Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀井巌君　ありがとうございます。
　これ、今までのこのＪ―ＬＩＳが進めてきた住民票の写しなんかの交付というのは、今たしか加入されているのはまだ千団体弱だと思うわけですね。全ての団体がこの加盟、加入しているわけではない。しかしながら、今回のこのコンビニ交付、このＶＲＳのワクチン接種証明のコンビニ交付は、もう全ての団体のデータをしっかりとこれ提供しようとしているという意味で、私はその取組に敬意を表しているところであります。
　やっぱりこのＪ―ＬＩＳの運営や何かについても、やっぱり私は、今回のように、どんどんとこの国の方、デジタル庁や総務省がしっかりと全ての団体のデータを一つで持って、こういった仕組みを通じて、偽造防止や何かが施された安全なネットワークを通じて国民にサービスを提供していくという、この姿をしっかりとつくっていっていただくことが、今後の我が国の行政サービスの、特にこの証明書発行サービスの向上につながると思いますので、その点を期待をいたしております。
　もう一点、総務省の方にお伺いしたいと思いますけれども、今申し上げたように、Ｊ―ＬＩＳにおいてこの住民データの、データベースをクラウドで今後構築していけば、全ての方々、ＶＲＳのように全ての国民に対してサービスを提供できるようになるというふうに考えておりますけれども、個別の団体がデータを構築するというところから、全てのデータを国が、あるいはその地方団体の同意の下にＪ―ＬＩＳなり何らかの形でデータをしっかりと保持していくということがサービス向上につながると思いますけれども、その辺の取組や考え方について教えてください。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　コンビニ交付サービスの参加団体は増加傾向にございまして、令和四年三月末時点でサービス対象となる市区町村の人口の合計は一・一億人を超えてございますけれども、御指摘ございましたように、システム構築、運用のコストなどの課題から、小規模な団体を中心に参加が進んでいないという現状でございます。
　このため、総務省では、令和二年度に、コンビニ交付サービスを運営するＪ―ＬＩＳと協力しまして、住民基本台帳のバックアップデータでございますとか各市区町村がコンビニ交付を実施する際に必要となる証明書発行のためのシステムをクラウド化しまして、小規模な団体が安価かつ迅速にサービスを導入、運用できる仕組みを構築してございます。委員御指摘のとおり、こうしたクラウドを活用した仕組みというのは小規模団体を中心に非常に効果的なものだというふうに考えてございます。
　令和三年度末時点でクラウドシステムの利用団体数、五十六団体の見込みでございますけれども、今後、更に周知等図りまして、できるだけ多くの団体が参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○堀井巌君　取組を是非期待しております。
　最後の質問になりますけれども、この市町村役場の職員の方々のその市町村内の居住について総務省に伺いたいと思います。
　今、地域おこし協力隊というのが、皆さん都会からそれぞれの市町村に来られて地域で頑張っておられて、非常にこれが地域活性化につながっているというのを、私も地元奈良県の地域おこし協力隊、各地域の皆さんとお会いして実感をしております。
　そういった中で、市町村役場の職員の方々もこれは憲法上の居住の自由があるわけですので、ここに絶対住みなさいということはこれはもちろん言えないわけですけれども、もう少し様々なインセンティブがあれば、あるいは、家族とその役場のエリア内に住む居住環境が整えば是非住みたいけれども、様々な事情で町外あるいは村外から通っているという方もいらっしゃいます。私は、こういった方々が、もちろんその憲法上の居住の自由を前提としつつ、やっぱりこの市町村の域内に住む、そうすると災害発生時の初動対応や何かにもこれは非常に有益ではないかというふうに思っておりまして、この点は多くの市町村長さんからも指摘を受けているところでございます。
　この辺は、何というんでしょうか、絶対住めよというふうに言うんではなくて、その方々が住みたくなるような、そういう環境整備を整える、住宅の提供であるとかあるいは手当、手当というものが考え方としてあるのかどうか分かりませんが、そういったことを含めて、市町村の職員の方々が当該市町村に住みやすい、そういう施策をできれば講じていただきたいというふうに考えておりますけれども、総務省の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　地域おこし協力隊は、過疎地域を始めとする条件不利地域におきまして隊員が様々な地域協力活動を行って地域の活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございまして、隊員が活動地域へ住民票を移動し、生活の本拠を移すことを財政措置の要件としているところでございます。任期終了後におきましては、およそ六五％の隊員が引き続き地域に定住をするなど、一定の成果を上げていると考えております。
　地域おこし協力隊につきましては、都市部から地方部、地方の、地方への人の流れをつくるという政策目的がございまして、支援を行っているところでございます。今委員からお話ございました災害対応力の向上などの観点から職員の域内居住についても支援をすべきではないかという視点につきましては、委員の貴重な御意見として承らせていただければというふうに考えております。
○堀井巌君　是非またいろいろとお考えいただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　大臣所信に対する質疑ということで、今日はお三方の大臣、お願いさせていただきました。よろしくお願いします。
　今、私たちの暮らしというのを考えてみると、社会が大きく変わろうとしている。これは皆さん、どなたでも同意をしていただけるんじゃないかというふうに思っています。それは何かというと、やはりデジタルだと思うんですね。デジタルという新しい技術、このテクノロジーがこれまでの社会の仕組みを変えたり、新しい社会をつくり出そうと今している、まさにそういうときだというふうに思います。
　デジタル化という新しい変化というか、これ改革とも言ってもいいと思うんですが、まさに始まったばかりで、まだ私も、いろいろ考えてもなかなか、将来どんな私たちの社会が新しいものになっていくのかというのはなかなか分からない、青写真がつかめない。巨大なこのテクノロジーを使いこなすにはやはりそういう青写真をやっぱり描いていくこともしないと、様々な政策とか対策ってあると思うんですね、それをつなぎ合わせていって一つの大きなデジタル新社会をつくっていくためなので、やはりその巨大なテクノロジーをどうやって使いこなすかということも考えていかなくちゃいけないのかなと思います。
