Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　官房長官、失礼をばいたしました。ちゃんと会見録を読ませていただきたいというふうに思います。
　私の質疑もあと五分でございまして、財源問題についてさまざまにお聞きをいたしたかったのでございますけれども、ちょっとそこまでいきませんし、また、私は、普天間問題に関して、グアム、テニアン移設を仲間の国会議員とともどもに官邸にも申し上げ、五月二十八日の閣議決定文書の中には、国外への分散をさらに進めるということも政府の方針として入っておりますので、それについても議論をさせていただきたかったんですが、もう時間がございませんので、一点だけ事実確認をさせていただきたいと思います。
　普天間問題について、これは防衛大臣にお答えをいただきたいんですけれども、沖縄の米海兵隊の定員なるものについて、政府は、現政権になってからも、旧政権時代の一万八千人であると米国から聞いているという当時の額賀防衛庁長官の答弁を踏襲していらっしゃいます。
　仮に定員の根拠が米側からの伝聞のみであるとすれば、海兵隊移転の議論の大前提がそもそも怪しいのではないか、崩れるのではないかというふうに思いますが、この沖縄にいる海兵隊の定員が一万八千人であるとする正式な米側の資料あるいは聞き取ったときの会議録等について、防衛省の中に存在するのかということを教えていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　これは、まず伝聞という言い方になりますと、その根拠をネガティブに考える、こういうことになるわけでありまして、これは同盟国である米国との間で協定を結んだわけでありまして、この協定を結ぶに至る間で米側から一万八千人ということを表明されたわけであります。
　ただし、これに関する議事録はございません。しかし、担当した職員の中でのメモは存在するというふうに聞いております。
○川内委員　そのメモの提出を求めたいというふうに思います。委員長、お取り計らいください。
○中井委員長　その前に、松本政務官から答弁を、どうぞ。今のメモの件に関して答弁してください。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁をさせていただきましたとおり、これは日米ロードマップの作成に至るまでの日米間の協議の中で米側から説明を受けたということでございまして、これを示す資料を日本側が有しているわけではございません。
　担当官のメモがあるということでございますが、これについては、先ほど委員長に引き取っていただきましたので、理事間の協議に任せたいというふうに思います。
○中井委員長　私、引き取っていません。
○松本大臣政務官　理事会等で御協議をいただければと思います。
○川内委員　終わらせていただきたいと思いますが、米側という人がいるわけではないですから、米側のだれから、いつ、どのような場所で、どのような会議で聞き取ったのかということがそのメモに明らかにされているのかどうか、ぜひ見せていただきたいというふうに思います。
　以上で終わらせていただきたいと思います。
○中井委員長　後刻、理事会で協議いたします。
　これにて城島君、山口君、川内君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○中井委員長　随分範囲の広い御質問というか御意見でしたが、どういう……（下地委員「総理だけでいいです、総理だけで」と呼ぶ）総理だけですか。
　それでは、菅内閣総理大臣。
○菅内閣総理大臣　下地委員から、まさに最も地元をよく知っておられる議員の一人として、かなり具体的、あるいは大変示唆に富んだ提案も含めた御質問をいただきました。すべてに対して同じ深さでお答えできるかどうかはわかりませんが、基本的な立場だけまずは申し上げておきたいと思います。
　現在、政府の立場は、御承知のように、本年五月二十八日の日米合意を踏まえつつ、同時に、閣議決定でも強調されたように、沖縄の基地負担の尽力に全力を尽くすという立場に立っております。
　もちろん、この間、沖縄の皆さんが必ずしもこの日米合意に賛同をされていない方が多い、あるいは、その後の沖縄のいろいろな選挙などにおいてもそういう結果が出ている等も十分承知をいたしております。
　そういう中で、いろいろと説明をしたりしておりますが、先ほど協議会という話が出ましたが、御承知のように、沖縄政策協議会というものがもともとあったのがこの五年半ほど動いておりませんでした。これを、本年九月に、私も、仲井真知事も御出席をしていただきまして、再開といいましょうかをいたしまして、もちろん沖縄振興の問題もありますけれども、米軍の基地負担についても部会のようなものを二つそれぞれにつくって議論をしていこうということで、議論をそういう意味で進めることについては仲井真知事とも合意をいたして、今、第二段階といいましょうか、私の内閣になっての二回目を準備いたしているところであります。
　そういう中で、オバマ大統領が来られるとき、あるいは、二〇二〇年にグアム移転が延びたと、私たちは必ずしもそういう認識は持っておりませんが、下地議員の方からは、チャンスととらえて、もっと根本的な議論をやったらどうかと。
　お気持ちはわからないではありません。ただ、先ほど申し上げたように、私が六月に政権を担当してまだ四カ月でありますけれども、五月の二十八日にできた日米合意、そこからスタートするという、この考え方は先ほど下地議員にも理解をいただいたと思います。その中で、まず、何が現時点でできるのか、そのことを徹底的に模索をし、あるいは沖縄の皆さんにも説明をし、しかし、決して沖縄の皆さんの声を無視した形で、特措法という言葉も出ましたけれども、そういった形で強引なやり方をするということは念頭に全くありません。
　そういう点では、この五月二十八日の原則を踏まえながら、できるところまでしっかり努力をしていく。その中でさらに、今、下地議員の方からいろいろな提案が出ておりますが、そういうものが実際の課題にのり得るのかどうか。
　現時点では、五月二十八日の原則、日米合意と、そして沖縄の基地負担の軽減に全力を挙げる、この立場で、この沖縄協議会も含めて進めていく。そういう状況であるということを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○下地委員　今、特措法をおやりにならないというこのメッセージは、非常に沖縄県民にもわかりやすくて、信頼のわく答弁だったと僕は思います。
　五月の二十八日に日米合意ができましたから、これをスタートにすることが大事なんです。国家間のことでありますから。しかし、まだ決まっていないと言いますけれども、日本側がずらしてくれと言っているわけじゃなくて、アメリカの都合で十年間、六年間ですね、六年間延びる可能性が出てくるというのは、僕は、菅総理が、この十五年間本当にどの政権がやってきてもできなかったことができる、ある意味チャンスが来たんじゃないかなと。総理は運がいいんじゃないかと僕は思いますよ。
