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○鹿野委員　まさしく日米安保の再定義等々の問題、沖縄基地の問題も、どういうふうに日米簡において宣言されるのかというふうなことも多くの国民も重大な関心を持っておりますし、アジアの地域の国々も、日米間というふうなものがより充実した形でこれからもぜひその両国の関係を保っていってもらいたいというような、こういう考え方もあるわけですから、どうぞひとつ一刻も早く日米の首脳による会談をどうしたらできるだけ早い時期になされるかというふうなことを、あらゆる手段を講じて外務大臣としても努力をされるべきではないか、そして二十一世紀に向かっての新たな日米間の両国関係というふうなものを明確に内外に示していくことが何よりも大事だ、私はこんなふうに思いますので申し上げたところであります。
　そこで、ＡＰＥＣにおきましては、官僚の人たちも大変御労苦が多かったと思います。ボゴール宣言を受けまして、包括性とか同等性とか柔軟性とかＷＴＯとの整合性とか無差別性とかいう、まあ非常に日本人的な、東洋的なというのでしょうか、自主性と協調というようなことでいろいろ取りまとめられた、そういう意味ではまことに大変であったと思います。取りまとめられるにおいて大変な腐心があったと思います。
　しかし、いよいよ今度は来年に向かって行動指針から行動計画ということになるわけでありまして、大阪会議で一つに取りまとめたものを今度は具体的にどうするかということが、それぞれ各国間において話し合いが行われていくわけであります。日本の国としても、そういう面において特に強力なるリーダーシップを発揮していかなければならないということにおきましては、いいかげんなものは出せない、こういうふうに思うのですが、来年に向かってのその行動計画に対する外務大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　ＡＰＥＣにおきまして、皆様方にも大変御指導をいただきましたし御協力をいただきまして、どうやら橋本通産大臣とともに閣僚会議の議長を務めることができました。
　閣僚会議で取りまとめましたもの、各国の合意によりまして取りまとめをすることができたわけですが、これについていろいろな議論があって、少し不明確ではないかとか、あるいはもう少し理想を掲げたきりっとしたものにできなかったのかとかいろいろ御指摘はございます。しかし、私は、見事に描いたものというよりは、実行が可能な、参加メンバーが実行することができるそういう合意をつくりたいということから、各メンバーの意見を十分伺いまして、最終的にああした取りまとめをしたわけでございます。
　さて、そこで来年はいよいよフィリピンが議長国としてＡＰＥＣをチェアするわけでありますが、ここで、今議員がおっしゃったように我が国は行動指針をつくりましたけれども、来年からは行動計画を持ち寄らなければなりません。我が国としても、前年の議長国といいますか、行動指針を取りまとめた当時の議長国として、責任のあると申しますか、議長国らしい行動計画を提出をするということがやはり注目されるだろうと思います。そしてまた、来年の議長国でございますフィリピンとともに、このＡＰＥＣの行動が一歩、二歩と前進するように最大限の努力をしなければならないというふうに考えているところでございます。
○鹿野委員　我が国としては、今外務大臣が申されたとおりに、率先していわゆる自主性を尊重する協調的な自由化の行動計画、こういうふうなことになるわけでありますから、産業的な面においてもあるいは就業面においても相当思い切った構造改革をやりますよということがやはり日本として求められると思うのですね。ただ単に今までの延長で出していけばいいということではなしに、そういう面の外務大臣の決意というものを私は聞かせていただきたかった、こういうことであります。
　そこで、ＡＰＥＣの三本柱というのは、自由化、円滑化、経済協力だと思いますが、今回いろいろな意味で確かに御労苦があったと思いますけれども、いま一つ具体的な提案に欠けておったのではないかと私は思うのです、率直に申し上げまして。
　そこで、一つお聞きしますけれども、経済協力の面において数年間に百億程度のお金を日本は出しましょう、こういうふうな話でありますが、これは私はちょっと不満なのです。やはり、各国ももっと日本に対しては期待しておったと思うのです。一けた違うのではないですかという感じがするのですね。それは大蔵省から抵抗があったかもしれません。しかし外務大臣、そういうふうなものはやはり政治の決断だと思うのです。そういう意味で、確かにそれは貴重なお金ですけれども、やはりこの三本柱の一つの経済協力ということからするならば、ＡＰＥＣというものに対して日本の意思表示をきちっとしていくという意味においてはもっと思い切った措置を講ずるべく提案があってよかったのではないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○河野国務大臣　いわゆるＰＦＰというものを我が国は提案をいたしまして、各国の理解と賛同を得たところでございます。余計なことを申し上げるようでございますけれども、ＡＰＥＣがスタートをしたときにはまさにこの経済協力、技術協力というものからスタートをしたと言ってもいい。つまり、これはＡＰＥＣのある意味では原点といいますか、初心ともいうべきものだろうと私は思っているわけでございまして、このＰＦＰに多くの国の理解と賛同が得られたということは、私は大変うれしかったわけでございます。
　そこで、言い出したのだからもう少ししっかりやれ、こういう御指摘であるかもしれませんが、私は、ＡＰＥＣにおきます経済・技術協力というものは、一方的に援助国があって被援助国があるというものではなくて、それぞれがみずからの得手、自分が持つ長所を、それはもうそれぞれの国に長所もあればウイークポイントもあるわけですから、それは経済的な発展の度合いが進んでいる進んでいないにかかわらず、長所もありウイークポイントもある。そこで、長所をもってウイークポイントを持つ国に対して協力をするということが重要なのであって、ただ一直線に経済発展段階が進んだ国がそうでない国に対して支援をするということではない。むしろ、さまざまな組み合わせ、協力のためのコンビネーションはあってもいいというふうに考えておりまして、ただ、もちろん議員の御指摘の理解はできますけれども、日本が提示する金額の大きさだけが意味があるということだけではないというふうに私は思います。
