Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（坂野重信君）　関係者は、政府関係もあるし、衆議院に対しては、院が違うことですから、参議院でこういうことがあったということを実質的によくお話をして、衆議院においても、先ほどおっしゃったように、予算委員会等でこの問題をひとつ取り扱っていただくような趣旨のことをお伝えしたいと思います。
　以上です。
○山下栄一君　ちょっと確認させてください。
　今、小さい声でちょっとぼそぼそと……
○委員長（坂野重信君）　小さい声じゃないよ。
○山下栄一君　元気よく言っていただきたかったんですけれども、国会の参議院の特別委員会の、また非常に国民が注目しております税金投入にかかわる今審議をやっておるその金融特の委員長の立場でございますので、非常に言葉に重みがあると思うんですけれども、私が先ほど申しましたが、衆議院の方に正式にきちっと、政府関係者は当然だと思います。
　そして、これは与野党の質問に対する答弁が、正式の大臣の答弁が、僕は意図を持ってされたと思いますけれども、全然間違った答弁をされておったわけでございまして、その前後どちらになるかによって全然変わってくる中身でございます。だから、国民が納得し、また参議院としても納得できるような対処をきちっとしていただくように正式の要請を衆議院に対して、また予算委員会に対してやっていただきたいと重ねてお願いするわけでございますけれども、よろしくお願いします。よろしいですか。
○委員長（坂野重信君）　発言者の趣旨はよくわかりますので、できる範囲内において衆議院にこの事情を説明いたしたいと思います。
○山下栄一君　できる限りの御努力を全力を挙げてお願いしたい、このように思います。
　以上でございます。（拍手）
○佐藤静雄君　自由民主党の佐藤静雄であります。いただいた時間が、前も切られ後も切られて大変時間がございません。したがいまして、質問について答弁は簡潔にひとつお願いを申し上げます。
　昨年十二月に策定されました住専処理スキームをめぐりまして我が国の世論が峻別されまして、険しく論議が行われてまいりました。賛否をめぐり、国会の論議だけでも一月以来既に足かけ六カ月、大論争であります。今、大詰めにまいりまして、はるけくも来つるものかなという感を抱いておりますが、この論議を通じて日本型の不良債権処理方式ができれば、これは私は大変好ましい論議であったというふうに考えております。
　御承知のように、住専七社には母体行あるいは一般行、そして農協組織を含めますと三百行もの形態が違う、業態が違う金融機関が関与しておりまして、日本の金融機関の縮図と言っても過言ではないというふうに思っておるわけでございます。そして、まさにこの住専問題の処理が我が国金融システムの安定や景気動向そのものにかかわる重大な問題である、我が国の金融政策あるいは金融機関の信用を国際的に問われる大きな問題であるというふうに私どもは理解をしたわけでございます。
　私は、そういう観点に立ちまして、二月十五日に本院の予算委員会においてこれを指摘しまして、バブル崩壊により我が国経済が受けた大きな損失、これはさきにも御指摘申し上げましたが、経済学者によりますと、地価で七百兆円、株価で三百兆円、合わせて一千兆円が瞬時に吹き飛んがというような状況でございまして、一生懸命戦後我が国民が孜々営々として積み上げてきた金融資産一千兆円に匹敵するものが一朝にしてなくなったというような重大な時期だというふうに考えております。
　住専問題の処理は、今後続いて起こりますポスト住専の地雷原というふうに言われておるノンバンクの不良債権の処理、あるいはゼネコンの危険水準にあると思われる債務保証、あるいはバブル期に発行し据置期間が切れました、償還期間が集中して到来すると言われるゴルフの会員権の問題、そういう不良債権の処理を考えた場合、住専処理の問題は日本の不良債権の解消の問題になっておる。金融秩序を守り、世界的に我が国金融経済が受けた信用失墜の回復を図る金融大戦争のまさに序章だというふうに考えておるわけでございますが、総理の御見解をただしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　金融というものが我が国の経済、これは我が国だけではありません、経済の動脈という位置づけ、大きな役割を果たしている中で、この不良資産の問題というものがいかに我が国経済に大きな影響を与えてきたか、今、議員が御指摘のとおりでございます。私どもとしては、住専処理を含む不良資産問題の早期解決、そしてこれにかわる新しい金融システムの構築を図る、こうした目的から今般所要の法案を今国会に提出させていただき、御審議をいただいてまいりました。私どもといたしましては、我が国金融システムに対する内外の信頼というものを確保し再構築していくためにも、今後ともに政府挙げて全力を尽くさなければならないと考えておりますし、そのためにも所要の法律案の一刻も早い成立を心からお願い申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
○佐藤静雄君　ただいま冒頭申し上げましたノンバンクによる貸し付けばバブル期に急増しまして、現在、貸付残高が八十五兆円ということになっております。
　この問題について、前の委員会でも御指摘申し上げましたが、ノンバンク貸付金のうち約六割が不動産担保貸し付けになっておる。大蔵省が作成した資料で見ましても、有力ノンバンクに二百七十八社、融資残高が五十五兆八千億円、このうち不動産担保融資は三十三兆円というふうになっております。銀行局長の答弁でも、「主要二十一行のノンバンク向け融資残高が二十四兆円、そのうち七兆円が不良債権となっております。」と、このような答弁でございますが、住専の貸し付けを見たときに、貸付額の七三・五％、これが不良債権でございます。
　そうしますると、この不動産担保融資、これは住専と全く同じ態様でございます。したがって、七兆円ぐらいの不良債権だなんということは到底信じられない。三三兆に七五％掛けたらわかるように、二十兆を超す不良債権があるんじゃないかというふうに思われるわけでございます。
　もちろん、ノンバンクの処理は自己責任でという大蔵省の見解でございます。しかし、一つのノンバンクの倒産が次なるノンバンクの経営破綻を呼ぶ、ノンバンク崩壊のドミノ現象すら心配されておる。これは日本経済を襲う金融クライシスだと言っても過言ではありません。日本経済に及ぼす影響は住専以上のものがある。この最悪の状態を避けるためにも、公的資金は投入しないとおっしゃったのでございますが、これは政府それから民間挙げての救済スキームづくりが当然必要となってくると思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　住専以外のノンバンクにつきましては、ノンバンクの処理そのものについて公的な関与をすることはいたさないということを政府・与党で申し合わせているわけでございますが、御指摘のように、ノンバンクが仮に破綻をいたしますならば、その影響が非常に大きいこともまた事実でございます。それは原則に戻って、預金取扱金融機関の経営問題として処理することになろうかと存じますけれども、十分に心して当たってまいりたいと考えております。
