Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　それは十分わかっているのです。米は十一条二項（ｃ）の対象じゃない、ガット十一条の二項においていわゆる食糧の基礎ということで、食糧安保論で日本は今後とも強くいくんだ、こういう意思であろうかと思います。
　そこで、問題は、穀物とか大豆とか砂糖とか生乳等については今後国内支持として、国内の保護の状況として六年間で原則二〇％削減、こういうことで提示をしているわけです。この原則二〇％削減というところが非常に重要であろう、こう考えます。これは、こうした農家に対しては補助金のカットとか、今後の保護の、この政府の政策の削減、こういうことを意図しているのかどうか、この点について確認しておきたいと思います。
○川合政府委員　国内支持につきます御質問でございますが、御承知のように国内支持につきましてはＡＭＳという概念、農業の支持、保護の総合的計量手段というふうに私ども解しておりますけれども、そうした手段を使いまして削減を二〇％するというのがダンケル案でございます。
　この削減の対象となる政策につきましては、現在、まだ私どもも問題意識を持っておりまして、修正すべき事項といたしまして、これにつきましても私ども主張している点があるわけでございますが、いずれにしてもこのＡＭＳというのは、ただいま申しましたように総合的な計量手段でございますので、個々の政策、例えば価格政策そのものをどうするかということとは直接的に結びつかない概念でございます。これを削減するということが今の具体的な政策をどうこうするというふうには直接的には結びつかない、そういうような概念であるというふうに私ども考えております。
○宮地委員　日本の今の農業は大変に経営的にも深刻な今危機に瀕しているわけです。そういう中で国内保護のカットという、二〇％、六年間でやる、これが補助金のカットなどにつながりますと、ますます日本の農政は大変な深刻な危機を増幅するわけでございますから、私はそういうことのないように十分な配慮をしていただきたい。
　例えば具体的に何点か、私もこの七日、八日に北海道の農業の実態の調査ということで、蘭越町とかあるいはニセコとか仁木とか喜茂別などを、実際に農家の方々にお会いをして、そしてその生の声というものをいろいろ調査をしてまいりました。例えば、その中で皆さん方が、十三万ヘクタールの減反を今回緩和をいたしました。しかし、この減反緩和というものが果たして農家のためになっているのであろうか。それも一年限りの減反緩和策、こういうことでございまして、実態は大変に厳しいものでございます。
　農林水産省からのこの減反の緩和対策に対する資料も見ましても、平成四年度で約四億五千八百万、この程度のいわゆる予算しか計上しておりません。北海道においては、今回減反が約一万八千ヘクタール、こう言われております。
　そういう中で、この減反を緩和した、緩和したその今回の新たにこれから水田を行う、それに対する復元の費用というものも大変なものでございます。用水路とか排水路の整備とかあぜの補修とか、それだけでなく、固定経費におきましても、大体私どもが現地で確認したところによりますと、一ヘクタール当たり約百四十六万かかるという計算も出ております。苗を育てるための費用とか、収穫の農機とか、施設とか、そういうところの固定経費だけでも大体百四十六万ぐらいかかる。ところが、皆さんの農水省の報告によりますと、大体十アール当たり十万円、一ヘクタールで大体百万ぐらい、こう言っていますが、実態はこんなに現場には落ちていない勘定であります。私は、そういうことを考えましたときに、この減反緩和一年限り、まさに例えば苗を育てるのにもこの費用を、ハウスの問題とかあるいはそうした今後の対応については償還するのに最低五年ぐらいはかかる。コンバインだとかそういうものを買った返済というのは、大体八年ぐらいかかる。せっかく政府が減反で緩和しても、一年限りでは償還もできない。こんな実態の中で、さらに農家は深刻な経営にあえいでいるというのが現場の実態であります。
　この際、この緩和一年限りを私は解いて、少なくとも今後三年、五年ぐらい検討していくことが必要ではないか、また、この平成四年度四億五千万という予算ですが、来年度以降においてはもっと増額をしていくべきではないのか、余りにも実態と乖離しているのではないのか、こういうふうに考えているわけですが、農水大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○田名部国務大臣　転作等目標面積について、まあ農家の皆さんから随分強い要望がございます。気持ちもわかりますし、これからの農作業等を考えますと、今お話しのようなことであろう、こう思います。思いますけれども、私どもも農家の中期的な営農計画というものに支障を生じさせないようにしたい、こう思っておるわけであります。今調査しておりますので、どの程度になるかわかりませんが、いずれにしてもまあ今回のこの十三万ヘクタールの軽減措置というものについては、緊急、応急的な措置として実はお願いしているわけです。
　そこで、もう立派な畑地にしたとか、いろんなものにお金をかけてつくった、そういうものを水圧に戻すということは避けて、安易にというか、簡単にといいますか、多少の手直しで水田に復せるというところをまず調べまして、あるいは地域間での調整もしますが、県ごとに、もしどこかの県がそこまでの目標を達せないというところがあれば県同士でまた調整をしてもらう。いろいろな方法でやっているわけであります。
　ただ、お話のように、この後期対策後もずっとやらせろというお話が強いのでありますが、何といっても潜在的な需給ギャップというのが見込まれておりますので、何らかの生産調整というものは今後もしていかなければならぬ。先生も御案内のように、ひところには二兆円かけて過剰米を処理したということもあるものですから、どういうふうに持っていくかというのは、例えば備蓄をどうするかというのもいろいろ議論されて、今のような備蓄にしておったものが、多少、非常に狂ってきたということもあります。
　いずれにしても、ことしの秋の在庫、需要、そういうものも見通しながら、また関係者の意見も聞いて結論を出していきたい、そう思っております。
○宮地委員　この一年限りという問題が非常に農家の経営を圧迫している。やはり、新たに水田を起こしてもとをとるためには五年ぐらいかかる。今具体的な積算を、根拠の一つの実例を挙げてお願いしているわけですから、ぜひ今後十分に、来年度以降は前向きに検討をして、本当に実態に合った減反緩和策にしていただきたい、強く要求しておきたいと思います。
　さらに、やはり最大の問題は、日本の農業の今後の活性化の問題で大事なのは、農業を営む後継者の問題であります。この後継者の問題については既に、例えば新卒業者の就農者、全国で平成二年度で千八百人、こういうふうに言われております。
　私も北海道へ参りまして、仁木町などでは八十人のうちゼロ、こういうような報告も受けました。その一つのネックとして、具体的に私は再検討していただきたいのは、いわゆる農地法の第三条第一項によりましての取り扱いの問題であります。
