Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井国務大臣　英語を言って済みません。議事録も残ることでございますから、十分注意して後でフォローいたします。
○山原分科員　次に、国立病院のいわゆる統廃合、移譲等の問題につきましてお伺いしたいと思うのです。
　これ、もう時間がありません。今井大臣は私の県の隣の、しかも宇和島でしょう。台風が来たらいつでも両方が台風を受けるわけですが、今度は愛媛の方はまるで四海波静かにして、こちらの方は台風が来るという状態ですからね。
　国立高知病院と国立療養所東高知病院、この統合問題でございますけれども、これは時間がございません。国の方からは要請は来ておりますが、厚生省が申しておりますように、再編合理化の方針の中に「国立病院・療養所の再編成に際しては、関係地方公共団体の長その他地元の関係者と協議し、統廃合後の地域医療の確保、経営移譲後の施設の経営の安定等に十分配慮する」、こうなっていますけれども、これはほとんどなされておりません。しかも、高知市を初めといたしましてほとんどの市町村が反対をしておられます。県の態度も、昨年の九月の県議会で存続と機能充実を最善のものといたしておりまして、こういう統合には承服しがたいという状態でございます。恐らくどこの県においても、今度の統廃については、そういう医療制度の後退は許さないという声が圧倒的だと思うのですけれども、私は高知県の出身者としてそのことを改めて申し上げたいと思うのです。
　そして、今度は高知県がこれをやった場合どうなるかということを見てみますと、国立病院のベッド数にしましても全国最下位から二番目になるという状態だけでなくて、統合案によりますと高知病院を総合診療施設にするといいますけれども、国立病院・療養所再編成計画によれば、総合診療施設については三次を中心として総合医療、教育研修、病院のオープン化などを行う施設で、おおむね各都道府県一カ所、専門医療施設については結核、重身、筋ジス、脳血管疾患等の専門医療を行う施設としておおむね各都道府県に一、二カ所となっているわけであります。
　こうなってきますと、高知県の場合、今度の統合が実施されますと、これは高知県だけいわゆる専門医療施設はなくなるという状態が出てまいります心これは厚生省の方針にも反するわけでございますし、それから、現在行われようとしておる統合が朝倉地区にある国立病院と東高知病院、これは高知市仁井田、池というところにあるわけですが、八万坪と一万坪、八万坪の病院を一万坪の中に入れてしまうということになるわけでございまして、だれが考えてもこんなばかなことがあるかというのが県民のひとしく考えておるところでございます。
　さらに、統合されようとする東高知病院の場合は、結核医療、老人医療、こういうものがございまして、それが一体どうなるのか。さらにここには若草養護学校の分校がございます。これは今まで高知県民によって支えられてまいりました非常に重要な教育施設でございまして、これを充実するために昨年度は地質調査を行い、ボーリングの経費まで組まれておったわけでございまして、重度の身体障害の子供たちのために県はこれをさらに充実しようとしておったやさき、こういう事態を考えますと、何としてもこんなことは許してはならないというのがもう率直な私どもの気持ちでございます。
　また、これは香川県の場合もそうですけれども、香川県の場合も西香川病院の移譲問題が起こっておりますが、あの病院もできたばかりですね。そういったものを無理やりに移譲したりあるいは統合したりする。子供たちどう言っているかというと、ああ僕たちはもうかごの鳥だなあ、八万坪の広い、青空の見えるところにいる子供たちがあの小さな一万坪の中に置かされるということ、これはだれが考えても合理的なものではないということを考えますと、これはもうぜひお考えをいただきまして、そのような無理なことはしてはならぬということをぜひお答えをしていただきたいのですが、この点について御見解を伺いたいのです。
○木戸政府委員　施設がおおむね一カ所というふうになっているというお話でございまして、おおむねということでございます。統廃合後、施設が統合いたしまして一カ所になるところはほかにもございます。それは中身だというふうに思うわけでございます。
　　　　〔橋本（龍）主査代理退席、野上主査代理着席〕
　それから場所でございます。場所につきましては、統合後の施設が総合診療施設という機能になっておりますから、現在の国立高知病院の所在地に移転することが適当と判断をしたわけでございます。高知病院の敷地は東高知病院に比べて狭い、そういうことから重症心身障害児等の療育に支障を生ずるということについては、そういうことのないように整備については十分配慮をいたしたいと考えております。
　それから、結核老人の方が今高知病院におられるのは事実でございますが、この方々は新しい施設に移りまして、高知病院の方には一般的ないろいろな診療科もあるわけでございますので、その診療科の方と協力をしてより充実した医療が受けられるものというふうに考えております。
　養護学校の関係でございますが、確かに今養護学校ございます。養護学校の扱いにつきましては、患者である児童の教育に支障のないように関係機関等と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、西香川病院でございますが、西香川病院は先生御存じのように精神障害、結核の方々が約百名、そのほか老人を中心に慢性疾患の患者さんがおられますが、立地条件等から見て国立は今後は高度、専門の広域的な医療をやるという面から考えまして、香川県には善通寺病院、あるいはブロック、四国全体をカバーします香川小児病院等がございますので、単独で国立医療機関としての機能を付与することは適当とは考えなかったわけです。しかし、先生御指摘のように、整備をしたばかりだということ、あるいは地元が随分これに協力をされたということ等も考えまして、他の経営主体に移譲をいたしまして、地域の病院として運営されることを期待した次第でございます。
○山原分科員　最後に。私は今おっしゃった局長のお言葉は全部反対です。あの狭いところへ行って、あそこは自動車が錯綜する交通渋滞の典型的なところですね、それへ入れて学校教育が充実するなんということは絶対ありません。お年寄りがそこで喜ぶなんてこと絶対ありません。青空を見て、青い緑の芝生の上におってこそ教育が成立をするわけですから。子供たちはどう言っているかというと、僕たちもうかごの鳥だねと言っているのですよ。そういうことを考えますと余りむごいことをするものじゃないということを私は申し上げたいのです。
　今井厚生大臣、実情はよく御承知でございますから、やはりこれらの問題については慎重な御検討をいただきたいということを最後にお願い申したいと思いますが、その点についてのお答えを伺いまして、私の質問を終わります。
