Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　今回の一連の台風災害での教訓の一つに、避難所ですとか防災拠点そのものがハザードマップ上のレッドゾーンだとかイエローゾーンにあったということがございましたので、これは総点検をするように指示をしたい、こう考えております。
　一方、要配慮者利用施設、特別養護老人ホームですとかこういったものも現実にはそうした危険な地域に建っているところもございますので、まず二段階で考えていきたいと思っております。
　一つは、これは平成二十八年、台風十五号の豪雨で、岩手県の岩泉町でグループホームが浸水をしまして、残念ながら九名の方がお亡くなりになったという大変痛ましい事件がございました。これを教訓として、平成二十九年に水防法を改正しまして、社会福祉施設など主として防災上の配慮を要する方が利用する施設を対象に、避難確保計画の策定と避難訓練の実施を義務化するなどの取組を進めてまいりました。
　こうしたことは、実は、昨年の台風十九号で、こうしたことの毎年、避難訓練を実施されておりました川越市の特別養護老人ホームで、職員また利用者の皆さん百名全員が迅速に無事故で避難することができたという事例もございました。
　さらに、今、國重委員御指摘のように、実は今国会で都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出予定でございまして、これは、土砂災害特別警戒区域などのいわゆるレッドゾーンにおいて病院、社会福祉施設、店舗、工場、学校等の開発を原則として禁止するなどの取組が入っているところでございまして、早期に成立をして、しっかりと進めていきたい、こう思っております。
　以上です。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　私の地元の大阪市此花区、この地は、海抜ゼロメートルの地域が多く、大規模な地震等によって津波が発生した場合には多くの方が避難せざるを得ない地域であります。その中で、津波から逃れるための高い建物が限られている一部地域もございまして、そういった地域では、遠くへ避難することが難しい高齢者の方々の避難をどうするのかと、大きな課題でした。
　区役所が区役所を挙げて避難場所を探す中、目をつけたのは国道四十三号線の高架部分。ただ、大阪では国道を一時避難場所に指定した前例はなく、安全面や緊急車両が走るといった観点から、当初はなかなか話が進みませんでした。
　私ども公明党、国会議員と地方議員とが緊密に連携をとって現場の声を政治のど真ん中に届けるネットワーク政党でございます。地元の我が党の市会議員から国道四十三号線の避難場所のこの話を聞きまして、緊急車両も大事だけれども、一番大事なのは住民の命を守ることだ、しかも既存インフラの活用なので新たなお金もかからない、そう思いまして、国交省の皆さんとも御相談をさせていただいた結果、国道四十三号線の歩道部分を一時避難場所として確保することができました。
　昨年十一月には、その場所で避難訓練も行われました。私も参加をさせていただきましたけれども、地元の皆さんからも安心の声が幾つも上がっておりました。ありがとうございました。
　ただ、全国の中には、ほかにも、避難できる高い建物がなくて困っている地域があるかもしれません。此花区もそうでしたけれども、避難場所に道路が使えるという発想がなかなか出てこない地域もあります。
　赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。
　大規模災害時の一時避難場所として、先ほど御紹介したような国管理の既存のインフラを活用していく、こういった取組を、地域のニーズ、実情を踏まえて、ぜひ全国的に進めていっていただきたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　國重委員の御指摘のように、大阪市の此花区のような地域では、津波等の大規模災害時に道路等を避難場所の確保に活用することが非常に有効である、私たちもそう認識をしております。
　そして、平成三十年六月に政府、中央防災会議で策定をしました防災基本計画の中に、避難階段等の整備により道路を避難場所として活用するということが盛り込まれておりまして、現在、直轄国道では全国で九十三カ所、それを含めて全国で二百五十四カ所でそうした避難場所としての道路整備が進んでおります。
　今後は、これを市町村にもということで、国交省として、市町村等が作成する地域防災計画の中で、避難場所としての道路の活用を改めて働きかけてまいりたいと思います。当然、働きかけるだけではなくて、その際に、財政面を始めとする必要な支援は行ってまいりたいと思います。
　以上です。
○國重委員　赤羽大臣、ぜひよろしくお願いします。
　次に、通信の断絶、停波対策について、高市総務大臣にお伺いいたします。
　スマートフォンが普及しまして、通信はもはや私たちの生活に欠かせないライフラインの一つとなっております。昨年の九月、十月の台風では、停電等の影響によって広い範囲で通信障害が発生し、被災者の皆様は大変な不便を強いられました。昨今のスマホによるキャッシュレス決済の普及とも相まって、通信障害の影響はますます大きくなっております。
　そこで、携帯電話、通信が災害時でも使えるような体制を整えるべきと考えますが、今後どのような対策を講じていくのか、高市大臣、よろしくお願いします。
○高市国務大臣　先般の台風第十五号などに伴う停電によりまして、広範な通信障害が発生しました。これを踏まえて、政府全体の検討チームや総務省と通信事業者との連絡会におきまして、原因や改善策の検討を行ってまいりました。
　具体的には、市町村役場などの重要拠点をカバーする携帯電話基地局におきましては、停電対策として、二十四時間以上の予備電源の確保を義務づけることを含めて、制度改正、具体的には告示の改正に向けた検討を行っております。加えまして、今般の補正予算案におきまして、総務省保有の移動電源車の追加配備のための経費を計上させていただきました。
　また、台風の接近時などには、通信事業者とも連携して、被害が想定される地域において事前に移動電源車を配備するといったことなども含めて、必要な対策を講じてまいります。
○國重委員　ありがとうございました。
　非常に重要なことですので、よろしくお願いいたします。
　その上で、高市大臣、今後、５Ｇがスタートをして、これが社会に浸透して、あらゆるものがネットにつながる時代、自動運転や遠隔医療などが一般化される社会になれば、通信が途絶える、この停波がもたらすインパクト、これは今までとは比べ物にならない極めて深刻なものになる、これは間違いございません。
　そのような将来も見据えて万全な停波対策に取り組むべきと考えますが、高市大臣の答弁を求めます。
○高市国務大臣　今、國重委員がおっしゃいましたとおり、命にかかわる分野でも５Ｇは活用されます。災害時を含めて通信を確保するということが極めて重要だと考えております。
　この５Ｇのネットワークにおきましても、引き続き、総務省令によりまして、予備回線の設置によって複数の経路を確保すること、それから、通信設備について複数の地域に分散して設置すること、長時間の停電に備えて携帯電話基地局の予備電源を確保することを徹底して、ネットワークの強靱化を図ってまいります。
