Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　山本大臣は、司令塔の連絡調整会議であるとか、これまで、法律を変えなくてもできる運用面で大変熱心にいろいろな工夫をされてきたと思っていますし、私が大臣のお仕事を大変すばらしいと思っているということはきのうの本会議でも述べさせていただきましたし、大臣にはよく伝わっていると思うんですが、やはり、今みたいな、できない理由をずらずらっと並べておっしゃられるのは非常に残念です。
　私は、大臣をもっとサポートするスタッフをつけるべきだという意味で、まず、有識者議員の数がもっと任命できるわけですし、また科学技術顧問というものをつくれば、大臣もいろいろなお仕事、いろいろな司令塔を抱えていらっしゃるわけですから、科学技術の部分でかなりサポートが強化されるんじゃないかと思っているんです。
　カーネギーグループ会合、先ほど触れさせていただきましたが、海外での、Ｇ８や、あるいは中国、ＥＵ、約十数カ国の科学技術政策の実質的なリーダーが年に一、二度集まる会合がありますが、大臣は出席されたことがありますか。
○山本国務大臣　カーネギー会合には出席したことはございません。
○津村委員　カーネギー会合の主要国の出席者というのは、基本的には大臣か科学技術顧問なんです。日本には科学技術顧問がいないんです。ですから、大臣が出るべきなんです。
　今、有識者の中の原山さん、以前は相澤さんが出ていらっしゃいましたけれども、彼らは別に有識者の責任者ということにはなっていないはずです。
　なぜ大臣が出ないんですか。
○山本国務大臣　カーネギーグループ会合ですけれども、今委員がおっしゃったとおり、各国の科学技術担当閣僚、科学技術顧問等が集って、その時々の課題等について、これは非公式に意見交換を行う場として、一九九一年から開催されているというふうに理解をしております。
　本会合は、シニアな科学者であるということを前提に、個人的な見解を共有し合う非公式な場としてスタートしたものであるので、これまで日本から同会合には、原則として総合科学技術会議の常勤の有識者議員、またはこれに相当する者が今委員がおっしゃったように出席しているものというふうに承知をしております。
　去年、アメリカでやったときは、今おっしゃったように原山議員に出ていただいたというふうに記憶をしております。
　一方、各国の科学技術政策担当閣僚、科学技術顧問等と意見交換を行うということは、今委員もおっしゃったように非常に大事だというふうに考えておりまして、今後ともさまざまな機会を捉えて、我が国の科学技術政策の発信、世界の科学技術動向の把握及び各国との協力関係の強化に努めてまいりたいと考えております。
　ことし開催される同会合、これはイギリスだったと思いますが、たしか五月末あたりを予定というふうにも聞いておりますけれども、この出席については、これまでの経緯、国会等の諸日程、会合における具体的な議題等、今委員の御意見もありましたが、こういうものを考慮して検討させていただきたいというふうに思います。
○津村委員　最後のお話、非常にいいお話だと思います。先ほどはちょっと責め立てるような言い方をしましたけれども、私はぜひ大臣に出ていただきたいんです。
　これは実は私が政務官のときも、大臣ないし私も含めて、当時、政治主導と強く言っておりましたから、誰か出なきゃいけないんじゃないか、出ようかという話もあったんですが、なかなか、確かに国会日程ということもありましたし、言葉の壁等も正直なところあったと思っています。
　大臣は非常に英語を流暢にお話しになられますし、もう一年以上、原山さんよりも早くから科学技術政策に携わっていらっしゃるわけですから、やはりしっかりと発信をしていただきたいと思いますし、秋のＳＴＳフォーラムで各国の大臣に来ていただいて、ホスト役をされているわけですけれども、やはりああやって重要な会合を日本でも主催している。科学技術の世界で日本というのは非常にやはり注目されている、影響力のある国ですから、その大臣がこのカーネギーグループ会合に毎回出席されて、やはり日本は欠かせない存在だよねというプレゼンスを持たれることが、日本の科学技術政策を今後推進していく上で非常に重要だと思いますので、ぜひその五月下旬のイギリスでの会合、大臣に御出席いただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、少し質問を飛ばさせていただきます。
　大臣は、新しい工夫の一つとして、科学技術フェロー、これを四月から導入しようとされています。今まで日本の科学者の方々の中では、やはり科学技術政策、こういう制度のものに若いうちにかかわるというのは、どっちかというとちょっと亜流といいますか、研究でなかなか成果が上がらないからこっちでちょっと別のことをやるみたいな、少し下に見られるような、そういう風潮があったのではないかと思っております。
　これから国力を挙げて科学技術政策というものを前進させていくためには、研究室の中に閉じこもって研究をされる方も必要ですが、やはり社会と科学技術のかかわりみたいなことを若いうちから意識して政策づくりにかかわる方、こういう方も必要なんだろう。そういう意味で、今回、大臣が、最大十名、科学技術フェローというのを任用していこうと。すばらしいことだと思っております。
　ただ、率直に言いまして、やはり制度をつくるこの四月のタイミングではすばらしい制度だということであっても、任期一年、二年といううちに、例えば大臣がかわられるとか、いろいろと政治リスクをこの新しく任用される方々に負わせるわけにいかない。彼らが一年、二年、科学技術フェローとして総合科学技術会議に貢献をしていただいた後、彼らのキャリアにとってそのことが必ずプラスになるような、そういう人事上のといいますか、人事評価に反映される仕組みというのを同時につくらないと、いい方が採れないと思うんですが、今どういう工夫を考えていらっしゃいますか。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○山本国務大臣　科学技術政策フェロー制度については、津村委員も以前からこれを活用するべきだというふうにおっしゃっていただいていまして、その問題意識は同じだというふうに思います。
　この制度は、昨年六月に閣議決定された科学技術イノベーション総合戦略において、事務局体制の強化の一環として導入の検討を求められたものです。平成二十六年度予算に所要の経費が計上されて、今、運用開始に向けた制度設計の検討を行っております。
　具体的には、研究者等が行政機関において業務に参画できる制度である科学技術政策フェローの就任期間及び勤務日数などの弾力的な運用、あるいは、出向元に求める人事評価方法等のあり方の詳細等について、今まさに検討を行っているところでございます。
　いずれにせよ、科学技術政策フェロー制度が、現場の専門的知見や政策分析能力を政策立案過程において積極的に活用する仕組みとして定着できるように、しっかり制度設計を行い、できるだけ速やかに運用開始ができるよう取り組んでまいりたいと思います。
