Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡海副大臣　今回のノーベル賞のお二人の方の受賞というのは、国民の皆さんに大変明るいニュースといいますか、日本じゅうがあのときは、一瞬とは言いませんが、明るい話題を提供していただいた、そんな思いがしておるわけでございまして、我々としても大変喜んでおるところでございます。
　先生も御指摘をいただきましたように、第二次科学技術基本計画の中で、五十年の中で三十人のノーベル賞の受賞者を輩出する、こういうふうに書いてあるわけでございますが、これはやはり基礎研究を重視する、要は、この二十一世紀の初頭、日本が将来に向かって科学技術創造立国を実現していく上での一つのわかりやすい指標、わかりやすい目標として提示をされたものというふうに思っております。
　そういった中で、我が省といたしましても、さまざまな取り組みをいたしておるわけでございますけれども、ノーベル賞の受賞ということを考えてみますと、やはり独創的な発想、こういったものが大変大事であろう、また、これまでなかったさまざまな新しい発見、また新しい理論といいますか、そういったものをつくり出していく、こういったことが高く評価されているようでございますから、そういった意味では、先ほど申し上げましたように、基礎研究を重視していく、このことをやらなければいけないということの一つの意思表示だというふうに認識をいたしております。
　第二次科学技術基本計画の中で、基礎研究の重視、そして、これはよく御承知のことでございますが、重点四分野、ナノ、それからライフ、環境、ＩＴ、こういったものを戦略的に研究開発を進めていく、こういうふうな課題。また、やはりやっていく中でいろいろな問題がございますから、評価等もありますが、このシステムを進めていく。時間を気にされておるようでございますから簡単に申し上げますが、そういった戦略的な研究開発の体制をこれからつくり上げていかなければいけない。
　同時に、大学の施設というものは、これはもう十数年前から随分老朽化して、実は非常に危険な環境にある、こんな指摘もあったわけでございまして、この間、重点的に整備を進めていくといったようなこと。同時に、競争的資金を倍増していく。要は、自由な発想に基づいて提案をしていただいて、正しい評価のもとでいい研究をしていただく、こういったことを重点的に進めておるところでございますし、若手の育成等にも留意をして政策決定をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　また、次の質問でございますけれども、把握をしているかということでございますが、当然、今回の受賞、これは、我が国の基礎研究というものは世界水準にあるということを実証したものでございまして、そういった意味で、日ごろから我が省も、研究者の皆さん、また研究内容等を十分確認し、またウオッチをしておるところでございます。
　小柴先生につきましては、記者会見でも、皆さんテレビでごらんになったとおりでございまして、十数年前より、ことしは来るか、ことしは来るかと、そういう意味で、ニュートリノ天文学の開拓者として我々も常にウオッチをしてきたところでございまして、ことし受賞をされたということを大変喜んでおるわけでありますけれども、残念ながら、田中さんの方は、実はそういう意識は余りなかったわけでございます。
　しかし、ノーベル賞の選考過程というものが一切非公開でありまして、そういった意味では、なかなかちょっとわかりにくいところもあった。しかし、これからは、よりさまざまな分野で、一層、今回の経緯等も踏まえ、さまざまな研究者の方々の御努力というものを日ごろからよく見ていくというふうに努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○牧委員　今、渡海副大臣のお話で十分説明は足りると思うんですが、みずからおっしゃったように、田中さんについてはノーマークだったということでございます。ダブル受賞ということで、この閉塞感漂う日本の今の現状の中で非常に明るいニュースだったわけでもありますし、まだまだ日本も捨てたものじゃないな、そういう意を強くしたところもあるんですけれども、まさにこれがノーマークだったというのも、一方では、外国ではもう既に高い評価を得ていたというお話もありますから、その辺が残念でならないわけでもございます。
　また、今、特殊法人の整理合理化計画の中でいろいろ、科学技術振興事業団ですとか、あるいはそういった研究助成する団体の整理統合ですとかあるいは見直しの話も進んでいるんだと思うんですけれども、本当にそういう中で、全国の至るところのあらゆる研究についてもっと緻密なデータベースをつくって、むだのない、そして効率的な政府としての投資というものもぜひこれを機に見直して考えていただきたいなと。私は、決して、こっちの法人とこっちの法人をただくっつければいいというような安易な考え方はいたしておりませんけれども、なおさら、それだからこそ、そこら辺のところをきちっとむだなくやっていただきたい、そのことを申し上げさせていただきたいと思います。
　時間の関係もございますので、次に進めさせていただきたいと思います。
　今度は、芸術文化の振興の方でございますけれども、ことし六月にチャイコフスキー・コンクール、これは一九五八年に第一回がございまして、四年に一回開催されるんですね。ことし六月に日本の方が一位に入賞されている。上原彩子さん、ピアノ部門第一位ということでございます。このピアノ部門で女性初、日本人初ですね。同じくこの第十二回チャイコフスキー・コンクール、バイオリン部門でも一位なしの二位に川久保さん。事実上、両部門で日本人がトップになったわけでございます。
　このお二人について、さっき田中さんはノーマークだったという話もありますが、このお二人については事前に、もうひょっとしたらこういう世界的なタイトルをとるんじゃないかという御認識があったかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○河村副大臣　御指摘の上原さん、それから川久保さんですか、もう日本ではいろいろな賞もおとりになっておられました。ただ、だからといって、そのチャイコフスキーでは一位になられるだろうとか、その予想をしておったわけじゃございませんけれども、しかし、こうした世界的なコンクールで優勝されたというのは、日本のそうした芸術といいますか、その水準が高いんだということを示したことで、私ども非常に誇りに思っておるところでございます。
○牧委員　非常に簡単な御答弁をいただいたんですけれども、この上原さんという方は、前回第十一回の四年前のコンクールにおいても、十七歳という史上最年少で第二次予選まで通過したということで、当然これは文部省及び文化庁としても注目をしている方であるべきだったなと私自身思います。
