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○国務大臣（茂木敏充君）　せっかくの機会ですから、今日テレビ中継もあるようなのでもう一度周知をしたいなと思っておりますけれど、今年の二月から運用を開始しました御指摘の経営者保証に関するガイドライン、これは、お話しいただきましたように、個人と法人の資産等が明確に切り分けられている、こういった一定の条件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないということでありまして、これまでの個人保証に依存してきた従来の融資慣行、これを改善する画期的な取組だと考えております。
　経済産業省としては、まず、政府系金融機関に対しまして本ガイドラインを踏まえた積極的な対応を要請しているところでありまして、日本政策金融公庫及び商工中金では、経営者の個人保証を免除、猶予する特例制度を実施をいたしております。
　この一か月の実績でありますが、二月一日以降、二月末までの一か月で全体で三百九十三件、三百五十四億円の実績を上げております。なお、この中で、委員御指摘の既存の経営者保証の解除、これが三十四件、六十四億円、これを含んだ数字となっております。
　政府系の金融機関に対しては、民間金融機関の模範となるように、引き続き積極的な対応に努めてもらいたいと考えております。
　その上で、このガイドラインの周知でありますが、これからも続けていきたいと考えておりますが、一月から二月にかけまして、金融庁と合同で中小企業・小規模事業者、さらには金融機関などを対象にしまして、全ての都道府県で説明会開催をいたしました。また、中小企業庁のウエブサイト特設ページ、ここも開設して、そこでも御覧いただけるような状態になっております。
　また、このガイドラインを御紹介申し上げるパンフレット、これも四十五万部刷りまして配布を行っているところでありまして、その周知にこれからも努めてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　一部にはこのガイドラインのハードルが少し厳しいのではないか、こういう声もありますので、今後の運用状況をしっかり見極めて、また対応をお願いいたします。
　次に、総理に、六月になりますと成長戦略が改訂されるわけでありますが、私は、その大きな柱に人材の育成、教育ということを位置付けていただきたい、このことを訴えたいと思います。もちろん、政府は、総理は、このグローバル人材の育成ということをこの成長戦略の改訂の重要な政策にする、このように聞いておりまして、それは大賛成でございまして、しっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、現実には、グローバル人材になるという人は全部ではないわけでありまして、全員の方が英語を使って仕事をするようになるわけではないわけです。したがって、この人材全体の底上げ強化をするには、やはり早い段階の初等中等教育の強化ということをこの成長戦略の中にも私は位置付けていただきたいということを今日問いたいわけでございます。
　今、政府では教育再生実行会議も行われておりまして、私も注視をしておるわけでありますが、そういう初等中等教育における基礎教育の充実、また、先ほど一部文科大臣からもございましたけれども、キャリア教育といいますか、社会に出ての実践的な職業訓練の基礎となるような教育の充実ということをこの成長戦略の中にも私は是非、私はもう最大の柱がそこではないかと、そういう信念を持っているわけでありますが、この点、文科大臣と、また総理からも見解を伺いたいと考えます。
○国務大臣（下村博文君）　ありがとうございます。
　まさに成長戦略は、やっぱり人材育成がキーだというふうに思いますし、そのように是非位置付けるように努力をしていきたいと思います。
　昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、グローバル化に対応する人材力の強化のため、初等中等教育段階からまずは英語教育の強化が盛り込められたということを受けまして、文部科学省として、昨年十二月に英語教育改革実施計画を発表いたしました。初等教育段階からグローバル化に対応した教育も進めていく必要がやはりあるというふうに思います。
　また、この初等教育は、一人一人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培うとともに、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的としているわけでございます。このことを踏まえ、各小学校では、学習指導要領に基づいて基礎的、基本的な知識、技能の習得や思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲の向上等に取り組み、子供たちの確かな学力の育成に努めているところでもございます。あわせて、委員御指摘のように、早い段階からキャリア教育にも取り組む、一人一人の社会的、職業的自立に必要な基盤となる能力や態度の育成に努めることも必要であるというふうに思います。
　今後とも、各学校におけるこれらの取組を支援しつつ、初等教育の一層の充実を図ってまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに御指摘のとおりでありまして、我が国の成長そして発展を目指していく上におきまして、可能性に満ちた若者たちがグローバルな舞台で活躍できる、そういう人材を育てていくことは極めて重要だと思っております。
　安倍内閣におきましても、安倍内閣の下で設置をいたしました教育再生実行会議において、大学教育の在り方に関する検討の中で、グローバル人材の育成についても議論を深め、昨年五月に提言をいただいたところでありますが、この提言を踏まえまして閣議決定をいたしました日本再興戦略では、早くから英語教育をというところでございますが、小学校で英語教育の開始学年を早める、そして中学校の英語教育では英語を使って授業を行う、そしてさらに、意欲と能力のある高校生、大学生等に留学機会を与えると政策を記載をしているところでございまして、このようなグローバル人材の育成は今後も成長戦略として重要な政策になると、このように思います。
　また、英語教育の充実や留学の促進のみならず、世界トップレベルの学力と規範意識を身に付けることも重要であるのは当然でございまして、将来子供たちが社会において自らの夢を実現できるよう、教育再生に取り組んでいきたいと思います。
○荒木清寛君　また改めて申し上げますが、初等中等教育におきましては、貧困による学習環境の格差ということが今大きな問題でありますから、そうしたお子たちへの支援もしっかりと位置付けてもらいたいと考えます。
