Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松田功君。
○松田委員　おはようございます。立憲民主党の松田功でございます。
　まず、山下大臣、御就任おめでとうございます。
　山下大臣は、好きなアーティストがサザンオールスターズだということで、非常に国民の人にも大変人気のあるアーティストがお好きだということで、多分カラオケとかでも歌われていると思います。そういった意味において、国民の皆さんの期待も非常に大きいと思いますし、ぜひ誠実にこの法務行政について取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問の方に入らさせていただきます。
　今回、裁判官の報酬及び検察官の俸給の改定は、一般の政府職員において若年層に重点を置きながら引き上げることに準ずるとのことですので、法曹の若年層の現状をちょっと確認させていただきたいと思います。
　若手の判事補、検事に対しては初任給調整手当が支給をされておりますが、その趣旨を確認させていただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ採用による欠員補充が困難であると認められる官職に採用された職員等に一定期間支給される手当でございます。
　検事の初任給調整手当の制度は、司法修習を終えた者の中から検事を採用することが困難な状況となったため、検事の給与面での待遇を改善し、任官希望者を確保する目的で設けられたものでございます。
○松田委員　引き続いて、その初任給の調整手当の金額、また根拠もあわせて御確認をさせていただきたいと思います。
○金子政府参考人　検事の初任給調整手当の金額は、弁護士の収入の状況に係る調査結果等を踏まえた上で、その職責にふさわしい資質と能力を備えた任官希望者を確保するとの趣旨に見合うように定めたものでございます。
　金額については、例えばでございますが、検事十八号で七万五千百円、それから、検事十三号になりますと一万九千円となっております。
○松田委員　ありがとうございます。
　今、手当の方、金額等々をまた教えていただきましたが、実は私たち、谷間世代の救済を今までも述べてきましたが、残念ながら、救済措置に至っておりません。非常に残念な状況であります。
　そんな状況の中、最高裁又は法務省に当たって、弁護士の収入について調査はされているのでしょうか。
○小出政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定を受けまして、主に司法修習生に対する経済的支援のあり方を検討するために、法曹の収入等を把握することを目的といたしまして、平成二十八年に、日本弁護士連合会の協力を得まして、登録一年目から十五年目までの全弁護士約二万一千人を対象といたしまして書面によるアンケート調査を実施して、全体として約三七％の回答を得たところでございます。
　その調査結果によりますと、登録一年目の弁護士の収入の平均値が五百六十八万円、登録五年目の弁護士のうち新司法試験合格後に司法修習を終えたいわゆる新六十三期の収入の平均値が一千三百六十万円、登録十五年目の弁護士の収入の平均値が三千八十五万円でございまして、登録一年目から十五年目までの弁護士の収入の平均値は一千四百九十一万円という数字でございました。
○松田委員　済みません、ちょっともう一回確認させてください。調査自体はどこが行ったか、もう一回教えてください。
○小出政府参考人　法務省が日本弁護士連合会の協力を得て行ったものでございます。
○松田委員　協力を得てということでありますが、その収入等々を調べた中で、司法制度改革に基づく法曹養成制度が開始されて以来、その苦境が非常に大きな問題となっているところであります。そのことは御理解はしているところでありますか。
○小出政府参考人　お答え申し上げます。
　法曹志望者の減少傾向が非常に喫緊の問題であって、解決を要する問題だという認識はもちろん有してございます。
○松田委員　その理解をしているとは思ってはいるところでありますが、日弁連の調査によると、経験年数が五年未満の弁護士の平均所得が、平成二十六年で四百四十八万円であります。この平均所得が急激に減少しているということであります。
　若手弁護士の平均所得が四百四十八万円ということになると、初任給の調整手当がなくても、判事、検事の給与は、昇給ペースも含め、単純に比較しても遜色ないレベルと言われてしまうと思いますが、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　先ほど司法法制部長から御答弁させていただいた調査の結果を踏まえましても、なお初任者調整手当は適切に機能しているものというふうに考えております。
○松田委員　ちょっと感覚が違うかもしれませんけれども。
　要は、弁護士の平均に比べたら、その手当自体の必要性はどうかということも考えられるぐらい、今、弁護士というのは非常に年収も下がってきているということがまた、制度を受けられなかった谷間世代の人たちを苦しめているという状況であるということなんですね。
　そういったことはしっかり御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、そのことについて深く考えていただきたいというふうに思っております。
　それでは、大臣の方にお伺いしたいと思います。
　司法修習中の生活費について、昨年、平成二十九年から、それまでの修習資金の貸与制から修習給付金の支給に変わりました。我々は、貸与制のもとで修習を受けた、いわゆる谷間世代に対する救済措置を求めてまいりましたが、最高裁判所の理解も得ることができませんでした。
　最高裁判所は、この谷間世代に対しても、救済措置が必要ないということだとみずから検証するためにも、法曹の若年層の経済状態を調査し、把握すべきであると思います。もっとしっかり把握していただきたい、調査してということであります。そして、我々が納得できるように、その結果をぜひ公表していただきたいというふうに思います。
　この谷間世代や法曹の若年層に対する調査について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　お答え申し上げます。
　弁護士のいわゆる谷間世代問題ということでございますけれども、いわゆる谷間世代の司法修習生に対して救済措置が必要だということでございますが、これはそもそも、要するに、経済的支援制度を導入する際に、相当、超党派で委員の皆様がお集まりになってやられたということはあります。
　ただ、それより先に進んで、既に修習を終えている者に対して国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することについて国民的理解が得られるのかということになると、若干困難ではないかというふうな指摘もございます。そしてまた、既に貸与制のもとにおいて貸与を受けていない者の取扱いをどうするか。要するに、貸与を受けていない、じゃ、その人には払うのか払わないのかとか、そういった制度設計上の困難な問題もあるということでございます。
