Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　私、前回、地方消費者行政の改善の質問をさせていただきました。今日もこの流れの中で質問させていただきたいというふうに思っております。
　地方消費者行政に対する国の支援でございますけれども、今回三点、三本柱で国は頑張っているんだろうというふうに見ております。一つは、基金を造成しまして地方の取組を支援する、これが一つ。二つ目が交付税措置、これを拡充して地方の自主的な財源を支援する、これが二つ目。三つ目が、国民生活センターを活用して国自らが地方の消費相談体制を支援する、この三つでございます。
　前回、地方の相談業務をどう応援するかという財政面のいろいろ話を質問しましたけれども、今日は、国民生活センターを使ってどうやって地方の体制を支援するか、このことについてお聞きをしたいというふうに思っております。
　地方消費者行政の強力な後ろ盾、これが国民生活センターだというふうに思っておりまして、地方の皆さんはこの国民生活センターの強化に大変期待をしております。昨年の補正予算と、一次、二次ありましたけれども、補正予算と二十一年度の本予算でも随分頑張っていただいたというふうに思うんですね。予算も従前に比べて二倍以上になったというふうに聞いておりますし、また、新たな国民生活センターの中に事業が取り込まれた、あるいは従来の事業が大幅に拡充された、こういうふうな話も聞いておりますが、最初に政府の参考人の方から、どういうところが大幅に拡充されたのか、あるいは新規事業として盛り込まれたのか、予算はどのぐらい従前に比べて増えたのか、正確なところを聞かせてください。
○政府参考人（田中孝文君）　国民生活センターは、これまで消費者行政における国の中核的機関として、消費者相談、相談員に対する研修、商品テスト等を実施してきました。
　今後、この消費者行政の支援を一層強化するために、これまでの取組を一層拡充するとともに、国における緊急時の迅速な対応に資するように、消費者等からの情報を収集するためのシステム整備を加速することとしています。
　具体的には、地方消費者行政の支援としては、消費生活相談専門家の巡回訪問、消費生活相談員の養成講座、これは今まで淵野辺で一か所だけやっていたのを全国五か所で行う、それから商品テストの充実強化、ＰＩＯ—ＮＥＴ端末の配備など、消費者庁が司令塔としての機能を果たせるよう、ＰＩＯ—ＮＥＴの刷新、事故情報データバンクの創設などを行うこととしているところでございます。
○近藤正道君　加えて、昨年の通常国会で紛争解決の非裁判的機関ＡＤＲ、ここも国民生活センターで持つことになった。だから予算規模としては私が承知しているところは従前の二・五倍ぐらいに一挙に増えたと、こういうふうに聞いております。
　問題は、そういう形で国民生活センターが自ら乗り出して様々な仕事を積極的にやり出していただくということは大変結構なことなんですが、国民生活センターの人的体制にほとんど変わりがない、つまり人が増えない、こういう事態でございます。
　ＡＤＲにつきましては、昨年の国会の論議を見ましても、ＡＤＲ、年間二百件ぐらい多分利用されるだろうと。そうしますと、二十人ぐらい人が必要だと、こういうふうに言われて国会でそういう議論が、答弁が行われておりますし、今ほど言いましたようにＰＩＯ—ＮＥＴの刷新だとか、あるいは事故情報データベースバンクの創設だとか、あるいは巡回相談がずっと増えたとか、あるいは研修ケースも非常にメニューが物すごく増えているわけでございます。加えて、商品テストにつきましては平成十六年度ぐらいから見ますと倍近くに増えておりますし、様々な相談だとか、あるいは経由相談につきましても急速に増大をしている。にもかかわらず、人が全然増えていない。これは一体どういうことなんだろうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（田中孝文君）　国民生活の人員でございますけれども、平成二十一年四月一日現在で百二十二名でございまして、昨年比、昨年百十七名でしたので五名の増加になっております。
　国民生活センターは、人員につきましては御承知のとおり独立行政法人でございますので、行革推進法等にのっとりまして、その総人件費につき中期的な抑制を継続しているところでございます。
○近藤正道君　そこがやっぱり問題ではないか。今こそそこをやっぱり見直さなければならないというふうに思っています。
　今ほどお話がありましたように、独法の国民生活センター、行革推進法に基づいて国家公務員に準じて二〇一一年度まで総人件費毎年一％削減と、こういう言わば縛りの中にあるわけですね。〇六年から一〇年まで毎年一％ずつ削減して五％減らした。ところが、〇八年の骨太方針で更にこの削減方針を一一年度まで続けると。
　だから、予算は二・五倍以上に増えた、業務も物すごくたくさん増えている、ＡＤＲの仕事もしなけりゃならぬ。そういう最も期待をされているにもかかわらず、一方で行革推進法の毎年一％の枠、削減のこの縛りが掛かっているわけですね。そういうわけで、増えたとしてもせいぜい任期付きの職員だとかあるいは非常勤の職員をちょっと増やすぐらいで、総定員が全く基本的に増えてない。これでは幾ら消費者庁頑張ると、そのための三本柱、地方を支援するための三本柱の一つの国民生活センターに期待が寄せられている、ここでたくさん仕事をしてもらわなきゃならぬ、一方でそういうふうに期待をしながら、一方で骨太方針で毎年一％ずつその人件費を削減する、つまり人を増やさない。ここはもうそろそろ全面的に見直さなければ私はおかしいんではないかと。国民生活センターの機能強化はまさに消費者庁の体制強化の問題と不離一体の私は問題だというふうに思うんですが、野田大臣、この辺の見直しについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　本当に先生には有り難い御指摘をいただいておりまして、消費者庁ができることに伴って先駆けでやはり地方の消費者行政を充実させなくちゃならないということで、消費者庁創設の前倒しで地方消費者行政に関する様々な基金を造成したり、また国民生活センターに対してもいろいろな予算が増えてきているわけですけれども、やはりこれまでと違って消費者行政、とりわけ地方消費者行政が大きな国の仕事、地方の仕事になっていく中で、国民生活センターに寄せる期待というのがすごく高まってきているわけですね。
