Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　そうなりますと、一般に法人減税といっても、今のように設備投資減税というような形で的を当てていくということはそれなりに効果があると、私もそれを認めるんですが、そういう分野できちんと、減税をするにしても、どういうところに焦点を当てる、それはどういう効果があるからだと、こういうことをしっかりしていかなくてはならないんだろうというふうに思うんです。
　もし、私はアベノミクスの応援団でございますが、今うまくいかないと、もう当面どの政権になろうとなかなか難しい。今、茂木大臣を中心に、これを何とか産業構造も転換しつつ活性化していきたいと。その恩恵が国民に行くようにと。
　私は国民という、恩恵が結果国民に行くんじゃなくて、国民が最初恩恵を受けるようにすれば実は企業も設備投資をして活性化するというふうな論法なんですけれども、それにしても、減税しても内部留保されてしまって、実際に先ほどのような、投資が先か減税が先かみたいな話にもなってしまいますし、またアベノミクスの利益というものも出ました。これも内部留保されていますよね、なかなか雇用と賃金に来ていませんね、一時金であっても。
　これを私は非常に心配するんで、減税しても、アベノミクスという意味でのこの利益があっても内部留保というところに行ってはどうしようもないので、活用されるようにどうするかが問題だと思っているんですが、この辺はどうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　いい循環をつくっていくということが極めて重要だと我々も考えております。これまで日本の企業なかなか収益が上がってこなかったと。また、収益が上がってもそれが投資であったりとか賃金に向かわなかったと。この大きな原因として、やはり日本が長引くデフレに覆われて、そして企業にも縮み志向というのがあったんだと思います。そうなりますと、デフレですから現金で持っていた方がいいんです、設備で持つのより。どうしてもそういう志向になってくる。我々はこのデフレマインド、第一の矢で変えていく、こういった取組もしております。
　同時に、それによって上がってきた収益が賃金、所得、まさに先生おっしゃるような形で賃金、所得に跳ね返ってそれが消費を生むと。消費が拡大することによって新たな投資や生産が生まれる、そういった良循環をつくっていくということに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　私の手元に、日本医師会総合政策研究機構ということで、医師会のシンクタンクがあります。これは坪井栄孝日本医師会長のときに設置されているんですが、ここで前田由美子主任研究員が雇用誘発係数を見ているんですね。雇用を誘発するということの指標、これを出しているんですが、一番新しいのがありますかと聞いたんですが、二〇〇五年のものが一番新しいんだということでございました。
　若干そのタイムラグはあるかもしれませんが、公共事業は〇・一三なんですね。ところが、医療関係は〇・一四なんです。さらに、介護という分類を取りますと〇・二八なんですね。
　こういうところを見ていきますと、我々も自分自身で感じている、家族的にも感じていることは、福祉とか健康とか医療というのは非常に切迫している、あるいはもっと安心を求めたい、健康を求めたいという気持ちがあるわけですから、そこから解きほぐしていった方が、我々の政治としても、どのように先ほどの、設備投資減税と言いましたけれども、どの分野のじゃ設備投資減税なんだということも同じことだと思うんですが、見えてくるんだと思うんですね。産業界の方が見えてくるんです、それによって。
　そういう意味で言うと、私は、今回の国会のまとめにもなるんですが、減税の恩恵やアベノミクスの内部留保の恩恵を個人や家庭に的を絞って流し込んでいくという、そういう政策誘導が必要だろうというふうに思います。そこが、随分予算委員会等からも話をして、六月にいろいろと計画がまとめられ、概算になり、今に来ているんですが、補正や新年度予算をにらんで、もう一歩、今のような健康とか福祉とか医療のところに対して、もう実需があるんですから、そして雇用も生まれるんですから、そのところに的を絞っていく。
　もう一つは、エネルギー制約があるんです、原発で、大臣がいつも言うエネルギー制約ですよね。それを取り除くには、家庭のいわゆる光熱費をつくっている、負担が高くなっている家庭の設備投資、ここを買い換えさせてやる。これ、設備投資ですよ。家庭の設備投資というのをもっと的を絞れば、最新のものですからエネルギーが少なくて済む、つまり排出量、ＣＯ２も排出しない、しかもエネファームのようなものは、ガスでお湯を作っていたのが、ガスで発電をして四分の一の電気量を賄い、そして効率は、二五％熱効率が良くなるわけですね。こういうところに集中していくということが私は非常に重要だと思うんです。
　そこで、改めて、今まではそうしたエネルギーに対する家庭の設備の切替えというのは効果があるんだ、もちろんソーラーパネルも可能性はあるんですが、今回は、健康、福祉、医療、こういった家庭、個人の必要性にぐっと迫っていくための産業構造を変えていくその後押しをするファンド、これを官民連携でもっともっと充実させていく必要があると思うんですが、大臣の御見解、簡単にお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員まさにおっしゃるとおりで、六月に取りまとめました日本再興戦略、ここの中でも戦略分野、提唱しております。その一つが健康長寿、そしてもう一つが新しい、より効率的なエネルギーという形で明確に書き込みをしておりまして、健康長寿、これは産業としても極めて雇用の吸収であったりとかそういった効果がありますが、同時に、そこから新しいサービス等が生まれることによりまして、家庭や個人もそれの便益、裨益を受けると、こういった形にもなってまいります。
　そして、ファンドをつくる。例えば医療品であったりとか医薬品、こういったものはベンチャーにおきましても、特にバイオベンチャーというのは長い期間、やっぱり研究開発から事業化まで掛かってしまう。魔の川、死の谷、ダーウィンの海とか言いますけれども、この死の谷が広く深いものでありますから、そこに対してリスクマネーがしっかりと供給できるような体制をつくっていくということは重要だと考えております。
○荒井広幸君　一層踏み込んだ、場合によっては補正予算あるいは新年度予算というものにしていただきたい、形にしていただきたいと思います。
