Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　これは経過がありますから、そう簡単にいきませんよ。その点強く指摘をして、大体皆さんがやろうとしていることがわかりましたので、最後に外務省に聞いておきたいのですが、一、二分程度で終えますから……。
　最近、沖繩基地をめぐってのいろいろな動きがまた出てきております。これはもちろんイラン、イラク戦争など中東情勢の悪化というのが私たちは背景にあると見ておるわけですが、また最近、米軍はタイ国へ軍事援助を再び開始をする動きがある。インドシナ情勢が非常に悪化をしてきて、すでに嘉手納基地からＦ１５あるいはＥ３Ａ等がタイ国へ軍事展開をして共同訓練を行っている、こういうことがありますね。つい最近Ｂ５２が来たというのもどうも腑に落ちない面がある。復帰時点から問題になったＳＲの偵察飛行の問題など、さらにはＮＥＡＣＰＳ、つまりＥ４Ｂ空中指揮機、これは核戦争を想定したもの、核戦争想定というのは核戦争に直接備えての国家非常時空中指揮機なんですね、そういった機能を持っているのが去る十月四日に嘉手納飛行場に飛来をしてきた。こういう一連の動きからすると、新たな軍事緊張というものが沖繩基地、在日基地をめぐって出てきているんで、私はいずれ内閣委員会のあれで詳しくお尋ねしたいんで、きょうのところは、そういった軍事展開についてアメリカは一体安保とか地位協定、そういうものに一切抵触しないという自由意思でやっているのか、それとも、特にタイへの軍事展開、軍事援助の動き等と関連した、あるいは中東との関係においては何らかの形で日本政府に通告してやっているのか、そこらの点だけはきょうのところひとつ御答弁しておいていただきたいと思うのです。
○丹波説明員　まず第一に申し上げたいことは、在日米軍の施設、区域が客観的に申し上げて沖繩に集中しておる、そういうこととの絡みで米軍の活動も沖繩に集中しておる、このために沖繩の関係住民の方に常々いろいろ御心配をおかけしておるということにつきましては、私たちといたしましても大きな頭痛の種であるということを常に考えております。この点をまず申し上げたいと思います。
　それから、アメリカがいろいろな最近の活動をするに当たって、特に日本政府に申し入れをしてきておるとかそういう事実はございません。私たちは基本的にアメリカのいろいろな動きというものは、安保条約及び地位協定の範囲内で行われておる、こういう認識を持っております。
○小沢委員長　午後一時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○小沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　沖繩及び北方問題に関する件について調査を続行いたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉城栄一君。
○玉城委員　最初に一言お礼を申し上げておきたいと思います。九月二日から五日まで当委員会とされまして、小沢委員長を団長とされて沖繩をつぶさに視察をしていただき、また、特に遠く離島まで足を運んでいただきまして離島の実態も御視察いただき、関係者のいろいろな要望等を快くお聞きいただきましたことに私、地元選出の議員としてこの席をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。大変ありがとうございました。
　質問に入らしていただきます。最初に国鉄の方に伺っておきますが、長い間懸案になっております例の国鉄連絡運輸契約に基づく鉄道小荷物駅の先島延長に関する問題でありますけれども、長い間関係者の強い要望があったわけでありますが、御存じのとおりこれまでなかなからちが明かないわけです。どういうことでこれが今日まで未解決になっておるのか、その経過を最初にお聞きしたいと思います。
○岡村説明員　お答えいたします。
　御指摘のように国鉄の荷物の先島への連絡運輸の延長につきましては、長い間懸案になっておるわけでございますが、私ども何とか御意向に沿いたいということでいろいろ検討しておるわけでございます。私どもの側にも、たとえば現行運賃体系なり連絡運輸の制度との整合性の問題といったことの解決を図る必要がございますし、一方、連絡運輸と申しますのは、御案内のように会社と私どもとの契約行為でございますので、琉球海運株式会社の採算性の問題もございまして、まだ条件が整っていないという段階でございます。
○玉城委員　そうしますと、国鉄とされては今後どうするおつもりですか。
○岡村説明員　私どもも何とか御要望に沿いたいということで、ただいま申し上げました制度上あるいは運賃体系の問題につきまして内部でも検討をいま重ねておるところでございますし、また琉球海運株式会社と、これは事務的にではございますが、いろいろな検討の場あるいは私どもなりの打診をしておる段階でございまして、会社の方でも現在、真剣に検討をしていただいておるようでございますので、いましばらく時間をおかりしたい。私どもとしても、関係個所あるいは関係官庁の御指導を得ながら、できるだけ早く御要望に沿うように精いっぱいの努力はしたいと思います。
○玉城委員　これは私たちが見受けるところ、国鉄側がきわめて消極的なのです。関係省庁の御指導ということをおっしゃいますけれども、運輸省にしましてもあるいは総合事務局、開発庁等は、当然ですがそういうことをやるべきだという意思表示はすでにされておるわけですね。ですから、どういうわけでそんなに消極的になっていらっしゃるのですか。
○岡村説明員　私どもといたしましては、消極的な姿勢でこの問題に取り組んでおるとは思っておりませんので、申し上げましたようにこれからもいろいろな問題に精いっぱいの努力をいたしたいと思っております。
○玉城委員　精いっぱい努力だとか検討だとかいうことですが、四十九年から六年ぐらいになるわけですね、いつまでそんなことでやっていらっしゃるのですか。いつごろ結論を出されるのですか、やる意思はちゃんとあるわけですか。
○岡村説明員　念のため申しますと、会社と私どもとのいわば対等の契約行為に基づくものでございますので、いつごろというお約束はできませんけれども、申し上げましたように私どもの方の内部検討もある程度進んでおりますし、それから会社の方でもいろいろと真剣に検討していただいているようでございますので、できるだけ早い機会に結論を得るようにして契約の成立を見るように努力したい、このように考えております。
○玉城委員　これは私から実例を申し上げなくても御存じのとおり、県も含めまして強い要望があるわけです。会社といいましても、地元の琉球海運ということをおっしゃいましたが、これは小さくて赤字を抱えて大変ですね。国鉄はそれの何千倍、何万倍の力を持っているわけでしょう。そこで話がまとまっていないということは、国鉄側に誠意がない、そうとしか受け取れないわけです。ですから、早急に結論を出したいということでありますが、これは手続としてはどういうことになるのですか。
