Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　文書を廃棄していたというのに対して、今般新たな法律文書が出てきたということなんだと思いますが、今般公開をした法律相談の内容につきましてはこれまでも説明をいたしているものであると思いますので、開示請求への対応の中で文書の存在が判明ということで、国会より提出の御要請をいただいたことから、確認作業を速やかに行わせていただいた上で、先日、二月の九日でしたか、お示しをさせていただいたということでありまして、今般開示した法律相談の文書というものは、法的な論点について近畿財務局の検討を行っていた資料でありまして、検討を行うために必要な情報として相手方の主張や当方の考え方ももちろん含まれておりますが、これまで佐川やらが議員に質問を聞かれて、念頭に置いて答弁した、いわゆる森友学園との交渉記録ではございません。
　なお、法律相談の文書で検討している内容につきましては、これまでも国会や検査の過程で説明しているものでありまして、殊さら文書を隠していたというものではないというように考えております。
○枝野委員　委員長、今、答えておりません。私が聞いたのは、公開の話じゃなくて、破棄の話についてです。
　ちゃんと時計をとめて、整理してください。（発言する者あり）
○河村委員長　速記を起こしてください。
　財務大臣。
○麻生国務大臣　御質問を勘違いしているわけではないと思いますが、文書を廃棄したと答弁していたのに対して、いわゆる法律文書が出てきたということなので、私どもとしてはというのを今、御説明申し上げたとおりです。
○枝野委員　破棄をしたことが適切でしたかと聞いているのに対して、破棄しちゃったから出してこなかったのは当たり前ですと答えていても、答えになっていません。
　破棄したことは適切じゃなかったんじゃないですか。指摘を受けて、法務担当者から、証拠書類を残しておかないと後でトラブったとき困るよと言われていたのに、もし本当に破棄していたとしたら適切じゃないんじゃないですか。
　違法でないということの説明は何度も聞きました。適切だという説明は聞いていません。
○麻生国務大臣　私どもが再三御説明を申し上げておるとおりなんですが、法的論点につきましては、これは先ほど申し上げましたように、近畿財務局内の検討の文書というのは法律相談の文書でありまして、私どもとしては、破棄をしたというのは応接メモとか記録メモとは、これは面会記録ではありませんので、きちんとこれは、規則にのっとって法律相談の文書は保存してあったということだと思います。（枝野委員「答えになっていない、答えていないじゃない、捨てたことが適切だったか聞いているんですから」と呼ぶ）
○河村委員長　枝野君、もう一度、質問してください。（発言する者あり）
　麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　私の勘違いとも思えませんけれども、御指摘のありました文書につきましては、私どもとしては、再三申し上げるにいたしましても、いわゆる財務省において公文書管理法に基づく規則にのっとって文書管理の記録を行っているというのが事実でありまして、そのとおりさせていただいたということだと思っております。
　この法律相談に関しましては、これは貸付契約を締結する前に行われたものでありますから、新たに地下埋設物が発見された、森友学園からの損害賠償を求められたときとは時期が全く異なっておると思っております。
　また、貸付けに関しましては、実際には地盤の状況を交渉するなどして貸付契約というものを締結しておりますので、森友学園との紛争を念頭に、殊さらに資料を残しておくような状況にはなかったということだと思いますが。
○枝野委員　この契約は、異例のことですが、買戻し特約がついていたと。買戻し特約がつくというのは、途中でトラブルが起こって予定どおりにいかないから買戻し特約が発効するのであって、予定どおりにいかないことを想定していなければ買戻し特約なんかつきません。一般的に売買にはつきません。今の答弁は矛盾しています。
○麻生国務大臣　交渉を、商売をされたことはおありなんだと思いますが、私どもも土地の売買というのはいろいろやらされたことがありますので、その条件によっていろいろと異なってくるということはありますから、改めていろいろなことを想定しておくのは当然のことだと思いますが。
○枝野委員　だから、想定をしているんだから、買戻し特約が発効しなきゃならないような状況というのは、つまり、予定どおりに学校の建設が進まないで、ということはトラブルになって、トラブルになったときのために書類を残しておかなきゃならないという状況は、むしろ深刻化していたから、買戻し特約をつけるんじゃないですか。
　それなのに書類を捨てたというのは、少なくとも適切ではなかった。違いますか。
○麻生国務大臣　相手が学校法人等々のことを考えれば、買戻し特約等々を検討しておくというのを考えるというのは、これは事前に検討するというのは当然のことだと思いますが。
○枝野委員　検討したことは、買戻し特約をつけたことが悪いとは言っていないんです。
　買戻し特約がつくということは、予定どおりいかないことが想定されている。予定どおりいかなかったときには、どういう経緯でこれの売却になって、どういう価格になって、実際にこれは今回買戻し特約が発効をしているのか、契約不履行に基づくのか、戻そうとするときに、向こうの支払い能力があるなしで、なかなか、全部戻ってくるのか、土地を平らにする費用は誰が持つのか。実際にトラブっているわけですよ。そうしたときには、実際にどういう経緯、やりとりの中で契約に至ったのか記録を残していくのは、逆に当たり前のことじゃないですか。
　普通、民間の、個人の皆さんが家を建てるときだって、そのプロセスにおけるいろいろな業者とのやりとりは、家が建ち終わって、引渡しを受けて、ローンが終わらないと、なかなか捨てませんよ、そうじゃないと何が起こるかわからないから。
　それなのに、国が、十億近い土地を売るのに対して、途中の経緯の話は、もう終わったから一年で捨てちゃいました。適切なわけないじゃないですか。
○麻生国務大臣　規則どおり、交渉記録に関しましては一年未満の保存期間ということになっておりますので、そのとおりやったということであって、法律違反でも何でもありません。
○枝野委員　私は法律違反なんという話をしていません。適切であるのかということを聞いているんです。
　まさに、適切であるのかということで言えば、佐川国税庁長官が今のような趣旨の答弁を、捨てちゃいましたという話、これは明らかに、これは国民の皆さん、法律関係の問合せの文書だから残っていました、聞かれていたのは応接記録とかだったからそれは出しませんでした、こんな子供だましみたいな言いわけが通用しますか。
　国会の中で、長期にわたって、このやりとりで、どういうことがあったのか、どういうふうに財務省は判断をしてこういう値下げをしたのか、このことが問われ続けてきている中で、資料を出せ、資料を出せというやりとりをやってきて、これは法律相談文書だから請求された文書とは違う、だから出しませんでした、こんな子供みたいな言いわけが通用しますか。
　違法じゃないかもしれない。でも、少なくとも、国民に対してできるだけ事実関係を明確にして、そして納得してもらおうという意欲があったら、そういう記録をみずから探して出してくるのが当たり前じゃないですか。
