Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　非常に難しい指摘でありますけれども、ただ、企業誘致の条件として当然インフラ整備はありますけれども、情報インフラというもの、このところ物すごく求められているように実は思っております。携帯とかインターネットだとか、そういうものが通じなけりゃ、まず最初、その企業の選考基準にも入らないと、そういうことも私よく分かっておるというふうに思っております。
　私、先月に岩手県の宮古市というところに行ってきたんです。是非行きたいと思ったのは、子育てのための頑張りが一つと、人口五万以上の都市で、日本から、一番時間が掛かる都市なんです。五時間以上掛かります。そこにコネクター関連の企業が進出をして、そこが非常に調子がいいんです。私、なぜかなと思って、そんなに交通が不便なところでなぜできるんだろうということで、それでちょっと興味ありました。話を聞きましたら、東京から時間的にそれだけ離れているので、ゆっくり仕事をできる場所を選ぼうとその社長さんは選んだと言うんですよね。余り世の中の流れに逆に影響されないところを選んだと。で、携帯電話のノキアにはそこの部品が全部入っているということまで実は言っていましたけれども。いずれにしろ、いろんな考え方があるんだなと実は私、思いました。
　私、企業誘致というのは、企業全体の情報も含めて経済産業省がやはり一番私、企業の状況というのはよく分かっていると思います。例えば、中国から日本に帰ってきた企業があるだとかですね。そういう中で、経済産業省ともこれ連携をしまして、地域産業活性化法案というものを経済産業省の中で今度提出すると思いますけれども、そういう中で、企業が進出しても、企業が進出すると税収が来ると交付税が減るという話、よくこれ聞く話でありますから、そうしたことも補てんできるような仕組みというものを考えて企業誘致を応援したいと、こういうふうに思っています。
　いずれにしろ、最低限の環境整備というのはやはり国が行って、あとはやはり地方で頑張ってもらう、そのことが必要かなと思います。
○遠山清彦君　是非、成功している自治体のまたモデルケースを分かりやすく全国に周知を、私も含めてですけれども、していかなきゃいけないというふうに大臣の答弁聞きながら感じました。
　続きまして、地デジと携帯の問題についてお伺いをしたいと思います。
　私が局長を務めております公明党青年局として、本年一月三十日に二つの要望に関する署名を大臣のところに届けさせていただきました。一つが地上デジタル放送への円滑な移行を求める署名三百二十六万人分、それから携帯電話の利便性向上を求める署名三百五十二万人分を提出させていただいたわけでございますが、まず最初に、二〇一一年七月二十四日から始まるテレビの地上放送が完全デジタル化されるという件について伺います。
　これは、国策として政府が推進をしているわけでございます。しかし、現場回ってますと、国民の中には国策でデジタル放送やってもいいけどアナログ放送も残してくださいとか、何で国が決めたデジタル完全移行に伴ってこれだけの負担があるのかとか、そういった声があるわけでございますので、改めて簡潔に分かりやすく、なぜデジタル移行をしなければいけないのか、大臣のお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、地上放送のデジタル化でありますけれども、高画質、高音質のまずハイビジョン放送や、同時に複数の異なる番組を放送する多チャンネル放送、ニュース、天気予報などいつでも視聴可能になるわけでありますし、移動中でも安定した放送受信を可能とするワンセグ放送などといったアナログ放送とは異なるサービス提供が容易になり、国民に大きなメリットがまずこれあるというふうに思います。
　また、我が国においては周波数が非常に逼迫をいたしておりまして、テレビ放送用に使われている周波数帯を多様な用途に使いたいというニーズが非常に高い。より効率的な電波の使用方法であるデジタル放送方式に移行されることによって、節減された周波数をほかの用途に振り替え、電波の有効利用だとかによって経済の活性化というのがかなり私は実現できるというふうに思っています。また、放送のデジタル化というのは全世界的な潮流でありまして、欧米でも二〇一〇年前後にはデジタルに移行する計画を進めている。また、アジア、中南米諸国でもデジタル化への取組が行われております。
　受信機の製造やコンテンツなど、関連産業の国際競争力を確保する観点からも放送のデジタル化は積極的に取り組むべきと認識しておりまして、デジタル放送への移行というものを政府として判断をさせていただいているということであります。
○遠山清彦君　分かりました。
　それで、今もう大臣は日常的に取り組んでおられる問題ですが、この地上デジタル放送が開始されたときに、アナログ放送時の世帯、一〇〇％カバーできるかどうかということが大きな問題になっております。
　また離島や山間部の話で恐縮ですが、私が総務省から聞いたところによりますと、放送事業者が自助努力をして頑張っても全体の約一％、かなり難視聴地域になる可能性があるということでございまして、大臣として全世帯が受信できるように、あとまだ四年期間はございますので、しなければいけないと私は思っておりますが、大臣はどれぐらい自信がおありなのか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、これは一〇〇％にしなきゃならないと思っていますし、それをするのが私どもの責任だというふうに思っています。
　私は、この大臣に就任をしてから、通常ですと、まずできるところはどんどんどんどんやっていって、最後にどうしてもできないところが取り残されてしまうと。しかし、私は、逆に明らかに難しいところを先にやったらどうだろうと、そういうことを指示をいたしました。条件不利地域のデジタル中継局の整備に対してＩＣＴの交付金の活用が盛り込まれておりまして、十九年度の予算が成立すれば、この交付金を元にデジタル中継局の整備というものが私は一層拍車が掛かるというふうに思っています。そして、最終的に、御指摘されました離島だとか山間部、条件不利地域、電波を直接受信できないところも出てくるわけでありますので、こうした空白を作らないために、やはり共同受信施設や衛星、ＩＰマルチキャストなど様々な伝送手段というものを使って一〇〇％できるようにしたいというふうに思っています。
　いずれにしろ、最後にやるのではなくて、もう今からそうした対策を取っていくということであります。
○遠山清彦君　先に難しいところをやっていただけるというのは非常に私、うれしく聞きました。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　これに関して、実際電波が届きにくいところはあるわけでございまして、その補完的伝送手段として、今衛星のお話も出ましたけれども、ＩＰ技術、ＩＰ放送を使うということが昨年から報道されております。
