Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田政府委員　これは、十年前に法律ができましたときには、七十五名ほどの方に指導員ということでお願いをしておりました。五十四年の改正で産地の組合が構造改善の指導においていろいろ大きな役割をしていただこうということになりましたので、そのときに二百十名というふうになったわけでございますが、大体その産地の組合の理事者の方あるいは事務局の責任者というような方たちにそれぞれお願いをしておるわけであります。したがいまして、その産地について問題といいますか、そういう構造改善への要望が出てまいりますと、その方々が活躍の余地が出てくるという関係にあるわけでございまして、二百十人の方が常時一斉にフル稼働をしておるという性格ではもともとないと言わざるを得ないかと思っております。
　しかしながら、実際にその構造改善を進めるという点につきましては、既に相当長い経験が積み重ねられておりまして、たとえば繊維工業構造改善事業協会の中には指導相談室というものがございまして、ここでは常時いろいろな御相談を承るということで繁盛をいたしておりますし、また、それぞれの繊維を持っておられます都道府県の段階でも、構造改善の指導委員会等の従来の活動の経験を通じましていろいろなノーハウが蓄積をされております。そういった窓口でいろいろな御相談が行われているということが現状だと理解しております。
○日笠委員　では、最後にちょっとまとめてお願いをしたいと思うのです。
　いわゆるワールド・ファッション・フェア研究懇談会というものができたと新聞で見ましたけれども、これは生活産業局長の私的諮問機関になるのでしょうか。これが一つ。
　それと、現状はこのワールド・ファッション・フェア、ファッション・コミュニティー・センターの構想は現実にどこまで進んでいるのか、どこまで掌握されておりますか。
　それから、特にファッション・コミュニティー・センターの候補地は東京に限るというふうな感じもするのですけれども、それは別に東京でなくても、横浜とか千葉とか、こういうところであればいいのでしょうか。現実にそういう候補地が名のりを上げているかどうか、上げたとしてもそれは東京に限るというふうになるのでしょうか。
　この三つ、ちょっと時間がありませんので、まとめてお願いします。
○黒田政府委員　実は、五十九年度の予算要求の中で、国際化対策研究費というものをお願いしているわけでございます。これが成立いたしましたならば、この予算を利用いたしまして、私どもといたしましては、生活産業局長の私的諮問機関というようなものを設けましていろいろ研究活動をしていきたい、今先生御指摘の、機関と申しますか組織は、予算の成立を待って正式に私の私的諮問機関が発足するわけでございますけれども、それまでの時間を有効利用しようということで、とりあえず事業協会のベースで一つの組織をつくりまして事前勉強を始めたということでございます。
　私どもといたしましては、この予算を有効に使って、五十九年度を通じて業界のコンセンサスをつくり上げていこうということでございます。どういうものをつくるかというあたりからいろいろ御意見があるわけでございまして、さらに、それをどこの場所につくるかということになりますと、各地から非常な御要望もございまして、既にある地区では誘致促進協議会をつくろうというようなことを言っておられるところもあるようでございますが、私どもといたしましては、まずどういう入れ物なんだろうかということを皆さんに十分御審議いただく、そして、それにふさわしい場所を次に考えていく、そして、ある種の議論の中から言いますと、それはもう唯一一つだけのものであるということになるのか、一つの中心と、またその衛星的組織というふうにだってなるのではないかというようなこともあるわけでございまして、この新しくできます、予算の成立の暁にいたしたいと思っております私的諮問機関で、そういう点も含めて御検討いただきたい、かように考えております。
○日笠委員　では、終わります。
○渡辺（秀）委員長代理　次回は、来る四月三日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十一分散会
昭和五十九年三月三十日（金曜日）
　　　　午後三時十分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　稻葉　　修君
　　　　　　臼井日出男君　　　　榎本　和平君
　　　　　　北川　正恭君　　　　河野　洋平君
　　　　　　坂田　道太君　　　　二階　俊博君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　町村　信孝君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　木島喜兵衛君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　田中　克彦君
　　　　　　中西　績介君　　　　池田　克也君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森　　喜朗君
　出席政府委員
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　文部政務次官　　　中村　　靖君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省管理局長　　阿部　充夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局婦人課長　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　小林　　実君
　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　―――――――――――――
三月二十九日
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一二号）
は議院の承諾を得て修正された。
三月二十九日
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
同月二十六日
　四十人学級の早期実現、マンモス校の解消等に
　関する請願（不破哲三君紹介）（第一四八九号
　）
　私学助成等に関する請願（岡崎万寿秀君紹介）
　（第一四九〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一五七一号）
　育英奨学金制度の拡充強化等に関する請願（小
　川仁一君紹介）（第一四九一号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一四九二号）
　私学助成増額等に関する請願外三件（伏屋修治
　君紹介）（第一五七二号）
　私学助成の大幅増額に関する請願（森井忠良君
　紹介）（第一五七三号）
　私学助成の増額等に関する請願（小沢和秋君紹
　介）（第一五七四号）
同月二十九日
　学校図書館法の一部改正に関する請願（土井た