　その際は、命にかかわりますので、厚生労働省がやっぱりきちんと、グレーゾーンなどつくらないで、しっかりそこは厚生労働省がやっていく、そして文科省と、そして産業分野で経済産業省がリードを取っていくと、こういうすみ分けかなというふうに思いますので、注文を付けておきます。
　一人で豚カツ何杯食べられるかなと思いました。まあ二杯ぐらいがせいぜいですね。やっぱりどんな大企業であっても、それはある程度、富裕層であっても限られるんです。やっぱり一杯ずつ食べる中間層一人一人が千人、一万人になった方がいいに決まっているんです。ですから、もう一回消費者サイドに立って、生活者サイドに立っていけば、やはり厚みのある中間層というものを復活させるというのが大切だと思うんですね。意図しないけれども、日本はそういうものを意図して、結果的に中間層をつくってきた。そこが様々な文化や経済に好影響を及ぼしたんだと思うんです。今回も、福祉や健康に着目する、家庭の光熱費を小さくしていく、そういう家庭や個人、そこにぐっと的を絞っていくと、先ほど言ったように、実は雇用係数も付いているわけですから、上がってくるんですね。
　そういう観点に立ちますと、これはどうしたって中間層、この厚みを増すための産業政策というものをもっともっと具体的に打ち出していただきたいと思うんですね。これは、大企業、この減税など支援策をするのは手っ取り早くて多少の経済効果はあることは間違いありません。ところが、持続しないんです。これは、もう再三分かっていることなんです。やっぱり中間層が購買層となっていく、そういう好循環、大臣がおっしゃる好循環をつくるということではまだまだ。私は共働きと思っていますが、共働き家庭というのが私のモデルなんですよ。その共働き家庭というものを増やして、中間層というものをどっしりさせて、様々な循環、文化もつくっていく、こういうことだろうと思いますが、大臣、最後に、もう時間参りましたので、方向性だけお示しください。
○国務大臣（茂木敏充君）　大企業だけでなく、何度も答弁申し上げておりますように、中小企業そして小規模企業、これをしっかり支援していきたい、そんなふうに思っております。
　また、個人におきましては、中間層も、それから豚カツも厚ければ厚いほどいいと思っております。
○荒井広幸君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中野正志君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　産業競争力強化法案の修正について行田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。行田邦子君。
○行田邦子君　ただいま議題となりました産業競争力強化法案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表いたしまして、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、国は、規制の見直しを行うに当たっては、産業競争力の強化を阻害することのないよう配慮しなければならないことを追加することとしております。
　第二に、新事業活動に関する規制の特例措置の整備等に関する規定を削除することとしております。
　第三に、政府は、この法律の施行後三月以内に、株式会社に社外取締役の選任を義務付けることについて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとすることとしております。
　第四に、政府は、この法律の施行後一年以内に、株式会社の業務の適正を確保するための体制の強化に係る方策及び雇用に関する規制の緩和について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○行田邦子君　私は、みんなの党を代表いたしまして、衆議院送付の産業競争力強化法案に反対の立場で討論をさせていただきます。
　本法案は、アベノミクス三本目の矢、成長戦略を実行するために重要な法案と位置付けられています。みんなの党といたしましても、本法案の柱となっている規制改革と産業の新陳代謝は極めて重要であるとの認識を共有していますが、本法案は残念ながら施策の実効性が十分に担保されているとは言えません。
　まず、規制改革の目玉として企業実証特例制度が盛り込まれていますが、規制改革を実現する枠組みとして機能するか疑問を感じます。一企業からの申請について、事業所管省が規制所管省と協議をすることによって規制特例が認められるとのことですが、事業所管省と規制所管省が同一の場合、例えば医療法人からの医療の規制特例、通信事業者からの通信の規制特例、飲食業からの食品衛生の規制特例、建設業からの建築基準の規制特例等々、正当の理由があるとのことから崩さずに来た規制を容易に解除するとは考えられません。
　また、規制の特例措置を講じた後、適用状況を見て検討を加え、全国展開するとのことですが、どれぐらいの期間で規制撤廃がなされるのか曖昧であり、特定企業のみに優位な状況が続くことも考えられます。
　このような規制改革の実効性に不明な点が多い本制度を採用せずとも、国家戦略特区を柔軟に運用することで先端的な取組に関する規制改革という目的を果たせると考えます。
　次に、産業の新陳代謝についてです。
　本法案には、企業がベンチャーファンドに投資した一部を損金算入できるという施策が盛り込まれていますが、対象となるベンチャーファンドが限定され過ぎており、所期の目的を達成するには十分ではありません。事業拡張期のベンチャー企業に投資するファンドに限定せず、また小規模ながらもイノベーションを起こすベンチャーを支援するファンド等が対象から漏れないよう、間口を広げるべきと考えます。
　さらに、本法案には、政府は、事業再編の実施の円滑化のために必要があると認めるときは市場構造等の調査を行い、公表する規定が盛り込まれていますが、事業の再編はあくまでも企業の自主判断によって行われるべきであり、官が過度に介入することは慎むべきであります。
　むしろ政府が行うべきことは、企業が事業の再編を自ら判断し実現することを困難としている要因を取り除くためのルール変更であります。すなわち、上場企業等への社外取締役義務付け等コーポレートガバナンスの強化であり、個々の働く人が能力を発揮し、その人材を産業競争力に生かす雇用制度の見直しでありますが、残念ながらこれらへの取組は十分ではありません。
　以上の理由から、産業競争力強化法案には反対であることを申し上げて、私の討論とさせていただきます。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案に対し、反対討論を行います。
