Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　県内各地から、中間貯蔵施設が確保できたときにどういうような形で搬入していくか、これは大変大きな課題でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、福島県のほぼ全域から相当量のものを持ってこなきゃいけない、こういうことがございます。その中で、当然のことながら、住民の健康、生活環境、また、一般交通への影響というものも最小化していく必要があるということでございます。
　そういう意味で、かなり幅広い検討が必要でありまして、今、輸送に関する安全対策、また効率化というようなことを基本的な観点といたしまして、専門家の検討会を開始して逐次進めているところであります。その中で、御指摘がありましたような、トラックがどうかということ、それからまた、道路のようなインフラがどうかというのは、それぞれ絡まってまいります。
　そういうことで、今先生の直接のお尋ねは、道路管理との関係でございますが、道路管理者自体はそれぞれ維持管理の責任を持っておりまして、これが変わるところではございませんが、中間貯蔵施設にあれだけのものを入れていくということになりますと、こういったインフラへの負担というのがかなり出てくると思います。そういう意味で、道路の劣化というようなことも考慮に入れなきゃいけないということでございます。
　そういう意味で、道路管理者と、私ども中間貯蔵施設を設置し管理するというその責任ある立場から、よく相談をしていきたいと思っております。具体的には、これから地元としっかり御相談をしていきたいということでございます。
○小熊委員　これは、原発事故災害、国が前面に立つと言っているわけですから、何もなければ、通常の生活の中で道路がどう管理されていくかというのは、それぞれの自治体でやっていくべきだと思いますけれども、除染によって交通量が変わってくる。そして、それも尋常な数ではないわけですよ、一日当たり何百台という。となってくれば、当然、道路の維持管理。さらに、特に中通りから浜通りにかけての東西の路線というのは福島県は意外と弱い、整備されていない細い狭隘な道もある、峠もあるという状況ですから、これらの拡幅工事とか補強工事をしていかなければならないわけですよ。
　一番はやはり財源的なものですから、市町村にやってもらうということではなくて、ある意味もう国の直轄みたいなことでしっかり整備をするんだということでこそ、この原発事故災害に国が前面に立つということの具体化でもありますから、行動でもありますから、これはしっかりと、まして、今言われたとおり、地域住民にも交通量が変わっていろいろな負担をかける部分が出てくるわけですから、全面的に、財源的にも、責任としても、国が前面に立って道路の整備の仕方は、やっていくべきだと思いますけれども、これ以上は政治家の発言でなければいけませんので、大臣か副大臣、どちらか、道路の整備に関しての財源的な措置も含めて、この事業に関しては国直轄にすべきだと私は思いますけれども、御見解をお願いします。
○井上副大臣　原発事故の対応については国が責任を持って行うということ、これはもう委員のおっしゃるとおりで、我々政府も、そこは基本として進めていきたいというふうに思っております。
　ただ、実際に、中間貯蔵施設の運搬の関係で、どんな経路を使うのか、そしてそれがどれぐらいの量になっていくのか、ここのところをまずやはり検討していかなければいけないということで、今、検討会を立ち上げてやっております。
　いわば並行して、委員のおっしゃる、いろいろな道路の整備をどうするか、財源をどうするか、そして実施主体をどうするか、こういったところもこれから地元といろいろ協議をしたいというふうに思っております。
　ですから、現段階では、さっき事務方が答えたように、どうしても今の状況という答え方になってしまいますけれども、しかし、もちろん大臣も私も、そういう意味では地元の意向というものをよくわかっておりますから、そこをしっかり踏まえてこれから対応させてもらいたいと思っております。
○小熊委員　先ほど言ったように、一月から搬入開始するということであれば、現時点でもう道路の整備もおくれていると言わざるを得ません。中通りでも山間部は雪が降ります十一月、十二月で。今決まっていなくて、では道路をどうするといったら、間に合わないんですよね。今の状態で道路を使っていくということになれば、より危険度も増してきますから、これは早急に答えを出していただいて、やる場合は、しっかりそれは国の明確な責任のもとにやっていただくことをお願い申し上げて、次の質問に移ります。
　おおむね三年ぐらいで全部、東京ドーム二十三個分を埋めようとすれば、それを想定すれば、大体一日五百台ぐらいのトラックで運ばなければいけないんですけれども、今、福島県内の運搬事業者の保有しているトラック台数というのは二千数百台なんですね。新たに五百台要る。新たな仕事が発生しますから、会社としても設備投資ということは考えられるんですけれども、二、三年で搬入が終わってしまうとなれば、そのトラックがだぶついてしまうということにもなります。
　このトラックの確保、まさか国で買ってそれが運営するというわけにもいきませんけれども、このトラックの確保ということは、大変な、そこも大きなハードルだというふうに思います。福島県内だけのトラックではないんでしょうけれども、今、国土強靱化ということであちこち公共事業が始まっていますから、なかなかトラックもだぶついていないというふうに思いますし、私の地元からも、県内の仕事じゃなくて関東にトラックで行っていて忙しいなんと言っている状況もありますから、全体的に忙しくなっています、建設関係も。
　こういう中で、トラックの確保ですよ。十台、二十台じゃないですから。一日何百台というのを動かすとなれば、既存のトラックで全然間に合わないというのはもう想定されているわけですよ。この確保についてはどうなるんですか。どのようなことを考えていますか。
○小林政府参考人　御指摘のとおりでございまして、今の道路の話とも絡みまして、輸送機関をどうするかということも、今、検討会での大きな議題になっております。
　それで、なるべく効率的に、また、いかに運ぶというようなことであれば、より大きなものがいいわけでございますが、これもまた道路との関係もございます。また、その地域との関係もございまして、台数、それからどのぐらいの規模のトラックが使えるのか、その道路との関係はどうかということで、非常に重大な問題だということは十分認識をしながら今議論が進んでいるところでございます。
○小熊委員　これは一日何百台ということですから、道路整備とあわせてトラックターミナルみたいなものをつくっておかなければ、トラックの運転手が休む、交代するというようなところも現実に起きてくるわけですから、それを道路端でやってもらっても困りますし、そういう整備もしなければなりません。
