Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白須賀委員　岩屋先生、ありがとうございました。
　本当に今先生がお話しされたとおり、世界的には選挙権を与えようという方向でございまして、大きく大別すると、一般的に、全部オーケーか、もしくは個別審査があるかに大きく分かれると思いますが、十三万六千人近くの方を個別審査することの事務能力というか、それが可能かどうかという問題、また、それと同じような状況の数百万の方がいる、しかも、その数百万の方の正確な数字の把握もできていない中で、それを個別に審査していくことはほぼ不可能だと思っております。
　ですから、世界的な流れも含めて鑑みますと、やはり、一般的に皆様方に選挙権を付与することが一番妥当なのかなと私も今感じたところでございます。
　そして、何よりも、選挙というものは厳正でなければいけません。そして公平でなければいけません。今回の改正において、代理投票等の補助者を投票所の事務に従事する者に限定した理由、これについて教えていただきたいと思います。
○岩屋議員　まさに先生おっしゃるとおり、選挙の公正な実施を確保するためでございます。
　現行法では、投票管理者が選任する補助すべき者の要件に特段の制限はないんですね。したがいまして、条文上は、選挙人の家族や付添人を選任することも認められているわけでございます。
　そこで、今回の改正は、代理投票を補助すべき者を中立的な立場の投票事務従事者に限定するという趣旨でございます。
　なお、現行法下においても、実態としては、大多数の事例において投票事務従事者が補助者となっていると聞いておりますが、それを改正によって明確にするということでございます。
○白須賀委員　ありがとうございます。
　それに関する問題でもう一つ御質問なんですが、不在者投票における外部立会人の設置を努力義務にされた理由の方も一緒に教えていただきたいと思います。
○岩屋議員　「努めなければならない。」という努力義務にとどめたのはなぜかということをお尋ねでございますが、全国で二万カ所近くあるんですね、指定病院、指定施設等の投票所が。したがって、外部の第三者の立ち会いを一律に義務化するだけの、人的体制等を含めて、なかなか整っていない、難しいということを考慮したものでございます。
　このような状況におきまして第三者の立ち会いを義務化すれば、これに違反があった場合には選挙無効の原因にもなりかねないという現実がございます。そこで、本法案では、第三者立ち会い等の義務を努力義務にとどめることにさせていただいたわけであります。
　しかし、努力義務ではありますけれども、指定病院等の不在者投票管理者ができる限りこの義務に努めるべきことは当然のことでございまして、本法案では、この義務を果たせるように、外部の第三者を立ち会わせるために必要な経費につきまして、国による財政面での措置を講ずることとしたところでございます。
○白須賀委員　岩屋先生、ありがとうございます。
　現状と現実において、今できる限りの公平性を担保するということで、そういうふうに努力義務等も含めて皆様方が考えられたということは重々今わかりましたので、本当にこれをもって極力公平にしていくということを理解させていただきました。
　最後の質問になりますが、本法案の施行期日を公布の日から起算して一カ月を経過した日とした理由は何かを教えていただきたいと思います。
○岩屋議員　公布から施行までに一カ月とした理由でございますけれども、当然、改正が成れば、成年被後見人の方に係る選挙人名簿を整備しなければなりません。さらに、代理投票の補助制度の見直し、不在者投票における外部立会人の設置に係る制度見直しの周知及び選管による準備を行わなければなりません。さらに、成年被後見人及び有権者に対する制度改正の周知徹底をしていかなければなりませんので、これらの準備期間を確保するために一カ月とさせていただいたところでございます。
○白須賀委員　ありがとうございました。
　私はすごくせっかちなので、法案が通ったら、さあすぐにと思っておりましたが、そういう準備期間等を鑑みての一カ月だということを理解させていただきました。
　一刻も早く成年被後見人の方々がしっかりと投票所に行って一票を投じられる環境をつくっていきたいと思いますので、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○平沢委員長代理　次に、泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日は、私も法案の提出者ではあるわけですけれども、提出者に質問をというよりは、提出者の一人として、政府に対してしっかりとした認識を持っていただきたい、そういう趣旨で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、私たちの党も、選挙権の回復ということについて大変関心を持っておりまして、国会、各委員会でもこのことを取り上げさせていただく中で、選挙権の回復を早期に図るべきということを提案してまいりました。裁判が現在も控訴状態にあることも含めて、やはり今後整理をしていかなければいけないというふうに思っております。
　まず、この法案、今回、議員立法という形で各党共同提案というふうにさせていただいておりますけれども、一方では、閣法という選択肢もあったのではないかという声もございます。今回は立法府からの提案でありますけれども、政府として閣法で出せないという状態もまたどう考えるのかということは、政府自身がよくお考えをいただきたいことの一つであると思います。
　その意味で、提出者にお伺いをしたいのは、なぜ閣法で提出できなかったのかということについてお伺いをしたいと思います。
○逢沢議員　御承知のように、三月十四日、東京地裁で、社会的にも大きな反響を呼んだ判決がございました。それを受けて、自由民主党の中でも、成年被後見人と選挙権の問題にどう向き合うか、議論がスタートいたしたわけでありますし、友党であります、パートナーであります公明党の中におきましてもそういった議論がございました。
　同様の裁判が、同趣旨の裁判が同時並行で幾つか進んでいるという現実、また、地裁の、いわば第一審での判決であるということ、そして、全国各地でさまざま、各級の選挙が日常的に行われているという現実、そういうものを踏まえて、むしろこのテーマは政党間の協議によって一つの新しい判断が生み出されるべきである、政府と与党間でいわばそういった合意といいますか意思の疎通といいますか、そういった状況が確保された、このようにぜひ理解をいただきたいというふうに思います。
　したがいまして、そこから以降の経緯は先生も御案内のとおりでございますけれども、自公で案を取りまとめさせていただき、全ての野党の先生方に御説明をさせていただき、今日に至った。かような経緯についてぜひ御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○泉委員　今御答弁がありました。次に質問をする中身とも一部重複をしておりましたので、次の質問についてはこちらの方から説明をさせていただきたいと思いますけれども、政府と見解を異にした部分はどの部分かということをお伺いしようと思ったわけですが、今おっしゃられたように、裁判が係属中であったということでありますでしょうし、あるいは、こういった公選法に係るものというのが立法府でまずは議論されるべきものだというような御見解もあったというふうに思っております。
