Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　ありがとうございます。事前に通告がないところ、お答えいただきました。
　松島大臣は実は私の高校の大先輩でして、見ていてきょうは朝からお元気がなかったので、お元気を出して次へ行っていただければと思います。
　今の松島大臣のお話は個人の御所見だというふうに私はとりたいんですけれども、これが実は、クールジャパン機構という昨年成立した法律でできたファンドがあります、そこから、クールジャパン機構のサイトを見ていたんですね。そうしたら、ことしの三月末の決算書類とかを見ていても、何もまだ、どこかに出資したであるとか、どういうことをするとか、まあ、立ち上がってすぐだったので書いてなかったんです。
　どういうことをしているんだろうというのは、私も経産委員会に前回所属しておりましたので、気にしておりました。そうしたら、この九月の二十五日に、四件ほど出資先が決まりましたというのが出ておりました。そのうちのこれは一つなんですね。
　ちょっとここで、最初にちょっと前後してしまいましたけれども、今その四つについて、どういうものがクールジャパン機構から出資が決定したかといったその辺の経緯等々について、政府側からお話しいただければと思います。
○富田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　クールジャパン機構の出資案件の状況でございますけれども、本年九月の二十五日でございますが、クールジャパン機構より、設立以降初めての投資案件四件についての公表がなされました。
　具体的な内容でございますけれども、一つは、中国それからマレーシアにおいて、従来にない大規模な日本商材を取り扱うジャパン・モールを展開する事業、これは中国とマレーシアでそれぞれ一件ずつでございます。それからもう一件が、ベトナムにおいて、日本の高品質な食材を流通させるためのコールドチェーンを整備する事業。それからさらに、アメリカ、インドネシア等におきまして、漫画、アニメ等のジャパン・コンテンツに関連した物販事業を強化するという事業。合わせて四件でございますが、総額で約百四十五億円の出資決定を行ったということでございます。
　私どもといたしまして、日本の地域の産品あるいはファッション、日本食、コンテンツを取り扱うさまざまな地域の中小企業、地域の企業にとって、海外展開への大きな足がかりあるいはプラットホームになっていくものだというふうに期待をいたしておりまして、クールジャパンを推進する観点から、日本の魅力ある商品やサービスの海外展開がさらに一層進むように、私どもとしても取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○木下委員　説明という形だった、答弁になっていないというお話もありますけれども、お話がありました。
　そうですね、せっかく松島大臣にお話しいただいたので、できれば、女性の目線ということで、山谷大臣からも一言、この写真を見てどう思われるかということをいただければと思います。
○山谷国務大臣　個人的感想でありますが、女性の尊厳という視点から見て、残念であります。
○木下委員　ありがとうございます。お二人ともそういう御意見をいただけたのは、非常に私としては勇気のあるお言葉をいただいたんだと思います。
　なぜこれを言うかというと、今、総額は百数十億円というお話がありました。このＥＣサイト、もう既にあるＥＣサイトなんですけれども、アメリカとそれから日本に主たる事務所を置く会社です。名前が東京オタクモード・インクという会社でして、恐らく相当これは売り上げがあるんだと思うんですね。ただ、これにクールジャパン機構から、これからの三年間、向こう三年間で十五億円投資をするということが決定されましたということが、クールジャパン機構のホームページに載っているんです。ほかの三件もいろいろと見たんですけれども、どうしてもやはり、これを見ていると、これだけじゃないです、私の価値観ではどうかというのはあるんですけれども、ほかの、そんなどぎついものでないものも売っています。ただ、物すごく目につくんですね。
　こういうのをどういう評価で投資対象とするのかというところが、私、そこはまず聞かせていただきたいんですね。よろしいでしょうか。大臣、もしくは政府側からでも結構です。大臣、もしよろしければ。
○山口国務大臣　ただいま初めて私も拝見をしたわけで、どきっといたしました。
　クールジャパンということでいろいろな施策を展開しておるのはもう先生も御案内のとおりで、その中の一つがクールジャパン機構ということで、政府と民間の出資で、今後、ポップカルチャーを含め、日本の商品を扱う等々で、これをもっともっと広めていきたいということでやっておるわけです。
　確かに、この会社の名前は聞いたんですが、ああいうのがあるというのは知りませんで、表現の自由等々いろいろあるんでしょうが、女性閣僚のお二人からはああいうふうな御発言もございました。私も個人的に、ぱっと見て、まあ、クールじゃなくてホットですね、これは。ちょっとどうなのかなという気もいたします。
　そこら辺は、これは機構の方は主として経産省の方で取り組んでいただいておりますので、私の方としても、しっかりと事情とか現状とかこれからやろうとしておること等々聞いて、善処いたしたいと思います。
○木下委員　非常にホットな御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
　経産省がメーンということなんですけれども、もう少しお話しさせていただきますと、やはり、これは真面目な話として、機構からお金を入れるときには、恐らく、一番大きなものというのは、その投資対象が収益性がちゃんとあるのかどうかということ、これは非常に大きなことだと思うんです。今までの、よく批判を受けるのは、国からお金を出すものについては全然投資効果が考えられていないんじゃないかというものが多いという中では、その中身はちょっと問題があると私は思っていますけれども、収益性があるんだろうなというふうに思います。
　ですから、そういう意味では、いいのかどうなのか、本当にどうなのかというところは私も結論を出しにくいところだなとは思いますが、そういう観点でやってしまうとこういうことになるんじゃないのかなということが一つなんです。
　この話は余り私は長々としたくないので、もうこれはおいておきまして、もう一件、四件のうちもう一件あります。
　もう一件は、ベトナムに対して、ベトナムのある地域で日本の生鮮食品であるとかチルド品であるとか、そういったものを輸出できるようなプラットホームをつくるということで、ベトナムに大型の冷蔵庫設備を持ったような倉庫というんですか、そういったものを設置する、それに対してお金を出しますというお話で、これは七・五億円というお話を聞いています。この七・五億円なんですけれども、ジョイントベンチャーとして一緒に出資をする会社が二つありまして、一つは日本ロジテムさんという会社、もう一つが川崎汽船さんという会社なんですね。
　取り組みとしては私はすばらしいことだなと思っているんです。というのは、やはりこれからベトナムは市場としても非常に魅力がある。ここに日本の商品をどんどん出していくというのは、ビジネスチャンスとしても相当大きいだろうと。私、二十年間総合商社で働いておりましたので、そういう感覚はあります。だから、すばらしいことだなというふうに思うんです。
