Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　まず、労働災害による休業中の解雇についてでございますけれども、労働基準法におきましては、第十九条で、使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間は解雇してはならないことが規定されておりまして、技能実習生は労働基準法上の労働者でありますので、この規定が適用されるということでございます。
　それから、在留資格の変更と労働契約の終了についてでございますが、技能実習生についても通常の労働者と同じ労働関係法令が適用されますので、労働契約の終了事由についても同様でございます。具体的には、その労働契約の終了事由には、一般的に使用者から解約をする解雇、それから労働者からの解約である辞職、労使の合意による合意解約などがあると解されておりますが、先ほど申し上げましたとおり、労働災害による休業中の解雇は禁止をされておりますけれども、仮にそれ以外の場合において在留資格が変更されたことによって解雇をされたというような場合には、労働契約法の規定に基づいて当該解雇の有効性が司法において判断をされるということになります。
　それから、もう一点、合意による退職を迫ることについてお尋ねがございました。これも司法において判断されるものでございますけれども、最高裁判例でも示されているように、殊更に多数回、長期にわたるなど、自由な意思決定が妨げられている状況での退職勧奨行為は違法な権利侵害となり得るということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　確かに労働の法律では守られています。でも、言葉がうまく話せない実習生には、日本人と同じルールでしか守ってもらえないというのはかなりハードル高いと思いませんか。司法の判断と言いました。裁判、これできますかねって。実習生制度としてしっかりとサポートすることを考えるべきだと思うんですけれども、新しい法律の内容を聞いてもいまいち実効性に欠ける、技能実習生の救済についてはっきりとまだまだ決まっていないことが多いというのが正直なところじゃないかなと思います。
　実習生を受け入れる企業などには、それぞれ受入れの人数枠があるとお聞きしました。そもそも人数枠を設けた理由、簡単に教えてください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　技能実習制度の趣旨が、先ほど申し上げましたとおり、技能等の開発途上国等への移転を目的とするものであることに鑑みまして、受入れ企業の基準として受入れ企業の常勤職員数に応じた技能実習生の受入れ人数枠を設けておりますのは、受入れ企業における十分な指導体制を確保するためのものでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　例えばでお聞きします。今、常勤職員の数が五十人の企業は、現在、実習生の受入れ可能人数は九人です。今年十一月から始まる法律の運用で、受入れ人数は最大で何人まで増やせますか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　新制度におきましては、通常の受入れ機関の場合は技能実習二号までの技能実習生が最大十五人、それから、中でも優良な受入れ機関の場合、これはまさに十分な指導体制が確保できているものということでございますけれども、技能実習三号までの技能実習生を最大六十人までそれぞれ受けることが可能になります。
○山本太郎君　最大九人だった受入れ枠が最大で六十人、九人が六十人、これすごい拡大ですね。資料の三、この大幅な受入れ拡大、技能、技術を移転するための実習制度の意義を変えるものじゃないですか、空洞化させるんじゃないですか。技術、技能を移転するためにこれ人数ちゃんと制限しなきゃいけないねという話だったのに、九人が六十人というような、例えば五十人の常勤職員がいるところであれば、これぐらいの幅を持って拡大させるって、これ異常じゃないですかねって。
　実習生の権利侵害に関わる数々の問題については、はっきりとした解決方法もなく、答えもないまま、ちゃんとやりますという雰囲気物がほとんど。世界中から人身売買国家認定された反省、反映された制度にもなっていない。どう実習生を守るか、具体的に決まっているものの方が少ない。一方で、労働者の数を増やすことだけは、安い賃金で調達するための人数枠拡大だけは、何よりもむちゃくちゃ具体的じゃないですか。受入れ体制もできていないのに、受入れ枠拡大なんて筋が通りますかね。
　日本に来た実習生の日本での記憶が、過去に国連などで報告された実習制度そのものであったなら、つまりは、長時間労働、超低賃金、暴力、性的虐待、パワハラ、モラハラのオンパレードといった思い出だったとしたら、日本なんて大嫌いだという人々を日本国自ら大量生産しているのと同じことですよ。周辺国の若者たちから奴隷労働の事実が口コミで広がれば、日本がアジアのリーダーになる日など永遠に来ることもありません。アメリカからも人身売買国家として認定されるきっかけの実習生制度は、進みながら改良することなど許されないと考えます。
　しっかりと体制ができるまで受入れは中止するべきじゃないですか。副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（盛山正仁君）　山本先生の御指摘、我々もそういうような御指摘があるのは承知はしておりますけれども、誤解に基づく御指摘も多いのではないかなと、そんなふうに思っております。これまでの法案審議でもそういうようなやり取りが行われたところであります。
　さて、お問合せの件でございますけれども、御指摘のとおり、技能実習法は今年の十一月一日から施行されるという予定でございます。同法に基づき、法務省として監理団体の許可を厳格に行っていく、それとともに、外国人技能実習機構においても、技能実習計画の認定や実習実施者などに対する実地検査などの管理監督業務を的確に行い、併せて、技能実習生からの相談、申告への対応や援助などの技能実習生保護業務をきめ細かく行っていくこととしております。
　そして、何といいましても、政府間の取決め、相手国との間の取決めによりまして、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めることとしております。こうしたことを通じて制度の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　国家戦略特区関係も御担当されている山本大臣にお聞きします。
　外国人労働者がいないと日本の社会、回っていかないんですかね、もう。いかがお考えですか。
○国務大臣（山本幸三君）　これは先生先ほど御指摘されましたけれども、日本再興戦略二〇一六で、移民政策と誤解されないように配慮しながら、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的なコンセンサスを踏まえつつ政府全体で外国人材の受入れについては検討していく必要があると、そういうふうに再興戦略で書かれているわけであります。
