Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○姉崎政府委員　お答えいたします。
　現在の制度では、一つの技術思想には一つの権利、いわゆるダブルパテントの排除という原則がございます。したがいまして、仮に同日出願に係る特許権と実用新案権が存在した場合には、無効審判等において当事者間で調整が図られ、ダブルパテント排除が貫かれることになるわけであります。そして、審査の段階で同日出願の存在が明らかになる場合には、これを踏まえまして協議指令が行われるということになっております。
　今回の改正におきましても、このダブルパテント排除の原則自体は維持することにいたしました。実体審査を経ないで登録が行われます実用新案制度のもとで、仮に同じ日に別の人が同じ発明を出願した場合には、形の上で両出願とも登録されるわけでございますが、両者ともに無効理由を有することになるわけであります。しかしながら、登録後でありましても、どちらかの実用新案権につきまして請求項の削除といった訂正を行うことによりまして無効理由を回避することは可能でございます。
　また、同日に同じ内容の特許の出願と実用新案の出願がなされたケース、これにつきましては、特許の審査の段階で同日出願の存在が明らかになるわけでございますので、その場合には、従来どおり協議指令を行い、当事者間で調整を行ってどちらかの権利を生かすということに相なろうかと考えております。
○菅委員　ダブルパテントを防ぐ、これは制度的には一つの基本であることはもちろん理解できますが、逆に言えば、発明者あるいは考案者にとって、偶然同日に他の人が出願をしていたら権利が取得できないというのは、もっと本質的な特許を受ける権利を奪っていると思うわけです。ですから、例えば無効になる、ならない、あるいは何らかの権利実施の場合にそういうものを当事者同士が協議する機会というのは、無審査だからチャンスがないというふうに必ずしも決めつけなくてもあり得るのではないかとも思われますし、最後に訂正手続ということで当事者間で何らかの回避の話し合いができればやれるということですので、この問題はこの程度にとどめておきますが、ちょっとその議論の立て方が、ダブルパテントを防ぐために両方とも権利が取れないというのは、特許や考案をした人に対しての基本的な権利が制度的な理由からやや抑えられるのじゃないかという感じもしますので、特に、運用上においてそのことが当事者同士で話し合いによって回避できるのだということをきちんと、本来なら条文上でも明示されるべきかなとも思うのですが、ではもう一回この点答弁をいただいておきましょうか。どう考えられます。
○姉崎政府委員　この点につきましては、この制度の改正の趣旨について出願人あるいは代理人、関係者に十分周知徹底をいたして混乱を防止いた
したいと考えております。
○菅委員　そこで、新しい実用新案制度の存続期間、今回は出願日から六年というふうに決められたわけです。従来は公告制度があったわけですが、シーリングは従来の法律でも出願日からたしか十五年でしたか、決まっていたわけですけれども、今回は登録日から何年、出願日から何年という言い方をしないで出願日だけが起算日になったというのは、これまでの制度からすると変わってきたというふうに思えるわけですが、この理由を端的に説明いただきたいと思います。
○姉崎政府委員　お答えいたします。
　今回の制度改正におきまして権利期間の起算日を登録日でなく出願日といたしましたが、これは昨今の制度の国際的な調和という観点を踏まえたものでございます。権利期間の起算日を登録日からといたしますと、例えば従来の特許出願から新しい実用新案出願へ変更される場合、あるいは現行の実用新案法に基づく実用新案から新しい改正後の実用新案へ出願変更される場合等がございますので、その場合には権利の設定まで大変長引いてしまうことになるわけであります。そういたしますと、出願から長期間を経過した後、権利付与の後に起算日になってくる、権利が発生するといういわゆるサブマリン特許の問題が生じてまいります。したがいまして、このような問題を選けるという観点から起算日を出願からといたしたわけでございます。
　なお、現行制度のように権利の発生日を起算日とし、かつ出願日からのシーリングを設けるということも考え方としてはあり得たわけでございますが、今回の改正に基づく出願については、まあ出願から原則おおむね半年以内には登録されるということにしておりますので、このようなシーリングを設けるという形にす谷実体的な意味はございませんものですから、権利期間の起算日を簡明な形で出願日から六年ということにさせていただいた次第でございます。
○菅委員　半年程度で権利付与ということですので、これが崩れてしまうと、一年とか一年半とかかかればまた問題が起きると思いますので、そのことを前提として理解をしておきたいと思います。
　ところで、技術評価という問題が新たに制度として盛り込まれたわけです。まず、この技術評価というもの、これは出願と同時にもできるしその後でも、登録になってからもできるようですが、どのくらいで出せることを見通されているのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
○姉崎政府委員　お答えいたします。
　私ども一応、今いろいろな準備をいたしておりますが、現在のところ出願と同時に評価書の請求がなされた場合にはおおむね登録と同じ時期、すなわち六カ月程度以内には評価書の作成が可能だろう、それから登録後に請求がございました場合には、私どもできるだけ早期に作成をするということで考えておりますが、三カ月ぐらいを目途といたしたいというふうに考えておるところでございます。
○菅委員　私は、この期間の問題はかなり重要であると同時に、どのくらい技術評価の申請が出るかわかりませんが、申請によってはかなり審査の負担というのか、労働が相当かかる可能性もあるのじゃないか、出願から六カ月といえば相当短期間ですから、一斉にもしそういう形が出れば、かなり負担がかかる問題でもあるので、そこの見通しは一応お聞きして、そういうふうにうまくいくのかどうか、よく見ておきたいと思っております。
　それで、この技術評価が、この条文等によると、権利行使をするときにはこの技術評価書を提示して警告した後でなければ権利行使をすることができないというふうに新しい法律ではなるわけですが、つまりはこの技術評価書が権利行使の条件、あるいは裁判を受ける権利との関係でいえば裁判を起こす上での条件というふうに理解をすべきなのか、あるいはそうではない何らかの別の形なのか、どういう位置づけか、まずお聞きしておきたいと思います。
○姉崎政府委員　技術評価書の法的な性格といたしましては、私どもは先行文献あるいは先行技術に関する客観的な判断基準を示すものであり、権利の有効性に関する評価をするものというふうに考えておりまして、それ自身が権利の消長を左右するいわゆる行政処分性を有するものではなく、法的にはいわゆる鑑定に近いような位置づけであるというふうに考えております。