　デジタル化、見てみますと、やはりまずＳＮＳなどの情報化から始まったわけですけれども、その情報化の多様化から始まって、私たちの暮らし、それから、恐らく教育の分野にもデジタルの波は行くと思いますし、これからはさらに経済活動、そうしたもの、世界の経済活動にもやっぱりデジタルの波というのは行くと思います。そんな大きな改革がこれから起ころうとしている。
　まさに、そういう意味で私はデジタル革命と言ってもいいんじゃないかと思います、社会を変えるという。その意味では、私が感じるのは、やはり人間の力ではできないことができるようになったあの産業革命ですね、内燃機関が発明されて、その大きな力、機械で人間ができないことをやるという、あの産業革命以来のこのデジタルの利用というのは大きな革命で、やはりデジタル革命という名前を付けてもいいのかなという、そんな感じをしています。
　今回のデジタルというのは、その力だけじゃなくて、それプラス知力とか能力とかそういうものも、人間のできない部分を、分野を広げていくということだと思うんですね。恐らくそういうことで、まあこの先どのぐらい掛かるか分かりませんが、将来は非常に私たちの暮らしというのは便利になって、豊かなそういうデジタル新社会というのができると思うんですが、ただ、ここでちょっと立ち止まって考えてみると、そのデジタル新社会にもやはり表と裏、まあ光と影の部分があるというふうに思うんですね。
　その光の部分は、私たちの暮らしが便利になるというところがあるんですが、その一方で、その巨大な情報ということがあって、その情報の流出ですとか、それから、その集まった情報をどういうふうに使うのか、使われ方の問題ですとか、それから、個人情報というのはこの中でどういうふうに扱われていくのという、そうした裏の部分というか影の部分もこれ大事で、これをしっかりやる。つまり、これはセキュリティーですよね。
　ですから、やっぱりデジタルをどんどん開発していくという一方で、やっぱりセキュリティーも同じ歩調を合わせてやっていかないと、どっちかがずれちゃうとやはり大きな問題が起きるんじゃないかと思います。やはり同時に構築するというのはこれからのデジタル社会にとても大事で、これがまさにデジタルの信頼感、信頼というものを私たちの国民の中、心の中に生んでいくんじゃないかというふうに思っています。
　実は、ここからなんですが、昨日、デジタルのセキュリティー問題について質問させていただこうと思って問合せをしたら、内閣府の方から、その質問についてはちょっと答えられないかもしれないというような、ちょっと信じられない不思議な答えが返ってきたんですよ。どういうことかは分かりませんけれども、私は、いや、ちょっと答えられないというのはおかしいなということで。それで、担当じゃないという、そういう言い方なんですね。それで、私、おかしいなと。
　それで、もう質問通告した後だったので、ちょっと調べてみたので、ここからは申し訳ないですけど質問通告していないんですが、伺いたいと思うんです。
　私、内閣府の組織図というのを調べたら、こういう、とてもたくさん、いろんなものを扱うところだという、こういう組織図があります。この中に、私が知りたいセキュリティーのことというのは、この黄色で書いたところなんですけど、ここにサイバーセキュリティ・情報化審議官というのがいらっしゃるんですね。こういうのがあります。
　それで、さらに、別な内閣官房の組織図というの、これあったのでこれも出してみたら、ここに、国際テロ情報集約室というところらしいんですが、ここに内閣サイバーセキュリティセンターというのがあるんですね。ちなみに、この中に若宮大臣のデジタル田園都市、これも入っているんですけどね、ここにね。
　それで、さらに、じゃ、デジタル庁というのはどういうふうになっているのかというのでこの組織図をちょっと出してみたんです、デジタル庁のホームページからですね。去年の九月に発足したその組織図見ると、デジタル庁の中に二つ、二か所、セキュリティー担当している部署があるんです。一つは、戦略・組織グループというのの中にセキュリティ危機管理というセクションと、もう一つ、デジタル社会共通機能グループというところにセキュリティユニットというのがあるんですね。
　こういうふうな組織があるということを、牧島大臣は、こういう組織というのは御存じなんでしょうか。ちょっと失礼ですけれども、ちょっと確認させてください。
○国務大臣（牧島かれん君）　今委員御指摘のとおり、デジタル庁の中でもサイバーセキュリティーを担当している部署、そしてＣｘＯの中にも担当者がございます。
　委員御指摘の、委員会におけるサイバーセキュリティー等の御質問に対する答弁の在り方ということかと存じますが、私自身はデジタル大臣であると同時にサイバーセキュリティー担当大臣ではございますが、本日の御質疑、サイバーセキュリティーに関しては、デジタル大臣としてお答えできるものとしてお話をさせていただくことがよいのではないかというふうには考えているところでございます。
○真山勇一君　私もそういうつもりで質問を、セキュリティーについて質問したいというふうに相談したら、できないと言われて、それで、今大臣がおっしゃったように、牧島大臣は、実はデジタル庁の担当大臣であると同時にこの内閣府の、内閣官房のデジタルの方の大臣も兼ねておられるということが分かりました、私も分かりました。
　だから、答えられないというのはおかしくて、私は、私の方としては、デジタルだろうが内閣官房だろうが、牧島大臣は多分担当ですので答えられるのかなというふうに思ったんですけど、それがどうしてそういうふうになったのかがよく分からない。
　私が思うには、これはやっぱり縦割りでうまく、セキュリティーがいろんな箇所にあってもいいと思うんですが、何かやっぱりセキュリティーの集まった、集約されたものをやっぱり扱うところというのがないといけないと思うんですが、その役目が牧島大臣というふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（牧島かれん君）　政府におきましては、サイバーセキュリティーの全体的な戦略はＮＩＳＣにおいてつくられております。それに対して、私はサイバーセキュリティー担当大臣として責任を有しているというふうに思っております。そして、デジタル庁においてもサイバーセキュリティーの専門家もおりますし、そういう意味ではサイバーセキュリティーに関連するところ、それ以外の業を持っている所管省庁においても、サイバーセキュリティー担当している方々、知見を持っておられる方たちおられますので、そういう意味ではしっかりと連携を取る体制、政府の中ではつくらせていただいているというふうに考えております。
○真山勇一君　やっぱり私、今申し上げたように、やっぱりデジタル社会つくる意味でそのセキュリティーというのはこれ絶対に必要なものだというふうに思っているんですよね。ですから、そこの、今回みたいにちょっとよく分からないような状態になるのは、やっぱり私の理解では役所がばらばらで縦割りになっているというところがやっぱりあるのかなというふうに思うんですよね。