　一方で、私どもは、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、これに資する専門的、技術的分野の外国人の受入れは重要と認識しているところであります。このため、国家戦略特区担当大臣としては、日本経済活性化の観点から外国人家事支援人材の受入れ事業を推進するとともに、現在提出中の改正国家戦略特区法案に盛り込んだ強い農業を実現するための農業外国人材の受入れや、クールジャパン、インバウンド分野の外国人材の受入れを進めてまいりたいと思っております。
　詳しいことは法案の審議のときにしっかりとやりたいと思いますが、一方で、技能実習制度の問題については、先生御指摘のようなことは認識しております。劣悪な労働環境や低賃金等により、技能実習生の失踪も起こっておりまして、そういう問題が生じないような万全の対策を講ずる必要があると思っております。
　このために、今回の制度設計においては、国と自治体が合同で協議会を設置して、国、自治体が自ら受入れ企業を直接管理することで、労働時間、賃金等の労働条件等を適切に管理する仕組みを導入する予定でありますし、また、仮に問題が生じた場合は外国人材を適切に保護できるよう、苦情相談を直接受け付ける窓口を協議会に設置する予定でありまして、これらの取組により万全を期してまいりたいと考えております。
○山本太郎君　もう終わりなのでまとめます。
　受入れ体制ははっきり言ってまだできていないと思います。修正点たくさんあるのに、それもせずに受入れ枠の拡大、これは余りにもあり得ない。ここをしっかりと体制を整えるまでは、この実習生そして国家戦略特区で外国人を受け入れるということも一度見合わせるということが必要だと強く申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　おはようございます。民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は二十分しかありませんので教育勅語だけに絞ってと思っておりますが、その前に一問だけ。
　先日から、安倍昭恵夫人が国家公務員を同行して選挙の応援に行かれたということ、三か所というような報道を見まして、私、昨年六月に愛媛に行ったときにたまたま地元紙を見たときに、そこに、昭恵夫人が見えて、女性後援会の集まりの中で、地元紙によりますと、米国が血を流してまで日本を守ってくれる時代は終わった、自分の国は自分で守らないといけないと訴え、憲法改正への理解を求めたというふうな記事を見ていたのを思い出してしまいました。
　それで、愛媛にも行かれたことは地元紙によってはっきりしているんですけれども、そのときに国家公務員の同行があったのかどうかということについてまずお伺いします。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　委員から、昨年六月二十四日の件だと思いますけれども、総理夫人の選挙応援への職員の同行につきまして御質問いただいたところでございます。現在、他の先生方も含めまして多数の同様の問合せあるいは質問主意書等の提出を受けているところでございまして、現在、私どもとして精査を行っているところでございます。
　当時の事情といたしましては、旅行命令発令手続が取られておらなかったということで、そこは今般改善をしたわけでございますけれども、そうした中で、現在全ての案件につきまして調査を行っているところでございます。どこまで正確にお答えできるのかということはございますけれども、いずれにいたしましても、御指摘の件につきましては、主意書の提出をいただいているところでございます、現在確認しているところでございますので、確認でき次第、先生にも御説明させていただきたいと考えております。
○神本美恵子君　先日の報道では、調べたところ三か所、岡山と沖縄と東京、三か所というふうに断定的に書かれていたんですけれども、私の記憶から今申し上げたので、それは調べればすぐに分かることだと思うんですけれども、お答えにならないようですので、これはこのぐらいにしておきたいと思います。
　次に、教育勅語についてであります。今日は官房長官と加藤大臣においでいただいておりますが、今回の森友の国有地売却問題で浮上した、いわゆる塚本幼稚園で教育勅語を幼稚園児が暗唱するというか朗唱する、あの映像が何度も流れて、国民の大多数が違和感を持ち、私ももちろんですけれども、これは戦前回帰ではないかというような懸念を抱かれていると思います。
　一方で、稲田防衛大臣はそれに関して国会で聞かれて、その答弁の中で、教育勅語の精神であるところの日本が道義国家を目指すべきであるという核の部分、親孝行とか友達を大切にとか、そこは取り戻すべきなどと、やはり教育勅語復活を望むような発言が出てきております。また、安倍昭恵夫人も、あるいは一部の与党議員も、この塚本幼稚園の教育に感動し、共感するというようなことも報じられたり、国会で答弁されたりもしております。
　そのような中での今回の質問主意書に対する閣議決定された答弁書は、教育勅語復活への布石ではないかというような臆測も出てきております。
　一九四八年の排除・失効決議、今日、資料の、ページ打っていなくて申し訳ないんですが、二枚目に衆議院と参議院の排除・失効決議を載せておりますけれども、そこに至る経緯をつぶさに見てみると、そこにはやはり、この決議がなぜ出されたのかというところでは、三百万人を超える犠牲を出したあの戦争への反省、それからそこへ国民を向かわせた皇民化教育、忠君愛国の象徴として教育勅語が果たした役割、そういったものへの反省が明確に出ております。
　安保法制によって今海外での武力行使も可能になり、自民党の改憲草案や安倍総理の改憲への意欲などを見ると、今回のこの閣議決定された答弁書は、こうした反省を忘れ、またもや教育が政治的に利用されようとしているのではないかとの懸念を抱くのは私だけではないと思います。はっきりと改めて教育勅語の使用を私は否定すべきだと考えております。こうした問題意識から、今日は官房長官にお伺いしたいと思います。
　教育勅語を肯定的に語る人は、資料の一ページに付けております「教育ニ関スル勅語」、この中の三行目、「爾臣民」というのは余り取り上げられないんですが、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」といった部分をよく持ち出されます。今国会での稲田防衛大臣の答弁の中でも、さっき言いましたように、親孝行とか友達を大切に、そこは取り戻すべきなどと教育勅語復活を望むような発言をしておりますけれども、官房長官は、教育勅語のこの稲田大臣が言う核の部分、真髄といいますか根幹、これは一体どこにあるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、教育勅語でありますけれども、これにつきましては、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力は喪失しているわけでありますから、政府の立場でコメントすることは控えたいというふうに思います。
