Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　済みません、厚生労働省にもう一問質問をさせていただきたいんですが、この学校設立の件、要は補助金の件なんですが、大島大臣あるいはその事務所の秘書の方から何かの問い合わせは当然あったわけですね。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　平成十三年の秋以降だと思いますが、厚生労働省の担当者が議員御本人やあるいは秘書の方に対して御説明をしておりますが、その内容は、あくまでも全国の理学・作業療法士養成所の現状あるいは施設運営上の留意点等、国への申請手続などにつきまして通常の事務的な御説明を行ったものでございます。
○内藤正光君　その中でも、一般的な話ということですが、特にこの青森の学校の件については何か話題にならなかったんですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　指定とか補助に関します通常の行政説明を行ってきたというふうに承知をいたしております。
○内藤正光君　ということは、問い合わせの事実はあったんですね。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今、申し上げたとおりでございます。
○内藤正光君　済みません、それはいつぐらいでしょうか。（発言する者あり）いやいや、確認です。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　先ほども申し上げましたとおり、平成十三年の秋以降だと思います。
○内藤正光君　結構、役所の方が来るといろいろメモを取っているんですが、当然、秋以降という言い方でしたが、正確な日付というのはお分かりでしょうね。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　私が聞いておりますのは、平成十三年の十一月以降だと聞いております。
○内藤正光君　十一月以降というのは余りにも幅があるんですが、分かっているんでしょう。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　最初に全国の理学・作業療法士養成所の現状を御説明いたしましたのは平成十三年の十一月二十二日であると承知をいたしております。
○内藤正光君　それ一回きりですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　それ以降、数回ございます。
○内藤正光君　こちらの趣旨はお分かりいただいているんですから、そう何度も質問させないでいただきたいんですが。
　ちょっとその辺、何回、いついつあったかというのを教えてもらえますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　具体的に申し上げますと、平成十三年の十一月二十二日、それから十三年の十二月十二日、それから十四年の一月の十五日、十四年の三月二十五日、十四年の四月十日でございます。
○内藤正光君　随分熱心なんですね。
　最初は一般的な話ということでおっしゃったんですが、二回目も一般的な話だったんですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　具体的な中身は十分承知をいたしておりませんが、その都度、全国の状況でございますとか設置計画の進捗状況とかについてお話合いがあったというふうに聞いております。
○内藤正光君　本当にこれは政治の信頼を取り戻すためにも大変重要なことでございますので、後でその各回どういう要請があったのか教えていただけますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　やり取りの詳細が残っておるかどうか分かりませんが、可能な範囲で対応させていただきたいと思います。
○内藤正光君　ちょっとその合計、一、二、三、四、五回なんですが、それぞれ皆、大臣直接なんですか、あるいは秘書の方ですか、対応に出られたのは。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　大島議員直接の場合とそうでない場合とあるというふうに承知をいたしております。
○内藤正光君　そのことも含めて後で出していただけますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　可能な限り対応いたしたいというふうに思っております。
○内藤正光君　大臣、済みません、二〇〇一年なんですが、大成温調並びに、結局は受注できなかったところでもあるんですが、河原木電業からそれぞれ政治献金三十六万円もらっていると、こういう事実は御存じですね。
○国務大臣（大島理森君）　政治資金は政治資金規正法にのっとって、私は国会改革もやってきましたし、やはりそうした透明性を高めるという意味で、だからそれにのっとってやっていると思いますし、具体的にそういう数字については調べなければ私は分かりません。
○内藤正光君　二〇〇一年なんですが、承知していないということで、当然のことながら、じゃ、まだ三月になっていませんから、今年度の分も御承知ではないということですね。
○国務大臣（大島理森君）　私どもは政治資金規正法にのっとってやっておりますし、多くの方々から御支援をいただいております。
　具体的な数字は正確性を持たなきゃなりませんので、今答えることはできません。
○内藤正光君　済みません、大成温調並びに河原木電業、それぞれの関係、大臣との関係を教えていただけますか。
○国務大臣（大島理森君）　深い支援者、長い支援者でございます。非常に、何か仕事を頼まれたりするとかということはいまだかつてございません。本当に真摯に私を応援してくれている社長さんでございます。
○内藤正光君　私の知るところでは、河原木電業さんはこの青経会の会長でありますし、また大成温調の仙台支店、この仙台支店が何を意味するかというのはもう言うまでもなく御存じだと思いますが、そこは例の宮内秘書との、大変そこは副支店長との関係、もうすごく強いものだというふうには聞いております。
　そこで、最後になりますが、先ほどこの週刊文春の記事に対してそれなりの対応を取るとおっしゃいました。そういう表現をされたかと思いますが、具体的にどういう対応を取られるおつもりですか。
○国務大臣（大島理森君）　今、先生がそれを見て一生懸命質問してくださいましたから大体書いてあることが予測できるなと思っておりますので、ただ、事実関係をちゃんと調べなきゃなりませんので、まず精査することから始めたいと、こう思っております。
○内藤正光君　実は、この学校の設立に当たって大変資金繰りに困ったと。総工費九億円のうち四億円は補助金、一億円は寄附、残り四億円が足りなかった。そのために、大変懇意にされている医療法人シルバーグループにそのスポンサーになっていただくよう強く働き掛けたということございますか。
○国務大臣（大島理森君）　強く働き掛けたことはございません。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で齋藤勁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、池田幹幸君の質疑を行います。池田幹幸君。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　産業再生機構について伺いたいと思うんです。
