Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　それと、今官房副長官は述べられなかったんですが、ぜひ検証をしっかりとやっていただきたいと思うんですね。
　例えば、これは既に内閣官房のホームページにも出ておりますが、そのときに参加された方あるいは視察された方のアンケート調査というのが出ているんですね。
　例えば、こういうのが次の課題だと思うのは、「防災行政無線から流れた放送内容はよく聞こえましたか？」と。「よく聞こえた」が六三％、「聞こえにくかった」が三七％、これは参加した方ですね。視察された方、視察者という方のアンケート調査によると、逆に、「よく聞こえた」が四三％、「聞こえにくかった」が五七％というような、これは一つの事例ですけれども、こういうことも踏まえて、次にやるときにはこういうところも改善していこうというような形でぜひ訓練を続けていただきたいと思うわけでございます。
　今ありましたように、自治体から希望されるかどうかということも含めて、やはり国民の意識をしっかりと高めていくということが私は極めて大事だと思うんですね。特に、いざそういう不測の事態になったときにどう身を守っていくのかということについて、日ごろからさまざまなレベルでしっかりと周知徹底をしておくということは極めて大事だと思うんですね。
　特に、弾道ミサイルの新たな段階の脅威ということを総理初め政府が一貫して言われてきているわけであります。この弾道ミサイルの新たな段階の脅威ということはどういうことなのかということについて、またテロや武力攻撃の状況について、さらにはそれに対する政府の取り組みについて、丁寧に説明し、そして住民は、何をすればいいのか、どういうことをすれば身を守るための基礎知識を得ることができるのかということについて、やはりしっかりと徹底しておくことが必要だと思うわけでございます。
　例えば内閣官房のホームページに、こういう「武力攻撃やテロなどから身を守るために」という、三十二ページにわたって掲示されているんですが、このことは、我々興味を持っている人間からすると見るわけでございますが、ほとんど国民には知られていないというのが残念ながら実情だと思うんです。こういう国としての取り組みとともに、国とやはり自治体が連携して国民に周知する方法もあるんじゃないかと思うんですね。
　きょうは資料として配付させていただきましたけれども、東京都が作成いたしました防災ブック、実物はこういう三百ページ以上にわたるものでございますが、この百六十四ページから百六十七ページに、資料で配付させていただきましたけれども、テロや武力攻撃の際の対策や避難方法、身を守るために何をするべきかを紹介しているわけであります。
　これはもう本当にポイントだけですけれども、しかし、このように、自治体と連携して、内容についても政府が関与しチェックした上で、自治体の発行する防災パンフレットや冊子などに弾道ミサイルの着弾を含む武力行使やテロなどから身を守る方法、避難方法を掲載していただくなどして、早急に国民や住民に周知徹底していくことが私は重要ではないかと。さらには、こういうものを活用して学校における防災教育の一環で周知するとか、あるいは地域や職場での啓発も必要ではないかと思うわけであります。
　ぜひ、政府として、今言われている弾道ミサイルの新たな段階の脅威や武力攻撃やテロの状況、政府の取り組みについて、そして、その上で住民あるいは国民がどうしたら身を守れるのかということについて、国民への周知徹底をさらに図っていただきたいと思うわけですが、政府の見解を伺いたいと思います。
○萩生田内閣官房副長官　まず、北朝鮮による弾道ミサイル開発など、運用能力の向上について、脅威が高まっているんじゃないかという御指摘でございますが、確かに、弾道ミサイルの長射程化あるいはミサイルの技術的信頼性の向上、また、発射台つき車両、ＴＥＬといいますけれども、ＴＥＬから直接打ち上げたり、あるいは潜水艦からの弾道ミサイルの発射を繰り返すなどによる打撃能力の多様化と残存性の向上、また、弾道ミサイルの固体燃料化による奇襲的な攻撃能力の向上も図っているものと思われまして、御指摘のとおり、脅威が高まっているという点は否めないというふうに思っております。
　政府としては、このような北朝鮮による核、弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が、昨年来、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威になっていると認識をしており、政府としましては、今、佐藤先生も御紹介いただきました、内閣官房のホームページ内の国民保護ポータルサイトにおいて武力攻撃やテロなどに際してどのように行動すべきか等について周知を図っておりますし、また、このような同様の中身の冊子もつくっているんですけれども、大変恐縮です、私もきょう初めて見たぐらいでございますので、国民の皆さんへの啓蒙はしっかりやっていかなきゃいけない、新たに決意をしたところでございます。
　Ｊアラートによる情報伝達の注意点あるいはこのポータルサイトに掲載をしている内容について、今議員が御指摘になったとおり、新たな段階に入った北朝鮮の脅威を踏まえ、より一層国民の皆様の理解が進むよう当該ホームページの内容の充実や一層の広報の実施に取り組むとともに、東京都の例をお示しいただきました、地方公共団体から住民の皆さんへの広報のさまざまなツールがございますので、こういったものも活用させていただきながら、周知について引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　官房副長官はお忙しいので、一言だけ申し上げますと、実は、九三年、九四年の朝鮮半島の核危機、クリントン政権が空爆をするんじゃないかということで大変緊迫したんですけれども、それがおさまった直後に私も朝鮮半島へ行きまして、きのう副大統領が行かれた板門店に行きました。大変緊迫しておりました。
　その後、ソウルに戻ってきたときに、ソウルというのは、今はそうしているかどうかは知りませんが、当時、もう二十年以上前ですけれども、ある一定の時間になるとサイレンが鳴るんですね。我々、要人と会談をするのにも、そのサイレンの間はホテルから外に出てくれるなと、現実にソウルに行ったときに私が体験した、そういうものがあります。
　サイレンを日本で鳴らすかどうかというのは別にしても、そういう警報が鳴ったときに住民の皆さんがどういうように身を守るために対処していくのかということ等について、事前にやはり訓練やあるいはこういうパンフレットや冊子などをもとにして意識づけをしておかないと、とんでもないことになるんじゃないかという意識をそのとき以来持っておりまして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　官房副長官、ここで結構でございます。
　それで、きょうは外務副大臣に来ていただいておりますので、一点だけ確認していただきたいのは、こういう緊迫した事態に適切に備えるためには、日米両政府、あるいは自衛隊、米軍間で、緊密に情報を共有し、協議を重ねることが重要でございます。
　特に、シリアへのミサイル攻撃と北朝鮮への軍事攻撃では、相手が、相手国の反応が全く違うということが予想されるわけですね。北朝鮮は直ちに周辺国に深刻な打撃を与える反撃力がある、これがシリアと全く違うところでありまして、アメリカ軍が北朝鮮への軍事行動に踏み切るならば、韓国だけでなく日本や日本の在日米軍基地も反撃の対象となる可能性が高くて、日本の安全保障への影響ははかり知れないものがあるわけであります。