○佐藤静雄君　我が愛する農林系統にもノンバンク貸し付けがございます。前回は七・七兆という御答弁をいただいておりますが、その後回収が進んで六・六兆になった。大変結構なことでございますが、地価の下落あるいは建設分野の不況、これがノンバンク経営に容赦なく襲いかかっておりまして、今後の経営破綻が今申し上げましたように非常に危惧されておる。この系統のノンバンク貸し付けの不良債権は、農林大臣は五百八十億円程度というふうに御答弁なされましたが、今度は不良債権の定義が変わったそうでございますから、これが一体幾らになったか。
　それにしても、これらの不良債権は、今申し上げましたように処理を誤れば経済全体を非常に不安定化させるものである。こういう意味で、この債権処理、特に系統のノンバンクに対する債権処理は私は極めて重大な意味を持つ、こう考えておりますが、その不良債権の実態と対応方針について今度は農林大臣にお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　先生御指摘のように、本年三月末におきますノンバンクに対します系統の貸付額は、前年に比べまして一・一兆円減少いたしまして六・六兆円でございます。このうち不良債権額が約三千億ということでございます。この点につきましては、昨年の三月末五百八十億でございましたので、増大いたしておりますが、先生御指摘のように、全銀協の統一開示基準が本年三月期から改正をされまして、金利減免債権額に、従来の定義に加えまして新たに、利ざやが確保されていないスプレッド貸付金が含まれるということになったことに伴う増加でございます。従来の定義で申し上げますれば、約五百七十億円でございます。
　もちろん農協系統といたしましても、これらノンバンクに対します貸付融資につきましては必要な担保措置をとっているところでございますが、今先生御指摘のようないろんな厳しい状況の中で、万全を期すよう私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、ノンバンク等の住専以外の不良債権の処理につきましては、それぞれの経営内部において処理されることが基本というふうに考えているところでございます。
○佐藤静雄君　大変、私、夜も眠れないほど心配なことがございます。
　農林中金の発表によりますと、本年三月の農協貯金量は対前年同月比マイナス〇・一。これは戦後初めてマイナスを記録いたしました。さらに、四月には〇・六％マイナスというように貯金流出がずっと続いております。
　この間、地元を回りましたら、農協の組合長や農家の皆さん方が非常に心配をしておる。農協系統以上に信用組合あるいは第二地銀の貯金量も統計上ごらんになってわかるように流出しております。中小企業者も大変強い危惧の念を持っております。これらの預貯金は一体どこに行ったんだろう、大手銀行と国営銀行に行ったんだろうということになっておりまして、こういう意味では、農業や中小企業専門の金融機関の預貯金の減少は私は大問題だというふうに考えております。これは住専処理方策や金融関連法案の審議がおくれたこと、これが根底にあるんではないかというふうに私は思いますが、大蔵大臣、農林大臣の御答弁をいただきたい。
○国務大臣（大原一三君）　いわゆる中小金融機関、系統を含めまして預貯金の伸びが非常に停滞をしておる、ないしはマイナスになっておるということは事実でございます。この点についてはいろいろの理由があると思うのでございますが、やはり全体の農協関係、農業関係の所得の伸びが停滞しておることも事実でございます。
　しかし、私は正直言いまして、系統の貯金というのは将来余り実は心配をしていないのでありまして、農家と農協の密着度、それによって貯金が担保されていく傾向は今後も私は維持されるものと、こう思っております。
　ありがたいことに、農林中金さんが、ムーディーズかどこかのアメリカの格付で、日本の金融機関でナンバーワンになっているということも皮肉な事実でございまして、そういうことも考えながら、今後どうしていったらいいか。つまり、内部の資金コストのかからないいわゆる金融体系の改革を進めてスリム化をしていくことによって、さらに利回りを高くしていくという仕組みを早急に構築しなければならぬと思っております。
○国務大臣（久保亘君）　今御指摘がございましたように、農林中金の調べによりますと、前年同期比でマイナスの現象が三月末、四月末にあらわれております。二月末と実額で比べますと、貯金量が五千億以上減額しているという実態がございますが、これらのことは、やはり住専問題処理をめぐっての不良債権の処理に伴う信用不安が心理的に影響した点も否定できないと、こう思っておりますが、そのようなことがないよう、私どもといたしましては金融システムの安定、信用の秩序回復のために、今回五年間にわたります預金者の預金全額を保護するということにつきましても明確にいたしているわけでございますから、預貯金者の皆様方にこの点について安心をしていただいて、もし住専問題の処理をめぐっての預貯金のシフトがあるといたしますならば、そのようなことがないよう、住専問題の処理に積極的に取り組んでまいります中で国民の皆さんの御安心をいただきたいものと考えております。
○佐藤静雄君　大蔵大臣、農林水産大臣から、信用組合も第二地銀も農協も心配ないよとおっしゃっていただいたので、帰りましたら早速関係者の皆さん方に心配ないよと私もお伝えをしたいと、こう思っております。
　ところで、これは御答弁要りませんが、ノンバンクの処理とともに不良債権の黒い塊と言われておるのがゼネコン、この債務保証、それから完成工事未収金、それから不良土地在庫でございます。七月二十二日付の某新聞の報道によりますと、上場会社における債務保証の額は三兆二千億に達している、そのうち相当な部分が不良債権になっているというふうに報じております。
　今申し上げましたように、完成工事未収金のうちの不良なもの、あるいは不良土地在庫等を加えた不良資産を考えた場合に、やはり早期にこの問題についても指導をして解消を図らなければ深刻な事態を招来するというふうに考えております。所轄官庁においてよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　さらに、最近マスコミ各紙が相次いでゴルフ会員権の償還問題を取り上げております。バブル期に会員募集を行ったゴルフ場のほとんどが、ほぼ十年を経過した今日、返還期を今迎えております。その未払い預託金は通産省の調べでも九兆五千億に達している。
　御承知のように、バブル最盛期には会員権が投機の対象になりまして、金融機関がこぞってゴルフ場あるいは会員に接近した。バブルのころは、ゴルフ場をつくる開発資金は無条件に金融機関は出した。さらに、お客さんには必ずもうかるからと言ってローンを組ませて会員権を買わせた。今これが非常な問題になっております。預託金が払えないというゴルフ会社が続出しておる。会員権の値段もバブルの絶頂期から比べますと大体四分の一くらいに下がっている。ローンを組まされて買わせられた庶民、これは自分の責任で解決しなさいと、こういうことになるんだろうと思いますが、そのツケは金融機関に当然参ります。償還できません。こういう問題もございます。この問題の処理にはやはり細心の注意を私は払っていかなきゃいかぬというふうに思っておるわけでございます。
