Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　実はこれ、単に薄いとか厚いだけじゃないんです。これ、付いている、私、その説明書もインターネットからダウンロードしてみました。これが一番上に二枚あります。片っ方の薄い方を見ていただくと、実は、ここに書いてありますけれども、出血の抑制、液の吸収、擦過傷、つまり擦り傷用のためなんですよ、これの皮膚創傷に用いますと書いてあります。擦り傷用です。二枚目の、こっちですね、米軍用のこちらは日本でも調達ができるんですけれども、何て書いてあるかというと、右上の方に書いてありますが、本品は、局所出血部位、外科切開部位等の出血の抑制、切開されたもの、つまり、こういうものについては実はこっちなんですよ、そもそも。これは切り傷、擦り傷用、こっちは穴が空いちゃったとき用、一言で言えば、なんです。
　これを実は最初から買っているんですよ。だから、大臣、私にも分かりません、実際使ったこと私もありませんから。だけど、普通、読んでみるだけでも分かる。これが状況であります。
　もう一つ、確認してください。実はたくさん問題があるんですけれども、大臣、やはり、今度はこれ、お分かりになりますかね。これは医療用のグローブです。これ、中に入っています。やっぱり、突然外で撃たれて、これ自分の手で何かするというのは汚いじゃないですか、あるいはばい菌が入るかもしれない。そこで、医療用のグローブを着けるわけですけれども、そのときに、血が付いてしまったら、例えばこれに、やはりこれ、二次感染もあり得るし、ほかのいろんな問題もあり得るので、血が付いて分かるように、夜間の、外でもですよ、します。
　さて、大臣、私がこっちに持っているグローブとこっちに持っているグローブ、血が付いたときに分かりやすい色はどっちでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　青であろうかと思います。
○大野元裕君　私もそう思うんです。これ、血が付いても色分からないんじゃないですかね。
　もうお分かりだと思いますけど、どっちが自衛隊かってもうお分かりになりますですよね。（発言する者あり）そうなんです。こっちが自衛隊用、こっちが米軍用なんですよ。ここに血が付いたら分かるので、これもう使う必要はない、別なものを使えばいい、こういうことになります。
　これらのものが、高いだけじゃなくて、質が本当に確保されているかということを、私、一つ一つやってみると、実は八つのうちの四つか五つは恐らく相当まずい状況になっています。
　例えば、もっと言うと、チェストシールというのがあります。チェストシールというのは、胸を撃たれます、穴が空きます、そうすると、これ貼るんですね。で、貼ってこのままずっと置いておくと呼気で肺が膨れちゃうので、これ抜く必要があるんです。自衛隊は蓋でこうやって抜きます、大変なんですけど、空気抜きます。米軍用は、もう済みません、比較の話はしませんけれども、米軍用は、これ外から抜けるように、お手元に出てありますけれども、外から自動的に一方通行で抜けるようになっているんです。
　要するに、蓋があると万が一の場合はそのまま死んでしまいます、止めることはいいんですけど、ずっと置いておくと。こっち、米軍用は抜けるようになっています。私は、明らかにこっちの方がいいと私は思います。
　これ高いんですよ。何で高いのかなと思って聞いてみたら、自衛隊用に特別発注なんです。特注品なんですよ。ああそうか、特注品ってすばらしいのかと、私は、通常は思うと思うんですが。
　さて、自衛隊にこれ配付されているポーチです。ここに入れます。実は入らないんです、大臣。入らないんですよ。蓋閉まらないんです、これ。こんな状況で、大臣、山登って、海を駆けて、自衛官が国民の命を守る、適切だとお思いになりますか。特注品ですよ、これ。わざわざ入らないものを特注していて、しかも高い。
　大臣、本当これでいいんですか。こんなものを持って大臣は自衛官に、おまえ、最前線に行って危険な任務をしてこいってあなたは言えますか、教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、自衛隊の携行品について子細に分析をしていただいた先生に敬意を表したいというふうに思います。
　チェストシールについては報告を聞いておりまして、現行品が製造終了となっていることから新製品に切り替えることを検討しております。それから、手袋のことについても私も聞いたんですが、その鮮明な青い色というのはちょっと目立ち過ぎるのではないかということもあったみたいですけれども、確かに黒だと血痕の跡が分かりにくいということもありますので、これも是非今後検討させていただきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　事ほどさように、様々な調達品についてはいろいろなことも言われています。それはやはり自衛隊に対する信頼におのずと関わってきます。
　特に、ただ、ほかのものはまだいいんです。これは人の命に関わります。これがあることによって自衛隊員の命が救われる可能性がある、足を切らなければいけない人がつなぐ可能性がある、そういうものです。これは本当に最初の三十分、一時間の命綱なんですよ。
　これは、恐らく大臣が何を言おうが、現場の人たちにとっては最も大事なものです。だからこそ、物すごい装備、さっきイージス・アショアの話もありました。そんなことよりも、まずこっちやってくれませんか。これがやはり自衛官の命を守るということに私はまずつながることだと思っていますし、調達についても、もちろん全部大臣が見ることはできません。できませんが、こういったことが重なってしまうと厳しいし、私はこれ三回目なんです、委員会で取り上げるの。二回目については、私、インターネットでもしあれだったら私が買ってきて納品しましょうかとまで言いました、高いからですね。
　米軍で使っているもので十分使えると私も思いますので、是非、大臣、政治主導でしっかりと検討いただきたいと思いますが、もう一度だけ御答弁お願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　今日は、先生から非常に貴重な御指摘をいただいたというふうに受け止めております。
　おっしゃるとおり、隊員の携行救急品というのは隊員の命を守るという意味で極めて重要な装備の一つだと思っておりますので、先生からの御指摘も参考にさせていただいて、今後、携行救急品の内容の見直しを含めて適切に整備してまいりたいと思いますし、そのように指示を出したいというふうに思います。
○大野元裕君　高く評価をさせていただきます。
　もう一点だけお願いですが、これらの調達、実はたくさんいろいろ問題もあると思うので、抜本的に調査をして、その結果についてもこの委員会に御報告いただけないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、現状をしっかり調査をさせていただきまして、委員会の御指示があれば報告をさせていただきたいと思います。
○大野元裕君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　外務大臣、お待たせをいたしました。日韓合意に基づく和解・癒やし財団が解散されたという報道についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