　さらに、将来に向けましては、人工知能の活用によりまして通信障害の予兆の自動的な検知、また、ドローンや気球を使って基地局の上空からの迅速な通信エリアの復旧、こういった新たな技術の活用も進めてまいります。
　社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼす重要インフラである５Ｇでございますので、必要となる制度整備及び技術開発を通じて、強靱なネットワークの実現を図ってまいります。
○國重委員　５Ｇの普及とともに、今、高市大臣に言っていただいたとおり、万全な停波対策、よろしくお願いいたします。
　我が党が一貫して推進してまいりました全世代型の社会保障、この実現に向け、国はいよいよ大きくかじを切りました。ことしの四月から、世帯の所得制限はありますが、私立高校や大学が無償化をされます。また、これらに先駆けて、昨年十月から、幼児教育、保育の無償化がスタートいたしました。
　今般の幼保無償化の実現は、総理もおっしゃったとおり、まさに七十年ぶりの大改革であります。しかし、これで終わりではありません。現場が何を求めているのか、何に困っているのか、これを把握し、さらなる課題解決に取り組んでいく。調査なくして発言なし、これが現場第一に徹する公明党の伝統であります。全国の地方議員、国会議員、約三千名の議員が、党を挙げて、幼児教育、保育の無償化に関する実態調査を実施いたしました。
　パネルをごらんください。
　全国の幼稚園、保育園、認定こども園、そして多様な小規模の保育施設について、利用者、事業者双方の皆様から御意見をいただいた結果の抜粋であります。
　一万八千九百二十二名の利用者、八千五百二名の事業者の皆様にアンケートに御協力をいただきました。心より感謝申し上げます。
　まず、左の表をごらんください。利用者に、幼児教育、保育に関して今後取り組んでほしい政策を尋ねた結果を記載しております。複数回答でありますが、半数以上の方が保育の質の向上を望まれております。
　一方、右の表をごらんください。こちらは、事業者の皆さんに、保育の質の向上のために何が必要と考えられるかを尋ねた結果を記載しております。八割以上が処遇改善、七割以上がスキルアップを求めております。
　そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　保育の質の向上が望まれる一方で、疲弊している現場も多くあります。幼保無償化、まだ始まったばかりでありますが、現場の声に寄り添ってよりいい制度に育てていかないといけません。保育の質の向上、そのためにも保育士の処遇改善、スキルアップ、これに向けた支援を更にしっかりと行っていただきたい。そして、幼保無償化と車の両輪である待機児童の解消、きょうはテレビつきであります、これも着実に進めていくんだという強いメッセージを改めて発信していただきたいと思います。加藤厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　昨年十月から幼児教育と保育の無償化をスタートしているところでありますけれども、こうした全世代型社会保障構築の一環としての施策と、そして待機児童の解消、これをしっかり進めていくということがまず一つ大事であります。
　同時に、今委員御指摘のように、保育においては、そうした量の確保とともに質の向上を図るということが、これまでも指摘を受け、より一層大事であり、また、公明党の、それぞれ、利用者また事業者の方からアンケートをされたこの結果からも、明らかにその点が指摘されるんだろうというふうに思います。
　まず、処遇の改善でありますけれども、平成二十五年度以降、月額四万一千円、約一三％の処遇改善を行ったことに加えて、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところでありますし、実際、保育士の皆さんの給与もそれに応じて上がってきているというふうに認識はしております。
　他方で、保育士の専門性の向上を図るということが非常に大事であります。平成二十九年度からは、乳児保育や幼児教育、障害児保育といった、まさに専門分野に対応したキャリアアップ研修を実施しているところであります。
　さらには、待機児童の解消については、これはもう安倍政権スタート以来取り組んできたところであります。昨年四月時点の待機児童数は一万六千七百七十二人と調査開始以来最少の調査結果となっておりますが、まだそれだけの方の待機児童がおられるということであります。
　子育て安心プランに基づいて今進めておりますけれども、令和二年度末までのこの三年間、三十二万人分の保育の受皿確保に取り組んでいくということを申し上げておるところであります。それにのっとってしっかりと進めて、これは市町村と連携をとりながら進めていきたいと思っております。
　いずれにしても、保育の質の向上そして確保、これに向けて、ぜひしっかりとまた全力で取り組んでいきたいと思います。
○國重委員　ありがとうございます。
　きょうパネルで御紹介したものは、調査結果のごくごく一部であります。事務負担の軽減を始め、さまざまな声が寄せられております。こういった声をまた届けてまいりますので、これらに関する適切な対応も含めて、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、医療、その中でもオンライン診療について、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　時間や場所の制約を取っ払って、誰もがよりよい医療が受けられる社会、その実現に資するのがオンライン診療であります。オンライン診療とは、テレビ電話など、スマートフォンやパソコンを通じて行う診療のことで、病院に行かなくても自宅などから診察を受けられるというものであります。
　オンライン診療を活用すれば、離島や僻地など地理的制約があっても、あるいは仕事や子育て、介護など、さまざまな理由で通院が難しい方であったとしても、アクセスの負担が軽減されて、必要な治療を継続して受けられるようになる。オンライン診療は、国民の命、健康を守る上で非常に大切な仕組みです。
　これまで政府としましてはオンライン診療に関するルール整備を進めてきましたけれども、今のオンライン診療の利用状況はどうか。昨年三月時点の調査によりますと、日本全国、一カ月間で保険適用となったオンライン診療はわずかに百八件。余りに少な過ぎると思います。
　この原因はどこにあるのか。それは、保険診療となる要件が厳し過ぎる点にあります。
　とりわけ私が不合理に感じているのは、緊急時におおむね三十分以内にオンライン診療を受けている医療機関に行って対面診療ができる状態でなければならないという要件です。本来、オンライン診療というのは、離れた場所から診療を受けられるから意味がある。それなのに、この要件は、患者は診察をする医療機関の近くに住んでいないといけないと言っているわけであります。
