Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　同じことをテープレコーダーみたいに二回繰り返したって、それはどうもならぬよ。
　問題は、電源開発株式会社というのは国策会社なんですよ。臨調でもちょっと指摘されて、持ち株を減らすように、逆転させるようにやられているけれども、それはそれとして今現実に七〇％の政府出資、国民の血税の出資ですよ。政府は民間に自粛を求めているんです。だから、すぐ全部やめると本当は言いたいけれども、やはりそれは隗より始めよ、みずから範を示すべきです。
　大臣、この点は政治的な判断の問題です。
○宇野国務大臣　先ほど政治的判断を示そうと思ったら、のこのこ出てきましたので。しかしながら、これは課長ですからね、政治的判断はできません。その立場はやはり私たちも考えてあげたらいいと思います。こういう重要な問題について御指摘があったということは、私から通産大臣にお話しいたします。
○岩垂委員　これは内閣の問題ですから、通産大臣にお話しするのもいいんですが、外務大臣はやはりその姿勢をとっていただく、――そうそう、そのとおりです。お答えをいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　当然、外務省の姿勢は、政府が率先して示さなければならない問題ですから、いやしくも電源開発株式会社がさようなことを続けることは好ましくない、これが外務省の態度であります。
○岩垂委員　やはりそういうけじめをきちっとつけていくことが国際的な信頼をかちとっていく外務大臣のお仕事を助けることにもなるし、日本の国民の気持ちをも満足させることになるだろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと思うのです。
　それで大臣、通産大臣経験者に私がそんなことを言うのはおかしいけれども、例えば電気事業法にしても、あれはつまり公益事業なんですよ。あの法律を読めば、公共の福祉に貢献するということになっているわけです。しかも、それは電力料金を含めて通産大臣の認可事項になっているわけです。政府がある程度きちんと物が言える企業なんです。
　これは今電源開発株式会社だけを挙げましたけれども、電力各社――南アが世界の石炭輸入のプライスリーダーなんですよ。それで労働条件が物すごく劣悪なものですから安く出すでしょう。ダンピングみたいなものでしょう。そうすると、国際価格がそこに合わせていくという意味ではプライスリーダーという役割があるものだからやめることができないという形でずるずると来ているのです。だから、安ければいいというものじゃないということがまたここでも出てくるのです。
　こういう点で電気事業というものが公益的な性格を持っているということをお考えをいただきたいし、同時に、例えば貿管令にしたってココムだけ厳しくやっておいてこっちの方はしり抜けというのじゃ、これはバランスを失するだろうと私は思うのです。こういうことも含めてぜひ御理解をいただきたいなと思うのです。
　これは思い出してみるのですが、例のロッキード事件のときに自民党への献金のトップというのは銀行協会と電気事業連合会でございました。あのときに団体としての政治献金をやめました。そして、役員のポケットマネーでやるという、率直に言うと格好をつけたと思うのですが、それはそれとしても、やはりこれは世論の批判を受けて公益事業としての責任を感じたためだと私は思うのです。いいことだと思います。
　だから、アパルトヘイトというものが人類に対する犯罪だということであるとすれば、電発がとらなければならぬ態度だけでなしに、電力業界も公益事業としての責任をとってほしいものだと私は念願をしたいし、そのことをぜひ強調したいと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○宇野国務大臣　おっしゃる御趣旨は十分よくわかります。私も個々に各会社の役員さんなんか親しゅうございますから、実は申し上げている次第であります。
○岩垂委員　今の石炭の話は、隗より始めよ、そして姿勢を日本政府が正す、その責任のある部分として電発を指摘したわけでございますので、目に見える一つの方向をお願いしたいと思います。
　続いて、ナミビアの問題について再確認のような意味で質問をしておきたいと思うのです。
　ナミビアが国連の信託統治というものを拒否している、そのことによって、一九六七年ですか、国連ナミビア理事会が設置されてナミビア独立までの間この地域の施政を持つということになった。しかし、にもかかわらず南アが依然として不当な支配を続けている。一九七一年に国際司法裁判所がナミビア支配の即時停止を勧告したというような経過――これは日本政府もその国連の態度というものは支持するという立場だろうと思うのですが、この中で一九七四年にナミビア天然資源の保護に関する布告第一号というものが制定されました。
　ナミビアのあらゆる天然資源の開発、売却、使用の一切を禁止し、国外にそれを持ち出す場合は国際法上、盗品あるいは密輸品として押収されるということになっているわけでございます。言うまでもございませんけれども、政府はこの国連の決議を支持するお立場であることはかねてから承っておりますが、そのとおりですか。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の一九七四年のナミビア理事会の天然資源に関します布告、日本政府といたしましては、その布告の政治的な意義を十分に認識いたしております。
○岩垂委員　たしか一九七四年の十二月だと思うのですが、衆議院の予算委員会で我が党の岡田春夫議員の質問でナミビアからウランを輸入している問題について追及があって、これについては「国連決議に従って今後は処理する」というふうに当時の三木総理大臣、宮澤外務大臣がお答えになっています。現在、日本の電力会社はナミビアのロッシング鉱山のウランを使ってはいないと思いますけれども、使っていないと断言ができますか。
○田中説明員　お答えいたします。
　我が国の電力会社がナミビア領内の、今先生御指摘のロッシング鉱山会社とウランの購入契約を結びましてナミビアのウランを購入しているような事実はございません。
○岩垂委員　それじゃイギリスの民間団体、ナミビア委員会なんかの指摘あるいは港湾労働者が荷役を拒否しているというようなことは、間違った情報でそういう行動をとっているというふうに考えてよろしゅうございますか。
○田中説明員　したがいまして、電力会社が天然ウランの購入契約をナミビアの鉱山と結びまして購入している事実はございませんので、日本の電力会社が調達したナミビア産のウランが港湾労働者の船積み拒否に遭っているという報道については該当するものはないと考えられるわけでございます。
○岩垂委員　この前、遠藤審議官がナミビアからウランは入っていきませんと断言なすって、何か私が来る前にそれについての補足説明をなさったそうですが、我が国のウラン鉱石の調達先はカナダ、イギリス、南アフリカ、オーストラリア、フランス、アメリカ、ニジェールということになっています。そしてその割合は、カナダが一番多くて三一％、イギリスが二一％、南アフリカが一一％、オーストラリアが一一％云々となっておりますが、この数字でよろしゅうございますか。
