Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根來政府委員　先生の御意見は十分拝聴しましたが、これから十分検討いたしまして、でき得れば来年の三月までに何とか方向性を出したいと思っております。ただ、申し上げるまでもなく、これは、私はまだ中立てございますから、先生の御意見を拝聴したということでとどめさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
○中村委員長　藤田スミさん。
○藤田（ス）委員　私は、きょうは遺伝子組み換え食品の表示問題について引き続いて質問をしていきたいと思います。
　改めて言うのも恐縮ですが、農林水産大臣が、二月に農林水産委員会で、私の質問に対して表示の検討を約束され、そして当委員会でも論議が繰り返されて、長官も、「基本的には消費者の立場、食べる人の立場に立って、今言われたような線で検討するのが正しい方向だと思っております。」と答弁されておられるわけであります。
　ところで、私はせんだって、植物バイテク・インフォメーション・センターの発行する植物バイテクニュース第九号を読ませていただきました。これは五月に発行されたもので、「遺伝子組み換え農作物の表示は可能か」という特集をしております。ここに「現段階で表示は不可能」というタイトルの文章が掲載されていたわけであります。これは、農林水産省の任田耕一食品油脂課長が大豆月報誌に書かれたものを転載した、こういうふうになっておるわけでありますが、きょうは食品油脂課長に来ていただいておりますが、確認をしておきたいと思います。そういうことですか。
　　　〔委員長退席、青山（二）委員長代理着席〕
○任田説明員　食品油脂課長でございます。
　御指摘の文章でございますが、大豆供給安定協会というところが発行しております大豆月報という雑誌がございます。これの本年一月の巻頭言に寄稿してほしいという依頼がございまして、それにこたえて、昨年の暮れに私自身が書いたものでございます。
　ただ、タイトルは、そのときは新年号でございますから、「大豆が新しい年を迎える」こういうタイトルで書きました。
○藤田（ス）委員　この文章の中では、アメリカの大豆の生産、流通のプロセスを紹介して、そして「大豆、菜種トウモロコシ等バルクで流通し、しかも消費者の段階では従来のものと違いのないものは、表示の義務づけは不可能と考えている。」考えると、あなたの文章ではそういうふうに結論つけています。
　消費者は、アメリカなどの輸出国の生産や流通が、遺伝子組み換え農産物もその他のものも区別されていないことはよく知っています。だから、知らないうちに食べさせられるのは困る、嫌だということでこの表示を求めているわけでありまして、生産、流通を通した選別可能なシステムづくりというものも含めて要求が出てきているわけであります。
　農林水産大臣の答弁を受けて農林水産省は、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会で現在検討に入っているわけでありますが、こういう時期に、一方で農林水産省の課長が肩書をつけて、輸出国側、企業側に立って表示は不可能だと決めつける文章を、公に発行されている刊行物に発表するということは、一体どういうことなのでしょうか。農林水産大臣の御答弁や農林水産省の立場とは、全く反するものじゃないでしょうか。それとも、表示の義務づけは不可能だというのが農林水産省の立場なのか、明確にお答えをいただきたいわけです。
　　　　〔青山（二）委員長代理退席、委員長着席〕
○任田説明員　私が書きました意図でございますが、遺伝子組み換え食品への関心が非常に高まる中で、私なりにその知り得た知識をできるだけわかりやすく関係者にお伝えしたがったということでございます。
　それで、農林水産省あるいは流通局の基本的な方針に反するのではないかということでございますが、これは、むしろこれからの議論の一つのポイントを紹介したというふうに御理解いただきたいと思います。局の中でもいろいろな意見がございます。だからこそ、今回懇談会でいろいろ御議論いただくということでございます。
○藤田（ス）委員　肩書を外して、任田さんとしてそういう御発言をされることをとやかく言うわけじゃないんです。この時期に、懇談会までつくって、そして表示の検討をしようかというときに、あなたが肩書でそういうふうに発言をされるということは、これは省内での意見の違いということを大っぴらにするようなものじゃありませんか。
　私は、百歩譲って、あなたが一月の時期に書かれたのを無断でこのニュースは掲載したのかな、転載したのかなというふうに思っていたんです。そんな開き直りはないですよ。随分乱暴ですね。肩書がなかったらいいです、何遍も言いますが、個人名ならいいです。もう一度おっしゃってください。
○任田説明員　おっしゃるとおり、これは、ことし五月に出されたものは、無断転載でございます。私に一言もお断りはございません。
○藤田（ス）委員　それならば、このニュースに勝手に無断で転載したところに対して、あなたは抗議をし、訂正を申し入れるべきです。
○任田説明員　全文掲載でございますし、出所も明らかになっておるので、私自身はそこまでやる意図はないのでございますが。
○藤田（ス）委員　そんなの納得できませんよ。大臣の御発言にも背くような内容、これは、時の流れで、私は百歩譲って、あなたが発言されたことをとやかく言うつもりはないんです。しかし、もう省内できちっとその流れができた中で五月号にわざわざ転載されるというのは極めて意図的だから、あなたは利用されたんだから、それに対してはっきりと物申すべきだということを申し上げているんです。
○任田説明員　御指摘の趣旨で考えたいと思います。
○藤田（ス）委員　それでは、ぜひあなたが抗議し、訂正されることを期待して、次の質問に移りたいと思います。
　食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会の第一回の会議の資料では、検討期間、いつまでに結論をまとめるのかという明示がありません。もちろん早急に表示してほしいというのが消費者の要求であることは明らかであります。
　大豆だけで見ても、輸入量は、九五年で四百八十一万三千トンに及んでいます。輸出国での遺伝子組み換え農産物の作付面積は拡大しておりまして、アメリカ、モンサント社によれば、昨年二％だった遺伝子組み換え大豆の作付面積は、ことしは一〇％にふえる見通したと言っておりますし、もっとふえるよ、約一四％に当たる一千万エーカーが遺伝子組み換え大豆になるという見方も報道されております。
