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○政府委員（太田博君）　我が国が原子力分野で締結しております多国間条約でございますが、まず国際原子力機関憲章というのがございまして、これは原子力の平和的利用の促進を目的として国際原子力機関、ＩＡＥＡを設立する憲章でございます。これは一九五七年七月二十九日に発効いたしまして、我が国につきましては五七年七日十六日に批准、同年七月二十九日に発効をいたしております。
　それから、核兵器の不拡散に関する条約、いわゆる核防条約がございまして、これは御承知のとおり核兵器国がいかなる者に対しても核兵器を委譲しないことを約束する一方、非核兵器国が核兵器の製造等を行わないということと、それから原子力平和利用活動にかかわるすべての核物質についてＩＡＥＡの保障措置を受け入れること等を約束した条約でございまして、これは条約自体は一九七〇年三月五日に発効いたしまして、我が国につきましては一九七六年六日八日に批准、同日発効ということになっております。
　それから、原子力の分野の多国間条約、核物質の防護に関する条約、いわゆるＰＰ条約というのがございます。これは、平和的目的のために使用される核物質の不法な取得及び使用から防護するための国際協力の必要性についての認識に基づきまして、国際輸送中の核物質等についてこれがテロリスト等に奪取されないように防護措置をとることを義務づけた条約でございます。これは、条約自体は一九八七年二月二日に発効いたしまして、我が国につきましては八八年十月二十八日に加入、同年十一月二十七日に発効をいたしております。
　それから、チェルノブイリ原発事故を契機といたしましてＩＡＥＡの場で二つの国際条約が採択されております。
　一つは、原子力事故の早期通報に関する条約でございまして、これは八六年の十月二十七日に発効いたしまして、我が国につきましては八七年六月九日受諾、同年七月十日に発効ということでございまして、この条約の概要は、国境を越える影響を伴うような原子力事故が発生した場合、その影響を受けまたは受けるおそれのある国が事故に関する情報をできるだけ早く入手できる制度を設けることによりまして、事故の影響の拡大を防止しまたその影響を最小限にとどめることを目的にした条約でございます。
　もう一つ、チェルノブイリの事故を契機にできました条約が原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約でございまして、これは条約自体は一九八七年二月二十六日に発効いたしまして、我が国につきましては先ほどの事故の早期通報に関する条約と同じように、八七年六月九日に受諾、七月十日に発効ということになっておりまして、これは原子力の事故等の場合におきまして援助の提供を容易にするための国際的な枠組みを定めた条約でございます。
　なお、国会承認条約ではございませんが、アジア地域の原子力分野での協力を取り決めましたＩＡＥＡ・アジア原子力地域協力協定というのがございまして、これはアジア・太平洋地域の開発途上国を対象といたしまして原子力の利用、特に放射線の利用について開発途上国に援助をする、開発途上国がこれらの技術を利用できるようにするということを目的にした協力協定でございまして、七二年六月十二日に発効して以来何回かの延長が行われまして、現在は一九八七年の協力協定、これが効力を有しておりまして、この現在有効な協定に関しましては、我が国は八七年の六月九日に同協定を受諾して六月十二日に発効したということになっております。
○中村鋭一君　今伺っていますと、随分きめの細かいといいますか、国際間の条約が幾つも結ばれているわけでございますが、それとは別に、いわゆる二国間協定が結ばれておりますね。この国際間の多国間条約と二国間の協定が相補完し、そうしてまた二国間において特質的な問題があるために二国間条約が、協定が締結をされたのか、その辺も含めて二国間協定の締結国とその締結の日時、それからその協定に特質的な、キャラクタリスティックな面を挙げていただきたい、こう思います。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　我が国が結んでおります原子力平和利用にかかわる二国間協定でございますが、六カ国と締結をいたしております。締結の相手国は米国、カナダ、フランス、英国、オーストラリア、それと中国でございます。
　それぞれの協定の特色という御質問でございましたが、これは最初の五カ国、つまり米国、カナダ、フランス、英国、オーストラリアと結びました二国間協定に関しましては、多少の差異はございますけれども、これらはいずれも我が国が原子力を推進する際に、あるいはウラン燃料でございますとかあるいは濃縮サービスあるいは原子炉等を導入することを主とした目的といたした協定でございまして、いずれも原子力の平和利用の確保というのが主な目的でございます。それから、内容的には中国との原子力協定も同様でございますが、やや他の五つの協定と異なりますのは、中国の場合には当初から我が国がむしろ供給国の立場に立って結んだ協定だということが他の協定に比べました特色として御指摘できるというふうに考えております。
　それから、これは発効の年月日でよろしゅうございますか。
○政府委員（太田博君）　発効の年月日でございますが、米国との協定に関しましては旧協定が一九五八年の十二月五日、これは一度六八年の七月十日に発効した協定に改正をされておりまして、現行の協定は八八年の七月十七日に発効をいたしております。
　それからカナダとの協定でございますが、旧脇定が一九六〇年七月二十七日に発効いたしましてその後改正され、改正議定書は八〇年九月二日に発効をいたしております。
　それからフランスとの原子力協定につきましては、ただいまその改正議定書を御審議いただいておりますが、現行の協定は一九七二年の九月二十二日発効をいたしております。
　英国との協定につきましては、六八年の十月十五日に発効した協定が現在も有効でございます。
　それからオーストラリアとの協定でございますが、旧協定は一九七二年七月二十八日に発効いたしまして、その後新協定が締結され八二年八月十七日に発効をいたしております。
　中国との原子力平和的利用協力協定に関しましては、一九八六年七月十日に発効をいたしております。
○中村鋭一君　今回のこの日仏原子力協定の改正ですが、改正するに至った端緒となるものはあったんですか。どういう目的で何の理由で今回改正をしなければならないと、このような運びになったんでしょうか。
○政府委員（太田博君）　御説明いたします。
　先ほどちょっと御説明いたしましたように、フランスとの現行協定というのは十八年前に締結されました古い形の協定でございます。その後、我が国、フランス及び国際的に原子力の平和利用の分野で非常に重要な出来事が幾つかございました。
　我が国に関しましては、何よりも昭和五十一年に核防条約に加盟したということでございまして、その加盟した結果、核防条約のもとでのＩＡＥＡとの保障措置協定が締結されました。それから、フランスもユーラトムとＩＡＥＡとの間でその後保障措置協定を締結しております。