　だから、ここでちょっと説明していただきたいのは、その内閣府にある、じゃ、そのサイバーセキュリティー、セキュリティー部門とデジタル庁にあるセキュリティー部門というのはどんな違いがあるんですか。
○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル庁はデジタル社会実現のための司令塔でありますので、当然、そこでサイバーセキュリティーの確保を同時に進めるということになります。デジタル庁にセキュリティーの専門チームがいて、そこで行っているのは、デジタル庁が整備、運用するシステムについて中心に検証又は監査を実施するということとさせていただいております。
　また、このサイバーセキュリティー全体を見ている民間部門含めて、サイバーセキュリティー対策の強化というのは、昨年九月に閣議決定されているものがあります。それが、サイバーセキュリティ戦略において、誰も取り残さないサイバーセキュリティー、サイバーセキュリティー・フォー・オールというものを実現するということにしておりまして、これは政府全体としてこの戦略を踏まえて進めるという方針となっております。
○真山勇一君　牧島大臣のお話を聞いて、大分理解できました。謎が解けました。
　ただ、昨日、その問合せした限りではやはりちょっと混乱が私はあったと思います。というのは、このやっぱり委員会の成り立ちからちょっと考えてみると、どういうふうな分担になっているかというのがちょっと曖昧なところがあったということがあるんじゃないかなというふうに思いますけれども。
　やっぱりデジタルという問題については非常にこれから大きな大事な問題になってくるんで、この辺、是非、牧島大臣には、今まさに牧島大臣が司令塔というふうに認識されているわけですから、私はセキュリティーの部門というのがいろんなところにあってもいいと思うんですね。それぞれやっぱりやることが違うんで、そういうことがあると思うんです。だけど、やはりそれを一つにきちっとまとめるようなところ、司令塔、要するに、まさにそのデジタルの司令塔というのはとても大事だというふうに思って、デジタル庁をつくったということはその司令塔をつくったというふうに理解しているんですね。
　ですから、その辺のやはり役割をしっかり担っていただきたいということを、ちょっと牧島大臣にそれを確認したいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　委員会のことは私が答弁する立場ではないというふうには思っておりますけれども、デジタル庁、今御指摘のとおり、デジタル社会推進のための司令塔でございますし、デジタル社会推進とサイバーセキュリティーの確保を同時に進める。重点計画においても、しっかりと進める、取りまとめる役目が必要だということは担うべき項目として記させていただいておりますし、今はサイバーセキュリティーも担当しておりますので、ＮＩＳＣとも連携して進めていくということを考えていかなければならないと思っております。
○真山勇一君　私ももうとにかくデジタル新社会というものに期待をしているんで、その中でやっぱり一番大事なところ、つまりそのデジタル社会を信頼するかどうかというところがまさにセキュリティーのところに懸かってくるんで、こっちが駄目だったらやっぱりこっちも駄目だろうというふうに考えてしまうんですね。だから、やっぱりそれはやっていただきたいというふうに思います。
　やっぱりマイナンバーカードがいま一つ、やっぱり私はもう少し普及してもらいたいと思うんだけど、なかなかしないというのは、やはりそういう意味では、まだ国民の中にマイナンバーカードがどういうふうに使われるのか例えば分からないという不安ですね、個人情報がどうなるか分からないとかっていう不安を持っている人がいるからかもしれないし。
　それから、もっと言いますと、やっぱり今起きているロシアのウクライナ侵攻で戦争になっていますが、この戦争も別な言い方をするとデジタル戦争と言われているわけですね。つまり、デジタルをもう最大限使った今戦争が繰り広げられているし、私なんかびっくりしたのは、ゼレンスキー大統領が降伏を宣言する偽のビデオ、フェイクビデオまでできている。しかも、本人が、本人の映像があって、そこでしゃべっているんですよね。そこまで、つまりデジタルを使えばできちゃう。だから、やっぱりそういう意味では、セキュリティーって、どうやってそういうものを、じゃ見分けるか。あれ見分けできないですよ、なかなか。よくあれは、それはもちろん本人が言っていないんだから、もうそれで証明されたかもしれませんけど、やっぱりなかなかフェイクかどうかというのは難しい。
　やはり情報化社会の中で一番これが問題になってくるんじゃないかと思うんで、やはり開発するんだったら、やっぱりそれをどうやって、万一のことがあったら大変だということを、よく何か起きちゃうと想定外だったという言葉使われますけど、デジタルの世界では想定外というのはやっぱり、厳しい言い方ですけど許されないぐらいのセキュリティーというのをつくっていかないと、やっぱり信頼感というのは生まれないし、デジタル社会をつくるためにはやっぱり本当に大事なことじゃないかなということなんで、済みません、取り上げさせていただいたんで、是非その辺の認識をお願いしたいというふうに思っております。
　今日は、質問も用意されておりますので、これからその質問、先に行きたいんですが、ちょっとこういうことがあったので、ちょっと順番が前後しますが、それはお許しいただきたいというふうに思います。
　様々なデジタルの施策というのありますね。私、デジタル新社会をつくる一番、いろんな施策とかいろんな対策あると思うんです。今もいろんな御意見が出て、いろんなことが言われましたけれども、やっぱり最大のテーマは、デジタルを使って東京一極集中をなくすという、これ、私これが一番大きな問題じゃないかなというふうに思っているんです。これができれば、いろんな、デジタルでできる可能なことを、いろんなことを組み合わせてこれをやっていけるんじゃないかなというふうに思っているんです。
　今まで地方分権とか地方の活性化とかと言っているけど、定着してません。ＵターンとかＩターンとかＪターンとかという言葉は、もう本当に言い古されているというか、もう長い間使っているわけですね。そういうことが起きるけれども、一回起きるけれども、また何か元へ戻っちゃうみたいなね、そういうことがあると思うんですね。
　それで、ちょっとお配りした資料見ていただきたいんですけれども、やっぱり今コロナという特殊事情の中で、これ総務省の住民台帳人口移動報告というところからいただいたんですが、これ見ていただきたいんです。
　東京圏、東京圏です、一都三県ですね、この転入の、その転入と転出をグラフにしたものなんですが、見てください。ずっとやっぱり東京圏は、大まかに言ってやっぱり増えていますね、ずっとね。ところが、コロナが起きた二〇二〇年、がくんと減って、二一年もがくんと減っています。やっぱり転出が増えているために転入が減っているというのはここでよく分かります。