○今井国務大臣　この問題は全国的な問題の一つでございますが、私も大臣になりましてこの全体の計画を聞きました。いずれにいたしましても、病院の再編成というのは大きな問題でございますから、やはり関係の地方公共団体あるいは関係方面の理解と御協力がなければできない問題でございます。したがって、今後そういう方々と十分協議をしてやろうじゃないかというふうにしているわけでございますが、ただ、国立高知病院と療養所の東高知病院との統合計画につきましては、私の聞いている範囲内では、県の関係部局といろいろ情報交換等行いましてお話し合いが大分いっているんだというふうに聞いておりますので、その状況を再度よく確かめてみたいと思っております。
○野上主査代理　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村茂君。
○中村（茂）分科員　私も国立病院及び診療所の統廃合、合理化についてお伺いいたします。
　戦後四十年たったわけですけれども、その間、国立病院にしても診療所にしても、国民医療として地域住民に大変親しまれながらその地域と非常に密着した医療施設になっているというふうに思います。しかも、言われておりますように二十一世紀に向かって高齢化社会、そういう段階でなぜこれだけ定着した医療施設を統廃合、廃止したりいろいろするのか、非常に納得できません。
　そこで、どういう理由でこのようなことをするのか、私、長野県でありますから、特に長野県の統合計画について明らかにしていただきたい、このように思います。
○木戸政府委員　最初に全般的なお尋ねでございます。
　先生がおっしゃられたように、国立病院は戦後陸海軍病院あるいは日本医療団の施設を引き継ぎまして、戦後四十年、国民医療に重大な貢献をいたし、それぞれの地域に根差してきたことは事実でございます。しかしながら、戦後四十年を経過いたしまして、医療環境の大きな変化の中で国立病院・療養所に求められる役割は何かという問いに対する回答があるわけでございます。つまり、民間医療機関その他各種の医療機関が格段の充実を図られてきた、そういうことの中で量から質へという転換が必要だという点が一つございます。それから医療法が昨年の十二月に改正されたわけでございますが、その医療法に基づきます地域医療計画の中で他の公私の医療機関とどのように役割分担をするかという問いに対する回答でございまして、その結果、国立病院が限られた人員、限られたお金の中で国民医療に貢献する一番よい方法は、他の医療機関がやらない、他の医療機関から頼りになるような高度の医療あるいは専門の医療、それは非常に広域を対象とするもの、こういうふうなプリンシプルによりまして今度の統廃合計画ができたわけでございます。
　次に、長野県内の再編成につきまして私どもの基本指針に基づく選定理由でございます。
　長野県内の総合施設といたしましては二カ所あるわけでございますが、二つとも近接して相当似通ったような機能を持っている。したがいまして、統合して両方一緒にいたしまして、そこで医療スタッフも一緒になりまして、その方が機能の強化が期待できるというふうに判断をいたしまして、二カ所の統合を選定したものでございます。
○中村（茂）分科員　その二カ所は私どもも資料をいただいておりますからわかりますが、その中で特に例を挙げて申し上げますと、国立長野病院と国立東信病院、これは統合ということで総合診療施設にする、こういう計画でございますが、どちらの国立病院も長い歴史の中で、例を申し上げますと、長野病院の場合は御存じのように上山田温泉という立地条件の中でその温泉を利用した温泉療養、こういう特殊性を持った国立病院で、プロ野球の選手も全国から集まってくるというくらい全国的に有名な療養施設になっております。規模は、入院病床二百四十六、外来数は二百三十七。先ほどお話がありました再編成の指標という中で皆さんが示している「病床数三百床を下回る程度の規模の施設を検討の対象とする。ただし、三百床という目安は、担うべき政策医療の内容等によって弾力的に考える。」こういう中から見ても、温泉を利用した温泉療養という特殊的な面ということ、それから規模、確かに三百まではついていませんけれども二百五十程度、ですから、地元ではなお拡充してもらいたいという強い意見があるわけです。
　それから、東信病院の場合は上田市にあるわけですけれども、人口十一万、しかも国立病院としてはここ一カ所。ですから、診療機能、こういうものについてもっと広げて、質もよくしてもらいたいというのは、ここ数年間皆さんの方にも全体的な陳情になってきているというふうに思います。距離が近いというふうに言いますけれども、やはり上田市、その周りの上小、小県という区域、それから更埴、埴科という区域、これは近いけれども供用区域が違うのです。ですから、近いというだけでなかなかそうは言い切れないのではないか、私はこういうふうに思いますが、その点をもう少しつまびらかにしていただきたいというふうに思います。
○木戸政府委員　先生がおっしゃられたことは、私も現地に行ったことがございますが、そのとおりだと思います。すべてやはり、利用される方あるいは地元の考え方としてはまことにそういうことだろうと思うわけでございます。しかしながら、現在ある国立病院をそのままの数にして、それをそれぞれ医療スタッフも充実するというのは至難なことでございます。つまり、私ども、限られた人、限られた金、特に定員というのがきついわけでございます。国家公務員の定員削減は、このところ毎年四千人ないし五千人をされておる。その中で国立病院・療養所は唯一例外でございますが、定員が五万三千人ぐらいございますが、毎年の増員は三十人とか七十人とか、そういう数しかないわけでございます。
　そういう中で、それではどういうふうに限られた人員、金を使ってものをやるかというふうに考えますと、やはり国立病院は先ほども申し上げましたように、他の医療機関が扱わないような高度な医療、特殊な医療、専門医療というふうに考えざるを得ないわけでございます。そういう考え方に立ちまして、やはり広域を対象とする、広域というのは地域医療計画の考え方でいいますと大体全県一つ、長野県の場合は非常に大きゅうございますが、少なくとも県北を対象とするというような考え方に立たざるを得ないわけでございます。そういたしますと、それぞれを生かすというのが難しいとするならば、長野病院と東信病院を統合いたしまして、両病院ともよくやっておりますが、三次の総合医療をやるというのにはもうひとつ人員等に不足する面があるという点もございますので、これを統合いたしまして、県北の長野にも日赤とかいろいろな病院がございますが、その病院と機能を分かち合いながら三次医療というものを担当していくというふうにするのが適当であるというふうに考えたわけでございます。
　なお、統合した場合、仮にどちらかがあくといというようなことになりました場合、その利用、特に長野病院の方は温泉というものを使った非常に貴重な治療というものをやっておりますので、この場合はやはりその土地、建物があきましたらそれを利用する医療機関というようなものが必要ではないかというふうに私は考えているところでございまして、このような点につきましては、今後またいわゆる後医療の問題として県当局とも十分相談をしていきたいというふうに考えております。
