Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三原朝彦君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、ベーリング海すけとうだら資源保存条約について申し上げます。
　近年、べーリング海におけるスケトウダラ資源の状況が急速に悪化したことを受け、平成三年以降、沿岸国である米国及びロシアと関係漁業国である我が国、中国、韓国及びポーランドの六カ国間で同資源の保存、管理に関する協議を重ねてまいりました。その結果、平成六年二月、同資源の保存及び管理に関する条約の案文について最終的合意に達しましたので、本条約は平成六年六月十六日から関係六カ国による署名のために開放され、我が国は、同年八月四日、署名を行いました。
　本条約は、公海水域であります中央べーリング海におけるスケトウダラ資源の保存、管理及び最適利用を図るため、締約国の年次会議においで、スケトウダラ資源について漁獲可能水準及び国別割当量等の保存管理措置を決定すること、また、保存管理措置の実施につき、視察員の漁船への乗船及び他の締約国の公務員による自国の漁船に対する乗船及び検査を認めること等について規定いたしております。
　次に、ポーランド共和国との航空協定について申し上げます。
　従来より、ポーランド側より我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成六年十月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、同年十二月七日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とポーランドとの間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税の免除、運賃決定に関する手続、民間航空の安全を保護するための措置等について規定するとともに、付表において指定航空企業が運営する路線を定めております。
　次に、国際コーヒー協定について申し上げます。
　本協定は、世界のコーヒーの価格の安定及びコーヒーの供給と需要との間の均衡を図ることを目的とする千九百八十三年の国際コーヒー協定が平成六年九月に失効するのに伴い、新協定の作成交渉が行われた結果、平成六年三月三十日にロンドンで開催された国際コーヒー理事会において採択されたものであります。我が国は、平成六年十二月十三日、この協定を暫定的に適用する旨の通告を寄託者に対して行っております。
　本協定は、国際コーヒー機関、国際コーヒー理事会の権限及び任務、並びにコーヒーの消費の増大を目指すための加盟国の任務等について規定しております。
　最後に、国際博覧会条約の改正について申し上げます。
　国際博覧会条約は、秩序ある国際博覧会の開催を図ることを目的として、昭和三年に作成されたものであります。本改正は、国際博覧会の区分及び開催の条件を改めるため、昭和六十三年五月三十一日に博覧会国際事務局の総会において採択されたものであります。
　本改正は、国際博覧会について、これまでの「一般博覧会」及び「特別博覧会」の区分を廃止し、新たに博覧会国際事務局の登録を受ける「登録博覧会」及び博覧会国際事務局の認定を受ける「認定博覧会」の区分を設けるものであります。
　ベーリング海すけとうだら資源保存条約とポーランド共和国との航空協定の両件は、二月十七日外務委員会に付託され、国際コーヒー協定と国際博覧会条約の改正の両件は、同月二十四日参議院から送付されたものであります。
　以上四件について、同月二十七日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　中小企業退職金共済法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第五、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。
　　　　―――――――――――――
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔笹山登生君登壇〕
○笹山登生君　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における経済社会情勢の変化に対応して、中小企業退職金共済制度を充実させ、あわせて制度の長期的な安定を図るため、掛金月額の上限及び下限を引き上げるとともに、共済契約者が中小企業者でない事業主となったときの取り扱い等について改善を行うほか、退職金等の額の見直しをするものであり、その主な内容は、
　第一に、掛金月額の最低額を現行の四千円から五千円に、最高額を現行の二万六千円から三万円に引き上げるものとすること、
　第二に、共済契約者が中小企業者でない事業主となったときの取り扱いについて、退職金共済契約を解除された際、被共済者である労働者の同意を得て適格退職年金契約等においてこれを実質的に存続させることができるようにするものとすること、
　第三に、退職金の額について、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本退職金の額を改定するものとすること等であります。
　本案は、去る二月二十一日付託となり、翌二十
二日浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十日の委員会において質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　受信設備制御型放送番組の制作の
　　促進に関する臨時措置法案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第六、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長自見庄三郎さん。
　　　　―――――――――――――
　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する
　　臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔自党圧三郎君登壇〕
