Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵分科員　なかなか、マーケットへの影響も考えて、お答えしにくい部分であるかもしれません。確かに、事実として大きな数字だったことは間違いないですね。西村大臣もそのように、これは個人的感想だと後ほど述べられておりましたけれども、でも、政府としてやはりそういった受けとめが私はあって当然だと思うわけであります。
　お手元には、資料一でお配りをしていますように、今回はマイナス一・六％。もちろん、前回から比較すると、マイナス一・九からですから、若干影響は少ないというふうに、安倍総理も西村大臣もそのように述べられましたが、ただし、前回は三％の引上げ幅でありました。そして、今回は二％。二％の引上げ幅であるにもかかわらず、三％幅にも迫る勢いで落ち込んでいるという大変厳しい状況です。
　さらに、かてて加えて申し上げれば、消費税の税収一％分に相当するだけの、二・三兆円にも及ぶいわゆる増税影響緩和策まで講じているんですね。それを考えると、これは前回より少ないんだという楽観論で見るわけにはいかないというふうに思います。
　私は、前回も、二十日の日にも申し上げましたが、そもそも経済の見通しについて余りにも甘過ぎるのではないかということを申し上げました。
　一月二十日の閣議決定では、「内需を中心に緩やかに回復している。」このように決定をされました。そして、二月の月例経済報告、これは二月の二十日でありますが、これも、ＧＤＰの速報値を受けてでありますが、「緩やかに回復している。」月例経済報告、二月二十日の段階でもそのように記されております。
　また、さらには、この基調判断の中には、個人消費は持ち直している、設備投資は緩やかな増加傾向だということでありますが、先ほど大臣もおっしゃったように、公共投資、この部分はプラスですけれども、個人消費、先ほど見せたように二・九％マイナス、設備投資もマイナス三・七、輸出も〇・一マイナスということでありまして、これはどう考えても景気が緩やかに回復している現状とは到底思えない状況であります。つまりは、内需総崩れ、あるいは民需総崩れの状態が現下に起きている、このことをまずは認識しなければならないと思います。
　改めて、麻生大臣、私は、前回の二十日の質疑、あるいは十七日の安倍総理の御答弁も含めまして、閣議決定と年央試算含めて、これは大きく現状の認識が乖離しているのではないか、更に申し上げると、この月例経済報告、二月二十日です、直近においても余りにもこれは認識が乖離しているのではないかということを強く感じております。
　明確な根拠、私から見ると、およそないと思うんですが、麻生大臣、この月例経済報告も含めて、このような状況について大臣はどのようにお考えかということを改めて確認させてください。
○麻生国務大臣　二〇一九年の第三・四半期の話につきましては、今御指摘がありましたように、この数字が大きく民間予想を上回ったというのは事実でありますので、私どもとしては、そういった一つの、現象面では起きていることは間違いありませんけれども、少なくとも、いろいろな形でこういうのは中長期的に見ていかないかぬものだとも思っております。
　雇用とか所得の改善というのは間違いなく続いていますので、そういった中で、私どもとしては、先般取りまとめさせていただいた、事業規模でいきますと二十六兆円ぐらいになります総合経済対策等々の効果もありますので、これを今後期待をせないかぬところだと思いますが、緩やかな回復が続いていくことを私どもは期待をいたしております。
　一方で、先行きにつきましては、今言われましたように、コロナの問題とかいろいろな話が出てくることは確かですし、これがどの程度で収束するのかはよく見えませんので、私どもとしては、これはきめ細かく対応しておかなきゃいかぬと思いますけれども、いろいろな面、どういったものが出てくるかというのは、これは常に配慮をしておかないかぬところでしょうけれども、アジア経済の中においてコロナの話がどれぐらい出てくるかというのが、私どもにとりましては、目先で見えるところでは一番大きい。
　アメリカ等々、決して悪い方向ではありませんとは思っておりますが、そのアメリカだってきょう株価が千ドル下がっているじゃないかとか、いろいろな、現象面を見れば幾つかの問題もあろうとは思いますけれども、そういったものも見ながらも、私どもとしては、きちんとした、方向性としては決して間違っておらぬと思っております。
○馬淵分科員　大臣、いつも雇用をおっしゃるんですけれども、失業率も、これは裏表でありますから。
　御案内のように、これは遅行性が高いんですね。経済政策を実際に実施した後、いろいろ学説ありますけれども、一年近くかかる、もっとかかる場合もあるかもしれません、いわゆる遅行性の傾向がある。そう考えますと、私申し上げたように、現下、足元の状況なんですよ。これについて、本当にそのような楽観的な話を政府として発信し続けていいのかということを私はずっと申し上げているわけです。
　なぜこのようなことを申し上げるか。大変恐縮ですけれども、大臣も長くされていますから、私、五年前にも同じことを指摘してきたんですよ。御記憶ありますか。五年前の、二〇一四年です、二〇一四年のあの四月の消費増税のときの財務省の見解について、私は当時、ちょうど一五年の二月の予算委員会で質疑をさせていただきました。
　麻生大臣は、四月の消費増税後、何度も会見をされています。私の質疑のときにもこのように述べられているんですね。「経済成長率の見込みは民間の予想をさらに下回るほど下に出ましたので、あの時代の消費の伸び率の見方は、かなり、我々から見ても間違えましたけれども、皆、間違えられたんだと思っておりますが。」と。これは、あのときも私は申し上げましたが、皆間違えたから政府が間違えていいという話じゃないんですよ。これはもうよく御理解いただいていると思います。
　これはちょっと通告していませんが、お答えできないことも承知の上で、改めてちょっとだけ聞かせていただきます。
　二〇一四年の四月の消費増税時以降、これは当時質問しているんですが、大臣は、この消費増税の影響について財務大臣として会見をされていますが、その予算委員会までの間に、私、二〇一五年二月の予算委員会で二十七日に質問していますが、九カ月間ほどの間で、十カ月ですか、何回実はこの消費増税についての影響について御答弁されたかというのは、これは通告していませんから御存じないかもしれませんが、どれぐらいだと思いますか。御記憶ありますか。
○麻生国務大臣　なるべく言ったことは忘れるようにしていますので。
○馬淵分科員　茶飲み話じゃないので、申しわけありませんが。まあ、通告していませんのでお答えできないのは承知していますが、私、前回にも質問しています。
　九カ月間で十七回発言されているんですね、麻生大臣。その間もほぼほぼ、私からすれば、同じことをずっとおっしゃっているわけですよ。
