○清水公述人　清水注でございます。
　私は、中央公害対策審議会の委員を仰せつかっておりますが、昨年七月から十月にかけまして、自然環境保全審議会と合同で新しい「環境基本法制のあり方について」という答申づくりに参加した者の一人として、また、日ごろささやかではございますが環境問題に関心を持つ市民の一人として、本日この委員会で卑見を申し述べる機会を得ましたことを大変光栄に思います。
　また、本店ではかつて種々御指導いただきました諸先生にお目にかかることができまして、心からごあいさつを申し上げたいと思います。
　さて、私は、内閣提出の環境基本法案に賛成であり、その速やかな成立を衷心より願うものであります。以下、そのような立場から意見を申し述べたいと存じます。
　まず、新しい環境基本法の必要性についてであります。これについては私は、次の二つのことをまず指摘したいと思います。
　第一は、環境問題の範囲が大きく広がり、質的にも異なってきたということであります。すなわち、かつては産業公害や開発のための大規模な自然破壊が主たる問題でありましたが、今日ではいわゆる都市・生活型公害や大量廃棄物が大きな問題となり、また、身近な自然の減少や森林、農地の持つ環境保全機能の衰退が問題となっており、さらには地球環境問題が新たに大きな問題となっております。
　第二は、これらの環境問題の多くは、国民生活一般、事業活動一般に起因する部分が多い。つまり、みんなが原因者であり被害者であるということでありまして、したがって、これを解決するためには、従来型の公害対策の手法である特定の発生源に対して規制する、あるいは助成するという手法だけでは到底不十分であり、新しい考え方に立った新しい対応が必要だということであります。
　すなわち、今や政府も事業者も国民もそれぞれが役割を分担して、環境への負荷をできるだけ減らして持続可能な経済社会をつくることを基本的な目標とし、その方向に向かって経済社会システムのあり方や事業活動のあり方、生活様式を見直していくことが必要であります。
　さらに、地球環境問題については、昨年六月の地球サミットで全世界の国々が連携してこれに取り組む枠組みが合意されたところでありますが、この問題については、各国から我が国に寄せられる期待は大きく、我が国としても、公害問題に対処した経験、国際社会に占める地位等に顧みまして、みずからの経済社会活動を見直すとともに、地球環境保全のために積極的に協力していくことが必要であります。
　以上述べましたような新しい課題に適切に対処していくためには、これまでの公害対策基本法と自然環境保全法の二つを柱とする法体制を改め、新たな視点に立って、この二法を総合的にとらえる、新しい環境保全の理念を明確にする、新たな
環境政策の基本的枠組みと政策手法を整備する、地球環境保全のための国際的取り組みの積極的推進に努める、これらのことを盛り込んだ新しい環境基本法を整備することが急務であると申してよろしいと思います。先般の答申もこのような考え方に立っているのであります。
　このような観点から見ましたとき、政府案は、審議会の答申を最大限尊重し、地球サミットの成果を念頭に置いて、これまでの環境政策の経験を踏まえ、その継続性を保持するとともに、新たな課題に十分こたえることができる内容となっており、適切なものであると考えます。
　次に、そういう観点から、政府案について、特に新味のある項目の主要なものについて、簡単に卑見を申し述べたいと思います。
　まず、新しい環境政策の基本理念について、法の第三条一四条、五条に規定されています。そこでは、第一に、環境は人類の生存の基盤、わかりやすく言えば入れ物であり、生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立つ有限のものであって、現在及び将来の世代の人間がその恵みを享受することができるように保全しなければならないという根本的考え方を明らかにしております。
　第二に、そのためには、すべての者が環境への負荷を減らすように行動することによって、健全で恵み豊かな環境を維持しながら、持続可能な経済社会を構築することを目標としなければならないことを示しております。
　そして第三に、地球環境保全という人類共通の課題に対して、我が国が公害克服の経験と技術を有し、また今日の国際社会の中において大きな地位を占めることを踏まえて、積極的にこれを推進していくということを宣明しております。いずれも適切な規定であり、この法律のバックボーンとして大きな意義を持つものと思います。
　次に、第十四条の環境基本計画の規定は、この法律の目玉の一つとして高く評価したいと思います。今後の実行に当たり、内容を充実させて、国全体の環境面のマスタープランとしての役割を発揮することが期待されますが、そのためには関係各省庁間の積極的な協力体制が不可欠であります。
　思うに、環境というものは、多面的、複合的なものですが、全体としてつながりのある一つのものであります。これに対して、このような環境の保全のために寄与する施策は、多くの省庁にわたって分掌されていますから、それらの施策がばらばらでは効果が上がらず、あるいは非効率となりかねません。したがいまして、各省庁の施策を一つの環境基本計画という土俵の上で、総合的見地から過不足のないように整合性を図ることが必要であります。
　また、今後は、政府、地方公共団体、事業者、国民のそれぞれが役割を分担して取り組むことになりますから、環境保全のための施策の全体の姿がだれの目にもよく見えるようにすることの意義は大きいと思います。