　難病など専門医が少なくて、離れた場所にいる医師の治療を受けなければならない人はどうすればいいのか。保険の対象にならなくても、自由診療でやればいい、そう言うことは簡単でありますけれども、患者の皆様からすれば、経済的負担が大き過ぎます。
　そこで、加藤厚生労働大臣、この緊急時に三十分以内に対面診療が可能な体制という要件、また、これにとどまらず、このような不合理な要件については今後見直しを検討すべきと考えますが、加藤大臣の御見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　今、國重委員から、オンライン診療についてお話がありました。
　オンライン診療は、やはり、医師の特に不足している地域、あるいは診療所等へのアクセスが非常に限定されている地域において医療を確保していく、また同時に、患者から見れば通院の負担が軽減する、こういうメリットがあると思います。
　一方で、通常の診療は対面を原則としてこれまでやってきたわけでありますから、どうしても対面診療とオンライン診療、必ずしも一緒ではないというところもございますので、そういった意味で、まさに医療を行うに当たっての安全性とか有効性とか、場合によっては必要性、そういった観点を含めてこの普及推進を進めております。
　その一環として、今委員御指摘のオンライン診療の適切な実施に関する指針というのが策定をされ、そこで、診療する医師が最低限遵守する事項、推奨される事項、その考え方を示しているところでありますし、他方で、平成三十年度の診療報酬改定でオンライン診療料を創設しているところであります。
　オンライン診療料の創設に当たっては、今委員御指摘のように、緊急時におおむね三十分以内に対面による診察が可能な体制を有している、こういう内容が今申し上げた指針の中に入っているところでありまして、それが結果的に患者の利用を妨げている。実際、オンライン診療を行っている医療機関が近くに、そもそも医療機関がないというところもありますけれども、そういった状況もあります。
　そうした御指摘も踏まえて、今、令和二年度の診療報酬改定を行い、中央社会保険医療協議会で議論を行っているところでありますので、その点も含めて、引き続き、患者の皆さん方が適切な医療を受けられる、そういった視点において、先ほど申し上げた、オンライン診療を進めていくとやはりいろいろ考えなきゃいけない、そのバランスを図りながら必要な見直しを行っていきたいというふうに思っています。
○國重委員　ぜひ、さまざまな検討をしながらも、必要な取組を進めていただきたいと思います。
　もう一点申し上げたいのは、保険の対象疾患についてであります。
　オンライン診療で保険がきくのは一部の疾患だけであります。例えば、精神科領域の強迫症、パニック症といった不安障害は対象外です。でも、この疾患の患者さんは通院のために外出することが難しい場合も多くて、自宅で診療が受けられるオンライン診療の必要性は高いと言えます。実際、アメリカでオンライン医療が最も活用されているのも、こういった精神科領域の疾患です。
　もちろん、必要性だけではなくて、先ほど大臣も言われましたとおり、安全性、有効性も十分検討すべきではありますが、精神科領域の疾患のように、現段階で保険対象でなかったとしても、オンライン診療になじむ疾患というのはございます。
　加藤厚生労働大臣、精神科領域の疾患など、現在保険の対象でない疾患についても、今後、対象に含めていくように検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　診療報酬のオンライン診療料の関係でありますけれども、このオンライン診療が有効かつ安全に実施していけるという観点から、長期間の医学管理が必要で、病態が安定しているといったもの、そして、こうしたオンライン診療を活用することが治療の継続等に有効なものに対象疾患が限定をされておりまして、具体的には、生活習慣病、難病などの慢性疾患、在宅患者などが対象となっているところであります。
　御指摘の精神科領域の疾患は今対象にはなっておりませんが、これらも含めて対象にすることについて、オンライン診療における安全性、有効性等のエビデンス、これをまずしっかり集めていくことが必要だと思っております。そうした収集を行いながら、中央社会保険医療協議会、まさに有識者においてしっかり検討していただきたいと思っています。
○國重委員　スピード感を持った前向きな取組、ぜひよろしくお願いします。
　最後に、テレワークに関して、高市総務大臣にお伺いします。
　政府は、東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中の交通混雑を緩和する切り札として、テレワークの普及に力を入れてまいりました。私も、総務大臣政務官時代、この推進に取り組んでまいりました。
　テレワークとは、テレホンのワークではありません。離れたところで働くの意味でございまして、かたく言うと、ＩＣＴを利用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。ざくっと言うと、会社にわざわざ出勤しなくてもいいということであります。
　少子高齢化が進んで労働力人口が減少する中、これまでの働き方だけでは限界があります。テレワークに本気で取り組むこと、それは、障害があっても、病気があっても、育児や介護をしながらでも働くことができる、誰もが輝く社会、共生社会の実現に取り組むことであります。
　ただ、テレワークの推進に当たっては、経営層の意識改革、また、大企業のみならず、人材不足や業務効率化で悩んでいらっしゃる中小企業への拡大が課題であります。そのためにも、政府による強力な旗振り、一層の施策の推進が必要と考えますが、高市大臣のお考えをお伺いいたします。
○高市国務大臣　委員がおっしゃったとおり、テレワークといったら、時間と場所の制約なく、御高齢の方も、障害をお持ちの方も、また育児や介護中の方も働けますし、それから、災害によって通勤が困難だというときにも業務の継続性が確保できます。また、総体的に見ると、省エネにも資するものでございます。
　御承知のとおり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和ということを目指して、二〇一七年から全国でテレワーク・デイズを実施しております。かなりの参加者に上っております。
　ただ、大会後のレガシーとしてこのテレワークをあまねく浸透させるためには、やはり経営者の方々の御理解を深めていただくとともに、地域や中小企業への働きかけが重要でございます。
　総務省では、関連府省と連携して、中小企業を支える団体とも連携したテレワークサポート体制の整備というものをしっかりと進めてまいります。
○國重委員　ぜひよろしくお願いします。
　前回の東京大会、これはハード整備の時代でした。ことしの東京オリパラでは未来に何を残すのか。テレワークは、誰も取り残さない社会、多様な価値観を認める共生の社会、その実現を目指すという国家の姿勢を示すことになります。次世代に誇れるレガシーを残していくためにも、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて國重君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの江田憲司でございます。