○菅委員　そうすると、警告そのものはできると考えていいわけですか。つまり技術評価書がなくても、ある実施についてこれは自分の実用新案権に抵触すると考える、直ちにやめてもらいたいと、そういう警告はできる、それ自体はできると考えていいわけですか、その技術評価書がなくても。
○姉崎政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この改正案では評価書を提示して警告した後でなければ権利行使ができないというふうに規定いたしております。これは、この警告をする際には評価書の提示を義務づけるということによって、権利行使に先立って自分の権利の有効性について客観的な評価を権利者自身が十分に認識してもらうということで権利の乱用を防止するということとともに、権利行使を受けた第三者の過度な調査負担を防いで適切な権利行使を担保するという趣旨でございます。したがいまして、仮に評価書を提示しないで警告をする、これは事実上、そういう警告をすることは一向に、あり得るわけでございますが、事実上の警告を行ったといたしましても、それ自身は法的には意味のある警告ということにはならないというふうに考えております。したがいまして、事実上の、評価書を提示しない警告をもとに、その後の行為について例えば損害賠償請求をいたしたといたしましても、相手方に過失があるということにはならないものと考えております。
　なお、この規定は、侵害訴訟におきます適正な権利行使を担保するという目的で置かれておるものでございますので、例えば、実施権を設定するといったような当事者間で行う協議についてまで評価書の提示を義務づけているというものではないことだけつけ加えさせていただきます。
○菅委員　そうすると、例えば権利書を提示した警告を行わないで、あるいは権利書なしの警告なりで訴訟を起こした場合、これは裁判所はどういう扱いになるのですか、この規定からいうと。門前払いなんですか、それとも評価書を出せという指導になる、どういうような見通しですか。
○姉崎政府委員　先生御指摘の、言うならば後者の方でございまして、評価書の提示をして訴訟を提起するということを求めることになろうかと思います。
○菅委員　この技術評価書を権利行使の条件にしたのは、私は、いろいろ聞くところによると、裁判所に最初から技術的な判断をどんどん持ち込まれるのは、裁判所としてもかなり判断が難しいということで、これを前提条件にしたというふうなことが言われているようですし、それはそれとして理解はできるのですが、今のいろいろな質疑の中でも行政処分性を有するものとは理解しない。しかし、実際上は、これがなければ裁判も実質上、何といいますか、有効な裁判として進めることができないとなれば、これには、ある種の処分にかなり近い性格も持っているわけですから、この点も、何といいましょうか、関係者の理解が十分得られるようなことが必要なのではないか。新しい制度ですので、その点を特に申し上げておきたいと思います。
　大分時間が過ぎましたが、少し問題を移していきたいと思います。
　今回の改正の中でいろいろ盛り込まれているわけですが、逆に言うと審議会などの答申では含まれていて、今回の法改正に入らなかった問題も幾つかあるように理解しております。特に、特許異議申し立て制度の改革といいますか、登録後にするといったような問題について、審議会の答申にはたしか盛り込まれていたはずですが、法案の中に盛り込まれなかった、この理由が何かあればお聞かせいただいておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
○麻生政府委員　御指摘の登録への異議申し立て制度の改正ということは審議会ではずっと議論をいたしました。最終的には、今回の改正には盛り込んでおりませんが、これは現在進められておりますＷＩＰＯの特許調和条約、この成り行きをもう少し見る必要があるというふうに考えたからでございます。
　特に昨年の九月のアメリカの商務長官の諮問機関の答申ではパッケージというような考え方が非常に強く出ておりまして、このような考え方のもとでその特許調和条約をやっていこうという立場でございますものですから、しかも、このパッケージというものの中に、この異議申し立て制度の改革も含まれるというような点もございますものですから、もう少し条約締結の状況を見きわめる必要があるというような配慮も働きまして、今回は見送った次第でございます。
○菅委員　ＷＩＰＯの問題は時間があれば後ほどまたちょっと触れたいと思いますが、もう一点、この制度の中で、この間、ペーパーレス計画が順次実行されていて、それに費用がかかるということで料金改正も提案されているわけですが、ペーパーレスの事業の進展状況について、一、二点お伺いをしておきたいと思います。
　いろいろ報告を見ますと、電子出願が九五％になったとか比較的順調に進んでいるというところがいろいろ報告されておりますが、もう一つの大きな目標でありました、特許庁が持っているいろいろな技術情報なりあるいは出願の審査状況などの情報あるいは商標などの情報をユーザーといいますか、必要な人に提供するという情報公開という面で、その情報公開の中身が若干薄いというか、不十分なんじゃないかというふうな声も一、二聞くわけであります。
　例えば、現在ＪＡＰＩＯを通して行われているいろいろな審査の進捗状況を端末で取り出す場合も、必ずしもごく最近の手続が載っていない、あるいは数カ月以前までしか載っていないとか、中には、商標などは方式のデータは出るけれども、商標見本等が、そういうところで取り出すのが相当時間が経過した後でなければなかなかできない、こんな指摘もあるわけですが、こういった点について特許庁としてはどういうふうに認識をされていますか。
○姉崎政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、情報公開というのは、ペーパーレス計画の一つの目標でもございましたし、また、成果の一つでもございます。したがいまして、特許庁といたしましては、このサービスをできるだけ出願人等関係者の方々に有効に提供するように積極的にこれを推進してまいる所存でございます。具体的には、昭和六十一年、いわゆる総合データベースのオンライン閲覧サービスというのを各地域で開始いたしましたし、また、平成二年からは、先生御指摘のようなＪＡＰＩＯを通じていわゆる特許のＦタームの検索もできるようにいたしてまいったところでございます。さらに、ことしの一月からは電子出願の成果をＣＤ－ＲＯＭという形で公開をいたしたところでございます。