　ただ、一月から搬入するということで、現時点でなかなかそういう明快なものが出ていないということは、大変おくれているなというふうに思います。簡単に解決する課題でもありませんから、今やっていないからどうだと、現状は認識するしかないんですけれども、これはもっとスピード感を上げて決めていかなければ、決めたことでもそれが実現できるかどうかもなかなか難しいところがありますから。
　今検討していますというのは、道路もあわせて、いつごろそれは出てきますか。
○小林政府参考人　なるべく迅速にこれを進めていきたいという考えを持っております。
　一つ御理解をいただきたいのは、実は、先ほどの専門家の検討会もオープンな形でやっております。地元の方もなるべく参加してやっていただいておりますが、特に具体的な道路なども念頭に置いてやらなければなりませんで、ここはなかなか、まだ受け入れをお願いしている段階でありまして、地元へのインパクト、お気持ちを考えると検討が難しいところがありまして、そこは気を使ってやっているということがございます。
　今のスピードの件でございますが、もともと、夏を目指して基本的な考え方をまとめていこうと。その中で、インフラの問題、輸送期間の問題、それからどういうところに注意を払いながらやっていくか、こういうものをまとめていこうということでございますので、しっかり進捗していくようにやってまいりたいと思っております。
○小熊委員　しっかりそれは対応しなければいけませんし、そうすると、やはり一月というのはなかなか難しいなというふうに思います。雪の降っていない地域はいいですけれども、雪の降っている地域に一回埋めたものをまた出すというのはなかなか大変でありますから、これは一日も早く搬入が開始されなければいけないんですけれども、ここは厳しく、現実に沿った形で、いつから搬入というのをもう一度しっかりと情報開示していただきたいなというふうに思います。
　また、設置するに当たって、県から地域振興とかそういったことの要望があって、それを検討していきますということも回答にはなっているんですが、生活再建とか地域振興政策ですね。これは具体的にはいつごろ取りまとめて地元側に回答が出てきますか。対応はしますということではあるんですけれども。
○小林政府参考人　先ほど大臣からもお答えしたところでございますが、三月二十七日に福島県からの申し入れへの回答をいたしましたときに、あわせまして地元からいろいろな御要望がありました。
　この中で、生活再建、地域振興の話というのも一つの重要な項目でございましたので、これについて基本的な考え方を申し述べたところでありまして、多岐にわたる地元の事業ニーズに柔軟に応えられるように必要な財政措置を講じるというような方針を明らかにしたところでございます。
　これにつきまして、さらに具体化をということで、これは復興庁を初めとする関係省庁もかかわりますが、政府内で連携をいたしまして、県、それから地元の町とさらに対話を進めてまとめていきたいと思っております。
　私どもとしては、極力早く住民説明会に入り、そこでまたいろいろな声も聞きながらまとめていきたいという気持ちを持っているところでございます。
○小熊委員　それは、これから一回出しただけで地元も納得するかどうかわかりませんし、それなりのキャッチボールをして話し合いをしていかなければならないので、そういう意味でも、なかなか一月搬入というのは難しいなというのがこの時点でも見えています。とにかく努力をしていただいて、さまざまな課題を解決して、一日も早い搬入ができるように、体制整備、また地元の理解を求めたいというふうに思います。
　その中で、予算委員会でもやりましたけれども、最終処分場がどうなるのかというのは大きな懸念です。
　いろいろ環境省の人たちとも話し合って、最終処分というのは、中間貯蔵があって最終処分ということを法制化できるので、その前提がないと法制化できないというような意見もありましたけれども、これは全然とっぴな議論かもしれませんが、普通の一般のごみの最終処分場というのは、中間貯蔵もなくいきなり最終処分場ができるわけですよね。だから、本当は中間貯蔵なんてなくてよかったんです。ただ、現実的にはそれは無理です、これは大変な問題ですから。でも、ストレートに言えば、最初から県外で何か土地が見つかって処理できれば、中間貯蔵の建設も要らなかったわけですよ。
　そういう意味では、法制化にしてもこれは細かく私は詳細にわたった法制化だとは思っていません、その方向性とか理念とかが入って、あとはいろいろな事務的な部分も入れて法制化すると思っていますから。どうしても、並行して中間貯蔵施設の整備と法制化が、前段に中間貯蔵ができなければ法制化できないみたいな対応ではなくて、別個にどうしてできないのかなと、今でもこれは理解できないんですけれども。中間貯蔵をつくらなければ最終処分場をつくれないということ、法理論的なところは説明も受けましたが、それも一理はあるんですけれども、そんなのは私は乗り越えられる理論だなというふうに思っています。
　さらには、先ほどの吉田委員の質問にもありましたけれども、もう本当に、そもそも、受益と負担ということであれば、何なんだということがありますから。やはり、あと、この中間貯蔵が結局は恒久化してしまう、三十年以内に決めますと言っていますけれども、私は、それは福島県民の心からすれば、三十年後に、はい、どこどこの県に行きましたと。三十年間、行くのか行かないのかと悩み続けなきゃいけないわけですよ。整備されるのが三十年後だとしても、ここ数年内にもう三十年後にどこどこに行くと決まってこれからの三十年間を過ごすのと、どこに行くのか決まっていない、どこかで説明会をやる、またとまる、こんなことで三十年間待ち続けるのとでは全然意味合いが違うんですね。
　そうなると、なかなかやはり県外というのは難しいと思いますし、二十三個分ですよ、これは減容化すればどうなるかわかりませんけれども、これは、考えたってそんな土地は大体決められたところになってしまうと思いますし、あとは分散で二十カ所ぐらいに分散するという考え方もあるかもしれませんけれども、それにしたって、分散型にしろ、二十三個分減容化して一カ所にしろ、三十年間で答えは出ないなというふうに。
　それは努力しますと環境省も言っています。でも、現実論、難しいですし、きのうもちょっと環境省とやりとりしましたけれども、では、地元の理解を得て最終処分地を決定しますと言いますけれども、地元の理解といって、定量的な仕組みもないわけですよ。住民投票をやってくださいと国が言うわけにもいきませんし。
　となると、なかなか、これは政治判断になってくるんですね、その首長や自治体の方々の。となると、現時点でいやいやとなっているのであれば、三十年後もそれは地元の理解を一〇〇％得られる土地なんというのは到底見つけがたいというふうに思います。
