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○小宮山洋子君　そうすると、去年やった方向はちょっと違った、これからこの方向でやっていこうということかと思いますから、それは審議会からのいろいろな御意見なども含めて、私、先ほど申し上げましたように、若い人たちの声も、それからさまざまな人たちの声も聞きながら、しっかりその方向を間違わないようにビジョンを決めた上で、財源とも相談しながら、一定の方向でずっと進めていただくことで信頼が生まれるのではないかというふうに思います。
　それから、先ほどちょっと私が民主党の考え方を申し上げた中で、手当という言い方をしたので、介護については手当を主張しているわけではございませんから、サービスの給付と言いかえさせていただきたいと思いますけれども、控除をなくして、なるべくサービスの給付を子供と高齢な介護が必要な方などについてはしていくべきだというふうに考えております。
　それで、具体的な話からもう少しまた引いた話に最後は戻したいというふうに思うんですけれども、やはりどういう子育て支援をすれば本当に持ちたい人が安心して産み育てられるのか。それは最初から申し上げているようにそれぞれ個々いろいろな生き方それから子供の育て方も含めてあるわけですから、多くの人の声を聞いて選択肢が少しでも豊かになることが私は必要だと思っております。先ほどから大臣がおっしゃっていらっしゃるように、確かに児童手当というのは一つの柱であって、あとは仕事と子育ての両立支援、それから保育を含めたいろいろなサービスの提供。いろいろな柱があると思うんです。あとは考え方についての教育の面もあるかと思います。
　来年の一月からは、幸いといいましょうか、労働省、厚生省が一緒になられるわけですので、ぜひそのあたりでもリーダーシップをとって仕事と育児の両立支援をしていただきたいと思うのですが、この中でも日本の場合は育児休業への所得保障と子育ての方への児童手当の支給、このことの整理もまだついていないように思うのです。諸外国を見ますと、一定の形でそのあたりは整理をされているように思います。
　育児休業の所得保障との関係はどういうふうにお考えになるでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　育児休業中の給付は、委員御存じのように、来年の一月から二五％から四〇％に拡大をされます。今までは一年の育児休業制度があるにもかかわらず、所得保障が余りにも少ないために育児休業をとってそして復帰するということがなかなか難しい方もいらっしゃったと思うんですが、これが四〇％に拡大されることでもって、一年間の育児休業中、今までよりは安心して育児休業をとれる、こういうような状況になるのではないか。
　しかしまた、それこそ先ほど委員の御指摘にもありましたように、女性が結婚して子育てをするときに多種多様な選択がございます。育児休業をとって職場へ戻る方もあれば、子供が三歳までぐらいは一たんやめて、それからまた再雇用とか再就職しようという方もいらっしゃるでしょう。そういうさまざまな進路を選ぶ人のことを考えれば、育児休業給付だけ手厚くすればいいという問題ではなくて、それはそれでしっかりやると同時に、また児童手当に対しても、子育てをする人たちに対する手厚いサービスというようなことも必要だろうと思いますので、これはどちらか一方だけというのではなくて、総合的に取り組んでいく必要があるのではないか、このように思っております。
○小宮山洋子君　ですから、私も児童手当にするか育児休業の所得保障にするかどちらか一方にしろと言っているのではなくて、このことも勘案して、やはり整合性のとれた、きちんと方向性が見えるような形で進めていただきたいというふうに思います。
　それから、三点目に申し上げましたサービスの給付という点から申しますと、私も保育の問題は随分長くいろいろと発言もさせていただいていますけれども、認可保育所で多様な保育をすると同時に、無認可の方が今ダブルスタンダードに基準がなっています。そのあたりをどう見るかチェックしながら、そちらの方へもいろいろな補助をしていくとか、あるいは個々にいい形で行われているケースも多い保育ママさんのような制度が今どうも縮小される傾向にあるとも聞いているんですけれども、これもいろいろな形の保育サービスの充実を図っていくということも一つの大きな柱で、厚生省の大事なお役目ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　全く委員が御指摘のとおりである、このように思っております。保育所の多機能なサービスというものがますます充実されなければいけないということで、厚生省といたしましても、新エンゼルプランで五年間で大幅に拡充をしよう、仕事と子育ての両立ができるようにしっかりこの面も力を入れてまいりたい、このように思っております。
○小宮山洋子君　確かに今回の児童手当のことは子育て支援の一つの柱、その柱にしても今回のは余りにもビジョンがない上に、財源も去年に比べますと朝令暮改でばらまきとしか言えない、問題が多過ぎるので、無責任なのではないかというふうに私は思っております。
　今、質疑をさせていただく中で、これからというのも遅い部分もございますけれども、ことしからこれを端緒にしまして、きちんとした方向で議論を進めていって仕組みをきちんとつくり上げていきたいという御趣旨だったと思いますので、ぜひその点は、これが通ってしまったらいいということではなくて、もう来年のことがすぐにあるわけですので、二十一世紀に安心して子育てができるような方向でのしっかりした仕組みをつくり上げていただきたいと思います。
　先ほども大臣に申し上げましたように、厚生省、労働省が一緒になって、働きながら子育てをする人たちも期待する部分が多いと思うのですが、今回、児童家庭局と労働省の女性局が一緒になる。局の名前が雇用均等・児童家庭局となるんですか、何かこれを聞いただけで、重箱を積み重ねたようで、なかなか融合して一緒に力を発揮できるとは思えないんですね。
　ぜひここは、一緒になることでもありますし、先ほどの育児休業の所得保障か児童手当かということの整合性も含めて、これはごく一つの例で、いろいろな面で一緒にやっていって、政府の方としても取り組みの方向性をきちんと力強く出していただける、そういう可能性のある省庁再編でなければならないと思っていますので、そのあたりの御決意を大臣に伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　いずれにいたしましても、働く女性の皆さん方が子供さんを育てながら、そして喜びを持って、生きがいを持って働けるような環境づくりというものを進めていかなければならない。そういう中において、先ほど来お話が出ておりました育児休業の問題であるとか、あるいは一方では保育園の充実であるとか、さまざまな問題がございますけれども、来年の一月を期して厚生労働省になるわけでございます。
　当然のことながら同じ省でございますので、十分な連絡をとりながら、いずれにいたしましても働く女性の皆さん方にとってより働きやすい環境づくりのために私どもは全力を尽くしていく決意でございます。
