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○日森委員　今回、学校保健法が一部改正されるということで、その中でも保健指導という項目が新たに設けられるということになりました。
　最初に、ちょっとざくっとした話なんですが、この保健指導が行われるべきケースというのは具体的にどのようなものを想定されておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、メンタルヘルスに関する課題やアレルギー疾患等の現代的な健康課題が生ずるなど、児童生徒等の心身の健康問題が多様化、深刻化している中で、これらの心身の健康問題に学校が適切に対応することが求められているわけでございまして、学校がこれらの課題に対応するためには、健康相談や担任等による日常的な健康観察等によりまして児童生徒等の健康状態を把握するとともに、健康上の問題があると認められる児童生徒等に対する指導や、必要に応じて、生活習慣の改善など家庭において求められる事項に関し、保護者に対して適切な助言を行うことが必要であると考えておりまして、このような保健指導につきましては、養護教諭が中心となって、関係教職員の協力のもとに実施すべきものであると考えているところでございます。
　今回の法改正に見られます保健指導が行われるべきケースについては、多様なものがございますが、例えば、基本的生活習慣に問題がある者、心臓病や腎臓病などの慢性疾患があり、運動制限など学校生活上での配慮が必要な者、アレルギー疾患がある者、メンタルヘルスに関する問題がある者などに対する指導が挙げられると考えているところでございます。
○日森委員　保健室登校という言葉があるそうなんですが、この保健室登校というのを文科省はどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　財団法人の日本学校保健会が実施をされております、保健室利用状況に関する調査というものがございます。私どもは学校保健会にいろいろな調査をお願いしているわけでございますが、ここにおきまして、保健室登校とは、常時保健室にいるか、特定の授業には出席できても、学校にいる間は主として保健室にいる状態として定義をしているわけでございます。
　保健室におきましては、近年、児童生徒が学習面、友人関係、家庭事情等についてさまざまな悩みを抱えるなど、学校に登校しても授業に出席することが困難な児童生徒が増加してきておりまして、保健室において当該児童生徒の心の安定を図るとともに、友達や教職員との人間関係が図れるよう、保健室の機能や養護教諭の職務の特質を生かして、校内の協力体制のもとに保健室登校の児童生徒に対する復帰支援の取り組みを行っているものと理解をいたしております。
○日森委員　同様の調査報告書、これは平成十四年ですからちょっと古いのかもしれませんが、保健室登校している児童生徒がいる学校の割合、小学校が一二・三％、中学校で四五・五％、高等学校では二二・九％という結果がこの調査報告書で出されているようですが、いずれの学校でも、程度の差はありますが、非常に増加傾向にあるというふうに言われています。
　この増加傾向にあるという現状について、文科省はどのようにとらえていらっしゃるのか。先ほど、養護教諭を中心に対応していくんだという話がありましたが、具体的にどのような対応をしていったらよろしいのか、ちょっと、今文科省の方でお考えになっていることがありましたら、お聞かせいただきたい。副大臣、どうぞよろしくお願いします。
○池坊副大臣　今、日森委員がおっしゃいましたように、平成十三年の調査によりますと、保健室登校というのは小学校で三四・四％、中学校で七一・七％、高等学校で四九・七％ですが、平成十八年になりますとこの調査はもっと増加いたしております。
　でも、私は、不登校というのは十二万六千九百人おりますね、それの予備軍になる子供たちと思いますので、保健室登校をきめ細やかに対応することが不登校の子供に結びつかないようになるのではないかというふうに思っておりますので、一概に保健室登校はだめだというのではなくて、いかに保健室登校の子供を温かく、養護教諭を中心としながら、でも養護教諭だけじゃ無理だと思うんですね。だから、担任の先生、それから保護者、地域の方々のお力をおかりしながら、みんなでその子供たちを育てて、特定の授業だと出席できるという子供が保健室登校にはおりますので、まずはそうやって子供たちをクラスに結びつかせて出席させる、それから徐々に、段階的に指導することが私は望ましいのではないかというふうに思っております。
　これは、養護教諭だけでなくて、担任の先生方にも、啓発資料だとかあるいは研修等で細やかに指導しております。この数を減らすとともに、その数が不登校に結びつかないような、自立を目指した対応ということを学校ではいたすように指導いたしております。
○日森委員　時間はかかるかもしれないけれども、きめ細やかにそれぞれチームで解決をしていこうという副大臣のお話、よくわかりましたが、私が聞いている範囲ですと、それぞれ学校などによって保健室登校の子供たちに対する対応の仕方が異なっているというふうな話も聞いているんです。もちろん、それぞれいろいろな実態があって、それぞれ環境が違い、いろいろなことがあるので、当然そうなるのかもしれませんが、現場や子供の声をしっかり聞いて、できる限り統一的な対応をとるような、そんな指針みたいなものがあった方が、養護教員やそれから周りの教師も対応しやすいのではないかと思いますが、その統一的な対応についてお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　保健室登校は、児童生徒が安心して過ごせる心の居場所として保健室を提供し、養護教諭や担任等との信頼関係を図り、安心して自己を表現することができるよう自立を促すことによりまして、できるだけ早期に教室に復帰させるステップとなっておりまして、先ほど、池坊副大臣からも御答弁申し上げましたとおり、不登校の予防にも大きな役割を果たしていることから、どの学校においても保健室登校への適切な教育指導を行う体制を整えることが重要であると私どもは考えております。
　文部科学省といたしましては、保健室登校の児童生徒に対しまして学校全体で取り組む中で、養護教諭と学級担任が連携しながら、保護者への支援と協力を得つつ、学級への復帰が可能となるよう対応することが重要と考えておりまして、このような考え方につきまして、養護教諭等の指導のあり方の啓発資料の作成でありますとか、指導者養成の研修会の実施などを通じまして、保健室登校の児童生徒に適切な対応を進めるよう、学校等に促しているところでございます。
