Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年の九月に環境省から出された経緯でございますが、先ほど環境省の御答弁にもありましたように、当時、平成十六年、十七年に見直しの期限が到来する法人の数が相当ばらつき、アンバランスがございました。具体的に言いますと、平成十六年に三法人、それから平成十七年にたしか五十三法人ということで、見直しの平準化を図るために、平成十七年度に到来するもののうち約半数程度を前倒ししようという方針を政府で決定いたしました。
　ただ、当時はまだどの法人を前倒しするかということが決まっていない段階でございましたので、全法人から総務省の評価委員会に対して、当時の段階の案が提出されました。
　その後、環境省とも御相談の上、国立環境研究所につきましては、当初の予定どおり、平成十七年度の見直しの段階で議論をするということになりましたので、当時出されたものについては、その段階で評価委員会としては審議を行っておりません。
　以上でございます。
○田島（一）委員　大臣、今お話があったように、平成十六年の段階では、この国立環境研究所で働く皆さんは公務員のままでやるべきだという環境省としての見解をお示しなされたんですよね。それが、公務員であるべしと言っていたのが非公務員化すべきだというふうに一転された。まるで刀折れて、矢が尽き、敗れ去ったかのような、私はそんな印象を持つんです。
　大臣はその辺について、国環研の今持っている評価も含めて、大臣としての評価も含めてお答えをいただけませんか。
○小池国務大臣　私は、かねてより行革はかなり急進派でございまして、個人的には、途中で破産で非公務員化よりも、すとんと非公務員化をむしろ考えておりました。
　しかし、職員とすれば、やはりこれから自分がどうなるのかとか、いろいろ心配事もあるわけですね。それによってモラルが低下するということでその研究に支障があってはいけないというようなこともございましたので、そして、今御質問にありますように、この平成十六年の、今総務省からのお答えなども求めておられましたけれども、そういった経過を経て、そして今回の非公務員化ということでの御審議を行っていただいているわけでございます。
　平成十六年夏の評価委員会での議論で、公務員としての高いモラルそれから使命感に裏打ちされた組織形態の必要性、さらには緊急時の対応や環境汚染に対する不断の取り組みということにおける業務停滞のおそれなどなど、そういった懸念を出されていたわけでございます。
　そして、その後の、引き続き行った平成十七年度の議論でございますけれども、環境省として、今申し上げたような懸念に対しての検討を行いました。そして、必要な措置を講ずるということによって対処は可能であるという結論に至ったわけでございます。
　研究所が独自に定める柔軟な採用制度ということ、それから優秀かつ多様な人材の確保が、今もやっておりますけれども、さらにそれが可能になるのではないか、それから民間を含めた内外の研究機関との活発な人事交流、これも現在もやっておりますけれども、さらにその自由度が広がっていくといったようなメリットもございますので、こういったことを積極的に評価いたしまして、今回の国立環境研究所においても、非公務員型の独立行政法人へ移行するというような結論に至ったわけでございます。ようやくその結論に達したかというのが私個人としての感覚でございます。
○田島（一）委員　大臣が行革推進派かどうかは私は何も関心はありません。正直、今回のこの国環研の中身をどこまで御存じなのかということの方に関心を本当は向けたいと思っております。
　今御答弁でおっしゃってくださいました、優秀な研究員をさらに入れていきたい、官民交流促進という言葉に置きかえられるのかもしれませんけれども、本当に官民交流が、今やっておりますけれどもと言いわけのように御答弁の中に入れられましたけれども、今やっているだけでも本当にこれで十分ではないというふうに御判断されるのか、今やっているのでは足りないからさらにやりますよ、自由度を高めるとおっしゃいますけれども、今問題点があるからこそ非公務員化するんだという言い方をしなければ説得力はないですよ。現在もやっておりますけれどもさらになんて、では、一体これから先、客員研究員だとか何人ぐらいふえていくのか、その辺の数字が果たして示せるでしょうか。まだそんなことは多分無理だと思います。
　きょう、実は、皆さんのお手元に資料としてお配りをいたしました。実際に今、国環研で働いていらっしゃる研究員の構成比であります。実は、役職員、構成員として二百七十五人いらっしゃるんですけれども、その二百七十五人の約七割を超える二百一人が研究職員としていらっしゃいます。その研究職員二百一人の三倍に相当する六百六十八人が客員研究員等として実際にこの国環研でお仕事いただいております。
　この分布を見ていただいても、Ａの部分が二百九十七人、約五〇％近い数字で、外部から来ていただいている。そして、Ｂの研究生というのも、学生であったりドクターの方であったり、それからＣの流動研究員というのは、いわゆる年限のある非常勤研究員ということで、もう六百人以上の客員研究員ということで、外部から優秀な、優秀であろう研究員が実際にこの国環研で仕事をされているわけです。
　何か今、これでは、このままではだめだ、もっと優秀な人を集めなきゃならないということは、今集まっていただいているこの客員研究員等々がそこまで、大臣が思っていらっしゃるほど優秀ではないというような裏返しにもどうしてもとれてしまうんですけれども、客員研究員ですらもう既に六百人以上が来ているんですね。
　では、一方の環境再生機構、人事交流をどれくらいやっているのか。あそこは既に非公務員化されているわけですから、もっとこの国環研以上に人事交流されてもいいなと思うんですけれども、ふたをあけてみたら、何とわずか五人しか人事交流がなされていないという、そんな実態もあります。
　下の方の表を見ていただきたいんですけれども、実際に今、国立環境研究所と民間の研究所とでどのような共同研究がなされているのか、数字をお示しいたしました。平成十六年のこの資料、これは年報からお出しをいただいたものなんですけれども、他の国研等との共同研究が十五件、民間との共同研究も既に十四件やっているんですね。
