○小委員外委員（田英夫君）　戦後の我が国の安全保障についての論議を振り返りますと、一方ではアメリカの要請を受けて、いかに西側の一員という名において日本の防衛力を強化するかという方向の主張とその実践、これに対して、平和憲法という精神を尊重して、いかに憲法を守るかという視点からの主張、これが国会の場の内外でぶつかり合ってきたと思います。そして、現実には平和憲法下における自衛隊の存在、日米安保条約がある中での非核三原則、こうしたことが現実に行われているわけでありますが、大体の、いや全部の世論調査が明らかにしているように、この問題については今や非常に多くの国民の皆さんの間に一つの一致点、コンセンサスが生まれていることも事実だと思います。
　率直に言って、平和憲法と自衛隊の存在というものは厳密に言えば矛盾すると言わざるを得ませんし、また、日米安保条約と非核三原則というものも厳密に言えば矛盾すると言わざるを得ない部分があると思います。にもかかわらず、世論調査ではおよそ八〇％近い人たちがこの四つの問題を支持しているという結果が出ているわけであります。つまり、平和憲法と自衛隊の存在、日米安保条約と非核三原則、これは私は八〇％コンセンサスと呼んでいるのでありますが、一つのこの国際社会における日本のあり方という中での日本人の知恵ということが言えるかもしれません。
　そこで、厳密に言えばと申し上げましたが、確かに厳密に言えば憲法第九条の条文を日本語の理解できる人が解釈する限り、現在の自衛隊というものを容認するのはいささかおかしなことになるのじゃないでしょうか。この国政を論議する国会の場でこのようなことを言うことすら不謹慎だという意見もあるかもしれません。そのくらい現在の自衛隊の力は戦力と言わざるを得ない。このことを、今アメリカの要請を背景にしながら日本の防衛力を増強しようと考えられる方々は謙虚に考えるべきだと思います。同時に、その逆の立場にある者は、今のこの現実の国際社会というもの、国際情勢というものを、特に日本を取り巻く国際情勢というものを冷厳に見つめることもまた必要ではないでしょうか。そうした立場の中から、国民の多数が八〇％コンセンサスという態度をとるに至ったということを私は尊重しなければならない、国民の知恵と私はしたがって呼んだのであります。
　しかし、それでは日本の防衛力、安全保障ということをどう考えたらいいだろうかというその私見を申し上げるならば、まず第一に、昨年の秋に政府が決定をされた防衛力整備五カ年計画というもの、これはいささか、いや、むしろ極めて危惧すべきものだと言わざるを得ないと思います。
　例えば、あの五カ年計画の中に、Ｐ３Ｃ百機体制というものがあります。その他にもたくさんの例がありますが、今同僚委員の中からも御意見がありましたので省略をして、この点に絞って申し上げるならば、かつて三木内閣時代にできました防衛計画大綱とＧＮＰ一％というものは、いるい
ろな意見がありますけれども、私はそれが決定されたいきさつをつぶさに振り返ってみると、これは運動をするものだと言わざるを得ないと思います。そして、防衛計画大綱というものはそれまでの国会における厳しい論議の中で、政府・与党の中のまた厳しい議論を経て一つの決定をされた。私は完全に同感とは申しませんが、評価すべき方向だと思います。
　それまでのいわゆる脅威対処論を排して基盤的防衛力を整備するという、つまり限定、小規模侵略に対応するという、そうした自衛隊の限界をはっきりと示したという意味でそれ以前の防衛力のあり方、そして増強を目指したやり方に対する一つの歯どめとして、具体的にその歯どめの数字としてＧＮＰ一％というものを決定をした経緯、それを考えるときに、まことに私は国会における厳しい議論を経た一つの決定として評価をしていいと申し上げているわけであります。しかしながら、今回の防衛力整備五カ年計画は、このせっかくの与野党を含めた論議を通じての一つの決定を根底から覆すものになってしまっているということです。
　Ｐ３Ｃの話に戻しますと、昨年秋の臨時国会で私の質問に対して防衛庁防衛局長は、この百機のうち二十機はシーレーンの海上輸送の防衛に使う、残る八十機は対潜哨戒に使いますという答弁をいたしました。同時にそのときの質問で、いわゆるシーレーンとはグアム以西フィリピン以北という西太平洋だけではなくてオホーツク海も含むということも明言したのであります。それまではいわゆるシーレーンというものは、その字のとおり海上輸送路を防衛することを日本が分担をするというふうに受け取っていたのが国民の大多数の人の受け取り方ではなかったでしょうか。しかし、この防衛庁の答弁によってシーレーンというものの考え方が根本的に変わらざるを得なくなってきたと思います。
　率直に言って、Ｐ３Ｃ百機体制の中でその大部分といえる八十機が何に使われるかといえば、それはアメリカのトライデント型ミサイル潜水艦が西太平洋、つまりフィリピンのスビック基地を補給基地として西太平洋から八千キロ、九千キロの射程をもってソ連領土をねらっている。これに対して当然ベトナムのカムラン湾などを基地としてソ連の攻撃型原子力潜水艦が西太平洋のアメリカのミサイル潜水艦を攻撃するために遊よくをしている。一方でソ連のミサイル原子力潜水艦がオホーツク海の海に潜ってアメリカ本土をねらっているのを、横須賀などを基地としてアメリカの攻撃型原子力潜水艦がこれに向かって遊よくをしている。こういう状況の中で、そのアメリカのミサイル原子力潜水艦をねらって西太平洋に遊よくしているソ連の攻撃型原子力潜水艦、それがつまり西太平洋のシーレーンと称されるものの実態であります。一方でアメリカの本土をねらってオホーツク海に潜っているソ連のミサイル原子力潜水艦、このソ連の二つの種類の原子力潜水艦をいわゆる対潜哨戒の名のもとに発見しようとするのが八十機のＰ３Ｃの任務であるということをこの答弁は言外に告白したものと言わざるを得ないと思います。
