Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（晴）政府委員　御指摘のような地元、特に那珂湊市の御意向について、私ども十分理解できるつもりでおります。そういうこともございまして、単に私どもの方が、水戸射爆場跡地の利用の計画を国が一方的に絵をかいて、これでどうだといったような形の提案はいたしませんで、国の各行政機関あるいは地元からの要望に基づく各施設につきまして、こういうものの立地が検討されておるが意向はどうだろうかというような形で、いまのところは非常に漢とした形で意見を照会をいたしております。その意味では、たとえばいま言われた自動車安全運転センターの中央研修所の位置等は必ずしも正確に明示はいたしておりません。そういうこともございまして、この中央研修所の立地の今後に与える影響といったような点について、あるいは御懸念も確かにあろうかという気はするわけでございますが、私どもはそういうことも考えまして、すでに県を通しまして、警察庁あるいは自動車交通安全センター等からじかに地元の方にも説明する機会を与えていただくようお願いもしておるし、若干非公式にそういうこともあったようです。また実際問題として、先ほど言われました県議会の跡地利用促進のための特別の委員会が警察庁及びセンター等に行きまして、相当突っ込んだ意見の照会をしておるかと思うわけでございます。
　私ども、この点につきましては、いませっかく地元の方でそういった特別な委員会までつくりまして、関係各省を訪問したり、あるいは地元の市当局等と密接な会合等を重ねまして御検討いただいておるところでございますので、一応その御検討の結果等も私どもいただきながら、また御意見を交換させていただきたい。ただ、県の方にいたしましても私どもにいたしましても、これはできるだけ早く利用大綱案というものをつくりたいという気持ちは一致しておるというふうに考えております。
○城地分科員　いま安全センターその他の関係で伺いましたが、東京電力とか電発が地元に石炭火力を設置したいという意向があるような話も聞いておりますし、さらに東海村にある動力炉・核燃料事業団、動燃が隣接する土地を利用したいというような申し入れがあったというようなニュースも聞いておるのですが、それらについてはどのように把握をしておられますか。
○伊藤（晴）政府委員　この跡地の利用につきましては、もうすでに御承知かと思いますけれども、建設省から国営常陸海浜公園、自動車安全運転センターから自動車安全運転中央研修所、動力炉・核燃料開発事業団から東海事業所の拡張用地、東京電力株式会社、電源開発株式会社から火力発電所、さらに地元茨城県から流通港湾、国営公園、下水処理場、加工業用地、公共公益施設用地等々が要求がございました。さらにその以前からは、科学技術庁の放射線医学総合研究所とか、日本原子力発電株式会社の原子力発電所等の要望もあったわけでございまして、これらすべてにつきまして、私どもは関係各省にその立地方、あるいは関係地元についてその立地についての御意向を照会をしておるという段階でございます。
○城地分科員　ちょっと話を変えまして、あの跡地の中で、ごく一部分でありますけれども、地元勝田市が要請をいたしまして、跡地の一部に暫定利用としてグラウンドを六面設置をしている。一年ごとの協定で暫定的に、跡地があるのであるからそこにグラウンドをつくって、そのグラウンドの活用を図っているということでありますが、われわれの聞いたところでは、そのグラウンドの活用は非常に盛況でありまして、ほとんど休みなく使われる、休日なんかはかなり早くから申し込まなければそのグラウンドが使えないというような状況であるというように聞いております。これは国土庁の所管ではないかもしれませんが、それらの状況を把握していれば、その点について概括で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤（晴）政府委員　御指摘の点は、事実として私どもも承知をいたしております。暫定利用の点も御指摘のとおりでございます。また、その勝田市等におきましては、やはりこの地域で若干そういった公共施設の不足もあるわけでございまして、県の方でまとめられました跡地利用構想の中にも、相当積極的にそういった公共公益施設の計画はあるようでございまして、私どもとしては可能な限り積極的に取り込んでいきたいというふうに考えております。
○城地分科員　時間がありませんから細かくいろいろ指摘できませんが、いまのグラウンドの暫定利用の問題に見られるように、あれだけ広大な土地をいつまでも遊ばせておくということは非常にもったいないことだというふうに私どもは考えています。
　そういう点で、国土庁の場合には、積極的に跡地利用大綱をつくっていきたいという考え方で努力しておられることはわかるのですが、きょうはこちらへおいではいただいておりませんが、聞くところによると、大蔵省がこの国の財産を管理している。その管理している地主が、全部決まらなければだめだ、分割してやることは反対だという意向のように聞いております。これらの問題についてはまた別な機会に指摘をしたいと思いますが、そういう考え方があるということをわれわれは聞いているわけでありますが、このグラウンドの暫定利用の例にも見られるように、何か施設をつくれば非常に大きく活用されるというふうに私どもは考えているわけであります。しかも、地元のいろいろな合意が得られない場合にはこの計画は延びていくということでありますから、そういう点からしますと、国営の海浜公園の問題は現地にそういう調査事務所を設けてもう始まっているということでありますし、さらには流域下水道の問題も早くやりたいという地元の意向もあるということでありますから、全部が決まらなくても、決まったものは本格的に着工して進めていく、そのためにある程度余裕を持って線引きをしていくということも必要かもしれませんが、そういうふうに考えているわけであります。といいますのは、たとえば流通港湾の問題にしても、たとえば先ほどの石炭火力の問題が出されるにしても、たとえば国営の海浜公園がどういう形でどういうふうにやられるにしても、それぞれの各事業の完成というものを考えますと、恐らく日程的に、あるものは五年、あるものは七年、あるものは三年というふうに、それぞれ違ってくるのは事実だと思います。