　か子君紹介）（第一七〇〇号）
　私学助成増額等に関する請願外五件（伏屋修治
　君紹介）（第一七〇一号）
　私学助成の大幅増額に関する請願（馬場昇君紹
　介）（第一七四四号）
　私学助成等に関する請願（藤田スミ君紹介）（
　第一八〇五号）
　私学授業料助成等に関する請願外二件（中林佳
　子君紹介）（第一八〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　私学助成の充実強化に関する陳情書外一件
　（第九七号）
　公立文教施設等の整備促進に関する陳情書外二
　件
　（第九八号）
　教科書無償制度の存続に関する陳情書外一件
　（第九九
　号）
　鳴門教育大学に中学校教員養成課程設置に関す
　る陳情書（第一〇
　〇号）
　四十人学級の早期実現に関する陳情書
　（第一〇一号）
　義務教育諸学校施設整備の国庫補助制度に関す
　る陳情書
　（第一〇二号）
　過大規模学校の解消対策促進に関する陳情書
　（第一〇三号）
　文教施策に関する陳情書
　（第一〇四号）
　文化財保存事業に関する陳情書
　（第一〇五号）
　埋蔵文化財の発掘調査に関する陳情書
　（第一〇六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一二号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきまして、昨日、本院の承諾を得て内閣において修正いたしましたので、この際、政府からその修正の趣旨の説明を聴取いたします。森文部大臣。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案中修
　　正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森国務大臣　国立学校設置法の一部を改正する法律案中修正点の趣旨を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度における国立大学の大学院の設置、短期大学部の併設及び附置研究所の廃止並びに国立大学共同利用機関の設置等について定めるため、国立学校設置法の一部を改正する法律案を既に今国会に提出し、三月二十三日の当委員会におきまして提案理由を御説明申し上げたところでありますが、今回、昭和五十九年度において暫定予算を編成することに伴い、この法律案に所要の修正を加えることとし、三月二十九日本会議の御承諾をいただきました。
　その修正点の内容は、この法律により国立大学共同利用機関として設置される国立遺伝学研究所に改組転換される文部省所轄機関である国立遺伝学研究所に係る昭和五十九年度の暫定予算を一般会計に計上することに伴い、この暫定予算に基づく債務の負担または支出は、国立学校特別会計の同年度の予算に基づいてしたものとみなし、また、これに係る一般会計において収納した収入は国立学校特別会計の同年度の歳入とみなす措置を講ずることであります。
　また、この法律の施行期日を公布の日とするほか、昭和五十九年度に新設される大学院または短期大学部に入学した者の在学年数の計算に関し、それぞれ四月一日から在学していたものとみなす経過措置を講ずることとしております。
　以上が、今回の修正点の趣旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○愛野委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　次に、文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。滝沢幸助君。
○滝沢委員　文部大臣、御苦労さまです。
　およそ教育の中で教科書が果たす役割は最も重要である、それは論をまたないことでありますが、これを検定しました文部省の責任において、これらの教科書は記載にいやしくも誤りはない、このように理解していいですか。
○滝沢委員　もし誤りがありましたら、これは直ちに大臣の責任で訂正ができますか。
○高石政府委員　誤っている場合、誤記、誤植、脱字または誤った事実の記載がある場合には、発行者は文部大臣の承認を受けて必要な訂正を行うことができる、こういう手続になっております。
○滝沢委員　自分が誤っておきながら文部大臣の承認もないものだ。検定した方もおかしいわけです。
　外務省から西山欧亜局長さんが見えていらっしゃるはずです。そこで、政府が北方領土返還運動に努力されてきましたことを私は率直に評価をしてよろしい、こう思うのです。これは国民的な、また民族的な叫びであります。
　ところで、いわゆる北方四島というものは、昭和二十年八月二十八日から九月三日にかけましてソ連軍が不当に占領したものである、こういうふうに日本側は主張しておるわけでありますが、これは昭和三十一年十月の日ソ共同宣言の締結によってもこの事実、この法的根拠は動きませんか。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　我が国固有の領土でございます歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、我が国が第二次大戦後のサンフランシスコ平和条約で放棄いたしましたところの千島列島には含まれておりません。我が国が現在に至るまでその領有権を有していると主張しておりますのは、以下のような点からでございます。
　まず第一に、サンフランシスコ平和条約第二条Ｃ項は、日本国は千島列島に対する「すべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と規定しておりますけれども、まず前世紀の話でございますが、一八五五年二月七日調印されました日露通好条約というものがございまして、日露開国時の両国間の国境を択捉島と得撫島の間としておりまして、得撫島から北に連なる千島列島はロシア領とするというふうに定めていることが第一でございます。
　それから第二には、一八七五年に樺太千島交換条約というものが結ばれておりますが、その第二条におきまして千島列島を定義いたしまして、得撫島以北の十八島の名を列挙しているという事実がございます。サンフランシスコ平和条約で我が国が放棄した千島列島というものには、以上のような理由から北方四島は含まれていないことは明らかでございます。このような見解は、サンフランシスコ平和条約の主たる起草国でもある米国によって明確に支持されていることでございます。
　以上のような立場は、先ほど先生御指摘の日ソ共同声明によって何ら変更されるものではございません。
○滝沢委員　ところで局長、昭和二十年八月九日に日ソ中立条約、これを破棄したということでソビエトは宣戦を布告してくるわけです。そして北方領土を占拠したのでありますが、そのソ連の大義名分はただ一つ、一九四五年二月十一日のいわゆるヤルタ協定に基づくということが言われているわけであります。しかし、これは条約法に関するウィーン条約の三十四条によりまして、その規定から見るならば、これは第三国に対しては何らの義務、責任を負わせないということになっておるわけでありますから、これによってこのソビエトの主張は正当化されないというふうに私は理解しますが、そのとおりでいいですか。
