Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員　政策の実行が失敗したんですよ。計画したんだけれども、生活再建、皆さんにしていただくことができなかったんですよ。人のせいにしないでくださいよ。皆さんの、行政の責任として、残念ながらできなかったんですよ。だからその後のフォローを考えなければいけないのは、県も国も責任があるんだと思いますよ。
　二週間どれだけ努力していただくかわかりませんが、民間賃貸住宅の皆さんは、情報が全くわかりません。福島県に個人情報は託されています。さまざまな支援団体も、どういう状態か把握することができないんですよ。そういう中で、この支援が打ち切られる意味を、打ち切る影響をきちっと把握するのは、私は、福島県も責任はあるが、復興庁にも責任があると思います。きちっとこれは対応していただきたいと強く申し上げて、この二週間で終わらなかった分、その責任は、大臣、復興庁にありますよ。その気概を持って二週間対応してください。
　外務副大臣にお越しいただいていますので、質問します。
　この被災者の問題について、国連からたびたび、さまざまな勧告が出ています。前にも出ていたんですが、最近出たものとして、国連子どもの権利委員会から七項目の福島勧告というのが出ました。この中に、資料をつけました、資料二、二番目には、今まさにお話をしている、（ｂ）というところに、これは仮訳ではございますが、「避難指示区域外からの避難者、特に子どもに対し、経済的支援、住宅支援、医療そのほかの支援提供を継続すること」という要請が出ています。
　この要請、今、どういう取扱いがされていますか。今、外務省が受け取って、多分いろいろな省庁に振っていると思いますが、どういう状況でしょうか。
○あべ副大臣　山崎委員にお答えさせていただきます。
　児童の権利委員会から出された勧告でございます。今般の公表された総括所見におきましては、福島第一原発事故の影響を受けている児童をめぐる状況につきまして、同委員会としての見解及び勧告が出されたところでございます。
　委員がおっしゃるとおり、特に資料で出されているところでございますが、この総括所見に関しましては、法的な拘束力を有するものではございません。しかしながら、今般示された委員会の勧告に関しましては、関係省庁で内容をしっかりと検討していきたい。
　先般も、二月末のことでございますが、福島県の小学生が外務省の方に訪問をしてくれました。実は、私が大臣政務官をしていた五年前にも、同じ小学校の子供たちが来てくれました。子供たちは、今回は一生懸命、福島のことをＰＲしていました。福島のお酒を飲んでほしい、福島のものをＰＲしていく、そういう児童たち、福島の将来を背負っている子供たちのことは、私どもは、しっかりとこの勧告について内容を関係省庁とともに検討してまいります。
○山崎委員　済みません、時間が短いので簡潔にということで、思いはいただきました。
　関係省庁と今どういう状況ですか。一カ月以上たっていますよね。
　復興庁、この勧告のことは知っていますか。
○末宗政府参考人　承知をしております。
○山崎委員　どういう対応をしているんですか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　この点につきましては、外務省を窓口として、関係省庁が連携して検討するというふうになっていると承知をしております。
○山崎委員　これは、国際的にも関心があって、大変問題視しているということではないんですか。それに対して、外務省、ぜひこれは、早く検討して、声明を発表するなりなんなり、法的拘束力がないからということではないと思いますよ。
　では、次の質問に行きます。
　実は、特別報告者の招聘要請が届いている。東京電力の原発事故の関係です。適切な住宅特別報告者、有害廃棄物特別報告者、それから国内避難民特別報告者、それぞれ要請が来ています。
　一人目は、二〇一五年の三月です。もう何年前ですか、四年前。一七年に一回受入れを決めたのに取り消している、受け入れていない。二人目、二〇一六年の九月です、要請が来ています。いまだに受け入れていません。二〇一八年、去年の八月に要請が来ています。一九年、ことし訪問を希望している。受入れ、まだ決めていない。
　これはどういうことですか。いつ受け入れるんですか。受け入れないんですか。
○あべ副大臣　山崎委員にお答えいたします。
　委員がおっしゃるとおり、私ども今、訪日要請を受けているところでございまして、現在、我が国においての複数の特別手続からの訪日要請を受けていることに関しまして、その要請内容に関してどのように対応していくかということに関しましては、特に、外務省といたしましては、外交日程また国会会期などのさまざまな要素を総合的に考慮して検討させていただいているところでございます。
○山崎委員　過去十年の受入れの実績をいただきました。九件じゃないですね、九件だけれども、ダブっているものがありますから、十二件ぐらい要請を受け入れているようですが、これは全てですか。要するに、保留している、あるいは拒否しているものがこれ以外にありますか、この今私が挙げた三件以外。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員に事前に提供させていただいた、二〇〇九年から二〇一七年、これが日本として受け入れた特別報告者の実績でございます。それ以外に、先ほどあべ副大臣からも御答弁申し上げていますとおり、幾つかの要請を受けているところですが、それらについては政府として対応を検討中でございます。
○山崎委員　そういったケースが幾つありますか。この三件以外に要請を受け入れていないケースは、この福島の件三件以外に何件ありますか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で日本に対する訪日要請があるものは、先ほど委員から御指摘のあった三名の特別報告者を含めて、全部で八名ございます。
　以上です。
○山崎委員　この中で、例えば、二〇一五年から、二〇一六年から要請があって待っている人はいますか、八人の中に。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、二〇一六年の十月に、二〇一七年に訪日をしたいという要請があった少数者の権利特別報告者という例がございます。
○山崎委員　受け入れてください。私は、調整をしているというお話ではないと思いますよ。何で受け入れないのか、私はよくわからない。誰が受け入れるんですか。復興庁じゃないんですか。あるいは厚労省、いろいろなところがあるかもしれません。調整をして、とにかく受け入れていただきたい。
　これだけ受け入れている実績がある中で、保留しているところも若干あるんでしょう。理由が、何で受け入れないのか、総合的に判断する、総合的って何ですか。何で受け入れないんですか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、特別報告者については、国連の特別報告者の仕事以外に、例えば大学で教えている人もございまして、まず、先方の日本に来たいという時期が、一年中いつでもいいというわけではなくて、ある特定の時期というのを示されることが一般でございます。