　そういう中で、法制化をする、その法制化はまず中間貯蔵、これは法技術的なことがあるからそう言っているのは一理あるんですけれども、それを言うことによって、だから福島県民の中には、結局中間貯蔵をつくって後は置いていかれるんだな、こうした懸念があるという事実はぜひ御認識いただいて、今後の対応をしていただかねばならないというふうに思いますので、ぜひ、それは政府は政府の見解がありますけれども、私はこういった考え方に沿って今後も議論をさせていただきたいと思いますので、そこは厳しく認識をしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ふだんは厚生労働分野で社会保障を担当しております。また、エネルギー問題、特に原子力、原発の問題も党の担当として原子力問題調査特別委員会の理事等も拝命していますので、石原大臣には時折対応をいただいておりますことを改めて感謝申し上げたいと思います。
　本日は、同僚に御協力をいただきまして、若干お時間をいただいてこの環境委員会で、二月の下旬に私の地元大阪府の豊能町で土砂の崩落がございました、この件を取り上げさせていただくわけでございますが、決して地元の一案件ということでこの環境委員会をおかりするのではなくて、この土砂の崩落の問題というのは、実は日本全国に広がっている一つの大きな課題ではないかということで、この土砂の崩落の背景にある環境行政あるいは国土行政のあり方ということで、質問をさせていただきたいと存じます。
　そういう観点から、きょうは、石原大臣、それから、国交省から坂井政務官にもおいでいただいています。ありがとうございます。
　まず冒頭、石原大臣に、二月二十五日の夜に、私の地元の豊能町の木代という地域に積まれてあった土砂が崩落をいたしまして、府道がどおんと百メーター、二百メーターにわたって埋まり、いまだに復旧のめどが十分に立たない。どういう形でこのバイパスをつくるか、その際の地権者との調整も含めて、地元では今住民が大変な不便を強いられているところでございます。
　この点については、二月二十五日の夜に崩落が発生したわけでございますが、ちょうどその翌日の二十六日に予算委員会の第六分科会で、たまたまですが、この問題を取り上げる予定にしておりましたので、石原大臣に御答弁をいただいたところでございます。
　その際に、大臣に、私は、この土砂の問題は、地方公共団体としてももちろん、条例をつくったり、いろいろな取り組みをしておるわけでございますが、環境省がリーダーシップをとって、調査をしたり、あるいは問題の整理をしたり、対応を検討いただきたいということでお願いをいたしたわけでございまして、石原大臣はその際に、自治体がこれまで取り組んできた経緯というものを十分踏まえた上で、必要があらば検討すべきだ、こうおっしゃっていただいたわけでございます。
　それからまだ間もないわけでございますが、大臣、その後、もし環境省あるいは関係省庁の間で、この問題、必要があれば検討すべき、こうおっしゃっていただいたわけでありまして、現時点で、これは必要があるとお考えか、いや、必要がないとお考えか、端的にお答えをいただければと思います。
○石原国務大臣　これはたしか、今委員が御指摘されたとおり、分科会で御質問いただきました。パネル等々も見せていただきました。
　地元にとりましては、生活にかかわる重要な問題であると私も思いますが、経緯というものもございます。そして、今、大阪府が調査をしている。そういうことにおいて、大阪府の方から私どもに特段の御問い合わせがあったということは聞いておりません。また、どのような委員会での答弁を受けて事務方がどのようにやったかという点は、事務方からお話を聞かせていただきたいと思います。
○小林政府参考人　この豊能町の山積みになった土砂が崩壊したというものにつきまして、その後の経過は、情報収集しておりまして、今先生から御指摘があったとおりでございますが、大阪府が土砂の調査を行っているということで承知をしております。
　この調査自体は、私ども、土壌汚染という観点から土壌汚染対策法を持っておりますが、そういった法令に基づくものということではなくて、住民の方などからの御要望を受けて、残土に関する有害物質などの調査をやろうということで、大阪府が決定をされて進めているものということで承知しております。
　引き続き、取り組み状況は見守っていきたいと考えております。
○足立委員　今、土壌調査ということをおっしゃっていただきました。これは、実は、事件が、崩落が起きまして、松井一郎大阪府知事が、現地に足を運んでいただいて、ごらんをいただいたわけであります。そのときに、知事の方から、ちゃんと土壌調査をしないといけないだろうという御指示があって、大阪府の方で、今御紹介いただいたように、土壌調査をしているわけであります。
　これは、明らかに、私も現場に行かせていただいておりますが、いわゆる土砂が積まれていて、それが崩れたということですが、これをこれからどうするか。この土砂を、またどけて原状復帰するのか。あるいは、もう土砂で埋まっているわけですから、その土砂を有効利用して、事件があって有効利用というのもなんですが、実際に土砂を取り除くには大変なコストがかかるわけでありまして、これを実際に活用して、区画整理をするとか、あるいはバイパス道路をつくるとか、いろいろな選択肢が地元にはあるわけでございますが、何といっても、その土砂はどういう土砂なんだと。
　地元の方々の声としては、見るからに、どうもこれは普通の土砂じゃないよ、やはりしっかりと土壌調査をしていただかないと、そのまま使っていいかどうかもわからない。これは、地元の住民もそう思っているし、豊能町あるいは大阪府も、あるいは松井知事もそうお感じになって、事務方に土壌調査を指示した、こういうことでございます。
　今局長の方から、いや、これは法令に基づくものではなくてということでありますが、これは、自治体が知事の判断で必要だと言っているわけですが、環境省の環境行政からいうと、土砂の土壌調査をしなければいけないなと自治体の長が指示をした。これは、環境行政上どういう位置づけになるんですかね。不法投棄なのか、あるいは、大阪府が知事の指示で取り組んでいる土壌調査というのは環境行政上どういう位置づけになるか、改めてお願いします。
○小林政府参考人　土砂が崩れた、これを誰の責任でどうしていくのか、この辺は総合的にいろいろな分野から考えていくべきことだと思います。
　そういう中において、こうしたものもそうでありますし、物を建設する場合もそうでありますが、あらゆる局面において、環境というものにはしっかり注意を払って調査をしたり、考慮を払って進めていただく。このこと自体は、環境行政からも、基本的な姿勢としてあるところでございます。
　基本的にどういうような役割を持たす、今の、土壌のリサイクルというか活用のお話でしょうか、そういうようなこと、あるいはいろいろな見方があるのかもわかりません。災害の後始末という考えもあるのかもしれませんが、それをどのようにしていくかということについては、さまざまな観点から検討されることかなというふうに考えているところでございます。