　それから国際的には、現行協定発効後昭和四十九年、一九七四年にインドが平和的と称して核爆発実験をいたしまして、これが世界に衝撃を与えまして、各国が原子力の平和利用が核の拡散につながらないように規制の強化を図るべきであるということで意見の一致を見まして、ロンドン・ガイドラインというような合意ができておりますが、そのような核拡散防止の観点からの規制の強化の必要性というのが今回の日仏原子力協定の改正のそもそもの理由でございまして、先ほど申しましたように既にアメリカ、カナダ、オーストラリアにつきましては核拡散防止の観点から規制を強化した改正が行われておりますが、その流れに沿いましてフランスとの協定も改正をするに至ったというのが過去の経緯でございます。
○中村鋭一君　そうしますと、今回の改正の大義といいますか、そういうものは核を拡散させない、それから平和的にしっかりと原子力というものを利用していくんだ、そういうことを再度確認する、こういうことが今回の改正の規定の主な内容でありかつ大義である、このように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（太田博君）　そのとおりでございます。
　もちろん現行協定も核拡散の防止という観点から幾つかの規制を盛り込んでおりますが、先ほど御説明いたしましたようにインドの核実験以降、その平和利用の確保という観点からの規制を一層強化するという立場から、幾つかの新たな規定が盛り込まれたというのが今回の改正の趣旨でございます。
○中村鋭一君　具体的にその改正の主な点についてただしたいとこう思いますが、まず「平和的利用」を「平和的非爆発目的利用」に変更されておりますが、この目的はどこにありますか。
○政府委員（太田博君）　「平和的利用」を「平和的非爆発目的利用」とした理由は、先ほど御説明申しましたように昭和四十九年にインドが平和目的と称して核爆発実験を行った経緯がございますので、単に平和目的を担保するのみではなくていかなる名目、口実のもとにせよ、いかなる核爆発も禁止されそれが担保されるべきであるという国際的な動きを反映いたしまして、「平和的非爆発目的利用」ということを明記するようになった次第でございます。
○中村鋭一君　核物質防護の規定についての導入のこの具体的な目的、その効果はどの辺に存在いたしますか。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げましたように、国際的にウラン、プルトニウム等の核物質をテロリスト等の奪取から防護すべきであるという世論が高まりまして、国際的な核物質防護条約ができたわけでございますが、二国間協定におきましても核拡散防止の観点から協定の対象となる核物質が不法に奪取されないように核物質防護の規定を設けまして、当事国が責任を持って核物質防護に必要な措置をとるということが規定されるに至った次第でございます。
○中村鋭一君　事前通告制の導入は、これはいかなる目的で制定されたのですか。
○政府委員（太田博君）　事前通告制の導入の目的でございますが、本協定の適用を受ける核物質等の明確化を図る、はっきりいつ日本からあるいはフランスからそれぞれの相手国に核物質が移転されたかを明確化するという観点から、対象核物質等を供給締約国の事前通告によって確定することが望ましいということでございまして、このため今回の改正におきまして事前通告制が導入された次第でございます。
○中村鋭一君　機微な技術、再処理に関する規定を導入されたのは、これはどういう目的を持って導入されたのですか。
○政府委員（太田博君）　従来の原子力協定では、規制の対象となっておりましたのはウラン等の核物質、それから原子炉、その部品等の施設、設備でございましたが、先ほど来御説明をいたしております核拡散防止の強化という観点から技術、特に核拡散の防止上取り扱いに注意を要する濃縮、再処理それから重水生産の設備あるいは施設にかかわる技術につきましては、従来の核物質それから施設等に加えまして規制の対象とすることが望ましいという国際世論を踏まえまして、新たに規制の対象として導入された次第でございます。
○中村鋭一君　この議定書の改正の案文のどこを見ても青森県六ケ所村という地名は一切出ておりませんね。しかし、先日来の当委員会における審議におきましても、青森県の六ケ所村に建設を予定されている再処理工場についてフランスの機微な技術が導入される点がまさに問題となっているわけでございまして、今回の改正議定書の交渉の段階において、フランスとそれから日本と双方の交渉の衝に当たっている皆さんの頭の中に、この青森県に動燃サービスが建設を予定しておりますところの特に再処理工場というものは常に念頭にあり、さらに言うならば、具体的にこの再処理のための工場建設が交渉の中身においてテーマとなり続けたんでしょうか。それともそのことは交渉の過程において一切論議はされなかったんでしょうか。
○政府委員（太田博君）　先ほど来御説明を申し上げておりますとおり、今回の日仏原子力協定の改正の動機と申しますか主な目的は、他の原子力協定を改正したと同様、インドの核実験等の発展を踏まえまして核拡散防止の一周の強化を図るということでございまして、この点に関して日仏間で協定の改正を行うことにつき意見の一致を見たためでございます。
　他方、先生御指摘のとおり六ケ所村再処理施設建設の話がございまして、これがフランスからの技術導入によって建設されるということを踏まえまして、フランス側といたしまして現行協定を改正することによって機微な技術に関しても核拡散防止のための日仏間の法的な枠組みを早く整備する必要があるということで、この点をフランスが強く希望していたという事情がございまして、このような希望も踏まえて改正交渉に臨んだ次第でございます。先ほど先生の御質問でございますけれども、機微な技術、これは新しく導入される条項でございますので、交渉の途中で種々な角度からの議論が日仏両国間で行われましたけれども、その議論が行われた際に六ケ所村へのフランスからの再処理技術の導入ということを念頭に置いていろいろな議論が行われたことがあったということは事実でございます。
○中村鋭一君　そのフランスとの交渉の過程で問題になりましたのは、どこまで平和利用に限定、そういう網をかぶせるのか。それから、日本は水爆をつくる技術はこれは一切持っておりませんが、フランスは核保有国であります。そういう点について、例えば核の平和利用ということについても、その安全性が問題になる場合ほどのように規制するかについて、どちらがどのような規制を行うか等について両国の間に真摯な議論というものは行われましたか。あるいはそれが対立する形になりましたか。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　まず平和利用、軍事利用の点でございますが、これは日仏間の本件原子力協定に基づく協力に関する限りは、フランスがたとえ核兵器国でございましてもすべてが平和利用のために使われなければならないという大前提がございます。そこで、現在のところ例えば日本からフランスに移転が予想されている機微な技術というのはございませんが、仮に将来何らかの形で日本からフランスに機微な技術が移転される場合には、この日本から移転されるであろう機微な技術に関しましては、本協定の「平和的非爆発目的にのみ使用される。」という規定が適用されるわけでございます。これはフランスが核兵器国であるということと関係なく、「平和的非爆発目的にのみ使用される。」という規定が適用されることになります。