　日本がアメリカの倍にも当たる百機のＰ３Ｃ、もちろん世界最大でありますが、それだけの数をそろえる。今後五十機五カ年で増強するということのために、現在の値段で推定しても一機百二十ないし百三十億円、一兆円近いお金がこのＰ３Ｃだけのために投入をされる。これほどのことをしてアメリカの対ソ戦略に協力をするということになれば、これは明らかに戦後営々として先輩の皆さんが論議を尽くし、そしてその上に築いてきた一つのコンセンサス、そしてその結晶とも言える防衛計画大綱というものを根底から覆して、日本の防衛力のあり方というものを大きく転換してしまう、それが今行われようとしていると言わざるを得ないと思います。その意味で私は、防衛力整備五カ年計画という中曽根内閣の手によるこの新しいといいましょうか、極めて危険な日本の防衛政策に対して警鐘を乱打しなければならないと思います。
　次に、核軍縮の問題についても同僚委員から触れられましたが、この点についても申し上げておきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、日本は非核三原則というものを国民の英知によって世界に先駆けてつくりました。かつて一九六七年に結ばれた中南米非核地帯条約、いわゆるトラテロルコ条約を決定をした推進役になりましたメキシコのロブレス元外相は私が会ったときに、この条約のもとになったのは日本の非核三原則の考え方ですということを言ったことがあります。これはまさに世界に誇り得る非核政策だと思いますが、現実には今や世界の中でも核軍縮を考える人たち、願う人たちの間で全く色あせたものになってしまっている。だれもがこの三原則中「持ち込ませず」という部分について疑惑を抱いているからであることは言うまでもないわけであります。
　そして先日、ニュージーランドのロンギ首相は日本の新聞記者との記者会見の中で、我々は核を積んだアメリカの艦船がニュージーランドに寄港をすることを拒否することを決定し、今やそれが法律として決められようとしている、そして核を積んでいるかどうかという判定は、自分自身つまりニュージーランドの首相が行う、しかし、今自分が想定をして日本の皆さんに申し上げることができるのは、日本に寄港を許されたアメリカの軍艦がニュージーランドにそのまま寄港しようとして、私がこれは核を積んでいると判定をして寄港を拒否せざるを得なくなったときに一体どういうことになるだろうかということに困難を感じている、こういう意味の発言をしていることは既に報道されたとおりであります。まことに世界に非核三原則と誇らかに言いながら、しりが抜けていることを指摘されたと言わざるを得ないわけであります。
　それでは一体どうしたらいいのかという、そのことを今我々は改めて国民全体の意見をまとめて考えなければならないときではないでしょうか。その意味で私は一昨年、非核四原則で非核国家宣言をすべきだ、そして核保有国と条約を結ぶべきだという提言をいたしました。今そのことを詳しく繰り返すつもりはありませんけれども、つまり非核三原則中問題になっているのは「持ち込ませず」という部分、同時に核保有国の中からも、核を持っていない国、例えば日本のような国に対しては自分の方から核攻撃をしないということを約束することができるというたび重なる意見の発表があります。そこでこの二つを結び合わせて、日本には核を持ち込まないということと、日本には核で攻撃をしないということを核保有五カ国と条約を結んで約束をするという、これが一つです。
　同時に、アジア・太平洋非核武装地帯という構想を述べられる方々もありますけれども、現に先ほど申し上げたように、フィリピンのスビック海軍基地並びにクラーク空軍基地、そして韓国にアメリカの核があることはもう周知の事実であるし、その核を取り除きなさいとアメリカに要求をしても、容易にそれが達成されないであろうということは現実の問題として認めざるを得ない。それでは我々は手をこまねいていていいのか、あるいはアジア太平洋非核武装地帯の条約を結べとただ口で叫んでいればいいのか、日本として何もすることはできないのかという、そういう中から出てきたのが非核四原則によって核保有国と条約を結ぶということでありました。これに対しては既に核保有国から賛否の非公式の意見が寄せられておりますけれども、もちろんアメリカは、核の持ち込みという点について厳しくこれに拒否の反応を示していることをつけ加えます。
　最後に、このような核廃絶の問題について米ソの間で首脳会談が行われ、またゴルバチョフ書記長から具体的提案があったことは喜ばしいことであることは事実でありますけれども、しかし米ソがまず五〇％の、ソ連の場合は相手の領土に届く核兵器、アメリカの場合はそういう言い方ではありません。つまり大陸間弾道弾あるいはＳＬＢＭ
というそういうものを五〇％削減する。まことに結構であり、やらないよりはいいということは言えますけれども、しょせん人類が十回死ぬものが五回死ぬ程度に減らされるだけであっては意味がないのでありまして、果たして米ソに任せておいてこの核廃絶ができるだろうかということに私は大きな疑問を持っております。
　昨年、ニュージーランドを訪問をしたときに、オークランドの女性の市長がいみじくも、米ソ核超大国間の政治的会談によって核が廃絶されるとは思いません、核が廃絶できるのは世界の草の根の市民運動が手を握り合って、声を大にしてこれを行動に起こしたときに初めてできますと。この発言は、最近のフィリピンのあの政治転換の市民の力ということと結びつけて考えたときに、決して私は非現実的なものとは思いませんし、日本の国政を担う我々国会議員として、こうした意見は唯一の被爆国の国会議員として極めて傾聴に値する、また、反省の材料にしなければならないものだというふうに受けとっていることを申し上げて、私の意見を終わります。