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○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、国民負担率というのは、税とそれから社会保険料、まあ社会保障負担、それに国、地方の借金というものを合わせて潜在的な国民負担率といいますが、さっき申し上げたとおり、抽象的ではありますが、最終的には国民が政府から受けるサービスと政府に税ないしは保険料で供出をする額との見合いをどう考えるのかということに尽きるんだということを先ほど申し上げたと思うんですが、今まさに先生がおっしゃるように、教育あるいは住宅、非常にコストが高いということはそのとおりだと思います。
　一方で、今フランスの例が出ましたが、これは今、いわゆる国民負担率は日本が四三ぐらいでありますけれども、向こうは、フランスは六五、六六ぐらいであります。スウェーデンも五六ぐらいであります、表面的には。そういう中でなぜこれだけの負担を満足しているのかといったら、それに見合うだけのやっぱり国からのサービスや地方からのサービスというのが、あるいは現金給付があるからこれで納得しているんだろうと思うんです。
　教育の問題も、確かに日本は非常に今数字があったように高いということですが、しかし、アメリカの場合にはもっと高いレベルでありますが、奨学金が物すごく充実をしているとか、そういうこともあって、住宅も似たようなところがありますが、要するに、先生がおっしゃるように、医療の負担を考える際に、教育、住宅などについても暮らしという観点から同時に考えなきゃ駄目じゃないかというのは、私もそのとおりだと思います。
　したがって、これから社会保障の見直しとかいろんなことを、これから諮問会議なんかやりますけれども、これはやはりトータルでやっぱり見ていかなきゃいけないというお考えには私も賛同をいたすところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　最後に、ちょっと時間がなくなってしまって、お手元に資料をお配りしているかと思いますが、今度、食事が二百六十円だったのが四百六十円に引き上がった結果、一体どういうことが起こるのかと。
　これは、ある程度負担の低くなっている人たちもおりますけれど、年収が二百十万円の方々ですと、ここから一食四百六十円の負担をお願いすることになります。四百六十円で一日三食で、平均の入院日数が一般病棟ですと十七・五日なので、十七日で掛けると二万三千四百六十円になります。
　ちょっとこれ、うちの資料で、これ年収で割ってしまったものですから一・一一になりますが、これに十二か月を掛けていただいて、十七日しか入院しないので、一か月分の負担になってくると、収入の一〇％を超える、一三％ぐらいの負担になるんです。これに高額療養費負担があったとすると、合わせるとこれとにかく十万円を超す負担ということになります。
　ここの図からもお分かりいただけるとおり、所得の高い人たちにとってみれば負担割合は非常に低くて何とかやっていけるのかもしれませんが、三段階に分けていただいていますけど、二百十万の方がここのところまで負担するというのはすごく大変なことだと思うんですね。
　食事というのは、例えば糖尿病の患者さんたちから見れば医療ですから、何で医療なのにこういうような負担を強いられなきゃいけないのか、この点非常におかしいと思います。健康づくりのところで、食をちゃんときちんとしなさいというのはこれ厚生労働省が言っていることであって、食事の負担までこうやって押し付けるということは非常に大きな問題で、財源の確保のところは、先ほど申し上げたところで定率負担にすると一兆円ぐらい出てきますから、こういったところをちゃんと上げて、こういったところを何も引き上げるというようなことはしないでいただきたいなと。
　済みません、時間になりましたので、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　櫻井議員から、極めて哲学的な議論、あるいは大局的な見地からの議論がございました。私は少し現実的、小局的な議論をしたいというふうに思います。
　国民皆保険制度がスタートしたのが一九六一年ですから、五十年を超えるわけでございます。半世紀ぶりの大改革ということであります。我が国では医療保険は強制加入になっているわけでございまして、被保険者は所得に応じた保険料を支払う、その所得に応じた、応じ方の問題は櫻井議員から様々に指摘があったところでございます。
　しかし、その一方、その対価である給付、これは所得に応じて増額をされるわけではありません。ここが年金との決定的な違いであります。年金は掛金が増えればもらいも多くなる、給付も多くなるわけであります。したがって、そこでは当然のこととして、被保険者、応能負担の保険料、これやはり、今申し上げたようなことからすれば、払いが多くなったからもらいが多くなるわけじゃない、このことについては、やはり納得性というものについて甚だ問題が出てくるわけでございます。
　大臣が衆議院で、基本的に保険料については応能負担の仕組みを国民は選んでいるというふうにおっしゃっているわけでございます。国会がそういう法律を制定しているからといって、国民が納得しているわけではない。現に、被用者保険全体では高齢者医療への拠出金が保険料収入の四割、これはもう各党、与党も含めてみんな指摘をしているわけであります、問題だと。五割を超えている健保組合が三百五組合ある。しかも、団塊の世代が高齢化をしていくと更にこの負担が増えていくのではないかということでありますから、当然、この制度改正に当たって最重要課題というのは、被用者保険サイドの納得性の確保、これをしっかり得ていくということが大変重要であるというふうに考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今後、被用者保険者の高齢者医療への拠出金負担の増加が見込まれるとともに、全面総報酬割の実施によって、結果として報酬水準の高い保険者は負担が増えるわけでございます。このため、厚生労働省としては、被用者保険者を始め関係者の理解を得られるように、様々な機会を捉えて被用者保険の関係者の方々と丁寧に議論を行ってまいったところでございます。
　そのような中で、被用者保険者からは、国の財政責任の被用者保険への転嫁との意見があると承知をしておりますけれども、しかし、全面総報酬割で生じた財源を用いて、国民皆保険を支える重要な基盤でございます国民健康保険、ここへの財政支援を拡充をして国民健康保険制度の安定を図ることは、国民皆保険を維持していくためにこれは必要な事項だというふうに考えておりまして、是非御理解を賜りたいと思っております。
　いずれにしても、制度改革に当たっては、被用者保険者の納得を得るという、今先生が御指摘になった、この納得を得るということが極めて重要な課題で、先ほど申し上げた国会での議論というのもその納得を得るプロセスの一つだと思っておりますけれども、その認識を先生と共有をさせていただくわけでありますが、今回の改革において、被用者保険者の負担軽減措置として、負担増の半額程度でございます約七百億円の追加支援、これを何とか確保するに至ったというところでございます。