○日森委員　もちろん、チームで対応するということにしても、やはり養護教諭の役割というのが極めて重大になるということだと思うんです。
　今、研修というお話がありました。もちろん、その研修も大変重要であるというふうに思うんですが、しかし、一方では、ほとんどのところで養護教諭が一人職場、まあ、二人のところもいらっしゃるんでしょうが、それは大規模校、二人でも手が足りないような状況で、どんどん保健室登校の子供たちがふえているわけですから。そうすると、その研修もかなり重要で、相当きつい研修もやっていかなきゃいけないということなんですが、一人職場であるがゆえになかなか職場を離れられないとか、そういう悩みも持っているようです。これは数をふやして解決していくしかないと思いますが、その問題や、それから、研修制度の導入についても、各県ごとにそれぞれ異なった対応が今行われているという話も聞いているわけです。
　そうすると、先ほど統一的な対応をできないかというお話もしたんですが、研修制度についても、統一的な研修を導入するとかいうことも当然必要になるんではないかというふうに思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○樋口政府参考人　私どもは、学校保健活動を推進いたしまして、児童生徒の現代的な健康課題の解決などを図るためには、養護教諭の資質の向上はもとより、校長みずからが学校保健の重要性を再認識いたしまして、学校経営に関してリーダーシップを発揮することによりまして、学校内、地域社会における組織体制づくりを進めていくことが必要であると考えておりまして、私どもは、独立行政法人の教育研修センターが実施をいたしております中央研修としての健康教育指導者養成研修におきまして、管理職に対する研修を実施いたしますとともに、これの波及効果としての各都道府県で実施しております管理職研修に、児童生徒の現代的な健康課題の解決に向けた研修内容の設定を行うよう促しておりまして、国、都道府県を通じた研修システムの整備を図っているところでございます。
　私どもといたしましては、養護教諭の資質向上についても、全国養護教諭研究大会あるいは全国学校保健研究大会の実施、あるいは養護教諭向けの指導資料の作成などを通じて、全国すべての学校で保健指導に当たられる養護教諭の資質の向上のために、積極的に取り組んでいるところでございます。
○日森委員　次に、子供の安全確保の関係で一点だけお聞きをしたいと思うんです。
　子供の登下校が大変危険な状態にあるんだということが昨今言われておりまして、ボランティアの人たちが街頭に立ったりして子供たちの安全を守るために努力されているということがあって、それはそれで敬意を表しておきたいと思うんですが、ちょっと小さな話で申しわけないんですが、ボランティア活動をされている方々が仮に事故に遭った場合、保険に入ったりしていないと何の補償もないというふうな状況にもなると思うんです。
　今、地方自治体の自治会とか町内会というのがありますが、そこの活動でも、ちゃんと保険に入って、その活動で事故があった場合はきちんと補償ができるようなことも行われているんですが、こういう場合、文科省としては何か考え方があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードが児童生徒等の安全確保のための活動を行うに当たりまして、ボランティア自身の安全を確保することも重要でございまして、万一ボランティアが負傷した場合に備えることも必要であると考えております。
　本年一月にお取りまとめいただきました中教審の答申におきましても、市町村においては、少なくともボランティアが活動する際には保険に加入することを勧め、その状況を確認するなどの対応をとることが必要であるとの御提言をいただいているところでございまして、私どもも、従前から、ボランティアに参加いただく際には保険に配慮することを教育委員会等に通知しているところでございますが、今後とも、この中教審答申を踏まえまして、保険に加入してボランティア活動に取り組んでいただくよう教育委員会等に促してまいりたいと考えているところでございます。
○日森委員　ぜひ積極的に支援をしていただきたいと思います。
　次に、給食における地産地消についてお聞きをしたいと思います。
　食育推進基本計画というのがありますが、これは、学校における地場産物を使用する割合を平成二十二年までに三〇％にしようという基本計画のようです。これの実現性はどうなんでしょうかということをまずお聞きしたいと思うんです。
　特に、コストの面とか製品の調達、いろいろな意味で困難があるという話も聞いているわけです。これを解決していかないと、実は、二十二年までに三〇％の目標というのは達成できないのではないかというふうにちょっと心配をしているんですが、今のところどんな状態になっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○渡海国務大臣　委員御指摘の件でございますが、現在までの達成率は二三％と聞いております。基本的には、大都市圏でなかなか活用が進まないということでございまして、原因はやはり、大都市圏で決まった時期に決まった量を調達するということが、なかなか品物がそろわないとか、これは、単にコストだけの問題じゃなくて、構造的な問題があるというふうにも思っております。
　学校給食でございますから、食材の調達等について、地場産といいましても都市圏でどの程度現実に可能なのか、こういった問題はあるかと思いますが、なお、これから先どういうことができるかということについては、さまざまなメニュー等をまず用意する、そういったモデル事業もやっておるわけでございますし、それから、活用事例といったものを紹介するということを通じて、さらに地場産物の積極的な活用ということを行ってまいりたいと思います。
　ただ、達成可能なのかと現時点で聞かれましても、ちょっと答えがまだはっきりとできないという状況であるということは御理解をいただきたいと思います。
○日森委員　今問題になっている自給率向上ということにもそれなりに寄与するやり方だと思いますので、ぜひ達成に向けて努力をしていただきたいと思います。
　同じく学校給食で、委託契約について。これは厚労省の関係になると思うんですが。
