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○輿水委員　景品表示法ということで、その辺からしっかりと、優良誤認というお言葉が今ありましたけれども、そういったことがないように適切な対応を、今回、これがまだ氷山の一角と言われておりますけれども、こういったところを早目に、また広い視点できっちりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、革新的、先進的な技術による医療機器の審査の迅速化について伺いたいと思います。
　日本の再興戦略として、医療機器産業、これが産業の復興あるいは国際戦略における成長産業として重要な位置づけをされていると思います。今まで、日本の電機とか自動車産業、これは日本の物づくりを支えてきた基幹産業として大きく成長してまいりましたが、それに続く産業として、まさにこの医療機器産業、注目をされているところであると思います。
　そういった中で、この医療機器というのは、実際、現場で使われるためには、さまざまな治験等を含めた実用化に向けての検査、審査が必要になってくるわけでございます。そこの審査、今までなかった技術、例えば、見に行かれた方も何人もいるかと思いますけれども、今まで、生体の電位信号を受け取って、それに応じて動くロボットスーツ、そういったものが日本で開発をされ、そういった規格については日本でそういった標準安全基準というものをつくりながら、世界のそれが基準になっていく、そういった方向性で動いているものがあります。これが医療機器として生体電位信号を受け取る、そのやりとりをする生体の中の回路が損傷したものを、それをつけることによってまた回復してくる、そういう医療的な効果があるはずというか、あるということで、そういった治験が今進められているんですけれども、これは全く今まで考えられなかった新しい技術であり、革新的なものであると思うんですね。そういったものが、今までの考え方で治験をしていたのであれば、いつまでたってもなかなか国内での実用化が進まない。
　このものについては、ドイツではもう既に保険適用していく、そんなニュースも先日新聞で見させていただいたんですけれども、日本においてもまさに医療機器をこういった国際戦略として新しい基幹産業に成長させていこう、そういった視点があるのであれば、まず、この医療機器の審査等の迅速化が非常に重要である、この点についての取り組み、考え方についてお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○成田政府参考人　御説明させていただきます。
　医療機器の審査の迅速化に向けた取り組みといたしましては、医療機器の審査の実務を担当しております独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡでございますけれども、におきまして、審査人員の増員や専門的知識の向上などの審査体制の強化、それから開発の早期の段階から治験などの相談に応じる相談事業の充実などの取り組みを行っているところでございます。
　また、現在国会で御審議いただいております薬事法の改正法案では、ＰＭＤＡが審査を行っている大臣の承認が必要な医療機器のうち認証基準を定めたものについて、民間の第三者機関を活用した認証の仕組みに見直すこととしておるところでございます。これによりまして、ＰＭＤＡの審査では、革新的な医療機器に重点的に取り組むことが可能となり、さらなる承認審査の迅速化が期待できると考えております。
　こうした取り組みを進めまして、医療機器産業の育成と成長戦略の実現に貢献していきたいと考えているところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　今、ＰＭＤＡ、革新的な技術、新技術に特化してそういった審査を迅速化していく、また人材も拡充をしていく、そういった問題につきましては、今は厚生労働省所管でやられているということですけれども、これは国家戦略的な体制として、しっかりとそこに産業を育成するという視点でも、政府を挙げて、総体的にそういった視点を持ちながら、日本の新しい基幹産業を育成していただければ、それが現場の中小企業のそういった成長にもつながる、このように考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　本日はまことにありがとうございました。以上で質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず、秘密保護法の作成過程について聞いていきたいと思います。
　この法案は、どのような検討を経て、こうした内容になったのか。作成過程について明らかにしてほしいと思います。
○岡田副大臣　赤嶺委員の御質問にお答えをいたします。
　特定秘密の保護に関する法律案については、これまでも可能な範囲でその検討状況を明らかにしてきたところであります。
　具体的には、政府における情報保全に関する検討委員会及び秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の議事要旨を公表し、また、有識者会議がまとめた「秘密保全のための法制の在り方について」を平成二十三年八月に公表しております。さらに、本年九月には、特定秘密の保護に関する法律案の概要を公表したところであります。
　現在、特定秘密の保護に関する法律案について、これを閣議決定し、国会に提出したところであり、法案の検討過程を今後より明らかにするよう努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○赤嶺委員　答弁にありましたように、今回の法案の土台となっているのは、民主党政権下の二〇一一年八月に公表された有識者会議の報告書「秘密保全のための法制の在り方について」であります。
　私の手元に、二〇一一年五月十九日との日付がある、「報告書案（反映）」とのタイトルがある第一次報告書案があります。これはどういう性格の文書ですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　有識者会議におきましては、平成二十三年一月から六月までの間に六回にわたり開催されまして、第一回から第五回会議において各論点について議論が行われました。この第一回から第五回会議における各論点について、事務局が報告書案の試案として作成したものが当初の案でございます。
○赤嶺委員　五回行われて、第一回から第五回まで文書が出ていった。それが、第一回目、私の手元にある文書ですね。第二回目の文書を見ましたら、これは第一回目が五月十九日、第二回目は六月二日に作成をされております。
