Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下国務大臣　私の考え方は何回も御説明申し上げたのでございますが、確かにこのインフォームド・コンセントは目指すべき方向でございますし、行政としてもこれは真剣に取り組んでいかなければならぬ問題だと理解をいたしております。ただ、医療はその国の文化、風土、いろいろな面から考慮していく、また関連がございますので、そこらあたりも考えながら、したがって欧米の諸国と違った点がございますので、この国の医療とインフォームド・コンセントということについてのルールの成熟度と申しますか、これはもう少し日にちをいただいて、それを見きわめた上でやる必要があるのではないか。これは私の個人の考えですが、そのように思っておる次第でございます。いずれにいたしましても、法文化につきましては、将来の課題として真剣に考えなければならぬ問題だと思っております。
　さらに、最後に締めくくり的な御質問がございましたが、患者の病状に応じた良質な医療を適切に提供していくということに尽きるわけでございますけれども、現在の法律では大まかに言って病院と診療所の別しか定められておりません。今回の案では、高度な医療を提供する特定機能病院、長期入院患者のための療養型病床群ということで、病院の機能とその役割の分担をはっきりさせていくということでございまして、現実の医療をよく見て、この問題は着実に進めていかなければならないと思っております。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　療養型病床群について、先ほどからの御答弁で問題点が非常に浮き彫りにされてきているように思います。今厚生省がどのように考えられているか、そのことより、私は法律に何と書いてあるかということに着目したいと思います。
　療養型病床群について、第一条の五「主として長期にわたり療養を必要とする患者を収容するためのものをいう。」先ほど古市局長は、長期というのを三月とか六月とか、そういうふうに考えてきたという趣旨のことをおっしゃった。現在全国の入院患者は百十万人。厚生省は療養型病床群の病床数がどのくらいになると見ていらっしゃいますか。
○古市政府委員　先ほど私が三月とか六月とか申し上げましたのは、そこまでということではなくて、それ以上の入院期間ということで一つ例を引かせていただいたわけでございます。
　今お尋ねの療養型病床群がどの程度の数になるのかというのは、私どもは現時点では推定することもできませんが、ただ、そういう意味で、長期入院患者という数からいいますと、大体入院患者の四割近くの人が六カ月以上入院している。これは精神障害を除いてもそういうことだという実態で、数の上から見たち、かなりのところが療養型病床群に移行可能ということではなかろうかと思っております。
○児玉委員　約四割、四十三万人前後ということになるだろうと思います。
　そこで、先ほどの厚生省のお答えの中に、病状の慢性化、これは老人だけに限られたものではない。病状の慢性化、安定化、この点に着目していけば、年齢を超えて同様のことが考え得る。速記をとったわけじゃないですから、言葉のあれこれには異同がございましょうけれども、そういう趣旨のことをおっしゃいました。非常に重要な答弁だと思います。その病状の安定化ということに着目をすれば、年齢を超えて全体がカバーできる。そしてその上で厚生省は、療養型病床群と特例許可老人病院はある時期並行していくことになるだろう、こうも言われている。そのある時期というのは大体何年間ぐらいをお考えになっていますか。
○古市政府委員　これも明確な数字でお答えはできませんが、私がそのようにお答えしましたのは、老人保健法によりまして老人病院というものが、いろいろ経緯がございましたけれども、それぞれの地区で試行的に行われ、定着をしかけている。そこに医療法の改正が通りました暁に、年齢制限がない、方向としては同じような方向を目指す療養型病床群ができるわけでございます。それがどういうものか、それが本当にいいのかというのを第一線のお医者さん方が見きわめる必要もございましょう。この方がいいんだということになったら、現在の老人病院から移行されることもありましょう。そういうことで、ある一定期間というものは並行される。それが終わった後療養型病床群の方にかなり移行されるのではなかろうか、このように思っておるわけでございます。
○児玉委員　非常に重要な問題を含んでおりますが、その点についての議論は後日に譲りたいと思います。
　それで、療養型病床群は、定額制の老人病院と人員配置の点ではほぼ同等というふうに以前から説明を受けております。そうだとすると、それに対する一定の対価となるべき診療報酬という点では、先ほど黒木局長から定額払いの方がなじみやすい、出来高払いと定額制の組み合わせというふうなお話もありましたが、その土台になるものは特例許可老人病院の定額制の部分。そこを基礎として療養型病床群の診療報酬が設定されていく、私はこういうふうに理解するのですが、どうですか。
○黒木政府委員　療養型病床群の診療報酬につきましては、まだ確定的なお答えはできかねる状況でございますけれども、基本的には定額方式がなじみやすいと考えておるわけであります。年齢を問わない、病状の変動があり得るということから、組み合わせがいいのではないかというようなお答えをしたわけでございます。その基本になります定額について、どこの部分を持ってくるのかというお尋ねだと思いますけれども、そこまではまたしかと整理はいたしておりません。
　いずれにいたしましても、老人病院とのバランス等ももちろん考えなければいけませんけれども、新しい発想に立って新しいタイプの病床群ができるわけでございますから、新しい発想に立って幅広い角度からの検討ということで、ふさわしいものを設定しでいきたいというふうに考えております。
○児玉委員　先ほどのお答えで、医師、看護婦の人員配置は特例許可老人病院と同じというふうにも聞いているわけですが、そうなると、全体として療養型病床群がある時期、先ほどのお話のように入院患者の約四〇％程度ということになり、かつ配置される看護婦さんが現在の基準看護の百床当たり二十五から十七に減少されていく。そうなると、そのことによって看護婦は全国的に配置数でどのくらい減少するか。これは仮定の問題ではありますけれども、お答えいただきたいと思います。
○古市政府委員　今児玉委員が御指摘になりましたことは、私どもそんなことはないんじゃないかと思いますが、仮定でいいからということでしたら一応数字の上を申し上げますと、御指摘のように四十三万人の人が長期間の入院患者であるといたしまして、その中の約十一万人の方は特例許可老人病院に既に入っておられるといたしますと、三十万人の人がそれの対象になる。それに対しまして、現在一般病床として看護婦さんは四人に一人、これは守られてないところもございますが。そういたしましたら、必要な数が、百床当たりは二十五でございますから、これを掛けて出てくる。一方、今回提案いたしております療養型病床群の職員看護基準は百床当たり十七人、こういうことに一応なるわけでございますから、ここで百床当たり八人の減といたしまして、これに三十万床を全部掛けたといたしますと、二万四千人という数が一応は出てくるわけでございます。