○鹿野委員　私もお金さえ出せばいい、お金を余計出せばいいということを申し上げているわけではないのです。今申し上げたＡＰＥＣというものに対しての日本の取り組みという中においてどうあるべきかを考えた場合に、もう一つは世界の国という、ＡＰＥＣの国々からするならば、求めておるところはちょっと単位が一つ違っておったのではないでしょうか、こういうふうなことを申し上げるのでありまして、その辺の判断、決断というものはやはり外務大臣が中心となってやるべきことでありますので、私はそういう意味で申し上げておるところなのです。ただお金を出せばいいとかいうことだけを申し上げているわけではないのです。総合的な判断の中で、やはりやるべきときにはきちっと思い切ってやっていく、そういうめり張りのきいた考え方を示していくことが今、日本の国に求められておるのではないか、こういう考え方から申し上げたわけであります。
　それからもう一点ですが、こういうふうなせっかく大阪で貴重なＡＰＥＣの会議が行われるならば、例えば具体的に、日本の開発銀行を第二のアジア開発銀行のように開放します、こういうふうな提言があってもよかったのではないでしょうか、そういう具体的な提言をお考えになりませんでしたでしょうか。
○原口政府委員　事実関係をちょっと申し上げさせていただきます。
　要するに、ＯＤＡの機関ではないという考え方が大半の国にありまして、先ほど百億円の話をいたしましたけれども、開発銀行の話につきましては、事実の問題としてそういう考え方はございませんでした。
　その背景には、今申しましたように、今やるべきことはむしろ貿易の自由化、投資の自由化というところが非常に強かったわけで、それを押して我が方としては三本柱の一つとして経済・技術協力を、ともかくそのバランスを回復するということで今回行動指針をつくったというところどまりであったということだと思います。
○鹿野委員　ぜひ外務大臣、そういう具体的に日本としてどうするかというふうなことは、もちろん官僚の人たちがいろいろ知恵を出されますでしょうけれども、政治家河野外務大臣としてもやはり新しいそういう考え方を示していくというふうなことがあってほしかったな、こういうふうに思います。
　そこで、今回の各国から来られた首脳との会談におきましても、必ずしも我が国との首脳会談におきまして連帯感というものがそこに生まれたかなという感じはいたしません。また、アジア的な価値観というふうなものがお互いに共通の認識を持ったかな、こんな感じもいたしません。やはりそういう意味では、ＡＰＥＣはマルチの会議でありますけれども、もっとバイの、二国間の話し合いというふうなものがもっと積極的にあるべきだな、こう思うのです。
　そういうことを考えながら、今後のＡＰＥＣはどういう方向づけをしていくのかということを考えた場合に、一つの考え方として外務大臣、ＡＰＥＣのＥを取る、極端な言い方ですが、取るということは、経済問題ももちろんそこに含まれますが、安全保障の問題なり政治面の話も議論していくというふうな、そういう考え方を持ちませんか。
○河野国務大臣　Ｅを取るとおっしゃったのは、まさにアジア・パシフィック・エコノミーのＥを取るという意味でおっしゃったのだと思いますが、まさにＡＰＥＣは経済の場であるという前提でみんなが集まっているわけでございます。このＡＰＥＣでは、まさに経済の問題について、そしてさらにそれは貿易と投資の自由化、円滑化を中心として延々として議論がなされているわけでございますが、他方、やはり何といってもあれだけ大勢の首脳が集まられれば、そこに二国間会談というものも当然行われるわけでございます。
　時間的に、二日間、首脳の場合にはもう前の晩の夕食会を済ませて翌日一日でございますから、なかなか二国間、しかもその間にはＡＰＥＣの首脳会談がございますから、なかなか当日はできません。（鹿野委員「日ごろのことを私は言っているのです」と呼ぶ）当日はできませんが、ＡＰＥＣで連帯が生まれて日ごろ二国間会談が行われるということは、それはあり得ると思います。
　それは、ＡＰＥＣというよりは、例えばＡＳＥＡＮの拡大外相会議とかＡＳＥＡＮの会議とか、そういうことでも行われますし、私は、少なくとも一回会うよりは三回会う方が話は深化、深く進みますし、三回が五回になればさらに腹蔵なきいい話し合いができることは間違いがないわけでございますから、でき得る限りテーブルを挟んであるいは隣同士座って話し合うということは重要だと思います。
　ＡＰＥＣに限って申し上げれば、あれだけのメンバーが集まられましたが、私も大阪てたしか十四ぐらいの国とは二国間会談をいたしましたけれども、しかし、これは非常に限られた時間でございまして、十分意が尽くせたかということになりますと、全部は無理でございまして、その中の今どうしても話をしておかなければならない幾つかの国について少し時間をかけて話をしたところでございます。それで、話し合えば、経済の話だけではなくて政治あるいは安全保障の話、そういうものがおのずから出てくるということはあると私は思っております。
○鹿野委員　私は、バイの話はお越しになったときの話じゃなしに、常日ごろもっと積極的に二国間の間のそれぞれの話し合い、率直なる考え方の意見交換なり、もっと交流を政治家同士やるべきではないか、そういうふうな趣旨で申し上げておるところなんです。
　今申し上げたのは、結局、いろいろな意味でやはりこれからこのアジアもＡＰＥＣの国も変わっていくわけです。そうしますと、例えば人材育成の問題なりあるいは環境の問題なり、あるいは資源の保全の問題なりエネルギーの問題なり、もちろんそういうふうな問題も取り上げていかなければならない、そういうふうなことの中で、当然どういうふうな二十一世紀の仕組みをつくっていくのか、二十一世紀において通ずるところの仕組みというふうなものなり取り組みをしていくのかということをやはり決めていかなければならない、そういうところにきちっと我が国も目的を置きながらこのＡＰＥＣというものを考えていかなければならない。そうすると、そういう中には軍縮の問題も取り上げていこうかな、こういうふうなことがごく自然の流れではないかと思うのですね。ですから私は、どういうふうな方向づけの中でこのＡＰＥＣというものを今後持っていこうとしているのか明確にしていくべきではないか、こんなことから申し上げておるところなんでございます。
○河野国務大臣　そこは、村山総理は非公式首脳会談の席上御提案をなさったわけですが、今日のＡＰＥＣは先ほど申し上げましたように貿易・投資の自由化、円滑化あるいは経済・技術の協力という話をしておりますけれども、そうしたことと同時にと申しますか、二十一世紀の我々が生きていく世界を考えれば、エネルギーの問題は実に重要な問題ですよ、環境の問題は重要ですよ、人口の問題は重要でありますよ、食糧の問題が重要でございますよ、こういった点を指摘して、こうしたことをＡＰＥＣでも考えていかなければならぬだろうというふうに、来るべき二十一世紀に我々が直面をするであろう課題について村山総理は提言をされました。
