Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、嘉田由紀子君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君及び森まさこ君が選任されました。
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○委員長（青木愛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に塩田博昭君を指名いたします。
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○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長崎敏志君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉井章君　おはようございます。自由民主党、吉井章でございます。
　この質問する機会を与えていただきました先輩方に感謝をしながら質問に入りたいと思います。
　まずは、新たなオーバーツーリズム対策の必要性についてということであります。
　昨年の秋の水際対策緩和以降、我が国の主要観光地は多くの観光客でにぎわうようになりました。まだ一部国で団体客が来られていないということでありますけれども、コロナ前にほぼ戻りつつあるということであります。一方で、混雑やマナー違反、いわゆるオーバーツーリズム対策への問題、しっかりと前へ進める必要があるというふうに思います。
　京都も紅葉の時期を迎えて、先月下旬の飛び石連休、週末を含め、国内外から多くの観光客の皆さんが来られております。こうした状況の中で、足下、観光庁においてどのような対策を講じておられるのか、まずお聞きいたします。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　国内外から多くの観光客が訪れる京都においては、主要観光スポットへ向かうバスの混雑や、バス車内に大型手荷物が持ち込まれることにより円滑な運行が支障、円滑な運行に支障が生じるなどの課題が生じているものと承知しております。こうした状況を踏まえまして、観光庁といたしましては、近畿運輸局、京都市、交通事業者等と連携して様々な対策を講じているところでございます。
　具体的には、京都市や交通事業者による京都駅から金閣寺方面を結ぶ乗り合いタクシーの運行、市バスや地下鉄への無料振替輸送と併せて、紅葉シーズンの多客期における取組といたしまして、大型手荷物をバスの車内などに持ち込まないよう手ぶら観光を推進するために、京都駅前に臨時手荷物預かり所の開設、あるいは、混雑する市バスから比較的すいている地下鉄に観光客を誘導するため、臨時案内所の設置や案内員の配置といった取組を十一月及び十二月の週末を中心に実施したところでございます。
　引き続き、地域の関係者と連携して、地域の実情に応じた対策に取り組んでまいります。
○吉井章君　今回、十月十八日の観光立国推進閣僚会議において取りまとめられましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージということで、国として対策の先駆モデルとなる二十地域への包括的な支援を行うということが盛り込まれました。
　対策を効果的に進めるには、住民の声を聞きながら、地域の関係者が一体となって取り組むことが必要と常々私自身も言っておりますけれども、この先駆モデル地域への支援について具体的にどのように進めていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の対策パッケージを受けまして、令和五年度補正予算におきまして、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業、これを手当てしたところでございます。
　具体的には、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、さらにはこの協議に基づく計画の策定や取組、こうしたものを包括的に支援することとしておりまして、特に地方公共団体が中心となった取組につきまして、全国約二十地域で先駆モデルを創出していくこととしております。
　本事業につきましては公募によることを念頭に置いておりますが、この公募につきましてできるだけ早い時期に公募することを目指して現在準備を進めているところでありまして、本事業の実施により意欲的な地域の取組をしっかりと支援してまいります。
○吉井章君　対策パッケージにも盛り込まれておりますけれども、京都など多くの観光客が利用するバスやタクシーなどの交通手段については、過度の混雑解消を図るべく様々な取組を進めていく必要があると考えますけれども、どのような方針で取り組んでいかれるのか、お答えください。
○政府参考人（鶴田浩久君）　地域の旅客輸送において、需要に供給が追い付かない事態が生じていることは解決すべき喫緊の課題であると考えております。
　特に京都を始めとする観光地につきまして、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けまして、バスやタクシーについては、先ほども御説明ありました乗り合いタクシー、これを複数のタクシー事業者が連携して行う、運行するほか、タクシーの実車率を向上するための配車アプリの導入支援、連節バス、ジャンボタクシーといった多数の旅客を同時に輸送可能な車両の導入支援、また、観光スポットへ向かう急行バスの導入の促進とそのための運賃制度見直し等を実施しているところです。
　これらを始めとしまして、地域住民や観光客にとって必要な輸送手段が確保されるよう、しっかり取り組んでまいります。
○吉井章君　今言っていただいた乗り合いタクシーの部分ですね、この間テレビでも報道されていまして、非常に効果的なんじゃないかなというふうに思いますし、また、手ぶら観光についても、私も現場見に行って、非常に皆さん利用していただいていて、本当にいい取組だなというふうに思っています。
　一方で、総理もおっしゃっておりますけれども、いわゆるライドシェアいう部分ですけれども、実は、京都はもう既に京都市、あっ、ごめんなさい、京丹後市、京都の北部なんですけれども、京丹後市でもう前へ進んでおりまして、非常に高齢者の皆さんは喜んでいただいています。ただ、最初の登録がなかなか難しくて、そういう部分はＮＰＯの方が行ってしっかりサポートしてやっていただいているということで、非常に喜んでいただいております。
　ただ、基本的な考え方として、私自身は、やっぱり人口減、また交通不便地域への導入というのが大切やというふうに思いますし、何よりも、これまで大切にしてきた安心、安全の部分ですね、ここが担保されなければならないというふうに思います。
　中心部の混雑しているところのタクシー不足等は、安易にこの導入をしていくというのは最終的にタクシーの運転手さんの給料が下がっていくんじゃないかなというふうに私自身は思いますし、今の国が前へ進めていく方向と少しどうなのかなというふうにも思いますんで、ここは慎重になるべきだと思うし、まずは安心、安全を念頭に、例えば二種免許を取りやすくする様々な方策もいうふうにあると思いますし、運転手さんを増やす方策を進めるべきなんじゃないかなというふうに思っています。