　この間、次々に厚生省の認可がされているわけでありまして、表示の実施までに何年も何カ月もかかるということでは困るわけであります。その間に遺伝子組み換え食品は消費者の選択の余地なく食卓に上るわけでありますから、私は、この際、部会で中間報告を行いながら早急に方向性を示すというようなことで、農水省として期限を明らかにして取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○村上説明員　この問題は非常に消費者の関心が高いということで、事務局としてもできるだけ早く取りまとめをいただきたいとは思っておりますが、ただ、この問題は大変難しい問題でございますので、その辺のどういう検討方向になるかということは、議論の行方が必ずしも推定できないというところでございます。事務局としては、年度ぐらいを一応めどとして取りまとめをいただければというふうに思っているところでございます。
　それから、中間取りまとめということでございますけれども、中間取りまとめをするかどうかということは現時点では懇談会で決定されておりませんけれども、いずれにいたしましても、懇談会自身がお決めになることであろうというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　農水省としては年度内にということは聞きましたけれども、それでは、農水省としては年度内にということを何らかの形で部会のメンバーにはもう意思表示をしていらっしゃるというふうに聞いていいでしょうか。ペーパーでなくても、意思表示ぐらいはしていらっしゃると聞いておいていいでしょうか。
　それから、中間報告は基本的には懇談会で決めることでしょうが、そうであるならばなおさら、諮っていただいて、中間報告取りまとめということにならなくても、やはりみんなによくわかるように、国民によくわかるようにできるだけ情報をオープンにさせるということで、議事録の置いてある窓口にコピーを許すとかそういう措置を私はとっていただきたいわけです。
○村上説明員　中間報告をするかどうかということにつきましては、先ほど申しましたように懇談会の御判断ということでございまして、今の段階でどうなるかということは決定されていないわけでございます。
　取りまとめの時期につきましては、我々の希望といたしまして、第一回目の懇談会の席上でその旨口頭で申し上げたところでございます。
　それから、議事の内容等につきましての公開の扱いにつきまして、第一回の懇談会で事務局から提案をさせていただきました。その場で御議論いただきました結果、公開することにより審議に著しい支障が出るとか特別の場合を除きまして会議は公開にするということ、それから議事録も公開するということで御了解をいただいたところでございます。
　それから、議事録の公開につきましては、農林水産省の閲覧窓口において行うということにいたしておりまして、その際、コピーの配付もできることにしております。
○藤田（ス）委員　ありがとうございます。
　最後になりますが、きのうも夕方のＮＨＫテレビで、自主的な表示というのが出てきているということで幾つか紹介がされておりました。宮城県民生協、青森の食品メーカーも遺伝子組み換え大豆は使用しないという表示を始めているとか、きのうの紹介は、神奈川県などにあるユーコープというところを紹介していました。日本生協連も統一表示を検討するということで目下検討中だというふうに伝えられています。
　こういうふうな自主的な表示の動きは今後広がっていくのではないかというふうに思いますが、このような自主的な表示に対して圧力をかけるような動きがあってはならないと思います。表示が制度化される前に、遺伝子組み換え食品が流通する中で、消費者の選択したいという要求に積極的にこたえようとするものであって、これは農林水産省としてはむしろ奨励すべきものではないかというふうに考えておりますが、この点について、農林水産省と経済企画庁長官の御意見もお伺いをしておきたいのであります。
○村上説明員　お答えいたします。
　きのうの番組の中でも紹介がございましたように、遺伝子組み換え農産物、外見からなかなか区別が難しいということで、表示をするためには生産から流通の各段階で区分をしなければいけないというふうなことで、かなり難しい問題がございます。
　そういうことでございますので、生産、流通の各段階で明確に区分されているということがわかっているとか、それからそれを原料とした加工食品であるということが明確にわかっている場合にその旨を表示するかどうかというのは、それぞれの事業者の判断の問題であろうというふうに思っております。
　ただ、これを奨励するかどうかという問題でございます。この表示のあり方については、表示問題懇談会の方で御議論いただいておるわけでございまして、表示のルール、任意で表示する場合にも検証が可能であるかとか、それから消費者をミスリードしないか、そういう問題もございますので、一定の議論を経ないことには、コンセンサスを得た上で考えるべき問題ではないかというふうに考えているところでございます。
○麻生国務大臣　基本的にはこの間申し上げたとおりなんですが、藤田先生、やはり日本の場合は、大豆が一番いい例なんだと思いますが、やたらしょうゆとか豆腐とか使っている例が、大豆の消費の絶対量が物すごく多いのと、それを仮に、うちは使っていませんと言って、それを証明できるか。使っていない、本当に使っていないんですね、いや、使っていませんと言うのをチェックできるかと言われると、これは技術的には物すごく難しいな、そう思います。では、うそをついていたということを証明できるかと言われると、取り締まる側の役所として、いや、あそこはそう言っていますというのだけを受けてチェックがなかなかできないところが難しいところなんじゃないのかな。
　これは他省庁がやっておられることなんで、私ども差し挟んで難しいんじゃありませんかと言うつもりはありませんし、消費者の方にしてみれば、きのうのあれでも、たしか豆腐が百円を超えるんだと思いましたね。（藤田（ス）委員「百十円」と呼ぶ）百十円でしたか、何か高くなるという話だったので、十円ぐらい高くなってもいい方がいいというのであれば、それはそれなんで、これは消費者の選択にかかっている話だと思いますので、そこのところにまで立ち入るつもりはありません。
　いずれにいたしましても、目下、五月二十六日だったか何か農林省で討議が始まったというところでありますので、その内容を見守ってまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　私が申し上げたのは、業界の中ではその表示に対してやはり圧力があるんですよ。だから私は、行政側から、その自主的な表示、もちろん流通の過程での監視を前提にした責任のある表示、そういう立場で申し上げておりますが、少なくとも自主的な表示に対して行政としての圧力はかけないでおくべきだということで申し上げたんです。
　一言だけ、そういうことはないということだけおっしゃってください。
○中村委員長　質疑時間が終わっておりますから、手短にお願いします。
○村上説明員　表示をしろ、するなというような指導はいたしておりません。
○中村委員長　中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、藤田先生が迫力のある遺伝子組み換えのことをやってくださったので、私は、全く関係のない車検制度のことで運輸省の方に質問をさせていただきます。