　こちらの裏のページに、具体的に、十七年に実施した共同研究の名前と契約相手、それから国環研の予算を書かせていただきました。もうこういう法案審議に入っているから、私、すべてデータが御用意されているんだろうなと思って、きのうお願いしたんですけれども、残念ながら、時間がかかるということで、きょうのこの質疑には、費用負担の割合であるとかはちょっと出てきませんでした。
　これはこれで非常に残念なんですけれども、実際に民間の企業とも、十七年度では十一件、共同研究をやっているんですね。ホームページの方もチェックさせてもらいました。ホームページの方では平成十四年のデータしか載っていないんですけれども、平成十四年の段階でも民間企業とは二十二件、既に共同研究を実施されているという数字を示しているんですね。
　こういう状況があるにもかかわらず、まだこれでも、今大臣がおっしゃったように、優秀な研究員が集められなかったり、こういう官民交流がまだ滞っているというふうにお考えですか。
○小池国務大臣　まず、二点申し上げたいと思います。
　やはり、大臣として行政改革に対しての姿勢がどうかというのは極めて大事なことであって、御関心がないんでしょうけれども、私は、そこはまず第一に重要であるということを申し述べたいと思います。
　二点目には、国環研で研究をされておられる方は、世界的な研究をたくさん、数多くやっておられるわけで、十分資質にすぐれた方がたくさんいらっしゃるわけでございまして、その辺を、そういう言い方をされるのはひどいじゃないかと私はまず思うということを、その二点を申し上げておきます。
　現在の国立環境研究所でございますが、大学、研究機関などからの委嘱であるとか招聘などの受け入れは数多く行っているんですけれども、また民間企業からの受け入れも行っております。ただ、民間企業と研究者の文字どおりの人事交流、職員となってという形のものについては、最近五年間の実績はございません。
　それから、研究所におけます研究水準をさらに向上させていくということからは、官民連携が極めて有効な手段であるということは、これは認識を共有できるかと思っております。その連携の一つのあり方である官民の人事交流ということについても、国立環境研究所において適切に進めていく必要がある、このように思っております。
　それから、まだ足りないと考えるのかということでございますけれども、環境研究というのは非常に学際的であります。そういった特性を考えますと、非常に幅広い専門分野を必要とする研究から成り立っているわけでございまして、その意味でも、十分な成果を得るためには、ほかの研究機関との連携というのは極めて重要だと考えております。
　これまでどうだったかといいますと、まず、地方自治体との共同研究ですけれども、例えばダイオキシン類の分析法に関するものなど、これを一例といたしまして、積極的に連携を進めてまいりました。数ですけれども、平成十七年度には、二十五の機関との間で六十三の課題が取り上げられたところでございます。
　今のが地方公共団体との連携。そして次に、民間企業との共同研究でございますけれども、現地にいらしてごらんになったかと思いますけれども、例えば自動車の排出ガスに関するものなども行われておりまして、数からしますと、平成十七年度でおよそ十一の課題となっておりまして、数とすれば比較的限定されているのかなと思います。
　しかし、例えば化学物質問題一つとりましても、対象となる化学物質、世界で十万種、それから国内でも五万種と言われているような化学品が流通しているといったような現状を考えますと、今後、まだまだ莫大な調査研究というのが必要になってくるわけでございます。よって、環境分野においては、これからも民間研究機関の研究資源をさらに活用していくということ、これが必要になってくるかと思っております。
　結論から申し上げれば、環境という分野にかんがみまして、そのほかの分野もそうかもしれませんけれども、やはり、これからもそのほかの研究機関との交流ということを積極的に図っていくことが、環境の研究のさらに質の向上であるとか、それから分野の拡大といったことに資していくのではないか、このように思っているところでございます。
○田島（一）委員　私も、環境政策のパイオニアだという位置づけは認識をしているところであります。ですから、今でも十分にやっているのに、なぜこれをわざわざ非公務員化しなきゃいけないんだろうと。目的とおっしゃっている人事交流だとかの自由度を高めていくというのですが、今それほど自由度がないのかな、そんな気がしてなりません。
　ついこの間、私どもの事務所の方にもお届けをいただきました国環研ニュース、二〇〇六年の二月に発行されたそのニュースの中にも、地方環境研究所等との共同研究の応募状況が発表されていました。二十二の地方の環境系の研究所から四十四の課題について出されています。どれもこれも恐らく地方の研究所だけではなし得ない課題であり、それを中枢的な国の研究所である国立環境研究所とコラボレートする中で解決していこうという姿勢のあらわれであろうかというふうにも思います。
　それだけに、この中枢的な環境の研究機関の位置づけを、独立行政法人という形ではあるものの、非公務員化とすることが、本当にこれからの環境研究にしっかりと、公平中立で、そして先駆的に取り組むことができるのかどうか、私は、今大臣以下皆さんがお答えくださっておりますけれども、十分それにこたえ得るだけの御答弁だったようには思えません。
　例えば、きょう、ホームページを拝見いたしました。そうすると、独立行政法人国立環境研究所の循環型社会形成推進・廃棄物研究センターの研究職員一名を募集されています。これはちょっと通告もしていませんから御披露だけにとどめたいと思うんですけれども、研究職員を募集するというのは、これは明らかに公募ですよね、ホームページで募集をかけていらっしゃるということですから。一般の方に、いわゆる応募資格としては、博士の学位を有することであるとか条件が当然ありますけれども、その条件をクリアした方ならばだれでも申し込めるし、その研究の業績を提出されて採用されるチャンスというものはあるわけであります。
