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○政府委員（黒田直樹君）　原子力開発、原子力発電を進めていく上で、安全性の問題が大前提であるということは先生御指摘のとおりでございます。かつ、原子力発電所の場合にどこかで大きなトラブルあるいは事故というのがありますと非常に影響するところが多いということで、国際的にも安全性の確保というのをやっていくことが大事だというふうに考えているところでございます。
　特に、今先生御指摘の日本の近くのアジア諸国、御指摘のように今韓国で九基の原子力発電所が運転中でございますし、また建設中のものも五基ほどあったかと思います。それから、中国におきましても初めての原子力であります秦山の第一号機というのが三十万キロぐらいの規模でございますけれども、試運転中に入っているというふうに承知いたしております。また、その後に九十万キロクラスのものが二基、フランスとの協力で建設中であるというふうに承知をいたしているわけでございます。
　原子力発電の開発意欲というのもそういう意味でアジア諸国でも出てきているわけでございますし、また現に韓国の場合は、例えば電力の半分近くは原子力発電で賄われているという現状でございます。何と申しましても、日本の場合には原子力発電のある意味では先進国でございまして、我が国に対する協力要請というのも大きいと思いますし、また先ほど申し上げましたような国際的に安全性を絶対確保していくんだという意味での日本の役割というのもまた大きいのではないかというふうに考えております。
　今おっしゃいました、国際的な何か話があった場合のネットワークという意味では、国際原子力機関、ＩＡＥＡに加盟している国の情報というのはすべて収集され、かつそれが各国にまたフィードバックされるというような体制になっているわけでございます。
　そうした多国間のネットワークと同時に、我が国の場合、先ほどのような安全性の一層の向上という必要性にかんがみまして、従来から国際協力事業団、ＪＩＣＡを通じました研修生の受け入れなどを行ってきているわけでございます。通産省といたしましても昨年度から、先ほどちょっと大臣から旧ソ連関係あるいは東欧関係の十年間で千人研修しようという計画を申し上げたわけでございますが、この中にはもちろんそういった近隣のアジア諸国なども対象にもちろん入れて研修事業を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
　また個別には、例えば韓国の場合には、私ども通産省と韓国の科学技術処との間で、原子力発電安全分野における協力の実施のための取り決めを結んでおりまして、定期的な会合、規制のあり方あるいは審査のあり方等々についての情報交換を定期的に開催してやったり、あるいは専門家の派遣といったようなことも双方でやっているところでございます。
　また民間ベースでも、例えば先ほど中国の秦山の第一号機が今試運転中と申し上げたわけでございますが、同じタイプを扱っております日本の電力会社何社かが指導に出かけていったりいたしているわけでございますし、また電力会社ベースでもそういった外国の原子力発電所からの研修生の研修を行うということも実施しているわけでございます。
　そういう意味で、いろんな角度から私どももそういった安全面の協力に今後とも積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田達男君　答弁の中にありましたが、日本は原子力発電所についての技術は進んでいると自負をしていらっしゃるようでありますが、四十三基というこの狭い日本の中における発電所の数については、安全の問題について特にその集積度、あるいは処理場を新しく設置されようとする青森等についても技術的な未解明な点がありはしないか。受け入れの住民側の意識についてどうか。あるいは、日本がかつて核廃棄物を太平洋諸島に投棄しようとして、また反対も国際的に起こって撤回をしたような経過もあって、日本の原子力技術に対する自負はありながらも、また事故としてはピンホールなどのような施設の老朽を懸念させるような、大きい事故につながるような事故もある。幸いにして、小さくおさまっている事故も次々にあるわけでありまして、それらについて懸念する向きもあります。
　安全の問題について、これらの懸念にどのように責任者としてこたえられるか、見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　先ほどから申し上げておりますように、原子力発電の安全の確保というのは大前提に進めなければならないというふうに思っております。このため、原子炉等規制法あるいは電気事業法に基づきまして、原子力発電所の設計、建設、運転の各段階におきまして厳重な安全規制を実施いたしているところでございます。
　最近、平成四年度の原子力発電所における故障、トラブル等についてのデータを取りまとめたわけ
でございますけれども、平成四年度で二十件のトラブル等がございました。一基当たりの報告件数〇・五件ということでございまして、そういう意味で我々としてはもちろんこれをできるだけ少なくしていくというのは必要でございますけれども、世界的に見ればやはり非常に低い件数であるというふうに思っております。
　しかし、安全の問題は先ほどから申し上げておりますようにこれは大前提でございますから、一層心を引き締めまして原子力発電所の安全性の向上のために安全対策の一層の充実を図ると同時に、自主保安の強化など電気事業者に対しましても厳しく指導監督いたしまして安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○吉田達男君　安全について万全を期していくという姿勢でなければ、私どもが原子力行政についてさらに展開をしようという政策の問題に及んでまた後退をしてしまうということに相なります。そこで、重ねて聞いたわけであります。
　日本の原子力開発の原点となっていますのが、人形峠というところの岡山県と鳥取県の背中合わせの地域でありますが、四十年前にウランを掘って、そこで精製をして原子力の仕事に入ったという過程があります。この原子力のもとになったウランを掘った後の残土が、四十年になるけれどもまだ野積みになっている。その当時は、国際的な基準に対応する日本の基準においても放射能レベルでクリアをしておったが、世界的に五回にわたるより厳格なレベルの更新から日本の中の対応もまた行われてきたわけであります。一日も早くこの残土を撤去してもらいたいということは、三年前に地元の人たちとその当時原子燃料公社の後を引き継いだ動燃が契約をされたところでありますが、なおその事業がなされずにおる。まことに残念なことであります。
　世界に対して日本が、ロシアはどうだ、日本の技術は自信がある、こう言っておる日本の国の原点でそのようなことではまことに困るんであります。この問題の処理について担当される動燃の当局としては、速やかなる撤去をどのようにいつ実現されようとするのか、お尋ねをいたしたい。