　昨年来、いわゆる総合デフレ対策あるいは金融再生プログラム、これの中でこの産業再生機構については打ち上げてこられたわけですが、いよいよ今国会に法案を出されました。
　そこで、谷垣大臣に伺いたいんですが、この法案の、この法律の目的、何を目的としているのか、まず御説明願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　お答えいたします。
　この法案の第一条に目的が書いてございますが、産業の再生を図り、それとともに金融の秩序と申しますか信用を車の両輪として産業の再生を図りながらやっていこうということ、条文どおりではありませんが、そういうことを目的といたしております。
○池田幹幸君　我が国産業の再生と信用秩序の維持ということで非常に壮大な目的なんですが、これをやるためにこの産業再生機構関連で公的資金はどれだけ使うことになっておりますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　公的資金をどれほど使うかということは決めてございませんで、ただ、この再生を支援をするということに決定しました場合は、主として非メーン行等から債権を買い取るということをいたしまして、集約して支援していくということにしておりますので、その買取りの費用といいますか、買い取る場合の政府保証額としては十兆円を限度に政府保証ができると、こういう仕組みにしております。
○池田幹幸君　産業の再生とか信用秩序の維持、これは現下の経済情勢で極めて重大だということはこれはだれも否定しないことだと思うんですね。問題は、じゃそのために何をするかなんです。そのために国民の税金をどういう形で使うのかということ、これが非常に重要な問題になってまいります。
　この法案、確かに壮大な目的を掲げているわけですけれども、じゃ具体的に何をするのかといいますと、今ちょっと御説明ありましたけれども、個別企業の救済、再生支援という言葉使っていますが、つまり膨大な債務を抱えた企業を救済するという、こういうことをやるわけですね。
　結局、一企業の再生、これが我が国産業の再生やあるいは信用秩序につながるということになりますと、これはもう相当な規模の企業が対象になる。大企業しか対象にはならないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この目的とする産業の再生ということの結局意味になってくると思うんですね。
　それで、我々が考えておりますのは、日本の企業の中には、これは今おっしゃったような大企業だけではなく、大中小、いろんな企業の中でやっぱりこれからも日本経済のために、あるいは日本社会のために役立つ有効な経営資源を持っているところはたくさんございます。しかし、過去のいろいろな、何というんでしょうか、会社経営の中で、右肩上がりの時代、いろんなことをやってきて、そして過剰債務をしょって、言わば、ある部分は非常に優秀な経営資源を持っているんだけれども、こっちの方でいろいろ過剰債務をこしらえて、言わばその過剰債務に足を取られていてなかなか前へ進めない、本来の優秀な経営資源が力を発揮できないというような企業、事業がたくさんございます。そういうところを不良債権から切り離してやることによって、その経営資源が力を発揮して競争力を付けてくると、こういうことがあろうかと思います。
　そういうことを目標にしておりますので、今、委員がおっしゃったような、じゃ、そういうきらっとした経営資源を持っているものが大企業だけかというと、決してそんなことはないというふうに私は考えております。
○池田幹幸君　中小企業が大事だということを、このことを私もこの質問の中でやるつもりなんですがね。
　今おっしゃった、救済の対象となる有用な資源を有しながら債務を抱えている企業、これは大企業であり、中小企業であります、それは。しかし問題は、この救済の対象となるその企業、これが、後でまた精査していくわけですけれども、産業再生委員会の方で検討する際に、その一企業が、一企業の再生が我が国産業の再生とか信用秩序の維持、これに直結すると、そういったことを判断して支援を決めるわけですね。それだけ大きな影響力を持つというのは、それはとてもじゃないけれども、一中小企業じゃないんじゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　二つあると思うんですね。一つは、先ほども申し上げましたけれども、有用な経営資源を持っているところは大企業には限られない。私も蒲田とか東大阪の企業を見学したことがございますけれども、小さな町工場でも世界に誇る技術力や商品を持っているところはたくさんございます。そういうところが不良債権、過剰債務に苦しんでいるときは、そのくびきから解き放つことができればそういう優れた経営資源、技術を使う。これは日本の産業全体のためにそこが力を発揮できるというのは、たとえ小企業であっても私は大変意味があると思います。
　他方、産業全体の再生と言いますときには、そこが明らかに供給過剰になっていて、なかなかじゃ今後もそこの言わば需要が大きくなっていくということが余り期待できない分野がございます。そういうようなところを、何というんでしょうか、安易に助けるということになれば、その産業全体の競争力というのは回復しないと思いますね。
　だから、そういう意味で、過剰供給構造ということを十分に視野に入れながら個々の有用な資源を生かしていく、これは大きな意味で日本の産業の再生なり競争力の復活につながる、こういう考え方でございます。
○池田幹幸君　ちょっと、そこかみ合わないんですがね。そのことを何も否定していません。ただ、それをやるに当たって、今度の法律でやっていきますと、それだけ大きな影響力がなければ支援決定しないという、そういう仕組みになっているんじゃありませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは必ずしもそうではございませんで、私は繰り返し申し上げることになりますが、大中小を問わず、そこにきらっとした、これから日本のために、あるいは社会のために役立つ有用な経営資源を抱えて、そしてもちろん、これが再生がどう考えても無理だというふうなところはこれはできませんけれども、再生が可能であるという判断ができるのであれば私は大きな意味で日本の産業の再生につながると考えておりまして、今度のこの再生機構もそういうところに支援の手を惜しむということはないというふうに考えております。
○池田幹幸君　それじゃ、具体的な形で見ていきたいと思うんですけれどもね。
　私は、この法案でいきますと、産業再生に影響を与えるとか信用秩序に影響を与える、その一企業の再生がですよ、そういったものはもう事実上は大企業に限られていかざるを得ないだろうと思うんです。そこで具体的にお聞きしますが、それじゃ支援する企業、これ決定する際、その判断基準、これはもう設けることになっていますが、どういうものなんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは、その場は産業再生委員会というところを作りまして、そこで判断をするんですが、そこの基準として二つ考えております。
　一つは、産業再生法、今、改正案を経済産業省から出しておりますけれども、そこに基準が、支援基準というものが書いてございます。何条だったでしたか、そこに書いてある支援基準と、それからもう一つは出口ですね。一体、これが何年間か再生計画を作りましてその再生計画が成就したときに、果たしてそこにスポンサー等が現れてやっていくことが可能であるかどうか、こういうことを基準として判断していく、こういう仕組みでございます。