　韓国側の報道では、日本との外交協議や資産の清算等に入るともありました。我が国側はこれに対して、これは受け入れられないと、こういう表明もあったというふうに報道を拝見をいたしました。
　慰安婦をめぐる日韓合意は、前の岸田大臣が認められたとおり、在韓国日本大使館の前の慰安婦像の撤去ではありません。慰安婦像が一ミリでも動けば十億円、そういう韓国側にとってはおいしい、ぬれ手にアワのそういう合意だと私は理解をしていますが、ただそれすら何ら動かないまんま、実質的に合意そのものが履行されずに終わりそうな状況になっているのではないでしょうか。
　大臣、これから日韓合意を前に進めるということ、岸田大臣は何度も履行を進めることが大事だとおっしゃっていましたけれども、これからできますか、是非教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　昨日の韓国政府による和解・癒やし財団の解散に関する方針というのは、日韓合意に照らして非常に問題があり、日本としてはこれは到底受け入れられるものではございません。
　日韓合意は、岸田外務大臣の、当時でございますが、外相間で協議を行い、その直後に首脳間でも確認をし、韓国政府としての確約を取り付けたというものでございますので、これは政権が替わっても責任を持って実施されなければならない言わば国際合意でございますし、これは国際社会が高く評価をしているものでございますので、この合意を履行するというのは、日本、韓国両国にとりまして国際社会に対する言わば責務だというふうに思っております。
　日本側としては、この合意で約束をした措置を全て実施をしてきておりますので、今、国際社会は韓国側による合意の実施を注視している状況にあると言ってよろしいかと思っております。韓国政府としても国際法を遵守するというのは当然のことだろうと思っておりますので、日本として引き続き韓国側にこの日韓合意の履行を強く求めていきたいと思っております。
○大野元裕君　この質問、もう少し深掘りしようと思ったんですが、時間がこれでなくなってしまいましたので、また改めて御質問をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案は、人事院勧告に沿った国家公務員給与引上げの一環であり、賛成であります。
　前回に続いて、辺野古の新基地建設の問題についてお聞きをいたします。
　沖縄県が辺野古の埋立承認撤回の理由の第一に挙げたのが、承認に当たっての留意事項に反する違反行為があることであります。留意事項では、事前に工事の実施計画と環境保全対策について協議することや、環境保全図書等を変更するには承認を得ることなどを事業者に義務付けております。
　ところが、防衛局は、環境保全対策を示すことなく埋立工事に着工いたしました。そして、県は、協議の前提として護岸全体工事の実施計画の一括提出を求めておりますけれども、沖縄防衛局は一部を未提出のまま工事を続けております。
　この実施計画が未提出なのは、この大浦湾側の護岸のＣ１からＣ３のものなどですが、安倍政権が一五年の十月に埋立ての本体工事を着工を宣言してもう三年たつわけですね。何で三年たってもこの部分の実施計画が未提出なのか、そもそも実施計画自身ができているのかどうか、まず大臣、お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄防衛局におきまして、Ｃ１護岸からＣ３護岸の施工予定箇所付近を含めて適切にボーリング調査を実施しており、現在実施中のものも含めたボーリング調査の結果を踏まえて、地盤の強度等を総合的に判断した上で実施設計の検討を行い、その上で沖縄県と協議することとしております。
　いずれにいたしましても、沖縄防衛局としては、現在実施中のボーリング調査の結果等を踏まえて、地盤強度の評価を確実かつ適切に行った上で実施設計の検討を行うこととしておりまして、その上で沖縄県への説明と協議を十分行っていきたいと考えております。
○井上哲士君　沖縄県は、安全性とか環境への影響は工事の総体を検討しなければ確認できないと、だから全体を出せと、当然だと思うんですね。ところが、一部未提出。今もありましたように、三年たってもいまだに調査をしているということなんですね。
　なぜいまだに護岸のＣ１からＣ３の実施計画ができないのか。その理由が、沖縄防衛局が一六年の三月にまとめたシュワブ地質調査報告書が今年三月に公表されたことで明らかになりました。これ、名護の市長選挙が終わるまで二年間隠蔽されていたものでありますが、辺野古の建設予定地のボーリング調査の結果をまとめた報告書であります。
　お手元に資料を配っておりますが、二枚目を見ていただきますと、大浦湾の工事の計画の図がありますけれども、ケーソン式護岸、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の付近において、上にありますように、当初想定されていないような特徴的な地形、地質が確認をされた。このグリーンの部分は隆起をした山でありますけれども、黄色い部分は谷地形になっているんですね。ここに非常に軟弱な地盤が存在をしていると。上の文章、下から三行目にありますように、谷地形の地層は、非常に緩い、軟らかい谷埋め堆積物が層厚四十メートルと非常に厚く堆積しと書いております。
　具体的に、このＣ１護岸の予定地に掛かるＢ28というボーリング地域、それからこのマスキングの下にＢ26というボーリングの地点がありますが、それについて一枚目のところに結果を書いております。これを見ますと、地盤の強度を示すＮ値、これがゼロという地点が何と深さ四十メートルにわたってずっと続いていることが分かるんですね。
　お聞きしますけれども、このＮ値とは一体何でしょうか、それがゼロというのはどういう状態なんでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねのございましたＮ値、いわゆるＮ値でございますけれども、Ｎ値とは、ボーリング孔を利用した試験法である標準貫入試験により求められる数値でございます。標準貫入試験と申しますのは、ハンマーを落下させ、サンプラーと呼ばれる器具を三十センチメートル打ち込むのに必要な打撃回数を測定するもので、その打撃回数をＮ値とし、土の硬さや締まり具合を判定する一般的な試験でございます。また、Ｎ値ゼロというのは、サンプラーと呼ばれる器具にハンマーを置いた時点で土の中に三十センチ貫入したということを意味してございます。
○井上哲士君　そういうことなんですね。上からハンマーを落とさなくても、サンプラーというこの試験ぐいを置いたら自分の重さでずぶずぶと沈んでしまうと。専門家はマヨネーズ並みの軟らかさだと、こういうふうに指摘をしております。
　これ、護岸を造ろうと思いますと、ケーソンと呼ばれる、最大、長さ五十二メーター、幅二十二メーター、高さ二十四メーター、重さ七千二百トンという巨大なコンクリートの箱をここに投入をすることが必要でありますが、Ｎ値ゼロであります。それが四十メーターも続いている。自分でずぶずぶっと沈んでしまうわけですから、到底これ護岸工事など、設置などできないわけですね。
　この報告書が、先ほども言いましたように、当初想定していなかった特徴的な地形といって書いていますように、こういう軟弱地盤というのは沖縄防衛局が埋立承認に当たって出した願書でも全く触れておりません。
