Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（西村康稔君）　アメリカのＴＰＡ法案に関してでありますけれども、今日の段階で上院の財政委員会で採決が行われたようであります。可決がされたというふうに情報をもらっておるところでございます。その内容を見る限り、確かに前回の二〇一四の法案とは違って、幾つかの、両院に限らず、一つの院の決議によって迅速な審議手続が適用されないことはあるという条文も入っているようでありますけれども。
　いずれにしましても、私ども交渉をやっているその十二か国の中では、それぞれの国が責任持って国内の手続をやるということでありますし、特にアメリカについては、十二か国がまとまるにはこれは多くの国がＴＰＡ法案が必要だと、ちゃんと可決していることが必要だということでありますので、私ども前提というふうに考えておりますし、これは是非アメリカにおいては引き続き、国内の話でありますので余り我々が口を出すわけにはいきませんけれども、是非そうした認識を持ってもらって交渉に臨んでいただきたいと思っておりますけれども。
　いずれにしても、私どもとしては、これ一回まとまったものを再度蒸し返して再交渉する、そうしたことには応じないと、これは甘利大臣も私もアメリカには強くこれまでも申し上げているところでございますので、再交渉に応じないと、そういう姿勢で臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○馬場成志君　今、再交渉には応じないというような意思をはっきりとお示しになりましたので、そのことはそういう対応でいっていただきたいというふうに思いますが、しかし、それでも妥結した後に、やっぱりこれぐらいは、これぐらいはというか、少しずつ向こうから出てきたときに、本当にそれができるのかということはやっぱりみんなが心配しておるわけでありまして、ＴＰＡ法案は大事でありますけれども、もう本当に私たちが思っておったＴＰＡ法案とは全く別のものだと、実質的に意味がないというようなことだというふうに思いますので、そこら辺りは、今、再交渉には応じないというのはもうこれは大前提でありますけれども、しかし、このＴＰＡ法案が通ったからその妥結への一歩前進ということではないということは申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、甘利大臣、西村副大臣を始め、本当に真剣に取り組んでいただいておるというふうに思いますので言いにくいところはありますけれども、これ山場山場とずうっと山場が続いてきておりました。そういったことが続いて、もうだんだんだんだんその景色が変わってきて、登り始めた元の位置というのが分からぬようになっておるんじゃないかなというような心配をしておるところであります。そこはやっぱり元に戻っていただいて、どこからスタートしたんだというようなことを肝に銘じていただきながら今後の交渉に当たっていただきたいというふうに思っております。
　そして、質問でありますけれども、今やっているＴＰＰの日米の事前協議というのはあくまでもＴＰＰに限った交渉であるというふうに思いますけれども、心配するのは、その後、このＴＰＰがどうなったとしても二国間の貿易協定になっていく心配があるのか、そのことについてちょっとお尋ねしたいというふうに思いますが。
　これは通告しておりませんでしたけれども、済みません、さっきの話の流れから聞かせていただきます。
○副大臣（西村康稔君）　ちょっと質問の趣旨が、よく理解をしていないのかもしれませんけれども、私ども十二か国のＴＰＰの交渉を今行っておりまして、これはまず十二か国でまとめるということでありますが、その後、閉鎖的なグループではありませんので、入りたい人は当然入ってくる、広がってくる、あるいは広げていくことも大事だというふうに思っております。
　その上で、これまでアメリカのいろんな情報に接しますところ、二国間のいわゆるＦＴＡのようなものはもう結ばないという方針で臨んでいるというふうに承知をいたしておりまして、そういう意味では、アメリカ側から日本と二国間で何か別途のものをやりたいというようなことを私が承知している限りはございませんし、日本としてもそのことを何かやろうというのは、今政府の何かの考えがどこかであるというふうには全く承知をいたしておりません。
　いずれにしても、まずこの十二か国でしっかりＴＰＰをまとめていくと。そのためにも、二大国であるアメリカと日本がしっかりと交渉をまとめるべく努力をしていくということが大事だというふうに認識をいたしております。
○馬場成志君　私は、経済の自由化だとか自由貿易だとか、本来やっぱり国家の戦略でやるわけでありますから、表面の言葉、字面で全てを解釈することはできませんけれども、本来は補完すべき貿易というか、お互いがやっぱり必要なものをお互いに貿易しながらというのが自由貿易という言葉には一番ふさわしいんだというふうに思っております。
　しかし、今の交渉を見ていると、お互いに要らないものを押し付け合っているというような感覚で、なぜ要らないというものを無理やりお互いに売り付ける、買えというようなことをやっているんだろうか。これは、国民一人一人は違うとかいう話はまた出てくるかもしれませんけれども、国の中ではそれが充足しておる、そして国の中でそれを従事しておる人たちがいてその人たちの生活が脅かされるということも、もうそこまで申し上げる必要はないというふうに思いますけれども、何しろそういう、何というか、売り付け合っている、押し付け合っているというように見えないかということ。
　それは、日本とアメリカだけでやっているんじゃなくて、今お話あったように、参加国が見ておるわけであります。その参加国が見ていて、これはどうにもならぬなというような判断をされてこのＴＰＰ自体が駄目になったというようなときに、それは、まあ農林水産委員会の考え方としてはその方が安心という部分はあるわけでありますけれども、その後に残ったものは、今二国間で交渉している米国への譲歩だけが残ってしまうというようなことがあってはいけないというふうに思っています。
　先ほど、ＦＴＡやら二国間というものはないというようなことで答弁はいただいたわけでありますけれども、もう一度お尋ねをしたいというふうに思います。
○副大臣（西村康稔君）　自由貿易というのが大事なことだということは御指摘のとおりでありますし、私自身も大事なことだと思っております。
　ただ、今回もそうでありますし、私ども、一〇〇％自由化、例外を一切認めないということで交渉に入ったわけではございませんので、例外もあり得る、交渉の中でそれはあり得るという前提で御案内のとおり交渉に入っておりますし、当然、日本として日本の国益、その中には日本の国柄というものを守っていくこと、あるいは地域の農業の基盤、これをしっかり守っていくこと、決議の中でも再生産が可能となるようなという表現をいただいておりますけれども、そうしたことも私ども十分理解をしながら、十分踏まえながら、日本として一番最善の道になるように粘り強く交渉を続けていきたいというふうに思っております。
○馬場成志君　もう一つ質問させていただきたいと思いますが、ＴＰＰ交渉の結果によっては、農産物の輸入が増加して、食料自給率目標達成に向けた取組の見直しの可能性も生じることになりますが、我が国の食料安全保障を考えた場合にはそれが許される状況とは思えません。