　また、バスについても、連結バスは広い道路でないとなかなか難しいですし、バス停の関係もありますんで、この部分についてもやっぱり地域の事情に合わせて前へ進めなければならないですし、しっかり地域事情を把握して、どの地域がどの時間タクシーが不足しているのか、また閣議決定した対策パッケージの中の最初に書いてある、地域の実情に応じた具体策を講じるべきいうふうに思っております。
　前にも私自身も言ったんですけれども、自身、市議を務めているときに、やっぱりなかなか地域の状況が厳しい、我々、例えば京都でありますと、観光地と住んでいるところが混在していて非常に厳しい状況にあるということの中で、市民専用の市バスができないか、観光客専用の市バスができないかというのも考えました。いろいろ考えましたけれども、なかなか法の壁様々あり前へ進めることもできない。運転手不足、所得増も含めていろんなことを考えましたけれども、なかなか難しい。こういった部分について、私自身は、法改正も含めて前へ進めるべきだというふうに思っております。
　そういう意味におきましても、今後ますます観光客が増加する中、何より国が多くの観光客を受け入れるという方向へかじを切った中で、オーバーツーリズム対策は進化が求められていると私は思っています。国民の生活が守られるように、また観光客の皆さんが少しでも気持ちよく観光いただける対策への予算増、また制度改正、また柔軟な予算の運用も含め、国民に寄り添いながらオーバーツーリズム対策に取り組んでいただく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　吉井委員おっしゃるとおりでございまして、観光の受入れとそして地域の住民の方の生活の質、この両立を図るということが非常に重要だと思います。どう両立を図っていくかは、やはり地域の方が地域の事情を最もよく御存じですので、その地域の実情に応じた具体策を講ずることが有効だと考えております。
　こうした観点も踏まえまして、十月十八日に開催された観光立国推進閣僚会議におきまして、一つは観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応、それから二点目に地方部への誘客の推進、三番目に地域住民と協働した観光振興の取組を柱とするオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージを決定したところでございます。
　各地域の実情に応じて適切な対策を講じられるよう、令和五年度補正予算も活用して、観光地の置かれた状況や課題に応じた有効な対策メニューの提示、地域の実情に応じた有効な対策を講じるための計画策定や実行段階における支援など、住民を始め関係者の声にも寄り添いながら、地域の取組に対する総合的な支援をしっかり国土交通省、観光庁としても行っていきたいと、このように思っております。
○吉井章君　本当に混雑しているところ、生活環境が守られないというような状況のところもたくさんあるので、その辺りしっかり踏まえて進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、海上保安官の生活環境の向上についてであります。
　尖閣諸島周辺海域を始めとする地域の周辺は本当に非常に厳しい状況にあるというふうに思います。そういう意味におきましても、海上保安庁の役割ますます高まっており、引き続き人材確保していく必要があると考えます。しかしながら、若年層の人口が減少していることに加えて、各省庁の若手職員の離職率も高くなっていると聞いております。
　このような状況の中で、海上保安庁における人材確保の状況、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　我が国周辺海域の情勢が一層厳しさを増していることを踏まえ、海上保安庁では、海上保安能力強化に関する方針等に基づき、平成二十八年度から令和五年度までの間で定員が約千二百名増員されております。
　一方、委員御指摘のとおり、少子化や社会の価値観の変化が進む中、安定的な人材確保は喫緊の課題であると考えております。そのため、海上保安庁では、ＳＮＳを活用した募集活動の推進や採用試験の新設などといった取組を進めております。加えて、海上保安庁でやりがいを持って働き続けてもらうため、業務の効率化や働きやすい職場環境の醸成なども推進しております。
○吉井章君　我が国の海を守っていただいている保安官の皆さん、離島も含め、全国津々浦々で勤務しておられると思いますけれども、生活環境の向上も重要であると考えます。
　いわゆる国家公務員宿舎に居住されている職員もいると思いますけれども、海上保安庁が管理している宿舎の戸数と、そのうち古い宿舎はどの程度あるのかお答えください。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　令和五年四月一日現在、海上保安庁が管理している省庁別宿舎は千九百九戸であり、そのうち築年数が四十年を超過する宿舎は七百八十三戸、約四割となっております。
○吉井章君　築年数の古い宿舎の割合が多いと感じるんですけれども、生活環境の向上のために何らかの対策を講じておられるのか、その辺りいかがですか。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁が管理する宿舎のうち約四割については、リノベーションを含む大規模な修繕を実施しているほか、不具合の状況に応じた修繕を行うなど、職員の生活環境や安全面に配慮して維持管理をしております。
○吉井章君　海上保安能力強化に関する方針に基づいて大型巡視船等のハード面の増強に取り組んでいただいていると承知しておりますけれども、海上保安業務を的確に遂行するためには、基盤となる人材を確保することが大変重要であると。そのためには、職員が安心して業務に取り組めるよう、生活環境、職場環境の向上も図るべきだと私自身は思っておりますが、いかがですか。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安能力強化のための基盤となる人材確保は、組織的な重要課題であると考えております。
　海上保安官は、自然環境の過酷な地域や離島、へき地での勤務、長期にわたる海上での緊張度の高い業務に従事するなど、極めて厳しい勤務環境にあります。そのため、委員御指摘のとおり、宿舎の確保及び修繕を始めとする生活環境の向上のほか、海上保安官の処遇や職場環境の改善は重要であります。
　今後も、現場の海上保安官一人一人が家族との時間を充実させ、能力を十分に発揮できる環境を整備するとともに、優秀な人材の確保、育成に努め、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。
○吉井章君　海上保安官の皆さんの生活を、生活環境を守っていくという、そういった部分、整備していくという部分はもう本当に私自身は大切だというふうに思っています。自衛隊の皆さんも一緒だと思うんですけれども。
　様々な方面のやっぱり充実、例えば教育とか病院とか、そういった部分もやっぱり考えてあげるべきだというふうに思うし、家族がそこに住んでいってやっぱり納得していただけるような形になっていく必要があると思うし、何よりも実戦を行われたのは唯一海保だけだというふうに思うし、日々危険な状況で、まあ任務じゃないですかね、業務ですかね、業務に当たっていただいているという形になるんだというふうに思います。