　当時、民間の予測よりは少ないんだというようなことをおっしゃっておられました。そして、悪化はしているということに対しても、大臣そのものが、かなりの部分は駆け込みといった予測がなされていますということで、いや、もうこれはしようがない、駆け込みによって上がって反動減だというようなことをおっしゃっておられたり、あるいは、四月に増税後、五月の減り方がどんと下がって悪化している、しかしこれも想定の範囲内だとおっしゃったり、さらには、七月に及ぶと、景気は緩やかな回復基調が続いていて影響を最小限に食いとめているんだとか、また、反動というのも和らぎつつあって、基本的に考え方は変わっていない、緩やかな回復だとか、とにかく十七回にわたってずっと、緩やかな回復が続いているとおっしゃっていたんですよね。
　この間に、雨が多かった、七月ですね。雨が多かった、これで消費が若干、悪天候の影響があった。今も同じことを言っていますね、暖冬だとか台風だとか。そして、天候の影響があるけれども回復基調は続いているとずっとおっしゃい続け、景気認識は全く変化がないと九月にもおっしゃい、そして、基調は変わらず我々の予想の範疇だと、ずっとこれは十二月まで。
　当時、このような答弁を繰り返しながら何が起きたか。二〇一四年の七月の年央試算、これを、結果、一月の経済見通しで大きく見直さざるを得なくなったんですよ。それで、大臣は何とおっしゃったかというと、いや、民間もみんな間違えているんだとおっしゃった。これは、みんな民間が間違えているから政府が間違えていい話じゃないですよ。私が持っている問題意識は、このようなことを再び繰り返すことになりはしないかということなんです。
　このように、大臣は同じような答弁を繰り返されている。私から見ると、本当にこうした答弁を政府発信し続けていいんでしょうかということですよ。
　民間の試算では、みずほやニッセイや第一生命といったところでも、これは軒並み民間十二社の予測はマイナス一％近傍でありました。これを大幅に超えるマイナス一・六なんですね、今回のＧＤＰの速報値は。
　いいですか、もう一回言いますよ。前回と同じ言いわけを続けているんです。しかも、前回は九カ月間変わらず同じことを言い続けて修正しました。今、このタイミングの中で、十月だからわからないという話じゃないですよ、消費税を引き上げた責任は今の内閣にあるわけですから。その所管の大臣として、景気が回復基調にある、雇用やあるいは設備投資も含めてなどと言っている場合ではないでしょう。
　改めて私はお尋ねしますが、このような甘い見通しを続けるんじゃなくて、厳しい予測をするという決意、認識をお持ちになるべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○麻生国務大臣　御指摘になりました点はいずれも正しいんだと思いますが、二〇一四年のいわゆる実質経済成長率が政府経済見通しを下回った、これは事実だと思いますが、今回の消費税率に当たりまして、いわゆる先ほどの反省の上に立って、少なくとも今回の二％の増税をさせていただいた部分に関して、今、いわゆる消費等々で、一番金を稼ぐ、実際金も使うという現役、そこらのところが一番よく子育て世代とか言われますけれども、そういった世代に対して、我々としては、いわゆる教育費の無償化とか、また、いろいろ御意見ありますけれども、少なくとも、ジニ係数の高い低所得者向けの軽減税率とか、また、ポイント還元だ、プレミアム商品券だ、自動車だ、住宅だといったような大胆な減税など、それなりの対策はさせてきていただいておりますので。
　前回のときとはこういったことは変えてきたというように、反省の上に立ってやらせていただいているんだと思っておりますので、現時点では駆け込み需要その後の落ち込みは前回ほどではない。三から二でもこんなじゃないかと言われるけれども、それじゃなかったらもっと減っていたのかもしれぬということなのかもしれませんが。
　いずれにしても、そういったものに加えて、今回は下方リスクとして海外からの問題があるということは大変大事なところだと思いますので、私どもとしては、安心と成長ということで先取りをしておかないかぬ、押さえておかないかぬということで、十三兆円規模のいわゆる財政支出を行わせていただいて、対応を考えておるということであります。
　私どもとしては、各種の施策とか経済対策とか、そういったものをやって、持続的な経済成長の実現につなげていく対策というものをそれなりにさせていただいていると思いますので、そういった御見識があるということを知らないわけではありませんけれども、私どもとしては、今の段階ではこういったことを申し上げさせていただいております。
○馬淵分科員　大分無理があると思いますよ。教育の無償化も含めて、これは去年の十月じゃないですか。もうスタートしているわけですよ。しかも、二・三兆円、一％分ですよ。そこまでの措置もしているんです。二〇一四年はしていませんからね。だから、二〇一九年の今回は、それこそ政府鳴り物入りで構えてやっているにもかかわらず、個人消費でマイナス二・九、マイナス一・六のＧＤＰの低減ですよ。
　回復基調というのは上向きという意味ですよ。下がっているのを回復基調とは言いませんよ。大臣、なぜそれを回復基調と言うんですか。将来的な見通しを見て語っていると言うのであれば、少なくとも、前回もそうでしたが、もう政府の見通しの変更なんかあっちゃならぬですよ。
　でも、今は目の前にコロナウイルスがあるから、またそれは違う理由としておっしゃるかもしれませんが、私は今、現下と申し上げた。足元、十―十二の状況を見た今現状の中でいうと、この見通しを見直すべきではないかということを繰り返し申し上げているわけです。
　そこで、コロナウイルスについての影響について若干触れますが、Ｇ20に行かれまして、大変御苦労さまでした。そのＧ20における共同声明は、ここは世界経済でありますから、来年にかけて緩やかに上向くと。これはアメリカの景気も含めてという世界経済の中での話です。ただ、下振れリスクは根強い、このように言われています。
　大臣は先ほど来、もう回復だ、回復だとずっと言い続けていますね。これは五年間変わらず言っておられるわけでありますが、コロナウイルスに関しては何とおっしゃっているかというと、大臣は、このＧ20の会議の後の会見で、どのくらいの影響になるのか見えていない、中国の言っている話はあるが、あの国は数字はよくわからないところなので、どれくらい本当なのかよくわからないのが正直なところだ、このように述べられています。つまり、大臣の御認識は、コロナウイルスの影響というのは未知数だ、わからない、この会見の発言ではそう見えますよ。そういうことでしょうか。いかがですか。
○麻生国務大臣　コロナウイルスについては、これは各国いろいろなことを言われますけれども、このコロナウイルスに関するいろいろな各国の発表というのが、隠しておられる面もあってようわからぬ。例えば北朝鮮はゼロですから。そんなことがあるかと誰でも思いますわな。でもゼロです、公式は。韓国も、ついこの間までやたらなかったのに、急にこのところふえてきて、いきなり四百だ、五百だ、六百だと、ようわからぬのですよ。おまけに、中国は一月二十日まではほぼゼロですから。一月二十日からいきなり、一千人台亡くなりましたと。
　こういったような公式発表に関して極端な差異があるところの話をもとにして、我々各国の財務大臣が集まって、この種の極めて安定性を欠いたような情報をもとにして将来を予想するのは時間の無駄、こういったようなことは、みんな、もう少し情報がきちんとしたものが出てからしようやと。
