Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村委員長　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　民進党の宮崎岳志でございます。
　まず、質問をさせていただきます。どうもよろしくお願いします。
　山本大臣、今回私は、質問通告と質問の組み立て、順番等を多少変えております。中身は変わりません。冒頭、笹川委員の質問に対してもちょっと質問と答弁が食い違っている部分もございましたので、よく聞いていただいて、聞いていただいてお答えいただければ通告どおりですので、よろしくお願いいたします。
　さて、まず最初に、加工原料乳の生産者補給金についてお伺いをしたいと思います。手元の資料だと二ページ目になります。
　加工原料乳生産者補給金の対象に、これまでのチーズやバター等に加えて、液状乳製品、いわゆる生クリームを追加されるとのことであります。これは政府のＴＰＰ政策大綱に盛り込まれておりましたが、ＴＰＰの発効を待たずに先行実施をされるということであります。この政策の目的はどのようなものか。また、なぜこれだけＴＰＰ発効を待たずに先行実施するのかということについてお伺いしたい。
　また、加えて、この二ページのところにありますけれども、チーズやバター、脱脂粉乳等にこれまで補給金が出ていた、これが生クリーム等に拡大されるということですから、総額がもしふえない場合は、一個一個のものが薄まってしまいます。そうすると、これまでどおりチーズやバター向けに出荷する農家にとって実質的な収入低下になりかねないということなので、拡大分に応じた予算総額の上積みというのが必要になってくるということだと思うんですが、その予算の上積みというのを実施するお気持ちがあるのかどうか。これについてもあわせてお伺いをいたします。お願いします。
○山本（有）国務大臣　加工原料乳生産者補給金、これは、御指摘のように、二十九年度から生クリームも対象に追加する、そして補給金単価を一本化するということとしております。
　この見直しの目的や状況ですが、乳製品向けの生乳の中で将来的な需要の伸びが期待できる生クリームの供給、これを確保するために補給金の対象といたしました。また、単価を一本化する、これによりまして、乳製品ごとの需要に応じた柔軟な生乳供給の促進と酪農家の収益性の増加を図りたいというように思っております。
　これによりまして、我が国の酪農経営の競争力強化、牛乳・乳製品の安定供給、この二つがかなえられるのではないか、こう考えております。
　このように、今回の見直しというのは、酪農の基本政策として、今後も需要の伸び等が期待できる生クリーム等への生産転換を図るべく必要なものであるということから、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、協定の発効に先立って、準備が整い次第実施するとされたところでございます。
　なお、補給金全体の所要額につきましてでございますが、新たな算定方式による単価と交付対象数量、これによって決まることとなります。したがいまして、今後、食料・農業・農村政策審議会の意見をいただきながら、適切に決定してまいる所存でございます。
○宮崎（岳）委員　この補給金の単価は当然コスト等に基づいて決定をされるというふうになっているはずでございますので、それは予算の所要額とは必ずしもリンクしないわけですね、予算が減ったからコストが下がるというわけではありませんから。ですから、きちんとここについては予算を確保するということが必要だ。
　加えて、こういう補給金をもらえる人ともらえない人がいるというのもおかしな話でありますので、もちろん全てではないにしろ、そういう政策を導入するのであれば、十分な予算的な裏づけをとっていただきたいということをお願いしたいと存じます。
　さて、次ですが、マルキンについて伺います。
　加工原料乳の生産者補給金の拡大というのは、ＴＰＰの発効を待たずに行われる。牛、豚のマルキンは、基本的にＴＰＰの発効まで行わないということになっております。
　先日、農水大臣も、私の質問に対して、ＴＰＰが発効しない限り行わない、行わないんだけれども、絶対に行わないかと言われれば、それはそうとは限らない、こういうような趣旨の答弁をされたと思います。
　もし、このマルキンがＴＰＰによって発生する損害の賠償である、そういう趣旨であれば、ＴＰＰが発効するまでやりません、こういうことはわかるんですね。ただ、これが競争力強化になるんだということであれば、これは、ＴＰＰが発効しようがしまいが、やるべきはずであります。
　なぜなら、将来的にＴＰＰが発効するとして、その準備をして競争力を高めておくということは当然必要ですし、ＴＰＰじゃなくても、ほかの経済連携協定とか二国間協定とかそういうことがあっても、事前に備えておくということは必要ですし、なくても、いわゆる自給率の向上とか輸出拡大ということにつながるわけですね。ということは、もしこれが競争力の強化につながるのであれば、今すぐにでもやるべきだということになると思います。
　そもそもマルキンというのは、現在、予算措置で行っておりまして、法律的な裏づけはございません。今回法制化するということですけれども、法律がなくてもできるということでありますので、もしこれが本当に競争力強化という意味で効果があるというふうにお考えであれば、すぐにでもやっていただきたいと思うんですが、お考えをお伺いできますでしょうか。
○山本（有）国務大臣　牛・豚マルキン、これは、昨年の十一月に政府全体で決めさせていただきました総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいて、法制化した上で、補填割合を八割から九割、豚マルキンの国庫負担水準を国一、生産者一から、国三、生産者一に引き上げるという内容でございます。
　おっしゃるとおり、競争力の強化あるいは体質の強化というような側面も見られるかもしれませんが、あくまで、ＴＰＰ協定による関税削減という過酷な事態、この過酷な事態に対して、仮に国内産の牛肉、豚肉の価格低下、こういったことが生じた場合にも長期にわたって経営が図られるよう、そのために工夫された措置であるという理解でございます。
　したがいまして、実際にその影響があらわれるのは協定発効日からでございますので、その意味で、これは協定発効日から実施するというように位置づけさせていただきました。
　おっしゃるように、予算でございます。法制化がなくても、今現在、八割できておるわけでございまして、その意味におきましては、さまざまな影響やさまざまな農家実態、そういったものに左右される話ではあるということを前置きさせていただきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　ＴＰＰで肉の値段が下がる、これに対応する措置であるということももちろんわかるんですけれども、競争力の強化ということにつながるのであれば、やはりすぐにでも実施していただきたいということをお願い申し上げます。
　さて、続きまして、今般の農業競争力強化プログラムについてお伺いをしたいと思うんです。