　じゃ、この埋立承認の願書の提出に当たって一体どれだけのボーリング調査を行ったのか、そしてこの一六年の報告書のときには何か所のボーリング調査を行ったのでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　公有水面埋立承認願書につきましては、四地点のボーリング調査を行っているところでございます。また、お尋ねのありました二〇一六年三月に契約業者から提出されましておりますシュワブのＨ二十五地質調査（その二）及びシュワブＨ二十六地質調査におきましては、合計二十四地点におきましてボーリング調査を実施しているところでございます。
○井上哲士君　ですから、埋立願書の時点ではこの広い海域をたった四か所のボーリング調査しかしていないんですね。全くお粗末なんですよ。
　その調査に基づく当時の防衛局の認識はどうだったのかと。埋立承認の際にこの地盤の圧密沈下についての沖縄県からの質問に対して防衛局が回答していると思いますが、どういうふうに回答したんでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　地盤の液状化及び沈下対策の評価結果に関します沖縄県からの質問に対し、沖縄防衛局からは、地盤の液状化については、①粒度による判定、②地震応答解析による判定、③液状化事例による検討を行い、その可能性は低いと判断した、地盤の圧密沈下に関しては、圧密沈下を生じるような粘性土層は確認されていないため生じないものと想定している、なお、今後の施工においては、計画地において土質調査等を実施し、地盤の物理特性、力学特性を把握し、液状化及び圧密沈下の有無を確認する予定であるといった旨を回答しているところでございます。
○井上哲士君　だから、承認の時点では圧密沈下は生じないものと想定していますと、たった四か所のボーリング調査でこういうことを言っているわけですね。実に無責任で、この回答をうのみにして、当時の仲井眞県知事が公約も県民世論も裏切ってこれを承認をいたしました。
　しかし、その後の調査によって想定されなかった超軟弱の地盤の存在が明らかになったわけでありますから、これによって地盤の液状化とか、そして圧密等による沈下等が生じる可能性が生まれてきました。ですから、沖縄県は、公有水面埋立法四条の国土利用上適正かつ合理的なることという要件を充足していないということで、埋立承認を撤回をした、当然のことだと思います。
　報告書の三枚目見ていただきますと、結論として、構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必要だとしておりますが、結局、願書の時点では圧密沈下は生じないと想定していますと答えているにもかかわらず、自分たちでもう一回調査をすればこういう詳細検討が必要だと、その結果、いまだに実施計画が作られていないと、そういうことなんじゃないんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　まず、お尋ねございましたシュワブのＨ二十五地質調査（その二）の報告書でございますけれども、この報告書におきましては、今後も調査、試験等が多く実施されることが考えられ、今回の結果及び今後の調査結果を含めて総合的に剪断強度等を設定することが非常に重要であると判断すると記載されているところでございます。
　また、先ほどもお答えしましたとおり、公有水面埋立承認の審査時においての沖縄県からの質問に対しましては、沖縄防衛局から、今後の施行においては計画地において土質調査等を実施し、地盤の物理特性、力学特性を把握し、液状化及び圧密沈下の有無を確認する予定であるという回答をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、この地盤の強度等につきましては、現在実施中のものも含めましたボーリング調査の結果等を踏まえて地盤の評価を総合的に判断して対応していきたいと考えてございます。
○井上哲士君　当時は、圧密沈下は生じないものと想定していますと。しかし、更に調査をすると言っていますけれども、つまり当時の想定は根底から崩れているということですよ。
　そして、いまだに調査を行っていると言いますけれども、一六年三月の報告書から既に二年半たっているんですね。今やっている調査というのはいつまでなんですか。いつ新たな報告書が出るんですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　現在実施中のボーリング調査につきまして、この契約の履行期間等については、平成三十一年三月三十一日までとなっているところでございます。
○井上哲士君　来年の三月三十一日の時点で新たな報告書が出てくるということでよろしいですか。
○政府参考人（西田安範君）　先ほど申し上げましたとおり、契約の履行期間については三十一年三月三十一日までとなっているところでございます。
○井上哲士君　それは分かるんですよ。契約は延長したりしませんね。来年の三月までに報告書が出てくるということでよろしいですか。
○政府参考人（西田安範君）　現在まだ作業中であるということで聞いております。
　あくまで契約の履行期間については三十一年三月三十一日までとなっているということであります。
○井上哲士君　ですから、前回報告書が出されて二年半たってもなお、今も調査中だと。そして、来年三月までに報告書が必ず出るということも言えないわけですね。めどが立たないわけですよ。
　専門家は、これはもう地盤改良工事を行わないと現状計画は無理だとしております。水深三十メーターの底に四十メーターのＮ値ゼロがあると、しかもそこだけじゃなくて広く分布しているわけですね。
　地盤改良工事となりますと膨大な予算も掛かりますし、環境破壊も広がります。大体、砂地、砂質の場合は大型構造物の基礎としてはＮ値五〇以上が必要だというふうにも言われております。専門家は、砂ぐいで地盤管理を行うとしても数千か所以上が必要だと、こういう指摘もしているわけですね。
　そうなりますと、これもうどう考えても私は計画変更が避けられないと思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　局長からお答えをさせていただいたように、現在追加の調査も行っているところでございまして、現時点では地盤についての確定的な評価をするには至っておりませんので、ボーリング調査の結果を踏まえて総合的に判断をしたいというふうに考えております。
○井上哲士君　現時点で確定的な評価ができないということは、現時点で地盤改良工事が必要ないとか設計変更が必要ないとか、そういうことは断言できないということでよろしいですね。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、この地盤の強度等につきましては、適切にボーリング調査を実施、現在実施中のものも含めたボーリング調査の結果等を踏まえて地盤の評価については総合的に判断したいということでございます。
○井上哲士君　それは分かるんですよ。だから、現時点では専門家は地盤改良工事が必要だと、こう言っていますけれども、その必要はないということは断言できないということですね。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　現在実施中のものも含めた調査の結果等を踏まえて評価を総合的に判断をするということでございますので、確定的な評価をするに至っていないということであります。
○井上哲士君　ですから、予定されていない超軟弱地盤が出て驚いて追加調査をしているけど、二年半たったって、この計画予定地にその地盤改良工事をやる、つまり計画変更なしに進めることができるということを断言できないということですよ。
