Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡島小委員　あの日は私も国会にいました。議員会館にいました。それから三日間ぐらい、私は議員会館のソファーで寝ました。マスコミにいましたからそれはなれています。当たり前です。私は議員宿舎に入っていません。あんなものは要らないと言って選挙をやったのに入るわけにいかないと思って、私は入っていません。つまり、僕は国会議員ですが、ソファーに寝ていても、仕事をするという使命感があれば、いつ起こるかわからない、たまにしか起こらないことのために宿舎は必要ない、ソファーで十分寝られるというのが僕の考え方ですが、こういった考え方は局長はどういうふうにお考えになりますか。
○田中政府参考人　今回の地震のように昼間に起こる事件であればそういう対応でいいんだと思うんですけれども、そうじゃない場合にどうするかという問題がございます。
　先ほど次長が説明しましたように、三十分以内に官邸に駆けつける人々、これは本当に近いところに住んでいなきゃいけないものですから、大体無料の宿舎に入れることにしております。でも、それだけでは国は動かないので、どこからどこまでという議論はこれからしていく必要があると思いますけれども、一定の人を緊急参集要員としてカウントする必要があると私は思っております。
　もう一つ、一点だけ。実は、前回のＰＲＥ戦略で十八・一万戸が必要だというのを出して、これが今見直しの議論の対象になっておりますが、当時の十八・一万戸の中の緊急参集要員というのは実は三・九万戸ありまして、今ここでは霞が関の議論が多いようでございますけれども、やはり現場の自衛官ですとか警察官ですとかいった方が圧倒的に数が多いものですから、緊急参集要員問題はひとつ霞が関以外の問題もある、霞が関の問題もありますけれども、それはぜひ御留意いただければと思います。
○河野小委員　大臣政務官にお伺いをしたいと思いますが、現在の政権は、五年でプライマリーバランスの赤字を半減、十年でプライマリーバランスを達成する、そういうことでよろしゅうございますか。
○河野小委員　そうすると、プライマリーバランスの赤字を半分にする、あるいはプライマリーバランスを実現するために、国家公務員の数をどれぐらい削減するということを見込んでいらっしゃいますか。
○吉田大臣政務官　数と単価と両方ございますが、両方を掛け合わせた公務員の人件費を二割削減するというのが民主党政権の目標だと思っております。
○河野小委員　二割削減というのは、いつまでに二割ですか。
○吉田大臣政務官　これは基本的には、選挙のときのマニフェストですので、我々の任期期間である四年間でというふうに理解しております。
○河野小委員　そうすると、二割削減でプライマリーバランスを実現できるとお考えですか。
○吉田大臣政務官　プライマリーバランスは十年かけて回復すると。
○河野小委員　私は、公務員人件費を相当減らさなければプライマリーバランスの実現はできないと思っているんですが、民主党政権は、公務員の人件費は二割で、それ以外、プライマリーバランスを実現するためにはほかの歳出削減と増税でできる、つまり、プライマリーバランスを実現するために必要な国家公務員の人件費の削減は二割で構わない、そういうお考えでしょうか。
○吉田大臣政務官　当面、四年で二割でございます。その後の、あと六年あるわけですが、それについてはまた総合的に考えるということだと思います。
○河野小委員　公務員住宅の議論をするときに、少なくとも十年間でどれだけの数の公務員を削減するかということが決まらなければ、要するに、住宅というのは十年以上もつものですから、建ててしまって、用意してしまって、プライマリーバランスの実現をするために公務員の数を四割削減しなきゃいかぬということになったら、この住宅計画は全く狂いますね。
　そうすると、公務員住宅の計画を立てる以前に、まず、プライマリーバランスを実現するためには公務員人件費を何割削減しなきゃいかぬ、そのためには数はどれぐらい削減しなきゃいけない、そういう計画がなければならないと思うんですが、民主党政権はそこをどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○吉田大臣政務官　例えば、公務員の皆さん全員に宿舎を充てるとか、五割に充てるとか、三割に充てるとか、そういう方法ならば、議員おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、我々の手法は、必要なものを積み上げる、それがＰＲＥのときは十八・一万戸だったわけですが、これは公務員の総数がどうであろうとこの必要戸数は変わらない、こういうふうに思います。
○河野小委員　例えば、道州制になって権限が地域に移る、あるいは地方分権が進んで権限が地方に移る、あるいは、プライマリーバランスを実現するために例えば出先機関を廃止しなければいけない、そうなれば、その十八万五千戸は当然減るわけですね。そうすると、今現在十八万五千が必要だといって用意してしまって、プライマリーバランスの議論をしていく中で余ってしまうということが十分あるんではありませんか。役人に聞いているんじゃありません、これは政治の問題ですから、官僚は黙っていてください。
　つまり、プライマリーバランスを実現するというのは、今現在歳入を超える借金が、役人は余計なことをやらぬでいいです、政治の判断を聞いているんです。歳入を超える借り入れをしているのが今の日本の予算の現状です。この赤字を削減して、少なくとも相当な歳出削減をしなければ、プライマリーバランスの実現はできませんね。そうすると、相当な数の公務員を減らして公務員人件費を削っていかなければ、プライマリーバランスなんていうのは実現できないじゃありませんか。そうすると、削れない予算であっても削らなきゃいかぬというときに、公務員の数をどこまで減らすんだというきちんとしたそれなりの見込みなしに公務員住宅の計画を立てること自体、間違っていると思いませんか。
○吉田大臣政務官　その点については、先ほど申し上げたとおりでございますので、総数と我々のこの十八・一は直接の関係はないというふうに思っております。
○河野小委員　これで最後にしますが、私は、プライマリーバランスを達成するというのは、そう簡単なことだとは思っておりませんし、増税でそれを全部賄うなんということはとてもできないと思っております。これは、相当血を流して歳出を削減しなければプライマリーバランスの達成なんということはできないわけで、それを、今の十八万五千は、もうこれは絶対必要なんですといって聖域化してプライマリーバランスが達成できるというのは、民主党政権、残念ながら、このことを甘く考えているとしか私には思えません。大変残念ですが、それではできないと思っております。
　参考人四人の方に、プライマリーバランスを達成するために公務員の住宅が十八万五千を維持したままで本当にできると思っていらっしゃるか。短くて結構ですから、それぞれに御意見をいただきたいと思います。
○永久参考人　極めて難しいと思います。そしてまた、そうした財政状況というものを考えてこうした住宅というものを考えていかなきゃいけないと思っております。
　以上です。