　次に、今日も何回か議論になりました。私は、復興特別法人税の前倒しの廃止、現在参議院で審議をしておりますけれども、これは英断であった、このように思います。しかし、その前提は企業の賃上げということでございまして、まさに今春闘がこの山場を迎えておるわけでございますけれども、現時点で復興特別法人税の前倒し廃止の前提となる賃上げの状況について総理、政府としてどう評価をしておるのか、お尋ねします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　荒木委員、そしてまた御党にも御協力をいただきまして、我々は昨年、復興特別法人税一年前倒しの廃止を決定したところでございます。国民の皆様からも御批判をいただいたわけでございますが、デフレから脱却をするためには、どうしても四月から賃金が上がっていく、この景気の好循環をつくっていかなければなりません。それにはやはりきっかけが大切でありまして、我々は様々な御批判がある中におきまして、これを思い切って決断をする中におきまして、これはしっかりと企業の皆様には、皆さんの企業の収益の改善を賃金に結び付けていただきたいと強く要請をしたところでございまして、昨年、政労使の懇談会におきまして、そうした認識を共にすることができたわけでございます。
　一昨日、自動車、電機など各産業の大手主要企業において、労働組合の要求に対しまして賃金及び一時金に対する回答が一斉に示されたところでございます。今般の回答は、例えば金属労協の速報によりますと、月例賃金につきましては、これまでに回答のあった五十二社のうち四十九社でベースアップ又は賃金改善を実施するものであります。一部においては労働組合の要求に満額で回答した企業もあります。年間一時金につきましても前年比増の回答がほとんどの企業で行われており、労働組合の要求に満額回答した企業も出ているという内容でございます。
　この数年間ベアという言葉はほとんど死語であったわけでございますが、近年まれに見る給料アップが実現をしたわけでございまして、更なる賃上げの風がしっかりと、これは中小・小規模事業者にもしっかりとこれは吹いていくように我々も努力をしていきたいと、このように思います。
○荒木清寛君　しかし今、全体として見ればまだ一部という評価になると思うんですが、今総理がおっしゃった中小企業にまでそれが及んでいくフォローアップというのは、今後どう取り組んでいかれますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今総理の方から答弁させていただいたように、いい形のスタートアップにはなっていると思っております。トヨタ二千七百円、そして日産三千五百円、ホンダ二千二百円、電機主要六社がそれぞれ二千円という形でありまして、これが今度は中小企業にも広がっていくということが大切でありまして、我々として政労使の会議におきまして、また個別の企業に対しても企業収益の改善、こういったものを賃上げと同時に取引先中小企業との取引条件の改善につなげてほしい、こういう要求も行っておりますし、既に親会社二十万社に対しまして、書面で私の方からそういった要請も行っているところであります。
　今後のフォローアップについてでありますが、主要企業千八百社につきましては既に調査票をお送りをしているところでありまして、それを取りまとめまして、収益の改善状況、そして賃上げの状況、五月には企業名も含めて公表できればと考えております。中小企業・小規模事業者の場合、どうしても大企業の動きを見てから交渉が始まったりいたしますので若干タイムラグが出てまいりますが、アンケート調査等々を行いまして夏には適正な形でその結果も御報告できればと、こんなふうに思っております。
○荒木清寛君　茂木大臣にもう一問お聞きしますが、中小企業の先ほど取引条件の改善とおっしゃいました。仕事はあるんですけど、原材料が高騰している又は輸入エネルギー価格が高騰しているということで収益が圧迫されているという企業は多いわけでありますが、こうした取引条件の改善には更に一層取り組んでいただきたいのですが、どうしていただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　製造業を中心にいたしまして、下請中小企業・小規模事業者が燃料費、原材料費の仕入価格の上昇分を十分販売価格に転嫁できない、こういう声があることは御指摘のとおりだと思っております。このため、経済産業省といたしましては、今年の一月から三月にかけまして自動車産業等十三業種の下請適正化ガイドラインの改訂、これを行っているところであります。この改訂では、各業界の取引実態を踏まえて、原材料価格等の上昇分の価格転嫁について下請代金法上の問題となる具体的な事例、盛り込んでいるところであります。
　さらに、これを実効性を持たせるということが極めて重要だと考えておりまして、そのための周知活動、それから企業ごとの個別の御相談にも丁寧に応じるようにいたしますし、違反行為に対しましては立入検査も含めて厳正に対処したいと、そのように考えております。
○委員長（山崎力君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　私は、先日の予算委員会で、この席で、国が多くの株を持つ、財務省の監督下にあるＪＴ、日本たばこ産業株式会社、この経営内容について様々な問題があるということを御指摘させていただきました。そして、その質問の最後に、やはりＪＴの社長さんをこの委員会に参考人でお招きして様々質問をしないとＪＴの実態は分からないということで、参考人の招致をお願いしましたが、理事会で協議が調わずに、残念ながら今日、ＪＴの社長さんはいらしていただいておりません。ただ、今日は行政改革が一つのテーマでありますので、やはり私は、このＪＴという会社、今のままではまずいと思いますので、更に質問をさせていただきたいと思います。
　先日の委員会で、ＪＴの社長の報酬が一億五千六百万円、この中にはストックオプションまで付いていると。同じ国の特殊会社である日本郵政あるいはＮＴＴの社長さんの給与は一億円行っていません。断トツに高いんですね。そして、取締役の平均報酬も六千二百七十万円、これもＮＴＴや日本郵政よりもぐんと高い。ＪＴはすごい高額な報酬を役員や社長に出しているわけなんです。
　さて、もう少し伺いますけれども、これ財務省の方に伺いますが、ＪＴの顧問あるいは相談役の人数、あるいは勤務日数、合計の報酬額及び平均の報酬額を教えてください。
○政府参考人（林信光君）　ＪＴに確認したところ、現在、まず相談役はいないということでございます。顧問でございますが、役員経験者の顧問が七名、専門知識や職歴を生かしたアドバイザーとしての顧問が二十七名、合計三十四名が顧問として在籍しているということでございます。
　勤務日数について確認いたしましたところ、役員経験者の顧問のうち報酬を得ている三名についてはほぼ毎日勤務実態がある、その他の専門知識等を生かしたアドバイザーとしての顧問については、勤務形態や契約内容がまちまちであるため、平均的な勤務日数を示すことは困難ということでございました。
　また、顧問の報酬につきましてＪＴに確認したところでございますが、役員経験者の顧問七名のうち報酬を得ているのは三名であり、合計報酬は二千四十万円、平均いたしますと六百八十万円、それ以外の顧問二十七名の合計報酬額は二億三百十九万円、平均報酬額は約七百五十万円と聞いております。
○松沢成文君　顧問が何と二十七人。日本郵政の顧問の数が二十三人でかなり議論になりましたけれども、これだけたくさんの顧問がいる。その中で、役員経験者といいますか、社長、会長の経験者、私が把握するところ五人ですね。そのうちの四人が旧大蔵省あるいは財務省のＯＢであります。俗に言う天下りの方なんですよね。顧問の平均報酬等とは、たくさんいろんな種類の顧問がいるのでそんなに多くないようでございました。