　私も四十二歳のときに一念発起、車の免許を取ったのですが、大変な苦労をして免許を取りました。そのときのいわゆる自動車学校での勉強の中に、ハンドルを持って運転する授業がとても長くて大変でしたが、整備というか、途中でパンクしたときに修理するという実習授業というのがちょっとあったのです。
　大体十人ぐらいのグループで、パンクを直しているのを見て、この中でだれか一人代表の人がちょっとやってみてくださいと、ジャッキで上げて。みんなもう疲れ果てていますものですから、だれかやらないかなと思っていると、一人ちょっと気のよさそうな人が、じゃ私がということでやって、ではそれで終わりですというふうなことで、いわゆる整備に関しての実習というのは、自分自身は一度もせずに免許をいただくという形になっております。
　一昨年の規制緩和に伴って、いわゆる自己責任ということでユーザー車検というふうに変わりました。道路運送車両法の一部を改正する法律というのが平成七年七月一日に施行されて、さまざまな制度改正がなされたわけなんですけれども、とても気になるのは、自己責任、規制緩和というのはある意味でとても大切だとは思っていますけれども、自分自身がほとんどパンクの修理すらできない。そして車の整備をきっちりしなければいけないけれども、やはり車検なんていうのは維持費をなるべく安くしたいということで、安いところはないかと探しましたら、ほんの数分で、検査だけだったら千四百円というようなふうにできてしまうのが一方であり、そしてもう一方では、この間私が消費者のいろいろな集まりを地元でやったときにかなりこの意見が出たのですけれども、もう混乱してしまうと。
　千四百円でどこかで検査してもらったらそれで車検が終わった、今まで二十万近くかかったのがそんなので終わってしまうのよね、やはり安い方がいいわよねというふうな話が沸騰しまして、いや、あれは整備はしていないんだ、検査だけなんだといっても、よくわけがわからないのですね。あれは保証書までついてくるし、そして車検も整備もセットらしいよと。すごく消費者の間で混乱しているのです。
　その混乱を受けてぜひとも伺いたいのですけれども、いわゆる自動車ユーザーの自己責任の意識の向上への運輸省の取り組みというのが、規制緩和以降、自動車点検整備推進運動の実施ということと、もう一つはマイカー点検教室の実施というのがあるのですが、周りで余り見受けられないのですけれども、その実施状態と実績を伺わせてください。
○久米説明員　お答えいたします。
　私どもも、定期点検あるいは日常点検といった使用過程における点検整備の必要性につきましては、自動車の安全確保の上で大変重要であるというふうに認識しているところでございます。御指摘のとおり、道路運送車両法におきましても、ユーザーの義務ということで規定されているわけでございます。
　自動車ユーザーが自主的に適切な保守管理を行うということのために、運輸省といたしましては、関係省庁の協力も得まして、自動車関係団体約二十団体とともに定期点検整備推進運動を実施しているところでございまして、保守管理の必要性のキャンペーンを行っているところでございます。
　具体的には、自動車点検フェスティバル、これは昨年度は全国で約三百五十回開催しておりまして、約百万人が参加してございます。このほかテレビ、ラジオ、新聞、雑誌あるいはポスター、チラシ等による広報活動というものも行っているところでございます。
　マイカー点検教室でございますけれども、関係の団体とも協力いたしまして実施しているところでございまして、点検整備に関する実技講習、こういったものを実施するとともに相談も受けているということでございまして、昨年度は全国で約六百六十回開催しておりまして、約三万八千人のユーザーがこれに参加しているところでございます。
　また、最近の私どものユーザーへの情報提供活動の努力の一端といたしましては、ユーザーが自分の車のどの部分に整備を要するのかといったことが理解しやすいように、そういった情報を提供するために、自家用乗用車の、これは約十六万台ほどでございますが、これを調査分析いたしまして、その通称名別あるいは型式別の点検結果といったものも取りまとめまして、こういったものを本年五月末にも公表したところでございます。
　私どもといたしましては、今後ともユーザーに対して、点検整備が適切に実施されますよう、必要な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中川（智）委員　こういう例を引き合いに出したらよくないのかもわかりませんけれども、学校のＰＴＡなんかでも、よくわかっている人はそういうものに積極的に参加する、そして、よくわかっていない人はそういうものにも余り参加しない。そういう一部の、いわゆるユーザー車検、安いものに流れていって事後の整備をきっちりやらない人たちの中に、やはり事故につながるというふうな懸念があるわけですね。
　それで、自動車の今の全国での所有台数と、ユーザー車検をしている人たちの人数というのはわかりますか。数としては出ているはずですけれども、教えてしただけますか。
○久米説明員　ユーザー車検の件数でございますけれども、ユーザー車検というのは前検査あるいは前整備を問わないということで、ユーザー自身が国の検査場に直接持ってくる、整備事業者が持ってくるということじゃないという件数でございますけれども、これは平成七年七月から八年六月までの一年間ということでまいりますと、件数といたしましては百十万台ということになります。
○中川（智）委員　知っていて聞いて申しわけなかったのですけれども、規制緩和が行われる前より約二倍ですね。ユーザー車検というのは二倍近くになっています。
　それと、整備不良でいわゆる高速道路上での事故の発生、その辺の増加というものを、運輸省としては、やはり多くなったな、全然変わらないなというような把握はございますでしょうか。規制緩和した後で整備不良で事故につながったというものの数、若干ふえているとか変わらずとか、そのあたりのお答えで結構です。
○久米説明員　直接は私どもそういったことで調査はしてございませんが、警察庁の方でそういう事故統計は担当しているということで、私どもは、車の構造が原因でもって事故になったということにつきまして、最近増加の傾向は見られていないというふうに聞いております。
○中川（智）委員　やはり、安易にユーザー車検に流れていって、それが事故に結びつくという懸念が、とても心配があるわけなんですね。
　私も、息子が車の免許を取って、何かできたての彼女を乗っけてあちこち出かけていくのを見ますと、デートの費用にお金がかかって、きっちり車を整備しているのかなという心配があって、そういう若者たちの、まあ車好きの人は自分でできるのでしょうけれども、いわゆる維持費がかかり過ぎるところで、その辺にしわ寄せがいくということを心配しております。