　そこを踏まえて、独法という定めの中で、今は残念ながら決めた方針に伴っていかなきゃならないけれども、今後、消費者庁ができたことによって、ここがなくてはやはり地方消費者行政もうまく回っていかないよということを社会的な変化の中で御理解いただき、国民の御賛同をいただくことも今後非常に重要なことかなと思っています。
　この審議の中で、実は与野党の修正協議の中にありまして、消費者庁及び消費者委員会設置法案に付せられている附則の第三項には「独立行政法人国民生活センターの業務及び組織その他の消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずる」と名指しで御指摘をいただいておりますから、それを踏まえてしっかりと検討していきたいと思っております。
○近藤正道君　この後、そこの附則の、衆議院修正によって追加された消費者庁設置法附則第三項の部分も聞こうと思っていたんです。
　いずれにいたしましても、大臣も問題意識十分お持ちだというふうに思いますけれども、独法の国民生活センターの性格から見て、もうそろそろ限界に来ているんではないか。行革推進法の縛りを解く、あるいは独法の整理合理化計画、これが平成十九年度に作られておりますが、これもやっぱり見直して、こういう消費者庁のまさに重要な機関としてこの国民生活センターが位置付けられている以上は、全面的な私は見直しをしなければならないというふうに思っています。そういう脈絡の中で今ほど言いました消費者庁設置法附則第三項、これをやっぱり受け止めなければならない。
　これは修正案の発議者に聞くよりも、いったんもうこれ作られておりますのでこれは大臣から、ここをしっかりと受け止めていただかなければならないというふうに思いますが、基本的に今ほど言いました独法の見直し、独法としての国民生活センターを基本的にやっぱり見直すと、そういうことが方向としてはもうこの中に含まれているんだというふうにこれは理解していいのか、あるいは合理化計画の見直しを必ずやるんだ、あるいは行革推進法の枠の外に出していくんだ、こういうことを基本的にもう含意として持っているんだというふうに理解していてよろしいんでしょうか。
　それともう一つ、三年ということですけれども、これはできるだけやっぱり早くやるべきではないか。まさに今立ち上げの時期でありますし、スピード感を持って仕事をしなきゃならぬわけでございますので、私は速やかにこの議論に着手をしていただきたい。そうでなければ、まさに仕事だけ、期待だけ猛烈に掛けて、そして人員については縛りを掛けると、こういう矛盾した話はないというふうに思うんです。
　大臣のひとつ決意をもう一度聞かせてください。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者庁ができ、そして地方消費者行政をどんどん活性化させていく中で、この国民生活センターというのはもうまさに主役の一人でございまして、これまでも頑張っていただいていますけれども、これからは例えば研修を全国展開していくとか、情報の一元化の担い手としてＰＩＯ—ＮＥＴを刷新し、そして一番肝と言われている情報の集約に向けて最前線で頑張っていただくとか、又はこれから、今までなかった地方の消費者行政の窓口をつくるに当たってベテランの巡回の相談員を派遣するとか等々、これまで以上に仕事が増えてくるわけでございます。ですから、まずはしっかり予算を付けることと、あとは、残念ですけれども、今独法の一つであるということで勝手なことが許されない中、非常勤の活用によって乗り越えていかなきゃならない。
　ただ、独法の見直しにつきましては、国民生活センターだけが独法ではありませんので、やはりこれは広義の意味で、今後、独法それぞれ平場に出して御検討いただく一つにはなろうかと思いますが、少なくともやっぱり国民生活センターにはこれまで以上のミッションを背負うことになるということで、附則にも載せられたとおり、しっかりと検討をしていかなければならないと思っております。
　ただ、今私はそれを申し上げる立場にはないので、国民生活センターが本当に真に消費者、国民のために役立つような独法として活用していただくよう、国会の中でしっかりと議論をしていただきたいと願っております。
○近藤正道君　私は、二年ぐらい前、参議院の委員会で、あれは行政監視委員会だったと思うんですが、そこで国民生活センターの在り方について、独法から外して新たな言わば行政機関として再生させるべきだと。当時、消費者庁の話がまだそんな出ていませんでしたので、整理合理化計画に対してそういう提言をしたことがあるんです。
　その後、こういう形で消費者庁構想が出て、一挙に修正合意になった。その中で国民生活センターの議論が置き去りにされてしまったと。これは大変やっぱり問題でありますので、今ほど大臣も申されましたけれども、とにかく早急にここの言わば一つのけじめは付けていただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思っています。
　その上で、衆議院の附帯決議の中にも、附帯決議の十四というところで出ておりましたけれども、他に三つの独法がございます。ＦＡＭＩＣ、ＮＩＴＥ、それと農水の栄養研、こことの言わば連携、機能分担、これをどういうふうに図っていくのか。前回ちょっと質問を申し上げて、副大臣が答弁されるというふうに私は聞いておりましたけれども、今ほどの国民生活センターの在り方の議論も関連させながら御答弁をいただければ有り難いと思います。
○副大臣（増原義剛君）　御答弁申し上げます。
　その前に一言先ほど大臣の発言に補足いたしますと、この度この法律が通りますと、やはり後法は前法を破るという大原則がございます。行革推進法もあり、あるいはそれに基づいて閣議決定された独法の整理合理化計画もありますけれども、この法律が通りますればこの附則三項というのは非常に効いてくることになるわけでございまして、ちょうどあたかも行革推進法でもって財政投融資特別会計のいわゆる埋蔵金ですか、皆さんが言われております、これにつきましても、本来は財政再建の方に使うやつを、新たに法律を出して今度はこの度の補正予算の財源にするということになっておりますので、そういう形で推移していくのではないかと。そういう意味で附則第三項は非常に大きなものがあると思っております。
　それで、御質問の三独法でありますが、今のところ、そういうしっかりとした形で後押しをいただいておりますのが国民生活センターでありますが、いずれにしましても、ＮＩＴＥ、さらには国立健康・栄養研究所、これとの連携はこれまで以上に密にしていかなくてはいけないというふうに思っております。
　その組織の在り方等についてはいろいろこれから御議論があろうと思います。消費者委員会の御議論等も十分踏まえまして、更に緊密な連携を取ってまいりたいと、そのように考えております。
