Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前分科員　聞いておりますというだけの程度でもって、このＯＴＨレーダーを計画にのせるなんということをよく考えられると思って私はびっくりするのでありますけれども、あなた、短波受信機を持っていますか。短波受信機で聞いてごらんなさいよ。ウッドペッカーノイズというのはしょっちゅう聞こえます。あらゆる周波数でこれが聞こえているのです。これは私がいろいろあっちこっちで情報をつかまえて、また自分で聞いたりして周波数を当たってみると、短波帯の六メガから十八メガの間ほとんどすべてが使われている。そしてそれがいろいろ日本の船舶、船舶といっても商船であります、漁船もそうでありますが、そういう通信に妨害を与えているという事実があるんですよね。こういう事実を知りながらあのようなＯＴＨレーダーの計画というものを出してくるということになると、余りにも勉強不足。
　郵政省、きょう来ていると思うのですが、そういうような混信というものがどのぐらい起こっているかというのを、大体でいいですから言ってもらえませんでしょうか。
○神崎説明員　お答え申し上げます。
　短波帯のＯＴＨレーダーらしいと思われる電波の妨害の実態でございますが、国内のアマチュア無線あるいは太平洋上の広い海域で船舶向けのファクシミリ、こういうものに妨害を受けております。
○松前分科員　今非常に大ざっぱに郵政省の方は話をされたのでありますけれども、実際は、細かく言えばもうありとあらゆるところに妨害を与えている。気象ファックスなんか特に妨害を与えられております。防衛庁長官、ちょっとこれを見てください。これは気象ファックスですよ。これはウッドペッカーノイズ、こういう格好です。
　ファクシミリなんかがそういうぐあいに妨害を受けますと、これは使えないですよね。これが今、日本の上空それから太平洋上、大西洋上、ありとあらゆるところ、世界じゅう横暴にもそういう電波が飛び交っている、こういう状況であります。だから私は、防衛庁がそういうことをもし知っていたら、これは日本の国として、そういう人に迷惑を与えるような電波というものはやはり出したくないのだというのが当然だと思うのだけれども、その辺のことは、防衛庁長官はどういうふうに考えておられますか。
○筒井政府委員　いずれの場合におきましても、私ども、電波機器、電波兵器等を使います場合には、当然混信ということを避けて行うようなことにしております。
○松前分科員　今までのレーダーは普通のレーダーですね。そういうものは混信が余りないというのは、これは周波数が固定しているからですね。ところが、私は、これはちょっといただけない。これは短波帯全般を使ってやらなければいけない原理になっている、電離層を使うということですからね。電離層というのはしょっちゅう変わるんですね、季節によっても、一日の中でも。そうすると、周波数を変えていかなければいけない。反射の度合いの一番いいところを探しながらやっていくということですから、変えていかなければいかぬですね。そうすると、いろいろな周波数を使わなければいけない。だからさっき話したように、今わかっているだけでも六メガ帯から十八メガまでですね、六メガから十八メガまでの間ほとんどすべてを使っている、こういう状況なのです。きのう私が聞いたのは、八メガから十メガへ移って十二メガへ移ったというウッドペッカーノイズ、普通の短波受信機で聞こえるのですから、これはえらく妨害を与える。ファックスばかりじゃなくてＮＨＫラジオジャパンにも入っている、海岸局の通信にも入っている、いろいろなところに入ってきている。漁船はそれが入ってきてしまうと通信できなくなってしまうものだから、たまたまたくさん周波数を持っているから、ウッドペッカーノイズを逃げて使っているという、逃げなきゃいけない、そういう状況なんです。こういう人に妨害を与える、迷惑を与えるというようなＯＴＨレーダーをやりますということは、日本の政府のトップレベルとして大変に問題があると私は思うのです。これを使う場合において国際条約とか電波法とかそういうものをお守りになりますか。
○筒井政府委員　防衛庁においては当然遵守いたします。
○松前分科員　国際条約にははっきりと決められております。国際電気通信条約、有害な混信についてはそれを生じないようにやるということが第三十五条にも書いてあります。第三十八条「国防機関の設備」というところには、「陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」という言葉は書いてあるけれども、その次には「遭難の場合において行う救助に関する規定、有害な混信を防ぐためにとる措置に関する規定並びに使用する発射の型式及び周波数に関する業務規則の規定を、」「できる限り遵守」なければならない。」「できる限り」という言葉はついていますが、しかし日本としては、これを「できる限り」というので使えるだろうといって使うということは絶対にしてはいけない。電波の一番大事な短波帯というものを守っていくという姿勢を防衛庁も持ってもらわなければ困る、私はそういうふうに思います。それを強く要望しなければいけない。だから、あるいはこのＯＴＨレーダーはできないかもしれない、周波数を郵政省に認可してもらわなければいかぬですからね。その周波数は公開してもらえますか。
○筒井政府委員　個別の周波数につきましては、公開は差し控えさせていただいております。
○松前分科員　郵政省ではそれは周波数をきちっともらって、それで妨害はないということをきちっと調べるということがあらゆる電波、どんなものでも必ず行われております。郵政省にはちゃんと言うのでしょうね。
○筒井政府委員　当然必要な手続をとることになっております。
　なお、先生の御理解をいただきますために一言御説明させていただきますと、私どもが検討しておりますローターという米海軍式のＯＴＨは、一、九八四年の四月に開発の契約が行われたばかりでございまして、今試作中のものでございますので、私どもその細部をまだ了知しておりません。しかしながら、開発に当たりまして一つの要求事項としてはレイディオ・フリークエンシー・インターフェアレンス、今の電波障害でございます、そういった問題は防止するようにという条項が入っております。ウッドペッカーノイズなるものが果たして米軍のものなのかどうかといったものは私どももわかりかねておりますけれども、当然開発という段階からそういった問題は考慮して行われているものと了知しております。
○松前分科員　ということになりますと、今のウッドペッカーノイズがあちらこちらの通信に妨害を与えているということについては大変に問題があると防衛庁もお考えだ、そういうふうに理解してよろしいですか。
○筒井政府委員　ウッドペッカーノイズの実態というものを私どもそこまで存じておりません。
○松前分科員　いや、とにかく何にも知らないでよくもこんなことを日米間の協議でもってやろうなんということを言えるものですね。私は、本当にあきれて物が言えない。
