○参考人（水口章君）　水口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、私の専門としている中東地域というところより少し離れて、二十五年間外務省の所管である中東調査会というところにいた人間として、反省を含め御紹介をさせていただきたいと思います。
　お二人の参考人からは、意思決定のプロセス、それから具体的な政策立案というお話をしていただいたわけですけれども、私は、その基本にある情報の在り方というか、国民をどのような形で意思決定プロセスに加えて外交を推進するかというところについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　皆さんが、孔子の言葉に、よらしむべし、知らしむべからずという言葉を御存じだと思います。これはちょっと翻訳というか訳が間違っていて、人徳のある人間というものをつくるには、やはり情報がない人間を引き寄せるにはかなり人徳をつくらなければ駄目だというようなそういう形の解釈だと思います。それが日本の社会では、国民は余り知識がないので情報を知らしめることはないということで、知らしむべからずという形になったと思いますけれども、現状、今国際社会のこのグローバル化の中では、しっかりとした形で情報を提供するということが大事。少なくとも、よらしむべし、知らしむべしというような形の状況がいいんではないかということです。
　その大きな問題としては、やはり情報過多になっています。こういう情報過多の中では、疑心暗鬼が起こっています。疑心暗鬼を起こした人間をある一定の方向に政策誘導していくということはまず難しいと思います。そういう意味で、明確に平素から情報を開示し、非常に高いレベルで意思決定にかかわってくれる、そういう人物を多くつくるということが日本の国家として大事であるということをお伝えしたいと思います。
　その際、今までやっているようなＥメールとかホームページというような形での情報提供、これは、お読みになっていただくと分かりますが、読みにくいです、分かりづらいです。むしろ、分かりやすく、そして新しい方法として、対話というものを十分に加味した政治参加というようなプロセスをつくれる。そういう意味では、私はここに新しいものを提示したいのですけれども、市民の政治参加のフィールドとして国際情報文化広報センターというようなものを仮称でつくり、国会の皆様のお力で、常に国会の下でそういうものが運営されていく仕組みをつくったらどうかということを御提案させていただきます。
　そのことについて、なぜ必要なのかということで、今日御用意させていただきましたレジュメと資料をベースにしてお話をさせていただきます。
　まず手元のレジュメをごらんいただいて、その後、具体的な資料で御紹介しますけれども、レジュメ、まず第一の項目のところですが、「新たな時代への認識」ということで、今回の委員会の中でも新たなという言葉が使われておりましたので、私も何が新たなのかなということをちょっと考えてみました。そこで、るる一項目から六項目まで挙げてみたんですが、私は特に注目したいのは四項目めです。
　多極化という形で御紹介があったわけですから、二極から一極へというふうな変化、さらにそれが多極へ変わるだろうという認識の中でこの三年間御研究を続けられたんだと思います。私は実はそうは思っていません。はっきり申し上げて、今の例えば中東問題を見ていきますと、中東地域で起こるイラク問題、そしてパレスチナ問題、イラン問題もですね、各コミットメントグループが形成されています。
　例えば中東和平問題においても、ＥＵを中心、ＥＵ、国連、アメリカというふうな形で議論をする、イラン問題においてはドイツを加えて、安保理常任五か国プラスドイツという形、北朝鮮問題においては中国、日本というふうな形で、問題を解決するそのコミットメントグループを正にアメーバーのように国際社会は組み直してくるんだと思います。ですから、多極というよりはむしろアメーバー的な組替えという、それを意識した外交ということが非常に重要なんだということを御紹介したくて、この一を取り上げました。
　ほかの項目に関しては、いろんな先生方が御紹介なさっていますので、あえて言及することをお許しください。
　そして、二項目めから、実は私自身がこの国際社会の中で重要であるというものをあえて取り上げてきました。
