○疋田会計検査院長　御説明に先立ちまして、今国会からの決算行政監視委員会の御発足に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　今日、行財政に対する国民の関心が高まる中で、従来の決算委員会の決算等の審査に加えまして行政監視に関する事項を所管される本委員会が設置されましたことは、まことに意義深いものでございます。粕谷委員長を初め委員の皆様方の今後の御活躍を心から祈念いたしております。
　また、本日、会計検査院の業務を御説明する機会をいただきまして、まことにありがとうございます。会計検査院といたしましては、今後、本委員会の御審査等に積極的に協力してまいる所存でございます。御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、会計検査院の概要につきまして御説明申し上げます。
　お手元に配付させていただきました資料は、会計検査業務についてまとめた説明資料と、これまで本院が検査してきました実績をまとめました参考資料の①、そして先日国会に提出されました平成八年度決算検査報告の概要を記した参考資料②の三種類でございます。
　このうち、説明資料により、会計検査院の概要を御説明してまいりたいと存じます。
　説明資料の一ページでございます。
　会計検査院は、内閣から独立した憲法上の機関として、国や公団、事業団などの会計を検査し、会計経理が適正に行われるよう監督する職責を負っているものであります。
　その組織は、二ページにお示しいたしました。
　会計検査院の組織は、批判官庁としての判断の公正を確保するため、意思決定機関である検査官会議と検査の実施機関である事務総局とから成っております。
　検査官会議は、国会の同意を得て内閣によって任命される三人の検査官で構成されており、その合議により会計検査院としての意思決定を行うとともに、事務総局の行う検査業務を指揮監督しております。
　事務総局には官房のほか五つの局を置き、各省庁や公団、事業団などの検査を実施しておりまして、その定員は現在千二百四十九人、うち検査に実際に従事している職員は、調査官などの約九百人となっております。三ページに、事務総局の職員数の推移表を載せております。
　会計検査院の権限でございますが、まず三ページの「検査の目的」にありますとおり、「会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」とされておりまして、これは会計検査院法第二十条に定められております。
　そして、この手段として、不適切な会計経理について主務官庁等の関係者に是正改善の処置を求めたり、法令、制度、行政に関して主務大臣等に意見を表示し、または改善の処置を要求する権限が、やはり法律に定められております。
　次に、検査権限を行使する対象につきましては、資料四ページをごらんいただきます。
　第一に、会計検査院が必ず検査しなければならないもの、必要的検査対象がございます。これは、国の各機関や、公団、事業団のように国が資本金の二分の一以上を出資しているものなどであります。
　第二に、会計検査院が必要と認めらときに検査することのできるもの、選択的検査対象があります。この中には、国が資本金を出資したものがさらに出資している、いわゆる孫出資法人、例えば国鉄清算事業団がその株式を保有しておりますＪＲ東日本などがございます。また、国が補助金や貸付金等の財政援助を与えている都道府県や市町村もこれに該当するものであります。
　なお、それぞれのところに括弧書きで示した数字は、昨年、平成九年次の検査に当たり本院が実際に検査の対象とした数であります。
　これらの検査対象についてどのような観点から検査をしているかでありますが、資料四ページにお示ししましたとおり、大きく四つの観点を持って検査を実施しているところであります。すなわち、決算が予算執行の状況を正確に表示しているものとなっているかという正確性の観点、会計経理が予算や法令などに従って適正に処理されているかという合規性の観点、また、それぞれの事務事業が経済的、効率的に実施されているかという経済性、効率性の観点、さらに、事業全体が所期の目的を達成しているか、また効果を上げているかという有効性の観点であります。
　本院の会計検査は、このように広い視野に立った多角的な観点から実施してきているところでありますが、これをさらに一般に周知すべく、今回の会計検査院法の改正により、これらの観点が法律に明記されたところであります。この条文は五ページにお示ししてございます。
　次に、検査の実施手順であります。
　会計検査を実施していく手順と一年間の検査サイクルを、五ページから六ページにかけて説明しております。
　この中で重要なものは検査計画の策定でありまして、限られた人員でよりよい検査成果を上げるため、適切な検査計画を策定し、重点項目を定めて、検査要員を適切に配分することとしております。
