Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原（宏）委員　官房長官、記者会見があられると思いますので、どうぞ退席を。
　本来は、この法案の中身とか、そのバックグラウンドにあります、日本みずからのテロとの闘いの意義といったようなことを議論する必要が一番大切だと思うんですけれども、しかし、それとは本質的には違うんですが、今言った守屋さんの問題等がこの法案を通す上で国民の納得を得るためにやはり障害になっていると思っているものですから、この辺の質問をさせていただいている次第であります。
　今、官房長官の方から、退職した元公務員に対してその退職金の返還等を求めるルール等もこれから来春を目指して検討していくということは、これは私は大変重要なことではないかというふうに思います。特に、トップのけじめといったルールをしっかりと、先ほどの日銀総裁の話ではありませんけれども、やはりルールを決めていかないと。トップの不祥事、今までそういうことは余り発覚をしてこなかったわけでありますけれども、まさにリーダーであるトップのけじめをつけるルールというのが今大変に求められているのではないかというふうに私は思います。
　関連をして、ちょっと防衛省の方にお伺いしたいと思います。
　トップのけじめという点で、実は、私が政治家になる前に勤めておりましたみずほという銀行がありますけれども、三行統合直後にシステム障害を起こしまして、大変お客様に御迷惑をおかけいたしました。その責任をとる形で、統合前の旧行の頭取への退職金の支払いを凍結して、何年も支払いを留保しておりました。
　既に守屋前事務次官への退職金は支払われているというふうに認識しておりますけれども、山田洋行の元専務と守屋前事務次官の濃密なつき合いのうわさというのは春先からあったというような話を記者さんにも聞くんですけれども、防衛省として、倫理規程違反のおそれがある場合、その人間に対する退職金の支払いを凍結するということは可能なのでしょうか。
　また、例えば守屋前事務次官の問題が前次官が退任する直前に報道された場合、まだ詳しい調査が行われる以前に退職金の支払いを凍結するということが、先ほど官房長官は起訴中でなければ凍結はできないような感じで言っていらっしゃいましたけれども、こういう報道がもし退任の直前に行われたような場合、これは凍結をするということもやはり臨機応変にする必要があるのではないかと思うんですが、その点、御回答いただけますでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思うわけでございます。
　先ほど官房長官の方からお話がありましたけれども、まず、退職前のときはどうであるか、そして退職後がどうであるかということでお答えさせていただきたいと思うんです。
　退職した場合のことでありますけれども、先ほど官房長官からもお話しありましたけれども、退職手当の支給の一時差しとめということができることになっております。
　これは、委員も御承知かもしれませんけれども、かつて厚労省で岡光さんという事務次官を経験した方があったわけですけれども、そのときの問題等がありまして改正したんですけれども。
　退職手当の支給の一時差しとめということで、これは国家公務員の退職手当法第十二条の二ですけれども、そこにおきまして、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合におきまして、その者の基礎在任期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたときまたはその者から聴取した事項もしくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障が生じると認めるときには、一般の退職手当等の支給を一時差しとめができるという内容であります。
　これは、先ほど官房長官からもお話しありましたけれども、あくまでも刑事罰に相当すると認められるようなとき、思料できるようなときには、最大一年間猶予ができるということになっております。ですから、今回の守屋前次官に対して、自衛隊の倫理法に違反する疑い、この疑いだけでは、退職した隊員の退職手当の支給を差しとめるということは無理でございます。
　また、自衛隊員の退職前に、自衛隊倫理法違反を含め規律違反の疑いがあるというふうに認められた場合ですけれども、一般的には、自衛隊の施行規則の第七十二条、この規定によりまして、たとえ本人が退職を申し出たとしてもみだりに退職をさせてはならないという規定がございます。そして、この場合、その規律違反の事実を調査いたしまして、必要に応じて懲戒処分等を行った後にその退職を承認することとなりまして、当該処分を勘案して退職手当を支給するというふうになっています。
　なお、この懲戒処分が懲戒免職という場合においては、もちろん退職手当は支給されません。
　以上でございます。
○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　起訴されなくても、犯罪の疑いが濃厚であるときには差しとめができるということが理解できました。
　次に、検察が守屋前事務次官の贈収賄の一件に取りかかったとか、守屋前事務次官が次期主力輸送機のＣＸのエンジン購入の選定に際して随意契約にできないのかとか部下に発言したといった報道がなされておりますけれども、今までの質疑からも現状の防衛省の調査の話が出ておりますが、防衛省の今までの守屋前事務次官への調査、ヒアリングの中で、守屋前事務次官が便宜供与を行ったという事実は今のところは確認できていないという理解でよろしいでしょうか。
○寺田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今年度のＣＸエンジンの調達につきましては、厳格に会計法規に従ってなされておるところであり、また、昨年八月のいわゆる適正化方針、すなわちこの財務大臣通知によりまして、随契適格のものについても事前に一般競争を経るというふうな手続でもってなされているところでございます。
　なお、守屋前次官の個々の言動について逐一把握をしているわけではございませんが、今御説明したとおり、本件はいまだこの法令に基づく手続の途上でありまして、契約の相手方もまだ決定をされておりません。したがって、前次官の個別の言動によって調達結果に影響が生じたということはございません。
○石原（宏）委員　今のところ、防衛省の調査等では、ＣＸのエンジンについてはまだ購入がされていない、決定していないということで、贈収賄になるようなことではないという、認識を改めました。
　ただ、実際に、もしそういうトップが贈収賄的な行いを行おうとして部下に命じたときに、やはりトップに従わないと、これは悪いことなんですけれども、従わないと自分の出世に影響するということでついつい怖くて従ってしまったような方が、省庁の中で、終わった後にそれを証言できるかとなると、自分まで犯罪者として取り扱われてしまう危険性というのがあるわけであります。