　第一次案から第二次案の中で大きく修正をされた点があります。例えば、罰則について、最高刑を十年とすることについては、第一次案には、現行の防衛秘密との整合性についてさらに検討すべきであると。現行の防衛秘密の罰則は五年で、現行の防衛秘密との整合性等についてさらに検討すべきであるという一文が第一次案にはありました。第二次案ではこれが削除されております。どういう経過で削除に至ったのですか。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　当初の案では、本法制における最高刑を懲役十年とすることも考えられる、この場合、現行の防衛秘密制度との整合性等についてさらに検討すべきであると記載をしてありました。
　これに対し、有識者から、犯罪の重大性に鑑みれば、刑の上限を十年より重くすることは困難だとしても、少なくとも刑の下限を定めるべきとの御意見をいただいたことから、二次照会において、さらに、法定刑を相当程度高いものとする観点からは、懲役刑の下限を設けることも検討に値するという一文をつけ加えることとなった一方で、委員御指摘の、この場合、現行の防衛秘密制度との整合性等についてさらに検討すべきとの記載については、防衛秘密制度との整合性を検討することは当然の前提となると考えられることから、これを削除することとしたものと承知しております。
　その後、政府内での検討の結果、本法案は、特定秘密の漏えい行為等についての刑の上限を懲役十年以下としておりますが、これは、特別防衛秘密の漏えいや営業秘密の開示行為等、窃盗罪の法定刑が懲役十年以下とされていることと比べても、国の安全保障に関する特定秘密の漏えいが国家公務員法の守秘義務違反にとどまることは、バランスを失し、特定秘密の漏えいを抑止する観点からも十分ではないと判断したためであります。
○赤嶺委員　第一次案をつくるときに事務局が出したペーパーを見せていただきました。
　二〇一一年四月二十二日の有識者会議に出された事務局の提案は、「罰則等に関する考え方（事務局案）・論点」、こういう配付資料に記載をされておりますが、そこでは、「本法制の最高刑も懲役五年が適当」、このように提案をされて、「最高刑を懲役十年とすることも考えられる」との選択肢については、「特に現行の防衛秘密制度との整合性が問題となることから、その必要性や相当性について更なる検討が必要」である、こういうことが示されているわけです。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、この第一次案というのは、皆さんは、誰に照会し、意見を求めたんですか。
○鈴木政府参考人　第一次案につきましては、有識者会議の委員の方は当然のことながら、関係省庁に対しても意見照会を行ったところです。
○赤嶺委員　第一次案から第二次案までの間に、有識者の意見は出ておりましたか。
○鈴木政府参考人　具体的な細かいデータはちょっとございませんけれども、意見をもらっておると承知しております。
○赤嶺委員　出ていたかどうかを確認して、後できちんと報告してください。
　関係省庁には回されたんですよね。関係省庁というのは、どういう省庁に意見の照会をしたんですか。
○鈴木政府参考人　これは通例、防衛省、外務省、警察庁等に照会しております。
○赤嶺委員　第一次案から第二次案そして最終案に至るまで、罰則の問題のほかに、司法手続の問題、国民の知る権利との関係、幾つか重大な論点が修正をされて、現在の報告書になっております。
　この過程で、各省庁や委員が意見を述べて、それに対して内閣調査室が回答を行っています。これらの内容を求めた文書を、私の方で、資料要求で内閣情報調査室から提出をさせました。これが手元にありますけれども、省庁の名前、例えば安危からどういう意見が出たとか、あるいは、いろいろな、防衛省とか外務省とか全部意見が出て、それについて、出てきた意見とその対応方についてやりとりがあったと思うんですが、私のところには真っ黒な文書しか来ていないんですね。全部真っ黒なんですよ、全部。
　これは何か隠す必要があるんですか。省庁間でどういうやりとりがあったのか、全て黒塗りで出してきた。何でこれを明らかにできないんですか。
○鈴木政府参考人　失礼します。
　開示等決定を行った当時、政府におきましては本法案の法案化作業を行っていたところでございまして、今委員お示しの黒塗りの部分につきましては、関係省庁相互間における検討や協議の対象とされた事項についての具体的な内容が記載されているところでございまして、当該部分は法案化作業にかかわる内容であり、これを公にすることによって、率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等があるため、情報公開法第五条五号及び六号に該当すると判断したことから、不開示としたところでございます。
○赤嶺委員　何で、これを公開することが公正な議論をゆがめたり、そういうことになるんですか。
　大体、ＴＰＰの問題だって、こちらに西川先生いらっしゃいますけれども、ＴＰＰをめぐっては、各省庁間でやりとり、全部公開されているじゃないですか。規制改革もそうですよ。特区や戦略についても、いろいろな省庁間の意見というのは、法案になる前にいろいろなやりとりがあって、そこから私たちはいろいろなことを知り、国民にとって大事な問題を提起していく。
　ところが、皆さん、これは全部真っ黒け。だから、これは秘密の文書なんですか。マル秘の秘の指定でもされているんですか。秘の指定もされていないのに、皆さん、公開しないということですか。
○鈴木政府参考人　当該文書につきましては、秘には指定されておりません。
　ただ、情報公開法第五条第五号及び六号につきましては、秘に指定されていない文書であっても、率直な意見の交換または意思決定の中立性が損なわれる文書については非開示とできるとされております。
○赤嶺委員　政府は意思形成をやりました。法案として成っています。この黒塗りの部分は全て公開して、国民の目の前に明らかにすべきだと思いますが、その点、いかがですか、副大臣。
○鈴木政府参考人　現時点におきましては、法案が閣議決定されておりますので、今後、先生の御指摘の部分につきましては、不開示部分を開示するか否かについて早急に精査の上、対応したいと考えております。
○赤嶺委員　国民に隠れて秘密にして、秘密保護法をつくり、何が秘密になっているか、これも秘密、その秘密に接近したら罰則が十年、十年になった過程も明らかにならない。これでは、審議の前提を欠いていると思うんです。
　我々は、そんな秘密保護法案はまず撤回すべきだということを申し上げて、官房長官がお帰りになりましたので、今週も毎日、官房長官に質問をやらせていただきましたが、きょうはちょっと立場を変えまして、長崎県の諫早湾の干拓で締め切られた、開門について質問をしたいと思います。
　今、諫早湾が締め切られて、しかし、漁業者の皆さんも頑張りがあって、二〇一〇年十二月に当時の福岡高裁から、国に調査のための五年の開門を命ずる判決が下され、国もそれを受け入れ、確定判決となりました。国は、開門命令を実施する義務を法的に負っています。開門期限はことし十二月二十日であります。
