Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　委員御承知のように、派遣労働者や非正規労働者に係る雇用保険の適用要件が、現在は、所定労働時間二十時間以上、かつ一年以上の雇用見込みがあることをこの要件としております。したがって、この適用要件を満たす労働者を雇用する事業主は雇用保険の加入手続を行わなければならないし、労働者自身も、公共職業安定所に自分がちゃんとそうなっているかということを確認することができるようになっております。
　なお、この雇用のセーフティーネットとしての雇用保険の機能をさらに強化するために、非正規労働者に対するこの適用基準、一年以上雇用見込みというのを六カ月以上に緩和するという方向で拡大することを予定しております。
○高橋委員　どのくらいもらえるかということについてはわからないということですよね。答えていないと思いますが。
○舛添国務大臣　週所定二十時間以上、一年以上の雇用の見込みがある方がどれだけかという数字になると思いますから、それは一々把握しているわけではありません。
○高橋委員　今回の調査が、企業への聞き取りでこうしたことが判明したわけですから、その時点で少し思いを寄せて実態をつかむべきではなかったかということを指摘したいと思うのです。九九・九％だけが前に来ますと、大体カバーできているのかというふうに思っちゃうわけですよ。そこをきちっと言いたいわけです。本当は使えるのに、使えるのにですよ、知らずにほうり出されていることがあってはならないんです。
　この派遣村では、例えば、会社から離職票は後日届けると言われたという人がいます。ところが、後日といっても、寮から出されているので届け場所がわかりません。そんな形でほうり出されているんです。雇用保険に自分が入っていることさえわからない。とにかく、雇いどめされたショックでそこまで思いが至らないのが実態であります。
　ただ、派遣村では、相談員のアドバイスで、では、ハローワークを気付とすれば受け取れるのではないか、こうしたことをやってくれたからまだ救われている人がいます。しかし、これから先もまだこういう人が出るということを考えたら、少なくとも今資格のある人が受け取れないことは避けるように、企業への指導、相談窓口においても徹底するべきだと思いますが、いかがですか。
○舛添国務大臣　十二月には、全国のハローワークで特別相談窓口を設置しておりますし、先ほどの派遣村の件につきましても、きめの細かい対応を行っております。さらに、事業主に対しても、こういうことについてきちんと徹底するようにお話をしておりますし、全国の労働関係の部局において徹底的な指導を行っておるところでございます。
○高橋委員　〇七年三月の雇用保険法の改正のときに、私は、完全失業者における失業給付受給率が、二〇〇〇年の三三・三％から二〇〇六年は二二・八％にまで落ち、圧倒的多くの失業者が雇用保険から排除されている、そして、その背景に、派遣など非正規労働者を拡大してきたことがあると指摘をし、受給資格要件を半年から一年に延長したことや国庫負担の引き下げについて反対をしました。
　大臣、結局、わずか一年で見直しを迫られている、このことをどう受けとめますか。
○舛添国務大臣　雇用情勢の急激な悪化、さまざまな状況があると思いますけれども、委員、ぜひ、これはもう一つ別の側面からもお考えいただきたいのは、一年を六カ月にいたしました、さらにもっと短くするとどういうことになるかというと、片一方では、きちんとその仕事に定着してもらわないといけないという要求があるわけです。いわゆる循環的離職、二、三カ月いて、失業保険、雇用保険もらえるからとぱっと職業を離れる、そしてまたやる、この循環的離職に対する歯どめということも必要なので、やはり政策というのは、両方の側面からバランスをとって、何が本当に労働者のためになるか、しっかりと定着して安定した雇用を確保していただきたい、そういう要請も片一方にあるということを申し上げた上で、バランスのとれたいい政策を今後とも全力を挙げて遂行してまいります。
○高橋委員　今指摘をしているのは半年をそれ以上短くしろという議論をしたのではないんですよ。〇七年に指摘したとおりに戻したじゃないか、そのことをどう受けとめているのかと聞いているんです。
○舛添国務大臣　それぞれの政治状況、雇用状況、経済状況においてさまざまな政策をやる、そしてその施策が十分でなければ勇猛果敢に柔軟に見直していく、決して悪いことではないと思います。
○高橋委員　もう少し率直に認めるべきだと思いますよ。この場で強く指摘をしたいと思います。
　今、派遣労働者は三百八十四万人、問題は二つあると思うのですね。労働法制の規制緩和や非正規労働の増大が雇用のセーフティーネットから労働者を排除してきたということ、この点できちんと責任を認めるべきだと。しかし、同時に、さっき何度も言っているように、期間というものと時間というものがございます。本来ならそれでも雇用保険は適用になるはずなのに、はなから対象外だと排除されているという実態があることです。
　現行では、派遣労働者の雇用保険適用要件について、週二十時間以上、一年以上の雇用見込みということが要件となっています。この雇用見込みというところがネックになるんですけれども、実際には、雇用契約が一カ月とか二カ月とか短いんです。間がちょっとあくけれども継続して一年以上働くケース、これは現行でも雇用保険の対象になりますね。
○舛添国務大臣　雇用見込みという形でそういうふうに解釈をし、法の適用に当該するということになればそうなります。
○高橋委員　現行でもできるというお答えだったと思うのです。これは実は当然なんですね。労政審雇用保険部会の中で課長がきちんと説明していることを私はあえて聞きましたので。
　しかし、現実にはそうはなっていないというところに問題があるわけですよ。つまり、派遣会社が二カ月の契約ですよと言ったら、見込みがどうかということは全然そこに思いをいたさない。だから、一年間、関係ないから最初から雇用保険を手続していないということが今るる出てきているんだということをちゃんと受けとめて、ここを改善しなければならない。法改正はもちろんですが、その以前でも徹底をしていただきたいと思います。
　実は、今回の法改正でもう一つ、今準備されている中で大事なところに、契約期間満了ということで雇いどめにされた方も今回解雇と同じ扱いを受けることになります。これは何でもともとそうじゃなかったのかなというふうに私は率直に思います。
