○公述人（永久寿夫君）　ＰＨＰ総合研究所の永久寿夫と申します。今日はこのような場でお話をさせていただきますことを非常に光栄に思います。
　我々ＰＨＰ総合研究所ではこれまでも様々な提言をやってまいりましたけれども、それを憲法に表現したらどうなるかということで、一度、民間の立場から自由に憲法をつくってみたらどうか、憲法の私案をつくってみたらどうかということで、去年の十一月に「二十一世紀日本国憲法私案」というものを発刊いたしました。今日は、それをわずかでも何らかの参考にしていただければと思いまして参りました。
　二十一世紀日本国憲法私案の特徴は大きく三つございます。一つは地域主権の確立、二つ目は首相公選制の導入、三つ目は自衛隊を当たり前の軍隊へということでございます。今日はこの三点についてお話しさせていただければと思っております。
　まず最初の地域主権の確立でございますけれども、日本の今の国の形はよく中央集権型だと言われておりまして、この形といいますのはこれまでの日本の成長には非常に貢献してきた重要な形であったというふうに評価できるものだと思いますけれども、最近に至りまして何か限界があるんではないかというふうに言われております。一極集中ですとか、あるいは公共財とかの無駄の発生、様々な非生産的な状況が出てきていると。これを直すためにはどうしたらいいかということで、いかに国を生産的な形にしていくかというようなことが議論されてきています。そこへ出てきたのが、権限と税源をより現場に近いところに移譲させるという方法、つまり地方分権ということだと思うんですけれども、その方向で地方分権一括法ができ、三位一体の改革が進められているというような状態であろうと認識しております。
　そうした中で、最近大きく議論されているのが道州制でございます。ただ、この道州制といいますのは定まった定義があるわけではありません。いろんな人がしゃべりますけれども、道州制という同じ言葉を使って、違うことが頭の中にあるというのが現在の状況ではないかと思います。
　現行の地方自治法を見ますと、国はマクロな国全体にかかわるようなことをするべきであると、地方自治体の方はもっと住民に近いミクロなことをやるべきであるということが書かれておりますけれども、具体的には何も書かれていない、何を守備範囲とするかということが具体的には書かれていない。実はここに道州制というものが言われながらもなかなか進まない原因があるのではないかと我々は考えたわけです。
　そこで、まず我々は、広域自治体としての州というものをつくって、そこで国と州の、国と州の権限の及ぶ範囲をまず分けてしまおうではないかと、個別列挙することで分けてしまったらどうかということを考えました。そして、その範囲の中でそれぞれが立法権、行政権、まあ悩んだんですけれども、司法権も含めて、国と州が独立した権限を持つということを憲法に書いたらどうかというふうに考えました。そういった意味で、地域には限定された範囲の中で主権があるということで地域主権という言葉を使っております。
　具体的には、お手元に行っているかと思いますけれども、私案の四十三条に国会の立法権の範囲が限定されております。見ていただければ分かると思いますように、国の最も大きな利益を守備範囲とするということでございます。
　次に、九十三条に州の設置というところがありますけれども、さらにその九十四条には州の権能というものがございます。そこにおいて州の守備範囲というものを定めております。
　次に、九十五条、九十六条に州内の自治ということを書いておりますけれども、それは州というものをつくってもその州内における環境が様々でしょうということで、州の自治の在り方については州で基本法的なものをつくって自分たちで考えてくださいというようなことを述べております。
　次が重要なポイントでもあろうかと思うんですけれども、国会の在り方にも言及しております。四十四条、四十五条辺りですけれども、こうした連邦制に近いような道州制をしていきますと州の代表というものが必要になってくるだろう、各州の利益を代表するものが必要になってくるだろうということで、現在の参議院の在り方を多少変えまして、州の代表する議院、院にすると。アメリカで言いますと上院に当たるような、そうした院にしたらどうなのかというふうに我々は考えました。道州制を入れると一院制というのはちょっと無理だと思います。むしろ、州の代表した院をしっかり持つというようなことが必要ではないかというふうに我々は考えました。
　次に悩んだところなんですけれども、百六条でございます。州にも、州がそれぞれ限定された範囲において立法をするということになりますのでその立法に対する司法はどうするかということでさんざん悩みましたけれども、やはり州が独立した裁判所を持つべきではないか、多少システム的にはごちゃごちゃしてしまうんですけれども、そうしたことが必要ではないかというふうに考えました。四十五ページ、これ載っているかどうかちょっと分かりませんけれども、イメージ図というものを載せてありますけれども、御参考にしていただければ幸いでございます。
　次に、首相公選制の導入についてお話ししたいと思います。
　衆議院選挙、我々有権者の立場から見ますと次のようなことになっているんじゃないかと思います。つまり、地域の代表を選ぶ、それは同時に、各政党が挙げるマニフェストを選ぶことであって、さてそれは同時に政権政党を選ぶということであり、その党首を首相に選ぶというような選挙が今始まってきている選挙の在り方ではないかなと一有権者としても思うわけですけれども、どうもそれがそういうような形になっていないんじゃないかという素朴な疑問があります。
　まず一つには、政党の中の人事の問題で党首の任期というものがございます。それで党首が途中で替わってしまうわけですね。その党首が前の党首と同じような政策を掲げていればいいんですけれども、それとは変わった、異なった、むしろ反対の党首が現れる可能性もある。少なくとも反対する候補者が現れてくるというような現状で、我々のやっていた選挙は何だったんだという素朴な疑問がわいております。次に、仮に意見や政策が異なる首相が現れてしまったら、この間の選挙は何だったんだろうということで必ずしも民意が反映されてないというふうに思います。
