Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　基本的には二回目の間隔も違っておりますし、一般の方々が打つところにおいていきなりモデルナが入ってきますと、同じワクチン打っていただかなきゃなりませんから、非常に煩雑といいますか、説明も含めて大変混乱をするおそれがあるわけでありますから、そこも踏まえて御検討いただかなきゃならないと思います。
　しかし一方で、例えばこれ、起こるか起こらないかは別にして、今、先ほどファイザーのワクチンいつ来るんだという話がございましたが、一時的にどうしてもファイザーのワクチンが入ってこないという中で、しかし接種体制は組んでいる、何とか早く打ちたいという場合に関して、そこが区分けができるということであればモデルナのワクチンをそこに配送するということは十分にあり得る話でございますので、そこは、リスクというか、自治体においていろんな混乱が生じる可能性というものをある程度御判断いただいた上でモデルナを要望されるということもあり得るんであろうなと、そこは十分に我々も相談に乗っていきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　じゃ、それぞれの自治体に手を挙げていただくということで、どうされるかというのは国等の連携の中で判断していただくということだと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、次ですけれども、県、政令市の大規模接種会場について河野大臣が、三十の自治体から設置の意向を確認したと発表をして、これから具体的な内容を詰めていきたいと、そして必要に応じて予約システムなどの支援をサポートすると、このようにおっしゃったわけですけれども、これら自治体独自の大規模接種会場の運営費等は国が全面的に負担をすると、このように理解しておりますけれども、予約システムについても市町村と綿密に連携しながら、結局、二重予約であるとか架空予約などを防ぐシステムの構築が必要だと、このように思います。
　国による支援というのはどのようなサポートが可能なのかというのをひとつ教えていただきたいのと、そして、全国の自治体が設置予定の大規模会場について、詳細が決まったところからできれば一覧にして国民に情報提供をしていただけると大変助かると、このように思っています。接種の機会が少しでも増えることを期待する多くの方々に応えるためにもこの点は是非お願いしたいと思いますけれども、こやり大臣政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員ももう重々御承知のとおり、各自治体は、それぞれの接種システム、それぞれ特色があって違いますし、これから設置されるまさに大規模接種会場も、各地域に応じてそれぞれやり方等を含めて工夫なり違いがあると思います。
　したがいまして、国といたしましては、各それぞれの自治体がどのような課題で困っておられるのか、これ、まずは丁寧にお聞きをしながらそれぞれの課題に応じて対応していく必要があるというふうに考えておりますので、厚労省のサポートチームあるいは総務省など関係省庁とも連携しながら、個々の自治体の課題に応じた形で対処をしていきたいというふうに考えております。
　また、大規模接種会場、これから進んでいきますので、良い事例様々出てくると思います。予約システムについても様々な工夫が出てくると思いますので、そうした良い事例、好事例を横展開するためにしっかりと情報提供をしていきたいというふうに思っております。
　また、大規模接種会場でございますけれども、今週から御承知のとおり愛知県、群馬県、宮城県で開始をされており、そしてまた今日からは神戸市で、これはファイザーのワクチンでございますけれども、使った大規模接種会場が開始をしています。
　委員先ほどお話がありましたように、三十の自治体から御意向があるというふうにお聞きしておりまして、それがまだ時期も含めてそれぞればらばら、ばらばらというかばらつきもございますけれども、国といたしましては、しっかりとこうした大規模接種会場に関する情報について情報提供していきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今、最後にこやり政務官がおっしゃっていただいた情報提供、最後、しますというふうに御答弁いただいたところですね、できる限り厚労省のホームページなんかでも、日本地図があってどこどこにどんどん増えていったという、決定次第増えていけば、またそういうものをＳＮＳを通じて発表をどんどんしていただければ、やっぱり打たれる方はおじいちゃん、おばあちゃんであったりするわけですけれども、若い人たちはＳＮＳを通じてそういう情報をつかみますので、そうすると、自分の田舎にいるおじいちゃん、おばあちゃんにこういうところでできることになったよと連携もすることができるんじゃないかというふうに思いますので、全体を早く進めるためにも是非そういうことをお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　では、続いて、健康保険法の改正案についてお伺いをしたいと思います。