　また、特別報告者の関心事項も非常に多岐にわたりますので、政府内においては、外務省が窓口となって調整をいたしますが、それぞれの関係省庁にも十分御協力いただく必要がございますし、また、地方にいろいろ視察に行きたい、こういう人に会いたい、そういう御要望もございまして、そういうことを勘案しますと、相当準備をしっかりしないといけないということで、そういったことでなかなか調整に手間取ることがあるということを御理解いただければ幸いです。
○山崎委員　少なくとも、二〇一五年、一回受入れを決めて取消し、二〇一六年、いまだに受入れせず、この二件あたりは今すぐにでも調整をすべきじゃないですか。
　これは、皆さんよく言います、風評払拭だと言うじゃないですか、風評。払拭するんだったら、こういう方々をちゃんと呼んで、日本は安全だ、福島の復興は着実に進んでいる、安心してくださいと、絶好のチャンスじゃないですか。何でこれを活用しないで風評だ何だと言うんですか。
　大臣、どう思いますか。外務大臣に、済みません、副大臣。
○あべ副大臣　山崎委員の思い、本当に理解しておりまして、私ども、しっかりと福島の応援をしていくということが重要だというふうに思っておりまして、外務省が今窓口となって、関係省庁の全体で検討しておりますが、また同時に、私ども外務省といたしましては、実は、女性たちが考える災害ということで、在京の海外大使をお連れいたしまして、今度、福島で皆で話合いをしていくということもさせていただいております。
　そういう形で、いわゆる国内外に関して、しっかり福島を応援していく、福島の事実を見ていただく、福島に来て応援していただくということも含めて私ども検討させていただいておりまして、委員から御質問のあったことに関しましては、私ども、窓口として、しっかりと省庁で検討していきたいというふうに思っております。
○山崎委員　時間が来ました。終わりにしますが、この二週間、本当に勝負をかけてくださいね。お願いいたします。
　この特別報告者の話、私はオブラートに包んでお話をしましたが、これは、不都合なことを見せたくない、そういう思いで隠しているんじゃないでしょうね。そうであったら、本当に私は、日本という国がここまで病んでしまったのかと残念でなりません。堂々と受け入れてください。それが日本の本当に誇りを取り戻すことだと思いますよ。ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○古川委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　東日本大震災から八年が過ぎました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。また、前を向いて頑張っている皆様にエールを送るとともに、これからもともに進もうという気持ちを新たにするものです。
　復興の新たな基本方針が閣議決定されました。省庁横断で進捗もわかる組織、それから大臣クラスの責任者は必須であり、国が前面に立つという決意をぜひ実行に反映していただきたいと求めさせていただきます。
　復興期間の終了を見据え、幾つか課題について伺わせていただきます。一つ一つ細かく聞くと切りがないので、ポイントを幾つかに絞らせて伺っていきたいと思います。
　まずは、昨年の七月、私も質問させていただきましたけれども、特に水産物等の輸入規制、先ほど国外の対応の話もございましたけれども、輸入規制がまだ続いている状況です。その後、この輸入規制について改善があったのかどうか、御説明ください。
○渡辺国務大臣　岡本委員にお答えを申し上げます。
　昨年の七月に衆議院復興特において質疑をしていただいた、その後の状況ということでございます。
　農林水産品の輸入規制の緩和に関する主な動きを申し上げます。
　昨年十一月、ロシアが、福島県産の水産物への放射性物質検査証明書の添付を不要としたということであります、一点が。
　二点目。昨年七月以降、ニューカレドニア、ブラジル、オマーンが、食品への放射性物質検査証明書の添付等の輸入規制を撤廃いたしました。
　昨年十一月、中国が、産地証明書の添付を条件に、新潟県産米の輸入を可能としたことなどが挙げられます。
　　　　〔委員長退席、高橋（ひ）委員長代理着席〕
○岡本（あ）委員　資料一をつけさせていただきました。今御説明で、御努力いただいておりますけれども、まだまだ残念ながら撤廃に至っていない国がございます。外交のあらゆるチャネルで科学的根拠をしっかり示して、理性的な理解を求めるべきだと思いますが、どのような努力をされるおつもりですか。
○渡辺国務大臣　現在、私たちは、この輸入規制に対して、解除に向けて、さまざまチャンネルを利用して頑張っていこうというふうに決意をしているところでございます。
　まず、輸入規制を撤廃するには、規制を続ける国、地域に対して、日本の食品の安全性、そして、復興しつつある被災地の姿や魅力を粘り強く発信し続けることが大事だというふうに思います。
　その観点から、「復興五輪」海外発信プロジェクトとして、私みずから、各国の駐日大使に対して、日本の食品の安全性や、被災地の姿や魅力をお伝えしているところでございます。
　具体的には、これまで、私は、アメリカ、ドイツ、エストニアの駐日大使と個別にお会いをし、また橘副大臣は、イタリアの駐日大使と個別にお会いをしております。
　また、おととい、実は欧州の駐日大使などを招いた河野外務大臣主催のレセプションがありました。冒頭、私の方から御挨拶をさせていただきまして、その中で、欧州の駐日大使には被災地の魅力を体験していただき、復興が本当に進んでいることを感じてほしいと伝えさせていただきました。また、欧州に駐在する日本の大使には、それぞれの任国の実情に合わせて、被災地の魅力や日本の食品は安全であるということを積極的に発信してほしいと伝えたところでございます。
　外務省や農林水産省も、輸入規制の撤廃、緩和に向けて各国、地域への働きかけを続けているところであります。
　今後とも、輸入規制の撤廃と海外における風評の払拭に向けて、関係省庁と連携しながら粘り強く取り組んでいきたいと思います。
○岡本（あ）委員　復興庁だけじゃなく外務省も御努力いただいているというところは評価はいたしますが、残念ながら、まだまだ非科学的な根拠、要は、被災地の食は怖い、あるいは福島の食は食べてはいけない、そういうような言葉が国内でも出回っているということに対して非常に残念に思っています。
　安倍総理、外交であちこち、みずから外交努力をされておりますが、資料一にある輸入停止を含む国、それから限定規制、残念ながら、米国もまだ限定規制の状態です。安倍総理が海外に行ったときには必ずこういうところを触れていただくなど、最善の努力をしていただきたいと思います。
　復興期間、一応二年、私は、こういう課題こそ二年以内にしっかり決着をつけるべきだと思います。二年以降も引き続き課題にするなんということがないように取り組んでいただきたいと思います。改めて、期間も含めて決意をお伺いします。
