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○岸田内閣総理大臣　大阪・関西万博、私も今日まで、先日の欧州、北米五か国訪問の際も各国首脳に対して、大阪・関西万博に対する御理解と御協力、さらにはパビリオンの出展等に対するお礼、様々な形で働きかけをさせていただいてきました。
　そして、これはこれからも大事な取組であると思っており、御指摘のＧ７広島サミット、また、今年は全国各地でＧ７の関係閣僚会合も開かれます。その際も大切なＰＲの場であると考えております。例えば、国際メディアセンター等にＰＲブースを設置するとか、あるいはフォトセッションなどを開催する、万博の公式キャラクター、ミャクミャク、こうしたものを活用するとか、様々な形で大阪万博の機運を醸成していく、そういった機会にＧ７の場を活用することも大切な取組であると考えます。
○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、万博会場への子供たちの招待についてお伺いいたします。
　大阪府などは、府内の子供を万博の期間中に一回無料で招待できるよう調整しているとの報道が一昨日ございました。大阪に限らず、国でも是非同様のことをやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　昨年末、岡田大臣と永岡大臣が意見交換会をされて、そこでは、修学旅行や校外学習の誘致促進に向けた連携協力が話し合われたとも聞いております。是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　漆間委員御指摘のとおり、次世代を担う子供たちが一人でも多く実際に万博会場に来て、わくわくするような体験を積んでほしい、このように日頃から考えております。
　そのため、政府としても、昨年十二月に改定した万博アクションプランにおいて新しく万博交流イニシアチブというものを打ち出して、その中で、永岡文部科学大臣とも御相談した上で、修学旅行や校外学習で全国百二十万人の子供たちが万博会場に訪れる、こういう目標を設定したところであります。
　万博の入場券の詳細については、これは一義的には博覧会協会が検討を進めておりますが、政府としても、目標を設定するだけではなくて、せっかく万博に子供たちが多く来れば、その子供たちがスムーズにパビリオンに入場できるなど、楽しんで参加してもらえるような工夫を凝らしていきたい、このように努力をしたいと思っております。
○漆間委員　是非よろしくお願いします。
　全国の子供たち、無料招待、是非よろしくお願いいたします。一回は無料招待、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、万博公式キャラクター、ミャクミャクさんについてお伺いさせていただきます。
　パネルを御覧いただくと、万博の公式キャラクター、ミャクミャク、さんづけでよろしいですよね、ミャクミャクさんなんですけれども、これが昨年七月に公募で選定されまして、発表されました。
　キャラクターもすごいインパクトがあって、当時は物すごい話題になったんですけれども、なかなか今このミャクミャク君の、縫いぐるみだったり、ジャンパーだったり、そういったものがちょっと少ないというふうに市民や国民の方から御意見をいただいておりまして、それについてちょっとお調べしましたところ、去年の十二月にそういうキャラクターのライセンスの申請様式がホームページで設定されたということでありますが、申請状況とか活用状況、今どんな感じなのか、お伺いしたいと思います。
　申請方法も余り皆さんに認知されていないように感じております。誰もが分かりやすい、申請しやすい申請様式の設定や広報をしっかりやっていただいて、公だけじゃなくて、民間による宣伝、普及、機運醸成を強化してほしいと思いますが、意気込み、目標を是非岡田大臣にお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　日本国際博覧会協会は、おっしゃるとおり、昨年十二月十二日に、大阪・関西万博の公式キャラクターでありますミャクミャクなどを活用したライセンス事業を実施するために、二〇二五大阪・関西万博マスターライセンスオフィスを開設いたしました。
　漆間委員御指摘のとおり、誰もが分かりやすい申請様式の設定は大変重要だと考えております。既に食品とか雑貨などについて、具体の会社名等は今はまだ控えたいと思いますけれども、多数の公式ライセンス商品の製造に関する申請をいただいていると聞いておりまして、申請様式は一定程度分かりやすいものと考えておりますけれども、更に工夫を重ねて、普及に力を入れてまいりたいと思っております。
　また、公式ライセンス商品の製造や販売の募集については、更に多くの方の参画促進について、ＳＮＳでの投稿や、プレスリリース、記者会見を通じて広く周知をしているところであります。
　引き続き、ミャクミャクの認知拡大などを通じて、この万博の全国的な機運の醸成、機運の醸成と言うとちょっと言葉が硬いかなと思っておりまして、ムードの盛り上げを全力で頑張ってまいりたいと思います。
○漆間委員　ありがとうございます。
　是非、ムードの盛り上げ、どんどんこのミャクミャク君が使われるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、空飛ぶ車についてお伺いさせていただきます。
　私、地元は豊中市、大阪府の豊中市というところにありまして、お隣、吹田市が一九七〇年の万博の会場でありました。地元の方々、七〇年のとき、私は生まれていないんですけれども、七〇年に生まれておられた方々が、皆さん、七〇年の万博、行ったで、会場に行ったでと。何を見に行ったのかというと、月の石を見に行った、月の石を見に行くために、何時間も並んで行列して見に行ったと皆さん口々におっしゃっております。
　二〇二五年の万博、この情報化時代の中でこんな展示会なんてはやるのかみたいな御意見もいただいておったところなんですけれども、この月の石みたいな、絶対実際に行って見てみたいみたいなものがあれば話は別であると思っております。その月の石、一九七〇年の月の石に代わる二〇二五年のものが私は空飛ぶ車なのかなと思っております。
　今日、ちょっと空飛ぶ車のパネルも表示したかったんですけれども、ある民間会社の絵で、その一社だけ、特定のやつだけ出すのはどうかみたいな理事会でちょっと意見があって今日は出せないんですけれども、未来の姿で、本当にヘリとは違う。
　よく、ヘリと一緒なんちゃうんかという意見をいただくんですけれども、基本的にはこれは電動です。電気で動くということは、ヘリのような内燃機関がないので、部品数が少なくて量産化もしやすく、コストも安いです。自動運転で、なおかつ省スペース、すごい省スペースで離発着ができる。ある空飛ぶ車の会社の社長は、コンビニの駐車場から離発着できる、そういったやつを目指しているみたいな発言もあります。
　そういったところまでは難しいと思いますけれども、是非、万博では空飛ぶ車を実現してもらって、実際に会場に来ていただいて、未来の絵姿を皆さんに体験してもらう、見てもらうということをやっていただきたいと思います。