　これ、計画変更は知事の許可が必ず必要です。そもそも、この再調査って時間稼ぎにすぎなかったんじゃないかと。もう二年半前に分かっていたのに、この報告書を求めたのに、名護の市長選挙が終わるまで出しませんでした。その後、結局、計画変更なしにできる工事は強引に進めておいて、沖縄の知事選挙で知事が替わったらやっぱり計画変更が必要ですとしれっとした顔を出して、それでやろうと思っていたんじゃないですか。それを見事に、沖縄県がこのもくろみを玉城さんの勝利という審判で打ち破りました。ですから、これ、やがて、幾ら進めても計画変更が必要なところで工事は止まっちゃうんですよ。できなくなるんですよ。そうしたら、もう環境破壊だけが進むことになるんですね。これ、本当に最悪の事態だと思いますよ。
　この間の政府と沖縄県の新基地建設問題の集中協議の場でも、県は、十四日の協議で謝花副知事は、国が公有水面埋立法に基づく埋立承認の設計概要変更を申請しても県の承認は困難だと表明されました。ですから、やがてこれできなくなるんですよ、設計変更は必要ですから。だったら、環境破壊だけが進むような工事じゃなくて、まず工事を止めて、そして県と真摯な話合いを行うべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　何度もお答えしておりますように、現在、追加の調査を行っている最中でございますので、地盤についての確定的な評価をするには至っておりません。
　したがいまして、変更が必要かどうかということについてもこの段階では判断をするには至っておらないわけでございますので、その点を是非御理解をいただきたいと思います。
○井上哲士君　それは分かっているんですよ。だから、計画変更が必要ないという結論を持っていないと、必要かもしれないと思っているわけですね。だったら、必要になったら工事止まるんですよ、沖縄県は承認しないと言っているんですから。そうすれば、もう環境破壊だけが進むことになると。だったら、少なくともですよ、少なくとも新しい調査報告で結論を得るまではそういう工事は止めると、工事を止めた上で沖縄県と話合いをすると、私、当然と思いますけれども、もう一度、大臣、お願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　地盤についての評価が確定できない、調査が終わってみないと総合的な判断ができないということでございますので、先生は必ず変更が必要だというふうにおっしゃいますが、それもまだ確定的に申し上げられることではないというふうに思っております。
　私どもは、やはりこの問題の原点である普天間基地の危険性の除去、最終的な全面返還、これを何としても成し遂げたいと、沖縄の負担を軽減したいという思いで、一歩一歩前に進ませていただきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　そういう皆さんの訴えがこの間の知事選挙で、まずは辺野古の基地は止めると、そして普天間は即時無条件の閉鎖、撤去を求めるという声が出たわけですね。
　いずれにしても、とにかく、できるかどうか分からないという状態のまま一部の工事だけを進めるというやり方は、まさに県民の声も愚弄しているし、そして環境破壊だけが進むということになりますから、改めて、工事を中止をして沖縄県との真摯な話合いをしようと強く求めまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　提案されております給与法の改正には反対であります。
　来年十月には消費税が引き上げられます。私たち日本維新の会は、増税の前にやるべき改革があると考えております。議員や公務員の身を切る改革、徹底行革が必要です。ましてや、参議院では定数六増という改悪法を成立させたのだからなおさらのことです。
　反対の第二の理由は、人事院勧告の基になっている官民給与比較の方法がおかしい。大企業の上澄み、いいところだけと比較しても、実際の官民給与比較にはなりません。
　第三に、公務員は民間と異なり倒産リスクがありません。その分、割り引かれるのが当然だと考えます。
　それでは、質問に入ります。
　私は、予算委員会で、外務大臣に質問いたしました。憲法九条二項の「国の交戦権は、これを認めない。」というところの交戦権とは何かを質問いたしました。このときは、河野大臣は御答弁されました。答弁内容は、防衛省のホームページにも書かれてあるとおりの内容でありました。つまり、ここで言う交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって云々というものでございました。
　そこで、防衛大臣には次のようにお尋ねしたいと思います。交戦権と自衛権とはどう違うのか。我が国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものですとあります。ここで言う別の観念とはどういう観念なんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　基本的には外務大臣の答弁と同じになるというふうに思いますけれども、憲法九条で言う交戦権というのは、戦いを交える権利という意味ではなくて、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政等を含むものであると理解をしております。
　一方、自衛権と申しますのは、もう一々申し上げませんが、自衛権発動の三要件に該当する場合に限り発動できる権利でございまして、こうした違いを踏まえて、政府としては、従来から、自衛権の行使として行う行動は、交戦権の行使として相手国兵力の殺傷及び破壊等を行うこととは別の観念のものと答弁をしているところでございます。
○浅田均君　そこがよく分からないんですね。戦いを交える権利、これは否定されておりません。戦いを交える権利は否定されていない。ところが、交戦権の行使とは別のものであるというふうに、常にそういう答えが返ってきます。
　私は、自衛権の中に当然交戦権というものは含まれると思うんですが、間違っていますか。
○政府参考人（武田博史君）　お答え申し上げます。
　今大臣からも申し上げましたけれども、交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、意味ではなくということでございまして、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であるということでございます。
　我が国は、自衛権の行使に当たって、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することが当然と認められております。この行使は、先ほど申し上げた交戦権の行使とは別の観念、別のものということで政府としては従来からお答えしてきているところでございます。
○浅田均君　従来からの考えだからそういう答弁を繰り返されることになると思うんですけど。
　だから、戦いを交える権利、これは否定していないわけですよね、戦いを交える権利は否定していない。自衛権も否定されていない。その自衛権の中に、敵が攻撃してきたらそれを防衛するわけですから、そのとき交戦状態というのは当然起きるわけですよね。そのときの権利ではないんですか。
○政府参考人（武田博史君）　繰り返しになりまして恐縮ですが、交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではない、意味ではなくということを申し上げさせていただいております。