　政策フェローに若手をもうちょっと起用しようというのは、これは京都で若い研究者の方々と意見交換を持ったとき、そのうちの一人は津村先生のお友達だったわけなんですけれども、実は、この方々との意見交換で始まったことなので、少し若い研究者にもこういう経験をしてもらえるような枠組みをしっかりつくってまいりたいと思います。
○津村委員　これは制度をきちんとつくらないと、やはり大臣とか政権というのはどうしてもかわっていく部分がありますので、先ほど総合科学技術会議の法律を変えることの意味にこだわったのもまさにその部分でありまして、ぜひ大事な第一歩を大胆に、きちんと前に進めていただきたいと思います。
　もう一つ、大臣が工夫されているそこの司令塔機能、今、大臣、五つ御担当だと思うんですけれども、残念ながらなぜか御担当にならない今回の健康・医療も含めて、六つの司令塔連携・調整会議を開催されていると思います。これも法律に基づかない運用面での工夫ですから、ぜひそういうものを制度化されないと、次の大臣がこれをやめてしまう可能性がありますので、非常に不安定だと私は思うんですが、そのことも含めて問題意識として申し上げますと、まず、この六つの司令塔というのは、もともと横串を刺すためにつくっているにもかかわらず、全て、言ってしまえば硬直的な人事配置で、ある種、各府省の出先みたいになってしまっている一面があるのではないかと思っています。
　具体的に申し上げますと、科学技術セクションの政策統括官は、これまで歴代七人いらっしゃいますけれども、全員文科省の御出身で、三人審議官がついていますが、文科、経産、民間で指定席になっています。知財についても、これまで五人の事務局長がいらっしゃいますが、一人文科の方がいて、あと残り四人は皆さん経産の方。あるいは海洋ですと、四人の歴代事務局長、全員国交省です。あるいはＩＴ室は、歴代室長は全員財務省のＯＢ。この下にいらっしゃる参事官は、お二人いらっしゃると思いますけれども、ずっと総務と経産だと思います。
　こういう硬直的な人事がなされていること自体、今議論になっている内閣府の機能強化、内閣府の機能見直しというところで、ぜひ見直すべきポイントだと思いますけれども、大臣はお考えございますか。
○山本国務大臣　今、津村委員のおっしゃったことは非常に大事だと思っていまして、実は、司令塔連携・調整会議に、新たに内閣府参与としてお願いをした東京大学の城山教授にも前々回から参加をいただいていまして、この人事のことについてもしっかりやはりデータを調べようということになっていまして、津村委員から御質問があったので、これを先にチェックすることができてよかったと思っていますけれども、硬直的な人事配置にならないようにいろいろと工夫をしてまいりたいと思います。
　ただ、私が一年数カ月、内閣府で大臣として務めた経験からいいますと、少なくとも、総合科学技術会議を含めたほかの司令塔も、内閣府に来た方々は、もちろん、例えば母体の省庁があったとしても、内閣府のスタッフとしてきちっと司令塔機能を発揮しようという意識で頑張っている方々が非常に多いということは感じております。
○津村委員　私もお一人お一人は皆さん立派な方だと思っていまして、個人的にどなたかがだめだとかいうことは全然思っていないんですけれども、やはり制度をきちっと設計して運用するのが大臣のお仕事です。
　今回、公務員制度改革ということもあって、幹部人事については、恐らく大臣の関与はより深くコミットできるはずです。先ほど申し上げたポストというのは非常に硬直的になっていまして、やはりここを変えていくことが強いメッセージになる、そう考えるわけですけれども、ぜひ次の人事で大臣が主導権を発揮していただきたいと思います。いかがですか。
○山本国務大臣　ちょっと人事のことについては、今軽々にここでどうするということは言えないんですけれども、実は、総合科学技術会議も含めた、特に知財、ＩＴ等々については、新しいビルになるときにしっかり、今幾つかの本部はかなり離れたところにあるので、これをまとめた方がいいと津村委員からアドバイスをいただきましたので、同じビルにならなくても、知財とＩＴ、総科はできるだけ近いところに持ってこようと思って、今大臣として一生懸命頑張っておりますので。
　人事どうのこうのということではありませんが、硬直的な仕組みにならない検討はしっかりやってまいりたいと思いますし、私なりに対応してまいりたいと思います。
　最後に一つだけ申し上げますが、津村委員からいろいろ御指摘のあった総合科学技術会議の有識者議員の増員とか、あるいは科学技術顧問の話、津村委員からのお話だったので、私も相当真剣に検討させていただきました。
　人をふやすというのは大事なんですけれども、今、毎週の有識者議員との懇談会にはほとんど出て徹底的に議論している中で、やはり総合科学技術会議全体として、余りにも人数が多くなってしまうと、まず発言の機会もなかったりするということもあって、私、今この一年数カ月やっている中でいうと、今の人数、よくまた検討させていただきますが、不足だとは思っていないというのと、科学技術顧問の話も、津村委員のお話を聞いて相当真剣にやったんですが、一年数カ月やってみて、やはりいろいろ検討しないと、単に科学技術顧問を置いても、それが機能しないというのは非常に不幸な話なので、私との重複の問題とか、果たして歴代の総理が本当に信頼できる科学技術顧問というものをずっと任命し続けられるかとか、そういうところまでよく考えないといけないという意味であって、決してそういった提案を軽んじているわけではないということは申し上げておきたいと思います。
○柴山委員長　津村君、質疑時間が終了いたしました。
○津村委員　はい。
　この一年余りの期間の間に、私は山本大臣に四つほど提言、提案をさせていただきました。
　一つは、八号館ができることをぜひ活用すべきだ。これは、八号館と隣の本府をあわせて、知財、ＩＴの方にも聞きましたけれども、どうやらかなり集約が進むということで、大臣が実現していただいていることを大変すばらしいことだと思っております。きょう、それに加えて三つのことを申し上げました。カーネギー会合にぜひ出ていただきたいということが一点。そしてもう一つは、科学技術顧問は法律事項ですから、それは簡単にできないと思いますけれども、現に任命することができる有識者議員、常勤議員、あと二人はぜひ任命していただきたい、探していただきたいということが一つ。そして最後に四点目は、公務員制度改革あるいは内閣府の機能見直し、強化という趣旨を考えれば、この夏の人事で、先ほどの事務局長クラスを、府省入れかえということをぜひやっていただきたいと思います。
　これは、大臣が頑張っていただくための私の提案でございます。
　以上、終わります。
○柴山委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久です。
　山本大臣には、科学技術・イノベーション推進委員会でもお世話になっております。
　本日用意させていただいた資料は、ＳＴＡＰ細胞に関する資料、理化学研究所に関する資料です。このことに関しては後半に御質問させていただくわけですけれども、一応、テーマとしましては、オール・ジャパンで頑張ろう、だからこそ個人攻撃はしないでおこうというのがテーマでございますので、後ほどよろしくお願いいたします。