　さあ、そこで、今日は官房長官にお出ましをいただいております。先般、官房長官は、日本郵政グループ三社の顧問が二十四人もいて、それで報酬の総額が二億三千万、一人当たりにすると一千万近い報酬を得ていると、これは高過ぎるということでありました。それで、それを総務大臣に指示して、総務大臣の指示もあったのでしょう、顧問の方は全員辞めたということでございます。
　さあ、そこで官房長官、顧問の平均の報酬額は、ＪＴは日本郵政よりも高くなかったですね。ただ、社長が何と一億五千六百万円、ストックオプションまで付いている。それから、役員の平均が五千百九十万円ですね。ＪＴを監督する財務大臣の報酬は三千万ないそうです。監督されるＪＴの社長の報酬が何と一億五千六百万円、役員の報酬、平均報酬ですら五千百九十万円。財務大臣や官房長官の報酬よりもぐっと多いわけですよね、監督されるＪＴがね。
　これ、官房長官どう思いますか。私は、やはりこれは多過ぎると。だって、国が監督する特殊会社ですから、そういう意味じゃＪＴもＮＴＴも同じ現業を担当する特殊会社なんですね。ですから、ここは、総務省に顧問の数も給与も多過ぎると、しっかり改革せいと官房長官言ったわけですから、ここは、今度財務大臣にＪＴの社長もあるいは役員の報酬も多過ぎると、改革せいと一言言っていただくと、私は改革が進むんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私はさきの予算委員会の中で、いわゆる日本郵政については今委員の指摘のようなことを申し上げました。それは、日本郵政は一〇〇％国が株式を保有をしております。そして、これから株の上場を目指している、そういう会社でありますから、経営の効率化だとか透明化というのは強く求められる会社である、そのように考えておりましたので、幾ら何でもそこはしっかりと、国民にとって大切な会社ですから、説明する責任があるということを私は申し上げました。
　一方、ＪＴでありますけれども、平成六年に株式を上場し、既に民間の方が三分の二株式を所有をしております。そして、市場にさらされているわけでありますから、長年会社としてのやはり経営判断というものは、そこは尊重されるべきだろうというふうに思います。日本郵政とは全く違うというふうに私は考えておりますので、必ずしも同列に議論することは、これはやはり違うんだろうというふうに思います。
　しかし、このＪＴといえども、特別な、今言われましたけれども、この法律に基づく会社であることはこれ事実でありますので、その経営が適切に行われていくよう会社の状況に応じて所管大臣に必要な指導監督が行われるべきであろうというふうに思います。
○松沢成文君　まあ、株式上場を目指して経営の効率化を図らねばいけないときに、大勢の顧問や高額報酬を得ているのは全く国民に理解されないと、こういうふうに先般言っているんですね。確かに、まだ日本郵政は全部国が株を保有しています。一方、ＪＴは三分の一ですね。こっちの方が民営化が進んでいるといえば進んでいるんです。
　ただ、経営の効率化を図らなければいけないのは、株を何％保有しているからじゃないんです。ＪＴだって経営の効率化を図ってもらわないと、国は筆頭株主ですから、非効率な経営をしていて株価が下がれば損をするのは国民なんです、三分の一の株を国が持っているわけですから。ですから、そういう意味では、全部上場していない会社と、国が持っている会社ともう民間に上場している会社、ここは違わないんですね。経営の効率を図らなければいけないのは、これ両方ともそうなんです。株価が下がれば政府の保有する株式の資産としての価値も下がるので、これは国が利益を損なうことになるわけですね。
　私、ある文書を発見したんですけれども、昨年、ＪＴの株を、政府保有株を二分の一から三分の一に下げました。これは復興財源に使っていこうということだったんですけれども、そのときに、財政審議会、財政制度審議会ですか、ＪＴ株の政府保有義務見直しに関する留意事項というのが出ているんですね。その中で、政府が株式を保有している以上は、ＪＴの事業運営が適切に行われるよう株主としての権利を適切に行使する必要があると、こう出ているんです。ですから、政府が株式を持っている以上、ＪＴの放漫経営は許されないんだと。株主として、社長の報酬高過ぎるんじゃないか、役員の報酬高過ぎるんじゃないか、これ厳しく指摘しなきゃいけないんです。そういう意味では、株をどれだけ持っているかという問題ではなくて、政府が株を持っている以上、特殊会社なんですから、しっかりと指導していただきたいなというふうに思います。
　委員長、官房長官お忙しいでしょうから、ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　よろしゅうございますか。それでは、御退席いただいて結構でございます。
○松沢成文君　さて、総理、今官房長官からお話もありました。今、日本政府が株を持っている現業の大きな特殊会社というのは、日本郵政、そしてＮＴＴ、それからＪＴと三つございます。それで、私は日本郵政に対して、顧問が多いとか、あるいは顧問報酬の総額が多いとか、こうやって政府を支持しているわけですね。改革を支持しているわけです。そうであれば、同じ特殊会社、政府が監督権限を持っている会社、これについてはやはりしっかりと同じ基準で改革を促さなければ私は不公平だと思うんですよ。
　実は、ＪＴの顧問の中に総理の少年時代の家庭教師であった本田勝彦さんもいらっしゃるんですね。こうやって関係者もおられますけれども、私は、ＪＴの役員あるいは顧問、相談役も含めてしっかりと、国の特殊会社としては余りにもやり過ぎじゃないかとこれ訴えていくのが私は総理大臣のリーダーシップだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本郵政もＪＴも資本の全部又は一部が国による出資を受けている特別な会社であり、より高い社会的責任を負う会社であるという点においては共通性があるというふうに考えております。
　他方で、日本郵政はこれから株式上場を目指していく会社であり、株式上場を果たしてから二十年以上市場の評価を受ける中で会社としての経営判断を重ねてきたＮＴＴやＪＴとは必ずしも同列に論ずることはふさわしくない面もあるのではないかと、このように思います。このため、ＮＴＴやＪＴに対して、その顧問の在り方等について政府として直ちに見直しを求めるといった考え方は持っておりません。
　いずれにいたしましても、ＮＴＴやＪＴについては引き続き市場による評価を受ける中におきまして適切な経営判断がなされていくことを期待をするとともに、それぞれの会社の置かれた状況に応じまして、各所管大臣において必要な指導監督が適切になされていくものと考えます。
○松沢成文君　まあそういう答えですけれども、先ほど言ったように、政府が株式を保有している以上、ＪＴの事業運営等が適切に行われるよう政府が株主としての権利を適切に行使する必要がある、きちっと経営指導をせよというふうに政府の財政審議会の方からこういう方針が出ているわけですね。今後、是非ともその方針にのっとってやっていただきたいと思います。