　私自身はもっとリスペクトがあっていいというふうに思っておりますし、今言いましたように、海保は国家公務員の一般職に当たるんですかね、形としたら、自衛隊も含めて、海保の皆さんのやっぱり給与、ここは私自身はもう別次元で上げていくべきなんじゃないかなというふうに思っております。それが人の確保にもつながるというふうに思いますし、また国を守っていくということにもつながっていくというふうに思っています。
　このままやと、本当に国を守っていただける方、海域を守っていただける方が本当にいなくなるんじゃないかなというふうに心配するところであります。
　先日、地域の祭りに行きますと、小学生が私のところに寄ってきまして、小学校四年ぐらいだったと思うんですけど、名刺交換をしてくれと言って出してきたのが、ノートを切った名刺、自分で作った名刺で、そこに名前と上に海上保安庁と書いてあるんですね、自分で鉛筆で書いてある。で、私に言ったのは、大きくなったら海上保安庁に入りますとその小学生が言っていました。本当、私自身はうれしかったですし、その小学生が将来、海上保安庁に入ってそして誇りを持って頑張っていただけるように、やっぱりいろんな角度から検証していろんな整備を行っていただかなあかんと思います。
　ハード面ももちろん大事ですし、また、今質問させていただいた部分の、ソフト面の部分についても、やっぱり両方でしっかり手当てをしていかないともう本当に状況は厳しくなっていく一方だというふうに思いますし、そういう宿舎とか生活環境とかはこれまではどうしても後回し後回しになってきたと思うんですけど、一緒に良くなるように前へ進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○梶原大介君　自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきたいと思います。
　本年七月、新たな第三次の国土形成計画が閣議決定をされました。平成二十七年決定の第二次の前計画においては、対流促進型国土の形成を目指し、重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワークを掲げ、国土の利用、整備及び保全に関する総合的な施策が、地方創生や防災・減災、国土強靱化の取組等と相まって展開をされてきました。
　これに対し、新計画においては、目指す国土の姿として新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、前計画が掲げた対流促進やコンパクト・プラス・ネットワークを更に深化、発展をさせ、国土の基本構想として、シームレスな拠点連結型国土の構築を図ることとしております。
　以上について、改めまして、新計画ではどのようなコンセプトの下で各分野においてどのような取組を展開をしていくのか。私、一年前の初質問第一問目で、そのときは斉藤国土交通大臣にこの計画の策定の意気込みをお聞きをさせていただきましたけれども、今回はこの新計画の推進に向けて国土交通大臣の意気込みをお聞きをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　梶原委員から、最初はこの国土交通計画、国土形成計画、国土形成計画、昔は全総と呼んでおりましたが、今は国土形成計画、十年に一度、大きな将来の国の姿、国土の姿を国民の皆様にお示しして、また国民の皆様からも議論をいただいて、目指していくべき姿を明らかにするという国土形成計画、七月に閣議決定させていただきました。
　今回の国土形成計画の特徴は、人口減少や災害リスクなど、危機的な状況に直面する地方の活力を取り戻すため、今後目指す国土の姿として新時代に地域力をつなぐ国土を掲げております。人口減少、災害リスクといったところが今回の国土形成計画の大きなポイントではないかと思っております。
　この上で、この実現に向けては、国土全体にわたり広域レベルで人口や諸機能が分散的に配置され、人や地域が質の高い交通やデジタルのネットワークを通じてつながり合うシームレスな拠点連結型国土の構築を図ることとしております。この中で、インフラの役割は、先ほど御指摘のございましたインフラの役割は、道路、鉄道、港湾、空港など、陸海空の基幹的な交通体系の早期整備、的確な利活用、さらにはこれらの分野におけるＤＸの推進を通じた国内外にわたる迅速かつ円滑な人流、物流の実現への貢献であると捉えております。
　これらの取組について、関係省庁とも緊密に連携しながらしっかりと推進してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○梶原大介君　大変力強い御答弁ありがとうございました。
　これからの国土の将来へのビジョンを示すのに、今の我が国が直面するリスク、そして構造全体の変化により、まさしく国土は時代の岐路に立たされていると、そういうことを一番最初にお示しをいただいております。中でも、先ほどもお話ございましたけれども、巨大災害リスクが切迫をしていること、そして気候変動ではなく気候危機、そして人口減少、また世界やアジアの安全保障の環境などなどに、この国土の整備、そしてインフラの整備が我が国が向き合わなければならない課題にしっかりと向き合っていけるような、そういった計画の推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、大臣も先ほど人口の問題、そしてしっかりと分散をさせていくという御答弁もいただきましたが、この新たな国土形成計画では、リニア駅を核とした広域的な新幹線、高規格道路ネットワークの形成により、三大都市圏を結ぶ日本中央回廊と各圏域のつながりを強化し、圏域を越えた人流や企業の取引、物流の更なる拡大、強化を通じたイノベーションの創造を図ることとしています。
　他方で、私の地元である四国は、全国唯一の新幹線の空白地帯であります。将来的に日本中央回廊と四国とのつながりを強化し、地域の活性化に一層結び付ける観点から、四国における新幹線の導入について検討を加速化をすることが重要だと考えております。
　令和三年三月に本委員会が行った日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、四国における新幹線について検討を進めることを求めております。
　そこで、まず、当該附帯決議以降の政府における検討状況を伺います。
　加えて、新幹線が四国の地域にもたらす効果について政府として現時点でどのように捉え、評価をしているのかを伺いますとともに、四国の熱い要望を踏まえ、是非とも前向きに整備計画格上げに向け今後の検討加速化をお願いをしたいと思いますが、国土交通大臣の力強い御答弁を求めます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　新幹線ネットワークにつきましては、国土形成計画において次のように表現されております。時間距離の短縮を図るとともに、巨大災害リスクの切迫、安全保障上の課題の深刻化といった状況も踏まえ、ネットワークの多重性、代替性といったリダンダンシーの確保を図る、このように表現されておりまして、その重要性が示されております。
　また、新幹線が地域にもたらす効果につきましては、直近では九州新幹線武雄温泉―長崎間が開業して一周年を迎えましたが、利用者数が累計二百四十万人を超え、長崎駅周辺での町づくりが進むなど大きな効果が表れております。
　御質問の四国における新幹線につきましては、基本計画路線に四国新幹線及び四国横断新幹線の二路線が位置付けられており、これにつきましては御地元の調査で時間短縮効果などが示されております。また、毎年、期成会東京大会が開催され、御要望を頂戴するなど、四国全体として整備の促進に向けた熱心な取組がなされていると承知しております。一方、新幹線の整備につきましては、まずは北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題と考えています。