○児玉委員　特定機能病院についてですが、これも皆さんが提案されている改正案によれば、「他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること。」そういうふうに明記されています。それで厚生省は、今度の医療法の改正によって患者の流れができ、三分間診療が解消されていく、こういうふうに述べられております。
　一九九一年の九月に日本病院会がまとめた「病院に対する国民の意識調査」によりますと、ある人が健康上の何らかの障害を覚えた、そこでどうするか。一番多いのが近くの病院に行く、三〇・四％。次が主治医に相談する、二三・二％。近くの診療所に行く、一四・五％。そこまでで七〇％近くになります。大学、公立等大病院に行くというのはわずか六・八％です。皆さんが言われるように、ちょっとした風邪その他で大学病院に駆けつける人というのは極めてまれであって、多くの方は身近の病院に行く。そういう状態であって、この特定機能病院の紹介制をつくったからといって、今の日本の国民の知恵というものは、皆さんが宣伝されている実態とはおよそ違う。この点いかがでしょう。
○古市政府委員　私どもが宣伝しているというわけじゃございませんが、今回の医療法の改正というのは、日本の医療の患者さんのかかり方というものに対して、殊に病院が一律に外来をやっているということに対しまして、そこに機能分化と明確化をひとつ持ち込もうということで、改正の第一歩と考えておるわけでございます。したがいまして、ただいま先生が挙げられました数値と近くの医療機関という中には、私はもうひとつ数字がわかりませんが、近くの大きな病院の外来が込んでいるということも含まれているのではなかろうか。またその一つのあらわれが大学病院の外来が混雑している、こう言われておるところだと思います。
　そういうことによりまして、特定機能病院の外来を紹介制に持ち込むということは、ほかの医療機関におきましても将来そういう紹介機能が開けてくる一つの端緒にしたいということでございまして、そのことでもって大きな流れが全部変わるということではございませんで、そういう方向を目指すということを表明をしているわけでございます。
○児玉委員　ヨーロッパのかなりの国では、病院に受診するとき、ホームドクターとかそういったものから順次紹介されていくという制度がかなり定着している国もありますが、日本は医療機関に受診するとき、紹介制という仕組みが定着していると厚生省はお考えでしょうか。
○古市政府委員　定着していると考えているかという御質問でございましたか。定着していないという立場で、それを定着と申しますよりも、そういう方向をもう少しとるべきではないかということが今回の提案の一つの趣旨であるわけでございます。
○児玉委員　定着していないという点では、現状認識が一致しました。
　それで、日本の医療のよさということを考えるときに、これまたさまざまな資料がありますが、厚生省の皆さん方がよく執筆なさっている「厚生の指標」という非常に興味深い出版物があります。これの一九九〇年三月「日本の医療と欧米の医療の比較」、これでございます。そこで幾つかの先進国における国民一人当たり年平均受診句数のデータが出ておりまして、スウェーデンが年二・七回、フランス五・二回、アメリカ五・三回、日本二十一・〇、非常に受診回数が多い。そしてこれについて、何人かの方が共同で著作をされていますが、「病気にかかっても、何時でもどこでも自分の好みの医療機関で予約なしに気軽に医療を受けられるので、病気の早期発見、早期治療が出来る。」ここに日本の今日の医療制度のすぐれた特徴があると私は思っています。平均寿命八十歳にまで国民的な努力によって到達をした。特に医療関係者の御努力は大変なものです。そういう日本の医療の仕組みのよさ、それは身近なところに民間でかなりの高さの医療水準を持つ多くの一般病院がある、ここに基礎がある、そのように私は考えるのですが、厚生省、いかがですか。
○古市政府委員　日本の医療の特徴というのは、数字から申すと、それが非常に端的にあらわれているというのは御指摘のとおりだと思います。私も欧米諸国の人にもこの数字を説明したら、とても信じてもらえない数でございました。何か計算が間違っているのじゃないか、一けた間違っている、こう言われたわけでございますが、積算するとそういうことで、本当に驚嘆しておりました。その驚嘆は何も尊敬するということでございませんで、もう少し合理化できないものかということも含めてでございました。これはその人の感じでございましょうが、私はやはりフリーアクセスというのは日本の医療制度の最も誇るべきところだと思いますが、それも程度によりけりだという意見が非常にあるわけでございます。
　そういうことから、やはり端的に自分の必要とする検査、それからまた相談に応じたところに適切に行っているという方向にするためには、医療機関の特徴を国民に明示し、そこの分野で集中的に機能を発揮していただくということで、開業医、有床診療所、病院、それからまた病院の中でも機能分化をしていく、それを国民に明示して、それを国民が適切に利用していくという方向に行ってもらいたいと思っておるわけでございます。
　そういうことで、今回の改正というのは、不十分でございますが、その方向性を目指す一つの端緒として御提案をさせていただいているという趣旨でございます。フリーアクセスというのは日本の誇るべき制度だという御意見には、私もそういうようなことかなと思っております。
○児玉委員　先ほどからの議論の中でも、患者の判断によって、まさしく自分が選択する医師に、医療機関に気軽に受診を求めて、そしてこれも国際的な比較でいえば、比較的低廉な金額で治療を受けることができる、そのところによさがあるという点は、私は大いに強調しなければならないと思うのです。
　そこで、今、古市局長が言われた病院の社会的機能の分化の問題ですが、特定療養費制度、一九八四年の健康保険制度の改正の際に制度化されたものですが、ここにおける高度先進医療を行う特定承認保険医療機関というのがございます。現在六十ぐらいの医療機関が承認されているそうです。この医療機関を受けた場合にのみその高度先進の医療を施してもらう機会があって、そして診察と検査と入院料については保険給付の対象となる、非常に入り組んだ仕組みです。この仕組みが現存している。約六十ぐらいの医療機関がその適用対象になっている。皆さん方がお考えになっている全国百程度の特定機能病院、もしこれが実施されたとして、ふたをあけてみれば恐らく両者は重なり合っているだろうと思います。北海道でこの特定承認保険医療機関の承認を得ているのは、北海道大学の医学部と札幌医科大学の二つだと私は聞いています。
　さてそこで、今度の診療報酬で差額ベッドが厚生大臣の許可があれば五割まで認められることになり、それから特別材料食も認定される。そういった中で、この特定療養費制度における診療報酬がいまだ定かでないということは、先ほどの御議論でわかりました。しかし、一番新しい厚生省の答えで、高度の先進医療にふさわしい診療報酬という答弁も先ほど私は聞きました。