　総理、私は、郵政事業、電気通信事業、たばこ事業、これ、それぞれ特殊会社でやってもらっているわけですね。郵政事業や電気通信事業、つまり郵便の配達とか電話の事業というのは、これユニバーサルサービスとして公共性があると、民間の論理だけで経営させると過疎地なんかでサービスが滞っちゃう可能性もある。だから、公共性があるから、国も関与して特殊会社をつくってやってもらっているんですね。
　じゃ、それに対してたばこ事業、たばこ事業のどこに公共性があるんでしょうか。私は、たばこは今健康に悪いから消費を抑えて規制をすべき商品なんですよ。それは、昔は税金たくさん取れたし、これ、みんなでやればたばこ事業が国にいい効果をもたらしてくれるというような、そういう時代、専売公社の時代、あるいは専売事業としてやっていた時代、分かります。もう今時代は変わっちゃっているんです。もう世界では、たばこは健康に悪いから規制してできるだけ消費を抑えよう、そういう財なのに、これを国が関与してたばこ事業をやり続けなければいけない公共性がどこにあるのか、私は全く分からないんです。
　総理、それを国民に分かりやすく、たばこ事業の公共性、説明していただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　たばこのお話を今されておられましたので、まずは、仮にも上場している会社に対して、給料が高いのはどうだという話を民間会社にやるのは、給料を上げるという話も今度、やりましたばかりですけれども、どうですかね、仮にも上場している会社ですよ。三分の二の人たちはこの株を持っているわけですから、その人たちが認めた株主総会でこれは多分通っているはずですから、当然のことなんじゃないんですかね。と、まず基本的に、私、監督官庁じゃなくても普通にそう思うと、まずはそう思います。
　それから、税金をとおっしゃいますけど、失礼ですけど、これ、どれくらい税金を納めておられるかというと、神奈川県というのはきっと豊かな県なんでしょうけれども、少なくとも地方ではまず一兆円以上をここから地方税としてみんなたばこから頂戴していると思います。国税としても一兆円はあると思いますね。
　そのほかにも、昔はどうでしょう、少なくともＪＲもこれ一千億円ずつずっともらっていて、たばこを禁煙にされましたものですから、あなた、金をもらって禁煙にするという、ふざけているじゃないかという話を当時総務大臣か何かとしたような記憶がありますんですが。
　とにかく、いずれにしても、ここらのところが役に立っておらぬのじゃないかというお話ですけれども、間違いなく多額の税金を納めていただいているというのが我々の立場であることもひとつ御理解をいただいておかにゃならぬところだと思います。
　もう一点言わせていただければ、ここはたしかスタートのとき、いわゆる国会議員が差し込んでこのようにしてくれという話で、たしか山中貞則先生だったと思いますけれども、やかましくみんな言われたはずですよ、これ。あの当時、断固差し込むなという話で、これ自由にさせてやれという話だった。
　それで、皆何となくそうなったんだと思いますが、その代わり、葉たばこを作っておられる農家というのがおられるんですが、その葉たばこのあれは全量買い取れと。ところが、御存じかと思いますが、日本の葉たばこはうまくない、そういう評判なんだ。バージニアの方がうまい、安い。みんなあっち買いたいというのは駄目だと、必ず日本のたばこの葉たばこを使ってやるんだという条件も付けられて、葉たばこ業者は今どれくらいいるんだか知りませんけれども、それぐらいの数の補償を全額日本たばこが請け負ったという記憶もありますので、多分そのままになっているはずだと思っております。
　いろんな意味で、これはそんな簡単な話だとは思いません。
○松沢成文君　たばこの公共性の説明には全くなっていないような気がしますけれども、ちょっと先に進みますね。
　それでは、ＪＴというのはたばこ事業を独占的にやるという形でやってきているわけですが、このＪＴが何と言っているか。
　小泉社長はこう言っているんです。世界ナンバーワンたばこメーカーを目指す。いやあ、勇ましいですね。国際競争力を高めるためには完全民営化が不可欠だと、こうも言っているんですね。現在も、新株発行、たばこの販売価格などの様々な面で国の許可を得る必要があり、国内市場の減少が続く中、経営の自由度を高めなければ生きられないとの危機感を強めている。もうＪＴは民営化してくれと言っているんです。
　それから、総理の元家庭教師、本田顧問。やっぱり先生だけあっていいこと言っていますよ。問題なのは、国の関与が残っていると社内でエクスキューズに使われるおそれがあることだと。確かにそのとおりだと思います。加えて、ＪＴ株放出は国家財政の貢献にもつながると。現在のＪＴの株は四十万前後で推移しており、政府が保有株式を全て売却すると二兆円ものお金が国庫に入って国家財政にも役立つと言っているんですね。
　木村会長も同じようなことを言っています。ＪＴがたばこの国内生産を独占しているため、こんなことはＪＴにとって何のメリットもないと。ＪＴが競争力を維持するには、政府は関税の復活とか、ちょっと時代遅れなこと言っていますが、完全民営化に向けた議論を急ぐべきだと、こう言っているんですね。
　今まで、政府の現業を民営化するときに反対していたのはその本体の人たちなんですよ。郵政事業民営化だって、改革派の方か分からないけどこういう議論があると。そうすると、郵政公社が、いやいや、民営化なんかにしちゃ駄目だと、国が関与してやらないと郵政のユニバーサルサービスが守れない。道路公団の民営化だというと、いや、道路こそ公共性があるんだと、道路公団しっかり守らなきゃいけないといって、本体が反対していたんです。
　ただ、これ、たばこについては、本体のＪＴは、国の関与があるから自由な経営ができないんだと、とにかく早く完全民営化させてくれと本体のＪＴが言っているのに、それを民営化させない理由がどこにあるんでしょうか。
　たばこ農家とおっしゃっていた。もうたばこ農家は、ＪＴができたとき七万八千軒あった。今財務大臣、何軒だと思いますか。三千軒しかないんですよ。（発言する者あり）あっ、今六千軒しかないんです、六千軒。これ十分の一以下に減っちゃっているんですね。ですから、もうたばこは内外価格差が三倍から五倍ありますから、これをＪＴに高いお金で買わせて経営しろというのもＪＴもかわいそうなんです。たばこ農家というのはみんな兼作ですから、たばこだけ作っている農家じゃないんです。ですから、たばこをやめてもほかの農作物でやっていける農家が多いんですね。ですから、こんな古い利権を守り続けていても、これ全く日本のたばこ改革は進まないんですね。