○参考人（竹之内一哲君）　先生御指摘の鳥取県の特に方面堆積場の措置につきまして、先生御自身からもいろいろ御心配いただいておりますが、動燃といたしましてもいろいろな状況の中で誠意を持ってこれに対処しております。
　特に、御指摘の早期撤去につきましては、当時の地元の方々とのお約束等もございまして、関係諸機関の了解を得てその上で撤去を進めるということを前提としておりますが、いまだ関係諸機関等いろいろ関係がございますので十分なお話し合いがついていないという状況でございます。しかしながら、事業団といたしましても、この撤去問題、地元の方々の不安を何とか解消していくというためにできることから手をつけていこうということで、本問題についていろいろな流動化の状況の中で対応がしやすいようにこれまで地元の皆様方といろいろお話し合いを続け、防災工事あるいは搬入のための道路工事等を進めてまいりました。
　また、平成五年度現在でございますが、早期に特に貯鉱場、鉱石レベルのものがある場所でございますが、そこについては早急に着工すべく現在地元の方々とお話を進めておるところでございます。
○吉田達男君　ことしの予算については、早く施行するという別な意味で景気対策ということもあって速やかに通しておるわけです。その予算を通した中には撤去の費用も入っているわけであります。今時節が、地方のことであれば農作業が進んでいくというようなことに対して心理的なインパクトもあり得るものですから、一日も早くしなければなりません。
　答弁によりますと、全体的な構想はあるけれども、できる貯鉱場をやり、さらには鉱体部分というものについても約束のとおり展開をできるところからやろう、こういう答弁であります。別に遠慮することはありませんから、明日からでも早速かかってもらいたいと思うんです。それは、連休の間というのは相談に乗る関係者にとっては適切な時期でもありますし、また動燃のそのような意欲がなければ受け身の人は動きませんですから、誠意を持ってやってもらいたい。
　そこで、まず二百四十立米の貯鉱場については具体的にはどうやってやるのか。その辺については異議はないと思うんだけれども、異議のないところはやればいいと思うのにやらない。どういうことになっているか、そこをもうちょっと明確におっしゃっていただきたい。
○参考人（竹之内一哲君）　先生御指摘の予算につきましてもちょっと難しい点がございますが、撤去というのはその堆積場から外へ持ち出すということでございまして、ここがなかなか話がつかない。しかし、我々は撤去に至るまでの間にいろいろ先生がおっしゃいました貯鉱場跡等についても措置をいたします。ただ、その措置も土を掘ったり安定しているところをいじるわけでございますから、いろいろ安全対策工事等をいたします。現在のお話し合いの点は、それを入れ物に入れまして仮置きする、そしていろいろ受け入れ先とのお話がついた時点で速やかに運べるようにまずは貯鉱場に手をつけて仮置きして保管しておく、そのためのいろいろな工事の方法あるいは安全対策ということで適切な措置をしていきたい、こういうことで現在地元の方を中心にお話を進めておるところでございます。
○吉田達男君　撤去というのは動燃側の責任においての撤去ですから、動燃の敷地の中に持っていけば本来は問題がないんだと思います。低レベルの放射能廃棄物というようなのは、原子力発電所であろうが動燃に関係するところであろうが中に置いておるのであります。同じようなものでありますから置けばいいと思うのでありますが、そこが行政的に岡山県という地域の中にあるために、またそこの自治体、地域とのショートがあって事実上ストップになっておるんですね。それは鳥取県の方についてはいわば迷惑な話でありますが、克服をしてもらわなきゃならぬ。それがわかるから、いわば仮置きもやむを得ずというところまでなっておるんです。
　もう一つひっかかっているのは、三千立米の鉱体部分であります。これも撤去する、こういうことでありますが、これについてはどのような方法を考えておりますか。
○参考人（竹之内一哲君）　初めの貯鉱場部分につきましては先生おっしゃるとおりでございまして、その辺でまず手をつけていきたい。予算もその措置工事ということでついております。いろいろ地元の方々とのお約束等で御指摘の三千立米ということもございます。ただ、貯鉱場跡の量とそれから後の鉱体部分の量とは、鉱体部分の量が相当多うございますので、これはやはり撤去という見通しがつかない限り全体を触っていくということは非常に難しい。
　ただし、我々はあくまでも関係機関等の御了解のもとでございますが、貯鉱場部分だけでなく次についても御了解さえ得られれば撤去していきたいということは、お約束でございますので誠意を持って対応したいと思います。そのために、実際にはいろいろ今までの話がございますが、鉱体部分がどういう実態になっているか、その辺についてまず貯鉱場の措置工事の次の段階として試験的な選別をしていく、どういう分布状況になっているかこういうところについて手をつけていきたい、こういうふうにお話を進めているところでございます。
○吉田達男君　そうすると、端的に言いますと、撤去するんだけれども当面関係間の合意を速やかに求めながら仮置きする、これは貯鉱部分である。鉱体部分については引き続いて撤去を目指してやる。しかし、若干の技術的な選別的な試験等々が必要で、それを克服しながら撤去に向けて続けてやる、こういうことでおるわけですね。確認をいたします。
○参考人（竹之内一哲君）　基本的には先生おっしゃるとおりでございます。ただ、貯鉱場部分の
次の鉱体部分につきましてどういう方法でまずどのような試験をして実態を把握していくか、この辺についてはなかなか地元あるいは動燃の提案等にまだ双方の考えの違いといいますかまだすり合わせが済んでおりませんのでこの辺が大事だと思いますが、基本的に進めるという意味では先生のおっしゃるとおりでございます。
○吉田達男君　これは、お互いの協力もしなければなりませんが、技術的には動燃の方が専門家でありますから、それは説得力を持って誠意を持って提示してやらなきゃならぬ。基本的に撤去するんだ、こういうことがはっきりすればお互いの説得力が誠意として通ずるのでありますから、これについては一方的に言ってもいけませんが、先ほどからの答弁を受けてもうあすからでも早速地元と詰めにかかって、せっかく早く通した予算を執行してもらいたい。執行残を残すようなことは許されぬことで、足りなければまた大臣に願って補正をしてでも鉱体部分が多ければ対処いたしたい、努力しなければならぬと思っております。
　よろしゅうございますか。早速向かってもらえますか。
○参考人（竹之内一哲君）　先生のおっしゃるとおりで、我々としても若干の内部的あるいは官庁的な手続等はございますが、先生おっしゃいました貯鉱場跡等につきましての措置工事については我々としても一日も手を早くつけたい、こう思っております。