　一方で、先ほど逢沢先生の方からも、こういった裁判があって、十年前の成年後見制度がスタートしてからこの状態が続いていたことが裁判で大きく認識されたことについてはやはりおわびをしなければならないというお言葉もございました。
　まさに立法府も、今、そういった意味では考え方を大きく転換して、選挙権を付与すべしというふうになりました。一方で、政府の側も、立法府がそう判断したからただ従いますというスタンスではなくて、考え方を同じ考え方でそろえていただきたいという思いを持っているところであります。
　その意味では、控訴の問題であります。
　裁判で、今現在、名児耶さんの件も控訴されている状態でありますが、これは法案も、政治情勢、何があるかわからないとはいえ、一応各党共同で提案していることでありますので、間違いなく成立をしてまいります。その意味で、取り下げのスケジュールということを政府はどう考えているか、お答えいただきたいと思います。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　この改正法案が成立、施行されますと、成年被後見人の方全てに選挙権が付与されるという結果になります。そういたしますと、裁判の原告はその目的を達することとなりますので、原告から訴えの取り下げがなされなければ、訴え却下の判決により、訴訟はすぐ終結、終了することになるというふうに承知しております。
○泉委員　そうすると、政府の側からは、控訴を取り下げるということを先にはされないという理解でよろしいですか。
○米田政府参考人　政府の方から控訴の取り下げは予定しておりません。
○泉委員　これはいろいろと裁判の技術的な問題もあるのかもしれませんが、質問の通告にはないわけですが、その辺は、与党の提案者の皆様は、控訴の取り下げということについてはいかがお考えでしょうか。答えられる範囲で結構ですけれども、これはどうでしょうか。
○逢沢議員　政府・与党、ある意味で一体ではございますけれども、しかし、個々の判断、政府がすべき判断はやはり政府に委ねるというのが基本的な立場ではなかろうかと思います。
　同様なケースが今まで他にあったのかどうか。つまり、裁判続行中だけれども法改正によって新たな状況が確保された、その場合に、訴訟を起こした目的はその段階、その瞬間で達成をされた、そういったケースが過去にもあったかどうか十二分に承知はいたさないわけでありますが、恐らく、裁判を進めていく上での何らかの判断、あるいは事務処理上の問題、そういうものは、政府にその判断は一応任せるというのが基本的な態度ではなかろうか、そのように存じます。
○泉委員　急な質問で申しわけございませんでした。
　続いて、こうして法案が通って、実際に運用が開始をされるということで、今回回復をされた方が投票所に足を運ぶ、あるいは投票をすることになるということでありますけれども、実際に投票所のバリアフリーが果たして十分な状況なのかどうかということも我々は関心を持たなければいけないというふうに思います。
　今回、十三万六千人の方々の選挙権が回復するわけですが、その意味でのバリアフリー改善というものは何か想定をされておりますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○米田政府参考人　バリアフリーの改善につきましては、これまでから障害者の方に投票権を十分活用していただくという観点で進めてまいりました。
　平成二十二年の参議院選挙における投票所数、これは全国で約五万カ所ございますけれども、障害者や高齢者の方々が投票しやすい環境をつくるということで、車椅子や車椅子用の投票記載台の設置、それから点字や拡大文字による候補者名簿等の準備、投票所における段差をスロープ等の設置等により解消するといったことを、全国の選挙管理委員会に私どもからも要請をしてきたところでございます。
　かなりの点で改善が見られているというふうに評価しておりますけれども、今後とも、各選挙管理委員会、関係者の方々と十分に連携をいたしまして、障害者の方々の投票環境の向上に努めてまいりたいと存じます。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○泉委員　さらに細かい話になりますが、投票所における今回の十三万六千人の方々、被後見者の方々はさまざまな意思表示の方法があると思います。それらに基本的に全て御対応いただけるというふうな考えでよいのか、あるいは意思表示の中で対応できないようなものが想定されているのかどうか、この辺も含めて確認をしたいと思います。
　この被後見者の意思表示の手段、これはどのようなものをケースとして想定されているか、お答えください。
○米田政府参考人　これは投票でございますので、まず、投票人のみずからの意思で行うということが絶対に必要なことでございます。したがいまして、原則といたしまして、これは成年被後見人の方だけではございませんけれども、みずから投票用紙に候補者の氏名等を自書して、これを投票箱に入れるということが原則であるということは言うまでもございません。
　ただ、心身の故障等により、みずから候補者の氏名等を記載することができない場合には、御承知のとおり、投票管理者に申請をして、投票する候補者の氏名等を補助者に記載させる代理投票を行うことができるというふうになっているわけでございます。
　代理投票の際におきましては、あくまで選挙人の意思の表示は補助者に伝えまして、これを補助者が書き取るという格好になります。この補助者に対してどのように伝えるのかということでございますけれども、これは口頭で行うということがまず当然すぐわかりますけれども、そのほか、候補者名を指し示す方法等々、いろいろな、投票人の方の状況に応じてコミュニケーションがとれる方法というのを模索しながら、投票人の意思を探るということになろうかと存じます。
○泉委員　ここは、特に各自治体、もっと言えば各投票所、恐らく、初めてそういった方を受け入れて補助するケースというのが相次ぐと思うんですね。そういう意味では、事前の研修ですとか、そういったものを徹底していただいて、例えば、投票所に行ったけれども結果的に意思表示を受けとめてもらえなかったということが後から報道されるような、そういった事例が起きないように、やはり研修をぜひ徹底していただきたいし、対応を十分に確保していただきたいということがお願いであります。
　次ですけれども、いわゆる指定施設というものが現在二万カ所あって、そこでは、学校ですとか公民館で設置をした投票所ではない形で、指定施設、病院等で投票できるということであります。これは、小規模なグループホームですとかさまざまな福祉施設も大変ふえておりますので、こういったものについてもどんどんどんどん指定をされていく傾向ではあるのかなというふうに思いますけれども、今後、小規模の施設等も十分に指定を受けられる状況にあるのかどうか、この確認をしたいと思います。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　不在者投票制度は、選挙期日当日、みずから投票所に出向いて投票するという原則のいわば例外になっておりまして、投票の秘密、選挙の公正を確保するという必要から、厳格な手続を定めて行っているものでございます。