　これほど自由度の高いものは、私は現実にないと思うんですね。優秀な方をこうして一般から公募していこうという姿勢のあらわれが、私は、この採用案内の一つではなかろうかというふうにも思います。こういう、民間の方からも人材を入れよう、研究も進めていこう、これほど前向きに、これまでからも同じように取り組んでいらっしゃるのに、なぜわざわざ非公務員化するのかなと。
　その中で、やはりどうしてもひっかかってしまうのが、この組織の名称であります。独立行政法人と、その法人形態が冠についておりますが、この研究所の名前には国立環境研究所とあります。国立とは大体どういう意味なのか。独立行政法人になって、しかも働く方々は公務員ではないと今回位置づけされるのならば、私は、これは名前も変えるぐらいされた方がいいんじゃないかなと思うんですね。元国立環境研究所もしくは国立を取る。
　今海外に向けても、ＮＩＥＳ、ナショナルという冠がついているから世界的にも信頼される研究所として位置づけられていたと思うんですね。この名称の問題について、私は、国立であるならば国立として、国がきちっと面倒を見ていくのが当然だと思うんですけれども、このあたりはどうお考えですか。
○小池国務大臣　まず、非公務員化されることについていろいろと反対の意見を先ほどから述べておられるわけですけれども、今後、いろいろな多様化、複雑化が見込まれます環境分野でございますけれども、環境研究を一層推進していくということが不可欠であることについては否定される方はないと思います。
　その中で、官民の協力をさらに進めていくということは極めて重要でございまして、そして、この非公務員化は、すなわち、民間を含めました内外との活発な研究交流を行うであるとかそれから人事交流の促進を進めていく、そういったことを通じて、環境研究分野におけます官民協力をさらに進めるということだけでなくて、例えば、研究所のみずからの能力を高めることで環境分野におけます中核的な役割ということ、その位置づけを強化することにつながる、このように考えております。
　それから、今国立という名称について、取っちゃったらいいというお話、取れということでしょうか。（田島（一）委員「取れというか、名前を変えるべきじゃないですか」と呼ぶ）はい。独立行政法人となりました際に、国立の名称がついているところ、国立環境研究所だけではございませんけれども、この語句は意識的に維持された経緯というのがございます。
　いろいろ議論があって、その結果としてそれを残そうということになったわけでございますけれども、研究所が、調査研究などその業務を実施する際に、より広く国民の協力を求めるという観点からも国民の信頼を確保することが不可欠として、国立の名称をつけることが適当だという整理がそのときに行われたということでございます。
　非公務員化を図ります今回の法改正でありますけれども、研究交流それから人事交流の促進といった人的な側面、それから、研究所の効率的な業務運営のために行うということでありまして、研究所の事務事業、その内容を変更するものではございません。よって、国立の語句をその名称に用いる意義であるとか必要性は変わらない、このように考えているところでございます。
　国立オリンピック記念青少年総合センターとか国立女性教育会館、国立科学博物館等々の国立という冠をしょっているところはそのほかたくさんございますけれども、この名称を外すということを打ち出しているところはございません。
○田島（一）委員　私は、やるならば堂々と国立環境研究所と名乗ったらいいと思うんですね。しかしながら、働いている人が公務員じゃない、それでも名前だけは残しておこうというのは、看板に偽りありじゃないですかという、そんな思いがあるんですね。
　国立でずっとやるべきですよ。先ほども申し上げたように、遺伝子の冷凍保存等々国家プロジェクト的な非常に大きな役割も担っていただいております、もちろんこれは環境省からの委託事業ですけれども。こうした意義というものを考えれば、国立として、名実ともにこの日本を代表する中枢研究機関、それが国立環境研究所だと胸を張っていただきたいんですね、研究されている先生方にも。
　それがあるからこそ、地方や民間とのいろいろなコラボレートをやった場合でも、国立環境研究所としての立場、そして機能、そして誇りを持って堂々とやっていただけるんじゃないかと思うんですが、これまでに、実際にお仕事をしていただいている研究者の皆さんから意見というのはヒアリングされてきているんですか。
○田村政府参考人　今の御質問の前に、名称の件に関してちょっと補足をさせていただきます。
　国立という名前は、今回の見直しで非公務員化を打ち出しているところにおいても国立というものでそのまま維持する、例えば国立青年の家とか、そういうような例もあるということを申し上げておきたいことと、独立行政法人化されたときにいろいろ議論があったという大臣の御答弁がございました。
　例えばの例でございますけれども、環境研究所といっても、各県にも多々、たくさんのいろいろな地方の環境研究所があることはもう先生御承知のとおりでございます。そういうようなものとの区別というような問題もありますし、あるいは国際会議等におきましても、国全体としての環境研究所として、一つの中核研究所として行っている等、いろいろな議論の中で国立という意味をそのまま持たせて、また、運営費交付金はそのまま出ていくわけでございますけれども、そういうような観点から名前をそのまま置いた、またそれが適正であるというように思っております。
　それからもう一点、国環研の職員の方々、研究者の方々とヒアリング等についての御意見でございます。
　それは、環境省の独立行政法人の評価委員会にも、実は国環研の方々、毎回必ず来て一緒にいわば議論をし、また評価委員からも、私どもよりもむしろ国環研の方にこれはどうなんだということはさらに聞いて、そういう雰囲気の中でこれはつくられていったものでございまして、またそれを国環研の幹部の方も戻られて十分所内に周知をしておりましたし、三回ほどにわたって職員全体を対象にした説明会も行われたと聞いておりますので、そういうふうな全体からして、今回の非公務員化への決定についても、職員からそれは反対であるというような異論は特になかった、そのように承知をいたしております。
