Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福本潤一君　重要な予算、特に先ごろ焼却炉関係だけのダイオキシン対策の予算でも千百五十億円、補正で組まれたりしておりましたけれども、非常に大きな額でございます。
　実効性を保つために公明党が提案させていただいて、非常に大きな予算をつけていただいているということでございますが、今回、法案の構成の中で見ますと、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、さらには各省庁個別法を出しておるようでございます。その個別法と循環型社会の法案との関係を、予算も含めて、ねらい、目的を建設省、厚生省、通産省、農水省、環境庁から出ておりますので、五省からお伺いいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　お答えを申し上げます。
　建設省が提出予定をいたしておりますものは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案というものでございますが、ねらいと効果についてのお尋ねでございますが、建設廃棄物は全産業廃棄物の排出量の約二割、それから最終処分量の約四割、それから不法投棄に至りましては約九割を占めておりまして、そのリサイクルの推進は、これは重要な国家的な課題だと思っております。
　このため、建設省におきましては、特定の建設資材を現場で分別した上で再資源化施設への搬入等を義務づける、この義務づけるというところが大事なところだと思いますが、義務づけるとともに、解体工事業者に対しまして登録制度を創設したいと思っております。
　建設廃棄物の再資源化を促進するための所要の法律案を今国会に提出することといたしておりますが、これにより資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理が図られるものと期待をいたしておるところでございます。
　また、先ほどからお話のございました、今公明案といろいろなすり合わせが行われておるようでございますが、循環型社会の構築に向けた基本理念を定めるものに対し、建設省で検討中の法案は、その基本理念のもとに建設工事の実態を踏まえた具体的かつ実効ある廃棄物それからリサイクル対策を総合的に推進いたしたいと思っております。十一年の予算化で、解体に住宅金融公庫なんかから百五十万の基準金利で融資もいたすことにいたしております。
　先般も、東京都内でございますが、いわゆる混在した廃棄物の処理工場と、それからコンクリの再生工場、それからまた木場にあります木材の再生工場を見てまいりました。先生も水の博士とおっしゃられる方だそうでございますので、環境、何かといろいろそちらの方でも御指導いただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　廃棄物につきましては、廃棄物の排出抑制であるとかリサイクルの促進を図るということは、先ほどから委員も御指摘のように、大変重要でございます。その一方で、処理せざるを得ない廃棄物を適正にそして安全に処理できる体制を確保するということも、これは委員先ほどから御指摘の循環型社会の構築を推進する上において極めて重要ではないかと、このように考えているような次第でございます。
　そこで、厚生省といたしましては廃棄物処理法の改正法案を今国会に提出をすることになっております。
　その法案の具体的な中身でございますが、簡単に申し上げさせていただきますが、一つは、近年、不法投棄の問題が見られるわけでございますが、悪質な産業廃棄物処理業者にとどまらず、場合によっては排出事業者の責任を問うということ。二番目といたしましては、都道府県内の産業廃棄物は基本的にそれぞれの都道府県の中でできるだけ処理する、こういうことをいたしまして、都道府県の役割を明確にいたしたいと思います。そして、三番目でございますが、廃棄物処理センターでございます。実はこれは十年前に計画されておるわけでございますが、必ずしも十分に普及しておらない。こういうことを踏まえまして、都道府県に積極的にこれをつくるための出資をお願い申し上げて、さらに要件を緩和するなどを通じましていわゆる建設設備の促進を図っていく、これが主な内容でございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　従来型の大量生産、大量消費、大量廃棄、この状況から脱却していかなければならない。そういう意味では循環型経済社会を構築することは極めて重要だと思っています。
　現行のいわゆるリサイクル法、再生資源利用促進法でありますが、これは製紙メーカーが古紙を原材料として利用することを義務づけるなど、リサイクルの対策の促進にかなり進んでいるというふうに思いますが、今度の改正でリサイクル対策をさらに強化すると。そのことで例えば製品の省資源化、長寿命化による廃棄物の発生抑制対策、部品等の再利用対策、こういうようなことを同法で位置づけることにして、廃棄物リサイクル対策の総合的な取り組みに貢献したいと思っています。
　また、委員御指摘の循環型社会基本法、これは今私たちがやっている法律以外に、例えば家電リサイクル法とかあるいは容器包装リサイクル法等々ありますけれども、その全体のいわば理念をまとめたもので、その枠の中で種々の具体的な成果を上げていきたいと考えます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農林水産省は、食品廃棄物再商品化法案を今検討いたしているところであります。
　食品廃棄物は約二千万トンに及びまして、そのうち再資源化されているものは九％です。内容を申し上げますと、飼料に百四万トン、肥料に五十二万トン、その他十二万トン、こういうふうになっております。
　したがいまして、リサイクル推進のための具体的な方策を今検討しているわけでございますが、食品産業によるリサイクルの取り組みを助長することを目的として、飼料や肥料等へのリサイクルを念頭に置いた新たな法制度について今国会に提出に向けて検討中であるわけでありますけれども、この関連の予算もあわせて報告しろということでございますので申し上げますが、食品廃棄物総合リサイクル処理施設整備事業に二億二千五百万、資源循環型食品産業モデル展開事業に一億、さらに十一年度の補正予算におきましては、食品小売業等環境対策基盤強化事業に七億、食品廃棄物リサイクルシステム実証事業に一億六千万と、こうなっております。
○国務大臣（清水嘉与子君）　この循環型社会基本法というのは、廃棄物リサイクル対策を総合的に推進するというわけでございますけれども、リサイクルが幾ら進みましても、それを購入するところがないと行き詰まってしまうわけでございますので、私どもとしては需要面からの取り組みをあわせて講ずるということを考えております。
　そこで、そのような観点から、環境庁で検討中のいわゆるグリーン購入法案というのは、国等の公的な部門が率先いたしまして再生品等を購入することによりまして、これを呼び水として全体的な需要の底上げを図ろうと、こういう法案を考えているわけでございまして、現在、国等の公的部門におきます環境負荷低減製品等の調達を推進するための仕組み、あるいは環境負荷低減製品等の購入を促すための情報提供のあり方等について関係省庁あるいは関係民間団体の皆様方と協議、調整をしているところでございます。