○麻生国務大臣　これはたびたび太田の方から答弁をいたしておりましたとおり、その法律相談の文書というものが、これは保存期間が五年になっておりますので、その五年に関しては、少なくとも担当している部署が違ったので発見できなかったというのは甚だ残念だということを本人も申しておるのであって、そのとおりやっておりますので、事法律相談のことに関してはきちんと五年以内、ありましたし、交渉記録に関しましては一年未満ということだというので、ずっと答弁をこの一年間させていただいたとおりであります。
○枝野委員　この法律相談の記録のやりとりは理財局として出してきました。理財局が法務担当と省内でやりとりをしていたんでしょう。理財局の局内で、いや、一年未満で捨ててしまったものがあるかもしれないけれども、法律相談を担当していた担当者は財務省の中には残っていたでしょうし、ということは、それの記録は五年だから残っているはずだということは一年前だってわかっていて、出そうと思えば出せたんですよ。
　国民の皆さんに、こういう文書がありますということをしっかりと最大限開示をして、その中で納得してもらおうという意欲があったら、一年前に出せたものを出さなかった責任者が佐川局長だったわけです。違いますか。
○麻生国務大臣　少なくとも、私どもは交渉記録についての請求を受けていたんだと記憶をいたしております。したがいまして、それに基づいて、私どもは、交渉記録に関しましては一年未満という規則でありますので、そのとおりにされていたということを申し上げ、何の虚偽もありません。
○枝野委員　交渉記録はないけれども、交渉について関連して法律相談した記録は残っていた。これははっきりしているわけだし、法律相談をして文書をやりとりした担当者は財務省に、理財局にいたでしょうから、わかっていた。それでこれだけ、このやりとりはどうなっているんだ、財務省に不正があったのではないかという、あえて言えば嫌疑がかけられている。
　それを晴らすために文書をたくさん出した方がいい、そういう状況なら、こういう文書なら出しますと、むしろ積極的に、説明を積極的にしますという、これは総理も似たような答弁をしていたじゃないですか。積極的に説明するんだったら、何で今まで出さなかったのか。
　どういうふうに答えるんですか。
○麻生国務大臣　法律相談の文書に関しましては、これは近畿財務局の中にあったということであって、理財局の中にあったわけではありません。まずここははっきりさせておかないかぬところだと思いますが。
　その上で、太田の方からたびたび御説明申し上げましたとおり、この文書が、御指摘のありましたように、この段階で、法律相談で、セクションが違ったとはいえ、その部署にあったということを発見できなかったことは甚だ残念ということを申し上げておるのでありまして、隠匿するとか隠す必要がありませんので、私どもはそのとおり申し上げております。
○枝野委員　私も注意して、隠匿しただの隠しただの言っていないじゃないですか。政府として積極的に説明する、国民の理解を求めるという姿勢で、それをお示しになってきたじゃないですか。
　そうしたことの中で、例えば、直接的な交渉記録じゃないにしても、交渉のいきさつについて証明する文書が残っていたら、それは積極的に出すのは当たり前じゃないですか。当時の理財局長は、それを近畿財務局に対して、そういう文書でも残っていないのかという指示をしたのか、しなかったのか。しなかったのなら、なぜなのか。
　これは、財務省として、理財局として、どういう判断を適切と考えているかじゃなくて、昨年、彼が理財局長のときに、近畿理財局に、例えば今回の文書について、こういった文書は残っていないのかと問合せをかけたのか、調査をしろとかけたのか。
　これは当時の彼の認識を聞かなきゃならないので、証人として要求いたします。
○河村委員長　理事会で検討させていただきます。
○枝野委員　これは、財務省のことだから担当者が答えればいいという話ではありません。一年前の理財局長の主観的認識を聞くんですから、本人じゃなければ答えられない話ですから、本人に出てきていただかなければいけないというふうに思っています。
　そして、まさに今、多くの国民の皆さんから、財務省が、まず一年で交渉記録を捨てたことについて、それが本当だとしたら、まさに先ほど来のやりとりのとおり、交渉のプロセスであり、契約が成立したとしても、代金が納め終わって、そして買戻し特約がついているんですから、買戻し特約が発令されないような、そういうところまでいって契約が完了するのであって、その途中で、契約書を結んだからといって、それでやりとりの経緯を捨てるだなんということは、それこそ民間じゃ普通考えられないことを、本当に捨てたんだとしたら、その指示をした人は大きな責任があると私は言わざるを得ないというふうに思っていますし、国会に対して、ちょっと調べれば出てくるような記録を、調べもせずに出さないで、ありません、ありませんと答え続けてきた方、大きな責任があると思っています。
　その方が、国民の皆さんには、確定申告のときに、ちゃんと申告した後も帳簿を残せ、書類を残せということを何年間も国民の皆さんには強いる、その最高責任者をやっているんですよ。説得力ないじゃないですか。
　私は罷免するべきだと思いますが、百歩譲って、罷免しないならば、ここに証人として来ていただいて、どうしてああいう判断をしたのか、どういう説明をしたのか、本人の主観の問題としてしっかりと説明していただかなきゃいけないと思いますが、委員長、お取り計らいください。
○枝野委員　財務大臣は、先日、もしかすると、何という表現をしたんですかね、トラブルが起こるかもしれない、問題が生じるかもしれないと、この佐川さんが今国税庁長官をやっていることについて若干御答弁になりました。本当にそういう認識で、いよいよ確定申告が本格化する、これを税務署の現場の職員さんたちに強いるおつもりですか。
○麻生国務大臣　佐川のことに関しましては、所得税等々、今、申告税制でやっておりますので、私どもとしては、納税者の方々から、各年、得られた所得を自主的に確定申告というものを行っていただいて、納税というものを、税金を納付していただくということになっておるんですが、少なくとも、毎年のことではありますけれども、私どもとしてはこれまできちんとして取り組んできておりますので、今、佐川のところに関して、いわゆる納税拒否とかいうような話の騒ぎがあるようなことを御心配いただいておるんだと思いますが、そういったことがないように、私どもも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○枝野委員　それは、拒否したらペナルティーを科せられるんですから、拒否したくたってできないですよ、国民は。
　しかしながら、税というのはやはり、そうはいったって少ない方がいい、払わないで済んだ方がいいと思う気持ちが半分ある一方で、みんなのために、社会のために納めなきゃならないよねという納得感、私は、日本は相対的に、世界各国の中でも、納得をして税金を納めるという意識は高い、特に所得税に関しては高い国民だと思っています。