○小幡参考人　私も難しいと思います。
　ただ、今回の公務員宿舎との関係でいいますと、今、自衛官とか警察官とか、特殊な地域で民間の施設がないところは必要であるという、業務上必ず必要なところ、それから、先ほどから緊急参集というお話がございますが、霞が関の近くであれば民間の宿舎は幾らでもあるだろうということで公務員住宅は必要ないという議論は、地方部のそういう特殊な地域と違いまして、言えるのではないかと思います。
　基本的に、日本の公務員は今まで福利厚生が厚いということで公務員宿舎が歴史的にあったのではないかという感覚がございます。民間も、だんだんに自分の、自前の民間の社宅は売って、そして、それぞれが探してきて家賃補助をするみたいな、そういうふうな転換を今しつつあるところが多うございますので、いつまでも従来型の公務員宿舎の発想でいくと非常に、絞り込みといっても、発想が違っていますとなかなか削減率が上がらないのではないかという感覚でおります。
○原田参考人　難しいと思います。
　それから、人件費を大幅に削減するためには、国が地方に払っている地方公務員の給与に対する補助金、これを大幅に削らないとプライマリーバランスを達成するということは非常に難しいと思います。
○古賀参考人　プライマリーバランスの均衡というのは非常に難しくて、そのためには物すごくいろいろな歳出をカットしなくちゃいけないということになると思います。ですから、国民へのサービスを犠牲にするという場面がたくさん出てきます。国民へのサービスをどれだけ削るかという話と公務員宿舎をどれだけ削るかという話、ちゃんと並べて考えていただきたいというふうに思います。
○遠山小委員　公明党の遠山でございます。
　委員長、簡潔に三点、連続で聞きます、それぞれ一問ずつ。
　まず一点目は、きょうの資料の一ページ目にも出てきますが、朝霞と並んで凍結をされて、しかし昨年の十二月に再開をされた方南町住宅については、朝霞とは違う扱いになっている、また地域との関係も違うと聞いていますが、どう違うのか簡潔に説明していただけますか。
○飯塚政府参考人　今御指摘の方南町住宅についても今財務省でやっております検討会の中で結論を出すということになっておりますが、先生の方から御指摘ございました地元との関係ということで申し上げますと、地元の住民の方から要望が出されております。それは二つございまして、一つは、災害発生時の避難所としての広場の整備を公務員宿舎の中でやってほしい、また、防災倉庫の設置場所の確保等をやってほしい、こういった防災の観点に着目した要望が出されております。
　こういったことで、昨年の十二月に杉並区議会でも、地方自治法に基づいて、事業凍結について再検討を求める旨の意見書が決議されております。
○遠山小委員　今のお話は、要するに、方南町の住宅の場合は、その住宅のある地域の要望を入れて建設計画を進めているということなんだと思います。
　私は、公務員宿舎は全部要らないという立場ではございません、必要なものは必要という立場でございますが、ただ、もう一点、ちょっと確認をしたいんですが、私も以前、小泉内閣で政務で政府の中におりまして、ちょっと疑問に思ったことがございます。
　それは、今回の必要な宿舎の種別でも、国会対応とか予算編成で忙しい方という種別があるわけですけれども、実際は、国会対応でおくれた職員が、終電がなくなってタクシーで帰る。これは、業務上遅くなったからということでタクシーチケットが出されているというふうに聞いております。そうしますと、タクシーチケットを、しかも、場合によっては一万円以上のタクシー代も国が見ているということになると、近くに公務員住宅をつくるということの必要性を唱えることと整合性が出なくなるんですね。
　そこでちょっと伺いますが、財務省の職員がそういう業務上のいわゆる残業によって自宅に、あるいは宿舎に公共交通機関を使って帰ることができなくてタクシーチケットを使う、そのタクシーチケットの出どころも二つありますね、一般会計の場合と特別会計の場合とありますね。一般会計、特別会計、両方合わせて、昨年一年間で財務省職員はタクシーチケットを幾ら分使いましたか。
○飯塚政府参考人　深夜まで勤務が及んで電車で帰れないということになった場合ですけれども、財務省の場合、深夜の帰宅バスというものを出しておりまして、なるべく同一方向に帰れるように、なるべくタクシーで帰らずにバスを出しているということがございます。
　ただ、それ以外については、やはりバスが出ていない部分はタクシーでございますが、最近タクシーチケットを大分制約しておりますので、詳しい数は今ちょっと持ち合わせておりませんので後刻お答えしたいと思いますが、そういった状況でございます。
○遠山小委員　財務省に対して、後刻、業務上の残業によってどれだけタクシー代が昨年度一年間でかかったのかということの資料を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○新藤小委員長　幹事会で諮ります。
○遠山小委員　最後にもう一点。これで終わります。
　最後の点でございますが、これは参考人の方、どなたが答えられるのかわからないので、答えられる方で結構でございますし、また、吉田政務官にもお伺いをしたいと思います。
　先ほど来、議論の中で、国家公務員住宅の財政は赤字であるということが次長の方からも指摘をされました。しかしながら、公務員住宅を一つの事業として見た場合、公務員の方は現状、人数が減っても、いるわけで、ということは、必ず住宅に入ってくれる、空き家になることがないというふうなことを考えますと、これを一つの事業として民間に、地域ブロック別に分けてかあるいは全部まとめてかはともかくとして、民間に委託をするということは考えられないのか。
　公務員住宅事業として民間に委託をすれば、民間企業ですから、当然、収益を上げるために必要なことはとる。例えば家賃を今以上上げるとか、そういったことも含めて、とにかく全体の収支が黒字になるように努力をするのは民間企業だと私は思っております。
　例えば公務員事業そのものを残すと仮定して、それは当然、必要最小限なものに縮減した上で残して、さらにそれを、赤字にして国民に迷惑をかけないように民間に委託をするということについて、まず政務官から御意見と、もし参考人で御意見のある方がいればお伺いをして、私は終わりたいと思います。
○新藤小委員長　一応、私たちが合意した質疑は十時二十分までとなっておりますので、その時間がありますから御配慮いただきたいと思います。
○吉田大臣政務官　二つ申し上げます。
　一つは、確かに全体で今赤字でございます。それで、ＰＲＥ戦略のときの結論も、この赤字を解消すべく、もっと使用料を上げるべきであるという結論になっております。改めて、今回の検討会でもそれを検討していただいております。
　それから、全体として民間に委託したらどうだ、これは先生、また借り上げとは違うイメージなんでしょうけれども、要するに、コストを比較して結論を出さなければいけないと思いますが、基本的には、民間ですとどうしても利益部分というのを確保せざるを得ませんので、それが国の場合は見なくていい分、コスト的には現行の方が有利なのではないかなというふうな印象を持っております。