○福本潤一君　今五省から各提出法案についての説明を受けましたけれども、特に厚生省、今回、廃棄物処理法を改正されるということでございます。フィリピンでも、ごみを輸出するという案件がございました。さらには、具体的に事件になっていないものにも中国に、また台湾に廃棄ゴム、電線、それを焼却してダイオキシンも発生させながらというような問題も起こって、ごみの輸出の不法問題、これに関して具体的にどういうふうに対応されるかもお答えいただければと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　いわゆるフィリピンの方で違法と見られます医療廃棄物等がまざっていた問題を御指摘いただいていることかと思います。
　これはバーゼル条約に反するものといたしまして適正に処理をしたわけでございますが、今後ともこういう問題が起きないように関係省庁と十分に連携を保ちながら、万全の策を講じていく次第でございます。
○福本潤一君　さらに、建設省、先ほど水の関係、建設の関係の環境問題と第十堰の問題も含めていろいろございますけれども、建設廃材の話でいいますと、ごみの五割は建設関係のごみであると。
　豊島等で車のごみ等々もございましたけれども、具体的に今回リサイクル、リユース、リデュースという形で考えたときに、一つのごみ自体を再生利用、循環利用していくという形になると、リサイクル業者の関係もかなり大きな話になってくるということで、建設関係の廃材の技術、それをリサイクル、リユースするための技術というものは何か具体的に建設省でも考えておられるか。ごみの割合が大きい、五割も占めているというところで、ございましたらお話しいただければと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　中身のことに関してはまだ、いわゆる大量に発生する建設廃棄物、これは全産業廃棄物の排出の二割、最終処分量の四割、これは標準的な木造建築解体廃棄物、約八割がコンクリートの塊と木材。いろんなこの間現場を見せていただきまして、技術、大変進んでおるようでございますが、まだなかなか費用として大変高価なものになるようでございますので、これから検討をさせていただきながら、法案が国会に提出されました際には、いろいろと技術的な面で御説明できるようなふうに法案提出の準備をいたしたいと思っております。
○福本潤一君　先ほど言った日本の三Ｒは現実に法改正も含めてやっていかれるという中で、環境ＮＰＯの方、ＮＧＯの方の声を聞きますと、三Ｒの前にリフューズ、拒むというか、商品の不買運動までしないといけないような形で、大変世の中ごみがふえているということでございますので、関係省庁取り組むときに、現実に循環型社会を形成、推進できるんだという、その個別の法案になるんだという意気込みで対応していっていただければと思います。
　引き続きまして、これは我が党の基本政策の中にももう一つありますのでお話ししたいわけですが、ドイツ型の法案、これは循環経済廃棄物法というのが一つの基本法のようになって、その下に個別の政令が、日本の各省庁が今述べていただいたような法案があるわけでございますが、今回つくる必要があるのは、環境基本法の下に形成推進法であるということを述べさせていただいた上で、この循環型社会の法案の成案を見ていただければというふうに思っています。
　きょうは官房長官おられませんので、次の質問に移らさせていただこうと思います。
　もう一個の柱で、情報通信立国というのを我が党の基本政策で掲げております。その中で、通信料金の値下げ、公明党、千二百万人以上の署名を集めて提出させていただきましたけれども、人口の十分の一ということで、今現在値下げに向かっているようでございます。
　各省庁でいろいろな情報教育も進めておられます。千八百の郵便局でやられるというお話、先ほどありました。これは具体的に教育効果が出るような形で指導者側の方は体制が整っているかどうかを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（八代英太君）　インターネット時代の到来を受けまして、教育の中にもインターネットを取り入れていこうと。しかし、家庭の中にあっては、高齢者、私も六十からの手習いでなかなかおぼつかないところがあるんですが、そういう意味では、もっともっとこれを高齢者の皆さん方や障害者の皆さん方に実践で学んでもらおうということを受けまして、千八百の郵便局で四月からパソコン教室を開くことにいたしております。
　これは、例えば定年退職された方々でパソコンに得意な方々は大いに応募していただいて、むしろボランティア活動を通じながら、何かライセンスのようなものがあるといいのかななんということも議論しておりますが、一つは、ボランティア活動をしていただいて、千八百の郵便局舎をパソコン教室にしながら、あるいは地域のプロバイダーの皆さんなんかの協力もいただきながら、これはもう郵便局パソコン友の会のようなもの、これは仮称でございますが、そういうようなものをつくりまして、みんなが家族ぐるみでパソコン、インターネットの時代が何の抵抗もなく迎えられるような、そんな思いで取り組みを四月から始めたいと、このように思っているところでございます。指導者は結構育っているような気がいたしております。
○福本潤一君　ボランティアも含めてやっていただけると。
　もう一つ、大学の大型計算機センター関係で、機種更新の更新年度が若干従来より超過するという問題が具体的に現場では起こっているようでございます。予算的にはそんな大差ではないんじゃないかと思われますので、文部省、機種更新、なぜ短くする世の中の趨勢のときに長くしたのかというのをお伺いしたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　近年の科学技術の進歩に伴いまして、大学におきましても複雑かつ大容量といいますか、そういう科学技術計算あるいはデータ処理、これが必要になってきておるわけでございまして、大学等においても研究用のコンピューター、大型コンピューター等の整備が急がれるわけでございまして、これを効果的、効率的に今進めておるところでございます。
　今御指摘いただきましたが、大学側で新しい大型コンピューターを導入してもらいたいという強い要請が今高まっておりまして、大学の利用実態等を勘案いたしまして、限られた予算の中でいかに効果的にやるかということになりまして、平成十一年度からでございますが、実は御指摘のように汎用コンピューターの期間が四年でありましたのを五年にいたしました。それから、スーパーコンピューターは五年の期間を六年に延ばしたわけでございます。この結果、かなりの大学で大型コンピューター等が導入できたわけでございます。
　福本委員御指摘のように、大したお金でもないだろうにと、こうおっしゃったわけでございますが、実はコンピューター予算だけでも平成十二年度、レンタルでございますが、六百五十九億円余りになっておりまして、一基レンタルいたしますと十億以上かかるというものでありますから、これを一遍になかなかできません。そういうことで、確かに財政的なこともあって期間を延ばしました。
　しかし、確かに、御指摘のようにそれによっていろんなものに支障が来してはなりませんから、改めて大学と、これは大学とも十分話し合った結果今こうしているわけでございますが、学術研究所のニーズとか計算機の性能向上等もさらに推移もございますのでその実態の把握に努めまして、さらに強い要請があればこれは弾力的に運用していかなきゃいかぬだろう、このように考えておるところでございます。