　少なくとも、こういった問題に関して、各国に影響があるということに関して、今の段階では最大限努力するということでしか言いようがないのでという話で、コロナウイルスに関しては、長期的によく監視をしていこうということで話がつく方向に持っていったということだと思っております。
○馬淵分科員　未知数であることは私も否定はしません。確かに、各国におかれては、数値を未公表あるいは隠しているのかもしれません。それは、でも日本も同じように見られているわけですよ。その上で、未知数だから全く予測がつかないということでは、財務大臣としていかがなものかと私は申さざるを得ない。
　民間のシンクタンクなどは、二〇〇三年の深刻化したＳＡＲＳと同程度の影響が出た場合でも、実質ＧＤＰで〇・二％程度、金額ベースで一兆円余りが押し下げられるという試算を発表されておられます。
　また、二十一日に大和総研が、経済の予測、試算を発表されておられます。
　この大和総研、これはお手元の資料を配りましたが、これは、本予測の想定、リスクシナリオと二種類ありまして、ここでは、これはかなり足元の具体的な数字のことをおっしゃっているわけでありますが、三カ月程度この新型肺炎の流行期間があるとすれば、日本向けの中国人の旅客数、これも既に団体は渡航制限がかかっています、それ以外にも個人の方々もいらっしゃる、これが減ずると見て、百五十万人。中国人以外の訪日客数百五十万人で、およそ三百万人の方々が少なくともインバウンド旅客数として減るわけですね。そしてさらには、一年程度になれば、六百万、六百万の一千二百万人という数字。二〇一九年の訪日客が三千百八十八万人。三カ月であっても約一割。また、一年程度になれば四割。これは目の前でもう起きているわけですよ。
　大臣、これは遠い将来の予測じゃないんですね。目の前で起きているんです。もうもはや未知数などと言っていられない状況であります。
　このような状況で、コロナウイルスの影響が目の前に起きるという中で、経済の見通しの見直し、これを私はするべきだと思っているんですが、大臣、そこでまず、これは通告外のお尋ねですが、過去にこのような政府の経済の見通しの見直しをしたことがあるかということについて、これは端的にお答えいただけますか。通告外なので。
○麻生国務大臣　何回ぐらいしたことが、ちょっと今正確なことを申し上げられませんので、今、二、三回あるかと言われれば、おまえ、二、三回と言ったじゃないかと言われ続けるのが大体この世界ですので、この種のことにはひっかからないように努力していますので。
　今、ＩＭＦの成長率というのを見直したという点で言わせていただくと、今回は、〇・一下げて、三・三だったのを三・二に引き下げ、そして、中国に関しては、中国の経済成長率は六・〇と予想していましたけれども、五・六、〇・四中国に関して引き下げておるというのが今のＩＭＦが出したということだと思って、日本に関して幾つかやった記憶には、今の段階ではわかりません。
○馬淵分科員　ひっかけなんかしませんから、御安心くださいよ。
　私は、このような政府の見通しについて、かたくなに守られていこうとされているその意思はわかります。いろいろなことを勘案してということでしょうけれども。でも、過去にはあるんですね。
　二〇一一年六月十五日、お手元に資料をお配りしましたが、東日本大震災、あの三・一一を受けて、三カ月後に、政府の経済見通し、同じように年初に発表しますが、それを、六月十五日、見直しをかけて、その会議で表明されています。当時、与謝野経済財政担当大臣です。
　大幅な下方修正は避けられないという見通しを示して、年央試算で、そこで大きく変えていくんだということを、この資料にありますように、震災前はプラスの一・五％程度だったのをゼロ％近傍まで実質ＧＤＰの成長率を、これは下方修正をかけられたわけです。
　年始の、この一月二十日の閣議決定で見通しを発表されました。今殊さらにすぐはできないというお考えかもしれませんが、過去においてもこのように、東日本大震災のような大きな影響があった場合には見直しをかけられています。
　改めて、大臣、七月の年央試算では遅いですよ。もう今すぐにでも私は新たな対策が必要だと思っています。
　二点お尋ねしますが、改めて、過去においても政府はこのように見直しをしています、経済見通しの見直しをすべきだと思いますが、それはいかがか。そして、二点目として、今の総合経済対策では、これは生ぬるい。申しわけありませんが、二十六兆円といっても実質これは十三兆円、そのうちの国費は七・六兆円。しかも、それが消費に届くような部分ではないですよ、大半が。このような経済対策では生ぬるい。私は、直接消費に届くような二次補正を含めた根本的な対策が必要だと思います。
　これについて、この二点、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　今の見通しにつきましては、私どもの今の段階では、先ほど申し上げた答弁のとおりです。さらに、このコロナウイルスが長期に残って、かつ拡大していったことによって日本経済に与える影響、またアジア諸国においての影響等々によって日本がこうむる下押しリスク等々については、今の段階で考えているわけではありませんけれども、そういったときには柔軟に対応する、当然のことだと思います。
　また、今の対策については、二次補正等々というお話があっておりましたけれども、今の段階で二次補正を考えているわけではありませんが、私どもとしては、いずれにしても、いざそういったときになりましたら、きちんと果敢に対応してまいります。
○馬淵分科員　これはもう本当に喫緊ですよ。本当に。これは、緩やかに回復どころか、もう真っ逆さまですよ。この状況で真水で数兆円程度の補正を組んで、しかも、今の総合経済対策などを見れば、これは長期にわたるものばかりじゃないですか。こんなある意味生ぬるいことじゃだめですよ。災害の復旧復興とか、これは全部長いスパンのものばかり。とにかく、直接家計に届くような数兆円規模の真水の第二次補正を早急に組まなければならないと思います。
　改めてそのことを申し上げますが、大臣、それについての真摯な取組をお願いしますが、最後の答弁をいただけますようお願いします。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたように、緊急事態等々いろいろな、見解は分かれておりますけれども、そういった事態になりましたときには、我々は対策を打つということにちゅうちょすることなく対応してまいりたいと考えております。
○馬淵分科員　ありがとうございました。
　早急に取組をいただくことを申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○あべ主査　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、大岡敏孝君。
○大岡分科員　ありがとうございます。滋賀県の大岡でございます。
　きょうは、分科会ということですので、現場目線から幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　この質問に先立ちまして、財務省、国税庁そして総務省が来ていただいていると思います。昨今の新型コロナウイルス対策、各省挙げて対応していただいていることに感謝を申し上げますし、また、現場で対応に当たっていただいている皆様には、感謝と、そしてねぎらいを申し上げたいと思います。