　住専処理は巨大な不良債権の処理の序章だと先ほど言いました。我が国の経済・金融に潜む不良債権は、我が国の経済専門家、あるいは欧米の当局、あるいはアメリカの議会調査局の見方でも、優に百兆円を超えるというふうに言われておるわけでございます。
　これらの処理に当たりましては、今回の住専処理の教訓にかんがみ、官僚の秘密主義、独善主義を排しまして、政治の責任において政策決定、その根拠を国民に明らかにする、責任の所在を明確化する、そういうことに十分留意をして、国民の皆様方に御理解をいただきながら処理をしていかなきゃいかぬ、いささかも疑念を持たれることのないように努力をしなきゃいかぬというふうに思っているわけでございます。
　したがって、住専処理で終わったということじゃなくて、不良債権解消のために政府は今後さらに全力を挙げて対処する必要がある、早期に解決を図る体制を構築しなきゃいかぬというふうに思っておりますが、総理大臣、御所見をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、議員の御指摘、そのとおりの方向であると思います。そして、住専問題というものを私どもが日本の金融機関の抱える不良資産処理の突破口、喫緊の課題という位置づけをいたしてまいりましたのも、そうした思いからでございました。これで終わりということではなく、まさに住専の問題を突破口として金融機関の不良資産問題の処理には全力を挙げて取り組んでまいります。
○佐藤静雄君　ところで、何回も各委員から発言されておりますけれども、やはり責任の所在の明確化ということがどの段階でも私は必要だというふうに思うわけでございます。住専処理策について国民の間に不満がたまったというのは、関係者の責任の追及が徹底して行われなかったということにあるわけでございますが、末野興産も捕まったし桃源社も捕まったということで、責任の追及が非常に遅いペースではございますが進められている。さらに、大蔵省の改革、あるいは残念ながら今国会への提案は見送られましたが金融機関への罰則の強化、こういうものの検討が進められているということに国民は強い関心を今持っておるわけでございます。
　そこで、二月十五日の予算委員会でも指摘をいたしましたが、借り手の責任追及でございます。現在の法律でも、明らかな犯罪、例えば粉飾決算、あるいは財産隠匿、あるいは強制執行の不正免脱、あるいは議院証言法違反の疑いのあるもの、あるいは特別背任の疑いがあるもの、そういうものについてはきちっとさらに追及をすべきだと思いますが、悪質な借り手に対して断固たる措置を講ずる、その必要がございますが、法務並びに警察の捜査状況、今後の方針についてお尋ねをしておきたい、こう思います。
○政府委員（野田健君）　いわゆる住専に係る事犯を含む金融・不良債権関連事犯対策は、警察にとっても喫緊の課題であると考えております。このようないわゆる金融事犯あるいは不良債権回収に絡む知能暴力事犯の捜査においては、舞台となった金融機関、融資先の企業等の数年間に及ぶ財務状況や複雑な権利関係を詳細に解明する必要があります。
　そこで、関係都道府県警察においては、庁舎外に施設を借り受け、帳簿解析の能力を備えた捜査員等を大量に投入し、場合によっては他府県警察にいる公認会計士等の資格を有する財務捜査官の応援派遣を受けるなどして、長期にわたる捜査を粘り強く行っているところであります。
　警視庁においては、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課、合わせて現在約二百七十名に増強した専従体制をとっておりますし、大阪府警察においても同じく約二百五十名に増強した体制をとっておるところでございます。
　この種事犯といいますのは、知能暴力事犯に係る専門知識を必要とするということでございまして、過去にこれらの課に属し、現在昇任するなどして警察署等に配置になっている者を中心に臨時に招集するなどして、特別の捜査体制を確保しているということでございます。
　平成五年以降に検挙した金融・不良債権関連事犯は、過去三年間百十五件でありまして、一年平均約三十八件でありますが、平成八年に入りまして既に四十七件検挙したという状況にございます。そして、うち住専に係るものは十件でありまして、平成八年、本年に入って七件、融資過程に係るもの一件、債権回収過程に係るもの六件というような状況にございます。
　本日も、先ほど警視庁におきまして、住専の一つであります住宅ローンサービスの融資先の元会社社長が約二十億円の融資名下の詐欺容疑を犯したということで逮捕いたしまして、事犯の全容解明に向け鋭意捜査中でございます。
　警察としては、今後とも、住専問題処理の過程で刑罰法令に触れる行為を認めれば、迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えております。
○政府委員（原田明夫君）　いわゆる住専問題をめぐる不良債権問題に関しましては、御指摘のとおり、貸し手・借り手を問わず、関係者らの刑事上の責任が可能な限り明らかにされる必要があると考えております。
　検察当局におきましても、当委員会等における議論等も念頭に置きつつ、あらゆる観点から所要の捜査を現在も進めているところでございます。既に一部の事件につきましては、警察当局、国税当局等関係機関と緊密な連携をとりながら強制捜査等を実施いたしまして、また関係者らを一部起訴している段階にございます。
　検察当局におきましては、今後とも引き続き実態の解明に向けまして万全の捜査体制をとりまして、鋭意かつ迅速に所要の捜査を継続して続けてまいりたい、このように考えております。
○佐藤静雄君　前段の御答弁はきのうおとといも聞かされましたので十分わかっておりますけれども、今度は貸し手の責任でございますが、今の答弁にありましたように、きょう責任追及に着手した、強制捜査にも踏み切ったということでございますから、さらに徹底した追及をしていただきたい。
　事例を拾い上げても、某住専の京都の最高責任者が不動産業者に対して融資を行った際に、融資を実行するたびに多額の金銭を受領しておったという報道がなされております。さらに、本日手が入ったコリンズに対しまして不当な融資をした、そういうことももう既に報道されておるわけでございます。本日の強制捜査にかかわらず、さらに他の住専においてもそういうことがあるという報道がなされております。徹底して追及をしていただきたい。