　まず一番目が、先ほど御紹介がありましたような環境問題ですが、環境問題は、御案内のように、やはり生態系のトリレンマという観点から取り上げなければいけない。単純に環境だけの問題ではないわけですね。経済成長、そして資源、エネルギー、食料というような形の解決をするということはかなり難しいです。
　現状として、昨日でしょうか、ＥＵの方からも提案があり、世界形態に関する研究を国連環境計画というところで行ったらどうかということでその変革案を提示しておりますけれども、どのような形で低炭素社会というものをつくれるか、これは大変難しいです。そういう意味では、やはりこのトリレンマに対して常に意識を持って皆さんが研究をするということが大事です。
　見落とされるのは、そこにも書きましたが、食料の問題、それから資源の問題、これは全部連鎖しています。例えば、環境問題において温暖化が進めば食料問題にもかかわっていきます。我々はエネルギーを供給するためにはいろいろな形で資源にアプローチをしているのですが、そういうところで資源戦争という問題も出てきています。
　さらには、資源の問題では、経済発展を遂げるためにはどんな産業を育成するのかという形、例えば省エネ化を推進するためには少なくとも燃料電池をつくる資源が必要になります。貴重資源です。こういうものはどこにあるのか。アフリカや、南アというところが中心になると思いますが、そういうところでの資源争奪の外交戦が起こっているということ、これも我々はしっかりとした形で認識をしていかなければいけないということだと思います。
　トリレンマという解決方法で臨まなければいけないということをまず一点押さえたいと思います。
　二点目が、余りぴんとこられる方は少ないんではないかなと思いますが、実はその下の方の例で挙げていますけれども、国際テロ、それから移民問題、そういうものの中に出てくるのは何かというと、やはり文化変容というような形で文化が混ざり合う。グローバル化されて国際社会は旅行者が増えるだけではなく、いろいろな形で労働移動が起こっています。そういう中で、それぞれの持っている固有の価値観がぶつかり合うという状態が起こっているということです。
　皆さんが記憶に新しいところでは、ムハマドの風刺漫画の問題、ローマ法王の発言問題、そして身近なところでいえば、フランスのパリ郊外におけるイスラム教徒の暴動、そしてつい最近ではイギリスのストロー外相がベール問題を発言したと、これだけでも国際社会の中では大きくニュースが動く状態になっている。これは単にイスラムとキリスト教の社会ではありません。正に国際的な文化というものが混ざり合う中で、衝突が起きないということではない、抵抗というか摩擦が起こるんですという前提が見えています。
　ハンチントンの文明の衝突論をいろいろな形で御批判する方が多いと思います。不十分な点は多々あると思います。ただ、その中で重要なところは、少なくとも文明はある部分で対立するんだ、そのコンフリクトをどのような形で解決するのかを早めに考えましょうということです。早めに考えましょうというのは、このトリレンマの問題もこの文化変容の問題も慣性の法則が働いてしまいます。すぐ止まらないです。それがずっと継続されますから、一度そこで政策を打っても、やはりその後大きく影響が続くという、そういう問題があるということを御認識していただければと思います。
　文化変容は、実は我々が少子高齢化社会を迎えたとき、ＦＴＡでフィリピン、マレーシア、そういうところから看護の関係で人を入れてくる。その中で、現実問題として、御家族の接点としての看護者、その人間たちが今どのような問題を抱えるのか。
　全然違いますけれども、少年院のところでの事件、それからつい最近ブラジルで起こっている、日本の、犯罪を犯した人間がブラジルまで逃げてしまう事件。少年院では、今ブラジルの三世がかなりの数、日本の中で拘置されている状態です。これは、日本という社会に移民が入ってきたときどんな障害を起こすのかを一つ症状として出している、今申し上げるような、正にリードタイムとして現れている現象だということを御理解いただければと思います。
　三点目に御紹介したいのが、国際介入ということです。これは、イラク問題、アフガニスタン問題を語るときに非常に重要なテーマになってきます。