　それから安全性の問題でございますが、原子力協定の目的は先ほど来御説明を申し上げておりますとおりに平和利用の担保ということでございまして、軍事目的に転用しないために幾つもの規制が設けられているということでございまして、安全性の問題につきましてはそれぞれの国、この場合には日本とフランスでございますが、日本、フランスがそれぞれの国の原子力政策の一環として安全性の問題について最大限の配慮を行うということになっているというふうに承知をいたしております。
○中村鋭一君　この改正交渉の過程で、少なくとも青森県の六ケ所村に建設を予定されておる工場について日本国民やあるいは青森県民や六ケ所村の村民が大きな不安を抱いており、そして唯一の被爆国としてどうもやっぱりフランスと日本との核というもの、原子力というものについての認識に大きな差があるということは、フランス側はどうなんでしょうか、十分に念頭に置いていたんでしょうか。
○政府委員（太田博君）　お答え申し上げます。
　フランス側の六ケ所村に建設れさる再処理工場についての認識でございますが、改正議定書の交渉自体について申し上げますと、これは先ほど申しましたような機微な技術がどういうふうに扱われるかという点が交渉の内容でございまして、ただいま先生が御指摘になりましたような考慮というものは改正議定書の交渉自体の中では取り上げられませんでした。
　別途、フランスが我が国の原子力の事情についてどのような認識をしているかという点はございますが、フランスとしては日本側の事情を踏まえて、フランスとしてできるだけの協力をするということが基本的な立場であろうというふうに考えております。
○中村鋭一君　少し論点を変えますけれども、じゃフランスとしては、今回のこの改正議定書が例えば国会において満場一致でもろ手を上げて承認をされるべきものと、そのような理解をしていたんでしょうか。それとも、場合によれば国会でこのことについて、特に具体的ほは六ケ所村の工場建設等と関連して、この改正議定書がフランスの考えていることとは別な結果を生むだろうかというような予測をフランス側はしておりましたでしょうか。一切そのことには関知していないんでしょうか。
○政府委員（太田博君）　フランス側がこの改正議定書の審議が具体的にどのように行われるかについてどういうふうに考えていたかあるいは判断していたかの点につきましてはつまびらかにいたしませんが、先ほど申しましたように、フランスとしてはフランスから移転される再処理の技術が機微な技術として新しい改正議定書のもとで核拡散防止の観点からの規制の対象とされることを強く望んでいたということは、先ほど御説明を申し上げたとおりでございます。
○中村鋭一君　とすれば、私はやはりこういった交渉の過程において、機微な技術というものが現実に青森県の六ケ所村において建設される再処理のための工場に移転されるということであれば、その技術移転の段階において県民や村民や国民がその点について大きな不安を持ち、場合によればこのことに反対をしていく、ということはこの改正議定書そのものに反対せざるを得ないようなそういう動きといいますか国民の感情といいますか、そういうものがあることを私は先方に、ということはフランス国に対して正確に説明をした上でその上での交渉をすべきではなかったのかと、こう思うんですよ。
　仮に皆さん方の立場に立ちましても、この委員会で審議をして最終的に本協定が不承認ということになった場合は、恐らくフランスは大変意外な気持ちを持つんじゃないでしょうか。その点についてどう思われますか。
○政府委員（太田博君）　日仏原子力協定の改正議定書に盛り込まれております機微な技術についての規定と申しますのは、機微な技術がフランスから日本、とりあえずはフランスから日本でございますが、に移転される際の法的な枠組みをつくるということでございまして、その法的な枠組みが整備された上で具体的にどのような形で再処理工場が建設されていくのかということは、フランス側としてはこれは日本の原子力政策として推進されるものというふうに理解しているのではないかというふうに考えております。
○中村鋭一君　いや、まあいいです。私がお尋ねしたのはそういう意味じゃなくて、フランスがですね、もし本協定が成立をしなかった場合はフランスがどういう印象を持つだろうか、その結果として日本とフランスの間の外交がどのような影響を受けるだろうかについての推測をお聞かせ願おうと思ったんですが、もう結構でございます。
　この使用済みの燃料の再処理の過程で、いわゆる核燃サイクルということが言われておりますね。ウランは濃縮する、それからプルトニウムを取り出す、これは私ども原子科学者じゃないのでよくわからぬのですが、これをごく簡単に、科技庁の方見えていましたら簡単で結構ですから教えていただけますか。
○説明員（結城章夫君）　私ども核燃料サイクルという言葉を使うときの意味でございますけれども、原子力発電の燃料はウランとかプルトニウムという核燃料でございますが、この核燃料の流れを見てみますと、天然ウランということでまず山から掘り出されまして濃縮ウランになり、いわゆる成形加工を経まして燃料集合体というものになって原子炉に入っていきます。原子炉から三年から四年たった後取り出されまして使用済み燃料ということになりますが、この使用済み燃料は今先生がおっしゃいましたように再処理を行いまして、ウランとプルトニウムを再び回収いたしましてこれをリサイクルするということでまた核燃料として使われていくということでございまして、この核燃料がまあぐるぐるとめぐって流れていくということ全体を核燃料サイクルというふうに申しておるわけでございます。
○中村鋭一君　そうすると、ウランは天然の鉱物から取り出しますね。プルトニウムというのは再処理の過程で誕生するものだと、こういう物質だと思っていいんですか。
○政府委員（石田寛人君）　申し上げますと、ウランにつきましてはまさに山から掘り出されますウラン鉱石の中に入っておるものでございます。その天然ウランは御承知のようにウラン２３５という燃えると申しますか核分裂するウランが天然のウランの中には〇・七％含んでありまして、残り九九・三％がウラン２３８でございます。そしてウラン２３８がウラン２３５と一緒に原子炉の中におりますと、原子炉の中には中性子がいっぱい走っております。その中性子を食べまして、結果的にはプルトニウム２３９になるわけでございます。したがって、できるのは原子力発電所、原子炉の中でプルトニウムができるわけでございますが、それを単体分離いたしますのは再処理施設と、こういうことになろうかと存じます。
○中村鋭一君　このプルトニウムが俗に例えば悪魔の申し子というような表現で呼ばれているわけですが、なぜこのプルトニウムは悪魔の申し子であるとこういう表現をされるんですか。