　というのは、このチャイコフスキー・コンクールというのは、一九五八年第一回のピアノ部門優勝者はヴァン・クライバーンといいまして、この方が優勝されたときの様子というのは、多分国会図書館、調べていただくとわかるんですが、昔ライフという、今の日本の写真週刊誌より一回り大きい雑誌がアメリカにございまして、薄っぺらいものですね、あれでも、何月号かわかりませんが、ヴァン・クライバーン特集といって、もう全面その記事が載っておりました。大統領アイゼンハワーが空港まで出迎えて、オープンカーでニューヨークの町をパレードして、ホワイトハウスで祝賀パーティーを開く、こういう騒ぎと言ってはなんですけれども、これだけの価値のあるタイトルをとったということで、アメリカ、当時の国民は熱狂をしたわけでございます。
　ことしの六月、日本人が受賞した。非常に対照的な様子だったなと私は思うわけで、この六月はまさにワールドカップで、日本じゅうがもうサッカー一色だったと思うわけでございますけれども、この辺のところ、何か寂しいなと思わずにはいられない。もう一度ちょっとその辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○河村副大臣　牧先生、芸術文化、特に音楽に造詣が深いと伺っておりまして、そういう思いを持たれる、私も同じような感じを抱きます。
　スポーツのような熱狂的なそれとまた違って、文化芸術、音楽あるいはそういうものに対する国民の関心度といいますか、熟度の問題だろうと思います。文化芸術振興基本法をつくりまして、日本が文化立国としての位置を高めていこう、国民的な盛り上がりをつくっていこうという一つのねらいもあったわけでございますが、私は、やはりこうしたものに対して、国も行政として支援できることについてはもっと支援をしながら、文化芸術、特に音楽に対する国民の熟度を高めていくということは大事なことだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、文部科学省としても、こういう才能のある方々を、特にこれからさらに顕彰制度をもって高めていこうというようなこともやっておるわけでございまして、この方について今どうこうということではありませんけれども、芸術選奨ですか、文部科学新人賞とか、そういうものを差し上げながら人材育成にも努めておるわけでございます。
　また、これから、そういう立派な賞をおとりになった例えば上原さんのような方々が日本でももっと活躍できるような場をもっとつくっていく、そのような環境づくりといいますか、支援事業といいますか、そういうものをもっと充実していくことによってそうした音楽に対する国民の高まりというのがもっと高まっていくだろう。
　今の御指摘を踏まえて、これはもっと進めていくべき課題であるなというふうに受けとめさせていただきました。
○牧委員　ありがとうございます。
　子供たちがワールドカップだといって騒いでみんながサッカーをやってもしようがないわけですから、ぜひこういう人材を生かして、やはり頂点が高ければ高いほどすそ野も広くなるわけで、いろいろなところで日本にはそういうすばらしい人材がいるわけですから、そういう人材を本当に文部科学省としてもスターとして育てていただきたい、そんなことをお願い申し上げたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　いよいよ来年、通常国会に教育基本法の改正案も出されるようでございますけれども、私自身、教育改革というものをやはりその本質から掘り下げて議論すべきだと思いますし、そういった意味で、根本的なこの国の教育の現状を改めるためにはやはり基本的な法律から見直していくということには大いに賛成なわけでございます。
　しかしながら、それだけでもって、文部科学省が提唱している、みずから学びそして生きる力をはぐくむ教育が、本当に実効性があるそういう教育が実現できるのかどうなのか、そこら辺のところは甚だ疑わしいところもあるわけで、もうちょっと別の観点からもいろいろ掘り下げて教育のあるべき姿というものを議論すべきではないかと、私なりのいろいろな発想もあるわけでございます。
　これは多分これまで余り議論されたことがない話だと思いますけれども、あえて一つの逆説を投げかけるという意味で若干の質問をさせていただきたいと思います。
　今、例えば国立大学に進学すると、平成十四年度入学者は四年間で大体二百二十六万九千二百円、私立大学だと文系で三百万円強、理系だともっとかかるんでしょうね。医学・歯学系に至っては、六年間で二千万円以上かかる。これらは親が負担するというのが、そういうケースが多いと思うんですけれども、この場合の税法上の扱いというのはどういうふうになっているのか。これは親から子供に対する贈与という見方も私はできると思うんですけれども、税法上の扱いについてお聞かせいただきたいと思います。
○田中大臣政務官　お答えをいたしたいと思います。
　我が国では、民法上で家族間の扶養の義務がうたってあることは、委員も御承知のとおりだと思います。
　さらに、相続税法の第二十一条の三の規定によって、御指摘の件は、親子間などの扶養義務者間において教育費に充てるための資金として贈与されたもので通常必要と認められるものについては贈与税は課税されない、このようになっておるわけでございます。
　この場合の教育費は、被扶養者の教育上、通常必要と認められる入学金や授業料などの学資、教材費あるいは文具費などを言っておりまして、義務教育費に限られておらない、こういうことでございます。
○牧委員　念のために伺います。
　文部省も大体同じ考え方ですか。
○河村副大臣　もちろん同じでございます。
○牧委員　私、何が言いたかったかというと、これはやはり親の扶養の範囲内だ、それは税制上おっしゃるとおりだと思います。ただ、やはり教育の観点からすると、これはまたちょっと違った見方をしてもいいんじゃないかな。初中教育と高等教育と一緒にしてこれを全部親の扶養の範囲内だという、そういう考え方そのものがこの国の高等教育の貧困さの中に潜んでいるものじゃないかなと私は思うんです。やはり、みずから学ぶということのためには、自分のコスト負担感覚というか、そういうものも非常に重要だと思うわけでございます。
　そういう中で、いろいろさっきも申し上げました特殊法人改革なんかのお話もございますけれども、これからの奨学金制度、日本育英会の見直しのお話もありますけれども、どういう方向でお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○河村副大臣　御存じのように、日本育英会を独立行政法人化する方向で今進んでおるわけでございますが、御指摘の奨学金制度については、現在持っております無利子そして有利子の制度、これはきっちり継続をしていかなきゃいかぬ、こう思っております。
　特に、奨学金については、本年六月に閣議決定をされております経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二においても、その充実をしろということが示されておりまして、厳しい財政状況下にございますけれども、教育を受ける意欲と能力のある学生が安心して学べるという方向でやってまいりたいと思いますし、先ほど御指摘がございました点を踏まえますと、やはり十八歳で自立をしていくという考え方をもっと進めていく必要もあろう、このように思っておるわけであります。