○山本保君　公明党・改革クラブの山本保です。
　きょうは、今まで大分議論がされてきましたので、最初にそのまとめにも絡むようなお話を少ししてから、余り議論されなかった点についてお聞きしたい、またみんなで考えてみたいと思っております。
　最初は、まず大臣にお聞きしたいのでございます。
　きょうは二度ほどお答えになっているので、もう一度確認で、簡単で結構でございますが、少子化対策の基本的な意義とか目標についてどのように考えておられるのかということでございます。
　先ほどありましたように、私の問題意識を言えば、児童手当が効果があるとかないとかという議論があったわけでありますけれども、基本的にこういう効果があった、なかったというようなことで少子化対策を見るべきではないと思っているんですが、大臣はいかがでございましょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど来申し上げておるわけでございますけれども、少子化対策の与える影響というものは大変大きな問題である、こう懸念をいたしておるわけでございますし、社会全体でこれに取り組んでいくべき重要な課題である、このように考えているような次第でございます。
　そして、そういう中において、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、若い男女の方々が明るい家庭をつくって、家庭や子育てに夢や希望の持てる社会とすることを目標にするよう私どもは最善の取り組みをしていきたい、このように考えておるような次第でございます。
　こういうような基本的な考え方に立ちまして、委員が御指摘のような豊かで夢の持てる環境づくり、これを目指すことは言うまでもございません。そういう観点から、政府といたしましては、これまで少子化対策の基本方針であるとか新エンゼルプランなどによりまして、保育であるとか雇用であるとか住宅などさまざまな分野においての環境整備であるとか、さらにただいま御審議いただいております児童手当の拡充など総合的な少子化対策をさらに積極的に進めていく決意でございます。
○山本保君　この辺について私は一つ提案を申し上げたいんです。というのは、先ほど平成元年の話も出ていましたけれども、私も実はあの当時からずっとこの仕事をしておりましたので、まさに子供を育てることなのか産むことなのかという議論をきちんとしなくてはならないと。
　つまり、少子化対策というのは、数少ない子供さんを本当に個性豊かに立派に育てていく、そしてまたそれを担っておられる若いお父さん、お母さん方が本当に充実した人生を生きていくということにプラスになるようにすべきなのでありまして、そのことがひいては子供の数もふえるでありましょう。しかし、きょうもお話がありましたように、先回の議論で大分厳しく女性議員の方からお話がありましたように、まさにこの辺の問題というのは人権、女性またはその御夫婦の権利にかかわることであって、国家が何かをするということはおかしいわけです。効果があるのであれば、例えば先ほど中国の話も出ましたけれども、産まない家庭を罰金にするとか罰則にするとか、子供を産めば何万円、何百万円ぼんと上げるとかの方が効果が出るに決まっておるわけであります。しかし、こういうことをやってはならないというのがこの政策の基本なわけであります。
　ただ、そうはいうものの、大臣も先ほどから充実した豊かな生活とか、まさに若い夫婦の充実した生活をあらわすような何か指標が必要なような気がするんです。それがないものですから、もう一ランク先の従属変数であるところの子供の数がふえたか減ったかと、こうなるわけであります。もちろん、勝手にやって、税金を使って効果がないなどということではいけないわけでありますが、ここで議論が飛んでおるわけですね。子育て支援または少子化対策ということでお金を出したときに何が充実したのか、この指標がないわけなんです。それを一般的には子供がふえたか減ったかという次の従属変数をもって話をしていると思うわけです。
　ですから、若い御夫婦または子供たちが前よりも豊かになった、そのことを実感している、そのことがただ単なる実感ではなくして、社会的な指標としてあらわれるようなものをぜひ考えるべきではないかということを一つ申し上げます。
　児童家庭局長、いかがでございますか。
○政府参考人（真野章君）　大変示唆に富んだ御指摘だと思いますが、それをいわば関係者が納得する形で、どういう変数を用いるかとか、それからそれをどうやって調査をし評価をするか、実際上は大変難しい議論があろうかと思いますが、確かに先生御指摘のようにワンクッション飛んでいる議論、御指摘はそのとおりではないかと思います。
○山本保君　では、この辺は議論がされていましたので、まとめ的に局長にもう一度お伺いしたいのは、今回の改正というのはどういうメリットがあったのか、またそのねらいはどうであったか。また、時間がありませんので、今回もいろいろ議論がありましたように政治家主導でやったというようなことではありますが、当然こういう行政というものは政治家主導でいいわけですけれども、最も専門的な力量を持っている厚生省としては今後どういう対応をしていきたいのかということも含めてお話しください。
○政府参考人（真野章君）　少子化対策として取り組むべき施策は基本方針なり新エンゼルプランでもお示しをいたしておりますが、私ども厚生省関係でいけば保育所の充実、また労働省関係でいけば育児休業制度の充実というようなものがございますし、さらにいろいろな調査でも、仕事と子育ての両立ということに加えて、経済的な支援の必要性ということが指摘されておるわけでございます。今回の児童手当制度の拡充はそういう子育て家庭への経済的支援として意義があるものではないかというふうに考えております。
　また、いろいろ児童手当制度等につきまして御議論がございます。先ほど来御議論が出ております扶養控除との関係につきましても、確かに不十分であるという御指摘もいただきましたが、これまでいろいろ意見がありながらなかなか調整という形で手がつかなかった部分についてそういうことが行われたという意味では一つそういう方向に踏み出したのではないか、私どもとしてはそういうふうに考えております。
　また、今までこの児童手当制度につきまして、金額でございますとか所得制限でございますとか支給対象年齢でございますとか、いろいろ御議論がございましたが、そういう問題につきまして、そしてさらにいわば具体的な給付を確保するための財源というようなものもあわせまして今後十分議論していく必要があると思いますし、我々としてもそういうふうに国民の理解が得られるような努力をしたいというふうに思っております。
○山本保君　私どもの党も、先ほどほかの議員からもお話がありましたけれども、この額につきましても、また支給対象年齢の幅にしましても、それから所得制限にしましても、はっきり言ってすべてまだ不十分であり不満足であります。しかし、今回低所得者層へ特化した、これはもう限られた財源の中で経済的に少しは子育てに余裕を持っていただけるとなれば低所得者であろうと、これはわかります。また、これまでの手当の歴史の中で、自然増を除けば他から財源を持ってきてふやしたのはたしか初めてだと思います。こういう形で初めて児童手当の拡大という方針が出されたということを我々は高く評価いたします。
