Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　国家安全保障基本法案は、我が党が野党時代に、国の安全保障についての基本的な考え方を取りまとめたものであります。その中におきましては、御承知のように、集団的自衛権の解釈について、変更を事実上認めていくことについての趣旨についても書かれているわけでございます。
　この国家安全保障基本法を出すということは、我々は今、政府の立場にあるわけでありますから、政府としては、いわば、集団的自衛権の行使を可能にする法律を法律として出すわけにはいかないわけでありまして、解釈を変更しなければ、それは違憲立法になってしまうわけであります。
　ですから、これはまず、今、安保法制懇で議論が行われているわけでありまして、この議論が終局をし、その結論を得た上において、憲法の解釈の変更が必要であれば、必要であるという解釈の変更を行う。
　そして、それを閣議決定し、その上において、実際に自衛隊が行動する、その解釈がもし変わっていった場合、変わっていったことにおける行動が可能になった場合、しかし、行動を行う場合には、その法律をつくらなければ、法律を改正しなければ、その行動は行うことはできないわけでございます。つまり、そのことについてはしっかりと国会で議論が行われていくことになる、こういうことでございます。
　基本法におきましては、今申し上げましたように、野党として我々は法律を出したわけでございまして、それは考え方を示すものであります。そして、野党としてできることは、いわば、その法律を通すことによって考え方を変えていくということでありますが、しかし、政府としては、この解釈について、あらかじめ変更していなければ、変更を前提とした法律を出すことはできない、これは自明の理なんだろう、このように思うわけでございます。
○畠中委員　時間が参りましたので、質問ではなくて、意見だけ申し上げますが、解釈の変更をして、それから法律を出すというのは、順番は理解できるんですけれども、今の答弁では、国家安全保障基本法案の位置づけというのが非常に曖昧な答弁であったのではないでしょうか。
　しっかりと、わかりやすい枠組みをぜひとも提示していただくような御準備を、そして、その進捗がどうなっているのかということを、ぜひ今後示していただければと思います。
　以上で終わります。
○二階委員長　これにて畠中君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず初めに、総理に基本認識をお聞きしたいと思います。そもそも政党とは何かという点であります。
　政党とは、政治理念、政策で一致する個々人が自発的意思で集まって結成する自立的な組織であると思います。その上で、党の政策、理念を掲げて国民に支持を訴え、国民の支持のもとで存立する、そういうものだと思うんですね。
　したがって、政党の運営のための資金、政治資金というのは、国民に依存し、依拠し、国民の浄財で賄うというのが基本でございます。
　国民の側から見ますと、政党を結成したり、加わったり、または支持する政党に政治資金をカンパする、これは結社の自由、政治参加の自由であり、主権者としての国民の権利だと思うんです。
　総理はどのようにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　政党助成制度については……（佐々木（憲）委員「助成制度じゃない、政党とは何か」と呼ぶ）政党とは何かですか。
　政党とは何かにつきましては、今、佐々木委員が冒頭御説明になったように、まさに、政治を行う上において、考え方、政策を同じにする人々が相集い、そして政策を実現していくための結社であろう、このように思います。
○佐々木（憲）委員　ことしは、政治改革四法が一九九四年に成立をしてちょうど二十年になります。政治改革の中心は、当時、小選挙区制の導入と政党助成金制度の創設にありました。
　政党助成金について言いますと、毎年約三百二十億円の税金を政党に配分する、こういう仕組みになっております。
　この政党助成金制度の導入をめぐりまして、そもそも政党が税金に依存していいのか、こういう議論が当時あったわけです。税金だから過度に依存しないように上限を決めようということで、細川総理と河野自民党総裁の合意で、上限は四割にしようという合意がありました。
　しかし、法制化するときに、三分の二ということに後退をさせまして、九五年十二月には、この歯どめも削除して、政党が幾ら税金に依存しようと構わない、こういうことになってしまったわけです。
　総理、このような経緯、御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　経緯については私は余り詳しく承知をしておりませんが、基本的に、我が党においても、さまざまな議論が行われる中において、政党助成金にどれぐらい頼るべきかどうかということは議論になっていたことは承知をしております。
○佐々木（憲）委員　国民の自発的な浄財に依拠して自立すべき政党が党の財政を税金で賄う、これは本来の政党のあり方としてはあってはならないと私は思うんです。
　確認をしたいんですけれども、一九九五年に政党助成金の制度が導入されてから二〇一三年末までに政党助成金が幾ら交付されたか、総額をお答えいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　政党助成制度が創設された平成七年、一九九五年分から、平成二十五年、二〇一三年分までの政党交付金の交付総額は、五千九百九十六億円余であります。
○佐々木（憲）委員　六千億円、相当な金額になるわけですね。これを各政党に配分した。我々はこれを受け取っておりませんし、この制度に反対をしてまいりました。
　自民党は累計で幾ら受け取っているか、数字はわかりますか。
○新藤国務大臣　うち、自由民主党への交付総額は、二千七百十六億円余であります。
○佐々木（憲）委員　ということは、全体の四五％を占めている。半分近いのが自民党であります。
　これまで、国民の血税である約六千億円という巨額の税金を、政党では三十三の政党、これが配分をして、山分けした。しかも、この十九年の間に消えていった政党が二十五もあるわけですね。
　我々は政党助成金を受け取っておりません。それは、支持する政党を持たない国民に一律に献金を強制するようなものでありまして、思想、信条の自由を侵すものだからであります。
　そこで、お聞きしますけれども、自民党の収入に占める政党助成金は何％なのか、最近、一二年の数字を教えていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　政治資金規正法に基づく平成二十四年、二〇一二年分の政治資金収支報告書によれば、自由民主党本部であります、自由民主党の収入総額百五十八億円余に占める政党交付金の割合は、約六四％となっております。
　ちなみに、民主党が八四％、社会民主党が四二％、みんなの党が七九％でございます。
○佐々木（憲）委員　自民党の場合は六四％。ほかの党も今説明がありましたけれども、庶民から浄財を集めるという努力をせずに税金で党財政を賄うというのは、これは庶民の感覚からいうと理解できない。庶民の痛みがわからなくなってくるんじゃないかと私は思うんですね。