○田中説明員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○岩垂委員　イギリスではウランはとれますか。
○田中説明員　イギリス国内にはウランの鉱山はないと思います。
○岩垂委員　日本の電力各社が一九七七年から九六年の二十年間世界最大の非鉄金属多国籍企業リオ・ティント・ジンク、ＲＴＺとの間でナミビアのロッシング鉱山から産出されるウラン四万一千八百五十一トンの輸入契約を結んでいるというふうにナミビア委員会も指摘をしておりますが、実は、今あなたがお認めになったイギリスの四万八千三百十九ショートトン、つまり日本の全ウラン鉱石の調達量の二四％がリオ・ティント・ジンクの子会社、昔はこの会社だったのですが、今はその子会社みたいな形になっているが、そこから入っているということはアメリカの資料などによってもはっきりしているのですけれども、それはアメリカの資料もうそですか。
○田中説明員　私はアメリカの資料については存じ上げませんが、複数の電力会社がＲＴＺ社とウランの購入契約、これは六弗化ウランという転換した後の契約でございますが、それを持っているのは事実でございます。
○岩垂委員　それじゃイギリスのこの数量の中にはナミビア産はないというふうに考えてよろしゅうございますか。
○田中説明員　河上先生の御質問でもお答えいたしましたけれども、ウランの引き取りといいますのは、まず転換をし、さらにそれを濃縮するというプロセスを経てくるわけでございまして、我が国の電力会社はどこの国のウランか、そのウランの原産国について技術的に、また契約的にもそれを知り得ない立場にあるわけでございます。
○岩垂委員　知り得ないというのは、やってないということではないですね。
○田中説明員　知り得ないということでございます。
○岩垂委員　わかりました。知り得ないということは、ないということではないことなんです。
　つまり、それは六弗化ウラン、混在してアメリカへ運んで、それから日本へ入ってくるという形になっているそうですけれども、ナミビアのウランが、それこそリオ・ティント・ジンク、そしてその子会社などを含めて、これはスイスにある企業ですが、日本に入ってきているということは公然の秘密なんです。だから、もうそれ以上言いません。
　きょういろいろ資料を挙げて言おうと思ったけれども、時間が来てしまいましたからやりませんが、外務大臣、国連の決議からいけばナミビア問題と南アフリカ問題を別々に考えることができない。セットなんです。そういうことを含めてぜひ御検討を煩わしておきたいと思いますが、いかがですか。
○宇野国務大臣　ナミビアからの問題も私非常に関心がありましたから、一応いろいろ調査をいたしましたが、今政府委員が答えられたようなことでございます。
　直接には、電力会社が南アフリカからウランを購入することもある、これに対しましては、六十一年以降ははっきり新規契約はもうさしておらないというのが現状でございますから、そうした意味で、今後もそうしたことは厳重に私たちは主義主張を貫くということでございます。
○岩垂委員　今外務大臣のお答えで、そういうことは関係がないとは言い切れない、知り得ない立場という形なんですから、これは認めたも同じなんです。だけれども、私はそれ以上言いません。
　やはり同じようにこの布告一号というものに関連して、実は去年ですが、ナミビアから約二十四億円のロブスターを輸入しています。恩田さん、布告第一号との関係はどうなんだろう。鉱物資源、それから天然資源の中に入るでしょう。
○恩田政府委員　ロブスターのナミビアからのあれということになっていますが、どこでとれたかわかりません。これが国連のあれに反するかどうかということについては、ちょっと勉強させていただきます。
○岩垂委員　去年の七月、ナミビア沖で五隻の日本のカニ捕獲船が操業していることがわかった。彼らは入漁料を払っている。これは、南ア政府ではなくて南アのかいらい政権であるナミビアの政府に大洋漁業はカニを現物で百五十トン、それから宮城県の会社は現金で払って、そして実はとっているわけです。
　そういうことは、南アが不法統治をしているナミビアの政府を助けているみたいな形なんです。そうでなくても、実はナミビア沖の乱獲で大変深刻な状態があるとさえ言われているわけですが、こういう問題も、いろいろ細かいことを言って恐縮でございますけれども、やはり国際的な約束事、あるいは日本が背負わなければならない大きな責任ということの中で御考慮をいただきたいというふうに思いますが、恩田さん、もう一遍御答弁をいただきたいというふうに思います。
○宇野国務大臣　今ちょっと初めて伺ったような問題でございますが、やはりいろいろと慎重に扱わなければならない問題の一つである、かように存じます。
○岩垂委員　まだちょっとお聞きしたいことがあったのですが、ぼつぼつ時間が来てしまいました。
　実は、私が申し上げるのもちょっと変ですけれども、南ア問題について日本のいろいろな人たちの、特に南アの関係というか南アに行かれた方々を含めて、御存じのように「スプリングボック」という会報が出ていますけれども、これだけでなしにいろいろな御発言を収録をしてみました。
　その一は、ここ数年来、南アと日本との貿易は飛躍的に伸長し、それに伴い名誉白人は実質的白人になりつつある。最近は、多くの日本人が緑の芝生のある広々とした郊外の家に白人と親しみながら、そして日本人の地位が南ア白人一般の中において急速に向上していることはまことに喜ばしく、我々駐在日本人としても、この信頼にこたえるようさらに着実な歩みを続けたい。インド人は煮ても焼いても食えないこうかつさがあり、中国人はひっそり固まって住み、カラードは粗暴無知、黒人に至ってははしにも棒にもかからない済度しがたい蒙昧の徒という印象が強い。これは三井物産の社内報「三井海外ニュース」。これはその後廃刊になったようですけれども、ヨハネスブルグ駐在員がこういう文章を寄せている。
　その二。アパルトヘイトはけしからぬが、泥棒にも三分の理と言われるように歴史的背景や立場の違いというものがあり、南アには南アなりの主張があるように思います。日本の外交も、国連追随主義ではなくて日本独自の南ア政策を考える時期じゃないですか。これはプレトリア日本領事館から帰国したばかりの前領事さん。これはちょっと古い話です。
　それから、これは有名な石原慎太郎さん。アメリカでは黒人を使って能率が落ちている。黒人に一人一票やっても南アの行く先が混乱するだけだ、独立してもやっていけないということを、当時の日本・南ア友好議員連盟幹事長というお立場で石原慎太郎さんが発言をなさっていらっしゃる。
　あるいはその四。黒人の政治的権利の付与も重要であるが、白人の巨大な経済権益の保護もそれに劣らず重要である。制裁措置とは逆に、西側諸国が一致して南アを助け建設的協力を行っていくことであり、また国内における変革を急激にではなく漸進的に実施していくことである。これは、南アの日本人会の月刊誌「スプリングボック」の、これも南アに駐在した領事の一文。