　閣僚レベルの交渉は精力的に行われたものの、なお日米間の主張に隔たりがあって、事務的協議を継続していくようでありますが、協議の中ではＭＡ米七十七万トンの枠外でアメリカが新たな米の輸入枠を要求しているという報道を聞いております。これはもう事実だというふうに思っておりますが、米価が下落している状況の中で新たに安い輸入米を受け入れることは、米価を更に引き下げ、農業経営に大きな痛手を与えることになりかねません。更に二十万トンという数字が出たことで、五万トンや十万トンは大したことでないような取扱いになりはしないかというような心配もしておるところでありますが、米の輸入枠を拡大するような決着は避けるべきだというふうに思います。
　ＴＰＰについては、最後まで衆参の農林水産委員会決議を遵守して、粘り強く交渉していくべきと考えますが、西村副大臣の決意をお伺いします。
○副大臣（西村康稔君）　交渉の具体的な中身は申し上げられませんし、手のうちを明かすことにもなりますのでこれは申し上げられませんけれども、御指摘のありました日本の今の現在の農業の状況、そして地域の状況、先ほど申し上げた地域における農業の役割、引き続き基盤をしっかり維持していくと、こういったことを十分に踏まえて甘利大臣も交渉に臨まれておりますし、私ども全体としてしっかりと粘り強く交渉していきたいというふうに考えております。
○馬場成志君　同じ質問を林大臣にもさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ＴＰＰ交渉におきましては、馬場委員からもスタート時点に立ち戻ってというお言葉がございましたが、一昨年二月の日米共同声明において、まず、全ての物品が交渉の対象とされること、我が国の農産品にはセンシティビティーがあり、最終的な結果は交渉の中で決まっていくことが確認をされております。こういう経緯の中で、衆参両院の農林水産委員会において重要五品目などの再生産が可能となるようそれらの品目の確保を最優先することなどが決議をされたと、こういうふうに承知をしております。
　したがいまして、交渉に当たっては、この決議が守られたとの評価をいただけるように政府一体となって全力を尽くす考え、これに何ら変わりなく、しっかりとやっていきたいと思っております。
○馬場成志君　本当にしっかりやっていただきますようにお願い申し上げます。
　西村副大臣はもうこれで質問は終わりましたので、委員長、どうぞ。
○委員長（山田俊男君）　西村副大臣、どうぞ御退席いただいて結構です。
○馬場成志君　次に、米価下落のことに関してお尋ねをさせていただきたいと思いますが、ＴＰＰの交渉の決着いかんにかかわらず、米価下落によって米生産農家の経営は危機的な状況に陥っているということになりますが、米価と農家の経営安定についてお聞きしたいというふうに思います。
　新たな食料・農業・農村基本計画とともに公表された農業経営等の展望についてにおいては、水田作について七つの経営モデルが示されています。そのうち、家族経営モデルは、北海道・北東北と南東北以西の二つの地域に分けた計算が示されています。熊本県を含む南東北以西は、経営者二名、臨時雇用一名の家族経営で、経営耕地二十五ヘクタール、その内訳は、主食用十五ヘクタール、飼料用米五ヘクタール、大豆五ヘクタール、小麦五ヘクタールで、粗収益三千百三十万円、農業所得千百九十万円、主たる従事者一人当たりの所得六百六十万円となっております。この経営モデルの試算は米価幾らで計算されたものかということをまず一つ。
　そしてまた、本年二月の米の相対取引価格は六十キロ当たり一万二千四十四円ですが、この相対取引価格から導かれる生産者価格で試算すると、粗収益、農業所得、従事者一人当たりの所得はそれぞれ幾らになるのかということでありますが、現状の米価で農業経営を持続することは可能だと思われるか、もちろん思われるだろうと思いますが、そのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（松島浩道君）　委員から今お話がございました新たな基本計画におきます経営展望といったものは、各地域の特性に応じた担い手の育成ですとか農業所得の増大、農村地域の関連所得の増大に向けて農業関係者が具体的なイメージを持って取り組めるように提示するといった性格のものでございます。
　具体的にどういった数値を用いてこのモデルを作っているかということでございますけれども、原則、統計などの直近年でございます平成二十五年の数字を用いて試算をしております。これは、やはり農産物の価格につきましてはその時々の需給動向によって変わってまいりますので、今後の価格を見通すことは困難という事情で直近の数字を用いているところでございます。
　また、この農業経営モデルにつきましては、主として農地の集約、省力化技術の導入などによる規模拡大ですとか、それから新たな作物の導入などによる経営の複合化、それから加工や販売などによる六次産業化といった方向に沿って、様々な技術や取組を導入することによる経営発展の姿を例示的に示すということでございまして、その価格の水準がどういうふうな形で変動しても、基本的には経営モデルとしては参考にしていただけるような意味は引き続きあるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　それから、今委員から、現行の価格の水準で農業経営が維持できるのかというお話がございました。これにつきましては、二十六年産の価格の低下に関連しまして、ナラシ対策の実施ですとか、昨年末以来様々な緊急対策を実施ということをさせていただいておりますので、そういった形で経営の安定を図りながら、二十七年産に向けてしっかり需給の安定を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○馬場成志君　今、たくさんの対策を打っている、そのこと全てをやってそのことが成り立つというようなお話になるのかというふうに思いますけれども、まだこれからやっていかなきゃいかぬことばかりですよね。
　そして、さっきのモデルに関しても、やっぱり地元に帰って、例えば二十五ヘクタールとかいうのをイメージできるかというと、もちろんなかなかイメージできないんですよね。熊本でどれだけ近いのがあるかなというふうに思って聞いてきましたけれども、水田を十五ヘクタールやっているところが二十一戸。分母というのは、水田に関係しておる人たちは四万人から五万人、四、五万軒ある中で、二十一戸しかないというようなことでありました。その数字だけでどうだということではありませんけれども、もう第一、イメージできるかということですな。
　それで、例えば熊本の場合は畜産との連携なんかができやすいところでありますから、また別の部分で補っていくというようなことがあるということであれば、また広い水田のあるところで、私自身も勉強させていただかなきゃいかぬというふうに思いますが、ただ、このことを進めていくには相当な覚悟と、これから予算的にもしっかりとやっていただかなきゃいかぬということをこの時点でお話をさせていただいておきたいというふうに思います。