○自見庄三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、放送の分野における急速な技術革新にかんがみ、国民が情報を選択する機会を拡大するため、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することを可能とする放送番組の制作を促進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、受信設備制御型放送番組、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業等の定義を設けること、
　第二に、郵政大臣は、受信設備制御型放送番組の制作を促進するための基本的な指針を定め、これを公表すること、
　第三に、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができるものとすること、
　第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施に必要な資金の出資等の業務を追加すること等であります。
　本案は、去る二月十三日本委員会に付託され、同月十五日大出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　中小漁業融資保証法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第八　漁業災害補償法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第七、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案、日程第八、漁業災害補償法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長中西績介さん。
　　　　―――――――――――――
　中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案
　　及び同報告書
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中西績介君登壇〕
○中西績介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
　中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案は、中小漁業者等の経営の近代化を促進するため、構造改善事業を実施する中小漁業者に対し低利運転資金である漁業経営改善促進資金を融通する制度を創設するとともに、漁業近代化資金の貸付対象者を拡大する等の措置を講ずるものであります。
　次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案は、中小漁業者の共済需要の変化に的確に応じていくため、漁獲共済について、資源管理型漁業の進展等に対応し、漁獲共済に関する規約を定め操業を行う中小漁業者等の団体全体の損失を補償する契約方式を導入し、また養殖共済について、てん浦方式の選択制並びに継続申込特約方式を導入する等のものであります。このほか、漁業共済組合連合会と政府の間の責任分担方式を改めることとしております。
　両法律案は、去る二月七日本委員会に付託され、三月八日大河原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、いずれも全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第九　大気汚染防止法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第九、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長阿部昭吾さん。
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔阿部昭吾君登壇〕
○阿部昭吾君　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自動車排出ガスによる大気汚染が依然として改善が思わしくない状況にあること、さらに、来年四月からガソリン等の石油製品の輸入自由化が見込まれ、今後、さまざまな品質の自動車燃料が流通し、大気環境の悪化をもたらすおそれがあること等にかんがみ、自動車排出ガス対策の一層の推進を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、環境庁長官は、自動車排出ガスに影響を及ぼす燃料の性状及び燃料に含まれる物質の量について許容限度を設定すること、
　第二に、通商産業大臣は、揮発油等の品質の確保等に関する法律において、当該許容限度が確保されるよう考慮すること、また、運輸大臣は、道路運送車両法に基づく措置が当該許容限度の確保に資することとなるよう考慮すること、
　第三に、国民は、自動車排出ガスの排出の抑制のため、自動車の適切な運転等に努めること
等であります。
　本案は、去る二月二十八日本院に提出され、三月三日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同月七日宮下環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十　在外公館の名称及び位置並びに在
　　外公館に勤務する外務公務員の給与に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
○議長（土井たか子君）　日程第十、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長田中恒利さん。　　　　　
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田中恒利君登壇〕
○田中恒利君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、在パラオ日本国大使館を新設するとともに、この在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること等を内容とするものであります。
