Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田説明員　先生がおっしゃるように確かに、利用者である国民の方々が今飲んでいる水がどういう状況にあるのかということを御存じいただきまして、こうした対策にも積極的に御協力いただくということは大変重要なことだろうと私ども思っておりますが、何しろ毎日毎日飲んでいただいている水でございますので、それが単にこういう状態であるというだけを公表するというのはかえって混乱のもとになるかもしれないということもございますので、具体的なトリハロメタン対策が各事業体ごとにどういうふうにできるだろうかということを、もう少し具体的な方向づけが明確になり、あるいは今御提案申し上げております事業促進法等に基づきます対策が具体的に講じられるような観点から整理をいたしまして、そうした中で、先ほど申し上げましたように、水道事業者の方々と相談の上、できるだけ早い時期に公表していくという方向を考えているところでございます。
○野田（聖）委員　私は岐阜に住んでいまして、大変安全でおいしい水をいただいているのだと思うのです。東京に来ますと、やはり水道の水というのはかなり塩素で消毒されているのかどうか、においはきついし、おふろなんかに入ると肌が乾燥したりして、かなり地域によって水道の質が違うなということは、国会議員になって初めてみずからの体験をもって実感しているところなのですけれども、一般的に、トリハロメタンが出始めたよということでは、日本も狭いようで広いわけですから、やはりそれぞれの地域の人たちの考え方もあるだろうし、取り組み方もあろうと思うのですね。ただ漠然と、出る出るということだけでは具体的な考え方というのは進んでこないのじゃないかなという気がしてなりません。
　もう一つ、カビ臭とか合成洗剤に関してはどの程度の被害状況か、ちょっと参考までにお知らせください。
○浜田説明員　お尋ねの、まずカビ臭を主原因といたしました異臭味の問題、これが水道水の水質問題としては最近社会的に重要な問題になってきておりまして、平成三年度の状況では、全国で約二千万人の方がこうした異臭味、水道水中に嫌な味やにおいを感じているという訴えがあるという報告がございまして、これの事業体数、つまり何カ所の水道事業にわたっているかということでございますが、五十二事業体でございまして、主には近畿圏、特に淀川流域から取水をしております水道事業体、あるいは水道水の卸売事業をやっております水道用水供給事業体、こうしたところの水を利用されている方々からの苦情、あるいは関東圏では江戸川、利根川の下流域の水を利用している方々からの苦情が大変多くなっておるところでございます。これらにつきましては、特に健康に直ちに問題があるということでもございませんので、個々の場所につきましてお尋ねがありましたら、公表というか、データは明らかにしておりますので、御提供申し上げたいと思っております。
　また、もう一点の陰イオン界面活性剤についてでございますが、この水道水中の基準は、一昨年の水質基準の改定の際強化をいたしました。つまり厳しくいたしました。水道水を利用する上で泡立ちが起こらないようにという観点から基準を強化したものでございますけれども、そうした結果、私ども把握しておりますのでは、平成三年度、ちょっと古いデータでございますけれども一十四カ所の水道で新しい、つまり平成四年の十二月に改定いたしました基準値を超える状況のものがございます。これにつきましても、生活利用上の観点のデータでございますので、お求めがありますればいつでもデータを御提供申し上げたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○野田（聖）委員　実は、何でこの質問をしたかというと、二千万人のカビ臭問題の云々というのを聞くと、わあすごいな、全国規模だなというイメージが伴うのですけれども、実際に私がお聞きしたところによると、そのうちの九割以上が今おっしゃった一部の地域に限られている。これは全国の問題ではないということなのですね。大体六一％が関西で、三四％が関東である、そのうち関西の多くは琵琶湖周辺に集中している。つまり、二千万人という数字を聞くといかにも全国津々浦々でそういう問題が起こっているような気がするのですが、実際のところはかなりスポットが限られているということになると思います。ですから、私が申し上げたいのは、この水道原水の厚生省の法案にこういう異臭味とか合成洗剤もやるからちょっと違うのだよという言い方は少し当てはまらないのではないかなということを感じているわけなのです。むしろトリハロの対策に主を置いて、環境庁との違いを出すためにこういうのをあえてつけ加えていらっしゃるのではないかなということを感じているわけなのです。
　それで、実はこんなに私がくどく思うのは、まず一枚の新聞のコラムからだったのですね。これは、一九九四年二月六日の朝日新聞に出ていた「国民不在の役所の”水争い”」、こういう非常にセンセーショナルなというか、皆さんにとっては非常に不愉快なタイトルでこの水に関する二つの法案のすったもんだがおもしろおかしく批判的に書かれていて、環境委員会の一人である私も非常に残念に思いましたし、また、今の国の政治を思ったときに、こういうことを突っ込まれるのは非常に残念だなと感じているわけなのです。
　そこで、この環境庁特別措置法案、そして厚生省事業促進法案、これはずっと対立関係にあったということが新聞で報道されております。実は環境庁の方からこの数年にわたるもめごとをまとめていただいた資料も、新聞の資料をいただいているのですけれども、結局、その対立関係の結果、官邸指示、これも非常にあいまいな、私にとってはちょっと理解しがたい言葉なのですけれども、官邸指示によって前代未聞の二法案提出という結論になっているわけなのですが、その問題を生じた背景について、それぞれ御説明なり御弁解なり言いわけなり言っていただければありがたいと思います。
○野中政府委員　この水道水源の問題につきましては、私ども環境庁といたしましても、国民生活にとりまして大変重要な問題ということでございまして、これに積極的に取り組んでいきたいというふうに従来から考えていたわけでございます。
　私どもは、水質保全行政は従来からいろいろな利水の目的がございますけれども、水道利用というのは一番重要な目的の一つでもございまして、従来から水質汚濁防止法とか湖沼水質保全特別措置法とか、いろいろな法律があるわけでございます。それらの関連もにらみながら、どういう点が足りないのかというようなことを総合的に見直していかなければいけないというようなことで、私ども昨年の秋以来、中央公害対策審議会、その後環境審議会というふうに名前は変わったわけでございますけれども、そういうところに、水道の問題全般につきまして総点検といいますか、見直しといいますか、そういうことで諮問をいたしまして、各般の議論、各界の御議論をいただいてきたわけでございます。