　今回、岸田総理の施政方針演説の中にも、空飛ぶ車の文言がございました。非常に期待しております。そこで、岸田総理に、二〇二五年大阪・関西万博に向けた空飛ぶ車実装の意気込みや方向性についてお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の空飛ぶ車ですが、大阪・関西万博のコンセプトであります未来社会の実験場、これをまさに体現するプロジェクトであると思っています。
　政府としても、昨年十二月に、万博を運営するためのアクションプラン・バージョン３、これを取りまとめたわけですが、その中においても、この万博において遊覧飛行や二地点間移動など空飛ぶ車の活用と実用化を目指している、こういったことを明記をいたしました。アクションプランに基づいて、官民一体で、運航管理技術の開発、機体の安全性の確保、さらには関連制度の整備、こうしたものに取り組んでいきたいと思います。
　是非、空飛ぶ車をこの万博において大きくアピールできる、そうした環境整備に努力をいたします。
○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。
　大阪府の吉村知事が、空飛ぶ車につきまして、第一号の社会実験のときでもいいので乗ってみたいみたいなことを言っておるんですけれども、是非岸田総理も、乗ってみたくないでしょうか、乗っていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、私も乗ってみたいです。そういう機会をいただければ、是非乗りたいと思います。
○漆間委員　ありがとうございます。
　先ほど、増税するんだったら解散せよと言っておきながら言うのもなんなんですけれども、是非、万博の開会式にミャクミャク君と一緒に空飛ぶ車から岸田総理が降り立っていただいたらいいのかなと思っております。
　続きまして、空飛ぶ車の実用化に向けて斉藤国交大臣にお伺いしたいんですけれども、空飛ぶ車の実用化に向けて様々なハードルがあると思うんですけれども、万博協会や地方自治体、民間運航会社、機体開発の会社から今どんな要望があって、国交省としてどう応えようとしているのかについてお伺いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　空飛ぶ車につきましては、今、官民協議会を設けておりまして、いろいろな基準作りを行っております。
　今、最も早く決めてほしい基準ということで地方自治体や運航に関心を持っている事業者から言われているのが、離着陸場についての基準でございます。垂直に飛べれば狭く済みますし、斜めということであればちょっと広く取る必要がございます。御要望は、機体の特性を踏まえた基準を早期に提示してほしい、こういう要望が寄せられております。
　これらの要望への対応も含めて、国土交通省では、関係省庁や機体メーカー等から構成される官民協議会の下に設置されたワーキンググループにおいて、離着陸場に関する基準、機体や運航に関する安全基準、操縦者の技能証明等に関する基準について官民一体となって検討を進めているところでございます。
　国土交通省としては、世界中で空飛ぶ車の開発が進められている状況、今すごい競争の状況です、このことを踏まえまして、安全を確保しつつ、機体性能に即した適切な制度となるよう、引き続き検討してまいります。
○漆間委員　斉藤大臣、ありがとうございます。
　特に、本当におっしゃったとおり、離発着場の基準設定というのが非常に重要であります。空飛ぶ車のメリットは、申し上げましたように、省スペースで、ビル群の中のビルの屋上だったり、コンビニの駐車場だったり、本当に人がすぐそこにいるところに着陸できたり、そういう離発着場の基準設定というのは非常に重要でありまして、今、大阪府や兵庫県ももう離発着場の候補地選定に入っていると聞いておりますので、是非、早期の設定と、柔軟な規制、規則の設定をよろしくお願いいたします。
　続きまして、万博後の空飛ぶ車の全国普及の絵姿についてお伺いしたいと思います。
　全国普及の絵姿。万博で空飛ぶ車が実現したとしても、それは都市部の活用の方法だと思うんです。元々、空飛ぶ車、構想があったときは、都市部以外の山間部だったり、いろいろな日本全国で使える姿が想定されていたと思うんですけれども、そういう都市部以外での活用の在り方についてもお伺いしたいと思います。西村経産大臣、よろしくお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　私も、月の石に何時間も並んだ一人であります。是非、大阪万博で、空飛ぶ車を始めとして日本の技術、再生可能エネルギーであったり、様々、ほかにも再生医療であったり、是非日本の技術の粋を出していただければと思いますけれども、御指摘のように、空飛ぶ車は、都市部では安全、安価で低環境負荷な都市交通サービスとして、また、地方では移動の活性化に寄与するモビリティーとして大変期待をされているところであります。万博での飛行を起点に、全国に普及させていきたいというふうに考えております。
　私の地元淡路島でも、離発着場を造ろうということで、会場と結ぶ計画もあるんです。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。
　特に、離島や中山間地域を含め、地方において、移動、物流手段の確保、そして迅速な救急救命といった社会課題の解決に大きく寄与することも期待されますし、また、観光での活用も期待されているところであります。自治体においても、独自の構想発表や実証事業が進められております。
　経産省としても、こうした地方自治体や関連する事業者とも連携しながら、取組を後押ししていきたいというふうに考えております。
○漆間委員　このように、大阪・関西万博で実現した際には、大阪・関西万博で実用化ということで民間運航会社が実際に運航していくことになると思うんですけれども、こういった大阪・関西万博のモデルを全国に広げることができるかというところについて、万博後のタイムスケジュールも含めて西村経産大臣にお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まさに実装に向けた、空の移動革命に向けた官民協議会がロードマップを策定しておりまして、そこにおきまして、万博での飛行を起点に、二〇二〇年代後半に商用運航の拡大を図るというふうにされております。是非、この万博でのモデルを全国展開をしたいと思っております。
　その具体的なステップとして、万博での経験を生かして、二〇二五年以降、空港などでの、交通拠点と都市、観光地を結ぶいわゆる二次交通から空飛ぶ車の実装を進めていきたいというふうに思います。その後さらに、新たな交通手段として導入を拡大し、二〇三〇年代以降には、需要に応じた路線の増加、ネットワーク化を目指していきたいと思います。
　目標の着実な達成に向けて、関係省庁とも連携しながら、必要な技術開発の支援、制度の整備などを加速し、引き続き官民一体で取り組んでいきたいというふうに思います。
○漆間委員　是非、大阪・関西万博モデルをレガシーとして全国に広げていただきたいと思います。
　コロナについては、またの機会にさせていただきます。