　北海道におきましては、新たに農業を営もうという新就農業者の場合に二ヘクタール、都府県においては五十アール。やはり農地を今後求めようとするための資金が大変厳しいということです。まず、この農地法第三条第一項の五のこの面積によって、これは最終的には知事や農業委員会が決裁するわけですが、これによってなかなか新就農業者が、仕事をやりたくても資金面あるいは法律面でどうも歯どめにひっかかってしまう。そういう意味で、この農地法の運用についてももう少し弾力的に、二ヘクタールという問題を超えていく必要があるのではないか。
　また、資金につきましても、北海道の場合は今大体反当たり七十万ぐらいから五十万ぐらいに土地も下落しているようであります。例えば五十万にしても一ヘクタール五百万、二ヘクタールですと大体一千万かかります。これが、やはり高等学校を卒業したそうした子供たちが求めるということは大変な問題であります。
　そういう点で私は、もっとこうした農地の流動化資金、こういうものが求められるような基金制度の導入とか、こういうものも積極的にやっていくべきではないか、こういうふうに思いますが、この二点について、農林水産大臣の御見解を伺っておきたいと思います。時間の関係もありますので、端的に結論の方からお願いします。
○海野政府委員　北海道での新規就農の問題でございますけれども、二ヘクタールという下限面積は、一般的な作物をつくります場合に、例えばこれより小さな面積からスタートするということになりますと、なかなか何といいますか、自立してその後拡大するだけの収益性が得られないということで、一応二ヘクタールという基準を置いているわけでございますけれども、収益性の高い作物をつくるとかいうような場合には、これを割っても十分な農業が成り立つ場合には可能だということにいたしております。
　それから、資金につきましては、新規就農の場合に、一つは、土地の手当てにつきましては農林漁業金融公庫の農地等取得資金というものがございまして、さらに全く農外から入ってくる場合、土地だけでは済まないということもございますので、今般、農業改良資金でそれ以外の初度資金などの手当てについても手当てをしようというような予定にしておりますけれども、そのような金の制約の面でこれから本当に意欲ある人が始められないというような状態については常にウォッチをしまして、必要な資金手当てができるように措置してまいりたいと考えております。
○宮地委員　私の質問に、答弁になってないのですが、ぜひこの農地法の第三条第一項の運用についても、頭から二ヘクタールなきゃ、面積が少なきゃ、こういう論理だけの展開じゃ、やはり後継者問題というのは育たないわけです。都府県では五十アール、北海道では二ヘクタール。実態をもっと正確に調査して、もっと弾力的な運用ができないのかできるのか、実態に合っているのかどうか、これをぜひ確認の上、今後検討していただきたいと思うのです。
　確かに今、資金面においても農地等の取得資金として制度がありますけれども、やはりそうした基金制度も何とかつくってもらえないか、こういう深刻な声があるのですから、これもぜひよろしく今後検討していただきたいと思います。私、また今後引き続き、決算委員会の理事もやらしていただいておりますので、あらゆる場でこの問題はお願いをし、進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　もう一つの活性化の中の、また現在の農家の大変な経営危機の問題、それは今までの国の政策に基づいて農家がやってきたその政策に相反しまして、大変な今債務を抱えているということです。その債務を抱えているために大変な金利負担に苦しんでいる、これがまた農家の大変な実情であります。
　そこで、具体的にきょうは、先ほども農水省にはお話をしておきましたから既にお調べになっていると思いますが、ちょうど北海道の道南地域の南羊蹄区域畜産基地事業、これが行われております。農用地開発公団として昭和五十三年の六月に当時の中川農林大臣に許可を得まして、事業に着手し、昭和五十七年三月完了しております。総額約五十六億二千万円であります。
　そうした農家が今大変な償還問題で苦しんでおります。金利は七％を超える金利であります、約七・二％。この問題については、地元の農用地開発公団事業北海道実施市町村協議会の会長である別海町の町長などから農林水産省の方にも、何とか金利の負担を軽減できないかということで、既に六年前から陳情を要請しているようでありますが、現場のこの農家の皆さんのところには何ら政府からの回答が届いていない。何とか公明党さん、公明党の力で政府にお願いしてぜひこの問題の解決に努力していただけないかという我々は要請をいただきました。
　例えば、これは黒もの和牛をつくっている方でございますが、五十頭規模のＡという方はこの事業をやるのに約一億三百万円、これに対しましては国の方から約六五％、五千九百三十七万、これが補助され、北海道として一七・五％、約一千五百九十万、残りは農家の自分の手でということで、利息などを含めますと最終的な償還は六千二百六十万になるのです。これは三年間の利息の据え置きで償還十七年、まさに当初自己資金としてお借りした約三千万が倍額返しになるわけです。
　ところが、平成二年からの牛肉の自由化だとかそうした新たな問題あるいは土地の下落だとかこうした問題によって大変な、農家の経営はピンチの上にピンチを迎えているわけです。ところがこのお金は財投からということで、農水省は、財投の金の金利は変えられません、こういうことで、何ら地元の現場に対しての回答もしなければ、それじゃ財投の金利が下げられないんなら別の利子補給で、別の制度資金の軽減でこのように対応しますという具体的な、南羊蹄区域のこうした農用地の酪農家の方々に対して、現場に政府の対応が届いていない。農水省ではいろんな一般論的な制度で対応していると言いますが、現実はそうなんです。
　私はこの際、政府としてこうした高金利に苦しんでいる農家に対しての思い切った利子補給制度、また負担の軽減のために、農林水産省のみならず大蔵省も関係当局も全力でやはりこの日本の農業の活性化の、最大の今この金利負担にあえいでいる救済のために立ち上がるべきではないか、こう思いますが、まず農水省の決意を伺っておきたいと思います。
○田名部国務大臣　利率自体は下げるわけにはまいりません。預けている人の方の利息ということもありまして、余り、そのときどきによって決まった率でありますから、そのことは御理解いただきたいのでありますが、しかし何といっても負担金の償還が困難な農家というのは、牛肉の自由化、そういうものの影響を受けていることは確かであります。そういうものについては、北海道庁ともよく相談申し上げて、低利融資への借りかえあるいは資金の一部を農協等から借り入れる場合の利子補給という措置によって対応してまいりたい、そう思っております。
○宮地委員　農林水産大臣、私、具体的な南羊蹄区の農用地開発公団の問題についてお話ししたわけです。すぐ答弁でどうしろとは言いませんが、これは既に六年前、中川農林大臣の時代に関係の町長さんが協議会をつくって、何とかこの利子の軽減措置はできないかと真剣な要請をしているわけです。北海道開発庁などを通じて農林水産省にも届いていると思いますが、ぜひこれ具体的に、案件ですから御調査をしていただいて、具体的に農水省としてどういうことができるのか、これを現地にきちっと回答をして、説明を誠実にやっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○田名部国務大臣　十分検討をして、現地の方にきちっとおろすようにいたしたい、こう思います。