　こういう技術的なところについては、やはり十分に検討した上で、これはいけるぞということになれば協議してもいいけれども、何にもわからないで、やりなさい、やりなさいと言われて、じゃあやりましょう、これはよさそうだ、何か遠くのものがよくわかる、早くに何かミサイルが打ち上がるのがわかるとか、飛行機が飛んでくるのがすぐわかるとか、それだけのことでもってやりましょうなんというのは余りにもひど過ぎますよ。防衛庁だって、たくさん技術屋さんいらっしゃるでしょう。電波の関係だってたくさんいらっしゃるはずですよ。レーダーいっぱいやっているんだし、みんな勉強しているはずだ。それを知りませんなんというのは、そんな大うそ言ったってだめですよ。知っておりながら、こうやってだんだんじわじわ出しておいて、そして最後には短波帯をすべて傍若無人に使ってしまおう、こういうことになるような気がしてしようがない。
　要するに、今ウッドペッカーノイズがこんなに問題になっている。これはどこから来るのかわかりません。北の方から来たり、太平洋の方へ行けば別のところから来ているようでありますし、またオーストラリアにもあるとかいう話もあります。イギリスにもある。そしてそういうノイズ、雑音がたくさんある中で、また日本がつくって、アメリカが二つそばにつくるなんということになってしまったら、短波帯は使えなくなってしまうじゃないですか。こんなひどいことはない。
　短波帯は、国際無線通信規則の付録の中でたしか書いてありますけれども、これは重要な分野だから、この周波数帯は遠距離に届く、遠くに通信できる非常に重要な電波だからこのところは大事に使いましょうということがちゃんと書いてある。ここのところだけ書いてあるのです。ですから、ここは大事に使いたい。そして、いろいろと民間その他平和のために使っていかなければならないことがいっぱいある。それなのに、このところを全部そういうもので占められてしまったら一体どういうことになるんですか。本当に私は、余りにも防衛庁はうかつ過ぎるといいますか、ずさん過ぎるというか、知らないなんてまたうそを言っているようでありますけれども、知っていてこういうことをやっているということになれば、なお悪い。とんでもない話です。
　私は、この電波が実際にもしかだんだんと何か具体化してきて、そういう段階においては混信というものについて徹底的に調査をして、そのつくろうとするものについて調べ上げて、それでいいか悪いかを判断させてもらいたい。今の段階では、どうも何にも出せないという話だから、わからないという話だからどうしようもないのであります。
　防衛庁長官に一言言っていただきたいのです。妨害があってもやるということは絶対にいたしませんということを助言してもらいたい。
○筒井政府委員　運用上の問題とかいろいろなことが今後検討が行われますけれども、先生御指摘のように当然技術面からの検討も打たれます。技術面の検討におきましては、電波障害といった項目も当然考慮の対象とすることになると思います。
○松前分科員　長官からもお答えを願いたいのですけれども、最高責任者として答えなければあとどうなるかわかりはせぬ。というのは、さっき自主的な運用についてできないものかというお話がございました。それと同じことでありますからね。これはソフトの方のコンピューターの話だったのだけれども、そちらの方はそうなんだけれども、今度は電波というのは実際に妨害を与えるところなんだから、妨害を与えるようなことはしないということを明言してもらわなければ困るのです。
○加藤国務大臣　ただいまＯＴＨレーダーにつきましては、それを導入することが我が国の防衛にどのような益になるかを検討中でございます。その際の検討の過程におきまして、我々は米側からいろいろな技術的な情報を提供してもらおうと思っておりまずし、ある程度提供されておりますし、また今後も引き続きその検討を続けていくと思います。
　その際に、当然のことながら我が国の中には電波監理をいたしております所管省庁郵政省がありますし、そことの協議を十分に行った上でなければできないことであります。先ほどのノイズの話につきましては、かなり先生も専門家でございますので、極めて技術的に突っ込んだ御質問が今あったわけでございますけれども、そのノイズの点につきましては、先生の御趣旨を踏まえながら十分検討していくことになるだろうと思います。
○松前分科員　その答えでは全然だめですね、十分検討していくというのは。そんなのは混信を与えてはならないということは国際条約でもあるし、電波法でも全部きちんと書いてあるのですよ。それでみんな一生懸命混信しないようにやっておるのだから、混信をさせませんということを言わなければだめだ、そのくらい言わなければ。
○加藤国務大臣　仮に導入することになれば、混信が生じないように我が方と運輸省との間で十分なる協議が行われるものだと思います。
○松前分科員　何か答えが、ものだと思いますなんてえらい他人事みたいです。混信を与えないようにしますと言わなければだめですよ。電波というのはそんなものじゃないのだから、技術的なものがそんないいかげんな話でもって片づくものじゃありません。もう一度答えをお願いします。
○加藤国務大臣　ただいま私、郵政省と言うべきところを運輸省と言ったようでございますけれども、郵政省当局と十分に協議を行います。
○松前分科員　混信を与えないということでしょう。
○加藤国務大臣　郵政省の電波監理当局といたしては、我が国の周辺におきます混信がないように日ごろから十分に注意なさっている官庁だと思います。私は技術的なことはちょっとわかりませんので、その辺はどういう言葉を使っていいのかわかりませんが、郵政省の電波監理行政と十分に調整できるように防衛庁としてはいたします。
○松前分科員　技術的に全然わからぬと言うのならば、やらない方がいいと思うのです。そんな調子でもってＯＴＨレーダーを設置するなんということはとても言えないと私は思うのです。もうあきれて物が言えないのですけれども、いずれにしましてもこの問題は混信を与えては絶対にだめなんです、短波帯は特に。ですから、日本が率先してこんな混信を与えるようなことはやっちゃいかぬ。世界で日本だけが防衛費がＧＮＰ一％以下ということで頑張ってきておるところなんです。そういう国がやっちゃいかぬ。私はこれから、恐らくこれは具体化する途中でいろいろ問題が出てくると思いますので、その時点時点においてこれについてチェックをさせていただぎたいと思います。これ以上やってもなかなか答えが出そうもない。またほかの機会ということで継続しながらやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大村主査　これにて松前仰君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　質問します。
　防衛庁長官に第一に質問することは、自衛隊機が常時三沢の空を、また六ケ所の空を飛び回っておる、そういう飛び回っている下に、あるいはその近くに核燃のサイクル施設が建設されようとする計画があるが、こういう計画について防衛庁は好ましいと思っていますか、長官。――防衛庁長官に聞いている。好ましいと思っているかどうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　本件については……（関分科員「あなたはどなたですか」と呼ぶ）施設庁長官であります。（関分科員「私は施設庁長官に聞いているんじゃない、防衛庁長官に聞いているんだ」と呼ぶ）御指名がございましたので、私、事務当局からまず答えさせていただきます。