　本案は、二月十日本委員会に付託され、三月七日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十日質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第十一　地方税法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第十二　地方交付税法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第十一、地方税法の一部を改正する法律案、日程第十二、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
　　　　―――――――――――――
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置を設けるとともに、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し並びに住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の適用期限の延長を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等にかんがみ、平成七年度分の地方交付税の総額について、地方交付税法第六条第二項の額に、千八百十億円及び交付税特別会計借入金三兆三千三百九十九億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額四千三十三億円を控除した額十六兆一千五百二十九億円とするとともに、平成七年度分の地方交付税の算定について、自主的・主体的な地域づくりの推進、少子・高齢化に対応した福祉施策の充実、住民に身近な社会資本の整備等、地方団体が必要とする経費の財源を措置するため単位費用を改正し、さらに、農山漁村地域の活性化に要する経費を措置するため農山漁村地域活性化対策費を設ける等の措置を講じるほか、公営競技を行う地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金制度を延長する措置を講じようとするものであります。
　両案は、二月十四日本委員会に付託され、同月十七日両案を一括議題とし、野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月二十一日審査に入り、地方分権推進に当たっての地方税財源充実確保の必要、地方財政の現状と見通し、平成七年度における地方財源不足の背景と補てん策、地方単独事業の充実と地方財政の健全化の確保、住民税の特別減税に伴う補てん措置のあり方、平成九年度土地評価がえにおける価格調査基準日の設定のあり方等について質疑が行われました。
　去る三月十日両案に対する質疑を終了し、まず、地方税法の一部を改正する法律案について採決を行い、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、委員会において、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　災害対策特別委員長提出、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急
　　整備事業に係る国の財政上の特別措置に関
　　する法律の一部を改正する法律案（災害対
　　策特別委員長提出）
○議長（土井たか子君）　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長日野市朗さん。
　　　　―――――――――――――
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する
　　法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔日野市朗君登壇〕
○日野市朗君　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の昭和六十年三月、本法の有効期限を平成二年三月三十一日まで五年間の期限延長、さらに第百十八回国会の平成二年三月、本法の有効期限を平成七年三月三十一日までとする五年間の期限を延長したものであります。
　この間、予想される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域においての地震対策緊急整備事業が今日まで鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、平成七年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業については、これまでに実施できなかった事業がまだかなり残されているところであります。
　本案は、このような本法の実施状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策の万全を期する上から、本法の有効期限をさらに五年間延長し、当該事業を引き続き推進しようとするものであります。
　本案の主な内容について御説明いたします。
　第一は、本法の有効期限を五年間延長し、平成十二年三月三十一日までとすることであります。
　第二は、その他所要の措置として、本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、平成七年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
　本案は、本日の災害対策特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年三月十四日（火曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
出席委員
　　委員長　野呂　昭彦君
　　　理事　臼井日出男君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　原田昇左右君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　上田　清司君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　今村　　修君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　小野　晋也君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　藤村　　修君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　大谷　忠雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　笹谷　　勇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　渡辺　嘉藏君
