Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、これの受給艦の任務、行動は海上阻止活動というふうな報告を受けておるところでございますけれども、ただ、この具体的な調整・処置事項というところの中身につきましては、実際のこの船のオペレーションにかかわることでございますので、先方との関係もありまして、具体的な内容について申し上げることは困難なわけでございますけれども、いずれにいたしましても、防衛大臣に対して上申をするということが適切であるというような中身であったものと承知をいたしております。
○近藤（昭）委員　ずっとテロ対策特別措置法の委員会の中では、何かあると相手国のということであるんですが、私が今申し上げたことは別に、事実であって、こういうオペレーション、もう特に過去のことでありますし、なぜそこを明らかにされないのか、おかしいと思うんですね。こういうことだったから、それに対して、日本は防衛大臣に対して上申をするという基準をつくった。それで、そういう基準をつくったけれども、それが何かというものを明らかにしないということは、基準をつくっても意味がないんじゃないかなと思うんですが、いかがでありましょうか。
○徳地政府参考人　私どもといたしましては、まさにこの法律の趣旨に基づきまして、相手方の艦船が法律に定められておりますテロ対策海上阻止活動に参加しているものである、そういう任務を持っているものであるということを確認するということが一番重要なことであると考えておりますが、他方において、昨年のいろいろな御議論も踏まえた上で、他のミッションをあわせ有している場合にどうするかということについて明確にするためにこの基準を設けたものでございます。
　それで、できる限りその中身を明らかにせよということではございますけれども、申しわけございませんけれども、まさに具体的に行われている作戦の中身にかかわるものであるということと、相手方との関係もありますので、限界があるということについては御了解をいただきたいと思っております。
○河野委員長　この件につきましては、後日、理事会でお諮りをしたいと思います。
　質問を先に進めてください、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　委員長のおっしゃることで次の質問に移りたいと思うんですが、私はもう二点だけ申し上げたいと思うんです。
　やはりはっきり事実は明らかにすべきだということと、もう一つは、この間の議論のあった中でこういう上申の基準をつくった。上申の基準をつくって、上申の中身はまた、防衛大臣に上申をしたことによって防衛大臣が決定をするということだと思うんですが、私は、もう一点この今の質問の中で言ってきたことは、現地の状況が非常に困難な状況にある、そして、旧法の中では残念な事実が明らかになっている。私は、政治的なメッセージとして、航空母艦とか強襲揚陸艦とか随伴艦など、こういったものに対しては補給をしない、こういうことを明確にした方がいい。そういった上申をして、そこで判断する、もちろんそこで判断も必要でありますが、そういった政治的な表明をすべきだ、こういうことを思うわけであります。
　では、次の質問に行きたいと思います。もう時間もなくなってまいりましたので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　十月初めに開かれたＮＡＴＯ非公式国防相会合において、海賊行為抑止のためなどにソマリア周辺海域において海上哨戒を行う決定がされた。既に同海域に向けて七隻の艦船が派遣をされている。また、欧州連合の外相・国防相合同理事会が今月の十日に行われました。ブリュッセルであります。そして、同海域に十二月から七隻の艦船を派遣、世界食糧計画の輸送船などを警備することを決定した、こういうことなんですね。報道によりますと、英国に作戦本部が置かれます。同国のジョーンズ海軍少将が司令官役を務めるということであります。
　これらの艦船に対する海上自衛隊の艦船による補給は、現行法のもと可能と解釈されるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　現行法におきましては、海賊対策ということで考えますと、海上における人命、財産の保護あるいは治安の維持につきまして、第一義的には警察機関たる海上保安庁の任務であるというふうに考えておりますけれども、自衛隊につきましては、海上における人命、財産の保護あるいは治安の維持のために、海上保安庁によっては対処が不可能あるいは著しく困難といったような特別の必要がある場合には、自衛隊法の八十二条に基づきまして、海上警備行動によって対処をするということになるわけでございます。
　しかしながら、この海上警備行動の趣旨にかんがみますと、海上警備行動によって、国際協力の観点から、他国の船に対して何らかの物品の提供をするということは想定をされていないものと考えておるところでございます。
○中島政府参考人　補給支援特措法のもとでの可能性についての御質問かと思います。
　この特措法のもとで外国の艦船が活動の対象になるためには、御案内のとおり、法の三条第一号に規定いたしますテロ対策の海上阻止活動に係る任務に従事する、それから、当該艦船に対して補給支援活動を実施することがテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資するものと認められることが必要ということでございます。
　その際、当該艦船が実態としてテロ対策海上阻止活動に係る任務に当たっていることが重要であると考えておりまして、そのような艦船である限りにおきまして、テロ対策海上阻止活動に係る任務以外の任務を付与されている場合でありましても、この法律に基づきまして補給を行うことは可能であろうかというふうに思います。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど御議論ございましたが、実際に補給支援活動を行うか否かにつきましては、個別具体的にその適否を検討する必要があると考えておりまして、バーレーンの司令部におけます連絡調整を通じまして、艦船の行動計画、想定される活動内容などを把握しながら総合的に判断する必要があるものというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　それぞれ、防衛省、外務省からお答えいただきましたけれども、海賊対策という問題は、貿易立国であります日本にとって大変な重要な課題であります。そういった面からして、私自身も、これはきちっとやっていかなくちゃいけないと思っているんです。
　ただ、現実的に、新テロ特措法の中では可能だけれども、この前の質問の中でも私が触れましたようなさまざまな問題があって、現実の問題としてはやっていないということなんだと思いますし、逆に言うと、そういう課題があるんだと私は思います。可能だけれども課題があると思います。そこをきちっと整理しないと、アフガニスタンの問題に対しても、平和をつくっていくという問題に対しても影響があるわけでしょうし、国際的にも影響がある。
　私は、そういう意味では、海賊対策についてはきちっと議論をして対策を打っていかなくてはいけないと思います。