　ですから、その事故の割合ですとか、整備不良の大事故、それが原因による事故とかということの把握はまた警察庁の方にもお願いして、ぜひとも運輸省の方も、うちのことではないということじゃなくて、その辺との連動の中で調査はしていただきたいとお願いしておきますが、うなずいていただいたので、ありがとうございます。
　もう時間があっという間に過ぎてしまいましたが、私は、やはりこの間さまざまな人たちと話したときに混乱しているのは、検査と整備が車検という言葉で一緒くたになっていて、整備をしていないのに検査だけで車検が終わったという誤解がこれを生んでいると思うんですね。ですから、検査と整備がセットされているものを初めて車検済みと呼ぶように指導するべきではないかと思うのが一点。
　自己責任を、ユーザーの責任をきっちりとする場合は、この業者は何をしてくれるのか、そして業者も相手に対して何をしたかということをしっかりと知らせていかなければ自己責任も負えないと思うのですが、このような情報をきっちりとしているかということを運輸省にお伺いしたい。
　この二点を簡潔にお願いいたします。
○久米説明員　お答えいたします。
　前回の制度改正におきましては、検査とそれから点検整備、これにつきましてははっきり分けて、それでもって、点検整備についてはユーザーの責任であるというところを明確にしているわけでございます。
　そういった意味で、ユーザー自身が整備をするようにということで、先ほど申し上げましたような点検整備推進運動のほかに、車検証自身にも、検査と整備の違い、点検整備はユーザー自身でしっかりやってくださいといったような記載をしているところでございます。
　また、それ以外にも、ユーザー車検が参ったときにはその検査時にパンフレット等を配り、あるいはまた前検査の車につきましてはユーザーにはがき等を出すなどして、いろいろとそういった点検整備の推進に今力を入れているところでございます。
　それから、御指摘のように、いろいろと混乱があるということもあるわけで、どういう業者がどういうことができるのかといったところにつきまして、確かに今混乱している面もあるかと思います。安全上大事な部分につきましての整備につきましては、これは整備士ですとかあるいは設備、こういったものを有する整備事業者、事業として行う場合にはそういったところしかできないということになっているわけでございます。したがいまして、ユーザーがそういった整備をする場合にはそういった整備事業者のところで行わなければいけないということになるわけでございまして、そういった情報につきましても、点検整備の推進運動等、ユーザーに対する情報提供の一環として、これから私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。
○中村委員長　中川さん、時間です。
○中川（智）委員　はい。やはり命にかかわることですので、ぜひともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　　────◇─────
○中村委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　遺伝子組換え食品の表示問題等を調査するため小委員十名よりなる遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長にあらかじめ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成九年六月十二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　金子原二郎君　理事　金田　英行君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　高木　義明君　理事　山本　幸三君
　　　理事　児玉　健次君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　園田　修光君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　久保　哲司君　　　　古賀　一成君
　　　　　　島津　尚純君　　　　野田　　毅君
　　　　　　岩田　順介君　　　　中西　績介君
　　　　　　畑　英次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　中村　利雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　山中　秀樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　川島　　毅君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路経済調
　　　　　　　　査室長　　　　　藤本　貴也君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅整備課長　　　石川　哲久君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅整備課住環境
　　　　　　　　整備室長　　　　池田富士郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（財団法人日本
　　　　　　　　エネルギー経済
　　　　　　　　研究所理事長）　生田　豊朗君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（九州大学工学
　　　　　　　　部資源工学科教
　　　　　　　　授）　　　　　　内野　健一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（慶應義塾大学
　　　　　　　　経済学部教授）　深海　博明君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　久保　哲司君
　　　　─────────────
五月二十二日
　三井三池炭鉱の閉山に関する陳情書
　（第
　三四四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　石炭対策に関する件
　　　　　────◇─────
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　自由民主党の自見庄三郎でございます。
　きょうは通産大臣、労働大臣御出席でございますが、石炭問題について質問をさせていただきます。
　御存じのように、石炭というものがまさに産業革命のエネルギーとして、こういった新しい機械文明をつくる大変な原動力になったということは万人の認めるところでございます。
　少し文献をひもといてみますと、日本は約二百年前に石炭の歴史が始まったというふうに言われております。筑豊の石炭を瀬戸内海の塩田に利用しよう、こういったことだったというふうに文献には書いてあります。
