Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　乳製品などのＴＰＰワイド枠のお話、それから牛肉などのセーフガードの発動基準数量、いわゆるＴＰＰワイドで設定されている数量について、お隣の部屋の農水委員会で何度か御質問いただいているところでございますが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
　今、岡田先生御指摘のとおり、ＴＰＰ11におきましては、知的財産などごく一部のルールのみが凍結されて、いわゆる市場アクセス部分については修正をしておりませんので、御指摘のとおり、ＴＰＰワイド枠はそのままの数量になっているところでございます。
　これについてはいろいろ議論があったところでございまして、署名までに直すべきじゃなかったのかという御意見も頂戴しているところでございますが、これは、十一か国でいろいろ議論をしている中で、実は私どもと同じようなＴＰＰワイド枠を持っている国もほかにもあるわけでございます。そうした国も含めて議論をした結果、十一か国としては、アメリカの復帰を促すという立場であるというこの基本に立ち返りまして、基本的にはそのままにしておいて、アメリカの復帰が見込めなくなったその暁にはきちんとその必要な修正を行う規定第六条というものを設けたところでございます。
　これはどういう場合かということでございますけれども、米国の通商政策の新たな動向などを踏まえて判断するということでございますが、米国が復帰をすることが見込まれなくなった場合には、日本としては、ＴＰＰワイドの関税割当ての枠数量、それからセーフガードの発動基準数量については必要な見直しを行うということを各国に何度も伝えて十分な理解を得ていると、したがって必要な場合には必要な調整を行うというふうに考えておるところでございます。
○岡田広君　今、澁谷統括官から答弁がありましたが、米国が参加をしなくなったというこの判断というのはどのぐらいのインターバルがあるのか、その判断はイレブン全てでやるんだろうと思いますが、その辺のこと、もし分かったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　米国の通商政策、まだ現政権の通商政策は、まさに週替わりと申しますか、いろいろ動いているところでございますのでよく見極める必要があるわけでございますけれども、明らかに米国の政権の通商政策としてこれはもうＴＰＰへの復帰がないということをある締約国が判断をした場合に締約国が必要な見直しを行うという、そういう協議をできると、こういうことでございますので、その場合に必要な判断をしていきたいというふうに考えております。
○岡田広君　このＴＰＰ12のときには、これは甘利前大臣、そして茂木大臣や澁谷統括官が努力をしなければこれは合意に至らなかったと私は考えておりますけれども、是非アメリカを復帰をさせるということで努力をしていただきたいと思っております。
　このＴＰＰによりまして農林水産分野においては生産額が減少するのではないかといったマイナス面の報道が出されておりますが、十一か国の人口は五億人、ＧＤＰは十兆ドルという大きな経済圏が生まれるということにもなります。ＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなく、知的財産保護など幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものだと考えておりますが、良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、我が国の農業者や中小企業にとっても大きなチャンスが生まれるのではないかとも考えます。
　政府は昨年の十二月に経済効果について試算をしていると承知しておりますが、ＴＰＰの経済効果あるいは我が国の成長を後押しするプラス面など、このＴＰＰの優位性についてもっと積極的に国民にＰＲをして情報を発信すべきだと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＴＰＰ11の経済効果につきましては、私どもの方でＧＴＡＰというモデルを使った分析を行っているところでございます。ＧＤＰの押し上げ効果が約一・四九％、二〇一六年度のＧＤＰ水準で換算いたしますと七・八兆円の押し上げでございます。労働も約〇・七一％増加ということでございます。
　アメリカがいなくなったわけでございますが、米国の貿易量はＴＰＰ12の中では約半分を占めておりますので効果は半減するかと思ったところですけれども、四割減にとどまっているところでございます。これは、ルール面で特に途上国の参加国との貿易、投資のコストが下がるという、その効果が意外に大きかったというふうに考えているところでございます。
　ＴＰＰなどのこういう経済連携によりまして、関税削減だけではなくて貿易、投資が拡大することで国内の生産性向上、さらには労働供給の拡大につながる、こういういい循環が生まれるというふうに考えているところでございます。
　これまでＴＰＰにつきましては、12のときからを含めて何度となく説明会等も開催をしているところでございますし、情報を幅広く提供しているところでございますけれども、先生御指摘のとおり、今後とも、経済効果も含めて、ＴＰＰの優位性、意義等についてより積極的に丁寧な説明を心掛けていきたいと考えております。
○岡田広君　今、丁寧に説明、国民の皆さんにも説明をしていただくということで、是非その努力をお願いをしたいと思います。
　一方で、このＴＰＰによりまして、農林水産物の生産減少額が約九百とか千五百億という数字が出されております。また、日ＥＵ・ＥＰＡでは約六百から約千百億。この試算が甘いのではないかという指摘もありますけれども、これに対しては、ＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据え、昨年十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を改訂をされました。改訂された大綱に基づく体質強化対策について、二十九年度の補正予算において三千百七億円が予算を措置されました。この予算だけで農林水産業のマイナス分がカバーできるわけではありません。生産性を向上させる、あるいは六次産業化を進めるとか、さらに輸出拡大など、あらゆる政策を通してこのマイナスをプラスに転じていくということが大事だと思っております。
　今日は、その中で、輸出拡大について少し取り上げたいと考えております。
　先日、党の小泉委員長の下で、自民党の農林水産物輸出対策促進委員会で、輸出にやる気、関心がある生産者、産地等を登録してコミュニティーを形成し、その参加者が取り組む輸出用の産地形成を支援すること等を内容とする提言、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトがまとめられたところであります。国内の人口が減少傾向にある中で、世界に目を向け、我が国の高品質な農林水産物を海外へ輸出していくことは不可欠です。
　今般の提言を踏まえ、輸出向けの産地育成等に積極的に政府でも取り組んでいただきたいと考えます。二〇一九年の一兆円目標を超えた輸出促進を実現して、さらに日本を農林水産物の輸出先進国に変えていかなきゃならないと考えております。