　この高度先進医療に関して、既に存在している仕組みと、そしてこの後者さん方が計画されている特定機能病院、ここのところが制度的にどのようになっていくかというのは将来の問題です。しかし、そこが結びついていくと、私は率直に言いますが、日本における高度先進医療がごく一部の病院に集中し、独占されていくことにならないだろうか、そして、高度の医療に非常に情熱を燃やして御努力なさっている医師などがみずからの技量を発揮しようと思えば、そこに行かなければならないというふうになっていかないだろうか、そのことを憂えるのですが、いかがでしょうか。
○黒木政府委員　高度先進医療については、先生御指摘のとおり、特定承認保険医療機関制度を設けまして運用しているところでございます。新しい医療技術が開発される、しかし、まだ全国には普及していないという段階で、基礎的な治療費は保険が持ちまして、その高度先進部分について負担をしていただくという仕組みでございます。
　したがいまして、こういう病院というのは、ある特定なところに集中することはもうやむを得ない。また、そういうことからそういう制度を設けているわけでありまして、これが普及した暁には保険へのすべての導入ということになるわけでございます。そういう特定承認保険医療機関は今回の特定機能病院とは要件等もかなり違っておりまして、病床数が三百床以上とかあるいは単科の高度専門病院にも認めるということになっておりまして、別系統のものが二つ存在する形でいくわけでありますが、それは制度上の目的からいって仕方のないところというふうに考えているわけであります。
　なお、特定機能病院は、一般の病院では実施困難な高度の医療技術を要する傷病の診断とか治療を担当していただけるわけでありますから、それにふさわしい人員配置だとかもろもろの要素を勘案しながら、ふさわしい診療報酬を設定していくことがこれから必要だろうというふうにお答えしているわけでございます。
○児玉委員　時間のようですから最後の質問ですが、今のお答えは、この仕組みでいけば高度医療の集中化、独占化にならないかという私の質問にお答えになっていないと思うので、それはこの次にまた議論したいと思います。
　私が最後に強調したいのは、今日の日本の医療の現状を私たちはすべて是とするものでは到底ありません。医療法は制定されて既に四十四年を経過しております。改めるべきところは改め、そして、維持し発展すべきところは大いに維持し発展しなければならない、こう思います。医療法の中で最も改めなければならないところはどこか。それは、敗戦直後の日本の病院の実態をそのまま置きかえた看護婦配置基準四対一、病室の面積一人当たり四・三平米、こういったところの改善から着手すべきであって、医療制度の改正については文字どおり広範な国民の合意を得てから進めるべきだ、そのように私たちは考えます。この点いかがでしょうか。
○古市政府委員　今回の改正と申しますのは、その中で、医療法の欠点として職員配置基準というのが戦後のときの考え方のままであるという御指摘でございます。これは、私ども正直申しまして、医療の質を高めていくということからいろいろ問題があるということは承知いたしておりました。
　そのために、今国会にこの法案以外に看護婦等の人材確保の促進に関する法案というものを提出させていただきまして、日本における看護婦さんの総数というものをふやしていかないと基本的な解決にはならないということで、今お願いしているわけでございます。そういうことで、この分野に看護婦さんに毎年三万人ずつ参加していただこうということで努力を重ねていくわけでございますが、そういうことでだんだん増員されてきた暁には、おのずから医療法の基準というものも改正できるような背景ができてくると私は思っておるわけでございます。
　それから、もう一つは何でございましたでしょうか。（児玉委員「国民の合意を得てからやるべきだ」と呼ぶ）わかりました。
　医療法というのは、大臣の御説明にもございましたように、多くの問題があるわけでございますが、日本の百六十万の病床というもの、それから多くの医療従事者の方がこの法律によって長年動いてきたわけでございまして、これを一挙にあちこちと大改革をするというのは、現実的にはとても無理なことでございました。長年検討した結果、今回提案させていただいたことにつきましては、関係団体等、それからまた学識経験者からも、このぐらいのことは頑張ればできるのじゃないのかということで、合意が得られるという範囲内でやったわけでございます。この後、第三弾、第四弾の改正というものは、当然我々は検討していかなければいけないと思っているわけでございます。
○牧野委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成四年四月十七日（金曜日）
　　　　午前九時二十分開議
出席委員
　　委員長　薮仲　義彦君
　　　理事　狩野　　勝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　星野　行男君
　　　理事　前田　　正君　理事　安田　　範君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　平田　米男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石破　　茂君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西田　　司君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　　信君　　　　小野　信一君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　斉藤　一雄君
　　　　　　常松　裕志君　　　　松本　　龍君
　　　　　　長田　武士君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁土地局長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　　国税庁課税部長　坂本　導聰君
　　　　　　　　国税庁徴収部長　中川　浩扶君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷口　恒夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　杉本　康人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　土地問題及び国土の利用に関する件（地価公示
　価格と固定資産税評価額及び相続税評価額に関
　する諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○薮仲委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま建設委員会において審査中の内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、建設委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薮仲委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る二十日及び二十一日の両日開会いたしますので、御了承願います。