　このチャンスを、私は交渉のやり方としては逃がすべきではないと。時間をかけてじっくりとやっていきましょうというようなことは、今度の十一月のオバマさんとの会談では、私は提案していくことに与野党で反対する人はだれもいないと思いますよ。
　そういう意味でも、建設的に、日米関係は非常に大事でありますから、そういうふうな仕組みを私はこれからも提案していくということは非常に大事。そして、負担に対してもきちっと、先ほど資金の提供の、湾岸基金の提案をさせていただきましたけれども、そういうことも含めて、国民に何でも率直に話していくというようなこともやっていくという、新たな日米同盟を深化させていく姿をぜひ描いてもらいたい、そういう期待をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　自民党の石原伸晃です。
　冒頭、総理に、今国会に臨む総理の姿勢についてお伺いさせていただきたいと思います。
　総理は、この国会は何と呼ばれたか、熟議の国会。私も辞書を引いてみました。よく意見を交換して相談する国会にするとおっしゃったわけであります。
　しかし、残念ながら、総理の御意向は、予算委員会の理事の皆さんあるいは民主党の国会対策委員会の皆さんにはどうも伝わっていないようであります。なぜなら、予算委員会を開会するに当たりまして、基本的質疑は一日でお願いする、こういう話を言ってきたそうでございます。その点、我が党の武部筆頭あるいは塩崎次席、また野党の皆さん方が、それはないだろう、総理が熟議と言っているんだからということで二日間の総括質疑になったわけであります。私は、これでは熟議の国会があきれると思うんですね。政府は今国会で一体何をなされたいのか。
　まず、総務大臣である片山さんが、私も新聞で見ましたけれども、大反対しておった郵政改革逆行法案、ＪＲを国鉄に戻すような法律案を閣議決定された。総理、今国会では、そういう、皆さん方が、一度廃案になったものを、また総務大臣も反対していたということがわかっているようなものを、前回のようにたった七時間で強行採決するような国会運営、ほかの法律案もそうだと思います、そういうことがないのか。そういうつもりがないということをまずお話しいただきたいと思います。（発言する者あり）
○自見国務大臣　総理の発言の前に、郵政民営化法案を出したのが逆行じゃないかという話が天下の自由民主党の石原幹事長からございましたので、お答えをいたします。
　五年前、確かに竹中さんと小泉さんが郵政改革法案を出されました。当時、御存じのように、私はことしの八月、アメリカに行ってまいりました。三年前のリーマン・ブラザーズのショックがございまして……（発言する者あり）ちょっとお話を聞いてください、非常に大事な話ですから。当時、アメリカでも金融規制改革法、ドッド・フランク法というのが今通っておりまして……（発言する者あり）いや、大変関係があるんですよ。ここが一番関係がある、よく聞いて……（発言する者あり）いや、違うよ。それで、アメリカでも、要するにオバマさんが出まして、ボルカー・ルールと申しまして、ハイリスク・ハイリターンの仕事は銀行の中の自己勘定ではしてはならないという禁止法案が出ているんですよ。
　ですから、五年前のハイリスク・ハイリターンが全盛の時代と世界の金融は大きく変わっておりまして、そういう時代の、この法律を出させていただいたということを、当時の幹事長でございますから武部先生の怒りもよくわかりますけれども、そういう時代とは変わったんです。そのことを、きちっと自由民主党の方はそういう認識を持つべきですよ。私はそのことをきちっと申し上げておきたいと思いまして、これは後総理がお話しになると思いますけれども、これはもう両党の合意に基づきまして、やはりユニバーサルサービス、そして三事業一体、明治四年以来のきちっと伝統と歴史を踏まえてやることが私は必要だというふうに思っております。確信をいたしております。
○菅内閣総理大臣　まず、熟議の国会にしたいという思いはまさにそのとおりであります。熟議ということは、もちろん時間もある程度必要ですが、最も重要なのは中身だと思います。
　きょう午前中、与党の議員の皆さんの質疑の中でも私申し上げましたが、私は所信表明の中で、最も今の時代において、この二十年間の日本の閉塞状況を打開するためには五つの大きな政策課題があるのではないですかということを申し上げ、もちろん、野党の皆さんがそれの中身を批判されるのは自由ですけれども、そういう大きな構えで皆さんに問題提起をしたつもりですが、残念ながら代表質問の中では、それを真正面から、反論も含めて、そういう議論がほとんどなくて、どちらかといえば、個別的な課題や、やっていないとか、そういうことに終始しておりますので、できればこの予算委員会でそうした大きな、国民の皆さんが最も心配をされている、この二十年間の閉塞状態をどう打ち破るか、そういう共通土俵でぜひ熟議の国会にしていただけるよう、野党の皆さんにも改めて心からお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、郵政改革関連法案については、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に供給されるようにするとともに、将来にわたり、あまねく全国において公平に利用できることを確保するための法案であります。
　同法案は、民主党と国民新党との間の合意書において、速やかにその成立を期すとしているところであり、今国会において速やかな成立を目指してまいりたい、このように考えております。
○石原（伸）委員　自見大臣は、私の質問に答えないで三分半も余計なことを言われました。総理の答弁だけでいいんですよ。時間をしっかりとって議論をしていくと総理はおっしゃりたかったんだと私は思います。
　さて、総理は参議院の本会議で、民主党は大ぶろしきを広げたんだと。私は、胸を張って開き直ったのかな、こんな気がいたしました。
　大ぶろしきを広げるという意味は、ほらを吹く、できもしないことを言う意味だと広辞苑には書いてあります。総理も、今御自身で読まれた郵政改革法案、我々は郵政改革逆行法案、ＪＲを国鉄に戻す法案だと思いますけれども、そういうものをただ読むんじゃなくて御自身の言葉で言われる、それを私は国民の皆さん方は見ているんだと思いますよ。そして、大ぶろしきを広げたというのなら、残念ながら、我々は皆さん方のことを大ぶろしき内閣とこれから呼ばせていただきたいと思います。
　さて、予算委員会の冒頭から私はこんなことを聞かなければならないことを非常に日本の政治にとって不幸だと思っております。私も聞きたくない。しかし、立場上聞かざるを得ない。
