Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　基金のことは最後に聞きたいと思いますが、さらに、この例えば簡易な計算方法についてなんですけれども、私が法案について説明を受けたときには被害の種類ごとに定めることを考えているというふうに聞きました。例えば、漁連の方では今、五中三方式といいまして、過去五年間の漁獲高の中で一番多い年と一番少ない年をカットして、あとの三年間の平均を水揚げとして賠償の請求の根拠にしようということですが、例えばもう少し種類ごとに聞きますと、コウナゴなどはもう一年間でどかっと捕れる年が非常に少ないと。五年に一回あるかないかと。それで残りの年をならしていると。だから、一番大きいところをどんとカットされると、もうほとんど捕れない年になっちゃうので、これは大変なことになるんだという、つらいんだという声も聞きました。
　こういう種類ごとの特徴も踏まえた簡易な計算方法が必要となってくると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○委員以外の議員（浜田昌良君）　ただいま算定方法について御質問いただきましたが、これはまさに農協、漁協の皆様のお知恵をいただきながら、実態的にその皆様の被害の実態が反映する方法を早急に決めていただきたいと思っておりますので、今御提案いただきました五中三方式であったりとか、非常にコウナゴ等については数年に一回巨大なということであれば、そういうものを十分加味したような皆様が納得できるような方法をこれから検討してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　そうすると、これは相当綿密に算定方法を考える必要があると思っているんです。結構これに時間が掛かるんじゃないかということも心配しておりまして、指針が出てからこの政令を種類ごとに決めるとなると、かえって時間が掛かっちゃうんじゃないかということも心配されております。ここは少し私、疑問点の一つとして挙げておきたいと思います。
　それで、もう時間がありませんので、最後に基金について質問させていただきます。
　都道府県に設置される基金について、提案者による説明では、紛争審査会の指針で漏れた被害について基金による事業として仮払いできるとしております。その場合、仮払いする対象は誰がどのように決めるんでしょうか。
○佐藤正久君　お答えいたします。
　基金の方の運用としましては、指針から漏れた仮払金という性格のものだけではなく、地方自治体が特措法に基づきまして実施しますいろんな事業、除染とかあるいは健康管理にも使えるということをまず御理解いただいた上で、その仮払いという部分についての基準について説明をさせていただきます。
　今回、これは基本的に地方自治体が行うというものに補助という形を取らせていただいておりますので、まさに今、福島県の方から指針の策定に向けていろんな要望が来ております。こういうものを入れてほしい、こういうものも入れてほしいというものを、いろいろ入っております。ただ、残念ながら、紛争審査会の指針という中では、県の要望が一〇〇％ではないということが言えます。であれば、その県が要望して今漏れている部分という部分は、県の自主的な判断でこれを被災者の方にこれを仮払金的な形で補填をするということも可能だと思います。
　一番大事なことは、本当に被災者の方々に早くこのお金を届ける。特に、先ほど来出ていますように、自主避難の方々、あるいは特定勧奨地点から漏れている方という方に対する支援というものもこの基金の方でできるということでございますので、御理解をいただき、御賛同賜れればというふうに思います。
○山下芳生君　そこで、一つ心配なことがあるんです。私は、指針から漏れているものについても東電が払うべきだと、根拠があるものは、そうやって払うべきだと、官房長官の答弁ですが、そうさせるべきだと、国が、思うんですね。それを、都道府県に基金をつくって都道府県の判断でやってもらうということになるとどうなるかといいますと、都道府県が被害者、賠償請求者の矢面に立たされることになるんじゃないかという心配があるんですね。
　本来、都道府県は被害者や市町村と一緒になって東電に迅速な全面賠償を迫る役割を果たすべきなのに、都道府県が被害者の矢面に立たされるとは非常にまずい。国と東電は高みの見物になっちゃうんじゃないかと。この点、心配するんですが、いかがですか。
○佐藤正久君　お答えいたします。
　当然、指針というものに漏れている部分、これについては今、応急的に基金を使って払うという性格のもので、当然、我々国会議員もあるいは福島県の方も、指針の方に、また中間指針ではなく三次指針、四次指針の方に入れてもらうという努力は当然やるということが基本だと思います。
　そういう三次指針、四次指針の方に入れば、それは当然、それは地方公共団体から東京電力の方に求償もできるという法律の枠組みにしてございます。
○山下芳生君　都道府県が矢面に立たされるようなことにはならないようにすべきだということを申し上げて、終わります。
○藤井孝男君　限られた時間でありますので、端的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初、政府側と申しましょうか、和田内閣府政務官にちょっと基本的なことをお伺いしたいと思います。
　今日の委員会は、それぞれの政党の質疑者からいろいろ質問がありました。私も聞いておりまして、基本的に何が違うのかなというのは、余り変わっていないんじゃないかと、考え方の基本ですね。いわゆる原子力賠償支援機構法と今回提出したいわゆる議員提案、我々も提出者の一人なんですけれども、その矛盾点はないと、同じ被災者に対しての一日も早く救済、仮払い制度、そしてまたいろんな基本的な考え方に大きな差はないという答弁でしたよね。
　だけれども、私聞いておりますと、どうもそこに政府案の支援機構法と議員立法の我々が提出した法案との間の認識の基本的なずれがやっぱりどうしても解消できないでいるんですよ。それが先ほど浜田発議者の方からの答弁でもありましたように、遅いであるとか、限られた限定的であるとか、いろんなことを言われました。それに対しての答弁もされておりましたけれども、もう一度、基本的に、何が限定的と言われる、あるいは何が遅いと言われてスピード感がないとか、被災者の立場に立っていないとかいろんな質問がありましたけれども、もう一度その点について基本的な考え方をちょっと御答弁いただけますか。
