Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（裕）説明員　お答えいたします。
　円高が我が国の経常収支、貿易収支に及ぼす影響でございますけれども、短期的には、円ベースで考えますと、輸入価格が下落いたしますので、まずそういう価格面の影響が大きく出まして、経常収支の黒字は膨らむ傾向でございます。しかし、より長い目で見ますと、輸入数量がふえる、輸出数量が下落するということがございますので、その結果としまして貿易収支、経常収支は黒字幅が縮小すると考えております。定量的な問題につきましては、その時々の輸出入業者の価格行動等々に大きく依存しますので、明確なことは申し上げられないと思います。
　それからまた、国民生活につきましては、我が国の経済の現状は、住宅建設は高い水準でございますし、個人消費は引き続き弱いわけですけれども、総じて回復基調にございます。また設備投資も、低迷している業種もございますけれども、総じて下げどまりの動きが見られております。全般的に企業設備等の調整が進展する中で、我が国経済は緩やかなる回復基調にあると考えております。ただ、最近の為替レートの動きでございますけれども、先ほど来御指摘ございますように、経済のファンダメンタルズから乖離した極めて投機的、思惑的なものでございますので、それが経済に悪い影響を及ぼすことは十分に考えられることだと思っております。
　このため、政府といたしましては、先ほど来御説明がありましたように、四月十四日に緊急円高・経済対策を決定いたしましたし、その予算面の具体化としまして、補正予算の概要をまとめ、来週早々にも閣議決定する予定としております。また金融面でも、公定歩合を引き下げて一％としたことは御案内のとおりでございます。
　政府といたしましては、補正予算を早急に成立させ、七年度当初予算に加え、これらを着実に執行することにより今般の対策を早急に実施に移して、現在の景気回復基調をより確実にしていきたいというふうに考えております。
○若松委員　まあそういう御説明と承りました。
　それで、別の観点から、これは大蔵国金局になるのでしょうか、ぜひ後に外務大臣のコメントもいただきたいわけですけれども、外貨準備高が今大変ふえております。いわゆる日銀介入ですね。そして数字を見ますと、昨年十二月末の外貨準備高が一千二百二十八億ドル、当時のレートで約十二兆円。そして現在、三月未が一千四百十五億ドル。この二月末から比べて百五十五億ドルふえております。当然日銀としてこの円高を抑えるということで大変努力をされている、それは理解するわけですけれども、もう一方、やはりドルを政府として保有する、これはある意味で、今円高ですから、ドル安ですから、結局これは含み損が考えられるわけです。一説には、当時の、十二月末のレートが一ドル百円、現在が八十円半ば、そういうことで、この外貨準備高の含み損というのは、万が一今の外貨を円に直すと二兆円くらいの損になるのではないか、こういう記事もありました。
　ですから、今後この外貨準備高というものは、今の水準があるべき姿なのか将来減らしていくのか減らしていけば当然それを円転して実現するのがその場合の損はどうするのか、そういった点をちょっと説明していただけますでしょうか。
○藤本説明員　御説明申し上げます。
　外貨準備を保有しております外為特会でございますが、これの平成六年度中の発生いたしました外為評価損は、これは特別会計予算書の貸借対照表に載っておりますけれども、八千七十七億円になる見込みでございます。それ以前、平成五年度以前に発生しました繰り越しの評価損九兆四百三十一億円を加えますと、九兆八千五百八億円ということになるわけでございます。
　この評価損と申しますのは、外為特会の保有外貨等につきましては、基準外国為替相場で評価するということが外為特会法上定められておりまして、また、評価損益は繰り越し整理するということになっております。このような繰り越し整理の処理というのが行われますのは、次のような理由でございます。
　まず、現金主義を採用するというのが外為特会の基本でございまして、現金の過不足を生じない未実現の損益であります評価について、これによりまして特会の運営に直接的な影響を与えることがあってはならないという問題が一つ。そして、実際問題としましても、評価損益というのは、為替相場の動向に応じまして増減を繰り返すものであるということでございまして、以上のような処理によりまして、外為特会の運営に支障は生じておらないと考えております。
　ただ、評価損益が特会の運営に直接の影響を与えないということではございますけれども、やはり、巨額の評価損について手当てをせずに放置しておくということは適当ではないと考えられますので、特会の健全性の確保をするという観点に立ちまして、保有外貨の運用等によりまして発生しました各年度の決算剰余金というものを積立金として積み立てております。これまでに、外為特会の決算剰余金から一般会計へ約三兆円余り繰り入れしてきております。その一方、六年度末の積立金は七兆二千四百四十二億円を見込んでおります。そしてまた、保有外貨の主たる運用先でございます米国の金利が非常に高水準にある。一方、資金調達のもとであります外為証券の割引率が先般の公定歩合の引き下げによりまして低下いたしまして、内外金利差が拡大しております。そういうことから、現在の内外金利水準が続きますれば、外為特会保有外貨の運用益等を引き続き見込むことが可能であるというぐあいに考えておるわけでございます。
　七年度中の外為評価損等につきましては、今後の為替相場がどのように推移するかということによりますので、現在の段階で見込むことはなかなか困難でございます。
○若松委員　大変いろいろな勘定、名前が出てきて、普通の方ではまずどういうふうになっているのかよくわからない話だと思います。
　では、ちょっと確認いたしますと、三月未の外貨保有に対する評価損は九兆何千億ということですね、そうですね。それで、かつ積み立てしている益部分もある、それが七兆二、三千億。では例えば、今この八十五円でたまたま来年の三月末まで、いろいろなやり方はあるでしょうけれども、いわゆる為替がそのままなるとすると、この含み損というのはどのくらいになるのですか。評価損というのですか大体、ふえるのですか、減るのですか。
○藤本説明員　現在想定しております積算根拠でありますレートよりも円高になれば、当然その部分だけ含み損は増加するということになる筋合いでございます。（若松委員「どのくらい」と呼ぶ）それは、八十五円の場合にはというのは計算はしておりませんで、これから今後、例えばどのくらい市場に入っていくかそれから外準がどのくらいふえるか。これは、外準と申しますのは、介入だけではございませんで、今まで介入した結果、ここにあります外準を運用する、その運用益がどの時点でどのくらい入ってくるかということにもよるわけでございまして、ちょっとその残高等を見ないと、なかなかお答えすることは困難でございます。
○若松委員　済みません。その評価損が、今後売却して、いわゆる運用で何か評価損を実際に実現して相殺するというような言い方でしたけれども、では、この評価損なりは、売却して実際に損は出る、だけれどもそれを超える運用益で何とかカバーできる、大きなマイナスは生じない、そういう理解でよろしいわけですか。