　二つ目が、同じような話ではありますけれども、首相のリーダーシップに対する疑問があります。例えば首相がいて、その首相を生んだ与党が、与党の議員が閣僚も含め首相の政策に反対すると、それぞれの議員という立場もあるんでしょうけれども、そうした反対する閣僚や与党議員の影響に首相が左右されてしまうということで、まあ簡単に言ってしまいますと、コアビタシオンとかあるいはディバイデッドガバメントと言われるような状況が、そうではないはずなのにできてしまっているというような感じがしまして、これは有権者から見ますとちょっと妙な感じに受けます。そうした首相のリーダーシップに対する疑問があります。こうしたものを直すといいますか、首相のリーダーシップを確立し民意を反映させるためには、首相を公選し、首相と対立しないような内閣というものをつくっていく方法が、必要があるんじゃないかというふうに考えました。具体的な条文では、まず私案六十五条で、まず国民の直接投票による指名をすると。その後、四十一条でありますけれども、天皇による任命を行うということでございます。
　次に、国会議員の兼職の禁止というところで、私案四十七条の二項ですけれども、ここがちょっと問題なんですけれども、要は、内閣に入る人たち、大臣を、首相を雇主とする専門家スタッフで構成するというような感じを考えております。つまり、アメリカ型のホワイトハウスに非常に似ておりますけれども、内閣という行政を担当するそのトップの部分は首相のスタッフで固めるということでございます。そうしますと、議員は内閣に入れないということになってしまいますけれども、それは議員を辞めてもらえれば入れるというような形で、首相を中心とした一つの行政スタッフといいますか、内閣のトップを形成するというようなことでございます。
　次に問題になりますのが、よく言われますのが議会と行政府が対立した場合どうなるかという話ですけれども、それは二つの方法で解決したらどうかということを考えております。つまり、議会が首相を認められないと、不信任だということは、不信任案を出していただいても結構だと。それが可決した場合には、ただし、国民代表議院と書いてありますけれども、これは衆議院と同じ意味なんですけれども、衆議院は解散するということです。つまり、首相も辞任するけれども、国会の方も解散して、さあどっちがいいのということで有権者に問うということでございます。
　同じことを内閣の、内閣総理大臣の側の方からもイニシアチブを取る。つまり、国会を解散するけれども、自分も同時に総辞職するというような形のパターンを取ればいいかなと思っております。
　さらに、国民が直接投票によって内閣総理大臣を不信任にするというようなこともひとつ必要ではないかなというふうに思っております。
　最後に、行政権を、今までは、現行では内閣とありますけれども、これをすべて内閣総理大臣にするということで内閣総理大臣の責任を強くすると、リーダーシップを発揮しやすいような形にするということをやるべきではないかというふうに考えます。
　三番目に、自衛隊を当たり前の軍隊へということでございます。軍隊という言葉に語弊がありましたら国防軍でも防衛軍でも何でも構いませんけれども、要はきちっとした軍隊にしたらどうかということでございます。
　その背景、理由につきましては、先ほどの高見公述人と非常によく似ております。
　まず、現行憲法の前文を見ますと、どうも他力本願のことが書かれていると。平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を維持しようと決意したとありますけれども、これは国民の生命、財産を守るですとか、領土を守るといった国家の基本的な使命を放棄しているのではないかというふうに取られます。さらには、世界平和には何も貢献しないんではないかというような意思表明、貢献しないというような意思表明ではないかというふうにも取られます。
　さらに、第九条ですけれども、戦争と戦力を放棄しておりますけれども、戦争の方は、日本、放棄しているわけではございませんで、朝鮮戦争を始めとしていろんな国際環境から自衛隊というものが生まれてきた。さらには、国際的な協調や協力が求められる中で、特措法なり解釈でいろんなことをやってきたわけですけれども、それで果たしてこれから、それでずっと続けていけるのか、限界があるのではないかということでございます。
　特に、これから本格化します米軍のトランスフォーメーションを考えますと、日本は自前で自分の国を守るような努力を更に一層強くしていかなければならないではないか、さらには、アメリカのコミットメントを維持していくような必要が、もっと維持していく努力が更に必要になってくるのではないかということで、憲法でしっかりとしたそうした協力体制の担保ができるようにしていく必要があるのではないかというふうに考えました。
　具体的な条文では、まず前文におきまして、国の安全、諸国民の繁栄と世界平和の実現に積極的に貢献するんだと、これが日本だということを書いております。
　二つ目には、私案の一条でございますけれども、日本の独立と主権を守るのは国民の権利と義務であるというふうに述べております。七十八条では、自らの侵略戦争あるいは他の国の侵略戦争はこれは絶対に認めないんだというふうに書いておりますが、我々の独立と主権を守るためには国軍をきちっと保持するんだということを七十九条に書いております。八十条には、シビリアンコントロールを担保するために国軍の最高指揮権は首相にあるということも書いております。さらには、国軍に関する国会承認の条項ですとか、その辺りも書いております。
　次に、重要なところなんですけれども、軍隊を持ちますと平時とは異なる軍法というものが必要になります。軍法がない軍隊はありません。ですから、そうしたことにかかわる専門の裁判所が必要であろうということで、軍事裁判所も必要であるということも書いております。さらには、非常事態宣言というものがありまして、国と地方の各機関に対して首相が直接命令をする権限を制限の下で行うということもこの私案には記しております。
　その他の特徴、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）というふうに並べておりますけれども、ここではお話しいたしません。また何かの機会にお読みいただければ幸いと思います。
　どうもありがとうございました。