そういう意味で考えますと、必ずしもスタートだけを一緒にする、それはスタートを一緒にしなければ地主としてはだめなんだ、そういう大蔵省の意向では私はならないような気がするわけであります。いま決まっているようなことは早期に着工させる、そして進めていく、その過程に地元との話し合いで、たとえば安全センターの問題にしてもその他の課題にしても詰めていく、そして地元がどうしても反対だというときであっても他の施設はどんどん進行するという形が望ましいのじゃないかというふうに私は考えるわけでありますが、そういう、言うなれば分離論といいますか、一括してやるのじゃなくて、分離してでも国営公園はどんどんつくっていく。国営公園だって四百五十ヘクタールの日本有数の国営海浜公園になるわけでありますから、そう簡単にできるものじゃないし、そういうものは早急に着手すべきではないかというように考えておるわけであって、それらの関係については大臣からもぜひ考え方としてお答えをいただきたいと思います。
○原国務大臣　いまおっしゃいましたいわゆる分離利用ということにつきましては、これはいろいろ議論がございまして、そういう点も考えられますが、便利のいいところ、都合のいいところだけ食い逃げみたいな感じで先取りされて、あとどうも利用ができない、これもちょっとぐあいが悪い等々考えますが、とにかく地元の意向を十分配慮しながらいろいろ皆さん方の御意見も聞いて、慎重に、しかしそんな慎重ばかり言っておってらちがあかぬようでは因るから、慎重であるがただし早く、急速に、急いでやるように等々、積極的に推進していきたい、こう思っております。
○城地分科員　大臣の答弁を聞いて大分安心しましたが、食い逃げといいますか、地元で、とにかく土地は逃げないわけでありますから、千百五十ヘクタールという土地はそのままある、その土地をどう活用するかということで、早く決まったものは早く着手をする、そして決まらないものは一年おくれてでも、後で工事を一生懸命やればある意味で追いつくということもありますし、さらに流通港湾の問題なんかにしても、私は、ただ単なるあの地域だけでなくて北関東全体の関係での流通港湾であるわけであって、そういう意味でも、これはある意味で早く決まるものは決めていく、決まらないものはやはり後に回したって土地は絶対に逃げないわけでありますから、いま大臣の御答弁のありましたように、積極的に前向きで決まったものは早く着手させる、決まらないものは何とか地元とのコンセンサスを得てそれから決めていくという形でいくように努力を願いたいということを要望しておきたいと思いますが、何か答弁がありましたら……。
○伊藤（晴）政府委員　若干事務的に補足させていただきます。
　御指摘のとおり、大蔵省といたしまして、国有財産中央審議会において全体の利用計画についての答申を得た上で個々の要望施設の処分を行いたいという希望を持っておることは確かでございます。
　私ども国土庁といたしましても、少なくとも跡地利用大綱といったような大まかなプランにつきましては、どうしても全体的に整合のとれた有効利用を図るための総合的な判断が必要じゃなかろうか。実際問題として非常に広大な土地ではございますけれども、要望に係る面積はその倍以上ございますし、また非常に異質な利用希望でございますので、その間の境界の決め方等いろいろむずかしい問題がございますので、できますればいわゆる利用大綱というマスタープラン的なものは全体的に決めたい、その上で個々に国有財産中央審議会の段階で払い下げの処分計画を決める段階では、御指摘のように決まったものからやっていくというような段取りは当然考えてしかるべきだというふうに考えております。
○城地分科員　いま答弁があったので、最後でなくて、もう一度最後の要望を申し上げたいのですが、やはり千百五十ヘクタールあるのですから、気持ちとしてはだれだって全部すっきり決まって、それやれということはすっきりすることだと思います。私もそのことは否定いたしません。しかし、千百五十ヘクタールのうち、たとえば三百ヘクタール決まらないとして、あとの八百五十ヘクタール決まったとすれば、私は、そのときに全部決まらないからまた一年延ばすとか二年延ばすとかいうことよりは、むしろ決まったものを——それは大部分でなくて小部分だけ決まったのではつまみ食いになりますが、大部分決まれば、そのことでスタートしていいのじゃないか、そしてあとの部分については次の機会、第二次ということでやっても差し支えないのじゃないか、それがある意味では政治というものではないかというふうに思うわけです。それは言うなれば決断の問題だけだと思いますので、大臣にぜひとも、先ほどお答えをいただきましたが、それらを含めて今後とも善処をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○関谷主査代理　以上で城地豊司君の質疑は終了いたしました。
　次に、横手文雄君。
○横手分科員　私は豪雪対策について御質問を申し上げたいと存じます。
　昨年の暮れから、北陸を中心にいたしまして大変な豪雪でございました。したがいまして、国の方でも国土庁長官を本部長とする対策本部を設置していただき、いち早く私ども福井県を初め被災地を視察いただいたことに対しまして、心から御礼を申し上げる次第であります。雪も峠を越えまして、一般の生活の中にもまた活気が戻ってきた今日でございますけれども、しかし解けていけばいくほど、その被害の状況というものは私たちの目の前にあらわれてくるわけであります。これから先、本格的なこの雪害に対する救済活動が発動されることでございましょうし、福井県の皆さん方、そして各被災地の皆さん方もそれを熱望しておられます。そういった観点から、今日までお決めいただきました具体的な豪雪対策の重立ったものについてひとつお示しをいただきたいと思います。
○柴田（啓）政府委員　豪雪対策につきましては、去る二月四日に政府の豪雪対策本部で取り決めたものを中心にして進めているのでございます。
　その第一といたしましては、道路交通の確保のための除排雪及びそのうちの市町村道の除排雪の費用について特別の財政措置をするということでございます。この問題につきましては、昭和五十一年度の特例措置に準じた措置を講ずるということで目下作業中でございます。