　恐らくＡＰＥＣは、来年のフィリピンが議長となる会議におきまして、一体これからのＡＰＥＣはどういうふうにしていくかということについて少し突っ込んだ話がされると思います。それはつまり、シアトルのＡＰＥＣの会合から三年間新規加入は待ってもらって内部の充実を図ろうといってモラトリアム、三年間のモラトリアムをかけてきた期限がここで切れて、来年のフィリピンにおきましては、このＡＰＥＣメンバーを広げるのか広げないのか、広げるとすればどういうメンバーを仲間に入れるのかというような話も出てくることになると思うのです。それはまさに、ＡＰＥＣが二十一世紀をにらんでどういう役割を果たすＡＰＥＣなのか、ＡＰＥＣはどういう二十一世紀を望んでいるのかというようなことを含めた議論が行われるに違いないというふうに私は考えます。
○鹿野委員　いずれにしても、ＡＰＥＣというのはＡＳＥＡＮ地域フォーラムというふうなものと二本の柱、こう言っても過言ではないと思います。そういう中で、アジア地域、太平洋地域の発展を考えていく、こういうふうなことで安全を保っていくというふうなことでありますから、そういう認識と意識を持って二十一世紀というものを展望しながらＡＰＥＣ問題に取り組んでいく、こういう姿勢をより明確にしていくべきだという観点から申し上げたわけであります。
　そこで、ことしは国連の創設五十周年でございます。いろいろなところで国連はどうあるべきかというふうな議論が花盛りでありました。しかし、残念ながら国会において国連改革はどうあるべきかという議論が少なかったように思います。そこで、きょうは外務大臣と国連の今後のあり方について、いささか時間もありますので、外務大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
　私は、この国連というふうなものを考えた場合に、日本人というのはすばらしいと思うのです。それは、国連というものは崇高なものだ、きちっと目的をわかっているのですね、日本人は。このような国民は数少ないと思います。これは非常に大事な貴重なことです。それだけにこの国連というふうなものをより機能するものにしていかなければならない、私はそう考えますが、どうですか、大臣。
○河野国務大臣　国連発足当時、我が国は焼け野原、国際社会から支援を受けて経済復興に取り組む、敵国条項までついている中で、そういう状況であったわけです。その我が国が、五十年たった今、世界最大の援助国になるに至った。今度は、我が国はあのときのことを忘れずに、我が国は恵まれない国に対して支援をしていかなければならぬ、そういう思いを心の中に持っていかなければならないと思うのです。
　そうしたことを考えながら、我々は国際社会の中で最も普遍的な、唯一のといいますか、国連という組織をより活性化させ、だれが見ても納得のいく運営がなされるというものにしていかなければならないという気持ちを持っております。
　ところが、今国連が直面している最大の課題、最も緊急かつ最大の課題は財政問題、残念ながら財政問題だというふうにガリ事務総長は言っておられます。当面の問題と同時に、国連が、先ほど申し上げましたように効果的な活動ができるようにきちんとした正統性を持つ、そしてまた機能が発揮できる国連にするというためには国連の改革が必要であろうと思います。
　そうしたことを含めて、我が国も国連改革に大いに、その議論に参加をすると同時に役立たなければならぬというふうに思います。
○鹿野委員　私は、その財政問題の前に、国連改革の基本というふうなものは二つあると思うのですよ。それはいわゆる効率性、要するに決めたことがきちっと実行に移されているかどうかということです。もう一つは正統性です。それぞれの国の考え方、そういう代表権というふうなものがどれだけ反映しているかというふうなことだと思います。
　ところが、これは相矛盾するのです。それだけに、国連はどうあるべきかというふうなことに対して、いわゆる国連改革に対しては答えがなかなか出にくいのです。しかし、先ほど申し上げましたとおりに、そういうふうな実態ではあるけれども、日本人というのは本当に国連というものに対して大きな期待がある。そして、現実的に国連以外に平和維持機構がないわけでありますから、国連をどうやって機能させていくか、どうやってその国連をよりすばらしいものにしていくかということを考えた場合には、そういう限界を知りながら、現実を知りながらも理想を追い求めていく、それが日本人の役目だ、そのために思い切って支援をしていく、こういうふうな姿勢がさらに必要になってくるのではないか、こう私は思いますが、どうでしょうか。
○河野国務大臣　御指摘は理解できます。
　国連もそうした意識を持っておりまして、つまり正統性をきちんとしなければならぬというさまざまな国からの発言を受けて、国連は正統性というものも考えて、とりわけ正統性の問題については安保理がその中心になるわけでございますけれども、安保理の改革などについて取り組んでいるわけですが、残念ながら少し時間がかかってきております。
　我々としては、五十周年というこの年、五十年というこの時期を改革の年にしなければならぬということを言ってまいりましたけれども、ワーキンググループが大変な努力をされますけれども、依然としてまだ結論に到達はいたしておりません。
　そういう議論をしながら、一方では、もう目に見えて財政的な逼迫というものは大変なことだというふうに今事務総長は深刻に受けとめておられるということを先ほど申し上げたわけでございまして、その財政問題はわかっているけれども、これをちょっとこっちによけて、本質の問題について議論をするのだと言えば、まさに正統性の問題であり、そして安保理とそれから経社理、この二つが今のような存在でいいのか。
　つまり、余りに安保理に問題が偏重し過ぎているのではないか。もっと経社理を有効裏に活用して解決すべき問題も今の国際社会には少なくないという認識、そうしたことをどうやって、それでは具体的に経社理が問題解決に役立つような経社理になるかということについても議論をしていかなければならぬというふうに思います。
○鹿野委員　この段階に来て、議論していかなければならないというふうなこと、あるいはガリ総長が言っているからということを私はお聞きしているわけじゃないわけです、大臣。外務大臣としてどうあるべきかというふうな基本論をお聞きしているというふうなことであり、そして、例えば、では経社理についてどうあるべきかというふうなことの、そういう具体的な考え方をお聞きしているのです。
　それでは、財政的な問題から私からお考えをお聞きしましょう。
　今の国連の負担率、いわゆる国民所得というふうなものを一つの経済ベースにしながら負担が決まっている、こういうことであります。その中でも、国民所得というふうなものが世界の平均以下というふうなところにおいては割引率が最高八五％まで認められている。実態はこういうことなのですね。だから、何と中国というあの国が負担率は〇・七二％ですよ。経済的にももう大変な破綻を来しておるというメキシコが〇・七七％です。こういうふうなことについて外務大臣はどうお考えになりますか。
○河野国務大臣　私もその負担率には大いに問題があるというふうに考えております。ただ、この負担率につきましては、一概にどういうルールで決めればいいというわけにもいかないところがあるのだろうと思います。そこが国連の難しいところだろうと思います。