　北朝鮮への軍事行動にアメリカ軍が踏み切る場合に、日本の基地を使わない場合でも事前協議するよう日本政府がアメリカに求めており、アメリカも応じる意向を示しているとの報道がありますけれども、こういういわゆる事前協議的なものが、日本から求め、アメリカが応じるというようなことになっているのかどうか、政府の見解を伺いたいと思います。
○岸副大臣　今委員御指摘のような報道があったことは承知をしておりますが、そのような事実はございません。
　ただ、北朝鮮の核・ミサイル問題につきましては、これを平和的に解決すべく、我が国はこれまでも米国との間で緊密に連携をとってきているところでございます。
○佐藤（茂）委員　済みません、時間がやってまいりました。
　防衛大臣には生物化学兵器等のことをお聞きしたかったんですが、北朝鮮のサリンの問題を先週安倍総理が取り上げられたんですが、これは、今に始まったことではなくて、もう九〇年代から、我々専門的にやってきた人間からすると、いわゆる生物化学兵器というのは貧者の核というように言われておりまして、極めて安価で非常に容易につくることができるということで、当時から北朝鮮というのは持っている可能性が非常に高いというように言われておりましたので、総理の認識というのは当然だ、そのように思っておりますが、ただ、このタイミングで総理がみずから警告を言われたということ自体に大きな意義があるんじゃないかなというふうに思っております。
　ぜひこれからも日本政府として、情報収集と高度な警戒監視体制を維持して不測の事態に備えていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、本村賢太郎君。
○本村（賢）委員　民進党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私、自分の地元相模原市内には、百七十二ヘクタールのキャンプ座間、そして百九十七ヘクタールの相模総合補給廠、さらには米軍住宅五十九ヘクタールと、四百二十八ヘクタールもの基地負担をしておりまして、先般の予算分科会でもこの問題を取り上げてまいりましたが、改めて、地元市から、きょうお配りの資料一と二にございますヘリコプターの問題についてお伺いしたいと思っております。
　御承知のとおり、厚木基地から、ことしの七月から、空母艦載機の移駐が岩国基地へと始まりまして、来年五月まで三千八百人の米軍、さらに関係者が移動されるという話もございますが、この話の中に加えて、キャンプ座間及び相模総合補給廠周辺でヘリコプターの騒音による市民の相談が非常に多くございます。
　相模原のような都市部上空をヘリが飛び交い、騒音被害を起こしていることについて、国はどのように認識しているのか、防衛大臣にお伺いいたします。
○稲田国務大臣　キャンプ座間及び相模総合補給廠周辺における米軍ヘリコプターの騒音については、これまでも周辺住民の方々から相模原市に対して苦情が寄せられていることは十分承知をしているところでございます。
　これまでも、防衛省から米側に対し、飛行に当たっては周辺住民への配慮をするよう申し入れを行っているところであり、米側においては、こうした申し入れを踏まえ、例えば住居の上ではヘリコプターの飛行高度をできる限り上げて飛行するなど、一定の配慮を行ってきていると承知はしております。
　防衛省としては、今後とも、周辺住民の方々への影響が軽減されるよう米側に申し入れてまいります。
○本村（賢）委員　相模総合補給廠には横田基地からの空軍ヘリが、そしてキャンプ座間には厚木基地の海軍ヘリが飛んでくるわけでありまして、タッチ・アンド・ゴーや低空飛行、旋回飛行、編隊飛行など、訓練をされているということでありまして、非常に市民の皆さんからも不安を感じるという声が多くございます。
　資料一のように、掃除機の稼働音に相当する六十五デシベルの騒音が測定された回数は、昨年度だけで四千二百二十五回ございます。そして、市議会でも私どもの加山俊夫市長が、騒音被害は看過できない状態にあるという答弁もありますので、その辺を大臣もよく御認識されておりますので御理解の上、今後また御支援をお願いしてまいりたいと思います。
　その中で、相模原市は独自にキャンプ座間において計測器を設置しておりまして、資料一のようなデータがあるわけでございますが、ぜひ、市独自と言わずに、こういう問題を大臣が御認識されているわけでありますので、キャンプ座間、さらには相模総合補給廠にも、まず現状を把握するための計測器の設置を講ずるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　キャンプ座間及び相模補給廠の周辺の騒音測定についての御質問でございますが、キャンプ座間周辺の騒音状況につきましては、過去に当時の横浜防衛施設局、現在の南関東防衛局が騒音測定を実施したこともございますが、その際には防音対策を行うべきとされる第一種区域の指定基準値を超えるような騒音状況は確認されませんでした。
　また、今御指摘のとおり、地元自治体においても騒音測定を継続して実施されているものと承知しておりますので、防衛省としては、引き続き、その結果を注視するなど、騒音状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　また、相模総合補給廠においては、現時点で基準値を超えるような状況にはないものと認識しておりますが、今後の運用状況を踏まえまして、どのような対策が講じられるか検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、大臣からもお答えがありましたが、防衛省としては、航空機騒音は大変重要な問題と認識しておりますので、周辺自治体に与える影響が最小限になるよう、地元の皆様の御意見を伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○本村（賢）委員　今、参考人の方から御答弁がありましたが、過去の話でありまして、既に日米の再編等々ございますので、大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　先ほども答弁をいたしましたが、キャンプ座間及び相模総合補給廠においては、米側も、例えば住居の上ではヘリコプターの飛行高度をできる限り上げて飛行するなど、一定の配慮は行ってきているというふうに承知をいたしております。
　防衛省としては、キャンプ座間及び相模総合補給廠周辺におけるヘリコプターの運用に当たっては、周辺住民の方々への影響が最小限になるように、米側に対して今後とも働きかけを続けるなど、適切に対応していきたい、このように考えているところでございます。
○本村（賢）委員　大臣、ぜひ計測器の設置をして、まず現状を把握していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　キャンプ座間におきましては、地元自治体による騒音測定が継続して行われていると先生からも御指摘があったところでございます。この結果の中で近年騒音が増大しているということについては、我々も承知しております。
