○公述人（北村実君）　早稲田大学の北村と申します。私は、本年度の予算の中でも特に外交・防衛について私見を述べさせていただきたいと思います。
　八八年度の防衛費の総額が三兆七千三億円で、前年度比五・二％増という額に達したことに改めて私は驚きを感じております。ＩＮＦ条約が調印され、そしてまた本年度じゅうに戦略核兵器の五〇％削減も恐らく合意に達するであろうと思われるときに、我が国の防衛費が前年に続いてさらに突出をしたということは、我々として重大視せざるを得ないと思います。
　日本の防衛費がアメリカ、イギリス、フランスに次いで第三位に達しているということは、いろいろな人の計算によって明らかにされております。アミテージ・アメリカ国防次官補が既に証言しておりますし、またその他の人々の指摘によってもＮＡＴＯ並みの方式で計算をし直せば明らかにアメリカ、イギリス、フランスに次ぐ額に達していることはほぼ間違いないというふうに考えます。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
そして、この間の防衛費の増大ぶりを見ますと、一九七一年から八五年にかけて日本は何と一三〇％の伸び率になっております。アメリカはこの間約二〇％、ＮＡＴＯ諸国は三〇％強となっております。したがいまして、この間に、十四年間でありますけれども、日本の防衛費がダントツになってきている、一三〇％というような恐るべき増大ぶりを示しているということを改めて指摘せざるを得ないと思います。
　最近の国際情勢は、大きく言って軍縮の方向に向かっているというふうに思います。もちろん、ＩＮＦ条約によって撤廃されるのは核兵器のわずか数％であることは間違いありません。そしてまた水上、水中発射の核兵器が対象外になっており、そして最近この分野での核兵器が改めて米ソのせめぎ合いの中心になってきているということも、私たちは事実として認めております。にもかかわらず、全体として核軍縮の方向へ進んでいることは否定できないと思います。さらにまた、ソ連のアフガンからの撤退も近く実現すると思います。全体として軍縮の方向に向かっている折であるだけに、我が国の防衛費がこんなに突出していいものであろうかということを改めて問題提起させていただかざるを得ないわけです。
　日本の防衛力が一体世界的にどの程度の規模のものかということは、単に防衛費の額だけでははかることができないと思いますけれども、世界でも有数の軍事力を既に備えていることは間違いないところです。ＡＳＥＡＮ諸国の軍事費の総額と比べてみても、日本の防衛費は何とその三倍にも達しているわけです。世界でも有数の軍事力を有している国、軍事大国と申し上げても差し支えないと思います。これが、憲法第九条のもとで専守防衛に徹するとして進められてきた我が国の軍事力の状況であります。
　さて本年度の防衛予算を見ますと、明らかにこれまでとは質的に違った様相がほの見えるわけであります。その最大のものは、洋上防空という新たな概念の登場であります。
　私は憲法第九条を厳格に解釈をし、一切の軍事力を持つべきではないという立場に立つわけですが、しかし仮に現在の自衛隊というものを歴史的な存在として認めるにしても、この自衛隊は車守防衛ということを国是にしてつくられて今日まで参ったわけです。専守防衛というのはどういう概念であるか、国会でもさまざまの概念規定がなされておりますけれども、これは明らかに専ら国土及びその周辺で防衛を行うことというふうに厳格に定義されております。
　それから、五十六年の三月の参議院予算委員会でもこの専守防衛についての概念規定が議論されて、政府側はこういうふうに答えております。相手側から攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するという受動的な防衛戦略を言い、武力行使は自衛のための最小限のものにとどめる。つまり相手から攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するという受動的な防衛戦略であるということがちゃんと言われているわけです。したがいまして、この間ずっと進められてきた日本の防衛思想というものは、簡単に言えば相手の攻撃に対してのみ発動されるもの、したがって、水際で防ぐというのが根本思想であります。水際防衛ということが再三標語のように言われてまいったわけです。
　ところが、今回の予算論議を通じて洋上防空なる明らかに新たな防衛概念が登場したということは、専守防衛という国土とその周辺で相手の攻撃に対して対応するというこれまでの防衛戦略、防衛思想から一歩大きく踏み出たものと言わざるを得ないと思います。そういう新しい概念が登場し、それに伴って次から次へと、これまで考えられなかったような新たな装備というものが登場することになったわけです。
　まず、イージス艦でありますが、イージス防空システムを搭載したこのハイテク艦は、アメリカでもまだ最新の兵器であり、同盟国のどこも所有しておりません。これをめぐっては、アメリカの下院軍事委員会海軍力小委員会が日本への売り渡しを禁じる法案を先日可決したことは既に御案内のところであります。参議院予算委員会での防衛庁の西廣防衛局長のお答えによりますと、これはアメリカ側から購入を勧められたものだそうです。