○牧委員　私が思っているのは、やはり学費というのは本来学ぼうとする者が払うべきもので、みずから学ぼうとする姿勢がなければ、ただ大学に通っても成果は上がらないわけで、その辺のコスト意識が働けば学ぶということも真剣になるでしょうし、また、親の負担を減らすことで消費にもお金が回ると思いますし、また教育費の負担が減ることで少子化対策にもなるんじゃないか。
　昔は、大勢子供がいて、そのうち一人か二人、上の学校まで上がる。上の方の子供は実家の商売を継いで、下の方は継ぐべきものがないから教育でも受けさせるかと。これは、教育というのは一つの財産だと思うんですね。
　そういった意味で、自分なりにそういう自分の生きる道をみずから模索しながら必要な勉強をするという姿勢がなければ、本当の意味での高等教育というのは中身のあるものにならないんじゃないかということで、私は、今すぐこれを税金の対象にしろと言っているんじゃなくて、まさにそういう意識こそが大切じゃないかなということを思った次第でございます。
　ぜひとも、例えば奨学金制度についても、これは、親の収入によって給付の制限があるとか、そういう形じゃなくて、給付を受けたいという学生、これはお金持ちの子であろうが何だろうが、みずから学んで、自分で社会へ出て返す、あるいは、企業が優秀な学生であれば奨学金はこっちで持ってやるよというようなシステムをつくった方が、実際に学生が大学で真剣に学ぶ、そういう環境ができるんじゃないかな、そう思った次第で、あえて提言をさせていただきました。
　時間を過ぎてしまいましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。
　本日は、大きく二つのことについて聞かせていただきたいかと思います。
　そのうちの一つは、これはいつものお話ですけれども、小泉内閣の、今の政府の国のあるべき姿ということがきちんと明確に私ども伝わってこない、よくわからないというような話は、もう平行線のままになっているかと思いますけれども、その小泉総理がおっしゃる中で、構造改革ということ、これは私たちも言葉として使わせていただいております。
　大きい話ですけれども、小泉内閣の一員として大臣、副大臣いらっしゃるわけでございますけれども、小泉内閣における構造改革というのは一体全体何を指しているのか、どういうことを言っているのか。それをもとに、各省庁が、また各担当大臣、副大臣がそれに沿って構造改革に尽力されているというふうに思いますけれども、小泉総理の構造改革というのは一体全体何なのでしょうか。
○遠山国務大臣　小泉内閣におきましては、内閣発足以来、日本の持続的な経済成長を取り戻すために、経済再生を目指して、経済、財政、行政、社会の各分野における構造改革に取り組んできていると思います。
　総理御自身の所信表明演説などの中で述べておられます小泉構造内閣、これが目指す社会につきましては、御存じのように五つの目標を提示されております。第一は努力が報われ、再挑戦できる社会、それから始まりまして、第五が子供たちの夢と希望をはぐくむ社会ということで、五つの目標を立てているわけでございます。
　そうした目標のもとに、これまでさまざまな改革が進んでまいっていると思います。特殊法人の改革、規制改革、構造改革特区の取り組みといった形で着実に推進されていると思っておりますが、特に経済につきましては、今は正念場と考えておりまして、構造改革をさらに強力に進めるために、これからまた補正予算の編成あるいは来年度予算の編成、税制改革等に取り組んでいるところでございます。
　我が省といたしましては、その構造改革の中に目標とされております人間力をより強め、また技術力もより活性化していくということで、人間力戦略あるいは技術力戦略という分野を真正面から担っている省といたしまして、その問題について私どもの戦略を立て、ぞれぞれの分野においてしっかりと構造改革に取り組むという姿勢で協力をしていっているところでございます。
○佐藤（公）委員　皆さん、おわかりになりましたでしょうか。
　では、大臣、もう一度聞きます。
　では、その中の構造改革、どこに問題点があって、どこを変えていこうということになるのか。はっきり、今の御説明だとちょっとわかりにくいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○河村副大臣　今大臣から、特に文部行政を中心に答弁があったと思うんでありますが、佐藤委員御指摘の、日本の構造改革をどういう視点でとらえていくかということだろうと思いますが、これは、小泉総理がこれまでずっと言われてきたことを私なりに理解した中では、これまでの日本社会というのは、一つは、やはり官依存型であって、中央集権依存型であったということ。これを民にできるだけ移していく。そして、それをまたつなぐもの、例えばＮＰＯ法人なんというのが新しく出てまいりました。
　そうした、社会をもっと成熟社会、それから柔軟な社会につくっていこう。その中には当然、規制でがちがちになっている、規制をかけておく、そして官に依存しておれば物事がうまくいく時代はもう今の時代では通用しないんだということ、これは欧米型の社会を見てもそのとおりでありますが。そのように移転をしていくためには、当然、中央集権から地方分権、地方主権へと移していく必要もあろう。そして、官と民の役割をはっきりさせていく。
　それから、個人社会においても、これは司法改革で言われていることでございますけれども、当然自己責任においてやっていく。そして、当然、スタート時点においてはまさに自由にやっていただいて、自由経済社会の中で自由にやっていただきながら、しかし事後チェックというのはきちっとやりましょうというようなこと。
　あるいは、お役所の中にといいますか、国がやっていることの中に税金のむだ遣いがあるんではないか、特殊法人はどうなんだ、そういうものを改善していこうということでありまして、やはりこれは国民の視点に立って、国民が自由に、濶達に、そして日本の社会がもっと活性化に向かっていくために持続的な経済成長、もう低成長時代に入ってきておりますけれども、そういうものを持続するためには、今の現状を変えていくという方向はやはりどうしても必要だと言われているわけでございまして、そのことについては国民の皆さんが支持をしているということが小泉内閣の高い支持率になって生まれてきているんだ、私はこのように理解をいたしております。
○佐藤（公）委員　今聞く限りですと、もう私の考えとほぼ同じかなというふうに思います。
　官から民へ、中央から地方へということをおっしゃったんですけれども、ではこの二点だけに絞らせていただきますと、官から民へなぜやらなくてはいけないんでしょうか、そして中央から地方へなぜしなきゃいけないんでしょうか。副大臣、どう考えられますか。
○河村副大臣　これはさっき申し上げましたように、日本の仕組みというのがやはり中央集権の形でこれまで来た。しかし、これはやはり戦後の経済復興の上には大きな役割を果たしてきたと思うわけでありますが、その中には当然規制というものもあったわけですね。その中で、国民が何かやろうとするとそれに引っかかってなかなか自由に事が運ばないということが出てきた、それを変えていこうという一つのあらわれだと私は思いますし、当然その流れの中には、地方がもっと自由にいろいろな仕事ができるようにということだろうと思いますよ。