　さて、言うまでもなく、安倍政権の成長戦略である日本再興戦略において、この科学技術イノベーションというのは大事な大事な柱の一つだと思います。この科学技術によるイノベーション創出が日本経済を活性化させ、そして持続的発展に寄与できるように、今回の総合科学技術会議という重要性を私自身も期待もしていますし、国民の皆さんも期待しておると思います。本案の質疑に立たせていただくことには、私、議員としても、医療従事者としても、科学者の一人としても、ありがたく思っています。
　さて、日本では、総理が議長を務める総合科学技術会議でございまして、基本政策も関係予算も、研究内容の評価、さまざまな権限を持っておられるわけなんですけれども、アメリカにおいては、この科学技術政策の司令塔の機能というのはどのような組織になっておられるのか、教えていただけますか。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　米国におきましては、大統領府に科学技術政策局、ＯＳＴＰという組織がございます。そこのヘッドは科学技術担当大統領補佐官でございます。そこが各省、科学技術政策はアメリカにおきましてもいろいろな省で担当しているわけでございまして、そこが大統領府の中にありまして全体の司令塔機能を果たしているというふうに認識しているところでございます。
○伊東（信）委員　それでは、今回の本法案で言うところの科学技術イノベーション政策の司令塔としての新規の、独自のプログラムであるとか具体的なビジョンであるとか、そのための必要な組織編成を簡単に御説明いただけますか。
○倉持政府参考人　安倍政権におきまして、まさに委員御指摘のとおり、科学技術イノベーションが成長戦略のかなめであるということから、司令塔機能を強化すべきだということでるる議論を重ねてまいりまして、その一環といたしまして、やはり各府省の横断的な施策、科学技術政策にとって今重要な課題は、研究開発の成果をいかにイノベーションにつなげていくかというところの課題でございまして、そこにはいろいろな省庁がやはり政策としてかんでくる、そこについての横串をいかに通すかというところが課題でございました。
　その面でのまさに内閣府、総合科学技術会議の機能を強化すべく、このたび戦略的イノベーション創造プログラムというものをつくるということになりまして、これはまさに、日本の成長戦略にとって重要な技術課題に早くその成果を実用化、事業化につなげるという観点で、府省横断的に進めるプログラム、そういったものを進めるというものでございますけれども、そのための予算を計上させていただいて、それに必要な今回の法改正をお願いしている、こういう状況にございます。
○伊東（信）委員　経産委員会とかで茂木大臣に御質問すると、よく、基礎的研究から産業に至るまでは、いわゆる死の谷、デスバレーがあるというようなお話をされまして、先ほどの答弁でも、であるならば横串を通していこうというお話だと思うんですね。
　今回の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの中に、医療の方は別建てというような感じに見受けられるんですけれども、総合科学技術会議と健康・医療戦略推進本部との関係、もしくは、総合調整において、それぞれの権限とか役割は明確に分かれているのでしょうか。
○山本国務大臣　総合科学技術会議は、科学技術イノベーション政策の全体の推進のための司令塔としての役割を果たすものでございます。一方、健康・医療推進本部は、医療分野の研究開発に関する総合調整を行うものです。
　具体的には、医療分野の研究開発に関しては健康・医療戦略推進本部が対応することになりますが、一方で、科学技術分野全般にわたる資源の配分の方針とか、研究開発の評価のあり方とか、研究人材に係る施策等の分野横断的な共通施策については総合科学技術会議が基本的な方針を定める、こういうことになっております。
　総合科学技術会議の司令塔機能の強化と医療分野の研究開発推進のための新たな体制の構築は、これはともに安倍内閣の主要政策となっておりまして、相互に緊密に連携協力しつつ、科学技術イノベーションの推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　特に医療の分野というのは、元来は国境がない、健康に関するのはやはりグローバルであるということだと思いまして、この新組織が将来の市場をにらんだ長期的戦略をやはり持つべきで、予算も長期的確保が重要だと思うんですね。どうしても予算というのは単年度予算になりますし、財務省との調整、役所縦割りということで、先ほどから横串の話、デスバレーの話をさせていただきますけれども、司令塔としてのあり方が問われるわけです。
　再三お話の中に出てきますけれども、誰がやはりオーガナイザーであるべきかということなんですね。ここはやはり、総合科学技術会議におきまして、山本大臣がそのリーダーシップをとっていただきたいと思うんですけれども、司令塔のあり方として、大臣のお考えを聞かせていただけたらと思います。
○山本国務大臣　健康・医療戦略本部との関係は先ほど申し上げたとおりです。全体は総合科学技術会議が俯瞰をしていくということなんですけれども、特にライフサイエンスの分野においては、この新しい組織が一元的に実施をしていくということで、連携をしながら相乗効果を生んでいきたいというふうに思います。
　司令塔連携強化ということでいうと、先ほどもちょっと申し上げましたが、幾つか方法があるんですけれども、一つは、予算編成にいかに影響を与えていくか、政策決定プロセスにいかに影響を与えるかということで、アクションプランというのを総合科学技術会議でつくっているんですが、これを進化させていくということ。
　今、先ほどからお話が出ているＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラム、五百億の枠を確保いたしました。これ、科学技術担当大臣として、ぜひ同程度の枠を確保していきたいと思いますけれども、例えば、五年確保できれば数千億のお金が科学技術イノベーションに使える。しかも、それを総合科学技術会議が中心となって目ききをしたプログラムにしっかりと、特に省庁連携、出口をにらんで配分できるということは非常に大きいと思いますし、これも近藤委員との質疑で出ましたけれども、ＩｍＰＡＣＴ、こういう基金もしっかりと総合科学技術会議が見ていくということで、合わせわざで司令塔機能強化を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　科学者としてはというか、研究する立場としては、予算をたくさんいただけるのはありがたいお話です。現在、私も、大阪大学の臨床医工学融合教育センターで招聘准教授をやっていまして、いわゆる研究予算というのはできるだけいただきたいなとは思っておるわけなんですけれども、政治の世界におきまして、合わせわざでどんどんそれが膨らむのも、皆様の税金から、国民の皆さんの税金からですので、きちっとした配分をしなければいけないわけですね。
　先ほど、科学技術イノベーション創造推進費として五百億円いただけるということで、私にいただけるわけじゃないですけれども、五百億円計上していただけるということですけれども、健康・医療分野にそのうち百七十五億円ということですね。仮称でありますけれども、日本医療研究開発機構、いわゆる日本版のＮＩＨの予算の一千二百億円とのすみ分けというのはどのようになっておるのでしょうか。