　ただ、そういう意味で地元とのいろいろお話し合いというものがございますので、先生おっしゃいますように早目に手をつけるために、先生からも御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○吉田達男君　決意を聞きましたので終えたいと思いますが、現地については、先ほど質問に先立って国際的なことを申し上げましたが、例えばアメリカのウラン鉱の採掘の犠牲になったホピ族ですか、ああいうところも来ます。それから、イギリスの方からはセラフィールドの核施設の周辺の住民も来ます。国際的な問題としての視点で見られる。早く解決しなければ、原子力発電については日本は技術が相当あるんだと言っても、やっぱりそれは批判になってしまう。速やかに願いたいと思います。これは要望しておきます。
　それでは、次に経済企画庁にお尋ねいたしますが、景気は依然として赤信号のまま、希望をわずかににおわせる程度のものが散見されるかなという情勢で低迷をしております。去年八月二十八日に総合経済対策を立てて、何度も何度ももうこれでもかこれでもかと経済対策をやるのに今日の状況で、そこで新しい経済対策を立てるに当たって今まで施行をしてきた経済対策を振り返ってみなきゃならぬ。八月二十八日の総合経済対策の施行はどういう実績になっており、それが所期の経済浮揚のインパクトにどの程度実績を持っているのか、その評価についてお尋ねをいたします。
○政府委員（長瀬要石君）　昨年八月の先生御指摘の総規模十兆七千億円に上ります財政措置を中心といたします総合経済対策につきましては、その後フォローアップをいたしているところでございまして、先般四月十三日に新たな総合経済対策を決定いただきます経済対策閣僚会議におきましてその実施状況について取りまとめたところでございます。
　その主な点について一、二申し上げさせていただきますと、公共投資の拡大、こういう点につきましては、例えば建設省所管の公共事業等の契約発注が四年度内におおむね一〇〇％行われる、このようなことで最大限の努力がなされているというような状況でございます。あるいはまた、八月の対策におきまして、特に雇用面に配慮をいたしまして雇用調整助成金の業種指定の基準を時限的に改正する、このような措置がとられたところでございますが、四月一日時点におきまして新たに百十七業種が指定され、この適用がなされているというような状況でございます。
　このようにいたしまして、本年年初以来補正予算の成立を受けまして八月の対策の効果が実体経済に逐次浸透してきているものと考えておりまして、先般成立をいたしました平成五年度予算と相まちましてこれからの経済をさらに下支えしていく、このようなものだと考えております。
○吉田達男君　少し計量的に御検討のところをお願いいたしたいんですが、その当時十兆七千億の総合経済対策をやったわけですね。それでもって二・四％の経済浮揚、所得向上を図ったわけですね、そのことの効果について現在の評価はどうなっていますか。
○政府委員（長瀬要石君）　八月の総合経済対策策定時点におきまして、ただいま先生から御指摘いただきましたようにこのＧＮＰに与える経済効果は一つの目安といたしまして、名目で二・四％程度であるというようなことを申し上げているところでございます。これが実体経済の中でどうかということになってまいりますと、そのような対策自体を実体経済の指標の中から取り出してお示しをするということはなかなか困難でございますが、しかし一、二の点について申し上げることができると思います。
　一つは、昨年の八月の対策がとられました結果、金融証券市場も含めましてかなり下振れの危険性がありましたところが、対策の効果がありまして徐々にその安定性というものを確保してきた、こういうことがあろうかと思います。同時にまた、民間内需が相当低迷をする、このような状況でございまして、先ほども大臣から申し上げましたような個人消費なりあるいは民間設備投資がかなり低迷をする状況にはございますけれども、そのようなものを対策が心理的にもまた実態的にも支え、これからもまた支えていくというそういう効果を持っているというふうに思うわけであります。
　そういう中にありまして、対策の大きな柱でございます公共投資に着目をいたしますと、これは昨年の秋の時点でやや息切れというような状況も見られはいたしました。しかし、昨年の十―十二月期におきまして、公共投資の公的固定資本形成の前年同期比は一二％台、こういう実質の高い伸びを示していたわけでございます。
　本年に入りましてからそのような効果というものが実体経済の各面にわたって浸透していく、このように考えているところでございます。本年に入りましてからのマクロ経済に与える影響という点につきましては、まだ統計が出ていないわけでございますけれども、公共投資に関連いたします契約状況というようなところにつきましてはかなり着実な高い伸びを示している、このような現況かと考えております。
○吉田達男君　昨年、公共事業を中心にした補正予算を国会で可決いたしました。ことしの当初予算は、また七十三兆という中で公共事業を相当織り込みました。そしてまた、我が党は十二兆五千億でありますが緊急経済対策と言っておりますが、政府・自民党は十三兆ということで新たに総合経済対策を立てております。
　答弁の中にありましたことを伺うと、公共事業を中心ということであります。公共事業をやるということについて、景気を何としても浮揚させようという世論にこたえる国会といたしましては、これを受けてきたのであります。しかし、昨年からこのように公共事業を施行し、あるいは前倒ししてやってきたけれども、その成果がなお明確に計数的に出ていない。こういうことになると、私どもは一般的に公共事業を投入すれば景気がよくなる、そうだそうだ国民も早くやれと、こういうことにこたえるということでは、大事な税金の効率の高い使用を求められている私どもとしてはなお不十分ではないかと思うんです。
　例えば病人がいる。これはその医者が腹を切らぬといかぬと言ってもそこの家族に、レントゲンを通したらどうなっている、白血球がふえてどうだ、分泌液がウロビリノゲンとかなんとかそういうものが出てきてこれは血液検査をしたらどうだ、検査データを示してそれならば腹を切りましょうということの判断ができるわけですね。
　大事な税金を公共事業だったら何でもやってもいいというような大ざっぱなことだけでは、提案
にしても金額にしても私は不十分だと思うんです。もっと各論的に、公共事業でもその内容にわたってこういう事業であればどういうインパクトがあるということを可能な限り提示して、説明して国民に納得を求めなければならぬのじゃないかと思うんでありますが、これについてはいかがですか。
○政府委員（長瀬要石君）　まず、八月の対策につきまして、金額的に公共投資が大きなウエートを占めるということは申し上げたとおりでございますけれども、同時にまた住宅投資の促進でありますとか民間設備投資の促進でありますとか、さらには雇用面の対策でありますとか、中小企業対策でありますとか、さらには証券、金融面の対策、各般にわたりますいわばパッケージとしての対策であるということは申し上げさせていただくべき一つの点かと思います。
　それから公共投資でございますけれども、この効果につきましては、確かに先生から御指摘を賜りましたように公共投資の種類に応じましてそれぞれどのような波及効果を持つかということは重要な論点かと思いますけれども、私どもの計量的なそういう手段でございます世界モデルというようなものの中には公共投資一本で計算されているということがございますので、そういう意味で公共投資の乗数というものを一つで使っている、こういうことがあるわけでございますので、大変重要な御指摘とは思いますけれども、乗数としてお示しするという点につきましてはなかなか難しい面もあろうかと思います。