○近藤正道君　このそうした消費者庁を提唱された福田前総理は、就任間もなく、国民生活センターを視察をされております。その様子につきましてはインターネットで拝見をしておるわけでございますけれども、非常にやっぱり重要な機関であると、こういうふうにおっしゃっておられました。今回の消費者庁設置法の中でも、この国民生活センターの位置付けというのはまさに急速に上がっているわけでございますが、しかし、世論調査等をしますと、この国民生活センターの認知度が極めて低い、こういうことも出ております。
　先日も御議論がありましたけれども、やっぱりこれは地方の消費者行政のまさに強力な後ろ盾なんだということで、一体どういう仕事をしていて、なぜこれが大事なのかという、そういう周知活動をやっぱりもっと強力に私は政府はやっていただきたいと、こういうふうに思います。
　その点についての決意をお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今確認したんですけれども、国民生活センターを視察されたのは、後にも先にも福田総理大臣お一人だけで、それだけ政治の中にあっても、国民生活センターは頑張っていたのに、私たち政治の側がやっぱりちゃんとコミットしていなかったなという反省はあります。
　ですから、それを踏まえて、消費者庁ができることで劇的に国民生活センターの認知度は上がっていくだろうと。当然、そのカウンターパートですから、消費者庁が頑張れる原動力になってくるわけで、なおかつ、地方消費生活センターの相談相手というのはまさに国民生活センターになりますので、地方そして消費者庁がどんどんどんどん大きくなるごとにやっぱり国民生活センターの周知徹底は図られていくのだと思っていますし、この法律の中にもしっかりと位置付け、明記されていますので、それを踏まえて国民生活センターを立派に育てていきたいなと、そういうふうに願っています。
○松下新平君　改革クラブの松下新平です。
　本日は、舛添厚生労働大臣、そして石破農林水産大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。
　舛添厚生労働大臣におかれましては、今朝七時から緊急の記者会見を開いているところですけれども、御苦労さまでございます。昨日、本委員会の松井理事からも、この新型インフルエンザの発生に関しまして現状なりの御質問がありました。一夜明けてですけれども、また動きがございましたので、両大臣に昨日以降の取組について御報告をいただきたいと思います。
　そして、野田大臣におかれましては、昨日も同様の質問でしたけれども、消費者庁が設置されたときにどういった効果があるかについてお伺いしたいと思っております。
　ＷＨＯは、緊急の委員会、一日前倒しして開催されまして、危険レベルをフェーズ４に引き上げられました。基準を設けられて初めてのことだそうです。人から人へ感染経路が増えるわけでありますし、また、感染力が強くなる可能性もあるということで懸念しております。ある専門家の方によると、このフェーズ３からフェーズ４というのは天と地ほども差があるんだという言い方もございました。
　世界で猛威を振るった幾つかの事例がありましたけれども、スペイン風邪におきましては、まあ時代もあったんですけれども、大陸に広がるのが一か月半から二か月ぐらい掛かったということでしたが、今回のこの新型インフルエンザに当たっては、地図を見たら、ほとんどもう全世界に感染が広がっていると。まだ我が国では感染の報告がございませんけれども、この事態に対して、いろいろそれぞれの省庁で取り組んでいただいておりますけれども、まず現状の報告を舛添厚生労働大臣の方からお願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　昨夜、ＷＨＯにおきまして、専門家による二回目の緊急委員会が開催されました。その結果を踏まえまして、日本時間で今朝五時過ぎですけれども、公表されましたＷＨＯ事務局長のステートメントの中で、継続的に人から人への感染が見られる状態になったとしてフェーズ４宣言が正式になされました。
　こういう事態を受けまして、本日未明、緊急の危機管理ということで七時に記者会見を私がセットいたしまして、メキシコ、アメリカ、カナダにおいて感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する新型インフルエンザ等感染症が発生したことを宣言したところであります。
　今後は、この感染症法、さらに検疫法に基づきまして新型インフルエンザの蔓延防止のために必要な措置を講じていくとともに、新型インフルエンザ対策行動計画等に基づいて関係省庁と密接に連携しながら国民の生命と健康を守るため万全の対策を講じていくこととしております。まずは、やはりこのウイルスの国内への侵入を防ぐ、そういう水際対策に万全を期したいというふうに思っております。
　厚生労働省におきましては、メキシコ便を中心として、それからこの午後からアメリカ、カナダ便も検疫体制の強化を図っていきたいというふうに思っていますので、検疫法に基づいて隔離措置も必要な場合にはとるということで徹底したサーベイランスをやっていきたいというふうに思います。
　それから、国民の皆さん方にも正確な情報に基づいて冷静に行動していただく。それから、スペインなど発生地への渡航については少し慎重に御検討くださいと、外務省はこれ、渡航しない勧告を先ほど出したようであります。それから、うがいとか手洗い、こういうことはほかのインフルエンザと全く同じですからよく気を付けていただきたいと思いますので、地方公共団体も続々と相談窓口を開いていますので、そこにも相談へ行っていただきたいと思います。
　それから、あと三十分で官邸で第一回の本部を立ち上げた会合を開きます。これで関係省庁との連携を密にして、国民と一体となって必ずこの危機を乗り切ると、そういう思いで全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（石破茂君）　当省といたしまして、豚のインフルエンザウイルスの保有状況につき都道府県を通じまして農場段階で調査を行っております。
　豚インフルエンザというのは、年間大体数頭程度の陽性反応というのは確認をされておるわけでございますが、別に特に珍しい病気というわけではございません。豚では一過性の発熱、せき、くしゃみ等の症状を示しておるわけですが、通常一週間程度で自然治癒するということでございまして、家畜衛生上問題になる疾病ではございません。