　防衛省としては、地元で行われている測定結果の内容を確認しつつ、地元の皆様の御意見もよく伺いながら、また大臣の御指導も得ながら、防衛省による測定の実施についても検討してまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　大臣、ヘリコプターの騒音問題、御認識、御理解されていると思いますので、ぜひ相模原市の市民の皆さんのまた声を十分聞いた上で対応をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、厚木基地へのオスプレイの配備の可能性についてお伺いしてまいりたいと思います。
　ことし七月以降、空母艦載機の一部が岩国に移駐されるという話は先ほどしましたが、移駐後、米軍の厚木基地の位置づけは明らかになっていないわけでありますが、ヘリ部隊が陸軍から一部隊、海兵隊からオスプレイ部隊が二飛行部隊配備される可能性があるといううわさを伺っておりますが、オスプレイが配備される可能性はあるのか、お伺いいたします。
○稲田国務大臣　現時点で、厚木海軍飛行場に米軍のオスプレイが配備される計画があるとは承知しておりません。
○本村（賢）委員　厚木基地には米国外最大の航空整備センターがありまして、米国外では唯一オスプレイが整備可能な基地であるということを伺っております。海兵隊のオスプレイ訓練拠点であるキャンプ富士ともほど近い立地という条件から、厚木基地周辺の自治体の皆さんからもそういった心配の声が高まっているわけでありますし、昨日の新聞でも、オスプレイの十万飛行当たりのクラスＡ事故率が増加しているという報道もございました。
　このオスプレイに関しては、昨年十二月に、大臣の言葉では不時着水をしたという事故もあったわけでありまして、オスプレイが完全大破をして、いまだに原因究明等々、まだ時間がかかるかと思いますが、このオスプレイの運用に関しては、各自治体の首長さん初め議会やそして市民の皆さんも、非常に関心を高くお持ちでありますし、また不安に感じている点の一点でもありますので、ぜひとも、もしこういう決定があるならば、速やかに地元市にも相談をお願いしてまいりたいと思っております。
　次に、このオスプレイが配備されることがもしあれば、基地従業員の雇用に対する影響が懸念をされるわけでありますが、岩国移駐は厚木基地の業務量や雇用には影響がないという防衛大臣の答弁が三月十日の後藤委員の質問からもございましたが、もしオスプレイが配備された場合、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からお答え申し上げましたように、少なくとも現時点においては、厚木海軍飛行場に米軍のオスプレイが配備される計画があるとは承知しておりませんので、厚木海軍飛行場における駐留軍等労働者の雇用に関するオスプレイの影響ということについても、お答えするのは困難でございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、今後とも米側と緊密に連携しまして、駐留軍等労働者の皆様の安定的な雇用の確保、これには万全を期してまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　ぜひ、この安定的な雇用の確保をお願いしてまいりたいと思っております。
　次に、資料三にお配りしております基地従業員の労働災害の対応についてお伺いいたします。
　今回、このケースでは労災認定がされたというケースでありますが、かなりこの基地内でも、日米地位協定上、仮に労働災害が起こっても、労働基準監督署や雇用主である防衛省も、米軍の許可なく立ち入ることができません。また、日米地位協定とは異なる問題でありますが、米軍基地には安全衛生委員会が設置できていない。
　雇用主である防衛省は、このような現状に対してどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、立ち入りについてでございますが、米軍施設・区域で勤務する駐留軍等労働者の作業場については、日米間で締結する労務提供契約に基づきまして、労働者の労働環境等を確認するため、労働基準監督署及び防衛省は、米側と調整の上で立ち入ることができることとなっておるところでございます。
　そうした手続によって立ち入った例というのが、平成二十五年度から二十八年度までで七件あるところでございます。
　一方、安全衛生委員会についてでございますけれども、労働者の危険や健康障害の防止等について協議を行う安全衛生委員会については、現時点では駐留軍等労働者に関するものを設置できていないことは、委員御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、駐留軍等労働者の適切な労働環境が保たれるよう、日米双方がさまざまな取り組みを行ってきております。
　例えば、米軍においては、有害物質等の取り扱いや災害時の対応に関する訓練等の安全対策がとられており、また、日本側においては、健康診断結果に基づく産業医や保健師による面接指導等の健康対策に取り組んでいるところです。
　いずれにいたしましても、今後とも、日米間において、駐留軍等労働者の方々の安全面や衛生面の労働環境が適切に保たれるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　全国には約二万五千人の基地従業員がいらっしゃいまして、この記事のキャンプ座間には千五百人の基地従業員がいらっしゃいます。基地従業員の労働災害において、問題は大きく二つありまして、労基署や防衛省が立ち入りができず、本当の原因を隠蔽されかねないことや、安全衛生委員会がなく、原因究明や再発防止策が行われないという問題もありますが、今、参考人の方から事例などもありましたが、大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　今、事務方からも答弁をいたしましたとおり、日米間で締結する労務提供契約に基づいて、労働者の労働環境等を確認するため、労働基準監督署及び防衛省は、米側と調整の上で立ち入ることができるものというふうに承知をいたしております。
　今後とも、日米間において、駐留軍等労働者の安全面、衛生面の労働環境が適切に保たれるよう努めてまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　立ち入ることができると参考人の方も大臣も答弁されておりますが、現状は、なかなか立ち入ることができないというケースがあるんじゃないかと思っておりますので、今はいい方向の例を挙げられましたが、なかなかそれが困難なケースもたくさんあるということを御認識いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○稲田国務大臣　本事案に関して、立ち入りは行われていないということでございますけれども、防衛省から米側に照会して得た当該従業員の労働時間や業務内容等の情報も踏まえ、労働基準監督署において労災が認定されたというふうに承知をいたしているところでございます。
　防衛省としては、今後、立ち入りの必要性が生じる場合には、速やかに米側と調整を行ってまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　ぜひ米側との調整も、基地従業員の皆さんのお立場等々を考えた上で、防衛省としてできる限りの御支援をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入ります。