　にもかかわらず、そのトップが、国会でどうもいいかげんな答弁をしたんじゃないか、捨てちゃいけない書類を捨てた責任者じゃないのか、そうした疑義を持たれている中では、それは、拒否したらペナルティーをとられるから、拒否までできる人はそうそういないかもしれませんが、税務署の現場で、国民の皆さん、納税者の皆さんと対応される職員の皆さんは、相当な嫌みを言われたり、その現場で相当なトラブルが起こることは、残念ながら想定されます。
　それは、ことしの確定申告、納税の問題じゃなくて、日本の国民の納税意識というものに対して深刻な、長期にわたる禍根を残す、そのことを指摘をして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて枝野君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　希望の党の後藤祐一でございます。
　平昌オリンピックの前に、まず、二月七日に安倍総理はペンス副大統領と会談されて、この一週間ぐらい、外交は大きく動いたと思います。お疲れさまでございました。
　この平昌オリンピックの開会式に総理が行くかどうかについては一時期ちゅうちょされていたようですが、世論調査の結果を見ても、やはり行ったことは正解だったというふうに私も思います。
　そこで、北朝鮮問題について伺いたいと思いますが、まず、この北朝鮮というのは核兵器保有国なのかどうかについて、総理に伺いたいと思います。
　昨年十月八日の党首討論会では、核は保有している、核保有国が非核保有国を脅かしたのは初めてでありますとおっしゃっておられますが、一方で、二月七日のペンス副大統領との共同記者会見では、核武装した北朝鮮は決して受け入れられない、こういうふうにおっしゃっておられます。
　現時点で北朝鮮は核保有国なんでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮は、核実験を数度にわたり行いました。先般、昨年の直近の核実験においては、広島型の十数倍の威力を持つ核の実験を実行し、事実上成功させているところから、核を保有している、こう考えております。
　ただ、いわばＩＣＢＭ級のミサイルに搭載できるかどうかということについては、これはさまざまな疑問が呈されているところであろう、こう考えております。
○後藤（祐）委員　一月十六日の北朝鮮に関する関係国外相会合では、閣僚は、北朝鮮が核保有国として受け入れられることはないと明確に宣言しておられますが、核保有国ということでよろしいんでしょうか。
　聞いていていただけますか、総理。（安倍内閣総理大臣「ごめんなさい。済みません」と呼ぶ）質問のときはぜひお聞きいただけるとありがたいんですけれども。
　一月十六日の北朝鮮に関する関係国外相会合では、閣僚は、北朝鮮が核保有国として受け入れられることはないと明確に宣言されておられます。それでも、北朝鮮は核保有国と日本国としては認めるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、我々は、核を廃棄をさせなければいけないということで、北朝鮮に、既に今保有しているものも含めて、完全、検証可能そして不可逆的に廃棄をさせなければならないと考えております。
　先ほど申し上げましたように核を保有しているわけでありますが、核兵器国ということにおいては認定はしていないわけでありますが、核実験を既に成功させていることから、いわば核は保有している、このように考えているわけであります。
○後藤（祐）委員　核保有国としては認めないけれども、核は保有しているんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　核兵器国というのは、持っている核をいわば核兵器として完全に使用できるようになっているかどうかということでありまして、核保有国というのは、核実験を既に成功させているということでありますから、いわば核を爆発させる能力はあるということであります。
○後藤（祐）委員　先ほど、ＩＣＢＭはまだ完成させていないというふうにおっしゃっておられましたが、総理、先ほど私の質問をお聞きになられないで秘書官のお話を伺っておられたので、ちょっとお聞きいただけるとありがたいんですけれども、ＩＣＢＭはまだ難しいんじゃないかというお話がございましたが。委員長、ちょっと。
○河村委員長　ちょっと、質問中ですから。
○後藤（祐）委員　質問の最中に、一度はまだともかく、先ほど一回、私の質問を総理は聞き損ねていらっしゃるのに、ちょっといかがなものかなと思いますね、秘書官の方。
○河村委員長　以後、気をつけてください。
○安倍内閣総理大臣　一々確認しておりますのは、今までの国際的な場での発言と整合性を、正確な発言が必要でありますから、ですから、例えば、先ほども核兵器保有国と核保有国を分けて発言をさせていただいたわけでありますが、一応もう一度、私が発言したことが正しいかどうかを確認する必要がございますので、それで今確認をしたところでございます。
　また、事前に細かいことも通告していただければ事前に用意をしておくわけでありますが、いわゆるどこに、例えばＩＣＢＭ級のものには、搭載については先ほど申し上げましたとおりでありますが、ノドン級にこれは移りそうでございましたから、ノドン級については、今まで、過去の答弁との整合性と、現時点での最新の認識について今確認をしたところであります。
○後藤（祐）委員　まだノドンの話は伺っていないんですが、日本の本土をほぼ射程におさめるノドンについては、これは日本を攻撃できる状態になっているという御理解でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　このノドンミサイルについては、既に数百基配備されているという認識であります。
○後藤（祐）委員　核を載せてノドンで攻撃できる状態になっているという御理解でしょうか。もう総理、ここまで答弁されているわけですから、総理にお聞きしたいと思います。だって、今の総理の答弁に対して私は聞いているわけですから。
○河村委員長　ちょっと確認を。
　防衛大臣小野寺五典君、専門的立場で解説してください。
○小野寺国務大臣　確かに、ノドンにつきましては、北朝鮮は既にさまざまな配備をしているということでありますが、核弾頭が載せられ、それが有効に機能するかということについては、私どもとしては、今、北朝鮮はさまざまな実験を繰り返す中で、その実現性に至っているかどうかについては慎重に分析しておりますし、事柄上、日本の判断についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　ノドンに核兵器を積んで日本を攻撃できる可能性は少なくともあるということで、総理、よろしいでしょうか。総理に今聞いているわけですよ。先ほど一回答弁されているじゃないですか。
○河村委員長　防衛大臣、今の確認を。
○小野寺国務大臣　私どもとしては、例えばノドンミサイルを含め、さまざまな弾道ミサイル攻撃に関して、日本をしっかり守るためのＢＭＤ体制をとっているということでありますので、これは、核を積んでいる、積んでいないにかかわらず、日本を攻撃するような弾道ミサイルが来た場合にはそれをしっかり防ぐ努力をしていくということだと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま防衛大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、いわばノドンに果たして、核兵器を搭載するほど小型化し、そして完全に起爆できるかどうかということについては、さまざまな情報に私たち接しているわけでございますが、私どもの情報もあれば同盟国の情報もありますが、現在のところについては、まだ、今大臣が答弁をさせていただいたように、そういう意味においても確たることを今お答えすることはできないということでございます。