○藤本説明員　この外為特会は、為替安定のための平衡操作を行うためのものでございますので、各年度ごとに売買をいたしましてそれでその評価損とそれから積立金をチャラにするというような操作を行わないことになっておりまして、これは先ほど申しましたように、一方で評価損は立ちますけれども、一方で健全性の観点のために積立金を立てておる、そしてそういう操作によりまして毎年度の平衡操作、介入操作がスムーズに行われるようになっている、こういうことでございます。
○若松委員　やはり外務委員会ではちょっと無理がありますので、大蔵委員会の同僚議員にこれはお願いいたします。
　それでは、日米自動車協議に移らせていただきます。
　これはまさかかそれとも織り込み済みかわからないのですけれども、ＷＴＯの自動車協議について、アメリカが日本に先駆けて提訴という手段をとりました。これは戦略上織り込み済みだったのか。また、今度は日本が提訴される側になりました。そういった提訴される側になる不利益というか立場上の不利、こういったものがあるのかどうか、それについて御説明いただけないでしょうか。
○原口政府委員　まず、こういう事態を予想していたかどうかという御質問でございますが、こういう事態になる前に、いろいろと情報がマスコミあるいはその他のチャネルを通じて流れておりまして、その直前になるまでは、アメリカが日本をＷＴＯの方に持っていくというような情報はございませんでしたので、率直に申しますれば、こういうオプションをアメリカがとるということは、多分多くの政府の関係者が考えていなかっただろうと思います。
　他方、論理的に申し上げますれば、アメリカも日本もＷＴＯのメンバーでございまして、もしアメリカ側が日本側の何らかの政策につきまして問題がありと考えていて、その結果として何らかの措置をとろうということであれば、本来アメリカ側が日本をＷＴＯに持ち出していくということは当然あっておかしくないわけでございますので、そういう論理的な可能性としては、政府の関係者の中にも、そういうことがあってもおかしくないなという意見を持っている人間もいたことは事実でございます。
　二番目の御質問でございますが、それでは日本側がこれによって不利益になるかということでございますが、ＷＴＯ協定の紛争解決了解は、貿易上の問題を締約国が合意したルールのもとで解決する手続を定めておりまして、政治問題化することなく静かな解決を図るという観点から、一般論としては、右手続を利用することは決して悪くない、適切な方法ではないかというふうに考えております。
　今回アメリカ側がこのような措置をとったということについて、政治的には、アメリカ側が一方的な措置の候補のリストの発表をおくらせて、我が国の自動車あるいは自動車部品市場につきましてＷＴＯの紛争解決手続に訴えれば、一方的措置への非難よりも日本の自動車市場の閉鎖性への非難の向きを強めて、米側が国際世論を味方につけやすくなるという意図があったのではないかというような意見もないわけではございませんが、そうした米側の意図はさておきまして、米国が日米の自動車問題をＷＴＯの紛争解決手続に訴えて解決を図りたいということであれば、むしろそれは我が国の、先ほど申しましたような認識にも沿うものでございますので、我が国としても、ＷＴＯの紛争解決手続に従って、我が国の主張、あるいは我が国の市場が開かれたものであるということをそういう場において説明し、我が国の立場を貫いて、主張を貫いてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○若松委員　先ほど、アメリカがいわゆる第三国の協力なりを得る、そういうことも考えられるということですけれども、具体的に、ここ両日の話なのでそんな時間もないと思うのですけれども、わかる範囲で、他国の、アメリカのとった態度に対するリアクション、これはいかがでしょうか。
○原口政府委員　まだ一々各国の反応を正式に調べているわけではございませんが、例えば、先般橋本通産大臣がカナダのバンクーバー近郊のウィスラーというところで四極の会合に出ておられまして、たまたまその会合に、もちろん四極ですからカンター通商代表も出てきていた。二人がお会いになるということで、四極の傍ら自動車問題を話し合った。ほかに四極の他の同僚としてＥＵのブリタンそれからカナダのマクレランという大臣がいたわけでございまして、どうしても日米で話している問題についてお二人にも話が伝わっていくということだったと思います。そのときに、これは通産省の方からお聞きした話でございますけれども、そもそも一番大きなイシューは、日本の自動車のメーカーが外国製の自動車部品をどれだけ調達するかといういわゆる自主調達計画、ボランタリープランと称しておりますけれども、それについてアメリカ側が数字の改定とか上乗せということを求めている、この点について、日本側に求めているということについてはやはり理不尽じゃないかというふうなことはお二人とも言っていた、そのように私は理解しております。
○若松委員　要は、他の第三国は今のところ良識的な判断をしておられる、一部ですけれども、そんなふうに印象を受けました。
　それでは、今ボランタリープランというお話が出てまいりましたので、特定名を出すのもあれですけれども、最近トヨタ、本田、そういった会社等が自主輸入増加計画というのでしょうかそういったものを出しております。これが、当然今の日米貿易摩擦は自動車産業が大きな中心になっている、そんなことから、いわゆるボランタリーによる個々の自動車会社の発表ではないか、そう理解するわけです。それはそれで非常に結構なことだと思います。
　反対に、一方で、そういう個々の日本の自動車産業のボランタリープランというものを発表するのを差し控えようという動きが報道等でありました。特に通産省あたりから、今政府交渉をやっているからいろいろな個々の企業の発言は避けてくれ、控えてくれ、そんな発表があるわけですが、この事実についてはいかがでしょうか。
○大井説明員　お答え申し上げます。
　まず、事実から先にお話ししたいと思うのですが、議員御指摘の、いわゆる部品の調達に関します将来の見通しの件でございますけれども、いわゆるボランタリープランと呼んでいるものでございます。この点につきましては、実は日本の大手の自動車会社五社がすでに昨年の三月に、世界からの部品の調達額及び彼らがアメリカに持っておりますプラントにおける部品の調達額、こういったものについて今後どのようになるだろうか各会社ごと年次はそれぞれ異なっておりますが、ある社は九七年、ある社は九五年、ある社は九六年、こういう形で発表を自主的にしているわけでございます。