　私自身、今は福岡県の新十区でございますが、旧福岡県第四区の時代は旧産炭地の田川市、田川郡、同じ地域から選出をされておられました中西績介代議士もおられますが、ともに五十八年十二月国会に送られて以来、石炭問題を勉強させていただいた人間でございます。
　明治元年に鍋島藩と英国人の間で高島炭鉱は共同炭鉱になり、初めて機械が購入をされた、そういった歴史もあるわけでございまして、また大正八年には三千百万トンの石炭が日本で採掘された。御存じのように、第一次世界大戦後、大変世界的な不景気になりましたが、私の母方の曾祖父、祖父も炭鉱経営をしておりましたから、よく母の話にも聞いたわけでございますが、欧州大戦の後の大不景気が来たということでございます。
　御存じのように、昭和十五年、これは戦時中でございますが、五千六百三十万トン出炭をして、戦前では最高の出炭記録だ、こう思うわけでございます。また、戦争末期には、炭鉱で働いておられた方は大体四十万人いた、こういう話もあるわけでございます。
　昭和二十年に敗戦をいたしまして、出炭量が二千二百三十万トンと戦前の水準の約半分、こういうことになったわけでございますが、御存じのように、戦後の復興の原動力の一つでございました傾斜生産制度ということで、二十二年からは石炭三千万トン、鉄鋼八十万トンという目標を掲げまして、炭鉱別の生産割り当て、食糧、資材、資金の重点配分あるいは人海戦術による緊急復興だ。
　そして御存じのように、配炭公団、あるいは昭和二十三年には石炭の国家管理で、有名な臨時石炭鉱業管理法ができたわけでございますが、これは昭和二十五年の廃止をまつまでもなく、有名無実の法律に終わったわけでございます。
　それほど石炭というのは、まさに明治維新の原動力、そして戦後の復興の原動力ともなり、そして大きく石炭から石油へというエネルギー革命の中で、御存じのように、日本の石炭というのは、今ほんのわずかしか国内では生産をしないということになっているわけでございますが、長期的なエネルギー政策としては、石炭の埋蔵量は一番多い。二百数十年ある。世界的には石炭の生産量というのは大変ふえておりまして、なおかつ、日本は現在世界一の石炭の輸入国であるということは通産大臣はよく御存じだ、こう思うわけでございます。
　そういったことを踏まえて、平成四年度よりポスト第八次策で、九〇年代を国内の石炭鉱業の構造調整の最終段階、こういうことで、同時に石炭の経営の多角化あるいは新分野開拓、国内炭の生産の段階的縮小を図るということが決まったわけでございます。
　これは平成三年に決まりまして、私ごとで大変恐縮でございますが、そのとき私は通産政務次官をしておりまして、石炭鉱業審議会の会長が斎藤英四郎さんでございました。たまたま中尾栄一通産大臣がおられませんで、そのポスト八次策の答申を私がかわりに斎藤英四郎会長からいただくというふうなこともございました。大変鮮烈に印象に残っているわけでございます。
　五千万トンあった石炭がいよいよ縮小いたしまして、今三百三十万トン。そのうち、まさにポスト八次策の象徴的な出来事が、御存じのように三井三池炭鉱の閉山だったろう、私はこういうふうな認識を持つ人間でございます。
　御存じのように、二月十七日に閉山提案が会社から組合側にございました。次の日、二月十八日に、我が自由民主党の石炭対策特別委員会といたしまして、実は現地に視察に行かせていただきました。その後、我が党も自由民主党三井三池炭鉱閉山対策本部というのをつくりまして、本部長は山崎拓政調会長でございまして、不肖私自見庄三郎は事務局長ということで、この閉山対策、いろいろ与党の立場から発言をし、取りまとめをさせていただいたわけでございます。
　まず質問の第一点でございますが、三月三十日の三井三池炭鉱の閉山から早くも二カ月以上たったわけでございますが、炭鉱離職者の再雇用問題であります。
　御存じのように、石炭の閉山というのはまさに再雇用問題そして地域の振興ということが大変大事でございますが、地域振興対策等、問題は山積していると思っています。政府としては、全省庁挙げて早急に対策を講じていただいたところもございますし、また、四月二十三日には産炭地域振興関係各省庁等連絡会で閉山対策を取りまとめたわけでございます。
　また我々も、与党の立場から、この閉山提案を受けて、地域の福岡県知事あるいは熊本県知事、大牟田市長さん、周辺の市町村長さんあるいは商工会議所の代表の方々等々から鋭意話を聞かせていただいて、関係各省にも集まっていただいて、全身全霊を挙げて、まさに今私が簡単に申し上げました明治維新以来あるいは戦後以来の日本のエネルギー政策の最も象徴でもございました百有余年にわたる三井三池炭鉱の閉山のことについて、取りまとめをやらせていただいたわけでございます。
　それでは、こういった三井三池炭鉱にその後何か具体的に施策が講じられたのかどうなのか、通産省の方からひとつお答えをいただければと思うのです。
○佐藤国務大臣　今自見委員の方から、三井三池炭鉱、それまでの石炭政策のそうした歴史を教えていただきまして、ありがとうございました。
　また、今の御質問は、閉山後、具体的には四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会があって、その後どういうような動きがあったのか、こういうことだと思います。
　具体的こ申しますと、それを受けて五月三十一日には、これからの大牟田地区の地域振興の一つの核である三池港の整備に関して、公共埠頭としての整備をするためということで土地の無償譲渡、これは御案内のごとく五ヘクタール、道路、岸壁でございますが、それの譲渡を内容とする協定が三井鉱山と福岡県の間で締結されたほか、環境、新エネルギー、リサイクル事業等を創造するための調査が近々開始される予定でございます。
　これは、御案内のごとく調査委員会というものをつくりまして、県と市と学識経験者あるいは三井グループ、通産省といたしましては通産局がオブザーバーという格好で入りまして、この地域振興の動きが着実に進展するように図っていくものと思っております。
　また、炭鉱跡地等の有効活用等の問題に対処するために、地元自治体と三井鉱山及び三井石炭鉱業との間で常設の協議機関を四月に設けられた、かように承知しております。
　政府といたしましては、今後とも関係各省庁と緊密な連携をとりながら、関係各省庁等連絡会を適宜開催して対策の進捗状態を把握して、閉山対策に遺漏なきよう万全を期していきたい、かように考えております。
○自見委員　本当に通商産業省、特に資源エネルギー庁が中心になっておられましたが、きょうは労働省もおいででございます。雇用対策、これも大変なお力添えをいただきました。ほかは自治省初め運輸省あるいは農林省、ほとんどの省が絡む話でございましたが、今まではこの仕事をきちっと政府はやってこられたというふうに私は思っております。あと福岡県知事、熊本県知事、市長さんのみならず、労働組合の方も実はお礼に来られたわけでございます。
　しかしながら、やはりこういった施策をきちんと打ち出して、最後まで本当に住民の信頼を得てやるということが大事でございますから、今後そういった地元の要望に対してきちっと施策をしていくことが大変大事だ、私はこう思うわけでございます。