○津田弥太郎君　そのことを大臣も強く認識をされているということであります。
　私も、櫻井議員に倣って、少し哲学的な話をさせていただきたいと思いますが、この国民皆保険制度、一九六一年、この前年に、昭和三十五年ですね、厚生白書が発行されておりまして、そのときに、我が国が福祉国家に至るための条件として、この厚生白書でこのように書かれています。
　社会保障を充実させるか否かは、基本的には、国民の間に、社会連帯の思想が、生存権尊重の理念が、どの程度に強く浸透しているかに懸かっていると言わなければならない。人間は、働く義務を持つとともに、市民として生きる権利を持つという思想が、国民の間に徹底し、稼得能力、稼得能力というのは労働を提供することで所得を得る力という、そういう意味だそうでございますが、この稼得能力のない者を貧困のままに、疾病にあえぐ者をそのままに放置しておくことのできない精神が、社会的に組織化され、国家的に確立されるところにこそ、社会保障を成立させる基盤がある。
　すばらしい名文であります。私は、この厚生白書の言葉を踏まえて、我が国は今日までの社会保障の歩みを続けてきたというふうに思うわけであります。
　しかし、最近、社会保障の各分野で、当事者、関係者の理解と納得を得ていない中で制度改革が行われてしまった例も少なくないと思います。最大のその例が高齢者医療制度だというふうに言わざるを得ません。年齢で一律に区切って疾病リスクの高い高齢者のみを別建てとしている限り、国民各層からの納得性を伴った持続可能な医療保険制度は、これはどう考えても、これどうでしょう、納得性というのはもう出てこないんではないかと思うんですね。
　大臣が衆議院で、今回の改革議論では、後期高齢者医療制度について、どうしても抜本改革を行うべきという強い意見はなかったという答弁をされているんですが、社会保障審議会医療保険部会では抜本改革を求める意見が幾度も出され、最後に、せめて検討規定に盛り込むべきだという意見もあったというふうに聞いているんですね。
　私は、この高齢者医療制度についての抜本改革の検討、幾ら安倍政権、どうも関心がないと言われておりますけれども、そういうわけにはいかないと思うんです。現政権においてもこの高齢者医療制度の抜本改革の検討はしっかりやっておかなければいけないことだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど私の衆議院での発言を引用いただきましたが、どういうコンテクストで申し上げたかあれですけれども、確かに審議会などの議論の中でいろんなことが出てきたことはそのとおりだろうと思いますが、私のレベルでいろいろ聞いてみたところでは、そういう意見は余り聞かれなかったという意味で申し上げたつもりでございますが。
　この後期高齢者医療制度を確かに導入をしたのは、今から七年前でございまして、その際には本当にいろんな議論がありました、そこに至るまでにも随分いろいろありましたが。しかし、現在では私どもとしては十分定着をしていると考え、また、安定的な制度運営が行われているというふうに認識をしております。
　このため、現行制度を基本としながら実施状況等を踏まえて必要な改善を行っていくことが適切ではないのかなということで今回このようなことに至っているわけでございまして、後期高齢者医療制度そのものを廃止することは私どもは考えていないところでございますけれども、中長期的な観点からは、これは、高齢者医療の負担の在り方については更なる検討が必要かどうかは今回の制度改正の実施状況なども踏まえて見極めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○津田弥太郎君　見極めていかなければならないという答弁では、ちょっと私どもは大変不満なんですけれども。
　これ本当に、さっきの厚生白書、やっぱり国民全体で支えていくという精神がなかったら、もたなくなるんですよ。そのことは、やはりこの後期高齢者医療制度をこのままにしておいたんではもたなくなると私は同じ意味だと思っているわけで、そのことについてもう少ししっかりした考え方を持っていただきたいと思います。
　そこで、後期高齢者支援金の全面総報酬割の件であります。
　問題は、全面総報酬割そのものではなくて、これはもう皆さんおっしゃっていることですよ、これで浮いた国費を国保に優先活用している、ここの点が一番問題なわけであります。医療費の適正化策あるいは市町村国保自身の努力もまだ不十分であります。そういう中で、全面総報酬割の導入によって生じた国庫補助の多くを国保の財政安定化の財源とするというのは、これは筋違い。国庫の肩代わり、この肩代わりということを言われたら、もうこれ納得性なんて出てきません。
　大臣は、衆議院においてこの問題について、中長期的には、高齢者医療の負担の在り方については、今回の制度改革の実施状況等を踏まえて、見直しの必要性を含めて検討していくべき課題と考えているというふうに答弁されたわけであります。
　私も、仮に今回の法案が成立してしまったとするならば、この全面総報酬割の影響の評価、検証は不可欠というふうに考えるわけですが、これは間違いなく行う、そして評価、検証を法律の施行後何年程度を目途として行うことが適切と考えているのか、併せて答弁してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の後期高齢者医療への支援の全面総報酬割による被用者保険者への影響については、私どもとしてもしっかりと把握していく必要があると考えております。
　このため、後期高齢者支援金の全面総報酬割が導入をされる平成二十九年度以降につきまして、まず、この導入による各保険者における後期高齢者支援金の増減、そして、約七百億円規模の追加支援を行うわけでありますけれども、これによる各保険者の拠出金負担の減少度合いなどの点について個々の健保組合を始め被用者保険者の状況を適切に把握をし、また評価、検証をしてまいらなければならないというふうに思っております。
○津田弥太郎君　何年程度を目途として行うんでしょう。
○政府参考人（唐澤剛君）　この支援金につきましては、概算と精算ということでやっておりますので、初年度の実績が出てくるのは翌々年度という状況でございます。そこで一年目が出てまいりますので、三年目には少し議論ができる状況になりまして、四年目になるともう丸々一年間の実績が把握できるかなというふうに思っておりますので、やっぱりそういうことを念頭に置いて検討させていただきたいと思います。
○津田弥太郎君　分かりました。
　そこで、橋本政務官にお伺いしたいと思います。
　私が過去の審議においても健保組合の重要性というものを再三取り上げました理由は、この保険者機能、これももうこれまでの議論の中ではさんざん出ているわけであります、この保険者機能が健保組合の場合はしっかり発揮されているという点、ここが重要だというふうに考えるんです。
　健保組合の場合も協会けんぽの場合も、従業員やその家族が健康でいて、心身共にベストで仕事をしやすくなる、当然企業の業績も上がるし、さらに直接的な医療費の窓口負担も減る。ここまではいいことずくめなんですね。