○中村（茂）分科員　今局長が言われた点は、国が行革というような中で公務員という立場をふやすわけにはいかない、だから充実していくにはこうしなければだめだというのが一番ポイントになっていたような気がするのです。しかし、先ほども申し上げましたように、両方とも必要なんですよ。それで、片方へ移れば片方は非常に大事な長野病院の方だから違うところへ譲ってという発想は、私は反対なんです、今必要なので両方あるわけですから。それをなお拡充強化してもらいたい。
　そこで、両方大切なところですから該当の市町村はもちろん全部反対しています。それから長野の県議会も反対、こういう決議をしております。それから、全国的に多いかどうか知りませんけれども、長野県の医師会がやはり反対を表明しているわけです。ことしの一月十七日に長野県知事あてと長野県衛生部長あてに「国立病院・療養所の再編成に関する要望について」ということで、前段は省略いたしますが、「この発表によれば、長野県に於ても長野病院と東信病院並びに松本城山病院と東松本病院の統合が含まれておりますが、この四病院とも永年にわたり地域における中核機関病院として地域医療・地域の発展に貢献し、地域に確固たる基盤を定着しており、地域住民から一層の充実を強く要望されている極めて重要な病院であります。長野県議会においても満場一致をもって反対決議をいたしているところでございますが、長野県医師会としても県民の健康を担う立場からこれを統合することに絶対反対であります。」同じ医療機関を預っている医師会もこういう状態なわけです。
　そこで二点ほど問いておきたいというふうに思いますが、これだけ反対しているのをどういうふうに実施するのですか。反対のまま実施できるのですか。
○木戸政府委員　現在、先生が御指摘のように、かなり相当数の都道府県、市町村から国立病院は残してくれという話は来ております。それから、先生のおっしゃったように、各郡市医師会からもそういう要望が来ているのは事実でございます。ただ、国全体という立場に立ちますと、先ほど私が申し上げたようなことになるわけです。
　ちなみに、日本医師会にもこの再編計画について私ども説明に行きまして、羽田医師会長も、国の考え方というのはよくわかる、ただ実際に仕事をしているのは地域のお医者さんなんだから、よくそこの地域の医療に摩擦、支障が生じないようにそこはやらなければいけないというような話がありまして、日本医師会から国立病院・療養所の再編成についての都道府県の医師会への通知というものも、出していただいたものを見せていただいたわけでございます。私ども、やはり国全体の立場と各地域の利益というものをいかに調整するかといえば、この際どうしても再編成をやらなければ今後の国立病院・養養所というものがこれから長きにわたって国民全体に貢献をしていくということは不可能であるというふうに考えているわけでございます。
　一方、そのような地域の要望があるわけでございます。具体的には、それではその統合によって生じる医療上の支障というものをどうやって埋めていくか、こういう問題でございまして、この問題につきましては都道府県、市町村あるいは医師会等の関係者と十分に話し合いをして、少し時間をかけても話し合いをしながら解決をしていくより仕方がないというふうに考えでございます。私ども、何が何でもその計画どおりどんどんやってしまうのだという考えはないわけでございまして、その辺は大臣にもしかとそういうことのないようにという注意を受けているわけでございます。
○中村（茂）分科員　地方自治体なり医師会、地域住民を含めて反対をしているわけですが、今の御答弁でいくと、地方自治体と協議し、了解が成立しなければ実施しないというふうに理解しておいていいわけですか。
○木戸政府委員　地元と十分協議をしていきたい、地元の理解を得ながらやっていきたい、こういうことでございます。
○今井国務大臣　私はこのように申しておるのです。確かにこういう計画でございますから、地元の方はいろいろ御意見があるのは当然であろうと思います。したがって、私は、よく御説明しなさい、何遍でもしなさい、一遍でいかなきゃ二遍行きなさい、二遍でいかなければ三遍しなさい、だんだん御説明して十分御理解を得てやりなさい、だから、ある日突然やるなんてことはしてはいけませんよと言っているのです。人間真心を持って、こういう事情だからということをよく御説明しなさい、そういうふうなことをやかましく言っておりますので、抜き打ち的にやるなどということは絶対ありません。だからといってじんぜん日を送って、腕組みして待っているということではありません。こちらは誠意を尽くしてやれと言ってありますので、そういう意味でひとつ御理解を賜りたいと思います。
○中村（茂）分科員　それから局長、先ほど例として、長野病院が移った場合にはその後ということを言われましたけれども、ここのところで、そうなりますと長野病院の方も東信病院の方もここへ残してくれ、こう言っているわけですね。両方が今のところを残してくれと言っているわけですよ。それを、例にしてもそこのところがなくなってということになると、これはこの地域の長野病院の方は大変なんで、だから、皆さんがやろうとしても三つしか方法がないと私は思うのですね。長野病院が東信病院に来るか、東信病院が長野病院に行くか、それとも別なところへつくるか、そうでしょう。ここのところはどういうふうに考えているのですか。
○木戸政府委員　ここは今、県といろいろ相談をしておりますが、非常に難しいケースでございます。これから実は県の方も地域医療計画というのを、三次レベルあるいは二次レベル、もう少し低い一次レベルということでいろいろなレベルの医療計画をつくっていく中の一つとして、これもやはりそういう中で御検討の対象になろうと思います。ここは少し時間をかけていただいて、どこの場所がいいのか、そこはよく協議を地元ともいたしたいと考えておりまして、今いずれとも決めかねるということでございます。
○中村（茂）分科員　それでは特に地元の意見を十分聞いて慎重に対処していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、医薬分業についてお伺いいたしたいと思います。
　私は長野県でも上田市なんですけれども、上田市に住んでいて、胸を張って皆さんに説明できることが今二つあるのです。一つは、ＮＨＫで真田太平記をやっていますけれども、そこの本拠地ですね。それで、どこへ行っても見てくれというふうに上田市を宣伝しているわけですが、もう一つは医薬分業なんです。これは皆さん専門家でありますし、私、細かく内容を説明する必要はないと思いますけれども、いずれにしても処方せんの発行率が五〇％を超しているわけです。言いかえれば医薬分業が五〇％以上の推進率になっている。これは全国一の高水準ではないかというふうに私どもも自負をしているわけです。