　このプログラムによれば、農家と全農との農産物取引について、現行は主力が無条件委託販売でありますが、買い取り販売への転換を図るべきだというふうにされております。在庫リスクを農家ではなく全農が負う、それによって有利に販売するモチベーションを持たせる、そういう面もないとは言いません。そういう面もあるとは思います。
　しかし、リスクをとれば高いリターンを求めるというのは当然の話であります。安く買って高く売る、利幅を確保するということで、発生し得る不慮のリスクに備える、こういうことが経済学上もごく基本的な原理だと思うんですね。
　そこで、まず今回の無条件委託販売から買い取り販売への転換ということに関連して、今、全農の取引で、米でありますとか野菜でありますとかそういう品目別に無条件委託販売の割合というのはどの程度になっているのか、また、買い取り販売と無条件委託販売において、全農がとっている利ざや、利幅、利益率、そういったものはどのように違うのかということについてお示し願えますでしょうか。
○山本（有）国務大臣　平成二十六事業年度において、農協の農産物総販売額に占めます買い取り販売の割合は四％でございます。それ以外の販売、いわゆる受託販売の割合は九六％でございます。
　御指摘の農協の販売事業における利益率が何を意味するかということは定かではありませんけれども、農協の買い取り販売額の粗収益率、これを見てまいりますと、販売額と原価の差額が販売額のどの程度を占めるかの割合、約一二％でございます。買い取りのときの利益は結構大きいというところでございます。農協の受託手数料、いわゆる委託販売における利益は三％でございます。かえって買い取りした方が農協の利益が高いということになっております。少なくとも、現状では買い取り販売の方が逆に農協に有利になっているわけでございます。
　次に、買い取り販売への移行を進めようとするならば品目別に割合を把握しろという話を頂戴しました。
　全農が安定的な取引先の確保を通じた委託販売から買い取り販売へ転換を取り組むに当たっては、各品目ごとにどのような戦略を立てて買い取り販売に臨んでいくか、これは十分に検討が必要でございますが、これにつきましては、同プログラムのフォローアップの中で、全農や農協と相互に意見交換をしながらフォローアップや検証をしてまいりたいというように思っております。
○宮崎（岳）委員　私、品目ごとに無条件委託販売の割合がどの程度なのか、あるいは買い取り販売の割合がどの程度なのか、それを把握していないでよくここまで議論を進めてきたなという気がいたします。
　例えば、米と野菜と肉と花卉、そういうものでは商品としての性質も全然違いますよね。それなのに、ざっくり全体では九六％ですよと言って、品目ごとに無条件委託販売がどの程度なのかわからなければ、現状にどのような問題があるのか、あるいは買い取りに切りかえた場合にどのような問題が発生するのか、影響が発生するのか、それすら分析ができないということになります。
　そのような基本的な数字を現段階でも押さえていないというのは驚くべきことで、こんな雑な議論は私はしてはいけないと思います。これについては厳しく苦言を呈しておきたいというふうに思います。
　そして、先ほど御説明でもございました、無条件委託販売より買い取りの方が当然に全農の利幅は大きいということです。買い取りの場合は一二％の利幅が出ます。手数料の場合は三％である。
　私が用意しました資料の四枚目になりましょうか、これは、農林中金総研、農中総研の「調査と情報」という雑誌に、昨年でしょうか、出ているものでございます。尾高恵美主任研究員のレポート、「ＪＡによる農産物買取販売の課題」というものです。二〇〇九年から二〇一三年まで、買い取り販売の粗利益の平均は一二％前後で推移し、委託販売手数料の平均値三・二％前後に比べて高いということがここに書かれております。右上にグラフがあるので一目瞭然かと思いますが、おおよそ四倍、先ほどの農水大臣の説明のとおりでありますが、買い取り販売の方が全農の粗利益というか収入は多くなるということです。
　そうすると、ＪＡが頑張って農産物を多少有利に販売して販売量が拡大したとしても、買い取り販売に転換すると農家の収入が減る。経営的には売れ残りのリスク等がなくなって安定するかもしれませんが、収入自体は減るんじゃないかというふうに懸念されるわけですが、これらの懸念についてはどこまで検討されてこのプログラムをおつくりになったんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　おっしゃる、農家が逆に買い取り販売で利益を失うのではないかということでございますが、実需者、消費者へ農産物を安定的に販売する強力な販売体制を構築するということが、逆に、生産物に対する保管リスクを負う買い取り型の方がより強力に推進されるのではないか、つまり、今まである農協の、全農の販売先以上に開拓をしていただける期待感が持てるのではないかというように考えておりまして、その意味においては、農家リスクを、逆に、農家の進出における管理リスクを買い取りによって移転していただいて、さらには販売体制が強化を自動的にしていただけるというようなメリットがありますので、中長期的には確実に生産者メリットにつながるというように思っております。
○山本（有）国務大臣　複数税率における免税業者の取引排除、非常に詳しく、しかも適切な御指摘を頂戴しました。
　インボイス方式ということをもう一回おさらいしますと、売り手が税率ごとの消費税額及び適用税率などを記載した請求書を買い手である事業者に交付することにより、買い手である事業者がこの請求書の記載に従って仕入れ税額控除を行うことができる制度でございます。
　インボイス方式では、課税売り上げ一千万円以下の免税事業者は原則としてインボイスの発行ができないということとされておりまして、中小零細の農家は、御指摘のとおり一般に免税事業者に該当すると考えられますことから、そもそもインボイス方式に伴う事務負担はないものの、こうしたデメリットが発生するわけでございます。
　先ほど、翻って考えていきますと、ＪＡの場合、委託販売ではこうしたデメリットが回避されるということでございますし、また、自己改革の中でも、委託販売が適切なものと買い取り販売が適切なものとそれぞれ分けながら、今の三％から向上させていくというような合意がございますので、その意味におきまして、各農家に負担感のないような形でこうした改革が進められるというようにフォローアップしてまいりたいというように思っております。
○宮崎（岳）委員　つまり、ほとんどどうするかということは考えていらっしゃらないということだと思うんですね。
　これは私、ことしの二月だったと思いますが、財務金融委員会で質問したときも、実は農林水産省側はこの問題の発生というのを承知していなかったんです。財務省は知っていましたけれども。そもそも、もちろん、今回の買い取り販売への転換がなくても、例えば直売所での販売が制限されるとか、スーパーやレストラン、例えば地元の食堂に地元の食材を卸すというようなことが制限をされますので、影響はあったんです。
　ただ、もし、現行、全農の九六％を占めているという無条件委託販売のかなりの部分を買い取りに転換をすれば、それだけで恐らく本当に対応し切れないぐらいの大きな問題が発生する可能性がありますので、この買い取り販売への転換については、先ほどの質問の点も含めて、極めて慎重に取り扱わなくてはならないというふうに思いますので、この点はよく御認識をいただきたいというふうに思います。