　健保組合の場合は、そうしたことが保険料率にも影響してくる。事業主にも大きなインセンティブが働く。一方で、協会けんぽの方はどうかといいますと、適用事業所数が百七十万事業所、一支部当たり三万六千事業所。これなかなか、個々の企業で健康づくりの努力を行ったとしても、これは保険料率には反映するというのは、これは大変なことでございます。
　橋本政務官、仮に我が国の健保組合が全て解散したとするならば、翌年以降国の財政にどのような影響が生じるか、機械的な数字をお答えいただくとともに、協会けんぽに移行したことで保険者機能を発揮されづらくなって医療費が増大することも見込まれるわけでありますから、そうしたことも踏まえた実質的な推計値をお答えください。
○大臣政務官（橋本岳君）　お答えをいたします。
　御指摘の国庫補助の影響額につきましてですけれども、厳密な試算をしようとすれば様々な要因がありまして、約千四百ある健保組合でそれぞれ医療費の水準や報酬の水準などが違うとか、健保組合から協会けんぽへ移ることによって保険者による医療費適正化の取組の効果がどのように変化するか見込むことなど難しい面もありますので、正確かどうか、厳密かどうかということは少し議論があろうと思いますが、その上で、国庫補助率一六・四％というのは変わらないという前提の下で、全ての健保組合の加入者が協会けんぽに移行したと仮定して、国庫補助額の変化を機械的に計算をしてみました。
　まず、移行後の加入者一人当たりの保険給付費が、現在の健保組合の加入者一人当たりの保険給付費約十三・一万円が変わらずに維持される、要するに保険者機能が健保組合のままだったという仮定の下というか、そのまま機械的に計算をされたという場合では、国庫の負担は約六千三百億円の増ということになります。
　移行後の加入者一人当たりの保険給付費が、現在の協会けんぽの加入者一人当たりの保険給付費、これが約十四・四万円となりますが、これと同じ水準に増加をしていくというような前提とすれば、約六千九百億円の増となります。
　以上でございます。
○津田弥太郎君　試算とはいえ、六千九百億円負担が増える、協会けんぽに全部組合健保が移った場合には、こういう数字であります。このことをしっかり踏まえて議論をしていきたいというふうに思うんです。
　団塊の世代が高齢化をして、平均寿命の延び、年齢に伴う疾病リスクの高まりを踏まえれば、拠出金がますます増加の一途をたどるということは、これはもう疑いないわけです。
　大臣が、拠出金がかなり高いのも事実である、先ほどもそういうふうにおっしゃいました。現状を率直にお認めになっておられますから、今後の高齢化の進展を踏まえるならば、今回、法的に制度とされた拠出金負担が重い保険者への負担軽減策、今百億円という規模、これは拡大していくことが私は必要不可欠だと思うんです。西濃運輸や京樽みたいにどんどん協会けんぽに行ってもらっちゃ困るわけですよ。頑張ってもらわなきゃいかぬ。衆議院では、与党の公明党の伊佐議員も、この百億円はもっと増やしていかなきゃいかぬというふうに発言されているわけです。
　大臣、これは認識は同じということだと思うんですけれども、そこをもっと増やしていくという答弁をしてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の改革におきましては、被用者保険者への支援として、今先生から御指摘のございました約百億円を含めて約七百億円を措置をしているわけでありますけれども、これは、平成二十九年度において全ての健康保険組合で義務的な支出に占める拠出金負担の割合を五〇％程度以下に抑えるために必要と推計される財政規模六百四十億円、これをカバーできるものとなっているというふうに考えておりまして、当面は高齢者医療への拠出金負担の伸びの抑制に資するものだというふうに考えております。
　いずれにしても、今回の制度改革の影響を含め、被用者保険者の負担の状況等を把握の上で必要な負担軽減を行っていくことが極めて重要でございまして、今後ともこの財源確保に向けた努力を精いっぱいやっていかなければならないというふうに考えております。
○津田弥太郎君　日本語でお答えになると、努力をされるという意味合いというのは、増やしていくという意味合いと理解してよろしいですね。うんうんと言いましたね。
　今、大臣が七百億とおっしゃったのは、もう一方では約六百億円の高齢者医療運営円滑化等の補助金、この課題であります。
　大臣は、衆議院で、毎年度の予算編成で財務省と調整していくものであるが、被用者保険者に対する必要な負担軽減を行うことが大事であり、今もおっしゃいました、全力で守っていく努力をしなければならないというふうに述べられて、この必要性を認められているわけであります。
　不肖私も、政務官時代に行政刷新会議とバトルをしました。減らせ減らせと、同じ党内ですから余り言いたくないんですけれども、言われて、冗談じゃないということで闘った記憶があるわけでございます。
　今回の六百億円、こういう金額、大臣や厚労省の事務方の努力を一定程度は認めたいと思いますけれども、今後段階的に総報酬割が進展していくということを考えますと、健保組合の被保険者、事業主の納得を得るためには更にここも拡大が不可欠、先ほど百億円も含めて取り組むというふうにおっしゃいましたけれども、高齢者医療運営円滑化等補助金についてもしっかり増額をしていく、そういう答弁してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の七百億円、この今回の改革の中でございますけれども、そのうち六百億円程度が高齢者医療運営円滑化等補助金と呼ばれるものでございまして、これを拡充して前期高齢者納付金の負担の重い保険者への支援を行うこととしているわけでございますが、今先生からお話がございましたが、この補助金についても、先ほど同様、被用者保険者に対する必要な負担軽減を行っていけるように、今後とも財源確保に向けた努力を、これもまた精いっぱいやっていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　先ほども言いましたように、西濃運輸や京樽のように、もう健保組合やめた、もう一生懸命保険者能力を発揮しても全然認めてくれない、それだったらもう協会けんぽでいいやというふうにみんな雪崩を打っていったら、六千九百億円なんですよ、これ大変なことになりますよ。やっぱり頑張ってもらわなきゃいけないんですよ、組合健保には。だから、そこはやっぱり大臣、言葉どおり本当に増額にしっかり努力をしていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、多くの皆様がこれまでも指摘をされております患者申出療養、今朝、午前中の参考人質疑でも様々な観点から議論を行いました。
　おとといの我が党の足立議員の質問に対して唐澤保険局長が、患者申出療養は正確に申しますと評価療養の一形態という答弁をいたしました。今朝の参考人質疑におきましても、日本医師会さんも、あるいは名古屋大学病院長も、まさに評価療養の一形態、一類型、まあ一形態と一類型の違いは余り大したことはないと思うんですが、そういう答弁を行われたわけであります。