　内部統制をこれからいろいろと石破大臣考えられているということなんですが、内部告発をした者がその罪を許されるような、そういうことも考えていく必要もあるんじゃないかと思うんですけれども、その考え方について所見があれば、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○中江政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の内部告発者を保護する制度といたしましては、委員御案内のように、公益通報保護制度がございます。防衛省におきましても、公益通報者保護法に基づきまして、防衛省内の職員からの法令違反行為についての通報を処理する制度を整備いたしております。
　具体的には、防衛省の内局、各機関に公益通報を受理する窓口を設けておりまして、通報を受けた後、それに係る調査あるいは是正措置の実施等を行うとともに、職員が当該通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けることのないよう保護を図っているところでございます。
　昨年四月にこの制度が発足したばかりでございますので、この制度が十分に防衛省内に浸透しているかどうかという点もあろうかと思いますので、この点については職員への一層の周知を図っていきたいと思っておりますし、また、この制度の活用のされ方についてもよく点検をしていきたいと思っております。
　また、来年度の予算要求におきまして、いわゆるヘルプラインといたしまして、外部の弁護士事務所を窓口といたしまして公益通報を受けるという制度を現在要求しているところでございます。
　なお、委員御案内のとおり、一般の公務員におきましては、刑事訴訟法に基づきまして、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」とされているところでございます。
○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　次に、ずっと議論をされておりますけれども、転用疑惑の問題について御質問をさせていただきたいと思います。再三議論がされているんですけれども、もう一度確認をするということで質問をさせていただきます。
　海上自衛隊の補給艦から給油されたガソリンが、転用されてイラク戦争に用いられたとの批判がありますけれども、既に米国より転用なしとの回答を得ているわけですが、米国が転用なしと回答した根拠についてもう一度詳しく教えていただきたいと思います。そこのところが、今まで委員会で質疑をしている中で説明は出てきているんですけれども、もう一度質問をさせていただきたいと思います。
　きのうの当委員会でもちょっと御発言があったと思うんですけれども、イラク戦争開戦前の米軍の海上阻止活動に使用されたガソリンのうち、日本からの給油の割合が二〇％、イラク戦争開戦後の米国の海上阻止活動に使用されたガソリンのうち、日本からの給油の割合が七％といった、ちょっと粗い説明があったと思うんですけれども、かなり粗い説明なので、その他アメリカが示したもしくは防衛省としての根拠があれば、御説明をいただけますでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　油の消費量につきましての米国政府の考え方でございますけれども、これは十月の十八日に発表されております。
　それで、その一番のポイントは、日本の海上自衛隊の補給艦によるすべての給油活動は、日本がＯＥＦの支援活動を設定した海域内で行われており、同海域はその全域が米国のＯＥＦ作戦海域に含まれている、また、海上自衛官が給油任務の割り当てについて米国側要員と緊密に連携し、適切な任務を行う艦船のみが日本から給油を受けることを確保することができたということでございますので、米国政府自身も、日本政府が申し上げていますようなそういう調整のプロセスというのをきっちりやっているということをまず第一に確認しているということでございます。
　それから、二点目でございますけれども、昨日、大塚先生の方からの御提起がありましたけれども、あくまでも油というものは物理的に違わないということでございますので、その点について相当量ということでやるべきではないかと。その相当量といった場合に、国全体で考えるという考え方と、それぞれの個艦ということで考える考え方というものがあるわけでございますけれども、いずれにしても相当量であろうと。そして、ここで言っておりますのは、全体の消費量ということで見た場合に、二〇％であるとか七％であるとか、そういったことがあるということを言っているわけでございまして、その意味で問題がないと。
　しかし、しからば個艦ベースではどうかということも米国政府の書類にございまして、それは燃料を追跡していくということが書いてございまして、ただ、それは非常に複雑だということを言っているわけでございますけれども、同じ米国政府の資料の中に、米国政府は、日本がＯＥＦに参加する艦船のみに燃料を補給するという日本政府との合意に誠実に従ってきたと考えており、提供している情報がこれを裏づけるものと考えるということでございまして、私どもとしては膨大な情報を集めております、その中には明らかにできないものも含まれておりますけれども、こういった情報をすべて確認して、現在、その確認作業を実施しているということでございまして、こういうそれぞれのプロセスを通じまして、きちっとそういった燃料がどのように使われているかということが明らかにできるのではないかというふうに考えております。
○石原（宏）委員　済みません、これは事前通知していなかったんですけれども、今の話の中で、アメリカから提出されている資料の中にはアメリカの軍艦の船舶日誌みたいなものも含まれているということで、言えるかどうかあれですけれども、もし言えれば。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　キティーホークの関係につきましては、既に航海日誌を私どもの方としても入手して、委員会で御説明を大臣の方からさせていただいておりますけれども、そのほかの艦船につきましても、航海日誌、できるものはすべて入手できるように、もちろん、七百七十七件というのはアメリカのものだけではございませんし、またアメリカの艦船でも、一々そういったことを調べなくても問題がないことははっきりしているものもございますけれども、私どもとしては、できるだけ航海日誌を含めた資料を入手しておるということでございます。
○石原（宏）委員　転用疑惑はないということを証明するために、アメリカ政府も努力をしていただいておりますし、また防衛省の方でも努力をしていただいているということが、今の説明で国民の皆様にもわかったのではないかというふうに思います。
　次に、ちょっと本質論の話をさせていただきたいと思うんですけれども。
　海外派遣に関する憲法上の制約、また法律上の制約というものを、日本だけではなくて、実は、諸外国のものと比較してこういう議論の中では考える必要があるんじゃないかと思います。
　物事を考えるときには縦横の軸が必要で、どちらかというと、この国会での審議は縦の、日本の歴史の議論が多くて、外国は関係ないんだ、日本は日本なんだという考え方もあるわけでありますけれども、やはり国際比較をして、今の時代に合っている、どういうふうにほかの国は考えているのか、それをすべて参考にする必要はないと思うんですけれども、そういうことが基本的に必要ではないかと思うのです。