○浅田均君　戦いを交える権利がない、ないんですか。
○政府参考人（武田博史君）　繰り返しになって恐縮でございますが、交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、この交戦権の意味を私ども申し上げておりまして、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称でございまして、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政を行うことを含むものというものが交戦国が国際法上有する種々の権利の総称、いわゆる交戦権であると。この交戦権と自衛権の行使というのは別のもの、別の観念であるということを申し上げさせていただいております。
○浅田均君　これもう禅問答になるというか、分かるんですけれども、普通の常識で言いますと、自衛権がありますよね、当然、自衛権、私たちが持っている。その中に交戦権というものが含まれなければ、敵が攻めてきたときにその相手兵力の殺傷とか破壊とかは生じないわけでしょう。違いますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　現在は、先生御承知のとおり、国際法においても国連憲章においても、いわゆる戦争というものは禁止されているわけですね。したがいまして、その交戦権というものが何を意味するのかという、ここについても種々の議論があろうかと思います。
　確かに言えることは、我が国には急迫不正の侵害があったときに自衛権を発動することができると、これだけが確かなことでございまして、武力による威嚇や武力の行使は憲法によって禁じられているわけですが、しかし、侵害を受けたときに座して死を待つわけにはいかないと、そのときは自衛権を発動できるということのみが確かなことでございまして、そういう意味で、交戦権というものと自衛権の発動というものは別の次元のもの、別の観念のものというふうに考えているところでございます。
○浅田均君　大臣としてはそういう御答弁をされざるを得ないと思いますね。
　交戦権のことについてこれだけこだわっていますのは、ここで憲法の議論をするつもりはないんですが、九条二項で、「国の交戦権は、これを認めない。」と。概念も明確でないそういう言語、交戦権という言語を九条二項において置いているがゆえに九条二項を残して、九条一項、二項を残して自衛隊を明記するという考え方に立つならば何か当然おかしくなってくるわけで、そういう明確でないような交戦権というやつを当然取った上でなら理解できるんですけれども、交戦権、「国の交戦権は、これを認めない。」というところを残してまた何か追加するというような声が聞こえてきますので、交戦権とは何かというのに非常にこだわっているんです。
　次の質問に行きます。
　自衛隊の部隊行動基準というのがあります。これは交戦規定と同じ意味ですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　自衛隊の部隊行動に際しましては、法令等を遵守しつつ、政治の判断の下、それぞれの部隊等がその時々の情勢や現場の実情に応じて的確な行動を取る必要がございます。このような観点から、国際法規等及び我が国の法令の範囲内で部隊等が取り得る具体的な対処行動の限度を示す部隊行動基準を平素より整備しているところでございます。
　交戦規定、御指摘の交戦規定につきましては、米国等のＲＯＥ、ルールズ・オブ・エンゲージメントの略語として用いられていると承知しておりますけれども、各国ともその内容を必ずしも公表しているわけではなく、その性質について自衛隊の部隊行動基準と単純に比較することは困難でございます。
　他方、自衛隊の部隊行動基準におきましては、いわゆる戦闘行為だけではなく、治安の維持であったり警戒監視などの必ずしも戦闘を伴わない任務も含まれ得ることから、交戦規定よりも包括的な部隊行動基準という呼称を実態に即しているものと考えて採用しているところでございます。
○浅田均君　確認ですが、交戦規定、交戦状態における規定もそこに含まれると今御答弁されましたですね。間違いないですね。
○政府参考人（槌道明宏君）　私、いわゆる戦闘行為と申し上げたところでございます。
○浅田均君　その戦闘行為を生じせしめる、戦闘行為があるわけですよね。戦闘行為に対しての規定があると。その、戦闘行為をやっていると言ったらいいんですかね、戦闘行為している自衛隊、これは交戦権と言ったら間違いになるんですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　自衛権の行使でございます。
○浅田均君　いや、だから、交戦状態、自衛権を行使して交戦状態になるということに関しての規定があるわけでしょう。だから、自衛権の行使というのは、その中に交戦権というのは含むんじゃないんですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　浅田委員は今、交戦ということは一般的な用語でお使いになっているんだと思いますけれども、いわゆる憲法九条の交戦権というのは、先ほど官房長が御答弁申し上げたとおり、それ固有の意味があるものでございます。それとの関わりでいいますと、我々は一般にこれは戦闘行為というふうに言っているということでございます。
○浅田均君　憲法って対内的なものでもありますけれども、対外的なものでありますので、やっぱりグローバルスタンダードというのか、世界のどの方々が聞いても理解できるような言語で書かれてなければならないと思いますね。だから、固有の、日本がこの交戦権ということに関して固有の解釈を持っている、ほかの国は別の解釈を持っているということでは困るので、そういうところはまたこれから憲法のところで議論をさせていただきたいと思っておりますが。
　それで、部隊行動基準について今御説明いただきましたけれども、これお話の中でありましたけれども、ＲＯＥですね、ルールズ・オブ・エンゲージメント。部隊行動基準というのも英語で表現するとＲＯＥ、ルールズ・オブ・エンゲージメントでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　残念ながら、部隊行動基準について必ずしも定まった英訳があるわけではございません。例えば、平成十五年版の防衛白書の英語版では、オペレーショナル・コード・オブ・コンダクトというふうに訳されているということでございます。
○浅田均君　この交戦規定、部隊行動基準作成等に関する訓令によると、自衛隊の部隊が取り得る具体的な対処行動の限度を示すことにより、部隊等に法令等の遵守を確保するとともに、的確な任務遂行に資することを目的とすると。先ほども御説明あったと思います。非常に重要なことですよね、これ。特殊な場合に、その場においてしか適用できないような作戦を立てて、それに対しての武器の許容範囲とかを決めるルールですから非常に重要な規定だと思うんですが、これを裏付けているのは自衛権であると、自衛権を有するということでいいんでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　いわゆる部隊行動基準が大切とおっしゃいますのは、自衛権の行使として戦闘行為を行っている場合だけではなくて、治安の維持ですとか警戒監視など、必ずしも戦闘を伴わない任務も含まれる、そうした場合においても、先ほど言いましたような趣旨で部隊の行動がきちんと行われるということを担保するためのものでございます。