　ただ、一方で、自衛隊を出す、活用するという結論ありきではない、そういう慎重な論議をぜひ望みたいと思いますし、今非常に抑制的なこともおっしゃったわけでありますけれども、ぜひ、安易に現行の解釈を広げていくというようなやり方ではない、きちっとしたやり方をしていただきたいというか、しなくちゃならないということをもう一度お話しして、時間も参りましたので、きょうはこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河野委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　アメリカで新しくオバマ大統領が、次期大統領でありますが、選挙で選ばれたわけであります。こういった状況を受けて、外交問題、特に北朝鮮問題を中心にして御質問を申し上げたいと思っております。質問は通告した順番と若干変わったりいたしますので、きちっと聞いて御答弁をお願いしたいと思います。
　まず最初に、アメリカの次期大統領にオバマ氏が決定をされました。このことによってアメリカの外交政策は従来よりもさまざまな意味において融和路線になるというふうにされる報道もあります。アメリカの北朝鮮政策はどのように変わるか、全体の、概観の印象といいますか、思いをお伺いいたしたいと思います。
○中曽根国務大臣　次期大統領になりますオバマ氏は、かねてから北朝鮮のことや拉致に関することについていろいろ御発言をされておられますけれども、一つは、北朝鮮の核計画の完全、検証可能な廃棄、これを目標として、北朝鮮とは直接的そして積極的な外交が必要である、そういうふうに述べておられます。また、拉致に関しましては、拉致問題に関するすべての問題を解決しなければならない、全面的な協力を北朝鮮に強く求める、そういうふうにも発言をしておられます。
　委員も御承知かと思いますけれども、拉致に関しましては、次期大統領の地元でありますイリノイ州の金東植さんという牧師さんが拉致をされていると言われておりまして、イリノイ州においてもこの拉致の問題は大変な関心がありますし、また、同州出身の連邦両院議員二十名連名による金牧師の生死確認を求める書簡を北朝鮮の国連大使あてに送ったわけですが、オバマ氏もそこに署名をしておりまして、そういう形で、この北朝鮮問題というのは今後、次期大統領の大きな関心事になるのではないか、そういうふうに私としては期待をしております。
　重要なことは、日本としては、拉致の問題、ミサイルの問題、それから核の問題、こういう諸懸案を包括的に解決する、そして日朝正常化に持っていくということでございまして、そのためには、新しい大統領が就任いたしましてからのお話でございますから、新大統領ともよく緊密な連携をとり、また意思疎通を図って、この二つの問題の解決に努めていきたいと思っております。
○松原委員　十一月七日にアメリカで開催された全米外交政策協議会主催の韓半島専門家会議において、北朝鮮外務省の李根北米局長とオバマ陣営のジャヌージ上院外交委員会補佐官が意見交換を行ったということでありますが、この協議内容について外務省はどのような情報を把握しておられますか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、全米外交政策協議会主催のセミナーが開催をされまして、そこに北朝鮮の李根北朝鮮外務省北米局長が参加をされたようでございます。それから、アメリカ側も北朝鮮関係のいろいろな関係者が出席をしたようでございまして、バイデン上院外交委員長、次期副大統領でございますけれども、ジャヌージ補佐官も参加したということでございます。
　第三者間のやりとりでございますので、詳細は私の方から申し上げることはできませんが、大使館を通じまして、どのようなやりとりがあったかということは説明を受けております。
○松原委員　説明を受けているということは、日本の大使館関係者、日本の外務省関係者がセミナーに参加している、こういうこととして理解してよろしいですか。
○石川政府参考人　今回の会議には我が国の政府からの参加はございません。したがいまして、事後に、どのような内容であったかというのを説明を受けたということでございます。
○松原委員　この議論の中で、韓国の外務当局者は参加をしていますか。
○石川政府参考人　恐らく委員御指摘は、韓国の六者会合の次席代表の黄浚局という北核外交企画団長のことかと思いますけれども、この時期に訪米をしていたということは承知をしておりますが、この会議に出席したということは、私どもは確認をしておりません。
○松原委員　いや、そういういいかげんなことを言っちゃいけないので、黄浚局企画団長は、これはほかのマスコミに出ていますよ、ニューヨークで行われた全米外交政策会議、ＮＣＡＦＰ主催の朝鮮半島専門家による会議に出席したと一般の報道もなされているので、それを把握していませんと外務省が言うというのは、本当に把握していないんですか。報道にあることに関しても把握していないんですか。
○石川政府参考人　そういう報道があることは承知をいたしておりましたけれども、その本人がこの会議に参加をしたかどうかということを私どもは確認していないということでございます。
○松原委員　どういうメンバーが参加したかを確認していないで内容がよく確認できたな、こういうふうに思うわけでありますが、その中身で、例えば日本にとっての極めて重要な人権問題である拉致に関しての議論はあったかどうか。参加者も確認できていないんだから、そこも確認できていないということですか。
○石川政府参考人　ジャヌージ補佐官ほか説明は受けておりますけれども、我が国政府の参加していないところの会議でございますので、その内容について私どもの方から御説明をすることは控えたいと思います。
○松原委員　十一月七日に麻生総理とオバマ次期大統領が電話会談をしたということでありますが、この会談の中で拉致問題についてはどんな意見交換がされたか、お伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　短い会談のようでありましたけれども、大変フランクな、アーティキュレートな意見交換が行われたと聞いております。
　この麻生総理とオバマ次期米大統領との会談においては、麻生総理から、金融不安、世界経済の問題、アフガニスタン、気候変動、拉致問題を含む北朝鮮への対応を初め国際社会が直面する諸課題について、今後、日米で緊密に連絡していきたいという旨を述べましたところ、オバマ次期大統領の方から、そのような課題についてともに取り組み、同盟を強化していきたいという旨の発言がございました。
○松原委員　次回の六者協議の開催というのはいつごろに予定されているか、お伺いしたい。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　次回の六者会合でございます。現時点で具体的な開催のめどが立っているわけではございませんが、早期開催に向けて議長国中国を中心に調整が行われているところでございます。
○松原委員　北朝鮮の核の無能力化に対して百万トンの重油供給支援を行うということが合意されたということでありますが、このことに関して、日本は合意するということが協議された場におりましたか。