　それに基づきまして、答申を受けまして法案をつくるということになったわけでございまして、その段階で厚生省さんとしては既に法案の検討も進んでおりましたので、政府部内でどういう法案にすべきかというようなことにつきましては、いろいろな議論をその際にしたわけでございます。結論的にそれぞれの法案を詰めてまいりますと、先ほど来御説明を申し上げておりますように、対象なり仕組みなり、私どもの方は従来の水質汚濁防止法等の規制の中で、法律の中で対応できないものということでトリハロメタン問題、トリハロメタンに限りませんけれども、いわゆる浄水場において塩素注入に伴いまして生じます物質の問題というのが従来の法律の体系ではとらえられない問題ということでございましたので、その点について法律をつくるということにしたわけでございまして、そういうことに伴いまして厚生省とも話し合いをし、調整したわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、対象なり仕組みというのは違いがあったわけでございまして、そういうことであれば、これをあえて一本の法律にしないで二本の法律でいいのではないかということで政府部内で調整をいたしまして、別々の法案ということで御提案を申し上げているところでございます。
○浜田説明員　ただいま環境庁の方からもお話があったとおりでございますが、この両法案を提案させていただくに至りました経緯のもともとは、厚生省が先ほど申し上げましたように、水道水の水質基準を改定いたしまして、これを将来にわたって十分なものとしていくためには水道原水の方の水質保全対策が不可欠であろうということを厚生省が申し上げるに当たりまして、私どもの中に設けられました有識者懇談会からさまざまな観点から御意見を賜ったものをベースに各省との議論を開始したわけでございます。
　有識者懇談会の御提言の内容は主に大きな二つの柱がございまして、一つは、さまざまな規制的な措置、つまり工場、事業場排水を中心といたしました排水に対する規制的措置の充実強化という点、それからもう一つの柱が、生活雑排水等によってだんだん汚れてきている水道原水をきれいにするためには、上流域で事業を集中的に、下水道の整備でありますとか合併処理浄化槽の整備といったような事業を集中的に推進する必要がある、こういう仕組みを設ける必要があるというような御提言でございました。
　前者につきましては、これは既に各種の法律を持っておられる各省庁がございました。環境庁では水質汚濁防止法を所管しておられますし、それから農薬に関しましては農水省、環境庁で農薬取締法というのを所管しておられます。そうした中でこれから施策の充実強化をしていけば、既存の制度で十分に厚生省が言っている心配、懸念は払拭されるのではないかというような結論になったわけでございます。
　そうした中で残ってまいりました制度として必要なのは、水道水源の上流域で各種事業を集中的、計画的に進める仕組み、もう一つは環境庁御提案のトリハロメタンに関しての規制的措置を中心にした法制度、こうしたものが政府としてはやはり制度が欠けているだろうというような判断に立ちまして、今回の二法案の提出に至ったわけでございますが、その過程でかなり激しい議論も交わしたことは事実でございまして、結果といたしましては、法案が提出できるようになったという過程として必要な議論であったかなというふうに思っておりまして、その間先生方を含めいろいろ御心配をかけた点もあったかと思いますが、その点、十分御理解を賜れればと思っている次第でございます。
　それから、先ほどちょっとございました異臭味被害の点で、一部水域に限られているのではないかということでございますが、確かに影響人口の点につきましては、先生おっしゃるとおり、かなりの部分が淀川あるいは利根川流域でございますが、箇所から見ますと、北は北海道から南は鹿児島に至りますまで、いろいろなところで異臭味によります水道の被害が生じてきております。小さな水道とはいえ、そこで異臭味が発生しますと利用者に多大な迷惑をかけるという意味では同じでございますので、決して一部水域の問題であるというふうに私ども考えているわけではございませんで、その点もあわせて御理解を賜れればと思います。
○野田（聖）委員　この水にかかわる法案についての二つの役所のやりとりというのは大変膨大に新聞で報道されてきておりまして、きょうは大変紳士的にお二方とも御答弁があったのですけれども、これは国民の人が読みますと、本当にけんかばかりしている、それでどちらかというと環境庁が悪い。要するに、厚生省が水道をよくしたいという気持ちが高じてこういう総合的な法律をつくろうと思ったところ、それは環境庁の所管なんだから勝手にやるなみたいな　そういう解釈を一般的になされていると思うのですね。
　なぜならば、私がここで思うのは、厚生省にしても環境庁にしても、水という、自然環境が生み出した国民にとっての宝ですけれども、それに対しての責任というか、自分たちで管理したいというか、どちらも、環境庁にしても厚生省にしても、自分たちが全部面倒を見たいという、そういう意識が非常に出ていて、最終的にはお互い痛み分けみたいな感じで官邸指示で決まってしまったのじゃないかなという、ちょっと残念な気もするわけですよ。なぜならば、一九九三年の二月には、厚生省が打ち出した最初の原案というか水道水源保全法案に関する計画というのは、非常に水の一元化ということを考えた上で、今おっしゃったことよりももっと上流域からずっといろいろなことについて規制していこう、それに関して事業をしていこうという、具体的に申し上げると、「取水地点の上流域を規制区域とし、工場排水の規制、農薬使用の届け出、上流域の開発制限、合併処理浄化槽の設置など、汚染対策は盛りだくさんだった。」ところが、議論をしていくうちに、これは環境庁だけでないんですけれども、農水省とか建設省とか林野庁とか、いろいろな人がいろいろなことをおっしゃって、結局は、最終的にとれるものだけとろう、事業促進だけは守れるのじゃないかという形ができ上がってきた。そこで環境庁は、突然事業促進法が出てきそうなんで慌ててこの措置法案をつくった。なぜならば、二年前には環境庁のお話では、水に関して二年ぐらいじっくり調査したい、それから総合的な判断をしたいという御返事があったわけですから、今回の法律案、二本立てになったいきさつというのは非常に不自然であるし、これでは、私も納得してないのですけれども、国民が余り納得しないのじゃないかな。結局、そこまで議論に議論を重ねて、ここまで来たんだったら、なぜ一本化できなかつたか。最終的にここまで詰めていらっしゃるんだったら、なぜ一本化までもう少し努力をしてつくってくださらなかったのかというのが非常に私は残念でならないわけです。
　ここで、実は最後にお尋ねしようと思ったのですけれども、長官がちょっと先に御退出されるということなんで、ここでさきの臨時国会で定められた環境基本法の意義について問い直したいと思うのです。