　そして、生産数量調整の話に移っていきますけれども、平成三十年産から生産数量目標の配分や米の直接支払交付金がなくなっていくということで、行政が生産数量目標の配分をやめるときは、自主的にせよ、誰かが生産数量の調整をしなければ、作付けの過小や過剰が生じて米価の大幅な変動が起きる可能性があります。しかし、現時点で具体的な調整の姿は示されていないというふうに思います。
　生産者が自らの経営判断で何をどれだけ作付けするかを決めるとしても、行政として具体的にどのように米の生産数量の調整が行われるべきかを示すべきではないかというふうに思います。それとも、生産数量の調整は農協等に全て委ねてしまう考えなのか。
　生産数量の調整について、三十年産米以降の具体的な姿を描いてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおりでありまして、三十年、一つの区切りになっていくと思うんですが、今般の米政策の見直しについてでございますが、平成三十年を目途に、行政による生産数量目標の配分、これに頼らないで、農業者や集荷業者・団体がマーケットを見ながら、自らの経営判断や販売戦略に基づきまして、需要に応じた生産を行うことができるよう環境整備を進めてまいりたい、このように考えておりますが、具体的には、生産現場におきまして、国が公表するわけでありますが、全国の需給見通し、県内の米の売行き状況ですね、それらを含めまして、県、市町村段階におきまして策定される作物振興の設計図である水田フル活用ビジョン、これを踏まえまして、自ら販売している生産者は主体的な経営判断に基づき、また主に農協等の集荷業者・団体に販売を委託している生産者は販売委託先と相談をしていただきまして、主食用米、非主食用米をどのように作付けしていくのか、またあるいは、麦、大豆等、これらをどのように作付けするかについて決定をすることで、需要に応じた米の生産が行われるよう環境整備を進めていく考えでございます。
　また、農林水産省といたしましては、需要に応じた米の生産、これが一番大事なところでございまして、この生産が円滑に行われまして、米の需給と価格の安定が図られる、これ極めて重要なポイントでございますが、水田活用の直接支払交付金、これは七千五百円でございますが、数量払いの導入など飼料用米等のインセンティブを高めること。また、二つ目には、産地の交付金もこれ充実しなければなりませんし、水田フル活用ビジョンに基づきまして、地域の特性を生かした産地づくり、これを進めていくということでございます。次に、中食、外食のニーズに応じた米の生産、これが大事だと思うんですね。複数年、播種前などの事前契約、これも安定経営に結び付くわけでありますから、これの取引も拡大を進めてまいりたい。また、主食用米ですね、全体需給の見通しに加えまして、よりきめ細かい県レベルでの販売進捗や在庫情報、価格情報を毎月提供する等の環境整備を着実に実施してまいりたい、このように考えております。
○馬場成志君　大変丁寧な御答弁をありがとうございました。
　続けて質問させていただきますが、農水省の米の安定取引研究会は本年三月末に報告書を取りまとめました。報告書では、米の概算金の設定について、過去三年平均や五中三平均など透明性の高いものを基本とするということが望ましいとされました。ＪＡグループは現状では、需給の動向や販売見込み等を念頭に置きながら、赤字を出さないことを主眼として概算金を設定していますが、報告書の意見はそこに機械的な基準を当てはめようとするものと考えられます。
　農水省は、報告書に沿って、概算金の設定についてＪＡグループに指導、勧告を行う考えでしょうか。また、概算金設定のこの基準に従うかどうかの最終的な判断はＪＡグループが行うとしても、高めの概算金の設定によって最終的な米の共同計算が赤字となったとき、報告書を公表した行政としてはどのような対応を取るのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　今委員から御指摘ございました米の安定取引研究会でございますけれども、これにつきましては、二十六年産米の価格が低下したという状況の中で、今後、複数年契約や播種前契約などの安定取引を拡大していく必要があるという問題意識から、昨年の十二月に米流通に係る川上、川下双方の取引関係者から成る研究会を立ち上げまして、様々、安定取引に向けた課題について御議論いただいたところでございます。
　その結果を本年三月三十日に報告書として取りまとめられましたが、その中で、例えば、米の売手、買手双方が安定取引の拡大を望んでいるですとか、それから、安定取引の拡大を進める上で需給動向以外の不透明な要因で価格が大幅に変動することが課題になっているとか、また、この点に関連いたしまして、今委員から御指摘ございました概算金の水準につきましても、市場価格に影響を与えているが、明確な根拠が示されず、大きく変動する形で設定されており、その設定方法の透明化が図られることが望ましいですとか、また、作柄や需給動向が当初の想定と大きく異なる場合には所要の補正を行えるようにすることが望ましいと、こういった意見が出ているところでございます。
　今回の報告書は、米の集荷業者、卸、小売業者、中食、外食業者、それぞれの観点から率直に議論を行った結果を取りまとめたという性格を有しているものでございます。今後、この報告書の扱いでございますけれども、取引における各々の立場や役割に応じまして適切に対応していくということが期待されておりますけれども、今委員から具体的に御質問ございました概算金につきましては、これは集荷業者による商行為の中で決定されているものでございまして、最終的には集荷業者の御判断で決定されるというふうに考えているところでございます。
○馬場成志君　続けて質問させていただきます。
　米の需給を締めるためには、先ほどからも答弁に出ておりますように、飼料用米を始めとして水田フル活用対策の充実こそ重要になってくるということでありますが、米の安定取引研究会の報告書は六月頃の段階で概算金を公表としていますけれども、飼料用米とのバランスを取りながら主食用米を作付けしていくことを考えると、六月の公表では遅過ぎるのではないでしょうか。主食用米、飼料用米、大豆等の作付け計画を決める三月頃には概算金の設定基準を示すよう農協に促していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　お答えする前に、先ほどちょっと数字を間違えて御発言申し上げまして、失礼いたしました。先ほど水田の直接支払交付金の金額を、これを七千五百円と申し上げてしまいまして、活用ですね、この部分、収量に応じて五万五千円から十万五千円、全く数字の違うことを申し上げてしまいまして失礼いたしました。
　それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
　先生の御心配、御指摘のとおりでございまして、今回の米の安定取引研究会におきましては、これまで概算金は七ないし八月頃の段階で設定したわけでございますが、生産者が営農計画を作成する六月頃の段階におきまして設定されることが望ましいとの意見が多く示されていたところでございまして、今回の報告書は、米の集荷業者、卸、小売業者、中食、外食業者等のそれぞれの観点から率直に議論を行った結果を取りまとめたものでございます。
　今後、取引における各々の立場や役割に応じまして適切に対応されることが期待されるわけでございますが、概算金は集荷業者による商行為の中で設定されるものでございますので、その時期につきましても最終的には集荷業者の判断で決定されていくものと考えております。