○原田参考人　赤字なのは、安く貸しているからなわけです。それを民間並みの賃金にすれば、そこに入る公務員というのはいないと思います。ですから、民間に委託して民間と同じだけ取れば入らないんじゃないかと思うんですね。
　ですから、これは結局、公務員に幾ら家賃補助をするかという問題です。それについては、必要だったら家賃補助をして、政府が、国が一体幾らお金を一人当たりに使っているのか、それが望ましいことであるのかどうかが国会の場あるいは世の中に広く明らかになるということの方が望ましいのではないかと思います。
○岡田（康）小委員　先ほど、最後に吉田政務官からコストの比較のことをちらっと触れていただいたり、いろいろなお話がありましたけれども、私は、政府の検討会、今の状態ですと、最初に古賀参考人が指摘してくださったとおり、このままじゃとても納税者、国民の皆さんの理解を得られるところまでいかないと思っています。
　というのは、そこで出されているコスト比較をぜひ見てみてください。借り上げと建設、国有国営との比較もされています。今合同宿舎に入っている方が全員住宅手当になったときとどっちがいいんだという比較もなされています。しかし、いずれも、自分でつくって持った方がいいという数字になっちゃっているんです。ですけれども、これは国債金利が例えば一・一八六％でずっと見ているからです。
　しかし、財務省さんは他の部署では、一般会計の当初予算、要望のときに、国債金利がはね上がるかもしれないといって、常に二％分の国債費を要望されているはずなんです。しかし、この宿舎のことに関しては、低金利の実績値のままであるということを見られています。これを二％にしただけでその試算は両方とも並ぶ、ないし、ひっくり返りますから。そういうことはちゃんとぜひとも検討会の場で見抜いていただいて、大きな政治判断を下していただきたいと思っております。
　そしてまた、必要戸数につきましても、私も役所出身じゃありませんから、正直、細かいところまではわかりませんが、しかし、時間がかかってでも、もう二度と朝霞の二の舞みたいなことにならないようにするためにも、徹底的にトップダウンで精査をしていただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○村井小委員　あえて今までの議論、流れと違うことを言いたいと思います。
　理財局長に言いたいんですが、東雲の宿舎を被災者の方に応急仮設住宅として貸し出していただいたこと、私、本当によかったと思うんです。そこで、今まで出ていた、全部売却して廃止をするんじゃなくて、今私は、仮設住宅として被災者の方に貸し出すべきだと思うんです。
　特に今、東北では雪が降って寒くなっている中で、暖かい公務員宿舎を被災者の方に貸し出したらどんなに助かるか。福島で、特に今、二十キロ圏内を中心に帰れなくなっている人たちに安全な公務員宿舎を貸し出すことによって、どんなにいいことになるのか。
　ぜひそういった視点で、公務員宿舎をもっともっと被災者の方々に開放していただければと思います。よろしくお願いします。
○新藤小委員長　それでは、予定いたしました時間を過ぎておりますので、公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費についての質疑は終了したいと存じます。
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○新藤小委員長　これより評価に入ります。
　小委員の皆様には、お手元に配付の評価シートに署名の上、評価を御記入願います。御記入が終わりましたら、事務局に回収させます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○新藤小委員長　速記を起こしてください。
　この際、御報告いたします。
　公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費についての本小委員会の評価結果は、１廃止、三人。２実施は各自治体・民間の判断に任せる、〇。３来年度の予算計上は見送り、〇。４予算要求の縮減または組替・見直し、九人。５組織・制度の改編、一人。６予算要求どおり、一人。７予算の増額を検討する、〇となりました。
　また、今、小委員からの活発な御意見等がございましたので、これを踏まえて、後ほど小委員間で協議をして取りまとめをしたい、このように思っております。
　本結果については、理事会において報告するとともに、その取り扱いについて協議することといたします。
　それでは、これにて報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。役所の皆さん、御苦労さまでした。また参考人も、ありがとうございました。
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○新藤小委員長　次に、内閣府、文部科学省及び経済産業省、原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出を議題といたします。
　役所の皆さん、申しわけありませんが、速やかに交代をお願いいたします。
　委員の皆様にも申し上げますが、きょうは正午よりブータン国王がおいでになられての国会本会議が開会されます。私どものこの小委員会は十一時五十分には必ず終わりますので、そこに至るまでの間に時間のロスがないようにしたいというふうに思いますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　そして、自由質疑は七十分きちんとやりたいと思いますから、役所の皆さんには特に、これから概要説明を聴取いたしますが、三つの役所で五分で終わらせてくれということは、そういう時間でないと、一分半ちょっとで終わらないと時間が守れませんので、ごあいさつ程度で結構でございます。もう我々も勉強会をやっておりますから、ポイントのみをきちんとお話しいただきたいというふうに思います。
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○新藤小委員長　原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出については、原子力関連事業が限られた関連法人によって実施されているが、契約の透明性・効率性について検証が必要ではないか、省庁の縦割り行政による事業の重複が見受けられるなど、予算の執行が非効率になっているのではないか、原子力事故を踏まえて既存の原子力施策の見直しを行い、除染・安全対策など真に必要な事業に転換する必要があるのではないかという点が論点とされておりますので、これらを踏まえた議論を活発に行っていただきたいと思います。
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○新藤小委員長　それでは、まず、政府から説明を聴取いたします。園田内閣府大臣政務官。