　唐澤局長は、午後になってこの発言を訂正されたわけです。名誉のためにちゃんと申し上げておきます。申し訳ないけど、大臣ならしようがないと思うの、分からないから。だけど、専門家である局長が、この制度の根幹部分に関して誤った答弁を行うこと自体が、今回の患者申出療養が非常に私は生煮えのまま提案されているということを、これは恐らく与党の皆さんも含めて認識共通をしているんではないのかなというふうに思うわけであります。
　唐澤局長にお聞きしますが、これまで先進医療の対象となった技術数と保険収載された技術数、それぞれどれだけであり、保険収載される比率は約何％なのか、また、保険収載される比率に関して、今回の患者申出療養についてはその数字を当然私は上回ると認識しているんですが、まさか下回るというような認識はおっしゃらないと思うんですが、端的にお答えください。
○政府参考人（唐澤剛君）　前回の御答弁で大変失礼をいたしました。改めておわびをさせていただきます。また、正確に御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　ただいま御指摘いただきました先進医療の対象技術数でございますけれども、平成二十七年四月一日現在で百八技術というのが収載をされております、実施されております。そのうち先進医療Ａ、これ六十技術。これは薬事法の、医薬品医療機器法ですけれども、薬事の未承認のものや適応外のものは入っていないもの。それから、先進医療Ｂの方は四十八技術でございまして、これは未承認や適応外の医薬品や医療機器が入っているということで、こっちの方がハードル高いわけでございますけれども、全部で百八ございます。
　それで、この保険収載につきましては、平成二十六年度の報酬改定の時点で、前回の改定の際の状況を申しますと、Ａの方の技術のうち八技術というものが保険適用されております。これは、実はその時点では六十五ということで、その後削除した、削ったものもありますので六十五なんですけれども、比率でいいますと一二％という割合で保険適用されているところでございます。Ｂの方は、これはまだＢという区分を正確につくってから日もたっていないということがございまして、保険適用されているものはＢの方はまだこれからという、ゼロという状況でございますが、これからという状況でございます。
　いずれにしても、保険収載につなげていくことは非常に重要なことでございますので、患者申出療養におきましても、必要な科学的根拠を集積して、これを上回るかどうかと一概には言えませんけれども、上回っていくという気持ちで私どもも臨んでまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　上回ると考えているですか。当然上回るというふうに答えられるのかと思ったら、まだ自信がないということのようではあります。
　続けてお尋ねをしたいと思います。
　唐澤局長は、評価療養と患者申出療養はある部分重なるというふうに答弁されているわけでありますが、例えば同じ薬について、評価療養の審査と患者申出療養の審査が重なるということは、同時並行で進むということがあるんでしょうか。そこのところ、しっかり説明してください。
○政府参考人（唐澤剛君）　原理的にはあり得ると思います。
　ただ、私どもが想定をしておりますのは、医療の内容としては重なってくるものは多いと思いますけれども、非常に多いケースとして考えられるのは、例えば先進医療の方で既に実施をしていると、ただし、これは大都市の大学病院で一か所しか、二か所しかしていない、そういうものが患者申出療養の方で患者さんを起点として、ちょっと言い方は適切でないかもしれませんけれども、地方の大学病院などで実施をしていただくというような形があるのではないかと、こちらの方が恐らく多いのではないかというふうに考えております。
○津田弥太郎君　そうすると、これまでこの衆参両院の審議において、患者申出療養については、保険収載に向けたロードマップの作成等を医療機関に求め、安全性、有効性等の確認を経た上で将来的な保険適用につなげていくこととします、これ、この参議院の厚生労働委員会、衆議院の厚生労働委員会、両方でそういう答弁がこれまで行われてきたわけであります。
　このロードマップの作成、これは医療機関にとって明確な義務になるという理解でいいのか。それから、医療機関にとって、ロードマップを作成したとしても、その先において本当に真剣に保険収載に向けて取り組む直接の医療機関のインセンティブがどこにあるのか、しっかり説明してください。
○政府参考人（唐澤剛君）　まず、保険収載に向けたロードマップでございますけれども、これは当然必要不可欠な書類でございますので、つまり義務として臨床研究中核病院に作成を求めることとしております。
　その上で、実施をした例えば主に医療機関、病院でございますけれども、病院と研究者とあるいは企業なども関係してくると思いますが、一つには、研究者の方につきましては、やはり自らの研究が公に認められると、それから国の保険制度ということの中に公的に導入されるということは大変大きな名誉であろうというふうに考えております。
　それから、病院にとりましても、やはり先進的な研究に取り組むということで優秀な人材が集まってくる。それから、他の医療機関や研究施設などからも相談なども集まってくると思いますし、それから、やはりそのお話をお聞きをしまして患者の方も集まってくるということで、これは症例がたくさん増えてくるということで、これは病院にとっても非常に意義のあることではないかというふうに考えております。
　もちろん、企業は、これは保険に導入をしていくような症例が蓄積されていくということについては、非常に大きな企業にとってもメリットがあるというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　今回のこの患者申出療養制度、これが保険収載されないままに用いられるようになると、これはもう国民皆保険制度を崩壊させることになるわけでありますから、しっかり保険収載に向けて取り組めるようにしていただかなきゃならない。これ、使われないと何のために法改正したんだという話になるし、使っても保険収載されなきゃ、これはこれでまた問題になるということで、非常に問題が多い、生煮えだということを指摘しておきたいと思います。
　時間がなくなってきましたが、永岡副大臣にちょっとゴールデンウイーク中のタイ・プーケットへの訪問に関して確認をさせていただきます。
　今回、衆議院においては公務ではなく政務ということでありますが、プライベートで費用は賄ったのか、それとも政党助成金等の政治資金が使われたのかどうか。それから、副大臣が使用された旅券の種類、公用旅券かどうか。それから、タイの大使館の関与があったかどうか、大使館員が同行したのかどうか。それからさらに、同行者があったのかどうか等についてお答えください。