○大臣政務官（和田隆志君）　藤井委員にお答えいたします。
　先ほど来申し上げているところはある程度時間の節約のために省かせていただきますが、被害者の必要な資金を確保するためにどういうルートが一番早いのかということに尽きているのだろうというふうに思います。先ほどおっしゃったように、今までの東電が仮払いをしてきたその日程感、スピード感についてまだまだ遅いという御苦情があるのは私どもはよく存じ上げております。そこをどうやって一日でも早くという仕組みに切り替えていくかということの考え得るルートが、今提出者の皆様方がお考えになったのは、国が仮払いをすることによって後、東電に求償することにすれば、まず最初の支払は早く済むであろうということだろうと考えています。
　しかし、法案の中身を私どもが検討させていただいている今の段階で申し上げるべきことは、この提出者の出されている法案の中でも、実際に支払の額とかそういったものを決めていく際には紛争審査会の方がお決めになる指針に基づいて行うことにされていらっしゃいますし、また先ほど申し上げたところですが、かなり詳細の部分にわたっては政令案の方に委ねるということを書かれておられるところから、それをまたいただいて作る国側の責務として考える限り、そこの作業にかなりの日程が要されるということにはなろうかと思っています。
　東電が今までどおり仮払いを自分で実施しながら私どもがお願いしております支援機構をつくるということがどのように違うのかということでございますが、実際にその仮払いの判断をしていく際に、今までは東電がいろんな資金調達、この賠償資金も当然含みますが、これから先電力の安定供給もしっかりと果たしていただかなきゃいけない、そうしたもろもろの全体で掛かる資金調達をどのように安定的に推移させていくのか、そうしたところが根っこから安心、安全なものになっていなければ、結局金融市場は信頼していただけない。そうした視点に立っておるわけでございまして、そこのところが本当に一番、そういった信頼も含めて、早いのはどのルートになるんだろうかということを今皆様方でお考えいただくべきポイントだろうと考えています。
○藤井孝男君　分かりました。なるほど。
　考え方、私も基本的に間違ってはいないと思います。ただ、やっぱりその考え方は余りにも固過ぎるというか、ある面では狭過ぎるって、先ほども限定的だという、柔軟性がやっぱりないですよ、幅がない。そこが、いわゆる政治主導というか政府の今度の法案というのは、そういった点が非常に印象的に、被災地の人たちからとっても我々提出者の方からとっても、そこのところが非常に私はやっぱり政務官、ちょっと狭いなという印象をこれ拭い切れません。是非その点は、考えている基本は間違っていないと思いますけれども、その辺の柔軟性というか、そこをもうちょっと考えてもらった方がいいんじゃないかと思います。
　そこで、発議者の方に御質問いたしますが、今の政務官の、政府側の答弁に対して、発議者の皆さん大勢いらっしゃいますけれども、福島県、被災地のお一人である荒井発議者に、この点についてどう、今の答弁に対してどう意見があるかどうかお聞かせいただければと思います。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　藤井先生には大所高所から御指導ありがとうございます。
　今の政府答弁ですけれども、一言で言いますと、不条理な事態で、今不条理な事態にみんなが置かれていると、簡単に言えば困った人を助けていこうじゃないかと、こういう考え方でございます。これは全ての政党、全ての議員の皆さん、一緒だと思います。まさに参議院としてふさわしい審議がスタートしたなと、このように思っている次第ですが、今やることをやるということなのではないかなと思います。そのためには、ひとつ実態に合わせるということだと思います。何か政府のやり方は、靴に足を合わせろと言っているんです。それは藤井先生がおっしゃった、まさに柔軟性がない、ある意味で私はちょっと心が足りないかなと。
　足に靴を合わせていくというために、今回は自治体に基金を設けていろんな形で、国が主導している原賠審、こういったところの指針が足りなければ自治体が足に合わせていく、こういうことをやる。二つ目は、支払については全く量もスピードも遅いわけですから、早く支払をしていく。そして、こういった議員の皆様方の御賛同をいただければ、政府の原賠審に対しても、政府自体にしても、もっと被災者の側に行きなさいって背中を押すことになる、この効果がすごくあるんだろうと思います。
　そして、先ほどお話がありました機構のスキーム、政府の案は言ってみればお金をつくるスキームでして、仮払い等に対する、足に靴を合わせるという、そういったものは一つも入っていないんです。お金を工面する、そして今までのやり方のための財源を捻出するんだと言っているんです。これでは何にも変わらないのではないでしょうか。
　まずは、お金は国が工面をする、補正予算でも結構でしょう。その後、特に原発の場合は収束がいつかが問題です。除染がいつできるかが問題です。これができない限りは変わらないんです。動いていくんです。本払いに行くと、政府の方言いましたけれども、なかなか難しい。ですから、その後で、確定した段階で東電に請求する。東電の責任はもう逃さない、当たり前です、こんなことは。
　そして、事務処理の問題、本当に御苦労いただくと思いますけれども、それぞれの国も県も市町村も大変だと思いますけれども、被災者の皆さんのためにはもう一つ二つ働いていただけるんではないかと期待しております。
○藤井孝男君　それでは、もう一つ質問しますけれども、今答弁にもありましたけれども、靴に足を合わせる、それはそういうことじゃないんだと、足に靴を合わせる、その柔軟性が、幅がない、幾つか政府案に対してそういったことが欠けているという話ですが、じゃ、実際に、もう一度確認しますけど、今度提出した発議者の方からすると、だからこの法案はこういうところでスピード感も、それから被災者の立場に立ってこれが具体的にこうなんだということを、もうちょっと簡潔に分かりやすく、せっかくのこの質疑応答ですから、分かりやすく説明してください。専門的なことを言っているんじゃなくて、そこのところが今一番大事だと思いますので、よろしくお願いします。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　これは、先ほど来から答弁の発議者からもありましたけれども、例えば、福島県の二十キロ圏以内には七千六百の事業者がおります。そのうち申し込んだのは四千五百の事業者。その四千五百のうち二千三百社にしか対応されていません。しかも、もう三百万、四百万あれば本当に有り難いというところを二百五十万で切っているということがございます。こういうことも分かりやすい例でいえば一例になろうと思います。