　いろいろな方式で学校給食が行われているわけですが、私が承知している委託契約の事例をちょっと紹介しますと、学校給食に必要な資材は自治体が用意する、栄養士が調理場に入って直接、委託業者職員に指揮命令、指導しているという委託契約があると。この状態だとこれは偽装請負だ、こう言われても仕方がない状態があるわけです。実際に、これは新潟県などで教育委員会に対して指導票が出されたりしているということも聞いております。
　学校給食の健全な発展を考える上でも、委託契約が行われている学校給食現場がどういう状態になっているのかしっかりと調査をする必要があるんじゃないか。その上で、問題があれば、直ちに是正させるということが求められているんじゃないかと思いますが、この辺についてお答えいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような学校給食の事例につきまして、例えば偽装請負等の派遣法違反に係る申告あるいは訴え、あるいは要請、さらには情報があれば、各労働局におきまして、実際に調査を行って適切に対応しているところでございまして、もしそこに労働者派遣法等の違反があれば、違法状態の解消を図っているところでございます。
　特に、今御指摘のございました偽装請負につきましては、平成十八年九月以降、その防止、解消を図るための取り組みを強化してきたところでございまして、今後とも、法違反に対しましては、その防止、解消に向けて厳正な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○日森委員　子供が口にする学校給食をつくる現場でありますから、ぜひ、特段の注意を払って、今後ともきっちりと指導していただきたいというふうに思います。
　最後になりましたけれども、学校給食の衛生管理基準についてお伺いをしたいと思います。
　今回、新たに法的に位置づけられるわけですが、これまでの学校給食衛生管理の基準はどれぐらい徹底をされたんでしょうかということが一点と、法的に今回定めたとしても、これが遵守されるということでなければほとんど意味を持たないということになるわけで、今回の基準をしっかりと守ってもらうための予算措置を含めた対応策について最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食におきます衛生管理につきましては、従来から、学校給食衛生管理の基準によりまして、その徹底に努めるよう各都道府県教育委員会等に対して指導しているところでございます。文部科学省では、今後の衛生管理の向上を図るために、同基準に基づいた各都道府県・市町村教育委員会等の衛生管理対策の状況について調査を実施しているところでございますが、平成十八年度に公立の調理場約一万六千カ所を対象に行った調査によりますれば、例えば、学校給食従事者の健康を管理するための健康記録は全体の約九八％で行われ、調理室内で二次汚染を防止するための作業工程表の作成は全体の約九〇％で作成されているものの、食品の流れを示す作業動線図の作成は約七一％にとどまっているところであります。
　文部科学省では、これら関係書類が未整備である調理場に対しましては、早急に関係書類を整備するよう都道府県教育委員会に指導いたしますとともに、この学校給食衛生管理の基準を徹底するために、全国学校給食研究協議大会など各種の全国大会等で普及啓発活動を行っているところでございます。
　また、二十年度の予算におきましても、学校給食の衛生管理に関する調査研究を実施いたしまして、児童生徒が今後とも安心して学校給食を食することができるよう、学校給食における衛生管理のあり方について検討するための経費を計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今回の改正法がお認めいただければ、学校給食衛生管理基準を文部科学大臣として新たに定め、その基準の内容が適切に徹底されるように、遵守されるように、各都道府県教育委員会等に指導助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○日森委員　ぜひ徹底してやっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、本案に対し、塩谷立君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
　　　　—————————————
　学校保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その主な趣旨及び概要を御説明いたします。
　政府原案においては、学校安全及び学校保健に関し、国及び地方公共団体は、相互に連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取り組みが確実かつ効果的に実施されるようにするため、必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされており、他方、学校の施設設備や管理運営体制の整備充実等に必要な措置を講ずるのは学校の設置者の責務と規定されております。
　しかし、教育分野における地域格差の拡大が懸念されている今、国及び地方公共団体による財政的な裏づけに基づいた総合的かつ計画的な施策の推進が確保されなくては、各学校において共通して取り組まれるべき事項について規定の整備を図るという立法の目的が実現されないおそれがあります。
　このため、本修正案においては、第一に、国及び地方公共団体が講ずる施策の内容として、財政上の措置を明記すること、第二に、国は、学校安全の推進に関する計画の策定等の措置を講ずるものとし、地方公共団体は、国が講ずる当該措置に準じた措置を講ずるよう努めなければならないものとすることといたしました。
　あわせて、第三に、学校においては、健康相談または保健指導のほか、救急処置を行うに当たっても、必要に応じ、地域の医療機関その他の関係機関との連携を図るよう努めるものとすることなどの修正を行うものであります。
　以上が、修正案提出の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○佐藤委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、学校保健法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、塩谷立君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木淳司君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田島一成君。
