないですが、そのＮＨＫのこのような実情を総務省にもしっかりと把握していただいて、放送法の所管官庁としてしっかり御指導いただきたいことを改めてお伝えさせていただきます。
　引き続き、ＮＨＫの解約に関する件です。
　ＮＨＫが解約に関するインターネット上での情報発信が足りないのではないかということでございます。インターネット上でのＮＨＫのウエブサイトにおいて、解約手続に関する情報が少ないのではないかと考えます。
　今私の質疑を聞いておられる皆様には、グーグルなどの検索エンジンでＮＨＫ、解約などのキーワード検索をして、ＮＨＫの解約に関するページを御確認いただければと思います。一応ＮＨＫとしては解約のための情報をウエブサイトに掲載しているわけですが、その多くは、結局はふれあいセンターに電話をして書類の取り寄せなどをせよという内容が中心でございます。こういった状況は、解約希望者からすると不親切ではないかと私は思うわけでございます。
　今や多くの企業のサービスが、インターネット上のサービスの解約が実装されているわけでございますが、ＮＨＫにおいては当然インターネット上での解約手続というものはできません。インターネット上での解約手続は当然導入するべきだと考えますが、そうでなくても、解約手続に必要な書類であったり、やるべきことなどはある程度定まっていると考えられます。そういう情報をＮＨＫのウエブサイトで充実させるべきではないかと考えます。我々は当然ＮＨＫ側にこういった要望を伝えております。
　そこで、総務省の参考人の方にお聞きします。
　総務省の方からも、インターネット上での解約手続、システム導入などを、そういった解約手続に関する情報をウエブサイト上で充実させるようにＮＨＫに御指導いただきたいと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　これまでにも総務省といたしましては、ＮＨＫに対し、視聴者に丁寧な説明を行い、受信契約の締結や受信料の支払について国民・視聴者の理解が得られるよう努めていくべきという趣旨を予算や決算に付する総務大臣意見などにおいて申し上げてきているところでございます。
　解約等の手続につきましても、ウエブサイトへの記載も含めて、ＮＨＫにおいて適切に対応していただくべきものというふうに認識をしているところでございます。
○浜田聡君　今後、総務委員会においてＮＨＫの役員の方を呼んで直接私としても要望を伝えたいとは思いますが、総務省におかれましても、ＮＨＫ側のこういった問題に関して大いに関心を持っていただきたいということを改めてお伝えさせていただきます。
　まだまだＮＨＫの解約に関する話となります。
　解約希望者から我々に寄せられる相談内容として、解約時に契約者以外の個人情報をＮＨＫ側が要求してくるという相談があります。特殊なケースを想定すれば話は違うのかもしれませんが、一般的には、解約のためには契約者以外の個人情報の要求は必要ないと思いますし、個人情報保護の観点から、ＮＨＫが契約者以外の個人情報を要求することは必要ないことと考えております、あっ、ＮＨＫが契約者以外の個人情報を要求することは問題と考えております。
　そこで、総務省の参考人の方にお聞きします。
　ＮＨＫが解約時に契約者以外の個人情報を要求している件に関して、総務省の把握しているところを教えていただければと思います。もしそれが事実であれば、改善を総務省から御指導いただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　解約時に契約者以外の個人情報をＮＨＫが要求するようなケースがあるかどうか、これにつきましては総務省として把握はしておりません。
　これまでも総務省といたしましては、予算や決算に付する総務大臣の意見において、受信契約に係る業務の適正を確保するための体制について不断の点検及び見直しを行うことを求めてきているところです。また、受信料に係る契約、収納等の業務全般や受信契約者等の個人情報の取扱いに関しましても、寄せられる苦情や意見も踏まえ、引き続き対策を講じることを求めてきております。
　いずれにしましても、解約等の手続についてはＮＨＫにおいて適切に対応していただくべきものというふうに認識をしているところでございます。
○浜田聡君　繰り返しになりますが、やはりＮＨＫの対応が適切でないがゆえに我々に多くの相談が寄せられるのだと思います。
　繰り返しになって恐縮ですが、我々ＮＨＫ党にはこのように解約に関する相談が数多く寄せられている現状について、総務省においても関心を持っていただきたいと思います。
　引き続き解約に関する質問を用意していたわけですが、時間になりましたので、この辺りで質問の方を終わらせていただきます。是非とも総務省の方にとってはＮＨＫの御指導をよろしくお願いしたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（河野義博君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