　いろいろございます。それ以上やめましょう。
　しかし、最後にその五として申し上げなければならぬのは、南アに暮らす我々日本人は、日本政府が科する包括的制裁の範囲内で、さまざまな困難があるにもかかわらず貿易関係を維持しようと絶えず努力し続けるだろう。両国の貿易関係は決して弱めることはできない。これは南アの日本クラブの代表であります。
　現地の方々がこういう態度で対応していく限りにおいて、現地の人たちの理解を得ることは難しいと思います。それは一、二の人かもしれません。しかし、そういう態度が日本人の態度として目に映ることも事実だろうと私は思います。名誉白人ということは決して名誉な称号ではないと思います。
　そういう意味で私は少し時間をかけて、あらゆる角度から申し上げて大変恐縮でございましたが、今、日本国民の関心といいましょうか理解が「遠い夜明け」を通して広がっているこのときに、そしてまた、日本が南ア貿易のトップということになって国際的な批判を受けているときに、なかんずく貿易摩擦などを含めて日本経済にさまざまな問題が投げかけられているときに、日本人は経済の面では大国だけれどもモラリティーの面ではいわば小国であると言ったジャクソンさんの言葉を私は思い浮かべます。
　そういう意味で、反アパルトヘイトについて、この際、いろいろな立場がおありでしょうけれども、日本政府がしっかりした態度をとって、世界の中に日本政府、日本国民の態度をお示しいただきたい。このことをお願い申し上げて、大臣に最後の御答弁を煩わせたいと思います。
○宇野国務大臣　冒頭に私の当国会におけるところの外交方針演説、これを引用していただきましたが、私はもうそのとおりの主義主張、そして姿勢を今後貫いていきたい、これが日本政府の考え方であります。
○糸山委員長　次に、平石磨作太郎君。
○平石委員　本日は、貴重な時間をいただきまして、過日中国で発生しました高知県の学芸高等学校修学旅行生の大惨事につきましてお伺いをしたいと思うわけでございます。
　私は、この教諭を含めての二十七名の死亡者、さらに大変な重傷を受けられた数々の負傷者、こういった惨事でございますが、まずお見舞いを申し上げながら質問をしたいと思うわけでございます。
　そこで、日本政府は直ちに対応をしていただきまして、心から感謝を申し上げるわけでございます。特に外務省は、政務次官を直ちに現地に派遣をしていただいた、そして現地における日本のそれぞれの機関も一緒になって対応していただきまして、心から感謝を申し上げるわけでございます。
　今回の事故は、いまだかつてない事故でございます。したがって、この問題につきましては地元の学校としましても、あるいは高知県としても、さらに遺族としても大変苦慮をいたしておるわけでございます。
　そこで、この問題についてこれからどのように対応したらいいのか。せんじ詰めれば補償の問題にかかってくるわけでございます。高知県では、過日、高知県知事、さらに学校の理事長ともに外務省、運輸省、文部省と陳情に上がったわけでございますが、そういういわば県を挙げての対応ということで、四月三日には遺族会の結成も終わりました。そして高知県では学芸高校の補償等対策会議という会議もつくって、一体となってこれから対処していこう、こういうことができたわけでございます。したがって、交渉の体制が整った、こういう状況でございます。
　そこで、政府はどういう対応をしていただけるのだろうか。まず私たちが心配することは、窓口は一体中国のどこなんだろうか、そしてどうお話を持っていったらいいのだろうか、ここにかかってくるわけです。県内ではそういった体制ができましたが、政府はどのような体制をとられるか。まず、交渉のルートといいますか、ここらあたりをひとつお願いしたい、こう思うわけでございます。大臣もそういった面で大変御苦労があろうかと思いますが、ひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
○宇野国務大臣　過般の事故は、まことに哀悼のきわみでございまして、私も関係者に謹んで弔意を申し述べたところでございます。
　今平石委員御指摘のとおりに、過般、県知事を初め理事長、皆来ていただきまして、私はそのときに、被害者の方々に、外務省といたしましては全力を挙げて側面的な援助をいたします、努力をいたします、こういうようにお答えいたした次第でございます。
　はっきり申し上げまして、こういう事故の場合には、やはり当事者対当事者ということが原則でございます。しかしながら、中国側は、中国の国営の鉄道がいわば加害者であり、被害者は高知県の一高等学校である、こういうふうになってまいりますと、おのずからそこに、言葉も違い、また法令も違う、どうすればいいかという問題が当然出てまいります。当然私は、当事者同士のお話し合いであるけれども、専門的知識を有する外務省が側面的にそれに御協力を申し上げたい、こういうふうに申し上げておる次第でございます。
　既に日本といたしましては、外務省の中に御承知の領事移住部がございますから、領事移住部をその窓口といたすことにいたしました。だから領事移住部が文部省、さらには運輸省等々と連絡をとりながら、そうした政府としての対応をするというふうにいたしました。
　そこで相手側でございますが、今のところ私聞いておりませんけれども、部長が来ておりますから、詳細はまた部長からるる御説明申し上げればよい、かように考えております。
○黒河内政府委員　この事故に関しましての事後処理の窓口が中国側でどこであるかということは、大臣のお言葉にもございましたように、高知県あるいは学校側からの御要望もございますので、私どもも我が方の在外公館を通じて、中国側に窓口がどこになるのかということを今照会しているところでございます。まだ中国側は慎重に検討の段階ということで明らかになってはおりません。
○平石委員　今、日本政府の対応について大臣からお言葉をいただきました。
　そこで、そういう窓口がまずできる、それでルートにつきましては今部長お答えいただきましたように、早くその点を詰めていただきたいということでございます。そして私は、今大臣のお言葉にもございました、これは特に社会主義国でこういう事故が起きた関係上、相手の窓口は恐らく政府になるのではないか、こういう形に相なろうかと思います。
　そういたしますと、こちらとしては、日本としては外交案件ではない、国と国との関係ではない。だが、これは私は外交案件に準ずる案件として外務省ひとつやっていただきたい。今それぞれ窓口もございましたから当然やっていただけると期待をしておるわけですが、特に文部省、そして運輸省、ともにこういった今まで全く経験もございませんし、言葉もわかりませんし、向こうの国情もわかってないものでございますから、その点、準ずるものとしての取り扱いを特によろしくお願いしたいと思うわけですが、一言、大臣よろしくお願いします。
○宇野国務大臣　準ずるという言葉、これは今までの外交事例から申しますと、今ここでさようにいたしましょうと言うことがいいか悪いか、私といたしましては、やはり外務省は側面的協力ということを貫いていかなければならないと思うのです。