　しかしながら、御指摘のような点に配慮をいたしまして、今般の新総合経済対策におきましては速効性というような点にも十分配慮しながら、そしてまた広範囲にその投資が行われ、そして直接的かつ幅広い効果が期待できるようなそういう観点から、新社会資本という議論が広くなされてまいりましたけれどもそれを社会資本整備の新たな展開、こういうような形におきまして単に土木系のみならず、建築、設備、情報システム等そのような分野にわたってより重点を置いた投資の配分を行うということが今般の新たな対策の大きな眼目ではないかと思っているところでございます。それはまた、中期的に見ましても生活大国五カ年計画が示します生活の質の向上につながっていく、このようなものだと考えております。
　計量的にお示しをする点についてはなかなか難しい面もございますけれども、御指摘のような視点というものを踏まえて今般の新たな対策がつくられているのではないか、このように理解をいたしております。
○吉田達男君　どうも経済企画庁の方は、世界経済モデルの中で公共投資乗数で概括的にマクロのつかみ方をしているということであります。通産大臣もかねておっしゃいましたけれども、現場を預かっておる者は具体的な施策の展開をしなきゃならぬ。こういうことになると、産業連関表を使っての対応、対策を分析されなければならぬではないかと思うんであります。
　通産省の方では、この点について実績があると思われますけれども、例えば在来の公共投資で例示的に言って建築であれば所得にどのくらいはね返る、道路工事だったらどのくらいだ、一二〇ぐらいだ、雇用がどのくらい創出できるのか。それは投入係数でやれば出るし、また逆行列表を使えば出るわけでありますから、そういうようなことのシミュレーションをやらなければならぬのじゃないかと思うんでありますが、このたびの新しい社会資本等々の投資にわたってそのようなシミュレーションはやっているのかどうか。試みにやっておられればまたお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　いわゆる新社会資本の整備についての中長期的考え方あるいは当面の景気の現状に的確に対応していくという観点から、今企画庁からも御説明申し上げましたようにその効果が広範かつ直接的、速効的というような観点から新たな展開を図るということが議論されてきたわけであります。
　ただいま先生御指摘の経済効果を計量的に把握しているかどうか、あるいはシミュレーションをやっているかどうかでありますけれども、一般的に計量モデルのアプローチ、それから産業連関表によるアプローチもあるわけであります。モデルでは直接間接の所得が経済の中で回ってきまして、それを乗数効果という格好であらわします。他方、産業連関表というのは、ある産業に一単位の需要増があったときに、その生産に必要ないろいろな原材料その他の中間財があるわけでありますけれども、そういう生産を通じまして他の産業に直接間接に誘発される生産額がどのぐらいになるかというのをあらわしたのが今先生がおっしゃいました逆行列係数でございます。
　そこで、例えばそういうものを利用して雇用の誘発についてどうかということを比較してみますと、土木関係と例えば設備関係のコンピューターのようなものを比較いたしますと、実は雇用の誘発係数というのは土木関係の方が多うございます。ただし、これはもう御案内のようにすぐ常識的にも理解できるわけでありますけれども、建設事業そのもので非常に雇用係数が高うございますから、めぐりめぐって十億円当たり百八十六人の雇用係数がございますけれども、そのうち百十九人が建設事業でございます。コンピューターのようなものについて申し上げますと、同じ十億円で百二十六人でございますけれども、製造業でそのうちの九十二人というふうに製造業への波及効果が大きいということが言えるわけであります。
　それから、さらにその生産額について申し上げますと、新社会資本整備といいましてもいろいろなものがありますので、例示的に情報化の促進に必要なコンピューターを取り上げて見ますと、これが一単位増加した場合の誘発効果は産業連関表によりますと二・二〇であります。つまり一の需要増がありましたら二・二倍の生産増でございます。そのうち製造業が一・七二でございます。他方、土木について申し上げますと、土木関係の公共事業が一単位増加した場合には全体の波及効果は二・〇一ということで、その全体の波及効果から比べても当然設備の方が高いわけでありますけれども、なかんずく製造業への波及効果は〇・五六ということで、製造業だけを比較いたしますと一・七二対Ｏ・五六ということで大変波及効果に差があるわけです。
　そういうふうにまさに直接的あるいは広範というふうなことがいわゆる新社会資本整備については言えるのではないかというふうに思います。
○吉田達男君　時間が来ましたからなんですが、そういう生産誘発効果というものを出してかなり詰めてやってもらえば業界の方も一つの目標値としてとらえて対応しやすい、そういうことが現場が詰めていく一つの手法ではなかろうかと思う。
　新社会資本という概念については、新しいものでありますから在来の公共事業と違うと、私どももちょっと同様な概念を持って提起しておりますが、財源的になお建設国債、財政法の四条のただし書きでいくのか、特例公債でいくのか、その辺が政府の中でも検討があろうと思いますが、私どもは特別な整備債をやろうとしております。
　そのようなことで、今後に処して期待をするならば、幾つかのそういうシミュレーションはできるだけ公開してもらいたい。今わかれば例示があったように願いたいのは、例えば円高の問題です。さきも質問がありましたが、円高で百二十円が百十円になった、この調子でいくと百円になる、そうすれば所得にどういうふうに変化が起こってくるのか、雇用がどれだけ減ってしまうのか、あるいは輸入が連関表の附表によってどのくらいふえるか、こういうようなことは連関表をやっていただければできるんじゃないかと思う。新社会資本もですが、また私どもの言っておる減税についても、これもまた試してもらえばありがたいと思うんであります。
　私は、そういうようなことを今後やっていかなければならぬと思う。今は誤差率もある程度ありますから、予測と結果と突合すれば間違っていた
ということで逆にしかられたりするものですからもごもごとされるところはありますが、そういうことを繰り返しながら実績を集積していけば真実に近づいていくと思うんです。ＮＨＫの天気予報だって、当たらぬものは何かといえば大根とＮＨＫの天気予報と言われておったのが、あれだけの集積をしてくると確率は何割ですと言いながらもほとんど当たるようになってきた。この産業連関表等々経済予測、分析等についても、データを蓄積していけはこれはだんだんと正しいものに数値が近づいていく手法が定着してくると思うのであります。