○田島（一）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　学校保健法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　近年、養護教諭に求められる、学校内外の連携を図るコーディネーター的役割や保健教育の推進、特別支援教育への対応等、その役割の増加に対応するため、養護教諭の未配置校の解消・複数配置の拡充や退職養護教諭の活用の推進等、学校保健を支える人的資源の一層の充実を図ること。
　二　多様化・複雑化した子どもの健康上の課題への適切な対応が可能となるよう、養護教諭に対する研修の充実を図ること。
　三　学校保健の重要性に対する教職員の意識向上を図り、子どもの健康上の課題に学校全体で取組む体制を整備するため、大学等における教員養成課程をはじめとして、現職教員研修、とりわけ管理職研修において、学校保健に係る知識や指導方法を習得するカリキュラムの一層の充実を図ること。
　四　子どもにとって安全で快適な教育環境が確保されるよう、今般「学校環境衛生の基準」が法律上明記されるに当たり、その完全実施に向けて万全を期すること。
　五　学校安全対策の実施に当たっては、学校、関係行政機関、児童生徒等の保護者、地域住民その他の多様な主体の連携が確保されるようにするとともに、地域の特性、学校の規模、教職員の体制その他の学校の実情並びに児童生徒等の年齢及び心身の状況について適切な配慮を行うこと。
　六　各学校や学校の設置者が学校安全対策を円滑に実施することができるよう、財政的な措置を含めた支援に努めること。
　七　学校安全対策の実施に当たっては、学校安全に関する計画の策定等関係省庁が相互に連携を図り、施策の総合的な推進を図ること。また、地方公共団体において学校安全に関する計画の策定等関係機関の連携による施策の総合的な推進を図るため、必要な情報提供、指導助言に努めること。
　八　各学校において、通学も含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導が的確に実施されるよう、各学校における実践的な事例の収集及びその提供その他の必要な支援に努めること。
　九　各学校における学校安全対策が的確かつ円滑に行われるよう、スクールガード・リーダーの配置の充実等人的体制の整備に努めること。
　十　学校安全対策の推進に当たっては、各学校における取組に係る情報収集及びその提供を行うとともに、学校安全対策の重要性について国民の理解を深めるよう努めること。
　十一　学校安全対策の推進に当たっては、関係教職員の資質の向上を図るため、研修の実施及びその支援に努めること。
　十二　学校安全対策の推進を図るため、必要な調査研究の実施やその成果の普及に努めること。
　十三　学校における栄養教諭の役割が明確になることから、学校給食未実施校を含めた全国の義務教育諸学校等において、栄養教諭を中心とした食に関する指導が受けられるよう、栄養教諭等の定数改善を行うことを含め、必要な配置を図ること。
　　　また、現行の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得するための認定講習の実施等、引き続き、その円滑な移行を図るための支援を充実し、栄養教諭制度の定着を図ること。
　十四　「学校給食実施基準」の作成に当たっては、給食内容について、学校給食を実施する地方自治体の創意工夫が生かされるよう十分配慮すること。
　十五　食品の安全性の確保が喫緊の課題となっている中で、学校給食においても十分にその安全性を確保する必要があることから、「学校給食衛生管理基準」の作成に当たっては、食中毒事例等を十分検証し、その完全実施に向けて万全を期すこと。
　十六　食育推進を明確にした学校給食の目的及び目標を十分に周知することにより、改めて学校給食を実施する意義について、保護者等関係者の理解を深め、給食費未納問題等の解決に努めること。
　十七　本改正案の実施に当たり、養護教諭を中心とした保健指導の充実、栄養教諭による食に関する指導の推進、学校安全に関する規定の整備等について、その趣旨を十分周知するとともに、校長が適切なリーダーシップを発揮して学校運営が行われるよう環境整備に努めること。
以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○渡海国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次回は、来る六月四日水曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
平成二十年五月三十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成二十年五月三十日
　　　午前十時開議
　第一　研究開発システムの改革の推進等による
　　研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的
　　推進等に関する法律案（内閣委員長提出）
　第二　特定電子メールの送信の適正化等に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第三　海上運送法及び船員法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　保険法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　保険法の施行に伴う関係法律の整備に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の
　　一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、国家公務員制度改革基本法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。甘利経済産業大臣。
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、悪質な訪問販売等による消費者被害が増加しており、特に高齢者に執拗な勧誘を行い、到底必要とはされないほど多量の商品を売り付ける訪問販売や、こうした悪質な勧誘行為を助長するようなクレジット業者による不適正な与信が問題となっております。また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる広告や、クレジットカード情報の不正取得も問題となっており、さらに、商品やサービスが多様化する中で、まだ規制の対象となっていない商品やサービスといった規制の抜け穴をねらった悪質商法による被害も問題となっております。