　終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて漆間君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　昨日、本日と、我が党の議員から、防衛力強化については賛成、しかしながら、その財源については増税で賄うことには反対である旨、お伝えをさせていただきました。
　本日は、まず、この防衛力強化の必要性について国民の皆様に理解を深めていただくための質問、そして、多額の財源を必要としている今、我が国の財政の持続可能性を担保するために必要な改革に関する質問の、二つのテーマを取り扱ってまいりたいと思います。
　まず、総理に安全保障に関する認識についてお伺いしてまいりたいんですけれども、昨年の十二月、政府は、国家安全保障に関する基本方針である国家安全保障戦略、防衛目標の設定、達成手段等を示す国家防衛戦略、防衛力の水準達成のための整備計画、防衛力整備計画のいわゆる防衛三文書を閣議決定いたしました。
　三文書では、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力の保有が明記され、防衛関係予算を二〇二七年度までにＧＤＰ比二％まで倍増させ、今後五年間の防衛費も四十三兆円程度とするという方針が示されました。これらは、日本の戦後の安全保障政策を大きく転換するものであります。
　近年、我が国をめぐる安全保障環境は大きく変化しております。ロシアによるウクライナの侵略、北朝鮮の核保有、度重なるミサイルの発射、中国による尖閣諸島周辺での活動活発化、緊迫の度合いを増す中台関係などなど、大変厳しいものと理解しております。
　こうした厳しい外部環境を受けて防衛力を増強するものと理解しておりますけれども、まず、総理御自身がこの安全保障環境をどのように御認識されているのか、お伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　我が国をめぐる安全保障環境ですが、まず、我が国の周辺には強大な軍事力が集中をしています。北朝鮮の核・ミサイル開発、また中国の透明性を欠いた急激な軍事力の強化、こうした戦後最も厳しく複雑なこの安全保障環境の中にあると思います。こうした事態に直面して、我が国として国民の命や暮らしを守るために現実的なシミュレーションを行わなければならない、こんな問題意識で昨年一年間取り組んできました。
　そして、その際に、これは国家安全保障戦略の中でも書いているとおりでありますが、我が国として、積極的な外交を展開することによって我が国にとって好ましい国際環境を実現していく、これが基本であります。
　ただ、そうした強力な外交には、我が国は自らの国を守れるんだという防衛力というものの裏づけもなければならないということで、防衛力を抜本的に強化するわけですが、あわせて、安全保障の世界において、これだけ科学技術が進化し、国際情勢が複雑になってくると、どんな国であっても一国のみで自らの国を守り切ることはできない、これはこうした世界の議論の常識になりつつあります。
　こうした外交、防衛力を備えるとともに、同盟国、同志国との連携をいかに強化するか、これも大きな課題だと思います。
　これらをしっかり進めることによって、我が国の抑止力、対処力、日米同盟の抑止力、対処力を合わせて、我が国自身の抑止力、対処力をどこまで引き上げられるのか、これが我が国に課せられた安全保障上の大変重要な課題であると認識をしております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　我が国が防衛力を高めていくためには、今おっしゃいましたけれども、同盟国、同志国との連携が非常に重要になってくるといったお話でした。
　その際、同盟国アメリカとの関係ですね、国民の皆さんは大変気にされているかと思います。この連携が一層重要になってくると思いますけれども、そこの見解をもう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、同盟国、同志国との連携がより重要になってくる中で、我が国の外交、安全保障の基軸は日米同盟であると思っています。日米同盟をより強化し、そして信頼関係を高める中で連携を深めていく、こうした体制をつくっていくことが、我が国に対する違法な武力の行使を抑制する大きな力になると考えています。
　そうした意味で、同盟国、同志国の連携が重要な中で、特に日米同盟の強化は我が国にとって重要であると認識をしております。
○阿部（司）委員　今し方、総理の安全保障に関する様々な御認識を示していただきましたけれども、経済、軍事両面での中国の著しい台頭がインド太平洋地域の軍事バランスを崩し、地域の不安定要因となっております。したがって、近年の中国に対していかなる認識を有しているかというのは、防衛力の強化を考える上で非常に重要な要素であると考えております。
　この点に関して、自民、公明両党で意見の対立があって、与党間の協議を経た結果、国家安全保障戦略では、自民党が主張する脅威ではなく、中国はこれまでにない最大の戦略的な挑戦といった形で位置づけられたと理解しております。
　これに対しまして、拓殖大学の佐藤教授は、脅威という表現を避けたことがどう解釈されるかによって米中それぞれに誤ったメッセージを送ることになるという危惧を示しております。
　アメリカの政府高官が公の場で中国を脅威とする発言をしておりまして、日米の認識を同じにしておくことが重要と述べておりますが、中国の存在は我が国にとって脅威であるのか脅威でないのか、総理の御見解を改めてお伺いできますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　我が国の中国に対する認識ですが、中国について、我が国の国家安全保障戦略は、中国と我が国を含む国際社会との対話と協力の必要性に言及しつつも、現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定の確保や法の支配に基づく国際秩序の強化にとって、これまでにない最大の戦略的な挑戦であると位置づけています。
　そして、この点については、日米関係でいうならば、米国の国家安全保障戦略というものがあります。その中においては、中国を最も重大な地政学的挑戦を想起する存在、こうした表現で位置づけていると承知しています。米側が最も重大な地政学的挑戦を想起する存在、日本側がこれまでにない最大の戦略的な挑戦、こういった表現で中国を位置づけていると承知をしています。
　これは基本的に、日米の国家安全保障戦略、軌を一にしていると認識をしておりますし、その上で、日米間においては、先般の２プラス２においても、今後、日米同盟の抑止力、対処力を強化する上での取組、こういったものを確認いたしましたし、そして、先日の日米首脳会談でも、２プラス２のやり取りを踏まえつつ、日米協力に関する具体的な協議を更に深化させようと両国首脳で指示を出した、こういったことであります。
　是非、こういったそれぞれの国家安全保障戦略に基づいて、大切な日米同盟強化に向けて協力をしていきたいと考えています。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　アメリカと日本の安全保障戦略、認識は一緒だといった内容だったと理解しております。しかし、現状を見たときに、国際社会の意見よりも自己中心的な考え方を優先して、尖閣問題など力による現状変更をしかけてくる中国に対しては、より安全保障上の脅威と位置づけて、厳しい姿勢を言って、見せていくからこそ、外交上の相手の譲歩も引き出せるのではないかなと。