○池田幹幸君　法案の第一条の中に書いてあるのは、先ほど大臣もちょっと触れられたんですけれども、非常に大事なことがあるんですよね。過剰供給の問題です。わざわざ書いてあるんですね、これ。「過剰供給構造その他の当該事業者の属する事業分野の実態を考慮しつつ、」という、これが支援決定する際の非常に重要な要件になってくる。これはもう法律の目的にまず書いてある、その後、各条項にも書いてありますが。
　じゃ、そこまでやった場合、供給構造、過剰供給構造ですね、これに影響する重要な判断基準というのは一体どういうものになるんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもの方の改正産業再生法に当たると思いまして、今国会に提出をさせていただいて今後御審議をいただく改正産業活力再生特別措置法、ここにおきましては、過剰供給構造にある事業分野といたしましては、特定の事業分野については相当長期にわたって稼働率の低下等、需要と潜在的な供給力が著しく乖離をしている状況が認められ、かつその状況が短期的に解消される見込みがないことを、こういうことを定義をさせていただいています。
　具体的には、公的統計などのデータに基づいた稼働率でございますとか、あるいは機械装置資産回転率、これは売上高を機械装置資産の額で割った値でございますけれども、その低下傾向でございますとか、あるいは価格と利益率の低下傾向等によりまして当該事業分野が過剰供給構造にあるか否かを総合的に判定をする、こういうことにいたしているところでございます。
○池田幹幸君　これは、金融再生プログラムの中でこのことについては最初決められたわけですよね。そこの中では、「過剰供給問題や過剰債務問題に正面から取り組むべく、産業・事業分野が供給過剰になっているかどうか等について政府としての指針・考え方をまとめる」、そして、「安易な企業再生に政府の「お墨付き」を与えることのないよう適正な基準を定める」とされたわけです。
　今説明されたのは、この後段にあります、「安易な企業再生に政府の「お墨付き」を与えることのないよう適正な基準」だというふうにお考えですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもとしては、国が特定のそういう産業ですとかそういうものに対して過剰供給構造にあるからそれを善処しろと、こういうことはやるべきではないと思っています。あくまでも、そういう企業あるいは企業者間、こういったところで上げてくることを我々としては先ほど申し上げたように総合的に判断をしていくわけでございまして、したがいまして、私どもとしては、こういう過剰供給構造というものに関してはやはり客観的なデータに基づいてそして総合的に判断をすると、こういうことでございますから、御懸念のようなことには相ならないと、このように思います。
○池田幹幸君　過剰供給構造を客観的な基準で見ていくと、これはできるでしょうね。
　しかし、今おっしゃったやつについて見てみますと、お答えいただいた先ほどの詳しい話は全部国内の基準なんですね。回転率だ何だかんだ言われましたけれども、全部国内です。しかし、供給構造というのは今やもう国際化した社会において、国内だけ見ていたってこれは全然役に立たないですよ。そうでしょう。そこのところを一体どう考えておられるのか。
　更に言えば、いわゆる過剰供給であるかどうかということについては、これはマクロ的に計算できるでしょう。世界的にどれぐらい、どれぐらいというのもなかなか難しいけれども、過剰であるというぐらいは言える。
　しかし、どれだけ過剰かと、世界的に見て。これは非常に困難だと思うんですね。しかし、その困難が達成されたとしても、じゃその分、日本はどれだけ、その寄与率はどの程度だと分かるんでしょうか。それがまたもし計算できたと仮定しても、じゃ、この法案の対象になっております一企業、これの寄与率は、寄与度はどの程度だ、こんなことをどうやって計算できるんでしょうか。できないんじゃないですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この絶対的な過剰供給量、そういったものが示されないんではないか、そういう趣旨のお尋ねではないかと思っております。
　それは、おっしゃるように、国際的な市場ということで考えれば、例えば業種によっては自動車でございますとか鉄鋼というのは、非常にトン数ですとか台数、そういったことである程度判断が付いてきますけれども、そうでない業種なんかでは、なかなか御指摘のように難しい点が私はあると思います。ですから、市場における製品やサービスの需要量と供給量を直接かつ正確に把握することは困難だと、私はそう思います。
　稼働率や機械装置資産回転率、価格の低下傾向等の数値を使用することによりまして、やはり今グローバリゼーションの中で連携をしておりまして、そういったグローバリゼーションの中でのそういう一つのデータ等もあります。
　ですから、私どもとしては、ある事業分野が過剰供給構造にあるか否か、そういったことはおっしゃるように絶対的なものはないけれども、しかしその中で総合的にぎりぎり判断をする、こういうことは私どもは可能だと思っておりまして、したがいまして、そういった国際的なことも視野に入れながら、私どもは、今言った公的なデータ、そういったことを基にしてやっぱり総合的に判断をしていく、こういうことではないかなと、こういうふうに思います。
○池田幹幸君　その点では意見食い違わないんです。正に総合的にそういうことは測れます。過剰だということは分かります。
　しかし、この法律では、その一企業が、その過剰な事業分野に属している一企業が再生計画に従ってあるいは設備の削減等々をやります、そのことが我が国産業再生に役立つかどうかということを判断しないといかぬ。金融再生プログラムでわざわざ「政府の「お墨付き」を与えることのないよう適正な基準を定める」と書いちゃった。これを書いたことが私は間違っていたんだと思うんですよ。こんなことできっこないじゃないですか。総合的には言えても、一企業がどれだけ我が国産業、この企業についてこれだけ削減したら過剰供給は改められるというふうなことはとても不可能じゃないですかということを言っているんです。
　これはもう平沼大臣、私は最初からもう不可能なことに挑戦なさったんだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほど谷垣大臣からもその答弁の中にありました。やはり非常に、法律ですから、大きく総合的に日本の経済の再生のためとかそういったことがありますけれども、やはりそれが、個々の小さな企業が再生することによってそれが日本全体の一つのバランスを保つと、こういうことも私は言えると思うんです。
　例えば、日本が非常に重要な金型産業なんというのがあります。そしてその金型の非常に貴重な技術がある。そういう企業というものが過剰なところをうまく切り捨てて、それが再生をすることによって、そこから新たなまた技術革新が生まれてくる可能性もありますし、またそこから活力が生まれてくると。そういうことであれば、私は一企業といえどもやはり産業全体、その再生につながる、そういった道が出てくると、そういうふうに思っておりまして、御指摘の一企業が全体につながらないではないかと、こういうお話ですけれども、私はやっぱり大きな中で、人間の体に例えれば、一つの細胞が生き返ることによって全体が良くなる、こういうことも言えると思いますから、私は、一企業の再生、そしてその一企業というものが過剰供給になっているかどうかということは、またそれは別でございまして、例えば業種の中で過剰供給ということもあるわけでありますから、だから私は、おっしゃる意味は私も私なりに理解しますけれども、私どもはやはりそういう一企業のことでも全体の再生につながる、こういう基本認識に立っているところでございます。