　こういったことを含めて、様々な点で行き届いていないんです。額もスピードも遅いんです。それで、それをよく知っている農協の皆さんや皆さんにも手伝ってもらって、そして早く行くようにしましょう、相対でまたできますから親身になって考えていきましょう、それでやっぱり国はおかしいとなったら国に当然言うんですけれども、そんな国待っていられないと。なら基金で、先ほどありましたように、上乗せしていこうということもできますし、五十キロ、六十キロ圏で自主避難している人たちの精神的な苦痛、あるいは、どこかに一時避難をしました、あっ、そうしたら隣が飯舘だった、誰がこれ勝手に避難したと言えるでしょうか。まだら模様になると言ったのは政府の責任です、後になって。そういったものも救済できるように県が基金を持って、その基金は国が対応いたしますけれども、きちんと皆さんの実情に合わせていくというようなことだろうと思います。
○藤井孝男君　分かりやすい答弁で、ありがとうございました。
　政務官、今の答弁で、これが、質問ということじゃありません、聞いていただきたいんですけれども、いわゆる今回のこの賠償の支援法ですね、この賠償法、これもそうなんですけど、瓦れきの法律もようやくこの間閣議決定したでしょう。これは、私、復興特で遅いと、政治主導というのは何かと、そんなものは環境省に直轄でやらすようにしろと、そして、財務省は嫌がるかもしれないけど、そのことは国難だからしっかりやりなさいよと。そして、環境省はもしそれが直轄で、今度ようやく閣議決定しましたけれども、マンパワー足りないから、それだったら、国交省という大きないろんな組織を持っているところをどんどん使って、そして、そういうことをスピード感を持ってやれば、それが被災者にとっては、あっ、やってくれているなという、それが大事なんですよ。それがスピード感であり、被災者の立場に立った。
　今回のことも、結局、四か月になってようやく、今衆議院でこの審議が始まった。我々野党は、我慢できないから瓦れき処理の法案も先に出しましたよ。政府案の方が後から出しているんですよ。今度の法案も結果的に両々相まってきっと修正がなされると思いますけれども、お互いに矛盾してないんだから、いかにこのことをスピード感でもってこれを成立させて、被災者、地域、そういったことで、いろんな被害を受けている方々が、ああ、政府もまた国会もみんなやっているなという、それが大事だということを、改めてまた今度総理にも質問する機会はあると思いますが、申し上げておきますが、是非その点の認識を深めていただきたいと思っております。
　最後に、そこで、私はこれは自責の念を駆られていると先ほど松田公太委員からもお話がありましたけれども、私のこの気持ちですが、やっぱり私自身も責任、自責の念を駆られています。
　というのは、私ももう長い間、この委員の中でも一番古い政治経験を持っていると思いますが、基本的に私は原子力発電を推進してきた政治家の一人ですよ。これはただ原子力が安全だとかどうだとかというんじゃない、やっぱり日本は資源小国であって、そして、昭和三十年を起点にして石炭から石油へ、安い石油をどんどん使うことできた。それからさらに、ＣＯ２の問題やいろんな、硫黄の問題とかいろいろありましたけれども、結果的にはそれからは天然ガスに行こうと、水力もやっていこうと。しかし、限界があるから、やっぱり準国産というのは純粋な国産という純じゃなくて、リサイクルもできるし、そういったことでは、原子力がいわゆる何といいますか、資源的にも確保できるし、そして日本の原子力発電という技術は世界一進んでいると。外国にも、総理自身がベトナムに受注したときは大変喜んでいた。
　これが、今回の震災、この事故で何かもう天地ひっくり返したような話になっている。これはもう本当に未曽有の、私も予期せぬこの事態が起きてしまった。だからこそ、今度この未曽有の被害をどうやって克服していこうかというのは、やっぱり一方では安定的な資源小国としてのエネルギーの確保をどうしていくかという問題と、そのためには国民に対するいろんな理解をどうやって深めていくか、そして何といっても被災地の皆さん方にどう救いの手を伸べていくかという、いろんなことを一遍にやらなきゃいけないということでありますから、そういう意味では、今残念ながら、今の政府の、今の政権では国家的戦略というのが全く欠けて、場当たり的なそういう発想で事が進めているということが私は非常に残念であり、だからこそ、与党の中でも一分一秒でも早く総理の座を引いた方がいいという、そういう何か液状化現象が与党の中で起きているような話ですからね、残念ながら、我々見ておりますと。
　そういうことのないように、この法案を一つのある面では契機として、このことによって被災地の皆さん方が国政に携わっている者も一生懸命我々のためにやってくれているんだなということを、そういう意味では、この法案このまますんなり全部通るとは思いませんけど、これから審議される機構法案も併せて、そういったことを含めて是非一日も早い成立に我々も協力していきたいと思いますので、発議の先生方も頑張っていただきたいと思います。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。本日はこの法案に対する一番最初の質疑でございますので、基本的な事項について質問をさせていただきます。
　社民党は、原発事故被害者に一刻も早く補償すべきという点で、提案者の皆様と思いを共有しております。法案をおまとめいただき、また我が党に対して丁寧に対応していただきました佐藤正久議員を始めとする提案者の皆様に改めてお礼を申し上げます。
　その上で、今回の東電原発事故については、これまで政権党として原発推進政策を取ってきた自民党に責任があるのは明らかであります。谷垣総裁も、原発事故には我々も責任を負っている、検証を徹底的にやらなければならないと言われています。