　非常に基本的な話なんですが、例えば、主要八カ国と超大国になろうとしているインドなんかも含めて、海外派遣に関する憲法上もしくは法律上の制約、どういうものがあるか、ちょっとお教えいただけますでしょうか。
○梅本政府参考人　お尋ねの主要八カ国とインドについての海外派遣に関する憲法上の、法律上の制約ということでございます。
　これらの国が自国の部隊を海外派遣する場合の根拠あるいは制約、議会の関与といったことについては、極めて詳細な調査が必要でございますし、また、それぞれの国の中で高度の政治的な問題としていろいろな議論が行われているわけでございます。ただ、ここは時間もございませんので、私どもが把握している諸点をわかりやすい形で取りまとめれば、おおむね次のとおりということでございます。
　まず、アメリカやフランスにおきましては、憲法上の規定に基づき、軍の最高司令官たる大統領が部隊派遣を決定することになっております。また、そういうことで議会の承認は不要という立場をとっております。これは行政府と立法府の間に一定の緊張関係があるとございますが、少なくとも行政府はそういう立場をとっているということでございます。
　また、英国におきましても、派遣は君主の大権ということで、これは慣習法上確立をしておりまして、君主の大権を代行する首相が英国の軍を海外派遣するに当たり、議会の承認は不要という立場をとっているというふうに承知をしております。
　イタリアの場合は、部隊の海外派遣につきましては、憲法の規定、これは諸国家間の平和と正義を保障するための国際組織を促進し、かつ助成するという憲法上の規定を根拠といたしておりまして、さらに手続的には、海外派遣を閣議決定した後六十日以内に上下両院で承認される必要があるというふうに承知をしております。
　また、法律上の制約を有する例としては、ドイツでございますが、これはいわゆる部隊の海外派遣に関する議会関与法というのが二〇〇五年に発効しておりますが、部隊の域外派遣には、原則として、任務、派遣地域、派遣兵士数の上限、派遣期間等といった事項について議会の事前承認が必要であるというふうになっていると承知をしております。
　また、カナダにおきましては、国防法上の規定によりまして、国防上の緊急事態である場合、国連憲章、北大西洋条約、その他類似の集団的自衛に係る取り決めのもとでカナダが措置をとる場合には、国会の承認なく部隊の海外派遣が可能であるというふうに承知をしております。
　なお、ロシア及びインドにつきましては、憲法や法律における制約規定があるというふうには承知しておりませんけれども、例えば、インドにおきましては、政策として、部隊の海外派遣がＰＫＯ等国連の明確なマンデートに基づくことを原則としているというふうに承知をしているところでございます。
○石原（宏）委員　この新法の議論の中で国会承認の話もありましたけれども、やはり諸外国を比べると、国会承認を必要としていない国もあるというのも事実だと思いますし、国会承認が絶対というわけでは、縦軸で見るとなかなか議論はあると思うんですが、国会承認がすべて絶対であるというふうには私個人としては思っておりません。そういう諸外国の比較なんかも参考にしながら、この場での議論を深めていく必要があるのではないかというふうに思います。
　最後に質問をさせていただきます。
　ちょっとこれは新法等と関係ないんですけれども、今議論が出てきている中で、防衛省の次期主力輸送機ＣＸ、大変私は関心を持っておりまして、実は視察にも行きたいなというふうに思っているんです。これは防衛大臣の所管ではないんですけれども、石破大臣、政治家としての個人的な見解を伺いたいんですが、ぜひともこの次期主力輸送機のＣＸについては、大変性能のよい輸送機であると伺っておりますので、武器輸出三原則の制限はあるんですけれども、日本の航空機製造産業の育成のためにもこのＣＸを諸外国にセールスしていくことが私は非常に重要だと考えているんですけれども、石破大臣の政治家としての御見解をお伺いできればと思います。
○石破国務大臣　我が国の武器の輸出管理につきましては、武器輸出三原則などによって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも慎重に対処するという方針を堅持してまいるところでございます。
　その上でどう考えるかというお話ですが、堅持はいたしますよ、何が武器かというのは、委員御案内のとおり経済産業省において判断されるものです。では、例えばボーイング７６７という飛行機がありますが、あれは相当日本のものが入っているわけですね、世界じゅうに売っておるわけですね。では、いわゆる空中給油輸送機でございますが、ＫＣ７６７という飛行機をどう考えるんだという議論がございます。やはりこの辺は余りあいまいにしないで、何が我が国の平和的な国家としてのあり方に資するものであるかという議論はきちんとしておかねばならぬことだと思っております。
　委員御指摘のＣＸもそうですが、議論としてありますのは、ＵＳ１という飛行艇、救難艇がございます。飛行艇というのは余りあちこちでつくっておるものではございませんで、これは人命救助あるいは火災の消火、そのようなものに大きな効力を発揮するとも言われております。では、これはどうなんだというお話もございましょう。
　私は、世界じゅうに武器を売って、これは武器輸出三原則の精神にありますとおりで、紛争を助長するなどというのはもってのほかである、そのことはよくわかっております。
　ただ、前も答弁で申し上げたかもしれませんが、冷戦時代の武器のつくり方の流れと今とは全然違ってきておって、武器の値段は物すごく高くなっている。非常に複雑であるから開発リスクも物すごく高いのである。そして、いろいろな国が、このインド洋のオペレーションもそうです、イラクのオペレーションもそうです、いろいろなオペレーションを、国と国との戦いじゃなくてテロとの闘いという国際社会が一致して取り組まねばならぬときに、武器の共用化というものも国際社会の一致団結した取り組みとして必要なのではないだろうか。そのときに、日本として、世界で一番高い武器を有しており、納税者に物すごく負担がかかり、リスクが物すごく高いということも我が国として負い、そして、インターオペラビリティーと申しますか、相互運用性においてなかなか難しいところがある、このことをどのように考えるのかという御議論は国会においてぜひなさっていただきたいと私は思います。
　政府として、武器輸出三原則というものを堅持するという方針に変わりはございません。
○石原（宏）委員　時間が参りましたので、これで質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　次に、中森ふくよ君。
○中森委員　おはようございます。自由民主党、中森ふくよでございます。本日はよろしくお願いを申し上げます。