　核燃料サイクル施設の立地予定地から三沢の対地射爆撃場まで約十キロメートルございまして、訓練の航空機は通常立地予定地付近を飛行しておりません。この核燃料サイクルはこれからでき上がるものでございますが、関係当局と十分協議をして安全性の確保に万全を尽くしたいと考えております。
○関分科員　防衛庁長官、核燃の施設の近くにあなたの管轄下にある自衛隊機がどんどん飛ぶわけですね。それからまたアメリカの飛行機もどんどん飛んでいるわけですよ。そういうようなところに核燃の施設がつくられようとしていることを好ましいと思っているかどうかということを長官、お答えください。
○加藤国務大臣　この問題は昨年度の予算委員会及びこの分科会で関委員から数度にわたって御提起いただきまして、私も数度にわたって御答弁いたしました。私たちとしては現在の核燃料サイクル予定地と私たちの自衛隊機の飛行の経路、それから米軍の天ケ森演習地等との相互位置関係を十分に踏まえながら、関係省庁とこのエネルギーの問題についての要求、そして安全性の問題について十分に協議をし、遺漏のなきように努めてまいりたいと思っております。
○関分科員　私の聞いているのは、そういう心構えを聞いているのではない、好ましいと思っているかどうかというのを聞いているのです。核燃の施設と、今Ｆ１６が飛んでいる、また自衛隊機も飛んでいる、そういうところにこうしたものが置かれることを好ましいと思っているかと聞いているのです、長官。
○加藤国務大臣　それぞれの任務でそれぞれの立地を考えるわけでございます。その際に私たちが注意しなければならないのは、それぞれが相矛盾することのないようになっているかどうかということでございます。そういう意味で、それぞれの施設との間にどの程度の距離があるのか、それが安全性が十分に確保できているかどうか、その調整を考えるのが私たちやらなければならないことであって、それについては関係省庁と十分に協議いたしております。
○関分科員　あなた、一体どうなんですか。好ましいか好ましくないかと私は聞いているのですよ。対策を聞いているのではないのですよ。こんなものは飛行機のそばにはない方がいい、このくらいの認識は持っているかと思って聞いているのですよ。なお答えたくないというのでしょう、あなたは。そういう長官では困りますよ。もっと率直に、そんなもの好ましくないと言えないのですか。どうですか、もう一回。
○加藤国務大臣　安全性が確保できるかどうかということを調べるということ、調整するということが重要でございます。それについてはしっかりやってまいります。
○関分科員　あなた、しっかりやる、しっかりやるって、安全だというものがどれほど危険な実態を示してきているかわかりませんか。国内を飛んでいる飛行機にしたって、大丈夫安全だというものが大変な事故を起こしているでしょう。まして、常時飛び交うそばにこういうものができていいわけないじゃないの。対策を聞いているのじゃないのですよ。こんなものはない方がいいに決まっている。そういうことも答えられないような長官だということは本当に情けない。もっとしっかり物を勉強してください。
　そこで、私は、次に施設庁長官に聞きます。
　天ケ森の射爆場、この地域における漁民に対する損失補償、地先における漁業の操業が制限される、そういうことからくる損失補償ともいうべきもの、この根拠法は何ですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　アメリカ合衆国の軍隊の水面使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律という昭和二十七年にできました法律に基づきまして、対象といたしましては、許可・自由漁業と免許漁業に対しまして、その損失を受けた個人に対し補償を行う、こういうことに相なっております。
○関分科員　天ケ森の射爆場の地域に住んでいる漁民たちは補償がどのくらい来ているんだろうかということもわからないでおる。補償はどのくらい支払われているのです。だれに支払われているのです。そういう点で、ここ三カ年程度のことでよろしゅうございますから、五十七年、五十八年、五十九年程度でよろしゅうございます、どういう算定のもとにだれに支払っているか。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　ただいま施設庁長官からお答えいたしましたが、漁船の操業制限法、これは昭和二十七年、法律二百四十三号でございますが、その第一条に一、長官が申しましたように、在日米軍が水面を使用する場合に、必要があれば「漁船の操業を制限し、又は禁止することができる。」となっておりまして、その第二条に、その制限により漁業経営者に損失が生じた場合はそれを補償するという規定がございます。この規定によりまして許可漁業、それから自由漁業については手続が決められておりまして補償しておりますが、この許可・自由漁業に対する補償につきましては、漁業経営上損失をこうむった漁業経営者ということでございまして、それぞれの経営者が対象でございます。その経営者が本来一人一人補償申請、それから補償額の受領ということができるようになっておりまして、防衛施設庁におきましても一人一人の額を決定しておりますが、事務手続上は、損失補償申請書にいろいろな書類を添付するわけでございます。例えば、漁業操業をしました水揚げ高の資料などを添付するに当たりましても、これは漁業協同組合が資料を持っておるということで、漁業協同組合が組合長代表委任という形で一括して国に対して補償申請をしてくるケースがほとんどでございまして、三沢の漁業協同組合におきましても、そういう手続を経て補償金を国の方から支払いをしております。
　もう一つ、免許漁業というのがございます。これは漁業法で定められておりますが、三沢におきましては共同漁業権が三つございます。東共十三号、十四号、それから五十一号というのがございますが、この漁業権に対する補償につきましては、漁業権者でございます三沢市漁業協同組合に漁業権の行使制限の承諾を取りつけまして、その承諾をもとに漁業補償契約書を締結しまして、この民事契約によりまして補償を行っております。この場合は、補償金につきましては、漁業権を持っております三沢市漁業協同組合に支払われますので、その代表でございます組合長、理事に支払いか行われます。その漁業協同組合長は、その受け取った金額を漁業協同組合員に配分するわけでございますが、三沢市漁業協同組合におきましては、漁業組合員の代表によって構成されております補償金配分委員会を設けておりまして、そこにおきまして、操業の実績、それから漁業の種類、規模、通常の操業区域など、組合員の配分のために必要なデータをもとに配分を行っていると聞いております。それから金額でございますが、この三沢対地射爆場の地域に対します、防衛施設庁から地元の漁業関係者に支払っております補償金は五十七年度で、補償費と見舞い金と合計いたしますと約一億五千二百万円、それから五十八年度は一億五千九百万円、五十九年度は約一億八千九百万円でございまして、六十年度分はまだ支払いが終わっておりませんので御了承いただきたいと思います。
○関分科員　六十年度分はどれだけの要求があっていますか。