○池田幹幸君　供給過剰というのは一事業分野でのことですよね、事業分野でのことです。ですから、おっしゃるとおりなんだけれども、しかし巨大企業であれば非常に大きな影響を与えるからそんなのすぐ言えるけれども、中小企業の場合だったらそんなものはもう全然影響を与えませんよね。そういうふうなところを、量的にですよ、量的に、技術的な問題を言っているんじゃないんですよ、量的に。
　そういうことを考えれば、結局はこの法案は大企業にしか適用されないことになるんじゃないかと。実際、透明性を持って判断基準を作ると言われても事実上できないわけでしょう、今おっしゃったように。一企業に関して、この企業についてはどうだというふうな判断は、事業計画を持ってこられても、そこの分野でここまで削れば過剰供給緩和できるよなんということは言えないんでしょう。どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今も平沼大臣からも御答弁がございましたし、池田委員がおっしゃいますように、数量的にこれを超えたら過剰であるとか、超えなければ大丈夫だとかいう一義的な判断は、これはなかなか難しいとこれは思います。最後にぎりぎり問い詰めれば、結局この企業がまた生きていけるかどうかというのは、そこでどれだけ付加価値を付け得るような戦略を再生計画の中で作り得るかどうかということに掛かってくることも事実です、個々の企業が。
　しかし、難しい判断で、リスクのある判断ではありますけれども、やはりそういうことを、この法案の中には、支援するかどうかする場合には主務大臣の意見を聞かなきゃならない、あるいは事業所管大臣の意見も聞かなきゃならないと書いてございますが、そういういろいろな意見を参考にしながら、付加価値を付けて生きていくことができるかどうか、これを判断していく。かなりリスクのある判断ではありますが、そういうことを通じて一気呵成に産業の再生を進めていきたいと、こういうことでございます。
○池田幹幸君　結局、数値基準はなかなか示せないということをお認めになったと思うんですが。だとすると、結局、できないことをできるかのようにやっていくということにならざるを得ない、結局、数値基準出せないんだから。そういたしますと、こういう基準ということで無理やり作ることは作るわけですよね。あたかも、不可能であるけれども可能であるかのように基準というのは恐らく作られるでしょう。そうしますと、そういった基準というのは極めて恣意的なものにならざるを得ないわけですよ、数値基準なしに、数値基準なしに示していくんだから。そうでしょう。
　そういったものであれば、決してこれ許すことできないと。私、そういった恣意的な判断するということになりますと、もう今のいわゆる政官財癒着経済構造、こういった中で恣意的な判断が出されたらどういうことになるのか。その結果は非常に恐ろしいものになるだろうということをひとつ申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　池田委員の御意見は、我々もそれは他山の石として受け止めていかなきゃならないと思います。ただ私、この数年の日本の経済の動きを見ておりますと、やはり数年前と違ってきているのは、まだどれだけ十分に育ってきているかどうかは議論がございますけれども、再生等に携わる方々の質も量も随分向上してきているというふうに思います。そして、そういう中で再生等に向けた法制やいろいろな、例えば担保の整備というのもだんだんに進んできておりまして、そういう中で幾つかやはり優れた成果も民間の方々の御努力で上げていることは私は明るい材料として考えていいのではないかと思っております。
　そこで、我々のこの機構も、官僚機構だけで判断するというようなものではなくして、これは株式会社ということにしておりますけれども、産業再生のマーケット、そういうものを育成することも視野に入れて民間の知恵を入れていきたいと思っております。
　そういう意味では、恣意的とおっしゃって、そういう判断はできないんじゃないかとおっしゃるけれども、私は、そうやって育ってきている民間の英知というものを信じたいと、こう思っております。
○池田幹幸君　あと、私、買取り価格等々についても質問したいと思っていたんですけれども、だんだん時間が迫ってまいりましたので、ちょっと順序を変えまして、今ちょうど話が出て、ほかにも再生の方の努力がやられておる云々かんぬんの話がありましたので、そこのところにひとつ移っていきたいと思うんですが。
　産業活力再生法というのは、これは小渕内閣のとき以来やられてきましたね。産業活力再生法ですね、それ、平沼大臣の所管なんですけれども、ここではちょっと竹中大臣に伺いたいんですが、このことについて財政金融委員会で十二月に私、ちょっと問題にしました。そのときに、この産業活力再生法に基づいて、それで認定された企業が一体どうなっているのかということについて言いました。そのときに大臣は、これの認定基準になっておりますＲＯＥとか、そういった問題について計画達成状況がどうなっているか、ちょっと我々なりに勉強したいとおっしゃったんですが、これは勉強なさったでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨年の十二月に委員会でそういう御質問をいただいて、そのようにお答えをさせていただきました。
　これは決算の数字でありますから、我々としては十五年三月期の数字を今注目しているところでありまして、それに基づいて是非そういうような検証をしてみたいというふうに思っております。
○池田幹幸君　私の方でちょっと調べてみたんです。
　そうしますと、昨年十二月、更に進みまして十二月半ばになりますと、産業再生法の認定企業は約二百社になっています。大体、経済産業省所管が百七十五で金融庁所管が十五、あとはその他という感じになっておりますね。それが大体二百社で四百億円を超える減税、いわゆる登録免許税の減税、そういった恩恵を受けておりますが、その登録免許税の減税額では、圧倒的に金融機関が上位を独占しています。
　いわゆる生産性上昇基準云々かんぬんの認定基準についてはいろいろありまして、自己資本当期利益率基準であるとか、あるいは二、三種類の基準があるんですが、銀行はそのうちＲＯＥ基準、自己資本利益率基準を選んでおります。
　それを見ますと、例えばみずほ、みずほグループ、これは百四十二億円、この減税の恩恵を受けているんですね。ところが、じゃ、そこでされた事業計画を見てみますと、大体この三月で六％以上にＲＯＥをしますということになっているんですけれども、昨年、このＲＯＥは昨年実績マイナス二〇・六なんですよ。今期も恐らく赤字計上するんじゃないかと言われておる。
　竹中さん、到底これは達成できないんじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まだ計画期間中でありますので、先ほど申し上げましたように、決算をしっかりと見たいというふうに思っております。
　ただ、御指摘のように、昨年、特に十四年三月期については特別検査を行ってその分の特別損失が出てきた、今も一生懸命不良債権の償却を行って、それにある特別な損失が出ていると、これをどのように評価するかということであろうかと思っております。