　今回、小沢幹事長が政治資金規正法違反で強制起訴されることになったことはもう御存じのとおりだと思います。そもそも、総理、小沢元幹事長はことしの六月に、鳩山前総理と一緒になって、政治と金の問題を引きずっている責任をとって民主党の役職を、また総理をやめられた人物であります。それがわずか三カ月後、私の記憶が正しければ、九月の頭に総理と一緒に民主党の代表選挙を戦われた。強制起訴ということが十分に予測可能であったにもかかわらず、選挙戦ではこの中にいらっしゃる方の半分ぐらい、合わせて二百人の方が小沢元幹事長を支持された。代表選後には、菅総理、あなた自身が、ぜひ代表代行に就任していただきたいと依頼をされたそうであります。
　小沢元幹事長は七日の会見で、離党や議員辞職については、そのような考えは全く持っていない、淡々と政治活動を続けると言い放ちました。私に言わせれば、いまだに御自身の責任、あるいは全く自覚されていないと言わざるを得ません。
　さらに、ここからが私は問題だと思う。閣僚の皆さん方も、特に法務大臣も問題だと思われたんじゃないですか。検察審査会を、十一人の委員の方がいらっしゃるんですが、平均年齢が三十歳ということしかわからず、さも、若い人ばかりなのはけしからぬ、秘密のベールに閉ざされていると批判をされました。自分に都合が悪くなりますと審判にけちをつける。これでフェアプレーが期待できますか。私はできないと思う。
　各社の世論調査でも、小沢幹事長に何らかのけじめをつけろという声が圧倒的だと思います。（パネルを示す）これは、翌日のものと十月八日の社説ですけれども、朝日「自ら議員辞職の決断を」、毎日「小沢氏は自ら身を引け」、読売「小沢氏「起訴」の結論は重い」、日経「「小沢政治」に決別の時だ」、産経「潔く議員辞職すべきだ」、東京、法廷判断を求めた市民の声。十月八日に至っては、今度は民主党に弾が飛んできていますね。朝日「民主党はこれでいいのか」、産経「起訴議決を甘くみている」。
　それでも、御党の輿石参議院議員会長は、離党も辞職もする必要がないと擁護されております。その民主党の姿勢に、私は、国民の皆さん方は大きく失望し、そして民主党の体質というものはどうなっているんだという怒りを覚えているのが現状ではないかと思います。
　数え上げますと、民主党と金の問題というのは実は切りがないんですよ。私も数えてみた。小沢元幹事長の元秘書石川知裕衆議院議員は帳簿をごまかして離党。鳩山前総理は母親から月々一千五百万円ものやみ献金。きょう、北海道の五区で補欠選挙が告示されましたけれども、こちらは、北海道教職員組合から一千六百万円ですよ、裏金でもらって小林千代美議員が議員辞職。本来なら、この責任をとって今回は民主党の候補を出さない、そのぐらいのことがあるのかと思ったら、そうでもない。また、荒井聰国家戦略相、総理の懐刀と言われた方でありますけれども、税金で漫画本やキャミソールを買って申告書の修正。こちらにもいらっしゃいますけれども、国会でファッションショーをやった蓮舫行革相、川端達夫前文科相も事務所費疑惑を抱え、さらに大阪では、中島正純さんですか、経費の架空計上で離党。
　一連の政治と金にまつわる事件は、すべて今や民主党の議員の方々が主役なんですね。政治と金といえば民主党の専売特許であり、実はこの問題は、小沢元幹事長個人にとどまらず、私は、皆さん方の体質の問題じゃないか、こんなことも思わざるを得なくなってきました。
　さらに申し上げますと、このフリップを見ていただきたいと思うんですけれども、ちょっと総理には見づらいんですが、私、これは非常に鮮明に覚えているんですよ、これを小沢さんが出されたとき。問題となりましたいわゆる自宅の横の不動産取引。これはおもしろいですね。小沢一郎さんから小澤一郎さん、ちょっとサワという字は違うんですけれども、取り交わされたという摩訶不思議ないわゆるこの確認書を公開して、取引には問題ないと説明されました。
　しかし、その確認書なるものは、実は小沢元幹事長の指示で、元幹事長御自身の潔白を証明するために開いた会見の直前に日付を偽装して秘書につくらせたということが今度の検審の議決書の中に書いてある、明らかになっている。きょう午前中も議論になっておりましたけれども、大阪地検の証拠の改ざん問題というものは大変ゆゆしき問題ですけれども、小沢元幹事長も、実はこれを見れば、証拠を偽造して私は潔白ですと国民をだましたんだ。私は、こういう方には、再三再四申し上げておりますように、偽証罪が適用される証人喚問しかないと思っております。
　小沢元幹事長を国会に証人喚問し、一連の疑惑を国会の手で徹底的に究明すべきだと私は考えますが、当然、総理、御賛同願えますね。
○菅内閣総理大臣　まず、大ぶろしきという言葉を言われました。
　私が初当選した直後に、ある新聞が、永田町乗っ取り作戦というのを私を中心に書いてくれました。当時、私は五人の国会議員の政党に属しておりまして、永田町を乗っ取るなんということを言えば、まさに大ぶろしきを広げたことになります。しかし、その二十九年後あるいは三十年後に、その大ぶろしきを広げたことが実現できたわけであります。
　つまり、大ぶろしきというのは、そう簡単にはできないけれども、やりたい、やらなきゃだめだと思うことを広げるのが私は大ぶろしきだと思いますが、石原さんの考えは若干違うようでありまして、大変残念な思いであります。
　そこで、このことだけを余り申し上げるつもりはありませんが、先ほども申し上げましたが、私は、二十年間のこの日本の閉塞状態を打ち破るのには、私一人あるいは民主党一つの政党だけではとてもできないということをわかった上で、しかし、まさに熟議の議論をして、次の世代にそういうものを残さないでいくためにこの国会で議論をしようということで所信表明で申し上げたわけでありまして、ぜひとも、皆さんも負けないぐらいの大ぶろしきを広げていただいて、どうやれば日本が今の状況を打ち破っていけるのか、ぜひ熟議の国会の中で議論をしていただきたい、改めてお願いを申し上げておきます。
　そこで、小沢元幹事長の証人喚問についての御質問をいただきました。
　小沢議員御本人が、国会で決めた決定には私はいつでも従うというふうに記者会見でおっしゃっておりますし、また、いろいろな機会に、説明はしたいということも言っておられます。
　そういった意味では、どういう形で国会の場で説明をされるか、もちろん、国会の手続もありますし、あるいは御本人の意向もあると思いますので、そういったことを、正式な提案があれば、幹事長や国対で、御本人の意向も確認の上、どういう形で説明の場を設けるのか、そういうことも含めて対応を協議していきたい、このように思っております。
○石原（伸）委員　善意にとらせていただいていいのか、それとも、国会で決めてくれ、本人の意向に従ってくれというのか、今の総理の御答弁では私はわかりません。
　総理は、小沢元幹事長に対しまして、九月一日の代表選の記者会見で、このフリップにありますように、金にまつわる古い政治からはぜひ脱却しなければならない、首相になりたいというなら、しっかりとした説明が必要だ、改めて代表選挙に小沢氏が立候補したので、国民がより納得できる形での説明はされなければならない、国民の常識が国会でもきちっと受け入れられるべきだ、このように発言されております。この考えに一カ月たって変わっていない、私はここは善意にとらせていただきたいと思います。
