Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　相当のお金がかかるということでありますけれども、このことについて、実は東京電力から、中間貯蔵施設の用地は全て帰還困難区域です、帰還困難区域は財物賠償もしっかり支払われているわけでありますが、公共用地の賠償基準と、この中間貯蔵用地の買収費用、これについては、どんな法律的な整合性を持たせて買収の値段を決めたんですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　中間貯蔵施設用地の賠償といいますか補償費の算定につきましては、いわゆる公共事業に必要な用地の取得に係るルールに基づいて算定をしているというものでございます。
○福田（昭）委員　私は、被害に遭われた方々がたくさん補償してもらうことは悪いことじゃないと思っておりますけれども、しかし、この辺、考え方をしっかり整理する必要があるんじゃないでしょうか。この問題は後でまたやりたいと思います。
　六つ目でありますが、六つ目は、帰還困難区域、三百三十七平方キロの買収費用についてであります。
　帰還困難区域全域を事故前の土地の評価額で買収するとどれぐらいかかると試算したことはありますか。
○今村国務大臣　これについては、試算はしておりません。
○福田（昭）委員　実は、この問題のプロフェッショナル、専門家の中下裕子という弁護士の先生、この先生が試算をしてみました。そうしたら、帰還困難区域全域の土地の買い取り試算ということで、もし国が帰還困難地域全体の土地を事故前価格で買い取った場合、それに要する費用を試算すると、たった千六十三億八千百七十七万四千円にすぎない、こういうことを試算いたしております。
　もし、これに、中間貯蔵施設に準ずれば、きっと、建物があれば建物だとか、いろいろなものを加えなくちゃならないのかもしれませんが、土地だけの取得を、事故前の価格で買い取ってもこれぐらいの費用にしかならない、こういう試算をしております。
　どうですか、政府として一回試算をしてみる考えはありませんか。
○今村国務大臣　どういう根拠でされたのか存じませんが、必要であれば、我々も試算ということについては取り組んでいきたいと思います。
○福田（昭）委員　これはぜひしてみる価値があると思います。なぜかというと、帰還困難区域を除染して復興拠点をつくるよりも、全域を買い取らせていただいて、例えばですけれども、そこを福島復興再生の森として造成して、しっかり政府が管理していくとか、そうした方が多分地元の人たちも喜ぶと思います。
　私のもとには、地元の人が帰還困難区域の土地をぜひ買ってほしいと言っている、そういう声も私のところには届いております。政府には届いておりませんか。
○今村国務大臣　そういう話は私のところには来ておりません。
○福田（昭）委員　それでは、この次の質問に入りますけれども、ぜひ住民意向調査でそういうことを聞いてみてください。住民意向調査でぜひ尋ねてみてください。
　それでは次に、二番目に、住民意向調査の結果と復興の拠点づくりについてであります。
　一つ目は、帰還困難区域の取扱いに関する考え方であります。平成二十八年の八月三十一日に政府が決定した話であります。「帰還困難区域のうち、五年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備する。」といたしましたが、これはいかにも、私から言わせれば、結論ありき、先ほども申し上げましたけれども、結論ありきの方針だということであります。先ほど大体聞きましたから理由は聞きませんけれども、では、なぜ結論ありきと私が申し上げるかということをこれから指摘してまいりたいと思います。
　二つ目は、原子力被災自治体における住民意向調査、帰還意向等の把握についてであります。そして三つ目の、避難住民のうち、戻りたいと考えている回答者の世代別内訳についてであります。
　資料の一と二をごらんいただきたいと思います。これは復興庁が昨年の十二月にまとめた資料であります。そこに、二枚目の資料の二の方には、調査対象の回答者数、それから戻りたいと考えている回答者数のパーセンテージ、割合を私の事務所で記入いたしております。
　そこで、まず資料の一をごらんいただきたいと思いますが、避難指示区域住民の帰還の意向ということでまとめてありますが、富岡町を調査したのは昨年の八月、双葉町と浪江町は九月、大熊町は一年前の二十七年の八月ということであります。
　つまり、先ほど申し上げたように、政府が基本方針を定めた、基本的な考え方を定めた八月三十一日、その月と同じ月、そして、その翌月に実は住民の意向調査をしております。だから結論ありきだと言っているんです。ですから、こうした調査を先にやって、住民の皆さんの考えを踏まえた上で対応策を考えるというのが普通じゃないですか。どう思いますか。
○今村国務大臣　これは、先ほど言いましたように、何とかふるさとを取り戻したいという意向、そしてまた、いろいろな線量等の客観的な環境等々を勘案してこういった政府方針を出したわけであります。
　その中で、今委員おっしゃるように、住民の意向調査というもの、これをもとにしてということも確かに考えとしてはあるかもしれません。しかし一方で、やはりきちんとしたこういった対応方針を出すということで、ふるさとにその拠点をつくるということで、ある意味での一つの見える化といいますか、そういったものをやっていくと、また皆さん方の意向も変わってくるんじゃないかということも考えるわけでありまして、どちらを先にやるべきだ、こうだということは、それぞれの考え方があると思います。
○福田（昭）委員　大臣、この住民意向調査は実はずっと何年もやっているんですよ。だから、住民の皆さんの考えというのは大体わかっているんですよ。この後言いますけれども、どんどんどんどん回収率が下がってきている。手紙を出しても返ってこない。
　ですから、まず資料の一でごらんいただいたように、戻りたいという人は、原発周辺の四町で見ると、大熊町が一一・四％、双葉町が一三・四％、富岡町一六％、浪江町一七・五％。戻らないという人たちが、大熊町が六三・五％、双葉町六二・三％、富岡町五七・六％、浪江町五二・六％です。戻らない人が過半数を占めている、六割も超えているところもある。
　次に、資料の二をごらんいただきたいと思いますが、避難住民のうち、戻りたいと考えている回答者の世代別内訳、これを見ると愕然とします。