　ところが、このＩＰを使ってテレビを放送した場合、県域を越えて、県を、県単位を越えて全国に流れてしまうので、民放からは大変大きな懸念の声が上がっているというふうに私は認識をしております。また、法律上も、このＩＰ放送が一対多数の放送になるのか一対一の通信になるのかで著作権法上の権利の保護範囲が変わるという難問があるわけでございまして、これについての総務省の検討状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木康雄君）　ただいま御指摘の、地上デジタル放送を補完する手段として期待されておりますＩＰマルチキャスト方式を用いた映像配信でございますが、放送制度上はこれは放送に当たります。
　法解釈の面で申しますと、放送かどうかということは、そのＩＰマルチキャスト放送が適用されます電気通信役務利用放送法第二条第一項におきましてその定義がございまして、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信ということになっております。具体的に検討いたしますと、送信者は限定されない不特定多数の者であるかどうかというのが一つ、それが公衆かどうかということでございます。
　あと、直接受信という点に関して言いますと、受信者からの要求に応じて情報がその都度送信されるいわゆるオンデマンド型ではなくて、同じ情報を複数に一緒に一度に届けるというものかどうかという点で判断いたしております。この二つの条件をＩＰマルチキャスト放送は満たしておりますので、この方式の映像配信というものは電気通信役務利用放送法に言う放送そのものでございます。
　以上でございます。
○遠山清彦君　また、若干聞きたいことがありますけど、時間の関係で次回に譲りたいと思います。
　それから、大臣、デジタル化で先行しているアメリカとかイギリスでは、デジタル対応が困難な低所得者層や高齢者層を念頭に財政支援とか、場合によっては現物供与などの政府の支援を決定したりしております。
　イギリス政府の支援対象を見ますと、七十五歳以上の家族がいる全世帯、重度の障害者や視覚障害者がいる全世帯、生活保護世帯などを対象に、大体四百万世帯に対してデジタル移行の際に財政支援をするというふうに聞いておりますが、日本の総務省としても類似の対応を検討されているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私どもも、今御指摘のありました外国の事例というものも参考にしながら、経済的弱者と言われる方々の世帯への配慮というものの必要性について検討していかなければならないと考えております。
　具体的には、二〇一一年までにデジタルに全面移行するための様々な課題について、情報通信審議会で御議論を実はいただいております。この問題についても審議会で十分御議論というものをいただきたい、こう考えております。
○遠山清彦君　分かりました。検討状況を見守りたいと思います。
　続きまして、携帯電話の関係で一問お伺いをしたいというふうに思います。
　携帯電話については菅大臣は大変お詳しいわけでございますけれども、私ども公明党、特に青年局は、ＩＰ技術をさらに活用して利便性を、例えばＩＰの固定電話のネットワークと携帯電話をつなげていくとか、あるいは通信料金もそうなればさらに低廉化が恐らくできるだろうとかという予測の下にいろんな要望をさせていただいているんですが、大臣として、これから携帯通信分野についてどのような改革を主導されようとしているのか。
　ちょっと具体的に触れると、今大臣の下にモバイルビジネス研究会ができて、販売奨励金制度の問題ですとか、あるいはＳＩＭカードの使用制限ですか、の問題についても積極的に議論されているというふうに理解をしておりますけれども、そういったことも含めて、今後の携帯通信分野の改革の方向性、また併せて、料金の低廉化とか利便性の向上というのはどういうふうになっていくのかも、もしお答えできるのであれば、お答えできる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御案内のとおり、我が国の携帯電話の利用者というのは既に九千五百万を超えて、その内容も、音声通話はもとより、インターネット接続だとか音楽配信だとか、あるいは検索サービスなど、携帯電話の多様化というのはここ数年大変な勢いで進んでいるところであります。また、高速データ通信が可能な第三世代携帯電話が既に七〇％にも実は達しておりまして、世界有数の携帯先進国であるというふうに思っています。
　しかしながら、この携帯電話市場が次第に成熟化をしてきている一方で、ブロードバンド化とかＩＰ化が進んで固定、移動通信市場の統合化が進む中で、様々な事業連携を通じた多様なビジネスモデルの登場を促して新たな成長モデルを構築していくということが、私は極めて重要な、私どもにとっては政策課題だというふうに思っております。そのために、このモバイルビジネス研究会、今年の一月から出させていただいた、新市場の創出等について検討を始めたわけであります。
　具体的には、今御指摘になりました販売奨励費やＳＩＭロックの在り方、設備を持たないでモバイルサービスを提供する事業者の新規参入の促進など、競争促進に向けた利用者利便の向上を向けて広い観点から今進めています。
　特に、このＳＩＭロックを始め、この奨励金の問題ですけれども、やはり日本の携帯電話が海外に進出し切れない一つの問題が私ここにあるのでないかなというふうに実は思っておりまして、この研究会を実は進めさせて、つくらせていただきました。
　やはりもう、今申し上げましたが、日本全体としてはもう九千五百万台ですから、ほぼ終わっています。しかし、インドでは一か月に七百万台ずつ増えているというんですから、大変な勢いであります。しかし残念なことに、そこに日本の事業者が参画をできていない。そこの私はやはり大きな要因というのは、余りにも国内で抱えられておるというんですかね、九千五百万、約一億台近い電話で、そこに何となく安住しているのではないかなと。そこの一つがその奨励金の問題だろうと、ＳＩＭロックも含めてですね。これは、ある意味では劇薬的なものかもしれませんけれども、この研究会を立ち上げたところであります。
　研究会を始めましたら、何か新聞記事、報道によれば、数社がこれをなくしてやる違う方法を考えるとか、そういう動きが出てきているということは私は非常にいいことだなと思っています。
○遠山清彦君　持ち時間来てしまいましたので、ちょっとテレビの番組の問題についてはまた別途お伺いをしたいと思いますが。
　大臣おっしゃったように、今、大臣が進められている携帯電話の改革は劇薬も入っておりますので、いろんな化学反応が恐らく起きてくると私想像しておりますが、私、基本的立場は大臣と同じでございまして、このまままた放置をしておりますと、昔のあのコンピューターのＯＳシステムみたいに、日本のＮＥＣさんとか先に先進的な技術持っていたにもかかわらず最終的には全部マイクロソフトに席巻されてしまったということもあるわけでございまして、そうならないように、しっかりとまた大臣のリーダーシップを期待をして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山内俊夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分より再開いたしますが、それまで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成十九年度人事院業務概況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　まず、簡易郵便局の問題で伺います。