　原則的には、我々は内政不干渉、それから武力行使というものに対しては慎重に、それから領土不可侵というこの三原則は国連の少なくとも憲章第二条で定められているところです。ただ、国連憲章、先ほど御紹介があったように、九章の問題から、集団防衛権の行使という問題が出てくるわけですが、世界は必ずしも良心的な国家だけではありません、良心的な指導者ばかりではありません。そういうときに、我々はどのような対応をするのかという問いが掛けられてきています。
　この二ページ目の国際介入のところの（４）のところを見ていただくと分かるんですけれども、力の行使、それから自己の保存、それから同意・要請、この辺は今までの国際法の中でほぼ処理できていました。
　例えば、鳥インフルエンザが出てくる。その中で、何とか自分のところに支援体制をつくってくださいという要請が出ることによって国際的な支援活動ができてきていたわけですけれども、たとえ、その鳥インフルエンザに対して要請がない状態、そして、それが非常に広まるような状態になったとき国際社会はどうしますかというような問題が出てくるわけですね。その主権を超えて対応しなければいけない問題がグローバル化された国際社会において存在し始めている、明確にそれが移ってきていると。そういう中では、我々として相手から同意を取るということは大前提ですが、同意がない状態でも動く、そのような覚悟があるかどうかということです。
　例えば、その代表的なものとして感染症の問題、今申し上げていた感染症の問題、それ以外に保護する責任ということが言われております、二番目のテーマになりますが。
　ルワンダにおいて、少なくとも、このルワンダ紛争は一九九〇年から九四年の間続いたわけですけれども、百日間で何と五十万の人が死んだと言われています。この間、我々は何をしたのかというと、見捨てているわけです。今、スーダンにおけるダルフール問題において、我々は何ができているでしょうか。かなりの方が難民としてその自分の住む安住の地を離れ、また一日一日の人間の尊厳という、そのものを維持することができない状態になっている。国際社会はスーダンの要請がなければ対応できません。国連もしかりです。我々は、人間の尊厳というものを守るために、ある意味では国境を越えて、その国の主権を侵害するようなことがあっても行動しなければいけないという覚悟そのものが要求される時代になりましたということです。
　国際法は、ある意味では強制力が少ない部分、そういうものがない国際法が多いです。ある意味では約束事というのが中心になっています。したがって、約束を守らないという国家が出てくるわけです。そういう国家に対して我々はどうしますかということです。
　イラク、イランという国において安保理決議はどうなっていますでしょうか、守られましたでしょうか。イランは核開発のカスケードの稼働を止めたでしょうか。こういうことに対して、国際社会に生きる我々として、どのような形で秩序をつくるのかということが問われます。普遍的な価値というものがあるわけでは私はないと思います。それを一方的に押し付けることは間違いだと思います。しかし、我々として維持するものは世界の人々の安心、安全、そこに生きる人々の正に人間の尊厳というものを考えた行動というのが大事なんではないかと思います。
　そのような形で、日本が置かれている国際環境というものを今二例で挙げましたけれども、かなり今までのものとは違う状態にある。そういう中で、我々はどのような外交的な課題を処理していくのかということで、三番、四番を用意しました。
　三番においては、少なくとも、「足元を見つめる」というキーワードを書きましたように、まず国境、歴史認識、賠償問題、こういうものは処理していません。それから、国際貢献における、少なくとも日本憲法との関係というものも処理していません。
　それから、これからの問題として、資源貧国である日本がどのような形で、アジアのエネルギー供給、その需給バランスですね、需給バランスの中で、中国、インドというところの成長との兼ね合いの中で資源戦争を起こさずにちゃんとした形でエネルギー供給が得られるか、そして、食料の自給率が低下する中で、小麦を含めてちゃんとした形で我々の食料が得られるかという問題がある。それから、今少子化の問題で外国人を入れるという現実問題がありますので、この辺は異文化接触が大事だということだと思います。
　このような課題を解決していく中で、今まで言われていた外務省改革、日本外交の改革というものを少し並べてみました。