○福本潤一君　高額な予算、また六百五十九億というレンタル料ということで、なかなか難しいとは思いますけれども、現実には困っておるところがかなりある。ということで、今言われたのは、集中型でインターネットが起こる前の使い方の話なのか、それとも具体的に分散型でネットワーク形成、インターネットに適したような形での予算の話なのかというのをお伺いしておきたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　平成十一年度の段階でございますから、当然インターネットのことも含めて大学側とも協議をさせていただいたものでございます。
○福本潤一君　じゃ、鋭意その点も協力、現場の声を聞いた上で対応していただきたいというふうに言わせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○理事（竹山裕君）　以上で福本潤一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（竹山裕君）　次に、緒方靖夫君の質疑を行います。緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　まず、警察問題について伺います。
　日本共産党国際部長宅盗聴事件、これが国会でも大きな問題になりました。今でも、警察は関与を一切していない、そう言われるんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　いわゆる緒方宅事件につきましては、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査におきまして警察官による盗聴行為、これは未遂でありますけれども、があったと認められました。また、その後の民事訴訟におきましても同様の行為があったことが推認されたことを警察としても厳粛に受けとめ、反省しておるところでございます。
○緒方靖夫君　関与があったかどうか聞いているんです。
○政府参考人（田中節夫君）　繰り返して恐縮でございますけれども、いわゆる緒方宅事件につきましては、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査において警察官による盗聴行為未遂があったと認められ、また、その後の民事訴訟においても同様の行為があったことが推認されたことを警察としても厳粛に受けとめ、反省しておるところでございます。
○緒方靖夫君　東京高裁の確定した判決は、この事件が警察の組織的、計画的な行為だということを認めているわけですね。そして、この判決を被告、国は、上告する理由がない、理由がないと言ってそして受け入れたわけです。
　したがって、この問題、明らかに警察官の組織的な犯行、そのことをしっかりと今認める、そのことを言ったらいかがですか。どうなんですか、その点。
○政府参考人（田中節夫君）　まことに繰り返して恐縮でございますけれども、いわゆる緒方宅事件につきましては、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査において警察官による盗聴行為未遂があったと認められ、また、その後の民事訴訟においても同様の行為があったことが推認されたことを警察としても厳粛に受けとめ、反省しているところでございます。
○緒方靖夫君　全く無反省ですね。
　それならば、国家公安委員長、同じ質問です。いかがですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　御指摘の事件につきましては、当時の神奈川県警察におきます内部調査の結果におきましては、神奈川県警察が組織として関与したことがなく、職務命令も発しておらず、また警察官個人の関与については確認できなかったとの報告を私は受けております。
○緒方靖夫君　それを認めますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、警察を信頼しておりますから、認めます。
○緒方靖夫君　裁判所が確定した判決。しかも、確定したわけですよ。そこで述べていること、それについては認めますね。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、警察当局からそのような報告を受けておりますので、それを認めるという立場に立っております。
○緒方靖夫君　それじゃ、言いなりじゃありませんか。言いなりの国家公安委員長と、このことでも改めてはっきりいたしました。
　この事件の当時から警察はうそつきと言われてきました。新潟県警の問題では、警察が女性を保護したとか、あるいは本部長の在所を偽るとか、うそにうそを重ねる。そんなことをやってきましたけれども、まさにこうした行為、国家公安委員長、言語道断であり、国民を欺くものと言うべきじゃありませんか。どう思われますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　どの事象を指して言語道断ということなのか定義をしなきゃ……
○緒方靖夫君　うそを重ねたことです。うそを重ねたことを言っているんです、新潟県警問題。
○国務大臣（保利耕輔君）　新潟県警が虚偽の報道をしたということについては、私は極めて遺憾に思っております。
○緒方靖夫君　一昨日、幹部職員の懲戒に関しては持ち回り決裁の前例は答えられなかった。昨日、二件あったと報告してきました。本当に二件ですか。
○政府参考人（田中節夫君）　私どもが把握いたしましたのは過去において二件でございます。
○緒方靖夫君　秋田の事案について。
○政府参考人（田中節夫君）　秋田県警察本部長に係る事例でございますけれども、当時の秋田県警察本部長、これは平成十一年、昨年の事案でございますが、同人が神奈川県警察本部警備部長としての在任中の平成八年十二月ごろ、当時の本部長以下の関係幹部が外事課警部補による覚せい剤取締法違反の事実を認知し、かつ立件送致するに十分な証拠を得ていながら、現職警官による覚せい剤使用等の発覚を回避するため、これを隠ぺいしたものに係るものでございまして、本件についても国家公安委員会から、当時の秋田県警察本部長に対して減給百分の二十、二カ月の処分のほか、当時の監察官を懲戒免職、あるいは薬物対策課長に対して停職三カ月の処分を行ったものでございますが、この際、処分の意思決定の過程におきまして、各委員への持ち回りにより決裁を受けたものでございます。
○緒方靖夫君　会議開いてないですか。
○政府参考人（田中節夫君）　秋田県警察の事案につきましては、その前日、十二月の九日に国家公安委員会を開きまして、そこで事実上の意思の形成がありまして、十日になってこれは決裁をしてございますけれども、十日には会議を開いておりません。
○緒方靖夫君　会議開いているでしょう。
○政府参考人（田中節夫君）　今、秋田県警のお尋ねでございますけれども、秋田県につきましては、これは十二月九日の定例委員会で処分の内容を決めておりますが、これは決裁ではございません。具体的に検察庁の処分の見通しが確認されておりませんでしたので、最終的な懲戒処分の決定はしておりません。決裁はあくまでも翌日でございます。
○緒方靖夫君　あなた方の資料でこの会議で合意が形成されたと書いているじゃないですか。資料出しなさい。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御承知のように、国家公安委員会は会議を開き、そこで表決をするということになっております。それが原則でございます。それ以外の国家公安委員会の開催という場以外での決裁は我々は持ち回り決裁というふうに呼んでおるわけでございます。
○緒方靖夫君　会議は開いて合意が形成された、このことははっきりしていますよ。
　三重の件はどうですか。