　政府は、四月から消費税率を八％に増税しようとしているわけです。国民に増税を押しつけて、税金の山分けである政党助成金を懐に入れる、こういうやり方をして、総理自身は胸が痛みませんか。
○安倍内閣総理大臣　政党助成制度は、政治改革の議論が行われたときに、さまざまな意見を集約する形でこの制度ができたわけでありますが、政党の政治活動の経費を国民全体で負担していただくことは、いわば民主主義のコストを国民の皆様全体に負担をしていただくという制度であるわけでありまして、政党がその運営においてどの程度政党交付金に依存するかの選択については、政党の自主性に委ねるのが適当だろうというふうに考えているわけでございますが、まさに我々は、国民の皆様からいただいた大切なこの政党交付金を、正しい、法にのっとった目的のために使っていくという大きな義務を背負っているものと思います。
○佐々木（憲）委員　余り胸が痛むような話ではなかったと思いますね、今のお話では。
　二十年前に、リクルート疑獄など、金権腐敗政治の横行に国民の批判が高まったことがありました。そのときに、企業献金は禁止しよう、こういう世論が高まりまして、これに対して、自民党など政治改革を進めた方々は、企業・団体献金は禁止する、そのかわりに政党助成金を導入する、こういう話をしていたわけです。
　ところが、政党助成金は導入したんだけれども、企業・団体献金の方は、政治家個人に対してだけ禁止で、事実上、存続なんですよ。廃止すると言っていた企業・団体献金は一体どうなったのか。
　自民党は、企業・団体献金を幾ら受け取っているんでしょうか。総務省と都道府県選挙管理委員会に届けられた、自民党本部と支部、党の政治資金団体国民政治協会について、それぞれ額をお答えいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　法人その他の団体からの寄附金額について、総務大臣届け出分及び都道府県選挙管理委員会届け出分を合計したところ、平成二十四年分については、自由民主党本部と支部に六十三億九百三万円、国民政治協会に十三億七千百七十二万円の寄附があったところでございます。
○佐々木（憲）委員　結局、合わせますと七十六・八億円ということになるわけですね。七十七億円であります。
　やめると言っていた企業・団体献金は温存されて、しかも、このほかにも、政治団体からの寄附、あるいは企業、団体によるパーティー券の購入、こういうのはここから除かれているわけです。これを入れますと膨大な数になりますよ。
　政党と、党の財布である政治資金団体が抜け穴になっているわけですよ。政党には党支部も含まれるわけですから、今度は政治家が党支部をたくさんつくる、そこに企業・団体献金を受け付ける、こういうやり方をするようになったわけですね。党支部は政治家個人の財布のようになっているわけです。
　ところで、安倍総理、自民党には支部が今幾つありますか。わかりますか。
○安倍内閣総理大臣　通告をいただいておりませんので、そこまでは把握をしておりません。
○佐々木（憲）委員　総裁だからそのぐらいはぱっと出ると思ったんですが、まことに残念であります。
　日本の全ての政党の支部の総計は、九千百十四あるんですよ。その中で、自民党は七千三百五十六。圧倒的に自民党の支部が多いんです。ほかの党のことは言いませんけれども、ほかの党は大体百単位なんですね。これだけの支部が企業・団体献金を受け付ける、こういうふうになりますと、大変な規模になるわけであります。
　企業献金、団体献金というのは、私は、個人の浄財とは性格が違うと思うんですよ。主権者は国民ですから、その国民が支持する政党に政治献金を行う、これは自由であります。個人献金は政治参加の一つの手段であり、国民の権利でもある。しかし、企業の場合は利益を求めていく存在でございます。主権者でもないし、選挙権ももちろん持っていないですね。その企業が政党や政治家に金を出して政治に影響を与える、それで自分の利益を図るということになりますと、主権者である国民の基本的権利を侵害することになる。だから、企業・団体献金の禁止が求められているわけでございます。
　総理に聞きますけれども、政党助成金も受け取る、企業・団体献金も受け取る、これは最初の出だしからいってもちょっと逸脱していますけれども、二重取りというような状況ではありませんか。どういう感じをお持ちですか。
○安倍内閣総理大臣　民主主義にかかるコストをどのように分け合っていただくかという中において、二十年ちょっと前の政治改革の際に、いわばさまざまな問題が起こった、これはやはり国民の皆様にもこの民主主義のコストを税金という形で担っていただいて、そうした問題が起こる、そういう状況をなくしていこうということだったんだろう、このように思います。
　一方、全て税金に頼っていいのかどうかという議論も、先ほど申し上げましたように、あったわけでございまして、我が党は、その中におきまして、政党助成金を六十数％、そしてそれ以外は、まさに我々の政策、行動に共鳴していただいている皆様から浄財をいただいているということでございまして、つまり、我々の政策に共鳴していただく方が、献金として、企業、団体も含めて、資金を提供していただいている。これはある意味、民主主義の一つの姿の一部ではないか、このように思います。
○佐々木（憲）委員　民主主義の姿とは思いませんね。
　個人の献金というのは、これは政治参加の一つの形態でありますけれども、企業の存在というのは個人とは違いますから、その財政力、資金力で政治に影響を与えるということになりますと、国民主権そのものが侵害される、こういうことになるわけであります。だから、我々は、労働組合の団体献金も禁止という立場であります。
　国民には消費税増税を行って、また税金から政党助成金をもらうわけだから、増税を押しつけて、上がった税金の一部を懐に入れるようなものですね。その一方で、今度は法人税の減税をやるわけでしょう。だから、減税を受ける大企業から政治献金を受け取って、またその税金を還流させる。二重の還流だと言わざるを得ない。
　昨年の参議院選挙前に、自民党と国民政治協会が、ゼネコンの業界団体であります日本建設業連合会、日建連に二つの文書を出しております。自民党の文書では、巨大公共事業を含む安倍内閣の経済政策、アベノミクス、これを説明している。それから、国民政治協会の文書では、自民党は強靱な国土の建設へと全力で立ち向かっている、こう強調しまして、その政策遂行を支援するためということで、四億七千百万円もの献金を要請していたわけですね。これは、政治を金で売るような、最悪の利権政治だと私は思いますよ。
　政権政党に復帰したからこういうことをやるのか。こういう利益誘導をやっているということは、国民に対して私は説明がつかないと思いますけれども、総理はどのようにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　一般論として申し上げれば、国民政治協会は自民党の政治資金団体でありますが、企業から献金を受けることは法律的に何ら問題がないわけでありまして、その手続も法律にのっとって適切に処理されているというふうに承知をしております。
　また、この協会からの寄附の要請は、公共事業予算と何ら連動するものではございません。一般的な政治活動に対する支援要請であるというふうに承知をしております。