　新聞報道にありました点でございますけれども、この昨年の三月に発表しましたボランタリープランについて、これを改定し、かつ上積みをするやの記事であったかと思いますけれども、これにつきましては、従来から日本の自動車会社はボランタリープランを上積みしたりあるいは延長したりということについては余く考えていないと私ども聞いております。この点につきましては、五月の八日、九日に自動車業界の首脳が通産大臣、総理大臣を訪問した際にも明言しているところであります。私どもの方もその記事が出たときに確認をいたしましたところ、関係二社におきましては全く事実誤認であるということと、むしろ各社とも大変迷惑をしているということで、その新聞社にも抗議をしたと聞いておりますし、事実誤認である旨の記者会見を行ったやにも聞いております。
　それから、通産省の方から何か差し控えると言ったというようなお話がありましたけれども、そのような事実は全くございませんし、私どもといたしましては、各社から聞いている状況では、現在自動車工業は大変な状況になっておりまして、各社とも今後三年間に部品の調達額を三割程度減らすというようなことで対応しておりますし、現在の円高であるとかあるいはその影響を受けまして国内の生産がどうなるか、あるいは海外におきます彼らのいわゆるトランスプラントにおける生産がどうなるか非常に不確定な状況が多々あるわけでございまして、現在のこのような状況の中で、いわゆるボランタリープランの上積み、改定ということについては全く考えていないというのが実情であると理解をしております。
○若松委員　明確に否定しているということで、その言葉をこちらは信用いたします。
　では、本会議が近づいてまいりましたので、残り二つ提案をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は通産省に対してですけれども、結局アメリカは、これは理屈としてはおかしいのですけれども、アメリカの貿易赤字の四割は我が国に対するものだ、そしてさらにその大きな要素が自動車関連産業だ、そういうふうに言っております。そういうことで、我が国としても自動車産業の現地生産、こういう方法に切りかえたわけですけれども、やはり自動車部品等も相変わらず輸出をしている。アメリカからすれば、輸入をしている。ですから、これが提案なんですけれども、自動車部品、アメリカで生産する自動車に対する部品、さらには日本で生産する部品を特に共通に通用する、汎用化、汎用品にするということであれば、アメリカの部品メーカーが日本に参入する機会が当然広がるのではないか、こういう提案を申し上げたいのですけれども、政府としてどのようにお考えでしょうか。
○大井説明員　お答え申し上げます。
　自動車部品のいわゆる標準化あるいは共通化につきましては、現在、各自動車会社におきまして、先ほど申し上げました価格低減のための一環として積極的に推進されておるところでございます。これを企業を超えてあるいは国境を越えて共通の部品を採用するか否かという問題につきましては、基本的に各社の経営判断に属するものだと理解しております。
　ちなみに、国境を越える標準化が先ほどの議員の質問に関連する事項であると思いますが、日本の自動車会社はヨーロッパとの間ではかなり標準化を具体的に進めているというような動きがあると聞いております。ただ、アメリカとの間の部品の標準化の問題につきましては、各社も努力をしているのですが、基本的に、日本がメートル法を採用しているわけでございますけれども、アメリカの場合にインチ、ヤード、ポンド、こういった計量単位系を用いているということがございます。そうしますと、具体的な自動車の生産過程におきますと、どの程度誤差をとるかということで相当難しい問題も生じてくるのが事実であるわけでございます。
　御指摘のとおり、標準化が進んで、かつ部品の調達の基本要因であります価格、品質、納期、こういったものが改善されてくるということが同時に起こるということであれば、標準化された部品の海外からの輸入というものも進むと思いますが、単に標準化をするだけではだめで、価格、品質、納期といった三つの主要要素をどのように満たしていくのかということが重要であろうかというふうに考えております。
○若松委員　ＩＳＯという、国際標準規格、そういった動きが明確にございます。ですから、品質面ではもう既に標準化が始まっている。あとは、価格と納期というのは、これはまさに個々の努力で、それを標準化というのは難しい話ですけれども。ですから、流れとしてはそういうことは否定できないんじゃないか。そういうことで、ぜひとも通産省として、これを提案として、今後とも日米貿易摩擦解消につながるような策を講じていただきたい、そう要望いたします。
　最後の質問になります。
　いわゆるこういった通商問題、これをストレートに政治問題化しないために、例えば紛争解決のメカニズム、これが必要であるという声が今回の反省点として出てきたわけです。具体的に、アメリカとイスラエル間では、貿易紛争解決のために両国から一人ずつ、そして第三国から一人、計三人の委員で構成する紛争解決委員会があるということです。さらに、アメリカとカナダでも同じような紛争解決委員会がある。
　これは提案なんですけれども、こういった通商問題をすぐ政治問題化させないための紛争解決メカニズム、これをぜひ構築した方がいいのではないかと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか、提案といたしまして。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の米加それから米イスラエル、確かに二国間の紛争解決のメカニズムがございまして、それなりに機能していると思います。ただ、一つここには非常に重要なエレメントが入っておりまして、といいますのは、二国間の紛争解決メカニズムというものの前提が、米国とカナダの間に自由貿易取り決めがある、それから米国とイスラエルの間にも自由貿易取り決めがあるということなのでございます。
　したがいまして、このメカニズムは、そもそも両国の間の協定ですね、自由貿易取り決めを定めた協定の解釈とか適用に関する紛争を解決するためのものでございまして、参考にはなると思いますが、例えば米国と日本との間にはこれに相当する二国間の自由貿易取り決めというものはございませんので、そのままこれを日米二国間にすぐに持ってこられるかということについては若干の疑義がございまして、やはりこの問題については、その実効性とか利害得失を初めいろいろな要素を慎重に考えて検討していく必要はあろうかと思います。
　ただし、これはそれなりに示唆に富む御提言でございますので、政府の側におきましてもいろいろ今後とも真剣に検討はさせていただきたいと考えております。
○河野国務大臣　いろいろと御提案をいただいていることをよく承っておきます。
　日米関係は、もう議員十分熟知しておられますように、さまざまなレベル、さまざまな分野で非常に濃密な関係でございます。すべてを一つのルールでやれるかどうかということは問題があるかと思いますけれども、しかし、包括経済協議も幾つかの分野では円満に協議が調っているものもあるわけでございまして、私どもとしては、日米間でおっしゃるようにすぐに政治問題化をして云々ということはできるだけ避けなければならぬというふうに思っておりまして、十分冷静な話し合いが行われ、さらにはＷＴＯもあるし、いろいろなルールもございますので、そこでできる限り冷静な話し合いによって合理的な答えを引き出すということが必要であろうと思います。
