Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田政府委員　それでは、二つに分けて御説明申し上げたいと思います。一つは世界の中での日本のシェア、もう一つが日本の中での天然ガスのシェアということで御説明いたします。
　まず、最初でございますが、一九九二年の世界の天然ガス消費量は約二兆一千六十二億立方メートルでございます。地域別消費量は、東欧、旧ソ連が七千四百十八億立方メートル、全体の三五％、南北アメリカが七千百三十五億立方メートル、全体の三四％、西欧が三千百四億立方メートル、全体の一五％、アジア・太平洋が千七百九十八億立方メートル、全体の九％、中東が一千百八十五億立方メートル、全体の六％、アフリカが四百二十三億立方メートル、二％となっております。世界の消費に占めます日本のシェアは約三％の五百四十八億立方メートルであります。
　こうした消費のうち、天然ガスの貿易量は約三千四百億立方メートルで、世界の生産・消費量の約一六％に当たります。
　また、天然ガス貿易のうち、ＬＮＧ輸送によるものは約八百九億立方メートルで、これはおよそ二四％に当たります。
　なお、日本の天然ガス貿易、ＬＮＧ輸送に占める割合は、おのおの一六％、それから六五％という比率を占めております。
　それから、天然ガスの日本における位置づけでございますけれども、我が国において天然ガスが一次エネルギー総供給に占める割合は、オイルショックのございました一九七三年度は一・五％でございました。これが一九九二年度には一〇・六％にまで達しており、石油の五八％、石炭の一六％に次ぎまして、原子力の一〇％と並ぶ第三のエネルギー源になっております。その供給安定性などからも、今後も一層の需要の増大が見込まれるというところでございます。
　将来の見通してございますが、最初に大臣から数字を申し上げましたとおり、現在の需給見通しによりますれば、二〇一〇年度では一二・二％の見通しに相なっております。
　現在、総合エネルギー調査会需給部会で長期エネルギー需給見通しの検証作業が行われておりまして、近々取りまとめが行われますが、その中でも、絶対量は微増、シェアでも若干の増加というような水準になるのではないかという検討がなされておる状況にございます。
○早川委員　私が聞きたかったのは、九二年の天然ガス、そしてＬＮＧのそれぞれの貿易量の中で、我が国は、前者は一六％、そして後者は六五％と言われているんですね。それが二〇一〇年にどれぐらいになるかということで、今答弁がございませんでしたが、もし微増だとしても、あるいは横ばいたとしても、一言で言えば、ＬＮＧの世界貿易量の六五％、約七〇％弱はまさに日本が占めているということになるわけですね。それでよろしいですね。次に答弁する機会があったら直してもらっていいです。
○鈴木（孝）政府委員　世界全体の天然ガスの長期見通しはＩＥＡが昨年しておりますが、その際、二〇一〇年の時点におきましては、およそ二％強の天然ガスの伸びを想定しております。
　先ほど長官がお話ししていましたように、現在、新しい長期需給見通しの検証作業をやっておりますが、それもほぼ同じような伸びなのではなかろうかと思っておりますので、二〇一〇年におきましても、世界的に地球環境問題の高まりの中で、天然ガスの需要が微増ないしはやや増大する中でございますので、シェアはほとんど変わらない、あるいはＬＮＧ貿易の中におけるシェアも余り変更はないのではなかろうかと私どもは思っております。
○早川委員　それに関連して、簡単に、どこの国から我が国は輸入をして、そして、先ほどの議論にもありましたけれども、二十一世紀に向けて、太平洋諸国が恐らく世界の中でも経済発展の非常に高い国になっていくだろうと見通される。そうしますと、当然、エネルギー源として好ましいという特徴づけがされたわけでありまして、それへの依存がそれぞれ高まっていくだろうというふうになると、我が国が同じように六五％前後のシェアでもって、貿易量の六五％前後を占めるにしても、相手国がかわってくるんではないかと思うのですが、そのあたりの見通しはどう立てられておりますか。
○鈴木（孝）政府委員　先ほど来、ＬＮＧあるいは天然ガスの二〇〇〇年、二〇一〇年における調達量というものの御説明をしたわけでございますが、その調達総数、中身につきましては変化があるのではなかろうか。特に、現在、我が国へのＬＮＧの半分を占めておりますインドネシア、これが二〇〇五年以降半分くらいが輸出が難しくなるのではなかろうか。
　そういたしますと、これからのＬＮＧの消費、需要増と、今我が国への主力の輸出先でありますインドネシアの落ち込み、そういったものをどういう形で新しいプロジェクトで対応するか。そのために、現在いろいろなプロジェクトはございますけれども、それぞれのプロジェクトが種々の問題を抱えている。その問題点を今回の公団法の改正によりまして、公的支援の一層の充実によりまして、幾つかの有望なプロジェクトを二〇一〇年に向けまして具体化するということが今現在重要な課題になっているのではなかろうかと思っております。
○早川委員　その場合に、インドネシアが約半分だということで、それは確保できないということでプロジェクトの話が出たわけですが、地域的に動いていくということは考えられますか。
　つまり、アジアから、先ほどもカタールとかサハリンだとかいう話が出ましたが、つまりロシアの方に動いていくとか、あるいは中東の方にこのＬＮＧの供給源を求めていかざるを得ないという方向になるのか。あるいは、技術的な問題点をすべて解決すれば、例えばアジアの中で、パプアニューギニアでしたか、そういうところでも、あるいはアジアに近いところから確保できるというふうに見通されるか。どちらに可能性が強いと思われておりますか。
○鈴木（孝）政府委員　現在、ＬＮＧにつきましては東南アジアの地区から七割ということで、この点が石油の調達と違うわけでございますが、インドネシアからの将来の供給が難しくなる場合に、現在カタールのところで、中東は大体五％から六％のウエートがございますけれども、カタール・プロジェクトが実現した場合には、その中東のウエートがやや高まってくる。
　ただ、今後どうなるかというところにつきましては、私どもはいろいろなプロジェクトが想定されているのではなかろうかと思っております。大規模なプロジェクトといたしましては、アラスカのノーススロープあるいはサハリン、インドネシアのナトゥナなどが期待されておりますし、また中小規模のものでは、マレーシア、パプアニューギニア、オーストラリア、オマーンなどいろいろなプロジェクトが現在あるわけでございまして、従来、ＬＮＧにつきましては供給ソースが比較的安定しているという特性があったわけでございますけれども、中東依存が高まりますとまた石油のようなセキュリティーの問題も出てまいりますし、そういった意味ではいろいろ供給ソースの多角化を図りながら、しかしながら、経済性の面からいきましても大規模プロジェクトをどうやって確保するかという面もございますし、輸送距離の問題、いろいろなことも考えながらやっていかなければならない。