　そうしたことは先ほど司法法制部長も答弁したと思いますが、ただ、若い世代の法律家が存分に活躍できる、そういう若い法曹にとって魅力ある社会を我々はつくりたいというふうに考えております。
　そういった中で、今、さまざまな制度変更、例えば相続法制の変更であるとかあるいは民法の債権法の変更であるとか、こういったことも含めて、新しい分野に若い法曹にチャレンジしていただいて、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思っております。
　といったことで、谷間世代の問題につきましては、なかなか難しいということを御理解賜ればというふうに思っております。
○松田委員　大臣は若い世代に近いというふうには思っておるんですが、ぜひそういったことを、景気もなかなか、顧問先や、もうかるところばかり弁護士さんが行くのではなく、法曹界の人は国民全体を見るということも含めてありますので、非常に今厳しい状況下に置かれている中で返済をしていかなければいけない人の気持ちを、ぜひお酌み取りをいただきたいというふうに思っているところであります。
　それでは、次の質問にかわらさせていただきたいと思います。
　法務省所管の矯正施設の環境整備について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　臨時国会が開かれることも少し遅かったので、その際には災害がたくさん出てきております。大規模災害について、建物の崩壊とかが多く発生をしやすいということでありますし、また、本年六月において発生した、大阪府の北部を震源とした、高槻市も被害に遭った中で、小学校のプールのブロックの塀が倒れてしまって、九歳の児童が亡くなるという非常に悲しい事故が、事故というか、そういったことが起きてしまったということであります。
　やはり、法務省の方でも、刑務所などの収容施設等々を多く所管をしているところで、また、そういったものが近隣住民の避難拠点となったりしている場合もあります。やはり安全確保のためにも、こういった災害に対して万全の備えを整えていかなければならないということは十分感じ取っていただいているところであると思います。
　そんな中、法務省の平成三十一年の概算要求、資料によれば、収容施設の二百九十四のうち、現行の耐震基準が制定された昭和五十七年の施設が百五十九、残りの百三十五は旧耐震基準によって建築されたものであるとのことですが、こうした老朽化した刑務所などの改築や耐震補強などについて、どのような状況になっておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○名執政府参考人　委員御指摘のとおり、刑務所を始めといたします全国二百九十二の矯正施設のうち、その約半数の百三十五の施設が現行耐震基準が定められた昭和五十六年以前に整備されたものでございます。
　これらの施設の整備は、災害時における収容者の逃走防止、平穏な収容の維持など、国民の安全確保のため、また再犯防止施策の実施のための土台の整備のため、非常に重要なものであると認識しておりまして、その対策は急務となっております。
　私どもとしましても、緊急性の高いものから、順次、耐震化等の所要の整備に努めているところでございます。
○松田委員　緊急性の高いものからとおっしゃっているんですけれども、結構数がありますから、災害は忘れたころにやってきますが、忘れないぐらいにどんどんどんどん起きていますので、進めていただきたいという思いであります。
　その耐震状況について、旧耐震基準により建設された百三十五の施設において、補強等の目標に対しては、どのように今年度、来年度について、数字的にお答えができればお答えいただきたいと思います。
○名執政府参考人　本年度、平成三十年度の一般会計予算においては、法務省施設費総額約二百五十億四千六百万円のうち、矯正施設関係予算といたしまして約百五十七億八千三百万円が予算措置されております。
　この予算におきまして、老朽や耐久性能不足等の状況にあり早急に改善する必要がある施設の整備、また、老朽度等を総合的に判断いたしまして、整備の必要性が高いと考えられる矯正施設の職員宿舎の整備等に邁進してまいりたいと思っております。
○松田委員　大規模災害において、高槻市の小学校の塀のように、刑務所などの刑事施設の壁が、塀が倒壊するようなことが間違っても起きてはいけないということだと思います。
　刑務所等の塀について、耐震基準を満たしていないものがないのか、刑務所の塀が倒壊するようなことは絶対あってはなりませんし、皆無でなければならないと思いますが、現状、どうでありますか。
○名執政府参考人　刑務所等矯正施設の塀につきましても、一般の塀と同様に、建築基準法に基づき建設しております。そのため、矯正施設の塀につきましても、耐震性能を満たす必要があるところ、先ほど申しましたように、現行の耐震基準が定められた昭和五十六年以前に整備されたものもございますので、塀につきましても、所要の整備に取り組んでまいりたいと思います。
　また、平成二十八年四月に発生いたしました熊本地震に際しましては、建物に多少の被害が生じましたものの倒壊はしておらず、また、二十三年三月に発生いたしました東日本大震災でも、矯正施設の建物が倒壊した事例はございません。
○松田委員　今の話ですと、塀に対しては、以前の耐震基準のものがまだ残っているというふうに聞こえるんですけれども、そうですよね。
　そういったことを含めると、一番、地域住民の人が歩いてその施設の横を通ったりするわけなんですよ。ですから、本当にそこの部分はいち早くやらなければいけないというふうには思っております。そうでないと、また地域の方にそういった施設に対して御理解をいただく意味においては非常に重要であると思いますので、その辺については、すぐにでもという形でお考えをぜひいただきたいというふうに思っております。
　あわせて、矯正施設の職員の宿舎についても、刑務官は本当に、基本的に二十四時間フル稼働している中で働いている中であります。そういった方たちにおいても、この公務員の宿舎、官舎においても老朽化が進んでいるということであります。
　適切な行動をとっていただく、そういったことも含めて、この方たちが、いざ、耐震基準に満たないところにいて、そこで倒壊の目に遭った場合、刑務所を預かる意味においては、非常にまたこれも危険な部分も含めているということは十分御理解をしているとは思いますが、その辺について、この三十一年度概算要求を見ると、法務省の施設の官舎、五百五十九の施設のうち二百六十七が旧耐震基準でなっているということでありますので、職員の宿舎もこの中にも含まれていると思いますが、それがまた何戸あって、どの戸数が耐震基準を満たしていないようになっているのか、また、早急に建てかえを進めることは必要だと思っていますが、平成三十年予算でどこまでそれが措置をされていくのか、また、あわせて、三十一年度の概算要求でどこまで要求が満たしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○名執政府参考人　委員御指摘のとおり、矯正施設に勤務する職員は、非常事態に休日、夜間も参集し、事態収拾に当たりますことから、一定の人数を施設に隣接した宿舎に居住させる必要がございます。また、職員の勤務条件といたしましても、宿舎の状態は職員の士気にも影響するほか、すぐれた人材の採用、刑務官の定着策としても重要であると思っております。