○石川政府参考人　これは、北朝鮮の無能力化作業に対応した形で五者側で重油百万トン相当の経済、エネルギー支援を行うということが二〇〇七年の二月それから十月の六者会合において決定をされたところでございますので、委員御指摘の点に関しましては、当然日本代表団もいたということでございます。
○松原委員　ということは、日本はこれに合意をしたということですか。
○石川政府参考人　北朝鮮の核問題を前進させるという観点から六者で交渉を行った結果、今申し上げました百万トン相当の経済、エネルギー支援を行うということが合意されたところでございまして、日本もその一員でございます。
○松原委員　私は、六者は日本以外の国もたくさん入っているわけでありますから、結果としてこの百万トンというものが供給支援されるというのは、多数決であればそれはしようがないと思っておりますが、日本の立場からこれに合意をするということは、日本も当然それに参加をする可能性があるということになるのではないかと思うんですが、どうですか。
○石川政府参考人　百万トン相当の経済、エネルギー支援が北朝鮮に対して供給されるということが六者会合の場で決まったところでございますが、その際に、我が国は、拉致問題を含む日朝関係、これで進展が得られない限りはこの経済、エネルギー支援には参加をしないということを当時から明確に主張し、各国の理解も得ていると考えております。
○松原委員　百万トンの今回の内訳はどこが何トンずつか、お伺いしたい。
○石川政府参考人　六者会合の文書によりますと、百万トン相当の経済、エネルギー支援が供与されるということで、個別具体的にどこの国が何万トン供与するということは書いてはございません。これは各国の相談によっておりますが、これまでのところ、日本を除く四カ国で重油八十万トン相当の経済、エネルギー支援の準備が、一部は実行されておりますし、残りは準備をされているというところでございます。
○松原委員　アメリカ、中国、韓国、ロシアの四カ国が二十万トンずつですか、八十万トン。残り二十万トンはだれが出すかは決まっていないということでありますが、いろいろな情報によりますと、オーストラリアもしくはニュージーランドが出す、こういう報道がありますが、これはどういうことでしょう。
○石川政府参考人　この重油百万トン相当のエネルギー支援に関しまして、アメリカはオーストラリア等と協議を行っているというふうに承知をしております。
○松原委員　オーストラリアにしても六者の中に入っていないのでありますが、この二十万トンをオーストラリアが出して、それは日本の肩がわりだということはないんですね。確認します。
○石川政府参考人　重油百万トン相当のエネルギー支援が行われることが決定をされておって、日本が今現在の日朝関係の状況ではこれに参加し得る用意はないという段階において、米国が他の、六者以外の国に対していろいろな可能性を検討しているというところだと思います。
○松原委員　大臣、お伺いしたいんですけれども、今回、とりあえずオーストラリア、ニュージーランドが報道ベースで伝わるところの二十万トンを拠出して、将来、その二十万トン分を、どういう形か、肩がわりをしてもらったので日本がそれを出しますと、そういうことはないですね。ちょっと聞きたい。
○中曽根国務大臣　今、政府参考人からも答弁いたしましたけれども、このエネルギー支援につきましては、日本としてはまず拉致の問題ということをはっきりと各国に伝えているわけでありますが、油のことに関しましては、肩がわりという言葉がまず適当じゃないんじゃないかな、そういうふうに私は思っておりまして、経済、エネルギー支援につきましては、六者会合の中での無能力化と並行する形でこのエネルギー支援は実施する、そういう了解であると思います。
　また、将来のことにつきましては、今おっしゃった、豪州とどうするかということもまだ決まっているわけではございませんし、六者会合以外の国が供給するということも、これは今お話ありますようにいいわけですから、将来どういう国が協力するかもわかりませんので、我が国もそのときのことについては現在何も決めておりません。
○松原委員　我々は北朝鮮に対して制裁を継続している国であって、それは北朝鮮がそのことによって拉致問題でもきちっと対応するというために制裁をかけているわけでありますが、ここで百万トンの重油が供給されれば、日本に対して何も拉致に関して情報を出さなくてもいい、こういうふうな結論が当然導き出されるのはだれだってわかる話であって、少なくとも、この問題に関しては、日本の立場としては、百万トンの重油供給も我々は反対ですと。そうしないと、日本の拉致を解決しない限り重油を出しませんというこの基本的な国家の意思と違う意思表示をしたということになるんじゃないですか。百万トンをいいですよと合意しておいて、しかし、我々は拉致が解決しない限り出しませんというのは、それは矛盾していませんか。
　日本はあくまでも制裁をすることによって北朝鮮から譲歩を受け取ろうとしているんですよ、くどいようですが。そのことを考えたときに、なぜ日本が合意するんですか、ここで。合意はしていないんですか、百万トンに関して。合意をしたとしたら、どういう思いなのか。極めて日本の国益上わけのわからぬことをやっているという話が当然起こるんだけれども、答えてください。
○中曽根国務大臣　一つは、拉致の問題とこのエネルギーの供給の問題でありますけれども、エネルギーの供給の問題が、経済協力がされるからといって、拉致の問題については、これは我が国としてはもちろん、供給しなければ拉致の方が解決されない、そういうふうになるとは思っておりません。拉致は拉致で、御案内のように、従来から再調査、調査のやり直しを要求し、そしてそれが進展をしたならば日本なりの制裁を一部解除するという方向が出ているわけであります。
　それから、百万トン供給ということについては、日本としてはこれは合意をしているわけではない、そういうふうに私は承知しております。
○松原委員　つまり、日本は百万トンの重油供給に関しては賛成をしていないと。意見保留なのか反対なのか、どっちですか、教えてください。後ろの人に聞かないで答えてください。
○中曽根国務大臣　今それはアメリカとオーストラリアの間で話し合いをしている最中でありまして、私どもとしては、この百万トン、あと残りをどうするかということについては、私どもが直接今話をする立場ではございません。
○松原委員　質問の趣旨が違うんですよ。
　百万トンを出そうという議論のときに、六者協議でやったんですねとさっき確認したんですよ、彼に。それで、日本はそこにいましたと。いたならば、日本は日本の立場から、私たちは反対です、そう言うのが筋じゃないですかと言っているの。いや、大臣に聞きたい。そこに賛成しておいたら、我々は経済制裁、制裁によって相手から譲歩を出そうとしているのに、もう既に相手に対して与えられるものが出てしまったら、北朝鮮は日本に対して譲歩しますか。現に今していないじゃないか。だからお伺いしているんです。
○中曽根国務大臣　米国が核の無力化、こういうプロセスを前に進める、そのために他国との関係で行っております今の経済支援等につきまして、日本としては、先ほどは合意していないという言い方を私しましたけれども、正確には、異議を唱える立場にはない、そういうことでございます。