　そういった意味では、今考えられておりますいろいろなプロジェクト、我が国のエネルギーの安定供給という観点から、重要なものにつきまして実現できるような体制を今から確保していくということが重要かと思っております。
○早川委員　ちょっと戻りますけれども、日本の需給の需要の部分でちょっと聞きたいところがあるわけですが、今のＬＮＧの六八％、七割弱が電力に使われている、あとは民生用というのですか、都市ガスにはその残り三割ぐらいですか、そういったウエートで使われているというふうに伺っているわけですが、この傾向は二〇一〇年に向けても大体こんな傾向で進んでいくものか。
　あるいは、先ほど来のＬＰＧの絡みでもあるのですが、天然ガスのウエートが約一〇％から一二・二％、一二％に上がりますよ、そうするとそれの消費される、使われる分野もおのずから変わるのだ。つまり、外国と比較すれば、日本はいわゆる産業用の方に使われるというのが一般的で、民生用のウエートが低いというのがあらゆるエネルギーの特徴だと思うのですけれども、二〇一〇年にかけて天然ガスの今のウエートもそのまま大体横に行くと見通されているのか。
　先ほど来話がありましたように、いや、最大限民生部門にもそれをどんどん活用していくのだというふうに見通されているのか。もしシミュレーション等、あるいは見通しで結構ですけれども、ありましたら出していただきたいと思います。
○川田政府委員　現在の天然ガスの需要を大まかに言いますと、七〇％が電力用、三〇％が都市ガス用その他、都市ガスが多分二〇％をちょっと超えるぐらいのウエートを占めているのではないかと思います。
　今後でございますが、いずれにしても天然ガスの需要は、一二・二％という数字を先ほど申し上げましたが、今後ある程度の増大を見ていくわけでございます。電力用需要につきましても伸びてまいりますし、都市ガス用需要についても伸びてまいります。
　ただ、伸びの度合いは、今私ども先ほど申しました総合エネルギー調査会の需給部会で数値の細かい検討を行っている最中でございますけれども、都市ガス需要の伸びの方が大きいのではないか。現在、都市ガスの中に占めます天然ガスのウエートも高まっていきまして、その伸びのウエートの方が少し大きいのではないかと思っております。大きな違いが出てくるものではありませんが、心持ち電力用よりは都市ガス用需要の伸びの方が大きいかというように見ております。
○早川委員　そこでもとに戻りますが、これからの天然ガス安定需給、確保しなければいけないということなんですが、先ほど天然ガスの問題について、公団が公的支援をしなければいけないという理由を三点ほど挙げられておりました。
　そこで、その中の一つに関連すると思うのですが、今までの石油開発と、現在もそうですけれども、それと比較した場合の天然ガス開発の、いわゆるエネルギー戦略とよく昔から言われたわけですが、先ほど湾岸の話が出ましたし、第一次、第二次石油危機の話がございましたけれども、そういった意味での戦略面での、いわゆる安定確保という意味での優位性みたいなものは出るわけですか。つまり、石油開発と天然ガス開発とメジャーとの関係、先ほどちょっと言われたわけでございますけれども、そういうエネルギー確保の戦略面での特徴、優位性というのは考えてよろしいわけですか。
○鈴木（孝）政府委員　石油開発と比較いたしまして、天然ガス開発の戦略面で二つほど特色があるのではなかろうかと思っております。
　一つは、天然ガス開発プロジェクトは、石油開発プロジェクトと異なりまして、液化段階が必要となるなど資金面で大きな負担を伴いますことと、また石油のようにスポット的な市場というのは無理でございますので、そういう意味ではユーザーとの長期契約が必要となりますので、いわばマーケティング、そのユーザーとの関連ということで、これは石油開発の場合のメジャーの戦略とはかなり違うのではなかろうか。メジャーも消費国、ユーザーとの連携をしないとなかなか大型の天然ガス開発プロジェクトを推進できないというマーケティング面での特色が一つかと思っております。
　二番目は、天然ガス開発プロジェクトにつきましては、探鉱段階はもとよりでございますが、開発段階におきましても大きなリスクがございますので、国際石油メジャーのような場合にも、資金面、マーケティング面で他の事業者と共同していく、そういう意味で複数の事業者が共同してやる、そういう意味でのプロジェクトの性格、特色というのがあるのではなかろうかと思っております。
　　　　〔伊藤（達）委員長代理退席、委員長着席〕
○早川委員　そういった意味で、日本がエネルギーを安定的に確保するという意味では一歩新しい方向へ踏み出せるという今説明でございましたが、そういうことに立って考えてみますと、先ほども議論がありましたけれども、一つのプロジェクトが四十億から五十億ドルというと、円換算にしますと大体五千億前後になるわけですかね、レートで動きますけれども。そういった資金をどうやって確保していくかという問題が実はあるわけですね。
　石油公団の資金収支の中から、政府出資金と政府交付金と政府補給金、たしか補給金には備蓄の部分も入るわけですかね、いずれにしろ政府絡みで石油公団に出している資金を調べたわけです。そうしますと、最近十年間を大ざっぱに言いますと、そのウエートは、昭和六十年は、政府出資金と政府交付金と政府補給金の公団の資金運用トータルに対するウエートは二〇％、つまり五分の一ぐらいのウエートでした。今度の平成六年度予算では、政府出資金と政府交付金と政府補給金で四千百三十億円で、ウエートが二五・一で約四分の一。若干波があるわけですけれども、割と政府から出している金がふえてきているというふうに考えるわけです。これからプロジェクトを考えていった場合に、先ほど一プロジェクトで五、六千億円と。一つだけじゃなくて並行していけば、もちろんこれは支出総額ですから年度においては違うと思うのですけれども、これまでの公団に対する政府からの支出あるいは政府からの受け入れですが、その額については減ることはないと思うのですけれども、どんな期待感を持っておりますか。どういった形で財源を確保していこうとされているのか。これは見通しというより期待あるいは必要性と言ってもいいかもしれませんけれども、その点の見通しはどう考えておりますか。
○鈴木（孝）政府委員　石油公団は二つの大きな事業を持っておりまして、一つは備蓄でございますが、もう一つが今議論されております開発でございます。
　この開発関係、備蓄関係の予算は、石油対策特別会計という石油の受益者負担のもとの特別会計で対応されているわけでございます。この予算自体は、石油税の収入の伸びに見合って石油公団のそれぞれの事業、開発事業、備蓄事業が行われるわけでございますが、現在議論されておりますこの石油公団の今回の天然ガス開発に対する公的支援、これを強化することに伴っでどのような将来の予算案が想定されるのかというところは、先ほどちょっと議論がございました。