　左の方からいきますと、まず富岡町は、調査対象に比べて回答者は四六・二六％、そして、戻りたいと考えている人はそのうちの一五・九七％ですが、全世帯の七・三九％です。五百二十世帯。
　双葉町は、三千三百五十五世帯のうち、四八・四％が回答して、そして、戻りたいという人はそのうちの一三・四一％、全世帯の六・五〇％。
　浪江町は、九千八十七世帯のうち、回答者は五三・五六％、そのうち、戻りたい人は一七・四九％ですが、全世帯の九・三七％。
　大熊町は、五千三百三十一世帯のうち、回答が五〇・〇三％、そのうち、戻りたいと考えている人が一一・三六％、三百三世帯です。全世帯の五・六八％です。
　これは、原発周辺の大熊町と双葉町は、戻りたいと考えている人は全世帯のわずか五・六八％、六・五〇％です。こんな状態。
　しかも、十代から二十代に至っては、これは全部大変なものですね。一番多くて、大熊町が三・六％。三十代、これは一番多い大熊町が五・六％。四十代、一番多い双葉町が一〇・一％。若い人ほど戻りたくないんですね、これは。
　これだけの資料を見て、どうして、復興拠点を除染して、戻る場所をつくる、こういう判断ができるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○今村国務大臣　先ほども言いましたように、やはり、ふるさとを取り戻すということは、これは私たちもしっかり支えていかなければいけないというふうに思っております。
　そういう中で、今まで六年間、ある意味では本当にひどい状態のままで来たわけでありますが、ここに来て、新しいこういったことをやりますよ等々、一つのビジョンをしっかり示していく。先ほど、イノベーション・コーストという話もありましたが、例えばそれをベースにして、その外周部にも住んで、そして、そこに働き場を見つけるというようなこともできるわけでありますから、やはりしっかりしたビジョンを、今まで出せなかったそういったものを提示しながらやっていくと、また皆さん方の意向は変わってくるんじゃないか。
　そして、御存じかと思いますが、早く解除したところは、比較的、戻りたいという人がふえているということも、私が言っていることをある意味では少し裏づけているんじゃないかなというふうにも思っています。
○福田（昭）委員　大臣、それは違うと思いますよ。
　四つ目の質問に入りますが、原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針を、そうしたことを踏まえて、二十八年の十二月二十日に閣議決定したわけでありますが、しかし、御案内のとおり、チェルノブイリは三十年たっても三十キロ圏内は出入り禁止ですよ。（発言する者あり）それはわかっていますよ。出入り禁止していますよ。しかし、それこそ帰りたくてしようがない人が帰っているのを政府は黙認しております。
　ですから、そういう意味では、先ほども質問の中にもありましたけれども、それぞれが自己決定する自由権、移動する権利、戻らない権利、そこに戻りたい権利、どこかへ行く権利、それは当然、子ども・被災者支援法の中でそうしたことは位置づけた話であります。
　そこで、チェルノブイリの例等を考えてみれば、帰還困難区域まで戻すというのは私はミステークじゃないかなというふうに思っております。
　次に、五つ目でありますが、五つ目が、避難指示解除後の帰還状況についてであります。
　先ほど大臣からもちょっとありましたが、それでは、住民の帰還状況、そして児童の帰還状況、これが現在どんなふうになっているか、ぜひ答弁をしてください。これは事務方の方がいいかもしれないね。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　避難指示解除後の住民の帰還状況でございますけれども、各市町村の数字によりますと、最新の帰還率が、田村市の旧避難指示区域につきましては七三％、川内村全域で約七〇％、楢葉町で約一一％、葛尾村で約九％、南相馬市の旧避難指示区域で約一六％という数字でございます。
　また、児童の状況でございます。これは六年たっておりますので厳密な意味での帰還とはちょっと違いますけれども、本日、楢葉町、それから南相馬市小高区で小中学校が再開しておりますので、そちらを例にとりますと、楢葉町では、震災前の小中学校の生徒さんに対しまして、割合といたしますと約一五％、百五名の方がきょう入学をしている、それから、南相馬市小高区の方でございますけれども、こちらは百三十一名で、震災前との比較でいいますと約一二％という数字になっております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　今話があったように、本当に戻る人たちはごくわずかなんですよ、これは。しかも、帰還困難区域じゃない。今まで解除したのは避難指示解除準備区域の解除ですね。それでも戻る人は少ない。今度は居住制限区域まで解除することになったわけですが、これで本当にどれぐらい戻るのかというのをしっかり様子を見れば、私ははっきりしてくるんじゃないかなと思っています。
　そこで、六番目の、復興の拠点づくりよりも合併を望む声についてであります。
　私のところへは、やはり健康不安がいっぱいの帰還困難区域の復興の拠点をつくるよりも、双葉郡の南の方はいわき市と、北の方は南相馬市と合併してもらった方がよいという声も届いておりますが、政府には届いておりませんか。
○今村国務大臣　そういう話は私のところにはまだ届いておりません。
　この問題は、まさにそれぞれの自治体において判断されるべきものだというふうに思っています。
○福田（昭）委員　確かに、町がなくなるということについては、大変なことですから、これは厳しい決断が必要だと思います。しかし、これは体制は違いましたけれども、足尾鉱毒事件のときには、当時の政府が谷中村を廃村にしました。そして、チェルノブイリでも同じく、これはソビエト連邦時代ですけれども、廃町にしました。
　そうしたことを考えると、もしこれから帰還困難区域を除染して、役場を初め学校だとか病院だとか買い物の場を整備して、五年後、では、どうぞ、帰ってくださいとなったときに、本当に帰ってくる人がどれだけいるんでしょうか。事故から十一年たつんですよ、あと五年ということは。八十歳の人は八十五歳を超える、七十五歳の人は八十歳になる。そうした中で、本当にどれだけの人が帰ってくるというふうになるんでしょうか。若い人はほとんど帰ってこない。それで町がしっかり残っていくんでしょうか。私は非常に疑問に思いますが、いかがですか。