　この改正案は、法案名に全世代対応型とあるように、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、まさに全世代型社会保障の構築に向けた重要な法案であると、このように考えております。
　まず、二割負担となる七十五歳以上の対象者は三百七十万人と想定される中で、特に影響が大きい外来患者について施行後三年間は一月分の負担増を最大でも三千円に抑えると、こういう配慮措置を導入することになっておりまして、負担増となる方のうち約八割がこの緩和措置の対象になる見込みであるということでございます。
　具体的には、同一医療機関での受診について負担額が月六千円を超えた医療費については、それが一割負担になるように高額療養費の上限額を設定することにもなっておりまして、急激な負担増を抑制すると、このようにもなっている。
　そこで重要なのが、こうした後期高齢者の高額療養費に係る申請の事務についてなんですけれども、各都道府県単位の後期高齢者広域連合がここを担当するわけですよね。一連の事務処理への対応だけでなくて、高額療養費の請求漏れとか銀行振り込みについても滞りがないようにしなければならないというふうに考えておりまして、広域連合の責任をやはりしっかり明確にして、市町村の協力や連携とともに、広域連合自体に対する具体的な支援策がやはり必要なんではないかというふうに考えております。この点についてどう考えておられるのか、田村大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　午前中もお話ありましたけれども、急激な負担の軽減ということで、外来の方々に関して、高額療養費を使って一月その増加分を三千円に抑えていこうということを三年間対応していくということ、これは非常に重要な対策だというふうに思っておりますが、これに関して、やはり高額療養費という形でございますから、まず申請をいただかなければならないということであります。それは、もちろん同一医療機関ならばそこで計算していただきますけれども、同一医療機関でなければ、その後、四か月後償還みたいな話になってくるわけでありますので、そこをどうするかというのは非常に難しい話であるという多分御認識なんだというふうに思います。
　全体三百七十万人対象者いるうちの八割ということで二百八十万人ぐらいがその対象になるわけで、そういう意味からいたしますと、やはりしっかりと申請勧奨をしていくということは重要であります。
　しかし、それ以前に、まず口座登録をいただいていれば、これは初回申請いただかなくてももう対応ができるわけでございますので、対象者に対してやはりしっかりとそこは、口座登録勧奨という言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、登録してくださいというようなお願いを広域連合等々からもしていただかなきゃならないと。それで口座登録していただければ、これはお手間をお掛けせずに高額療養費が使えるという形になるわけであります。
　それに関しては、厚生労働省も広域連合と協力しながらそのような対応を進めてまいりたいというふうに思いますし、様々な手続上、いろんな事務的な手間等々いろいろある中において、システム等々もコロナ禍においていろいろと対応していかなきゃならないということでございますので、そのシステム面での対応も含めて、これは法律が成立後でありますけれども、広域連合と調整を進めてまいりたいと思います。
　いろいろと今考えているところはありますけれども、まだ十分に広域連合と詰まっていないところがございますので、ここはなるべく簡素にといいますか、手間が掛からない方法でどういう方法があるかということはしっかりと検討してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、周知広報も含めて広域連合としっかり協力して、国民の皆様方、対象者の方々にこういう方法があるということをしっかりと御理解いただくように努力してまいりたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　次に、傷病手当金についてお伺いをしたいと思います。