令和四年十一月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　臼井　正一君　　　　　磯崎　仁彦君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山本　香苗君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　香苗君　　　　　塩田　博昭君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柴田　　巧君　　　　　青島　健太君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　忠智君　　　　　柴　　愼一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　谷　　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　星野　剛士君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中野　英幸君
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大矢　俊雄君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小川　康則君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　友井　昌宏君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　早川　智之君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原田　義久君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　猪原　誠司君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　三好　敏之君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　柳瀬　　護君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内野洋次郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　田中　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国際的な不正資金等の移動等に対処するための
　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号
　等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの
　財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、臼井正一君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君及び青島健太君が選任されました。
　また、本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に塩村あやか君及び塩田博昭君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大矢俊雄君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社常務執行役田中進君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広瀬めぐみ君　自民党の広瀬めぐみでございます。
　質問の機会をどうもありがとうございます。関係各位の皆様方もどうもありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回、日本は、ＦＡＴＦ第四次対日審査の経過を踏まえて六つの法律の改正をする予定と聞いております。国際テロリスト財産凍結法、外為法、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法であります。
　これらの法律は、私たちのふだんの生活では聞き慣れないものでございます。しかし、二〇〇一年のアメリカ同時多発テロ、世界各地における自爆テロ、海外で日本国民がテロリストに拉致され殺害をされるなど、無辜の市民の命が奪われる事件が多発しており、テロリズムの脅威は私たちのすぐそばにあることは間違いございません。
　ＦＡＴＦは、マネーロンダリング、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散に寄与する資金の供与対策のため、多国間で国際基準を策定し、各国が誠実に履行しているかの審査を担う機関であります。
　まず、今回の対日審査において、日本が勧告を受けた内容、そして日本が特に重点フォローアップ国とされた理由を教えてください。また、時に勧告に従わない国もありますが、勧告に従わなかった場合のペナルティーなどはあるのでしょうか。
○政府参考人（内野洋次郎君）　お答え申し上げます。
　まず一点目、ＦＡＴＦ対日審査における勧告内容でございますが、ＦＡＴＦの第四次対日審査におきましては、日本のマネロン、テロ資金供与対策につきまして、国際協力やリスク評価等の点で成果が上がっているとの積極的評価を受けておるところでございます。