○政府参考人（田中節夫君）　三重県警察本部長に係る事件につきましては、平成三年の五月に、警察署の防犯課警部補が職業安定法違反事件の取り調べに関し、元暴力団関係者である容疑者から取り調べ警察官に暴行を受けたと主張され、同事実を表ざたにしないことの見返りとして保護中の外国人女性の返還要求に従い、名古屋入国管理事務所への移送途中に外国人女性二名を解放したという事案に係るものでございまして、本件について国家公安委員会から、当時の三重県警察本部長に対しまして減給百分の十、一月、警務部長に対しては戒告の懲戒処分を行ったものでありますが、この際、処分の意思決定の過程におきまして、各委員への持ち回りにより決裁を受けたものでございます。
○緒方靖夫君　会議を開いたのかどうか。
○政府参考人（田中節夫君）　この三重県の事案につきましては、当時の資料がございませんので、その過程については明確なことを申し上げる状況ではございません。
○緒方靖夫君　無責任だ、それは。そんな無責任な話はないよ。それを出しなさい。資料がないのはおかしいよ。どんないいかげんな仕事をしているんだ。
○政府参考人（田中節夫君）　資料がございません。
○緒方靖夫君　こんな重大な問題、資料がないというのはどういう仕事をしているんですか、ふだんから。責任を持って出しなさい。
○政府参考人（田中節夫君）　委員会を開かずに出しておりますけれども、そのときにおきまして決裁はございますけれども、その合意形成に係るところの資料がないということでございますが、持ち回り決裁であることは明確でございます。
○緒方靖夫君　なぜそう言えるんですか、文書がなくて。いいかげんだよ。
○政府参考人（田中節夫君）　先ほど申し上げましたように、公安委員会を開かないでそこで決裁をする場合、これを持ち回り決裁と我々は申し上げておりますけれども、この三重県警の場合におきましては、その決裁に関し公安委員会が開かれてそこで決裁を受けたということではありませんので、持ち回り決裁であるというふうに我々は考えております。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○緒方靖夫君　委員長、納得できません。資料の提出を要求いたします。
○委員長（倉田寛之君）　速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（倉田寛之君）　速記起こして。
　ただいまの緒方靖夫君の要求につきましては、後刻その取り扱いを理事会で協議します。
○緒方靖夫君　秋田の事案は会議が行われている、三重についてはわからない。それで何で二件だと国会で答弁されたんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　私どもで、定例の国家公安委員会におきまして懲戒処分にかかわるところの決裁をしたというのが通常でございますが、そうでない場合の決裁としてはこの二例があるということで、持ち回り決裁という御報告を申し上げておるわけでございます。
○緒方靖夫君　こういういいかげんなことを国会で答弁する。私は本当にひどい話だと思います。警察はうそをつく、そういうことがまかり通っています。それに加えて、国家公安委員長が、やってない会議をやったと称してうそと思われるようなそういうことも言う。うそつきの国家公安委員長という新聞報道すらあります。
　私は、はっきり言って、うそをつく警察、そしてそれを監督する大臣がこんなような状況では全くどうしようもないと思います。私は、その点でやっぱり大臣は即刻職を辞すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　いろいろ厳しい御指摘については真摯に受けとめさせていただきますが、私は、任命権者から特段のお話がない限り、私に与えられた職責を全うすることが私の責任である、そして日本の治安の維持のために、警察内部の規律の維持のために努力をしていくということが私の責任である、そのように感じております。
○緒方靖夫君　即刻やめるべきだ、このことを要求いたします。
　次に、農水省の構造改善局をめぐる汚職事件について、逮捕された元課長補佐と大川農協幹部との癒着ぶりについては既に農水省の内部調査からも自明のことだった。にもかかわらず、今回の問題を見逃していた。農水省の調査が極めて不十分だった、そう言えるんじゃありませんか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　構造改善事業に関する調査委員会の調査が甘かったんじゃないかという話でございますが、これは平成十一年一月六日に大臣訓令に基づいて設置されたものでありまして、その調査は農業構造改善事業の執行体制の適正化を目的としたものであります。
　このような立場に立ちまして、調査委員会は、本人の自己申告を基本として、強制権限がない中で、五年前にさかのぼって百六名の職員を対象としまして可能な限り網羅的に調査を行い、その結果を踏まえまして、十八名について職員倫理規程に照らして厳しい処分をしたものであります。
○緒方靖夫君　それではお聞きしますけれども、元課長補佐が昨年の農水省の調査で農協側から会食接待をたびたび受けていたと自己申告をいたしましたけれども、その際農水省は、接待側の農協に対して事実関係を確認していますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　大川農協との関連についてはできる限りその事実の把握に努めたところであります。
○緒方靖夫君　確認したかどうかを聞いているんですよ。答えになっていない。
○委員長（倉田寛之君）　緒方君、発言の際は起立してお願いします。
○緒方靖夫君　はい、わかりました。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　大川農協に確認したかということですか。──確認しました。
○緒方靖夫君　確認していないんですよ。あなたは認めているじゃないですか、衆議院の農水委員会で。やっていないんですよ。そのときですよ。昨年のことですよ。昨年の末、そうですよ。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　時期がいろいろございまして、本年の一月になりましてからこの問題が出てまいりまして、大川農協並びに本人に確認をし、調査をした結果、明確になったものであります。
○緒方靖夫君　やっていないわけですね。ですから、確認はやっていないんですよ。
　いいですか。あなたはクロスチェックできちっと確認する、相手側にも、あなたの訓令でそういう方針がつくられているじゃないですか。それをきちっとやっていない。これが明らかじゃありませんか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、あなたと言われましたが、これは前大臣のあなたです。わかりましたね、訓令をしたのは。そういうことです。ですから、正確に申し上げていますから、よく御理解をいただきたいと思いますね。
　それで、いろいろと今言われましたように、事実確認についてはいろいろな形から幅広く調査を行った、しかしながらこの事実確認については、確かに委員のおっしゃられるとおり、本年になりましてからやった、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　みずから決めた調査方針に反したことをやったでしょう。反していますね、みずから決めた調査方針に。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　調査をできるだけやっておるわけでありますから、調査委員会はそのまま継続をしまして行ってきたわけでありますから、何も反するということではない。それは確かにいろいろと調査をやったわけでありますけれども、全部把握するには至らなかったということでございます。