　個別品目の輸出について考えると、我が国においては米の需要が毎年約八万トンぐらいずつ減少している中で、米、米加工品、日本酒を輸出していくことも重要になると考えております。米の輸出を更に拡大していくために、農林水産省では、昨年九月にコメ海外市場拡大戦略プロジェクト構想を立ち上げ、十万トンの目標を掲げ、輸出事業者や米の産地が連携して行う戦略的な輸出の取組の後押しを進められておりますが、今後、米、米加工品、日本酒の輸出促進についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（岩濱洋海君）　自民党の農林水産物輸出対策促進委員会において提言されましたグローバル・ファーマーズ・プロジェクトの取組については、現在、農林水産省において具体的な実施内容の検討を進めているところでございます。
　委員御指摘の米、米加工品の輸出については、我が国の米消費量が毎年八万トン減少していく中で輸出量を飛躍的に拡大するため、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを昨年九月に立ち上げ、オールジャパンで輸出量十万トンを目指すこととしたところでございます。本プロジェクトは、戦略的に輸出に取り組む輸出事業者、輸出産地、輸出ターゲット国を特定し、それらが連携した個別具体的な取組を強力に後押ししていくものであります。現時点で輸出事業者として五十七の卸売業者、商社などがプロジェクトに参加し、合計十三・三万トンの目標が示されております。また、産地としても二百五十三もの産地、団体が参加しております。
　現在、農林水産省としては、本年作付けが進んでおります三十年産米における取組の拡大に向けて、本プロジェクトの参加事業者、産地について、日本産米のニーズを踏まえた情報交換、地域ごとの説明会、海外実需者のインタビュー動画の配信等により丁寧にマッチングを行っております。また、海外における日本産米の需要を確保、拡大していくため、輸出事業者が行うプロモーション等の輸出拡大のための取組を支援しております。さらに、包装米飯、米菓等の米の加工品、日本酒についても、海外への輸出が拡大すれば、その原料となる国産米の需要が拡大することになります。関係団体、輸出業者等と連携したプロモーションを通じて輸出の拡大に向けた取組を行っております。
　今後とも、輸出の促進に向けて強力に推進してまいります。
○岡田広君　是非、輸出拡大に向けて更に努力、支援をしていただきたいと思います。
　米についても、生産調整の廃止とか、まさに環境変化が著しい中で、海外で日本産米の需要を拡大をしていくというのは大変重要だと考えております。海外における日本食レストランも、二〇〇六年に約二万四千店だったのが昨年は十一万八千店と、もう九万四千店、数字で言うと伸びております。是非これを広げていくということが私は大事だろうと思っております。
　日本酒を今日はちょっと伺いたいと思いますが、日本酒の輸出に当たっては高い関税が課せられる国もあると聞いております。中国や台湾は四〇％近い関税、韓国も一五％から二〇％という。香港やシンガポールは無税です。今回合意された日ＥＵ・ＥＰＡは関税が撤廃ということで、この高関税の壁を取り除いていくというのが輸出拡大にもつながるんだろうと思います。
　これは、関税の削減、撤廃は政府にしかできないことと考えておりますけれども、こういう関税がある中で、関税以外にも付加価値税等が掛かりまして、日本酒の価格が日本で売られている三倍、五倍になってしまうということ、それでも富裕層を中心に非常に好評を博していることは御承知のとおりでありますけれども、更にこの輸出を拡大していくためには、関税の削減、撤廃、あるいは茨城の酒でも福島の酒でも、中国等には三・一一の風評被害がまだあり輸出ができないという、そういう状況になっておりますから、こういう点も踏まえてどう対応していくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　国税庁では、政府全体の取組でありますクールジャパン推進の一環として、官民で連携いたしまして日本産酒類の輸出拡大に向けた取組を進めております。この結果、平成二十九年の清酒、日本酒の輸出金額は約百八十七億円となっておりまして、八年連続で過去最高を記録しております。
　政府としては、こうした取組の一環といたしまして、各国とのＥＰＡ交渉などを通じ、関税を始めとする輸入規制の撤廃の働きかけを行ってきておりまして、ＴＰＰ11の交渉結果では全ての交渉参加国において全ての酒類について関税撤廃を確保し、また、昨年十二月に交渉妥結した日ＥＵ・ＥＰＡ交渉でも全ての酒類について協定発効時にＥＵ側の関税が撤廃されることとなっております。
　他方、委員御指摘のとおり、韓国や中国など、日本産の輸出に際して比較的高率な関税が課される国が存在することは事実でございまして、これらの国につきましても、一層の輸出促進の観点から、ＲＣＥＰあるいは日中韓ＦＴＡなどの国際交渉の機会を通じまして、関係省庁とも連携しながら、引き続き関税率の引下げを求めていきたいというふうに考えております。
　風評被害の方は、お答え……（発言する者あり）分かりました。
　風評被害につきましても、安全性を証明することが重要ということで、独立行政法人酒類総合研究所と連携しまして震災直後の平成二十三年六月から放射能の分析を実施してきておりまして、そういう中で、これまで分析した酒類については我が国における一般食品の基準値を超過する放射性物質は検出されておらないということでございまして、この意味でしっかり酒類の安全性は証明できていると考えております。
　しかしながら、依然として日本産酒類の輸出に対する規制を行う国がございますので、こういうところにつきましては、これからも様々な機会を通じまして日本産酒類の安全性をＰＲするとともに、様々な輸入規制を実施している国について、いまだ輸入規制を実施している国に対しましては、こちらも関係省庁と連携し、規制の撤廃を粘り強く働きかけていきたいというふうに考えております。
○岡田広君　是非、日本酒の関税につきましては、水戸にも天下の副将軍というお酒造っている明利酒類ってあるんですけれども、これは、オーストラリアは関税ないんですけど、やっぱり台湾は関税が四〇％近く、高いということで、この辺のやっぱり改革をひとつしていただきたいという要望であります。
　十一日の決算委員会の准総括で景気対策で質問をさせていただきましたが、そのときに地方金融機関の役割というのを質問をさせていただきましたけれども、やはり金融支援ということではなくして、地域の金融機関は地方の企業で生きているわけですから、地方の活性化にもつなげていくということが非常に大事だと思っております。
　先月の十六日に、茨城のメーンバンクである常陽銀行は、北海道銀行、さらには同行が出資する北海道総合商事と連携して、急成長するロシア市場に向けて農産物の本格輸出をすることを公表をして、連携協定を結びました。四月にイチゴの試験輸出に成功しており、今後は、協定締結を契機に、日本一の茨城のメロン、ブドウ、梨、あるいはジェトロの協力でベトナムでも販路拡大をしていますが、様々の県産農産物や加工品、日用品などの本格輸出につなげるということであります。