○田島（一）委員　職員の皆さんにとってみれば、研究を妨げない予算そして研究環境をきちっとやはり整えていくということが、何より一番求めていらっしゃることかもしれません。しかしながら、表向きは非公務員化であるものの、その実態は公務員と何ら変わりもないというようなものもたくさんありますね。
　例えば、先ほど私、研究系の職員の採用案内をホームページで拝見したんですけれども、どのような採用条件になっているのか。これを見ますと、「処遇等」「身分　現時点では国家公務員」。なお、「十八年四月以降、非公務員型の独立行政法人に移行することが想定されます。」これは正しい説明書きだと思います。「その他」、非公務員型になるかもしれませんとありながら、「国家公務員宿舎の貸与」というふうに挙がっているんですよね。非公務員型とはいいながら結局宿舎は国家公務員宿舎を貸与されるという、要は、国家公務員宿舎法がそのまま適用されていくわけであります。
　これというのは、国民から見たとき、今それこそ国家公務員の宿舎が随分ちまたで話題になっておるんですけれども、この辺はどのように理解をさせていただくといいんでしょうか。通告にない質問でしたけれども、もしできれば、局長、お答えいただけませんでしょうか。
○田村政府参考人　今回、非公務員型になる。その際に、二つおっしゃられました。一つは国家公務員宿舎の問題、もう一点は採用の問題にもお触れになりましたので、ちょっと申し上げます。
　採用につきましては、国家公務員型、つまり現在の場合には確かにそういう公募もやっております。やっておりますけれども、基本的には国家公務員試験ないしは研究者の場合ですと選考という手続でございますが、選考という形で随時行っておりますけれども、ここら辺につきましても、非公務員型になるともう少し弾力的な採用方法というのが恐らく今考えられていると思います。まだ詳細は固められておりませんが、そういう面があります。
　それから、国家公務員宿舎につきましては、実は、公務員型であろうとあるいは非公務員型の職員も国家公務員宿舎法が適用されるということになっておりまして、これは国家公務員型であろうと非公務員型であろうと同様でございます。
○田島（一）委員　看板は非公務員型だ、しかしながら、国家公務員としてのいろいろな生活にかかわる項目はそのままですよと。国民から見ると本当にわかりにくい今回の法案の中身ではないかなというふうに思うんですね。
　私は、今他の省庁でも同じように非公務員型に移行するという法案が提出されていますけれども、少なくとも、この環境委員会の中では国立環境研究所の非公務員型ということを今議論しているわけでありますから、よその独法がどうのこうのというのはさておいた形で議論をさせてもらってきたつもりであります。国立の名称をそのまま引きずることも、青年の家であるとかオリンピック云々とはおいた形でやはり考えてきたところであります。
　国立環境研究所として、この先まだまだテーマとしなければならない環境政策の課題は、想像を超えるほど広がっていくんだろうと思います。そういった中で、この先、こうした問題点が多い中で、本当に非公務員化とすることがいいのだろうか、民間とこれだけ交流をしている中で、先ほどの高井委員の方からは、秘密漏えいであるとか、さまざまな懸念される問題の指摘もありました。こういったところもこれからますますわかりにくくなってくるような、そんな気がしております。
　国の中枢機関、環境政策の国家戦略を担う、そんな機関として、私どもも、まだまだこれから先、研究はどんどん深めていただきたいと思いますし、お金をもうけることができるような独立行政法人ではありません。それだけに、きちっとした資格を与える中でやっていただきたい、そんな思いでおります。
　時間も参りましたので、質問をこれで終わらせていただきますが、どうぞ研究所で仕事をしていただいている研究員の皆様に、これから先、懸念するような問題が本当に起こらないように祈りながら、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　今、田島委員の方から、昨年の十月、委員会として国立環境研究所を視察されたというお話がありましたが、私も高木美智代議員も当時参加できませんでしたので、昨日午前中、国立環境研究所を視察させていただきました。大変感動いたしました。
　幾つか御説明をいただいたんですが、特に気候モデルによる地球温暖化研究の到達点、また、温室効果ガス観測技術衛星の精度、先ほど田島委員の方からもお話がありましたけれども、環境資料のタイムカプセル化事業等、最先端の研究成果には本当に驚きました。
　また、循環型社会形成推進・廃棄物研究センターにおける政策形成に直結した研究、例えば、有機臭素系難燃剤などの廃棄物処理・リサイクル過程における発生挙動研究とか、熱処理プラント実験室の埋立処分シミュレーターによる実験等、これは公明党としても、これから環境政策を検討する上で大変勉強になりました。
　五名の研究責任者の方から御説明をいただいたんですが、本当にわかりやすくて、知的レベルが高いなというのを率直に感じてまいりました。
　昨日、研究所の大塚理事長等にお話を聞きましたら、江田副大臣も五時間以上にわたって全施設を視察されたというふうに伺いました。副大臣はもともと同じような研究者ですから、興味を持って見られたと思うんですが、研究者という立場で環境研究所を視察されて、どういった感想を持たれたか、また、独法化に加えて非公務員化されていくわけですけれども、そういう中で、研究者の目から見たら、今後この国立環境研究所がどういうふうな方向に行ったらいいかというふうに感じられているか、まずアドバイスをいただければと思います。
○江田副大臣　富田先生初め公明党の議員の先生方、国の中核的な機関でございます国環研を視察いただきまして、大変にありがとうございました。
　私も、御指摘されましたように、昨年の十二月に五時間以上視察を、丁寧に見させていただいたわけでございますが、今先生がおっしゃいましたように、非常に大事な地球温暖化とか、そして循環型社会の形成に関する研究が、極めて幅広く、また大規模に、さらには総合的に取り組んでおられることに大変に敬意を表するとともに、私も感動を改めていたしました。