　これらの問題を克服し、高齢者の方々を始めとして、国民が安心して生活を送ることができる社会をつくるためには、抜本的に対策を強化することが必要不可欠であります。
　こうした認識の下、真に消費者や生活者の視点に立って、悪質商法対策の充実強化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の両法に共通する改正として、その規制の適用対象となる商品やサービスにつき、政令によって指定する方式を改め、原則としてすべての商品、サービスを適用対象とする方式への変更を行い、規制の後追いからの脱却を実現をいたします。
　第二に、特定商取引に関する法律の一部改正であります。訪問販売によって締結した、通常必要とされる分量を著しく超える量の商品の売買契約等を解除することができることとするほか、契約を締結しない旨の意思を示した消費者への勧誘を禁止をします。また、あらかじめ承諾や請求を得ていない相手への電子メールによる広告の禁止や、通信販売において返品条件を広告に明示していない場合に返品をすることができることとする等の措置を講じます。
　第三に、割賦販売法の一部改正であります。個別の契約ごとに与信を行う個別クレジット業者に登録制を導入し、また、その加盟店である訪問販売業者等の勧誘行為の調査を義務付けるとともに、虚偽説明等の不正な勧誘行為があった場合には、消費者は与信契約を取り消し、既払い金の返還を求めることができることとします。また、クレジット業者に対し、信用情報機関を利用した消費者の支払能力調査を義務付け、過剰な与信を禁止いたします。あわせて、クレジットカード情報の不正取得に対する罰則等、所要の規定を整備いたします。
　以上が特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。中谷智司君。
　　　〔中谷智司君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　中谷議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、特定商取引法の執行に当たっての他省庁や地方自治体との連携についてのお尋ねがありました。
　経済産業省では、内閣府国民生活センターのＰＩＯ―ＮＥＴ端末の設置や関係省庁連絡会議等への参加を通じまして、他省庁との連携に努めております。また、各都道府県と法執行に関する情報を共有するネットワークを構築をしまして、地方自治体との連携も強化をいたしております。今後とも、関係機関との連携強化のため、一層密接な情報交換や協力を進めてまいります。
　次に、訪問販売に係る再勧誘の禁止規定の効果が及ぶ範囲と訪問期間についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、本規定は、契約を締結しない旨の意思を表示した消費者本人に対する再勧誘を禁止するものであります。また、禁止の効果が及ぶ期間につきましては、無期限ではなく、商品の性質等にかんがみまして、社会通念上相当な期間と考えております。
　次に、訪問販売に係る再勧誘の禁止規定における通常の営業と悪質な勧誘の線引きについてお尋ねがありました。
　消費者が契約を締結しないという意思を示した場合に、これを無視して勧誘を行うことを悪質な勧誘と考えまして、本規定により再勧誘を禁止することとしております。
　続いて、過量販売の具体的な基準についてのお尋ねがありました。
　通常必要とされる分量を著しく超えるとは、多少購入し過ぎたという程度ではなくて、日常生活において一般の方であればまれにしか購入しないような分量の場合が該当するものであります。個別の事例におきましては、商品等の性質や購入者の世帯構成等の事情を勘案をしまして判断されていくものと考えております。
　続いて、法改正の周知徹底についてのお尋ねであります。
　今回の改正は指定制の廃止や過量販売契約の解除規定の導入等を含む大規模なものでありますので、改正内容の十分な周知徹底が重要と認識をしております。その際、消費者や事業者の方々のみならず、実際に消費者が頼りとする消費者相談員の方々や地方自治体への周知にもしっかりと努めてまいります。
　続いて、通信販売の契約解除の規定の条件が限定されていることなどに関するお尋ねであります。
　広告におきまして返品条件が明確に表示されている場合には、消費者との間で適正な合意が形成されたものと考えられるために、かかる合意の内容を尊重することが適切との考えに基づくものであります。また、分かりやすい表示の在り方につきましては、御指摘のとおり、省令等において具体化をしてまいります。
　続いて、海外からの迷惑メールに関する海外当局との連携強化についてお尋ねがありました。
　経済産業省におきましては、これまでも、中国当局との迷惑メール情報の交換や、主要先進国が参加をする多国間の枠組みを通じた迷惑メール対策の情報交換等を行うなど、海外当局との連携強化を図ってきております。今後とも、こうした協力関係の拡大の強化に努めてまいります。
　続いて、クレジット業者には、支払能力を調査し健全なクレジット取引を行う社会的責任があるのではないかとのお尋ねであります。
　悪質商法を助長したり、多重債務問題を引き起こすことのないよう、健全な取引に取り組むことはクレジット業者の社会的責任の面からも重要であります。このため、クレジット業者に消費者の支払能力についての調査を義務付けるとともに、支払能力を根拠なく過大に見積もって高額の与信を行うことを禁止することといたしております。
　続きまして、過剰与信防止義務に関する数値基準導入の是非についてのお尋ねがありました。
　与信審査では、年収のほか、債務の支払状況、販売する商品の価値など様々な要素を総合的に見て支払能力を判断すべきものであります。したがいまして、年収の三分の一といった一律の数値基準のみで判断するような総量規制を行うことは適当ではないと考えております。
　最後に、店舗販売や販売会社が倒産した場合における消費者保護の対応についてのお尋ねがありました。