○園田大臣政務官　内閣府におきまして、原子力委員会及び原子力安全委員会を担当させていただいております園田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　皆様方のお手元に、独立行政法人、公益法人への上位支出先一覧ということで、私どもから作成させていただきました原子力委員会と原子力安全委員会の支出額が記載をされております。
　この両委員会におきましては、原子力の研究開発及び利用に関する政策や安全の確保のための規制に関する政策などを企画立案及び原子力安全規制などを行っているところでございます。
　お手元にありますように、原子力安全技術センターほかに対して支出を行っているところでございますが、先ほど申し上げました企画立案及び規制を行うために必要な支出先ということで、任務を遂行するために行わせていただいているところでございます。
　どうぞよろしくお願いします。
○新藤小委員長　次に、神本文部科学大臣政務官。
○神本大臣政務官　お手元に資料がございます。
　一枚おめくりください。
　文科省における原子力関係予算、二十四年度概算要求に関しましては、委員長も先ほどおっしゃいました原発事故を踏まえつつ、エネルギー・環境会議や原子力委員会における政府全体のエネルギー政策のあり方に関する議論の方向性をしっかりと見据えながら実施していくことが重要であると認識して、必要な経費を要求しております。
　具体的には、まず除染技術の確立、廃炉までの事故収束に必要な研究開発、原子力施設の安全確保、原子力の基盤と安全を支える研究開発、人材育成を引き続き着実に進めることを重視しております。
　「もんじゅ」につきましては、何よりもまず安全対策に取り組むということで、予定しておりました四〇％出力プラントの試験につきましては実施を見送りまして、来年夏に策定されるエネルギー・環境戦略の方向を受けて今後のことは判断することとしました。
　また、高速増殖炉サイクル実用化研究開発については凍結することとして、来年度の予算は大幅減としております。
　また、ＩＴＥＲにつきましては、国会で承認されました協定に基づいて進めていく国際的責務があることから、必要な経費を要求しております。
　日本原研機構につきましては、ここも原発事故への対応を重点事項として位置づけ、機構の総力を挙げて取り組んでいるところでございます。二枚目が原研機構のことについて触れております。
　三枚目に、放医研についてでございますが、放医研は、放射線の医学的利用に係る研究、放射線の人体影響に係る研究、放射線に係る基盤技術開発と研究環境の整備を実施しておりまして、今般の原発事故対応に関しましても、緊急被曝医療や放射線防護研究部門のみならず、重粒子線がん治療や疾患診断の研究部門も含めた全所的な対応を行ってきたところでございます。
　以上でございます。
○新藤小委員長　続きまして、北神経済産業大臣政務官。
○北神大臣政務官　おはようございます。
　私の方からは経済産業省の原子力関係予算の独立行政法人及び公益法人への支出について御説明させていただきます。これが本委員会の主な論点になるだろうということでございます。
　まず、全体像について御説明しますと、資源エネルギー庁における原子力関係経費については、平成二十二年度当初予算が一千四百六十億円、平成二十三年度当初予算が一千五百二十九億円であります。このうち、約百億円程度が独立行政法人、公益法人向けに支出をされておりまして、そのほかは民間企業や自治体向けに支出をしております。
　今、資源エネルギー庁の話ですが、もう一つ所管になっておりますのが原子力安全・保安院でございますが、ここにおける原子力関係経費は、平成二十二年度当初予算が二百九十億円、平成二十三年度当初予算が二百八十三億円であります。このうち、約七割の二百七億円が独立行政法人原子力安全基盤機構、いわゆるＪＮＥＳに対する運営交付金、また約四十一億円がＪＮＥＳ以外の独立行政法人や公益法人への支出、そしてその残りの四十一億円がそれ以外の民間企業等へ支出をしているところでございます。全体の保安院の経費の七割がＪＮＥＳ、そして残りの四十一億円がＪＮＥＳ以外の独立行政法人、公益法人で、さらにその残りの四十一億円がそれ以外の民間企業等へ支出をしております。
　こういうのが全体像でございまして、御案内のとおり、エネルギー・環境会議等で今、原子力政策全体について議論をしておりますが、きょうの皆さんの議論や検証をいただきながら、当省の原子力関係予算の執行をより一層効率的に、さらに透明性の高いものに改善をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○新藤小委員長　これより自由質疑を始めたいと思います。
　それでは、まず、質疑の申し出がありました平智之君、十分以内でお願いいたします。
○平（智）小委員　民主党の平智之です。
　それでは、私が作成いたしました「高速増殖炉の事業費と実現化予測」という横紙で説明をさせていただきます。また、質問をさせていただきます。
　よく「もんじゅ」が九千数百億だという話がございますが、先般、会計検査院の訂正要求で千五百億が上積みになって、今一兆数百億ということになりましたが、「もんじゅ」だけではなくて高速増殖炉全体に今まで幾らかけてきたかというのを今回資料を示していただきましたところ、二兆九百八十九億円でございます。
　私は、今、税収が四十兆で、借金そして税外収入を合わせて五十兆という、税収より多い借入金ということ、予算自体がもう国家の緊急財政宣言をしているのに等しいということから、この種の高速増殖炉のような、これから御説明するような事態にお金をかけることはもうできないということを前提に御質問をいたします。
　ただし、この核燃料サイクルによって、原子力の発電は続き、そして使用済み燃料を次々生み出し、それがまた燃料になるのだという名目で生み出してきた、二万トンに近い放射性廃棄物を大量に伴う燃料が日本にある。これを何としても最終処分しなきゃいけません。今とめても、すべてをとめても最終処分しなければならない。しかし、この技術がいかに難しいかということもきょう御説明をさせていただきたいので、とめることと今までやってきたことのけじめをつけることに大きく予算を組み替えていかなきゃならないということを前提にお話をいたします。
　続けますが、開発費用の累積は二兆円を超えているということ、そして、実現化予測ですが、この下に書かせていただいたように、一九六七年の段階では八〇年に実用化すると言っていた。それが、八〇年には二〇一〇年に実用化すると言った、八七年にはというぐあいにとんとんとんとんと延ばしに延ばして、先般の二〇〇五年に二〇五〇年に実用化すると言った。
　つまり、この一枚で言えることは、これまでに二兆円超をかけて、実現化の予測を七十年延長して、しかも現段階ではあと四十年かかると言っているということなんです。このような事業が国家財政緊急事態宣言を行っているこの国で本当に行えるのかということを私は大変疑問に思わざるを得ません。国民も納得しないということです。
　ここで、これは主に原子力開発機構、ＪＡＥＡの所管でやっていらっしゃいますが、二兆円かけて、七十年延長して、あと四十年かかると言っているかどうか、事実だけで結構です、この整理でよろしいか、文部科学省にお聞きします。
○藤木政府参考人　事実関係でお答え申し上げます。