　そこで質問ですが、これまで原発を推進してきた自民党の責任についてどう考え、具体的にどういった点を反省しているのでしょうか。また、反省を踏まえて今後のエネルギー政策、特に原発についてどのように考えておられるのか、お伺いをします。
○委員以外の議員（礒崎陽輔君）　吉田委員にお答えいたします。
　私もこの前まで政権を担ってまいりました自民党政権の一員であった者といたしまして、本当にその原因あるいは責任の所在、もう少し議論をしなきゃなりませんが、いずれにしても極めて痛恨の極みでございます。このことをしっかりと考えていかなきゃなりません。原子力政策、今、藤井先生からもありました。やはり間違いがなければこういうことは起こらなかったわけでありますから、私たちも真摯にそこのところ、反省すべき点は反省をしていかなければならぬと強く思っているところであります。
　今後どうするか、これは本当に大きな問題であります。我が党も最近総合エネルギー政策特命委員会というのをつくりまして、今、全国会議員が集まって真剣な議論を続けているところであります。いろんな政党のお考えあると思います。全くゼロにすべきであるという考えもありましょうし、少し減らすべき、あるいは現行を維持すべきという意見もあるでしょうが、少なくとも震災前の現政権の言うように五〇％まで上げるなんということはもうとてもできないわけでありますから、可能な限り原子力への依存度を減らしていくというのは、もうここまで来れば当然であろうと思います。それを、ただ需要との関係でどこまでできるのか、どれくらいの期間を掛けてできるのかということを皆様と共に謙虚に一生懸命考えてまいるべきだと考えております。
○吉田忠智君　自民党の皆さんの中にもいろんな考え方があって大変に悩ましい、厳しい議論をされておられるのは承知をしております。
　そこで、自民党は独立した事故調査委員会を国会に置く議員立法を作っておられると、そのように聞いておりますけれども、谷垣総裁は徹底的な検証を訴えておられまして、従来の原発推進政策の徹底的な検証も期待をしているところでございます。その法案はいつ提出されるおつもりか、お伺いをいたします。
○委員以外の議員（礒崎陽輔君）　国会における検証の組織をつくるという法案につきましては、我が党の塩崎議員が中心となりまして、まず自民党案をまとめて、現在他党との協議をしているところでございます。
　できますれば国会でしっかりとした議論をして、今先生がおっしゃったようなあらゆる原因をきっちりと検証をしていかなきゃならぬと思いますので、特定の政党が出すというのではなくて、できますれば全会派が一致してそういう組織をつくることに合意をしなきゃならぬと思っておりますので、その協議を今一生懸命進めております。もちろん、できるだけ早い段階で提出できるように頑張ってまいりたいと思います。
○吉田忠智君　その委員会につきましては我が党もしっかり参画をさせていただきたいと、そのように考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　自民党の塩崎恭久議員は、東電はＪＡＬ同様に企業再生支援機構の下で法的手続を取るべきと主張され、あるいは河野太郎議員も東電の会社更生法適用を論じておられます。私は、いかに国策民営とはいえ、資本主義社会における債務超過の企業には、完全な被害賠償の実施と電力供給には配慮をしつつも、一般的な破綻処理のルールを適用すべきだと思いますが、提案者には東電に対する会社更生法適用も視野にあるのでしょうか。あわせて、内閣提出の原子力損害賠償機構法案についての見解もお聞かせください。
○委員以外の議員（礒崎陽輔君）　まず、東電の処理について、これもまだ自民党の中もいろいろな意見が御指摘のようにあります。確かに、今の経営者の皆さんにはしっかりとこれは責任を取ってもらわなければなりませんが、会社の整理を進めてしまうと会社というその抽象的なものの責任を取らせることはできますけれど、結局その後に残った者はもう何も責任を負わなくていいというふうになってしまう、それでいいのかどうか。もう一つは、じゃ、ずっとこれが、もう四十年も五十年もずっと今の東電に責任を負わせ続けているような会社にするのがいいのか、これも少しいろいろと考えなければならぬところがあるんじゃないかと思います。
　だから、いずれにしても、この大事故の責任はその責任を持つ人間に対してしっかりと責任を取ってもらうということを前提としつつ、かつ、やはり一番大切なのは被災者の皆さんの救済が的確に行われるということでありますから、そこが総合的に矛盾のないように考えていただくことが今後必要であろうと思います。
　政府の機構法案についての御質問でございます。
　これは、基本的には今の東京電力の体制を残して、それに政府が支援することによって被災者の救済をしようというスキームであると思います。
　短期的には私はそういう在り方もいいと思いますが、長期的には、先ほども言いましたように、いろんな観点から考えなきゃならぬ。責任問題もしっかりと追及しながら、かつ被災者の救済もしっかりとできると、そういうことを、まだ自民党でも先ほどの特命委員会で今検討しておる最中でございますので、今後皆様方と相談していい結論を出していきたいと思っております。
○吉田忠智君　私も今答弁をいただきました礒崎議員とこの賠償機構法案については考え方は近いわけでありますけれども、やはりどうしても、先ほども議論がありましたけれども、今の東電の体制あるいは電力供給体制そのものを温存している、する、そういうふうに受け止められる法案になっているわけですね。それが、衆議院でもこれから議論されて修正協議もなされますけれども、それがどのようにこれから進めるかというのが最大の私はポイントではないかと、そのように思っています。
　次の質問に移ります。
　現在のところ、公式には原発事故による死者は認められておりませんが、放射能の被害を苦にして自殺された方も出ております。また、原発事故の避難生活で衰弱して亡くなった方、あるいは捜索が遅れ、救えたはずの命が失われたケースもあるのではないかと言われております。ＪＲ西日本の福知山線事故を引くまでもなく、法人としての東電、役員個人が刑事責任を問われる可能性もあると、そのように思っております。
　そうした中、本法案により仮払いを進めることによって被害者から東電への損害賠償請求が進まなくなるなど、結果的に東電による本払いが免責されるようなことがあってはならないと考えますが、そういった懸念はないのでしょうか、お伺いします。