　最近、大変スクランブル発進についての報道も多くございまして、平成二十八年度は千百六十八回、前年度に比べて二百九十五回増加して、一九五八年以来過去最多、中国が八百五十一回で七三％、前年度より二百八十回増加で、ロシアは三百一回で二六％、前年度より十三回増加、そのほか一％と推定をされているわけでありまして、河野統合幕僚長は、十三日の記者会見で、中国軍の活動の回数、範囲、時間がふえており、この傾向は続くとの厳しい見通しを示しておりますが、このスクランブル発進の回数がふえている現状を捉まえて、防衛大臣として、政府はどのように分析し、対応していくのか、お伺いいたします。
○辰己政府参考人　お答えします。
　今先生おっしゃったように、平成二十八年度における緊急発進回数は、統計をとり始めた昭和三十三年以降最多の千百六十八回というふうになっております。このうち、中国機に対する緊急発進回数が八百五十一回ということで、約七割以上が中国機に対するものが占めております。
　中国機の活動につきましては、まず、我が国周辺空域における活動機数が増加をしております。また、東シナ海におきましては、その範囲が東あるいは南、そういった方向に徐々に拡大しており、こういった活動機数の増加と活動範囲の漸進的拡大が中国機に対する緊急発進の増加につながっているというふうに分析をしております。
　このような要因としては、一般論として申し上げれば、中国軍の航空戦力の近代化、東シナ海上空における情報収集、警戒監視が目的と見られる活動の拡大、活発化、さらには、より遠方での空域での訓練、例えば沖縄と宮古島の間を通って太平洋における訓練を行ったりというもの、こういったことに関連があると考えております。
　こういうことに対応して、防衛省では、航空優勢の確実な維持、これに向けた防衛力の強化を行っており、昨年の一月には、那覇基地における戦闘機部隊の部隊数を一個から二個にまずふやすとともに、Ｆ15の機数を約二十機から約四十機にふやし、第九航空団を新編したところでございます。また、二十九年度、本年度の予算におきましても、南西地域の防空体制を一層強化するため、南西航空方面隊に改編する法案についても提出をさせていただいているところでございます。
　このような取り組みを続けていきたいと考えております。
○本村（賢）委員　今、大臣、シビリアンコントロールの問題の課題もございますが、こうした日本を取り巻く環境もかなり緊迫している状況であります。
　このスクランブル発進の回数がふえていることについて、大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　今御答弁申し上げましたように、スクランブル発進の回数は、昭和三十三年以降、過去最多というふうになっております。
　そして、中国機への緊急発進回数も、非常に活発化しており、昨年と比較して、活動機数は大幅に増加をいたしております。東シナ海、そして、その活動範囲が東、南方向に徐々に拡大をして、我が国南西諸島により近接した空域における活動が増加をしております。このような活動機数の増加、活動範囲の拡大、これが中国機に対する緊急発進の増加につながっているというふうに考えているところでございます。
　自衛隊といたしましては、今後とも、活動を拡大、活発化させている中国軍の動向について強い関心を持って注視しつつ、我が国の領土、領海、領空、国民の平和な暮らしを断固として守り抜くという観点から、国際法及び自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施してまいる所存でございます。
○本村（賢）委員　次に、朝鮮半島の緊迫、緊張について何点かお伺いしてまいりたいと思います。
　先ほど升田委員からも、十六日の北朝鮮が発射したミサイルについて政府がどのような分析を行っているのか御質問させていただいたということでありますが、大臣に、今後のミサイル発射リスクをどう考えているのか、改めてお伺いします。
○稲田国務大臣　先ほど升田委員からの質問にもお答えをいたしましたように、日本時間の十六日午前六時二十一分……（本村（賢）委員「リスクをどう考えているかだけお願いします」と呼ぶ）北朝鮮が東岸の新浦付近から弾道ミサイル一発を発射したが、直後に爆発した旨発表しているということでございます。
　そのリスクについてでございますけれども、今般の事案に関しては、我が国に向けて飛来する飛翔体は確認はされておらず、今回に関して言えば、我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態は発生はしていないというふうに考えております。
　当然のことながら、我が国の領域や排他的経済水域に落下するような飛翔体も確認はされていないところでございますが、しかしながら、北朝鮮による核、ミサイルの開発、また累次にわたる弾道ミサイルの発射は、我が国及び地域の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できませんし、関連の安保理決議にも明白に違反しているところでございます。
　他方、北朝鮮は、新型のＩＣＢＭを含めた各種の弾道ミサイル発射を含め、核、ミサイルの開発のための活動を継続していく姿勢を崩しておらず、今後、さらなる挑発行動に出る可能性も考えられます。
　防衛省・自衛隊としては、米国や韓国とも緊密に連携しつつ、引き続き、緊張感を持って、北朝鮮の動向について必要な情報の収集、分析に努めてまいります。
○本村（賢）委員　次に、韓国との連携についてお伺いしてまいりたいと思います。
　先ほど升田委員からも、長嶺在韓大使が帰任をされ、いわゆる黄教安大統領権限代行と会えたのかという御質問があったわけでありますが、長嶺在韓大使を一時帰国させた効果はあったのか、外務大臣にお伺いいたします。
○岸田国務大臣　一昨年十二月の日韓合意は、慰安婦問題につきまして最終的かつ不可逆的に解決される、こうしたことを両国で確認したものであります。それにもかかわらず、我が国の公館前に慰安婦像が新たに設置された、こういった事態、これは極めて遺憾であると考えます。
　我が国として、韓国側に抗議の意思を示すとともに、本国との打ち合わせを行う、こういった趣旨で長嶺大使、さらには森本在釜山総領事を一時帰国させた次第であります。長嶺大使らの一時帰国については、これによって、本件に関する我が国の強い意思、これを韓国政府、そして韓国国民にしっかり伝えることができたと考えております。
　引き続き、この慰安婦問題につきましても、韓国政府に対し、そしてさらには、五月九日に大統領選挙が予定されています。その後に発足するであろう新しい政権に対しましても、日韓合意の重要性を指摘し履行を求めていかなければならないと考えています。長嶺大使には、そういった役割も引き続き担ってもらいたいと考えています。
○本村（賢）委員　昨年十二月九日に、朴槿恵前大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決されるなど、既に、本年一月九日の時点でも、もう韓国は厳しい状況に置かれていたわけであります。そういった中で長嶺在韓大使と森本総領事を一時帰国させたということで、今外務大臣から、強い意思を示したという話でありますが、それはなかなか、結果的に戻すタイミング等々も含めて非常に意味があったのかどうか、ちょっと理解に苦しむ部分もございます。
　今後、韓国との連携というものも、いろいろな国益の問題もあるかもしれませんが、日米韓での連携は非常に大事な部分でありますので、しっかりと外務大臣としてのリーダーシップをお願いしてまいりたいと思います。
