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○谷垣国務大臣　星野委員がおっしゃいましたように、侵入犯罪がふえているというのは、家に帰ればみんなやはり安心して枕を高くして寝たい、これは当然のことでございますが、その本拠に入ってきて物を盗んだり強盗をしたりする、これはいわゆる体感治安というのに一番響いてくるものですね。これに対しては全力を挙げてやらなければいけないと思っておりますが、このいわゆるピッキング法案はそのために大事な、非常に重要な手段をつくっていただくものと思っております。
　私どもはこれの一日も早い成立をお願いするわけでございますけれども、これを利用して警察官も一歩前に出るといいますか、そういう気持ちでこれを活用していかなきゃいけないと思っておりますし、また、今も外国人犯罪の問題点についてもいろいろ御指摘がございました。これも、中国の治安当局等との協力連携関係も最近深めております。我々、そういうことも十分努めて、治安の確立のために努力をいたしたい、このように思っております。
○星野委員　どうもありがとうございました。終わります。
○佐々木委員長　以上で星野行男君の質疑は終了いたしました。
　次に、中沢健次君。
○中沢委員　おはようございます。民主党の中沢でございます。
　一時間の時間をいただいておりますので、この法案の内容に入る前に、少しく、私なりに問題意識が非常に強い、特に暴力団の犯罪問題を幾つか、特に大臣あるいは政府参考人と質疑を深めたいと思うんです。
　大臣、昨晩のＮＨＫの例の産業再生ですか、あれは生放送だろうと思いますが、夜遅くまで大変御苦労さまでございました。
　さて、この委員会で、ごく最近も暴力団の関係についていろいろ議論がありました。
　実は、地方行政委員会、十二年前、当時私は社会党の委員会の筆頭の理事をやっておりまして、この法案の立法作業にそれなりにかかわってきた。自民党の場合は亀井静香さんが筆頭として、委員会でもやりましたけれども、小委員会という別建ての専門的な議論をする、関係者からもしっかりいろいろ専門的な情報も聞く、こういうことで、相当慎重に審議をして法案をまとめてもう既に一昔前でありますけれども、あれからずうっと、暴対法、改正が何回かありましたけれども、今日に続いている。
　まずそのことを前提にして、最近の暴力団の犯罪というのは、暴対法という一つの対策立法ができましたけれども、率直に言って十分な効果が上がっているかどうかいささか不安な問題もありまして、これから具体的に、特に政府参考人の方から事実関係を聞いて、その上で国家公安委員長としての大臣の見識ある決意と見解も聞いておきたい、こう思うんです。
　まず最初に、これは警察庁の方で広報活動の一環として国民の方に出している「暴力団　情勢と対策」という最新版、大臣もごらんいただいていると思うんです。暴力団の犯罪も本当に多岐にわたっています、資金源を確保するにはもう手段を選ばずと。もともと、伝統的な暴力団というのは麻薬が最大の資金源であった。今日もそういう状況は変わっていないと私は思うんですが、まず一つは、具体的な事実関係として、ここ数年にわたって、国内における麻薬密輸あるいは密売、具体的な実態がどういう傾向にあるか、数字を含めて少しく明らかにしていただきたいと思います。
○近石政府参考人　平成十四年中における暴力団員及び暴力団準構成員による覚せい剤事犯、麻薬事犯の中でも覚せい剤事犯が中心でありますので覚せい剤事犯を申し上げますと、覚せい剤事犯の検挙人員は六千七百三十八人となっておりまして、覚せい剤事犯全体の四〇・二％を占めております。また、暴力団構成員等の平成十四年中の総検挙人員は三万八百二十四人でありますが、そのうちの二〇％強が覚せい剤事犯ということになっております。これらの検挙の中には覚せい剤等の密売によりまして数億円の収益を得たとして麻薬特例法に基づき没収保全を行った例もあり、我が国における覚せい剤等の薬物の密売等には暴力団が深く関与しているものと認識しております。
　警察といたしましては、薬物犯罪が暴力団の大きな資金源となっているという現状を踏まえまして、徹底した取り締まりを継続していく所存であります。
○中沢委員　実態は今御説明があったとおりだと思うんです、非常に残念だと思いますが。
　しかし、いずれにしても、やはり暴力団の資金源であるという、しかも有力な資金源である。しかも、被害を受けているのは圧倒的に我が日本の国民なんですね。ほかの犯罪と違って、もう言いようのないぐらい大変悲惨な犠牲を受ける。これは、きょうは時間がありませんからこの程度にしますけれども、やはりこの暴力団対策、なかんずく麻薬犯罪対策、残念ながら、いろいろやっているけれども、結果的に、傾向としてはほとんど横ばいの傾向にある。さてどうしたらいいか。これは後ほどやりたいと思いますが、そういう問題意識をお互いに持つ必要が、私は、単に警察庁だけじゃなくて、国会議員としても持つ必要があるのではないか、そんな思いでいっぱいなんです。
　話題を変えまして、最近、新聞、テレビで、やみ金融の世界について、暴力団ないし暴力団の予備軍がさまざまな関係を持っているのではないか、一般的な報道でありますけれども、そういう報道が相当出てまいっています。
　実は、私は北海道の出身でありますので、北海道の案件、具体的に一つ聞いて確かめておきたいと思いますが、これは全国紙では余り大きな記事ではありませんけれども、いずれにしても、既に逮捕者が六名出ている、やみ金融経営者、あるいは元従業員。これは金融の問題ということとあわせまして、やや、学校の子供たちに対して、間接的に威力業務妨害だとか、あるいは恐喝まがいのことをやった、そんな案件がごく最近出ています。改めて警察庁の方から具体的な事実、少しく説明をいただいておきたいと思うんです。
○近石政府参考人　お尋ねの件につきましては、四月七日に北海道で出資法違反ということで検挙しておりますけれども、まだ恐喝事件ということには立件できていないということでありますけれども、この件につきましては暴力団が関与しているというところまでは判明しておらないというふうに報告を受けております。
○中沢委員　私も、事実関係、直接は調べる立場にはなかなかありません。新聞報道を見る限り、おっしゃるように、暴力団、そういう記事にはなっていない。
　ただ、先々週でしょうか、私どもの大畠委員も指摘をしました。私の問題意識もそこにあるんですけれども、結局は、暴力団というのは、伝統的にいろいろな資金源をいろいろ探しながらも、最近はやはり一般的な経済活動に対して非常に巧妙に資金源ということでねらいを定めている。やみ金融の世界というのは、そういう点でいうと、やはり非常に危険な背景を持っている。
　全国的に、例えば、警察ではどの程度事実関係を押さえているかよくわかりませんが、それでは、北海道のこの関係は出資法違反を中心に、ただ、学校まで取り立ての電話をかけて、子供たちにそういうことを伝言しろ、授業を妨害するということでの威力業務妨害の疑いもある、こういう記事なんですよ。