　あくまでも当事者でございますから、本来の姿でございますと、やはり被害者側が中国の法令に詳しい弁護士をお立てになって中国政府と当たる、それを外務省が側面的に協力する、この姿勢だけはきちっとしておきませんと、この間もある週刊誌等が、外務省、どうも逃げ腰じゃないか、そういうようなことを書く人があるのです。決して逃げておるわけではありません。
　ところが、そういうふうになってしまいますと、やはり中国側も非常にこの件に関しましては再三陳謝しておられます。この間も、張香山さんがお越しでございまして、御承知の相当な長老であり、また大物でございますが、このお方も高知県に行ってきましたと、そして学校を訪問し弔意を述べおわびをしてきましたよと直接私に申されているほどの誠意を尽くしておられますから、したがいまして、日中ともにこの問題はきちっと解決をしたい、かように思います。
　この問題がこじれて、もしも日中間がおかしなことになったら大変だというのが両国政府の気持ちでございますから、いささかもひびを入れてはいかぬ、こういうことでございますので、ここで我が国政府が準じましょうとかなんとかいって問題をかえって混乱させてはいけません。だから、私は最初から、当事者同士のお話し合いに対しまして外務省は側面的に全力を挙げます、こういうふうに申し上げておりますので、そういうことでひとつ対処をしていきたい、かように思っておる次第でございます。
○平石委員　いろいろ日中間の問題もございますし、私もそういったことで了解をいたします。ひとつそういう精神でよろしくお願いしたいと思うわけです。
　そこで、今回のこれからの問題ですが、私は特に文部省にお伺いをいたしますが、日本体育・学校健康センター、これから一人当たり一千四百万という給付があるそうでございますが、これはもう既に支出されておるということも伺っております。これが中国との交渉によって、そういったものが出た場合に差し引きをする、学校安全会令ですか、それで差し引きをするのだ、こういうことがございます。
　これは、私は、中国と日本とを考えてみますと、非常に経済的な差がある。したがって、そこにはおのずから国と国との関係の水準もありますから、これはいろいろ後へ問題が出てくると思いますが、いずれにしましても、そういったことが出たときに、これを差し引くということはまことに残念、そして残酷であるという気がいたしますので、特にこの件についてはひとつ特例でもって御考慮をいただきたい。過日、中島文部大臣の、新聞報道でありますけれども、検討するというようなことの談話も出ておったようでございますが、ひとつその点についてお伺いをしたいと思います。
○込山説明員　お答えいたします。
　日本体育・学校健康センターの死亡見舞金につきましては、先生御指摘のように、国内で起きました事故の一般的な仕組みと取り扱いといたしましては、共済給付という性格上、第三者によって損害賠償が支払われた場合は、その限度において給付しないという規定があるわけでございますが、しかし今回の事故は、外国で起きた事故という初めてのケースでございまして、先生御指摘のように、中国におきます制度でありますとか、経済水準でありますとか、あるいは補償問題の今後の交渉の成り行きであるとか、いろいろまだ不明な点が多々ございますので、それらが明確になった時点で、諸般の事情を考慮いたしまして日本体育・学校健康センターの決定について指導してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○平石委員　この件については、私は強く要望しておきたいと思うわけです。特に、これからのそういった国内の関係、国外の関係、修学旅行生が海外に出るということはこれから大変多くなってくるだろう、こういうようなことを考えてみますと、少なくとも危険負担といいますか、リスクをみずから持ちながら行っておるわけでして、国内におけるのとはまたちょっと性質が違うという気もしますので、この点については強く要望してまいりたい、こう思うわけでございます。
　それから、負傷者もたくさんいらっしゃいます。この医療費についてはどのように処置されるのか、この点、文部省にお伺いをしたいと思います。
○込山説明員　お答えいたします。
　医療費につきましては、やはり日本体育・学校健康センターの災害共済給付制度がございまして、国内の例で申し上げますと、通常は健康保険組合等で十分の七支給されまして、十分の三が自己負担ということになっておりますが、その十分の三の部分に十分の一の付加給付を足して十分の四の医療費の給付を行うという仕組みになっております。
　なお、今回の中国の方の医療費がどのように請求されるかということはまだ詳細聞いておりませんが、外国におきます医療費につきましても、日本の健康保険制度に従って健康保険組合から七割給付、日本体育・学校健康センターから四割給付を行うという仕組みになっております。
○平石委員　医療費については今お答えいただきました。
　なお、重ねてお伺いをしたいのでありますが、いろいろな費用がかかっております。例えばチャーター便を雇う、それから遺体の搬送といったように、いわば諸費用が相当多額にかかるはずなんです。これなんかはどういうようなことになるのか、心配な点でございます。
　それからもう一つ、障害者、いわば負傷者に残存障害が出たという場合に、この残存障害に対してどうやっていったらいいんだろうか。これは時間がございませんから、先に申し上げたいのですが、運輸省に自動車損害賠償保障法がございます。あれをひとつ見習って、そういった面での一つの対応を考えていただいてはいかがかという気がするわけです。したがって、現在、諸費用についてどのように対応せられるかをまずお答えいただいて、それから今の、後からお願いをしました、これは提言でございますが、これについてもひとつ所見を承りたいと思うわけであります。
○黒河内政府委員　先生御指摘のとおり、チャーター機を飛ばしたり、あるいは御病人を搬送するのにかかわるさまざまな経費がかかっているわけでございますが、これを事後的にどういうふうに処理するかということにつきましては、今関係者で協議中でございます。
○平石委員　今関係者で協議をしておられるということですが、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　文部省の方の、今言った私の提言でございますが、それはどのようにお考えいただけるでしょうか、ひとつ所見を。
○込山説明員　お答えいたします。
　もし不幸にして後遺障害が残った場合でございますが、この場合につきましても、日本体育・学校健康センターの災害共済給付で障害見舞金の制度がございまして、これはいろいろな他の制度との並びによりまして一級から十四級までの取り扱いがございまして、最高の一級でございますと千八百九十万円、最低の十四級で四十万円の見舞金を支給する仕組みになっております。
○平石委員　これは一時金ということですね。
○込山説明員　さようでございます。