　ちょっと一問、時間の関係で飛ばさせていただきたいと思いますけれども、傷病手当金は、病気やけがで休業した場合に最長一年六か月支給されるわけでございますけれども、現行制度は、例えば、支給開始から二か月後に職場復帰した場合は、残り一年四か月をいつでも使えるという仕組みにはなっていないわけでございますので、その後、同一の病気やけがで再び休んだ場合に、当初の支給開始の日から暦の上で最長一年六か月までの間はこの手当金を受け取ることができますけれども、その先は不支給になってしまうというのが今の現状でございます。このために、一年六か月の支給期間のうち実際に使われた期間は三十日以下が最も、三十日以下というのがやはり最も多くて、平均の受給期間は百六十四日間、五・五か月というのがございます。
　そこで、公明党は、この傷病手当金の支給期間を通算化するようにかねてから主張してまいりました。私自身も、政調の事務局にいたときからの関わりですのでもう七年越しこの問題に関わってまいりまして、私は当時バッジがございませんでしたので、様々、代表質問を含めて、また衆議院の我が党の議員にも様々質問していただくということがあってやっと、なかなかやはり法案に持ってくることまでできなかった、それがやっと今ここまで来たということを、私の中でも非常に感慨無量でございますけれども、そういう中で、やっと今、法改正で通算化するということの実現する運びになっているということは大変うれしいことでございます。
　ところが、この傷病手当金というのは保険加入者の権利でありますけれども、やはり申請主義になっているということなんですね。その申請書類には事業主が記入する項目が必須になっておりまして、この中小企業の事業者の中には、制度に対する無理解であったり病気に対して理解を示していただけなかったりして申請そのものがもうできなかったという、できないという労働者からの実は私も相談を受けたことがございます。
　やはり企業に対してもしっかり周知をする、また本人もこのことをちゃんと知っているということが大事なわけでございます。せっかく救済する制度があって、更にその制度がより良く拡充をされるのに、それが使われなければ全く意味がないというふうに思うんですね。
　そういう中で、傷病手当金の支給期間の通算化についてしっかり周知をしていただくということと、やはり事業主の方たちにこの傷病手当金制度の活用をしっかり促進をしていただくように周知をお願いをしたいと思います。この点については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな形で医療の高度化といいますか、治療方法等々のいろんな改善がある中で、例えばがん治療なんというものも以前と比べて幅広い治療方法が出てきて、言われるとおり、通算ということが非常に重要になってきたということで、委員の御努力もあって今回このような形で一年六か月通算できるという形になったわけでありますが、幾ら制度改正しても御理解いただいていなければ使えないわけで、まず事業主が御理解いただかなければいけない。これ、第一義的に事業主が分からなければこれ何も伝わっていかない、従業員にも伝わっていかないわけでありまして、事業主に御理解いただく。
　それから、従業員、被保険者の方々にも十分に伝えていただかなきゃいけないということで、特に被保険者の場合は保険者から伝えていただくということが多うございますので、そういう意味では、そういう広報の資料みたいなものをしっかりとこれは提供をさせていただきたいというふうに思っております。
　今言われたように、事業主が例えば理解がなかった場合、当然のごとく申請書を、証明書といいますか、それをちゃんと出しても対応していただけないというようなことはあってはならないわけでありますし、そういうようなことがあった場合には、当然これは厚生局等々に申し出ていただければ対応させていただきたいというふうに思っておりますので、しっかりとまずは広報をする中において、労働者の方々が守られている制度であるということを御理解をいただき、事業主にもより労働者の方々に高い能力を発揮していただくためにはこういう安心できる仕組みというものがあるんだということを周知することが重要であるということを御理解いただきながら、取りやすい環境をつくっていただくよう我々といたしましても努力してまいりたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　ちょっと時間の関係で、もう一問ちょっと飛ばさせていただいて、傷病手当金のこの支給期間の通算化によって大事になってくるのは、どれだけ使われたのかということを、しっかりそのことを把握しておく必要があるわけですけれども、保険者が文書により確認できる範囲内で対応することになっているわけでございますので、そこで具体的な文書の保管期間をどうするのかなんですね。
　長期に保存する必要があると思いますけれども、何年間保管するのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　傷病手当金の支給期間の通算化におきましては、傷病手当金を受給していた方が一定の期間出勤した後に同一の、再度同一の疾病の療養のために傷病手当金を申請した場合に、保険者におきまして、過去の傷病手当金の支給記録等も勘案いたしまして、疾病の同一性の判断あるいは疾病等に対して支給可能な傷病手当金の残日数の管理を行うことになります。