　それでは最初に、ＢＥＰＳ、移転価格税制から質問をさせていただきます。
　昨年末の自民党税調の税制改正大綱に、初めてＢＥＰＳという言葉が盛り込まれました。これは甘利税調会長主導で書き込まれたものと思っておりますが、この世界的な課題となっております国際課税について我が国としての方針がしっかりと示されたというのは、私は大きく評価をしたいと思います。
　一方で、このＢＥＰＳが現場で一体どういったことを起こしているかということにつきまして、今回は質問をさせていただきたいと思います。その中でも、特に過大支払い利子税制と言われるＢＥＰＳの一部がございますが、今回はそれを取り上げさせていただきたいと思います。
　外国企業が日本に進出してきたときに、大きな利益を得ながら、一方で外国の本国の親会社から貸付けがあったとして、大きな利子をどんどんどんどん外国に仮に流していたとすると、これはやはり日本としては課税逃れとして、認められないということになります。
　一方で、では、日本企業が海外展開したときはどうなるのか。これは当然、現在、政府としては、日本の中小企業が海外展開をしていくことを熱心に支援をしております。更に言うと、我が国の低金利を最大限生かして海外展開していただくように後押しをしています。
　その一つのツールになっているのが親子ローンと言われるやり方でございまして、日本の金融機関が日本にある親会社に、又貸しをすることを前提に貸し付けて、その親会社から外国の子会社に貸付けを行うという、この親子ローンというやり方で展開をし、そして、これがまさに外国につくった子会社の信用を補完するとともに、日本の低金利を生かして海外展開をする重要なツールになっております。
　一方で、では、これがＢＥＰＳの視点からどういったことを起こすかにつきまして、今回は質問させていただきます。
　現在、国税庁がこうした支払い利子についてどのような扱いをしているかといいますと、まず第一優先としては、外国子会社の現地調達金利を適用しなさいと言っているんですね。つまり、例えば東南アジアに進出した場合は、金利でいうと七パーとか八パーとか、これを本国に送ってこいというのが第一優先。第二優先は、日本での調達金利を適用しなさい、つまり、一％を切る極めて低い低利の利率を適用しなさい。第三優先は、その通貨の国債運用をしたときの金利を適用しなさい。つまり、日本の円建ての場合は、場合によってはマイナス金利になります。
　実は、国税庁が本国にある日本企業に課税をするときの目安が、東南アジア進出の場合は八パーを使え、次は一％を使え、その次はマイナス金利を使え、このぐらい物すごい格差、物すごいばらつきがある状態を適用している状態でございまして、これは極めて安定性に欠けているというのが今の実態なんですね。
　更に申し上げますと、仮に東南アジアのある国に進出をしましたというときに、この第一優先の八％を送ってこいということになりますと、当然、せっかくこの日本の低金利を生かして海外進出しようとしているのに、現地子会社のメリットというのは全くなくなってしまう。さらに、現地の国の課税当局からすると、いやいや、もともと日本で一％で調達したものを八％も送るというのは、現地国から見ると過大支払い利子じゃないかということで、この送金そのものを否認されてしまう、あるいは送金をストップされてしまうことがあります。
　こうしたことが幾つかの国でもう既に発生をしておりまして、これが起きてしまうと、当然二重課税になります。二重課税になる上、我が国の、日本の企業からすると、現地から送られてこないキャッシュも収入認定されてしまって、課税をされてしまう。
　つまり、せっかく、最初に申し上げたとおり、日本の低金利を生かして、また親子ローンという形で信用補完しながら、日本企業が海外展開するのを後押ししようとしているやさきに、一方で、我が国の国税庁の対応からすると、二重課税を容認し、さらには送られてこないキャッシュに対して課税をしてしまっているという実態があるのが事実なんですね。
　今回、税制改正大綱の中にどう書かれたかといいますと、このＢＥＰＳにつきましては、主導的立場から国際合意を得やすいように進めていくということが明らかに書かれています。もちろん、我が国は当然先進国でありますから、途上国との向き合い方も含めて、主導的立場で、しっかりと丁寧に、日本企業がこれから進出していこうとする東南アジアあるいはアフリカの国々に対しても、国際合意を得やすい形で主導的な対応をしていくべきだと思いますが、この実態について、運用のルールを皆さんどのようにとられているか、あるいは、これから運用のルールを見直す考えがあるのかないのか、こうしたことについてお答えをいただきたいと思います。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、いわゆる親子ローンにつきましても、独立企業間価格というものとの比較で課税所得の計算が行われることになります。
　この独立企業間価格の算定でございますが、いわゆる簡便法という形で、先ほど御指摘ありました三つの方法がございまして、特に一つ目、資金の借り手である海外の子会社が現地の銀行等から同様の条件で借り入れた場合の金利、これが第一優先で比較されるというものでございます。
　この考え方でございますけれども、独立の第三者間における金利の決定に当たっては借り手の信用力が主な要素になるということを踏まえたものでございまして、この考え方はＯＥＣＤの移転価格ガイドラインでも示されているところでございます。
　こうした点も含めまして、この税務上の取扱いにつきましては、具体的な事例も示すなど明確化を図っているところでございますけれども、ビジネスの実態というのは日進月歩でございますので、引き続き、そうした動きを的確に把握しながら、経済実態を踏まえた運用方針の明確化や執行に努めてまいりたいと考えてございます。
○大岡分科員　ありがとうございました。
　次長から非常にわかりやすい御答弁をいただきましたので、ぜひ、そうした形で、絶え間なく、まさに経済が進む速度と合わせて、見直しも連動して進めていただければありがたいと思います。
　そうした中、日本公庫、日本政策金融公庫が、タイあるいはベトナム向けにクロスボーダーローン、つまり、直接現地子会社に貸付けを始めるということを発表されました。私、これはもう大変な英断だと思っておりまして、田中総裁始め公庫の皆様の御努力の成果だというふうに思っております。ぜひこうしたことを頑張ってやっていただきたいと思っております。
　ただ、これは、同じく税制から見た場合には、当然、仮にドル建てで貸すとすると、タイやベトナム、現地調達すると極めて高い金利を支払わないといけないところに低利でドル資金を供給するということができるようになるわけですね。このことを国税庁として今後の見直しに反映させる考えがあるのかないのか。
