Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（謙）委員　それでは、近藤先生に御質問させていただきます。
　今度の合同会議では、議論をまとめられるのに大変御苦労されたことだと思いますし、そうした御努力に敬意を表したいと思います。
　そこで、私は、先ほども申し上げたのですけれども、オゾン層の保護条約やモントリオール議定書、先ほどお話があったように、フロンガスによるオゾン層の破壊というのはかなり原因も対策も明らかだというふうに言われておられるわけですが、この気候変動に関しては、なかなか気候の正確な予測ができていない。先ほど来申し上げていた科学的知見といいますか、この不確実性にどう対応するかということは非常に大きなテーマなのだろうと思うのです。
　現実にこの地球温暖化は、現実と理想のどの辺に我々が身を置くか、そういう議論だと思うのですけれども、その不確実性の中で、いろいろと気候変動のシミュレーションの結果がばらばらに出てきているわけです。国環研のＡＩＭのモデルもそうです。しかし、今回ＮＧＯのデータがいろいろと出されている。ＷＷＦですとかＣＡＳＡですとか、そうしたＮＧＯから発信されたいろいろなデータも含めて、そうした新しい科学的知見に近づこうとする努力に対してどういうお考え方をお持ちかということが第一点。
　それから二点目は、大変残念なことですけれども、合同会議、各新聞社は非常に辛い点をつけておられると思います。それはもういろいろな立場立場で、ここで議論申し上げてもしようがないことなのだろうと思いますけれども、残念ながら、この結果を見ますと、いろいろなメンバーの方々が日ごろ発言をされている、そういう結果からして、どうも信じがたい、結果として大分乖離があるのじゃないのかな、時代を切り裂くような鮮烈な決意のようなものもダイナミズムも感じられないということだけ申し上げておきたいと思うのです。
　先ほどからお話があったように、公聴会に出られた方々から、もう一度これは討論をすべきだ、そういうお申し出があるようです。先ほどは、いろいろな国民の意見があるから一々それを聞くのは大変だということでありますけれども、公聴会で意見を聞いた方から、これはおかしいという一つの反論が出たわけですから、何らかの形で、すべての方からもう一度お話を聞くということではないですけれども、これからの国民的なコンセンサスを得るためには、なかなか大変なことですけれども、そうしたことを一つ一つクリアしていくことが必要なのじゃないかと思いますが、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤参考人　お答え申し上げます。
　まず、最後の方から先にお答えさせていただきたいと存じます。
　私は、合同会議の議長という立場でたったさっきまでおりました。その立場で、きょうの朝日新聞の社説などにも出ておりましたが、公聴会をもう一度開くということをここでお約束することは、予算の問題、場所の問題、それからやり方の問題、その他がございまして、正確なお答えをすることを差し控えることをお許しいただきたいと思います。
　ただし、本日参考人でいらっしゃいますが、気候フォーラムの先生からも、大阪でやりましたときに、政府の案に賛成であるというのではなくて、非常に格調の高い御意見がございました。これは、一つ一つ、我々が考えている中間報告めいたものに対して、議論を吹っかけるというのではなくて、もっと人類として先を見通した高い目標を、そういう哲学を掲げるべきではないかということを御指摘になられました。
　ＮＧＯの方々はいろいろな方がいらっしゃって、これは一番最後のところにも書いてございますし、あるいは途中にも書いてございますが、ＮＧＯの方々の御意見は、私は非常に大切だと思います。特に、ブラジルのリオの会議でもそうでございましたし、それから今度のボンの会議でもそうでございましたが、ＮＧＯの方々がどういうことをおっしゃっておられるかということは、世界のジャーナリズムが非常に関心を持っておられます。そういう意味で、日本のＮＧＯが前向きの御意見をお出しになるということは、側面的に、政府の案を支持するしないは別として、非常に哲学的なところをおっしゃられるということは、私は非常にいいことだと伺っております。
　二番目に、最初の御質問に返りまして、ここで議論したのは一体どういうことでやっているのかということを、これも議論になりましたので、ちょっとこれだけは引用させていただきます。
　四ページの一番下のところ。ここではいろいろな数字が出ておりますけれども、その数字は、これはエネ庁の数字だけを使っているのではないか、これはＡＩＭの数字を使っているのではないか。それから、ＷＲＩとかＷＷＦとか議員が御指摘なさいましたようないろいろな数字がございます。しかし、我々が議論するたたき台としては、みんなが別々な、いやおれの研究ではこうだとか、いやおれの所属している団体はこういう数字である、こうおつしゃられたのでは、そのバックデータを、学会とかと違いまして、その根拠は何かということを聞くだけでも二時間の審議が終わってしまうものですから、それはいたしませんでして、スタートラインは統一したもの、それは政府原案でございます。
　以上でございます。
○佐藤（謙）委員　どうもありがとうございました。
　時間がなくなって申しわけないのですが、浅岡参考人にお願いをしたいと思います。
　この問題は、いかにそれぞれの立場の人が情報を共有するか、そういうことが大事だろうと思いますが、今回、ＡＧＢＭから発信された気候フォーラムのＫｉｋｏ、あれがどんなに我々にとって、真の国民の情報が得られたというような大変頼もしい情報であったことかと思います。大本営発表ばかりに取り巻かれた時代と違って、我々は直接情報というものを生で手にする、そうしたツールをいろいろと持たなければいけないわけですが、ＮＧＯの方々の努力によって、我々もいろいろな偏見やそういうものをかなぐり捨てることができつつあるような気がします。
　ここで、浅岡さんは温暖化問題を知ってしまった者の責任というところからスタートされたということでありますが、今までの市民運動は常に地域エゴがつきまとっていたと言われていた時代がありましたけれども、今、国家エゴに対して新たに立ち上がるＮＧＯ、市民参加型社会をつくり上げるまさにチャンスだと思うのです。
　情報を共有して、そして自分の問題として議論をして、市民自身が変わりながら政策決定に参画する、我々の政策意思決定に参画をするということの中で、ＮＧＯがこれからさらに発展するためにどういう環境が必要なのか。そして、今度の地球温暖化の問題を通じていろいろとネックがあったと思うのですけれども、こういうネックを取り去っていきたいというようなこと、それが政治や立法府の責任である問題について御見解をいただきたい。