　これは、やはり突き詰めれば、契約期間満了だから解雇じゃないんだとか、こうした言い分が公然とまかり通ってきた。派遣法にそれを企業が実は期待していたところではないのか。中途解約でさえも、労働契約法でいえば解雇は無効です。しかし、責任が問われるのは派遣元であり、派遣先は解雇したわけではないのだと追及を受けない仕組みになっている。やはり派遣法のスキーム自体に問題があります。
　労働者派遣法は、九九年の原則自由化以前に戻すべきだと思いますが、伺います。
○舛添国務大臣　派遣先、派遣元、そしてその派遣元における労働者、それぞれの契約関係はきちんと厳密に議論しないといけないというように思っております。もうこれは釈迦に説法でございますけれども、派遣先と派遣元の企業の間の契約については、自由な私企業間の契約でありますから国が関与するということはございません。
　しかしながら、中途解除というようなことはなるべく避けるようにということを関連団体にきちんと申し上げておりますし、そして、派遣元が自分が管理する派遣労働者について、それはきちんと契約に基づいてやらないといけないわけですから、労働契約法違反の場合には、これは処罰の対象となります。そういう形で、現行の法律の枠組み内でもしっかりと指導監督を徹底してまいりたいと思っております。
○高橋委員　自由な契約ということを最初におっしゃいましたけれども、そういうスキームがあるからこそ、本来解雇であるけれども、単なる契約満了なんだよという形で企業が責任を免れる、ここを見直しするべきではないか、このスキーム自体を問題とすべきではないかということを重ねて訴えたかったわけであります。
　本当に今の経済危機の問題、さっき、総理が百年に一度ということを何度も強調されておりますけれども、やはり企業の論理だけがまかり通る社会ではだめなんだ、それが今の経済危機の実は元凶ではなかったかと思うわけです。ドイツでは、上場大企業三十社の人事担当者とシュルツ労働社会相が九日、景気悪化の中でも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表しました。今求められているのは、そういう立場だと思います。
　今こそ人間らしい雇用とルールある経済社会へ大きく踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員保坂展人君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　保坂展人君。
○保坂議員　社民党の保坂展人です。
　委員長には、公平公正、ルールにのっとった委員会運営をお願いしたいと思います。
　外務省の問題をやりたいと思います。
　十一月に会計検査院が指摘をした、いわゆる国連への信託基金、この信託基金の残余金が検査をしたらぞろぞろ出てきた。十個の信託基金があって、これはひどいんですね、外務省から外務委員会の理事懇で詳細な経過は聞いていますけれども。例えば、残余金があるから日本政府はどう受け取りますかと聞いても、返事がない。三年も四年もないんですよ。小切手を用意しているからとりに来てくれと言っても、これまた三年も四年も返事がない。
　こんなことがあるのかと私驚いています。税金の無駄遣いが指摘されてきましたけれども、まさにその税金を返還するということの受け取り拒否で、放漫、金満体質そのものではないですか。
　外務大臣に伺いますが、十一月末の時点では、こうして放置をされていた、検査院が指摘した残金は何と八億円に上っていた、これは事実ですか。正確にお答えいただきたいのと、これは国民に、こんなずさんだったということは一言謝罪をしてほしい。いかがですか。
○中曽根国務大臣　会計検査院より指摘を受けました国連信託基金、十の基金につきまして、現在までに確定をしている拠出残余金総額は約八億一千六百四十七万円でございます。昨年、委員からの御質問で政府参考人が御答弁した数字はちょっと正確性を欠いておりまして、八億一千六万円とお答えしたのではないかと思いますが、これは単純な読み違いだと思いますが、訂正をさせていただきたいと思います。
　それから、預けっ放しといいますか、その件でございますが、国連の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金の処理につきましては、十一月に会計検査院が公表いたしましたとおり、速やかな対応がなされていなかったと認識をしております。御指摘の約八億円の残余金が存在した信託基金につきましては、国庫返納あるいは他の基金への振りかえに関する手続をほぼ完了したところでございます。
　このような事態が生じましたことはまことに遺憾でございまして、私から事務当局に対しまして、再発防止を徹底させることについて強い注意喚起を行いました。
　この件につきましては、外務省の体制面につきましても問題があったと認識をしておりまして、かかる状況が二度と再発することのないように、ガイドラインなどを作成し、そして、国連からの照会や通知を処理するものや処理期限など具体的な事務手続等を明確に定めるとともに、信託基金の状況について定期点検を行うこととして、そのような改善を図ったところでございます。
　今後、こういう方針に従いまして適切な処理が行われるよう徹底していきたいと思います。
○保坂議員　余り明確な謝罪はなかったという感じなんですね。
　もう一つ、このパネルを見ていただきたい。国連広報センターの業務外と言われていますけれども、ＰＫＯのゴラン高原派遣などをする際に、チケットの手配をこのＵＮＩＣ東京でしていたという問題があります。
　このＵＮＩＣ東京については、会計上、国連内部監査などで、極めてずさんだ、虚偽の請求書などが指摘をされていることがありまして、これは国連から是正を勧告されながら、ＰＫＯの業務の進め方について、日本政府は、このＵＮＩＣ東京が一つの旅行代理店に、資料にもつけたように全部落ち込んでいく、たった一つの業者にずぶずぶの随契で頼んでいる、こういう実態がある。
　防衛大臣に伺いますが、こうした事実はあったのか。航空券の手配をＵＮＩＣ東京に行わせていた、そしてまたこのままやらせてほしいと従来の方法を維持しようとした、そんな動きがあったのか。防衛大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　お答えいたします。
　国連ＰＫＯへの自衛隊の部隊の要員を派遣する際の本邦と派遣先国間の航空券の費用については、国連側がこれを負担することになっておりまして、平成十一年から十九年までの間、ＵＮＩＣ東京事務所が往路の航空券を手配して、防衛省側に配付をしていたということでございます。
　このため、ゴラン高原に平成十一年以降、平成十九年まで派遣していた要員が該当すると考えられ、総計しますと延べ七百七十四人分の航空券が同事務所を通じて手配されたと考えられているところであります。