○佐々木（憲）委員　こういう政策をやります、国土強靱政策をやって公共事業をどんどんやりますよ、だからぜひ支援をというような話ですからね。そういう文書を出していながら今のような説明は、誰も納得できないと思いますね。これはまさに利益誘導のようなものであります。
　二十年前の政治改革で小選挙区制が導入されました。この選挙制度は、死に票が大変多くて、得票率と議席に著しい乖離がある、民意が反映されない、そういう性格のものです。
　自民党は、今回、勝った勝ったと言っていますけれども、四割の得票で八割の議席というような、虚構の多数ですよ。だから、民意から若干上乗せされたそういう状況を、若干じゃない、かなり上乗せされていますよね、その水増しされた多数を前提にして、今度は、政党助成金もそれを基数にして配分するわけであります。だから、ますます自民党に多額の税金が入ることになるわけですよ。
　この間、政治改革を進めてきた方々が、政治の劣化ですとかあるいは政党の堕落、こういうことを指摘するようになっております。政党助成金というのは本部に交付されます。それから各支部に配分されるんですね。配分は、本部、特にその中で中枢を占める方が全権を握ってやるわけですね。それと、小選挙区の公認権、これを政党のトップが握る、こういうわけでありますから、それをめぐる抗争もいろいろ指摘されております。
　二十年たちまして、その最初の改革をやった方々が今反省の言葉を述べておられるわけです。政党助成金と小選挙区制の害悪というのは、もういよいよ明確だと思うんですね。
　私どもは、政党助成金も企業・団体献金も受け取っておりません。党の財政というのは、やはり個人個人の浄財によって支えられるべきものである、そういうことで、政党助成金も廃止し、そして企業・団体献金は禁止する、こういう立場で私どもはやってまいりました。自立した結社としての政党、本来のあり方というのはそういうものではないかというふうに思っております。
　以上の見解を述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○二階委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まずもって、本日、予算採決を行おうとすることについて、断固抗議をいたします。
　今回の予算案は、まさに、四月からの消費税増税を目前にして、一般会計において過去最大規模の予算であります。私は、本来であれば、もっと充実したというか、さらなる審議が必要であると考えておりました。そのことを申し上げておきたいと思います。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　ＴＰＰについて、きのう質問し切れない分もありましたので、引き続き議論させていただきたいと存じます。
　日本の情報公開のあり方、これはきのう多々議論が出ました。確かに、ホームページ等を見てみて、マレーシアと比べてそんなに極端な差はないというのはそうなのかもしれないけれども、私は、一つ大きな問題があると思います。
　それは、ホームページが、アップ・ツー・デートに情報が出てこないんですね。つまり、ＴＰＰ、先般シンガポールで交渉があった。その後、あった直後にもう、次の日ですかね、ＵＳＴＲ、アメリカはすぐフロマン代表のコメントが、一枚紙程度ですが載っています。日本は、見ると、沈黙したままで、そこの更新がなされていない。私は、こういう情報公開の更新の頻度とか、そういうところのアップ・ツー・デートの度合い、こういうところの情報公開が足りないというか、たたかれるゆえんではないかと思います、これはどうかということは言いませんが。
　であればこそ、日ごろ情報公開がなかなかなされない。そういう中で、国会の審議になっても恐らく、外交の案件というのは短期間で審議がなされて通るということがこれまで通例でありました。だから、ある段階でドラフトなり条文なり条項なりを公表して、しっかり慎重な審議というか、時間を持って、検討する時間を議員に与えなければいけないだろうと思います。
　この議論を農水委員会で、ドラフト公表を早くすべきじゃないかとしたときには、たしか、外交交渉というのはいろいろな段階があって、まず妥結するわけですね、内容の。そして、その妥結したものをもとに条文成文化、法律でいえば法案ですね、成文化作業を行うんだそうであります、そこは法律の専門家のチェックを受けながら。そして、実際に固まって、さあこうですよという条文案になる。ここで国会審議にかけられるんですが、この段階で初めて公表するということでありました。
　実は、交渉の過程で守秘義務、守秘義務と言われて、なかなかその辺が見えないし、隔靴掻痒の感があるわけです。決まって、成文化作業して初めて、さあどうぞ、国会に、すぐ審議に入りますということであれば、国会議員は十分審議というか検討ができないのではないでしょうか。私はそういう疑問を持っております。
　守秘義務は百歩譲って認めるとしても、では、どの段階で公表するかということを考えたときに、大まかな妥結というか、内容の合意、妥結、つまり、これ以上後戻りが、根本的な内容が変わらないんだ、そういう段階では公表しなければ、やはり国会をばかにしているなと思うし、国会決議に反しているんだろうと私は思います。
　この点について、資料の方をきのう準備したんですが、きょうはつけておりませんが、各国が、日本も含めて、協定への最終的な署名が行われる前に議会で精査し、公に議論することができる十分な時間を残してドラフトテキストを公開することを要求するという内容を署名で各国出しておりまして、これは米国の議員も同じような声明をＵＳＴＲに出して、それがこのテキストに別添としてついているということであって、全世界のＴＰＰ参加国の議員の大まかな考えだろうと思います。
　こういうことを踏まえてお聞きしたいんですが、やはり早目早目の、ある程度の、条文が固まったというよりも、中身が固まった段階で私は公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　ＴＰＰで、閣僚会合で一定のことが決まると、その後に各国の閣僚は会見をするわけであります。アメリカのフロマン代表の会見コメントが直ちにホームページに掲載をされる、日本は少しおくれているではないかと。これは、工夫をして、極力早く、許される範囲のものは載るようにはいたします。ただ、フロマン代表は予算委員会の集中審議に呼ばれることはありませんから、私は、そこで一日、丁寧に説明をさせていただいたわけであります。
　基本的に守秘義務があります。これは、それを破ったら直ちに退場ということになるわけであります。ですから、各国の議会から、あるいは議員から、あるいはステークホルダーからいろいろな要求がありますが、その要求にどう応えるか、各国も苦労しながら、工夫をしながらリリースをしております。私どもも、交渉官、担当官が、ステークホルダーにはその都度丁寧に説明をさせていただいているわけであります。
　最終的にリリースされるのは、おっしゃったとおり、国会にかけるときにその中身を説明しなければなりません。それ以前の場合については、基本的には、各国間で、ではここまではいいということの合意が成り立てば、それはそういうルールのもとにできるわけでありますし、今後、交渉が仮に妥結をした場合、それから国会にかけるまでの間に、どこの部分までというのは、これは、各国からそういう要望が出れば協議の対象になるんではないかと思いますし、そして、合意された範囲の中でリリースがなされるのではないかというふうに思っております。