○足立委員　ちょっとこだわって恐縮ですが、これは、環境省としてはあずかり知らぬことということでしょうか。
○小林政府参考人　大阪府の調査の結果によると思いますが、環境汚染上何か問題があるというようなことであれば、これは、第一義的には地方公共団体でやっていただくわけですが、環境省としても関心を持って見ていくべきものであると思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　私、実は、こうやって環境省にるるお伺いをしているのは、やはり現場、地元でずっと意見を聞いていて思うのは、これはもちろん自治体でやるべきことはやる必要がある、こう思っていますが、国の行政のある種の縦割りのマイナスの影響が、現場にそのしわ寄せが行っている一つの象徴的な事例のような気がするから、改めてこういう問い方をしているわけであります。
　御承知のとおり、先般の予算委員会分科会においても、私の方から環境省に、いわゆる土砂条例について質問をさせていただきました。そのときに、平成二十四年三月現在の数字として、環境省が知り得た範囲内でいうと、都道府県で十五、政令市で十九、それ以外の市町村で二百一、合計で二百三十五の自治体がいわゆる土砂条例というものをつくって、何とか、土壌の汚染防止あるいは防災、そういった観点から条例をつくっているんだということをやりとりさせていただきましたが、実は、事務方と議論しますと、いわゆる土砂条例というのは、国でいえば、どこが、もちろん、地方分権の時代ですから、地方公共団体がさまざまな事務を行う、これはいいですよ。ただ、日本は日本国ですから、国としても、当該事案について一体誰が最終責任を負っているのか、これはやはりはっきりしておく必要がある。
　私はもともと行政官でありましたからわかりますが、霞が関というのはなかなか立派なところで、あまねくこの世の中にある森羅万象、何か一つを取り上げれば、必ず所管省庁というのは一意にある、ほぼあるんですね。
　私は、この土砂条例についても、一体環境省はこれを見ているのかと。いやいや、これは一応調べていますけれども、我々が別に見ているわけじゃありませんと。では、国交省かというと、いやいや、これは我々ではありませんということで、端的に言うと、環境省と国交省の間に落ちている感が非常に強いわけであります。
　私は、きょうの限られた時間でありますが、ぜひ、この問題については、環境省が国交省とも協力をしながら、環境大臣のリーダーシップで、対応策について何らかの検討をしていただく必要が絶対にある、そう考えておりますので、時間が許す限り、そういう討論をさせていただきたいと思います。
　その入り口として、ぜひ環境省、環境大臣にお聞きをしたいのは、いわゆる公共事業等の建設事業から建設残土というものが、何をするにも、掘りますと土が出てきます。この土砂については、廃棄物処理法上、廃棄物ではないんだと。
　私は、かつて経済産業省で環境庁、環境省ともいろいろな調整をしたことがありますが、当時、必ず出てきた言葉は、無価物か有価物か。価値が有価であればそれはごみではない、無価であればそれはごみだ、そういう整理をしてきたわけです。実は、土砂というのは、仮にそれが無価であっても、無価物であっても廃棄物と言わないんだと聞いていますが、これはどういう整理になっていますか。
○梶原政府参考人　法解釈の問題でございますが、廃棄物処理法につきましては、廃棄物の適正な処理等によりまして、生活環境の保全あるいは公衆衛生の向上ということを目的としておりまして、実際に対象とする廃棄物につきましては、例えば、ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、あるいは廃酸、廃アルカリ、動物の死体といったような汚物または不要物ということを対象にするというふうになってございます。
　今先生御指摘の土砂、あるいは専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるものにつきましては、これらの今申し上げましたような汚物あるいは不要物とはちょっと性質が異なるものということで、法律の対象外となっているところでございます。
　いずれにいたしましても、廃棄物の定義につきましては、平成十一年の最高裁の決定におきまして、有か無かということだけではなく、その物の性状、あるいは排出の状況、通常の取り扱いの形態、占有者の意思等を総合的に判断するということの決定をいただいて、その運用をさせていただいているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、最高裁の判例もお引きをいただいて解説いただいたわけですが、私も、現状の整理は理解をしています。現状の整理は今おっしゃったとおりです。
　ただ、現状の環境行政上の廃棄物、土砂に係る、土砂の扱いについての行政上の整理というものが今ある。その整理の上で、現実の現場はどうなっているかというと、さまざまな問題が起こり、実際に不適切な土砂の埋め立て等も起こり、その幾つかが、今回の私の地元の事案が象徴するような大変難しい問題が発生し、地元の首長が、これは放置できないということで、今土壌調査に入っている、これが今現状なんですね。
　私が環境省そして石原環境大臣にきょうどうしてもやはり確認をしたいことは、今役所の方から御紹介をいただいた現在の廃棄物に関する整理、土砂の扱いに関する考え方、その結果としてさまざまな事案が発生している現状、これを考えたときに、この整理で十分、この整理でいいとお考えですか。ぜひ石原大臣、ずっと聞いていただいた、予算委員会の分科会、そしてきょうの環境委員会でるる私が問題提起をさせていただいているこの問題、土砂の扱いについての整理、このままでいいんだとお考えですか。
○石原国務大臣　若干委員の現場で起こった話とは違うんですが、東京でも実は、築地の移転のときに臨海部の埋立地で土壌汚染というのがございました。これは、東京都が調査して、かなりの高濃度の有害物質が発見された。その土地改良を都が行うことによりまして、また、そこのもとあった企業も負担をすることによりまして、土地改良を行い、売却と話が進んだという経緯がございます。
　今回の場合は、私も、詳細はまだ調査中だということで、どのような有害物質があるのかないのかということは断定的には申しませんけれども、仮に特定の業者が有害物質を含むようなものを不法に投棄、放棄してこのような事案を発生させたら、これは一義的には間違いなくその業者の責任である。それを都道府県、所管するところがしっかりと調査して、その原因を究明していく。これは間違っていないと思いますし、そうであるからこそ大阪府が中心になって調査を進めている、私はこのように考えております。
　私も国土交通大臣をさせていただきましたので、建設残土は間違いなく国交省の所管だろうなと思っておりましたけれども、建設業者の責任において適正に行わなければなりませんけれども、その建設業者が不適切に物を行っているというような事案であるとするならば、それがどれだけあるのかということも含めて、やはり調べて現状を把握して対策を考えていくというのが本来あるべき姿ではないかと思っております。