　環境基本法というのは、全会一致で採択されて法律としての発効を見たことに伴い、環境庁は従来の公害処理型役所体質から、立場からそれを脱して、もっと大きな意味で、地球環境保全にかかわる国のリーダーたる使命、任務を果たすことを認知または要請される立場に立たされたと私は理解しているのです。つまり、今まで環境庁というのは、いろいろ公害、工場なんかで出てきた排水で悪いものがあったら、そこでそれをだめだと言う、それだけの立場であったのだけれども、これからは前倒しというか、環境というのは悪くなつてから直そうといったってそうはいかない、やはり悪くなる前にそれぞれ規制をかけて、国民に理解してもらって総合的に、例えば水道にしたって、水道の蛇口から出るのは水道水かもしれないけれども、それのもとというのは川の水なんだから、そういう一元的な流れを大切にしようじゃないか、そしてそれは、これからは国策の一つとして国が、日本が世界に先駆けて環境立国としてやっていこうじゃないかというのが環境基本法の意味だと理解しています。これから環境庁というのはリーディング役所ということでますます、厚生省の人には申しわけないけれども、事地球環境に関する問題というのは環境庁がイニシアチブをとつて、それにでき上がった事業計画とか規制に関してそれぞれの省庁がその役割分担をしていただく、そういうような切りかえというのか、それをしていただけるものだと解釈していたのですけれども、これに対して長官のお考えというか、今回、水という環境物質にかかわる問題に対して非常にどたばたしてしまったということにかんがみて、どういうふうにこれから取り組んでいっていただけるのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○広中国務大臣　今野田議員の環境行政に対するお考え、大変傾聴に値するものとして伺っていたわけでございます。
　御指摘のように、環境基本法ができましてからは、本当に環境庁としては各種環境保全施策の有機的、総合的推進、そういうことで努力してまいりたいと思っているところでございます。
　ただ、このたびの二つの法案についてでございますけれども、ただいまも厚生省の浜田水道整備課長がるる御説明もし、私どもの野中水質保全局長もこの二つの法案になったいきさつ、そしてまた目的とか対象とか対策の仕組みの違いなども御説明いたしましたように、このように二つの法案となったわけでございます。これは、基本方針の調和規定とか両法案の計画を一体的に作成することができる旨の規定等を置くことによりまして一体的にできるようになっておりますし、また、事務の煩項を避けるという行政改革の趣旨をも十分踏まえたものであるということ、そういうことでこのような形になったわけでございます。
　トリハロメタン対策、非常に急がれる中にありまして、ともかくさきの臨時国会でまず法案の提出が行われたということ、そして、一日も早くこの法案を通していただきまして、皆様方によりおいしい、より安全な水を提供できることになることを私どもとしては希望しているところでございます。
○野田（聖）委員　できることならば、長官にはもうちょっと力強く、これからの日本の国は環境庁が背負うぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいなと思います。
　でも、実際、現在の環境庁のボディーというか庁自体の大きさとか予算を見ていますと、まだまだ、壮大な環境基本法、これは世界に先駆けて日本でつくられたということを非常に自慢されておられましたけれども、ことわざじゃないですけれども、仏つくって魂入れずにならないように、やはりこれからはスタッフの充実とか予算に対しても、今の総理は細川さんですから、先ほどうなるかわかりませんけれども、国策で決めた以上はそういうことをきちんとやっていただかなければいけないと思います。
　あと一つひっかかったことは、行政改革という話があったんですけれども、今回は水で済みました。水で済みましたというか、まあ水でも大変大きな問題で、これからいろいろ環境にかかわる、空気とか土とかいろいろあるわけですね。さまざまなものがすべてが環境と一緒だと認知してもいいと思うのです。そうなりますと、今後そういうものができたときに、必ず今まで担当していた役所と環境庁が二本立てのこういうような形でつくられていくんじゃないかという懸念があります。なぜならば、役所というのは前例が好きですから、前例さえつくっていれば、次のそういうおかしなものができたとしても、過去にそういうことがあるということを口実に今までそうやって逃げてきた部分がある。そういうことで、行政改革というのはむしろ一体化していくことであって分散させることではないと思うのです。
　これはまた、地方の水道事業者にしてみると、私も県会議員の経験があるのでわかるのですけれども、やはり中央の役所の縦割り行政というのは決していいものではないわけなんですね。何か一つのものに関しては集中的に、例えば今まで問題になったのは下水道だと思うのです。下水道だと建設省と厚生省と農林省がそれぞれにいろいろな事業をやっていたりして、結局、来るんですけれども、それがなかなか一体化できないので、統制とれる地方行政、地方の運営ができないという問題もありました。これはまさにそれをお認めになる、今後そういうことを、タコ足のように法律ができてもいいという前例になってしまうんじゃないかというおそれがあるんですが、それについて、今の行政改革を進めていこう、縦割り行政をやめようというそういう国の動き、また政治家の動きの中で、これに関しては逆行しているというふうにお考えになりませんか。
○広中国務大臣　この法案に関しましては、私は、二つの法案という形はとりましたけれども、一本化して運用されるわけでございますので、これはよかったことだと私どもも認めておりますし、またそのような評価をしていただきたい、そのようにお願いしたいところでございます。
　ただ、これからのさまざまな環境行政についてでございますけれども、環境の仕事というのは他省庁にも広くまたがるところでございますので、関係省庁と本当によく話し合いをしながら、総合的な取り組みができれば大変よろしい、そういうことで頑張ってまいりたいと思います。
　このたびの予算にいたしましても、また人数でも、大変配慮はしていただいたわけでございますけれども、まだまだ環境庁の力は小さいということは私どもも感じておりまして、そういう中で諸先生方の党派を超えての応援をお願いしたいところでございます。
　どうもありがとうございました。
○野田（聖）委員　そこで、力の強い厚生省にお尋ねしたいのですけれども、この環境基本法についての御感想を。
○浜田説明員　突然のお尋ねでありますけれども、私、水道行政を担当している立場でございますのでそういう立場から申し上げますが、先生御指摘のとおり、環境庁におきましては、御努力なさって環境基本法をこのたび制定されました。これは環境庁のみならず政府全体の環境に対する取り組みの基本指針となるものというふうに理解しております。水道水を預かる我々の立場からいいましても、今回の法律のみならず総合的な法律が一体となって運用されまして、この環境基本法のもとでよりよい水道水源が確保されていくというような施策が展開されていくことを期待しているところでございます。
○野田（聖）委員　これから先々環境庁が中心となっていろいろな環境基本計画ができてくると思いますけれども、くれぐれも御理解の上、けんかのなきようよろしくお願いします。