　農水省にまず伺いたいんですが、農水省は長崎の理解を得てと言いますけれども、開門に向けた農政局の対策工事は三回にわたり妨害をされております。準備作業としては、農業用の海水淡水化装置の設置や干拓地の被害防止工事なんですが、これは開門を進める上でぜひとも必要な対策工事であるわけですが、開門に反対する人々が、九月十三日と二十七日、十月二十六日の三回にわたり、農政局の工事を阻止いたしました。中には、農政局が立てた国有地という立て札も撤去され、農政局が国有地に入ることを阻止された。
　こういうような無法な阻止活動を農水省は容認するのか。まず、十二月二十日の開門期限を必ず守るのか、お答えいただきたいと思います。
○實重政府参考人　諫早湾干拓排水門につきましてでございますが、委員御指摘のとおり、平成二十二年の福岡高裁判決の確定によりまして、本年十二月二十日までに国は開門の義務を負っております。開門した場合に被害が生ずるおそれがあるという地元の懸念に対応するために、国としては、防災上、農業上、漁業上の対策を提案してきたところでございます。
　今委員御指摘のとおり、九月から十月にかけまして、九州農政局が対策工事の着手を三度試みたところでございますが、地元関係者が多数集まって、工事場所への到達を阻止されましたので、工事の着手に至らなかったところでございます。
　この対策工事については、公共事業に該当いたしません。国が土地収用などにより強制的に工事を実施することは困難でありますので、いずれにしても地元の協力が必要でございます。実力で阻止されたことについては当方も抗議を行っているところでございますが、仮に工事の一部が着手できたといたしましても、工事を実施すべき場所には民有地とか私有地がたくさんございます。また、工事の施工に当たりましては、車両の通行ですとか資材置き場など、民有地を借り上げる必要もございます。
　こういうようなことから、地元の協力がなければ対策工事の全体を実施することはなかなか困難であるという実情がございます。粘り強く説得して、協力をいただきたいと思っております。
　それから、今委員御指摘の、国の看板を一時撤去するという行為があったわけでございますが、これは長崎県の職員によるものでございまして、長崎県は、県の管理権限がありますので、それに基づいているということを主張しておられます。ただ、当方としては、これは適切な管理には該当しないということで、県に対して強く抗議を行ったところでございます。
○赤嶺委員　十二月二十日開門、これはもう国の義務ですから、それに不安を抱かせるような発言でありましたけれども。
　官房長官に伺いたいんですが、開門するという確定判決があって開門ができなければ、これは法治国家としての資格が問われてまいります。憲政史上例にない、前代未聞の不祥事だ、このように指摘をされております。政府全体の責任であります。この点、官房長官はどのように受けとめておられるのか、説明をいただきたいと思います。
○柴山委員長　官房長官、時間が経過しておりますので、御答弁は簡潔に願います。
○菅国務大臣　平成二十二年の十二月に当時の菅政権が最高裁に上告しなかった、このことによって開門は確定判決による国の義務になっておりますけれども、開門した場合、地元に被害が生ずることのないようにするためには対策工事が不可欠であり、開門と対策工事の双方を実施することが大事だというふうに思っています。
　今事務方から説明がありましたように、公共事業に該当する土地収用法等が適用されませんので、地元関係者の理解と協力が必要であり、粘り強くここは説得に努めていきたいと思います。
○柴山委員長　時間が経過をいたしましたので、赤嶺君の質疑は終了をさせていただきます。
○赤嶺委員　これは本当に政府全体の責任があるわけですから、総理も官房長官も開門のために全力を挙げて努力していただきたい、こういうことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　私に与えられた質問時間は十五分ということで、極めて短うございますので、答弁の方もより簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　まず、私は、マイナンバー制度のシステム整備についてお尋ねをいたします。
　法案が採決するときには、私は反対をいたしました。しかし、成立した以上は、巨額の税金を投入するシステム整備でございます。数千億円、あるいは、ランニングコストには百数十億円かかるというシステムの構築でございます。そういう視点から、現状、問題がないのかどうか、フォローアップの質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、このシステムのスタートですけれども、御承知のとおり、二〇一六年一月がスタートとなっております。
　今現在、システム構築の業者選定、あるいは契約状況についてはどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーのシステム、各関係省庁でいろいろなシステムがございますが、まず、内閣官房のシステムにつきましては、今年度中に調達をスタートしたいと思いまして、現在、意見招請をするような手続をとっているところでございます。そのほか、付番システムにつきましても、今年度中にできるだけ調達に入りたい。それから、国税のシステムの変更につきましても今年度中、それ以外につきましては来年度始めるような感じで現在検討しているところでございますけれども、現時点で、一番早いもので意見招請をするような段階に入っているというところでございます。
○村上（史）委員　それでは、地方との統合が大きな問題にもなると思います。そのスケジュール感を教えていただきたいのと、それと、春の質疑でも指摘をいたしましたけれども、このシステム構築の中で、特許庁あるいは年金機構がシステムを構築するのに失敗をした、それ以上の巨大なマイナンバーのシステムを構築するに当たっては、この問題を早くクリアしないと同じ失敗を繰り返すのではないか、税金の無駄遣いをまた繰り返すのではないかと私は指摘をいたしましたけれども、その問題点のクリアについてどうなっているのか、お尋ねします。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　地方との連携につきましては、地方とのつなぎを行います中間サーバーにつきましては、総務省において現在開発中でございます。
　それから、地方団体での開発につきましては、翌年度、来年度の開発を目指しまして、どういうふうな財源措置をとるのかということを、今年度、これからの予算編成において決着していく必要があるというふうに考えております。私どもといたしましては、できるだけ地方に御迷惑をかけないように決着をいたしたいというふうに考えております。
　それから、いわゆる特許庁とか社会保険庁のシステムで、必ずしもうまくいっていない部分があるというのはもう既によく知られているところでございますけれども、前回の国会でＣＩＯ法案というのを通していただきました。現在、遠藤ＣＩＯが就任されておりまして、このマイナンバーの関係につきましても、ＣＩＯから既にヒアリングを十回以上、各省庁受けておりまして、厳しく指摘されているところでございます。