　会計検査はほぼ一年のサイクルをもって実施しております。会計検査には、在庁して行う書面検査と、検査対象箇所に出張して行う実地検査とがありますが、検査の主体となっている実地検査は主に一月から九月までの期間で実施しており、昨年の例で申しますと、資料六ページの下段のとおり、全国各地の検査対象三万八千余カ所のうち三千四百余カ所について、延べ四万五千人目を投入して実施しております。この間の調査官一人当たりの出張日数は、おおよそ七、八十日となっております。
　検査結果の分析検討についてでありますが、資料七ページをごらんいただきたいと思います。
　会計検査院の所見は、検査対象についての批判の情報を国民に提供し、また予算執行機関に示すものであることから、判断に誤りがあってはなりません。したがって、検査の結果不適切と思われる会計経理を発見した場合には、関係者に対し文書で質問を発しその回答を徴するなどして、徹底した事実の確認、発生原因の究明を行つく検査報告に掲記し、また改善の処置要求などを行うこととしております。
　資料八ページに、本院の検査報告等の審議システムを載せてございます。
　会計検査院が、検査の結果を最終的に検査報告に不当事項などとして掲記したり、是正改善の処置要求などを行ったりするに至るまでには、ただいま申し述べました事実関係の確認に加え、院内の組織の各段階で慎重かつ徹底した審議を行った上、検査官会議においてその最終的判断を下すこととしております。
　次に、その検査報告に掲記する事項について御説明申し上げます。
　資料の九ページでございます。
　憲法第九十条の規定により、会計検査院は、毎年検査の結果を取りまとめて検査報告を作成しております。この検査報告は、内閣から決算とともに国会の常会に提出されているところでございます。この検査報告に掲記する事項は、現在、大別して五つの態様になっております。
　その一つは、不当事項であります。これは、法律、政令、予算に違反した事項や、不経済、非効率など不当と認めた事項であり、毎年検査結果の大宗を占めております。下段の枠内に平成八年度決算検査報告の概要を記してございますが、不当事項は三百十四件、これらに係る指摘金額は約百七十億円となっております。
　第二は、意見表示、処置要求事項であります。先ほど申し上げました、主務大臣や関係者に対して意見を表示したり、是正改善の処置を要求したりした場合には、これらの実績を検査報告に掲記することとなっており、昨年は、少子化に伴い増加している小中学校の空き教室を有効に活用するよう意見表示したものなど、三件でありました。
　第三は、処置済み事項であります。検査結果を当局に指摘し本院で検討している過程で、当局により速やかに是正改善の処置がとられる場合があり、この場合、これらの実績を処置済み事項として検査報告に掲記することとしており、八年度では三十三件、約四十八億円となっております。
　第四の特記事項でありますが、これは、予算執行の効果や事業成果の見地から適切とは認められない事態ではありますが、その原因が主に社会的、経済的要因にあるなどのため当該省庁のみではなかなか解決できないというような事態について、広く問題提起をするというものであります。八年度ではこの特記事項はございませんでしたが、七年度では、国鉄清算事業団の保有している土地の処分状況が進捗していない事態や、国有林野事業の経営改善計画について目標の実現が困難となるおそれがある事態を取り上げております。
　最後の特定検査状況は、国民の関心が極めて高い問題について本院の検査状況を明らかにするための記述でございまして、平成二年度から掲記しているもので、八年度には、彩福祉グループなど老人福祉施設の整備事業に関する検査状況、あるいは旧国鉄の長期債務等の処理状況について調査した結果など、六件を掲記しております。
　この八年度の検査結果につきましては、参考資料の②の方にその特色をお示ししてございますが、その御説明はまた別の機会にさせていただきたいと存じます。
　ここで、お配りしてございます参考資料の①を用いまして、これまでの検査報告の掲記事項の幾つかを御紹介させていただきたいと存じます。
　参考資料の①には、平成七年度以前の検査報告から、これまで会計検査院がどのような問題を取り上げてきたか、主な指摘事項の概要を記載してございます。
　まず、二ページの公共事業の実施に関するものでございますが、市営住宅などの公営住宅の空き家や収入超過者が入居している問題、ダム事業が著しく遅延していたり、休止している問題などを指摘しております。
　三ページから七ページにかけましては、社会保障、医療、年金等の指摘事項を御紹介しておりますが、これらの中には、五ページの一番下でございますが、国民年金の保険料の負担能力が十分あるのに保険料を納付していない者が多く、その未納保険料が三十八億円に上っている事態を指摘しております。