　先ほど御指摘ございましたＪＡＰＩＯの問題でございますが、私どもといたしましては、まさにこの情報公開を逐次進めている、いろいろと体制整備をし、データベースを蓄積し、今進行形であるということから、いろいろなまだ不備な点が多々あることは重々承知いたしておりますが、ひとつ出願者あるいは代理人の方々の利用の便を考えまして、最大限私どもとしてこれから努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○菅委員　もう一点、これもかなり細かい問題になりますが、外国から日本へ出願される場合の優先権証明書、これはなかなか電子化しにくい中身で、現在も文書で提出をされていると理解しています。しかも、当初の国の代行出願から一年四カ月以内ということが、提出を義務づけられているとたしか条文に書いてありますが、優先権証明書が実際どうしても必要になる場合というのは、その優先期間の間の、何といいましょうか、その間に先行技術などがあるといった場合に限られて、必ずしもすべての出願に提出をさせる必要はないのではないか。ある段階で必要になれば提出を求める、あるいは第三者が必要だと思えば提出をさせるような申し出をする、そういう制度でもいいのではないかというように考えられますが、特にいわゆるペーパーレスの中でぺ－パーに頼らなければならない残された問題として、この点、どのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○姉崎政府委員　お答えいたします。
　確かに先生御指摘のとおり、現在パリ条約に基づく優先権を主張するためには優先日から十六カ月以内に証明書を提出していただくということになっておりますが、この手続の必要性あるいはこの運用につきまして、先生御指摘のようなぺーパーレスシステムの今後の展開、あるいは現在検討されておりますＷＩＰＯのハーモナイゼーションの条約の中での手続的な規定の動向、さらには、私ども、ヨーロッパ特許庁、アメリカ特許庁とやっております三極のデータ交換、このような協力関係の動向、これらをにらみながら、先生御指摘のような重要な課題でございますので、ひとつ今後鋭意検討させていただきたいと考えております。
○菅委員　少し話を進めまして、先ほどＷＩＰＯの話が長官の方からも少し出ましたが、いろいろきょうの朝以来の議論を聞いておりましても、何か日米間の協議が延びたとかいろいろ言われております。
　そういう中で、たしか商標についても簡素化に関するハーモナイゼーションの協議が進んでいるように聞いておりますが、これの進展状況なりあるいは見通しなりがわかれば、端的にお答えをいただきたいと思います。
○麻生政府委員　商標制度につきましても現在ＷＩＰＯでハーモナイゼーションの条約づくりのための交渉が始まっております。一九八九年から始まっておりまして、政府の専門家から成ります専門家会合、これが四回開かれております。初めは特許と同じように実体面の調和を目指すということでやっておりましたけれども、各国の商標制度の中身が非常に隔たりがまだあるということでございまして、現時点で実体規定の方を調和するというのは非常に難しいということでございまして、むしろ行政手続面、これの簡素化をするということを中心とした標準化あるいは調和をやろうという線で現在検討を進めております。
　今後の予定でございますが、一九九三年、ことし、二回専門家会議を開催をする。それで詳細を詰めまして、九四年以降できるだけ早い時期で外交会議に持ち込もうというような見通しのもとに、話し合いが行われているということでございます。　　　　　　　　　。
○菅委員　大臣には、きょう朝からずっと議論を聞いていただいたり、あるいは幾つか重要な面では、各委員、答弁をお願いをしているわけであります。
　あるいはお手元に行っているか行ってないかわかりませんが、今ここに私は、キルビーという人が発明したいわゆるキルビー特許というものを持っております。事前に言っておりましたので、あるいは大臣にも説明があったかと思います。この特許はある方面ではなかなか有名であることは、特許庁の皆さんはもちろんよく御承知のとおりでありますが、たしか昭和で言うと三十五年の二月六日が最初の出願、アメリカの出願は一九五九年であるわけですが、日本で登録になったのが一九八九年。アメリカの出願からいうとちょうど三十年後に登録になったというケースであるわけです。これは、きょう朝以来のサブマリン特許とかいろいろな制度上の問題があって、日本でも当時はシーリングがなかった。つまり、出願から何年というシーリングがなかった関係でここまで延びたわけですが、同時に、この特許が半導体の非
常に基礎的な部分の特許になっているので相当のロイヤルティーを日本の企業は取られるのじゃないだろうか、そういうこともかなり言われているケースであります。また、最近見ますと、新聞紙上などでミノルタなどがかなり巨額の特許料を請求されて、そのことだけであるかどうかは別として、経営がかなり苦しくなっている、こういう報道もなされております。そういう点で、特許制度、工業所有権制度というものが日本の産業に与える影響というのは、従来から大きなものがありましたけれども、特に最近のアメリカの政策といいましょうか、あるいはアメリカのスタンスといいましょうか、そういうものから見ると、産業政策的にも一歩間違うとかなり厳しい面が出てきているのではないかというように思っております。
　そういう中にあって、いろいろとハーモナイゼーションの問題が議論をされているわけですが、この進展の展望も含めて、大臣に、こういった特許制度あるいは工業所有権制度の国際的な調和の問題について基本的な認識なり今後の展開についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔竹村委員長代理退席、安田（範）委員長
　　　　代理着席〕
○森国務大臣　キルビー特許のようなこうした問題は、御指摘のようにアメリカの特異な制度から発生しております非常に難しい問題の一つであるというふうに認識をしております。
　現在、ＷＩＰＯで特許制度調和条約の交渉が行われておりますが、その重要なポイントは、先発明主義から先願主義への移行など、米国の他国と大きく異なった制度の是正を求めることと認識をいたしております。これがなされなければ、技術革新あるいは近年の経済活動のグローバル化等が円滑に進まないことになる、このように考えております。したがいまして、我が国といたしましては、難しい対応を迫られている部分があるものの、特許制度の国際的な調和を達成することが国際特許紛争の緩和、世界経済の発展につながるとの大局的な観点に立ちまして、条約交渉が成功するよう積極的に努力してまいりたいと考えております。
　特に、たびたび申し上げて恐縮でございますが、アメリカの積極的な姿勢が不可欠なところでございまして、そういった意味で、先般私からブラウン新商務長官に対しまして、条約成立に向けたアメリカのイニシアチブを発揮していただくように要請をいたしたところでございます。いろいろと委員御専門の立場から御指摘をいただきましたことも十分踏まえながら対応していかなければならぬと考えております。
○菅委員　あとわずかの時間ですので、最後に、今回の料金の改正がいろいろ提案されております。これについても他の委員からもかなり議論がありましたので、私の方は一つだけ申し上げておきたいのですが、新しいぺーパーレスシステムを構築する上で大きなコンピューターを使う、あるいはそれに伴うソフトの開発などでかなりの費用がかかるということは理解できるわけですが、最近、銀行などでも従来のように大きなコンピューターを中央に置いて全支店をネットワークするという考え方から、いわゆるダウンサイジングと称せられるような、もっとネットワークの単位ごとに、何と言いましょうか重要な機能を持たせるという形で、簡素化と言っていいのか少し考え方が変わってきているようにも思うわけであります。