　ですから、今回の事案は、大阪府が土壌調査をしていただいて、その結果をしっかりと示していただくということがまず肝要なことではないかと、役所と委員の議論を聞いておりまして、思ったところでございます。
○足立委員　石原大臣、私は大阪府の事案をここで議論したいんじゃないんです。大阪府の事案を象徴として、象徴とする形で改めて議論したいことは、大阪府も今、条例をつくろう、こういう動きで、私の地元の選出の府会議員を中心に、知事とも連携しながら、大阪府もやはり条例が要るんじゃないか、あるいは今ある条例を強化する必要があるんじゃないか、こういう議論をしています。
　ただ、結局、条例でやるということは、先ほどあったように、二百を超える市町村、地方公共団体が条例をつくっている。私は、ただ、条例でできることは限界があると思うんです。
　条例の結果、何が起こっているかというと、モグラたたきなんですよ。きつい条例をつくったところからは、そうした不適切な取り扱いは、モグラ、要すれば、たたくと逃げるわけです。ほかで出てくるわけです。必ずほかの地域で出てきます。
　最終的には、この土砂の問題というのは、最終処分場、コストをかけずに処分できるような出口戦略をこの分野の行政が持っていない、足りていないからこういうことが起こっている。したがって、地方公共団体の取り組みも必要だけれども、それだけではモグラたたきを繰り返していくだけである。
　これから、国土強靱化ということで、今、石原大臣も国交大臣もされておられてよく御存じだと思いますが、ますます公共事業は活発になっていく。外環道路もそうだし、リニアも走る、東京オリンピックもある。しっかりとこの問題は、国としても、単に条例任せではなくて、環境大臣、そして国交省と連携しながら、何らかの対応策を検討する必要がある。自治体任せではモグラたたきに終わる。これが私の主張なんですが、改めて、大臣、検討の必要、検討をお願いできませんか。
○石原国務大臣　先ほども申しましたとおり、今回の事案の、土壌にどういうような汚染物質があるのかないのかということは非常に重要でありますし、そのほかのところでもそのような類似の事案が百、二百、三百あって、同じような土壌汚染があるとするならば、委員の考え方は一つの考え方だと思いますけれども、今回は、これまでの経緯は、私がさっき思わず申しましたとおり……（足立委員「今回じゃないですよ」と呼ぶ）思わず申しましたというのは、建設の土については、国土交通省が取り扱ってきたという経緯があるわけですね。ですから、私は、その大臣のときも何の疑問も持たず、そういうふうに思っておりました。
　そして、汚染者負担の原則というものがありまして、ＰＰＰの原則がある以上は、やはり一義的には、その汚染物質を出した業者の責任を徹底的に追及していくということが必要でありますし、委員が示された今回の事案が類似するものとして多くあるとするならば、モグラたたきであるとする状態が確認されたならば、そこはしっかりと対処していく必要があるということにおいては、委員と考え方に相違はないと思っております。
○足立委員　先ほど申し上げましたように、全国で二百三十五の自治体が、これは放置できないということで条例をつくっているんです。今、石原大臣は、自分の大臣経験からしてもこれは国交省の問題だ、こうおっしゃっているわけですが、坂井政務官、いかがですか。
○坂井大臣政務官　建設残土の関係に関しましては、国土交通省がしっかりと対応させていただくということになっておりまして、ちょうどきょう開催予定になっておりますけれども、建設リサイクル推進施策検討小委員会というところをつくりまして、我々は、なるべく、工事をする際、残土を出さないような工夫と、出た場合は、いろいろな形を考えながら、使ってもらう、すぐさまリサイクルして再利用してもらうということを念頭に対応させていただいております。
○足立委員　もう時間が来ましたが、坂井政務官、ぜひ、今おっしゃった委員会で、きょう私が取り上げたような問題についても、検討をちゃんと、検討課題として含めていく、その今おっしゃった検討会で検討していくと。
　大臣、最後に、環境省としてもそれに協力するとぜひ一言いただいて、終わりたいと思います。
○石原国務大臣　足立委員が答弁と質問と全部つくっていただきましたようでございますけれども、必要とあらば、検討させていただきたいと思います。
○坂井大臣政務官　小委員会の委員の先生方に足立委員の問題意識はお伝えをして、必要があれば検討していただこうかと思います。
○伊藤委員長　次に、小倉將信君。
○小倉委員　東京第二十三選挙区、町田市、多摩市選出、自由民主党の小倉將信でございます。
　このたび、環境委員会で初めて質問に立たせていただきます。東京の国会議員の大先輩であります石原大臣の前で、私も国会議員にならせていただいて、きょうこうやって質問させていただくことを、大げさではなく夢に見ておりましたし、大変光栄に存じております。また、このような機会を頂戴できましたことを環境委員会の理事並びに委員の皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　さて、ＩＰＣＣの第三十八回総会が先月横浜で開催されました。この総会では、気候変動が環境に与える影響について、最新の科学的な知見に基づく議論が行われ、その結果、第二作業部会の報告書が約七年ぶりに改定されたと聞いております。
　この報告書によりますと、今世紀末までに世界の平均気温が二度上昇した場合、米や小麦などの主食の生産量が減少し、さらに、四度以上上昇した場合は、世界レベルで食料危機が発生し、紛争などにつながりかねないリスクに言及されたというふうに聞いております。
　今世紀末というと、恐らく今この場にいる方でその時代まで生きることになる人はいないでしょうけれども、我々とは無関係な、そんな遠い未来というふうに感じていらっしゃる方は多いかと思います。
　しかし、昨年生まれた子供が日本では百三万人おります。日本の平均寿命が八十歳を超えていることを考えると、この子供たちの多くが今世紀末を生きて迎えることになるわけですから、私も昨年結婚させていただきましたが、これから生まれてくる子供たちのことを考えると、やはり無責任な状態をこれ以上放置できないというふうに改めて感じます。
　そこでまず、石原大臣には、日本で初めてＩＰＣＣの総会をホストされた今、改めて、気候変動対策にかける意気込みをお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ＩＰＣＣの総会の開会式で私は発言をさせていただいたんですけれども、気候変動問題に対して、これまでの政策を続けるだけでは、すなわち政策の延長線上だけでは限界があって、ただいま委員が報告書の概要を御説明いただきましたけれども、そのような事態を今世紀末に迎えることになる。そうであるならば、どうしなければならないのかということが肝要だと思うんですけれども、政策を変革する必要がある。ポリシーチェンジですよね、そこまで思い切ったことをしない限り悲劇的な結末を迎える可能性が高くなったと、報告書が進むたびにＩＰＣＣの側で警鐘を鳴らしているような気が私はいたします。