　もっと言うと、それが、取り立てでいうと、相当ひどい、言葉の暴力で済んでいるかどうかは別にして、そういうことが横行しているというのは事実でありますから、警察庁としては、暴力団に関係するかどうかは別にして、国民生活に多大な不安と恐怖を与えるようなそういう事案について、全国的に、例えば恐喝で検挙をして、あるいは捜査をして、こういうケースは幾つかあるのではないかと思うんですが、その事実があれば具体的にちょっと示していただきたいと思います。
○瀬川政府参考人　御指摘のとおり、今やみ金融事案というのは非常に全国的に多発をしております。非常に大きな問題となっているというふうに認識をしております。
　ちなみに、昨年中のやみ金融事案の検挙状況でございますが、二百三十八事件、四百四十六人を警察では検挙しておりまして、これは、私どもが統計をとり始めましたのが平成二年でございますが、それ以降最多の数ということになっておるわけでございます。被害人員が十二万二千人に上るということで、これも、被害人員の統計というのは平成八年以降とり出したものでございますが、平成八年以降最多である、こういう状況になっております。
　また、御質問にありましたとおり、取り立ての過程で学校までということもございます。職場まで、あるいは深夜、それから親戚から多少なりとも関係がある人のところまでと、相当のところにかなり強引な形での取り立て行為が行われておりまして、大変大きな問題となっております。
　恐喝事件で検挙した事件が何件あるかというのは、ちょっと私は今手元に資料はございませんけれども、警察といたしましては、もちろん現行法の範囲内ということではありますけれども、そういう悪質な取り立て行為自体につきましても、あらゆる法令を活用いたしまして、これはもう厳正に対処をするという方針で今臨んでいるところでございます。
○中沢委員　今のようなお答えで、具体的にやはり四百四十六人既に立件されている、被害は全国で十二万人もいる、これはやはり大変な社会問題。そういう犯罪を取り締まる警察庁としても、私は、やはりしっかりと認識をして、後で大臣から総体的な決意と見解を聞きますけれども、これはやはり改めてこの世界についてもっと十分な警察庁としての対策の必要性があるのではないか、そのことだけを指摘して、三番目には、暴力団の抗争。
　暴対法の目的は、それまで物すごい全国的な暴力団の抗争があって、全く関係のない市民が巻き添えを食ってということなども背景としてあって、この際、暴力団の対策立法が必要だ、こういうことだったというふうに私は記憶しています。それだけではありません。幸い、取り締まりの、あるいは対策をされた警察庁、都道府県警察の努力の成果だとは思いますが、傾向から見ると、暴力団の抗争は数からいうとだんだん減っている、これは大変いいことだと思うんですよ。
　ただ、ことしに入りまして、一月、群馬の前橋で、全く関係のない三名の市民が巻き添えで死亡をする、しかもこれは指定暴力団の住吉会が深くかかわっていた。私がやりましたということで警察に出頭して、結局それは本人かどうかはわからなくて身柄が釈放されているというケース。私は、やはり暴力団同士の抗争ももちろん黙っているわけにはいきませんが、全く関係のない国民がその巻き添えで死亡したり、あるいは傷害を受ける、これはもうとんでもない、あってはならない、こういうことだと思うんですよ。
　その後の群馬の事件の捜査の展開、普通でいえばこれは国会ではなかなか具体的に申し上げられない、こういうことなんでしょうけれども、ごく最近の新聞には相当詳細に報道なんかされていますから、限界ぎりぎりで結構ですけれども、捜査の状況の最近の実態について少しく説明をいただいておきたいと思います。
○近石政府参考人　対立抗争事件につきましては、暴力団対策法の制定前の昭和五十八年から平成二年までは年平均二十八・八件の発生を見ておりましたけれども、法制定後の平成三年から平成十四年までは年平均八・八件と、三分の一以下に減少しているところであります。ちなみに、平成十四年には七件発生しているところであります。
　お尋ねの事件につきましては、平成十五年一月二十五日、群馬県前橋市内の飲食店において二人組の男がけん銃十数発を発射し、店内外に居合わせた四名が死亡、一般人が三名含まれますが、一般人の方三名死亡を合わせて四名が死亡し、これも一般人の方でありますが、二名に負傷を負わせたというものであります。一般人の方が暴力団の抗争事件に巻き込まれて死亡するという、極めて卑劣かつ凶悪な事件であります。
　本件につきましては、住吉会系の暴力団による犯行の可能性が極めて高いと見まして、地元群馬県警察及び警視庁初め関係警察を挙げて、同組織への取り締まりを強化するなどして、全容解明に向け鋭意捜査中であります。
　警察といたしましては、いやしくも一般の方にさらなる危害の及ぶことのないよう、暴力団に対する取り締まりを強化し、必要な警戒を行うことで、この種事案の防圧、検挙に総力を挙げる所存であります。
○中沢委員　具体的な事実関係を含めては、以上で一応終わりたいと思います。
　さて、谷垣大臣、二つ具体的に、具体的というか、ポイントを絞っておきたいと思うんですが、一つは、先ほど言いました麻薬犯罪。
　きょうは時間がありませんから、北朝鮮の不審船、それが日本の暴力団と取引があったかないか、まだ相当クエスチョンマークとして残っております。きょうのテレビの報道によりますと、総理がブッシュ大統領と会って、北朝鮮の核問題、拉致問題、それと麻薬問題も話題にしたいというような報道もありました。
　もともと日本の麻薬犯罪ということは、ほとんど全部外国から麻薬が入っているわけですね。専門家の皆さんはもう百も承知でありますが、ほとんどが中国、台湾ルートだったんです。最近はそれが北朝鮮ルートも非常に増加をしている、こういう傾向にありまして、いずれ一般質疑でもっと深い、広い議論をしたいと思いますけれども、少なくとも国家公安委員長として、これは国際的な問題という視点も含めて、国内の暴力団を中心にした麻薬犯罪の撲滅、こういう観点で、この問題にまず一つ限定して、大臣としての決意のほどを聞いておきたいと思うんです。
○谷垣国務大臣　今委員が、特に北朝鮮に関連した薬物犯罪の問題を取り上げていただきまして、もう今さらくだくだしく申し上げる必要もありませんが、第三次覚せい剤事犯の、ブームと言っていいのかどうかわかりませんが、ピークにあるわけでありまして、その大きな部分が、北朝鮮でつくっているかどうかは別としまして、いわゆる北朝鮮の港から出てくる、北朝鮮ルートによるもの、こういうことになっております。
　けさの報道を私はよく承知しておりませんが、小泉総理もブッシュ大統領との会談で北朝鮮の問題を議論されるのかどうか、これは私よく承知しておりませんが、実は、この間の連休中、五月の四、五であったと思いますが、パリでＧ８のテロ対策閣僚会議というのがございました。