　いずれにしましても、まだ計画期間中でありますので、しっかりと見ていきたいと思っております。
○池田幹幸君　計画期間中と言ったって、あなた、もうこの三月ですよ。もうすぐじゃないですか、一か月ちょっとの後。こんなもの、去年マイナス二〇・六、達成できないのははっきりしているじゃありませんか。
　それでは伺いますが、これ、達成できなかったら、この百四十二億円の減税、これを返してもらえますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々としては、その達成に向けて収益力を向上させるように監督行政の立場でしっかりと監督していくということに尽きると思います。
○池田幹幸君　いや、そんなものは返させないんでしょう。法律上は返せないんじゃないですか、平沼大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　明らかに意図があったりしてそういうことがございましたら、それは当然返していただきますけれども、そうじゃない、意図せざるものと、こういうことであったら、さかのぼって追徴すると、そういうふうなことはございません。
○池田幹幸君　ということは、竹中大臣、金融庁が特別検査をやって、引当金もっと積みなさいというふうな指導をすることになるわけだから、この百四十二億円は達成できなくても私のところでは返せとは言いませんと、こういうことですよね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは返す返さないの問題ではなくて、しっかりと収益力を高めろというその意味で目標値を定めているのであるというふうに理解をしております。
　例えば、今頑張って不良債権を償却して当面赤字が出ても、それが将来の非常に高い収益力につながって、それによって利益が増えて納税額が増えるということもあり得るわけでありますから、そこはやはりしっかりと収益力を高めてもらうということが我々の監督行政上のやはり大変重要なポイントであるというふうに思っております。
○池田幹幸君　結局、答えないということでしょう、答えられないということですから。
　それで、谷垣大臣、結局、今お聞きのように、法律の仕組み上は達成しなくても返さなくていいと。そういうこともあるから、全然追跡調査もしていないんですよ、追跡調査も。十二月に私が話した後でも、結局ここへ来て何にも調査していなかったということがはっきりしたじゃありませんか。しなくてもいいんです、法律上は。だから、こんなことになっている。
　結局、この四百億円を超える税金つぎ込みながら、結局やっていることは、事業計画を精査してやらせることはリストラですよ。設備廃棄しなさい、人減らしやりなさいと、すべてこれが入っているわけ。これは実行されている。これは実行されているけれども、約束したＲＯＥとか云々かんぬんのことは何にも実行されていない。結局は、税金をつぎ込みながらリストラ、人減らしやっただけ。中小企業、いわゆる協力会社なんかはどんどん切り捨てていった、下請中小企業を切り捨てていった、結局こういうことじゃありませんか。結局、今度の場合は、こういうふうな産業再生法が十分機能をしていない。こういったことを反省せずに、更にまた過ちを繰り返すことになるんじゃありませんか、産業再生機構というものを作ると。
　で、まとめます。
　結局、こんなことをやられたんじゃ、国民にとっては税金をどんどんどんどん持っていかれる、あるいは国民負担がどんどん増える。結局、そのツケは国民に持ってこられざるを得ない。こんなことでは駄目なんだ。
　結局、今やるとすれば、産業再生やるとすれば、その基盤を成しておる中小企業、先ほど谷垣さんもおっしゃったけれども、平沼さんもおっしゃったが、中小企業に直接支援をしていく……
○委員長（陣内孝雄君）　時間が超過しております。おまとめください。
○池田幹幸君　ということでなければいけないということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で池田幹幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、島袋宗康君の質疑を行います。島袋宗康君。
○島袋宗康君　私は、国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　まず、沖縄の経済問題と金融機関の役割についてお尋ねいたしたいと思います。
　日本経済が後退局面である中で、新しい沖縄振興を軌道に乗せるためには財政面からの一層のてこ入れが重要であることはもちろんでありますが、金融面の対策も決して無視できません。
　そこで、沖振公庫の役割と平成十四年度補正予算の関連について、細田担当大臣の所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　島袋委員の御質問にお答え申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、非常に広範な役割を有しておる政府系金融機関でございます。本土で申せば、政策投資銀行とか中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、医療福祉事業団、これらの機能を併せ持って一本化されて、政府系の金融機関として民間では対応困難な金融、特に低利、固定、長期の資金供給を行って、沖縄の経済振興及び社会の開発に資するようにということになって設けられておるわけでございまして、日本全国の平均でいいますと政府系金融機関の金融のシェアというのは一六％ほどでございますが、沖縄県におきましてはこれが倍以上の実に三四・五％を占めるという非常に重要な金融機関でございます。
　したがいまして、現下の沖縄における厳しい経済・雇用環境を踏まえまして、関係省庁と沖縄県が連携して雇用対策の追加的実施に取り組んでいるところでありますが、沖縄公庫としても、中小企業者に対する貸し渋り等の特別相談窓口設置や小規模事業者への融資制度の拡充を行うほか、ベンチャー企業、最近非常に新しい企業も増えてきておりますが、ベンチャー企業に対して新事業創出促進出資という制度によりまして積極的支援を図っているところでございます。
　そういった出資の実績としては、最近は、昨年の九月から十二月だけでもバイオ21とかフロンティアオキナワ21、トリムというような会社に対して出資金が出されておるということで、実績も上がり始めておるところでございます。
　さらに、十四年度補正予算におきましても、沖縄公庫の出資金を増額し、中小企業の事業継続や再生等のための支援及びベンチャー企業等の雇用創出が期待できる新事業の育成を図ること等を予定しております。
○島袋宗康君　私、沖縄金融公庫の問題について若干疑問を持っておりました。というのは、沖縄のモノレール事業がもう三十数年続いてきている中で、なかなか沖縄金融公庫の方々がモノレールについて非常に採算性が取れない、合わないということで非常に貸し渋りといいますか、そういったふうなことが長い間続いておりました。