○政府委員（石田寛人君）　これはプルトニウムはその名前からいたしましてプルートー、すなわちプルトニウムの一つ前の元素はネプツニウムと申します。その一つ前の元素はウランでございますが、多分太陽系の惑星でございます天王星、それから海王星、冥王星、ウラヌス、ネプチューン、プルートーでございますか、そういうことでつけられた名前だと思うわけでございます。それで、いかにも冥王というのはどうも地獄の王とかなんとかそういう言われ方をしておるかと思いますが、命名の起源はそういうところであろうかと思うわけでございます。
　ただ、別途言われておりますのは、アルファ放射体でございまして非常にアルファ線を出す。アルファ線はこれは非常に防ぎやすいわけですけれども、アルファ線を出すことによりましてそれが体に入りまして、体の一部特に肺等の深くに沈着いたしまして出ない場合がん等を発生するおそれがあるということ、それからこれははっきりしないと言われておりますけれども、そういう放射能毒に加えまして金属毒性もあるんじゃないかと言われたことがございます。これにつきましては随分専門家にも私ども確認しておるわけでございますが、放射性毒性の方が金属毒性に卓越して実際金属毒性があらわれるまでに至らないとそういうことであるようでございますけれども、そういうところからプルトニウムが先生のおっしゃったような言われ方をしておるのではないかと思っておる次第でございます。
○中村鋭一君　そうしますと、そういうところからそういう言われようをしているのではないかということですが、少なくともウランと比べるとこのプルトニウムというものが人工的につくり出されるものであり、今おっしゃった何ですか放射能ですか、等も格段に力が強いということがあるわけですから、これはやっぱり国民からすればこういうものを例えばフランスから船で送り返したり、あるいは日本でつくったものを、再処理の工場でできたものを保有したり残存させるということについて不安を持つのはこれは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　今いろいろ巷間言われておりますプルトニウムの特性等々からいたしまして、多くの皆様がプルトニウムとは一体何であろうかと、そういうものが世の中で輸送されたりすることにつきましてはいかがであろうかとお思いになることは、一面理解できるところであろうかと思います。
　ただ、プルトニウムと一番長くつき合ってまいりましたのは私どもの関係機関でございます動力炉・核燃料開発事業団の職員でございまして、これらのプルトニウムを加工しましたり、あるいはいろんな格好でプルトニウムを研究開発用にあるいは原子力発電所、これは「ふげん」とか「もんじゅ」に入れます燃料としてつくっておりますが、プルトニウムと長くつき合った動力炉・核燃料開発事業団の職員あるいは専門家によりますと、プルトニウムの取り扱いはもちろん極めて慎重を要するということは言うまでもございません。最大限慎重にやりましてつき合っていけば、プルトニウムとは今後安全な関係でつき合っていけるという自信を深めておるようでございます。これもあわせて御報告させていただきます。
○中村鋭一君　その辺が、もう一遍言いますが、私科学者じゃないのでそう言われるとははあと思うんですが、そう悪魔の申し子と言われていることは一面そのような言われ方をされてもしかるべき点があると、一面ということをおっしゃいましたね。それから、長年の間つき合っている人が安全だと言っているんだから安全だと思いなさいというふうにおっしゃっているようにも思うんですが、この辺はもっとやっぱり客観的に正確に教えていただきたいと思います。
　それから、プルトニウムを使って福井県の「もんじゅ」でございますかね、これからせっかく皆さんは御研究をなさるんだと思いますが、この「もんじゅ」の方で仮にプルトニウムを使って最終的に得られるエネルギーというものは、従来の原子炉で得られるエネルギーと比べてどれだけ優位性といいますか、そのエネルギーの量、強さ等において優位に立っているんでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　申し上げます。
　先生のおっしゃいました「もんじゅ」の利用エネルギーと申しますのは、まさに原子炉におきまして増殖することにおきましてどれほどエネルギーの利用可能量がふえるかという、そういう御質問かと存ずる次第でございます。
　これにつきましては、もし軽水炉で天然ウランを濃縮した三％濃縮ウランのみを利用していくと仮定いたしますと、天然ウラン全体一〇〇のうちの〇・七％のウラン２３５しか利用できない、あるいは本当は炉内でプルトニウムができましてそれも一部炉内でそれ自身燃えておるわけでございますけれども、大体せいぜいマキシマム〇・七％ぐらいしか使えないものが、増殖という行為が起こりまして本来ならば燃えないウラン２３８がプルトニウム２３９になって燃えるといたしますと、〇・七％ではなくてそもそも天然ウラン全量が燃えることが可能になるということになるわけでございます。
　ただ、〇・七が一〇〇になるかということになりますと、全体サイクルの過程でいろんなことが出てきたりいたしますので倍数はそうはならないわけでございますが、軽水炉のみの場合に比べまして、腰だめでまことに恐縮でございますが、十倍から数十倍のエネルギーの獲得量になるであろうと私ども考えておるところでございます。
○中村鋭一君　それだけに使った後の処理の仕方、保存の仕方、これが大きな問題になってくると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○説明員（広瀬研吉君）　プルトニウム燃料の場合でも基本的には将来再処理をするということになろうかと思われますが、再処理をしますとやはり軽水炉燃料の再処理の場合と同じく高レベル放射性廃棄物が出てくるということになるわけでございます。ただ、この高レベル放射性廃棄物につきましては、今厳重な研究開発等を進めておるわけでございまして、安全な地層処分ができるように研究開発を進めておるところでございます。
○中村鋭一君　時間がないので結論に入りますけれども、その今せっかく研究を進めていると、こうおっしゃいましたね。
　しかし一方で、この委員会でも私がこれまで同僚委員の質問で聞いておりますところでは、例えば高レベルはガラス固化体にして五十年間埋めておくとか、低レベルのものはドラム缶に入れて土の中に埋めるとか、何か話だけ聞きますとこんな原子力そのものの最後の処理がとにかく何が何でも密閉して地面に埋めりゃいいんだというようなあたりについて、国民がそれは大丈夫なのか、これでいいのかと不安を持つのは当たり前で、まして青森県の六ケ所村の皆さんからしたら、そういうものを生み出す再処理の工場が来て、東海村のもフランスから送り返されてきたものも何もかも全部そういうものが六ケ所村に集められて、埋めたらそれまでだみたいなことではそれは国民の皆さん反対なさるし、地元の皆さんはとてもじゃないけれどもそれだけはやめてくれと言われるのは私には容易に理解ができるんです。
　その辺について最後に納得のいく説明をしていただきたいと思います。それで私の質問を終わります。