　現状を申しますと、矯正施設職員の宿舎は全国に約一万二千戸ございまして、そのうち老朽化した宿舎が約二千二百戸、一八％と、私ども、平成二十九年九月現在の数値で認識しております。
　これらの宿舎を存置しておきますことは、職員、その家族の生活に支障を来すだけではなく、災害時に、また非常事態発生時の即時対応を困難にするなど、施設運営へのさまざまな悪影響があると思っております。緊急性の高い宿舎から順次整備することを計画しておりまして、予算的には、平成三十年度の一般予算において百五十七億八千三百万円を措置しておりまして、この中で職員宿舎の整備を進めてまいりたいと考えております。また、三十一年の施設関係予算としましては、矯正関係予算として約二百八十七億九千二百万円を要求しております。
○松田委員　戸数の方はちょっと把握が今できていないとは思うので、またちょっと時間もないので、緊急性を要している、職員の方がいざというときに被災に遭って、というか、職員が遭っているとその後は刑務所を守ることもできなくなってしまいますので、またそれに対して、すぐに措置をぜひしていただきたいというふうに思っております。
　次の問題に行きたいと思います。障害者雇用の水増し問題についてお伺いしたいと思います。
　問題の原因分析もされているかと思いますし、また、あわせて、現場でどのような確認方法をしていたのか、お答えをいただきたいと思います。
○金子政府参考人　原因の方ですが、厚生労働省のガイドラインによれば、この制度の対象とならない職員を障害者として計上していたものですが、その理由として、当省の人事担当者において、ただいま申し上げた厚生労働省のガイドラインについての認識が十分でなく、制度の対象となる障害者の範囲に関し、障害者手帳の交付を受けていなくても他の資料から障害を確認することができるのであれば障害者に当たるなどの誤解があったため不適切な計上になったものというふうに承知しております。
　それで、法務省においては、対象障害者たる身体障害者であるか否かを身体障害者手帳をもって確認していた例もある一方で、厚生労働省のガイドラインの認識が欠けていたために、各担当者がガイドラインでは許容されていない都道府県指定医等以外の医師が作成した診断書、健康診断結果などの医療記録、本人の自己申告などに基づき、各職員の疾病が身体障害者障害程度等級表の記載に該当するかをみずから判断していた例が多く認められたところでございます。
○松田委員　しっかり確認作業をしていれば問題は起きなかったというふうには思っておりますが、そういった状況で問題は起きてしまっているということは事実でありますので。まあ、いろいろ分析もされているところであると思いますが。
　実は過去に、障害者雇用を水増しした独立行政法人の労働者健康福祉機構が障害者雇用を水増ししたとして、厚生労働省が障害者雇用促進法違反の罪で刑事告発をしております。その問題と今回の問題では処分の仕方が違うように思いますが、その理由についてお答えいただきたいと思います。
○金子政府参考人　法の支配の実現を使命とし、障害を理由とする偏見、差別の解消に向けた人権啓発にも取り組んでいる法務省において、制度の対象とならない多くの職員を障害者として計上していたことはまさにあってはならないことであり、深くおわび申し上げる次第でございます。
　このような事態に対しまして、法務大臣の方から、事務次官等の幹部に対しまして、今般の事態について厳重注意をするとともに、再発防止等に全力で取り組むよう指示を行ったところでございまして、今後は政府の基本方針に基づく取組を法務省一体となって取り組んでまいりたいと思います。
○葉梨委員長　松田君、質問時間が終了しておりますので。
○松田委員　はい。
　では、最後に大臣の方に、今後こういった問題は絶対起きてはいけませんが、関係閣僚会議でいろいろまとめているところであります。しかしながら具体策が全然見えていないということがありますし、また身内に甘い感も出ているところもありますので、ぜひその辺について今後の具体的なことをお伺いしたいと思います。
○葉梨委員長　質問時間が過ぎております。簡潔に。
○山下国務大臣　まず、関係閣僚会議で定められた基本方針にのっとってしっかりやっていきたいと思いますし、また、法務省においても、法務省障害者雇用推進プロジェクトチームを設置し、検証結果や政府の基本方針、これを省内に周知して、こういったことの再発を徹底的に排除し、障害者の皆様が生き生きと働いていただける職場をつくるべく、全省挙げて、一丸となって頑張ってまいります。
○松田委員　ありがとうございました。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　まず冒頭、この委員会の持ち方、委員長含めまして、抗議をさせていただきたいと思います。
　私どもは、この外国人受入れが給与法の後に閣法として控えているということは当初から認識をしておりましたので、しっかり、最低限の議論の土台を整えて、正常な形で円満にスタートしたいということで心を砕いてまいりました。二点ですね、前提となる。
　一点目が個票です。これは、出すことが決まったんだから始めていいではないか、こういうことではないんですね。本会議の質疑入りのときに出してあるべきものだったんです。だけれども、百歩譲って、この委員会のスタートラインではこれは出ていてほしい、出ていて、私たちに吟味をさせて、スタートしてほしい、こういうふうに申し上げていたわけで、出すことが決まったからよいではないか、私たちはまだ見ておりません。
　そして、もう一点、受入れ人材見込み数であります。これについては、積算根拠、どうやらこの昼にようやく何かが出てくるということでありますけれども、十四業種の積算根拠、これをきちっと理解して、分析して、検討することができない状態であります。まだ見ておりません。
　だから、私たちの提案としては、きょうはせめて一般質疑まで、そして、きょうの昼の大事な資料をきちっと吟味をして、どうやら月曜日には個票そのものが一定の加工をされて出てくると聞いておりますが、しっかり個票も見せていただいて、そして、例えば火曜日、定例日から、きちっと趣旨説明を受けて、スタートラインに立とうと。私たちも、私たちなりに、これだったらきちっと円満にスタートできるのではないですか、充実した議論ができるのではないですか、この金曜日の時間も無駄にせずに、ちゃんと国民の皆さんに責任を果たせるような質疑もできるのではないですか、こうやって、理事会で繰り返し繰り返しさまざまな提案をしてまいりました。
　にもかかわらず、きょうこの後、一般質疑、そしてさらには入管法の趣旨説明、そしてさらには与党の質疑六時まで、こういう本当に乱暴な、野党の方から、では与党の皆さん、こういうふうにやりましょうよと、こんなに努力しているにもかかわらず、そういったスタートを切っていることに大変抗議をいたしますし、今からでも遅くはない、やめていただきたいというふうに思っております。