○山本国務大臣　ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムでは、実は四つの分野を対象とすることを決めました。エネルギー、次世代インフラ、地域資源、健康長寿、この五百億の中には、当然、健康・医療分野も含まれております。
　この当該分野への配分額については、総合科学技術会議が健康・医療戦略推進本部と協議をいたしまして、全体の三分の一を超える三五％、百七十五億円を配分するということを決めました。四分野ですから、割れば二五％なんですけれども、やはり、特に健康・医療分野が大事だということで三五％になったということでございます。
　健康・医療分野における具体的な研究開発については、これは健康・医療戦略推進本部が推進をする、こういうことになっております。
○伊東（信）委員　ここにおきまして、予算配分というのがやはり大事なところになりまして、研究をする上で、研究の材料もお金がかかれば、いわゆる人件費にもお金がかかります。予算というのは、先ほど申し上げましたように、単年度で決まっていくわけですけれども、研究というのは決して単年度ではございません。
　私自身の大阪大学でも、私の母校であるところの神戸大学でも、京都大学でも、きのう東京女子医大の方を視察に行ったんですけれども、東京女子医大でも、ＦＩＲＳＴにおきましては非常に盛り上がっていたんですね。それがまた今度期限が切れていくとなると、やはり研究者としては、どしっと落ちついて研究ができないということなんですね。
　今、京都大学のＣｉＲＡの話、ｉＰＳ細胞研究所の話をしましたけれども、やはり山中教授に代表される基礎研究レベルは非常にレベルが高いというか、日本では研究成果が出ているということなんです。
　ところが、これが企業などと連携し製品化するまでには非常に時間がかかっております。私は常々言うているんですけれども、シーズありき、研究分野ありきで今までは推し進められたんですけれども、これが成長戦略であるのならば、やはりニーズというのを考えなければいけないんですね。だから、シーズからニーズまでの連携が非常に大事で、効率化が必要だと思います。
　ゆえに、基礎研究、研究開発、産業化までの支援組織が望まれまして、それがハイウェイ構想であったりもするわけなんですけれども、この新組織では、どのようにして研究開発分野の牽引役として効果をもたらすのか、デスバレーを越えるには、ハイウェイ構想を具現化させるには、もしくは、このタイムラグをどのようにして解消するのか、教えていただければと思います。
○菱山政府参考人　先生の御質問は、今度設立を考えている日本医療研究開発機構の件だと思います。日本医療研究開発機構におきましては、まず、健康・医療戦略推進本部が医療研究開発推進計画というのを作成いたします。それはまさに、どんな研究をどうやって進めていき、そして産業化あるいは実用化に向けていくのかといったことが書かれることになると思います。
　そして、では具体的にどういうふうに進めていくのかということでございますが、医療研究開発機構におきまして、プログラムディレクターを置きます。プログラムディレクターは、非常に、研究開発の御経験もあれば、そういった実用化まで目ききができる、見通せるという方にお願いしたいというふうに考えております。
　それからあと、ほかにも専門家の御評価も得ながら進めていくということを考えております。
　そして、今、先生御指摘のように、時間もお金もかかりますというのは認識しております。そして、企業にいかにその研究成果をつなげていくのかといったことが非常に大事でございますので、そういったプログラムディレクターあるいは知財の専門家、そういった方とも御相談しながら進めていきたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　きのうの通告の際に、日本版ＮＩＨのことを聞きたいということも通告させていただいたので、今お答えいただいたと思うんですけれども、本来、次回のために結構控えておこうと思っていたんですけれども、せっかくですから、やはり気になりますのでお聞きします。
　日本版ＮＩＨということで、日本版というのがつくわけなんですけれども、これはもう言うまでもなくアメリカのＮＩＨからとっているわけなんですけれども、では、日本版ＮＩＨに比較して、アメリカのＮＩＨというのはどのような組織なのか、ちょっと詳しく説明していただけますか。
○菱山政府参考人　お答えいたします。
　アメリカのＮＩＨでございますが、ＮＩＨは、研究領域ごとに分権されました二十七の独立した研究所がございます。その研究所がみずからの研究を進めるとともに、研究費を全米の医学研究の大学等の研究機関に配分しているというふうに認識しております。
　その予算につきまして、ＮＩＨ全体の予算は、日本円にいたしまして約三兆円ぐらいだというふうに聞いておりまして、そのうち、一割強を二十七の研究所のみずからの研究開発、八割ぐらいを全米のさまざまな医療分野の研究の御支援に使われているというふうに聞いております。
　また、ＮＩＨは非常に活発、活動的でありまして、さまざまな医療分野の研究成果が出ているというふうに聞いております。
　ただ、なかなか、先生先ほど御指摘されましたように、やはり基礎研究を実用化に持っていくというのは非常にアメリカでも課題になっているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　やはり、アメリカの規模を聞くと少し残念な思いもするわけで、三兆円であれば、なかなか日本というのは勝つのが難しいのではないかなと思ってしまうんですけれども、では、予算をふやしていけばいいかというとそうではなく、限られた予算をいかに効率よく使っていくかだと思うんですよね。その場面において、オーガナイザーの、先ほどから申し上げておりますように、司令塔の牽引役が必要になってきます。
　もちろん、プロジェクトのディレクターであったりプロジェクトのマネジャーであったり、細かくそれぞれの研究を見ていくわけですけれども、やはり一つの司令塔が大事になっていくわけです。
　基礎分野は、医療におきましては、やはりシーズの部分は文部科学省、それが産業化である経済産業省の所轄に分かれていくわけなんですけれども、これを臨床応用しようと思ったら厚労省があるわけなんですね。つまり、文科、厚労、経産省のいわゆる死の谷がございます。この場合、やはり予算を一元化しなければ、もしくは、新組織として調整能力というのが必要になってくると思います。
　この調整能力の強化、政策決定の効率化の具体策、もしくはそれぞれの、各省ありますけれども、この人員配置というのはどのようになっておるんでしょうか。
○菱山政府参考人　まず、先生御指摘のとおり、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、それぞれが医療分野の研究開発を進めてきたところでございます。それを、今般、健康・医療戦略推進本部というのを設置させていただきまして、そこが強力な調整機能を発揮させていただきたいと思っております。特に、資源配分の調整権限もその本部で持ちまして、毎年の予算についてもしっかりとした方針を立て、それに沿って各省で予算要求をしていただくということを考えております。
