Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　個人の考えでもいいと言っていただきましたので、多少申し上げたいことがございます。
　復帰前から沖縄に通った思い出も持つ私にとりまして、沖縄観光という言葉自体に初めは抵抗がありました。やはりあれだけ多くの戦没者を出し、しかもそれが兵士だけではなく島民の中からも多くの犠牲者を出した沖縄に、鎮魂とかそういう思いを抜きの観光という意識はなかなか生まれませんでした。そして、私は、恐らく私ぐらいの年齢までの人々には、そうした思いは今でも随分残っているんじゃないだろうかという気がします。
　そして、沖縄が復帰をいたしました初期、圧倒的に多く沖縄を訪れた方々は、やはり自分の肉親を戦場で失った遺族の方々でありました。それが、ある意味では、私は、沖縄県の観光事業というものにリゾートとかそういった発想を取り込む上でのおくれをむしろ生じさせたのではないかという思いがございます。そして、やはり沖縄県の関係者御自身が、肉親を失っておられますと、笑い、歌い、騒ぎまくる観光客というものに多少抵抗をお持ちだった部分もなかったとは言えないと思います。
　しかし、今、それは大きく変わってまいりまして、海洋性リゾートとしての観光という面が非常に強く大きく出てまいりました。そして、本当に若い諸君、ひどいのになりますと、かつての戦場ということ自体を全く知らずに沖縄を訪れて帰ってくる諸君もふえています。
　そういう意味では、亜熱帯の風物を持つ海洋性リゾート、私は、国内において非常に優位性を持っておられる地域だと思います。それだけに、私は、第二次大戦の思い出というものをどこまで観光の中に残すべきかというようなことは言えませんが、全く消えてしまって、青い海と青い空というだけの観光になっていいものか、その点に私自身が割り切れない部分を持っています。
　しかし、同時に、長寿と健康という視点からも、沖縄県は特色を持っておられます。あるいは、食文化という一点から見ても、全く独自のものをつくっておられる。そしてさらには、今度まさにグスクが世界遺産に登録されましたけれども、こうした長い伝統文化というものもある。その意味では、実は非常にたくさんの切り口で沖縄観光というものは組めると思うのです。それだけに、エコツーリズムとか、いろいろな角度でこれを組み立てていくことができるでしょう。
　そうした面を包含しながら、私は、ポスト三次振計において、観光・リゾート産業、その育成、振興というものはこれからの沖縄県のリーディング産業の中核に据わるもの、そのように考えております。
○一川委員　これで終わらせていただきますけれども、沖縄という地域、沖縄の県民性、そういったものを正しく理解していただくという面でも、私は、沖縄に行ってみたいというような魅力あるものを幾つかこれから力を入れてつくっていくということは、ある面では日本の国民全体のためにも大変大事なことではないかというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、沖振法の一部を改正する法律案の審議ということになりますが、その審議に入る冒頭、二つの点についてだけ一言申し上げておきたいことがあります。
　一つは、幹部自衛官による暴行事件の問題です。
　米兵の犯罪があれだけ国民の指弾を受けている中で、今度は幹部自衛官が、本当に胸が痛むような、被害者の気持ちを考えますと胸が張り裂けんばかりの事件を引き起こしている。その場合に、沖縄の人たちは、沖縄戦のときの旧日本軍の沖縄県民虐殺事件を重ねて歴史的に思い出します。これは避けられない話であります。そういう点についても、この犯罪の重大性について厳しく指摘をしておきたいと思います。
　それからあと一つは、日米首脳会談で、十五年使用期限問題で、橋本大臣はまだ報道の限りであるということでおっしゃっておりましたが、報道の限りであっても、今まで大統領の十五年問題についての言及というのはなかったわけですが、ブッシュ大統領みずからが十五年は無理だよということをはっきり発言している。
　これは自民党や稲嶺知事の公約でありますし、その公約達成の可能性について全く国民にその根拠も示せないまま、また事態は米軍が強く否定するという事態が進みながら、なお普天間代替基地建設の基本計画の策定に進むのは、これまた重大な公約違反でありますし、実はこの問題で議論もしたいところですが、別の機会に譲るといたしまして、私は、今回の沖振法の一部を改正する法律案について質問を進めていきたいと思います。
　一つは、この法律の基本となる制度は、一九九八年、平成十年に創設されているわけですね。そのときも、鳴り物入りで、沖縄観光の振興、発展ということが言われました。
　ところが、既に三年前にこの法律をつくるときに、この制度がつくられる三年前の制度が、戻し税方式になっているだとか、あるいは従来の観光戻し税品目八品目が除かれているだとか、地域が空港と限定されているなどということを理由にして、メリットが少ないということが言われてきたわけです。効果が上がらないのではないかということも言われてまいりました。三年たったら、三年前に言われていたような中身で法改正をせざるを得ないという事態に立ち至っているわけですね。果たして本当に県民の声を聞いた振興策というものを政府がやる姿勢に立っていたのだろうかという疑問を抱かざるを得ないわけです。
　ですから、今度の法改正を提案するのであれば、その辺の三年前の県民とのギャップ、これについて政府が今どういう自己評価、総括をなさっているのか、この点をお伺いしたい。
　もう一つは、三年前のこの法制定のときに出されていた特別自由貿易地域制度、観光振興地域の指定制度、これも問題はないのかどうか、この点についてまず最初に伺いたいと思います。
○仲村副大臣　お答えいたします。
　沖縄型特定免税店制度は、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の改正により、沖縄観光の振興を図るため創設されたものであります。これは、当時、大田県政から、まず沖縄を全県フリーゾーン地域にしてくれという要望、もう一つはデューティーフリーショップ制度を創設してほしいという要請が出されたわけであります。
　そのときに、政府・与党において議論をいたしました。全県フリーゾーン制度につきましては、沖縄県内からも相当反対意見が出てまいりました。例えば、農業、漁業の一次産業からは、全県フリーゾーンにすれば、賃金格差の大きい東南アジアから農産物や海産物が入り込んできて沖縄の農業、漁業はつぶされる、こういう反対の意見、そしてまた製造業からは、県内の製造業はたちどころにつぶされる、こういうことで、全県フリーゾーンはまかりならぬという要請がありましたので、そういった県民の意見を踏まえて、特別自由貿易地域に落ちついたわけであります。
　もう一点は、デューティーフリーショップにつきましても、復帰のときに決められた戻し税制度に競合するというようなことで、いろいろな議論がある中で、日本人が外国から帰ってくるときに国際空港で二十万円までは免税である、これに倣って沖縄県でも二十万円までは沖縄県を出域する旅客に免税の措置を与えるべきだ、こういうことに基づいてこのデューティーフリーショップの制度が設けられたわけであります。