　次に、十年で三度程度しか発せられていない韓国渡航に対するスポット情報が久しぶりに外務省から発せられておりますが、その意図は何でしょうか。
○岸田国務大臣　まず、韓国について、今現在、直ちに邦人の安全に影響がある状況ではないと認識をしておりますが、しかしながら、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している中、韓国に渡航、滞在する邦人から、朝鮮半島の情勢に対する照会等が多数寄せられている状況にあります。
　こうしたことを踏まえて、現時点で韓国への渡航や滞在を控える必要はありませんが、朝鮮半島情勢の最新の情報には注意が必要であること、また、従来からお願いしているたびレジあるいは在留届による連絡先の登録について、改めて呼びかけた次第であります。
○本村（賢）委員　今言われた在留届またはたびレジが、なかなか渡航する皆さんにまだ御理解いただけていない部分がありますので、その点は十分また発信をお願いしてまいりたいと思っております。
　次に、有事の際の在韓邦人の救出について、先ほど升田委員の方からも外務大臣に対して、日本人会とのやりとりやたびレジなどのお話も答弁でいただいたようでありますが、約五万七千人いると言われる在韓邦人をいかに救出するのか、防衛大臣にお伺いいたします。
○稲田国務大臣　政府におきましては、朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定して、平素から関係省庁間で連携して必要な準備、検討を行っております。
　仮に、朝鮮半島において邦人等の退避を必要とする事態に至り、民間定期便での出国等が困難となった場合など、諸般の事情を勘案し、邦人の安全確保のための手段として必要と判断される場合には、政府として、自衛隊法第八十四条の三に基づく在外邦人の保護措置、または同法第八十四条の四に基づく輸送の実施を検討することとなります。
　防衛省としては、平和安全法制によって新たに設けられた在外邦人等保護措置を含め、必要な体制を整えるとともに、各種訓練についても順次実施しているところであり、引き続き、関係省庁間で緊密な連携を保持しながら、在外邦人の安全確保に万全を期していく所存でございます。
○本村（賢）委員　有事になれば民間船舶や航空機の出番ではないわけでありますが、有事になるまでの間に在外邦人が脱出するための協力を、今後、国交省や海上保安庁とも連携をしながら御検討いただきたいと思います。
　次に、先ほど、これも升田委員の方から、北朝鮮による拉致被害者の救出について外務省の参考人の方から御答弁があったようでありますが、この拉致被害者の救出の可能性について、外務大臣と防衛大臣にお伺いいたします。
○岸田国務大臣　政府としましては、あらゆる事態において拉致被害者の方々の安全を確保するということ、これは極めて重要なことであると認識をしております。そして、その際、特に朝鮮半島の有事の際には、米国との協力、これが特に重要であると認識をしています。
　そういったことから、政府としましては、これまで米国に対して、拉致被害者に関する情報等を提供しております。拉致被害者の安全が脅かされる事態に至った場合には、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に依頼している、こうした対応をとっております。
　米国とのやりとり、詳細については、こうした公の場で明らかにするのは適切ではないと思いますが、こうした米国、さらには国際社会とも連携して全ての拉致被害者の安全確保を図っていかなければならない、こうした認識に基づいて、政府としても取り組んでいる次第であります。
○稲田国務大臣　拉致問題は安倍内閣の最重要課題であって、拉致被害者の方々の安全確保は極めて重要です。同時に、海外で日本人が危機にさらされたとき、その救出について対応できるようにすることは、国として当然の責務であるというふうに考えます。
　先般の平和安全法制の整備により、新たに自衛隊による在外邦人等の救出や警護などの保護措置が実施できるようになったことは一歩前進だと思います。他方、自衛隊による救出活動には国際法と我が国憲法上の制約があるため、これ以上の自衛隊の活用には限界があることは事実ですけれども、今後とも、政府全体として、拉致被害者の救出のために何ができるか、不断の検討を継続してまいります。
　また、先ほど外務大臣からもございましたけれども、同盟国たる米国との協力が極めて重要であり、これまで米国に対して、拉致被害者に関する情報を提供してきております。
　政府としては、一層強固となった日米同盟のもとで、拉致被害者の安全確保を図るべく、引き続き米国、国際社会と連携して全力を尽くしてまいるということでございます。
○本村（賢）委員　次に、難民の受け入れについてお伺いしますが、外務大臣にお伺いいたします。
　朝鮮半島からの難民に対してどのように対応していくのか、また、難民の中に武装している者がいた場合、どのように対応していくのか、お伺いいたします。二点、お願いします。
○岸田国務大臣　まず、難民が流入してくるような事態に対しての対応ですが、まずはこうした避難民の身柄を保護する、そして、上陸手続、収容施設の設置及び運営、そして、我が国が庇護すべき者に当たるかどうか、これを判断するスクリーニングを行う、こうした一連の対応を行っていくことを想定しております。
　こうした対応を適切に、迅速に行うことができるよう、引き続き、平素から関連機関とも緊密な連携を図っていかなければならない、このように思います。
　もう一点の御質問が、武装している者が含まれている、そうしたことに対してどう対応するかということですが、避難民に紛れて武装した者が我が国に入国することがないように、関係機関が緊密に連携していかなければなりません。
　身体、所持品の検査の実施など、必要な措置を実施していくことになると承知をしていますが、そうした事態も想定して、具体的に関係省庁との連携を図っていかなければならないと思っています。
　いかなる事態にあっても、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保、これは万全を期していかなければならない、このように認識をしております。
○本村（賢）委員　難民に対しての対応は、きのうの決算行政監視委員会でも総理が御答弁された内容と同じであったわけでありますが、難民の中に武装している者がいる対応に関して、もう少し具体にまた取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に、在日米軍が標的となる場合の想定についてお伺いいたします。
　北朝鮮は在日米軍を標的として名指しをしているわけでありまして、ミサイルが発射された場合、撃ち落としが可能なのかどうか、これについて、先ほど升田委員からも関連の質問がありましたが、撃ち落とすことは本当に可能なのかどうか、防衛大臣にお伺いいたします。
○稲田国務大臣　我が国の現在の弾道ミサイル防衛に関しては、海上自衛隊のＳＭ３搭載のイージス艦による上層での迎撃、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせて、多層防衛により我が国全域を防衛することといたしております。
　また、日米両国は弾道ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきており、米国は、米国固有のミサイル防衛アセットを我が国に段階的に配備をいたしております。