○今村国務大臣　委員が言われることもわかりますが、他方、先ほどもちょっと申しましたが、やはりこの地域を、また新しい産業を起こし、そして、いろいろな働き場ができる、そして、この日本の経済を引っ張っていく、そういう地域をしっかりつくっていくんだということを示し、そしてまた、具体的にそういう動きが出てくると、それを見て、若い人たちも、では、こっちに行ってみるかというようなこともあると思うんですね。
　だから、現状がこうだから、もうこのままで廃れていくんじゃないかということだけじゃなくて、やはり新しいそういった魅力ある地域をしっかりつくって、この流れをいい方に持っていくということも私は大事なんじゃないかなというふうに思います。
○福田（昭）委員　私も、最初に申し上げたように、イノベーション・コースト構想とか、そのほかのものは大賛成ですよ。しかし、では、それをやったからといって、帰還困難区域に人が住んでくれるようになるのか、帰還困難区域の復興の拠点に。私はならないと思っているんですよ、基本的に。
　そういうことで、地元の人たちの住民意向調査を毎年やっているんですから、ぜひもう一度やってみてください。これはあと五年後ですから、もし始まって、除染をして、やったとしても、五年後に帰還宣言をするということになるんだと思いますけれども、そのとおりにいくかどうかは別として、ぜひこれは住民の皆さんの意向を聞いてみてください。
　政府として、私はやはり合併をするという方が好ましい、そして、帰還困難区域は全部買い上げる、これの方が好ましい、そう思って、私の質問を終わります。
　以上です。
○吉野委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民進党の玄葉光一郎です。
　まず冒頭、大臣からお話のあった、自主避難者は自己責任という問題でありますけれども、私、追及しようなどとは思っておりませんが、一言だけ申し上げると、私は被災地の国会議員でありますけれども、自主避難者の皆さんにどういうふうに申し上げてきたかといいますと、いつまでも戻るのを待っています、自分が納得できた時点で戻ってきてほしい、ずっと待っているから、そういうメッセージを自分は出し続けようということを心がけてきたんですね。
　そういう言い方をしていくのが私はいいんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○今村国務大臣　おっしゃることももっともだというふうに思います。
　しかし、その一方で、まさに風化といいますか、時間がたつと、なかなかやはり、そこに住みついて、戻ってくるというのも難しくなるんじゃないかということも片一方であるわけですから、ですから、できるだけ早く環境整備をして、そして、ぜひ皆さん帰ってきてくださいということを強く私も望んで、また言ってきているわけでありまして、そういったところが余りにも前のめりに過ぎて、ちょっと発言が誤解を招いたようなことはあるかと思っておりますが、委員の言われることも、それはそれなりに胸のうちに秘めて取り組んでいきたいというふうに思います。
○玄葉委員　多分、委員長はわかってくれると思うんですね。
　すごく思いはあるんです。例えば、残念ながら、科学的合理性に基づいた放射線に対する知見に対して、必ずしも理解をしていただけないという方も中にはいらっしゃるし、いろいろなことを思うと思います。でも、特に大臣、閣僚、あるいは私たちは被災地の国会議員なので、まさに言葉を選んで、やはり私たちは向き合わなきゃいけないと思うんです。
　私は、納得した時点で戻ってきてほしい、それが一番メッセージとして伝わるなというふうに思ってきたから、この六年の間、アドバイスとして、僣越かもしれませんけれども、申し上げているということです。
　いかがですか。
○今村国務大臣　本当に、現地におられて一番苦労された玄葉委員のお言葉は大変私も重く感じますので、そこはしっかり受けとめて今後取り組んでいきたいと思います。
○玄葉委員　さて、この法案でございますけれども、さまざまな角度から今も議論がございました。私は、この法案について、大きな方向性について賛同しています。
　ただ、心配なのは、やはり先ほども御議論がありましたけれども、財源の裏づけなんですね。ですから、恐らく、復興拠点をつくる今回の法案に関してのみなら、財源は今の枠組みの中から出せるのではないかというふうに想定もできるのでありますけれども、将来、全ての帰還困難区域の避難指示解除を目指すという立場でいくとなると、どういった裏づけで復興を進めていくのかということは、どうしても我々としては懸念せざるを得ないわけです。だから先ほどのような議論になったということだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○今村国務大臣　ですから、これは新たな取り組みであるわけであります。それで、やはりどういう拠点をつくっていけばいいのか、そしてまた、それによってどれだけの方がまた戻ってきていただけるのか、そういったことをしっかりと精査しながらやっていかなければいけないというふうに思っております。
　それによって、予算の規模なり必要なお金もまた変わってくるというふうに思っておりますから、そういった場合に、地元の皆さんともよく話をし、またいろいろな意向調査もしながら、そういった取り組みをし、そして、それに必要な予算は確実につけていくということでいきたいと思います。
○玄葉委員　財源がなくて復興が進まないというのは一番困るんですね。このことは本当に肝に銘じていただきたいというふうに思いますし、一つのお願いでもあるわけでありますけれども、恐らく、特措法が成立すると、福島の復興基本方針の改定であるとか、さまざまなことをこれからアクションとして起こしていくというふうに思うんですけれども、ぜひ、自民党、公明党さん、与党の意見だけじゃなくて、民進党初め野党の意見にも、できればやはり決める前に、ヒアリングというか、意見を聞いてもらいたいなと思うんです。