　大臣、本田顧問も言っています。一刻も早く民営化してくれと。やっぱり、一民間会社として世界の中で勝負させてくれと、こうＪＴの方が言っているんですよ。今、たばこの公共性というのはもう全くなくなって、たばこは規制すべき製品なんです。是非とも、大臣、ＪＴの民営化の方針、これこそが構造改革です。出していただきたいと思いますが、そこは総理大臣として答えていただきたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　資産を売ったら二兆円。毎年二兆円入っているんですよ。一回売っちゃったら二兆円で終わりですか。そんな数字違うでしょう、その数字の前提も。毎年二兆円入っているのよ。そうしたら、今売ったらたった二兆円って、それ一回で終わっちゃうじゃない。（発言する者あり）違うじゃない、今の言っている話は。毎年二兆円入ってきているんですよって、それは大きなものですよ、もう。毎年二兆。ちょっと待ってくださいよ、これは。上がるのは、上がるのは……（発言する者あり）もちろんそうですよ。すごく大事なことを言っているつもりなんだから、大事なことを理解するほど小川さん頭悪くないと思いますので。
　はっきり言って、私ども、少なくとも、間違いなく農家というものを見捨てろという話にはなかなか簡単には乗れません。それがまず一つです。
　二つ目。やっぱりたばことして、毎年二兆の収入というのは、この財政厳しい折に二兆を失うということになりかねない。民営化されたら間違いなく潰れないという保証はありませんから。二つ目。
　当然海外からどんどん入ってきますから、それは当然競争をしてもらわなきゃいかぬことは確かですよ。しかし、今間違いなくその競争をした上で、この条件下で間違いなく黒字を出して、利益出しているわけでしょう、利益を。少なくともそれで、これは赤字になるから、大変だからみんなで保護しろと最初に言ったのが、経営能力があったおかげでこの十年間で黒字になったんです、立派な。しかも、国内市場だけでなく海外に出ていった。日本のたばこの売上げが三千億本ぐらいだったものが今二千億本を切ったと思いますけれども、それでも今、黒にしている。
　そして、三千億本が二千億本に減り、喫煙者の、成人男子の約七八％が吸っていたものが今三〇％前後というところまで来たんですが、がんは減りましたかね、肺がんというのは。どれぐらい減ったんです。教えてくださいよ。（発言する者あり）いや、健康に悪いからと言っているから。健康に悪いって、肺がんが悪いからという話だったんでしょう。だから、肺がんってどれぐらい減ったんです。是非僕は教えてもらわないと、これは説得力を持たぬと思いますけれどもね。
○松沢成文君　今の大臣の議論だと、国民の健康よりもたばこ税収とＪＴからの配当金の方が重要だと言っているんですね。
　今、日本国はＷＨＯのたばこ規制枠組条約に入っているんです。この条約というのは、たばこは健康に悪いから、日本もそれを認めて入っているんですよ。だから、たばこの消費を減らして禁煙化を進めようという条約に入っているんです。その国が、たばこの今までの利権があるから、だから税金も上がってくるし、株の配当金もあるから、そっちの方が大事だからたばこの健康の問題なんか何にもやらなくていいと、こう聞こえますよね。
　ちょっとたばこ利権の構図というのを作りました。（資料提示）これ、皆さんよく見てください。財務省、ＪＴ、葉たばこ農家あるいは小売店、そして族議員、この四つがもう完全にたばこ事業法、ＪＴ法の下で癒着しちゃっている。財務省は、ＪＴに監督して、製造独占を許し、小売許可を与え、天下りを送っている。ＪＴは、たばこ税を納付して、株の配当金も財務省に納付して、天上がりも送っている。ＪＴとたばこ農家とたばこ小売の関係は、葉たばこの全量買上げ、あるいは小売や自動販売機の許可手続、ここで完全にくっついちゃっているわけです。そして、これを応援する議員の皆さんはＪＴから選挙で応援してもらい、たばこの農家から、小売商の方々から選挙で応援してもらい、そしてたばこ事業法をみんなで守って利益のたらい回しをしていこうというんですね。
　ですから、これはたばこという財について、社会主義体制でみんなで利益を守っていこうと。だって、生産独占ですもの。社会主義体制ですよ。こんなことをやっている国、日本だけですから、中国以外。今、たばこというのは自由に国際的にたばこ会社が競争しているんです。でも、たばこ規制枠組条約の下で厳しいたばこ規制の中で商売しているんです。日本は、このたばこ利権があるから、まずたばこ税収、それからみんなの既得権益保護で、全くたばこの健康なんということを考えられない状況になっているんですね。これ、岩盤規制という言い方ありますが、岩盤利権ですよ。これこそ利権じゃないですか、皆さん。みんなで、だってたばこと健康の問題なんかどこも考えられていないんですから。
　総理、こういう利権をぶっ壊すのが構造改革なんです。小泉元総理も、道路利権、郵政利権、頑張ってぶっ壊してきたんですよ。もうたばこ、たばこなんかは国が守る公共性は全くないんです、残念ながら。だから、世界の国々では条約を作ってたばこの消費を減らしているんですよ。この構造改革、是非とも総理、やっていきましょう。いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　残念ながらという言葉は、今のところは不適切な言葉だから取り消されておいた方がいいですよ。
　それから、労働組合による選挙応援というのは、これはそちらは選挙応援してもらっているの。こちらはない。（発言する者あり）みんなの党にはないという話ですね、これは。ああ、そういうことですか。いや、労働組合による選挙応援、自民党には余りないなと思った記憶があったものですから、ちょっと正直、私らにとりましてはなかなか付いていかないところがあったので、民主党の方はあるのかなと思いながら、羨ましいなと思いながらちょっと伺いましたけれども。
　いずれにいたしましても、私どもから見ますと、今のお話で、これが全てたばこ利権の構図として全てでき上がったような話になりますけれども、一番肝腎なことは、私どもは、健康やら何やらに関しては、もうたばこの広告はできなくなった、いろんな形で日本たばこが協力をしてきているのはもう御存じのとおりですよ。
　だから、どんどんどんどんいろんな形でたばこを減らされてきて、現実問題たばこの数量の絶対量は減っていることも確かですから、そういった意味では、私どもとしては、こういったものが、そういった前提でありながら、こういった嗜好品としてこれがまだ少なくともここに存在しておりますので、これを私、愛好している方、二千億本吸っておられる方が世の中におられるわけですから、日本の国内だけで。それで国外でもということになっておりますけれども、私どもとしては、こういったものから確実に得られる、嗜好品から得られる二兆円というお金は極めて私どもにとっては大きなお金だと思って、財政構造改革をやる立場上からいうと、これをぽいという気にはとてもではないけどなれる状況にはございません。
○松沢成文君　このチャートを見てください。たばこ事業法、これに基づいてたばこ利権ができているわけですが、これは、我が国のたばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。そしてまた、日本が二〇〇四年に入ったＷＨＯのたばこ規制枠組条約、その三条の目的はこう書いてあるんです。たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする。
　これは厚生労働省の担当かもしれませんが、最後はちょっと総理、答えてください。たばこ事業法とたばこ規制枠組条約、これ目的が百八十度違うんです。片やたばこ産業の発展、そして片や国民の健康を守るためにたばこを規制しなきゃいけないとなっているんです。これ、両方やろうとするからダブルスタンダードなんですよ。もしたばこ事業法を守り抜きたいなら、日本は条約から撤退をすべきだし、もし条約に入ってやるんだったら……