　ただ、やってみますと、ブランド品が扱えない、こういうようなことがあって、当初考えていたとおりの効果が上がっていない。そこで今回の改正になりまして、ブランド商品が扱えるようにしようということになっていると私は考えております。
○赤嶺委員　私が質問をしましたのは、ですから、今回改正しようとするそういう制度上の弱点について、三年前から言われていたことなんだ、言われていたことがきちんと処理されなかったがために今回の改正に立ち至っている。きょうの委員会の冒頭、橋本大臣から与党議員にそれに対しての反省らしき答弁がありましたけれども、今いきなり大田前知事のフリーゾーンの話まで持ち出して、何か三年前にどうであったかという核心部分について十分なお答えをいただけなかったように思います。フリーゾーンでいえば、当時私も、日本共産党の沖縄の責任者として、農業を守れということで大田知事に先頭に立って申し入れてやってきた経過もありますので、私が言っているのは、そういうフリーゾーンの問題ということではないということです。
　それで、ちょっと今度は、沖縄振興策ということを考える場合に政府と沖縄の側の考え方のずれ、すれ違いというのがいつも問題になりますので、そのたびに朝令暮改的な法改正であっては困るということを申し上げて、今回の改正の中で、三年前の政府の言い分とのかかわりで少し伺っていきたいのです。
　三年前にこの制度を創設したときには、扱い品目を観光戻し税品目以外としたわけですね。そのときには、沖振法で制度化された観光戻し税店、ここで扱っている品目と競合しないようにすみ分けしたということが眼目だったと思います。その場合に、競合は避けられない、調整は難しいということで当時は政府自身も強調していたわけですが、今度は逆に、今回の改正では、沖縄型特定免税店が扱う品目に観光戻し税品店で扱っている八品目も含めるということになるわけですね。
　三年前には競合の調整が難しいと言い、今度はその難しいと言った方向に法を改正するわけですが、それは競合の調整という問題がクリアされたということなのかどうか、この点についても御答弁をお願いします。
○仲村副大臣　当時、観光戻し税売店との競合を避けるという点で、この八品目を除くということになっておりました。御承知のように、復帰当時、沖縄の輸入ウイスキー、これは非常に安いということで本土からの観光客に非常に人気がある商品でございました。そういうことで、空港内の戻し税売店がそれによって相当のメリットを受けたわけでありますけれども、税法改正等で輸入ウイスキーの安さの魅力が薄れてまいりまして、もう今回、デューティーフリーショップで戻し税売店で扱う八品目を除外する必要がなくなったということがまず一点であります。
　同時にまた、デューティーフリーショップで扱おうとするいわゆるブランド品につきましても、世界のブランド品取り扱い代理店などからいろいろな反対の意見、行動が起こりまして、いわゆるデューティーフリーショップで取り扱えない状況でありましたが、今回の法改正によってそのブランド品が扱えるようになることによって、せっかく制度制定をした沖縄型特定免税売店の利点が生かされるということで法改正になった、こういうことでございます。
○赤嶺委員　仲村副大臣の答弁が続いておりますが、仲村副大臣と私は同じ沖縄の同郷というだけに限らず、那覇市という点でも同郷ですし、さらに小禄という地域でも、また実家同士が隣近所ということでも、日ごろから同郷の政治家としての一定の敬愛の念を持って接しているつもりではあります。その限りでは、沖縄問題は仲村副大臣とは立場は違ってもいつでも話し合えるという気持ちであります。また、そういう先輩の御意見についても拝聴するという姿勢は持っておりますが、橋本大臣とはなかなかめったに議論できないわけですから、そういう点ではぜひ答弁にも積極的に立っていただいて、そして沖縄問題について大いに議論もしていきたいというぐあいに思いますから、よろしくお願いをいたします。
　それで、その点で私、今度の法改正に当たって、やはり一番競合するのではないかと心配されている国際通りの戻し税店、そういうお店の方々と対話を重ねてまいりました。いろいろな意見が出ておりましたけれども、その意見の中で一番懸念されているのは、先ほどもありましたけれども、現在沖縄県が、特定免税店の将来の方向について、空港内にこの制度をとどめないで全県に広げていきたいという考えを持っていて、同時に、今進めている検討の中で、ショッピングモールを大型の免税店にしようではないかというような構想や論議が起きているわけですね。
　観光戻し税店というのは、一九七二年には四百七十店舗、一九九八年に九十二店舗、二〇〇〇年には六十八店舗ということで、どんどん減ってきているわけです。どんどん減ってきている原因はいろいろあるわけですが、一つは、今回の沖縄型特定免税店がその減少をさらに加速させる、そういうことにならないような万全の対策をぜひとっていただきたいんです。
　同時に、今空港内に限られているこの制度を、ショッピングモールなどの進出によってそれをさらに免税店にしていくという場合に、既存の戻し税店はやはり大変な打撃を受ける、このことを一番皆さん心配しておられました。来年は新沖縄振興法ということも出てまいります。そういう点で、そういう商店街の人たちの心配や危惧とかみ合わせた形で、今回の沖縄型特定免税店あるいは観光戻し税店、こういうものをポスト三次振計としてどのような方向を考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○仲村副大臣　先ほどの御質問で、復帰のときに四百七十店舗あった観光戻し税店が平成十二年度には六十八店舗に減った、今回の制度改正でさらにその戻し税売店に影響が出てくるのではないかという御指摘がございました。今回の改正による観光戻し税店の経営への影響については、改正後の沖縄型特定免税店の品ぞろえや価格設定の状況などにより、一概に申し上げられませんが、いずれにしても、沖縄型特定免税店は空港内に一社のみであり、今回の改正によって観光戻し税店の経営に大きな影響を与えるものではない、こういうふうに考えているところでございます。
　さらに、昭和四十七年の本土復帰の際には、酒類販売免許の取得者の多くが観光戻し税店の承認を受けておりましたが、その後、戻し税制度の利用実績のない業者に対しては承認を更新しない、そういう指導がなされたことや、当制度において最も利用の多い輸入ウイスキーは、先ほど申し上げましたように、近年の酒税法改正による税率引き下げなどにより、沖縄の土産品としての魅力が低下し、売り上げが大きく落ち込んでおりまして、こうしたことが観光戻し税店の減少の背景にある、こういうふうに考えているところでございます。
　さらに、市中に特定免税売店をつくることについての御意見がございましたが、そうなりますと、やはり市内の一般のお土産品店に相当の影響が出てくる、こういうことを考えまするときに、やはり特定の地域でなければならないのではないか、こういうふうに思料いたしているところでございます。