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　嘉藏君　　　　　秋葉　忠利君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　桝屋　敬悟君
　　辻　　一彦君　　　　　加藤　万吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　藤村　　修君
　　加藤　万吉君　　　　　辻　　一彦君
　　　　—————————————
三月七日
　放射性同位元索等による放射線障害の防止に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七五号）
　　　　　————◇—————
○野呂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田中国務大臣
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
　　する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田中国務大臣　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律は、昭和三十二年に制定されて以来四十年近くを経過しており、この間、放射性同位元素等の利用は国民生活に密着したさまざまな分野において幅広く普及するに至っています、
　こうした中で、近年、放射性同位元素の賃貸に対するニーズ等、放射性同位元素の利用に関する新たなニーズが生じてきており、このような状況に適切に対応するためには、安全性の確保を図りつつ、放射性同位元素に関する規制の合理化を図ること等が必要です。
　このため、放射性同位元素の賃貸の業に関する規定を整備すること、安全性の高い特定の放射性同位元素装備機器について、安全性の確保を前提にその使用に係る管理義務を合理化すること等を図ることとし、本法律案をここに提出した次第です。
　次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
　主な内容は以下の三点です。
　第一は、適切な放射線障害防止対策がとられることを前提に、放射性同位元素の賃貸の業を認めることとし、放射性同位元素の賃貸の薬の道を開くことです。
　第二は、設計・構造上高い安全性が確保されている特定の放射性同位元素装備機器のみを使用する者については、安全性の確保を前提に一部の管理義務を免除することです。
　第三は、使用施設等の変更の許可を受けようとする許可使用者等に求められている許可証の訂正手続を簡素化することです。
　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○野呂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、明後十六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月十四日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日災害対策特別委員会から提出された地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第四につき、三原外務委員長の報告がございます。四件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、笹山労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、自見逓信委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第七及び第八につき、中西農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第九につき、阿部環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十につき、田中内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十一及び第十二につき、川崎地方行政委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたします。日野災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　平成七年三月十四日
　　　　正午開議
　第　一　中央ベーリング海におけるすけとうだ
　　　　　ら資源の保存及び管理に関する条約の
　　　　　締結について承認を求めるの件
　第　二　航空業務に関する日本国政府とポーラ
　　　　　ンド共和国政府との間の協定の締結に
　　　　　ついて承認を求めるの件
　第　三　千九百九十四年の国際コーヒー協定の
　　　　　締結について承認を求めるの件（参議
　　　　　院送付）
　第　四　千九百八十八年五月三十一日に総会に
　　　　　おいて採択された千九百二十八年十一
　　　　　月二十二日の国際博覧会に関する条約
　　　　　（千九百四十八年五月十日、千九百六
　　　　　十六年十一月十六日及び千九百七十二
　　　　　年十一月三十日の議定書並びに千九百
　　　　　八十二年六月二十四日の改正によって
　　　　　改正され及び補足されたもの）の改正
　　　　　の受諾について承認を求めるの件（参
　　　　　議院送付）
　第　五　中小企業退職金共済法の一部を改正す
　　　　　る法律案（内閣提出）
　第　六　受信設備制御型放送番組の制作の促進
　　　　　に関する臨時措置法案（内閣提出）
　第　七　中小漁業融資保証法等の一部を改正す
　　　　　る法律案（内閣提出）
　第　八　漁業災害補償法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　九　大気汚染防止法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　十　在外公館の名称及び位置並びに在外公
　　　　　館に勤務する外務公務員の給与に関す