　ところが、コロナが落ち着いてきたら、最近報道なんかで伝えられるのは、また都心回帰がまた起きて、一旦地方へ戻った人がまた戻ってきているという、そういうニュースが流れていました。意外とこれ、コロナが落ち着いちゃうと、せっかく地方へ行って、まあ今はコロナのおかげでテレワークとかそれからリモートワークが今少しずつ定着してきて、それで、せっかく出たんですけど、オフィスが開いちゃう、会社が開いちゃうと、ううん、じゃ、やっぱり出勤するために近くへ越そうかといって、せっかく地方へ散った人たちがまた首都、東京圏に戻ってきちゃうということがやっぱり起きているんですね。だから、これをどうやってデジタルの技術を使って、知恵を使って、やっぱり一極集中というのをなくしていくのか、そしてそれが同時に地方の活性化に私はつながっていくというふうに思っているんです。
　で、それの一つの代表がデジタル田園都市国家構想なのかなと思うんで、若宮大臣にお伺いしたい。
　これは、やっぱりそういう意味では、どのぐらいこうした面から、あっ、ごめんなさい、ちょっとごめんなさい、その前にですね、実は一つ伺うのを忘れちゃったんです。
　私がちょっといろんなことを申し上げたんですけれども、非常に大きなちょっとテーマということで、申し訳なかったんですが、伺いたかったのは、一つ、デジタル新社会って、デジタル関係、地方創生を担当している大臣の皆さんが、どんなふうにその青写真描いているかという話を、今日は所信のあれなので是非伺いたいなとこれ思っていて、今ちょっと忘れて、済みません、これを是非伺いたいと思って、三大臣の、そのデジタル新社会というものはどういうものかみたいな基本的な考え方をお三方から伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル庁では、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化というものをミッションに掲げております。デジタル社会へのアプローチ、幾つかあるかと思っておりまして、個人とか地域とか産業とか国とか、国際的なアプローチというものもあると思います。
　個人を起点に考えると、それぞれのライフスタイル又はニーズというものを多様化する中でデジタルでいかに恩恵を届けることができるのかという点があるかと思います。さらに、地域は、野田大臣や若宮大臣と連携をしながら、それぞれの地域が持っている課題をデジタルでどのように克服できるか。さらに、産業の面では、デジタル改革、規制改革、行政改革、一体的に進める中で成長を果実として生み出していくこと。さらに、国、地方公共団体、連携させなければならないこと、共通のデジタル基盤をしっかりとつくるということで効率的な行政運営を実現するということも観点に入れております。さらに、グローバルには、ＤＦＦＴ、信頼を維持しつつ、データがもたらす価値をどのように最大限に引き出すことができるかという点も考えております。
　私たちは、一人一人の生活の多様な幸せにどのようにデジタルが貢献できるかということを意識して政策を進めさせていただいております。
○国務大臣（野田聖子君）　私は、地方創生担当大臣として今日は出席していますので、その中でお答えしたいと思うんですけど。
　まず初めに、委員のお姿を見ていると、やはりデジタルというと、あのデジタル放送、あのテレビジョン、テレビがデジタル放送だったというのはすごく懐かしい思い出です。ですから、私たちにとって、デジタルという言葉は新しい言葉のようであって古い言葉なんですね。もう三十年ぐらい前から日本はデジタル化だと言っていて、なかなかその実際の我々の個人の生活に近づいてきていないというのが今までのデジタルの様相だったと思います。今、そのデジタル田園都市国家構想は、やはりリアルにしていくと、自分たちの暮らし向きのマイナスのものをプラスに変えていくことなんだろうなと思います。
　デジタルの特徴というのは、例えば時空を超え、つまり、私は地方ですから、これまではアナログ的には、地方にある店と東京にある店とどっちが売れるかといったときに、やはりお客の多い東京の方がたくさん売れるというのがアナログ的な発想だけど、今は地方、デジタルによるとネットに、ネットワークになりますから、世界中インターネットでビジネスができるようになると、岐阜にいても東京にいても、その物が良ければ売れるという、そういうフェアな競争があります。
　あわせて、性別も、男女の差というのが分かりにくくなります。デジタルというのはそういうのをやっぱり能力とかテキストを見て判断するようになるので、見た目で判断するようなことが減ってくると思うし、年齢もそうですし、障害の有無とか、これまでやはりアナログの中でリスクとかマイナスと言われていたものをデジタルが転換していくというのがだいご味なんだと思います。
　そういう意味では、地方にいて不利であったこと、今地方が一番抱えている問題は人口減少です。人口減少のもとは何か、少子化である。少子化はなぜか、女性がとどまれないとか若い人たちが定着できないとか、そんなもろもろのことをやっぱりデジタルによってひっくり返していくというのが地方創生でやるべきことなんだと思っています。
　例えばテレワークは、女性にとっては非常に、地方にいても働ける環境が整うと。そして、父親でも母親でも、子供といても一緒にその両方のバランスが取れるような生き方ができるとか。あとは、そうですね、大学なんかの学びも、なぜ若い人たちが東京に出て帰ってこないかというと、大学が東京に集中しているんだという話、そこからもう居着いてしまうと。であれば、大学もサテライト化して、有名大学が全国にデジタルで同じような教育水準ができればわざわざ行かなくていいという、そういうような様々なことができるんですけど、やってこなかった。
　だから、これ今後は、やっぱりこのお二人、大臣、岸田総理の下で力を合わせて、デジタルというものを使って地方でマイナスと言われたものをプラスにしていく、これが今回の取組のだいご味だと信じています。
○国務大臣（若宮健嗣君）　委員のお話を伺っていまして、本当にもっともだなと共感するところ、私もたくさんございました。私は今、デジタル田園都市国家構想担当大臣でございますので、その観点からお話を申し上げさせていただきたいと思っております。
　委員も御指摘のとおり、このコロナ禍、これは大きな本当に生活スタイルや働き方変えたと思います。また、確かに、本当に日進月歩のこのデジタル技術の進展、これも大きな変革を表しているというふうに思っております。こうした場面での、様々な場面でこのデジタル技術を使って、どうやったらいかに便利な、より豊かな生活ができるか、そうした機運が高まっているのは事実かと思っております。
　その中で、この地方をやはり見てみますと、やはりどうしても、今、野田大臣からもお話ございましたけれども、人口減少であったり、あるいは高齢化であったり、あるいは産業の空洞化であったり、様々な地方が抱える課題というものがあろうかと思います。こうした社会課題を何とか解決していこうと、これにまさにこの新たなデジタル技術を活用するニーズが地方にこそあるのではないかなというところから、このデジタル田園都市国家構想ということ、概念で今政策の方を取り進めているところでもございます。