　この点、我々の、維新の国家安全保障戦略タスクフォースの総理提言にも記載しておりますので、そちらを是非また御参考にしていただけたらと思います。
　総理は、これまで四年八か月にわたりまして外務大臣を務めてこられました。私は、我が国の安全保障のために必要な防衛力を整えていくことは重要であると考えておりますけれども、同時に、外交も非常に安全保障を確保していく上で重要な活動だと考えております。これも同じお考えだと思うんですけれども。
　そこで、長年外交に携わってきた総理のお考えになる防衛力と外交の関係性について、御認識をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御質問は外交と防衛力の関係についてということでありますが、まず、国際社会において、日本の国益を追求するに当たって最も大事なのは積極的な外交力であると思います。そして、その積極的な外交力を展開するに当たって、裏づけとなる防衛力をしっかり持っていくことも、より外交における存在感や発言力を高める上で、これは重要な取組であると認識をいたします。このように、外交と防衛力の強化、これは一体となって大きな効果を示していく、こういったことになるんだと思います。
　加えて、防衛、外交、これは今申し上げたように、共に重要であり、密接に関係しているとは思いますが、今外交を展開するに当たっては、防衛力のみならず、総合的な国力というものが重要だという認識も強く持たなければなりません。
　総合的な国力ということに関しますと、狭い意味の防衛力だけではなくして、経済安全保障を始めとする様々な取組も重要でありましょうし、そして、こうした防衛力、外交力を支える経済力、これも大事でありましょうし、そして、外交、防衛力を支えるのに最も大きな力となるのは国民の理解だと思っています。この国民の前向きな理解や協力があってこそ、外交や防衛の力も発揮できる、こうした点も忘れてはならないと思います。
　外交と防衛の関係は今申し上げたとおりでありますし、それと併せて、総合的な国力、また国民世論を合わせた日本の全体の力、こうしたものが国際社会の中で存在感を示すことが、日本の国民の命や暮らしを守り、存在感を高める上で重要であると認識をしております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　今、国民の理解が外交、防衛については非常に重要だといったお答えをいただきました。
　そこで、次に、国民の関心事である防衛費の増額によって何がどのように変わっていくのか、この点についてお伺いをしていきたいと思います。
　防衛力整備計画では、二〇二三年度から五年間の防衛費総額を四十三兆円程度としていますが、その財源について、先ほど漆間委員も申し上げておりましたが、歳出改革等で対応できない分を増税で賄うという方針が示されました。
　昨年十一月に読売新聞が実施した世論調査では、防衛力増強に賛成が六八％といった結果でした。この調査結果からは、安全保障環境の大きな変化を背景に、防衛力増強は必要とのコンセンサスが国民の中にある程度、一定できつつあると理解できます。
　一方で、防衛費増額の財源として増税の方針が公になった本年一月の読売新聞の調査では、増税による防衛財源確保に反対が六三％。賛成二八％を大きく引き離す結果となりました。すなわち、防衛力増強は何となく必要だけれども増税には反対、これが民意かなと思います。
　私たち日本維新の会は、増税には反対ということを明確に申し上げた上で、なぜこのような結果になっているかと考えると、国民に対する説明が足らないからなのではないかと考えます。増額された防衛費四十三兆円をどのように使い、その結果として、日本の防衛能力がどの程度高まり、安全保障の水準がどのように変化していくのか、国民はこの点を知りたいと思っています。
　しかし、防衛費の額が先行してしまい、中身が見えない、五年後、十年後、我が国の安全はどの程度高まっているのかを国民は知りたいけれども、全くイメージを持つことができない、これが問題なんです。
　そこで、増額される防衛費はどのような優先順位で活用し、その結果、我が国の総合的な防衛力はどの程度高まるのか、そして安全保障環境はどう改善されるのかをお伺いいたします。また、こうしたことを国民に分かりやすく伝えていくべきと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○浜田国務大臣　三文書を踏まえた防衛力の抜本的強化について、今後五年間の最優先課題は、現有装備品を最大限活用するために、可動率の向上や弾薬、燃料の確保、そして主要な防衛施設の強靱化への投資に加え、スタンドオフ防衛能力といった将来の中核となる能力の強化であります。
　これらの取組は、軍事的手段では我が国侵攻を達成できず、コストに見合わないと認識させ得ることに加え、米国の能力と相まって、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更やその試みを抑止でき、ひいてはそれを許容しないという安全保障環境を創出することにつながると考えています。
　いずれにせよ、五年間の事業や予算の内容について、国民の皆様に丁寧に進めていくことが重要と考えております。国民の皆様の期待にしっかりと応えられるよう、引き続き、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○岸田内閣総理大臣　まず、世論調査において増税に厳しい声があるということ、そして、その背景には政府の説明努力が足りていないという委員の御指摘については、これは重く受け止めなければならないと思っています。
　だからこそ、昨年一年間かけて議論をし、政府・与党として、閣議決定という形でまとめた内容を予算あるいは法律という形で国会に提出させていただき、国会で議論をしていただく、この国会での議論は大事であると思います。政府として、この国会における説明責任を果たすことを通じて国民の皆さんにも説明をしっかり尽くしていく、こうしたことは大事であると思っています。
　防衛力の中身については、今防衛大臣からも説明がありましたが、これからも具体的に、安全保障上の限界はありますが、できる限り説明を尽くしていかなければなりませんし、財源についても、まず増税ありきではなくして、歳出改革などの努力をどこまで政府が尽くしたのか、そして、その上で、足りない分について、未来の世代に先送りするのではなくして、今の時代に生きる我々が、未来の世代に対する責任としてしっかりと支えるべく努力をしていきたいという考え方についても、丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　国民の理解、信頼を得ていくためには、イメージしやすく伝えていくこと、メッセージが非常に大事だと思いますので、是非ともよろしくお願いします。
　次に、財源確保と持続可能な財政運営ということでお伺いをしてまいります。
　防衛力強化も異次元の少子化対策も、多年度にわたり多額の財源を必要とするものです。我が国は、社会保障費が毎年大きな伸びを続ける中で、ＧＸ、ＤＸなど将来に向けた投資も積極的に行っていく必要があります。