　ただ、他方、一層の強化に向け取り組むべき事項といたしまして、例えばマネーロンダリングの法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提犯罪と同水準に引き上げること、あるいはテロ資金提供処罰法の技術的欠陥の是正、金融制裁を遅滞なく実施するために必要な更なる改善を行うことなどが勧告をされまして、結果といたしまして、この審査結果としては三つのランキング、クラス分けがございまして、通常フォローアップ、重点フォローアップ、観察対象国というわけでございますが、先生御指摘のとおり、日本は重点フォローアップ国とされたところでございます。
　次に、この重点フォローアップ国とされました理由でございますが、ＦＡＴＦの審査は、国際基準に沿って法令等が備わっているかどうかという法令等の整備状況という点と、もう一つ、マネロン等の対策が効果的に実施されているかという有効性という、この二つの観点から審査が行われております。その結果を踏まえまして先ほど申し上げました三つの分類になるわけでございますが、それぞれこの法令等整備状況と有効性がどの程度のスコアリングかによりましてこの枠組みが決まってくるわけでございます。
　四段階の評価が、たくさんの審査項目があるわけでございますが、四段階の評価が付されておるわけでございまして、日本については、特にこの下位の二つの評価にとどまってしまったという項目が法令等の整備状況で十一個、有効性において八個でありましたことから、ＦＡＴＦが定める審査手続の基準に従いまして、結論として重点フォローアップ国となったというものでございます。
　次に、このＦＡＴＦからの勧告に従わなかった場合のペナルティーという点でございますが、ＦＡＴＦは審査で勧告された事項の改善状況が芳しくないと判断される場合には、まずＦＡＴＦ議長から勧告の対応を求めるレターの送付、これが当該国に対して出されるということになっております。また、さらにはハイレベル使節団を派遣しまして当該国に速やかな対応を求めるということも行われることになっています。それでもなお改善が見られない場合は、マネロン等のリスクの高い国として名指しをされること、あるいは当該国への対抗措置を各国に要請するといった対応に最終的にはつながっていくということでございます。
　仮に日本にこうした措置が講じられた場合には、日本の金融機関との取引において他国の金融機関がリスク管理を強化する、つまり海外等との送金や資金の受入れがいささか時間やコストが掛かるとかということになったりいたしまして、最悪の場合は日本の金融機関との取引を回避したりするなどということのおそれもあると、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　ＦＡＴＦのその評価によって、日本におけるマネロン対策が成果が上がっていること、その評価、その効果を一層上げていくために更なるその法改正が必要だということがよく分かりました。
　マネーロンダリング対策で日本が抜け穴となる懸念などを払拭するためにも、今回の法改正は、日本の国際金融センターとしての地位向上及び国際的なマネーロンダリングへの更なる対応として、国際テロリストの資産凍結措置の強化、それからマネロン対策の強化、暗号資産等への対応強化を行う趣旨があるということも分かりました。
　では、各法律の改正について具体的にお聞きしたいと思います。
　まず、資産凍結措置の強化でございますが、現行の国際テロリスト財産凍結法では、テロリストの保有する金銭、有価証券、不動産、自動車、船舶、航空機、貴金属などの動産につき、これらを提出させることができることはもちろん、国際テロリストがこれら財産の贈与、貸付け、売却の対価を受けることなどを規制することができるとなっております。
　この国際テロリストは、国連安保理決議に基づいて各国が指定したテロリストのことをいい、具体的な人間であり、リストがあると理解しておりますが、我が国で活動する国際テロリストがいるのでしょうか。もし存在しないのであれば、そもそもこの法律の制度趣旨は何なのか。また、もし可能であれば、国際テロリストの財産の管理方法について簡単に教えてください。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　まず、国際テロリストの、我が国の、存在しているかどうかという点でございますが、国際テロリスト財産凍結法は平成二十七年十月に施行されました。本法の施行以来、本法の対象となります国際テロリストで国内に居住している者は把握されておりません。
　それから、もしその対象者たるテロリストがいないというならば財産凍結法はどのような趣旨かという御質問でございますが、国際テロリズムを防止、抑止するためには、その手段となり得る資金等を与えず、利用させないことが重要であります。また、一国のみが対策を講じても効果が十分に発揮されず、あらゆる国が協調して対策を講ずることが必要になります。関連する国連安保理決議は、このような理念の下、各国に対しまして国際テロリストの財産の凍結等の措置をとることを求めております。本法は、こうした趣旨から、国際テロリストが行う国内取引に対する財産の凍結等の措置について規定するものであります。