　特に、今実施体制のことについては、皆さんが御案内のように、外務省からいろいろと御提案があります。私も、この二番目のところに関しては当然強化されるべきだと思います。外交のネットワーク化、それから外交をする人間の数、質の問題、それから外務省本体、外交とは一体何かというようなところの見極め。私は、この今日の社会においてアウトソーシングは進めるべきだと思います。本体が例えば国際協力による支援活動、ＯＤＡですね、ＯＤＡを抱え、なおかつ本体が広報文化活動を抱えていくという話になると、外交そのものの、先ほど御紹介があったような、個人個人のレベルが上げられるのかどうか、本体の活動のむしろ強化という問題が大きな問題になっているような気がします。
　そのような形で、じゃ本体の活動を強化するには何がいいかということで、今日、そこではインテリジェンスコミュニティーの再編という問題と、パブリックディプロマシーの強化ということを中心に御紹介したいと思います。
　そのほかに、私は、日本という国、先ほど御紹介、幻想という言葉がありましたけれども、それは、しっかりとした形で見詰めたとき、中堅国家という言葉が出てくると思います。カナダ、それからノルウェー、そのような国の外交の在り方をもう一度参考にしながら、日本という国が経済大国世界第二位ですというような形の幻想に駆られないような形で本当に何ができるのか。自衛隊の問題もそうです。そういうものから国際貢献の在り方、日本の外交の在り方を見直すという意味で、中堅国家というものをしっかりと認識していただければということで書きました。
　あと、参考人の中からも科学技術の振興という点に関して御紹介がありましたが、アメリカの大学を卒業する段階で工学部の卒業生、学士資格を取る人は五％しかいません。中国は三五％と言われています。何が違うかというと、イノベーションという問題に関しアジアが中心になるということです。これからインド、そして中国というところが科学技術をどんどん推進する、そういうような状況下にあって、日本もしっかりとした形でイノベーションを行うには、やはりそれだけの科学技術に対する教育面、そして研究に対する援助というのを行わなければいけないということだと思います。
　では、今日の本題になります、資料の方をベースにして少し見ていただければと思いますが、多極化時代における外交ということで、先ほども御紹介がありましたように、情報というものは常に流れています。
　我々が学ぶこと、学校教育で学ぶことは、むしろ時間変化に影響しにくい基本的な知識というものを詰め込むというような教育を受けてきているわけですけれども、実際今必要なものは、情報をベースにして問題を解決する能力です。この問題解決能力をどのような形で今後の学校教育の中でつくるかは日本の将来にかかわるということで、これは教育問題として別のところでお話をしなければいけない点だと思いますが、実は、そういう問題を解くその基本になる資料、これはどのような形で集められるのかということで、資料の（２）のところを見ていただければいいのですが、情報というのは、ここに書いてあるように、時間がたつというとかなり推測が入ります。リアルタイムで物を見れば間違いないんですけれども、かなりの推測で議論がされてしまうということで、今メディアで多く使われているのは、時間が多くたち推測が多く入っている情報資料を情報のように使っているということです。これを我々はしっかりとした形で修正を行うということを今申し上げたいのです。
　二枚目の紙を見ていただければ御理解いただけるのではないかなと思いますが、二枚目のところはインテリジェンスのサイクルを書きました。
　基本的に、問題が起こる、先ほど戦争をするかしないかという問題があると。その問題に関して情報を集めるときに、今の日本のやり方では非常に漠然とした情報の取り方になります。戦争するのかな、しないのかな、考えてというような指示の仕方を情報組織に提供します。そうすると、情報組織は非常に無駄の掛かるような形で情報を収集しなければいけません。端から端までです。はっきりとここでは指導者が、国家の指導者でもその組織の指導者も、明確にその情報を集める指示を出すということが大事です。企業はこれができているわけです。