○平石委員　そこで、今回は皆さん自身も大変な対応に苦慮されておると思うのでございますが、これから非常に海外旅行がふえてくるということで、特に運輸省はテン・ミリオン計画、一千万の海外旅行ということを推奨しておられます。これからどんどんと海外旅行が倍増されてくる。これは特に行政としてもそのことに力を注ぐ、こういうことでございますが、私は、特にその中で、一千万名の海外旅行の柱は修学旅行だ、こういうようなことをお聞きしておるわけです。そういたしますと、今前段お話を申し上げましたことを運輸省としても推奨していく以上は、いろいろな手だてがあろうかと思うわけです。
　そこで、現在運輸省が所管していらっしゃる海外旅行業者、もちろん今回の修学旅行につきましても日本交通公社がお手伝いをいただいておるわけです。見てみますと、旅行には二つの方式がある。一つは、業者による主催旅行。もう一つは、いわゆる手配旅行。これは旅行者あるいは旅行団体が旅行を決めて、そのホテルのお世話、交通機関のお世話、いわゆる手配をするという旅行形式が今回の修学旅行の形式のようでございます。
　そして、この手配旅行の約款を見せていただきました。旅行業法の中で、約款については責任を明確にしなさい、こういう規定がございます。したがって、この約款を見てみますと、これに責任が明確になっております。その責任はいわゆる手配旅行と主催旅行の場合も同じく、責任については、業者が故意過失があった場合には責任を負います、こういうことになっておるようでございます。そして主催旅行についてはいわば特別の責任、特別責任というものがありまして、さらに責任が加重されておるわけですが、この中国における今回の列車事故、これはこの約款を見ますと、主催旅行契約の履行に当たって当社において故意過失、こういうことでございますが、列車事故は、これは入るのか入らぬのか、ひとつお答えいただきたい。
○平野説明員　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、いわゆる旅行契約には二つございまして、主催旅行と申しますのといわゆる手配旅行というのがございます。
　主催旅行と申しますのは、いわゆる旅行業者が目的あるいは運送機関等、それから価格もみずから定めてみずからの責任において履行するということでございまして、こういう観点から、主催旅行中に旅行者がこうむりました被害につきましては、今お話しございましたように特別補償という制度を設けておりますけれども、今回の旅行を含めまして修学旅行はすべていわゆる手配旅行と申しておりまして、旅行業者は学校側、旅行者の旅行計画に従いまして運送機関等の手配を行うということでございまして、その旅行業者にこれにつきましての故意過失がある場合は別といたしまして、基本的には運送機関が責任を負うということでございます。
　　　　〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
　ただし、今回の旅行と申しますか事故につきましては、今回の修学旅行を手配いたしましたのは日本交通公社でございます。交通公社におきましては、今回、こういう特別補償とは別に旅行者を被保険者といたします団体傷害保険というのに加入いたしております。したがいまして、これに基づきまして、今回の事故の被害者につきましては、これは後遺障害者を含みまして保険金を支払うということになっております。
○平石委員　それぞれシステムはできておるようでございますが、ところでこの団体傷害保険、もちろん国内と海外とで違うわけでございましょうが、今お話をいただきましたように、この面についても、文部省から出る千四百万と、それから今お答えをいただきました千五百万、合計二千九百万については大体手当てがなされるんだろう、こういうことが予想されるわけでございます。
　そこで、そういった死亡者に対してはそれがありますが、負傷者はどういうようになっておるのでしょうか、この点ひとつ。
○平野説明員　負傷者につきましても、後遺障害を含みましてこれはカバーいたしております。
○平石委員　負傷者についても後遺症を含めて団体傷害保険でカバーができる、こういうことですね。本当に安心をいたしました。
　そこで、さらにお伺いをしたいわけですが、現在この修学旅行生は任意の保険に入ってなかったわけです。したがって、現在のような状況の中ではいわば旅行者が危険負担を全部持って海外に行く、こういうことで、少なくともそういう危険に対しての担保としてやはり任意保険にはもう強制的に入る、強制的に入れるんだということが、多少経費はかさむかもわかりませんけれども、今の団体傷害保険の上に個人でもって加入するんだというようなことが、制度の上積みとしてできるだろうかどうだろうか、強制加入としてやるということができるかどうか、ひとつお考えをいただきたい。
○平野説明員　こういう事故の問題についてでございますけれども、今回の件でございますが、日本交通公社におきましては、修学旅行の案内とかオリエンテーションを行いました際、その一環といたしまして、保険会社に保険制度につきましての旅行者に対する説明というのを行わせております。これはあくまでも任意の海外旅行傷害保険ということでございますので、私どもとしてはできるだけこういう保険への加入ということを勧めてまいりたいと思いますけれども、あくまで任意でございますので、最終的にはそれぞれ旅行者の判断ということになるかと思います。
○平石委員　それでは、任意であるから本人の判断ですが、ひとつそういった面を、今回の例もございますので、今後は強力に御指導をいただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、これは外務省、運輸省、すべての省にかかわることなんですが、今いわば海外ブームという中でどんどん出かけておる。しかも、先ほど申し上げましたように、修学旅行生をもってテン・ミリオンを達成しよう、運輸省にはこういうお考えがおありのようです。今、国情の違うところは日本人は比較的情報がない。だから中国の場合も、この一月には三回も列車事故があっておった。それからそのときの死亡者が合計で百四十何名、こんなにたくさんの大事故が起きておるわけです。これなんか全然知らないわけですね。
　だから私は、それぞれの国の国情なり治安状況なりあるいは交通機関、そして安全の問題、こういった事前の情報というものをやはりキャッチして、そしてそれを文部省あたりはそれぞれの学校当局あるいは県教委あたりへ事前に流していく、そして計画段階の前にそういった状況を十分把握をして旅行計画を立てていく、こういったことも必要ではないかと思うわけです。
　そういう意味から考えたときに、文部省は過日のこの事件後、通達を出しておられます。この通達も、当然のことですが、「現地の状況等についての事前の実地調査の実施、引率体制等の充実、万一の事故発生等緊急時の連絡体制・医療体制等の点検、保護者の理解の徹底等、細心かつ周到な準備を整え、関係業者に過度に依存することなく」こういうような通達を出している。
　この通達も大変結構なことですし、必要なことでありますが、この通達の前に、やはり今申し上げたように、そういった現地の事前の実地調査の実施、こんなことは海外の場合は現実にできません。だから文部省は、外務その他運輸等関係機関と連携をとって前もっていわゆる事前に情報提供をしておく、このことが必要じゃないかと思うのですが、これはどうです。ひとつ文部省、お答えをいただきたい。