　では、どうするかということですけれども、やはり国内においては、言い尽くされた言葉ではありますけれども、再エネを中核とする自立分散、そして省エネも当然行っていく、低炭素社会というものをつくっていくという決意を多くの方々とともに確認し合うことが大切だと思います。ツールはあると思います。洋上風力、地熱、あるいは太陽光、こういうものの実証を推し進めていくということでございます。省エネにつきましてもかなり進んでいると思います。ヒートポンプが各家庭の冷暖房の中に入っている。あとは、やはり熱効率というものをどういうふうにうまく高めていくのか、そこが肝要だと思います。
　そして、そういうことによりまして全世界のＣＯ2の削減に貢献していく。そういうことを日本がリーダーシップを持ってやっていかないと、先進国と言われる日本が、もう原発も動かないし、この値の方が全然多いから、もうエネルギー効率もやめるべ、省エネも相当やっているんだからもうこれ以上やめるべ、こういう形になってしまっては、委員が御指摘いただいたような悲劇的な結末を人類が迎えることになる。そして、現世に生きる私たちとしては、そういう事態を引き起こすことのないように頑張っていくということが肝要ではないかと考えております。
○小倉委員　大臣、どうもありがとうございました。
　石原大臣がおっしゃった変革、ポリシーチェンジは、これからの気候変動対策を考える上で重要なキーワードだというふうに思っております。石原大臣が掲げた技術のほか、例えば、ＣＣＳですとか水素エネルギーの活用、あるいは人工光合成といった将来有望視されている技術もございますので、連続的な取り組みじゃなくて、非連続的な仕掛けを行うということをぜひ心がけていただきたいというふうに思っております。
　日本が昨年掲げた、二〇二〇年までに二〇〇五年比で三・八％削減というのは、私は非常に難しい目標だと思っております。考え得る政策を悉皆的に実行していかなければ達成は困難だというふうに思っております。
　そういう意味では、例えば、緑の贈与税というアイデアがございます。これは、太陽光パネルなどの設置費用や再生可能エネルギーを対象とした投資証券を子や孫に贈与した場合に贈与税を非課税にする税制でございます。
　昨年の税制改正では、同じようなスキームで教育資金の贈与税が非課税扱いになる信託商品の販売が開始をされました。データを見ますと、信託大手四行の取扱件数は既に六万五千件、信託財産設定額は四千三百億円に達したと聞いております。親や祖父母が子や孫に立派な教育を受けさせてあげたいという気持ちが我が国で大きいことが改めてわかったわけですが、同様に親や祖父母が子や孫に美しい地球を残してあげたいという気持ちも大きいんだと思います。
　温室効果ガスの排出削減が思うように進んでいない家庭部門の起爆剤として、この緑の贈与税というアイデアを活用すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○石原国務大臣　この緑の贈与税につきましては、自民党、公明党の与党の税調大綱の中で、引き続き検討、こういう位置づけになっていると思います。
　環境省としても、非常に重要な政策だと考えておりますので、しっかりとフォローしていかなければならないと思いますが、問題点としては、やはりどういう政策ツールを使ってこの贈与というものに値するものにしていくのか、これは選ぶ方策によって一部の業界だけが利益をこうむるというようなこと、その理由づけがなければ不公平税制になってしまいます。あるいは、贈与税というのは相続税との相対でございますので、それによって相続回避みたいなことが起こらないようにどう税制を仕組んでいくのか、こんなことが税調大綱でも御指摘をされていたと思います。
　やはり、ポリシーチェンジということが必要でありますので、思い切った、こういうものによって、環境負荷を弱めていくことを可能にする最大限の方策というものを具体的に、制度はつくったけれどもちっともＣＯ2が減らなかった、相続税回避ができただけだといっては全く意味を持ちませんので、この点を詰めていくことが肝要であると考えております。
○小倉委員　前向きな御答弁をどうもありがとうございます。
　温室効果ガスの削減に取り組む主体としては、家庭部門もございますが、もちろん企業部門もあるわけでございます。企業というのは、コーポレートガバナンスがしっかりしていれば投資家、つまり株主の顔色を見ながら行動します。その株主が企業に対して環境に優しい行動を求めれば、企業はまたそのように行動するわけでございます。これがＥＳＧ投資と呼ばれるものと私は理解しております。
　このＥＳＧ投資が日本では余り普及していない。それどころか、諸外国の例を見ますと、イギリスは年金法にＥＳＧ投資に関する内容開示が義務づけられておりますし、なかんずくフランス、スウェーデンの公的年金についてはＥＳＧ投資そのものが義務づけられております。一方で、日本の公的年金でありますＧＰＩＦではＥＳＧ投資が、現状、余り勘案されていないという議論もあります。これについてのお考えをお聞かせください。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　年金積立金は、年金給付のために強制的に徴収をいたしました保険料の一部でございまして、将来の給付の貴重な財源となるものでございますので、その運用につきましては、受託者責任等の観点から、被保険者利益以外のいわゆる他事考慮をすることは厚生年金保険法等で禁止をされておるところでございます。
　御指摘のＥＳＧ投資につきましては、先般、三月十日になりますが、取りまとめられました社会保障審議会の専門委員会の報告書におきまして、年金積立金運用は専ら被保険者の利益のために管理運用されるべきとの法規定でございますとか、あるいは受託者責任原則に則して行われるものとされておりますし、また、収益確保のためにＥＳＧ等を含めました非財務的情報に着目することの是非につきましても、資金運用について一般に認められた知見に基づきまして検討するべきものというふうなことが言われております。
　また、この検討につきましては、専門委員会の報告書にも記されているとおりでございますけれども、運用に特化した、先生御案内の専門の法人でございますＧＰＩＦにおきまして今後その検討が行われるものというふうに考えてございます。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　これは二〇一二年の統計なんですけれども、ＥＳＧ投資の規模がアメリカ単体で三兆七千億ドルぐらいございます。それに対して日本はわずか百億ドルということで、桁が二桁以上違うということで、日本のＥＳＧ投資は、表立って言っているものは非常に少なくなっております。