　したがいまして、今御指摘の、病院等の施設における不在者投票、これを適正に行っていただくためには、人的、物的に相当の規模の施設であることが必要であると考えられるということで、施設設備や人手といった点を考慮いたしまして、従来から、収容人数がおおむね五十人以上の施設を指定するのが適当というような基準を私どもの方ではお示ししているところでございます。
　ただし、このおおむね五十人という基準は判断の一つの目安であるということで、定員は五十人未満であっても、これらの施設と同様に不在者投票の適正な管理執行が確保できると認められる場合には、各都道府県の選挙管理委員会の判断で指定することができるというように、私どもの基準の中でもそういうふうに述べているところでございます。現に、かなりの都道府県で五十人未満の施設を指定しているという現実もございます。
　私どもも、積極的にその辺を指定するようにということで要請をしているところでございます。
○泉委員　私もつぶさには承知をしませんけれども、今おっしゃった目安の五十人、やはり地域のグループホーム等々を見ると二十人前後というところも結構ありますし、そういったところが投票の機会の確保がされているのかということは、今後の高齢社会においては非常に重要な観点ではないかというふうに思っております。ぜひ、厚生労働省等々とも連携をして、この辺の、投票機会の確保ということについては政府も研究を進めていただきたいというふうに思います。
　続いてですけれども、今回、一歩前進ではありますけれども、努力義務規定として、外部からの投票の補助者というか、投票事務の補助者を確保して、指定施設内で投票していただく場合には、その外部からの人員に対しては日当を出すという形で、できる限り第三者が立ち会う中で指定施設での投票を行うようにしてもらうということを定めております。
　ただ、一方では、先ほどの質問者からもあったように、施設内において投票が強要されたり、あるいは操作をされたりということはあってはならないわけで、理想的な観点からいけば、努力義務というのはやはり足りないのではないかというふうに思っております。恐らく多くの委員の先生方も、理想としては、最終的にはしっかり義務化すべきというふうに考えられているのではないかというふうに思います。
　これはぜひ、今回努力義務ということについては一定理解をしますが、今後しっかりと、努力義務ではなく義務として、制度として成立させていくべきだと考えますが、政府はいかがでしょうか。
○米田政府参考人　今回努力義務になりました一番の大きな要因といたしましては、現実にそういう人的な体制がとれるのかどうかといった点であるというふうに承知しております。
　そういう点におきまして、この努力義務がかかります次の選挙、特に、次は参議院の通常選挙が予想されておりますので、そのあたりの設置の状況等々を十分踏まえまして、また、現場の選挙管理委員会の意見等も十分踏まえまして、今後、これが努力義務ではなくて義務化をするという点を私どもとしても検討してまいりたいと存じます。
○泉委員　これは、ある一定段階というか一定時期において見直しをするというふうになっていくべきだと考えますので、ぜひ政府の方としても、できる限り短期間でその体制を整備していただいて、義務化に向かって頑張っていただきたいというふうに思います。
　さまざま今お話をさせていただいたように、やはり、一律に選挙権を否定するのはおかしいという判決から社会的に注目を浴びたこの問題ですけれども、改めて、参議院選挙から選挙権が回復するというのは大変ありがたいし、うれしいことだと思っておりますし、多くの関係者の方々も、本当に希望を持って、国会の役割というものはここにありということを感じていただける機会になったのではないかなというふうに思います。
　ただ、これがしっかりと運用されていくことがとても大事なことであります。きょうは総務副大臣にお越しをいただいておりますけれども、この参議院選挙から選挙権が回復されるということであります。裁判長からも温かい言葉がございましたけれども、政府の立場としても、まず一つは、先ほど言ったような、投票所の整備の徹底、この整備についての決意、バリアフリー対策も含めたその決意と、さらには、当事者の方々、関係者の方々、御家族の方々に対して、投票の呼びかけということもぜひあわせてお願いしたいというふうに思いますが、最後に一言お願いいたします。
○坂本副大臣　七月には参議院選挙が行われる予定でございます。総務省といたしましては、今回の法案が成立をいたしましたならば、その内容を、まず全国の選挙管理委員会に周知徹底をさせます。そして、投票事務が行われる全国の現場におきまして、成年被後見人の方々に円滑に投票していただくとともに、公正かつ適正に選挙が執行されるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
　それから、全国の選挙管理委員会とも協力をしながら、さまざまな広報媒体を活用してまいりたいと思っております。新たに投票ができるようになる成年被後見人の方々への改正内容の周知、そして投票参加の呼びかけ、こういったものについても遺漏なきよう今後取り組んでまいりたいと思っております。
○保岡委員長　次に、中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　ただいまも泉議員から質問が行われておりましたし、前段の質問者の方々も数名済んでおりますので、重なるところもあるかと思いますけれども、私の立場から質問させていただきたいと思います。
　まずは、今も泉議員からも御指摘がありましたように、三月の十四日の東京地裁の判決に対して、三月の二十七日、この判決について、今回の違憲判決が確定すると、全国各地で行われる選挙において、その地方の現場で直ちに成年被後見人の方々の取り扱いに混乱が生じるおそれがあるという、理由にならないような理由で控訴されたということについては、大変残念な判断であったと言わざるを得ないということは指摘を申し上げておきたいと思います。
　政府の判断が適切ではなかったということに対して、国会が正していく、その意味で、自民、民主、維新、公明、みんな、共産、生活、社民、このたび八党の共同提案という形でこの法案が提出されるに至ったということは、まさに、国会が国民の声をしっかりと受けとめ、それを具現化するということを示した、その能力を示したということで、大変歓迎すべきことだというふうに考えさせていただいております。
　親亡き後のせめてもの安心というものが成年後見制度であり、財産管理ということなどの障害者の権利を守るはずの制度、これを利用するとして被後見人になると一律に選挙権が剥奪をされる。この状態を長らく放置していたということで、政府あるいは国会の不作為というものが厳しく指摘をされたということであると自覚をしなければならないと思っています。