　この天然ガス開発プロジェクトについてどういう形で今回の出資及び債務保証の組み合わせがなるか、その辺がまだ見通せませんので、今回の法改正に伴っての予算の伸びというのは想定されませんが、それ以外の従来の既存の開発関係、備蓄関係につきましてはそれほど大きな伸びではございませんけれども、それぞれ現在五千万キロリッター体制ということで国家備蓄につきましての充実も図っておりますし、石油の分野につきましても、三割の自主開発原油を確保するという形で開発事業をやっておりますので、そういった事業に合わせた形での着実な伸びというのは想定されますが、定量的な形では現在まだ私どもとしては確かなものは持っておりません。
○早川委員　先ほど尾身委員が質問されてとめた部分にこれからは入っていくと思うのですが、まさにどうしてこの資金を確保していくか。しかも、先ほど来の話ですと、リスキーな部分が高まるという話。おのずからそうですね。今までよりもある意味でコストがかかっていく、そういう分野での開発につながっていくことになるわけです。
　そこで、これは大臣に伺うわけでございますが、現在もそうですけれども、二〇一〇年になってもＬＮＧの貿易量において日本の占めるウエートは六五％、つまりＬＮＧの貿易の世界においては日本がもう七割を占めているんだ。非難を受けることはこれ以後どうしても避けなければいけないと思います。
　それから第二点は、先ほど来の答弁にもありましたように、明確には言われておりませんでしたけれども、アジアよりも中近東の方、あるいはシベリア、ロシアの方に供給源がどうも動いていくのではないかというふうに私などは理解したわけですね。そうしますと、現在もそうですけれども、いずれも言うところの中進国とかあるいは発展途上国、そういったところからまず非難をされないようにどうしたらいいのかなと。そして信頼を得て、安定的に確保するということにつながっていくわけですね。
　そういった面で、今までのいわゆる経済外交あるいは外交というのは、日本は非常に現実主義で、利益中心主義で、短期的で、そして自国中心主義というようないろいろな批判がされているわけでして、これからはそれらをすべて転換していかなければいけない。理想主義的なものを掲げて、長期的なスパンでもって物を発想し、対応していく、これが必要でありますし、経済主義だけではもはや通用しないだろうというような感じを持つわけでして、同時に長期的な安定を展望した対応をしていかなければいけないというふうに考えるわけでございます。
　通産省として、これまでの資源外交を含めて、この機会に転換するという決意なりあるいは具体的な方向がありましたら、これは大臣にお答えいただきたいと思います。
○川田政府委員　大臣のお答えの前に一言御説明をさせていただきます。
　今の御指摘の点は大変大切な点で、先ほども触れさせていただきましたが、日本のこれからのエネルギー政策の中で世界を考えてやっていくというのは非常に大事なことだと思います。特に、日本の置かれている地理的条件から、アジア・太平洋地域を考えていくことが大事だと思っております。
　その中で、我が国に大切なエネルギーを供給してくれる国々との協力関係、これはエネルギーを通じての協力関係というのが一つございます。
　それから、やはり大切なエネルギーを供給してくれるという関係を円滑に成り立たせていくためには、それ以外の関係についてもいろいろなことで協力関係を築いていくことが大切なことではないかというように思っておりまして、今までは石油についてそれが非常に言われていたわけですけれども、これからは、石油に限らず、石炭、天然ガス、そういった幅の広いエネルギーについてそういうことを考えていくことが必要ではないかというように思っております。
○畑国務大臣　ただいま種々御指摘を賜ったわけでございますが、何としましても、我が国のエネルギー分野の実態からいたしまして、いわば平生往生、先ほども申し上げたわけでございますが、平素からそれぞれの諸外国との信頼関係を密にしておくということがすべて前提になければならぬというふうに考えるわけでございますし、なおまた、こういった事業を通しましてその国にも技術開発等々のプラスの要因をつくり出す、そういうことに十分気を配りながらの取り組みが大切であろうかというように考えます。一時的ないわゆる我が方の必要だけに応じての取引をやるというようなことではなくて、あくまでもお互いがプラスの要因をつくり出す、そういうような心構えの中で事業の展開を図ることが大切と、かように考えておる次第でございます。
○早川委員　最後に、簡単に答弁いただければいいと思いますが、今の延長線上からして、今までの本会議でも予算委員会でも大臣聞かれていると思いますが、来年は終戦あるいは敗戦といろいろな表現がございますけれども、五十周年を迎えるわけですね。何らかの国会決議の必要性が議論されておりまして、社会党は明確に持っておるわけでございますけれども、節目として、まさにアジアはもとより世界から信頼されるための国会としての行動、アクションの一形態として、平和とか不戦だとかそういった誓いが国会決議で求められていると思いますが、その必要性についての大臣としての感想を伺いたいと思います。
○畑国務大臣　私は、とりわけアジアの諸国の方々に対します。ただいまのこのエネルギー問題等々、そういうことも踏まえてと申し上げるといささか打算的になるかもしれませんが、五十周年という一つの区切り、これにはやはりいろいろ大変な御迷惑をかけた分野、そういった方々に心から遺憾の意を表しながら、平和を祈念するというような強い意思表示をすることは極めて大切ではなかろうかなと、かように考えております。
○白川委員長　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　日本社会党の大畠章宏でございます。
　私は、ガス事業法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　この法律案は、既にいろいろ御質疑がされておりますけれども、規制緩和により消費者など需要家のエネルギー選択肢を拡大し、また、自由競争により消費者利益の確保を図ろうとするものであり、基本的に賛成するものでありますけれども、ガス事業者に対する影響等を考慮して、幾つかの観点から、その内容を明確化するため質問させていただきたいと思います。
　なお、既に御質問等がありますので重複は避けたいと思いますけれども、社会党として質問させていただきますので、あるいはまた重複するところがあるかもしれません。その点は御容赦をいただきたいと思います。
　今日の私たちの日常生活に対してガスというものは大変便利なものでありまして、幾つかのガス事業者の方がおられますけれども、電力においてはベストミックス、それぞれの得意な分野がお互いに補完し合いながら需要者の要求を満たしていこうというのがベストミックス的な考え方でありますけれども、ガスにおいても私はそのような考えがあって当然だろうと思います。したがって、都市ガスの得意な分野あるいはまたＬＰガスの得意な分野、そういうものがお互いに補完し合いながら、今日の日本の消費者といいますか需要者の要求を満たしていくという体制を、今後とも通産省としてはきちっとバランスをとって行っていくことが大変重要だと思います。