　しかしながら、メキシコなどで人への感染事例が確認をされました。今まで日本で豚から人にうつったという例は一件も報告をされていないわけでございますが、人への感染事例が確認をされましたので、対策上の重要性にかんがみまして、まず四月二十四日から動物検疫所において生きた豚の水際検査、豚が大体四百頭ぐらい入ってきているんですが、この水際検査に当たりまして臨床検査、熱がないか、くしゃみしていないか、臨床検査に加え必要に応じて精密検査を実施をいたしております。それから、今後はウイルス保有状況調査、サーベイランス、これを強化するなど、家畜衛生対策の徹底に努めたいというふうに思っておるところでございます。
　厚労省と連携しつつ防疫対策に万全を期すとともに、豚肉を食べると危ないとか、そういう風評被害も予想されますので、そういうことがないように徹底したい。また、豚を飼っておられる方々、今までどおり衛生に気を付けて飼育をしていただきたい、そのように考えております。
○国務大臣（野田聖子君）　豚インフルエンザのような問題に対しては、今、舛添大臣がお話をされたとおりでありますけれども、厚生労働省等が感染症対策といった観点から中心となって対処をすることになると思われるところ、消費者庁が創設されたときには、消費者庁としては消費者の不安を解消するといった観点から一定の関与を行っていくことになります。
　すなわち、消費生活センターに豚インフルエンザに関する相談情報が寄せられた場合には、消費生活相談員において適切に情報を提供するほか、消費者庁においても、必要に応じ厚生労働省等から情報を入手するなどして消費者一般に対し情報提供を行うなどして、今まさに石破大臣がおっしゃった購買に関しても、しっかりと情報提供を行うことによりまして消費者の安全、安心を確保するために適切な対処を行うこととなります。
○松下新平君　ありがとうございました。
　豚インフルエンザから新型インフルエンザというふうに宣言をされたということですので、引き続き両大臣におかれましては万全の取組をよろしくお願いいたします。
　もう質問終わりましたので、御退席されて結構です。よろしくお願いいたします。
　さて、残りの時間は野田大臣にお願いしたいと思っております。
　この参議院でも、先週から今週にかけて私の時間も入れて十時間の質問になります。衆議院の質疑を経て参議院でまたいろんな方面から質問がなされ、そしてまた新たな問題点も出てきたように思っております。私から、そこの中間的な意味合いも兼ねまして、三問お伺いしたいと思っております。
　まず一点目は、前回の私の質疑でも申し上げたことに関連するんですが、消費問題を第一線で取り扱っていただく消費生活センター、相談員の皆さんについてなんですけれども、昨日、行政監視委員会というのが参議院で開かれまして、そこでも私取り上げたんですが、行政機関の相談窓口とこの消費生活センターとの連携、これも一つの大きなポイントになろうかと思っております。
　行政監視委員会の中では行政機関を総括される総務大臣からの答弁をいただいたんですけれども、行政機関それぞれ省庁ごとに窓口がございます。また、その時々の話題というかニーズに応じていろいろ、ホットラインとか目安箱、今回の新型インフルエンザの相談窓口もそうですけれども、そういったのを設けられますけれども、それと消費生活センター、この連携が大事になってくると思われます。そのことについて、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　この度御審議をお願いしています消費者安全法案、この第五条におきまして、国及び地方公共団体に対して、消費生活センター、保健所、病院その他の関係者の間の緊密な連携に関する配慮義務を課しているところであります。
　ただ、実のところ、現状においても、地域の現場で消費生活センターと行政機関の相談窓口との会議とか個別事案の検討の場において既に情報交換とか行われておりまして、今でも問題解決に役立てられているということであります。さらに、苦情相談情報を事業者指導や法執行、消費者教育啓発のために活用するなど、消費者被害の未然防止、拡大防止にも同じく役立てているものと聞いているところであります。
　今回の地方支援策におきましても、地方消費者行政活性化基金を活用した事業として、相談員のレベルアップなど対応力の強化や、関係部局との連携強化を図るための支援メニューというのも用意させていただいています。こうした支援措置を活用しながら、消費者問題にかかわる様々な事案に対して、消費生活センターを始め関係部局がそれぞれの役割を果たしながら十分連携をしていただいて、一体となって対応していくことが大事だと思っています。
　例えば、今、豚インフルエンザ改め新型インフルエンザになりましたけれども、この場合はどんなふうかという例えば例示を挙げますと、恐らくこの事案が発生した場合には、消費者からの苦情相談の多くは保健所に寄せられるものだと想像ができます。そうしますと、一方、消費生活センターにも豚肉などの食品に関する問い合わせがあるということが想定されるので、その場合は保健所と連携をしながら可能な限りの対応を行うことをさせていただきます。
　いずれにしても、消費者から苦情相談に対しては、消費生活センターと保健所など、関係部局がそれぞれの役割を果たしながら十分連携して一体となって対応していくことが大切だと、そういうふうに思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　今、議論をしておりますけれども、また設置されてから様々な問題点も出てくるかもしれませんが、今なせること、しっかり取り組んで準備をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、この法案、修正協議もなされて新たに出されたわけですけれども、三年をめどに見直すという規定がございます。一般の法案につきましても三年ないし五年で見直すという規定が多いわけですけれども、この消費者庁の権限行使、一般の消費者の皆さん、生活者の皆さんの権限行使に当たっては、もっと早めて見直し、大胆に見直すべきところは見直すと。そして、より消費者、生活者の皆さんの理にかなう制度化を図るべきだというふうに考えております。三年以内という規定ですけれども、施行されて直ちにも改正するものがあれば大胆に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点に関する所見をお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　恐らく松下委員も手掛けたことがあるかもしれませんが、議員立法というのがありまして、私も過去十五年の間、幾つか議員立法を手掛けたんですが、見直し規定三年とか置いていてもうっかり忘れてしまうことがございます。例えば、児童買春、児童ポルノの法律の改正というのを随分ユニセフ辺りから言われているんですけれども、議員立法というのは責任者が議員本人なので、うっかりしてしまうとあっという間に三年がたってしまうというようなことがあって、本当にこの見直しというのは常に常に監視をしていかなきゃいけないなと思っています。