　そこで、最近このモノレールが非常に動いているわけでありますけれども、それはやはり沖縄金融公庫が初めて融資をする、あるいはそのほかの支援をするというふうな状況で初めていわゆる都市モノレールが走るというふうな結果になっておりますから、やっぱりその重要性というのはかなり強いものだろう、あるだろうというふうに認識しておりますので、なお一層のひとつ御尽力をお願いしたいという点で、再度の御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　御指摘のモノレールの事業を含めまして、様々な特区における企業立地も進んでおりますし、特に沖縄振興開発金融公庫の役割を十分発揮できますように措置してまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　金融庁は、昨年十一月末に金融再生プログラムの作業工程表をまとめ、大手銀行を対象とした不良債権処理の加速策を実施しております。そして、地域全金融機関に対しては三月の年度内を目途にして行動計画を作成するとのことであります。
　沖縄には、地方銀行が二行、第二地銀が一行ありますが、昨年九月の中間決算では不良債権比率がいずれも全国平均を超えております。その背景には、中小零細企業が多く、また第二次産業のうち建設業の比重が高いということがあると思います。
　そこで、沖縄経済の現状を考えたとき、地域金融機関の不良債権処理を全国一律の基準で加速することには疑問があるのではないかと私は思います。地域経済に配慮した不良債権の処理という考え方を金融庁は持っておられるのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融再生プログラムの御紹介がございましたけれども、これは委員も御承知のとおり、これはいわゆる大手銀行、主要銀行に対するものでございますので、地域中小企業等との関連のリレーションシップバンキングについては今別途考慮しているところでございます。そういった中で、今御指摘のような問題、どのように扱うかということをしっかりと検討したいと思っているところでございます。
　ただ、大手銀行に関しては、例えば、大手銀行の資産査定というのはやっぱりきっちりとしていただきたい。その上で、その地域に合わせたセーフティーネット、例えば沖縄でしたら沖縄公庫の活用とか、そういう点でしっかりと考慮していくというのが原則ではないかというふうに思っております。
○島袋宗康君　沖縄県内の完全失業率が昨年九月には九・四％、復帰後最悪の数字に肩並びをしております。極めて厳しい状況にあります。政府において沖縄における失業率の悪化傾向を深刻なものとして受け止め、昨年十月には内閣府を中心とする厚生労働省、経済産業省、そして沖縄の間で産業・雇用対策、産業・雇用特別連絡会議が設置され、また十二月には沖縄政策協議会で産業・雇用対策の追加実施が了解され、平成十四年度補正予算に多額の関係予算が計上されたことについては大変に評価しております。関係者の努力に対して敬意を表したいと思います。
　まず最初に、沖縄の最近の雇用情勢について坂口厚生労働大臣及び細田沖縄担当大臣の御認識をお伺いしたいと思います。もう一つ、また、今回の産業・雇用対策の追加的実施の中には特別調整費を活用したものや補正予算に計上されたものなど様々でありますけれども、追加的実施の雇用創出効果はどの程度と見込んでおられるのか、その試算等があればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　沖縄におきます雇用情勢というのはいつも悪いものですから大変気にいたしておりまして、この十一月の値を見ましても七・六％でございますから、全体の五・三に比べますと非常に失業率も高いわけでございます。緊急地域雇用対策交付金、あの配分等におきましても、かなり沖縄には特別の配慮をして配分をさせていただいたところでございますが、この補正予算等におきましても、もう少しこの沖縄に見合ったやはり雇用対策やらなければいけないというのでいろいろ考えているところでございます。これは、県内の求人の開拓でありますとか、それから県外の就職希望者に対します広域的な職業紹介のようなもの、これも推進をしていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、沖縄はやはり若い人たちの雇用が非常に悪いということがあるものですから、若年者雇用開発助成金制度、これはもう沖縄特別のものでございますが、これを新たな雇用の創出に努めているところでございまして、昨年九月にこの失業率の差が九・四％というふうに、過去最高にこの若い人たちのところがなったものですから、ここも充実をしていきたいというふうに思っているところでございます。ハローワークの臨時窓口も設けまして、そうして市役所でありますとか町役場でありますとかデパートでありますとか、そうしたところにも設けまして情報をできるだけ提供をしたいというふうに思っているところでございます。
　それから、昨年十二月に沖縄政策協議会で沖縄振興特別調整費ができましたので、これを活用をいたしまして実習就業を行うことなどを行っていきたいというふうに思っております。緊急ジョブマッチ促進特別事業と、特別な名前も付けまして、そうして本年の一月から実施をするといったようなこともやっているところでございます。
　今後とも、沖縄の問題につきましては、特にやはり沖縄地域に見合った雇用というものをどう作り出していくかということに、やはり沖縄県とよくタイアップをして、そして考えていきたいというふうに思っている次第でございます。
○国務大臣（細田博之君）　昨年の九月に完全失業率が九・四％と非常に悪い数字が出たわけでございまして、その辺りの事情は今、坂口厚生労働大臣が御答弁されたとおりでございますけれども、若干季節性もあるようでございまして、十一月には七・六％、それから明日発表になる予定の十二月の数字も若干下がるようでございます。季節性はありますものの、全国の比較で言えば、全国一失業率が高いということも事実でございます。
　もう一つの事情がございまして、沖縄県は六十五歳以上の占めるいわゆる高齢者人口というのは非常に低いわけでございます。私は島根の出身でありますが、自慢じゃございませんが全国一で、高齢者人口比率が二五・四％、全国は一八％でございますが、これに対しまして沖縄県は全国第三位の、低い方から第三位の一四・五％でございます。
　つまり、若い方がどんどん学校を卒業されたりしますとふるさとへ帰ってくるというようなことがございまして、非常に活気もあるわけでございますが、残念ながらそれに見合う仕事がまだ足りないということで、高失業者率にもつながっておるんでございますが、逆に申しますと、若年の方が多いですから、いろいろな特区における企業を設立いたしましたり、様々な予算措置等によりまして仕事の機会を増やしていくと失業率の改善にもいろいろな効果が出てくるという面もあるわけでございます。
　そういった中におきまして、今回の補正予算におきましても強力な三百二十五億円の予算を組みまして、産学官の共同研究の推進ですとか、あるいは金融公庫、先ほどの出資金の増額、公立学校の施設整備、構造改革推進型の公共投資の促進などを内容としておるわけでございます。
　また、平成十五年度におきましては、内閣府の予算として、観光リゾート産業、情報通信産業など沖縄の優位性や特性を生かした産業振興、科学技術大学院大学設立構想の推進等の施策で約三千七十億円の予算を盛り込んでおるわけでございますが、そういった予算措置も含めまして、政府と沖縄県と相協力をいたしまして、最近進んでおりますできるだけ新しい仕事を増やす、それが多くの若い人のためになる、仕事場になるということを目指しまして、これからも大いに知恵を出し、また企業の設立等につきましても促進してまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
○島袋宗康君　御丁重なお答えをいただきました。