○西山政府委員　一九四五年のヤルタ協定は、ソ連が対日戦争に参加するその条件といたしまして、千島列島がソビエト連邦に引き渡されることを規定しているわけでございます。ソ連は、先生御指摘のとおり、従来から北方領土問題についてしばしばこのヤルタ協定を引用している次第でございます。しかしながら、そもそもこのヤルタ協定というものは、我が国がその当事国ではございませんし、いかなる意味でもこのヤルタ協定なるものには拘束されないわけでございます。したがいまして、ソ連は少なくとも我が国との関係に関する限り、ヤルタ協定を引き合いに出すことはできないというふうに考えております。
　それから、さらにヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理の方針を述べたというものにすぎないわけでございます。領土問題の最終的処理について決定したものであるというふうに考えることはできません。
　なお、この点は米国も一九五六年九月七日の政府公式見解の中で、ヤルタ協定はそれを署名した首脳が共通の目標を述べたものにすぎないというふうに認めておりまして、その当事国によるいかなる最終的決定をなすものでもなく、また領土を移転するいかなる法律的効果を持つものでもないというふうに認めている次第でございます。
○滝沢委員　以上のようなことでありますが、文部大臣、そこで、文部省が検定しましたところの小中学校、高校等における各種教科書につきまして、日本の降伏につきましての記事、特に北方領土ないしはサンフランシスコの講和条約というようなことにつきましての記事を比較しまして、大臣のいわば所感、所見を承りたい、こう思うわけであります。
　五十九年に使用される予定の東京書籍株式会社が発行しております「新しい社会」、その歴史の二百八十九ページ、これには「ソ連も八日、ヤルタ協定にもとづき、日ソ中立条約を無視して日本に宣戦し、満州に攻めこんで来た……」と書いてあります。そして、これには北方領土等については書いてございません。しかも、シベリア抑留というような歴史的事実も書いてございません。
　さらに、五十八年の三月三十一日に検定済みであります学校図書株式会社が発行しましたところの「中学校社会科　歴史」二百七十三ページ、これには「八日にはソ連が日ソ中立条約を破棄し、ヤルタ協定にもとづいて日本に宣戦し……」と書いてあります。これにも実は、千島列島等のソ連によりまする不当な占拠の記事は全然書いてございません。また、シベリア抑留のことも書いてございません。ちなみに、サンフランシスコ平和条約につきましては、この条約で北方領土はこれを放棄したというような旨が書いてございます。
　また、同じく五十八年三月三十一日に検定済みでありますところの日本書籍株式会社が発行しまする「中学社会」二百六十六ページから七ページ、これには「八日にはソ連は日ソ中立条約は有効であったが、ソ連は日本に宣戦し満州に進撃してきた」、こう書いてあるわけであります。ところが、これにも北方四島の記事はないわけであります。そして付録の地図にも、北方四島が日本の領土であるというような記載はないわけであります。ちなみに、サンフランシスコの講和条約については、これは五十二カ国がこれに参加をしたと書いてある。
　ところが、一方、五十九年に使う予定の清水書院が発行しまする「日本の歴史と世界」、この本の二百六十四ページから五ページ、ここには「八日にはソ連が日本に宣戦を布告し満州、朝鮮に侵入した」、侵略ではない、「侵入した」と書いてある。ところが、これにも北方四島がいわゆる不法占拠されたという記事はございません。ヤルタ協定のことは欄外に書いてあるけれども、これが不法なるものであるとは書いてない。そして、サンフランシスコ講和会議は、いいですか、五十一カ国だと書いてある。ここで一国、計算が合わぬ。
　そして、五十八年三月三十一日にこれも検定済みの、改訂されたところの教育出版株式会社が発行しております「改定中学社会」二百七十八ページ、これには「ソ連はヤルタ協定に基づき……」と書いてございます。ところが、これにも北方四島についての正確なる記述がなされていないわけであります。ちなみに、これはサンフランシスコ条約につきましては五十二カ国、そして中国は招かれなかった、こう書いてございます。
　そして、同じく五十八年三月に検定済みの大阪書院が出しておりますところの「中学社会」二百六十一ページ、これにはちょっと長く書いてありますけれども、「また八日には、ソ連が日本に宣戦し、満州や樺太、千島を攻撃してきました。ついに日本政府は、八月一四日にポツダム宣言をうけ入れて降伏し、満州事変以来、十五年にわたる侵略戦争は終りをつげました。この戦争は、中国だけでも一〇〇〇万人もの犠牲……」と書いてあります。ところが、日本の犠牲者については全然書いていない。
　また、最後にもう一つ出してみますると、これも五十九年度にお使いになる予定の中教出版社が出しておりますところの「日本の歩みと世界」という本の二百七十三ページ、これには「八月八日にはソビエト連邦もヤルタ協定の密約」ということを書いてありまして、「密約によって参戦し……」と書いてございます。ところが、これにも北方四島のソ連の侵略の事実は書いてございません。シベリア抑留のことも、もちろん書いてございません。
　ところで、大臣、私はこのように今七社のものを比較したわけでありますが、終戦及びソ連の参戦ないし北方領土のこと、そしてサンフランシスコ講和会議の記事等につきまして、その表現が余りにも差がありますることと同時に、この取り上げ方が何か日本の政府をいかにも悪く書くようなことに満ちている、こう思うのでありますが、大臣の所見はどうですか。
○森国務大臣　滝沢さんから、大変多岐にわたります御調査の結果をちょうだいいたしまして恐縮をいたしておりますが、その御指摘をいただきました一カ所一カ所ずつ申し上げておりますのも、時間の関係もございますから御迷惑だと思います。
　文部省といたしましては、今御指摘をいただきました北方領土につきましては、これは我が国固有の領土であるという立場に基づいて教科書の検定をいたしておるところでございまして、確かにその一ページ、どこどこの項をと抜きますと、今のような御指摘も出てくるわけでありますが、教科書全体を通じまして、例えば地理的分野、歴史的分野、公民的分野というそれぞれの中で、一貫して、今お話をいただきましたようなことが、子供たちのいわゆる心身の発達状況に応じて理解を深めるようにいろいろと記述をしてあるわけでございまして、特に中学校社会科の地理的分野におきましては、我が国が正当にこの領土を保有いたしておる、そういう立場に基づきまして、北方領土の位置、北方領土を構成する島々の名称、北方領土は日本国有の領土であり、日本はソビエト連邦に対してその返還を求めている、この三点を理解ができ得るようにこの中で記述をしているわけでございます。したがいまして、教科書の北方領土に関する記述は、この問題が我が国の国民的課題になっておるということを、生徒や児童に十分理解ができ得るものになっていると考えております。