　全国の簡易郵便局は四千四百局で、特に過疎地では住民サービスの拠点、唯一の金融機関として重要な役割を果たしていますが、郵政民営化後、危機に直面しています。
　簡易郵便局の一時閉鎖が二月現在三百二十三局あります。一時閉鎖というと、建物がそのままあってすぐに再開できそうなイメージですが、実は建物は影も形もない。さらに、郵政公社が行ったアンケート調査では、簡易局の契約を解約したい、再契約は条件次第として回答を保留した局が多くあって、一時閉鎖と合わせると約五百局程度になっています、これは郵政公社も認めておられますが。
　そこで伺いますけれども、簡易郵便局の一時閉鎖について、二〇〇三年から二〇〇七年までの数の推移を報告してください。
○参考人（西村清司君）　お答え申し上げます。
　二〇〇三年からの推移ということでございますけれども、毎年の三月末で見ますと、二〇〇三年の三月末で七十一局、二〇〇四年の三月末で百九局、二〇〇五年の三月末で百六十二局、二〇〇六年の三月末で二百二十二局、今年につきましては二月末現在が一番新しい数字でございますけれども、三百二十三局というふうになっているわけです。
○吉川春子君　お手元に資料をお配りしました。今の公社の数字を棒グラフにしたものですけれども、もうこんなに急激に一時閉鎖局が増えているという、深刻です。
　公社になってから簡易局の一時閉鎖が三倍以上に激増し、過疎地にある簡易郵便局の維持が困難に直面しています。このままでは簡易郵便局四千四百の一割以上が閉鎖に追い込まれる危険性があります。郵政民営化で、銀行、生命保険の代理店、パソコンの端末の操作も加わり、更に一時閉鎖局は増えることは必然です。このままでは全国の郵便局ネットワークが維持できないのではないですか。公社、いかがですか。
○参考人（西村清司君）　今御報告いたしましたように、一時閉鎖局は増えているわけでございます。一時閉鎖になります理由には様々ございます。個人の受託者の方々が高齢化して、もうこれ以上やっていけないとおっしゃる方、あるいは法人の受託の場合は、特に農業協同組合等の出張所、支所などが統廃合によってなくなるケースなど、様々な理由がございます。
　私どもといたしましては、郵便局のネットワークの水準を維持するという観点からも、この一時閉鎖になりました簡易郵便局の再開に向けて、特に地元の事情について詳しい地方公共団体に対して協力をしていただくようにお願いをしているところでございます。また、民営化に際して、将来についていろんな不安を持っていらっしゃる受託者の方々もいらっしゃいますので、現在、受託者の皆様方には、今後の簡易郵便局制度の仕組みですとかいったものを御説明して、引き続き受託を続けていただけるようにお願いをしているところでございます。
　同時に、この簡易局を行っていただくために私どもの方から取扱いの手数料というものを支払っておるわけでございますけれども、少しでも維持がしやすいようにということで、この一月から取扱手数料の基本額を改善するといった試みも行いましたし、また、業務を取り扱っていただくために必要な機器類等の整備などにつきましてもできるだけのことをしてまいるといった所存でございます。
　こういった様々な取組を行っておりまして、現時点で一時閉鎖局の中でも約八十局程度について再開の見込み、見通しが立ってきているといったこともございますので、引き続きこのような努力を続けましてネットワーク水準の維持に努めていきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　総務大臣にお伺いします。
　郵政民営化の法案審議のときも私はこのことを指摘して、簡易局の維持が困難になると質問をしました。しかし、郵便局数は減らさない、ネットワークは維持すると、総理、総務、郵政担当大臣が繰り返し答弁されました。これは国民に対する公約ですね。
　今の御答弁でも、大体あと一時閉鎖の八割ぐらいは再開のめどが立っていないわけです。しかも、自治体で簡易局を引き受ける経済的余裕は、大臣一番御存じのとおり、ありません。過疎地の住民の命綱である簡易郵便局の維持について総務省においても特別の対策を行うべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今公社から話がありましたように、簡易局の一時閉鎖については、公社において再開へ向けて取扱手数料の引上げだとか新たな受託者の公募等の努力を続けているということでありますので、一局でも多く早期に再開され、郵便局ネットワーク水準が維持できるよう取り組んでほしいというふうに考えています。
　仮に、このような努力にもかかわらず、人口の動態等によってやむを得なく郵便局の廃止に至る場合であっても、関係自治体や利用者の理解を十分に得ること、他の郵便局による代替可能性などを十分に考慮し、地域住民の利便に支障が生じないように努めてほしいというふうに考えています。
○吉川春子君　金融機関はここしかない、人里離れて十キロ、二十キロ、そういう奥にも簡易郵便局はありますので、ほかの局での代替というのはなかなか難しいわけです。ともかく大臣、最大限の努力をして、ネットワーク維持、地域住民の命綱を守ってもらいたい、そのことを強く要望をしておきます。
　続きまして、埼玉県入間市の普通集配局、廃止をして特定局にする問題について質問します。
　入間市の人口は十五万人、五万六千世帯、入間局の小包の扱いは平成十四年から十七年で一・五倍に増加しています。百三十年も続いている伝統もあり、地域住民に信頼されている郵便局です。この郵便局の集配業務を廃止して狭山郵便局に統合するという理由は何でしょうか、まず伺います。
○参考人（高橋俊裕君）　今回の集配拠点再編計画というのは、効率的な事業運営を図るということをねらいとしまして、全国の集配局を対象として、現行の送達速度の維持を基本として、できる限り現有施設を活用するということを前提にいろいろ検討してきたものであります。
　これに加えて、入間郵便局については、昭和四十六年の三月に現在の位置に新築し、その後、市の発展とともに取扱物数も増大し狭隘となってきましたことから、平成四年に増築を行い対処してまいりました。これまでの発展状況等を考慮すると、現有施設では早晩入間市の発展への対応が困難な状況になってきている、こういうふうに認識しております。さらに、平成十四年四月には、入間市の扇台土地区画整理事業により、入間郵便局敷地の一部の減歩が明らかとなりました。車庫部分がこの対象になったことから、集配機能の維持すら不可能な状況になるということで入間郵便局の改善計画を立ててまいりました。