　しかしながら、いずれにせよ、今グローバルに国際社会に関心を持ち、問題解決へのかかわり合いを持つことができる国は一体どこなのかというようなことも考えなければならないと思います。
　また、少なくとも財政的に、委員からおっしゃればそれは余りに近視眼的な、当面の問題だというお話かもわかりませんけれども、少なくとも現実に今、分担金すら払えない、払わないという状況もあるわけで、そうしたことから、国連がやらなければならないことが今そうした資金状況ゆえにできないという問題をどうやって解決するかということもまた現実としてあるということを我々は承知しておりまして、こうした問題について、解決方法を見出す努力をしなければならぬと思っております。
○鹿野委員　日本の国として、具体的に何かその負担率を変えていくなんという提案はしているのですか。簡潔にちょっと。
○朝海政府委員　国連の財政改革の一環としまして分担率の見直しの作業も行っているところでございまして、御指摘のとおり、現在の分担率はいろいろな要素をもって決められておりますけれども、もう少しそれを公平なものにできないであろうかということで、ことし既に議論が始められておりまして、現在なお、日本も積極的にその討議に参加して、分担率の見直し問題に取り組んでおるところでございます。
○鹿野委員　例えば、常任理事国には少なくとも何％負担をしていただきますよというぐらいの具体的な提案はできないものなのでしょうか、大臣。
○朝海政府委員　各国の分担率が現在のような数字に決まっておりますことは、いろいろな経緯がございます。したがいまして、分担率が低い国にとってみれば、そう簡単に自分のところを大幅に引き上げることは難しい問題であろうということも十分考慮をしなければいけないところでございます。
　したがいまして、常任理事国であるから特定の比率を分担すべきであるといった考え方につきましては、国連という場に持っていって議論いたしますと、分担率が各国の財政経済状況と密接に関係しているということ、あるいは長年の経緯があるということから、簡単な問題でないこともまた事実でございます。
○鹿野委員　全く何を答えられたかさっばりわからないのです。
　財政的にもう大変ですよ大変ですよ、そういうふうな中で、国連というものがきちっと機能するようにしていかなければならない、こういうことにつきまして冒頭に私の考え方を申し上げましたが、そうすると、アメリカの国もおくれてますよ、その他の、ロシアの国も滞納してますよ、払えない国々もありますよ、ではどうするのかというふうなことについては、少なくとも、難しい難しいというふうなことを言っておったのでは、これは本当に破綻してしまいますよ。
　やはり日本としても、難しいとはいえこう考えます、先ほど私申し上げたとおりに、常任理事国には三％少なくとも負担をしていただきます、そうあるべきですとか、あるいは五％負担をしていただく、そうあるべきですとかいうふうな具体的な提言をされていくべきではないかということを私は申し上げているわけです。
　それでは、経済社会理事会につきまして先ほど河野大臣は、常任理事国、安保理の問題との絡みで、むしろそちらの方にいろいろウエートを置いていこう、こういう考え方を示されました。それはまことに結構なのです。大臣、本当に結構ですよ。これからはいよいよ人間開発問題、社会開発問題、非常に重要になってきます。だから経済社会理事会にもっとウエートを置いてやっていく、これが国連のあり方です、これはいいですよ。非常にいいことです。しかし、具体的にどういうふうにすれば経済社会理事会が機能するのですか。
○河野国務大臣　御承知のとおり、経社理は安保理と違いまして拘束力がございません。そしてさまざまな問題を、何といいますか、外郭団体とでも申しましょうか、外にあるものに依存するあるいは下請に出すといいますか、そういう形をとっております。そうしたことから、今日の経社理は勧告をするという程度の存在に、これは少し言葉が過ぎるかもわかりませんが、なってしまっていて、問題を解決するということになっていないということでございます。
　こうした問題、もちろん私が、経社理が抱えるべき問題が今目的問題としてたくさんあるということを申しました。このたくさんある問題は、一概に一つのルールではかれないような問題ばかりでございます。つまり、極端なことを言うと、数字で数えられないような問題すら、今日、国際社会の中には問題があるわけでございます。
　こうした問題をどういうふうに解決していくか。一つは、やはり予算の配分をそちらに大きく振り向けるということが必要でございましょう。ＷＨＯを初めとして、この世界保健機構その他、国際社会の健康でございますとかあるいは食糧問題でございますとか、そうした点にもっともっとウエートがかけられて、国際的なガイドラインをつくる、あるいはそのガイドラインがもっと強いものになっていくというのも一つの考え方であるかもしれません。そうした方向を模索するという時期に来ているのではないかというふうに私は思っているわけでございます。
○鹿野委員　大臣、予算をそちらの方に余計配分するというふうなことをおっしゃられましたけれども、先ほど言われたとおりに、現実的に財政的にどうするかというこのような状況の中で、はい、経済社会理事会の方に予算をどっとなどというふうなことは、現実的にどうやっていくかということを考えた場合に、私は難しいことだと思うのですね。それよりも、経済社会理事会がどうあるべきかというふうなことをまず考えていかなければならないと思うのですよ。
　その場合に、一つの考え方として、先ほど拘束力を持たないからというふうなことをおっしゃられましたが、では、一つの構想として、大臣どう考えておられるかなかなかお考えを示されないものですから私からお聞きしますけれども、経済社会理事会を経済理事会と社会理事会に分けたらどうか。どう思われますか。
○河野国務大臣　分けることによってどういうメリットが生ずるのか、私にはまだイメージとして浮かんでまいりませんが、もしお考えがあれば、お示しいただけると大変幸せです。
○鹿野委員　そういう考え方と、もう一つは、経済安保理というふうなものをつくったらどうか、こういうふうな考え方はもう大臣お聞きになられていると思いますが、それについてはどうお考えでございますか。
　まあ首を振られておりますから申し上げますが、基本的に、どう形を変えてもそれはうまくいかないと私は思うのです。なぜかと言えば、まさしく外務大臣が一言言われた、拘束力を持たないから決めたことが実行に移されない、そこが、国連改革の基本は効率性と正統性相矛盾した中でのものだということを先ほども私は申し上げているわけです。
　しかし、さはさりながら、少なくとも何とかしなければいかぬわけです。そうすれば、具体的に、今五十四カ国のそういう経済社会理事会をもっと詰めたらどうか、こんな提案、こういう考え方はお持ちになりませんでしょうか。
○河野国務大臣　安保理が非常に力を持っているのは、数が少なくて非常に決定が早いということが一つあるかと思います。