　これは各国の、Ｇ８の法務大臣、警察担当の大臣が集まったわけで、私は残念ながら、審議もちょうどやっていただいている六日、審議の関係もございましたので行けませんでしたが、日本からは検事総長と、私どもから警察庁の次長が出席をしまして、テロ対策の関係でも、この北朝鮮の問題、警察庁の次長から発言してもらいました。もちろん拉致の問題もございますけれども、覚せい剤の問題も発言してもらいまして、もちろん日本自体としても頑張らなきゃいけないわけでありますけれども、国際的な法執行機関の連携した対処がこの分野でも極めて必要であるということを発言させていただいたわけであります。
　実は私自身も、国会へ出る前、弁護士の実務経験はそう長くございませんが、国選事件等でかなり薬物犯罪法廷に立ったこともございまして、その悲惨な実例もある程度承知しているつもりであります。第三次なんて言っていることに甘んじないで、全力を挙げて対処したいと思っておりますし、先ほどおっしゃったような暴力団といわゆる不審工作船との関係等も、濃厚な疑惑はあるにしても、まだ十分解明できていないところがあることも委員御指摘のとおりでありますけれども、全力を挙げて対応しなければなりませんし、また、こういう組織的な事犯に対応するにはどうしたらいいか。警視庁の方も、組織犯罪対策部というような組織を新たに四月一日から編成しまして新たな取り組みを始めているところでございますが、そういう組織面の問題だけではなく、どういう手法を我々これから開発していったらいいかというようなことも十分研究して当たらなければならないと思っております。
○中沢委員　ぜひしっかり頑張ってほしいと思いますね。
　それから、もう一つ大臣にお尋ねをしたいと思うのは、先ほどやみ金融の話を少しやりました。これは一般論かもしれませんが、やはり暴力団というのは非常に知恵がありますよね。いろいろな法の網の目をくぐって、一方では合法的な装いをやって資金源を得ていく。
　そういうことからいうと、先ほどちょっと触れましたけれども、やみ金融の世界というのは、暴力団にとっては大変魅力のある資金源だというふうに私は思うんですよ。そうすると、指定暴力団の構成員、準構成員に限定をするというよりも、その周辺の、簡単に言えば、予備軍と一言で言っていいかどうかは別にして、そういう方々が非常にいろいろな意味で関与をしている、そういう疑いというのは、少なくとも私も強く持っているし、相当の国民の皆さんも、そういう意味では同じような認識を持っている。もう金を借りた人が悪いと言っては一刀両断で済むんですけれども、しかし、そういう弱みにつけ込んで、大変な犯罪行為まで犯している。
　私は、やはり暴力団の経済活動に対するその種の今の立法対策では、率直に言って十分ではない。暴対法の議論の中にも、あらかじめそういうことも予想されまして、幾つかの事例について議論をして、こういう行為があったら暴対法の取り締まりの対象にしようじゃないか、こういうふうにしましたけれども、あの当時、やみ金融という言葉すらなかった。しかも、大変な被害が全国的に広がっている。私は、やはり放置するわけにいかないと思いますよ。
　そうすると、立法をする国会として、あるいはそれをつかさどる警察庁として、暴力団対策ということだけではなしに、一方では国民の生活の安全、こういう側面から、一つはやはり暴対法のある意味での見直し、そういうことを視点に据えた見直し、あるいはそういう部分に対する警察庁全体としての具体的な対応をしっかりやる必要が私はあると。
　やみ金融に関係なしに、それ以外にいろいろ今まで出ていますけれども、環境関連の産業だとか産廃の産業だとかいろいろありますよね。そこまではきょう時間がありませんから指摘をしませんが。
　今のような問題について、やはり大臣として、責任あるポジションでありますから、ぜひひとつ、きょう直ちに法改正までということはなかなか言えないかもしれませんけれども、しかし、そのぐらいの決意をしっかり示していただきたいな、これからの議論の足がかりを私としては得ておきたいな、こんな思いでありますので、お答えをいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　暴力団のみならず、幅広く問題を指摘いただいたように思います。
　十一年前に委員御自身も大変御努力いただいた暴対法というものは、私は、ある意味で効果は上がっている面があると思うんですね。例えば、暴力団に不当に、これはどういう言葉を使っておりましたか、指定暴力団に対して暴力的要求行為に対する措置命令が出せるとか、あるいは加入強要とか脱退妨害に対しても措置命令が出せるというようなことで随分若い構成員を得ることができなくなって高齢化しているとか、それから、暴力的要求行為ができなくなった、伝統的な資金源であるみかじめ料がなかなか手に入らなくなったとか、それから問題がある場合には事務所を使うことを禁止することができる、こういったものによってかなり抗争事件なんかの数も、先ほど御指摘いただいたように、減ってきたことも事実であります。
　しかし、他方、きょうまさに委員が御指摘いただきましたように、薬物犯罪であるとか、それからやみ金融あるいは産廃等、そういうものに限らず、私は、これは実は産業再生委員会、産業再生担当としても非常に関心があるわけでありますけれども、表から見たときは全く普通の経済行為、フロント企業とも何とも言えないような、全く普通な経済行為を装いながら、一見したところ暴力団がやっているようなこととは思えないけれども、実はそれが入るのを許してしまうとがんが増殖するように忍び込んでくるというような事例も幾つか耳にしているところでありますし、そしてまた対立抗争も、先ほどおっしゃったようにある。
　そういうことで、平成五年、平成九年、それぞれ暴対法も改正をしていただいたところでありますし、それから平成十一年には、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律ということでマネーロンダリング等に関しても手法を与えていただいて、これらを活用して我々しっかりやらなきゃならないことはもちろんだと思っております。
　ただ、先ほどもちょっと申しましたけれども、それだけで十分なのかどうかという検討はやはりこれからも行わなきゃならないと思っておりまして、特にこの暴対法とかこういうものは、我が国の法体系ではある意味では珍しい、組織犯罪に対応する法体系でございます。我が国の法体系は個人の犯罪ということに着目してつくられた法体系で、それはある意味で自由とかそういうものを守る上では意味があることは私はもちろんだと思いますが、こういう組織犯罪が巧妙化していくときにどういう手法を開発していったらいいかということは、私ども、やはりおろそかにできない視点ではないかな、こんなふうに思っておりまして、この研究はしっかりやって、この成果ができたらやはりそれは問うときもなきゃいかぬな、こんなふうに思っております。
　中沢委員が周到に言っていただきましたように、まだ、今の段階でこうだと言うわけにはなかなか、用意はございませんけれども、気持ちとしては、そういうようなことも見据えながら、組織犯罪、暴力団犯罪というものに当たっていきたいと思っております。
○中沢委員　今のお答えは、きょうのところは私の方もしっかり受けておきたいと思います。