　まず冒頭、新型肺炎、きょう、報道によりますと、中国では死者八十人に上ったと言われております。状況も刻々変化をしている。そういう中で、ぜひ安倍総理、政府の皆様にお願いをしたいことは、中国政府に対して外交ルート等々を通じましてしっかり正確な情報の提供を要請をしていただきたい、そしてその情報を迅速に国民の皆さんに提供していただきたいというふうに思います。
　また、日本でも感染者が出ておりまして、ぜひ、水際対策を始め、感染拡大防止策、さらには万一感染された場合の医療体制の充実、そうしたものもこの場で強く求めておきたいと思います。
　特に受験生の皆さん、今、受験シーズン、親御さんの皆さん大変不安に思われていると思いますので、ぜひそこのところは冒頭お願いをしたいというふうに思っております。
　さて、安倍総理、李下に冠を正さずという言葉は御存じだと思います。君主たるもの、人から疑惑を招くような行いは厳に慎むべきだ、そういう例えの言葉でございますけれども、総理、一体何度李下で冠を正せば気が済むんでしょうか。
　あの森友問題、一時、昭恵夫人含めて肩入れをされておられた学園に大幅値引きで国有地を払い下げられる。加計問題、四十年来の腹心の友ですか、日ごろ飲食やゴルフをともにされていた友人の方に獣医学部を認可をされる。
　総理は疑惑は一切否定をされておられますけれども、当時、総理のお言葉で言うと、森友問題ではもう少し慎重でなければならなかったとおっしゃっておりますし、加計問題では批判を真摯に受けとめるともおっしゃっています。ここではそういうことを問題にいたしません。
　しかし、今度は桜を見る会なんですよ。こんな、政府の公式行事、税金で賄われている行事に、どうして総理は後援会の地元の皆さんを御招待しよう、そう思われたのか、私には信じられないんですね。
　小泉純一郎元総理も、地元の人を呼ぼうなんて考えもしなかったと。私がお仕えした橋本総理のときも桜を見る会はありましたよ。改めて当時の担当者に確認をいたしましたけれども、地元の後援会の人は一切呼んでおりませんと。これが常識なんじゃないでしょうか。これが総理大臣たるモラルなんじゃないでしょうかね、最低限の。
　だから、私、率直にお伺いしたいんですよ、総理。どういう発想で、地元の後援会の、しかも八百人ですか、千人ですか、呼ぼうと思われたんですか。
○安倍内閣総理大臣　桜を見る会については、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待し、日ごろの御労苦を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものであります。
　同会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待基準が曖昧であり、さまざまな分野や地域で頑張っている方々を幅広く招待しようとしてきたことの積み重ねで、結果として招待者数が膨れ上がってしまった実態があり、そのことは反省しなければならないと考えております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まず、御静粛に。
○江田（憲）委員　私の答えになっていないじゃないですか。
　普通の人なら、総理大臣なら、容易に想像できるんですよ。権力の私物化だ、税金の私物化だという批判を容易に想像できるじゃないですか。だって、地元後援会の人を税金で賄う行事に呼ぶんですから。それを聞いているんですよ。どういう発想で、あなたはそう呼ぼうと思われたんですかと聞いているんです。端的に答えてください。
○安倍内閣総理大臣　ただいまお答えをさせていただいたとおりでございますが、これは、江田委員はそのように否定されておられますが、歴代の中においても招待基準が曖昧であったことは事実でございます。そういう中で、さまざまな分野で地域で頑張っている方々を幅広く招待しようとしてきたことの積み重ねで、結果として招待者数が膨れ上がってしまった実態があり、そのことは反省しなければならない、このように考えております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まずは、恐縮ですが、御静粛に。質疑者の声が聞こえませんので。
○江田（憲）委員　あなた自身のことを聞いているんです。普通、常識、モラルを持った総理大臣であれば、しかも八百人ですよ、普通呼ばないでしょう。常識で考えてください。それを聞いている。なぜそれを呼ばれたんですか。
　招待基準が曖昧だ何だというものは、歴代政権もあったんですよ。なのに、あなたはそれだけ呼んだことを聞いている。どうして呼ばれたんですか、疑惑を招くような、李下に冠を正すようなことをどうしてされたんですかということをお聞きしているんです。
○安倍内閣総理大臣　ただいま江田委員も、歴代内閣の中でもそういうことが行われていたということを御紹介になったわけでございますが、確かにそのとおりでございまして、招待基準が曖昧であったがために、歴代内閣においても地元の方々の出席はあったわけでございます。それは、先般、さまざまな質疑の中で我々も見てきたところでございますし、私も経験からそれは知っているわけでございますが、私の事務所においては、内閣官房からの依頼に基づき、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く参加希望者を募り、推薦を行っていたところでございまして、その過程において、私自身も事務所からの相談を受ければ推薦者についての意見も言うこともありましたが、事務所を通じた推薦以外は行っていないということでございます。
　他方、繰り返しになりますが、桜を見る会の招待者については、提出された推薦者について、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているということであります。
○江田（憲）委員　招待者名簿は全部廃棄したというんですから、それは確かめようがないんですよ、ほかの政権がどうしていた、ほかの総理がどうしていた。少なくとも小泉純一郎総理と橋本龍太郎総理は、後援会の人なんか一人も呼んでいないんですよ。あなたはどうですかということなんです。いや、ほかの人はいいんですよ。ほかの人がやっているから自分もやっていいということじゃないでしょう、さすがに、総理大臣。
　ですから、私は、率直な疑問なのは、安倍総理御自身が何で八百人もの方を、後援会の方を呼ばれたんですかという理由をお聞きしているんです。
○安倍内閣総理大臣　ただ、一人も呼んでいないというのは、それは恐らく事実では、だからいいということを申し上げているのではなくて、ほかのときに一人も呼んでいなくて、私のときにふえたということではないわけでございまして、小泉政権のときのことは、一年分だけ国立公文書館に残っているわけでございます。ですから申し上げてもいるわけでございますが。
　今申し上げましたように、私の事務所において、内閣官房からの依頼に基づき、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く参加者……（発言する者あり）
○棚橋委員長　恐縮ですが、静粛にお願いいたします。委員の皆様方、御静粛に。