　時間も大分なくなってまいりましたので、次の質問に参ります。
　農業競争力強化プログラムについてお伺いを引き続きいたしますが、このプログラムには、全農が外部からの人材登用を行うというふうに記されております。一口で外部からの人材登用と言っても、どういう人をどういう立場で起用するのかというのは非常に幅広い概念だと思います。トップや最高幹部に起用するということなのか、社外役員的な立場で人を入れるという話なのか、現場の職員として専門家を入れるという話なのか、あるいはアドバイザーや顧問のような形で入れるのか。
　どういう意味をこの文書は持っているのか。この文書だけでは判然としませんので、どのような役職にどのような方を起用するということを想定しているのか、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　今回まとめられました農業競争力強化プログラム、この合意の中で、御指摘のように、人材について、これをメリット化するために外部人材を導入するという指摘がございます。こういう新しい試みにおきます対応、改革につきましては、外部から人を入れるということが一つの方法論として一般的に考えられるところでございます。
　しかし、全農におかれましては、こうした事業の見直しが最も効果が上がるような組織体制とすることが求められておりまして、その意味で、あえて申し上げれば、購買事業において、生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭のシンプルな組織に転換いただきたいな、それから、販売事業につきましては、実需者、消費者へ農産物を安定的に販売することを基本とする強力な販売体制を構築するというようなことを期待しておるわけでございます。
　外部からの人材、これを役職に登用するか、あるいはそのほかで活用されるかは自己改革にお任せしておるわけでございますが、以上述べたような事業、組織、こうした見直しの中で、おのずから外部人材が適切にワークするというように考えるところでございます。
○宮崎（岳）委員　そうすると、私は、この文書を読んだときに、例えば全農なり各農協の幹部、理事、そういったところに外部人材を起用せよという意味なのかと思ったんですが、そういうことではなくして、例えば購買事業で資材メーカーや機械メーカーと交渉できる力のある人、つまりバイヤーですよね、バイヤーを入れるとか、販売事業で販売を強力にできる販売員、営業、そういった方を外部から入れるという話であって、現場レベルの話、あるいは現場のせいぜい管理職レベルの話、こういう意味でよろしいんですか。
○山本（有）国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、自己改革の中で外部人材をどう活用するかは、役職に当たる人に登用するのか、あるいは現場で登用するのか、あるいは超技術的な分野、例えばインターネット販売を起こすときに必要なそういう技術を持った人を登用するのかというような、さまざまな考え方がありますので、それは自己改革の中に織り込んで、まずは全農の皆さんがお考えになっていただけるというように期待しておるところでございます。
○宮崎（岳）委員　わかりました。
　つまり、最高幹部に起用しろとかそういう話ではなくて、それは御自分でお決めになってください、ただ、自分たちで、農林水産省側で想定しているのは、バイヤーとか営業とか、そういう部門の管理職とか、そういうレベルの方だったりインターネット販売の専門家だ、こういうことだということですね。あえて経営陣に入れろとかそういう話ではないということを確認させていただきました。
　続きまして、農業競争力強化プログラム、これについて引き続き伺いたいんです。
　資料の一ページ、これは政府の文書なんですが、クレジットが政党なんですね。これは私はいかがなものかというふうに正直思います。実質的な効力を与党の文書が持っているというのは当たり前の話ではあると思うんですが、法律的に、あるいは行政の立場で内容を精査されたものではない、これは与党の文書だから当然であります。そのものを正式の政府文書としてクレジットを残したままで入れるというのは、これは党と政府の混同ではないかというふうに思うんですね。これは政治主導とかそういうこととは別の問題です。
　党が政府の主要部分を構成するとか党組織と政府機関が融合して党が政府を直接指導するというのは、これはソビエト連邦の発想なんです。政治委員みたいな人を、細胞とかそういうものを党が各組織に送り込んで直接指導する、まあ、スターリン憲法の党の指導性というやつですね。こういうことは、やはり自由主義の国には私はなじまないと思うので、一定の節度を持ってやってもらいたいと思いますが、これは政府の見解を示していただくようにお願いします。
○山本（有）国務大臣　ことしの十一月二十五日に与党におきまして取りまとめられた文書を、同月二十九日に農林水産業・地域の活力創造本部におきまして政府のプログラムとして決定いたしました。農林水産業・地域の活力創造プランの別紙としたものでございます。別紙には与党のクレジットがそのまま記載されております。
　与党のクレジットが入った文書がそのまま政府文書として取りまとめられましたという事案につきましては、平成二十六年六月の農協改革の際に、与党において取りまとめた文書を活力創造本部において取りまとめまして、それをそのまま活力創造プランの別紙とした例がございまして、今回もこの前例を踏襲したものでございます。
　政府といたしましては、活力創造本部で決定しました農業競争力強化プログラムの施策の実現に向けまして全力を挙げてまいる所存でありまして、与党の皆さんの政策立案プロセスを書いたものというように思っております。
○宮崎（岳）委員　税調でも、政府税調と党税調はもちろん別なんですね。そこで出る文書も当然別なんですよ。与党の文書をそのまま取り込むというのは、私は変だと思います。
　そうすると、やはり内容的にも変なところが出てくるわけですよね。例えば、与党はフォローアップするという記事があるんですが、この与党というのは何ですか。
　もちろん、今は自民党と公明党だと思いますよ。でも、もしこの期間内に政権交代が起こったり連立の組みかえが起こったりしたら、その新しい与党はこの文書に縛られるんですかね。その与党を拘束するのは、どういう法的根拠で拘束をするんでしょうか。私は、こういったことは根本からやはり姿勢がおかしい。
　そして、前の農協改革でもそうだったんだというふうにおっしゃいましたけれども、自分の政権でやったことを前例として持ち出すのは、これは理屈にはなっていないと思います。もちろん、過去にもほかの例があったかもしれません。民主党政権でも絶対なかったとは、それはわかりませんけれども、やはりこういったことは、政府と党の立場というものはきちんと明確に分けるべきだと思います。