　もちろん、全く、拘束力を持つとか持たないとかそういうことが、バックグラウンドは違いますけれども数が多い、したがってなかなか議論が収れんできない、結論が出しにくい、そういったことから、なかなか一つの意見にまとまらないということは一つあろうかと思います。
　したがって、議員がおっしゃるように、小さくしていったらどうだというのは理論的にはわかります。しかし、現実的には不可能だろうと思います。
○鹿野委員　まさにそこなんですね。理論的にはわかるというふうなお話でございましたが、確かに最初は数が少なかった。だんだんふえて五十四になった。しかし、絞ったとしても、では実際に絞り切れるのかというふうな問題。絞っても、それではそれだけ機能するようになるのかという保証もない。まさしくこれが現実だと思うのです。
　そこで、では国連をどうするのかということを考えた場合に、やはり国連というものは安保理を中心として動いていくというふうなことなわけですね。そうすると、日本の国が本当にその安保理の中で常任理事国となって、真の、先ほど冒頭に申し上げた国連の崇高な理想に燃えながら、国民の理解の中で日本がその使命を果たしていくというような考え方、それを思い切ってもっと内外に示していくべきだ、そういうことになりはしませんか。
○河野国務大臣　昨年来、国連総会でも、一度ならず二度までも、多くの国が理解をされるならばその責任を負うつもりでありますということは申し上げているわけでございます。
　まだまだ、我々は多くの国々の理解を得ることができるかどうか。そしてそれは、もう一つ、日本がいいかどうかということと同時に、安保理の改革がどういう改革になるかということとは全く同じでございますから、安保理の改革がどういう形で進んでいくかということを、この安保理の改革を進めていくということがやはり必要なのだと思います。
○鹿野委員　どうも外務大臣、歯切れが悪いようでございます。
　一年前から外務大臣が至るところで、常任理事国に我が国はなる用意がある、用意がある、用意がある、こういうふうな表現を使われてきました。私は、用意がある、そういう消極的な姿勢ではなしにもっと積極的に、今るる私の基本的な考え方を申し上げた、常任理事国になることによって大きな使命を果たすことができるのではないか、こういうふうな意味からもっとなぜ積極的な姿勢を示すことができないのか。
　残念ながら、ことしの九月の安保理の外相会議において本当に残念だったのですよ。このときに常任理事国の拡大というふうな言葉が入ればよかったなと思っているのです。入らなかった。それは単に、いわゆる安保理の拡大というふうなことで終わってしまっておる。これは一つの流れとして、村山政権が誕生してから常任理事国入りの姿勢があいまいになってきた、私はそういうことが影響していると思うのです。どう考えますか。
○川島政府委員　ことしの九月に安保理メンバー十五カ国による外相会議がございまして、その際の議長声明のことを言及されておられるわけでございますが、これは実は安保理改革に関する言い方は、安保理改革に関する総会の作業部会がございまして、それの内容をそのまま書いだというのが実態でございます。
　それで、安保理の拡大があるいは安保理常任理事国の増大がという差でございますけれども、これは、日本がどこまでその姿勢を打ち出すかどうかということもさることながら、もう少し複雑な事情がございます・
　と申しますのは、この安保理の改革に関する作業部会で、日本とドイツが常任理事国というのはまあ当然だろうなという雰囲気を示す向きが多いわけでございますが、問題は、そのほかに各地域ごとに常任理事国にふさわしい国があるかなというような話になってくると、常任理事国になれそうな国よりも、それだけはとめたいという国の数の方がどうしても多くなるわけでございます。そういたしますと、目下の作業部会のやりとりは、ちょっと俗に言えば、あいつだけはさせまいという国の方がやや発言が強まるという状況でございまして、私どもとしては率直に言って心配をしております。
　それで、そういう作業の中で、一般的な意見の開陳ではなくて、交渉のテーブルにどう座って、安保理の改革、具体的には常任理事国あるいは非常任理事国の数をどうするとかというところにどうやって持っていくかというのが、これからの非常に重要なやりとりだろうと思っております。
　それにつきましては、村山総理が先般の五十周年の記念総会におきましても、改革の大枠に合意を得るために作業を進めて交渉の方向に移ろうということを演説で述べられたわけですけれども、これから来年の九月にかけて、五十周年総会でございますけれども、その辺のところを、作業が拡散しなくて収れんする方向にどうやって持っていくかというのは勝負だと思っておりますし、そこには全力を挙げたいと考えておる次第でございます。
○鹿野委員　日本の明確なる考え方を示しているのですか。
○川島政府委員　例えば安保理改革についての討議が行われた際には、とにかく今申しましたできるだけ早く交渉の段階に入るべきであること、それから、そのために非公式協議を一層いろいろ活用するとか集中審議をやるとか、そういうことが一案ではないかということを訴えてきている次第でございます。
　そして、それでは日本自身の姿勢についてはどうかということでございますれば、これは大臣から御答弁がございましたとおり、二度にわたって大臣の方から一般演説で表明したとおり、責任を果たす用意があるという立場でございます。
○鹿野委員　会議を早くやるとかなんとかという話は、これは具体的な改革案ではないと思うのですよね、大臣、本当に。今申し上げたような具体的な考え方を、日本の国としてやはり示していくべきじゃないでしょうか。そういう姿勢を各国は期待しているのじゃないでしょうか。何が何だかわからない姿勢が信頼をだんだん失っていくというふうなことに私はなってきているのではないかと思うのですよ。
　ですから、用意があるというのはどうもわからぬのです。なぜ、やりたい、やらなきゃならないというぐらいの気持ちを打ち出せないのでしょうか。どうなんですか、大臣。
○河野国務大臣　我々には用意があるということを申し上げているわけでございます。
　それで、もうほとんど多くの国が、安保理が改革をされるという状況になれば、まあ非常にざっくばらんに申し上げれば、あそことあそこはやはりメンバーになるだろうねということは、多くの国が大体納得をしているわけだろうと思います。
　しかし、あそことあそこだけじゃ済まないよ、そうすると、ほかにどことどこかね、あるいは、どことどことどこかねという話になるわけです。そのときに、私は入るよ、ほかはどこでもいいよというわけにはまいりません、例えばの話ですが。例えば私が入ってあそこが入って、ほかにあそことあそことあそこじゃないかなどと言えば話はまとまらなくなるのじゃないかという議論もあって、ここは今それぞれが、言ってみれば、余り適当な言い方じゃないかもしれませんが、虚々実々にいろいろと打診をしてみたり、いろいろ言ってみたりしている、現場はそういう状況であろうと思うのです。