　第一点の質問に入りますが、まず、規制緩和による自由競争下の消費者の利益の確保、これを第一点として質問させていただき、二点目には、この法案の改正により影響を受けるだろうというＬＰガスの事業者の保護対策、三点目には安全対策、そして四点目にはガスエネルギー政策について御質問させていただきたいと思います。
　最初に、今回の法改正による消費者利益の確保という観点から質問させていただきますが、ガス料金についてでございます。
　いろいろともう既に御質問されておりますが、大口ガス供給等の導入によりまして、自由競争等によりいろいろと変化が起きるわけでありますけれども、今回の法改正によって小口一般消費者に不利益にならないような対策をすることが必要であるという声があります。既に御答弁の中で、大口ガス供給と小口一般消費者用の事業とに経理を分ける等々の対策をしながらやっていきたいという話がございました。この件についてもう一度簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　そして二点目には、この大口ガス供給増加により、結果としてその事業者の経営効率がよくなる、したがって小口の消費者に対するコストというものもダウンすることができるんじゃないかという期待もございます。この件についてもあわせてお考えを御答弁願いたいと思います。
○川田政府委員　当省といたしましては、大口需要向けガス供給に係る規制緩和によりまして、小口需要部門における原価低減効果の発揮を期待しているところでありますが、一方、御指摘のとおり、大口需要部門の収支動向が小口需要部門へ悪影響を及ぼすことがないようにすることが必要と十分に認識をいたしております。
　このため、本年一月に取りまとめられました総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会報告書における指摘も踏まえまして、以下の措置を講じてまいる所存であります。
　すなわち、第一に、ガス事業において、小口需要部門及び大口需要部門ごとに収支を区分して管理するいわゆる区分管理を行わせること、第二に、大口需要部門の収支悪化を理由とする小口需要部門の料金改定は認めないこととすること、第三に、一般ガス事業者が大口需要に供給する場合、大口需要部門の全体の収支について、当省が事前及び事後に把握し、所要の是正措置を講ずること、第四に、一般ガス事業者が自己の供給区域外の大口需要に供給しようとする場合には許可を要することとし、適切なコスト回収が行われないことなどのおそれがある場合にはこれを認めないこととすること、以上の措置によりまして、小口需要に悪影響が生ずることのないよう万全を期してまいる所存であります。
　一般家庭などの小口需要家に対するガス供給につきましては、他燃料への転換が容易でございませんで、価格交渉力のない小口需要家については、その利益を保護するために引き続いて現在の規制を一般ガス事業者に課すことといたしておりますが、総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会報告書にもありますとおり、一般的には、今般の規制の見直しによりまして、大口需要部門が拡大をして規模の経済性が発揮されることなどによりまして、一体的に供給される小口需要部門の単位需要当たりの原価の低減効果が見込まれること、ガス事業者に他燃料との競合意識が高まり、経営の一層の合理化が期待されることから、一般家庭などの小口需要家も含めた全体としての原価低減効果が期待されるものと認識をいたしております。
　なお、当省としては、小口需要家の利益の増進についても極めて重大な関心を持っておりまして、今般の法改正による効果を期待するだけではなく、負荷調整契約の一層の活用、需要家の工事負担金のあり方の見直しなどを行うことによりまして、小口需要者の利益の増進を図ってまいりたいと考えております。
○大畠委員　次に、先ほど尾身委員の方からも質問がございましたけれども、消費者の方からの関心という点から申し上げますと、大口ガス供給のパイプライン周辺に住む消費者が、ここにパイプラインが通っているんだからうちの方にもこのガス供給をしてほしいという要求は十分想定できるわけであります。
　しかし、この問題については、既に尾身委員の方からも御指摘がありましたとおり、それを安易に行った場合には、その周辺の他のガス事業者に対する影響が多大なものでありますから、そう安易には即応することはできないと考えます。しかし、だからといって、消費者のそういうニーズに対して、できないんだというだけでは、消費者の観点からいうと十分ではない。したがって、何か工夫をするといいますか、例えばその周辺のガス事業者の方々が、ニーズがある地域に対して新たにガス事業の申請を行って、都市ガスといいますかガス事業に参入をするということも十分考えられます。
　したがって、そういうことを考えますと、尾身先生からもお話ありましたように、そのような新たに都市ガス事業に参入する希望者の方が申請をした場合には、速やかにその事業の認定をし、その事業に参入することができる環境を整えることも、一つの消費者の方の要求、さらにはその地域のガス事業者の方の保護も行うという観点からは、そういうことも考えられると思うのですけれども、現在、このような要求があった場合、どのような支援策といいますか、どのような対応をとろうと考えておられるのか、この件についてお伺いしたいと思います。
○白川政府委員　供給区域外に延びた大口向け導管の周辺の小口需要家が、新たにガスの需要集団としてガスの供給を受けたいという御希望をお持ちのときのお尋ねでございます。
　これは、当該ガス導管を敷設している一般ガス事業者であるとそれ以外の事業者であるとを問わず、まさに法のもとの平等のもとで、ガス事業法上の一般ガス事業者としての事業の許可ないしは供給区域の設定ないしは拡張の許可申請をしていただいて、幾つかの要件がございますけれども、その要件に合致しておれば、ガス事業開始の許可ないしは供給区域の拡張の許可を行い得るわけでございます。
　したがいまして、原則的には、制度的にはそういった道が開かれているということでございますけれども、今具体的にお尋ねの、大口向け供給導管の周りの別のガス事業者がそういった一般ガス事業を新たに営みたいという場合は、恐らく別の一般ガス事業者から天然ガス等のガスの供給を受けることになろうかと思いますけれども、それについては、それぞれ卸供給にかかわる供給条件について、一応私どもの方で、その内容が適正かどうかをチェックさせていただいて、認可をさせていただくということに相なるわけでございます。
　今委員お尋ねの、まさにそのものずばりではございませんが、現にＬＰガス販売事業者が、共同出資なり、あるいは出資をして子会社をつくり、それが都市ガス事業を営んでいるというようなケースは、私どもの手元にある記録で十三社ございますので、そのようなことは十分可能であろうかと存じております。
○大畠委員　次に、今お話がございましたＬＰガスの事業者の保護といいますか支援対策ということについてお伺いしたいと思います。