　そういう意味では、何かしらのてこ入れが必要だというふうにも思っておりますし、社会保障審議会のその提言内容、これをしっかりと前向きにまた検討していただきたいなということを強く望みます。
　ＥＳＧ投資をこれから広めるためには、ある種の荒療治も必要だと思っております。日本では、環境に配慮すること自体、とかく企業経営にとってコストと見られがちですけれども、環境に配慮する企業ほど、ガバナンスがしっかりしていて、かつ、消費者等々のステークホルダーにも支持されやすい、結果としてリターンも高くなるという研究結果もございます。
　昨年、金融庁が、投資家の指針たる日本版スチュワードシップ・コードをまとめて、そしてことし完成いたしました。自民党内では、これに加えまして、企業の経営指針たるコーポレートガバナンスコードまでつくろうじゃないかという意見もございます。
　昨年議論されました社外取締役の導入検討とあわせまして、日本では、企業統治のあり方がこれから大きく変わろうとしておるわけでございますけれども、まずは、このスチュワードシップ・コードの中で、環境投資や環境経営に関する指針や結果の報告がどのように位置づけられているか、御教示を願いたいと思います。
○氷見野政府参考人　御指摘のとおり、投資や企業経営において環境問題への取り組みが重要な課題の一つとなっております。
　こうした中、今般策定されました日本版スチュワードシップ・コードでも、機関投資家が投資先企業をモニターするに当たっての着眼点の一つとして、環境問題に関連するリスクを明記させていただいているところでございます。
　今後、この日本版コードが定着していくに伴いまして、環境問題を初めとする中長期的な観点からの投資、企業経営という考え方が一層浸透していくことが期待されるというふうに考えております。
○小倉委員　ありがとうございます。
　スチュワードシップ・コードでは既に一歩先に進んでいるということですので、公的年金、日本を代表する投資家でございますので、ＧＰＩＦの方もぜひこういったことに配慮していただければというふうに思います。
　企業統治のみならず、ＳＲＩなんて言われておりますけれども、社会的責任投資の面でも進んだ制度を我が国の金融制度で構築することは、日本の金融市場をより魅力的なマーケットにすることにもつながりますし、これは安倍政権が唱える成長戦略にもつながることだというふうに思っております。
　私が聞くところでは、環境面に配慮したいわゆるＥＳＧの投資への取り組みが日本ではおくれている反面、銀行の側の、環境に配慮して融資を行う環境格付融資については、比較的先進的な取り組みが行われているという意見もあります。また、一昨年のＦＩＴ導入以降、再エネ施設への銀行融資も伸びているやに聞いております。
　しかし一方で、これらの動きは大手行や一部地銀にとどまっておりまして、多くの地銀や信金は、こういった新しい分野への融資に依然として二の足を踏んでいるという声も聞かれるわけでございます。
　低炭素社会を実現する政策において、石原大臣は、ファイナンス・イニシアチブを大きな柱の一つに位置づけておられますが、環境金融に関する取り組みを、貸し出しをふやせずに預貸率が低いまま今あえいでいる地銀や信金にまで広げるため、環境省としてどのような政策でサポートすべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
○清水（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、環境金融を拡大していく上で、地域金融機関の役割は極めて重要でございます。地銀や信金が大きな役割を果たしていくということが地域経済の活力にもつながる、かように考えております。
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入を背景にいたしまして、地域金融機関に対する融資ニーズが高まっておりますが、一方、融資経験の乏しさ、あるいはノウハウの不足といった課題があるものというふうに承知しております。
　環境省といたしましては、地域金融機関が再生可能エネルギー事業の事業性を評価するための手引を作成し、普及を進めております。また、本年度からは、審査能力の向上を図るため、低炭素化プロジェクトの専門家を地域金融機関に派遣する事業も実施する予定としております。
　加えまして、地域低炭素投資促進ファンドによりまして、地域における低炭素化プロジェクトを発掘、支援することで、地域金融機関の出融資の機会の拡大を図っている、こういうことでございます。
　このように、これらの施策を着実に進めることにより、環境金融の裾野が多くの地銀や信金にまで広まるよう努めてまいります。
　以上です。
○小倉委員　どうもありがとうございます。
　さまざまな施策を既に進めていらっしゃるということで、本来であれば、銀行がこのようなパターナリスティックな公的な支援を受けて行うのではなくて、銀行がそれ自体の目きき力を生かして自主的に取り組むべき課題だとは思います。
　しかし、日本の銀行が、バブル崩壊以降、あつものに懲りてなますを吹くように、新しい分野への貸し出しに依然として過度に慎重になっておりまして、それが経済活動の停滞やデフレを招いているという側面もございます。
　環境と経済成長の両立を図るために、環境省には環境金融をこれからも手厚くサポートしていただきたいと思います。
　先ほどから申し上げているように、三・八％という削減は、決して楽な目標ではありません。やはり、多くの国民の共感を得て、国民運動として盛り上げていかなければ、その達成は危ういと感じております。
　このたび、石原大臣の肝いりで、ファン・ツー・シェアという新たな気候変動キャンペーンがスタートいたしました。きょう、私もこうしてバッジをつけさせていただいておりますが、非常にポップでおしゃれなロゴマークなんじゃないかなと思います。
　今回のファン・ツー・シェアの前に、環境省では幾つかキャンペーンを行っていると思います。前回のチャレンジ25は、私も恥ずかしながら今回の質問準備の中で初めてその存在を知ったわけでございますが、このキャンペーン自体、余り認知されていないのも、これまた事実だと思います。反対に、その前のチーム・マイナス六％は、クールビズの普及もありまして、ある程度成功をおさめたんじゃないでしょうか。今回のキャンペーンをより意味あるものとしていくためには、個々のこういった成功体験や失敗例を踏まえながら展開をしていかなければならないと思います。
　ファン・ツー・シェアがこれまでのキャンペーンと何が違うのか、これまでのキャンペーンの経験をどのような形で生かしているのか、お伺いしたいと思います。
○関政府参考人　御指摘のように、気候変動キャンペーンということで、先日、新たなファン・ツー・シェアというのを立ち上げさせていただきました。