　ですから、ここで終わったのでは何もならない。今後、ぜひこれを進めていきたい、もっと拡充していきたいわけで、きょうその議論を十分ほどさせていただきたいと思っておるわけです。
　私は、こういう豊かな社会になってきますと、サービス提供、サービス給付よりは現金給付で、まさに個々の親御さんたちにいろんな使い方を自由にやっていただくのがよろしいのではないかという気がしております。しかし、そのためには、今子育てに行われているいろんな社会保障であるとか企業の福祉でありますとか、こういうものをもう一度見直さないといけないのではないかという気がするんです。きょうは大蔵省の方にも来ていただいているので、後でその辺を押さえた上で答えをいただきたいと思っておるわけです。
　そこで、たくさんありますのでちょっと省略させていただきますけれども、一つ、先ほども出ました育児休業手当でございます。これは、例えば大体何人ぐらいの人がいて、どれぐらいのお金を予定しているのかということで、労働省お願いいたします。
○政府参考人（渡邊信君）　平成十二年度の予算ですが、育児休業手当は八万六千人分、約四百二十一億円を見込んでおりまして、支出の一・三％程度となっております。
○山本保君　本当はここで個々に児童家庭局長にお聞きするところですが、あらかじめ答えをいただいております。
　例えば保育所の保育単価ということで見ますと、ゼロ歳の保育単価は約十五万五千五百円ということになっております。一人の赤ちゃんを育てるための、これはすべてのお金ですけれども、これだけ要る。今の労働省の局長のお話では八万人に四百二十一億円で、たしかこれは一人当たりでいえば一月当たり五万円ぐらいかなと、もう少し多いかもしれませんが。たしか二五％の時点で四万幾らだったかと私は記憶しておるんです。しかも、育児休業のお金というのは事業主と労働者の負担ですね。保育の方は、いろいろありますけれども、基本的に税金なわけです。
　この辺のところのアンバランスと言ってはおかしいですけれども、今まで別個に制度がつくられてきている。そして、その対象人数なども非常に差がある。ここではっきり子育てについて、特にゼロ歳とか一歳ぐらいの子供については、国はお母さん、お父さんに育てられることを基本にするのか、それとも保育園の専門家に任せるのか、この辺についてもきちんと整理しなくちゃならぬのではないかと思っているんですけれども、児童家庭局長、いかがでございますか。
○政府参考人（真野章君）　基本的には、子供を育てるということについてはやはり親御さんの責任が大きいのではないかと思います。しかしながら、現在のこういう状況下におきまして子育てにいろいろ難しい面がある、そういうことについて社会全体でそれを助け合うといいますか、共助の精神でそれを支え合う、流れとしてはそういう方向ではないかというふうに思います。
○山本保君　今答えが出てこないであろうとは思っておりましたのですが、今後両省が一緒になるわけですから、大至急ここはプランを出すべきだと思っております。お願いします。
　それで、もう一つだけ。特に二つ言います。
　一つは、保育園についても実は児童手当の方からほんの少しですけれどもお金が出ている。余り知られていないわけですけれども、実は児童手当分から保育園のいろんな事業についてもお金が出ているということで、この辺も既に一部分重なっている。保育のサービス提供ということと現金給付ということが実は制度的にも一部重なっているということだけ指摘します。
　それからもう一つ、ベビーシッターというものに対する補助があるはずでございますが、今どれぐらいの規模でございますか。
○政府参考人（真野章君）　ベビーシッターでございますが、在宅の保育サービスの助成ということで、社団法人でございます全国ベビーシッター協会と協定を締結しております企業の従業員が、例えば残業などで協会加盟のベビーシッター会社のサービスを利用した場合に割引券を交付しましてその利用料の一部を助成するという事業を行っております。
　規模でございますが、予算では四億五千万円余りを計上しておりまして、利用状況につきましては、平成十年度の実績でございますが、約十一万一千五百枚程度の割引券が利用されております。
○山本保君　人数が出てこないわけですけれども、十一万枚といいましても、年間二百日働く人で計算したらたった五百人、そんなことはないにしましても、大変少ないオーダーなんですね。この辺も、保育ということ、保育サービス、もしくはこの場合現金給付ですから、現金給付的な、まあサービスですか、でも実際には現金が行くような形ですので、クーポンが行くわけですから、こういうものも含めて考えるべきだと思います。
　もう一つ、労働省にお聞きしたいんです。
　各企業が家族扶養手当とか児童の育児手当というような形でお金を出されている。これは給与には含まれないということで、まさに企業の一つは社員に対するサービス、またはその企業への就職意識を高めるようなことで使われているのではないかと思うんですが、これはなかなか実情は難しいんですけれども、現状をどのように把握しておられますか。
○政府参考人（渡邊信君）　大変恐縮ですが、今手元に資料がございませんが、住宅手当とか家族手当とか、広範囲な企業で普及しているというふうに存じております。
○山本保君　労働省の方からはもういただいておりまして、約八割の企業が、もちろん企業規模によって全部違うんですが、それを通算しまして八割の企業から、大体これは奥様を含むというふうに考えられますけれども、平均一月約一万八千円、大企業はもっと高いです。これはまさに全部事業主負担なわけです。当然です。
　こういう形でお金が出ているということでありまして、私は、ぜひこの辺まで含めて、時間がないので大蔵省にお聞きしたいんです。
　私としましては、今いろいろ申し上げた、まだほかに幼稚園の奨励費とかあるんですが、これは公私の格差というのがあるのでちょっと除きますと、今申し上げただけでも実は子育てについてはさまざまなものが出ているわけです。私は、この辺もきちんともう一度見直した上でないと、確かに難しいとは思うけれども、こういうことを見直すという前提の上で、例えば扶養控除の年少分を全部手当に持ってくるとかというようなダイナミックなものはできないものかどうかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（福田進君）　御案内のように、個人所得課税におきましては、まず納税者本人の所得の多寡にかかわらず、世帯構成に応じて基礎的な人的控除を差し引くことによりまして担税力に応じた課税所得を算出し、これに累進的な負担を求めていくというのが基本的な考え方でございまして、納税者に扶養親族がいる場合には、その人数等に応じた扶養控除を適用することによって税負担に配慮しているところでございます。
　したがいまして、児童に係る扶養控除を廃止いたしまして児童手当に代替することにつきましては、今申し上げましたような扶養親族の有無等の世帯構成に配慮した税負担の調整機能を損なう、あるいは特定扶養控除等の他の扶養控除や基礎控除、配偶者控除等の他の基礎的な人的控除とのバランスをどう考えるかといった問題を含んでおります。