○保坂議員　次に、パネルをごらんください。
　もう時間がないので総理に伺いますけれども、外務大臣も経験、歴任されているので。
　これは、ＵＮＩＣ東京の広報予算の普通口座と定期預金、この二つを合算した資料を作成いたしました。
　普通、官庁あるいは国や自治体の機関で定期預金がありますというと、これは剰余金であり、これは裏金なのかなと。いわゆる自治体で発覚した預けの問題と近いと思いますけれども、定期預金がつくられていて、しかも、質問主意書で、私、何回も聞いていますけれども、定期預金があることを政府は知っていたのかということについて、知らない、知らないと答弁書で答えているんですね。定期預金が存在していることは承知をしていない、承知をしていないと。
　しかし、資料でつけておりますように、外務省から日本政府の提案、五百万円、十万ドルの基金を国際巡回展で使いませんかというメールであるとか、外務省の担当者とＵＮＩＣ東京の所長との間で、この五百万円のいわば資金について、これをどうしようか、こういうテーマでメールの記録もございます。これは外務省も認めているやりとりですね。いわば、こういう五百万円の定期預金の存在をはるか前から外務省は知りながら、虚偽の答弁をしていた。これは許されないんじゃないか。
　麻生内閣として、こういった五百万円、これは、国連に預けたといっても日本政府が一〇〇％拠出しているんです。今ずさんな経理について外務大臣は述べましたけれども、国連に出したら出しっ放し、定期預金があるということがわかっても返還要求さえしない。どうですか、これは、麻生総理。麻生総理に聞きます、もう時間がないから。
○衛藤委員長　まず、外務大臣中曽根弘文君。
　簡潔にお願いします。
○中曽根国務大臣　この件につきまして、国連本部は、定期預金を含む信託基金の口座残高につきましては、国連広報センターから定期的に報告を受けているなど、透明性のある形で管理をしておりましたけれども、昨年三月の監査報告を受けまして、先月定期口座は閉鎖された、そういうふうに説明をしております。
　しかし、我が方といたしましては、本来このセンターの諸活動のために活用されるべき信託基金の残高の一部が定期預金として、定期預金も途中で解約できるものもありますけれども、長期にわたり出し入れもなく保有されていたということは遺憾なことであった、そういうふうに考えております。
　今後は、国連側に適切な執行管理を徹底させたいと考えておりますし、また、来年度予算におきましては、国連広報センター信託基金の予算を約一千万円減額して計上することといたしました。
○保坂議員　麻生総理に最後に聞きますけれども、国連に預けたら、余っても、返すといっても受け取らない体質、これはとんでもないと思いますよ、八億円もあったんですから。そして、このＵＮＩＣ東京の問題も、質問主意書で何回出しても、知らない知らない、私たちとしては調べるつもりはないとのらりくらりやっている。きちっとしませんか、これは。
○麻生内閣総理大臣　今までその事実がどうかは、私もあなたの御意見だけでそれが本当かどうか確認する、裏がとれる立場にまだありませんので、お答えのしようがないんですが、少なくとも、こういったようなことで疑念を持たれる、もしくはこういったようなものが有効に活用されていないということのないように努めなければならぬと思っております。
○保坂議員　終わります。
○衛藤委員長　委員長として一言申し上げます。
　私の発言が誤解を与えまして、大変申しわけなく思っております。
　各党にお願いをいたしますが、質疑終了後、直ちに討論に入っていただくようお願いいたします。
　これにて保坂君の発言は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員下地幹郎君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　下地幹郎君。
○下地議員　時間が十分しかありませんので、短くて内容のある御答弁をお願いしたいと思います。また、委員会が殺気立っておりますから、質問が終わるまでは冷静にひとつお願いをさせていただきます。
　まず、三つ聞かせていただきますけれども、一つは、麻生総理の今の世論調査が出てのお気持ち。それと二つ目には、定額給付金がありますけれども、この定額給付金の提案者は公明党で、この政策をある意味熱心に推進しているのは公明党であるのかというのが二点目。それと三点目には、総理はどこを見て政治をするのか、国民を見て政治をするお気持ちがあるのか。この三つをまずお答えいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　世論調査のことに関しましては、これは真摯に受けとめるということだと存じます。
　二つ目が、何でしたか、公明党のためにやっている……（下地議員「定額給付金の提案者」と呼ぶ）定額給付金の何でしたか……（下地議員「提案者は公明党で、この定額給付金に一番熱心で強引なのは公明党なんですかということ」と呼ぶ）定額減税について大変御熱心であったと記憶します。
　定額給付金というのは、これは与党で協議をした結果、定額減税より定額給付金の方がより迅速、より広範囲に本来の目的が達せられるのではないかということになりましたので、定額給付金ということに関して公明党だけが特に熱心であったというように感じておりません。
　もう一個あったな……（下地議員「もういいです」と呼ぶ）
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○下地議員　この第二次補正予算が、与野党協議がうまくいって十九日前後に決まるのと、与野党協議がうまくいかないで六十日間予算が執行できないというふうになった場合、経済に与える影響はどんなものがあるのか。
　そして、私、まだ十月—十二月のＧＤＰの四半期の調査も出ていませんし、一月—三月も出ていないんですけれども、経済研究所などにお聞きをすると、十月—十二月も二・四％、また一月—三月も二・四％、ＧＤＰが落ちるんじゃないかと。こういうふうになると、計算をしてみると、この給付金が、第二次補正予算が決まらないで六十日間予算が執行できないとなると、新たに十二万人ぐらい失業者が出るんじゃないか、非常に厳しい環境になるんじゃないかというふうなことを言っておりますけれども、与謝野大臣に御答弁をお願いしたいんです。六十日間でどれだけそのことについて経済にマイナス要因が出るのかをお願いしたいんです。