　このような行政需要に対応していくに当たって多額の財源を必要としますが、今がまさにそのタイミングですね。であればこそ、持続可能な財政運営という視点がますます重要になってくるかと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　重大な政策テーマを実行するに当たって裏づけとなる財政、これが重要であるということは言うまでもありません。だからこそ、これまでも、我が国において、重要な政策テーマを実行し、そして、そのために大きな財源を必要とするような場合には、必ず、財政支出と財源、これをセットで考え方を示していき、そういった政策パッケージをまとめて提示し、御判断いただく、こういった政策議論をお願いしてきました。
　今回の防衛力強化も子供、子育て政策も、これは重要な政策テーマですが、財源についてもしっかり考えを示さなければいけない。だからこそ、防衛力強化についても、政府・与党として、財源についてどう考えるのか、こうしたものをしっかり整理をして、閣議決定をして、国会に御議論をお願いしている、こういったことです。
　こういったテーマごとに財源をセットで考え方を示すという政策手法は、今までも、例えば、インバウンド、観光ですとか、あるいは社会保障ですとか、こういった大きな政策を議論する際には、議論の方法としてお願いをしてきた手法ではないかと思います。今回も、防衛力の強化も、大きな政策の中身と併せて、財源についてもセットでお示しする、完結する一つのパッケージをお示しする、そういったことを行っています。
　そして、全体のバランスをどう考えるかということについては、毎年、骨太の方針等において、今後の中長期的な財政の見通しをしっかりと明らかにした上で、日本の財政、経済財政政策が、マーケットや市場の信認、持続可能性に対する信認を失わないように、しっかりとバランスの取れた政策を進めていかなければならない、こういった点をしっかりと確認をしています。
　個別の大きな政策については、今申し上げたように、財源をセットで提出する、そうしたものを行っていくわけですが、全体については、毎年毎年、バランスをしっかりと考えて、持続可能性に対する日本の信頼を失わないような政策のかじ取りを行っていくよう努力する、こういったことによって全体のバランスを取っていく、これが今の政府の考え方であります。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　全体のバランスを取っていくといったお話でしたけれども、歳入歳出改革、これをしっかり本気でやれば、増税をする、国民に負担をお願いするという話にならないと思うんですよね。
　維新は、防衛力強化は賛成です。しかしながら、防衛費の財源を増税で対応することは明確に反対です。本会議でも、そして昨日、本日の質疑でも、ずっと議員が訴えてきましたけれども、まず、増税で対応する部分というのは、徹底した歳出削減、これで対応すべき、そして成長による税収増というものを目指すべきだと思います。
　総理は今、持続可能な財政運営は重要であって、しっかりそのパッケージを考えているので、信認を失わないようにやっているといった御回答をされましたけれども、そもそも、防衛力強化ですとか異次元の少子化対策などの大きな政策課題に対応するごとに、個別に国民に負担を要求する、また、国債を発行していく、重ねていく、こうしたようでは、財政の持続可能性というのは担保できないと思います。
　こうした状況を打開していくための政策パッケージ、先ほど来パッケージをお示ししているとおっしゃっていただいていますけれども、明確に維新と総理のおっしゃるパッケージは異なっていると思っていまして、我々は、税と社会保障と規制改革、これらを一体的に実行するという日本大改革プランというものを繰り返し繰り返しお伝えをしております。
　これは、チャレンジする成長国家をつくるという、新しいそうした社会制度をつくっていく、こうしたものになりますけれども、このプランの中で、税については、今現在、税が高率です、その中で、例外として、例えば租税特別措置が幾つも存在して極めて分かりにくい、複雑なものになっていると、現行の税制の課題を指摘しております。
　租税特別措置は、この業界にはこんな優遇、こんな補助金、助成をするというようなもので、既得権益化しているものと思いますけれども、昨日も藤田幹事長から指摘をさせていただきましたけれども、こうした分かりにくい税体系そのものをフラット化してシンプルにしていく。その上で、フローと言われる所得税ですとか法人税、この部分の公平な減税を施して、可処分所得を増やして成長軌道に乗せていく、このような全体のパッケージでの改革案をお示ししているんです。
　まず、複雑で、誰一人全体像が理解できないような現行の税制、特に租税特別措置、これをゼロベースにする検討を始めることを御提案したいんですけれども、御見解をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的な考え方で、例えば、大きな財政支出を伴う大きな政策課題については、責任を持って、財源もお示しした上で提言をさせていただかなければならないという点とか、それから、財源を考える際に、まずは政府の努力が求められる、歳出改革が求められる。税収の増加によって、例えば政府のビジョンでいきますと、税収の増は決算剰余金という形で出てくるわけですから、それもしっかりと活用する。さらには、税外収入等においては、防衛力強化資金という枠組みの中に集めることによって財源を確保するとか、様々な努力を積み重ねるのがまず最初だという点については、御党の考え方と基本的にこれは一致しているんだと思います。
　ただ、おっしゃるように、政府の努力の手法ということについては考え方に違いがある。いろいろ議論しておりますと、様々な、規制改革ですとか、それから社会保障に対する考え方ですとか、こうした基本的な部分について、どういった制度にのっとって進めるべきなのか、この点については明らかに違いがあると思います。
　これは手法の問題ですから、是非、これから議論を深めることによって、どっちが結果が出るのか、どっちが国民の皆さんにとってプラスになるのか、そういった観点から議論をどんどんと深めるべきことであり、国会において、まさに堂々と論陣を張るべき課題ではないかと思います。是非、その点については、共に、考え方を国民の皆さんにしっかり示しながら、論戦を続けていきたいと思っています。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　一つ、社会保障に関するお話をさせていただきたいんですけれども、令和五年度の予算の例を取ってみると、日本の全体の国家予算が百十四兆円、そのうちの七十二・七兆円が一般歳出であり、さらに、一般歳出のうち、社会保障関係費三十六・九兆円を除いた約三十・八兆円が歳出削減の対象ということになります。よくある、財務省が出している円グラフがありますけれども。この三十兆円から一兆円を捻出していく、例えば防衛費の財源の話ですけれども、これはなかなか、それなりに骨が折れると思うんですね。