○宮地委員　きょうは大変限られた時間で申しわけございません。
　それでは次に若干景気問題について、これは日銀の、きょうは副総裁見えておりますので、ちょっと日銀の方からお伺いをしておきたいと思います。
　過日、日銀から短観の調査のデータが発表になりまして、大変景気が今後退しておる。この問題で私は、今後の公定歩合の再引き下げの問題でいろいろな、金丸副総裁初め政治家あるいは財界の公定歩合の引き下げに対する大変な暴言的な政治的圧力といいますか、そういうふうに見えるようなことがぽんぽんあちこちで発言されておる。日銀というのは本来、専管事項であり、中立の立場で、日本のやはり金融政策のかじ取りの一番の大事なところであります。率直に申し上げて、余りこうした外圧みたいなことがちょいちょいあちこちで起きますと、やりたくてもやれないんじゃないか、こんな心境になってしまうんじゃないか、こんなことで私は、本来の金融政策をねじ曲げてしまうおそれがある、こういう心配をしているんです。
　三重野総裁も今海外に行かれているようですが、副総裁、率直に言いまして、こうした発言に惑わされないで、やはり日本の金融政策、このかなめ役として毅然とした対応をすべきである、こう思いますが、まずこの点についての姿勢、今率直にどうお感じになっておるか伺っておきたいと思います。
○吉本参考人　お答えを申し上げます。
　最近、公定歩合の第四次の引き下げというものを要望する声がかなり強いということは私ども十分承知をいたしております。これは私どもに対する御意見なり御批判、こういったものについては私どもとしても謙虚にこれを受けとめて政策運営に当たっての糧としていかなければならない、このように考えております。いろいろそういった御批判に対して、私どもとしては決してあれこれ申し上げる立場にない、こういうことでございます。
○宮地委員　通産大臣、やはり今一番景気後退の中で企業マインドですね、これが非常に意外にやはり深刻になってきている。この企業マインドが、どうこれを今後高揚していくか。それからもう一つは、現実にやはり相当ハイテク産業を初め在庫が非常に今たまりつつある。その在庫をはくのに当初より相当おくれるんじゃないか。こういう点見まして、非常に今後在庫がたまればやはり設備投資はこれはなかなかやりづらいわけですから、在庫がはけなければ設備投資に火がつきません。在庫があるということは消費も冷えてきているということですから、これは三つは相関関係にあるわけですね。やはり一番の元締めは生産メーカーの対応というのが非常に大事だと思う。
　そういう点で、やはり生産メーカーから金融政策については早く引き下げをしてもらえないか、こういう声があるのは私は当然であろうと思う。産業界を抱えている大臣として、実体面から見てこの景気に対してどの程度今後退している、こういう認識を持っていますか、また今後の金融政策についてどういう考えを持っていますか。
○渡部国務大臣　私は、昨年の十一月から景気の問題、先生と同じように大変心配をしてまいりました。抽象的な表現で、日本の経済は減速しつつあるもなお底がたく堅調に進んでいくとか、いろいろな言葉はありますけれども、実体としての経済に接しておりますと、これは主要産業、基幹産業、まあ基幹産業の中でも例えば、今まで不況であった造船はよくて、好況を続けておった自動車や電機メーカーが悪いとか、いろいろまばらではありますけれども、総合して大体先生おっしゃるように生産も停滞し、在庫が詰まり、これはなかなか調整ができないでおる。実態としての産業界の人にしてみれば、去年より売り上げがふえてもうけが出ればこれは景気がよかったということになるし、去年より売り上げが減って在庫がたまって利益が少なくなれば、これは不況感というものにとらわれてしまうわけでありますから、したがって私は、大臣就任直後からこの問題を心配していろいろのことを言ってきたわけでありますけれども、昨年二度にわたって公定歩合の引き下げが行われましたけれども、今その声がまた産業界に満ち満ちております。
　やはりこの辺で、どこかでけりをつけてもらわないと、設備投資をしようとする産業にしても、もう一遍金利が下がるならばそれまで待とうということになりますから、日銀の方で、我々はとやかく干渉はできませんが、この日本の経済界の実態なりまた世界に置かれておる産業の実態をよく見て、ある日突然皆が想像しないような思い切ったことをぱっぱっとこうやってくれれば、ばんと景気も企業マインドもよくなるんだなと、こういうようなことを言った記憶がございますけれども、まさに我が国の産業はすぐれた技術を持っておりますし、また、大蔵大臣おりませんけれども、郵便貯金は百六十兆円、また国民の預貯金も一千兆円を超える、十分にこれは景気を盛り返し、あるいは三・五％の成長をさせられる潜在力は持っておるわけでありますから、ただ、今残念ながら冷えておるわけですから、何か明るいニュースなり、未来に対する希望なり展望なり、そういうきっかけをつくって、この冷えておる企業マインドに明るい希望のともしびをつけて、そうすれば消費もあるいは設備投資も、特に中小企業等は時短という問題で、労働力不足で何とか新しい設備の近代化をしなければならない、こう思っておるところでありますから、何とか期待にこたえてこの経済に明るい希望のともしびをつけるようにしてまいりたい、いい工夫はないか、こう頑張っておるところでありますので、先生もいい知恵があったら御拝借をいただきたいと思います。
○宮地委員　きょうは関連質問でこの後ありますので、本来ソ連情勢について外務大臣等にいろいろお伺いしたかったのでございますが、時間が参りましたので、また別の機会に御質問させていただきたいと思います。大変その点をお許しいただきたいと思います。
　それでは、次の遠藤君に譲りたいと思います。
○山村委員長　この際、遠藤和良君から関連質疑の申し出があります。宮地君の持ち時間の範囲内でこれを許します。遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私は、最初に北海道の酪農の問題についてお伺いしたいと思います。
　実はきのうとおとといでございますけれども、私も北海道の中標津と別海町に参りまして、町長さんあるいは農協の幹部の皆さんそれから酪農家の皆さんから実情を聞いてまいりました。北海道の酪農の実態というものを大体大まかに私なりにまとめてみたのでございますが、特に根室の酪農家は三重苦にあえいでおる、これが実態ではないかと思います。一つはぬれ子、これは雄の子牛でございますが、これが暴落をした。これは牛肉の輸入の自由化の直撃を受けておりまして、一戸当たり年間三百万円ぐらいの副収入が消えてしまった。それから二番目は、乳価が六年連続下がりっ放してございまして、昭和六十年の一キロ当たり九十円七銭から平成三年の七十六円七十五銭に下がってしまった。それから三番目は、雪だるま式にふえる借金です。