　次に、環境影響評価の問題について申し述べます。
　悲惨な公害の経験の中から、私どもは環境汚染の未然防止こそが環境政策のかなめであることを学びました。そのためには、予見的に環境への影響について配慮する環境アセスメントの考え方を人間活動のさまざまな局面で生かしていくことが必要であります。
　この法案の十八条、十九条、二十三条は、答申の趣旨に沿い、施策、事業、物の生産活動の場面においてこの考え方を適切に位置づけております。
　ところで、特に問題になります事業の環境アセスメントにつきましては、ちょうど十年前のことになりますが、政府提案の環境影響評価法案が衆議院の解散で不成立となり、自来今日まで我が国においてはアセスメント制度についての一般的な法律はございません。
　そのような経緯を背景といたしまして、先般の審議会における審議におきましては、一方では、閣議決定要綱その他の現行の措置により実際にアセスメントは円滑に行われているとする現状肯定の意見があり、他方では、現状には不十分な点が多く、アセスメントの法制化が必要であるとする意見があり、したがってまた、基本法の中にアセスメントの法制化の必要性について盛り込むことの適否をめぐって議論が分かれるなど、さまざまな議論がございました。
　そういう状況のもとで、十月の答申では、環境影響評価の考え方、その重要性を基本法に書いて法的に基礎づけることとし、事業に係る環境アセスメントの法制化など具体的措置については、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」であるとしたところであります。私個人としては、新しい時代を迎えた今日、事業に係る環境アセスメントが一層適正で信頼性の高い充実したものになることを期待しております。
　次に、経済的手法、法の二十一条第二項について申し述べます。
　今日の環境問題の深刻化をもたらした要因の一つは、大量生産、大量消費、大量廃棄にありますのでは、なぜそうなったかを考えてみますと、いろいろ原因は考えられますが、根本的に次のような問題があると思います。すなわち、大気、水などの自然環境はただだと考えられていたため、人間活動によってこれを汚してもだれもその回復のコストを支払おうとしません。つまり、環境コストの経済内部化が図られていませんでした。そのために資源が浪費され、環境への負荷が大きくなり、環境の悪化をもたらすことになったということです。
　これを直すためには、特定の人や特定の行為を対象にして行う規制的あるいは助成的手法では到底間に合いません。無理にそういうやり方でやろうとすれば、国民生活の隅々まで統制しなければならなくなります。それよりも、市場の価格メカニズムを活用して、環境負荷を行う者に対して一定の経済的負担を課することを通じて負荷が低減される方向へ誘導するというやり方、つまり、市場志向型の経済的手法が最も合理的であり、効果的であるということであります。この手法は今日の課題である炭酸ガス排出の抑制には一番ふさわしい方法だと思いますが、中公審の答申では、具体的な施策の導入については、その効果、影響等について十分議論し、国民各層の合意を得ることが必要だと述べています。法律もおおむね同様の趣旨であると思われます。
　私は、この経済的手法は自由経済社会の健全な発展を支えるための安全装置だと言ってもよろしいと思いますので、この基本法が成立いたしましたならば、法文にありますように、積極的に具体的施策について調査研究し、国民の理解を得る努力をしてほしいと思います。
　その点に関連して一言申し上げますと、負担ということの意味ですが、これは負担をしてもらうことに本来のねらいがあるのではなく、むしろ負担のかかるものの使用を減らすように誘導するとか、負担のかからない、あるいは負担のかかり方のより少ない商品、サービス、技術の開発を刺激するというところに本来のねらいがあるということであります。また、具体策の例として、炭酸ガス排出を抑制するための炭素税が北欧などの諸国で既に実施されており、また、ＥＣ、ＯＥＣＤでも前向きの検討が行われていますが、この場合、税という呼び名が使われていますが、上に述べた趣旨からいって、これは一国の財源目的のための税とは性格的に異なるものだということが言えると思います。
　以上のほか、新しい項目として、事業者や国民の責務の内容を見直したこと、民間団体等の自発的な活動に対する支援、情報提供などが挙げられますが、時間の関係でこれらは省略させていただきます。
　最後に、第六節の地球環境保全等に関する国際協力について申し述べます。
　最初の方でも触れましたが、地球環境問題は、我が国として世界が抱える問題に対して貢献するのに最もふさわしい分野の一つであると言ってよ
ろしいと思います。従来とかく顔が見えない日本と言われていますが、今回法律の上で我が国の積極的方針を明示することは画期的なことであり、高く評価してよいと思います。その内容も答申の趣旨が生かされていて適切であると考えます。
　以上、主要な新しい項目について意見を述べてまいりました。私は、この法律は、環境の新しい基本法として今後の進むべき方向を示し、道を開いたものと確信しております。見方によっては異なった意見があるかもしれませんが、環境の問題は一日対応がおくれればそれだけ後のツケが大きくなるということを思いますとき、まずここから一日も早くスタートを切ることが大事ではないかと思います。
　失礼にわたりました点をおわび申し上げまして、つたない公述でしたが、終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）