　ジョイントベンチャーでやる会社が、一つとってみると、川崎汽船さん、この三月期の決算を見てみますと、売上高が一兆二千億、経常利益三百八十億ぐらいだったと私は記憶しているんですね。そういう会社をジョイントベンチャーで持たれている。ただ、私の感覚でいうと、ベトナムでそういうプラットホーム事業をやるときに、そんなのは、本当であれば、事業性があることは考えられるんだから、単独でもやっちゃえそうな会社さんなんですよね。それが、政府がわざわざクールジャパン機構を通して出資すると。
　いいのか悪いのか、ここは難しいところだと思います。というのは、先ほど言いましたように、クールジャパン機構で投資する案件は、収益性をやはりちゃんと見なきゃいけない、それから、投資効果としてクールジャパンが発信されていくことを見なきゃいけない、それはわかるんです。ただ、本来であれば、民間企業が単独でもビジネスチャンスがあれば、それから資金力があればやっていくというところにわざわざクールジャパン機構がお金を入れるということについて、もう少し、一歩立ち戻って考えてみる必要があるんじゃないかなと。
　ここは難しいところだと思います。ただ、クールジャパン機構に総額で今政府から八百億円程度お金を入れていこうというような話も出ております。その使い方も考えてみたときに、本来のあり方はどうなのかということをここで一言お話しさせていただきたかったので、もうどちらでも結構ですので、御答弁いただければと。
○富田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘をいただきましたとおり、クールジャパン機構、官民ファンドの役割というのは、あくまで民業補完に徹するということだと私どもは考えております。したがいまして、リスクが高くて民間のみでは十分な実施が困難なものに対象を絞って支援をしていくということが運営の基本的な考え方だと思います。
　御指摘をいただいたベトナムの件でございますけれども、私どもが承知をいたしておりますのは、幾つかやはり民間事業だけでは大変高いリスク、ハードルがあるというふうに聞いております。
　それは、まず第一点は、ベトナムの場合、小売の事業の展開についてまだまだいろいろな政府規制がございまして、一本調子で小売ビジネスが外資を受け入れるという状況になかなかないという問題が一つございますのと、それから、ほかの周辺国と違いまして、まだまだ日本食に対する認知度、これからだということでございますので、事業者の側からは、かなり先行的な、将来を見据えた投資ということで、すぐに何か事業収益がきちんと計算をできるというところまではなかなかいっていないということでございますので、今回、そういったことも含めまして、厳正な審査を行った上で判断をしたというふうに承知をいたしております。
○木下委員　山口大臣、恐らく、こういうことをしっかりと見ていただけるのは、私は山口大臣だと思っております。今のベトナムのこの話、同じようなことをほかのアジアの国でもやろうとされているというようなこともちょっと書いてありましたので、それに対してクールジャパン機構が投資を考える際には、その辺のことのバランスもしっかり考えた上で指揮をとっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　では、次のお話に移りたいと思います。
　次に、先ほども御答弁いただきました山谷大臣にお話をしていただきたいんです。
　所信の中で五つの施策という形で挙げられていて、少し読ませていただきますと、世界一安全な国日本をつくり上げるための諸施策ということで、五つ。サイバー空間の脅威への対処として、警察の対処能力、体制の強化、それから、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待、特殊詐欺の被害未然防止、暴力団など組織犯罪対応、テロ対策と北朝鮮拉致の捜査、調査の強化、捜査環境の変化に伴う捜査手法、取り調べの高度化への取り組み、基盤整備という形で、この五つを挙げられています。その最後の部分に、以上五点に関し、「女性の視点を一層反映しつつ、積極的かつ合理的な警察運営を推進し、」というような一節があります。
　私、思っていて、ストーカーであるとか配偶者への暴力とかそういった感じのところには、女性の視点というのは、私の感覚ではぱっと思いつくんですけれども、ほかの四つ、例えば暴力団などの組織犯罪とかサイバー空間の脅威への対処、ここで女性の視点というのはどういう感じのことであるのかということをお話しいただければと思います。
○山谷国務大臣　世界一安全な国日本をつくり続けたいと思います。安全、安心、そして治安というのは国民生活の基盤だというふうに思っております。
　日々変化する社会環境や治安情勢への対応と社会における女性の活躍推進がさらに求められている中、組織における女性の力をより一層活用することは警察の重要な課題だと認識しております。
　具体的には、出産や育児等を経験した女性が有しているこれらの経験に基づく視点、あるいは生活者としての視点、警察業務に反映することのほか、女性職員の活動を通じて子供や女性や高齢者等の心に配意したきめ細かな対応を図るなどして、強くて優しい警察、安全、安心な社会の実現に取り組んでいきたいというところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　今のお話、私は物すごくいいお話だと思うんです。
　ただ、一言言わせていただきたいのは、私、男性として、男性も同じような目線を持っていますので、それだけは一言、男性としてお話をさせていただきたいな、それだけでございます。
　それからもう一つ、きょう山田委員からあった拉致のお話で、ふっと今思いついたんですけれども、赤坂プリンスホテルに拉致被害者の方が帰ってきてバスをおりたときにフラッシュがたかれて、そうじゃなくて、ちゃんとお帰りなさいと手をたたいてあげるべきだというお話、非常に私は心に入りました。ぜひとも次はそういうふうにしていきたいと思いますので、山谷大臣、ぜひそういうふうにしていただくようにお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、用意していた質問の方なんですけれども、ちょっと時間がなくなってきたので大分はしょらせていただきますけれども、竹島のお話です。
　今まで、外務省のホームページ等々を見ていると、ＩＣＪ、国際司法裁判所に対して付託合意を韓国側に取りつけるような、そういった動きを何度もしてきているということなんですけれども、なかなか動いていないという状況です。
　山谷大臣として、私は思っているんですけれども、在任期間中、どれぐらいになるかというのはあるんですけれども、その間にまたＩＣＪへの付託合意について韓国側に何かしら働きかけみたいなことを御予定されているかなと思いまして、というのは、所信の中にも内外に発信していくというような形のことを書かれていたので、その辺についてどういうふうに思っていらっしゃるか。
○山谷国務大臣　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本の固有の領土であります。