　ちなみに、昭和五十五年、二十年前の税制調査会の答申で恐縮でございますが、この答申におきましては「児童に係る扶養控除を廃止し児童手当に一本化してはどうかとする意見があるが、扶養控除は上述の基礎的非課税部分を構成する主要な要素であつて、この部分だけを抜き出して児童手当という全く性格の異なる制度で置き換えるという考え方は、所得税全体の体系を無視した議論であり、とり得ない。」、こういった答申が出ております。二十年前ではございますけれども、こういった答申がございます。
　児童の扶養に係る財政上の措置につきましては、各国はどうなっているかと見ますと、アメリカでは控除のみということで、各国ばらばらでございます。
○山本保君　もう時間がなくなってしまったので、申しわけありません、その辺については改めてまたお願いすると思います。
　ただ、この間、宮澤大蔵大臣も本会議で、ことしについてはなかなかぎりぎりだったものですからこの程度でというふうな本音が出まして、私どももぜひことしは時間をかけてきっちりやりたい。その場合に、確かに大蔵省に言わせれば、自分のところのサービス、いろんなものをほうっておいてこっち側だけ金を出せというのはいかにもというのはわかるんですよ。ですから私は今申し上げているわけです。
　そこで、最後に大臣にちょっと、局長は申しわけない、ちょっと飛ばしますが、こう考えてきますと、子育て支援というのはすべての人にかかわるリスクである、それも短時間で決まったものである。私は、これは保険型の方がいいのではないかという気がするんですよ。年金支給ということと比べましても、企業の出す年金額などの社会保険料と児童手当分、細かい数字をきょう用意していただいているんですが、私の方で言いますと、大体児童手当を一〇〇とすれば四百から五百倍ぐらい企業は出しておりまして、児童手当分なんというのは一千分の一・一、ほんのちょっとのお金だけなんです。
　私はここで年金制度、年金制度といいますとすぐに百何十兆の余っているお金、そうじゃなくて、そんな当座しのぎの話ではなくして、要するにこのリスクというのはみんなで負っていくものである、しかも国も出すと。その場合に、今までよりは大蔵省にも頑張ってもらって出す、こういうふうな形がいいのではないかと思っておるんです。きょうは余り時間がないので細かい議論は抜きますが、この辺も含めまして、厚生大臣、どのようなお考えなのか、またできれば今後の取り組みの御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童手当制度の改正につきましては、御案内のように、公費によりまして支給対象の拡充を図ることにいたしておるわけでございます。少子高齢化が進行する中で、子育てに対する社会的な支援を充実するものと位置づけることができるものと考えております。
　児童手当などの子育て支援が社会保険方式になじむかどうかにつきましては、給付の性格であるとか負担のあり方など十分な検討と国民的な論議を要する問題ではないか、このように考えているような次第でございます。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　児童手当を拡充するという今回の改正で与党三党がいろいろ話し合われて、これは先ほどからも出ておりますように成果としてアピールをしているところもあります。
　私は、問題はやはり先ほどから出ている財源の問題だというふうに思うんです。所得税の十六歳未満の扶養親族への年少扶養控除特例を廃止して増税分を充てるという、ここのところに問題があると思うわけなんです。つまり、二千三十億円の子育て世帯への増税分をこれに充てるという。十六歳未満の児童は二千万人中の九五％と大変な数なんですけれども、九五％に当たる子供一千九百万人が増税の対象にされてしまうということ、ここにやはり大きな問題があるというふうに思うわけなんです。
　先日、私の国会事務所に横浜に住む三十歳代のお母さんたちがやってこられました。そして、何でこんなことになるのかと聞かれるわけなんです。私たち子育て世代が増税になるということを大臣は知っておられるのだろうかという本当に素朴な疑問を投げかけられました。
　大臣、世の中の小中学生の子供を持つお母さんたちに、私は大臣から直接答えていただきたいと思うわけなんです。実は、きょうその女性たちが傍聴席においでになっております。今回の改正で、児童手当は拡充されず増税にしかならないという、いわゆる一千六百万人以上の子供のいる世帯が出ていることを知ってのことだったのか、コンパクトにお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、扶養控除と児童手当というのはもともと制度の位置づけを異にしておるんだということを御理解賜りたいと思っております。
　子育ての経済的負担の軽減という観点から見ますると、この両者は確かに重複した機能を持っておるわけでございます。扶養控除は御案内のように高所得者に対してより大きな効果がある、しかし非課税世帯には言うまでもなく効果がないわけでございます。一方で、児童手当は定額ではあるが低所得者には必ず給付される、こういうような違いがあるわけでございます。そこで、今回の児童手当の拡充はこうした二つの制度の違いというものを踏まえて、財政、税制を通じて少子化対策の重点化を図る、こういうことで決められたものでございます。
　小中学生のみを養育する方々や児童手当の所得制限を超える方など、新たな児童手当の支給がない方にとりましては確かに今回の措置によりまして負担増になりますけれども、現下の厳しい経済・財政状況のもとで児童手当の拡充を行うのであれば、まさにこの児童手当を支給する方々の世代に負担を回すようなことがあってはならない、こういうようなことからいわゆる特例公債の増発、赤字国債の増発ではなくて具体的な財源を確保して実施するべきだと、こういう観点でございます。
　扶養控除との関連で考えるべきではなくて、しかも私どもは、先ほどから繰り返し申し上げておるわけでございますけれども、限られた財源の中で低所得者の方々に手厚くしていこうではないか。そういう中で、今、児童手当のあり方が少子化対策の柱の一つとして大変国民の大きな議論を呼んでおります。しかし、率直に申し上げて、なかなかマスメディアの中には厳しい意見が出されていることも事実でございます。
　そういうことを勘案いたしまして、今回の措置におきましては、これはあくまでも私どもといたしましては与党の経過的措置として受けとめさせていただいておるわけでございますけれども、そういった中において、とにかく今回は一歩進めることが先決である、こういうような観点からこれまで対象年齢が三歳未満であったのを就学前まで引き延ばした、こういうような経緯でございます。
○井上美代君　今御答弁くださいましたけれども、私は、一方で増税になる人を置きながら、一方で児童手当をやったよということだけでは済まないというところに大臣にしっかりと着目をしていただきたいんです。