○委員以外の議員（礒崎陽輔君）　仮払い法案の成立によって本払いが遅れる、あるいはその本払いが免除される、そんなことは絶対にあってはならないことでありまして、我々は全くそのようなことは考えておりません。
　今回の仮払い法案は、一刻も早く被災者の皆さんのところに賠償金の一部が届くようにという気持ちでやっていることでございまして、その最終的な賠償責任というのは、全体の被災が確定した後で、しっかりと求償すべきものは求償し、しっかりと東電に負ってもらわなきゃならぬということは言うまでもないことでございまして、そういう最終スキームとは別に、一刻も早く被災者の皆さんに賠償金をお届けするというのが今回の法律の目的でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○吉田忠智君　そこがやはりこの法案の眼目であり、課題ではないか。いかにその本払いをしっかりさせるかということを担保させるかというのが極めて重要な課題ではないかと思います。その点については、また今後議論させていただきたいと思います。
　基金でありますけれども、基金による事業は、特定原子力損害であるか否かにかかわらず、グレーなものであっても被害者支援を自治体にどんどん行ってもらおうというもので、迅速な補償を目的とする本法案の目玉であると言えると思います。
　ただ、この場合、仮に被害者個人や自治体が東電に損害賠償請求をしないと、十四条二項における国の求償権取得が曖昧なままになってしまうおそれがあります。つまり、基金から被害者に補償された場合に、損害賠償請求権が行使をされず、その成否が判明しなければいつまでもグレーな支出のままとなって国の求償権が成立をせず、東電の逃げ得を許すことになりかねません。被害者や自治体の負担も考慮した上で損害賠償請求権の行使を求めるべきであります。
　また、提案者の皆さんも東電を免責する意図はない、そのように言われておりますけれども、仮払いに関する九条三項では、速やかに損害賠償請求権を行使するものとするとされる一方で、基金に関する十四条二項では、求償することを妨げるものではないと規定をされておられます。前者には政治判断は入らないけれども、後者には政治判断が入る余地があるとも読めるわけでございます。
　十四条二項を、求償権を行使するものとするというふうに修正すべきであると考えますが、その点についての見解を求めます。
○委員以外の議員（礒崎陽輔君）　基金についての御質問をいただきました。そこは非常に重要なところでございます。
　最初に、吉田委員の方から、指針でないものにもどんどん補償するという御意見もございましたけれども、私は、地方公共団体が東京電力の肩代わりをしては絶対にいけないと、基本はそうであると思っております。そこがやはりこれは重要でありまして、とはいうものの、なかなか賠償すべき範囲と賠償の範囲外は截然とはしておりません。だから、そんなことを議論しておったらいつまでも被災者の皆さんが救済できないので、そこは難しいことを言わずに、国の指針でない部分も当分の間、地方公共団体の基金の中で救済をまさにすることができるというのがこのスキームであります。
　したがいまして、書きぶりが違うのはその思想と少し絡まっておりまして、これは国が補助をするわけではありますが、基金で基本的に肩代わりをする考えはないわけでありますから、損害賠償権を取得するとか行使するとかいう書きぶりではなくて、この基金でやったからといって、後で東電に求償ができないわけではないという書き方をあえてさせていただいたわけでございます。
　先生もまさに両方おっしゃいました。まずは、でも、一番大事なのは被災者の救済をやるということでありますから、ただし、その一方で、地方公共団体が東京電力の肩代わりをしてはいかぬということも大事なことでありまして、その両方の考え方からそのような規定になったというふうに御理解を賜れば有り難いと思います。
○吉田忠智君　それでは最後に、政府、和田政務官にお伺いをいたします。
　先ほども議論がありましたけれども、政府の意向を受けまして、これは議論はまだないんですけど、与党が提案者との修正協議に入ったと聞いております。政府としてこの法案をどう評価をされ、どのような理由で具体的にどういった修正を求めておられるのか、お伺いをします。
○大臣政務官（和田隆志君）　吉田委員にお答えいたします。
　今委員のお言葉ではございますが、政府の意向を受けて与党が修正協議に入ったというふうにおっしゃられたかと思うんですが、そこは私ども、やっぱり国会、立法府のなさることを最大限尊重すべきと考えておりますので、私どもが何か意向を与党にお伝えして、その意向に基づいて与党が修正協議をなさるという関係では決してないものだと認識しています。あくまで与野党の議員の先生方がどういったものが最善なのかを御協議なさっているものだというふうに受け止めておりますので、そこのところは間違いがないように御理解いただければと思います。
　その上で、私どもがいろいろ論点として承っておりますところを幾つか御紹介申し上げれば以下のようになるかと思います。
　まず、先ほど来御議論の中にも度々出てまいりますが、原子力政策を推進してきた国の責任をどのようにとらえて今回賠償責任を果たしていく上で具現化するのかどうかという点だと思います。
　それから、実際に被害者の方々に一日も早くお金を渡すことが、とにかく議員各位におかれても政府においても、そこはもう共通した目的だと思いますので、そのために最短のルートを敷くにはどのような仕組みが最善なのかということについて、今そこの部分は少し、政府が出しております支援機構法案と今提出者の方々がお出しになっておられます法案との間では、方向性はある程度一にできるものだと考えていますけれども、調整が必要であろうというふうに考えています。
　具体的には、今まで東電が仮払いを実施してきておりますが、それをどうやって早くするかと、その現状の仕組みをある程度維持、活用しながらどうやって早くさせることができるようにするかというふうに考えているのが政府案でございまして、今提出者の方々がお考えになっているのは、まず仮払いだと、そこから先、求償権を東電との間で国が行使すればよいではないかという点だと思います。
　私自身、承っておりまして、非常に真摯な御議論だと思いますが、最終的にはやはり国民の皆様方の御意向を受けて立法府の方でお決めいただくことであろうというふうに考えています。