　住専処理が進みますと、今度は膨大な件数の担保権の移転登記が行われる。二十万件の貸し付けがある、それに十ずつ抵当がついておりますと二百万件ぐらいの担保権の移転登記が必要だというふうに言われておりますけれども、不動産登記事件の見込みは一体どうなっておるか。さらに、これに伴い、現在の人員、予算等では到底充足できないんじゃないかというふうな心配をしておるわけでございますが、どのように考えておられるか、事務当局からで結構でございます。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘いただきましたように、本件、住専処理法案に基づきます債権処理会社が設立されますと、住専が有する不動産についての所有権、抵当権等の権利についても債権処理会社に移転されることが予定されているところでございまして、その住専各社が有する債権の数、それに伴います担保権の移転の登記の数、ただいま委員が御指摘されましたような数字であるというふうに推測しているところでございます。しかも、これらの移転の登記は、債権処理会社が権利を取得した後一年以内に登記を受けるものに限って登録免許税が課されないことになっておりますので、大都市圏を中心に大量かつ集中的に申請されることが予想されるわけでございます。そのほか、いわゆる債権回収の手続が進むに伴いまして、それに伴う各種の登記が大量に申請されるということも予想されるわけでございます。
　これらの事務を適正に処理するということが私どもにとって大きな課題であると考えておりまして、この処理につきましては、それぞれの法務局におきまして適切な対応のための最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますが、ただ、見込まれる事件数が大量であって、かつ短期間に集中して予想されるということ、それから、こういった登記手続に適切迅速に対応することが今般の債権処理の問題についても大変重要であることにかんがみまして、事務量に見合った予算措置等についても、関係機関とも十分協議して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤静雄君　次に、新たな寄与、これは大蔵大臣に毎日御答弁いただいたが、大詰めに来ておると思うわけでございます。このために、本院においても予算委員会の審議過程におきまして決議をしようということで一生懸命努力をしましたが、残念ながら与野党の足並みがそろわずに政府に対する申し入れということになったわけでございます。また、衆議院の方でも住専処理法案の通過に当たりまして新たな寄与を求める旨の共同声明を出されたということでございます。
　それから、従来かたくなに、私企業としての限界もあり苦慮しているところでございますが、いい案が見つかるものなら検討を進める可能性が生まれるというふうに全銀協の会長さんは消極的な発言を繰り返しておった。ところが、十二日には、本院の委員の質問に対しまして、金融システムヘの新たな寄与につきましては、公共性の極めて高い金融機関としてその寄与の方式について関係者と協議を重ねている最中でありますと、真剣に前向きに対応したいというふうに一転して前向きの御答弁をされたわけでございます。さすがに日本の良識であるというふうに私は感服をいたしておるわけでございますが、結果がよくなけりゃいかぬ、結果が。
　それで、これを受けまして大蔵省は十三日の夜に住専処理の追加負担策を関係機関に示されたという報道もございますが、一体軽減を目指す新方式はどんなものを考えておられるか。これはもちろん日銀を含めて物事を考えなきゃいかぬ。日銀法の第一条に金融秩序の保持育成とちゃんと書いてあるんですから、日銀は当然率先垂範してやらなきゃいかぬと、私はこういうふうに思っておりますが、その点についても総理、大蔵大臣の御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（久保亘君）　金融機関等の追加負担による新たなる寄与につきましては、今日まで両院の皆様方に熱心な御論議、御主張をいただいたところでございますし、政府といたしましても、母体行を中心にして新たな寄与を行うことによって、国民の皆様方の御負担が極力軽減されるよう全力を尽くすべきだということを申し上げてまいりました。その方針に沿いまして金融機関等の関係者とも折衝を重ねてまいったところでございます。私どもといたしましては、本院において住専処理法案等が可決、成立させていただきますならば、その段階までに何とか大枠新たなる寄与についても方向を確認したい、こういうことで今努力を続けているところでございます。
　十三日の日に事務局から銀行協会の幹部の方々に対していろいろとこれらの点についてお話をいたしておりますが、その中の有力な考え方として、新しい基金の創設によって、この基金の運用によって生ずる利益を国庫に還元するという考え方も一つの考え方として検討せらるべきであるということを申しているのでございます。私どもは最大限国民負担が軽減、圧縮されるよう努力をしたいと思っておりますから、この新基金によります方策に限定をしているわけではございません。なお残されました時間、全力を挙げたいと思っておりますし、また私も必要に応じて直接銀行等金融機関の幹部に要請をいたしたいと考えております。
　日銀の果たします役割につきましては、日銀法に定める日銀の役割について今、佐藤さんから御紹介がございました。そのとおりでございまして、私は、損失の補てんに日銀の資金を直接使うということにつきましては、これは国会におきまして日銀総裁も述べておられるように、かなり難しい問題だと思っております。しかし、日銀が金融システムの安定のために役割を果たすということについては、その役割が検討されてよいと考えております。その場合、あくまでもこれは国民負担を軽減するという考え方と、日銀が金融システムの安定のためにみずからの持ちます役割を果たすということとは区別して考えられるものであろうと思っております。
　いずれにせよ、今、関係金融機関等との協議が大詰めのところでございますので、私どもといたしましては、皆様方の御意見のありました方向に沿う形で決着できますよう最後の努力をいたしたいと考えております。
○佐藤静雄君　次に、新金融三法についてちょっとお尋ねをしたいのでございますが、信用組合の指導監督、検査を都道府県単独で行うには人員、能力の面で無理があるという議論がございます。一部の府県では事務を返上したいというふうに言っているところもあるそうでございますが、私はそう考えません。地方分権、地方の権限の拡充強化を論じている今に、今与えられている権限を返すなんということはとんでもない話です。都道府県は工夫を凝らして国民から負託された事務を完全に、しかも円滑に遂行する義務がある、そういうふうに私は考えますが、自治大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（倉田寛之君）　信用組合につきましては、その地域性であるとか協同組織性が強いという性格に照らしまして、その監督権限が都道府県知事に機関委任されているものと承知をいたしております。
　ただ、金融の自由化の進展などに伴いまして信用組合の業務が一層複雑化してまいりました。かつての信用組合とは相当変貌してきているという見方もございます状況の中におきまして、各都道府県が信用組合の監督にはかなり苦慮していることにつきまして認識はいたしておるところでございます。