○宇都政府委員　まだ六十年度が終わっておりませんので、要求の金額等が固まっておらないと思います。
○関分科員　これを受領している代表者はどなたです。
○宇都政府委員　三沢市漁業協同組合の場合は、漁業協同組合長、理事でございます浄法寺繁夫さんでございます。
○関分科員　見舞い金は。
○宇都政府委員　見舞い会も、三沢市漁業協同組合の場合は同様でございます。
○関分科員　そうしますと、補償金についてはいま述べられた金額が漁民に行き渡っている、こういうことですか。
○宇都政府委員　そのとおりでございます。
○関分科員　そうしますと、この金の内訳を示してくれませんか。
○宇都政府委員　先ほど申しましたように、許可漁業、それから自由漁業につきましては個別に各組合員に金額を国の方で査定しまして補償金を……（関分科員「その金額を示してください」と呼ぶ）個人別の金額は個人別金額表としまして各人にお知らせしておりますが、私、今ここに一人ずつの分は持ってきておりません。
○関分科員　一人ずつじゃなく、トータルで。
○宇都政府委員　それで、その代表としまして漁業協同組合長に委任され、三沢市漁業協同組合長から申請が出ております。それに対して補償しております。漁業協同組合全般につきましては公表してもいいかということで了解を取りつけようとしましたが、漁業協同組合の方から、公表は避けてほしいという返事が来ておりますので、これは私の方で差し控えさせていただきたいと思います。
○関分科員　補償の金額、その内容がどのようになっているんだろうかということで今聞いているわけです。個人個人の受け取っている金額を聞いているんじゃないんです。今あなた方が述べたところのそれぞれの種別に従っての金額を聞いているわけですよ。三カ年のことを言うことが時間上あれでしたら、五十九年だけでもいいですよ。それぞれの種別に従って幾らずつ出しております、トータルとしてこうなっております、それでもいいです。どうぞ。
○宇都政府委員　三沢対地射爆撃場に関係します漁業補償につきましては、先ほど三年間のそれぞれの金額を御説明いたしましたが、合計額はあのとおりでございまして、個々の内容につきましては組合の方が、私的契約の金額も含んでおりますので公表しないでほしいという話がありまして、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
○関分科員　それは何ですか、漁業補償の内訳ですよ、金額。個人のもらっているものを聞いているのじゃないですよ。海水面だ、内水面だ、許可だ、免許だ、その内訳ですよ。出ているでしょう、その内訳が。出ていませんか。手づかみもいいところだよ、金の出し方は。
○宇都政府委員　申しわけありませんが、漁業種別ごとの補償金額の集計したものを今持ってきておりません。
○関分科員　それじゃ後でもよろしゅうございます。
　問題は、ここにおける漁協組合員で一番被害を受けておるのが天ケ森の漁民、どれだけの金が渡っていると思いますか。天ケ森の漁民にどれだけの金が行っていますか。
○宇都政府委員　先ほど申し上げましたように、三沢市漁業協同組合の組合長に一括して補償金額をお支払いしておりますが、天ケ森地区は三沢市漁業協同組合の中で、共同漁業権の共有者といいますか、共同漁業権の関係組合員ということで組合の内部で配分しておりまして、天ケ森に幾ら配分されているかということは私ども承知しておりません。
○関分科員　いいですか長官、お聞きになったでしょう。あなたが申した先ほどの法律根拠、地先における漁民が締め出しを受ける、漁民が音響の影響も受ける、そういうようなことで補償が計算されていると思う。ところが、一番ひどい目に遭っているところの天ケ森の漁民というものがどれだけもらっているのだろうかということを聞くというと答えられない。なぜ答えないのだ。この組合員というのは全部で八百人足らずですよ。ですから、八百人で例えば今一億七千四百万を割ったとすれば、一人当たり二十万からちょっとということになるでしょう。ところが、天ケ森の漁民の諸君たちのもらっている金は、四十三漁民ならしますというと十万足らずなんです。一番被害を受けて、一番損失をこうむっているところの漁民がならして十万円、これは一体どういうことなんだ。音響の影響も受けない、制限の区域にもなっていない、それらの漁民たちの方がはるかに多く取っているわけですよ。そうして漁業協同組合が、天ケ森の漁民の数の少ないことをいいことにして多数決で決めていくわけですよ、配分の点数そのものまで。今まで三十点と計算したものを二十七点にする、二十七点でも多いから今度は二十点にする、あるいは今まで二十点であったものを十点にする。十点にしてしまうというと、制限区域の中における漁民もその外にある漁民も同じなんですよ。どうしてこんなことがあるのだろうか不思議でならない。
　そこで私は、漁民にどれだけの金が行っているか、それぞれの部落にどれだけの金が行っているのかと聞くと、そんな内訳までは聞けない、こう施設庁が言うのですよ。何ですか施設庁は。金を払うのに、どこへ行くかもわからないで、その内訳まではさわるわけにはいかない、その内訳をさわるというのは、人の奥さんのおっぱいにさわるようなものでできない、こう言うのですよ。そんな話、そんな例えというのは正しいですか。何でそんなことが言えないのですか。日本の国の税金がこんなにいいかげんに使われて、返事もできないということが妥当ですか。払われている金、受け取っている金、その詳細について私はすべからく提示していただきたい。それらの諸君の要求の集積になっているのかどうか、集積以上に要求ができ上がっているのか、この辺にも相当に疑問があります。これらを明らかにしてほしい。それについて長官、お答えしてくれませんか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　まず免許漁業につきましては、これは国が漁業権の権利者である漁業協同組合を相手といたしておりますので、個人別なことはいかがであろうかと考えております。許可・自由漁業につきましては、これは当然公正なる基準によって、漁業組合が代理人として組合員の委任を受けて、公正に行っておるものと私どもは考えておりました。しかしながら先生から五十九年四月二十四日の衆議院の安保特で、どうも不公正なのではないかという御指摘があったと私承知いたしております。その時点におきまして指導をいたしましたところ、例えば分離申請とか受領拒否とかという問題がいろいろございましたが、その時点で一たん解決をしたと私ども理解しておったわけでございます。
　今伺いますと、どうも何かそういう問題があるようでございますので、五十九年のときに行ったと同様、漁協に対しまして、組合内部の問題でございますので、組合の了解なしに数字が言えないという施設部長の立場は御理解賜りたいと思いますけれども、行政指導を行いたいと考えております。