　しかし一方、我々とすれば、今議員がおっしゃったように、安保理改革についての大筋は何かといえば、やはり正統性というものが重要であろうとかいうことについてはきちっと言っているわけです。ただ、その正統性が重要であろうということを言ったときに、その正統性というのはどこの国とどこの国かということを我々はまだ言っていない。それは今控えている方がいいという感じでいるわけです。
○鹿野委員　大臣がお話しになられると、ますますわからなくなります。あっちに気を使いこっちに気を使い、こうなったときにはこうなる、ああなったときにはああなるから、これでは何も進みません。
　私が申し上げているのは、我が国として、日本としてどうあるべきか、国連の中においてどういう使命を果たしていくのか、責任を果たしていくのか、こういう基本的な中でこうあるべきだということを明確に示していくべきじゃないですかと。その場合に、先ほど申し上げましたとおりに、今日の国連というものは拘束力を持っているのは安保理である。そういう中で、常任理事国になって初めて、今日の段階ではいろいろな使命を果たすことができるのではないか、こういうふうなことを私は論理的に大臣に対して申し上げてきているところなんです。
　何か常任理事国になって義務づけられるというふうなことがあるのでしょうか。
○河野国務大臣　安保理常任理事国になった、常任理事国になったために何か義務づけられるというようなことがあるとは考えておりません。
○鹿野委員　ないわけですから。ないわけですよ。なぜもっと積極的になれないかということなんです。一四％も負担している。お金を出しているからというのじゃない。しかし、これだけの貴重な国民の税金を、国連というものが大事だということで出している限りは、国連をしっかりと立派なものにしていく、立派なものにしていきたい、これは政治家の役目じゃないでしょうか。それを、ただ単に三党合意があるからということですか、慎重にならざるを得ないということは、大臣。
○河野国務大臣　それは、三党合意は極めて重要なものでございます。この三党合意を無視して何をするということは、私はするつもりはございません。
　しかし、三党合意もきちっと我が国の果たすべき役割については書いているわけでございますから、私は、三党合意を背負って、国連の場で先般演説をさせていただいたわけでございます。
○鹿野委員　なかなかかみ合わないわけです。しかし、もう何かこれ以上議論するのもむだだなと思うのです。全然、外務大臣の認識というふうなものと私どもは乖離がありますね。大臣の頭の中には、自由民主党という大政党の総裁をされた大政治家ですよ、やはり国家国民のために、世界のためにという意識が常にどこかにあってほしいですな。そのためにどうするかというふうな、そういう私どもが肌でひしひしと感ずるような答えを、日本の国の外務大臣でしょう、私はお聞きしたいのですね。何か一つの枠組みの中ではかりとらえての、そのようなことで私こうやって真剣に外務大臣と議論しているわけじゃないのですよ。
　だから、例えば作業部会の報告にもありますが、安全保障というものはただ単に領土とか武器というふうなものに関することじゃない。経済的に幸せならどうか、これも安全保障だ。人権が守られているのかどうか、これも安全保障だな。環境がきちっと維持されているのかどうか、これも安全保障だな。そういう考え方があるならば、ではそういう問題を含めて安保理の方に、その議論をすること、あるいはいろいろと決議をすること、いろいろそういう権限を付与したらどうかというふうな考え方が出てきているのですがね。そういうふうなことも我々としては、日本の国としてはやっていこうじゃないかということも、一つの具体的な、現実的な国連改革に対する提案ではないかと思うのですが、どうですか、大臣。
○河野国務大臣　きょうは大変御高説を拝聴いたしまして、私としても非常に得るところが多かったわけでございますが、他方、現場におります人間として、例えば、国連の作業部会に我が国の人間を出していろいろ議論に参加をさせる、あるいは国連総会の折に我々も出かけていって各国の人たちと会って話をする、我々は我々の主張を展開する、それは当然のことでございますが、なかなかそう簡単にいかないのは、もう議員もよく御承知のとおりでございます。
　少しでも今日の国連を改革して、国際社会のために機能する国連、そして素早く反応できるような国連になってほしいと心から願っておりますし、私はまた我が国がそうした国連の場で我が国としての貢献ができるようにならなければならぬということを考えて、微力でございますが、できる限り最大限の努力をいたしているところでございます。
○鹿野委員　先ほど申し上げましたとおりに、国連以上の平和維持機構もないわけであります。そうすると、やはり国連を大事にしていくというふうなこと、そして同時に、私が今具体的な安全保障の考え方というふうなものを申し上げたということは、国連の使命というものはやはり貧困をなくすことだと私は思うのです。それが安定した世界をつくるということになるわけでありますから、そういう考え方で幾らでも、日本が積極的にそういう姿勢を示していけば理解を得ることができるし、そしてより国際貢献、世界の平和と安定のために、発展のためになし得ることができる、それが私は政治家の使命だと思うのですよ。
　そういう意味で、私は、立派な河野外務大臣でありますから、きょうはどういうお考えを示していただくことができるか、お教えをいただくことができるか、こういうふうなことで議論を展開したわけですけれども、そういう点ではいささか残念に思うところでございますが、私の考え方をきょうは申し上げたわけであります。
　そこで、でも、河野大臣もいいことを言っているのですよね。いいことを言っているという言い方は失礼なのですが、それは、過般、「新たな開発戦略の提唱」というふうなことを外務大臣なさいましたね。その中で、ＮＧＯの参加、要するにＮＧＯの参加型の開発の推進、こういうふうなことを積極的に提案されているんですが、これ、いいことをおっしゃっていますよ。やはりこれからはＮＧＯ、これをどうやってよりいい方向に参加をしてもらうかというふうなことが非常に大事だと思いますが、予算の面なんかは相当お考えになっておられるんでしょうね。
○朝海政府委員　御指摘のとおり、国連の経済社会理事会あるいはこの理事会に関連する機関におきましては、ＮＧＯとの連携をとることがあらかじめ想定されております。日本からも幾つかのＮＧＯが所定の手続をとりまして、国連の経済社会理事会関係の会議等に参画しております。
　私どもとしましては、特に経済社会理事会のいろいろな分野につきましては、日本のＮＧＯもいろいろ貢献する余地もあるし、そうしたＮＧＯもだんだん発展してきていると考えておりまして、今後とも引き続き、日本を含めてでございますけれども、ＮＧＯが経済社会理事会関係の討議に一層参画していくように努力してまいりたいと考えております。