○浅田均君　この訓令ですよね、統合幕僚長が作成して、それで防衛大臣に認めてもらうというふうに書かれてあります。この自衛隊の部隊行動基準、今いろいろおっしゃいました、戦闘だけでなしにほかのものもいろいろ含まれているというふうな御説明がありましたが、部隊行動基準は、これ自衛隊員全員が共有して基準としているものでしょうか、あるいは部隊ごとに、あるいは作戦ごとに決められるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　部隊行動基準は、それぞれの部隊行動の内容や性質に応じて必要な部隊等に対して配付しているものでありまして、必ずしも全ての自衛隊の部隊等との間で共有しているわけではありません。
○浅田均君　平時と戦時という言い方が正しいのかどうか分かりませんけれども、この間の饗庭野の事故がありました。それでお伺いしたいんですが、訓練のときに、やっぱりこの交戦規定に自衛隊員は服しているんでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　部隊行動基準につきましては、状況に応じて部隊等に示すべき基準をまとめたものでございます。その具体的な整備状況、これはどういう場合に適用するかということは我が方の手のうちに関わることでございますので、従来より、事柄の性質上、その逐一についてお答えすることは差し控えさせていただいているところでございます。
○浅田均君　いや、それは分かるんですよ、分かるんだけれども、訓練のときも適用されているんですかと聞いているんです。
○政府参考人（槌道明宏君）　繰り返しになりますけれども、その具体的な整備状況あるいは適用状況というのは我が方の手のうちに関わるものでございますので、事柄の性質上、その逐一についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○浅田均君　オペレーションというか実際の作戦の場合に、どういう作戦を立てて、攻撃目標が何でとか、そういうことを教えてくれと言っているわけではないんです。訓練でああいうことが起きました。
　それで、具体的にお伺いしますけれども、この饗庭野演習場の八十一ミリ迫撃砲の射撃訓練、これはどういう規定の下で誰が具体的に命令したのか。撃っている人は誰かに命令されたから撃ったはずでありまして、練習であれ。八十一ミリ迫撃砲というのは口径が八十一ミリです。射程が百メートルから五千六百五十メートル、破壊能力もかなりのものです。たとえ訓練であれ、ある規定の下にこういう訓練をしないことには今回のような事故が起きてしまうわけですよね。だから、これは撃っている人は誰かに命令されて撃ったはずですが、誰が具体的にこれ命令しているんですか。今調査中ですか。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　十一月十四日に滋賀県の饗庭野演習場において御指摘の事故が発生いたしました。この事故は、陸上自衛隊第三師団の第三七普通科連隊が十一月十一日から十七日の間に予定していた総合戦闘射撃訓練、これを実施中に生じたものでございますが、その訓練の実施については第三七普通科連隊長が命じたものでございます。
　また、八十一ミリ迫撃砲による射撃訓練におきましては、通常、迫撃砲一門につきまして砲手、弾薬手などから成る四人一組で射撃を実施し、また安全を管理する隊員、あるいは射場内への立入りを警戒する隊員、射撃を観測する隊員等を置くこととされており、こういった体制で訓練をしていたと考えておりますが、事故当時の現場の体制につきましては、人数等どういった体制でやっていたかという詳細なところについては現在事故の調査を行っておりまして、調査結果がまとまり次第、適切にお知らせしたいというふうに考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　具体的に、連隊長が訓練の指揮官であって、そこでそういう事故が起きたと。これ、ここでこういう部隊行動基準というのはそれぞれの部隊で決められてあるならば……
○委員長（渡邉美樹君）　時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
○浅田均君　はい。
　ここで事故が起きたからといって全国一斉にやめる必要はないと思うんです。そういうことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば一年も早いということで、なぜだか、まだクリスマスも来ていないのに除夜の鐘が鳴ったと、カルロス・ゴーン。
　まあ本当にいろんなことが、分からないことがたくさんありますが、今日は防衛大学の件についての質問をさせていただきますが、防衛省の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律については私は賛成の立場ですが、以前から気になっていることがあります。再度、質問させていただきます。
　ここ数年、我が国は安保法制や憲法改正など、いろいろ議論が続いています。それが原因かどうか分かりませんが、防衛大学の入学希望者が減っているという話を聞きました。防衛大学の志願者数の推移について詳しくお聞かせください。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　防衛大学校における採用予定者数、これは四百八十名でございますが、これに対します過去五年間の応募者数について申し上げますと、平成二十五年度一万七千百八十八名、平成二十六年度一万七千百二十九名、平成二十七年度一万六千七百六十七名、平成二十八年度一万六千八百七十一名、平成二十九年度一万六千二百九十九名となっているところでございます。
　減少についての原因のことについて少しお触れになりましたけれども、自衛官等の応募者数はその時々の採用者数、景気や雇用の動向などの影響を受けるというふうに認識しておりまして、平和安全法制の整備などが応募者数の推移に影響を与えたとは考えておりません。
　今後とも、防衛大学校学生の採用につきましては、幹部自衛官としての職務、勤務条件などを丁寧に説明した上で、粘り強く採用活動を行い、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、防衛大学を卒業した後、進路について、退官、辞退する場合はどのくらいなのか。また、辞退者はどういった道筋へ進んでいるのか、お聞かせください。
○政府参考人（岡真臣君）　まず、幹部自衛官となるべき者を養成する防衛大学校におきまして任官辞退者が出ることは極めて残念なことだというふうに思っておりますが、その上で、平成二十九年度につきましては、卒業生四百七十四名のうち任官辞退者は三十八名、比率でいいますと卒業生全体の八・〇％となっております。また、平成二十八年度につきましては、卒業生三百八十名のうち任官辞退者は三十二名、比率でいいますと卒業生全体の八・四％というふうになっております。
　辞退者がどういう進路をその後たどっているかということについては、これは様々でございますけれども、平成二十九年度の任官辞退者三十八名の辞退理由につきまして聞き取りをいたしましたところ、他業種の希望というものを挙げた者が九名、大学院等への進学を挙げた者が四名、身体的な理由を挙げた者が四名、結婚、家庭の事情等を挙げた者が二十一名であったというふうに承知をいたしております。