　ただ、いずれにしても、これからのことを考えますと、国会としても、つまり立法府としても、あるいは行政府としても、組織という観点でいえば、暴力団については徹底的にしっかりした対策を立てる。新しい分野でいえばやみ金融においても、そういう背景をしっかりまたチェックして、これは暴力団対策という観点と国民生活の安全を守るという観点から責任を持って頑張る。こういうメッセージを、きょうはわずかの時間でしたけれども送ることができたと思います。
　これから、やはり必要な法律の改正、こういうところこそ大胆に、しかも早急に私はやるべきだ、そのことだけを申し上げて、時間がありませんから、いよいよ法案の審議の方に移っていきたいと思います。
　さて、今ほど自民党の方から、星野さんの方から、いろいろ具体的な事実も含めて御指摘がありました。私も幾つか重複をすると思うんですけれども、私は、平たく言えばピッキング法案というふうに呼んでいます。したがって、これからはピッキング法案ということでずっとやっていきたいと思います。
　まず一つ、具体的な事実あるいは最近の動向として、政府参考人で結構ですからお答えをいただきたいと思いますが、侵入犯罪は先ほど具体的な指摘がありました。その中でも、最近非常に国民に対する影響が出ているピッキングの犯罪について、全国的な傾向。あるいは、私の聞いているところでは、どういうわけかはわかりませんが、人口密集地帯だとは思いますけれども、東京を中心に関東周辺にやや集中をしている、こういう傾向がある。しかも、検挙をしてみたら中国人が六割以上いるんだ。
　こういうことなどを聞いていますけれども、全国的な傾向、あるいはそれがどういうところに簡単に言えば集中的に発生しているのか、中国人ということに本当に多く立件されているのかどうか、この三つ、まとめてお答えをいただきたいと思います。
○栗本政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、近年、来日外国人などによりますピッキング用具を使用いたしましたいわゆる空き巣ねらいとか事務所荒らしなどの侵入盗事件が、関東圏などの都市部を中心に多発しているところでありますし、また全国的に波及もいたしております。例えば昨年では、四十三都道府県でこの侵入盗事件を認知しております。
　昨年の具体的な認知、検挙状況について申し上げますと、平成十四年中の侵入盗事件を認知いたしましたのは、一万九千百二十一件でございました。前年比では若干減少しておりますが、かなり高い水準の発生になっているところでございます。また、それに対します検挙件数でございますが、これは全国で四千七百三十六件、検挙率で二四・八％となっておりますし、また、この関連の事件で検挙いたしました人員が四百二十三人となっているところでございます。
　それから、どのような地方での発生が多いのかというお尋ねに関しましては、御指摘のように、昨年を見ましても東京都とか埼玉県、千葉、神奈川などにおきます認知件数が、この四都県で一万二千件余りとなってございまして、全国的に発生いたしました六割強がこの関東圏で発生しているところでございます。このようなことから見ましても、関東圏などの都市部において多発をしておるという傾向が見られるところでございます。
　また、検挙の関係につきましてさらに詳細に申し上げますと、昨年のピッキング使用の侵入窃盗事件の検挙人員、これは四百二十三人になってございますが、このうちで、確認できております中国人の被疑者の方は三百十人、約七三％となっているところでございます。
○中沢委員　私は、今度のピッキング法案の必要性は十分理解できます。我が党としても、そういうことをベースにして法案対応はしていきたいと思っているんです。
　ただ、これまた具体的な関係で、政府参考人で結構だと思いますが、お答えをいただきたいと思いますが、この種の犯罪の取り締まりというさまざまな立法の場合に、人権との関係がどうしても、メダルでいえば表と裏の関係で、その辺のバランスが、すべてのこの種の法案でいうと非常に悩ましいところだと思うんですよ。
　今お話がありましたピッキング犯罪が、全国的に、しかも東京周辺で非常に集中的にふえる、国民は大変な迷惑を受ける、まくらを高くして寝れない、おっしゃるとおりだと思いますね。したがって、この種の犯罪の取り締まりの必要性は十分認識をする。しかし、今までは、どちらかというと軽犯罪法の領域であった。今度は、五十万から一年、あるいは百万から二年という、いわゆる実刑つきの犯罪の取り締まりの対象になるわけです。
　しかも、例えば、具体的に聞いておきたいと思うんですけれども、法で言うところの指定侵入工具、一定のドライバー、バールというふうになっているんですが、これは政令で決めるということになっています。
　普通、ドライバーだとかバールだとか、それを持たなければ仕事ができない、そういう職種の方はたくさんいるわけなんですよ。たまたまそういう方々が、正当な理由があって保持した場合は取り締まりの対象にならないというのは当たり前ですけれども、ややグレーゾーンでいうと、さてどうなのかな。政令で定めるとはいいながらも、今の段階で、この指定工具でいうと単にドライバーだとかバールとなっているんだけれども、その大きさだとかあるいは性能だとか、僕はこれ以上の専門的な知識は持っていませんが、あると思うんですよ、一つの基準みたいなのが。何でもかんでも、ドライバーを持っていたら、あるいはちょっと疑わしいということになれば、これは現場で現認するんでしょうから、やはり人権問題ということに非常に大きく影響してくるおそれを率直に持っているんです。
　ですから、そういうおそれをできるだけ国民に向かっても解消する努力というのが、今度の国会審議でそれなりにやはり必要じゃないか、こういう問題意識を持っているものですから、侵入工具を政令で決めるということは結構だと思いますが、それにしても、どういう基準で政令で決めようとしているのか、具体的に聞いておきたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　特に指定侵入工具につきましてでございますけれども、実際、侵入犯罪に使用される器具というのは、ピッキングというのは一〇％ぐらいでございまして、そのほかのドライバーでございますとかバールでございますとか、そういったものが現実には侵入犯罪に使用されるのが多いというのが実態でございます。
　しかし一方、御質問にありましたように、ドライバーとかバールといったものは国民が日常生活において用いるものでございますので、この点、やはり十分に配慮をして、必要最小限度の範囲とするように政令案を決めていかなきゃいけない、こう考えております。
　具体的に、今、指定侵入工具について考えておりますのは、現在の犯罪者による侵入の実態を見まして、ドライバー、バールというのは法律で書いてございますが、そのほかにはドリルでございます。最近よく新聞等で取り上げられておりますが、ドリルサムターン回しという新たな手口が出てきておりまして、これは全体の件数から見るとまだ少ないんですけれども、錠の近くにドリルで穴をあけまして、そこから特定の工具を差し込んで中のサムターンを回してしまう、こういう事案が最近急増をしております。したがいまして、今、私どもといたしましては、ドライバー、バールに加えまして、ドリルについて指定侵入工具として定めるということを検討しております。