　例えば文部行政にいたしても、できるだけ各首長さん方が自分たちの発想に基づいてやれることはないだろうかと思っておられる。それをどうやってその受け皿として、そのかわり、もちろん受け皿としての強化をお願いしなきゃいけないということもございますが、できるだけ自由濶達にやれるような仕組みをつくっていこうという、そういうことで、官と民、あるいは中央から地方へという流れをつくっていくことによって日本社会が活性化していくということにつながっていくというふうに私は考えております。
○佐藤（公）委員　まさにそこら辺も私たちと同じ考えかなと思います。
　そういう中で、今副大臣がおっしゃいました規制ということがございます。この規制を絡めた一つの大きな日本社会の構造的問題点というのは、まさに政治と官僚と業界や団体の企業、言葉はよくないかもしれませんけれども、政官業の癒着構造というのが一つの日本社会の大きな問題点であり、これを変えていく必要が私たちはあると思います。
　ただ、これは全部癒着という言葉で言うと悪いことばかりになってしまうし、まあその部分を指摘しているわけですが、戦後、日本の社会というのは、政官業の癒着というよりも、団結だったと私は思います。しかし、とあるときからその目的が、一部の人たち、一部の業界、一部の人たちによるための規制であり利益というもの、そういったものがいつからかなってしまったのかな、もしくは昔からあるかもしれませんが、バランスというものが崩れてしまったのかな、こんな感じがいたします。
　そういう部分で、悪いところを政官業の癒着構造と言わせていただければ、今、ここが日本社会の非常に大きな構造的問題点と言えると思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○河村副大臣　一口に政官財の癒着という言葉、よく使われますが、佐藤委員も特に言葉を選んで、一部のと、こういうお話でございました。
　私は、大方といいますか、全体の流れとしてはそれぞれの立場をわきまえて努力しているというふうに思いますけれども、一部のそういう考え方をさらに、自己中心的になった政治家も逮捕されたとか、そういう例でわかるように、そういうこともあるわけでありまして、我々はそういうことに対してはみずから戒めながら、国民が考えておられることに対してきちっとその役割を果たしていくということになれば、そのような指弾があってはならない、私はこう思っておるわけでございまして、やはりそれぞれ政治家には政治家の果たす役割がありますし、また官僚には官僚の果たす役割がある。それぞれのつかさつかさの役割をきちっと果たしていけばまたそういうことは起きないし、またその視点を、できるだけ国民中心に物事を考えていくというふうに考えておる限りはそういうことは起きないはずである、私はこのように考えておるわけであります。
○佐藤（公）委員　私が聞いているのは、政官業の癒着構造というのが、今、日本社会のやはり大きな問題点になっているんじゃないかということで、副大臣がそのとおりですと言うのか、いや、問題には全然なっていないと言うのか、そこら辺、もう少し具体的に、はっきりお答え願えればありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　政官財といいますか、産業界等々も、それぞれの業界も、みずからの努力とあわせて発展を図っていこうという努力をされる。そうした中には、これまで行ってきた国の行政の中でやれるべきことの支援を強く求められるということはやはり当然起きるだろうというふうに思うわけです。
　しかし、私も、御指摘のような、その中に人間の弱点というか弱さというか、そういうものをいかに戒めながら、公正なといいますか、そういうことがやれるかということだろうと思います。しかし、つかさつかさのそれぞれの役割を持った人たちがそのために努力すれば、みずから努力していく中でそういう摩擦が出てまいる、それをいかに調整するかということが、これは政府でいえば内閣がこの調整役を果たしていく、あるいは総理のリーダーシップでそういうものを果たしていくということがやはり必要になってくるんではないかなと思っておりまして、私は、佐藤先生指摘の点については、今の現状を見ていると、そういうことが問題になっているということは我々はやはり深く自覚をしなきゃいかぬ、こういうふうに思います。
○佐藤（公）委員　副大臣もなかなか言葉を選びながらお話しされていて、言いにくいのかもしれませんけれども、今のお話ですと、やはり問題点だろうというふうに私は理解させていただきたいかと思います。
　そういう中で、幾つかのその政官業の癒着構造という中、まさに先般から特殊法人、独立行政法人等々の議論があるんですけれども、公益法人ということに関して、この政官業の癒着構造になり得る、もしくは疑われるような部分でもあり得ると思うんですけれども、この公益法人について少しお聞きしたいと思います。
　文部科学省所管の公益法人というのは全部で今幾つあるんでしょうか。
○結城政府参考人　ことしの十一月現在でございますが、千九百五十法人ございます。これは、国全体の所管の公益法人が七千六百ほどございますが、その約四分の一になっております。
○佐藤（公）委員　千九百五十。大臣、副大臣、大変な数です。この公益法人の中で、幾つかの点がありますけれども、そのうち二つの点、その人事という面についてとらえてみていただきたいと思うんですけれども、実際問題、平成十二年から十三年に対して、この公益法人の公務員出身者、公務員出身の方々の数もしくは法人数というのはふえているんでしょうか、減っているんでしょうか。また、数というのがわかりますでしょうか。
○結城政府参考人　お答えいたします。
　所管の官庁の出身者のいる法人の数でございますけれども、例えば、平成十年ですと三百二十ございましたが、十一年は三百四、平成十二年度は三百三というふうに、法人の数は減っております。
　また、その時期の役員の数でございますけれども、平成十年は五百二十九名、十一年は五百一名、十二年は四百七十六名ということで、少しずつ減っておる傾向にあるかと思います。
○佐藤（公）委員　今は所管の文部科学省なんですけれども、全体の役所における、文部科学省の所管の公益法人の中での元公務員の方々の数。
○結城政府参考人　ただいま御紹介申し上げました数字は、文部科学省所管の公益法人に限って申し上げたものでございます。なお、政府全体の数字もございますが、必要であれば御紹介したいと思いますが。
○佐藤（公）委員　私の方だとふえているように思えるんですけれども、全体の公務員出身ということであればふえているように思えるんですけれども、では、それはちょっともう一回突き合わせをさせていただきたいと思います。
　そういう中で、実際、千九百五十法人のうち国からの補助金、委託費を受けている法人は全部で幾つありますでしょうか。
○結城政府参考人　平成十三年十月現在の数字で申し上げますと、国から委託費、補助金を受けております文部科学省所管の公益法人は、全部で二百十七でございます。