　本法案は、日本再興戦略を具体化し、世界で一番企業が活躍しやすい国に日本を変えるとして、日本経済の三つのゆがみ、過剰規制、過小投資、過当競争を根本から是正するための中核となるものだとしています。
　しかし、この二十年間に及ぶ規制緩和と構造改革により大企業を世界的な多国籍企業に成長させたものの、国民には貧困と格差を広げ、雇用の悪化と地域経済を疲弊させてきました。大企業の競争力を強化するとして提案されているその中身は、国民の利益と一致しないばかりか、国民の雇用も安全も犠牲にし、日本経済の再生や国民生活の向上と逆行するものです。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一の理由は、大企業のリストラを支援してきた産活法を継承するものだからです。
　産活法は、株主の短期的利益の確保を最優先とした大企業のリストラ、人減らしに対し政府がお墨付きを与え、税金を使って支援する役割を果たしてきました。とりわけ、電機産業が事業再編で工場の閉鎖などを行った結果、全国各地で地域経済に深刻な影響を広げています。電機産業の大リストラは、昨年夏、十三万人規模と言われていたものが、更に新たなリストラ計画が加わり、その規模は十八万人へと拡大しています。
　第二に、新たに企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度を導入し、規制緩和の突破口を開き、全国に広げる仕組みとなっていることです。
　特例の対象は全ての分野が対象となるもので、その代替措置が十分かどうか、事業官庁と規制官庁の協議、調整の最終判断は内閣に委ねられ、国民も国会も関与できない仕組みとなっております。医療や労働、環境など様々な規制は、そもそも国民の命や財産を守るために積み上げてきた経過があります。企業ビジネスに障害となるものは岩盤規制として打ち破る対象としていることは到底容認できません。
　第三に、法案とセットで用意されている法人税等の軽減措置が、大企業の内部留保は増やしても、下請や取引先中小企業の収益向上や労働者の賃上げに結び付くものではないからです。
　今、日本が目指すべきは、コスト競争に勝ち抜く多国籍企業にとって世界で最も企業が活躍しやすい国をつくることではありません。大企業の内部留保を労働者の賃上げに回して内需を拡大すること、事業所の九九・七％、雇用の七割を支えるだけでなく、日本の物づくりの主役である全ての中小企業と地域経済を支援することが日本経済の真の再生につながるものであると指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（大久保勉君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより産業競争力強化法案について採決に入ります。
　まず、行田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大久保勉君）　少数と認めます。よって、行田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました産業競争力強化法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び新党改革・無所属の会の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　産業競争力強化法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　産業競争力の強化は、民間事業者の自発的な取組によって行われるべきものであることに鑑み、政府の関与は最小限とし、あくまで民間事業者の活力の向上を促進するための環境整備にとどめること。また、企業収益の改善が雇用増大、賃金上昇及び消費拡大につながる好循環を安定的に生み出していくために、供給面のみならず需要面も加味した施策を講ずること。
　二　企業実証特例制度において、事業所管大臣と規制所管大臣の協議が整わない場合、法律の趣旨に則り、内閣総理大臣が適切に調整を行うこと。
　三　企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の運用に当たっては、新たな規制の特例措置の求め及び規制の解釈及び適用の確認の求めについて、原則として一か月以内に回答を行うこととし、当該期間に回答できない場合には、一か月毎にその旨及び理由を通知すること。また、新たな規制の特例措置の求め及び規制の解釈及び適用の確認の求めの件数については、四半期毎に公表すること。さらに、制度を活用しようとする事業者の視点に立って、二つの制度が一体的に進められるよう配慮するとともに、早期にモデルケースを明示し、可能な限り情報公開を進めることを通じて、企業にとっての予見可能性を高めるよう努めること。
　四　事業再編計画、特定事業再編計画及び中小企業承継事業再生計画について、計画に伴う失業の予防等雇用の安定に万全を期するため、計画の作成に当たり、事業者が労働組合等と十分協議を行い、また、計画の実施に際して、事業者が雇用の安定等に十分な配慮を行うなど、労働者の雇用の安定及び質の高い雇用の創出・維持に最大限の考慮を払いつつ当該計画が実施されるよう、厳に適切な運用を行うこと。
　五　中小企業承継事業再生計画については、人員削減が主たる目的とならないこと、第二会社に移行する労働者の労働契約及び労働条件が不当に切り下げられないこと、また、第二会社に移行しない労働者がいる場合にはその選定が恣意的にならないよう、労働組合等と協議により十分に話し合いを行うことを要件として認定すること。
　六　ベンチャー企業の支援について、従前の施策が必ずしも十分な成果を上げられなかった要因について検証を行うとともに、日本再興戦略に掲げる開・廃業率十パーセント台の目標達成に向けて、大企業と比べて十分な経営基盤を構築することができないベンチャー企業がその成長過程に応じた支援を受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材確保等、多方面にわたる支援の仕組みを構築すること。また、ベンチャーファンドへの投資を促すため、特定新事業開拓投資事業計画の認定基準は、経済の実態に合わせ、可能な限り弾力的に設定し、運用すること。さらに、本法に基づく地域中小企業等の創業支援に当たっては、十分な体制を整えられない市区町村に対し国として必要な支援を行う等、実効的な創業支援体制の構築に万全を期すこと。