　必要最小限度のものにしたいと思っておりまして、例えばドライバーについて申し上げますと、実際に侵入犯罪に使われているドライバーというものをいろいろ分析いたしまして、今考えておりますのは、歯の形状がいわゆるマイナス型、マイナスドライバーですね、プラス型のものは含まない。それから、刃幅、ドライバーの先の幅でございますが、これが五ミリ以上である、全体の長さが十五センチ以上のもの、こういったものが大体侵入犯罪に使われているという実態がございますので、そういったものを明確にした政令案を定めるように検討をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、業務その他正当な理由についてややグレーゾーンがあるのではないかという点につきましても、御質問にございましたが、社会通念上、こういった侵入工具の携帯が当然に認められるような場合にはこれは適用しないということで、実は、こういう決め方は、現在の軽犯罪法におきましても、正当な理由がある場合を除いて、侵入に使われるような道具を携帯してはいけない、こうなっておりまして、正当な理由による場合というのは、私どもといたしましては、実務の現場ではかなり定着はしているものと考えております。
　ただ、実際、正当な理由による場合に該当するか否かというのは、持っている方の職業でありますとか周囲の状況でありますとか、あるいは動機、目的、認識といったものを主観的に判断をすることになろうと思います。
　具体的には、例えば、指定侵入工具につきましては、隠匿携帯の処罰でございますので、警察官が職務質問をしてそういうものを見つけるということが多いと思います。したがいまして、深夜、住宅街を徘回しているような、しかも物色といいますか、うろうろしているような者を警察官が発見したときに、職務質問をして、そこで、そういったドライバー、一定のドライバーについて殊さら隠して持っているというような状況があったときに、どういう理由でということをよく調べた上で、正当な理由があるかないかということをしっかり判断をしてまいりたいと思います。
　御懸念のように、国民の権利との関係、人権を侵害するのではないかという御懸念があろう、こういうふうに思いますので、私どもといたしましては、具体的な運用基準というものをしっかりつくりまして、これを都道府県警察に示しまして、現場の警察官にこれがしっかり徹底するように指導教養を徹底して、いささかも乱用にわたるようなことがないように、的確に指導してまいる所存でございます。
○中沢委員　今、指定工具とそれから現場の対応については運用基準を定めてというお話、あわせてお答えをいただきました。
　いずれにしても、この法律が通った後の話ではありますけれども、非常に大事な部分だと思うんですよ。ですから、全国の都道府県警察の本部長会議だとかあるいは担当の局長会議だとか、法案そのものももちろん大事ですけれども、そういう政令だとか運用基準の方が、国民からいうと非常に注目している内容ではないかと思うんですね。
　今、幾つかポイントの説明がありました。私は専門家ではありませんから、これ以上余り質疑はしませんが、いずれ同僚議員の方から、そういう人権との関係ですとか、今のような限定的に侵入工具についても考えるという、あるいは人権との絡みでも、運用基準で、こういう話がありましたけれども、あとは同僚議員で少し議論も深めてほしいな、こういう思いなんです。
　さて、それに関連して、最近は、いろいろな商品をインターネットで取引をする、いい、悪いの話は別にして、だんだんそういう世界が広がっていくと思うんですね。そうすると、ピッキングの用具はもちろんだけれども、今局長から指摘をされたそういうドライバーだって、普通はいろいろな職種で使っていると思うんです。なかなか区分けは難しいんでしょうけれども、特に、いわゆるピッキング用具をインターネットで取引する、こういうケースも今まであったんじゃないか。ただ、今までは取り締まりの対象になっていないからほとんどノーチェックだったと思うんですけれども、これからはそういうわけにはいかない、それは、当事者もそうだけれども、取り扱いする業者についても罰則が適用されるわけだから。
　そうなってくると、そういうところについても相当綿密な捜査の基準というんですか、あるいはこの法案の趣旨からいえば運用の基準というんでしょうか、そういうことをしっかり対策として立てておかないと、単に店を張って錠前屋さんがピッキング用具を売る、こういうものと違ってなかなかチェックしづらいだけに、どういう専門的な検討をされているかということは別にして、せっかく立法をするのであればそういうこともしっかりと、その部分についての対応も必要ではないかと思うんです。これについては、現在どういう準備をされているんでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　指定侵入工具につきましては、まさに国民の方が日常使うものでございますからそういう議論は起きないかと思いますが、ピッキング道具は、まさに特殊な、開錠のためだけに用いる専用のものでございますので、その販売についても規制をすべきではないかという御議論は当然あり得ることだろう、こういうふうに思います。
　そして、今御質問にもありましたように、ピッキング用具は、インターネットによる通信販売でありますとかあるいは店頭での販売でありますとか、そういったものが実際にございました。容易にこれを入手することができるという状況でございます。また一方で、手製のものも非常に多いという状況がございます。
　そこで、こういった販売についてどのように対応すべきかということでございますけれども、販売の取り締まりを徹底するということを考えたときに、それを一番徹底いたしますのは、製造から輸入、販売をすべて許認可制にしてはどうか、そうすることによってしっかり全部管理ができるというのが一番の典型的な議論としてあろうかと思いますけれども、実際、その所持を許認可制としておりますのは、例えば火薬類でありますとか薬物、けん銃といった銃刀法の対象のものでありますとか、そういったいわゆる危険物のようなものでございまして、特殊開錠用具、ピッキング道具というものは、確かにそういった犯罪の用に供されることが多いわけでございますけれども、そのもの自体が持つ危険性としては、ちょっとほかのものと比べたときに、危険性という観点では低いと言わざるを得ないということで、そもそも、その所持についての許可制ということについては、現時点、そこまではなかなか難しいのではないか、こう考えたわけでございます。
