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○森山（浩）分科員　ちょっと今の答弁では今日的な意義になっていなくて、放送というメディアで、例えばＣＭを流すと、メディアとしての側面でいうと、それは双方向の方がいいわけで、お客さんを直接つかむことができます。あるいは、ＴＶｅｒ等の配信サービスあるいはアマゾンプライムやネットフリックス、こういったもので作品を見ることはできます。
　災害については、ＮＨＫは災害のときに義務として災害情報を発信することになっていますが、民放については努力義務という形になっています。
　こういう、状況がどんどん変わってきている中で、それでも民放のある意義というのはどこにあるのかということも含めて、現在、デジタル時代における放送制度の在り方に関する研究会、これが、第一次でしょうか、取りまとめが令和四年の八月五日に出されております。ＮＨＫを含めまして、小規模中継局の共同利用型モデルなどというのも入っていますので、これにおいてどのようにお話がされているのか、また、民放についての固有の価値というのはどういうことか、教えてください。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、近年、若者を中心とするテレビ離れ、あるいはインターネット動画配信サービスの普及など、放送を取り巻く環境は大きく変化をしております。
　このような環境を踏まえまして、今の御指摘の有識者検討会ということを総務省では開催して、八月に第一次の取りまとめを公表いたしました。
　取りまとめにおきましては、放送が引き続きその社会的役割を果たすことができるという観点から、今御指摘の中継局の共同利用あるいは放送設備の外部利用、こういった放送インフラの設備コストの抑制、あるいは放送コンテンツのインターネット配信の推進、あるいは放送事業者間の資本規制に係るマスメディア集中排除原則の見直しなどの経営基盤強化、こういった放送事業者の経営の選択肢を増やすという観点から具体的な提言が示されているところでございます。
○森山（浩）分科員　これは大事なところなんですけれども、マスメディアの集中排除原則の見直しというような形については、先ほど瀬戸さんの御質問でもありました。
　ローカル局と準キー局、キー局、体力が全然違います。集中排除原則、これを廃止をしてそのままほっておくと、当然、資本力の大きなキー局が、準キーだ、あるいは地方局だ、これをのみ込んでいくという形、いわゆる垂直的な統合というのが進んでいく。でも、それも、進めたいと思っているわけではなく、今の、ＴＶｅｒとキー局だけでいいかなというような状況の中で、それでも地方局を救わなきゃいけないというような理由でそれをのみ込むというようなことが起こっていく可能性が一番高いと思います。それでいいのか。
　若しくは、水平統合といいますか、同一地域内で各チャンネル、まあ、四波ある、最高五波あるんですかね、というようなところで、横横で連携をし、統合をし、地域情報というところにしっかり重心を置いていくという形でのローカル局の将来の在り方というようなことも選択肢ということではあり得るかと思いますけれども、そういった部分を含めて、こういうふうな未来像というのはありますか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のマスメディア集中排除原則でございますが、放送の多元性、多様性、地域性、こういった確保をするために設けられているものでございまして、先ほどの有識者検討会の取りまとめで見直しが提言されました。
　これについて、今分科員が御指摘をされました放送事業者の垂直統合あるいは水平統合といった特定の方向に誘導しようとする趣旨ではないのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　具体的には、放送事業者さんからの要望も踏まえまして、認定放送持ち株会社が傘下に置くことができる基幹放送事業者の地域数の制限の撤廃、あるいは、隣接、非隣接にかかわらず、地上基幹放送事業者の兼営、支配を可能とする制度の創設、この二点が見直すべき項目として示されたところであります。
　これを踏まえて、現在、総務省におきまして、このマスメディア集中排除原則のルールの見直しということを行っておりますが、引き続き、放送事業者さんからの要望をお聞きしながら、マスメディア集中排除原則について必要な見直しを行ってまいります。
○森山（浩）分科員　放送事業者さんに任せますよ、ほっておきますよというふうに聞こえます。
　ローカル局あるいは民放というようなもののコアコンピタンス、固有の領域という部分が掘り崩されているんですよ。新聞は朝夕刊しかないから、その間の速報性についてはテレビは強かった。でも、今や、インターネットを使えば、新聞も速報性の高い報道ができていますし、動画もそこに上げることもできている。ですから、動画が瞬時に上げられるという、今までの放送のコアコンピタンスというのは崩れている上に、新聞には監督官庁がありません。監督官庁がない、自由な中でのジャーナリズムというのに対して、放送局については、これは政治的な中立を含めて放送法で定められ、そして総務省が管理をしているという状況にある。管理をしている総務省は、好きにしてくれというようなことでいいのかということがあるかと思います。これを解いていくのか。
　あるいは、ＮＨＫ、公共放送との違いという部分。公共放送については、これは国民が放送用にお金を別に払っていますから、これと民放との違い。あるいは、通信あるいはコンテンツの事業、地域のケーブルテレビ、いろいろな形でコアの部分が掘り崩されているという認識を持って民放の在り方というものをしっかり考えていただかないと、これはのみ込まれて消えてしまうだけだと思いますけれども、大臣の見解、中長期的な部分も含めた大臣の見解をお伺いします。
○松本国務大臣　もう委員はよく御案内のとおりかというふうに思いますが、我が国の放送は、受信料収入を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主に広告料収入を財源とする民間放送が切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしてきております。
　このいわゆる二元体制というのは、自由で多様な社会、民主主義にも大きな役割を果たしているものと考えられ、この二元体制、各地域において引き続き確保されることが大事ではないかというふうに考えております。
　加えて、ローカル局、コンテンツを制作する能力を有しているかというふうに思いますが、地域情報や災害情報の発信など、社会に不可欠な情報を広く国民に伝えるという大変重要な役割も担ってきております。
　一方、御案内のとおり、近年、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ、放送を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、地域情報の発信の機能も含めて、放送の情報基盤としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報がしっかり行き届くよう、放送の将来像を描くことは大変重要だというふうに考えておりまして、こうした認識の下、先ほどもお話がありました総務省の有識者検討会を通じて、放送の将来像については随時検討を進めているところでございます。