○赤嶺委員　今の特定の地域ということについて、ぜひ既存の商店街とのかかわりもにらみながら、ポスト三次振計の中でも検討していただきたいと思います。
　それで、次期振計について、その大きな、基本的な考え方について、政府の見解を伺いたいと思います。
　まず、政府が新沖縄振興法を作成する基本的な立場についてであります。
　あの九五年の少女暴行事件以来、残念ながら、政府が検討してきたさまざまな沖縄振興策というのは、主に基地が存在する市町村あるいはＳＡＣＯの実施によって基地が移設をされる地域を対象にした振興策として沖縄県に提示をされてまいりました。
　現在政府が検討していると言われている新沖縄振興法についても、一九九九年末の閣議決定があるわけですが、その閣議決定は、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」というものの中で、新たな時代に向けた沖縄振興法の実現を目指すこととし、その具体的検討をポスト三次振計の検討の中で行うこととする、こういう根拠を持っているわけですね。それから「沖縄県北部地域の振興に関する方針」、ここでも沖縄の北部地域の振興を新沖縄振興法という形で位置づけるということになっていて、いわばいずれもＳＡＣＯ絡み、米軍基地絡みで振興が論じられているというのが九五年以降はずっと続いているわけです。
　そして、沖縄県内では、新沖縄振興法というのはＳＡＣＯの実施受け入れとリンクしているのではないか、こういう危惧の声も寄せられているわけですね。現に、皆さんももうその声も聞かれていると思いますが、自民党の地方議員の方々からも、基地のない市町村への振興策が不鮮明である、このような厳しい批判の声も沖縄では起きております。
　そういう点では、基地絡みじゃないか、次期振計も基地とリンクしていくのではないか、これらの批判について大臣はどのように考えておられるのか、御意見をお聞かせください。
○橋本国務大臣　沖縄県が本土に復帰をいたしましてから、三次にわたる沖縄振興開発計画を政府がつくり、これに基づくそれぞれの施策が講じられてまいる中で、着実にその成果が上がってはきたものの、これから先を考えましたときにも、産業の問題や雇用の問題など解決しなければならない問題があると私たちは考えております。
　その中で、現行の沖縄振興開発特別措置法が十三年度末で期限を迎えます。そうして、お地元の方からも、新たな沖縄振興計画の策定とともに、新たな沖縄振興法を設定してほしいという声が強く寄せられております。そうしたことにかんがみて、政府は一昨年末の閣議決定におきまして、ポスト三次振計の検討の中において新法の実現を目指すことにいたしました。
　米軍施設・区域の整理、統合、縮小について、これからも一生懸命努力していかなきゃいけない、そのためにＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施することが必要だと考えていることは私どもは今までも申し上げてきているところでございます。
　そして、お触れになりましたその中間報告、これは産業の振興を初めとしてこれまで実施されてきた諸施策の現状と課題についての取りまとめをされたものでありますが、現在専門委員会におきまして、これを踏まえて、今後の振興開発のあり方について、本年五月ごろの最終報告策定に向けての作業を鋭意進めていただいております。
　委員からはいろいろな御意見が述べられましたけれども、私どもは、新法の検討に当たりまして、この審議会の意見も十分に踏まえて、現行の沖縄振興開発特別措置法の規定の中で継承すべきものは継承しつつ、できる限り新しい理念や施策が反映されたものとなりますように、県とも十分御相談をしながら、鋭意検討を進めていきたいと考えているところです。
○赤嶺委員　三次振計の実施状況及び評価というのは国も出されましたし、それから沖縄県の方からも出されております。沖縄の産業構造における問題点として指摘され続けてきた生産部門の脆弱さは今なお改善されていない、さらに財政依存度は全国ベースの約二倍に達するなど高い状況にあるとして、三次にわたる振興において目標に掲げられた自立的発展の基礎的条件の整備はまだ十分なものとは言えないとしてきております。三次にわたる振興開発をしてきたけれども、その目標も達成されなかったわけですが、しかし、どうも九五年のあの不幸な事件以来の政府の態度は、基地のある市町村に振興策が偏ってきているのではないかと、これは現に基地のない市町村の自民党あるいは与党の地方議員の方々も、あるいは市町村長も口々に同じことをおっしゃっているわけです。
　それで、沖縄の振興ということを見る場合にもう一回考えていただきたいのは、沖縄復帰の際に、沖縄振興特別措置法に基づく大事業を実施するについて、政府は提案理由の中でこのように説明しております。多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たる、このように説明しているわけですね。そして、そういう立場で二十九年間、三次にわたって沖縄振興開発計画が実施をされ、来年はその三次振計の終了を迎えるわけです。
　政府が新しく検討している新沖縄振興法は、沖縄振興特別措置法のこの精神を引き継いで実施されていくべきものだと私は考えます。償いの心をもって事に当たるという姿勢をポスト三次振計の中でも基本として貫くという姿勢があるのかどうか、伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほどの御答弁の中でも、私は、現行法の中で引き継ぐべきものは引き継ぎながら新たなものを加えていくと申し上げております。
○赤嶺委員　私の今の質問は、基地とリンクをした振興策というところに重きを置いた流れが強くなってきているときであるだけに、沖縄の振興の原点というのはそうではなかったんじゃないか。引き継ぐべきもの、新しいものという議論ではなくて、沖縄のポスト三次振計を考えようというのであれば、政府としては、やはり償いの心をもって当たるというのは引き続きの変わらぬ不動の姿勢だ、そういうきちんとした答弁をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　私が答弁するものをこういう中身で言えというのは、ちょっとひどいと思うんです。その上で、私は引き継ぐべきものは引き継ぎという言葉を使いました。その引き継ぐべきものの中に今あなたが述べられたような気持ちがないと決めつけられることは、私は不本意です。
　しかし、すべてが償いだけでとどまっていいでしょうか。それでは将来がありません。私は、将来を考えますときに、引き継ぐべきものはあくまでも引き継ぐ、しかし、新たなものを加えていくその検討もさせていただく、それが沖縄県のためにも必要なことだと思います。
○赤嶺委員　橋本大臣の答弁を私がとったというお話がありましたが、私は、政府の振興開発計画をつくるときの最初の提案理由の説明書を読み上げただけなんですよ。それは、当時と今日も変わらぬ不動なものですねということを申し上げているだけですよ。何も、私の言うとおりに政府に答弁を求めたんじゃない。言うとおりに言いなさいということじゃなくて、そういう政府の答弁は、今日も不動の姿勢として政府が持っておられることですね、そういうことですが、そういう問いに対してはどうでしょうか。