○関分科員　私は、個々の組合員にどれだけ払ったかということは、それは示さなければ示さなくてもいいです。でも今のように、免許別にあるいは許可別に、漁業権別に、そういうようなもので払っているというなら、その内訳ぐらいはちゃんと示していいでしょう。そうして実際にどれだけの金がそれらの諸君の間で配分されているのか。驚くべきことは、今ここで一億七千四百万、その金の半分以下ですよ、八千万。では、あとの八千万以上はどこに行っているんだ。そういう配分の仕方というのは、そういう補償の仕方というのは、これは正しいのだろうかと疑問を持つのは当たり前でしょう。隠さなければならないものは隠さなければならないでしょう。でも今言っているのは、そういうような支払いがなされているということと、配分がなされているということについていろいろと疑問がある。
　しかもあなた方の方でも、補償にかかわる事務費なんというものを、その金額のうちの一五％も取られている。八千万のうちの一五％といったら幾らになります、千二百万ですよ。それが補償にかかわる事務費として取られているというのだ。漁業協同組合の事務所の管理運営のために金が使われているような傾向も多分にある。そうして天ケ森の漁民だけがだんだんと点数を低くさせられて、そうして多数決の前ににっちもさっちも言葉がないままにいじめられている。いじめの時代に、いじめの社会に、ここにもいじめの姿があるわけですよ。
　こんなことなんて、一遍聞いて注意したならばさっさと答えられるようにしてくれなければ困ります。漁業協合組合の許可がなければ、冗談じゃないよ、こんなの。私の金じゃありませんよ。根拠に基づいて払っている金だったら、こうこうこうだと言ったらいいじゃないですか。今のような実態をどう見ています。どこにこれは間違いがあると思っていますか、お答えできたらしてください、これで終わりますから。
　　　　〔大村主査退席、浜田（卓）主査代理着席〕
○佐々政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、許可・自由漁業と免許漁業、あるいはその魚種別とか業種別の補償金額の明細は、申しわけございません、先ほどちょっと担当部長所有しておらないようでございましたが、これは提出いたします。個人の幾らになったかという問題につきましては、この点につきましてはちょっと御容赦をいただきたいと思いますが、御指摘のような事務費が幾らになっておるか、あるいは不公正な問題があるのではないかという問題点につきましては、五十九年度御指摘をいただいて一遍是正されたと私ども思っておりましたけれども、またそういう問題があるようでございますので、調査をいたしまして行政指導をいたしたいと存じます。
○浜田（卓）主査代理　これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）分科員　私は、対潜水艦超長波送信基地設置問題と、航空自衛隊芦屋基地の騒音対策についてお尋ねをいたします。
　まず対潜水艦超長波送信基地の問題でありますが、これは私の地元であります福岡県遠賀郡岡垣町に、もう五年以上前から建設することが問題になっておったものであります。最近の現状について地元に問い合わせをいたしましたところ、この建設が問題になりました当時、防衛庁から、この送信所建設の可能性を検討するために環境調査をやらせてほしいという申し入れがあり、町議会の了解を受けて調査を行った。既に調査が五十七年の十月に終わっておりまして、その後町の方から何回か結果を問い合わせたけれども、公表されずに今日に至っておるということであります。
　調査結果の公表は、私が昭和五十八年三月四日の予算委員会第一分科会での質問でも約束をいただいているところでありますが、これはなぜ公表がされずに今日に至っているのでしょうか。
○千秋政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま岡垣町につきまして、超長波送信所の建設に絡みまして環境調査等をやった経緯は御指摘のとおりでございます。これにつきましては、その後環境調査結果を検討しているわけでございますが、その中で若干補完調査等もやらなければならない問題等がございまして、検討が長引いております。そういうことで、現在まだ結果を公表する段階には至っておりませんので御承知いただきたいと思います。
○小沢（和）分科員　まだ検討中というように聞こえるのですけれども、そうなんですか。
○千秋政府委員　環境調査の結果につきましては検討中ということでございます。
○小沢（和）分科員　ところが、昨年十月に私自身が調査をいたしましたところ、防衛庁が六十一年度、宮崎県えびの市にこの超長波送信施設を建設するための調査費を要求しておることがわかったわけであります。これはそのとおり認められたと聞いておりますけれども、既にえびの市に正式にその協力要請をしたのではありませんか。
○千秋政府委員　先ほどの岡垣町の件につきましても、候補地の一つとして環境調査を実施したわけでございますが、それの検討が続いている中におきまして、さらに別な候補地としまして検討しているところが昨年秋に至りましてえびの市ということで公表になり、それで地元の方でいろいろ議論がなされておりましたので、これにつきましても私どもとして検討しておる候補地の一つでございますということで、またいろいろ地元に説明等当たっていたわけでございます。えびの市の方から、これについて文書できちっとした説明をしていただきたいという要望もございましたので、現地の福岡施設局長から、えびの市も有力な候補地の一つということで考えておりますので御理解願いたいというお願いをしたところでございます。
○小沢（和）分科員　そうすると、私は、えびのについてそういう予算も組み、協力の要請も行ったというふうに聞いたので、岡垣町については断念をして向こうの方に白羽の矢を立て直したというふうに理解をしたのですが、今のお話では岡垣も候補地として依然としてそのままの状態で、同時にえびのに対してもそういう調査を始めた、こういうふうなことになるのですか。それは非常に重大だからはっきりさせていただきたい。
○千秋政府委員　六十一年度予算でこの調査費をお願いしておるわけでございますが、これにつきましては特定の場所を決めてお願いしたわけではございませんので、その点ひとつ御理解いただきたいと思います。
　それからえびの市と岡垣町の問題でございますが、それぞれやはり候補地の一つということで考えております。
○小沢（和）分科員　そうすると、くどいようですけれども、岡垣についても現在でもなお同じように候補地だ、えびのが第一の候補地となって向こうの方を推進しようという姿勢に転換したわけではないというふうに理解をしましたが、そうですか。
○千秋政府委員　岡垣町につきましては、いろいろ問題点はございます。それとともに、えびの市につきましても送信所を建設するに適した広い地積があるということ、また所要の送信覆域をカバーし得る位置にあるというようなこと等から、極めて有力な候補地と我々は考えております。
○小沢（和）分科員　そうすると、その両者の間にはウエートに差があるのかないのか。つまり、今あなたは岡垣に困難があるということを言われたのですが、その困難があるので、できればえびのの方に持っていきたいということで動き出したということではないのですか。
○千秋政府委員　えびのにつきましても、今後でき得れば調査等をさせていただきたいと思いますが、そういう調査をやってみませんと実際にそこに建設できるかどうかということもわかりませんので、現在のところ極めて有力な候補地ということで考えておるということで御理解いただきたいと思います。