　今、大臣はお答えになりましたけれども、その説明で母親の方たちが納得するというふうにはいかないと思うんです。今これに対する大きな関心が女性たちの間に広がっておりますけれども、私は今の説明ではわからないというふうに思います。
　政府は、少子化対策の柱として児童手当を拡充して、新たに就学前までの児童三百万人に児童手当の支給をすると。そして、財源は恒久的税源の一環として創設したばかりの年少扶養控除特例の廃止ということで充てる、これはどう考えても子育ての増税になるわけなんですね。
　総理府が昨年二月に行いました少子化に関する世論調査では、二、三十歳代の男女が子育て世代への税負担の軽減をトップに挙げているんです。そしてまた、同じく総理府の九七年の男女共同参画社会に関する世論調査でも、出生数の少ない理由としてやはり子供の教育にお金がかかるからというのをトップに挙げているわけなんです。
　今回のやり方は、確かに児童手当が拡充される三百万人の児童の世帯にとっては経済的負担を軽減するものだと思います。しかし、一方で一千六百万人の児童のいる家庭には減税どころか増税というふうになりましたときに、国民の求める少子化対策にこれは逆行するのではないか、このままではだめだというふうに思うわけなんです。逆行するというふうに私は思っておりますけれども、大臣は少なくとも経済的に負担のある世帯があるんだということは認めていただけますでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、確かに千六百万人を上回る方々につきましては児童手当の拡充の対象とならずに扶養控除見直しの対象となる、こういうことにおきましては、増税という言葉が適当なのかどうかわかりませんけれども、負担増になることは紛れもないことです。
　しかし、御理解をいただきたいのは、これはそこのところだけを取り上げて考えるのではなくて、今回の予算におきましては、例えば子育て支援基金、現在九百万円でございますけれども、さらに四百万円を上乗せして千三百万円にいたしました。これは小中学生などの家庭に対する支援事業、ボランティアなどに対する支援事業、こういうものを行うとか、先ほど政務次官からもお話がございましたような奨学金制度の充実だとか、総合的に判断をしていただきたい。
　こういう中において、私どもが申し上げたいのは、いろいろ限られた財源の中において、どちらかというと経済的に恵まれている方よりも低所得者の方々の方を選択した、その結果こういうような結果になったということを御理解賜りたいと思っています。
○井上美代君　与党の当事者である公明党の坂口政審会長が、これは三月十一日号の公明新聞ですけれども、「負担が増えることになり、その点では不十分な結果であり、ご迷惑をおかけすることになりました。」ということを言っておられるんです。だから、そういう点でも私は今回の増税というのが非常に国民に大きな打撃になっているということははっきりしているというふうに思います。何しろ小中学生の児童の九五％が増税しかない人たちだということ、ここがやはり非常に大きいんだというふうに思うんです。
　大臣は、いろんなところで答弁されている中には、扶養控除は高額所得者に対してはより大きな効果が得られると先ほどもおっしゃいました。非課税世帯にはその効果がないと。一方、児童手当は低所得者に必ず給付されるということを答弁しておられるんです。このことについては専門家も指摘しているところでありますし、私たち日本共産党も否定はしておりません。それはそれでいいわけなんです。
　しかしながら、その際に前提となるのは、児童手当支給対象もそしてまた控除の対象も同年齢として、そして所得制限なしということがあって初めて成り立つ論理だというふうに思うんですね。お金がなかったというふうに言われるのかもしれませんけれども、では増税にしてそこから二千三十億持ってきていいのかということが問われるわけなんです。やるんだったらどっちも十六歳ですよ。もし十六歳の控除をやめるんだったら、十六歳まで児童手当を出さないと増税になる人たちがたくさんいるわけです。そういう点で、私は今の問題をしっかりとらえなければいけないんじゃないかと思っているわけなんです。
　今回どうかというふうに見ますときに、児童手当の対象は就学前の六歳までなのに、年少扶養控除の廃止は十六歳未満でしょう。低過ぎる所得制限も変えない。結局、手当はないし増税のみという層が圧倒的に生み出されてしまうというところに私は非常にこの問題を重視しているわけなんです。
　それで、私は大臣に、低所得者に重点化したというふうに答弁でいつもおっしゃっておりますけれども、そのことについて少し聞きたいと思います。
　大臣が言っておられる低所得者に重点化したというその部分では、本当に言葉どおりに重点化と言えるのかということを聞きたいわけなんです。大臣の言う高所得者とはどれほどの所得の人たちのことを思っておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。そして、非課税世帯に重点化したというけれども、この扶養控除の恩恵を受けていなかった人で今回児童手当の拡充の対象となるのは何人になるのか、これは参考人で結構でございます、その数字を教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、私が委員に答弁を申し上げる前にちょっと私なりにお聞きしたいのは、私どもは児童手当か扶養控除かという問題で、率直に申し上げて与党の中で十分な集約がまだできておりませんということを申し上げました。過渡的な措置としてこのようなものになってしまった。そういう中で、坂口議員が申し上げているように決して十分ではないということでございますが、それぞれの党の考え方の接点を求めてこのような結果になったわけでございます。
　そこでお尋ねをしたいのは、まず共産党さんにおいては、児童手当も扶養控除もなのか、あるいは児童手当なのか、その辺のスタンスというのはどういうところにあるのか。その点をまずお聞きした上で次の答弁をさせていただきたいと思っております。（「質問に答えないとだめですよ。聞かれたことに答えないでそういう質問をするというのはおかしいよ。ちゃんと答えなさいよ。」と呼ぶ者あり）いや、反論権はあるんです。
○井上美代君　反論権はあるでしょうけれども、まず言ってください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　では、その後で答えてくれる。
○井上美代君　どのぐらいが高額所得者なのか、まず答えてくださいよ。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　いや、どちらでもいいけれども、それを聞いた上で。
　当然そのことが、先ほどからずっとお話を聞いていて、どういうお考えを持っているのかということで大変関心を持っていたのであえてお尋ねをしたわけでございますが、御答弁がなければそれはそれで結構でございます。
　高額所得者の範囲でございますけれども、高額所得者と申しましても社会保障制度においてはさまざまな制度においてございまして、一概にこれをもって一般的に高額所得者というようなきちんとした定義はございません。