　七　先端設備投資を促進するためのリース手法を活用した施策については、速やかに詳細な制度設計を行うとともに、リース事業者及び利用者に対し周知徹底などを積極的に行うことにより利用拡大に努めること。
　八　中小企業の再生支援に当たっては、今後、事業再生を要する中小企業の増加が予想されることから、本法により規定される独立行政法人中小企業基盤整備機構の機能拡充、事業再生計画実施関連保証の創設を始めとした支援策を関係者に広く周知するよう引き続き努力するとともに、再生支援の強化に寄与する専門人材の育成・確保に取り組むこと。
　九　株式会社産業革新機構については、機構設立以降の実績の検証の上に立ちつつ、民間の目利き人材の十分な確保及びその積極的活用等を図り、出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する体制を整備するとともに、中長期の産業資本を提供することを通じて次世代産業の育成を図るという目的の実現に向けた適切な運営に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成二十五年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　若松　謙維君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　中西　祐介君
　　　　　若松　謙維君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　発議者　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　発議者　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　発議者　　　　　　東　　　徹君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　発議者　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　発議者　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　発議者　　　　　　秋野　公造君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　少子化・青少年
　　　　　　　対策審議官　　　　岩渕　　豊君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中岡　　司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰
　国後の自立の支援に関する法律の一部を改正す
　る法律案（高階恵美子君外四名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（がん登録等に関する件）
○がん登録等の推進に関する法律案（尾辻秀久君
　外七名発議）
○薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改
　革の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午前十時七分速記中止〕
　　　〔午前十時十八分速記開始〕
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者の高階恵美子君から趣旨説明を聴取いたします。高階恵美子君。
○高階恵美子君　ただいま議題となりました中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　中国残留邦人等の配偶者は、残留邦人の祖国に帰りたいという願いを受け止め、日本に骨を埋める決意で、帰国する残留邦人と共に来日されました。帰国後も、言葉の壁や慣れない生活習慣の中、残留邦人と労苦を共にされてきました。その間、政府において、帰国後の定着促進のための日本語教育等の支援、平成六年の議員立法による中国残留邦人等支援法に基づく支援、さらに、平成十九年以降は、改正中国残留邦人等支援法に基づき、満額の老齢基礎年金の支給や生活保護の基準を満たさない世帯に対する支援給付の支給等の措置が講じられてきました。
　しかしながら、現行法では、残留邦人が亡くなった後の配偶者は、従前より少ない額の支援給付のみを支給されることとなり、残留邦人死亡後の配偶者の老後の生活の安定が切実な課題となっております。
　本案は、これらの点に鑑み、永住帰国する前からの配偶者について、その自立の支援を行うため、中国残留邦人等が亡くなった後、支援給付に加えて配偶者支援金を支給すること等、必要な事項を定めるものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、特定中国残留邦人等が永住帰国する前から継続して配偶者である者を特定配偶者といたします。
　第二に、法律の題名を中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に改め、目的及び国等の責務の規定において特定配偶者の自立の支援を行うことを明確にいたします。
　第三に、特定中国残留邦人等が亡くなった後も支援給付を受給できる配偶者を特定配偶者に限定いたします。なお、経過措置により、この法律の施行の際に現に支援給付を受けている配偶者であって特定配偶者に該当しないものについては、引き続き、支援給付を行うことといたします。
　第四に、配偶者支援金の支給は、支援給付を受ける権利を有する特定配偶者に対して行い、その額は、老齢基礎年金満額の三分の二相当額といたします。また、配偶者支援金の財源は、全額国費で措置することといたしております。
　なお、この法律は、平成二十六年十月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法律案に対する意見を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　参議院議員高階恵美子君外四名提出の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議ございません。