　時間も来ましたからやめますが、新社会資本の投入については同様に期待しながら、そういう手法で説得力のある、在来の公共事業だけで土建業者だけがもうかっておるんだというような、さっき答弁がありましたから事実は違いますよ、しかしそういうようなことを短絡的に言われているんじゃなくて、ちゃんとそういうデータをもとに提示してもらいたい。一般在来公共事業だったら、インプットするのを金丸マシンに入れておけば効果があると見る者もあったかわからぬけれども、これからは産業連関表にきちっとインプットして、客観的に国民の納得のいく税金の使い方とその効果を求めるべきである。それについては、また産業連関表等も設定したときのタイムラグといいますか時間の進行による不安定性等々ありますが、またそれも成熟をするように努力されなければならぬと思うのであります。
　時間が参りましたので、以上につきましてどのようにお答えいただけますか、考えを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（熊野英昭君）　ただいま先生御指摘のように、政策決定に当たりましていろいろな統計を整備し、またその統計を活用いたしまして計量モデルあるいは産業連関分析、ＩＯ分析等々を活用していくということは当然のことでございます。
　政府におきましても、それぞれ経済企画庁においてもいろいろやっておられますし、私どももいろんな分析にそういうものは活用しているわけであります。そういう格好で経済活動の分析とかあるいは予測とか行っているわけでありますけれども、また民間においてもいろいろそういうことはやっておられるわけであります。しかしながら、他方またこういうものにはそれなりの限界と申しますかいろいろございまして、単にその数字だけがひとり歩きするような危険もございますので、その扱い方については慎重な対応も必要でございます。したがって、そういうモデルの活用、現実の調査等々全部を組み合わせてやはり経済の分析をやったり予測をやっていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　例えば、今先生のお話の中にございました円高差益のようなものについて申し上げますと、円高差益というのはどういうふうに為替予約が行われているか、例えばこれは調べてまいりますと同じ産業の中にあっても企業でまちまちであります。それから、原材料価格がそれぞれどういうふうに動いていくか。その場合も、為替レートだけではなくて個々の例えば原油の価格がどうなるか、ＬＮＧの価格がどうなるかといったふうなそれぞれの動きにもいろいろ影響しできます。あるいはどういう契約で行われているか、円建てで行われているのかドル建てで行われているのか、あるいはその他の例えばマルク建てで行われているのか、そういうことにもよります。それから、そのときの経済的な背景、例えば同じ自動車をとりましても、数年前のアメリカの自動車産業と日本産業の競争力と、現在の競争力には全く違いが出てきているわけであります。
　そういうことを必ずしも十分に、モデル的なアプローチというのはフォローし切れないわけであります。等々ございますので、いろんなものをやっていくことは御指摘のように私ども努力をしてまいりたいと思いますけれども、それにはまた一方で限界がある、あるいはまだ経済学的にも十分詰められてない面もあるというようなことも御理解を賜れば幸いだと思います。
○委員長（斎藤文夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田教美君　まず、去る十六日の日米首脳会談、宮澤・クリントン会談に関連してお伺いしたいと思います。
　クリントン米大統領は、冷戦時代の日米パートナーシップは既に時代おくれになったと言い切って、新しい日米間のパートナーシップの必要性を説いております。宮澤総理も首脳会談の後の記者会見で、日米間の新たなパートナーシップが新たな時代の要請にこたえることができるだろうというふうに答えております。
　そこで、森通産大臣にお尋ねしたいんですけれども、このクリントン発言では、新しいパートナーシップの三本の柱の一つとして経済の問題が取り上げられておるわけですけれども、特に経済関係について新しいパートナーシップを確立するために今何が一番必要かという点でございます。さきに通産大臣はみずから訪米されて各方面にも接触をされたわけでございますけれども、その感触も含めてひとつお考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　日米間の新たなパートナーシップ確立のためには、まず日米間で種々の問題に関しましてさまざまなレベルで従来にも増して率直な意見交換を行う、そうした意見交換を通じながら問題の円滑な解決を図っていくことが重要であろうと考えております。
　私もしばしば予算委員会あるいはこの委員会でも申し上げておりますが、日米間というのは深まれば深まるほど、いろんな問題で協力し合えばし合うほどいろんな問題がまた逆に出てくる。例えば余りよくないかもしれませんが、夫婦間みたいなところもある、あるいは兄弟みたいなところもある。本当に親しくて一緒にいかなきゃならぬことは言うまでもないんだけれども、そうなるとかえっていろんな問題が出てくるというようなことを私はちょっと例え話でこの間アメリカのテレビのインタビューにも答えたことがあるんです。
　いずれにいたしましても、日米関係というのは、世界経済にとってもまた世界全体の繁栄のためにも、これはもう本当に仲よくしっかりやっていかなきゃならぬというこのことについては、大統領もまた宮澤総理もまさに意見の一致を見ているところでございます。
　また、貿易問題の発生を未然に防止するためにも、両国の民間部門同士の結びつきを一層深めていくということもこれまた必要でございまして、両国の産業間及び企業間の協力関係を強化していくことも重要であろう、こう考えています。さらに、日米間の協力の幅を広げ、日米間のきずなを強化していくためには、冷戦後の世界が直面しております環境あるいはエネルギーあるいは技術開発等の共通の課題に日米両国が協力して取り組んでいく、このことも極めて大事だと思います。
　私、先般アメリカに参りましたときもゴア副大統領にお目にかかりましたが、彼も御承知のように環境問題については大変熱心な方でございまして、科学技術でありますとかそうした新しい社会の対応に協力していきましょうよというお話を申し上げておきましたが、彼もそれについては非常に積極的な対応を見せておりました。
　いずれにしても、私は午前中にもちょっと御答弁申し上げましたが、日本の国の方が環境問題でありますとか教育投資でありますとか産業間の競争に対しての対応はアメリカよりやや早かったな、逆に言えば、ゴア副大統領の言葉をかりればこれからアメリカがやっていかなきゃならぬ、少
し日本の後を追うような形になったなというようなことを言っておられました。まさにそういう意味でお互いに相協力しながら進んでいく段階に入ってきている、私はそのような認識をしているわけです。