○神本美恵子君　どこが教育勅語全体の中で、核の部分というふうに閣僚である稲田大臣はおっしゃっていますけれども、菅官房長官としては、この真髄、根幹はどこにあるかと。これは別に、政府として申し上げる、効力がないから言えないということはないと思いますが、もう一度お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　私、政府の立場では、もうそういう意味で、喪失しているものについてコメントはやはりすべきじゃないというふうに思います。
　私自身も委員と同じように戦後生まれでありますから、教育勅語の教育を受けてもおりません。今、稲田大臣のコメントについて言及がありましたけれども、そこは政治家個人としてのコメントをされたんだろうというふうに思います。ですから、私自身はそういう立場でいますので、コメントは差し控えたいと思います。
○神本美恵子君　政治家個人としては、じゃ、習っていないけれども、どのように、稲田大臣はここだとおっしゃっていますけれども、菅衆議院議員としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　ですから、教育勅語というのは、今私申し上げたとおり、効力は喪失しているわけであります。私個人的には、委員と同じように戦後の民主教育の中で育ったものでありますから、この問題についてはやっぱり憲法とか教育基本法、それに基づいて対応していくのが筋道だと私は思っています。
○神本美恵子君　そこは私も是としますけれども、記者会見の中では、記者にいろいろ聞かれたら、人類普遍の価値も持っているとか、内容を全否定するものではないとか、内容を使うことは問題ないというようなことをお答えになっていらっしゃるんですよね。そのじゃ内容というのはどの部分を指しているんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　これは委員が一番よく御存じだと思いますけれども、学校教育における教科書以外の教材の使用、これについては、学校教育法に基づいて、憲法、教育基本法の趣旨に従って、有益適切なものに限って、それは現場の校長や設置者の責任と判断で使用できる、このようになっております。国はその是非を個別具体的にそこは判断する立場にはない、ここも事実だというふうに思っています。
　いずれにしろ、教材が法令等に反しないように適切に配慮の下に使用する、このことが大事だというふうに思います。いずれにしろ、教育勅語を憲法の基本理念等に反するような形で教育に用いることはこれは不適切である、こういうふうに思います。
○神本美恵子君　お答えにならないようですね。どの内容ならいいんだとか、全否定しないんだったらここは否定されるべきではないということをお答えいただきたかったんですが、おっしゃらないようですので、ちょっと中身に入っていきたいと思います。
　今日、資料の教育勅語の中で、この教育勅語の真髄といいますか根本は、私は全体だと思うんですね。中でも、二行目にある「我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ済セルハ此レ我カ国体ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦実ニ此ニ存ス」というところ、つまり今風に言えばといいますか、意味するところは、忠君愛国であると、忠と孝は一体のものである、これを教育の淵源、教育の根本とする。つまり、天皇への忠誠と親に対する孝行は一体のものであるという考え方がまず述べられて、皇室中心主義の国家主義にのっとってこれを軍国主義に利用するというところが、下の方にあります、六行目ですね、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と、ここが私はこの教育勅語の一番言わんとするところであるというふうに思いますけれども。
　さて、先ほど、稲田大臣が取り戻すべきとおっしゃったのはその真ん中のところにある「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」というところなんですけれども、ここの意味は、ここの意味ですね、は、官房長官、これを評価するしないは別にして、この意味はどのようにお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今、法制上の効力を失効したものについて、政府の立場で私がコメントすることは控えたいというふうに思います。
　ただ、私にも両親がおります。ですから、両親を大切にするとか、そういうことはある意味で自然なことだろうというふうに思います。
○神本美恵子君　「父母ニ孝ニ」というのは、官房長官が両親を大切に思うそれと同じだというような意味合いというふうに聞きました。
　この「父母ニ考ニ兄弟ニ友ニ」というようなところの中の「夫婦相和シ」という、今日資料いっぱい付けておりますけれども、是非後で皆さん方お読みになっていただきたいんですが、今日は「夫婦相和シ」というところに絞ってちょっと見ていただきたいと思います。
　資料の、ちょっとページがややこしくて済みません、二の九って書いてあるところの下に三の一、三の二、三の三って分かりますかね、分かります。これは「勅語衍義」といって、教育勅語が出された後に、井上哲次郎という当時の文部省が依頼した学者、文学博士なんですけれども、その方を中心として編さんされた衍義、つまり中学校や師範学校でこれを基に教育勅語を解説し、授業の中で、あるいは研修で使われたというもので、教育勅語とはこういう解釈するんですよというような説明がされているものであります。
　「夫婦相和シ」というところ。「夫婦ハ一家ノ因リテ起ル所ニシテ、實ニ一國ノ大本ナルガ故ニ、一國ノ治ヲ欲スルモノハ、家々其宜シキヲ得テ、不和ヲ生ズルコトナキヲ」云々というふうにあります。つまり、一家というのは、一国の大本を成すものであるということで、国家と家とはつながっているというような考え方であります。
　その横の二ページにありますが、二行目の辺りですね。「夫タルモノハ、妻ヲ愛撫シテ、以テ其歓心ヲ得ベク、又妻タルモノハ、夫ニ柔順ニシテ、妄ニ其意志ニ戻ラザランコトヲ務ムベシ、蓋シ妻ハ元ト體質」、ちょっとそこ読めないんですが、「體質」、弱いということですね、「弱ニシテ、多クハ労動ニ堪ヘザルモノナレバ、夫ハ之レヲ憫ミ、力ヲ極メテ之レヲ扶ケ、危難ニ遇ヒテハ、愈之レヲ保護スベク、又妻ハ元ト智識才量多クハ夫ニ及バザルモノナレバ、夫ガ無理非道ヲ言ハザル限リハ、成ルベク之レニ服従シテ能ク貞節ヲ守リ、妄ニ逆フ所ナク、始終苦楽ヲ共ニスル」というような、こういう夫と妻の関係が書かれているわけです。
　これはもう明治憲法下における民法で、女性には全く権利がない、財産権も相続権もない、家父長制の中で父や夫に従えという、その考え方がこの「夫婦相和シ」のバックにあるということの証左だというふうに思います。