○説明員（広瀬研吉君）　まず、青森県におきまして放射性廃棄物が集中するのではないかという御指摘でございますが、青森県等におきます計画を御説明させていただきますと、まず六ケ所村の日本原燃産業の埋設処分場という計画でございますが、これは原子力発電所から出てきます低レベル放射性廃棄物を現在埋設処分をするという計画を進めておるわけでございます。また、同じ六ケ所村にございます日本原燃サービスの再処理施設でございますが、ここでは再処理施設から発生する放射性廃棄物と英仏から返還されます廃棄物を貯蔵する計画でございまして、これはあくまで一時貯蔵でございまして、最終処分地の選定とは関係のないものでございます。また、例えば動燃事業団の東海再処理施設から山てまいります高レベル放射性廃棄物のガラス固化体等につきましては、これは動燃事業団が別途貯蔵工学センターというものを計画してございまして、そこで貯蔵をする計画でございます。
　また、その安全性の問題でございますが、低レベル放射性廃棄物の陸地処分につきましては現在まで各種の試験研究を進めておりまして、また海外を見ましても、アメリカ、フランス、イギリス等におきましては長年にわたり埋設処分の実績がございまして、低レベル放射性廃棄物の埋設処分を安全に行い得る技術的見通しは十分得られているというふうに考えてございます。日本原燃産業はこれらの内外の成果に基づきまして、先ほど申し上げました六ケ所村に埋設事業の計画を進めているものでございますが、さらに埋設事業の許可申請につきましては現在厳重な安全審査が行われているところでございます。また、先ほどの高レベル放射性廃棄物でございますけれども、これはガラス固化により安定な形態といたしまして三十年から五十年程度の冷却の貯蔵をいたしました後に、最終的に地下数百メートルより深い地層中に処分をするということが基本方針でございますが、現在動燃事業団を中核機関としましてこの埋設地層処分の技術の確立を目指した研究開発を進めておるところでございます。今後さらにこれらの研究開発等を積極的に進めていくことによりまして、安全かつ確実な処分が実施できるものと考えてございます。
○中村鋭一君　ただいまの説明につきましては、私は納得をいたしません。まだまだその辺に重大な疑義があることを議事録にとどめておきたいと思います。
　終わります。
○堂本暁子君　きょう問題になっております日仏原子力協定、けさほど久保田さんが言われましたように、私にとっても大変わかりにくい協定でございます。その原因としては、やはりわかりやすい情報がないということが一つ、そしてもう一つは専門的技術的な問題であるためかと思います。ただ私にわかっていることは、その背後にあります原子力政策、これは非常に重要な問題であって、国際的な立場でしかも数十年あるいは一世紀にわたる長期的な展望で私たちは審議する必要があるということです。で、時代の大変重要な課題、それとこの日仏原子力協定は無関係ではないのではないか、それだけにこの日仏原子力協定の審議は慎重な上にも慎重に審議しなければいけないと思います。内容が複雑でありかつ無限に大きな広がりを持っているだけに大変とらえどころがないような気もいたしますが、その焦点と申しますか内容を日本の国としては大変しっかりと審議しておく必要があるというふうに思っています。
　具体的な質問に入らせていただきますが、まず締結の目的としては核物質の防護に関する規定などが導入されておりまして、核の不拡散についての考えかと思いますけれども、こういったフランスに依頼してやってきた使用済み燃料、そういった使用済み燃料から再処理して抽出されるプルトニウム、これは日本はいつ引き取ることになっているでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　イギリス、フランスに再処理を委託した結果生じますプルトニウムは、次は一九九二年の秋までに日本に持ってきたいと思っております。
○堂本暁子君　実際に再処理される使用済み燃料は、イギリス、フランス合わせましてどのぐらいの量になりますか。
○説明員（結城章夫君）　現在の契約によりますと、使用済み燃料の種類に二種類ございますが、まず通常の軽水炉の使用済み燃料につきましては、イギリスとフランス合わせまして五千六百トンの再処理委託を行うことになっております。また、ガス炉の使用済み燃料につきましては千百トンの再処理を委託することになっております。
○堂本暁子君　その結果、精製されるプルトニウムはフランス、イギリス、それぞれ何トンずつでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　フランスとイギリス合わせまして合計約三十トン、これは核分裂性プルトニウム量でございますが、のプルトニウムの回収を見込んでございます。イギリスとフランスは大体半分ずつというふうに考えております。
○堂本暁子君　同時に、再処理によってできる高レベル廃棄物、それからＴＲＵ、超ウラン元素の廃棄物の量はそれぞれまたこれはどのぐらいございますか。
○説明員（広瀬研吉君）　英仏に委託をしております使用済み燃料の再処理に伴いまして我が国に返還される高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の量でございますが、これはフランスからのものとイギリスからのものを合わせ三千数百本程度になるというふうに承知してございます。また、高レベル放射性廃棄物以外のＴＲＵ廃棄物等の返還廃棄物でございますが、これにつきましてはまだ英仏の再処理事業者からその仕様の提示を我が国の電気事業者が受けていない状況でございまして、その量は未定であるというふうに聞いてございます。
○堂本暁子君　輸送船のことも伺おうかと思ったんですが、けさいろいろとお話が再々出ましたのでそこは省きまして、これは直接、高レベル廃棄物そしてＴＲＵ廃棄物、これはともに六ケ所村に運ぶ予定でいらっしゃいますか。
○説明員（広瀬研吉君）　我が国に返還されます廃棄物は、六ケ所村に運ばれることになる予定でございます。
○堂本暁子君　これは、高レベル廃棄物とＴＲＵ廃棄物、両方ですか。
○説明員（広瀬研吉君）　そうでございます。
○堂本暁子君　六ケ所村に三十年から五十年間の貯蔵ということですけれども、それから後はどこかに将来選定できるであろうとけさほど御答弁がありましたけれども、私は伺いながら本当にそういうところが見つかるのかと。六ケ所村だけでも今これだけ反対運動も起こり日本じゅうからの関心が集められているときに、さらに六ケ所村から移すということが可能だというふうに現在は思っておられるのでしょうか。
○説明員（広瀬研吉君）　高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の地層処分でございますが、これは動燃事業団が中核推進機関となりまして現在研究開発を鋭意進めておるところでございます。この研究開発を今後さらに積極的に進めていくことによりまして、我が国で安全な地層処分ができるものと考えてございます。
　また、最終処分予定地の選定でございますが、これはこれらの研究開発の成果も踏まえまして最終的には事業者が地元の理解と協力も得て最終処分予定地を選定していくことになるわけでございますが、このような手順を踏まえまして最終的には我が国におきまして最終処分予定地が選定できるものと考えてございます。