　現在、一番下に書いてありますとおり、二〇五〇年前に実用化するというのは、平成十七年の原子力政策大綱のときの議論にそうなったものでございますので、これは事実でございます。一九六〇年代ごろ、まだ非常に初期の……（平（智）小委員「事実かどうかで結構です、これでいいかどうかです」と呼ぶ）はい。一九八〇年代ごろに実用化していくということが言われていたのは事実であります。
○平（智）小委員　では、この一枚目の紙は、これが事実だということを今確認いたしました。
　二ページ目に参ります。
　「もんじゅ」を初め、高速増殖炉はＪＡＥＡでやっておりますが、今現在進んでいる高速増殖炉関係予算を細かく見ました。二十三年度当初予算は四百二億円でありまして、そのうち半分が「もんじゅ」、そのうち一部が「常陽」、これは茨城県にあります。それからＭＯＸ燃料の製造等々、合わせて四百二億円です。二百十六億円の「もんじゅ」の内訳も調べましたところ、ここに列記されているとおりになります。
　もし、来年からもう「もんじゅ」をやらないということを決めた場合には、これは私の試算でありますが、矢印のとおり、「もんじゅ」の人件費に当たる部分十五億円、つまり最低限の維持管理です、十五億円以外にはかかるものが見当たらないという考え方になります。その他、私、三十億円を積みましたが、いろいろそれの倍ぐらいかかるだろうということで見ても、三十億円ですから、約三百七十億円が縮減ということになります。
　この「もんじゅ」の予算、つまり高速増殖炉の予算四百二億円を、最低限の維持管理で私は三十億円と見積もりましたが、これについての文科省の御意見をお聞かせいただきます。
○藤木政府参考人　現在、「もんじゅ」は炉心の中に核燃料も入っておりまして、安全規制も受けております。したがいまして、毎年必ず点検しなければならないもの、あるいは保守していかなきゃならないもの、そういった義務がございます。
　今回、二十三年度、政府の中についておりますさまざまな費目は、そういった維持管理、あるいはある一定期間ごとに機器を保守、交換する、そういった費用でございまして……（平（智）小委員「いや、交換はもう要らないわけです、やめるとなれば」と呼ぶ）いや、安全規制が、どのような状態にあっても、仮に運転しなくても安全規制はかかりますので、そのために一定の検査、点検は必要でございます。（平（智）小委員「それが三十億でできないかということです」と呼ぶ）それは我々、「もんじゅ」に余計なお金をかけるつもりは全くありませんので、必要最小限の安全性の確保等に必要な額を要求しているという理解をしております。
○平（智）小委員　それでは、これについては委員会から、もし高速増殖炉全体を今後日本の事業として行わないということを決めた場合に、この四百億円、毎年請求されてきましたが、これがどの程度縮減できるかについて、私は案を三十億と申しましたが、これについては徹底的な調査をお願いしたいと思います。
　続いて三ページ目でありますが、高速増殖炉のＪＡＥＡの予算の組み替えについてお聞きをしたいと思います。
　これは、原研と動燃が合併をする、ＪＡＥＡができるときに実は既に研究をされていまして、ここにお示しをしたように、原子力施設の廃止措置、つまり廃炉です、それと放射性廃棄物の処理処分を踏まえたＪＡＥＡの経営基盤に関する検討というものがあった。その報告書を読みますと、すべてのものを廃炉にして、出てくる放射性物質をすべて処分する場合にどれぐらいの時間と費用がかかるかを研究されております。その結果、約二兆円を八十年かけて行うと書いてあります。
　当初十年間が一年当たり百から百五十億円、次の三十年、次の三十年というぐあいに、どれぐらい毎年お金がかかるかを試算されておりますが、先ほど申し上げたとおり、増殖炉をやめる場合には大きな費用縮減がございますから、それを廃炉と放射性物質の処分に振り向ければ、予算の組み替えですべてきれいにすることができるという考え方になります。
　これについては、もう質問はいたしませんので、この考え方の整合性の調査も引き続きお願いをしたいというふうに思います。
○新藤小委員長　はい、幹事会で諮りましょう。
○平（智）小委員　次に四ページをごらんください。
　四ページはＪＡＥＡの予算の組み替えの状況でございますけれども、実は二十三年は、バックエンドといって、最後、核燃料をどのように処分するかの問題に三百三十九億。新世代原発開発というのは、これは新世代と言っていますが高速増殖炉のことです。これが先ほどの四百二億。その他の基礎研究に三百八十億で、合計千百二十一億円が二十三年度でございました。今年度です。三・一一が起こって、今回は千二百八十一億円を要求、要望されようとしています。その変化は、ここに書いているとおり、バックエンドと高速増殖炉を削減しつつ、その他の基礎研究を大幅に拡大しようとしておられます。
　これは私が申し上げている組み替えと同じ考えなんですが、なぜここで、はっきり言って、焼け太りをしていかれようとしているのか、ここが大きな問題でございまして、一四％増になっている。私は、予算増額があってはならないと思いますし、廃炉に向けた大胆な予算組み替えが必要とここであえて主張したいし、この後また質問をさせていただきます。
　次に五ページ目に向かいますが、高速増殖炉「もんじゅ」だけじゃなくて、今、日本じゅうに五十四基の原発があって、ストレステスト等を受けて再稼働を待っているわけですが、いずれにしても二万トンの核燃料がある。
　これらを何としても処分しなければならないのですが、今、日本の計画は、燃料プールに置いておく、あふれ出てきたらそれを中間貯蔵する、そして中間貯蔵で順番待ちしているものを六ケ所で再処理する、こういう計画になっていますが、既にプールは、密度を高めてぎゅうぎゅう詰めにしながらも、もうあと四、五年であふれると言われています。中間貯蔵のむつも、これは来年稼働予定と言っていますが、三千トンしか入れられません。そして、最後の、再処理の六ケ所村は年間八百トンしか処理できない設備でありますが、もし原子力発電を続ければ、一年間に千トンの使用済み核燃料が生まれます。これは、勘定は合いません。
　このままいくと、どんどんあふれていって、計画上は中間処理をどんどんふやしていく、その容量をふやすという計画になります。これは、ちょうど今、福島第一原発で汚染水処理の水がどんどんたまっていって、タンクにためてタンクにためて、しかしタンクが足りないので海に流さなきゃならないと言っているのと同じです。原子力の燃料で海に流すというのは、放置するということに等しいです。
　これについての見解を文科省にお伺いします。
○藤木政府参考人　使用済み燃料の最終処分につきましては、これは、委員のおっしゃられるのは恐らく軽水炉発電から出てくる使用済み燃料の最終処分の問題であろうかと思いますので、全体の政策はむしろ経済産業省さんの方で実施されておられますので、そちらの方から答えていただくのがいいと思いますけれども、文部科学省の方では、そういった最終処分のために必要な技術、本当にこのような長期間安全に保管できるのかといったような観点から、技術面からサポートしているというところでございまして、そのための費用、資料にもありますように、八十二億円をそのために計上させていただいているということでございます。