　それから、加納さんにもいろいろとお話を伺いたかったのですけれども、ＮＧＯについて非常に理解を示される御主張をされておられますね。政府、ＮＧＯ、ビジネスの三極が一体になって新しい何かを見つけ出していくんだということを言われておりますが、こうした、ＮＧＯをどう育てていく、育てるというのは語弊があるかもしれませんけれども、どういうふうにＮＧＯが進んでいったらいいのかというようなことについて、御意見をいただきたいと思います。
○浅岡参考人　気候フォーラムと申しますものは、昨年の十二月一日、にわかにアンブレラとして、ネットワークとしてつくりましたようなものでございまして、こうした私どもの活動に政府の皆様も、産業界の方々も、広く国民の方々も理解を示してくださっているということに本当に私は感謝をしております。
　十分なことはできておりませんけれども、何をしていったらいいのかということを今学びつつあるところであります。一番痛感しておりますのは、先ほど加納参考人から、これは外交交渉であるという点だけを強調されましたが、今日本の問題は、国内政策が合意できていないという外交以前の問題でありまして、国内政策の合意の段階で、特に環境に関します政策は、最後の被害や影響の引き受け手は国民一人一人であります。私どもの理解や協力なくして政府の政策があり得るはずがないわけであります。
　そうした意味でも、もっと議論ができます土壌、それが当然の社会システムというものが本当に不可欠であろうと思いますし、いかに政府として立派な政策を立てられたといたしましても、国民が協力しなければ、それを理解していかなければ、前向きに受けとめなければ、これはまたその効果も生じがたいものであることは言うまでもないと思います。リオデジャネイロの地球サミット以来、国連の方では、非常に私どもＮＧＯの参加を前向きに受けとめていただいておりますが、これはそうした発想に基づくものであろうかと思います。
　しかし、確かに私ども若干前進しているかなと思いますけれども、これまでのこの一年半ほど私がこの問題についてフォローアップさせていただいております経過では、本当に信じがたい情報の遮断であります。先ほどのお話の中でも、国内議論が進まない本当のもとが、省庁間ですら情報の遮断であります。こうしたところが本当に民主主義の社会なんだろうかというふうに思います。
　そこで議論しているものを、私は近藤先生の御苦労は推察できますけれども、なぜ両論併記という方法がとられないのか。議論の根拠が出されていないわけです。政府の説明を承っているとしか思えません。そこに、それではおかしいという議論があるときに、その議論に対して根拠が示されていないときに、なぜそれが両論併記にできないのか。まさに審議会が正しく議論を報告いただくのであれば、そうしたことを提起いただいて、それが議論を巻き起こす土壌になる。
　リーダーシップといいますのは、結論を決めてこれに従えということではなくて、今日のリーダーシップは、いかに議論を起こすのか、皆さんの同意を得るのかというところにあろうかというふうに思います。原子力につきましても同じことであります。なぜ原子力発電所の建設が進まないのか。情報を秘匿なさり、それが非常にドラスチックな形であらわれることを繰り返すからであります。
　そうしたことを考えますと、私どもは、近藤先生が、通産省が下書きを書いたんだというふうなコメントが新聞紙上に出るようなそんなやり方ではなくて、市民の声が本当に意見として聞かれるようなシステムづくりのための制度として必要なことは、まず、我々の今回の活動のようなテンポラリーなものではありませんで、本当に力のあるＮＧＯが育ってまいりますような法的な整備が必要であります。基本的に法的人格すら持てないというような特異な制度のもとではＮＧＯは育ってまいりません。これは、財政的基盤も与えるものではありませんし、人を得るということにおいても大変大きな障害になっております。
　ＮＰＯ法案について議論はいろいろなされていること、また、情報公開法について日本が最後の情報公開法を持たない国になる、韓国においてもう既に施行段階に入っていく、こうした状況の中での日本の市民参加を促す諸制度の欠落というものにつきまして議会の先生方の御尽力をいただくこと、これが私どもの活動を支える一つの大きな基盤であります。
　もちろん、市民サイドで、私どもの活動がより充実したものになり、多くの市民の方に理解を得、変な敷居をつくっていかない、これも大変重要なことだということをこの一年間学ばせていただいております。
○加納参考人　加納でございます。
　ＮＧＯと企業との関係についての御質問でございますが、地球環境問題は、従来の地域の公害と違って、すべての人が被害者であると同時に加害者であるという特質がございます。したがって、特定の人を規制したり、あるいは排除するといったことではこれは成功しませんで、すべての人の自主的な行動がかぎを握っていると思います。そういう意味では、私は、地球温暖化対策に対してはＮＧＯの果たす役割は非常に大きいと考えております。
　御質問にありますように、私ども経団連としては、政府、ＮＧＯ、企業がそれぞれの役割をしっかり果たしながら、緊密なパートナーシップを持って前進していきたいということでございます。
　一、二の例だけ申し上げますと、例えば、先ほど申し上げました新しいライフスタイルの提案、過剰を排するとか、あるいは効率のいい、より炭素分の少ない製品だとか、こういったものを企業は開発をし、コストダウンを図る。ＮＧＯの方々は、これらを客観的に眺めた上で、グリーンコンシューマーとしてこういうものを選んでいただく、あるいは推奨していただく。政府の方は、普及するようなインセンティブを考える。こういうパートナーシップがまさにそのトライアングルの輪をしっかりとワークさせるもとだろうと思っております。
　私ども、この春リオプラス５フォーラムという世界のＮＧＯの集まりに参加いたしましたし、今日でも、持続的開発のための日本評議会という、まさにＮＧＯ団体ですが、それにも私どもは、私自身もそこの評議員をやっております。それから今月あります、歩け歩けストップ温暖化大行進という市民運動に、私も実は発起人になっております。まさに毎日が、市民運動をやりながら企業活動もやっているので、何がＮＧＯで何が企業か、何が政府かというのは、私、中央環境審議会で委員もやっていますが、それぞれ役割はあるけれども、同じ人間がいろいろな役割を果たしていくということもまた必要です。
　私の結論を申し上げますとこういうことであって、今までは必ずしも、ＮＧＯと企業団体あるいは企業とは今のようなパートナーシップはなかった時代もあります。企業の方では、ＮＧＯは何か反政府、反企業、反科学、反科学と言うとちょっと言い過ぎかな、そういう団体であると決めつけ、一方ＮＧＯの方は、企業というのはもうけしか考えない、環境なんというのは悪だと思っているとんでもない銭ゲバ集団だ、ちょっと言葉が過ぎましたけれども、そんなふうにおっしゃる方も現におられました。
　しかし、今日は変わってきております。今日では、役割は違う、しかし結構同じ人間なんですね。役割は違うということをよく認識しながらも、相手の言うことを聞く、要するに違いを認め合う。違いがあること、ディスアグリーについてアグリーする、アグリー・ツー・ディスアグリーといいますか、これこそ大事だと思うんです。