　確かに、この個々のところを拾い上げられますと、ヤルタが書いてあって北方領土が書いてないじゃないかとか、いみいろの御議論は出てくることでありますが、教科書全体を通じてそのことを記述してあるというふうにぜひ御理解をいただきたいと思いますし、ヤルタ協定の記述でもそうでございますが、教科書検定におきましては、従来から歴史教科書にヤルタ協定について記述する場合は、これは密約である旨を記述するように指導いたしておるところでございまして、すべての中学校歴史的分野の教科書では、ヤルタ協定が密約である旨を記述されております。この協定は我が国を拘束しないことが子供たちに理解できるように、そのように記述をいたしておるところでございます。
○滝沢委員　大臣がそうおっしゃるなら、全部の教科書を一ページから最後のページまで調べなければわからぬことでありますけれども、おっしゃるようなことであるならば、どこに出てくるのですか。私は確かに抜粋しか持ってきませんよ。だけれども、変なところに出てくるはずはないわけです。少なくともこの数ページの間にしたって、その間の事情は書いてないんじゃないか、こう思うのですが、しかしきょうは時間もないですから、では後ほどに、もっと教科書そのものをたくさん持ってきて議論しなければわからぬことになります。
　ところで、今のお話のあったことで、解釈が違うと言えばそれまででありますけれども、これらの記事では、ヤルタ協定に基づいて参戦したというソ連のあり方というのは合法化され、したがって北方領土を占拠したことも合法化されて受け取られやすい。もちろん大臣おっしゃるように、これは密約であって日本を拘束するものではないということがすべての教科書に本当に書いてあるなら、それはいいです。もしそうでないとするならば、私は、これらについては今私が申し上げたような心配がある、こう思うのでありますが、いかがですか。
○高石政府委員　基本的には先ほど大臣が申し上げたとおりでございまして、例えばこれは東京書籍の歴史的分野の社会科では、「ソ連も八日、ヤルタ協定にもとづき、日ソ中立条約を無視して日本に宣戦し、満州に攻めこんで来た」というようなことで、地理的分野、歴史的分野、公民的分野、それぞれの分野で適当な記述をするという観点で書いてあるわけでございます。したがいまして、地理の教科書にも歴史の教科書にも公民的教科書にも、先ほど先生がおっしゃったものを全部書き込めというようには指導していないわけです。その三つの分野はそれぞれ中学校の段階で教育を受けるわけですから、その教科書を通じて基本的に御指摘のありましたことが正しく理解できるようになっておくということが必要であるという観点で検定をしているわけでございます。
○滝沢委員　その話は承っておきます。
　ところで、北方領土をソ連が不法に占拠したという記事をいわば書いてない教科書というのは望ましいものだろうか。今の局長のお話ですと、それはどれかに書いてあるんだという言い方でありますけれども、それは全部の教科書を持ってきて議論をしなければわからぬことでありますから、この時間では無理なことであります。しかし、少なくとも歴史的分野の教科書と銘打っている限りは日本の歴史を書かなくてはならない。その中において、日本の歴史の中で最も重要と思われるあの戦争から終戦に至る記事について、いわば北方領土が不法に占拠されたという事実を書かない教科書というものは望ましいのかどうか、いかがですか。
　ちなみに比較さしていただきますけれども、沖縄につきましては、例えば東京書籍が発行しておりますところの小学校社会科六年生の用いるものに、「沖縄は、独立した日本の国土でありながら、アメリカ軍の基地とされ、人々は占領下の苦しい生活を続け、一九七二年にようやく日本へ復帰することができました。しかし、いまもなお、アメリカの重要な軍事基地として、広大な軍事施設が置かれています。」こう書いてあります。
　ところがこの北方領土につきましては、例えば沖縄にアメリカの基地は今も残っている、こういうふうに書いてあるんでありますが、北方領土のことが仮に書いてありましたものにつきましても、ここにソビエトの軍事施設が日に日に増大されているというような記事はちっとも書いてないとすれば、これはいかがなものですか。
○高石政府委員　具体的に歴史的分野、地理的分野、公民的分野、それを並べて議論しないと、今の議論はなかなかすれ違いになろうかと思うのです。基本的には、歴史教科書における記述についていろいろな意見が存在することは事実でございます。しかし、少なくとも北方領土問題については、先ほど大臣が答弁したような、要するに日本の固有の土地であり、不法に占拠されておるし、それを現に返還の要求を求めている、その島の位置はここにあって、名前はこうであるということがわかるように書いてあるわけでございます。ただ、歴史の分野の説明ではそれが抜けているとか、公民的分野についての教科書ではそれが不十分である、そういう議論が行われるとすれば、その部分についてはそういう点があることは事実でございます。
○滝沢委員　大臣、義務教育ないし高等学校教育の中で歴史教育ですね。この教育の使命、目的は何ですか。
○森国務大臣　日本の先人たちがたどってまいりました日本の歴史を正しく、客観的に事実を子供たちが心身の発達に応じて理解を深めていくことだろう、こう思います。
○滝沢委員　子供たちが正しく心身の発達に応じて学ぶというのでありますが、結構なことであります。しかし、大臣、私は、日本の国の運命をかけてこのことを申し上げておるわけであります。歴史を客観的に正しく学べといっても、二千数百年にわたる日本の歴史のすべてを学び知るには、一生涯かかってもようできぬことであります。なれば、その要点を学ぶべきだろうと思いますが、その中で私の一つの信念であり、また主張でありますから、大臣が同感されないのは結構でありますけれども、少なくとも歴史教育としての歴史と純粋学問としての歴史は立場が違うべきだ、こう思うのですよ。何も歴史だけではなくて、国語教育だってそうだ。文字がわかれば、今問題になっておる悪書みたいなものでも——文字を教えることができ、文章を教えることができればそれでもよろしいということにはならぬと思います。教材となるものは選択さるべきだ、そういうふうに思うのでありますが、これはいかがですか。
○森国務大臣　おっしゃるとおりに、日本の歴史そのものすべてということになれば、それこそ二千年を超える歴史であります。小学校であれ中学校であれ、短い義務教育の過程の中ですべてを教えるということは大変なことだろうと思いますから、日本の歴史の中で一番必要、大事なところを教えていくだろうと思いますが、若干私の私的な立場をちょっと言わしていただくならば、教科書を教えていくということではなくて、基本的なところは子供に理解をされて、後、先生がその教科書を中心にどのように先生の考えておられる歴史観などを教えてくださるのか、そこは先生の教え方によるのではないか。そのガイドラインといいましょうか、基本的なものとして教科書というのはあるのだろう、私はそのように感じておるわけであります。
○滝沢委員　まことに賢明な御意見だと承りました。