　第二の問題は、森林関係の被害が非常に多うございます。これにつきましては、被害の的確な実態把握に努めながら、激甚災害復旧造林の指定等の措置を検討するということにしておりますが、そればかりでは十分ではないというような点が出てきておりますので、いろいろの対策を目下農林省を中心に検討中でございます。
　第三に金融関係でございまして、その一つは中小企業者に対する金融の問題でございます。これにつきましては、激甚災害の例に準じまして政府系金融機関によりまして六・〇五％、特別に被害の大きかった方につきましては三％という低利の特別緊急融資措置を講ずることを二月六日に決定をいたしまして、対象市町村数等を中小企業庁において二月十日に決定をした次第でございます。
　また、被害農林漁業者に対する金融措置でございますが、これにつきましては天災融資法を発動することを方針として決めまして、それまでの間のつなぎ融資という措置を講じております。
　また、住宅被害を受けた被害者に対する金融措置でございますが、これにつきましては、御案内のように災害復興住宅貸し付けというのがございますが、これにつきましても限度額の引き上げについてほぼまとまりつつある現況でございます。
　また、公共施設に対する除排雪の費用の特別の助成でございますが、いわゆる公共施設除雪法という法律がございます。今回の豪雪に際してこの除雪法を適用する豪雪指定政令を公布する方針をすでに固めておりまして、関係地方団体に対して準備を要請していることでございます。
　この公共施設除雪法によりますところの特別の助成と、それから先ほど申し上げました幹線市町村道の除排雪に対する特別の助成とで応援をしながら、特別交付税におきまして、市町村の除排雪費用につきまして、これをできるだけカバーをするというふうにしているところでございます。
　また、いろいろな方に対します、たとえば生活保護世帯その他に対しますところの雪おろしの問題あるいは災害救助法の適用地域における雪おろしの問題についてできるだけの措置を講じますとともに、一般家庭の雪おろし費用につきましては、年五万円を超える分を雑損控除として所得控除することができるようにする内容の所得税法改正案を提出して、目下御審議をいただいているところでございます。
　なお、そのほかの問題といたしまして、亡くなった方がすでに百十人おるわけでございますが、これらにつきまして災害弔慰金の対象にする措置も講じているような次第でございます。
　以上でございます。
○横手分科員　今日まで、そういった国の施策の中で多くのことがすでに行われ、あるいは行われんとしておるようでございます。先ほども申し上げましたように、雪が解けるにしたがって、そのつめ跡の痛々しさ、そういったものが目に見えてまいります。どうか地域住民の皆さん方の心に触れた、そういった処置を今後ともに強力に推し進めていただきますように、心からお願いを申し上げる次第であります。
　特に、いま述べられた中で、農林関係の問題については、折損木の問題が大変な被害であります。聞き及びますと、具体的に折損木に対して正面から取り組んだ救済措置、こういったものについて法律的に不備であるというようなことが指摘をされておりますし、たまたま私も災害対策の特別委員会に籍を置いております。その席上で、これらの法改正を含めて今後検討されるようでございます。私もそのために力を尽くしたいと思いますし、また対策本部としても、特に福井県のあの折損木について、わざわざ次官が出かけていかれた、こういった経緯もあるわけでございますので、それらについても御理解をいただきたいと思う次第であります。
　私はああいった状態を目の当たりにいたしまして、これからの問題として、いわゆる雪に強い木を開発をしていく、こういうことが大変大事なごとだなということを痛感をいたしました。しかし、農作物であれば大体一年たつと結果が出るということでございますが、ああいった林木については、二十年、三十年たってみて、これが雪に強いか弱いかと、こういう大変気の長い研究になろうと思いますけれども、しかし永久に続くわがこの国土を守っていく、そのためにはそういうじみな時間をかけた研究も大変大事なことなんだ、そして私たちの子孫に対して財産の一つとして残してあげることもわれわれの使命だというぐあいに考えておるわけであります。
　そういった意味で、農林省におかれても、いろいろの研究の施設はあろうと思いますけれども、特に今回三十年木等がまことに無残な姿をさらしてしまったあの福井県の重雪地帯に対する試験場等をつくって、これからの国土を守る林木の、そして雪に強い林木の開発、こういったものを行うべきだという気がしますけれども、農林省のお考えはいかがでございますか。
○今村説明員　森林雪害に関する研究につきましては、国立林業試験場の本場、それから東北の支場におきまして総合的に研究の推進を図っているところでございます。
　また、本研究につきましては特に現地試験が重要であるということでございますので、新潟県の十日町市に十日町試験地、山形県の真室川町に山形試験地を設けるなどいたしまして、研究体制の整備を図っているところでございますけれども、さらに今後国立の林業試験場、それから都道府県立の林業試験場の連携を一層強化いたしまして、効果的、効率的な研究の推進を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、都道府県立の林業試験研究機関の行う雪害に関する研究に対しましても積極的に助成を行いまして、研究体制の強化に努めているところでございます。
○横手分科員　述べられましたように、全国的にそういった施設があるということは承知をいたしておりますけれども、しかし今回特に折損木の被害が著しく際立って起こった、福井、福島というぐあいに聞いておりますが、こういった福井県にそういった国立の試験場等をぜひ設置すべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○今村説明員　科学技術庁の方に防災科学技術のセンターがございまして、それにも雪害の研究所がございます。それとも連携をとりながら研究してまいりたいと思っております。
　それと現在、ただいま申しました国立の試験場でございますけれども、たとえば東北支場でございますと多雪地帯の林業研究室ということでそれ専門にやっている研究室がございますし、特に山形試験地では森林雪害防止に関する研究ということで、七人全員がそれにかかっております。本場にもそういう施設がございますので、新たに施設を設けてということまでは考えておりませんけれども、そういった研究につきましてもなお一層力を入れてまいりたいということで考えております。