　四月の二十六日から六日間にわたって経済交流イベント、日ロ経済の観光交流ミッションがモスクワで開かれまして、茨城県の大井川新知事も参加して、大成功に終わったということでありますが、四月にはＪＡ茨城旭村が出荷した鉾田市産イチゴ、とちおとめが初めてロシアの富裕層向けに試験輸出されました。これはやはり地方金融機関のいい例だと思いますので、こういうことを広げていきたいということを要望しておきたいと思っております。
　ちょっと時間が来てしまいましたが、和田政宗委員の御理解をいただきまして、最後に食料自給率について伺いたいと思っています。
　年間六百二十一万トン以上の大量の食品が廃棄されており、また金額換算での食品ロスは約十一兆円に上るという推計もあります。その一方で、国連の推計によれば、世界の人口については二〇五〇年に百億人近くまで増加することが予想されており、そのときに日本は一億という人口減少になるわけでありますけれども、経済成長による畜産物消費の増加によって穀物需要も更に増加する中で、例えば二〇〇七年から八年にかけての世界的な食料価格高騰時には、各国で自国内の食料の安定供給を優先し輸出を制限する動きがあったことを踏まえると、我が国が今のように自由に食料を輸入し続けれる保証はどこでもないわけであります。
　こうした中で、食料はやはり自国で賄うのが基本であり、食料自給率を向上させていくことが重要と考えていますが、食料自給率は、御承知のようにカロリーベースで三八、生産額ベースでも六八％ということで、先進国の中でも最低の水準です。こうした状況の中で、政府ではどのようにこの予算の中で食料自給率の向上を図っていくのかというのをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つと考えているところでございます。
　御質問をいただきました食料自給率の向上策でございますが、食料・農業・農村基本法におきましては、その第十五条第三項におきまして、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨として定めるということとされているところでございます。
　農林水産省といたしましては、食料自給率の向上に向けまして、国内外での国産農水産物の消費拡大や食育の推進、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米の推進、付加価値の高い農水産物の生産、販売や輸出の促進、優良農地の確保や担い手の育成の推進などの施策を講ずることとしておりまして、引き続き、自給率の向上に向けまして各種の施策を総合的かつ計画的に講じてまいりたいと考えております。
○岡田広君　食料の自給率、自給力の向上って大変重要であります。
　先ほど、食品ロス量六百二十一万トンと言いましたけど、なかなかどのぐらいの量か分かりません。金額に直すと約十一兆円という数字出ていますけれども、東京の予算は年間七兆円、横浜は一兆七千億で、私の茨城県は年間予算一兆一千億ですから、約十年間分を一年間で日本人は食べ残しをしている、大型十トントラック毎日千七百台分を廃棄しているというそんな計算になりまして、年間一人当たりの食品ロス量四十九キログラムと出ています。日本人が一人当たり年間米の消費量約五十四ですから、全く同じぐらいになっているということで、世界には約八億人、飢えや栄養失調で苦しんでいる方々もいるということであります。これは二年前のＧ７の農業大臣あるいは環境大臣会合でも議題になりまして、各国が協調して積極的に取り組んでいくことで合意をされました。国連でも、二〇三〇年までに食品廃棄を半減すると目標を掲げております。
　この食品ロス削減につきましては、自民党では山東昭子先生が会長で中心で議論をしているわけでありますが、食べ残し、これ十一兆円って本当にいかにもったいない、飽食、豊かという言葉が使われる国なんだろうか。廃棄処分するのに二兆円掛かるんです。二兆円って、当時、これ十年ぐらい前の数字ですけれども、今は農林水産省でも消費者庁でもこの数字出していませんけれども、十年前、ベトナムの年間予算が二兆二千億ぐらいですから、それと匹敵する分が食べ残しの廃棄処分に使われていると。一方で、世界では、約八億人と今数字を挙げましたけれども、飢餓や飢えで、そして水も悪いんだろうと思いますけれども、一日四万人、子供たちを中心に亡くなっていると。時間に直すと平均五秒に一人亡くなっているという、そういう計算になるわけですから、いかにやっぱり食料が大事かということをまた再認識をしていただきまして、この自給率の向上にも取り組んでいただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
　和田政宗委員、済みません、時間を超過して申し訳ありません。
○和田政宗君　引き続き、自由民主党・こころ、和田政宗でございます。
　岡田広委員から日本酒の話がありましたので、これは質問通告しておりませんので、日本酒のことについて少し申し述べたいというふうに思うんですけれども。
　これは先ほど答弁の中でもプロモーションの話がございましたけれども、日本酒についてはこれは積極的にプロモーションをしていただきたいというふうに思っております。業界団体でありますとか各酒造メーカー、酒蔵がそれぞれの取組でプロモーションをやっておりまして、ヨーロッパですとかアメリカ、シンガポールなどではレストラン、高級レストランにおいて日本酒がメニューのラインナップの中に載っているという形でございまして、例えば、我が宮城県におきましてもある酒造メーカーが四合瓶で三万円の商品を出しておりまして、これシンガポールで飛ぶように売れるということで、シンガポールで売るときにはもう十数万の値段になっているという形でありまして、非常に、日本酒について、一旦飲んでいただいて、その質の高さ、味についてしっかりと味わっていただければ、またこの需要拡大につながっていくというような形であるというふうに思うんですが。
　私もヨーロッパなどの方と意見交換をする中で、こんなに日本酒って今おいしいんですかというようなことで、今ってどういうことですかというふうに聞きますと、過去に飲んだときに、これは保存状態が良くなかったのか、それとも日本に来て飲んだときの印象なのか分からないですけれども、日本酒というのはもっと、こういうフルーティーな香りではなくて、何というか、金属臭というか、よく言われるのが、ケミカル的な味だと思っていたというようなことを言われるわけでございますけれども、これはもう全然今そんなことはないわけでございまして、純米酒を中心に非常にフルーティーであるということ。
　また、先ほどの価格の面も、これは、日本酒、とてつもなく高いものが果たして消費者的な需要の面でいいのかというようなところはあるかとは思うんですが、ワインにつきましても、もうこれ高級なものは数万円、また、はたまた十万円を超えるようなワインというものがございますので、それを考えた場合には、この日本酒というものも、海外戦略の中で、一般の価格帯だけではなく高級酒、高級な価格帯についても私はこれ十分勝負できるというふうに思いますので、まず、日本酒というのはどういうものなのか、こういったところをしっかりと政府としても後押しをして、また、業界団体とも意見交換などをしていただきながら展開に努めていただければというふうに思っております。
　あともう一点、これもお願いといいますか、丁寧な説明をということで申し述べておきたいのは、アメリカのＴＰＰ復帰について、これは先ほど岡田広委員と茂木大臣のやり取りでもございましたけれども、日本というのは非常に私は頑張っているというふうに思っておりますし、国会質疑の他の委員会の議事録等も読みましたけれども、政府におかれましては、質問があった場合にはこういったことをしっかりと説明をしている。