○与謝野国務大臣　予算執行がおくれた場合を仮定したＧＤＰや雇用への定量的な影響については、その時々の経済状況は、さまざまな仮定の置き方など複雑な前提を置く必要があり、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、影響は悪い方に出るということは間違いありません。
○下地議員　二次補正をつくるときに、内閣府に何回言っても今言っているような答弁しか出てこないんですけれども、みずからがしっかりと二次補正をつくって、これで効果がありますよということを言っているわけだから、これがうまくいかなかったら、ＧＤＰでどれだけ落ちて、失業率がどれだけ落ちて、経済にどれだけ多くのものが出るのかというのは答えられるはずだと思うんです。自分の自信があって出されているものに関しては、私のものが通らなかったらこれは経済に大きな影響を及ぼしますよと言うのが普通ですけれども、政府は全く数字を言わない。ここは少し問題であると思いますね。
　それで、時間がないからあれですけれども、定額給付金をやると〇・二％のＧＤＰが上がるとおっしゃる。定率減税をやったら〇・二七上がると言う。二兆円の一般会計の政府支出をやったら〇・三九上がるんじゃないかと言われている。定率減税と定額給付金を一兆円ずつやったら〇・二七上がるんじゃないかと。定額給付金と一般財政をやったら〇・三三上がるんじゃないかと。六番目に、定率減税と一般会計をやったら〇・三三じゃないかとか、いろいろと調査室で調べたら、こういう調査が出てきていますよ。
　総理、総理の選択肢はいっぱいあるんですよ。選択肢はいっぱいある。だから、今、国民の支持率、国民から、七〇％の方々がこの定額給付金はだめだとおっしゃっております。それで、第二次補正予算を六十日間与野党が協議をして、お互いがチキンゲームでぶつかり合ったら、十二万人も新たに失業者が出るんではないかというふうな統計も出ている。
　一点目に、総理は、私は国民の立場をもって政治をやるというお考えであることはもう間違いないと。そういうふうになったら……（発言する者あり）当たり前のことを言っているんです。そういうふうなことを言ったら、この公明党の立場も野党の立場も取り込んで、さまざまな選択肢の中でこれは決着をさせていくというのも私は一つの方法じゃないかと。政治はいっぱいの妥協の産物だとよく言われるじゃないですか。そのままけんかをしていくのか、修正をしながら国民のために結論を出していくのか、私は決断しなきゃいけない時期に来ていると思います。
　それで、総理にお聞きする前に野党の提出者の皆さんにもお聞きをしたいんですけれども、こういう修正案が出てきたら、野党も、定額給付金を全部抜けという今提案ですけれども、修正に乗って、国民のためにまとめるおつもりがあるのかないのか、まず野党から聞かせていただきたい。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○細野委員　私どもも、下地議員が御指摘をされたような経済に対する厳しい認識のもとに修正案を、さまざまな意見がありましたけれども、提出をさせていただきました。しかも、この修正案については、仮に採決をしていただければ、今後できるだけ早い段階で実施に向けてできるように、参議院の審議についても協力できるということについても理事会で述べさせていただいたところでございます。
　したがいまして、与党の皆さんがテーブルに着くということであれば、さらなるさまざまな議論も含めて、私どもは修正に応じる考え方だということを申し上げたいと思います。
○下地議員　総理、国民のことを考えて修正に応じると言っているんですから、もうここは論議した方がいいんじゃないですか、論議を。ここは強引に強行したら、私は本当の意味での国民のための政治にならないというふうに思うんです。総理の英断をお願いしたいんですけれども、御答弁をお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　修正は一点だけだと記憶をいたしております。ほかにはなかったでしょう。定額給付金だけだと思っておりますが、その点につきましては、給付金つき定額減税というお話が最初あったんでしたね。たしかその……（発言する者あり）
○衛藤委員長　静粛に、静粛にお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　今出された案というものは、我々は、何回もこれまで政党間協議をというお話をずっとさせていただいてきたのは、下地先生、この一年間、よく御存じのとおりだと思っております。なかなかそのようなものにならなかったというのが、結果としてこういう形になっているんだと理解しております。
○下地議員　もう時間ですから最後にもう一度申し上げますけれども、野党も、今の法案にこだわらずに、修正をして、今、総理がおっしゃる百年に一度の金融危機に対応しようと言っているわけですから、総理の決断をお願いしたいと思いますよ。
　それで、先ほど申し上げたように、公明党が、これはどうしてもやらなきゃだめだ、これをやらなければ連立を破棄する、そんなこと言わないでしょう。これはもし言ったら大変なことになりますよ。だから、ぜひ国民のために決断をしていただきたい。そして、六十日間無駄な時間を過ごさない。そのことを決める能力があるのは総理大臣だということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて下地君の発言は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十年度補正予算三案及び両修正案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　これより討論に入ります。（発言する者あり）
　平成二十年度補正予算案及び両修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　自由民主党の鈴木恒夫でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成二十年度第二次補正予算三案に賛成、民主、社民、国民新党提出の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
　現在、世界の金融資本市場は百年に一度とも言われる危機に陥っており、それに伴い、世界的な景気後退が生じております。その影響を受けて、我が国経済においても、輸出や生産の減少、消費停滞など景気悪化を招き、雇用不安、生活不安の高まりは日々深刻度を増しております。