　通産大臣、一つだけお願いがございますが、通産大臣は三井三池の現地にまだおいでになっておられない。これは大変公務がお忙しかったのだろうと思うのですが、六月十八日はどうも閉会になりそうな予定でございますから、ぜひひとつ。
　私は、一人の九州人としても、福岡県人としても、今私が言いましたような、戦後のみならず明治維新以来の日本の石炭政策、エネルギー政策の象徴的なことが、まさにこの三井三池炭鉱の閉山だったと思います。会社側あるいは組合側あるいは地域の方々、本当に苦しいことがたくさんあったと思いますが、それもやはり一つの大きな国の流れだ、国の政策だといって、あえて御協力いただいているわけでございます。今も鋭意御協力いただいています。そのことに関して、私は政治家として大変感謝の気持ちを持っておりますが、通産大臣、現地においでになられるお考えはございませんでしょうか。
○佐藤国務大臣　私自身も、もともと、やはり現地を視察というか、見たいという気持ちはございました。今御指摘のように、そうはいっても国会開会中でございましたので、やはり国会が終了した後でもって日程なんかも詰めていきたい、かように考えております。前向きに検討させていただきます。
○自見委員　通産大臣が現地に行かれるということでございまして、私も安心をしてお聞きをさせ脈いただいたわけでございます。現地に赴きまして、今までも鋭意やってまいりましたが、ぜひ大臣として、また政治家として、きちんと耳で、肌で感じていただきたい、こういうように思うわけでございます。
　次の質問でございますが、ポスト八次策を今やっております。そういった中で、国内炭の生産を段階的に縮小するということで、一つのエピソードがこの三井三池炭鉱の閉山だろうと思うわけでございます。これは平成四年から平成十三年まで、二〇〇一年まで続くわけでございますが、ことしはこのポスト八次策のちょうど折り返し点でございます。
　実は今、二つの炭鉱が残ったわけでございまして、御存じのように太平洋炭礦釧路鉱業所と松島炭鉱池島鉱業所、この二つの炭鉱が稼行炭鉱として残ったわけでございます。二つの出炭量を合わせると三百三十万トンだ、こう思うわけでございますが、まさに五年ぶりに石炭鉱業審議会で基準炭価が千円下がった、こういう報道があるわけでございます。そういったことを受けて、一体この稼行炭鉱をどうするのかということ、これは今からの大変大事なエネルギー政策だと私は思うわけでございますが、昨日六月十一日、石炭鉱業審議会のもとに企画小委員会を発足させたと聞いておりますが、具体的にどのようなことを検討していくのかを教えていただきたいと思います。
○江崎政府委員　委員御承知のとおり、我が国の石炭の供給というのを考えてみますと、現在の状況は、もうほとんど海外の輸入炭に頼っているという状況でございます。これからの日本の石炭の安定供給等を考えますと、周辺のアジア地域の需給はどうなるかということが非常に大きな要素でございまして、御案内のように、中国を初めとしまして東南アジア、それぞれ産炭国ではありますけれども、大変急激な需要の伸びということを考えますと、将来的にはこのアジア地域の石炭の状況というのは非常にタイトになってくるだろうという予測を持っております。
　そういう中で、石炭の安定供給の確保ということと、また、現在世界一の石炭の輸入国としての責務という観点から、我が国としては海外炭の開発ですとか、あるいは技術協力を推進していくことが必要だというふうに思っています。現在、実はオーストラリアとか中国とかインドネシアとか、こういった国から要請がございまして、我が国として、世界有数の生産に関する技術ですとか保安に関する技術、こうしたことの共同研究とか技術協力をやっております。
　こうした技術協力というのを考える場合に、国内炭の存続ということは大変意義があるわけでございますけれども、一方、国内炭を存続するためにはコストがかかるわけでございまして、こうしたコストが、炭鉱の合理化の進展ぐあいにもよるのですが、どのぐらいコストがかかるものであるのか、国民としてどの程度のコスト負担なら許容できるのか、あるいはそのコストをだれが負担するのか、こういったことが非常に大きな問題になります。こうしたことを、今後、今御指摘の石炭鉱業の企画小委員会という場で御議論をいただく、このように思っているところでございます。
○自見委員　今長官の御答弁にも、私は前段の方に非常に力点があったというふうに受けとめたわけでございますが、国内には二炭鉱を残すのみだ、エネルギーセキュリティーの問題あるいは技術保持の観点から、これら二炭鉱の存続が望ましいというふうに私自身は考えるわけでございますが、同時にコストの問題もございます。炭炭格差、大体三倍ぐらいだと思いますが、電力業界にそれを負担をしていただいている。一方、石油勘定というのが原重油関税から、段階的に縮小はしますが、これから主な財源を得ているという状況にあるわけでございます。
　御存じのように、昭和四十八年に第一次オイルショックがございました。それから第二次オイルショックを経て、石炭と石油の値段でございますが、昭和五十五年ごろだったと思いますが、大変石油は高騰いたしまして、なおかつ国内の一般炭よりむしろ石油の方が高いという時代があったと思います。昭和五十五年ごろだと思います。海外の石炭の値段が上がりましたから、炭炭格差が少なくなる。海外の石炭の値段も上がる、むしろ石油は値上がりをいたしまして、一般国内炭の一・五倍に石油の価格が上がったという時代があって、ちょっと石炭政策が揺れた時代があったというふうに私は認識をいたしております。これは五十五年の話ですから、そう昔のことではございません。
　今長官が言われましたように、特にエネルギーの問題、これは中長期的に最も国の大事な政策でございます。確かに今も二つの炭鉱があって、千円引き下げて一万二、三千円ぐらいになればＣ重油と同じぐらいの価格になるのかな、生き延びられるのかな、こういう議論も聞くわけでございます。一方、これは為替の問題もございますが、海外炭は六千円前後だ、こういうふうに思うわけでございます。
　確かに、そこをだれかに補てんをしていただくということが大事でございますが、特に今申し上げましたように、世界全体で石炭がだんだん逼迫しつつありまして、御存じのように露天掘りはだんだん少なくなる、むしろどこも坑内掘りだ、深部化、奥部化をするんだ、こういう話でございます。
　世界全体のエネルギー需給、その中でいえば、まさに日本は、以前は平均千メーターぐらいの地底から掘ってくる、深部化、奥部化が大変に進んだことが日本の国際競争力をなくしたことでもございますが、やはりこの生産技術、まさに石炭は保安でもございますから、保安技術についての世界的にも大変高いレベルは先人たちの積み重ねである、私はこう思うわけでございます。やはりそういった意味でも、エネルギーセキュリティーのことを考えて、この問題、電力業界にも御無理を申しております。しかし、またその辺はいろいろと知恵を、この負担のことは知恵を出せば解決することだというふうに私は思うわけでございます。