○佐藤（公）委員　では、この補助金、委託費を受けているところの二百十七に聞かせていただければありがたいんですが、またこの人事面で、この中で、現職の国会議員が理事もしくは監事をしているという方、何人いらっしゃって、何団体ありますでしょうか。
○結城政府参考人　ただいま申し上げました二百十七の公益法人のうち、理事に国会議員が就任しているものが十一法人ございます。その合計の国会議員の数は、合計数値は二十一名でございます。いずれも非常勤の理事でございます。
○佐藤（公）委員　監事も入れると何人になりますでしょうか。
　わかりました。監事が四人ですので、二十五人になります。
　それで、僕が言いたいことは、この中で、皆さん、本当にまじめにやられている方々もいらっしゃいますし、きちんと仕事をされている方々もいらっしゃるから、私は名前とかそういうことを今ここで言うつもりはございません。
　ただし、やはり今政官業の癒着構造が問題というのであれば、これは法律的には問題がない、特に報酬はもらっていないということも確認しておりますので、名前で仕事をする、こういうことも今までも当然のようにあったことですけれども、やはり国から補助金や委託費を受けている公益法人というのは、議員という方々は、それはまじめにやられている、必要なこともあるかもしれませんが、今の時節柄、やはりそれは辞退した方がいい、もしくはある一定の線引きを決めた方がいいと思いますけれども、副大臣、いかがお考えになられますでしょうか。
○河村副大臣　委員も御存じだと思いますが、今公益法人の理事に我々国会議員が就任する場合には、国会の議決があって、行為規範というのがございまして、議長へ届け出るということになっておりますから、手続上これは問題ないというふうに私も思っております。
　ただ、議員がそうしたものに入っていく、国から支援をもらっている、それの役割を果たすことが期待をされているというとらえ方をする場合にどうであろうかということでありますが、ただ、公益法人というのは、まさにＮＰＯに近い状況に、ほとんど同じだと言っていいと思うんですが、まさに利益を求めてやっているわけではありませんので、そのことによって、私は、必要性といいますか、今までのいろいろなそういうことに対する活躍とか、事実、例えばオリンピック経験者がそうしたオリンピック委員会等々で世界に対しても発言力を持ってもらいたいというようなケースもあろうと思いますから、私は、これは一概にそれを全部否定してかかるというものでもないし、我々が望んでどんどんどんどんそういうところへ入っていっているかというと、そうではありません。
　そういうことを考えますと、今の現状、これだけ国会議員がいる中で、二十人、三十人の方が請われて、私は、こういうところでまさにそれぞれの活動にとって有益な活動をされておる、まじめにやっている方もおられるという御指摘もありましたが、私はそういうことでやっておられると思いますから、国会規範に、今のところ我々の行為規範にのっとってやっておられることを、それをとがめるべきものではないのではないかと私はそう今感じておるんですが。
○佐藤（公）委員　確かに、副大臣のおっしゃるように、まじめにやられている方々を見ればそう思うんですけれども、私は、この中でも幾つか疑わしいかなという部分を、私自身、推測のレベルですけれども、感じる部分があります。
　政官業の癒着構造の問題点というのは、業界や団体が、一つの既得権益を守ってもらうために、また自分たちを有利な方向に導いてもらうために、政治家等にやはりお願いをし、そして官僚との間での話、官僚からその規制を守ってもらう。口きき行為と言われるものもあると思う。それによって業界や団体や企業というものが利益またはいい方向に進む。それにおける、そこからが問題なんです、政治家に対してのやはり選挙であったりお金であったりするというものが、直接じゃなかったとしても間接的に入ってくる、こういうことが政官業の癒着構造。そして、政治家はやはり官僚における、言葉はよくないかもしれません、天下りというような状況で、官僚のいいような状況のことをつくり上げていく、これが政官業の図式構造だと思うんです。
　そういう部分でいうと、今公益法人の中で、まじめにやられている先生方もいるし、先生のおっしゃるようなことでそんなことはする必要はないと思うところもあるんですけれども、ちょっとこういうところはというところは、感じるところが幾つかあるところがあると思います。
　では、こういうところを具体的に調べていって、もしもその公益法人が政治家の方々のために活動している、選挙とかそういったことでの手伝い、関係が強く深くあった場合には、副大臣、どうされますか。
○河村副大臣　確かに、御指摘の点が目に余るものがあって、それが問題を起こすというようなケースについて、では文部科学省がどこまで、それぞれの各団体の自主性を尊重しなきゃならぬ中で権限を持っているかと言われると、私は、その範囲というのは限られておるんだろうと思いますが、しかし、それによって国民が非常な迷惑をこうむるとか、本来のその団体が持っている活動の趣旨に大きくそれているというようなことについては、これはそれをよしとすることであってはならないなというふうに私自身は感じておるわけでございますが、これを今文部科学省として具体的にどうするということを、そうした規範的なものを持ち合わせているわけではございませんが、これは当然そういう問題が起きれば社会的な糾弾も受けるでありましょうし、また当然、そういうことが明るみになっていけば、この今の日本社会においては、マスコミもそう黙ってはいないだろう、そして是正されていくだろうと思っておりますが、役所側がそれについて強制力を発揮するという立場にはないというふうに思っております。
○佐藤（公）委員　これは副大臣、マスコミがそんなことだったら騒ぐだろうとか、事が起こってからということになる前に、確認ができるところ、チェックするところがあればしておく必要性が私はあると思います。
　それが一点と、もう一つは、やはりこれはここだけの委員会の話ではなく、政治家の全体の、与野党を問わず、ここら辺を政治家としてみんなが考えていかなくてはいけない部分としてあり得ると思います。
　それで、私、この件に関してはこれでちょっと終わらせていただいて、もう時間がなくなっちゃいましたので、また問題等があった場合には次の委員会で全部指摘をさせていただきますので、そのときはひとつ副大臣、よろしくお願いをいたしたいかと思います。
　この前の一般質問のときに聞かせていただきましたＡＤＨＤの件でございます。注意欠陥多動性障害というもの。四月に質問をし、そして前回も質問をいたしましたけれども、前回の質問の答弁の中で、何も指示等通達も出していないということの御答弁があったわけでございますけれども、約一週間たった今日、ＡＤＨＤに関して文部科学省として、各地方、小学校、教育機関、行政に対して何かしたのか、またする予定なのか、答えていただけたらありがたいかと思います。