　　　　　――――◇―――――
○薮仲委員長　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に地価公示価格と固定資産税評価額及び相続税評価額に関する諸問題について調査を進めます。
　まず、本問題について、政府より説明を聴取いたします。国土庁鎭西土地局長。
○鎭西政府委員　それでは、お手元に国土庁の土地局と書いております地価公示制度に関します資料、五枚紙ぐらいでございますけれども、配付させていただいておりますので、これによりまして御説明させていただきたいと思います。
　まず、地価公示制度でございますけれども、昭和四十四年に地価公示法ができまして、四十五年の地価公示から毎年一回やっておるわけでございまして、国土庁に土地鑑定委員会というものが置かれておりまして、地点の選定、鑑定士等によります鑑定評価をもとにいたしまして、その正常な価格を判定し、公示するというものでございます。
　制度の目的でございますけれども、今申しましたように、公示地点の正常な価格を公示することによりまして、「一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的」としております。これは地価公示法の第一条に明定しているところでございます。
　それでは、地価公示価格というのはどういうものであるかということでございますが、まず、今申しました正常な価格を判定するということでございまして、（１）に書いておりますけれども、正常な価格とは「自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格」ということが、これも法律の第二条第二項に明定されているところでございまして、言いかえますと、売り手と買い手の双方に売り急ぎとか買い進み等の特殊な事情がなく、売り手と買い手とが自由に競争した結果において成立すると認められる価格でございまして、何人にも共通する客観的、普遍的な交換価値をあらわすものである、かように御理解いただければと思います。
　それから、価格の判定方法でございますが、土地鑑定委員会が、これも法律上の要請でございますが、二人の不動産鑑定士等の鑑定評価を求めまして、その結果を審査、調整して判定するということになっておりまして、具体的な方法上いたしましては、取引事例比較法あるいは収益還元法あるいは原価法等を勘案して行うということになっております。
　また、不動産の鑑定評価を行うに当たりましての統一的な基準といたしまして、ごく最近でございますが、かなり長い御検討の結果、平成二年十月に新しい不動産鑑定評価基準というものをつくっておられます。
　それから、土地鑑定委員会でございますけれども、公示価格の判定には客観性あるいは独立性が要求されますと同時に、高度の専門技術性も必要とされますので、国土庁に土地鑑定委員会というものを設置いたしまして、学識経験を有する者の中から、両議院の同意を得て国土庁長官が任命するという形になっております。
　それから、公示価格の役割でございますが、これも法律上明定されているわけでございますけれども、①が一般の土地の取引価格に対する指標の提供、一般的によく御承知のとおりでございますが、そのほか、鑑定士等の鑑定評価の規準だとか、公共用地の取得価格の算定の際の規準だとか、あるいは収用の際の補償金額の算定の規準だとか、国土利用計画法によります価格審査のときの規準だとか、あるいは公共サイドの買い取り価格の算定の規準、いろいろな役割、非常に重要な役割を持っているところでございます。
　また、土地基本法の考え方を踏まえまして、相続税評価あるいは固定資産税評価の課税評価に当たりましても地価公示価格を基準とし、その一定割合を評価額とするということに、先般閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱で明確に決めているところでございます。
　それから、若干、手順、段取りでございますけれども、地価公示地点の選定につきましては、例えば、平成四年地価公示は、千百二十四市区町村を対象に行っておりますし、地価公示地点、標準地と言っておりますけれども、これは土地の利用状況あるいは環境等が通常と認められる一団の土地について選定するということになっております。言いかえますと、そういう地域の地価水準をできる限り代表するという代表性があること、あるいはそういう地域内において土地の利用状況、環境等が中庸であること、中庸性等々の諸原則により選定するということになっておりまして、四年の地価公示では、具体的には一万七千百十五地点を選定いたしたところでございます。
　それから、実際には、鑑定評価員というものを不動産鑑定士の中から委嘱をするわけでございまして、四年の地価公示では、全国で千八百三十五人の鑑定士を評価員に委嘱しております。
　また、都道府県に分科会あるいは分科会幹事会等を置きまして、広域的な価格形成要因の分析検討というのを行っているところでございます。
　そして、それぞれ鑑定をいたしました鑑定評価員が鑑定評価書を作成して鑑定委員会に提出していただく。鑑定委員会は、それを審査、調整をし、正常な価格を判定いたしまして、官報で公示する、必要な事項と一緒でございますが、四年の地価公示につきましては、三月二十七日に公示させていただいたところでございます。
　以上が地価公示制度の概要でございますが、御参考のために、自治省、大蔵省とも御相談の上、公的土地評価の比較一覧表というものを簡単に、公示価格、相続税評価、固定資産税評価それぞれにつきまして取りまとめておりますので、御参考に供していただきたいと思います。
　なお、公示につきましては、標準地数、平成五年二万五百五十五地点ということで、四年に比べまして約二割強のポイントの増というのを図っているところでございます。
　それから、最後のページでございますが、ただいまいろいろ引用いたしました土地基本法なり総合土地政策推進要綱あるいは地価税法案に対します附帯決議等を御参考に供しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　以上でございます。
○薮仲委員長　次に、自治省谷口審議官。
○谷口政府委員　それでは、固定資産税の土地評価の均衡化・適正化の問題につきまして、簡単に御説明申し上げます。
　お手元の資料にございますように、まず第一に、固定資産税の土地評価の均衡化・適正化の問題でございます。
　御承知のように、固定資産税につきましては、三年に一回の評価がえが行われるわけでありますが、次回の平成六年度の土地評価がえにおきましては、先ほど御説明のありました土地基本法の第十六条、また、総合土地政策推進要綱の趣旨を踏まえまして、地価公示価格の七割程度を目標に評価を行いまして、その均衡化・適正化を図るということにいたしております。
　２にございますように、地価公示価格の七割程度を目標に均衡化・適正化を推進する場合には、現状では地価公示地点数は一万七千点ぐらいでありますし、また都道府県の地価調査価格がございますが、それのポイント数も約二万六千地点と極めて限定的でございます。そういう意味合いにおきまして、その他の地域につきまして各市町村において標準地における鑑定評価を求めて、その鑑定評価価格も活用しなければならないというふうに考えておるところでございます。