○委員長（石井みどり君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井みどり君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐藤敏信君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、がん登録等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まず、今回私は、国会がん患者と家族の会の一員として、尾辻議員、古川議員始め各会派の皆さんとともに、がん登録等の推進に関する法律案を参議院に提出させていただきました。このがん登録法の最大のポイントは、何といっても全数調査によるデータベースです。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、子宮頸がんの発症率や生存率、予防や治療の向上、国民への情報提供にこの法案がどのような役割を果たすかについて、大臣の見解といいますか、御期待をお尋ねいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　この法律案が成立いたしますと、医療機関、全数調査ということになるわけでありまして、全てのがんにつきまして、発症率でありますとか、また生存率の把握が可能になってくるわけであります。そのような情報を解析、分析することによりまして、がんの予防でありますとか、さらにはがん検診等々、このようなデータを得ることが可能になるわけでございまして、普及啓発、さらにはがん対策の推進、このようなものに大変役に立つわけでございます。本法により、一層がん対策というものが進んでいくことを我々も期待をいたしておるわけであります。
○川田龍平君　この子宮頸がんについては、その予防ワクチンの定期接種化をめぐり、発症率や生存率などについて推進側とワクチン被害者側とで見解に違いがあるように思います。是非、全数調査で日本における子宮頸がんの実態が把握されるようになり、予防と検診、治療に役立つことを私も期待したいと思います。
　さて、その子宮頸がんワクチンですが、相次ぎ報道されている副反応については、九月から全国十七の大学病院での専門治療が始まっていますが、被害者や家族の声として、診療結果や通院アクセスの問題など、様々な課題が指摘されています。
　先日も、党の社会福祉部門会議で、他党に先立ちまして全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から被害者の本当につらい体験、今の御苦労のお話を伺いました。副反応に対する学校の無理解から今月限りで高校をやめさせられるというお嬢さんからも直接お話を伺いました。車椅子の彼女は、学校はやめるけれども夢は捨てないで頑張る、だから早く治療法を見付けてほしいし、このように苦しむ人がこれ以上増えないでほしいと涙ながらに訴えてくれました。その姿はかつての自分に重なる思いがして、精いっぱい励ましの言葉を掛けさせていただきました。
　厚労省は、勧奨を再開するのか、最終判断を年内としていますが、現在どのような情報を収集、分析し、どのような検討を行っているのでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　子宮頸がんワクチンについてでございますけれども、去る六月十四日に開催されました第二回の厚生科学審議会の副反応検討部会におきまして、三点について調査を進めるということになっております。一つは、今もお話がありましたように、広範な疼痛を訴える方、この当時は三十八症例だったんですけれども、この三十八症例を中心にいたしまして、その概要、内容を明らかにすること、それから二つ目は、二種類のワクチンがありますので、その二種類のワクチンの比較をすること、それから三点目は、海外においては既に使用実績がありましたので、その使用実績の中で疼痛症例がどういう状況であったかということを把握をすること、こういうことでございました。
　現在は、今も申し上げましたような視点に立って、ワクチンの有効性それからリスクについて専門家による議論ができるよう、資料の準備、整理に取り組んでいるところでございます。先ほど委員の御質問の中にもありましたように、今月中には改めて積極的な接種勧奨の再開の是非について専門家に御審議をいただきたいと考えておりまして、準備をしているところでございます。
○川田龍平君　十月二十八日の厚生科学審議会の検討部会では、副反応の三割以上が意識消失や視力障害といった重篤な症例だったとして、接種の勧奨中止を当面継続すると決めています。これがひっくり返るようなことはないと思いますが、是非とも慎重な判断をお願いしたいと思います。
　私はかねてから、予防接種より検診、そして性感染症を含む性教育の必要性を訴えてきました。他国と比べても低い受診率の向上にこれまで以上に取り組んでいただけると思いますが、他方、これまで以上に性教育の推進が必要と考えます。小中学校では、子宮頸がんを含む性感染症について、一体何年生から教えているんでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　性感染症を含めました感染症につきましては、中学校の学習指導要領、それからその解説におきまして、その疾病概念ですとか感染経路及び予防方法等について理解できるようにするということにしてございますが、この内容につきましては、中学校第三学年において教えることとなってございます。
○川田龍平君　これは中三の生徒に性感染症の教育を行っているということですが、子宮頸がんワクチンの定期接種の対象は小学校六年生からです。今この委員会の場にいる皆さんの中にも年ごろの娘さんやお孫さんをお持ちの方も多いと思いますが、是非、自分の娘さんやお孫さんにこの子宮頸がんワクチンのことについて接種を勧める前に、是非、娘さんやお孫さんに、性教育についても、性感染症についても、もう皆さんされていると思いますが、ここにいらっしゃる皆さんはされていると思いますが、是非、性感染症についての教育を学校でしていただけるように、文科省にもしっかりやっていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　がん登録は、がんの罹患状況や転帰などを把握、分析をしてがん対策の基礎になるデータを得るものであって、そのことを通じてがん患者に対して適切ながん医療を提供することに大きな意味があると思っております。そのためには、個人情報の保護を徹底しながら全国規模でデータを集めなければならず、その根拠となる法的な位置付けは必要だというふうに思うんです。
　個人情報の保護などの問題は別の議員からも多分確認の質問があると思いますので、私は財政の問題に絞ってお伺いしたいんですが、これは、やはり登録作業による医療機関などの事務負担に配慮をして財政上の措置を講じることが不可欠だというふうに思います。