○橋本国務大臣　先ほどあなたはこう答えなさいとおっしゃるから、私は反論したんです。（赤嶺委員「新人議員の……」と呼ぶ）いや、新人としては考えられないほどタフな、長年の政治活動に敬意を表してむしろ御答弁を申し上げたい。
　私は、少なくとも、沖縄県の問題にかかわり始めて以来、第二次世界大戦における不幸な歴史というものを忘れて取り組んできたつもりはありません。そして、その気持ちを忘れていいと思ってもおりません。ただ、それならば、復帰の時点のときのせりふ、決められた提案理由説明、それのみにこだわらなければいけないんでしょうか。
　基本的に気持ちは、私どもは、沖縄戦、第二次世界大戦の中において日本国内で唯一の戦場になった場所であり、しかもそれ以前からさまざまな問題を抱えていた歴史の中の位置づけがあり、そして、必ずしも、日本を守るべき日本の陸海軍の意思が、島民の方々との間により不幸を増幅したことはなかったかと思えば、時代を振り返ったときに胸の痛むものがあることは間違いないんです。そして、そうした思いを持ちながら沖縄の問題を少しでも前進させようという気持ちは、私はこの委員会にいる人間はだれも変わらないと思います。
　その上で、ここまで三次の振興計画が進んでまいります中に、ある程度、復帰直後の状況から変化は生じておるはずです。とすれば、心の中に痛みを持ち続けることは私は当然だと思います。その上で、新たな発展に向けての努力ということを私はあえて申し上げたい。
　残すべきものは残すということも申し上げました。三次の振興計画の上でなお残る課題に取り組んでいく、私はそれが必要なことだと思います。
○赤嶺委員　私がその前に申し上げたことは、政府の九五年以降の振興策は、基地とリンクしたものが目立って、そして本当の意味での沖縄の歴史や社会に対する償いの心というのが薄れているのではないかという危惧を感じたものですから、再三再四そういう質問を行ったわけであります。
　それで、そういう沖縄の地域社会ということを考えてみた場合に、沖縄の振興ということを考えてみた場合に、先ほど橋本大臣は輸送コストの問題を言われました。私も、ずばりそのとおりだと思います。沖縄の振興、発展にとって、産業が起きない、それはやはり農業が産業振興の中心に据わっていくような諸施策が必要だし、そのためには、農産物の輸送コストというのも大きなネックになっていますし、ポスト三次振計の大事なテーマだと思います。
　それに加わって離島の問題ですね。それも、さっき橋本大臣がおっしゃっていましたが、沖縄の場合には、人が住んでいる離島が三十九島あります。離島の人口で十二万七千六百九十六人です。ちょうど北部並みであります。県人口の一〇％です。ここにおける振興の立ちおくれは目を覆うものがありますが、同時に、そういう中にあって、さらに来月、四月から実施されようとしております家電リサイクル法、この実施に当たって、離島ではさまざまな深刻な問題を投げております。
　沖縄の場合に、家電リサイクル法の指定取引場所というのは沖縄本島にしかありませんので、離島の人たちは、海上輸送費を、沖縄本島やあるいは本土の人たちよりも余計に負担しなければいけなくなるわけですね。冷蔵庫で、宮古で五千九百円余計に負担する、それから石垣島で六千円余計に負担する。離島でどんなにリサイクルが難しいかというのは、政府も中古自動車の問題で検討されたことでもよくおわかりだと思いますが、家電リサイクル法が実施をされた場合に、離島住民にははかり知れない負担を負わせることになります。
　私は、実施に当たって、とりわけ主要な離島に対しては政府として特別に仮の指定取引場所を設けて、そこからの海上輸送費は政府や製造業者が負担をする、こういう緊急の対策をとるべきだと考えております。この点で政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　とにかく輸送コストの問題だけでも意見が合ったのは大変結構なことなんですけれども、だから全部政府が持てとおっしゃるのも、ちょっとこれは乱暴な話だろうと思います。
　そして、確かに、リサイクルの前にお触れになりました農水産業に関連した場合、いろいろな流通基盤の整備に加えて、集出荷の施設とか、あるいは加工、貯蔵施設などの整備を行って、効率的な、同時に安定的な流通システムというものを離島圏で、本土の市場から遠隔地の産地に適合したものをつくろうとして、今いろいろ努力をしている最中です。
　これから先も、沖縄県の農水産業というものを振興しようとする場合に、効率的な流通システムを整備していく、これがコストを下げることにつながっていくわけで、こうした努力は必要だと考えておりまして、関係省庁とも連絡を図りながら引き続き必要な施策を進めていくことに取り組んでいきたいと思います。
　また、廃棄物の減量と有用な部品、素材の再商品化などを図る、そして循環型の経済社会を実現していくということを考えましたとき、家電リサイクル法の施行というのは大変重要な課題だと私は思っております。この法律をいかに円滑に施行していくか、これは直接の担当省庁である経済産業省において適切に対応されるもの、私はそう考えております。
○赤嶺委員　農産物、水産物の輸送コストについては、今沖縄県内でも民間の方で一生懸命努力をしているわけですが、ぜひポスト三次振計の目玉にしていただきたいというのが強い要望でありますので、それこそ幸いにとおっしゃられて、私も大変納得をしておりますが、その点では私も力を合わせてあらゆる機会に取り上げていきたいと思います。
　同時に、家電リサイクル法を全部政府が持てというのは乱暴な話じゃないのですよ。離島のことをよく御存じだと思いますけれども、離島の住民は、沖縄本島に生活しておれば負担しなくてもよい海上輸送費が、消費者負担あるいは小売業者の負担になるわけです。沖縄の問題というのは、離島苦ですよ。隔ての海があるから問題が拡大していくのです。そういう問題、矛盾を一番象徴的に押しつけるのが家電リサイクル法なんです。離島住民にとっては公平じゃない、法のもとの公平さがないのだ、だから、全部政府が持てという言い方が乱暴であれば改めますが、離島の住民も法のもとで公平な家電リサイクル法の円滑な運用ということをぜひ政府が保障していただきたい。法のもとの公平を保障するのは政府の責任ですから、ぜひ政府としてそういう責任を果たしていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　ですから、私、先ほども、直接の担当省庁であります経済産業省が……（赤嶺委員「沖縄の離島苦のことを言っているのです」と呼ぶ）いや、家電リサイクル法は経済産業省の主管の法律でありますから、その直接担当省庁である経済産業省が適切に対応されるものと認識しておりますとお答えをいたしました。