　これらの、まさに全体としてシステムが動くようなシステムをつくることを目指しまして、ＣＩＯの御指導のもと、開発してまいりたいというふうに考えてございます。
○村上（史）委員　いろいろな取り組みをされているということはよくわかりました。
　それで、間違いなく二〇一六年にはスタートを切れるんだという確信を持ってお答えいただいたと思いますが、どうでしょうか。
○向井政府参考人　正確に申しますと、二〇一六年一月に番号の開始でございます。二〇一七年の一月に各機関がそれぞれ連携するのを開始する。したがいまして、情報をやりとりするのは二〇一七年一月でございます。さらに、国と地方は二〇一七年の七月を目途としておりますが、これらにつきましては、十分間に合いますように、現在、鋭意努力しているところでございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それで、次に、システムの調達について、これも春の委員会で質疑をさせていただきました。いわゆるＴＰＰとの関連はどうなるのか、いわゆる海外からの競争参入についてどう扱うべきか、オープンなのか国内事業者で賄うのかという質問をさせていただきました。
　その折、総理からは、ＷＴＯ政府調達協定では、公の秩序のために必要な場合を除き、競争入札を行うことを原則としている。甘利大臣も、ＷＴＯの原則に沿って行うというふうにお答えになり、また、ＴＰＰ交渉に関しては、まだ交渉に参加をしていないので情報がありませんという答弁でございました。
　私は、その答弁を踏まえて、番号システムの調達は、公の秩序のために必要な場合に当たると理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○甘利国務大臣　ＴＰＰは、基本的に、この政府調達については、ＷＴＯの政府調達協定に準ずるということになっていくんだと思います。
　そこで、委員御指摘の、公の秩序のために必要な場合というのは何を指すかというと、これは、軍事的それから国家安全保障上の措置、それから国内の治安とか社会秩序、検疫とか環境保護、これに当たるかどうかということであります。綿密な精査はしているところであると思いますけれども、基本的には、安全保障上の問題に厳密には抵触をしないのではないか。
　と同時に、番号制度のシステムというのは、極めて高い技術力が求められるわけであります。これは、セキュリティーを含めた技術力。つまり、企業が国際展開していくに当たって、その国際企業というものは、当然、日本の国益を損なうようなことがあれば、その企業自身の評価にかかわってくるわけであります。高いセキュリティー、技術力、それとＷＴＯの政府調達協定、ＴＰＰ、これに準ずるものとの整合性をしっかりとって、間違いないものにしていきたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　個人情報の保護という観点から、公の秩序だと私は思っております。
　そういう面において、やはりシステムの調達あるいは構築に当たっては、安全保障には抵触しないのではないかという御答弁ではありますけれども、広い意味で、安全保障、個人情報の保護、そして国益の観点からいえば、やはり国内の企業あるいは国内の中で自己完結をすべきではないかな、そのことを指摘して、次の質問に移らせていただきます。
　菅官房長官に、もう時間も五、六分となりましたけれども、基本的な、国民の知る権利やあるいは国家機密は行政側から見てどうあるべきか、その観点から質問をさせていただきたいと思います。
　私自身も、国家機密等については当然守られるべきであり、また必要なものだという認識はしておりますけれども、どの内閣においても、国民の知る権利とそして秘密の保持というのは、相反する部分もありまして、大きなテーマ、問題であると思います。
　そういう視点から、安倍内閣はどういう視点でこの問題を捉えているのか、基本認識をお伺いしたいと思います。
　まず、国民の知る権利と国家機密との関係について、内閣の基本的な認識をお伺いいたします。
○菅国務大臣　国の安全等に関する情報について、その漏えいを防止し、保護することは、我が国及び国民の安全を確保するために極めて重要だというふうに考えます。
　また一方、国民の知る権利については、憲法上、明文の規定が設けられているわけではありませんけれども、憲法第二十一条の保障する表現の自由と結びついたものとして十分尊重されなければならないという考え方に立っております。
○村上（史）委員　もちろん憲法の条文では知る権利というのはありませんけれども、まさに憲法が規定する基本的人権の一つでもありますし、憲法の大原則でもあると思います。国民にとっては、情報が政治に対する判断の一つにもなります。
　そういう面で、国家機密という部分で秘密にしなければならないことはあるけれども、やはり基本は、国民のための情報であるという視点を持って、国民の知る権利を最大限保障していく、これはどの内閣においても共通した課題だと思っております。
　そういう面で、今の御答弁では、ありきたりの御答弁だったものですから、ひとつ踏み込んで、最後の質問にしたいと思います。
　それでは、間もなく審議も始まると思いますけれども、特定秘密保護法がございます。そのときに一番問題になるのが、国家機密の保護のために国民の知る権利の制限は許されるのかどうか、許されるとすれば、どのような基準でどこまでが許されるのか、基本的な内閣としての御認識をお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。官房長官、内閣です。
○鈴木政府参考人　秘密を保護する必要性と政府の有するその諸活動を国民に説明する責任とのバランスを考慮しつつ、国の秘密の保護のための方策を検討することが必要であると考えております。
○柴山委員長　官房長官、追加ございますか。
○菅国務大臣　今答弁のとおりであります。
○村上（史）委員　本当に、踏み込みにくいんでしょうけれども、でも、これはさまざまな委員会で、また御答弁を踏まえて質疑を深めていきたいと思っております。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十五年十一月六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　湯川　一行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　村上　政俊君　　　　稲津　　久君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　公博君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　勝沼　栄明君
　　徳田　　毅君　　　　　湯川　一行君
　　橋本　英教君　　　　　高橋ひなこ君
　　鷲尾英一郎君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　鈴木　憲和君