　国土交通省としては、幹線鉄道ネットワーク等に関して調査を行ってきており、全国の各地域から御要望をいただいている基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークの今後の方向性について引き続き調査検討に取り組んでまいりたいと思っております。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　先ほどの国土形成計画においての我が国が直面するリスクというものにおいても書かれていたように、私たちのこの食、そして食料が今いかに海外に依存していたか、それをこのコロナ禍によって明らかになってまいりました。今、国の安全保障上からも、そして農政を問わず、私たちのこの食の自給力向上、食の安定供給が大変必要になってくる中、四国においても様々な産品を四国の特色を生かして生産をし、全国に供給をしております。
　こういったように、その食の安全保障においては、全国それぞれの地域がそれぞれの特色を生かしながら様々なものを安定に供給をしていく。これから大切なことでありますけれども、先ほど来大臣がおっしゃられましたように、いろんな方が要望に来るときに言われるのが、このままでは整備をされた地域と四国との間で更に、空白地帯の四国との間で更に格差が広がってしまう、そして人口の流出が更に起こっていく、このことに対する大変な危惧をされているお気持ちはいろんな方からの要望を通して伝わっておられるものと思いますので、どうか今後も検討の加速化、何とぞよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、建設業の生産性向上や担い手の確保についてお伺いをいたします。
　建設業は、インフラの整備、維持管理の担い手であると同時に、災害復旧等に必要不可欠な地域の守り手でありますが、業者数は減少傾向にあり、平成十一年のピーク時からは二割以上の減少、そしてまた建設業就業者は平成九年のピーク時からは約三割減少しているほか、高齢者の割合は全産業と比較して高く、担い手の確保は従前から大きな課題となっております。また、来年四月からは建設業においても時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることから、担い手の確保とともに生産性向上等の取組強化が急務となっているところでございます。
　本年十一月二日に閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、持続可能な建設業の実現に向けて生産性を向上させる取組が必要であるとされ、そのために、設計時における３Ｄ設計やＩＣＴ搭載建設機械の導入、普及の拡大を支援するとされたところであります。
　建設業における生産性向上のため、国土交通省は現在どのような取組を行っているのでしょうか。また、この経済対策を踏まえ、今後具体的にどのような支援を行うのか、お伺いいたします。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　地域の守り手である建設業が今後も持続的にその役割を果たすためには、建設業の担い手確保とともに生産性の向上を図ることが重要だと考えております。
　このため、現在、国土交通省では、ドローン等による三次元測量や三次元設計、そのデータに基づき施工を行うＩＣＴ搭載建設機械の活用などにより、調査、設計、測量から施工、維持管理までの全ての建設生産プロセスにおいて生産性向上に取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところであります。
　今後は、さらに、今般の経済対策を踏まえ、地方公共団体を含む発注者や受注者の人材育成を行うため、三次元設計やＩＣＴ搭載建設機械の体験研修を行う人材育成の、人材育成センターの拡充などを進めてまいります。引き続きｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進し、建設業の生産性向上にしっかり取り組んでまいります。
○梶原大介君　そして、この来年四月に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されますと従業員一人当たりの仕事量は減ることなどから、個々の従業員の生産性向上も求められるところであります。
　生産性向上にはデジタル化による機械化、自動化による業務の効率化も重要でありますけれども、何より従業員の心身の健康を保つことが生産性向上の前提条件であると考えます。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践をする経営手法は健康経営と呼ばれており、従業員の健康の保持、増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上等につながることが期待をされております。
　政府も、経済産業省を中心に健康経営に関わる様々な各種の施策を実施、展開をしていると承知をしております。この建設業においても健康経営に取り組む企業も少しずつ増えてきているそうです。
　建設現場においては、自然を相手に屋外作業を行う、伴う場合が多いこと、夜間や高所等での作業を伴う場合が多いこと、災害対応への不規則な仕事となる場合が多いことなどから、より健康への配慮が必要であり、健康経営の取組を進め、そしてその取組を広く積極的に発信をすることで建設業の魅力向上にもつながるものと考えます。
　国土交通省としても、健康経営に取り組む建設業者を後押しをするべきだと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　建設業の未来を支えます担い手を確保、そして育成してまいりますためには、大変、御指摘のような大変厳しい労働環境、そして優れた技能レベルにふさわしい処遇を確保することと、就労環境の改善を進めるということが大変重要でございます。このため、賃金の引上げとともに、週休二日の導入拡大や超過勤務の縮減などの働き方改革を推進しておりまして、これらの取組は現場で働く方々の健康の確保に資するものでございます。
　その上で、産業間での人材獲得競争がますます激しくなってくる中では、こうした取組にとどまらず、より一層魅力的な就労環境づくりというものを進める必要がございます。その際は、先生御指摘のとおり、働き方改革を進めることが、離職率の低下、そして従業員の満足度の向上、さらには企業価値の向上につながるという認識に立つ必要があると考えます。
　さきの中央建設業審議会におきまして中間取りまとめをいただきました。この中では、より先進的な働き方改革の取組について普及方策を検討すべきである、こういう御意見をいただいてございます。健康経営という考え方に立った総合的、戦略的な取組につきましても、その一つとして研究を進めてまいりたいと存じます。
○梶原大介君　御答弁をいただきましたように、働き方改革と併せて、そしてこの健康経営も取り組むことが、業務のパフォーマンスの向上につながり、そして企業としての価値や魅力にもつながり人材をしっかりと獲得できると、そういった好循環になるようにこの建設業の分野でも取組を進めていただきたいと思います。