　加盟店調査や既払い金返還の規定は、不意打ち性が高く、消費者の自由な意思表示が困難になりがちな訪問販売等を対象としておりますが、店舗販売の場合も含め、消費者の苦情を適切に処理するよう義務付けております。また、クレジット業者が販売業者の倒産をあらかじめ把握することは極めて困難でありまして、倒産という事実のみで既払い金返還を一律に認めるべきではないという考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　中谷議員にお答えいたします。
　まず、社会の中で高齢者の方々をどのようにとらえているかについてのお尋ねがございました。
　高齢者の方々は、言うまでもございませんけれども、現在の我が国の繁栄の礎を築いた方々でございまして、我々現役世代は、高齢者の方々を尊敬し、また安心して暮らしていただけるように努めるべきものと考えております。この考えは、歴代内閣そして福田内閣の基本姿勢であることは言うまでもございません。
　ところで、最近は高齢者の方々をねらい撃ちにした悪質商法が深刻化しております。こうした被害の防止と被害者の救済をするために有効な措置を早急に手当てするとの観点からも、今回の特定商取引法及び割賦販売法の改正案の御審議をお願いをしているところであります。
　次に、悪質商法などの被害から消費者を守り、救う体制についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、消費者トラブルを未然に防ぐことが重要であります。このため、法の厳正な執行による悪質事業者の排除を行うとともに、悪質商法の手口などについて高齢者の方々にも分かりやすい情報を届けられる体制整備に努めていかなければなりません。また、万一消費者の方々がトラブルに巻き込まれた場合には、すぐに相談をし、助言を得ることができるよう、地方自治体の相談窓口などの更なる充実を図ることも必要であります。こうした考え方は、福田総理が設置をされました消費者行政推進会議の取りまとめ素案においても反映されているところであります。
　また、設立を検討しております消費者庁は、取引、安全、表示など、消費者の安全、安心にかかわる問題を幅広く所管し、法律や政策の執行、企画立案、総合調整、勧告などの機能を有する消費者行政全般についての司令塔としての位置付け、消費者の利益の擁護及び増進を図っていくこととしているわけでございます。
　次に、ややダブりますが、消費者庁の創設についてお尋ねがございました。
　生活者、消費者が主役となる社会の実現という福田内閣の最重要課題を実現するため、現在、政府は、先ほど申し上げました消費者行政推進会議とともに消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新しい組織の在り方について検討しているところでございます。
　去る四月二十三日に開催した第六回推進会議では、福田総理から、消費者庁、まだ仮称でございますが、その創設に向けた基本的な考え方について御発言がありました。また、五月二十一日に開催した第七回推進会議では、佐々木座長から取りまとめに向けた素案が示されたところでございます。これらの中で、消費者庁は、取引、安全、表示など、消費者の安全、安心にかかわる問題を幅広く所管し、消費者行政全般についての司令塔としての位置付けをしているわけであります。
　あわせまして、消費者庁については、民間や他省庁からの専門家の活用など、消費者行政に関する幅広い専門性を持った人材を確保し、また育成をするとともに、被害者救済のための新たな法的措置の検討を進めることといたしております。
　今後、推進会議の取りまとめを受けまして、消費者がメリットを十分実感できるような消費者庁の創設に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国家公務員制度改革基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。渡辺国務大臣。
　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　国家公務員制度改革基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　行政に対する信頼を回復し、行政の運営を担う国家公務員が常に国民の立場に立って職務を遂行することを徹底するためには、国家公務員制度の在り方を原点に立ち返って見直し、国家公務員の意識を改革することが必要であります。
　このため、政府は、国家公務員が、能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行できるよう、国家公務員制度改革を総合的に推進するため、本法案を提出する次第であります。
　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国家公務員制度改革に係る基本理念を定め、国はこの基本理念にのっとり改革を推進する責務を有することとしております。また、政府は、本法案に定める基本方針に基づき改革を行うこととし、必要な措置については本法律の施行後五年以内を、必要となる法制上の措置については本法律の施行後三年以内を目途として講ずることとしております。
　第二に、議院内閣制の下、国家公務員がその役割を適切に果たすため、政務に関し大臣を補佐する職を設けるとともに、これ以外の職員が国会議員に接触することに関し規律を設けること、幹部職員の任免は内閣総理大臣の承認を要するものとし、内閣人事庁は各大臣が人事を行うに当たって支援を行うものとすること、幹部職員は内閣人事庁及び各府省に所属するものとすること等の措置を講ずることとしております。
　また、職員の育成、活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等の適切な人事管理を徹底するため、総合職試験の合格者からの採用と各府省への配置の調整、大臣が人事を行うに当たっての情報提供、助言等の支援等の事務を内閣人事庁において一元的に行うための措置を講ずることとしております。
　第三に、多様な能力、経験を有する人材を登用、育成するため、採用試験を抜本的に見直し、新たな採用試験の種類を設けること、課長等の管理職員にふさわしい職員を育成するための仕組みを整備すること等の措置を講ずることとしております。
　第四に、官民の人材交流を推進し、官民の人材の流動性を高めるため、人事交流について、透明性を確保しつつ、手続の簡素化及び対象の拡大等を行うこと等の措置を講ずることとしております。