○副大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　まず、これは公務ではなくて政務での取扱いということでございまして、全部私の私費で伺いました。政党助成金などは全く使っておりません。そして、お伺いいただきました旅券、これも普通の赤いパスポートを使っております。そして、大使館の人間を使ったかということでございますが、それも一切、大使館の方にも連絡をしておりませんので、別に副大臣としての地位を利用してとか、そういうことでは全くございません。
　以上です。
○津田弥太郎君　一国会議員であればそういうことはあるだろうと思うんです。今のお話を聞きますと、全く私的に行かれたということであります。
　ただ、副大臣ということになりますと、国家行政組織法においても、一定の要件の下でありますけれども、大臣不在の場合はその職務を代行するというふうに規定をされており、司令塔ともなり得る立場です。
　今回のホテルは二泊ともプーケットということですから、日本で一大事が起これば、丸一日以上恐らく掛かると思います。観光事業者や農業事業者との意見交換をされたということでありますが、永岡衆議院議員としては必要であっても、副大臣として私は必要とされる活動ではないと思うんです。
　そういう点で、副大臣、もっと、こういうことにエネルギーを割くのではなくて、これから参議院で副大臣の担当の審議が始まるわけです。
　以前、昨年の通常国会で、全参議院議員に対して医療・介護法案の誤った資料を事前配付したことで、参議院の本会議も当委員会も全部流れたことがあります。あのときも、衆議院で可決した緩みが事務当局にあった、そのことでそういう事件が起きたわけであります。
　参議院軽視の姿勢が永岡副大臣にあったのではないか、軽率な点があったのではないかと謙虚に反省する必要があると思いますが、いかがでしょう。
○委員長（丸川珠代君）　副大臣、時間を過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○副大臣（永岡桂子君）　津田先生御指摘のとおり、私はプーケットに参りまして、農業者の方そして観光業者の方などと意見交換もさせていただきました。
　しかしながら、今国会で今、さらに、まさに審議をしております、国民皆保険のベースをこれは持続可能なものにするための保険制度の改正、これにつきまして、大変あちらの方からも御意見をいただきました。それは、やはり日本の国民皆保険、それがどのぐらい有用かということでございます。タイのかの地におきましては、残念ながら、所得のある方はしっかりとした医療が受けられるけれども、しかしながら、低所得者の方々の医療につきましては大分そのアクセスに差があるということなども伺いまして、この審議をしっかりとやらなければという気構えで帰ってまいりました。
　しかしながら、津田先生のおっしゃることを肝に銘じまして、副大臣としての職務、これからも一生懸命果たさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　まず、配付資料一を御覧ください。
　仮に患者申出療養として入院費用などを保険診療扱いとして三割負担になっても、高額な薬剤費のために全額自由診療の場合とほとんど負担が変わらないことが分かります。親などが、五十代の男性というモデルですけれども、末期がんに苦しんでいるときに、このような金額を出せる方は限られるのではないでしょうか。国立がんセンターの藤原先生でさえも払えないとおっしゃっていました。
　このように薬剤費が高額化している今、患者が望むのは、繰り返しですけれども、やはり安全性、有効性を治験によって確認して、薬事承認されて保険収載がされることなんです。混合診療によって患者の負担が減るというのはちょっと違うのではないかと私は思います。
　結局、患者申出療養は、高所得者しか使えず、低所得者の保険料で高所得者の医療費を支えてあげている構図じゃないでしょうか。このグラフを御覧になっての大臣の見解を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の患者申出療養に関連しての御質問であろうかと思いますが、今回の制度は、困難な病気と闘う患者さんが保険収載までの間に国内で未承認の医薬品などを安全性、有効性を確認しつつ迅速に使いたいと、こういう強い思いがあって、今回の患者申出療養というのはこういう思いに応えるためにつくるということでございます。
　その上で、保険外併用療養費制度における保険外の医療費については、医療保険の給付は行われないで、患者と医療機関の合意によって社会的に見て妥当、適切な範囲で決定されるものだということでございます。
　このため、今お配りをいただきましたグラフの医薬品について、患者申出療養の申出が行われた場合の薬剤費についても社会的に見て妥当、適切な範囲で決定されるべきものと考えるわけでありますが、将来的な保険適用につなげて、広く国民が医療保険制度の中で先進的な医療を受けられるようにするための制度ということで、これを進めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　このように高額な新薬が相次いで発売されている事態に対して、開発研究に巨額の費用が掛かるからだと主張がありますが、果たして本当にそうなのでしょうか。
　最近登場する抗がん剤の多くは原価計算方式で算定されており、製薬企業側が提出する原価は妥当なのかという疑問の声が中医協で医師代表からも上がっていると聞いています。製薬企業側は、諸外国と比較し日本が最高額だったケースはないことで正当性があると強調していますが、そもそも米国を始め諸外国での価格が適正なのか、私は大いに疑問です。
　配付資料の二を御覧ください。
　これは、昨年の十一月六日のイギリスのＢＢＣニュースで報道された内容で、ＢＢＣのウエブサイトの掲載されている表を私の事務所で翻訳したものです。製薬業界の利益率がほかの業界と比べて格段に高いことと、それから新薬の開発研究よりもむしろ営業、マーケティングに多くの費用を掛けていることが分かります。この中には当然、医師個人への講師謝金や原稿料、コンサルタント料も含まれていると私は解釈していますが、直近では競合する薬が発売されるようになって、製薬会社各社は割引価格での販売を始める動きも出ているようですが、新薬が超高額になっている実情とその対策について厚労大臣の見解を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　言うまでもなく、日本の新薬の価格というのは、薬価というのは、中医協で定められた薬価算定のルールでございます薬価算定基準に基づいて決定をされておるわけでございます。
　新薬の薬価が高額ということで今御指摘をいただいたところでございますけれども、薬価の算定は、先ほども先生からもお話ありましたけれども、二つあって、一つは、効能、効果等から類似の薬剤がある場合、これについてはその類似薬の相当の薬価として有用性等を評価して加算を行うということになっております。もう一つは、類似薬がない場合でありますけれども、製造原価等に基づき薬価を定めるということになっていますけれども、いずれにしても、透明かつ公正なルールに基づいて当該新薬の価値に見合った薬価が算定されているというふうに思うところでありまして、一方で、薬価の収載後は市場実勢価格に基づく薬価の見直しを行って、画期的新薬のイノベーション評価と、それから薬剤費の適正化の両立を図るということをやっているわけでございます。