　また、国際テロ組織の活動は国境を越えて行われており、今後、我が国に居住する者が国際テロリストとして国内で取引を行うことも否定できず、我が国が抜け穴とならないよう措置を講ずる必要があると考えております。
　以上でございます。
○広瀬めぐみ君　お答え、ありがとうございました。非常によく分かりました。
　我が国には国際テロリストの活動自体はまだないけれども、未然にそれを防止するために、世界の平和維持というのでしょうか、そういう観点からしっかりとこれを規制していくと、そういう趣旨であるということが分かりました。
　さて、今回の国際テロリスト財産凍結法の改正では、資産凍結の範囲を拡大すること、すなわち拡散金融について居住者間取引に係る資産凍結ができるようにする、これが大きなポイントになっていると理解しております。
　拡散金融とは大量破壊兵器の拡散に寄与する資金の供与のことであると理解しておりますので、リストにある国際テロリストだけではなく、更に処罰の対象者が増えるということでしょうか。また、居住者間取引というのは日本国内での取引ということになりますが、結局、この法律の改正によって、どんな方のどのような財産が凍結対象になるのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大矢俊雄君）　お答えいたします。
　今回、対象が国際テロリスト、公告国際テロリストから拡散金融の関係者に拡大するのは先生仰せのとおりでございます。
　その上で、その対象、その対象は確かに拡大をいたしますけれども、大きな方向性としては基本的なところは変わっておりませんで、例えば、現行の国際テロリスト財産凍結法におきましては、何人も、許可を受けていない公告国際テロリストを相手方として金銭等の贈与それから貸付け等の取引を行ってはならないとされているところであります。こちらは基本的に同じでございます。
　それから、仮に相手方が公告国際テロリストであると知らずに取引を行った場合、都道府県公安委員会におきまして、まずは情報提供、指導、助言を行いまして、それにもかかわらず更に取引を行ったような場合に、反復して違反行為を行わないよう命令を発すること等とされておりまして、相手方が財産凍結の対象者であることを知らないままに取引をした者が直ちに処罰されることのないよう配慮されているところでございまして、この基本的な枠組みは、今回、財産凍結措置の対象者が大量破壊兵器関連計画等関係者に拡大された場合でも同様に適用されることとしております。
　こうしたことから、財産凍結の対象者の相手方、第三者に対しても配慮した制度設計をしているところでございまして、こうした大きな枠組みは変わりません。
　以上でございます。
○広瀬めぐみ君　お答え、どうもありがとうございました。
　私も、全く事情を知らない一般市民が犯罪に巻き込まれてその財産を凍結されるようなことがないかと、そういう心配が、懸念がございましたが、今のお答えで、しっかりとそのようなことはないように配慮をされているということでございますので、それで結構でございます。よろしくお願いいたします。
　次に、マネーロンダリング対策の一環として、犯罪収益移転防止法を改正することについてお聞きいたします。
　犯罪収益移転防止法は、出所や帰属を隠された犯罪による収益が将来の犯罪活動や犯罪組織の維持強化に使用されること、犯罪組織がその資金源を元に合法的に経済に介入し市民経済に悪影響を及ぼすことなどを防ぐための法律と理解しております。そして、この法律は、一定の範囲の事業者、金融業や不動産業など、いわゆる特定事業者に取引時における顧客情報の確認、記録などの作成、保存、疑わしい取引の届出義務などを課して、これらの義務に違反した場合、是正命令に始まり、最終的には罰金など重い制裁を科すものでございます。
　今回の改正では、行政書士、公認会計士、税理士などの士業に対して、金融機関などの特定事業者と同様、疑わしい取引の届出義務を課すことになっております。しかし、米国やカナダではＦＡＴＦ審査後も疑わしい取引の届出義務を導入していないし、導入している国でも法律事務は対象から除外されていると聞いております。だとすれば、日本でも、法律事務に携わる士業全般に対して疑わしい取引の届出義務を課すのは行き過ぎではないかという懸念を持っております。
　そもそも、この疑わしい取引はどのぐらい寄せられているものでしょうか。年間の届出件数と、その届出が検挙に役立ったケースはどのくらいあるのか、教えてください。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　令和三年中の疑わしい取引の届出件数は五十三万百五十件であります。また、令和三年中に疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件の数は千四十五件、既に着手している事件捜査の過程において疑わしい取引に関する情報を活用して検挙した事件の数は千五百一件となっております。
○広瀬めぐみ君　お答え、どうもありがとうございました。
　たくさんの、五十三万件以上の情報が寄せられていること、そして、それを端緒として千四十五件、それから千五百一件ものその検挙があったということで、非常にこの疑わしい取引の届出によって犯罪が未然に防止されているということが分かりました。