　私も薬局を一カ所決めて、そこのところに御厄介になっているわけですが、私自身もそういう立場でいて非常に感心することは、薬局カルテがそれぞれの薬局に個々のもの整備されているということです。そして薬歴がきちっとしていて、医者へ行って診てもらった、処方せんをもらっていく、違う病気で今度はこちらの病院に行って、その処方せんでこの薬局へ行く、そうすると、前にどういう病気でどういう薬を使ったかということがあって、両方合わせてみたところが、いやこの薬は少し多過ぎるということがたまたまあるわけです。ですから、今度薬局ではそれぞれのお医者さんに相談して、両方合わせるとこの薬はどうしても多くなるからということで調整していくということを極めて積極的にやっているわけです。ですから、言いかえれば薬剤診療というところまで充実してきている。ですから、もうここまで来れば点数で少し見てやってもいいのじゃないかというくらい充実してきているのじゃないかと思います。
　そこで、厚生省のこの医薬分業に対しての評価というか、評価していただけるなら、少しお土産ぐらいつける考え方があるかどうかお聞きしておきたいと思います。
○今井国務大臣　これは本当にお礼を言わなければなりませんが、厚生省といたしましても、国民の理解と関係者の協力を得ながら医薬分業の基盤づくりの促進を図るなど、その推進のための努力をしてまいりたいと思います。そういう意味で、上田市が本当にいち早くこの問題についての御協力を賜ったことについて改めて感謝を申し上げたいと思います。右へ倣えをいたしたいと思っております。
○中村（茂）分科員　専門家の人はどう考えていますか。
○小林（功）政府委員　今、先生からお話がございましたように、上田地区は確かに全国でもトップの医薬分業の推進地区でございます。私も実は一昨年の秋、薬務局長を拝命しましてすぐ現地へお邪魔いたしまして、つぶさにその実施状況を拝見し、関係者の皆様方ともお会いしましていろいろ御意見を伺ったところでございます。さっきお話に出ました薬歴管理簿、この現物を私、見せていただきました。そういうことで上田地区の医薬分業の姿は大変好ましいと思っております。特に私、評価しておりますのは、いわゆる面と面の分業と申しますか、点と点でなくて面と面の分業であるということ、それから薬歴管理簿がしっかりしていること、さらに、後の服薬指導あるいはトレース、そういうものをちゃんとやっておられる、そういう意味で大変理想に近い形の分業であるというふうに見てまいりました。（「御褒美は」と呼ぶ者あり）
○中村（茂）分科員　相談しておいて、褒美は後でいいですから、はっきりさせてください。
　時間がございませんから、一、二でずっとお聞きしたいところを申し上げますから、一括してひとつ答弁していただきたいというふうに思います。
　今、全国的に処方せんの交付状況、言いかえれば医薬分業の推進状況というのですか、どのような状態になっているか。二番目、検査センター、それから調剤センターの状況。それから三番目、医薬分業の推進に当たっての啓蒙活動、どんな状況か。それから、医薬分業のモデル地域をつくったわけですけれども、長野県でいえば上田を中心にしてはある程度進んでいるのですけれども、他のところについてはまだそれほど進んでいないところも多いわけですが、このモデル地域がどういう状況になってきているか。それから最後に、昨年の十二月ですか、先ほどお話もありましたが、医療法の改正に伴って薬局、薬事それから調剤、こういう、いえば薬局関係のものが議員の各党一致の修正によって修正部分がつけ加えられたわけですね。そうなりますと、それぞれの県のこれからの計画に、今までの医療という中に、先ほど私も上田の場合には一つの薬剤の医療というところまでいっているじゃないかというふうに申し上げましたけれども、そういう中における薬剤師の果たす役割というものが法的にもつながってきたわけだし、これからの医薬分業という面から見ても非常に効果的な修正じゃなかったか、こういうふうに思うのですけれども、その点についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○小林（功）政府委員　順次お答えいたします。
　まず第一点の処方せんの交付状況でございますが、おかげさまで漸次増加をしてきておりまして、昭和五十九年度の処方せん発行枚数は一億二百五十六万枚でございます。これは昭和四十九年度の発行枚数七百三十万枚に比べますと約十四倍に上っております。
　それから第二点、検査センター、調剤センター等の設置状況でありますが、調剤センターにつきましては五十九年度までに十六施設、検査センターは四十施設、調剤センターと検査センターを併設しているものが六施設、合計六十二施設に対して国の補助を行っております。このほかに、都道府県薬剤師会が独自に設置したものもございますので、これでいきますと、それも加えますと、現在では沖縄県を除くすべての都道府県に検査センターがあるということ、それから調剤センターも全国で百施設を超しているということでございます。
　第三点、分業推進のための啓蒙の問題でございます。これにつきましては、先生も御承知だと思いますが、予算を計上いたしまして、国民に対する広報活動、それから医薬分業推進指導者に対する講習会の実施等をやっております。
　それから、モデル地区でございますが、本年度から始めた事業でありまして、現在までに六地区を指定しております。それで、その地区では既に分業推進のための組織づくり、医療機関、薬局等に対する調査を既に実施をしております。近くさらに二カ所を追加指定するつもりでおります。
　最後に、医療法との関係でございますが、先生おっしゃるとおりでございまして、先般の医療法の改正におきましては薬局と病院等との連係の強化といった、いわば地域医療における薬局の位置づけが明確にされたと思っております。そういう規定が盛り込まれたと思っております。そういう意味で、今後の医薬分業推進のためにはこの改正規定というのは大変いい影響を与えるもの、そういう認識を持っております。
○中村（茂）分科員　最後に、答弁はいいですけれども、大臣、念を押すようですけれども、国立病院と療養所の問題については慎重の上にも慎重を期して、しかも、地域、自治体または医師会、こういうところの意見を十分聞いて対処していただきたい。それから医薬分業について、ああいう充実してきたところについては医師の方で診療した分ももうやっているわけですから、先ほどお土産というふうに言いましたけれども、ひとつ研究していただきたいと思います。
　以上です。
○野上主査代理　これにて中村茂君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎角治君。
○宮崎（角）分科員　今井厚生大臣初め厚生省の各局長に御質問いたします長崎一区の公明党の宮崎角治でございます。
　厚生省当局には、今吉林省の皆さん方が帰りましたが、その中国残留孤児の問題につきまして、肉親捜しのために訪日いたしておりますこういった方々に対する親身に勝るようなお世話を直接見聞いたしておるわけでございます。先日も、あの代々木のオリンピック青少年センターに足を運んだことがございますが、また三月三日には明治記念館でのああいった会合にも出席させていただまして、本当に私なりに評価をいたしておるところでございます。