　この計画の検討に当たりまして、平成十四年一月に総務省行政評価局から、行政区をまたがった集配郵便局の統合を積極的かつ計画的に取り組むよう勧告を受けたことや公社の厳しい財政事情もあり、入間郵便局の集配事務及び貯金、保険の外務事務については、同郵便局の近隣に所在し、局舎スペースにも余裕のある狭山郵便局に集約するということにしたものであります。
○吉川春子君　私は、この件で入間市長にもお会いしてきました。区画整理による減歩で車庫部分がなくなるとおっしゃいますけれども、この車庫部分の用地については、市長が責任を持って必ず提供するんだと、そしてまた、今のままの土地を所有権は変わっても利用してもいいということまで聞いております。だから、その区画整理が理由で集配局がなくなるということではないのではないですか。その点はまず明確にしていただきたいと思います。
○参考人（高橋俊裕君）　おっしゃるように、当初は入間局の改築ということも検討したわけでありますが、我々の財政事情も厳しいこともあって、有効に周辺の局舎の活用ということも考えてやってきたというのが実態であります。
○吉川春子君　ですから、入間市の区画整理が集配業務統廃合の理由ではないんですね。そのことをまず最初に確認してください。
○参考人（高橋俊裕君）　それが主たる理由と、こういうふうには申し上げませんが、しかし、車庫が別なところへできれば、集配事務といいますか配達に行くにも時間が今までよりも掛かるとか、いろんなこともありますので、これも一つの理由であります。
○吉川春子君　あなたは現地見たことがあるんですか。区画整理してもう全部周辺は空き地ばっかりなんですよ。どの土地でも貸すと言っているんです。そして、それを市長は責任を持ってやると言っているし、同時に、今使っているところをそのままでも、所有権は変わるけれども貸してもいいということまで言っているんですよね。そういうことを考えたら区画整理は理由じゃないじゃないですか。それでもなおかつ区画整理を集配局廃止の一つの理由に挙げるのはどうしてですか。取り消してください、その理由は。
○参考人（高橋俊裕君）　借りると、賃借するということになれば、それだけ余分に経費も発生するわけであります。したがって、そういったもろもろの事情を勘案して我々としては今回の計画を作ったと、こういうことであります。
○吉川春子君　とんでもないですね。入間市が発展するから十五万の都市から集配局なくすって、全然つじつまが合わないし、区画整理によってその土地がいろいろ所有権は変わっても、そのままほとんど提供するというふうに市長は言っているんですよ。だから、区画整理なんというのは絶対にその理由になり得ない。そうですよね。主たる理由じゃないとおっしゃいましたけれども、従たる理由にもなり得ないということは明確じゃないですか。市長がこれだけ責任を持って土地を提供すると、周りには空き地が一杯あると、にもかかわらず区画整理なんて、理由にできないですよ。おかしいですね。そうでしょう。どうですか。それでも区画整理が理由ですか。
○参考人（高橋俊裕君）　先ほども申し上げましたように、必ずしも区画整理だけがという意味じゃありません。郵便事業についての効率化とか、これからは行政区をまたがった形での統合だとかいうこともいろいろと検討して効率化、事業の健全化に努めなさいということが言われておりますので、そういった形でいろいろ検討している中の一つであります。
○吉川春子君　郵政公社は私にも最初、区画整理が原因だって言ったんですよ。共産党の塩川議員にも区画整理が原因だと、そういう文書も出してきているじゃないですか。だから、私は区画整理の現場を見に行ったんですよ。ところが、何の障害でもない。そういうとんでもないことを言って世間を欺いてきた、その責任は大きいと思います。
　もう一つの理由ですけれども、総務省にお伺いしますが、行政評価局から集配局の統合を積極的に行えという勧告を受けたんだと、そのことを理由にしますが、十五万都市の集配局をなくして特定局にしろなんという勧告をいつ総務省はしたんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（熊谷敏君）　御指摘の行政評価・監視につきましては、公社化に向けて郵便事業の経営基盤の強化を図る観点から調査し、平成十四年一月に勧告したものでございます。
　お尋ねの郵便局の統合につきましては、平成十年二月から、新郵便番号制への移行とこれを受けた新郵便処理システムの導入により、行政区に合致させて郵便区を設定する必要がなくなっていたこと、また、行政区をまたいだ郵便局を統合し郵便物の区分け作業を一括処理することにより、業務運営の効率化及び要員の合理化が可能となる事例が見られたこと、以上のことから、中長期的視点に立った効率的な集配郵便局の配置を推進するため、行政区をまたいだ場合も含め、郵便区の統合等について積極的かつ計画的に取り組むことを勧告したところでございます。
○吉川春子君　十五万都市の集配局もなくせなんてどこにも書いてなくて、この今の勧告の説明文書には郵便局の統廃合の例を二つぐらい書いているんですけれども、みんな数万あるいは数千の二つ三つの自治体の統合の例を書かれていますね。
　ちょっと時間がないんで、そういうふうに書かれていますね、確認します。どうですか。
○政府参考人（熊谷敏君）　この報告書の例をごらんいただきますと……
○吉川春子君　ちょっと済みません、確認だけでいいんですけれども、時間がないので。
○政府参考人（熊谷敏君）　数千という事例だけではなくて、十万の人口規模という例も報告書で掲げておるところでございます。
○吉川春子君　いや、おたくの方が示したのを見ると十万規模というのは載ってなくて、合わせて十四万になるというのはあるんですよ。
　時間の関係で公社へ聞きますけれども、この集配局廃止について自治体当局との合意はなされていますか。
○参考人（塚田爲康君）　入間市の御説明につきましては私自身が行ってきたという経緯がございますので私がお答えしますけれども、まずもって集配拠点の再編に当たりましては、関係自治体に対しまして、再編は事業の公共性と事業性を両立できるような体制を構築するために必要な公社内部の効率化だということと、それから、再編を実施いたしますとサービスに変化が生ずるということでございまして、代替措置を実施し、お客様サービスを低下させないと……
○吉川春子君　いや、合意は得られているのかどうかです。
○参考人（塚田爲康君）　はい、これから御説明します。
　低下させないことについて個別具体的に説明をしまして、自治体の御理解を求めてきたということでございます。
　入間市への説明につきましては、私ども計七回、私自身も二回参りましてお話をしてきたわけでございますけれども、入間市との話の中では、サービス面につきまして、特に郵便窓口の廃止ということにつきまして御指摘がございまして、結局は平日の窓口時間の延長や土曜日、休日の窓口開設などの措置をとることにしたということでございます……
○吉川春子君　全然そんなこと聞いてないんですよ。簡潔に答えてください。合意が得られているかどうかです。
○委員長（山内俊夫君）　参考人は簡潔にお答えください。