○緒方靖夫君　調査方針には「自己申告及びこれに基づくクロスチェック」と書いてあるでしょう。あなたもたびたび言っている。それを怠ったということをはっきり認めますね、この件について。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　怠ったというかどうかはわかりませんが、そこまではいかなかったということです。
○緒方靖夫君　同じことなんですよ。
　だから、大臣、それを称して私は不十分だと言っているんですよ。みずから決めたこと、調査の仕方をやらなかった、これが重大だと言っているんですよ。やっぱりずさんな調査でしょう。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いや、確かにこの点については十分でなかったということは認めますよ。しかしながら、この案件だけではございませんから、いろいろとあるわけですから、それはやはり見ていただかなければ、これだけですべて怠っておって十分じゃないと言うだけでは不十分だと思います。
○緒方靖夫君　みずから決めたことをやらないで、それでこういう事案になったわけでしょう。逮捕者も出したわけでしょう。ですから、その点ちゃんと反省してくださいよ、大臣。何ですか、それは。（発言する者多し）
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いや、お互いに冷静に話し合いをしているわけですから、ですから私は確かにこの事案は不十分だったということは認めておりますけれども、しかし接待があったという事実はちゃんと確認をいたしておったわけでございます。そんなところですね。
○緒方靖夫君　大臣は自分たちの調査が不十分だと認められた、やるべきことをやらなかったということを認められた。その時点で事実関係をきちっと徹底調査していれば、こうした海外旅行の問題だってわかったはずだし、また、今回のこうした事態がわかってから慌てて調査をやり直すという醜態をさらすことはなかったと思うんですよ。ですから、その点で私は、あなた方の調査が不十分だった、大臣言われたけれども、そのことをしっかりと確認しておきたいと思います。
　よく大臣は、自分たちは一生懸命やった、強制力がない中でやったと言われる。しかし私は、そうではないと思いますよ。特に重大なこと、それは調査対象を非公共の部門に限った。一兆二千億円のとてつもない予算がつく公共部門、この部門の癒着は非公共部門よりもさらに深刻だという指摘もありますけれども、その点について大臣、どういう認識ですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　公共事業につきましては、この土地改良事業の実施に当たりましては、土地改良法に基づき、事業計画書の公告縦覧、異議申し立てなどの手続を経ることとされております。また、事業計画の妥当性等の一層の向上を図るために、事前評価並びに事業採択後に一定期間ごとに行う再評価を実施しており、平成十二年度からは事業完了後の事後評価を実施することとしております。
　さらに、農林水産省における公共工事の発注は、会計法等に基づき、一般競争入札、公募型指名競争入札の導入によって透明性の確保を図るとともに、第三者から構成される入札監視委員会によりその妥当性について審議いただいているところであります。
　このように、公共事業は透明性や客観性を十分に確保して適正に執行されておると考えております。
○緒方靖夫君　果たしてそうか。
　次に、それでは構造改善局所管の土地改良事業、その問題について検討したいと思います。
　農水省は現在、吉野川下流の総合農地防災事業を直轄事業として進めておりますけれども、この事業の概要、主な目的、これはどういうものですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　吉野川下流域地区におきましては、農業用水を吉野川等に設けられた多数の取水門等からの取水や地下水のポンプ取水に依存しております。しかし、近年、都市化、混住化により下流部の水質が悪化するとともに、地下水の取り過ぎにより塩水化が見られるなどの営農上の障害が見られるようになっております。
　国営総合農地防災事業吉野川下流域地区は、このような状況に対応するため、取水口を上流部に統合するとともに、用水と排水を分離した幹線水路の整備を行うことにより農業用水の水質を改善し、農業経営の安定と近代化を図ることを目的として平成三年度に着工したものであります。
○緒方靖夫君　事業概要について。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　事業概要につきましては、事業計画において平成十四年となっておりますけれども、平成十年度末における事業量ベースの進捗率は二一％となっております。
○緒方靖夫君　今言われたように、事業量ベースで二一％。これは全体でどのぐらいの距離になりますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、何キロということでございました。何キロということになりますとちょっと調べなければ、これは御質問を予定しておりませんでしたので、後でお答えします。
○緒方靖夫君　これはレクもちゃんとしておいたんだけれども、六十五キロの長さなんです、水路の長さが。二〇％ということで、だから十三キロ完成しているということですよね、今のところ。そういう状況になっております。
　先ほど言われたように、平成三年度から着手して、そして平成十年度、そういうことです。事業開始から十年近く経過して、完成年度まで二年足らずになっているわけですけれども、全体の八割が手つかずで残っている状況です。
　この事業費、幾らになっていますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　総事業費につきましては、平成三年度の事業着工時には五百五十億円としておりましたが、その後、労賃、物価等の上昇で百六十八億円、軟弱地盤対策などの工法変更で二十五億円増加しており、平成十一年度現在、七百四十三億円となっております。
○緒方靖夫君　大変な、一・四倍なんですよね、これ。
　それで、その理由を今、物価の上昇と言われましたよね。物価は横ばいなんですよ、ずっとこの間。何でそういうことになるんですか。しかも、百六十八億円という巨大な額ですよ。何でこうなるんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　平成二年度から平成十年度の単価の変動率は、労務費においては普通作業員、特殊作業員などで七七％増加、資材費におきましては生コンクリート、コンクリート製品などで、これはマイナス二％、機械経費におきましてはブルドーザー、ダンプトラックなどで一五％増加となっており、これらの変動率を加味して得た額に消費税率の改定に伴う増加額を加えると百六十八億円となっているところであります。
○緒方靖夫君　大臣、今すごいことを言われましたよ。計算してくださいよ。こんなことになるわけないんですよ。だって、私は徳島で物価を聞きましたよ。横ばいですよ。もちろん全国もそうだけれども。どうしてこんなことになるんですか。労務費が七七％の増。