○岡村説明員　手続と申しますと、連絡運輸一般について申しますと、会社の方と私どもでいろいろ事実上の下打ち合わせはするわけでございますが、会社側にもいろいろな手数なりあるいは費用の負担なりをお願いするケースが多うございますので、会社の方からの正式の申し入れをまって、その上で私どもの方と会社側とで正式に連絡運輸協定というのを結びまして、それで実施に移す、こんなかっこうになろうかと思います。
○玉城委員　会社側からの正式な申し出をまってということでありますけれども、すでに事務段階では国鉄と琉球海運さんとはいろいろ話し合いは進めていらっしゃるわけでしょう。それで、いま会社側の負担の問題とかいろいろな問題があるということですが、そういうことで国鉄が突っ張っている限り、これはいつまでたってもできないと思うのですね。国鉄が沖繩に入ってないとかいろんなそういうものを踏まえての、これを沖繩本島から先島まで延ばしてもらいたいという強い長い間の要請があるわけですから、運輸省もそのとおりであるということで、なかなかそれが煮詰まってないわけですからね。
　そこで、会社側の方にもちょっと聞きましたけれども、会社の方としては、新造船をつくりましてそれに対応したい、もちろん地元のそういう企業であるので基本的には賛成であるということで、そういう誠意も示しているわけですからね。それで皆さんの方がそれに乗ってこないとなりますとね。ですから、料金の割賦率の問題だとか、先島まで延ばした場合のいろんなカバーをどうするかとか、そういう話になってくると思うのですが、その辺どうですか。
○岡村説明員　申し上げましたように、会社側の方で現在、真剣に御検討いただいておるということは私どももお聞きしておりまして、ありがたいと思っております。
　割賦等の問題につきましては、御案内のように私どもの財政事情もいろいろございますし、大変な問題も含んでおるわけでございますが、何とか全体的な連絡運輸との整合性をとりながら解決点を見出していきたい、また、見出し得るのじゃないかと思っております。
○玉城委員　国鉄が大変な状況であることは百も承知です。そういう国鉄の再建論議ということ、これは別な話ですね。先島まで延ばしたからといって国鉄が傾くというような、そんな大変なものじゃないでしょう。ですから、そこは国鉄がやはりそういう特殊な情勢を踏まえて一歩乗り出していくべきだと思うのですが、いかがですか。
○岡村説明員　確かにこれ一つを見ますと金額はわずかなものでございましょうが、これが全体の制度にわたりますと、これは積み重なって非常に大きなものになりますので、何とかその辺の整合性を見つけ出しながら対処していきたいと考えております。
○玉城委員　全体の制度とかなんとかおっしゃいますけれども、私もいろいろ勉強さしていただいたのですが、やる気があればこれはできるのです。
　それで、ここで時間なんですが、さっきも申し上げましたとおり、会社としては新造船をつくって、五千トンというふうに伺いましたけれども、来年の四月ないし五月に建造して、話がつけばもう実行していきたいというところまで——その前に契約はもう済ましていきたい。それで、先ほどのお答えで早く結論を出したいというお話ですから、その点いかがですか。
○岡村説明員　できるだけの努力はいたすつもりでございます。
○玉城委員　それは結局四月ないし五月、その以前に契約が完了されるというふうに理解してよろしいですか。
○岡村説明員　契約のことでございますので、明確なお約束はできませんが、そのように努力をいたしたいと思っております。
○玉城委員　最後に長官にこの件でお伺いしたいのですが、長官もすでによく御存じのとおりでありまして、先島のそういう離島苦、そういういろいろな流通体制の問題、沖繩県全体で両先島が物価の二、三割アップとかいろいろな問題がありまして、長い間関係住民、関係市町村、それから県あるいは現地の総合事務局、運輸省等も、国鉄あるいは琉球海運側に対してもそういう要請もしておるわけでありますので、長官とされても積極的にこの問題を推進していただけるかどうか。
○中山国務大臣　先生の御発言の御趣旨を尊重して努力をしてまいりたいと思います。
○玉城委員　次に、沖繩電力の民営移行の問題でございますけれども、その前に通産省の方に伺いたいのですが、この間再値上げを認可されたわけでありますが、なぜそのように急いでされたのか。特にこの機会に私、一言申し上げておきたいのですが、たしか八月の三日だったと思いますが、私たちもこの問題は県民生活に非常に大きな影響を与えるということで十万人の署名をしまして、これは考えてもらいたいということを、そのときは野田政務次官だったかと思いますけれども、課長さんも御同席であったわけですが、これはいま申し上げました沖繩電力の民営移行の問題もありまして——済みません、八月じゃなくて、九月三日ですね。そのときに十万人の署名簿も添えまして、強く御要望申し上げました。そのときには、やはりこれは臨時国会も近々開かれるんだから、その場で少し議論をさせていただいてからでも遅くはないのではないかというようなお話も申し上げて、そのとおりであるというようなお約束もたしかいただいたと私は思っておりますが、そのような性急なまでの大幅なこういうことをされたということについて、いかがですか。
○堀田説明員　沖繩電力は本年の二月に、本年のいわば第一次の料金改定を行ったわけでございます。当時、昨年の暮れのＯＰＥＣのカラカス総会を中心といたしまして油の高騰がどんどん進捗している状況でございました。したがいまして、その二月に料金改定はしたものの、沖繩電力の経営は改善されるところがなくて、いかなる経営努力をもってしても、もうこのままでは立ち行かなくなるという状況になったものでございますから、沖繩電力株式会社の経営陣も料金改定再申請ということで踏み切ったものと考えております。その結果、八月に申請が出てまいりました。
　九月一日に私ども電気事業法の規定に基づきまして公聴会を開催いたしましたけれども、そのほかにも、本委員会の委員長を初めとする先生方からいろいろお話も伺いましたし、地元の先生方からもいろいろなお話を伺いました。消費者団体からも、産業界の代表の方々からも伺いました。二回目の料金改定が沖繩県民、沖繩県産業に与える影響が大きいということは私ども十分認識しておったところでございます。その結果、公聴会の意見その他各方面の意見を取り入れましたし、また沖繩開発庁からもいろいろ御意見をいただきました。経済企画庁とも相談をした結果、厳正の上にも厳正に査定をいたしまして、申請率三七・二二％のところを一九・一八％ということで認可を行ったわけでございます。その結果、この料金が十月八日から実施されておりますけれども、申請率と認可率とを対比していただきまして、私どもがどのような考え方で認可をしたかお察しをいただきたいと存じております。