　そしてまた、地域ごとに、それぞれ地方ごとにが稼げるような力を持てること、これも非常に、やはり東京とかに移ってくるということは、地方になかなか職、仕事がない、あるいは稼ぐ場がないということもあろうかと思っておりますので、そういった場もつくっていきたい。それで、地方から全国へ、逆にボトムアップの形で成長と持続可能な社会をつくり上げていければなというふうに考えるところでございます。
　例えば、不便さを何とか快適にしていこうと、それからドローンの宅配ですとか、あるいはお医者様が少し少なくなってきてしまっているということであれば遠隔医療を普及させていこうとか、あるいは、教育がどうしても首都圏とそれから地方では差が出てしまうということであればオンラインの教育を広げていこうと、そういったような様々な地域の課題を解決していくことによって、その都市部とそれから地域との差がないような状況をつくっていければなというような考え方から今進めてございます。
　野田大臣や牧島大臣とともに、三人がタッグを組んで、そしてまた政府一丸となって、こういった形で早期に成果が上がってまいるように努力してまいりたいと、このように思っております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　私も、お伺いした本人もやっぱりなかなか、じゃ、デジタル社会ってどういうものだと聞かれたら答えるの難しいと思うんですけれども、非常に明確なお答えいただけたというふうに思うんですね。
　野田大臣の、デジタル、そうです、あのテレビのときに、デジタルと言われて説明できないんですよ、どういうことなのか。それくらいデジタルというのは、以前、初め、いわゆるはしりの頃に出たときには何だかよく分からなかったけれども、今こんなに大きな可能性を持った力だと、テクノロジーだということが分かってきたので、それを是非私も利用したいなと、そういう気がしております。
　地方、私はもう本当に旅行が好きで、やっぱり地方が元気になってほしいし、地方へ行ったら、その地方地方でいろんな、特色のあるいろんなものがある、いろんなものが食べられる、いろんなことがあるということを期待しているので、やっぱり、今はやっぱり東京に行かないと手に入らないとか東京に行かないと実現しないということがあるために東京へ一極集中しちゃうんですが、これは絶対このデジタルを使えばこの流れは変えられるような気がしているので、どうやってそれを私たちが構築していくかということだというふうに思っております。
　今、ごめんなさい、ちょっと先に質問しちゃった若宮大臣は、デジタル田園都市国家構想のお話もいただきました。そういうことだと思います。
　じゃ、一つ牧島大臣にちょっとお伺いしたいのは、誰一人取り残されない社会、これを実現するためというふうにおっしゃったんですけれども、その一方で、やっぱりデジタルというのは難しい、なかなか取っ付きにくいと考えている人も依然としているわけで、国民の間のデジタル格差とか情報格差、これを専門で言うとデジタルディバイドと言うらしいんですが、デジタルディバイド、つまりその情報格差みたいなものが生まれつつある、あるいは、これがどんどん格差が広がるんじゃないかというふうに言われているんですが、これをやはり解消することも大事だというふうに思っています。
　先ほどコロナの接種証明の話ありましたよね。スマホをうまく使える人はいいけれども、使えない人はやっぱり紙が欲しいなとかそういうことになると思うので、そういうことが起きるんですけれども、この情報格差、デジタル格差、デジタルディバイドというのをなくしていくためにはどういうことを考えなくちゃいけないというふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　委員御指摘のとおり、デジタルに対して苦手意識を持っている方、不慣れな方、おられるということは私たちもしっかり意識をしていかなければならないということで、デジタル推進委員という取組を進めてまいります。
　ここでは、不慣れな方が講習に参加をする、その講習のサポートをするデジタル推進委員の方たちや、又はこの講習に行くように声を掛けてくださる方々にも推進委員になっていただいて、誰一人取り残されない社会をどのように築くことができるかということを検討しております。
　さらには、例えばスマートフォンを持っていない方が窓口に行かれた場合でも、その窓口で書くことなく口頭でニーズをお伝えになられることで、例えば役所であれば役所のバックオフィス側はしっかりとデジタル化を進めることによって、ワンストップでそのニーズにお答えを迅速に出すことができる、これもデジタルの恩恵だというふうにも考えております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　私、ほかにもちょっと質問を用意していたもので、政府委員の方もたくさん今日お呼びしちゃったんですけれども、ちょっとそこまで行けなくなりました。私の担当時間が終わりましたので、またこれは法案の審議のときに、また皆さんにいろいろ質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　私は、地方創生を語る上でも、少し遡って最初にお伺いをしたいと思います。
　現在の地方活性化策、いわゆる地方創生は、第一期が二〇一五年から二〇一九年、そして第二期が二〇二〇年から二〇二四年として、人口ビジョンと総合戦略の観点で進めてきました、きましたというか、今も進行中ですが、きています。
　二〇二二年は第二期の折り返しの年でありますが、これまでの成果と課題を若宮大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員がお話しになりましたように、二〇一五年、平成二十六年からこの地方創生に取り組む中で、地方創生のテレワークですとか、ＩＣＴのオフィスの整備ですとか、こういったデジタルを通じました地方活性化の事例が幾つか見受けられるようになってまいりました。こういった地方の創意工夫を生かしながら様々な取組が行われるようになってきた、これが現状だというふうに思っております。ある意味では、この地方創生の成果、一定の成果を上げてきたのではないかなというふうに認識をいたしているところでもございます。
　また一方で、仕事ですとか、あるいは交通の便とか、先ほど来お話が出ていますけれども、教育ですとかあるいは医療とか福祉の観点、こういった点を始めといたします地方、それぞれの地方ごとで抱える課題、多少地域ごとで異なってまいるかとは思いますけれども、こういった様々な課題は依然としてまだ実際には顕在化して残っているものだというふうにも承知をいたしているところでございます。そして、そういった結果が、先ほど真山委員の御指摘にもございましたように、東京圏への転入超過が継続しているということにも見て取れるのではないかなというふうにも感じているところでもございます。