　障害の有無にかかわらず全ての国民が、主権者としての権利、あるいは人間としての尊厳が大切にされる、この一環として今回の改正法案の成立が大変期待をされております。障害者が保護の対象から権利の主体となる大きな前進の一歩であると捉えさせていただいております。
　また、この改正によって、なかなか進まない成年後見制度の利用促進にもつながると思っておりますし、さらには、国連障害者権利条約の批准に向けての環境がまた一つ整うということにもなると考えさせていただいております。
　この改正を実効性あるものにするために、つまりは回復される選挙権が有効に行使できるように、投票環境の整備がなされなければならない。これは、今も泉議員からもさまざま御指摘、御質問があったところでございますが、例えば記号や点字や代理投票制度、こういったものも今までもありますが、これからさらに配慮していかなくてはならないのは、知的障害、発達障害、こういった方々に対する配慮が必ずしも今まで十分ではなかった。
　我が国が批准を目指す国連の障害者権利条約や、あるいは過日閣議決定された障害者差別解消法、この中に、中心的な考え方として、合理的配慮の提供ということがあるわけでございます。この法律を施行する場合に国政選挙で二億二千百万円が見込まれていると書かれておりますが、いわゆる合理的配慮ということでございますので、過度な負担にならない範囲でということで、障害者が投票する際に提供されるべき合理的配慮がどのようなものであるかということをお尋ねしたいと思います。
○米田政府参考人　投票に際しましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、やはり、選挙の公正さ、それから選挙というものは投票者の自由な意思によるということが最も大切なことでございますので、そういうことを求められているわけでございます。
　ただし、今御質問になりました障害者の方につきましては、そのことが十全になかなか全うができない障害をお持ちなことがある、その点についての配慮というのが非常に重要になってくるというようにまず考えております。
　そこで、実際的なところで申し上げますと、知的障害者の方で自書することができない場合には、代理投票による投票が可能になってまいります。その際、最も難しいのは、意思表示がうまくできない選挙人についてどのようにその意思を酌み取るかという点だろうというふうに思います。家族や付添人等との間で本人の意思の確認方法等を事前に確認する等、できる限りそのような障害者本人の意思を確認するように努めて投票をサポートするというような体制を各選挙管理委員会に要請してまいりたいというふうに考えております。
　それから、施設的なところで申し上げますと、投票所に行けるかどうかというようなことで、投票所の中に入りやすいように、投票所の施設、階段等がないようにスロープをつけるですとか、そのような方専用の投票台を設置するといった施設面の配慮ということももちろんございますし、そのように投票所に行けない方について、病院等の施設による不在者投票という手段もございます。その辺をどのように使いやすいものにしていくかといった点について、これからさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、投票に当たりましては、障害者の方々がいろいろな情報が必要でございます。例えば投票の方法、それから候補者本人に関する情報といったものをもとにして判断をしていただきますので、そのような情報がきちんと伝わるような手段も講じてまいりたいと思います。
　例えば、現在、選挙公報は基本的には文書でございますけれども、音声による選挙のお知らせ版といったものを配布するといったことが有用になる場合もございますので、そのような配布がとられるような形を目指して、今努力をしているところでございます。
○中根（康）委員　ありがとうございます。
　選挙部長からはさまざまな、ある意味これから考えられるあらゆる手段を総動員して、知的障害、発達障害、意思表示が困難な方々においても主体的に投票権が行使される環境を整えていくということが示されたということであろうと思います。
　例えば、今の例の中になかった、特に知的あるいは発達、自閉症、こういった方々の特性を捉まえたときに、漢字は苦手だけれども平仮名だったらとか、絵とか写真とかが示されていると判断がしやすいとか、あるいは、バツということはないにしても、投票したい方にマルを打つというようなこと、こういったことも当然考えられるわけでございますので、そういったことも含めて、ぜひこれからいろいろと工夫をしていっていただきたいと思います。
　部長からは今、合理的配慮ということのお言葉がなかったわけなんですが、もちろんこれは、まだまだ社会全体に十分普及あるいは理解されている概念ではないかもしれませんけれども、今後、障害者差別解消法が成立をする、その前段としては障害者基本法が大幅に改正されたということもありますし、障害者権利条約が批准をされていけば、この合理的配慮の提供というもの、あるいは提供義務というものが、国には強く期待されるというか、かかってくるということでございますので、ぜひ、この合理的配慮という言葉というか、この観点からの投票環境の整備というものを推し進めていただきたい、御配慮いただきたいというふうに思います。
　改正案においても、代理投票の際、立会人の意見が重視されるということになっております。
　これは、今申し上げました提供されるべき合理的配慮ということにも関連をするわけでございますが、投票所の立会人などの関係者の方々に、ぜひ、各種障害特性、あるいは、再三にわたって申し上げております、外見からは判断しづらい、知的障害、発達障害、精神障害、こういった方々に対する理解を深めていただきたいと思います。
　社会において、警察とか法曹関係者の方々が障害を理解するということが、犯罪を防止したり、あるいは冤罪をつくらないことにつながるということと同じように、心配される不正投票の防止、こういったものにも有効であると思っておりますので、立会人の方々などが障害に対する理解を深めることで投票しやすい環境を整備するということにつなげる、このことについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　今御質問の投票立会人でございますけれども、これは、市町村の選挙管理委員会が、選挙ごとに、各投票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て選任をしているということでございます。
　この立会人、非常に重要な役目を持っております。投票事務の執行が公正に行われるよう立ち会うということになっておりますので、選挙の公正さを担保するという意味合いで非常に重要な役目を果たしているというふうに考えております。
　代理投票の補助者の選任につきましても、投票管理者から求められたときは意見を述べることができるというような、一定の権限も有しているところでございます。