　なお、この鑑定評価価格の活用に当たりましては、何分にも固定資産税の評価対象は一億六千万筆という膨大な対象でございますので、都道府県、市町村、不動産鑑定士等関係者による協議組織、仮称で土地評価協議会と呼んでおりますが、これも全国あるいは都道府県単位に設置いたしまして、その場において情報交換等必要な調整を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　二番目に、これに関連いたしまして固定資産税負担の調整措置の問題でございます。
　このように適正化・均衡化を行いますと、急激に評価が上がる、上昇するという地域が出てまいります。そういう場合に、そこにございますように幾つかの問題点につきまして負担調整を行っていくという考え方でございます。
　まず第一は、前年度の税額を基礎として、よりなだらかな負担調整措置を考える。二番目に、住宅用地、特に小規模な住宅用地につきましては課税標準の特例措置がございますが、これについても十分な検討をする。それから三番目に、建物に対する経年減価、減価償却でございますが、これにつきましても見直しをする。四番目に、住宅用地に係る都市計画税の負担のあり方ということについても検討するというような検討が必要であろうというふうに考えておるところでございます。
　なお、具体的な措置につきましては、この具体の評価がえの状況を勘案いたしまして、平成六年度実施を前提に平成五年度の税制改正においてこれらの諸点を検討するというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○薮仲委員長　次に、国税庁坂本課税部長。
○坂本（導）政府委員　お手元に「土地評価の適正化・均衡化について（国税庁）」という資料を配付させていただいておりますので、それに基づきまして御説明申し上げます。
　まず一番目の「土地評価の状況」でございますが、相続税、地価税における土地の評価に当たっては、あらかじめ定めた標準地について、地価公示価格、売買実例価額及び不動産鑑定士などの地価事情精通者の意見価格をもとに評定しているところでありまして、従来から地価公示価格との均衡に努めているところでございます。
　二番目の「土地評価の適正化・均衡化」でございますが、土地の評価につきましては、平成三年一月の総合土地政策推進要綱において、評価時点を地価公示価格の評価時点に合わせるとともに、評価割合を引き上げ、評価の適正化・均衡化を図ることの閣議決定がなされ、さらに平成三年四月、衆議院及び参議院の大蔵委員会において、相続税評価の水準について所要の適正化を行うよう、地価税法案に対する附帯決議がなされたところでございます。これらの閣議決定等の趣旨に沿いまして、平成四年分の土地の評価から次のような措置を講じ、評価の適正化・均衡化を一層図ることとしております。
　まず（１）でございますが、評価時点の変更でございます。
　平成三年分までの土地の評価においては、前年の七月一日を評価時点として評価してきたところでございますが、同日以後の地価動向の状況等によっては評価水準が低位にとどまらざるを得ないことや、地域による水準差等を生じやすいという問題がございました。そこで課税時期直近の地価動向をできるだけ評価額に反映させるため、地価公示価格を基準として評定する考え方に立って、評価時点を地価公示価格の評価時点に合わせ、前年の七月一日からその年の一月一日とすることといたしました。
　次に、二番目は評価割合の引き上げでございます。
　平成三年分までの土地の評価においては、評価割合を地価公示価格と同水準の七〇％程度を目途として行ってきたところでございますが、こうしたことが結果として金融資産等他の資産に比べ土地の有利性を高め、かえって相続税課税上のひずみや節税を目的とする不要不急の土地需要を招来させているという問題がございました。そこで、土地の資産としての有利性を縮減する相応の効果と評価上の安全性等を総合勘案して、評価割合を地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度から八〇％程度に引き上げることといたしました。
　その次に、（３）でございますが、標準地の増設、路線価地域の拡大等でございます。
　平成三年分までの土地の評価は、偶発的かつ個人にかかる税である相続税及び贈与税を対象としているものでありましたが、経常的、かつ、個人、法人を問わず適用される地価税を活用するに当たって、評価精度の一層の向上を図るため、標準地を約二倍程度に増設し、路線価地域を約五割程度拡大するとともに、各標準地間の評価のバランスを確認するための現地調査についても一層充実することといたしました。
　以上の諸点を踏まえ、現在各国税局ごとにそれぞれの管内の実情に応じて、平成四年分の土地評価に関する事務を実施しているところでございます。
　最後の三行目のまた書きでございますが、また、土地等の評価に関しては、昭和三十九年の評価通達の制定以降部分的な改正は行われてきたものの、土地取引や土地利用の変化に対応しての全体的な見直しは行われてきませんでした。そのため、例えば路線価方式で評価する場合の宅地調整率など、最近の土地利用の実態、特に商業地域における立体的高度利用に伴う敷地面積の実態に適合しないという問題が生じました。そこで、最近の土地取引や土地利用の実態に適合した適正な評価が行えるようにその全体的な見直しを行うとともに、地価税における土地等の評価にも対応できるように、従来、相続税等の課税対象が少ないため評価方法が必ずしも十分でなかった、例えば大規模工場用地、ゴルフ場用地等の評価方式の見直しを行うなど、平成三年十二月、財産評価基本通達を改正し、平成四年一月一日以降の評価に適用するとしたところでございます。
　以上でございます。
○薮仲委員長　以上で政府よりの説明は終わりました。
○薮仲委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　ただいま御説明いただきました問題について、御質疑をさせていただきます。
　今、数年にわたって日本列島を覆っておりましたバブルが崩壊して、地価も大変下落をしておりまして、各企業においては決算、個人においては相続税とか固定資産税とか、そういうことに対して非常に神経質になっておったり、不安に駆られているというのが現状でありますけれども、平成三年の地価動向の報告によりますと、東京圏では、東京都、千葉では年間二けたの下落、また、住宅地の一部ではピーク時の三割前後の下落というふうになっております。ところが、現実問題はもっと厳しく、実際に売り買いをされる価格はもっと下がっておりまして、都心における実勢価格はピーク時の半値になっているというふうにも言われております。
　この半値という意味は、銀行等に対する担保としての評価が半値ということでありますけれども、このような状態が徐々に京都とか大阪とか全国の都市圏にも広がりつつあるというふうに言われていますが、この現象は非常に深刻でありまして、今も株が大変下落をしておりまして、企業としては何とか土地を売って営業資金に充てたいという希望があるのに買い手がつかないということで、土地がほとんど動いていないというのが現状でありますけれども、この原因は、やはりこの地価の評価が実際の実勢価格まで下がってきていないというのが一つの現状ではないかと思います。