　結びとしまして、排除の論理というのがありましたけれども、排除は憎悪の父であり、寛容は進歩の母である。
　ありがとうございました。
○佐藤（謙）委員　誠意あるお答え、ありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　きょうは、御多用の中を私どもの委員会にお運びをいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速でございますが、質問をさせていただきます。
　浅岡参考人にまずお伺いをしたいと思うのですが、ＩＰＣＣの第二次評価レポート、ここでは、ＣＯ２の濃度を現在のレベルに抑えるためには、排出を直ちに五〇％ないしは七〇％削減しなければならない、さらにその後も削減を強化する必要があるんだというふうに警告をしているように私は考えております。当然、温暖化による危機的な影響を避けるためには、このＩＰＣＣの警告にこたえまして、当面、二〇一〇年までに大幅に削減するという目標を提案しなければならないのではなかろうか、こんなふうに思うわけですね。
　ところが、日米の提案は、九〇年レベルを二〇一〇年まで結局は先送りをするという中身になっているわけです。日米の提案が各国の大幅削減の合意を妨げていると論じられているのは当然のところだと思うわけですね。
　そこで、ベルリン・マンデートに基づいた抜本的な提案の見直しが必要不可欠だというふうに私は考えているわけですけれども、ボンの準備会合にも御参加になられました浅岡参考人の御意見はいかがでございましょうか。
○浅岡参考人　先生御指摘のとおり、科学者の警告は本当に深刻でありまして、また温室効果ガスの濃度の上昇というものの影響がおくれて長く続くということを踏まえましてこの警告を出されているものだと私どもも受け取っています。
　先ほど加納参考人から、差異化についての日本の提案について御主張がありましたが、衡平である、エクイタブルであるということを日本の提案で御主張になりますが、今の御説明の中でも、なぜアメリカが二・六％で日本が二・五％なのか、なぜこれが衡平なのか、御説明はないと思います。これは、ＡＧＢＭの議長でありますエストラーダ議長も、それはなぜだと、非常にわかりやすい形で日本の提案に対して疑問を呈しておられます。
　このように、差異化につきまして、差異化そのものを私どもが否定をしているということではなく、わずか数％という提案をいたしますについてこのような方法をとる。大きく地球を見ますと、近い将来を見ましても、本当に今すぐ対策を大幅にとっていかなければいけないという科学的警告を受けながら、わずか数％のために、自国の目標を〇・何％でも下げようというがために差異化を主張しているというふうにしか見えないわけでありますし、そのために議論が混乱をし、長引き、そして時間が足りずＣＯＰ３における合意が流れてしまうことになったらどのように責任を日本はとっていけるのであろうか、こういうことであります。
　もし、差異化を主張なさるのであれば、本当に究極の目標達成のために、このような差異化を目標として日本はこのようにこうしよう、こういうふうな御提案をすべきであったかと思いますし、いろいろな方から、政府からは五％提案などだと重ねて強調されておりますので、まずこの五％提案以外の項目を直ちに取り払っていただきたい、私はそう思います。
　そうすることによってすっきりした五％提案をなさる、その上で各国と交渉をこれからなさっていっていただいて、交渉でありますから、それは私どもが直接どうこうと言いますよりも、そこで具体的な妥協点を探していただくことはあり得ると思いますけれども、その視点が、スタンスがまず大事ではないかと思います。
　また、アメリカは大変議定書交渉を妨げている要因であることは、もうそれは明白であります。アメリカの出しております提案がまた、排出権取引や共同実施を通じまして、ロシア等東欧の国々のこの間の経済的な後退によります排出削減の結果というものを、実態のないまま組み入れられるのではないかという意味での抜け穴の危険があるわけでありまして、そうしたことの提案であります。アメリカに対して、私ども大変強く批判をしております。
　しかし、こうしたアメリカの提案を促しているもの、許しているものは、やはり日本のほとんど変わらない態度というものにもある。どちらも交渉を妨げている、後ろ向きにしている二つの大きな先進国、エストラーダさんはそのようにおっしゃいます、二つのディベロップトカントリーと。大きな排出量、責任のある二つの国が交渉をおくれさせているとはっきり会議場でもおっしゃるわけでありますが、中でも、議長国であるという意味で日本は責任が重いのだ。やはり会議の成功に向けて日本のスタンスをまずもっと明確にし、前向きにしていく。総理大臣も先般渡航先でそのような可能性もお示しになったということでありますので、それはぜひとも先生方からも促していただきたいと思います。
○藤木委員　今差異化問題が、今回のこの提案では極めて矛盾があるということを御指摘されたわけですけれども、さらにボンの準備会合で明らかになりましたのは、アメリカなどの工業国の提案の中に、温室効果ガスの低い削減目標さえもさらに空文化させるのではないかというような、超加熱取引でありますとかホットエア取引などという数々の抜け穴が隠されていたという問題で、驚いているわけですけれども、米国のゼロ提案では、二〇一〇年には米国、ＥＵ、日本の排出量が九〇年レベルで三六％もふえるということになるわけですね。こうなりますと、京都会議で採択されるのは排出削減ではなくて増加のための議定書になる、こういう警告も出されているわけです。
　米国と日本政府が姿勢を変えない限り、京都会議での実効ある議定書の採択はできないのではなかろうか、私はこのように思うのですが、その点、浅岡参考人に端的にお答えをいただきたいと思います。
○浅岡参考人　先生御指摘のとおりでありまして、私どもは会場におりまして、特にオープンになりましたプレナリーなどで傍聴しておりますと、まことにアメリカと日本がその交渉を妨げているという様子をつぶさに見ざるを得ません。もう時間がございませんので、本当に早く提案を前向きなものに変えていっていただきたい、そして、議長国としての役割というものをもう一度総理みずから自覚を深めていただきたいと思っております。
○藤木委員　ありがとうございます。
　それでは、平田参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会、これの座長としても奮闘してこられたところでございますけれども、その報告書にまとめていらっしゃるんですが、検討会では、導入可能な対策技術について、定量的な導入見込み量であるとか、それからＣＯ２削減効果というものをお示しになっていらっしゃいますね。