○川田龍平君　今月十三日に中医協は、Ｃ型肝炎治療の新しい飲み薬を保険適用することを了承しました。米国に本社があるギリアド・サイエンシズ社のソバルディというこの新薬は、配付資料の三の表のとおり、一日一錠、六万一千七百九十九円、これまでの注射薬が不要になる画期的な薬とはいえ、一日六万円、十二週間で治療するとして約五百五十万円、従来のインターフェロン治療より三百万円以上高くなる計算です。
　これが、十八日に開催された肝炎治療戦略会議でこのソバルディを国の助成対象に加えることが決まったことは、全国の患者からは待ちに待ったとの歓迎の声が上がっています。今回の助成により、患者負担は高くても月二万円で済むことになるということですが、これだけの高額な薬価算定により、国の医療費負担、保険財政、そして助成によりどのくらい増加することが見込まれているでしょうか。一方で、がん患者への進行を遅らせることにより、将来の医薬費の負担をどれくらい減らせると効果を見込んでいるでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　Ｃ型肝炎治療薬のソバルディでございますけれども、この薬自体は、よく知られておりますように、インターフェロンが不要であるということと、それからウイルスの除去率が非常に高い、一〇〇％近いというような、もう本当に画期的な医薬品でございます。
　非常に高額なわけでございますけれども、企業による予測でございますと、この投与対象者は約一万九千人というふうに見込んでおりまして、ピーク時で年間約九百八十七億円の売上げというふうに企業の方では見込んでおります。薬価は、先生が先ほど御指摘いただいたとおりでございます。それから、これはＣ型肝炎の治療ができるわけでございますので、医療費の削減ということも期待できるわけでございます。
　現在までの私どもの得られているデータには一定の限界もございますけれども、例えば肝がんの減少について一定の前提でざっくりと計算をしてみますと、幾らとは言えませんけど、例えば一年当たりの現在の肝炎の治療薬の薬剤費、これが大体六百八十万円というような金額でございます。また、肝移植をした場合の費用が二百二十万円というような金額でございますので、こうした費用につきましては削減が期待することができるのではないかと考えております。
○川田龍平君　このソバルディという薬は、米国では、配付資料の三に、左下の方にあるとおり、一錠千二百ドルと超高額で、これは米国の政府に薬価交渉権がないために企業の言い値だからということですけれども、二〇一三年には、世界のトップレベルのがん専門医の百人以上が、がん治療薬が高過ぎるとして値段を下げるべきとの声明を発表して、また、今年に入ってから、二月には、約十三万人の内科医が加盟する米国の内科学会が、余りに高額で患者も医師も負担に耐えられない新薬が増えていることを懸念して、高額化する処方薬に対応を求めるキャンペーンの支持を表明をいたしました。日本が、公的保険の単一支払者制度であるために政府に薬価を決める権限があることがいかに有意義かというのが分かります。
　このギリアド・サイエンシズ社では、更に高価なハーボニという新薬の開発に成功しており、昨年十月に米国で薬事承認を受けています。また、五月十四日の当委員会で羽生田先生が配付された資料にもありましたように、年々、医薬品の輸入額というのは増え続けています。是非、公的保険による単一支払制度というものを堅持していただいて、薬価交渉権を国が握ってやっぱり離さないようにしていただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　薬価につきましては、あらかじめ中医協が定めたルールに基づいて、中医協の審議を踏まえて最終的には厚生労働大臣が全国で単一の価格を決定をするということになっています。
　このような薬価制度については、国民皆保険の中で全ての国民がどこでも一定の自己負担で必要な医療を受けられるための重要な制度でございまして、今後とも、薬剤費の適正化、そしてイノベーションの評価等の観点から、今の制度をしっかり適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この配付資料の四を御覧ください。このソバルディの一錠六万一千七百九十九円という薬価は、この表の左側の類似薬効比較方式Ⅰにより算定されました。今回、この中の画期性加算一〇〇％が認められ、加算といっても倍額に補正されて、更に外国平均価格調整ということで価格を引き上げました。その具体的な数字は、先ほどの配付資料の三のとおりです。
　従来の類似薬との薬効の比較では二万三千三百九十六円と算定したのを、画期的だとして倍額の四万六千七百九十三円とし、さらに、米英独仏四か国の平均価格と大きな差が出ないように、六万一千七百九十九円に引き上げたということです。
　余りに極端に諸外国より安くしてしまうと、企業が日本市場に参入してこないという理屈は分かりますが、しかしなぜこの四か国とだけ比較をするのでしょうか。今や市場は世界に拡大をしています。このソバルディは、エジプトでは米国での価格の実に九九％割引き、僅か千二百円余りで販売されているんです。
　先ほど御答弁いただいたように、日本は貴重な保険財源や国庫助成で何とか二万円まで患者負担を少なくする一方で、エジプトでは最初から千二百円で売られているというこの実情は、結果として日本の国民が世界全体での企業の利益を必要以上に支えている構図があるように思えるのですが、厚労省の見解を求めます。
○政府参考人（唐澤剛君）　この外国薬価制度につきましては、これは元々日本の価格が高いのではないかという御指摘がありまして、諸外国と適切な比較をすべきだということの中で今日まで長い歴史を重ねてまいりました。その際に、やはり薬事承認制度でありますとか、あるいは医療保険制度、あるいは医療制度というものが我が国と同じような、同等の水準にある先進国について対照するということで、今この四か国を対象としているところでございます。
　これは、ほかにも、例えばオーストラリアであるとかカナダでありますとか、そういうところも対象にすべきだという御議論がありまして、中医協で議論していただいておりますが、まだそこまで、ちょっと違いが大きいということで、今はこの四か国でございます。エジプトの方のこの金額というのは、私どもは報道でだけお聞きをしておりますけれども、なぜこういう価格付けになっているかということについては、ちょっと私どもも把握をしておりません。
　いずれにいたしましても、中医協の審議をきちんと経て、そして先ほど先生御指摘いただきましたように、国で、きちんと公の場で、透明で加算の根拠もはっきりさせて、国民の皆様に分かるようにお示ししていただくことが適正な価格を設定する上で非常に重要なことだと考えております。
○川田龍平君　この新薬の高額化について厚労省がいかに否定をしようとしても、患者の間にはこういう実感がやっぱり確かにあるのです。