　ことしの一月に別海町で一億六千万円の借金を残して酪農家が失跡しました。置き去りにされた百九頭の牛を今農協と家畜商が奪い合いまして損害賠償を求める訴訟事件にまで発展している、こういうふうな状態でございまして、特に政府の肝いりで建設いたしました新酪農村、ここは離農が続いておりまして、牛肉の自由化以来十一月で既に五軒離農しています。平均負債額は一億二千二百万円と言われておりまして、この潜在的離農者は半分を超えるのじゃないか、このように言われております。現地の皆さんは、私どもの新酪農村は国にもう切り捨てられてしまった、こういう怨嗟の声が渦巻いているわけでございますが、こうした実態を大臣はどのように認識をしているのか、本当に切り捨ててしまったのかどうか、これを確認したいと思います。
○田名部国務大臣　お答えをいたしますが、結論から申し上げると、切り捨てたのではありませんが、私もいろいろな酪農経営、畜産経営、視察をしてまいりますけれども、うまくやっているところとそうでないところがございます。その辺はどういうことでそうなるのか、御視察のところを私は見ておりませんが、いずれにしても、北海道の酪農は、土地が非常に広いということで規模拡大をいたしたり、一頭当たりの乳量の増加というものがあって経営内容の充実が図られてきたのであります。今お話しのように、この数年来負債が減少する等順調に発展をしておったのでありますが、今でも生乳生産は着実に増加をしておる。しかし、お話しのようにぬれ子等の販売価格が低落をいたしまして、非常に苦しい状況にあるということは私ども認識いたしております。そのための対策はいろいろと考えて実施をしたいということでございます。
　もっと詳しく申し上げますと、特に乳量、乳質の向上を図っていくあるいは乳肉複合経営の育成をする、あるいは酪農ヘルパーの組織を育成をする、借入金の償還が困難となった経営に対して長期低利の資金を融資する、いろいろと実施をして、何とか健全な経営をしていただきたい。何といってもやはり土地利用型の農業、私どもが今新しい食料、農業、農村の中で、土地利用型の農業、畜産であり米、そうしたものに一体どうして取り組んでいくかということを今勉強もいたしておりますが、今申し上げたようなことでは何とかこの方々にも頑張っていただきたいということであります。
○遠藤（和）委員　私は、この酪農家の問題は構造的に基本的な問題がある、このように認識いたしました。それは、ぬれ子対策というのはこれは副産物に対する対策ですから、基本的にはやはり乳価の問題です。乳価の算定基準のあり方の問題でございますけれども、今の政府の保証価格の制度というのは、推定平均生産費というのを推定をいたしまして、それに租税公課請負担あるいは集送乳経費、販売手数料、企画管理労働費を加算をして決めている、こういうことでございます。いわゆる生産費所得補償方式ですね。この方法だと、酪農家がまじめに努力をいたしまして生産費のコストダウンをすると、結局乳価は下がる、こういうことですね。そうしますと、結局政府の不足払い額、これを圧縮するために酪農家は協力しているだけだ、自分のところは何にもよくならない、こういう構造にあるわけでございまして、乳価が下がるものですから、収入を安定するためには搾乳量をふやさなければいけない、こうなると規模拡大しかない、規模拡大すると労働が過重になりまして、そして借金は雪だるま式にふえる、こんな悪循環が繰り返されている。これは農家の自助努力の範囲を超えているのではないか、政府の構造的な政策の見直しをやるべきではないのか、このように強く思います。
　そこで、この乳価の算定基準を抜本的に見直すべきではないか、このように思いますが、どうですか。
○田名部国務大臣　平成四年度の加工原料乳の保証価格につきましては、御案内のように加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、いわゆる不足払いですね、に基づいて、この生乳の生産条件あるいは需給事情その他の経済事情を考慮して生産性の確保を旨として決めるわけでありますけれども、これはあくまでも畜産振興審議会の意見を聞いて三月末までに決めるわけであります。
　私は、先生のお話のように、よくなったら農家の手元に残してやらぬとという気持ちはあります。ありますものの、一方では国民の税金という形でいろいろと補助金等あるいは制度資金等使っているわけでして、やはり消費者の立場にも立ちますと、やはりそういう努力をして規模拡大する、あるいは何とか生産コストを下げて、赤字になってはいけませんが、消費者にも安い良質のものを提供する、この辺が非常に難しいところなんですね。
　ですから、いずれにしてもこの計算の仕方等十分検討しながらやってもらいたい、こう思いますが、しかし、平均で出しますので、平均以下に努力している人は非常にいいわけであります。平均以上の人は非常に苦しい経営をしているんだろう、そう思います。その辺になりますと、個人の努力といいますか創意工夫、そうした努力によって達成している人たちもおって、なかなかうまい決め方というものは、毎年米もこの種のものを、難しい問題を抱えております。しかし、みんながやはり納得できるような方法でこの審議会でお決めいただきたい、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
○遠藤（和）委員　酪農家の努力が収入の増大につながるというのでなければ努力のしょうがないのですね。一生懸命努力してコストを下げると、乳価が下がってしまって収入は減ってしまった、こういうふうな状態になっているわけですね。これを基本的にやはり考え直してもらいたいと思うのです。
　それからもう一つは、平均値という話がありましたけれども、生産費所得補償方式の数字というのは本当の数字じゃないんじゃないか、実態というものを認識した数字じゃないんじゃないか、机の上の数字じゃないか、もっと極論すると、最初にもう結論だけ出してしまって、後で数字を入れているんじゃないか、政治決着をいつもしている、そういうふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいました。毎年毎年乳価が下がるというのでは先行き大変希望が持てないわけでございまして、この乳価というのは酪農の基本でございますから、少なくとも十年間ぐらいはこの保証価格を一定の水準にキープする。皆さんの声では、政府は一番最初、キロ百円ぐらいを目指していくんだというふうな話をしていたんだけれども、今七十六円幾らでしょう。ですから、少なくとも八十円ぐらいを十年間ぐらいキープしてくれれば自分たちも経営努力のしがいがある、そして将来に展望も開けてくる、こういうふうなことを強く要望しておりました。こういう考え方はありませんか。