　　　　　る法律の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第十一　地方税法の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第十二　地方交付税法等の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から、委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として国民健康保険中央会理事長加地夏雄君、日本経営者団体連盟環境社会部長高梨昇三君、日本労働組合総連合会生活福祉局部長佐川英美君、全国町村会常任理事・長野県高遠町長北原三平君、全国商工団体連合会理事小山一郎君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。本案についてそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　御意見は、加地参考人、高梨参考人、佐川参考人、北原参考人、小山参考人の順序により、お一人十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきをいただきたいと存じます。
　それでは、まず加地参考人にお願いいたします。
○加地参考人　国民健康保険中央会理事長の加地でございます。本日は、本委員会が法案審議の大変お忙しい中を貴重な時間を割いていただきまして、私どもの意見を御聴取いただく機会を与えられましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　私は、この法案に賛成する立場から、二、三コメントを申し上げたいと思います。
　御承知のとおりこの法案は、国民健康保険と老人保健法を改正する法案でございます。提案の趣旨等々にもございますように、いずれ国保とかあるいは老人保健、これは抜本的な改革が必要である、そういう時期が必ず来るわけでありますが、それに先立って、当面緊急の手当てをしていこうというのが今回の法案の御趣旨でございます。と同時に、法案の中身は、これも御案内のところでありますけれども、国保あるいは老人保健につきまして、いずれも財政面に着目した改革が中心になっております。
　国保についてまず申し上げたいと思いますが、既に国会におかれまして国民健康保険法の改正が二年置きぐらいに行われてまいっております。今回の改正に当たりましても、例えば国保財政安定化支援事業でございますとかあるいは保険基盤安定制度、さらに、いわゆる再保険的なものに対する公費負担の導入というふうなことで既に制度化されておりまして、これが二年間の時限法でございまして、そういう従来のシステムをさらに二年間延長していこう、これが一つの中心になっておると思います。内容的にある種、ある程度の拡充、手直しか行われておりまして、従来よりもさらに一歩前進、こういう形になっておるのではないかな、こう考えております。
　それから、ほかの点で申し上げますと、特に最近国保について非常に問題になっておりますのは、御承知のとおり、日本の社会が非常に極端な二極化現象が今進んでおるわけであります。一方において都市化が進行し、逆に過疎地等はますます人口の減少傾向が続いておるわけでありまして、その意味で、国保の保険者である町村、特に過疎地の町村におきましては被保険者の減少が非常に激しいわけでありまして、いわゆる小規模の保険者をどうするか、こういう問題が、従来からございましたけれども、今後ますますこの問題が強くなってくるのではなかろうかという問題が一つございます。
　それからもう一つは、そういう中で、いわゆる国保の保険税、保険料でございます。これも長年の課題でございますが、やはり応能・応益がほぼバランスをとれてフィフティー・フィフティーというのが法律の予定したところでございます。しかし、保険者の市町村には財政力の格差等々大変大きな差がございまして、なかなか応益負担を上げにくい、こういう問題が二十年、三十年来の課題になっておるわけでありますが、これについてひとつ政策的にそういう方向を目指そうという考え方が打ち出されておるという点であります。
　これは一番最初に書いてございますような、いわゆる現在の六割、四割の減免規定をさらに、応益割合が五〇パーを境に四五から五五ぐらいのところにはさらに二割の減免規定を設けていこう、六、四、二という減免規定を設けようとしております。これはまさに、低所得者の多い国保の被保険者に対してそういう保険料の減免を行っていこうということでありますが、これは逆に申しますと、一般に言われておりますように、国保は被用者保険に比べて保険料が高いという一つの批判がございます。それからもう一つは、一方において、低所得者が多いために、そういう減免措置を講じますと、結局それは、減免を受けないつまり中間所得者にその負担がかぶっていく、こういう仕掛けになっているわけですね。
　したがいまして、少なくとも応益負担を少しずつでもいいから、先ほどから申し上げておるような五〇パーに近づくような方向に持っていくことによって中間所得者の負担を少しでも軽減していきたい。しかし、それを上げてまいりますと、さらに減免をしなくちゃいけない世帯がふえてくるというので、いわゆる六、四、二、さらに二割という減免ですね、こういう形をとりながら、今言った一つの方向に持っていこうではないか、こういう今回の改正の考え方は、私は政策的な考え方の一つとして肯定できるわけであります。
　以上が国保について申し上げたい点であります。
　それから二番目の問題は、老健のいわゆる老人加入率二〇パー問題を暫定的に二二から二四、二六に持っていこうという案であります。
　これは、私も国保の代表として老人保健審議会でこの問題で強く国保の主張を申し上げたわけでありますけれども、しかし現状は、御案内のとおり大変な不況の中で被用者保険サイドにおきましても所得の伸びがそうない。それから、財政も相当厳しい状況に立ち至っている。そういう中で、この二〇パーという、言うならば、本体ではない部分的な財政調整措置を取り上げざるを得なかった。こういうことで、現実的な妥協として、次の大改革を目指して、当面の二二からの引き上げについても、ひとつこれはぜひとも諸先生方の力で実現をさせていただきたいということであります。