　今笑いも起きてきましたけれども、戦後、憲法や教育基本法で見られる、あるいは民法の改正によって、あるいは参政権によって女性の地位が今日に至っているわけですけれども、男女共同参画担当大臣として、加藤大臣、この「夫婦相和シ」というのは、今日でも通用する考え方だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御質問のその「夫婦相和シ」というのは、今、解釈付いていたお話ありましたですが、解説をいただきました、ということをもっておっしゃっているのか、その「夫婦相和シ」という言葉だけを取っておっしゃっているのかによってだと思うので、その言葉だけを取れば、先ほど、言葉だけですよ、言葉だけ取れば、別に私として違和感があるわけではありませんけれども、今お話をされたこの資料、ちょっとどういう位置付けか、御説明はありましたけど、ちょっと私にはいま一つ見えていないところもありますが、その中身について今朗読いただきました部分、全てを私が解釈できたわけではありませんけれども、聞く限り違和感、一部違和感があったというのはそのとおりであります。
○神本美恵子君　これは教育勅語の中の「夫婦相和シ」という意味です。今、夫婦仲よくしましょうと一般的に言う、そういう意味ではなくて、勅語の中の「夫婦相和シ」、これはなぜ相和しなければいけないのか、そして相和するということはどういうことなのかということの解説があるということで、これ実は、もう本が残っていないのでデータで取り出すしかないんですが、全体こんなに分厚いものの中に一つ一つこの文言が解釈をされております。そして、これが師範学校で当時の先生方に解説されて教えられて子供にそれが伝えられたということですので、紛れもなくここで言う教育勅語の中の「夫婦相和シ」というのはこういう意味だということを是非皆さんには御理解いただきたいと思います。
　時間がもうなくなってまいりましたけれども、次に、元に戻りますが、質問主意書への答弁書ということで、これについて、答弁書では当時の森戸文部大臣の言葉を引用されております。資料の中にもちょっと付けておりますけれども、答弁書は三枚目と四枚目にあります。四枚目のところに答弁書を書いておりますけれども、何行目かに、森戸大臣が、教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります、このことは云々ということで、法制上明確にされましたと答弁しているとおりだというふうに答弁書に書かれております。
　これは、ですから、この排除決議、排除・失効決議は生きているというふうに理解していいんでしょうか、官房長官。
○政府参考人（佐藤安紀君）　当時の森戸文部大臣の国会の発言によりますと、日本国憲法及び教育基本法の制定等により、教育勅語の教育上の指導原理的性格は否定されており、この意味で教育勅語を教育の唯一の根本として取り扱うことは法令の趣旨に反し不適切であると承知をしております。
○神本美恵子君　というふうに一で答えながら、答弁書の二枚目にありますけれども、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないというふうに、今度は教材として用いることは否定されないというふうに書いてあるんですけれども、これは、国会で排除、失効、効力がないからこれについてはコメントしないと先ほどから官房長官おっしゃっていますけれども、教材として使用することは否定されるものではないというのは矛盾すると思うんですけれども、いかがでしょうか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　憲法、教育基本法、それに基づいて今、今日の社会はあるわけでありますから、そのことに反しないような形でこの教育に関する勅語を教材として用いることまで否定されることではないというこの答弁書について、もう今委員の質問でありましたけれども、具体的な教材としての想定というのはこれ何かということは正直言って余りよく分からないわけでありますので、ですから、基本的に憲法と教育基本法に基づいてこれは現場で判断をすることまで政府としてはここは否定をすべきじゃない。また、よく政治介入はすべきじゃないということもいろいろ実は受けております。ですから、あくまでも憲法、教育基本法が私どもは基本だというのがこれ当然政府の立場でありますので、そのようなお答えをされているというふうに思っています。
○神本美恵子君　もう時間が来ましたけれども、これは憲法、教育基本法に反するから失効決議が出され、排除決議が出されたと。その排除、失効をわざわざ院議をもって決議したということは、お手元に配っている資料の中にも、決議の中にも書かれておりますし、森戸大臣の答弁、その決議に対する答弁の中にも、下の方にちょっと書かれておりますけれども、下線を引いています、「永年の習慣から誤解を残すおそれもあり、また将来濫用される危険も全然ないとは申されません。」ということで、だからこの決議を出したんだと、あえて。この決議は今も生きているんですから、一部反しないような使い方ならいいですよ、教材として使うのはいいですよというような今回の閣議決定というのは、政府の姿勢がこれで変わるのかなという今混乱を来していると思います。今後ろのお役人の方は首を振っていますけれども、そういう混乱があちこちで起きているということで、これはまた改めて続きをやりたいと思います。
　今日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　答弁者、各府省のスタッフの皆様、御準備、御出席、誠にありがとうございます。
　今日、私が賜りました質疑時間は二十分です。この二十分のチャンスを最大限に生かしていきたいので、御答弁は要点のみを簡潔にお答えいただけますれば大変有り難いと存じます。お力を貸してください。
　早速本題に入ります。日本において国際マナーについて最も経験が多く、ノウハウが蓄積されている外務省に伺います。
　国旗を扱う基本的マナーとして、複数の独立国家の国旗を上下に掲揚、位置させることはありますか。
○副大臣（岸信夫君）　お答え申し上げます。
　外交儀礼上、複数の独立国の国旗を一本の旗ざおや壁、壁面等に上下に掲揚することは適切でなく、あってはならないことであると認識をしております。
○有村治子君　独立国の国旗を上下に位置させることはあってはならないことだと明言されました。なぜ重大なマナー違反になるのでしょうか。複数の国旗を仮に上下の位置で掲揚あるいは表示をしたら、それは何を意味するのでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　上下に複数の独立国の国旗を掲揚すること、これは、下に掲揚された国旗は下位、服従あるいは敵への降参等を意味すると、このように受け止められるからであると承知をしております。
○有村治子君　今、外務省を代表をして副大臣が、服従を意味するというふうにおっしゃいました。私が今回の質問に向けて調べた限り、国際プロトコールにおいては、国旗を上下に掲揚あるいは表示することは下の国が属国、属国扱いになると解説している解説書が複数見付かる、見付けることができました。
　では、今日の資料一を御覧くださいませ。左端に国旗掲揚のポールがありまして、上に中国の国旗、下に日本の国旗が配されています。
　この表記、ポジショニングは国際マナーに照らして適切ですか。
○副大臣（岸信夫君）　国際儀礼上の一般論として申し上げれば、同じ一本の旗ざおや壁面等に上下に二つ以上の国旗を掲揚することは適切でないと、このように承知をしているところでございます。
○有村治子君　先ほど明言していただきましたとおりに、複数、上下にするというのは隷属あるいは属国あるいは服従を意味するということで、大変失礼なマナー違反に当たります。