　質問の前に、きょうは十一月一日でございます。テロ特措法の期限当日でございます。インド洋上で海上自衛隊の「ときわ」などの撤退が始まると伺っております。本日まで、連日、五十度を超える、また洋上という過酷な環境の中で、日本の代表として誇りとその責任をしっかり持って活動を続けてこられた海上自衛隊員の皆様に、また御家族の皆様に心からの感謝を申し上げ、あわせて敬意を表させていただきます。
　それでは質問に入らせていただきますが、一部、伊藤議員と重なる部分があろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
　当テロ特別委員会のあり方と、恒久法制定の協議を進める場を設ける件についてでございます。
　防衛省のミスや事故等が次々と露呈をしております。防衛省の守屋前事務次官の接待漬け、不透明な発注先業者の選定、また、昨日は、名古屋空港での自衛隊Ｆ２戦闘機が炎上するというまだ原因不明の事故が発生したところでございますが、こういった不祥事等が今審議中の海上阻止活動法案の行方を左右することがあってはならないと存じます。
　また、安全保障の観点からも申し上げれば、防衛省におかれましては、完璧な管理統制を行わなければなりません。そのためには、これらの国内重要案件はぜひとも安全保障委員会等でしっかりと腰を据えて討議していただく、そのように思うのであります。そして、当テロ対策委員会は、海上阻止活動法案の審議に重点を置くことが望ましいと存じますが、いかがでございましょうか。官房長官がおいでになりませんので、お答えをいただければありがたいのですが。お願いいたします。
○石破国務大臣　官房長官がお答えになるべきかと思いますが、私の方から一言申し上げさせていただきます。
　私、冒頭にも申し上げましたが、委員御指摘のような次官の問題、あるいは給油量の取り違え、航泊日誌の誤破棄等々で、この委員会で、与党の皆様も野党の皆様方も、それぞれお立場の違いこそあれ、この補給活動あるいは日本国のあり方についていろいろな御議論をなさりたい、にもかかわらず、こういうことがございまして、本質的な御議論をいただくことの障害になっておるということは、防衛省をお預かりする者として本当に申しわけなく思っております。おわびを申し上げます。
　ただ、これから先、国際活動というのが本来任務になりました。自衛隊という実力組織を使って、今まで文民統制というのは、あえて言葉を選ばず申し上げれば、実力組織がどうやってクーデターを起こさないかというのが文民統制の本質みたいに言われておったと思うんです。もちろん、これから先もそれは必要なことですが、むしろ、この実力組織を使ってどのようにして国益を実現するか、あるいはどのようにして国際社会に対する責任を果たすのか、そういうことが文民統制の大きな部分を占めてくるのだろうと思います。そのときに、防衛省・自衛隊という組織がそれを行うにふさわしい組織であるのかということは、やはりあわせて議論をされねばならないことで、これはこれ、それはそれということにはなかなかならぬのだろうというふうに思っております。
　今回の誤破棄事案でありますとか、あるいは補給量の取り違え、そういうことは、これから先、ますます本来任務としての国際任務を負っていかねばならないときに、あってはならないことでございます。このことを両々相まって御議論をいただきながら、この補給の継続、まあ、中断しちゃうのでしょうから継続という言い方がいいのかどうか知りませんが、また再開できますように、私どもとして防衛省のあり方についてもきちんとした考えを申し述べ、そしてまた、きちんとした結論を早急に得て、こういう活動を行うにふさわしい組織、そして国民の皆様方に信頼していただくにふさわしい組織、それをつくっていくことが私どもの責務だというふうに考えておる次第でございます。
○中森委員　ありがとうございました。
　法案を通すための時間の問題があろうかと思います。どうか、議員の皆様の理解をいただきながら、海上阻止活動の審議が中心となりますようにお願いをしたいと思います。
　さて、国際連合加盟国も百九十二カ国となりまして、世界は大きく変化をし続けております。そして、日本は、自衛隊法の改正によりまして、国際平和協力が本来業務となったわけでございます。ですが、この分野の集団的自衛権等の課題は未整理のままであります。そのため、一九九一年の湾岸戦争から、ゴラン高原の国際平和維持活動（ＰＫＯ協力隊）や旧テロ法案等々、現在に至るまで審議をすることさえなかなか困難な状況であったということが言えるのではないかと思います。
　そこで、国際協力活動や国際貢献に対応し得る、石破先生も、今、一般法制という話が出ましたけれども、その前の段階でもよろしいのでございますが、新たな法案を策定するのか、あるいはしないのかも含めて、ぜひ、未整理な部分の問題を解決するための協議の場を早く設置していただきたいと存じます。国際協力の活動を行う場合の基本的な法律の整備をこれ以上放置していくことは、もはや限界と存じます。石破防衛大臣から、与野党を超えての協議の場の設置についてお伺いしたく存じます。
○石破国務大臣　先ほど官房長官からも答弁がございましたが、総理は、長島委員からの御質問にお答えをいたしまして、そういう場をなるべく早くつくりたいということをおっしゃっておられます。もちろん、国会において御議論いただくべきところでございますが、政府といたしましてもそのような作業を進めておりますけれども、どういう場でやるんだと、安保委員会でやるのか、小委員会を設けるのか、あるいは外務委員会、あるいは内閣委員会、いろいろな委員会にかかることかと思います、国会におきましてそういう場ができることを政府としても期待をいたしておるところであります。
　また、党におきまして、当時私が小委員長を務めておりました小委員会におきまして、案はできております。例えば、自民党的に申し上げれば、これを国防部会、安全保障調査会、政審、総務というふうに上げていくステップが必要でございましょうし、与党の公明党さんとの議論、調整というのも当然必要でしょう。民主党におかれても、そういうようなことが進められるのだというふうに思っております。
　これは、委員、まさしく集団的自衛権とおっしゃいました、集団的自衛権の議論の部分とそうじゃない部分というのがあるんだろうと思います。
　例えば、イラク特措法のときに議論がありましたが、サマワで活動している自衛隊、あのムサンナ県の治安を守っているのはオランダ軍ということでした、オランダ軍がやられて助けに行けないのは集団的自衛権が使えないからだという御議論がありましたが、それはそうではないのであって、オランダ軍が野盗、強盗、テロリストのたぐいに襲われたというときに反撃をしているのは、それは自衛権を使っているわけではございません。
　自衛権は、国または国に準ずる組織から攻撃を受けたときに使うものでございまして、野盗、山賊、盗賊、強盗、そのたぐいからやられたときに応戦をしているのは、それは自衛権とは言わない。どこかの国が自衛権を使っていないにもかかわらずそれを助けに行くのは、それはもともとの自衛権を行使されていないのだから集団的自衛権の議論になるはずがない。