　厚生労働省としては、がん登録制度の実施に当たって具体的にどのような財政措置をお考えなのか。医療機関にとってはもちろんがん登録によって適切ながん医療を提供するための情報も得られることは、もうこれは十分私も承知をしておりますし、その意義は極めて大きいというふうに思うんですが、同時に、国策としてがん登録を推進する以上は、やはり登録に要する費用の負担についての財政的な裏付けを行うことも不可欠だと思っております。
　健康局長、どのような措置をお考えなのかということについて、具体的な可能な限りでお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　がん登録推進法におきましては、全国がん登録の実施に関連して行われる事務のうち、病院等の届出に必要な経費について、国は体制の整備を図るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずることになっておりまして、まず医療機関に対する財政措置として二つに分けまして、がん診療連携拠点病院に対するもの、それからそれ以外のものと、それぞれに対して支援をすることとしておりまして、その金額は十一億円余となっております。また、これ以外にも、国立がん研究センターなどの機器導入経費等のいわゆるイニシャルコスト、それからその運営に要するいわゆるランニングコストと呼ばれるもの、そういったような幅広く必要な経費を準備をして対応することとしております。
○小池晃君　登録全件について、医療機関については手数料などの支援を行うという理解でよろしいですね。
○政府参考人（佐藤敏信君）　恐らく今の御質問は拠点病院以外の医療機関や診療所に対してだと思いますけれども、いわゆる情報提供料的な内容として都道府県を経由して一億五千万円程度を補助することとしております。
○小池晃君　これ、実施後の状況を見ながら、さらにやっぱり現場の実態を踏まえて、予算の増額であればきちんと対応していただきたいというふうに思うんです。
　大臣に最後に伺いますが、やはり医療現場、これをやはり前向きにとらえる私は課題だと思いますが、同時に、やはりいろんな事務負担の問題での不安等もあるかと思います。大臣に、がん登録制度の円滑な実施のために今後とも必要な財政措置を実現していくんだと、医療機関のそういったいろんな不安にもこたえていくんだという決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今局長が申し上げましたとおり、必要なものは確保していかなきゃならぬわけでありまして、医療機関に対する財政措置につきましては、やはりがん登録というものがこれが円滑に推進できるように、財務当局と相談をしながらでありますけれども、必要な部分はしっかりと確保するように努めてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　日本維新の会の東でございます。
　まず、がん登録についてでありますけれども、がんの罹患率、生存率、早期発見率などを解析して、国民の患者に対してデータに基づく適切ながん対策を提供してがん医療の質の向上を図るということは大事だというふうに思います。ただ、実際、これまでがん登録に力を入れてきた自治体もあると思います。その成果は今どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　がん登録の成果というのは、一番大きいのは罹患率というものでございまして、例えば一次予防みたいな、例えば禁煙対策だとか様々な予防に資するような活動をするわけですが、その成果が罹患率の差として表れているか、そういう予防以外にも、そもそも例えば一部の地域で特定のがんが多いんじゃないかというようなことを理解するという意味で大変役立ちますし、またその結果としては、じゃ、どこに力を入れるんだ、罹患率の高いがんを一生懸命コントロールしていくのか、罹患率と今度は死亡率との差を見てその差をどう埋めていくかというような、行政施策の推進の上でも役立っているんじゃないかと思います。
○東徹君　大阪は結構がん登録に力を入れている自治体というふうに私は思っておるんですけれども、大阪はちょっと前まではがん死亡率全国でワーストワン、今は三か五ぐらいだと思うんですが、その点の関係についてはどういうふうにお考えになられていますか。
○大臣政務官（赤石清美君）　委員御指摘のように、大阪は幾つかの取組を行っておりまして、特に胃がんの検診の有効性を確かめるため地域がん登録を活用した研究が実施されて、胃がん検診によりまして胃がんの死亡が減少することが確認されております。特に七十五歳未満年齢調整死亡率が明らかに低下をしておりまして、私のふるさと青森県は全然低下していないんですけれども、大阪は明らかに低下しているデータが出ております。また、大阪府は、地域がん登録の活用により特に肝がんを発症する者の割合が高い地域を確認し、これらの地域ではＣ型肝炎ウイルスの保有率が高いことも分かってきております。住民健診にＣ型肝炎ウイルス抗体検査を導入したり、このように、地域がん登録が大阪府においてはがん対策に有効に活用されてきたと考えております。
　以上です。
○東徹君　このがんの登録推進法に関連する予算として、導入当初としては予算見込額は六・九億円であり、また、実際に運用が開始される平成二十八年度の予算見込額は二十三・二億円というふうに聞いております。それぞれ内訳はどうなっているのか。そしてまた、従前より大阪ではがん登録の推進に力を入れてきましたけれども、この費用については地方交付税で一定程度対処されているというふうに聞いております。各自治体のがん登録に係る負担は、この法案が成立することによって、このことによって軽減されるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　お答えいたします。
　地域がん登録事業に係る経費については、地方交付税により財政措置をしているところであります。その具体的な支出金額及び使途については各自治体の判断に委ねられているため、詳細については把握しておりませんけれども、がん登録推進法案が成立、施行された場合には、生存確認情報の収集及び全国がん登録情報との突合について国が一元的に実施することになることから、これらにかかわる都道府県の労力については軽減されるものと考えております。
○政府参考人（佐藤敏信君）　経費の内訳について御質問がございましたので、その部分をお答えをいたします。