○赤保谷政府委員　乳価を十年間程度の固定をしたらどうかという御質問でございますが、加工原料乳の保証価格につきましては、いわゆる加工原料乳の不足払い法、これに基づきまして加工原料乳地域における再生産を確保するということを旨といたしまして、毎年の生産費調査の結果等を踏まえ、またその他の経済事情を勘案をし、大臣からお答えを申し上げましたように畜産振興審議会の意見をお聞きをして毎年適正に決定をしていくことといたしております。また、この生産費は毎年の資材価格の変動等にも影響されるものでございまして、この動向と無関係に保証価格を決定するということは同法の趣旨からも困難ではないかというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　ですから、再生産を保障するというのは単年度になるわけですよね。それだと先行きの展望が開けない。ここのところを酪農家の皆さん一番心配しているわけです。ですから、私は違った算定のあり方というものを考えるべきじゃないのか、こういうことを申し上げているわけでございまして、発想を変えるべきだ、こういう意味で質問しているわけでございます。
○赤保谷政府委員　御質問の趣旨は理解をできるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、この保証価格、これは再生産を確保することを旨として定める、それで生産費調査、先ほど調査が農家の実態、実感とは合っていないのではないかというお話がございましたけれども、私どもの統計情報部の方で毎年調査をいたしまして、その調査結果に基づいて再生産が確保されることを旨として決定をいたしておるわけでございます。その過程でもちろん審議会の意見等を十分お聞きをして適正に決定をしてまいる、そういうことでございます。
○遠藤（和）委員　それでは、その再生産の算定に当たって、少なくとも酪農ヘルパーの利用料、これを生産費に算入すべきだと私は思います。今他産業は週休二日制というふうになっているわけですが、酪農家の皆さんは休みがない、それで休みをとるためにヘルパーさんをお願いしているわけですけれども、この利用料ですね、これをぜひ再生産のコストの中に入れる、こういうことをぜひ検討してもらいたいと思います。
○赤保谷政府委員　保証価格の算定のもととなります牛乳の生産費調査におきまして、雇用労働は実際の支払い賃金が計上されることとなっております。酪農家がヘルパーに作業を委託して賃金を支払った場合には、それが生産費調査の雇用労働費に計上されまして、ヘルパーにかかる費用は保証価格に反映される、こういう仕組みになっているわけでございます。
○遠藤（和）委員　それから、規制緩和のことです。これはお金が要らないことですからすぐやれることなんですが、例えば牛舎を建設したいと思いますと、自分で自己資金で建てれば安く建つんですが、政府の補助対象にする、補助金をいただくと大変大きなものをつくらなければいけない。これは何が災いをしているかというと、建築基準法が牛舎にも適用されるわけですね。何で住宅の建築基準法がそのまま牛舎に適用されるものかという問題があるわけでございまして、これは建築基準法を考え直す、こういうことは弾力的にできるんではないか、このように思います。
　もう一点、トラクターというのがあるんですけれども、これは車検制度があるわけです。貨物自動車と同じように一年更新の車検制度がある。こんな制度がある国はほかにはない、こういうことでございまして、こうしたことも規制緩和の対象として考えるべきではないのか、こう思います。
○赤保谷政府委員　牛舎に対する建築基準法の適用、もちろん受けることになっておりますが、畜舎のコストダウンは重要な課題であると私ども考えておりまして、その規制の一部について、例えば雪おろしの慣行のあるようなところでは、積雪荷重規制の緩和だとか、あるいは防風林等の設置による風圧力の規制の緩和だとか、あるいは防火壁、隔壁の設置義務の免除、そういった緩和措置が設けられておりますので、これらを最大限活用することにつきまして、関係者に対する周知徹底を図る。それから、設計施工をしております建築サイド、こういうような方々に対しても、畜舎コストの低減の必要性についての理解を求める。それで、法規制の最低基準での運用がなされますよう積極的に働きかけを行うよう、畜産関係者を指導しているところでございます。
　その他、畜舎の建築コストの低減のため、いろいろ優良事例の収集、普及とかその他の措置を講じているところでございます。
○遠藤（和）委員　これは他省庁に関係することですから、事務局レベルじゃなくて、大臣に答弁してもらいたいと思うんですが、そういう実態が農家にはあるんですね。規制緩和してほしい、政府は金がないと言うんだったら知恵を出せ、そのぐらいやるべきだ、こういう話がありまして、そういう意味では指導力の一番あります副総理、いかがでしょう。建築基準法は建設省の関係です。それから、トラクターの車検の制度は運輸省の関係でございますけれども、これは酪農家を救う意味で、建設省並びに運輸省にこういうものはもう少し検討しろ、こういう指示を出してもらいたい、こう思いますが、どうですか。
○田名部国務大臣　規制緩和のことでありますが、今までも随分建設省と打ち合わせをして変えてきました。ただ、限度がありまして、特に雪が相当屋根に積もりますと、つぶれる可能性もある。つぶれない程度のものにしておきませんと、やはり南の方と違って、柱が太くなるとかあるいは鉄骨のこういうものにしなければいかぬとか、ただ、つぶれますと、今度牛にも被害が出るわけでありますから、なかなか被害を出すようにするというわけにもまいりませんし、その辺のところ非常に難しい問題がありますが、従来から見れば相当緩和をしてきておる、こういうことでございます。
○遠藤（和）委員　私はそんなに難しい問題じゃないと思うんですよ。政治決断をすればできることですから、こういうことは。要するに酪農家の皆さんは、政府は金も出さない、文句ばかり言う、こういう話ですから、少なくとも酪農家の皆さんの立場に立って、今これだけのことはやってあげますよ、こういう態度を示さなければならない。これは自由化の中で本当に大変な、離農が続いているし、大変な状況ですから何か手を打つべきだ、こう強く思います。副総理、お願いします。
○渡辺（美）国務大臣　これは過剰投資の話だと思いますが、補助金制度の欠陥なんです、これは。補助金を三割とか何割とかもらう。そうすると、新品でなければコストがわからない。だから、苦かった土台の石まで取りかえて、新しい石に取りかえるとか。そんな必要はないんですね、豚小屋とか牛小屋なんというのは、実際の話が。
　私は沖縄へ行ってみたところが、牛小屋の柱が三十センチぐらいのコンクリートの柱で、屋根が十センチぐらいコンクリート打つであって、一体何様が入っているんだと思ったら、牛が入っておった。何でこんなの必要あるんだと言ったところが、台風が来て吹っ飛んでは牛が大変だというので、お役所でそう言うから、その基準でやった。私はしかりましてね。こんなばかなことがあるか。隣の村へ行ったら、やはり同じ沖縄で、丸太小屋の牛小屋があるんですよ。かなり古くなって、台風が来ているはずなんだけれども、これはひっくり返らないんですね。だから、風当たりの悪いところへ建てればいいんであって、わざわざ風の一番当たるところへ鉄筋コンクリートの牛小屋をつくることないじゃないか。そういうようなことは、これはやはり緩和をしてほしい。規制緩和。
　だから、低利融資の方がいいんですね。そうすると、農家が自分の判断でやりますから、余り高額補助をやると、今言ったようにむだな投資をしからであるということは事実。したがって、これは私は農林大臣のころから直すように言っているんですが、まだ直らないですかね。直ったはずだがね。だから、かなり直っているはずですよ。農林大臣に聞いてもらって。