　これは政策論の問題なのでございますね、憲法論というよりも。だとすれば、何が憲法論で、何が政策論なのか。何でもかんでも集団的自衛権の議論にぶち込んじゃうのは、それは粗雑な議論だろうと私は思っております。そういうことも含めましてきちんとした議論を、各党、そしてまた国会の場において、政府が申し上げるのは僣越なことでございますが、御議論をいただければ大変に今後のためになるのではないかと愚考する次第であります。
○中森委員　ありがとうございます。一日も早い議論の開始を期待申し上げます。
　それでは、新法案が成立しない場合についてお伺いをいたします。
　法案審議の中で、政府は、海上阻止活動が停止すると国益上問題が生じると繰り返して訴えてこられました。そこでお伺いをいたします。過去、日本においてもダッカ日航機ハイジャック事件があり、また、町村官房長官が先ほどお話しされましたけれども、地下鉄サリン事件では多くの方々が犠牲になりました。今回、日本は、世界各国と協力してテロとの闘いをしてまいりましたが、このスキームから一方的に離脱することとなり、対外的な立場はいかがなるのでしょうか。通告してございませんけれども、国連安保理の常任理事国入りにつきましては後退となるのでしょうか。
○高村国務大臣　海上自衛隊の補給活動によって我が国が支援してきた海上阻止活動は、インド洋をテロリストの自由にさせないための大きな抑止効果を発揮しておりまして、結果として、中東に石油需要の九割を依存する我が国のエネルギー輸送ルートの安全確保にとっても重要であるわけであります。
　こうした中で、我が国が補給艦を撤退させた場合、海上阻止活動の効果的な実施が損なわれることもありますけれども、それにとどまらないで、我が国がテロとの闘いについて消極的姿勢に転じたと国際社会に受けとめられ、当然のことながら、各国の対日姿勢に影響しないでは済まない、こう思っております。
　憲法上の制約を抱える日本が、湾岸危機以来十五年かけて積み上げてきた努力と、かち得た国際社会の信頼と評価を水泡に帰さないためにも、海上自衛隊による補給活動をぜひとも継続する必要があると考えます。
　常任理事国入りしたい、国際社会でしかるべき役割を果たしたい。言うことを言いたいんなら、やることをやれと国際社会から言われかねないことだ、こういうふうに思っております。
○中森委員　ありがとうございます。
　日本はかえがたい信用を失ったのではないかと私も思っております。
　続いて、この新法案が成立しない場合、日本にどのような影響が出るかということでお尋ねいたしたいと思います。
　日本のあらゆる商品の輸送、その大動脈として東名高速道路があります。そこがもし大事故で不通になってしまえば、日本の経済は大混乱に陥ることは必定です。インド洋、マラッカ海峡は、ちょうどこの日本の東名高速道路に置きかえることができるのではないかと思います。インド洋を通りマラッカ海峡を通過してくる海上ルートは、石油を初め日本が輸入する重要な貿易航路であると存じます。
　アフガニスタンへの後方支援として各国に石油を補給しながら麻薬や密輸品の押収にも一役買っていただいた海上阻止活動が、テロには、目に見えない虫よけ効果、いわゆるナフタリン効果が大きく働いていたと思っております。
　十月二十八日、ソマリア沖のアデン海で、日本企業が所有するゴールデン・ノリという船が乗っ取られるという事件が発生しています。本日以降、インド洋上は航行する日本また諸外国の船舶にどのような危険があるのか、お教えください。
○高村国務大臣　通告がございませんでしたけれども、我々がわかることは、インド洋が平和の海である、テロリストの自由の海でない、そしてそこを日本のタンカーが自由に航行できるということは、日本にとって死活的に重要なことでありまして、東名高速道路が一時的にとまるなんという比ではないぐらい重要なことだ、こういうふうに考えております。
　そして、まさにこの海上阻止活動というのは抑止効果でありまして、今自由に航行できる状況を保っているということはその抑止効果もあってのことでありますから、この平和の海であるという状況が続くように私たちとしてもやるべきことはやらなければいけない、そういうことだと考えております。
○中森委員　ありがとうございます。
　この大事な海上阻止活動が、国際社会のみならず、日本国民の生活を守るための活動でもある以上、国民生活を守るために、現在でき得る範囲の活動をしなければならないと思います。
　先日発表された世論調査では、派遣延長支持率がおよそ五〇％、反対が三五％程度と聞いております。広範囲に国民生活を左右させる法律であることを思えば、政府は国民の皆様にもっと理解していただける努力を広報などを通じてやるべきと思いますが、こういったことについてはいかがでございましょうか。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりです。
　福田内閣メールマガジンというのがございまして、それに私がこの活動継続の必要性ということを、六百字しかいただけませんでしたので六百字で書いたのですが、それのお返事の中で、そうだったのというお返事がやたら多いんですね。アメリカの戦争に加担するものだと思っていた、そういうことをおっしゃる方もあるし、そんな報道もあるが、いや、そうではなくて、世界四十カ国が参加をしていて、そしてまたＯＥＦ・ＭＩＯも多くの国が参加している、何だ、たくさんの国がやっているんだねということ。
　そして、委員御指摘になりましたように、日本自体がＯＥＦ・ＭＩＯの補給をやっておるのであって、実際の哨戒活動をやっているのはほかの国でございますが、これも多くの国が参加しているんだね。そして、それをやることによって、あの地域の平和の海、平和な地域をつくろうとする、そういうような活動のために貢献しておって、そのことによって今外務大臣がお答えになったような国民生活が守られているんだね。油がちゃんと入ってこなきゃ、トラクターも動かぬわけですよ、コンバインも動かぬわけですよ、漁船も動かぬわけです、電気もつかぬし、車も走らぬわけですよ。そのことのためにもなっているんだよね、そういうことは初めて知りましたという人が、福田内閣のメールマガジンをごらんになる方でもいっぱいおられるわけです。
　だとすれば、政府というのはもっともっと努力をしていかねばならないし、心ある皆様方とともに、今後、再開に向けて一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
○中森委員　ありがとうございます。ぜひ石破大臣も、国民に向けて、一方的でよろしいんですが、テレビでもお話をしていただきたいと期待するところでございます。
　次に、人道支援の詳しい内容についてお伺いいたします。
　去る三十日でございますけれども、福田総理が、時期が来たらアフガンに人道支援を行いたい、こう答弁なさっていらっしゃいます。実は、この答弁、発信ですと、今まで人道支援はしていないように誤解を受けやすいんですね。それで、重なりますけれども、私たちは、これまでに総額千三百八十億円の人道復興支援をしていると伺っておりますので、支援が事実であれば、具体的に支援の内容をわかりやすくお教えください。
○高村国務大臣　福田総理がおっしゃったのは、治安がもう少しよくなれば人がたくさん行ってもっとできるねとおっしゃったのです。