　それでは、次に、なぜこの行政書士、公認会計士、税理士に届出義務を負担させるのか、その改正の必要性を教えてください。また、一方、同じ士業である弁護士と司法書士がなぜ対象外になっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（猪原誠司君）　今回の法改正におきましては、令和三年八月に公表されましたＦＡＴＦ第四次対日相互審査報告書におきまして、士業者が疑わしい取引の届出義務の対象になっていないことは、日本のマネロン、テロ資金対策の有効性を著しく損なう旨、勧告されていることなどの状況にあることを踏まえまして、法制定時の附帯決議や士業者に対する疑わしい取引の届出義務に係る懸念にも配慮した上で、疑わしい取引の届出等について士業者に対して義務を課す規定を整備するものであります。
　ただし、弁護士等及び司法書士等につきましては、行政書士等、公認会計士等又は税理士等とは異なり、対立する当事者間の民事紛争解決業務を取り扱うことから、依頼者との信頼関係の構築が重要であるため、疑わしい取引の届出義務の規定を法律で設けることは弊害が大きく、相当ではないと考えております。
○広瀬めぐみ君　お答え、どうもありがとうございました。
　ＦＡＴＦの勧告に沿って士業に対するその規制を課したということがよく分かりました。また、私も弁護士でございますが、弁護士と司法書士については、その依頼者との信頼関係、そこをおもんぱかってこの規制から、対象から外されたということも分かりました。どうもありがとうございました。
　では、次に、更にこの士業に対する規制についてお聞きしたいと思います。
　現在の犯罪収益移転防止法第四条一項は、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などに、例えば司法書士が宅地又は建物売買に関する手続について委任契約の締結をする際など、顧客について本人特定事項の確認を行わなければならないとされております。
　ところが、改正後は、この確認事項が拡大をされて、本人の特定事項だけではなくて取引を行う目的も確認する必要があるとされております。また、顧客が自然人ではなく法人である場合には、その法人の実質的支配者の本人特定事項も確認しなければならないということで、司法書士の方々からは、業務が停滞する、さらには委任契約の締結そのものを回避されるんではないかという弊害の懸念が指摘されております。まあ、営業にならないということだと思います。
　そもそも、このように確認事項を拡大する必要性があるのでしょうか。また、実質的支配者というのは曖昧な言葉ですが、その示すところを具体的にお教えください。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　今回の法改正におきまして、司法書士等の方々につきましても実質支配者の確認義務というものが生じてまいります。
　実質的支配者と申しますのは、例えば法人におきまして議決権の四分の一を超える議決権を持っているといった自然人などが実質的支配者というふうに位置付けられることになります。
　実質的支配者につきましては、ＦＡＴＦからもこれを確認するということがマネーロンダリング対策上は極めて重要であるというふうに指摘をされておりまして、そういったことも考慮いたしまして、実質的支配者の確認につきましてもお願いしようと考えているというところでございます。
○広瀬めぐみ君　お答え、どうもありがとうございました。
　ＦＡＴＦからの勧告、それからマネロン対策の実効性の確保のために法改正が必要なことは理解いたしましたが、司法書士の先生方など有資格者による取引時確認が煩雑になって不動産取引などの円滑性に支障がないよう、司法書士制度などを所管する法務省において、関係省庁や関係団体と緊密に連携し、関係業界に幅広く通知を発出するなど、法改正の内容について政府を挙げた周知、広報に積極的に取り組むことを求めます。これは意見でございます。
　次に、今お聞きした士業の確認事項の拡大と関わりますが、暗号資産等への対応の強化についてもお聞きいたします。
　犯罪収益移転防止法は、その第十条第一項及び第十条の三第一項において、日本から外国に送金をする際に送金者の本人特定事項を通知しなければならないことになっております。私も、銀行で海外に送金する際、送金目的を含めて聴取されたことを覚えております。そして、今回の改正で、更に相手方の、送金の相手方の本人特定事項を加えることになって、通知事項が増えております。これはマネロン対策の実効性確保のために良いことだと思っております。
　さて、今般、日本でも流通が増えている暗号資産についてでございます。
　暗号資産は新しい財産の形態であり、その実態を詳しく知る人は少ないと思います。今回、同法の改正で、暗号資産の移転時に送付人と受取人の情報を通知する義務を負担させるいわゆるトラベルルールというものが作られることになっております。
　そこで、そもそもこの暗号資産の移転はどのように行うのでしょうか。暗号資産の交換業者は日本ではそれほど多くないと思いますが、ネットで行う取引など極めて流動性が高く、海外との取引も多いと思います。契約を締結する相手方の間で果たしてどれほど実効性のある通知義務を課すことができるのでしょうか。教えてください。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答えいたします。