○玉城委員　その料金値上げそのものも問題なんですけれども、私が申し上げているのは、いまおっしゃいました公聴会等も開いて意見を十分聞いた、あるいは厳正の上にも厳正というようなこと、私がお聞きしたいのは、国会で議論をさせてくれということをあのとき強く要望したわけですね。なぜそれをさせなかったかということです。
○堀田説明員　電気事業法の規定では、電気料金の認可というのは行政機関の長の権限にゆだねられておるわけでございます。もちろん国民を代表される国会の御意見というのは、私ども十分伺って審査に当たるつもりでございますけれども、私どもはその審査の過程で、委員会に付議するというような形はとっておりませんけれども、地元の先生方を初めとしまして沖特の当委員会の先生方の御意見は十分拝聴したつもりでおります。その御趣旨に沿うよう最大限の努力を払ったつもりでおります。
○玉城委員　それはちょっとそういう言い方はおかしいですよ。公式な国会の場で議論させてくれという強い要望をし、それはそのとおりであるということだったわけですからね。これは発言を封ずるような結果になりかねない、たてまえはそういうことも言えるでしょうけれども。これは一つ苦言を呈しておきます。過ぎ去ったことでありますけれどもね。これは問題になっております民営移行とのいろいろな絡みがあるだけに、やはりそういう基本的な問題を議論させてもらいたいということだったのです。ここでおたくに申してもちょっとなんでしょうから……。
　それで、民営移行についての基本的な考え方について御説明をいただきたいと思います。
○堀田説明員　民営移行につきましては、沖繩電力が昭和四十七年に特殊法人として発足する際から、将来は本土の九電力と同じように民営移行するんだという考え方でおりまして、その民営移行が円滑に実現できるようこれまで努力をしてきたわけでございます。
　具体的にどんな民営移行をしたらいいかという話につきましては、昨年の五月でございますか、現地の学識経験者にお集まりいただいております沖繩電気事業協議会にお諮りをいたしまして、一年以上経ましたこの七月にその考え方をまとめていただいたわけでございます。この電気事業協議会の中間報告の意見を踏まえましてできるだけ円滑な民営移行を私ども実現したい、その実現をするための施策の実現に努力したいと思っておるわけでございます。
　どういう施策をとるかにつきましては、かなり多岐にわたるわけでございますが、大きく分けて累積赤字の解消、それから将来の沖繩県の電力供給コストをできるだけ下げるように電源の多様化を図る、この二点が中心であると考えております。
○玉城委員　いまおっしゃいました大きな問題になりますところの累積赤字の解消というのは、具体的にどのようにされるのですか。
○堀田説明員　累積赤字の解消につきましては、これを料金に転嫁するということは私どもいたさない方針でございます。県民には負担をかけないで解決をしたい。具体的にどうするかということにつきましては、これから関係省庁と具体的な話し合いに入るわけでございますけれども、私どもの考え方では、たとえば現在の資本金を減資するという形、あるいは累積赤字を国が資金を投入して解消するという形、あるいは企業が自分の持っている余裕資産を処分するといったようないろいろな形を考えております。
○玉城委員　いまおっしゃいましたいろいろな方法というのは、二年ぐらいでできるわけですね。
○堀田説明員　昨年末の閣議決定で昭和五十六年度末を目途に民営移行するという決まりがございまして、私どもその閣議決定に沿えるよう最大限の努力をいたすつもりでおります。
○玉城委員　出資者の確保ということ、これは地元優先ということになりますが、域外の安定的出資者の確保ということですけれども、これは具体的にはどういうことが考えられますか。
○堀田説明員　民間出資者を募ります場合には、当然のことでございますけれども、累積赤字を完全に解消してきれいな姿にしなければ民間出資者を募れるはずがない、そう思っております。したがってまずその前提条件を達成した上で、先ほど申し上げました沖繩電気事業協議会の中間報告では、沖繩県民を主軸とする民営会社への移行という考え方が示されておりますので、その考え方に沿いまして、資本規模は一体どれくらいがいいか、その資本金を一体どのように配分して募ったらいいかといった問題については、もう一度私ども電気事業協議会の場をかりて、専門家も加えて御討論いただきたいと考えております。
○玉城委員　地元資本の優先と域外の安定的出資者の確保ということですが、それは具体的にはどんなことが考えられますか。いわゆる県外資本ということですか。
○堀田説明員　これはこれから電気事業協議会の御意見も伺い、関係省庁にもお諮りしなければならない問題でございますけれども、私どもがざっと描きました青写真では、県民といいますか沖繩県にかかわりのある資本がたとえば三分の二ぐらいを占めるような資本構成にする。もう一つの考え方としては、いきなり純民間資本に切りかえることがいささか困難かと思われますので、いわゆる第三セクター方式といった考え方を取り入れて、公的資本も導入する、たとえば沖繩県の関係金融機関なり県その他の地方公共団体の資金を導入したいと考えております。
　他方本土からの資本の導入でございますけれども、いま九電力会社の株主、もちろん大衆株主が数の上で圧倒的に多いわけでございますけれども、額の上ではいわゆる機関投資家の株が非常に大きなウエートを占めております。沖繩電力も九電力のように、民営移行するのであれば同じような投資家からの出資を期待していいのではないかと考えております。
○玉城委員　この民営移行に当たってはいろいろな考え方がございますけれども、その中で一つお聞きしておきたいことは、離島の電力供給コスト軽減に関する配慮という項目がございますね、これは具体的にどういうことが考えられるのですか。
○堀田説明員　離島に対する配慮をしなければならないということは、昨年末の閣議決定の文章にもわざわざ明示されておる事項でございます。それから電気事業協議会の中間報告にも、離島に対する電力供給が沖繩県全体の電力供給コストを過度に押し上げることがないように配慮することとなっております。実際に離島に対する対策としてどんな施策をとっていくかについては、これから関係省庁と御相談をしていきたいと考えておるアイテムでございまして、いまだその具体案は固まってはおりません。
○玉城委員　そこで、石油代替電源の開発調査、早期導入、脱石油化の促進、これは民営移行するしないにかかわらず当然必要な措置だと思いますが、具体的にこれはどういうことを考えていらっしゃるのですか。
○堀田説明員　石油代替電源の導入につきましては、今回の料金改定にも関連して沖繩開発庁の方から強い御意見を伺ったところでございます。また、代替エネルギーを導入するということは私ども通産省の方針でございます。