　今回、消費者庁のこの法案に関しては、消費者庁はもちろんのこと、修正協議をしていただきましたので、今後恐らく全党でのフォローアップの議員連盟みたいなものもできるのではないかと。又は、消費者委員会がしっかりとこの法律の運用、こうは言ったもののやってみるとこうだったというのは間々あることなので、そういうのをもう常に三百六十五日しっかり監視をしていただけるものだと期待しているわけですが、その中で、やはり急激な社会情勢の変化とか様々なありようによって三年を待たずとして法律改正があったり、又は、先ほど申し上げたように、二十九本に固定化しているわけではないので、消費者庁の所管の法律が、どうしてもやっぱりこれは入れるべきだというのが当然出てくるとするならば、そこら辺は柔軟に対応していくべきだと思います。
　特に急げと言われているのが被害者救済なんですけれども、これに関してはやはりかなり私自身も、衆議院又は参議院の審議の中で御要請いただいていますが、この法案を作るに当たってハードルが非常に高いなと自分自身も感じておりました。政府が出す以上はやはりすべての国民が納得していただけるような形に持っていかなきゃならないわけですが、なかなかそこまでこれまでの取組が至っていないということ。まさに、これは消費者庁ができたがゆえに真っ先に取り組んでいく被害者救済の在り方というのは、三年という悠長なことを言わずに、一日も早くそういうことができるようにということで頑張って取り組んでいかなければならないことだと思っています。
○松下新平君　この委員会でも様々な事例の報告がございましたけれども、手遅れではまさに遅いわけですから、英断でもって前倒しで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、消費者庁の情報公開についてお伺いしたいと思っております。
　情報公開法によって行政のいろいろプロセスからいろんなやり取り、原則公開ということになっておりますけれども、事消費者庁の関連に関しましては、より踏み込んだ情報公開が必要だというふうに思っております。
　いろんな事例がある中で、風評被害をゼロにするというのは大変難しいと思います。それぞれ努力はしていただいておりますけれども、ゼロはなかなか難しいと。そういう場合は、情報公開の徹底をすることによって、急がば回れといいますか、より、消費者庁でいいますと、消費者の皆さんとの信頼関係が構築できるんだろうというふうに思っております。
　そういった意味で、消費者庁の情報公開、これについては、他の法案、あるいは他の組織よりもより進んで積極的に情報公開をするという姿勢が大事だと思いますけれども、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者庁も、今お話がありましたように、行政機関の一つでありますから、行政情報公開法が適用されるのは当然です。しかし、消費者安全法案においては、情報の開示を含め消費者安全の確保に関する施策推進に当たっての過程の透明性を確保すべきことが国の責務の一つとして消費者安全法案第四条三項に規定されているところであります。
　ですから、この法案によりまして消費者事故等に係る情報を消費者庁が一元的に集約、分析する体制が整備されることになりますけれども、このようにして集約、分析された情報は適切に消費者に提供され、消費者被害の発生拡大の防止に役立てる必要がございます。このため消費者庁は、消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を関係行政機関、国民生活センターに提供し、消費者委員会に報告するとともに公表することとされています。これは消費者安全法案の第十三条。また、修正協議がございました。修正協議において国会にも取りまとめ結果を報告するということが付け加えられたところであります。
　さらに、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報につきましては、都道府県及び市町村に提供するとともに、これを公表することをもって消費者への注意喚起を行うこととしています。これは安全法の十五条。
　そして、これらの運用に当たっては、「消費生活に関わる事故に関する情報は、国民の共有財産であるとの認識に基づき、消費者庁を含む関係省庁は、消費者事故等に関する情報について、個人情報保護に配慮しつつ、十分な開示を行うこと。」、これが附帯決議の十一。そして内閣総理大臣は、消費者事故等の発生に関する情報の集約及び分析の結果の公表に関して、適時適切に国会に対して報告しなければならないものとすること、これが附帯決議の十三等、衆議院において全党で附帯決議をいただいていることを踏まえてしっかりと取り組んでいく必要があると思っています。
○松下新平君　ありがとうございました。
　予定している質問は終わりましたけれども、冒頭に取り上げました新型インフルエンザ、これいたずらに危機感をあおってはいけないと思いますけれども、新しく設置される消費者庁、これからどのように消費者の皆さんに安心していただけるかを、またこの機会を通じてしっかり検討していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（草川昭三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　義家　弘介君　　　　　佐藤　正久君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神取　　忍君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　義家　弘介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、神取忍君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩谷文部科学大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　この度、政府から提出いたしました特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の科学技術を振興し、国際競争力の飛躍的な向上につながる研究成果を世界に先んじて創出するためには、先端的かつ高度な研究等を行うための施設を産業界の研究者等も含めた多様な研究者等に開放し、その共用を促進する等、我が国の科学技術に関する研究等の基盤の強化を図ることが必要です。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構により設置される特定中性子線施設は、世界最高性能の中性子線を発生させることができる施設であります。本施設から発生する中性子線は、生命科学、物質科学等の様々な研究分野において画期的な計測等の手段として用いることが可能であるため、産業界の研究者等も含めた多様な分野の研究者等に対して本施設の共用を促進することが強く求められています。