　そして、この文書の中で、全農が自己改革を進めよ、こういうことがあります。これはどのような法的根拠に基づくものであるのかということについて伺いたいと思います。行政学の世界では、行政作用として行政立法とか行政処分とか行政指導とかいろいろあるんですけれども、これは行政指導なんですか。何なんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　この全農との合意のプログラム、政府としましては、全農がこのプログラムに沿って自己改革を行うことを促すという立場であります。
　その法的根拠は、農林水産省設置法四条、農業協同組合その他の農林水産業者の協同組織の発達に関することに基づく行政指導ということになるわけでございます。
　なお、御指摘のような政権交代論もありますけれども、一般論で、政府としては、政策の実施に当たって、政権与党と十分相談、調整しながら事に当たっていく、そういう立場に立っていると御理解いただきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　時間となりましたので終わりますが、行政指導だとすれば、これは行政手続法三十二条、行政指導の内容はあくまでも相手側の任意の協力によってのみ実現をされる、そして、相手側が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないというふうにありますので、この条文をきちんと守っていただくようお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　秋田県出身、民進党の村岡敏英でございます。
　きょうは、質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
　通告していないんですが、大臣就任当時から、もうＳＢＳは夢にまで出てくるように詳しくなっていると思いますので、ＳＢＳのことをお聞きしたいと思います。
　私と予算委員会でやりとりしたときに、大臣は、任意で調べられないと言っているわけだから、強制的にはできないと。任意ですから調べ切れない。私は、強制的にやるべきだということで、食糧法の中で、同法に基づく検査は難しいとの答弁を大臣は言いましたけれども、やるべきだと言いました。
　今回、十六日から再開するということになりましたが、どのような規制、規制といいますか、罰則規定を設けたのか、教えていただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　ＳＢＳ入札でございますが、九月七日に第一回入札を行いました。それ以降は行っておりません。十月七日に公表した輸入米に関する調査結果、国会審議等におきます議論を踏まえまして、ＳＢＳ入札をより適切に行い、農業関係者等の不信感を生じないようにする観点から、ＳＢＳ契約の内容の改善を講じた上で、このたび十二月十六日に入札を行うようにいたしました。
　このＳＢＳ契約の内容の改善措置といたしましては、ＳＢＳの基本要領を改正いたしまして、ＳＢＳ契約の契約項目として、個々のＳＢＳ契約に関連して、輸入業者と買い受け業者及びその転売先との間で金銭のやりとりを行ってはならないことを明記いたしました。また、これに違反した場合には、ＳＢＳ入札につきまして、資格の停止、取り消し等の措置を講ずることとしたわけでございます。
　今後、改正内容の周知徹底を図りまして、必要とあらば遵守状況を報告させることなどによりまして改善措置の実効性を担保しまして、ＳＢＳ入札をより適切に運営してまいりたいというように思っております。
○村岡委員　まあ、新聞記事、食糧法に基づき立入検査もしっかりすると、これは踏み込んでいただいたと思っています。
　しかしながら、調整金という名前じゃなければ、販促費だったりいろいろなことになればこれは調べ切れないというふうになると、やはりいろいろな疑問点が残りますから、ここはしっかりと、農家の方々が、やはりＳＢＳ米、あのように調整金があって、非常に国内の価格に影響があるという心配をされたわけですから、そこはしっかりとやっていただきたい、こう思っております。
　その中で、ＳＢＳ米、ＴＰＰはもうどうなるか大変難しい状況だと思いますが、ＳＢＳ米の十万トンと七万八千トン、これに関して、七百七十万トンの中では非常にパーセンテージが低い、だから、これは隔離して国内の中で国産米を備蓄すれば余り影響ない。私の方の認識は、業務用米の中で、二百五十万トンの中で、例えばこのＳＢＳ米は一〇％ぐらいしか入れないから二百万トンぐらいに影響があると、認識の違いがありました。
　今でも、七万八千トンは別にして、しっかりとした調整金をやれば影響はないという認識でよろしいですか。
○山本（有）国務大臣　基本原則としましては、米価格は市場で決まりますが、その市場の大事な要因としては、品質と需給という二つの要因で決定されるというように思っております。
　したがいまして、グラフ等、もう既に御承知のとおり、国内産価格が低いときには十万トンにまで達することがなかった、そういう指標が出ているわけでございまして、我々としましては、ＳＢＳ米によって、あるいは奨励金、促進費用あるいは調整金というような、当事者間のやりとりが米の価格に影響を持っているというようには考えておりません。
○村岡委員　そこでなんですが、十万トンというのを、日本人の主食用米需要量というのが、一年間の米の年間消費量が約五十五キログラムとすると、十万トンが入ると、約百八十一万人がそこを食べているということになります。
　一方、畜産に行きます。
　畜産の中で、大臣にもＴＰＰの中でもお聞きしたことがありましたが、今現在、国内では三十五万四千トン、海外から五十三万六千トン入ってきて、百万トンぐらいの需要があると。
　その中で考えたときに、例えばＴＰＰが成立した場合、これからＥＰＡが欧州となった場合、どういうふうになるかわかりませんが、だんだん伸びていく。その中で、日本は四千トンを目標にしています。四千トンというのは、先ほどのＳＢＳ米で、パーセンテージにしたら四千トンというのは非常に低い数字じゃないですか。
　ＳＢＳの場合は大してパーセンテージで影響ない、こういう答弁をされました。この四千トンというだけの目標で、国内の畜産農家、和牛農家、これは、確かに伸びていくのはいいです、この四千トンという数字で、海外から経済連携だとかいろいろなことが来て牛肉が入ってきたときに、この四千トンが、畜産農家に、安心してください、海外の市場はたくさんありますと、このような数字でしょうか。認識を教えてください。
○山本（有）国務大臣　豚肉では価格調整の、またコンビネーションの輸入というような……（村岡委員「豚肉じゃないです。牛肉」と呼ぶ）牛肉。豚肉ではそういうものがあり、牛肉ではセーフガード等、そうした措置があり、しておりまして、我々としましては、この制度、仕組み、合意内容そして国内対策、これで畜産農家の方々が安心していただけるように、当面そうした施策で対応したいというように思っております。
○村岡委員　畜産農家は、牛肉、セーフガードも一％ずつ上がっていけばこれは大変だ。その上、海外から入ってくる値段、これは関税が下がっていく。その中で、海外には八億人市場がある。それが目標で四千トンというのは、今売れているのが千トンぐらいだと思いますけれども、これは海外に牛肉で物すごい市場があるという言い方は過大じゃないでしょうか。和牛が伸びていくのはいいですよ。それはどう思われますか。過大だったと思いませんか。