○アントニオ猪木君　次に、宇宙部隊についてお聞きしたいと思いますが、二〇二二年度をめどに自衛隊に宇宙部隊を創設するという方針を聞きました。宇宙ごみ、スペースデブリと呼ばれますが、人工衛星やロケットの残骸、他国の不審な衛星などを監視すると認識しています。
　陸海空の各自衛隊が統合運用するとのことですが、詳しくお聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　宇宙分野、極めてこれから大事な領域だと私ども考えております。と申しますのは、弾道ミサイル発射の早期探知にいたしましても迎撃ミサイルなどの誘導にいたしましても自衛隊の部隊間の通信にいたしましても、あるいは情報収集等の様々な場面におきましても、この宇宙という分野がこれから死活的に重要になってくると考えているからでございます。
　防衛省としても、我が国の人工衛星にとって脅威となるスペースデブリ等を監視するための宇宙状況監視体制について二〇二二年度までの構築を目指すなど、宇宙に関する様々な取組を進めております。この宇宙状況監視のための部隊につきましては、航空自衛隊の部隊として二〇二二年度末までに新編する予定でございますが、具体的な事項については今検討しているところであります。
　猪木委員御指摘の陸海空自衛隊による統合的な運用に関しては、現時点で具体的な方向性が固まっているわけではありませんが、宇宙領域の安定的な利用が陸海空自衛隊共通の課題であるということを踏まえて、今後しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　次に、宇宙ごみが増え人工衛星と衝突する危険性があると言われていますが、また、中国では他国の人工衛星を攻撃する兵器の開発を進めていると聞きます。アメリカのトランプ大統領も宇宙軍を米軍に創設する考えがあると発表しました。これから先、宇宙ステーションが平和的利用だけではなく攻撃に使われる可能性も視野に対策を考えなければいけないと思います。大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　猪木委員御指摘のように、宇宙空間ではスペースデブリが増加しているほか、主要国の一部は今お話にあった対衛星兵器の開発も進めておりまして、宇宙空間の安定的利用に対するリスクが安全保障上の重要な課題の一つとなっております。これらのリスクに効果的に対処する必要があると私ども考えております。
　防衛省としては、二〇二二年度までに我が国の自立的な監視運用体制を構築すべく、静止軌道を常時継続的に監視可能なレーダー、情報の収集処理、共有等を行う運用システムを整備するなど、様々な取組を行っております。
　今後とも、関係政府機関が一体となった運用体制の構築を目指して、米国ともしっかり連携をしつつ、防衛省として必要な取組を進めてまいります。
○アントニオ猪木君　一昨日、パキスタン大使館、大使に招待を受けまして、日本・パキスタン友好議員連盟の皆さんと一緒に会食をさせていただきました。パキスタンとの交流を深くしたのは、モハメド・アリと一九七六年に試合した後、その年にパキスタンの英雄アクラム・ペールワンが私に挑戦をしてきました。ルールが決まらないまま試合が始まり、何遍かここでも御紹介しましたが、殺し合いの試合になって、まだ腕の傷が残っていますが、そういうような歴史から、何回かその後訪問いたしまして、一九九六年ですかね、イムラン・カーンと、これはクリケットの大英雄なんですが、まあ本当に国民的英雄がわざわざ日本に訪ねてこられまして、いずれ政治にという話をそのときにしたと記憶していますが、今回首相に選ばれ、まあ本当にそういう人的な交流というんでしょうか、私もその間に何回かパキスタンにも訪問して、当時ハク大統領かな、一九八九年ですかね、パキスタン遠征をしたときに、いきなりクエッタというところで迎賓館に泊まっていたら電話が掛かってきて、勲章をお受けいただけますかというんで、ええっ、勲章、びっくりしたんですが、そういうつながりをずっと今日に至っておりますが。
　そういう中で、先日ですかね、一月の三日だったと思いますが、河野外務大臣が訪問されていますよね。この前もちょっと質問はさせてもらったと思いますが、今後、インドとパキスタンの関係は難しい問題はありますが、今後のパキスタンについてですね。もう一つは、旅行が、これだけ世界中に皆さんが行っているわけですが、大変な観光資源というか、モヘンジョダロ、ハラッパー遺跡、非常に観光資源、あるいはガンダーラもそうですが、そういう中で渡航者が本当に安全に旅行できるような、現状の治安についてお聞かせください。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　まず、渡航者につきましては、確認できる限り、パキスタン政府は日本からの渡航者数を公表しておりませんが、世界観光機関によりますと、二〇一二年に八千二百四十二名の日本人がパキスタンに渡航したと公表されております。なお、それ以後のパキスタンへの渡航者数については世界観光機関が公表するデータにも含まれておりません。
　次に、治安状況でございますけれども、パキスタンではテロ事件の発生件数自体は近年減少していますけれども、本年七月にはバロチスタン州マストゥングにおいて自爆テロ事件が発生し、今月十六日にはカラチ市において爆発事件が発生するなど、パキスタンにおける治安情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識しております。
○アントニオ猪木君　今後、なかなかなじみが薄い分、インドは非常に日本が、首相、安倍総理自身が力を入れられておりますが、その辺について、パキスタンとのバランスの問題、外務大臣として今後パキスタンにどのような思いがあるか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　パキスタンは地域の安定、繁栄にとって大変重要な国であるというふうに認識をしております。日本としては、パキスタンと緊密な関係を築いてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　委員から御指摘いただきましたように、私も今年の一月にパキスタンを訪問をいたしまして、治安やテロの分野での協力あるいは経済関係の強化に向けた取組などについて意見交換をしてきたところでございます。また、カーン新政権が発足後に当時の中根外務副大臣を派遣をして、新政権とも関係強化をしたいということを先方にも申し上げたところでございます。
　パキスタンとは、委員が御指摘をいただきましたスポーツの交流を含め、経済あるいはテロ対策、治安対策といった様々な幅広い分野において引き続きパキスタンとの関係強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　よくこの国会に来る途中に旗が出ていて、あっ、これどこの国のかなというのが分かるのと分からない旗が出ているんですが、今回はブルキナファソですかね、旗、調べてみました。ちょうど西アフリカ、カボレ大統領が来日され、もう帰られたと思いますが、地球温暖化による砂漠化など、農業被害、食料不足の深刻化、多くが被害に苦しんでいるとのことですが、総理との会談で備蓄米の輸出など五億円規模の無償資金協力を行うことになったと聞いております。
　前回議員であった頃から食料問題に関心を持って、この世界に生を受けて同じ時間を過ごしている世界中の人たちがせめておなかが満たされるような、そんな思いで食料問題にも取り組んでまいりました。