　その指示がない状態で動いていきますと、情報を集めるところ、企画、計画をするところが負担が掛かる。そして、情報を集める、分析をするところの主幹業務がどんどん特殊業務という形で拡大をし、その後の修正、語学を直したりデジタル化をすることもできずに、情報分析というところにも非常に時間の掛けられない異様な状態で元の情報を判断する指導者に戻していくという状態。日本の場合は、さらにこの今配布というところに協議というのが入ります。何段階目の協議も入りますから、少なくとも一番インテリジェンスに近い人間が考えた文言ではない状態の文章が入っていきます。
　チェイニー副大統領は、逆に明確にこういうことだと。イラクは核兵器を造っているだろうという情報を集めてこいという指示を出したわけですから、当然その情報機関はそれに合わせて集めてくるという形になる、疑わしい情報を集める。こういう意味では、インテリジェンスというのは中立的でなければいけないんですけれども、指示の出し方によっては逆の効果が出てしまうという。今回のイラクの紛争の大きな問題は、そのインテリジェンスの使い方が間違っていたということが明らかになったわけですね。インテリジェンスそのものが間違ったんではないんです。情報、ＣＩＡを含めてアメリカの情報機関が間違ったという議論をする方が多いんですけれども、そうではなく、それを使う組織の在り方、その指導者の問題があるということです。
　今これ例としてちょっと書きましたけれども、北朝鮮に例えばミサイルがセットされ、それに注入されるような状態がある、燃料が注入されるような状態があると。このときに我々は意思を決定しなければいけないんですけれども、何をベースにして撃つと、我々は北朝鮮が間違いなくミサイルを撃つんだという判断ができるかというと、この基準がない。このように非常にあいまいな状態です。ですから、インテリジェンスは情報が集められないという状態にある。
　インテリジェンスの問題、改革が必要なんだということで駆け足で見ていきますけれども、三枚目の資料を見ていただければと思いますが、インテリジェンスコミュニティーという問題に関して大きく、冷戦というものが終えんしましたので脅威というものが拡散し、多様化しています。この中で、今申し上げていたように、各国の指導者がその脅威を絞ることができず、インテリジェンスを動かすときに明確な指示が出せないという状態にある。
　それから、先ほど参考人の中からも御紹介があったように、日本はアメリカと同じで危機に遭うことが余りありません。ですから、安全保障の概念が非常に弱い。そういう意味で、インテリジェンスのつくり方が非常にこれも鈍いという状態になります。ヨーロッパのインテリジェンス組織の分析をすると、非常にその細やかな体制がつくられているというところの差はアメリカと日本というところを比べれば歴然として見えます。
　それから、現状として財政赤字になっておりますので、インテリジェンスの強化ということに関しても問題点が生じる場合があります。
　それから、日本の場合はアメリカ型のインテリジェンス、中央集権、大統領制というような中央集権に基づく情報のスタイルと、それからイギリスのような内閣制がベースとした分権制が取られるようなところの情報のスタイルが違うんですけれども、これが混迷している状態です。中央制を取ってみたり分権制を取ってみたり、現状としては全くその両方の形もならない。一番現場でいる外務省、防衛省の各情報を持っている人が官房長官やその上の方々に直接情報を提供するというような段階でインテリジェンスの評価というものがなされないという問題点があります。
　そこに書いてありますように、少なくとも、理由のところの二に書いてありますが、情報というものは評価をしなければいけないということだと思います。
　理由として、インテリジェンスのコミュニティーが欧米に比べて格差がある。それから、対外的な情報収集にするお金が、機密費とか各大使館にあるお金が不鮮明です。どのような形で本当にインテリジェンスに使われているか分からない。それから、各省庁が縦割りであるというような状態の中でインテリジェンスを動かすということが難しいという形。
　改革案としては、そこに書きましたように、予算の切離し、それから情報をどのような形で共有できるか、集団体制による情報評価の仕方。そして、大事な点ですが、大変な多くのお金を使って各省庁が委託研究という形で公益法人に提供しています。これは公益法人のある意味での財源になってしまっているわけですけれども、同じ筆者がいろいろなその報告に物を書くというような状態も見られる、またいろんな委員会に同じ人物が出ているという状態も見られるということで、これは無駄です。そういうところの修正というものを行うということ。それから、中長期の調査計画がありません。