　なお、青森県六ケ所村におきます高レベル廃棄物のガラス固化体の貯蔵は、これはあくまで三十年から五十年を目標としました冷却のための貯蔵でございまして、最終的な処分予定地の選定とは関係のないものでございます。
○堂本暁子君　今おっしゃったその三十年から五十年の間に多分安全になる技術が開発されるであろう、それから業者によってどこか最終的な場所が選定されるであろう、いずれもこれは不確定なものですね。それとももう相当予測がついているんでしょうか。安全性のある処理の方法というのが半世紀以内に開発されるということは確実におっしゃれるのでしょうか。
○説明員（広瀬研吉君）　高レベル廃棄物のガラス固化体の地層処分につきましては、現在まで鋭意研究開発を進めておるところでございますが、安全な地層処分の技術的見通しは得られつつあるというふうに考えてございまして、昨年十二月原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会が出していただきました報告書におきましても、その見通しを踏まえた上で今後さらに重点的に研究開発を進めていくべき点を示していただいておるわけでございます。
　また、このような高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発は、我が国のみならず米国それからヨーロッパ等で鋭意現在研究開発を進めておるところでございまして、このような国々とも協力をしながら安全な地層処分技術の確立を日指していきたいというふうに考えてございます。
○堂本暁子君　けさ同僚議員も言われましたけれども、もしそういう開発をしているのであれば、それが確実に安全であるものが開発された後で実際に六ケ所村に運ぶなりいろいろしてもいいのではないか。そんなになぜ今急がなければならないのか。片方で開発がまだ進んでいるという段階で、確実なものがまだ手に入っていないわけですし技術も手に入っていないし場所も確定していない、そういった不安定な状況のままでこれだけ国家的に大変な決定をし、そして今回の協定が結ばれれば恐らくフランスの再処理工場というのもどんどんつくられていくのでありましょうけれども、そういったことが大変早く進んでいくことがいいとは思いませんけれども、そういった不確定のままで進んでいいというふうに今は了解していらっしゃるわけですか。
○説明員（広瀬研吉君）　高レベル放射性廃棄物のガラス固化体でございますが、これはガラス固化体をつくりました時点では若干の熱を持ってございまして、そのまま地層処分するということは必ずしも適当でないものでございます。このため三十年から五十年程度の冷却期間がどうしても必要になるわけでございまして、この冷却のための貯蔵を青森県六ケ所村で行うという計画を進めさせていただいておるわけでございます。この計画は、先ほど申し上げましたようにあくまで貯蔵ということでございまして、最終処分予定地の選定とは関係のないものでございます。
○堂本暁子君　その一時的に置かれるということですが、最終的にその処理する予定地が決まっていない段階で、そういった一時的に置くところへとにかく置こうということで六ケ所村に置かれるということには私はいささか疑問を抱きますが、これは多分幾ら議論しても平行線なのだと思うので次に進ませていただきます。
　環境庁に伺いたいのですが、地球環境保全に関する関係閣僚会議がきのう開かれました。外務大臣ももちろん御出席であったかと思います。ここでの申し合わせは温暖化防止に対する対策ということのようです。去年の十一月にオランダのノールトベイクで大気汚染と気候変動に関する環境大臣会議が持たれたときの宣言、ノールトベイク宣言、これはもちろん日本も一緒に採択したのだと思いますが、きのうの会議ではこの宣言を受けてのことということですが、そのように了解していてよろしいでしょうか。
○説明員（柳下正治君）　お答え申し上げます。
　昨日の地球環境保全に関する関係閣僚会議で当面の地球温暖化対策の検討について申し合わせをいたしましたけれども、昨年十一月のノールトベイクでの会合その他最近の温暖化にかかわります国際的な動向なども総合的に勘案して、現時点で我が国として実施し得る温暖化対策のあり方について閣僚会議として申し合わせを行ったものであります。
○堂本暁子君　申し合わせの頭に、「科学的に未解明な部分が残されているものの、」、地球温暖化の問題は、「人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある重大な問題である。」、途中抜けますが、「手遅れとならないよう的確な対応を図ることが重要な課題となっている。」というふうに書き始められておられますけれども、今回の申し合わせのポイントをお教えいただきたいと思います。
○説明員（柳下正治君）　温暖化対策につきましては、地球環境問題の中でもとりわけ深刻な影響が懸念されるということから、科学的な知見の集積とともにできるところから手おくれとならないように実施するということが重要とまず認識いたしました。このため、我が国といたしまして国際的な政策づくりに積極的に貢献していくということとともに、我が国として実施可能なところから直ちに対策に着手していこうということを認識いたしました。
　そこで、具体的に当面の方策といたしまして二つのことを申し合わせたわけであります。
　一つは、地球温暖化防止行動計画というものを本年秋の早い時期を目途にこの閣僚会議で策定いたしましょうということであります。これは、我が国としての当面行います地球温暖化対策の基本的な方針と、それから実行可能な対策の全体像を明らかにしていこうということでありまして、少し具体的に申し上げますと、先ほど先生御指摘の国際的に例えばノールトベイク宣言などが出されておりますけれども、そういった国際的に出されている合意を踏まえまして、例えば二〇〇〇年までに極力低いレベルで温室効果ガスの排出の安定化をさせるべく十分な検討を行った上で目標を設定いたしまして、そしてそのために必要な各種の対策、例えば温室効果ガスの排出抑制対策でありますとか、造林緑化等の温室効果ガスの吸収源の保全整備対策でありますとか、あるいは科学的知見の整備、技術開発、普及啓発、国際協力等々の諸対策を明らかにしていこう、このような内容であります。
　もう一つの申し合わせ事項は、地球温暖化防止のための世界的な長期ビジョンについて国際的に提唱していこうということでありまして、これは温暖化対策は長期的視野に立って総合的にやっていかなければいけない、しかも世界と一体となってやっていかなければいけないという観点から、このような百年程度の長期的なビジョンづくりを世界に対して提唱していこうではないか、このような内容でございます。
○堂本暁子君　外務大臣に伺いたいんですけれども、今環境庁から御報告いただいた世界的な長期ビジョン、これをヒューストン・サミットで日本としては提唱したいということが報道されておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいまヒューストン・サミットにおける議題に関しましては各国のシェルパの間で協議が行われておる点でございまして、その結果を待って明らかにいたしたいと考えております。