　いずれにしても、今回のこの法改正で一番直接的な影響を受けるのはＬＰガスの事業者の皆さんだと思うのです。そこで、今回の法改正でいろいろな影響が出ますけれども、冒頭に申しましたとおり、ベストミックスといいますか、都市ガスとＬＰガスの特性があるわけですから、私も田舎の方ではＬＰガスのお世話になっております。そういう意味から、ぜひバランスのとれた保護政策といいますか育成政策が必要だと思うのですが、今回この法改正で影響を受けるＬＰガス事業者の皆さんに対する競争条件整備のための支援策として幾つか挙げられると思うのですが、この件について、尾身委員の方からもお話がありましたけれども、どのような支援策を考えているか。
　さらに、今回の大口供給の定義というものについて、年間契約約二百万立米以上としているわけでありますけれども、万一改正する場合には、関係する事業者に対する影響を考えて、尾身委員からもお話がありましたように、みだりに変更すべきじゃないと私も考えているところであります。
　この問題について、尾身委員からも質問があり、答弁があったわけでありますが、ＬＰガス事業者支援策並びにこの件について改めてお伺いしたいと思います。
○川田政府委員　今回の規制の見直しにおきましては、ＬＰＧなどの関連業種に属する事業者に対する影響に関しても十分配慮しなければならないという認識を持っていることは先ほど来申し上げているとおりでございますが、この認識のもとに、この議論を進める際に、ＬＰＧ業界を含む関連業界の代表の方々にも、法改正に至ります総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会の審議に委員として御参加をいただいたところでございまして、ＬＰＧ業界からの御意見も十分踏まえながら審議会におきまして審議を尽くした結果、今回の規制見直しを提案させていただくに至ったものであります。
　なお、改正のみに関してちょっと申しますと、ＬＰＧ事業者の需要家のほとんどは小口の需要家でありまして、大口需要家にＬＰＧを供給している事業者はほとんどが比較的規模の大きな企業であることもありまして、今回の大口供給に係る規制の見直しにより、ＬＰＧ事業者の経営に直接的に深刻な影響を及ぼすということは想定しがたいというように私ども見ております。
　しかしながら、ＬＰガスは全国総世帯の約六割に当たる二千四百万世帯で利用される国民生活に必要不可欠な重要なエネルギーでございます。今後とも着実な需要増が見込まれております。先生御指摘のとおり、それぞれの特徴を生かしながら十分な安定供給を果たしていっていただくということで、ＬＰガス販売事業の健全な発展を図るということは大変大切であるというように思っておるところでございます。
　そういうことで、各般の施策を、今まで講じております施策を今後とも充実強化してまいりたいということで考えておるわけでありますが、さらに流適合理化を中心として、ＬＰＧビジョン検討委員会あるいは保安規制のあり方についてのＬＰガス保安対策のあり方研究会などにおきまして、総合的なＬＰＧ施策の展開について検討を進めさせていただいております。こういった場を通じまして、ＬＰＧをめぐる競争環境の整備を図りながら、活力のあるＬＰＧ産業の形成に向けて一層の施策を検討してまいりたいというように思っております。
　それから、大口ガス供給の定義に係る問題につきましても、先ほど公益事業部長から御答弁申し上げましたとおり、慎重に今後検討してまいりたいというように考えております。
○大畠委員　重複することは避けたいと思いますが、いずれにしても、新規参入事業の許認可の事務手続がいろいろ煩雑だ、あるいはまた申請してもなかなか認可がおりない、そういう実態もあるように聞いておりますので、この際ぜひこの事務手続の簡素化、あるいはまた先ほどありましたように託送制度の整備等々、影響を受けるＬＰＧ事業者対策の一環として、さらにこれからも力を入れてそのような要請にこたえていただくように、これは要請をしておきたいと思います。
　次に、安全対策についてお伺いしたいと思います。
　このガス事業において、ガスは非常に安全なエネルギーとなってまいりましたけれども、やはり消費者の方から見ますと、安全対策というのは大変重要な課題でありますし、また、ガス事業にかかわる労働者の方にとっても、この安全対策というのは大変重要でございます。
　ここで二つお伺いしたいと思いますが、今回の改正における安全面での保安規制等の主な見直し内容についてと、それからもう一つは、競争の自由化により大口ガス供給の市場に参入する新規事業者はどのような事業者が考えられているのか、そしてこれらの新規参入事業者に対する保安対策や保安規制等についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○白川政府委員　最初に、本改正法案におきますところの安全関連の主な改正事項でございますが、三点ございます。
　まず第一は、今般この法改正をお認めいただくことにより創設されますところの大口ガス事業、これは一般ガス事業以外の事業者による大口ガス供給でございますが、それについても所要の保安上の規定を整備する、これが第一点でございます。
　第二は、従来、国が直轄で行ってまいりましたガス主任技術者試験の事務につきまして、行政事務の簡素化の観点も踏まえつつ、これを民間機関に委託できるようにするという規定の整備でございます。
　それから第三は、重複規制の排除という観点でございますけれども、従来、ガスを用いて発電を行う事業者、これはガス事業法と電気事業法とほとんど差のない二つの安全規制を受けていたわけでございますが、今回の改正によりましてこの関係を整理いたしまして、電気事業法の安全規制のみで足りることといたす方針でございます。
　次に、新たに参入自由化によってどのような事業者が参入の可能性があるかというお尋ねでございますが、一つには、やはり設備産業でございますので、導管を持っている事業者、具体的には国産の天然ガス開発事業者というのが可能性を持っているのではないかと思われますし、さらにはみずからガスを持っている事業者、例えば副生ガスを持っておる鉄鋼メーカーとかあるいは石油、ＬＰＧ等々の関係者が、可能性として新しい参入の候補であろうかと存じております。
　かかる想定された新規参入者に対する保安規制の考え方でございますけれども、従来の一般ガス供給者に対する保安の規制というのは二つの観点から行ってきております。その一つは、危険の回避といいますか災害の防止、それから第二が、安定した供給が阻害されることの防止という二つの観点でございますけれども、今回、新規参入者に対します規制につきましては、一般ガス事業者と異なりまして、供給義務を持っていないというところに違いがございますので、必要最小限度の規制にとどめたいと思っておりまして、今申し上げました二つの観点のうち、危険の防止という観点からの規制のみに絞りたい。安定供給のための規制という点につきましては、これを軽減した形で実施をいたしたいというふうに考えております。