　先ほどもお取り上げいただきました一次の取りまとめなどを踏まえて、議論の結果を踏まえた制度見直しとして、今国会で、放送法、電波法の改正案を提出したいと考えているところでございますが、総務省としては、ローカル局が自らの将来像を描くことができるよう、引き続き、放送事業者や有識者の声に耳を傾け、有識者検討会の場などで検討を進めてまいりたいと思っております。
　電波を御利用いただくということで、放送に一定の規制がかかっているということについての御指摘もございましたけれども、私どもとしては、地方のローカル局の意義をしっかり認識をした上で、この形についてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）分科員　中長期的な広い視野でもって検討を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○熊田主査　これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本剛正君。
○山本（剛）分科員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　今日は、総務委員会所管の分科会ということで、いろいろお尋ねをしたいんですが、お伺いすることがちょっと多岐にわたりますので、いろいろな省庁の方に来ていただきまして今日は本当にありがとうございます。
　まず、マイナンバーカードのことについてお尋ねをいたします。
　現状、マイナンバーカードを国民の皆さんに作ってくれ、作ってくれと、手練手管と言ってはなんですが、いろいろな手段を用いて作っていただくように今行っていただいていると思いますが、これが、在外邦人、外国に住まわれている方についてもやはり作っていただかなければいけないという。でも、なかなかそれが、海外に住んでいる方に伺うと、行き届いていないような私は印象を受けております。実際、作るに当たって、作るのであればやはり日本に帰ってきてくださいみたいな話もあって、利便性が非常に悪いというような印象を受けております。
　せっかく便利になるためのマイナンバーカードであるならば、やはり取得に関しても利便性が高くなければいけないのかなという思いもしておりますし、今現状、在外邦人への発行についてどのようになっているのかということをまず御説明をいただきたいと思います。
○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。
　現在、マイナンバーカードは住民票を基礎として発行されており、国外に転出し住民票が消除された方はマイナンバーカードを取得することができなくなります。また、国内でマイナンバーカードを取得している場合にも、国外転出に伴い、利用することができなくなります。
　このため、令和元年五月に成立いたしましたデジタル手続法によるマイナンバー法等の一部改正によりまして、市区町村の戸籍の付票を基礎とすることで国外転出者についてもマイナンバーカードを取得、利用できることとしたところでございます。これは令和六年五月三十日までに施行することとされております。
　なお、この改正の施行後におきましても、マイナンバーカードの交付等の手続については、国外転出者は、御指摘のとおり、一時帰国して本籍地市町村の窓口で行う必要がございます。
○山本（剛）分科員　そうなんですよね。今までは認められていなかったものが認められるようになったということは非常に喜ばしいことでありますが、残念ながら、やはりその周知がまだまだちょっと行き渡っていない印象がございまして、また、国に帰って作ってくれというのは、やはり遠方におられる方からすると非常に大きな負担になるわけでございますから、せっかくの制度でございますから、いかにして、マイナンバーカードを利用したらこれだけ利便性が上がるんだというところをやはり一つ一つ検証をしながら、できることをやっていただきたいなというふうに思いますし、マイナンバーカードを、利便性が高いにもかかわらず、その利便性が全く国民側が享受できないというのであれば、これは本末転倒だというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　例えば、大使館や領事館というものもあって、そこで発行できるようにすることができるのか、できないのか。もし、やはり、いろいろな手続を海外におられる方は大使館、領事館でやられるわけでございますが、そういった中で、マイナンバーカードの発行もできるようにするべきなのではないかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　国外に転出した方もマイナンバーカードを引き続き利用できることとしたデジタル手続法の附帯決議におきましては、在外公館でカード交付等の事務を行うことについて検討を行い、関係府省が連携して体制の整備に取り組むこととされております。
　総務省におきましては、この附帯決議を踏まえ、関係省庁と連携をしながら検討を進めてきたところでありまして、マイナンバーカードの海外継続利用の開始に合わせて在外公館におけるカード交付等を可能とする法改正を、今通常国会において提出予定のマイナンバー法等の一部を改正する法律案に盛り込めるよう作業を進めているところでございます。
　具体的には、国外転出者につきまして、一時帰国することなく、カードの受取を希望する在外公館におきまして、必要な本人確認等を経てカードの交付等を受けられる仕組みを設けることを考えているところでございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○山本（剛）分科員　政務官、ありがとうございます。
　今国会で出していただけるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、在外邦人の方も、もう相当日本に実は帰ってこられていないという方もいらっしゃって、大変な、高齢の方もいらっしゃるわけでございまして、負担になるというところから、やはり、現地で取れるような、そういった状況をつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　このマイナンバーカード、じゃ、海外の方が取得をした後の話をさせていただきたいんですが、戸籍や申請書などの証明書を大使館や領事館で発行することができないのか。例えば、戸籍抄本とか謄本が必要なときに、大使館や領事館は今のところは取り合っては当然いただけないわけでございまして、日本にいる身内の方に委任状を送って、その身内の方が本籍地のある役所に行って取って、またそれを郵送して返すというようなことを今やられていて、非常に時間がかかっているという現実がございます。
　また、申請書でいうと、死亡届ですね。死亡届は、死亡したことを知った日から七日以内に届出を出すということがありまして、これはしょっちゅう書くものではありませんから、なかなか手間もかかるのも事実でございます。
　そういった中で、申請書自体はダウンロードできるんですけれども、それを郵送などをして結局やらなければいけないというふうになると、やはり手間も時間もかかるということで、オンラインで申請ができるようになれば、それは一つありなのかなという思いも私はいたしております。