　そういう点で、特許庁が合理的な形でそういう費用がかかるとすれば、それはそれなりに理解できるわけですが、その点、行政改革という言い方がいいのか、あるいはそういうシステムに関する必要な見直しを常に行いつつ進めるべきだと思っておりますが、こういう点について、最後に序としての考え方を伺っておきたいと思います。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、竹村委員長
　　　　代理着席〕
○麻生政府委員　御指摘のとおり、今特許庁で使っておるシステムは、大型コンピューターを使った中央集中処理型でございます。最近のように、コンピューターの機能が非常に進歩いたしまして、分散処理型の方が効率的である、いわゆるダウンサイジングの方が効率的であるというふうな事態になってまいりましたものですから、私どものシステムもダウンサイジングに合った形で切りかえるということをしなければいけない、また、それがコストの低減になるというふうに認識いたしておりまして、現在具体的なシステムの研究をやっておる最中でございます。御指摘の方向で、このダウンサイジングを私どもやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○竹村委員長代理　権藤恒夫君。
○権藤委員　初めに一般論としてお伺いしますけれども、経済活動のボーダーレス化と技術革新が急速に進んでおるわけでありますが、そのような中で知的所有権制度というものは国際化、特に日米貿易交渉の中で大きな問題として取り上げられております。我が国が、世界に支持され貿易立国として生き残っていくには、この量的な拡大を図っていくことも必要でございますけれども、外国にない技術の製品、広くて強い特許権利を兼ね備えた交易製品の質的方向を一層目指していく必要があると思うわけであります。
　言うまでもなく、工業所有権制度は、産業経済構造を支える基盤でありますが、そのような中で特許、実用新案の出願は非常に多いと聞いております。また、登録まではどうなのかという疑問も一方であるわけでありますが、基礎技術研究のおくれや特許の質的面でどうなのかお伺いします。
　また、我が国が先端技術によって新しい市場を創造していくことは、先進諸国間の国際競争にも生き残るだけではなく、発展途上国の知的所有権制度の運用や整備に協力しながら、要望の強い成熟した産業分野を譲り渡していくことによりまして、より国際貢献に通じる、こういうふうにも考えられます。
　このような観点から、特許の保護の強化を図りながら、我が国も欧米並みに強力な権利を取得することができるよう変革が必要でありますが、制度の面からもこのような変革をいろいろな立場からサポートするべきではないかというふうに思われますので、これに対して見解を承りたいと思います。
○麻生政府委員　特許を中心といたしました知的所有権制度、これは現在の製造業を初め産業経済の非常に重要な発展を支えますインフラストラクチャーであると考えております。その重要性あるいは現在におきます権利の変化というものにつきましては、今先生が御指摘になったとおりであると私どもも認識いたしております。
　特に八〇年代に入りまして、アメリカを震源地といたしましていわゆるプロパテントの時代に入ってまいりましたものですから、いい特許を持つかどうかということが会社の経営上非常に大きな影響を持つ、ひいては国民経済上も非常に大きな影響を持つという事態になっているわけでございます。
　一方、私ども日本の特許の状況でございますが、特許の出願状況は、御承知のとおり大変に多いわけでございまして、アメリカの三倍あるいはヨーロッパの九倍というようなものでございますけれども、しかし、出願されたものの中で実際に権利になるということになりますと、アメリカ、欧州は七割程度でございますが、日本は三割ということで大変に低いという状態になっております。その意味では、私どもの出願というのは、やはり質の問題においてまだまだ問題があるわけでございます。
　一方、世界的には基本特許というものの役割が非常に重要になっております。したがいまして、日本の企業あるいは発明家がもう少し質の高い強い権利を持つということを制度的に支援するということが非常に大切になってきておる状況でございます。このために、これまでは昭和六十三年に多項制というものを導入いたしまして、広くて強い権利を制度的にとれるというような保証をしておりますし、支援もしておるという状態でございます。
　さらに、今回の補正の適正化というものも、これを行いますと、やはりヨーロッパなりアメリカと同じように出願当初から非常に質の高い明細書をつくるということが求められるわけでございまして、これも強い権利を日本で取得していくという一つのインセンティブになっていくのじゃないかと思っておるわけでございます。また、運用面におきましても、このような権利の取得を支援するようないろいろな運用改善をしていきたいと考えておる次第でございます。
○権藤委員　相当の改正でありますから、それぞれ戸惑いもあるのではないかというふうに心配もしておるわけでございますが、この権利の取得がスムーズにいくようにできるだけのサポートをやるべきだろう、こういうふうに思っております。
　次に、制度改正でございますが、経済活動がグローバルに行われております。そのような中で、各国間の特許の出願というのも大幅に増加しておるのが実情でございます。そのためにも今度改正をしなければならぬという理由があるわけですが、各国の出願人が相手国に出願をする場合、同等の手続によりましてしかも同等の保護を受けることができる、いわゆるもっと普遍性を持ったものが求められてくるわけであります。
　今回の改正も含め、またその足らざるところがあるわけでありましょうから、今後の改正努力がＷＩＰＯハーモ条約等を通じて国際調和を促進していく上でどのような役割を果たしていくのか、所見をお伺いしたいと思います。
○麻生政府委員　現在のように産業活動、経済活動がボーダーレスという形でどんどんグローバリゼーション化していく状況のもとでは、特許もお互いの国に相互に出願をし合うということがどんどんふえております。日本からアメリカへの出願もふえておりますし、またアメリカ企業の日本に対する出願もふえておるというような状況であります。そうなってまいりますと、制度が同じような制度であるということでないとこのような国際化というのがなかなかうまく進まないということでございます。特に現在の世界の特許制度を見ました場合には、アメリカが非常に特異でございまして、アメリカは先進国の中では唯一、先発明制度を持っておる、あるいは特許期間あるいは公開制度というような点におきましても日本とかヨーロッパ勢とは違った制度をとっておるということであります。
