○山下徳夫君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成元年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　まず、我が国が取り組むべき最大の課題は、国内的には、やがて来る高齢化社会を念頭に置きつつ、真に豊かで活力ある経済、社会を構築することであり、対外的には、我が国の国際社会における責任の増大にこたえ、各国との協調を図りつつ、世界の平和と発展に積極的に貢献していくことであります。
　平成元年度予算は、かかる展望のもとに財政改革の推進と内需を中心にインフレなき景気の持続的拡大を確保することを基本に編成されたものであり、平成時代のスタートである平成初年度の予算として、その名にふさわしい内容となっております。したがいまして、本予算案は、政府はもとより、財政運営の責任政党たる我が自由民主党としても、現状において行い得る最良、最善の予算であると考えるものであります。
　以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成の第一は、内需の拡大、地域経済の活性化等国内経済対策に意を払いながら、国民生活の各面にわたって十分な対策が講じられていることであります。
　平成元年度予算が、現下の経済の順調な拡大を反映して、公共事業関係費を前年度当初予算と同水準とするなど、物価の安定を最重要課題とする当面の経済運営に適応した景気中立型の予算となっていることは、極めて妥当な措置と言えます。また、ふるさと創生事業、整備新幹線の本格的着工の第一歩を踏み出したことは、国土の均衡ある発展と地域の活性化を促す具体策として期待し、歓迎するものであります。
　さらに、社会保障関係費、中小企業対策費等その他の経費についても、真に必要な施策について重点的に配分を行うなど、その効果が最大限に発揮されるようにめり張りのきいた予算配分が行われているのであります。
　以上のとおり、本予算案は、経済及び国民生活の各面にわたって積極かつきめ細かな配慮が払われているのでありまして、現下の経済社会情勢に十二分に対応し得るものと高く評価をするものであります。
　賛成の第二は、財政改革を強力に推進し、平成二年度特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げという財政再建目標の達成をほぼ確実としたことであります。
　本予算案におきましては、歳出の徹底した見直し、節減合理化等に取り組むことにより、公債発行総額としては一兆七千三百億円の減額、特例公債発行額では一兆八千二百億円の減額を行っているのであります。この結果、公債依存度は一一・八％にまで引き下げられ、平成二年度特例公債依存体質からの脱却は、今や確かな現実のものとなったのであります。目標を掲げてほぼ十年、平成二年度の目標達成を確たるものにした政府の努力は高く評価されるべきであり、その熱意に対し敬意を表するものであります。
　賛成の第三は、政府開発援助、いわゆるＯＤＡ予算についてであります。
　開発途上国の経済開発を促進し、世界経済の持続的発展に寄与することは、我が国の国際社会において果たすべき重要な使命であります。このような観点から、厳しい財政事情にもかかわらず、昨年策定した第四次中期目標を踏まえ、一般会計において前年度比七・八％の伸びを確保したことは、世界に貢献する日本を標榜する我が国の並み並みならぬ意欲のあらわれであり、国際協力構想を具体化したものとして高く評価するものであります。特に、無償資金協力と技術協力に重点を置いたことは、国際的にも高い評価が得られるものと確信するものであります。賛成の第四は、防衛関係費についてであります。
　平成元年度の防衛予算は、中期防衛力整備計画の第四年度として、正面及び後方において均衡のとれた質の高い防衛力の着実な整備が図られ、計画達成率七八％を確保したことは、平成二年度計画達成のめどをつけたものであり、また、在日米軍駐留経費の負担、いわゆる思いやり予算の引き上げは、日米安保体制を確固たらしめる極めて妥当な措置であるものと評価されるべきものであります。
　以上、政府原案に賛成する主な理由を申し述べましたが、この際、予算の審議について一言申し上げます。
　平成元年度予算が二月八日に予算委員会に付託されて以来、本日までに八十日近くが経過いたしたのであります。この間、二月十八日の総括質疑の各党一巡後、二十日にリクルート問題に関する集中審議、三月一日、二日の公聴会の後、平成元年度予算についての審議は、四月十一日の竹下首相に対する質疑と我が党若手議員の質疑を除いて、実に二カ月近くにわたる空転の日が続いたのであります。