　これまでのキャンペーンは、スローガンに数値目標を掲げ、国からいわば企業や国民の方にトップダウン的に一定の取り組みをお願いする、こういうものでございました。その内容はどちらかというと我慢を強いるものが多く、残念ながら必ずしも広がりを持つものではなかったというふうに反省しております。
　その一方で、先生御指摘のように、クールビズというのは大変うまく浸透することができまして、おしゃれや快適さといった楽しみという観点も有していたからではないか、このように思っております。
　今回のファン・ツー・シェアは、このような経験を踏まえまして、企業・団体、地域で、低炭素社会づくりになる取り組みをみずから考え、宣言していただくということにしたものでございます。これらの低炭素社会づくりにつながる技術や知恵を楽しみながら共有し、一体感のある対策実践を期待する取り組みでございます。これによりまして、低炭素社会づくりに向けたライフスタイルイノベーションが図られていくのではないかなと期待しているところでございます。
　三月二十六日のキックオフイベントにおきましては、経団連の米倉会長を初め、各団体の代表者の方に御出席をいただきまして、賛同の宣言もいただいたところでございます。このようなさまざまな団体の方々とともに、また、政府を挙げまして、ファン・ツー・シェアを広げていきたいと思っています。
　一方で、これまでの経験も踏まえまして、このキャンペーンの事後評価として、どの程度浸透し、どういうふうに機能しているかということも当然のことながら把握してまいりたい、このように考えております。
○小倉委員　ありがとうございます。
　この目標達成に向けて、欲しがりません勝つまではというのは、やはり今の世相には合わないと思います。ファン・ツー・シェアのファンという言葉が示すとおり、楽しみながら活動を続けているうちに結果として目標が達成できる、ぜひこのような楽しいキャンペーンにしていただきたいなというふうに思います。
　先ほど申し上げた、今回のＩＰＣＣの総会の報告書、これは、七十カ国から集まった三百九人の専門家が、科学的な最新の知見に基づいて執筆したのみならず、それを一文ごとにチェックをして、異論がなかったものだけを報告書に載せる。五日間の総会期間中、徹夜はおろか、次の日の午後まで休みなくこうした議論を緻密に続けた上で、今回の報告書は改定に至ったというふうに聞いております。その意味では、この報告書の内容や提言に異論を挟むその世界での学識経験者は余りいない、むしろほとんどいないと聞いております。
　しかし、こうした世界から一歩外に出れば、まだまだ気候変動に対する偏見が大きいのも、これまた事実だと思います。私の地元東京では、ことしの冬に二度大雪がございました。こういったことが起こると、そもそも地球は温暖化していないじゃないか、心配し過ぎだというような声が大きくなりますし、また、たとえ地球温暖化、そういったものが事実であったとしても、暖かくなれば今よりも生活しやすくなっていいじゃないかというような、寒がりの人は楽観的に考えるわけでございます。
　そういう意味では、海外ではクライメートチェンジ、気候変動という呼び名が一般的でありますように、日本も、誤解を受けやすい温暖化という言葉じゃなくて、日本語でも気候変動ないしはその事象を正確にあらわした言葉を積極的に普及していった方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　こういった国民意識を深めると同時に、気候変動に対する正確な理解、まさにこのＩＰＣＣの総会での議論を皆さんに理解してもらえるような、そういった取り組みを環境省として進めていくべきだと思いますが、もしそこら辺に関して何か既にやっていることがあれば、お伺いしたいと思います。
○牧原大臣政務官　先生御指摘のとおり、気候変動対策というものに対して、これを推進していくためには、気候変動による影響等の正確な情報を国民の皆様にわかりやすく提供していくことが大切だというふうに考えております。
　環境省では、その対策として、ＩＰＣＣの第五次評価報告書に基づいた信頼性の高い、今先生がおっしゃったような気候変動の情報を伝えることについて、ＩＰＣＣリポートコミュニケーター事業というものを三月から始めさせていただいております。
　このリポートコミュニケーター、ちょっとわかりにくいのですが、いわば伝道師のようなイメージでございまして、専用テキストや映像などを使って、国民の方に身近な存在であります気象キャスターや、あるいは地域で地球温暖化防止活動、今の先生のお話でいえば気候変動活動ですけれども、キャンペーンを推進している専門家の方をコミュニケーターとして養成することとしております。
　そして、この事業を通じて養成されたこうしたコミュニケーターの皆様が、地域のセミナーや出前授業等を通じて、国民の皆様に対して直接フェース・ツー・フェースで気候変動に関する情報を発信し、そして理解の促進を図ってまいりたい。これは一例としてやりまして、ほかのことでもこうした取り組みを推進していきたいと思っております。
○小倉委員　牧原政務官、どうもありがとうございます。
　我々が一日のうち、必ずほぼ全ての人が見るものといったら、お天気番組だと思うんです。そこに出ている方は気象予報士の方が多いということで、そういった気候について理解の深い方がやっている番組とかで、もうちょっとこういうファン・ツー・シェアのキャンペーンとあわせてやっていけば、皆さんが見るので、一気にこういった理解も深まっていくんじゃないかなというふうに思います。
　同じような普及という意味で、角度を変えまして、今度は環境教育についてお伺いをいたしたいと思います。
　我々が今進めている対策というのは、期間限定の取り組みではないと思います。人類が温室効果ガスを排出する活動を続けている以上、それを削減する努力もまた不断に続けなければいけません。その意味では、我々の世代だけではなく、今の子供たちの世代に環境に対する意識をより高めてもらわなければならないと思います。
　ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育という取り組みがございます。ユネスコが主導して行う、環境、人権、平和などに理解の深い子供たちを育てる新しい取り組みです。二〇〇二年にヨハネスブルク・サミットで我が国が提唱して始めたものであります。
　私の地元の多摩市、牧原政務官にもおいでいただきましたけれども、市を挙げてＥＳＤ教育に取り組んでおりまして、二十七の市立小中学校全校がＥＳＤの実践校となっております。昨年は全国大会も多摩市で開かせていただきました。
　ことしの十一月に岡山市や愛知県で開かれる世界会議をもって、ＥＳＤの十年というキャンペーンはひとまず区切りを迎えますが、環境問題に対する挑戦はこれからも続きます。
　今後、ＥＳＤをさらに発展させていくために環境省として何ができるのかをお伺いしたいと思います。