　先ほど来、仮払いのやり方について御議論いただいているところでございますが、その方法の中で、やはり最終的に国民の皆様方に御負担をいただかざるを得ないという可能性を持ってやるということであれば、やはり国民の皆様方を我々議員が総勢で納得いただけるような理論構成を立法府において考えるべきなのでありまして、そこのところが、先ほど来申し上げております、今の法案の中だと政令で定めるということがかなりの部分ございますけれども、そこは立法府の御意見をしっかりと踏まえてやらなければいけないと考えておりまして、そういったところについての御協議が調いますれば、政府としてはしっかりそれを具現化する方向に努力するということだろうと考えています。
○吉田忠智君　また各論については今後議論させていただきます。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井でございます。
　今日最後の質問者なので、多少ほかの先生方と質問、重複する部分ございますけれども、確認をさせてください。
　まず、これは基本的な質問だと思うんですけれども、この法案の位置付けについて教えてください。
　今、東京電力によって損害賠償の仮払金の支払が行われている中で、政府の方は原子力損害賠償支援機構法案を衆議院に提出し、一方でこちらの仮払い法案が議員立法として出てきたわけですけれども、法案提出者の皆様は、その政府案の対案としてこの法案を作成されましたか、それとも政府案の足らざるところを補完する法案という位置付けでしょうか。
○佐藤正久君　亀井委員に答弁させていただきます。
　本法案は、政府提出の原子力損害賠償支援機構法案、これが仮に成立した場合、共に存在し得る法案だという認識でございます。ただ、両方の法案を比べた場合、いろんな違いがございまして、政府の機構法案、これは東京電力への資金援助を基本としたインプット法案と、我々の早期救済法案は被災者の早期の救済を重視した被災者のためのアウトプット法案という部分が違うというのがございます。
　政府の機構法案は、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施だけではなく、電気の安定供給とか、あるいは第一原発の今、収束のためにいろいろ努力されてもおられますけれども、そういうふうに、その他の原子炉、柏崎を含めて、その運転にかかわる事業の円滑な運営というものにもその支援機構に入れたお金が使えるというものであって、全てが被災者のためというものではなく、機構にまずお金を入れるという法案でございまして、東京電力による仮払い補償金についての規定はございません。
　よって、損害賠償本払いの支払が行われるまでの間、東京電力がその仮払いを追加して支払うということが法的には担保されておりません。現在も、東京電力による仮払いというのも、これは民民間の、これは厚意でやっているものでございまして、先ほど小西委員の方から、これは指針の方に書いてあるという指摘ございましたけれども、書いてございません。仮払いをしなければならないとは書いてないわけで、これは求められるというだけであって、仮払いはあくまでも厚意による任意の仮払いと、法的な担保は取られていないという認識でございます。
○亀井亜紀子君　私は、政府案と二本、両方とも法律がある状態というのがちょっとイメージできませんで、それで伺ったんですけれども、今の御答弁ですと、補完するものと、完全な対案ではないというような、そのように私は理解いたしました。また、もし間違っているようでしたら訂正してください。
　先日、趣旨説明を伺いましたけれども、ポイントは二つだったと思います。一つは政府の対応が遅い、もう一つは救済の対象が狭いので拡大をしたい、そのスピードと救済対象の話だと思うんですけれども、この法案は政府案に対して具体的にどう優れているんでしょうか。つまり、政府の救済が遅い原因は何だと思われますか。そして、それがもし事務処理能力の違いであるとしたら、そのことをこの法案はどのように改善をしているのでしょうか。
　事務を行うのにふさわしい者に対して、政令で定める者に委託することができるとありますけれども、この委託されるべき者というのは誰がふさわしいんでしょう。また、政府側の説明ですと、実際には、県職員はパンクしそうなので東電の千人体制でやっていて、彼らは民間の会社でその窓口業務には慣れているので、実際にやらせれば速いんだというようなことを政府側は言うわけですけれども、皆様はどのようにお考えでしょうか。
○佐藤正久君　お答えいたします。
　今の東京電力の仮払いが遅い、不十分だというものの一つに、やっぱり東京電力が仮払いをするための法的な担保がないということがございます。よって、東京電力の厚意でやっているものですから、お金が十分でなければやっぱり払う額がどうしても限定される。よって、中小企業に対しても二百五十万円という上限を設けていたり、あるいは支払も二分の一と、農業被害の二分の一という限定がしてあります。
　今回の場合、これは国の方が法的に仮払いを担保するというものですから、被災者に対しては安心感をまず与えるとともに、そして、例えば十分の五を下らないということにしておりますので、例えば中小企業で今まで二百五十万円もらった方々に対しても追加の分が補填されることがございます。
　例えば一千万円の実損があったとします。これまでの期間一千万円の実損があったときに、今仮払い二百五十万円しかありません。今回、政令でこれが仮に十分の七を支払いますと決めた場合、七百万円の仮払いという形になります。よって、今まで払った二百五十万円に加えて四百五十万円国の方が仮払いするということで、被災者の方には七百万円、支援が、仮払いが行くという部分がございます。
　そしてまた、事務処理の方ですけれども、今回我々が考えておりますのは、現在東京電力が支払っているスキーム、例えば農業団体であれば農協さん、あるいは漁協さん、あるいは商工会議所と、そういうものを使っているのをそのまま今回も事務処理委託をしようということになっておりますので、形的には払うポケットが今まで東京電力一つであったのが国というポケットもできるというふうな形だと思います。
○亀井亜紀子君　そうですね、これがもし、この法案が対案として出てきていて、それで例えば東電さんなりその事務担当者に委託してということなら分かるんですけれども、何というんでしょう、やはり窓口が二つになるというんでしょうか、二つの法案の下に同じ人のところにその仕事が行く状態というのがちょっと私はやはりまだイメージがつかめておりませんけれども、これはまた後日伺いたいと思います。