　したがって、所持が許可制にできないということになりますと、その販売についてもなかなかこれは難しいのかなということでございまして、この法律案の考え方は、まず、正当な理由のないピッキング用具の所持を禁止しようと。現在では、このピッキング用具については軽犯罪法で隠匿、隠して携帯をするというのが禁止をされているわけでございますが、そういう特殊な道具でございますので、この態様をちょっと拡大いたしまして、所持まで禁止をすることにしようと。そして、販売の方につきましては、相手方が業務その他正当な理由によることなく所持することを知りながらこのピッキング用具を販売、授与したもの、いわゆる知情販売というような形態のものを加重処罰しよう、そうすることによって、販売についての許認可制という形態はとりませんけれども、社会にこういったピッキング用具が拡散をしていくという状況に歯どめをかけるようにしてはどうか、こういう考え方に基づいてこの法律案を提出しておるところでございます。
　もちろん、御指摘のような御議論、御意見につきましては、私どもも十分検討していかなきゃいけない点だ、こう思っておりますので、今後、この法律案による効果というものを見きわめながら、ピッキング用具あるいはそのほかの特殊開錠用具の社会への拡散防止のためにより踏み込んだ規制が必要だということになった場合には、またその点につきましてさらに検討をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○中沢委員　それでは、もう一問具体的なことが残っていますから。
　おとついの新聞の小さな記事でしたけれども、「針金で開錠、跡残さず　中国人ら三人逮捕」こういう記事があるんですね。針金の写真が入っている。これは、同じ知恵でも大変な悪知恵だと思いますね、映画の世界ではよくありますけれども。
　さて、そうなってくると、針金をまさか侵入工具に指定するなんてことは理屈の上からいっても不可能だ。私としては、こういう法律の必要性は十分ある。しかし、何とか犯罪で飯を食おう、言葉は悪いかもしれませんが、そういう人方にとっていうと、今度の立法措置をあらかじめ想定してそれ以外の侵入工具、針金でやろうか、こういうことでイタチごっこに結果的になりはしないかなと。これはなかなか難しい問題だと思いますよ、質問する方も難しいと言いながら質問するんですが。
　しかし、この種のケースというのは、新聞報道にあるように、この程度の件数なのか、あるいは、これから取り締まりをする警察庁としては、ふえるのではないか、その場合の具体的な対応はこうしたい、こういうことがあればちょっと聞いておきたいと思うんです。
○瀬川政府参考人　今具体的に御指摘がございました手口というのが今までどのぐらい発生をしているのかというのは、ちょっと現在承知をしておりませんけれども、いずれにいたしましても、先ほどちょっとドリルサムターン回しということを申し上げましたけれども、ピッキングの犯罪が若干減少すると今度そういうドリルサムターン回しというのが最近急増してきている、こういう状況でございまして、次から次へと新たな手口が出現してきている、まさに御指摘のとおりでございます。
　そこで、こういった点につきましては、必ずしも万全とは申し上げられないかもしれませんけれども、私どもとしても、そういった点の対策も幾つか考えてこの法律案をつくったつもりでございます。
　まず、現時点で認知していない新たな開錠専用の器具が出てくるというような場合がございます。また、ドライバー、バールという指定侵入工具を挙げておりますけれども、それ以外の何か工具が急にはやり出すといいますか、多発をするというようなこともあり得るわけでございます。
　そういった場合に、それらの器具、工具に対する規制を迅速に行うことができるように、特殊開錠用具あるいは指定侵入工具というものの具体的な決め方というものを政令に委任させていただいております。先ほど、取り締まりといいますか、基準とあわせてちょっと御質問がございましたけれども、政令を決めるときには、当然でございますが、必ずパブリックコメントを実施して国民の皆様に内容をお示しして意見を聞きますし、運用基準等につきましても、これはできるだけ国民の皆様にわかるような形でお示しをしていきたい、こう思っております。指定侵入工具、特殊開錠用具の追加指定をしっかりやるようにしていきたいというのが一点目でございます。
　それからもう一点でございますけれども、六条の二項というのが、本法律案で定めがございまして、これは、建物錠等の製造・輸入業者に対しまして、新たに把握された侵入手口に関する情報や侵入用具の実態に関する情報の提供、必要な援助を行う、こういう規定でございます。
　したがいまして、新しい手口が出てきたときにはそういった情報提供をして、そういった手口に対抗できるような強い錠前をつくってもらうように業者の方にお願いをしているということがございます。
　それから、この法律案の九条という条文がございます。これは昨年実際にあったわけでございますが、カム送り解錠という新たな侵入手口が発覚をされました。これはまさに委員の御質問にありましたように、錠のすき間から針金を差し込みましてあけてしまう、こういうものでございます。この手口による建物への侵入が急増するおそれがあるということで、当時は法的な根拠は全くなく、いわゆるお願いベースといいますか、御協力をお願いして対策を講じさせていただいたわけでございますが、今後は、この法律案の九条に基づきまして、緊急の場合だということで、国家公安委員会がその建物錠の製造・輸入業者に対しまして、その錠の改善等の措置をとるべきことの勧告を行う、こういう仕組みを設けてございます。
　以上申し上げましたようなことによりまして、新たな侵入手口が出現してきた場合に、一応それに対応できる仕組みというものも考えているところでございます。これで一〇〇％であるということは断言はできませんけれども、侵入犯罪防止という観点から見て、これは相当の効果が上がるものではないかというふうに考えているところでございます。
○中沢委員　それでは、最後の残り時間は谷垣大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
　今、ポイントだけの議論だったと思うんですが、しかし、いずれにしても、国家公安委員長としては、今答弁もありましたが、業者に対するいい意味での指導徹底、その必要がある。それから、警察庁全体に対して、公安委員長として指導をする責任ももちろんある。せっかくこういう法律をつくって、具体的な政令や運用基準をつくって、国民の安全をしっかり守ろう、そういう使命感に燃えて、これからそれぞれが頑張ると思うんですけれども、知恵の出し合いでこっちが負けるなんてことにならないように、例えば、相手側が侵入工具をいろいろ知恵を絞ったら、それを防護するような、そういう錠前屋さんというんですか、製造業者に対する具体的な技術だとか、あるいはいい意味での指導をしっかり徹底する。警察庁全体にも、今言った人権問題の絡み等々もありますけれども、しっかりと徹底をする。