　我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意のもとに、これまでに、二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を初め、日本で計四回の国際会議を開催しております。
　治安分野の改革支援として、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲと言われるものでありますが、これで主導的な役割を果たす等、これまでアフガニスタンの和平、復興に積極的に貢献してきております。
　また、我が国は、厳しい治安状況の中でも、知恵を絞りつつ、これまでに、政治、治安、復興等の幅広い分野で、今委員がおっしゃったように総額千四百億円以上の支援を実施してきております。実施額では、米国に次いで世界第二位でございます。我が国のこのような支援は、アフガニスタン政府を初め、国際社会から高い評価を得ているところでございます。
　そして、日本だけじゃありませんけれども、国際社会全体が復興支援をした結果、パキスタン、イランなどから五百万人以上の難民がアフガニスタンに帰ってきているんです。あるいは、二〇〇三年から二〇〇六年まで、ＧＤＰ成長率は平均年約一〇％。初等教育、二〇〇〇年の一九・二％から二〇〇五年は八六・五％に就学率が上がっている。五年前、百万人超えだったわけですが、今五百四十万人の子供が就学をしている。女性の就学率は、タリバン政権下はゼロ％だったのが、今三五％になっている。はしか予防接種を受けた子供は、二〇〇〇年の三五％から二〇〇五年の六四％に向上した。
　こういうような成果も見られる一方で、また、残念なことにアフガニスタンは依然として治安改善や麻薬対策等困難な課題にも直面しております。引き続いて国際社会による一致した支援が必要で、我が国は、来年、Ｇ８サミットの議長国でありますから、Ｇ８において重要な課題となっているアフガニスタン和平、復興に引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○中森委員　最後になりますけれども、海上阻止活動と並行して、ＮＧＯを活用し民間外交を拡大させる件についてお伺いいたします。
　私は、以前、アフガニスタンの子供たちの小さな写真展を二つの目的で開催したことがございます。一つは、寒い冬をアフガンの子供たちに何とか乗り越えて生きてほしいという祈りを込めて。二つ目は、戦争で食べることもままならない同年代の子供たちがいることを日本の子供たちに知ってほしくてでございます。
　たくさんの親子連れが見学に訪れてくれました。あるとき、まだ一年生ぐらいの女の子が、ポケットからかわいい財布を取り出して、財布ごとお小遣いを差し出そうとするのです。この子供たちの小さな行動も立派な外交だと思うのです。
　また、アフガニスタンの現地でもたくさんのＮＧＯが、例えば学校の再建や中古机の寄贈など、その地域に必要とされている活動を続けています。
　陸上自衛隊のイラク先遣隊長を務められた参議院議員佐藤正久先生の著書を拝読いたしましたけれども、さまざまな苦労を重ねて、やはり現地に飛び込み、住民との信頼関係を築き、日本人の和の心と相手を思いやる心で復興という支援活動を成功させたのだと確信しています。
　ＮＧＯも自衛隊も個人個人も、それぞれの立場で日本人らしくできることを地道に行う。人と人とのつながりを大事にし、それを基本にして進めていく支援であり、外交であります。海上阻止活動法案を通し一定の力でテロを撲滅しながら、こういったまさに草の根の民間外交も行う。外務省としてはどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。また、積極的にこの活動を支援していっていただきたいと思いますが、このことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
○高村国務大臣　先ほど、総理が時期が来たらもっとできると言ったのは、治安がよくなればもっとできますねという話で、特にＮＧＯの方たち、今は全土避難勧告ということになっていて、ＮＧＯの方たちにもできるだけアフガニスタンの外に出ていただいて、援助をする場合も遠隔操作でやっていただきたい、こういうことをお願いしているところであります。もちろん、それでも中に残ってやっていただいている方もいるわけでありますが、くれぐれも安全対策をとりつつやっていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　ＮＧＯの方たちの活動というのは本当に役に立つわけでありますから、できるだけ早く治安の面、治安がよくならないとＮＧＯの活動もできにくい、こういうことがありますので、そういう面と両方一緒に進めながら、政府としても、ＮＧＯの方たちとも連絡をとって、本当に地域に密着していますから実際の事情をよく御存じなので、そういう方たちにもいろいろ御提案いただきながら、何がアフガニスタンの人たちのために役に立つか、そういうことを考えながらやっていきたいと考えております。
○中森委員　ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　本法案につきましては、昨日、我が党の赤松、田端両議員の方から中身について御質問させていただきましたので、私の方は、守屋前次官に証人喚問の際に質問させていただきましたが、その際になかなか明らかにできなかった部分について、きょうは三十分お時間をいただきましたので、確認をさせていただきたいと思います。
　次期輸送機ＣＸ用エンジンの選定経緯についてまずお尋ねをしますが、もともと、この次期輸送機というのは、航空自衛隊の輸送機Ｃ１が用途廃止により平成二十年代初めには所要機数を割り込む見込みだ、その後継機として平成十三年度から開発を行っている、将来の戦術空輸所要や国際協力任務などを考慮して飛行性能の向上や最大搭載量、貨物室容量の充実を図るんだという趣旨で開発がされてきたというふうに防衛省の方から説明を受けました。
　それだけ重要な機材であると思うんですが、これが何か疑惑に包まれるみたいな形になると余りいいことではないと思いますので、明らかにできることは防衛省の方でもしっかり明らかにしていただきたいというふうに思います。
　平成十四年の十一月十五日に、このエンジンシステムに関する調査の官報公告がされました。それに対してＧＥを含む三社が応募されて、提案内容も出てきた。三社の提案内容を検討した結果、性能的にはみんな同じぐらいだということで、最終的にＧＥ社が選定されたというふうにこれまでも説明されてきました。
　そもそも、選定手続というのはどういうふうにされたのか、そして、なぜＧＥ社が選定されたのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○寺田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　ＣＸエンジンの選定につきましては、今委員御指摘のとおり、平成十四年の十一月に調査官報公告を行っております。いわゆるコンペ方式という方式でございます。すなわち、随意契約を結ぶ前でも公募を募って適正な選定行為を行うというふうなことで、三社から御提案があったわけでございます。