　私としては、先ほども申し上げましたけれども、こうした問題が日米両国関係全体を害するというようなことのないように、日米関係のマネージメントに十分配意していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○若松委員　こういったさまざまなそれぞれの国の意見というのが、すぐ相手の国が政治家を使って政治問題化する、こういう傾向にあるので、そのためのシステムとしての事務レベルでの話し合いの場、こういう観点から、ぜひ委員会なりを設置していただきたい、そう提案いたしました。
　ですから、大臣の御説明も非常に前向きなお話なんですけれども、そういった点から、私の希望するというか意図するところの御回答がちょっとあいまいでわからなかったので、いわゆる事務レベルとしてのシステムづくり、これはまさに政府としてのお立場でもできる話でしょうし、そういった点から、確かに大きな日米関係ですから、一つでやるというのも問題かもしれませんけれども、やはり検討して、事務レベルでの委員会なりを今後前向きに考えられるのかどうか、ちょっとお話しいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　たまたま自動車協議において、こういう私の立場に立って申し上げれば残念な状況に、できれば二国間で協議が調うことが望ましかったわけでございますけれども、こういう状況になった。しかしこれも、残念なことでとはいうものの、ルールがあるわけですから、そのルールにのっとってきちんと処理をされていくということは実際悪いことではないかもしれません。こうしたことが、初めてＷＴＯでこうした問題をやるという、日米両国がやるということでやや注目を大きく浴びているところでございますが、こうした問題はできるだけ論理的に、冷静に話し合って解決をしてほしいものだというふうに私は思っているわけでございます。
　議員の御提案がございましたので、研究を事務当局がすると言っておりますから、事務当局に研究をさせたいと思いますが、一体どういう問題についてどうすることがいいのかということについては、まだ茫漠としたものでございます。局長が御答弁申し上げましたとおり、議員の示唆に富んだ御提言でございますから、心して今後のことに当たっていくべきだというふうに思います。
○三原委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二十分開議
○三原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田克也君。
○岡田委員　通告いたしました本論に入る前に、ちょっと午前中の質疑を聞いておりまして少し気になるところがありましたので、一、二、大臣にまず御質問させていただきたいと思います。
　日米関係でありますが、午前中の大臣の答弁で、日米関係全体として、自動車問題等若干の問題はあるが全体として良好であるというふうに認識しているというお話がありましたが、そこの御認識についてもう少し詳しくお話をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　日米関係は、戦後五十年、日米安保条約など両国関係を結ぶ幾つかのきずなもありまして、日米両国の関係は総じて良好なものだというふうに考えております。経済、文化、社会あるいは人の往来、その他、両国共同して国際社会へ貢献しようというコモンアジェンダ、その他さまざまな問題について一つ一つ問題を乗り越え乗り越え今日まで来ておりまして、今日の状況では、先ほど申し上げましたように、幾つかの問題はあるけれども総じて日米関係は良好であるという認識を私は持っております。
○岡田委員　日米の自動車問題は、私も今回はこういう解決しかあるいはなかったかもしれないな、そういう気がいたします。やはり言うべきことはきちんと日本としても言うべきでありますので、やむを得ない結果であったかもしれません。
　しかし、この自動車の問題のバックグラウンドとして巨大な貿易インバランスが存在するわけで、もし仮にこの自動車の問題が何らかの形でけりがついたとしても、貿易インバランスという問題はそれとは関係なく存在し続けるわけでありまして、やはり貿易インバランスについてどうするのかということがきちんと出てこないと、自動車の問題というのはそのうちの一つがあらわれてきたにすぎないわけでありますから結局同じことでありまして、そういう形で個々のイシューが出てきてそのたびにぶつかり合う、そして基本のところが変わらない、私は、こういうことでは日米関係に大変な悔いを残すことになるのではないか、このように考えますが、この点につきまして大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　これは語ればさまざまな視点でいろいろな議論ができると思うのです。例えば自動車の問題も、これが国と国との、政府と政府との話し合いということで議論をすべき分野と、メーカーとメーカーがもう少し話し合うことができなかったかとかあるいはディーラー同士の話し合いがもう少しあった方がよかったのではないかとか、恐らくこれはさまざまな議論があると思うのですね。しかし、これは、今そうしたことを申し上げても、この場面では意味のないことでございます。
　したがって、これまでの自動車の問題は、我が方としては、いわゆるガバメントリーチというのでしょうか政府が手の届く範囲内で我々とすれば協議をして、これは政府間の協議である以上それが当然だと思いますから、そういうことはやろう、こう言ってきたわけで、この辺の相互の理解というものがあればもう少し問題の処理の仕方というのは変わってきたかもしれない、そういう問題はあると思うのです。
　それからまた、貿易黒字の問題、インバランスの問題はこれまた二国間だけのインバランスで物を考えることがいいのかもう少しマルチで考えるべきではないかという議論も他方あると思います。したがって、これを二国間だけの黒字、赤字の問題で解決をしようということだけの議論で果たしていいかどうかということも、これは専門家同士が大いに議論をすべきだろうと思います。
　また、我が国の黒字も、御承知のとおり徐々にではありますが減ってきているという事実もございます。こういった努力というものもなされているということを考えますと、基本的に両国が国際社会の中にあって最も重要な二国間関係だという認識を持ち、現実にそういう状況であるわけでございますから、誠意を持ってこの関係を良好に保つため、あるいは、さらによくするための努力というものがあらゆる分野で行われていくということが望ましいというふうに私は思っておるわけでございます。
○岡田委員　私が申し上げたかったのは、自動車の問題はこれは役所と役所、政府と政府であるいは処理できる問題、処理すべき問題かもしれませんが、その背景に巨大な貿易インバランスあるいは日本の貿易黒字、こういうものがあるということであれば、やはりこの巨大な貿易黒字をいかにして減らしていくか、是正していくかという、ここは役所と役所の問題ではなくて政治の問題だと私は思います。政治の指導力、リーダーシップが見えないというところに今日の日米関係についていろいろな問題が出てきている、そんな気がするわけであります。