　第五に、国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保、育成するため、国際対応に重点を置いた採用を行うための措置等を講ずることとしております。
　第六に、職員の倫理の確立と信賞必罰の徹底のため、職業倫理を評価の基準として定める等の措置、懲戒処分について、適正かつ厳格な実施の徹底を図るための措置等を講ずることとしております。
　第七に、職員が意欲と誇りを持って働くことを可能とするため、職員の初任給の引上げ、職員の能力及び実績に応じた処遇の徹底を目的とした給与及び退職手当の見直し等の措置等を講ずることとしております。
　第八に、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について、国民に説明する責任を負うとともに、総合職試験の合格者からの採用と各府省への配置の調整等の事務を一元的に行う内閣人事庁を設置することとし、必要な法制上の措置をこの法律の施行後一年以内を目途として講ずるとともに、国の行政機関が国家公務員の人事行政に関して担っている機能を、必要な範囲で、内閣人事庁に移管することとしております。
　第九に、国家公務員の労働基本権の在り方については、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討することとしております。あわせて、地方公務員の労働基本権の在り方についても検討することとしております。
　第十に、国家公務員制度改革推進本部を設置し、これらの改革を総合的に推進することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、国家公務員制度改革の基本理念として、男女共同参画社会の形成に資することを追加することとしております。
　第二に、内閣による一元的な人事管理等について、議院内閣制の下での国家公務員の役割に関し政治主導を強化する旨を明記すること、政府は縦割り行政の弊害を排除するため内閣の人事管理機能を強化し並びに多様な人材の登用及び弾力的な人事管理を行えるよう幹部職員又は管理職員を対象とした新たな制度を設ける等の措置を講ずること、総合職試験の合格者からの採用及びこれに伴う各府省への配置の調整を行う旨の規定等を削除するとともに幹部職員等に係る各府省ごとの定数の設定及び改定等に関する規定等を追加することといたしております。
　第三に、政務専門官を置く旨の規定及びその他の職員の国会議員への接触制限に関する規定を削除するとともに、政府は、政官関係の透明化を含め、政策の立案等の各段階における責任の所在を明確化し、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため、職員の国会議員との接触に関する記録の作成等及びその情報の適切な公開のために必要な措置を講ずること等の措置を講ずることといたしております。
　第四に、定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討することとし、その際に検討すべき給与制度の例示として、高年齢である職員の給与の抑制を可能とする制度を規定することとしております。
　第五に、内閣人事庁の設置に代えて、内閣官房の新たな事務を行わせるため、内閣官房に内閣人事局を置くこととしております。
　第六に、労働基本権に関する規定を、政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとすることに改めることとしております。
　以上が本法案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤本祐司君。
　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　藤本祐司議員にお答えをいたします。
　政府提出法案が修正されたことに関しての感想についてのお尋ねであります。
　私はかねて、今回の国家公務員制度改革は、官僚主導を取るか政治主導を取るかが最大の争点であり、多少の差異は乗り越えて、ともかく法案を成立をさせていただき、現状維持を許さないことが最も重要であると申し上げてまいりました。今回、与野党の垣根を越えて修正案がまとめられ、公務員制度改革の実現に向けて大きく前進することとなりました。このことは、我が国の在り方を変える重要な転換点として後世において必ず評価されることになろうと考えております。修正案をおまとめいただいた関係者の皆様には、心から敬意を表する次第であります。
　本法律案が成立した場合、現在の霞が関はどのように変わると期待しているかとのお尋ねであります。
　今回の改革においては、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行するという姿こそが目指す国家公務員像であります。本法案が成立した場合、官民の垣根や試験区分を越えて優秀な人材が登用され、また各省の壁を越えて国民のために働く公務員が育成、活用されるよう改革プログラムが設定されることになります。
　政官接触に係る条項の修正及び修正案の実効性についてのお尋ねであります。
　現状においては、本来大臣を支えるべき公務員が、大臣の方針とは関係なく国会議員との折衝を行い、結果として政策決定における政治主導を損ない、官僚主導とも言われる状況を生み出しているとの指摘があります。今回、政官接触について規定を置いた趣旨は、こうした状況を是正し、政治主導を確立することにあります。
　衆議院における修正では、接触に関する記録の作成、情報の適切な公開等の措置を講ずることが規定されましたが、こうした基本的な問題認識は共有されているものと理解をいたしております。
　いずれにせよ、基本法成立後、法律の趣旨に沿って実効性を十分に確保すべく制度設計を検討いたしてまいります。
　天下り問題に対する見解についてのお尋ねがありました。
　既に、昨年の通常国会において成立した国家公務員法等改正法において、各府省の天下りあっせんを禁止し、官民人材交流センターに再就職支援を一元化するなどの規制を導入をいたしております。加えて、今回の基本法案では、定年まで勤務できる環境の整備、定年の引上げや役職定年制の検討などにも取り組むべき旨を定めております。これらの制度的な改革に加え、昨年の国家公務員法等改正法における能力・実績主義の導入による年次主義の打破や、今回の基本法案の一元管理による各省割拠主義の打破は、天下りの背景ともなっている構造的な問題を解決するものであります。こうした方策により、天下りを抜本的に是正してまいります。