○横手分科員　繰り返して申し上げるようでございますけれども、特に際立った被害を出した地域にこそそういったものが、これはもう実地にやってみなければわからないことでございますので、ぜひ必要だと思います。今後さらに検討を進めていただきたいというぐあいに考える次第であります。
　次に、同じく農水省の関係になりますが、園芸施設の共済の関係についてお伺いを申し上げます。
　今回の豪雪によりまして園芸施設が大変な被害を受けました。これには共済制度があるわけでございますが、この共済制度は、五〇第以上は国が手を差し伸べてあげるような制度があるわけですけれども、それまでは県の連合会とそれから単位組合が持ちなさい、こういうようなことになっておるようでございます。ところが、これが始まって間もない、そしてここに大きな被害が来たということで、この連合会で保険の支払い、そういったものについてお手上げの状態だということで陳情をいただいておるわけでございますけれども、これらに対して救済をしてあげる道というものはないものでしょうか。
○海野説明員　お答えいたします。
　園芸施設共済は、先生よく御承知のように農業共済の中では比較的保険設計に乗りやすいものでございまして、わりに安定的に保険事業ができるというようなことで、ただいま先生がおっしゃったような五〇％という仕切りで、それ以上のものだけを国に付保すれば大体安定的な運営ができるというふうに考えて出発したわけでございますけれども、ただ、その中でも特に非常に広範にわたって大きな被害を出すような災害がある県を襲えば、その県の連合会は容易に回復しがたいような大きな打撃を受けるであろうというようなことはもちろん考えられます。
　実は、私ども園芸施設共済を五十四年に始めたわけでございます。その前に四十九年から五十二年まで五カ年間試験実施をしたときの経験にかんがみまして、そういう全県的に大きな被害を出すようなものといたしまして、風害を中心にいたしまして、風と雪の組み合わせというようなかっこうでの風雪害というようなものを幾つか取り上げまして、これについては被害のいかんを問わず全額国が持つというふうな制度があるわけでございます。ただ、もちろんそういう意味でただの豪雪というものは対象になっておりません。今回起きました豪雪そのものにつきましては、そういう保険設計で仕組まれておりまして、その保険設計に基づいて、農家からの掛金も農業共済団体と国とで分けて収入しているというようなことがございますので、今回の豪雪をさかのぼって指定するというわけにはもちろんまいりませんけれども、ただ何といいましても、先ほど申しましたように五十四年に始まったばかりの制度でございまして、試験実施の結果はあるといっても、あくまでも試験でございます。そうすると、やはり五十四年から本格実施をしましていろいろな面が出てまいります。たとえば、五十三年十月に大きな台風が参りました。その結果、相当数の連合会に大きな赤字が出たというようなこともございまして、やはり園芸施設共済についての農業共済団体と政府との再保険関係について検討し直すべきだというような議論がございまして、確かに私どもも、これは始まったばかりでございますので、やはりその実績に応じていろいろ検討していく必要があるものというふうに考えております。今回の豪雪につきましても、いま申しましたようにさかのぼってというわけにはまいりませんけれども、今回の豪雪の各共済団体に及ぼすいろいろな影響を踏まえまして、今後加入してくるものに関します責任分担のあり方についての検討には、その辺も十分加味して検討してまいりたいというふうに考えております。
○横手分科員　私が申し上げたのはそういうことではなくして、すでにおたくの方にもこういった陳情が行っておると思います。大変な赤字を出してしまいました、補償はできません、保険料は幾らも入ってきていないわけですから。そういうことでございますので、とりあえずこの人たちを救済してあげるような道はありませんかということが一つ。
　ついでに申し上げます。いまおっしゃったことと関連いたしますが、やってみてこういう結果が出てきたわけでございます。この共済連の方からの要望の一つとして、単共というのですか、単位組合が持つ分とその残りの五〇、五〇というのを、連合会が三〇、それから国の再保険が七〇、こういうぐあいに変えてもらいたいという要望も出ておるわけでございますけれども、その二つについて……。
○海野説明員　いま御指摘がございました中で、連合会のふところに金がないという問題につきましては、これは実は金のなさのかげんがいろいろございまして、農業共済基金という連合会が赤字になった場合に融資をする制度がございます。連合会が全体として赤字に転落しました場合には、これは農業共済基金はもちろんそのための基金でございますので、何をおいても融資をするということでございます。ただ、黒字の場合でも、全体として相当苦しいというような場合に融資する道はございまして、それについて全体の収支との関係で基準を設けて融資を行っておるわけでございます。現在のところ、まだ今回の豪雪に関してそういう基準に該当したということでもって連合会から融資の申し入れがあった例はないわけでございまして、確かに福井県の連合会の場合、園芸施設共済の保険料だけではとうてい払い切れないということになります。したがって、その場合には農作物共済とかそういうものでのいままでの積立金、もちろんそれは取り崩すわけにはまいりませんけれども、それを一時回して払うというようなことで対処していただくほかはないと思います。
　ただ、二番目の御指摘がございました政府の持ち分を大きくするということにつきましては、もちろん先ほどの異常事故のような話になりますと、これは全体の被害の統計の調査や何か大変でございますから、そう簡単にすっといきませんけれども、政府の割合の話につきましては、これはまさに運用の問題でできるわけでございます。五十四年度の引き受けにかかるものからそういうふうにしてまいりたいというふうに考えております。