　様々な取組においては、その健康への意識や、また行動変容などがしっかりと見られたような事例があるというような御報告もいただいておりますし、また、御承知のように、建設業は、これまでのきつい、汚い、危険というのを給与、休暇、希望という新３Ｋに、さらには格好いいも含めて４Ｋに、そしてこの健康を含めれば５Ｋにということで展開をしておるところでございます。しっかりとした取組をお願いをいたします。
　続きまして、インフラのメンテナンスの人材の確保についてお伺いをいたします。
　我が国の全国各地のインフラの多くは、高度経済成長期に集中的に整備をされたため、今後急速な老朽化の進行が想定をされており、防災・減災の観点からもインフラの戦略的な維持管理、更新が求められております。
　しかしながら、地方の特に規模の小さい自治体では、その多くで技術系の職員が不在又は少ないのと同時に、地方の建設業にも高等教育を受けた技術者が大変不足し、インフラメンテナンス分野での実務の経験も乏しいというような様々な実情があります。また、技術者のＩＣＴスキル等がまだまだ不十分で建設現場の生産性が低いという課題もあります。インフラの老朽化により市民の生活の安心、安全が脅かされる事態を生じさせないように、インフラメンテナンスの担い手の確保と技術力の向上を急がなければなりません。
　こういった課題に対応するために、舞鶴、福島、長岡、福井、香川の五高専は、令和元年度から、文部科学省補助事業ＫＯＳＥＮ型産学共同インフラメンテナンス人材育成システムの構築を活用し、五高専を拠点として、講習会や技術資格試験の実施、教育プログラムの講師を育成をする実務家教員育成研修プログラムの開発、実施など、様々な取組を行ってきております。
　また、本年六月には、これまでに構築した人材育成システムを安定的に継続、発展をさせていくことを目的として、一般財団法人高専インフラメンテナンス人材育成推進機構を設立し、建設技術者の育成や地方公共団体等への支援等に取り組み、インフラメンテナンス人材の輪を全国へ広げることとしております。
　この高専インフラメンテナンス人材育成推進機構の設立等のこの取組に対し国土交通大臣の御見解をお伺いするとともに、あわせて、インフラメンテナンスを担う人材の育成確保の取組状況と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　インフラの老朽化が進む、そして、これから基本的に予防保全という考え方に立って進めていかなきゃいけない、そういう中で、それを担う人材を育成確保ということは本当に大事だと思っております。
　委員今御指摘のとおり、舞鶴高専を始め五つの高等専門学校におきましてインフラメンテナンスを担う若手の人材育成システムが構築され、更にその取組を全国に発展させていくため、先ほど委員御指摘ありました一般財団法人高専インフラメンテナンス人材育成推進機構を設立されたことは、大変意義深いことと考えております。
　その上で、国土交通省としては、インフラメンテナンスを持続的なものとするべく、工事を受注、施工する建設業者において人材の定着が図られるよう、担い手の処遇改善や働き方改革を進めるとともに、現場技術者に必要な資格をより若い方でも取得できるようにするなどの取組を進めているところでございます。
　さらに、インフラメンテナンスの発注者である地方公共団体におきましても、技術系職員の不足などの課題を抱えております。研修、相談窓口の充実などによる技術的支援や、ドローンやロボットなどの新技術導入の支援などを進めているところでございます。
　国土交通省としましては、高専インフラメンテナンス人材育成推進機構や建設業者、地方公共団体などと連携を図りつつ、インフラメンテナンスを担う人材の育成確保により持続可能なメンテナンスの実現を図ってまいりたいと、このように強く考えております。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　それでは次に、資材高騰、資材価格高騰などによるスライド条項の運用についてお伺いをいたします。
　昨今の急激な資材価格の高騰に対しては、サプライチェーン全体で建設資材に関する適切な価格転嫁が図られるよう、受注者、発注者間を含めた建設工事に関する環境整備を進めていくことが必要であることから、国土交通省は、直轄工事においてスライド条項の運用等の適切な対応を実施をするとともに、地方公共団体等に対し、最新の実勢価格を反映した適切な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用等を要請をしてきました。
　国土交通省が都道府県と政令市を対象にした実施アンケートによると、令和四年度のスライド条項の適用件数が前年よりも増加をした団体が全体の八割を占めるなど、公共工事における価格転嫁の対応が一定進んできております。しかし、スライド条項については手続が煩雑で分かりにくいとの声もあり、現場や事業者からは手続の簡素化を求める声が上がっております。
　先ほども述べましたけれども、発注者で、地方公共団体においても様々なマンパワーが足りていないという状況を考えれば、手続をできるだけ簡素化をすることは発注者、受注者双方にとって有益であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（林正道君）　スライド条項について手続を簡素化することは、発注者、受注者双方にとって有益であると考えております。
　手続の煩雑さについては、国土交通省直轄工事では、例えば工事全体の急激な物価変動に対応するインフレスライドは、受注者が日頃管理している工事量を基に発注者が変更額の算定を行うなど、受注者の負担軽減に努めております。
　また、手続の分かりやすさ、分かりにくさについては、国土交通省のホームページでスライド条項に関するよくある質問、いわゆるＦＡＱの公表をしたりスライド条項の活用を促すチラシを配布するなど、周知徹底を行ってきたところであります。地方公共団体に対してもスライド条項の適切な運用を要請しているほか、直轄工事における取組の周知も行っております。
　手続の簡素化は常に改善が必要と考えており、提出書類の削減やデジタル技術の活用など、引き続き業界とよく意見交換を行い、適切に対応を進めてまいります。
○梶原大介君　それでは、しかしながら、一方で、民間発注の工事においては請負契約において資材価格の変動等に際しての変更契約に関する条項が含まれていないケースがあるなど、資材価格高騰等に伴う価格転嫁が円滑に進んでいないという実情もございます。資材価格高騰等に伴う請負額の変更協議が円滑に行えるよう、国土交通省による指導のほか、制度的改正も求められていると思いますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　資材価格等の高騰に対しましては、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁をしていくということが重要でございますので、最新の実勢単価に基づいて契約を締結することや、契約を結んだ後、資材高騰が生じた場合の代金変更ルールの明確化、こういった条項を契約に盛り込み、これらを適切に運用するということにつきまして、民間の工事の発注者、そして建設業団体に対して繰り返し求めてまいりたいと存じます。