　更に申し上げると、例えばタイ向け、ベトナム向けがスタートしますと、親子ローンでやった場合の国税庁の税の取扱いと、クロスボーダーで直接公庫から借りたときの税の取扱い、これは変わる可能性があるわけですね。でも、これを変えてしまうと、同じ金融機関、親子ローンもそうだし、公庫の直接のクロスボーダーローンもそうだし、金融機関によって税の対応に差をつけてしまうということにつながりかねない。私は、やはりこれは共通の取扱いをするべきだというふうに考えておりますが、このクロスボーダーローン、始まりましたら国税庁としてどのように取り組まれるのか、教えていただきたいと思います。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から新たなローンの例を御指摘いただきました。まさに、先ほど申し上げたとおり、日進月歩の取引実態の一つの例だと考えております。こうしたさまざまな経済実態を踏まえた運用方針を明確化するに当たり一つの材料とさせていただきたいと思いますし、今御指摘いただいたような共通なルールというものも念頭に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○大岡分科員　ありがとうございました。
　そうした姿勢でぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、ちょうど確定申告が始まりまして一週間となります。確定申告絡みで幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、各税務署の職員そして税理士の先生方におきましては、正しい納税のために御努力をいただいていることに深く感謝を申し上げます。
　その上で、まずは、ふるさと納税についてお尋ねをしたいと思います。
　このふるさと納税、賛否さまざま意見がありますが、その賛否につきましてはきょうは議論をいたしませんが、ふるさと納税をすると決まって受け取れるのが返礼品でございます。というか、私としては、返礼品でもってふるさと納税を釣るというのは、本来の寄附の形と違うのは余りよろしくないと思っておりますが、実態として、ふるさと納税をすると返礼品が必ず受け取れる。
　では、この返礼品、一体、税の扱い上はどういったものになるのか。個人の収入になるのか、その場合はどういった収入の種類になるのか、教えていただきたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税を行った方が地方団体から返礼品を受領した場合の経済的利益につきましては、所得税法上の一時所得に該当するものでございます。
○大岡分科員　ありがとうございます。
　そのとおりですね、一時所得になる。
　私、早速、総務省のふるさと納税の資料を見ました。確定申告記入例、さまざま書かれておりますが、ふるさと納税の寄附金額についての、まあ、税金が安くなりますよという書きぶりはたくさんあるんですけれども、この肝心の返礼品を計上するということが一言も書かれていないのが実態でございます。これで本当によいのでしょうか。
　私としては、やはり、総務省あるいは国税庁も含めて対応されているものであるだけに、ふるさと納税はふるさと納税で寄附扱い、一方で、もらう返礼品、目安が寄附金額の三〇％であれば、これもしっかりとガイドラインには載せて、国民に正しい知識、正しい情報を提供するべきだと思いますが、どのように考えておられますでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　一時所得の金額につきましては、最大五十万円の特別控除額を控除した金額とされておりまして、また、現行のふるさと納税指定制度におきましては、返礼品の返礼割合は三割以下とされているところでございます。
　そのような中で、返礼品のみによって一時所得を確定申告しなければならないケースは、極めて多額のふるさと納税を行った場合に限定されているものと考えております。
　私ども、ホームページに確定申告の記入例をつけておりますけれども、このような限定されたケースでございますので記載例ではお示しをしていないところでございますが、返礼品を受け取った場合の経済的利益が一時所得に該当するものであることにつきましては、二十九年四月の総務大臣通知あるいは昨年四月の課長通知によって、全国の地方団体に対して、返礼品の提供の際などに寄附者に対して周知をすることを求めております。これを受けて、地方団体やポータルサイトにおいて、ホームページにおいてその旨を掲載するなど、寄附者に対する周知を行っていただいたものと承知しております。
　また、総務省それから国税庁ホームページのＱアンドＡにおいても同様の注意喚起を掲載しております。
　各納税義務者におかれましては、実態に応じ、適切に申告、納税を行っていただくよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○大岡分科員　ありがとうございます。
　だとすると、これ、確定申告書Ａというのをホームページでも載せておられるんですね。ここにも一時所得というのは全く空欄になっているんですけれども、ここの一時所得欄もしっかりと反映させるような書きぶりに変えるという理解でよろしいんでしょうか。
○稲岡政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたが、現行の記載例は一時所得について記載するような形になっておりませんが、それは、先ほど申し上げましたとおり、極めて多額のふるさと納税を行った場合に限定されているケースということでございますので、今これをちょっと変えようということは考えておりませんが、いずれにいたしましても、一時所得に該当するということについてはきちんと周知をしていきたいと考えております。
○大岡分科員　いやいや、そうじゃなくて。
　では、国税庁に聞きますけれども、一時所得がありながら一時所得を一円も記載しないというのは、税法上大丈夫なんでしょうか。これはだめだと思うんだけれども、本来。
　例えば、十万円の寄附をして三万円の返礼品を受け取った。だとすると、この収入欄には一時所得としてしっかり記載しないと、確定申告上おかしくなってしまうと思うんですね。例えば、百万円寄附したら、約三〇％、三十万の返礼品が返ってくるわけですね。だったら、この一時所得の収入金額等には少なくとも三十万と書いて、そして、所得金額のところは、先ほどまさにおっしゃったように基礎控除があるので、基礎控除で五十万の控除があるのでゼロになりますけれども、書くのは書かないと、これは所得税法上おかしくなるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○田島政府参考人　済みません、通告にございませんので、記憶で申し上げますと、五十万の所得控除がございますので、一カ所、一つの場合であれば記載不要でございますが、幾つか一時所得がある場合には、これは記載が必要となるというふうに承知してございます。
○大岡分科員　これは多分違反になると思います。一時所得というのは、ほかにも生命保険の戻りとかもありますから、全部合算してみないと五十を超えるかどうかわからないわけですね。ふるさと納税で例えば三十の一時所得があった、でも、生命保険の戻りがあと三十あった、これは、そうすると課税なんですよ。