○畑委員　ぜひとも各国とその部分についての協議もしていただきたいと思います。
　国会決議、重要五品目は決議をバックにがんがんやっていただいておりますが、国会決議はもう一つあります。国会に速やかに情報を報告するということであります。だから、この趣旨を踏まえて、公表のことについては、各国の協議によって決まるのであればそこも頑張っていただきたいと思うんですが、これはきょうは述べるにとどめておきます。
　実は、きのうも話がありましたが、自民党は野党のときには、とにかく情報を出せ出せ、情報を出さない中での交渉参加入り表明は許されないと言ってまいりました。今の情報提供の度合いは、恐らく、自民党ないし公明党さん、与党の議員にとっても満足のいくものではないと思います。だからこそ、こういう与野党の超党派で国会決議もなされているんだと私は理解しております。
　そういうことで、これは議会の全体の力が必要ですから、自民党の皆さんも含めて、今後、ともに情報公開を求めていこうではありませんか。よろしくお願いいたします。
　質問を続けさせていただきます。まだ時間がございます。
　話をかえまして、これはちょっと総理にお伺いしたいんですが、大きな話でして、ＴＰＰの今後の見通しですが、ＴＰＰ交渉については、私は、いつまでにこの妥結のめどを示してやるということを、腹を固めないと、こういう状況になってくると漂流するんじゃないかなと思っております。いろいろなメディアの話を見ても、アメリカ大統領中間選挙、これが近づいてくると、もう決めるインセンティブ、妥協するインセンティブがなくなってくるという話もあって、期限を明示することは適当でないということもわかりますけれども、やはりある程度の腹を決めておかなければ求心力がなくなるんだろうと思います。
　西村副大臣はテレビの報道で、五月のＡＰＥＣ貿易相会合が一つの目安だということはおっしゃっておられます。そこにこだわりませんが、やはり、一つの腹を決めなければいけないと思うんです。ここに決めてぜひともまとめるんだという形で進めていかれるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰについては、アジア太平洋地域に大きな二十一世紀型の経済圏をつくっていく、物品の市場アクセス、物品のアクセスだけではなくて、ルールづくりにおいてもしっかりとしたものを、新しいものをつくっていこうということでございまして、そのことによって、このアジア太平洋地域、活力のあるアジア太平洋地域、伸びていくアジア太平洋地域のこの力を日本も取り込んでいこうということでございまして、人や物やお金、知恵も含めて、いろいろなものが自由に行き交う地域をつくっていくことが地域の人々にとってこれは明らかに富をもたらすものになっていくという中においては、早期締結は国益そして地域の利益になる、このように考えているわけでございまして、少なくともこのＴＰＰについては、妥結を目指して全力を尽くしていきたい、こう思っている次第でございます。
　先般のシンガポールの閣僚協議におきましても、各国にやはりセンシティビティーがありますねという共通認識もできました。同時に、この新しい大きな経済協定を結んでいくことは地域にとって大きなプラスになるなということも認識されたわけでございまして、同じ方向に向かって、方向性、そういうものもつくられつつある、このように思うわけでございます。
　そこで、いつまでにということを今ここで申し上げることが交渉の上においてプラスかどうかということでございますが、足元を見られることになってはならないわけでございまして、我々は、締結を目指していくということについては、強い意思を持って進んでいきたい、このように思いますが、いつまでにということはここで申し上げることは控えさせていただきたい、このように思います。
○畑委員　いつまでは言えないと思います。ただ、これは妥協してもまとめなきゃいけないんだということではなくて、こっちの主張を通した中で、がんがん交渉して国益を確保していくということで、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　次に、公共投資の話を伺わせていただきます。
　公共投資については、やはりうさん臭く見られている。私は、公共投資は反対ではない立場として、不幸だと思っております。なぜかというと、やはり原則がないと見られているんですね。つまり、中長期の見通しのもとでやっていないと見られている。
　この前、鹿児島の地方公聴会に行ったとき、鹿児島の建設協会の会長ですか、公共投資をしっかり積んでいただくのはありがたい、しかし、いつまたこれが下がるかわからない、要は、国土という物理的なものを相手にしていますから、中長期的な見通しのもとで、なだらかに、一定水準にやってほしい、こういうことを言っておられるわけであります。
　今、公共投資について、繰り越しとか、償還ができないとか、資材の高騰とかいろいろ出てくるのは、結局、体制が思い切り切られた中で今無理くりやっている、しかし、今体制をふやすと、また将来、何年か後に減るかもしれない、こういう思いで不安なんだろうと思うんです。
　こういうことも含めて、私はかねてからこの予算委員会で、経済計画のような、投資水準を決める計画が必要ではないかということを申し上げてまいりました。投資水準を平準化するということは必要ですが、きょう端的にお伺いしたいのは、経済計画のような中長期計画、今、これを日本でやはりつくるようにすべきじゃないかという思いがあります。これは経済財政担当の甘利大臣の御見解を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　経済財政担当としてお答えをいたします。
　経済財政運営と改革の基本方針、つまり骨太方針の中におきまして、選択と集中の徹底実行であるとか、賢く使うことへの転換とか、あるいは民間能力の活用という基本方針は掲げているわけであります。
　ただ、昔のように定量的に道路整備何カ年計画という数字を置いていく、これは、確かにフラクチュエーションはなくなりますから、事業者にとって、よく言われることでありますけれども、公共事業が突然減ってしまって重機の維持ができない、それをもう売却しちゃった、災害が起きたときに自治体から建設業協会に協力依頼があっても重機自身がないとか、そういうことがあるから、量の水準はともかくとして、見通せるように計画をつくるべきだという声があるのはよく承知をいたしております。
　ただ、財政再建等々もろもろ、あるいはＰＰＰ、ＰＦＩで民間資金を活用するという計画を、向こう何年かでしたか、十二兆円にするというプラン等もありますから、公費としての、幾ら公共事業に使うというのを、将来見通しも含めて提示するというやり方よりも、例えば、二十七年度に向けて駅の耐震化をどう図っていくかとか、あるいは三大都市圏の環状道路整備をどうしていくかという、ある種、定量的というよりも定性的というか、こういう事業を、こういう部分の充実を図っていく、そういうプランで出すようにしているところであります。