　その上で、私たちは、お昼、個票の法務省がやった集計データ、そしてまた受入れの積算根拠、これを説明いただくということですので、もちろん、これにはしっかり出させていただいて、私たちはやるべき責任を果たすということですので、きちっとしたものが出てくるんだというふうに思えないところもあるんですけれども、しっかり出していただきたいというふうに思います。
　それでは、法務大臣にお伺いをいたします。
　この受入れ見込み数なんですけれども、私たちに提示をされたのが十一月十四日でありました。しかし、前日、十一月十三日に、折しもこの法務委員会の議場で所信の質疑をやっている最中に、この数字がどんどんどんどんメディアで報道をされました。
　この問題について、官房長からは、法務省として調査、対応させていただくということを理事会で聞いておりますけれども、法務大臣、今、この調査状況、対応状況、そして、私たちにいつ、どういった形で御報告いただくのか、御答弁ください。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　この対応につきましては、理事会の御決定に従って真摯に対応してまいりたいと考えております。
○山尾委員　何も答弁していません。真摯に対応させていただきたいというのは真摯な答弁ではありません。
　多少なりとも、誰を長にして、こういう調査をかけて、いつまでをめどに報告を受けるようにしているとか、そういうものは何かないんですか。
○山下国務大臣　まず、基本姿勢として、やはり、これは委員会の御決定に我々行政府としては従うということでございます。その基本姿勢を述べさせていただいたということでございます。
　受入れ見込み数につきましては、従来、各省庁で精査をしていたところでございますが、その規模感を示す数字が今回まとまったというところで提出させていただくというふうに聞いております。
○山尾委員　全く質問と違う答弁なので。
　このメディアに数字が漏れた問題について、法務大臣としてどのような調査の指示を出しているんですかという質問です。
○山下国務大臣　まず、メディアに対する調査、これは非常に問題がございます。
　そういった中で、今回こういった外国人材受入れ見込み数に関する報道がなされたことについてでございますが、対応について御説明いたします。
　報道機関に対して特定技能外国人の受入れ見込み数の情報を提供した事実がないということにつきましては、先般、お尋ねがあったこの法務委員会終了後に、法案を所管する入国管理局等に確認することにより、そのような事実がないことは改めて確認されておりますというところでございます。
　この情報について、個人による報道機関への情報提供の有無に関する調査については、官房長を調査責任者とし、法案を所管する入国管理局及び決裁等の過程において当該情報を知り得る立場にある大臣官房秘書課を対象に、当該情報に接する可能性が否定し得ない立場の者から聞き取りを行い、調査を実施することとしております。
○山尾委員　いつまでに報告いただけるめどですか。
○山下国務大臣　報道の経過等を確認しつつ聞き取り調査を行っているところでございます。これは調査結果が得られ次第、当委員会の理事会等の御決定を踏まえて報告をさせていただく予定としております。
○山尾委員　先ほどメディアに対する調査はという話がありましたけれども、私もメディアに対する調査をせよという趣旨で言っているのでは全くありませんので、その点、誤解なきように。
　そしてまた、法務大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり、メディアに最初に漏れて、ずっと求めていた立法府に後出しされるということは、この立法府での充実した議論にとって、立法府の責任を果たす上で本当に深刻なことだから、きょう冒頭、言わせていただいているんですね。
　法務大臣がどこまでこういう問題を深刻だと考えているのか、私は非常に疑問なんです。
　そう申しますのも、メディアから個票の、受入れの情報がどんどん報道されているときに、この法務委員会で藤野委員が法務大臣に質問、そして答弁をされました。そのとき法務大臣は、そういう報道があることは承知しているけれども報道の内容は知らない、こういう趣旨の御答弁をされたと思うんですけれども、そうですか。（山下国務大臣「個票ですか、それとも」と呼ぶ）受入れです、受入れ枠。
○山下国務大臣　当時は、たしか私はもう朝から法務委員会におりましたので、報道があったとの一報はありましたけれども、その内容につきましてはつまびらかに、ここにおりましたので承知していない、そういう趣旨で申し上げたものでございます。
○山尾委員　やはり法務大臣であれば、立法府がずっと求め続けていて、入管法のこの法案についての最も重要な数字の一つが立法府に出していないのにメディアに出ているということを知ったら、どういう内容の報道になっているんだということを、後ろに控えている秘書官の方に、早く把握したいので教えろ、こういう指示はされなかったんですか。
○山下国務大臣　私は、委員会に臨むに当たり、委員の質問に真摯に答えようということで、委員の質問に集中しておるわけでございます。
　もちろん、そういった御指摘もあろうかと思いますけれども、その報道された中身のものと最終的に開示されたものの同一性の問題であるとか、さまざま調べることがございます。そうしたことであるとすれば、この委員会の最中に、委員の目の前に、真摯に質問をされておられる委員と離れてそういった指示をするということは、そのときは考えなかったところでございます。
○山尾委員　大変問題意識が希薄だと思います。私たちがこのことをどれだけ深刻に受けとめているのか、きちっと理解をいただいて、この調査、しっかりと報告をしていただきたいと思います。
　そして、この受入れ枠数の中身の話を少しお伺いいたしますけれども、十四業種で受入れ見込み数というのが出てまいりました。これは、各業種にぶら下がっている該当分野、この新制度の対象となる該当分野は、現時点で決まっているのですか、いないのですか。
○山下国務大臣　これは、今後、業所管省庁と協議しながら決めていくということになります。正式に分野が決まるのは、この法律が成立して、基本方針、さらには分野別運用方針が決まった段階になるからでございます。
○山尾委員　そうすると、業種にぶら下がっている該当分野について、どういった外国人の方が確保できるのか、こういうようなことは今提示されているこの数字表には反映されていないということですか。
○山下国務大臣　まず、今回業種をお示ししました、大きな枠組みとして。
　そして、分野というのは、この業種に属する中で、さまざまな、人手不足の状況であるとか、あるいは生産性向上の要素、あるいは国内人材活用の要素、そういったことを考慮して、この業種の中で真に必要な産業上の分野を絞り込んでいくというふうなことでございます。
　そして、その作業をこれから精査していくというところではございますが、まず、この制度の導入を御審議いただくに当たり、どのような規模感であるのかということをお示しするために、業種という大枠でお示ししたということでございます。