○大畠委員　この安全問題は事が起こりますと大変な形になりますが、余りこの問題についてとられますと新規参入の事業者にとっても大変大きな負担になりますので、そこら辺を勘案しながら、ぜひ適切な対応をお願い申し上げたいと思います。
　最後になりますが、四番目の問題で、ガスエネルギーの政策についてお伺いします。
　私もこの商工委員会に所属させていただいてから九四年がたとうとしております。エネルギー問題について私もずっと追求してまいりました。日本の将来のエネルギー源をどのような形で確保していくか。特にエネルギー源の確保というのは大変時間がかかるわけであります。ガスエネルギーでも諸外国との調整をしながら確保しなければならないわけでありますから、そういう意味で、せっかく得たエネルギーを効率よく使用するということが大変重要であります。今、日本でも省エネルギーがいろいろ叫ばれておりますけれども、特に電力が夏場等非常に厳しい状況になるというのを私は伺っておりますし、そういう意味ではガスエネルギーというものを何とかもうちょっと効率よく、そういう厳しいエネルギー事情のときには補完的な、重要な位置づけにすべきではないかという感じも持っております。
　特にコジェネというのが最近注目されておりますが、この天然ガスの利用方法の一つのコジェネというものについて、もっと日本国内で積極的に推進できる環境等を整えることも重要だと思いますけれども、この点について今通産省はどのように考えておられるのかというのが一つであります。
　もう一つは、ガスエネルギーの効率向上のために今全国で熱量変更事業というのをやっておりますが、これまた大変な事業でございます。ただ、エネルギーをより効率的に使用するという意味では重要な事業でございますので、この面についても通産省として支援策が必要ではないかと思いますが、この二つについてお伺いしたいと思います。
○川田政府委員　ガスの需要につきまして新規のいろいろな分野が考えられるわけでございますが、その有力な一つとして、今御指摘のコージェネレーションの導入促進というものがございます。発電と熱を一緒に生み出しますコージェネレーションは、電力需要、熱需要の適切な組み合わせが可能な場合には、別々に供給した場合に比べてエネルギー効率が大変大きく向上するという効果がございます。このため、近年、ガス利用を含めたコージェネレーションが、産業用のみならず、民生用につきましても着実に導入をされております。
　当省としては、これまで、現在のコージェネレーションにおけるＮＯｘ等の環境面やコスト面、供給の信頼度等の課題を踏まえ、燃料電池開発を初めとした環境負荷低減などのための技術開発に取り組むとともに、エネルギー効率のすぐれたものに対して、税制、財投による導入促進策を講じてまいっております。
　最近では、昨年九月の緊急経済対策の規制緩和の一環といたしまして、コージェネレーションなどからの余剰電力購入のメニューの一層の整備、コージェネレーションを含めた分散型電源に係る保安規制の緩和といった制度面の整備を進めてまいったところであります。
　現在、電気事業審議会で、コージェネレーションを含む分散型電源の一層の導入促進を図るための方策などにつきまして、電力供給システム、保安規制の両面から検討を進めているところでございますが、今後とも、コージェネレーションにつきましては、電気と熱の総合エネルギー効率を適切に評価しながら、適切かつ着実な普及促進を図ってまいりたいと考えております。
　それから、都市ガス事業におきますガスの熱量変更事業についての支援策についてでございますが、ガス事業におきましては、生ガス中毒事故の防止、安全型防止設備の容易化など、主として保安対策の観点から、二〇一〇年を目途に、安全な高カロリーガス種への熱量変更を推進しているところでございます。
　この熱量変更作業には一時期に多くの熟練技術者や多額の費用が必要でございますため、当省では、地方ガス事業者の負担を軽減し、熱量変更の促進を図るため、従来から熱量変更費用に対する利子補給制度などの措置を講じてまいったところでありますが、さらに平成六年度におきましては、新たに、熱量変更共同化対策事業に対する新しい補助金制度及び税制上の措置としてガス熱量変更準備金制度を創設したところでありまして、今後ともこのような支援策を活用して熱量変更を推進してまいりたいというように考えております。
○大畠委員　ガス問題で、アメリカのサンフランシスコの地震のときにいろいろガス対策というものが言われましたけれども、日本における地震に対する強化対策といいますか、敷設した施設はかなり古くなってきているのかなと思うのですが、ここら辺、これはまあガス事業者が考える問題かもしれませんが、通産省としても安全面から重要な課題だと思いますので、地震対策といいますか、こういう問題については通産省としてどのようにとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。
○白川政府委員　私ども通産省といたしまして、昨年来、釧路沖の地震あるいは北海道南西沖地震などの大規模な地震が発生いたしまして、非常に重要なライフラインの一つであります都市ガスの供給に不安が持たれたということを重大に認識をいたしております。その後アメリカの西海岸でも地震があって、ガス事故が起こったという記憶は生々しいところでございますけれども、こういった問題意識のもとに、昨年三月から十二月まで、私ども資源エネルギー庁の中にガス地震対策調査会というのを設置いたしまして、そこで対策を取りまとめていただいております。
　具体的な対策を簡潔に申し上げますと、地震が実際に発生してしまったときの緊急対策、復旧対策、あるいは支援対策というようなのが一つの塊でございますが、さらに、発生したときの災害の予防の視点からの設備面での対策、特に、老朽化した埋設管を初めとする既設埋設管の耐震性の向上といったようなものが非常に重要であろうかと存じます。さらには、導管網のブロック化の推進、迅速な災害対策本部の設置等々、ガス業界挙げての支援体制の整備等も非常に重要であろうかと存じております。
　私どもの方におきましては、平成六年度から、地震対策の強化を図る観点に立ちまして、耐震性導管や緊急遮断バルブの導入、設置を促進するための財投制度の拡充をお願いしておるところでございます。
○大畠委員　そろそろ時間が参りましたので、最後に質問に入らせていただきますが、先ほど言いましたように、このエネルギー問題は日本にとっても、経済面あるいは私たちの生活にとっても大変重要な問題でございますので、日本にあるエネルギーができる限り効率的に、有効にリンクした形で使われることが重要だと私は思うのですね。
　最近のエネルギー事情を見ますと、電力とガスというのが非常に競合するという状況も見えますし、競合というのは非常にいい意味でもございますが、そろそろ融和するというか、お互いに利点と欠点があるわけですから、それらを都合をつけながら、トータルとして日本のエネルギーを賄っていくという、通産省としてもそういう融合するような対策というものをとらないと、将来のエネルギー需要に対する供給体制というのが非常に難しくなるのじゃないかと思うのです。