　しかし、今の答弁はちょっとインスタント答弁のような気がいたします。国会のことは国会で、本人の意向も、それでは、この番組を見ていらっしゃる多くの国民の方々は……（発言する者あり）答えになっておりません。あなた自身がそう言っているのではないか。
　次のフリップを……（発言する者あり）
○中井委員長　静粛に願います。静粛に願います。静粛に。
○石原（伸）委員　やじに答えるつもりはないんですが、国会中継というこれは番組なんですね。
　総理、このパネルをぜひ見ていただきたいんです。これは、総理の著書の「大臣」の中からの抜粋でございます。「与党の代議士に金銭的な疑惑が持ち上がるとする。」「そんなときにコメントを求められた総理大臣はおそらくこう言う。「国会のことは国会に聞いてくれ。」」「しかし、」「自分の党の議員が疑惑を持たれているのであれば、党首として何らかの措置をとるべきだ」と本に書いてあります。
　ということは、今総理が答弁されたこととは大分違うようであります。この本の著者であります菅直人さんと総理大臣の菅直人さんは、二人いるように思えてなりません。自分の本の中で言っていることが正しいのか。また、国会が決めるの、本人の意向、今の答弁が正しいというのであるならば、八百四十円払って総理の著書を買われた方々にお金を返金するか、国会のことは国会で、本人の意向を尊重してと書きかえた改訂版を出されたらよろしいのではないかと思います。
　説明責任を果たしていないのは、実は小沢元幹事長だけではありません。
　鳩山前総理は、本年三月三日の、院は違いますけれども、参議院の予算委員会で母親から提供された資金の使途について、すべてが終わってから書類の返還を求めて、皆様方に見ていただきたい、国民の皆様方に御説明を申し上げたいと述べられております。一体、この約束は何だったんでしょうか。とっくに終わって、書類が戻って、そして、十二億円以上の偽装献金の使途については、どう使われたか知っている方はいないんじゃないですか。
　十二億円、これは一体どれぐらいの金額か私はぴんとこないんですが、一カ月にすると一千五百万円だそうでございます。毎月新しい家を買っていたならともかくですよ、そんな巨額の金額を、毎日毎日、毎月毎月、使えるわけがないと私は思います。だから、皆さん方も、他の野党の皆さん方も、使途を説明していただきたいと。
　総理は、また所信の中で、金のかからないクリーンな政治の実現が国民の強い要望です、私自身の政治活動の原点ですとまでおっしゃっております。私は、ここで鳩山元総理も証人喚問していただいて、鳩山元総理がみずから約束されたとおりに国民に説明してもらうことが、実は総理、菅総理の政治の原点であり、国民の皆さん方の強い要望であるはずのクリーンな政治の実現第一歩だと思います。御賛同願えますか。
○菅内閣総理大臣　いろいろな点に触れられましたので、どの部分から答弁していいか、ちょっと本当に迷うんですが。
　私は、クリーンな政治の実現ということを代表選でも申し上げましたし、所信表明でもそういう趣旨のことを申し上げております。
　代表選で再選される中で、民主党の幹事長に岡田さんになっていただき、党のいろいろなお金の流れについてできるだけ透明に公平にという方針でお願いをいたしておりまして、そういう代表選での私の党についての公約については、それを実行する方向で進めているところであります。
　もちろん、党だけではなくて政治全般においても、例えば企業・団体献金の禁止等、そういう形で努力をしていくことはもちろんのことであります。
　また、私の著書をもしお買い上げをいただいたんだったら大変ありがたいと思っておりますが、その中でいろいろ私が申し上げたことを引用されました。私も、そういうことを著書で申し上げていることそのものを別に否定もしませんし、その考え方の根本を変えているわけでもありません。
　総理大臣という立場になってみて、一つ一つの言葉や一つ一つの行動が従来よりも非常に大きな影響、時には自分が考えることとは必ずしも、違った影響を与えることもあり得る。例えば、私が消費税のことで議論をしようと言ったつもりが、引き上げようと言ったようにも表現されてしまうとかですね。そういうこともいろいろありますので、そういった意味では、先ほど申し上げたように、私としては、この問題についての、表現は若干慎重な表現にとどめているかもしれませんが、基本的な考え方で特に変わったというつもりはありません。
　その中で、鳩山前総理についての御指摘もありました。
　私は、鳩山前総理については、これもいろいろな機会に申し上げておりますが、検察の処分、それから検察審査会、それから裁判ともにすべてがそういう司法的手続が終了し、かつ、鳩山前総理御自身が総理の辞任という大変重い形で政治責任をとられたというふうに認識をいたしております。
　そういった意味で、政治的な大きなけじめはつけられた、このように認識していることは、ほかの機会にも申し上げておりますが、あえてこの場でも申し上げておきたいと思います。
○石原（伸）委員　総理は、一つは正直に答えられ、一つはえんきょく的に、鳩山前総理の証人喚問は必要ない、こういうふうに答弁をされたんだと思います。疑惑をみずからが晴らし、クリーンな政治を目指そうという決意は、残念ながら、今の答弁からはあらわれていないんだと思います。
　今回の質疑で、まだ二十五分ぐらいしかたっていませんけれども、改めて政治と金の問題が浮き彫りになったと思います。
　私たちはやはり、許すべきもの、許されざるべきものをしっかりと取捨選択してやっていかなければなりませんが、先ほどの確認書をまたちょっと出していただきたいんですけれども、これはだれが見てもおかしいし、これを証拠だと言った方はやはり証人喚問を要求せざるを得ませんし、鳩山由紀夫前総理に関しましても、またそれに関係する方々についても、改めて証人喚問を委員長に求めさせていただきたいと思います。
○中井委員長　前国会以来、予算委員会で協議をされておりますが、今国会で自民党さんから正式に要求があったということを踏まえて、予算委員会理事会で協議をいたします。
○石原（伸）委員　総理が正直にお答えになられたというところをちょっと紹介させていただきますけれども、考えていることと違ったことを求められる、いろいろあるから、今回のこの問題の表現というものは慎重になった、これはまさに総理大臣としての職責というものを考えての御発言ではなかったかと善意に解釈をさせていただきます。
　そこで、議題を進めていきたいんですけれども、中国による不当な拘束を受けておりましたフジタの社員の高橋さんの釈放ということは、それ自体は、同じ日本人として私は喜ぶべきことだと思います。
　しかし、ではなぜ釈放に至ったのか。いろいろ考えてみますと、例えば、中国の反体制派の作家であります劉暁波さん、ノーベル平和賞を受賞されました。基本的人権というものがほとんど尊重されていない中国において国際的な包囲網が高まった、これもまた無関係ではないでしょう。また、国会で先日から本格的な議論が始まったこのタイミングにこの釈放というものが選ばれたことも偶然とは思えない。