　そのときに、今、基礎年金が、保険料だけでなくて税金、消費税を財源に賄われておりますけれども、この少子高齢化で社会保障費が年を追うごとに膨れ上がってきていますから、一般会計の中でやりくりせざるを得ず、基礎年金を賄っている、充てている税金が増えていくと、結局はこの三十兆円がどんどんどんどん逼迫していって、結果的に、将来の成長に必要な予算、例えば研究開発投資、こうしたことの財源が結局逼迫してきてしまうという悪循環の状態だと思うんですね。
　そこで、先ほど繰り返し申し上げておりますけれども、我々は、税と社会保障と規制という三つの改革をセットで行うことが必要だと申し上げております。これから、持続可能な財政運営を続けながら、多額の財源を要する防衛力強化、異次元の少子化対策といった大テーマに取り組んでいくには、一部だけ、一部だけ、一部だけとやるのではなくて、単体のパーツでいじるのではなくて、全体でしっかり抜本的に改革していくべきだと思うんですけれども、これはちょっとまた平行線かもしれないんですけれども、もう一度総理の御見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　今おっしゃったのが、社会保障における御党と今の政権与党との大きな論点なんだと思います。
　今の我が国の社会保障というのは、基本的に、社会保険方式、要は事業主と本人とが保険料を拠出することで支える、こうした社会保険方式を取っている。それに対して、御党の方は、最低限の所得を保障するという形で、ベーシックインカムという考え方に立って社会保障を考えるべきだということであります。
　これはそれぞれ利点、デメリット、あるんですが、少なくとも、我々が議論するためには、現実的にこれを採用できるかどうかという点も併せて議論しなければならない。今の現状の中で、ベーシックインカムに切り替える場合の積立ての保険料の取扱いですとか、それから新たな負担についてどう考えるかなど、乗り越えなければならない課題もたくさんある。
　ですから、どっちの制度があるべき姿かという議論もしっかりやらなければいけない。しかし、現実にこれを制度変更するとしたならば、乗り越えなければならない課題は何なのか、これについても議論した上で、最終的にどっちの制度を取るべきなのか、こういった議論を国民の前でしっかりとやることが重要であると考えます。
○阿部（司）委員　引き続き御議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　会派を代表しまして、本日は、主に賃上げ政策に関して質問をさせていただきます。
　また、本日で基本的質疑が終わるということで、明日からは一般質疑になりますけれども、やはり、総理の口から、防衛であったりとか財源であったり、また子育て支援、どういったふうにしていくのか、しっかりと説明していただく時間がまだまだ足りないと思っておりますので、与野党の理事の皆様とも相談させていただきながら、また委員長にも御差配いただきながら、しっかりと審議時間を確保していただきたいと思っておりますので、是非また今後とも御対応いただければというふうに考えております。
　賃上げ政策のところについて質問をさせていただく前に、まず、昨日の我が党の浅野議員から質問させていただいたことに関連して、確認を一点、二点させていただきたいと思っております。
　貸与型奨学金の質問のくだりのところとか、あるいはそのほかでもあったんですけれども、うちの浅野議員からは、親の所得によって子が受けられる支援、まして成人後の子供に関してもそういった制限があるのはおかしいのではないかという、そういった趣旨の質問をさせていただいたところ、本日も立憲民主党の大西議員からの質問でも回答でありましたけれども、所得制限があるのか、いいのか悪いのかという議論はいろいろあると思うんですが、文科大臣のお答えの中に、所得制限というのがおかしいとは考えていない、親の支払っている学費であるのだから、親の所得によってそれが左右されるというのは別におかしなことではないといった御趣旨の御回答があったというふうに思っております。
　私もこれはいろいろな議論があると思っているんですけれども、異次元の子育て支援とか次元の違う子育て支援というふうにおっしゃるのであれば、今の考え方から大きく変えていくという、そういった趣旨で総理も考えていらっしゃるのかなと思ったんですけれども、昨日の、あるいはこれまでの御答弁、いろいろ政府から聞いていると、余りそういったことまで考えていないのではないかというふうなことで、不安に思ってしまいます。
　家庭の責任を殊更強調してきたこれまでの子育て支援の在り方を変えて、どちらかといえば、しっかりと社会全体で子育てを支えていく、支援していくんだという方向に変えていくということが大事だと思っているんですけれども、決してそういうふうには総理は考えていらっしゃらないということなんでしょうか。
　大きな理念の転換というものまで含めて、異次元の子育て支援、こういったふうに考えていらっしゃるのかどうか。こういった部分をちょっと御確認をさせていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　委員が御指摘になりました、奨学金における所得制限の議論も含めて、今日まで、子供、子育て、教育あるいは住宅を始め、子供、子育てに関わる様々な政策が積み上げられてきました。しかし、先ほども議論が出ておりましたが、この十年間だけ取ってみても、子供、子育てに対するニーズや政策の力点、これは変化しています。だからこそ、いま一度、子供、子育て政策、こども家庭庁もでき上がる今年、この内容について具体化をもう一度した上で全体を考えていこう、こうしたことを申し上げております。
　ですから、今おっしゃったような所得制限についても、大学生のことではありますが、ライフスタイルが変化した、日本の社会が変化した、婚姻年齢についても従来より随分上がることによって、大学生の親の状況も一時代前とは随分変化して、所得のありようも変わってきているとか、現実的に様々な不都合も指摘をされています。こういった変化にもしっかり目を向けた上で政策の具体化をしなければならない。
　今申し上げた点も含めて、子供、子育て政策全体の具体化をしっかり進めていきたいと思います。
○斎藤（ア）委員　状況はるる様々変わるでしょうけれども、やはり、厳しい状況、子育てが大変だ、経済的に負担だということは、この三十年間、特にずっと続いてきたわけだと思いますので、冒頭の、状況変化があったから子育て支援政策を変えるというのは、私は、逆に、仮にそういう認識であるのであれば遅過ぎるのではないかというふうに考えております。
　これまでもずっと、この委員会でも、茂木幹事長の所得制限の質問があってから御意見がありましたけれども、かつての民主党政権、私はそのときは議員ではありませんでしたけれども、社会全体で子育てを支えるんだという理念の下で一貫した政策を打ち出してきたわけでございます。親の所得に基づいて制限を行う、差別を行うということはやめていこうというものも、その理念の中からしっかりと生まれてきたわけでございまして、子ども手当に関しても所得制限はないし、また、私の滋賀一区の先輩である、元文科大臣の川端達夫先生がやられた高校の無償化に関しても所得制限はなかった。