　ところで、御存じのように、この教科書等の記載につきまして、これは過ちでありますからこれの抹消を求めるという裁判がされ、また仮処分の申請等もなされておりますが、万一文部省が敗訴をするような場合がありましたならば、国はこれに対してどのような措置をとり、また、特に教育の現場についてどのような指示をされるお考えですか。
○高石政府委員　教科書の検定に当たりましては、特に歴史教科書等についてはいろいろな見方、考え方が存在するわけでございます。
　そこで、まず基本的には我が国の歴史を正しく理解させて、国民としての自覚を育てていく。そして我が国における国際関係、そういうものを正しく理解してもらう、こういう基本的な立場に立って歴史教科書がつくられているわけでございます。したがいまして、そういう観点から教科書の著者は教科書をつくってほしいとまず願うわけであります。そして検定に当たりましては、先ほど申し上げたような観点で検定をしていかなければならないと思っているわけでございます。
　したがいまして、裁判で現在いろいろな形の訴訟がなされておりますけれども、いずれにいたしましても、基本的には文部省の持っている検定の制度、これは法律上、憲法で認められた制度の中での存在であるということが既に裁判所の見解としては明らかになっている。そして要は、後は、その検定における運用の問題、仕方の問題ということになりましょうから、その運用につきましては公正に、中正に、そして、日本国民を育てるという観点で教科書の検定をしてまいりたいと思います。
○滝沢委員　わかりました。
　そこで、今教育のことにつきましてのいわゆる臨時審議会をつくろうということでありますが、この新しくできまするこれらの諮問機関に、教科書の検定のあり方について、これを検討していただくという用意がありますか。
○森国務大臣　先般のこの委員会でも、木島先生初め皆様方からいろいろな各般にわたる御質問をいただきまして、その際にも申し上げましたように、新しい審議機関におきます審議の課題は、新しい審議機関の皆様方でお考えをいただくことでございます。したがいまして、私の方から、こうした問題を検討していただきたいなどと言うことは、今の立場では越権になる、私はこう考えております。
　ただ、あえて文部大臣という立場で申し上げさせていただくならば、教科書の問題はやはり検定制度、先ほど高石局長から申し上げたように、日本の憲法の範囲の中で、教科書検定法の中でこの制度が運用されておるわけでございますので、文部省固有の事務である、このように私自身は考えておるところであります。
○滝沢委員　そうすると、今の検定制度は非常に完璧なものだというふうに御理解なのであるかどうか。
　そして、時間がありませんから一緒にさせていただきますが、西山局長、あなたの所管でないのかもしれない、これは総理府の分かもしれませんけれども、お聞きのような状態なんです。この教科書のあり方、この教育のあり方が北方領土返還運動の阻害要因にならぬどうか、この点、あなたの私見にわたっても結構、どうか一言だけ……。
○西山政府委員　北方領土を返してもらうということは、国民全体の強い熱望でございます。したがいまして、その熱望の根拠が那辺にあり、我々の立場がいかに正当なものであるかということは、正しく広く国民の間に周知させるように御措置いただきたい、そういうふうに考えます。
○森国務大臣　教科書の検定制度は最高のものであるとはなかなか言い切れるものではございませんが、しかし、その制度の法律の中でできる限りの努力を皆さんでしていただくことだと思うのです。
　ただ、今日、日本の教科書の検定制度は、著者、編集人あるいは発行所、それぞれが自主的におつくりをいただいて文部省が法律によって検定をするという制度でございますから、できるだけ客観的な表現をするように、事実の間違いがあれば、一足す一が三になっておればこれは間違いだということが言えますが、主観においては、いわゆる歴史だとか考え方というものは確かに、これは違うと言えば違うし、正しいと言えば正しいという見方ができると思うのです。先ほど先生御指摘になりました、沖縄のことですとかなり辛らつに書いてあるではないか。しかし、確かに。まだ米軍がいるということは事実でありますから、これは間違いだとは言い切れない。そのときにやはり北方領土のことと並べて書くという配慮があれば、ある程度子供たちにも理解ができることなのかもしれませんが、そこはやはり著者、編集の考え方があるわけでございまして、教科書全体を通じて理解をしてもらえるようにしかできないのが私は現状だろうと思うのです。
　現に、ここにいる白川さん、船田さん、さっき河野さんもいらっしゃった、二階さん、私などは、大体戦後、小学校二年、三年ぐらいから来たのですが、私の小学校、中学校のころなどは、北方領土のことなんかは全然書いてありませんでした。しかし、今日的課題になると、やはり国民が北方領土の問題についてはこれだけの意識を高めておる、そして、どの教科書にもこのことを書かなければならぬような事態になっている、そういう社会の変化や日本全体の国民の考え方というものを常に調整をするといいましょうか、調和をしながら教科書は編集されるべきであろう。文部省といたしましても、やはり編集する編集人、著者あるいはまた検定するそれぞれの人たちが最大限に、事実を正しく、そして、例えば歴史であるならば、本当に子供たちの心身の発達に応じて正しく理解ができ得るように、そのことを常に、教育であるということを頭に置きながら工夫をしていただきたいな、こう文部大臣としては望むところが切であります。
○滝沢委員　ありがとうございました。
○愛野委員長　これにて滝沢君の質問は終わりました。
　山原健二郎君。
○山原委員　臨時教育審議会の問題で文部大臣に、先日の文教委員会並びに予算委員会の論議を聞いておりまして、文部大臣と中曽根総理の答弁に多少のずれがあるように思うので、この点について正確にしておきたいものですからお伺いするのですが、先日のこの文教委員会で有島議員の質問に対して、この審議会は教育基本法を前提にしないで全く自由に論議をしていただくんだ、こういう答弁があったのですが、これは正確でしょうか、まず伺っておきます。
○森国務大臣　ただいま国会に提出をさせていただいております臨時教育審議会の設置法案は、「教育基本法の精神にのっとりこと明記をいたしておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、私といたしましては、新しい審議機関の皆様方によって、先ほども申し上げたように、これからの教育全体に対して御議論をいただくということになるわけでございますが、私は、教育基本法のその精神の中でぜひ御論議をいただきたい、こういう立場で期待をいたしておるところでございます。
　ただ、御審議をいただく委員の皆様方には、できる限り御自由な御論議をいただくというのは、私はやはり当然なことであろうと思います。文部大臣といたしましても、また、この法律を提出させていただきました立場では、教育基本法の精神の中でやっていただきたいということは当然期待をいたしているところでございますが、委員の皆様方の議論はできるだけ自由濶達にやっていただきたい、私はこのように申し上げたと記憶をいたしております。