　このような中におきまして、最近の信用組合の実態等を踏まえまして、客観的指標による早期是正措置の導入であるとか、国と都道府県知事の共同検査の発動基準の明確化など、国と都道府県知事の連携のもとに、信用組合に対する検査・監督の充実強化が図られることとされたところでもございます。
　信用組合の指導監督事務の今後のあり方につきましては、御指摘いただいておるような、数県が共同して事務処理をする仕組みの問題を含めまして、さらに信用組合の業務の変貌の実態やその見通しなども勘案しながら、現在御審議をいただいております地方分権推進委員会における議論等も踏まえまして、総合的に検討すべきものというふうに考えておるところでございます。
○佐藤静雄君　今回の法案に、信用組合の破綻処理における都道府県の財政負担について明確な法的根拠やルールが何も規定されておりません。信用組合の破綻処理においては、権限を有する都道府県にも何らかの財政負担をしていただくというのが法の理屈だと、私はこう思っております。今後どのようにして都道府県に負担を求めていかれるのか。
　それから、信用組合行政は機関委任事務でございますから、それを受託した知事は監督責任をとらなきゃいかぬ。責任をとるためには当然財政負担が生じます。さなきだに少ない地方の財源からそれを出す、非常にこれは無理でございます。ですから、どこかの知事さんみたいに出したり出さないだり、さっぱり結論が出ない、そういう知事さんもおられます。
　したがって、責任は責任、きちっと財政負担はする。しかし、少ない財源の中から地方に出させるわけでございますから、国の方で特別交付税で面倒を見るとか、あるいは起債を認めてその元利償還をちゃんと認めてやるとか、そういうふうな措置をする必要があるというふうに私は考えておりますが、大蔵大臣のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　信用組合の破綻に際しましての地方公共団体の財政措置でございますが、これは地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性から、財政支出の方法も含めまして自主的な判断により行われている、そういう趣旨のものと理解をいたしております。昨年十二月の金融制度調査会の答申におきましても、こうした都道府県の財政支援は、あくまでみずからの判断に基づくものではあるが、今後とも行われることが期待されるとされているところでございます。
　私どもといたしましても、この考え方に沿って対応をしてまいりたいと考えますし、自治体の御理解も得たいと考えております。
○佐藤静雄君　大変不満でございますけれども、時間がございません。後の方が切られておりますので結論を申し上げたいと思います。
　昨年十二月から延々と続いたこの住専処理に対する論議、これは新しい金融秩序を創設するための枠組みづくりであり、幾多の困難を乗り越えて最終段階に来た。野党の御批判も大変有意義であった。野党の厳しい御批判があって初めて日本型の不良債権処理が完成しつつあるというふうに私は理解をいたします。
　その際、政府の説明不足あるいは官僚の秘密主義、これが国民の不信を招き、理解をいただけない極めて厳しい道のりになった、道程になったというふうに考えております。
　この長く厳しい道のりと厳しい論議の応酬の間に、衆参両院での真摯な論議の中から、巨額な不良債権の迅速な処理こそ、二十一世紀に向けての新しい金融秩序を策定して安定した経済社会を創造するためにも必須の課題であるというふうに私は認識しておりまして、この認識が静かに国民の間に広がっておる、理解もそういうふうに静かに理解されておるというふうに私は考えておるところでございます。
　住専処理スキームを発表して以来、ロンドン市場においてジャパン・プレミアムが解消した、あるいは海外投資家の日本株価への姿勢も強まった、株価二万円台回復の原動力にもなった。そういうことを考えますと、今回の苦しみは本当に有意義な苦しみであったというふうに思うわけでございます。不良債権の処理は後戻りを許されないと改めて私は言わざるを得ないというふうに考えます。
　経済を取り巻く不透明感を払拭し、我が国経済社会の将来に向けた明るい展望を開くためには新しい金融秩序の確立が必要不可欠でございます。また、国民に痛みを分かち合っていただくことも、これも必要でございます。
　そういう意味で、次の世代に希望と誇りのある未来を託するためにはやむを得ない措置だったのかなというふうに思いますが、今後は謙虚に、不良債権を解消するということが次代のためになるんだということを謙虚に訴えていく努力を政府はしていかなきゃいかぬというふうに私は思いますが、最後に総理大臣の御所見をお聞かせいただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　冒頭申し上げましたように、私どもは、この不良債権の処理というものを解決しなければ日本の金融というものに対しての信頼が本当に取り戻せるものではない、その突破口としてこの住専という問題に取り組んでまいりました。今後、当然のことながら、残る他の金融機関の抱える不良資産の問題の処理にかかっていかなければなりません。
　私ども振り返りましてこの国会御審議の間を顧みましたときに、当事者間の処理というものに固執した余りに情報の開示がおくれましたこと等、反省すべきことは多かったように思います。これは金融といいますか、不良資産の問題だけではございません。今後国が抱えていく問題を処理していこうとする場合に、そのプロセスを国民に知っていただくことの必要性等をも含め我々が学んだことは多かったと思います。今後十分留意して行動してまいりたい、そのように思います。
○委員長（坂野重信君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定住宅金融専門会社の借権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牛嶋正君　平成会の牛嶋正でございます。よろしくお願いいたします。
　この委員会でも、これまで多くの同僚議員から、今国会が住専国会として大変な時間を金融改革のために費やしてきたのにもかかわらず、まだ十分な国民の理解が得られていないままに今審議が終わろうとしている、こういう御指摘がございました。あわせて、その理由についても幾つかの指摘があったと思っております。
　私自身も、我が国の金融システムの安定化及び効率化の問題をめぐりまして、昨年七月ごろからかなりの時間を費やして分析し、検討してまいりました。これまでの審議に対しまして、そういう意味では人一倍特別の感慨を持っているように思っております。
　そこで、締めくくり総括での質疑ということで、お許しをいただきまして、今国会での住専問題に対する審議の全体を振り返り、なぜ十分な国民の理解が得られなかったかについて私なりに四つの理由を挙げさせていただきまして、総理及び大蔵大臣に御質問をしてまいりたいと思います。その後、時間が許す限り金融四法につきまして質疑をさせていただきたいと思っております。