　この傷病手当金を含む各種保険給付の記録に関する文書の保存期間につきましては、厚労省におきまして画一的な保存期間を定めておりませんで、各種保険給付を円滑に行うのに必要な期間を各保険者で設定をいたしております。例えば、協会けんぽでは五年間でございますし、健保組合では、実態は様々でございますけれども、健保連が示す規約例では十年間になっております。
　このため、今般の改正法の傷病手当金の支給記録の保存期間につきましても、現行の各種保険給付の記録と同様に各保険者において適切に設定していただくこととなりますけれども、なおでございますが、再度病気で働けなくなった際に、仮に、文書保存期間の経過によりまして、過去の傷病手当金の支給記録が確認できずに過去に支給した疾病と同一の疾病とは判断できなかった場合には、新たな傷病として傷病手当金が支給開始されることになるというふうに考えております。
○塩田博昭君　最後に、自衛隊の大規模接種センターについて、端的にちょっとお伺いします。
　大規模、東京、大阪のセンターが次の予約開始を始めまして、初回のときにあった架空予約等への対応、模倣犯へのシステム改修がどこまで進んだのかということと、今電話による問合せが始まりましたけれども、その対応は十分に対応できているのか、この二点、お願いします。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　架空予約を防止する観点から、市町村コードにつきましては、真正な情報であることが確認できるようシステム改修を実施いたしまして、既に、架空の市町村コードによる予約の受付を実施することができないように対応済みでございます。また、ワクチン接種の対象になっていない六十五歳未満に該当する生年月日による予約の受付につきましても実施することができないように対応済みでございます。
　また、自衛隊大規模接種センターに関する様々な御質問にお答えするため、二十一日から、土日祝日を含む午前七時から午後九時までの間、専用お問合せ窓口を東京、大阪の両センターに設置したところでございます。先週二十一日は、一日当たり東京センターにおきましては四千二百五十件、大阪センターにおきましては約三千七百件のお問合せに対応し、その内容の大半は、予約システムの入力方法に関することや予約の確認でございました。オペレーターにつながらないとの事象は発生しておりません。
○塩田博昭君　時間となりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私も、今日から健康保険法の改正案についてでありますが、最初にコロナ関連について何点か質問をさせていただいて、その後、健康保険法の改正について質疑をさせていただきたいと思います。途中、質問の飛ばしたりとか順番を変えたりとか、時間の都合であるかと思いますが、何とぞ御容赦のほどお願いをしたいというふうに思います。
　新型コロナウイルスの感染状況でありますが、依然として大変厳しい状況だというふうに思います。大阪、兵庫、また東京もそうですが、今月末までになっておりますけれども、やっぱり解除ということには、もうなかなか数字見ただけでも難しいなというふうに思います。大阪も、新規の陽性者数は減ってきてはおるんですけれども、重症病床の使用率については九〇％を超えておって、とてもじゃないですけれども解除はできないというふうな状況であります。
　そんな非常に厳しい中で、またこれ緊急事態宣言を、ただでさえ厳しい中で、飲食店とかそれから大規模百貨店とか、皆さんそうですけれども、またこれ延長するんですかというふうな状況にあるわけでありますが、やはり人の命を守るためにもやむを得ない部分もあるというふうに思いながらも、みんなが今苦しみながら考えておるというところだというふうに思います。
　そんな中で、まずお聞きしたいというふうに思いますが、田村大臣は、この厚生労働委員会なんですけれども、よく何とやゆされている人がいるか御存じですか。知りませんか。強制労働委員会と言う人がいますね。強制労働委員会だというふうに、議員の中でもよく言うし、それ以外の方でもよく言われる状況があります。非常に今回も、今日なんかも六時間ですよね。田村大臣、昨日なんかは決算委員会で一時から六時までびっしりおられたんだろうというふうにも思いますし、衆議院の方では七時間コースの日もあったというふうなことも聞いておりまして、大変なこの緊急事態宣言下において法案の質疑にかなり時間が取られているなというふうに思います。