○赤保谷政府委員　補助事業に係る事務的なことなので、私から御説明させていただきますが、先ほど来申し上げていますように、畜舎の建設については、できるだけ安くつくるというようなことでいろいろ指導をいたしております。畜舎、サイロ等の整備指針というようなものも昭和五十七年につくりまして、自家労働も、あるいは古村の活用、こういうものも認めている。それから、そのほか昭和六十二年にも助成事業についての通達を出しておりまして、地域の実情に応じた事業費の低減を図るために、古村の利用だとかまたは直営施工、こういうものも積極的に図れということにいたしております。
○遠藤（和）委員　渡辺副総理から大変前向きな答弁をいただきました。やはり政治家の発言は魅力がありますね。そう思いました。その勢いでやってもらいたいと思います。
　それで、私、きょうはたくさん質問を用意してあるものですから、次の質問に入ります。
　私、こういうカードを持ってきました。これは光カードというのですが、大体この中に電話帳一冊ぐらいの情報が全部入ってしまう。ですから、健康管理カード、生まれてから死ぬまで健康情報が全部入ります。こういうカードが今あります、実際に。これを通産省、自治省、文部省、厚生省、各省で予算化したりあるいは積極的に政策展開されていると思いますけれども、今実態はどうなっていますか。
○鳩山国務大臣　調査なくして発言なしか先生の信条だというふうに承っておりまして、そういう意味では、精密機械のような知識をお持ちの遠藤先生が全部わかっておられて聞かれているわけですから、私のような知識のない人間が答えないで、それは政府委員から答弁をすべきかと思いますが、文部省といたしましては、文部省が、あるいは政府がと言ってもいいかと思いますが、世の中の学術研究に対して交付いたしております最大の目玉は科研費、いわゆる科学研究費補助金でございまして、この医療用光カードにつきましては、昭和六十三年、平成元年、平成二年という三年間に千七百万円を、代表者は東京医科歯科大の椎名先生となっておりまして助成をいたしております。そして、平成二年から二、三、四の三年間で、今度は、同じ方ですけれども、千四百万円を助成をいたしておるわけで、もう先生よく御承知とは思いますが、科研費の場合には、いわゆる総合研究と申しまして、異なる幾つかの機関の方々が、すなわちこの昭和六十三年から平成二年の三年間の研究では十四大学、十九人の方々が集まって研究をする、こういう光カードのようなものがどういうものだろうかといういわば総合的な研究をした。
　その成果が一定より上がってきましたからこれを実用化してもいいのではないかというような形で、この後の方の平成二、三、四の三年間の研究はいわゆる試験研究ですから、まあ一段階クリアしてその次の具体化あるいは試験的、応用的な研究というふうに段階が上がっているわけでございますから、文部省といたしましては、そういうような形で助成をいたしておるということでございます。
○山下国務大臣　厚生省では、目下保健医療カードシステムというやつを開発すべく研究をいたしております。ただこれ、保健は全国共通でございますから、それぞれに持たせるとしますと、これ一億二千万になりますか、おおよそ。それに身長、体重ぐらいならよろしいですけれども、いろんなデータを、これはずっと毎年毎年入れていくということになりますとかなりの量でございますから、これをいかに合理化し、簡素化するか、そういう点まで含めて今研究中でございます。
○渡部国務大臣　通商産業省としては、従来からニューメディアコミュニティー構想等、地域の情報化のための施策を推進しております。その一環として、神奈川県伊勢原市、兵庫県加古川地域、岩手県沢内村等において、今先生からいろいろお示しありましたが、ＩＣカードまたは光カードを利用し、地域住民の健康管理、緊急時の基礎的健康データ管理、または慢性疾患の指導管理等に資する地域医療情報システムのモデル構築を進めております。
　また、情報処理システムの活用により高齢者の積極的な社会参加を支援するメロウ・ソサエティ構想を推進しており、その一環として、平成四年度より三年計画で個人健康医療情報ファイリングシステムの開発に厚生省と共同して着手することとしております。具体的には、医療用に規格化された光磁気ディスクを活用し、エックス線写真、ＣＴ画像等の医療画像を含めた個人の健康に関する諸データを一元的に管理することのできるシステムの開発、構築を行うもので、当面は国立がんセンターにおいて実験を行うこととしております。
　通産省としては、関係省庁と連携をとりながら、引き続きＩＣカードなどの電子媒体を活用した医療情報システムの開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
○塩川国務大臣　自治省では平成三年度から地域情報通信システムの開発の検討に入っているところでございまして、そのプロジェクトの一つとしてＩＣカードを用いた地域カードシステムを取り上げているところであります。
　平成三年度は、山形県の米沢市など五団体をモデル事業実施団体として指定し、各市町村におけるシステム開発を支援するとともに、学識経験者等による検討委員会を設け、全国共通の標準的なシステムの開発に取り組んでおるところであります。
　なお、平成三年度の実施団体といたしましては、山形県米沢市、茨城県北茨城市、京都府日吉町、岡山県岡山市、岡山県成羽町の五団体でございます。
○遠藤（和）委員　ありがとうございました。
　文部大臣にお願いしたいんですけれども、大学の研究だけではなくて、私は大変これは効果があると思うんですが、小学校とか中学校とか高等学校で学校健診が義務づけられているわけですが、これがつながってないわけですね。小学校は小学校だけ、中学校は中学校だけです。子供の成長期にずっとつながった健康情報が蓄積されていく、これは成人になってからも大変有益でございますから、小学校、中学校、高等学校の学校健診にこのカードの適用ということを、これは将来の課題でございますけれども、ぜひ検討していただきたいとお願い申し上げる次第です。
○鳩山国務大臣　先生御指摘のとおりの、それは小学生中学生だけでなくてまさに国民的な健康の問題を考える上で、その一枚のカードにＡ４判千ページ分の情報が入るわけですから、その個人が忘れてしまっているような病歴とか検査とかあるいは投薬とかすべて入っているわけですから、それが国民の健康保持あるいは病気の治療等にとって大変大きな効果を持つということはよく理解をいたしておりますがゆえに科研費で助成をさしていただいているわけですが、先生御指摘の点についても全くおっしゃるとおりだとは思っております。
　ただ、小学校とか中学校のいわゆる健康診断と申すものは、先ほど厚生大臣がいみじくもおっしゃいましたが、身長とか体重とおっしゃいましたが、そういう要素が非常に強いわけですね。すなわち、学校で児童生徒を指導していく教育上の資料を集めるということあるいは記録するというような観点が相当中心にありまして、一般の定期検診とか健康診断と言われるものとやや質を異にしているという部分があるわけです。そして、学校のような医療の専門機関でないところがそういうカードを本当にうまく管理できるだろうかとか、あるいは子供に若干の疾患等があったような場合にそのプライバシーの保護というような観点で保護者がすんなりそういう制度を認めてくれるだろうかとか、幾つか乗り越えていかなければならない課題があるということだけ申し上げておきます。