　今委員御質問の件は、本来は外務省が答えるべきことかなというふうに考えておりますが、確かに、一九五四年、六二年、そして二〇一二年、付託を韓国に提案いたしました。しかし、韓国が乗ってこないという状況にあります。
　竹島問題については、法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づき、さまざまな検討、準備を進めているところであり、種々の情勢を総合的に判断して、適切に対処していきたいと思います。
○木下委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、甘利大臣にお話をお聞かせいただきたいと思います。
　ＴＰＰの交渉について、これは内容はすごく厳しい話ですが、お答えは簡単だと思いますが、今の状況を概略教えていただきたいんです。
　というのは、これからは本当に正念場だと思っております。きょうの御答弁の中でも同じようなことはあったかもしれませんが、一言、今どういう状況にあるのか、それから最終的な着地点というのはどこにあるのかということを、今の概略で結構ですので、お話しいただければと思います。
○甘利国務大臣　きょうも含めて、事務折衝を精力的に行ってきました。
　今回の事務折衝は、私の目から見て、かなり内容の充実したものだというふうに思います。というのは、今までは、考え方とか方向性とか、方程式とか言いましたけれども、そういうことのすり合わせにかなり終始をしておりました。今回は、もう期日も迫っているものでありますから、具体的な双方の考え方が示されて、間合いを詰めるという作業に入っておりまして、名実ともにいわゆる実務作業が進みつつあると思います。
　私がいつも申しておりますのは、大臣会合に至るには、大臣会合以外の事務折衝で処理できる部分は処理をして、高度な政治判断が必要なという部分だけが残って大臣会合を行う。今まで、どちらかというと、本来事務レベルで処理しなきゃいけないものが、事務レベルにマンデートが十分に与えられているとは言えず、結局、双方言い合いで終わってしまうということになりがちだったわけですね。
　今回は、大臣折衝に何を残すか、政治的に判断しなければならないものは極力詰めようという姿勢が双方に明確に出てきているからこそ前進が見られているんだと思います。もちろん、まだ残りは大臣折衝だけというところまで至っておりません。アメリカ側も、アメリカ本国の判断が必要な部分もあろうかと思います。ただ、今までからすれば、本当に実務的に課題の解決が前進しつつあるというふうに思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　ぜひ、妥協という部分はなるべくないようにして、負けない交渉、交渉のプロフェッショナルだというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いします。
　というのは、余り時間がない中で言うのもあれなんですけれども、ことしの二月に会見をされた際に、聖域について、カードを何枚か切るようなこともあるかもしれないというふうにおっしゃられておりました。私はあれは、交渉というのはそうやってやるものだというふうに思っておりますので、ああ、すごいことを言われるなと思ったんですね。
　ただ、ここで言うような話じゃないかもしれませんが、私は経済産業委員会に当時おりました。そこの間にたばこ部屋があるんですね。名前は言いません、ただ、今の農林水産大臣の方が、もう一人、自民党の二期目の方とお話をされていて、甘利大臣、すごいことを言ってくれた、すばらしいことを言ってくれた、あそこでああいうことを言えるというのはすごいんだというふうに言われていたんですね。
　それは、ああ、そうだなと思って聞いていたんですけれども、ただ、俺は今までのスタンスを変えずにやっていくというふうに言われていて、おおと思っていたらその方が農林水産大臣になられたので、そんないろいろな、何か足を引っ張ると言ったらあれですけれども、そういう人に負けないように、しっかりとした政府としての交渉をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　もう時間がなくなりまして、せっかく小泉政務官に来ていただいているので、一言お話しいただきたかったんです。これは本当は菅官房長官にお話しいただきたかったんですけれども、簡単にいきます。
　今、政府で、経済最優先という形で言いながら、それで地方創生をやっていくというふうに言われています。ただ、私、きょうもいろいろなところでいろいろなお話がありましたけれども、経済最優先というのと地方創生というのが実際に両立が成り立つのかということなんです。
　これは、細かく言うと相当やりとりをしなきゃいけないと思います。ただもう、一度、我が党の委員に対してお話しいただいていますので明白だと思いますので、一言だけお話しいただければと思います。
○小泉大臣政務官　改訂版の日本再興戦略では、活力ある地方の実現なくして成長戦略の成功なし、そういうふうに明確に書いてあります。ですので、アベノミクスの経済最優先、政権のそういった姿勢と、地方でも一人一人が豊かさとそして経済成長の実感を実現できるようにという、そういった方向性においてそごが生じるとは考えておりません。
○木下委員　ありがとうございます。
　そこに行くまでの道のりというのは相当長く、険しく、本当に厳しい状態だとは思います。ただ、これを乗り切っていかなければならないというふうに思っておりますので、それはここにいらっしゃる皆様と一緒になって頑張っていきたいと思います。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○井上委員長　午後一時五十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十五分開議
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　今国会より新しく内閣委に加えていただきました。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、新しくあるいは改めて内閣委員会の御担当となられました大臣の皆様に対しまして、安倍内閣あるいは大臣みずからのお考えについてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、菅内閣官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　今国会、六十三日間という日程ということになっております。この間に、内閣の提出の法案や条約が約三十本予定されているというように認識いたしております。
　内閣が提出される法案は、我が国が国際社会の一員あるいはトップリーダーとして行動していくためには極めて大切な法律が出てきているものと信じております。しかし、この日数でこれだけの法案や条約を適切に審議するのは極めて困難ではないかと思っているところであります。
　加えて、我が党が提出したものを初め、国民生活に密接に関係し、極めて重要であると思われる議員立法も少なからず継続審議となっていると思っております。また、これから各党会派におかれまして提出するものも少なくないと思いますし、その中に、我が国にとって非常に重要な議員立法も含まれているというふうに考えております。