○山尾委員　そうすると、真に必要な業種の絞り込みは今できておらず、これからという理解でよろしいんですね。
○山下国務大臣　本法の規定上は、分野につきましては、法律が成立した後、基本方針が閣議決定で定められ、そして関係閣僚会議等で分野別運用方針が定められる、そこで分野が決まるということになろうかと思います。
○山尾委員　そうすると、なぜ、十一月十三日の本会議で、総理大臣は私の質問に対して、この示す数字は、当該分野において一定の専門性、技能を有する外国人材を確保する実現可能性も勘案しながら推計すると言っているんでしょうか。当該分野が決まっていないのに、当該分野に係る実現可能性をどのように勘案するんですか。
○山下国務大臣　済みません。具体的な通告がなかったので、今読み上げさせていただきますが、総理が述べたところを正確に引用させていただきますと、政府としては、法律に基づいて政府が策定することとされている分野別運用方針において、更に精査の上、五年ごとに向こう五年間の受入れ見込み数をお示ししていく予定ですというふうに述べておられると思います。
○山尾委員　その前のパラグラフで、総理はこう言っています。お示しする数字は、制度の趣旨に沿って、業界ごとに異なる雇用情勢、政策的な要素等、業界の特性、事情を踏まえ、ここから先です、さらに、当該分野において一定の専門性、技能を有する外国人材を確保する実現可能性も勘案しながら受入れ見込み数を推計したものとなりますと。
　当該分野が決まっていないのに、どうして当該分野の実現可能性を勘案できるんですか。
○山下国務大臣　政府の立場ということであれば、法律に基づいてどういうふうに考えるのかということであれば、先ほど私が御説明したとおり、法律に基づいて政府が策定することとされている分野別運用方針において、更に精査の上、五年ごとに向こう五年間の受入れ見込み数をお示ししていくということでございます。
　というのは、やはり分野が決まるのは、法律が成立して、そして基本方針が決まってからということが法律のたてつけであるからでございます。
○山尾委員　ということは、総理の答弁は自分の考えと違う、政府の考えと違うと。今、こういう趣旨でお聞きしましたよ。そういうことですか。
○山下国務大臣　総理答弁を正確に引用いたしますと、お示しする数字は、制度の趣旨に沿って、業界ごとに異なる雇用情勢、政策的な……（山尾委員「それはもう読みました、私が」と呼ぶ）そうですね。受入れ見込み数を推計したものとなりますということでございます。
　ですので、今なぜこういうふうに申し上げているかというと、分野という法律上のタームと、それと日常用語としての分野というタームということであれば、私は、法律上、本法において分野というのはどういうものであるのかという趣旨でお答えをさせていただいている次第でございます。
○山尾委員　ごまかすのはやめてください。法律上のタームと、何ですか、日常のタームですか。
　総理が言っているのは、当該分野においてと言っているんです。当該分野において。それは、この新制度に、当該、該当する分野という意味ですよね。これはまさに新制度における該当分野のことを言っているとしか読めないんです。余りそこはごまかさない方がよろしいかと思いますよ。
　では、質問をこういうふうにしましょう。総理の答弁と一旦離れて。
　私たちの手元にあるこの数字には、この新制度に今後該当する分野の外国人材を確保する実現可能性は勘案されているんですか。分野が決まっていないのに、当該分野の人材確保可能性は勘案されているはずがないということを私は言っているだけなんです。勘案されているんですか。
○山下国務大臣　まず、分野が、要するに、法律上のたてつけは先ほど御説明したとおりです。
　実質的に分野が決まるのかということに関しては、当該業種の中で分野をどういうふうに切り分けるのかということは、やはりこれは精査しているところでございます。
　ですから、分野というのは、結局、在留資格、転職を画する基準にもなりますから、そういったところは、転職の容易性であるとかさまざまなこともやはり業所管省庁において検討していただいている。
　もとより、そういった分野としてどういうふうにということも精査を続けながら、それは各省庁において分野についても検討しているというところであります。業種があって、その中に分野があるというところでございます。
○山尾委員　答えが全く、該当分野の実現可能性は勘案できませんよねということを言っているんです。これから分野を決めるので、該当分野についての確保の可能性というのは勘案できませんよねと。勘案するんだとしたら、どういうふうに勘案するんですか。
○葉梨委員長　山下法務大臣、ちゃんと簡潔に。時間が過ぎておりますから。
○山下国務大臣　簡潔に答えます。
　要するに、法律上のたてつけはそういったことでございますね。
　それで、見込み数を算定するに当たり、各省庁が分野別の見込み数も勘案しているわけであります。しかしながら、それがこの法律に基づく産業上の分野になるかどうかというのは、この法律が成立して、そして基本方針、そして分野別運用方針が成って決まるということでございます。この見込み数の中にはその分野別の見込み数も勘案しているということでございます。
○葉梨委員長　山尾君、質疑時間が終了しておりますので。
○山尾委員　分野に区分がまだできていないのに、どうして分野別の見込み数が出てくる。
　だったら、きょうの昼に分野別の見込み数を出してくださいよ。
○葉梨委員長　山下法務大臣、もう時間が終了しておりますので。
○山下国務大臣　はい。
　整理します。
　分野が正式に決まるのは法律成立後でございます。そして今、分野については、どういう切り分けをするかについて、各省庁とも、見込み数とともに精査中の段階であります。
　しかしながら、今般お示ししましたのは、その大きなくくりである業種、これについては、この制度の規模感を示すためにお示ししたということでございます。
○山尾委員　よくわかりました。
　要するに、該当分野は決まっていない、分野別の見込みは今精査中である、そして、今回の、今出されているものにはそれはまだ反映されていないと。精査中なんですから、決まっていないんですから。これ、大変問題だと思いますよ、総理答弁ですから。
　引き続き、準備した、まだまだですけれども、これは指摘させていただいて、また引き続きとさせていただきます。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　今回の法案が仮に成立したとしますと、裁判官の総人件費の増加額は幾らになるか、そして、その増加額の計算の前提となった裁判官の定員は何人か、まずこの点について最高裁からお答え願います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今回の裁判官報酬法改正後の裁判官の人件費は、報酬及び諸手当の計算で約二億円の増額を見込んでおります。
　その計算の前提となりました裁判官の人数でございますが、ことしの七月時点の裁判官の人数でございまして、三千四百六十七人でございます。
○階委員　続いて、法務大臣に事実関係。