　二〇一〇年のＣＯ２削減可能性というものが、合計いたしますと、実に五千六百三十八万トンに及ぶということになっておりまして、そこではエネルギー転換部門と産業部門のＣＯ２削減の寄与率というのをお示しになっていらっしゃるわけですけれども、これが実に、民生部門や運輸部門を加えました全体の部門の中でほぼ八割を占めている。そういう効果があるんだということを言っていらっしゃるわけですから、この部門でのシステムエネルギーの推進がＣＯ２削減の切り札だというふうにもお述べになっていらっしゃいます。
　つまり、各種の技術的対策を本当にまじめに取り組みますならば、九〇年レベルで約一八％の削減が可能だという結論をお出しになっていらっしゃるわけですから、日米の提案というのが事実上九〇年レベルを二〇一〇年まで先送りするというものになっているわけですが、検討会の結論からいいますと、大幅な削減が可能なのではないかというふうに思うのですが、その辺いかがでございましょうか。
○平田参考人　そういう意味で、先ほど負けたと申しましたが、残念ながら最後の提案には反映されなかったのですけれども、私ども、技術屋として、これはあくまでも、システムエネルギーと称しているのは、プルーブンな、もう確立した既存の技術を寄せ集めてシステムに組み上げるだけなんですね。要するに、こっちからガスタービンを持ってきて、既存のボイラー蒸気タービンの石炭のボイラーと取りかえる。石炭のボイラーを、例えば天然ガスのガスタービンと取りかえて、今までどおりの性能の、出力にしては二倍、あるいは効率にしては、例えば今まで三五％ぐらいの熱効率だったものを一挙に四七、八％に持ち上げよう、そういう提案ばかりを並べているわけなんですね。
　そのほかに、もちろん、民生用のペアガラスとか断熱とか、それから、例えば車であればリーンバーンとか直噴とか、それを細々と、それも業界の普及率のヒアリングを全部入れて、これは環境庁のお力ですから全部呼んで、それで、かなり実際的なといいますか、可能性のある、それも二〇〇五年ぐらいに可能性のある、導入、普及見込みを全部出して、それで細々と書き上げたのがこの数字、表でございます。
　実は、大事なことは、エネルギー転換の部門と産業の部門が全体の八割だと申しておりますが、この部分が、今回の提案というか、合同会議の結論には消えてしまっているというか、隠れているんですね。
　と申しますのは、これは、例えば発電された電気を各用途別に、産業用、民生用、それから運輸用、運輸用でしたら例えば電車ですけれども、そういう用途に電気を全部振り分けてしまって、したがって、それぞれの部門の寄与率が計算されているわけですが、実はそれをやりますと技術の貢献度がわからないのですね。特に、発電という技術、発電に対するもろもろの提案、ここに書いてあるのはほとんど発電に対する技術の提案ですけれども、その部分が全部マスクされてしまって、それで、全部末端の需要側からの解析で表に出てこない。それを出したのが環境庁側の立場でありまして、要するに、技術として供給側から議論しているわけですね。ですから、それが抜けたのは残念であります。
○藤木委員　ありがとうございます。
　それでは、発電の方で、加納参考人にぜひ御質問をさせていただきたいと思うのですが、電気事業連合会の環境行動計画では、世界的にも最高水準にあるというふうに自負しておられます。しかし、東京電力の火力発電所での熱効率は、三九・二％に現在とどまっておりますね。
　私も、実際、せんだって現場を視察させていただきましたけれども、東京電力では、高効率コンバインド発電というものが横浜火力発電所で稼働されていた、まさにその瞬間といいますか、そういう時期に当たっておりました。七、八号系列の一部運転が開始されている、そういうときに、私、寄せていただいたわけです。しかし、既設の火力発電所のリパワリングについては、何も明らかにしていただくことができませんでした。
　ですから、火力発電所の熱効率の二〇〇〇年度目標が四〇％以上と、〇・八％の伸びにしかすぎないというような状況になっているわけですが、さきにもお聞きをいたしました地球温暖化対策技術評価検討会の結果からも、高効率コンバインド発電であるとか既設の火力発電所のリパワリングに力をお入れになりますと、一層の熱効率の向上が十分可能になってくるのではないか、そんな思いを抱いているわけですけれども、加納参考人にそこのところをお答えいただきたいというふうに思います。
○加納参考人　藤木先生の御質問にお答えいたします。
　先生のおっしゃるとおり、現在、火力発電所、東電の場合ですが、非常に熱効率がよくなりまして、かつての二十数％台から見ますと、三九％という非常に高い数字であります。ごく最近運転を開始しました横浜火力の七、八号系列、今おっしゃった数字は四八％から九％に達しております。そして、これからつくろうとしております川崎でありますが、これが五三％を目指しておりまして、第一の方向は熱効率を飛躍的に上げていくこと。
　一〇％ポイント程度上がるだけかということをよく言われますが、これは一〇％ポイントでありますから、比率から見ますと実に二四、五％の省エネルギーになりますし、それは、同じ仕事をするのに必要な燃料が二五％少なくて済むということは、ほかの条件にして等しければＣＯ２も二五％少なくて済むということでありますので、先生御指摘のとおり、これは非常に大事な技術でありまして、私どもとしては、自信と確信と、また責任を持って推進していきたいと思っています。
　御質問の二つ目のリパワリングでありますが、これは、リパワリング、リプレース、いろいろなものを含めまして私どもでは総合的に検討し、必要なところからどんどん手を打っていく予定であります。
　現在、既に、今申し上げました川崎のリプレース、それから東京地区、加えて千葉県ですが、こちらの方にもリプレースの対象がございます。何分、火力発電所はできてからかなり時間がたったものもございますので、それを修繕して使っていくのがいいのか、あるいはトッピングにガスタービンをくっつけてリパワリングするのがいいのか、それともリプレースしてコンバインドサイクルで最新鋭の最も効率のいいものにしていくのがいいのか、これが世界のいわばトップランナーとしての火力発電技術の課題かな、経営としてもそういうふうに考えておりますが、火力のクリーシな燃焼あるいは効率的な燃焼ということは、原子力と並んで、私どもの温暖化対策の大きな柱になっております。
○藤木委員　ありがとうございました。ぜひ既設炉対策にも力をお入れいただきたいということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
　最後になりましたが、近藤参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇一〇年までの削減目標を達成するためには、早急に地球温暖化防止行動計画を抜本的にやはり見直していただかなければならない、そんなふうに思うわけですけれども、温暖化防止対策基本法、低公害車販売の義務づけでありますとか新エネルギー電力の買い取りなどというような法制度と体制の整備が必要だというふうに考えております。