　これら議員立法について、しっかりと審議をする時間があるのかどうか、また、真摯に議論していただけるのかどうか、そういったおつもりがあるのか否かについて、方針をお聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、内閣としては、提出した法案について、ぜひ御議論いただいて成立させていただきたい、当然のことだと思います。また、議員立法におかれても、それぞれ各党会派からの法案であります。
　いずれにしろ、これは、私ども内閣というよりも国会で決めていただくことでありますので、全委員におかれましても、この委員会でぜひ審議促進して全ての法案が成立することができるように、御協力をお願いしたいと思います。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　本当に、私もかかわっている議員立法も幾つかありますし、真摯に与野党協調して検討をしていけたらいいなというふうに考えておるところであります。
　次の質問に移らせていただきます。
　私、閉会中に、当時、決算行政監視委員会の委員として、視察で、東日本大震災の復興予算の執行状況について、東北、岩手、宮城を訪問させていただきました。この際に非常に印象に残った言葉がありまして、現地の方々が、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会ということを多く、頻繁に口にされていたことであります。東京にいるよりオリンピックのことをよく聞いたんじゃないかなと思うぐらい話題になっておりました。
　我が国の震災からの力強い復興、先ほどの午前中の質問で、さきの東京オリンピックも、もう五十年前でしょうか、日本の復興、戦後の復興をアピールしたという発言がありましたけれども、今度のオリンピックにおいても、力強い復興を世界に示すはずではないかと思っております。
　我が国の震災からの力強い復興を世界に示すはずの東京オリンピック・パラリンピックが、資材の高騰やあるいは労働力の不足を招き、復興の妨げになってしまわないのかということを、現地の方々は随分懸念を持っておられた印象があります。
　東京への人材集中あるいは資材の高騰によって、造成された土地への、いわゆる高台移転など、被災された個人が発注する、今までは、造成とか、国あるいは県レベルでやってきたものがあったと思うんですが、これから個人が発注するようになってくる。一般住宅がすぐには建たない、工務店や住宅メーカー、ハウスメーカーなどの受注が数年待ちであるとか、あるいは資材の高騰等によって一・五倍に価格が上がっているなどというお話も耳にしてまいりました。
　こういった懸念について、国として、官房長官、いかにお考えでしょうか。あるいは復興庁からコメントをいただきたいと思います。
○浜田副大臣　河野委員におかれましては、閉会中に被災地、宮城、岩手を御訪問いただいたことにまずもって御礼申し上げたいと思います。
　御質問いただきましたオリンピック開催に伴う資材、人材不足の問題でございますが、被災地における復旧復興事業の円滑な施工確保に向けては、国土交通省を初め関係省庁、関係自治体、業界団体と連携して必要な措置を講じてきているところでございます。
　具体的には、まず人材不足の問題でございますが、復興ジョイントベンチャーの導入等により、広く全国から人材を集めるとともに、発注ロットの大型化、主任技術者の配置基準の緩和や各機関の発注見通しを統合し公表することなどによりまして、人材をできる限り効率的に活用するということを可能としております。
　次に、資材不足の問題でございますが、骨材の地域外からの調達や公共による生コンプラントの設置、地域ごと、資材ごとに関係者によるきめ細やかな需給見通しの情報共有などを実施してきております。
　また、国土交通省においては、被災地での賃金上昇傾向を踏まえまして、昨年四月、また本年二月、二度にわたりまして賃金の引き上げをしていただきまして、合計で三一％引き上げていただきました。さらに、被災三県での現場諸経費の割り増しも実施していただいているところでございます。
　こうした取り組みによりまして、個別に見れば課題はあるものの、入札不調は今年度に入って改善してきている、一度不調になった工事についても、二度目以降の発注ではほぼ契約に至っておりまして、積み残しはないと現場からは聞いているところでございます。
　引き続き、人材や資材の状況を注視し、復興加速化に向けて全力で取り組んでいく決意でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　現地の方、本当にそういった懸念をお持ちでしたので、ぜひ、復興して日本は元気だということを東京オリンピック・パラリンピックで示していただきたいと思いますが、官房長官、よかったらコメントをいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　安倍政権の三本柱の一つに、東日本大震災からの復興というのがあります。総理は閣議の際に、それぞれの大臣が所管大臣になったつもりで当たるように、そういう強い指示もありますので、そうした中で、しっかりと被災地の皆さんの思いに寄せて、しっかり対応していきたいと思います。
○河野（正）委員　ありがとうございました。官房長官は以上でございます。
　次に、山谷国家公安委員会委員長にお尋ねをいたしたいと考えております。
　まず、危険ドラッグ対策について伺いたいと思います。
　これまでのような指定薬物への対応では、販売業者とのイタチごっこを解消できないというふうに思っております。先手を打ってしっかりと規制することで業者を追い込んでいく必要もあるかというふうに考えております。
　政府としても当然、この問題は十分に検討されていることと思いますが、今月十日、野党七党によって、いわゆる危険ドラッグ対策法案が提出をされております。金曜日に厚生労働委員会の方で参考人意見聴取なども行われるというふうに聞いておりますけれども、野党提出法案をどのように扱っていくのか、また、政府としても対案等を御用意されているかと思いますが、その辺の状況についてお聞かせください。
○山谷国務大臣　委員は医学博士でもいらっしゃいまして、危険ドラッグ対策についてしっかりと取り組んでいただいているというふうに承知しております。
　お尋ねの法案については、薬事法を一部改正するものであると承知しておりますけれども、議員立法についてでございますので、所見を申し上げることは控えたいと思います。
　いずれにせよ、今後とも、危険ドラッグの乱用の根絶を図るため、関係機関とも連携し、各種法令を駆使した取り締まりの強化、危険ドラッグの危険性についての啓発を強化するなど、政府の緊急対策に掲げられた政策を推進するよう、国家公安委員会として警察を督励してまいりたいと思います。
○河野（正）委員　取り締まりのあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。
　警察における危険ドラッグへの取り組み、厚生労働省との役割分担ということもあると思いますが、それについてお答えください。