　具体的には現在、沖繩電力に早期に導入可能な石油以外の電源といたしましては、石炭火力であると考えております。沖繩電力は昭和五十九年五月に、石川三号と称しまして、沖繩県では恐らく石油火力で一番大きい発電機になるはずでございますが、石川三号というのを計画しておったわけでございますが、この計画をこの際取りやめて、この段階から石炭火力を導入していこうということで現在、関係機関の協力も得まして具体案の調査にかかったところでございます。
　また、石炭以外の電源ももちろん重要でございますが、とりあえずは私どもの予算の中で、海水揚水発電といったものの実証試験をして、石炭火力と組み合わせで実験できるかできないか当たってみたいと考えております。将来のその他の電源につきましては、これも鋭意考えてまいりたいと思っております。
○玉城委員　時間がございませんので、最後にこの問題で長官のお考えを承りたいのですが、この民営移行について、克服しなくてはならない問題等多々あるわけでありますし、従来のように特殊法人という形態がいいのか、あるいはまた考えられることは、九電力の資本参加という形の、これは民営移行になるでしょうけれども、いろいろなことが考えられるのです。いまるる御説明がありましたけれども、閣議の決定されたとおり、また長官御自身、参議院の予算委員会等でもこれは再考の要ありというような趣旨のお考えも示されているわけでありますが、いかがなものでしょうか。
○中山国務大臣　すでに閣議決定事項でございますので、ただいま通産省から答弁がありましたように、閣議決定の線に沿って民営移行の方向に持っていく過程でどういう問題が起こってくるか。いまお話のありましたように、いわゆる累積赤字を解消することが最大の民営移行への入り口であろうと思います。いわゆる買い手がないということでは、いかに沖繩県民の方々が地元の出資の参加を求められてもできないわけでありますから、これをいつやるか、どこの財源で行うかということが大事だろうと思います。それの解決方法が確立された後に、どういう手順を踏んで、そして将来の電源の多様化を踏まえた上で民営移行の方向を進めていかなければならない、そういうことで、政府部内におきましてもこの問題につきましては、沖繩の県民の生活に重大なかかわりを持つものでございますから、重大な関心を払いながら鋭意努力をいたしたいと考えております。
○玉城委員　通産省、どうもありがとうございました。
　次の問題に移りたいと思います。
　台風被害の状況について、概略御説明を承りたいわけでありますが、開発庁の方としてその状況をまとめていらっしゃいますか。
○美野輪政府委員　十月十七日現在で沖繩県の調査結果によりますと、おおむね次のとおりでございます。
　人身関係でございますが、重傷が一人、軽傷が一人、それから住家では、全壊が三棟、半壊が十七棟、一部破壊が十二棟、それから畑の冠水が三・三ヘクタール、それから道路被害が二十三カ所、河川決壊が八カ所、港湾の被害が四カ所、船舶の被害が三十隻、そのほか農作物その他の関係でございますが、約三十四億の被害が出ておるというふうに承知いたしております。
○玉城委員　その対策をどのようにとろうとしておられますか。
○美野輪政府委員　個別の対策につきましては、それぞれの所管省がございまして、所管省におきましてそれぞれ検討を進めておるところでございます。
　全般的な沖繩の災害対策につきましては、沖繩県が災害対策基本法に基づきまして沖繩県の地域の防災計画を定めておるわけでございまして、この計画のもとに現地の沖繩総合事務局等も分担協力しておるという関係になっておるわけでございます。
○玉城委員　農林省の方、いらっしゃっていると思うのですが、こういう台風の常襲地帯ですから、農作物の被害等、台風のたびに出ているわけであります。ただ、被害が出て対策というのじゃなくて、もっと何か恒久的な考え方がおありでないのか、お聞きしたい。
○長野（不）説明員　沖繩はわが国唯一の亜熱帯性の気候地帯にあると同時に、先生御指摘のとおり台風や干ばつを受けやすい自然条件のもとにございます。したがいまして、沖繩農業の振興を図ってまいります上で、このような特性を十分配慮して行っていく必要があろうかと考えております。
　それで、わが国唯一の亜熱帯性気候の特徴を生かすという点では、また特に最近のようなエネルギー事情もございますので、豊かな太陽熱エネルギーに恵まれているという沖繩の利点を生かしまして、冬から春にかけての野菜、花、そういったものの生産の拡大、それからまた一方、台風や干ばつに強いということもありまして、肉用牛や豚、そういった畜産の振興という問題、さらにまた沖繩の中心的な作物でありますサトウキビやパインの生産性の向上、そういったための対策を推進してまいりたいと考えておりますけれども、いま先生御指摘ありましたような沖繩農業におきます防災営農の観点からの施策といたしましては、たとえば野菜等には、共同育苗施設の設置等によりまして、台風の襲来時期とずらすというようなことを考慮した野菜作型の改善とか、たとえば先ほどのような畜産の振興でございますとか、台風や干ばつに強いサトウキビ品種の育成でございますとか、そういったことに努めておりますとともに、海岸防風林や保安林の造成整備、さらにダム等による水源の確保等、農業生産基盤の整備の推進など、台風や干ばつなどの災害にも強い沖繩農業の確立のための各種の施策を今後とも行っていきたい、そういうふうに考えております。
○玉城委員　同じような趣旨の質問なんですが、建設省の方いらっしゃいますか。——防災対策ですね、そういうものを含めて恒久対策。
○川合説明員　沖繩関係の台風十九号によります被害が、建設省所管の土木施設が全体で十五カ所、四億一千百五十万という報告を受けております。これに対しましては、緊急復旧を要する個所につきましてはたとえば道路の崩土の除去、そういったものについてはすでに工事を行っておりますし、なお本復旧につきましては、現地の準備が整い次第査定に入るということで、現在のところは十二月一日から査定のために現地に入ることになっております。この査定が済みましたら本復旧の工事に入るわけでございますが、一般に災害は三カ年復旧ということでございますから、初年度が三〇％ということでございますので、査定の結果を見まして本年度の工事に着手したい。ただいま申しました三〇％といいますのは全国平均でございますので、いろいろ緊急性その他を配慮して工事を実施したいと考えているわけでございます。
　なお、先ほどの沖繩は台風の常襲地帯ということでございますので、建設省といたしましても、そういった施設の設計に当たりましては、従来からの降雨量あるいは洪水の出方を参考にいたしまして、そういった出水に対して遺憾のないように設計にあるいは計画にそういった点を配慮するというようなことで進めております。
○玉城委員　どうもありがとうございました。
　最後に、時間がございませんので、復帰特別措置の延長の問題について長官にお伺いしたいのですが、御存じのとおり八年経過をしておるわけですが、その特別措置の目的、現在の県民生活あるいは現在の沖繩県のいろいろな経済情勢等を踏まえましたときに、この行われてまいりました特別措置というものの目的が達しつつあるのかどうか、それはいろいろなケースによって違ってくると思いますけれども、長官どのような御判断をしておられるのか、ひとつ……。