　日本が主導して自由で公正な貿易を環太平洋地域において行っていく、これは大臣の記者会見でも述べておられますし、また、いわゆる記者のぶら下がりのような会見、種々の会談の後等にあるわけでございますけれども、こちらの方も私は丁寧に、また、アメリカがかなりごり押しをしてきているのではないかというふうに言われますけれども、日本としてしっかりとこのＴＰＰ、この決めたことが原理原則であるというようなことでアメリカ側にも伝えているというふうに思っております。
　ただ、これがなかなか、何というか、アメリカ側の様々な要求でございますとかトランプ・アメリカ大統領のツイッターでの発言等によりまして、かなり日本側が押し込まれているのではないか、こういったことも国民の中には思う方があるわけでございまして、これにつきましては、引き続き、政府におかれまして、繰り返し繰り返しになるとは思うんですけれども、丁寧に国民の皆様に説明をしていただければというふうに思っております。
　それでは、法案に関連して質問をしてまいります。
　まず、このＴＰＰ11、ＴＰＰによりまして、輸入牛肉、こういったものが増える可能性というのがあるわけでございますけれども、輸入牛肉、海外の肉牛生産における肥育ホルモンの問題についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　肉牛を育てるに当たりまして、オーストラリアですとか北米におきましては肥育ホルモンの投与がなされているところがございます。日本におきましては二〇〇〇年代に入りましてこれはもう使わなくなっている、またＥＵにおいてももう使わないということで、このホルモンを使った牛肉に対しましてＥＵと北米などで様々な問題というものが起きているわけでございますけれども。
　この残留ホルモンがどうなのかということ、また、結局これは輸入するときにはそのホルモンの値というのは基準値以下若しくは検出されないということが日本の輸入の基準になっているわけでございますけれども、海外の種々の論文を見ますと、全く影響がないんだというような論文もございますし、また、肥育ホルモンが使われた、これは当然肉牛になるときにはその値というのは消えていても、これはなかなか一概に完全に健康であるということは言えないのではないか、こういった論文も実際にあるわけでございます。
　そこでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、日本における輸入牛肉、これにおける残留ホルモンの対策、検査は万全なのかどうかということ、また、ホルモン使用の履歴、こういったものの有無についてこれは輸入の時点で確認できるのか、この点についてお願いをいたします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　我が国では、肥育ホルモンが使用された牛肉につきまして、科学的根拠に基づいて人の健康に悪影響を与えることのない量として、国際的なリスク評価機関であるＪＥＣＦＡといいますが、そちらが定める一日当たりの摂取許容量を下回る範囲内で肥育ホルモンの残留基準を設定し、これに適合するもののみ輸入や販売を認めているというところでございます。
　牛肉の輸入時の検査に当たりましては、生産段階での肥育ホルモンの使用の有無を確認することは困難であるということを考慮いたしまして、残留基準値を超える残留がないか、国際的にも認められた統計学的手法に基づきまして、サンプルを抽出してモニタリング検査を行うことによって我が国の基準への適合状況を確認して食品の安全性を確保しているということでございます。
　引き続き、適切な監視指導を徹底するための体制の整備を図りまして、輸入食品の安全性確保に万全を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　これは小売の独自の取組として、実はオーストラリアでも、肥育ホルモンが使用されていないものについてホルモンフリーだというようなことで表示をしているというようなこともありますので、これはしっかりと検査は行われているということでございますから、あとは、例えば小売店が輸入先とのいろいろなやり取りの中でもしそういうような表示ができるということであればしていくということで、これは過去の答弁でもそういうようなことは各企業の取組によってできるということでございましたので、そういうようなことでしっかりと安全を保っていく、そして、消費者の取捨選択ができるような形にしていかなくてはならないというふうに思っております。
　今のこともそうなんですけれども、いろいろ消費者の方々と話を聞きますと、ＴＰＰによって今までの国内基準というものが緩和されていくんじゃないかというような懸念がある。いやいや、そんなことはないんですよということは言っておるわけでございますけれども、やはりそういった疑問が寄せられておりますので、その点についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　食品添加物です。日本では食品衛生法で使用できるものが決められておりまして、約八百品目を食品添加物と数えることが多いわけでございますけれども、ＴＰＰを締結した場合に、日本でこれまで禁止されていた添加物を認めなくてはならない可能性はあるのかどうか。また、日本で、農産物の収穫後に使用が認められている農薬、ポストハーベスト農薬が新たに追加で認められることがないのか、こういった意見聞きますから御質問申し上げたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰの締結に伴いまして、科学的な根拠に基づいて食品の安全基準を定める我が国の制度の変更が求められるものではございません。そのため、収穫後に保存を目的として使用するポストハーベストを含めまして、食品添加物として使用するためには、食品安全委員会でのリスク評価結果を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会の審議を経て厚生労働大臣が指定するという、安全性を確認するための手続を経る必要があるということについても変わりございません。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、科学的な根拠に基づいて人の健康に悪影響を与えることのない適正な基準を設定することにより、我が国の食の安全を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○和田政宗君　もう一点、消費者の疑問の声についてお聞きをしたいというふうに思います。
　遺伝子組換え食品についてです。これは大臣の方からそういったことはないということで御答弁いただけるものというふうに思っております。やはり不安というのは、遺伝子組換え食品について、このＴＰＰ締結以後、国内制度や基準が緩和されるのではないか、こういう声でございます。これについて、大臣の方から見解をお願いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　和田委員おっしゃるように、国民の皆さんにとって食品の安全って極めて関心の高いテーマだと思っておりまして、ＴＰＰ協定におけます食品安全に関わるルールはＷＴＯのルールと基本的に同じでありまして、我が国の食品安全を脅かすようなルールは入っていない、このように考えております。