　最後に一言申し上げますが、これはもう既に御承知のところでありまして、これから高齢化社会がますます進む中で、皆保険体制の一環を支えておる地域医療の国保というのは、とりわけ厳しい状況が目に見えておるわけであります。私どもは、それなりの市町村の御努力によりまして何とか現状を維持しておりますが、これからのことを考えますときに、やはりぜひとも老人の介護制度というものを速やかに実現をしていただきたい。この介護制度というのはこれからの問題でございますし、何はおいてもまず法案として国会で御承認をいただかなければいかぬわけでありますけれども、これができます場合には、介護の問題、さらに現行の医療保険、さらに老人保健、こういうものを総合的に見直す大改革をやらざるを得ない、私はこう思っているわけであります。
　今回の改正法案はそれまでの間のいわばつなぎ的な意味でおり、大変厳しい財政運営を迫られている国保にとりましては、これは大方の市町村、きょうは北原町長さんも見えていますけれども、保険者の市町村長を含めてぜひとも速やかにこの法案を成立させていただきたいということでございまして、どうか諸先生方の御理解を賜りまして、速やかに法案が成立することをお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、申し上げた次第であります。
　失礼申しました。（拍手）
○岩垂委員長　ありがとうございました。
　次に、高梨参考人にお願いいたします。
○岩垂委員長　ありがとうございました。
　次に、佐川参考人にお願いいたします。
○岩垂委員長　ありがとうございました。
　次に、北原参考人にお願いいたします。
○北原参考人　全国町村会常任理事、長野県高遠町長の北原でございます。
　本日は、町村の国民健康保険事業等について意見を申し述べる機会をお与えいただきましたことを、厚くお礼を申し上げます。
　まず、国民健康保険の改正案が提案され、国会で審議をいただいているところでございますが、このたびの制度改正に当たっては、制度の抜本的改革を行うまでの間における当面の措置としての改正でありまして、私どもといたしましても、国保制度を取り巻く現状を勘案いたしましたとき、やむを得ない改正であろうと存じ、賛成をいたす次第でございます。
　国保がそれぞれの町村は一体どんな実態であるかということは、個々の町村まで足を踏み込んでの御検討はなかなかされがたいかと思いますので、ちょうどきょうはこの時間をお与えいただきましたので、人口八千人、世帯数にして二千四百、全国大並のところにあろうかなと思われる私の町を例にとってちょっと御説明を申し上げたいと存じます。
　お手元に「平成五年度　高遠町の国民健康保険」という印刷した冊子をお配りしてありますが、私の町における国保の加入状況でありますが、平成五年度末現在で、世帯数が町全体の約五割の一千百十七世帯、被保険者数が約三割の二千三百四十九人となっております。
　次に、被保険者数につきまして年齢構成別の円グラフをごらんいただきたいと存じます。七十歳以上は三〇・八％となっておりまして、また六十歳から六十九歳の年齢階層が三五・四％を占めております。したがって、六十から合わせますと六六・二％という大変高い率となっております。私の町では既に超高齢化社会を迎えておりまして、その占める割合は年々増加をしている状況でございます。
　次に、二枚目に、国保加入の千百十七世帯のうち、国保税の所得割額を賦課できない総所得金額が三十一万円以下の世帯は、三百十六世帯で約三割を占めております。さらに、そのうち総所得金額のない世帯は約半分の百六十四世帯となっており、高齢者加入が反映し、財政状況の大変な厳しさを示しておるところでございます。
　以上、私の町の国保の加入の状況、被保険者の年齢構成、そして加入世帯の所得の状況について御参考までに申し上げたところでございます。
　これらの状況を踏まえまして、全国の町村長の立場から、国民健康保険制度等に係る問題点及び制度改革への要望等について申し述べさせていただきます。
　まず、国民健康保険制度の現状でございますが、御案内のとおり、国民健康保険制度は被用者保険に比べ高齢者や低所得者の極めて多くを被保険者として受け入れる仕組みとなっておりますので、その財政的基盤は大変に脆弱であり、しかも近年の医療費の増嵩等により保険税の負担は著しく高くなっており、被保険者に対してこれ以上の負担を求められない現状に来ております。
　このようなことから、保険者である市町村は、国保会計に対して一般会計から毎年多額の繰り出しを行っている状況であります。その一部については地方交付税による財源手当てがありますものの、一般会計からの繰り出しは既に限界に達してきております。保険になじまない層の占める割合が年々ふえている今日であります。このため、国民皆保険の見地から、各種医療保険制度の一元化の達成など、医療保険制度の抜本的な改善をする必要があろうかと存ずる次第でございます。
　次に、老人保健制度の現状及び改正案についてでありますが、老人保健制度に関して申し上げますと、御案内のとおり、老人医療費拠出金につきましては、平成六年度までは、老人加入率がどんなに高くても加入率二〇％、上限を二〇％とみなして計算をされてまいりました。そのため、老人加入率二〇％を超える部分については拠出金額の割り落としかきかず、医療費の実額を負担する状況が続いておりました。私ども町村長は再三この二〇％上限の撤廃を要望してまいったところでありますが、今般老人加入率の上限を段階的に引き上げる方向で改正案が提案されておりますことは、一歩前進したものと存じておるところであります。
　私ども、住民生活の安定と福祉の向上にかかわる行政を預かる者といたしましては、今回の国民健康保険等改正案を速やかに成立をさせていただきますようにお願いを申し上げる次第であります。
　最後に、国保制度の次期抜本的改正に当たりましては、特に高齢社会の到来を迎え、地域住民が安心して心豊かな生きがいのある生活を送れますように、保健、福祉、医療の諸制度が相互に連携し合い、一貫した運営、運用ができる制度を確立していただきますように、強く御要望を申し上げるところであります。
　市町村行政は、地域住民の多様なニーズを反映させながら、限りある財源の中で総合的に展開しなければならないものであります。住民福祉に関する行政につきましては、事業の執行のための財源がなくなったからといって途中で投げ出すこともできないものであります。どうぞ、先生方におかれましては、地域住民の福祉に関する行政が総合的かつ効率的に運用できますように、制度の整備と事業の安定的な継続のために必要な財源の確保に特段の御尽力をお願い申し上げる次第であります。
　繰り返しになりますけれども、今回の法案の速やかな成立をお願いを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○岩垂委員長　ありがとうございました。
　次に、小山参考人にお願いいたします。