○渡辺国務大臣　輸入規制の撤廃については、規制を続ける国、地域の理解を得ることが一番大事であります。
　初めから期限ありきで目標を設定することはそもそもなじまないと私は感じております。そのような理解を得るためには、まずは規制を続ける国、地域に対して、日本の食品の安全性や復興しつつある被災地の魅力、姿を発信し続けることが本当に大事ではないかな、そのように思っております。
　これは粘り強く関係省庁と連携しながら取り組んでいかなければならない問題だ、そのように認識をしております。
　　　　〔高橋（ひ）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（あ）委員　期限を設けることなくという話はちょっと残念なんですが、私は、これは証明書をつけろと言えば堂々とつけて、今までもやっておりますので、しっかり科学的根拠があるんだということを発信の中で理解をいただくことを努めていただきたいと思います。それこそ風評被害そのものでございますので、ぜひ力を入れてください。
　続いて、ＮＰＯ等への支援の継続について伺います。
　復興や被災者支援に取り組むＮＰＯ、この八年間、本当に御努力いただきました。阪神・淡路大震災ではボランティアという言葉が、ボランティア元年というのがありましたが、東日本大震災では、それももちろんですが、重ねて、ＮＰＯ、ＮＧＯの努力というのは非常に評価に値するものと思っています。
　ちょっとまとめてお聞きしますけれども、これまでの八年間のＮＰＯ、ＮＧＯ等を含めて活動の評価、それこそこちらについては復興期間終了後も、特に子供に携わる分野、見守りや心のケア、地域特性を生かしたまちづくりなど長期にわたる活動こそ、こういうＮＰＯという存在が専門性を発揮できる戦力だと考えます。これから先も含めて、ＮＰＯの力をどう評価され、これから先どのように活用していくのか、お答えください。
○渡辺国務大臣　岡本委員の認識に私も同感するところでございます。
　東日本大震災の発災から、ＮＰＯの活動は、被災者支援、産業、なりわいの再生等、さまざまな分野において展開されてきており、復興において重要な役割を果たしてきたと思っております。
　私自身、かねてからＮＰＯ等の活動は重要と考えており、先月、二月十七日でありますけれども、仙台においてボランティア交流会を開催し、ＮＰＯ、ボランティア等々、復興に携わってこられた方々に改めてお集まりをいただきまして、意見交換する場を設けさせていただきました。
　復興・創生期間の残り二年間においても、行政だけではなく、ＮＰＯ等、多様な主体と協働により復興を進めてまいりたいというふうに思います。
　あと一点の方で、復興・創生期間後でありますけれども、復興・創生期間後も、ＮＰＯの皆さん方のお力をかりなければならない部分がいっぱいあります。したがいまして、福祉や子育て、地域での支え合い、まちづくりなど、そういった分野においてＮＰＯと連携しながら進めていくことが大変重要だ、そのように思っております。
　先般、見直しを行った復興の基本方針においても、「復興・創生期間後における復興の基本的方向性」の中で、「企業・大学・ＮＰＯ等多様な主体との結びつきやノウハウを最大限活かしつつ、」「コミュニティを再生し、安全・安心で持続可能な地域社会を創り上げていく。」旨、明記をさせていただいたところでございます。
　復興・創生期間後も、引き続き、ＮＰＯ等と連携して復興を進めてまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　ＮＰＯといいますと、今御評価いただいたとおり、専門性、それからきめの細やかさ、そういう部分では大変評価に値すると思います。
　ただ、残念ながら、ＮＰＯ自身、なかなか資金力というところでは厳しいのも実情だと思います。この専門性を評価していただき、ＮＰＯを直で支援しろということではなく、必要な事業ということは復興の中で事業として位置づけていただき、その事業の中での今御評価いただいたＮＰＯの活用というところは忘れずに盛り込んでいただきたいと思います。
　私も、自宅のすぐそばに、仙台市で一番大きなプレハブの仮設住宅がございました。そこでずっと伴走型の支援、見守り、支えて、それから自立に向けたサポートまでやってくださったのはＮＰＯそのものですので、ぜひ、これらの実績を評価し、戦力として位置づけていただきたいと思います。
　続きまして、事業の継続のためのグループ補助金、それから生活のなりわいとして、災害援護資金の返済等について伺いたいと思います。
　まず、グループ補助金についてです。
　残念ながら、土地のかさ上げや区画整理がずれ込んで、事業再開自体がおくれている方々もいるのも事実です。グループ補助金については、単年度、単年度の判断で延期をされてきておりますが、これからもまだ必要な事業だと思っています。申請については、更に必要に応じて延期をする判断を求めたいと思います。お答えください。
○渡辺国務大臣　現在、被災地で着実に復興は進んでいるところでありますけれども、土地の造成の未了等によって、いまだ復旧作業に着手できない事業者も存在している、これも事実でございます。
　復興庁としましても、引き続き、事業再開を目指す被災事業者のため、中小企業等グループ補助金、七十六億円を来年度予算に盛り込んだところでございます。
　今後とも、被災地の声をよく聞きながら、産業、なりわいの再生に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○岡本（あ）委員　必要に応じて、グループ補助金の延期という判断はぜひしていただきたいと思います。
　一方、やはり借りたお金は返さなければなりません。厳しい事業者、個人も出てくるのではないか。もう既に出ているという報道もございます。
　先ほど、輸入規制の話で、宮城県では、ホヤを養殖している方々が、輸入規制によってほとんどが輸出できない状況の中で、ホヤの養殖自体を諦める、そういうような事業者も出てきております。当初想定をしたように事業が進まない、あるいは、人口が減少する中で消費者あるいは販路が拡大できない、そういうケースも出てきております。
　グループ補助金や、そして個人の生活を再建するにもさまざまな課題がある中で、災害援護資金等各種貸付けについて、早目の相談体制それから救済制度が必要だと思います。それについてもお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　それぞれ、被災者の皆さん方に対する手厚い補助の仕組みはでき上がっておりますけれども、いよいよ返済、こういった時期にかかっております。この問題についてはしっかりと取り組んでいかなければなりませんが、まず、グループ補助金の自己負担分についてでございます。
　御指摘のグループ補助金の自己負担分については、無利子貸付制度の利用者に対して、各県の担当者が、各県の担当機関が、毎年、貸付先の決算書を確認いたしまして、業況が厳しい事業者に対して訪問を行っております。その際、震災前債務を含め二重ローンとなる場合は、東日本大震災事業者再生支援機構による支援を行っているところでもございます。