○小沢（和）分科員　それは非常に重大な答弁をいただいたわけであります。私たちは、そういうことであれば岡垣町で引き続いて建設反対ということで全力を挙げて頑張らなければならないという決意を新たにしたわけであります。
　そこで私、この際もうちょっとお尋ねをしておきたいのですけれども、ここに熊本防衛施設局がえびの市に提出をした資料を持ってまいりました。「海上自衛隊超長波送信所の整備について」という資料なんですけれども、この中に、「潜航中の潜水艦には送信できないという致命的な欠陥がある」という記述があります。これは、今名崎のＮＴＴの送信所を海上自衛隊が使用しているわけですけれども、この送信所について述べたくだりでありまして、この名崎の送信所が長波を使用しておる、そのために潜航中の潜水艦には送信できない、こういう記述になっているのですね。しかし、長波であっても潜航中の潜水艦に送信できないことはない。ただ、ある程度浅いところまで潜水艦が来ないと受信できない点はあるでしょうけれども、ここに書いてあるように潜航中の潜水艦には送信できないということはないのじゃないですか。
○筒井政府委員　潜水艦が一番強いと言われておりますのは、水の中にいて、空中の航空機をレーダーがつかまえるのと同じような形では電波が水の中を通らないために潜水艦がつかまらないということにあるのですが、逆に潜水艦に信号を通信しようといたします場合には大変難しい問題がございまして、在来の長波でございますと、せいぜい技術的にいいまして数メートルしか入れません。潜水艦の効率的な運用、安全性の確保という見地からしますと、その数メートルを少しでもふやすために超長波の方向に持っていくのが世界の現状でございます。
○小沢（和）分科員　しかし、ここに「潜航中の潜水艦には送信できない」と書いてありますが、今のお話でも、何メートルか下のところまでは長波で通るわけでしょう。だから名崎の送信所から送ってもらっているのじゃないですか。
○筒井政府委員　非常に限定された数字でございまして、例えば十メートル以内の話をしているのですが、数メートルしか長波では届きません。そういった状態の潜水艦だと、下手をしますと潜航ではなくて頭が出てしまうという非常に極端な状態になる可能性がございますので、私どもとしましてはそれを超長波の、と言ってもうんと通るものではありませんけれども、現状に比べると大変な改善になりますから、世界的に、技術的にその方向に行っております。
○小沢（和）分科員　しかし、今あなたも認められたとおり数メートルは通る。全体として浮き上がってしまわずにこれをキャッチできるから今長波でやっているわけでしょう。それを、いかにも浮上してでないと通信を受けられないような状況にあるからこの超長波を整備しなければいかぬと読めるような文書になっているのですよ。こういうような非常に誤った印象を与えるような文書で地元を説得にかかっておるということは、これは許せない、いいかげんなことだということで厳しく申し上げておきたいと思うのです。
　もう一つお尋ねしたいのですが、この超長波の送信施設は基地周辺の整備調整交付金の対象にはならないと、かつて私自身が岡垣の問題で質問主意書を出したときに回答をいただいている記憶があるのですが、それは間違いないわけでしょう。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　防衛施設周辺整備法第九条の交付金のことかと承りましたが、これは先生御指摘のとおり特定防衛施設、すなわち爆音であるとか射爆撃による爆発音、こういうものでございまして、通信所はその対象にはなりません。
○小沢（和）分科員　ところが、今あなたが言われる第九条の周辺整備調整交付金の対象にもならないこういう施設について、私がえびのの人から伺っているところでは、この施設を受け入れてくれれば、次の四つの条件を満たすようにしたいと防衛庁の方から言われておるというのです。
　それはどういうことかというと、一つは霧島演習場内の市有地二百七十ヘクタールの買い上げ、第二に道路の新設及び整備、第三にコミュニティー共同施設の建設、第四に本施設の設置に伴い問題が生じた場合の対策、この四条件を提示したと伺っております。
　そうすると、今申し上げたように、第九条の交付金の対象にもならないようなところでこれだけのことができるのはいかなる法的な根拠に基づくのかという疑問を感じざるを得ないのですが、この点はどうですか。
○宇都政府委員　ただいま先生お尋ねの四件のうち、道路の新設及び整備あるいはコミュニティー共用施設の設置等につきましては、周辺整備法八条の事案ということで、民生安定助成事業として設置できる場合がございます。
　なお、霧島演習場の市有地の早期買収、これは演習場の用地買収の問題でございまして、直接ＶＬＦ施設設置の用地の問題ではございません。
　最後の、本施設の設置に伴い問題が生じた場合というのがございますが、これは問題のいかんによってどのように対処するかということでございますが、例えば周辺整備法の三条、八条、そういう条項を適用して救済しなければならないもの、あるいは責任者といいますか設置者ということで処置しなければならない、例えば進入路みたいなものがもし直接必要であれば、そういうものはやらなければならぬというような事態が考えられるわけでございます。
○小沢（和）分科員　今あなたも認められたとおり、特に霧島演習場内の市有地二百七十ヘクタールの買い上げなどということが、ＶＬＦの受け入れの見返りなどとは全く考えられない。既にそういうようなことが問題になっておった、そのこととの関連で、どうせいずれは地元対策としてやろうとお考えになっていた範囲の話じゃないかと思うのです。それをＶＬＦに関連して持ち出してくるのは筋としても全く通らないのじゃないですか。
○千秋政府委員　ただいまの霧島演習場の買い上げの問題、これは現在市有地を借り上げて使用しているところでございまして、これにつきまして市の方から買い上げ要望が従来からもございますが、現在財政事情が非常に厳しい中でございますので買い上げ等は非常に難しゅうございますが、こういう問題を抱えている時期でございますので、我々としては最大限市の要望に沿うよう努力したいということで申し上げているわけでございます。
○小沢（和）分科員　要するに、防衛庁はこのＶＬＦを何とかつくりたいということで、岡垣の方は非常に反対運動が強い、だから今度はえびのに持っていって、法律的な根拠があろうがなかろうが、こういうようなお金を出し、施策を示してがむしゃらにこれを実現しようとしているとしか見えないわけです。私たちはかねてからこのＶＬＦの設備というのが――近代戦にとって潜水艦というのは非常に重要な役割を果たすわけであります。特に中曽根首相が言ういわゆる三海峡封鎖作戦、米ソが事を構えた場合に、対馬海峡というようなところを真っ先に封鎖をしようということで、そこに潜航しているような潜水艦に対して指令の電波を出すということでこれは設置がもくろまれているわけでしょうけれども、そういうことになれば、これはいざ戦争ということになれば、一番危険な施設であることははっきりしていると思うのですね。私たちはこういうような、法律の筋からいってもできないのじゃないかというようなことまでもがむしゃらに押し切ってでもやろうというようなＶＬＦの建設計画を、どこであろうときっぱりこの機会に思いとどまることを要求したいと思います。