○後藤（祐）委員　総理、自信がないんですかね。総理の得意分野だと思ったので、総理にお伺いしているんですよ。
　ノドンに核兵器を積んで日本に落ちるかどうかなんて、一国の総理として一番基本的なことじゃないですか。それを防衛大臣に何か、総理、この辺は非常に得意だと思っていたのに、ちょっと残念ですね。
　じゃ、総理の次の得意分野に行きたいと思いますが、日ロ関係に行きたいと思いますけれども、北方領土問題について行きたいと思います。
　プーチン大統領が、おととしの十二月、山口県に来られました。その後の日ロの首脳の共同記者会見のときに、北方領土問題についてこのように述べておられます。米国と日本との間の安全保障条約の枠内における条約上の義務が念頭にありますが云々とあって、全ての微妙さとロシア側の懸念を考慮することを望みますと。
　これは、その下にありますけれども、日米安保条約の六条というので、アメリカは、陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することが許される、つまり、日本のどこにでも米軍は基地なりを置いていいという安保条約六条というのがあって、北方領土がもし日本の帰属になった場合には米軍の基地が置かれてしまうのではないか、だとすると、なかなかどうぞというわけにはいかないですよねということをプーチン大統領はおっしゃっていると思うんですが、これは明確にこう言っているわけですね。
　安倍総理の御理解も同じでよろしいでしょうか。安倍総理に、これは通告していますし、基本的なことですし、総理との共同記者会見の話ですから、総理にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　六条においては、当然これは日本の同意が必要となるわけであります。
○後藤（祐）委員　いえいえ、プーチン大統領が、北方領土の問題についてなかなかいいよという話にまでいかないのは、六条に基づいて米軍が基地を置いてしまうかもしれない、だからなかなか返せないよねということをちゃんと考えてほしいと。これはある意味合理的だと思うんですよ。なかなか領土問題が解決しない理由は、プーチン大統領ははっきり言っているんですよ。総理も同じ認識ですか。
○安倍内閣総理大臣　私とプーチン大統領とのやりとりの中身については、これはまさに交渉中でございますから、ここで発言することは控えさせていただきたいと思います。
　これは横に置いておいて、他方、安保条約の六条において、米軍が望めばどこにでも置けるということでは全くないわけでございまして、先ほど私が申し上げましたとおり、日本の同意が必要であります。
○後藤（祐）委員　質問にお答えください。
　北方領土問題がなかなか進まないのに、プーチン大統領はその理由を言っているわけです。安倍総理も、この北方領土問題がなかなか進まない理由を、プーチン大統領が懸念されている安保条約六条の問題にあるという認識かどうかを聞いておりますが、これについてお答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　六条について、これは日本の立場を申し上げたところでございますが、いわばプーチン大統領の認識、あるいはプーチン大統領と私たちのやりとり、あるいは領土交渉等については、今の段階でお話しすることはできません。
○後藤（祐）委員　いや、交渉の中身を聞いているんじゃなくて、プーチン大統領はこれが理由だと言っているわけですから、安倍総理も、少なくともプーチン大統領がこういう懸念を持っているということについては理解されているということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　中身ではないとおっしゃりながら、非常にうまく、まさに中身のところについて私に答えさせようとしておられるような受けとめをしているんですが、まさに交渉の中身につきましては、ここでお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
　他方、六条につきましては、先ほど私が答弁させていただいたとおりでございます。（後藤（祐）委員「答弁されていないですよ」と呼ぶ）
　つまり、中身か中身じゃないかを知っているのは私だけでございまして、そうではないことをここで皆さんに公開しなければ、では中身か中身ではないかということになるわけでございまして、今の御質問にお答えさせていただくことはまさに交渉そのものにかかわってくることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　プーチン大統領が表で言っている話なんですよ。プーチン大統領が表で言っていることを総理は理解されていますか、プーチン大統領はこういう御懸念を持っておられてなかなか難しいよねというふうにおっしゃっているということを総理は御理解されておられますかと、非常にシンプルな、表で言ったことを理解されているかどうかを聞いているんですよ。お答えください、これは、総理。総理、お願いしますよ。
○安倍内閣総理大臣　プーチン大統領が発言をしておられることについては承知をしておりますが、これについて私が今どういうコメントを述べるということにつきましても、これはまさに交渉そのものにかかわっていくことでございますから、控えさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　少なくともプーチン大統領がこう言っているということは御理解されていると理解しましたが、一方で、ここが進まないとなかなか進まないわけですよ。総理は、いわゆる特別な制度のもとで共同経済活動を行うという、新しいアプローチとおっしゃっていらっしゃるんでしょうか、これで幾らやっていっても、この安保条約六条の問題がクリアにならないと前に進まないんじゃないですか。
　実際、ロシアのラブロフ外務大臣は二月十二日のインタビューで、これは配付資料に、皆さん、ありますけれども、一部の我々の同僚が一時期提案していたような、国家の枠を超えた何らかの機関を創設する必要は全くないと。一時期特別な制度って、これのことを言っていたんじゃないんですか。そして、我々には、この共同経済活動をいかにしてより効果的に発展させるかに関する政府間協定を締結する用意があると言っていますが、これは、一時期何らかの国家の枠を超えた機関を創設するという話があって、それを特別な制度と呼んで、それでいくのであれば日本の国益を害しなかったかもしれませんが、ラブロフ外相はこれを明確に否定しているんですよ。
　特別な制度というのは、このラブロフ外相の言っている、一部の我々の同僚が一時期提案していたような国家の枠を超えた何らかの機関の創設のことなんでしょうか。もしそうなのだとすれば、それを実現しなければ国益を害することにつながるんじゃないでしょうか。