○山原委員　法律の中身に入るつもりはまだありませんけれども、既に閣議で決定した法律の中には、「教育基本法にのっとりこという法律の文言として明確に書かれておりますし、また、先日の予算委員会におきまして中曽根首相は、これは三塚さんに対する答弁ですが、憲法を守り、基本法のもとにこれを実行していくということで、憲法や教育基本法に触れるという考えは全くありませんと、これは総理そのものは非常に明確に言っているわけですね。
　そうしますと、さらに森文部大臣は、今度のいわゆる総理の私的諮問機関である文教懇が、「基本法や教育に関する特定の見解にとらわれず、」以下の見解を「整理した。」というふうに出ている、これを尊重されるという立場にあられるわけですが、もう一度お伺いしますけれども、今度の臨時教育審議会は、憲法、教育基本法にとらわれず審議すると。希望しますけれども、「しかし」という言葉が必ずあなたの御答弁につくわけですからね。この点は明確にしていただきたいのです。
○森国務大臣　憲法、教育基本法のもとで御議論をいただくということは私の期待でもありますし、そのことは法律にも明記してあるということもしばしば申し上げております。そしてまた、御審議をいただいた結果政府に対して諮問をいただく、それをまた政策として具現化していく場合も、当然教育基本法のもとに私どもは推進をしていきたい、こう考えております。ただ、御議論をいただく方々には、できるだけ自由に御濶達な御意見を交わしていただくことの方がよりいろいろな角度のお考え方が出てくるのではないか、そのように私は申し上げておるわけでございまして、法律の中には当然、教育基本法の精神のもと、こう申し上げているわけですから、私としてはそのことは期待をいたしております。ただ、審議する皆様方に余りそのことを拘束するのはいかがなものかな、私はこのように思っている、こう申し上げてきたわけであります。
○山原委員　ここで話される討議、論議、議論、これがまとめられて恐らく答申とか報告になると思うのですね。基本法を離れて論議ができる、自由でございますという立場になりますと、そこで論議されたことが答申されました場合に、教育基本法に逸脱しあるいは教育基本法の精神に反するものが答申として出てきた場合どうなるかという問題が出てきますね。しかも、法律によって、政府はこの答申を尊重しなければならないという大変厳しい法律になっているわけですから、そうしますと一体どうなるのかということですね。その辺は明確にしておかないと、総理大臣と文部大臣の見解が前提のところで違うということになると、これはとても審議ができない状態になるわけですから、その点はもう一回伺っておきますが、そういうことでよろしいですか。明らかに文相と首相の見解は違います。どうでしょう。
○森国務大臣　私は、総理との見解は違っていないと思っております。またおしかりをいただくかもしれませんが、私ども政府といたしましては、議論は憲法や教育基本法のもとでやっていただきたい、こういう期待は持っております。そしてまた、答申をいただいたものにつきましては、当然法律として国会で御議論をいただくことも出てくるわけでございますし、そのことも当然教育基本法のもとの中で御議論をいただくということになるかと思います。ただ、議論を進めていただく先生方には、できるだけ率直にいろいろなお話をしていただいた方がいいのではないかと私は思うから申し上げておるわけであります。
　ちょっと山原先生の時間をとってしまって恐縮ですが、例えばこの間、先生と私とＮＨＫの討論会に出させていただきました。先生が高等学校の全入というお話をなさいました。私はそのときに、全入ということになれば義務化するのですか、そうなると教育基本法の改正になるかもしれませんねとちょっと申し上げた。先生は大変赤い顔して怒られました。そんなこと言っていないんだ、希望する者が行けばいいんだ、こういうことでございますから、先生のお考えからいえば義務化ではないのかもしれませんが、御議論の中で、高等学校へもう九四％を超えるようになったら義務化にしたらどうかという御議論が出てくるかもしれませんでしょう、審議委員の皆さん方から見れば。そういう御議論が出てくることは悪いとは言えないのじゃないでしょうか。しかし、そうなれば義務教育ということになって年限が延びるわけですから、当然教育基本法に触れてくることになると私は思います。しかし、そのことは、そういう議論はやはり濶達に、義務教育の年限やあるいは就学年齢や、これは例えばの話ですよ、そういうようなことを自由に御論議をいただく、そのこと自体は私は決して誤りだとは思わないのです。そういうことを私は申し上げておるわけでございまして、教育基本法の枠を外れてやれとかそのことを期待しておるとか、そういうことを申し上げておるのでは決してございません。
○山原委員　時間が藤木洋子議員の主質問の中での関連質問でやっておりますので、理事会並びに委員長の御了承を得て冒頭に問題の性質上やらせていただいているわけですが、今ＮＨＫの討論の場面のことを言いましたけれども、私は高等学校における準義務化の問題を出しておりまして、法律的な義務制ということは言っていないのです。そういうことをおっしゃるならば、自民党と新自由クラブが合同する場合に協定を結ばれておりますが、あのときには六・五の協定があるのですね。六・五ならこれも十一年、そういうことになりますから、そういうことをあのＮＨＫの討論の場所でやるつもりは私はなかったわけでございますけれども、しかし問題は、教育基本法の立場に立ってやるのだということを総理が少なくとも予算委員会の席からずっと言い続けてきているわけですね。ところが森文相の場合は、それを望んでおるのだけれどもということで自由に論議をしていただきたいという立場、そして一方では、文部大臣といたしましては中教審の答申を尊重します、ただ白紙でやるのではなくて路線はありますよということを、この間も三塚議員に対して答弁をされています。教育基本法の枠は外れて中教審の枠ははめられる、私はそのことを心配しているのです。それから、臨時行政調査会の答申もこれを尊重します、こういうふうになってきますと、教育基本法の枠は外れて、臨時行政調査会の答申やあるいは中教審の答申、さらにはこの間の首相の私的諮問機関である文教懇の答申も尊重されるということを同じ場所で文部大臣は言われておるわけですから、この点を考えますと、やはり一方的な見解の押しつけになるのではないか。教育基本法は外れて論議をしてもいいのだが、しかし三つの枠はありますよ、こうなってくると、この審議会の中身というのは一定の枠のもとに行われるのではないかという心配をするのですが、その点はどうですか。