○安倍内閣総理大臣　これは、同じ質問をされておりますので、同じ答えしかできないということでございまして、お答えをさせていただいているわけであります。
　私の事務所においては、内閣官房からの依頼に基づき、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきたところでございます。
○棚橋委員長　まず、冒頭お願いいたします。委員の皆様方におかれましては、委員会運営上差しさわりある不規則発言はおやめください。
○江田（憲）委員　まあ、委員長、いつものパターンですけれども、同じことを繰り返して時間を消費する戦術なんですよね。
　じゃ、小泉純一郎元総理はうそをつかれたということですね。報道では、要は、地元の人を呼ぼうなんて考えなかったとおっしゃっているじゃないですか。
　もうこれ以上聞いても、何とかのテープレコーダーみたいにぐるぐるぐるぐる同じことをやるので、これは、あとはもう同僚議員に任せますけれども。
　今度、またまた公文書の廃棄でしょう。森友問題にもありましたよね。これも私は信じられないんですよ。招待者名簿は廃棄しました、去年の分も廃棄しましたと。
　官僚というのは、古今東西、前例踏襲主義ですよね。人事異動も頻繁にある、後任の者はその前例を見て仕事を始める、会計検査院やいろいろなところから後刻検証が入る、そうしたときに、その書類、公文書をもって説明せないかぬ。それを、この桜を見る会の招待者名簿は全部廃棄しましたと。到底、私も官僚をやっていましたし、官邸にもおりましたし、総務官室にもおりましたけれども、信じられないんですよね。
　ちょっと通達をごらんいただきたいんですけれども、これは内閣府の官房の人事課が事務的に出している通達、ちょっと小さくて申しわけないんですが、この線を引っ張っているところをごらんになってください。「人選に当たっては、」云々、「原則として同一人が連続して招待を受けることがないよう配慮願います。」こういう通達を毎年出しているんですよね。
　そうしたら、前年分の招待者名簿を廃棄したというなら、どうやって連続して招待しないということをチェックするんですか。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　まず、昨年、一昨年の桜を見る会の名簿につきましては、会の終了をもってその使用目的等を終えるほか、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する、そういった必要が生じるため、これは、公文書の管理法のルールに基づきまして、保存期間を一年未満文書として、会の終了後、遅滞なく廃棄をすることとしたものでございます。
　そうした中で、毎回、各省から推薦をいただき、私ども内閣府、内閣官房として取りまとめを行ってきたところでございます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　恐縮です、質問者の声が聞こえなくなりますから、どうぞ。
○江田（憲）委員　全く答えていないです。僕が聞いているのは、どうやって重複排除をチェックするんですかと聞いているんです。端的に答えてください。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　各省にそういったことをお願いした上で、その上で、各省から推薦されてきたものに対しまして、私ども、内閣官房、内閣官房として、それを踏まえて取りまとめたものでございます。
○江田（憲）委員　国民の皆さん、常識で考えてほしいんですね。これは、通達を出している張本人ですよ。重複は排除をして、連続して招待するな。その元締めの張本人がチェックできないように廃棄しているなんて、これはもう官僚の常識では考えられません。
　正直にお答えください。官邸から指示があったんでしょう。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　内閣官房等から、その招待者を推薦する際、依頼する際に、同一人が連続して招待を受けることがないようにするといった点も、お願いしたのは事実でございますし、その一つの勘案要素として配慮をお願いしてございます。
　ただ、その上で、基本的に、その招待者の推薦に当たりましては、氏名や役職等の情報をいただいておりまして、こういう情報をもとに、私どもとして取りまとめを行っているところでございます。個々の推薦者、招待者ごとに事情が違いますが、過去に招待した方をお呼びしないというのは難しい場面もあったのではないかと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、こうした運用を反省いたしまして、今後、招待基準の明確化、招待プロセスの透明化等を検討して、全般的な見直しを、幅広く意見を聞きながら行う必要があると考えているところでございます。
○江田（憲）委員　まあ、役人にこれ以上求めてもかわいそうなんです。非常識なことをやっているんだということを、よくおわかりいただけたと思いますよ。
　総理、あると思いますよ。身に覚えがない、そんな指示をしたことなんかないとおっしゃるんなら、厳正に調査を命じられたらどうですか。日々、新しい文書が出てきているんです、今でも。ですから、総理大臣として、ぜひ調査を指示していただけませんか。
○菅国務大臣　江田議員からいろいろな今質問がありました。まさに官僚というのは前例踏襲主義、そうだったというふうに思います。
　実は、民主党政権時代、平成二十三年、二十四年、ここを含めて、二十三年から二十九年分の間の内閣府における招待者名簿の取扱いについては、公文書管理法に違反するものであったことから、当時の文書管理者である担当課長を厳正に処分しています。（発言する者あり）
　そして、今、震災のときと言っていましたけれども、名簿はでき上がっていますから、これは公文書管理法の中では、やはりそこは文書は残すべきだというのが、これは当然のルールであります。
　そして、この二十三年から二十九年までは、まさに一年保存です。一年過ぎると、ずっとこの間、廃棄してきている。一年処分だったんです。そして、一七年にガイドラインの改正があって、一八、一九年が一年未満の廃棄になっています。
　ですから、ルールに基づいて今日まで私どもは廃棄処分をした、このことだけははっきり申し上げておきたいと思います。
○江田（憲）委員　民主党政権の前例に倣って役人が自主的に廃棄した、それを踏襲したんだとおっしゃるんなら、さっきの通達は毎年出ているんですよ、当時から、連続して同一人物を招待しちゃいかぬよと。こんな通達出しますか、廃棄するんだったら。
　まあ、いいでしょう。これからまた文書、招待者名簿が出てきたときは本当に責任をとっていただきたいですよ、総理大臣にも官房長官にも。公文書というのは、民主主義の基本、法治国家の基本、法律による行政の原理の基本、デュープロセス、適正手続の基本中の基本ですから。国家の根幹を揺るがすような事態が森友問題でも起こり、この問題でも起こっているわけですからね。