○山本（有）国務大臣　海外市場への輸出というのは、国内農林水産業の振興にとって極めて重要でございます。
　特に、牛肉につきまして御指摘ありましたが、我が国の和牛の品質は、海外諸国からも高く評価されております。今後の輸出市場の開拓のポテンシャルは大きいと考えておりまして、牛肉の輸出というのは、平成二十七年に百十億円、前年対比一三五％というようになっております。
　そうした考え方のもとに、輸出拡大は、積極的になされればさらに伸びていくだろう、こう考えておりまして、例えば、輸出先国によっては、ＨＡＣＣＰ対応など高度な衛生管理水準の整備を求められるケースもございます。
　これらの条件を満たす食肉衛生施設の整備、こういったものを支援させていただきまして、例えばでございますが、宮崎県、先駆的に牛肉輸出を開始されまして、現在、米国に高い輸出実績、宮崎牛は対米牛肉輸出の四割を現在占めておりますけれども、そうした事業者が、今後、さらにＥＵにも輸出先を拡大する、新たな施設整備を行うなどのような施策を支援していきたいというように思っておりまして、関係府省、団体、企業と連携して、平成三十一年の牛肉の輸出額二百五十億円、この目標を達成したいというように思っておりますので、ぜひそうした輸出についての分野の拡充をさせていただければというように思っております。
○村岡委員　輸出していくのはいいことだと思っているんです。
　しかしながら、これはいろいろな、牛肉の生産者、畜産農家の方々に過大な期待を与えるんじゃなくて、しっかりと着実に再生産できる、そして海外には少しずつ伸びていく、そういう状況なんです。それを八億人市場でどんどん売れていくような形のことを言われるから、それは違うんだ。
　やはり日本の牛肉のおいしさをわかっていますし、そして海外でもわかり始めています。しかし、現実には、オーストラリアの和牛というのは、三十万トンを畜産で生育させて、それを世界に売っているんです。そっちの和牛の方が、物すごい量、世界の中で定着している。その中に入り込んでいくときには時間がかかるんだという認識の中でいろいろな対策をしないと、夢物語ばかり語っていては、農家の方々はやはり信じないんですよ。
　そこの部分をしっかりと対策の中でやっていただきたい、こう思いますけれども、副大臣、どうですか。
○齋藤副大臣　畜産農家のこれからの状況を考えたときには、御案内のように、輸入に対する経営安定措置も必要ですし、競争力をつけるための体質強化も必要です、それから輸出もやっていくということで、これらをトータルで皆さん方の不安に応えていくということだと思います。
　輸出については、今御指摘のとおり一朝一夕でふえていくものではないと思っておりますが、一方で、和食ブーム、世界にありますし、世界の需要は非常に大きいわけでありますから、そこに大変であってもチャレンジをしていくということが重要な政策課題ではないかと考えております。
○村岡委員　そこは、やはり過大な期待じゃなくて着実に伸ばしていく、その中で国内の畜産農家の方々をやはり守っていかなければいけない、そして成長産業に行くということをしっかりやっていただきたい、こう思っております。
　大臣なんかは、例えば「いきなり！ステーキ」という店を知っているかどうかわかりませんが、行ったことないでしょうね、きっと。（齋藤副大臣「あります」と呼ぶ）ありますか、齋藤副大臣は。
　ここでも実は和牛はあるんですけれども、和牛じゃなくて、日本人も赤身を食べる人たちが多くなってきている、こういう状況があって、そして逆にオーストラリア和牛は霜降りが結構出てきている。ですから、国際競争は非常に厳しいんだということはやはり認識しながら対策をとっていただきたい、こう思っております。
　次にですけれども、実は、農業改革ということの中で、規制改革推進会議から出たことに関して自民党が押し返したということで報道があります。
　しかし、根本的に考えると、実は、私が昨年の六月の農業改革のときに修正案を出して、自主的な取り組みを促進するという修正案が、与党も賛成して可決しました。そして、参議院まで行って、安倍総理大臣と並んで答弁者にもなって、自主的な取り組みを促進するということが法に記されています。
　なのに、この規制改革推進会議に対して、大臣はきちんとこの法律を言っていただけましたかね。自主的な取り組みを促進するが、促進じゃなくて阻害するみたいな形の意見が出てきたときに、しっかりと法を見てもらうようにしていただくと、それは法を改正しなきゃいけない。自主的な取り組み、そこはどう考えていらっしゃいますか、今後も。
○山本（有）国務大臣　あくまで我々農林省の立場、大臣としての立場は、平成二十六年六月の政府・与党取りまとめ、これの立場に立って、農協改革集中推進期間、これを五年間と置いて、三十一年五月、ここに向けて自主改革そして自己改革を進めていただける。その中に、プログラムにありますとおり、生産資材の改革や、あるいは流通の改革、そういったものがはめ込んでありますので、これについてのフォローアップをさせていただきながら、三十一年五月、ここまで静かに見守りたいという立場でございますので、あえてそのための法律改正をするという必要はないと思っております。
○村岡委員　法律改正をしろと言っているわけじゃなくて、自主的なことを促進すること、それを基本にして進めていただきたいということを言っていますので、お願いしたいと思います。
　そこで、この農業改革一連のことを見ていますと、農業者の方々は、多分与党の議員の人たちも、地元に帰ると、相当激しい怒りや、それから不安を聞いていると思うんです。
　去年の農業改革、その中で、農業委員会やいろいろなことが新しい取り組みをしています。そして、自主的な取り組みを農協もしています。そういう中でこの推進会議のものが出てきた。そしてＴＰＰにも不安がまだまだある。ＴＰＰはどうなるかというのはこれから難しくなってきたと思いますが、今度はＥＰＡ。欧州とのＥＰＡが大筋合意だ。もう何かどんどんどんどん攻め込まれているような形。
　この不安感に対して、一体農林省はどう考えているのかというのが全く見えてこないんです。いや、外務省が交渉しているから農林省はＥＰＡのことを知らないといえば、そのとおりかもしれません。でも、知らないで、農家の人たちがいろいろな自主改革から何からいろいろな取り組みをしなきゃいけないときに、次々と来るこの新しい出来事に対して、農林省がしっかりと方針を示していないと私は思っているんですが、どのようにお答えですか。
○山本（有）国務大臣　ＴＰＰにおきましても、政府全体として政策大綱、国内対策、そういったものを確立してまいりました。農林省だけでは、もう言うまでもなく、財政措置というものまではこれは及びません。
　そんな意味で、政府全体でこうした国と国との合意や交渉についてはやっていくべきものであろうというように思っております。
○村岡委員　時間がなくなりましたけれども、与党の声も、農林部会から、これは新聞記事ですけれども、お名前は言いませんが、何の情報も与党にもない、国益をどこでとるのか、何の説明もない、こういう不満も出ています。さらには、ＴＰＰどころじゃない大きな影響が出るんだと。これは与党の議員さえ思っているわけですから、これを報道で農業新聞で伝えられると、我々ももちろん不安で、農家の人はもっと不安ですよ、政治家がわからないんですから。こういう状況の中で年末を今迎えるんですよ。そして、もし大筋合意となって出てきたときに、これは大きな影響があったときに、もう何の説明もなしにまた出てくる、そして、何の対策もこの場合は今やっていないはずです。これでいいんですか。