　昨年七月に作成されました沖縄振興計画では、就業者数総数を平成十二年の五十八万人から平成二十三年には六十七万人と九万人の増加を見込んでおります。この中には、沖縄県での労働力人口の増加七万人の影響のほか、失業率の改善によるものとして約一万七千人の増を見込んでおります。沖縄の完全失業率は平成十二年の七・九％から平成二十三年には三・一ポイント低下し、四・八％程度になるとの予測を立てております。
　しかしながら、最近の雇用情勢の厳しい現実を前にしたとき、振興計画の人口及び社会経済の見通しがどのように進むかどうかという懸念があります。沖縄に新産業を創造し、雇用を創出することに沖縄県、地元自治体や企業、そして県民の努力が更に求められるわけでありますが、国としても、振興計画の目標達成に向けて、特に失業率の改善に向けて最善の努力をしていただきたい。沖縄振興計画の一年目の状況を踏まえ、沖縄の雇用情勢について細田担当大臣はどのような展望を持っておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　お尋ねの平成十四年度から十年間の沖縄振興計画におきまして、これから十年間で七万人の労働力人口が増加するであろうということが算出されておりまして、現在の失業率等を考えますと、雇用創出は十年間で十万人近いものが必要ではないかということでこの計画が組まれておるわけでございます。
　もちろん、十万人雇用創出いたしましても、おっしゃいましたような失業率が計算上四・八％から五％前後になるということも事実でございますが、まずはこの計画に沿いながら、先ほども申しましたような職業安定計画、それから雇用の促進、人材の育成の諸計画、そして沖縄県や市町村を始めとする地元の主体的な取組に対する積極的な支援等をやってまいりたい、実現してまいりたいと思っております。
　そして、今後、観光リゾート産業、情報通信関連産業、特別自由貿易地域等を活用した加工交易型産業、農林水産業などを戦略的に振興して自立型経済の構築を図っていくことが極めて重要だと考えておるわけでございます。
　それから、十二月以来もこの短期の雇用対策といたしまして、先ほど申しましたような一般的な投資の推進等のほかに、いわゆる緊急ジョブマッチング促進特別事業とか環境保全型緊急雇用対策事業等も実施しておりまして、やはり長期の観点、短期的な対策、ハード及びソフトの面の対策がそれぞれ組み合わされて初めてこういった目標が達成されるのではないかと思っておりまして、政府としてもこれから沖縄県あるいは市町村と協力しながら努力してまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　沖縄県は御承知のように若年層が非常に多いわけでございまして、その失業率はむしろ一五％から二〇％というふうなことをよく言われております。したがいまして、これからの計画、雇用対策というものは、この若年層をいかに雇用して就業させるかというふうなことが、やっぱり目標を立てていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
　米軍基地問題についてお尋ねいたします。
　在日米軍専用施設の設置に当たっては、その位置、面積、形状、機能及び使用目的、使用条件等については、いつだれがどのような機関において協議し、合意するのか、お伺いしたい。その点について、防衛庁長官ですか、よろしくお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　これは先生御案内のとおりでございまして、日米地位協定第二条に基づきまして、日米合同委員会の場におきまして日米双方が協議し、合意をするということに相なっておるわけでございます。
○島袋宗康君　現在、在日米軍専用施設は何か所あるのか、そしてこれらの施設についてはそれぞれの使用目的、使用条件を定めていると思いますけれども、これはこの使用条件というものが実際に交わされているのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
○国務大臣（石破茂君）　あるいは繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、日米地位協定第二条の規定に基づきまして、提供する施設及び区域の面積、形状、使用条件、このようなことにつきましては、提供に際しまして日米合同委員会の場で双方が協議をしておるところでございます。
　合同委員会の構成につきましては、先生御案内のとおりでございます。
○島袋宗康君　それでは、沖縄県に所在する那覇軍港の使用目的、使用条件はどのように定められているのか、その辺についてお尋ねします。
○国務大臣（川口順子君）　那覇港湾施設に関する協定におきまして、使用目的は港湾施設及び貯油所とされておりまして、また使用条件につきましては、提供水域は港湾運営のために使用されること等となっております。
○島袋宗康君　使用条件というのは、もっと具体的に何か説明お願いできませんか、使用目的。
○国務大臣（川口順子君）　全部申し上げると長くなってしまうんですけれども、項目としては使用時間そして用途というふうになっております。
　それで、使用時間については常時使用されるというふうにされておりまして、それから用途については、先ほど申し上げましたように港湾運営のために使用されるということでございます。
○島袋宗康君　これは後で申し上げますけれども、この那覇軍港は、沖縄県が復帰した直後の一九七四年に日米双方で返還に合意したわけであります。移設条件付きであったため、現在まで二十九年間経過しても返還が実現しておりません。
　しかし、ここへ来て最近、政府、沖縄県、那覇市、浦添市の各関係者の合意が成立し、浦添市の西海岸に移設される予定になっております。そして、去る一月二十三日に、政府、沖縄県、那覇市、浦添市による那覇港湾移設に関する協議会の第四回会合が防衛施設庁で開かれ、同庁は米側と合意した約三十五ヘクタールの新軍港の位置、形状等を正式に示して、了承されたところであります。
　ところで、現在の那覇軍港は水深十メートルでありますけれども、移設される新軍港は水深約十五メートルとなっております。軍港専門家によれば、八万トン余の空母キティーホーククラスの大型艦船を含め、すべての艦船の寄港が可能となると言われております。
　そこで、新軍港は単に現軍港の機能の移設ではなく、大幅な機能強化になるのではないかという懸念が持たれております。それゆえ、私は沖縄の米軍基地の県内移設に反対する立場に立つものでありますけれども、今述べた移設協議会での了承に基づいた議論を前提とするならば、新しく移設される予定の新那覇軍港は、現在の那覇軍港の機能の範囲内に限るとの施設使用協定を結ぶべきであると考えますけれども、外務大臣及び防衛庁長官の見解を伺いたい。
○委員長（陣内孝雄君）　時間が来ております。簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（川口順子君）　代替施設におきましても、現在の機能を確保するということを目的といたしておりまして、代替施設に米軍艦艇を恒常的に前方展開をする計画があるとは承知をいたしておりません。
○国務大臣（石破茂君）　この那覇の港湾施設につきましては、平成七年でございますが、日米合同委員会におきまして、この施設の浦添埠頭地区への移設を条件に全面返還が合意をされておる、先生御案内のとおりでございます。
　この移設に当たりましては、この代替施設は現有の那覇港湾施設の機能、これを確保するということになっておるわけでございまして、これは日米合意の前提でございます。つまり、今行えている機能を確保するということが前提になって合意がなされておるわけでございまして、新しい協定というものを結ぶという必要性を私どもは今のところ認識をいたしておりません。現在の機能を確保するということでございます。