　失礼いたしました。
○馬場成志君　需給の安定ということにはとても大事なことだというふうに思っておりますので、少しでも早くその時期を設定していただく、前倒ししていただくような努力をまたお願いしたいというふうに思います。
　そもそも、米の価格下落というのは需給が安定していないことが原因で生じているということでありますので、米の安定取引研究会の報告書では、概算金の決定プロセスの透明性を高める前提として、需給の安定を図ることが重要との意見も記述されています。
　農水省としては、有効な米の需給調整策について更に検討を行うことが必要ではないかというふうに思いますし、また検討されておるというふうに思いますが、お尋ねしたいというふうに思います。
○副大臣（小泉昭男君）　需給のバランスのことは大変重要でございますが、国といたしまして、二十七年産米の需給の安定を図ること、極めて重要な部分でございますが、水田活用の直接支払交付金の活用を始めとして、飼料用米の利用、保管に必要な機械等のリース導入等の支援などによりまして、主食用米から需要のある飼料用米など主食用米以外への転換を進めてまいる、そしてまた、需要に応じた生産を進めるためのきめ細かな情報提供に努める、これは先ほども申し上げましたけれども、これを進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　また、二十七年度当初予算におきまして、産地であらかじめ生産者等が積立てを行った上で、自主的に長期計画的な販売や輸出用等の他用途への販売を行う場合に支援をする米穀周年供給・需要拡大支援事業、これを措置しまして、需給安定に向けた産地の自主的な取組を支援しているところでございます。
　先ほど申し上げた二十七年度当初予算の金額は五十億でございますが、さらに、米穀機構の取組といたしまして、自らの保有する資金を活用して、米穀の売り急ぎを防止し、二十六年産米の長期計画的な販売を支援するための売り急ぎ防止支援事業も実施をされているところでございます。
　このような取組を着実に進めることによりまして、二十七年産米の需給の安定を図ってまいりたい、このように考えております。
○馬場成志君　さらに、需給の安定の件について質問をさせていただきます。
　主食用米を非主食用米に振り替える仕組みについてでありますけれども、現行では、飼料用米に取り組むに当たっては、飼料用米の販売先を確保した上で、生産年の六月までに申請し、審査、認定を受ける必要があります。出来秋に米の過剰が判明しても飼料用米への振替はできないわけであります。もちろん、そうだというふうに思いますが、これからの質問はちょっと違う質問になります。
　しかし、需給調整の観点からは、概算金の設定や出来秋の際には、豊作等による過剰米が明らかであれば主食用米を非主食用米に振り替える、後出しじゃんけんとでも言うべき仕組みを検討してもよいのではないかというような声もよく聞くわけでありますが、これについてお尋ねしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　先生おっしゃるように、後出しじゃんけんが一番強いわけでありますが、主食用米の需要が毎年八万トン減少している現状でございまして、中長期的な観点から鑑みまして、主食用米の需給の安定を図るためには、水田をフル活用し、そして需要のある麦、大豆、飼料用米等の本作化を進める必要があると考えているところでございます。飼料用米の本作化を進めるためには、畜産農家や配合飼料メーカー等に対して毎年飼料用米を安定的に供給していく必要があると考えております。安定的に供給するというところがポイントだと思っております。
　こうした中で、仮に、毎年主食用米として作付けを行い、出来秋に余った分を飼料用米として処理する仕組みとした場合、その年々の主食用米の作況、作付け動向、需要動向等により飼料用米の供給量が変動しては困るわけでありまして、畜産農家や配合飼料メーカー等に飼料の安定調達に支障が生ずることが懸念されるわけであります。畜産サイドでの飼料用米の利用、施設整備が進まなくなる心配もございます。主食用米としての食味ですね、味ですが、これを重視すると飼料用米の単収向上の取組が進まない、飼料用米の本作化が進まなくなってしまうという問題が生じてくる心配もございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも、飼料用米の本作化を進めることを通じまして、主食用米、食味重視の主食用米ですね、需給の安定と食料自給率、自給力の向上を併せて図ってまいりたい、このように考えております。
○馬場成志君　仕組みがしっかりと動いていただくことが期待できれば、こういった話はなかなかるるとしては出てこないというふうに思います。ですから、やっぱり不安なんだというふうに思いますし、もし片方で、じゃ、飼料用米の方が安定しておるからということでどっと行ってしまったときにまたどうするんだというようなことも含めて、これからの運用をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　そして、今の話にもまた関わってくると思いますけれども、米は保存が利く農産物でありますから、更なる需給調整策として、出来秋になって余剰が生じた場合は次年度以降の販売に回して、その分、次年度の生産は減らすように、例えば農業者、ＪＡ自らが需給調整できる仕組みを検討すべきではないかという、そういう声もありますが、いかがか、お尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（松島浩道君）　今回の米政策の見直しに当たりましては、農業者や集荷業者・団体がマーケットを見ながら自らの経営判断や販売戦略に基づきまして需要に応じた生産、販売ができるよう環境整備を進めているところでございます。そういった環境整備の下で農業者によりまして自主的に需要に応じた生産が行われたとしましても、豊作などにより需給緩和が生じる可能性もあるというふうに認識してございます。
　そういった状況に対処するため、まさに委員からお話がございましたように、二十七年度当初予算におきましては、産地であらかじめ生産者などが積立てを行った上で自主的に長期計画的な販売や他用途への販売を行う場合に支援させていただきます米穀周年供給・需要拡大支援事業を実施することとしております。仮に需要を超える生産量となった場合に、生産者などがこの支援措置を活用しまして、超過している分を翌年まで周年安定的に販売して、その量に応じまして翌年産の飼料用米などの生産を拡大して主食用米の供給を調整すると、こういった自主的な取組が定着しますと主食用米の需給の安定が図られるというふうに考えてございます。
○馬場成志君　そういったことをしっかりとやっていただくためには、やっぱりしっかりとした計画とまた信頼が必要だというふうに思いますので、一つ一つの進め方についてまたしっかりとやっていただきますようにお願い申し上げます。
　今日は時間が余ると思っておりましたが、全然足りないようになってまいりましたので、順番を入れ替えながら済みませんが質問をさせていただきたいと思います。