　特に死亡届は、やはり人が亡くなられた後というのは様々なことがありまして、非常に煩雑な事務作業が多いわけでございますから、そういったことも考えますと、やはり、マイナンバーカードがあるからこそできるというものをやっていただければなというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○松井政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、戸籍謄本等の交付の請求についてでございますが、この請求は本籍地の市区町村長に対して行うこととされております。
　在外公館については、外国にある日本人が、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に戸籍の届出をすることができることとされておりますが、在外公館においては戸籍簿を管理していないことから、外国に駐在する日本の大使等に対して戸籍謄本等の交付の請求をすることができないということとなってございます。
　もう一点、死亡届などのオンライン申請についてお話がございました。
　法務省といたしましては、オンラインによる戸籍の届出について、これまでに、法令の整備や通達による標準仕様書、オンラインシステム構築のための標準仕様書の整備などを行っておりまして、平成十六年四月から、戸籍制度上は行うことが可能となってございます。
　もっとも、戸籍事務は市区町村長が管掌するとされておりますので、オンラインシステムの導入は市区町村長において判断される事項でございまして、現在、導入している市区町村はないというふうに承知をしております。
　幾つかの市区町村に戸籍の届出のオンライン化を導入しない理由を聞いたところ、オンラインによる届出と書面による届出が混在して処理が複雑になることや、届出人の電子署名が必要であり、利用が想定されないということが挙げられているという現状でございます。
○山本（剛）分科員　一つは、やはり縦割りだなと思うことが一点と、どちらの都合で仕事をしているのかということですよね。オンラインと手書きが並行してあるから煩雑になりますみたいな、それは役所の都合であって、利用者の都合ではないんですよね。
　だから、利用者の利便性を高くするというのであれば、そこをどういうふうにしたらできるのかということをやはり考えていただきたいなと思いますし、これは自治体に言わなければいけない話ですけれども、是非そういった指導をしていただかないといけないなというふうに思います。
　申請書というか、戸籍謄本とかの話でいうと、イメージしているのは、今コンビニで、私は居住地が福岡ですけれども、東京でもコンビニに行けばマイナンバーカードで取れるわけですよね。それをイメージしているわけですよ。だから、実際そういったことができるのであれば、海外でもオンラインで、今では地球の裏側の情報まで手に入れられるわけでありまして、コンビニのシステムと同じものでできるんじゃないのかなと単純に思うんですよ。
　だから、先ほどの説明では、市区町村が出すことになっていますから在外公館ではできないと。在外公館を窓口にということを言っているのであって、在外公館、外務省でそれを管理しろなんということは一言も言っていないわけであって、窓口となって、例えばコンビニのあの機械を置いて取れる制度が、要するに、東京と福岡で取れるわけですから、オンラインだったら別に国内じゃなければいけないということはないわけですから。
　それをイメージして言っているんですけれども、いかがでございましょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　コンビニ交付の仕組みを用いることについては、令和元年に改正された戸籍法施行により、関係行政機関間で戸籍データが共有される戸籍情報連携システムが稼働することも踏まえ、関係省庁と緊密に連携しつつ、国民の利便性向上のためにどのような方策が可能か、引き続き検討してまいりたいと思っております。
○山本（剛）分科員　そうなんですよね。取れる自治体と取れない自治体があるんですよね。
　そういったこともあるからというのもあるのかもしれませんが、ここはひとつ、利便性というもの、海外に居住されているというそういった事情も考えていただいて、前向きに検討を進めていただきたいなというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　今後、マイナンバーカードを運用していって、様々なところでその活用を進めていこうという中で、在外におけるマイナンバーカードの利便性の向上についての今後の見通しとか所見というものをちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○大串副大臣　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートであるというふうに言われておりますが、累計有効申請件数が八千七百万枚を超えておりまして、日本国内において最も普及した本人確認のためのツールでもございます。
　カードの利便性の向上は大変重要であることから、これまで、健康保険証としての利用、ワクチン接種アプリ、各種行政手続の本人確認など、カードの利活用シーンを拡大してきたところでございます。
　デジタル化の進展によりまして官民のオンライン手続が多様化している中、先ほど総務省からの答弁もございましたが、国外での継続利用の開始により、国外転出者についても、例えばマイナポータルの利用を始め、オンラインで確実な本人確認を行う際などにマイナンバーカードを活用できるようになり、利便性が向上するものと考えております。
　まずは、国外に転出しても引き続きマイナンバーカードが利用できるよう、マイナンバーカードの国外継続利用の令和六年度までの実現に向けて、関係省庁と連携していきたいというふうに考えております。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。
　やはり、具体的に利便性が向上するんだということが見えてこないと、じゃ、作ろうというような意欲にはつながらないと思うんですね。
　今の感じでいうと、何となくこういう方向性はありますよというのはありますけれども、もうちょっと具体的に、今までこういったことができなかったけれども、できるようになりましたと。
　これは、やはり皆さんが思われるのは、オンライン化とか、いわゆるデジタルの技術によって社会が大きく変わったなというのは、多分、多くの皆様が実感をされていることだと思います。実際、地球の裏側の話をしましたが、地球の裏側と瞬時にして取引ができるようになったのは、まさにこのインターネット社会のおかげでもありますし、どこにいても、今、例えば、スマートフォンであったりとかそういったもので買物だって何だってできる。要するに、今までは自分の身をどこかに持っていかなければいけないのを、その場にいてできるというだけでも非常に負担も減って、その分、ほかのことに時間を使ったり、様々な、生活の多様性が生まれてきたわけであります。
　これだけ大きく社会が変わったという実感のあるデジタル化に対して、マイナンバーカードもそれの一環だとするのであれば、マイナンバーカードを持ってよかったな、これで、社会が変わったことに対していろいろなことができるようになったなということが容易に想像できる状況をつくらない限りは、やはり、これ以上のマイナンバーカードの普及はなかなか、もしかしたら難しいのかもしれません。