　現在の地価対策におきましては、国土法によって地価の高騰を防いでいるわけですが、この地価の標準となる公示価格がいま一つ現状と違うために、公示価格をそのままの基準にして取引価格を指導しようとすると、かえって地価を下支えするという逆現象が起こっておりまして、そういう点で地価動向を的確に調査し、把握をすることが、今国民から求められていることではないかと思います。
　そういう点で、今回の評価がえについての対応が行われているわけでありますけれども、この適正な土地評価を行うためには、やはりその基本となる標準地点の数やまた鑑定士さんの人員等を増加する必要がありますが、今後各省庁の取り組み方はどのように行っていく方針であるのか。特に、各市町村にも現在地価地点が少ないところ、またないところが多々ありますけれども、今後少なくとも各市町村に一つは欲しいと思いますし、また自治省においても、将来に対する標準地点数の変更が計画では四十万点ということで現状と変わらないわけでありますけれども、各省庁の取り組み方についてまず御説明をいただきたいと思います。
○鎭西政府委員　まず、地価公示につきまして私の方から御説明させていただきたいと思いますが、地価公示の標準地の設定の考え方につきましては、先ほど御説明いたしたとおりでございますけれども、具体的には、毎年土地鑑定委員会が標準地の設定方針というものを定めておりまして、これに基づいて設定しているところでございますが、平成四年地価公示の場合は、この設定方針に基づきまして全国で一万七千百十五地点を定めたわけでございます。
　地価公示の標準地につきましては、先ほど御説明いたしました非常に重要な機能を持っているということから、私ども従来からその地点数の増大に努めてまいったところでございますけれども、昨年策定いたしました総合土地政策推進要綱におきましても、地価公示制度については「標準地の適切かつ安定的な設定等を進めつつ拡充する」とされているところでございまして、平成五年公示では約二割増の二万五百五十五地点に拡充いたす予定でございます。
　それから、地価公示は都市計画区域内で実施するということでございますので、制度的な限界というのがおのずからあるわけでございますが、委員も御指摘のように、もう一つ、国土利用計画法に基づきます都道府県地価調査というものも実施しております。この都道府県地価調査では、例えば平成三年七月一日でやっておりますけれども、七つの離島の村を除きまして全国の各市町村において設置されているということでございますので、私ども地価公示、都道府県地価調査、両方を合わせまして引き続きポイント数の増大の努力というものを続けていきたい、かように考えているところでございます。
○谷口政府委員　固定資産税の標準地につきましては、平成三年度で宅地に係る標準地数が四十万三千六百四十六件ということになってございます。この標準地につきましては、先ほど御説明いたしましたように、平成六年度に土地評価がえに当たりまして評価の均衡化・適正化を推進するということになりますので、非常に重要な地点でございます。
　したがいまして、この標準地数の増加も含めまして、適正な標準地の選定をするように地方団体を現在指導しているところでございます。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘のように、評価精度の一層の向上を図るという観点からは、標準地をふやすということが最も大事なことでございます。したがいまして、私ども、平成三年分では約十七万地点が標準地でございましたが、これを倍増させるというふうにしたいと思っております。また、路線価地域、これは現在、平成三年分で約四十万ヘクタールでございますが、これも五割増し程度にしたいと考えております。そのためには要員等が必要でございますので、平成二年度においては二百人、関係御当局の御理解をいただきまして平成四年度においては四百人の増員を行って、評価精度の一層の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○中谷委員　各省庁において限られた予算の中で精いっぱいの努力は続けられておりますけれども、今後こういった土地評価の均衡化・適正化を進める上に当たっては、より効率的に、より協力的にこの三庁間の連携を非常に強めるということが、この限られた予算内における適正な評価につながるというふうに思いますけれども、今後こういった横の連携を強めて、そして機能させていくためには、一体どのようなお取り組み方で行われるのか、御説明をいただきたいと思います。
○鎭西政府委員　地価公示、相続税評価、固定資産税評価のいわゆる公的土地評価につきましては、土地基本法あるいはこれを受けました総合土地政策推進要綱に基づきまして相互の均衡と適正化という方向で推進されるということになったわけでございます。平たく言いますと、地価公示を物差しにしてということになったわけでございます。
　ただ、それぞれの制度の目的あるいは性格等々の違いというのがございますので、そういうものを前提としつつ、ただいま申しました土地基本法なり総合土地政策推進要綱の方向というものを推進していくために、関係三省庁、国土庁、大蔵省、国税庁、自治省でございますけれども、課長レベルで公的土地評価に関します連絡調整会議というものを開催いたしまして随時意見交換を行っているところでございまして、私どもこの連絡調整会議という場を活用いたしまして引き続き関係各省庁の連絡強化というものを図っていきたい。
　私どもの立場で申しますと、具体的には地価公示地点の選定あるいは各課税評価の実施に当たりまして分科会の活用をしていただく等、地価公示の評価体制との連携等におきまして円滑な実施が行われるようにいろいろと関係省庁と意見交換を行っている、こういうところでございます。
○中谷委員　目的が同じで性格が違うだけでありますので、できる限り三庁間で調整をして、より効率的に行っていただきたいというふうに思います。
　その中で、特に自治省の行っております固定資産税のことにつきましては、先ほども言いましたとおり、東京都等では年間二けたの下落があったということで、かなり大きな数値の変動があるにもかかわらず、この評価がえが三年に一回ということで、三年前のデータで今の現状について対応しなければならないということは、大変重大な問題だと思うのですけれども、この三年に一度がやはりもうちょっと、一年に一度ぐらい、各省庁並みにならないかというふうな素朴な疑問がございますけれども、この点につきまして自治省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○谷口政府委員　確かに固定資産税の性格から申しますと、毎年適正な地価というものが評価できればこれにこしたことはないと思われます。しかしながら、先ほど申しましたように、一億六千万筆という対象の土地を評価しなければならない、そういう三千三百市町村の膨大な作業でございます。その作業量からいたしまして、どうしても三年に一遍というようなのが限界であるということで現在の評価制度になっておるわけでございます。そういう意味におきまして、三年に一回の評価を適正にやっていくということが今の現状では一番重要なことだなというふうに思うわけでございます。