　この法律案は、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、特定中性子線施設の共用を促進するための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の対象となる特定先端大型研究施設の定義に特定中性子線施設を追加するものであります。
　第二に、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、特定中性子線施設の設置者として中性子線共用施設の建設及び維持管理を行い、並びにこれを研究者等の共用に供すること等の業務を行うものとするとともに、文部科学大臣の定める基本方針に即して当該業務に関する実施計画を作成し、毎事業年度、文部科学大臣の認可を受けることとするものであります。
　第三に、文部科学大臣は、特定中性子線施設の設置者として独立行政法人日本原子力研究開発機構が行うものとされた業務のうち、利用者の選定及び支援に係る業務の全部又は一部を登録施設利用促進機関に行わせることができることとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十一年四月二十七日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成二十一年四月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説　
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　与謝野財務大臣の財政についての演説
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
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　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十七年の独占禁止法改正の施行後における見直しの結果、公正かつ自由な競争の促進を図る観点から、課徴金の適用対象として、排除型私的独占や、不当廉売、優越的地位の濫用等の一定の不公正な取引方法を追加するとともに、課徴金減免制度の拡充、企業結合に係る届け出制度の見直しを行う等、必要な措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月十七日河村内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を重ね、四月二十四日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国務大臣の演説
○議長（河野洋平君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣与謝野馨君。
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　今般、さきに決定されました経済危機対策を受けて、平成二十一年度補正予算を提出することになりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済金融情勢と経済危機対策について申し述べます。
　昨年夏以降の経済金融情勢の悪化に対し、政府は、財政措置十二兆円を含む総額七十五兆円規模となる累次の経済対策を取りまとめました。現在、平成二十一年度予算を速やかに執行し、景気回復を最優先課題として取り組んでいるところであります。
　しかしながら、平成二十一年度予算を取りまとめた昨年末以降も、我が国の景気は急速な悪化が続いております。世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。また、企業の資金繰りなど金融環境も厳しい状況にあり、我が国は、まさに経済危機とも言える状況に置かれております。
　他方、将来に目を転じますと、我が国は、少子高齢化への対応、低炭素社会の構築といった構造的な課題に直面しております。外需依存から内需主導による成長へと経済の体質転換を進めつつ、こうした課題にも適切に対応する必要があります。
　また、現下の厳しい経済金融情勢の中、財政政策が成長や雇用の下支えにとって重要であることは国際社会の共通の認識であり、四月二日の金融サミットにおいて、成長や雇用等を回復するため、必要な規模の継続した財政努力を行うこととされたところであります。
　こうした経済金融情勢等を踏まえ、四月十日、政府は、経済危機対策を決定いたしました。
　本対策においては、第一に、景気の底割れを回避するため、雇用調整助成金を拡充するなど緊急雇用対策の拡充強化を行うとともに、保証・貸付枠の拡大など企業の資金繰り円滑化等について万全の措置を講じ、あわせて公共事業等の前倒し執行を行います。
　第二に、中長期的な成長を図るため、三つの分野について、特に緊急に実施すべき施策を実行いたします。
　まず、低炭素革命として、太陽光発電や環境対応車、グリーン家電の普及促進に取り組みます。また、健康長寿・子育てとして、地域医療の再生や介護機能の強化等に重点的に取り組むとともに、安心こども基金の拡充等により子育て支援の強化等を行います。あわせて、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として、農地の有効利用等により食料自給力の向上に取り組むとともに、国土ミッシングリンクの結合や港湾・空港インフラ等の整備により、地域間の連携や競争力を強化いたします。