　そこで、今回私は当委員会の分科会で、ほかに、原爆問題あるいはまた国立病院の再編の問題等々の問題もありまして、その質問を用意しているわけでございますので、端的に、直接質問に入らせていただきます。
　まず第一点の質問は、今日までの実績として、第十次肉親捜しの訪日団の人数と現在判明している事例、そういった数字をひとつ挙げてお示しいただければと思うわけでございます。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　第一回の昭和五十六年三月から昨年の暮れまでの、第九回の訪日いたしました延べ人数は七百十二名でございます。このうち判明いたしました孤児の数は三百十四名でございまして、判明率は四四・一％となっております。ただいま参っております第十次の百三十名の者について、現在の段階で判明いたしております者は三十三名、二五・四％となっております。
　　　　〔野上主査代理退席、主査着席〕
○宮崎（角）分科員　ちょうど一年前でございましたか、昨年の三月八日に当委員会で私も御質問いたしましたときに、非常に明瞭なる、またホットな、そしてデータの上で相当はっきりした数字もありましたけれども、本日確認の意味と、またその経過を踏まえました現在の状況につきましてお尋ねをしたいのであります。
　当時、残留孤児の数については、我が国は六十年の三月四日現在で一千六百十五名だ、こういう発表がありました。ところが中国側は二千名という一つの数字が出てきたわけであります。こういったギャップにつきましてただしましたときに、中国より去年の七月をめどにそういった名簿を我が国に提出するというようなことでございまして、今日までその実態が大変定かでないわけでございますが、この辺についてどのような経過で来たのか、ひとつ答弁を求めたいのであります。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　孤児は日中双方で確認した者が訪日の対象になっておるわけでございますが、現時点では、日中双方で確認いたしております孤児の数は二千百三十五名でございます。
○宮崎（角）分科員　極めてはっきりした数字が出ました。
　それで、先ほどの四四・一％でございますけれども、ちょっと気になるのは、あのときの答弁の言質がそのまま続いているということになれば大変でございますが、六十一年、今年度をもっていわゆる残留孤児の問題についてはおおむねピリオドを打ちたいというニュアンスの発言も耳にしたわけでありますが、その辺は、方向については答弁は変わっていませんか。
○水田政府委員　判明率がだんだん落ちてまいっておりますが、これは国内の肉親が高齢化して亡くなっていくこと等がありまして、時間の勝負だということで、日中双方の政府で孤児と認定している者は一日も早く訪日調査を終えるべきだということで、六十年度は四百名、それで、日中双方でわかっております残りの七百名については、財政の大変厳しい折ではございましたが、財政当局の大変理解ある配慮によりまして要求どおりの数の確保ができておりまして、これで一応概了するわけでございますが、何せ大変広い地域でございますので、現に中国政府でなお調査中の者も数十名あるやに仄聞をいたしておりますので、およそ日本人孤児である者については、今後も判明次第調査をするべきものと考えております。
○宮崎（角）分科員　そういった答弁が私は非常にホットな行政だと思います。
　例えば六十一年度でもうストップ、六十二年三月末をもってこの問題についてはピリオドを打つというような物議を醸し出すような答弁であっては、大変申しわけないと思うわけでありますが、今のような答弁で了とするわけであります。
　次に、私も行ってきたわけでございますが、所沢にございます中国の帰国孤児の定着センターでございますか、非常に狭隘で、しかも期間が四カ月、そして非常に慌ただしい中で、しかも一日六時間の日本語の勉強等々もありまして、改善の余地あり、この狭隘の中に、今後さらにふえるであろう、また希望するであろうこういった入所の施設については、やはりこの辺でもう少し拡充をするとか、あるいはまた部屋を増すとかということについて、私は施設の拡充の問題を訴えたわけでありますが、その後いかがであろうかと思うわけでございます。
　さらに続けて、早く終えて早く社会へ、こういったプランの御発表もあるかと思いますが、それではその追跡調査についてはこれいかに、こういうことで御提案申し上げたことがあるわけでございますが、これもあわせましてひとつ明快な答弁を求めたいのであります。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　昨年、私の前任の局長のときにそういう御指摘をいただいておりまして、所沢のセンターを倍増するということで予算要求をいたしまして、率直に申し上げますと、この厳しい財政状況の中でなかなか困難ではないかと考えていたわけでございますが、これも財政当局の深い理解によりまして倍増するということで予算を計上させていただいているわけで、予算が通り次第直ちに着工ができるように、既に建設省の営繕の方ともお話し合いを進めているところでございまして、ことしの十一月には、その倍増機能が発揮できるものと考えております。
　それから、四カ月では非常に慌ただしいのではないか、こういう御指摘がなされておることは承知いたしております。先生の大変なお骨折りで長崎県の花丘寮も立派に機能しているわけでございますが、私ども、一応四カ月間の初歩的な語学の勉強、それから日本の社会への適応についての訓練で所沢をスタートさせるわけでございます。
　なお、日本語の補講という面については、所沢のセンターだけで十分であるとは決して思っておりませんので、これも今回、国の委託費で生活指導員という制度がございまして、月四回行っていたものをさらに三回ふやしまして月七回、しかもその三回は日本語の補講に充てていただくということで、今回の予算は全体的に対前年より二・一倍にふやすということで、厚生省挙げてこの問題に真剣に取り組んでおるつもりでございますので、その点については十分御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○宮崎（角）分科員　今の御答弁で、こういった予算獲得、大変ありがたいと思いますが、生活指導の面で七回にふやしたということ、これは地方への委託事業として、一つの補助事業という形で考えてよろしいのか。中央と地方の機能の分担をどうするのかということがまた非常に問題かと思いますが、今の局長の話のように、生活指導員の回数、並びに二・一五倍もアップするということは、地方にも委託としての代償を相当してくださると解釈してよろしいのか、どうなのか。