　今議論を進めている金融改革は、不良債権の処理で終わるのではないわけでありまして、その先に安定的でかつ効率的な金融システムの構築がなければならないと思っております。そのためには、新しい金融システム構築のための条件とみなされる自己規律、情報閉示及び検査基準の確立の三要素が、今進められている金融債権の処理の過程で個々の金融機関ができるだけ兼ね備えていくことが求められているのではないかと思います。
　ところが、今政府が進めている追加負担が、体力のあるところから負担をしてもらうといった形で、何の原則もなしに、また基本的な方針にも基づかずに私は進められているのではないかというふうに思うわけであります。そうしますと、受ける側の金融機関はその対応に追われて、自己規律に基づいて不良債権の処理を進めようとしてもできなくなってしまうのではないか、ここが一番大きな問題であり、私が懸念するところでございます。
　総理、これにつきましてどのようなお考えをお持ちなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本院におきましても大変さまざまな角度から御論議がございましたこの住専問題、本来なら関係当事者間で解決されるべき問題であろうと思います。しかし、現実の問題として、関係する多数の金融機関の利害関係が極めてふくそうしている、そうしたことなどから当事者間の話し合いだけでは解決を図り得ないような状況になっており、この問題を早期に解決することが必要、早期処理を図る必要といった観点から、私どもは臨時異例の措置として財政資金の投入を含む住専処理スキームを決定いたしました。
　今回、議員が御指摘のように、新たな寄与というものを国会の御意向も受けながら私どもとして今議論をいたしております。これは当然のことながら母体行の責任、負担のあり方などに対する国会等からの厳しい御議論というものを踏まえまして、現行スキームを基本にしながら、金融システム安定化の観点から関係金融機関などに要請をするといった考え方をとってもおるものでございまして、議員が今御指摘になりましたような、無原則に金融機関に追加負担を求めるといった御批判とは私は異なるものだと思っております。
○牛嶋正君　今、総理はそうおっしゃいましたけれども、こんな状態のもとで不良債権の処理を進めていく、そして同時に、個々の金融機関が自己責任の原則を貫いていく、そのためには私は、政府は追加負担を求めるに当たりましても明確な原則あるいは明確な方針というものを提示しなければならないのではないかと思っております。私は、初めの住専処理のスキームからこのことが欠如していて、そして非常に議論を混乱させているというふうに思うんですね。私の第一に挙げたい、国民がなかなか理解できない理由の一つはここにあるわけでございます。
　そして今、追加負担に対しましても母体行責任の大合唱であります。私は、この大合唱を唱えるためには、その前にもう一度母体行責任についても十分に議論しておかなければならないと思います。これは第三の理由になっておりまして、後でまたお尋ねしてまいりたいと思っておりますけれども、この原則がなかった、原則がはっきりしなかった、これが最も大きな理由だと思っておりますけれども、総理のお考えを再度お尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員も、昨年の秋から非常に真剣にこの問題を掘り下げてきたというお話を冒頭なさいました。政府としても、恐らく昨年の今ごろからだろうと思いますが、初夏からこの問題に対して問題意識を深刻に持ち、関係者間の話し合いを積極的に進めてまいったと存じております。むしろ、その関係当事者の間における話し合い、そしてその中に行政が入りながら解決をということに時間を費やし過ぎまして、私は、逆に国民に対して実情を申し上げる機会を失したという点において政府は反省すべきことがあるということを何回か繰り返してここで申し上げてまいりました。
　そのプロセスの中においても、今御指摘になりましたような問題点は、当然のことながら私は関係者の間の意識の問題として十分に議論をされてきた、そのように承知をいたしております。
○牛嶋正君　ちょっと今の問題と関連いたしますので、二番目の理由を引き続いてお尋ねしてまいりたいと思います。
　市場経済を律するのは当然自己責任原則でありますけれども、私は、後々考えた場合に、この不良債権の処理もできれば自己責任原則に基づいて進めるべきではなかったかというふうに思っているわけであります。
　その手順を申しますと、そのためにはまず住専を破綻に追い込んだ経営責任を明確化する、これが大前提ではないかと思うんですね。その上で、それに基づいて住専処理スキームをつくっていくということでなければならなかった。
　しかし、今の総理のお話にもありましたように、政府が最初にお決めになりました今回の処理スキームというのは、これは時間切れもあったんでしょうけれども、まずスキームをおつくりになって、そしてその後、責任の所在の明確化に努める、私は全く逆の手順を踏まれたと。このことが必要以上に議論を混乱させているわけでありまして、これが国民の理解がなかなか得られない私の挙げる第二の理由でございます。
　この責任の所在がなかなか明確にならない理由も、この手順の違いによってもたらされている部分が非常に大きいのではないかと思うんです。すなわち、責任の所在が明確化していけばしていくほど、最初にお決めになりました住専処理スキームの手直しにつながっていくのではないか。なぜなら、それは手順をきちっと踏むならば、まず責任の所在を明確にしてスキームをつくるということですから、それを逆にしているわけですから、責任の所在が明確になればなるほどスキームの手直しということにつながっていくのではないか。
　しかし、政府は繰り返し、当時の我が国の経済状態から考えてベストのスキームを選択した、こういうふうにおっしゃっているわけで、そこに大きな矛盾があるわけです。この矛盾が、いつももう一歩突き進んでその責任の所在を明らかにしようということに何かブレーキをかけているのではないかというふうに私は思うのでありますけれども、この点について大蔵大臣、お考えがありましたらちょっと。
○国務大臣（久保亘君）　牛嶋さんは経済学の権威でもいらっしゃいますから、私が申し上げることは釈迦に説法かもしれませんけれども、私どももこの住専問題の処理に取り組むためのスキームを関係者との間で協議いたしてまいりますときに一番問題といたしましたことは、首相からもお答え申し上げましたように、今日のような事態を招くに至ったその経過や責任、これらの問題が解明されていなければならなかったことである、そのことは私は反論を申し上げるつもりはございません。
　ただ、現実に今度は政治の問題として考えました場合には、そのような順序の問題を論じている余裕があったのかどうか。それほど今日の不良債権の問題、特にその象徴的な住専問題は、緊急の処理を求められる経済の動脈の中に生じた重大な障害となっていたのではないか。これをとにかく取り除くことをやらなければならない。しかしそのことは、この事態を招いた経過に対する責任、そういったようなものを免責するものではない、そう思っております。