　先般の首脳会談では、日米間に構造問題やセクター問題や協力問題を協議する新たな協議の枠組みを設けることに合意をされているわけでございますが、そうした協議の場において率直な意見交換と協力の強化について協議し日米関係の一層の強化を図っていくということでございます。後ほど必要がございましたらいわゆる新しい協議機関の枠組み等については事務当局からお答えをさせますが、まだ具体的にそういう段階に入っておりませんが、まずはそれぞれ両国首脳の話をもとにした、どんなようなことをやったらいいかという枠組み、フレームを恐らく今検討しておるところだろう、こう思います。
　恐らくアメリカから見れば、記者会見といいますか、ところどころで今出ておりますように、新しい枠組みをつくれだとか目標値をつくってこうした結果を見ていこうというような意見もないわけではない。あたかもそういうもののための構造協議をつくるんではないかということの懸念が、先生初め我々にもあるわけです。
　宮澤総理は、そういう問題はもちろんあるのかもしれないが、自由貿易という前提からいえば余りいいことじゃありませんね、逆に言えば管理貿易になるじゃありませんかと。私も常々言っているのは、じゃ日米間でそんなことをやったら日本とＥＣ間はどうなるんですか、ＡＳＥＡＮだってそんなことが出てくるじゃないですか、だから私ども日本はそんなばかげたことは絶対とれませんよと。これは今度ブラウンさんが見えているときも、私は何回も申し上げております。それは総理からあなたもお聞きでしょうということを申し上げております。
　そこで、そういう経済問題、貿易問題もあるけれども、もう一歩大きな枠で環境とか技術だとか人的資源の開発だとか、そうした問題でやはり一つの構造協議を続けて次の段階へ入るべきではないだろうか、こういうことを総理としてはお話をされたんだというふうに私どもも伺っておりまして、いずれにいたしましてもどういう枠組みで進めていくのか。二、三日前のときの立ち話でございましたが、ブラウン長官に私は、ＳＩＩはもう崩壊するのかね、あなたはどういう考えをしているんですかということを聞いたときも、新たな次のステップヘ移る段階でしょうねというような意味のこともおっしゃっておりましたが、アメリカ政府もどんなものにするかということの話はもちろんまだ検討している段階ではないかなと思います。
　いずれにしても、まず両国政府の事務レベルがそうしたことをよく協議して、本当に日米のために、そして世界のためになるそういう協議機関であるべきだろうというふうに私は思っておりますし、それが日米のため、またさらにそれは自由貿易を促進していくことであるということを、やっぱり大事な哲学として進めていくということを私は認識として持っておかなきゃならぬ、こんなふうに思っておるところでございます。
○和田教美君　今の引き続きの答えは後で結構です。
　質問に移ります。
　日米首脳会談では、今お話がございましたように、七月ごろをめどに日米経済協議機関というものを新しくつくるということで合意したわけですけれども、日米間のこの種の協議は八〇年代の半ばに市場分野別協議、ＭＯＳＳ協議が始まったわけで、またブッシュ政権のときには、このＭＯＳＳ協議では日本市場の抜本的な開放は図れないということで構造問題協議ということになったわけです。そして今回、また新しい経済協議機関をつくるということになったわけなんです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、ＭＯＳＳあるいはＳＩＩ、構造問題協議、これらはどこがうまくいったのか、うまくいかなかったのか、それから何が問題として残ったのか。それから今回の新協議機関、今性格はまだよく固まってないということでございましたけれども、ＭＯＳＳ及びＳＩＩとどこがどのようにかかわっておるのか、また協議の内容がどう違ってくるであろうか。
　まず、そういった点について、現在わかっているところで結構でございますから、お答え願いたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　まず、ＭＯＳＳ協議、ＳＩＩ、過去に行われた成果、残された課題は何かという点でございます。
　ＭＯＳＳにおきましては、御高承のとおり四分野について議論が行われました。コンピューター関係につきましては関税の撤廃がこの協議の成果として出てきましたし、林産物につきましては関税の引き下げが行われた。医薬品につきましては基準・認証等の改善が図られだというのが我が方がとった措置でございます。
　また、ＳＩＩについて申し上げますならば、御高承のとおりいわゆる大店法の改正を行ったこと、それから総額四百三十兆円といったような公共投資の基本計画を決めたというのもここから起こってきているわけでございまして、そのラインに沿って財政が計画されていることは御高承のとおりでございます。これらの協議は、我が国市場へのアクセスの一層の改善、また我が国の構造的問題の解決を図っていく上で大きな成果を上げたというふうに考えております。
　他方、アメリカ側はどうかということでございますが、ＳＩＩで取り上げられました財政赤字の削減、競争力強化といったようなのが二大テーマであるわけでございますが、正直申し上げまして、これはブッシュ政権下においては必ずしも進展したとは言えなかったかと存じます。新たに政権をとられましたクリントン政権におきましては、これが重要政策課題として取り上げられ、既に財政赤字の削減に向けて政策が展開しつつあるということでございます。また競争力強化の点につきましても、教育でございますとかＲアンドＤについての投資であるとか訓練であるとか、さまざまな構想が出てきておりまして、この方向に向かって動きつつあるというふうに見ておるわけでございます。
　今後、このＳＩＩで指摘された米国側の措置の着実な実施を私どもとして期待しておりますと同時に、我が方といたしましても、引き続き輸入促進でございますとか対日投資の円滑化等の措置を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
　第二の御質問の点は、今回ワシントンで首脳会談の際に議論になりましたフレームワークと今まで進めてきたＭＯＳＳあるいはＳＩＩの関係でございます。
　まず、そのフレームワークにつきましては、首脳間で決まりましたことは、主要産業における貿易投資の流れを促進するために両国の構造、セクター問題について協議しようということと、それから環境、技術、人的資源の開発の分野における協力についても話し合おうということで、しかも両国の課題について話し合うというその意味で新しいフレームワークをつくるというところまでが決まったわけでございますが、どのようなものであるかということは今後議論をしてサミットで両首脳が出会いますまでにまとめようということになっております。
　考えますに、今までとられてきたＳＩＩの手法あるいはＭＯＳＳの手法というものが私どもとしては一つの参考になるのではないかというふうに思っておりますけれども、これは日本政府部内でもまだ意見の調整が図られておりませんし、また先方との出会いはまだないわけでございまして、今後七月に向けてこの辺を踏まえながら議論が進んでいくというふうに考えておるところでございます。