○森国務大臣　私は、今山原先生の御指摘をいただくような、そういう心配はないと思っておるのです。たまたま教育基本法といいましても、大変幅広くいろいろな事柄が織り込まれた法律でございますし、戦後の日本の民主主義が定着をして、その成果によって今日の子供たちの教育も大変諸外国から見ても注目になっておるとこれは評価を受けている点もあるわけでございますし、自由と民主主義と平和という大きな柱の中で今日の教育が完成をしてきておる、私はこう思うのです。したがって、先生が御心配をなされておられるのを私が勝手に想像して申し上げて大変恐縮でありますが、教育基本法そのものを崩して戦前回帰のようにするとか、全く形骸化してしまうというようなことのおそれをおっしゃっておられるのかもしれませんが、私は制度上のことを申し上げているわけでありまして、例えば学制みたいな問題はもう少し自由に御論議をいただいたらどうだろうか。その中で最終的に結論をおまとめになるところで、教育基本法という枠があるわけでございますから、そういう枠の中で当然総理に対して答申がなされるだろう、私はこう思っておるのです。ただ、議論をなさることについてはそうしたところまで全部抑えてしまうことはいかがなものかな、私はこういうふうに申し上げておるわけでございまして、先生が御心配をなさるような、そういうことはないと私はこの際はっきり申し上げておくことができると思います。
○山原委員　時間の関係で、あなたのおっしゃったことを指摘だけしておきます。
　有島議員に対しては、教育基本法を前提としません、自由に討議してもらいます、これは一つはっきりしているわけですね。ところが、中教審の尊重、それから文教懇を一つのベースにする、こういうことを言っておられまして、三塚さんに対しては、「決してこの新しい機関は」、この審議会のことですが、「決してこの新しい機関はゼロから出発するものではなくて、いろいろな角度で検討をしたすばらしい中教審の答申がございます、これらを一つの集大成として、この基盤の上に成り立って議論を進めていく。」と明確に言っておられます。「あるいは総理のもとにございます、井深さんが中心になっていらっしゃいます文化懇、」「これを一つのベースとして、二十一世紀の日本民族としてふさわしい教育のあり方を、それぞれの権威の幅広い方々に御検討いただきたいここうなってきますと、もうこれ以上言いませんが、明らかに教育基本法の枠は外されて、そうして文教懇あるいは中教審を基礎にしてやるのだということになりますと、これは明らかに一定の見解の押しつけになるのではないか、私はその心配をしておりますので、これはこれ以上きょうやりませんけれども、その点が一つです。
　もう一つは公開の問題です。ここにいらっしゃる木島議員の方からも先日ありましたけれども、なぜ非公開にするのですか。なぜ教育の問題を論じるときに、いろいろの権威を持っている幅広い人たちが国民の目の前で公然とやらぬのですか。これは何としても納得いきませんね。どうでしょう。
○森国務大臣　会議をそのまま公開にいたしますと、やはりそこの御発言の中にいろいろ制約が出てくると思います。これも考え方でございましょうから、こうして国会のようにいろいろな方々がお聞きをいただく、これもやはり公開の意義はあるだろう、私はこう思っております。しかし、新しい審議機関において御自由な御論議をいただくという意味では、むしろその集約された意見を一定の期間を置いて、あるいは物が一つまとまってくる過程の中で、その概要を国民の前に明らかにしていく。だれがみんなの目の前でああ言った、こう言ったということは、いろいろな意味でかえって発言に制約ができてくるのではないか、こういうふうに私は申し上げておるわけでありまして、むしろ、先ほど申し上げたような概要を国民の前に明らかにしていくことの方が、私はより自由濶達な意見の討論ができる、このように考えているところであります。
○山原委員　かつて教育委員が公選の時代は、教育委員会を開く一週間前には住民に対して告示をいたしまして、そしてオープンの席上で教育を論じたのです。もちろん、人事問題等につきましてのプライベートなことに属する問題については秘密会をやりましたけれども、戦後教育の出発点は全部公開なんです、教育問題は。そこで堂々と所信を発表してそして一致点を見出すというのが、これが少なくとも、もし考えられるとするならば審議会の教育に関する、しかも二十一世紀に向かって教育の改革をやるというならば、私は当然公開にすべきである。そういう密室でやるからこそ問題が起こってきているわけでしょう。これは何としてもこの問題については公開原則。第一、中曽根首相その人が、国民に開かれた論議、開かれた広場と言っているでしょう。なぜ公開にしないのか、これは当然問題になるところだと思いますが、この場合、例えば意見が食い違った場合にどうします。多数決でやりますか、あるいは多数決でやるとすれば、人選のときに政権党が多数派を制するならば、この審議会は公正を期することは全くできません。それから、仮に意見が食い違って両論併記あるいは三論併記ということをしました場合に、それが答申として出てきた場合に、これを取捨選択する力は政権党です。そうなりますと、結局、審議会といっても採決の仕方によっては明らかに政治介入になりかねない中身を持つわけですから、この点について私は大変心配するわけですが、この点はどうお考えですか。
○森国務大臣　先生の御心配はそういうことでございますが、例えば、教育の機関はすべて公開だと先生おっしゃいましたけれども、中教審は公開制をとっておりません。しかし、中教審はいろいろな角度でいろいろな議論を今日までして、大きな成果を私は得ておると思います。それを受けて文部省も具体化をするように今日まで努力をしてきた、私はこう信じております。
○山原委員　だから高石さん、文部大臣のそばへ行かれて中教審が非公開だとおっしゃったと思うのです、近づいていったからわかったのですけれども。実際中教審が密室でやったから問題があるのですよ。中教審の今までの答申の中身、国民の意見を分断する中身があるからこそ、中教審答申というのはスムーズにいかないわけでしょう。
　そういった問題も含めまして、教育の問題で二十一世紀に展望を開く大改革をやる、国民的合意を得るというならば、これは明らかに公開にすべきである、そして少なくとも一致した問題を実行していく、満場一致制をとるべきだと私は思っています。これはまだ法案の審議に入っておりませんから、その性格についての議論として私は申し上げておきたい。
　最後にもう一つ、顧問制をとられるのですか、何で顧問が必要なんですか、それを一言伺います。
○森国務大臣　顧問制をとるかとらないかも、新しい審議機関の皆様方にお考えをいただくことでございます。したがいまして、今後新しい審議機関の先生方あるいは会長がお考えになることだろうと思います。ただ、運営を適正化していくために、いろいろな意味で経験の深い方々から会長が御助言を受けられるということは誤ってはいない、私はこう思っております。
　それから、先ほど答弁漏れをいたしましたけれども、それを多数決制にするのかあるいは少数意見をどうするのかというような御指摘がございましたが、これも審議機関ができて会長や審議機関の先生方がお考えになることでございまして、少なくとも私どもが国民の皆さんの中から幅広くお選びを申し上げるわけでございますから、私は適切な取りまとめをなさると思いますし、反対の中で多数決をとって、そしてその中での少数意見を取りまとめたり多数意見を強引に持っていくというような、そういうことは私はなさらないであろうということは期待もいたしておるところでございます。
　高石さんがにじり寄ったのではなくて、私がちょっとこっちへ来てくれと言って聞いたのです。確認する意味でお呼びをしたわけでございます。