　最後の質問は、ガスエネルギーのエネルギー政策上の位置づけといいますか、電力とガスという問題に対して通産省としてどのように考えておられるのか、これをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま大畠先生御指摘のとおり、これからのエネルギー問題等々、ただいま御指摘がございましたような、ある意味におきましては競合をし、切磋琢磨をやっていく、そしてまたある面におきましてはお互いの長所を生かした融合を考えていく、こういうことが大切な要素ではないかなというふうに考えるわけでございます。
　そういう中にございまして、いわゆるガス体エネルギーの位置づけというような意味合いでのお尋ねをただいまいただいたわけでございますが、我が国の一次エネルギー総供給量におきましては、ガス体エネルギーが、一九九二年度時点で、天然ガスが一〇・六％、輸入ＬＰＧが三・七％を占めておりますことは御案内のとおりでございます。
　そういう中にございまして、天然ガスにつきましては、御承知のとおり、環境特性あるいは供給安定性等の視点、観点からいたしまして、今後とも重要なエネルギー資源の一つというように位置づけをされておるところでございまして、いずれにしましても、今後は安定した供給確保、これに力を入れていくことが大切と、かような位置づけをさせていただいておるわけでございます。
　なおまた、ＬＰＧにつきましては、御案内のとおり、環境負荷が相対的に低いわけでありまして、利便性の高いエネルギーというように認識をいたしておるわけですが、ただし、中東依存度が高いこと、他のエネルギーへの即時の代替が困難な用途が需要の大きな割合を占めていること等を踏まえまして、今後、国家備蓄の推進を初めとするこれまた安定供給体制の一層の充実が必要である、こういうような位置づけの中で万遺憾なきを期してまいりたい、かように考えております。
○大畠委員　通産大臣、またそういう方向でぜひ頑張っていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
　終わります。
○吉井委員　連日にわたる深夜の委員会でございまして、皆さん大変お疲れのところでございますが、最後の質問者ですので、よろしくお願いいたします。
　私は、まず最初にガス・電気料金の円高差益の還元の問題をお聞きしておきたいと思うのです。
　電気・ガス料金については、昨年十一月から本年九月までの期限つきで、原油値下がりと円高差益の還元ということで暫定措置が実施されておりますが、一世帯当たり、電気で月百円、ガスで月百三十八円ということですが、もともと八九年の料金改定時の算定基準が不当に高く設定され過ぎているという問題があります。それは、大幅な円安、原油高であった一九九〇年度にも各社は高い利益を上げて内部留保を積み上げてきましたが、そのことを考えると、九〇年度のレート基準で見ても各社は十分もうけているわけであります。
　そこで、九〇年度の実績基準と、昨年来の急速な円高、原油価格の値下がり幅、これは通産省の資料で計算してきたわけですが、それでいくと、原油値下がり分と円高差益の両方合わせて大体七千五百六十四億円ぐらいになると見積もられます。そこで、電力十社でこの引き下げ原資を充てれば一世帯当たり月千六百円、ガスの三社の場合は、原資はもう少し少ないですが、一世帯当たり大体八百円ぐらい、その引き下げが可能になると思うわけです。
　そこで、一世帯当たり月合わせれば二千四百円ぐらいの還元可能ということになりますが、まず、この還元を行っていくということについて、通産大臣のこれからの働きかけ、指導方について伺っておきたいと思います。
○畑国務大臣　これは、御案内のとおり、昨年、北海道電力さんが原子力発電等々の問題に絡んで、そのきっかけと言ってはどうかと思いますが、先行してお取り組みが始まって、ただいま先生御指摘のような展開がなされたわけでございます。
　ただいま御指摘がございましたとおり、その時点における円高の問題、そしてまたその時点における原油価格の問題、この辺をにらみながら今日までの展開があったわけでございまして、私どもは、一面、今日の景気不況の中にございましては、現在の円高をいささか解消しなくちゃならないという意味合いの期待もこれありと。そしてまた、各分野におきましてはそれぞれ物事の受け入れが、事情が違うわけでございますが、そしてまた、原油価格におきましても、ある意味では今日いささか値下がりを示しておるというようなことであるわけでございます。
　いずれにしましても、流動的な要素があるわけでございまして、私どもは、さような意味合いでは、事業者側の自主的な御判断を尊重しながら事柄の対応を進めてまいりたい。そういう中にございましても、いわゆる料金価格等々が、企業の健全性を保ちながらも実現が、さらに継続ができるというようなことは望ましい姿であることは言うまでもございませんので、そういうことを念頭に置きながら、これからの対応をある意味では期待を込めて留意をしてまいりたい、かように考えております。
○吉井委員　一九九三年度の決算も発表されまして、私、この間の決算資料また内部留保や経年的な経常利益の一覧表というのを持ってきております。
　この資料を見ておりましても、まず九三年度の決算で見ていきますと、電力十社の売上高は会計十四兆二千八十四億円で、経常利益にして合計六千六百六十四億円あります。東電の場合で見ますと、四兆七千二百十億円の売り上げで、経常利益が千五百九十九億円。いずれも増収、増益でありますが、ガス三社についても、これも増収、増益です。
　大臣、ここはずっと毎年内部留保も積み上げてきているのです。非常に安定した経営をやっておりまして、ことし九月までの期限つきの暫定措置ということではなくて、やはりこれだけの状況にあるわけですから、特に国民はみんな不況で大変苦しい思いをしているときでありますし、これは思い切って差益還元をやっていくようにもう少し強力な働きかけをいただきたいと思うのですが、すぱっと一言でいいですから、その辺どうですか。
○畑国務大臣　ガス・電気料金に限らず、内外価格差の問題、あるいはまた、いわゆる今日の景気不況等々を踏まえまして、国民生活の実質向上というような意味合いでの内閣挙げての取り組みがただいまなされておるわけでございますので、ただいまのさような意味合いでの吉井先生の御指摘も念頭に置いて、そしてまた九月時点の数字等々も私どもは十分意を用いてまいりたい、かように考えております。
○吉井委員　この九三年度決算で、今申し上げましたように非常に大きな利益も上げております。電力十社の内部留保は五兆七千八億円ですね。このうちの一つである原価変動調整積立金というのが一兆一千五百三十五億円ありますが、これだけの原資を全部一遍に還元せいとか、むちゃなことを、乱暴なことを言っているわけではないのです。国民に対して相当な金額を還元できることは明白でありますから、この点でしっかり働きかけていただきたいと思うのです。