　引き続き、機構と県と連携を強化し、対象となり得る先には機構の活用を促していくこととなっております。その上で、グループ補助金関連の返済が困難な事業者からの相談や申請に応じて、個々の事情に寄り添いながら、返済猶予も行っているところでございます。
　また、災害援護資金についてでございますが、御指摘の災害援護資金については、償還に当たって、やむを得ない理由により支払うことが著しく困難になった場合には償還猶予を行う等、被災者の実情に寄り添い、適切に対応しているところでございます。
　このほか、制度を所管する内閣府において、借受人が返済しやすくなる環境整備を行っているほか、現地に出向いて自治体の状況を伺っていると聞いております。
　今後とも、関係機関とよく連携しながら適切に対応してまいりたいと存じます。
○岡本（あ）委員　グループ補助金というのは、東日本大震災でつくっていただいて、本当に事業再開のためにとても有効に活用してくださっている方々がいるのは事実です。大方が返済が滞っているわけではございません。ただ、一部に、やはり当初と計画が異なっている、本人の責ではない部分で異なっている方々も多くいらっしゃいます。
　生活再建についても、やはりなかなか、高齢化が進んでいく、あるいは経済状況についていけない方々、想定したような収入を得られない方々、現実にいらっしゃいますので、返済遅延の最初こそ早期に相談できる体制ということを注視していただきたいと思いますし、自治体のヒアリングと伺っておりますけれども、自治体でも、まず窓口で待つのではなく、自治体の、あるいは関係機関がアウトリーチできるような、そういう支援というところをぜひ必要であれば復興庁の方で判断をして、さらなるバックアップをしていただきたいと思います。
　そして、東日本大震災の教訓を生かすという意味で、災害救助法の見直しは必須だと思います。私からは、まずは現物給付から金銭給付へ見直しをするべきじゃないかということを提言させていただきます。
　これまで災害特でも御意見が出ておりましたけれども、全てとは言いませんけれども、やはり必要な判断、見直すこと、時期ではないかと思いますが、これは内閣府の、復興庁ではないですよね、お答えいただければと思います。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、現在の災害救助法につきましては、災害による混乱によっては生活に必要な物資を得ることが非常に困難である、こういう状況で、被災者みずからが金銭で物資を購入することができない状況のもとで救助を行うという考え方によっております。したがいまして、現物給付で救助を行うという考え方でございます。
　しかしながら、東日本大震災を始めといたしまして、大規模災害におきましては、さまざまな状況のもとで救助を行うことが必要でございます。東日本大震災等におきましても、現金給付ではございませんが、例えば借り上げ仮設につきまして、被災者みずからが物件をお探しになり、それを申請する形によりまして、現物給付により仮設住宅を供与するといった対応も行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、東日本大震災を始めとした大規模災害の教訓を踏まえまして、今後とも、救助主体でございます地方自治体と意見交換を重ねて、よりよい制度の運用とさせていただきたいと思っております。
○岡本（あ）委員　資料二で、現物給付の原則というのが書いてあります。
　資料三では、実際、今仮設住宅の御答弁をいただきましたけれども、救助法ですと、東日本大震災、二百四十万円弱の想定が、もう既に七百万円を超えているような実態もございます。これは、差額を金銭給付する、そういうようなやり方よりもっと安くできる方法もあり得るのかなと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　現物給付を用意するための自治体の負担が非常に大変なんだということも含めて、見直しという点では前に向いていただきたいと思います。
　そして最後に、復興五輪に関して一言言わせていただきたいと思います。
　復興五輪で聖火ランナーを、福島県のＪヴィレッジから出発をするという報道がございました。その前に、聖火自体が宮城県の東松島の航空自衛隊の松島基地に到着をするということで、宮城に聖火が届いて、福島から出発をするということです。
　出発をすること自体は地元の方々の励ましにもなると思いますが、残念ながら、どこから聖火が出発したかというのは、海外の方はほとんど記憶がございません。前回のリオ五輪のとき、ブラジルのどこから聖火がスタートしたのかというのは、海外の方、多分、日本でも余り記憶にないと思うんです。
　ぜひ、国立競技場の最後の聖火ランナーのステージあるいは開会式の場に被災地の方々を登場させていただくよう、これは復興庁から強くリクエストしていただければと思います。よろしくお願いします。
○渡辺国務大臣　私たちは、今回のオリンピック、パラリンピックは、復興五輪ということで位置づけております。したがって、できるだけ海外に発信することは大変重要だ、私もそのように認識をしております。まずは、Ｊヴィレッジから発信する、これを、この問題についてもしっかりと発信していくことが大事だというふうに思っております。
　そして、その後の、ラストの聖火ランナーの問題については、やはり組織委員会が中心であります。この組織委員会について、まず私どもはしっかりと伝えていきたい、そのように思っております。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。力強くリクエストしていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○古川委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　国民民主党の小熊慎司です。
　東日本大震災等での原発事故から丸八年が経過し、九年目に入りました。改めて、お亡くなりになられた皆様方に深く哀悼の意をささげますとともに、いまだに避難生活をされている皆様方にもお見舞い申し上げ、また、震災関連死もふえている状況でもありますので、いまだに継続しているこうした苦難の道に関して関係各位が努力されていますことにも感謝を申し上げつつ、質問に移りたいというふうに思います。
　また、きょうは三月十四日。八年前の三月十四日十一時一分、東京電力の第一原子力発電所の三号機が水素爆発をした日でもあります。非常に深刻な事故でありますし、復興庁は十年間という期限であります。
　また、今、復興・創生期間ということでありますけれども、我が党も、先日、玉木代表と一緒に、また、我が党の復興本部、増子参議院議員が復興本部長、先頭に、現地調査をしてまいりました。双葉郡の町村長さんたちともお会いをしていろいろな意見を聞いたときに、復興庁、十年たとうとするけれども、まさにまだ帰れていない部分もあるし、やっと帰るというところが決まった部分もあって、まだスタートもしていない、緒についてもいないところもある、これはしっかりやってほしいという御意見も賜りました。