　なお、ＴＰＰ11では、食の安全に関するＳＰＳ、衛生植物検疫措置、そしてＴＢＴ、貿易の技術的障害、これに関しますＴＰＰ12のルール、これは凍結をしないということになっております。
○和田政宗君　明確な答弁をいただいたと思っておりますし、このＴＰＰ協定、しっかりと締結され、また、こういうような疑問が寄せられたときには我々もしっかりと説明をしていかなくてはならないというふうに思っております。
　輸出をしていく観点から次の質問をしていきたいというふうに思っております。
　オーストラリアの検疫についてお聞きをいたします。
　オーストラリアはほかの主要国と比較して非常に厳しい検疫規制を実施しておりまして、サケ、イクラについては輸入がこれオーストラリアはしないと、日本が輸出をしようとしてもこれは認められていないわけでございますけれども、ＴＰＰがこれ締結されますとこのような事例はどのように扱われるのか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　ＴＰＰ協定におきましては、ＳＰＳ、衛生植物検疫措置章が存在するわけでございますが、ここでは、このＳＰＳ措置に適用される全体的なルール、例えば透明性の向上といったような点について定めているものでございます。他方、個別具体的な規制措置につきましてはＴＰＰ協定の中では取り扱われず、基本的にＷＴＯ・ＳＰＳ協定のルールに従いまして別途の二国間問題として扱われることとなっております。
　したがいまして、ＴＰＰ協定発効後におきましても、例えば、サケ、イクラについての現行の規制は基本的には継続されるというものと考えております。
○和田政宗君　これも、やり取りさせていただきましたけれども、粘り強く、やはりこれは他国においては当然に、当然にといいますか、輸入というものがなされているわけでございますから、いろいろそのオーストラリアの特殊事情というような、地理的事情というものもあるのかもしれないですけれども、これは粘り強く交渉していただきたいというふうに思っております。
　このオーストラリアですけれども、日本の生産者や食品メーカーにとって有望な輸出市場の一つであるわけでございますけれども、実際の検疫の事例などを聞きますと、えっ、そんな規制があるんですかとか、それは検疫官の判断でそこまでできてしまうんですかというようなことも含めて厳しい検疫規制というものがあるわけでございまして、オーストラリアのこういうことに関しましては、やはり国としてしっかりと交渉していくということも重要であるというふうに思います。
　国としてどのように販路拡大の支援を行っていくのか、お願いをいたします。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、豪州につきましては、サケ、イクラの輸入に関しまして、いわゆる水産防疫、例えば魚病の蔓延防止といったような観点から非常に厳しい規制を設けているところでございます。このサケ、イクラの輸出解禁に向けましては、現在、我が国の防疫体制につきまして豪州側の理解を得るべく、農林水産省、厚生労働省と先方の農業・水資源省の間で継続的に協議を行っているという状況でございます。
　豪州につきましては、非常に国民の所得、生活水準が高く、高級品に対します購買意欲が強いということから、高価格、高品質の日本産品を中心に非常に有望な輸出市場というふうに考えているところでございます。
　そういった意味では、将来的にサケ、イクラについても輸出が可能となるよう、豪州側との協議に非常に精力的に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○和田政宗君　よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、本法の著作権ですね、コンテンツ保護の観点からお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　海賊版などについては、これまでは親告罪による部分というのが極めて多かったわけでございますけれども、本法によって非親告罪の対象というものが広がりますけれども、この点について御説明を願います。
○政府参考人（永山裕二君）　委員御指摘の著作権侵害罪の一部非親告罪化に関する改正におきましては、以下の三つの要件の全てに該当する場合に非親告罪とすることとなってございます。
　第一の要件が、侵害者が侵害行為の対価として財産上の利益を得る目的又は有償著作物などの販売によりまして権利者の得ることが見込まれる利益を害する目的を有していること、これが第一の要件です。第二の要件が、有償著作物を原作のまま販売したりインターネット送信する侵害行為又はこれらの行為のために有償著作物などを複製する侵害行為であること、これが二つ目の要件です。三つ目の要件が、権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合であること。この要件全てに該当する場合、非親告罪となるわけでございます。
　これによりまして、国民の規範意識の観点から容認されるべきでない悪質な侵害行為が告訴をしないために放置されたり、また告訴期間、これは犯人を知った日から六か月となっておりますけれども、その告訴期間の経過によりまして告訴ができなくなると、こういう事態が避けられ、海賊版対策の実効性を上げることにつながることが期待されると考えております。
○和田政宗君　海賊版の規制というものがこれは主になるわけでございますけれども、これはＴＰＰによって、各国間がこういうような共通のルールというものを持つことになるということになるわけでございます。
　このＴＰＰによりまして、私はこのコンテンツ、これは映像コンテンツですとか音楽コンテンツですとかそういったものになってくると思うんですけれども、こういった輸出に寄与する部分があるというふうに思いますけれども、その点について政府はどのように分析をしているでしょうか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　映画、アニメ、放送コンテンツといった我が国コンテンツは、クールジャパンとして世界で注目をされており、我が国の経済成長を担う重要な産業の一つであると考えてございます。
　我が国コンテンツビジネスの成長に当たりましては、海外市場からの収益の拡大が課題であると認識してございます。一方で、模倣品、海賊版による被害は、経済活動のグローバル化に伴い地球規模での広がりを見せてございます。このため、コンテンツの輸出に当たりましては、正規版の流通と一体となった模倣品、海賊版対策の推進が不可欠となってございます。
　ＴＰＰ協定によりまして、手続、権利行使の共通ルール化や締約国における模倣品、海賊版対策の強化を通じまして、日本のコンテンツが知的財産侵害からより一層守られることとなると考えてございます。これによりまして、我が国コンテンツが海外展開していく上での環境がより整備され、コンテンツの海外輸出の後押しとなることが期待されるところでございます。