○畑委員　数字の部分が、実は、数字ありきじゃいけないんです。確かに、かつての社会資本計画の問題はそこにありました。
　ただ、そういう定性的なものをしっかり中長期で記述した上で、それがどれぐらいなのかという見通しは結果としてあるはずだし、そこは示していただいた方がいいと思うし、問題は、一回決めた後、それが金科玉条のごとく五年間、十年間変えられないんだということではなくて、計画の中に見直す仕組みをビルトインして柔軟に見直せるようにしていく。かつても変動で見直すというのはありましたが、あれは題目だけでしたから、そこのシステムというのはこれから研究の価値があるんだろうと思っていますが、そういうことも含めて、ちょっとこれからも議論をさせていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後、日銀に来ていただいていますので、ちょっとお伺いしたいと思います。金融緩和でございます。
　金融緩和の効果というのは、これはいろいろ議論があると思いますが、マネタリーベースを見ると、二〇一二年十二月と二〇一三年の十二月、一年で六十七兆円ふえているわけです。しかし、マネーストック、実際にそれが市中というか、実際の需要者にどれぐらい流れるかというのを見たときに、三十三兆円しかふえていない。つまり、半分以下なわけであります。これを見ると、せっかくのお金が実体経済にそのまま流れていないという感じがうかがえます。
　せっかくの黒田総裁の異次元の緩和も、丸々効果を出しているわけではないと思いますが、この緩和した資金、この差の部分は一体どこに流れているんでしょうか。そして、それを踏まえて、景気回復において、金融緩和の意義、効果があると評価するのか、ないと評価するのか、そこをお伺いしたいと思います。
○岩田参考人　量的・質的金融緩和というのは、強力な金利低下圧力をかけるとともに、ポートフォリオリバランスの効果があって、それらは貸し出しをふやす方向に作用します。さらに、家計や企業のデフレ予想を抜本的に転換するということによって、前向きな資金需要を生み出すことを目的としております。
　実際に、銀行貸し出しの前年比は二％半ばのプラスで推移しておりまして、中身を見ると、大企業向けだけでなく、中小企業向けもプラスで推移しております。
　過去に幾つかのデフレからの脱却過程というのがあるんですが、それを見ますと、要するに、デフレ期には企業も家計も大量に現預金をため込んでおります。そのために、過去のデフレ脱却過程は、貸出残高がむしろ減ってしまう。しかし、家計や企業が持っているお金が動き出すことによって回復を始める。貸し出しは大分おくれてふえ始めるということでしたが、今回も、企業も家計も現預金を大量に持っている、にもかかわらず、今回は銀行の貸し出しが速やかにふえ始めているというところに、むしろ、過去よりも銀行の貸し出しがふえるという効果があると思います。
　それから、それに伴うマネーストックなんですが、マネーストックはどういうふうになっているかというと、これは、安倍総理が、当時、いわゆる大胆な金融政策を含めたアベノミクスを宣言されたのが二〇一二年の十一月ですが、そこまでは、マネーストックは、むしろ、増加率は低下傾向にありました。しかし、アベノミクスで恐らく期待が変わったということもあったでしょうし、異次元の金融緩和を期待されたので、そこの伸び率を底に、急激に上昇過程に入っていきます。そして、その伸び率が毎月のように上昇するという過程は、量的・質的緩和以後もっと強まって、ついに一月は前年比で四・四％まで増加しています。
　この増加率は、実に一九九八年以来の高い伸び率でありますので、量的・質的金融緩和は、銀行の貸し出しやマネーストックの伸び率に対して極めて効果的に働いていると考えております。
○畑委員　金融緩和については私も否定しておりませんが、金融緩和を先行してやっていくという期待に訴えるだけであって、実体経済の需要とはまた別ですから、需要もあわせて上がることによってそういうことになってきたんだろうと思います。
　そこの三十何兆、間の部分がどこに行ったのかということは、きょうはお答えになっていただいておりません。私は、これは投機マネーとか外国のヘッジファンド等に行っている部分も大きいと思うし、まず需要をしっかり高めて、金融は、それについて、フォローで来ることが大事だと思っていまして、そこの政策の進行の進め方、順番の問題もある部分は、問題意識は持っております。
　本日、時間が参りましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（発言する者、離席する者あり）
○二階委員長　民主党・無所属クラブの所属議員は、御着席願います。御着席願います。（発言する者あり）民主党・無所属クラブの所属議員は、所定の席に御着席願います。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十六年度予算三案及び各修正案に対する質疑は全て終局いたしました。
　　　　—————————————
○二階委員長　ただいままでに、みんなの党佐藤正夫君から、また日本共産党宮本岳志君から、また生活の党畑浩治君から、それぞれ、平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者より順次趣旨の説明を求めます。佐藤正夫君。
　　　　—————————————
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤（正）委員　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　みんなの党は、その結党以来、繰り返し、増税の前にやるべきことがあると申し上げてまいりました。
　増税の前にやるべきことは、デフレとの戦い、不公平との戦い、国民に負担を強いる側である政治家、公務員の定数削減や報酬カットなど、身を切る戦いです。安倍内閣の取り組みは、いずれについても不十分であると言わざるを得ません。
　とりわけ、デフレからの脱却がまだ確実なものではない中で行われようとしている消費税増税は、確実に国民生活を直撃します。
　したがって、以下の三つの理由により、予算の抜本的組み替えが必要です。
　第一に、政府の予算案が、消費税率引き上げと財政支出を前提とした、たくさん集めてたくさん配る、大きな政府への道を突き進むものであるということ。それよりも、増税を凍結し、民間経済に力を与えることこそが、経済再生、デフレ脱却につながる道です。
　第二に、政府の予算案の歳出削減が不十分なことです。政府の予算案は、平成二十五年度補正予算に事業の一部を前倒し計上したにもかかわらず、九十五兆円を超える巨額の予算であり、歳出の拡大に歯どめがかかっていません。
　第三に、民間主導の経済再生には結びつかない予算になっているということです。みんなの党は、効果の薄い官による財政出動によらない経済対策、すなわち、減税策によって民間の活力を増大させる予算への転換が必要であると考えます。
　これら三つの理由から、平成二十六年度予算案三案を撤回し、編成替えを行うことを求めます。
　次に、編成替えの概要について申し上げます。
　歳出面では、即効性のない基金積み立てや公共事業の見直しなどにより、二・四兆円を削減します。また、議員歳費削減措置の継続などで〇・三兆円、補助金や交付金の見直しで一・三兆円を削るなどし、歳出全体では七・二兆円の大幅削減を断行します。