　農林水産業の海外輸出についてお尋ねしますが、二〇二〇年に一兆円という戦略的目標を示してチャレンジしていただく国の姿勢というのは、輸出拡大に向けて地方の取組も後押しをしております。私の地元熊本でも、平成二十四年は前年より二五％、二十五年は二八％、アジアを中心にして増加しております。特に、香港向けのイチゴや牛肉、カンショ、あるいは台湾向けの梨などが現地で高い評価を得ているということでありますが、なかなかコストの問題でやっぱり苦労しておるというのが現状であります。そのことについて、何か軌道に乗せるための取組について御支援いただけないか、質問させていただきます。
　あわせて、あと二つ聞かせていただきますが、先日の質問の中で、堀井先生の質問の中でもありましたけれども、六次産業化ネットワーク活動交付金による販路開拓、あるいは農林漁業成長産業化ファンドの出資によるパートナー企業との戦略的資本提携の支援等の措置を講じているとありましたけれども、具体的にどのような取組なのか。
　この二つ質問させていただきます。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　輸出を図っていくことは非常に重要なことだと考えておりますけれども、まず日本の輸出の強みという形で見ると、やはり鮮度を保持する技術、冷凍食品も含めて、そういった技術をどうやってしっかり植え付けていくかということだと思います。輸送費のコストの低減、それから鮮度保持技術、そういった物流面の取組というのは非常に重要だという具合に考えているところでございます。
　私どもは、世界の食市場において、生産者、製造者、流通業者、消費者、そういったそれぞれに大きな付加価値をもたらすグローバルフードバリューチェーンの構築に向けて官民連携で取り組んでおります。そういった意味では、先ほど申し上げました日本の強みである冷凍加工技術、鮮度保持技術を生かした物流を構築していく、高品質な日本の食、農産物の輸出環境を整備する、現地の日本企業を通じたマーケット・イン型の輸出体制の構築を進めているところでございます。
　特に、今あるのは、混載をどうやって進めていくか、そして包材をどうやっていくかと。包材というのは、例えば日本のイチゴは、傷みやすいんですけれども、世界一の包材を持っていますので、輸送の傷みロスが非常に少ないということもございます。そういったものを通じまして、結果としてコスト低減を図っていきたいという具合に考えております。
　そのため、昨年度から、輸出事業者向けの支援としまして、このような品質保持技術を活用しました実用的な輸送コストの実現を図るための取組を支援しているところでございます。まだテスト的でございますけれども、これを一般化していきたいという具合に考えているところでございます。
　そして、次にございました六次化の支援でございますけれども、新商品の開発や輸出を行おうとした場合、どうしても加工、販売のノウハウ、それから輸出相手国の実情に通じた民間等の事業者と連携することは極めて重要だという具合に考えております。
　そのため、まず各都道府県段階に配置しました六次産業化プランナー、これらの方の中には海外での販売、加工、製造に知見を有する方々がいらっしゃいますので、そういった方々の知見に基づく、例えばどういう新商品がいいのか、あるいはパッケージ、デザイン、そういったようなアドバイスをいただくということが一点目。続きまして、二点目とすれば、都道府県を通じまして六次産業化ネットワーク活動交付金によりまして、海外への商談会への出展の経費に対する助成。三点目は、Ａ—ＦＩＶＥ、農林漁業成長産業化ファンドによりまして、輸出事業を行うということを前提としまして、農林漁業者がパートナー企業と提携して組成した合弁事業体に対する出資も実施されておりまして、一部もう輸出を開始しているという事業体も見られるところでございます。
　これらを地域の実情に応じて助成を進めることによって輸出を更に促進してまいりたいという具合に考えている次第でございます。
○馬場成志君　しっかりとやっていただきたいと思います。
　ただ、二〇二〇年、一兆円という目標を掲げておりますけれども、もちろんそれから先もあるんだろうというふうに思っていますので、そういう意味では今幾つか、ジャパン・ブランドの確立に向けた取組については五億四千八百万、産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組としては二億五千四百万、決して十分な金額ではないというよりも、もう一桁ぐらいあっていいんじゃないかというふうに思いますので、しっかりとやっていただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたけれども、林業の再生について最後に、質問になるかどうか分かりませんが。
　林業の再生は、国及び地方にとっても喫緊の課題でありまして、日本再興戦略改訂二〇一四において林業の成長産業化が位置付けられたところであります。各県においても、地方創生に係る仕事づくりの取組として位置付け、全国の豊富な森林資源を最大限活用した仕事づくりに取り組もうとしておるわけでありますけれども、そういったこと、今様々に国に先行してやっておる仕事がありますが、やっぱりこれから更にやっていくためには国の支援が必要となる部分もたくさんあるわけでありますが、その件について、そして、森林の集積、集約化に関しても同じことでありまして、独自の取組をやっておるところ、それをどうやって支援していくかというようなことについてお尋ねしたいというふうに思います。
　そして、もう最後ですから全部言います。
　森林整備加速化・林業対策というのはこれまで補正予算で措置されておりますけれども、今後の予算確保をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。これは、最後は要望でも結構でございます。お願いします。
○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のように、豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現することは極めて重要な課題と認識をしております。このため、農林水産業・地域の活力創造プラン等を踏まえ、新たな木材需要の創出、国産材の安定供給体制の構築、森林の多面的機能の維持・向上などの施策を積極的に推進してまいりたいと思います。
　こうした施策の推進のために十分な予算措置を行い、計画的に進めていくことが、御指摘のように極めて重要であると考えております。それに加え、川上から川下まで一体となった取組や関係省庁と連携した取組を進めるなどの工夫も行いながら、施策をしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　午前中の衆議院に続きまして、皆さん、どうもお疲れさまでございます。
　今日もＴＰＰについてお伺いしたいと思いますけれども、まず、今朝の朝日新聞に、与党の会合で、ＴＰＰの二十一分野二十九章のうち十章が決着したという、そういう報告が政府からあったという記事が載っておりました。これが事実かどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　昨日、自民党のＴＰＰ対策委員会におきまして、私の方からＴＰＰの交渉の現状の説明をいたしました。二十九の今チャプターがありますけれども、テキスト交渉が終結しているのは十章であるということは申し上げたところでございます。