○鹿野委員　あとわずか時間がございますので、先ほど来から我が党の同僚議員が沖縄基地、日米安保等々につきまして質疑を行ったところでありますが、過般、私も沖縄に行ってまいりました。そこでいろいろと施設等々も視察をしてきたわけでありますが、日米合同委員会におきまして、整理統合案の二十三プラス三あるいは十八等といろいろ言われておりますが、そういうふうな考え方を打ち出すときには、地元の沖縄県の市町村の人たちと密接なる連携、連絡をとりながらそういう事案というふうなものをおつくりになられたんでしょうか。
○諸冨政府委員　お答えします。
　今の先生の御質問は、現在問題になっております二十三事案とか三事案の進め方についてだと理解しておりますが、例えば今回の、一つの例で御説明いたしますと、那覇港湾施設の移設等に関しまして、私ども日米合同委員会で承認をしておりますのが五月十一日でございますが、その際には、地元に対しては事前に御説明しているわけではございません。しかしながら、もちろん地元の意向等を十分踏まえながら私どもの方でそういう案をつくっていくわけでございます。
　したがいまして、例えば那覇港湾の場合でも、五月十一日に私ども合同委員会で浦添の方に行くということを決めておりますが、その際沖縄県の方では、県知事さんからもコメントが出ておりまして、この件につきましては、県としては地元市町村等の意向や地元の開発計画、県全体の振興開発等にも配慮しながら、総合的な観点から検討してまいりたいというようなコメントをいただいておることからもおわかりいただけると思うのですが、事前に十分、県とか移設先の、移設可能性といいますか、そういうものについては十分検討した上で一応私どもは御提示を申し上げている、こういうことでございます。
○鹿野委員　那覇軍港から浦添に移されるというふうなことの中で、具体的に浦添市の方に御相談を事前になされたんですか。
○諸冨政府委員　お答えします。
　事前に御相談をしたわけではございませんで、案ができた後に御説明に参ったというのが実態でございます。
○鹿野委員　全部、それぞれの事案については、すべてまず先に案ありですか。
○諸冨政府委員　そういうことではございませんで、今私が申し上げましたのは、例えば那覇港湾についてはこういう実情でございますということでございまして、もちろん、事前に地元の意向を十分酌んで、事前にある程度の内々の御了解を得ながら進める場合がほとんどでございますが、たまたまこの那覇港湾につきましてはそういう実態であるということでございます。
○鹿野委員　これだけ沖縄基地の整理統合、縮小というものが議論されている中で、たまたまという言葉がございましたけれども、長官、どうですか、こういうことでいいんでしょうか。那覇軍港を浦添に移す、それが浦添の方に何の話もないんですよ。それはたまたまでしたというそのような認識、うまくいきますか。どうですか、長官。
○衛藤国務大臣　那覇軍港の移設、これは非常に大きな、三事案の最たるものではありまして、結局、緊急性というものがありまして、浦添のいわゆる再開発の計画がある、そういうことにつきましてそれを移設をしておこう、こういうようなことの必要に迫られたのじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、地元との協議というものは非常に大切なものでありまして、確かに三者協議会の場におきましても、いろいろの問題が出ましたときに、いや、それはどうだこうだということで上に上がってこないというような問題が事実ありましたので、今回、沖縄県を中心とする政府との協議会ができたわけであります。
　その協議会のもとに幹事会をつくる、そして十分に市町村の意見がそこに持ち込まれまして、そこで県がそれを十分取りまとめをして協議会の場に持ち出してくる、こういうようなスキームができましたので、今御指摘になった件につきましては、いろいろ問題点がありますので、そういうようなことを十分反省もしながらこの問題の解決に当たりたい、このように考えております。
○鹿野委員　私は、こういう問題にとって一番大事なのはやはり誠心誠意だと思うのですね。それを、視察に参りましてお話を伺ったら、何の話もございませんと言うのですよ、市側は。それを今やろうとしているわけでしょう。それはうまくいくはずがないですよ、何の話もないというのですから。
　ですから長官、やはりこれだけの大事な問題を一つ一つ解決していくには、もっと長官みずからも本当にそういう認識を持って、やはり誠心誠意やっていくという姿勢が私は必要だと思うのです。
　そこで外務大臣、最後にお聞きしますけれども、沖縄に行かれて日米安保の重要性を県民の方々に率直にお話をしてくる、さらなる理解を求めるというふうな、そういう考えをお持ちでありませんか。
○河野国務大臣　委員会の場で、沖縄へ一遍行くべきだということを、ことしの春そういうやりとりをしたことがございます。私もぜひ沖縄へ伺いたいというふうに思っておりましたが、残念ながらいまだに実現をしておりません。私は、もちろん私的には何度も沖縄へ伺ったことがありますけれども、こうした立場で沖縄に一度は伺わなければならぬというふうには考えております。
○鹿野委員　春の段階で委員会で沖縄に行きたい、大臣、もう半年以上たっているわけですよね。
　それで過般、大田知事とお目にかかったときも、やはり総理はいろいろ時間の関係もあるでしょうと、そういうふうな配意を持ってのお話でございましたが、外務大臣にはできたら来てもらいたいなという、そんな意向も示されておったのです。今大事なことは、やはり政治家が、外務大臣みずから沖縄県民の方々に率直に理解を求めるというふうなことは、私は、重ねて大事なことではないかな。そういう行動が、そして考え方を明確に示していくというふうなことが、日本の安定と発展につながり、そしてそのことがすなわち世界の平和に結びっくもの、こう考えますので、ぜひ政治家河野洋平として、さらなる一つの明確なる考えと行動をお示ししていただくことを期待をして、質問を終わります。
○三原委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　極めてわずかな時間ですが、沖縄問題について伺わせていただきます。
　外務大臣は、十一月二十一日の外務委員会において、報道をされております日米共同声明案にある四万七千人の在日米軍人の記述について、我が方としても十分な議論、検討が加えられていると述べて、日米両政府が一緒に検討した数字であることを明らかにしておられます。これは、在日米軍の大枠は何ら縮小しないということを意味します。この大枠はそのままにしておいて、沖縄県民の願っている基地の整理縮小というのができるのでしょうか。大田沖縄県知事は、繰り返し、日米共同宣言から在日米軍の規模を固定化するような四万七千人の数字を除くよう政府に求めていますが、外相はどうお考えがお聞きしたい。