　児童手当制度におきましては、児童の養育費をさほど家計の負担と感じないような所得階層、こういうことで出されておるわけでございます。具体的には、支給率七割を前提としておる夫婦、子供二人の世帯の収入ベースで、サラリーマンの場合には六百七十万円、それから自営業者の場合には四百三十二万五千円、平成十二年度現在でございますが、これを限度額にいたしておるところでございます。
○政府参考人（真野章君）　児童手当の拡充によりまして新たに支給対象となります方のうちで、これは世帯で対象になっておりますのでなかなか私どもとしてデータを正確にお示しすることが難しい状況でございます。
　大蔵省の推計では扶養控除の対象となる児童が千九百万人とされております。ゼロ歳から十六歳未満の児童数は約二千万人でございますので、そこから計算いたしますと約五％の児童が非課税だということで考えられます。非常に粗い計算でございますが、三歳以上義務教育就学前の児童数が約四百万人でございますので、全く同じような分布で、仮に五％ということで計算をいたしますと四百万人の五％、約二十万人がいわば扶養控除の対象になっていない児童ではないか。これもかなり粗い推計でございますが、そういうふうに推計できるということでございます。
○井上美代君　今、大臣が質問されましたけれども、日本共産党は、大臣が基本的なことを言っておられますけれども、児童手当というのはすべての子供に行き渡るということが重要だというふうに思っています。扶養控除につきましては行き渡らない人もいるわけです、所得の関係で。低所得者すべてに行き渡るという点では扶養控除というのはやはり難があるというふうに思っております。そしてまたいろんな所得制限の問題もありますね。細かく言えばもっといろいろ問題はあるんですけれども、大きく言えばそういうことです。
　だから、やはり両方で見て、結果的に差し引き増税になる人がいないようにしていくということが大事だと思うんです。今回は、そういう点では私は本当に話し合いが深まっていないところでやられたところに問題があると思うんです。
　先へ行きます。
　今、非課税世帯で児童手当が拡充されるのは二十万人の児童がいるという御答弁をいただきました。今回の措置で増税なしに児童手当支給が行われる、これはもう当然のことでよかったというふうに思っているわけです。
　もう一つお聞きしたいのですけれども、参考人に、増税になる小中学生を持つ世帯でも非課税世帯はいますね。どれほどだと推計されているかという数字を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先ほども申し上げましたように、世帯数の推計はなかなか難しゅうございますが、先ほどと同じように計算をいたしまして、ゼロ歳から十六歳未満の児童数が約二千万人、それで小中学生の総児童数は約千二百万人と推計をされておりますので、先ほどと同じように五％が非課税ということを前提といたしますと千二百万人の五％、約六十万人程度がそういう対象ではないかというふうに推計されます。
○井上美代君　そういう非課税世帯でも手当がない部分というのがはっきりしてきたというふうに思います。
　私は、さらに今度は家庭の中を見たいと思うんですが、子供が二人いる場合、二人とも三歳から就学前でサラリーマンと公務員の扶養義務者の収入が六百万円程度の場合、これは年で十二万円の児童手当が支給され、そして年少扶養控除特例廃止による増税分は年で一万六千円なんです。これを差し引きましたら十万四千円の収入となるんです。子供が小中学生の世帯の場合は、児童手当は全くもらえない上に一万六千円の増税となるわけなんですね。これが具体的な例です。
　収入六百万円の人どころか、四百万円、五百万円の人も子供が小中学校に上がっていれば増税になるわけなんです。そうしましたときに、同じ子供が二人なのに、片や六百万円の家庭に出ている児童手当が、子供が小学校に上がった途端、それよりも収入が低い、例えば四百万とか五百万とかこういう家庭でも増税しかないということになるわけなんです。非課税ではないけれども、やはり年収四百万、五百万という世帯はいっぱいあるわけなんです。それがみんな増税になる。
　低所得者に重点化したということを大臣は言っておられるんですけれども、部分的に今回救済された低所得者はおりますけれども、全体としてはこれで重点化したというふうには言えないのではないかと思うわけなんです。そこはいかがでしょうか。大臣にお聞きしたいんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから申し上げておるわけでございますが、扶養控除かあるいは児童手当かという大きな問題がございます。
　そういう中で、今回の措置というのは与党三党の中で決められたものでございます。それを受けまして私ども政府といたしましてこの法案を提出させていただいたわけでございますが、これまでこういったような議論というものは実はなされてなかったわけでございます。いみじくも今、井上委員から御党のお話もお聞かせをいただきまして、そういう中においてこれまでのような扶養控除から児童手当に大きくギアチェンジしていく、こういうような過渡的な中においてさまざまな問題が起きている。いずれにいたしましても、私どもは先ほどから申し上げておりますように、今回の措置というのはあくまでも過渡的な措置でございます。
　さまざまな形において私どもは負担が重くなった層に対しましても措置は講じてはおりますけれども、できるだけ早い機会にこの問題について、扶養控除かあるいは児童手当かといった問題を含めて、財源の問題、それから事業主の負担の問題、範囲の問題、こういうものを含めて国民の皆さん方にきちんとした姿をお示しすることができるのではないか。
　その第一歩として、先ほど民主党の小宮山委員にも申し上げたわけでございますけれども、今回こういう中において三歳未満だったのをふやしたんだ、しかも扶養控除というものを財源に充てて切りかえたということで一つの長期的な視野に立った第一歩を踏み出すことができたんじゃないか、このように考えているような次第でございます。
○井上美代君　増税になるのは高額所得者だけではないということははっきりしているんです。低所得者に重点化したという大臣のお言葉についても私は正確ではないというふうに思うわけなんです。自営業や厚生年金に加入できないでいるサラリーマンの場合を考えましても、所得二百四十六万円以上の人も増税しかかかってこないというのがあるわけです。
　被用者、サラリーマンなどの特例給付の場合、扶養親族二人の場合は所得が四百三十七万円以上、そして収入が六百二十三万の人は児童手当給付がもらえない。所得が三百万、四百万、五百万といろんな人がいらっしゃるわけですけれども、私はいろんな家庭で非常に今大変だということを訴えたいと思うわけなんです。このままでいけば十六歳まで小中学校の子供がいる家庭というのはずっと増税が続くんですね。そのことがお母さんたちの大きな心配になっているわけです。