　どうしてこういう中身になるのか、その資料を出していただきたい。おかしいよ。あり得ない。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この内容についても質問項目にはございませんでした。したがいまして、委員が提出しろと今言われましたならば、これから精査しまして、出すことにおいてはやぶさかではない。よろしいですか。
○緒方靖夫君　重要な中身なので、資料を要求いたします。出してください。
　総事業費がどれほど膨らむのか。この問題で、今言いましたように、幹線水路の総延長が六十五キロ、これに対して完成したのが十三キロ。いいですか。そして、二百八十億円かかっているわけです。このペースで残り五十二キロ、これを完成させた場合、総事業費は最低でも当初の二・五倍、千四百億円になる、膨れ上がるんですよ。
　そうすると、問題になっている吉野川の可動堰のあの事業費、あの計画を上回る、そういう額になるじゃないですか。巨大な問題じゃありませんか、これは。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　先ほど計算をした分につきましては根拠があるわけでございますので、それについては申し上げますが、その後のことについての御質問については、私としましてはまだ明確に計算したわけではございません。
○緒方靖夫君　資料は出していただきますけれども、一体どれだけ額が膨らむのか。これはかなり膨らむというのは、現地の農水省の所長も認めざるを得ないわけです。そういう状況です。ですから、額については本当に果てしなく広がる、こういう状況があります。
　それから、じゃ工期はどうか。事業の予定工期もどれだけ延長されるかわかったものじゃない、そういう状況です。完成工期は二年後の二〇〇二年度と説明されているんですけれども、先日の徳島県議会で農水省から出向中の農林水産部長は、農林水産省は平成十八年度完了を目標に工事を続ける、そう答えているんですけれども、そうですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは諸般の事情により事業がおくれているのは確かに認めますけれども、平成十四年の完成めどを今、委員は四年後、こう言われましたけれども、私はその年度までは十分聞いておりませんが、いずれにせよ、早期に完了するように努めているというのが今の現状であります。
○緒方靖夫君　では、いつになったらできるのか、完成するのか。現在は二〇％です、進捗率が。仮にこのままのペースで進めるならば、あと二十五年かかるんです。しかも、これからのところは一番難しいところなんです、市街地中心で。これまでは易しいところからやってきた。
　ですから、一体いつになったらできるのか。どのぐらいめどと言えますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　やはり、受益者農家の皆さんもできるだけ早く、こう言っておりますので、その期待にこたえるようにできるだけ早く頑張りたいと思っております。
○緒方靖夫君　大臣、受益農家の人たちが早くつくってほしいというのに何でおくれるんですか。そうじゃないからおくれるんじゃありませんか。それが問題ですよ。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　申しわけないですけれども、要するに、これはやはり私限りでは今のところにおいては十分その説明はできません、おくれている理由については。
○緒方靖夫君　全国で最大規模の五千七百ヘクタール以上の、東京ドームで千二百個分の大事業についてきのうあれだけきちっとレクをしたのに、何で大臣答えられないか、本当に不思議です。無責任じゃないですか。無責任だ。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　おくれている理由の一つは、先ほども言いましたように、軟弱地盤とかそういうものがありまして、こういうことで計画を変更せざるを得ない、こういうことでございます。
　それから、事業量ベースの進捗率は幹線水路の施工延長で算出しているため二一％になっておりますが、これは単位当たりの事業費の高い基幹的水路を先行実施していることによるものでありまして、事業費ベースの進捗率は約四割となっております。
　今後とも、効率的な事業の実施により、できるだけ早期に完了するよう努めてまいります。
○緒方靖夫君　事業費ベースで言うのはずるいですよ。だって、金ばかりかかって事業は進んでいない。だから千四百もかかるという試算が出るわけです。
　ですから、はっきり言って、こうした事態を招いた、なぜこうなっているかということをよく見ていただきたい。地元農家、受益農家が喜んで協力していないからですよ。望んでいないからですよ。そういう事業を進めているということの自覚はありますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　工事がおくれているのは残念なことではございますけれども、地元の同意状況につきまして申し上げますと、土地改良法第三条に規定する資格者九千八百人のうち八千二百八十三人が同意をいたしておりまして、その同意率は九二％となっております。
○緒方靖夫君　税金を使っておくれるのは残念だと言うのは、大臣、非常に問題な発言です。
　それから、受益農家の数、九二％と言われたけれども、私、現地に行っていろいろ話を聞いた。判をついたと言われている人からも聞いたけれども、実際判をついた覚えがない、そういう人がいるんです。これは大問題です。ですから、これは後日きちっとやりたいけれども、いろんな問題があるんです、この問題については。
　ですから、工期がおくれている問題、これは例えば構造改善局の次長が九八年四月に、工期遅延は一種の詐欺行為に等しいと言っているんですよ。だから、税金を使った事業においてこういうおくれ、これが重大なんだということ。したがって、この問題で私は、金もかかり過ぎている、金もどんどん大きくなる、そしてまたどんどん工期もおくれる、採算の見通しも立たない、こういう事業については抜本的に見直す、このことを求めたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農業農村整備事業につきましては、社会経済情勢の変化や農政の課題に即応して不断の見直しを行ってきているところであります。
　本地区におきましても、事業の一層の効率的な実施を図るため、計画上の重要な部分にかかわる変更の必要性の有無や営農、事業情勢の変化を踏まえ、平成十三年度に事業再評価を行うことといたしております。
○緒方靖夫君　私は、抜本的な見直しが必要だ、このことを要求しておきたいと思います。
　さらに重大な問題がある。この事業での談合疑惑です。
　実は、業者から談合情報が寄せられました。それによると、中国四国農政局の発注工事をめぐって、構造改善局所管の業界団体、土地改良建設協会加盟の大手ゼネコンが長年にわたって談合を繰り返しており、この談合に技術官僚トップの構造改善局次長を初め地方農政局の建設部次長や設計課長らが組織的に関与している、こういうものです。事実なら重大問題だけれども、農水省、把握していますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　公共事業の発注は、会計法等に基づき、一般競争入札、公募型指名競争入札の導入によって透明性の確保を図るとともに、第三者から構成される入札監視委員会によりその妥当性について御審議をいただいております。
　このように、公共工事の執行に当たっては透明性や客観性を十分に確保して実施をされているところであります。