○和田政宗君　これについては、まさに国一体として、クールジャパンに絡めて、放送コンテンツ、また映像コンテンツの輸出というものは推進をされているというふうに認識をしておりますけれども、ほかのアジア各国もかなりこれ強力に推進をしているところがあるというふうに思いますので、しっかりとこのＴＰＰも生かしていただきながら、政府一体となって推進をしていただければというふうに思っております。
　次に、本法案の公正取引委員会、独禁法についての部分についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　独占禁止法に反する疑いのある行為を企業が行ったとしても、競争上の問題を公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決できる制度、確約手続、これが今回の法改正によって導入をされるというわけでございますけれども、これは早めに違反の疑われる状態を解消してビジネスが滞る事態を防ぐものとされております。
　しかしながら、これ、そもそも現状の法制度からの後退にならないのかどうか、この点について答弁を願います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　この確約手続でございますが、独占禁止法の規定に違反する疑いのある行為につきまして、公正取引委員会と事業者との間の合意によって解決する仕組みでありまして、競争上の問題を早期に是正しますとともに、公正取引委員会と事業者が協調的に問題解決を行う領域を拡大することとなるものと考えております。
　この確約手続は、独占禁止法の規定に違反する疑いのある行為につきまして、公正取引委員会が公正かつ自由な競争の促進を図る上で必要があると認めるときに、事業者に対して法律に規定する通知を行うことによって始まるものでございまして、これに対して事業者がその行為を排除するために必要な措置の計画を自主的に提出し、それが十分と認められれば、公正取引委員会がその計画を認定するというものでございます。
　さらに、入札談合、価格カルテル、行為が悪質であるようなもの、また、関係人が独占禁止法に違反する行為を繰り返しているとき、そういう場合には、排除措置命令や課徴金納付命令を行うことによって厳正に対処することが適当と考えられる事案ということになりますが、そういうものにつきましては確約手続を適用しないこととなると考えております。
　このため、確約制度は独占禁止法のより効果的、効率的な執行に資するものと、そのように考えております。
○和田政宗君　今の答弁の内容の確認ですけれども、そうしますと、例えば過去において課徴金を納付しないといけないような違反があったとして、これ例えば、同様の事案などがその企業なりで引き起こされた場合というのは、これはその確約手続に入るかどうかということについては、これは原則適用しないことも含めて慎重に判断するということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　入札談合、価格カルテル、そうした委員御指摘の課徴金の対象になるような行為、これは典型的な独占禁止法違反行為でございますので、そういったものにつきましては、今後、確約手続の適用ということはないものというふうに考えております。また、繰り返し行う事業者、これに対しましては、しっかりと実態を解明して措置をとることが適当というふうに考えますので、これにつきましても基本的には確約手続の対象にはならないものというふうに考えております。
○和田政宗君　丁寧に答弁をしていただいてありがとうございます。
　やはりこういう公正な取引、また海外企業などが参入をしていくときに、しっかりとルールにのっとった国際的にも通じるルール、こういったものを日本国内で、これはいたずらに緩和をされるということではなく、適正に行われていくことが重要であるというふうに思っておりますけれども、それは国内の商慣行においても私は是正されるべきところは是正をしていかないと、これは、海外の例えば企業が乗り込んできたときに、こういう商慣行はどうなのかというようなことで思われるということは極めて私はマイナスであるというふうに思っております。
　今の公正取引の件に絡むんですけれども、この委員会でも質問したことがありますけれども、新聞の押し紙の問題ですね。これは、いわゆる購読部数以上のものを新聞社本社が販売店に半ば押し付けるような形での取引が行われているという形でございまして、これは実際に私も販売店の方々に、何社か、何人かの方に聞きましたけれども、これはかなり経営的にも苦しい状態であるというようなことを実際に聞いております。
　公正取引委員会が販売店から押し紙の申告あるいは情報提供を受けた件数というのは何件なんでしょうか。
○政府参考人（山本佐和子君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの押し紙でございますが、日刊新聞の発行業者が販売業者に対し、正当かつ合理的な理由がないのに、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること、又は販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給することにより販売業者に不利益を与えることは、不公正な取引方法として独占禁止法上禁止されているところでございます。
　御質問の申告等の具体的な件数でございますが、公正取引委員会による今後の事件審査や端緒の情報収集に支障が生じるおそれがありますことから、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○和田政宗君　これは実際に公正取引委員会また関係機関に対して、私は、これ押し紙をやられていて苦しいというようなことは実際に申告なされているというふうに、情報提供がなされているというふうに思っているんですけれども、これ、その具体的内容については調査に関わることなので答弁できないということでありましたけれども、では、お聞きをいたしますけれども、これ、情報提供を受けた場合、公正取引委員会はどう対応をしているのか、御説明願います。
○政府参考人（山本佐和子君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会といたしましては、申告があった場合には、その内容を確認しましたり事案に関連する情報を収集するなどいたしまして、独占禁止法に違反する疑いがあるのかどうか、そういった具体的な事実に接した場合には違反事実の把握のために必要な調査を行っていくことになるところでございます。
○和田政宗君　過去の政府答弁では、実際に新聞社に対して注意というようなことを行ったことがあるということでございますけれども、これもいわゆるその是正の過程の中ということで、なかなかこの件数についても答弁は厳しいということでございますので、答弁いただけるところでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、公正取引委員会が新聞社に対して行政処分を行った件数というのは、これは何件なんでしょうか。
○政府参考人（山本佐和子君）　お答え申し上げます。
　平成元年以降、公正取引委員会が、いわゆる押し紙につきまして新聞社に対して行政処分を行った事例が一件ございます。
○和田政宗君　公正取引委員会には適切に対応していただきたいというふうに思います。