　このことは、この年末にこの大筋合意なりいろいろなことが出てくる可能性がある、そのときに何の情報も開示をしていない、そして何の対策もない、こういう状況で年末を、年を越せと言っているのは、農家の人たちは本当に不安だということをもう一度認識していただくことをお願いして、もう時間が参りましたのでやめますけれども、ぜひともお願いしたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　本題に入る前に、水産庁に一問伺いたいことがあります。水産業共同利用施設復興整備事業について確認いたします。
　この事業は、東日本大震災で甚大な被害を受けた水産業の復興へ、水産業の共同施設や加工流通施設などの整備に国と市町村で八分の七を補助する仕組みになっています。そのような交付金事業です。中小企業庁のグループ補助金もそうですけれども、この事業も返済の時期を迎えてきている中で、震災前と比べて売り上げが戻っていない業者さんも少なくない中、返済猶予の声が上がっています。これは要望をしておきたいと思います。
　聞きたいのは、金融機関からこの業者さんなどが運転資金を調達する際に、この事業で整備した施設が担保となるのかどうかということです。
　石巻市で聞いた事業者からは、基本、八分の七が国費なので、補助残部分、つまり八分の一で、自分で投資したところでしか担保できないと聞いているということでした。ただでさえ、今述べたように販路が回復しておりませんし、サンマなども例年より小さくて、魚価も高くて、魚の確保にも苦労しているという実態を聞きました。その上に必要な運転資金を借りられないということになれば、返済どころか、経営への深刻な懸念も予想されます。
　そこで、補助とされているこの八分の七の部分は本当に担保とできないものだったのかどうか、この点を水産庁に確認したいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今、畠山先生の方からお話ございました事業でございますが、国の補助事業等によりまして施設を整備した場合に、その施設を担保に供する場合については、これは補助金等適正化法に基づきまして、農林水産大臣による財産処分の承認が必要となっております。
　それで、この農林水産省の承認基準でございますが、従来は、補助目的の遂行に支障を及ぼさない観点から、最低限必要となりますいわゆる補助残融資の場合のみを認めていたところでございますが、平成二十五年十二月に当該基準を改正しまして、補助部分についても、補助目的の達成を図る観点から、事業の継続のために必要な運転資金の融資を受ける場合についても、本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないことを条件といたしまして、担保に供することを認めることとしたところでございます。
　今後とも、関係市町村から承認の申請があった場合には、この承認基準に沿いまして適切に対応してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○畠山委員　今答弁がありましたように、きちんと申請がされて、大臣許可を受ければ可能であるという答弁です。今述べたように、現地は返済も含めて大変御苦労されている状況にありますので、この周知をさらに徹底していただきたいと思うんですね。必要な運転資金の確保には相当御苦労されています。
　ただ、こういう補助金で建てた設備をこのように担保とするには許可でやれますけれども、税金は容赦なくかかってくるということもありますので、私もこれはさらに調べて提起したいと思いますが、改善をぜひしていただければということを求めておきたいと思います。
　それで、本題である畜産、酪農に関して質問を行います。
　二〇〇八年度に配合飼料価格が上昇しました。このときに飲用向け、加工原料乳向けともに乳価の引き上げが実施されて以降、プール乳価は上昇基調で推移してきました。二〇一五年度ではキロ当たり百・八円という状況です。
　朝、議員会館の方に六日公表の農業経営統計が入っていまして、これも見てきましたが、一経営体当たりの農業粗収益及び農業所得とも増加しているんですね。
　乳価の上昇はもちろん酪農家にとって喜ばしいことではありますが、この同じ期間、二〇〇八年から二〇一五年の間に、乳用牛の飼養頭数は百五十三万三千頭から百三十七万一千頭へ十六万二千頭減少、マイナス一〇・六％となりました。同じように、飼養戸数は二万四千四百戸から一万七千七百戸と六千七百戸の減少、実にマイナス二七・五％という大幅な減少です。
　乳価は上昇してきているのに、必ずしも経営の安定や継続に結びついていない現状があるかと思いますが、この原因を、大臣の認識はどうかということを伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　まず、乳価上昇にもかかわらず離農が進行しているという点でございますが、酪農経営からの離脱要因に関する二十七年度調査というのを行いましたところ、高齢化、後継者問題が四〇・五％、これが最も多かったわけでございます。次に、経営者の事故、御病気等でございますが、一六・八％、他畜産部門への転換一二・三％、負債問題七・〇％、将来不安六・四％、こうした問題がのしかかり、離農が進行しているという調査の結果でございました。
　そして、飼養戸数、飼養頭数が減少しているという点でございます。この点につきましては、先ほど御指摘いたしました高齢化、後継者不足でこうした経営からの離脱が進行し、飼養戸数が減少しておりまして、これに伴い飼養頭数も減少しているというような状況になっているというように思っております。
○畠山委員　経営のところにちょっと視点を当ててみますと、先ほど、朝いただいた統計で見ると、推計家計費は逆に減少しているんですね。ですから、一定の高乳価が安定して必要であることは間違いないですし、再生産可能な補給金単価になっていなかったのではないかということも考えられます。加えて、日豪ＥＰＡ、ＴＰＰ、そして日・ＥＵ・ＥＰＡなど将来不安を増すような現実を前に、後継者などについても、先行きが不透明ということを背景として減少が続いているのではないかと思います。
　そこで、内容に入りますが、加工原料乳生産者補給金の算定方式について、その見直しの中身を伺います。
　今回見直しでは、補給金の対象を生クリーム等まで拡大して、これまで加工品ごとに分かれていたものを、単価を一本化するということになります。その補給金単価算定方式の検討会を読みますと、見直しの初年度となる来年度については、加工原料乳の生産地域における、ここなんですね、生乳の再生産を確保するという観点から、生産コストと取引価格との差を埋める不足払いで行って、まずそれを基準にして、翌年度以降は今行っているようなコスト変動率の方式で行うなどの検討がされてきた。