○中谷委員　今後、一年に一度というふうにするというお考えはおありでございますでしょうか。
○谷口政府委員　現在の市町村の人員、予算等その体制から見まして、一年に一度の評価というものは、現時点では極めて困難だというふうに考えております。
○中谷委員　この問題に加えまして、もう一つ深刻な問題は、今日の最大のテーマでございます固定資産税を公示価格の七割程度を目標に設定をしようということが一番大きな問題でありますけれども、こうなった場合にやはり直接響いてくるのは税負担でございまして、この税負担の増加が急激なものにならないように、かつ総合的で適切な調整措置が講じられるようにということで、先ほど御説明がございましたけれども、具体的に平成五年度の税制改正について大変大きな問題でございますけれども、どのような方針でお臨みになるつもりなのか、御説明をいただきたいと思います。
○谷口政府委員　先ほど申しましたように、平成六年度の評価がえを基本的に評価の均衡化・適正化を図る、そのために地価公示の七割程度を目途に評価を行うということで今作業をいたしておりますが、御指摘のように七割ということにいたしますと、評価が急激に上昇するという地点が相当出てくることも予想されます。したがいまして、まだその数字が出てきておらない段階でございますので、具体的にその調整措置をどのようにするかということは決められない段階ではございますけれども、いずれにいたしましても評価の均衡化・適正化は増収を目的とするというものではございませんので、急激に上昇するような評価の実態が出てまいりましたら、例えば今までよりもよりなだらかな負担調整措置を考えるとか、あるいは現在ありますところの住宅用地あるいは小規模住宅用地の特例の見直しでありますとか、あるいは建物に係る減価償却期間の適正な見直し、また宅地に係る都市計画税のあり方の見直しとか、そういったことが、総合的に評価の上昇を見ながら検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○中谷委員　それからもう一点、自治省にお伺いしたいのですけれども、言葉に「隣の芝生は青い」というふうな言葉がありますけれども、私たちはやはり自分の住んでいるふるさと、地方を愛さなきゃいけないのですけれども、やはりそれには家計が一番関心になってきて、果たして固定資産税が安いのだろうか、隣の町は高いのだろうかというふうな疑念がやや生じつつありますし、各都道府県におきましても、地方自治の本質からいいますと、独自の経済状態における税収が、都市計画税も含めて行われているわけでありますけれども、事固定資産税に対しまして、このように横との比較が一番の大きなポイントになってくるわけでありますが、この市町村間、また都道府県間の横とのバランスがうまくいっているかという問題につきましては、やはり固定資産税の路線価を公開してオープンにするというのが一番のいい方法だというふうに思います。そこで、現在路線価の公開が一体どのような現状に至っているのか、そしてこれからそういう公開制につきまして自治省はどのように取り組んで市町村を指導されていかれますのか、この公開制につきましてお考えを聞かしていただきたいと思います。
○谷口政府委員　御指摘の路線価の公開でございますが、これについても、御指摘のとおり、やはり評価の適正を確保する、あるいは納税者の評価に対する理解の促進を図るという意味から、私どもも極めて重要なことであるというふうに認識しております。
　そこで、平成三年度におきまして公開を促進したわけでございますが、三年度におきましては公開地点数が三万九千八百七十二点というもので、これは全標準地四十万三千余りの約一割程度でございました。しかしながら、地価公示地点数の二・四倍もの地点になっておるわけでございます。そこで、次回の平成六年度の評価がえ以降においては速やかに、路線価方式の地区についてはすべての路線価、またその他の評価方式をとる地区につきましては、基準値及び標準値のすべての単位当たり価格を公開するということができますように、市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。
○中谷委員　この固定資産税の問題につきましては、事各市町村長さんのイメージとか自分の住んでいるところの誇りとかいう問題もあるわけでありますので、できるだけ速やかにとり行っていただきたいと御要望させていただきます。
　最後に、大蔵省、国税庁の方にお伺いしたいのですけれども、国税庁の範囲におきまして、今回の適正化・均衡化についての対策の中で、土地の評価に関して最近の土地取引や土地利用の実態に適合した適正な評価を行えるように、平成三年十二月、財産評価基本通達を改正をされましたけれども、この改正は一体どのような認識でどのような面について行われたのか、御説明をいただければありがたいと思います。
○坂本（導）政府委員　改正内容は全般的に及んでおりますが、ごく代表的な例を申し上げますと、例えば新宿副都心地区というようなところでは、土地の面積が大きいほど利用価値がある、小さいほど利用価値が少ないというようなところがございますが、従来は評価上は逆になっておりまして、道路から奥行きが狭い短いところ、つまり小さい土地ほど評価割合が高いというふうになっておりましたが、これを逆にその土地の利用実態に応じて評価が実際の取引に合うように合わせるというようなこと、あるいは市街地農地、もう宅地転用届を出せば即座に転用が認められるという農地について従来は評価減を行っておりましたが、これは実際の取引価格が宅地として取引されているのでありますから宅地として考える、例えばそういうようなことでございます。
○中谷委員　現代社会において非常に土地の多面的利用ということで、軒を並べた商店街からこれからは大きなビルを建ててテナント的に行っていくということが消費者のニーズに合ったということでありますので、こういった市街地の再開発の点からも、そういう点について今後とも取り組んでいただければありがたいというふうに思っております。
　全体的に申しまして、やはりこのバブルの崩壊というのは、オイルショック、それから円高不況に続く第三の経済危機というふうに言われておりますけれども、その基本になるのがやはり土地の取り扱いでございますので、今後とも大いにこの土地評価につきまして国民の信頼が高まるようにより努力をされまして、国の経済が順調に発展、維持されますように各省庁にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○薮仲委員長　以上で中谷君の質問は終わりました。
　次に、佐藤泰介君。
○佐藤（泰）委員　先ほどそれぞれ説明をいただきましたが、その説明に基づいて少し質問をさせていただきたいと思います。
　今中谷委員の方からも固定資産税の土地評価について質問があったわけですけれども、私もまずこの問題について最初に伺わしていただきたいと思います。
　一九九四年度の評価がえに向けて新たな方式で各自治体とも今作業に入っていると思いますが、どのような手続で作業が進められているのか、また、全国的に足並みがそろっているのか、現状について、そして調査結果はいつごろ公表されるのか、そのあたりを説明をしていただきたいと思います。