○山原委員　時間の関係でこれで終わりますが、なお、この問題については今後とも審議を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○愛野委員長　藤木洋子君。
○藤木委員　中曽根首相は、教育改革を唱えられまして、臨時教育審議会を設置しようとしておられますけれども、教育条件の整備に責任を負わなければならない政府がそのことさえ怠って教育改革はない、このように私は思います。そこで私は、教育条件の整備に関して幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、大規模改修問題ですけれども、非木造の大規模改修に対する国庫補助制度の創設は、学校教育の安全、子供たちの安全を確保する上で極めて重要であり、新規に昭和五十八年からスタートをしたことは、多くの関係者からも歓迎されております。私は、この大規模改修対策をより実りあるものとして定着させていくことが重要であるとの立場から、幾つかお伺いをしたいと思うわけです。
　私もこの二月に、実は淡路島の洲本市にございます中川原小学校と由良小学校へ行ってまいりました。中川原小学校は改修されたばかりで、由良小学校はこれから改修を予定しているところですが、由良小学校へ行って驚きましたことには、廊下を傘を差さなければ歩けないような大きな雨の漏るしみがついておりまして、至るところ水があふれて廊下が洪水のような状態になる。屋上にも上がらせていただいたのですが、屋上の割れ目のところにはもう土がいっぱい埋まっておりまして、そこにススキのような草が生えていまして、私を案内してくださった洲本の教育委員会の方がそれを引き抜こうとしますと、校長先生が、それはやめといてくれ、それが生えているだけでも少しは雨を防いでいるのだというようなことをおっしゃるような、大変な状態になっているわけです。まさに大規模改修というのは緊急な課題だというふうに思います。
　そこで、改修が必要とされている対象校、その施設はどのくらいあると見込んでいらっしゃるのか、その実態を伺いたいと思います。国庫補助対象の有無は問いませんので、お答えをいただきたいと思います。
○森国務大臣　今、数字の方は管理局長、ちょっと調べておりますから……。
　藤木さん御指摘どおり、五十八年度からこの大規模改修事業補助というのを始めておりまして、学校教育の円滑な実施を確保する、あるいは建物の質、屋根の防水、外壁等の回復、いろいろな意味で大変喜ばれているところでございますが、現在の対象地域は、離島と豪雪地帯と台風常襲地帯、地震防災対策強化地域の四地域に一応限定をいたしておるところでございます。
　厳しい財政状況の中でもございますので、できるだけ拡大をしていきたいというのは当然私どもも希望いたしておるところでございますが、他の地域に比べまして立地条件あるいは気象条件等が厳しく、学校建物が傷みが激しいところ、こうした地域に当面限定をさせていただいたわけでございます。今先生が御指摘をいただいた淡路島の場合は、この四地域の中に入ると私は思いますが……。
○阿部政府委員　対象校についてのお話でございましたが、現在、今回のいわゆる四地域でございますけれども、全国の中の都道府県の数で申しますと、九一％を覆っておるわけでございますが、学校数では五五％の学校がこの地域に含まれているというような状況でございます。面積で申しますと、大体十五年を経過したものがこの対象になるというふうにざっと計算をいたしますと、この対象地域の中での対象面積は、千六百万平方メートルぐらいの面積のものが対象になるというふうに推定をいたしておるわけでございます。
○藤木委員　では、そのうちの国庫補助の対象とされるのはどのぐらいになりますか。
○阿部政府委員　ちょっと言葉が足りなくて失礼を申し上げたかもしれませんが、全体で十五年経過をしたものが三千八百万平方メートルでございますが、そのうち対象の地域になっておりますのが千六百万平方メートルぐらい、こういうふうに推定をしております。したがって、その千六百万平方メートルが制度的には大規模改修の対象になり得るというものでございます。
○藤木委員　昭和五十八年度、五十九年度で、そのうちどれぐらいが改修されるという計画をお持ちか、お知らせをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　予算の額から申し上げますと、昭和五十八年度予算では一応十一億円余りのものを計上いたしたものでございます。初年度でございますので小さく芽を出したというものでございますが、昭和五十九年度はこれを五倍にまでふやしまして五十七億ほどの予算を計上いたしております。昨年五十八年度に実際にやりました実績といたしましては、学校数にいたしまして百六十八校、金額にいたしまして、予算のやりくりをいたしまして十一億をさらに上回って十八億ほどの金額で百六十八校の大規模改修を実施いたしたものでございます。
○藤木委員　今実施していらっしゃるその大規模改修事業は対象地域が限定されておりまして、森文部大臣もこれはできるだけ枠を拡大もしていきたいんだということをおっしゃったのですが、子供の安全という点からいいまして、また学校施設を社会に開放する、こういった意味からいきましても、必要な改修も補修対象になるという点からいきましても、地域指定にこだわるのは根拠がないんじゃないか、このように思うわけです。地域指定の撤廃は関係自治体からも非常に強い要望が上がっておりまして、六十年度からはぜひ全国に拡大できるように取り組んでいただきたい、六十年度にはこれを撤廃しまして地域拡大を実現してはいただけないだろうか、こんなふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　藤木さんの御要望されることも、また私も同じように、できるだけ地域の拡大をしたいというのは当然のことだと思いますが、先ほども申し上げましたように、やはり財政がこういう時期でもございます、それから先生も淡路島をお歩きになったのであり、いろいろな意味で自然のハンディが違うと思うのですね。ですから、先ほど申し上げたように、離島でありますとか気象条件、そうしたことの悪いところからまずできるだけ優先的にやってあげることは、こういう財政状況の中での優先度とは矛盾していないと私は思っております。
　今後はできる限り拡大をする方向を私どもも当然期待いたしていくわけでございますが、当面のところはこの四地域の枠の中で進めていきたい、こう思っております。
○藤木委員　ぜひ期待どおりに腕も振るっていただきたい、こんなふうに思うわけです。
　あわせまして、義務教育の諸学校だけではなく、幼稚園であるとか高等学校、こういったところにも対象を広げていくべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○森国務大臣　ただいま申し上げましたように、むしろ対象地域の拡大をやることが先だと思いますので、幼稚園、高等学校につきましても当然私どもとしては希望としてやっていきたいな、こう思いますけれども、当面はむしろ対象地域の拡大を最初に進めていくことの方がより現実的であろう、こう考えております。