○平湯参考人　おはようございます。弁護士の平湯でございます。
　初めにお話しさせていただくことになりましたが、児童相談所における先進的な取り組みをなさってこられた津崎さん、それから、児童養護施設ですぐれた実践を開いてこられました祖父江さんに比べますと、法律家は、この問題への取り組み、すなわち保護者による子供虐待の問題への取り組みに関しては後発部隊であります。
　この問題が社会的に注目を受けるようになりましたのは、御存じのように、今からわずか十年足らずのことであります。それまでは医療や福祉など個別分野の専門家が関心を持っている程度でございました。平成二年に大阪で虐待防止協会が、平成三年に東京で虐待防止センターが発足しまして、専門家と市民がＮＧＯという形で連携し、社会に対して問題提起と実践を始めたわけであります。
　親に対する電話相談、それから児童相談所へのサポート、講演会などによる啓蒙活動などが行われるようになりました。マスコミもこれを報道するようになって、この問題の存在が次第に広く知られるようになり、社会がこれに介入すべき場合があるということもまた次第に理解されるようになりました。
　言うまでもなく、虐待の親子への介入は、基本的には強制を伴わない、いわばケースワーク的なものであります。しかし補充的には、子供を守るために親と子を強制的に分離しなければならない場合もあるのだということも次第に感じられるようになりました。
　このような状況の中で、子供の人権に関心のある多数の弁護士がこのようなＮＧＯに参加し、子供を守るために行動するようになったわけであります。私もその一人でありますが、後発部隊というのはそういう意味であります。
　では、弁護士は、それまで保護者による子供の虐待の問題をどう考えていたのかと申しますと、従来から少年非行での付添人活動の中で、保護者による虐待、かつては必ずしも虐待という概念が明確に用いられていたわけではありませんけれども、実質的には虐待に当たるような行為が子供の心情や行動に影響しているということは感じておりました。
　いわゆる身体的虐待や性的虐待だけではなく、子供のプライドを傷つけたり、劣等感を持たせたり、生きる力をそぐような心理的虐待あるいはネグレクトなどがほとんどの非行の背景にあると言っても過言ではないと思っております。また、学校での教師による同じような仕打ちが多くの非行の背景にあるということも感じておりました。
　しかしながら、虐待を受けている子供は、たとえ中学生、高校生であっても、自分で助けは求められません。このこと自体が一つの問題でありますが、そのことは後ほど申し述べたいと思います。
　弁護士は、法的な援助を求める人、人権侵害の被害者の依頼を受けて行動するのが原則ですので、保護者による子供虐待については、私たちがすぐ何かできるということは、少数の弁護士を除いては考えておりませんでした。児童相談所を含む大人たちが動き出し、弁護士に連携を求めてきて初めて現実にこの問題に取り組むようになったわけです。
　以上を前提にしまして、弁護士としての立場から、この問題について感ずることを申し上げたいと思います。
　それは、虐待を防止するために、また虐待された子供を救出してケアし、また親をケアするために、日本の法制度は多くの不備があるということです。法制度そのものだけではなく、その運用のあり方についても多くの問題があるということは、昨今報道されている児童相談所の取り組み方などで指摘されているところですが、その点については後ほどお二方がお述べになると思います。
　現在、厚生省は、現行法令を積極的に活用すれば足りるという基本姿勢を示しており、二年前の児童福祉法の改正のときにも、衆院、参院の厚生委員会で多くの議員の方々からいろいろなこれに関しての問題の指摘もございましたけれども、そういうような答弁で一貫しておりました。
　現行法令の積極的活用ということは、それ自体非常に大事なことでありますし、また厚生省がその後そのような取り組みをされていることは評価いたしておりますけれども、現行法令の活用だけでは足りない部分が多いということは否定できないと思います。
　第一には、通報制度であります。教師や医師など、職業として子供に接して虐待を発見しやすい立場の人たちが、後難を恐れて通報をちゅうちょするという事態は絶対に変えなければなりません。
　第二に、介入のための立入調査権の整備が必要であります。現在はかぎをあけても立ち入れるかどうかあいまいですが、場合を限定して可能とすべきであると思います。
　第三に、緊急分離としての一時保護に期限を設け、事後的に家庭裁判所の許可を必要とすべきであろうと思います。現在は、児童相談所の行政権限だけで無期限に一時保護ができるわけですが、強力過ぎてかえって親の納得が得られないからであります。これを親の権利の保護のためという考えもありますが、私としては、家族一緒に生活する権利の保護というふうに考えております。
　第四に、長期分離としての施設入所や里親委託についても期限を設け、家庭裁判所の判断で更新するようにすべきであろうと思います。また、親権の喪失制度とは別に、親権の停止の制度が必要であろうと思います。現在は必要以上に重装備の制度になっており、かえって親の納得が得られず、家族一緒に生活する権利の保障としてそのような仕組みが必要であろうと思います。
　第五に、親へのカウンセリングや治療を促すための制度を工夫すべきです。日弁連では、カウンセリングの受講と施設入所の期限の更新を組み合わせた制度、すなわち、運転免許の停止期間を受講によって短縮する制度と同様のものを提案しております。親子分離前の段階でも、やはり親へのカウンセリングや治療を促すための工夫もまた必要であろうと思います。
　第六に、これらを実行するためのケースワーカーやカウンセラーの養成、資格の整備が必要と思います。
　第七として、親権の喪失や停止について、あるいは親へのカウンセリングや治療について、子供自身にも家庭裁判所への申し立て権を認め、あるいは弁護士会会長に申し立て権を認めるべきと思います。これは、お配りしました児童福祉法改正に当たっての日弁連意見書の中に触れているところであります。このような制度は、児童相談所が十分機能しない場合に、あるいは十八歳を超えた未成年の子供の保護のためにも必要なものであると思います。
　以上は、いわば子供と家族を守るためのシステムとして必要な法改正ですが、それとは別に、基本理念を明確にするべき法改正があると思います。
　日本では、子供は親権に服するものとされ、その親権の制約原理は明確にされておりません。虐待は子供の健全な成長をゆがめる犯罪であって、許されないということ、親といえども子供を思うままに支配する権利があるわけではないということを社会的に明らかにする改正が不可欠と思います。ドイツやスウェーデンあるいはフランスやイギリスなどの立法が参考になると思います。
　例えばドイツの家族法は、親権という言葉をやめ、屈辱的な教育手段は許されないと規定しました。イギリスでも親権という言葉をやめ、親責任、ペアレンタル・リスポンシビリティーという言葉にしました。スウェーデンでは家族法の中に、子供は、体罰を受けたり、危害を加えられたり、屈辱的な扱いを受ける対象となるべきものではないと規定しております。また、刑法の中に、子供や弱者あるいは保護下にある者への殺人や傷害の刑を通常よりも重くしている立法例もございます。
　このような改正なしには社会の意識も変わりませんし、通報や介入に対する親の反発も変わらない。また親への指導、ケースワークやカウンセリングも非常に困難なことになります。現在、日本の児童相談所が十分機能できていないのは、ケースワーカーの資質や水準、人数や体制の問題もありますが、親の親権者万能という意識にきちんと反論しにくいためでもあります。
　このような改正は、決して親を敵視するわけではありません。日弁連も、児童福祉法改正の際の意見書で述べましたが、親を敵視しない子供の救済システムというのが大事であると考えております。子どもの権利条約にあるように、親子、家族が共同で生活する権利を前提として、その中で親の養育責任と子供の成長発達権を尊重すること、そのために、社会が親の養育を一定の場合に批判し、介入できることを明確にするためのものであることを強調しておきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）