　歳入面では、消費税増税の凍結によって四・五兆円の減が見込まれます。また、財政健全化の促進のため、特例公債の発行を六兆円減らします。一方、特別会計剰余金を取り崩すことで五兆円の歳入を見込みます。
　これらの措置により、平成二十六年度予算を、政府案九十五・九兆円から七・二兆円減額し、八十八・七兆円規模といたします。
　以上が、みんなの党の組み替え案の概要です。
　何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
　ありがとうございました。
○二階委員長　次に、宮本岳志君。
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　二〇一四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明申し上げます。
　本予算案は、消費税率アップの大増税を国民に押しつけた上で、年金、医療、生活保護などの社会保障を削減し、教育、農業、地方財政など、国民生活に密着する予算を軒並み削減しております。その一方で、大企業向け減税と新規大型開発事業の大盤振る舞いを盛り込み、軍事費は二年連続で増額となっております。
　円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金低下を初め、家計消費の低迷、物価上昇により、暮らしはますます苦しくなっています。四半期実質ＧＤＰの伸びは二期連続で一％程度となり、経済の減速傾向が明らかになっています。
　消費税で八兆円、社会保障の改悪などを合わせて十兆円もの負担増を国民に押しつければ、暮らしも経済も落ち込むことは必至であります。大企業がもうかれば国民にも利益が滴り落ちるというアベノミクスの路線では、国民の暮らしも日本経済もよくなりません。経済政策の抜本的転換が求められています。
　以上の立場から、二〇一四年度予算案を抜本的に組み替えることを要求するものです。
　編成替えの大きな柱は、消費税増税を中止し、国民の所得をふやす政策に転換することです。
　そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い税金です。政府は、全額社会保障に使うと言ってきましたが、実際に社会保障の充実に充てるのは、消費税増税による増収額の一割にすぎないのが事実であり、政府の説明は成り立ちません。消費税収を当て込んで、大企業減税や新規大型開発事業、軍事費を増額するなど、財政再建にも逆行するものです。
　大企業を優遇する予算を削減し、大企業等に応分の負担を求めるべきです。復興特別法人税の廃止をやめ、研究開発減税や投資減税などの大企業優遇税制の拡充を中止します。
　日本経済を立て直す鍵は、賃金等の国民の所得をふやすことです。そのため、二百七十兆円に上る大企業の内部留保を活用して、ベースアップを含む賃上げの実現を求めます。最低賃金を抜本的に引き上げるために、雇用の七割を支える中小企業に対する最低賃金引き上げのための財政支援の制度を拡充することが必要です。
　労働者派遣法など労働法制の改悪は、総非正規化、残業手当ゼロ、首切り自由につながるものであり、中止します。
　また、社会保障の連続給付削減と国民負担増をやめることです。年金給付、児童扶養手当は、連続削減が続いています。七十歳の医療費二割化を中止し、保険証取り上げをやめ、介護保険料、利用料の負担増を中止します。
　もう一つの柱は、軍事費を大幅に削減し、海外で戦争する国づくりをやめることです。
　沖縄県名護市長選挙で示された県民の意思を尊重し、辺野古への米軍新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、返還を求めます。
　五年間で二十四兆六千七百億円に上る新中期防衛力整備計画を撤回し、新型ステルス戦闘機Ｆ35やオスプレイ、無人機、ミサイル防衛、水陸機動団の編成など、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行する軍備拡大は中止します。
　さらに、東日本大震災から三年、住宅となりわい、地域社会の復興に国が最後まで責任を負うことを基本に据え、被災者支援を抜本的に強化することを求めます。
　原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発再稼働を推進するエネルギー基本計画を撤回し、原発即時ゼロを政治決断することを強く求めます。
　以上、編成替えの概要を説明いたしました。
　委員各位の御賛同を訴え、趣旨の説明を終わります。
○二階委員長　次に、畑浩治君。
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　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求める動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　私は、生活の党を代表いたしまして、平成二十六年度政府予算三案の組み替え、撤回のうえ編成替えを求める動議を提出いたします。
　本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めますが、平成二十六年度予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなどの問題が多いと考えます。また、個人消費への悪影響に適切に対応する支出や国民の実質可処分所得の向上のための措置が十分とは言いがたいと考えております。経済の土台である家計、中小企業、地域経済を活性化する施策を最優先に講ずべきと考えます。
　このため、政府提出の予算案については、これらの理念に沿って組み替える必要があることから、撤回のうえ組み替えをする動議を提出いたします。
　以下、理由を説明申し上げます。
　私たちは、不要不急の予算措置に反対しております。平成二十六年度予算案においては、行政改革推進会議の秋のレビューで指摘がなされた五十二事業について、削減額四千八百億円のうち、二十五年度補正予算で三千六百億円が復活した上に、そもそも、平成二十五年度当初予算と比べれば、平成二十六年度予算案においても三千四百億円の増額がなされております。このように、平成二十六年度予算案は、平成二十五年度補正予算と合わせると、七千億円もの不要不急の増額がなされていると言えます。また、平成二十五年度補正予算と平成二十六年度予算案で概算要求を上回るものが六十九項目、二兆二千億円に上っております。
　また、基金については、二十五年度補正予算で四十九事業に対して一兆二千億円が投入され、二十六年度当初では四十九事業に一兆四千億円が投入されました。補正、当初の双方で重複して投入されたものは二十事業、八千億円にも上り、中には、これまでの執行状況から、現段階での増額に疑問のあるものも多いのであります。
　そして、私たちは、現時点での消費税増税に反対であります。
　現時点での消費税増税は、デフレ脱却を目指し、日本経済を持続的成長軌道に乗せるに当たって、矛盾した政策であります。したがって、消費税増税による財源約四兆六千億円を見込むことは不適切であると考えております。