　これは、聞く話では、個人情報の取扱いはどうなるんだと。例えば、新聞を見てみますと、電力会社がまた何か不正閲覧をやっていたとか、そういうことがデジタルの社会の中では簡単にできてしまうというところから二の足を踏まれている方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういうことを考えると、私はやはり、できること、できないことはしっかりと区別をしなければなりませんが、これだけ大きく変わった社会に対応できるマイナンバーカードの在り方、そして、そのプロテクトの在り方というものは、もっと大きく宣伝をして、アピールをして、皆さんにその実感をしていただくというのが私は一番なのではないかなというふうに思っておりますので、是非、今の御答弁で構いませんので、それをより具体化して、より大きく広く、そして、国民の皆さんに分かりやすくしていただくことを要望させていただきたいと思います。
　今日はちょっと大臣がいらっしゃるので、せっかくですから要望を一つだけ、全く別の話なんですけれども。
　先ほど森山議員がふるさと納税の話をされておられましたが、いわゆる自治体の経費五〇％以内という中に送料が入っているんですね。これは、前の大臣、金子大臣のときにも実はちょっと要望させていただいたんですけれども、その送料を除外していただきたいんですよ。
　何かというと、私、九州で、やはり、東京に送ろうとすると、それだけ運賃が高くなります。離島の方はもっと運賃が高くなるわけで、その運賃が経費の中に入ってしまうと、やはり商品をどうしてももう少し縮めざるを得ないという状況があります。
　ですから、これはお答えは要りませんので、是非、送料の除外というものを、せっかく地方の創生といっている中で、地方の最たる、例えば、離島であったりそういったところが負担増になっているというのは私はちょっと本末転倒だなという思いもしておりますので、是非、送料の除外というものを引き続き考えていただきたいな、これは要望でございますので、是非よろしく松本大臣にお願いをしたいというふうに思っております。
　先ほど、マイナンバーカードで保険証で使えます、いろいろなことを言っていただきました。それで、その保険証について、これは先日、予算委員会でも話させていただいたんですけれども、ちょっと私の認識も甘かったところもありましたが、一方で、ちょっとどうなっているんだというところもあったので、そこをちょっと整理をさせていただきたいなと思うんです。
　まず、カードリーダーですね。私が質問をしたときに、そんな答えは求めていないよと、聞いてもいないことをせっせと答えてくれるわけでありますけれども、いわゆるカードリーダーの申込みが九十何％になりましたと。申込みが九十何％あったところで、導入されていなければくその役にも立たないわけで、簡単に言うと、申込みが増えたことは省庁としては喜ばしいことかもしれませんが、利用者からしたら、申込みが増えたって、いつになったらそれが導入されるんだというところになるわけですよ。その導入の目途、大体どれぐらいまでにそれが完了するのかというのを、ちょっと教えていただきたいと思います。
○本田大臣政務官　山本委員にお答え申し上げます。
　まず、医療保険のオンライン資格確認につきましては、本年四月の原則義務化に向けて、現在、保険医療機関、薬局で導入を進めているところでございまして、二月十二日現在、義務化対象施設の九八％以上が申込みを済ませておられます。また、オンライン資格確認の運用を実際に開始した施設は義務化対象施設の五割を超えており、残りの施設についても順次システム改修が行われ、稼働していくものと考えております。
　一方、やむを得ない事情でございますけれども、導入義務の経過措置を設けまして、導入支援のための財政措置の期限も延長させていただき、進めております。
　具体的に申しますと、システム整備が間に合わない医療機関等については、遅くとも本年九月末までの経過措置を設けまして、そこまでに何とか義務化対象としている施設への導入が十分可能としておりまして、九月末日までの経過措置というのを設けているところでございまして、厚生労働省としても、引き続き、医療機関等及びシステム事業者に対して丁寧かつ強力に導入を呼びかけてまいりたいと考えております。
○山本（剛）分科員　本田政務官、何か、いじめるわけではないんですけれども、今の前半の答弁、要りますか。僕は、いわゆる申込みが九十何％という話をしましたよね。その話は意味がないという話をしているのに、その話、要るんですか。申し訳ないけれども、何か、ごまかしているように聞こえちゃうんですよ、九十何％あるからいいだろうと。この間の局長の答弁もそうでしたよ。聞いてもいないことを答えるというのは、私は不誠実だと思いますよ。私は導入の目途はいつですかと聞いているんです。
　今の、経過措置で九月までには行けるように努力します、強力に推し進めていきます、それはいわゆる目標ですよね。いつまでに終わるんですかとはまたちょっと違う。でも、いつまでに終わると言えないのであれば目標でも構わないけれども、少なくとも、申込率が九十何％とかというのは、九八・六％と言いましたか、逆に、導入は五割以上という言い方をしました。申込みについては数字がばちっと出るからそういうふうになるのかもしれませんが、やはり五割ちょっとぐらいしかないんですよ。五割以上といったら、どれなのかといったら、多分、五割ちょっと超えているから五割以上という言い方をされているんだと思います。
　私は何か、国が強力に推し進めていこうというものに対して、そこに対して本当にやろうという気概をやはり今の答弁だったら感じないんですよ、政務官が悪いわけじゃないけれども。やはりそういうごまかしの姿勢みたいなものが僕は国民を欺いているんじゃないかなというふうに、厳しい言葉を言うとそういうふうにも捉えてしまうので、やはり聞いたことに対してきちっと答えていただきたいなというふうに思います。
　これも予算委員会でやりました、交付金の消化率がやはり悪い。交付金、それを消化するのは、導入してからそれが行きますのでというのは当然のことではあるんですけれども、私がここで聞きたいのは、交付金が消化率が悪いな、ということは導入が進んでいないなというのは当然見えるわけでございまして、そうしたら、どうやったらこれが導入が進むかということをどれぐらい努力してやってきたんですか。
　実際、グラフを見てみると、ずっと横ばいなんですよ、横ばい。交付金はもう今一千二百億、ちょっと記憶で申し訳ないんですけれども、間違っていたら全然指摘していただいて構わないんですが、一千二百億ぐらい交付金を出していて、四百八十億とか、半分も使っていないのが現状だったんですよね。これからどんどん、もちろん、それは申込みがあって、導入が進めば使うんでしょうけれども、令和二年からですよ、もう大分時間がたっている中でなかなか進まなかったら、これは進むようにやっていこう、やっていこうとするのが私は民間企業とかだったら普通だと思うんです。民間と比べても仕方がないけれども、そういった努力を本当にしていたのかというのは、やはりあの数字を見るとどうしても疑問を感じざるを得ないんです。