　規制緩和の計画も五カ年計画が発表されましたし、いろいろなことを言われるのですが、しかし、それがメッセージとしてきちんと伝わっていかない、あるいは中身がないせいかもしれませんし、やり方が悪いせいかもしれません。
　いずれにしても、これだけ日米関係の中で懸案がある中で、村山総理なり河野外務大臣がもう少し前面に出て、そして日本のリーダーとして、政治家としてこの問題をどういうふうに取り扱っていくのかそういうものがあってほしいな、このように私は思うわけであります。
　日米関係については、私は大臣とは大分違いましてもっと悲観的な見方をしておりまして、東西対立がなくなった今、アメリカの父親のような保護といいますか庇護といいますか、そういうものはもう全くない、まさしく裸の中に日本とアメリカが対峙しているという状況の中で、やはりきちんと解決すべきものはしていかないと次第次第に日米両国の友好の基盤というものは侵食されていく、そういうふうに私は認識をしているところでございます。
　以上の点につきまして、何かもし大臣としてのお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　確かに、政治のリーダーシップというものを求める議員の御意見というものは一つのお考えだろうと思います。ただ、それは一体具体的に言うとどういうことなのか。つまり、政治が民間の経済、民間の企業に命令ができるかというと、そういうことではないのでしょう。私は基本的に日本の経済について考えるのは、黒字が多いから黒字を減らさなきゃいかぬ、減らさなきゃいかぬ、何か黒字を減らすことが大事な政策だということもいかがなものかという気がするのです。
　いや、基本的にこうしたインバランスがいいと私は申し上げているのではありません。そうではなくて、日本の経済はやはり生産性が上がっていく、そういうことが基本的には望ましい、そういう状況の中で、しかし国際関係というものはちゃんとマネージされるということでなければいけない。
　つまり、日本の経済が怠惰になって、その結果黒字が減ってちょうどいいあんばいになるということがいいはずはないのであって、やはり日本自身は例えば技術の開発も行われ、経済の中には生産性の向上というものもきちんと追求されて、しかし国際経済の中では日本の置かれている立場というものはちゃんとマネージメントされるということがいいというふうに私は思います。そのために、では政治が何をするかということを考えると、政治が経済の中でなすべき分野というものは一体どのくらいあるだろうかという感じもしているわけでございます。
　日米関係については、岡田議員は私と意見が違うとおっしゃいましたが、基本的には少なくとも現時点がそんなに悪い状況だと議員も思っておられないのではないかと私はあえて思うわけでございます。
　確かに、かつてジャパン・バッシングと言われて、最近は新聞の見出しにもジャパン・パッシングなんという言葉が出て、どうも、ともすればアメリカのアジアに対する関心というものは日本を通り越して、日本よりもっと東の、あるいは南のアジアに対してアメリカの関心が向けられている。日本は空を仰ぐと上を通り抜けていっているという、そういう見出しもございますけれども、しかし、日米の依存関係というものはそれは大変に大きなものがあって、この日米相互の依存関係というものはそう簡単に変われるものではない。
　いや、だからといって、先ほど申し上げたように、あぐらをかいていていい、怠惰でたかをくくっていていいというふうに私は思いません。我々がやらなきゃならぬことはございますけれども、我々がなすべきことをきちんとしていけば、私はこの二国間関係というものは引き続き国際社会の中で最も重い、重要な二国間関係となっていくことができる、そういうふうに考えております。
○岡田委員　日米の依存関係、非常に大きいものがあるからそう簡単に崩れるものではないという御趣旨の御答弁だったと思うのですが、確かに経済の問題ではそうであろうと思います。これだけもうお互い入り組んで、いろいろ国と国が違いますから限界はあるにしても、双方が完全に一体化しつつあるような、そういう状況だと思いますが、政治や安全保障の面では、私は非常に脆弱な基盤の上に立っている、アメリカにとって日本というのはそれほど、場合によっては必要としない、そういう場面も来得るような、そういう状況ではないかこのように思っております。ここは認識の違いだと思いますので、これ以上申し上げません。
　いずれにいたしましても、私が申し上げたかったことは、政治のリーダーシップということを私申し上げましたが、これは別に民間企業の経済活動に政治が介入をしろとか、そういう次元の話ではもちろんございません。むしろ、民間企業の活動がもっと積極的に行われる、そして輸入がふえていくように規制を緩和することを初めとして、日本経済の構造改革というものをもっと政治がリーダーシップをとってやるべきだ、そういう意味で私は申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、この問題はこの辺にさせていただきたいと思います。
　次に、ゴラン高原へのＰＫＯの派遣問題について、連休前にも質問させていただいたところでございますが、まず、この派遣の決定がいまだになされていないということでありますが、タイムリミットはいつなのか外務省の当局の方にお聞きをしたいと思います。
○柳井政府委員　タイムリミットの問題につきましては、我が国のＵＮＤＯＦ参加問題につきまして昨年五月に国連から非公式の打診を受けて以来約一年が経過しているわけでございます。そういうこともございまして、カナダ側から、参加の可否についてできるだけ早期に連絡してほしいという要請を受けております。
　さらに、カナダ側からは、交代に際しまして、カナダ国内の人員の人事の計画もございますので、それとの調整もする必要があるということで、実際の交代時期を大体六カ月ぐらい前に知らせてほしいというふうに要請を受けております。
　また、自衛隊側の事情といたしましても、参加が決定した場合にはいろいろな研修その他の準備期間が必要だということで、やはり半年程度必要だというふうに言っております。
　一方、カナダ部隊におきましては、毎年二月、五月、八月、十一月と、三カ月ごとに要員を一部ずつローテーションで交代させておりますので、その交代時期を目安にする必要もあるということで、現時点で考えられます最も早い交代時期といたしましては、以上にかんがみまして、十一月ということになると思います。
　以上のことから見ますと、仮にということでございますが、仮に最も早い十一月派遣をめどとするのであれば、近々結論を得る必要があるというふうに考えております。