○河野国務大臣　今の政府の方針は、北方四島の帰属の問題を粘り強く交渉し、解決し、平和条約を締結するということでありまして、その間に先方がメディアを通じて発言すること一々に政府としてコメントすることはいたしません。
○後藤（祐）委員　いや、オープンで言っている話ですからね。相当ばかにされているんですよ、これは。特別な制度で、一瞬これでいけるんじゃないかと沸き立ったときがありました、去年。ですが、もうこれはメンツ丸潰れじゃないですか、総理。実際、昨年の十一月には択捉と国後にロシアは地対艦ミサイルを配備しました。そして、一月三十日には択捉の空港を軍民共用化しました。二月の六日には国後島で軍事演習を、二千人以上と言われます、行いました。いいようにやられちゃっているじゃないですか。
　こんな状況で、日米安保条約六条の問題をクリアしないと前に進まないよとはっきり言っている、特別な制度は、そんなの知らないという感じに近いことを外相が言っている中で、本当にことし、総理、ロシアまで行くんですか。
　プーチン大統領と安倍総理は深い信頼関係があるからこそ、私は期待しているんです、北方領土を解決することに。かつ、トランプ大統領とも大変親しい、本音で話せる関係であられるということは私はすばらしいことだと思うんです。
　だからこそ、この北方領土問題を前に進めるには、アメリカに対して、今、例えば米艦防護もやりました、きちっとアメリカがまずいときは日本も助けますと、歴史上なかった状態なんですよ。ですから、この北方領土が日本の帰属になったときには米軍を置かない、これだけはトランプ大統領、ちょっと確約をくださいと、安倍総理だからこそできるんじゃないかと期待するから私は申し上げているんです。その確約をとれれば、プーチン大統領にそのことを話せば進むじゃないですか。
　総理、そこまで備えてプーチンに会いに行くんだったらいいですよ。そうでないんだとすれば、ばかにされているだけじゃないですか。安保条約六条の話をクリアにしないで、これだけ軍事演習までされて、プーチン大統領に会いに行くんですか、ことし、総理。これは総理が会いに行くかどうかの話です。
○安倍内閣総理大臣　大変御激励をいただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
　そこで、いわば新しいアプローチというのは、四島については、もう七十年間、事実上向こうが実効支配をしている中において、残念ながら日本の島民は既に外に追い出されてしまっているわけでありまして、ロシア人が代を継いであそこで生活をしている、彼らのお墓もあるという状況、現実があるわけであります。
　そこで、いかにしてこの帰属問題を解決するかということについては、あそこに住んでいる人たちも含めて、帰属がかわっていくということについて理解を得なければそれはなし遂げられないわけでありまして、ただこちら側から主張していても、法的に正当性があることを、我々は正当性があると思っていますよ、国際法上も。ただそれを主張していただけでは、この実効支配をしているという状況は一ミリも変えることはできないわけでありますから、まずは、四島に住んでいる皆さんと我々日本人がお互いにさまざまな仕事をしていく、そこに雇用をつくっていく、そこに利益を日本人が実際に生み出していくという中において、彼らの理解も得ながら、あるいは、ロシアが日本と協力して前に進んでいくことがロシアの未来だということを理解していく中でなければ我々はこの問題が解決をしないという判断のもとに共同経済活動を行う。そしてさらには、元島民の自由な墓参を可能にする。これが一昨年の長門合意だったわけでありますが、二回、共同経済活動については調査団を出し、そして初めて航空機による墓参も可能となったわけでありまして、長門合意は間違いなく進んでいるわけであります。
　他方、後藤議員が提議をされた安全保障の問題でございますが、いわばそういう極めて機微なことについてもしっかりと話をつけていく必要は確かに、もちろん当然あります。
　ただ、それ以上のことにつきましてはまさに交渉の中身に至るわけでございまして、発言は控えさせていただきたいと思いますし、事情が許せば、私は、大統領選挙が終わった後となるわけでありますが、ロシアを訪問して首脳会談を行いたい、こう考えております。
○後藤（祐）委員　今は一拍置くべきタイミングだと思いますけれどもね。これだけ軍事演習までされて、地対艦ミサイルまで配備されて、ちょっといかがなものかと思います。
　さて、この北方領土については、江崎大臣に前回、先週、北方領土の日にお聞きしたときに、この北方領土の問題は、領土問題担当大臣ではありますけれども、どうしても外交交渉、今のような問題にかかわってくると。この外交交渉の状況というのは江崎大臣に情報は入っているんですかと伺ったところ、最初は入っているのか入っていないのか自信がなくて後ろから御説明いただいて、三度目ぐらいに適宜伺っていますというお話でありました。
　逆に、江崎大臣は大変人情味あふれる政治家だと思うんですね。実際、北方領土に深くかかわる皆様方のお話をたくさん聞いておられると思うんです。その聞かれた思い、当然外交交渉にかかわるような話も多いと思うんです、聞かれた思いで、これは外交交渉で反映していかなきゃというようなものを聞いた場合には、それは例えば外務大臣ですとか総理にお伝えされているんですか。具体的にどういった形でお伝えされているんでしょう。
○江崎国務大臣　お答えします。
　絶えず私は総理、外務大臣にお話をいたしますし、特に、後藤先生からお話がありましたが、何よりも、戦後七十年余りが過ぎましたときに、今、日ロ関係最大の懸案はこの問題が解決していないということであります。
　先日も、元島民の方、そして後継者の方々から直接お話を伺う機会がありました。元島民の方からは、ふるさとを追われて、過ぎた年月に対する無念さ、そうした思い、そしてその後、後を継ぐ後継の皆さん、若い人々の強い意思は、特に、総理始め、外交を通して、沖縄北方担当大臣としてしっかり物をおっしゃっていただきたいと。したがって、外務省そして事務方の皆さんに、元島民の方、そして、これから後継としていち早く北方四島の帰属を解消できるような対応をとっていただきたいと。
　特に皆さんが期待しておられることは、今、総理が、何とプーチン大統領と二十回前後の首脳会談を行っておられますが、そこで、特に今度の日ロの共同経済協力活動、これをもって活路を見出す、ぜひ北方四島の帰属の解消に努めてもらいたいといった大きな期待もありますので、ここは、これからの経緯をしっかり私どもも関心を持って見詰めながら、いい結果が出ることを特に願うものであります。
○後藤（祐）委員　外務省の事務方にしか伝えていないということですか。（江崎国務大臣「いえいえ」と呼ぶ）外務大臣とか総理に伝えていないんですか。（江崎国務大臣「いえ、あの……」と呼ぶ）
○河村委員長　どうぞ、江崎大臣、ここで御答弁ください。
○江崎国務大臣　特に外交状況の進捗ですが、内閣府の事務方から随時、あるいは首脳会談など大きな節目では外務省担当者から直接、必要に応じて報告を受けておりますのが実情であります。
○後藤（祐）委員　外交の状況を事務方から聞くとかいうことじゃなくて、地元の熱い思いを伺ったことを河野大臣だとか安倍総理には伝えていないということですよね。それだと、何のために大臣がおられるのかという話になるんですよ。