○岩垂委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　新進党の石田祝稔でございます。
　五名の参考人の諸先生、きょうはお忙しいところ、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。短い時間ではありますけれども、参考人の皆様の意見陳述をお聞かせいただいて、私の方から何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これは根本的な話になるかもしれませんが、国保制度のあるべき姿というものについて、お話の中でもあったかと思いますが、改めて端的にお伺いをしたいと思います。
　いろいろな保険制度がございますが、国保制度が今の形でいく以上は、当然、その本質的な問題点というものを内包しながらずっと進まざるを得ないわけでありますし、なかなか難しい問題を抱えながら進まざるを得ない、こういうふうにも思いますけれども、そうでありましても、国保制度自体をやめるわけにもいかない。そういう中で、国保制度のあるべき姿について、どのように五人の参考人の皆さんはお考えか、時間もございませんので、端的にお答えいただければありがたいと思います。
　加地理事長から、順次お答えいただければありがたいと思います。
○加地参考人　御案内のとおり、昭和三十六年に皆保険体制ができたわけでありますけれども、その皆保険体制の仕組みとして、いわゆる地域保険と被用者保険、被用者保険の中には、御案内のように政府管掌と健康保険組合あるいは共済組合等々があるわけであります。こういう基本的なつのシステムが、昭和三十六年に皆保険体制の中で仕組まれたわけであります。
　ところが、世の中の大きな変化の中で、国保も当時は何とかその地域保険としての財政運営がやっていける背景なり基盤があったと私は思うのでありますけれども、最近の大きな変化の中で、高齢化がますます進んでまいるということとか、いろいろな事情がございまして、この国保の財政状況というのは、ずっと厳しい状況が続いていると私は思うのです。これはもう御案内のとおりであります。
　しからば、これからどうするかという問題でありますけれども、私は、そういう一つの皆保険体制というものを支える国保の財政基盤を安定化させるということが非常に重要ではないか、こう思っております。先ほど申し上げましたように、これからの問題としては、そういう前提に立てはやはり皆保険制度というものを、どういうシステムになるかというのはこれからの問題でございますが、老人介護問題というものを一つ積極的にお取り上げいただくべきではないか。そういうことによって、私は、やはり地域医療が将来にわたって相当の期間、現状でもやっていけるんではないかな、こういうふうに考えております。
○高梨参考人　御案内のように、国保制度は、地域医療保険制度としての重要な役割を占めているわけでございます。したがって、被用者保険とのかかわり合いの問題も当然出てまいりますので、その点、国保制度の中だけの問題と同時に、医療保険制度全体とのバランスといいますか、その公平性といいますか、その辺に十分視点を当てたあり方ということが望まれるのかなというふうに思います。現在のシステムにおきましては、どうしても被用者保険の方に負担がかかるようなシステムになっておるという、その辺はやはり、これから抜本改正の場合の焦点の一つとして考えていかなければならない点ではないかというふうに考えます。
　それからもう一点は、国庫負担のあり方といいますか、公費負担のあり方の問題についても当然検討されなければならない問題であろうと思いますし、あわせて、国保の中の保険者間のバランスといいますか、そういう問題もあるのかなというふうに思います。
　いずれにしても、地域保険制度としての重要な役割を担っているこの国民健康保険制度、これなくしては我が国の皆保険制度というものが成り立たないわけでございますので、その意味で、関係者の合意を得ながら、新しいあり方について検討していかなければならないものというふうに考えております。
○佐川参考人　国保制度は、今回の改正案の趣旨説明の中でも明らかにされておりますように、高齢化の影響を最も受けておりますし、また、低所得層がふえている、しかも保険集団として規模がますます小さくなっていくという状況にあります。
　したがいまして、私は、高齢化に対しては、冒頭申し上げましたように、老人医療費と介護の部分というのを区分けをする、これは非常に技術的に困難だということは重々承知をしておりますが、思い切って区分けをして、介護に対する公平な国民の負担というものをやはり考える必要があるだろうというふうに思います。それから、低所得層がふえているということですから、被用者保険に比べますと公費というものが重点投入されるというのは、これは極めて当然であろうというふうに思います。また、小規模化につきましては、現在の保険集団としての単位というものを見直していく、これはやはり広域化ということが必要ではないかというふうに思います。
　ただ、こういった国保自体のありようの問題もありますが、やはり高梨さんと同意見でございまして、医療保険制度全体の見直しが必要ではないかというふうに思います。
　この場合のポイントは、私どもの方からいいますと、現在の被用者保険の九割給付の水準というのは崩してもらいたくないな、給付水準は今のまま。ただ、各制度によって、また本人と家族によって給付水準に格差があるということは、これは社会保障制度として公正な姿だというふうに思われません。
　そこで、この給付水準、誤解を恐れずあえて申し上げますが、例えば、わかりやすくするためにあえて申し上げますが、風邪の場合にはどの保険制度を通じても七割給付とか、例えばがんの場合にはどの保険制度を通じても十割給付とか、そして平均すると九割、今の、現行の被用者保険の水準が維持されるというのも一つの方法ではないかと思いますし、また先ほど申し上げましたように、サラリーマンＯＢの扱い、サラリーマンＯＢを地域保険と区分けをして、被用者保険の体系の中で大胆に考える、もしくはサラリーマンＯＢだけの別個の保険集団というものを考えられないか、ここにももう一つメスを入れる余地があるんではないかというふうに思います。なお、国保自身がより一層の経営努力が求められるということは言うまでもないと思います。