　政府の今回の補正予算は、これらの対策を実施するための重要な予算であり、経済政策の速やかな実施が国民生活と日本経済を守ることにつながると確信しているからこそ、議員各位の賛同を得て、早期に成立が図られることを強く期待するものであります。
　以下、本補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　本補正予算は、まず生活対策を実施するものであります。
　第一に、生活者の暮らしの安全を確保するため、定額給付金による家計への緊急支援を行うとともに、ふるさと雇用再生特別交付金を創設し、雇用セーフティーネットを強化します。
　第二に、金融経済の安定強化へ向け、セーフティーネット貸付・緊急保証枠を三十兆円規模に拡大し、中小・小規模企業の資金繰り対策を講じることとしております。
　第三に、高速道路料金の大幅引き下げを行うとともに、住宅投資・防災強化対策を講じることで、地域の活性化を進めることとしております。
　さらには、生活防衛のための緊急対策に掲げられた再就職支援対策として、緊急雇用創出事業を創設することといたしております。
　以上、補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べました。
　次に、民主、社民、国民新党提出の修正案について申し上げます。
　野党三党は、第二次補正予算から定額給付金部分を分離すべきと主張していますが、定額給付金は家計への緊急支援であり、消費をふやす経済効果もあり、麻生総理の掲げる生活対策における重要な施策の一つであることを考えれば、絶対に切り離すことはできません。
　昨年十二月、第二次補正予算の早期提出を強く、執拗に求めていた民主党を初め、野党各党が本補正予算の速やかな審議、成立に異を唱えるはずはないと思っておりましたが、質疑二日間という与党提案に対し、五日間を求め決して譲ろうとしなかった姿には、政策より政局優先と言うほかはありません。
　衛藤予算委員長の裁定により三日間の審議となりましたが、良識的かつ公平な判断としてこれを尊重し、質疑が終局した今、速やかに採決を行い成立させることで国民生活の安定、向上に資すべきであると強く申し上げ、討論といたします。（拍手）
○衛藤委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議論となっております平成二十年度一般会計第二次補正予算案、平成二十年度特別会計第二次補正予算案、平成二十年度政府関係機関第二次補正予算案の三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　我が国は、今、百年に一度と言われる経済危機に見舞われ、昨年来の津波が本年はさらに大きな波となって押し寄せてくることが予想されます。その意味では、我々、国民生活に責任を持つ政治家、立法府は、非常時の対策が必要との強い危機意識を持ち、国民生活を守る手を迅速かつ的確に打つ必要があります。
　議題となっております第二次補正予算案は、来年度予算案と、そして既に成立した今年度の第一次補正予算を含め、総額で七十五兆円規模の対策を連続して実施していくことにより、厳しい経済状況を乗り越え、生活防衛を目指す枠組みになっています。最大の景気対策は補正予算の執行であります。第二次補正予算が早期に成立し、速やかに執行されることを強く望むものであります。
　以下、賛成する理由を申し述べます。
　第一に、本補正予算案には、定額給付金の実施に要する家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円が盛り込まれております。その目的は二つ、生活支援と経済対策であります。現下の経済状況にかんがみ、家計の緊急支援策としての効果を迅速に発現することが極めて重要です。早期の給付が可能となるよう、本法案の早期成立を期すべきであります。
　定額給付金の経済効果について、一部に、効果がないとの批判があります。しかし、生活必需品を中心とする物価高、さらには、その後の実体経済の急激な低迷などによって、家計は以前にも増して苦しいやりくりを強いられております。我が国の家計の貯蓄率は過去最低の水準に落ち込み、貯蓄を削ってでも日々の生活に回さざるを得ないのが現状であります。定額給付金は、国民生活を支援し、消費を下支えする効果的な政策であることは間違いありません。
　第二に、現下の緊急課題である、中小企業の倒産や、派遣切りなど深刻化する雇用問題について積極的な対策を盛り込んだことであります。
　中小企業の資金繰りを支援するための融資の保証、貸出枠を大幅に拡大するほか、雇用のセーフティーネット強化策として、非正規労働者の雇用安定対策の強化や雇用調整に伴う休業などに対する助成の拡充など、中小企業の雇用を維持するための支援の強化、さらには、職を失った方の雇用を生み出すためのふるさと雇用再生特別交付金の創設も盛り込まれております。一刻も早い執行が望まれるものでございます。
　第三に、こうした重要課題とともに、出産・子育て支援の拡充、介護従事者の処遇改善と人材確保、障害者支援の充実、医療対策など生活安心確保対策、高速道路料金の大幅引き下げ、学校などの耐震化事業など、国民生活の安全、安心を高めるきめ細かな施策が盛り込まれ、一日も早い執行が期待されております。
　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を述べました。
　本補正予算案は、未曾有の経済危機に向かい、生活の安心、安全を確保するために必要不可欠なものであります。政党の思惑からいたずらに時間を空費することなく、一日も早い成立を期待するものであります。
　なお、民主党、社民党、国民新党の野党三党提出による、定額給付金に充てる約二兆円を本補正予算案から削除する修正案につきましては、生活を支援しながら消費を下支えする定額給付金の趣旨を理解しない国民生活無視の提案であり、反対する旨を申し上げ、私の本補正予算案など三案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○衛藤委員長　笠井亮君。
　笠井君、進めてください。笠井君、進めてください。（発言する者あり）
　静粛にお願いいたします。静粛にお願いいたします。
　委員長の許可なく写真撮影は厳禁とします。なお、委員長の許可なく撮影したものについては、フィルムを委員長として没収いたします。
　笠井君。（発言する者あり）
　諸君、静粛にお願いいたします。委員長の議事整理権に従ってください。
　再度申し上げます。委員長の許可なくしてカメラの撮影は厳禁いたします。なお、撮影したフィルムは、委員長が直ちに没収します。