　また、文科、厚労、経産のそれぞれの医療分野の研究開発の予算につきまして、特に配分する研究費でございますが、それについては医療研究開発機構にまとめまして、そこで、先生御指摘のデスバレー、死の谷が起きませんように、基礎から応用、実用化まで、切れ目ない研究の御支援をしていきたいというふうに考えております。
　それから、人員でございますが、まず、医療研究開発機構には、今、医療分野の研究開発の研究費の配分を行っている科学技術振興機構、それからＮＥＤＯ、医薬基盤研、そういったところ等から人員を集めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　ちょっと最後のところがわかりにくかったんですけれども、その中の人員の配分というのはどのようになっていますでしょうか。
　また、最終的には、シーズからニーズに行かせようと思えば、基礎分野のところと産業化の部分と、それぞれに人員が必要になってくると思うんですけれども、そのあたりの人員配分というのはどのようになっていますでしょうか。
○菱山政府参考人　まず、現在、医療分野の研究開発を行っている科学技術振興機構、そういったところから大体約四十名程度、それから医薬基盤研から三十名弱、それからＮＥＤＯから十名強で、合わせて百名強の方に日本医療研究開発機構に来ていただこうというふうに考えております。
　ただ、どの部署にどのくらいというのはまだ、これから組織をつくっていき、中期目標、中期計画というのはこれからつくられるものでございますし、また、この日本医療研究開発機構の経営陣が組織や人員配置を詳細に決めていくものと考えておりますので、今後になるかと思っております。
○伊東（信）委員　その際に、やはりレベルの高い人材確保が肝心になってくるとは思うんですけれども、いわゆる財産であるところの人材の確保、もしくは採用後の身分、待遇について、具体的にはどうされるわけですか。
○菱山政府参考人　お答え申し上げます。
　レベルというか、非常に能力の高い方の人材確保というのは非常に課題だというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたような、例えばプログラムディレクターとかプログラムオフィサーというのは非常に、マネジメントをしていただいて、その方の能力、力に成功するかどうかというのがかかっているものというふうに考えております。
　まず、プロジェクトマネジメントでございますが、その実績のある方に機構のもとに結集していただくというふうに考えております。また、例えば、知財の専門家とか、あるいは国際協力、あるいは国際的にいろいろ活動できるような方、そういった方の人材確保も重要だというふうに考えております。
　ただ、具体的にどんな待遇にするかとかそういったことは、また今後、詳細に詰めていく際に考えていきたいというふうに思っております。
○伊東（信）委員　ちょっと確認しておきたいんですけれども、それは各省庁から、もしくはどこかの企業からの出向という形ですか、プロパーとして雇うんですか。
○菱山政府参考人　お答え申し上げます。
　当初は、まず、各法人や各関係省からの出向というのもあると思いますし、また、新しく採用することもあると思います。まだ何人とかそういったことについては、これから中期目標、中期計画、そういったものを詰めていく際に考えていくということになると思います。
○伊東（信）委員　やはり、研究者の間で危惧されるのは、どうしても各省庁間の出先機関になってしまわないかというところなんですね。ですので、できるだけ早く、その専門なるプロパーを雇っていただきたいなという思いがございます。
　プロジェクトマネジャーに関して、いわゆる高いレベルの確保で、実績とおっしゃいましたけれども、確かに、特許なり知的所有権に関しての専門家というのはわかるんですけれども、それ以外のプロジェクトマネジャーの実績というのはどのような意味をなすんですか。
○菱山政府参考人　先ほど先生が例に挙げられました例えば山中先生でございますけれども、ああいった方を今まで見出してきたような方とか、あるいは、いろいろな論文が出てきたところを、それだけではなくて、知財をどう確保するのか、そういったことまで見通した実績のある方、そういった方を今考えておりますが、まだ具体的にこの人というわけではございませんけれども、例えば、そういった今までの実績があるような方、それからあと、基礎研究から製品まで開発をした経験のあるような方、そういった方を想定しているところでございます。
○伊東（信）委員　一つの趣旨としてはいいと思います。シーズからニーズにする上での、ニーズの方に力を入れる、その上での実績を持った方々ということだと思います。
　シーズの話もしていただきましたね。いわゆる山中教授の、まだ奈良先端大学におられるときに、大阪大学の先生初め、山中教授がそこでいろいろお世話になって世に出るようになったというのもあります。
　ところが、いわゆる科学の新しいイノベーションというのは、論文が中心になってくるわけなんですね。現在進行中の研究というのは、例えば科学研究費の申請をしたりとか、そういうような書類を出してということで、ペーパーでやっていくわけなんですけれども、やはり、一つの基準となるのは、インパクトファクターといいまして、引用される回数の多い、世界じゅうで引用される論文なわけなんですね。それがいわゆるネイチャーであったりサイエンスであったりするわけなんですけれども。
　ＳＴＡＰ細胞について御質問させていただきます。その際、いろいろな各個人の方のお名前も出るかもしれません。
　私はやはり、こういった新しい技術をオール・ジャパンで応援していきたいという思いがございまして、論文の詳細、問題の指摘点というのは、ありがたいことに、前の質疑で近藤議員がまとめていただいたんですけれども、私自身は、今回のことに関しては非常にちょっと心を痛めているところがありまして、まずは、理化学研究所のＳＴＡＰ細胞のネイチャーにおける論文の問題として、この所見、今後の対応について聞かせていただきたいと思います。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＴＡＰ細胞に係る論文に対しては、さまざまな指摘、疑義があるというようなことを受けまして、現在、理化学研究所におきまして、外部の有識者を含む調査委員会を立ち上げて、専門的な見地から調査を行っているという状況でございます。
　三月十四日には、野依理事長、調査委員長が出席をした上で、科学社会の信頼性を揺るがしかねない事態を引き起こしたことに対しておわびしつつ、その時点で判明しております調査の状況でありますとか今後の対応について、中間報告として説明をしたという状況でございます。
　文部科学省としては、こうした事態を真摯に受けとめまして、理化学研究所に対して、今後も着実に調査を進めて、可能な限り早く最終的な結論を得るように求めていきたいと考えております。また、調査状況を踏まえて、原因の究明でありますとか再発防止対策の検討というものを促してまいりたいと考えている状況でございます。