　第三に、国民の皆様に安心と活力をもたらすため、防災・安全対策等に取り組みます。また、地方公共団体に対して、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう地域活性化・公共投資臨時交付金を、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう地域活性化・経済危機対策臨時交付金を、それぞれ交付いたします。
　第四に、需要不足に対処する観点から、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減など、税制上の措置を講じます。
　本対策の取りまとめに当たっては、経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策などを厳選いたしました。優先順位を明らかにして果断な実施を図ることで、民需の自律的な回復を促すこととしております。
　こうした取り組みを行う一方で、中期の財政責任を果たしていくことが必要です。このため、経済情勢の急激な変化や累次の経済対策として実施される措置等を踏まえつつ、財政規律の維持や持続可能な社会保障の構築とその安定財源確保に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
　平成二十一年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要を御説明申し上げます。
　次に、提出いたしました平成二十一年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、経済危機対策関連として、雇用対策について一兆二千六百九十八億円、金融対策について二兆九千六百五十九億円、低炭素革命について一兆五千七百七十五億円、健康長寿・子育てについて二兆二百二十一億円、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備について二兆五千七百七十五億円、地域活性化等について一千九百八十一億円、安全・安心確保等について一兆七千八十九億円、地方公共団体への配慮について二兆三千七百九十億円、合計十四兆六千九百八十七億円を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他の収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。
　以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として三兆四千八百七十億円の特例公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は四十四兆一千百三十億円となり、公債依存度は四三・〇％となります。
　これらの結果、平成二十一年度の一般会計補正後の予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出とも十三兆九千二百五十六億円増加し、百二兆四千七百三十六億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　また、財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において七兆八千四百二十三億円を追加することとしております。
　なお、経済危機対策に関連して、租税特別措置法の一部を改正する法律案外一件を提出しております。あわせて、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案外三件も提出されることと承知をしております。
　以上、平成二十一年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷公一君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明二十八日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
平成二十一年四月二十七日（月曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　武藤　容治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　武藤　容治君
　　奥野　信亮君　　　　　浮島　敏男君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　奥野　信亮君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　武藤　容治君　　　　　あかま二郎君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に関する件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　衆議院憲法審査会規程制定の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、財務大臣の財政についての演説を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、明二十八日に行うこととし、質疑者の数は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会おのおの一人とし、発言時間は、自由民主党、公明党の質疑者についてはおのおの十五分以内、民主党・無所属クラブの質疑者については二十分以内、日本共産党の質疑者については十分以内、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会の質疑者についてはおのおの七分以内とし、発言順位は、まず民主党・無所属クラブ、次に自由民主党、次に公明党、次に日本共産党、次に社会民主党・市民連合、次いで国民新党・大地・無所属の会の順序で行うこととするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　次に、衆議院憲法審査会規程制定の件についてでありますが、本件について、本日、議員中山太郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　それでは、衆議院憲法調査会等における調査審議の経緯等につきまして、御意見を伺いたいと存じます。