○徳永エリ君　十章ということでありますけれども、難航している分野もあると聞いておりますので、まだまだ合意までの道のりは厳しいなという印象は受けております。
　さて、閣僚協議が終わりましたけれども、一昨日の記者会見で甘利大臣は、米に限らず、自動車や自動車部品についても距離は縮まっています、全体の交渉が相当程度前進をし、この間合いもかなり縮まってきたことは事実であります、ただ、解決したということではありません、しかし、全体の解決に向けて次第に視界が明るくなってきたということは言えるのではないかと思いますとおっしゃっていますが、これまでの米国からの要求は相当厳しいものだったと思いますけれども、この甘利大臣の発言は、日本の主張に米国が譲歩しつつある、交渉が動いてきているということなのか、それとも二国間協議のゴールが見えてきて明るいと言っているのか、その点について言及していただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　日米の協議は、元々距離が物すごく開いていたものでございますので、前進、進展といってもまだまだ距離があるというのが実感でございます。日米の閣僚級協議は、昨年の十月シドニーでごく短時間ですが行って以来、今回半年ぶりでございました。その閣僚級協議に備えて事務レベルの協議も何度も行っているところでございまして、従来に比べればそこは前進があったという、そういう趣旨でございます。
○徳永エリ君　これまでの報道によりますと、日本の交渉担当官が米国産米の特別輸入枠をめぐって、米国に主食用米十万トン規模を提示したと。その後、撤回したら、米国から更に厳しい内容の要求を突き付けられたということで、これが事実かどうか大変心配しておりました。
　不安に思っていたところ、私、地元に帰っておりましたら、十九日、地元の北海道新聞の一面に、「ＴＰＰ特別枠で」「コメ輸入二十一・五万トン要求」という、太文字でがんと記事が載ったわけですね。日米協議で新設が検討されている米国産米の特別輸入枠について、米国側から十七万五千トンに加えて、加工用も四万トン設定するように求められていることが分かったという断定的な記事だったわけでありますけれども、米国から主食用米、くず米、調製品という話も出ていますが、加工用米四万トン、合計二十一・五万トン、追加輸入を要求されているということは誤報ではないですね。
○政府参考人（澁谷和久君）　報道はいろんなものを出すわけでございますけれども、米については最もセンシティブな品目であるということで、大変慎重な交渉を行っているところでございます。
　アメリカの方は、米関係にもアメリカのステークホルダーという者がいるんだと、そのステークホルダーに説明ができる対応をしてもらいたいと、こういう形で言われているわけでございますが、今回、二十時間に及んだ日米の閣僚協議の中で、甘利大臣の方からは、アメリカにとって米が重要だと思う人がいるかもしれないけれども、我が国にとっての重要性の方がその百倍も大きいんだということで、相当強く、米というものについては日本にとって物すごく大事な品目なんだということを大臣の方から何度も何度も申し上げたと、そういう趣旨でございます。
○徳永エリ君　これも報道ですけれども、日本は五万トン程度を限度に輸入枠を検討しているということであります。今もお話がありましたけれども、自民党のＴＰＰ対策委員会等合同会議で甘利大臣が、米の重要性をフロマン代表に必死に訴えたことについてお話しされたことは新聞で拝見いたしました。しかし、五万トンであれ譲歩案を検討していることは、今の米を取り巻く国内事情において大変な問題であります。いつも言われる全体がパッケージでという中で、自動車を守るために米は譲るということは絶対にあってはならないと思っています。
　自動車も、二・五％、二五％というお話がありましたけれども、そういう関税の問題ではなくて、自動車分野の原産地規制、これ大変な問題だと思います。極端な話、ＴＰＰ参加国でない国による部品供給を受ける日本のメーカーの車は、日本産とは言えないという論理であります。多くの部品や組立てを中国やタイと取引している日本車のほとんどは、日本産と言えなくなるということであります。自動車は日本にとって攻める分野であったのに、いつの間にか攻められる分野になっておりまして、しかも、守るべき分野の米を含む農産物の重要五品目も譲るというのであれば、ＴＰＰは何の国益なのか、全く理解ができません。
　二月十日の決算委員会で、当時は、ＭＡ米の枠の外に特別枠を設けて米国産の米を五万トン輸入することを検討しているという新聞記事について、西川前農林水産大臣に対して御質問させていただきました。その際に、西川大臣からは、私どもとしては、どういう形であれ、主食用米を追加で輸入することは考えておりません。再度の確認も含めて二度も御答弁をいただきました。
　さらに、その後の共産党の田村智子議員の質問に対して、若干答弁ぶりは変わっておりますけれども、昨年の秋のこの米価下落の問題が物すごく大きな問題で、農家の方々に大変心配を掛けました、そういう状況のときに、主食用米を輸入云々なんていう議論すら私は非常に農家の皆さんの心配をあおることになる、だから、この交渉の中で農林水産省としては、主食用米については慎重の上にも慎重な交渉をしていただいて、私どもは日本の主食用米のバランスが崩れるような方策は取らないと、こういう意味で申し上げたところでございますというふうにおっしゃっておりました。
　大臣の御答弁で、農林水産省としては主食用米の追加輸入は考えておりませんとおっしゃったんです。交渉しておられるのは甘利大臣でございますけれども、林大臣の主食用米追加輸入に関する農林水産大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　米につきましては、言うまでもなく国民の主食でございます。最も重要な基幹的農作物であると、こういうふうに認識しておりまして、ＴＰＰ交渉においては衆参両院の農林水産委員会決議が守られたとの評価をいただけるように、政府一体となって全力を尽くす考えでございます。
○徳永エリ君　大臣、西川前大臣ですら農家のことを配慮しながらあのような御答弁をしていただいたわけで、もう少し大臣からも、今心配に思っている農家の方々に対して思いを向けた御答弁をいただきたいと思うんですが、もう一度お願い申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　西川前大臣からも、今徳永委員から御紹介いただきましたように、昨年十月のこの参議院農林水産委員会の所信表明演説において同様の交渉についての方針が示されております。米を含む農産品の取扱いについては、交渉方針に何ら変更はないということでございます。
　徳永委員に対する答弁の後、田村委員からお尋ねがあった際の答弁についても今御紹介があったとおりでございますので、私としては、先ほど申し上げましたように、国民の主食であり、最も重要な基幹的農作物である米については慎重な対応が必要になってくると、こういうふうに考えております。
○徳永エリ君　慎重にお願いを申し上げたいと思います。