○遠藤（和）委員　私もそういう課題がたくさんあることは承知しておるつもりでございますが、意欲を持ってぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　それから、ことしの三月に兵庫県が、都道府県レベルでは最初でございますけれども、ぜひこのカードを導入したい、このように知事さんが議会で答弁されております。それで、兵庫県として国に対するどういう要請があるのかということを私聞いてまいりましたけれども、一つは、これは厚生省にお願いしたいことですが、国レベルで医療機関、特に医師会の皆さんの同意または理解を、協力をぜひお願いをしたい、こういうお話がありました。
　それから、これは特に自治省にもお願いをしたいわけでございますが、全国ネットで展開されて初めてこのカードの持つ特性が発揮できるわけでございますが、そのために国において入力の方法だとかあるいはプライバシーの保護だとか、そういうもので効率的かつ利用しやすいシステムの開発とハードの技術開発ですね、こういうものをぜひお願いをしたい、このようなことが最初に導入を計画いたしております兵庫県からも要請されておりますが、私はもっともだと思うわけでございますが、この兵庫県の導入に対して国も協力をいたしていただけますか。
○山下国務大臣　私は制度としては非常にいいと思うんですけれども、そして兵庫県がある町村において若干やられたと思うんです。今年度から姫路市においてやりたいというような御意向もあるやに私は聞いておりますからできるだけの援助はしてまいりますけれども、先ほどからお話がございましたようにプライバシーの問題とか、あるいは場合によっては預貯金でもって前から問題がありました名寄せなんてこれは簡単にできるような結果になりましょうし（いろいろ難しい。あるいはまた入力について、どうやってそれを整理をしていくのか。大変な量でございます。そのカードの保管の場所とかいろいろな問題まで波及してまいりますので、そういうものを少し手際よく整理しながら、また兵庫県がおっしゃることについても協力をしながら前向きにこれは検討すべき問題だと思っております。
○古市政府委員　前段の御質問でございますが、医師会等の関係者への要請ということでございました。私どもの研究班の中にも医師会の関係者に入っていただきまして、一緒になって検討しているという状況でございます。
○塩川国務大臣　兵庫県において、在宅介護支援システムの一環として、援護を要する人々の保健医療、福祉に関する情報を入力した総合的社会サービス利用カードのシステムの検討を行っております。平成四年度から学識経験者などを構成員とする検討委員会を設置しまして、その実施方法等具体的な検討に着手したところでございまして、これは積極的に進めてまいりたいと思っております。
　その際に検討すべき問題は、やはり一つはプライバシーの保護ということと、それから何を入力していくかというファクターの問題と、それからその情報をいかにして、実用する場合のそういう医療機関なりあるいはその施設なりにどのように結んでいくかということ、ここなんかをまだ実験段階として勉強し、鋭意進めていきたいと思っております。
○遠藤（和）委員　大変前向きな御答弁をありがとうございました。
　別の問題ですが、乳幼児の医療費無料化制度ということでございますが、この制度を全国四十七都道府県のうち四十二道県がやっています。私どもの公明党で全国でアンケート調査をいたしましたところ全国から回答がございまして、国の制度としてぜひこの制度をつくってもらいたいという声が圧倒的に寄せられております。
　私の勝手な試算でございますけれども、大体どのぐらいお金がかかるかということを計算いたしてみましたら、三歳未満の人口、ゼロ歳児、一歳児、二歳児でございますが、これが三百八十万人おりまして、ゼロ歳から四歳の一人当たりの医療費の平均が月額六千八百円でございますので、そして医療保険の給付率が八割と換算しますと本人負担が二割でございます。これを掛け合わせますと六百二十億円、単年度に。このうち国が半分支給するといたしますと三百十億円でこの制度はできるわけでございますが、厚生省といたしまして、全国の地方自治体で行っている制度ですけれども、これに対して国が助成をする、こういうお考えはございませんか。
○山下国務大臣　難病等につきまして既に公費負担でやっております。ただ、これを全部に及ぼすとするとこれは大変なことでございまして、既に市町村単位で若干やっておられるところもありますけれども、例えば熱が出た、風邪を引いたというようなものから全部入れていくのかな。毎年百三十万から百四十万の新生児が生まれてくる。これを大体生まれてから一年入れるのかあるいは入学するまで入れるのかとか、いろいろな今後検討をし整理をすべき問題があると思います。
　おっしゃることは私も大変結構だと思いますし、これまた前向きに検討すべき問題であると思います。
○遠藤（和）委員　最後に、地球サミットヘの対応について外務大臣にお伺いしたいと思います。
　一つは、バーゼル条約の批准と国内法の整備という問題でございますが、有害廃棄物の国境を越える問題に対する規制の問題ですが、このバーゼル条約の批准を早くしなければいけないということでございますが、今国会でこの国内法がまだ出ていないのでございます。環境それから通産、それと厚生の各省が法案を考えていらっしゃるわけでございますが、まだ国会に出ていないと理解をしております。早くやらなければやはり日本がこの問題に対して不熱心であるということになりますので、どうか、外務大臣は副総理でもいらっしゃいますから、各省に指導力を発揮していただきましてこの調整をしていただきまして、国内法をまずつくる、そしてバーゼル条約の批准を進める。できればサミットに参加するまでにされた方がいいのではないか、このように理解しますが、どのようなお考えでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　まさしく趣旨は我々大賛成でございまして、なるべく早くその国内法の整備が必要である。各省にも御協力を求めて、できるだけ早く法案をつくれるようにしたい。サミットまでには間に合わないかもしれませんが、なるべく早くやりたいと思います。