　でも、こういった政策をしてきたけれども、これもるるありましたけれども、自民党の方々からは、子育ての社会化は家庭から子供を引き剥がすような左派の政策だとか、変なレッテル張りをしたりだとか、様々ありましたが、もう繰り返しませんけれども、様々なそういった批判があって、それを大分引き戻されてしまって所得制限が復活してしまったということで、大分遅れてしまったということは、これは間違いないというふうに私も感じております。
　やはり、この子育て支援に関して、理念をしっかりともう一度見詰め直していただいて、しっかりと社会で育てていくんだ、社会で支えていくんだという、そういった理念もしっかりと入れてもらわない限り、様々な子育て支援をやったとしても、単発、単発で行われてしまって、決して問題の解決につながらないということになりかねないというふうに考えております。
　この所得制限、児童手当に関して所得制限を撤廃する、極めて結構なことでございますので、しっかりとこれは検討いただいて、早急に実現をしていただきたいと思いますけれども、これだけをやるのではなくて、様々な不安を、今、若い人たち、子育て世代の人は抱えています。これは、所得が一千万、一千二百万を超えている人も同様なんですね。こんな時代に子供たちを育ててしまっていいのかとか、こんな将来不安の時代に子を産んでしまっていいのかということを、私の身の回りの同世代の人たちも常々言っています。これは所得に関係ありません。
　経済的な支援をしていくことは極めて重要でございますけれども、その他の不安にもしっかりと応えていただく、全体的な理念をしっかりと持っていただいて、総合的にしっかりと子育て支援、子育てがしやすい環境をつくってもらわない限り、この少子化の状況は変わらないと思いますので、是非その点、この国会でも、これ以降もしっかりと我々国民民主党から様々な提言、提案をさせていただきたいと考えておりますし、与党でも早急に対策の中身をお示しいただいて、議論させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
　それでは、賃上げ政策の方に質問を移らせていただきたいと思います。
　本日、皆様に資料をお配りをさせていただいていますので、資料一と書いてある表を見ていただきたいというふうに考えております。人口が減るというお話をまずさせていただきたいと思っております。
　私、今年で三十八歳になりますので、まさに失われた三十年の間に育ってきた世代でございます。ちょうどバブル崩壊が起きる、そういった頃に私はスペインから引っ越してきまして、父はスペイン料理のレストランをしていたんですけれども、バブル崩壊以降も経営はそれなりにうまくいっていたんですが、九八年、九九年ぐらいに大変日本の経済が悪くなったときにその店を閉めて、その後は母親がパートを朝から晩までかけ持ちをして家計を支えるという、そういった家計状況にありました。
　こういった苦しい家計状況に変化したという時代がこの九〇年代の末頃であって、非常に多くの方がそういった経験をされたと思います。失業率が上がって、自殺をされる方も大変増えて、根本的に日本の経済構造が変わってしまったのがこの九〇年代末でありました。
　何でこういったことを申し上げているかというと、家計が大変だったんですというお涙頂戴の話をしたいわけではなくて、私は、この人口の推計、これからを見てみますと、これまでの失われた三十年間が生ぬるく思えるかのような極めて更に厳しい状況が今後待っているのではないか、そういった危機感に駆られているわけでございまして、何としてもここに対処をしていかなければならない、そういった思いで仕事をさせていただいております。
　資料一を見てみますと、二〇二〇年頃には、大体今頃ですけれども、労働人口は大体七千五百九万人というふうになっているんですけれども、二〇五〇年、私が六十五歳になる年なんですけれども、労働人口は五千二百七十五万人と、今から三割も減ってしまうということになります。
　人口、特に労働人口が減ると、経済規模が縮小して税収も減ることになってしまいます。でも、高齢者は増えていきますので、社会保障を含めて大変厳しい状況が予想されるわけでございます。
　今、日本の防衛、安全保障環境が大変厳しくて防衛力を整備しようというお話、我々も協力をさせていただきながらしておりますけれども、日本の最大の危機は、誤解を恐れず言えば、この国内の状況であるというふうに考えております。どれだけ防衛力を整備しても、今、足下から国が溶けているような状況だと思いますので、何とかしてこの問題に対処をしていかなければならないというふうに思います。
　まず、是非、総理もこの危機的な状況を御認識の上で子育て支援の拡充などをおっしゃっているということは重々理解をしておりますけれども、もうまさに日本が崩壊の瀬戸際にある、内部から崩れ去るような、そういった状況に陥りつつある、そういった危機感をしっかりと持っていただいていて、そして、そのことに対してどう立ち向かっていこうとされているのか、この点についてお話をお聞かせいただければと思います。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の強化も、そして人口減少、少子化に対してしっかりと取り組むということも、国の基盤を維持するために重要な政策であると思います。特に、人口問題、少子化問題は、経済社会全体を通じても、持続可能性に関わる、我が国の社会が持続可能なものであり続けられるかどうか、これが懸かった重要な課題であると認識をしています。
　委員の方から数字をお示しいただきました。このように様々な将来推計の中で、我が国の人口そして労働力人口が大幅に減少していくという数字が示されているわけですが、しかし、それに加えて、こうした刻々と変わる現状の中で、例えばコロナ禍という、数年前までは思ってもみなかったこうした事態を受けて、昨年の出生率、八十万人を割り込むという数字まで示されている。こういったことになりますと、まさに、我が国が今一億二千万ほどの人口の中で社会を維持している、こうした社会的な機能を維持できるかどうか、こういったことにも関わってくる深刻な問題である。
　ですから、数字の予想がいろいろ出ていますけれども、現実はもっと厳しくなるかもしれない、このぐらいの危機感を持って取り組まなければならない、私たちの社会が持続可能なものであり続けられるかが問われる、大変重要な課題であると認識をいたします。
○斎藤（ア）委員　どう対応していくのかというお話が聞きたかったんですけれども、時間がないので、ちょっと私から。
　大きな方向性として、この労働人口の減少にどう対応していくのかというのは、四つ考えられるというふうに思います。一つは出生率を改善して人口減少を食い止める、一つは移民を受け入れる、一つは労働参加率を高める、そしてもう一つは労働者一人当たりの稼ぐ力、生産性、賃金を上げていく。もう一つは何もしなくて崩壊をするということですけれども、それは選択肢ではありませんので、この四つを組み合わせる、あるいはどれかに力を入れていく、そういったことが必要だというふうに考えています。
　まず、少子化対策に関しては、経済的な理由で子育てをする権利であったり選択肢が失われつつある今の状況はとても問題だと思いますので、これはしっかりと子育て支援施策を拡充して、希望する人が子育てができる環境をつくっていかなければならないと強く思いますけれども、人口問題を解決する手段としては、やはり時既に遅しなのではないかなというふうに思います。