　また、第二段階の終了までに行われることになっております、先ほどからの重油百万トン相当の経済、エネルギー支援、これの今後の進め方につきましては、引き続いて関係国間で協議していくことになりますけれども、先ほどから申し上げていますが、六者会合以外の国が参加するということについては今何も決まっていないということが事実でございます。
　それから、今申し上げましたように、拉致問題を含む日朝関係で進展がない限り六者会合のもとでの経済、エネルギー支援に我が国は参加しないということは、もう委員十分御承知のことでありますが、そういう立場で協議は今後も行っていくつもりでございます。
　さらに、オーストラリア等の六者会合参加国以外の国が支援をする、そういうことになりましても、この機会にそれらの国からも、拉致問題を含めまして北朝鮮側に対して一層の働きかけを行うことになっていくもの、そういうふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、拉致の問題の解決に向けたてこがこれで失われることになる、そういうふうには認識をいたしておりません。
　また、北朝鮮が核施設の無能力化などの措置をとるということは、我が国の安全保障上もこれは大変重要なことでありまして、経済、エネルギー支援をどの国がどれだけ負担するか、そういうことが日朝関係に特段の影響を与えるとは考えておりません。この六者会合のプロセスが進展するということは非常に大事なことであり、これにより核の無能力化が進むということも、我が国にとっては拉致の問題と同様に、これは大事なことでございます。
○松原委員　ちょっとがっかりしました。それでは日本の制裁は有効には機能しないだろうと思いますし、北朝鮮が日本に拉致で譲歩することはあり得ないだろう。
　やはり、日本は日本の国益を主張して、一国であっても、それは反対と一応そこで表明するということは、今後の日本の外交を考えたら必要なことであり、そこで反対をしなかったこと自体が日本外交の、福田さんが宋日昊・齋木会談で行った第一の外交の敗北に続く二つ目の敗北だろう、私はこう思います。
　時間がありませんから、先に進みます。
　そうした中で、私は、北朝鮮は核は放棄をしないというふうに思っているわけであります。ちょっと時間がないので幾つか飛ばしますが、ＫＥＤＯ建設等、かつてクリントンの枠組み合意のときに、北朝鮮は、核開発をやめる見返りとしてアメリカから多くの軽水炉建設費用の支援を受け取ったりしました。
　それが、二〇〇二年のケリー・アメリカ国務次官補の訪朝後、北朝鮮への支援を中断した、その理由は何か、それだけ教えてください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、一九九四年に米朝間で合意された枠組みというのが合意をされまして、その後ＫＥＤＯが設立をされたわけでございます。二〇〇二年十月に至りまして、北朝鮮側が米国に対してウラン濃縮計画の存在を認めたというふうにされております。これを契機にいたしまして、九〇年代初頭の核問題というのが再び深刻化をしたところでございますし、また、その後、ＩＡＥＡの査察官を北朝鮮側が追放する、あるいはＮＰＴから脱退表明をする、こういったこともございまして、これはいずれも米朝合意に反する行為であるということでございまして、ＫＥＤＯは、御承知のとおり、二〇〇六年五月に理事会を開きまして、この軽水炉プロジェクトを終了したということでございます。
○松原委員　つまり、北朝鮮は事実上の核開発を、核兵器に転用できる核開発でありますが、続けていたと。つまり、彼らは、アメリカに対して核を開発しませんと言って、おびただしいさまざまな支援を受け取っていたけれども、一方の手で核開発を着実にやっていた、うそをついていた、こういうことでありますね。違いますか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　当時の経緯からいたしますと、ウラン濃縮計画の存在を認めた、あるいはＩＡＥＡ査察官を追放した、ＮＰＴを脱退表明したというような一連の動きというのは、これは明らかに合意違反であったと考えております。
○松原委員　ですから、北朝鮮は、約束をしても、大体今までも、横田めぐみにせ遺骨に始まって、これだって、アメリカとの今回のハードルを下げたさまざまな議論も、それは北朝鮮が核開発をやめるというふうに考えるためには、よっぽどもっとほかの要素がなきゃいけない。しかるに、建物の査察も北朝鮮が合意しない限り見ちゃいけません、それでは北朝鮮が核兵器の開発をやめるということはあり得ない。そんなのはわかった上でだまされようとしているのかどうか私はわかりませんが、日本の国益上、それもとんでもない話だということを私ははっきりと発言をしておきます。
　時間がありませんから、先に進みます。
　そうした中で、北朝鮮は、現在、調査結果発表がおくれている、こういう話であります。大変に遺憾なことに、北朝鮮側はいろいろなことを言っているわけですね。例えば、北朝鮮側が言っていることは、仮に調査委員会を立ち上げたところで、どんな結果になっても日本国民が納得するはずがない、結局再調査のメリットは何もない、メリットがないからやらない、こういうことを北朝鮮側は中国の政府高官に言った、こういう話でありますが、北朝鮮は、日朝における再調査委員会、今どうなっていますか。簡潔にお答えください。時間がありません。
○石川政府参考人　委員御承知のとおり、まず八月に合意をしたわけでございますが、九月に日本側の新政権が実務者協議の合意事項にどう対応するかを見きわめたいということで、その見きわめるまでは調査開始は見合わせたいという連絡があったところでございますが、その後、麻生内閣におきましても従来と同様の方針であるということは、累次にわたり北朝鮮側に連絡をしております。
　したがって、八月の日朝実務者協議の合意に従って、北朝鮮側が早く調査委員会を立ち上げて調査を開始するように累次にわたって申し入れをしているところでございますが、残念ながら、いまだに調査開始の連絡は来ていないという状況でございます。
○松原委員　そうした北朝鮮の極めて不誠実な態度に対して、官房長官もしくは漆間官房副長官が追加制裁の発言をしているわけでありますが、この真意はどういうものでしょうか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　政府拉致問題対策本部といたしましては、これまでも拉致問題の解決には対話と圧力が必要であるという一貫した考えのもとに、拉致問題の一刻も早い解決に向けて取り組んできたところでございます。
　御指摘の漆間副長官の発言につきまして、その趣旨でございますが、この対話と圧力という姿勢で臨むとの考えを改めて確認し、これまでの圧力が効果があったか否かを検討し、効果がある圧力について研究することの必要性を述べたものでございます。
　政府といたしましては、今回の会議の結果等々も踏まえまして、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、関係省庁間の連絡を密にし、引き続き政府一体となって全力で取り組んでいく所存でございます。
　以上でございます。