○横手分科員　さらに、この共済制度の中に共済掛金標準率乙というのがあるわけでございますね。この乙を発動させるということになりますと、そのための前提条件がたくさんございます。これはどう見ても台風を前提にしておられるようなことに見えるわけでございますが、今回いわゆる降雪、積雪によって壊滅的な打撃を受けたわけでございます。ところがこの乙を発動してもらおうということになってくると、風が吹いたかという条件になります。風は吹いておりません、むしろ今回の福井県の場合には、折損木もそうですけれども、風が吹いてくれたらああいう被害はなかったのであります。風が吹かなかった。そしてどっしりと積もっていた。そこにあの被害があったわけでございます。したがいまして、この共済掛金標準率乙の発動の対象として風を入れる、風が吹かなければ、雪だけではだめだということは、まことに今回この規定は矛盾をさらけ出したというぐあいに考えております。したがって、この改正の必要があると思いますが、どうですか、
○海野説明員　私ども現在まで見てまいりまして、現在までわかっておる限りにおきましては、確かに雪の被害は大きな被害ではございますけれども、ただ農業共済の保険事業の運営というような点から申しますと、やはり風の害に比べますと、もちろんつぶれた農家は大変でございます。その保険金を支払った後の団体に及ぼす影響というのは小さいように思いますけれども、ただ、まだ全部の報告が来ておるわけではございません。各県の支払い状況、それによります農業共済連合会の保険収支の状況などを見まして、その辺私どもそもそも風が一緒でなければ絶対にいけないものなのだと考えているわけでは決してございません。その辺の基準についても十分今度の被害の状況を考えてみたいと思っております。
○横手分科員　私は雪国におります一人として、いまの答弁、揚げ足を取るわけではございませんが、大変残念に思うのです。もし、いま大臣もごらんいただきましたあの福井県の美山町の山に台風によってあれだけの被害が出るということになると、大変な台風であります。私も何遍も台風を経験いたしました。いわゆる伊勢湾台風のときに私は知多半島におりました。これは大変な被害でございました。しかし三十年木が物のみごとにちぎられていったという被害は出ておりません。私はさらに、この園芸等についても当時は余りこういった園芸ハウスがございませんでしたけれども、今度雪が解けてみるとその無残な姿を出すことでございましょうけれども、あれだけ壊そうと思って台風が来たら、大変な台風に違いないというぐあいに思うわけです。それだけ雪の被害というものが軽く見られておるような気がしてならないわけでございますが、大臣いかがですか。
○原国務大臣　横手先生も大いに心を痛められて、豪雪対策に奔走しておられることは私もよく承知いたしまして、深く敬意を表するところでございます。いまおっしゃった折損木が福井県で被害の非常に甚大であるということも私も見ましたし、また方々からそういう資料も入っておりまして、まことにいままで余りなかったことですから、急に来られて——これは法律改正等の検討中だそうでございます。とにかくもうちょっと積極的に対策を考えてやりたい、普通のことではなかなかどうも十分対策もできないであろう、こういう考えでいま検討しておる最中でございます。各党においてもそれを検討しておるそうでございますから……。
○横手分科員　大臣、それは私が先ほど申し上げたとおりでございまして、たまたま私も委員に入れさせてもらっておりますのでこれから勉強させてもらいたいと思いますが、考え方なんですよ。大変な被害であったということでこの乙項を発動してくださいと言ったら、風が吹いたか、こういうようなことに連動することになっているのですね。ところが、風が吹かなかったから壊れ方が少なかった、その発想が大変残念だということなんですよ。あれだけの山があれだけいかれる。あの伊勢湾台風が来てもあんな被害出ません。そういうことで、降雪に対する、いわゆる雪害に対する考え方の背さというものがここに出ておるのではないかという気がします。
　だから、雪で大変な被実、もう台風では及ばないくらいの被害を雪がつくったという事実があるわけでございますので、そうなると、この乙項の発動の条件として風を入れるというのは——雪だけでいいじゃありませんか、こういう気がするわけですが、そのことについて大臣いかがですか。
○柴田（啓）政府委員　これは保険の運用の問題と申しましょうか、農林御当局の方が適切な御答弁ができるんじゃないかというふうに考えます。
○海野説明員　先生のおっしゃったお話十分肝に銘じまして、もちろん私ども検討するに当たっては数字を見ながら検討しなければなりませんけれども、先生の御発言十分肝に銘じて、それを頭に置いて検討させていただきたいと思います。
○横手分科員　ぜひお願いをいたします。
　そこで、そういう観点に立ちまして、私は雪の質というものが被害を大変左右するということを今度まざまざと見せつけられたような気がするわけであります。私も特に大臣についても回りましたし、衆議院の調査団にも入れさせてもらいました。それで、深さも福井県とは全然比較にならないような深さのところにも行ってまいりました。屋根雪も見てまいりました。福井県ではあれだけ雪があったら家がつぶれる、しかし耐えておるということは、多少家のつくりも違うかもわかりませんけれども、雪の質だ、つまり比重、こういうことが雪害に対しても切っても切れない関係におるということを、今度まざまざと見せつけられたような気がしたわけであります。
　そこで気象庁、全国的に各雪質がどんなものであるか。年によって多少変わると思いますよ、多少変わると思いますけれども、北海道の雪と福井の雪の質が逆転するようなことはないと思いますので、おおむねこのくらいの雪質のものだという全国的な分布はありますか。
○山崎説明員　現在、気象庁では全国の気象官署におきまして、降った雪の量をはかる方法といたしまして、一つは降水量と申しまして、これは雪を解かして雨と同じようなはかり方をいたします。それからもう一つは積もった雪自体の深さを観測しておるということでございまして、前の方は降水量、それから後者の方は降雪量というふうに申しております。
　毎回の雪の比重、これはあるいは密度と言った方がいいかもしれませんが、現在これを直接観測することは業務としてはやっておらないわけでありますけれども、降った雪の降水量、先ほど申しました降水量と降雪量との比率をとりますと、降雪の深さとの比率をとりますと、いわば比重に関する参考値というものが得られるということでございます。