　　高橋ひなこ君　　　　　橋本　英教君
　　湯川　一行君　　　　　井上　貴博君
　　柚木　道義君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　徳田　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、農村振興局長實重重実君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、国土交通省大臣官房審議官橋本公博君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本拓君。
○山本（拓）委員　初めて質問に立たせていただきます。新人になった気分で質問させていただきます。
　まず、大臣にお尋ねします。
　この再生可能エネルギー法案、エネ庁じゃなしに農林大臣として出されたところでありますが、この法案の必要性、大臣のお考えをまずお尋ねいたします。
○林国務大臣　山本先生には初めてということですが、初めてとは思えない印象を持っております。
　お答えしたいと思います。
　農山漁村の活力が低下している中で、やはり農山漁村の豊かな資源を活用した再生可能エネルギー発電を促進するということによって、農業、農村の所得の向上等によって活力ある農山漁村の実現を図っていく、こういうことが重要だと考えております。
　一方で、農山漁村は、これは当然のことですが、食料供給や国土保全等の重要な機能を有しておりますので、再生可能エネルギー発電設備の無計画な整備が進みますと、農林漁業に必要な農林地等が失われて、その機能の発揮に支障を来すおそれもある、こういうことでございますので、この法案は、こういう状況を踏まえまして、農林地等の利用調整を適切に行いながら、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進することにより、農山漁村の活性化を図る枠組みを構築しよう、そういう意図で提出させていただいた次第でございます。
○山本（拓）委員　農林水産省というと、いわゆる日本の国土面積、農村、山村、漁村、これが全て入るわけですね。ほとんどですよ、都市部以外は。だから、そういう中で、無計画にという、それは確かにそのとおりで、では、無計画の反対の言葉は計画的ですから、逆にそういうことを考えれば、まず、農村、山村、そして漁村、いわゆる田んぼだけじゃなしに、林野庁であれ水産庁であれ、この再生可能エネルギーに対応するということだろうと思います。
　まずは、農水省の所管する、農村、山村、漁村の所管の責任者から、それぞれどのぐらいポテンシャルがあるか、お教えいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　お答えします。
　国土の大宗を占める農山漁村でありますから、土地、水、バイオなど豊富に存在をしておりまして、その再生可能エネルギーにおけるポテンシャルははかり知れないものがあろうと思います。
　具体的にどの程度のポテンシャルがあるかにつきましては、さまざまな試算があるところでございますが、例えば、農村部の農業用水利施設を活用した小水力発電につきましては、その水量等からはかりまして、年間八・九億キロワットアワーの発電ポテンシャルが見込まれております。
　山村につきましては、仮に未利用間伐材の年間発生量二千万立米を全て木質バイオマス発電に活用した場合には、年間七十億キロワットアワーの発電量が見込まれます。これは、五千キロワットアワーの発電所に換算をすれば、全国に二百カ所設置できる、そういう計算になるわけであります。
　また、漁村に限った再生可能エネルギー発電のポテンシャルについての指標はございません。ただ、漁港やその周辺の洋上は風速や風向が比較的安定をしておりますことから、今後、風力発電の取り組みが進むことが期待をされております。あえて申し上げますと、洋上風力発電全般について言えば、一・二兆キロワットアワーから四・三兆キロワットアワーのポテンシャルがあるものと推計をされているところではございます。
　本法案を活用することによりまして、こうした農山漁村に存在するポテンシャルを最大限に引き出しながら、農山漁村の活性化につなげてまいりたいと思います。
○山本（拓）委員　今の小里政務官の報告の中身をお聞きいたしておりますと、日本のエネルギー基本計画は農林大臣が立てたら終わっちゃうんじゃないかなと思うところでございます。
　御案内のとおり、今、政府の方では、年内をめどに新しいエネルギー基本計画を立てるべく、検討を進めているところでもございます。エネルギー政策基本法に基づいて、政府の役割としては、基本計画を立てなければならない。過去、この法律ができてから計画を三回ほど立てた。だから、今度は四回目だろうと思うんですが、その中で、前政権では、いろいろ国民的議論をやって、結論が出なかった。
　まとめ方はいろいろありますが、法律に沿ったやり方をいいますと、まとめるのは経産大臣なんですよね。最後は閣議決定ですから、党の了解を得るということで我々が絡むんですが、そういう中で、基本計画を策定する上で、法律上は、関係行政機関の長の意見を聞かなければならないということを明記いたしております。
　昔は、東京電力とかの一般電気事業者がいましたから、今度は電力改革もやりますから、衆議院で成立して、もう閣議決定もしていますよね、この延長での話ですから、当然のことながら、今までは限られた十電力の設備の中で計画をベースに構築してきましたが、今度は自由化になるわけですから、それを前提とします。
　しかも、あの三・一一を経験しましたから、原子力の比率は、これはこれで規制委員会が判断をしますけれども、やはり自民党の政策、また国民的世論でも、再生可能エネルギーがどれだけ進むかということを期待しているんだろうと思います。
　今回、それを踏まえて苦心惨たんやっているわけですが、そんな中で、経産大臣がまとめる中で、経産大臣としては農林大臣の意見を聞かなければならない。今までは、想像するに、しゃんしゃんしゃんということで終わりましたが、先般、担当に確認しましたら、今度はかなり気合いを入れて、ああいう法律をつくる役所ですから、しかも、将来を大変期待されている林大臣でありますから、やはりあなたの答え方はあなたの評価につながってくると一般的に言われております。
　そんな中で、林大臣にお願いしたいのは、普通は、自家使用というか、自分のところのビニールハウスとかで使うのなら、それはそれなりになんだけれども、これはあくまでもＦＩＴに乗せるということが前提となっていますから、そういう意味では、これは一体化しているんですよね。だから、そういうことを考えれば、国の行政機関の中で、今回の農村、山村、漁村のこれだけのポテンシャルがある中で、あとはいかに効率的に生産体制をとるかということだろうと思います。
　バイオマスでも、いろいろなバイオマスがありますが、間伐材を集めるのでも、やはりいかに合理的に箇所を決めてやるかということで決まっちゃいますよね。今、二百カ所と言われましたが、計画の中で二百カ所を一番効率的なところに決めて、そうすると確実にできますよ、コストも安く。