　第二次ベビーブーマーの方々が、私より十個以上年上の方々ですけれども、もう四十代、五十代となってしまっていて、十年前、二十年前であればということもあったのかもしれませんけれども、既にこういった出産を一番する年代の人たちの人口が大分減ってしまっていますし、そもそも、産むかどうかは、これは小倉大臣もおっしゃっていますけれども、もちろん個人の自由でございますので、これで人口問題に対処するということはやはり難しいというふうに考えています。
　海外から移民を受け入れるという話に関しては、国際競争力を高めたり産業の活性化を行う上では極めて重要な、戦略的な、取るべき手段だと思いますけれども、一千万、二千万人も移民を受け入れるということはやはり現実的ではないのかなというふうに考えております。
　労働参加率を高める部分に関しても、これまで女性の労働参加、高齢者の方々の労働参加も大変進んでいますので、そもそも人口が減る中でこれ以上というのはなかなか難しい。
　そうなってくると、やはり、一人当たりの稼ぐ力、生産性、賃金を、一人当たりの賃金をとことん上げていく、追求していく、そのことにこの国の存亡が懸かっているのではないかなというふうに私は考えております。ですので、この一人当たりの賃金を増やすという意味でも、今年の賃上げ、とても重要になると思っておりますし、中長期的にも、総理は構造的な賃上げとおっしゃっていますけれども、とても極めて重要なお話だと考えております。
　改めて総理大臣にも伺いたいんですけれども、まさに賃上げというのは、経済政策を超えて、日本の存亡が懸かった、日本の生存戦略だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、賃上げは、様々なこれからの日本の未来の課題を考えた場合に、ポイントとなる重要な取組であると認識をいたします。
　人口減少、少子化に対して取り組む際に、今委員の方から四つのポイントが示されましたが、生産性の向上の部分において、賃上げは大変重要な課題となります。なおかつ、目の前の物価高に対して負けない賃上げを実現する、これは今年大変重要なポイントですが、これをいかに持続させるかが大事である、これが構造的賃上げの基本的な考え方です。
　是非、一人一人に対する人への投資を充実するとともに、受け入れる企業においても様々なスキルをしっかり評価できる日本型の職務給を用意する、そして円滑な労働移動が実現する、この三つをしっかりと進めることによって持続的な、構造的な賃上げを進めていく、これは大変重要なことであると思います。
　そして、人口問題においても賃上げは重要です。そして、日本の経済のこれからを考えても、賃金、人への投資が行われることによって、消費が喚起されて、次の経済の成長にもつながる、こうした好循環を実現しなければならない。そのためには、成長の方もしっかり考えていかなければなりませんが、賃上げという部分がしっかりと進んでいかないとこの好循環は実現できないわけですから、持続可能な経済を実現するという観点からも賃上げが重要であるなどなど、やはり賃上げというのは、これからの日本を考える様々な課題においてポイントになる政策であると思っています。
○斎藤（ア）委員　まさに賃上げなくして日本に未来はない、そういう強い決意を持って国民民主党も誕生していますし、今も様々な提言をさせていただいております。何としても、まずは今年の賃上げ、そして中長期的な賃上げの実現に向けて全力で取り組んでいきたいし、一緒に取り組んでいければと考えているんですが、この中でやはり重要なポイントは、中小企業と、そして生産性が低くなってしまっている産業、業種、この部分をどう生産性を上げていくか、賃金を上げていくかということだと思います。
　資料の二の方に皆様も常に御覧になっていると思う表、データがあるんですけれども、左側の図というのは、日本の労働生産性はＯＥＣＤの中でも今低くなってしまっている、そういった図。右側の図に関しては、中小企業で生産性が低くて、また、特に小売業であったり、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス業で賃金、生産性が低くなってしまっているということが読み取れる、そういった資料となっております。
　ちょっと時間もないので何点か飛ばさせていただきますけれども、特にこの右側の図、中小企業で生産性が低いというところを鑑みれば、やはり、企業規模を大きくしていく、企業に成長してもらう、売上高を上げてもらう、あるいは、企業を結合、合併してもらって、再編してもらって企業規模を拡大していくということが、生産性の拡大、生産性を上げていく上で極めて重要だと考えております。
　今、政府の方でも、ＤＸであったりとか輸出の支援であったりだとか、あるいは事業転換の支援ということ、こういったことをやっていただいていますけれども、やはり、ある程度企業規模がないと、ところでないと、そういったものの導入も難しくなるし、ノウハウの導入というのも難しくなってしまって生産性が上がらないということになりかねないと思っていますので、企業規模を拡大していくということがとても大事だと考えております。
　今後、今、中小企業政策で様々行われていると思いますけれども、やはり、生産性を上げていくためにも、企業規模を拡大していくということを主眼に置いて中小企業政策を行っていくということがこれからますます重要になってくると思っております。例えば、企業規模が拡大するということを条件に支援をしたりだとか、あるいは、企業規模が小さいことに対して優遇をするのではなくて、やはり企業が大きくなっていくことに対して優遇を行っていくとか、そういったちょっと考え方の転換が必要だと思っております。
　もちろん、零細企業であったり地場の商店であったりとか、そういった守るべき商店、企業、零細企業というのは別にあると思いますけれども、基本的に大きくなってもらうことが企業にとって重要であるので、大きくなる方に向かって様々な規制などを修正していく、そういったことが必要なのではないかなと考えておりますけれども、こういったことに関して、総理大臣、何かお考えがありますでしょうか。
○西村（康）国務大臣　委員御指摘のように、中小企業の生産性向上が賃上げにおきましても本当に鍵になってくると思います。
　そうした中で、まさに御指摘がありましたように、ＭアンドＡというか、事業承継、引継ぎ、こうしたことについての支援、非常に重要だというふうに思っております。
　政府におきましては、御案内のとおり、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターというものを設けております。そこによるＭアンドＡプロセスに関するワンストップでの支援、そして、事業承継・引継ぎ補助金による、そのプロセスの費用を支援しておりますし、また、おっしゃったように、事業を引き継いだ後の設備投資とか販路開拓、こうしたことに係る支援、費用の支援を行ってきております。それによってＭアンドＡのリスク低減に係る支援を行っておりますし、それに関する税制措置も講じてきております。そうした措置を講じて、規模拡大に向けた取組を支援しているところであります。
　いずれにしましても、今後とも、中小企業がＭアンドＡなどを通じて規模を拡大していくこと、そうしたことが円滑に進むように、生産性の向上、賃上げの実現を後押ししていきたいというふうに考えております。