○緒方靖夫君　資料配付をお願いします。
　　　〔資料配付〕
○緒方靖夫君　配付資料の表１を見ていただきたいと思います。中国四国農政局が過去三年間に発注した建設工事、計二十八件の契約実績をまとめたものです。注目していただきたいのは落札率です。予定価格に対する契約金額の割合のことです。
　公共工事の入札は、上限の予定価格と下限の最低制限価格の間で業者が競い合う仕組みになっておりますけれども、通常、最低制限価格は予定価格の三分の二から八五％程度とされ、競争が激化すればするほどその金額は下がるもの。しかし、二十八件の入札結果を調べたところ、平均落札率が予定価格ぎりぎりの九八％、異常に高い。中には予定価格の九九・五％、これもある。こんな高値で落札することなど、予定価格を事前に知り得なければ不可能だ。
　大臣、不自然だと思いませんか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　地方農政局が発注する工事の積算基準等につきましては、昭和五十八年度から諸経費等の積算に用いる基準について公表しております。平成九年度から労務単価を、また平成十年度から材料単価を公表しております。さらに、平成九年二月から積算参考資料を入札参加者に対して提示していることから、入札参加業者はかなりの精度で工事費を積算することが可能であると考えております。
○緒方靖夫君　本当に競争しているなら、予定価格の七〇％台、八〇％台が普通なんです。
　さらに、表２を見ていただきたい。
　これらの入札のうち複数回入札が繰り返されたのは四件ありますけれども、いずれも本命業者が第一回入札から必ず一番札を入れる、一位不動の実態があるんです。これらの事実だけを見ても談合が行われている疑いが十分ある。
　発注官庁として責任を持って調査すべきじゃありませんか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　第三者から構成されております入札監視委員会によりまして、その妥当性について御審議をいただいておるところでありまして、現在、それについて異議があったとか、そういうことがございませんので、私としましては適正に実施されていると思っております。
○緒方靖夫君　通報があったら調べる、これは発注官庁としての役割ですね。国会でこういう形で問題にされて、大臣は調べろと指示されないんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　いや、今申し上げたとおりの積算根拠に基づいてそれぞれ積算をしておるものと考えておる次第であります。
○緒方靖夫君　調べるか調べないか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　現在は考えておりません。
○緒方靖夫君　重大な発言ですよ。いいですか。これだけのものを出されて調べない、今のところはと言われたけれども、私は、また後手後手になる、そのことを警告しておきたいと思います。
　いいですか。問題はそれにとどまらないんですよ。それはこの事業に深く関与してきたある構造局ＯＢをめぐる問題です。
　この人物は、構造改善局次長の経歴の持ち主で、次期衆議院選に自民党徳島一区から立候補を予定している人です。この候補者は、徳島県の耕地課長、農水省の防災課長、設計課長、建設部長を歴任し、しかもみずから宣伝物で、ここにありますけれども、「知恵を絞った末に新制度を設けて実施する、といった具合です。」と、この事業を称賛しているわけです。
　役人時代にこの事業に深くかかわってきたその候補者が、地元後援会の宣伝物で公約として、「徳島については公共事業費をどっさり取ってきて道路や橋などの社会資本を充実させ、」と、こうしたことを公的に記載しているわけですよ。これは重大な利益誘導発言だと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まだその事実を確認しておりませんので、それに対するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　それについては、きちっと調べた上できちっとした対処を要望したいと思います。
　自治大臣に伺います。
　この候補者の徳島については公共事業をどっさりとってきて社会資本を充実させる、こういう発言は構造改善局次長の経歴を利用した明らかな利益誘導発言だと思います。この発言の重大性は、金融検査に対するあの手心発言で辞任に追い込まれた越智大臣の場合を見ても明白です。有権者の支持獲得を当て込んだ利益誘導発言は選挙の公正性からしても問題だと大臣は思われませんか。
○国務大臣（保利耕輔君）　この事案の詳細については私は存じませんが、お話を初めて伺ったんですが、一般論でいえば、利益誘導は好ましくないと存じます。
○緒方靖夫君　それでは、自治大臣、その点でもやはりきちっと調べて後刻、報告していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　九七年の総務庁の行政監察を見ても、農業構造改善事業の約三割、約百九億円の大規模事業というのは生産性の向上に役立たずむだだった、行政監察がそう述べているわけですよ。私は、その点で、農民の必要から出発した構造改善局の事業の見直し、そして農業土木予算の大幅な圧縮、この二つが必要だ、このことを提案し、また強く要望して、質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で緒方靖夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、福島瑞穂君の質疑を行います。福島瑞穂君。
○福島瑞穂君　社会民主党の福島瑞穂です。
　英国核燃料会社、ＢＮＦＬのプルトニウム・ウラン混合酸化物、ＭＯＸ燃料についてお聞きをいたします。
　一九九九年十一月八日、英国原子力施設検査局、ＮＩＩからイギリスの日本の大使館にあてて文書が出ております。「統計分析に基づく当検査局の見解では、ペレット直径の二次的な抜き取り検査のデータの一部は捏造されており、データの他の一部は疑わしいと見なされるべきです。疑わしいデータのペレットを含む二体の燃料集合体は日本にあります。」。この文書が日本に届きながら、通産省はこれを握りつぶし、公表をしませんでした。通産省は、なぜこの文書を受け取りながら情報公開せず、握りつぶしたのか、答えてください。──いや、済みません、通産大臣お願いします。大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　具体的な事実関係は担当者から報告した方が私はより正確だと思うのでそう申し上げたので、別にあなたの質問を回避するつもりは全くありませんので、誤解のないように。
　昨年の十一月一日に、関西電力から、まず最終報告書というのが出たんです。その十一月一日の最終報告書というのは、高浜発電所の三号機用の問題に不正があると思われると。二番目が、四号機用の燃料に不正はないか、一つのロットに統計的に疑義がある、こういう中身がまず関西電力から出ました。それから、あなたが御指摘のように、十一月八日付のＮＩＩの書簡の中にも同じような内容が出された。これは大使館の方に送られた通知でございまして、そのときの大使館に対してのやりとりの中身でございます。
　現実問題といたしましては、関西電力と大使館とのこのやりとりはほぼ中身が同じであったという実際がございます。そしてその後に、十二月十日に、清水澄子議員から、これについてのコピーを提出するようにという御指示があったものでありますから改めてこれを出したわけでありまして、別に秘密にするとか隠しておくといったような、そのような意思はなかったと考えます。