　実際、中根外務副大臣は、先週二月七日の北方領土の日に根室に行ってお話をされて、伺ってきているんですよね。ロシア担当ですよ。ロシア担当の外務副大臣が根室に来たら、そっちに言った方が直接伝わるじゃないですか。そういう話になっちゃうじゃないですか。もうちょっと頑張っていただきたいなと思います。
　もう一つ、沖縄でちょっと似たような話があって、昨年の十二月十三日に、普天間の小学校のグラウンドにアメリカの軍のヘリの窓が落ちたことがありました。このとき江崎大臣はちょうど沖縄におられたというふうに伺っておりますけれども、このとき、どうされたんでしょうか。
○江崎国務大臣　当時、ちょうど公務の視察に入っておりましたが、宜野湾の小学校に落ちたという連絡を伺って、直ちに宜野湾の市役所に訪ね、市長と直接、そして議会の方たちとも、どうこれから対応するべきかといったお話を伺いました。
　ちょうどあれは、沖縄選出の、希望の党か、国会議員から、どうして江崎は公務中に立ち寄らぬのかと言われる前に、もし宜野湾の小学校に行きますと、調査中で、かえって混乱を来してはいけませんので、直接私は宜野湾の市長にお目にかかって状況報告を受けております。
○後藤（祐）委員　市長に聞くんだったら、それはだって防衛省でもできますし、せっかく大臣が沖縄担当大臣として沖縄におられるときなんですから、小学校のどこまで立ち入るかという問題はあるかもしれませんが、学校長さんにお伺いするとか、けがをされた児童の御父兄さんに少し聞くですとか、あるいは米軍の現場での対応がどうなっているのかですとか、そういう現場感ある状況を聞くべきだったんじゃなかったんですか。
○江崎国務大臣　よろしいですか。
　既に、私も現場へ駆けつけたかったんですが、現場は混乱が生じておりまして、私どもが現場に行くことがいかがなものかと。したがって、市役所へ出かけ、市長と直接、お話を伺ったというのが実情であります。
○後藤（祐）委員　そうしますと、大臣って一体何のためにいるのかなというような話になっちゃいますよね。沖縄担当大臣ですから、やはり現場のできるだけ近いところに行って、ある一定以上行っちゃいけないところはあると思いますよ、もうちょっとやり方があったんじゃないかなと思います。
　それと、沖縄に関しては、先週のこの委員会で、基地の再編交付金というお金がまずあります。これは、新しい市長になって、もしかしたら受け取られるかもしれません。今までは受け取っておられませんでした。二つ目に、名護の三つの自治会に対する特別支援事業費というのがございます。これ以外にはさすがにこの辺野古の移設に関連して予算はないですねと聞いたら、江崎大臣は、ない、こういうふうにおっしゃっておられましたが、本当にほかにありませんか。
○江崎国務大臣　これは、ございません。
○後藤（祐）委員　今年度予算でもございますが、名護市を含む沖縄北部十二市町村に交付している北部振興事業予算というのが、二十九年度、二十六億円ございます。三十年度予算案でも同額がございます。これは、一九九九年に、当時の稲嶺知事と岸本名護市長が辺野古移設を容認して、普天間飛行場の移設に係る政府方針というのが閣議決定されて、それでできた予算なんですよ。
　これはまさに、辺野古への移設を前提とした予算の三つ目なんじゃないんですか。私は、これはいけないと言っているわけじゃないんですよ。あるんじゃないですか、江崎大臣。
○江崎国務大臣　特に沖縄県土の均衡ある発展、先ほど申しましたが、そうしたときに、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を実施するものはございます。
○後藤（祐）委員　つまり、この北部振興事業予算というのは、辺野古移設容認を前提とした予算の三つ目なんじゃないんですか。それに対してお答えいただけますか。
○江崎国務大臣　これは、辺野古移設とは関係ないといったことであります。
○後藤（祐）委員　じゃ、普天間からの移設とは関係ないんですか。
　だって、これは、一九九九年十二月二十八日の普天間飛行場の移設に係る政府方針という、閣議決定されたその中に、沖縄県北部地域の振興として新たに北部振興事業制度を創設し、こういう閣議決定された文書であって、それを踏まえてできた予算なんですよ。それがもし違うというんだったら、そういう説明をしていただけますか。
○江崎国務大臣　同じことを繰り返します。
　北部振興事業は、沖縄県土の均衡ある発展を図る観点から、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を実施するものであります。（発言する者あり）
○河村委員長　後藤君、もう一度ちょっと確認してください。
　ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河村委員長　起こしてください。
　江崎担当大臣。
○江崎国務大臣　辺野古関係とは廃止をされております。
○後藤（祐）委員　辺野古関係とは廃止されておりますって、どういう意味ですか。
○江崎国務大臣　御指摘の閣議決定は廃止されております。
　以上です。
○後藤（祐）委員　いや、そんなことは聞いていなくて、これは普天間からの移設と関係してできた予算ではないですか。
　じゃ、もう一つ聞きましょう。
　本日の産経新聞によると、名護市に新たな補助金を交付する検討に入ったことがわかったと。これは四つ目になるわけですが、再編推進事業費補助金というのが三十年度予算で三十五億円あります。これはもう既にあるんですけれども、これまでは名護市は、交付要件である米軍再編に向けた円滑な実施のために必要な協力を行っていると認められなかったために交付されていないんですが、これも該当する可能性があるんじゃないですか。
　再編推進事業費補助金というのを名護市が受けるということになった場合には、これも辺野古移設容認を前提とした予算の四つ目になるんじゃありませんか、江崎大臣。江崎大臣に今までの答弁との関係を聞いています。
○河村委員長　防衛大臣、ちょっとお答えください。
○小野寺国務大臣　ただいまの再編推進事業補助金につきましては、報道については承知をしております。
　再編推進事業補助金は、私どもの再編交付金とは別です。特に進捗を図るべき重要な再編に関連する市町村が行う公共用の施設の整備について補助を行う制度として、平成二十九年度から開始したものであります。
　いずれにしても、名護市に対して再編推進事業補助金の交付を検討したという事実はありません。
○後藤（祐）委員　助けてもらわないと沖縄の予算についても説明できない。沖縄担当大臣、北方大臣として本当に大丈夫なんでしょうか。予算についてやはりしっかりと勉強していただきたいなと思います。
　最後、ちょっと森友をやりたいと思いますが、今まで、交渉の記録があったけれども捨てちゃった、面会等の記録があったけれども捨てちゃった、この話をちょっと整理したいんです、先ほど枝野議員もやられておりましたけれども。
　近畿財務局の中に、保存期間一年未満のもので、面会等の記録はこれに該当するから廃棄したという説明をされているわけですね、佐川前局長は。ですが、そのほかにも、保存期間三十年の決裁文書ですとか、保存期間十年のもの、五年のもの、いっぱいあるんです。この中の、法律に関する解釈のところがちょろっと出てきた。あれは保存期間五年でした。