○赤嶺委員　沖縄の離島苦を沖縄担当大臣が声を大きくして言わないと、担当省がここまで気づかないで四月実施を前に離島が放置されている状態がありますので、沖縄担当大臣は沖縄の離島の問題についてもしっかり認識して、大きな声で法のもとの平等を確保せよと閣議でも主張することを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○大木委員長　次に、東門美津子君。
　　　　〔委員長退席、嘉数委員長代理着席〕
○東門委員　三月十六日、私、沖縄へ帰る飛行機の中でしたが、本土紙の朝刊を読みまして、強い衝撃と激しい憤りを覚えました。航空自衛隊恩納分屯基地所属の二等空尉が女子中学生に対する婦女暴行容疑で逮捕されたという記事です。真っ先に気になったのは、その子は今どうしているのだろうかということです。そして、お母さんは、お父さんは、きっと何も手につかない状態なのではということでした。悪質で、本当に卑劣きわまりない犯行によってもたらされた少女とその家族の悲しみ、悔しさは、一体何をもっていやされるのでしょうか。
　沖縄県の県の面積に占める広大な基地は、町づくりの最大の阻害要因でもあり、さらに県民はその軍事基地から派生するさまざまな事件、事故、環境被害、耐えがたい航空機騒音等から逃れられずに生活をしています。その上に起こる女性への暴力、一人の女性の、女の子の人権を踏みにじる行為、生涯を通しトラウマとなって苦しめられることになるそのような行為は、これまで米兵によっても数多く引き起こされてきました。それが今度は我が国の自衛官による暴行です。一体どういうことでしょうか。
　沖縄県民は、軍隊が住民を守らないということをさきの大戦で身をもって体験しています。沖縄戦では、住民に銃を向けてきた旧日本軍の兵隊さんの方が怖かったという証言もあるほど、沖縄の人々は旧日本軍におびえていました。ですから、自衛隊の沖縄駐屯への反発も他県に比べるとはるかに強いのだと思います。それは戦争を連想させるからです。
　戦後この方、もう二度と戦争は嫌だと叫び続け、戦争に結びつき、女性、子供にとっては自身の居住地でさえ安心して暮らせない、そういう要因にもなる軍隊の駐留に反対してきた県民は、世紀が変わってもなお、国策により軍隊との共存を余儀なくされています。その中での今回の事件、県民の怒りがどれほどか想像にかたくないと思いますが、防衛庁副長官、どのように受けとめておられますか。
○石破副長官　ただいま東門議員がおっしゃったとおりだと思っております。私どもも全く同じ認識を持たせていただいております。
　つまり、今議員が御指摘のように、沖縄が日本国の中で唯一戦場になった地域であるということ、そしてまた、そのときに軍と一緒に南方へ逃げられた方々が多くの悲惨な目に遭われたということ、そして返還後、自衛隊が参りますにつきまして大きな反対運動があった。しかし、不発弾の処理等々、一生懸命自衛隊も努力をしてまいりました。ようやっと御理解をいただけるようになったやさきの出来事であります。そういうような問題を、御指摘のように、中学生という本当に小さな女性の方がこういう被害に遭われた、その二重の意味で本当に弁解のいたしようもございません。
　そういうようなことで、私、長官の命を受けましてすぐおわびに上がりましたが、知事、また県議会議長、恩納村長、そしてまた議長、そこから非常に強い抗議を受けました。極めて遺憾で、遺憾という言葉で済むような問題だとは思っておりません。このようなことが二度と起こることがございませんように、それは言葉だけで済む話ではございませんから、それを形にして見ていただくことが信頼を回復する唯一の手段であろうというふうに思っております。
　ただ、それはけしからぬじゃないか何であるかというようなことを、私どもの方が綱紀粛正という名のもとに申し上げることも当然でありますけれども、なぜこのようなことが起こったのかということを、個人の犯罪としてではなくて、防衛庁、自衛隊全体の問題としてとらえまして、今後全庁挙げて取り組んでまいる所存であります。大変申しわけございません。
　　　　〔嘉数委員長代理退席、委員長着席〕
○東門委員　関連で、過去にも自衛隊員によるこのような事件がございましたか。もしありましたら、その件数、その対応についてお伺いしたいと思います。
○石破副長官　件数について正確に把握はいたしておりません。
　しかしながら、沖縄におきまして、九九年度であったかと思いますが、これと全く同じ事例ではございませんけれども、似たような事例がございました。また、全国におきましては、大変遺憾なことでございますけれども、被害者の方が中学生というわけではございませんが、今回のような事例があったことを私どもは承知をいたし、その時点時点におきまして処分をいたし、そして綱紀粛正を図ってきたところでございます。それが十分でなかったのでこのようなことが起こったのだというふうに御指摘を受ければ、返す言葉はございません。
○東門委員　件数は御存じない、何件ぐらいあったのかということ。必ずしも沖縄県でなくても結構です。
○石破副長官　失礼をいたしました。
　沖縄県におきましては、平成十一年度でございますけれども、全体件数としては、犯罪件数ということで申し上げれば十九件、その中で交通犯を除きますと六件というふうに承知をいたしております。
○東門委員　その都度綱紀粛正策あるいはちゃんとした処分はしてこられたというお話でございましたが、私本当に思うんですね、そういうお話を伺っていると米軍と同じなのかなと。起こるたびに、綱紀粛正に全力で頑張ります、あるいは教育の強化に努めますというお答えが返ってくるんですが、やはり起こる。そういうことは自衛隊も同じなのかな、すごく残念だなと思うんです。
　再発、二回目ではない、何回か目になるんですが、本当にこれからもう絶対起こしちゃいけないことだと思います。特に今回のような事件はあってはならないことだと思いますが、現時点で、再発防止策と申し上げますかあるいは綱紀粛正、どのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○石破副長官　今回、この事案に関して申し上げれば、南混団というふうに私ども申しておりますが、南西航空混成団と申します。その司令が、隷下にあります部隊を訪問いたしまして個別に指導を行う。そしてまた、各部隊においてグループ討議を行い、再発防止に関する自己啓発を行っておる。そしてまた、沖縄に所在をいたします陸上自衛隊の第一混成団長、海上自衛隊の第五航空群司令等からも、陸海、つまり空だけではなくて陸海部隊の隊員全員に服務指導の厳守を指示いたしたところでございます。また、航空幕僚監部におきましても、航空幕僚副長を長といたします不祥事再発防止委員会を設置いたしまして、今回の事件が生起した要因の分析や再発防止策の検討を行っておるということでございます。
　ただ、それでは今までと同じではないかという御指摘をいただくんだろうと思います。委員の御指摘は、それは、自衛隊は軍ではございませんからあえて実力組織というふうな言葉を使わせていただきますが、いわゆる実力組織の属性、つまり軍とか実力組織というのはそういうものではないのかというふうには私どもは考えたくございません。そうあっていいとは思っておりません。米軍はともかくといたしまして、つまり、委員御指摘のように、米軍と自衛隊も一緒なのか、こう言われましたときに、米軍のことについてとやかく言う立場に私どもいないと思っている。