　先日、私の部屋に見えた女性の一人は、ことし小学生になったばかりの子供と四年生の子供がいます。夫は毎晩残業で十時、十一時、御飯あるかというふうに電話でコールしてきまして、近くの駅まで迎えに行くという生活をしているということをおっしゃっておりました。所得が六百万円ほどだそうです。扶養家族が三人で、児童手当はもらえない。拡充と聞いて、うちももらえるかというふうに喜んだわけですが、夫が新聞を見て、うちは増税家族だよと叫んだというんです。毎月、家のローンを払わなきゃいけない、そしてまた駐車場代を払わなきゃいけない、管理費など含めて十七万円ほどかかるということです。保険料などもあるし、毎月、生活費として使えるのは十五、六万円だとおっしゃいました。家計簿をつけても本当に情けなくなると言われております。あと五千円でも一万円でもあればどんなに助かるかと言っておられました。
　特に首都圏においてはバブルの影響などで住宅費がほかの世帯に比べて非常に負担が大きい。児童手当の所得制限によってもはじかれる層が、決して豊かに暮らしているとは言えないというふうに思うんです。けさの日経でしたけれども、サラリーマン世帯で可処分所得に対する住宅ローンの負担は最高になっているというのが出ておりましたけれども、本当に大変な生活をしております。
　この家で年少扶養控除廃止によって、六歳の子が十六歳になるまで、九歳の子が十六歳になるまでというので年間三万二千円の増税になるわけです。今後十年間の累計をしてみたら二十七万二千円の増税になると計算しているわけなんです。だから、十六歳になるまで増税を続けるのかどうかということですが、大臣はまさかそういうことを考えておられないというふうに思いますが、御答弁をお願いします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから申し上げておるわけでございますが、まずそもそも十一年度の税制改正というのは、所得税の特別減税の見直し議論、こういう中において最高税率の見直しであるとか、それから、それまでは定額減税であったわけでございますが、これはやっぱり不自然ではないかということで定率減税と。こういう中にあわせて子育て減税と。こういうことで扶養控除が三十八万円から四十八万円に引き上げられた経過があるわけでございます。
　これは十一年度のことでございまして、十二年度におきましては、先ほどから申し上げておりますように、借金が国と地方を合わせて六百四十五兆円ある。しかも、この児童手当の財源を結局自分たちの方に回すことになるんじゃないか、こういう観点の中において、いわゆる赤字国債を発行しない範囲の中においてどうやっていくかという中でこのような結果が出たわけでございます。
　これはあくまでも、今、先生十年とおっしゃいましたけれども、そういうことではなくて、できるだけ早く私どもといたしましてはこの児童手当の問題、さまざまな問題があると思います、マスコミの論調などは非常に厳しいものがありまして、児童手当そのものに対してどちらかというと否定的な主張、論調というものも最近とみに目立っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、国民の皆さん方を含めさまざまな形で理解されて合意されるような方向を打ち出していかなければならない。十年間も今のまま放置しておくなどというようなことは毛頭考えておりません。できるだけ早く、やはりきちんとこの児童手当というものが少子化対策の中の一つの柱として十分に位置づけられるような姿にしていくということが私どもの課題ではないか、このように考えているような次第でございます。
○井上美代君　この年少扶養控除特例を復活させることはないというふうに考えてよろしいですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　年少扶養控除につきまして、今後、党内で議論を進め、そして与党間で当然のことながら議論をしていただかなければならないわけでございます。大きな流れといたしましては共産党さんの考え方とほぼ同じでございまして、むしろ扶養控除というものと児童手当のあり方という中において、より国民に理解され、そして目につくといいますか、明らかだというふうな考え方に立てば、むしろ扶養控除よりは児童手当というような方向に来ているのではないか、このように認識をいたしております。
○井上美代君　いろいろ御質問させていただきましたけれども、もう時間が参りました。
　年少扶養控除特例を廃止するならやはり児童手当の支給年齢を時差なく緊急に拡充していくことが重要だというふうに思います。そういう点で早急にやっていただかないと、今増税されていることは国民は容赦しませんので、そういう点でもまた次に私はやらせていただきたい。まだいっぱいあるんです、だから次にやらせていただきたいと思いますが、きょうのところはこれで終わりにいたします。
○清水澄子君　社民党の清水澄子です。
　今、井上議員と厚生大臣との応答を聞きながら、やっぱりここはみんなが問題にしているところなんですね。年少扶養控除をなくしていく、そして児童手当を完結させるということは理論的には私はみんな余り反対はないと思うんです。しかし、児童手当が先に完結されないで税制の方だけが先にこういう形で廃止された。そして一方では、少子化対策の柱と位置づけた児童手当の拡充のために小中学生を扶養する中低所得層の税負担をふやすことになったというのは非常にこれは私は欠陥政策だと思います。本末転倒である。だれも理解できない、納得できないというのはこれは正直にお認めになることだと思います。
　だから、理論上の話ではなくて現実の問題として、今回ゼロ歳から三歳まで、今までも児童手当は支給されていたんですけれども、年少扶養控除はなくなった、この二つあったらいいと言っていませんよ。現実の問題として、廃止されたから可処分所得はマイナスになります。そして、いわゆる増税となるんです。そして、三歳から義務教育就学前までというのは、今度は児童手当を支給される分は新しく加わったんですけれども、年少扶養控除がなくなるからプラス・マイナス・ゼロ。そして、小学生から十六歳未満は児童手当は当然ないわけですから、年少扶養控除がなくなってやはり可処分所得マイナスと。こういう結果ですから、これはすばらしい児童手当というもののイメージというんですか政策について、決して私は評価できるような内容ではないと思います。
　ですから、これは与党の中で未整理であったとかという問題ではなくて、一体児童手当というのをどういうふうに考えておられるのかということが一番問題だと思います。
　そこで、児童手当が創設されて三十年近くなるんですが、この間、これまでも何回か改正をされているわけですけれども、その場合にもいつも対象児童の範囲、第一子から第三子といった範囲とか年齢の範囲、そして一人当たりの支給額について拡大したり縮小したりということが繰り返されてきたと思うんです。その場合に、児童手当というものの意義、目的についていつもはっきりしていない。今度は何か少子化対策になっちゃったんですけれども、いつでもそのときの財政事情に左右されて動いていると思うんです。
　例えば、これまでの改正の経緯を見ましても、非常に金額の面で逆行したときというのは、いわゆる昭和六十一年のときの月額五千円から二千五百円に切り下げる。そのときの理由というのは、支給児童の範囲、数を拡大するのであるという目的になっていたわけです。では、その範囲を、三十何年もたつわけですから少しずつ児童手当額を引き上げてきたかといえば、それは余り引き上げられない。そのままになってきていた。そして、それが平成三年度には今度は一人当たり倍になるわけです。この二千五百円が五千円になる。そうしたら今度は年齢を引き下げてしまった。