○岡田委員　今の御議論を総合いたしますと、五月の中ごろまでには大体決めなきゃいかぬのじゃないかというふうに考えるわけですが、いまだに派遣の決定がなされていない真の理由はどこにあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。これはまあ政党間の話ですから、ぜひ自民党総裁としての河野大臣にお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　繰り返しで申しわけない気持ちがいたしますが、政府視察団と与党三党の視察団が同時期に出まして、政府側の報告書が提出をされております。与党側の報告書も提出をされておりますが、それは視察に行かれた方々の報告書であって、それを与党としてどう評価するかということについて御議論がなされているというふうに承っております。今各党が、それぞれその報告書を評価して、各党の態度といいますか考え方について議論をしておられるようでございます。最終的には与党三党の結論というものが導き出されなければならないと思います。
　現在はそのプロセスでございますので、何党がどうであるかということはちょっと私の立場、私の立場は非常に妙でございますけれども、今少なくとも外務大臣としてここで御答弁をする立場から、申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
○岡田委員　連休前に同じ質問をしましたときに、同じような大臣の御答弁ですが、一つだけ違う点がありまして、連休前には、調査団は帰ったばかりだからというのがそれに加わっておりまして、それから二週間たって、さすがにそのことは言えなくなったのかなという思いで聞かせていただきました。
　新聞等によりますと、社会党の中で、ＰＫＦ本体業務との一体性を排除できないのではないかということが最大の理由で、もう一つは、要員の撤退とか武器使用について独自の原則が貫かれるのか疑問があるというようなことで、結論が社会党の中で出ていない、こういうふうに聞いておりますが、このゴラン高原へのＰＫＯ派遣問題で、ＰＫＦ本体業務との一体性を排除できないというのは私にはちょっと理解しがたい理由でありますが、この点、外務省としてはどのように見ておられるのか。
○柳井政府委員　いわゆるＰＫＦ本体業務との関係でございますが、ＵＮＤＯＦへの参加が決定されました場合には、我が国の輸送部隊はいわゆる後方支援部隊に属するわけでございます。したがいまして、停戦の遵守状況を監視する等の業務を行う歩兵部隊とは別個のものであることは御案内のとおりでございます。
　この輸送部隊の業務といたしましては、ＵＮＤＯＦ全体の活動に必要な、例えば食料品等の必要な物資を主要港湾等から輸送する、そういう業務内容でございます。こういうような業務内容につきましては、先般現地に参りました調査団の方々が確認されているところでございます。
　したがいまして、我が国部隊が行う輸送業務はいわゆる平和維持隊の後方支援業務に該当するわけでございまして、自衛隊の部隊が行う業務は現在凍結されているいわゆる平和維持隊本体業務には該当いたしませんで、私どもといたしましては、これらの業務と一体化するというようなことはないというふうに考えております。
○岡田委員　要員の撤退や武器使用について独自の原則、独自の原則という意味は、我が国の国連平和協力法に定める原則が貫かれるかどうか不安があるということも述べられているわけでありますが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○柳井政府委員　このいわゆる五原則の中の我が国独自の撤退と武器使用の原則につきましては、与党の調査団報告におきまして、最初の三原則については確認された。しかし、撤収と武器使用の問題については若干の確認を要する課題がある。したがって、この二項目に関連して、我が国として国際平和協力法の原則を貫くことに支障がないか国連との間で明確にしておく必要があるということが述べられておりまして、政府調査団の方でも確認をすることが適当であるというようなことが書いてございます。
　この二つの調査団は四月十九日に東京に帰ってこられましたが、四月二十日に国連事務局に念のため確認をいたしました。御案内のとおり、我が国の五原則につきましては、法案審議の最後のころだったと思いますが、そのころからいろいろな機会に国連側に説明をいたしまして、国連側としてもこれで問題はないということを言っておりますし、またカンボジアその他の活動に既にこの五原則で参加した実績がございますので、私どもとしては問題はないと思ったわけでございますが、念のために確認をいたしました。
　その結果、国連側といたしましては、このＵＮＤＯＦへの日本の参加に関しても、日本が五原則を前提として参加を行うことについて何の問題もない、その点は双方の共通の理解があるというふうに確認をしております。その後も別な機会に確認を求めて、念のために確認をした経緯がございますが、いずれの場合にも問題はないという回答に接しております。
○岡田委員　このゴラン高原へのＰＫＯの派遣問題ですが、この件について国連の方からいろいろお話があったと思います。大臣も直接たしかガリさんとお会いになったときにその話が出たのじゃないかと思うのですが、今の点も含めまして、どのレベルで今まで要請があったのか。国連はどなたが日本のだれに対して要請をされたのか。あるいは、政府調査団をこの前出されて、各国の当事国の首脳とお会いになっていると思いますが、例えばどういう方とお会いになって、そのときにこの話が出ているのか簡潔にお話しいただきたいと思います。話の中身までは結構ですから。
○柳井政府委員　いろいろ実は国連とは日常的な接触がございますので、かついろいろな機会に国連側から非公式な打診がございましたことから、正確にちょっと記憶しておりませんけれども、国連のこのＰＫＯをやっております直接の責任者は事務次長のレベルでございます。ただ、それ以外にも、例えば大臣がガリ事務総長にお会いになったときとか、あるいは現地での接触等を通じまして、いろいろな形で要請なり、あるいは参加すれば歓迎するというようなお話があったわけでございます、要請と申しますか打診と言った方がいいかもしれません。
○岡田委員　ガリ事務総長みずから大臣にお話があった、あるいは政府調査団をわざわざ出して、現地でそれぞれ各国の首脳がこの点について日本に対して期待を述べたり要請をしたりした。そういう全体の国際情勢がある中で、なかなか結論が出ずにここまで来ている。私は非常にこれは日本の信用問題といいますかそれにもつながってくる状況ではないかこのように思うわけであります。
　先ほど、五月の中旬ぐらいまでに結論を出さないと十一月に間に合わないという話がありましたが、もし結論が出ないときに、それはそのままにしておかれるのでしょうか。それとも、五月中旬までに結論が出ないときには、今回のこのゴラン高原へのＰＫＯ派遣問題についてはきちんとお断りをされるのでしょうか、どちらなのでしょうか。
○河野国務大臣　余り、五月の中旬と、こう詰めた言い方を私はまだするつもりはございません。三つの党が相談をするわけでございますから、若干時間がかかるということはあるかもしれません。しかし、先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように、仮に十一月の交代時期に間に合わそうと思えば、それぞれ六カ月程度の準備期間が要るということは、かねてから言われているわけでございますから、大体常識的に考えられる時期には、十一月に交代を引き受けましょうという返事をするべきだと思います。