　にもかかわらず、ふるさと納税、一円も、収入と所得というのがありまして、収入には少なくとも書かないといけない、収入には書いた上で所得がゼロになるんだったら、これはわかる。でも、やはりここは、ふるさと納税、これだけ注目されているわけですから、正しく指導をするということも頭に入れておいていただきたいと思います。ちょっと時間の関係で、これ以上は詰めませんが。
　あわせて、ワンストップ特例につきましても、完全にこの一時所得というのを無視してしまっているんですね。本当にその扱いでいいのかどうか、もう一度よく、私たちも議論をしていきますけれども、やはりワンストップ特例であっても、一時所得は一時所得としてしっかり認識する、これが税金のルールでございますので、そこは今後も周知をしっかりとしていただきたいと思います。
　次に、この時期、非常に多いのが、株式の配当の扱いでございます。
　特に目立つというか案件が多いのが、年金生活をしながら株式配当を受けておられる方。これは、現在のルールでは、分離課税、それから年金なども合算しての総合課税、そして申告不要、この三つを選べることになっております。
　これをやってしまうと一体どうなるかといいますと、所得税上は、配当も含めて総合課税を選択して、低い税率を選択する。その上で、地方税、地方の住民税の扱いについては、これを合算せずに申告不要とする。そうしないと各種保険料とかにはね返るということで。この確定申告の時期に、国と地方でばらばらの対応をしてしまっている、まあ、ばらばらの対応ができるようになってしまっているというのが現状です。
　あわせて、当然、ばらばらの対応をすればどうなるかというと、地方の収入は減ります。地方の収入は、申告不要扱いにして、小さく見せるということができるようになってしまいます。
　したがいまして、年金生活をしながら株式の配当を受けておられる方というのは、国から見た場合のこの方の収入と、地方から見た場合のこの方の収入というのは、全然違う数字が出てきてしまっているというのが現状です。
　現在、マイナンバーを含めて導入をして、国民共通の基準でもって、本来、国から見ても地方から見ても所得は所得として把握をする。その上で、どう課税するか、どう賦課するかというのは当然地方の裁量が私はあってもいいと思いますけれども、少なくとも国民の所得に関しては、国から見ようと地方から見ようと同じ数字でもって把握をして、その上で、国がどう賦課するか、地方がどう賦課するか、それはそれぞれの自主性でもって進めていくべきだと思います。
　したがいまして、この時期、当然、各税務署、それから税理士さんを悩ませる選択制でございますが、将来的には、この二重化ではなくて一本化、二重化というか三重化ではなくて一本化を目指していくべきだと思いますが、総務省の考えを教えていただきたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　上場株式等の配当につきましては、所得税、個人住民税ともに、納税義務者により、総合課税、それから申告不要、申告分離課税が選択可能な仕組みとなっております。
　こうした仕組みですが、個人投資家の市場参加を促す観点から段階的に導入されたものでございますが、いずれの改正時におきましても、納税義務者が所得税と個人住民税でそれぞれ異なる課税方式を選択することを法令上許容してきたところでございます。
　このように、課税方式の選択については従来から許容されておりましたが、二十九年度改正でこのことを法令上明確化したこともありまして、御指摘のとおり、所得税は配当を含めて総合課税、それから住民税は申告不要とする方法を選ぶケースがあるということは認識しております。
　個人住民税の課税の基礎となるべき所得金額につきましては、所得税における所得金額を基準とすることとしております。したがって、基本的には、所得税の所得と個人住民税の所得は一致することになるわけでございますが、現行制度上、御指摘のような場合において、所得税と個人住民税の所得が異なることとなります。これは、従来から異なる課税方式を選択できることとしている結果であるということで御理解を賜りたいと思います。
　所得について一本化すべきとの御提案につきましては、配当所得に係る個人住民税の基本的なあり方にかかわる問題でございます。制度導入の経緯等を踏まえつつ、慎重に検討する必要があると考えております。
○大岡分科員　ありがとうございます。
　これはもちろん、国から見た所得と地方から見た所得がずれているというのはいろいろなことにそごが出てきてしまう可能性があるのと、それ以上に地方の税収が減ってしまうということもございますので、今後、私もしっかりと取組をしていきますので、制度見直しにつきましても御検討いただければありがたいと思います。
　次に、スマホによる確定申告についてお尋ねをします。
　昨年から、スマホによる確定申告が始まりました。一方で、利用者に聞いてみると、途中で保存ができないとか、住宅ローンがあると全く活用できないなどの意見があるやに聞いております。スマホですのでカメラ機能がございますので、本来は、さまざまな証書関係も、住宅ローンであったり源泉徴収であったり、それもカメラで撮影することによって対応できるはずだと思いますが、現在の活用状況、そして並びに、今後、アプリ化、現在はスマホを使ったウエブページでやることになっているんですけれども、アプリ化も含めて検討するべきだと思いますが、国税庁としての今後の対応方針について教えていただきたいと思います。
○田島政府参考人　スマートフォンを用いた確定申告、いわゆるスマホ申告でございます。
　これは二十六年度から実は利用可能でございましたが、専用画面がなかったということで大変使いづらい状態でございました。そのため、国税庁におきましては、平成三十一年一月からスマホ専用画面を設けまして、順次その対象を拡大しておるところでございます。件数につきましては、平成三十年度分の確定申告で三十六万六千人となってございまして、今年度はまたこれよりも多い御利用をいただけるのではないかと考えているところでございます。
　もう一点、いろいろ利用の利便性のお話がございました。
　実は利用者アンケートをスマホ申告については実施してございまして、先ほど二点ございましたが、まず保存については、実はシステム上はこれは可能でございますが、なかなか使い方がわかりづらい、あと、簡便ではない、こういう御意見がございます。
　また、住宅ローン控除につきましても、これも可能ではございますが、スマホの専用画面がないということですので、パソコン用の画面を用いてスマホでデータ入力しなければならない、非常に使い勝手が悪いという御指摘をいただいているところでございます。
　こういった御意見も踏まえながら、やはり実際、スマホ申告のシステムやソフトの操作性向上、使い勝手の改善に取り組んでいきたいと思いますし、先ほどございました、今後の取組としては、源泉徴収票等をスマホのカメラで撮影して、これを確定申告書の作成システムに自動入力できる機能、こういったものがあれば非常に便利だと思いますので、こういったものを、技術的な課題も含めて検討を今進めているところでございます。さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
○大岡分科員　ありがとうございます。