　国際儀礼のマナーからすると属国を意味する、つまり独立国に対しては大変不遜な下の序列に独立国の国旗を位置するこの絵は、実は先週の全国で放送されましたＮＨＫ「ニュースウオッチ９」での放送の一こまを基にした図案でございます。
　全国の視聴者が御覧になったテレビ画面の実物は今日の配付資料の二のＢ、右上を御覧になってください。中国の戦闘機やロシアの爆撃機による日本の領空侵犯を防ぐために、日本の自衛隊が緊急発進、スクランブル発進を掛ける回数が急激に増えていることを特集する番組でございました。
　国旗・国歌法を所管する内閣府は、このＮＨＫの他国の国旗を上にしてその下に日本の国旗を配した映像をどのように受け止められますか。
○政府参考人（井内正敏君）　国旗及び国歌に関する法律を所管する内閣府としての認識を申し上げます。
　法制定時の平成十一年八月九日に出されました小渕恵三内閣総理大臣談話にもありますとおり、国旗と国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。また、国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしているものでございます。我が国の国旗はもとより、いかなる国の国旗もひとしく敬意を持って尊重されるべきものであります。
　なお、二つの国旗を並べる場合には、例えば左右に同じ高さで表記するといった方法はあろうかと思います。
○有村治子君　大変意味のある御答弁をいただきました。
　独立国家の国旗を、二国家以上掲揚あるいは表示する場合は、上下ではなくて同じ位置で右左あるいは同じ高さでラウンドにする、それが国連の基本的な民主主義の考えではなかったか。すなわち、国において、人口が多い少ない、経済力があるない、あるいは軍事力が強い強くない、そんなことではなく、独立国であれば、人口が少なくても十三億であろうとも、それは一国としてその独立国家に敬意を表すからこそ、国旗は対等に同じポジションで表示するというのが世界の常識というふうに理解をいたしております。
　誤解が生じないように申し上げますが、私は日本の国旗を他国の上にしてくれと言っているわけではありません。この点を明確にした上で、複数の国旗を表すときは同じ高さで表記するというのが国際マナーの常識ではなかったか、この一点のみをＮＨＫに問うているわけでございます。
　日々、日本の主権と国民の安全を守るために過酷な任務に就いている自衛隊の貢献に思いをはせるとき、このＮＨＫの中国の国旗と日の丸を上下にした映像は大変皮肉に見えてしまいます。
　若宮副大臣、まさにこの映像のような状況にならないよう、すなわち外国の属国とならず、日本の主権と国民の命を守るためにこそ、自衛官は心身の危険や負荷を顧みず、日夜過酷な訓練を重ねて練度を上げているのではないでしょうか。スクランブル発進をするパイロットには、急激に上昇していく機体の中で９Ｇの負荷が掛かります。通常の人間であれば、もう首も動かせないようなきつい状況の負荷が掛かります。職業病ともいうべき深刻な腰痛やあるいは頸椎損傷のリスクと向き合い、その負荷に負けないような筋力、筋肉を養い、二十四時間アラートの緊張の中で、また上空では時速千キロという中で、未確認、国籍が分からない飛行物体、戦闘機と向き合い、神経をすり減らす操縦を強いられる実態がございます。
　このＮＨＫの取材に協力された防衛省、自衛官からしてみれば、この映像、中国の旗が上で日本の旗が下というこの映像はどのように映りますか。
○副大臣（若宮健嗣君）　今委員が御説明くださいましたように、私ども防衛省・自衛隊といたしましては、まずは航空自衛隊で全国二十八か所のレーダーサイト、またＥ２Ｃの早期警戒機、あるいはＥ７６７の早期警戒管制機等で警戒をいたしてございます。また、各戦闘機はスクランブル態勢を、おっしゃるとおり二十四時間態勢で昼夜をたがわず待機をしております。こうした戦闘機の隊員におきましては、まさに本当に厳しい訓練の中、そしてまた精神力も強靱な状態を維持しなければいけないということで、非常な過酷な状況に置かれているのも委員が御指摘のとおりでございます。
　その上で、報道につきましてでございますが、私ども防衛省としても確かに取材に協力したものであり、このお尋ねの場面についても承知をいたしているところではございますが、一方、個別のやはり報道におけます国旗の取扱いにつきましては、私ども防衛省としては、コメントするのは事柄の性質上慎重であるべきではなかろうかというふうに考えているところでございます。
　また、委員御指摘の国旗の、今までのやり取りございましたけれども、取扱いを含みます国際儀礼につきましては、やはり国際交流の場で無用な誤解やあるいは不信を招かないためにも大変重要なものであるというふうにも認識をいたしているところでございます。私ども防衛省が行います様々な防衛協力・交流の場におきましても、国際儀礼上の慣習に沿って適切な対応を取ってまいりたい、このように思っております。
○有村治子君　直接のコメントは差し控えるということでございますけれども、明確にこれは日本の自衛隊パイロットが日本の領空を守るために日々の任務をしているという特集でございます。日本に全く非はないという文脈において、中国の戦闘機が日本に向かって猛スピードで来る、それを、日本の自衛隊が日本の領空を守るために、主権を守るためにやっているということで、全く非のない日本が何で海外の国旗の下に置かれなきゃいけないのか。その必然性は全くないのではないか、そのことは若宮副大臣も認められますね。
○副大臣（若宮健嗣君）　一般論として申し上げますと、こうした国際儀礼上の慣習についても念頭に置きつつ、公共放送でありますＮＨＫにおかれましても適切な放送に努められるものというふうに承知をいたしているところでございます。
○有村治子君　スクランブル発進を任務とするパイロットに直接お話を聞いたことがあります。そのパイロットが一言目におっしゃったことは、私は、日本の国民を守る、日本の領空を守る、もとよりその基盤となる日本の主権を守るために日々訓練していますとおっしゃっていました。主権、すなわち国民が国民自身で国の在り方を決める、その権利を維持するためにやっているんだという気概を感じました。そう明言をされました。
　この写真、映像は、まさに主権が奪われた状況の属国、隷属した主権がない状態、属国扱いというポジションに日本を、日の丸を置いているということでございます。
　先ほど大変若宮副大臣が気を付けておっしゃったように、もとより日本には、当然ＮＨＫも含めて、報道、編集の自由があります。公序良俗に反しない限り表現の自由が保障されている民主主義国家日本のことを私自身誇りに思い、その価値、民主主義の価値を大事にする議会人でありたいと常に思っております。ゆえに、ＮＨＫがどうすべきだとか、これがいいとか悪いとかというような価値観に基づくレッテル貼りは、今日のこの質問においても一切口にいたしません。ＮＨＫが自ら掲げている、世界平和の実現に寄与し、民主主義精神の徹底を図るという崇高な理念、ＮＨＫが自らに課している番組基準に照らして自らの職責を果たしていただきたいと思っております。
　そこで、総務省にお伺いします。