　例えば、嘉手納基地にはＰＡＣ３を既に配備しておりますし、弾道ミサイルに対処可能なイージス艦については、現在七隻を横須賀に配備しているところ、本年夏には八隻に増強する予定でございます。
　御指摘の在日米軍基地に係る弾道ミサイル防衛については、一般に、我が国全域を防護するためのイージス艦を展開させるとともに、拠点防護に使用するため全国各地に分散して配備されているＰＡＣ３を、状況に応じてこれらの基地周辺にも機動的に移動、展開させることにより対応することも考えられます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、防衛省・自衛隊としては、米軍とも協力しつつ、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保のため、いかなる事態にも対応できるよう万全を期してまいります。
○本村（賢）委員　米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への問題などにおいて、挑発策動と強く北朝鮮も非難しておりまして、超強硬対応で粉砕すると警告をしております。
　私どもの地元も、北朝鮮からのミサイルが飛んでこないかという心配の声を市民の皆さんからもよくよくいただいておりまして、今、イージス艦からの迎撃やＰＡＣ３、これは移動ができるという話でありますけれども、大臣、それでは、撃ち落とすことが可能だということでよろしいですね、これは。
○稲田国務大臣　万全を期しているということでございます。
○本村（賢）委員　もちろん、万全を期しているのは誰もが承知の話でありますが、今の体制で、北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落としが可能なのかどうか、イエスかノーで答えてください。
○稲田国務大臣　可能ということでございます。
○本村（賢）委員　今、力強く大臣から可能だという御答弁をいただきましたので、その言葉を信じてまいりたいと思いますが。
　次に、避難経路の確保など、どの程度を想定されているのか、安全に在日米軍周辺の住民は避難できるのか、防衛大臣にお伺いいたします。
○辰己政府参考人　在日米軍周辺の施設が標的になる、そういう場合の住民避難につきましては、都道府県で国民保護計画というのを定めております。神奈川県にも国民保護計画がございます。これに基づきまして、自治体、そして防衛省・自衛隊も協力しながら、住民の方々の避難を行うことになると思います。
　この訓練につきましては、平成十七年以降、内閣官房あるいは自治体が主催して訓練を重ねておりまして、こういった訓練を通じて連携の向上に努めてまいるということだと考えております。
　また、当然のことながら、道路網や輸送力のリスト、そして、今おっしゃったように避難住民の避難経路、こういったものの確保のために、いろいろな関係機関と連携を図りながら、その実効性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○本村（賢）委員　私どもの地元の、さっき言ったキャンプ座間というのは、ここには第一軍団前方司令部や在日米陸軍司令部などがありまして、標的になるのではないかという心配の声も、地元相模原市や座間市の市民からも伺っておりますので、ぜひとも、避難経路の確保などの、例えば米軍と自衛隊の役割分担、さらには地元の消防や警察、それから自衛隊等々の役割分担をしっかりと構築していただきたいと思います。
　次に、自民党による敵基地攻撃の意見について、防衛大臣はどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○稲田国務大臣　本日の委員会でも質疑が続けられて、その中でも明らかなように、北朝鮮の核、ミサイルの開発及び運用能力の向上は、新たな段階の脅威となっております。
　このような中、政府は、自民党の安全保障調査会弾道ミサイル防衛に関する検討チームから、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始についての提言を含む、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言の提出を受けたところでございます。いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務であり、防衛省としても、自民党からの提言をしっかりと受けとめたいと考えているところでございます。
　国民の生命と財産を守るためには我が国として何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討を行っていくべきだというふうに考えているところでございます。
○本村（賢）委員　我が日本は、防衛政策の基本として、これは防衛省のホームページにも掲載されておりますが、専守防衛という言葉がございます。あくまでも抑制的で、戦後の道を踏み外さないようにこれまでやってきたわけでありまして、そのことを十分認識した中で受けとめていただきたいと思います。
　また、大臣は、今の御答弁と同じように、四月四日の記者会見でも、党からの提言を受けとめていき、さまざまな検討を行いたいということでありますが、具体的にどのような検討を行っていくんでしょうか。
○稲田国務大臣　いわゆる敵基地攻撃能力については、米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体制を保有しておらず、保有する計画もないということでございます、現時点において。
　弾道ミサイル脅威に関しては、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対処することといたしているところでございます。
　いずれにしましても、現在、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しくなっているわけでありますので、日米間の適切な役割分担に基づいて日米同盟全体の抑止力を強化する、そして、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点からさまざまな検討を常に行っていくべきということでございます。
○本村（賢）委員　検討をしてはいけないと言っているんじゃなくて、よく今の答弁がわからなかったので、大臣、もう一度お願いします。具体的に何をしていくか。
○稲田国務大臣　今申し上げましたように、現在、敵基地攻撃を目的とした整備体系は持っておらず、保有する計画もないわけではございますけれども、しかしながら、日米同盟全体の抑止力を強化して、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、さまざまな検討を常に行っていくべきであるということを申し上げているところでございます。
○本村（賢）委員　よく意味がわかりませんけれども、さまざまな検討を行うということでありますので、具体に、抑止、抑止というお話もありましたけれども、これは自民党さんから出ているいわゆる敵基地攻撃の話でありますので、ぜひともこの話も、具体的な検討をどのようにとっていくのか、今後、また引き続き追いかけてまいりたいと思います。