　麻生大臣、ほかにもあるなら出すということをきのうおっしゃっておられましたけれども、あの法律に関する解釈以外に、保存期間一年未満でないたくさんの資料があるんじゃないですか、森友に関連して。あるいは、一年未満のものでも、まだあるものもあるかもしれない。法律の解釈に関する文書だけではなくて、あの二十五個の文書だけではなくて、森友学園に関する全ての資料を出していただけませんか、麻生大臣。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまでも、国会からの御要請も踏まえて、文書を特定していただいた上で提出をさせていただいております。四千五百ページ以上、それから先般の法律文書は四百ページほどございましたので、それを足せば五千ページに近いという数字のものを出させていただいております。
　森友関連と一言におっしゃられますけれども、それがどこまでのものかというのは大変定義が難しゅうございまして、そこをきちんと、情報公開法でも特定をいただくようになっておりますので、特定等をいただいた上で、もちろん、私どもとして一生懸命調べて、あるものがあるのであれば、そういうものがあるのであればお出しをさせていただくという方針で臨んでおります。
○後藤（祐）委員　いや、一年間そうやってやってきたわけですよ。面会等の記録がないかと言うと、それをすごく狭く解釈して、これが載っているようなものも去年は出さなかった。これを出してくださいと言うと、すごく狭くゆがんだ解釈をしてまともに出してこないから、我々はチェックしようがないわけですよ。そういうことを繰り返してきたわけですから、全部出してくれと申し上げているんです。麻生大臣、きのう、きちっと出すとおっしゃったじゃないですか。
　実際、では、一つ具体的に言いましょう。この「面会等の記録」というのは、点々々で上にこうやってありますけれども、例えば、今まで、音声データが出てきたものがございました。二〇一六年三月十五日の籠池理事長と国有財産審理室長との地中ごみのやりとり、あるいは二〇一六年三月下旬の地中ごみのやりとり、あるいは二〇一六年五月十八日のやりとり、これは音声データが明らかになっていて、それは全て真実であると既に認められていますけれども、これは、手書きのものも含めて、何らかの文書にされているんじゃないですか。それはまさに面談等の記録であって、ある瞬間は少なくとも文書になっていたんじゃないですか。ある瞬間、面会等の記録としてこれらの音声データを文字起こししたものというのは、ここの「国有財産の管理及び処分の実施に関する重要な経緯」に当たるんじゃないですか。だとすると、面会等の記録に該当したとしてもこの「重要な経緯」に当たるのであれば、少なくとも保存期間一年未満にはできない。これは財務省の規則でもそうなっているんです。
　つまり、この音声データで明らかになったやりとり、これは真実と認めています、これを文字にしたものはあったんですか。今は捨てちゃっているかもしれないけれども、少なくともある瞬間あったんですか。財務大臣に聞きますからね。あったんだとすると、それはこの「重要な経緯」に当たるので、面会等の記録に当たるか当たらないかにかかわらず、それは保存期間一年未満にはできなかったんじゃないですか、麻生大臣。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど委員から御指摘をいただいたその類いの文書は、一年未満という文書で整理をしております。それは基本的に一年未満ですけれども、最終的に決裁文書の形で集約をするということが基本的な考え方であって、そのもとでそういう取扱いをしているということでございます。
　それで、今委員の御指摘は、では、一年未満の文書は、一回はつくったんじゃないか、それが廃棄されたのか、それともつくらなかったのかということだと思いますが、一年未満の文書は、それを、保存の文書、保存の記録ということもありませんので、廃棄した、あるいはいつ廃棄したという記録もないような、そういう今のシステムになっておるものですから、そこはわかりかねます。
　ただ、音声データのお話は、音声データは先方が一方的に録音されたもので、こちらは先方に了解もなく録音しておりません。そういう状況のもとで、音声データそのものを、それから起こすということは別ですけれども、その場のやりとりのものを記録したということはなかなか難しいかと思います。
　一点だけ確認できておりますのは、平成二十八年の三月十五日に、籠池夫妻が私どもの当時の国有財産審理室長の田村君のところに来て、そのやりとりが音声データとして流れておるのは承知しておりますが、この点は田村君に確認をしておりますのであれなんですが、彼はそのことを当時の担当課長に口頭で報告をした、それだけだということでございますので、そのときのものは確認をしておりますが、特に書類というものはつくっていなかったのは事実でございます。
○後藤（祐）委員　音声データを文字にしたかどうかわかりかねますじゃ済まないんですよ。これは公文書管理法違反なんですよ。文書にしたものはちゃんととっておかなきゃいけないんですよ、この「重要な経緯」に該当する可能性があったんですから。そこの責任者は誰だと、さっき枝野議員がやっていましたけれども、その責任者である管理官の報告に基づいて佐川前局長は答弁されておられるわけですから、これは佐川前局長の責任もあるわけですよ。
　ぜひ、この音声データを文字にしたものがあったかどうかを確認した上で、あったんだとしたら、これは「重要な経緯」に該当するから、法律に背いて廃棄をしていたのではないかということを確認した上でこの委員会に御報告いただきたいということと、佐川局長にもう一度ここに来ていただいて、証人喚問としてお話しいただくということを、ぜひ委員長、お取り計らいを願います。
○河村委員長　理事会で引き続き協議をさせていただきます。
○後藤（祐）委員　世耕大臣、きょうはちょっと聞けなくて済みませんでした。
　終わります。
○河村委員長　この際、井出庸生君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井出庸生君。
○井出委員　信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　冒頭、裁量労働制をめぐる答弁と調査について伺います。
　まず、総理に伺いますが、午前中の質疑、それから先ほど立憲民主の枝野代表との質疑の中でもございました。
　事実関係は厚労大臣が御説明をされた。
　「精査が必要なデータをもとに行った一月二十九日の本委員会における私の答弁」について撤回をされましたが、答弁を一度されていることですので、答弁の内容をきちっと説明していただいた上で、もう一度撤回を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　答弁の内容というのは、厚生労働省が平成二十五年に実施した労働時間等総合実態調査結果を踏まえて答弁をさせていただいたということでございますけれども、総理の答弁を全て読み上げろという趣旨でございましょうか。