　カメラを委員長のもとに、ここにお持ちください。
　委員長は、直ちに、ただいま撮影されたフィルムを手元に没収いたしました。
　それでは、委員、どうぞ。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度第二次補正予算案に反対、民主、社民、国民三党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　そもそも、第二次補正は、昨年十月に閣議決定した生活対策を具体化したものであります。昨年、麻生総理は、迅速、スピーディーに実行すると言いながら、ついに臨時国会には提出しませんでした。年を越して通常国会冒頭に提出するや、わずか三日間の質疑ですぐ採決せよというのは、余りに横暴であります。（拍手）
　この二カ月余りでますます深刻となる雇用、定額給付金など審議すべき問題点を残したまま、雇用の参考人質疑も行わず、本日、与党が予算委員会の質疑を打ち切り、採決を強行しようとしていることは断じて許せません。強く抗議するものです。
　反対の理由の第一は、定額給付金です。
　一体何のための給付金なのか、目的もはっきりせず、給付対象に高額所得者を含めるのかどうかという基本事項さえ二転三転し、やる、やらないの実施は自治体任せです。
　生活対策としても景気対策としても役立たないものであり、公金を使った選挙対策と批判されるのは当然です。しかも、三年後の消費税増税とセットであります。
　だから、予算審議直後のどの世論調査でも、給付金反対は七割、八割に上っているのであります。二兆円をもっと有効に使えとの国民の声を受けとめ、給付金は撤回すべきであります。
　この点で、定額給付金を削除する三党修正案に賛成であります。
　第二の重大な問題は、大銀行、大企業の支援策です。
　マネーゲームに狂奔して損失を抱えた金融機関を公的資金を使って救済するため、政府保証枠を拡大していますが、銀行が負うべき損失を国民が肩がわりする理由はありません。
　また、自衛隊の精密誘導弾導入経費などを潜り込ませていることも看過できません。
　第三に、生活対策として、介護労働者の待遇改善、妊婦健診の公費負担の拡充などは当然ですが、ますます深刻となる雇用と暮らしへの対策は、規模も内容も極めて不十分です。
　今必要なことは、解雇、雇いどめによるこれ以上の首切りを防止し、仕事と住まいを失った労働者への緊急支援措置をとること、そして労働者派遣法を一九九九年以前に戻す抜本改正を行うことであります。経営難、倒産に直面する中小企業への抜本的支援も必要です。
　このことを強く指摘し、討論を終わります。（拍手）
○衛藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　これより採決に入ります。（発言する者、離席する者あり）
　まず、枝野幸男君外三名提出、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）に対する修正案及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対する修正案を一括して採決いたします。
　両修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立少数。よって、両修正案は否決されました。（発言する者あり）
　次に、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立多数。よって、平成二十年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。（発言する者多く、聴取不能）次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
平成二十一年一月十三日（火曜日）
　　　　午後五時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　北村　茂男君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　亀岡　偉民君　　　　　北村　茂男君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　大塚　高司君
　　北村　茂男君　　　　　亀岡　偉民君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　私どもは、再三理事会でも申し上げましたけれども、本会議での採決は、一言で申し上げれば時期尚早である。つまりは、給付金以外の部分については速やかに採決をしても結構だというふうに考えておりますが、給付金については、論争があるところであり、衆議院においてもさらに論議を深めるべきだというふうに考えておりますので、私どもは本日の日程には基本的には反対だということを申し上げたいと思います。
○小坂委員長　お諮りいたします。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の佐田玄一郎君、民主党・無所属クラブの細野豪志君、公明党の池坊保子君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、佐田玄一郎君、細野豪志君、池坊保子君はおのおの十分以内、笠井亮君は五分以内、保坂展人君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した内閣提出の平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、柳澤伯夫君外八名提出の銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、国土交通委員会の審査を終了した平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、衛藤予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して起立採決いたします。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、赤松総務委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。
　次に、財務金融委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、田中財務金融委員長の報告がございます。両案を一括して起立採決いたします。