　そういうことで、全体の総額というのはそんなに変わらないんです。何かいつでも対象範囲を広げると単価を切り下げる、単価を上げると対象年齢を引き下げる、そういう経緯で来たと思うんです。
　大臣、政府は児童手当について一体どういうお考えをお持ちでしょうか。児童手当の定義をお聞かせいただきたい。そして、今後抜本的改正をされるというんですけれども、今後の拡充の基本的あり方について伺いたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童手当は、一般的に子育ての経済的な負担を軽減する制度として、例えば保育サービスであるとかそれから母子保健施策など、こういうものと並びまして我が国の児童福祉政策の一つの柱としてまず位置づけておるわけでございます。
　確かに、委員が御指摘のように、これまでの児童手当制度の歴史といいますか、過去を振り返ってまいりますとさまざまな議論がありまして、率直に申し上げて、そもそも私は、事業主の負担が重くて、事業主が七で公費が三ということも不自然であるということを就任当初から申し上げてきたわけでありまして、少子化対策の柱の一つとして位置づけるならば、もっと公費というものがきちんと責任を持つべきではないか、こういうことを申し上げてきたわけでございます。
　今回、三歳から六歳に引き上げることによってすべて公費で賄うということによりまして三対七というものがまさに逆転したわけでございます。さまざまな御意見がありまして、この問題につきまして国民の間でももう一つ定着しなかったという嫌いがあったのではないか。そういう中で、少子化対策の一つの象徴的なものとして、今申し上げたようなものの一つとして児童手当のあり方というものが今国民的な議論を呼んでおるわけでございます。その中におきまして、先ほどから申し上げておりますように、いや、児童手当というのはばらまきだというようなマスコミの論調もあることも現に事実でございます。
　しかし、先ほどから大方お話を聞いておりますと、やはりこれからは児童手当というものをもっと拡充して、そして国民の皆さん方に御理解をしていただける方向に持っていかなければならないんだ、こういうようなことで当委員会においても大体意見の集約がされつつあるのではないか、このように認識をいたしておるような次第でございます。
　今回の措置につきましては、先ほど来率直に申し上げさせていただいておるわけでございますけれども、いわゆる扶養控除と児童手当の選択という中において、限られた財源、こういう中でこのような経過的な措置をとらせていただいたということにつきましてさまざまな御叱責を賜っておるわけでございます。
　しかし、とにもかくにも、これまで事業主にほとんど依存していた児童手当というものについて、初めて公費というものが逆転をして上回ったということであるとか、それから今まさにここで議論をしておりますことは、児童手当かあるいは扶養控除か。先ほど大蔵省の審議官は何か木で鼻をくくったようなことを言って帰りましたけれども、さまざまな議論があるわけでございますけれども、これは国民的な議論を深める中においてやはりきちんとして、そして定着をして国民の皆さん方に理解されるような方向に持っていくことがまさに私どもの使命であり役割である、このように認識をいたしております。
　さまざまな経過がございましたけれども、ようやく国民的な議論の場にのっかって、そして今後この問題について十分に国会の場において御議論を賜りたい、このように考えているような次第でございます。
○清水澄子君　今、大臣がおっしゃった二つの課題というのは、むしろ大いに議論をみんながやらなきゃならないものなんですね。それをこんなにちぐはぐなものを慌てて出したって、これは与党の選挙受けの政策にすぎない。しかも、選挙受けといってもちょっとこれは余りにも実利に乏しい内容ですから、本当にこの法案については私どもはとても賛成という形に立てない悩みを持っています。児童手当は私たちは賛成なんですよ。
　そして、今おっしゃったように、児童手当の現行法というのはきちんと目的がありますね。その目的は第一条ではっきり「家庭における生活の安定」というのがありますね。そして第二は、児童の健全育成と資質の向上と明確に児童手当法の現行法には目的がはっきりしているんです。その目的と、今度の場合どういうことになるのかなと、これも理解が難しいです。
　これまでの経緯もそうですけれども、特に国際的には児童手当というのは非常にいろいろ重視されてきているんですけれども、そういう意味で、今回の改正がこの二つの目的の面でどういうふうに発展的に具体化できたのかという、自信を持ってお答えになれるところはどこなんでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　現在の児童手当法の第一条というのは、児童手当の目的として、児童を養育する家庭の生活の安定に寄与する、これが第一であります。それから、児童の健全育成に資することの二つを掲げておることは言うまでもございません。この二つ以外の目的、例えば人口政策であるとか雇用政策であるとか、こういったことに対しては直接の目的としておらないということをねらいとしているということをまず御理解賜りたいと思っておるような次第でございます。
　この目的の規定でございますが、昭和四十六年の児童手当法の制定以来実は改正されておらないわけでございます。近年の少子化など、児童手当を取り巻く環境が制度創設時と比べまして大変大きく変化をいたしておるわけでございます。そういう中で、今後、制度のあり方の検討に際しましては、制度の意義であるとか目的であるとか、こういったものに立ち戻った論議が求められることではないか、こう考えているような次第でございます。
　そこで、もう一点だけちょっと恐縮でございますが、今回とても賛成できないなんということをおっしゃいました。そういうことをおっしゃらないでいただきたい。
　とにかくこれまで事業主が七割出していたんです。今度、公費が初めて七割出すということの位置づけというものは大変大きな問題であって、それはいきなりぱっという姿が出ればいいんですが、それは現実問題としてこういう問題に限らず一歩一歩前進をしていかなければならない問題でございますし、それから事業主の負担のあり方という問題も含めなければならない。これは私どもは事業主に対しまして、率直に申し上げて、負担をお願い申し上げたわけでございますが、とても今の経済情勢の中においてこの問題については応じられないというような経緯もございます。
　そういうことを含めて、やはり将来、これはまずとにかくギアチェンジ、先ほど申し上げたギアチェンジしたということに大変な意義があるんだ、それからそういう中において対象年齢というものを広げたんだ、ここに大きな意義があるんだということでぜひとも評価をしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。