　そこで、具体的なことにちょっと触れたいと思うのですけれども、今、長官そして厚生省より、これは一体化できるということで大丈夫だというお墨つきがありましたけれども、逆にクロスしている部分、ダブっている部分についての調整というのは、なかなか今までのいろいろな縦割り行政云々の中で苦慮するところなんです。例えて挙げるとするならば、環境庁と厚生省の議論の中で、規制と事業は、要するに特別措置法案というのはどちらかというと規制を主体にし、それで厚生省の方は事業を促進するというようなわかりやすい区別があるのですけれども、ところが、環境庁の提出の措置法案の中にも水質保全のための事業という項目がきちんと記されているわけなんですが、この環境庁のやろうとしている事業と厚生省のやろうとしている事業というのは具体的にどのような違いがあるんでしょうか。
　実は、厚生省の方からは資料というか概要が出ていまして、かなり具体的に示されているんですね。例えば下水道の整備とかし尿処理施設、河川のしゅんせつ、家畜の堆肥の云々と非常に具体性があるのですが、一方環境庁の方は、事業とは書いてあるものの、これは第七条ですね、「水質保全計画に定められた事業は、当該事業に関する法律の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。」ということで、環境庁の方は事業に対しての具体性に欠けているような気がするのです。ということは、結局事業がどこでバッティングするのかということが今定かではないということで、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○野中政府委員　環境庁の法案で事業ということに触れておりますゆえんは、今回のトリハロメタンの問題に関しましては、これが排出者のところで出てまいりますもとのものは有害ではないものが浄水場に入ることによりまして有害な物質に変わるというような性格にかんがみまして、そのトリハロメタンの抑制につきましてすべてを排出者であります工場、事業場に負担を負わせるというのは適当でないわけでございまして、私どもといたしましては、この対策といたしましては、浄水場における対策と、事業によります効果と、それから工場、事業場に対する規制措置というようなものを均衡をとって実施をするというふうなことが必要であると考えているものでございます。
　そこで、その事業とは何かということでございますが、五条の二項の四号に、下水道、し尿処理施設、浄化槽、それからしゅんせつその他というふうに、例示並びに列記をしてあるわけでございまして、私どもの法案の方からいきますと、事業の趣旨を特に限定せずに、このトリハロメタン等の除去に効果のあるような事業はすべて対象に考えて計画の中に盛り込んでいくというふうに考えているわけでございます。この水質保全計画の中で、事業と規制等を含めます総合的な計画というのをつくりまして、そういう中でトリハロメタン等の除去に効果のある事業を位置づけて実施をしていくというふうになっているものでございます。
　そういうものでございますけれども、結果的には恐らく厚生省案の方で考えている事業と種類はほとんど同じものではないかというふうに考えているわけでございます。そこで、両方に事業が出てくるのではないかというようなことだろうと思うわけでございますけれども、私どもは、指定地域という一定の地域をとらえまして、その地域において、先ほど申し上げましたように浄水場の措置あるいは規制措置事業等でどういうふうに全体として効果を上げていくかということを見ているわけでございますので、厚生省さんの事業促進法案におきます事業というのは、この私どもの特別措置法案との関係では、その指定地域という一定地域の中について定められます水質保全計画に掲げられた事業、その一部につきまして、先ほど御説明のように、水道事業者の方の負担をいただいて一定の地域で実施をする、そういう位置づけになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○野田（聖）委員　非常にわかりづらいというか難しいのですけれども、なぜかというと、特別措置法案の指定地域というのと事業促進法案の事業の区域というのがございまして、今局長がおっしゃったように、環境庁の方は非常に広い、ところが事業促進法の地域というのは、取水地点の上流十五から二十キロ以内に定められている。ですから、大きな円の中に小さな円が含まれていて、その小さな円というのは両方にかかっているということになるわけです。
　もっとよくわからないなと感じるのは、この事業促進法の事業の区域というのは十五から二十というキロメーターなんですけれども、なぜそういうふうに定めることができるのか。これは先ほどの話に返ってしまうのですけれども、トリハロメタンの云々ということはまだ正確に公表されておりませんので、どの地域でどれだけという実態もわからない中でこの数だけが定められるというのは非常に不思議でなりません。つまり、川というのは、大きい川もあれば小さい川もあるし、汚い川もあればきれいな川もある。例えば、先ほどの利根川みたいな川と岐阜の長良川では全然川の水質というのは違うと思うのですが、それが十五から二十という数字できちんと定められることにとても疑問を感じてならないのです。
　今、野中局長がおっしゃったこともわかったようでわからないのですけれども、結局のところは、同じような事業が発生したときに、どっちがイニシアチブをとるか、主導権をとるかということも明確になっていないような気がするので、再度厚生省の区域のことについての御説明と、主導権というかそういうことについての御判断をちょっと教えていただきたいと思います。
○浜田説明員　厚生省の事業促進法に基づきます事業が実施される予定の区域についてのお尋ねでございます。
　先ほど環境庁の方からも御説明ございましたが、厚生省の事業促進法につきましては、かなり個別具体の事業の計画を定めるものということになりますので、事業の実施者側にもこれはかなりの、相当の責務がかかってまいります。つまり、実施しなければならない責務がですね。
　したがいまして、この事業促進法は、河川法でありますとか下水道法で個々にやられている部分につきましては、この地域での特別法的な位置づけにもなるわけでございますし、さらにはまた、こうした事業の実施に対しまして、下流の、つまり要請をした水道事業者を含む対象水道事業者が負担の衡平という観点から上流の事業の実施の一部に対しまして費用負担も行っていくというような、個別具体の事業者同士の調整が必要な法律でございます。したがいまして、法律の中にも「対象水道原水の水質の汚濁に相当程度関係があると認められる区域」ということで、環境庁法案よりはさらに限定された区域において実施されるという概念の規定になっているわけでございます。
　その具体の範囲はどうなるかということで、確かに今まで私ども、それは取水口の上流十五から二十キロメートル、これはすべての水域でそうだと言っているわけではございませんで、多くがその程度の範囲におさまるのではないか、こうした具体的な汚濁源が立地して事業を促進しなければならないような、相当原水に影響が強い地域というのはそういう地域におさまるのではないかということで申し上げているわけでございます。．
　これの根拠になりましたのは、例えば昨年の四月に日本水道協会、これは全国の水道事業者の集まりである団体でございますけれども、ここが傘下の水道事業者を対象にアンケート調査をいたしました結果がございます。水道水に日常的な影響を及ぼしているような汚染源の場所の九六％は十五キロから二十キロぐらいの範囲内にある。これは水域によりましては、先生おっしゃるとおり小さな川ではもっと狭いかもしれませんし、大きな川では広いという関係にあるかもしれませんが、それを全部総合してみましても、たかだか十五キロから二十キロを想定しておけば、大体その範囲内で事業の対象区域というのが考えられるんじゃないかということであります。