　今回、こういう形でさまざまな角度から議論が出るのも、やはり事前の意見聴取というのが少ないように思うんですね。もちろん、混乱期というか、三・一一直後だったからかもしれませんけれども、私、ちょうどそのときは与党の政調会長と閣僚を兼任するという立場でした。あのとき何をやったかというと、直接担当していたわけではないんですけれども、自民党本部にも出かけました、公明党本部にも出かけて山口代表に会いました、そして、要望を聞いて、それを踏まえて方針をつくりました。
　これは、今村大臣、やはりいろいろな角度から議論が出るのは、もちろん国会だから、ある意味いいんです。いいんですけれども、本来、この問題というのは与野党ないと思うんですよ。与野党ないものに対して無用な対立を起こしたくないということもあるんです、地元のために。
　だから、今回のことだって、できるだけ、例えば、閣議決定の前に、関係者、あるいは復興本部というのが民進党にもある、本部長を初め幹部の皆さんにどうだろうかと、幹部の皆さんが、復興庁の皆さんが意見を聞くというのはやはり必要だと思うんですけれども、大臣、それは指示してもらえませんか。
　今までは、残念ながら、いや、私のところなんかには時々来ますけれども、では、復興本部の幹部にみんな行っているかというと、来ていないし、やはりこれは大臣がきちっと復興庁の中に指示してもらった方がいいと思いますね。
○今村国務大臣　今言われた、復興にはまさに与野党はないということは、私もそれは同感であるというふうに思っております。
　その上で、やはり責任政党という立場から、今回のものもこうやって案を出してきているわけでありますが、今委員が言われたような取り組みというのも、私もそれなりに考えてやっていきたいというふうに思います。
○玄葉委員　これは復興庁の幹部にぜひ指示してもらえますか。
○今村国務大臣　そこはしっかり対応していきます。
○玄葉委員　あと、本来は、原発事故を起こした国の責任の議論をちょっとしたいんですけれども、その前に、先ほども議論になっていましたけれども、私もこの六年間で一番大事な問題の一つだなと思うのはリスコミなんですね。このリスクコミュニケーションがきちっとできていないから、風評被害もなくならないし、原発避難者のいじめの問題も起きているというふうに思います。
　今までの答弁はもう聞いたので、今まで、例えば根本大臣のときに、私も質問して、根本さんが先頭に立って、省庁横断でつくったらいいんじゃないかと言った方でした。できました、でも、もっとわかりやすいものをつくると言ってくれています。
　問題は、その教材というか、つくったものをどうするかなのね。残念ながら、なかなか、つくって終わっちゃっているわけじゃないんだけれども、十分それらが浸透していない。だから、テレビも使う、ネットも使う。私は、あのときから言っているのは、例えば保健師さんだとか民生委員さんだとか、みんな使って、県内だけじゃなくてですよ、やはり日本全国一回りするとか、そのぐらいのことをやらないとこの問題はだめですね。
　大臣、やはりそのぐらい大胆にこの問題は、それこそ強い対応、大胆な対応をとるというふうに言ってください。
○今村国務大臣　私も、今言われたことについては非常に問題意識を持っております。
　例えば、放射能とは何だということの理解が、一つの例ですが、何かウイルスみたいに思っている人もいるんですよ。だから、何かうつるんじゃないかとか、これは非常に単純な間違いなんですけれども、それが現実ですから、そういう意味では、放射能とはどういうものだ、放射性物質から出て、こういうものだ、そういったものを含めて、きちんとした放射能に対する理解、これをわかりやすくアピールすることが必要だと思います。
　そういう意味で、先ほどの前の委員の質問にも答えましたけれども、そういったビラ等も私が先頭に立っていろいろ今やってつくっているところでありまして、これを、今委員が言われたように、ただつくって、それでどこかに置いておくというんじゃ困るわけであって、具体的にやはり国民の皆さん一人一人に、ああ、こういうものかというのがわかるように、その広報体制や周知体制、そういったものもしっかりと、これはまさに官民挙げてやっていく決意でございます。
○玄葉委員　これは本当に、大臣、相当決意を持ってやってもらわないと困ります。
　今までも一歩一歩は進んでいるんだとは思っているんです。本当に、この間、やはり六年間、私は、誰がよかったとか誰が悪かったじゃなくて、それぞれの関係者はそれぞれの立場で、その時々、与党だったり野党だったりしたけれども、努力してきたと思いますよ。だから福島も何とかここまで来たんだと思うんですね。それをやはりそれぞれが認め合いながら、しかし、この問題はちょっと足りない。
　これは、本気で腹を据えてやるぞと、自分が大臣のときに決着させる、もちろん一〇〇％の決着はできないかもしれないけれども、決着させるんだぐらいの気持ちでぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○今村国務大臣　これはもう全力を挙げて取り組んで、早急にやってまいります。
○玄葉委員　先ほども出ていましたけれども、最新のデータもたくさん出ていますので、それも織り込みながらやっていただければ私は大分理解は進むはずだというふうに思っています。
　最後に、私、この間の本会議場でショックだったことがありまして、それは、原発事故を起こした国の責任を自覚すべきだと、細野さんだったんですけれども、言ったときに、議場で、何を言っているんだみたいなやじがかなり飛んだのを聞いて、ちょっと私はショックだったんです。
　これは、どの政権で起きた事故だからどうだこうだとか、そういう問題じゃ全くないと私は思うんですね。この原発事故というのは、福島第一原子力発電所の事故というのは、根源的な原因は一体何だったのかということは、やはり、あの本会議場での多くの皆さんのどよめきを聞いて、あるいはやじを聞いて、私はもう一回確認しないといけないなと強く思いました。
　大臣は、第一原子力発電所、一Ｆの事故の根源的な原因は何だというふうにお考えですか。
○今村国務大臣　私は、やはりこの問題は、まさに安全神話ということに陥ってしまっていたということであると思います。
　安全安全とずっと言い続けてきたわけでありまして、本当にこういう事故が起きたらどうするんだ、こういうケースの場合はどうするんだという、二の陣、三の陣で対応するというような取り組みがやはり少し不足していたんじゃないかなということで、こういったことの反省も踏まえて、これからしっかりと取り組んでいくことが大事だというふうに思います。