○和田教美君　個別の産業分野の協議についてクリントン大統領は、日米半導体協議を成功例として挙げて、同協定と同様に目標を設定した個別分野での交渉を提案しました。宮澤さんは、目標設
定型の協議は管理貿易につながるということでこれに同意しなかったということでございます。
　しかし、その後の米側の動きを見ておりますと、例えば最近来日したブラウン米商務長官は、計測できる目標設定の重要性ということを改めて強調いたしております。米政府のこのような結果重視の方式に対して、日本側は個別分野ごとの目標設定などには絶対応じられないとしていますけれども、しかし、例えば政府調達の部門などでは、一定の努力目標などを設定してある程度明確にしていくという方式もとらざるを得なくなるのではないかというふうに僕は思うわけです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、こういう目標設定方式というものについては、もうとにかく一切のものを例外なしに絶対に認めないという強硬方針で行くのか、その辺のところをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　アメリカにおきます数量目標の設定の考え方は、基本的にはこれは市場原理に反しているわけでございますし、またこれがさまざまな憶測を呼んだりいたしますし、誤解を受けることにもなります。そのことは結果的に管理貿易になる。そのことが到達されないということになれば、それに対しまた報復をするというようなことになる。それはまた、先ほどもちょっと私が委員の御質問に申し上げたように、仮に日米間でそういうことになればじゃ日欧間はどうだろうかというようなことにもなります。
　私、一月に欧州に参りましたときも、具体的なことはおっしゃらなかったけれども、日本のやっていることはやはり米偏重ではないかという声は随所に出てきておりました。そういうことも考えますと、やはり、この数量目標を満たすというようなことについては、これは日本としては絶対に受け入れてはならないことだというふうに思います。
　また、日本市場は企業の自由な活動をベースとするものでございまして、自由競争の結果を保証するということは、これは政府のなし得ることを超えている、このような認識を持っております。したがいまして、目標設定の考え方は日本自身としては到底受け入れがたい、このように重ねて申し上げておきますし、総理もそのように申されているわけでございます。
　日米貿易不均衡問題の解決につきましては、日米双方による地道かつ継続的な努力が必要でございまして、このような努力を通じて信頼関係を醸成していくということが重要であろう、このように考えておるところでございます。
○和田教美君　それじゃ念を押すようですけれども、政府調達の部門なんかも含めてですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　政府調達につきましても、ガットの一定の基準に基づきまして内外無差別の原則ができておるわけでござまして、それに従って行われるというのが筋であるというふうに考えております。したがいまして、政府調達であるからといって一定枠を輸入のために分け与えるといった考え方はないわけでございまして、オープンな市場の競争の中でよくて安いものは調達されるという原則がここにも適用されるべきであるというふうに考えておるところでございます。
○和田教美君　カンター米通商代表が去る二十一日、日本に対して市場開放を求める優先項目として自動車、スパコンなど七分野を挙げてきました。日本はこの新しい経済協議機関を発足させることには同意しているけれども、分野別の目標設定については今のお話しのように絶対に認められないという態度でございます。
　しかし、もしそうだとすれば、この協議機関というのは一体どういう形のものになっていくのか、何をするのかということで、どうもイメージが僕にはわいてこないんです。頭が悪いのかもしれませんけれども、もう一度ちょっと教えてください。
○政府委員（岡松壯三郎君）　具体的にはこれから両国政府間で話し合って決めていくものでございますけれども、先方の意図として特定の分野あるいは構造的な問題ということが言われておりまして、それについて会見の中でそれらしき分野の名前が出たりあるいは構造分野について指摘されたりしておるわけでございますが、ワシントンにおける事務的なやりとりといたしましては、あくまでもあれは今回の構想を提言するに当たっての背景説明であるということになっております。したがいまして、まずどの分野を取り上げるかということについては全く白紙であるということでございます。
　しからばどういうふうに進んでいくのかということでございますが、私どもとしては、数量的な目標を掲げてそういうものを求めて協議するということには応じられないというのが首脳間で申し上げていることでございますので、それ以外の方法で、例えばでございますけれども半導体について申し上げますと、あたかも九二年第四・四半期二〇％というだけがあの半導体協定の目標のように考えられがちでございますけれども、実はそうではございません。あれは米業界の期待値として一つの数字を向こうが設定してきているわけでございますが、その裏に両国産業間の協力が多く述べられているわけでございます。
　したがいまして、先ほど大臣の答弁の中にもございましたが、やはり両国政府間でさまざまな話し合いをすると同時に、両国の関係産業間でさまざまな協力関係ができ上がってくるということが長い目で見て両国の産業並びに世界経済の発展につながってくるのではないかというふうに考えておりまして、そういう方向でこの協議が行われることを私どもは期待いたしておるところでございます。
○和田教美君　これに関連してもう一つお聞きしたいんですけれども、この新協議機関というものでは、九二年一月にブッシュ前大統領が来日した際に日本が挙げた米国製自動車部品の購入額目標、九四年度には百九十億ドルにふやすという目標ですね、とりあえずこれをめぐる問題がまた再燃するんではないか、第一の争点になるんではないかというような報道もございます。
　この問題はさきに通産大臣がアメリカに行かれた際にアメリカ側が強く要求したけれども、通産大臣は、日本側としては業界の努力目標であるというふうに考えていると突っぱねたということでございますけれども、今のお考えはそれにお変わりはございませんか。
○国務大臣（森喜朗君）　業界側がお互いに努力し合っていくということは大事だろうと思いますが、先ほど申し上げたように、その数字なりを政府が認めるということになりますと、結果的にそれが政府の容認した数字ということになってさまざまな誤解を生むということになります。
　今度の半導体の問題は午前中にも答弁を申し上げましたように、結果的に半導体はああいう形になりましたが、総体的に見まして無用な誤解を生んでしまった、あたかも政府間で約束した数字のようになってしまったということも、これは私は反省材料としてとうといものとして考えておかなきゃならぬだろうと思っております。
　したがいまして、今委員から御指摘のように、数量目標ということだけは政府としては絶対に容認するべきものではない、このように申し上げたその考え方は今も全く変わっておりません。