　この再生産の確保がやはり重要な点だと思いますが、これは事務方で結構ですけれども、検討会でどのようにこの点は議論がされてきたか、紹介してください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、補給金制度、二十九年度から制度対象に生クリーム等の液状乳製品を追加して補給金単価を一本化することとしておりまして、生産者また乳業、学識経験者等から構成されます補給金単価算定方式等検討会で御議論また御検討いただいてまいりました。
　御指摘がございました再生産の確保という観点からいたしますと、補給金の単価につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十一条の二におきまして、「生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定める」というふうに規定されておりまして、同検討会におきましても、この法律の規定に則して、初年度単価につきましては、生産コストから乳製品向け乳価を引くということを基本として設定するということが確認されました。
○畠山委員　初年度の設定において、かつてコスト変動率方式の前にやっていた不足払いの中身で基準をつくるということは、私は大事なことだと思うんですね。やはりそういう再生産できるだけの生産コストを賄うという基本的な考え方が必要だと思いますし、それを通じて、その検討会での委員からも、持続的な酪農経営を行うこと、つまり設備投資が可能な水準であるかどうかということを指摘もしているわけです。きちんと投資が引き続き行われるような設定が求められるわけです。
　そこで、先日、実際に十勝地方に私も行きましたが、酪農家から聞いたときに、きょうも議論に出ましたけれども、家族労働費について安いんじゃないかなという指摘は受けました。御存じのように三百六十五日働く酪農家で、その実態をしっかり算定してくれという要望ではあるんですが、つまり、生産コストの評価に当たって、これは実態にそぐわないということにならないかという声が多数あるんですね。
　これはちょっと大臣の方に確認したいんですが、家族労働費を単価の算定に当たって十分に踏まえる、こういう観点が必要だと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、家族労働費、これは、酪農が長時間労働あるいは休日出勤が常態化していることも十分考慮しなければなりません。
　新たな算定方式やこれに基づく補給金単価等につきましては、今後これらの現場の意見も踏まえて、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら適切に決定をしたいと思っております。
　家族労働費につきましては、これまでも、補給金単価の算定に牛乳生産費統計の結果をそのまま用いていくというのではなくて、酪農労働の質、強度、経営規模等に着目して、酪農経営の実態に即したものになるようにしなければなりません。そこで労賃単価を評価がえしてきたところでございますので、引き続き酪農の労働実態を踏まえた対応をして、統計の数字ではありますけれども、できるだけ高い単価を打ち出すような環境を整えたいというように思っております。
○畠山委員　ぜひお願いしたいわけですけれども、酪農家に十勝で聞いたときに、ちょうど二十二歳だというヘルパーさんがいたんですよ。それで、いろいろなお宅をこうやって回れるから非常に勉強になるんだという前向きな意欲あるお話だったんですね。では、今後独立して頑張る気はあるのかいと聞いたところ、少し間があって、大変ですからねということをやはり一言言って、なかなかその先の言葉が出てこないんですね。非常に印象的でした。
　機械化とか外部化とか、いろいろな過重労働の解消は政府として推奨していますけれども、同時にやはり、先ほど冒頭に所得の問題を述べましたが、それに見合う収入をきちんと確保するということも大きなポイントだと思います。過重労働を解消しようとして機械化を進めて、それが負債の返済のため労働強化になったら、これぞもとのもくあみとなってしまうわけですから、十分な補給金単価となるよう改めて求めておきたいと思います。
　乳価の決定について、あわせて伺います。
　この間、北海道を中心に、根釧地域あるいは十勝を含めた家族経営の酪農家の皆さんのお話を聞いてきました。乳価がキロ百円を下回ってくると再生産がやはり難しくなるというお話で、ある酪農家は、乳価が五円下がれば夫婦二人の年間の生活費の方が全て消えるというお話でもありました。
　それで、改めて経過を調べましたけれども、二〇〇六年から二〇〇七年に飼料価格が高騰して、当時、平成の酪農危機と言われるほどとなって、乳業メーカーが一リットル当たり乳価を十円引き上げを行ったことがありました。その際、小売側が猛反発したという報道も当時のものを見受けました。
　それで、乳業メーカーと小売側、とりわけ量販店との価格交渉力の差をどうするかということは課題だと思います。量販店などの不公正取引については徹底した監視が必要であると思いますし、この点は求めておきたい。
　そこで、私が聞きたいのは、売り手側の方の価格交渉力の問題です。その強化が重要であるし、指定団体制度の役割という点でも改めて議論が必要だと思います。
　指定団体制度が乳価の交渉においても大きな役割を発揮していると思いますが、大臣の認識を伺います。
○山本（有）国務大臣　現在、指定生乳生産者団体に指定されております農協、農協連は、農業協同組合法に基づき、スリム化、効率化、共同販売の実を上げる乳価交渉の強化、こうしたものを図りつつ、今後とも機能を適正に発揮するということが重要でございます。
　競争力強化プログラムにおきまして、補給金の制度改革とあわせて乳価交渉についても規定しておりまして、「真に生産者のためにあらゆる手段を尽くした交渉へと改革する。」あらゆる手段を尽くして交渉しろ、交渉経緯や結果についての生産者に対する説明責任を十分果たすように、透明性をここの価格交渉においては確保しなさいという改革の指針が合意されております。さらに、酪農関連産業の構造改革や酪農家の働き方改革等を進めるというようにしております。
　総合的なこうした措置によりまして、生産から流通までの各段階において真に酪農家のためになるよう各般の課題に対応して、酪農家の所得向上と酪農業の成長産業化につながる改革をしていこうという合意でございます。
　そんな意味で、交渉力、こうしたものを逆に指定生乳団体の皆さんが存分に発揮することを期待しておるところでございます。
○畠山委員　現在、これまでにやりました指定団体制度の役割、価格交渉力の意義ということをお尋ねしたつもりではあったんですけれども、大臣、その点、先にそういうことを今後進めるんだという話でありましたが、これまでの役割について、もう一度ちょっと明確に答弁していただけますか。
○山本（有）国務大臣　指定団体と乳業メーカーの交渉で、生乳の需給状況、生産コストの変動をおおむね反映することによって生乳の取引価格は決定されております。そうした近年の酪農家の受取乳価というのは、平成十九年からの御指摘の配合飼料の価格高騰を受けまして、二十年度に飲用、乳製品向けとも生乳の取引価格は引き上げられております。その後も上昇傾向であることは御存じのとおりでございます。