　そこら辺を含めて、ぜひそういった中長期的なエネルギー政策の観点からも、私はこの二つの炭鉱、わずか二つになったわけでございまして、五千万トン掘っていた炭鉱がもう三百二十万トン、従業員の数も数千人になったわけでございます。最盛期は四十万人、戦後すぐは二十八万人いたわけでございます。しかし同時に、石炭が最も今から大事な利用可能なエネルギーでございます。今東南アジアもますます露天掘りが少なくなって坑道掘りをしなければならないという時代でございます。
　そこら辺を見据えて、やはりこの二つの炭鉱、特に海外技術移転、あるいは実際に日本に一切生産拠点はない、こうなりますと、バーゲニングパワーが、日本国のエネルギー政策、最も大事な石炭政策において全く交渉力がないというふうにもなるわけでございますから、そういったことを、もう時間でございますから、ひとつぜひ私の意見も通産にしっかり聞いていただいて、反映をしていただきたい、こういうように思うわけでございます。
○佐藤国務大臣　今委員言われた中で大事なことは、やはりこれからの日本のエネルギー政策というものをどういうふうに考えるのか、この一言に尽きます。
　二十世紀、これは石油の時代だということで、特にまた戦後においては、エネルギーというものは安いものがいいんだ、こういうふうな考え方でずっと推移してきたのは御存じのとおりですが、やはりこれから環境問題とかいろんなことを総合してまいりますと、エネルギーは必ずしも安ければいいということだけでは解決しない問題ではないだろうかと思うんです。
　もちろんそういうことで、私自体も、そうした全体のまず枠組みというか、その中でどういうふうに石炭というものを位置づけるかという作業を早急にしなきゃいけないんだろうと思うんです。要は、御案内のごとくベストミックスということでありますが、どういうふうに織り込むかということでございます。
　それからもう一つお願いしたいのは、今、どこが負担するかということの議論はちょっと早いんではないだろうか。片一方では電力会社に対して料金を下げるようにお願いしているときに、片一方じゃ上がる話というのはなかなか言いにくいので、これは切り離して、まず石炭が日本のエネルギーでもって必要か必要でないかというのを決めて、それからおのずから、そうするとどこでもってこれを負担さすかということ。
　もう一つは、もちろん今御指摘のように、大事なのは、地球環境との見合いでもって、石炭から発生するＣＯ２というものをいかにして削減するか。
　こうした問題があるということを全部ひっくるめて、石炭鉱業審議会の方に諮問をしていかなきゃいけないだろう、かように考えております。
○自見委員　ありがとうございます。終わります。
○鉢呂委員長　島津尚純君。
○島津委員　新進党の島津尚純でございます。
　きょうは、両大臣には御出席を賜りましてありがたく存じております。三池炭鉱の閉山問題につきましてきょうは質問をさせていただきたいと存じます。
　二月十七日の閉山提案より今日まで、目まぐるしいときが流れたわけでありますが、この間におきまして、二月二十一日の石炭労協の十八項目の要請に対する政府回答、あるいは四月二十三日の関係各省庁の対策の発表、いずれも大変積極的な対応策が示されておりまして、まず深く感謝を申し上げたい、このように存じます。
　今申し上げました、政府が四月二十三日に関係各省庁の対策を発表しておりますが、その内容は広範多岐にわたっておりまして、その実現が強く望まれるところであります。そこで、本対策に盛り込まれた各種施策の着実な実施に向かいまして、本対策の取りまとめ役でありました佐藤通産大臣より、その後の進捗状況と、今後の取り組みに対します決意というようなものを聞かせていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　私の方から総括的に話をさせていただいて、後で労働大臣の方から雇用の問題、再雇用の問題を話していただければと思います。
　今委員御指摘のように、四月の二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会というものを開催いたしまして、そして地元の自治体の要望等を踏まえて、炭鉱離職者の再雇用、それから地元商工業者の経営安定等に係る緊急対策及び新産業の創造、物流機能等の整備、それから都市機能の整備促進等に係る重点地域振興対策を柱とする閉山対策、これを取りまとめたのは御案内のとおりでございます。
　そして五月の三十一日には、これからの大牟田地区の地域振興の一つの核である三池港、この問題の整備に関しまして、公共埠頭の整備のための土地の無償譲渡、これは五ヘクタールでございまして、道路とか岸壁というものを内容とする協定が三井鉱山株式会社と福岡県の間で締結されました。
　また、そのほか、環境、新エネルギー、リサイクル事業等を創造するための調査委員会というものを、県、市それから学者、そうした地元というもの、それからまた三井グループ、また通産省の通産局、九州通産局がオブザーバー、こういうことでもってつくりまして、そしてこれからの地域振興というものを協議するわけでございます。そういうことで、着実に一歩一歩前進している、かように認識しております。
　また、この炭鉱の跡地等の有効利用等の問題に対処するために、地元の自治体と三井鉱山株式会社及び三井石炭鉱業株式会社の間で、常設の協議機関を設けたというふうに承知しております。
　政府といたしましては、今後とも関係省庁と緊密な連携をとりながら、関係各省庁等連絡会、これを適宜開催して、その進捗状態を把握する、いわゆるフォローアップしていく、そして閉山対策に遺漏なきように取り組んでいく、かような決意でございます。よろしくお願いいたします。
○島津委員　今通産大臣が申されました政府の閉山対策の中でも、第一に挙げられておりますのが雇用対策であります。
　そこで、雇用問題についてお伺いをしたいと思いますが、閉山から二カ月半が経過しようとしておりますけれども、この受け皿求人数はどのくらいになっているのか、その中で地元の求人がどのくらいを占めるのか、また再就職が決まった人たちはどのくらいに上るのか、このような雇用の進捗状況というものを労働大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○岡野国務大臣　三井三池閉山に伴いましての処理につきましては、鉢呂委員長を初め石炭特諸先生からは、いろいろの御示唆あるいはまたお知恵を賜っておりまして、ありがとうございます。
　私どもも、お地元の皆さんの御要望等も踏まえまして、正直言いまして、あの三月三十日の閉山以来即座に、言いますならば、就職説明会、それから一斉求人受け付けと申しますか、これを展開いたしました。
　当時、石炭鉱業社長並びに三井鉱山社長に話をいたしまして、極力三井グループの中で多くの受け皿というものをという話をしておりましたところが、四千に及ぶ受け皿を準備されました。一々子細にこれを見てみますと、残念ながら、平均四十八歳の皆さん、しかも地元に生まれ地元に育ち、親子何代にまでその三井で働いてきたということからしますと、やや遠きにある、希望とは必ずしも合致をしないというようなことであります。