　これは先ほどの質問の前の部分でも述べましたけれども、日本独自の商慣行的なものであり、また、これは果たして公正な取引なのかというようなところが言えるというふうに思いますし、また、販売店が非常に弱い立場で苦しい状況に置かれている、こういったことを鑑みても、私は公正な取引が行われるべきであるというふうな認識を持っております。
　次に、農産物のことについて更にお聞きをしていきたいというふうに思っておりますけれども、日本産の米の販売促進についてです。
　先ほど岡田広委員の方から質問もございましたけれども、私は、何というか、売り込むプロモーションだけではなく、ニーズをつくり出すプロモーションというものも非常に重要だというふうに思っておりまして、これは、私も国会議員になる前から発展途上国のスポーツ支援、主に野球の支援をやってまいりまして、アフリカなどにも伺ったことがありますけれども、アフリカの方々というのはお米を食べる地域というのは限定をされています。私が野球支援をやった地域ですと、ガーナなどは、トウモロコシ、こういったものをすり潰して餅状に練って発酵させてそれを主食で食べるというようなことでありまして、当然お米ではないというようなところです。
　ですので、そういった国々にお米をどうやって食べていただくのかというようなところで、これはもう食べる習慣がないわけでありますから、やはりお米に触れてもらうというようなこと、そういったことが重要になってくるわけでございます。
　また、その中で、これは四年前ですか、シンガポールのある日系スーパーのところに行きまして、日本産のお米がこれ飛ぶように売れているわけですね。現地の人、日本産米はおいしいということで食べるわけでございます。そこに行きましたら、東北のあきたこまちでありますとか山形のつや姫、非常においしいお米であるというふうに思っておりますけれども、宮城産のササニシキとかひとめぼれが置いていないという状況でございまして、これ何で置いていないんですかというふうに現地法人の社長さんに聞きましたら、売り込みに来ないというようなことを言われまして、これはすぐに宮城県ですとか農協さんの方に連絡をして、その後はさすがに売り込みに行っているんだというふうに思うんですが。
　実はこれ、海外において産地間競争になりまして、そうなりますと価格の交渉というものもありまして、値下げ交渉というような形になりかねない事態、これはお米以外の産物が主であるというふうに私は聞いているんですけれども、こういったような状況で、結局、輸出をしても産地間競争のディスカウントによって利益が上がらない、こういったような事例もあるというようなことでありますので、当然それぞれの産地の競争というものは必要であるわけでございますけれども、こういったことが過度に行き過ぎないというようなことをしっかりと国の方でも全体的な例えばプロモーションをやっていただいたりですとか、先ほどのお米の話でもありましたけれども、じゃ、売れるところはどこなのか、売れない場合にはどうやっていくのか、こういったことはやはり国がしっかりとやるべき、アイデアを出してやっていくべきだというふうに思いますので、そういったところも見ていただきたいというふうに思います。
　海外にどのように米を売り込んでいくのかについては先ほど岡田委員の方からの質疑でありましたので、これ、輸出促進のための国内対策についてお聞きできればというふうに思うんですが、答弁、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩濱洋海君）　我が国の米の消費量が毎年約八万トン減少している中で、食料自給率、食料自給力の向上、米農家の所得向上を図っていくために、産地においても海外市場に向け積極的に米を供給していくことが重要であると考えております。
　海外市場を拡大させるためには、海外の需要に対応した日本産米を安定的に供給できる流通、販売ルートを確立するとともに、その流通、販売ルートに対して価格競争力のある米を低コストで生産し供給できる産地の体制を整えていくことが重要であると認識しております。
　このため、農水省としては、昨年九月に立ち上げたコメ海外市場拡大戦略プロジェクトにより輸出事業者と輸出産地を特定し両者のマッチングを行うとともに、産地パワーアップ事業、農畜産物輸出拡大施設整備事業、強い農業づくり交付金による生産コスト低減等に必要な機械、施設の導入を支援しております。また、産地交付金による内外の新市場開拓を図る米の作付けへの支援、十アール当たり二万円でございますが、こういう支援を行っているところであります。
　今後とも、米の輸出が促進されるよう、輸出用米の産地づくりを進めてまいります。
○和田政宗君　しっかりと国内対策やっていただければというふうに思います。
　あと、これは国がということではないのかもしれないですけれども、海外のいろいろ輸出の道筋を付ける事例を聞いたり見たりしておりますと、例えば、海外の県知事さんが、うちの産物を買ってください、じゃ、よろしくということで終わりではなく、向こう側の例えば地域のトップに、じゃ、どれだけ輸入してくれるんだ、我々はこれだけ輸出できるけれども、どれだけ輸入してくれるんだというような、そういう数量でありますとか具体的な話、こういったことまでやはりやっている諸外国というものが私は多いというふうに認識をしておりますので、これは各自治体の首長さんがおやりになること、また、例えばその産地の団体のトップであるとか、そういった方々がおやりになることであるのかもしれないですけれども、国としてそういったことがしやすい環境というものも何か促すというか、環境整備整えていただければというふうに思っております。
　ですので、海外におけるプロモーションが、プロモーションをやりましたから、はい、これで輸出が増えますということは私はないというふうに思っておりますので、より一歩進んだ形というものを考えていただき、後押しをしていただければというふうに思っております。
　次に、ＧＩの制度についてお聞きをしたいというふうに思います。
　農産物や加工品などの地域ブランドを政府が登録いたしまして保護する地理的表示の基本的なルールが設けられているわけでございますけれども、これ、地理的表示については産地をめぐって論争が起きている産品なども実はあります。具体的事例は愛知県の八丁みそなんですけれども、県の組合と岡崎市の老舗メーカーなどが、ちょっと八丁みその名称をめぐって論争が起きているということがございます。
　この地理的表示の認定に当たって、地域や製造者の意見を丁寧に聞くというものがこれ極めて重要であるというふうに思うんですけれども、政府としてどのように取り組んでいるのか、またどのように対処をしているのか、お願いをいたします。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　地理的表示の登録に当たりましては、農林水産省において法律に基づき審査を行っているところでございます。
　申請後の手続といたしまして、三か月間公示をいたしまして広く意見を受け付けた上で、学識経験者の御意見を伺って、農林水産大臣が登録を行うという仕組みになってございます。産地の範囲などをめぐりまして生産者の間で意見の相違があるというような産品につきましても、意見書に記載された意見ですとか学識経験者の御意見、こういったものを踏まえまして慎重に判断しているというところでございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも、関係者の意見を十分に聞いた上で、地理的表示の登録を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○和田政宗君　せっかくこの地理的表示において海外にも打って出ようという中で、これ、地元がもめてしまったら元も子もないことでありますので、その辺りはしっかりと対応をお願いしたいというふうに思っております。