○山本国務大臣　先生の科学者としての、ＳＴＡＰ細胞、この一連のいろいろな出来事に関する分析、考察、これは大変参考になりましたし、勉強になりました。
　何からどう話していいかよくわからないんですが、率直に申し上げまして、今回の発見は、生物学の常識を覆すような大発見だというふうに期待されていただけに、やはりこういう疑義が生じているということは大変残念だと思います。
　ただし、これはまだ結果が出ておりませんので、科学技術担当大臣としては慎重にコメントしなければいけないというふうに考えております。
　理研は、委員がおっしゃったとおり、研究開発法人として大変実績を上げておりますし、研究者の方の質も大変すばらしいと思いますし、野依理事長のことは個人的に尊敬もしておりますので、総合科学技術会議で特定国立研究開発法人の候補として決めたということは、これは私はおかしくないというふうには思っております。
　他方で、率直に申し上げますと、これだけいろいろ多方面から疑問が呈されているという中ですので、やはり理研として、先般中間発表をしたわけですが、六項目のうち四項目についてはまだ結果が出ていないということですので、これはできるだけ早く調査結果を公表していただいて、組織としてのアカウンタビリティーを示していただきたいというふうに思いますし、やはり特定国立研究開発法人としての、もちろん十二分な資格を持った研究開発法人であるとは思いますが、ガバナンスとか危機管理マネジメントとか、そういうことについても一流であるということをぜひ示していただきたいというふうに思っています。
　理研は文部科学省の所管ですから、敬愛する下村文科大臣がきちっといろいろな意味で指導していっていただけると思いますが、これは、私にとっても実は非常に関連の深い問題でございます。
　なぜなら、特定国立研究開発法人の創設については、私も中核的な役割を果たしてきた大臣の一人でございますので、やはりこれは私としても関心を払っていかなければいけないと思いますし、今後、閣議決定で最終的に特定国立研究開発法人を決めるという段になったら、やはりこの制度の創設にかかわった大臣として、特に科学技術・イノベーション担当ですから、しっかりと意見を言わせていただきたいと思っていますので、この間、理研側の対応、しっかりとした結果を公表していただく、そういうことも見きわめた上で、やはり閣議決定をするべきだというふうに考えております。
　他方、今委員のお話、科学者としてのお話を伺って思うのは、やはり、野依理事長の哲学、若手と女性にチャンスを与えたい、レーバーからリーダーへ、大体、偉い先生のずっとレーバーになっているところから早くリーダーにしようという野依先生の哲学は、実はとても大事だと思っていまして、今回の件で、まだどういう結果になるかわかりませんが、やはり若手とか女性研究者が、リスクをかけてどんどん新しい研究に挑戦するという流れを逆行させるようなことがあってはならないのではないか、そんなふうに感じております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　質疑しながら拍手しそうになりました。
　そうなんですよね、結果が出ていないので、やはり慎重に科学技術・イノベーション推進大臣としてはコメントしなければ、まさにそのとおりなんですよ。今、調査中に関してコメントできる人間なんて、世界じゅうにいないと思うんですね。なぜならば、では実際にその論文を読んだのかという話です。
　私も読ませていただいたのですけれども、なかなか難解でして。ただ、指摘されたところがこうだと言われたら、ああ、そうなのかなと本当に思うぐらいでありまして、やはり専門的なところは専門家に任せなければいけないということです。
　やはり、大臣のお話の中に、組織としてのアカウンタビリティー、そして、文科大臣、文科省の管轄であるから、理化学研究所について、下村大臣にお任せするところでありますが、科学技術・イノベーションの大臣として、山本大臣の責任ある答弁もお聞きしたと思います。
　その中で、レーバーからリーダーへというところなんですけれども、科学技術イノベーションの推進として、今まさにおっしゃっていただいたように、やはり誰かがオーガナイザーにならなければ、研究者に任せ切りでもだめですし、かといって、コントロールする総合科学技術会議が全部マネジメントするのもいけないですし、オーガナイザーとそれぞれのユニットの調整が必要だと思うんですね。
　時間も大分なくなってきましたけれども、大臣の科学技術イノベーション施策に対する、最終的に、先ほどのＳＴＡＰ細胞も含めて、ぜひとも、私が牽引していくんだ、一人称であるところのその決意というのを、通告にはないのですけれども、お聞かせ願えたらと思います。
○山本国務大臣　ＳＴＡＰ細胞の問題については、先ほど申し上げたことが全てだと思っておりますので、つけ加えることはいたしません。
　一般的に言って、科学技術・イノベーション担当大臣としてやらねばならないことは、画期的な研究がどんどん生まれる、特に、若手研究者も含めて優秀な研究者の方々が、リスクをかけてどんどん研究を進めてイノベーションを生み出せるような、そういう環境を科学技術担当大臣の立場からつくっていくことに最大限貢献をするということだと考えております。
○伊東（信）委員　今回のことでお考えいただきたいのは、やはり、世界を相手にしていかなければいけないんだと。日本の経済を考えていく上で、内需の拡大も必要なんですけれども、世界に通用する、そういった産業を育てようというところなんですけれども、例えば創薬に関しても、三万二千個ぐらいのいわゆる研究があったとしたら、その中でわずか一つなんですね、創薬として。つまり、三万二千分の一なんですよ。
　例えば医療機器に関して言いますと、メード・イン・ジャパンであるところの医療機器というのはほとんどございません。整形外科医が使う人工関節も、ペースメーカーでさえ、日本の企業がつくっておりません。ちょっとＮＩＨの関連というよりもＰＭＤＡとか薬事法の関係になってくるとは思うんですけれども、こういった治療に関しての研究開発イノベーションが日本はおくれているというところに関しての認識を、ちょっとどなたかお答えできる方、お願いします。
○菱山政府参考人　お答え申し上げます。
　医療分野の基礎研究は、先ほどのｉＰＳを初め、非常に高くなっております。まさに、それをいかに医療イノベーションにつなげ、産業につなげていくか、そこが課題だというふうに私どもも考えております。
　幾つかの日本の研究成果が、日本の製薬企業のみならず、例えば外国の企業で事業化されたりというのもございますし、そういった面で、日本全体で、先生御指摘のように、オール・ジャパンで医療の研究開発を進めていけるような体制にしていきたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　私自身、ちょっと特殊な治療法でレーザー治療というのをやっているんですけれども、レーザー治療の機械というのは日本でつくっていないんですね。では、どうしているかというと、それを海外から輸入するに当たり、個人の医師免許において個人輸入をするわけなんですよ。