　医薬品や医療の高度化を理由に挙げるのであれば、新医薬品の薬価算定において、費用対効果、つまり、高い薬を飲んでも、それで長期的に疾病が減り、将来の医療費負担がこれだけ減るのだということをデータで証明するべきと考えますが、このことは中医協で議論が始まったばかりと聞いています。今後の検討スケジュールを含め、政府の取組を御説明ください。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生御指摘のように、特に分子標的薬でございますとかあるいはバイオ製品でございますとかということで、医薬品の新薬の価格が高くなってきていることは事実でございます。そういうようなことも背景にございまして、私どもも革新的な医薬品あるいは医療機器などの診療報酬上の評価に当たりまして、費用対効果の観点を導入することにつきまして、平成二十四年の五月より、中医協におきまして、費用対効果評価専門部会を設置をいたしました。これまで議論を重ねてきているところでございます。
　日本再興戦略改訂二〇一四におきましては、革新的な医療技術等の保険適用の評価に際し、費用対効果の観点を平成二十八年度を目途に試行的に導入するということにしておりますので、私どもは、次期診療報酬改定を念頭に置きまして引き続き中医協において議論を進めていただきたいと考えております。
○川田龍平君　それでは次に、ドラッグラグの問題についても伺います。
　今日の午前中の参考人の発言にもありましたし、それから国立がん研究センターを視察した際にも、先進医療評価室長の藤原康弘先生は、アメリカ食品医薬品局、ＦＤＡでの審査スピードは、がん領域に関しては日本とそれほど変わらないと話されていました。さらに、米国では、承認しても安全性、有効性が認められなかった場合には、六か月程度で薬事承認を取り下げることもしているとのことで、それを踏まえれば、日本において未承認の抗がん剤の審査についてはこれ以上スピードを早める必要はないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　がんなどの重篤な疾患で苦しんでいる患者さんに対して有効かつ安全な治療薬をできるだけ早く届けるということは、重要な課題だというふうに考えております。このため、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議におきまして、欧米で承認されているが日本で承認されていない、いわゆる未承認・適応外薬につきまして、患者でありますとか学会から要望を受け付けまして、医療上の必要性を評価した上で、製薬企業への開発要請ですとか公募を通じまして日本において薬事承認が取得されるよう努めているところであります。また、早期に承認されるよう医薬品医療機器総合機構の審査体制の強化も図っておりまして、審査ラグについては御指摘のようにおおむね解消しているところであります。
　いずれにしましても、承認審査の過程におきましては有効性、安全性をしっかりと確認した上で承認することといたしておりますので、承認期間の短縮によって有効性、安全性の確認がおろそかになることがないよう引き続き適切な審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　次に、アメリカのコンペンディア制度について伺います。
　先ほどの藤原先生によれば、アメリカでは、未承認でも保険上の措置で適応外薬の薬剤費が保険償還されるコンペンディア制度があると聞いています。国立がん研究センターの堀田理事長は、用法や用量が明らかに異なる適応外使用は治験を原則とし、先進医療評価制度を弾力的に運用するなどを条件にすれば、現法体系下でも適応外使用は可能であるとしていますが、抗がん剤などのドラッグラグの解消に役立つとされる日本版コンペンディア制度の導入について、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（唐澤剛君）　米国などで導入をされておりますいわゆるコンペンディア制度でございますけれども、これは医薬品の適応外使用につきまして査読のある世界的雑誌に掲載をされ、さらに第三者評価機関で評価をされ了承されれば、薬事承認がなくとも公的医療保険制度で償還される、費用が認められるということでございますけど、そういう制度であると承知をしているところでございます。
　我が国の場合でございますけれども、安全で有効な医療を提供していくという観点から、原則として薬事承認されたものを保険適用するということにしておりますけれども、例外的に、国内で承認をされて再審査期間が終了した医薬品でありまして、再審査期間七年ぐらいは少なくとも必要ですが、学術上の根拠と薬理作用に基づく適応外使用の場合、こういうケースは個々の症例ごとに個別に保険適用の可否を判断して認めているものもございます。これは、審査支払の過程でそういうことを認めているものもございます。
　ただ、本当の意味での新薬に近い適応外のような場合には、なかなかこれで認めるというようなものは難しい面がございまして、かなりレベル高いものがございますので、こちらの方につきましてはやはり薬事承認をきちんと取っていただいて、そしてそれを早期に保険適用につなげていくということが重要ではないかと考えております。
○川田龍平君　民間保険の先進医療特約についても伺います。
　藤原先生は、先進的な医療は民間保険会社にとってビジネスチャンスだと述べられました。
　例えば、アメリカンファミリーのアフラックでは、支払の限度額二千万円まで保障、高額な先進医療の自己負担に備えられますとして、月額九十九円の総合先進医療特約を発売しています。このアフラック社のディスクロージャーの資料を見ますと、保有契約高は二〇一三年度末で約八兆円、これを単純に二千万円で割れば約四十万件の契約、毎年四億八千万円の保険料収入があることが分かります。支払実績は公表されていないので分かりませんが、先進医療の全利用者は二〇一三年度の実績で九百六十六人、自由診療部分は三億九千万円です。一方で、先進医療給付金の医療機関宛て直接支払サービスを始める保険会社が既に出てきています。
　このように医療の世界に民間保険がどんどん広がっている実情について、厚労省はどのように考えているのでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　民間保険が広がっているということについては、先進医療特約というような形で普及をしていることについては私どもも承知をしております。
　公的保険と民間保険の関係をどういうふうに考えていくかというのはなかなか難しい問題でございますけれども、私どもは、何度も申し上げておりますように、基本的な診療とそれから必要なイノベーションというものはやはり保険の中できちんと適用できるようにしていくということが基本ではないかと考えております。
○川田龍平君　最近とみに厚労省から保険会社への現役出向が増えていることが気になります。