　全体政策は、経済産業省さんの方からお答えいただければと思います。
○平（智）小委員　わかりました。では、それは後ほどということにして。
　この計画は、今存在している二万トンの使用済み燃料を最終的に我々人類として処分しなきゃいけませんが、中間貯蔵にどんどんためていくという計画になっているということを皆さんに御存じおきいただきたいと思います。そして、その中間貯蔵も、技術的に確立をしていないし、その施設もないということですから、五、六年で使用済み燃料が地上にあふれ出るという状況を今目前にしているということをはっきりとここで明言しておきたいと思います。
　最後、もう時間が終わりましたので最後にしますが、使用済み燃料の最終処分技術でどんな議論が行われているかもここでお示しをしておきます。まじめな議論とはとても思えないという点であります。
　一万年から十万年にわたり安全を確保する技術だとおっしゃっていますが、私たち人類がアフリカを出たのは七万年前でありまして、日本列島にそのころ人類がいなかったという、まさに地質学的時間の軸で技術とおっしゃっています。まず三十年から五十年地上で空冷にした後、数万年にわたって地下で管理するのだと言っていますが、これは管理ですか。はっきり言って、埋めて放置に近くないですか。このような技術に大量の技術者と大量の予算を投入するというのが最終処分という技術の正体であります。
　しかも、日本には埋める場所が全くありません。日本は大陸のような安定した地盤がございませんから、プレートが四つも境界を接する土地であって、フィンランドやスウェーデンやアメリカやドイツのような安定した地盤もない中で、今後さらに燃やしてごみをつくって、それを最終処分するという計画全体が、私は常軌を逸していると言わざるを得ません。
　したがって、最後の七ページでありますが、原子力関係予算の組み替えを強く要望したいと思うし、これについては後ほど質問をしていきたいですが、経産省と文科省それぞれが、中間貯蔵と最終処分、つまり始末をつけていくのにどれぐらいのお金を今かけているか。それから、ＳＡ対策というのはシビアアクシデントです。事故が起こったときに、あるいは地面の下に埋めても、それが高熱になって燃え出したらどうするかということを含めたシビアアクシデント対策に今幾ら使っているか。その他の原子力開発をどんどん進める費用に幾らかけているか。これを全部足し込んだものでありますが、円グラフをごらんのとおり、進めるお金にほとんど使われていて、最終処分とシビアアクシデント対策には微々たる割合しか予算が措置されていないということ、これは明らかに逆転させなければなりません。
　開発はもうとめて、中間貯蔵、最終処分とシビアアクシデント対策に大量のお金を投じていかないと、私たちが行った過去五十年近くにわたる原子力政策の始末をつけられないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○新藤小委員長　続けて後ほど質疑をいただきたいと思います。
　次に、河野太郎君。
○河野小委員　自民党の河野太郎でございます。
　ただいまの平委員の問題提起は、私が九七年当時から十五年にわたり言い続けてきたことでございまして、同志が与野党の枠を超えているということを大変心強く思います。
　決算行政監視委員会が、今回、原子力関係予算で勧告を政府に対してすべきことは、今まさに平さんがおっしゃったことに尽きると私は思っております。高速増殖炉の問題、直接処分の問題、廃炉費用の問題。それにさらに、今三十一トン、核分裂性のプルトニウムを日本が保有しております。このプルトニウムをどう処理するかということを加えていただくと同時に、政府は、いまだに直接処分の場所を二〇二八年までに決めると言い続けておりますが、これがほぼ不可能なのは明白でございます。
　こうしたことをあわせ、予算を大胆に組み替えて、今まで出してきた核のごみの処分をどうするのか、廃炉の費用をどう出していくのか、そこに組み替えていくということを、きちんとこの決算行政監視委員会で政府に対して勧告をしていくべきだと思います。
　事業仕分けの始まる直前に経産省からＡ４四百ページの資料の入ったＣＤ—ＲＯＭをいただきましたので、確認をする時間がございませんから、これは引き続き、この小委員会で勧告と同時に続けていただきたいと思います。
　さて、きょうは北神政務官にお出かけをいただいております。平さんが大枠の議論をしてくださいましたので、細かい話を少しさせていただきたいと思いますが、先ほど政務官の御発言にもありました独立行政法人原子力安全基盤機構でございます。ここは、三人の理事が常勤でいらっしゃいます。一人は経産省ＯＢでございます。残りの二人は経産省からの現役出向でございます。三人とも、任命は十月一日のはずでございます。
　経産省が推進と規制を両方やっているからこうした問題が起きた、だから規制は原子力安全庁をつくって分離するんだということを政府が決めた後に、原子炉のチェックをする、設計に関する安全性解析、評価をする、災害の予防、拡大の防止をするというこの独立行政法人の、三人の理事の三人ともが経産省のＯＢあるいは現役出向であるという任命をされましたが、これはどういうわけなんでしょうか。経産省が規制と推進を両方持ってはいかぬということを政府がお決めになった後に、経産省がこのような人事をした理由をまず教えてください。
○北神大臣政務官　河野先生のおっしゃっている話というのは、規制と推進というものを今回の事故を受けて分けるという話になって、それについて、ＪＮＥＳの話について、経産省から出向させているということはどういうことかという御質問でよろしいですか。
○河野小委員　要するに、政府そのものが推進と規制を分けなきゃいかぬということを決めた後に、経産省の現役出向とＯＢが、三人の理事の三人とも経産省でという人事を経産省がしたことについて、政務官として、政治家としてどうお考えかと聞いております。
○北神大臣政務官　二つ論点があるというふうに思っております。一つは、天下りの問題、いわゆる行政と独立法人の癒着の問題。もう一つは、先生がおっしゃった、規制と推進の分離というものが果たして確保されているのか。この二つの問題だと思います。
　前者については、当然、民主党政権になってから、天下りという、いわゆる役所があっせんをする形での再就職というものについては廃止をしていると。
○河野小委員　天下りの話をしているんじゃありません。
　経産省の規制と推進を分けようという議論をした後で、安全を現場でチェックをしている独立行政法人に経産省の人間を理事三人中三人入れていることについて、経産省として、経産省を管轄する政治家としてどうお考えかと聞いているんです。
○北神大臣政務官　ＪＮＥＳについては、安全庁ということで移行する、今度、来年の四月に移行することになるというふうに考えております。
　その中に、まず、経済産業省のＯＢについては、我々としては、これは公募によって、独立行政法人ですから、ここでは基本的には彼らが主体となって決めているということでございます。これは当然いろいろな可能性があるわけです。民間の方でもいいし学者の方でもいい、そういう可能性の中で公募で選ばれたということでございます。