　さて、そうこうしているうちに、河井あんり議員ですか、一億五千万円もの資金が党から出されたということですね。中谷元自民党議員によれば、相場は千五百万、破格といえば破格を通り越している。下村現選対委員長も、驚いている、想像を超える、相場の十倍で、ちょっと桁が違うと。
　こういう法外なお金を、これは税金も入っている党の資金ですね。皆さん方も党費を集められる、立法事務費は全部納付している、そういう党の資金の使い方で、確かに違法ではないでしょう、総裁の裁量権限だといえば裁量権限でしょうけれどもね。
　本当に、税金も入っているこの党の資金の使い方として、この法外な選挙資金を拠出したというのは、当然これは総裁だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　自民党の政治活動について内閣総理大臣の立場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、お尋ねですので、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何ら問題はないものと認識をしております。個別の事例については答弁を差し控えたいと思います。
　なお、御指摘の河井議員からは、今般の政治資金については、政治資金収支報告書にしっかりと記載し報告する旨のコメントがあったものと承知をしております。
○江田（憲）委員　自民党の中からも、報道によりますと、不公平だとか、みんな党本部や官邸に憤っているとか、「刃向かう者は全力でつぶすという首相の残酷さがあらわになった選挙だった」とかぎ括弧つきで報道されていますから、誰かそんなことを言っているんでしょう。
　私も昔、二回、国政選挙を政務担当総理秘書官として携わらせていただきました。端っこで、総裁や幹事長のやりとり、重点候補は誰にするか、この候補には幾ら出すかということもかいま見ておりましたけれども、そういう常識から考えても、この一億五千万もの法外なお金が出せる人というのは、もう総裁か幹事長しかいないんですよ。さすがの幹事長も、ここまで突出したお金を出すに当たっては、一言二言、総裁には相談をするというのが常識なんですよね。
　これは、何度聞いたって今みたいなあれで曖昧にされるんでしょうけれども、その点は指摘をしていきたいと思っております。
　ちょっとこういう問題ばかりやっても時間があれなので、次に、カジノ、ＩＲの問題に移りたいと思います。
　まずこの問題については、内閣府副大臣、カジノ担当までやられた議員が逮捕されるという汚職事件、いわばカジノゲート事件と称すべきような事態に至っておりますけれども、まずお聞きしたいことは、安倍総理、菅官房長官、これまでにあきもと司議員から、法制定の過程や具体的な候補地選定に関連して何かお願いされたことはございますか。それから、今逮捕された中国企業、カジノ企業の関係者と御面識はあるんでしょうか。
　端的にお答え願いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　当時のあきもと副大臣から、何か今言われたようなことで頼まれたことはないかと。これはありません。ほかの案件でも、恐らく仕事にかかわることで副大臣から私が何か依頼されたことはない。ありません。
　また、その中国のカジノ関係者ですか、と面識があるか。これは一切ございません。
○菅国務大臣　私自身も、あきもと議員からそうした依頼を受けたことはありません。
　そして、今、カジノ業者のことでありますけれども、大人数というんですか、そういう会合の中では会ったかどうかわかりませんけれども、全く記憶にもありません。
○江田（憲）委員　大勢お会いしている中で今回の５００ドットコム関係者と会ったかもしれない、こういうことですか。
○菅国務大臣　これはいろいろな会合に出ますから、そこでは会ったかもしれませんけれども、私自身は会ったことはないと思っています。
○江田（憲）委員　ちょっと、官房長官、もう少し調べていただいて……（菅国務大臣「いやいや、調べる必要ありません」と呼ぶ）会っていないということですね。（菅国務大臣「そうです」と呼ぶ）じゃ、会っている事実が出てくれば、また責任を問われると思いますけれども、もういいです。
○棚橋委員長　ちょっと、直接やりとりせずに、委員長を介してお願いできますか、質問は。
○江田（憲）委員　それで、今、私の地元の横浜市長もＩＲ誘致を表明しまして、あと大阪ですか、長崎、和歌山、手を挙げたところがありますよね。あと検討中のところもありますけれども、今私が聞いているだけでも、いろいろなロビイストが各自治体の長に面会攻勢をしている。あと、ブローカーが暗躍しているという話もありまして、そういう中で、ＩＲ推進法制定以降、安倍総理や菅官房長官、カジノ事業者とお会いになったり何か陳情を受けたことはございますか。
○安倍内閣総理大臣　カジノ事業者、大変幅広い範囲なんですが、個別に会ったことはございません。ただ、大人数のところは除き、個別に会ったことはないということでございます。
○菅国務大臣　私も同じでありまして、大人数の会場とか会合の場などでは会ったことがあったかもしれませんけれども、それ以外はないということです。
　というのは、私どもは、後で、いろいろな会合に呼ばれて、そこで名刺交換した人を、会ったと言われてしまえば、これは全く違いますから。そういう程度のことです。
○江田（憲）委員　じゃ、具体的に何かお願いされたり陳情されたりしたことはないという理解でよろしいわけですね。
○江田（憲）委員　ちょっと、今度、決議を出していただきたいんですね。
　これは、皆さん、競輪、競馬は公営ギャンブルなんですよ。公設、公営、公益、こういう厳しい要件のもとで限定的にギャンブルを認めてきたというのが日本の歴史なんですよね。それを、今回、初めて安倍政権で民間賭博を解禁した、合法化した。
　そもそも、ギャンブルというのは、闇社会、裏社会に通じているんじゃないかというイメージもある。いろいろな利権の温床になる、そういうイメージもある。当然、今回のような、民間賭博を解禁すれば、こういう汚職が起こることも想定されていたわけですよね。その証拠が、この決議なんですよね。二〇一八年七月、ＩＲ整備法成立時の参議院の附帯決議だと。
　参議院の意思として、皆さんに要請をしている、政府の皆さんにね。ここに書いてあるように、「収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること。」と。当時からこれは懸念されたからこそ、こういう決議をされているんですよ。
　にもかかわらず、総理大臣、何にもされてこなかったから、それで今回のＩＲ汚職が起こったんじゃありませんか。その責任はどうお感じになっているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　そうした決議は、当然、政府としては重く受けとめなければならないところでございます。
　他方、今回の個別の事案については、コメントすることは、今後の捜査に影響を与えることになりますので、控えさせていただきたいと思います。
○江田（憲）委員　いや、ですから、こうやって参議院の意思として政府に要請していた。しかし、何かされていたんですか、選定の。その責任はお感じになられるんでしょう。個別の事案はコメントできない。しかし、今回、この結果、内閣府副大臣にまで任命された安倍総理、そういう方がこういった汚職事件を起こした、参議院で、決議でこういう要請があるのにもかかわらず起こしたという責任の一端はお認めになるんでしょう。