○横手分科員　もう時間がございませんのでぼつぼつ締めますけれども、気象庁にお願い申し上げたのは、そういう、どういう試験をしておるかということを聞いておるのではないのです。わが国の降雪地帯における雪質はいかがであろうか、こういう分布図がありますか、ぜひそういうものをつくってもらいたい、そしてそれは災害救助と連動するような形で生かしていただきたいということを申し上げたいわけであります。先ほども申し上げましたように、この園芸ハウスの問題にしても、これを深さだけ高さだけで決められたのでは、同じ園芸ハウスでもつぶれるところとつぶれないところがある。それは何かというと重さであります。そうしますと、重さがどうかということが共済の掛金の基礎データにもならなければならないだろうし、あるいはまた補償の対象にもならなければならないだろう。したがって全国的な降雪時の比重、そういった分布をぜひつくってもらって、そしてそれを各省庁で連動させてもらって今後の豪雪の救済なりあるいは雪害対策等に十分生かしていただきたい、このことを申し上げたかったわけでございます。
　なお、私は、雪は一面では資源だと思っております。スキー場では雪がなければどうにもなりません。そういった意味では観光資源であります。あるいは電気にとっては、電力会社の人に言わせれば雪が山に降るということは白い石油がただで降ってくれた、こういうことでわれわれにとって大変大きな資源であります。
　しかし、これが一たん町に降ってくると私たちの生活を脅かす、生命すら脅かす、こういったものでございます。そういった雪に負けないような町づくり、こういったこともぜひ必要ではなかろうか。きょうも時間があれば国土庁の皆さん方とそのビジョンについて語りたかったわけでございますけれども、時間が参りましたので次の機会に譲らせてもらいたいと思います。ありがとうございました。
○関谷主査代理　以上で、横手文雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中国土庁所管についての質疑は終了いたしました。
　これをもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができましたことをここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
昭和五十六年三月三日（火曜日）
　　　午後零時五十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　丸谷　金保君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　岩上　二郎君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩上　二郎君　　　　　関口　恵造君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　園田　　直君
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤尾　正行君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　吉村　　仁君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金田　伸二君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　山村　勝美君
　　　　　　　厚生省医務局長　　田中　明夫君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　山崎　　圭君
　　　　　　　厚生省社会局長　　山下　眞臣君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　金田　一郎君
　　　　　　　厚生省保険局長　　大和田　潔君
　　　　　　　厚生省年金局長　　松田　　正君
　　　　　　　厚生省援護局長　　持永　和見君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　吉江　恵昭君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　新津　博典君
　　　　　　　労働政務次官　　　深谷　隆司君
　　　　　　　労働大臣官房長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　高橋　伸治君
　　　　　　　労働省労政局長　　細野　　正君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　英良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関
　する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十六年度厚生省関係予算に関する件）
　（昭和五十六年度労働省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生行政の基本施策について、園田厚生大臣から所信を聴取いたします。園田厚生大臣。
○委員長（片山甚市君）　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　次に、労働行政の基本施策について、藤尾労働大臣から所信を聴取いたします。藤尾労働大臣。
○国務大臣（藤尾正行君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。
　わが国をめぐる内外の環境は、依然として厳しいものがあります。全世界が相互に密接に関連しつつ、きわめて複雑かつ多元的な様相を示す環境の中で、内には急速な高齢化社会の到来という大きな社会変化に直面しているいま、わが国は、いわばこれまでの繁栄を今後とも維持発展させていけるかどうかの岐路に立たされていると言うことができます。
　最近における平均寿命の伸長、出生率の低下傾向等を背景とするわが国社会の高齢化は、諸外国においてもかつて経験したことのない速さで進むことが予想されており、高齢化社会への対応は、国を挙げて取り組まねばならぬ課題であります。