　こういうことでございますものですから、現在ＷＩＰＯの方でこの特許のハーモナイゼーションの条約交渉がずっと進められておるということでございます。この交渉自体は大変難しい交渉でございまして、特にアメリカに対しましては、私どもは先発明主義を放棄いたしまして先願主義へ転換する、あるいは公開制度をとるというような非常に根本的な制度改革を迫る、それを内容とした条約の締結に向けて努力をいたしておりますが、同時にアメリカ側も、そういうことであれば日本その他の国もアメリカが望むような制度改正を並行的にやってもらうということが必要だというようなことであります。その意味で、アメリカの言うパッケージという形で条約が進んでいくということでございます。いろいろ難しい点はございますけれども、しかしやはりこれをやらなければ産業活動の国際化ということ、あるいは特許紛争の解決ということにも問題が生じるわけでございますものですから、私どもとしましては、鋭意先ほど大臣が答弁されたような積極的な努力を進めてまいりたいと思うわけであります。この条約がうまくいき、条約ができてまいりますと、それに従ってまた国内の制度の改革が必要になってくるわけでありますが、その場合もアメリカにおきます制度改革、具体的な立法化というものを見きわめながら将来やっていく必要があると考えている次第でございます。
○権藤委員　今度の改正案の内容を見ますと、審査を早くやろう、審査処理期間を短縮することになっております。そうすることによりまして国際水準に一歩も二歩も近づくことになるのかな、こういうふうに考えるわけでありますが、これはＷＩＰＯハーモ条約や日米構造協議の対米公約の履行にいい影響を与えていくものだというふうには思われますが、この日米構造協議で約束しております二十四カ月の審査というのは、これはまあ可能にしなきゃなりませんけれども、現時点においてはどのように推移していくんでしょうか。
○姉崎政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、我が国では世界の約四割という大量の出願を抱えておりまして、審査処理期間が大変長期化している。これを、審査の遅延を改善するというのは日米構造協議でも指摘されておりますように大変重要な課題であると認識しております。今回の改正は、こういった状況のもとで、先ほど御指摘ありましたような制度の国際的な調和という観点とあわせまして、迅速な権利付与を図るということを一つの旗印に掲げております。
　具体的に申しますと、今回の補正の範囲の適正化によりまして、補正のやり直しを繰り返すといったようなことで審査の遅延があった事態が改善されるということが期待できるわけでございます。ただ、今回の補正の適正化によります処理の促進効果が実際に出てまいりますのは、法律改正が施行されました後に出願されたものが実際に審査に着手された時期以降に効果があらわれてくるということになるわけでございますが、それ以前も含めまして私どもといたしましては、平成二年六月の日米構造協議の報告書を踏まえまして、審査官の大量の増員あるいは民間能力の活用といったような総合的な処理促進策を講じてまいりましたが、今後ともこの対策を強化させていただきたい。そのために私どもとしては料金の改正等もお願いをいたしておるわけでございますが、これらを通じまして平成七年には、現在約三十カ月かかっております処理期間を二十四カ月に短縮できるものと私どもは考えておりまして、このためこの公約の達成を確実にするよう一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。
○権藤委員　早期の権利の保護を目的とするものでありますから出願する人に対しましても内容の充実したものを当然要求されると思うわけでありますが、この出願人の質の高い内容を提出するその努力とあわせまして、行政サイドにおきましても早期に権利保護が求められてくると思うんです。今二、三具体的なことをおっしゃいましたけれども、もう少し詳しくこの運用上の手だてなどについて所見をお聞かせ願いたいと思います。
○辻政府委員　お答え申し上げます。
　まず特許制度の改正について申し上げますと、今回の補正の範囲の適正化に関連しまして、特許庁といたしましても出願人の方々が適切に対応しやすいように運用の改善を図っていく所存でございます。
　具体的に申し上げますと、明瞭かつ丁寧な拒絶理由通知、これは審査官が発するものでございますが、審査に際しまして明瞭かつ丁寧な拒絶理由通知のあり方でありますとか、出願人の方々と審査官が面接することにより意思の疎通を図っていくとか、両者の関係をより緊密化するといったようなこと、さらには出願人の方々が具体的に補正をしやすいように審査官の方から補正案の示唆を行う等につきまして、欧米の審査の運用なども参考にしつつ以上のことについて一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、今回の実用新案制度の改正についてでございますが、行政サイドにおける努力といたしましては何よりも早期権利付与が肝要でありますので、特許庁といたしましても極力早期に登録が行われるよう運用方針を確立してまいりたいと考えております。
　　　　〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
○権藤委員　拒絶理由通知書ですか、今まで以上に懇切丁寧にいたしましょうということでございますが、この二回の拒絶理由通知書を受けました後は、補正の範囲は削除だとか誤記の訂正だけに限られるわけですね。この補正が制限されるということで、先ほどから何回も申しておりますが、質の高い出願が要求されてくるわけでございますけれども、事前にサーチ等につきましても資料等を提出するということも一つの方法だろうと思うのです。特に、サーチ能力が劣ると言えば失礼になるかわかりませんけれども、中小企業の方々とか個人で出願をされる方には、格段の、特別の配慮は必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生政府委員　今回のような形で補正の適正化が行われますと、御指摘がございましたように、当初の出願のときからいろいろな先行技術をよく調査しまして、そのような先行技術、発明との関係で、新しい発明出願がどのような関係になるのかということを十分考えて明細書を書くということが必要になってまいります。その意味で、御指摘のように、質の高い明細書をつくっていくということが必要になってまいります。
　こうなりますと、御指摘のような中小企業あるいは個人の皆さんの先行技術の調査能力という点は大丈夫かということが問題になるわけでございます。この点につきましては、私どもも何とかこの調査能力の補完ということをやらなければいけないというふうに考えているわけでございまして、本年度の予算におきましても、この補完をするための調査予算、これを確保いたしております。