　近藤参考人が会長を務めていらっしゃる中央環境審議会など合同会議では、座長もお務めになったわけですけれども、きょうお出しになられたわけですが、その最終報告がまとめられました。通産省は、省エネ法の改正で事が足りるんだというような立場をとりまして、新たな法制化に極めて消極的だというふうに私伺っております。エネルギーを大量に消費する工場の排出量削減強化であるとか自動車の燃費向上など、規制措置を伴う温暖化防止基本法をぜひ法制化すべきではないかという思いがするわけです。
　中環審の会長とされまして、二〇一〇年の排出量を九〇年レベルに安定化することを前提とした温暖化防止基本法という法制化でよいというふうにお考えになっていらっしゃるのか。先ほどは、議定書というのはこれからつくり変えることもできるのだからというようなお話もございましたけれども、今の時点でお気づきのことがあれば、最初からいいものをつくっていただきたいというふうに思っておりますが、この点いかがでございましょうか。
○近藤参考人　御質問ありがとうございました。
　この問題は中環審の中でも非常に議論をしておるところでございます。中環審の中には、法律の専門の先生やあるいは経済の専門の先生、それからもちろん産業界、あるいはＮＧＯの方もたくさん来ておられます。
　それで、全体会議もいたしますけれども、私は技術屋でございますし、どちらかというと科学に近い方でございますから、余り法律でがんじがらめにしてやるということには、すぐやることには私は余り賛成でございません。省エネルギー法も含めまして、あるいは温暖化防止基本法というのも含めまして、すぐやることには、今のこの三大不況と言われているときに、国民の生活を無視して、密室でそれこそ勝手な熱を上げている、こう言われかねないと思います。
　しかしながら、やはり基本は、法律をつくっていただいて、そしてしっかりした方針を決めていただく、これが一番大事でございまして、最後、最後といってもいつが最後かわかりませんが、極めて近い将来に、このことを国会で御審議いただきたいと中環審の会長としては望んでおります。
　きょう御参会の先生方、私は基本的にはそうでございますし、それから、フォローアップという仕組みを書いてございます。フォローアップして効果が上がらなかったらいろいろやりますよ、こういうことでございますが、最初に法律ありきという形では、ＮＧＯの方々もいらっしゃるし、正直申しましてそう書けませんでした。しかし、フォローアップもこれからいたしますが、それで効果が出ないときには、効果をもっと担保すると申しますか、効果を上げさせるには、やはり何としても国会の御承認も得て法律にしていただく。これは、環境基本法あるいは基本計画、それらを通じまして、国会の御承認を得たからこのように実際に動いてき、中央公害対策審議会が現在の環境審議会に変わりました。先生方、こういうところでお願いするのもいかがかと思いますけれども、今のことは、つまり中環審の会長としてはどうか、これはやはり法律ということでございます。
　以上でございます。
○藤木委員　ありがとうございました。
　終わります。
○北沢委員　社会民主党の北沢でございます。
　きょうは、私ども委員会で、四先生の参考人の方々に御出席をいただきまして、それぞれの分野で指導的な、環境問題についてお取り組みをいただいておりまして、貴重な御意見をいただいたことを、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　きょうを含めてあと十五日で、十二月一日から京都のＣＯＰ３の会議がございます。きょう委員会を開いて参考人の皆さんから御意見をお聞きをするということは、これからのこの十五日間にどのように日本政府として詰めるかという意味では、私は、大変重要な時期だろうというふうに思っております。
　たまたま私ども衆議院においても、また政治の分野でも、環境問題というのは、かつてのオゾン層の破壊、フロンガスの代替という形で一時期そのことが大きくクローズアップされたことがありましたが、やはり日本の現状は悲しいかな一ある面では非常に恵まれたと言っても結構ですが、京都会議の議長国であるということ、そのことがやはり案外、先日もこの委員会で私取り上げたのですが、国民の皆さんの世論というものは、関心というものは相当高いというふうに私は考えております。
　したがって、けさの朝日の論調を見ても、先ほど資料をお配りをいただいたわけなのですが、やはり関係審議会の合同会議についても、相当激励というか、実は厳しい判断をしております。その前段に立つものは、先ごろの政府の提案であります。
　その政府の提案については、いろいろと委員の皆さんから御意見がありましたように、若干通産ベースであろうということは、私は否めないと思います。ですから、私ども与党、私もＣＯＰ３のプロジェクトの一員でございまして十人でやっていますけれども、実は非常に大きな不満を持っているわけであります。決して政府の案そのものにも私どもは満足しておらぬというのが現況でございます。
　加えて、政策的な問題はこれからの問題でありますから、税制や支援措置も含めて、または技術開発等も含めて、どのように政策として立案をするかということがこれからの大きな課題だろうと私は思っております。
　しかし、そういう中で、先ほど浅岡先生が、当初、戸井田委員の発言の中でも触れておりましたけれども、若干遠慮しておられるんじゃないかというふうに言われましたけれども、今までのやりとりの中では相当はっきりしてきておりますね。
　この間のボン会議に私どもプロジェクトから三名派遣をしておりまして、アメリカの情勢、特にロビイストと言われる皆さんが、やはりこのことの法的な問題も含めて否定的な活動で企業活動をした方がいいのじゃないかという意味で、大物のロビイストがボンに集まった。加えて、ＮＧＯの皆さんが熱心に取り組んでおったということ。私どももアメリカに行っていろいろな立場で要請をいたしました。
　したがって、そういう意味で、京都会議の議定書というものがどのような結果になるかということは、日本の今の数値目標は五％と言いますが、実際は法的には二・五、ある面では一九九〇年段階ということになると、これは現状アメリカと同じような形でございますから。その背景には、通産の説明では、日本の企業はかつてのいわゆるオイルショックのときに省エネについては徹底したから省エネをなし遂げたんだというふうに実は胸を張っておられますけれども、その他いろいろライフスタイルも含めてあると思います。
　そういう面で、浅岡参考人に具体的にお尋ねしたいのです。
　先ほどからのお話で大体はっきりしていますが、現状のいわゆる五％と言われる中身はそういうことでありますから、果たしてそのことがいいか悪いか、そのことが果たして世界的な議定書のまとめとして通用するものであるかどうか、そういうことについてお尋ねをしたいと思います。
　それから、時間がございませんから私申し上げたいのですが、この間のアメリカの決定というのは私は非常に関心を持っていたんですね。残念にも、アメリカは企業大国でございますからそういう面でのクリントンのああいう決断でございますが、そのときに市民活動の分野、ＮＧＯの皆さんと会談をしているんですね。私は、ＣＯＰ３も、ＮＧＯというのは世界的な規模ですから、国内ばかりではなくて世界的な情報が集まると思いますね。そういう意味で、市民的な合意というものを得るために、やはりもっと政府機関と市民サイドで活発に意見を交換し合わなきゃいけない。