　そして、さらに、エネルギー政策についてでありますが、これを抜本的に転換して、原発依存度をゼロにする政策を進めるべきであると考えております。
　しかしながら、政府提出予算案にはその方向性が見えません。核燃サイクルを含めて、原発を推進するための予算を最大限削減して、これによって得た財源を、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や、省エネに寄与する投資に重点化すべきであると考えております。脱原発こそ、最大の成長戦略であります。
　そして、私たちは、復興特別法人税の廃止に反対であります。
　復興は、全ての主体が復興のための負担を分かち合うことにあります。これだけを廃止すれば、黒字法人だけがその輪から抜けることになります。そもそも、復興特別法人税の廃止は、黒字法人だけを支援することになり、不公平、不適正な支援措置であります。経済的にも、復興特別法人税廃止と賃上げのリンク、担保が明確ではありません。
　そして、次に、組み替えの概要について御説明申し上げます。
　まず、平成二十五年度補正予算と平成二十六年度予算案の合計額で概算要求額を上回る予算配分を受けた六十九項目、二兆二千億円に上る事業について、精査の上、減額することであります。
　また、基金への拠出についても、特に、平成二十五年度補正予算及び二十六年度予算の両方で拠出を行っている基金について、拠出の必要性や執行の可能性等を精査の上で減額すべきであります。
　次に、復興特別法人税の前倒し廃止を撤回し、平成二十六年度も引き続き課税することといたします。これによる増収額は八千億円であります。
　そして、電源立地対策費、電源利用対策費、高速増殖炉サイクル技術に係る経費等を減額し、これによって確保された財源を、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や、省エネに寄与する投資に充てることであります。
　次に、中小企業関係予算、正規雇用化関係の助成金、奨励金等の拡充、医療、介護提供体制の充実、介護労働者の処遇改善、子育て支援の充実、高校無償化の所得制限導入の撤回、給付型奨学金の拡充、米の直接支払い交付金を含む農業戸別所得補償の維持など、国民の実質可処分所得向上のための予算の拡充を図ります。
　最後に、税率引き上げ以上の負の経済効果をもたらすことから、消費税増税を凍結し、税収増分を皆減いたします。四兆五千三百五十億円であります。その見合い分を、外為特別会計、国債整理基金特別会計等の積立金または剰余金、政府保有資産等の活用により賄うことにいたします。
　以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○二階委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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○二階委員長　これより討論に入ります。
　平成二十六年度予算三案、これに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件及び平成二十六年度予算三案に対する各修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。
○中山（泰）委員　自由民主党の中山泰秀です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案に対して賛成、みんなの党、共産党、生活の党提出の編成替え動議及び日本維新の会、結いの党共同提出の修正案に対して反対の立場から討論を行います。
　安倍内閣が初めて概算要求の段階から策定し、内閣としての経済財政運営のスタンスをあらわすべきものこそ、ただいま議題となっております平成二十六年度予算であります。
　以下、平成二十六年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、この予算が、未来への投資や暮らしの安全、安心など、民間消費、投資を喚起する予算となっていることです。
　こうした施策により、民間のイノベーションが誘発され、新たな需要が生まれることを通じて、経済の自律的な成長につながることが期待されます。また、生活の安心が確保され、安定した消費活動の基盤になると考えております。
　賛成する第二の理由は、財政健全化に向けて着実に歩みを続けている予算であることです。
　一般会計における基礎的財政収支については、中期財政計画で掲げた四兆円程度の改善幅を大きく上回る五・二兆円の改善を果たしました。
　賛成する第三の理由は、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算として、本年四月に予定されている消費税率引き上げによる増収分を活用して、子育て支援などの社会保障の充実と安定化を図っていることです。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　私は、お金には二通りの使い道があると思います。一つは生き金として使うこと、もう一つは死に金です。国民が額に汗して働き、今がたとえ厳しい時代であったとしても、次の時代、子供たちの時代のためにと拠出してくださった貴重な税金を、一円たりとも死に金にするわけにはいきません。しっかりと生き金として使う、お金の使い道にこだわることが私たち予算委員一人一人に課せられた使命であると思います。
　本国会は、好循環実現国会と言われております。好循環の実現に向けて着実な一歩を踏み出すこの平成二十六年度予算を一日も早く成立させることが、まさにこの好循環実現国会における我々の使命であると考えており、議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の政府提出予算に対する賛成討論とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○二階委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。
　私は、日本維新の会を代表して、政府に対しまして、平成二十六年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案を撤回することを強く求めるとともに、みんなの党、共産党、生活の党各党による編成替え動議に反対し、日本維新の会及び結いの党共同提案による日本の経済、財政、社会の未来に責任を持ち、将来にわたる希望をもたらす予算修正案を採用することを強く要求し、討論を行います。
　私たちは、自立する個人、地域、国家を目指す基本理念を掲げております。国が何もかも支援する政策は、経済と人口が右肩上がりの場合に限ってできることであって、高齢化が進み、現役世代への負担が増大している現状では、根本的に配分を見直さなければなりません。
　しかしながら、今回の政府予算案は、過去の社会背景を引きずったまま、消費増税による景気腰折れ対策の名のもとに、不要不急の政策がてんこ盛りの旧態依然の予算案になっています。