　具体的には、私どもペーパーレス計画のもとでずっと、先行技術を調査いたしますためのデータベースを蓄積をいたしております。これをＪＡＰＩＯという特許情報機構を通じて使えるような状況にだんだんなっておりますけれども、この先行技術調査データベースを各地の発明協会を通じまして検索できるようにするということでございます。中小企業の皆さんあるいは個人の皆さんが先行技術調査をしたいという場合には、各地の発明協会に参りましてその旨申し出られ、相談をされますと、その相談員が具体的な技術内容に応じまして各地の端末を使って技術調査を行い、これを差し上げるという形にしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○権藤委員　実用新案制度でございますが、この中に無審査主義を導入するようになっておるようでございますが、過渡的に三種類の実用新案権が存在することになると思います。つまり、実体審査を経て登録された権利、それから改正により方式審査で登録された権利と、旧実用新案法のときに出願されてきたが実体審査抜きで登録された権利、この三つであろうと思いますが、従来どおり審査を経て付与される実用新案権と無審査で付与される実用新案制度とでは、この権利の安定性に違いは出てこないかという心配があります。その結果、権利者の間で無用のいざこざ、混乱が起こるのではないか、こう心配するわけでありますが、いかがでございましょう。
○麻生政府委員　新しい実用新案制度が導入されますと、いわゆる新実用新案と、それから従来どおりの旧実用新案と、それから新しい制度ができますと旧実用新案からそれに移行していく出願と三種類できてくるというのは御指摘のとおりでございます。そのようなことになってまいるわけでございますが、その結果といたしまして権利の性格なり安定性に違いがあるかどうかということでございますが、これはいずれの実用新案、新旧あるいは乗り移ったものを含めまして、いずれも権利の基本的性格は独占的権利、排他的独占権でございます。具体的に申しますと、権利が侵害されますと差しとめ請求権あるいは損害賠償請求権が認められるということでございまして、権利の内容という点ではこれは変わりがないわけでございます。
　また、実体審査をしてないということから権利の有効性という点に問題が生ずるのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、今回の新しい制度ではいわゆる技術評価書というのを特許庁の方が発行するということでございます。もし具体的に自分が取得しました権利、これを実行する、あるいは他人に対しまして権利の行使をするという際には、評価書の請求を特許庁にいたしますと、特許庁の方でその権利が従前の発明との関係で新規性があるのかないのかという評価をするわけでございます。したがいまして、権利の有効性、内容につきましては、これによって十分判断ができるということでございますものですから、権利の安定性あるいはこのような制度をとることによって混乱が起こるということはないというふうに判断をいたしております。
○権藤委員　ＷＩＰＯ条約それからガットＴＲＩＰ交渉、日米欧三極特許庁会合などにおきまして、いろいろと交渉をされるわけでありますが、日本としてどのようにリーダーシップを発揮していかれるのか。また、現状ではウルグアイ・ラウンド交渉がアメリカの国内事情によりまして凍結をされておるというふうに聞いておるわけでございますが、今後のＷＩＰＯ条約交渉にどのような影響を与えていくのか、まあ、相手があることですから、ここで私、明確には述べられないと思いますが、その見通しについてお伺いしたいと思います。
○麻生政府委員　今、広くは知的所有権それから特許の問題につきましては、御指摘がございましたように二つの大きな国際交渉が進行中でございます。
　一つは、ウルグアイ・ラウンドの中で行われております貿易関理知的所有権に係る交渉、通常ＴＲＩＰと言っている交渉でございます。もう一つは、先ほどから出ておりますが、ＷＩＰＯの特許の調和条約ということでございます。
　第一の、ウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉でございますが、これは、いわゆる現在の交渉の最終的な産物でございますダンケル・ペーパーの中にもちろんあるわけでございますが、こちらの方は随分交渉が進んでおりまして、まだアメリカは不満足な点があって再交渉はしたいと言っておりますけれども、大きなところではほとんどもう関係国の間では異論がないという状況になっております。したがいまして、このウルグアイ・ラウンド交渉全体が動き始めますと、知的所有権交渉も自動的に動き始めまして、恐らく全体の交渉よりも早いペースで最終的に妥結ができるという状態まで来ておるということであると考えております。
　このガットのＴＲＩＰ交渉でございますが、こちらの方は、性格から申しますと特許のみならず知的所有権一般、例えば著作権とか企業秘密、トレードシークレットとか、あるいは半導体の回路の設計図の権利、そういうようなものにつきまして、それぞれの知的所有権を定義し、その知的所有権について最低限どれだけの保護を与えるべきかということについて各国で合意しようということでございまして、こちらはどちらかといいますと、先進国と後進国との関係で非常に大きな問題になっておったわけでございますが、先ほど申し上げたような形で、ほとんどでき上がっておるという状態でございます。
　一方、ＷＩＰＯの方は特許の条約でございますが、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉のＴＲＩＰとＷＩＰＯの条約交渉、これは実は項目がダブっておりました。特許の場合には、特許の対象をどうするかとか、挙証責任の問題とか、あるいは特許期間の問題というようなことがＷＩＰＯ条約でも条約項目に入っており、ＴＲＩＰでも入っておったわけでございますが、実は、昨年の九月のＷＩＰＯ総会におきまして、ＴＲＩＰと重複しております項目につきましては、これはウルグアイ・ラウンドの方に完全に任せようということで、ＷＩＰＯ条約から削除をいたしております。その意味で、現状はウルグアイ・ラウンドの交渉とＷＩＰＯの交渉は全く分かれるという形で、それぞれに交渉ができる状況になっておるわけであります。
　それでは、ＷＩＰＯの交渉はどうなるかということでございます。
　先ほど大臣からもお話がございましたように、本来はことしの七月に外交交渉を最終的に開きまして、条約を採択しようということで準備を進めておったわけでございますが、アメリカの方が新政権下で、特許庁長官もいまだ決まっていないという状況で、七月の交渉ができないということになってまいりました。
　まず、私どもは、早くアメリカが体制を整えてもらいたいということを強く希望をいたしております。また、内容の面につきましては、何といいましてもアメリカが変わるということがこの条約交渉が成功する一番重要な点でございますから、アメリカに強く先願主義への移行その他を迫っていきたいと考えておる次第でございます。