　もっと大事なことは、国民に対する防犯意識ということも、これは別な観点で非常に大事だと思いますね。自分たちのことは自分たちが守る、これは当たり前と言えば当たり前。できるだけそういう防犯意識をこの際やはり強化をするような、多面的なといいましょうか、そういう国家公安委員長としての責任が非常に重いと思うんですけれども、これについての決意のほどを最後に聞いておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど星野委員にも御答弁を申し上げたところでありますけれども、国民が一番治安が悪くなっているんじゃないかと不安感を持つ原因の一つが侵入犯罪の横行でありますから、このいわゆるピッキング法案をつくっていただきますと、それを未然に防止するという意味では非常に有効な武器をいただくことになると思いますので、これを有効、適切に使って実を上げる、そのために我々も全力を挙げなきゃならないだろうと思います。
　それに関して、委員がポイントを幾つか御指摘いただきました。私もそのとおりだと思います。
　実は、私自身も自転車、サイクリングが趣味でございますので、自転車に乗りますときは必ずドライバーを携帯しておりますので、あれ、これはやばいなと、実はこの法案を見たとき、ちょっと不謹慎な発言で申しわけございませんが、そんなふうに思ったりいたしまして、これはやはり乱用をいたしますと、安心して自転車にも乗れないということにもなりかねないわけでございます。ですから、これはやはり警察に対する指導といいますか、そういうものもきちっとしなきゃならない。
　しかし、それにつけても難しいものだなと思いますのは、例えば、かつて警察は民事不介入、余り警察が乗り出していくと市民生活に余計な圧迫感を与えるということで、そういう中で民事不介入という原則があったんだと思いますが、それを余り強調すると、いわゆるドメスティック・バイオレンスだとかストーカー犯罪みたいなものの抑止、摘発がおくれてしまったというような反省もあったんだろうと思います。
　といいますことは、やはり警察も、犯罪情勢とか社会情勢とか世の中の意識というものを常に研究して、それに相応じた対応ができるような、旧套を墨守していればできるというわけでもないんだろうと思いますね。そういう現在の情勢をやはり柔軟な気持ちで見ながら、それをまず警察部内で十分指導を徹底していくということが大事だと思います。
　それから、常に新しい手法が発掘されて、新しい犯罪が起きてくる、まことに浜の真砂は尽きるともと、こういうことなんだろうと思いますが、それにつきましては、民間の事業者に対する指導と申しますかいろいろな協力関係、こういうようなことも大事だろうと思います。また、国民の啓発、おっしゃったとおりだろうと思います。
　そのあたりを我々も常に十分研究をして、実を上げるように頑張りたい、このように思っております。
○中沢委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山内（功）委員　まず、いわゆるパナウェーブのことについてお聞きをしたいと思います。
　毎日、この団体の動静が報道をされております。例えば、観光の問題について見ても、彼らを見に来るやじ馬的な観光客以外には、もう気味悪がって観光客も足が遠のくと思うんです。
　まず、いわゆるパナウェーブはどのような団体であると把握しているのか、お聞きしたいと思います。
○奥村政府参考人　お答えします。
　御指摘の団体は、昭和五十二年ごろから活動を開始している団体でございまして、万物を統一している共存共栄の法則だという正法というものを主張しておりまして、片や反共産主義を標榜しております。
　平成二年ごろから、左翼勢力が、電磁波の一種と彼らが言っておりますスカラー波というもので人類が滅亡するとか、あるいは自分たちを攻撃しているとかといったことを言っておりまして、また、平成六年ごろからは、このスカラー波を避けるために、数台あるいは十数台の車両で各地を転々とする活動を継続しておるものと承知をしております。
　会員は全国で大体千二百人程度おると見られておりまして、福井、山梨、東京等にパナウェーブ研究所、あるいはエルアール出版等の関連の施設を持っておるところというふうに承知をしております。
○山内（功）委員　パナウェーブの教えや活動の中で、例えばオウムのような危険な要素が存在するのかどうかも伺っておきたいと思います。
○奥村政府参考人　オウム真理教の場合には、住民に不安を与え、トラブルをいろいろ発生させるという一方で、次第に反国家権力たらんとするようになりまして、これを実現するための武装化を進めましてテロ集団化していったものと認識しておりますけれども、本件団体につきましては、いまだこのようなテロ集団化の兆候までは把握をされていないところであります。
　ただ、その主張の中で、近々、電磁波とかあるいは未知の惑星の影響によりまして大規模な災害が発生して人類の九〇％が死滅するといったこととか、あるいは千乃会長の死をもたらすようなことになれば全人類を一挙に滅しましょうといった終末思想的なことを言っておりまして、この点は、ハルマゲドンを主張しておりましたオウム真理教との類似性を思わせる面もありまして、警察としては、注意を要する団体であるというふうに考えております。
○山内（功）委員　過去に、逮捕が二回、捜索が一回、計三件の強制捜査を実施しているようですけれども、その概要についても伺っておきたいと思います。
○奥村政府参考人　御指摘のとおり、今まで三件の強制捜査をやっておりまして、まず一件は平成三年でございますけれども、これは福岡で、路上でナイフを持っておりましたこの団体のメンバーを銃刀法違反で現行犯逮捕しております。それから、平成九年でございますけれども、この団体のキャラバン隊が岡山県内の町道におきまして車三台を路上に駐車いたしまして、この車両の前後に障害物を設置しておったということで、このキャラバン隊の責任者を往来妨害罪で現行犯逮捕しております。
　それから、平成十年になりまして、広島県内の山林の所有者に対しまして、パナウェーブ研究所の名前で手紙が三通参りまして、この手紙の中身は、我々が山に入れるようにしなければ災難が降りかかるといったことが書かれておりましたので、広島県警が強要未遂罪の疑いで、この団体の関係施設八カ所等を捜索しておるところであります。
○山内（功）委員　連日の報道では、往来妨害行為にわたっているような自動車を連ねての走行、低スピードでの走行が問題だと私は思っているんですけれども、今お聞きすると、例えばナイフ、凶器を持っていた、あるいは、自分たちの主張、行動が自由に行えるように、脅迫文書などを送って自分たちに場所を提供するように強要する。これは、例えばオウムでいえば坂本弁護士一家の誘拐殺人とか、松本あるいは地下鉄でのサリン事件のような方向に発展するのではないかと私は不安に思っているんですけれども、今言われたような三件の強制捜査以外に、警察としてこれまでにどのような対応をとってきたんでしょうか。
○奥村政府参考人　この団体につきましては、これまでも各地を転々といたしまして今回同様のトラブルを生じさせておりましたことから、関係県の警察におきまして、道交法違反による指導、警告あるいは反則告知等を実施してきたところであります。