　同じように、今回の検察官俸給法改正後、検察官の総人件費の増加額と、その計算の前提となった検察官の定員、これについてお伺いします。
○山下国務大臣　お答え申し上げます。
　検察官の人件費の所要額については、今回の法改正等による検察官の給与改定により、約一億三千万円の増額を見込んでいるところでございます。
　この金額は、平成三十年四月一日時点での検察官の実人数が二千六百五十七人であったことから、これを基礎として算出したものでございます。
○階委員　さて、翻って、最近問題になっている新たな外国人材の受入れ制度、これなどもありまして、資料の二ページ目に、平成三十一年度の各行政機関ごとの定員要求、これをまとめた内閣人事局作成資料を用意しておりますが、法務省は突出して純増の数が多くなっております。ほかの役所に比べて多い、七百二十七人という純増数になっています。
　お聞きしますと、このうち新たに設けられる出入国在留管理庁に係る部分が三百十九人ぐらい増員要求があるというふうに聞いております。そしてさらに、きのう事務方にも伺いましたけれども、この三百十九人というものが、大臣も答弁の中でいつかお答えになったと思うんですが、四万人という受入れ数を前提にして計算をされているということでした。
　そこで、大臣に伺いたいのですが、なぜ四万人という受入れ数をもとに計算したのか、そして、四万人という数字が三百十九人という増員数とどのような結びつきになるのか、四万人からどうやって三百十九人を導き出したのか、この点についてお答えください。
○山下国務大臣　この四万という数字は、概算要求時点で各省庁から聞き取った外国人材の受入れ見込み数というところでやっているわけでございます。
　そして、そこからどれだけの人数がどのような数式で要るのかということにつきましては、これは例えば、受入れ見込み数であるとか受入れ機関の見込み数、あるいは在留資格審査の所要時間、あるいは外国人の受入れ環境整備、これもやらなければならない、そういったことの業務量を考慮して算出したものと報告を受けております。
○階委員　そこで、きのう秘書課長を含め幹部の方が私のところに来ていただいたので、あしたこのことを聞きますと言いました。なぜ四万人から三百十九人という数字が出てきたのか、これをきっちり説明するように準備してくださいということを私は通告しております。
　今のようなアバウトな説明ではなくて、四万人から三百十九人増員となった計算式、これをちゃんと示してください。
○山下国務大臣　この計算式においては、まさに技術的、細目的な事項に係ることではございます。私、法務大臣としてお答えできるのは、これは、どういうことでその三百十九人という人数を算定した、その判断の大枠でございますね、それをやはりお答えしたいと思っております。
　今回はちょっと政府参考人が登録されていないということではあるのですが……（階委員「通告していますから」と呼ぶ）いや、通告といっても、技術的、細目的に係る事項については、やはり、それを算出したものということについてであるのであれば、ぜひこれは局長を呼んでいただきたいと思います。その上で申し上げますと……（階委員「通告していますよ」と呼ぶ）いや、だから、技術的、細目的事項であることは間違いないですね。（階委員「だから、それを事務方に報告を受けて、それを答弁すればいいじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、計算式は何かということを、それは、一般的に……（発言する者あり）
○葉梨委員長　静粛に願います。ちょっと聞こえないので、答弁。
○山下国務大臣　申しわけございません。
　そういった中で、算定に際して主に考慮している事項としては、先ほど申し上げたものであったり、登録支援機関の見込み数であったり、あるいは受入れ機関の実地調査の所要期間であったり、登録支援機関の登録審査に係る所要時間であったり、オンライン申請の審査に関する所要時間であったり、そういったものを総合的に考慮しているわけでございまして、その細目について、計算式を私に答えろというのは、ちょっと若干、なかなか答えにくい部分はございます。
○階委員　では、計算式とは言わないまでも、その四万人と三百十九人の論理的な関係ですよね。普通に考えれば、この四万人という数字がふえればふえるほど、三百十九人という数字もふえていく。つまり、相関関係というか比例関係に立つというふうに理解できると思うんですね。その比例関係がどの程度のものなのかということを私は知りたいわけですよ。
　まず、比例関係があるということでいいのかどうか、そして、比例関係の場合、その比率的なもの、そういったことをお答えいただけませんですか。数式とは言いません。論理的な関係を御説明ください。
○山下国務大臣　まことに申しわけありません。私が報告を受けているのは算定根拠について問うということでありまして、比例関係であるとか、そういったところの通告について、残念ながら、私の内容としては準備ができておらないところでございます。
　いずれにしましても、その承った趣旨につきましては、今後、例えば法案審議の段階で、この入管法の体制については御説明することになりますので、そこでしっかりと御説明をさせていただくということで御理解賜れればと思います。
○階委員　きのう、事務方にははっきり言いました。松本秘書課長にはっきり言いました。この点を答えられなければ、あした質問を続けられないということも言っていますよ。ちょっとまずいですよ、これは。
○山下国務大臣　その点について、まず、技術的、細目的事項であるということで、これについて政府参考人が答弁するという衆議院規則のように理解したのかもしれません。
　また、いずれにせよ、この算定根拠について、私、これは、人事の細かい数字についての想定式、なぜかといえば、考慮している事項が、先ほど申し上げたように、外国人材の受入れ見込み数、受入れ機関の見込み数、登録支援機関の見込み数、在留資格審査の所要期間、受入れ機関の実地調査の所要期間、登録支援機関の登録審査に係る所要時間、オンライン申請の審査に関する所要時間、外国人の受入れ環境整備に対するための業務量を主に考慮しているということなんです。
　ですから、そのほかのものについてどうなのだというふうに問われても、これは本当に技術的、細目的事項ということでございますので、ぜひその点は、今後の法案の審査の段階で、誠意を持ってお答えをさせていただきたいと思います。
　そして、今回、俸給法、報酬法でございますので、この点について準備が至らなかったということについては、おわびを申し上げますが、御理解をぜひ賜りたいと思います。（階委員「委員長、ちょっとこれでは質問できません、きのうそういうふうに言っていますから、秘書課長に」と呼ぶ）
○葉梨委員長　給与法の審議ですので、給与法の審議をしていただきたいと思います。（階委員「では、質問の趣旨をはっきり、明らかにしますね。いいですか」と呼ぶ）質問の趣旨を明らかにしてください。（階委員「はい、わかりました」と呼ぶ）
○階委員　なぜ、私がこのことにこだわるかということなんです。