　特に若い方が、スマホになじんでいる世代がこれからどんどん成人していきますので、ぜひこうした対応を進めていただきたいと思います。
　最後に、国税庁の定数の増員の効果と課題についてお尋ねをしたいと思います。
　国税庁、御存じのとおり、政府の税収を預かっていただきまして、税収がなければ、私たち、政府そのものを運営できないわけでございますので、本当に貴重な仕事をしていただいていると思います。民間企業におきましては、基本的に稼いでくるところが大きな顔をしているわけでございまして、国税庁の場合は稼ぐというわけではないかもしれませんが、収入してくるところが大きな顔を一般的にはしているんですが、残念ながら財務省の中では使う方が大きな顔をしているということで、もう一段奮起していただきたいというふうに思っております。
　そうした中、国税庁の定員は、平成二十四年から一貫して減少傾向にありましたが、二十九年を境に増加に転じまして、令和二年では五十人の増員が認められることになりました。当然、増員が認められたということは、歳入面で正しく納税をいただく効果があったのではないかと思いますが、これまでの増員に伴う歳入増というのはどの程度あったのか、また、この定員の増加に対する取組を国税庁としてどのように自己評価しているのかを教えていただきたいと思います。
○遠山副大臣　大岡委員におかれましては、日ごろから税務行政に対しまして多大な御理解を、そして御支援を賜っておりますこと、この場をおかりして、まず感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、この税務行政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、引き続き適正、公平な課税、徴収を実現していくために、もう先生既に御指摘ありましたとおり、平成二十九年から増員に転じております。平成二十九年度におきましてはプラス一の純増、平成三十年度においてはプラス七の純増、令和元年度においてはプラス九、そして、先生御指摘のとおり、令和二年度予算案においてはプラス五十の純増ということで、四年連続の純増となっております。
　先生の御質問は、こうした国税庁の調査体制の整備強化の上で結果が出ているかということでございますが、税収がどの程度ふえているかについて申し上げれば、例えば、国際的な租税回避については、平成三十年七月からの一年間で、海外取引を行っている個人、法人に対して約二万件の調査を実施いたしまして、追徴税額は約一千百三十億円となるなど、一定の成果が得られているものと考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き、業務の効率化を図りながら、必要な定員・機構を確保して、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○大岡分科員　ぜひ、これからも大きな成果を出していただきたいと思います。
　それでは、最後の質問とさせていただきますが、この国税庁、ＩＴ、ＡＩなどの最新のデジタル手法、あるいはシニア人材、ＯＢなどを使って、新しい技術と伝統的な技術、それを両方使って、今後さらなる調査研究の増加、あるいは調査の合理化を進めていくべきだと思いますが、今後の取組についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
○田島政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、ＩＣＴやＡＩなどの最新技術と、これまで職員が培ってきたこうしたノウハウを組み合わせることが重要ということで、いろいろな取組を行っているところでございますが、この中で、例えばＩＣＴなどの最新技術の活用の観点では、これまでの申告内容ですとか職員の調査実績などを統計学や機械学習等の技術を用いてデータ分析を行う、いわゆるＢＡツールといった高度なツールを用いて分析し、調査対象者の選定等の効率化、高度化などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、職員のノウハウの蓄積や調査能力の向上に努めながら、こうした取組を進め、調査の効率化、高度化を進めてまいります。
○大岡分科員　ありがとうございました。
　財務省、国税庁、そして総務省、皆さん頑張ってください。
　終わります。ありがとうございました。
○あべ主査　これにて大岡敏孝君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あべ主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。森法務大臣。
○森国務大臣　令和二年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千一百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、五十一億一千二百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元にお配りしております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○あべ主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま森法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○あべ主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。
○井林分科員　ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。きょう、予算委員会第三分科会で法務省及び関連の質問をさせていただく時間をいただきまして、御礼を申し上げたいと思います。
　通告に従って質問させていただきたいと思います。
　まず、家庭裁判所でございますけれども、事前に資料をいただいているんですけれども、家庭裁判所の機能を読みますと、裁判所法三十一条三第一項に規定されている裁判所でありまして、家庭の平和を維持し、少年の健全な育成を図るという理念のもとに、昭和二十四年一月に新たに設けられた裁判所でありまして、夫婦関係や親子関係の紛争などの家事事件について調停や裁判、あるいは非行のある少年の事件について審判を行っている非常に重要な裁判所でございます。
　分科会でございますので私の地元の話をさせていただきますけれども、私の地元には静岡家庭裁判所島田出張所というものがございますけれども、この島田出張所の扱う調停、審理件数、それぞれ新受件数の推移、あと填補回数の推移を教えてください。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　島田出張所で扱う調停事件の推移でございますけれども、平成二十九年は五百二十一件、平成三十年は四百六十四件、令和元年は四百五十二件でございました。
　あわせて、家事審判事件でございますけれども、平成二十九年は三千三百四十三件、平成三十年は三千五百四十八件、令和元年は三千五百六十七件という推移でございます。