　結局、何が申込率が高くなったんですかといったら、義務化にしたからですね。だから、皆さん、慌てて、義務化になるんだったらやらなきゃと。それで、申し込む人が増えました。でも、それは皆さん方の努力じゃない。義務化というものを設定したからであって、努力で生まれた結果でないということ。だから、何をされていたのかということ。消化が進まなかった、導入が進まなかった理由は何ですか。お答えください。
○本田大臣政務官　山本委員にお答え申し上げます。
　まず、多くの施設に入れていただくことは大切だということでお願いをさせていただきまして、その中で、ちょっと先ほどの私の答弁の内容が不足であったかもしれないんですけれども、申し込んでもなかなか、システム改修のベンダーさんが人材不足等でシステム設備が間に合わないといったやむを得ない現状が、事情があるところで、それがなかなか進まなかった経緯というのを聞いております。
　それで、遅くとも本年九月までの経過措置を設けるとして、現場の方からも、導入を進めたいけれどもなかなか進まないという、現場間の負担が非常に大きいので経過措置を設けてほしいという現場からの要望もありまして、そうしたことでなかなか導入が、少し遅れていたという経緯をちょっと申し上げさせていただきます。
○山本（剛）分科員　いやいや、当初、令和二年から始めて、最初の頃はもう選び放題だったんですよ、仕様もメーカーも。これも予算委員会で言いましたが、議事録を追っていますかね。
　要は、メーカーさんだって注文が入らなかったらラインをしかないんですよ。これはイロハのイですよ。要は、注文があるから、今まで違うものを作っていたものを、やはりこれをじゃ、やりましょうと。でも、要するに注文が入らないから、要するに申込みがないからシフトできなかった。ベンダーさんのせいにしちゃ駄目なんです、それは。やはり、ちゃんと計画を持ってやっていればベンダーさんだって計画をするし、そういった逃げの答弁はやはりよくないと思うし。実は、私の妻は、医療機関の人間というか、歯科医院を経営しています。カードリーダーも導入しています。うちのに聞いても、全然、いや、そのときはそんなことないよ、ベンダーさんも困っていた、全然申込みがないからという話なんですよ。現場の意見を聞きましょうよ、やはりそこは。
　次に行きますが、導入をしているところは今、加算二点です。導入してマイナンバーカードを使ってやると初診とかで二点加算。ないと、普通の保険証でやると四点。差がある。驚いたのは、導入をしていないところは零点だというんですよ。加算がない。医療機関にとっては収入がなくなるけれども、点数が加算されると患者の負担なんですよ、患者さんの。
　確かに少ない金額かもしれないけれども、だったら、マイナンバーカードなんか持たないで、導入していない医療機関に行った方が窓口負担が少ないから、導入していないところに行こうとなっちゃうじゃないですか。制度がやはりおかしいですよ。おかしいと思いませんか。言っている意味は分かりますか。
　要は、導入しているところだと二点、要するに、マイナンバーカードを使うと二点加算、二点分の窓口負担が増えます。導入しているところで普通の保険証でやると四点。そこは分かります、マイナンバーカードを持っているインセンティブみたいなものです。
　だけれども、導入をしていないところだと零点。つまり、窓口の負担もその分ないというのは何かおかしくないか。マイナンバーカードを持っている方が高いのはおかしいじゃないかと、窓口で負担される人はそう思いますよ。医療機関の人は、導入したんだから点数をもらえるの当たり前、それはそうでしょう。
　ここのところをどう考えておられますか。
○本田大臣政務官　御指摘の加算の部分につきましてでございますけれども、導入を進めているところにあって、活用して診療を行うことで算定できる加算でありまして、患者にとっては質の高い医療が受けられるということを評価しているものでありますので、それが、点数があることで質の高い医療を受けているというところで整理ができるのではないかと考えます。
○山本（剛）分科員　そんな実感を持っている人はいませんよ。それだったら、全てがそろったときにそういうふうにすればいいだけの話ですよ。実際問題、誰の責任ですか、導入ができていないところというのは。患者さんの責任でも何でもないじゃないですか。今、導入していないところの方が安いんだったら、やはりみんな、そんな質の高い医療とかいうよりも、値段が安い方がいいとなりますよ、それは。ただ患者さんが知らないだけです、はっきり言って。
　役所が作った答弁書を、今も差し込まれているけれども、そんなのはどうでもいいんですよ。政務官、あなた政治家でしょう。政治家としておかしいことはおかしいと言わなきゃ。誰が聞いても、私、これはおかしいと思いますよ。
　確かに、そういう理念の下にやっているというのは、教科書どおりですよ。だけれども、先にマイナンバーを作った人が高い負担を強いられているのは事実じゃないですか。患者負担にしなくたっていいじゃないですか。質の高い医療を受ける、それは取りあえず、経過措置の中で、じゃ国で負担しましょうでもいいじゃないですか。なぜ患者さんの負担にするのかがよく分かりません。
　導入をしていないと質が低いんですね、じゃ。僕は、それを聞いたらお医者さんは結構怒ると思いますよ。国で勝手にやれと言われているのに、何でそれを質が低いなんて言われなきゃいけないんだと。
　ちょっと、もう質疑時間が終わってしまったので、本当は資格確認書もやりたかったんですが、是非、厚労省には、政治家を今日呼んで、政治の答弁をしていただきたいと思います。おかしいことはおかしいと言えなければ、政治は何の機能もしませんので。
　以上です。ありがとうございます。
○熊田主査　これにて山本剛正君の質疑は終了いたしました。
　それでは、次に、輿水恵一君。
○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質疑の機会を与えていただきましたことを心より感謝を申し上げます。
　大臣は退席していただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、早速質問に入らせていただきます。
　安全で安心で、誰も取り残されないデジタル社会の構築について伺います。
　行政のデジタル化が進む中で、情報通信ネットワークの活用により私たちの日常はより便利で効率的になるものと思います。一方で、サイバー攻撃等により情報通信ネットワークの機能停止や情報の漏えい等が発生すれば、国民の生活や我が国の経済社会に甚大な被害が発生するおそれがあります。
　そこで、国民生活を支える安全で安心なデジタルサービスの提供体制の構築について伺います。
　初めに、ＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構でのサイバーセキュリティー技術等の研究開発の現状と現場への実装について伺います。
　ＮＩＣＴでは、巧妙かつ複雑化したサイバー攻撃への対処能力向上に貢献するための、サイバーセキュリティー技術の研究開発に取り組んでいると伺っております。私は、この研究成果を国や地方のサイバーセキュリティーの強化のために活用することが重要である、このように考えております。
　そこで、ＮＩＣＴでの最先端のサイバーセキュリティー技術等の研究開発の成果と現場への実装について、現状と今後の計画をお聞かせください。