　先生もいろいろなところを見られたかと思うんですが、私もほとんどすべての部署を見させていただきました。地球温暖化研究棟や低公害車実験施設、また大気拡散実験棟、さらには、私の専門的なところでもあります遺伝子工学実験棟とかタイムカプセル、あらゆる環境政策の研究の分野にわたっているところでございました。
　国際的な研究また提言もこの地球温暖化等に関してやられておりまして、私は、研究されている内容が、例えば地球温暖化の影響とか対策、効果に関する予測モデルというのが我が国の温暖化対策にも即刻活用されているということが非常に大事だったと思います。
　例えば、国際的にも、ＩＰＣＣの気候変動に関する政府間パネル、また、京都議定書の締結やその目標達成計画にも即刻そのエビデンスが用いられておるというところが、やはり国の機関である国立環境研究所であるなという率直な思いがいたしました。
　今回、研究所の役職員の非公務員化を提案しているところでございますけれども、このメリットは最大に活用していくべきだと思います。民間との自由な人的交流や共同研究が公務員に縛られずに大きく進むこと、これは私が研究を長年進めてきた中で特に重要なことでございまして、このような国立環境研究所が、そういう幅広い研究交流、共同研究でもって進んでいくことは、これからの環境政策に提言していただく上でも大変に重要である、そのように実感した次第でございます。
　これまでも、環境分野の中核的な研究機関として、国際的なリーダーシップを発揮しながら、研究成果の活用を、環境と経済の好循環を目指して進めていかれることを大いに期待しております。
　以上でございます。
○富田委員　ありがとうございました。
　この国立環境研究所の研究業績等に対して、平成十六年度独立行政法人国立環境研究所業務実績の評価というのがされています。資料をいただいて見させていただいたんですが、「概評」として、「国立環境研究所の研究活動は、多様な専門分野に関する基盤的研究推進を縦軸とし、社会的な必要性の強い問題に応じた分野横断・分野融合型プロジェクト研究推進を横軸とするマトリックス・マネジメントを導入して、効率的かつ機動的な組織及び支援体制を構築しつつ順調な発展を見せている。」として、「六つの「重点特別研究プロジェクト」」及び「二つの「政策対応型調査・研究」は、年次計画に従い概ね順調に進行している。これらのプロジェクト、調査・研究の平成十六年度の成果に対する外部評価の結果は、一課題を除きＡ（大変優れている）またはＢ（優れている）が八五％以上となっており、全般的に高い評価を受けている。」というような評価書でありました。
　この「一課題を除き」というのは、これは一体何なのか、非常に興味あるところですが、こういう評価を受けて、今後、国立環境研究所の研究方向というか、この評価を受けての課題はどんなところにあるというふうに環境省としては認識されているんでしょうか、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　国立環境研究所の業務実績につきましては、今御指摘ございましたように、毎年度、独立行政法人通則法に基づきまして、独立行政法人評価委員会において評価が行われておりまして、この評価におきまして、各項目ごとの評価を行っておりますが、平成十六年度におきましては、すべての項目について、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの五段階評価のうちのＡ評価となっているところでございます。
　この評価結果は、今御説明ございましたように、国環研が我が国の環境行政の科学的、技術的基盤の提供機関として重要な役割を果たしてきている、そして、十分にその使命を果たしてきているというふうに受けとめているところでございます。
　今後の課題ということでございますが、引き続き、環境政策に貢献する成果を出すために、特に研究業務において一層の重点化、今、六分野、二分野ということをおっしゃいました、それをもう少し重点化を図って、整理して、きちっとした重点化を行うことが課題であると我々は受けとめておりますし、現在検討中でございますが、次期中期目標の策定の中でも、こうした観点から特に研究業務分野の重点化ということについて議論をしているところでございます。
○富田委員　今、局長の方から次期中期目標のお話が出ましたけれども、昨日、大塚理事長から御説明をいただきました。
　重点分野、四つ挙げていらっしゃいまして、第一点として、地球温暖化対策、第二点として、循環型社会、第三点として、環境リスク、そして第四点として、アジア自然共生プログラムというのを今検討しているというお話でしたけれども、次の中期目標とか中期計画というのは今どの程度まで審議が進んでいるのか、今挙げた四つの課題に重点的に絞られて決められていくのか、その点を伺いたいと思います。また、加えて、今後の国立環境研究所の役割を環境省としてはどのように考えているのか、この時点でぜひ伺っておきたいと思います。
　これは、調査室の皆さんからいただいた資料に大変重要な指摘がありました。読ませていただいて、本当にこのとおりだなと思ったんですが、「今後の国立環境研究所の役割」ということで、このように記載がありました。「国立環境研究所においては、国の研究機関として、民間で行われないような利潤の出にくい地道な基盤的研究や、成果が出るまでに時間がかかる研究などに対して、長期的将来像や社会的貢献を見据え、確実にその役割を担うことが期待される。」もうこのとおりだと思うんですね。ただ、「しかし、社会的に早急に解明が求められる問題の研究や、政府の政策資金によってたつ研究については、比較的短期間に成果を上げることが求められる傾向にある。また、非公務員型の独立行政法人への移行によって、競争原理の拡大及び法人の長への権限と責任の集中なども想定される。」と。
　この「競争原理の拡大」ということは、先ほど高井委員がこういう懸念があるんじゃないかというふうに鋭く質問されておりましたが、やはりこういう問題が出てくるんじゃないか。「研究所は、重点分野や採算性が高く評価を得やすい分野等の研究に偏り、基盤的研究等との適切なバランスに影響がおよぶことのないよう、研究テーマの設定や研究費配分に対しては、引き続き十分な配慮を講ずるべきである。」というふうに調査室の方がつくられた資料の中に指摘がありました。