　こうしたところから、投票立会人には投票事務全般についての知識が求められるというふうに私ども考えておりまして、その中には、投票について配慮を要することになる各種障害、特に知的障害、発達障害をお持ちの方に対する理解というのも非常に重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　このたびの法改正が成りますれば、成年被後見人の方に選挙権が回復されることになりますので、選挙管理委員会とも連携をいたしまして、私ども、より一層、この点、立会人の理解が深まるように研修等を求めたりという格好で努力をしてまいりたいというふうに存じます。
○中根（康）委員　次は、提案者に対する質問ということになると思いますが、公正性を確保するため、選管あるいは市職員など公的な立場の人々が担当することになる投票補助人、今もるる説明があったわけでありますけれども、これは先ほど泉議員からも指摘をされたところでありますが、障害種別によって投票補助人による支援のあり方はさまざまであろうと思います。
　身体障害に対する投票の補助と、それから知的、発達、精神、認知症など、こういう障害をお持ちの方々に対する補助というものは質的に異なってくると思います。これら意思疎通がうまくできない方々に対しては、投票補助人とは別に意思疎通支援者のようなサポートが必要になってくるとも考えさせていただいております。
　このようなサポートについては今回の法案では可能なのか、あるいは、可能でないということであるならば、今後、こういった意思疎通支援者、投票補助人に加えての意思疎通支援者、サポート、こういったものを検討していくお考えはあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○泉議員　御質問ありがとうございます。
　大変大事な観点でありまして、おっしゃっていただいたような身体、そして知的、発達、認知、それぞれ障害の種別が違う。恐らく、地域で、家庭で生活をされていく中で最も理解者と言われる方々は、御家族であったり、そしてふだんからその介助ですとか介護に携わっている方ということになろうかと思いますので、やはりそういう方々が、まず、おっしゃっていただいているような支援者に当たるのかなというふうに思います。
　今回、制度として意思疎通支援者ということを定めているわけではありませんけれども、投票にお越しをいただく以上は、一定の公正性というものは確保しながら、実際に代理投票の補助という意味では、これは投票所の事務に従事をする者というふうに限定をしておりますけれども、一方で、意思疎通が十分でなければ、せっかくお越しいただいてもその思いが果たせないということになりますので、投票の機会を決して奪うことはできないということで、やはり、御家族ですとか付添人という方がその間に立っていただくという考え方は我々も同様に持っております。
　ですので、御家族が、意思表示の方法というのはこの当事者の場合はこういうケースですということをぜひ補助者に説明をいただきながら、その補助者が理解をする中で投票していただけるような、そういう形をできる限りとっていきたいというふうに思っております。
　実際に意思疎通支援者というものを、例えば事前に定めておくのかどうかということについては、逆に言うと、余り厳格に定めると、投票の機会の限定につながってしまう可能性もありますので、その辺は、まずは家族、そして付添人という方々にできる限りの補助をしていただきながら、今後の改正法の施行状況を見ていきたいというふうに考えております。
○中根（康）委員　ただいま提案者から前向きな御答弁を賜ったということで、ぜひ、施行状況を見ながらの必要な見直しということについても期待をしてまいりたいと思います。
　つまりは、これまで質問してきたことの意味合いは、障害をお持ちの方々こそ、まさに政治に対してさまざまな期待やあるいは思いを持っているし、また、こういった方々の意思、気持ち、御意見を受けとめていくということが、いい政治を、いい社会をつくっていくということにつながるんだろうと思います。
　よく言われるように、障害をお持ちの方々が住みやすい社会というのは全ての人々にとって住みやすい社会であるということで、こういった観点からも、今回の法案の意味合いというものは極めて重要なものがあると思っております。
　そして、これは先ほど泉議員が最後の方で触れられておったことでございますけれども、障害をお持ちの方々御自身も、まさに権利の主体として積極的に政治や選挙に参加をしていただくということがとても大切なこと。
　その意味で、普通学校においても、あるいは特別支援学校等においても、障害児教育の現場、場面において、子供のころから選挙とか投票ということに興味や関心を持ってもらうような、そういう教育がなされるということも望まれるのではないかと思っております。
　この点、積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○米田政府参考人　選挙について、教育上どのように取り扱うかということにつきましては、障害児のみならず将来を担う子供たちに、早い段階から、社会の一員、主権者という自覚を持たせることが重要であるというふうに認識しております。
　そのようなことで、平成二十三年十二月に報告されました常時啓発事業のあり方等研究会というものの報告書におきまして、子供たちの政治意識の醸成は各国の共通課題である、諸外国の事例も参考に、学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、参加体験型の学習を充実させることが必要というふうに報告をされたところでございます。
　実際、幾つかの中学校、高校におきましては、このような、主体的に政治に参加する意義についての学習が既に行われている。実際の指導に当たっては、模擬投票を取り入れている例もあるというふうに承知しております。
　健常者が今のところ主だと思いますけれども、このような取り組みも参考としまして、関係省庁と連携をした上で、障害児教育のみならず各学校の現場で、子供たちが政治参加や選挙の意義について学ぶことができる機会をふやしていく努力をしてまいりたいと存じます。
○中根（康）委員　この法案がつくられるまでの間に不正投票というようなものもいろいろと心配をされておって、そのことを防止するような内容も盛り込まれているわけでありますけれども、不正投票を行うのは障害者本人ではないんですね。その周りの方々が、さまざまな悪意を持って、結果的に不正投票というようなことになってしまうというようなことでありますので、このあたりの認識だけはしっかりと提案者の皆様方も御理解をいただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○保岡委員長　次に、村上政俊君。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　三月十四日の東京地裁の判決を受けまして約二カ月で、この国会の場においてこうした成年被後見人の選挙権の回復について議論ができるということは、今回、与野党八党あわせて提出するわけですけれども、我々国会議員として、非常に前向きな仕事のやり方であるというふうに私自身認識しております。