　イギリスにおいては、先ほど御紹介があったように、政治心理学という分野が非常に重要です。意思決定はその人の、政治家のどういう気質なのかとか、軍をつかさどる人間はどういう気質なのかというのを分析する。そのときに大事なことは、その要人のプロフィールからそしてその気質を分析するようなデータを集めているということです。日本にはどこにもありません。このような形で政策立案をすることというのはまず不可能です。さらには、そのようなデータに関して、ごくごく限られた方々が今持ち、それを持っている方が何かを語るという、部分的にしか物を語らないという状態になっています。持っているか持っていないかがその人の能力のような形になっている。そうではなく、大事なものは情報を分析する能力なんです。収集する能力ではありません。
　そのような点から見ると、次の四ページに示しましたけれども、少なくともパブリックディプロマシーという形で、相手の国の国民それから我が国の国民に対し、外交は今このような認識をしています、このような情報を持っていますということを開示することが大事です。語学が、アラビア語やフランス語や英語や、いろんな語学があります。これをある程度翻訳をし、国民に知らしめる。そして、日本という国の国際社会に開かれた様子をつくらない限り、外国からの投資は起きません。安心、安全である国家ということを強く外国に知らしめない限り、日本というところに多くの観光客は来ません。
　このような形で、まず自分たちの考えている、先ほど理念というお話がありました、理念以外に、少なくともこういう行動様式を日本人は取るんだ、こういう意識を持っているんだということを広く発信する必要があるということで、パブリックディプロマシーというものを取り上げてみました。
　特に、知日家とのヒューマンネットワークというのができていません。日本に招聘したらそれっきりですね。物すごい数の方が日本に来ています。中国人の留学生も含めれば大変です。そういう方とのネットワークというものをどのような形でつくるのか。例えば、ハーバード大学卒業生は、ハーバード大学の卒業生の名簿を持って各国を飛び回れるような状態です。このような形でちゃんとしたネットワークがあることが、大きく政治を動かすことができるということだと思います。
　そういう意味で、最後になりますが、五ページ目を見ていただければと思うんですが、そのような形、予算が非常に少ない、そして日本というものの情報を無駄なく集め、そしてそれなりの加工品を作るということに関して御提案をしたいと思います。
　国際情報文化広報センターという言い方になりましたけれども、少なくとも国会というところにおいて、国会図書館を中心にして日本国内の情報を収集し、外国の情報等の分析を行えるようなその収集能力はあるわけです。また、分析能力は、衆参両院の事務方の方々がそのような調査を続けているわけですから、そういう方々のお力というものを使う。なおかつ、各省庁がかかわるそういう方々をベースにして、一つ国会の附属のそういうような広報センターをつくったらどうか、外交にかかわる広報センターをつくったらどうかと。それは、各政党に基本的に情報を戻し、政党の皆様が国民に対していろいろな形での啓蒙活動をする基本的な資料になるということです。ある意味では、国民と国会、国際社会、政府も含めてですが、その橋渡しをしっかりと国会議員の方ができるような情報提供、バックアップをするシステムをここに御提案しているということだと思います。
　少なくとも、お読みいただければ、その新しい企画だと思いますけれども、それだけ国際社会は激しい変化をしています。その激しい変化を、今のまんまの縦割りの行政では対応できません。この点だけ御理解していただければと思うんですが、このようなことを実は河野衆議院議長が外務大臣のときに、国際情報センターをつくりましょうというお話を提唱させていただいて、一部動いたことがあります。しかし、現実にはないんです。ないんです。それから国際社会は、グローバル化は物すごいスピードで進んでいます。この点だけ御理解いただいて、是非御検討をお願い申し上げたいと思います。
　以上で発表を終わりたいと思います。