　そもそも、政府がどう取り繕おうといたしましても、今回の尖閣諸島における中国漁船の衝突事件の経過を見れば、これがその経過でございます。九月七日に巡視船と中国漁船が午前十時、十一時、二回ぶつかった。そして、逮捕に至るのは八日の午前二時。これらのものを見ましても、実は、中国人が日本人を拘束した、ここに入ってありますね、「日本人四人を拘束」「温家宝首相　釈放を要求」、こういうものが、やはり私は、全く無関係だと考えている人は実はこのテレビを見ていらっしゃる方の中にはほとんどいないんだと思うんです。日本人が解放されましても、今回の尖閣問題への政府の対応が、これは後ほど詳しくお話をさせていただきますけれども、日本外交史上に大きな汚点を残した事実であるということに私は全く変わるものではないと冒頭指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、今、十月でございますけれども、この十八日には、名古屋でいわゆるＣＯＰ10が開催されます。もう既に類似の会議が起こっております。
　この会議には、多様な生き物やその生息環境を守るために、各国から八千名もの方々が集います。生物の多様性を守ることは人間にとって極めて重要であるからであり、私も先日、これはぜひ皆さん方見られたらいいと思うんですけれども、ＤＶＤになっていますけれども、オーシャンというフランスのテレビ局がつくった海の生態系のビデオがあるんですけれども、これを見て本当に私も考えさせられました。絶滅危惧種、意外にたくさんいるし、私たち人間はいろいろなことを自然に対してやっているなと。
　そこで、環境大臣にお尋ねしたいんですけれども、ある絶滅危惧種、日本にもたくさんいます、その動物が絶滅に瀕している原因が明らかで、その絶滅の原因を取り除けばその絶滅危惧種が生存することが可能である、そういうとき、その外敵になるものを取り除くということに賛成していただけるか。ＣＯＰ10を控えている松本環境大臣にお聞きさせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　十八日から行われます生物多様性条約ＣＯＰ10につきまして触れていただいて、ありがとうございます。
　今、絶滅危惧種のお話がありました。
　一般論として、まさに地球上の野生生物は、私たちの命をはぐくみ、森や沼あるいは海洋等々、さまざまなものと連関をして私たちの命をつないでいるというふうに思っております。種のいわゆる絶滅は、まさに人類にとっても地球にとっても、いわゆる食物連鎖の一つが外れるということではなくて、その前後ということもあって、大変大きな危惧を持っているところであります。
　そういう意味におきまして、環境省としましても、種の保存につきまして、まさに絶滅危惧種の捕獲の禁止であるとか、あるいは生息のための環境の改善、飼育下の繁殖ということでやっているところであります。何とかして回避をしていきたい。そして、さらに絶滅危惧種を保全するために努力をしていきたいというふうに思っております。
○石原（伸）委員　松本大臣、本当に率直に御答弁ありがとうございました。
　私も、まさに大臣の言われたとおり、ただの連鎖だけではなくて、私たちは守るべきものを、これを守っていかなければならない。ＣＯＰ10の成功を心からお祈り申し上げたいと思います。
　実は、絶滅に瀕しているものが尖閣列島にもいます。センカクモグラというモグラであります。これは実は尖閣固有の種で、尖閣にしかいないそうであります。何が違うかと申しますと、歯の数が他のモグラに比べて三十八本しかない、四十四本なんだそうでございます。そこに種が違うということが実証されているそうなんですけれども、実はこれは、今お見せしておりますのは、一九七六年に魚釣島で採取された一体の標本であります。生態にはまだまだなぞの多い絶滅危惧種だと思っております。
　そのセンカクモグラが絶滅の危機に瀕しているそうであります。原因は、人間が持ち込んだヤギが増殖しまして、最初は雄雌二頭だったそうでございますけれども、今上空から確認しただけで三百頭ぐらいいる。生態系を大きく破壊している。それはセンカクモグラに限らず、この絶海の孤島の中で他の種も私は危機に瀕しているんだと思います。
　先日、高名なアルピニストの野口健さんが松本大臣の環境省で記者会見されたというニュースを聞きました。絶滅危惧種であるセンカクモグラの実態を調査して、ヤギを駆除するために、ぜひ魚釣島へ上陸を許可してもらいたいと訴えられたそうでございます。
　日本固有の領土に絶滅危惧種の調査、保護のために上陸することは私は何の問題もないし、これは人類の共通した願いではないかと思っております。総理に聞くのがいいのか官房長官に聞くのか、どちらの御答弁でも結構でございますが、上陸許可をいただけませんでしょうか。
○仙谷国務大臣　尖閣諸島への上陸でありますが、これは、平成十四年四月、小泉内閣だと思いますが、民間の方から尖閣諸島の賃貸借、賃借を受けて政府が維持管理をするようになったわけでありますが、この際に、関係省庁間で協議の上、政府全体として方針を定めた。原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を決められたということでございます。
　この文書があるかないか捜してみたのでありますが、現時点では、今度は安倍内閣の時代に、平成十九年三月十六日であります、鈴木宗男議員への質問主意書に対する答弁の中で、「尖閣諸島への日本政府職員の上陸を禁止する法令はない」「国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、政府としては、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところである。」「過去に尖閣諸島に日本政府職員が上陸したことはあり、その直近の二事例は、平成十八年十月二十七日及び十一月八日の上陸である。」という答弁書が出ていて、この答弁書が、政府として上陸を認めないという方針を活字として残しているものでございまして、現在の菅内閣もこの方針を踏襲しているということで御理解をいただきたいと思います。
○石原（伸）委員　長官、私ども自民党政権の政策をすべて否定することが民主党政権のレーゾンデートルのようなことを言っておきながら、さらに、環境庁の大臣が、やはりこういうものは保護していかなければならない。そして、私も言ったように、これは、中国、日本の間の話ではなくて、人類全体の話なんですよ。それなのに、過去の答弁書を引用されてできないというのでは、テレビを見ていらっしゃる方は、またここでも弱腰外交か、軟弱外交かと思われかねない。
　総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　絶滅危惧種の問題と、尖閣を今政府が賃借している、その中の扱いの問題と、もちろん無関係とは申し上げませんが、かなりその意味合いが違うわけでありまして、私は、現在の官房長官の答弁の考え方で対応することが現在の状況の中では適切ではないか、このように考えております。