　本日の日経新聞にも出ておりましたように、まだ日付変更線変わっておりませんね、本日の日経などでは、設備の増設をすればするほど利益の上がっていく現在の総括原価方式の問題、ここにも触れながら、いろいろな指摘もありますが、その見直しとか、こういったところも踏まえていただいて、少なくとも本年九月までの期限つきの暫定期間というのはやはり今の時点で延長するのが当然ではないかと思うのです。この点で、五月二十日に政府としても公共料金の年内凍結を挙げておりますが、九月からさらに年内、さらに引き続いて、九月で電力は終わったじゃなくて、公共料金値上げ凍結を言っているときですから、九月以降も延長をするようにということで、それもさらに大きな還元をして値下げを進めるように、延長とあわせて、この点でも強力な働きかけが必要だと思うのです。
　私は、特に政府の公共料金値上げ凍結の点に照らしてみても、九月以降なお一層の働きかけを求めたいと思うのですが、どうでしょうか。
○畑国務大臣　ただいま申し上げましたとおり、そういった今日の置かれております実情からいたしまして、国民各界各層の方々が御期待を持っておるということは十二分に承知をし、そしてまた私どもに寄せられております期待、これも承知をいたしておるわけでございます。
　問題は、経済は生き物という言葉もございますとおり、その時点における数字が大きく変わることもあり得る、こういうことも念頭に置きながらも、ただいまの先生の御指摘も十分意を用いて対応を進めてまいりたいと考えております。
○吉井委員　きょうの新聞でも触れておりましたように、電力などの場合はコストに適正利潤を乗せる総括原価方式でやっておりますから、この点ではずっと右肩上がりで一貫してやってきて、しかも内部留保を着実に積み増してきたわけでありますから、私は、この点についてはやり方の見直しも含めてぜひ強力にやっていただきたいし、特に九月以降の問題は政府方針に照らしても当然のことだと思いますので、重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、ガス事業法について伺います。都市ガス事業という公共サービス分野に法律案にあるような競争原理を導入することが公益事業の性格を根本的にゆがめるのではないか、ひいては一般家庭などに負担と犠牲を転嫁することになるのではないか、こういう視点に立って少しお聞きしておきたいと思うのです。
　まず、法案の柱であります料金区域規制の緩和という問題です。これは公共料金の規制である法第十七条の料金決定の原則というものを著しく侵していくものになるのではないかと思うわけです。もともと、なぜガス事業を規制のもとに置くのかという点についていえば、地域独占的な公益事業でありますから、独占的な力を利用して一般消費者の利益を損なってはならない、そこで料金その他を認可制にしているところに意味があると思うわけです。
　料金決定の三原則というのに基づいて料金が定められておりますが、問題は、今回のようなやり方にしますと、価格交渉力のある大口需要者との間で商談によって低料金の価格を実現した場合に、一般ガス事業者が総コスト、総原価の発想でそれを回収しようとすれば、今度は当然小口需要者に大口部門でのマイナス分を転嫁するということが出てくることが考えられるわけです。
　そこで、この総括原価主義を維持したまま、しかし、小口には被害が及ばないようにします、そんな手品みたいなといいますか巧みなことができるものかというところが一つの問題だと思うのです。この点についてのお考えを伺っておきたい。
　もう一点は、このことにあわせて、部門ごとの経理を合理的な費用の配賦方法をもって定めるということでありますから、小口への影響を遮断できるというのですが、しかし、そうなれば、本法案の提案と同時に、本来、区分経理の方法を文書などで示していく必要があると思うのです。もともと、ガス事業の会計規則、この改正案文というものをこの機会にあわせて示すのが本当じゃないかと思うのですが、この二点について伺いたいと思います。
○白川政府委員　大口需要部門の規制を緩和することによる小口部門への悪影響の防止措置としてどのようなものを考えておるかという点について御説明いたします。
　これは、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会の御報告を踏まえまして、以下の四点の措置を講じたいと存じているところでございます。
　第一が、小口需要部門と大口需要部門とで収支を明確に区分して管理するいわゆる区分経理でございます。
　第二は、大口需要部門の収支悪化を理由とした小口需要部門の料金改定は認めない。
　第三は、一般ガス事業者が大口需要に供給する場合、大口需要部門全体の収支について当省が事前及び事後に把握し、所要の是正措置を講ずることでございます。
　第四に、一般ガス事業者が自己の供給区域外の大口需要に供給する場合、これは個々に許可を必要とすることといたしまして、適切なコスト回収が行われないなどのおそれがある場合にはこれを許可しないとすることでございます。
　以上の措置によりまして、小口需要に悪影響の生ずることのないように万全を期す所存でございます。
　第二のお尋ねの、区分経理の具体的方法について明確に定めを行うべきではないかという御指摘でございます。
　まことにごもっともでございまして、私どもといたしましては、原価算定方式にのっとりまして、実績をベースに厳格に、大口部門、小口部門それぞれに帰すべき費用を一定の方法で、公平、公正な方法で区分して、それぞれ明確な区分経理をいたしたいと存じておるところでございまして、それにつきましては省令でその具体的方法を定め、かつ、その定められたところに従って一般ガス事業者がそれぞれの経理を厳格に区分経理をするということを考えておる次第でございます。
　その具体的方法をいつ省令として定めるかにつきましては、今後、この法律を成立さしていただきましたら、その施行までの間に審議会のしかるべき場での御検討をお願いしつつ、公正な原価配賦の方法について御審議をいただき、その結果を省令に反映させていきたい、かように考えている次第でございます。
○吉井委員　要するに総括原価主義なんですから。
　そこで、区分経理をやるわけですね。片方のマイナスが出たときに、それがもう一方の経理に影響を及ぼさない、それが本当に保証されるかどうかという点については、今のお話では非常にはっきりしないわけですね。それで、時間があればそこのところもっとやりたいのですが、時間が余りありませんから。
　今、区分経理というお話なのですが、そうすると、大口部門について、一般消費者の方は、データの閲覧とかあるいはその他の方法によって知るということが保証されるのかどうかですね。つまり、大口部門というのは商談による契約内容ですから、これは公開できないということになってしまう可能性があるわけですね。そうすると、法十九条の供給規程の公表義務、この点にも反してくるのではないかという問題が出てきます。
　そこで私は、この大口部門を含む経理情報の公開というものをやり抜くんだということをこの機会にぜひお約束をいただいておきたいと思いますが、どうですか。