　時間もありませんから、次の質問をさせていただきます。
　もう一つは、航空自衛隊芦屋基地の騒音問題であります。
　この航空自衛隊芦屋基地は、私どもがいろいろ地元で伺っているところでは、全国唯一の第二初級操縦課程教育基地ということになっておって、ジェット機あるいはプロペラ機、ヘリコプター、こういうようなものの離着陸、旋回などの訓練を行っておるというふうに聞いております。大体訓練時間としては、日中八時二十分から十七時四十分まで、夜間やるときは九時までというふうなことで運用されていると伺っておりますけれども、以上の事実に間違いがないかどうか。特に昨年八月ごろからこういう訓練が非常に激しくなってやかましいということで、私たちのところにもいろいろ苦情が寄せられるようになっておるのですが、そのころから特に訓練が強化されているんでしょうか。
○大高政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生お尋ねの航空自衛隊の芦屋某地でございますが、御指摘のように、航空自衛隊の第十三飛行教育団というのが、Ｔ１というジェット機でございますが、これを使いまして、航空自衛隊の操縦士としては最初のジェット機の操縦課程ということで行っておるわけでございますけれども、訓練の内容といたしましては、離着陸の訓練、それから計器飛行、航法訓練、それから夜間飛行、こういったものを行っております。
　訓練の態様でございますが、大体先生が御指摘のとおりでございますが、ただ昨年の八月以降、特にこの訓練が多くなったというふうには私ども聞いておりませんで、大体在隊の学生数が三十から五十でございまして、月平均の飛行日数も十二日、それから夜間におきましては、大体日没から二十一時ぐらいまで、しかも月平均夜間に飛びます日数というのも二日ぐらいでございまして、特に激しくなっておるというふうには考えておりません。
○小沢（和）分科員　ところが、そのころから私どもに特にいろいろ苦情が耳に入るようになったわけであります。私が特にきょう問題にしたいと思いますのは、いわゆる第一種区域というようなものが指定されておりますね。そういう区域から離れているところでも、北九州市の若松区あるいは八幡西区などでは、旋回をするポイントになるような地域の付近で騒音が特に激しい。特に曇天の日などは、低空で飛ぶようにしているせいか特別に激しいということでいろいろ聞かされておるわけであります。自衛隊側にも随分苦情を申し入れているというふうに現地の人たちは言っているのですけれども、それは聞いておられますか。
　　　　〔浜田（卓）主査代理退席、主査着席〕
○大高政府委員　訓練を行います際に、こういった騒音でございますけれども、時にこういう苦情があるということは聞いております。
　ただ、先生御承知のように、夜間の飛行訓練と申しますのは航空自衛隊の操縦士にとりまして必須のものでございますし、それからまた、この飛行経路につきましては、ジェット飛行訓練の最初の段階に当たる訓練でございまして、無理な経路をとりますればまた事故につながるということで、私どもは騒音にはもちろん配慮をいたしておりますが、飛行安全も考慮いたしまして現在の経路をとっておるということを御理解いただきたいと思います。
○小沢（和）分科員　航空自衛隊にとっては必須の訓練だから理解をしてくれと言われたわけですが、私たちの党は、もともと自衛隊は憲法違反だということでその存在自体を認めないという立場でありますから、訓練も認めるわけにはいきませんけれども、しかしきょうはそういう根本論をここでやっておったんじゃ、もう時間が幾らあっても足りませんので、騒音に悩む住民のために、現実的に実効のある対策を要請したいということで私、質問に立っているわけであります。
　住民の皆さんからいろいろそういう苦情があった場合、聞き流しにしておってはならないと思うのですけれども、実際に、特に苦情が集中して出ているような地域などについては少なくとも実情を調査してみる、そしてその訴えがなるほどということになったら対策を立てることが必要じゃないでしょうか。実際にそういうような苦情が集中しているような地域について、そういう調査あるいは対策を立てられておりますか。
○宇都政府委員　お答えいたします。
　芦屋飛行場の周辺地域の騒音の問題につきましては、施設庁で騒音の実態を調査の上、従来から住宅防音工事、その他住宅防音工事以外の学校、病院等の防音工事につきましては、防衛施設庁長官が別に定める基準によりまして騒音対策を講じてきておるところでございます。
　特に住宅防音工事につきましては、昭和五十四年に第一種区域の指定告示をやっておりますが、その後におきましても自動騒音測定器を設置しておりまして、常時継続的に調査をしております。その結果から、現在特に著しい状況の変化が認められていないという報告を受けておりますが、今後またそういう状況の変化があるということであれば、必要に応じましてその措置を考えてみたいと思っております。
○小沢（和）分科員　地元の人たちはいろいろ苦情を言うけれども、反応がないと言っているのですよ。だからぜひ調査をし、対策を立てていただきたいのです。
　それで、訓練のやり方についても、芦屋基地というのは海に面してつくられているわけですね。だから海の方に向かって離発着をするというようなことも、これは改善することができるんじゃないか。あるいは夜間の訓練というのは、私どもはそういう初心者の隊員だというように聞けばなおさら不安に感ずるし、やめてほしいというのが現地の声でありますけれども、これまた特に、少なくとも市街地の上空での夜間訓練はやめるというようなことぐらいはできないのですか。
○大高政府委員　飛行のルートでございますけれども、滑走路を中心にいたしまして海側、それから山側双方を使いまして、これは風向その他がございますので、その状況に応じて場周経路を定め、訓練を行っておるわけでございます。
　夜間につきましても、先ほども申し上げましたように航空自衛隊の操縦士としては必須のものでございますので、騒音等にも配慮しながら行っていく。それからなお、五十三年六月に滑走路に着陸いたします場周経路の高度、従来千五百フィートで飛んでおりましたのを二千五百フィートに上げるというようなことで、できるだけ音が出ないで、しかも訓練の目的を達成するというようなこともいろいろ考えながら配慮をしてきておるということでございます。
○小沢（和）分科員　区域外でも、学校などでは一定基準以上の騒音があれば高率の補助で建てかえたりすることになっているというように聞いておりますけれども、調べてみますと、東筑高校など幾つかの防音校舎は確かに建てかえられているのですが、それよりも基地に近い学校で防音になっていないところが十以上あるのです。これも当然防音工事を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宇都政府委員　学校等の防音工事につきましては、住宅防音工事と別の基準で防衛施設庁長官が定めた基準によりまして騒音の実態を調査の上実施することとしておりますが、芦屋基地周辺の学校の防音工事につきましては、従来から地元の御要望に応じて積極的に実施してきておるところでございます。