○水田政府委員　生活指導員は全額国の委託事業ということで運営をしてまいっているわけでございますが、私どもさらに国民の方の御協力も得て、いわば国、地方一体となって取り組んでまいるべき国民的課題ではないかと考えております。近く全国の主管課長会議を予定いたしておりますので、非常に進んでいる先進県と、必ずしもそうでもない県がございますので、できるだけ地方の方もその先進県に足並みをそろえていただくように、また国と協力して一体として取り組むように、指導の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
○宮崎（角）分科員　今井大臣、あるいはまた元の橋本大臣もお見えでございますが、四十七年の国交回復後におきます我が国の内閣は、ちょうど今第十次になるわけであります。そのときに厚生大臣が十六人、今井大臣はちょうど十七人目に当たるわけです。臨時代理まで合わせますと二十七人ということになるわけで、こういったときに、先ほどの局長のすばらしい、また今後も続けるという話もあるように、大臣として、こういったいわゆる中国の孤児に対するホットな行政のポイントをひとつお尋ねしておきたいわけであります。
○今井国務大臣　私も幼少のころ両親を失っておりますので、この中国残留日本人孤児の問題というのは全く人ごととは思えない。ですから、先生御存じかもしれませんが、第十次が来てくれた――一次、二次、三次の人たちには、私、実は少し行き過ぎたかと思いますが、私の家内ともども一緒に参りまして皆さんと一晩ゆっくり歓を尽くしたのでございます。非常に本当に喜んでくれました。やはり人間というのは真心があれば通ずるものだなということを実は感じたのでございます。そこで、どうしても肉親捜しを一日も早く進めまして、そうして帰国を希望します孤児を温かく迎え入れられるように受け入れ態勢の整備をやらなければいかぬな。それからまた、今のお話にもありましたが、今の予定されております人たちのほかに実はまだあるわけでございますから、そういう方々にも順次来ていただくように両国政府で話を決めなければなりません。
　さらに、何といいましても最も大事なことは、皆さん方が要するに日本へ来られましても地域社会になじんで自立することが必要なわけでございます。したがって、そういう面でいろいろお手伝いをしなければならぬというのでセンターをつくったりなんかしているわけでございますが、今後ともなお一層そういう基本的な問題につきまして努力をいたしたいと思いますので、どうぞひとつお力をおかし願いたいと思うものでございます。
○宮崎（角）分科員　次に、原爆の問題に移らせていただきます。
　広島のウラニウム、長崎のプルトニウム、この原爆投下は悪魔の所為としか断じ得ないのでありまして、人類史上未曾有の大惨禍、大惨事をこうむってから早くもことしで四十一年目を迎えようとしております。世界は国際平和年をもってスタートいたしました。国内的にも全民衆が平和への悲願を込めて、いわんや被爆五十周年あり得ないとの自覚で、決意に立って今まさに機熟していると考えるわけでありますが、国として全被爆者が納得する国家補償の精神に立った施策が遅々として進んでいない、そういった感を持つわけでございます。
　五十四年六月スタートとして五十五年の十二月十一日に、「原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について」これを基本懇が出しました。「人間の想像を絶した地獄を現出した。」「特別の犠牲」のいわゆる被爆者に対するこういった問題については云々というくだりがずっとあるわけでございます。時間もありませんから、私が率直にお尋ねしたいのは、いわゆる原爆臨調と言われるもの、老人保健の臨時財政調整補助金、これは五十九年の二月よりカットされたわけでありますが、地方自治体における手出しの部分として極めて出費を多くしているわけでございます。こういった問題はやはり一〇〇％国の立場でやるべきではないかと私は考えるわけであります。
　また、広島は黒い雨の問題としてそういった指定地域という地域拡大の問題が措置されました。当長崎の場合は東西二十四キロ、南北十二キロ、せめてもの二十四キロに匹敵するような地域拡大があってしかるべきではないかという問題が大きくクローズアップしているわけでございますが、いかんせんそれをするためには科学的なそういった調査が必要なんだということでございます。そういった意味で、鋭意今科学的な調査でまとめ中でございますが、近々出てくると思いますけれども、この地域拡大あるいは原爆臨調、こういった問題について厚生省としてどのような方途であるのかということが第一点。
　第二点は、介護手当であります。私も直接一千メートル余りで被爆をいたしました四十一年前のありし日を思いながら、長崎十四万人が死傷し、広島二十万人、三十四万人があっという間にこの世を去りました。そして私の表では、四十三年五月二十日、九月一日施行されました特別手当、小頭症手当、そして今日までのデータをずっとひもといてみますと、介護手当というのは今日三万六千五百円ですか、これまでになってきたわけでございますが、これは一日当たり単価千八百二十五円のいわゆる三十日分じゃない二十日分、こうなっているわけであります。ところが慣行料金でいきますと、普通は一日七千円から八千円の状況でございます。そうすると、もう既にこれに六千円というものを本人が手出しをしていかなければいけない、こういった問題が今被爆者として当面している、のしかかっている問題でございますが、以上の点についてもう少しつまびらかに答弁を求めたいところでございます。
○仲村政府委員　第一点の原爆臨調の関係でございますが、御承知のように五十八年二月の老人保健法の施行に伴いまして、多数の被爆老人を抱えておりますために相当の財政負担増となる広島市、長崎市等の地方公共団体に対して財政措置を特別に講じておるところでございまして、六十一年度におきましても十七億の予算をただいまお願いしておる予算の中に計上させていただいているわけでございます。
　それから長崎の地域の拡大の問題でございますけれども、被爆地域につきましては科学的根拠が必要なわけでございまして、そういう根拠なしに拡大することは関係者の間に新たな不公平感を生み出すということにもなりますので、当然に科学的、合理的な根拠ある場合に限って行うべきであると考えているわけでございまして、現在御要望の出ている地域につきましては、これまで行いました残留放射能調査によりましても他の地域に比較いたしまして有意な差が出ておらないということでございまして、地域の拡大をすることは現在のところ考えておらないところでございます。
　三番目の介護手当の関係でございます。原爆被爆者に対しまして各種の手当を支給する制度ができておるわけでございますけれども、これは老齢福祉年金等他の公的給付との均衡を考慮した上で原爆諸手当の趣旨、内容等を勘案いたしまして定めてきておることは御承知のとおりだと思いますが、介護手当の場合には生活保護における他人介護料など介護需要に着目した他の制度との均衡をも考慮して決められているところでございます。先ほどお尋ねのように、被爆者の現に受けておる介護の費用につきましてばらつきがあると思われるので、必ずしも要した費用すべてをカバーできない面があるわけでございますけれども、毎年手当の額の引き上げを行っておるところでございまして、来年度におきましても三万六千五百円から三万七千四百円に手当を上げてまいりたいということをお願いしておるところでございます。