　もう一つ、救済対象の拡大についてお伺いしたいんですけれども、対象が限定されていると。具体的に、では今の仕組みでは対象外となっている人々、そしてその人たちで救済されるべき人々、教えていただけますか。
○佐藤正久君　お答えいたします。
　先ほどお答えしましたように、例えば中小企業者、これが二百五十万という上限がある。それを上限を取り払って十分の五より高くするということによって救われる中小企業者がまずございます。
　それと、例えば今回避難を指定をされた方ではない方、例えば三十キロの外とか、あるいは今回、伊達の小国地区で児童が五十七名いて、二十名の子供は避難勧奨地点と指定されたと。残りの三十七名の子供たちに対する、親がどうしても避難をしたいというときのその費用というものも今回対象というものになります。
　実際、小国小学校って一番線量が高いところにございまして、その周りが今回特定避難勧奨地点に指定されました。実際は、そこの小学校に指定されなかった三十七名の子供は通っていくわけなんですよ。本当にお母さん方、心配で心配で仕方がない。うちの方まで指定していただいたら、場合によっては避難をしたいと。場合によってはもう避難をする方もいらっしゃるかもしれません。でも、それは今のままだと、それは対象になっていないんですよ。
　やっぱり自主避難の方々に対する支援というのも、我々の法案が成立すれば、自治体の判断等でその支援が行き届くということが言えると思います。
○亀井亜紀子君　では、今度は東京電力と政府側に伺いたいと思います。
　今のような法案提出者からの御指摘があったわけですけれども、今現場で例えば問題になっていること、なぜ救済のスピードが遅いのか、またその対象者の判断につきまして、現場からの声を教えていただきたく思います。
　まず、東京電力さんからお願いします。
○参考人（西澤俊夫君）　お答えいたします。
　被害を受けられた方々への仮払いの対応につきましては、当社は紛争審査会の指針を踏まえまして、現在、社員を中心に約一千名の規模で福島県を始め各地域におきまして一生懸命取り組んでいるところでございます。これから今後お支払が本格化いたしますと、恐らく四、五千名の規模でというふうに私どもは考えてございます。今後も国の御支援をいただきながら、公正かつ円滑に補償を進めてまいります。
　以上でございます。
○大臣政務官（和田隆志君）　今委員が整理していただいたように、今までやってきたことが遅いという御指摘と対象範囲が限定的であるという御指摘、この二点について、どのようなことが原因であり、かつどのように解決していくべきかということを御答弁せよということでした。
　まず、遅いというふうな御指摘については、多分、当事者となっている担当の方々はもう誠心誠意やっていただいていると思いますが、やはりその概念として、どの部分に対してどういう算定を行ってお支払をするかという明確な基準が今までないということに尽きているのではないかと思います。
　それから、その対象範囲につきましても、どこかでどなたかが責任を持って決めることができれば、それに従って何百人、一千人体制を施せばしっかりとお支払ができるんだと思いますが、やはりそこの決めの問題としてまだ決まっていないということがあろうかと思います。
　私どもが今与えられている議論の環境というのは、支援機構法案を出している政府側としては、今までの環境からより早くそれを解決するためには、今までの環境を活用して、それに対してどれだけスピーディーに指針を与えることができるかという視点を持って取り組んでいるつもりでございます。
　今提出者の方の方々がお考えなのは、一旦仮払いという概念で、ある限定的な分野を指定して、そこの部分については支払うべきという概念を確立したいという御趣旨ではないかと思うんですが、やはりそこが一番難しいところで、どの範囲であれば本当にお支払いしてよいのかを決める手段として今この法案を拝見する限りは、少なくとも紛争審査会の指針に基づいてお決めになるということになっているだけに、そこら辺については今の段階では余り差異はないのかなというふうに思っています。
　実際、対象範囲のことについてお話が及びましたが、農業団体、そういったところを活用しながらという御趣旨がこの提出者の法案には含まれているわけでございますが、現在、東電が仮払いを実施していくスキームの中でも、そういった方々にいろいろと御相談しながら、しかし名義としては東電の名義でお支払いしているということだろうと思いますので、そういった意味においても余り今差はないのかなというふうに拝見いたしておりまして、そこから先、本当にこれが早く、しかも対象範囲がもう少し国民の皆様方の御意思に沿った形で広がった処理ができるようにするためには、その部分をどうやって立法府として意思を明確にしてお決めいただけるかということに懸かっているのではないかと思います。
○亀井亜紀子君　今の御答弁を伺って、結局、基準作りのところなのかしらという気がするんですけれども、法案提出者の方々の、じゃこの仮払い法案で仮払いをするとして、やはり申請した人全てに渡すというわけにもいかないでしょうし、何らかの基準は必要だろうと思うんです。その基準が政府とどう違ってくるのかということも伺ってみたいんですが、例えばこの市の人に全員仮払いしますというようにざっくり決めてしまえばそれは早いとは思いますけれども、例えば、では私がイメージしたのは、風評被害に遭っている人たちに仮払いが行ったとします。その後、本賠償になったときに、その人たちが含まれないで仮払金を例えば返還しなさいとか、そういうような話になったときに、その調停とか紛争処理はどなたが行うんでしょうか。
　そういったことも含めて、そのやり方について教えてください。
○佐藤正久君　答弁いたします。
　政府の方がやっぱり遅いという原因の中に、いろいろ基準が曖昧だ、作るのに時間が掛かるというのは政府から答弁がありましたけれども、我々のこの仮払いの部分については、やっぱり何らかの基準がないといけないということで、紛争審査会の賠償指針というものを使っています。それを基準とする。ただ、払う割合をもっと高くすると。さらに、今回指針には入っていない部分、それについては基金の方で対応すると。