　ＮＨＫは、どこの国の公共放送でしょうか。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、日本の公共放送でございます。
○有村治子君　なるほど、日本、日本の公共放送。
　この映像、中国の戦闘機から日本の空を守るための自衛隊のスクランブル発進を特集しているわけですから、当然中国大使館もこの番組をマークしています。中国の方がこの番組を見ていないはずがありません。中国の為政者、中国当局が見たら、この映像はどのように見えるでしょうか。すなわち、中国共産党直結の中国国営テレビが、日本に依頼もせず、日本に資金も提供せず、日本に編集員を潜り込ませず、派遣せずとも、日本の公共放送が自らの意思で中国の国旗の下に日本の国旗を配する、その映像を気前よく日本全国に配信してくれている。中国の方から見れば、中華思想、チャイナ・ファーストを日本の報道が自らやってくれていると見えるのではないでしょうか。これがＮＨＫの意図なのでしょうか。
　お世辞にも決して安くはない受信料を毎月負担している視聴者・国民の一人として、この映像がＮＨＫの報道姿勢の実態だとは思いたくありません。性善説に立ちたいと思います。これがＮＨＫの報道姿勢でないとすれば、素朴な疑問が出てまいります。ＮＨＫに国際人はいないのか。どの国の国旗にも敬意を払い、対等の位置で扱うという基本的マナーをわきまえた国際人がＮＨＫに一人もいないのでしょうか。この度就任されました上田良一会長は、三菱商事の御出身です。日本を背負って、世界中を舞台に難しい国際交渉をまとめてきた方でもあるはずです。
　ＮＨＫは、国際放送も持っています。世界中に特派員を派遣しています。その国際放送には、受信料のみならず国民の税金、血税が投入をされています。先日、ＮＨＫの七千億を超える予算は国会で承認をされました。全会一致での賛成は実に四年ぶりとのことです。その翌週にこの映像が流れました。
　ＮＨＫを所管する総務省として、ＮＨＫは日本の公共放送としての役割を本当に果たしていると考えますか。この映像は、中国の国旗が上、日本の国旗が下というこの映像は、受信料を負担し公共放送を支える視聴者・国民の期待や評価に堪え得る適切な表記だとお考えでしょうか。
○政府参考人（吉田眞人君）　まず、御指摘の点につきましては、先ほど外務省から御答弁がございましたように、一本の旗ざおに複数の国旗を上下に掲揚してはならないというのは、これは国際儀礼上のマナーということでございます。
　一方、ＮＨＫ等を始めといたします放送事業者は、放送法上、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされております。個別の放送に係る問題につきましては、放送事業者の自主的な取組により適切な対応が行われることが重要であると考えております。
　その上で、今御指摘の点について一般論として申し上げますと、こうした国際儀礼上のマナーなどにつきましてもしっかりと念頭に置いていただきまして、ＮＨＫにおかれては、自らの責任により、放送法、それと、委員先ほど引用されました、自ら定められました番組基準、そういうものに基づきまして、公共放送といたしまして国民・視聴者の負託にしっかりと応えていただきたいというふうに考えております。
○有村治子君　ＮＨＫの番組基準は、民主主義の精神ということを高くうたっています。民主主義というのは、独立国家を対等に尊重するという姿勢であるはずでございます。
　文部科学省に伺います。
　三年後に迫りました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックには、世界中から各国選手、ゲストがお見えになられます。真の国際人として温かく安全に世界のゲストをお迎えしたいものです。あらぬ誤解を招かないよう、国際的なマナーの基本を国民共有の知識とするために、文部科学省は国旗についてのマナー教育をどのように進めていかれますか、義家副大臣に伺います。
○副大臣（義家弘介君）　生徒児童が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、我が国のみならず、他国も含めた国旗の意義を理解し、それらを尊重する態度を育てることが重要でございます。
　このため、幼稚園指導要領においては国旗に親しむこと、学習指導要領においては、社会科において国旗の指導を行うとともに、入学式などについてはその意義を踏まえ国旗を掲揚することや、諸外国の国旗も同様に尊重する態度を育てるよう配慮することが定められております。この三月末に公示した次期学習指導要領においても、引き続き国旗の取扱いや意義について位置付けを行っております。
　また、私も見てすごく丁寧に教えられているなと思ったわけですが、例えば東京都が配付しているオリンピック・パラリンピック教育の教材では、小学校では、まずは互いの国旗を尊重し大切に扱うことは世界共通のルールであること、また中学校では、国旗掲揚についての国際儀礼がどのようになっているか、高等学校においては、さらに国旗掲揚のマナーと留意点について具体的に取り上げられております。
　このような教材の活用は、国旗の取扱い等の理解を深める上でも極めて効果的であると考えており、今後とも、東京都や大会組織委員会とも連携し、教材の周知を図ることを通じ、各学校における指導の充実を促してまいりたいと思っております。
○有村治子君　義家副大臣、ありがとうございました。
　今副大臣から御紹介のありました東京都教育委員会、オリンピック・パラリンピック学習読本の高校編、非常にいいことが書いてありますので、資料三に付けさせていただきました。読みます。左上。
　国際儀礼、国際的な交流の場では、歴史、文化、言語などの違いから誤解や不信が生まれやすくなる。相手への敬意と全ての国を平等に扱うことを基本とするプロトコールは、無用な誤解を避け、そして、その場にいる人々がお互いを認め合い、心地よいコミュニケーションを図るための共通認識。
　この常識をＮＨＫも体現していただきたいと思います。
　最後に、丸川大臣に伺います。
　国旗は国の象徴であり、国旗に敬意を表することは国際社会の基本的なマナーです。この基本を具現化してこそ日本らしい温かいおもてなしができると考えます。
　世界に開かれた日本のオリンピック・パラリンピックを実現するために、国旗に関する今日の質疑を聞いていただいての大臣の御所見、また、国際マナーを尊重して内外のゲストが心地よく交流を深め、世界の平和に寄与するオリンピック・パラリンピックの開催に向けての大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（丸川珠代君）　昨年の夏、リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックに私も参りまして、表彰式等でそれぞれ、自国の国旗はもちろんですけれども、勝利した国、頑張った国、そうした国々の国旗また国歌に対して観客や選手が敬意を表して、勝者、あるいは負けたけれどもすばらしい戦いをしたという方々に対して祝福をする姿というのを何度も目にいたしました。やはり東京大会においてもこうして、言葉は通じなくてもお互いの敬意を表するという行為の中で、相手の国の国旗、国歌、あるいはそうしたものについてのプロトコルをしっかり基づいて接遇をするということは大変重要なことだと考えております。