　先ほど、審議の中で多くの委員の方々がおっしゃっておられるとおり、選挙権というのは我々の基本的な人権の最も重要なものの一つでありますので、この審議の中でさまざまな問題点あるいは課題について明らかにしていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　一つ目として、まずは、我が国の今回の法改正において、成年被後見人に一律に選挙権を認める理由についてお尋ねしたいというふうに思います。
　一律に認めていない海外の例として、例えばフランスでは、裁判官が医師の意見を聞きながら、成年後見開始のときに、選挙権を認めるかどうかということを判断している。あるいはドイツでは、世話人、我が国の後見人に当たる制度でありますけれども、この世話人が選任される際に裁判所が世話人の権限として選挙権を行使できるかどうかということを判断している。こういった事例があるわけです。
　我が国においては、今回、公職選挙法の第十一条一項の一号において、一号の規定を削除する、その削除によって選挙権を一律に認めるということになりますが、この一律に成年被後見人に選挙権を認める理由について、まずはお伺いしたいと思います。
○山田（宏）議員　村上委員の御質問にお答えします。
　先ほども提出者の方から答弁をさせていただきましたように、そういった外国の事例があることは承知をしておりますし、また、この法案を作成する段階において、そういったことについても検討したところでございます。
　ところが、やはり、選挙権を行使するに足る能力といったものをどのように定義するのかということは大変難しいということと、また、仮に定義ができたとしても、一体誰がどのような手続でそれを決定していくのかというような点についても非常に難しいところがございます。
　そういった点で、現時点では、一律に成年被後見人に対しては選挙権を付与するということにしたものであります。
　先ほどもお話がありましたように、成年後見制度を利用している人、またそれを利用していない方も、利用すると選挙権がなくて、利用しないと、同じ能力であっても選挙権を付与されるという、公平性といった点からも一律に選挙権を付与するということが適当だというふうに判断したものでございます。
○村上（政）委員　この一律に回復した後に、法案が成立した後に、今夏、参議院議員選挙が予定されているわけですけれども、選挙権を回復した、そのことについて、成年被後見人本人あるいはその家族、そして介護施設の方々といった多くの関係者に対して周知を行っていかなければならないと思います。
　今般の選挙権回復というのは極めて前向きな話でありますので、ぜひ多くの方々に知っていただいて、そして、多くの方々に選挙権を行使していただくということが必要になってくると思いますが、今回の制度改正をどうやって周知していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　今回の制度改正が実現をいたしますと、主に三つの点について周知が必要になってくるというふうに考えます。
　まず第一は、この成年被後見人の方が、新しく選挙人名簿への登録が必要になってまいりますので、これの事務が確実に行われますように、都道府県それから市町村の選挙管理委員会への周知徹底、これが第一番目でございます。
　第二番目は、指定病院等の不在者投票におきまして、外部の第三者立会人の設置等、不在者投票の公正な実施についての規定が盛り込まれておりますので、この点について、この指定病院等への周知と取り組みの促進といったことが必要になってくるというふうに思います。
　そして、第三点目が、この成年被後見人の方、それからその他の関係者の方について、新たに選挙権が行使できるといった点についての改正内容の周知啓発が必要になってくるというふうに考えております。
　ただ、この第三点につきましては、特定の成年被後見人の方だけについて周知をするという方法は、これはプライバシーにかかわるような問題もございますので、むしろ全国民に対して周知をするという方法が適当ではないかというふうに考えております。
　したがいまして、その方法といたしましては、新聞、それからネットといった各種の媒体を利用するといった点が中心になろうかと存じます。
　以上です。
○村上（政）委員　今の選挙部長の答弁の中で、一つ目の点について、さらに詳しく伺っていきたいと思います。
　選挙権を実際に行使できるようにするためには、選挙権が付与されるこの成年被後見人の方々を選挙人名簿に登録する作業が必要になってくると思います。
　現在の数字としては、約十三万六千人の方々がこういった対象者になる。こういった方々を実際にどのように選挙人名簿に載せて、そして滞りなく選挙に向けて選挙事務を遂行していくのか、この点について伺いたいと思います。
○米田政府参考人　まず、現行の制度についてちょっと御説明を申し上げます。
　現在、選挙人名簿を管理しております住所地の市区町村の選挙管理委員会は、成年被後見人であるため選挙権、被選挙権の欠格条項に該当する方については、本籍地の市区町村長からの通知、もしくは前住所地の市区町村の選挙管理委員会からの通知等により把握しております。その情報により、選挙人名簿、在外選挙人名簿に表示を行ったり、登録をしないという取り扱いを行っているわけでございます。
　したがいまして、現在でも、住所地の市区町村の選挙管理委員会は成年被後見人の方々に関する情報を持っている、把握しているということでございますので、選挙人名簿、在外選挙人名簿に登録された後に成年被後見人となり名簿に表示がされた方については、選挙人名簿、在外選挙人名簿の表示の消除、それから、選挙人名簿の登録要件を満たす前に成年被後見人となって名簿に登録されていない方については、施行日以後の選挙時の登録で選挙人名簿に新たに登録をする、こういったどちらかの行為が必要になってまいりますけれども、これを改正法の公布の日から施行までの一カ月の間に準備をする必要がございますが、これは十分可能であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回の法律が成立しました際にはこれらの事務を適正に執行していかなければなりませんので、速やかに全国の選挙管理委員会に周知を徹底し、遺漏のないよう対応してまいりたいと存じます。
○村上（政）委員　次に、公職選挙法四十八条二項によって、今回、代理投票の補助者を投票所の事務に従事する者に限定したという、この点について伺っていきたいと思います。
　先ほどからの質疑でもありますとおり、代理投票を厳格化するという点について、成年被後見人がきちんと選挙権を投票所において行使できるという、この点ときちんと両立できるようにしていかなければならないというふうに考えます。
　投票する、投票所に足を運ぶ成年被後見人の方と、そしてこの四十八条二項において定められた代理投票の補助者というのは、その投票所で初めて会うケースがほとんどであると思います。また、選管の事務に携わっているような方、投票所で事務に従事するような方というのは特段介護について知見を有しているわけでもない。こういった環境の中で、投票所に足を運んだ、実際に投票する成年被後見人の方の意思をきちんと酌み取った上で適切な補助業務ができるのか、そして、その成年被後見人の方が適切に選挙権を行使できるのか、この点について伺いたいと思います。