○参考人（塚田爲康君）　結論的には、住民説明会を開催さしていただきまして、その場でも住民の方々が……
○吉川春子君　合意が得られているかどうかだけ聞いているんですよ。
○参考人（塚田爲康君）　はい。それで、入間市の方から、そういう模様を説明したところ、まあ十五万都市の集配局からなくなること自体は反対だと。ただ、公社の責任で再編を行うという……
○委員長（山内俊夫君）　ちょっと参考人。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山内俊夫君）　速記起こしてください。
○参考人（塚田爲康君）　入間市等の話では、再編につきましては、公社の責任でやることについてはとやかく言わないと。ただ、再編後のサービスの状況については非常に関心がございますので、それについて状況の把握をして、もしサービス低下があるならばそれについて見直しをしてほしいと、そのための窓口を決めてほしいということで言われまして、私どもそれについてお約束したということで、再編をするということでございます。
○吉川春子君　もうごまかさないでくださいよ。市長も議会も反対決議上げているでしょう。合意が今日現在得られてないわけですよ。それをいろんないろんなこと言って、サービス低下があるとかないとかって、そういうこと聞いてなくて、今現在、十五万都市の集配局の廃止は反対だと市長がおっしゃっているんでしょう。イエスかノーかだけでその点言ってください。
○参考人（塚田爲康君）　十五万都市の入間からいわゆる集配局なくすことについては反対だとおっしゃっておりますけれども、でも再編については御理解を賜っていると。いわゆるサービスの低下について、低下についてはさせないということで……
○吉川春子君　サービス低下はこれから聞こうと思っているのに。
○参考人（塚田爲康君）　御理解を賜っているということでございます。
○吉川春子君　要するに、委員長、済みません、大きな声出して。声が大きいもので、失礼しました。
　要するに、市議会とも市長とも合意が得られてない。十五万都市から集配局はなくすのは何事ぞと怒っているんですね。
　それで、時間がなくなりました。総務大臣、最後に一言伺いたいんですが、実はもう一枚のペーパー配っておりまして、これは入間局の時間外取扱いサービスがどれだけ低下するかという、数字は公社からいただきまして、棒グラフは私どもが作りました。この赤いところが業務の低下ということになります。特に入間は東京に通っている人が多いので、この時間帯の低下というのは非常にその打撃が大きいんです。そういうこともあって強い反対がなされているんです。
　大臣、もっと市長や議会や住民の理解を得るように話合いを継続させてほしいんですよね。もうここで、反対があっても何でも打ち切っちゃうよという、こういう姿勢で今公社はいるんですが、とにかく話合いを継続させて、この十五万都市から集配局がなくなるのは反対よと今言っている、それの話合いをもっと続けさせるように総務省としても御尽力いただきたいと思います。そのことを最後に大臣に伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　この再編というのは地域の住民の皆さんの利用者利便とも非常にかかわるものでありまして、是非、このサービス水準が低下しないように、そういうものは十分配慮して行うべきことだというふうに思っています。
　私の、大野副大臣は地元でもありますので、その辺も十分相談をしながら対処していきたいと思います。
○吉川春子君　要するに、住民の合意を得る努力をなお一層せよと、総務大臣、そういうことですね。
○国務大臣（菅義偉君）　サービス水準が低下しないようにするのは当然のことでありまして、そうしたことも踏まえて、十分な配慮が必要だというふうに思っています。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず、本題に入る前に菅大臣に、政治資金規正法を所管される大臣として、今問題になっている松岡農水大臣の光熱水費の疑惑問題についてちょっとお伺いをしておきたいと思うんです。事前通告しておりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　松岡大臣が、電気代や水道料の掛からない議員会館を事務所としながら、二〇〇五年までの五年間で二千八百八十万円、二〇〇五年で五百七万円掛かったと報告をされている。この不可解さを追及された松岡氏は、浄水器や暖房器具の購入などもあるような、こういう答弁をされてまいりましたが、しかし、政治資金規正法の施行規則によれば、光熱水費は電気、ガス、水道の使用料などに限られるわけであって、浄水器や暖房器具などは入らないということはもう明らかなわけでありまして、追い詰められた松岡氏は、適切に報告しているとか、内容の開示は現行法制度が予定してないと、こう逃げの一手であります。
　それだけに、内容を説明しないというのは、説明できないやばい支出があるからだろうと、疑惑は深まるばかりでありまして、これではすねに傷を持つ人を除いて十人中十人が疑惑を持つのは当然でありますから、元総務大臣の片山参議院幹事長、山本金融担当大臣、高市担当大臣あるいは笹川自民党党紀委員長、そして公明党の北側幹事長らがそれぞれ疑念を表明されておるところでありますけれども。
　そこで、菅大臣は、松岡氏は十分に国民に説明をされている、いや納得できると、菅大臣自身も納得できるというふうにお思いかどうか、まずこの点をお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（菅義偉君）　予算委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、私ども総務省としては、実質調査権がなくて事実関係を承知する立場にないということを是非御理解をいただきたいというふうに思いますし、その上で申し上げるならば、政治資金規正法の収支については、それぞれの政治団体の収支報告書の公開を通じて国民の監視の下に置かれておりまして、その是非についてはやはり国民にゆだねられるべきであるというふうに思っております。
　いずれにしろ、政治家は法令にのっとって政治資金を処理することが求められており、自ら襟を正すことが求められているものだというふうに思っています。
○又市征治君　いや、私、一般論を聞いているんじゃなくて、松岡大臣が言っていることを菅大臣は、これで十分に説明をされている、自分で納得できるというふうにお思いですかとお聞きしたんです、その点。
　そこで、もう一つ付け加えて言います。
　政治倫理綱領は、もう菅大臣に釈迦に説法ですけれども、いやしくも国民の信頼にもとることがないように努め、政治倫理に反する事実があるとの疑念を持たれた場合には自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなきゃならないと、こう明記されているわけですよね。この趣旨に反することはもう明らかなわけであって、まして松岡氏は現職の大臣ですよ。にもかかわらず、そういう意味では、安倍総理もこの松岡さんをかばっている。こういう状況で、今日もまたコメントなんか出されているようですけれども、中井さんの問題に絡んで出されておりますが、全く二枚舌を使っている。国民の政治不信はこれじゃ募るばかりじゃないか。