○堂本暁子君　そういたしますと、この地球環境の問題ですけれども、そこで日本としては何らかのイニシアチブをとると申しますか、指導的な役割を果たすということを今までるるおっしゃってこられましたけれども、今回も何らかの形でそういう提案を日本からするとか、それから積極的に対応するとか、そういうことはお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今申し上げましたように関係国との間でシェルパ同士の話し合いをやっておる最中でございまして、日本としてはもちろん環境問題も一つの大きなテーマとして考えておりますけれども、各国間のすり合わせをこれからいたす過程でございますから、その協議が終わりました段階でサミット全体の議題というものが何になるかということが決まるものだと認識をいたしております。
○堂本暁子君　そういった各国間のすり合わせでということはよくわかりましたけれども、今までにも日本は地球環境ということにはできるだけ寄与していきたいということは国としても、それからきのうも総理の談話が新聞に載っておりまして、できるだけ早くに行動計画を具体化する、そして世界的なところでも関与していくというようなことをはっきりおっしゃっていらっしゃいますけれども、そういったことに関してはそういう日本の姿勢ですね、具体的なテーマではなくて姿勢は変わらないということでしょうか。
○堂本暁子君　どうもありがとうございました。
　次に、最近、総合エネルギー調査会が「地球規模のエネルギー新潮流への挑戦」という中間報告を発表いたしました。このことを質問したいと思います。
　原子力の問題というのは非常に直接的にエネルギー対策だというふうに思います。今エネルギー対策がどのような形で考えられているのか、そのことが大変大事だと思いますけれども、今回出されましたこの二〇一〇年を目指したエネルギーの供給見通し、最終的には原油に換算して六億六千六百万キロリットルと予測していらっしゃいますけれども、これは二酸化炭素を抑えるためなのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○説明員（中澤佐市君）　お答え申し上げます。
　総合エネルギー調査会は昨年六月審議を開始いただきまして、約一年間で審議がまとまったわけでございます。今回の審議のポイントは三点あったわけでございます。一つは我が国のエネルギー需要が今後どうなっていくだろうかという点。二番目が資源制約の問題。三番目が地球温暖化等地球環境問題でございます。
　まず我が国のエネルギー事情でありますけれども、御案内のとおり我が国は世界でも一人当たりのエネルギー消費量におきましてはＯＥＣＤ各国平均の約六割強という、過去の省エネ努力等もございましてそういう状況でございます。
　それから特に家庭部門でありますが、一世帯当たりのエネルギー消費量は欧米先進国、例えばドイツ、英国、フランス等々の約三分の二、アメリカの約三分の一と、これは気候の違いを考慮してもそういう状況でございます。そういう状況の中で今我が国のエネルギー需要は伸びているわけでございますが、その一つの大きな原因として、まさに国民の皆さんが生活の向上という形でより広い住宅に住みたい、そしてその住宅はより快適なものでありたい、これは暖冷房とか給湯とかいろんな問題が出てまいります。それから、大変恐縮なんですが、女性の社会進出に伴いましていろいろな便利な機器とかなんかのニーズもふえております。こういう状況の中で、このままいきますとかなりの省エネ努力を行えないならば相当程度需要がふえそうだということ。
　そしてもう一つの産業界でありますが、これも御案内のとおりだと思いますが、第一次オイルショック以降、もう一回オイルショックございましたけれども、世界のトップレベルの省エネを実施してきております。ＯＥＣＤ諸国の平均をはるかに上回る省エネをやってきております。したがいまして、省エネの余地が減ってきております。そういう中でエネルギー需要がふえていくであろうと。それじゃどうしたらいいか。
　第二点目の資源制約でございます。これも御案内のところであると思いますが、発展途上国、これがまさに民生向上あるいは経済発展のちょうど飛躍の時期に来ておりまして、ここの需要増大を中心に世界のエネルギー需要が石油を中心にふえております。そして他方、石油供給の方はＯＥＣＤ地域、これは北米とか北海でございますが、そこでの石油供給力は減退をしてきております。したがいまして、資源制約、石油需給の逼迫化が懸念されております。
　三点目が地球環境であります。御案内のとおり、地球温暖化問題は温室効果ガスによる温室効果の問題でありますが、その約半分がＣＯ２、残りはフロンとか亜酸化窒素とかメタンとかいろんなものがあるわけでございますが、半分がＣＯ２と言われておりまして、その半分のＣＯ２の約八割が化石エネルギーの燃焼によって出ているということでございます。したがいまして、我が国の事情を考えますとエネルギー需要はふえていく。それも国際的に見てもある程度やむを得ないし、省エネ努力等もあってそれは安定している。しかしながら、エネルギー需要がふえるということは資源制約とか地球温暖化問題のためにはよくないことでございまして、これがまさに一番のポイントだったわけでございます。
　その結果、審議をいろいろと行いまして、先ほど委員御指摘の需給見通しでありますが、まさに大きなポイントは二つでございます。できる限りの省エネ努力をやってみようではないか。で、今回の需給見通しでは、いわゆるエネルギー消費のＧＤＰ原単位というのがございます。ＧＤＰ一億円をつくるのにどれだけのエネルギー消費をするかということでありますが、これを二〇一〇年までの二十二年間に三六％改善しようという大変高い目標を設定しております。ちなみにこの三六％と申しますのは、一九七三年、第一次オイルショック直前から今まで十五年間、二回のオイルショックがあったわけであります。しかもこの間に石油価格は三倍、四倍というのが二回起こったわけでございますが、その間の改善率と同じだけの省エネをやろうではないかということが一つ。
　そうやって需要を極力増大を抑制いたしまして、それにどういうエネルギーで供給していくべきであろうか。従来でしたら資源制約ということでありますれば石油代替エネルギーということだけでよかったわけであります。しかしながら、今度は温暖化に対応しなくてはいけません。したがいまして、石油代替エネルギーの中でこの議論の中では非化石エネルギー、よく国際的にも言われておりますが新エネルギーとか水力、地熱、原子力、これがいわゆる非化石燃料と言われておりますが、これへの依存をできるだけ高めていこうというのが今回の需給見通しの特徴でございます。
