○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリです。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について、林農林水産大臣に御質問させていただきます。
　私の地元北海道のおいしいお米、ゆめぴりか、ななつぼしはテレビコマーシャルでもすっかり有名になりましたが、二十年ほど前までは、北海道のお米はおいしくないと言われ、道産米の道内食率も三〇％台でした。ところが、今は、稲作農家の皆さんの長年の苦労が実り、特Ａ品種の北海道ブランド米は全国的にも大変に人気があります。さらには、業務用米、酒米、モチ米まで何でもそろう北海道は、味も品質も収量も日本一の米どころとなりました。
　しかし、これまでの北海道農業は、国策に翻弄され続けてきた歴史があります。一九六一年、農業基本法が制定され、国は零細な農業の規模拡大による生産コストダウンを目指しました。都府県に先駆けて大規模化を進めた北海道は基本法農政の優等生と言われましたが、その一方で、規模拡大に伴って五十四万人の農業人口が十年で三十三万人まで減少いたしました。大量の離農が生まれ、町や村の人口減少にもつながりました。そして、一九七一年には稲作、一九七九年には酪農の生産調整が始まると、大規模化した北海道農業は身動きができなくなり、今度は劣等生扱いを受け、四九％という厳しい減反率を国から押し付けられました。
　しかし、苦しい中で、北海道の稲作農家は、おいしいお米を作るんだ、そのことを諦めずに、国がやろうとしないので、農業協同組合が、組合員である農家から拠出金を集めて道立農業試験場の品種改良のための研究費を支え続け、その結果、きらら三九七が誕生し、次々とおいしい道産米の生産に成功していきました。
　さらに、民主党の農業者戸別所得補償制度により、生産コストと販売価格の差額、恒常的な赤字を補填する交付金が大規模層に手厚く交付され、農地の集約が進み、所得も増えたことにより後継者や新規就農者も増え始め、緩やかな構造改革が進み、北海道の農業の現場では着実に政策成果が上がっていたんです。
　しかし、安倍政権に交代以降、ＴＰＰ交渉参加、農地中間管理機構による企業参入の加速化、農業者戸別所得補償制度の廃止、そして、昨年の史上最悪の米価の下落、北海道だけではなく全国各地の稲作農家は所得が大きく減少し、規模拡大に伴う投資による借金返済の見通しも付かず、将来を悲観して自死者も出ています。さらに、今度は、食用米は余っているからと、飼料用米、牛や豚の餌を作らせ、一方で、米国からＴＰＰで食用米を大量に追加輸入しようとしています。そして、今回の法改正では、小規模家族経営農家を守ってきた農家のセーフティーネットである農業協同組合、農業委員会、さらに農地まで財界、企業にコントロールさせる仕組みをつくろうとしています。
　農業、農村に新自由主義を持ち込み、戦後の民主的改革を壊そうとしている安倍総理の描く戦後レジームからの脱却農政は間違っています。農業、農村の所得倍増、息をのむような美しい田園風景、どんなに耳当たりの良いスローガンを並べても、農家の皆さんの心には総理の言葉は響きません。安倍政権による企業参入を軸とした農政改革では、農業、農村の明るい未来は全く見えません。
　食管法時代の米行政に代表されるように、国や地方公共団体は、これまで農協系統を生産調整政策の推進に使ってきた側面があり、行政の代行的業務を行わせてきました。米の集荷を一手に地域農協が引き受け、その頂点に立って監査や指導を行ってきたのがＪＡ全中であります。総理は、全中の強力な指導、監査の下で単位農協の自由な経営が制約されており、中央会制度をなくすことで、単位農協が経済活動を活発に行い、農業者の所得向上につながると説明しておられますが、これまでの国会審議の中で、ＪＡ全中によって単位農協が自由な経営を阻害されてきたという具体的な事例が全く示されておりません。
　そもそも、何の根拠もないのになぜ法改正をしなければならないのか、全く理解することができません。全中の監査・指導権をなくすことで、なぜ単位農協の活動が活性化され、農業者の所得向上につながるのか、大臣の納得いく説明を求めます。
　今回の法改正で、全中を二〇一九年九月末までに一般社団法人とし、全中監査や指導権限が廃止されます。さらには、組合に関する事項について行政庁に意見を述べる建議権もなくなります。となると、一般社団法人となるＪＡ全中は、法改正後、どのような役割を担うことになるのでしょうか。また、ＪＡ全中を、なぜ都道府県中央会と同じ農業協同組合連合会ではなく一般社団法人に転換する必要があったのかについても御説明をお願い申し上げます。
　農協は、農業者のための協同組合であると同時に、地域のための協同組合でもあります。厚生病院、Ａコープ、ガソリンスタンド、高齢者福祉施設、葬祭場。人口の少ない地方の町では、採算の取れない事業を農協が引き受け、地域の生活インフラを支えています。准組合員になり利用している人もいますが、病院などは一般の方々も利用しています。
　一定の員外利用割合の規制があり、規制に違反しないで利用するには、当面は准組合員になってもらうことになると思いますが、一方で、改正案は、准組合員の事業の利用状況を法施行後五年掛けて調査、検討するとしています。その結果、組合員よりも准組合員の利用率が高いのだから、組合員でない人も広く利用できるようになどとして、政府は、改正案の規定にもあるように、農協の株式会社化を求めかねません。株式会社になれば、採算が取れない事業や支店はいずれ撤退、閉鎖となり、地域の生活インフラ、命綱が失われてしまうことになります。