○安倍内閣総理大臣　現職の国会議員が逮捕された事案については、まことに遺憾だと考えております。
　その上で、接触ルールについてのお話でございますが、その接触ルールにつきましては、今後決定する基本方針において、いわゆる接触ルールの策定についても盛り込むことを検討しているところでございます。
　これらの取組によって事業者の選定における公正性、透明性を担保できると考えており、こうした点について国土交通大臣がしっかりと認識するものと考えております。
○江田（憲）委員　今になってやっと紙切れに接触ルールを書くなんて遅過ぎるんですよ。
　こういう指摘が二〇一八年七月に行われているんですから、少なくとも、昨年九月、基本方針案を公表したときに、皆さん方が、そこにちゃんと入れているんならまだしも、当然入れるべきことを今回やりますと言われたって、はい、そうですかとは言えないんですね。
　こういう汚職が起こって国民から大きな疑念がＩＲに向けられているときに、しかも、さっき申し上げたように、今、各自治体にはブローカーが暗躍をし、ロビイストが面会攻勢をかけている。具体的に幾つかの知事さんや市長さんはもう会ったことは認めているような報道もありますよ。
　ですから、疑念を払拭しようと思えば、総理が国民の理解が大変重要だとおっしゃるんなら、接触制限だけじゃなくて、今手を挙げている自治体を中心に、こういうＩＲ誘致をめぐって不透明な関係がカジノ事業者とないのかどうか、利権化が進んでいるかどうかということを徹底的に調査をして、国民の皆さんに公表すべきじゃありませんか。そうでもしなければ全く疑念は払えないと思いますよ、こういう事件が起こっているんですから。いかがでしょうか。接触制限だけじゃ足りません。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲの推進に当たっては、国民的な理解が必要であり、重要であり、今月発足をした高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて、丁寧に進めていく考えであります。
　そして、事業者選定の公平性、透明性の確保については、都道府県等が策定する区域整備計画の認定に際して、国土交通大臣によってしっかりと確認されるものと考えているところでございます。
○江田（憲）委員　私の質問は、ＩＲ汚職を受けて、いろんな不透明な関係がカジノ事業者とないのかどうか、徹底して自治体に対して調査をかけるべきではないかということです。その点についてお答えください。
○赤羽国務大臣　もう委員よく御承知だと思いますが、まだ基本方針も案の段階で、最終的に確定をしておりません。
　一月七日に設置されましたカジノ管理委員会からも、今、政務三役を始め、政治家との接触の仕方についてのルールを求めるべきだなどのさまざまな御意見を伺っておりまして、その検討に入っております。
　同時に、今申請を表明している地方自治体につきましては、それなりの、やはりみずからも律しながらそうした接触ルールを定めて行っているところ、東京都は東京都の、そもそも都の職員に対するルールでそうしたことを運用しているというふうに承知をしておりますが、それ以外の七つの団体、これはもう取り下げました北海道も含めて、全ての団体において独自のルールが定められて運用しておるところでございます。
　以上です。
○江田（憲）委員　いや、そんなことは承知しておりますよ。
　そうじゃない前段階において、こういう事件が起こっているじゃないですか。だから、それに対して国民が大きな疑念を抱いておられるわけですから、今の段階でしっかりと、これまでのところ、そういうことはございませんと皆さんが説明できるように自治体に調査をかけたらどうですかという提案なんですよ。これからのことは接触制限云々で透明性を持ってしっかりやっていただきたいと思いますけれども、これまでのところは全くそれは担保されていないわけですから。そこに疑念が向けられているわけですから、ぜひ調査をしていただきたいと思います。
　これについての答えを総理大臣に求めます。
○安倍内閣総理大臣　今、既に大臣からお答えをさせていただいておりますが、ＩＲの推進に当たっては、国民的な理解が大変重要でありまして、基本方針の策定も含め、スケジュールありきではなくて、今月発足した高い独立性も有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて、丁寧に進めてまいりたい、このように考えております。
　そこで、今、調査をせよという話でございましたが、まさにこのプロセスというのは、カジノ管理委員会ができて、そして基本方針が策定をされるわけでございますが、基本方針、国としてそれを今まで進めてきたことでございましたが、次には都道府県等また事業者が行うことでありますが、実施方針を策定をし、そしてそれを公表し、そしてＩＲ事業者の公募を行い、選定をするという形で順番が進んでいくわけでありまして、まさに今の段階においては、これから基本方針を策定し公表する、こういうことでございまして、まさにこれからしっかりと、その間に既に都道府県においてどういう努力をしているかということについては大臣から答弁をしておりますが、今後のプロセスにおいて、しっかりとこのカジノ管理委員会等が公平公正に今後運営をしてまいりますので、その趣旨に沿って、しっかりと都道府県等で対応していくものと考えております。
○江田（憲）委員　全く答えませんよね、皆さんごらんのとおり。
　これからのことはしっかりやりますというのはわかりましたけれども、私が聞いているのは、これまでのところでこんな汚職事件が起こり、これだけの国民的な疑念を招いているわけですから、総理大臣も、国民の理解が大変重要だとおっしゃるなら調査をして、むしろ皆さんの立場に立って問いかけをしたんですけれども、調査しないということですから、調査しないんじゃないんですか。調査するんですか。今の段階ですよ、自治体に、これまでのところの、そういう汚職の可能性とかいろいろな接触のところの調査をしてくれと言っているんですよ。
　もうこれ以上、的外れの答弁をしていて、時間も迫っていますから、やるならやるとおっしゃってください、総理。
○安倍内閣総理大臣　先ほど御説明させていただいたんですが、まさに、事業者選定のプロセスは、制度上、国土交通大臣が定める基本方針を踏まえて各自治体が実施方針を決定した後に開始されるものでありまして、選定がまだ始まっていないわけでありまして、いわば、そこで正式に申請したという状況ではないわけでございますから、今の段階で、それがないのに、都道府県等に対して……（発言する者あり）事件の評価については、これは捜査に影響を与えますので、私はお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、まだプロセスが始まっていない段階において、都道府県のプロセスが正式に始まっていないんですから、その段階で都道府県に対して調査をかけることはできないということを申し上げてきたところでございます。