　まず、ブロックチェーンの取引の仕方でございますが、ブロックチェーンに直接参加して暗号資産取引を行う利用者は、ブロックチェーン上で自身を識別するためのアドレスを有してございます。暗号資産を移転する際には、利用者は自身が管理するアドレスに対応した秘密鍵を用いることでブロックチェーン上の指定したアドレスに暗号資産を移転することができます。この場合、全ての取引が記録され、ブロックチェーンの利用者に共有されます。
　このように、利用者間で直接取引することもできますが、現在、我々としては、暗号資産の取引においては、一般的には御指摘のありました暗号資産交換業者を経由して行っていることが多いというふうに認識してございます。この暗号資産の取引を暗号資産交換業者を通じて行う場合には、暗号資産の移転に必要な秘密鍵は暗号資産交換業者において管理することになりまして、この場合には利用者が事業者に暗号資産の売買や移転を依頼し、事業者が実行することになります。
　このためのトラベルルールがこの暗号資産を移転する暗号資産交換業者に対して課されるものでございますが、先ほど申し上げましたとおり、暗号資産交換業者を通じて行われている暗号資産の取引がかなりの量を占めること、また、とりわけ法定通貨との交換においては暗号資産交換業者を通じて行うことが一般的であることを考えますと、トラベルルールの対象を暗号資産交換業者ということで十分な有効性があるというふうに考えてございます。
○広瀬めぐみ君　お答え、どうもありがとうございました。
　暗号資産の交換業者を最終的には個人間の取引であっても通すことになる、そうすることによって未然に犯罪を防止することができるということが分かりました。ありがとうございました。
　次に、組織的犯罪処罰法についてお聞きします。
　組織的犯罪処罰法は、犯罪組織の資金源断絶やマネロン防止を目的にしていて、一定の組織的犯罪を行った場合に、刑法の規定よりも重い刑を科すことや、組織的犯罪によって得た収益を没収、追徴することができることを定めております。例えば、振り込め詐欺など集団で詐欺を働いた場合、単独の詐欺罪よりも重い刑罰が科されます。
　また、この法律では、マネロン対策の観点から、犯罪収益等隠匿罪、犯罪収益等収受罪などの刑罰が規定されており、これらの法律も今回更に法定刑の引上げをするとのことですが、改正の理由とその内容を教えてください。
○政府参考人（保坂和人君）　まず、どういう改正をするかということから先に御説明いたしますと、今委員から言及のございました犯罪収益等隠匿罪、これにつきましては、現行法では五年以下の懲役、三百万円以下の罰金とされていますが、これを十年以下の懲役、五百万円以下の罰金に引き上げます。また、犯罪収益等収受罪の法定刑につきましては、現行の三年以下の懲役、百万円以下の罰金から、七年以下の懲役、三百万円以下の罰金に引き上げることといたしております。
　その理由について申し上げますと、令和三年八月のＦＡＴＦの第四次対日審査報告書におきまして、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を、犯罪収益を最も頻繁に生ずる前提犯罪である詐欺罪や窃盗罪、これはいずれも上限は十年以下となっておりますが、それと同水準に引き上げるよう勧告を受けたところでございます。
　国内の犯罪実態といたしましても、例えば特殊詐欺を始めとする多くの事案で取引名義の偽装や犯罪収益の隠匿などのマネーロンダリングが行われ、また暗号資産等の新たな形態の財産が利用されるなど、その態様が多様化、巧妙化しているという傾向も見られるところでございます。
　そこで、ＦＡＴＦからの勧告をも踏まえまして、マネーロンダリング罪についてより一層厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示して、国際社会と協調して更に強力に抑止、防止を行うためにこのような形で法定刑を引き上げるということにいたしたものでございます。
○広瀬めぐみ君　お答え、どうもありがとうございました。ＦＡＴＦの勧告によって法定刑を引き上げたということがよく分かりました。
　次に、組織的犯罪処罰法は、犯罪収益などとして没収できる財産を規定しております。不動産、動産、金銭債権がその対象でございましたが、今回の改正では、更に暗号資産にもその対象を拡大する方向で整備がされていると思います。
　そもそも、これまで過去にこの法律で財産を没収された例というのはどのくらいあるのでしょうか。その総額はどのぐらいになるのでしょうか。また、検挙者数はどのくらいでしょうか。お教えください。
○政府参考人（保坂和人君）　犯罪収益等として没収された金額などについてのお尋ねでございますが、令和三年三月、失礼、令和三年までの三年間におきまして、通常第一審判決で組織的犯罪処罰法の犯罪収益等あるいは麻薬特例法の薬物犯罪収益等につきまして没収、追徴が言い渡された人員数は合計で一千二百七十三人、合計の金額といたしましては六十七億円、約六十七億円ということでございます。