○委員長（山崎力君）　そろそろおまとめください、質問を。
○松沢成文君　たばこ事業法を廃止すべきなんですよ。総理、これは一国の総理大臣としてどういう方向を目指すのか、答えていただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　時間ですので、総理、簡便にお答え願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になられましたたばこ規制枠組条約は、たばこの健康に対する悪影響を減らして人々の健康を改善することを目指しているものでありまして、各国の実情に応じまして、実情を踏まえ、受動喫煙の防止のほか、健康に関する警告告示、そして広告規制等を行うことを定めたものでありまして、我が国におきましてもこの規制が行われているところであろうと思います。
　一方、たばこ事業法においては、条約に定められた表示や広告等の規制をたばこ事業者に対して実施するための規定が置かれているところでございまして、たばこ事業法はこうした点を、たばこ産業の健全な発展を図るという政策目的を有するものでありますが、こうした点を踏まえれば、条約に矛盾するとは考えておりません。
○委員長（山崎力君）　次に、渡辺美知太郎君の質疑を行います。渡辺美知太郎君。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。この度、初めて予算委員会での質問の機会をいただきました。これまで私を御指導くださいました地元栃木県の皆様、日本全国の皆様に感謝申し上げまして、早速質問に入ります。（資料提示）
　こちらは放射線量のマップになります。マップを見るまでもなく、放射性汚染は福島県だけでなく、宮城県、栃木県、茨城県、地図にはありませんが千葉県や群馬県にも汚染は広がっています。このように、放射性物質は地域を選んでおりません。しかし一方で、御存じのとおり、放射性物質の除染や原発被災者の健康を守る子ども・被災者支援法の支援対象適用地域は、県境あるいは市町村単位になって格差が生じています。
　このように、現状と支援体制がかみ合っていない現状をどのようにお考えでしょうか。安倍総理に伺います。
○国務大臣（石原伸晃君）　子ども・被災者支援法の問題につきましては復興大臣の方から御答弁があると思いますが、私からは、いわゆるその県内、県外でメニューが違うかという御指摘に対してまず御答弁をさせていただきたいと思っております。
　特措法に基づきまして、基本的に空間線量が毎時〇・二三マイクロシーベルト以上の地域を指定して除染計画を作る市町村となっております。この地域内では、市町村が実施する除染について、特措法の基本的な方針を踏まえて、環境省がその地域での線量に応じて補助を行っているところでもございます。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　今委員が御指摘されましたような福島県外でも、子供さんの生活環境や線量が比較的高い地域では土の剥ぎ取りや高圧洗浄といったようなものを可能にしております。今現在で見ますと、福島県以外においては、放射能の自然減衰等によりまして線量が比較的高い地域は現在既になくなっているという認識を私どもは持っているところでございます。
○渡辺美知太郎君　御答弁いただきました。
　確かにそのようには聞いております。しかし、環境省の見解では、年間五ミリシーベルト程度の地域であれば福島県外であっても除染ができると、そのように聞いております。しかし、この年間五ミリシーベルトというのは福島県の中でも二〇％にも満たない地域なんです。一方で、福島県であれば年間五ミリシーベルト未満の地域であっても高線量メニューで除染ができるわけです。また、一般的に、国際的に一般人の年間許容被曝というのが一ミリシーベルトになります。
　つまり、福島県外について、今年間五ミリシーベルトの地域は存在しないという理由から、県外では民家について高線量メニューを一切実施していません。しかし、三ミリや四ミリでも高いわけです。制度としては高線量も考えているけど現実としてはやらないと言っているに等しい。国民目線でいえば、これはニーズに合っていないと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この問題は、やはりリスクコミュニケーションというものも非常に私は重要だと思ってきております。もっと線量を落としてくれ落としてくれ、そういう御希望がただいまの委員の御指摘のとおりあることも存じておりますけれども、同じ方法で除染を行いましても、やはり物には限度があるということもこれまでの実証で明らかになってきております。そういう不安にしっかりと応えられるようなリスクコミュニケーションを図ることによりまして、今の政府のやり方等々についての御理解を深めていくということが肝要ではないかと思います。
○渡辺美知太郎君　確かに、除染をやっていくと切りがないというのは分かります。でも、もう震災から三年が経過しておりまして、実際にもう各自治体で自腹を切って高線量メニューを適用している、自腹を切ってやっている地域があるわけであります。
　例えば、栃木県北部には那須塩原市という人口十一万人程度の町があります。そこでは、十八歳以下のお子さんがいる、あるいは妊婦さんがいる戸建て住宅では表土除去を自治体が自腹を切っているわけです。この費用ですが、年間八億円程度でありまして、人口十一万人の自治体では八億という金額は大きい。しかし、国全体で考えれば十分支援できる金額ではないのかなと思っております。もちろん、切りがないというのは分かりますが、より柔軟に対応していただければそんなに大きな金額は掛からないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　放射線に対して本当に国民の多くの方々が不安に思っていらっしゃるということは、私も、福島県以外の地域でもお話を聞かせていただくと、ただいまの渡辺委員の御質問のとおり、あることは承知しておるんです。しかしその一方で、やはりこういうものにはどこかに科学的な根拠というものも一つ重要なファクターとして私は入ってくると思っております。
　その科学的なファクターとして一つ御紹介させていただきますと、ＩＡＥＡの国際フォローアップミッションの助言を受けまして、除染を実施している状況において、一ないし二十ミリマイクロシーベルト・パー・イヤーという範囲内でいかなるレベルの個人被曝線量も許容し得るものであって、国際基準等に整合したものであるということというようなお話も実は国際機関の中から伺っております。
　また、一ミリシーベルト・パー・イヤーの追加個人被曝線量が長期の目標であり、これは国の長期目標とも一致しておりますけれども、例えば除染活動のみによって短期間に達成し得るものでないことを国民の理解いただくために、先ほどお話をさせていただきましたけれども、そういう話はしっかりさせていただいて、これで大きな障害はないんですよということをやはり理解していただかない限りは、どんなに線量が下がろうともやっぱりこれまでと違うから何とかという御不満、御不安というものがあるものは事実でございますので、そこのところをしっかりと説明、御理解をいただくということが肝要かと存じます。