　最近北九州市の小学校の防音工事について御要望が出てないわけでございますが、北九州市につきましては、昭和四十八年から現在まで小学校三校、中学校一校、計四施設の防音工事を実施しておりすし、今後同市から要望が出てまいりますれば具体的な現地の調査をしまして検討するということになるかと思います。
○小沢（和）分科員　時間が来ましたからもうこの一言でやめますけれども、そうすると国としては、地元から申請があればそういうところは当然やらなければいかぬと思っている、こういうように理解をしましたけれども、そのとおりかどうか。
　それから、学校だけでなく病院とか保育所とか公民館など、一定以上の騒音があれば、申請すればやはりそういうような対象になるというふうに私は資料を見て理解したのですが、それもそのとおりでしょうか。
○宇都政府委員　住宅の防音工事以外の防音の対象になっておりますのは、学校、小学校、中学校、高等学校、それから幼稚園、保育所、病院、診療所等でございまして、今先生、公民館というお話がございましたが、これは防音工事をやるということでございませんで、別に集会施設という形で、騒音対策以外の集会の場所の防音という方法がございまして、そちらの方で措置されております。
　今、具体的に御要望が出ればその申請に基づいて国が補助対象にできるかというお話でございますが、具体的要望がございましたら、その学校あるいは病院ごとに現地の騒音度を調査しまして、騒音対策が必要であるということが認められれば補助対象とすることについて検討したいと思います。
○大村主査　これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩垂寿喜男君。
○岩垂分科員　私の選挙区に逗子市がございまして、逗子の米軍弾薬庫跡地にいわゆる米軍住宅を建設するという問題が起こってこの方、さまざまな問題が提起されております。私は、この際ですから、ぜひ長官と具体的にやりとりをしたいというふうに思いますので、ぜひ御答弁を煩わしたい。政治家としての長官に御答弁をいただきたい、こんなふうに思います。
　御存じのように逗子という町は昭和二十九年に市制がしかれまして、その直後から市、市議会、市民が一体となって池子弾薬庫のいわば返還ということの運動を町ぐるみでやってきたわけです。その間に、例えばアメリカ側に対する返還や政府に対する返還要求というのは三百回を超しているわけです。そういう積み重ねを経て市民が一体になってきたのですけれども、実は昭和五十八年になりまして、施設庁が米軍住宅を建設したい、こういう通告がございました。その後、日米合同委員会で決定をした後も市議会はそれをやめてほしいという決議をいたしております。
　ところが、その後五十九年になってから、前の三島市長さんが条件つきで受け入れるということに態度を決め、そしてその後市議会も受け入れやむなしというやりとりになって、その後三船市長のリコールが起こる。リコールをされる前におやめになって選挙が行われた。そして三島さんは破れて今の高野市長が当選をした。そしてその市議会において多数派を占める人たちが、新しい市長が市民の要望を受けて、市民の意思に基づいて、例えば弾薬庫の中の調査をしたいという予算をつけようとしてもそれを削る。事によったら助役や収入役の人事まで妨害をする。言ってしまえば嫌がらせとしか言いようのないような対応をずっとしてきました。そこで、これはとてもじゃないけれども市民の意思が生きないということで、議会解散の請求が起こってきたわけであります。そしてこの間の結果であります。
　私はこれらの一連の経過をずっと振り返ってみて、一つ一つその場所に立ち会っているわけではございませんが、選挙区ですから、ほかの人々よりも身近にそのことを感じている一人なんですけれども、今市が真っ二つに割れています。
　今の経過をなぞってみますと、市民は市議会、市長を先頭にして全面返還を要求してきた。ところが防衛施設庁が米軍住宅を建てたいという石を投げた。そのことによって市民がそれに対する反対の行動に立ち上がって、市長がリコールされた。議会の方も解散要求というものが成立をするということになったわけですから、防衛庁なり国が結局やろうとしたこと、つまり三十三項目を含めてのことになるわけですが、それは言ってしまえば振り出しに戻った、もっと正確な言葉で言えば、三島さんが三十三項目をとにかく受け入れの条件として出したこと、そのことが市民の多数の支持を得られなかったという結果になっているのだろうと思いますが、その点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○加藤国務大臣　私たちいろいろ防衛施設等をつくりますときに、それぞれの地域といろいろな問題があるわけでございますが、今回の逗子市のダブルリコールの問題等に関しましては、我々も当然のことながら関心を抱いておりますけれども、しかし、いろいろ市民の中で御議論していただいていることについて、我々が国の立場としてコメントすることは適当でないのではないかと思います。特に現在、幾つかの投票が行われて非常に微妙な段階でございますのでその問題には立ち入らないようにしたい、こう思っておりますけれども、政府としましては、昭和五十九年六月でございましたか、市議会で決議され、市との間で約束で交わされたものは、信義則の原則から見て私たちはまだ生きているものだというふうに考えております。
○岩垂分科員　行政継続の原則ということを皆さんいつもおっしゃるわけですが、それはそれで私はコメントをしませんが、政治的に見ると、今のいきさつを考えてみると、結局市民の世論というのは、三島さんが受け入れを決断をしたのが否定をされた。市民の多数の意見になり得なかった。これだけは事実だというふうに事実関係の認識としてお示しいただくわけにはいきませんか。
○加藤国務大臣　それぞれの自治体の動きにつきまして、それぞれの事実をどう解釈するかというのは、それ自体市の中で幾つかもめておることでございますので、政治的にどう解釈するかということについても、ここで申し上げるのほかえって地方自治に対する、コミュニティーに対する我々のある種の政治的な干渉になるのではないだろうかな、こんなふうに思います。
○岩垂分科員　自治に干渉なさらないというならば首尾一貫してほしいと私は思うのです。これは参議院の決算委員会でも取り上げられたようですが、私はちょっと違う角度から取り上げてみたいのです。
　リコール期間中にこういうビラが、防衛施設庁の横浜施設局という名前で二回アルバイトの手で配られました。全戸配布です。そして投票日の当日あるいは前日にこういう紙が、これは新聞折り込みで配布されました。
　これは佐々さんに伺いたいのだが、防衛施設庁の判断でこれをおやりになったのか、あるいは横浜の施設局の判断でなさったのか、御答弁をいただきたい。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　施設庁へのお尋ねでございますので私から答えさせていただきます。
　このビラの配布につきましては、従来から行っておりますこの政策についての市民の理解を求めるための広報活動の一環として横浜励から意見具申があり、私、承認をいたしまして実施をいたしたものでございます。