○権藤委員　できればことしの七月ごろに、このＷＩＰＯ特許調和条約の採択に向けて交渉していきたい、こうおっしゃっておるようでございますが、アメリカから日本に対する要求項目がございます。このうち、受け入れられる要求というのはどこまでか、また、この国際交渉等をにらみまして、今後予定される改正としてはどのような問題が上っておるのか、このスケジュールと内容についてお聞かせいただければと思います。
○麻生政府委員　このＷＩＰＯ条約の交渉でございますが、形は、ヨーロッパあるいは発展途上国も含めて世界じゅうの交渉ということになっておりますけれども、実質的には日米間での交渉という側面が相当大きいわけでございます。つまり、日本はこの条約の中に先願主義を原則にするということを盛り込めと言っておりますが、それはとりもなおさずアメリカが先発明から先願主義へ転換をすることを国際的に約束しろということを言っておるわけでありますし、あるいは出願公開制度をとれと言っておりますが、これもアメリカの制度の本質的な変化でございます。また、特許期間の起算日、これを出願から計算するんだということも求めておりますが、これも、今非常に問題になっております、いわゆる潜水艦特許を防止するためにぜひともアメリカの制度を変えなければいかぬという点でございます。
　そういうことでございますが、同時に、日本に対しましてアメリカも並行していろいろな要求をしてまいっております。七項目ございますが、一つは出願公開時のサーチレポートの義務づけ、それから審査請求期間の短縮、日本が非常におくれています審査期間、これをもっと短縮してもらいたい、原語出願の問題、それから異議申し立て制度の変更、クレームの解釈、あるいはグレースピリオドというような諸点でございます。
　この項目の中でどれが日本としてのめるかということでございますが、これはいずれも日本にとって非常に難しい問題であります。ただ、私どもは、アメリカが本気で先願主義なりに移るということでありますと、少々の犠牲を払っても日本も変えなければいかぬと思っておる次第でございます。
　そうは申しましても、例えば出願公開時のサーチレポートの義務づけというようなことになりますと、これは日本が非常に出願件数が多いということでございますから、これを実際にやりますと、日本は非常に大きな費用がかかっていく、また人材も投入しなければいかぬということで、非常に難しいというようなこともございますものですから、そういう点につきましては非常に強く交渉して、是正すべきは是正するということでやってまいりたいと思っておる次第でございます。
　また、今後のスケジュールでございますが、先ほど申しましたように、七月の会合がアメリカの事情で延びたということでございまして、アメリカがいつ交渉に臨める体制をつくり、また国内でのコンセンサスをつくり切るかということをもう少し様子を見る必要があると思っております。
　いずれにしましても、この交渉のモメンタムを失わないように、アメリカとはよく話をしていきたいと思っておる次第でございます。
○権藤委員　詳しいことは定かではございませんけれども、クリントン政権以後、この両条約の交渉というのが厳しいのじゃないか、こういうふうにアメリカの姿勢をいろいろと危惧する人もございます。
　そこで、今、日米で特許の争いがいろいろ起こっておりますが、そのもとになっておりますのは日本の先願主義とアメリカの先発明主義の違いであるわけであります。解決されたことは結構でございますけれども、今新たにそういう争いがあるならば、一、二例を挙げて教えてもらいたいと思います。
○麻生政府委員　近年、特に日米間で特許紛争が多発しておりますし、また損害賠償も非常に多額になっておるということであります。
　損害賠償額が非常に多額であるというようなケースといたしましては、ミノルタのケースが典型でございますし、またセガのケース、それぞれ百数十億円あるいは数十億円というような補償金を払うというようなことになっております。
　そのほかに、いわゆる潜水艦特許というようなことがございまして、先ほどのようなテキサス・インスツルメンツの特許というようなことがございます。これは、その審査期間が非常に長くかかった結果、日本ではほとんどもう公知と皆さんが思って使っておる技術、それが突然権利となっていくということでございまして、最近では、非常に大きな問題になっていますのは工場の生産方式をコンピューターによって管理するシステム、フレキシブル・マニュファクチュアリング・システムと言われておりますが、こういうものが、ほとんど公知と思ったのがアメリカで特許になってしまって、今後相当大きな実質上の支払いを迫られるというようなことになっておるわけでございます。
　こういう点は、やはりアメリカの制度と日本の制度が非常に違っておる。その結果、特にアメリカで出願をします場合に、日本の企業はアメリカの企業と先発明主義、先願主義の関係で不利な扱いを受けておるというようなことが一つの原因になっておるという状況でございます。
○権藤委員　今後もそういう紛争、争いをなくしていくように法の改正をしなければならぬと思うわけでございますけれども、そういうところも十分考慮して対応していく必要があろうかということを申し上げておきたいと思います。
　それから、知的所有権の分野でございますが、日本が発展途上国にどういうふうに対応していくかという国際協力の状況についてお伺いしたいと思います。
　発展途上国に日本として貢献をしよう、また、日本の技術を移転してくれ、そういう要望が非常に強いことも御承知のとおりでございます。しかしながら、そういう途上国に知的所有権の適切な保護がなければ先進国からの技術の移転はなかなか難しいというのが現状でありますが、またそうするだけではみずからの技術発展も望めないわけでございます。したがって、発展途上国の特許制度といいますか、これはどういうふうにあるべきかということについてお伺いしたいと思います。
○姉崎政府委員　お答えいたします。
　発展途上国におきます工業所有権制度でございますが、国によりましていろいろと経済レベル、あるいは技術レベルが大変違っております、格差がございます。したがいまして、制度の整備状況というのも国によって大変まちまちというのが実態でございます。総じて申しますと、法制面については、かなり基本的な法律については形の上ではおおむね整備をされているものが多い。しかしながら実態としては、例えばＡＳＥＡＮ諸国の実態でありますが、特許の審査官がせいぜい十名、あるいは多いところでも七十名ぐらいにすぎないといったようなことで、工業所有権行政を実施いたします体制それ自身が極めて脆弱、そういうことの結果、運用面あるいは権利の行使の面で問題があり、結果的に工業所有権については保護水準がまだ極めて低いレベルにとどまっているというのが実態でございます。