○矢野政府参考人　ＡＤＨＤに関する文部科学省としての取り組みでございますが、このことにつきましては、さきの当委員会におきまして御報告申し上げましたとおり、この十月に特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議の中間まとめが発表されたところでございます。私どもといたしましては、そうしたまとめを踏まえながら、今後ＡＤＨＤに関する取り組みを進めてまいりたいと思うわけでございますが、その際、私どもとしては、そうした取り組みを進める上で強く意識している課題として幾つかあるわけでございますので、それについて御説明申し上げたいと思います。
　一つは、ＡＤＨＤについての適切な指導や相談を行う者を育成すること、あるいは教員のこうした問題についての専門性を高めるといったようなこと、これは大変大事な課題ではなかろうかと思っているわけでございまして、このことにつきましては、国といたしましても、国立の特殊教育総合研究所の研修事業におきまして、教育相談を行う教員等を対象とした研修の中でＡＤＨＤについても理解向上を図ってまいってきているところでございますけれども、今後、そうした専門的指導者養成のための研修事業の一層の充実を図っていかなければならない、かように考えております。
　また、この問題につきましては、教員や一般国民のＡＤＨＤに関する正しい理解や認識を深めることが私ども大変重要であろうと思っているわけでございまして、このことにつきましては、同じく国立の特殊教育総合研究所におきまして、ＡＤＨＤの子供たちに対してどのような対応をする必要があるか、どのような配慮が必要であるかといったようなこと、さらにはその指導方法も含めまして研究を行っているところでございまして、この研究成果を踏まえて、理解啓発資料を今年度中に作成して、全都道府県の教育委員会、学校に配付いたす予定でございます。
　さらに、もう一つの課題は、学校や地域における、こうした障害を持っている子供たちに対する支援のための体制づくりということであろうかと思っているわけでございまして、このことにつきましては、平成十五年度概算要求におきまして、総合的な推進事業という形で盛り込んでいるところでございまして、その中で、ＡＤＨＤについての校内体制の整備あるいは教育委員会における専門家チームの編成、さらにはそうした専門家チームを巡回相談といったような形で学校に派遣する事業、そうしたことを盛り込んだ形での総合的な支援体制の整備に向けた取り組みをこの予算要求において盛り込んでいるわけでございます。
　こうした取り組みを通じまして、率直に申し上げまして、このＡＤＨＤに対する我が国の取り組み、欧米に比べておくれているわけでございますけれども、今申し上げたような課題を中心に、今後ＡＤＨＤについての取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤（公）委員　前回からずっと同じような答えなんですけれども、もう一刻も早く、大臣、副大臣、子供たちは時間とともに成長していきます。その間に、この前もお話ししましたように、非常に不幸な結果を生んでいるところもあります。
　先般もお母さん方と会ったときに、就学問題のことで相談しに行った相談者の方が、学区内において子供を受け入れていただけない、幼稚園の姿を見て、聞くと、うちの学校では見れませんということを言われたと。そして母親が言われたことは、育て方を間違ったようですねと言われた。ＡＤＨＤの診断を受けているんですと言っても、そんなことは関係ないということを平気で言われている。これ、現実なんですよ。
　だったら一刻も早く何か手を打つべきじゃないですか。判断基準やなんかは日本にないんだったら、ではアメリカは何やっているんですか。判断基準もないんですか、アメリカには。海外にもないんですか。参考事例をとって、いち早くそれなりの、今現状の連携をとるなり、やはり啓蒙をもっと早くしなくてはいけないと私は思います。
　大臣、副大臣、聞いてください。僕は何でこのＡＤＨＤを何回も取り上げるかといったら、やはり今教育分野で差別だのいろいろなことがある。歴史観だとか人種とかいろいろな問題がある。でも、同じ子供たちの仲間で、これは区別、差別になっちゃっているんですよ。これを本当に、身内の周りからそういったものをなくすことが本来の、差別意識をなくしたり、教育じゃないかなと僕は思います。
　こういうところをないがしろにして歴史観、人種、いろいろなことをやったって、そんなのわからないですよ、子供たちにはまだまだ。それよりも本当に、自分たちの同じ世代の同じクラスに入る同じ仲間が差別を受けるか受けないか、区別を受けるか、みんながそういう子供たちを受け入れられる気持ちを持てる、これが本当の僕は教育なんじゃないかというふうに思います。だから、身近なところでは、本当に大事なことですから、お願いを申し上げます。
○古屋委員長　時間が終了しておりますので、手短にお願いします。
○佐藤（公）委員　これにて私の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○古屋委員長　児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　教育基本法と教育振興基本計画に関する中央教育審議会の中間目標、これを何回か読みました。そのことについて何点か尋ねます。
　まず最初に、この中間報告、場所は二十ページですが、教育基本法、それの具体的な見直しの方向について、「平和的な国家及び社会の形成者として有すべき徳目」、徳目と書いていて、「「真理と正義」「個人の価値」「勤労と責任」「自主的精神」が掲げられている。」こういうふうに叙述した部分があります。
　そして十一月二十七日、この委員会で文部科学省は、「第一条の教育の目的において、国民として備えるべきさまざまな徳目が列挙されておるわけでございます。」こうも答弁した。
　教育基本法第一条の「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、」とそれに続く部分を科学省はいつから徳目の列挙としてとらえるようになったのか。重要な問題ですから、大臣の答弁を求めます。
○遠山国務大臣　今の徳目という用語は、これは制定時におきます議会での答弁の中で明確に答えられているものでございます。
　今手元で探しておりますけれども、ちょっと申しわけございません。
　これは、昭和二十二年三月二十日、貴族院教育基本法案委員会におきます辻田政府委員の答弁の中で、「教育の目的の中には色々な徳目、或は掲ぐべき必要なことがあらうと思ひます、」ということでございまして、その教育の目的という条項の中にある、書かれているものは徳目であるということが明瞭にうたわれているわけでございます。
　したがいまして、恐らく中央教育審議会におきましては、制定時の用語を勘案しながら書かれたものだというふうに思っております。
○児玉委員　それは貴族院の議論で、そしてしかも、その段階、残念ながら日本の政府や文部省はまだ教育勅語との併存について必ずしも明確な態度をとっていなかった、教育勅語の母斑を付したままそういう答弁があったものですね。
　遠山さんは文部省が長いからよく御存じだと思うけれども、昭和二十二年八月二十日に、文部省の当時の調査局長であった辻田力氏と、それから教育基本法制定そのものに深くかかわった東京大学法学部教授田中二郎氏、序文によれば、執筆をし、取りまとめたのは文部事務官安達健二君、こういう人たちが教育基本法のいわゆる立法者の意思について非常に重要なものを出しています。お持ちだと思う。