　それでは、中山太郎先生、よろしくお願いいたします。御着席のままで結構でございます。
○小坂委員長　ありがとうございました。
　それでは、中山太郎先生、御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　この際、委員長から一言申し上げたいと存じます。
　今般、中山太郎元会長からお話を聞くことは、委員長において取り計らいをさせていただきましたが、当時のお話をお伺いしたことによりまして、経緯が明らかになったことと存じます。
　本日のお話を踏まえまして、今後の委員会の進め方等につきましても、与野党筆頭を通じて御協議をいただきたいと考えております。
　また、野党の皆様の御推薦する方があれば、そういった方の御意見もお聞きしたいと考えております。
　そのような形の中で、この委員会における決定をしてまいりたいと存じますので、両筆頭におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　先般、規程案の動議が出されたときにも申し上げましたけれども、本日とても残念なのは、中山元会長がせっかくおいでをいただくというときに、与野党の合意が得られなかったことでございます。それは、委員長の進め方も含めて問題がある、こういう認識だからでございます。
　今回、中山元会長もおっしゃっておられたとおり、この憲法論議は、まさに政権を相争う与野党対峙の論議とは一線を画した、全国民的な論議であるべきである、さらには超党派的論議であるべきであるということを、いみじくもこの場で元会長もおっしゃっておられたわけでございます。
　先般、理事会で、私は、規程がないということは遺憾であるという認識に立って、何とか環境整備ができるように努力したいということを申し上げ、現にその環境が少しずつ整うのではないかというような状況をつくり上げつつある中で、強引に、合意がないまま、このような形で、委員会で会長をお招きするというのは、結果として、憲法を新しく制定する、あるいは憲法を改正するということを与党はあきらめたのかなというふうに思わざるを得ない行為であるというふうに思っております。あえて政争の具とする行為だというふうに我々は考えざるを得ないということでございます。
　先ほど、中山元会長も、中野寛成元副議長さんのお話を引いて、野党にももちろん良識が必要だけれども与党にも度量が必要である、こういうことをおっしゃったわけで、私たちも良識を発揮できるように少しずつ努力をしている、そして確かな前進を少しずつしていたにもかかわらず、こういう進め方をされていくと、せっかくの環境整備の努力が水泡に帰してしまうのではないかということを、むしろ憲法の論議を質の高い、充実した国民的な議論にしたい私としては、大変残念に思うというふうにあえてこの場で申し上げたいと思います。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　本日、委員長と与党が野党との合意なしに一方的に参考人を呼ぶことを強行したということに、厳しく抗議をしたいと思います。こういうやり方は、今後に禍根を残すものであり、認めるわけにはいきません。
　今、国民が求めているのは、改憲手続を整備することではありません。国民は、今の暮らしを何とかしてほしいと願っているのであります。深刻化する経済危機のもとで、貧困と格差が拡大し、憲法二十五条の生存権が脅かされている、この現実をどうするか、これが当面の最大の課題であります。
　改憲手続法が成立して二年たつのに憲法審査会が発足していないことが問題だと言いますけれども、そもそも、改憲手続法は、安倍政権のもとで自民党などの九条改憲の政治スケジュールに沿って強行成立させられたものです。慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を無視し、審議も不十分なまま、与野党の合意のないまま数の力で強行し、憲政史上に重大な汚点を残したものであります。このときの会長が中山太郎氏であったことは、記憶にとどめておかなければなりません。
　改憲手続法の内容は、投票率が低くても国民投票が成立し、有権者の二割台の賛成でも改憲案が通るなど、徹頭徹尾、改憲推進勢力に都合よくできております。このような法律に定められた審査会規程が未整備であるということを問題にするのなら、むしろ手続法そのものを見直し、廃止すべきであります。
　いずれにしても、今のどの世論調査を見ても、憲法を変えるべきだという声は少数であります。とりわけ憲法九条を変えよという声は少数であり、九条を守れという声が圧倒的多数です。
　この議運委員会でも、憲法審査会の規程を今つくれという点での与野党合意はありません。合意がないまま、また数の力で強行することを繰り返すことになれば、日本の憲政史上、さらに汚点を繰り返すということになると思います。
　今求められているのは、九条、二十五条を初め、平和と人権の保障を目指す日本国憲法を生かすことであります。その道を進むことを我々としては改めて決意をしているところであります。
　以上です。
○小坂委員長　日森文尋君。
○日森委員　私も、最初に、与野党合意のないまま、中山太郎先生を参考人としてこの場にお呼びをしてお話を聞くということが強行されたことに、厳しく抗議をしたいと思います。
　私どもは、憲法調査会それから国民投票の関係についても一貫して反対してまいりました。今、なぜ憲法改正なのかということが明確にならないまま、前のめりで憲法改正の具体的な審議をする憲法審査会を設置していくということにも当然反対をしてまいりました。
　と申しますのは、この間の議論を見ていて、憲法改正の焦点が、現憲法のいわば肝といいますか、基幹であるところの平和主義、これを否定する方向や、あるいは基本的な人権を制約するということで改正論議が進められていく危険性を極めて強く感じております。そういう意味で、今、憲法改正論議に踏み込むべきではないというふうに思っております。
　同時に、今私どもが重要視しなければいけないのは、現憲法の第三章にある十条から四十条まで、国民の権利義務ですが、とりわけ権利について、この部分では大変国民の権利を重視した条文が並んでいるわけですが、残念ながら、現在の状況は、こうした権利が次々と侵害されているような状態にあるということですから、むしろ、この第三章に示された国民の権利を、先ほど佐々木先生もおっしゃいましたけれども、とりわけ第二十五条の生存権の問題等々を含めて、これをしっかりと政治の力で実現していくことこそが求められているんだという意味で、拙速に規程をつくり憲法審査会を動かすということには断固として反対したいと思います。