○玄葉委員　大臣、これはもっとよく深く考えてもらいたいと思うんですね。そうじゃないと、このことでの国の責任というのがやはり腹に入っていないと、これから復興の政策は定まりません。大きな基本方針は定まりません。
　国会事故調、これはニュートラルに調査報告を出したというふうに思いますけれども、どう書いてあるか。平成十八年、二〇〇六年ですよ、「二〇〇六年には、福島第一原発の敷地高さを超える津波が来た場合に全電源喪失に至ること、土木学会評価を上回る津波が到来した場合、海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険があることは、保安院と東電の間で認識が共有されていた。保安院は、東電が対応を先延ばししていることを承知していたが、明確な指示を行わなかった。」こう書いています。
　あるいは、「今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま三・一一を迎えたことで発生したものであった。」こういうふうに書いてありますけれども、大臣はどう感想を持たれますか。
○今村国務大臣　やはり、この意見をもっと真摯に受けとめて、ちゃんとした対策をとっていくべきだったというふうに思っております。
　どうしても、先ほど言ったように、そうはいっても安全だというふうなことについつい陥ってしまっていたんじゃないかというふうに思いますから、やはりそこは謙虚に反省し、また、今後こういった意見が出たときには、それをちゃんと受け入れて対応していくということが大事だと思います。
○玄葉委員　これは、要は原子力安全についての監督機能が、規制機能が全く機能していなかったと言っているわけです。国の責任だと言っているわけですよね。
　これは私たちも含めて国会議員、吉野委員長も唯一自民党の中で保安院を分離しろと言っていた議員だと私は記憶をしていますけれども、私も、保安院を分離すべきだ、規制当局は中に置くんじゃなくて、推進する経産省の中に置くんじゃなくて、外に置いて厳しくチェックすべきだと当時の福島県知事は何度も言ってきたんですよ。
　もし本当にそれをやっていたら、起きていなかったかもしれませんよ。厳しい審査をして、厳しい規制をかけて、起きていなかったかもしれないんですよ。これは明らかに国の責任でしょう。どう思いますか。
○今村国務大臣　まさに今回の事故の経緯は、大きな津波が来て、そしてそれが、先ほど言われたように、配電系統がやられ、あるいはポンプがやられ、そしてまた外部からの電源も来ない、そして自家発電もうまくいかない、そういったことが現に起きたわけでありますから、そういったことはしっかり受けとめて、今後、そんなことが二度とないようにやっていかなければいけないというふうに思っております。
○玄葉委員　ぜひこれは、私たち国会議員全員そうなのでありますけれども、国会議員全員もこういうことを自覚した上で、この原発事故に対しての復興の政策を考えていかなければならないということを改めて私はこの場で申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　松山　政司君　　　　　中野　正志君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　小野田紀美君
　　　　　中野　正志君　　　　　松山　政司君
　　　　　長沢　広明君　　　　　三浦　信祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　平井　興宣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力利用における安全対策の強化のための核
　原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関す
　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君、長沢広明君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君、三浦信祐君及び小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官平井興宣君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○磯崎仁彦君　自由民主党・こころの磯崎仁彦でございます。
　今議題となりました原子炉等規制法等の改正法案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問に先立ちまして一言発言をさせていただきたいと思います。
　去る三月の十七日に前環境大臣政務官をされておりました白石徹衆議院議員が逝去されました。ちょうど私がこの環境委員会の委員長をさせていただいているときに環境大臣政務官をされておりました。そのとき体調が悪い様子でございましたので、非常に心配をしておりましたけれども、このように残念な結果になってしまいました。山本大臣はまさに同郷の同志でございますし、私も四国の議員ということで、四国ブロックの会議におきましてはいろいろ御指導いただきました。白石徹先生の御冥福を心からお祈りを申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、気持ちを切り替えまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、非常に大きな話でございますけれども、安心と安全ということについて大臣に質問をさせていただきたいというふうに思っております。よく安全、安心ということで、対でいろいろ話がなされます。しかしながら、安全と安心とは当然のことながら内容は異なるわけでございます。
　私は、この安全、安心につきまして意識をしましたのは、国会議員になります前に民間の企業におりまして、危機管理、リスクマネジメントを担当しておりました。また、同じくコンプライアンスというのを担当しておりまして、そのアドバイザーの先生から、もう十年近く前になりますけれども、最近は消費者の企業を見る目が非常に厳しくなってきている、消費者の方は安全ということだけではなくてやはり安心を求めるようになったという、そういう発言をされたことがございました。そして、たしか昨年であったと思いますけれども、党のある部会の中でもある有識者の方が、安心と安全とは違うんだ、これをやはりはっきり分けて議論すべきだという、そういう話を伺いまして、改めてこの安全と安心ということにつきまして強く意識したということでございます。