　イージス艦は何のために開発されたものか。防衛問題について多少でも知識のおありの方は、これが航空母艦を援護するためのものであるということは既に常識になっているところだと思います。我が国は御承知のように空母は持っておりません。それであれば、イージス艦の導入というのは必要がないと普通常識的には考えざるを得ないところであります。このイージス艦でもってオイルタンカーを守るとかというようなことが衆参両院の委員会で議論されておりますけれども、これはやはり笑止千万だと私は思います。こんな一隻千二百二十三億円もするハイテク艦をオイルタンカーだとかそのほかの資源運搬船の防衛に充てるということは、経済効率からいっても大変悪いわけで、そんなためにこんなハイテク鑑を買う必要は全くないわけです。アメリカから買うように勧められたというのは、言うまでもなくこれがアメリカにとって必要であり、日本がそれを買うことによってアメリカの空母護衛の一翼を日本も担っていくという日米共同の作戦の必要上から、買うように強く勧められたものと解釈せざるを得ないわけであります。
　イージス艦につきましてはいろいろまだ申し上げたいことがありますけれども、時間の関係でこれ以上は触れないことにいたします。これが日本国民にとって不必要な買い物である、余りにも高価なむだ遣いであるということだけを申し上げさせていただきます。
　次に、ＯＴＨの調査費がつきましたが、ＯＴＨレーダーがどうして日本に必要かということについても強い疑念を抱かざるを得ないわけであります。ＯＴＨというのは、私が解説するまでもなく、地平線を越えた遠方の目標を探知するレーダーシステムであります。したがって、レーダーの覆域、覆う範囲は非常に広く、千から三千キロと言われております。先ほど申し上げたように、専守防衛、水際防衛ということであれば、そんな遠目のきくレーダーが必要であるはずはありません。
　日本の周辺海空域というのは大体数百海里と言われております。空域は航空自衛隊の迎撃能力を整備している防空識別圏とほぼ同じとされておりますから、四百海里から五百海里だと思います。日本列島の距岸からせいぜいその程度の範囲内、海域に関しても同様だと思います。その範囲内でのレーダーということは、仮にそれが必要であるとしても、ＯＴＨのように千キロから三千キロもカバーするようなレーダーが我が国に必要なはずはないというふうに私は考えます。これも、アメリカの戦略の末端を担うためにどうしても日本につけろと、アメリカ側からの要請で調査費をつけたのではないかというふうに考えざるを得ないわけです。
　それからまた、事実上アメリカの指揮下に入ってソ連の潜水艦の探知を行う対潜作戦ＡＳＷのセンターの建設にも踏み出したわけです。ＡＳＷ、アンチサブマリン・ウオーフェアというのはアメリカ側が非常に関心を持っているものであります。日本近海、カムチャッカ海からずっと下って日本近海にソ連の原潜がたくさん今あらわれているということは既に常識になっております。そのソ連の原潜を探知するためのいろいろな施設を、アメリカが日本にも一部肩がわりさせたいというふうに考えているわけです。既に下北海洋観測所があり、それと連動して松前警備所、竜飛警備所というようなものが設置されております。ここで何をやっているかということは、実態は国民の前に全く明らかにされておりません。
　共産党の調査団によりますと、そこに三沢基地に駐留しているアメリカ軍人あるいは軍属がしげしげと出入りをしているということが確認をされております。アメリカが極東におけるソ連原潜に探知の目を張りめぐらしている一環に、日本のこういうような自衛隊の施設も組み込まれているであろうことは想像にかたくありません。こういうようなものにどんどん金を出していくということは、日本の自衛隊というものが末端に至るまでアメリカの軍事力の一部に組み込まれている、事実上日本の自衛隊は日米統合軍の一端を担わされているということを意味するのではないかというふうに思うわけであります。
　今回の予算から見た日本の防衛の方向というものは、明らかに中期防衛力整備計画でも検討課題とされていたものに足を踏み込んでやろうとしているわけで、そういう意味では中期防衛力整備計画をも逸脱した方向へ進みつつあるように思うわけです。いろいろなものを新たに購入する、これはいずれも米軍との密接な連携のもとに購入をする、そう考えざるを得ないわけであります。そうなってきますと、日本の自衛隊というのは、装備の面からいっても、集団的自衛権の行使の方向へ一歩踏み込んできているというふうに私には思えるわけであります。このような自衛隊の状況について、我々は深く憂慮せざるを得ないわけであります。したがいまして、防衛予算には反対せざるを得ない。
　私は防衛費、軍事費というものは一銭も要らないという立場でありますけれども、しかしそういう非現実的なことをこの際申し上げても始まらないわけで、少なくとも大幅な削減が必要であるというふうに考えます。むだ遣い、イージス艦はその最たるものだと思いますが、これは頭金だけを払って、あとは後年度負担ということになっているわけです。後年度負担がどんどんふくらんでいく、これは大変なことだと思うんです。こういうような防衛予算に対して私は全面的に反対をいたしたいと思います。そして、大幅に削減をし、それを文教、福祉に回していただきたいというふうに考える次第であります。
　私考えますのに、世界情勢が大きく変わろうとしている、そういうときに依然として古い防衛思想のもとで防衛予算というものを組んでいくことに対して、この辺で根本的な再検討が必要な時期に来ているというふうに考えます。
　以上で私の公述を終わらせていただきます。