○中山国務大臣　けさの質疑でもございましたように、沖繩県の失業率がきわめて高い、あるいはまた雇用状態、県民所得の格差があるということの中で、いかなる種類の産業を興していくかということが大目的でございますが、それまでの過程においての特恵措置が行われている、私はそのように見ております。この特恵措置の延長問題については、今後重大な関心を持って検討を続けてまいりたい、かように考えております。
○玉城委員　これはいろいろなケースがございまして、ここで具体的にこれこれはどうのこうのということは、恐らく開発庁としていま申される時期ではないかもしれませんけれども、これは私の要望として最後に申し上げておきたいわけですが、やはり戦争による荒廃、二十七年にわたる本土との隔絶による空白、復帰前後の混乱あるいは復帰後のいろいろなショック等ありまして、御存じのとおり県民所得にしましてもまだ全国水準の七〇％弱という状況でもあるわけです。したがって、十年間で本土並みに引き上げるという趣旨のもとにいろいろな措置が講じられておるわけでありますけれども、あと一年あるいは二年、はるかにまだまだ立ちおくれていると思うわけであります。したがってそういう状況も踏まえて、やはりこれがそのとおり打ち切られるということになりますと、長官もこれは大きな打撃を受けていくと思われていらっしゃると思うわけであります。そこで、これがそのまま打ち切られるということはきわめて妥当ではないというふうに考えておるわけでありますが、最後に長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　重ねてのお尋ねでございますが、この問題は沖繩開発庁だけで処理のできる問題でもございません、大蔵省とも十分相談をいたしまして、沖繩開発庁としての考え方を明らかにいたしてまいりたいと考えております。
○部谷委員　私は実は昨年の十二月、第九十臨時国会におきまして、当時の沖繩開発庁長官であられました小渕国務大臣に対しまして、第二次振興計画に対する御方針についてお尋ねをしましたが、そのとき小渕長官の御答弁は、現在、振興開発計画を実行中であって、その十カ年の計画を待ってみなければその後のことを申し上げることはできない。しかし、県民の皆さんの御努力と相まってかなり実効を上げてきたことは承知をしておる。「しかしながら、それで終わったかどうかという判断はなかなかむずかしいところでありますが、今日までの計画の達成度等も十分勘案しながら、当然のことでありますが、」ここが大事です。「必要とするなればさらに引き続いて各種の政策を積み重ねて、明るい豊かな沖繩県づくりのために、第二次の計画もあるいは実行していかなければならない」かもしれない、実はこういう御答弁でございまして、当時いろいろ私どもが現地のお話とかあるいはいわゆる空気、そういうものを伺っておりますそうしたことと大分懸隔、乖離があるのではないかというふうな感じを実は持っておったのでございますが、このたびの委員会におきまして中山新長官の方から、そうしたたとえば県民所得にしても所期の目標に達していない、あるいは産業開発もこれからまだまだやっていかなければならない。そのためには電力、水力等々これからかなり積極的にやっていかなければならない。したがって第二次振興計画を進める方向で対処をしていきたい。そのためには、いませっかく県の方、地元の方でいろいろ御計画があるようであるから、そういうものと相まってひとつやっていきたいという御答弁でございまして、まあ小渕長官に対しては悪いのですけれども、一年間たったということもありましょうけれども、大変力強い長官の御姿勢をお示しをいただきまして、これは地元としては大変喜んでいらっしゃるだろう、このように思うわけでございます。
　そうした二次振計に対する御方針等も伺ってみたかったのですが、何しろ四十分間できょうは二次振計の問題と復帰特別措置法の問題とさらに電力料金の問題の三点にわたってお尋ねしたいと思いますので、余り長々とやるのもどうかと思いますが、ひとつずばり御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　いまお尋ねございました沖繩の今後の開発振興につきまして、従来八年半経過したわけでございますが、その中で、当初の目的を達成したもの、達成しなかったもの、そういうものを沖繩開発庁としてはずっと洗い直しをして見てまいったわけでございます。
　そこで一番大きな問題は、本土と比べて青年層の失業率が非常に高い水準を示しておる、もう一つは県民所得が他県と比べて七〇％、この二つの絡み、さらに、沖繩の地場産業としていわゆる第一次産業の農水産業がそれほど大きな所得を上げる性質のものではない、こういうことがこれからの沖繩の発展にどういうかかわりを持っていくのか、またそれを補っていくものは何なのか、それに必要なものは何なのかということを実は私、沖繩開発庁長官に就任して以来、事務当局とともに鋭意検討を進めている段階でございます。
　それにつきましては、一次振計の終わりに当たって概算要求もいたしておりますけれども、ここでこれからの展望というものをどうするか。いま通産の方からも先ほどのお尋ねに御答弁がありましたが、民営移行の問題、これも重大な関係がございます。また、水の問題が沖繩県民の生活にとっては大変重大な問題であります。私はそういうふうないわゆる一つの原点に立ち返って沖繩をどうしたらいいか、これはやはり沖繩県民を代表する知事、知事部局及び県議会、これの御意見あるいは地元の経済界の御意見、各種団体の意見等を踏まえて、沖繩開発庁としてはこれからのいわゆる方向というものを立てるべきではないか、実はそういう観点に立って今日までやってまいったわけでございまして、第一次振興開発計画の八年半の立場で今日の時点では、第二次開発計画が必要ではなかろうかというふうに実は考えた次第でございます。
　これからどうしていくかということについては、エネルギーの種類の選定の問題、それから海水から淡水化を図る。しかもそれが、石油に依存しない逆浸透圧を利用した新しい方式によるものを通産省ですでに開発いたしておりますから、それをいかに実用化して、いわゆる水飢饉から沖繩の県民を救うかということが一つの大きな問題になってまいろうかと思います。また、沖繩は一つの亜熱帯にある日本の唯一の領土でございますから、沖繩の亜熱帯の地域の特殊性を生かして、いわゆるＡＳＥＡＮと国際性をどう展開するかということで、国際的な環境の中での沖繩の位置づくりということを一つの方向として打ち出してまいりたいと実は考えているようなことでございます。
　いまさらにお尋ねのございました特恵措置等の問題につきましては、これはまだ大蔵当局とも十分相談をしなければ、この時点でお答えをするわけにはまいりませんけれども、前向きの姿勢で努力を続けたい、このように考えております。