　あわせて、裁判官の填補回数についてもお尋ねがあったかと思います。これにつきましては、平成二十七年以降、平日の週五日のうち四日、裁判官が静岡家裁本庁から出張して、事件処理を行ってございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　いろいろ増減はありますけれども、私も大体見させてもらいますと、全国的な推移と同等だということでございます。ただ、その中で特に、平成三十年以降、調停事件と審判事件を合わせて四千件を超えているということで、非常に大きな数字になっているんだろう。令和元年度も、更に数字がふえているということでございます。これは非常に私は多いなというふうに思っているんですが、まず、家庭裁判所の出張所というのが全国に幾つあるのか、そして、静岡家庭裁判所島田出張所の新受件数の総数は全国の中で何番目なのか、教えてください。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　現在、家庭裁判所の出張所は、全国で七十七庁ございます。このうち、令和元年に島田出張所に申し立てられました調停事件、審判事件の総数は、今申し上げた全国の七十七の家庭裁判所出張所の中で、千葉の市川出張所に次ぎまして、二番目に多くなっております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　二番目に非常に多いということで、私も多いなとは個人的に感じていたんですけれども、ここまで多いとはというのが率直な感想でございます。
　家庭裁判所が扱う事案を考えると、この件数の多さを考えると、填補回数、裁判官が来ていただいてさまざま調停をしていただく日が週五日間のうち週四日しかないというのではなくて、やはり、五日間、ウイークデーはきちっと見ていただくという体制が必要だと思っておりますし、また、本来であれば、これだけ人が多ければ、出張所ではなくて、支所として機能を拡充するというのが私はあるべき姿だというふうに思っております。
　これは、もちろん組織とか定員とかの話はありますけれども、しかし、家庭裁判所が扱うものの重要性、事案の重要性、家庭でのさまざまな紛争、最近でもニュースをにぎわしていて、心が痛む事案が非常に数多くあります。そういうことを鑑みれば、普通に考えれば、支所にする、最低でも週五日の填補回数をやるというのが考えられることだと思うんですが、裁判所のお考えをお聞かせください。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　家庭裁判所の場合に、出張所以外でとなりますと支部という形での配置ということになろうかと思いますけれども、支部の配置につきまして御指摘がございましたが、これを含む裁判所の配置は、裁判所への国民の皆様方のアクセス、あるいは裁判所が提供する司法サービスの質等を総合した国民の利便性を確保するという観点から、人口動態、交通事情、事件数の動向等を考慮して、最近ですとＩＴ技術の進展等も考慮に入れながら、総合的な利便性の向上の見地から検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
　島田出張所につきましては、委員御指摘のとおり、相応の事件数があるというふうに我々も認識をしておるところではございますけれども、今申し上げた諸事情をいろいろ勘案いたしますと、直ちに支部を設置するというところまでの状況にはないというふうに考えているところでございます。
　他方、裁判官の填補回数、出張の回数につきましても御指摘をいただきました。
　これは、各裁判所で、事件動向等に応じて柔軟に見直しを図っているところでございます。また、仮に、裁判官の出張が予定されていない日であったとしても、緊急を要する事件、典型的なものはＤＶ事件等でございますけれども、その次の填補日を待たずして裁判官が臨時に対応するといった体制もとってございますので、こういった形で、出張所におきましても、地域の住民の方々に適切な司法サービスを提供するよう努めているところでございます。
　島田出張所につきましては、先ほど申し上げたとおり、平成二十七年に、事件動向を踏まえまして、週三日から週四日という今の形に変え、填補回数をふやすという形で内容の見直しを行いましたが、その後、調停事件の未済件数は落ちついた状況にございます。また、平均審理期間も全国と遜色のない形になっておりますので、これらの動向等によりますと、平成二十七年に填補回数をふやしたという効果があって、現時点では、調停事件、審判事件とも、事件処理に支障のない体制になっているのではないかと考えておるところではございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、島田出張所における事件動向をしっかりと注視して、適正迅速な事件処理に支障を来すことのないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　これは、答弁していただいて、実は、国会、この分科会で取り上げるのも四年連続になっておりまして、それだけ地元から強い要請があるということでございますので、御理解をいただきたいんですが。
　この中で、先日、通告のときにやりとりをしてもらって、資料をもらったら、裁判官の填補を回数をふやすと、本所、静岡家裁での審理について人が手薄になるかもしれないので、そことのバランスもよく考えながら相談させてもらいたい、そういうようなことも言っていて、それはそうかなと。私の地元だけがよければそれでいいというわけではなくて、子供の人権というものは、それはあまねく、そしてまた家庭のＤＶなども当然守られていかなきゃいけないと私は思っているんですが。
　ただ、その中で、裁判官、静岡家庭裁判所は何人いますかというふうに聞いたら、六十五人、今在籍していらっしゃるという資料をいただいたんですよね。前の年の数字を見たら六十七人なんです。二名減なんですよね。それで今の答弁で四年連続というのは、ちょっと私、いささか腑に落ちないなというふうに思いますので、当局、もう一回、填補回数についてふやす余地がないのかあるのか、しっかりと答弁をお願いします。
○村田最高裁判所長官代理者　前提といたしまして、委員から、静岡地家裁の裁判官数等の動向について御指摘がございました。裁判所職員、裁判官を含めて人的体制の整備につきましては、事件動向、事件処理状況を踏まえて必要な整備を行っておりまして、その結果として、全国で見ますと、職員数がふえる裁判所もあれば減らさないといけない裁判所もあるというところでございまして、これは静岡地家裁管内も同様でございます。結果として、委員御指摘のとおり、平成二十九年と比べますと減っているというところがございます。
　ただ、いずれにしましても、適正迅速な事件処理というのが裁判所の使命でございますので、事件動向をつぶさに踏まえつつでございますけれども、その使命を果たすに当たって支障のないように、全国的な見地から、必要な体制の整備に今後ともしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。