○宮崎（角）分科員　非常に冷ややかな、第一問と違った非常に厳しいクールな立場で予算の問題が上がっているわけであります。大臣、私は、全国に居住しております被爆者三十六万数千人と言われておるわけでありますが、そういった声を反映するために、千メートル余りで被爆をし、そして教師時代、市会議員時代、県会議員時代を通しまして一貫して、悪魔の閃光を浴びて身を焦がすという酷熱の体験を持ちまして、熱い平和への思いを叫び続けてきたのでございます。さらにまた叫び続けていきたいという気持ちでありまして、長崎、広島の死傷者三十四万人余りの切望と人類の恒久平和のために世界の不戦、戦わないという宣言の採択を目指して訴え続け、叫び続けていきたいという気持ちでいっぱいでございます。
　そういう意味で、国家補償の精神に立って原爆被爆者援護法の制定こそは、まさにそのときは来たと私は断じたいのであります。厚生大臣、この法制定実現への御決意なり御心情なりを伺っておきたいところでございます。
○今井国務大臣　私も原爆被爆者の問題につきましては極めて深い関心とまた前々からの十分な同情とを持っているものでございますが、援護法の問題につきましては、私は残念ながらこれから申し上げます二つの点で政府としては極めて賛成しがたいものがあります。
　その一つは、原爆で亡くなられました方の遺族に対しまして放射線障害のない方にも遺族であるという理由から補償を行うということは、一般戦災者との均衡上問題があること。その第二は、国に戦争を行ったなどの不法行為責任があり、それに基づいて国家補償を行うということでございます。
　したがって、政府としましては、やはり今後とも基本懇の検討結果を基本といたしまして、現行の原爆二法によりまして被爆者対策の充実を図ってまいりたい、このように思うものでございます。
○宮崎（角）分科員　歴代の厚生大臣の御答弁から一歩も出ない、半歩しか出ないということでございます。私はそのバランスの問題についてはまた後ほど社労委でお尋ねする機会があろうかと思いますが、この基本懇でありますように、特別な被爆、特殊な被爆、特殊な犠牲、こういったことからすれば、国民は恐らくコンセンサスが、また納得がいくのじゃないかと思いますがゆえに、ここに提案しておきたいと思うわけであります。
　最後に、国立病院の再編の問題でありますが、十年をめどにするのか、今回の統廃合を終える時期、あるいは今日までなったこういった原因についてひとつ簡単に答弁を求めたいのでございます。
○木戸政府委員　二つございます。一つは、行政改革という面がございます。ただ、この行政改革というのは、単にお金減らしということじゃなくて、国立医療機関としての機能を明確にして、それに基づいて育てるべきものは育てる、その育てるべきものを育てる人、金を生みだすために統廃合あるいは経営移譲を行うという原因が一つございます。それから、医療法が去年の暮れに通ったわけでございますが、それに基づきまして地域医療計画というのをつくるわけでございますが、その中で私立と公立、公立の中でも自治体立と国立と他の公的医療機関の守備範囲を明確にする。その二つがきっかけになりまして、国立医療機関は他の医療機関がやらない、他の医療機関から頼りになる高度あるいは専門の医療、広域的な医療を行う、こういうことになったわけでございます。
○宮崎（角）分科員　そういった二つの大きな問題点を抱えてのスタートでありますが、私の町にも国立がありますし、非常に機能しているのであります。一つの県で三つの病院を統廃合し云々ということ、二病院一療養所でございますが、国立小浜、対馬の美津島あるいはまた壱岐の療養所等々でございますが、こういった地域医療に貢献した病院を今ここで、守備範囲とか国立としてのいろいろな機能の問題とか云々がささやかれましたけれども、なぜにこういった問題が今次来たかということは、それは省としてまた局長としていろいろと御意見があろうと思いますが、福祉を享受すべき国民がいろいろな国の施策で困惑千万は一体どういうことか、そういった統廃合の問題というものは納得のいく国民のコンセンサスが得られるのかどうなのか。今全国的には二百三十九施設の中で七十四病院がこの該当になろうとしているわけでございますが、先ほどのいろいろなお話からすれば、絶対これに抑えつけていくんじゃなくて、また腕を組んでじっと待っているんじゃなくてといういろいろなお話もあったようでございますが、いかんせん日本の二千九百三十五議会があるいはまた地域医師会が反対している中で、どういった形でこの問題に対する進め方をしていくのか。私はこういった法案というものは今は引っ込めておくべきではないかとも思いますがゆえに、ひとつ明快な方針をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思うわけであります。
○木戸政府委員　国立病院の数は、先生おっしゃったように二百三十九でございます。しかしながら、全国に必要な公的医療機関、まあ公的医療機関ばかりが医療機関ではないですが、仮に公的医療機関がいわゆる基本的な各生活圏に要るということになれば、今いろいろ医療法に基づく地域医療計画というのを県で立てることになっておりますが、そういう基本的な医療圏というのは四百くらい必要なわけでございます。国立病院は現在ですら二百三十九、その中には療養所のように一般的な医療はやらないというものもございますので、一般的、基本的な医療をやる、総合的医療をやるというのは、国立病院の百とわずかな療養所だけでございます。やはり限られた資源というもので、国民の税金というもので国立病院はやるわけでございますので、そのサービスができるだけ国民にひとしく均てんするように配置するということになれば、トータルとしてはこういう計画はどうしても進めざるを得ない。
　しかし、先生がおっしゃったように、対馬にしても壱岐にしても小浜にしても地元では大変重要な病院ということ、私は全く否定するつもりはないわけでございます。したがいまして、これをどう調整するかという点は、やはり先ほど大臣からも御答弁しているように、よく地元と相談をして知恵を出し合いながら具体的な地域医療の確保策というものを考えていかなければならない。そういう点から考えまして、私どもも、移譲に出しました今の三病院について、相手がなければ一方的に廃止するというようなことは毛頭考えておりません。移譲相手が決まるまでは責任を持ちまして国で医療の水準が低下しないようにやっていく、その間に時間をかけても新しい国立病院・療養所というものをつくり出していく、こういうことでありますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
○宮崎（角）分科員　終わります。ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて宮崎角治君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝沢幸助君。