　それからまた、資材価格が高騰した場合に、その対応策を契約の当事者の間で円滑に協議、調整できるような制度的な措置を講ずることも必要だと思っております。例えば、契約前の段階から価格変動のリスクがあるという認識を契約の当事者の双方が共有をしておきますことで、実際に価格変動が生じた場合の協議、調整が円滑になるということが期待できます。また、請負代金額の変更協議に関するルールを契約で明確化しておくことによりまして協議、調整が円滑になるという効果も期待できます。このため、これらを制度化するための方策についての検討を進めてまいりたいというふうに存じます。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　次に、適切な工期設定についてお伺いをいたします。
　時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、適切な工期の確保が徹底をされる必要があります。令和元年、新担い手三法が成立をし、また、翌年一月には公共工事品確法に基づく発注関係事務の運用に関する指針が策定をされました。この運用指針には、ダンピング対策のほか、週休二日の実施等を考慮した適正な工期の設定についての記載がありますが、国や都道府県では全体的に対応が進んでいる一方、市町村では遅れが目立っているという現状が明らかになってきております。上限規制の適用まであと半年を切りました。適切な工期の設定など、運用指針の市町村への周知徹底や更なる浸透が必要だと考えます。
　質問をさせていただこうと思いましたけれども、時間が参りましたので、この点については要請をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、電動キックボードについてお聞きをしたいと思います。
　七月の法改正以降、この電動キックボードの違反が増加し、後を絶ちません。また、先日、死亡事故が発生しました。規制の見直しが必要と思いますが、国のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。
　特定小型原動機付自転車は、その、あっ、失礼しました。失礼いたしました。改正道路交通法により、令和五年七月以降、性能上の最高速度が自転車と同程度であるなど一定の基準を満たす車両に限り、特定小型原動機付自転車として運転免許を必要とせずに運転することができることとされております。一方で、いわゆる電動キックボード等のうち特定小型原動機付自転車に該当しないものについては、従来どおり一般原動機付自転車等としてその運転に免許を必要とし、歩道走行もできないこととされております。委員御指摘の死亡事故は、現在捜査中でありますが、一般原動機付自転車に当たるものによる事故と見られると報告を受けております。
　このように、特定小型原動機付自転車に該当するか、それとも一般原動機付自転車等に該当するかにより適用される交通ルールが大きく異なっておりますが、まずはこのルールの周知徹底を図ることが重要であります。
　警察としては、引き続き、これらの小型モビリティーについて、関係機関、団体等と連携した交通ルールの広報啓発、交通安全教育、悪質、危険な交通違反、歩行者に危険を及ぼすおそれの高い交通違反に重点を置いた厳正な指導取締りを推進し、関連する交通ルールの定着を図ってまいります。
○森屋隆君　長かったんですけど、そのような考え方だと、また同じような事故が私、起こると思います。早急に考えていただきたいと思います。
　十二月一日、岸田総理がドバイで開催されているＣＯＰ28に出席をし、日本の取組などについて演説をしました。会議では、パリ協定の一・五度目標実現に向け世界の対策がどの程度進んでいるのか評価する作業が初めて実施されると伺っています。
　世界の平均気温は、記録のある一八五〇年以降で最も高くなることが確実になったと発表しました。イタリアで四十八・二度、モロッコでは五十・四度を観測しています。現在、日本は、先月の七日にも各地で夏日となりました。東京都心では二十七・五度を観測し、百年前の記録を更新し、また年間夏日は百四十三日目となりました。今後も地球沸騰化によってこのような状況が続くと思います。
　本日は、特にこの都市部の高温化の状況や国の対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず、このヒートアイランド現象とはどのようなことを指すのか、お聞かせください。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　ヒートアイランド現象とは、都市の気温が周囲よりも高くなる現象のことです。気温の高い地域が都市を中心に島のような形に分布することから、このように呼ばれるようになりました。
○森屋隆君　では、この大都市の平均気温というのは過去百年でどのくらい上昇しているのか。夏、冬、そして世界の平均気温についてもお聞かせください。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象庁の一九二七年から二〇二二年までの気温の観測の結果によれば、百年当たりの平均気温の上昇量は、東京では、夏は二・二度、冬は四・二度、年間では三・三度、大阪では、夏は二・〇度、冬は二・六度、年間では二・六度、そして名古屋では、夏は二・三度、冬は三・〇度、年間では二・九度となっています。また、一八九一年から二〇二二年までの観測の結果によれば、世界の平均気温は百年当たり〇・七四度上昇しております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　伺ったところによると、日本の気温上昇が高いようなんですけれども、主な原因は何でしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　まず、日本全体についてお答えいたしますと、年平均気温は、一八九八年から二〇二二年の観測結果によると、百年当たり一・三度上昇しております。これは、世界の年平均気温の上昇量である〇・七四度よりも高くなっております。
　この要因は、日本が位置する北半球の中緯度は陸域が多く暖まりやすいことなどから、地球温暖化による影響を受けやすいことによるものと考えられます。また、先ほど都市部の気温の上昇についてお答えいたしましたが、人工的な構造物の影響により熱を蓄えやすくなったことや、多様な産業活動による人工排熱等によるヒートアイランドの現象を要因として、都市部においては更に気温の上昇が大きくなっております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　高層ビルが大分建っているんですけれども、この風の通りが変わったという、そういうこともあるんでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　詳しくは分からないんですが、風の流入の変化というのも要因の一つである可能性はあると思います。
○森屋隆君　では、この気温が大分上昇している、夜も熱が下がらない中で、そのことによってどのような影響を及ぼすのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（神谷洋一君）　環境省が二〇二〇年に公表しました気候変動影響評価報告書によりますと、気候変動による主に都市部への影響としましては、例えば、気温上昇による熱中症リスクの増加、短時間強雨や渇水の頻度の増加、強い台風の増加に伴うインフラ、ライフラインへの被害などが予測されております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　もう既に、ただ暑いというだけではなくて、熱中症、健康被害が出ているということと、都市型の水害も多く、この間も国土交通委員会でいろいろ議論があったと思いますけど、都市型の水災害なんかもあります。