○松原委員　そういう中で、追加制裁をしないと、北朝鮮はなかなか日本の拉致問題で譲歩しないだろうという判断があろうかと思っております。
　具体的な追加制裁の中身でお伺いしたいわけでありますが、日本は北朝鮮渡航を、国家公務員は原則禁止、そして国民は原則自粛としておりますが、なぜ国家公務員だけが禁止なのか、お伺いしたい。
○石川政府参考人　憲法の認めます旅行の自由というのがございますので、これは国民全般に対して規制をもって渡航を禁止するということはなかなか難しいという観点から、公務員に対する渡航の自粛ということを決めたものでございます。
○松原委員　国家公務員を禁止にしているということは、恐らく、国家公務員が行く場合は、政治的な動きをする可能性がある、政治的な部分が発生する、だから国家公務員というふうにしているんだろうと思うのであります。
　そこで、お伺いしたいわけでありますが、先般、日本の和田春樹名誉教授、これは東大ですか、そしてもう一人は准教授の方が行かれました。この二人、和田春樹さんと、もう一人は木宮正史さんが北朝鮮に行きました。彼らは国家公務員ではないということでありますけれども、しかしながら、彼らが北朝鮮に行って交渉してきた中身は、北朝鮮側の宋日昊さんの部下の方に会って話をしてきている。そのときの発言というのは、日本に戻ってきて彼らは発言しているわけでありますが、死亡とした人を実は生存していたとするのは国家の信用にかかわるので難しいのではないか、また、日本側は北朝鮮からの結果を、不満が残る場合でもそれをひとまず受け入れて先に進めるという覚悟が必要だ、あるかないかが問われる、戦勝国と敗戦国の交渉ではない、外交交渉だ、こういうふうなことを言っているわけでありまして、明らかにこの発言は北朝鮮側のスポークスマンのような発言をしているとしか思えないわけであります。
　彼らがこういうふうにして渡航して、北朝鮮の政府高官と拉致問題について話し合うというのは、これは本来禁止するべき中身に入っていないんでしょうか。お伺いしたい。
○石川政府参考人　失礼いたしました。
　私ども、和田名誉教授のお話については、中身については承知をしておりませんが、一般に、国立大学の職員は非公務員である国立大学法人の職員ということで、北朝鮮の渡航自粛は要請しているというところでございます。
○松原委員　そういうことじゃなくて、時間がないからこっちははしょって聞いているんだから、ちゃんと答えなさいよ。
　私が言っているのは、こういう政治的な動きをするケースというのは、本来は国家公務員の禁止する理由がそれだろうと私は思っているがゆえに、おかしいんじゃないですかと聞いているんですよ。
　内閣官房、答えてください、河内さん。
○河内政府参考人　ただいま石川審議官がお答えしたとおりでございます。
○松原委員　私が言っているのは、そういうことを言っているんじゃない。独立行政法人だから国家公務員じゃないですよというのは、それはわかっていますよ。しかし、それが単に観光で行くんじゃなくて政治的に行くということ自体は、渡航禁止の目的が本来はそこにあるんじゃないですかと聞いているの。それを答えてください。
○石川政府参考人　政府としましては、海外に行った国民の安全確保というのが非常に重要でございますので、そのための有益な情報あるいは具体的な安全確保の手段について、いろいろ措置を適時適切に提供するということが必要でございますので、そういう意味では、その自粛を求めているというところでございます。
○河野委員長　速記を起こしてください。
　石川大臣官房審議官。
○石川政府参考人　失礼いたしました。
　委員御指摘のとおり、この対北朝鮮措置は、全体として、当初はミサイルを発射したこと、それから核実験をやったこと、そういうことに対応した形でやった措置の一環でございますので、北朝鮮に対して、一定の措置で我が国のメッセージを送るということでございます。
　そういう意味におきましては、そのような政治的な発言がそういう訪問者においてなされるということは適当とは考えておりません。
○松原委員　つまり、今回の和田春樹さんとか木宮さんですか、こういった方が向こうに行って、日本に戻ってきて発言をした、こういう宋日昊の部下と会話をする、これはいかぬ、不適切だ、こういうことでよろしいですね。
　いや、もう答えなくていい。時間がないから。
○石川政府参考人　和田先生ほかとの会話の中身について私ども承知をしておりませんので、今のような、けしからぬとおっしゃいましたけれども、そういうことかどうかというのは、今直ちには判断はしかねます。
○松原委員　これは後でちょっと、理事会で発言を精査して、理事会としての判断をいただきたいと思います。
○河野委員長　後ほど理事会に諮ります。
○松原委員　そうしたときに、渡航禁止が法的に可能かどうか、教えてください、北朝鮮に対する日本国民の渡航禁止。憲法の問題もあるのかもしれませんが、聞きたい。
○深田政府参考人　法令上、特定の地域に対して法律をもって渡航を禁止するというのは、現在の渡航の自由を定めた憲法二十二条の解釈からしても難しいと考えております。
○松原委員　従来、昔の日本のパスポートは北朝鮮を除くと書いてあったんですが、これはどういうことですか。
○深田政府参考人　それは、旅券法で渡航の制限区域として旅券に記載される地域については外務大臣が官報で告示するということになっておりまして、その中で北朝鮮については渡航先から外していた、こういうことでございます。
○松原委員　では、できるということじゃないですか。従来できたということは、できるんですよ。もういいです、時間がないから。できるんです。従来、日本のパスポートはそうなっていました。だから、パスポートをそうすればこの渡航禁止は実現できるということであります。
　次に、在日朝鮮人の再入国についてお伺いしたいと思います。
　日本のこの制裁では、当局者はだめだと言っていますが、北朝鮮当局者とはだれですか。どういう人たちですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮当局の職員といいます場合に、北朝鮮政府の当局、例えば、国防委員会でございますとか内閣でございますとか人民軍などでございますけれども、そういう政府当局の職員のほか、朝鮮労働党の党員それから職員、それから最高人民会議の代議員、その職員も含まれると考えております。
○松原委員　今まで不許可になった事例はありますか。
○石川政府参考人　正確なお答えはちょっと法務省等と協議をする必要がございますが、不許可になった例があるとは聞いておりません。
○松原委員　まあ、正確な情報を持ってなきゃしようがないんだけれども。
　そこでお伺いしますが、九日の日に北朝鮮の建国六十周年の祝賀会があった、そのときに、日本の南昇祐在日朝鮮人祝賀団団長、朝鮮総連中央副議長がひな壇に臨席しておりましたが、彼はこの当局者には入らないんですか。
○石川政府参考人　南昇祐副議長は最高人民会議代議員資格は有しておりませんので、北朝鮮当局の職員には当たらないというふうに考えております。
○松原委員　私が申し上げたいのは、こういうふうな人的往来禁止というのは、現実には全く制裁として機能していない。つまり、東大の和田さんにしても木宮さんにしても、平然と北朝鮮に行き、宋日昊の下にいる人間と議論して、日本に戻ってきて、さっき言ったような声明を堂々と記者会見で発表している。これは極めて不適切だと言いましたが、不適切であります。そして、日本のいわゆる朝鮮総連の副議長は、その六十周年に行って、堂々と祝賀会のひな壇に座っている。