○山田（宏）議員　現在の公職選挙法上では、選挙人の家族や付添人も補助者として選任することが認められておりますけれども、今御指摘ありましたように、今般の法改正で、選挙の公正な実施を確保していくために、より中立的な立場の投票事務従事者に限定するということになりました。
　これまでの大多数の事例も、ほとんどがこの投票事務の従事者が代理投票を行っているということも踏まえながら、今般、成年被後見人の意思をどう確認するかという方法等について、事前に家族や付添人の方にもその代理投票をする投票事務従事者が確認をできるということも認めておりますので、そういったことをきちっとやった上で、投票所においては中立的な第三者が代理投票を行っていただくという意味で厳格化したということで、今御指摘のようなことは、これまでの点から見ても考えられないだろうというふうに考えております。
○村上（政）委員　今までの事例と同じような形で遂行できるということで、せっかく成年被後見人の方が選挙権を回復するわけですから、この点はしっかりと制度の中で反映されていくべきだというふうに考えますし、今の山田代議士からの御答弁の中で、私自身もきっちりと安心したものになるというふうに考えました。
　次に、公職選挙法の四十九条の九項について伺っていきたいと思います。
　約二万カ所あるというふうに言われております指定施設において不在者投票が行われるわけですけれども、今までにも、老人ホーム等の指定施設においては、不在者投票の偽造等の不正の事例が報道されてきたわけであります。
　こういった不正の事例というのは、全国的には一体どれぐらいの数になっているのか把握されていますでしょうか。
○米田政府参考人　老人ホーム等の指定施設での不在者投票に関しまして、最近の選挙におきましても投票偽造や投票干渉といった不正事例が報告されております。
　私どもに報告のあった指定施設における不正投票の件数でございますけれども、最近のものを申し上げますと、平成二十三年の統一地方選挙では一件、二十二年の参議院の通常選挙では三件、二十一年の衆議院総選挙では三件、十九年の参議院の通常選挙では一件、同じく十九年の統一地方選挙では四件というふうになっております。
○村上（政）委員　今、選挙部長からも御答弁があったとおり、これまでの選挙の中でも不正の事例が報告されているわけであります。
　今回の改正においては、四十九条九項において努力義務が設定されました。不在者投票の公正な実施の確保を目的として、四十九条九項において努力をするように求めているということでありますけれども、この努力義務ということで足りるのかということをお伺いしたいと思います。不正事例をこれから根絶していくということにおいて、効果がこれで果たして発揮できるのかという点について伺いたいと思います。
○米田政府参考人　今御質問の公選法四十九条九項が努力義務として新たに規定をされるという法改正でございますが、努力義務ではございますけれども、これまで指定施設におきまして外部の立会人を導入する際の課題の一つとして挙げられておりました立会人に関する費用負担につきまして、執行経費基準法の改正でその費用負担を国の方での法定化というようなことがされたということでございますので、その課題をかなり解消できるのではないか。したがって、実際の不正事例の抑止につながる効果が期待できるのではないかというふうに考えております。
○村上（政）委員　政府にもう一点お伺いしたいと思うんですけれども、この夏に参議院議員選挙が予定されているわけであります。これに向けて、法案が成立した後に、この法律を実際に実施していくために、政府の政令とか省令といったものがきちんと間に合うように改正する段取りというものは考えておられるでしょうか。
○米田政府参考人　今回の法案の内容を踏まえまして、政省令の改正をすべき点というのが幾つかございます。
　例えば、公職選挙法施行令等で定められております不在者投票や在外公館投票の代理投票につきまして、法改正と同様に、補助者の要件を投票記載場所における投票事務に従事する者に限定するといった改正、それから、公職選挙法施行令等におきまして、法改正と同様の文言の整理の改正、これは「身体の故障又は文盲」という用語を心身の故障その他の事由という、法律と同じようにするという改正でございますが、そのような内容の政省令の改正が必要というふうに見込んでおります。
　これらの政省令の改正でございますけれども、今後さらに精査を進めまして、今回の法案と同時に施行される必要があるというふうに考えております。
　総務省といたしまして、遺漏のないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○村上（政）委員　政府としても、きっちりとした対応というものをお願いしたいと思います。
　最後に、提案者を代表して山田議員の方に、成立に向けた決意と、そしてお考えをお伺いしたいと思います。
○山田（宏）議員　これはこれまでも御質問いただきましたように、成年後見制度を利用した方とそれを利用していない方、同じ能力がありながら、選挙権が一方では認められない、認められる、そういった問題をはらんでおりまして、今回、東京地裁で違憲判決が出まして、それを踏まえて法改正をなすもので、多くの成年後見制度を利用されている方々にとっては、まさにこれまでの不平等なものが解消されるものと思っております。こういった意味で、立法府が主導してこういった状況を改善するということは、立法府としてあるべき役割だと考えております。
　今後は、提出者として、全議員が、こういった制度がきちっと根づくように、お互い各地域で努力をして、多くの方々が選挙権を行使できるようにしていくべきと考えております。
○村上（政）委員　これで質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして質疑させていただきます。
　十三万六千人以上にも上ると言われております成年被後見人の方々のこれまでの思いを考えますと、また、今回の司法判断の趣旨を鑑みますと、我が党ももちろん提出者の中に入っておりますし、本法案に関しましては賛成でございます。ただし、成立後の施行を見据えて、詳細、細かい部分や、特にその施行に関係してくるような立法趣旨に関しまして、この質疑の中でお伺いしていきたいと存じます。
　まずは、政府側にお伺いしたいと思います。
　今回、三月十四日、東京地方裁判所において、この案件、憲法上の、法のもとの平等を保障した憲法に反するという判決が出ておりますが、今回の地裁判決を受けて、政府としての御見解はどのようなものでございましょうか、お伺いします。
○米田政府参考人　この判決は、選挙権、被選挙権にかかわるものでございます。選挙権、被選挙権は、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事項でありまして、成年被後見人の方の選挙権、被選挙権の取り扱いにつきましても、非常に重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　今回の判決を受けまして、成年被後見人の方の選挙権のあり方等についてどのような立法措置を講じていけばよいのかについて、各党各会派で御検討、御協議が行われ、今回の法案が提出されたものというふうに承知をしております。