○森説明員　ただいま先生のお言葉にございましたとおり、文部省といたしましては、修学旅行につきましては、児童生徒の健康とか安全の確保などにつきまして従来からたびたび通知その他会議等を通じて指導を行ってまいりましたが、今回ただいま御紹介ございました事務次官通達を三月三十一日付で出したわけでございます。
　それと同時に、実は私ども、この通達はもちろんこれからのいろいろな施策の一つのてこにはいたしますけれども、来週にも修学旅行を取り扱う旅行業者等との協議の場を設けまして、今先生おっしゃいましたいろいろな海外情報についての流通、活用というようなことについて御相談をしたいということ。それから、今回の事故を通じて私どもも特に認識したわけでございますけれども、外務省の方でかねてお持ちの海外安全相談センター等もおありでございますけれども、そういったところとの連携、それから運輸省等とも必要な連携を図らせていただいて、そういういろいろな事前の情報の蓄積、流通というようなことについてできる限り工夫してまいりたいというふうに思っております。
○平石委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　これは特に外務省はこの安全についての冊子を出しておられるようです。これは私、見させてもらいましたが、非常によく国情等も明細に書いて、そして素人の旅行者が事前にわかるように、大きな冊子でございますが、ございます。これは私はさすが外務省だと思ったわけですが、特に修学旅行を所管される文部省はそういったものとの連携をとって、ぜひひとつお願いをしたい、こう思うわけです。
　それから、運輸省にさらにお伺いをしたいのですが、今言ったように、これから倍増してくる旅行者、そして国情が違う、さらにそこの交通機関の施設の問題、こういった事前にチェックすべきものは運輸省もチェックしなければならない。もし万一今回のような事故が発生したときに――今高知県はお先真っ暗です。
　どこからどのようなルートで話をして、一体将来の補償という問題はどのように片がつくんだろうか、全くやみくもでございます。したがって、こういう事態が起きてからいろいろと考えるということは当然ですけれども、その前に運輸省としたら、少なくともその国の補償については大体どんな水準であるか、日本の場合でしたら判例もございますし、亡くなったときはどうだ、補償のときはどうだ、これは大体日本の場合はめどが立ちます。ところが、今回のような中国というところで起きた事故については全くめどが立ちません。
　そういうことでございますから、私は特に運輸省にお願いをしておきたいのですけれども、まず事前にそれぞれの国の大体の補償の基準といいますか水準といいますか、そういうものはこういう事態に備えてあらかじめ政府がキャッチしておらなければならぬ。これは公表すべきものでもなければどうする必要もないのですけれども、さあ事態が起きたときにどの程度のものということについては、やはりキャッチしておく必要があるのではなかろうか、このような気がしてならない。
　そうすると、大体事態が起きたときにそのめどというものが立ってくるわけです。私は今後のために必要だと思う。これは外務省も同じくだとは思いますが、ひとつそういう面で大体の水準というものを把握しておられるかどうか、一言お答えをいただきたい。
○平野説明員　外国におきます補償制度の実態につきましては、私どもの特殊法人でございます国際観光振興会あるいは旅行業者の集まりでございます日本旅行業協会におきまして調査を行ってきております。
　運輸省といたしましては、今後とも外務省等関係省庁と協力いたしまして必要な情報の収集ということに努めてまいりたいと考えております。
○平石委員　そういった事態が、これからの旅行の中には非常に危険をはらんでおるということを私たちに教えてくれたわけです。したがって、今申し上げたことで不十分ではありますけれども、さらにさらに検討をしていただいて、これから将来のそういう事態に対応のできるようにお願いをしたいと思うわけです。
　時間も参りましたので、これで終わらせていただきますが、大臣、今いろいろ質疑をお聞きいただいたと思うのですが、本当にこれから充実をしなければならぬ、外国へ出せば出すほど、子供を送れば送るほど、旅行者が出れば出るほどやはり政府としてはそれに対応する一つの手だてが必要だと思う。
　そういう意味でひとつ大臣の所見といいますか、政府の決意といいますか、この間の参議院における運輸委員会におきましては、石原運輸大臣が、政府が責任を持って行います、こういう御答弁もいただいたようでございます。ひとつ宇野外務大臣の所見を伺って終わらしていただきたいと思います。
○宇野国務大臣　高校生の海外研修旅行は今後もやっていただきたい、そして、広く見聞を深め、善隣友好の実を上げる基礎をつくっていただきたい、かように私たちは考えております。
　それにいたしましても、今回そういう趣旨でやったことが非常に残念な結果を生んだ次第でございますが、これをやはり政府といたしましても一つの大きな問題として取り上げまして、先ほど来委員が御指摘なさいましたように、いろいろな国へ行くわけでございますが、その国においては万一のときにどのような制度があるのかということも、政府といたしましても十二分に一つの大きな情報としてそうした学校当局、さらには一般邦人にも知らしめておく必要があるのではなかろうか、かように存じております。
　今回のこうした事故によりまして、もしそれせっかく計画されておる海外旅行が途中で取りやめになったということのないことも、また我々といたしましては考えていって、そしてさらにそうしたことも進めてお互いの友情を深めることが大切だろうと思いますので、政府といたしましても、特に外務省は在外におられる邦人の生命財産、そうしたことにつきましても最高の責任を有しておるわけでございますので、御指摘の点並びに御指示の点、十二分に我々といたしましても伺いましたので、そうした線にのっとりまして今後対処していきたい、かように存じます。
○平石委員　これで終わらしてもらいます。どうもありがとうございました。
　　　　〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍（基）委員　私に与えられた時間は二十二分しかございませんので、答弁は短くしていただきたいと思います。
　まず第一に、ココム問題で極東商会、新生交易に対するココム違反事件が問題とされたということでございますけれども、これはアメリカ側の通報によってこの問題が発生したと言われていますけれども、いつ、どういうルートをもってアメリカから通報があったのですか。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆるココムの問題につきましては、関係国間で常時緊密な情報交換を行っておるわけでございますが、今般の極東商会、新生交易の対中不正輸出に関しましては、政府といたしましては、全般的な調査の結果を総合いたしまして通産省において告発に踏み切られたというふうに承知をいたすわけでございます。