　定年まで勤務できる環境についてお尋ねがありました。
　平成十八年現在、退職者の総数に占める勧奨退職者の割合は二二・七％となっており、望む者であっても必ずしも定年まで勤務することができない状況にあります。定年まで勤務することを望む者には定年まで勤務できるようにすることが基本と考えます。ただ、それに伴って人件費の増大がもたらされないよう、高年齢職員の給与抑制を可能とする制度、役職定年制度、職種別定年制度なども併せて検討していく必要があると考えております。
　新制度移行後、幹部の固定化と横並び昇進についてのお尋ねがありました。
　今回の国家公務員制度改革の大きな柱の一つは、Ⅰ種試験合格者が身分固定的に幹部候補となり、横並びで昇進するキャリア制度を廃止することにあります。このため、今回の基本法案では、現行の採用試験の種類及び内容を抜本的に見直し、総合職試験、一般職試験、専門職試験を設けるとともに、人事評価に基づく厳格な選抜と絞り込みを根本原則とする幹部候補育成課程を整備することといたしております。
　これらに加え、さきの国家公務員法改正により導入された能力・実績主義を徹底することにより、採用試験の種類や採用年次にとらわれず、能力ある多様な人材が能力と実績の評価に基づいて幹部候補として育成され、幹部へと登用されるようになり、現行のキャリア制度は廃止され、根本的に異なる仕組みができ上がるものと考えております。
　内閣人事局での一括管理についてのお尋ねがありました。
　各省割拠主義を打破し、各省の立場を超えて、政府全体の立場に立った視野を持つ人材を育成、活用することが今回の公務員制度改革の大きな柱の一つであります。このため、内閣の人事管理機能を強化する観点から、内閣人事局において幹部候補育成課程の段階から人事情報の一元管理を行うこととしているものであります。
　協約締結権についてのお尋ねがありました。
　基本法案第十二条につきましては、専門調査会の報告が透明性の高い自律的な労使関係の重要性を指摘していること等を踏まえ、自公民三党の修正協議を経て、政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとするとされたところであります。
　具体的な措置の在り方等については、基本法成立後、法律の趣旨に沿って検討を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　藤本議員にお答えをいたします。
　まず、私の公務員制度に関する誤った印象を正す観点も含めましてお答えを申し上げますけれども、公務員が国民全体の奉仕者として誇りを持って働くことは、いつの時代も変わらない重要な課題でございます。私もかつて国家公務員として十三年間奉職をいたしまして、国家のため、国民のため、連日連夜全力で働いたということを今でも誇りを持って思い出すわけでございます。
　さて、今回の法案は、国家公務員一人一人がその能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとするため、国家公務員制度を総合的に改革していくということが法案第一条の目的に書かれているわけでございます。
　こうした観点から、国家公務員がその本来の職責を十分果たしていくようにする上で大変重要な法案であると、かように考えます。福田総理も、また私自身も、その成立を強く期待しているものでございます。
　次に、政治主導についてのお尋ねがございました。
　今回の基本法案では、第二条第一号において、改革の理念として、議院内閣制の下、国家公務員がその役割を適切に果たすことを掲げているところであり、官僚に対する政治のコントロールを強化するという方向性を打ち出しております。もとより、このためには、議員一人一人の力量の向上というものが求められることは言うまでもないわけでございます。
　衆議院の修正案提案者の趣旨説明におきまして、政治主導強化の方向性をより明確化するため、第五条第一項に、政治主導を強化との文言を追加するとともに、新設する国家戦略スタッフ及び政務スタッフを特別職の国家公務員とするとされておりまして、私もそのように理解をしているところでございます。
　次に、生涯現役社会の構築と早期退職勧奨の廃止についてのお尋ねがございました。
　少子高齢化により労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の雇用の推進というものは経済社会の活力を維持する上で非常に重要な政策課題の一つであると考えております。このため、修正後の法案では、再任用制度の活用の拡大や定年の六十五歳への段階的引上げの検討等を行うとともに、早期退職慣行是正の観点から定年までの勤務できる環境整備を行うこととしているわけでございます。これらの方策によりまして、高齢の国家公務員の雇用の推進が図られていくものと考えております。
　次に、事務当局の決めた人事を大臣が追認する仲間内人事というお話がございました。
　大変失礼ながら、そうした決め付けは必ずしも正しくないと私は考えております。私のささやかな経験で申し上げますと、私は文部大臣、そして外務大臣を務めさせていただきました。その在任中に幹部人事も行った経験もございますけれども、確かに事務当局の意見というものは参考にいたしましたけれども、人事案はすべて当時の大臣であった私の責任において決め、そして閣議にお諮りをしたという記憶を明確に覚えております。
　その上で、内閣人事局についてのお尋ねがございました。
　職員の育成及び活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等について適切な人事管理を徹底するため内閣官房にこの内閣人事局を設けるという修正案でございます。これによりまして、内閣の人事管理機能が強化され、各府省の立場を超えた、政府全体の立場に立った視野を持つ人材が育成、活用されることになります。
　内閣人事局の設置の詳細につきましては、基本法成立後速やかに検討されることとなりますが、いずれにしましても基本法の趣旨を踏まえまして機能するものとなるように検討を進めなければなりません。
　最後に、協約締結権についてのお尋ねがございました。
　渡辺大臣の御答弁と同じでございます。基本法案の十二条に書かれてあるとおりでございますが、具体的な措置の在り方につきましては、基本法成立後、法律の趣旨に沿って検討を進めてまいる考えでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　松村龍二君。
　　　〔松村龍二君登壇、拍手〕