　安全は基準等で推し測ることができる、そういう評価することが可能なものだというふうに認識をしております。他方で、やはり安心というものは、まさに人それぞれの心理的なものがあるというふうに思っております。なかなか評価をしたり推定をすることができない、ただ、やはり非常に重要な要素だというふうに思っております。安心感を得るためには、まさに信頼を得ることが前提であるというふうに思っております。信頼のない企業が幾ら安全基準を満たしたと言っても、安全だ安全だと言っても信じてもらえないわけでございます。信頼感のないところに安心はない、私はそのように思っております。
　そして、一般的には、安全は、その安全の基準を満たすためにはやはりコストが掛かるという面があるかと思います。安全の基準を厳しくすることにはなかなかやはり上限がない、どこまで安全というのを満たしたらいいんだろうかということも恐らくあるんだろうというふうに思っております。また、コストを考えない安全対策というものは、それによって別の安全対策、これを失うということで機会費用をもたらすということがあるんだろうというふうに思っております。私は、決して安全ということをおろそかにすべきだということではないので、誤解をしていただきたくないなというふうに思っておりますけれども、そのように考えております。
　私は航空会社におりましたので、一つ例を挙げさせていただきたいと思います。今でこそ飛行機はほとんどエンジンが二発、こういった飛行機が今一般的になってきておりますけれども、昔は、例えばジャンボとかいって四発エンジン、こういった飛行機がたくさん飛んでおりました。これもある意味理由がございまして、いわゆるＥＴＯＰＳという、こういう考え方がございます。英語は苦手なんですけれども、エクステンデッド・レンジ・ツインエンジン・オペレーショナル・パフォーマンス・スタンダード、いわゆるＥＴＯＰＳというふうに言われておりますけれども、これは、ツインの、エンジンを二基しか持たない旅客機、これはそのうちの一基が飛行中に停止した場合であっても一定時間に代替の空港へ緊急着陸できる、こういうことが可能な航空路のみでしか飛行が許されないということで、例えば、一番最初は、最寄りの飛行場から百マイル、あるいは、そこに六十分以上離れたら駄目なんだということで、大きな大洋上空を飛んだり、北極海上空を飛ぶことが難しい、こういった状況の下で、四発の飛行機がそういう長距離では使用されておったという状況がございました。
　ただ、その後、やはりエンジンの性能も非常に良くなって、このＥＴＯＰＳ、百二十分ルール、いわゆる、昔は六十分離れておったら駄目だということが百二十分まで拡大をされて、それによって例えばこの二発のエンジンの飛行機が今のようにどんどん導入されてくるようになった。今ではＥＴＯＰＳ二百四十とかで、百八十とか二百七とか二百四十とか、どんどんやはりエンジンの性能が良くなってきているということで、こういった基準も緩和をされて現在に至っているということがございます。
　やはり私は、技術開発をされたり新しい技術が導入をされる、これによって安全基準といったものも不断に見直していく、そういうことが必要なんだろうというふうに思っております。ただ、やはり他方で、いろんな事故が発生をした場合には、それに伴って規制を厳しくしていく、こういったことも必要なんだろうというふうに思っております。
　私は、多くの人が納得をするような、こういう安全基準を満たした上で、日頃から消費者に対して、国民の皆様に対しては真摯な対応を取ること、これはやはり必要なんだろうというふうに思っております。
　またとかく隠蔽という言葉もよく使われるわけでございますけれども、こういった物事を隠す隠蔽体質ということではなくて、公開をしていく、透明性を持って臨む姿勢、これがやはり信頼感を醸成することにつながるんだろうというふうに思っております。
　更に言えば、万が一の事故の場合でも被害を阻止できる、そういう体制を、例えば企業であれば社内にきちんと完備をしていく、こういったことを取っていくことによって国民の皆様に安心感を持ってもらう、安全基準をきちんと満たした上で国民の皆様に安心感を持ってもらって初めて事業は成り立っていくんだろうなというふうに思っております。
　そういった意味では、とかく安全、安心ということで一くくりに言われるわけでございますけれども、やはり安全、安心というのはきちんと区分けをした上で、安全とは何なのか、安心とは何なのか、これをやはり、きちんといろんな機会に認識をした上で物事を遂行していかなければいけない、このように思っているわけでございますけれども、この安全、安心ということについて、大臣の所見がございましたら是非お伺いをしたいというふうに思っております。
○国務大臣（山本公一君）　安全と安心については様々な意見があると思っております。
　具体の事例によっては異なることも考えられますけれども、委員が今おっしゃいましたように、航空会社での御経験を踏まえての御発言だったと思います。一般論としては、委員のようなお考えはよく我々も理解ができるところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、やはり安全基準というのは、技術開発、そういったものを踏まえて不断に見直す、そういった中で、信頼感を醸成をする、安心感をもたらす、そういったことにやはりきちんと取り組んでいかなければいけないなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　原子力規制委員会のいわゆる自己評価ということを是非行っていただきたいなということで質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十三年の三月の十一日、もうこれは忘れもできないことでございますが、東日本大震災が発生をいたしました。東京電力福島第一原発の事故が発生をしたわけでございます。そして、翌平成二十四年六月二十日に原子力規制委員会の設置法が制定をされました。この法律に基づいて、同年平成二十四年九月十九日に三条委員会として原子力規制委員会が発足をしたわけでございます。