　次に、これは警察庁に二点お伺いしますが、ちょっと時間がないので簡潔にお願いしたいんですが、日本国内の工作員について、政府は位置情報や動きを把握しているのか、また、朝鮮半島有事の際は工作員が国内で活動を活発化させる可能性もありますが、何らかの対応を想定しているのか、お伺いいたします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の北朝鮮工作員による対日有害活動については、我が国の国益を侵害するとともに、国民の生命や身体に危険を及ぼすおそれのある重大な問題であると認識しております。
　警察としては、引き続き、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から、さまざまな情報収集活動を行うとともに、違法行為に対しては、法と証拠に基づき厳正に対処してまいる所存でございます。
　また、御指摘のような可能性も含めたあらゆる可能性を想定して、引き続き、関係省庁と連携しつつ、情報収集や警戒警備等を徹底してまいる所存でございます。
○本村（賢）委員　次に、サイバー攻撃の対応についてお伺いしますが、北朝鮮等によるサイバー攻撃が行われた場合の対応は想定しているのか、防衛大臣にお伺いいたします。
○稲田国務大臣　防衛省・自衛隊では、みずからの情報システムネットワークにサイバー攻撃があった場合に対処することといたしております。
　御指摘の重要インフラに対するサイバー攻撃に対しては、一義的には重要インフラ事業者みずからが対処し、他の重要インフラ事業者や防衛省を含む政府機関も連携してこれを支援することとされております。
　防衛省・自衛隊としては、情報セキュリティー及び事案対処の観点から、内閣サイバーセキュリティセンターを初めとする関係省庁と協力しつつ、情報提供や要員派遣等を行い、政府全体としての総合的な取り組みに積極的に貢献していく所存でございます。
○本村（賢）委員　北朝鮮のサイバー攻撃がかなり高いレベルにあるという一部の報道もありますけれども、社会インフラとしての原発や電気、水道、ガス、鉄道、飛行機などが攻撃対象となり得るという可能性もありますので、このサイバー攻撃対応について、防衛省としても、各省庁と連携しまして、積極的な取り組みをお願いしてまいりたいと思います。
　次に、外務大臣にお伺いしますが、米国との連携についてお伺いしたいと思いますが、米国が北朝鮮を攻撃する場合には、事前通告があるのかどうかお伺いいたします。
○岸田国務大臣　米国との間においては、さまざまなレベルにおいてしっかり意思疎通を行っております。私も、二カ月の間に、ティラソン国務長官とは四度直接会って会談を行い、二度電話会談を行っております等々、米国との間においては、しっかり意思疎通を行い、そして政策のすり合わせを行っているところであります。
　ただ、それ以上詳細につきましては控えたいと存じます。
○本村（賢）委員　シリア空爆の際に、事後の連絡だったというふうに報道がございましたし、中国よりも後であって、第三グループの連絡だったというふうに伺っておりますので、そういった点において、米国との緊密な関係を築けるように、また引き続きの御努力をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入りますが、トランプ大統領が四月十三日のツイッターで、中国の北朝鮮に対する交渉がうまくいかない場合に、同盟国とともに対処すると発信をしておりますけれども、具体的に協力の打診はあったのか、協力要請があった場合にはどのような対応をしていくのか、外務大臣にお伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮への対処に当たって中国の役割が重要であるということ、そして、中国に対してしっかり働きかけを行っていくべきであるというこの米国の立場ですが、これについては我が国としまして支持をしております。
　基本的には、北朝鮮問題において、外交を通じて平和を守っていく、こうした姿勢が重要であると認識をしておりますが、マクマスター米国国家安全保障担当大臣補佐官も、平和的に問題を解決するために、軍事的手段に至らない全ての行動をとるべきであると発言をしております。こうした北朝鮮への米国の対応は、我が国の対話と圧力という方針とも整合的であると考えております。
　こうした基本的な方針のもとに、先ほど申し上げましたように、米国と緊密に連携をしております。先ほどの日米外相間のやりとりだけではなくして、四月六日あるいは四月九日、日米首脳電話会談も行っております。政策のすり合わせについて行っているところであります。
○本村（賢）委員　日米同盟の揺るぎない関係は今後も築いていかなきゃいけないわけでありますが、事前に調整がもしなければ、トランプ大統領から一方的に同盟国とともにということで対外的に発信されることは問題ではないかなと思っておりますので、そういった点において、ぜひとも、トランプ大統領が同盟国という言葉を使うならば、緊密な連携をこれからも築いていただきたい、そう思います。
　次に、教育勅語等の排除について防衛大臣にお伺いいたしますが、大臣は教育勅語等がなぜ排除されたと考えているのか、お伺いいたします。
○稲田国務大臣　教育勅語に関しての解釈は私の所管ではないので、お答えは差し控えたいと思いますが、一貫して、教育勅語を戦前のように教育の唯一の根本理念として復活させるべきとは考えておりません。
　また、教育勅語については、日本国憲法、教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失しているというふうに承知をしているところでございます。
○本村（賢）委員　稲田大臣は、教育勅語について、核の部分は取り戻すべきだというインタビュー記事もございますが、親孝行や家族の大切さ、世界じゅうから尊敬される高い倫理観と道徳観で世界に尊敬される、頼りにされるような国を目指しましょうということを今まで申し上げてきたと会見でも言っておりますが、教育勅語でなくてもこれは教えられるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　私自身、教育勅語に関して今まで国会で答弁をしてきたところであり、また、その解釈はお答えは差し控えたいというふうに思います。
　その上で、私は、自分の考え方というもの、自分が目指している考え方というものを申し上げたということでございます。
○本村（賢）委員　それでは、自分の考え方というのはどういう考え方ですか。
○稲田国務大臣　これは、防衛大臣ということではなくて、自分自身の、個人の政治家としての考え方として、日本は、単に経済大国というだけではなくて、世界じゅうから尊敬される、そういった国を目指すべきであるということを申し上げたということでございます。
○本村（賢）委員　それでは、軍人勅諭や戦陣訓に対してどのようにお考えなのか、お伺いいたします。これは通告していますよ。
○山口委員長　少し速記をとめますか。
　　　　〔速記中止〕
○稲田国務大臣　何ら個人的な見解は持っておりません。
○本村（賢）委員　衆議院及び参議院の決議で「教育勅語等」とされている「等」には軍人勅諭が含まれておりますので、そのことについてお伺いさせていただきました。
　次に、シビリアンコントロールについてお伺いします。
　南スーダンの日報が実は残っていたということがマスコミに漏れたり、秋田の自衛隊募集のチラシの件を見ても、大臣は残念ながら省内で信用されていないんじゃないかという不安の声をお聞きしますが、大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　私、昨年八月に大臣就任以来、国内外で日々訓練や任務に当たっている各部隊を訪問し、現場の声に耳を傾けてきたところです。また、市谷の防衛省本省でも、内局、各幕僚監部、各機関の皆さんと、防衛政策の重要な意思決定を行うに当たって緊密にコミュニケーションをとってきたつもりでございます。