○渡辺美知太郎君　時間の都合上、次の質問に入ります。
　放射性指定廃棄物最終処分場候補地選定問題について伺います。
　宮城県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県の五県に保管されている放射性指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針により、それぞれの県内で処分されていると思います。現段階では宮城県のみが詳細調査を実施する候補地として県内に三か所挙がっていますが、ほかの県についてはまだ候補地が決まっていません。前政権から引き続き、議論のスタート時点から県内処分でやれという指示について強い反発があります。宮城県内でも今強い反発があり、最終処分場の設置までは難航することが予想されています。
　最終処分場は国の責任で設置するということですが、国としてはいつまでに最終処分場を設置するおつもりですか、いわゆるデッドラインの存在はありますでしょうか、総理に伺います。
○副大臣（井上信治君）　指定廃棄物の問題につきましては、デッドラインということは現在特に設けておりません。むしろ、安倍政権になりましてから、具体的な選定プロセスをゼロから見直そうということで、市町村長会議でありますとか有識者会議を立ち上げて、今丁寧に手続を踏みながら、そして地元の意向を最大限に尊重する形で進めております。そういう中で、なるべく早く結論を出し、しっかり最終処分場を設置するように努めてまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　選定プロセスということですが、県内処分ありきの姿勢は変わっていないと思います。
　次に、この県内処分について、放射性物質汚染対処特措法には明記されておらず、基本方針に明記されています。この県内処分を行えという指示について、法的な拘束力はないですよね。
○副大臣（井上信治君）　この県内処分につきましては、おっしゃるとおり、法律に基づく基本方針、これを閣議決定して、その中に述べているところであります。ですから、これは法律に基づく閣議決定ということで非常に重い決定だというふうに考えておりますので、この基本方針に基づいてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○渡辺美知太郎君　特措法の附則の五条には三年の検討条項がありますが、これ、見直すこともあり得るということですか。
○副大臣（井上信治君）　これもおっしゃるとおり、特措法は附則で施行後三年以内に見直しを検討するということになっております。施行後二年余りが過ぎておりますけれども、まずはこの特措法に基づいてしっかりと施策を進めるということで、現時点において具体的な見直しは考えておりません。
○渡辺美知太郎君　ただ、状況によっては処分場の決定プロセスについても見直される可能性があるということでよろしいでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　現時点ではそのプロセスについて見直すことは考えておりません。むしろ、安倍政権になって、そして新しく出したそのプロセスに基づいてしっかり進めていくということが一番重要だと考えております。
○渡辺美知太郎君　御答弁いただきました。
　続いて、次の質問に入ります。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　今子供の健康対策に格差が生じております。子供の健康対策、福島県では子供の甲状腺がん等の未然防止のため県民健康管理調査を行っていますが、福島県外で福島県並みの線量の地域に住んでいる子供たちについては、そのような今健康支援が国から受けていません。子供の健康対策に格差が生まれてしまっている現実について、例えば福島県内の子供たちに実施しているような県民健康管理調査と同等の検査と調査をしていただけないでしょうか。環境省に伺います。
○国務大臣（石原伸晃君）　こういう御質問は度々頂戴しているわけでございますが、栃木県を含めまして、福島県外についても、やはり専門家の方々のアドバイスというものを政府も受けております。国際的なＷＨＯや国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲですね、そちらの専門家の方々が、がんなどの健康影響の増加が認められる見込みはないと、それらの地域ではないと実は評価をされておりますし、また栃木県を始めといたします近隣県のつくられた有識者会議でも、科学的には特段の健康調査の必要はないと、これは専門家の医療に携わる方々がそのような結論を出しております。
　しかし、やはり不安というものは、先ほど来御議論がありますように、不安を持たれている方は不安である以上は、やはり福島県に隣接している県の住民の方々も含めて、現在、将来の健康に不安を抱いておられる方に対して、安心していただくための説明、リスクコミュニケーション事業等々を充実することによって委員の今の御指摘にしっかりと応えてまいらなければならないと考えております。
○渡辺美知太郎君　今回は時間になりましたので質問は終わらせてもらいますが、県境や市町村の枠組みを超えての包括的な支援は国しかできません。是非とも、国だけが最後のとりででありますので、包括的かつ柔軟な支援をお願い申し上げまして、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で渡辺美知太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　今日は、税制と雇用問題について質問をいたします。
　四月一日からの消費税増税が目前に迫ってまいりました。我が党は繰り返し増税中止を求めてまいりましたけれども、安倍内閣は強行するということでございます。国民の皆さんの多くは収入が増えないのに負担だけが増えると。テレビのニュースでもやっていましたけれども、食費を含む生活費を切り詰めてこの消費税増税に対応しようという方がかなりいらっしゃるということでございます。
　一方で、アベノミクスがつくり出した金融バブル、株高で、今お金持ちは更にお金持ちになっております。庶民に増税するより、お金持ちにもっときちんと税金の負担をしてもらうのが当たり前ではないかと思います。
　今日は、まずお金持ち、特に超富裕層への課税問題から質問をいたします。
　パネルを作りましたけれども、（資料提示）これは所得階層別に所得税の実際の負担率がどうなっているかを示す資料でございます。本来は、所得税というのは累進課税が原則でありますから、所得が増えるほど負担率が増えるはずなんですけれども、所得一億円を超える辺りから負担率がだんだん下がってきております。麻生大臣、この原因はどこにありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生の御指摘のように、合計所得金額に占める所得税負担は、この図にありますように、一億円を超えたところで低下しているという状況にございます。これは、基本的には上場株式などの譲渡所得などについて一〇％のいわゆる軽減税率が適用されていたことを含めまして、金融所得課税の在り方が影響している面があると思われております。なお、この上場株式の譲渡所得等に関わります軽減税率については、平成二十五年、昨年の十二月三十一日をもって廃止をさせていただいております。