○井出委員　総理の答弁ですので、答弁を読み上げて、撤回していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　通告がございませんので、今、答弁を捜しているところでありますが、通告していただかないと読み上げようがないということは申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）朝の答弁ですか。朝の答弁じゃないでしょう。何か今、朝の答弁だと。（井出委員「いやいや、当該答弁。済みません、お願いいたします」と呼ぶ）ちょっともう一度、じゃ。
○井出委員　改めて伺いますが、けさ、きょうの委員会において撤回されたその答弁を、その中身をきちっと、撤回されるのでありますから、読み上げた上で、撤回を改めて御本人から求めます。
○安倍内閣総理大臣　それは、きょう朝答弁しているわけではございませんので。昨日答弁をしていることについて、撤回の答弁をしたわけでありますから。
　撤回の答弁を読み上げろということではなくて、いわば本会議での答弁ということでおっしゃっているわけですね。そういうことですね。それは、通告していただかなければ正確に読みようがないということは申し上げておきたい、このように思います。あっ、これは委員会での答弁でありますが。
　ちょっと、今、この字の小さいものしかちょっとございませんので。
　「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということは御紹介させていただきたいと思います。」ということは申し上げたわけでありますが、これは、他方、長いということについて言われたことで、それを否定はしてはいないわけであります。
　こういうデータもあるという言い方でありまして、これをこのデータだけでやっているということでは、このデータだけで基本的に法案づくりをやっていたということではもちろんないわけでございまして、こういうデータもあるということを……（発言する者あり）
○河村委員長　御静粛にお願いします。答弁中です。
○安倍内閣総理大臣　ということでございますので、ちょっと静かにしていただかないと、急な御答弁でございますので、整理をしながら今慎重にお答えをさせていただいておりますので、ちょっと静かにしていただきたい、こう思います。
　つまり、ということで今申し上げたとおりでございまして、いわば裁量労働制の方が長いというデータを否定しているわけではありません。しかし、そういうものが、そういうデータがあるということは当然我々も認識をしておりますし、そういうデータは認めつつ、こういうデータも平均な方ではあるということを申し上げたわけでございます。
　しかし、その申し上げた、引用した平均的なデータということについては、きょう厚労大臣が答弁をさせていただいたように、引き続き精査が必要なデータをもとに行った一月二十九日の本委員会における私の答弁は撤回するとともに、おわびを申し上げたわけでございまして、厚労大臣も同じように厚労大臣の答弁を撤回させていただいた、こういうことでございます。
○井出委員　一月二十九日の総理の予算委員会の答弁を受けて、我が党の玉木代表が、二月の五日にこのことを問いただしている。裁量労働制を拡充することで、労働時間が短くなりますか、証拠があれば示してください、この議論が一つのきっかけであったのかなというふうに思っております。
　玉木代表は、この質疑の中で、その最後に、やはり事実に基づいて政策を進めていくことが大事だと思いますと。
　精査が必要なデータで答弁をされた、それを今、撤回された。玉木代表のおっしゃった、事実に基づいて議論を進めていく、このことを重く受けとめていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まさに重く受けとめた上において、きのうのやりとりもございました、これは、精査が続くのであれば、総理大臣として厚労省の上げてきたデータをもとに答弁をしておりますから、総理としての答弁は重たいということで、これは早目に撤回をし、そしてこれはおわびをした方がいいという判断をいたしまして、きょう、我々はおわびをさせていただき、そして撤回をさせていただいたわけでございます。
　ただ、繰り返し申し上げますが、いわばこのデータを全ての基礎として法案づくりをしたわけではないわけでありまして、データの一つにあるという紹介をさせていただいたわけでありますが、紹介をさせていただいたデータにいまだに精査が必要であるということからこれは撤回をさせていただいたということで、御了解をいただきたいと思います。
○井出委員　この件に関して、二月の九日には我が党の山井議員が、具体的に数字を挙げて、このデータがおかしいのではないかと追及をいたしました。
　山井議員は大変熱いお方でして、そのとき閣僚の方から、どならなくても聞こえるというような不規則な発言もございましたが、その山井議員の特に厚生労働行政にかける思いというものはきちっと感じていただきたいと思います。大変失礼な発言であったと思います。
　その上で、精査が必要なデータに基づいて答弁をつくった、この責任について、厚生労働省、大臣、どのように考えるか、伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、これまでの、今、山井委員のお話もございましたけれども、野党の委員からも、平成二十五年度の労働時間等総合実態調査を踏まえたデータに関していろいろ御指摘をいただきました。
　実際、精査をすると申し上げましたけれども、その精査に時間を要しておりまして、そうした時間に精査を要するようなデータをお示しし、答弁したことについては撤回をし、おわびを申し上げたいと思いますし、特に、国会におけるそれぞれの委員方の御質問に対して、また国民の皆さんに対してもおわびを申し上げたいと思います。
○井出委員　同趣旨の答弁でございますが、第百八十九国会衆議院厚生労働委員会、平成二十七年七月の三十一日のことでございます。平成二十七年の夏のことでございますが、このときも山井委員ですね、残業代ゼロ法案について入らせていただきますという質問をしております。
　当時の塩崎厚生労働大臣がこのように答弁されております。「例えば平均時間でいきますと、専門業務型の裁量労働制だと九時間二十分、企画業務型の裁量労働制だと九時間十六分、むしろちょっと専門業務型よりも少ない。一般労働者でいきますと九時間三十七分ということで、若干、むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い。」と。このときは、平均とはっきりとおっしゃられております。平成二十七年、もう二年半前のことでございます。
　この答弁についても当然撤回をするべきだと思いますが、いかがですか。（安倍内閣総理大臣「確認させてください」と呼ぶ）
○河村委員長　確認。
　加藤厚生労働大臣、答弁できますか。
○加藤国務大臣　当時の大臣の発言なので、今の私がそれを云々ということがどこまでということはございます。
　それから、今お話があった、ちょっと物自体は持っておりませんが、ただ、いずれにしても、当時の塩崎大臣も、ベースとしたのは先ほど申し上げている平成二十五年度の労働時間等総合実態調査結果ということでございますので。
　今申し上げたように、それについて、今私が申し上げられるのは、それについてお示しをしたデータ、答弁については撤回させていただきたい、こういうことでございます。