　それから、トリハロメタンというものに絞って考えましても、私どもケーススタディー的にいろいろな、先ほど申し上げました水道事業者からのデータをもとに検討してみますと、生活排水がトリハロメタン生成の原因になっているような地域におきまして、その生活排水が出てきている主な市街地とか集落の範囲がおおむね上流十五キロから二十キロの範囲ぐらいにはおさまっているかなというような観点でございます。そうしたことから、厚生省が御提案申し上げました事業促進法の事業の実施の範囲というのは、おおむね取水口の上流十五キロから二十キロメートル程度以内が目安になるのではないかというふうに現時点で判断しているわけでございます。
　これはあくまでも一つの目安でございます。そうした考えにつきましては、この法律が成立した後、基本方針の中にももう少し具体的に明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野中政府委員　環境庁法案の特別措置法案の地域でございますけれども、トリハロメタンの原因物質が実は環境中ではあまり減衰せずにずっと下流まで到達する、そういう性格のものでございます。私どもの特別措置法案では、その水域、地域につきましてトータルとして水質目標を定めまして、それを達成するためにどういうような事業をやってどのぐらいの効果がある、あるいはどういう規制措置をやってどのぐらいの効果があるということをその目標に合わせていろいろ検討していくということもございますので、原則としてその上流の地域まで広い地域をとっているということでございまして、先ほど厚生省から御説明がございましたように、私どもとしては、広い地域を示して事業の全体的な計画を示す、その一部の事業につきまして厚生省さんの事業促進法によりまして水道事業者等の負担による事業を実施する、事業についてはそういう関係でございます。
　事業の点についてはそういうことでございますけれども、事業法案、特別措置法案の両法案の関係につきましては、先ほども御説明を申し上げましたように、このもとになります基本方針というのを定めることになっているわけでございますけれども、事業促進法案の三条の基本方針は環境庁法案の基本方針に調和すべき旨の規定が置かれておるというようなこともございまして、全体として見れば、私どもの特別措置法案が基本的な枠組みを示している法案というふうにお考えをいただいていいのではないかというふうに思っております。
○野田（聖）委員　時間がなくなってまいりました。
　実は、今まさに局長がおっしゃったことをお尋ねしようと思っておりました。なぜならば、一体化という言葉ほど難しいことはありません。今までの縦割り行政をもって見ますと、その交わる部分が一番の問題になってくるのは、だれもが御承知のことだと思います。そこで大切だと思うのは、双方の法案がかぶる部分、例えば今の十五から二十キロの事業区域といっても、それは措置法案の中の地域の中に含まれているわけですから、その限定の仕方とか、その中における事業のやり方というのはやはりそれぞれ御調整をされなければいけない。だけれども、どっちもどっちということでは結局地域の人に迷惑がかかることになるわけですから、できることならば調整段階において、これは余り使っちゃいけないと言われたのですけれども、優位性というか、法律に優劣はないにせよ、やはりある程度わかりやすく、対立したときにはこちらを大事にするよ、こちらの方をとるよというような、わかりやすさがなければ、調整というのは結局調整困難に陥ってしまうような気がいたします。
　そこで、私は再度厚生省の方に、今局長がおっしゃった調和という言葉についての御認識というか御理解をいただきたいのです。重複になりますけれども、環境庁提出の法案にはそういう調和という言葉は触れられておりませんが、厚生省の方には調和という言葉が触れられている。これがいわゆる官邸指示による妥協の一つだったのかなといううがった見方もしてしまうのですが、今私が簡単に理解するには、つまり、調和しますよと言っている厚生省がやはり環境庁に少しはイニシアチブを、いろいろな事象においてもめたときにはお任せするというような意思表示ととらえてよろしいのでしょうか。
○浜田説明員　両法案の基本方針に関する調和規定のお尋ねでございます。
　結論的に申し上げますれば、これは法制的な議論の中でこうした規定になった。つまり、厚生省の事業促進法案に環境庁の特別措置法案の基本方針との調和ということが書き込まれたわけでございますけれども、この法律的な背景は、先ほど来御説明してまいりましたように、トリハロメタン対策という場合に限って考えますれば、両法に基づく計画が両方つくられる、同じ場所でつくられるということがあり得るわけでございます。その場合に、環境庁法案の方はより広い地域、あるいは施策についてもより幅の広いものになるという観点から、より狭く絞られた事業が実施される事業法案につきまして、その基本方針を定める場合の調和規定が設けられたということがございます。それから、手続面で見ましても、環境庁法案の基本方針は閣議決定という手続を経ることになっておりまして、これは政府全体としてその基本方針を決めていくということに対しまして、事業促進法案の基本方針は主務大臣が決めるという手続上の規定の相違もございまして、事業促進法案の基本方針については環境庁法案との調和規定を置く方が適当であるという法制的な判断に基づくものでございまして、優位とか上位とかという観点から定められたものではないというふうに理解をしておるところでございます。
○野田（聖）委員　済みません。ちょっと時間が過ぎましたけれども、最後に、この二つの法案というのは、まさに私たち国民一人一人が今自然に飲んでいる水道水の問題です。ですから、やはりわかりやすく、そして完璧な、完璧な法律というのはなかなかできないのですけれども、厚生省、環境庁、ほかの省庁が切磋琢磨していただきまして、より理想に近い法律案というのを一本化してつくっていただきたいというのが、くどいようですけれども私の願いでございます。そういうわけで、今回の前例がいろいろな形で悪い影響を及ぼさないことを心よりお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○奥田委員長　金田誠一君。金田（誠）委員　まず、水道水の農薬汚染の問題
　からお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
　昨年の一月だと思いますが、新潟大学医学部の山本正治教授の疫学的研究によって、新潟県で胆のうがんの発生が異常に高いのは水道水に含まれるＣＮＰ、有機塩素系の除草剤でございますが、このＣＮＰと密接な相関関係があるという研究結果が明らかにされておるわけでございます。この場合、環境庁は農薬の登録保留基準を所管するというお立場だと思うわけでございますけれども、そういう立場から、速やかにＣＮＰの使用を中止させるなりあるいはとりあえず一時保留をさせるなり、何らかの方策をとるべきではないか、こう思いますが、いかがなものでしょうか。