　したがいまして、この住専問題と取り組むことを橋本内閣として決めます。その前段階として、官房長官のもとに関係閣僚が集まりまして協議をいたしましたときに、情報の開示、それから強力な回収、責任の明確化、この三つのことを我々は住専問題の処理に当たっては決しておろそかにしてはならない、このことを進めることが非常に重要なことであるという申し合わせをいたしまして、このことは閣議においても了承されたところでございます。
　そのような立場からこれと取り組んでまいったのでありますが、しかしその責任論を論じていきます中で、両院の御審議の中でも母体行責任ということが与野党を問わず強い御指摘がございました。政府といたしましても、この御審議をお願い申し上げておりますスキームを決めてまいります過程においても、母体行責任ということについては十分に視野に置きながら検討されてきたものだと思っておりまして、したがって法的処理にゆだねることは非常に難しい、しかも法的処理が、ふくそうする利害関係その他からいっても住専の場合には大変難しいのではないかという判断から、母体行責任もきちんといたしました上でこのようなスキームを組んでまいりました。
　しかし、国民負担を極力軽減すべきであるという御意見にもまた私どもは十分に理のあるところと考え、そしてこの処理スキームを財政支出を伴って発足させますけれども、将来にわたって財政支出がどのような形で返還されていくかという過程を通じて国民負担ができるだけ軽減されるようということで、今その努力を重ねているわけでございます。
　これをやります場合に、母体行、つまり金融機関の中でも銀行が体力を持っているから出せ、こういう発想には立っていないと私は思っております。その責任、国会における御論議の趣旨を踏まえた上で、私どもが今母体行にさらなる寄与を要請することについて、それにこたえる体力は存在しているのではないか、そこのところは逆の発想で進められてきたのではないかと考えております。
　そういう中で、新たなる寄与の問題につきましても、絶えず国会でも御論議いただきながら、また私どもの方が進めます経過の節々に国会にも状況を御報告申し上げながら、この問題は今日まで進められてきたのではないかと私は考えているところでございます。
○牛嶋正君　今おっしゃったことはよくわかるんですけれども、私は、情報開示情報開示と、こう言っておりますけれども、政治もやはり情報開示していかなきゃいけないと思うんです。
　それで、政治の情報開示というのは何だろうかということを考えてみると、最初に住専処理スキームをおつくりになった、それはかなり責任の所在が明確化されないままにおつくりになったわけで、責任の所在がだんだん明確化してくれば思い切ってそのスキームそのものも手直ししていく、これが私は情報開示ではないかと。それからまた、これからの政治で一番求められるところではないかなというふうに思っているんですけれども、これについて総理はどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　情報の開示につきましても、また責任論という立場からいたしましても、私は、新しい時代に適応する、的確に対応する金融行政の役割というものに顧みて反省するところは非常に多いと考えております。そういう立場から、金融システムの新たなる構築に関して関連法案もお願いを申し上げているわけでございまして、この住専問題の処理、そしてこれを突破口とする不良債権の処理をやってまいりますことと、新たな時代における金融システムの構築ということは、二つの側面から同じ目的に向かうものだ、このように考えておるところでございます。そして、そのことが今、国会におきまして皆様方に御論議をいただいている重要な課題だということを私どもも十分に心に置きながら今日まで御論議を聞かせていただき、また私どもの御意見も申してまいったと思っております。
○牛嶋正君　これまでの長い審議にもかかわらず十分に国民の理解を得られなかった第三の理由を私は次に挙げたいと思いますが、それは責任という言葉を使う場合にだれもが共通の意味内容で使っているのかなという気がするんですね。
　例えば、先ほど指摘されました母体行責任あるいは貸し手責任というような言葉がありますけれども、この言葉がみんな同じ意味合い、意味内容で使っておればいいんですけれども、もしここに食い違いがあると、私は議論がかなり錯綜してしまうんではないかというふうな気がいたします。
　私が挙げますのはこの点なので、私が考えております住専の破綻に関する責任というものはどういうものかということをちょっと最初に申し上げましてコメントをいただき、そして一つの提案をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　自己責任の原則を貫いて住専問題を解決するといたしますと、やはり住専みずからが不良債権の回収に努め、そして債権者たる金融機関に対して少しでも元本を返していく、こうでなければならないと思います。言うならば、住専の破綻に関する経営責任は一義的には住専みずから負うべきであるというふうに思います。しかし、既にかなりの額の債権が回収不能となっている現状では住専自体にそれだけの体力はないわけでありまして、結果的に債権者たる金融機関の負担とならざるを得ないわけです。
　ここで問題になるのは、回収不能が確定している債権、一次損失。あるいは回収不能が確実視されている債権、二次損失ですね。これを債権者たる金融機関にどのように割り当てていくかということだろうと思います。このことは、住専みずからが負わなければならない経営責任が、債権者たる金融機関によって住専にかわって受け継がれたというふうに考えていいのではないかと思うんです。
　したがって、各金融機関への不良債権の処理に伴う損失の割り当ては、各金融機関と住専との関係の密度、別な言い方をしますと住専と各金融機関の距離、こういったものに基づいて行うのが私は最も公平であり、かつまた公正ではないか、こういうふうに考えます。言いかえれば、それはそのまま責任の所在の明確化ということでもあると思います。
　問題は、この両者の関係の密度あるいは距離というものをどうはかっていくかということだろうと思うんです。ここに問題があったわけですね。そしてまた、ここに議論が集中されてきたと思います。
　その場合、私は二つ尺度があるというふうに思っております。一つの尺度は、出資や役員派遣など直接住専の経営に参加する形をとる場合でありまして、それについてはある程度客観的な数値でその両者の関係をとらえることができると、こういうふうに思います。
　もう一つは、各金融機関が住専の融資にどの程度かかわったかをはかっていく、この二つの尺度があるということですが、前の方の尺度というのは客観的な数値がありますので比較的明確であります。それに基づいて母体行責任というふうな言葉が私は生まれてきたんではないかと思うんですね。しかし、より重要なのは、住専の経営にどうかかわってきたかということは、住専の経営の中心であります融資にどうかかわってきたかでありますので、この点をもっとはっきりしなければ私は責任の所在が明確になったとは思いません。