　したがって、労働行政がまず第一に取り組むべき課題は、この高齢化社会に対応する施策の推進であります。
　まず、昭和六十年六十歳定年の一般化を目標に、行政指導を一層強めるとともに、高年齢者職場改善資金融資制度を創設するなど定年延長への動きをより確実なものとするために努力いたします。
　また、今後、高齢化の波が六十歳台前半層に移っていくことから、これらの層の高齢者の意欲と能力を十分に生かした形での雇用就業が可能となるような環境の形成が重要であります。定年延長や再雇用、勤務延長による継続雇用の促進を図るとともに、シルバー人材センターの育成にさらに努力いたします。
　高年齢者の増加、若年層の減少という労働力構成の変化に対応し、働く人々の職業生活の安定と充実を図りつつ、高度の産業技術に支えられた効率の高い産業社会を実現していくことが必要でございます。このため働く人々がその職業生活の全期間にわたり、必要とするときに適切な教育訓練を受けられる生涯訓練体制の整備を進めてまいります。
　第二の課題は、心身障害者など特別の配慮を必要とする人々のための対策の充実であります。
　本年は国際障害者年であります。国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」であり、雇用機会の創出が目的の一つに掲げられております。心身障害者の雇用の促進を図るためには、もとより社会連帯の理念に立った事業全体の理解と障害者自身の職業人としての自立努力が肝要でありますが、労働者としても心身障害者が働く場を得て、その持てる能力を十二分に発揮できる社会を実現するための施策を強力に展開してまいります。このため、身体障害者雇用率達成指導の強化等雇用機会を確保するための対策や心身障害者の能力開発の促進、心身障害者を取り巻く雇用環境整備、労働災害被災者に対する社会復帰施策の充実等を積極的に推進してまいります。
　また、本年秋には国際障害者年の記念行事として国際身体障害者技能競技大会、いわゆる国際アビリンピックを世界で初めて開催することとしております。この大会が障害者への励ましとなり、また事業主を初め社会一般の理解と認識を高めさせるものとなるよう努力いたします。
　国際障害者年はこれを一年だけのお祭りに終わらせてはなりません。これを契機に障害者の方々の働く場の確保のために長期的な視野に立って新たな第一歩を踏み出していかなければならないと考えております。
　第三の課題は、産業構造の変化、経済の変動に即応する雇用対策の推進であります。
　最近のわが国経済は、その拡大テンポは緩やかとなっており、雇用失業情勢もこのところ弱含みで推移をしております。
　このため、当面する雇用失業情勢に適切に対応した雇用対策を実施するとともに、今後における経済、産業の的確な見通しの上に立って、産業政策と緊密な連携を図りつつ、産業構造の転換や技術革新の進展に即した雇用対策を展開してまいりたいと考えております。
　このような見地から、複雑多岐にわたる雇用訓練関係の各種給付金を見直し、経済社会の変化に対応した実効の上がるものとなるよう、各種給付金の整備充実を図ることとしており、今通常国会にそのための法律案を提出いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　なお、失業対策事業については昨年十二月に提出された失業対策制度調査研究報告の趣旨を尊重して、今後、円滑にその具体化を図ってまいる所存であります。
　第四の課題は、労働災害の防止と、ゆとりある職業生活の実現であります。
　働く人々の生命と健康を守ることは、労働福祉の基本であり、労働災害は本来あってはならないもの、決して起こしてはならないものであります。
　労働災害を絶滅することは私の願いであり、本年も労働災害防止対策を行政の最重点の一つとして推進していくこととしております。
　また、勤労者の福祉の向上を図る一環として、わが国の労働時間を昭和六十年度までに欧米主要国並みの水準に近づけるという目標に向けて、昨年十二月に週休二日制等労働時間対策推進計画を策定したところであります。今後、本計画に基づき、労働時間の短縮についての行政指導を強力に進めていく所存であります。さらに、商業、サービス業を中心とした八時間労働制の特例を昭和六十年までに段階的に廃止することとしており、その円滑な施行に努めてまいります。
　なお、中小企業退職金共済制度につきましては、行政改革の一環として建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合を統合するとともに、統合後の組合において、新たに林業における期間雇用者の退職金共済事業を実施することとしており、そのための法律案を今通常国会に提出させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　第五の課題は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進であります。
　社会経済の構造的な変化に適切に対応していくためには、労使が国民経済的な視野に立ち、相互理解と協力の精神を基調として、率直な話し合いにより問題の解決を図っていくことが従来にも増して重要なものとなってくると思われます。
　このような見地から、産業労働懇話会等の労使の話し合いの機会を積極的に活用し、労使の不断の相互理解と信頼関係を一層強化し、労使関係の安定と社会的コンセンサスの形成を図っていくよう努めてまいる所存であります。第六の課題は、男女平等の促進と婦人の労働環境の整備であります。
　本年は、国連婦人の十年後半期の初年度に当たり、国内行動計画の後期重点目標の検討が進められております。労働省におきましては、雇用における男女の機会と待遇の平等の促進を図るため、行政指導を強化するとともに、法的整備を含む有効な諸対策の検討を進めることとし、あわせて、婦人の能力が有効に発揮されるようその労働環境の整備に努めてまいります。
　第七の課題は、労働外交の推進であります。
　近年における国際関係の変化、特にわが国の国際的地位の向上に対応して、労働行政の分野での対外施策を積極的に展開することが要請されております。