　野村筆頭も大変心配しておられると思うんですが、牛肉に関して、関税を協定発効から十五年目以降に九％になるように段階的に引き下げていくと。セーフガードの発動基準も、今までよりも米国に有利に。豚肉も、安い価格帯が対象の一キロ四百八十二円の差額関税制度は維持するものの、十数年掛けて五十円台前後まで引き下げていくと。そして、乳製品は、ＴＰＰの参加国ごとに特別枠を設けて、一定量を低関税あるいは無税で輸入することを検討していると。それが米国サイドの要求だという報道ぶりは、一月、二月のニューヨーク、ワシントンでの協議の際に報道された内容と同じであります。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、米のときも、澁谷審議官は間違った報道に関してはいつも誤報だというふうにはっきりおっしゃいますが、現時点でこの報道も誤報ですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　何々という内容で合意したと書いてある記事は全て誤報でございます。
　ただ、最近の記事は非常に巧妙になってまいりまして、という案が浮上しているとか、そうなりますとなかなかこちらも誤報と言いにくい、そういうような記事の書きぶりになっておりますが、少なくとも、という形で合意した、ほぼ合意したと書かれている記事は全て誤報でございます。
○徳永エリ君　誤報ですか。本当に誤報ですね。大丈夫ですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　何かが確定しているということはございませんので、確定、合意と書かれているものは誤報でございます。
○徳永エリ君　確定はしていないけれども、こういう数字をベースに検討しているということなんだと思います。
　大変に心配している中で、最近米の話ばっかり出てくるものですから、現場では牛肉、豚肉についてはもう決着が付いているんじゃないだろうかという声が上がっておりますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　米の話が確かによく報道がなされますので、御心配をされるということもあって、米については決着をしていないんだということを閣僚協議の後、大臣からお話をしたとおりでございますが、その際、あえて米を含む農産品、決着が付いていないということ、まだまだ課題が残っていると申し上げたところでございます。したがって、今おっしゃられた品目も含めて確定、合意をしたということではないということでございます。
○徳永エリ君　ここで農林水産省に伺いますけれども、畜産クラスター事業、畜産収益強化対策、全国から非常に多くの申請が上がっていると聞いています。現時点での申請状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（松島浩道君）　畜産クラスターにつきまして、現場からの要望という御質問でございます。
　畜産クラスターは、委員御案内のとおり、地域の中心的な畜産経営体を始め地域の畜産関係者が結集、連携して、地域全体で畜産の収益性の向上を図っていこうという取組でございます。
　こういった取組を支援するために、平成二十六年度補正予算と二十七年度当初予算合わせて予算額二百七十九億円を計上しておりますが、これに対して、要望を募りましたところ、全体で二倍を超える要望がございました。
　具体的には、飼料収穫機や搾乳ロボットなど機械のリース導入に対する事業につきましては、補正予算で百五十億円措置しましたが、要望額は四百三十三億円と三倍近い要望がございました。また、畜舎やそれから自給飼料を調製、保管する施設の整備に対する支援、これにつきましては、補正予算と当初予算合わせまして百二十六億円の予算を措置しましたが、要望額が二百三十億円と二倍近い要望があったところでございます。
○徳永エリ君　そうなんです、大臣、申請が非常に多いんです。
　北海道でも、このＴＰＰの話が出てから現場は暗いムードだったわけですけれども、この事業は大変に好評でありまして、酪農、畜産農家が前向きに意欲を持って取り組もうとしているところなんです。それなのに報道されているような内容で交渉が決着するようなことになりましたら、また酪農、畜産農家の方々は意欲を失ってしまうのではないかと大変に心配をしておりますし、大きな投資もともすると無駄になりかねません。政府のやっておられることは、農家を元気にしたいのか、それとも苦しめたいのか、全く理解ができません。
　林大臣、日本の農業、農村を守っていく、その役割を担っておられる農林水産大臣のお立場で、ここで改めて、日本がＴＰＰに参加することによって日本の農業にとって果たしてメリットがあるのか、それともないのか、私は全然メリットが分からないんですが、メリットがあるとお考えになっているのであればどこがメリットなのか、御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日本全体にとってのメリットについていろいろ御議論があって、それは内閣府、内閣官房の方からまたお聞きいただければと思いますが、大きな経済圏ができることによって経済活性化が図られると、こういうことであろうかと、こういうふうに思っております。
　その中で、全体の経済の活性化が図られるということは、当然、農産物品に対する消費の面、それから、我々が今一兆円の目標を作って輸出をしていこうということを一生懸命やっておりますけれども、こういうことにもいろんないい影響が出てくるんではないかと、こういうふうにも考えておるわけでございますが。
　一方で、民主党時代の試算を受け継いで統一した試算を作らせていただきましたけれども、あくまで、即日全部ゼロと、こういう前提で、かつ何も対策をしないと、こういうことでございますが、かなりの影響が出るという試算もしておるところでございますので、そのためにしっかりと、いつも申し上げておりますように、決議が守られたという評価をいただけるように交渉するということ。それから、その前に、決議に先立って、日米共同声明で我々の方は農産物品にセンシティビティーがあるんだということをしっかりと明記をして交渉に臨んできた経緯も、そういうことを踏まえて行われてきているものと、こういうふうに承知をしているところでございます。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。
　さて、ＴＰＡ法案についてずっと触れてきましたけれども、先ほどもお話ありましたが、米国議会で上院で可決されたということであります。しかし、米国内ではＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡで職を失った教訓から労働組合がＴＰＰに強硬に反対して、民主党の議員に激しいロビーイングを行っているという情報もあります。成立は恐らく楽観できないのではないかという見方もあるんです。
　また、米国やマレーシアの国際ＮＧＯは、過去に米国大統領が議会からＴＰＡを取得することが大変に困難であったことや、民主党、共和党共に下院での反対をしている議員が非常に多くて、ＴＰＡ法案が可決される可能性は極めて低いのではないかと分析しています。まあ、上院で可決されたということですけれども、下院で可決されるためには相当この法案の修正が必要になってくるんじゃないかというふうに推測されます。