　その中で、今の点についてどういうふうに述べているか。「平和的な国家及び社会の形成者としていかなる資格が要求されるかを具体的に示したのが真理と正義を愛し以下の文章である。」平和的な国家及び社会の形成者としていかなる資格が要求されるか、こういうふうに立法者の意思として示されれば非常によくわかるんですね。
　これは徳目ではありません。少なくとも、この立法者の意思として、平和的な国家及び社会の積極的な形成者という言葉も当時使っている。そういう人たちに求められる資格としてこのように述べた。いかがですか。
○遠山国務大臣　そういう資料があるということも承知をいたしております。まさに「平和的な国家及び社会の形成者としていかなる資格が要求されるかを具体的に示したのが真理と正義を愛し以下の文章である。」ということでございます。
　私が先ほど申し上げましたのは、こういう本、著作の中でということではなくて、議会における正式の答弁の中で、立案に携わった人の発言としてその内容が示されていた、その中で挙げられている言葉であるということでお答えいたしました。
○児玉委員　こういう問題は、かなり言葉に、やはり言葉として厳格でなきゃいけない。
　使い方はいろいろあるんです。例えば、真理と正義で切り離してしまえば、それをある意味では徳目的なものと言えるかもしれないけれども、しかし教育基本法の第一条では「愛し、」と言っているんですよ。「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、」そういって述べていって、そして、しかもこの衝に当たったあなたたちの大先輩が、立法者の意思として、今あなたも御存じだとわかってよかったけれども、国家及び社会の形成者として求められる資格、それを連ねたのがこの部分。
　それで、徳目ということに皆さんが固執する態度をもしお持ちであれば、それこそ先ほどの貴族院じゃないけれども、私はやはり教育勅語のことを想起せざるを得ません。
　私は、小学校の六年で戦争が終わった方だけれども、今でも覚えていますよ。「父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、」とずっとまさに徳目が列挙されて、それらの徳目は結局のところ、「一旦緩急アレハ、義勇公ニ奉シ、」ここに収れんするんですよ。そのことに対する痛切な反省から戦後の民主教育が始まり、教育基本法の議論も教育刷新委員会の皆さんたちの熱心な議論によって進められたんじゃありませんか。
　「真理と正義を愛し、」に続くところを平和的な国家及び社会の形成者としての資格ととらえるか、それとも徳目の列挙ととらえるか。徳目の列挙ととらえたら、この徳目が足りないからつけ加えればいい、こういう態度に結局つながっていく。これは単なる表現の問題ではありません。このことに絞って、大臣の答えをいただきたい。
○遠山国務大臣　最初にお挙げになりました文章は、これは中央教育審議会において審議がなされまして、その結果を取りまとめて中間報告として出された内容であると思います。そういうことで、この中間報告の中に書かれているのは、徳目としてとらえ、そしてその淵源としては、恐らくは貴族院における議会答弁の中で述べられている説明というものを根拠にして出されたのだと思います。
　私といたしましては、中央教育審議会における審議そのものが非常に活発に行われており、かつまた真摯にこの問題について考えておられるということでございまして、その一語一語について私の方でコメントをするということは、この今の段階においては差し控えさせていただきたいと思います。
○児玉委員　私がこの問題を今この委員会で取り上げているのは、中間報告が出された段階で、国会で一人の国会議員がどういう思いでそれを読んでいるかということを中央教育審議会の委員の皆さんたちに知ってもらおうという意思も含めてこのことを私は述べている。
　さらに議論を進めていきますけれども、やはり国家及び社会の形成者として問われている資格、そういうものとしてこれを私は文部科学省の皆さんにしっかり理解していただきたい。それがあなたたちの先達の残された道だという点を指摘しておきます。
　さて、そこで、中間報告では、これからの教育目標、ここでは目的という言葉を使わず、わざわざ目標と言いかえているわけですが、これからの教育目標を達成するために、現行の教育基本法では理念や原則が不十分なものなど幾つか挙げています。そして、その中に、例えば生涯学習社会の実現というのもその不十分なもの、または触れていないものとして挙げられている。このことに関して、これまでの国会議論との関連で私は取り上げたい。
　一昨年の二月二十五日、衆議院の予算委員会、当時の官房長官は参議院の青木さんだったから覚えていらっしゃる方もおいでだろうと思う。石井郁子議員が、一九九〇年に制定された生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、長い法律ですね、以下生涯学習振興法と呼びましょう、これに触れて質問しました。
　石井議員は、教育基本法の中でこの法律、生涯学習振興法、この法律ができていると理解していいか、こう尋ねた。当時の中曽根文部大臣は、明確に次のように答弁した。委員がおっしゃいましたように、平成二年の六月にこの生涯学習振興法が制定されたわけでありますが、これは教育基本法の大枠の中で制定されたものと理解しております、こう答えていますね。これは重要な答弁だと思うんです。
　御承知のように、教育基本法第十一条（補則）「この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。」これに基づいて、教育基本法の制定の後、例えば地方教育委員会法だとか教育公務員特例法だとか、そういった法律が次々に出されていきます。
　そして、この第十一条は、さまざまな基本法ないしは基本法的な性格の法律の中で、こういう補則を持っている法律は、私の調べた限り、そして幾らかの法律専門家に調べていただきましたが、その人たちの調査の限りにおいて、教育基本法にのみ存在するものですね。
　この教育基本法第十一条に基づいて生涯学習振興法が制定されて、教育基本法法制の一翼を担っています。教育基本法に生涯学習の言葉がないからといって教育基本法を改める理由にならない。そのことが当時の中曽根文部大臣の答弁からも明らかではないかと私は考える。
　副大臣、どうでしょう。
○河村副大臣　委員御指摘の点については、確かに十一条のことを念頭に置いて当時中曽根文部大臣は答弁されたと私も理解しております。私も当時総括政務次官であったわけでございますが、その大筋としては私はそうだと思います。
　ただ私は、だから、これがあるから、これで全部いろいろなことがあればそこでやっていけばいいのであって、教育基本法本体に手を触れる必要はないんじゃないかというふうにひょっとしておっしゃりたいんではないかと思いますが、それと今我々が教育の根幹を見直していこうではないかという議論とは、理屈としてはわかるわけでありますが、こうした今の教育情勢の中で、総体を見直していこうという考えの中で生まれたものでありますから、当然今の生涯学習振興法というものがあるわけでありますから、そういうものを踏まえた上で全体を見ていこうというふうに考えていくべきではないか、私はそう考えております。