　この件について、安倍総理に何か進言をされたことがあるのかどうかということと、松岡さんがそれなりに納得できるお話をされているというふうにあなた自身お思いかどうか、この点をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げたとおりでありまして、政治資金の収支については、やはりその団体の収支報告書の公開を通じて国民の監視の下に置かれておりまして、その是非は、やはり収支報告書の内容に対する判断は私は国民にゆだねられるべきであるというふうに思っております。
　このことに、私から総理に申し上げたことはありません。
○又市征治君　大変、この政治資金規正法を担当なさっている大臣としては実に心もとない答弁、本当に自分自身で十分に説明されていると思うかどうかと言っているのに、全然それにお答えになってない。このことだけ確認をしておきたいと思います。
　そこで、本題に入りますが、歴代の自治大臣、総務大臣を私も自治体関係者の一人として何人も見てまいりましたけれども、皆さん自民党員でありながら、地方分権を発展させる、そのため、場合によっては財務省や経済界などの圧力に断固として反撃をして地方自治を守るという強い姿勢を感じてまいりました。だけれども、どうも菅さん、率直に申し上げて、地方行財政の縮小論者、中央政府側に立って自治体の権限と財源の縮小を強く求めているのではないか、こういうふうにおっしゃる首長さんが少なくないし、私もどうもそういう危惧を持たざるを得ません。これは安倍総理に対する忠誠心なのかどうか知りませんけれども。
　そこで今日は、地方財政、自治体の財政自主権について、菅大臣の基本姿勢について伺いたいと思います。
　昨年の六月に地方六団体が地方自治法に基づいて地方共有税構想を含む意見書を提出をされました。これに関して私は、昨年六月、竹中前大臣と二回にわたって論議をいたしました。
　まず、交付税特会の収入、すなわち所得税と酒税の三二％、そして法人税の三四％など、法定五税は国の一般会計を経由させずに税収から特別会計に直入するように改めろという地方六団体の要求が出ています。なぜこういう要求かといえば、他の省庁や経済界などが、この地方交付税をあたかも国の裁量なんだ、自治体をお恵みとして下しおくんだと言わんばかりの中央集権的な地方財政観がいまだに見られるわけでありまして、すきあらばこの法定率を削り込もうという、こういう動きに対しての自治体からの怒りにほかならない、こう思うんです。現に今年の予算編成でも、税が増収になるんだから法定率を引き下げろ、こんなことを憶面もなく言った人がいるわけでありますね。これに対して、法定部分は自治体の固有の財源だ、このことを会計上も明確にせよというのがこの六団体の総意として提示をされている、こういうふうに思うんです。
　この点、私も同感でありまして、この点の私の問い掛けに対して、竹中前大臣はこんなふうに答えています。直接繰入れ、直入の話でございますけれども、これはもう既に地方制度調査会の答申などにおいても御指摘いただいているところでありまして、総務省としては、地方共有の固有財源であるこの交付税の性格を明確にするという観点から直入の実現を図ることが望ましいと考えております、私もそのように考えておりますと、明確に同意して答弁をされております。
　では、なぜそれができないのか、この点について竹中さんは、財政当局との合意が非常に困難であるという、その事実は行政としては今直面している問題でございますと答えている。つまり、税収を握っている財務省が渡さないんだと、こう答弁をされたわけで、これはこれで一つの事実を述べられたんだと思うんです。
　そこで、大臣、この竹中答弁、とりわけ前段の特会直入の見解についてあなたはどういう御見解をお持ちか、同意かどうか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、又市議員、私のことに対して御理解をいただいてないなと実は今思いました。
　私は、地方分権改革推進法案というものを昨年の臨時国会に、就任をしていち早くこれを提出するように安倍総理と正に直談判をして、あのタイトな臨時国会の中にこの法案を出させていただきました。そして、私は、国と地方の役割というものを明確に分担をして、国から地方へ権限とか財源とか税源をやはりゆだねて、地方が自立できるものをつくっていきたいというのが私の基本的な考え方でありますので、その点は是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　今、特会への直入でありますけれども、これにつきましては、正に竹中大臣の今答弁ですね、委員からありましたけれども、それと全く同じであります。
○又市征治君　私は申し上げたのは、かなり私もあちこちの自治体を回って首長さん方お会いしていますが、大変にそういう意味では菅大臣の姿勢は厳しい、こういう御指摘が首長さん方からもある、だから私もそういう疑問を持っている、こう申し上げたんでありまして、私だけにお答えになってもなかなかいかない。やっぱりそういう誤解を生じる面があるということをまたひとつ御理解をいただいておきたいと思うんですね。
　では次に、法定率の引上げの問題について伺います。
　現に二〇〇六年度までずっと交付税は、五税の法定率分では財源不足の状態が続いてきたわけでありまして、私を含めて我が党の議員は、地方やあるいは地方六団体も交付税法六条の三の第二項に定める法定率の引上げを求めてまいりました。
　竹中前大臣は、私の質問に対して、法定率の引上げについて、これも、これはたしか今国会の最初に又市委員からいろいろと御議論賜ったところでございます、大幅な財源不足が続く場合には、これは制度の改正又は交付税率の変更を行うこととされておりまして、基本的には交付税率を引き上げることが望ましい、こういう状況であるという認識を私も持っておりますと、ここでも肯定的に、かつ自身の認識を答弁をされているわけであります。
　念のために、これに先立つ六月六日の総務委員会でも、瀧野自治財政局長が私に対して、法定率の引上げにつきましては、現行の交付税法におきまして、大幅な財源不足が続く場合には交付税率の変更を行うべきだと、こういうことでございますし、現在、平成十八年度におきましても八・六兆円もの大幅な財源不足を抱えているわけでございますので、基本的には交付税率を引き上げるべきではないかと我々も考えておるところでございますと、具体的に説明をされました。地方財政は正に大幅な財源不足が続いておったわけであります。
　そこで、菅大臣、この二〇〇六年度までについてはこういう考え方、異論のないところだと思いますが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　十九年度でも四・四兆円もの大幅な財源不足を抱えております。現状においては、交付税率の引上げや地方税の充実、こうしたものによって安定的な財政運営を行うことができるようにする、このことが私は極めて大事なことだというふうに思っています。