　後継組織ができるということではありますけれども、復興庁ではないわけですよ。復興庁の後継組織、復興庁そのものが継続、延長ということではありませんから。
　けれども、これは縮小とか整理をするということではなくて、新たな課題も出てきているわけです。福島県だけではなくて、宮城や岩手、また、ほかの、茨城や千葉までありました。いろいろな形で、逆に時間がたつことによって新たな課題が出てきているところもありますから、むしろ、後継組織とかという話ではなくて、私は復興庁そのものを、設置を延長していくということが本来的なあり方だなというふうには思いました。
　逆に、震災直後、もちろん、何も解決していないわけではなくて、解決して進んでいる部分もあります。しかし、今言ったとおり、八年たって、あのとき考えられなかったまた新たな問題も出てきてしまっている。この間もニュースでもやっていましたけれども、陸前高田の町、復興したんですけれども、戻ってくる人がいないということで、これをどうするんだというのもありますから。
　そういう意味では、後継組織をつくるということですから、しっかり、これは逆にバージョンアップするぐらいの、整理をするということではなくて、バージョンアップする、拡大していくというぐらいの、拡充をしていくというぐらいの組織であってほしいというふうにも思います。
　また、これは復興庁が変わるわけですから、改めてお聞きしますけれども、福島復興再生特別措置法、福島の特措法がありますけれども、これもバージョンアップをしなきゃいけないというふうに思います、それに合わせて。それに先立って、改めてこの特措法の意義を大臣にお聞きいたします。
○渡辺国務大臣　福島の復興については、まさに、緒についた、まだついていない、それぞれ御認識がありますけれども、やはり再生及び復興をしていくことが我々の仕事だ、これはもう間違いなくあります。
　その中で、福島復興再生特別措置法の意義についてでございますけれども、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、福島の復興及び再生のために特別の措置を定め、これを推進することにより、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することにある、そのように私は考えております。
○小熊委員　今のこの説明、ありましたけれども、ちょっと確認ですが、この法律は、後継組織ができれば、その後継組織が所管するということになるんですかね、この法律に関しては。
○渡辺国務大臣　復興・創生期間後についてでございますが、原子力災害被災地域では、まず、帰還促進のための環境整備や福島イノベーション・コースト構想、そして、農林漁業者や事業者の再建、さらには、風評払拭、リスクコミュニケーションなど、幅広く対応していくことが今後必要であります。
　そこで、後継組織の具体的なあり方については、これからの議論というふうになります。後継組織は今申し上げた課題に対応することになりますので、福島復興再生特別措置法についても所管することとなると考えております。
○小熊委員　それであるならば、後継の組織はまた具体的にはこれからでありましょうけれども、後継組織ができたとして、それが所管するということでもありますから、ぜひ、その後継組織の議論とあわせてこの特別措置法の強化をしていくという、組織体は後継組織だけれども、若干、どこが変更されるかはまたこれからだと思いますけれども、変更されることによってしっかり法律で担保をし、更に拡充していくという努力が必要だというふうに思います、対応が。
　そういう意味では、組織変更に伴うこととあわせて、この特措法の更に強化、改正に向けても議論していただけませんか。大臣、どうですか。
○渡辺国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、さまざまな課題があります。その課題の中に重要な一つと位置づけられているのが特措法でありますので、この問題についても、あり方について、検討してまいります。
○小熊委員　ぜひ、被災者、また地元の皆様方、あと、国としてしっかり責任を持つという、はっきり言って国が責任を持つという部分はまだまだ足りていないというふうに思いますし、それだからこそ、これは党派関係なく、福島県内においては政治に関しての不信感も高まっているところでありますし、過日、ある世論調査でも、県内でありましたけれども、安倍内閣の不支持率は五割を超えています。支持率は三割弱ぐらいです。そういう状況がありますから、しっかりと国の責任というのも更に前面に立てるように、そういう意味合いも込めてその検討をしていただきたいなというふうに思っています。
　これは国の姿勢が更に問われるところでありますが、いわゆるＡＤＲですけれども、何回もこの委員会でも質問させていただいていますが、件数その他は、それは大きな割合で処理はされているわけですけれども、浪江町の集団のやつも含め、まだまだこれで解決をされていないものが多いのは御承知のとおりでありますし、不調に終わり、和解案が出ていても、これが拒否をされるという状況です。
　被災者に寄り添うという言葉も東電の皆さんも使ってはいただいていますが、これを見てみると、寄り添っているということにはならないという印象が強く福島県民の間にも広がっているところであります。
　こうした和解案拒否も、東電の姿勢は不誠実きわまりないわけでありますけれども、こうした東電の姿勢に関して、国が前面に立つという精神のもとで、この訴訟に関して所管している文科省はどのような見解をお持ちか、お聞きいたします。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＤＲセンターにおきましては、中立かつ公正な立場の仲介委員が、当事者双方の意見を踏まえまして、中立かつ公正な立場で紛争解決を図っているところでございます。
　ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続におきまして、東京電力による和解案の受諾拒否による和解仲介手続が打ち切られた案件は、平成三十年末までの累計で百二十一件ございます。
　このような状況について、文部科学省の見解ということでございますが、東京電力がみずから定めた新々・総合特別事業計画の「三つの誓い」に示されております和解仲介案の尊重が遵守されていないのではないかという疑念を文部科学省としても抱いておるところでございまして、深く憂慮しているところでございます。
　これまで、文部科学大臣の指示のもと、担当局長より東京電力に対し、ＡＤＲセンターが提示する和解案の尊重も含め、東京電力が定めた「三つの誓い」を遵守し、被害者の方々に寄り添った賠償を一層進めるよう、累次要請を行っているところでございますが、今後、これまでの東京電力の対応等を踏まえまして、改めて要請を行うことを考えているところでございます。