　こうしたため、これまでの地方創生の取組の成果も踏まえながら更に進めていこうということで、このデジタル田園都市国家構想、これを推進するという形で今させていただいているところでもございます。
　お話の例として出させていただきましたように、自動配送ですとか、ドローンでの宅配ですとか、あるいはこの医療に対応するための遠隔医療ですとか、それからオンラインの教育、あるいは働き方の改革でリモートワーク、こういったデジタル技術の活用によりまして、それぞれの地域の特性あるいは魅力を生かしながら、地方が元気に活性化して、さらに、その地方からこのボトムアップの成長と持続可能な経済社会、これを実現できればなということで今進めて、鋭意取り組んでいるところでございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　地方創生という考え方というのは、戦後ずうっと自治体、各地域で頑張ってきたと私は考えています。すごく努力してきました。でも、残念ながら、先ほど大臣もおっしゃられたとおり、例えば人口減少であったりとか少子高齢化というのは残されたままということになっています。容易ではないですし、東京一極集中しているのも、それだけの原因というのもやっぱりあったと私は考えています。しかし、やっぱり取り組んでいかなきゃいけない、何としても取り組んでいかなきゃいけないと考えています。
　そこで、これまでの国の政策を少し振り返らせていただきますが、地域振興策を進める一方で、例えば二〇〇二年に工業等制限法を廃止をして、そのことで例えば大学のキャンパスの高層化と都心への移転が進みました。地方出身者を含め、多くの学生が東京都心部に引き寄せられたということが起きています。
　また、二〇一三年、国家戦略特区によって容積率や用途等の規制緩和というものが行われて、結果的にタワーマンションの建築や再開発が進められました。札幌においても、どんどんどんどんタワーマンションが多くなっている実態にあります。
　二〇〇〇年には大型店の立地を制限していた大店法が廃止、これがすごく響きました。商店街など中心市街地の空洞化と、地域の商業が残念ながら衰退を招いた結果となっています。更に言えば、国の主導によった平成の大合併、私も経験しておりますが、平成の大合併とその後の小中学校の統廃合というものが行われてきました。
　こういった政策を見ても、国はこれまで東京一極集中や大都市への集中というのを、アクセルを踏んできたんではないかと疑わざるを得ないんです。地方創生を考えるときには、ほかの省庁が進める政策についてもやっぱり意見をしていくというのがとても大事だと私は考えています。
　申し上げたようなこれまでの国の政策を踏まえて、現在の地方創生を担当する大臣としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員がお話をくださいました形での展開、確かにそういった点もあろうかと思います。
　ただ、私どもとしましては、この地方創生に力を入れて果たしてきた役割、そして効果というのもあったかというふうに認識をいたしてございまして、この平成二十六年に取組スタートさせて以来、東京圏への一極集中の是正、これ非常に重要な取組ということで、全力で取り組んでまいりました。
　五年間、委員も御指摘いただきましたけど、第一期では、このまち・ひと・しごと創生総合戦略、こういったものの中で、地方から東京への転入超過の大半、これが十代の後半からやはり二十代の若者が占めていることを踏まえまして、地方に魅力ある学びの場、先ほど大学の例もお話しいただきましたけれども、あるいは働く場づくりに取り組んできたところでもございます。
　残念ながら、しかし、この間でも東京圏への労働需要、これが高まっていたことなどから、第一期におきましては地方から東京圏への転入超過の改善までにはなかなか至らなかったのが現状でございます。
　そのことから、第二期、こういったところでは移住支援事業等によりますＵＩＪターン、これを促進していこうということで、地方への移住定着の取組の強化を図ってまいりました。また、関係人口の創出、拡大、あるいは地方とのつながりを築くという観点から、完全な定住とまではいかないまでも、長期間の滞在ですとか、そういった形のものにも引き続き旅行を含めて取り組んでまいってきたところでもございます。
　さらに、令和二年には、やはりこの新型コロナウイルス感染症に伴います国民の皆様方全体の意識の変革やあるいは行動の変化を踏まえまして、この総合戦略を改訂しまして、地方創生テレワークの推進、あるいはオンラインを活用した、やはり先ほどの関係人口の創出、拡大などの取組を図ってきたところでもございます。
　こうした中で、幾つかの、私自身も視察で参りましたけれども、サテライトオフィスを始めとしますデジタル環境の整備によりまして、新たな人の流れが徐々に徐々に生み出てまいってきております。こうした地方の担い手となる人材の確保にもつなげていけているのではないかなというふうにも認識をいたしているところでもございます。
　国民の意識、行動の変化、こういった形、大きな変化だと思っておりますので、引き続き、この一極集中の是正に向けて、全体的に、日本全国で、そのそれぞれの地域で住みよい町づくりをしていければなと、このように考えているところでございます。
○岸真紀子君　若宮大臣からの御答弁を聞くと、すごく一生懸命やっていただいているのは分かるんです。確かに、地方創生の考え方とか、また野田大臣が前やっていた総務省とかでは、すごく、地方創生とか地域活性化というのはすごく力を入れているんですが、残念ながら、先ほど言ったようなほかの省庁の政策が大きな影響を及ぼしたというのはこれからももしかしたら起きかねないので、しっかりとチェックを一緒にしていっていただければというふうに考えています。
　それで、先ほど大臣もどちらが答弁したらいいのかというのもあったと思うんですが、私も非常に今回、このデジタル田園都市国家構想というワード、野田大臣も若宮大臣もお使いになりました、所信表明で。これ、そもそもこのどちらがメーンとなってくるのか、両方とも関わってくることなのかというのが少し分かりづらかったというのが私の感想なんです。
　それでお伺いしたいのは、そもそもこの、さっきデジタル田園都市国家構想というのは御説明を受けたのでいいんですが、どちらがメーンとなってくるのか、どちらも関わってくるのかというのをお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　私の方、デジタル田園都市国家構想担当大臣という名前で総理から言われておりますので、先にちょっとお答えさせていただきますが、先ほど来お話し申し上げておりますように、まず、人口減少ですとか高齢化とか産業の空洞化、こういった地方が抱える課題をデジタルの力を活用することによって解決していきながら、地方の個性を生かしながら、それぞれの地域が稼げる地域になっていけるか、こういった観点から施策を取り組んでいるところでもございます。これは、成長戦略の柱の、岸田内閣の大きな柱の一つでございます。そして、この企画立案、総合調整を担うのが私の今の担務でございます。