　もう本当にこのとおりだと思うんですが、この指摘も踏まえて、今後の研究所の役割について環境省としてはどのように考えているか、また、先ほど質問しました、中期目標、中期計画がどのような審議状況にあるのかを教えていただきたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、中期目標、中期計画の今の審議状況でございますが、独立行政法人評価委員会におきまして今何度も議論を重ねているところでございまして、ほぼ今最終段階にあると言って差し支えないと思いますし、先ほどお話がありました例えば研究分野の四分野に重点化を図るというようなことについても、おおよそのコンセンサスが得られつつある状況でございます。
　そして、具体的には、四月一日には新しい中期計画目標年度に入るわけでございますから、それも踏まえて、この改正法案が成立次第、中期計画については取りまとめ、公表いたしたい、そのように考えております。
　それから、今後の研究所の役割ということでございます。
　今調査室の紙をお読みになりましたけれども、まさにそういう観点は私どもも賛成でございまして、国環研は、何よりも、幅広い環境研究につきまして、一つは、学際的であるということと、かつ総合的に取り組む、国内ではまさに唯一の研究所と言って差し支えないんだろうと思っておりますし、今後、環境問題が、もう言うまでもありませんが、より複雑化し国際化して多様化していくわけでございますから、そういう中にありまして、我が国の環境政策に貢献いたします科学的、技術的基盤の提供機関といたしまして、また、国際的にも環境分野における中核的な機関の一つといたしまして、これまで以上にこの国環研は重要な役割を果たすのではないか、またそれが求められている課題ではないかと思っております。
　そういう観点から、今申し上げたような、研究資源のさらなる重点配分化、あるいは一層の業務運営の効率化、そういったことに努める必要がある、このように考えております。
○富田委員　よろしくお願いします。
　あと五分ぐらいになりましたので、もう二点質問したいんですが、先ほど来、民主党の先生方から研究者の身分保障についての御質問が続いていました。私も、この点は非公務員化になったとしても大変大事だと思うんですね。
　実際に研究されている方たちが受け取っていらっしゃる給与がどの程度なのかということをきのうもお尋ねしたんですが、国家公務員の俸給表に準拠していると。行政職に比べたら、やはり研究職だということ、また、先ほど来御説明があったように、博士号を持たれている方が九割以上もいるということで、やはりそれなりに給与的にも保障されていますと。先ほど、ラスパイレス指数を指摘されて給与が安いんじゃないかという御指摘がありましたけれども、現場の方たちから伺った限りでは、それなりにきちんと保障されて、きちんと研究に打ち込めるような状況にありますということでした。その点は安心したんですが、これが非公務員化になることによって、身分保障的に見たときに、給与が下がるとか、何か隠れてアルバイトしなきゃならないというようにならないように、やはり配慮が必要だと思うんですね。
　先ほど来の質問の中で、十八年度以降五年間で人件費は五％削減するんだと。人件費はどういう意味だということで、総務省の藤井行政管理局長が、人件費というのは給与掛ける人数だ、どちらで減らされるのかは各独立行政法人の判断だというふうに言われていたんですが、これが、実際研究に当たられている方が研究に打ち込めなくなるような形での人数の削減とか給与の削減というふうにならないように、ぜひ環境省の方としても配慮していただきたいんですが、この点はどうですか。
○小池国務大臣　御指摘の点は極めて重要なことかと思います。
　まず、行革の重要方針ということで、主務大臣が、独立行政法人について、国家公務員に準じた人件費削減の取り組みを行うことを中期目標で示すこととされているんですね。そして、今御指摘ありましたように、これから五年間で五％以上の人件費の削減を行うことは基本とされているわけでございますけれども、国環研においてもこの中期計画を策定します。そして、その計画に従って、人件費の削減ということも含めて一層効率的な運営をしていかなければならないと考えておりますけれども、環境というこれからも重要な分野でございます。中核的な研究機関として、その行政ニーズにも、また国民のニーズと言った方がいいかもしれませんが、それにも対応していけるようなそういう体制をとれますように、必要な予算の確保には努めてまいりたい、このように思っております。
　そして、研究者の方々はもう研究に励んでいただく、そしてまた、我々はそういった必要な予算の確保ということに努力をする、このお互いの連携なども進めることによって、今の御質問にあるような御懸念がないようにしてまいりたいと考えております。
○富田委員　大臣にちゃんと必要な予算を確保すると言っていただいたので、もうこれ以上質問する必要はないんですが、一点だけ、局長にちょっと確認をしておきたいんです。
　財源の確保という意味で、先ほど来の質問で、運営費交付金が国立環境研究所の財源のほとんどだというようなお話がありましたけれども、昨日いただいた資料ですと、運営費交付金、平成十七年度は九十二億五千四百万で、そのほかに、自己収入というか、受託業務あるいは競争的資金、寄附等で三十八億四千五百万の収入がある。半分ぐらいは運営費交付金以外のところで来ているということです。その中でも特に競争的資金が三十億円弱だというようなお話を、きのう、環境研究所の理事の方からいただきました。
　そうなると、この競争的資金を国立環境研究所の研究者の皆さんがとれるように環境省の方としてもいろいろ配慮はできるんじゃないかと思うんですが、その点についても、今後、環境省の方できちんと配慮していくという点について御答弁をいただいて、終わりたいと思います。局長、どうですか。
○田村政府参考人　ポイントのみお答え申し上げたいと存じますけれども、数字は今申されたとおりでございます。運営費交付金が中心ではございますけれども、いわゆる受託等の経費、中心はこの競争的資金でございますが、これが三十八億ほどございます。