　この法律におきましては、法の目的としまして次のような記載がなされております。原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一つの行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことによって生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、委員長及び委員が専門的知見に基づき中立的な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする、これがまさに原子力規制委員会の設置の目的ということでございます。
　原子炉等規制法もこの平成二十四年の原子力規制委員会設置法によりまして改正をされました。いわゆる四十年運転制限制度あるいはバックフィット制度の導入等がなされたわけでございます。また、新規制基準に基づいた審査が今行われているということでございます。
　二〇一六年のＩＲＲＳのレビューにおきましても、資料としてお配りをさせていただいておりますけれども、冒頭のＧＰ１、ＧＰ２、この二つがいわゆる良好事例ということで、そこに記載をされておりますとおり、やはり評価をする、そういった内容のコメントもこういった中で出されているわけでございます。
　これらを踏まえて、原子力規制委員会として、設立から四年半、どのように自己評価をされるのか、評価すべき点、まだまだ不足点がある、そういう点について、田中委員長に是非御見解をお願いをしたいというふうに思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、原子力規制委員会はほぼ四年半前に発足しました。この発足の経緯は、今御紹介いただきましたように、東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故が起きたということであります。その結果何が起こったかというと、原子力安全規制行政に対する信頼が全く失われてしまったということがあります。よく俗に規制のとりこになっていたということがありますので、そういったことを踏まえまして私どもが一番最初に目指したことは、いかに失われた信頼を取り戻すかということであります。
　そのためにどうすればいいかということですが、まず安全審査、安全の審査は科学的、技術的な見地から独立して判断し、意思決定も独立して行うということであります。それから、私どもの全ての会議、審査、そういったものは全部今ユーチューブで公開しておりますけど、まず国民の目から見て極めて透明性の高いものにする必要があるというふうなことで運営してまいりました。実際に、今インターネットで全ての会議や審査が全部御覧いただけることになっております。
　それで、そういった観点から、そういった基本的な考え方に基づいて、原子力施設については新しい新規制基準と言われるものを策定いたしました。これは福島の事故の反省を踏まえて作ったということであります。つまり、福島のようなああいった深刻な事故を二度と起こしてはいけないということ、それから、仮に完全にトラブル、事故は防ぐことはできないにしても、住民が避難しなければいけないような事故を防ぐことが必要であるということであります。
　今回の規制基準の一番大きな柱になっていますのは、大きな事故につながる共通要因と言われる天災、自然災害、これについての要件を非常に厳しく見ております。そういった規制基準に基づいて、これまで二十六基の原子力発電所の申請を受け、審査を行ってまいりまして、現在三基が稼働しているという状況であります。
　このほか、私どもに与えられたミッションとしましては、いわゆる核セキュリティーの問題、これも今の世界の情勢の中では非常に重要なものであります。それから、従来から原子力委員会等で所掌しておりました、いわゆる保障措置、セーフガード、こういった機能も私どもに統合されました。さらに、医療とか工業とかいろんなところで広く使われております放射線利用、放射線利用に関する所掌業務も文部科学省から私どもの方に移りましたので、これについても適正に安全に利用できるような取組を図ってまいりました。
　こういった非常に幅広い取組について、昨年ＩＲＲＳというＩＡＥＡのレビューを受けまして、私どもの取組について、どういった問題があるのか、どういった点は良くて、どういった点がいいというよりも、どういう改善すべきところがあるのかということを指摘していただくためにＩＲＲＳのレビューを受けました。準備に一年以上掛けて、組織を挙げて取り組んでまいりまして、昨年そのレビューを受けた結果、今日ここに資料にお出しいただいておりますように、良好事例も二つほどありましたけれども、いわゆる幾つかの改善すべき提言もたくさんいただいています。今回、その中でも特に検査制度を始めとして改善すべき点、私どもとしては、これを実際に具体的にどういうふうに法律に反映していったらいいかということで検討してまいりまして、今回の法律の提案になっております。
　どのぐらい反省すべき点、自己評価ということですが、なかなか自己評価は難しいんですけれども、非常に短期間の中に相当インテンシブに規制庁の職員の皆さんとともに努力をしてまいりまして、一定程度の使命は果たしてきていると思いますが、まだまだ改善すべき点は多々ありますので、引き続き謙虚に規制行政の推進を図っていきたいというふうに考えております。
○磯崎仁彦君　今、田中委員長の方からお話をいただきました。是非、国民の皆様の信頼を取り戻すためにこれからもしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　今、田中委員長のお話にも出てまいりました。お配りをしている資料が、まさに昨年にＩＡＥＡの方から提出をされました報告書の内容ということでございます。二項目の良好事例とともに十三の勧告と十三の提言、これが示されているというわけでございます。まさに今委員長の方からもお話がございましたように、この中の一項目が検査制度の見直しということにつながっているわけでございますけれども、この十三の勧告と十三の提言、これが法改正の前提になっているというふうに思っておりますけれども、なかなか恐らく全てのものが今回の改正に結び付いていないのではないかなというふうに思われるわけでございます。