　　　　〔主査退席、鈴木（隼）主査代理着席〕
○山内政府参考人　お答えさせていただきます。
　総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴでございますが、こちらでは、世界最大規模のサイバー攻撃観測・分析システムなど、サイバーセキュリティー分野における最先端の研究開発を実施をしております。
　このＮＩＣＴの研究開発成果は、地方公共団体におけるマルウェアの感染端末、サイバー攻撃の検知等にも役立てられておりまして、地方のサイバーセキュリティー強化にも貢献をしております。
　また、これまでＮＩＣＴが培ってまいりました膨大なサイバー攻撃関連情報、サイバーセキュリティーに関する知見を活用した産学官による連携基盤、これを令和三年度に設立をいたしました。このＣＹＮＥＸによりまして、日本発の脅威情報を生成、発信をすることで、社会全体のサイバーセキュリティー対処能力の向上に寄与することを目指しております。
　総務省としては、引き続き、ＮＩＣＴと連携をして、我が国のサイバーセキュリティーの更なる向上に貢献してまいります。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　結構前から研究開発が進められて、いろいろな知見も蓄積をされて、そろそろ積極的に現場への実装をしていただきながら、人とともに、それと技術でのセキュリティー対策もしっかりと固めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、ナショナルサイバートレーニングセンターにおけるサイバー人材の育成について伺います。
　巧妙化、複雑化するサイバー攻撃に対し、国の機関や地方公共団体、また独立行政法人や重要インフラ事業者等において、最先端のサイバーセキュリティー技術の導入とともに、実践的な対処能力を持つセキュリティー人材を配置することも必要であります。
　そこで、ＮＩＣＴのナショナルサイバートレーニングセンターにおいて、どのような人材を育成するためにどのような訓練がなされ、どれくらいの人々にその訓練が行われているのかについてお聞かせ願えますでしょうか。
○山内政府参考人　お答えさせていただきます。
　今分科員御指摘のとおり、まず、サイバー攻撃に対応するためには、そのためのセキュリティーの人材を組織内に配置をするということが非常に重要でございます。
　この組織内のセキュリティー人材は、いわゆる関連する知識を有していることはもちろんでございますが、実際にサイバー攻撃を受けた際に迅速かつ的確に行動ができるという必要がございます。
　このようなセキュリティー人材を育成をするために、総務省では二〇一七年度から、ＮＩＣＴのナショナルサイバートレーニングセンターにおきまして、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者の情報システム担当者を対象にいたしまして、実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲと申します、このＣＹＤＥＲを実施をしております。
　ＣＹＤＥＲにつきましては、先ほど分科員の方から御指摘をいただきましたＮＩＣＴの研究開発成果を活用しております。組織のネットワークの環境を模擬した仮想環境で、最新のサイバー攻撃についての知見に基づいて、攻撃への一連の対処方法を体験する演習でございます。この研究開発を活用することによりまして、受講者のレベルに応じた複数のコースを提供しております。今年度は約三千三百名の方に受講いただきました。
　総務省といたしましては、引き続き、ＣＹＤＥＲによる実践的なセキュリティー人材の育成を通じまして、我が国のサイバーセキュリティーの更なる向上に貢献をしてまいります。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　まさに実践的なということで、そういったＣＹＤＥＲを使って、攻撃される、また場合によっては攻撃する側になりながらお互いの技術を学び合って、それを現場に生かせるような取組を是非進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、サイバーセキュリティー被害情報の共有と対策の徹底について伺います。
　サイバー攻撃の脅威が高まる中で、攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティー関係組織と被害に係る情報を共有することは、攻撃の全容解明や対策強化を図る上で大変に重要であります。一方で、実際に被害を公表した場合には自組織の信頼低下につながる場合もあり、その情報共有には慎重にならざるを得ない場合もあるかと思います。
　そこで、この問題に適切に対処し、官民の多様な主体がサイバー攻撃や被害を受けた際の被害情報を共有し、迅速かつ適切に対処するためにどのような取組が進められているのか伺います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃の被害に関する情報の共有は、今分科員の方から御指摘もあったとおり、攻撃の全容の解明、対策強化を図る意味で、被害に遭った組織、社会全体にとって有益であるというふうに考えてございますが、実際には、共有、公表による組織の評判への影響、こういうものを懸念をすることなどにより、必ずしも共有が積極的に行われていないという現状がございます。
　したがいまして、官民の多様な主体が連携する協議体でございますサイバーセキュリティ協議会の下に、総務省も事務局として参加をいたしました、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会、この会合を開催をいたしまして、被害に遭った組織が情報共有をする際に参考となるガイダンスの策定に向けて検討を行いました。
　本検討会では、昨年の十二月にガイダンスの案をまとめて、本年一月三十日までパブリックコメントを行ったところでございます。この結果を踏まえて、年度内に策定、公表を予定をしてございます。
　このガイダンスを幅広い主体の方に御参照いただくことによりまして、関係省庁、それから業界における情報共有組織の活動を通じまして、社会全体で円滑かつ効果的にサイバー攻撃の被害に関する情報共有が一層進むということを期待をしております。今後、関係者への普及啓発を進めてまいります。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　このガイダンスによってそれぞれの業界ごととか関係省庁がその情報を共有をしていく、そういった仕組みができ上がって、そして対策もより早く、スピーディーに打てるようになるということは分かったんですけれども、その上で、業界ごととか関係省庁とかそういったものも全て一元的に取りまとめて、情報をしっかりと掌握をして対策を打てるような、そんなこともあってもいいのかなということで、今後是非検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次に移らせていただきます。
　行政書士による、デジタルに不慣れな住民のマイナポータルの利用におけるサポート体制の構築について伺います。