　現行の指定生乳生産者団体たる農協、農協連が、中間流通コスト、物流コスト、こうしたものの削減策とあわせて乳価交渉力を強化していただいて、今後ともその機能を適正に発揮していただけることが生産者にとってかなり重要なウエートを占めていくだろうというように思っております。
○畠山委員　質問があるので、先に進みたいと思いますけれども、機能の発揮ということを引き続きさらに強めてという答弁ではありますが、一括集荷、多元販売という形で生産者側が組織されているからこそ交渉力を持つことができたということは確認しておきたいと思うんですね。
　しかし、今般の指定団体制度の見直しでは、一定の条件のもとで、補給金を支給する交付対象を拡大するとしています。それでは生産者側がばらけるということになりはしないのか。つまり、指定団体制度の今ある価格交渉力が結果として弱まることにならないのか、疑問があります。いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　いわば生産者が、全量買い取りに集荷、出荷するよりも、さらに一部分だけ自分で創意工夫した商品をつくるなど、生産者の一つの経営判断みたいなものを重要視することによって、ひいては、指定生乳生産者団体も、それに呼応しながら新しい酪農の経営のあり方というものに進んでいくことによって成長産業化できるのではないかということを期待するところでございます。
○畠山委員　ちょっと、私の疑問、懸念に対して、なかなか正面からの回答になっていないような気はするんですけれども。
　このように指定団体で価格交渉力ができたのは、この間の日本農業新聞でしたかにフランスから来られていた方のインタビューもありましたけれども、組織化された生産者がいるからこそ価格交渉力があるということだろうと思うんですね。ですから、それが結果として分散するようなことであるならばどうなるのかということは、根源的に疑問を持つわけですよ。
　ですから、ちょっと交渉力の問題から引き続き議論をしていきたいと思いますが、あわせて、需給の関係からも指定団体の役割をきょうも確認しておきたいと思います。
　現状では、生産される生乳の量については、需給の状況等を勘案して、全国及び地域ごとに生乳の目標数量が設定をされています。その達成を図る仕組みによって、生乳生産量は自主的に管理がされています。こうした自主的な計画生産を通じて需給を安定させて、乳価も安定を図っている側面が指定団体にはあると思います。
　改めて、見直しでは、拡大される交付対象団体にも、飲用、加工用の年間販売計画あるいは年間販売実績を国に報告するような仕組みを求めることになっているようです。それは、国が販売計画や販売実績に関与するということになるのではないのか。国が計画生産に関与するということになるのか。
　ちょっと理論的な問題にもなるかと思いますが、それでは、先ほど述べた現行の自主的な計画生産の仕組みとの関係はどのように整理されるのか、この点の答弁をいただけますでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の農業競争力の強化プログラムにおきましては、今御指摘ございましたとおり、補給金の交付対象が広がりますけれども、年間の販売計画の仕組みが飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるようになるものということを考慮して、補給金を受給しようとする個別の生産者、また、生産者が例えば農協等の指定団体等に委託を行う場合にはその農協等が、飲用乳と加工原料乳の年間の販売計画や販売実績等を国に報告するということでございまして、これはあくまでも飲用向けと乳製品向けの調整の実効性の担保という観点でございます。
　これ自体は、生産者または指定団体が現在自主的に行っている取り組みについて言及しているものではないというふうに考えてございます。
○畠山委員　いずれにしても、見直しの内容が具体化されるとすれば、いわゆるアウトサイダーが増加し、指定団体制度の機能が結果として弱められていく危険があるのではないか、そのような懸念を持ちます。
　生産者側の価格交渉力が低下して、かつ需給調整まで混乱するような見直し自体、するべきでないということを強調しておきたいと思います。
　時間の関係もありますので、畜産、酪農とＴＰＰあるいは日・ＥＵ・ＥＰＡとの関係を最後に伺います。
　ＴＰＰ協定と関連法案が先日参議院で可決されましたが、御存じのように、トランプ次期米大統領からは協定からの離脱が宣言され、発効が見込めない現状となっています。
　そこで聞きたいのは、牛・豚マルキン関連法案です。
　参議院で、総理が審議の中で、国内対策の執行停止は想定していないという答弁をしています。そうであるならば、この牛・豚マルキンについては直ちに実施できる、すべきでないかというふうに思います。ＴＰＰの発効を施行日とするということではあるんですが、ＴＰＰ発効を待てば、新たな拡充ができないという縛りに逆になってしまうのではないでしょうか。
　現場ではこの牛・豚マルキンの充実は言うまでもなく求められていることでして、施行日をＴＰＰ発効日ではなく、直ちに実施すべきであるということを求めたいと思いますが、大臣の見解はいかがですか。
○山本（有）国務大臣　御案内のとおり、体質強化策と経営安定策に分け、そして、ＴＰＰの関連政策大綱、つまり国内対策におきましては、この牛・豚マルキンの制度拡充、こうしたものは、ＴＰＰ協定による関税削減の影響に対する措置として制度設計されております。仮に国内産の牛肉、豚肉の価格の低下が生じた場合でも長期にわたる経営安定が図られるように措置するという制度、仕組みでございますので、実際にその影響があらわれる協定発効日から実施するということに対して、我々は、ＴＰＰの発効をその条件とするということに変わりは今のところありません。
　しかし、予算措置で今まで八割でございます。そんな意味で、今後、いかような環境変化や、畜産、酪農農家の皆さんの経営の状況が変化するかもしれません。それを今から断定的に申し上げることはできませんけれども、今の現状におけます政策の整理としましては、ＴＰＰ発効の日ということでございます。
○畠山委員　野党四党では、ＴＰＰ特別委員会で、ここの部分をＴＰＰ発効の日とはしないということでの法案も出しました。改めて、そういう立場での転換を求めておきたいと思います。
　ＥＵとのＥＰＡについても一言伺っておきます。
　年内の大枠合意に向けた報道がされていますが、これも総理が、ＴＰＰの承認意義について、日本がＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があることを示していくための批准なんだということを繰り返し参議院では述べていました。
　そこで伺いたいのは、ＥＵ側が日本に対して、チーズ、乳製品ですね、豚肉などなど、加工品も含めた関税削減が要求されて、一部でＴＰＰ水準を超える市場開放を要求しているとも伝えられています。日本の基本的なスタンスが、きょうも議論がありましたが、わかりません。特に農水省の立場が全然わかりません。農産物分野の市場開放でいえば、総理が言うような、今、ＥＵとの交渉はＴＰＰレベルがスタートラインになっているかどうか、明確に答弁していただけますか。