　今後とも国際的視野に立って、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の諸活動に参加協力するとともに、発展途上国への技術協力の充実等を通じて積極的に労働外交を展開し、国際化時代に機動的に対応していく所存であります。
　以上、労働行政の推進について私の所信を申し述べました。委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　次に、昭和五十六年度厚生省関係予算につきまして、政府から説明を聴取いたします。小林会計課長。
○委員長（片山甚市君）　次に、昭和五十六年度労働省関係予算につきまして政府から説明を聴取いたします。高橋会計課長。
○委員長（片山甚市君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　先般、当委員会が行いました社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。高杉廸忠君。
○委員長（片山甚市君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、高杉君の報告中に御要望のありました沖縄県からの要望事項を、本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小谷　　守君　　　　　藤田　　進君
　二月十三日
　　　　選任　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　孝男君　　　　　岩崎　純三君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　進君　　　　　大木　正吾君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　室長　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　郵政政務次官　　　渡辺　紘三君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　魚津　茂晴君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　郵政省人事局長　　岡野　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　米倉　　輝君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　徹君
　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　金第一課長　　　　亀井　敬之君
　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　務課長　　　　　　北村　恭二君
　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　材部長　　　　　　浜田　　望君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社副総裁　　　　　北原　安定君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　玉野　義雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山口　開生君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　小澤　春雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　西井　　昭君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社保全局長　　　　菊地信一郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総務局
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　　昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　（日本電信電話公社の事業概況に関する件）
　（日本電信電話公社の不正経理問題に関する
　件）
　（日本電信電話公社の機材調達問題に関する
　件）
　（電子交換機の事故対策に関する件）
　（日本電信電話公社の納付金問題に関する件）
　（「金融懇」の性格及び郵便貯金行政との関係
　等に関する件）
　（郵便貯金の貸付に関する件）
　（日本電信電話公社の管理者教育問題に関する
　件）
　（日本電信電話公社のサービス部門別の原価問
　題に関する件）
　（資金運用部資金の運用に関する件）
　（自動車電話に関する件）
　（はがき交換手数料問題に関する件）
　（郵便遅配等に関する件）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本委員会は一名の欠員となっておりましたが、去る二月十三日、藤井孝男君が本委員会委員に選任されました。
　また、二月十六日、藤井孝男君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君が選任されました。
　また、本日、藤田進君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（福間知之君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総務局長青木昭君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（福間知之君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　まず、郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。山内郵政大臣。
○委員長（福間知之君）　次に、日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取いたします。真藤日本電信電話公社総裁。