　具体的には、まず国立がん研究センターの人件費などのランニングコストとして二億四千万円、都道府県による情報の整理等のための人件費として八・五億円、それから医療機関との調整あるいはデータ提供の審査に係る事業費として一億円、全国のがん診療連携拠点病院に対する支援として九・七億円、それから、これもお話ししましたけど、その他の病院及び診療所に対する支援として一・五億円を見込んでおります。
○東徹君　今回、予算も伴うことでありますし、がんの治療の質の向上につながるかどうかというものをしっかりと検証していっていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も国会の家族とがんのあの議員連盟に属しておりまして、親ががんで亡くなったり、最近も親類ががんで亡くなってしまったんですが、ここにいらっしゃる全ての皆さんも、多くの皆さんも、身近にがんで亡くなった家族がいるという方も多いと思います。ですから、こういうがん登録が推進されて、がんで苦しむ人たちへの支援が少しでも進むようにと思いますし、尾辻先生、古川先生始め大変努力をされていることにも心から敬意を表します。
　ところで、このがん登録に関しては、患者の皆さんたちが非常にやはり推進してほしいと頑張ってきたわけですが、懸念というか問題点も、非常に悪用されると問題点が生ずるということについてもチェックをやる必要があると私自身は思って、その観点からかかわってきました。というのは、ある個人ががんにかかっているか、どんながんにかかっているかという、それはとてもセンシティブ情報であって、万が一その個人情報が漏れればそれは非常に打撃になるわけですし、それから、製薬会社や生命保険会社に例えばとってみれば、誰ががんにかかっているかというセンシティブ情報は、一番欲しい情報というか、大変これは貴重な、最も実は取りたい情報というかになりかねない。
　ですから、がん登録された情報がプライバシー保護の観点からどのような対策が講じられるのか、それから、匿名あるいは顕名という問題がありますが、個人情報が悪用されないよう具体的な運用方針にどのようなものがあるかについて教えてください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　そもそも、この全国がん登録情報でございますけれども、国、具体的には国立がん研究センターになりますけれども、このセンターにおいてデータが集約されてくるので、ここでの秘密が厳格に保持されるということが大変重要になってまいります。したがって、適切にシステム設計を行うとともに、この情報にアクセスできる職員の資格を厳格にする、こういうことによってまず大本での個人情報の保護を図ってまいるということになります。
　また、恐らくこの全国がん登録情報については一般の研究者による利用も行われると考えますけれども、ここでの情報の悪用なぞがないように、例えばがん医療の質の向上に関する研究実績が相当程度あることとか、漏えい防止その他情報の適切な管理のために必要な措置を講じている、こうした要件を踏まえた研究者、こういう方にのみ情報提供をするということで、厳格な要件が法案の中に取り込まれる予定と、こういうふうに聞いております。
○福島みずほ君　がん登録は、一般的な、抽象的なというか、罹患率やどういう人がその後どうなってというデータも大事だと思うんですが、小児がんやあるいは数の少ない場合、例えば小児がんですと親御さんはやっぱり情報を取りたいと、どこにアクセスしたらいいかというような話などもよく聞くんですが、そういうサポートみたいなことはできるようになるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　一義的には、がん登録は、この全国がん登録情報につきましてはがんの罹患率を見るということになりますので、例えば御本人様が自分の情報はどうなのかなということで見るということは基本的にはできないことになっておりますが、それはそれといたしまして、小児がんとか希少がんについて、どういう形でデータを取りそれをサポートに結び付けていくかということはまた別途検討をしたいと考えております。
○福島みずほ君　今、子供たちががんになったときに病院で勉強を受けられるようにとか、もっとそういう支援が本当に必要ではないかということを思っておりまして、是非厚生労働省としても文科省と連携してそういうことに取り組んでいただきたいと思います。
　時間ですので、これで終わります。
○委員長（石井みどり君）　次に、がん登録等の推進に関する法律案を議題といたします。
　まず、発議者の尾辻秀久君から趣旨説明を聴取いたします。尾辻秀久君。
○委員以外の議員（尾辻秀久君）　ただいま議題となりましたがん登録等の推進に関する法律案につきまして、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　がんは、国民の疾病による死亡の最大の原因となっているなど国民の生命及び健康にとって重大な問題となっております。
　こうした中、国民の生活習慣とがんとの相関関係を明らかにするため、健康増進法第十六条の努力義務規定に基づき、全ての都道府県において、地域がん登録事業が実施されているところです。しかしながら、各都道府県のがん登録の精度にばらつきがあり、全国の罹患率は二十五府県の、五年生存率は七府県の登録情報を用いて推計しているのが現状です。また、医療施設のがん診療評価を目的とした院内がん登録についても、更なる充実が求められております。
　そこで、本法律案は、平成十八年に成立したがん対策基本法の趣旨にのっとり、全国がん登録の実施、全国がん登録情報等の利用、提供、保護等のほか、院内がん登録等の推進に関する事項を定め、あわせて、がん登録等により得られた情報の活用について定めることにより、がん医療及びがん検診の質の向上、がんの予防の推進その他のがん対策の科学的知見に基づく実施を始め、がん対策の充実につなげようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、病院及び都道府県知事により指定された診療所に対し、がんに関する情報についての都道府県知事に対する届出を義務付けることとしております。また、都道府県知事は、届け出られた情報を審査及び整理した後に、厚生労働大臣に提出し、厚生労働大臣は、これらの情報を審査及び整理した後に、全国がん登録データベースに記録することとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、都道府県知事等を経由して市町村長から提出された死亡者情報票に基づき、生存確認情報等を全国がん登録データベースに記録することとしております。