○山元政府委員　長官が閣議に出席をいたしておりますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　ＣＮＰの安全性については、現在厚生省において専門家による評価が行われているところでございます。環境庁といたしましては、その評価結果が明らかになった段階で、その内容を十分踏まえて、関係省庁とも連携をとりながら、必要があれば適切な措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
○金田（誠）委員　この山本教授の調査自体、疫学的調査ということでございますが　厚生省の対がん十カ年総合戦略という事業に基づいて、厚生省から山本教授が委託を受けて調査をされた。それによって、新潟県で異常に胆のうがんの発生が多い、その原因としてＣＮＰと非常に密接な相関関係にあるという結論まで出されておるわけでございますけれども　これだけでは不十分なものなのでしょうか。厚生省の方に今評価をお願いしているということでございますが、山本教授の調査自体が厚生省の事業に基づくものでございますから、少なくともそこで、相関関係ありというこの疫学的調査が出た段階で何らかの措置をとるべきではないか、もう一年たっておるわけでございますから。再度お聞かせをいただきたいと思うのです。
○野中政府委員　従来、こうした安全性の問題につきましては、厚生省の安全性評価委員会におきまして、専門家の方々におそろいをいただいたところで公正な評価をいただくことになっているわけでございまして、そういう意味で、現在専門家による評価が行われているところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、その結果を待って適切な措置を講じたいと考えているところでございます。
○金田（誠）委員　厚生省の評価を依頼しているということ自体、安全性に疑問が認められるということだと思うのですね。安全性に疑問が認められる。しかし、疫学的調査での相関関係は認められるけれども、その他のさまざまな調査資料等もあるという状態だと思うのです。少なくとも安全性に問題なしと言える状態ではない、したがってその評価をお願いしている。すなわち灰色、私は黒だと思っておるのですが、この山本教授の調査自体が黒と断定してよろしいのではないかと私自身は思っておりますが、少なくとも環境庁のサイドでは灰色の状態にはなっていると思うのですがね。食べるもの、飲むもの、そして法律までつくって水道水の中から発がん物質を除去しなければならない、トリハロメタンも発がん物質でございますけれども、そういう事態に立ち至っている中で、疑わしきは使用せず、これは特にＣＮＰに限定した御答弁でなくても一般論としてお答えいただいても結構でございますが、疑わしきは使用せずという原則に立って行政としては対処すべきものではないか、こう思うのですが、いかがなものでしょう。
○野中政府委員　新潟大学の山本先生の御研究というのはあるわけでございますけれども、やはり研究自体につきまして、今先生の御指摘のような点も含めまして、果たしてそのとおりというふうに考えていいのかどうかということも含めまして今専門家の評価をいただいている、そういう段階でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○金田（誠）委員　疑わしきは使用せずということについてお答えがないようでございますけれども、専門家の評価でございますが、これから田植えの時期、集中的にＣＮＰが使用されるということでございます。もう一年たっておるわけでございますが、その評価自体は急いで出さなければならない、白黒つけなければならない。大量に使用される前に結論を出すべきもの、こう思いますが、厚生省のどなたかお答えできますでしょうか。
○山本説明員　お答えいたします。
　御指摘の新潟大学の山本教授の疫学的な調査結果でありますが、これは新しい知見でありまして、厚生省といたしましても、現在残留農薬安全性評価委員会といりところでこの疲学調査結果を含めましてＣＮＰの安全性評価を進めているところであります。
　厚生省といたしましては、今先生御指摘のとおりでありますが、ＣＮＰが除草剤として田植えの前後に用いられているということでありますので、この点も考慮いたしまして早急にＣＮＰの安全性評価をまとめたいと考えております。
　以上でございます。
○金田（誠）委員　まだお聞きしたいことがたくさんあるのですが、時間がないものですから、申しわけございません。
　そこで、農水省の方おいででしょうか。実は、各郷道府県に生に農薬の使用基準なりを定めた防除暦、防除暦というのでしょうか、これを作成することになっておるわけでございますが、既に幾つかの都道府県ではＣＮＰを防除暦から除外をしているところもそれぞれの事情によってあるようでございます。これは、防除暦からＣＮＰを除外するしないは各県のそれぞれの判断、こういうことでよろしいと思いますが、それでいいかどうか。そして、県ごとにＣＮＰを除外をするような防除暦をつくった場合であっても、農水省としてこれに対してＣＮＰの使用を指導するようなことがあってはならない、こう思うわけでございますが、そういうことでよろしいかどうかお尋ねをしたいと思います。
○吉村説明員　お答え申し上げます。
　防除指針または防除基準と言っておりますが、これは、農薬取締法に基づく農薬安全使用基準というものがございまして、これらをもとに当該地域における雑草あるいは病害虫の発生状況を踏まえまして的確な防除ができるというような、農薬の適正使用による安全確保を図る目的で現場の指導者が農業者等を指導する際の参考にする資料として、また御指摘の防除暦はさらにそれをブレークダウンすると申しますか、防除指針を現場の農業者等にとって理解が容易な具体的な形にしたものとして示すものとして、各都道府県あるいは生産者団体等が作成しているものでございます。
　したがいまして、防除暦、防除指針等にどのような登録農薬を採用するかは各都道府県等の自主的な判断にゆだねられておりまして、さらにその防除暦ないしは防除指針に載っておりますどの農薬を具体的に使用するかということにつきましては、経営主体としての農業者の判断によるものと考えております。
　したがって、農水省としては、あくまで自主的判断を尊重してまいる考えでございますが、御指摘のＣＮＰにつきましては、先ほどからの環境庁の御答弁にもありますように、現在厚生省の残留農薬安全性評価委員会におきまして総合的な評価が進んでいる段階でございますので、その審議結果を踏まえまして私どもとしても必要があれば適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○金田（誠）委員　もう一回確認さしていただきたいと思いますが、防除指針なり防除暦をつくるのは各都道府県、実際使うのは農業者であると。この防除暦、防除指針をつくる都道府県がＣＮＰを除外するしないもそれぞれの自主判断でいいということで確認をさしていただきたいというのが一つ。農水省としてはそれに対して指導云々ということにはならない、この確認だけさしてください。