○山谷国務大臣　厚生労働省の方は、所管する薬事諸法令の規定に基づき、危険ドラッグ店への立入検査や指定薬物の指定等の行政措置のほか、指定薬物の所持、使用の摘発等、薬事行政一般を所管しているものと認識をしております。
　警察の方といたしましては、取り締まり機関でございます、乱用者や販売業者等に対する取り締まりを徹底し、昨年に比べ、検挙事件数、人員ともに大幅に増加させているほか、未規制物質に起因する事件、事故について把握した場合における厚生労働省に対する通知や、厚生労働省が実施する行政命令の実施等に協力しているところでございます。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　法律と関連いたしまして、治療について若干お聞かせいただきたいと思います。
　今お話ししていただきましたけれども、私、精神科医として、覚醒剤精神病など多くの薬物依存の患者さんを診てまいりました。警察の保護房の中に入ったりとか、あるいはテレビドラマに出てくるような取り調べ室で診察をしてきました。そういうときというのは、犯罪者ですので、警察の取り調べ室に入るまでは手錠に腰ひもとかをつけているんですけれども、医者が診察するときは全部手錠を外して、警察官も陪席しないでいなくなっちゃったりするので、随分びくびくしながら診察したこともあるんですけれども、そういうことをたくさん経験させていただきました。
　危険ドラッグは、覚醒剤精神病よりも短期的には激しい症状を呈するような印象を受けております。したがって、精神病症状の治療とともに、身近に入手できるという状況をなくすことや、依存症対策というのが非常に大切な問題となってくると思います。
　昨年、薬物事犯の刑の一部執行猶予というのが議論された際に、私、法務委員会に行きまして、質問の機会をいただきました。薬物事犯を長く刑務所に服役させておくより、早期に出所していただき、残りの刑期を執行猶予として、あとは薬物依存症の教育などを受けていただこうというものであります。
　ぱっと聞くと、刑務所にずっと入れておくより、外で薬物治療を行うということで、なかなかよさそうかなと思われるかもしれないんですが、では、その教育プログラムを持つ施設がどれだけあるのかということで質問させていただきました。御承知のように、四十七都道府県あるわけなんですけれども、その際の答えが、びっくりすることに、病院、医療機関はわずか全国で二十三カ所、精神保健福祉センターなど公的な機関は七カ所ということでありました。合わせても三十カ所しかない。
　四十七都道府県で三十カ所しかないということは、刑が一部執行猶予になっても、身近でそういうしっかりとしたプログラムが受けられないということであります。
　これは今、ふえてきたんでしょうか。政府参考人の方で結構ですので、現状を教えていただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　薬物依存症に対する治療といたしましては、いわゆる認知行動療法を用いた治療回復プログラムがございますけれども、これを行っている医療機関の数は平成二十六年の一月末現在で二十五カ所でございまして、保健行政機関ということで申しますと十二カ所でございます。先生御指摘の際の答弁に比べますと若干ふえているというような、そういう状況でございます。
○河野（正）委員　それでも三十七カ所ということで、余りふえていませんけれども、ちょっと前向きになったのかなと思います。
　危険ドラッグに関しましては、薬物の乱用、依存への対策も不可欠であるとともに、やはり依存症対策の施設もふやしていかなければならないというふうに考えております。
　本当に、さっきちょっと笑い話的にお話ししましたけれども、こういった依存症の患者さんを診るというのは非常に怖いと思われるのか、今、専門家というのもなかなか育ちません。私は一生懸命診てきたつもりなんですが、嫌がる若い先生方はたくさんいらっしゃいます。
　そういった意味から、専門家養成の必要性、教育啓発をしっかりやらなければいけないと思いますけれども、これは、山谷大臣、よろしければお考えを。
○山谷国務大臣　薬物乱用防止対策でございますが、第四次薬物乱用防止五カ年戦略に基づき、政府を挙げた対策を講じているところでございます。
　警察におきましては、街頭キャンペーンの実施、文部科学省と連携した学校における薬物乱用防止教室の開催等、さまざまな広報啓発活動を実施しているところであります。
　また、薬物再乱用防止対策については、主に医療や矯正等の観点から取り組まれるべきものでありますが、警察においても、薬物事犯者やその家族に対して、都道府県の精神保健センターや全国の家族会等を紹介するなどの情報提供を実施しております。
　まだ数が足りないということでございますが、今後とも、厚生労働省等関係機関と連携し、薬物乱用防止対策及び再乱用防止対策が効果的に推進されるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　厚生労働省の方は、何かコメントございますか。
○藤井政府参考人　厚生労働省といたしましては、薬物を初めとした各種依存症につきましては、適切な治療と支援により、回復が十分可能な疾患であると考えております。
　一方で、なかなか依存症者の皆様が必要な治療を受けられていないというような現状があろうかと思います。
　こういった状況を踏まえまして、今後の取り組みといたしましては、一つは、薬物依存症者あるいはその家族に対する相談支援体制の整備、あるいは薬物依存症者が必要な医療を受けられる体制の整備、さらに、医療機関、行政、自助団体等の連携体制の整備といったようなことが必要であるというふうに考えております。
　具体的に若干申し上げますと、まず、相談支援体制の整備といたしましては、依存症への対応力の強化ですとか、あるいは家族への支援の充実を図るために、いわゆるダルクでありますとか、そういった依存症回復施設の職員ですとか依存症者の家族に対する研修等を行ってまいっておりますし、また、必要な医療を受けられる体制の整備といたしましては、これは今年度からの事業でございますけれども、全国五カ所の依存症治療拠点機関を指定いたしまして、そこで専門的な相談ですとか治療ですとか、あるいは回復支援を行ってまいるような体制もつくってきております。
　こういった取り組みを通じまして、今後とも、依存症対策のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　この危険ドラッグの問題は、やはりテレビとかを見られてわかるように、激しい症状が出ますけれども、その激しい症状の治療よりも、まず、そういうドラッグに手を出さないこと、そして、依存症になってまた再び手をつけないということが大事なことだと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　また、山谷大臣は死因究明等推進計画も担当されているかと思いますが、こちらの方も専門医が非常に少ないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、領土主権対策の担当ということでお尋ねをいたします。