　そういう中で、ＮＧＯは首相と率直にこの問題についてお話ししたことがあるかどうかということ、また、そういうことについて希望を持っておられるかどうかということを、二点だけお尋ねをしたいと思います。
○浅岡参考人　京都会議の成否に日本政府の国内的な対応、対外的な対応、いずれも大変大きなかぎを握っているということは先生おっしゃるとおりでありまして、私どももそう思っております。
　日本の提案が大変不十分であるということの指摘も、ヨーロッパ及び途上国の国々からまた言われているわけであります。ＡＧＢＭの最後の会合で、ヨーロッパの提案を途上国の集まりでありますＧ77アンド・チャイナという百三十余カ国のグループが支持をいたしました。全世界的に見ますと、百五十カ国ぐらいは日本の提案、アメリカの提案では困るということで一致しているわけであります。
　そうした状況を日本の政府はもっと見てまいらなければいけないと思いますが、その背景には、もっと大胆に私たちの発想を転換しなければこの温暖化問題に対応できないのだ、これまでできなかった、難しかった、だからこれからもできないというふうな言いわけをしていてはみすみすこのまま危機を招いてしまうのだという危機感が足りないということを含んでいると思います。
　それに対して、日本の側で削減の余地があるのかということを議論しなければならないことにもなっているわけでありますけれども一先ほど申しましたように削減の余地はあるということをもう一点だけ私は強調させていただきたいのは、きょうお配りいたしましたものの中に「日本の提案」といいますこの二枚ほどの紙、これは政府が出しました広報を私たちの側からつくり直した案であります。我々から見るとこれが事実であるというところでありますが、その二枚目の右下のところの「各セクターのエネルギー消費量」というところを見ていただきたいのであります。運輸、民生部門がふえている、こういうふうに言われますが、運輸の貨物、旅客の部門、民生の業務、家庭部門、それぞれ区分をいたしまして、この十年間の増加、排出状況を産業の排出状況と比べたものであります。これはしかるべきデータに基づいたものであることを別途お配りしていると思います。何におきましても、産業部門での取り組みというものは全体を下げるために本当に大きな余地がある。
　これにつきまして、産業界の効率は特別いいのだ、日本の産業界は世界のトップであるとよく言われますけれども、右の方に、よく使われておりますグラフを見ていただきますとわかりますように、この十年来決していいわけではありません。上がってきております。これは石油の価格と相関しているということを見ていただきましてもこの理由がおわかりになるかと思います。
　また、対ＧＤＰ比でとりわけいいという表が日本の政府広報の中にも使われておりますが、なぜかグラフは足切りがされておりまして、上に空白があります。これは、対ＧＤＰ比で考えますときは、先ほど加納参考人がいろいろおっしゃいましたようなそれぞれの国の事情があるということで申しますと、日本はヨーロッパやアメリカよりは気候が穏やかであります。海に囲まれて、そういう意味でもマイルドでありますし、非常に狭い国土に人口が集積いたしまして、かつ、このページの上にありますように、産業部門からの排出に極めて集中されておりますような集約的な産業活動というものが行われている、こうしたことを踏まえた上で対ＧＤＰ比がどうなのかということも考えなければいけないのが日本の現状ではないか。
　また、ユトレヒト大学の先生の御研究を私どもが聞きました機会にも、温暖な気候を反映いたしまして、室内の暖房につきましての効率は極めて低い水準にあります。これは環境とそれから住宅事情を反映しております。しかし、旅客、貨物の輸送に関する二酸化炭素の原単位当たりの排出、また、照明、電気機器等の排出等は決していいわけではなくて、アメリカを除きましたその他のヨーロッパ諸国の中ほどぐらいの効率であります。
　いろいろな点から見まして、もちろん民生部門、家庭部門は言うに及ばずでありますが、それはそれぞれの部門で行われなければなりませんし、また、機器等の効率等の改善ということをしながらまたそれを消費者に示していっていただくというふうなことが非常に功を奏して、政策が適切にとられていくならば削減ができるのだという点につきまして、もっと国民的な確信を持って、産業界も確信を持っていただいて、それが次の日本の産業のステップになるのだという確信を持って出発していただけることが、すなわち日本の政策をもっと前向きに変えていくということであります。そのための時間が本当にこの二、三週間しかないというふうな状況で私どもは大変憂慮しているわけでありますけれども、重ねてその点を主張しておきたいと思います。
　それから、もう一つおっしゃられましたのは、こうした私どもの声を、本当に首相のリーダーシップが問われているということで総理大臣にお伝えしたいということで、まず私どもは署名活動を行いました。百日前、これは危機だと私どもが思いまして署名活動を始めました。これはＡＧＢＭ７の後を受けての危機感からでありますが、百日前から始めまして、わずか一、二カ月の間でございましたけれども、七十万人を超える人々から賛同の署名をいただきまして、先般官邸にもお持ちいたしております。
　また、この合同会議の推移を見守る中で、これは国民の声が反映していない、本当に私たちの指摘を政策に取り入れていただくために、総理大臣に意見交換の場を持っていただきたい、例えばクリントン大統領も行ったことがあるではありませんかということで、昨日、総理大臣にそうした機会を私どもと直接持っていただきますようにお願いをいたしました。そうした署名をお届けいたしました。
　どう実現されていくのだろうか、この経緯も見守りながら、日本の政府と行政と産業界、そして私ども市民のセクターとがパートナーシップを築いていく方向性、その一歩というものを確認してまいることができる道行きを大変期待しているところであります。先生方の御援助をよろしくお願いいたしたいと思います。
○北沢委員　時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山元委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
平成九年十一月十四日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　金子　一義君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　津島　雄二君
　　　理事　根本　　匠君　理事　岡田　克也君
　　　理事　山本　孝史君　理事　金田　誠一君