○福島瑞穂君　ＮＩＩからは、文面は違いますが、同じく九月二十一日付で書面が来ております。この第四号機についてのことは調査中であると言われながら、九月二十四日、関西電力は安全宣言をし、九月二十八日、通産省は安全宣言もしております。
　問題なのは、はっきりと十一月八日に書面が来ながら、十一月十九日、通産省と関西電力は福井県に対して四号機のＭＯＸ燃料は安全であると言っております。十一月八日にこのようなものが来ている、それ以前にも九月の段階で来ている、しかもこれははっきり疑惑のデータのものは日本にあると言いながら、なぜ関西電力と通産省は安全だと福井県に言えるのでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま申し上げましたような内容の経緯は私が御説明したとおりでありますが、その後の経緯については長官から報告させます。
○政府参考人（河野博文君）　私どもは、おっしゃるとおり、十一月一日に関西電力から報告を受けました。この見解を妥当と判断をいたしまして、中断しておりました輸入燃料体検査を再開したのでございます。
　その後、十一月八日に、御指摘のとおり英国ＮＩＩから書面をちょうだいいたしましたけれども、これも用語的にはデータの捏造という言葉と統計上の疑義という言葉を使い分けておりまして、私どもの理解ではこれは高浜にあります四号用の燃料体については統計上の疑義を指摘しているというふうに理解をいたしました。その点においては、私どもが最終報告で受けた統計上の過去のデータとの一致数がやや多いという点と軌を一にするというのが当時の私どもの理解でございました。
　ただし、今、大臣申し上げましたとおり、その後の展開をさらに申し上げさせていただきますと、輸入燃料体検査の最終的な合否の判断を行うということについては、十二月に入りまして、慎重を期すという考え方から、十二日に私どもの職員を英国に派遣いたしまして、再度ＮＩＩとの情報交換を行いました。また同時に、関西電力に対しましても、再度ＢＮＦＬに対して確認を行うようにという指示をいたしたのでございます。
　そういう情報交換をしておりまして、まだ私どもの職員が英国にとどまっておりますときに、ＢＮＦＬ社から関西電力に対しまして、たしか十二月十六日だったと思いますが、全く別の燃料体に関してデータ捏造があった、それが発見されたという報告が急遽入りました。そこで、関西電力はこの輸入燃料体検査の申請を取り下げることになりましたので、最終的に私どもは合否の判断をすることにならなかったというのが経緯でございます。
○福島瑞穂君　問題があるという指摘をされる途中においてなぜ安全だという宣言ができるのか、そのことに端的にお答えください。
○政府参考人（河野博文君）　このデータの捏造問題につきましては、たしかにそのデータの信頼性という問題はございます。ただし、そもそもの燃料体の各ペレットの大きさにつきましては、当初の検査で、一ロットと称しますのは約三千粒でございますけれども、それについて自動検査の工程で全量検査されております。そのデータもそろっておりました。
　その安全性という観点につきましては、私どももＮＩＩと情報交換しておりましたけれども、先生お持ちの手紙にありますように、安全性についてはＮＩＩの方も同様の見解を示しているという理解でございます。
○福島瑞穂君　全く理解できないんですね。十一月八日に、疑惑のデータのものは日本にあると言われて、その直後になぜ安全宣言をしたのか。これは市民団体がデータをきちっと分析して、おかしいということから問題が始まりました。結局、指摘をされなければそのままやみからやみへ葬ったというふうに考えられるわけです。
　これは、最終的にはＢＮＦＬ社はスキャンダルになって、社長は辞任をしました。日本にも報告書を持参し、持ってきておりますが、ＭＯＸ燃料にねじの混入がある、あるいは最近の新聞でも、三月八日付でありますが、検査基準そのものを下げている、ＢＮＦＬ社が。
　つまり、個人の会社員に問題があったのではなくて、会社自身の組織的な犯罪があったということであって、その途中、結局最終的にはこれがわかったからいいようなものの、十一月八日の時点でなぜそれ以降安全宣言をしたのかについて、済みません、通産大臣お答えください。
○国務大臣（深谷隆司君）　安全宣言をしたということについての経緯は長官が今申し上げたとおりであります。
　ただ、このＢＮＦＬ社の今日までの歩み、特に最近になって明白になってきたのでありますが、まことに許されざる状況であるというふうに判断をしておりまして、その点については関西電力に対しましても直ちに私はこれらについての対応の結論を出すように、ＢＮＦＬ社と今後のありようについては厳格にあるように、そのような指示をしているところであります。
○福島瑞穂君　通産省としては、いや先ほどからちょっと質問に答えていただいていないと思うんですが、なぜこういう手紙が来ながらその段階で情報公開をしなかったのか。それから二点目、なぜその後福井県に対して安全宣言ができるのか、それについて端的にお答えください。
○政府参考人（河野博文君）　先ほどもお答えしたかと思いますけれども、この手紙を私どもは隠し立てするつもりは毛頭ございません。その趣旨は国会でも御答弁申し上げましたし、お求めがあったときに直ちに出せるように手配をしたところでございます。
　また、安全性につきましては、繰り返しになりますけれども、ＮＩＩの見解におきましても、関西電力が現地で調査をいたしました、それに同道するといいますか、私どもも現地に職員を派遣いたしまして全数データがどのように保存されているかなどについてはかなり調査をしたつもりでございます。
　そういう意味で、安全性の問題につきましてはそれなりの判断を下しているつもりでございますけれども、ただし、この問題はデータの信頼性という原子力行政にとっても重要な問題でございますので、慎重を期して再度十二月に職員を派遣し、先ほど申し上げたような結論に至ったということでございます。
○福島瑞穂君　これは完全にデータを私は握りつぶしたというふうにしか思えないと思います。というのは、明らかに十一月八日に手紙をもらって、通産省は十一月十九日に福井県に対して四号機の燃料は安全であるということを言っております。
　実はこれはもっと前から、九月二十四日の段階で、その前にも手紙が来ながら、九月二十四日、関西電力は安全宣言をし、九月二十八日、通産省は安全宣言をしています。つまり、調査中である、問題があるということを指摘されながら、なぜ途中で何度も安全宣言ができるのか、それに対して明確な答弁は一切ありません。最終的にこの中にはねじの混入があった、あるいはおかしかった、データの捏造はあったとはっきりＢＮＦＬ社は報告書を出したわけです。
　逆にお聞きします。なぜこれがチェックできなかったんですか。
○政府参考人（河野博文君）　当時、私どもとしては関西電力に対しまして厳重な調査を指示し、また、私どもも職員を派遣いたしましたけれども、実際に行われましたことは、データに当たり、また当時、実はＢＮＦＬ社は関係の職員に対して、関西電力という外部のものですけれども、直接のインタビューといいますか、そういうことまで認めたものですから、そういった経過を経て最終的に判断をしたという状況でございました。
　正直申しまして、意図的なデータの捏造があったというようなときに発見するのはなかなか難しい面があるのは事実だろうと思います。そういう意味で、今後輸入される燃料体の検査のあり方については工夫を凝らしていく必要があるというふうに考えております。