　この三社とも、いずれも、要求性能、推力でありますとか積載重量、あるいはまたエンジンの安定性、騒音性、こういったような要件が満たされておりました。
　したがいまして、経費の比較を行ったわけでございます。経費面については、エンジンの取得に関する経費、また、その後のトータルとしての総コスト、いずれも比較をいたしまして、最も安い、すなわち安価であったことから、平成十五年の八月に米国ＧＥ社のエンジンを選定したところでございます。
○富田委員　経緯は今のでわかるんですが、守屋前次官の証人喚問の際に、私の方から、証人はこの調査にかかわっていないか、あるいは選定の経過について何かかかわりはないのかというふうにお尋ねしましたら、調査に関しては、大変恐縮でございますけれども全く記憶にありませんというふうにお答えになられて、十五年の八月八日の選定についてかかわっていたというふうに思えるけれどもと尋ねましたら、私は、防衛省におけるこの種の装備品の選定作業というのは、やはり現実の陸海空の部隊が使うものですから、そういうものに、部隊の運用性とか整備性とか補給性とか、そういうものをやはりその担当者が検討していくということでございまして、私がその段階でこの問題に携わったことはございませんと明確に言い切られました。
　そうしましたら、民主党の川内委員が私の後に質問されて、装備審査会議で決めたんだろう、装備審査会議の議長はだれだというふうにお尋ねになって、守屋さんは、私でございますというふうに答弁されたわけですね。
　装備審査会議の議長、装備審査会議で決定されたとすると、守屋さんは当然知っていたわけで、私の質問に対してうそをついたのかということになると思うんですが、防衛省はそこをどういうふうに考えていますか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、平成十五年八月八日の装備審査会議では、当時の守屋事務次官を議長といたしまして、大臣から諮問を受けました。そして、今回、技本、技術研究本部の方で取りまとめました御指摘のＣＸエンジンの選定案を審査し、そして、大臣に対し答申を取りまとめたわけでございます。したがって、当時の守屋事務次官、前次官は議長という立場でございます。
　なお、守屋前次官の証人喚問におけます答弁の個別の信憑性や信頼性については、防衛省としてコメントする立場にございません。
○富田委員　今のをそのまま、はいそうですかとは言えないんですね。議長として携わっていたんだから、当然知っていたということは間違いない。
　ただ、昨日のこの委員会での質疑を聞いておりますと、装備審査会議の議事録自体ないというような御答弁を政務官はされていました。議事録がないというのは、それもにわかに措信しがたいというか、信用しがたいんですが。
　では、議事録がなかったとしても、その装備審査会議でどういうふうにＧＥ社のエンジンに、システムに決定されたんですか。その会議に当然多くの役人の皆さんがかかわっていて、もう何年もたっているからやめちゃった人もいるでしょうけれども、実際まだその会議にいた方もいらっしゃるんですから。どういうふうに、まあ安かったからＧＥ社にしたというにしても、どういう議論を経て、その装備審査会議でＧＥ社に決まったんでしょうか。教えてください。
○寺田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今、装備審査会議でのこの議論の過程についてのお尋ねでございます。
　まず、この会議自体の会議録ないし議事録なるものが存在をしないことは、昨日も御答弁を申し上げたとおりでございます。
　そして、この会議における議論でございますが、先ほども御説明を申し上げましたとおり、三社からの提案、これを審査いたしております。
　まず、審査の順序といたしましては、要求性能についての審査をいたしました。その点については、委員御指摘のとおり、三社とも要求性能をすべて満たしている。したがって、次に経費についての比較検討に入ったわけでございます。その間において、当時の守屋事務次官は議長としてこの会議を主宰しております。
　以上でございます。
○富田委員　昨日、ちょっと事前レクの際に、ちゃんとその会議にいた人から答弁できるように準備しておいてくれというふうにお願いしたんですが、具体的にどんな話があったのかがわからないと、記録はないわ、経過も教えられないわというのでは、何があったんだかわからないじゃないですか。
　装備審査会議のメンバー、組織はどんなふうになっているんだというふうにきのうからずっと防衛省にお尋ねしていたんですが、ペーパーが、一枚紙か何かないかと言ったら、ありますというふうに言っていたんですが、なかなか出してくれませんでした。けさになっても出てこない。いいかげんにしろと言ったら、十時十九分に私の国会の事務所にファクスが入ってきました。
　こういう一枚で、装備審査会議の議長が事務次官で、委員があると。その下に調整部会と書いてあるんですね。具体的にはここで決めたんじゃないんですか。装備審査会議には調整部会で決まったことを報告して、それを了承したのが装備審査会議だったんじゃないんですか。そう思われるんですが、どうですか。
○小川政府参考人　御説明申し上げます。
　具体的な装備審査会議へかけるまでのプロセスでございますけれども、御指摘のありました総合調整部会の議を経るわけでございまして、その結果をまず報告して、それに基づいて審議はしますが、形式的なということではなくて、そこで一応議論は行うということでございます。
　もうちょっと申し上げますと、調整部会の前に、本件でありますと技術研究本部、それから航空幕僚監部、契約本部の専門家によって構成された評価チームで評価を実施しまして、その案を調整部会にお諮りをして、それから装備審査会議、そういうプロセスでございます。
○富田委員　何かはっきりしないので、こればかりやっていられませんから、次に行きますけれども。
　防衛省は、このＣＸの試作機をつくるに当たって、エンジンを何基かＧＥ社から購入して試作機をつくると。昨日伺いましたら、試作機は二機つくるんだと。双発機ですからエンジンは二つつくというふうなことでした。予備のエンジンを一つ置いておくので全部で六基になるというような御説明もいただきました。
　五基のエンジンの購入の過程の書類もいただきまして、まず平成十七年二月九日に三基、十八年二月二十一日に二基購入しているというような御報告でした。
　こういうふうに、試作機のエンジンのために、三基買って、二基買って、もう一基買うんだという。十七年の二月、十八年の二月というふうに購入が続いていると、通常だと、ことしの二月、十九年二月、十八年度の予算の範囲内で購入するんじゃないかなと、ずっと書類を見ていて思ったんですが、なぜこれは十九年二月に契約されなかったんでしょうか。
○寺田大臣政務官　今、試作機のエンジン取得の時期についてのお尋ねでございます。
　まず、試作一号機については、御指摘のとおり、十六年度にエンジン三台を購入しております。これは、機体の双発につけます二台、あと予備用の一台でございまして、この予備用の一台でもって、さまざまなテスト、試験を実施するわけでございます。