　御質問は、どのようなルートでアメリカからの情報が入ってきたかということでございますが、米側からの情報が一つの参考になったことは事実でございましたけれども、いつ、いかなるルートでということを申し上げるのは実は非常に機微な状況もございますものですから、答弁は差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、昨年の夏ごろ、外交ルートを通じて情報の提供があったということで御報告を申し上げたいと思います。
○安倍（基）委員　人民日報によりますと、昨年八月に日本政府は国防省から通報を受けたと書いてありますけれども、これは事実ですか。
○佐藤（嘉）政府委員　ただいま御答弁申し上げた次第でございますけれども、先生の御指摘の報道については、私必ずしも掌握をしておりませんけれども、いつ、いかなるルートを通じて情報の提供があったかということは、夏ごろに在京アメリカ大使館を通じて外務省にあったということで御理解を賜りたいと思います。
○安倍（基）委員　東芝機械の場合には、買われた機械がどこどこで作動しているとかいうような情報があるのでございますけれども、今回の場合にはどういう用途に使われているかということは把握しているのですか。
○佐藤（嘉）政府委員　いわゆるココム規制の問題につきましては、ココムの間での協議を通じましてそれぞれの国内法にそれが反映され、規制が行われている、こういう実態になっておりますことは先生御承知のとおりだと思います。
　どのような目的、範囲に使われているかというお尋ねでございますけれども、ココムの場におきまして、いわゆる戦略物資、技術の東側諸国への流出が行われるということで一つの話し合いが行われている、そういうことを反映いたしまして現制が行われているわけでございます。したがいまして、その当該物体がどういう目的でいつ使用されているかということは、規制の趣旨――その規制すること自体とは直接の関係がないわけでございます。
○安倍（基）委員　答弁が長いですから、大臣に直接聞きますけれども、今回の問題は、今人民日報に書いてありますけれども、中国がいろいろ大会なんかやっておりまして体制がはっきりしていない可能性がある。これが正式に抗議をしてきたらどう処理されるおつもりですか。というのは、この問題が果たして――もちろんアメリカとの間でココムを守るという話はわかりますよ。ところが、中国の人民日報もこういうことを言っているわけですよ。これが恐らく将来非常に中国との関係を妨げるであろうということをはっきり言っているのです。
　例えば、我が国はＯＤＡなんかも中国に一番大きく出しているのですね。中国は日本にとって一体何なんだ、この問題が一体どうして、つまりアメリカに義理立てをするのもいいけれども、日本と中国は、ほかの国、イギリスとかドイツといったところに比べますと、非常に密接なわけですね。それから米国と比べても、日中共同声明という格好で日本は一歩踏み込んだ形になっている。となりますと、これだけ援助をしておきながら、一方においてこういった特に向こうの求めているハイテク的なものをいわばとめてしまう。ココム事件の後、日ソ関係は非常に悪化したことは御承知のようですけれども、もし中国から抗議でも来たら、どうおこたえになるのですか。
○宇野国務大臣　そういうことのないように、今おっしゃったような日中関係でございますから、ああして摘発が行われました日に私の方から北京の大使館を通じまして今回のココムの事件の経緯の説明をさせておきました。つまり、国内法によってやったのである。そこで、昨十二日に中国側から、我が国の在中国大使館を通じまして今回の事件に関する中国政府としての見解の表明がございましたので、申し上げておきます。
　その第一点は、中国側としては今回の事件の発生を遺憾とするが、日本側において今回の事件を慎重にかつ妥当に処理することにより日中経済協力関係に影響を与えることがないよう希望する。また、中国側としては日中間の友好協力関係を絶えず発展させていきたい。こういう趣旨でございますので、この点が大きくならないように私たちとしても十二分に配慮をいたしていきたい、かように存じております。
○安倍（基）委員　適切な処置というのが何を意味しているのか、この辺は大きな問題ですね。
　と申しますのは、それは通報したのはいいですよ。既に人民日報もこれから日中関係を阻害するだろうと言っているわけですよ。ですから、中国が阻害しないようにうまく処理してくれということはどういうことを意味していると思いますか。処分をしないおつもりでございますか、それとも処分をするおつもりでございますか。
○宇野国務大臣　我が国はあくまでもココムの加盟国であり、それに関する国内の法令があるからそれについて対処した、こういうふうに親切に説明いたしております。
　したがいまして、人民日報にもココムの規制は社会主義国との正常な貿易に対する規制であるというふうに論評しておられますが、我々から申し上げますと、東芝事件が非常に大きくなりましたので、ああいうことにならないように、また同時に中国に対する最大の援助支給国でございますから、したがいまして、今後経済関係に悪影響が出ないようということが中国政府の考え方であろう、かように考えておりますので、そうした面におきましても、私たちは悪影響を出そうとは考えておりませんし、やはり四原則がございます、あるいは共同声明があります、その根本としての日中平和友好条約、ことしは肝心の十年目でございますから、そういうような陰りすらも出ないように努力をするというのが日本政府の考え方であります。
○安倍（基）委員　陰りが出ないようにと口で言うことは易しいです。しかし、現に国内法といっても国内法そのものが問題ではないのか。
　と申しますのは、日本と中国の関係というのは、ほかの諸国と中国とはっきり言ってまるで違うわけです。ＯＤＡでも一番出しているわけです。簡単に申しますと、今アメリカは日本を非常にたたいている。どちらかと言うと中国と日本が比較的結びついてアメリカに対抗するという形で、もちろん日米の関係は大事です、大事ですけれども、ある程度の戦略というものがあってもいいはずなんです。
　ここで一つの問題は、この前の東芝問題、これは霍見という学者が言っておりますが、何も一人の学者の説をそのままとることはないけれども、あれはワインバーガーの一石四鳥のやり方だった、一つは緩みっ放しのココムを締める、二番目には軍事予算削減への抵抗、三番目には日本への分担金調達の糸口づくり、四番目が大型工作機械輸入規制の糸口づくり、こういうことを彼は言っているのです。彼は別に共産党員でも何でもないのですから、彼の言うことをそのまま受け売りする必要はないけれども、今回のいわば中国の関係は、これはむしろ国防総省が教えてきて、そして日本に手を挙げさせる。
　結果的には、何とかかんとか言っても、十周年と言っても、敵性国家ということをはっきりさせているわけですから、国内法そのものがある程度問題なわけです。ココムについてもうちょっと日本は、中国は別なんだということをすぐに主張すべきだったのではないかということも考えられます。