　私のやっている治療というのは、どっちかというと、マーケットはそんなに広くないんですね。ほかにやられている方というのはほとんどおられませんし、先進医療の評価療養からも、五十一番目の評価療養だったんですけれどもこれも外れましたし、特定機関である病院も、三つの施設があったんですけれどもそれも取り下げられましたので、なかなかよそではうまいこといっていないみたいなんですね。そうなんです。
　だから、いわゆるリスクマネジメント、事故に関してのマネジメントで、どこに本当に責任があるかで、各個人の医者なり責任でやっていく部分と国がやっていく部分というのがあると思います。
　今回、ＳＩＰ、四つの分野があると思いますけれども、中に非常に大事なものもあります、エネルギーもインフラも。こういったことに対してやはり責任の所在というところで、きょうは、本当に山本大臣に質問できてよかったと思います。山本大臣が責任を持って総合科学技術会議というのを牽引していこうという意気込みが伺えたと思いますので、もうこのいい感じのまま、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十分開議
○柴山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。杉田水脈さん。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　午前中は、浪速のブラック・ジャックの異名を持つ、我が党の伊東委員の質問で、ＳＴＡＰ細胞のことについての質問だったんですけれども、午後からもどうぞよろしくお願いをいたします。
　私の方からは、今回は、内閣府の設置法の改正ということでございますから、内閣府の設置法について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、前回の総選挙のときの自民党の公約なんです。その中に「中央省庁改革」という項目がございまして、「平成十三年の省庁再編の主な目標は、官邸機能の強化と縦割り行政の弊害除去でした。十年余りを経過した現在、この目標が達成できているのかを検証します。」という文章が公約の中に入っております。
　ちょうど、この平成十三年の省庁再編のときに内閣府というものができたと思うんですけれども、十年たった、目標達成されているかどうかを検証しますというふうに自民党の公約の中にあるんですが、これを政府にお聞きするのはと思うんですが、これは今、検証はどこまで進んでいて、どのような結果が出ているかということについてまずお尋ねしたいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の中央省庁等改革でございますが、これは、中央省庁等改革基本法第二条の規定のとおり、内外の社会経済情勢の変化を踏まえまして、国の行政組織を簡素、効率的なものにするとともに、総合性、機動性の向上を図る、こういうことを基本理念といたしまして、先生今御指摘の内閣機能の強化ですとか、省庁のくくり、再編成、それから独法制度の創設等、こういったものを行ってきたものでございます。
　このような行政組織や制度のあり方は不断に見直しをしていく必要があると思っておりまして、総務省といたしましては、毎年度の機構審査、これを通じまして、その時々の政策ニーズに対応して組織の見直しを行っている、こういうところでございます。
　最近の例でいいますと、例えば、社会保険庁廃止をいたしましたですとか、原子力規制委員会、それから内閣官房の国家安全保障局を新設するといった見直しを行ってきているということでございます。
　なお、行政機関ではございませんけれども、それ以外のものについて、独法制度の見直し、これは現在、政府において見直しの検討が進められている、こういう状況であると承知をしております。
○杉田委員　今も継続して行っていますという御答弁だったんですけれども、多分、これは、行政改革推進会議の中でも検討されていく項目ではないかと思うんです。
　私、今手元に、第一回目の行政改革推進会議の議事録がございます。その中の一番締めくくりに、稲田行革大臣がこのようにおっしゃっていらっしゃいます。「本会議では、当面、無駄の撲滅、特別会計改革、独立行政法人改革という三つの課題を中心にさらに議論を深めてまいりたいと思っております。」というふうに述べていらっしゃるんですが、この中に、先ほど申し上げました中央省庁の改革という部分が全く抜けてしまっているんですね。今後、この行政改革推進会議の中では、どのような優先順位で、この中央省庁の改革というのについて議論をされていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○宮島政府参考人　現在、行政改革推進会議においては、中央省庁再編の問題については議論が行われておりませんが、中央省庁のあり方につきましては、国の統治機構の基本にかかわる重要な問題でありますし、与党のお考えなどを十分踏まえつつ、慎重な検討、丁寧な議論が必要であると認識しているところでございます。
　行政改革について、稲田大臣は、最近、内閣府の問題は、自民党内での検討を注視しつつ、まずは、今国会での公務員制度改革や独立行政法人改革の総仕上げに向けて取り組んでいくといった趣旨の御発言をされておられるところでありまして、この御意向に沿って鋭意取り組んでいるところであり、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉田委員　答弁の中に、与党の考えも酌んでというようなものがございました。公約にあるということは、ここの部分というのは国民の皆さんとのお約束だと思います。自民党さんの公約ですけれども、今、与党としてやっていかれるわけですから、国民の方も期待していらっしゃると思いますので、この中央省庁の改革もぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　内閣府なんですけれども、内閣府は、十三年の省庁の再編でできたときから、今後業務が肥大化していくのではないかというような懸念があったというふうに聞いております。
　私は、きょう皆様の方に資料を配付させていただいております。この資料なんですけれども、下の方が、平成十三年の一月六日の新設時、内閣府ができた当時の組織です。そして上の方が、平成二十五年五月、去年の五月現在の内閣府の組織図です。これを見ていただくと一目瞭然だと思うんですけれども、やはり業務が肥大しているんですよ。
　これについて今ちょっとお尋ねしたいのは、どのくらいの内閣府の大きさというのが適切だと考えていらっしゃるのか。
　例えば、新設当時のものは、これはまだちっちゃいからこれからふやしていくという考え方が当初あったのかもしれませんが、今、上の方になっていますよね、二十五年の方になっていますと、子ども・子育てなんかも入ってきていますし、統計なんかも入ってきています。当然、ここに今までなかったようなものがどんどん入ってきております。食品の安全委員会なんかも入ってきています。