　まさにそのように、委員御指摘になりましたようは、今回のエネルギー政策の見直しあるいはその中での需給見通しは、大きな目的として地球温暖化にどう対応していくのか、今のような状況の中でということであったわけでございます。したがいまして、今回そのような需要面あるいは供給面での努力によりましてあの需給見通しができたわけでございます。ちなみにあの需給見通しの中にも書いてございますように、その結果いろいろの努力はしておりますが、我が国の人口は二〇〇〇年まで約七％ふえるというのが厚生省の予測の中位ケースでございます。それから需要面、供給面の対策ともこれは長いリードタイムが必要でございます。したがいまして、今回の需給見通しの結果出てきておりますＣＯ２の総排出量というのは二〇〇〇年までは一六％程度ふえざるを得ない、そしてそれ以降ほぼ安定化するということを、需要、供給両面の対策をとることによって実現しようというものでございます。
　ただ、御案内のとおり我が国は、先ほど申し上げましたように、省エネ等の努力の結果一人当たりのエネルギー消費量は少ないということがございますので、当然のことながら一人当たりのＣＯ２排出量というのも国際的には低うございます。先ほどのような総排出量のもとでも我が国の一人当たりの排出量は二〇一〇年におきまして二・五四トン年間燃料消費によって出るということになっておりまして、現在のＯＥＣＤ諸国の平均は三トンを超えております。そのような形で、今回の需給見通しあるいはエネルギー政策の中で、地球温暖化対策に向けてとり得ることをできるだけ取り込んで検討を行ったということでございます。
　長くなって恐縮でございました。
○堂本暁子君　今るるお述べになったことを伺っていますと、日本人はこれからまだ暖房も必要だし女性の社会進出までが問題になったわけですけれども、そのことと実際に温暖化によって地球環境が破壊されるということとをどうはかりにかけるのかというのは大変難しい問題だと思います。そこはジレンマの部分でどちらをどうとるかということは難しいとは思いますけれども、例えばドイツは二〇〇五年までに二五％の削減というようなことをもう打ち出してきていますね。今度のヒューストン・サミットでそれをコール首相としては発表するというふうに言っていますね。二五％削減を言っている。スウェーデンも二〇％の削減を二〇〇〇年までにすると言っている。その中で日本はどういう理由があるにしろ一六％の増ということになっているわけですが、この点は国際的に説得力があるでしょうか。
○説明員（中澤佐市君）　各国のいろいろな目標値の設定につきましてほ、各国それぞれ事情が異なると思います。確かに、ドイツにおきますれば――これは先ほど日本は人口がふえると申し上げました。二〇〇〇年七％、二〇一〇年で一一、二％ふえますが、ドイツは五％ぐらい減るという前提になっております。それから、これまでの省エネ努力の違いもございます。そういう事情があるんで一概には申せませんが、日本におきまして一六％程度ふえるということが、でもそれ以降は安定化するということでございますが、国際的にどういう議論になるか。それはまさに各国の事情、これまでの努力、いろいろなそういう点を含めて国際的な議論をしていかざるを得ないだろうと思っております。
　ただ同時に、先ほど委員から御指摘ありましたように、エネルギー消費というものがどういうことを意味するのかということについて、まさに我我一人一人が使っているわけでございますので、それについての国民的議論というのをできるだけ喚起していくことが必要であろうと思いますし、それによりましてエネルギー消費がもたらす意味をよく国民一人一人あるいは企業すべてが理解をして、それを行動に結びつけていくということが必要であろうと思っております。
○堂本暁子君　ぜひその国民的議論、どういう議論を巻き起こしたいと思っているのか伺わせてください。
○説明員（中澤佐市君）　先ほどちょっと申し上げましたが、一人一人がより快適な住宅に住みたい等々のニーズというのがございます。それはエネルギー消費を伴います。それがまさに資源制約とか先ほどの環境問題へ影響を与えているということをよく理解をしていく。そして、ある意味では我々の生活のスタイルあるいは社会システムの問題があるかもしれません。したがいまして、その辺も含めて国民的な議論を喚起せよというのが今回の答申の中にも委員会の方から強く指摘されまして書いてございまして、通産省としてこれを各省とも協力してできるだけ大きな形で国民的議論にしていきたいと思っております。
○堂本暁子君　何か大事なものが落ちていませんか。
○説明員（中澤佐市君）　申しわけありません。よくわかりませんが……。
○堂本暁子君　今生活とおっしゃいますけれども、この表を見ますと九％から一三・二％、一六・七％と原子力発電がふえているわけです。そしてその中で絶対量も大変増加しておりますし、けさのお話ですと大体四十基ぐらい新しく発電所をつくらなければならない。六ケ所村一つでもこれだけ国民的な反対が起こっているところで、四十基の原子力発電所をつくることが可能なんでしょうか。
○説明員（中澤佐市君）　御指摘のとおり、需要面の問題だけではなくてエネルギー供給の方についても国民の議論を十分喚起する必要があろうと思っておりますが、まさに先ほども申しましたように、非化石エネルギーの中のやはり主力は原子力、大きいウエートを占めるのが原子力であろうかと思います。そしてこの四十基ができるか否かということにつきましては、先ほどの省エネ努力、これができるかできないか、三六％ができるかできないかと同じような形で大きな議論の対象に今なっているかと思います。
　しかしながら、総合エネルギー調査会での審議におきましては、もちろんこれから九〇年代いろいろなエネルギー問題についての理解あるいは原子力についての安全対策あるいは地域振興の問題等々、広報問題も含めましていろいろな努力をすることによりまして、実現を目指し得る規模ではないかということで調査会から御答申をいただいております。したがいまして、この辺につきましても今後の大きな課題になろうと思っております。
○堂本暁子君　まさにとにかく原子力というものが、確かに日本の場合はそういう方針が今まであったのかもしれませんけれども、平和利用ということで、しかしこれだけ温暖化の問題が起こってきたとき、地球環境に対してどのようなエネルギーを私たちが使っていくのかということは国民的な課題だと思うんです、最初に申し上げましたように。そのときに、けさからるるいろいろお話があるように、果たして本当に原子力を発電としてこれだけ増加していくということを頭から国民の選択なしでやっていいのかどうか。もう一回振り出しに戻ってエネルギーのあり方、使い方、そして今まさに課長がおっしゃった社会システムのあり方、そこまで原点に戻ってもう一度国民に問うてみる必要が私はあると思うんですけれども、担当者としてはどのようにお考えですか。
○説明員（中澤佐市君）　今回の総合エネルギー調査会でも、審議の過程で委員の方々が強く言われた点でございますけれども、今回の答申なりあるいはその結果の中に含まれています需給見通しを含めまして、これが始まりである、今回の答申とか需給見通しを踏まえてそういう大きな議論を喚起していく、あるいはそれを理解をしてもらうべくいろんな議論をしていくということがまさに今後最大の課題であろうし、それがまさに重要なんだということを総エネ調の委員の方々も言われておりまして、まさに委員御指摘の点と同じであろうかと思っております。