　競争的資金の確保というのも重要でございますし、国環研自身も、新しい中期計画においてもそのようなことをきちっとうたいたいと言っておりますけれども、これはやはり競争的資金でございますから、環境省が配慮をといいましても、環境整備とか広い面での配慮はできますけれども、これはやはりきちっとした審査のもとで客観的に行われるものですから、そういう意味での配慮は可能でありませんけれども、全体としての、今後の国環研の、例えば私どもとしては、運営費交付金をどうやってとっていくか、施設整備費をどういうふうにやって確保していくかというようなことを含めて、自己資金の確保等についても十分留意していきたいと思いますけれども、直接的な配慮というのは適切でないと思います。
○木村委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○木村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。高井美穂さん。
○高井委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をさせていただきます。
　独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共性の見地から確実に実施されることが必要な事務事業を政府から独立した主体が行うことにより、その効率かつ効果を向上させることを目的としており、業務の実施に当たっては、公共性、透明性が必須であると考えます。
　業務の効率性、透明性、公共性などを確保、向上するために、三年から五年の期間の中期目標を主務大臣が定め、この中期目標を達成するための中期計画を独立行政法人が定めることとしています。国立環境研究所についても設立後初めて中期目標の見直しを迎えたものですが、職員の身分に過度に焦点が当たり、本来の適切な事業執行という観点からの見直しが欠落しており、政府の監督が十分に機能していないと言わざるを得ません。
　独立行政法人化により、政府の監督を離れ、また、市場の評価の対象にもならない以上、その事業の妥当性、効率性をチェックするためには、情報公開、第三者による評価が不可欠であると言えます。政府は、見かけ上の公務員数削減に固執することなく、事業そのもののあり方を検討すべきであり、まずはその第一歩として、独立行政法人の情報公開、第三者評価のあり方を根本的に見直すべきではないでしょうか。
　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案は、独立行政法人の職員の身分を公務員から非公務員に変更することを内容としております。本来、非公務員化するのであれば、国の関与、運営費交付金を減じ、さらには民営化等を検討すべきであると考えますが、環境に関する研究はそのほとんどが採算の合わないものであり、むしろ国の関与等を強化して、国の機関として国会の監視下に置くべきであると考えます。事業の性格に応じて組織のあり方や職員の身分を定めるという基本的な検討が欠落しているため、設立後わずか数年で職員身分の変更を提案するというお粗末な結果になっていると言えます。
　独立行政法人の職員の身分を単に非公務員化するだけの政府提案は、天下り隠しの非公務員化のそしりを免れない。民主党は二〇〇三年に独法職員の天下り規制法案を提出しておりますが、この天下り規制に加え、独法の長の公募など、独立行政法人の性格を抜本的に改める環境整備が必要であると思われます。
　政府法案のこのような矛盾は、小泉政権の進めるいわゆる小さな政府の実現に固執したためと考えられますが、その結果、今回の一連の改正法案で、独立行政法人の運営が効率化し、財政の負担が軽減され、あるいは国民に対するサービスが向上するといった成果は全く期待できないばかりか、非公務員化によって、国会の統制が及ばなくなるなどの弊害が懸念されます。政府の掲げる公務員数削減を実現するための数合わせ的な非公務員化には意味はなく、かえって国民の利益を損ないかねません。
　現在の独立行政法人国立環境研究所は、本来、独立行政法人制度に期待されている効果を発揮しているとは思えませんし、非公務員化することが今後の環境の研究によい結果をもたらすとも思えません。むしろ研究者のポテンシャルが下降することや、これまでの研究成果が流出するなど、国内における環境に対する研究が衰退してしまうのではないかと危惧しております。民主党としては、改めて、独立行政法人制度の意義、独立行政法人化に適当な事業、機関の吟味などの根本的な検討を行い、さらに環境に関する研究を維持発展させるために、国立環境研究所をどのように位置づけていくのかを真剣に検討すべきであると考えております。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○木村委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○木村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○木村委員長　次回は、来る十七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十八年三月十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　谷口　和史君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　松本　洋平君
　　石関　貴史君　　　　　鷲尾英一郎君
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　松浪　健太君
　　鷲尾英一郎君　　　　　石関　貴史君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
三月十日
　議員西村真悟君の議員辞職勧告に関する決議案（村田吉隆君外三名提出、決議第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第三に対し、民主党・無所属クラブの津村啓介君から、討論の通告があります。