○島袋宗康君　時間ですので。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、福島瑞穂君の質疑を行います。福島瑞穂君。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　久間元長官秘書に四千万円お金が渡っているという問題についてお聞きをします。
　二十八日、予算委員会で総理大臣は、今初めて聞いたことでありますので何とも言いようがございません、どういう事情か分かりませんが、よく聞いてみたいと思っておりますと答弁をされています。
　久間議員に対して調査はされたのでしょうか。
○委員長（陣内孝雄君）　どなたに御質問でしょうか。
○福島瑞穂君　官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　私は存じません。
○福島瑞穂君　予算委員会で、どういう事情か分かりませんが、よく聞いてみたいと思っておりますと総理大臣が答弁をされていらっしゃいますので、内閣においてこのことは協議されたのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　総理が調査するということは、内閣を挙げてとかそういったようなことかどうか、それもよく分かりません。
○福島瑞穂君　総理大臣がよく聞いてみたいと思いますということは、それはきちっと聞いてみるということで、内閣を挙げてかどうかは別にして、責任を持って政府がやることだと思います。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　少なくとも私は承知していないということでありまして、このことを総理がどのように調査をされているか、その辺も相談はいたしておりません。
○福島瑞穂君　では、よく聞いてみたいと思っておりますと総理は答弁されましたが、官房長官、ヒサマ元長官秘書に四千万円……（発言する者あり）ごめんなさい、久間議員秘書に四千万円ということで、コンサルタント料として四千万円もらっていた。この件について今後、官房長官としても久間議員を調査をする、秘書の調査をするについていかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　どういう内容の案件かも私存じませんし、私自身調査をするつもりはありません。
○福島瑞穂君　いや、余りに無責任だと思います。
　というのは、この参議院の予算委員会でこの問題が取り上げられ、よく聞いてみたいと思っておりますというふうに答弁をしています。だとすれば、やはり元長官が、議員秘書が四千万円コンサルタント料を公共事業の中でもらっていると。このことが明らかになったわけですから、それはやはりきちっと、いや、事実関係は明らかになっています、本人認めておりますから。この点について、事実はもっと更にどうなのか、法的責任はどうなのか、政治責任はどうなのかという議論をきちっとすべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　もしそういうようなことまでお尋ねになりたいというのであれば、なぜ事前に言っておいてくれなかったんですか。私はこの件知らないんです、事実。ですから、知らないというふうに申し上げて、また調べてくれという要請もなかったから、そのようにお答えしています。
○福島瑞穂君　今日、資料でこのことを出すということは言っておりますし、それから……（発言する者あり）いや、それは質問通告しています。いや、では、一つ言いたいのは、この予算委員会でそのことについてもう事前に聞かれているわけです。よく聞いてみたいと思っておりますということは言っております。
　では、今後、この問題につきましてきちっと是非調査をするように。というのは、捜査機関ではないからという声も聞こえています。しかし、違います。国会があるいは内閣が政治とお金の問題をどこまで明らかにできるかということは、これは内閣そして国会の責任です。是非、この問題について、では予算委員会で委員長、久間議員そして秘書の参考人招致を以前、畑野議員は言っていらっしゃいますが、私も今日申し上げたいというふうに思っております。
　これは全く、長崎が九州では公共事業トップ、そして次が、公共事業の政治献金、熊本がその二番目です。諫早の干拓、それから川辺川ダム、そして関空の問題で、土砂の問題で共通があるというふうにも言われています。久間議員は諫早の干拓のあるところの議員で、このことについてきちっと、もちろん国会もやりますが……
○委員長（陣内孝雄君）　時間でございますので、おまとめを願います。
○福島瑞穂君　内閣できちっとやってくださるようにお願いします。
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまの福島瑞穂君の要求につきましては、その取扱いを後刻理事会で協議することといたします。
　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後零時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十一分開会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十四年度補正予算三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり質疑を行います。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　いよいよ補正予算の最後の締めくくり総括となりました。
　民主党・新緑風会を代表して質問をさせていただきますが、実は、冒頭、総理に是非、昨日の質疑を聞いていまして、この質疑はどうも私どもいただけないということで、改めて今日も実は木村厚生労働副大臣においでいただいております。昨日の質問をもう一遍私繰り返してみたいと思いますから、その答弁を総理の前でもう一度お願いしたいなと思っております。
　それは、実は木村厚生労働副大臣はハンセン病問題の対策協議会の責任ある座長という立場なんですね、ハンセン病問題です。そこで、確認事項として記載されている、まず第一番目の、平成八年度以前に退所した患者に対する一時金支給、この方法、金額を、平成十四年度中ということですからこの三月末までですね、この「実現に最大限努める。」ということについて、いつ具体案を提示するんですかと。もう時間ありませんから。その質問をまず最初にしたいと思います。どうされますか。
○副大臣（木村義雄君）　御質問の件は慰労・功労一時金のことについてでございます。
　平成十三年十二月二十五日のハンセン病問題対策協議会における確認事項におきまして、「慰労・功労の趣旨の一時金支給について、方法・金額を含めさらに検討し、平成十四年度中の実現に最大限努める。」と、こういうことにされておるところでございます。
　こうした平成八年四月のらい予防法廃止以前にハンセン病療養所を退所した方々に対しましても、既にお一人八百万円から千四百万円の和解一時金をお支払いしているところでございます。更に慰労・功労一時金を支給することにつきましては、こうした和解一時金との整理など難しい問題も多いわけでございますが、作業部会などの場で患者・元患者の皆様方とも協議しつつ、課題を一つ一つ解決し、着実に検討を進めてまいりたいと、このように思っております。