○児玉委員　当時の経過を副大臣は率直にお認めになった。中曽根大臣はそういう意図で答弁していますね。教育基本法の大枠の中でという言い方によくそれがあらわれている。
　そして、この議論はやはり非常に重要なので、私など最近この問題をもう一遍読み直してみて思いますのは、第九十回帝国議会で憲法の審議をしたとき、当時の田中耕太郎文部大臣は、教育基本法ないしは教育基本法的根本法について答弁をしています。これは皆さんよく御承知ですけれども、憲法に一章設けたらどうかということに対して、文部省において、教育に関する大方針及び学校系統の主な制度について、教育根本法というべきものを立案して、早急に議会の協賛を得たく、法律として制定するよう準備している。
　まさに根本法です。根本法ですから、あれこれ言い尽くす必要はありませんね。必要なものについては、先ほどの補則十一条が述べているように、必要がある場合には適当な法令が制定されればいいので、それを全体として教育基本法の大枠、その立場は今こそ極めて重要です。
　そして、副大臣が先を越しておっしゃったから、そのこととも関連してもう一つ問題がある。それは教育振興基本計画の問題です。
　中間報告では、新しい時代の教育目標、これを達成するためには、必要な施策を総合的、体系的に構成した教育振興基本計画を策定することが重要であり云々、こう述べていますね。
　それで、私は、盛り込むべき内容がずっと列挙されていますから、一つ一つについて議論したいんだけれども、きょうは時間がありませんから、ごく例示的に言いましょう。三十四ページに書かれている「少人数指導や習熟度別指導を可能とする教職員定数の改善」、こういう項目がある。これと、昨年我々が審議した公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正、これとはどんな関係があるでしょうか。
○河村副大臣　ここに挙げてあるいろいろな例示がございます。それが今委員御指摘の面を想定してというか、関連を持ってここに挙げたという、私はそれがあるのでここに挙げたというものではなくて、今回の教育基本計画の中で、いろいろな考え方、どういうことを考えていったらいいだろうかということを、非常に基本計画のイメージというのをできるだけわかりやすくしていく必要がある。
　そうすると、当面今教育界でいろいろ問題になっているようなことを例示しながら、こうしたことを取り上げながら、具体的な教育の計画を立てていく上で、これを場合によっては数値目標にしなきゃいけない場合もありましょうし、そういうような形でこの中にずっと列挙をされたものであって、これは非常に広範にわたっているという御指摘もあるかと思いますけれども、私はやはりこれによって、基本計画を立てる場合のこれは一つの目標の例として挙がったわけでありますから、この中で広範な議論をしていただいてまとめ上げていただく、これが基本計画になっていくんだろう、このように理解をいたしております。
○児玉委員　承っておきましょう。後からまた議論します。
　同じく三十六ページのところに、「不適格な教員に対する厳格な対応」というのがある。これと、昨年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律案の関係、それともう一つだけ例に挙げましょう。大学改革の箇所で、「自己点検・評価、第三者評価の実施と評価結果の公表」、これはつい先日皆さんと私は随分重要な議論をしたと思うんですね。
　結局皆さんが振興計画に盛り込むべき中身として書いているものは、そのすべてとは言わないけれども、かなりの部分は、この間皆さんが提起されてきた教育三法だとか、それから教育公務員特例法だとか、そして学校教育法の一部改正、それらを抜き出してここに書いているんじゃありませんか。もちろん皆さんはこの後の発展性と言うだろうけれども、少なくとも皆さん自身がごく最近出してきた教育法、そして教育施策、それがここに書いてあるんじゃないんですか、どうですか。
○河村副大臣　中央教育審議会においては、いろいろな教育に関する問題を自由に広範な中で議論していただくということになっておるし、また、そういう形で進めていただいておると思っておるわけでございます。
　今確かに児玉委員御指摘の面から、そういう形から考えると、既に法制化もし、現実に行われているじゃないかという部分がこの中になしとは私もいたしませんけれども、しかし、さらに児玉委員いみじくも指摘をされましたが、それを今後具体的にどういうふうに進めていったらいいかとかいう議論はやはりしていただく必要もあるわけでありまして、そういう意味も含めて、広範な議論をしていただくためにここへ出してきたということであって、それは議論の中で、これは法律があるからもういいじゃないかと言われれば、それは自然に落ちていくだろう、こういうふうに思うわけです。
○児玉委員　私は三つを挙げただけなんですね。もっと挙げなきゃいけない。
　結局のところ、ここで列挙されているかなりの部分は、一昨年の十二月に当時の森首相の私的諮問機関にしかすぎなかった教育改革国民会議の報告、それに基づいておつくりになったのがこれですね。これも私たちはこの委員会で議論した。二十一世紀教育新生プラン、それから昨年六月のいわゆる骨太計画、ここに端を発する大学改革、それら政府・与党の現在における政策目標を並べたものが多数ですね。
　本来、教育の振興、私は今の教育を現状で放置することはできないと思う。これを本当に豊かなものにしなきゃいけないと考えるのなら、国民が教育の振興、豊かな発展に何を求めているか、そこのところを中央教育審議会の諸君は真摯に見る必要があると思う。
　何を求めているのか。それは、現在多くの道県、市町村で既に開始されている三十人以下学級を、それを国が全国的に年次計画で実現していって、いつまでにそれはやり遂げます、そういう計画。
　それから、十一月十九日の日本経済新聞が非常にわかりやすい図表を示して読者に説明をしておりましたが、ＧＤＰの中で教育関連支出が各国どうなのか、世界第一位はデンマークですね。アメリカが第五位、日本は四十三位、これを速やかに引き上げていく問題。そして、私学助成の経常費二分の一までの当面の達成、これは国会の意思でもある、それをいつまでに実現するか。そういった中身が今日の教育の振興の骨格にならなきゃいけない。大臣、どうですか。
○遠山国務大臣　教育振興基本計画の中にどういったものが盛り込まれるべきかというのは、私はいろいろな考え方があると思います。
　現実にある教育の状況というものを前提にしながら、将来に向けて何をやっていくかということにつきましては、本当にいろいろな考え方があるわけでございまして、まさにそのことについて御議論を始めていただいているというのが中教審でございまして、私は、広くこれからも国民の意見も聞いていただき、一日中央教育審議会を初め、さまざまな意見をオープンに聞こうという姿勢でございますので、そういうのを前提にし、また有識者からも御議論を得て、これから考えていく、そういう段階であろうかと思っております。