○石原（伸）委員　私は非常に残念なんですね。ＣＯＰ10が名古屋で開かれ、これからどうやって人類が四千万種と言われる種を守っていこうか、そういうときに、今は答弁に歯切れがなかったな、何か下を見ながら。菅さんらしくないですよ。何でこの問題を、絶滅危惧種を救わないんですか。絶滅しますよ。お考えを改めていただけませんか。
○仙谷国務大臣　この種の質問を石原幹事長が立場を変えられて質問をされるのであれば、なぜ自民党時代にこのことが実行されなかったのかという自己批判的な立場が、お話がまず必要なんではないか、そうしないと説得力が全くないと私は思います。
　それから、弱腰、強腰の話でありますが、私どもは別に弱腰だとは思っておりません。つまり、皆さん方が弱腰だ、弱腰だ、こうおっしゃるけれども、柳腰というしたたかで強い腰の入れ方もある、こういうふうに私は思っているわけであります。とりわけ、あらゆることを想定しながら、大国として台頭しつつある中国と戦略的な互恵関係という関係の中身を豊富化しつつ、これはつき合っていかざるを得ない関係でありますから、どう折り合いをつけるのか、どう大国としての責任を持っていただいて、国際的なコモンセンスの輪の中に入ってきていただけるのか、このことが我々の課題だ、そのためにしなやかに、したたかに中国に対応していく、こういうことだろうと思っております。
○石原（伸）委員　結局他人のせいにする、モグラの生態はどうなっても構わない、総理がいらいらしていないで官房長官がいらいらしているように私には見えました。私は、今長官が答えられたようなことを次の質問の後総理に伺おうとしていたのであります。官邸の中に総理が二人いるといううわさが週刊誌に載っておりましたけれども、今の答弁を聞いておりますと、どうもそんなような気がいたします。
　さて、もう一つ申し上げたい。
　尖閣諸島は日中の領土摩擦の最前線である。今長官の答弁の中にもあったと思います。恒常的に領海侵犯が繰り広げられ、海上保安庁も命がけで日本の領海を守っております。私も国土交通大臣を経験しておりますので、そのことを実は身をもって感じております。当時は一隻の巡視船しか警備をしておりませんでした。そして、その任務のローテーションは他の地域に比べてもかなり過酷なものであった。
　このパネルを見ていただきたい。尖閣列島の魚釣島にある灯台につけられた海上保安庁のプレートであります。元来政府所有でなかったこの魚釣島の灯台、昭和六十三年の設置以来、そこに暮らす日本の漁民の皆さん方、あるいは船舶の航行の安全に大変役立ってきた。そこで、元所有者の方が放棄をされたので交渉をさせていただいて、海上保安庁が保守、管理を行うように私が大臣のときにさせていただきました。そのことは、私はだれにもこれまで黙っていたわけであります。それはなぜか。尖閣における緊張関係というものを、今長官が話されたように大国中国がいる、台湾もある、香港もある、そういう中で感じていたからであります。
　しかし、やはり外交は将棋と同じであります。一手一手詰めていく、そういう努力をしないで戦略的互恵関係を声高々に叫んでも、中国の思いが何も変わっていないわけですから、何にも改善されていくということはないわけであります。やはり、やることはやりつつ静かに対処をする。これまでの私どもの内閣は、菅総理がおっしゃる有言実行ではなく不言実行、あれこれ言わずに黙ってやることはやる。ぜひ総理も、この尖閣の問題をめぐってはやはりやるべきことを黙ってやる、日本の領土をどう守っていくかということを考えていただきたいと思います。
　さて、今回の事件を一言で言わせていただくならば、我が国の領土、領海を命がけで守っております海上保安庁の船に我が国内の領海内で二度まで、艦船は別ではありますけれども、衝突し、逃走を図った中国人船長を公務執行妨害で逮捕しながら、処分保留のまま釈放した。通常こんなことは起こり得ないと思うんですけれども、岡崎国家公安委員長、代表質問でも出ておりましたけれども、あなたは、二〇〇三年に韓国で反日デモに参加した経歴をお持ちの方だそうでございます。国益に関して、岡崎大臣が国家公安委員長として、きちっと対応できるか、大丈夫なのか、こんな不安を持っている国民の方々もいると思います。
　ぜひ、国民の皆さん方の不安を払拭するために、岡崎大臣に伺いたい。
　警察が取り締まりに当たっているパトカーに対して二度体当たりをしてきた、そして逃走を図った運転手を、身柄を拘束しながら、今回の検察の処分と同じように、送致前に釈放するということはあるんですか、ないんですか。お答え願います。
○岡崎国務大臣　石原議員にお答えをしたいと思います。
　一般的にでありますけれども、被疑者を逮捕した場合には、刑事訴訟法の規定によりまして、留置の必要がないときには直ちに釈放をし、そして、留置の必要があるときには検察官に送致の手続をしなければならないというふうに認識をしております。留置をしなければならないかどうかの判断につきましては、その事案の軽重や態様、内容ですね、そして逃亡の有無、さらに罪証隠滅のおそれがあるかないか、こういったことを考慮して、状況を考慮しているものというふうに承知いたしております。
　そして、ただいまのような御質問に関しまして、個別の事案でございますので、これは答弁を控えたいというふうに思っております。
　以上です。
○石原（伸）委員　これは個別の事案ではなくて、一般論でお尋ねをさせていただいております。
　今の答弁を聞いていて、今回の尖閣諸島における漁船の我が海上保安庁船舶への衝突事件というものは、そしてその後の経緯というものは、起こり得ないことが起こったんではないかと思います。それが政府の対応だった。
　先ほど軟弱を柳腰外交とおっしゃりましたけれども、みすみす中国に、これまで存在しない、日本の固有の領土である領土問題を国際社会に宣伝させてしまう場をつくったということにおいて、外交史上最も大失態である。そして、その対応、最後の対応がよくない。責任を検察に押しつけた。知らんぷりを決め込んでいるじゃないですか。そこが言語道断だと私は指摘せざるを得ないわけであります。
　まず、国民の皆さん方が待ち望んでいるビデオの公開について、お伺いさせていただきたい。
　そもそも、問題のビデオは、九月三十日に当予算委員会で閉会中審査を行いました。その理事会において、迅速に政府の提出を求めるということで、与野党の理事の方々が合意いたしました。ところが、その合意に基づいて、野党が政府にビデオの提出を求める議決を行うよう、きょうの朝も、きょうの昼も求めたのに対しまして、与党はそれに応じようとはせず、いたずらに事態を先送りさせているのではありませんか。
　これは、国会での合意を踏みにじり、ビデオの公開によりまして真実を知りたいという国民の皆様方の声を無視するものであり、断固抗議させていただきたいと思います。