　この異常な事態は、野党のリクルート問題に関する中曽根前首相の証人喚問要求に端を発したものであります。我が党としては、ワクルート問題の解明は極めて重要な問題であるとの認識において野党と何ら異なるところなく、総括一巡後直ちに集中審議を行い、二巡目以降も十分審議を要請し、証人喚問等の専門的な審議はリクルート問題に関する調査特別委員会における審議にゆだねるべきであり、一方において厳正公平な検察の究明を見守りつつ、予算委員会においては平成元年度予算の審議に全力を傾注すべきであるとの主張を繰り返し、粘り強く予算審議再開を野党に呼びかけ続けたのであります。
　この間、五十日間にわたる暫定予算を組み、我が党は野党の要求にあとう限り誠意を持ってこたえたのであります。すなわち、竹下首相の三点セットの提出につきましては、去る四月十二日、予算委員会理事会において、約束どおり小沢官房副長官が三点セットを携えて出席し、提示しようとしたのでありますが、野党はこれを受け入れなかったのであります。
　また、暫定予算の補正を回避するためのタイムリミットであるとして開かれた四月二十一日の幹事長・書記長会談においては、リクルート事件捜査の中間報告とともに、中曽根前首相が予算委員会においてみずからにかかわる問題に対し釈明し委員の質問に答えるなど、実質的に野党要求に沿った三項目の提案を行い、最大限の譲歩を行ったのでありますが、野党はあくまでも中曽根前首相の証人喚問が前提であるとして審議再開を拒否したのであります。
　さらに、四月二十五日には、竹下首相は、国民生活にとって極めて重大な影響を及ぼす平成元年度予算の成立を図るため、みずからの身を挺し、予算成立後に辞職する旨の決意表明をされるに至ったのであります。竹下首相の心中まことに察するに余りあるものがあります。
　しかるに、野党は、今日まで、審議に応ずると言いながら、中曽根前首相の喚問が実現されなければ採決に応じられないとの立場をとり続けてきたのであります。事ここに至り、我が党は国民に責任を持つ唯一の政党として、平成元年度予算が国民生活に及ぼす影響の大きさ、二十九日からの竹下首相のＡＳＥＡＮ歴訪等に思いをいたし、議会制民主主義の原点に立ち戻って、あとう限りの審議を続けることを決意して、四月十二日の質疑に引き続き、二十五日、二十六日にやむにやまれず粛々と質疑を行ってまいったのであります。電とより、この間、野党の出席を呼びかけたのでありますが、出席を得られず、ここに野党の参加がないまま採決の運びになりましたことは真に遺憾であると言わなければなりません。
　終わりに当たり、政府に一言申し上げます。
　政府及び自由民主党は、人口の高齢化、経済、社会の国際化の進展など中長期的な課題に対応するため、積年の課題であったシャウプ税制以来の税制の抜本改革を実現いたしました。今回の税制改革による減税規模は、平年度で所得税、住民税、法人税、相続税合わせて五兆八千億円、物品税などの個別間接税の廃止等を加えると九兆二千億円という非常に大きなものとなっております。これに四月一日に導入された消費税などによる増収を合わせても、差し引き二兆六千億円もの大幅な減税となるのであります。
　しかしながら、きのうの夕刊各紙によれば、消費税導入後、三十二万件にも及ぶ問い合わせが心国の税務署に殺到していると報じられております。また、一部マスコミの心ない報道とも相まつて、税制改革のあるべき姿が国民に十分理解されていないうらみがあることは否めません。
　政府におかれては、消費税の定着に向けて今後とも十分な広報活動、ＰＲに全力を傾注し、便乗値上げに対しては厳しく監視するとともに、問題点を掘り下げて、見直しを行うべきものは見直し、竹下首相が述べられておりますとおり、この改革が我が国経済、社会の活力を維持し、豊かな長寿・福祉社会をつくる礎となり、消費税の導入が必ずやってよかったと言われる時代が来るように努力されんことを要請するものであります。
　私ども自由民主党は、責任政党として常に政府と一体になって、国民生活に密着した政策を立案、実行することにより、国民生活の安定と向上を目指すとともに、さらに、政治への信頼回復へ向けて、政治改革等に積極果敢に取り組み、国民の負託にこたえるとの決意をここに改めて表明いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）