　それはやはり、冒頭の大臣の、なぜこの法律案をつくるかという中で、計画的にやらなければ、逆に今のままだと無計画にどんどんいっちゃうのでだめだということで、計画的にやらせるんだということでございますから、それならば、国のエネルギー基本計画に直結しなくとも、ある程度役割を担うという意味では、数値目標じゃないですが、今すぐ出せとは言いませんが、今後、この法律案が成立した後、これを実現していくためには、ある程度、国全体の再生可能エネルギーの普及に向けた、また、そこで燃やすものとかは、今まで捨てていたものが回り回って金になるわけですから、これは目的に合っていますから、コストの面を考えると、やはり合理的な計画というのが絶対必要になるわけですね、発電とか。
　今まで農水省にはなかった答弁ですが、農水省として、新たな基本計画にどのような考え方を反映させるのか。お手元の役人がつくったペーパー以外にプラス、目標を立てるんだ、検討するんだという大臣の意思表示があればありがたい。ぜひとも強い政治的な判断を御披瀝いただきたいと思います。
○林国務大臣　心して答弁させていただきたいと思います。
　今委員がおっしゃったように、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論が進められているということでございます。
　先ほど申し上げましたように、また山本委員からも今お話がございましたが、国土の大宗を農山漁村が占めておりまして、ここに土地、水、バイオマス等の資源が豊富にある。ですから、やはりこれを再生可能エネルギー発電に活用して農山漁村の活性化につなげるということがエネルギーの供給源の多様化にも資する、こういうふうに考えております。
　特に、小水力発電、それから木質バイオマス発電、これは農山村に特有の資源を活用した発電でございますし、それから、木質バイオマス発電について付言すれば、継続的に森にお金が落ちるという特性もあるわけでございまして、こういう再生可能エネルギー発電の意義がやはり新たなエネルギー基本計画にも反映されるということが望ましいと思っております。
　先ほど委員からお触れいただいたように、エネルギー政策基本法の十二条で、「経済産業大臣は、関係行政機関の長の意見を聴くとともに、」こうなっておりますので、しっかりと農山漁村の活性化が図られるように、新たなエネルギー基本計画の策定作業に協力をしていきたいと考えておるところでございます。
○山本（拓）委員　第十二条に、行政機関の長の意見を聞くというのとあわせて、冒頭、大臣からお話がありましたが、今現在、経産省の総合エネルギー調査会でという話は、法律上は、総合エネルギー調査会と行政機関の長と同列、同じレベルで聴取するというふうになっていますので、決して向こうでまとめているという話ではございません。実態的には昔はそうだったですが、今後は対等に聞くという話ですので、そのぐらい重いということです。これ以上は申し上げませんが、期待をいたします。
　そこで、一点ちょっと、きょうは国交省に来ていただいています。
　この法律では農地転用の話が出ていますけれども、ことしの、二十五年三月三十一日に農林水産省の農村振興局長名で、最近技術が進みまして、普通の田んぼのあぜとあぜに支柱を立てて高架にして、その田んぼの上に太陽パネルを設置して、そして下は、田んぼは田んぼで通常の農作業をする、作物をつくる、共存できるという方針を、これは当時、出していただいたところであります。今、農地転用を田んぼ自体はする必要がないので、支柱を立てる、その面積だけ手当てすればいいということです。一方では、国交省が二年前に「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて」という通達を各自治体に出しております。
　詳しい話はよしますけれども、要は、農水省がこういう、あぜとあぜに支柱を立てたり、簡易なものなら農地転用上許されるよということで通達を出して、それは随分進んでいるんですよ。そうすると、場所によっては、最近、気候変動とか風が強いものですから、しっかりした支柱を立てて、がっちりしたものを立てる事例が挙がってきて、自治体の土木事務所においては、この建物は、農水省がいいと言っても、建築確認が必要ではないかという解釈で指摘されて、ちょっとぎくしゃくしている事例が出てきております。
　きょうは、国交省の一番詳しい人ですよね、責任者の方に出ていただいて、しっかりと議事録に残るように、農水省の通達というのか、これでいいよというものについては建築基準法の規定の例外になるというようなこと、またそういうことをはっきりと御答弁いただけたらありがたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備につきましては、まず、太陽光パネル部分が屋根の機能を有しておりませんし、また、太陽光パネルの下は屋内的用途として利用されるものではないと考えられますので、建築基準法の建築物には該当しないと考えております。
　さらに、建築物以外でも、土地に自立する、高さ四メートルを超える太陽光発電設備につきましては、従来は、建築基準法の適用を受ける準用工作物として建築確認が必要でございましたけれども、平成二十三年三月に政令を改正いたしまして、電気事業法により安全性を確保されるものにつきましては、建築基準法が適用される工作物から除外をしております。したがいまして、御指摘のような太陽光発電設備につきましては、建築確認は不要でございます。
　ただ、今後、仮に取り扱いに疑義が生じた場合には、農林水産省とも連携し、協議、調整をした上で、必要な周知を図ってまいる所存でございます。
○山本（拓）委員　これを進めていこうとすると、現場で通達が行き渡らなかったりと思いますので、委員長、ぜひとも全国にしっかりと徹底的に通達が行くようにお願いをいたします。
○坂本委員長　はい。
○山本（拓）委員　それと、あと十分、質問せなあかんことがいっぱいありますので、質問だけ続けてしますので、後でまとめて答弁してください。
　まず一つ、本法案は、民主党政権時代の法案と具体的にどのように違うのかという点。
　そしてもう一つ、再生可能エネルギー発電の導入により、優良農地の転用が進み、その確保に支障が生じることがないようにするため、この法案では、農地法に基づく農地転用規制と相まって、どのように措置することとしているのですかという点。
　そしてもう一つ、この法案では、農業上の再生利用が困難な荒廃農地に再生エネルギー発電施設を誘導するために、具体的にどのような仕組みとなっているのかという点。
　それともう一つ、再生可能エネルギー発電事業の中止、撤退のときに、事業者に原状回復を行わせる仕組みが必要だと考えられていますが、どのように措置をするのかという点。
　そしてもう一点、農林漁業の健全な発展に資する取り組みとしてどのようなものを想定しているのか、また、設備整備者による確実な実施をどのように担保するのですかという点。