　速やかに、政府に対しまして、当予算委員会にビデオを提出するよう、この委員会の決議を行ってもらいたい。これは委員長にお願い申し上げます。
○中井委員長　委員会、理事会、さまざまな協議をしてまいりました。必ずしも、今、石原委員の質問したとおりではないとは思いますが、公開の決議について十分協議をして、できる限り早く諮ってまいりたいと考えております。
○石原（伸）委員　できる限り早く取り計らってビデオの提出を当委員会に、公開の方法は理事会でお考えいただきたいと思います。
　ビデオを見れば、論より証拠、どちらの主張が正しいのかわかるはずだと思います。残念ながら、私はまだビデオを、今のようなことでございますので、見せていただいておりません。ビデオを見られた前原大臣も、ビデオを見れば一目瞭然だとおっしゃっている。これは水かけ論になるんですけれども、もっと早く公開していれば、日本の主張、正当性が私はアピールできたんだと思います。その不作為の罪というものも重いですが、いまだに公開しないということの方が私は実は信じられない。国民の方々も、一体どうなっているんだ、そう思われているんだと思います。
　そもそも菅総理がビデオを見ていないということも私は実は腑に落ちない。総理の御性格からしたら、ビデオを実はこそっと見られているんじゃないんですか。なぜ、かたくなにビデオを見ないと主張し続けるのか。公開すべきと総理が海上保安庁の方に指示するつもりはないのか。海上保安庁の方にはコピーがあるはずであります。私は、そのことを総理に、まずこのビデオの問題でお聞かせ願いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　同様な質問を本会議でもいろいろな方からいただきまして、お答えをしたわけでありますが、その当時、海上保安庁を所管する国交大臣が見られて、また官房長官も見られて、そしてこういう状況であるということを私に伝えられて、私としても、そういう説明の中で、状況は把握が私なりにできておりました。
　その意味で、その後手続が検察の方に移ったことも含めて、私自身、必ずしも見なければ判断できないというよりも、両大臣が見た上での説明を私なりに納得できましたので、その判断に基づいて、それぞれの必要なことについては相談をして決めていったということであります。
○仙谷国務大臣　石原委員にも、それからこの種の議論をなさる皆さん方にもぜひ御理解もいただきたいし、お考えもいただきたいのは、総理がビデオを見ないのはけしからぬという議論を延々と堂々と割となさる方があります。
　ただ、一般論として、刑事事件の証拠を、最高権力者がこの証拠を見たいから持ってこいというふうなことが刑事司法手続の中で行われていいのかどうなのかということであります。つまり、原則としては、原則としてはそういうことはあってはならないわけであります。
　したがって、事件手続を始めるかどうかの判断のところは、まさに事務当局と、あるいは政治が絡まなければならないところについては報告を受ける、その資料として、私どもが例えばビデオを見るということがあるといたしましても、判断の主体はあくまでも刑事司法の担当者でなければならないというのが私の考え方であります。
　そのときに、総理大臣に一々お見せをする場合なのか、あるいは総理大臣がこれを持ってこいと、つまり捜査にくちばしを入れることが果たしていいのかどうなのかというのは、皆さん方にも、これは司法の独立あるいは刑事司法のあり方としてよくお考えをいただきたいと思うんです。
○石原（伸）委員　長官、私は総理に質問をさせていただいて、私の質問時間で長官の意見表明を行ってもらうというのは、やはり委員会の運営上私は間違っていると思います。委員長、そこのところはしっかりと御判断を願いたいと思います。
　前原外務大臣、当時は国土交通大臣であられた。九月二十八日の記者会見で、中国政府の対応、こういうものに、我々の主張とは違うということをおっしゃられて、そういう私たちの主張をしっかりと、真実を世界各国に伝えるよう在外公館に指示をされた。
　私は、賢明なる御判断をしていただいたと思うんですけれども、そういうことのためにもビデオの公開というものが必要ではないかという意見を申し述べていて、長官がお話しになったように、総理が見た見ないをどうのこうのするために話しているんじゃないんです。ぜひ前原外相としての所見を伺わせていただきたいと思います。
○前原国務大臣　何度か国会で答弁をさせていただいておりますけれども、私が見たのは国土交通大臣のときでございまして、そのときに、その状況把握をするという意味で見ました。
　しかし、それは、海上保安庁が逮捕して、司法手続に入るときには、そのビデオというものが証拠として取り上げられるという可能性が大きかったものですから公開には慎重であったということでございます。
○石原（伸）委員　これまでおっしゃっていたことと大分トーンは変わってきているような気がいたしますが、この事案の本質に入らせていただきたいと思います。
　まず御指摘させていただきたいのは、事件の発生から船長を逮捕するまでのおよそ半日の空白でございます。これを先ほどフリップでお示しをさせていただいたところでもございます。
　九月七日の午前十時、十一時ごろ、実は巡視船と中国の漁船が衝突をいたしました。そして、零時五十六分に漁船が停止をし……（発言する者あり）それは後で変えさせていただきます。零時五十六分に漁船が停止して、船長を拘束した。そして、翌日の零時二分に実は逮捕に至ったわけでございます。
　これまでの政府の説明で、十七時ごろ、七日でございます、大臣に、官邸に報告がなされた。当然、そのとき、官房長官、総理大臣にも御報告されたと思います。その後、官邸で二回、関係省庁による協議が行われた。九月七日のことでございます。つまり、現在の日中関係や先ほど長官が長々とお話しになった、また、今後起こり得る事態を分析しまして、その上で政治的に決断をして船長の逮捕に踏み切ったからこそ、半日という時間があったのだと思います。
　総理も、この日の夜のぶら下がりでは、我が国の法律に基づいて厳正に対応していくと勇ましい発言をされております。その後政府の合い言葉になりました粛々とと、厳正に対応するとは、実は違う意味を私は持っていると思います。
　このパネルでもおわかりになりますとおり、当時は、十四日まででございますけれども、民主党の代表選挙の最中で、総理は議員会館を訪問されたり、電話をかけたり、官邸で支援をしてくださる方々の集会に出席したり、大変忙しく過ごされていた。きちんと説明をお聞きになって判断ができたのか。
　また、きょうは、ある通信社の記事でございますけれども、地方紙には一面で載っておりましたけれども、報告時刻を修正、当初は逮捕の翌朝、首相答弁資料で指示なんたる記事が出ておりますけれども、事件の報告を聞いた時刻を修正させたとこの報道は言っているわけですね。