○大門実紀史君　おっしゃるとおりでございまして、特にお金持ちは所得の大半が株の配当とか譲渡所得になるわけで、その部分のおっしゃっていただいたように税率が低いので負担率が下がってきている、こういうカーブになっているということでございます。
　この資料、私が最初に国会で示したのは第一次安倍内閣のときでございまして、二〇〇六年、尾身財務大臣のときに初めてこの資料をお示しして、今ありましたけれども、証券優遇税制、本来一五％のものをわざわざ七％に下げていたものをやめるべきだということを再三繰り返し要求をして、そして二〇一三年限りでやめるということになったわけでございます。
　このグラフ見てもらえば分かるとおり、日本のお金持ちの実際の負担率は、最高税率のいわゆる所得税の四〇％どころか、実際は一五から二五、これに地方税加えても二〇％から三〇％にすぎないわけでございまして、これは証券優遇税制だけ取っても、二〇一四年から一五％に、本則に戻りましたけれど、地方税合わせても二〇％ですけれども、これでも欧米諸国に比べたらかなり低いんですよね。
　例えばドイツは二六％、株の譲渡所得は二六％です。イギリスは二八％、フランスもアメリカも最高税率三〇％を超えております。ですから、お金持ちの税金を高くすると海外に逃げてしまうというふうな話が横行しておりますけれども、逃げるどころか、日本は既に大株主、大金持ち天国になっているということでございます。
　麻生大臣に伺いますけれど、我が党は、この証券優遇税制、先ほど言いましたとおり、七％を一五にちゃんと戻すべきだということを申し上げてまいりましたが、一五、まあ地方税合わせて二〇でも外国に比べてかなりまだ低いわけですから、これはやっぱり、我が党はそもそも総合課税、合算して累進の掛かる総合課税にすべきだという提案をしてきましたけれど、少なくともこの証券優遇税制、まだまだ低いわけですから、やっぱり分離課税のままとしても見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　所得税において、できるだけこれは包括的に所得というのを捉えて累進税率を適用するという、これは総合累進課税の原則なんですが、金融所得につきましては、これまでその特性に鑑みて例外としているものであります。
　特に、金融所得につきましては、今言われましたように海外への金融資産の移転が極めて容易であって、総合課税による累進課税がそれを助長する可能性があること、また一般投資家にとって簡素で分かりやすい税制が望ましいこと、また外国でも分離課税を採用している国も多く見られることなどの観点から、原則として分離課税といたしております。
　このように、所得税については総合課税を原則としつつも、所得の性質等によって分離課税を組み合わせるという形が適当なんだと思って、私どもはやらさせていただいております。
○大門実紀史君　済みません、ちょっと順番変えたので混乱されていると思うんですけれど、申し上げたいのは、分離課税のままとしても一五は低過ぎるのではないかと、これは見直すべきではないかと。ちょうど政府税調でも何かその見直しといいますか、検討課題に入ったみたいですけれども、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問のあれですけれども、近年の税制改正で、これは二十四年度の税制改正で高所得者についての給与所得控除の上限というのを設定して二十五年から適用させていただいておりますが、さらに平成二十六年度の税制改正において、給与所得の上限額が適用される給与収入の引下げというものを今御審議をいただいておるところであります。
　平成二十五年度の税制改正において所得税の最高税率の引上げをやらせていただいておりますけれども、議員御指摘の証券優遇税制の終了といったことを見直しを行ってきておるところでして、高所得者に一定の負担を求めていることについて御理解をいただきたいところでもあります。
　今後の所得税の改革につきましては、消費税等を含めた税制全体の中で、収支の安定性の確定、またそれぞれの基幹税のバランス等々を考えるといった観点から、これはいろいろ今後引き続いて考えていかないかぬ必要があると私どもとしても考えております。
○大門実紀史君　是非、まだまだお金持ち優遇ですので、考えていただきたいと思います。
　今の話で、一五％に、本則に戻る、七％だったのが戻ると。その一五％も低いのに、それさえもけちって二〇一三年に駆け込みで株の譲渡を行うということが行われました。巨額の株の売却が行われました。それがこのパネルでございまして、これは特に百億円を超える大株主の括弧付きの節税、私はもう合法的な課税逃れと思っておりますけれども、それを金融庁に提出されました大量保有報告書に基づいて、数字が出ておりますので計算をしてみました。十五人合計で四百二十九億円、一人当たり二十九億円もの節税といいますか、まあ合法的な課税逃れをしたわけでございます。
　こういうときでございまして、大金持ちで、しかも今どんどんもうかっているんだから、こそこそこういう駆け込み譲渡なんかせずに、当たり前の税金を当たり前に払ってほしいなと思います。しかも、これ、もう名前は分かっちゃいますけれども、もうそうそうたる有名人ばかりですね。
　ソフトバンクの日本人トップの方ですね、資産トップですね。保有資産二兆円近いのをお持ちですから、こんなこそこそ節税することないと私は思いますし、楽天のこのＭさんという方は特に政府の産業競争力会議で自分たちの企業のもうけのためにさんざん要求をされている方ですね。偉そうに言うなら税金ぐらいちゃんと払えと言いたくなる方でございます。ブラック企業の代名詞と言われた光通信もあれば、今ちょうど全国で話題になっておりますが、カジノ、賭博場を全国につくろうというようなことで動き回っているセガサミーホールディングスの会長さんもおられると。こういう方々が、みんなが苦しくて国の財政も苦しいときに、こんな駆け込みで節税といいますか税逃れをやるのかというふうに思います。
　総理、感想で結構なんですけれど、こういうときにこういう節税といいますか税金を払わないという方々について、いかが思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今例としていろいろと挙げられたわけでありますが、基本的に節税をしておられると。こういう節税努力をしているからお金持ちになったという人もおられるわけでありますが、基本的には、この動きにつきましては、節税が終了する直前の平成二十五年十二月の投資主体別売買動向によりますと、個人投資家の売買動向は約一兆九千億円の売り越しであったというふうに承知をしておりまして、これは個人の、個々の投資家において証券優遇税制終了も含めまして様々な要因に基づいて投資判断を行った結果であると、このように考えておりまして、そのことが問題であるというふうには考えてはおりません。