○又市征治君　次に、これまで出ましたが、二〇〇七年度の交付税算定は、二〇〇六年度八兆七千億円あった財源不足の補てんが大幅に減ると、こういうわけですね。これは税収増のゆえばかりではなくて、三兆円は恒久減税廃止の影響でこれも甚大ですけれども、通常分も一兆三千億円減って折半ルール分がゼロになる。極めて不自然であります。この点については、地方税と、この後交付税法の改正案の質疑がありますから、そこに譲るとして、ここではもう一点だけ、竹中前大臣との交付税論を再確認しておきたいと思うんです。
　同じく昨年六月十三日、私は続けて、六団体の意見書が間もなく出るんだから、軽々しく地方交付税の削減を骨太方針に盛り込むことは控えるべきではないか、こう申し上げたのに対して竹中さんは、合意できないことは合意いたしません、財政審や諮問会議の一部の意見というのは、私は御指摘のように大変偏りがあると思っております、それをしっかりと正していくのが総務大臣としての私の役割であると述べられておりまして、そこで私が、どういう意見が偏りがあって正しておくつもりなのかと聞いたら、竹中さんは、偏った意見はたくさんございますが、特に二点、私としてはしっかり申し上げなければいけない点があると思います、現実にこの七か月、八か月、そのことを随分諮問会議等々では申し上げてきたつもりでございますと前置きをしながら、二点言われたわけですが、一点目はいわゆる交付税イコール中間支出論なんでありまして、これは省略をいたします。
　そこで二点目ですが、ずっと申し上げてきたのは、よく国と地方のバランスということが言われるわけですけれども、そのバランスが偏っているというふうに私には思えます。つまり、一般的な議論としてよく諮問会議などでも出てきますのは、国はプライマリー赤字を抱えている、地方は基礎的財政収支が黒字である、だからもっと国に対してお金、資源を回さなければならないかのような言い方をするわけですが、これは実は非常に私はバランスを失った議論であろうかと思います。なぜなら、国と地方では自由度が違うからです。課税等々を通じた資金調達の力も違うからです。これをさも同じであるかのようにして、こちらの方が今大変だからこちらに資源を持ってこいというような議論は、これはやはり偏った議論であると、こういうふうに答えているわけですが、そこで菅大臣、どうでしょう、自治体の利益を守る総務大臣の職にある者としては当然このぐらいのお考えをお持ちだと思いますが、財務省のエゴに対して地方の立場を擁護してしかるべきだろうと、こう思うんですが、その見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　そのことも私は竹中大臣と全く考え方は同じであります。
　例えば二〇〇七年度でありますけれども、プライマリーバランス、国が九・〇兆円の赤字で、地方が五・九兆円の黒字であると。このことについてもいろいろ言われることがありますけれども、しかし、多くの地方団体が懸命の行政改革と、やはり歳出削減によって取り組んだ結果であるというふうに思いますし、特に財政力の弱い団体については歳入の減少を上回るぎりぎりの歳出削減も行ってきている。結果、このプライマリーバラスが黒字になって、必ずしもその地方団体の余裕の表れではないというふうに思っております。
　いずれにしろ、そうしたことを基本に、地方が安心をして財政運営できるように、それは取り組んでいきたいと思っています。
○又市征治君　その点は是非頑張っていただきたいと思うんです。
　そこで、大臣、今年二〇〇七年度予算の編成過程で出た諮問会議などの経済界の主張、すなわち交付税の法定率の引下げ論は正に今おっしゃった、あるいは竹中さんも言ってまいりましたように、国の方が今大変だからこちらに資源を持ってこいというような議論、つまり偏った論議が政府方針の表舞台にまかり通ろうとした危うい状況だった、それは今おっしゃったように大変努力もしたと、こういうことなんだろうと思うんですが、その際、交付税の削減論に対して、菅大臣、具体的にもう少し突っ込んでどのように対応をされたのか。国と地方では自由度が違う、課税による資金調達も地方はまずできない、この点からも、交付税は一時的に増えたとしても、守るべきだろうと思うんですね。それが地方の固有財源という意味だと思うんですが、その点についてどのように御努力なさったか、その点についてもう少し御説明いただきたい。
○国務大臣（菅義偉君）　昨年、財政審においては、交付税の特例減額を行うべきである、そういう内容の建議がなされました。これに対しまして、十九年度にあっても地方財源の不足というのは四・四兆円、債務残高は百九十九兆円にも実は上っておりまして、さらに、今後は償還金、これも計画をさせていただきましたが、これもどんどんと会計の借入金の償還も増えていくわけでありまして、特例減額を論じる余地は全くない、このことであります。
　私は、大事なのは、地方がせっかく頑張って行革やってきた、そうすると、そのことが今のような形で取られることは地方のやる気をなくしてしまいますから、それはやはり全く効果のないことになりますので、そうしたものについてしっかりと私のことを主張させていただきました。そして、十九年度におきましては、地方税はもちろん、増額はもちろんですけれども、法定率分を堅持をし、必要な一般財源総額というものを私は確保することができたというように思っています。
　現に、昨年と比べて約五千億上回っておりますので、このことも御理解をいただけたというふうに思いますし、さらに、公的資金で五％を超える高い金利で借りた分について、現在十兆円残っているんですけれども、その五兆円分については補償金なしでこの三年間で繰上償還することができましたので、これは、この効果というのは三年間で八千億円を上回る、このことが計算をされていますけれども、そうしたことも私は地方の皆さんには大変理解をいただいているというふうに思っています。
○又市征治君　今日は、地方財政、自治体の財政自主権について菅大臣の基本姿勢についてお伺いをしてまいりました。この程度にとどめたいと思います。今御答弁いただいたような格好で是非しっかりと地方の財政を守る、自主権を守っていただく、このことで御努力を重ねて要請を申し上げておきたいと思います。
　この後、実は放送法の問題について少し質問をしたいと思ったんですが、これやりますと中途半端に終わってしまいますので、この点については次回に回すことにいたしまして、もう一分ほどあるんですが、私の質問、ここで終わりたいと思います。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　郵政行政についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　先ほど同僚の吉川委員の方から、集配郵便局の統合のお話ですとか簡易郵便局のお話ですとか、いろいろ出されました。私も大変関心を持って伺っておったわけでございますけれども、このほかにも郵政行政に関して私どもが心配だなと思うことが多々あるわけでございます。