　　　理事　児玉　健次君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大村　秀章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　能勢　和子君
　　　　　　原田　義昭君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　松本　　純君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　青山　二三君　　　　大口　善徳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　坂口　　力君
　　　　　　福島　　豊君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　米津　等史君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中川　智子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　土屋　品子君　　　　山本　幸三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　原田　義昭君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　桝屋　敬悟君
　　　　―――――――――――――
十一月十一日
　社会保障制度の改悪反対、制度の拡充に関する
　請願（児玉健次君紹介）（第三一九号）
　医療保険制度の改悪反対、医療の充実に関する
　請願（藤田スミ君紹介）（第三四四号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願
　　（草川昭三君紹介）（第三四五号）
　同（草川昭三君紹介）（第三六四号）
　同（草川昭三君紹介）（第三七七号）
　同（草川昭三君紹介）（第四〇二号）
　臍帯血バンクの設立に関する請願（森喜朗君紹
　介）（第三四六号）
　同（中桐伸五君紹介）（第三六五号）
　ごみをリサイクルすることのできる資源回収箱
　の増設に関する請願（山元勉君紹介）（第三九
　九号）
　たばこの禁煙場所の指定に関する請願（山元勉
　君紹介）（第四〇〇号）
　医療等の改善に関する請願（野田毅君紹介）（
　第四〇一号）
　同（笹木竜三君紹介）（第四四六号）
　同（堀込征雄君紹介）（第四四七号）
　難病医療への自己負担導入反対に関する請願
　（中川智子君外一名紹介）（第四七五号）
　子供の性的搾取・虐待をなくすための立法措置
　に関する請願（土井たか子君紹介）（第四七六
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月十日
　少子化対策の充実に関する陳情書外三件
　（第一九号）
　男性介護従事者の養成とその待遇改善に関する
　陳情書
　（第二〇号）
　ねたきり老人・重度心身障害者とその介護者が
　福祉施設に同居可能な法制度の整備に関する陳
　情書
　（第二一号）
　障害者施策の推進に関する陳情書外一件
　（第二二号）
　廃棄物対策の推進に関する陳情書外三件
　（
　第二三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　精神保健福祉士法案（内閣提出、第百四十回国
　会閣法第九〇号）
　言語聴覚士法案（内閣提出第八号）
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　第百四十回国会、内閣提出、精神保健福祉士法案及び内閣提出、言語聴覚士法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　精神保健福祉士法案につきましては、前国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　精神保健福祉士法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子委員長　次に、言語聴覚士法案について趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
　　　　—————————————
　言語聴覚士法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました言語聴覚士法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　脳卒中等による言語機能障害や先天的難聴等の聴覚障害を有する者等に対するリハビリテーションにつきましては、近年の人口の高齢化、疾病構造の変化等に伴い、その必要性、重要性が高まってきております。
　これらのリハビリテーションの推進を図るためには、その従事者の確保及び資質の向上が喫緊の課題となっており、こうした状況を踏まえ、音声機能、言語機能及び聴覚に関するリハビリテーションを行う専門職種として言語聴覚士の資格を定めることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律案において、言語聴覚士とは、厚生大臣の免許を受けて、言語聴覚士の名称を用いて、音声機能、言語機能または聴覚に障害のある者についてその機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行うことを業とする者をいうこととしております。
　第二に、言語聴覚士の資格を得るためには、言語聴覚士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととしております。
　第三に、言語聴覚士国家試験につきましては、厚生大臣が行うこととしております。また、国家試験を受験することができる者として、高校卒業後、文部大臣の指定する学校または厚生大臣の指定する言語聴覚士養成所において、三年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得した者並びに大学において厚生大臣の指定する科目を修めて卒業した者等を定めることとしております。
　第四に、言語聴覚士の免許の登録に関する事務及び国家試験の実施に関する事務につきましては、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
　第五に、言語聴覚士は、診療の補助として、医師または歯科医師の指示のもとに、嚥下訓練及び人工内耳の調整等の行為を行うことを業とすることができることとし、また、言語聴覚士は、その業務を行うに当たって、対象者に主治の医師または歯科医師があるときは、その指導を受けなければならないこととしております。
　第六に、言語聴覚士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者及び福祉関係者等との連携に努めなければならないこととするとともに、言語聴覚士以外の者は、言語聴覚士という名称またはこれに紛らわしい名称を用いてはならないこととしております。