○江田（憲）委員　今の、だからこの段階では調査する必要がないという御答弁ですね。それでは絶対に国民の疑念は晴れないと思います。だって、この段階でもう汚職が起こっているんですからね。そんな手続論を聞いているわけじゃないですよ。
　さて、カジノ、ＩＲは観光立国だ、インバウンドなんだ、外国人観光客をふやすためにやるんだとおっしゃっているんですけれども、どこの国の方が来られるんですか。欧米にはカジノはあふれていますよ。わざわざ高い旅費を払って、遠くからカジノ目当てで日本に来ませんよね。常識で考えてください。可能性があるのは中国人の方でしょう。しかし、中国人の方でカジノをしたい人は、まず中国語が通じるマカオに行きますよ。四十以上もカジノがあるんですよ、マカオには。若しくは、近場の韓国に行くでしょう。韓国は、私も行ってきましたけれども、十七もあるんですよ。うち、外国人専用が十六ですよ。何でわざわざ高い旅費を払って、カジノ目当てで来るんですかという質問ですよ。
　今、日本はどんどんふえています。これは日本の魅力ですよ。伝統、文化、食、豊かな自然、こういったものに魅惑されてどんどんふえていますよ、それは。それは安倍政権の功績でもあり、民主党政権のビザ緩和の功績でもあるでしょう。どんどんふえているんですよ、カジノ抜きでも。そこにカジノをつくって、何でインバウンドなんですか、観光立国なんですか、外国人観光客がふえるんですか。
　どこの国の方が来ると総理は思われているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　このＩＲは、御承知のようにカジノだけではなくて、国際会議場や展示場や大規模な宿泊施設、また、家族で楽しめるエンターテインメント施設など、我が国の魅力を発信し、そして、世界じゅうから多くの来訪者を引きつける魅力ある施設を整備し、運営し、我が国を観光先進国とすることを目指すためのものであります。
　御指摘の、どのような顧客層をターゲットとするかについては、ＩＲの運営に当たって中核ともなるべき重要な事柄であり、当然のことながら、区域整備計画を作成するそれぞれの地域の自治体とＩＲ事業者が十分に検討した上で認定申請が行われるものと考えておりますが、確かに、もう既に海外には、シンガポールにもございますし、マカオにもあれば韓国にも、既に前からあるわけでございまして、それぞれが競っている。もちろんフィリピン等々にもあるわけでありますが、それぞれが競っている。
　これは、観光の世界においては、都市間の競争も行われていれば、それぞれの地域あるいは国がそれぞれの魅力を発信しているわけであります。そういう魅力と相まって、今申し上げましたような、この施設を整備、ＩＲを整備することによって更に魅力を増していくことができる可能性は十分にあるのではないか、このように考えております。
○江田（憲）委員　ＩＲはカジノだけではない、面積の三％しかありませんと国民をだますのはもうやめてほしいんですよ。ＩＲの収益の八割、九割はカジノからの収益でしょう。カジノ抜きのＩＲはあり得ないんですよ。カジノ抜きのＩＲなら法律は要らないんですよ。今は民間ベースでどんどんやっているんですよ、ＭＩＣＥ云々は。ＩＲ整備法は二百五十条以上ありますよ。そのうちの二百条以上はカジノ関係じゃありませんか。もうそんな、ＩＲはカジノじゃないなんて国民をだますことはやめてください。
　それから、韓国を見たときも、やはり中国人の方だけでした、外国人専用は。しかし、中国人の方は、さっき申し上げたとおり、マカオに行く、近場の韓国に行く。わざわざカジノ目当てで横浜や大阪には来ません。観光立国に資する、とんでもないことです。
　結局は、日本人からお金を巻き上げて外国に送金するシステムじゃありませんか。特に米国に送金するシステムじゃありませんか。
　これに関連して一点、これはずっとアメリカや日本の報道であるんですけれども、安倍総理が一七年二月、初めてのトランプ大統領との会談に臨むために訪米されたときに、ワシントンで全米商工会議所主催の朝食会があった。そこにカジノ事業者が三社ぐらい来ていて、ラスベガス・サンズのアデルソン会長もおられて、そこで直接安倍総理に日本への参入をお願いしたという報道もある。そして、その後行われたフロリダのパームビーチの首脳会談の場でも、トランプ大統領から直接、具体的にカジノ事業者の名前を列挙して要請をされたという報道もあります。
　日経新聞の二〇一七年六月十日の報道が極めて生々しい。
　晋三、こういった企業を知っているか。米国で開いた二月の日米首脳会談、トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むＩＲの整備推進方針を歓迎した上で、米ラスベガス・サンズ、米ＭＧＭリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると、首相は聞きおく姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモをとらせた。
　これは事実でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　その報道は誤りであります。今日に至るまで私はトランプ大統領から要請を受けたことは一切ございません。
○江田（憲）委員　日本国民として、今の答弁が真実だと信じたい。
　しかし、総理、トランプ大統領の性格、一番御存じでしょう。仮に、万一、日本がカジノを認可して、それが米国企業であれば、どこかの会見で言いますよ、いや、これは俺が晋三にお願いしたんだと。日米貿易摩擦だってそうでしょう。五月、トランプ大統領が訪日されて、会談されたときに記者会見されたじゃないですか、二人で。突然トランプ大統領が、八月にはすばらしい発表があると。五月ですよ。それで、その想定どおり、八月にすばらしい、アメリカ側にとってはすばらしい発表があったじゃないですか。
　今、ないとおっしゃったんだから。そんな働きかけは一切ないと。トランプ大統領がどこかでぽんと、晋三に私がお願いしたからできたんだと。その場にはカジノ事業者を呼んでいるかもしれない。そういう事態になったら、本当に責任をとってほしいですよ、日本人として。
　アメリカのカジノ事業者を認可して、カジノ事業者がもうけるのは日本人の負けで、その金がアメリカに送金されて、アデルソン会長というのは何と大統領選で二十二億円も献金しているそうですよ、トランプさんに。共和党全体では百億円近いというんですから。横浜市民のお金、大阪市民のお金がトランプ大統領への献金に化けるなんて、想定したくもありませんからね。今の御答弁はしっかりと記録されますので、ぜひ、ゆめゆめ、そういうことにならないようにお願いをしたいと思います。
　もう時間が来てしまいましたね。残念ですよ、本当に。
　我々は、カジノは日本に要らないという立場です。二十日にカジノ禁止法案を出しましたので、良識ある自民党、公明党の皆さんの賛同をお願いをして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、大串博志君から関連質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。