　融資における金融機関と住専との関係をあらわす言葉に紹介融資というのがよく使われてまいりました。住専が融資を決定するときの金融機関のかかわり方であります。私は、そのかかわり方を精査しますと、もう少し細かく分類していっていいのではないかというふうに思っております。例えばある金融機関が融資を依頼された、しかしその金融機関の融資基準に合わない、そのために金融機関は審査基準に合う住専にその融資を肩がわりしてもらうというふうなことですね。これを私は肩がわり融資というふうな呼び方をしているわけであります。
　また、信用金庫や信用組合などの中小の金融機関がその系列の都市銀行から貸し付けを依頼されたり、あるいは割り当てられたりする場合があると思いますね。これは協力融資というふうに私は呼んでいいと思うのであります。
　また、個々の金融機関は、危険分散のために、みずからが出資している住専、それは母体行になるわけですけれども、に貸し出しを集中させるかわりに、他の住専にも分散して融資をするということもあるわけであります。これは母体行が相互に乗り入れますので、相互乗り入れ融資というふうに呼んでいいのではないかと思います。
　以上のような住専への貸し付けを行っている金融機関、これは直接出資や役員派遣をしていなぐても、私は経営上のかかわりはかなり深いというふうにみなさなければならないと思います。これまでこういった金融機関は一般行というふうに分類されてきたわけですけれども、今申しましたように、融資を通じての経営のかかわりから考えますと、むしろ準母体行あるいは準母体金融機関一呼んでもいいのではないかと思います。
　そうだといたしますと、準母体行に対しましても経営責任を求めることができるのではないかというふうに思うわけですが、こういった考え方に対しまして大蔵大臣はどのように考えておられるのか、ちょっとお尋ねいたします。
○国務大臣（久保亘君）　住専問題の債権者の側につきましては、大きく分けますと母体行、一般行、系統金融機関、三つに分類されると思っております。この三つの分類が住専問題に持ちます責任というのはそれぞれに違いがございます。
　特に、母体行の場合には設立の段階から出資、経営、人事、それから紹介融資につきましても特に母体行は住専に対して支配的関与があったと思います。そういう点に関しての母体行責任というのは、政府が提案いたしております処理スキームにおきましてもまずは債権の全額放棄ということで、そこへ一つ母体行責任というものが考えられたと思っております。
　しかし、一般行という場合には、他の住専においては母体行であり、そして別の住専においては一般行であるという関係がございます。母体行は百六十八行、そしてこれを含めて金融機関が三百に達するという状況でございますから、今お話がございましたように、一般行といえども住専問題に関して、他の住専に対して母体行責任を有するものについてはやはりこの責任は免れない点があると考えております。それから、金融機関の経営者としての貸し手責任というものは全体に共通して存在するものだと思っております。
　それからまた、同じ母体行でありましても、住専への関与の仕方、支配的なかかわり方というものについてはそれぞれ責任のはかり方というものは違いもあると考えております。
　私は、今後住専処理機構は、預金保険機構と一体になりまして回収並びに責任追及を行ってまいります場合には、これらの住専が持ちます債権、借り手に対する債権の一つ一つについて精査をする任務がこの機構の中の部署としてなければならないと思っております。その債権の一つ一つを精査した上、これに対する責任の追及、回収の進め方というものが必要になってくるんだと思っております。
　また、母体行そのものが経営を含めて関与いたしてまいりましたその責任ということについては、住専問題の不良債権を処理していきます場合に、その責任に応じて必要な寄与をなすべきものと考えているところでございます。
○牛嶋正君　今の御返答を聞いておりますと、私の考え方との間にちょっとずれがあるような気がいたします。
　私が今まで述べてまいりました住専の破綻に対する責任というのは、これは母体行を一からげにしての話じゃないと思うんですね。やはりそれぞれの金融機関と個々の住専との間の距離をきちっとはかっていかなければならない、そしてその距離によって責任、そしてまた負担をしていかなければならないということなんですね。ですから、わざわざ私は準母体行あるいは準母体金融機関というふうな呼び方をしたわけです。
　こういうふうに分類いたしましても、責任の明確化をしていくためには、その融資一つ一つについて先ほど申しましたような分類を行って、そしてそれぞれの金融機関が個々の住専とどのような経営上の関係があったのかということを明確にしていかなければならない、こんなふうに思っているわけです。
　そうだとしますと、今の追加負担もそのあたりが非常にあいまいなままに進められているというように思いますので、最初に申しましたように、こういう状況のもとで果たして個々の金融機関の自己規律というものがこの不良債権の処理のプロセスの中で確立していくだろうかというふうな懸念を持つわけでございます。
　この点について、再度ちょっと大蔵大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（久保亘君）　表現の仕方が私はまずいのかもしれませんが、今お話しになりましたように私は先ほど申し上げたように思います。
　母体行一からげの責任論ということではないのではないか、母体行といえどもその母体行それぞれの住専に対するかかわり方というものは違うだろう、そういうことは検討されていかなければならない問題だろうということを申し上げました。また、紹介融資などについても、これは必ずしも母体行が行ったということだけではないかもしれない。したがって、この融資債権となっておりますものについて一件一件精査が行われて、その責任追及と回収の手段が尽くされなければならないということを先ほど申し上げたつもりでございます。
　その点に関しましては、先生のおっしゃることに私は全く異論はございません。
○牛嶋正君　もう一つだけお尋ねしたいんですが、貸し手責任というのをどういうふうにお考えになっているのかです。
　私は、貸し手責任というのは、むしろ債権者としての責任よりも、やはり預金者の信用を確保するというところの責任だろうというふうに思うんですけれども、大蔵大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（久保亘君）　金融機関の経営責任を負います者は、お話のように、絶えず預金者、貯金者に対して責任を果たしているかどうかという基本の立場が揺らいではならない、私もそのように考えます。
　それで、そのような立場に照らして今回の住専問題を見ます場合に、住専に対して貸し手として資金を融資いたします場合に経営の責任が十分に果たされたか、そういう点については、いわゆる貸し手責任と言われております金融機関の融資に当たっての経営責任は十分であったか、そのことは問われなければならないことだと思っております。