　もちろん、全てが法改正でやるものなのかといえば、法改正でやるべきものもあれば、運用の変更とか、そういったもので対応すべきものもあるんだと思いますけれども、まずお伺いをしたいのが、今回のこの十三の勧告、そして十三の提言、これが今回の法改正によってどのように反映をされているのか、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　ＩＲＲＳの勧告につきましては、真摯に対応するということで、法改正が必要であるもの、あるいはそれ以外の予算措置が必要であるもの、運用上の改善があるものがありますが、全ての項目についてきちんと対応するということで取り組んでおります。
　そのうち、今回御提案いたしております法案との関係で申しますと、検査制度の見直しが勧告の九、この資料で見ますと、レコメンデーションのＲを取りましてＲの九とありますけれども、その関連でございます。それから、廃止措置実施方針の作成、公表といった規定を新設をしておりますけれども、これは勧告の八、Ｒの八の関連でございます。それから、放射線源規制における防護措置の義務化や放射線審議会の調査審議、意見具申機能につきましては勧告の三、Ｒの三で、放射線規制について規制委員会としてもっと資源を投入すべきであるという勧告に関連するものでございます。
○磯崎仁彦君　今御答弁をいただきましたが、この十三の勧告と十三の提言については、法改正については今お話のあった提言の三、八、九、これに関係するということではあるものの、その他の項目につきましても、例えば予算措置であるとか、あと何ておっしゃっているんでしたっけ。（発言する者あり）予算措置等々で全て今回対応をしているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　内容は多岐にわたるわけでございますけれども、体制を増強しろといったものにつきましては予算措置を講じて体制を整備をしております。それ以外のマネジメントシステムについての勧告も多々ございます。これはまさに運用にわたる事項でございますので、法律改正ということではございませんけれども、内部的にいろいろな計画を立てる等々の改善を加えているところでございます。
　それ以外にもいろいろな細かい基準を明確にせよというものも多々ございまして、これは原子力規制委員会の規則でございますとか、あるいはそれ以外のガイドラインでありますとか、そういったところをより精緻にせよという提言も多々ございまして、それも全て取り組んでおります。
○磯崎仁彦君　そういった意味では、法改正、それから基準、ガイドライン等々の明確化、それから予算措置、いろんなやり方で今回のこの十三の勧告、十三の提言については対応されるということで理解をいたしましたので、是非しっかりと対応をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、具体的な原子炉等規制法改正の内容について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この改正の内容につきましては多岐にわたっているわけでございますけれども、内容によって時期的なものは段階的な運用になっているというふうに思っております。公布から三か月以内に実施するというふうにされているのもあれば、一年六か月以内に実施する、あるいは柱であります検査制度の見直しについては公布から三年以内ということで、非常に段階的な運用になっているわけでございますけれども、この段階的な運用になっている、段階的な施行とした理由について、御答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　今回の法改正は、原子力利用における安全対策の強化ということで、原子力施設等の検査制度の見直し、放射性同位元素に対する防護措置の義務化、放射線審議会の機能強化、放射性廃棄物の処分などに係る規制制度の整備などなど、多様な分野での取組を行おうとするものでございます。
　制度運用のための規定類の整備とその周知に加え、被規制者における具体的な安全対策の準備や実施等が必要でございますので、それぞれに要する期間が異なっております関係上、段階的な施行という形にさせていただいたものでございます。
○磯崎仁彦君　今いただきましたように、規制の周知であるとか準備にそれぞれ時間が掛かるということでございますので、しっかりこの期間に対応していただきたいなというふうに思っております。
　それでは、メーンとなります検査制度の見直しについて質問させていただきたいと思いますが、時間の関係もございますので少し質問を飛ばしまして、今回の改正の内容につきましては、恐らく現在の検査制度の課題あるいは問題点、これに対応する、あるいはＩＲＲＳのレビューで指摘された、先ほど御答弁いただいたこの内容に対応していくということが内容だと思いますけれども、今回の検査の見直しのポイントがどこにあるのか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　今回の検査制度の見直しの考え方でございますけれども、原子炉等規制法では、事業者に対して原子力施設が基準に適合するよう維持する義務等を課してございます。その適合の状況については、法律上明定された複数の種類の検査、これによって確認をするという仕組みになってございます。
　その中で、現行の検査制度につきましては、様々な対象ごとに国が行う検査というものと、事業者が行うとされている検査が混在をしているところがございます。それら検査の内容や実施時期が限定されているといったようなこともございます。基準への適合性を確認することに主眼を置く余りに、検査の結果としてその適否を指摘をするといういわゆるチェックリスト方式となっているという課題があるというふうに認識をしてございます。
　こうした制度では、ともすると、事業者にとってみますと、検査に際して規制上の要求、これを最低限満たしていればいいといったような考え方で対応するといったようなことになりがちだというふうに考えてございます。
　今回の見直しにおきましては、このような懸念を払拭するという観点から、検査の実施の義務を事業者に課した上で、この実施状況を踏まえて事業者の保安活動全般を規制機関がチェックするという仕組みとして、事業者による主体的かつ継続的な安全性の向上への取組を促進をするという制度にしたいというふうに考えているところでございます。