　それともう一点、再生可能エネルギー発電による電気を園芸ハウスに利用することを進めるべきでないかということを考えているわけでありますが、農水省はどのように取り組んでいかれるのかということでございます。
　経産省、環境省、他省との連携もしっかりとっていく必要があると思いますが、その点も確認をさせていただきます。
　以下の答弁を、あと十分以内で順次お願いいたします。
　以上、私の質問は終わらせていただきます。
○小里大臣政務官　まず、廃案となった法案と新たな法案との違いでございます。
　私自身もこの間まで自民党の農林部会で議論をしてまいりました。その際、我々は、やはりこの新たな発電が地域にしっかり生かされるということ、地域の活性化につながるということ、そして農地が農地としてしっかり確保されていかねばならない、そのことを念頭に置いて議論をしたわけでございます。
　そういった観点からいったときに、廃案となった法案につきましては、優良農地の確保に懸念が生じるんじゃないかということ、また、果たして発電の利益が地域にどのぐらい還元されるんだろうかといったこと等において懸念があらわされました。
　自民党において議論を重ねまして、また、その議論を踏まえて、改めて法案全体にわたり検討を行ったわけであります。
　その結果、まず、法案名につきまして、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案、これが旧法案でありますが、この名称から、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案と変更をしたわけであります。
　また、農山漁村における再生可能エネルギー発電の促進につきましては、地域の活力の向上と持続的発展を旨とすべきことや、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地等が確保される必要があることを基本理念として明確に規定いたしました。この基本理念のもとに、これが現場まで徹底をされるように、市町村の基本計画、また発電整備者等によってつくられる設備整備計画等について、規定の追加を行うこととしたわけであります。
　こういったことによりまして、法案の趣旨がより明確にできたのではないかと認識をいたします。
　残余の質問につきましては、役所の方からまとめてお答えを申し上げます。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、農業上の再生利用が困難な荒廃農地等に再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導するなど、適正な土地利用調整を行うことにより、優良農地を確保しながら地域において再生可能エネルギー発電を促進することで農山漁村の活性化を図る、こういうことでございます。
　具体的には、市町村が基本計画で定める発電設備整備区域は、農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地を優先的に活用するなどによりまして、優良農地の確保に支障がないよう設定すること、それから、設備整備計画の市町村による認定に際しましては、農地法に基づく農地転用許可基準に反した転用が行われないようにするため、農地転用の許可権者である農林水産大臣それから都道府県知事の同意を得なければならないこと、こういった仕組みを設けているところでございます。
　また、認定を受けた設備整備計画に従わず再生可能エネルギー発電設備が整備された場合は、農地転用許可があったものとはみなされないため、農地法に基づく都道府県知事による原状回復命令等の措置や罰則の対象となっているところでございます。
　こうした仕組みが現場で有効かつ適切に機能するよう、関係制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　また、委員から御指摘のございました、事業途中で撤退する場合の取り扱いでございますけれども、本法案に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする際に、発電設備の撤去時における原状回復、それから費用負担等に関する事項を市町村の協議会の協議事項とするとともに、設備整備事業者が作成する設備整備計画の記載事項とすることを検討しているところでございます。
　また、あわせて、設備整備事業者が設備整備計画の認定を申請する際、原状回復に関する事項が記載された地権者との間の契約書の写しを添付させることを検討しているところでございます。
　このような対応を含めまして、農林地等に再生可能エネルギー発電設備を整備した後、途中で事業を中止、撤退する際に問題が生じないよう、国の基本方針等で具体的な指針を規定するとともに、市町村に対して必要な助言や情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
　それから、農林漁業の健全な発展に資する取り組みについてでございますけれども、具体的なものとしては、例えば、発電事業者が太陽光発電設備の周辺の農地の簡易な整備を行うとか、風力発電設備の近隣において地元の農林水産物やその加工品等を販売する直売所を整備、運営する取り組み、こういったことを想定しているところでございます。
　本法案で、こうした取り組みの適確な実施を担保するために、市町村による指導及び助言を規定するとともに、認定設備整備計画に従って農林漁業関連施設の整備が行われていない場合は認定の取り消しが可能ということでございます。
　それから、発電の電気を園芸ハウスなどに利用するという御指摘でございますけれども、園芸ハウス施設などに再生可能エネルギーによる電気を自家利用することは、省エネルギーや事業活動で行うＣＯ2排出の削減に資するものであり、意義のある取り組みであると考えております。
　他方、現時点においては、通常、自家利用に係るコストは電気事業者から電気を購入するよりも高いことから、普及の段階にはまだ至っていないという状況にございます。
　今後は、自家利用に係る再エネ電気の価格が既存の系統電力の価格に近づくことも想定されるということでございますので、そういった取り組みが行われる可能性も期待されると思います。
　施設園芸において、再生可能エネルギー等の地域エネルギーを利用する大規模な施設園芸拠点の整備を推進するために、農林水産省として、二十六年度の概算要求において要求しているところでございます。
　それから、最後に委員御指摘の、経産省とかほかの役所との連携の話でございますが、農山漁村において再生可能エネルギー発電を促進するに当たりまして、固定価格買い取り制度など政府全体の再生可能エネルギー政策との整合性ですとか、自然環境の保全との調和のとれた形で行われることが重要であると考えております。