　つまり、人的往来についてある程度の抑制をしているというのはほとんど効果が上がっていない、このように私は思わざるを得ないわけでありますが、一律の在日朝鮮人再入国禁止というのは法理論的にあり得るかどうか、法理論的にお伺いしたい。
○河内政府参考人　そもそも、北朝鮮に対する措置につきましては、その経済的効果だけではなく、その政治的意義にも着目しながら、それが、拉致問題はもとより、核そしてミサイル問題といった諸懸案の解決に向けて誠意ある対応を北朝鮮から引き出すという目的に資するかどうかの観点からきちっと考えていかなければならない、評価を検討していくことが重要だというふうに考えております。したがいまして、今議員御指摘の点につきましても検討を深めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松原委員　検討を深めていきたいということは、一律再入国禁止も検討するということですね。
○河野委員長　松原君、質疑時間は終了しております。手短にお願いします。
○松原委員　どちらにしても、今の人的往来のこういった部分も含めて、今の制裁が十分に効果があるならば、北側は再調査委員会をすぐ立ち上げるはずなんですよ。それを立ち上げていないという状況を考えれば、それは漆間さんの言うとおり、追加制裁というのも現実的に行わなければいけない。
　しかも、今行われている制裁そのものが、人的往来の部分でもこれほど極めていいかげんなものであるということをきちっと認識してもらって、やはり制裁に対しても、やることはやった上での譲歩が出るかどうかという議論で、それをやらないで、いいとか悪いとか言ってもしようがないので、しっかりやってもらわなければしようがないということであります。
　ほかにも、対馬の問題等も含めて質問したかったのでありますが、時間が参りましたので以上で終わります。
　ありがとうございました。
○河野委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　中曽根外務大臣、御就任おめでとうございます。外務委員会での質疑を行わせていただきたいと思います。
　外務大臣も文部大臣御就任の経験もおありでございますし、まず、国連の人権規約の中での高等教育無償化条項、唯一、世界で三カ国だけ留保をしている。これについては、文部大臣当時もこのことは御認識があったというふうに思うんですが、一九七九年、七八年ですかね、この批准以来もう丸三十年を経過しても、依然この留保を外すことができない。
　こうした中で、やはりこれは先進国、世界第二位の経済大国として非常に恥ずかしいことであるというふうに考えるわけですが、外務大臣にも御就任されて、文部大臣の経験も有しておられる中曽根外務大臣としての率直な、この高等教育無償化条項の留保という点についてどのようにお考えになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員が御承知のとおり、我が国は、いわゆる国際人権Ａ規約第十三条２（ｃ）の高等教育無償化条項の適用に当たりまして、同規定の言っております「特に、無償教育の漸進的な導入により、」に拘束されない、そういう権利を留保しているわけでございます。
　これは、理由は、高等教育の無償化ということにつきましては、まず財政負担が必要といいますか、あるということ。それから、高等教育に進学しない、そういう学生もいるわけでありまして、そういう学生との間の公平性の見地、こういうことも考えなければならないと思います。また、日本の高等教育におきましては私立学校の占める割合も大変大きい、そういうことから、私立学校を含めて無償化の方針をとるということが今のところは困難である。そういうことから留保をしていることでありまして、この留保を撤回するかどうか、そういう御質問はなかったかと思いますが、これは文科省の方の御担当でございますので、私からはその点についての答弁は差し控えさせていただきます。
○武正委員　文部大臣も経験されているので、文部大臣当時もやはりこれについては何とかしたいというふうに思っていたということでよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　それは、できることならば、勉強をしたい、そういう向上心のある学生が高等教育に行く、それはできるだけの支援を政府としてできればと、そういうふうには思っておりますが、今申し上げましたような理由によりまして、なかなか困難が大きいということでございます。
○武正委員　文部科学副大臣がお見えですが、今、外務大臣からは、これは文科省であるということだったんですけれども、外交関係の条約締結、これはやはり窓口というか、外務省が担っているわけですので、これは外務省、文科省が協力して、また、他のお話では財務省も出てくるんだと思うんです。
　当時の園田外務大臣が、七九年の批准国会ですか、このように述べておられます。留保なしで批准するのが望ましいが、政府部内の意見統一がとれず恥じている、当然、将来解除する方向で努力をし、その責任もあると。この当時の園田外務大臣が述べてから三十年、附帯決議でも国会で数度、行ってまいりました。
　そうした中、やはり私は、この高等教育無償化条項、残り二カ国、批准をしていないのはルワンダとマダガスカルということでありますし、公的な教育への支出の割合、これが先進国でも最下位、ＯＥＣＤの中でもベネルクス三国を除くと最下位、これは本当に恥ずかしいと思うんですね。
　資源のない国日本、子供は国の宝である、あるいは人材育成に力を入れてきた日本、江戸時代の寺子屋、あるいは明治以来の師範学校、本当に教育に力を入れてきたから今日の日本がある、これはもう委員共有の思いだと思うんですが、文科省として、この高等教育無償化条項の留保を外すということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松野副大臣　先ほどの外務大臣の答弁と同様の趣旨でございますけれども、国際人権Ａ規約の高等教育無償化条項につきましては、無償化の際の財政負担の問題、そして高等教育段階に進学しない学生との負担の公平の見地の問題、日本におきましては私立学校の占める割合が大きいため、私立学校を含めて無償化の方針をとることが困難であるということから、留保しております。
　しかしながら、能力があるにもかかわらず経済的理由によって就学の機会が奪われないよう、教育の機会の均等を図ることは極めて重要なことでございますので、このため、奨学事業等を通じて支援に努めてまいりたいと思います。
○武正委員　二〇〇五年三月の参議院予算委員会での報告ということで政府からありましたのは、国公私立大学の学生の年間の学費が百十六万一千二百円、生活費が八十五万六千五百円、合計二百一万七千七百円で、勤労者の年収平均六百二十九万円の三二％を占めると。これが、二〇〇五年度の数字では、さらに二百四十二万円に上がっている。家計に占める高等教育の支出の割合というのは大変高いわけでございます。