　アメリカでは、保険証の種類で受けられる医療が異なり、治療法を医師ではなく保険会社が決めるという実態になっています。皆保険制度の堅持のためにも、厚労省は民間医療保険の加入状況や保険金の支払の実態などを調査すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生御指摘のように、アメリカの場合はもうそれぞれの人ごとに適応薬も違いますし、適応できる技術も変わるということで非常に複雑で不安定な状況があるのではないかと思っておりますけれども、我が国はそのような状況にしてはなりませんので、きちんとした技術は保険で適用していくということではないかというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　民間保険の方の実態を調査すべきではないかと。いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　民間保険の実態でございますけれども、先日、日本医師会の研究機関の方でもこの民間保険の研究データ、出ております。私どもは、そういうデータを活用したり、それから保険の協会もございますので、そういうところからもデータを収集いたしまして、必要な研究をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　金融庁の方でも、先進医療特約などの特約ごとの保険金支払状況は把握していません。この患者申出療養が始まれば、これに対応する特約も当然出てくると思われます。保険局は、金融庁とも連携して、是非民間医療保険の動向にも注意しつつ公的保険制度の維持に全力を挙げていただきたいと思います。
　二〇〇一年の財政制度等審議会は、民間保険の普及を背景に、一定金額までの医療費について免責制を導入すべきとの提言を行いました。さらに、財政審は、二〇〇三年には、いわゆる混合診療の抜本的拡充、先進医療に対する公的保険適用の在り方の見直しも主張しました。
　このような公的医療支出を削減したいとする財務当局の思惑は、民間医療保険やがん保険市場を拡大したい生命保険業界の思惑と一致しています。そういう中で患者申出療養の創設であることを私は指摘しておきたいと思います。
　このままでは、いつかこの国でも公的保険の保険証一枚では医療機関にかかることができなくなり、低所得者も無理をして民間保険に加入せざるを得なくなり、民間保険ごとに制限された医療しか受けられなくなるのではないかと懸念をしています。あるいは、生活保護に陥って医療扶助に頼ることとなり、結果として国家の財政負担が増えることになってしまうのではないでしょうか。そうならないようにするためには、保険外併用療法を保険外に留め置くのではなく、公的保険収載への道筋をはっきりと明らかにすることが必要で、また、公的医療保険において低所得者対策をしっかりと行うことが重要と考えますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　現在行われております先進医療、これは医療機関に対して将来的な薬事承認、これに向けたロードマップの作成を求めて、保険収載に必要なデータとかエビデンスとかを集積に資するように努めておりまして、保険収載につながるように引き続きこれは取り組まなければならないと思っております。
　今回の患者申出療養、これにおいても、保険収載に向けたロードマップの作成などを医療機関に求め、そして、医療機関から国に対して一年に一回は実施状況を報告をさせると。計画どおりに進んでいなければ、これは追加的に報告を求めると。必要に応じて患者申出療養から外すということも含めて対応していかなければならないというふうに考えております。
　こうした仕組みを通じて保険収載に必要なデータとかエビデンスを集積をして、安全性、有効性などの確認を得た上で将来的な保険適用につなげていくというのがこの制度の根幹でございます。
○川田龍平君　次に、患者申出療養の実施体制について伺います。
　患者への安全性、有効性の説明を担うなど、この制度の根幹を担う臨床研究中核病院については、今後、社会保障審議会医療部会の審議を経て基準を満たした病院を承認していくとのことですが、制度開始の来年四月までに何か所整備できる予定でしょうか。現在、何か所の病院から申請が上がっていて、具体的に今年度のいつ頃、何か所承認できるのかのスケジュールをお示しください。
○政府参考人（二川一男君）　臨床研究中核病院についての申請、承認の状況でございますけれども、本年四月にこの制度が開始をされておりまして、初回の承認審査を行う申請の受付をこの四月一日から五月十五日まで実施をしたところでございます。現在、十一の病院から申請書が提出されているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　承認の時期とか病院の数につきましては、今後、実地調査をした上で審議会において審議がなされるものでございまして、現時点でお答えすることは困難でございますけれども、この承認の取扱いにつきましては、可能な限り速やかに検討してまいりたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　同じく基幹的役割を担う特定機能病院については、東京女子医大と群馬大学病院が指定を取り消された上に、残りの八十余りについての安全管理体制の集中検査を厚労大臣が指示したとのことですが、来年四月までにその全ての検査を終えるつもりがあるのでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　御指摘のとおり、今般、大学附属病院等の医療安全に関する重大な事案が発生した背景といたしまして、病院管理者、院長が権限と責任を持って病院の管理運営を行うことが実質的にできていないなどのガバナンスの問題があるということを社会保障審議会から指摘をいただいたところでございます。
　これを受けまして、この四月三十日に大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォースが設置され、五月十四日に第一回開催したところでございます。今後は、近日中に第二回のタスクフォースを開催をし、集中検査に関する検査項目を定めた上で、六月からになると思いますけれども、三か月程度でできる限り多くの特定機能病院への集中検査を実施し、実態把握の取りまとめを行いたいと考えているところでもございます。
　また、取りまとめの時点におきまして、仮にまだ検査に行けていない特定機能病院がある場合につきましても、速やかに検査を続け、できるだけ早期に全ての特定機能病院について検査を完了したいと考えているところでございます。
○川田龍平君　大臣、そんなに焦ってやるべきことなんでしょうか。
　そもそも臨床研究中核病院は、日本再興戦略や健康・医療戦略に基づき、ＩＣＨ―ＧＣＰに準拠して国際水準の質の高い臨床研究や治験が確実に実施されるよう、この四月から法定化され、医師主導治験や査読論文の数、実施体制、施設・人員要件など高い水準の基準が設けられています。
　また、特定機能病院は、地域の難病患者にとって不可欠な高度な医療の提供、医療技術の開発、評価、研修など、この国の医療を引っ張っていく存在です。
　患者申出療養の開始に間に合わせるためにずさんな審査や検査とならないように、この患者申出療養の制度は一旦棚上げして、臨床研究中核病院や特定機能病院の体制整備、立て直しをまずは徹底して行うべきではないでしょうか。
　大臣、通告していませんが、是非答弁をお願いします。