　西アフリカなどサハラ砂漠に近い国々では、地球温暖化の影響で干ばつあるいは砂漠化が進んでいると聞きますが、西アフリカ諸国の現状について詳しくお聞かせください。
○政府参考人（紀谷昌彦君）　お答え申し上げます。
　西アフリカ諸国では、降雨に頼った農業など、気候の影響を受けやすい経済活動への依存度が高く、異常気象に対して社会生態系が脆弱であるという事情を抱えています。このため、気候変動が広く西アフリカ地域の開発に影響を与えるというふうに考えられています。
　こうした状況を踏まえまして、我が国は、ＴＩＣＡＤプロセスなどを通じてアフリカにおける気候変動や砂漠化対策にも取り組んでまいりました。二〇一六年のＴＩＣＡＤⅥでも重要な議題の一つとして取り上げられています。また、委員から御指摘いただきましたとおり、十一月十九日には、ブルキナファソとの間で、頻発する干ばつ被害等による食料不足に対応すべく、食料援助に関する無償資金協力の交換公文に署名したところであります。
　こうした西アフリカ諸国の状況も踏まえつつ、来年八月のＴＩＣＡＤⅦに向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　次に、Ｇ20、サウジアラビアのムハンマド皇太子が月末にアルゼンチンで開かれるＧ20に出席すると報道が出、目にしました。我が国は今のところ何もコメントしていませんが、どういう立場で関わっていくのか。
　時々、映画を見ておりますが、夜の深夜放送で、私が、一九九〇年ですかね、イラクの人質解放のときに、ウダイ・フセイン、彼がスポーツ大臣でいろいろ何回か会談を重ねたんですが、こんなことは言っていいのかどうか知りませんが、何の苦労もなくみんなから持ち上げられた、こういう、国、それぞれの国の在り方があると思いますが、今回の報道がどこまで確かか分かりませんが、報道の範囲内で私なりに感じることは、世界平和あるいは女性の権利といろいろ言われていますが、こういう仕組みとして、何も、ああいう国のお国柄はそこのトップの意見とか意向がなければ動けないというのが普通だと思うんですが、その辺は、これから報道やいろんな部分で明かされるのか、もうこのまま終わってしまうのか。非常に映画を、「デビルズ・ダブル」という映画なんですが、似たような感じを受けました。
　大変コメントしにくいだろうと思いますが、日本とサウジアラビアは大事な関係であると思いますが、そういう意味では、ちょうど日本に、私の友達が名古屋にいるんですが、そこで寂しそうにしている青年がいたので声を掛けたら、いや、留学に来たんだけど、言葉も難しいし、もう帰ろうかなということから付き合いが始まって、それで、順位でいえばずっとお母さんは下の方だと思うんですが、彼がそこの、今の孫娘と結婚してしまって一気に位が上がって、今、アラビア石油の相当トップに近いところにいると思いますが、そういうような関係でいろんな、私はまだ行ってはいないんですが、話を聞いたことがあります。
　これはなかなか常識的な話じゃないんですが、いろんな招待を受けて、あるときには大変なワインを飲まされて、お金が何百万というときがバブルのときにありましたが、そういう中で、実は昨日の食事代がこんな掛かったらしいよと言ったら、へえ、それは普通ですねという答えが返ってきましたけど、そういう中で、本当に難しい問題ではありますが、是非この日本の立場として、今後、世界が分からない状況ではなく、その辺を明確にしていただきたいと思いますが、そこについてお聞かせください。
○委員長（渡邉美樹君）　時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　はい。
　今回のサウジアラビア人のジャーナリストの事案につきましては、現在真相究明に向けた様々な動きが継続中でございますので、関係国の政府の間の協力を通じて真相が早期に究明され、公正で透明性のある形で解決されることを改めて期待をするというのが日本政府の立場でございます。
　この事案は、表現の自由あるいは報道の自由とも関わり得るものでございますので、日本政府として、このカショギ氏の殺害はこれまでも強く非難してきているところでございます。
○アントニオ猪木君　目が悪くなったので、ここに書かれたのは四十九分と、ありゃ、まだ十分あるなと思ったら、もう時間がないんですね。
　知る権利についてお聞きしようと思いましたが、また次回にお聞きしますが、今日はありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　防衛省給与法案については、他の給与法と横並びであり、異論はありません。特に、近年頻発する自然災害での自衛隊員の真摯な対応に敬意を表します。
　先日の質疑に引き続き、普天間の五年以内運用停止と危険性除去について伺います。
　この間の会見でも、委員会でも、防衛省から普天間が危険であるという認識が示されました。しかし、具体的にはどのような基準、定義で危険性を判断しているのか、明確な答弁はいただけませんでした。十一月十六日の衆議院安全保障委員会で岩屋防衛大臣は、普天間の危険性の定義については「基地が危険であるということのその基準とか定義というものがしっかりあるとは思っておりません」と答弁されています。
　しかし、日本政府も法律による行政の原理に基づいて動いています。主観的、恣意的に危険性を評価するのではなく、法律に定められた具体的な安全基準に照らして、それに満たないから危険だと評価しないことには行政は成り立たないと思います。まして、政府が普天間の運用停止や危険性除去を追求してきたのであれば、米海兵隊、米国政府と議論し、説得を試みてきたはずです。その場合、やはりきちんとした客観的な基準に照らして日米で危険性の認識を共有しなければならなかったはずです。
　日本政府として、具体的にどのような法令上の基準に照らして普天間が危険であると定義、判断されているのでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先般の委員会で、基地が危険であるということのその基準とか定義というものはしっかりないのではないかというふうに申し上げました。
　民間用に供される飛行場と違いまして、軍用に供される空港の場合は、まさに様々な要素が複合的に関係していると思うんですね。どのような軍用機がどのぐらいあってどのような頻度で飛んでいるのかとか、様々な要素があると思いますし、周辺環境がどうなっているのかという観点もあろうかと思います。
　確かに言えることは、普天間飛行場、まさに住宅や学校に囲まれ市街地のど真ん中にあると、しかも平成十六年八月には沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような非常に危険な事故が起こった。土地利用上の制約とも相まって、周辺の皆様にとって大変大きな負担になっているというふうに認識をしております。
　先般も申し上げましたが、私も宜野湾市役所の上から改めて見てみましたが、あれ、先生のときからそうなんでしょうか、飛行場の周りにある学校が赤い印で、点で置かれておりましたが、改めてこれだけ多くの学校に囲まれているのかということを思いました。
　そういう意味で、この危険性を一日も早く除去していかなければいけないという思いを新たにしたところでございます。
○伊波洋一君　危険性について直感的に理解をされているということは今の答弁で分かりますが、その危険性についての定義とか判断の基準というものがあるのでしょうか、それともそれは今ないのでしょうか。