○和田教美君　日米半導体協定についても、見方によってはああいうやり方も一つの管理貿易的なやり方ではないかというふうな批判もあるわけです。ですから、この問題についてアメリカ側の主張は相当しつこいだろうと思うんですけれども、ただ管理貿易だから反対だということだけでは余り説得力を持たないんではないか、おまえさんの方もそんなことをいろいろの形でやっておるじゃないかというふうに切り返されるんではないかというふうにも思うわけですね。その辺のところはどうお考えになっているのか。
　要するに、米案に対して、具体的に日本の対案というふうなものを考えていかなきゃいかぬのじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　半導体協定に数字が出ておりますのは九二年第四・四半期で二〇％ということなんでございますが、その協定の文章の中に、これは米産業の期待値であるということで、これは保証でもなければ最低水準を決めるものでもないということが明記されておるわけでございます。
　にもかかわらず、一たびああいう数字が決まりますとまさに数字のひとり歩きというのが始まりまして、あたかも日本政府が約束したというふうにとられ、それが守られなければ制裁だといったような話になってきたわけでございまして、このような過ちを二度と犯したくない、この轍を踏みたくないというのが私どもの考え方でございます。あそこに書かれていることは決して管理貿易的なアプローチではなかったのでございますが、一たびああいうことになりますとそういう誤解を生んでいったというところから、私どもとしては今後の対応に当たってはそのような過ちを犯さないようにしたいというふうに考えているわけでございます。
　しからば具体的にどうするのかというのが第二の御質問の点でございますが、これにつきましては、先方との話し合いの中で決まっていくことではございますけれども、私どもといたしましては、先ほど一つの考え方として述べさせていただきましたように両国産業間の協力関係というもの、あるいは協力して新しい技術開発に取り組んでいくといったような同じ方向を向いて歩んでいくような姿勢をとっていくことができないものか、こんなふうに考えているところでございます。
○和田教美君　対米貿易黒字の削減の問題については、政府は必ず内需拡大、市場開放などお決まりの文句を並べるわけなんですけれども、もちろんそういうマクロ経済的な政策というものは非常に重要だと思います。しかし、一般論でそれを繰り返しているだけではとてもこの問題は解決しないだろう、結果重視という点もあってかなり深刻な問題だろうと私は思うんです。今や日米関係は、ごまかしのきかない日米新時代なんという表現も登場するぐらいでございますから、そういういろいろな修辞だけで解決するような問題ではないと思うんです。それで、単にグローバルなマクロ的な経済政策だけでなくて、ミクロ的にもかなり思い切った手を打たなければならないのではないかというふうに思うわけです。
　もちろん輸入拡大策についても、例えば米国自動車部品調達目標の設定等、目に見えた輸入促進策をとるとか、消費者が輸入品を買う場合に例えば税制上の優遇措置をとるとか、そういう通常の状態ならとても政策として採用できないようなものもかなり考えていかなきゃならない状況ではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてお考えを聞かせてください。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　現在我が国が抱えております膨大な貿易黒字を解消する方策として、マクロ経済対策のみならず、各種の具体的なミクロの施策の積み上げが必要ではないかという御指摘でございます。
　我々全く同感でございまして、基本的には、先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますように、累次にわたる総合経済対策でもまずマクロで対策を行う、これがウエートからいうと圧倒的な大きな基本的な施策になると思いますけれども、それに加えまして各種のミクロの積み上げを実は逐次やってきておるわけでございます。先ほど例示いただきました輸入に関する税制面で例えば何かないかというお話でございましたが、これは平成元年度から輸入促進税制というのを適用いたしてきております。今年度、平成五年度からこれを大幅に拡充いたしまして、基準年次に対して輸入者が二％以上輸入を増加させましたときは一定比率で税額控除制度を適用できるようにするとかあるいは各種の手厚い改正をしたわけでございます。
　さらに、今回、先々週でございますか、総合経済対策の中に高度省力化投資促進税制という新たな税制度を創設することを決めました。これは、例えば時短の促進だとかあるいは各種の合理化のために設備投資をする場合にそれらについて税制上のインセンティブを与えるという考え方ですが、その中に例えば、各種の高度の医療施設だとかあるいはエックス線装置とかいったような輸入が圧倒的に比率の高い品物についてもこれを精力的に掲示、特掲いたしまして、こういうものを輸入した人に対しては税制上の投資税額控除制度が適用されるようにする、こういったような施策も拡充してきておるわけでございます。
　あわせて、先ほど先生から例示がございましたが、政府調達における透明性の確保、これはガットのルールがございますが、これを日本独自にさらに対象品目を拡大するとか、あるいは適用すべき政府関係機関を拡大していくとか、そういったような政府調達、基準・認証等々の面で既に八〇年代後半から積極的に施策を展開しておるわけでございまして、これからも輸入協議会の開設も含めましてそういった細かな手続面の簡素化、基準・認証の簡素化等々についても全力を挙げて対処していきたいと考えております。
○和田教美君　この問題についてのアメリカ議会の動きも非常に重要なんですけれども、時間が大分たってきましたのでそれは割愛することにしまして、次に円高の問題について二、三お伺いしたいと思います。
　日米首脳会談におけるクリントン大統領の記者会見での発言が円高容認発言だということで、そういうことがきっかけになって為替相場はついに一ドル百十円台を迎えております。
　これは結局、日本に本格的な景気刺激策や輸入拡大に真剣に取り組ませるためにはこういう方法が一番いいんだ、意地悪く考えれば円高容認もそういうふうに考えているんではないかというふうにさえ受け取れることであって、そういう考え方は欧米にはかなりあるわけです。それだけに例えば、円高措置に対する協調介入にはなかなか応じてこない、単独介入せざるを得ないというふうな状態になっておると私は思うんです。しかし、急激な円高はとにかく景気に悪影響を及ぼすものであるだけに、経済界では、この点に関する限りは宮澤訪米というのは失敗だったというふうな厳しい声も私は聞くわけです。
　そこで通産大臣は、この円・ドル問題についての最近の米側の動きについて、どこが真意なのか、どういう感触で受け取られておるか。経済企画庁長官も、もし御感想があったらその辺ついでにお聞かせ願いたいと思います。