　一方、私学に対する私立学校振興助成法、また国会の附帯決議、経常費の二分の一の補助ということでいきますと、しかし、現在の私学に対する経常費の補助は一二％。国立大学に対する予算は経常費の五三・一％を占めているということからいっても、やはり私学に対してのそういう経常費の補助が目標の二分の一にははるか及ばない、こういった現状もある。
　あわせて、今言われました奨学金については、日本の奨学金が言うまでもなくいわゆるローンであって、すべて上げるという欧米のそうした奨学金とは異なる、こういった現状もあるというわけでありまして、やはりこういったことをかんがみると、留保を続けるということは非常におかしいなというふうに思うわけです。
　一つ、先ほどの公立、私立の公平みたいな話ですけれども、あるいは、大学、高等教育に進んだ方にだけ補助をすることの公平性の原則みたいなことですが、大学の進学率は今何％になっているか、副大臣、お答えいただけますでしょうか。
○松野副大臣　大学と短大を合わせまして五五％でございます。
○武正委員　五割を超えているわけでありまして、あわせて、高等教育を受けるということが、ひとり個人に帰するというよりも、日本の学術振興とかあるいは科学技術の発展とか、さまざまな効果があることはもう申すまでもないわけでありますので、やはり公平性の原則ということを言うのはいかがなものかなというふうに思うわけであります。
　私立学校についても、無償化は困難ということでありますが、その前にまず、経常費の二分の一以上という振興法あるいは附帯決議でさえまだできていないわけでありますので、この条約については、漸進的というんですか、徐々に無償化ということもあるわけですから、私はやはりこれは無償化条項の留保を取っていくべきだというふうに思うのですが、改めて、文部大臣の経験もある外務大臣、この点についてどのようにお考えになるのか。先ほどの三つの原則で、やはり難しいというふうにお考えでしょうか。
　もう三十年たっているわけですし、園田外務大臣のあの、恥じている、将来解除する方向で努力をし、その責任もあると。また、二〇〇五年には町村外務大臣も検討するというようなことを言ってきているわけでありまして、あわせて、二〇〇六年までに勧告を受け入れるように、いわゆる二〇〇六年問題もそのままだというふうに理解をいたします。やはりここが、日本政府として、外交の姿勢もしっかりと諸外国に対して、あるいは国連の委員会に対して示す必要があるというふうに考えますが、改めて文部大臣の経験も有する外務大臣としてのお考えを伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、種々の制約、理由がありまして、現在は留保したままでございますが、将来的に国の財政状態がどうなるか等々、先行きもありますけれども、私個人的には、やはりそういう高等教育に対する支援というものもしっかりやっていければ、そういうふうに思っておりまして、ここで今、先ほど申し上げましたように、留保について政府としてどうするかということは私の立場で申し上げられませんけれども、できるだけ学生が本当にそういうお金の面を心配しないで勉強できるように、そして一人でも多くの人が高等教育に行けるように、そういうふうに願っております。
　なお、御質問にありませんが、ちょっと余計なことを言わせていただくかもしれませんが、私は幼児教育議員連盟の会長をしておりまして、やはり幼児教育の無償化というものも、委員も御承知と思いますけれども、これも重要と思っておりまして、今の御質問とは全然関係ありませんけれども、無償化ということについては、どの段階から始めたらいいかとか、どの段階でやることが効果があるかとか、そういうこともやはり検討する必要があるのかなと個人的には思っております。
○河野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武正公一君。
○武正委員　午前に引き続き質問をさせていただきます。
　この委員会でも何度となく、前国会でも取り上げました、いわゆるギョーザ事件でございます。
　閉会中、たしかこれは読売新聞でしたでしょうか、社説で、「先月の北海道洞爺湖サミットの直前、」ですから八月七日付の読売新聞の社説でありますが、「中国から外交ルートを通じて日本側に伝えられたという。」ということで、要は、中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件で、有機燐系殺虫剤メタミドホスが中国で混入されたと見てほぼ間違いない事実ということであります。
　これについては、七月に伝えられていながら、八月のこの報道の前日ですか、兒玉外務報道官がそれを認める対応というか記者会見をされておりますが、伝えられていたとすると、なぜそもそもこうしたことが政府から速やかに発表がなかったのか。この点について、まず内閣官房、お答えをいただけますでしょうか。
○松本内閣官房副長官　本件の問題につきましては、一刻も早く真相を究明することが何よりも重要である、中国における捜査の進展と国民の食の安全の確保という二つの観点から、政府としての措置を適切に講じてきたところでございます。
　中国側より提供された情報は、中国での捜査の経過で得られた情報でありまして、中国側からも非公表としてほしい旨要請があったところでございます。これらを踏まえまして、我が国政府として捜査の進展に支障を来さぬよう、公表を差し控えたものでございます。
　現状はこのような手続をとらせていただいたところでございます。
○武正委員　警察庁さんもお見えでありますが、中国側からは、生産工程などで混入された状況ではなく作業員の調査でも容疑者は見つからなかったとされて、捜査状況の説明を求めて日本の事件との関連性を確認する方針とされていた日中のそういう警察当局の協議も、四月九日以降中断をしていたわけですね。そうした中、こうしたことが中国側から連絡があったわけでありますが、連絡があった正確な日時をもう一度、副長官、お答えいただけますか。
○松本内閣官房副長官　この中国製冷凍ギョーザにつきまして、七月七日に指導部の指示として、中国側から中国での事案につき通報があったということを受けとめたところでございます。
○武正委員　七月七日、どちらからどちらに連絡があったんでしょうか。
○松本内閣官房副長官　中国外交部が、国内で中毒事件の発生について在中国日本大使館に通報をされたものでございます。
○武正委員　外務大臣、そのことは事実としてよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　結構でございます。
○武正委員　当委員会でもやはりこうした事実について、日本の警察も、日本の捜査の中では、原因とするそうした農薬などが日本の流通過程で混入した形跡はないということをはっきり言ってきたわけですが、中国側は先ほどのように、生産工程などで混入された状況ではなくということを言い張っていたわけですから、私はこれは事実として、非公表などと言われるまでもなく、やはり事実は事実として、日本政府として、国民の生命、安全を、あるいは財産を預かる日本国の政府として、速やかに公表すべきであったというふうに思うんですが、連絡を受けた当局として、外務大臣はどのようにそのことについてお考えになられますか。非公表で当然だというふうに思われますか。