　そういったことが指摘されているわけでありますけども、では、今言われたその熱中症で搬送された方や亡くなってしまった方という方々、どのくらいいるんでしょうか。これについても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。
　消防庁におきましては、平成二十年より熱中症による救急搬送人員の調査を行っております。この調査によります本年の五月から九月までの間の熱中症による救急搬送者数は九万一千四百六十七人、このうち搬送時に医師により死亡と診断された方は百七人となっております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　九万一千四百六十七人が搬送されて百七人が亡くなられたということですけれども、これは、よく年配の方が就寝して朝起きたときにもう亡くなっていた、熱中症で亡くなっていたというようなニュースがありますけれども、この人数というのは含まれていないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木建一君）　今の方は搬送されて医師により死亡と診断された方でございますので、その場で、不搬送になった方はこの人数には入ってございません。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　じゃ、更に増えるということかと思います。そういったやっぱりヒートアイランド現象あるいは温暖化、沸騰化の現象で、そういった健康的被害、あるいはもう亡くなる方も出ているということで、大変なことかなと、やっぱり真剣に考えていかなきゃならない問題であることは間違いないと思います。
　そういった中で、国の対策についてお聞かせをください。
　今の状況等も踏まえて、そして、冬も三度、四度上がっているということでありますから、この冬の雪の見通し等々も分かればこれも聞かせていただきたいと思いますし、日本気象学会では、こういった冬も暖かくなると大雪になる可能性も五倍ほど上がると、こういうふうなことも言われていると思うんですけど、そのことも含めて、冬の雪の状況も教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（神谷洋一君）　まず、ヒートアイランド対策の柱について御説明いたします。
　ヒートアイランド対策については、国、地方公共団体、住民等の取組を適切に推進するため、平成十六年三月、実施すべき具体の体系的な対策としてヒートアイランド対策大綱を取りまとめております。その後、平成二十五年にこの大綱の見直しを行いまして、一、人工排熱の低減、二、地表面被覆の改善、三、都市形態の改善、四、ライフスタイルの改善、五、人の健康への影響等を軽減する適応策の推進の五つを柱に総合的なヒートアイランド対策を実施しております。
　また、ヒートアイランド対策は、気候変動による影響への適応策の一部に位置付けられるものであります。気候変動適応法に基づき閣議決定した気候変動適応計画においても、大綱の柱に沿った施策が盛り込まれております。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ取り組んでまいります。
○政府参考人（大林正典君）　この冬の雪の見通しについてお答え申し上げます。
　今月十二月から来年二月にかけては、日本付近では寒気の南下が弱い見込みで、気温については全国的に平年と比べて高く、雪については、東日本、西日本の日本海側では少なく、北日本の日本海側では平年並みか少ない見込みです。
　冬を通しての全体的な降雪量は少ない見込みですが、一時的な寒気の強まりや低気圧の通過などにより大雪になることがあります。気象庁や各地の気象台が発表する最新の防災気象情報等に十分留意いただきたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　国の対策、五つの柱を今少し述べていただいたのかなと思っているんですけれども、これ平成二十五年に改正をして、その後、重立った取組、これをずっと続けていると思うんですけれども、状況的になかなか、ここがこう変わったとか、それによってこういう効果が出ているとかというのはなかなか判断難しいと思うんですけれども、少し時間がたっていますので、その辺のところを分かればもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○政府参考人（神谷洋一君）　各施策の取組というのを進めてございます。
　関係省庁、非常に多岐にわたりまして、あと、都市を大きく変えていくというようなことも必要な対策になりますので、すぐに取組を定量的に評価するというのは難しゅうございますけれども、関係省庁の連絡会議等も設置して取り組んでおりますので、しっかり状況を今後ともフォローしながら報告できるようにいたしたいと思います。
○森屋隆君　すぐ、じゃ、二度下がったよとかこういう数値は出ないと思うんですけれども、平成二十五年から十年ぐらいたって、これまた見直しというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（神谷洋一君）　今、気候変動適応計画がございまして、その計画につきましては定期的な見直しを行うことになってございます。今の計画は令和三年十月の計画でございますけれども、これの見直しを、おおむね五年間の計画ということで今後とも適宜進めてまいりたいと思います。
○森屋隆君　丁寧にありがとうございます。
　各省庁でそれぞれやっていると思うんですけれども、今お答えいただいた環境省では、このＣＯ２の削減に向けて、この柱を読ませていただくと、自動車から公共交通への転換を促進すると、こういったことが挙げられているんですけれども、これ、国交省でもこういったような同じような取組というのはあるんでしょうか。国交省、よろしくお願いします。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましても、国土交通省環境行動計画というものを策定しておりまして、この中で、公共交通機関の利用促進を進めると、こういうふうにされているところでございます。このために、公共交通機関の利用意識の醸成、利便性向上など、このような施策に取り組んでいるところでございます。
○森屋隆君　マイカーから公共交通機関に乗り換えるというような、こういったものであるということでいいんでしょうか。そういった、このＣＯ２削減の中で、国交省が率先してこのＣＯ２を削減するために公共交通に乗り換えていくと。特に都市部、あるいは先ほどもあったように観光地なんかはマイカーで混んでいるわけですよ。このＣＯ２削減に、国交省が積極的に公共交通に乗り換えるというような、そういったものというのは打ち出しているんですか。もう一度お聞きいたします。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　この計画の中では転換というところを明確に打ち出しているわけではございませんけれども、この今委員御指摘の地球温暖化対策ですとかヒートアイランド対策の観点から、国民一人一人が自家用車から公共交通機関へ利用を切り替えていくということは極めて重要であるというふうに考えておりますし、この意識の転換を図るために、公共交通の利便性を一層向上させて自家用車に近い使い勝手の良さを実現していくと、このような観点で様々な施策を講じていると、こういうところでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。様々な施策を打ち出しているということであります。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　今、この間のやり取りあったんですけれども、二〇二〇年度データでは、この運輸部門におけるＣＯ２排出量の全体の四六％、八千四百四十万トンが自家用車から排出されています。現在の温室効果ガス、これ二〇二一年のデータだそうですけれども、二〇・三％を削減されると、削減していると、こういうふうに伺っています。