　そもそも、なぜ農業協同組合をその目的、理念が全く異なる株式会社にする道を開いたのか、その理由を伺います。
　さらに、改正案は、現行法第八条における組合の目的について、営利を目的として事業を行ってはならないとの文言を削除するとともに、改正案第七条第二項では、組合は農業所得の増大に最大限配慮すべきとの規定を新たに設けています。この改正は、農協は農業者の職能組合に純化し、農業所得の増大に集中せよとの趣旨と思われます。
　しかし、農協が組織体として持続する上で適切な利益を求めることは当然の責務であり、現行法の、農協は営利を目的とせずの文言があっても、これまで何の支障もありませんでした。そして、農協は正組合員と准組合員から構成されており、農業所得の増大を最大の目的とわざわざ規定することは、農協の地域社会への貢献という大きな役割を薄めるとともに、いずれ准組合員制度を廃止するとの考えを示すものではありませんか。
　農業委員会についてお伺いいたします。
　農業委員は、農地の権利移動についての許認可や、農地転用の業務を中心とした農地行政の執行という極めて重要な機能を担っていることから、公選制を維持してきました。法改正により、公選制を廃止し、市町村長による選任制に変更するとしています。
　政府は、これまで農業委員の多くが無投票で当選し、選挙が形骸化してきたことを理由としています。しかし、それは地域の農業者がこの人ならと信頼していることのあかしであり、公選制をやめる理由にはなりません。選任制で市町村長が適切な人物を選任することはどのように保証されるのでしょう。
　さらに、改正案では、地域に住んでいない人も委員になることができますが、地域との結び付きがない農業委員が地域からの信頼を得ることが果たしてできるのでしょうか。農業者等から推薦及び公募による候補者を求めるとしていますが、定数を超える推薦又は公募があった場合、最後は市町村長の裁量となります。市町村長の恣意的な選任が行われる可能性は排除できません。市町村長に何らかの圧力が掛かる場合も考えられます。恣意的な選任が行われれば、農地を守るという農業委員会の使命を果たすことができなくなってしまいます。
　公選制を維持するべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
　改正案では、農業委員を半減し、新たに農地利用最適化推進委員を農業委員会が委嘱するとしています。推進委員は現場の活動を担い、農業委員は合議体の決定行為を行うと説明しています。また、推進委員は農地中間管理機構と連携して農地集積業務を行うことが規定されていますが、農業委員にはそうした規定はありません。
　なぜ今まで農業委員一本でやってきたことを二つに分けるのか。政府は推進委員に何を期待しているのでしょうか。農業委員と推進委員の役割分担は明確になっているのでしょうか。法改正により、現場がぎくしゃくとし、混乱が生じる懸念があります。農業委員と推進委員の関係や役割分担がどうなるのか、それぞれの人数はどう決めるのか、分かりやすく御説明ください。
　また、推進委員の委嘱に当たっては、農業委員会が農業者に対して、候補者の推薦を求める、また募集を行うということですが、具体的にどういう人について推薦を求め、募集するのか、経歴や経験など選ぶ基準は定めるのか、女性の積極的な登用の仕組みは考えるのか。また、推進委員は、どこからの指示で、どういう方法で農地集積のための地域での交渉や調整を行うのかということが非常に重要です。
　極端な話、バブル期の地上げ屋のような人やディベロッパーのような人が農村に入ってきては大変です。政府のイメージする農地利用最適化推進委員はどんな人なのか、具体像をお伺いいたします。
　農業生産法人の要件の緩和についてお伺いいたします。
　今回の農地法改正により、農地を所有できる法人、農業生産法人を農地所有適格法人と改め、要件を緩和し、企業の農業参入を一気に進めようとしています。二五％まで限定されていた一般企業の出資比率は五〇％未満まで緩和されることになります。このことによって、資本力のある企業が農地を大規模に買い占める可能性は否定できません。そうなると、農地を奪われた農業者は、企業に雇われなければ農業を続けられないということになりかねません。我が国の農村から農家、農民がいなくなり、農業者は企業の一労働者として、サラリーマンとして働く時代がやってくるということなのでしょうか。
　大臣は、利益確保を最優先する企業が農業に参入することで我が国の食料生産と農地を維持できるとお考えですか。企業は農民と違って、もうからなければやめてしまいます。やめてしまえば農地は荒廃します。荒廃した農地は簡単に元には戻らないんです。農業生産法人の要件緩和は、総理がおっしゃるような、息をのむような美しい田園風景を壊してしまうことになるのではないでしょうか。
　官邸主導の農業改革、そして今回の法改正の狙いは明らかです。五年後、農協はどうなっているのか、農業委員会はどうなっているのか、農村コミュニティーはどうなってしまうのか。政府は、農協組織や農業委員会がこれまで果たしてきた役割を無視し、悪者に仕立て上げ、農民のこれまでの苦労や努力を踏みにじり、日米の財界の要求に応え、結論ありきで独善的に法改正を行おうとしています。農業、農村に競争と効率、利益最優先の経済至上主義を持ち込もうとしている、この法案が成立すれば、地方創生どころか地方解体、農村崩壊、民主主義の破壊につながります。
　我々民主党は、地域、そして農民を守り、日本の食料安全保障を確立するために全力で必死で戦い抜くことをお約束し、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