○北原参考人　先ほど御要望の中に申し上げたわけでありますけれども、やはり現在の国保は、保険になじまない階層の方が非常に多くふえてきております。それで、単独で町村で国保の運営ということはなかなか、これからさらに難しさが考えられるわけでありますので、これはやはりある程度社会保障的な考えも取り入れた。国を一元化した制度をつくってやっていく以外に方法はないんじゃないかというのが、現在、我々町村長仲間が常に話し合いをしているところでございます。そのような方向でぜひともひとつ御検討をお願いいたします。
○小山参考人　小山でございます。
　私は、先ほど申し上げましたように、根本はやはり国の負担を四五％にふやすことだ。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、約四割の人が低所得者である、また所得なしか全体の二割を占めている、そのほかに保険料軽減世帯が二八・八％あるわけです。こういう人たちのためにも、国がこういう人たちに対しては負担をしていくというのが本来あるべき姿ではないかと思っております。
　さらに、現在の保険料でも高いということで、昨年七十三人の私たちの仲間が自殺しました。その自殺の原因を調べてみますと、半分が経営難であります、経済苦。半分が病苦でありました。病気になったらお金がかかり過ぎる、保険の負担も大きいということから、家族に負担をこれ以上かけられないというので、本当は医療を受けて治すべきなのが逆に死んでいくという事態さえ起こっているということでございます。ぜひひとつ、この部分は低所得者、弱い人たちに国の負担で本当の保険をしていくというようにしていくべきだと思っております。
○石田（祝）委員　どうもありがとうございました。
　それでは、続きましてお伺いをしますが、国保制度は、市町村、また特別区が保険者となっておりますが、先ほどから参考人の皆様の御意見をお聞きしておりますと、やはり産業構造の変化等に伴って、地域を単位として発足をした国保制度に非常に無理が今来ているんじゃないか。それで、加地参考人と北原参考人にお伺いをしたいんですが、市町村が保険者としての単位としてこのままいっていいのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○加地参考人　私は、地域保険の経営主体としては、やはり総合的な自治団体である市町村が適当であるという考え方を持っておるわけであります。
　ただ、御承知のとおり、離島、過疎化が進みまして、被保険者の規模が非常に少ない市町村が出ておるわけでありまして、ところがこういうところは、現状におきましては、市町村長が先頭に立ちまして財政運営は順調なんです。順調という言葉はよくありませんが、大変な御苦労をいただいて、財政は何とかなっておるわけでございます。国保の赤字問題というのは非常に大きな問題になっておりますが、その赤字の主要部分というのは、いわば大都市に多いわけであります。これはいろいろな意味の行政的努力が必要だと私は思うのでありますけれども、そういう現状でございまして、しかしこれが将来さらに進んでいったときにどうするか、こういう問題は当然あろうかと思っております。いわゆる地域経済圏の問題とか、それから人によりましては、都道府県単位に広げていったらいいであろうという議論もございます。
　責任主体の問題というのがございます。例えば健保組合の許可基準がたしか三千人程度ですね、それから年金の基金の場合でも二千人くらい、一つの経営単位としての適正規模というのがあるわけでありまして、そういう意味では、そういう過疎、離島に対する、要するに小規模保険者に対する手厚い助成なりそういうことを続けることによって、相当の期間現状でいけるのではないかな、余り大きな展望を持たないで恐縮でございますが、私はそう考えておるわけでございます。
○北原参考人　現在、国保の運営ということが町村長の一番の悩みであることは御承知のとおりでありますが、その原因は、先ほど来何回か繰り返しておりますように、構造の変化で非常に低所得者層がふえてきた。それで保険になじまない。それじゃ小さいところは集めて、そして一つの規模にしてやったらどうかということでありますけれども、やはり同じような条件を持つところは、集めても、大きくしても、それで成果が上がるかといってもそうはいきません。たまたま担当する事務を扱う人のリストラができるくらいで、その基盤となすところは全く同じですから、それを集めてもうまくはいかないであろう。
　そういうことで、じゃ、広域圏を単位でやったらどうなのか、あるいは県を単位にしたらどうなのかとか、さまざまな意見が出ておるところでありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、根源的に、同じ国民であって何でこう差があるんだ、それはやはり一元的にやるのが政治じゃないかというようなことで、やはりこれは国民皆保険、一元的な制度にしてやっていくべきだ。
　今のこの場合、それぞれお互い町村がみんな保険税が違うんです。それで、住民が非常に不信を持っておるのは、同じ国民であって何で保険税に差があるか。これみんな一覧表で出ますから、私の郡も、十の市町村があって、それで応益・応能の比率が三五対六五、あるいは三〇対七〇とか一五対八五とか、みんなそれぞれ町村の考えによって、そしてその財政力によって違うんですけれども、応益の低いところは一〇％前後のあたりに据えてあるところがあります。そうすると、この応益の例えは一〇％というようなことになりますと、平均割八千五百円とか均等割が七千円とかいった。そこへはっきりとしたそういう数字が出てきますから、例えば三五対六五というようなことにすると、少なくとも一万三千円から一万四千円という数字になると、あれっ、こっちは八千五百円で済むものを、うちの町は何で一万四千円も取る、大体うちの町長は福祉に対する考えがおかしいとか、そういうことで、それで選挙のたびにもう徹底的に国保の税率でたたかれるんです。
　それで、何としても今応益・応能がフィフティー・フィフティー、本則は五〇、五〇になったら、そこへ五〇、五〇でやってもらっていくのが一番わかりやすいのですけれども、しかし、それぞれの町村長には考えがあって、応益をぐっと抑えているところがある。それに対して、国は保険財政安定制度で六割、四割の負担をしてくれるとか、あるいは将来さらに負担を、応益を上げれば七、五、二ですか、そういう支援もするから応益・応能をある程度そろえろ、こういうような指導もしてもらっているわけで、大変いい方向だと思いますけれども、何としても、同じ国民が何で国保税が違うのかということは、これは本当に住民に幾ら説明してもわからない、納得していただけないところがあります。そういうことはぜひ御理解をいただきたいと思いますが、そういうことで、ぜひひとつ一本化を進めていただきたいと思います。