　現役出向については、これは大臣の人事権でやっておりますが、規制と推進という立場ですが、今、全体的な見直しをしている中で、経済産業省の役人がそこに行って、経済産業省の政策そのものを持ち込んで、その独立行政法人で政策やあるいは執行をするということには限らないというふうに私は思っております。
　私も実際役人として出向したりしておりますが、やはりその立場立場で自分の目的に従って仕事をするというのが一番大事なことで、そういったものについては、経済産業省の人が独立行政法人に行ったからといって、必ずしもそのまま経済産業省の政策を持ち込むとは限らないというふうに思います。
○河野小委員　保安院を経産省の下につくるときに全く同じ議論をしたじゃありませんか。それがこのていたらくですよ。
　しかも、今回、三人のうち二人は現役出向ですから。経産省の人間が、推進する側の役所の人間が安全を規制する現場に行っているじゃありませんか。しかも、公募公募とおっしゃいますけれども、書類選考で二人に絞った、そのうちの一人が経産省の現役出向ですよ。どこが公募なんですか。
　しかも、理事長なんて応募が二人しかないじゃないですか。公募公募とおっしゃいますけれども、事実上公募になんかなっていないんですよ。そこまできちんと政治家として見てもらわなければ、役人の言いなりになっていると言っておかしくないじゃありませんか。
　この三人の理事のうち、一人は再任されています。この独立行政法人は、福島第一原発の事故が起きたときに、これまで税金を費やしてつくってきたオフサイトセンターが全く機能しなかった、そういう大失態をやらかしているんです。その大失態をやらかした責任者が再任されたということについて、経産省を統括する政治家として、政務官はどう思いますか。
○北神大臣政務官　まず、公募のあり方については、細かいところは事務方から説明したいと思っております。
　そこは、ちょっと私も全体をよく把握していないので、どこまでちゃんと公募しているのかというものはしっかりまた検証していきたいと思いますが、あらかじめいろいろな人を排除して、経産省の役人が入れるようにするということはとても考えられませんので、しっかり検証していきたいというふうに思っております。
○河野小委員　経産省の人間が入ることは考えられないといって、三人のうち三人とも経産省じゃないですか。それを考えられないなんて言っていること自体、政務官は世の中の常識からずれています。
　しかも、この組織は、理事が三人なのに対して常勤監事が二人もいます。例えば、ＮＥＤＯは理事七人に対して常勤監事一人です。ジェトロは理事八人に対して常勤監事一人です。なぜこの団体は理事三人に対して常勤監事が二人もいるんですか。
○深野政府参考人　常勤監事の件でございますけれども、この団体で二人おりますうち一人は、技術の専門家で、品質保証の分野の専門家でございます。この方は、この組織自体が原子力発電所の安全面での品質管理や何かを見ておりますので、そういった意味で適正に業務が執行されているかということを主に見ていただいております。もう一人の方は、いわゆる企業の会計とかコーポレートガバナンスを見ている、そういう観点からのチェックをしている方でございます。
　そういう技術的な面がかなりあるということもあって、二人の監事の方にいていただいているということでございます。
○河野小委員　常勤監事が二人いながら、理事三人のうち三人とも経産省だということを見過ごしていたら、それは、とてもじゃないけれども監事の役割を果たしているとは私には思えませんね。
　そして、ここの独立行政法人、五百二十六人います。この五百二十六人のうち、電力会社出身者が百二十五人おります。このほかに、原子炉メーカー出身の人間が相当数おります。この組織が、電力会社が運営する原子炉をチェックする独立行政法人であるにかかわらず、五百人のうち百二十五人を電力会社出身者で占められている。それ以外に、原子炉メーカーの技術者がたくさんいる。しかも、その大半は五十歳前後の技術者です。新しい技術者の養成なんて全然してこなかったわけですから。
　政務官、おかしいと思いませんか、この現状は。役人の答弁は結構です。政務官に聞いているんです、政治的な話を。
○北神大臣政務官　まず、最初の公募の話で、河野さんがおっしゃったのは経済産業省を実際入れているじゃないかという話ですが、私が言いたいことは、公募の過程の中で意図的に経産省の人を送り込もう、そういうような作為みたいなものはない、そういう趣旨で発言したということを御理解いただきたいというふうに思います。
　二つ目の点は、いろいろな電力会社関係の人たちが入っている、こういう話でございます。
　まず、議論を整理していきたいのは、原子力政策そのものは、当然、資源エネルギー庁、政府で決めていることでございます。ＪＮＥＳというのは、あくまで、審査あるいは安全に関する研究開発について、その支援をする立場にあるわけでございます。ですから、そういった中で、利害関係者が入っているからといって、必ずしも、政策そのものがゆがめられるとか、執行の部分でゆがめられるとか、研究開発がゆがめられるとは限らない、そういうことを申し上げたいというふうに思います。
○河野小委員　このＪＮＥＳの新規の新卒採用は、採用者のうちの一割にも満たないんです。大多数の人間が電力会社や原子炉メーカーを退職した五十歳以上の技術者です。その人間が原子炉の検査に行くんですよ。これは癒着をつくっている以外の何物でもないじゃないですか。
　そして、経産省の現役出向は、公募じゃなくて経産省が当てはめるんですよ。経産省が三人のうち二人をとった上で、公募をやって応募者四人、それを書類選考で二人にして、経産省のＯＢが最後の理事もとっているというのは、明らかに、この組織を完全に経産省、電力会社、原子炉メーカーと、推進側の下に置こうとしている以外には考えられないじゃないですか。経産省の下に保安院がある以上に、この独立行政法人というのは、きばを抜かれて役に立たない組織です。
　そして、もうこれで時間がなくなりましたから最後にしますが、同じ構造は、税金以外でも起きています。
　政務官よく御存じのように、電力会社九社はマスコミに対して莫大な広告宣伝費を払ってマスコミの口を封じている、現実にそういうことが起きています。大学の原子力工学科に対してお金を提供し、原子力工学科の先生が三・一一の後、テレビで何を言ったか、みんな見て知っています。そういうことをやらせていいのか。総括原価方式で電気料金を決めている電力会社が電事連とか日本エネ法研といった任意団体をつくって、そこに人と金を送り出して、そこからその先にお金を提供して、任意団体ですから財務諸表も何もない、中をチェックしようと思ってもチェックできない、そういう金の出し方を経産省はずっと認めてきたわけです。
　そろそろ原子力村の利権構造を反省して、電力会社が直接宣伝広告費を出したり、大学に直接研究費を出したり、電事連やエネ法研のような任意団体を経由して人や金を出したりすることをきちんと禁止する、そういうことをしなきゃいけない時期に来ていると政務官は思いませんか。