　ここで私が非常に問題とするのは、これは本当に日中関係を壊さないのか。大臣は、日米関係を大事に思うのはいいけれども、日中関係をどうお考えになっているのか。単に援助だけしておけばいいのか。逆に、敵性国家として見ているわけですから、この辺の外交戦略をどうお考えなのか。この点をひとつお聞きしたいと思います。
○宇野国務大臣　我が国の外交の原点は、西側にいる、アジア・太平洋諸国の一員である、これは委員も御承知のところだろうと思います。
　そうした中において、当然日米基軸で私たちはいろいろな問題を解決しておりますが、アジアの一員であるという点におきましては、やはり中国と日本とは大切な関係である、このことは先ほど累次申し上げたようなことでございますから、今回の事件におきましても私たちは十分配慮してあります。
　そして、チンコムという制度がございましたが、既にこれはココムの中に包括されてしまったとお考え賜ればよいわけでございます。そしてまた、中国に対しましてもある程度いろいろの配慮がなされておるということも委員は御承知のところだろうと思いますから、したがいまして、要は、今回の事件が今後日中間にひびを入れないようにということが委員の一番心配なさっているところだろうと思います。私もそれと同じような考え方でございますから、そういう考え方で今後対処をしていきたい、こういうことでございます。
○安倍（基）委員　それでは、もう一つこの点に関連して、これは担当官でいいですから。
　東芝問題につきましてノルウェーが調査結果を発表した。その中身は、結局あのスクリューを削ったのはフランス製の工作機械である、それ以外に同じようなココム違反を東芝機械以前に西ドイツ、イタリア、イギリスのメーカーも行っておるという報告書を出しておるわけです。これは既に日本の外務省が入手している。それを公表したらどうかということに対して、ノルウェーの了承を得ようと思って照会しているというのでございます。照会を始めたのがつい最近らしいのでございますけれども、これはノルウェーの了承を得て公開をなされるおつもりであるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘になりましたノルウェー側の調査というのは、一昨年の十月二十二日……（安倍（基）委員「簡単にしてください、まだ質問がありますから」と呼ぶ）失礼しました。言及されていると思いますが、その点につきましては既に公表しておりますので、資料として御提供することは可能だろうと思います。
○安倍（基）委員　それでは、外務省が入手したノルウェーの報告書全文を公開してもいいのですね。そう理解してよろしゅうございますか。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申します。
　ノルウェー側の最終的な了承を今取りつけているわけでございますが、全文はまだ公表になっていないわけでございます。
　したがいまして、所要の手続がまだ残されているということを補足させていただきたいと思います。
○安倍（基）委員　東芝問題あるいはココム問題、本当にもう少し日本は主張すべきことをもっと主張すればよかったと私は考えているのです。
　しかも、現在東芝条項が言われていますけれども、親会社が子会社の責任を持つというような話がまず原則が確立された。いわばハイテク部門において相当の汎用性のものも、しかも中国向けが真っ先にやり玉に上がる。これは、ある意味から言うと、ちょうど東芝機械問題が霍見さんが指摘しているようなワインバーガーの仕掛けた一石四鳥のわなであるのと似たような感じと私は受け取らざるを得ない。これは、何とかかんとか言っても、結局、日中の間の大きな阻害要因に必ずなるだろう。そうすると、もちろん我々としては日米の関係を重視しなければいかぬけれども、ある場合には日中をある程度緊密化しながらアメリカの日本たたきをかわすことも考えられるのですよ。
　私はＯＤＡの話もしたいと思っているものですから、この点について、要するに我が国がある程度中国と結びつきながら米国に対抗するというくらいの戦略があるのかどうか、大臣に一言お聞きしたいと思います。
○宇野国務大臣　中国は中国、米国は米国、我が国はそうした立場でございまして、どこと組んでどこと敵対しようというふうな考え方は毛頭ございません。
○安倍（基）委員　時間もありませんから、また予算委員会か何かのときに……。
　実は予算委員会でココムあるいはＯＤＡの問題をいろいろ聞こうと思っておったのですけれども、たまたま私の前のところでストップしてしまったものですから、どうも大蔵委員会だとなかなか大臣に来ていただけないものですから、また改めて十分時間を見て聞きたいと思います。
　最後にＯＤＡでございますが、これはどうも国民の税金で賄われているということについての意識が比較的薄いのではないか。それは海外協力は必要ですよ。ところが、大臣御承知かな、これは事務方には聞いているのですけれども、ドル建てベースで考えたときに、この一、二年間どのくらい伸びているとお考えですか。わからなければ事務方で結構です。
○英政府委員　対前年比の伸び率は、八四年が九・七％、八五年が九・六％、八六年が五一・五％、八七年が二三・二％でございます。
○安倍（基）委員　大臣、いいですか、これは五割伸びているのですよ。それはドルが下がったから当たり前、円が上がったから当たり前と言えばそうですけれども、大体受け取る側は、やはりどのくらいのドルがもらえるかによってあれになるわけです。だから、円が高くなった、ただ機械的に日本の円の予算で伸ばす、まさに五割伸びているんですね。ふえるのはいいといっても、ほかのものに比べて余りにも大きいじゃないですか。どうお考えですか。
　それからもう一つ、これは大臣、突然お聞きして悪いし、あるいは私はちょっとほかの方にも悪いからあれですけれども、日本は相続税が高いと言われていますね。要するにＯＤＡの中における税金分が大体どのぐらいあって、相続税というのはどのぐらいあるか、知識をお持ちですか。わからなければ、あれでもいいですから。
○宇野国務大臣　円建てとそしてドル建ての安倍さんの今の御議論でございますが、これだけドルの乱高下ということがありますと、各国ともに努力しているわけです。したがいまして、今政府委員が申しましたとおり我が国はドル建てだと約四八・六一、五〇％近いわけですが、円建てでこれを見ると四・八％程度、その差が余りにも大き過ぎますから、やはりこうしたときには我々はあくまでも円建てで計上し、したがいましてことしも七千億円台にやっと達しました、こういうふうに申し上げておるわけであります。
　相続税の問題はひとつ各国事情が違いましょうから、担当官から答えてもらいます。
○英政府委員　相続税の問題はちょっと所管外でございますので、私手元に資料を持ち合わせておりませんが、ＯＤＡ予算、事業規模で六十三年度は御案内のように一兆五千億円、その中で一般会計から七千十億円、こういうことでございますので、一般会計予算の中に占める相続税の比率で割れば数字は出ると思います。