　七ページから十ページにかけては、農林水産業関係の指摘であります。かんがい排水事業や農用地開発事業の効果が発現しているかという観点からの指摘などがございますが、八ページの中ほどに、木曽岬干拓事業の指摘がございます。これは、干拓により造成されました約三百七十ヘクタールの名古屋近郊の土地が、愛知、三重両県の県境が確定しないことなどから利用されないままとなっていた事態であります。
　十三ページには、政府開発援助、いわゆるＯＤＡにつきまして、昭和六十三年度に、海外に赴き現地で事業の実施状況を調査した結果、援助の効果が十分発現していない事態を初めて掲記しておりまして、その後、平成二年度以降、毎年度掲記しているところであります。
　また、十五ページ以降には、公団、事業団等の特殊法人などに対する指摘を載せております。この中には、住宅・都市整備公団において多数の空き家や募集できないままの住宅などが発生している事態を問題提起したり、十九ページにありますように、雇用促進事業団の建設した移転就職者用住宅において入居条件を満たす者の入居率が低く、事業効果が十分発現していない問題などを指摘しております。
　また、旧国鉄につきましても、昭和五十五年度から五十七年度にかけまして、当時の貨物、荷物、そして旅客営業のそれぞれの収支を分析し、問題提起をしております。
　以上、過去の検査事例の一部を御紹介させていただきましたが、資料でごらんいただけますように、予算執行の各分野において多角的な観点からさまざまな問題を取り上げてきているところでございます。
　説明資料にお戻りいただきまして、十ページをごらんいただきたいと存じます。
　検査報告に掲記した事態はどのように改善されているかという、いわゆるフォローアップの状況でございます。
　検査報告に掲記した事項のうち、ます不当事項につきましては、例えば租税や保険料の徴収が不足していたものは徴収決定の措置がとられたり、補助金の不適正な支出にかかわるものについては補助金の返還や手直し工事が行われたりするなどしまして、当局によってすべて是正改善の処置がとられております。
　なお、この処置状況は、内閣において毎年度「決算検査報告に関し国会に対する説明書」にまとめられ、国会に提出されているところであります。
　また、意見表示や処置要求を行った事態につきましては、是正または改善の処理が完了するまでフォローし、その改善状況を検査報告に掲記することとしております。
　次に、検査結果の実効性の確保に関する点でございますが、会計検査の成果が予算の編成や行政に反映され、また同様事態の再発を防止することが最も重要であると考えております。このためには、国会に提出されました検査報告が決算審査などで活用され、原因の究明や改善の処置の徹底が図られることが、事態の速やかな改善や再発防止に極めて効果的であると考えております。
　したがいまして、本院といたしましては、これまで、決算委員会の御審査に当たりましては、局長等が常に出席し、検査報告の内容や検査の状況を逐次御説明いたしてきたところでございます。
　また、財政当局である大蔵省や行政監察を所掌している総務庁と毎年定期的に連絡会を開催したり、各省庁の会計課長などに対する検査報告の説明会を開催するなどして、検査成果を予算や行政に反映させるよう努力をしているところであります。
　資料の十一ページには、会計検査に関連する業務として、法律に定められている弁償責任の検定、各省大臣等に対する職員の懲戒処分の要求、審査要求などについて記述しておりますが、説明は省略させていただきます。
　資料の十一ページから十三ページにかけては、検査活動とあわせて本院が行っております広報活動、民間有識者との意見交換会、他の監査機関の方々との情報交換や講習会及び国際交流の状況について記載しております。
　御説明の最後に当たり、会計検査院の今後の検査方針などについて、資料十三ページ、十四ページに記述いたしましたが、このうちから、一、二所見を述べさせていただきたいと存じます。
　会計検査の基本として個々の不適切な問題を取り上げることは今後も肝要でございますが、現在力を入れている有効性の検査をさらに拡充させ、また、予算の推移や社会経済情勢の変化に応じた検査を指向するとともに、国民の関心事を積極的に取り上げるなどして、新しい検査領域の開拓に努めてまいる所存であります。
　しかしながら、これらの検査、特に有効性の検査に当たりましては、新しい検査手法の開発や個々の調査官の資質の向上が必要となるため、その研究や研修の充実に努め、必要に応じて要員の確保、組織の整備などを検討してまいりたいと考えております。
　また、今回の法改正により、新たに、国会が本院に対し検査の要請を行うことができるようになったところであります。会計検査院といたしましては、本委員会の委員の皆様や関係の方々との緊密な連絡協調を保ちながら、御要請が行われた場合には、現行の本院の権限や体制ででき得ることはこれに積極的にこたえていく所存でございますし、将来的に必要となれば、要員の確保、組織の整備を図ってまいりたいと存じます。
　以上をもちまして、会計検査院からの御説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。