○金田（誠）委員　せっかく厚生省が多額の予算をつけて対がん十カ年戦略の事業として委託をして、疫学的な調査研究結果が出た。それに基づいて直ちに措置をすべきだ。でなければこの対がん十カ年戦略自体が一体何だったのか、疫学的調査を依頼した目的が何だったのかという原点に返らざるを得ないと思うわけでして、一年間放置されているということは非常に問題があると思います。したがって、疑わしきは使用せずという原則を、ぜひひとつ今後の行政の中でそういう方向に進んでいただきたいものと強く御要請を申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　過去の水俣病その他の公害病も、そういう原則で対処されていればあそこまで大きく広がらなかったのだろう。今回の新潟の胆のうがんも、全国一般のほぼ倍の死亡だそうでございます。年平均百七十人の方がこれで亡くなっておられるということでございますから、疑わしきは使用せずという原則に立って早急な措置をしていただきたいということと、それと厚生省の調査結果、白なんということはあり得ないと思いますけれども、早急に出していただいて、しかるべく対処していただきたい、御意見として申し上げておきたいと思います。
　次でございますが、浄化槽の問題で質問さしていただきます。
　特別措置法第五条第二項第四号、浄化槽の整備その他の指定水域の水質保全に資する事業というものを推進することになっているわけでございます。浄化槽の整備ということが事業促進法をも含めて非常に大きな柱になっているわけでございますけれども、この場合、単独浄化槽であれば水質保全に資するどころか逆に水質の汚染源として作用する、こういうことになると思いますが、いかがなものでしょうか。
○野中政府委員　御指摘のように、単独浄化槽につきましては、くみ取り便所のし尿をし尿処理場において処理をしていた場合と比較をいたしますと、確かに公共用水域への負担が増大することになるわけでございます。したがいまして、私どもの特別措置法案、御指摘の五条二項四号で規定をしているものでございますけれども、これにつきましても、し尿とあわせまして雑排水を処理をいたします合併浄化槽の整備ということを対象にして推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　環境庁といたしましては、従来からこの合併浄化槽の整備の促進ということを生活排水対策の重要な施策として位置づけているわけでございまして、この法案に基づきましても一層推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○金田（誠）委員　そのとおりだと思うわけでございますが、しかし一方、浄化槽法によっては現在でも単独浄化槽というのが認められている、どんどんふえて、最近は合併槽も相当普及はしているのでしょうけれども、相当部分はまだ単独槽でメンテナンスも非常に悪い、汚水の垂れ流し状態が続いているということだと思うわけでございます。
　したがって、今後の問題としては、単独浄化槽は原則認めないという方向にならないものか。何か法律的に言いますと、建設省の所管部分あるいは厚生省の所管部分、いろいろまたがっているようでございますが、水道水源の保全という立場あるいは水質汚濁防止という環境行政の立場からしますと、単独槽は環境にとって有害であるという立場は今御答弁いただいたとおりでございますので、今後、この単独槽は設置をさせず合併浄化槽を促進をすべきという立場での環境行政があっていいのではないかと思いますが、いかがなものでしょう。
○野中政府委員　お話しのように、浄化槽につきましては、合併浄化槽を推進をしていくことが必要であるというふうに考えているわけでございまして、さきにいただきました中央環境審議会の答申におきましても、この汚濁負荷を低減するために単独処理浄化槽の新設等にかえて合併処理浄化槽の設置が行われるような施策を講ずるということが、その答申の中身としていただいているわけでございます。
　環境庁といたしましては、御指摘のように、この合併浄化槽の設置の推進ということが非常に重要な施策というふうに考えているわけでございまして、実は従来から、水質汚濁防止法に基づきます生活排水対策の推進の中でその普及啓発ということを進めてきたわけでございますけれども、今申し上げましたような審議会の答申もいただいているところでございますので、今後は、関係省庁にもお願いをいたしまして、合併処理浄化槽の設置の推進を一層促進をされますようにお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○金田（誠）委員　合併処理の推進、ぜひお願いしたいと思いますが、単独槽の規制という視点はいかがなものでしょうか。
　単独槽というものは認めないという法改正ができるかどうかちょっとわかりませんけれども、例えば単独槽であろうが合併槽であろうが、排水基準を下水道並みの二〇ｐｐｍに切り下げる、切り上げるということになるのでしょうか、そういう排水基準の改正を仮にするとすれば、これはもう単独槽でこれをクリアというのは不可能になってくるわけでございますから、おのずと単独槽から合併槽に切りかわっていくということになろうかと思うわけでございます。合併槽の普及推進はもとよりでございますが、汚染源として作用している単独槽を、もう時代おくれということははっきりしていると思うのですが、それを規制をしていく、これからはもうつくらせないという方向に向かって一歩踏み出していく、そのための措置などについても環境行政上お考えいただきたいと思うのですが、いかがなものでしょう。
○野中政府委員　単独浄化槽を規制できるかどうかということにつきましては、法律的な問題も含めてなお検討する必要があろうかと思いますけれども、現在、浄化槽の基準につきましては、建設省の方の建築基準法にその基準が規定をされているようでございますので、その辺も含めまして検討をいろいろとお願いをいたしたいというふうに思っております。
○金田（誠）委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、合併浄化槽のこれからの普及促進の方策でございます。下水道と同じ二〇ｐｐｍという排水基準がかぶせられているわけでございますけれども、この場合、下水道と合併浄化槽と比較をいたしまして公費負担が余りにも違い過ぎる、下水道には非常に手厚いわけでございます。こういう中では均衡を失するのではないか。合併浄化槽をこれから普及するに当たっては、設置にかかる経費、あるいはメンテナンスにも相当な費用を必要とするわけでございますけれども、公共下水道と同じ水質の水を出すということで、公共の環境保全に非常に資するということからすると同じ扱いをすべきではないか、設置とメンテナンスに公費を支出することによって合併浄化槽が促進をされる、こう思うわけでございますが、その辺の具体的方策をお聞かせいただきたいと思います。