　ただ、私どもが米軍に対して再発防止、再発防止ということを申し上げるときに、何だ自衛隊だって一緒じゃないかと言われたら全く説得力のないお話であることは事実でございます。それは、軍とか実力組織がそういうものだというふうに言ってしまいますともう話は全く成り立たないわけで、そうではないんだということをきちんと示さねばならぬ。
　だとすれば、どうすれば自衛官の皆様方にそういうことが起こらないように、先ほど申し上げましたように、けしからぬとか、よく考えろとかいうことはもちろん申します。しかし、それだけでは足りないのだろうというふうに思っています。自衛官が本当に国の平和と独立を守り安全を保つという崇高な使命を負っているんだというプライド、誇り、そういうものもまたそういうことを起こさない大きな支えであろうというふうに思っております。そういうようなことで、メンタルケアも含めまして、ありとあらゆる観点からこれを分析してみる必要があるであろうというふうに考えております。
　二度と起こさないようにという言葉がいかにむなしく聞こえるかということは、言っておる私自身がよく感じております。決してそういうようなことがないように、ありとあらゆる見地から検討をし、実行してまいりたいと存じます。
○東門委員　御答弁ありがとうございます。ぜひ今のお言葉どおり一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　もう一点なんですが、今回の事件、本当に人権を侵害された、そして深く傷ついた少女とその家族に対してどのような対応を考えておられるのか。特に精神的ケアの面をどのように考えておられるか、お聞かせいただきたい。よろしくお願いします。
○石破副長官　これは、御本人並びに御家族のプライバシーという問題がございまして、委員御案内のとおり、私どもが今直接お目にかかっておわびを申し上げるという段階にございません。しかし、もしお目にかかれるようなことがありとすれば、またそういうような私どもの意思が伝わることありとせば、それは最大限のことをやっていかねばならぬ。それは、ただ言葉で済むとかお金で済むとか、そのようなものだとは思っておりません。
　私ごとで恐縮でありますけれども、私も同じような年の娘を持っております。それがそういう目に遭ったらどうすればいいんだということを考えましたときに、正直言って、私の想像を超えたところがございます。どうすればその子の精神的な傷、今委員がトラウマとおっしゃいました、それを取り除くことができるのかということは、本当にそういうような道の専門家の方の御意見も承りながら、また沖縄にはそういうような組織があるというふうにも承っております。関係各方面とよく協議をしながら、その子の一生の問題でございますから、トラウマをどうやって取り除くかということに全力を尽くしてまいりたい。私も自分のこととして考えてまいりたい、このように思っておりますので、御指導賜りますようにお願いを申し上げます。
○東門委員　質問を変えます。
　今回の法改正による、戻税を免税にということ、あるいは新たに対象品目として八品目が加えられる、そういうことに関しましては私は特にございません。ただ、一点だけちょっと気になりますのが、先ほどの質問の中にもありましたけれども、なぜそれが旅客の空港ターミナル施設だけに限られたのか、既存の戻し税店、そういうところには適用されないのかということだけはちょっと気になっております。ぜひお答えください。
○橋本国務大臣　これはむしろ委員がそうした関係者の声もよく御承知ではないかと私は思いますが、この制度をつくります時点でも、一般に波及することを非常に心配される方々の声がございました。そして、今回制度を変えまして、今まで取り扱えなかった品目まで加えてということになりますと、ターミナルビルを出た外の関係される業者の方々は一層心配をされます。そういう中で、私どもは、やはり沖縄県の観光というものの将来を考えていったときに、少なくとも空港ターミナルの中における免税店制度を拡充する必要があるし、より繁栄させる必要がある、そう考えておりましたので、このような措置をとりました。
　しかし、先ほど来何人かの方がお触れになりましたけれども、これをターミナルの外に広げることにつきましては、その影響というものは十分に考えた上で判断すべきことではないだろうかと私は思います。
○東門委員　沖縄県の経済の自立に向けては、本当は、沖縄型特定免税店というようなものではなくて、もっと思い切った規制緩和策を図ることが求められるのではないかと思います。法案とは少し離れますけれども、前県政が提案していました国際都市形成構想との関連で、先ほどありましたけれども、全県フリーゾーン制度、あるいは一国二制度的なそういう政策は考えられないかというのが私の思いなんですが、いかがでしょうか。その点について、よろしくお願いします。
○仲村副大臣　全県フリーゾーン制度につきましては、当時沖縄県からぜひそういう制度をつくってほしいという要望が出されたわけでありますが、しかし、県内からも反対意見が相当出てまいりました。先ほど共産党の赤嶺政賢さんも共産党としても反対であったというふうにおっしゃいましたけれども、やはり一次産業の農業、漁業あるいは県内の製造業に及ぼす影響が非常に大きいということで、県内からの反対意見もございまして、やはり全県フリーゾーンは難しいと。しからば、沖縄県の要望にこたえるために、特別自由貿易地域制度を制定しようということで、中城湾港がその地域に指定された、こういういきさつがございました。
○東門委員　それでは、三次にわたる振計についてお伺いいたします。
　三次にわたる振計も最終年の一年を残すところになりましたけれども、沖縄県の完全失業率というのは依然として全国平均の約二倍、そして高卒者の就職決定率は全国最下位であり、県民所得も最下位という現状です。財政依存度は、復帰時よりも一〇ポイント近くふえまして、全国平均の約二倍に近い状態です。基地経済への依存につきましても、復帰時から減ってはきていますが、基地周辺整備事業や市町村への交付金などを含むとその依存度は決して低いとは言えず、むしろ、構造的に財政の中に基地関連予算が組み込まれていくことで、じわりじわりと自立を阻む体質がつくられているようにも感じられます。
　このように、ある部分では格差が拡大し依存型経済から抜け出せずにいるわけですが、振計の計画目標である自立的発展の基礎条件の整備という視点から、特に基地経済への依存をどう見ておられるか、お聞かせください。大臣、よろしくお願いします。
○橋本国務大臣　今、三次にわたる沖縄振興開発計画を議員の立場からごらんになって、いろいろな御意見をいただきました。
　昨年の六月に、三次振計の総点検結果として「沖縄振興開発の現状と課題」を政府としてはまとめたところですが、これらの施策の推進を図った結果として施設面における整備が総体として進んだ。また県民生活の向上や、産業、経済の発展に大きく寄与したが、交通の円滑化、水の確保、町づくり、環境衛生などを初めとしてなお整備を要する状況にある。同時に、産業振興や雇用の問題などが解決しなければならない問題として残っている。今そういうふうに取りまとめられたと承知をしています。