　そして、一昨年の十一月に閣議決定しましたオリパラ基本方針にあるとおり、このオリンピック・パラリンピックの開催ということ自体がそれぞれの国旗に対する敬意を含めた国際的な相互理解、友好関係を増進し、また理解を深める上で極めて意義深いものだと思っております。
　先ほど義家副大臣がお触れになったオリンピック・パラリンピックの教育の教材も大変有効なツールではございますけれども、このように国旗についての取扱いの意義や理解を深め尊重する態度というものを皆様の間に広げていくとともに、国際的な儀礼やマナーを理解し実践していくことは極めて大切でありますので、引き続き、東京都、大会組織委員会、また文部科学省など、関係者が連携して取り組んでいくことは極めて重要であると考えております。
○有村治子君　国旗はその国の国民のいでたち、価値観、国土、そしてその国の誇りを象徴するものであります。我が国の国旗はもとより、他国の国旗も敬意を持って表する、そんなオリパラになることを心から念じて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず、子供の貧困対策の中で、とりわけ地方公共団体向けの交付金につきまして加藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　先般、二〇一五年度から始まりました自治体向けの地域子供の未来応援交付金の利用状況が報告をされました。補正予算で組まれた二十四億円に対して、その利用は約一割の二億四千万ということで、六十六の自治体に交付されたと伺っております。
　この子供の貧困対策は待ったなしであることは言うまでもございませんで、六人に一人の一六・三％がいわゆる相対的貧困に陥っているという意味で、地域においてこうした困っているお子さんをどう支援していくのかということをそれぞれの自治体が一生懸命考えているんだろうというふうに思います。
　この交付金は二〇一六年度の補正でも十億円計上されてございまして、それだけ重視をされているということであろうかと思いますけれども、にもかかわらずこの利用率が約一割にとどまっているというのは何ゆえなのかということをきちんと知っておく必要があるんではないかというふうに思います。
　そこで、まず、この現状、二〇一五年度の補正予算について、正直申し上げれば利用率は非常に低いと言わざるを得ないわけでありますけれども、大臣としてはどのように認識をされているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、西田委員御指摘いただきました地域の子供未来応援交付金、これ、地域において子供の貧困対策に対応していただこうということで、平成二十七年度の補正予算で二十四億を計上させていただきました。
　ただ、残念ながら、委員御指摘のように、現状、補正について見れば、約二・四億円が交付された、十分の一にとどまるという大変な状況でありまして、私どもとしても、子供の貧困対策を推進するという意味においてもこの活用が十分に至っていないと、こういう認識をしております。
　その背景についてでありますけれども、一つは、それぞれの自治体においての子供の貧困対策がまだ手探り状態ということもあって準備が整っていないということもあります。また、この本交付金の場合には、改めて実態調査をしていただいて、それに基づいて地域の計画を策定して地域の連携体制を整備していただき、さらに先行的なモデル事業と、こういうふうに段階的に実施するということになって、かなり自治体の負担になっていた、またさらに、交付金事業の出発点であり、また貧困対策の出発点であると言ってもいいと思いますけれども、この実態把握の調査においてどんな項目を実施すればいいのかよく分からないと、こういう自治体からの指摘もあったと、そういったことがこうした背景にあるというふうに認識をしております。
○西田実仁君　まさに、これから行っていくという意味でもどんどんこれから利用されていくというふうにならなきゃならないと思うわけでありますけれども、また、この自治体向けの交付金がより活用されるような、申請要件等を柔軟化しているという面も伺ってはございます。
　しかし、この交付金の性格に加えまして、基礎自治体の現場におきましては、子供の貧困対策に利用できる補助金については、例えば厚労省、文科省、内閣府と、その予算が混在をしていると、その使い道のすみ分けに非常に苦労しているという実態を度々お聞きします。そうしたこともこうした交付金の利活用を妨げている一因になっているのではないかというふうに危惧をしているわけであります。
　子供を、例えば生活保護、就学援助、一人親と、この支援の対象となる子供を予算ごとに分類をしたり、あるいは支援する内容そのものを学習支援や居場所づくりや体験活動といった形で省庁ごとに分類をしていったり、分けられていったり、こうした新たな予算を使うには、どう組み合わせていけば有効に地域の貧困対策に活用できるのかということが非常に分かりにくいという声を基礎自治体からもよく聞きます。
　こうしたことを以前もお聞きしたところ、丁寧に、様々な地方公共団体の担当者の会議等でもあるいは説明会でも説明されているというお話でございましたけれども、今申し上げましたように、省庁ごとに異なる子供の支援内容をいかに組み合わせればこうした交付金が活用できるのかというようなことを、その好事例を紹介するなどしていくような丁寧さがないと、実際にはなかなかこの交付金の活用は進まないんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からもお話がありましたけれども、この交付金の活用をいかにしやすくするかということで、先ほど申し上げた、段階的な事業実施を求めないということで交付要件の弾力化を進めるとともに、こうした様々な具体的な、例えば設問の仕方等の具体的な事例を周知をする、また更に言えば、連携体制の整備事業や、あるいは自治体独自の先行的なモデル事業についても、具体的にこうやってうまくやっている事例を一つの冊子にさせていただいて、それをそれぞれの自治体にお配りをし、また、それぞれに対して説明会、特に直接おやりになる基礎自治体についてそうした事例をもって説明会を積極的に実施をしていくというようなことを取り組んでいきたいと思っておりますし、また、委員御指摘のように、この交付金以外にも、ひとり親家庭等生活向上事業、居場所づくりを支援する、そうした事業など、様々な事業がございます。そういった事業がどういうふうになっているのかを含めて私どもの方で一覧的に情報を発信できるような、こうした対応も取らせていただきたい。一覧化については、この週明けにも一覧化してそれぞれの自治体にお示しをいただき、その中でうまく活用いただける、そういったことにも努力をしていきたいと考えております。
○西田実仁君　是非、この一覧とともに、それをどう組み合わせれば地域のニーズに合うのかというところまでかなり丁寧にやらないとなかなか分からないという声も聞きますので、よろしくお願いしたいと思います。
　子供の貧困対策についてはここまででございますので、委員長のお許しがございましたら、加藤大臣は結構でございます。
○委員長（難波奨二君）　加藤大臣、御退席いただいて結構でございます。