○遠藤（和）委員　それから、森林保全と緑の平和部隊構想ということでございますが、環境庁でもグリーンＰＫＯということでこの構想を持っているように伺っています。やはり日本が熱帯雨林の破壊に対して大きな影響を持っているというふうな非難もございますし、日本がこういった緑の平和部隊のような構想を今回の地球サミットで提言をしていく、例えばアジェンダ２１の中で日本の考えとして提言をしていく、こんなことも大変有益なことではないかと思うのですが、そんな考え方はございませんでしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　森林保全と砂漠化防止のための努力でございますけれども、先生御承知のとおり、日本といたしましても専門家や青年海外協力隊の派遣を含むいろんな努力を行ってきておりますことは御承知のとおりだと思います。緑の平和部隊という構想につきましては、実は日本の中でもそういう議論があるのみならず、ヨーロッパの国でもそういうことを提案しておる国もあるわけでございます。先生の今の御意見も一つの大変貴重な御示唆と承りまして、今後サミットのアジェンダ２１、そういったものをつくるに当たってぜひ研究させていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
○遠藤（和）委員　それから、いわゆる日本の足元の問題といたしまして、公害の原点であると言われている水俣病がいまだに全面解決に至っていない、こういう問題があります。これは環境庁等の見解というものは十分承っているわけでございますが、このサミットに参加する外務大臣といたしましてこういう問題が日本に残っているということについてどういうふうな認識をお持ちであるのか、これをお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これは所管事項でありませんので、まず厚生省の方からお答えさせます。環境庁か。
○丹波政府委員　この問題は先生御承知のとおり外務省が直接所管しておる問題ではございませんけれども、確かにＵＮＣＥＤ、そういったところに出ていくに当たりまして、国内におきましてこういう水俣病というものが円満に解決しているということはその国際的なイメージその他からいって重要なことだと思います。そういう意味で、本件が国内におきまして円満な方向で解決されることを外務省としては祈っておるというのが外務省の考え方でございます。
○遠藤（和）委員　最後に、外務大臣にお伺いしたいのでございますが、国連の改革についての考え方でございますが、私はこのように考えております。
　安全保障理事会というのがあるのですけれども、これをこの際二分をいたしまして、要するに従来の軍事をやる安全保障理事会と別に環境とか開発とかいうものを中心にする安全保障、環境も、これは大事な安全保障問題でございますから、環境安全保障理事会というものを創設するように日本国として提言をされてはどうかと思っているのでございます。
　といいますのは、従来の安全保障理事会の常任理事国入りを日本が目指すというのは、私はある意味で難しい問題があるのではないかと思うのです。といいますのは、日本は平和憲法がございますから、武力の行使あるいは武力の威嚇をもって国際紛争を解決する手段としては使わない、永久にこれを放棄するというものがある。それにもかかわらず、安全保障常任理事国になった場合は、この間の湾岸戦争のようなことがあった場合は武力行使決議をしなければならない、こういう問題がありますと、日本としては行動できなくなるわけですね。
　ですから私は、安全保障常任理事国入りを目指すのではなくて、日本の役割としては、環境安全保障常任理事国入りを目指して日本の役割を果たすべきだ、世界に貢献をすべきだ、このように考えているのでございますが、何かの機会にこういった考え方を外務大臣としてお述べになることはないでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　これは国際会議に出すことですから、よく下調べをきちっとした上でないと、軽々に持ち出すわけにもいきませんので、検討させていただきます。
○中山（正）委員長代理　これにて宮地君、遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、日野市朗君。
○日野委員　ただいまの質問者からも環境問題による国際貢献という話が出ておりました。私も非常にいい提案であるというふうに思っております。
　宮澤内閣の施政の一つの大きな柱に国際貢献というものがあるわけでありますが、私は過般の総括質疑の中でも申し上げましたが、ＰＫＯなんかおやりになるよりはやはり環境問題で貢献をなさい、平和的な貢献をなすった方がいいですよということを申し上げておいたわけでありますが、私は、この環境問題というのは国際貢献という中でも最も説得力のある、そして現在世界にとって最も必要な国際貢献であるというふうに思っております。しかし環境問題、そう簡単ではないのでありまして、私もこの環境問題というものの難しさというものの中で、我が国がこれから果たすべき役割というものをいろいろ考えざるを得ないところであります。
　私はヨーロッパに行くとき、ずっとヨーロッパの上空を飛んでみますと、見事に整理された耕地を見て、ああ見事なものだな、こういう感じは一面いたします。しかしそれと同時に、ここはかってうっそうたる森林であったということも考え合わせますと、非常に複雑な感想を持つわけであります。私もそんな思いを持ちまして、森林というものはどうしてヨーロッパから消えていったのだろう、そんなことに興味を持ちまして、ちょっと調べてみました。そうしたら、やはりだんだん人間がふえてくると森林が減っていくのですね。経済活動に伴って森林は減ってまいります。ところが、十四、五世紀にまた森林がヨーロッパでわっとふえるのですよ。その理由は何かというと、実はペストの流行と戦争なんですな。私もこれにはちょっとショッキングな思いをしたこともございます。人間の活動と森林の存在というものを両立させていくということは、現代の人間にとって、人類にとって、これは難しいとか易しいとか言っていられない問題ではないかというふうに私考えております。
　ところで、我が国は熱帯雨林材を輸入しているということでは、もう世界で最も大量に輸入をしているわけでありますが、私は、今言いました私の考え方、それからこの熱帯雨林材を輸入するということについてのかなり国際的な批判というもの、これもあります。そういう点から、この熱帯材の輸入ということについては、かなり勇断を奮ってこれを規制していかなければならないのではないかというふうに考えているわけであります。私は、輸出国にはそれぞれの事情があるということもよく存じております。しかし、いつまでも我が国が熱帯材の輸入を続けていくということは、熱帯雨林の保護ということ、それに伴う国際的な批判ということからいって、もういつまでも続けることはできないのではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。輸入規制をお考えになるおつもりはございませんか。
○高島（章）政府委員　今御指摘ございましたように、地球環境の保全を図る上で熱帯雨林の保全は極めて重要な課題であると我々は強く認識をしているところでございます。現在、国連環境開発会議に向けまして、国際的な場で森林問題も含めました地球環境問題の取り組みが議論されておりますが、通産省といたしましても、関係省庁と協調しながらそのような取り組みに対応してまいる所存でございます。
　ただ、御指摘ございました輸入規制に関連する点でございますが、現在、関税の引き下げ等木材貿易の進展が図られ、求められている中で、新たに国境調整措置を導入することは極めて困難ではないかと考えているところでございます。