○部谷委員　いまの御答弁の中でちょっとお触れになったのですが、例の逆浸透法等によるところの海水淡水化問題等々に関して、エネルギー問題の再検討をひとつ積極的に進めていきたい、こういうふうな御答弁がございましたが、実は私もこの十月四日の日経新聞に載せられました記事というものを非常に興味深く拝見をいたしました。
　その記事によりますと、「第二次沖繩振興開発計画の基本構想を固めた。」こういうふうに書いてございます。大体そのような御意向であることは、さっきの御答弁の中で伺ったわけでございますが、さらに「沖繩を「脱石油エネルギー開発促進モデル地区に」指定、エネルギー源を石油から石炭・太陽熱に転換してエネルギーの安定供給を確保する計画を中心に据えるとともに１沖繩の地域的特質を生かした振興開発計画としての海水淡水化センター２沖繩開発を目的として全国から専門家を集めた「流動研究所」３東南アジア諸国との交流を目指す、南北センター」——などを設置する。このほか代替エネルギー政策の一環として沖繩周辺の暖かい海水を利用した海水温度差発電、砂糖キビなどをアルコール化して燃料に使うバイオマスの活用など多角的な石油代替エネルギー開発構想も検討しており、将来、脱石油燃料の開発を迫られている我が国のエネルギー政策全般に沖繩でのこうした実験成果を生かしていきたいとしている。」こういうふうな記事が実は出ておったわけでございます。
　この構想の一つ一つについてお尋ねいたしますと、大変な時間をとるのでございますが、まず、こうした記事に掲げられました御構想というものを、これもひとつ概括的にお話をいただけませんでしょうか。
○中山国務大臣　新聞記事そのものについては私の書いたものでございませんので、その点あらかじめお断り申し上げたいと思います。
　いま御指摘のありました点、代替エネルギーの問題につきましては、私は沖繩というのは非産油国日本の象徴的な地域として実は見ることができるのではないか。電力は石油一〇〇％依存です。本土の九電力は四六・九％の石油依存でございます。そうすると非常な大きな格差がある。この沖繩のエネルギー問題というものを解決することが、いわゆる世界の非産油国で経済性の弱い地域の開発にもこれから非常に貢献できるモデル地域になるだろう、こういうふうな考え方で、ここにわれわれ戦後三十五年、日本人が努力をして結集してまいりました科学技術の力というものをいかに結集して、沖繩の経済性というものを高めていくかという視点に立って考えを立てていったわけであります。
　そこで、御案内のように政府には各省にそれぞれの付属研究機関がございます。これはもう明治以来続いているわけでありますし、そのほかに、各県には県立研究所あるいは各市には市立の公害研究所なりいろいろな研究所がございます。あるいは、地元産業を振興するための産業の研究所もございますが、これが全部縦割り機構で横につながらないというのが、本土の研究陣たちの最大の悩みでございますが、沖繩開発庁としましては、やはりこれらの本土にある知識経験というものを結集する方法はなかろうか、こういうことから、沖繩協会に流動研究所というものをつくって、そしてそこにいわゆるプロジェクトごとに各研究機関在籍のままで参加をしていただいて、本土の知恵を沖繩の開発に集約していくということを私、実は検討を命じたわけでございます。それには、やはり相当な学者が、権威のあられる人が所長でなければならない、こういうことで、元東大総長の茅先生がたまたま沖繩協会の会長でございましたから話を申し上げて、快く御承諾をいただきまして、ただいま前向きな姿勢で作業を進めていただいているような形になっておるわけであります。
　またもう一つ、バイオマスのお話は、これはフィリピンあたりでも相当研究が進んでおります。オーストラリアでも進んでおります。沖繩の土壌の性質に合ったいわゆるバイオマス産業というものは育たないものだろうか、こういうことで、いま各方面と連絡をしながら、その植物の種類というようなものについてもただいま検討を進めておる段階であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　もう一つは南北センターのお話でございますが、御案内のようにＡＳＥＡＮ諸国、大きく言えば第三世界と非常に気候風土が似通っているのがやはり沖繩の一つの特性であろう、そういうところで、距離的にもＡＳＥＡＮ諸国とは近うございますし、できれば沖繩の地にＡＳＥＡＮ諸国との技術交流あるいは人間交流というものをする場所をつくることが、これからの日本にとっても沖繩にとっても、国際化の中の沖繩、国際化の中の日本というものにとってはきわめて大切な位置になってくるだろうと考えます。
　また、いろいろ各方面の御意見を聞きますと、日本本土の知識との接触はどうなるかというような御意見もございますが、幸い沖繩協会に流動研究所の設置が同意を見たわけでございますので、ここで非常な展開が期待できる、私どもはそのように考えて、ただいま鋭意具体的な方法を検討しておる段階であると御理解いただきたいと思います。
○部谷委員　いままさに気宇壮大な御構想を伺いまして、さらにさらに沖繩県民が気を強くしておるだろうと思いますから、せっかくのそうした県民の期待にこたえて、ひとつ強力な行政に持っていっていただきますようにこの際お願いをしたいと思います。
　そこで、沖繩振興開発計画に基づきましてその目標を達成するために、中城湾港の開発基本計画を策定され、各種の調査を実施されておるわけでございますが、私も実は中城湾を拝見いたしました。私が行きましたときに、たまたま一番干潮でございまして、広大な海域と港湾としてのすぐれた条件を具備しておって、そしてあの様子だと非常に用地の造成も安上がりにできて大変いいところへ目をつけられた、きわめて優位性を持った場所であるという理解を実は私もいたしましたが、そういう適地ではありますけれども、なかなか計画どおりに進まないというふうに伺っておるのですが、その辺は一体どういうところに原因があるのでございましょうか。
○海原政府委員　中城湾の進捗状況についてのお尋ねでございますが、先生御案内のとおり本年度予算におきまして、港湾計画を地方港湾審議会、中央港湾審議会にかけなければいけませんので、それのための水理模型を中心とした所要の調査費が計上されております。そして一応予定といたしましては、当初聞いておりましたのは、九月に地方港湾審議会、十一月に中央港湾審議会というスケジュールでございましたが、諸般の事情でそれが年を越すというふうに聞いております。それが進捗状況の概況でございます。
○部谷委員　その進捗状況、そうした港湾整備のための進捗状況もさることながら、ちょっと言葉が適当でないのですが、入居者といいますか入ってくれる企業が余り見つからない。特にこの地場産業、たとえばあそこに木材センターを設けるというふうな構想があるようですが、そういうこともうまくいっておるのかどうか、特にまた本土からの進出企業が来れる状態であるのか、あるいはそういう関係がどうなっておるのか、その辺もあわせて御答弁いただきたいと思います。