○小熊委員　今、文科省、これは政府の答弁ということでありますけれども、まさに、懸念、疑念、「三つの誓い」、みずから言っている「三つの誓い」を守ってほしいと。改めて要請をするということでありますが、東電はどうですか。
○守谷参考人　東京電力の守谷でございます。
　私ども、「三つの誓い」ということで、最後の一人まで賠償を貫徹する、それから、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、それから、和解仲介案の尊重ということを三つ誓っております。
　そうした中、今委員御指摘の和解案の拒否についてでございますが、当社といたしましては、先ほどの「三つの誓い」の中の和解仲介案の尊重というお約束に従って、誠実に対応してきたところでございまして、その考えに変わりはございません。
　また、ＡＤＲの手続が、簡易な手続により早期解決を目指す場であるということも十分認識しております。
　他方で、ＡＤＲでは、個々の申立人の御事情に基づき審理が行われているところ、申立人の主張する個別事情が既に中間指針で考慮をされている場合のように、一部の案件におきましては、当社としても熟慮を重ねてまいりましたが、和解案に基づく賠償を行うことが困難であるという結論に至るものもございます。
　日ごろより国からも御指導いただいているところでもございます。ＡＤＲの手続につきましては、引き続き、被災者の方々の個別の御事情を丁寧にお伺いしながら、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○小熊委員　増子審議官が言われた疑念、憂慮というのは、すごい重い言葉ですよ。
　今言った答弁は今までどおりのことで何も変わっていなくて、教科書どおりのですけれども、憂慮しているという、政府が憂慮しているという言葉に対してはどういう見解がありますか。憂慮しているんですよ。
○守谷参考人　お答えいたします。
　先ほどの御指摘もございますし、日ごろよりさまざまな御指導をいただいております。このことについては重く受けとめて、これからも丁寧に被災者の方々の個別の御事情をお伺いしながら、丁寧に対応してまいりたいと思っております。
　以上です。
○小熊委員　丁寧な対応といっても、行動でなければだめなんですよ。政府でさえ疑念も持っているんですよ。「三つの誓い」、ちゃんとやっていないという疑念ですよ。再度要請すると言っているわけですよ。
　文科省の増子さんが言ったのは、大げさに言っていないですよ、強目に言っていないですよ。でも、内容的には疑念も持っているし、憂慮している、再度強く要請すると。被災者に寄り添っていないと言っているんですよ。
　政府でさえ疑念を持っているんですから、県民の理解なんて得られていないし、もっと大きな東電に対する姿勢への疑念があるし。それなのに、そんなさらっと答えても、言葉上はそういうふうに被災者に寄り添いますと言うけれども、行動に移さなければ、それは何の疑念も晴れないし、寄り添っているというふうに受けとめることはできません。
　再三この委員会でもやってきましたけれども、復興大臣、こういう議論を見てきたと思います、今までも、大臣になってからも。これはもう平行線なんです、はっきり言えば。だって、文科省だって頑張ってここまで言っているわけですよ。政府が疑念や憂慮しているとまで踏み込んでというか、言っていただいているわけですよ。
　強い申入れをまたするということですけれども、では、復興庁として、復興大臣、今の状況は、これは年数がたっていて、関連死で亡くなっている人もいるんですよ、この訴訟を起こしている人の中には。前に私と、何回も言いますけれども、県会で同期だった前の浪江町の町長さんも、私はこの闘いの戦死者だと思っています。そういう思いを受けて、大臣として、復興庁は強い監督指導のもとに東電をしっかりと行動に移させることができませんか。言葉だけじゃなく、実効性のある対応はできませんか。要請だけですか、大臣。どっちですか。
○渡辺国務大臣　東京電力の賠償の実施に当たっては、まずは個別の事情をよく伺って丁寧な対応をすることは、大変重要であるというふうに思っております。
　復興庁としては、まず経済産業省に、東京電力に対してさらなる指導の徹底を求めてまいりたいというふうに思っております。
　基本的には、東京電力が、被災者に寄り添って、迅速かつ丁寧な賠償に速やかに努めていただきたい、これが私の本心であります。そのためには、各関係機関としっかりと対応していくことが大変重要だ、そこからの指導も必要だろうというふうに思っております。
○小熊委員　これは、今は大臣として御出席いただいているので答弁はできないと思いますが、東電も、これは株式会社です。一番の大株主は政府です。株主という立場からも物を言ってほしいと思います。
　ずっとこれは議論していますけれども、文科省もあそこまで強く、正しく言っていただいているのにこの状況ですから、和解案の前の言い分がそれぞれ違うというのは、これはあることですけれども、この中立的なＡＤＲが出した和解案をのめないなんということがあっていいはずはありませんし、あと、これは訴訟になれば、訴訟するならしろみたいな態度で東電はいますけれども、長い時間かかるんですよ。その間に亡くなる方もいるんですよ。その不利益は取り返せないんです。
　時間をかけないでやるということも必要ですし、残念ながら、復興大臣は一年ごとにかわってしまいます。本来であれば、じっくり何年もやってもらわなきゃいけない。一回一回、福島県の皆さん、また被災地の皆さんも、復興大臣を現地にお連れをし、また一から説明をしていく、そんな状況が毎年続いています。時間をかけちゃいけないんです。
　ぜひ、今の大臣が在任期間中に、一定程度の具体的な指導を東電にはしていただきたいと思いますし、そういう意味では、株主である政府としての対応も、ぜひ閣内で議論をしていただきたいと思います。これはどうするとは言えないんですけれども、閣内でそういう議論をするということは、復興大臣、お約束いただきたいと思いますけれども、これは答弁できますか。株主として政府がどうするかというのは、今ここで答弁はできないと思いますけれども、ちゃんと閣内でそうしたこともあわせて議論をしていくということはお約束できますか。
○渡辺国務大臣　大変重要な御提言だというふうに思います。
　したがいまして、まずは、関係省庁というのは、まず経済産業省、そしてＡＤＲを担当している文部科学省、こういったところとも連携しながら対応を考えてまいりたいというふうに思います。
○小熊委員　次に移りますけれども、除染についてですが、帰還区域の除染費用については、東電、直ではなくて、事実上、免責をされています。改めて、ここはどのぐらい費用が、予算がかかっているのか、確認をさせてください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　帰還困難区域におきましては、福島復興再生特別措置法に基づき認定されました各町村の復興再生計画に沿って、特定復興再生拠点区域における家屋等の解体、除染を実施しております。