　またあわせて、既に固定資産税の土地評価システムを業者との間で契約して導入している町村においては、今回の標準地の鑑定評価を新たな方式で取り入れることについて何らかの支障は生じていないのか、既に先行的に行われているところもあると思いますので、そのあたりの関連で支障を生じていることがないのかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○谷口政府委員　平成六年度の評価がえでございますが、具体的には平成四年七月一日を基準日といたしまして評価がえの事務を進めるということになるわけでございまして、自治省といたしまして、平成六年度の評価がえの基本的な考え方、これを既に地方団体に関係通達をもって通知をいたしております。これを受けまして地方団体におきましては、各都道府県において土地評価協議会の設置をする、それから各市町村においては、基準日現在における鑑定評価価格を把握するという必要がございますが、そのための、例えば地元の不動産鑑定士との協議を行う等の準備が現在進められているというところでございます。これからは、その不動産鑑定士との委託契約を締結していく、それから、土地評価協議会におきまして鑑定評価価格の調整を進めるということが行われまして、基準地価格の調整あるいは平均価格の指示、こういう作業が出てくるというふうに考えておるところでございます。
　そこで、御指摘がございました、以前から不動産鑑定士あるいは不動産鑑定士補を活用している団体もあるように聞いておりますが、また、その実績をもって評価をされている団体もあるというふうに聞いておりますが、今回全市町村においてそのような作業を進めていただくということになりますと、既にそういう経験のある市町村は、むしろその不動産鑑定士との契約等がスムーズにいくのではないかというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（泰）委員　基本的には、今説明があったように、市町村が主体的に進めるわけで、私は、対応が異なる場合が今ない、先行業者は既に経験があるのでよりスムーズにいくというような説明だったかと思いますが、私は、多少対応に異なる部分が出てくるのではないかというような気もいたします。
　固定資産税の土地評価については、その判定方法については先ほど地価公示価格の判定方法と同様な方法で行われるのか、判定の方法については地価公示と同様な方法で行われるのか、この点について伺いたいと思います。
○谷口政府委員　地価公示価格の鑑定は、先ほども御説明ございましたように、一地点について二名の鑑定士による評価ということでございますが、何分にも固定資産税評価の方はたくさんの標準地の評価をしなければならないということもございまして、一地点当たり一名の不動産鑑定士または不動産鑑定士補によって鑑定評価を委託するということになろうかと思います。これにつきましては、いずれにいたしましても、現在行われております都道府県の地価調査、これも一名の鑑定士でありますし、先ほど申しました四十万地点という標準地を限られた期間内に評価をお願いしなければならないというようなこともございまして、その辺が地価公示との違いというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　鑑定方法は同じだけれども、その鑑定士の数といいますか、公示価格の場合は二人で鑑定する、しかし固定資産税の土地評価については一ポイントを一業者で鑑定する、そんな説明だったと思いますけれども、一業者に鑑定を限定した場合、各自治体ごとに、先ほど中谷委員も多少触れられましたけれども、アンバランスが生じてくる可能性はないのか、とりわけ町村の隣接地等ではアンバランスが生じてくるのではないかというようなことを思うわけですが、そうした場合、万が一アンバランスが生じた場合にはどのような調整を行うのか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
○谷口政府委員　御指摘のように、それぞれの団体間における評価の均衡化、これは極めて重要なことでございます。そういう意味合いにおきまして、都道府県単位に土地評価協議会というものを設けることにいたします。したがいまして、その辺の、市町村ごとの評価の調整、これはこの土地評価協議会におきまして資料等をあるいは情報を十分交換して適正にやっていただくというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（泰）委員　十分な調整を図っていただきたいというふうに思います。
　固定資産税の土地評価については、やはりこれは個人の納税に直接かかわるだけに、より正確な土地鑑定が行われ、土地評価の高い精度が求められるであろう、そういうことが納税者の立場を考えた土地評価ではなかろうかというふうに私は思います。したがって、地価公示と同様に、固定資産税の土地評価についても、できれば複数の業者で鑑定を行うべきではないか、私はこんなふうに考えているわけですが、あるいはそれが不可能な場合は、個人契約ではなくて業界委託といったような方法を検討する余地はないのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○谷口政府委員　何分にも、四十万点という極めて多い地点数でございますから、鑑定士さんの確保といいますか、二名以上確保するということになると、鑑定士さんの手が行き届かないという問題が一つございます。また、市町村は、それだけの評価をするための予算あるいは人員等の体制等々の問題がございます。したがって、直ちにそのようにするということは無理でございますが、先ほど言いました委託の方法あるいは協議会における十分なる情報交換あるいは都道府県における調整等々を通じまして、適正な評価が得られるように努力してまいる所存でございます。
　　　　〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
○佐藤（泰）委員　今御答弁いただいたように、今後そんな方向でさらなる検討をお願いをしておきたいと思います。そしてまた、先ほど申し上げたように、これは直接納税者にかかわる問題でございますので、ばらつきが生じないように、十分なる調整機能を果たしていただくように御指導がいただければということをお願いを申し上げ、次に、地価公示価格の判定方法について伺いたいと思います。
　地価の鑑定を行う際、取引事例比較方式に偏らず、収益還元法や原価法も勘案して土地評価を行うように定められていますが、この収益還元法についてまず簡単に説明をしていただきたいと思います。
○鎭西政府委員　収益還元法でございますけれども、対象不動産が、鑑定の対象になる不動産でございますが、将来生み出すであろうと期待されます純収益の現価、現在の価値の総和を求めるものでございまして、対象の土地に係ります純収益から総費用を控除する等により求めましたいわゆるネットの収益でございますが、これを、還元利回り、最も一般的と思われます投資の利回りあたりが標準になるわけでございますけれども、そういうもので元本に還元することにより求めるというように鑑定評価基準でなっているところでございます。