○海原政府委員　六十年目標におきまして予定しておりますのは百五十ヘクタールで、工業用地といたしましては大体五十八ヘクタールということでございます。そこで、これはどちらが卵かどちらが鶏かという相関関係の問題がございます。どのくらいのあれで造成してくれるのかという問題もございますが、一応現段階で掌握しておりますところは、大体百四十九ヘクタールの要請があるというような話を聞いておりますので、その意味では、予定しております五十八ヘクタールに対しては約三倍、しかしこれも条件その他いろいろの問題と絡みますので、そっくりそのまま三分の一というふうには考えておりません。この計画は、六十年目標もあるいは六十五年目標でもいずれも地元企業の展開を主体に考えておりまして、六十五年目標の段階では、それを補完する意味で新たなる企業の導入ということも予定されておりますが、当面は地元企業の展開というふうに理解しております。
○部谷委員　それから、いまアジアポート構想というのがあるそうですが、これをここへ持ってくるという御計画なのかどうか、その辺はどうでしょう。
○海原政府委員　六十五年目標におきましては、面積三百六十四ヘクタールということでございます。それで予定しておりますのは、一番大きいのでマイナス十三メーターのバース、それが中城湾の話でございます。
　一方、アジアポートの方に話を移させていただきますと、これは昨年の八月に日本とブラジルの閣僚のあれで、正式の議題でございませんが出て来た話と聞いております。この構想のポイントは三つございまして、日本側において、備蓄それから中継基地、行く行くは加工という話があるいはあるかもしれません。一方におきましてブラジル・サイドにおきましては、港湾をつくり、内陸部からインフラをつくらなければいけないということ。それで、それによりまして、現在のパナマ運河経由というものでございますと大体五万トンくらいの船舶になりますが、それが喜望峰経由になりますと二十五万トンぐらいまでいけるだろう、これまた非常に壮大な構想でございます。
　これがまだ構想の段階でございまして、ブラジル側といたしまして、そのブラジル・サイドのインフラはだれがやるのか、だれが持つのかという問題も多少不明確でございます。それから同時に片荷の問題も、ブラジルの方からこちらに持ってきたときに、あろうかと思います。それから沖繩に投影いたしました問題といたしまして、仮にそれが備蓄であり、それから中継でとどまるということになりますと、果たして雇用の効果が波及効果といたしましてどれほどのものが期待できるかというような感じがいたします。いずれにしてもまだ具体的には進んでおりませんので、いま申し上げたようなコメントをするのもいささか早いかと思いますが、私の感じているところはそういうところでございます。
○部谷委員　アジアポートの問題につきましては現地でもいろいろ、せっかくブラジルの方からそうした構想を示されたけれども、どうも沖繩の方が反応が遅くて、すでに高知とか大分とかその辺がもう食指を動かしておるんだという話も聞いたわけでございますが、何かブラジルには沖繩県の出身者の方が多くて、むしろその辺を頭に入れてのアジアポート構想であるというふうにも聞いておるわけでございますが、そういうことでありますならば、そうしたことに対して積極的な姿勢をひとつとっていってあげた方が、県民の方々あるいは在伯の県出身者の方々の御期待にも沿うことになるわけでございますので、積極的にお取り組みを願いたいと思います。
　それともう一つ、いまお示しのように六十五年度、三百六十四ヘクタールでバースがマイナス十三メーターということでございますと、大体五万トン程度がマキシマムだと思いますが、これは石川発電所等にかかわるいわゆる石炭専焼の火力発電所とも関係があるのですが、将来火力発電所を石川が十五万キロワットいま計画しておるようですけれども、さらにたとえば中城湾の電力をあそこで賄うとすればむしろ、中城に石炭専焼の発電所をつくった方がいいのだというような、これはまだ漠たる意見ですけれども、そうすればさらに、せっかくつくるならばコールセンターもあわせてつくっていったらどうだろうか。コールセンターということになりますと、恐らく船は十万トン、二十万トンの船ということになろうかと思うわけですが、石油のようにシーバースでぽっとやるというわけにもまいりますまいから、そうした計画がさらに合わさってくるということになりますと、あそこのしゅんせつの問題、もちろん用地の問題等々出てくるわけでございますが、私はやはりいま長官も言われたようなエネルギーのメッカにあそこをするということであれば、そこまで希望は広がっていく方がいいのではないか。そういうことになりますといまの中城湾の開発構想というものはいろいろな相乗作用が出てきまして、すばらしい大きなものができるだろうというふうに感じておるわけですが、これはいまお尋ねをしても漠たる話でありますので、私の夢物語を聞いていただいたということにとどめたいと思います。
　それから、この中城湾の計画だけではなくて二次振計を進めていかなければならぬわけですが、私が申し上げるまでもなく、いま国の財政がきわめて巌しい。そういう状態の中で財政再建の問題もありましょうし、そういう中でさらにそういうことを克服して振興していくためには、かなり強力なパワーで進めていっていただかなければならぬと思うのですが、その辺はどのようにお考えでございましょうか。
○美野輪政府委員　先生ただいま御指摘のように、わが国の財政経済の先行きが必ずしも明るくないという状況にあるわけでございますが、そういう中で沖繩の今後の振興開発を考えていくことは、大変厳しいものがあるものと私ども考えております。そのためには、従来にも増して沖繩の自立的あるいは地理的、歴史的な特性を生かしながら、相互に有機的に関連し、相乗的な効果を発揮していくというような産業のあり方とかあるいは公共施設の整備の仕方、こういったものは、これまでも種々工夫はしておるわけでございますけれども、より一層そういった面での工夫努力が必要なのではないかというふうに私ども考えております。
○部谷委員　次に、復帰特別措置に移ります。
　いま御答弁いただきました美野輪局長語るということで、琉球新報の十月九日に、復帰特別措置の延長は困難だ、こういうふうにおっしゃった。「復帰特別措置が五十二年に延長された際、三−五年間で本土の制度に移行させることになった——ことを指摘し、これをさらに再延長させるには、それ相当の理由がなければ困難だろう、」という厳しい見方を示した、これは記事でございますが、そういうふうに書いてあるわけなんです。この辺の事情はどうだったのでございましょうか。