　私は九州の選出でございますが、御承知のように、長崎県には対馬という島がございます。近年、韓国からの訪問客が大変に多く、韓国資本による土地取引なども多い、あるいは自衛隊基地の隣接地が外国の方によって購入されている、こういったことから、対馬が危ないというふうな懸念を持っておられる方も少なからずいるかと思います。
　しかし、行かれた方はおわかりと思いますけれども、対馬には長崎県の方々の日常の暮らしがあります。人が住んでいるということが、島を守り、我が国固有の領土を守るためには極めて重要な要因になるのではないかなと私は思っております。
　山谷大臣は、尖閣列島などに関して極めて深い造詣がおありだと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　日本は多くの島々がございまして、その島々に人々が安心して暮らしていただけるということが大事だと思っております。対馬も、女医さんがわざわざ対馬に引っ越されて、対馬の人々の安心を守りたいと言っていらした、そんな出会いも私にとっては印象的であります。
　尖閣諸島は我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、我が国は現にこれを有効に支配しておりまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しておりません。
　私の担当は、国内外発信、領土主権に関することでございます。一生懸命頑張っていきたいと思います。
○河野（正）委員　山谷委員長は、日本の領土を守るため行動する議員連盟の会長をされていると思います。今回の大臣就任で、いろいろなそういった領土問題、まあ、尖閣は領土問題じゃないというあれですけれども、対応されていると思います。
　大臣は、二〇一二年八月、慰霊祭のために魚釣島への上陸を申請し、政府の許可を得られなかった、そういったことから洋上慰霊祭をとり行われたというふうに聞いております。その際、船から海に飛び込み、上陸して慰霊祭を行ったということで、委員長の、正当化はできないが気持ちはわかるというコメントが報道されているかと思います。
　担当大臣となられまして、今でもこういったお考えは同じでしょうか。
○山谷国務大臣　魚釣島で以前は上陸して慰霊祭をやっていたこともございました。上陸しての慰霊祭を申請したところでございますが、政府として認められなかったので、上陸はしないようにということで洋上慰霊祭を行いました。
　その上で、尖閣諸島への邦人の上陸についての質問でございますけれども、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところでございます。
○河野（正）委員　私、環境委員会の方で理事もさせていただいているんですけれども、尖閣諸島におきましては、センカクモグラなどの固有種、あるいは野生化したヤギなども存在し、貴重な自然環境を守っていく取り組みも必要ではないかなというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、人が住んでいる、人がいるということは、島を守っていくために極めて重要な要因ではないかというふうに思っております。
　委員長御自身も、平成二十三年二月の質問主意書によって、実地調査の必要性を政府にただしておられます。
　今後、委員長みずから、尖閣諸島への上陸に向けて行動されるお気持ちはあるのかないのか。先ほどの答弁にもありましたけれども、再度お尋ねいたします。
○山谷国務大臣　私の担当は、領土主権に関する国内外への発信でございますので、今の御質問についてのお答えは控えさせていただきます。
○河野（正）委員　私も、福岡県で玄界灘に面する選挙区で活動しておりますので、離島の発展のため、力を尽くしていきたいというふうに考えているところであります。
　離島防衛という面からも、あるいは環境保全、今大規模災害が各地で多発しておりますけれども、山を守っていくという意味からも、人が住んでいくということは大切ではないかなというふうに思っております。
　時間もありませんので、次に、有村大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　さきの大臣所信におかれまして、大臣は、「国民からお預かりしている税金を無駄にすることなく、」という発言がございました。無駄ではないにしても、やはり税金の使途というのはしっかりと明らかにしておくことが大切ではないかなというふうに考えておるところでございます。
　そこで、我が党が、今、いろいろ報道されているところであります文書通信交通滞在費について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
　我々国会議員は、御承知のように、月額百万円の文書通信交通滞在費の支給を受けています。使途の特定や公開がなされていない、しなくていいということになっているわけでございます。
　私は、決して、政治活動は残念ながらお金がかかりますし、無駄ではないという認識ではございますが、それを国民の皆様に明らかにして、判断していただくということは一方で大切ではないかなというふうに考えているところでございます。
　使途の明確化、公開について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○有村国務大臣　委員御指摘のように、行政改革については、国民からお預かりしている税金を無駄にすることなく、行政機能や政策効果を最大限に発揮させるため、これに不断に取り組むとともに、その成果を国民に御理解いただけるように、しっかりとアカウンタビリティー、説明責任を果たしていくことが極めて重要だというふうに考えております。担当大臣としても、たびたび同じラインで発言をさせていただきました。
　その一方で、今御指摘の文書通信交通滞在費、いわゆる文書交通費ですけれども、などの政治活動の諸経費につきましては、そもそも、それぞれの国会議員が国民に疑念を持たれないように責任を持って行動すべきものだと考えております。その上で、公開のルールについては、議員活動にかかわることでありますので、国会において各党各会派でよく御議論いただくことが重要であり、妥当だと考えております。
○河野（正）委員　この点は、我が党がまずみずから公表することで議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、少子化対策に関連してお尋ねをいたします。
　現在、子宮頸がんのワクチン接種が大変微妙なままになっている状況かなと思っております。厚生労働省の方から、現状と見通しについて簡単に御説明いただけますでしょうか。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　子宮頸がん予防ワクチンでございますけれども、平成二十五年四月に予防接種法上の定期接種に位置づけ、実施をしたところでありますけれども、その年六月の厚生科学審議会の副反応検討部会におきまして、ワクチン接種後に広範な慢性の疼痛が特異的に見られたということから、積極的な接種勧奨を差し控えた上で調査を進めるべきということになりまして、厚生労働省としても、それを受けて対応いたしたところであります。
　その審議会におきましては、症例調査の結果でありますとか、あるいは患者を診察されておられます医師などの参考人からの発表を行うなど、これまで時間をかけて検討、御議論をいただいてきているところであります。