　このため、本法案による農山漁村における再生可能エネルギー発電の導入促進に当たっては、特に、エネルギー政策を所管する経済産業省、それから自然環境の保全を所管する環境省との密接な連携が重要であり、具体的には、国の基本方針の策定に係る協力、農山漁村に存在する資源を活用した再生可能エネルギー発電に活用できる施策の紹介を行うとともに、地方農政局等に経済産業局や環境事務所の協力を得て国の相談窓口を設置する、こういったことによって連携を図ることとしております。
　本法案を機に、関係省との連携をより密にすることにより、農山漁村における再生可能エネルギー発電設備の適切な導入促進に努めてまいりたいと考えております。
○山本（拓）委員　ぴったり三十一分になりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。
　農林水産委員会では初めての質問の機会をいただきました。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、再生可能エネルギー電気の発電の促進により、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資するという本法案について、総論として賛成の立場でございます。
　ただ、再生可能エネルギー発電の普及促進策、中でも現行の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度にはさまざまな問題が生じているというふうに認識をしております。
　したがって、法律の施行に際して、発電事業を行う農林漁業者等は、再生可能エネルギーに関するさまざまな問題を正確に認識することが大事であります。その上で、さまざまな困難を乗り越える知恵を結集して、再生エネルギーを促進していかなければなりません。
　そこで、まず申し上げたいことは、再生可能エネルギー発電の導入に際しては、今問題がさまざまクローズアップされております。
　まずは、発電設備自体の採算性という大前提の問題。
　加えまして、電力会社の既存電力系統への接続の問題。すなわち、最近、再生可能エネルギー発電の増加により、電力会社の電力系統の容量に余裕がなくなってきている、少なくなってきている。そこで、電力系統への接続が困難、あるいは、接続のための設備改修工事費用が高額化していて、事業化を断念するケースがあるという点。
　次に、コストの問題。太陽光発電の設置コストは、太陽光パネルの価格を中心に低下の傾向にある一方、風力発電は、風況のよい、経済性にすぐれた地点から順次開発をされておりますので、コストが上昇ぎみという点。
　さらに、再生可能エネルギー発電の増加により、経済性にすぐれた土地が減少している、そういったような指摘が見受けられるところであります。
　こうしたことから、発電事業に期待した農林漁業者さんたちが再生可能エネルギー電気の固定買い取り制度を利用して計画どおりに収益が本当に得られるのか、これが本法案により再生可能エネルギー発電を導入するに当たっての私の懸念であります。
　農林漁業者さんが、話が違うとか、こんなことになるとは思わなかったというような不安を抱かないようにしていかなければなりませんし、不安があるのであれば、払拭をしていかなければなりません。同時に、国民生活に思いも寄らぬ影響が出ることも避けていかなければなりません。
　本日は、こうした視点から質問をさせていただきます。
　まず初めに、本法案により、農地整理を行って、その後に固定価格買い取り制度の手続をします。そのときに、経済性の観点等で、再生可能エネルギー発電事業とマッチングができない、こういう可能性があるのではないかというふうに思います。
　そこで、農水省さんとして、一定の条件を前提とした事業収支の標準モデルを明示することが大事かと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　農林漁業者やその組織する団体が再生可能エネルギー発電事業に取り組むに当たり、発電事業の費用や収益についてしっかりとした見通しを持って取り組むことは、事業の円滑な導入及び安定的な運営の観点から重要であると認識しております。
　実際に、どれだけの費用がかかり、収益が上がるかについては、送電線への接続などさまざまな要因に左右されるため、確たることを申し上げることは難しいですけれども、一定の仮定を置いて、標準的な収支をお示しすることは可能であると考えているところでございます。
　本法案の施行に向けまして、本法案に基づき農林漁業者等が取り組む際の再生可能エネルギー発電事業に係る標準的な収支について試算をお示しできるよう、今後検討してまいりたいと思っています。
○樋口委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　続きまして、この事業で、固定価格買い取り制度があるから、これさえ利用すれば全てがバラ色で、容易に収益が得られるということではないこと、つまりリスクフリーではないということを事前にしっかりと周知、説明するべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　農山漁村において再生可能エネルギー発電事業に取り組むに当たっては、地域資源の活用の可能性や送電網への接続のコストなど、固定価格買い取り制度を利用して発電事業に取り組む際に一般に考えられるリスクがございます。このほか、農林漁業の生産活動への影響、発電事業に対する農林漁業者を初めとする地元の関係者の理解、それから自然環境の保全や景観との調和への配慮など、農山漁村特有のリスクがあると考えているところでございます。
　このため、国の基本方針等において、これらのリスクについて十分留意すべき旨を規定するとともに、これらのリスクに適切に配慮した基本計画が作成されるよう、市町村に対しまして必要な情報提供ですとか助言等により援助を行う、そういったことによりまして、農山漁村における再生可能エネルギー発電の円滑な導入と安定的な事業運営を図ってまいりたいと考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　続きまして、実際に発電事業を行うには、農林漁業者が単独で行うことは難しい問題であります。専門のスタッフや知識を擁したさまざまなアドバイザーとともに発電事業に取り組むことになるのではないかというふうに思います。資金面を支えるための、固定買い取り制度の利用を前提としたファイナンスを組むということも十分に考えられます。
　そうした場合に、トラブルには巻き込まれないまでも、表向きは農林漁業者名で発電事業を行うものの、実際はパートナーや出資者、こういうアドバイザーたちが事業の運営や収益面において主導権を握るという事態に陥るのではないか、端的に申しますと、いいとこ取りをされてしまうという危険がないのかというふうに危惧をしております。
　発電事業の標準的な事業スキームや、事業者とアドバイザー、またはファイナンス会社、それぞれの役割分担のあり方などの留意点を事前に周知、説明することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。