　さらには、ＴＰＰの研究者でありますオークランド大学のジェーン・ケルシー教授も、ＴＰＡ法案提出は五月下旬の閣僚会合を実現し、そこで妥結に持ち込もうとするための単なるデモンストレーションの効果しかないというふうに指摘をしています。
　しかも、今回の法案の正式名称は、同じＴＰＡ法案であっても、日本語表記をする場合には、これまでの貿易促進権限法案ではなく、貿易の優先事項と説明責任に関する法案とするのが正しくて、貿易交渉における米国にとっての優先順位を議会が規定し、政府に対して国会議員への情報公開を徹底させるための法律であって、この条件を守れば大統領に一定の権限を与えるというもので、全権委任ではないわけであります。このことは日本政府も分かっていらっしゃいますよね、いかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　現在提出されておりますいわゆるＴＰＡ法案は、おっしゃったとおり、トレード・プライオリティーズ・アンド・アカウンタビリティー・アクト・オブ二〇一五という形になっているのは承知しているところでございます。
○徳永エリ君　今御説明申し上げた中身についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　権限をどうするかという問題はアメリカの国内でもかなり議論がされているということでございまして、そういう憲法上の権限の問題というより、むしろ、様々な手続規定を決めるというところにＴＰＡの意味があるという形で中の議論がされているというふうに承知しているところでございます。
○徳永エリ君　大統領に貿易促進権限がなければ、また、まとまったとしても修正をさせられるとか再交渉させられるという可能性があるので、ここは慎重に対応しなければいけないと思います。あくまでも全権委任ではない、制約が付いているということであります。
　先日、この委員会で、内閣府の西村副大臣に、ＴＰＡ法案が成立しなければ日米の二国間協議は決着しないということでよろしいですねと聞きました。多くの国がＴＰＡ法案が不可欠だというふうに認識を持っています、我が国としても、できるだけ早くこのＴＰＡが成立してほしいという期待を持っているところでございますという御答弁で、明確なお答えはいただけませんでした。
　日米以外のほかの参加国は、ＴＰＡの成立、日米二国間協議の決着、それがなければ十二か国の合意はできないと考えていると思います。
　そこで、澁谷審議官にも伺います。
　ＴＰＡの成立は困難だという見方がある中で、確認します。米国議会でＴＰＡ法案が成立しなければ、日米協議は決着しないということでよろしいですね。
○政府参考人（澁谷和久君）　まず、事実関係を申し上げれば、アメリカの国内においても、ＴＰＡ法案が成立をするまではＴＰＰなどの交渉を妥結させるべきではないという意見がかなり主流になっているという話を聞くところでございます。また、他の参加国も、ＴＰＡ法案が成立しないと難しいのではないかということを思って、実際、ＴＰＡ法案がめどが立たないと、恐らく最後のカードを切る国は非常に少ないというのも状況としては認識をしているところでございます。したがって、事実としては、恐らくＴＰＡ法案が成立をしないとＴＰＰ交渉の妥結は非常に難しいということにはなろうかと思います。
○徳永エリ君　そこが民主党の会合でも政府に聞いてもなかなかはっきりしなかったので、はっきりしました。ありがとうございます。
　それから、政府は、米国やマレーシアでの情報公開の動きを受けて、新たな資料を作成し、手続が済み次第ホームページで公開する予定だというふうにお聞きいたしました。日本も情報公開のためにかなり努力をしたんだなということが実感できるような情報公開に向けての対応をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　対外的な情報公開、情報提供をどうするかということは、各国とかなり頻繁に相談、情報交換をしているところでございます。各国のいろんな取組も承知しているところでございまして、そういう動向も踏まえながら、我が国としてまた一層の工夫をしていきたいと思っております。
○徳永エリ君　よろしくお願いいたします。
　明日、民主党は衆議院に情報の提供の促進に関する法律案というのを提出いたします。是非とも御審議をいただきまして、更なる情報提供に向けて進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ＴＰＰに関してはこれで終わりますので、澁谷審議官は結構でございます。
○委員長（山田俊男君）　澁谷内閣審議官、御退席されても結構です。
○徳永エリ君　それでは、ちょっと米について伺いたいと思います。
　北海道では今年も間もなく田植の季節を迎えます。稲作農家の皆さんは、水田農政の転換、米価の下落、農業、農村への企業参入、それからＴＰＰが一体どうなるのか、不安のことばかりがずっと続いているわけであります。そこで、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まずは、主食用米の今後の需給の見通しでありますが、米が余った昨年六月末の民間在庫量は二百二十万トンでございました。そして、二十六年産米の主食用米の生産量は七百八十八万トン、合わせると二十六年、二十七年主食用米の供給量は一千八万トンということであります。
　二十六年、二十七年の主食用米の需要量の見通しはどのくらいになるでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　米の需要量につきましては、昨年十一月に策定いたしました米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針と、この中に記述がございまして、年産米ではございませんが、二十七年七月から二十八年六月までの需要見通しという数字を出してございまして、七百七十万トン、前年に比べまして八万トンの減という見通しを示しているところでございます。
○徳永エリ君　また、二十七年、今年の六月末の民間在庫量はどのくらいになりますか。
○政府参考人（松島浩道君）　二十七年六月末、民間在庫量、二百三十万トンでございます。
　それから、先ほど御答弁の中で八万トン減と申し上げましたけれども、四捨五入の関係で九万トン減でございます。大変失礼いたしました。
○徳永エリ君　今年の作柄がどうなるかはちょっと分かりませんけれども、やはり去年に続いて余剰感というのは否めないと思います。
　お手元に資料を配付させていただきました。これ、農水省からいただきました相対取引価格の推移でありますけれども、これを見てみますと、二十四年産米とこの二十六年産米を比較すると、もう皆さんよく御存じのように四千円近く価格が下がっているわけでありまして、改めて、どうしてこんなに米価が下がってしまったのかということなんですが。
　二十二年に関しては、民主党の農業者戸別所得補償制度のモデル事業が入った年でありまして、農協が結構堅く設定をして概算金が下がったという影響もありましたけれども、変動交付金などもありまして、結果的には農家収入は大きなマイナスにはならなかったというときでありますが、どうしてこんなに米価が下がってしまったのか、また、今後米価が上がる見込みがあるのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。