　先ほど冒頭に聞いたとおり、報酬額を、総人件費として、二億上げる裁判官、一億三千万上げる検察官、この二億とか一億三千万について、我々はこうして委員会を開いて、それでいいのかどうか議論しているわけです。
　他方で、三百十九人ふやすとなれば、次の質問に関係しますけれども、人件費は幾らふえますか。まずそこをお答えください。
○山下国務大臣　前提として、この……（階委員「前提じゃなくて、数字だけでいい、時間」と呼ぶ）では、申し上げます。
○葉梨委員長　答弁を続けてください。
○山下国務大臣　はい。
　三十一年度概算要求に計上している出入国在留管理庁に係る人件費は、三百三十二億七千九百万円となっております。
　一方、平成三十年度当初予算において措置されている地方入国管理官署の人件費は三百一億七千三百万円となっております。
　この人件費の計上に当たっては、勤務官署や業務ごとに算出を行っておりませんし、この三百十九人のみならず、この出入国審査業務の充実強化に伴う増員二百六十六人分、そして、現在の定員四千八百七十人に係る人事院勧告に伴うベースアップ分なども含まれており、増員分に相当する人件費を厳密に申し上げるということは困難であるということを御理解賜れればと思います。
○階委員　大まかに言うと、三十一億ふえるけれども、三百十九人に対応する数字は明らかでない、こういうお話で理解しました。きのうも実はそういうやりとりをしています。
　ただ、法務省の入管関係、ＣＩＱも含めて、増員というのが要求されているわけです。その中での三百十九人の比率を三十一億と掛け合わせると、きのうの段階で事務方とこんな感じかなと言っていたのは、大体十五、六億、こういう話なんです。
　私が何を言いたいかというと、十数億の話ですよ、三百十九人ふやすというのは。さっき言っていた二億とか一億三千万より桁違いですよ。だから私は、三百十九人、本当にふやす合理的な理由があるのかどうか、これを検証したくて、きのう事前に通告しているんです。それが答えられなければ、私は、国会の行政監視機能を果たせないと思いますよ。これは重要な数字なので、きのうからお尋ねしています。
　それと更に申し上げますけれども、きのう政府から出された数字で、五年後の外国人の受入れ見込み数というのも出ていました。初年度は、大体四万人と近い数字だけれども、これから年々ふえていって、五年トータルすると三十万人ぐらいというのが大体中間的な見通しだと思います。これは、四万人が三十万人にふえたら、当然三百十九人も大幅にふえなくちゃいけないだろう。
　そうすると、さっき言ったような十数億の話じゃないと思いますよ。何十億もふえる。この国の財政が厳しい中で、本当にそれだけふやす、ふやして、それで外国人の方を受け入れることが妥当なのかどうか、こういうことを国会で真剣に議論しなくちゃいけないと思っているんですよ。
　だから、私はきのうから通告しています。技術的、細目的事項ではありません。本質的な事項でありますし、ちゃんと通告もしています。答えられなければ、これ以上質疑は続けられません。
○葉梨委員長　階委員に申し上げますけれども、三百十九人というのは概算要求ですね。内閣が決めたわけじゃなくて、本来だったら来年の予算で審議すべき話のような気もいたしますが、答えられますか、法務大臣、真摯に。
○山下国務大臣　私、真摯に答えているつもりなんです。
　というのは、結局、その算出の根拠につきましては、先ほど言った、主なものだけでも八つの要素を掛け合わせて業務量を算出するということでございます。そしてまた、今後増員する、五年後にどうなるかということにつきましても、これは例えば、新たな外国人材の受入れに伴う業務だけではなくて、入国審査官というのはさまざまな業務、要するに、その在留資格だけ私は調べますという入国審査官はいないものですから、さまざまな、出入国在留管理庁移行後の出入国審査業務や今般の新たな受入れ以外の在留審査業務、退去強制業務や難民認定業務など、全体の業務量を踏まえて推計する必要があるわけでございます。
　したがって、現時点において五年後の予算規模についてなかなかお答えするのは困難でありますけれども、今後、今般の通告の中身というものについて、事務方にもしっかりと、先生から細かく聞き取るように指示して、この入管法改正においてしっかりとお答えできるようにやらせていただきたいと考えております。
○階委員　ちょっと山尾理事がいないので理事間協議は今できない状況なんですが、委員長にお願いしたいんです。
　私はちゃんと通告していましたので、さっき言った数字ですね、四万人から三百十九人を導き出した合理的な根拠、今定性的なことをいろいろ述べましたけれども、私、定員管理をする総務庁、当時、総務省の行政管理局の担当政務官をしていました。そんな定性的な話で三百十九人なんという具体的な数字を挙げられても、当然そんな定員要求は認められません。もうちょっと合理的な、論理的な説明がなされているはずです。それをちゃんと出してほしい。
　そして、その合理的、論理的な説明に基づけば、五年後、仮に三十万人に受入れ数がふえた場合、どの程度人件費がふえるんだろうか。これもある程度、見込みの金額が出るはずです。だから、私は、この数字を出すことによって、国民の関心が高い外国人受入れ問題の議論にも資すると考えています。この数字を出していただきたいと思います。
　法務省、後でいいです。法務大臣、後でもいいですけれども、今申し上げた数字は、しっかり委員会にお示ししていただくということでお約束いただけませんか。
○葉梨委員長　理事会で協議をいたします。
　もし何かコメントがあれば。
○山下国務大臣　理事会で協議していただいた結果に従って対応させていただきたいと思います。
○階委員　繰り返しますけれども、事前に通告しておりますので、協議してどうこうという話ではないというふうに思っています。私の質問権を侵害しないでいただきたいと思います。
　それで、きょうは、西村副官房長官にもいらしていただいております。
　今申し上げましたとおり、私は人件費をしっかり抑制して、削減していかなくちゃいけないと思っていますけれども、資料の三ページ目を見ていただきますと、人件費は、二十五年度をボトムとしまして、近年上昇傾向にあるわけです。四ページに、平成二十六年、第二次安倍政権下で定められた国家公務員の総人件費に関する基本方針の文書をつけております。総人件費の抑制を図るというくだりがこのページの真ん中あたりにありますけれども、削減を図るということはどこにも書いていません。
　私は、これはゆゆしき問題だと思っていまして、民主党政権時代には、二割削減はできませんでしたけれども、一割程度は削減しました、いろいろな努力を積み重ねて。今の政権は、この総人件費の削減というのを考えているのかどうか。この点についてお尋ねします。
○西村内閣官房副長官　お答えを申し上げます。
　お尋ねの国家公務員の総人件費についてでありますけれども、御指摘のとおり、平成二十六年度以降増加をしております。