　その上で、今御指摘の南スーダンのＰＫＯ日報についても、私の指示のもとで防衛省みずからが再探索した結果、発見をして、全て、請求があるものは公表をいたしております。
　また、先般の報道、ＮＨＫの一連の報道に関しても、私の責任のもとで、元検事長を長として、現役の検事も勤務する大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察を行わせているところであり、シビリアンコントロールがきいていないという御指摘は当たらないというふうに思います。
　いずれにしましても、私も、今後とも、二十五万人の自衛隊員とさらなる緊密な関係を築き、我が国の防衛に万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
○本村（賢）委員　私も地元相模原の自衛官募集相談員をもう十八年ほどやっておりますが、その仲間たちからも、非常に稲田大臣の言動等々不安を感じる方がいらっしゃるということでありますので、シビリアンコントロールはきいているという話でありますので、そのことを国民の皆さんが御理解いただけるように、ぜひともまた強いリーダーシップを大臣、お願いいたします。
　最後に、政策参与について、これはいまだに空席であると思いますが、これも二月の分科会で御質問させていただきましたが、私なりの問題意識で選ぶと答弁をされておりました。
　私なりの問題意識とは何なのか、また、いつごろまでにこの参与を選ばれるのか、今のやはり朝鮮半島有事が大変緊迫した状態でありますので、シビリアンコントロールの問題も含めて、私はこの政策参与を早く置かれた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　委員から二月にもそういうお話を伺ったところでございます。そして、防衛大臣政策参与は、大臣のブレーンとして高度に専門的な観点から補佐を行う者であって、その活用は大臣のニーズに応じて判断され、また、設置法七条によれば、防衛大臣参与の任命は、「置くことができる。」ということで、必須であるということではありません。
　他方、現在、さまざまな観点を考慮しております。具体的な問題意識や今後の進め方についてはお答えを差し控えたいと思いますが、問題意識を踏まえて、補佐体制全般も勘案しながら、必要に応じて参与について任命をする考えでございます。
○本村（賢）委員　ぜひ参与をつくっていただいて、やはり、強い形の防衛省・自衛隊、信頼に足る形をつくっていただきたいということをお願いして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、名護市辺野古の米軍基地建設について質問をいたします。
　政府は、先週十四日までに汚濁防止膜の設置を終え、今週にも護岸工事に着手する方針と報じられています。
　橋本・モンデール会談から二十一年が経過をいたしました。この間、県民は新基地建設に一貫して反対の意思を表明してきました。その意思を踏みにじって本格的な海上工事を強行するなど、断じて認められません。
　今回、沖縄防衛局は、名護漁協が昨年十一月に臨時制限区域の漁業権を放棄したとして、三月末に期限を迎える岩礁破砕等の許可申請を沖縄県に行いませんでした。その根拠に挙げたのが三月十四日付の水産庁の見解であります。
　漁業権の設定されている漁場内の一部の区域について、法定の手続を経て漁業権が放棄された場合、都道府県知事から漁業権の変更の免許を受けなくてもその区域の漁業権は消滅し、岩礁破砕等の許可を受ける必要はない、こういうものであります。
　そこで、水産庁長官、お越しですか。もし間に合っていませんでしたら、水産庁の方にお伺いいたしますが。
　岩礁破砕等の許可手続は水産資源保護法に基づくものです。そもそも、水産資源保護法はどういう目的で制定をされた法律ですか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の水産資源保護法でございますが、昭和二十六年に制定された法律でございます。
　この法律の第一条で目的が規定されてございます。「この法律は、水産資源の保護培養を図り、且つ、その効果を将来にわたつて維持することにより、漁業の発展に寄与することを目的とする。」ということでございます。
○赤嶺委員　今の水産資源保護法の目的、水産資源の保護培養を図り、その効果を将来にわたって維持することにより漁業の発展に寄与する、そういうことであるわけですよね。
　それで、岩礁破砕の手続は、その水産資源法四条二項五号に基づくものです。ここでは、「農林水産大臣又は都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、」「農林水産省令又は規則を定めることができる。」として、その事項の一つとして、「水産動植物の保護培養に必要な物の採取又は除去に関する制限又は禁止」を挙げております。
　この措置が置かれたのはなぜですか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、都道府県漁業調整規則に基づく規制でありますところの岩礁破砕等の許可は、水産資源保護法第四条第二項第五号の「水産動植物の保護培養に必要な物の採取又は除去に関する制限又は禁止」という規定を根拠にしております。
　その理由でございますが、岩礁破砕等の行為は、水産動植物の産卵、生育等に影響を与え、漁業権の侵害行為となることが多いことから、各都道府県の漁業調整規則においては、漁業権の設定されている漁場において岩礁破砕等の行為を一般的に禁止し、知事の許可、具体的には岩礁破砕等許可になりますが、この許可を得た場合にのみ禁止を解除するとしているところでございます。
○赤嶺委員　今、水産庁長官もお越しのようでありますので、答弁を水産庁長官にお願いしていきたいと思います。
　水産庁のホームページを見ますと、水産資源を育む水圏環境として、次のように指摘しております。
　「沿岸の水産資源の生育環境は、海域のみならず、陸域、河川域、沿岸域における開発や利用状況により大きな影響を受けています。我が国沿岸の水産資源を保全し、将来にわたって持続的に利用するためには、水産資源を育む水圏環境の維持・改善のための取組が重要です。」ホームページにこのように書かれております。
　水産資源を育む藻場や干潟の面積が減少していることにも言及しております。
　水産資源の生育にとって藻場や干潟はどのような役割を果たしているのか、また、それらが戦後の開発や埋め立てなどによってどれだけ失われてきているのか、説明していただけますか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　藻場及び干潟でございますが、多くの水生生物の生活を支え、産卵や幼稚仔魚に生育の場を提供するといったことのほかに、水中の有機物を分解して栄養塩類や炭酸ガスを吸収し酸素を供給するといった、海水の浄化に大きな役割を果たしているところでございます。
　なお、直近のデータでございますが、平成十年から平成十九年までの九年間でございますが、全国で、藻場については約二・一万ヘクタール、干潟については約一千ヘクタールがそれぞれ減少したと推計されているところでございます。