　特定復興再生拠点区域における解体、除染につきましては、平成二十八年十二月に閣議決定されました原子力災害からの福島復興の加速化のための基本方針において、「特定復興拠点の整備は、」「復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであるため、東京電力に求償せずに国の負担において行うものとする。」とされたことから、国費で実施しております。
　特定復興再生拠点区域の解体、除染の費用につきましては、平成二十九年度予算から平成三十一年度予算案までを、合計で約千八百六十九億円を計上しております。
　　　　—————————————
○古川委員長　議事の途中ではありますが、ただいまカドリ・ヴェセリ・コソボ共和国議会議長御一行が当委員会の傍聴にお見えになっております。御紹介を申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　—————————————
○古川委員長　それでは、小熊慎司君。
○小熊委員　今答弁がありましたけれども、これは国費でやっている。これは決めですからあれですけれども、もちろん、国策で進んでいた原子力政策では、やはり国の責任というのもこれはあったわけでありますけれども、そもそも、だから免責ですから、本来果たすべき役割は事業者である東電であったはずでありますけれども、この免責されている分の、東電はやはり責任感も感じていただかなければなりませんし、それ相応の被災地に対する支援策、いろいろなことをやっていると言うんですが、改めて、その責任を持って、免責されているという事実をもって、それ相応分の努力をしているのか、お聞きいたします。
○守谷参考人　お答えいたします。
　当社は、福島第一原子力発電所の事故の当事者として、福島の復興に責任を果たす所存にいささかの変わりもなく、全力で復興に努めているところでございます。
　具体的には、二〇一三年一月に設置した社内の組織でありますが、福島復興本社を中心に、地域の復興に向けたさまざまな取組を展開しております。
　その後、二〇一四年六月には、福島復興本社の中の組織の見直しを行い、自治体ごとに責任者を配置し、避難指示解除への対応等を背景に多様化する各地域のニーズをタイムリーにお伺いするとともに、お伺いしたさまざまな要請に対してエリアの責任者を中心に調整するなど、当社の人的資源等を適材、適時に配置し、より地域に密着して、一つ一つ真摯に、機動的にお応えできるような体制を整えたというふうに考えております。
　その後、二〇一七年四月には、双葉町、大熊町の全域と各自治体の帰還困難区域を除いて、避難指示が解除となりました。
　今後も、継続して国、自治体等と連携を一層深めながら、復興の進展に合わせた取組に対して貢献してまいります。
　より具体的には、復興の推進活動として、家屋の片づけとか、地域の皆様のニーズに応じたさまざまな活動、あるいは除染推進活動、あるいは幾つかの発電所のプロジェクトを実施して地元の雇用創出にお役立てする、あるいはさまざまな人的協力、例えば、公益社団法人の福島相双復興推進機構への人的、資金的な御協力、あるいは福島復興の関係での風評被害の払拭のキャンペーンという、さまざまな、できる限りのことを実施しているところでございます。
　今後も、引き続き、このような取組を続けていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小熊委員　これは、そういう姿勢もあらわしていくのに、先ほど言ったＡＤＲの和解案ものむということにも含まれてくると思いますので、視察も行ったときにいろいろな資料映像を見て、とんでもないことを私たちはしてしまったという言葉も使って資料映像をつくっていましたけれども、我々が感じるのは、言葉や表面的な態度は真摯な対応をしていますが、中身が伴っていないという印象です。
　これは我々も、長い取組の闘いになってきます、原発事故災害の克服は。完全な廃炉までも、多分、相当年月がかかるわけですから。東電の真摯な対応というのも、言葉だけではなく、本当に、許す、許されないという言葉は使いたくありませんけれども、まさに、どこまでいってもずっと、多分、頭を下げ続け、努力をし続けなければいけないぐらいの深刻な事態であるというふうに思いますので、今の言った言葉を実行するためにも、ほかの部分も今までどおりじゃない対応をしなければ、その言葉は単に美辞麗句に終わるということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　次に、コソボの皆様がいらっしゃるので、観光復興について移りたいというふうに思います。
　いろいろな国から、国内外、御支援をいただきました。今でも御支援をいただいているところであります。
　コソボの皆さんも、独立間もないのに、この東日本大震災の際には支援を申し出ていただいた国の一つでもありますし、また、震災直後に、もともと開催予定であった国営のコソボ・フィルのコンサートが、チャリティーコンサートにすぐ切りかえていただいた。もちろん、首席指揮者が、柳沢さんという日本人がコソボ・フィルの指揮者でありますけれども。
　まさに、そうしたコソボの皆様を始め、国の大小にかかわらず、また国内事情にもかかわらず、世界の多くの皆様から御支援をいただいたことは、私も福島県民の一人として、また東北人の一人として、この場をかりて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、その後、国際的な風評にも福島県はなってしまっていて、先ほどの同僚議員の質問の中にあったとおり、いわれのない、科学的根拠のないさまざまな規制もまだ継続しているところでもあります。
　オリンピックの話も岡本さんからもあって、本当に私もそう思っていました。出だしが福島県、福島県ではソフトボールや野球をやるけれども、決勝はやはり東京ですから。先ほどの提案は、ぜひ私からもお願いしたいと思います。
　これは世界発信をしていくということで、インバウンド、お配りの配付資料にもありますとおり、回復傾向にはあるんですけれども、震災前と現在とでは、全国はざっくり言うと三倍に伸びているわけであります。東北各県も頑張ってはきているんですけれども、やはり福島県は伸び率は少ない。ある意味、二周おくれ、三周おくれというところにもなっているところであります。
　これは予算的には、東北観光復興対策交付金又は東北観光復興プロモーション、「新しい東北」交流モデル事業などとなって、東北全般が当てはまっています。これはこれで大事なことだとは思いますし、その中で事業採択が行われ、県ごとだったり、エリアごとだったり、事業ごとについているわけですから、平均的に六県についているわけでもないというのも承知はしていますけれども、今言ったとおり、継続中の災害を抱えている中で、福島県というのはさらなるハンディ戦でありますし、実態としては配付資料のとおりであって、だから、今までこうやって支援は、新しい事業ではなくて、今までもこうした事業がなっている中で、結果に差が出てきてしまっているわけです。
　であるならば、このインバウンド、非常に、これからも交流人口、人口減少の中でしっかりやっていかなけりゃいけない、地域振興にとっても必要な事業でもあります。