○滝沢分科員　委員長、御苦労さまです。大臣、遅くまでどうも御苦労さまです。
　今ほどのお話を傍らで聞かせていただきますと、国立病院等の再編整備計画でございました。いろいろとお話のありましたとおりでありますけれども、私の福島県、これも三つの施設をちょうだいしているわけであります。私はにわかにこれらを再編することに異議を唱えるものではありません。むしろ私は、どうして公共立の病院等が民間の病院と競合して同じような営業をしなくてはならないのか、このことに深く思いをいたしまして、鉄道もあのようなことで衣がえをして民間に移譲・分割をされるというときであります、たばこも電電もそのようなことでありました、いわば時代の潮流として、戦後歩み来りました四十年を反省しますときに、過ちは過ちとしてこれを正すという勇気がむしろ必要なときであると考えます。
　特に福島県におきましては、須賀川の福島療養所、それに郡山病院、この二つが比較的距離も接近しておりますことから、これを合わせてはどうかという発想も無理からぬことでありますが、願わくは関係市等と十分な協議の上で、地域住民が納得する形でこれを促進してちょうだいしたいと思うわけであります。これにつきまして、それぞれの市の主張もありましょう、それをここですべてを代弁するいとまを私は持ちませんけれども、どうかひとつ慎重にこれに対処されまして遺憾なきを期していただきたい。
　特に留意をいただきたいのは、須賀川のあの地所というものはたしか十五万平米でしたか、とにかく相当の面積を持ちまして、しかも湖あり、森あり、大変療養所としては格好の場所でありますので、いずれにしましても他に場所を求めて移転するがごときは無用のことと私は見ているのでありますが、どうぞひとつ賢明に対処されますようにお願いをいたしたいと思います。ここでひとつ区切りとして御答弁をいただきたいと思います。
○今井国務大臣　今回の私どもの国立病院また療養所の統廃合につきまして、深い御理解をいただいておりますことにつきましてまずお礼を申し上げなければなりませんが、私どもの再編成につきましても、先ほどから何遍も繰り返しておりますように、この実施に当たりましては、とにかく地元の関係者の方々とよくお話し合いをいたしまして、そして御納得の上で断行いたしたい、このように思っておりますので、どうぞひとつよろしく御協力を賜りますようにお願いをいたしたいと思います。決して、ある日突然、起きてみたらやっていたんだというようなことをするつもりはございません。
○滝沢分科員　どうぞひとつ過ちなきを期してちょうだいしたいと思います。
　ところで、今、全国の市町村、なかんずく小規模の自治体が非常に頭を抱えております問題は、国民健康保険制度、特に例の年金制度、保険制度の一連の見直し作業の中で、例えば退職者医療の制度等が国保にかぶさってきます。しかるに、この加入者は当初政府がおっしゃっていたよりはずっと下回りまして、経営の苦しみを増しているのでありますが、これを健全な運営に導いていくためのどのような方策を持っておいででしょう。ひとつ承らせていただきたいと思います。
○幸田政府委員　国民健康保険制度は、市町村の規模あるいは財政状況、いろいろな状況にございますけれども、御指導のとおり比較的規模の小さい町村におきましてその運営が、特に財政基盤が脆弱であるということがかねてから指摘をされているところであります。私ども、できる限りこの財政の健全化のために国としても努力をいたしているわけでありますけれども、お話のありました退職者医療制度につきましては、当初の設計とやや異なりまして、その財政影響が特に市町村国保に大きく出ておりますので、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、国として最大限の努力を払うということで、本年度の補正予算で千三百六十七億円を特別に計上していただいたところであります。
　厚生省としましては、今後とも市町村国保の財政状況あるいは退職者医療の影響等、諸要素の推移を見ながら、いろいろな方面からの手を打ちまして運営の安定化に最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○滝沢分科員　私は先ほど自治大臣に対しまして――町村合併以来、二、三のばらつきはありましても、無慮三十年、そちらこちらで三十年の記念の祝賀会等をやってみえているのでありますが、しかし、一面振り返りますれば、膨大にして合併当初予想もしなかった大都市に膨れ上がっている市もございます。しかし逆には、五万と言われたこの市の制度、それをあのときは三万でもよろしゅうございましょうということでいたしました。それが三万をはるかに割って、もはや市というのにはとても恥ずかしい、三・二ぐらいなものになっているところが多々あるのでございます。さらには町村におきましても、村と町の区別のきちんとしていないあたりも、どうして二つが適当にあるのかな、こういう点も疑問ではありますが、いずれにしましても私はもはや町村合併の見直しのときであろう。そこで私は自治大臣に、適正なる市の規模というものはいかがなものであろうか、二万五千の市長さんが来ます、八十万都市、九十万都市の市長さんが見える、こういうのが一緒にひとつ問題を意識統一しようとしたって話にならぬのではないか、そういう意味では、市町村等の適正規模はどのようなことであるかと言いましたら、それは全然まだ研究もされてないのであります。
　つまり、そのことは、今、国民健康保険の運営の面でも小規模町村、過疎地域、ここが苦労の多いところであります。大きな市においてはいろいろと工夫もあろうというものであります。そういう意味で、私は、政府が各省を通じて、町村合併以来三十年、この時点において市町村の再合併というのでありましょうか、そういう作業をも含めてのそれこそ基本的、抜本的施策を施さないことには、厚生省だけで国民健康保険の赤字をどうしようかというような取り組みではもはや立ち行かぬという時期だと思うのでありますが、大臣、いかがお考えです。
○幸田政府委員　大臣がお答えになります前に、今、過疎の市町村というお話が出たわけでありますけれども、国民健康保険では、御案内のとおり従前いわゆる一律に配分をいたします国庫補助とそれから財政力に応じて配分をいたします国庫補助の割合が四十対五でございましたけれども、一昨年の改正の際に、財政力に応じて配分をいたします機能を高めるという意味合いから、それを四十対十というふうに改めたわけでございます。一律の配分のほかに、今申し上げました財政調整交付金が三千七百億円程度ございますから、そういったものの運用をできる限り私どもも工夫をいたしまして、現行制度の枠内ではございますけれども、努力をしてまいりたいと思っております。
○今井国務大臣　担当局長が御答弁申し上げましたが、私どももそういった町村の財政状況を考えまして、ひとつできるだけのことをしてまいりたい、こう考えております。