　仮にそれが間に合わないときにはどうするかというお尋ねでございますが、私どもとしては、これがだめなら次はどれというほど、まだいろいろ考えているわけではございませんで、私どもとしては、今与党三党での御相談を注目して、その結論を待って我々として判断をしたいというふうに思っているわけでございます。
○岡田委員　いずれにしましても、十一月に間に合わないのなら、それなりのきちんとした理由をつけて説明をしなければいけないと思うのです。ひょっとしたら十一月に間に合うように出るかもしれませんよという期待をいつまでも持たせるわけにはいかない問題だと私は思うのですね。
　では、そのときにどういう理屈をつけて説明をされるのか。今いろいろお聞きしておりましても、社会党の述べておりますＰＫＦ本体業務との一体化の危険性があるとか撤退やあるいは武器使用について疑問があるとか、そういうことは明確に国連のサイドで否定をしてきているわけでありますから、理由がないのじゃないか。一体どういう理由で参加できないということを御説明されようとしているのかその点について御説明をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　まだ結論が出ないと言っているわけではないのでございまして、だめなときだけ想定してあれこれ考えるよりは、いい場合どうするかということも考えなければなりませんし、まだ、だめなときを前提にして考えておらないのでございます。
○岡田委員　私どもも、与党時代に連立政権の難しさというものは経験をしておりますので、大臣のお立場もなかなか大変なものだと思いますが、しかし、そろそろタイムリミットは来つつあって、どこかでやはり言うべき方が言わないと、この問題はまとまらないのじゃないか、そんな気がいたします。
　先ほど、同僚議員の質問に対して大臣の方は、政府調査団の報告を踏まえて最終判断することになるのではないかという言い方をされましたので、私はいい結果を出していただけるだろうというふうに期待はしておりますが、いずれにしても、いつまでも結論が出ずに時間だけが過ぎていくということですと、一体日本外交というのはどうなっているのだ、だれが物事を決めているのだ、あるいはどういう方針でやっているのだ、こういうことになりかねないわけでありますので、先ほど言いました、ガリ事務総長やあるいはカナダやあるいは関係国の首脳も巻き込んだ話でありますので、ぜひ近日中に大臣のリーダーシップを発揮していただいて、いい方向でおまとめをいただきたい、このように思うところでございます。
　それでは、このＰＫＯの問題はこの辺にさせていただきまして、条約に入る前に、経済協力の問題について若干お話をいただきたい、こう思っております。
　まず、議論に入ります前に、経済協力、政府開発援助の基本的な目的というのは一体何なのだろうか、この点についてまず簡単にお答えをいただきたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の政府開発援助の目的でございますが、政府開発援助大綱、ＯＤＡ大綱に定められておりまして、広範な人づくり、経済社会基盤、これには国内の諸制度を含むわけですが、経済社会基盤、さらには基礎生活分野の整備、こういうものを通じまして、途上国における資源配分の公正あるいは効率、さらにはよい統治を実現する、その上で健全な経済発展を実現することを目的とする、こういうことが定められております。
　また、このような目的に沿って日本の支援を継続することによりまして、我が国とそれぞれの途上国との間の友好関係、さらには、そういうような発展した途上国とほかの諸外国との良好な関係、こういうものが図られる、これが日本のためにもなるというようなことが全体の目的か、こういうふうに心得ております。
○岡田委員　いろいろお話しいただいて大変感謝しておりますが、ほとんどよくわかりませんでした。
　私ども、地元で一般の住民の皆さんとお話をしておりますと、よく出る話が、どうして一兆円もかけて経済協力なんかしなきゃいけないのか、そんなぐらいなら税金まけてほしい、こういう話が実はかなり出るわけであります。そのときに、私どもいろいろ説明はするわけですが、もし、大臣の地元で有権者の皆さんにそういうふうに言われたときに、一言で納得させるためにどういう言い方をされるのかお話をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　我々は、国際社会の中で生きているわけです。この地球上にはさまざまな国があり、さまざまな人が住んでいて、我が国がこれだけの経済力を持つに至った理由は、やはり国際社会が平和で、しかも広い世界を相手に我々が仕事をすることができているからだ。そこで我々は、我々が得た経済的な力をさらに国際社会のために貢献する、それによって開発途上の国々の民生を向上させる、そのことがまたさらに大きな経済の輪というものができることになるのではないか。
　さらにまた、別の視点からいえば、それは我が国にもそれぞれ不十分な点があり、もっともっとと思う気持ちはあるけれども、目を少し遠くに向ければ、例えば、アフリカに、あるいはアジアの一角には、依然として食べ物がなくて子供が死んでしまう、そういう国がたくさんまだある。そういう国に対して我が国が支援をすることができる、そういう立場に今いるということを考えてほしい。それは、我々がかつての、昔のことを思い返せば、五十年前に、我が国も焼け野原であった時代に多くの国々から支援を受けたこともあるではないかということを考えれば、我が国もまたそれだけのことを国際社会のために今できる立場に立っているということを考える必要がある、こんなふうに申し上げたらどうかと思います。
○岡田委員　先ほど事務当局の方からお話がありましたように、平成四年に政府開発援助大綱ができているわけであります。改めてこれを読み直してみまして、私は、本当にわかりにくい大綱だな、何を言いたいのかよくわからないなという思いであります。恐らく国民の皆さんも同じ思いであろう、こういうふうに思うわけであります。
　余り揚げ足取りをするつもりはありませんが、例えば、基本的理念のところで四つのことを述べている。これは私、これを読んでも本当に四つなのかどうかもよくわからかいのですが、外務省の説明などを聞いておりますと、四つのことを述べているのだ、こういうふうに言われるわけであります。
　例えば、そのうちの一つが、環境の保全ということであります。「環境の保全は、先進国と開発途上国が共同で取り組むべき全人類的な課題となっている。」こういうふうに書いてあります。それからもう一つは、自助努力支援について述べている、こういうことであります。
　ただ、基本理念というのは、この経済援助、政府開発援助をするための哲学ともいうべきものでありまして、そういうものの四つのうちの一つが、環境の保全であるとかあるいは自助努力の支援である、これはちょっと私はよく理解ができないわけでありまして、基本理念というのはもう少し根本的な、なぜ必要かという哲学を述べるところであるにもかかわらず、こういう具体的な、対象分野でありますとかあるいは援助の仕方が書いてあるというのは、どういうふうに考えればいいんだろうかこう思うわけでありますが、その点、外務省の方はどうお考えがお聞かせをいただきたいと思います。