　次に、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたしまして、望月国土交通委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　衛藤征士郎君
　　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
　　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
　　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　細野　豪志君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　佐田玄一郎君（自民）
　　　　　　反　対　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　池坊　保子君（公明）
　　　　　　反　対　　　　保坂　展人君（社民）
　　　採決（起立）
　　　総務委員会　委員長　赤松　正雄君
　　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　採決（起立）
　　　財務金融委員会　委員長　田中　和徳君
　　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（柳澤伯夫君外八名提出）
　　　採決（起立）
　　　国土交通委員会　委員長　望月　義夫君
　　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　採決（起立）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時五十分予鈴、午後六時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十六分散会
平成二十一年一月十三日（火曜日）
　　　　午後二時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　高司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　杉田　元司君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高木　義明君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　谷口　和史君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小宮　義則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　須野原　豊君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島村　宜伸君　　　　　近江屋信広君
　　原田　憲治君　　　　　冨岡　　勉君
　　盛山　正仁君　　　　　山内　康一君
　　吉田六左エ門君　　　　安井潤一郎君
　　森本　哲生君　　　　　佐々木隆博君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　島村　宜伸君
　　冨岡　　勉君　　　　　原田　憲治君
　　安井潤一郎君　　　　　吉田六左エ門君
　　山内　康一君　　　　　盛山　正仁君
　　佐々木隆博君　　　　　森本　哲生君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、総合政策局長大口清一君、河川局長甲村謙友君、道路局長金井道夫君、住宅局長和泉洋人君、鉄道局長北村隆志君、港湾局長須野原豊君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、総務省大臣官房審議官望月達史君及び厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○望月委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　まず最初に、本日の予算委員会において二次補正案を与党が強行したことに、厳しく抗議をします。あわせて、予算委員会内における自民党国対による写真撮影などが行われたということは前代未聞であって、糾弾をしたいと思います。そして、それらを踏まえて、結果として本委員会が職権で開催されることに対しては私ども反対だということを表明したことについて、皆さんにお伝えをしておきたいと思います。
　その上で、質問に入ります。
　第一の点は、大戸川ダムのつけかえ道路工事継続問題について大臣に質問します。
　滋賀、京都、大阪の三知事が、昨年の十二月二十二日に国土交通大臣にあてて、大戸川ダム建設事業予算についての要請を出しています。来年度予算案で大戸川ダム関係の県道大津信楽線のつけかえ工事の予算が認められなかったため、三知事は、最後まで予算措置をして国の責務を果たすよう要請しています。このつけかえ工事は、これまでも、地元の地域生活に必要な道路や防災上途中でやめることが不適当な工事として予算がつけられてきましたし、地域住民の強い要望でもあります。大戸川ダムを河川整備計画に位置づける、位置づけないにかかわらず、地元に影響が出ている以上、最後まで国の責務を果たすべきだと主張しています。
　大阪、京都の知事も、ダム凍結後のつけかえ道路工事費用を滋賀県だけが負担するのはおかしいとして、国が責務を果たすべきだ、その場合、大阪、京都は滋賀と助け合って責任を果たす用意があると合意しています。
　この要請、そして県道大津信楽線のつけかえ工事、実は私も見てまいりましたけれども、既に総延長の半分はでき上がっているんですね。これについてどうするのか、要請にこたえるべきではないかと思っているのですが、見解をお聞きしたいと思います。
○金子国務大臣　この問題につきまして、淀川水系の河川整備計画に対しまして、河川法の手続に基づいて、二府四県知事から意見を出していただくことが必要であります。その上で、国土交通省として、二府四県知事の意見の内容を確認させていただきたい。つけかえ道路のことも含めて、大戸川ダムの今後の対応を考えてまいりたいと思っております。
○穀田委員　実際に、今大臣からお話があったように、いろいろ話し合いをすると。まだ河川整備計画もできていないわけですから、今後の検討になるのは当然の話なんですね。