　最後に、この法律の施行期日につきましては、公布の日から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。（拍手）
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○金子委員長　この際、原田厚生政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。原田厚生政務次官。
○原田（義）政府委員　厚生政務次官の原田義昭でございます。改めてごあいさつ申し上げます。
　既に二月ほどたちますが、就任以来、健康や福祉という国民に最も身近で重要な分野を担当し、日々その責任の重さを痛感しております。これからも、大臣を補佐し、厚生行政の推進に誠心誠意努力してまいる所存でございます。
　委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げ、大変簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十一月十四日（金曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第五号
　　平成九年十一月十四日
　　　正午開議
　第一　許可等の有効期間の延長に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、商法及び株式会社の監査等に関する商法の
　　特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。下稲葉法務大臣。
　　　〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済情勢及び株式会社の運営の実態にかんがみ、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに株式会社の運営の健全性を確保するため、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、株主の権利の行使に関して利益を供与する罪及びこれを受ける罪の法定刑を引き上げるとともに、利益供与を要求する罪と威迫を用いて利益供与を要求したり、これを受ける罪を新設し、また、利益供与を要求したり、これを受けたりした者に対しては、懲役刑と罰金刑の併科を可能とすることとしております。
　第二に、会社荒らし等に関する贈収賄罪、取締役等の特別背任罪及び取締役等の汚職の罪の法定刑を引き上げることとしております。
　第三に、その他の罪の罰金刑の上限を引き上げることとしております。
　次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、会計監査人の汚職の罪の法定刑を引き上げることとしております。
　以上が、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大森礼子君。
　　　〔大森礼子君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大森議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点は、総会屋対策についてのお尋ねでありました。
　御指摘のような状況はまことに残念でありますし、遺憾と言わざるを得ません。この際、総会屋等と企業との関係を完全に断ち切らなければならないと考え、政府としては、関係閣僚会議を開催し、商法改正等所要の対策を取りまとめたいわゆる総会屋対策要綱を申し合わせたところでありまして、これに基づき、政府を挙げて総会屋などの排除を徹底してまいります。
　次に、平成三年の証券不祥事について振り返ってのお尋ねがございました。
　平成三年の証券不祥事を契機に、損失補てんを法律によって禁止し、当時多くの通達によって行われておりました行政を、一部は法律の中そのものに取り込み、また多くを民間団体の自主規制のルールにゆだねる、こうした措置をとって業界全体の反省を促してまいりましたのに、その後も一部の証券会社におきまして損失補てんが行われていた。私は本当に残念でありますし、何ともやるせない思いであります。また、今回、総会屋との関係で商法違反もありました。この点も重大な問題だと思います。
　そして、この問題の背景ということについてのお尋ねがございましたが、会社の上層部に至るまでの法令遵守意識の欠如という根本的な問題があると考えますが、それ以上に、自分たちの行為が結果として自分自身、自分の所属する企業の信頼を大きく傷つけるだけではなく、そうした行為が市場から一般国民、一般の投資家を離してしまうということのおそれになぜ気づかないのか、これが私の今一番感じていることであります。
　第一次と言われました平成三年の事態と今回の事態に共通いたしますのは、一般の投資家は外に置かれ、一部の人間にのみ利益を提供し、しかもそれが反社会的な法に反する行為であることを知りつつ一般の投資家の目には隠されて行われていたということでありまして、私は、当時に戻って感想を言えとおっしゃるなら、これが一番の問題点だ、そして不公平という言葉は何のためにあるのかという思いを当時もいたしたこと、そしてそれが市場から多くの顧客を遠ざける結果になったことをもう一度彼らに思い出してもらいたいものだ、そのような思いを持っております。
　また、次に株主代表訴訟についてお尋ねがございました。
　株主代表訴訟のあり方につきましては、その原告適格の問題も含めましてさまざまな議論が今あることは承知をいたしております。この訴訟には、取締役の業務執行が法令に基づき適正に行われることを確保する機能がございます。その機能が損なわれないよう、いずれにしても配慮していくことが必要なことだと、そのように考えております。
　次に、株主総会のあり方についての御意見をいただきました。
　株主総会は、いわば会社の最高の意思決定機関でありますから、その活性化を図るため、法務委員会の決議も含め、かねてから商法改正などによりそれを活性化させるように努めてまいりました。しかし、依然として総会を短時間で終了させることがその会社のいわば健全性を示すような感覚があるとでも申しましょうか、依然として短時間に終了させようとする、運用面で必ずしも法の趣旨が生かされていないのではないかと考えており、今回の罰則強化が経営陣の意識改革の一助になることを心から期待いたしております。
　最後に、政治倫理、モラルという問題についてのお尋ねがありました。
　政治家は常にみずからを見詰めながら襟を正していかなければならないと考えておりますし、その意味で、明らかにしなければならないこと、それは適切な場で政治家みずからの判断で明らかにされるべきものだと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇、拍手〕