　私たちの予算修正案は、まず第一に、世界じゅうの資本が集まる国にするために、政府案には盛り込まれていない実効税率三五％超の法人税を世界標準の二五％へ一〇％分減税するとともに、個人の復興特別所得税も減税する予算案としています。
　第二に、社会保障制度における世代間格差の是正です。公的年金制度を積立方式に移行し、現役世代が高齢世代を支える仕組みを改めるとともに、高齢者医療の自己負担分を一割から二割へふやし、国の制度として子供の医療費を三割自己負担としていることとの格差も見直します。
　第三に、未来への投資です。将来性のある再生医療を初めとした科学研究の予算を三〇％増額し、欧米との競争環境を整えるとともに、やる気のある生徒を支援するための育英奨学金も三〇％増額しております。
　第四に、徹底した行財政改革です。国民に消費税増税を課しながら、政府予算案は、国会議員や国家公務員、教員の人件費、庁費の削減などに着手する姿勢が一向に見られません。交付金、補助金、委託費についても、法的根拠がない項目、効果が検証されていない項目などについては大胆に見直し、経済再生の基盤である法人税減税の財源を捻出すべきです。
　第五に、良好な国際関係を築くとともに、国家安全保障体制を整備するため、サイバーテロへの対策、情報収集体制の拡充、南西諸島防衛のための航空機改修費などを増額するとともに、東京オリンピックに合わせて、日本文化のすばらしさを世界に向けて発信、交流させる政策を盛り込んでいます。
　私たちの修正案では、来年度末の一般会計及び特別会計の連結ベースで、政府案と比較して、基礎的財政収支は約一・六兆円改善、国債残高は約五・六兆円圧縮することとなります。
　財政健全化を進めていくためにも、政府の予算案に反対し、日本維新の会及び結いの党の共同提案による予算修正案に対する代議士各位の御賛同をお願いして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○二階委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度予算三案に対して、賛成の立場から討論いたします。
　その前に、豪雪で被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　安倍内閣発足から一年を超え、日本経済は大きく好転へと動き出しました。時機を捉えた適切な三本の矢の経済対策によって、長年のデフレ脱却への道筋に光が差し始めております。
　今こそまさに正念場です。経済の好循環の実現に向け、将来にわたってあらゆる対策に万全を期していく、その本丸が平成二十六年度予算です。
　以下、賛成理由を主に三点から申し述べます。
　まず第一に、自律的な成長の予算である点です。
　平成二十六年度予算案には、科学技術の司令塔機能強化、医療分野の研究開発体制整備、また、国民の命と財産を守る公共事業予算への重点化など、国民生活の安全、安心に直結するものであります。
　第二に、いまだ二十七万人が避難生活を余儀なくされる中、東日本大震災からの復興加速化に不可欠な予算であるからであります。
　発災から間もなく三年、長期避難者への支援、ふるさとへの早期帰還の支援等のための交付金など、多数計上されております。
　第三に、社会保障と税の一体改革において重要な予算であるからです。
　消費税増収分は、国民の皆様の年金、介護、医療、子育て支援のために使う、三党合意のこの約束を果たすための重要な予算だからです。例えば、将来にわたっての年金の安定化、切迫する介護現場の環境改善、患者、家族の方々の悲願であった難病対策の拡充、新たな地域型保育を含めた多様な保育への支援、昨年十二月に承認した障害者権利条約のための施策など、そのどれをとっても待ったなしの課題解決のための予算であります。
　以上、主な理由を申し述べました。
　公明党は、実感できる景気回復を含め、国民の皆様の安全、安心実現のため、「大衆とともに」の精神で、全力で諸施策に取り組むことをお約束し、私の賛成討論とさせていただきます。
　なお、みんなの党、共産党、生活の党、日本維新の会、結いの党から提出されました編成替え動議及び修正案については、見解を異にするものであり、反対いたします。
　以上です。（拍手）
○二階委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　まず、冒頭、十分な審議を尽くさず本日採決することに反対だということを申し上げておきたいと思います。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度予算三案に反対、維新等提出の修正案に反対、我が党提出の組み替え動議に賛成、その他の各党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。
　本予算案は、消費税率アップの大増税を国民に押しつけて、予算編成で初めて消費税収が法人税収を上回っております。経済的弱者を踏みつけにする消費税大増税を前提とする予算には反対です。
　円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金低下を初め、家計消費の低迷、物価上昇により、国民の暮らしはますます苦しくなっています。
　消費税で八兆円、社会保障の改悪などを合わせて十兆円もの負担増を国民に押しつければ、雇用の七割を支える中小零細業者の営業をも破壊し、国と地方の税収が落ち込み、財政危機打開にもつながりません。復興特別法人税の廃止、研究開発減税や投資減税、交際費非課税などの大企業優遇税制をやめ、大企業と資産家等に応分の負担を求めるべきです。
　第二に、社会保障と労働法制の改悪の押しつけに反対するものです。
　社会保障予算は、年金給付削減一兆円、年金保険料引き上げ〇・七兆円、老人医療費負担増と生活保護水準切り下げなどの負担押しつけとなっています。国民が必要とする手当や給付の削減と、国民負担の増加は、憲法が保障する国民の生存権を脅かすものであり、容認できません。政府が検討している労働法制の改悪は、非正規労働者を拡大し、首切り自由につながるものであり、断じて認めることはできません。
　今必要なことは、内需拡大を本格的に進めるため、賃金等の国民所得をふやす方向に踏み出すことです。中央公聴会でも、公述人から、最低賃金引き上げの有効性が語られました。最低賃金を抜本的に引き上げ、雇用の七割を支える中小企業に対する最低賃金引き上げの財政支援を拡充すべきです。
　第三に、軍事費を二年連続で増加し、戦争する国づくりの予算を認めることはできません。
　名護市辺野古への米軍新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、返還を求めます。新中期防に基づく、新型ステルス戦闘機Ｆ35等の軍備拡大や、水陸機動団の編成、さらには敵基地攻撃能力の保有の検討などは、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものであり、反対です。
　最後に、エネルギー基本計画に原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発再稼働を推進することは、断じて認められません。原発即時ゼロを政治決断することを求めます。
　以上指摘して、討論を終わります。
○二階委員長　次に、畑浩治君。