○北神大臣政務官　今回の福島の事故を受けて、いろいろなものが明らかになってきました。河野委員の御指摘の部分で、私も理解できるところもあります。しかし、今後、エネルギー政策全体を、さっきの核燃料サイクルの話もそうですが、全体を今議論している中で、かつ安全と推進というものを分離するこの組織再編の中で、しっかり指摘を踏まえて私も検討していきたいというふうに思っております。
○新藤小委員長　河野君の質疑の時間は終了していますから、今後は自由質疑の中で参加をしてください。
　それでは、ほかの委員の方も含めて質問をいただきたいと思います。
○下村小委員　自民党の下村博文です。
　今回の原子力関係について、三月十一日の東日本大震災以前と以後で、原子力関連予算をどのように位置づけて、どう変えていくかという問題。
　それから、もう一つは、それを受けてですが、八月の十五日に閣議決定で、原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針、これが決定されたわけです。この中で、原子力の安全規制に関する組織の見直しということで、今後、環境省の外局として原子力安全庁を設置するということを閣議で決めたということでございます。我々は、環境省の外局に置くこと自体についても今後慎重な議論をしていく必要があるかというふうに思いますが、こういう移管の中で、結果的に、来年度の各省庁の予算要望等、概算要求が出ている中、全く何も変わっていないということについて指摘をしていきたいというふうに思います。
　まず、原子力関連予算、内閣府、それから文科省、経産省、独立行政法人、公益法人がそれぞれ幾つあって、それに従事している職員がそれぞれ何人、国の予算が合計どれぐらい出ているか、合計でいいです。それぞれ三省庁の独立行政法人、公益法人の数、合計の職員、それから合計の、とりあえずは確定しているものということで、直近二十三年がなければ二十二年でもいいですけれども。それをまず三省庁から出していただきたいと思います。
○糟谷政府参考人　資源エネルギー庁の原子力関係経費、平成二十三年度当初予算で千五百二十九億円でございます。二十四年度は千四百四十九億円でございます。うち、独立行政法人向けの支出、これは平成二十二年度の確定額でありますが、七十七億円。公益法人向けは三十二億円でございます。
　ちなみに、資源エネルギー庁の専管の独立行政法人はございません。
○下村小委員　時間がないから、経産省、それから文科省、内閣府合計で、そしてそれぞれの関係の独立行政法人、公益法人が幾つあって、合計の職員が何人いて、そして合計の予算が、それぞれ幾ら支出なりあるいは二十四年度計上しているか、まとめてそれぞれ一省庁ごとに答えてください。まとめて。
○北神大臣政務官　先生、後でちょっと合計して、まとめて提出させてもらってよろしいですか。
○下村小委員　いいですけれども、データは出ているはずですよ、既に。我々、事前に資料要求していますから。
○新藤小委員長　どうですか、役所の皆さん。これは、事前の懇談会の中で、勉強会の中でも指摘させていただいたことでございますから。
　文科省、どうですか。
○土屋政府参考人　今の下村先生の御質問でございますが、文部科学省関係分を御説明させていただきたいと思います。
　原子力関係法人でございますが、まず、三つの独立行政法人、原子力研究開発機構、放医研、科学技術振興機構……（下村小委員「合計でいいです、合計で」と呼ぶ）はい。プラス公益法人を合わせまして、二十三年度の予算が……。
○新藤小委員長　まず、幾つあるんですか。
○下村小委員　これは事前に勉強会で各役所からもう出してもらっているんですよ。ですから、すぐ答えられるはずなんですね。
○土屋政府参考人　失礼しました。
　数字だけ申し上げますと、二十三年度予算が、それらを合計いたしまして四千六十六億円でございます。
○下村小委員　いや、私がお聞きしているのは、それぞれの関係省庁所管の独立行政法人、公益法人が幾つあるのか、それから合計の職員が何人いるのか、国の方が出している予算がどれぐらいなのか、その三つをそれぞれ三省庁が端的に言っていただければ、それで済む話なんですよ。
○土屋政府参考人　わかりました。
　まず、職員でございますが、二十三年一月現在の、今申し上げた二十四の独立行政法人、公益法人のうち、三つが独立行政法人でございまして、常勤職員総数が三独法で六千八百六十九人。公益法人は二十一でございます。これは二十一年十二月一日現在で千百五十一名でございます。
○駒形政府参考人　内閣府所管の関係法人は五つでございます。国費は、原子力関係予算も含めて全体で三十一億一千八百万円、二十三年度でございます。職員数は五百七名でございます。
○糟谷政府参考人　経済産業省の公益法人でございますが、全部で十六法人、人数が合計一万四千二百三十四人でございます。ただ、この中には他省庁所管のものも含まれてございます。
　予算額は、先ほど申し上げましたように、平成二十二年度で三十二億円でございます。
○下村小委員　これはもう一度整理しますと、内閣府の所管独立行政法人、公益法人が五つある、人数は約五百人だ。文科省関係が、二十四法人あって、職員が約八千人。それから経産省関係は、共管を抜かすと約十五あって、事前の資料ですよ、十五あって、職員が一万二千七百人。合計すると、原子力関係独立行政法人、公益法人だけで四十四あるんですね。そして、すべての職員を足すと二万二千人近くになる。
　そういうことの中で、これからさらに、結果的に焼け太りのような行政であってはならないわけでありまして、原子力安全庁ができることによって、仄聞するところによれば、環境省と同規模ぐらいの職員を原子力安全庁では確保するということも聞いておりますが、この関連の独立行政法人それから公益法人、これをどう整理して、そして原子力安全庁の方に移管をするかという問題。
　それから、そもそも、三・一一以前からこの四十四独立行政法人、公益法人があったわけですね。それが、三・一一以降、例えば除染とかあるいは放射線の問題とか、新たな政策をさらに加速させて強化させるという中、政策的な転換、シフトというのが必要なわけですけれども、その二点についてそれぞれ省庁はどう取り組んでいるかということについて、順番にお聞きしたいと思います。
○新藤小委員長　一問一答にしていただきたいんですね。ですから、まず第一に、関連独法、公益法人を今後原子力安全庁移行に伴ってどういう整理をする予定なのか、その計画があるかどうか、まずそれを三庁からお願いします。そしてその後で、三・一一以降に政策の見直しがあるのかということについて、これを別途やってもらいたいと思います。
○土屋政府参考人　今、下村先生御質問がありました原子力安全庁の設置に伴う業務移管等でございますが、移管される業務は、私ども文部科学省からは、試験研究用原子炉の規制がまず一点、二点目が核燃料物質等の使用に関する規制、三点目は、福島第一原子力発電所の事故への対応ということで環境モニタリングの全体の政府の司令塔機能を私どもが事務局をやってございましたが、それの移管、四点目が、放射性物質の拡散予測システムでありますＳＰＥＥＤＩの運用でございます。
　これらの業務の移管に伴う、実施する法人云々、移管については、そういうものはございません。
　以上でございます。
○下村小委員　ゼロ。
○土屋政府参考人　はい。