　総務省といたしましては、今回の法案が成立しました際には、その内容を都道府県、市町村の選挙管理委員会に周知徹底いたしますとともに、選挙管理委員会等とも協力をいたしまして、有権者の方々への周知啓発を適正に行うなど、公正かつ適正な選挙の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　今回の判決を受けまして、先ほどの泉委員の御質問でもありましたけれども、控訴のお話がございました。法案成立後、もしくは今回の判決を受けまして、政府としまして、控訴を取り下げないという御見解でよろしいんでしょうか。また、その場合には、理由はどういったものでございましょうか。そのあたりにつきまして再度お伺いしたいと思います。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　この改正法案が成立、施行されますと、成年被後見人の方に選挙権が付与されることとなります。そうなりますと、原告はその目的を達するため、原告から訴えの取り下げがなされなければ、訴訟はその目的を達したということで、訴え却下の判決により終了することになるものというふうに承知をしております。
　控訴を仮に取り下げたということになりますと、現行の公職選挙法の規定を違憲とする東京地裁判決の判断を確定させることになるということになりますので、国としては控訴を取り下げる予定はないところでございます。
○丸山委員　今のお話では、訴え却下に持ち込んでいくということであるということでございます。
　政府としての立場はあると思いますけれども、また地裁判決ということで、なかなかこの時点でという御判断もあるのかもしれませんが、やはり名児耶匠さんを初め多くの成年被後見人の方々の思いを考えれば、もう少し誠実な対応でお考えいただくように進めていただければと思います。
　特に、先ほど逢沢議員からもお話がありましたけれども、過去の事例等を見てというお言葉もありました。ぜひ、なかなか役所の方では判断できないところを、最後の決断として政治的決断をしてまいるのが政治の役割だと思っておりますので、政府の、特に与党の皆様の御判断等を進めていただきますよう、強くお願い申し上げます。
　次に、先ほど白須賀委員からも御質問がありましたけれども、後見人制度に関しまして、他国でどのような運用をされているかということにつきまして、さらにもう一度詳しくお伺いしたいと思います。
　先ほどのお話で、オーストリアやイギリスやアメリカの事例がございました。一律に選挙権を失う制度を持っている国と、一方で、一部を制限している国と、そして完全に制限していない国があるということでございますけれども、それぞれどれぐらいの国の割合で、また数で、制度として存在しているのか、政府として、もし御見解、認識、調査等があればお教えいただければと思います。
○米田政府参考人　これは、私どもといたしましては各国の制度を網羅的に把握をしていない、それから、後見の制度そのものも各国によって違うといった点がございますので、具体的な国の数をお答えすることは困難でございます。
　しかし、ことしの四月に国立国会図書館がまとめた資料、それから二〇一〇年にＥＵの欧州基本権庁がまとめた資料を参照いたしますと、まず、精神疾患や知的障害により後見制度が適用された場合に選挙権が自動的に停止される国として、ベルギー、ポルトガル、ポーランドという国が挙げられております。それから、選挙権が個別の判断、裁判官の個別の判断により制限される国としては、フランス等かなり多くの国がある。選挙権がこういう後見制度等と精神障害等という点から全く制限されない国として、イギリス、オーストリア等が報告されているというふうに承知をしております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、今回の件は裁判という形で争われてきた部分もございますので、そういった件に関しましては、今回の法案審議に関しましては急ではございますけれども、やはり政府の方でもできる限り情報を集めていただくような形で、統計的、また数字的な部分に関しましても見えてくるような形にしていただければと思います。
　次に、最初の國重委員の質問にもございましたが、本法案の、四十八条、特に第一項の点につきまして詳しくお伺いしたいと思います。
　今回の改正案につきましては、「心身の故障その他の事由」ということでございますけれども、先ほどの御答弁では用語を明確化するというお話でございました。この件に関しましては、内容が現行法と、成年被後見人の方の選挙権を回復するという点以外に関しては変わらないという認識でよろしいんでしょうか。特に、その他の事由という言葉が入っておりますので、その他の事由には何が含まれるのか、何を想定されているのか等も含めて、より詳細にお答えいただければと思います。
○山田（宏）議員　先ほどもこの四十八条一項についての御質問がございましたけれども、もう一度繰り返しになりますが、「心身の故障その他の事由」に変更することになります。これまでは身体の故障及び文盲ということで、範囲は同じであります。
　一つは、文盲という言葉自体がふさわしくないということですけれども、これまで文盲の中に入っていた解釈としては、自書能力またはこれにかわるべき点字による記載能力のない全ての者を含むと解釈をされておりました。ですから、そういった意味では、これまで、知的障害をお持ちで、そして自書能力のない方も、この範囲の中で対応、代理投票をされてきたものということであります。
　文言を変更するということで、その他の事由ということにつきましては、今の文盲の解釈の中にもありましたように、これまで学習をする機会がなかったことによって文字等が書けないという場合も含まれております。こういったことで、これまでの範囲をきちっと確保するために、このその他の事由という言葉も入っているということでございます。
○丸山委員　わかりやすい御答弁、ありがとうございます。
　次に、同条の二項についてお伺いしたいと思います。
　同条二項において、本法案では「投票所の事務に従事する者のうちから」という言葉を追加されております。先ほど、これに関しましては他の委員からも御質問がありました。
　さらに、同じ二項において、「その承諾を得て」という文言を削られているんですけれども、ここを削られた理由について、提案者の方からお伺いしたいと思います。
○山田（宏）議員　これまでは、今お話がありましたように、現行公選法四十八条二項は、投票管理者は、投票立会人の意見を聞いて、当該選挙人の投票を補助するべき者二人をその承諾を得て定めるというふうにされているものであります。
　今回、補助者の範囲を投票所の事務に従事する者と限定しておりますが、この投票所の事務に従事する者としては、今、選管の職員や市役所等の職員を想定しているものであります。ということは、つまり、投票所の事務に従事する者に対しては投票管理者が指揮命令権を持っているということでございますので、その承諾を得るということは不要というふうな考えをもってこの条文を削除したものということでございます。