○広瀬めぐみ君　お答え、どうもありがとうございました。千二百七十三人とたくさんの人たちが捕まっている、それから六十七億円の没収、追徴ということで結構巨額になっていることもよく分かりました。こういう犯罪を未然に防いでいくこと、それが本当に大切だということがよく分かりました。
　それでは、最後にお聞きしたいんですけれども、外為法についてお伺いします。
　令和四年四月に外為法が改正されて、マネーロンダリング対策が強化されたと思います。これもＦＡＴＦの勧告に基づく改正でしょうか。改正の理由と実効性についてお教えください。
○政府参考人（内野洋次郎君）　お答え申し上げます。
　本年四月の外為法改正では、これは対ロシア制裁との関係で、暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対して各国間で抜け穴が生じないようにするとのＧ７でのコミットメントを直接の背景といたしまして、我が国としても制裁の抜け穴になることを防ぐべく、暗号資産に対する資産凍結措置の強化を行ったものでございます。ただ、これは同時にＦＡＴＦの勧告上も求められておったものではございまして、そういう意味では、喫緊の課題としてロシア制裁が前面に出て、緊急での国会での御審議、成立をお願いし、そのとおりになったものでございますが、結果的にはＦＡＴＦのそういうリクワイアメントにも応えたものということでございます。
　このような迅速な法的措置を講じました結果、現時点において我が国において特段の弊害は生じていないと解しておりまして、仮にこうした措置をとらなかった場合、暗号資産を使った、我が国が制裁対象者の言ってみれば資産投資先となってしまった可能性も否定はできないところでございまして、そのような状況を未然に防いでいるという評価はできるものと考えております。
○広瀬めぐみ君　国が様々な政策を考えてテロリズムや違法収益団体の根絶を図ろうとしていることがよく分かりました。
　現代は、暗号資産など全く新しい形態の財産が出現して、その実態が分からないまま私たちの生活に浸透しております。日々変化する状況の中で、いち早く法律で対応することで少しでも世界平和と安寧に近づけるよう努力をしていただいていること、本当に有り難く思います。
　質問を終了いたします。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。
　本来は、今日、吉田忠智議員とともに質問する予定だったんですけれども、吉田議員がちょっとやむを得ざる事情で質問に立てなくなりましたので、私が七十分間質疑を担当させていただきます。長丁場ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　ごく簡単におさらいをさせていただきます。国際機関の金融活動作業部会、先ほどから話が出ておりますいわゆるＦＡＴＦが去年の八月、日本に関する審査報告書を公表いたしました。この中で、日本は、中小金融機関の取組が十分ではなかったなどとして、三段階中二番目の重点フォローアップ国とされたのが今回の一連の法改正の出発点ということでございます。二〇〇八年の前回審査では、日本は、先進七か国中最低の評価を受けて、資金洗浄に甘い国だと見られた。こうしたことを考えますと、今回の審査結果は一歩前進と言えるとは思います。
　しかし、中身を見てみますと、例えば、対策が有効かどうかを審査する十一項目のうち八項目が基準を満たしておりませんでした。そもそもこのＦＡＴＦの審査では、十一項目中九項目が基準未達とされた場合など、三段階中最低の観察対象国となることを考えますと、まさにぎりぎりの結果だったとも言えると思います。
　こうしたことから、当時のメディアの論調を見ましても、例えば、実質的に不合格とか、ぎりぎり落第を回避したなどという厳しい論調もありました。中には、ＦＡＴＦとの交渉に当たった日本政府関係者の言葉として、観察対象国入りを必死に逃れた、こういうふうに報じている紙面もございます。
　そこで、谷大臣に伺います。
　今回の審査結果、決して褒められたものではない、率直に言ってそう思うんですけれども、むしろ厳しく受け止めるべきだと思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のように、このＦＡＴＦの第四次対日審査において、国際協力やマネロン、テロ資金供与リスクの評価といった項目について積極的な評価を受けたところではありますけれども、他方で、国連安保理決議に基づく資産凍結、暗号資産等への対応、マネロン対策といった分野において強化の必要性を指摘されており、その結果、三段階評価の中の評価に相当する重点フォローアップ国とされたところであります。
　これをどう受け止めるかということでございますけれども、委員御指摘のように、これはしっかりと厳しく受け止めなければならないと思っておりまして、そのために、今御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案により必要な法整備を図り、あるいは、法改正を要しない事項についても、ＦＡＴＦからの指摘を踏まえて、その対応を強化すべく、関係省庁で政策会議を設置し、関係省庁で緊密に連携して、精力的に必要な取組を進めているところであります。
　引き続き、ＦＡＴＦなどの場を通じて、国際社会と連携しつつ、政府一丸となってマネロン対策等の強化の取組を着実に進めてまいりたいと思います。