○西田実仁君　次に、災害時に使用されますレッカー車の取扱いにつきまして、担当の松本大臣にお聞きしたいと思います。
　災害、大規模自然災害等で、起きた際に、消防車や救急車など緊急自動車が道路を走行するためには、道路上に捨ておかれた被災車両の排除というものは決定的に必要でございます。真っ先に行わなきゃならないと言っても過言ではありません。
　そのため、国土強靱化アクションプログラム二〇一六におきましても、事前に備えるべき目標として、大規模自然災害発生後であっても、地域社会、経済が迅速に再建、回復できる条件を整備するというふうに定められておりまして、その二番目に、道路啓開等の復旧復興を担う人材等の不足による復旧復興が大幅に遅れる事態を起きてはならない最悪の事態として位置付けておりまして、そうした不足が生じないようにすべきだというふうに掲げられてございます。大規模災害が起きた際に真っ先に現場へと急行し、被災した車両の排除を行わなければ復旧復興はままならないわけでございまして、そこで、このレッカー車というものが大変に重視されているわけであります。
　この国土強靱化アクションプログラムの中には、国、地方公共団体のみならず、民間の自主的かつ主体的な取組も極めて重要と、このようにも指摘をされてございます。実際にレッカー車両を扱う団体におきましては、国や県あるいは道路管理者等と災害協定を結んで、万が一の際の被災車両の排除、すなわち道路の啓開でありますけれども、取決めを行っております。そうした民間のレッカー車の中には、高速道路株式会社と協定を結び、その義務の一環として応急作業を行うレッカー車について緊急自動車に指定されている場合もございます。
　まずお聞きしたいのは、現状、この緊急自動車の指定についてでありますが、道路管理者と協定を結び、公安委員会から指定を受けるという流れになっております。ただ、この申請書類を受理する警察、都道府県警によっては条件が、その要件が異なる、あるいは道路管理者と災害協定を結んでいても緊急自動車の指定が全く受けられていない県もあるやに聞いております。こうした実態を警察庁としてどのように把握し、今後、緊急自動車の指定について、ある程度全国でばらつきのない統一の基準というものを示す必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（松本純君）　緊急自動車の指定については、各都道府県公安委員会におきまして、緊急走行の具体的な必要性と緊急走行が及ぼす一般交通への危険性との均衡等を配慮しつつ判断することとなります。
　かつてはその必要性、危険性を厳格に解する運用が行われまして、一部の民間事業者のレッカー車について緊急自動車の指定がなされていない県もあったと報告を受けております。しかしながら、これまで全国統一の運用がなされるよう指導してきた結果、現在は道路管理者と協定を結び、その義務の一環として、高速道路上における事故車、故障車の排除等の危険防止のための応急作業を行う民間事業者のレッカー車については、いずれの都道府県公安委員会におきましても緊急自動車の指定を行うこととしております。
　今後、緊急自動車の指定手続が適正に、適切に行われるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○西田実仁君　今大臣からお話がございましたように、この緊急自動車の指定につきましては、高速道路上においては全ての県で指定されるようになったという話でした。
　しかし、今日取り上げたいのは、高速道路はもちろんですけれども、こうした被災車両の排除等は一般道路におきましても必要になる場合があるのではないか、しかし、今現状ではそれが緊急自動車として指定をされていないことによる問題を取り上げたいと思います。
　なぜ一般道路においては緊急自動車としてレッカー車が指定されないのか。その理由は、一つは、一般道路では、高速道路に比べると事故車や故障車を移動させる緊急性が一般的には低い、こういうふうに指摘されております。また、緊急走行、言ってみれば、サイレン鳴らしたり、赤色灯を付けたりすることに一般道路でレッカー車がしますと、他の一般交通に対する危険というのが増すという、そういうことから、一般道路においては、こうした被災車両を排除するレッカー車において緊急自動車には指定されていないと、このように認識をしてございます。
　しかし、大規模自然災害が発生した際には、災害拡大を防止する、二次災害を防止する、さらには、もっと大事なのは、そのためにも緊急輸送道路、一般道においても緊急輸送道路の確保がどうしても必要になります。それが確保されないと、まさに二次災害や災害が拡大してしまう。
　この大規模自然災害が発生した現場へ、人命を救助するための車両、例えば消防車や救急車などの緊急自動車、あるいは自衛隊等の第一陣がその被災地の現場にたどり着くためにも、道路上の瓦れきや放置車両の撤去、排除がどうしても必要になると、これ繰り返し述べております。あの東日本大震災の際にも、車両で避難していた住民が放置した車両が道路上に多数ありまして、そのために、人命救助のための車両がなかなか現場にたどり着けなかったという話も聞いてございます。それゆえ、先ほど冒頭申し上げましたように、国土強靱化プログラムの中には、起きてはならないリスクとして、その対応として道路啓開というものがプログラムの一つに盛り込まれているわけでございます。
　仮に、首都直下地震等が発生した場合に、道路管理者からレッカー事業者、協定を結んでいるレッカー事業者に被災車両の排除の要請が来ても、現状では、一般道における緊急自動車の指定は受けられません。高速道路に行くために一部認められる場合もあるとは聞いておりますけれども、一般的には認められていない。一般車両同様に渋滞に巻き込まれてしまい、業務を遂行することが不可能になる、これで果たしていいのだろうかという問題意識を持ってございます。
　道路管理者と災害協定を結ぶレッカー事業者におきましては、当然道路啓開に対応できる人員あるいは装備がそろっております。また、緊急の要請にいつでも対応できる人員装備を備えてございます。まさに、国土強靱化プログラムでいうところの起きてはならないリスクに対応できる体制が取られているわけで、こうした民間の力を利用しない手はないというふうに思います。そのためには、特定のレッカー車両に対して赤色灯やサイレンの装着を認める緊急自動車の指定が必要ではないかというふうに思います。
　そこで、大臣に御認識をお聞きしたいと思いますが、大規模災害時、被災した車両を排除するために真っ先に現場に到着しなければならないレッカー車両については、高速道路のみならず一般道路においても緊急自動車に指定することも検討すべきではないか。先ほど、検討を今までしてこなかった理由として挙げられている、高速道路に比べると一般道路においては事故車や故障車を排除する緊急性は低いということですけれども、どういう場合が緊急性が高いのか、あるいは、その緊急走行が及ぼす一般交通への危険性をいかに排除していくのかなどを検討した上で、どういう場合に一般道における緊急自動車に指定し得るのか、そうした事例研究を是非とも行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。