　そうした意味では、各地域ごとに、もちろん、こういう説明も受けました。やはり、そうですね、海外の人が来たらいろいろなところを回りたいというから、広いエリアで売っていくことが重要だという、それもわかります。福島県だけの宣伝じゃなくて、東北全部回ってくださいとか、東京に来たら、あわせて東北も来てくださいとか、そういう売り方ですから大きなエリアになってしまうというのも理解はするところですけれども、結果としてこういうことになってはいますから、やはりきめ細かな対応が必要だというふうに思いますけれども、それについての御対応をお聞きいたします。
○渡辺国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、コソボの議員団の皆さん方、本当に、お越しいただきましてありがとうございます。震災の際にはさまざまな御支援をしていただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、委員から提出された資料によりますと、東北六県の中の全国平均よりも最下位にあるところが福島県という資料でございます。そのためには、まず、全体について、東北全体についてやはり認識を、海外の人に知ってもらうことは大変重要だとまずは思っております。
　したがって、東北六県の外国人宿泊者数は、風評被害等の影響から、全国的なインバウンド急増の流れからおくれは見られております。このため、平成三十二年までに東北六県の外国人宿泊者数を百五十人泊、こういう目標を掲げて、現在、平成二十八年度から取組を強化しているところであります。
　御指摘の各事業、東北観光復興対策交付金では、県や市町村の提案に基づくインバウンドを呼び込む取組をまず御支援をしています。東北観光復興プロモーションでは、日本政府観光局において、海外への観光地としての東北の魅力の発信、「新しい東北」交流拡大モデル事業では、復興庁において、民間事業者が行う幅広い分野における外国人交流人口の拡大の支援と、各事業の目的に応じた形で実施しているところでありますが、このうち東北観光復興対策交付金については、各自治体の事情に応じて、観光コンテンツの磨き上げや受入れ環境整備や幅広い内容の御活用をいただいているところであります。
　こうした取組の結果として、平成三十年の外国人旅行者数は、震災前の二倍を超える約百二十万人泊まで増加することができました。
　こういったことを更に進めていきますが、実は、今、委員の中で、特に福島県であります、他県と異なる事情、特別な対応が必要であるというような御意見でありますが、この問題については大変重要だというふうに私も思っております。さまざまな取組をさせていただいておりますが、福島のインバウンドについては、この表を見たように、着実に増加していることは事実でございます。特に、最近はオーストラリアや東南アジアからの旅行者は他地域に比べても急激に増加している、こういった事実もございます。
　加えて、風評払拭に向け、さまざまな機会を通じて日本の食品の安全性や被災地の姿や魅力、正確な情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。特に、その情報発信の中で大変重要なのは、これから教育旅行の誘致、こういったところも大変重要だというふうに思っておりますので、この部分については、首都圏の保護者に向けた浜通りの震災学習モニターツアー、日本ＰＴＡ全国協議会における教育旅行パンフレットを配布したり、さまざまな形で保護者の理解を得るための取組も実施されているところであります。こうしたさまざまな取組によって、福島の観光を全力的にバックアップしていきたいというふうに思っております。
　そしてもう一点。初めての試みでありますけれども、福島県のＣＭを発信させていただきました。復興庁として、多くの国民に対して知ってもらうということ、まず知ってもらう、そして食べてもらう、何しろ来てもらう、こういったことを、三点から、テレビＣＭを全国に発信したところでありまして、さまざまな媒体を活用して情報発信を行ってまいりたいというふうに思っております。
　福島の魅力、これは本当にさまざまな魅力がありますので、いろいろな視点から魅力発信、情報発信をしてまいりたいというふうに思います。
○小熊委員　教育旅行は次の質問であったんですけれども、もう答弁していただきましたが。
　これは皆さんのお手元にもありますけれども、だから、大臣所信でも、東北のは伸びました、今詳細に、二四〇％、二倍になりました、二倍以上になりましたと。
　お帰りですか。どうもありがとうございました。
　なりましたということで、わあ、二四〇％、全国は三〇三だけれども、まあいい線まで来たなとなるけれども、でも、え、福島、そんな来ているのと思うと、その半分ぐらいなわけですから。だから、東北全体が二四〇％ですよと言うけれども、でも福島県は百三十数％ですねと言っていただいて、着実に伸びているという認識じゃないんですよ、私は。
　だって、時間の経過で、折れ線グラフはありますけれども、最初、差は余りないんですよ。差が逆に広がっているんです、ほかの県と。そう捉えると、もっとやはり力を入れてもらわないと。福島だけ見ていれば、それは右肩上がりですよ。各県も右肩上がりで、差が広がっているじゃないですか、ほかの県と。これを認識するかどうかで変わるんですよ。
　青森が突出してぼんといったのは、大臣おわかりのとおり、台湾の女優さん、ファンをつくってやったということです。だから、今ＣＭの話をしていただきました。今、インバウンドも、七割が、韓国、中国、台湾、あと、別カウントになっていますから香港、この四カ国・地域ですよね。このうちの台湾を青森県はうまく捉えたということですから、こういうことに支援をしてほしい、具体的に言えば。
　今ＣＭと言っていただきましたけれども、では、香港の女優さん、男優さんを福島県のＣＭに使って、それを国が支援しますよ、もうそういうアプローチが必要ですよ。そういうことでがらっと、これだけ青森が伸びるんですもの。
　だから、そういう予算を福島県に下さい、工夫してくださいということで、着実に伸びていますけれども、開きが出ているというところの問題視をしっかり認識をしていただいた上で事業や予算づけをしてほしいというのが私の主張であります。
　改めて、ありますか、大臣。
○橘副大臣　今ほどお話ありましたように、前に小熊委員の方から教育旅行も頑張れということで、ＰＴＡのそういう会合に出たりとかしてもいたわけですけれども、今、福島、やはり韓国、それから香港は内堀知事御自身でキャンペーンにも行かれているわけですけれども、おっしゃった中国とかこういった近隣諸国ですね。何か糸口がないのか、どういうことが先方の方で関心があるのかというようなこと。何か、宮城の方に行けばオルレをやったりいろいろなこともなさっていますので、そういった意味での、福島にどういうものが当てはまっていくのかということを、またこの事業の中で、あるいは私どももいろいろと模索をして、ぜひ貢献をしてまいりたいと思っております。