　次に、十七年度に二台購入をしておる。これは試作二号機の本体につけます双発の二台でございます。
　実は、この試作二号機の予備機につきましては、もう既に予備機としての試験は終わっておりますので、実際の初飛行のときに間に合えば結構なものでございます。一号機の初飛行は本年末、二号機の初飛行は平成二十一年度初を現在予定しておる。したがって、この予備エンジンの取得については、御指摘のとおり、十八年度の取得である必要はない、十九年度の取得で間に合うということでございます。
○富田委員　八月十日に実施されたＣＸ用エンジンの入札についてちょっとお尋ねします。
　入札の公告というのを防衛省からいただきました。この公告を見ますと、十三項の（一）というところに「入札に要求される事項」というのがありまして、「この一般競争に参加を希望するものは、必要な証明書を、平成十九年八月八日十七時までに提出しなければならない。」というふうに書いてあります。この必要な証明書というのは一体何なんだというふうにお尋ねしましたら、米国ＧＥ社の代理店証明であるというふうに防衛省の方から答弁いただきました。
　山田洋行は米国ＧＥ社の販売代理店であったわけですけれども、本年七月、山田洋行の元専務が設立した日本ミライズというのが今度販売代理店になっている。したがって、八月十日の時点では、ＧＥ社の代理店証明の書類を提出できるのは日本ミライズだけだ。この事実はもう確定しておりますよね。
　ところが、公告の第四項「競争参加資格」の（三）というところに、「平成十九・二十・二十一年度防衛省競争参加資格「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。」というふうに参加資格が書かれているんですね。Ａ、Ｂ、Ｃの資格がなきゃだめだと。日本ミライズは、できたばかりの会社ですから、Ｄランクだというふうに報道されています。
　結果として、応札できる企業はこの日本に存在しないんですよね。存在しないのに、昨年財務省の方からああいう通達が出たからといって、やったって無駄なことがわかっているのに、何でわざわざ入札にしたんですか。何かのエクスキューズのためにやったんじゃないんですか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　現在、政府といたしまして、この随意契約、随契の全般的な見直しに取り組んでいる。委員御指摘のとおり、昨年の八月、いわゆる適正化方針が財務大臣通知として発出をされたわけでございます。そうした中で、競争的な土俵を整備することによって適正な契約に導いていくというふうなことが決まりました。
　すなわち、本件のような輸入契約においても、製造元である外国企業との代理店契約を有することが契約履行上不可欠なものであっても、例えば公告期間、これは十日間でございます、その間にこの代理店契約が変わることもあり得る。あるいはまた、一般に国内で販売権を持つ企業は一社のみであるとは限られません。また、企業間の協議によりまして、今申し上げましたように販売権の変更もあり得るということで、なるたけ調達においては競争原理を導入しよう、そしてまた透明性を導入しようというふうなことで、今回行いました一般競争入札は極めて適切なものであると思料いたします。
○富田委員　かなり苦しい答弁だとは思いますが、政務官はそれ以上は言えないんでしょうから。
　政務官が、実は、きのう、おとといのこの委員会で、八月十日にやってだめで、八月十七日にもう一回やってやはりだめだったということで、その結果を受けてこういうふうに政務官が答弁されていました。現在、予決令第九十九条の二の規定に基づきまして公募手続を実施いたしました、そしてこの公募自体は八月の三十一日に締め切りが行われたわけでございます、現在その結果を踏まえまして装備施設本部において所要の検討を行っております、いずれにいたしましても会計法規を厳正に適正に適用していく中で厳正なる結論を出してまいる所存でございますというふうに答弁されました。
　予決令九十九条の二、これを見てみましたけれども、要するに入札ができなかった場合に随契ができるというふうに書いてある規定であって、公募しろなんてどこにも書いていないんですよね。それを、なぜわざわざ公募したのか。
　もう一つ、八月三十一日に公募が締め切られたというふうなことですけれども、応募した企業はあったのか。日本ミライズだけが応募したんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　本件の手続につきましては、二度ほど入札を行ったことは委員御指摘のとおりでございます。そして、私が昨日答弁を申し上げましたように、予決令の第九十九条の二におきまして、入札あるいは再度の入札をしても落札者がいないときは随意契約によることができるというふうなことで、随契の手続に当然移るわけでございます。
　しかし、随契を行う際、先ほども御説明したとおり、広く公募を行う、すなわち、いわゆる総合コンペ方式、これをとることが一般的でございます。このため、八月の二十日に、入札資格を制限せずに広く公募を行いました。そして、八月三十一日に締め切り、現在、一社がこの公募に手を挙げている状況でございます。現在、装備施設本部の方で、その結果を踏まえまして所要の検討を行っているさなかでございます。
○富田委員　一社が応募したというのは、企業名を明らかにしませんでしたけれども、これまでの経過から考えて、日本ミライズしか代理店証明を出せないんですから、応募できないわけですよね。
　所要の検討をしている、厳正な結論を出すとおっしゃるけれども、仮に日本ミライズに契約相手を決めて、そこと契約したら、国民は許しませんよ、そんなこと。山田洋行の専務としてずっと守屋さんを接待し続けて、ずぶずぶの接待した人間が新しくつくった会社に、防衛省が、あなたのところしか代理店証明を持っていないからあなたのところと契約しますなんて、そんなことを国民が許すと思いますか。政務官、どうですか。
○寺田大臣政務官　現在、所要の検討中でございますが、いずれにいたしましても、我々としては、公明正大な手続、そして会計法規に厳正にのっとった手続で行うべきことは当然のことでございます。
　なお、最後の試験用の一台、六台目の取得については、現在、二年国庫債務負担行為という契約形態でございますので、この点については十九年度及び二十年度まで契約期限があるものでございます。
○富田委員　今の政務官の答弁は、もう少しまだ余裕があるから、その中でちゃんと検討して、国民の不信を招かないようにしますよという趣旨だと受けとめますけれども、予決令の八十九条にも、これは入札の場合ですけれども、契約担当者は、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認めたときは、この人を落札者にしなくていいという規定もあるんですよね。
　この趣旨からしたら、日本ミライズを契約の相手方とするというのは、もう著しく、本当に公正を害するし、公正な取引の秩序を乱すし、著しく不適当だというふうに言えると思いますので、ぜひそんな会社と契約しないように要望を申し上げまして、この件はこれで終わりますが、その関係でもう少し……（発言する者あり）大臣に聞けというお話が。大臣、どうですか。