　我が国といたしましては、これら途上国について先生御指摘のようにいろいろと支援をしていくということが重要であるというふうに考えておりまして、特許庁は今まで研修生の受け入れ、あるいは専門家の派遣、政策対話、あるいはセミナー、ワークショップといったようなさまざまな機会を通じて協力を実施いたしてまいりました。ちなみに、研修生の受け入れでございますが、昨年までの累計で途上国から三百五十八人、年間おおむね二十人ぐらいずつ受け入れております。また専門家派遣も、年数人ずつ派遣をいたしておりますし、最近では途上国の主要な国の長官クラスを招請いたしまして政策対話を実施する、あるいは専門的な分野について年二回程度セミナーあるいはワークショップを開催するといったようなことをやってまいりました。
　こういった状況の中で、確かに特にアジア各国から日本に寄せられる期待は大変高まっておりまして、昨年十月、日本・ＡＳＥＡＮ産業貿易大臣会合というのが開かれました際に、ＡＳＥＡＮ各国から我が国に対しまして、ＡＳＥＡＮ諸国の知的所有権保護を改善するため抜本的なプログラムを創設してほしいという強い要望が出されたところでございます。我が国といたしましては、これらの要望にこたえるため、今後各国の工業所有権庁に専門家を長期派遣をし、これらの専門家を中核といたしまして、単に工業所有権庁のみならず、代理人でありますとか関係する産業界を含む広範な関係方面を含めた組織的かつ包括的な形の協力をつくり上げたい。現在その方向で鋭意検討しているところでございまして、今後これらの協力を早期に強力に実施をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
○権藤委員　特許庁の方で御苦労されておることは十分に理解しておるつもりでございますけれども、いずれにしても、各議連なんかで訪問しますと議員同士で会合をやりますね。そのときに、貿易不均衡とあわせてけしからぬじゃないかこれだけのアジアならアジアの我々に技術移転をしろということはわかっておりながら、そういう要求は非常に強くあるわけでございますので、そういう点も含めて、技術者の養成であるとかさらに一段と御努力をしてほしい、こういうふうに要望しておきます。
　それから次に、料金問題です。
　過去の国会答弁の中でこのペーパーレス計画が十分に浸透していくだろう、そういう予測もしてあります。したがって、料金の値上げは大きな変化がない限りは予定していない、こういうふうに過去に答えてあるわけでありますが、今後料金水準の維持のために特許庁としていろいろと御努力もなさると思いますが、その見通しはいかがでございましょうか。あればひとつ聞かせてください。
○麻生政府委員　今回料金の改定をお願い申し上げておるわけでございますが、今後の見通しでございます。今回お願いするに当たりまして将来の見通しをいろいろな形で行ったわけでございますが、余り長期の見通しということになりますと、なかなかいろいろな要素がありまして確たることを言うことは非常に難しくなってまいります。私どもは、今後五年間ということでどういう状態になるかということをいろいろシミュレーションをいたしましてこの改定をお願いいたしておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、ＷＩＰＯの条約交渉がどうなるかというようなことによりましてまた制度の手直しということが必要になってくるというような不確定要因はございますけれども、そういうことを除きますと、特段の事情がない限り、これは今回の値上げで平成九年までは十分やっていけると思いますし、またその後につきましても、いろいろな形で歳出削減の努力をいたしまして、できるだけ長期にわたりましてこの水準が維持できるように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　この料金水準を維持いたしますために具体的にいろいろな歳出、経費削減の努力をするわけでございますが、今特に考えておりますのは大きく二つでございます。
　一つはコンピューターシステムでございます。ぺーパーレスシステム、非常に大きなコンピューターを使いながら運行いたしておりますけれども、この今やっておりますような中央に大きなコンピューターを集中して、すべてを中央演算システムで処理をしていくというやり方は、どうも最近の技術進歩から見ますと、コンピューターが小型のものが非常に発達したということで分散型システムに変えた方が安く上がるということがだんだん実証されてきております。したがいまして、いわゆる分散型システム、ダウンサイジングというものを今後導入をいたしまして、それによって電算機借料というものを思い切って減らすという対策を講じてまいりたいということでございます。
　また二番目は公報の問題でございます。特許庁の昨年度の予算は七百二十一億でございましたけれども、そのうち百三十億強がこの公報発行の費用でございまして、今公報を紙の形で、本の形で出しておりますので非常に大きなお金がかかっております。一方でペーパーレスシステムがどんどん進んでまいりました結果、いよいよ電子出願されたものをＣＤ－ＲＯＭに移しかえまして公報を発行していくということが可能になってまいりまして、ことしよりＣＤ－ＲＯＭによりまして公報発行をするということでスタートをいたしました。これがだんだん定着をいたしますと、ＣＤ－ＲＯＭの場今いろいろな形で検索が可能になるということで、紙による、本による公報よりもずっと便利になるはずでございますから、ＣＤ－ＲＯＭに基づきます電子公報が徐々に定着するに従いまして紙公報の発行も見直していきたい。それによりまして非常に大きな支出削減項目になるのではないかと思って、その移行体制を今進めておるという状況でございます。
　そのほかの諸経費もいろいろな形で削減努力はいたしたいと考えております。
　一方、歳入面でありますけれども、歳入につきましては、私どもの収入は出願料、審査料のほかにもう一つ、特許料という特許登録料があるわけでございます。登録料の方は、私どもがどんどん審査を進め権利付与をやっていきますとふえてくるという関係になってまいるわけでございます。したがいまして、今考えておりますような審査促進、これにも鋭意努めまして、処理をする件数をふやし、登録件数をふやす、それによりまして特許料収入もふやすというような努力も並行してやっていきたいと考えております。
　このように、歳出面、歳入面でのそれぞれの努力を行いまして、できるだけの料金水準の維持に努めてまいりたいと思うわけでございます。
○権藤委員　強力な権利を付与するのだから、その権利によって利益も上がるということでございますけれども、言いかえれば、そういう研究開発者の方々の努力によって社会資本が蓄積されていくわけでありますから、大きな意味で貢献をしておるということになりますので、あらゆる努力をする必要があろうかと思います。
　そういう中でございますけれども、今非常に不況で困っておるわけでありますが、特に中小企業への影響、個人への影響も少なくないのではないかというふうに思います。アメリカでは、アメリカだけを引き合いに出してはちょっとなんでございますが、中小企業に対して特別料金制度があるように聞いておりますが、ここでは中小企業であるとか町の発明家に対しましては何らかの形で負担が軽減されるような、そういうことが考えられないのか。これも長官のお考えがあればお聞かせください。