　そして、これは私自身、当時の大田知事とも、特に高校生の就職問題を随分議論いたしましたし、同時に、このところ県内の若い方々の海外留学が落ちているということから、将来の沖縄県を担う人材づくりとして新たな留学枠をもう一度つくる、そういう措置もとってきました。先ほども御披露したことですが、そのお子さんたちと私はまだ手紙のやりとりをしていますけれども、それこそ今博士課程に進学して二年目というお嬢さんもあります。非常にしっかりと頑張ってくれている。
　私は、こういういわば頭脳集団として期待できる諸君がそれぞれの目的を達成して県に帰ってきてくれる日を楽しみにしておりますけれども、今やはり何といっても、先ほども挙げましたような交通の円滑化ですとか、水、町づくり、環境ですとか、整備を要する必要があるとされております問題、これらを解決していくことをまず考えなければならないと思います。
　同時に、産業振興や雇用の状況、議員は基地経済が低下してきたことは認めていただける、基地依存型の部分が減少してきたことは認めていただけると私は思うんですが、そうした中においてこういった事業を着実に進めていくことの必要性はお互いに認識しなきゃならないんじゃないでしょうか。
○東門委員　ただいまの大臣の御答弁の中で留学生のお話がありました。とてもいい提案をしていただいてありがとうございます。総理大臣のときでした。よく覚えております。
　ただ、せっかく海外で勉強して帰ってくる沖縄に本当にこの人たちを受け入れる受け皿があるかというと、その方たちの反応、送っていただいただけじゃなくて、前から行っている方、沖縄に帰っても働く場所がない、自分がせっかく学んできたものを発揮する場所がないという意見が意外とあることも事実なんです。
　そういう意味では、やはり沖縄の今のあり方、確かに直接的な基地収入というのは減りました。私もそれは申し上げました。それが減ってきているのは事実なんですが、基地周辺整備事業だとか交付金などが本当に市町村の財政にじわりじわりと入って、もうこれがないと困るというところまで来ているような気がするんです。それがむしろ、これで沖縄が自立経済に向けて頑張っていけるのかなということをずっと思っているわけです。そして、若い人たちが帰ってきて働く場が本当につくれるのかなという不安もあります。
　そういう意味での私の質問でしたけれども、ぜひ受け皿の面に関しても大臣の御意見をお聞かせください。
○橋本国務大臣　これは当時私が大田さんと話したことをまた繰り返すことになるかもしれませんが、私が大田知事にお勧めした中には、例えば亜熱帯という特性を利用した研究機関の集大成というようなことも申し上げました。知事さんは当時一部つまみ食いをされました。私は総合的なものを申し上げましたけれども、県は既にこれもやっている、あれもやっていると言われたお話もあります。
　しかし、私は、いわば日本の亜熱帯に対する窓口役、そういった役割を買っていただくことはできないんですかと。例えば、沖縄県で私どもが初めて県を訪問しましたころにはミバエがありました。そして、沖縄県の果実は検疫でなかなか問題を解決できませんでした。今そのミバエを沖縄県は見事に解決されました。そうした技術を沖縄県がいわば拠点となって、例えば太平洋島嶼国に伝播させることはできないんですかということも私は申し上げた記憶があります。そして、そういうためのいわば機関といいましょうか足場といいましょうか、そうしたものを沖縄県につくることはどうなんですかということを申し上げたこともあります。そして、そういうところに人材も必要だと私は思います。
　そして同時に、一番最近に下すったお嬢さんは、学位論文二年目にかかって本当に一生懸命にやっていますけれども、そのお嬢さんは県に入って、県の将来計画を描く夢を持っておられます。そうした部分にも人材は要るでしょう。それだけではなく、高度情報通信産業という言葉を今までも我々は使ってきたわけですが、沖縄県にこうした産業を定着させようとしています。そういう中にもそうした人材は要るんじゃないでしょうか。そして私は、欲を言いますなら、例えば第一次産品である農水産品の将来を考えるとき、そうした分野にも今出ていって勉強している諸君を迎え入れる余地があるな、実はそんな思いで見ております。
　その一人一人を例えばポスト三次振計の計画に位置づけてしまうことはできませんが、私は、そういった意味での夢はかけられると思っておりますし、かけたいと思ってもおります。
○東門委員　ひょっとしたらそこにつながってくるかもしれませんが、ポスト三次振計というお言葉が出ましたが、やはりその中で、これは仮称なのでしょうか、沖縄振興新法の策定が進められているようですが、新法の最も重要な理念、目標は何ですか。
　そしてまた、ちょうど先ほどからお話が出ています、橋本大臣の強力なリーダーシップによって進められています二十一世紀プランは、沖縄振興新法の下位計画として明確に位置づけられ、その実現に向けて確実に予算措置されていくものと理解してよいのでしょうか。よろしくお願いします。
○橋本国務大臣　これは、二十一世紀プランについて既にある程度議論も進んでまいりましたし、そして私がその話を申し上げた場面も御存じでありますから、そこにさかのぼってお話しすることは避けたいと思います。
　その上で、政策の基本的な理念という意味では、この二十一世紀プランにおきましても自立型経済の構築というものを掲げました。そして、それをベースに政策を具体的な、体系的な姿に整理して盛り込んできました。沖縄振興新法、これは今、別に法制局の審査を通っているわけでもありませんから、仮の名前ということです。しかし、その新法を考えていくときに、やはり抜けてはいけない理念というのは、自立型経済の構築というものが一つ必ず入るのではないかと思います。
　そしてそういう中に、産業の問題でありますとか雇用の問題でありますとか、解決しなければならない問題に連動するような条文というものを組み立てていくこと、そして、それをまた予算措置に結びつけていく努力、そうした方向に向けられるようなものを新法として工夫しなければならないのではないか、今そのように考えております。
○東門委員　今後沖縄では、返還軍用地の跡地利用をどうするかということが振興開発の大きなテーマになってくると思われます。キャンプ桑江に始まりキャンプ瑞慶覧、そして普天間基地などの跡地をどのように開発、発展させていくかは、県民にとって経済自立を握る大変重要な課題です。地主への補償はもとより、返還前の基地内への立ち入りや環境浄化あるいは文化財調査など、跡地開発を円滑に進めるためには軍転法ではカバーできないものも多く、基地所在の市町村からも具体的な要望が挙がっていると思います。これらの動きに対応するために、跡地利用対策課ですか、これは沖縄総合事務局の方に、それから本庁の方には跡地利用企画官なども新設されたと聞いております。
　その跡地利用に係る課題の把握と解決に向けての取り組みがどうなっているのか、お聞かせください。お願いします。