　討論時間は、五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、岸田厚生労働委員長の報告がございまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、石原法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、原田外務委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、林国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十八年三月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本小委員会は平成十八年一月二十日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　松本　　純君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　中川　正春君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　大口　善徳君
一月二十日
　田野瀬良太郎君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十八年三月十四日（火曜日）
　　　　午後一時二十九分開議
　出席小委員
　　　小委員長　田野瀬良太郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　松本　　純君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　中川　正春君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　山本　直和君
　　　庶務部副部長　　　　　　　坪田　英明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員会館整備のあり方の件
　　　　　————◇—————
○田野瀬小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、新議員会館整備のあり方の件について御協議願うことといたします。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　新議員会館整備に伴う山王坂にかかる渡り廊下のあり方につきましては、これまでにも日枝神社等の関係者と調整を図ってきたところでございますが、本年一月になって、近隣住民、日枝神社及びその氏子など、地元等の新たな動きがあり、当該渡り廊下について、景観性、歴史性の観点から、地下道化も含めた再検討を要望してきたところでございます。
　また、本年二月には、地元自治体からも、景観性、歴史性の観点から当該渡り廊下の計画の変更を求める意見書が提出されているところでございます。
　このように、景観や元参道という歴史性を踏まえた地元等の強い要望もございますので、地下道化も含めた渡り廊下の設置形態について方針を決定すべく、御協議をお願いするものでございます。
　詳細につきましては、坪田副部長の方から説明させていただきたいと思います。
○田野瀬小委員長　坪田副部長。
○田野瀬小委員長　御説明ありがとうございました。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後一時四十三分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時五十四分懇談を終わる〕
○田野瀬小委員長　これにて懇談を閉じます。
　先生方から、それなりの御方針もいただきましたし、貴重な御意見も賜りましたので、そういったことをしっかりと踏まえながら、所要の措置を講ずることとしていきたい。
　つきましては、小委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬小委員長　では、そういうことで、さらに詰めさせていただいて、今後、所要の措置をとっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
平成十八年三月十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　平田　耕一君
　　　理事　増原　義剛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　達増　拓也君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　北川　知克君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　平　　将明君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　吉良　州司君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木　陽介君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　参考人
　　　（株式会社橋本鋳造所代表取締役）　　　　　　　　　橋本　光藏君
　　　参考人
　　　（社団法人日本自動車部品工業会副会長）
　　　（株式会社ヨロズ代表取締役社長）　　　　　　　　　志藤　昭彦君
　　　参考人
　　　（福井経済同友会幹事）
　　　（清川メッキ工業株式会社代表取締役社長）　　　　　清川　　忠君
　　　参考人
　　　（一橋大学大学院商学研究科教授）　　　　　　　　　伊丹　敬之君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、参考人として、株式会社橋本鋳造所代表取締役橋本光藏君、社団法人日本自動車部品工業会副会長・株式会社ヨロズ代表取締役社長志藤昭彦君、福井経済同友会幹事・清川メッキ工業株式会社代表取締役社長清川忠君、一橋大学大学院商学研究科教授伊丹敬之君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず橋本参考人にお願いいたします。