　私どもも、これまでも数回にわたってお話をいたしましたが、地元の職業安定機関等をフル活用しまして、なるべく地元にというようなことをやってまいった次第でありますが、結局求職の希望者というものは、一千四百八人というような皆さんが手を挙げてこられました。
　現在百三十九名というようなことで、一割程度の皆さんはそれぞれ就職先が決まったということでありますが、その決まったほとんどの皆さんは、やはり大牟田、荒尾地区、福岡県、熊本県というようなところに集中をいたしておりまして、滋賀県にお三方が行っておられますけれども、県外、九州外というようなものは非常に少のうございます。数字を挙げろという先生のお話でありますので、大牟田、荒尾地区八十七名、福岡県内二十八名、隣の熊本県九名、その他県外が十五名、これが内訳に相なっております。
　我々といたしましては、この六月にもう一遍新たなる求人先を開拓しよう、そうして七月にもう一度合同の面接会をやろうというようなスケジュールを組んでおります。やはり一対一でそれぞれの皆さんの希望を聞き、そして私どもの方の、言いますならば、求人先というようなものをお示しして、ちょうどお見合いでうまくゴールイン、結婚に結びつくような、そういう努力で鋭意頑張ってまいりたい、かように考えておる次第であります。
○島津委員　ありがとうございました。
　今の御答弁の中で、二カ月半ぐらいたっておるわけですが、その中で百三十九名、離職者の約一割ぐらいが決定したというお話であります。大変申しわけないのですが、この数字はやはり立ち上がりとしてはちょっと厳しい数字だな、少ないのではないかな、このように私は思わせていただくわけであります。
　その理由は、この離職者の皆さん方の平均年齢が、先ほども申されましたけれども四十八歳、しかも九〇％以上の皆さん方が、転居をしないでそのまま地元で仕事につきたい、こういう希望であります。一方、この受け皿求人の方はたくさん、四千人近い数字が上っておるわけでありますが、よく見てみますと地元の求人が非常に少ない。その少ない中で、さらに四十五歳以上の求人が大変少ない、これがやはり最大の理由であろう、私はこのように存じます。
　今、六月に、そして七月に合同説明会をと、本当にすばらしい、大変結構なことだと存じますが、その説明会を実効性あるものにするためには、ぜひこの四十五歳以上の再就職問題に焦点を当てていただいて、研究をしていただくということがやはり大切なことではないかな、私はこのように存じておるのですけれども、いかがでございましょうか。
○坂本（哲）政府委員　離職者の再就職の状況につきましては、先ほど大臣の方から申し上げたとおりでございます。
　非常に平均年齢が高いというところにつきましては、私どもも当初からそういった状況を十分把握しながら、それに見合った求人をどうやって確保していくかということで、公共職業安定機関挙げまして、特別求人開拓、通勤圏内を中心に、安定所長を先頭に立てて事業所を訪問して求人をいただいておるというようなことをやっておりますし、また、求人をいただいたときの年齢につきましての緩和指導と申しますか、四十歳とか四十五歳までとなっている求人について、何とかもう少し上まで延ばしてもらえないかといったような指導をする、こういったものを通じまして、高齢者の方の求人の確保に努めておるところでございます。
○島津委員　その辺、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　この雇用の問題は、各方面の協力がなければなかなか実際の効果は上がらないというふうに思います。
　そこで、九州の経済団体であります九州・山口経済連合会などに、既にことしの二月の時点で政府の方から雇用のお願いが行われたというふうに私は思っております。その経済団体の中核であります、例えば九州電力、西鉄、銀行であるならば福岡銀行、さらにはＢＳといったような大手企業の協力状況、このようなものがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○中村（利）政府委員　先生御指摘になりましたように、私ども、九州通産局長から九経連あるいは福岡の商工会議所等々に求人の要請をしたところでございます。このような要請が功を奏したとか、明確にその因果関係はわかりませんが、九州電力を初めとします各企業が、先ほどの三千五百五十六名という組合に提示いたしております求人枠の中にそうした企業群がかなり含まれている状況でございます。
○島津委員　わかりました。
　次に、職業訓練の問題に移らせていただきたいと思います。
　再就職の促進のためには新たな技術や資格の取得が肝要であり、そのために、閉山後、早急に職業訓練体制を整えることが必要であるということを三月の質問でも私はさせていただいたわけであります。また、一時期にこの入所時期が重なるということも十分考えられる、そして、その希望科目も幾つかに集中するだろう、そのようなことも十分予測されるということを申し上げてまいりました。
　それに対して労働省は、九百人の訓練体制を指示しております。さらには、科目が集中するものは特別のコースを設置することで対応しますというような、大変頼もしい御発言をいただいたのであります。閉山後、アンケート調査も行われたと思います。それにより、コースの割り振りも進行中だと思います。また、早い組では六月、七月がこの訓練所の入所の時期になっているのではないかとも思います。
　そこで、今申し上げましたことを含めまして、閉山から今日までの職業訓練体制づくり、あるいは準備状況につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○山中政府委員　この職業訓練につきまして、私ども、具体的に、公共職業安定所等々と十分な連携のもとに、職業訓練が再就職に結びつくような形で機動的な職業訓練を行おうということで、先生先ほどおっしゃいましたように、訓練の定員枠の拡大、あるいは特別のコース、あるいは大型自動車運転などについては委託訓練を実施する等々によりまして、全員がその希望する職業訓練に入れるように態勢をとったところでございます。
　それで、現在の状況を若干御説明申し上げますと、本年五月末で八十八名が訓練を行っております。本年の六月、七月で、入校希望者は百四十二人となっております。本人の希望に沿って七月末までに全員が受けられるように措置いたしておるところでございまして、特に、先生御指摘の建設機械コースの希望者は七十七名でございます。その方についても、全員について、七月末までに訓練が開始できるようにいたしたいというふうに思っております。
　この訓練の希望者について、本人の希望に沿って迅速に訓練が実施できるようにするために、必要があれば、また特別コースの時期を繰り上げたりしながら、訓練希望者の御希望に沿えるように、私ども、態勢に万全を期してまいりたい、かように考えております。