　市民生活が多様化し、自治体の担い手不足も懸念される中で、行政のデジタル化の重要性が増しています。行政窓口で申請書類を記入しなくても簡単に手続ができる書かない窓口は、その第一歩だと思います。さらに、窓口に行かなくてもオンライン上で様々な手続ができる行かない窓口まで発展させることが必要であると思います。
　この書かない窓口、行かない窓口は、公的個人認証を入口とするマイナポータルの利用が必要になります。ここで大切なことは、高齢者などデジタルに不慣れな住民一人一人に寄り添った、きめ細かなサービスを実現することであると思います。そのためには、マイナポータルの操作をサポートする人員体制の整備が必要です。
　書かない窓口では、行政窓口で職員がサポートするので、誰がいつ何をサポートしたのか履歴も残り、安全で安心なマイナポータルの利用が可能であります。一方で、行かない窓口において、デジタルに不慣れな住民には誰かにサポートしてもらう場合があるかと思いますが、この場合、現状のシステムでは、誰がいつ何をサポートしたのか履歴が残らず、場合によっては成り済ましによる不正なアクセスの発生が懸念をされるところでございます。
　そこで、行かない窓口を安全で安心なものにするためには、今日、行政相談や様々な行政手続を通して地域住民に寄り添ったサービスを実施している行政書士による、デジタルに不慣れな住民のマイナポータルの利用におけるサポート体制を整備することは大変有意義である、このように考えておりますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました現行のマイナポータルでは、地方自治体が登録をした手続について、地方自治体宛ての電子申請ができる機能を提供しているところでございます。これらの手続の中には、それぞれの地方自治体の設定にもよりますけれども、本人からの委任状を申請の添付書類として、行政書士等の代理人が自己のマイナンバーカードで電子署名を行うことにより代理申請ができるものもありまして、行政書士等からのサポートを受けることができるというふうに承知をしております。
　なお、この代理申請では、現状、紙の委任状を画像として添付する必要があるなどの課題があるというふうに認識してございます。
　こうした課題への対応を含めて、行政書士の方々を始めとする国民の皆様の声に耳を傾けながら、利用者に安心してマイナポータルを利用していただけるよう、サポート体制の整備やシステムの在り方を検討させていただきたいというふうに思ってございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　例えば、サポートする際の行政書士の資格を確認をし、そして、その方だったら大丈夫ですよと。そして、その操作履歴を保存できる環境なんかが整備できれば、ちょっとしたことでもサポートする、安心してサポートさせてもらえ、ちゃんと履歴が残る。そしてそういう方以外はサポートができない。それでまた安全が担保できる。このようなことで、より安全で安心な行かない窓口なんかもできるのではないか、このように思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、マイナポータルの基盤であるＬＧＷＡＮの安全性と冗長性について伺います。
　ＬＧＷＡＮは、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体と国の各省との、また住民等との間の情報交換手段を確保するものであります。これは先ほどのマイナポータルの基盤でもあります。
　そこで、書かない窓口、行かない窓口を安全に安心して活用するためには、その基盤であるＬＧＷＡＮの安全性と冗長性の強化が必要であると考えますが、その現状についてお聞かせください。
○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。
　ＬＧＷＡＮは、自治体間及び自治体と政府間を相互に接続した行政専用の閉域ネットワークでありまして、ファイアウォールの設置や通信経路におけるデータの暗号化、また専門家による二十四時間三百六十五日のセキュリティー監視などにより、高度な安全性を確保しております。また、二つの異なる通信キャリア網でネットワークを二重化することで冗長化を図っております。
　このように、ＬＧＷＡＮは、自治体間及び自治体、政府間の安全な通信の確保において極めて重要な役割を果たしているところでございますが、最新のサイバー攻撃の脅威や最新のセキュリティー技術の動向も踏まえまして、引き続きネットワークの安全性と冗長性の確保に努めてまいります。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、大規模災害に備える、救命と医療の広域連携について伺います。
　初めに、本日発生したトルコ南部の地震、また今月六日に発生したトルコ・シリア大地震により犠牲になられた方々に深く哀悼の意をささげるとともに、被災された方々、また支援に当たられている方々の安全と無事、心よりお祈りを申し上げます。
　さて、日本においては、現在、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が予想されているところでございますが、大規模災害では救助や支援の遅れや、電気、水道、通信などのインフラの復旧に時間を要することが想定され、被害の予防や発災後の迅速で効果的な対応が求められます。
　そこで、大規模災害に備える消防や医療の広域連携について伺います。
　初めに、緊急消防隊は、被災地の消防力のみでは対応が困難な大規模な災害の発生に対して、消防庁の要請により出動し、市町村の消防本部との連携の下、被災周辺地域の拠点において部隊が編成され、現場での救援活動を展開するというふうに伺っております。この緊急消防隊が迅速かつ的確に現場での救援活動を展開するためには、様々な機材の整備とともに、高度な情報収集能力や指揮、連携能力が求められます。
　そこで、首都直下地震や南海トラフ地震のような大規模災害が発生した場合、どんな指揮系統の下で、具体的にどんな地域の消防隊がどのような装備でどんなタイミングでどんな場所に集結するのか、また、集結した拠点においてどのように情報を収集し、整理し、どのように被災地での救援活動が展開されるのか、具体的にお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　緊急消防援助隊、緊援隊につきましては、基本的に、被災地の都道府県知事から消防庁長官に応援要請し、消防庁長官から被災地外の都道府県知事に出動の求め又は指示を行い、被災地に部隊が出動することになってございます。
　出動の際には、被災地の近くに進出拠点を消防庁が決定いたしまして、緊援隊は、決定後直ちに進出拠点に一時的に集結した後に、被災地に向かうことになります。
　また、具体的に緊援隊としまして出動する隊についてでございますが、消火小隊を始め、救助用資機材を装備します救助小隊、必要な食料やテントなどを備え、輸送、補給活動を行う後方支援小隊などとなりまして、これらが都道府県大隊を構成し、出動いたします。
　また、それに先立ちまして、各都道府県大隊が円滑に活動できることが重要でございますが、指揮支援部隊及び統合機動部隊が、出動の求め又は指示後一時間以内に迅速に出動することとなってございます。その中でも統合機動部隊につきましては、ドローンなどを用いまして被災地の情報を収集し、また航空小隊に属する消防防災ヘリにより収集されました上空からの情報とともに、後続する部隊に共有をいたしております。