　二〇三〇年目標まで残り二六％ほど削減が必要です。積極的に、小さいことかもしれませんけれども、自家用車からこのＣＯ２の排出量の少ない公共交通へ乗り換えて、観光地だとか市街地あるいは生活道路、そして高速道路も最近すごい私混んでいると思うんですけれども、この渋滞をなくす、ＣＯ２を削減する、このことが、経済損失、今渋滞しているのは経済損失しているわけですよね、そういったことを真剣に考える、一人一人がですね、時期に来ていると私思います。
　地球温暖化、ヒートアイランド対策については、国土強靱化等、そういったハード面などの予算も含めて取組が行われています。これも大事だと思いますけれども、ソフト面での対策についてなかなか進んでいないなと、このやり取りの中でも私感じました。
　こういった取組、ソフト面の取組あるいは一人一人の行動変容の必要性、これについて、大臣、一言、コメントというか、大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森屋委員御指摘のように、ゼロエミッションの車を造るとかそういうハード面、これも非常に大切ですが、と同時に、我々国民生活の中でどのようにこのＣＯ２排出を図っていくか。例えば、公共交通機関を使っていく、また、物流においてはモーダルシフトを進めていくというそのソフト面が非常にこれから大きな課題になってくると思います。
　我々国土交通省、そのソフト面での対応、国民の行動変容を行っていく、促していくということで全力を挙げていきたいと思います。
○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。森屋議員に続いて質問をさせていただきます。
　政府は、広島の原爆を記録した写真と映像について、ユネスコの世界の記憶に登録するよう推薦することを決定いたしました。広島市と新聞、報道の五社が推薦しておりました広島への原爆投下について記録した写真千五百三十二点と映像二点です。登録の可否というのが、被爆八十年とこの節目になります二〇二五年のユネスコ執行委員会で決まる見通しです。
　原爆ドームを含めましたこうした物言わぬ被爆の証人は、被爆の実相を改めて考える貴重な文化遺産です。広島市には被爆遺構と呼ばれる建物が幾つか残っていますけれども、市内最大級の被爆建物、旧陸軍被服支廠、こちらを、国の文化遺産、国の文化審議会がこの度文部科学大臣に対し、重要文化財に指定するように答申を決めました。
　旧陸軍被服支廠の活用、保全については、今年六月一日の、私、国交委員会で大臣に質問をさせていただきました。そのときは前向きな答弁をいただきました。
　資料一を御覧ください。一九一四年に建設されて、軍服や靴などの製造、貯蔵を担う施設でした。そして、資料二にありますように、多くの市民がこの作業に従事しておりました。被爆者の方からは、八時十五分だったので、そのときにちょうど通勤していた方も多く亡くなったと聞いております。
　この職員の遺族が寄せた工場内部を撮影した非常に貴重な歴史資料なんですけれども、軍都の基幹施設の一つで、ここで作られた軍服を着て多くの兵士が戦地へ向かいました。爆心地からおよそ二・七キロにありまして、原爆投下直後は臨時の救護所として被爆者を受け入れました。ここでおよそ三千人が亡くなったと言われています。戦後は企業の倉庫ですとか学校の教室として使われておりました。広島市が一九九四年に被爆建物として登録しました。
　資料三です。被服支廠は四棟あります。下の図なんですけれども、Ｌ字形で、このうち三棟は県が所有しまして、この手前のこの一棟が国が管理をしています。
　被服支廠四棟あるうち一棟が財務省の管轄になっています。これ同じ建物なのに、なぜこれ三棟と一棟に所有者が分かれたのか、経緯を教えてください。
○政府参考人（石田清君）　お答えします。
　今御質問いただきました旧広島陸軍被服支廠につきましては、旧陸軍省の解体に伴い、昭和二十年に全四棟が旧大蔵省に引き継がれております。その後、昭和二十七年に広島県と国との間で土地の交換を行っておりまして、広島県の保有する土地を取得する代わりに、三棟の、四棟のうちの三棟の土地、建物、それから隣接する、今、県立高校の敷地になっていますけれども、県立高校敷地、こちらを広島県に譲渡しております。それ以降現在に至るまで、三棟については広島県が所有し、一棟につきましては財務省が所有しているという、こういう状況になっております。
○三上えり君　この管轄が分かれたがゆえに大変複雑な保存活用論になったんですけれども、県は二〇一九年に、県が持つこの三棟を、一棟を外観保存、二棟を撤去するというふうに発表、方針を打ち出しました。これは耐震化に非常に巨額な費用が掛かるためという理由です。しかし、この案に対して全面保全を求める市民の声が相次ぎまして、県は全棟を保存する方針に転換をいたしました。このとき一棟当たりの耐震化費用が五億八千万円、この額を試算いたしましたが、県独自でこの三棟を工事するのが非常に難しいと、で、国に補助金の拡充を求めていました。
　旧広島陸軍被服支廠の価値に対する文化審議会の評価、そして重要文化指定や耐震工事の実施に向けた見通しについて伺います。
　この全四棟について、文化審議会は十一月二十四日、重要文化財に指定するよう文部科学大臣に答申しました。これまでも保存、活用に熱心に取り組んでこられました地元広島御出身の斉藤大臣にお考えを伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　旧陸軍被服支廠には私も何回も訪れておりますが、被爆の実相を後代に伝えるものとして是非残していかなければならないと考えております。私も衆議院の代表質問で、幹事長時代にこれを取り上げたことがございます。
　そのような中、今回、文化審議会におきまして、旧陸軍被服支廠を重要文化財に新規に指定する答申がなされたことは大変意義深いものであると考えております。県のお考えもございますし、よく県と調整をして、この全棟保存されるようにしっかり取り組んで、国としては取り組んでもらいたいと私自身思っております。
○三上えり君　大臣のその質問がきっかけで保存に向けて大きく動いたと聞いております。
　この旧広島陸軍被服支廠の歴史的価値に対する文化審議会の評価について、文化庁に伺います。お願いします。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　旧広島陸軍被服支廠につきましては、大正三年に建設された陸軍の施設であり、鉄筋コンクリート造とれんが造を併用する希少な建築物で、鉄筋コンクリート造として現存最古級の建造物です。また、戦後継続して使用された被爆建物でもあり、旧陸軍被服支廠の関連施設のうち、現存唯一の遺構としても歴史的に価値が高いものと評価されております。