○中曽根国務大臣　まず、この問題について、先ほど松本副長官から御答弁ありましたけれども、私どもにとりましても、国民の利益を第一に考えて、本件の真相解明がまず最優先だと思っております。
　さらに、お話ありましたけれども、中国国内における捜査途中での情報を公表するということになりますと、また捜査に支障も出かねませんので、また、ひいては我が国国民の利益にも合致しないということで、非公表の扱いといたしました。
　九月に私自身が日中外相会談を行いました際にも、ヨウケツチ外交部長に対しましてこの問題の適切な対処を求めましたほか、先月の日中首脳会談におきましても、麻生総理から中国側の取り組みを求めまして、温家宝総理からは、中国政府として責任を負う、日本との協力を引き続き強化したい旨の発言があった、そういうふうに承知をしております。
　以上でございます。
○武正委員　警察庁は、捜査状況の説明を求め、日本の事件との関連性を確認する方針というふうに報じられておりますが、引き続きそうしたことを求めているのか、あるいは日中の捜査当局のそうした情報共有はどういうふうになっているのか、あるいは報道では、絞り込み、大詰めとかいろいろありますが、今の現段階、どういう状況になっているのか、お答えいただけますか。
○米田政府参考人　今の御指摘の情報につきましては、警察庁はもともと当初から、明確な論拠を挙げて、日本国内での混入の可能性は極めて少ないということを中国当局にも申し向け、国民にも説明してまいりました。したがいまして、中国国内でそういうメタミドホスによる人身被害が生じたということは、警察庁にとりましては、特にそこで捜査方針を変更しなければならないというようなものではございません。
　しかしながら、中国の国内における捜査を、これは中国当局も合意している話でございますが、より強力に加速させなければならない、そのために私どもも協力できるところはさらに協力をしなければならない。現在までさまざまな情報、資料を提供しておりまして、外交ルートも使い、あるいは警察庁と公安部との情報ルートも使い、さまざまな情報交換をしております。
　現在までのところ、中国の捜査においていまだ立件には至っておりませんけれども、そういった協力を続けながら、この問題の一刻も早い解決を目指したいというふうに考えております。
○武正委員　今、日中刑事共助条約は国会でも批准をされましたが、まだこれが施行されるには至っていないわけでありまして、当然、過去の事案でありますから、これには日中刑事共助条約は適用されないということでよろしいですか、外務大臣。
○中曽根国務大臣　遡及施行はないということでございます。
○武正委員　そうしますと、やはり外交当局が交渉の窓口の主体ということで変わりないと思うんですが、既に報道では、八月三十一日付で臨時工を事情聴取とか、九月十七日付で九人が関与濃厚、そして絞り込み、大詰め、そのこともまた日本政府に伝えていたことがわかったということでいろいろ、そうした捜査は大詰めになっているという報道があるんですが、実際、今どういう状況にあるのか、お答えをいただけますでしょうか、外務省。
○中曽根国務大臣　今のところ、中国側からも具体的な報告がない状況でございます。
○武正委員　それもまた非公表で、言ってくれるなということでしょうか。本当に何も報告がないんですか。
　八月六日に中国外務省報道官談話を発表、製造元の天洋食品が事件後に回収したギョーザが中国国内で流通し、六月中旬、有機燐系殺虫剤メタミドホスによる被害が出ていたことを初めて公式に認めた、中国政府はこれを極めて重視し、公安部門が全力で捜査中と。今までは中国国内に問題はないとされていたところを変えたわけですよ。
　当然、日本側は前から、日本の流通過程で混入の疑いはないと。しかも、原液を直接かけないとあり得ない、農薬、毒性学の専門家が驚くほどの極めて高濃度のメタミドホスが検出されたということも警察庁は言ってきたわけでありまして、日本の警察の捜査の確かさが示されたわけであります。
　そういった意味では、外交当局としてしっかりと捜査の状況を求めていくということも、先ほど言いましたよね、日中首脳会談初め、あるいは外相会談でも求めていながら、相変わらず全然報告がないんですか。そういうことですか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、たび重なる会談においてこの問題の真相究明あるいは報告等を求めておりますが、現段階では特段の報告はありません。引き続いて中国側には状況等の報告といいますか、そういうものを求めていきたいと思っております。
○武正委員　日本で被害を受けた被害者が出て、しかもその原因が中国側にある。刑事共助条約はないけれども、外交当局でさまざまな形で要請履行ができるわけですよね。もっと強く具体的に、外交当局として求めていくべきではないでしょうか。
　あるいは警察庁だって、もう一度どうですか、向こうの警察当局とそうした会議を二月とか三月とかやりましたよね。警察当局もそれをやって、しかもその道案内というか、外務省がそれをちゃんとセッティングして、この点の事実解明を徹底的に求めるべきだというふうに思うんです。
　それはやはり、今条約がまだ施行されないわけですから外務省の役割なんですけれども、外務大臣、いかがですか。それをしっかりとやるというふうに明言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますけれども、日中首脳会談、十月の二十四日、つい先日でありますけれども、あのときに麻生総理から強く温家宝総理あてにこの問題の解明とまた状況の報告を求めております。あれからもう二十日近くなりますか、そういうことを考えますと、再度、この問題の状況はどうなっているか、また真相解明はどうなっているか等、こちらから求めていきたい、そういうふうに思っております。
○武正委員　警察庁は、中国の公安当局との会議というのは何月以来やっていないんでしょうか。
○米田政府参考人　複数の者が集まっていわゆる会議という形では、四月の八日、九日、こちらから中国に赴いて会議をして以来、やっておりません。ただ、現在も日常的に、連絡窓口を設けておりますので、それを通じて相手方の捜査状況等についても必要な情報を得るように努力をしております。
　ただ、個々の現在の進展状況とかあるいは細かい話につきましては、ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　そうした責任者同士の会議というものが四月九日以来中断をしているわけですので、八月六日の中国外務省報道官談話が出て、ある面、局面が変わったわけですから、私は、国民に対する説明をしっかりする意味でも、また政府としての毅然たる姿勢を示す意味でも、捜査当局、責任者が日中間で協議をする、こういう舞台というのは必要だというふうに思うんです。
　その道をつけるのは外交当局の役割になってくるんですが、そうした点も含めて、また来週ＡＰＥＣもあるようですから、日中の外相会談もあるんでしょうか、そうした場をぜひつかまえて、今の点も含めてしっかりと中国側に申していただきたいと思いますが、外務大臣に再度、御質問をしたいと思います。