　この地理的表示が海外でも保護されるわけでございますけれども、その得られる効果、具体的に輸出面でどんなことを考えられているのか、お願いをいたします。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　地理的表示につきましては、国際的に知的財産権として位置付けられていることから、相手国との国際約束によりまして、相手国におきまして日本のＧＩを保護するということが可能でございます。
　例えば、日・ＥＵのＥＰＡでございますけれども、我が国の産品四十八産品、それからＥＵの産品が七十一産品、これらの農産物の相互保護につきまして合意をしたところでございます。この協定が発効すれば相互保護が開始されるということになります。
　この日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、ＧＩの生産地ですとか品質基準などを定めた明細書に沿わないものにつきましてはＧＩの類似名称を使用できないことが明記されております。そのため、例えば第三国産の神戸ビーフというものが現在欧州市場でも販売されているという事実がございますけれども、これらを含めました非真正品、真正品でないものの名称使用が排除されるということになります。
　さらに、欧州市場におきましては、ＧＩの登録産品が同種の登録されていない産品と比べまして約一・五倍の価格で取引されているという調査もございます。
　ＥＰＡで保護されるＧＩ産品につきましても、そのブランド価値が高く評価されているということが期待されているところでございまして、こういったようなことを輸出促進につなげていきたいというふうに考えてございます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　ＴＰＰ、これはＥＰＡも加えてということでございますけれども、日本がなぜこういったことをやっているかといえば、これは自由で公正な貿易を世界において行っていく、それは我が国がしっかりと主導をする形、また中心となって行っていく、そういった決意でもあるというふうに思っております。
　主にＴＰＰでございますけれども、やはり国内の不安としましては、これは受け身になって、海外からどんどんどんどん物が入ってきて、日本のものが廃れてしまうのではないかということを意見として聞くわけでございますけれども、私は、逆に打って出るためのもう絶好の機会であるというふうに思っておりますので、日本がまたこの輸出においてしっかりと経済発展をしていく、こういったことが可能になるということがこのＴＰＰであるというふうに思いますので、しっかりと推進をしていかなくてはならないというふうに思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。
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○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
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○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　私は、まず林業への影響について伺っていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡによる農林水産業への影響について、政府として影響試算をされていると承知をしております。重要五品目を含めた農産物と同様に、この林産物にも多大な影響があると予想されております。昨年末の報道なんかによりますと、ＴＰＰ11と日・ＥＵですね、林産物に対するダメージということで、安価ないわゆるアジア産の木材とそれから高級な欧州産、もうこの板挟みだというふうなことも報じられておりました。
　この林産物への影響について、政府試算を踏まえまして見解を求めたいと思います。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの林産物への影響ということでございます。
　まず、ＴＰＰ11の方でございますけれども、こちらにつきましては、マレーシア産の合板などと国産品が競合するという関係にございますが、交渉によりまして長期間の関税削減期間の設定などを獲得したところでございまして、影響は限定的と見込んでおりますが、長期的には、関税引下げの影響によりまして、国産品の価格が関税削減相当分下落をするのではないかと考えております。このため、ＴＰＰ11による合板等の生産額への影響額につきましては、体質強化対策による国内生産量維持の効果も踏まえまして、約二百十億円と見込んでいるところでございます。
　一方、日ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、今度はフィンランド産の構造用集成材などが国産品と競合するという関係にございます。交渉におきましては、即時撤廃を回避をいたしまして一定の関税撤廃期間を確保いたしましたことから、当面、輸入の急増は見込み難いと考えておりますが、長期的には、関税引下げの影響と国内対策との効果によりまして、国産品の価格が関税削減相当分からその半分程度の範囲内で下落をするのではないかと考えております。このため、日ＥＵ・ＥＰＡにおきます構造用集成材などの生産額への影響額につきましては、体質強化対策によります国内生産量の維持の効果も踏まえまして、約百九十億から三百七十億円と見込んでいるところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　ＴＰＰ11の方で大体試算として先ほど二百十億円と、それから日・ＥＵの方で最大で三百七十億円ということでございました。輸入品のいわゆる関税が削減をされる、撤廃をされる相当分と同様に下落をして、国産の木材も価格が下落をしていくということで、その影響を緩和するということで、体質強化というような表現をされておりましたけれども、国内対策をしっかりと講ずるということでございまして、生産コストを削減、低減をさせて採算性を合わせていくというか確保するということだろうと思いますけれども、よく分かるんですが、しっかりとやっていくということだと思うんですけれども、そもそも我が国の林業の産業基盤の衰退というのが顕著になっておりまして、コスト削減というところでいくと、いろいろ、生産段階でのコスト削減であるとかあるいは加工段階でのコストの削減とか、さらには流通段階でコスト削減ということが考えられるわけですけれども、政府としてどのようなシミュレーションを行っているのか。もしその具体的な数字等あれば、是非分かりやすく説明していただければというふうに思います。
　また、先ほどおっしゃっていただいた体質強化ということで、具体的な施策についても併せて御答弁の方をお願いしたいと思います。