○河野国務大臣　まず最初に申し上げますのは、日米共同宣言というものは、日米首脳が会談をいまだしていない今日、そうしたものは存在しておりません。もちろん、そのためにいろいろな作業が行われていたということはあるかもしれませんが、そうした作業も最終的に私どもが、もちろん最終的には総理がごらんになるわけですが、総理のもとにお出しをするずっと以前に我々はそうした、もしもそういうものがあるとすれば見てチェックをしなければなりませんが、我々がチェックをしたものはございませんということをまず最初に申し上げておきます。
　それから、大枠が変わらないで基地の縮小ができるか、こういうお尋ねでございますが、私は、それはその問題をこれからまさに特別行動委員会で討議をして解決といいますか両国間の合意を見つけようと、まさにこれから始めようとしているところでございまして、その特別行動委員会の目的は、整理統合、縮小というのがその目的の一つに明示され、まあ明確にうたっているわけでございますから、私はそうしたことが可能であるというふうに考えております。
○衛藤国務大臣　お答えを申し上げますが、在日米軍の四万七千、この大枠を固定して沖縄県の場合の基地整理統合、縮小はできるのかということでありますが、例えば沖縄県におきます騒音のこと、あるいは基地被害のこと、あるいは規制された空域とか水域とかそういう問題のこと、そういった問題につきましては、地位協定の運用改善におきましても一つ一つ解決できる、私はそのように思っております。
　さらには、効率的な基地の運用、工夫、そういうことは可能でありまして、整理縮小ということは、固定をしてありましても可能であると私は思っておるわけであります。
○古堅委員　外務大臣、これは現地の沖縄タイムス、琉球新報にも載ったものです。既に御存じだと思います。これが政府の手から流れることなしに、これだけまとまった共同宣言案というものがどこかでっくられるはずはないわけです。
　それで、重ねてお伺いしますけれども、政府として、十万人、四万七千という大枠はこれから予定されている共同宣言では必ず入れる、こういうお考えですか。それとも大田知事がずっと要望し続けているように、それは削除するあるいは入れない方向での検討もできるというふうなことですか。はっきりさせてください。
○河野国務大臣　延期されている両国首脳の会談をいつ実現するかということに今努力中でございまして、この両国の首脳会談の実現の時期についてもまだ未定でございます現在、その首脳が首脳会談の折に発出されるであろう文章について、まだその内容については全く詰めておりません。
○古堅委員　大枠を決めて、今防衛庁長官からあったような、わずかばかりの何か縮小などとかいう形で県民をなだめるような、県民が求めているのはそういうものではない。本当に思い切った、基地あるがゆえにこれだけの犠牲をこうむっている、そういうことはもう本当に御免だ、そういう立場から言っているところの基地の整理縮小を促進しろという、これにこたえられるようなことをしてほしいというのが県民の要求であるし願いです。
　次に、軍用地強制使用の代理署名を拒否した大田知事に村山総理が署名を強要するための勧告をした問題に関連して伺いたいと思います。
　まず最初に、事実の確認を外務大臣に求めます。
　現在の土地収用法は一九五一年に制定されました。その審議を行った同年五月二十五日の衆議院建設委員会で、建設省の管理局長は提案理由説明に関連して次のように述べています。「従来の規定におきましては、国防、その他軍事に関する事業、それから皇室陵墓の建造ないしは神社の建設に関する事業が、公益事業の一つとして上っておりますが、新憲法のもとにおきまして、当然不適当であると考えられますので、これは廃止することにいたしております。」と述べています。外務大臣、この答弁を確認できますか。また、あなたはそのことを御存じてしたか。
○河野国務大臣　昭和二十六年五月二十五日の衆議院建設委員会における土地収用法案並びに土地収用法施行法案の提案理由におきまして、当時の建設省管理局長が御指摘の内容の答弁を行った記録があると承知しております。
○古堅委員　それを確認していただきました。そうだとしますというと、土地収用法の上では軍事に関する事業は公益とは言えないということだと思いますが、そのとおり御理解いただけますか。細かい多くの説明は要らぬですよ。
○折田政府委員　土地収用法の手続に基づきまして米軍施設、区域に用いる土地を取得いたします件についての今のお尋ねでございますけれども、米軍施設、区域の提供に必要な土地の取得は、上記答弁の後の昭和二十七年に国会において成立した駐留軍用地特別措置法に基づいて行われるものでございます。（古堅委員「それを聞いておるんじゃないですよ。時間つぶしをしてくださっては困るんですよ。土地収用法。」と呼ぶ）土地収用法については私の権限の外でございますので、ちょっと失礼いたします。
○古堅委員　大臣からお答えください。
　土地収用法の上では、軍事に関する事業は公益とは言えないということになっておるんだなということを念を押しておるわけです。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　軍事と申しますのをどこまでを軍事と申しますのかはちょっとまた別のお話にいたしまして、いわゆる米軍関係、自衛隊関係ということに関しまして申し上げますと、米軍関係につきましては駐留軍用地特措法が、また、自衛隊関係については土地収用法で関連の使用、収用等は可能だというふうに我々解釈しております。
　また、正式な土地収用法に関する見解は、所管官庁でございます建設省さんの方からのお答えが適当かと思います。
○古堅委員　こんなごまかしの、へ理屈で答弁にならない、そういうことを指摘しておきます。
　大臣も答えないので前に進みますが、答えられないということがあろうかというふうに思います。
　もう一つ、事実の確認を求めます。
　米軍用地特別措置法は、土地収用法制定の翌年に制定されております。その審議を行った一九五二年四月十六日の建設委員会で、岡野清豪国務大臣が次のように答弁しています。「米軍すなわち外国の軍隊が駐留するということは、われわれとして国民感情としてあまり好ましいことじゃない。でございますからこれは永久的の駐留をしてもらうんじゃない、これが第一点。そしてその駐留するということはすなわち臨時的である。臨時的であるために今度の法律もこれは臨時的の考えで出したものでございます。」こう述べた上で、「なるべく早く駐留がなくなってくれるようなことを念願して、その臨時を早く切り上げて、そうしてこの法律もいらないようになって行きたい、こういう考えでございます。」とも述べています。
　外務大臣、この答弁を確認していただけますか。また、それを御存じでありましたかも。
○河野国務大臣　ここにその当時の速記録を持っております。すなわち、昭和二十七年四月十六日の衆議院建設委員会における駐留軍用地特別措置法案の審議におきます佐々木議員の質問に対し、当時の地方自治庁長官が御指摘の内容の答弁を行ったということだと思います。