　私は昨年、この問題で、十一月十二日の当委員会で大臣にも指摘をしました。国は、ダム建設が中止されても住民の生活再建と地域振興に責任を持って取り組むべきだということを提案したのは御承知ですよね。そのときに大臣は、「仮にダム中止ということになれば、ダム関連予算ということでの事業の執行というのは当然できなくなってまいりますが、そうはいっても、関係知事と協議して今後の対応というのは検討していきますよ。当然だと思っています。」と答弁しています。
　ですから、それらも含めて検討する用意があるということになっているわけですけれども、一方、あのときにどういうふうに大臣はその後の対応をとられたかというと、省内に検討チームを設置して、ダム建設、ダム事業全般を見直すことについても表明しているんですよね。だから、私は、そういう中で、そういう位置づけで要望を受けとめるというふうにぜひしてもらわなければならないということを改めてもう一度言っておきたいと思います。
　それでは次に、今回の補正予算関連の地方道路整備臨時交付金特例法案について聞きたいと思います。
　この臨時交付金制度というのは、もともと、道路特定財源と暫定税率を十年間維持することを前提としたものとしてあったわけですね。したがって、日本共産党は道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止を求めてきたということは御承知のとおりで、そういう立場から、この法案について私どもは賛成できないという見地を持っています。
　そこで、今回の法案は、地方の道路整備の財源が大変だから、揮発油税の税収は減ったけれども、地方に迷惑をかけないために、地方に配分する額は当初どおり配分するという趣旨だと思います。
　一般論としては、国の側の都合で地方へ渡すお金が減った、交付金が減ったという場合は、その分を補てんするのが当然だろうと考えます。しかし、この間の道路財源問題をめぐる政府・与党の議論は、税金をどう集め、どう使うかという議論が先行し、使う側の立場である国や地方自治体の間での議論に終始しています。税金を納める側の国民や住民の立場に立って、どうするのか、この視点の議論が置き去りにされているのではないかと考えているところであります。
　そこで、まず大臣の認識をお聞きしたいと思います。
　高い税金を支払っている国民にしてみれば、税収など収入が減れば、支出である事業費を見直し、その上で、どうしても必要なものに限って財源を手当てすべきであると考えるのが一般的な考え方だと思うんですが、どうでしょうか。
○金子国務大臣　穀田議員におかれましては、今回提出させていただきました法案の趣旨はよく御理解をいただいている、そのとおりであります。
　その上で、この交付金、これまでも、地方道を中心に、地方が幅広く事業を決められるように活用されてまいりましたけれども、その活用に当たりましては、一・五車線の道路あるいはローカルルールといったようなことで、既に、地方がみずから相当に無駄を排除しながら、あるいは切り詰めながら事業を実施しているところであると思います。
　そういう意味で、もとより、これからも無駄を排除していくということについて徹底した目配りをしていく必要はあると思っておりますが、仮に本件が当初予想どおり措置されなければ、厳しい経済雇用情勢に対する地方公共団体の社会資本整備の取り組みにもブレーキをかけてしまうことが危惧されているところであります。
　こうしたことから、この交付金を当初予算どおり執行することによって、全国知事会を初め地方からも強い要望が来ておりまして、本法案の特例措置をお願いしたいと考えているところであります。
○穀田委員　今お話のあった、相当に無駄を切り詰めて、それは当然あるわけで、問題は、この予算が、収入が減った段階でどないしようかというときに見直したかということを聞いているんですよ。そうじゃないから、私は、そうじゃないんじゃないかと思われるから聞いているわけですよ。それは一般論でいけば、いつだってそういうふうに決まっているんですよ。
　問題は、収入が減った、このときに、例えば総務大臣は、例えば暫定税率が廃止されたり失効したりする場合はこういう時点に立って物を考えなくちゃならない、収入が減った時点で見直す必要があるということまでおっしゃっておられるわけですよ。そういう立場からするとちょっとおかしいのと違うかということをあえて言わせていただきます。
　しかも、私は、家計に置き直してみたら、それは明瞭だと思うんですよ。今までもずっと、働いている人たちは無駄なんかしていませんよ。でも、収入が減ったらその収入の範囲内で支出をやりくりする。その際、今までの支出でさらに削れるものはないだろうかとか、我慢すればいいものはないかとか考えるのが普通なんですよ。だから、国の財政に当てはめてみた場合、事業そのものについても見直したりいろいろな議論をしたりすることが最低限必要だということを改めて言っているわけですよ。
　先ほど述べた話を聞いていると、収入が減った段階でそういうことをやったという感じは到底見えませんね。見えないでしょう。やっていませんね。それだけ、では、一言でいいです。
○金子国務大臣　やはり地方自治体、相当にこれは期待をしておりますので、既に、これからまた今年度内に向けて、地方自治体として期待をしている部分というのはありますよね。そういう部分がやはり、地方の自治体のそういう要請というものを、先ほど、経済に与える影響というのは、これは国の都合で地方自治体にある意味迷惑をかけるということはしたくないというのが今回の趣旨で、その趣旨は今委員も御理解いただいたと思っております。
○穀田委員　どうも肝心のことにはお答えにならなくて、私が言っているのは、そういう事態に立って、地方も本当にこれでいいんだろうかということで考えて、お互いに議論したらいいことだと言っているんですよ。
　今年度は、揮発油税が二千二百九十億円も減収となりました。その理由は、昨年四月の暫定税率失効を受け大体千二百億円、燃油価格高騰などによる需要減で千九十億円ということだと聞いているが、それはいいですよね。そういうことだと確認をした上で、そこで、今回の法律で地方に五百七十三億円を補てんする、それはどこからどのような財源で行うのか、また、一次補正、二次補正でも道路予算をふやしているけれども、その財源はどうするかについてお聞きします。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　本法案の措置に必要な財源、それから、一次補正、二次補正のいわゆるハードの道路整備費については、建設国債を充てることとしているというふうに聞いております。