　加えて、厚生労働省の対応でございますけれども、今般、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に多様な症状を呈する患者の方々に対して、診療と副反応調査の充実を図るという観点に立ちまして、一つは、各県に少なくとも一つ、協力医療機関を選定するということ、二つ目には、副反応報告が確実に行われるように現場に要請するということ、三つ目には、副反応が報告された患者さんについて追跡調査を強化するという対策を新たに講ずることといたしたところでございます。
　厚生労働省としましては、これらの新たな対策の結果も踏まえまして、引き続き、このワクチンの安全性等について審議会で御議論をいただき、その結果に基づいて、積極的勧奨を再開するかどうか、その是非を判断することといたしたいと考えております。
○河野（正）委員　時間がなくなりましたので簡単にちょっとお話しさせていただきますが、子宮頸がんの問題は、ワクチン接種よりも検診制度を充実させるべきじゃないかと思っておられる方もいらっしゃるかと思います。しかし、検診というのは、あくまでも、がんになった方を発見する早期発見が目的であり、不幸にしてがんであったけれども、子宮を摘出したから命が助かったのでよかったねというようなものだと思います。
　やはり、早期発見というのも非常に大事なことでありますけれども、子宮を摘出してしまうということになれば、命は助かったけれども子供が産めないということになります。そういったことから、私の親しい産科の先生などでは、やはり少子化対策という面からも、しっかりと子宮が守られるように、子供が産める体であるように、ワクチン接種を推奨すべきではないかというお考えもあります。そういうふうに意見を伺っております。
　やはり、こういった今どっちつかずの状態というのを早く打開して、政治的にきちんと方針を出すべきじゃないかなと思いますが、厚労省の担当でもあると思うんですが、少子化対策という面から、一言コメントをいただければと思います。
○有村国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど政府参考人がおっしゃっていただきましたとおり、厚労省において、ワクチンの接種後に多様な症状を呈する患者については、田村前厚生労働大臣の御貢献のもとで大きな対策が講じられることになった、その御貢献を私からもたたえたいというふうに存じております。
　基本的には、先生、医療的な専門知識をお持ちの上で政治家としてお伺いしていただいていると思っているんですけれども、国際的にも広く使用されているワクチンではございますが、日本においては多様な症状が接種後に特異的に見られたということでございますので、安全性などについて厚生労働省の審議会でまずは専門家によって検討をしていただくことが大事だというふうに思っております。
　ちょっと、この調査を抜きにして少子化担当大臣としてコメントすることは控えさせていただくことが妥当かと考えております。
○河野（正）委員　残り時間が余りありませんので、甘利大臣に最後にちょっとお聞きしたいと思います。
　私、医師として、政治家として活動していく中で、税と社会保障の一体改革ということで、社会保障制度を守るために消費税を上げていく、一〇％、あるいは将来もっと上がるのかもしれませんが、そういうふうになっていくというふうに認識しているところでありますけれども、その消費税によって、今、簡単に申しますと、控除対象外消費税額ということで、いわゆる損税ですけれども、医療機関が病気になった方から税金をいただくことはおかしいんじゃないかということで、医療は非課税、介護も非課税ということになってございます。
　そういったことから、消費税を上げることによって、これから、耐震構造の問題であるとか、あるいは、昨年、私の地元の福岡でも医院で不幸な火災事故がありまして、スプリンクラーをつけなければいけない、そういうふうな高額な投資を迫られたときに、本当は社会保障制度を守るための消費税によって医療機関が崩壊してしまうという懸念がありまして、それは非常に何とかしなければいけないと思っているところです。
　時間がなくなりましたので、一言、これについて御見解をいただければと思います。
○甘利国務大臣　もちろん、医療機関といえども、購入するものに関しては消費税がかかってくる。その分をどう転嫁していくんだということで、その分に関して、診療報酬できちんとカウントされているわけであります。二十六年度の改定でいいますと、その消費税にかかわる分として、五千六百二十億円、プラス一・三六％の改定が行われています。
　これは、医療経営実態調査によって実態を把握した上でカウントいたしておりまして、この分については医師会についても理解をいただいているところだというふうに承知いたしております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　いろいろ聞きたいことはたくさんあったんですけれども、時間が来ましたので、また今後、機会をいただければ、この点について深くお聞かせいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松田委員　次世代の党の松田学でございます。
　これまた引き続きまして内閣委員会でお世話になりますが、よろしくお願いいたします。党の人数が少なくなりましたので、理事からオブザーバーに格下げになりましたけれども、御指導をいただけるよう、よろしくお願いいたします。
　まず、きょうの審議も六時間に及ぶ審議ですので、ずっとやっていますと中には重複する質問も若干あるかと思いますが、最初にお聞きする質問は全く重複しないと思います。
　我々次世代の党は、日本維新の会のときから是々非々ということで臨んできたわけでありまして、また、維新の会も次世代の党も、国家観そのものは安倍総理に大変近いものがあるんじゃないかというふうに思っております。
　自民党全体はどうかわかりませんが、少なくとも安倍政権は、憲法改正とかあるいは集団的自衛権、道州制などの統治機構改革、国家の枠組みのレベルでは我々と同じ方向を向いているというふうに認識をしております。次世代の党が積極的に取り上げております従軍慰安婦などの歴史問題についても、安倍総理も菅長官も我々と認識は同じじゃないかというふうに思っております。
　しかし、先般の平沼党首の代表質問、あるいは私も昨日の本会議で申し上げましたが、今般、所信表明演説も、あるいは今国会でのテーマ設定も、どうも我々次世代の党が安倍政権に対して是々非々の是とする論点が棚上げになっているといいますか、ほとんど取り上げられないような感じになっておりまして、憲法改正や道州制を含めて、戦後レジームから決別して新しい国づくりをするというのは、私は安倍政権の基本的な目指すところだと思いますが、改めて官房長官の御決意を確認したいと思います。
○菅国務大臣　安倍政権というよりも、憲法改正というのは、私ども自由民主党のまさに立党の精神でありますので、それは自民党所属国会議員全員が所有しているというふうに思っています。
　そして、道州制でありますけれども、道州制に対しましても、自民党は、かつての衆議院選挙や参議院選挙で公約に掲げております。そしてまた、道州制担当大臣というものを初めて置いたのが第一次安倍政権でありますので、その思いは全く変わらない、このように考えています。