　特に、ことしの四月の二十五日以降は岐阜県下におきまして団体の車両十数台が山中の道路に駐留いたしまして、不安を感じられた地域住民の方から一一〇番通報が寄せられまして、関係の自治体が退去を要請するといった状況が生じております。このため、岐阜県警察におきまして、必要な警備活動、指導、警告等を実施いたしますとともに、五月の一日に関係者九人を道交法違反の無余地駐車ということで反則告知したところであります。
　また、その後も、車両が移動いたしました長野県警あるいは山梨県警におきまして、徹底した検問、指導、警告等を実施いたしますとともに、地元の住民の方々あるいは関係自治体等と団体側との話し合いが平穏に行われるように、トラブル防止のために警察としても必要な措置を講じておるところであります。
○山内（功）委員　最近の新聞や雑誌などを見ますと、例えば特定の個人の人の名前を挙げて、その人を消滅させなければいけないというようなことを機関誌にうたっているようなんですけれども、そういう特定の個人の人たちに対して危害が及ばないような方策などは考えておられるんでしょうか。
○奥村政府参考人　御指摘のような記事が週刊誌等に掲載されているということは、私ども、承知をしております。その記事、内容に関連するかどうかを含めまして、警察における捜査の状況あるいは対応の状況につきましては、私どもの仕事の中身に係りますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山内（功）委員　大臣、現在、今の集団は、岐阜県から長野県を経て山梨県に入って、再びまた長野県に入っているというようですけれども、その周辺の住民の皆さんは不安と混乱の渦中におられると思うんですね。例えば、どうも山道に入っていく集団のようですので、山道に入る出入り口には車をとめたり、自警団を住民の皆さんが構成されているとか、役場の人たちにとっても、通常の業務以外に見回りということが、一日に何回も見回りをしようということを町役場で決められつつあるようでして、随分負担もあると思うんです。
　警察として、今後の行動についてどのように分析をして、どのような対応をとるのか、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　このパナウェーブという団体に対する対応、これはなかなか難しい面もあるんですが、結論から申しますと、警察としてとるべき態度は、住民や国民の方々の不安を解消することを第一として対処すべきであるというふうに私は考えております。
　特に今委員がお話しになりましたように、たくさん車両を連ねて集団として移動していくということで、行く先々で住民の不安を招いていることは事実であります。他方で、自治体や関係機関がこれに対して厳しい態度と申しますか、厳正な対応をしておりますので、この集団の行動にも制約が生じている面があります。
　行動については、今委員がおっしゃったような行動をしているわけですが、パナウェーブ研究所の所在する福井県を目指す、こういうふうに言っておりましたが、きょう午前十時に福井県に入りまして、現在は県内を西へ進んで、パナウェーブ研究所の施設が所在する方向へ、五太子町というんでしょうか、そちらの方に向かっているという報告を受けております。
　依然として不透明な要素がある、こう思っておりますので、引き続き情報収集を強化して、それから、違法行為があれば、もちろん厳正に取り締まらなければならないということでございますが、同時に、トラブルなどから不測の事態に発展することのないように、適時適切な措置がとれる体制になければいかぬというふうに考えておりまして、国家公安委員会としても、一層警察を督励してまいりたいと思っております。
○山内（功）委員　しっかりと対応を検討願いたいと思います。
　その母体となっている千乃正法の機関誌あるいは文書には、病気の教祖が死んだら全人類を一挙に滅ぼしましょうというような記載があるともされておりまして、テロ集団に転化する可能性としては考えてもおかなければいけない集団だろうと思いますので、ぜひ万全の体制をとっておいていただきたいと思います。
　さて、法案の審査の方に移らせていただきます。
　今回のピッキング法、この法制化については、緊急かつ必要最小限に措置すべき事項を盛り込んだものであるとのことですが、今後の検討課題としてはどのような問題が残っているのでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘にありましたとおり、本法律案は、現下の情勢にかんがみまして、緊急かつ最小限に措置すべき事項のみを盛り込んだものでございます。
　この法律案の作成に当たりましては、部外の有識者の方や関係省庁の方から成ります住宅等侵入犯罪予防対策研究会というものをつくりまして、侵入犯罪の予防対策のあり方について、業界からのヒアリングを含め活発な議論を行って、提言をいただいたところでございます。
　その提言の中には、この法律案に盛り込んでいない部分として幾つかございまして、一つは、ピッキング用具等の特殊な開錠用具の販売・流通に関する規制のあり方を広範に検討すべきであるというような点、それから二つ目として、錠取扱業者の業界団体による自主規制によってもその錠取扱業者に対する国民の信頼性が確保されなかった場合においては、その業や資格に関する規制についても積極的に検討すべきであるというような点、それから三つ目には、対価を得て開錠技術を教授する者とかインターネット等を通じて不特定多数の者に開錠技術を閲覧させるという者について、実効ある規制の手法について検討すべきである、こういった指摘がございました。
　これらについてはこの法律案には盛り込まれていないわけでございますが、今後の課題として残っているものというふうに認識をしておりまして、本法の効果や今後の侵入犯罪の情勢を見ながら引き続き検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山内（功）委員　かぎ屋さんがピッキング用品を所持している、これは正当な業務だと思うんですが、そのかぎ屋さんがピッキング用具を人に売却するという場合に、それが正当な業務と言えるのかというような論点がありますよね。それから例えば、かぎ屋さんが、自分の店舗を構えたところに買いに来た人について、その人と運転免許証の顔写真とを見比べて同じ人だなと思って安心して売ったら、それはいいことなのか、あるいはそれもちょっと差し控えるべきなのかという論点もありますね。
　それから、インターネット。クリックするとすぐに、ピッキングセット激安ショップというようなページが出てくるんですよね。だから、インターネットあるいはダイレクトメールなどを通じて、これは全く、全国というか全世界に、不特定多数の人に特殊開錠用具を販売するということになるわけですから、先ほど述べたような論点とか、あるいはこういうインターネット、ダイレクトメールを通じての販売規制については、その提言もあったのなら、今回の法案に盛る、あるいは考え方として余り正当な業務というものを拡充しないような規定の仕方をするべきだったんだと私は思うんですが、この点はどうなんでしょうか。