　そして、私が任命されたこと、これはまさに本当に気持ちを込めて、今委員には一生懸命やってくれているというお話をいただきましたので有り難く思っておりますけれども、こういったことで、東京圏への一極集中ですとか、あるいは地方創生という基本的な考え方を同じくする形でのこのデジタル田園都市国家構想の実現に、野田大臣、牧島大臣と力を合わせて全力を尽くしてまいりたいなと、こういった形で進んでまいります。
○岸真紀子君　野田大臣の方はこれにどのように関わってくることがあるのか、お伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　今、若宮大臣が御自身お話しされたように、若宮大臣は、岸田内閣の看板政策であるデジタル田園都市国家構想に関する政府全体の戦略について、同構想の実現会議の議長である総理を支え、まさに司令塔の立場で企画立案を担い、関係省庁との総合調整を担当しているものと認識しています。
　私は、その主たる施策を推進する地方創生担当大臣として、同実現会議の主要メンバーとして、これまで取り組んできた地方創生に加え、デジタル、デジタルにストレスを置いたデジタル田園都市国家構想の新しい取組、これに係る内閣府としての予算の要求や執行などを担当しています。
○岸真紀子君　メーンは若宮大臣というのは分かって、でもちょっとその関係性がですね、済みません、余り、私の方が理解が余りできなかったというところなんでしょうかね。
　それで、この田園都市という言葉なんですが、私にとってみればすごくなじみ深い言葉なんです。実は、私が出身である旧栗沢町という町があったんですが、その栗沢町では、未来に輝く田園文化福祉都市というのを掲げていたんですね、総合政策に。なので、すごくなじみがあるんですが、一方で、この田園という言葉になると、いろんな言葉があると思うんですが、まず農地というものを思い浮かべると、昔に比べると農地も百万ヘクタール以上減っている実態にあります。その言葉からはなかなかこのイメージというのが捉えにくいのではないかなと思うので、先ほども御答弁いただいてはいるんですが、このデジタル田園都市国家構想というのは更に分かりやすくしていっていただきたいというのは要望として言っておきます。
　このデジタル田園都市国家構想では、デジタルの力を活用することによって人口減少とか高齢化などを解決するというふうになっています。これが住民をないがしろにした企業目線になるのではないかという懸念も一方で言われているところです。
　また、デジタル田園都市スーパーハイウエーは、海底ケーブルを三年程度で日本を周回することを掲げていますが、太平洋側は既に民間が敷設済みなので、目新しいというよりは、これまでの安倍、菅政権の地方創生を看板を替えただけなのではないかというようなことも言われています。
　若宮大臣、このスーパーハイウエーで本当にこの全国の地方が元気になれるのかどうかというのをまずお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりましたように、このデジタル田園都市国家構想という名前でデジタルが頭には付いているんですが、私自身も思っておりますけれども、どんなにそのデジタル化が進もうが、あるいは機械化が進もうが、便利になろうが、そこに住まう人々、人の心がやはり一番大事だと思っております。そういった意味では、人の心、お一人お一人の心もそうですし、人と人とのつながりであったり、きずなであったり、地域のコミュニティーであったり、こういったものがやはり何より一番だという認識については、これは今までの地方創生という、全く変わらないところであることは大前提というふうに御理解いただければと思っております。
　その上で、今スーパーハイウエーのお話が出ましたので御答弁申し上げますけれども、この海底ケーブル、これ、我が国全体を、何度かいろんな地図で御覧になっていらっしゃるかと思いますけれども、海底ケーブルで周回するネットワーク、このスーパーハイウエーを構築することを三年ほど掛けてつくっていく予定でございます。日本海側ルートを整備することによりまして、日本全体をハイウエーで回すことによりまして、この通信ネットワーク、複数ルートを確保することになります。これは途切れない通信を実現するということで、やはり社会活動、経済活動の維持やデジタル実装の地域活性化には大いなる貢献をするものというふうに思っております。
　今随時進めておりますこのデジタル田園都市国家構想の実現会議というのを実は何回か開催をさせていただいているところでもございますが、二月に第四回目というのを開催したんですが、この際のテーマというのが、やはりデジタル基盤の整備ということがテーマでございました。
　やはり、いろんなものを、確かに５Ｇとか６Ｇとか、あるいは先ほど申し上げた遠隔医療ですとかリモートワーク、様々なものもありますけど、まずはやはりハードの基盤が全国津々浦々整っておりませんとそういった機器をまず使うことができません。そして、その上で、その機器を使いこなす人材がいて、どういったお困りのニーズがあればどう解決できるのかということをソフトの部分でやはり御提供していかなければいけないというふうに思ってございます。そして、最終的な形では、やはりその地域のそれぞれのお困りのニーズが解決することによって、今都市部に人口流入しているものが、あえて出なくてもそこで全てが解決できるようになってくれば、それぞれの地域が発展できるんではないかなと。
　あるいは、それぞれの地域に多分既にいろんな特産物、委員におかれては北海道でいらっしゃいますから、北海道でも海水産加工物、それから農林水産物、加工物ですね、いろんな資源も出てくると思いますので、そういった、外に、海外に例えば輸出できるようなものもじかにそこから輸出ができる可能性もあります。そうすると、やはり稼ぐ地域ということにもつながってこようかと思いますので、そういったもののベースをつくるのがこのスーパーハイウエーというふうに御理解いただければと思っております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。大分そのスーパーハイウエーでどんな形になっていくのかというのはイメージが付いてきました。
　それで、それぞれの地域の特性を生かしというふうに先ほどから大臣もおっしゃっています。それで、テレワークのこととかも言っていたんですが、ＩＣＴオフィスの整備というところについてお伺いをします。
　今、コロナ禍においても、大都市圏だけじゃなくて、地方でもオフィスを構えて仕事ができるということで注目されつつあって、一つの手法だと私も考えています。しかし、岩見沢市においては二十年以上前から実は、このＩＣＴ拠点施設とかテレワークセンターというのを実は進めてきました、整備して進めてきています。これが全ての地域に当てはまるのかなというのが少し疑問だというところです。