○美野輪政府委員　ただいまの記事に関連します動きといたしましては、ちょっと日は忘れましたけれども、しばらく前に県の方から県の幹部の方が来られまして、沖繩の復帰特別措置法について県サイドに延長してほしいという希望があるのだということで、内々の感触を打診されたことがございます。その際私といたしましては、五十二年にこれらの復帰特別措置につきましては一度期限切れになるはずのところ、国、県等とも十分協議の上で、これをおおむね五年間延長する、そのうち、多くのものにつきましては段階的に本土の本則に近づけて、五十七年の五月までには本土本則に合わせていくのだ、こういうお互いの合意のもとにその措置がとられたというような経緯がございます。現在の財政事情等まことに厳しいものがございまして、一般的には租税特別措置等はできるだけ減らしていこう、こういうような状況の中にございます。一たん方針として決まっておりますものを、さらに方針の変更といいますかレールを敷きかえていくということには、それ相当の理由がなければならないであろう、こういう私としての感触を申し上げたわけでございまして、その辺の県の幹部の方に申し上げた私の話が恐らく記事の出所になっているのではなかろうかというふうに私は推測いたしております。
○部谷委員　復帰特別措置に関する要請書が十月に県から持ってこられた、そのときの応対の中でのやりとりの中でそのように書かれたというふうな事情のようでございますが、この十七項目を詳細に調べますと、五十七年から現在の措置をそのままに延ばしてほしいという項目のものと、それから、五十六年に現行のものを本土本則に近づけるソフトランディングと申しましょうか、そういう形で一年後に変更されるものを現行のままでやってもらいたい、こういうものと二つに分かれておるようですね。
　ですから、きょうは時間がございませんので、五十七年度からの分はまだ幾らも議論するあるいは討議する、御相談する余地がございますので、来年たとえば税率を本土本則に近づけるというふうな問題の中で一つだけ具体的な問題を、これはむしろ農林の方にお尋ねした方がよろしいかと思うのですが、そうした復帰特別措置法が有効に働いていないという例が幾つかあるわけです。
　ガソリンの問題は新聞に出ましたし、しかも担当課長さんがほかの方の御用でおいでになりませんので、この方は省略いたしまして、農林省にお尋ねしたいのですが、バナナの関税が沖繩では現在二〇％、今度五十六年から現状のままいけば三〇％になるということになるわけですね。しかし、いま二〇％といたしまして、本土では四月から九月の間が三五％、それから十月から三月までの間が四五％というふうになっておるわけでございます。そういう意味で関税の特恵が与えられている、こういうふうになっておるわけですが、実際に店頭でバナナを買いますと、百グラム当たり沖繩で二十二円から二十五円。ところが東京では大体十八円ぐらいで売っておるのですね。大阪で二十円、福岡で十九円。大体二十円以下で売られておるわけです。そういうふうに関税の関係でそれだけ優遇措置がとられておりながら、実際には沖繩県で買った方が高いというのでは、これはどうにも納得がいかない。ガソリンの問題もそうです。リッター当たり七円の免税措置がありながら、実際に現地で買いますと本土よりも十円高いのですからね。特別措置がありながらそれが有効に働いていない、そういう状態が実はあるわけです。いまのバナナで言えば、優遇さるべきものが二億円に近いというのですが、その金は一体どこへどう流れておるのでしょうか、その辺を農林省の方では実態を把握しておられますか、どうなんでしょうか。
○小坂説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生が御指摘のように、沖繩県と本土とのバナナの小売価格を比べてみますると、沖繩県の価格がやや高目に推移しておりますことは事実でございます。その原因といたしましては、御案内のようにバナナにつきましては、フィリピンからの輸入が大部分でございますが、フィリピンからのバナナの輸送船が荷揚げの効率化を図る、このような観点から、まず本土の横浜なり神戸に荷揚げをしてその後沖繩に移送する、このようなことがいわゆる輸入価格の割り高さの原因になっておる、このように私ども理解いたしております。
○部谷委員　復帰特別措置はそれだけにいたします。
　時間がもう迫ってまいりましたので、最後の電力料金の問題に移りたいと思います。
　沖繩電力の料金値上げにつきましては、三七・二二％の電気料金の要請に対しまして、沖特、長官あるいは庁を挙げての非常に強力な運動の中で一九・一八％にとどまったことにつきましては、私も大きく評価をしたいと思うのです。政府は昨年十二月、沖繩電力を五十六年度末に民間に移行するという旨の閣議決定をしていらっしゃることは、いままでの質疑応答の中で明らかなのですが、沖繩電力の設置根拠法でありますところの振興開発特別措置法がなくなるわけでありますので、五十六年度末までにこれを民間に移行しなければならないことは当然だと思うのです。
　いろいろと調べてみますと、百四十六億円の赤字で、資本金が百四十七億でございますから、これは常識では考えられないような大変な経営状態にあるわけでございます。したがって、民営移管をするためにはそれ相応の手だてをやっていかなければむずかしい、そのためには、赤字解消にはああしたいこうしたいという御説明もあったわけでございます。それともう一つ、離島に対する電力供給については、収入一に対して支出が一・七ということで非常にコスト高である。そのことによって、年額で大体二十億から二十四億ぐらいの持ち出しになっておる。こういう状態を解決していかなければならぬわけでございますが、この離島への電力の供給が沖繩電力全体のコストを押し上げておることに対する手だてについては、どうもいま妙薬が浮かんでこないけれども、鋭意これから検討したい、こういうふうな御答弁でございました。もう時間がございませんので、こうしたことは飛ばします。
　今度の協議会ですか審議会ですかの中間報告の中にも、また通産省の方からのこの前の報告書の中にも載っておらないのが、燃料対策なんです。申し上げるまでもなく、沖繩が一〇〇％石油専焼であることがそうしたいろいろな事態を起こしておるわけでございますが、そうした石油優位時代から一転して、ＯＰＥＣの話も先ほどありましたけれども、この十二月には総会が開かれる、あるいはその状況も非常にむずかしいというふうな新聞報道がなされておりますが、そうした問題を踏まえましても、まず将来に向かって石油の価格が上がっていくだろうということは容易に想像できるわけであります。原価に対する燃料コストが大体何％ぐらいかかっておるのか、ちょっと専門家の方から数字を教えていただきたいと思います。
○堀田説明員　先ごろ認可をいたしました沖繩電力の料金算定原価計算期間は、五十五年の下期から五十六年の上期一年間でございますけれども、総括原価八百四十五億八千五百万円のうち、燃料費は五百二十六億八百万円でございまして、比率をとりますと六二％に相当いたします。