　第三に、全国がん登録情報等の利用及び提供に当たっての要件及び手続を定めております。特に、全国がん登録情報等の提供に当たっては、厚生労働大臣及び都道府県知事は、あらかじめ、がん、がん医療等又はがんの予防に関する学識経験のある者及び個人情報の保護に関する学識経験のある者等で組織される審議会等の意見を聴かなければならないこととしております。
　第四に、全国がん登録情報等を厳格に保護するため、適切な管理、利用及び提供の制限、秘密保持義務等について定めるとともに、秘密漏示等に対する罰則を設けております。
　第五に、専門的ながん医療の提供を行う病院等の開設者及び管理者は、厚生労働大臣が定める指針に即して院内がん登録を実施するよう努めるものとしております。
　第六に、国、都道府県、市町村等が、全国がん登録等により得られた情報を活用し、がん対策の充実等に努めるものとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○国務大臣（田村憲久君）　参議院議員尾辻秀久君外七名提出のがん登録等の推進に関する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
○委員長（石井みどり君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　がん登録等の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井みどり君）　次に、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　健康長寿社会の実現を目指すためには、医薬品の販売制度について、国民の利便性に配慮しつつ、安全性を十分に確保する必要があります。
　また、いわゆる脱法ドラッグについては、指定薬物の製造、販売等が禁止されて以降も、その使用に伴う幻覚等の発症や他者への危害行為等の事例が後を絶たず、更なる対策を講じる必要があります。
　今回の改正は、こうした観点から、本年一月の一般用医薬品のインターネット販売に関する最高裁判決、本年六月に閣議決定された日本再興戦略等を踏まえ、医薬品の販売方法に関する新たなルールの整備等を行うほか、指定薬物に関する規制を強化するなど、所要の措置を講ずるものです。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、一般用医薬品のインターネット販売を認めることとし、その販売方法に関する遵守事項を定めるとともに、第一類医薬品については、その販売に際し、使用者の年齢、他の医薬品の使用状況等を確認することとするなど、一般用医薬品の販売に際してのルールの整備を行います。
　第二に、医療用医薬品から転用して一定の期間を経過していない医薬品や劇薬等については、他の一般用医薬品とは性質が異なるため、新たに要指導医薬品として区分し、その販売に際して薬剤師の対面による情報提供と指導を義務付けるなど、医療用医薬品に準じた形での慎重な販売や使用を促すための仕組みを設けます。
　第三に、指定薬物について、原則として所持、使用等を禁止し、違反した場合に罰則を科すこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日から六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上です。
○委員長（石井みどり君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとします。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省政策統括官唐澤剛君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。
　これまでの委員会の質疑や参考人の方々のお話を伺って、少子化対策、医療制度、そして介護保険制度、さらには公的年金制度など、社会保障制度改革における本法案の持つ様々な意義、機能、そして改革の推進体制が明らかになってきたと思います。そこで、私は、今回、地方の視点で質問をさせていただきたいと思います。
　地方にとっては、医療の確保、充実が最大の重要課題の一つであります。例えば、私の地元青森では、今現在、ドクターヘリを二機導入して、青森、岩手、秋田、三県広域連携化を図りながら、そして救急医療の充実を図っておるわけであります。その経験からも、本プログラムの法案が地域資源を有効に活用することによって今後の我が国における効率的で質の高い医療提供体制の構築に大変重要な意味を持つと私は思うのであります。
　まずそこで、私は都道府県の立場について伺いたいと思うのであります。
　これまでも都道府県は、医療計画を作成するなど、多くの施策を通じて医療提供体制の整備に関与してきたと思います。そこで、本法案において示された医療提供体制及びそれに関連する分野での今後の都道府県の果たす役割についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　医療法第一条の三には、国と地方公共団体は、国民に対しまして良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保されるよう努めなければならないと、このように明記されているわけであります。国においてはその基本的な考え方、方針を定めるということでございまして、その国の基本的な方針、これにのっとって、都道府県がそれぞれ地域の実情をいろいろと勘案しながら都道府県の医療計画を作っていくわけであります。
　そのような形の中で地域の医療提供体制というものがしっかりと計画的に整備をされていくわけでありますけれども、今般の国民会議等々の御報告をいただいてこれから法律を改正をしていくわけでありますが、医療提供体制、例えば病床の機能の分化、連携等々を進めていかなければならないわけでありまして、国は財政的ないろんな支援、また技術的にもいろんな支援をしてまいりますけれども、国と都道府県がそれぞれ役割分担をしながらこれからの新しい医療の提供体制というものの整備に向かって進んでいかなければならないと思っておりまして、都道府県としっかりと協力しながら施策を進めてまいりたい、このように考えております。
○滝沢求君　ただいま医療提供体制につきましては答弁をいただきました。
　それでは伺いますが、国保の保険者機能についてはいかがでしょうか。