　改めて総理に伺わせていただきますけれども、総理は一体、この九月七日、八日、二日間の中で、事件が発生したこと、船長の身柄を拘束したこと、そして、逮捕の報告もしかりですけれども、そういうものを受けたときに、実際には、長官、あんたに任せるよという指示をされたのか、おい、外務大臣はどこにいる、ちょうど岡田外相は海外にいられたということでございますけれども、どのような指示をされたのか、明快にお答え願いたいと思います。
○中井委員長　それでは、菅内閣総理大臣から、報告を受けた時間について答弁をいただきます。
○菅内閣総理大臣　九月の七日、今御指摘がありましたが、私は、代表選は確かに進行しておりましたが、総理としての職務は最優先するという姿勢でずっと臨んでおりました。
　そういう中で、午前十一時半ごろ事件の、事案の発生を秘書官から報告を受け、十八時十五分ごろ逮捕の方針を、逮捕という方針でいきたいということを福山副長官から報告を受け、私もそのことについて了解を、特に異論を挟むことはいたしませんでした。そして、翌日の午前八時ごろに、実際には、逮捕状が出されたのがたしか午前零時五十五分、執行が二時三分ということだと思いますが、私が直接聞いたのは、朝になって、午前八時ごろ、逮捕状を執行したということを秘書官から報告を受けました。
○石原（伸）委員　確認になりますが、それでは、報告時刻の修正なるこの記事は全くガセネタだということでよろしいんでしょうか。
○中井委員長　石原君、それはどこのあれですか。
○石原（伸）委員　これは、共同通信が配信をして、昨日また本日付の地方紙の一面に載っている事実でございます。
○中井委員長　承知していますか、内閣は。内閣、だれか承知している人はいますか、この配信で。総理がお答えになりますか。
　菅内閣総理大臣。
○菅内閣総理大臣　今、委員長からも指摘がありましたが、今、石原さんは修正という言葉を使われましたが……（石原（伸）委員「記事に書いてある」と呼ぶ）いやいや、少なくとも、記事に書いてあるといっても、私に対しても修正をしたのかと言われましたから。
　修正というのは、何かを発表してそれを変えることを修正というんです。何か私が発表したという根拠があるんですか。私は、今申し上げたように、翌日の午前八時ごろに報告を受けた。修正したということを前提に質問されるのであれば、何か、私がこのときにこう言ったのを変えたのではないか、そういう形で御指摘をいただかないとちょっとお答えのしようがありません。
○石原（伸）委員　私は何も、修正したというんじゃなくて、この記事が出されていることで、今の時間の、総理が話されたものとこれと違うので、どちらが正しいのかということを聞いただけでございます。この後、この問題は、時系列を追いまして我が党の政調会長が細かく質問をさせていただきますので、そのとき、この問題の時系列的なことは改めてお話をいただきたいと思っております。
　今のお話をいただきますと、福山副長官から報告を受けて了解をしたと。船長を逮捕してよいという許可を与えたことだと思います。この極めて重大かつ微妙な問題について、総理が政治家として判断したということは私は正しいことだと思っております。しかし、その後いろいろなことが、事態が起こってきた。そして現在も進行中である。そして、総理大臣は間違いなく日本国の政治全般に対する最高指導者であり、最高責任者である。結論はともかく、私は、総理が了解したという判断を下したこと、それ自体は間違っていないと思います。国益にかかわる重大な問題について、官僚任せにせず、話が上がってきて政治主導で決めた。その点については評価しているんです。
　ただし、一度決めたら、何で、先ほどの厳正にという言葉じゃないんですけれども、石にかじりついてでもそれを貫かねばならないのか。私はそこが総理の資質に欠けている点ではないかと思っています。
　ネットの中をのぞくと、まあこれは誹謗中傷が多いんですけれども、総理のことを、優柔不断なぶれ菅とまで御自身が呼ばれていることは御存じでしょうか。政治家として逮捕を決断しておいて、一転釈放をし、その責任をすべて検察に押しつける。
　検察が政府の言うように国内法に基づいて粛々と対応したなら、那覇地検の次席検事が釈放の理由に、読ませていただきますと、有名になりました、我が国国民への影響や日中関係を考慮すると、これ以上、容疑者の身柄を拘束して捜査を続けることは相当でないと判断したなどと言うわけはないんですね。次席検事は、中国人の船長を釈放したのは、検察が外交問題を考慮したのではなくて、高度な政治判断が下されて、検察が諸般の情勢からそれに従わざるを得なかったということを考えたからこそ、あの顔で苦渋の選択であるということを私は言いたかったんだと思わざるを得ないわけであります。だから、日中関係を考慮などという、検察にはできもせず、またしてはならない理由をわざわざ述べたんです。
　勇ましくこぶしを振り上げて、格好いいことを言いながら、柳腰外交で国益を損ね、その責任は検察の責任だとすべて検察に押しつける、ほおかむりをする、その政府の無節操で無責任な、ひきょうな振る舞いに国民の皆さん方が怒っているからこそ、この問題で評判が悪くなっているんじゃないんですか。
　政治決断に基づいて船長の逮捕に踏み切り、さらに拘置延期、十九日、十日間、そういうことを決めたのは、検察が裁判所にお願いして決めるわけですね。明らかにこれは起訴、これを念頭に置いてあった。処分保留のまま、結果として釈放して、その決定には検察がやったことだと言い張る。そんなことを信じている国民は一人もいませんよ。そんな言いわけが世間で通ると本当に思っているんですか、皆さん。本当に私は情けないと思うんです。
　総理、あなたは、今もなお、中国人船長の釈放という国益にかかわる重大な決定を政治家が下すべきではないと思っていらっしゃるのか。釈放の決定について、自分は責任がない、下から上がってきたこと、検察が決めたことを了としただけだという官房長官の発言と同じなんですか。お答え願いたいと思います。
○中井委員長　前半の御質問、総理が政治的判断をしたということについて官房長官から……（発言する者あり）いや、官房長官から。そして、後半の部分については、柳田法務大臣からお答えをいただいた後、総理から答弁をいただきます。
　仙谷内閣官房長官。
○仙谷国務大臣　先ほどから、刑事司法手続について、割と石原幹事長が大ざっぱに言葉を使われておりますので、私の方から答弁します。やや、そういう言い方は違うのではないかという意味のお答えをまずはさせていただきます。
　つまり、総理が逮捕を許可したという言葉遣いをされました。逮捕を許可した……（石原（伸）委員「了解したと言った」と呼ぶ）いや、許可したとさっきおっしゃった。逮捕を許可したのは裁判所であって、総理ではありません。つまり、海上保安庁の逮捕手続を始めるという方針に、総理は報告を聞いて異を唱えなかったというのが正しいわけであります。
　それで、先ほどからおっしゃっているように、これは、交通事故とか、あるいは自動車の運転違反のケースを先ほど引かれましたけれども、そういうものを一々大臣や総理大臣が許可するとかしないとかという、そういう国ではないというのがこの日本の国であるということをまず前提にしていただきたいと思います。