　特に今年は、十月一日から郵政公社は株式会社に移行する、いわゆる民営化ということが行われることになっているわけでございまして、そのための準備でお忙しいというのは分かりますけれども、しかしこの民営化に当たっては、まあ私たちは民営化そのものに反対をいたしました。なぜ反対をしたかといえば、民営化をしてサービスが良くならない、かえって悪くなる、郵便局もなくなってしまうおそれがあるということで反対をしたわけでございます。そのときに小泉総理大臣も、そして、時の竹中前総務大臣も、そのようなことはないんだと、サービスはもっと良くなるんだと、郵便局もなくなりませんと、再三再四答弁をされたわけでございますが、今日のこの郵政行政、公社でやっておられることを見ておりますと、私どもの心配がだんだん現実のものになりつつあると、これは一体どうしたことかと思うことがたくさんございます。
　その点はまたいろいろ機会を見ながらお尋ねを申し上げたいというふうに思いますが、今日は年賀郵便の問題一点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　三月十日の朝日新聞を見ておりましたらば、こういう記事が出ておりました。年賀状遅配で報告要求、人事配置など、総務省、郵政公社にという見出しでございます。中身は、今年の年賀状の配達が大変遅れが目立ったということで、総務省に対しまして大変国民の皆さんから苦情が寄せられたと、そのことにつきまして日本郵政公社に報告を求めているという中身でございました。これは菅総務大臣の名前で二月下旬に報告を出せという形で求められておるというふうにこの新聞には書いてございますけれども、この辺の実際の状況、いつまでに報告をさせるのか、報告をさせる理由はどうなのかといった点について、まず総務省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、本年の年賀特別郵便の取扱いに関しまして、その状況につきまして現在郵政公社の方に報告を求めているところでございます。これは郵政公社法第五十八条の規定に基づけるものでございますが、報告をお願いしましたのは二月二十六日でございまして、報告期限として三月五日を期限としておりますけれども、詳細な部分にわたりますから、更にもう少し時間を掛けてということでお願いしているところでございます。
　具体的に報告をお願いしておりますのは、一つは年賀状の遅配に関します国民の皆様からの苦情に対しまして公社はどのように考えるかという見解、また年賀状の配達状況は実際どうなったかということ、そしてさらに年賀状の処理体制はどのようになっているかということ、そうしたものにつきましての関連データ等につきまして報告を求めたものでございます。
　今回、このような形で報告を求めた理由でございますけれども、本年度の年賀状の配達に関しましては多くの苦情が寄せられまして、また一部報道でも処理体制の不備等が指摘されたわけでございます。仮にこのような苦情や指摘されました問題などが事実であれば、また仮にこのような状態が今後も続くようなことがありますと、年賀状に対します、年賀郵便に対します利用者の方の信頼、さらには郵便サービス全体に対する信頼にも影響を与えることとなりますし、また結果的には郵便事業経営にも大きな影響を与えかねないということが考えられるわけでございます。特に本年はこの十月に民営化を控えておりまして、国民の郵便サービスに対する関心も高まっておりますので、行政としても事実関係を十分に把握する必要があると考えた次第でございます。
○長谷川憲正君　私、大変時宜を得た措置であったというふうに理解をいたします。正に国民、利用者の皆さんの信頼をつなぐためには、きちんとした分析、検討をお願いをしなければならないというふうに思っております。
　そこで、今日は公社の高橋副総裁にお忙しい中おいでをいただいているわけでございますが、公社としてはこの年賀状の配達の遅れと言われている問題について、どのようなことが原因となってこういうことが起きていると、あるいは指摘されているというふうにお考えなのか、その分析状況をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（高橋俊裕君）　平成十八年度の年賀特別郵便物の取扱いにつきましては、十七年度、それまでと大幅に変わって遅出し傾向というのがありまして、これで大分混乱をしました。そのときの混乱した部分の一番大きなのは、事故郵便物の返送、転送、返還処理というところで大分苦労したわけでありますが、今年、十八年度の年賀状については公社最後の年賀状だということで従前にも増して準備期間を掛けていろいろ取り組んでまいりました。目標としては十二月二十八日までに引き受けた年賀特別郵便物は全力を傾注して元旦のお届けを確保すると、転送及び返還になる年賀特別郵便物は年内に集中処理を行い、早期に対応することを目標とすると、こういうことでございました。
　結果でございますけれども、元旦配達物数は十九億九百万通ということで、十二月二十八日までに引き受けたものが十七億二千四百万通、したがって二十九日に引き受けたものの一部の約一億八千万通を足したものが一月一日に配達されたということで、トータルとしては目標はほぼ達成できたというふうに思っています。
　また、事故処理郵便物については、十二月の二十四日と三十日に一〇〇％処理を行うということを目的としまして、二十七日、三十一日に監査チームを主要局に派遣しまして、ほぼ一〇〇％処理を確認しております。
　しかしながら、個別的には、十二月二十五日までの差し出し物数が減少して、その分が二十六日—二十八日と、これ三日間で約八億通あるわけでありますが、という形で集中したということもございまして、一部の郵便局においては三十一日の到着が多過ぎて三十一日中に組立てが完了しなかったというところがございます。今調査しておりますが、全国で約三十七局でそういう状況が起こっておりまして、これで約七百万通、一日配達から遅れたというふうに理解しております。
　また、その他いろんな誤区分、区分機による読み取りが誤ったものとか、あるいは郵便物のくっ付き、誤配達、郵便番号の誤記載と、こういったこともありまして、一部の郵便物で配達が遅れたということがあったというふうに認識しております。
　一方、年明けにつきましても、この差し出し状況が変化して後ろ寄り後ろ寄りに我々の郵便物の到着ということになってきましたので、一月の一日に、元旦に引き受けた郵便物が本来なら一月四日に配達のあるところでありますけれども、この約一億五千万通引き受けたもののうちの四千万通が五日配達ということで、一日遅れとなってまいりました。
　今後も、このような年末押し迫ってきた差し出しだとか、年明けになっての差し出しが続くという傾向が考えられますので、来期に向けてこのことを踏まえて対応したいというふうに考えて、目下取り組んでおるところです。
　特に、十九年度は新しく郵便事業会社が発足しますので、最初の年賀状と、こういうふうになるわけでありますので、今年の取組についてプロジェクトチームを立ち上げて、今検討をスタートさせていると、こういう状況でございます。