○橋本国務大臣　具体的と言われましたけれども、具体的と申し上げるほど細かく申し上げる自信がありませんが、確かに跡地対策というのが大事であることは間違いありません。そして、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、跡地利用の促進と円滑化など、確実な実施を図るために、昨年五月三十一日に跡地対策準備協議会を発足させて取り組み分野を明確化してまいりました。また、昨年八月二十四日の第二回の準備協議会におきまして、普天間飛行場の跡地利用の促進及び円滑化などにつきまして、取り組み分野ごとの課題についての中間的な整理というものを取りまとめますとともに、今後さらに取り組み分野ごとの検討を進めることにいたしまして、この春以降、できるだけ早い時期に一定の取りまとめができるよう取り組むことを確認してまいりました。
　私ども、今後、この協議会の方針に即して、また中間的な整理などを踏まえながら、返還跡地の利用の促進、円滑化などに向けて総合的な取り組みを進めていきたい、今そのように考えております。
○東門委員　何か時間がぱあっと過ぎていくようで、焦りも感じながらのあれなのですが、ちょっと急いで飛ばしていきます。
　次に、泡瀬地区の公有水面埋立事業についてお伺いいたします。
　まず第一番目ですが、その事業の主体はどこになりますか。お聞かせください。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　多くは国、そして一部県でございます。
○東門委員　その埋立事業の目的をぜひお聞かせください。
○安達政府参考人　中城湾港泡瀬地区に係る埋め立てにつきましては、沖縄市が県とともに海に開かれた国際交流拠点を目指して開発計画を進めているものでございます。あわせて、この埋立事業につきましては、国及び沖縄県が、中城湾港新港地区における関連の港湾工事に伴い発生する土砂を活用して行うということでございます。
○東門委員　泡瀬地区公有水面という名前ですが、干潟になっていることは御存じですよね。その干潟について、今地元の方でもかなり大きな反響がありまして、いろいろ反対運動も起こっているのですが、その実態を御存じでしょうか。
○安達政府参考人　環境問題は非常に重要でございますので、これまでも環境アセスメントに係る手続を適正に実施してまいりました。そうした中で、住民等の御意見があり、環境影響評価準備書の縦覧をいたしまして、そこで住民等の意見がございました件につきましては、それを反映して評価書の縦覧を行いました。
　また、公有水面埋立申請書の縦覧も行いましたが、そのときには住民等からの意見はなかったというふうに承っております。
○東門委員　私の手元にあるのですけれども、海草生態学の専門家である米国商務省海洋気象局沿岸漁業・生息地研究センターのマーク・フォンセカ博士が公表した、日本のあるコンサルタントとのメールのやりとりがございます。沖縄総合事務局が昨年の十月に沖縄市で開かれた国際湿地シンポジウムの際の博士の発言を確認させたもののようです。その中のやりとりの一部を紹介します。
　「私は海洋関係のコンサルタントです。事業委託者の沖縄総合事務局があなたの沖縄での発言に関心を持っているのですが、英語でのやり取りが難しいということですので、私に確認させてください。」との書き出しで始まっております。内容は、泡瀬地区埋立事業の環境アセスメントで移植が可能と判断されている海草の移植実験についてですが、例えば、「泡瀬の実験のような砂地に海草を移植することはほとんど意味がないと発言されたようです。これはシンポジウムで発言されたことですか。」というコンサルタントの質問に対しまして、博士ははっきりと、「はい、意味がありません。」と。ちょっと略しますが、「新しい海草生息地の長期的な貢献という観点にたてば、あなた方の移植実験は無意味だったということです。」などと答えられ、総合事務局が行った実験が無意味で、データの拡大解釈、希望的観測であると指摘しておられます。
　このように、専門家に意見を照会し、移植実験が無意味と指摘されたことをどのように受けとめておられるのでしょうか。そしてまた、それがその後の移植技術の確立にはどういうふうに生かされているか、お聞かせいただきたいと思います。
○安達政府参考人　環境保全技術の開発という観点から、御指摘の藻でございますけれども、リュウキュウアマモあるいはボウバアマモの移植実験を行っているところでございまして、今後さらにこういった経過を見ていく必要もあろうかと思います。
　適正な環境影響評価の手続を行った後に進めているわけでございますが、今後引き続き環境問題が極めて重要であるという視点から、専門家及び市民代表によって構成されます環境・監視検討委員会を、特にこのプロジェクトについては設置することにいたしました。
　また、この委員会の議事につきましては対外的に公表する。また、これは何も地元だけに限られるものではございませんけれども、広く市民から意見を求める。インターネット上で意見を求め、その御意見については委員会に逐次御報告をして、そこでその意見に対してどういう対応をすべきかということも含めて、今後この環境・監視検討委員会において議論いただき、すぐに対応を図っていくというようなことで、特に工事実施のプロセスの中でこういった特段の委員会を設けるとともに情報公開を徹底する、こういったことで今後環境を重視した対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○東門委員　済みません。今の御答弁からですと、いろいろ意見を聴取し、そして検討委員会にも諮り、その上で、場合によっては事業の見直しというのか、その影響評価を再度行うということもあり得るというふうに理解してよろしいでしょうか。
○安達政府参考人　今後の事業の実施に的確に反映させていきたいというふうに考えております。
○東門委員　難しいですね、どういうふうに受け取っていいのか。
　この泡瀬の干潟は、世界で最もすばらしい海草の生息地の一つであると言われているところなんです。八種類の海草があり、面積当たりの種類数ではフィリピンに次ぐ世界第二位の海草藻場の生態系であると絶賛されるほどの湿地なんですよ。
　そこへの事業ですから、目的は何ですかと言ったら埋め立てということだったんですが、やはり埋め立てるからには、では埋め立てて後そこに何ができるかというところまで国はきっと御存じだし、そこまで責任をとらなきゃいけないんじゃないかと私は思うのですね。
　やはりいろいろな意味で、環境アセスメントの妥当性についてはいろいろなところから疑問の声がある、環境団体からもあるいは外国からも。そういう中で、やはり今回の諫早の干拓事業もそうなんですが、恐らくあれは環境アセスメントを行われたと思うのです。しかし、その時点では予測できなかった大変な被害が起きているわけですよ。こういう実例を対岸の火事とせずにより慎重に環境影響を見きわめる必要があると思います。短期間で移植が成功したとか、短期間の調査によって可能だというふうに動いていくというのに対してすごく不安を覚えますが、いかがでしょうか。