　何を言っているかというと、取組を進めるに当たっては、元々あった地方の課題を解決していくというのが重要になっています。箱物の整備だけをしてもうまくいかないです。
　例えば、交通の整備、できれば鉄路を残してほしいというのはあるんですが、鉄路の維持が企業誘致には重要であったりとか、最近では、地方創生でも、先ほど大臣もおっしゃった関係人口という言葉がありますが、できればその地域に子供とか女性が定住していただく、住み続けていただく環境というのが望ましいです。そう考えると、病院とか学校、お店といった生活の上で身近にあることが重要になってきます。
　町づくりの根幹とも言える交通政策や地域医療の確保などは地方創生分野でも対策をお考えなのか、若宮大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員がお話しになったこと、本当まさにそのとおりだと思っております。なかなかＩＣＴオフィスあるいはテレワークをやってみたところで、そこまで必要ないんではないかなって、そういった多分それぞれの地域もあろうかと思います。
　今、私どもでいろんな地域を全部、既に地方創生の観点からいろいろと取り組んで進めていらっしゃる非常にいい成功例のところも多々自治体の中でございます。そういった自治体の成功例を全部ピックアップをいたしまして、具体的に、じゃ、どんなところで何を苦労なさったのか、あるいはなぜそれが成功できたのか、もしかすると同じこの成功例がほかの地域でも生かされるんではないかなと、そういったお取組なんかも全部集約をできればと、まだ全体取りまとまっているわけではございませんけれども、そのハード面、ソフト面含めた形で集約ができることによって、パッケージでそれぞれの各地域にいろいろお届けができるようになればいいなということで、今進捗状態進めているところでもございます。
　今委員がおっしゃったように、やはり交通のハードな部分ですとか、あるいは教育の学校ですとか、そういった部分も非常に大事だと思っております。そういったところがなければ、なかなかやはり、子育てをしたり、あるいは子供を学校に通わせたりということができないと思いますので、そういった部分を、じゃ、どうにかして都市部と似たような形で持っていこうというのがオンライン診療であったりオンライン授業であったり、そのカバーできるところはカバーしていこう、あるいは、その地域の、その地域に、魅力がある地域にどんどんどんどん変革することによって、実際にその地域に住みたいなと思う方が増えるのが一番だと思っておりますので。
　実は、私が視察で何か所かお伺いした先に、ある大学生の女性の方でありましたけれども、自分は小中学生のときにはその地域から出てどこかやはり都市部に行きたいなと思っていたんですと、これは車座トークの中でございますが、ところが、今自分がもし学校を出たら、この地域に、自分は生まれ育った地域にまた戻ってきたいというふうに思っていると。どうしてそういうふうに変わられたんですかと私がお伺いしましたら、この地域には、その今取り組まれている、その中の皆様方がそうなんですが、刺激があって、そして大いなる自分を成長させるものを感じることができているんだと、そんなお話をいただいたこともございました。そういった方がどんどんどんどん増えることによって、それぞれの地域に根付く方がやはり増えていくんではないかなというふうに私は実感した瞬間でもございました。
　こういった取組を徐々に徐々に、それぞれの地域の悩み事を解決しながら取組で進んでまいりたいなと、こう思っているところでございます。
○岸真紀子君　お話しいただいたように、やっぱり、リターンしてきてくれるというか、帰ってきてくれるというのがすごい大事だと思います。それには、大臣が言われたように、ひょっとしたら一つの方法としてオンラインでというのもあるのかもしれませんが、やっぱり実物というものもないと、例えば医療とかだと、若い人は特に、子育て環境には医療が欠かせなかったりとか、学校も、高校、中学校を卒業したら、社会、遠く離れなきゃいけないというような、今条件不利地域もたくさんあるというところも、やっぱりここをどうやっていくかというのも大事な地方創生なのではないかなと考えていますので、引き続き一緒に議論をさせていただければと思います。
　次に、デジタル田園都市国家構想については個人情報への懸念が強いのも聞いていますが、このような個人情報への強い懸念を持っている方に対してどのような対策というか、きちんとこれを守っていくという対策をどのようにしていくのか、若宮大臣にお伺いします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　このデジタル田園都市国家構想、これは先ほど来お話し申し上げていますけれども、様々な課題を乗り越えていこう、解決していこうということでございます。
　そうした中で、やはり個人情報を含みますデータの適正な管理及びこの利活用というのは極めて重要な課題だというふうにも認識いたしているところでもございます。こういったところは、やはり個人情報保護、これも含めまして、御担当されています牧島大臣ともしっかりと連携しながら取り組んでまいりたいなと、こう思っております。
○岸真紀子君　今、牧島大臣にもそうしたら次に聞きますが、例えばデータを企業等で利活用されている場合に、自分のデータを勝手に抜き出されるということに不安を感じているという方たくさんいらっしゃいます。また、恐怖にも感じているという声も聞いています。
　データをどのように使われるのか、当事者が知り得る仕組みをつくるべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル社会においてはデータの利活用が重要なものになりますが、そのときに個人情報をしっかりと保護しなければならないというのは大前提になるというふうに考えております。
　例えば、私たち、この重点計画において、ベースレジストリーの整備進める、データの利活用の施策に取り組むということにはしておりますが、その際も、例えば、個人情報など秘匿性の高いデータに対し誰がいつアクセスをしたのかといったようなアクセス情報を本人が確認できるようにする、こうしたデータ運用における利用者の信頼性の確保というものはしっかりと図るということとさせていただいております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。一つ安心感ができたというか、そういうふうに議論を始めていただいているというところです。
　次に、デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化ということを掲げていますが、それであれば、私、去年のこの法案の審議のときにも質問しているんですが、例えば、今日も出席している真山議員とかの真の字とか、斎藤議員の斎の字とかというのは、いわゆる外字というのが使われているんですね、正式には。その外字問題というのは必ず対応していただきたいんですが、これについてはいかがでしょうか。