　例えば、福島県の方からも強い要望がございますのは、精神的な被害という、指針の方では避難場所を三区分で避難所とアパートと仮設住宅と分けているんです。でも、それはやっぱりみんな一律にしてほしい、これは県の要望です。あるいは、期間を三段階に分けて、半年以降は、七か月以降は二分の一にするというふうなことが指針の方でうたわれているんです。ただ、福島県側としては、まだ事故が収束していない段階で何で半年以降は二分の一にするのか、そういうことについても根拠が不明確というのがございます。
　こういう部分については仮払いではなく基金の方で対応するという形にしておりまして、仮払いの過払いという部分の御懸念がございましたけれども、そういうものについては、今回、相当因果関係がありそうだというふうに認められるという、指針というその範囲内で取りあえず国の仮払いもやっておりますので、その部分については、過払いを多くしてしまうということは、国の紛争審査会の指針を使っている限りはそれは大きな問題にはならないというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　では、時間ですので、ここで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成二十三年七月八日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年七月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
　　　　—————————————
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今後、平成二十一年に発生した新型インフルエンザと同程度の感染力や症状を呈する新型インフルエンザ等感染症が発生した場合の対応に万全を期するため所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、新たな臨時の予防接種の類型を創設すること、
　第二に、新型インフルエンザ等感染症が新たに発生した際に、国として必要なワクチンを円滑に確保するため、特例承認を受けたワクチンの製造販売業者を相手方として、損失等を国が補償することを約する契約を締結できるものとすること、
　第三に、感染症の発生及び蔓延の状況、改正法の施行状況等を勘案して、予防接種のあり方等について総合的に検討を加えること等、所要の検討規定を設けること
等であります。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、昨年四月十四日、参議院において可決の上、本院に送付され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る六月一日細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブより、法律番号及び法律の略称の年表示を「平成二十二年」から「平成二十三年」に改める修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣海江田万里君。
　　　　〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　原子力損害賠償支援機構法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法案は、原子力事業者による損害賠償の実施を支援する組織として原子力損害賠償支援機構を設立し、大規模な原子力損害が生じた場合において、当該原子力損害の賠償に責任を負う原子力事業者に対し、機構が必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電力の安定供給等を図ることを目的として提出するものであります。
　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力損害賠償支援機構の設立等の基本的な事項について定めております。
　第二に、原子力損害賠償支援機構の組織について定めております。
　原子力損害賠償支援機構には、運営委員会を置き、原子力事業者への資金援助に係る議決等、機構の業務運営に関する重要事項に関する議決を行います。
　第三に、原子力損害賠償支援機構の業務について定めております。
　原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするときは、機構は、運営委員会の議決を経て、融資や資金の交付等の資金援助を行います。
　さらに、必要がある場合には、機構は、事業者の経営合理化等を内容とする特別事業計画を事業者と共同で作成し、主務大臣の認定を受けた上で、政府が交付する国債を活用して行う特別資金援助を実施いたします。
　なお、特別事業計画の認定を受けた原子力事業者は、通常の負担金に特別な負担金を加算した額を原子力損害賠償支援機構に納付するものとします。
　また、機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行います。
　第四に、機構は、原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等、損害賠償の円滑な実施に資するための相談その他の業務について定めております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、原子力損害賠償支援機構法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高邑勉君。
　　　　〔高邑勉君登壇〕
○高邑勉君　民主党の高邑勉でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案について質問します。（拍手）
　まず、冒頭に、すべての国会議員の皆さんに申し上げます。
　被災者の皆さん、被害者の皆さんは、この法案の成立を待っておられます。
　私は、このたびの原発事故発生以来、四十八日にわたり福島県に通い続け、いつふるさとに帰れるかわからない、不安の日々を過ごしておられる皆さんに会ってまいりました。
　先日も、ある農家のおばあさんが目に涙をためてこう語られたんです。
　牛がいるんだ、うちに。この間一時帰宅したら、五頭いた牛のうち二頭が死んでいた。残った三頭が、五頭の子牛に乳を与えていた。牛は、ほかの子に乳はとらせない。牛でさえ助け合っているのに、政治はどうして足の引っ張り合いばかりをしているのかと。（発言する者あり）