　非常に肥大していると思うんですが、今のこの二十五年の状態は大き過ぎるのか、それとも、まだまだこれに追加していけるのか。今現在、私から見れば、多分、十三年と比べれば肥大化していると思うんですけれども、この状態をどのように考えていらっしゃるのか、御答弁願います。
○幸田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、省庁再編以後、府省横断的な政策課題が次々と増加する中で、発足当初と比べまして、例えば、先生御指摘のこの資料以外にも、大臣の数で申し上げますれば、当初六人だったものが、現在十名の大臣がいらっしゃる、あるいは定員のベースで見ましても、沖縄を除いて千百七十一名だったものが、平成二十五年度で千三百五十九名になっているというような形で、拡大をしてきているのは事実でございます。
　なかなか、どれぐらいの規模が適切なのかということにつきましてお答えするのは難しいのでございますが、省庁再編のときの理念に照らしますれば、内閣府といいますのは、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける、こういう任務のもとにつくられたというふうに承知をしております。このような役割を適切に果たしていくためには、もちろん、新たな政策課題があればそれにも適切に対応していくことが必要な一方で、既存の事務を関係の深い省庁に移管するなどの不断の見直しも行っていく必要があると考えております。こういう不断の見直しがなければ、内閣府への業務の集中が進んで、組織やマネジメントの複雑化等の問題が生じかねないというふうに認識をしております。
　こういう業務の見直しにつきましては、法改正というようなことも必要がございまして、すぐには難しいという事情もございます。先ほどもございましたような与党での見直しの検討が始まるというふうにも承知しておりますので、そういう検討も踏まえながら、不断の見直しに取り組みたいと考えているという状況でございます。
○杉田委員　では、今のこの二十五年度の組織図の状況なんですが、これからまだふやしていけるとお思いですか。それとも、これはもっとスリム化していかなければならない問題であるというふうにお考えですか。
○幸田政府参考人　お答え申し上げます。
　ふやせるのか、あるいはすぐ減らすべきなのかという直接的なお答えをするのは難しいのでございますが、といいますのは、新たな政策課題が生じれば、それには対応していく必要がございます。その一方で、先生御指摘のように不断の見直しが必要であることは確かでございます。それをあわせて両方やっていく必要があるというふうに考えております。
○杉田委員　先ほどの答弁の中にもちょっとだけ触れていらっしゃいましたが、私は内閣府の定員のことについてもちょっと調べてみたんですよ。
　平成十三年の内閣府の定員が二千二百十人なのに対して二十五年は二千二百七十三人ということですから、ほとんど定員は変わっていない。ただ、併任していらっしゃる方の数が、十三年の当初は併任の方が二百二人だったのに対しまして平成二十四年度では併任の方が五百七十四人ということで、約三倍近くふえているんです。だから、定員は変わっていないけれども、ほかの省と併任で内閣府でお仕事をされている方が三倍近くふえています。
　この状況についてはどのようにお考えですか。業務が効率化していると考えていらっしゃるのか、それとも、やはり本省の、それぞれの併任されている方々に業務が多く行き過ぎて、なかなか難しいと考えていらっしゃるのか。いかがでしょうか。
○幸田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、定員のベースではそれほど大きくはふえていないんだけれども、各省庁からの併任という形で数がふえている。これは、結局、内閣府の仕事の内容が各府省の調整というような事務であるということもございまして、関係省庁から併任という形で来ていただいて仕事をしていただくという形の業務の形態がふえているということだと思います。
　こういう形態は、いいのかどうなのかという問題はございますけれども、各省庁においては、逆に、各省庁ではなくて内閣府の方で仕事をしていただくというような形でございますので、必ずしも適切ではないというふうには考えてございます。
○杉田委員　必ずしも適切ではないと考えているという答弁をいただいたんですけれども、ここのところは、でも、今後このままにしておくと、まだ併任者の方というのはふえていきますよね、きっと。今もずっとふえて、減ったことがないんですから。そのあたりについては、今後どうされていかれますか。
○幸田政府参考人　お答え申し上げます。
　業務の形態として、併任というものがやむを得ない側面もあるということは御理解をいただきたいと考えております。
　その一方で、政府全体の定員につきましては、厳しい定員管理を行っているということもございます。内閣府だけをふやすというわけにもいかない事情がございますので、そういう全体の状況の中で一番適切な方法を選択していくということだろうというふうに考えております。
○杉田委員　内閣府の機能というのは、そもそも総合調整というところに目的があると思うんですね。私は地方の行政の出身なんですけれども、地方でもやはり福祉局とか土木局とか環境局とかいろいろあるんですが、それぞれの局にまたがる、調整が必要な課題とかについては、企画というところに行きまして、その企画のところで総合調整というのを行うんですよ。そこのところで総合調整を行った上で、ただ、それがきちっと調整が終わればそれぞれのところに戻すんですね。
　私も企画という部署にいたこともあるんですけれども、そういうふうな各局から上がってくる、すごく簡単な例をいいますと、そこの自治体として、とある土地を買わないといけないということになりました、でも、そこに何が建つかがわからないというときには、その土地を取得するような部署と、それからそこに建つ可能性がある、例えば保育所が建つんだったら福祉の部局が入ってきますし、その他、病院が入ってくるんだったら病院の部署も入ってきますが、そういうところで、一緒になって、それは企画が調整してそういうことに当たりますが、実際にその土地の利用が、例えばこれが保育所が建ちますとなったら福祉局に戻すんですよね。
　という形で戻すんですけれども、これは、私が見ている限りは、いろいろな総合調整が必要なところは内閣府のところに来て、例えばそれがきちっと調整がついたので戻ったというような事例というのは、何かあるんでしょうか。
○幸田政府参考人　お答えを申し上げます。
　突然の質問でございますので、あれでございますけれども、一般論として申し上げますれば、先ほども答弁申し上げましたように、新たな政策課題に対応していく一方で、一定の役割を終えた事務については関係の深い省庁に移管していくという必要があることは、そういう不断の見直しを行っていくべきことはそのとおりだと思っております。
　ただ、内閣府の場合といいますか、国の行政組織の場合、所掌事務の範囲が法律で定まっているということもございます。法改正が必要になってくるということもございまして、すぐにはなかなかできないということは、そういう事情があるということも事実でございます。
　いずれにしろ、そういう不断の見直しということに対しては、取り組んでいく必要があるというふうに考えております。