○樋口説明員　御審議いただいております特別措置法案とあわせて今国会に提出いたしております事業促進法案におきましては、水道水源地域での合併処理浄化槽の整備を促進する観点から、市町村が合併処理浄化槽の設置についての助言または勧告をすることができる旨の規定を置くとともに、あわせて合併処理浄化槽の整備についての国の補助に関する規定を設けております。この法律補助の規定に対応するものといたしまして、このたびの平成六年度予算編成におきまして、従来の個人設置型の補助事業に加えまして、新たに、下水道等と同様の公費負担の仕組みでございます、市町村が設置主体となって合併処理浄化槽の整備を進める特定地域生活排水処理事業が認められたところでございます。
　今後は、当事業の活用によりまして、水道水源地域におきます合併処理浄化槽の設置の促進を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○金田（誠）委員　合併処理浄化槽の設置主体が市町村というのは新たな施策だと思いますし、ぜひ推進をしていただきたいもの、こう思っております。下水道の予算は相当、今の合併浄化槽の補助に比べますと二けたぐらい違うのでしょうか。しかし、事業の促進効果からしますと、即効果が上がるのが合併浄化槽ということになりましょうから、その辺、ぜひひとつこれから、予算の総枠でもそれなりに御努力をいただいて、市町村等に啓発を図っていただいて事業を促進をしていただきたい、御要請を申し上げておきたいと思うわけでございます。
　次に、ごみの処分場とこの水道水源の関係についてお聞かせをいただきたいと思います。
　先般テレビでも、あれは栃木でしたでしょうか、産業廃棄物の最終処分場をめぐって、水道水源が汚染をされるということで住民の方と相当なトラブルが、対立が生じているというのが放映をされておりました。あるいは東京の多摩地域のごみを処分する日の出処分場でも、さまざまな汚水が河川や井戸を汚染をしているという状況もあるようでございます。産業廃棄物、安定型であるとか管理型だとかいろいろあるようでございますが、その処分場、例えば安定型といってもそこに搬入されるごみが必ずしもその安定型に対応したごみばかりとは限らないようでございまして、さまざまな問題を発生をさせているという状況でございます。
　こうした問題につきまして　先般の中環審の答申で、水質汚濁防止法の上乗せ排水規制と同様の規制の導入等の措置を講ずる必要があるということが答申に盛り込まれておるわけでございます。この答申自体は非常に多岐にわたっておりまして、地下水汚染からほぼ全般にわたって答申がなされておるわけでございますが、どうもそれが法律になってきたのはトリハロメタンだけのような気がいたしております。そういう意味ではどうなったのかなという気が実はいたしておりますが、特にあちらこちらで問題を起こしているこのごみ処分場、これについての、上乗せ排水規制と同様の規制を講ずる必要があるというこの答申を踏まえて、この法律では、あるいは環境庁としてはどのように考えておられるのか。この特別措置法が根拠になるのか、あるいは水濁法が根拠になるのかは別にいたしましても、少なくとも自治体による上乗せ基準を可能にするという方向に一歩踏み出す必要があるのではないか、こう思っておりますが、いかがなものでしょうか。
○野中政府委員　廃棄物最終処分場からの排水対策につきましては、先生御指摘のとおり、さきの中央環境審議会の答申をいただいた際に、水質汚濁防止法の上乗せ規制と同様の規制の導入等の所要の措置を講ずる必要があるということで御答申をいただいているところでございます。
　現在この最終処分場の排水規制につきましては、廃棄物処理法に基づきます最終処分場の構造、維持管理基準というのがございまして、これに基づきまして必要な規制を行っているところでございますが、現状では水質汚濁防止法に基づきます一律排水基準だけが適用になっているという状況からこういう答申となったものでございますけれども、環境庁といたしましては、この答申もございますので、この答申の趣旨を踏まえまして、さきの基準はこれは環境庁と厚生省の共管ということになっておりますので、厚生省とも相談をしながら最終処分場の排水規制の強化につきましては鋭意検討を進めているところでございます。
○金田（誠）委員　その検討の中に、水濁法なりの上乗せ基準の扱いも含めた検討になっておりますでしょうか。
○野中政府委員　答申が上乗せ規制と同様の規制の導入等ということになっておりますので、そういうことも含めて、規制の強化という観点から検討を進めているところでございます。
○金田（誠）委員　せっかくの水道水源について二つの法律が出ているさなかに、あちらこちらで水道水源をめぐって事業者とその水道を使用している住民の方とがトラブルを生ずる、対立を生じているということ自体がいかにも奇異に感ぜられるわけでございます。ぜひこうしたことがないように、それらが未然に防止されるような措置をとらなければならない、こう思うものですから、そこら辺も含めましてぜひ御検討いただきたい、こう思っております。
　最後になりますけれども、実はこれは前回の一般質問でも環境庁長官にお聞きをした件でございますが、こういう巨大都市では、もう水が、水道水が信頼を失いつつある、これが法律をつくった根本的な問題でしょうけれども、水ばかりでなく、大気汚染もＮＯｘが基準をクリアできないという状況もあるわけでございます。さらに、排出される廃棄物、ごみが圏域内で処理できない、ごみだけを過疎地に持っていって捨ててこなければならない、そこでまたトラブルが生じているという状況があるわけでございます。もう人間の住む環境ではなくなってきているのかな、空気と水とごみ、もう最低の基準さえクリアできなくなる。この根本原因は何だろうか。今の法律のように対症療法で浄化槽をつくるとか、しゅんせつをするとか、まあこれは事業促進法ですが、基準をつくるとか、そういうことは当然必要ですが、根本的には過密の解消、国土の均衡ある発展、これを一つの大きな底流といいますかテーマにして、それを進める中でいろんな各論が出てくるということにならなければならないと思うわけでございます。
　前回、環境庁長官の御所見も承ったわけでございますが、なかなか歯車がかみ合ってなかったかなとあのときは受けとめました。政務次官いらっしゃいますけれども、環境庁として環境行政、水、大気、ごみ、これらの基本に過密による弊害があるんだと、これを解消していくという大きな流れがない限りは根本的な解消にはならないと私は思うのですが、ぜひそれについての御所見を最後に承りたいと思います。
○山元政府委員　金田委員御指摘のとおり、私どもも、東京を初めとする大都市においては、過度の社会経済活動の集中に伴いまして、窒素酸化物等による大気の汚染や生活排水等による水質汚濁の都市生活型公害、さらには廃棄物問題が深刻である、このように同じように認識をしております。また、身近な自然が減少していると認識しておりまして、これらへの対応がまことに重要な課題であるというふうに考えております。
　環境基本計画については、中央環境審議会において審議が開始をされたところであります。ただいまのいろいろな問題点は重要な検討テーマであり、私どもはこの審議会において十分な議論をしていただきたいというふうに期待をしているところでございます。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。
　最後に、ＣＮＰの関係でくれぐれもひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○奥田委員長　松沢成文君。