○平林政府委員　ＯＤＡ大綱は、多少わかりにくいというところがあることは私も否定しないところではございますが、したがいまして、これがいつまでも万全で、いいということでもないと、正直なところ考えております。日本の援助政策が進展するにつれ、あるいは国際情勢や開発途上国の情勢が進展するにつれ、こういうものも少しずつ変わっていくべきものだとも思いますが、ここで定められております環境保全あるいは自助努力の支援、こういうものにつきましては、やはり我々としては理念に入るのではないかというふうに考えております。
　環境保全につきましては、環境分野だけを援助するということではございませんで、環境に直接かかわるプロジェクトを優先するという意味ももちろんございますが、ありとあらゆるプロジェクトを取り上げていく、援助していくという場合に、環境に十分配慮していくというようなこと、これを理念として掲げているわけでございまして、日本のありとあらゆる援助の計画の中で環境のことを重視していくということであるとすれば、これは理念であろうかと思っております。
　また、自助努力の支援という点につきましては、これは、日本のみずからの経験、あるいは東アジア諸国等の成功例にかんがみまして、こういう自助努力がないと成功しないということをもって日本の援助を行う場合に相手国に慫慂している理念でございます。したがいまして、これも日本の、独自ではございませんが、日本が非常に強く説得力を持って訴え得る考え方でございますので、日本の援助政策の一つの理念ということで規定して差し支えない、こんなことを考えているわけでございます。
○岡田委員　余り細かく言うつもりはありませんが、私も環境問題は極めて大事な問題だと思いますが、では環境問題のほか大事な問題はないのか。例えば、地球規模的問題としては、環境問題と並んで人口問題がある。人口問題はどうしてここに書かないのか。あるいは、基礎生活分野とか人づくりとかそういう分野はどうでもいいのか。どうでもいいとは言いませんが、なぜここに一つだけ出てくるのかよくわからないところであります。
　基本的に、私は、援助の基本理念としては最初の二つの段落だろうと思います。最初は人道的な見地からの幅広い援助である、そして二番目は、相互依存関係のある中で我が国が貢献をしていく、この二点に集約されるのではないかこういうふうに思うわけであります。
　前者の人道的援助の場合は、これは人道的観点ということですから、日本の国益というよりは、より広い見地に立って幅広くやっていく、こういうことでいいんだろうと私は思うのですが、二番目の我が国の相互依存関係という点については、やはり国益ということを念頭に置いて当然援助もやられるべきである、こういうふうに思うのですが、そこのところについては基本的にどうお考えでございましょうか。
○河野国務大臣　お答えをする前に、自助努力を支援するということは、私は大変大事な理念だろうと思いますね。自助の意識がない、自助努力をすることを考えない、そこに押しかけていって援助をする、それは本当の援助かどうかという問題がありまして、やはり自助努力あるいは自助の意識というものがあるということがこの支援のために非常に重要だ、これは私は大事な理念なんだろうと思っております。
　それから相互依存ですけれども、これもつまり国際社会というものを、我々はできることなら相互依存関係をみんなで持ち合う、そういう社会というものが私は望ましいというふうに思っているわけです。私は、そう思っているということがここに書いてあるという意味ではないのですが、そういう意味でも相互依存関係というものを重視する、あるいは相互依存関係に着目をするということは大事なことだと思います。そうしたことに着目をした支援というものはやはり重要な考え方だろうというふうに思っております。
○岡田委員　そういう考え方に立ったときに、日本にとっての国益、これは狭い意味の国益ではありません、広い意味での国益という観点に立って、やはりここの相互依存関係というところの援助の相手方あるいは援助の中身、こういうものも考えていかれるべきではないかと思うんです。最初の人道的援助のところは、ばらまきと言っては言葉は悪いかもしれませんが、ある程度広く薄くやっていく、しかし相互依存のところは、日本の国益というものを考えて、つまり我が国国民の豊かさあるいは平和、そういったものを確保していくという観点で、ある意味では戦略的にそれをやっていく、そういう考え方の整理でよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　私は、そう思います。人道援助の場合には、やや緊急的に支援をするというケースがあろうかと思いますが、今おっしゃいました後段の問題は、国際社会全体がよくなるということが結果として国益にもなるということもあるわけでございます。ただ単に戦略的にここを応援しておくことが何か輸出できるとか、資源が確保できるとかという、そういう意味の戦略、それも私は全くないとは申しません。しかし、全体に国際社会がそのことによって安定してくるということは、我が国の国益にも合致するというふうにも見るべきではないかというふうに思います。
○岡田委員　どのくらい重点を置いてやるかという問題だと思いますが、限られた予算の中でそれを効率的にやっていくときに、もちろん全部できればこれは一番いいわけでありますが、限られている以上、どのくらい国益の観点というものを前面に出してやっていくのか、こういう問題だと思います。私は、もう少しその国益の観点ということを正面から大綱の中でもうたってよかったんではないか。そういうことがないものですからなかなか国民にとってはわかりにくい。これはやや視野の狭い見方かもしれませんが、例えば、どうして日本から遠く離れた国の経済援助まで日本はしなきゃいけないのか。もちろん人道的援助ならわかるけれども、人道的援助と言えないような援助までどうして国民の税金でやらなきゃいけないのかそういう声もあるわけでありまして、そこはやはり、もちろんそういうもの全部やめると言っているわけじゃありませんが、日本にとってここの国はこれだけ大事な関係だからこういう援助をするんです、そういう立て方ではなかろうかそんな気がするわけであります。その辺がはっきり出ていないところにこの政府開発援助大綱の基本理念のわかりにくさが潜んでいるんではないかそんな気がするわけであります。
　それでは次に、同じ援助大綱の原則のところであります。
　基本的に四原則、川から用まであるわけでありますが、これがきちんと機能しているというふうに大臣お考えでしょうか。
○河野国務大臣　原則というものを設けて、その原則というものを我々も考え、先方にもその原則が我が国にあることを伝えるという意味で、四原則というものは一定の効果を上げている、一定の効果と言ってはいけないのかな、一定の機能を果たしているというふうに思います。