　これは、まず平成二十六年度は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成二十四年四月から二年間実施をいたしました給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置の期限が切れたことによるものであり、また二十六年度以降は各前年度の人事院勧告において俸給水準のプラス改定が勧告をされ、二十六年度から人事院勧告でプラス改定をされておる、したがって、二十七年度以降は勧告どおり措置を講じたことによる影響が大きかったものというふうに考えております。
　政府としては、労働基本権制約の代償措置であります、その根幹となす人事院勧告制度を尊重するという基本方針のもと、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加の抑制や、質素で効率的な行政組織の体制の確立に取り組むことが重要と考えており、引き続き、御指摘のありましたこの基本方針に基づいて総人件費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
○階委員　抑制ではなくて、削減する考えはあるかどうかということについて、端的にお答えください。
○西村内閣官房副長官　今申し上げたとおり、人事院勧告を我々は労働基本権制約の代償措置の根幹となすものというふうに考えておりますので、それを尊重するという基本方針のもと、一方で構造的な人件費の増加の抑制、こういったものにも取り組んでいく所存であります。その結果として、全体としての総人件費の抑制に努めていきたいというのが基本方針であります。（階委員「答えていません。削減するかどうかというのを尋ねています。委員長、もう一回答弁させてください。答えていませんよ」と呼ぶ）
○葉梨委員長　発言は、座ってしないでください、一応手を挙げて。もう一回答弁させますから。
○階委員　私の質問に答えていないと思います。
　削減するつもりはないんですか。
○西村内閣官房副長官　繰り返しの部分もありますが、国家公務員の総人件費につきましては、給与水準掛ける定員でありますので、給与水準については、今申し上げたとおり、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢のもと、民間の水準を踏まえて決定をされる。一方、定員は、その時々の行政需要に的確に対応する観点から決定されるべきものであるというふうに考えておりますので、したがって、全体としてあらかじめ削減する、そういう計画、縮減、削減するという計画をつくることはなじまないというふうに考えております。
　ただ、引き続き、簡素で効率的な行政組織、体制の確立に取り組むことが重要でありますので、取り組んだ上で総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○階委員　要するに、あらかじめの計画はつくらないということでよろしいわけですね。
　ところで、私、先ほど総人件費のこと、政務官として取り組んでいたと申し上げました。実は私、政務官当時、当時野党の議員でありました西村先生から、総人件費の削減計画、ちゃんとやるべきではないか、こういう質問を受けていますね。当時の発言、そのまま読み上げます。
　我々の案は、内閣人事局に、総務省、人事院の機能、財務省の機能も移して、全体での削減計画をつくり、どうやって削減していくかというのをつくって、そして、幹部は幹部で人件費をどう下げるかよく考えていこう、そのための案を我々は提案しているわけです。
　こんなことをおっしゃっていますよ。当時言っていることと全く違うんじゃないですか。どうなんですか。
○西村内閣官房副長官　お答え申し上げたいと思います。
　定員掛ける給与水準ですので、まず定員について申し上げますが、定員管理については二〇一二年以降も定員の純減を続けてきた結果、諸外国と比較してもかなりスリムな体制となっていること、それから一方で、今も御議論ありましたけれども、ＣＩＱとかあるいは海上保安、こういった新しい行政需要に基づき必要な定員を措置すべき分野が出てきていることなど、当時とは状況が変化をしているというふうに考えております。
　加えて、給与水準は、まさに人事院勧告制度を尊重するとの基本方針でありますけれども、これはアベノミクスの成果もあって民間の給与も上昇し続けており、これを受けて人事院勧告も五年連続でプラスになっているということであります。
　こうしたことから、現在は、あらかじめ数値目標を設けて総人件費の縮減、削減することは適切でないというふうに考えておりますけれども、しかし、繰り返しになりますけれども、引き続き、簡素で効率的な行政組織、これを確立して総人件費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
○階委員　同じスポーツマンとして、西村先生は尊敬しておったんですが、スポーツマンシップのない、過去に言った答弁を覆すような今の発言でした。
　定員の削減の努力はしているかのようなお話もありましたけれども、それもどうなのかということで、六ページ目です。
　平成二十五年度、二十九万八千三百四十一人、このあたりまで私たちが予算にかかわって、二十四年度ですね、二十四年度まで私たちが予算をつくり、そして二十五年度の予算をつくりかけたところで政権交代ということになったわけですよね。その後、この定員の数というのは大体二十九万七千ぐらいでほぼ横ばいになっています。削減と言っていますけれども、実際にはほとんど変わっていない、そんな状況です。
　この定員については、平成十八年から二十二年、自民党政権のときから私どもの民主党政権のときにかけて、五年で五％削減しようという計画がかつてありました。それに基づいて実行してきました。定員削減ということをおっしゃるのであれば、改めて、こうした五年で五％なり、しっかりした計画を立てて進めるべきではないかと思いますが、この点についてはどうですか。
○西村内閣官房副長官　お答えを申し上げます。
　国家公務員の定員管理についてでありますけれども、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づきまして、毎年二％、五年で一〇％以上の合理化を行う一方で、内閣の重要政策に対応した戦略的な定員配置を実現することとしております。
　第二次安倍内閣発足以降、こうした方針のもと、平成二十九年度までは純減を続けてきたところで、先ほどの表のとおりであります。また、平成三十年度においても、緊急重点分野であるＣＩＱあるいは海保の増員を行っても、通常ベースの定員については純減を維持したところであります。
　他方、三十年度については、震災復興の加速化、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの準備対応のように、一定期間に限って臨時的、一時的に措置される時限定員、あるいは、育児や介護等の制約を抱える職員が安心して産前産後休暇あるいは介護休暇を取得できるよう、ワーク・ライフ・バランスの確保を政策的に推進するために例外的に措置する定員、こういった特別要因を勘案した結果、全体として純増となったものであります。
　今後も引き続き、厳正な定員管理を行っていきたいというふうに思いますし、重要政策には迅速かつ柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。