　緊援隊が被災地に到着した後につきましては、被災地に関する情報が集約される被災地の市町村長の指揮の下で、消火、救助等の活動が行われることになります。
　今後とも、引き続き、緊急消防援助隊が迅速かつ的確に活動できるよう、消防本部や自治体からの意見を丁寧に聞きまして、基本計画の見直しや、無償使用制度による特殊車両等の整備、補助金や地方財政措置による消防力維持のための財政支援などによりまして、体制整備に万全を期してまいります。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　まさに、情報収集については、ドローンを活用していただいて上空から現場の実態を確認して、それを本部で整理をしていく、そして、どこに何が必要なのか、そんなことも是非進めていただければと思います。
　また、今きっとドローンにはカメラしかついていないと思うんですけれども、場合によっては、現場の人を励ますために、スピーカーをつけて、ここで頑張ってくださいねとか、こうですよとか、今状況はこうなんですなんということも伝えられるような、そんな装備も検討していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、大規模災害により医療が逼迫した都道府県に対する全国規模でのＤＭＡＴ、災害派遣医療チーム等の派遣体制の整備について伺います。
　首都直下型や南海トラフ地震などの大災害での消防による救援活動は、今のそういった特別な計画によって全国規模で迅速かつ適切な対応がなされることは確認されましたが、医療の提供においては、まさに、都道府県では、大規模災害に備えて、病院機能を維持するための施設の耐震化の促進や、ＥＭＩＳ、広域災害救急医療情報システムによる情報連携体制を維持するために衛星回線への接続とか、あるいは通常の六割程度の発電容量を備えた自家発電体制の整備など、災害対策を着実に進められていることは伺っております。
　また、災害発生時の現場への迅速な医療の提供のために、指定医療機関の医師や看護師で構成されるＤＭＡＴを編成し、都道府県保健医療調整本部の要請に応じて現場への医療が展開される体制も整えられていると伺っておりますが、ここで、首都直下地震や南海トラフ地震のように広域、広範囲に及ぶ被害が想定される場合には、都道府県だけでは対応することが困難な場合もあるかと思います。
　そこで、大規模災害により医療が逼迫した都道府県に対して、全国的な規模でのＤＭＡＴ等の派遣における指揮系統や手順の整備の現状と今後についてお聞かせ願えますでしょうか。
○森光政府参考人　災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴにつきましては、都道府県がＤＭＡＴを派遣することができる医療機関をＤＭＡＴ指定医療機関として指定をいたしまして、災害発生時には、ＤＭＡＴ指定医療機関に所属しますＤＭＡＴが、都道府県からの要請に応じて医療活動を行っているということでございます。
　議員から御指摘をいただきました広域の派遣、これのスキームでございますけれども、被災都道府県において、管内のＤＭＡＴだけでは対応が困難である、更なる支援が必要と判断した場合には、被災をしていない都道府県に対して災害対策基本法に基づきまして応援を求め、当該都道府県が管内のＤＭＡＴ指定医療機関に対しＤＭＡＴの派遣を要請するということが行われます。派遣をされましたＤＭＡＴは、被災都道府県のＤＭＡＴ調整本部、ここにおいてその活動が統括されるという仕組みになってございます。
　なお、ＤＭＡＴは、派遣先であります被災した都道府県の負担にならないよう、ＤＭＡＴの活動に必要な医療資器材、医薬品、これだけのみならず、食料や燃料、そして宿泊場所等については自ら確保しながら継続した活動を行うということを基本としております。
　引き続き、厚生労働省といたしましては、都道府県と連携し、必要な災害医療の人材の育成、これを含めました災害医療提供体制の拡充に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　まさに災害が発生し、そして、自分のところのＤＭＡＴだけ、医療だけではもう間に合わない、いろいろな病院も被害を受けてしまった、そのときにはまず手を挙げて、そしてどこかの都道府県にお願いをする、そしてお願いをされたところは、その地元のＤＭＡＴの皆さんに、今日こういう応援の要請が来ました、どうですか、大丈夫です、うちで行かせていただきますということで、それでは行きましょう、そういう流れになるということでよろしいですね。よく分かりました。
　としたら、今度は、事前に都道府県同士の連携も、もしこういうことがあったらこんな連携で、こことこうやって連携をしながらというそういったこともうまく調整をしながら、いざというときにその連携がスムーズにいくような、そんな取組もしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　また、ＤＭＡＴの皆さんも、自給自足で、全て、資器材も持って、薬も持って、そうやってできるということで、その辺のきちっとそれを更新したり維持をしていくことも大変なのかなと思いますので、その辺に対しての適切な対策もよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、最後の質問に入らせていただきますが、被災現場での緊急消防隊やＤＭＡＴ、災害派遣医療チームの連携について伺います。
　ここで、被災地の緊急消防隊とＤＭＡＴの情報連携は、被災者の救援や救護を迅速かつ適切に進める上で非常に重要と考えます。先ほどのドローンの情報なんかも、こういうところにけが人がいるがこういう状況になっている、だったらこういうメンバーが行っていただいた方がいいとか、ちょっと近寄れないのでまずこういう態勢で道を開けますとか、そんな情報連携があった方がいいのかな、このように思うんですけれども、その現状と今後についてお聞かせ願えますでしょうか。
○澤田政府参考人　緊急消防援助隊、緊援隊を始めとします消防機関とＤＭＡＴの情報共有、そして活動調整につきましては、被災者の救援、救護を迅速かつ的確に進める上で非常に重要でございます。被災都道府県や被災市町村の災害対策本部に設置されます活動調整会議でこれが行われることとなってございます。
　活動調整会議におきましては、各機関の活動や要救助者に係る情報、救急搬送と搬送先病院に係る情報などの共有や調整が行われておりまして、緊急消防援助隊を始めとする消防機関やＤＭＡＴが連携を図りながら効果的に活動を行える体制となっております。
　また、被災現場におきましても、必要に応じて現地の合同調整所を設置をいたしまして、緊援隊やＤＭＡＴ等の活動主体が円滑に連携、調整しながら活動することができるよう取り組んでおります。
　消防庁といたしましては、ＤＭＡＴを始め関係行政機関との連携につきまして、更に効果的に行えるよう、大規模災害時の救助・捜索活動における関係機関連携要領を今年度作成をいたしまして、具体的な連携項目あるいはトゥー・ドゥー・リストをお示ししております。今後は、この要領に基づきまして全国各ブロックの訓練や各自治体での訓練を行うことなどによりまして、関係機関との更なる連携能力向上に努めてまいりたいと存じます。