○松田委員　次世代の党は、自立、新保守、次世代という三つのキーワードを掲げて結党されました。安倍政権も、本来の保守政党としての自民党として、この点は共通なんじゃないかという気がしております。
　ただ、どうもいろいろと個別の法案等を見てみますと、昨日も本会議で申し上げましたが、例えば、自立ということを標榜しながら、結果として中央依存というか官僚支配をしかねないような法案もあるし、あるいは予算の組み方もあるんじゃないか。この点は我々が政権の外側でチェックをしていくということで、チェック・アンド・バランスということで、日本を最適解に導いていくということかと思います。
　いずれにしても、公会計改革というのは、国民みずから、財政について把握をして、将来世代に対する現役世代としての責任をきちっと考えながら財政の選択をしていくということで、これも自立の精神につながると思いますし、道州制というのも、地方の自立、自立的経済発展ということで、やはり自立という考え方を明確にしていけば、安倍政権も次世代の党の基本的な方針には賛同できるんじゃないかという気がしております。
　我々、新保守ということも掲げていますけれども、実はこの夏に野党三党の保守系議員が集まって、保守とは何かということを随分議論したんですが、保守というのも、一義的に何が保守かというのはなかなかわかりにくいところがありまして、単に現状を変えないのが保守ではないということは明らかなんですけれども、安倍政権がよって立つはずの保守主義とはどういうことであるかについて、官房長官の御見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　大切なものは守り続けながらも、時には勇気を持って改革をしていく、このことも極めて大事だというふうに思っています。いずれにしろ、改革マインドというものを常に持ちながら、古きよきものは残していく、そのことが極めて大事だというふうに思います。
○松田委員　これは、先ほど杉田委員が従軍慰安婦の問題を聞いたと思いますので、私は省略しようと思ったんですが、けさほど近藤委員が配った朝日新聞の綱領を見て、改めて聞きたくなってしまったんです。
　最初に、「不偏不党の」と始まっているんですが、この間、予算委員会でうちの山田宏幹事長が偏向報道というふうに表現したとおりだったと思いますし、それから、「真実を公正敏速に報道し、」、これが本当に真実の報道だったのかという点についても、まさにこの新聞社の根幹が揺るがされている。この間、予算委員会で総理も、日韓関係に大きな影響を与えた、そして打撃を与えた、この記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するためにも今後努力していただきたい、民主主義がしっかりと健全に機能する上においては、報道の自由、極めて重要であろうと思います、であるからこそ報道機関の責任は重たいというふうに答弁をされております。
　我が党は、先般、山田宏が申し上げたとおり、今国会において、朝日新聞の社長あるいは河野元官房長官の参考人招致ということを求めているわけでありますけれども、改めて官房長官の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○菅国務大臣　朝日新聞という個別の報道機関の内容についてコメントすべきではないというふうに思いますけれども、しかし、朝日新聞の慰安婦の報道ですか、この誤った報道によって多くの方が苦しみ、そして日韓関係、さらには国際社会で日本の名誉が傷つけられた、ここは事実であったというふうに思います。
　朝日新聞においては、現在、第三者委員会において徹底した検証を行う、こういうことを社長が表明しております。そういう中で、やはりしっかりと検証していただいて、それと同時に、日本だけでなくて海外にも大きな影響を与えておりますので、そこはしっかり是正に努めてほしいというふうに思っております。
　いずれにしろ、この問題については、国会で判断をすることに委ねるべきだというふうに思います。
○松田委員　それから、さんざん議論になった集団的自衛権と憲法解釈の問題ですね。これは最初、質問通告するときに、安保法制大臣ができたのでそちらにという話があったんですが、やはり内閣委員会としても政府の全体の方針というのは聞くべきであろうということで、あえて質問通告をさせていただいたんです。
　七月一日の閣議決定、新三要件と呼ばれています。閣議決定を論理的に見る限り、集団的自衛権ではなくて集団安全保障、こちらの方も、新三要件さえ満たせば武力行使というかそういうことが論理的にはできる構造になっているんですが、もちろんその中には、できるもの、できないものもあろうとは思いますが、一方で、総理が先般答弁されたところでは、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありませんというふうにおっしゃっているんです。
　先般の閣議決定は政府としての新しい憲法解釈を示したものだと思いますけれども、この総理答弁というのは、憲法解釈として言っているのか、あるいは、安倍政権が示しているいわゆる憲法解釈に上乗せした安倍政権の方針として言っているのか、あるいは、この閣議決定は憲法解釈の論理的な帰結として出てくるものなのか。ちょっと細かい質問で恐縮ですが、御認識を官房長官から示していただければと思います。
○菅国務大臣　今回の新三要件の必要最小限の範囲を超えるものでありますから、総理が言われたように、湾岸戦争やイラク戦争に参加することはできないというのは明快だと思います。
○松田委員　つまり、何が言いたかったかといいますと、新三要件ということは、我々も基本的に方向性は同じなんですが、ただ、我々が考えていますのは、これは代表質問で平沼党首も申し上げていましたように、全体像を示して、その中でネガティブリスト方式でできないものを明らかにしていくということでありまして、であれば、やはり安全保障基本法というのをしっかり出して、それと一体の形で、憲法解釈はこうである、しかし、できないものはこうであると。
　こういう全体像が示されないから、私も最近は、最近はということはありませんが、地元でいろいろと活動をしておりますけれども、やはり皆さん不安に思っているのが全体像が見えないということで、なし崩し的に拡大解釈されていくんじゃないかというのが、どうも我々も、集団的自衛権の行使を支持する立場としても、非常に説明がしづらいところであります。
　やはり基本法というのを、我々も提案しますけれども、政府としても、その点についての物の説明の仕方について一層の工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　この新三要件というものを掲げている中で、そこは非常にわかりやすいんじゃないかと私は思っています。
　いずれにしろ、海外の場合はこの新三要件に基づいて判断をするわけでありますし、そして、国会にも当然報告をするということもこれからの中で取り入れられるというふうに思っていますし、今、この閣議決定を基本として法案を整備しているわけでありますから、法案が整備されて国会に提出されたときには、そこはしっかりとそうした不安は払拭できる、このように思います。