　田村大臣は、この法案のもちろん対応も大事ですけれども、当然、厚生労働省がメーンになって新型コロナウイルスの対応に当たっておられるわけですから、所管大臣として当然この新型コロナウイルスにも対応していただいているというふうに、我々はそう思っているから、コロナ関係もみんなそれぞれ質疑をしているわけであります。
　そんな中で、一度お伺いしたいなと思っていたんですが、こういう国会対応以外の公務ができる時間というのは一日どれぐらいあるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員会が終わった後がほとんどであります。
　ただ、委員会が終わった後も、御承知のとおり、公務といいますか、官邸で例えば五大臣会議でありますとか、それ以外のいろんな会議が官邸で、委員会が終わった後、五時半だとか六時から入ってくることもあります。
　とはいいながら、コロナの報告を受けなければならない、それはもう様々な分野ありますので、役所で大体、どうでしょう、一時間、小一時間、一時間ぐらいですかね、そういうのを受けることが多いわけでありまして、ただ一方で、公務というよりか、アドバイザリーボードという会がありまして、これなどは水曜日か木曜日か、そのときによって違いますが、委員会が終わった後、例えば六時半から、七時から二時間から二時間半ほど、大体そういうもの出させていただいておるということであります。
　コロナの仕事に関しては、これ何としてもやらなきゃならないので、合間を、合間を縫ってと言ったら怒られちゃいますね、何というんでしょう、合間ではないんですが、しっかり時間を確保して対応させていただきますが、他の、実は厚生労働省の業務というのはもう本当に各般にわたっておりまして、コロナのこの感染症があろうがなかろうがいろんな国民の皆様方の生活に関わるものでありますから、そういう業務に関してはもう本当に合間を縫わせていただきながら対応させていただいておるということでありますが、これも法案を提出をさせていただいておるものでありますから、国会で御審議をいただくということは非常に重要な我々行政としては仕事でございますので、しっかりとそれぞれ委員会対応をさせていただきながら様々な業務をさせていただいておるということでございます。
○東徹君　法案の閣法の対応もそうだし、コロナの対応もそうですし、それ以外の国民生活に関わる様々な厚生労働省が所管している部分に応じても対応しなきゃいけないと。一日何時間ぐらいですかというふうにお聞きしたかったんですが、ほとんど実は対応できる時間って余りないんではないのかなというふうに思うわけですね。
　コロナだけでも、非正規雇用の問題とか貧困問題とか雇用の問題とか雇用調整助成金のこととか、それからまた治療薬のこと、ワクチンのこと、また様々なそのワクチンの接種のシステムであったりとか、様々なことにやっぱり対応していただきたいということでここで皆さんが質疑されている。
　我々は、田村大臣はそういって検討しますとかと言ってくれているから、終わったら時間取って、そのことについてどうなんだとかいって事務方を呼んで聞いて、そしてまた指示出す、決断して指示を出す、そういったことを繰り返しやっていただいているんだろうというふうに多くの方は思っているんですけれども、でも、それにしても非常に時間が取りづらいというふうに思うわけであります。時間、足りているんでしょうかね。
○国務大臣（田村憲久君）　これは時間をつくり出してでもやらなきゃいけない話なので、ここでいただいて検討すると言ったことは、私が膝詰めでというのはこれはもう無理な話なんですが、担当部局で検討したことの報告をもらって、これでは東議員が納得しないんではないかと、もうちょっと考えろとか、こういうような形で対応させていただいているということであります。
○東徹君　非常にどう考えても、やっぱりそういうことに対応できる実質の時間というのがやっぱりないと思いますね、月曜日から金曜日まで考えているとですね。本会議でも出ないといけないこともやっぱり度々あるわけでありまして、そう考えると、やっぱりこういう危機管理の対応はきちんと考えるべきだというふうに思っておりまして、今はこういった新型コロナウイルスのパンデミックということで緊急事態宣言出されている、そういった有事のときの国会の対応の在り方というのはこれはちょっと一度、やっぱり与野党もそうですし、もちろん閣僚の皆さんとも一緒にこの国会の在り方というものをやっぱり考えなくてはならないというふうに思います。
　イギリス議会でも、前に梅村議員がオンラインで委員会できないですかというふうに言っていましたけれども、イギリス議会なんかはオンラインで委員会、会議なんかもやっているわけでありまして、やっぱりこういった危機管理のときの対応の在り方というのはやっぱり別で考えるべきだというふうに思っておりますので、与野党共にやっぱりそういった緊急事態、有事のときの在り方というのを、国会の在り方というのを考えるべきだというふうに思いますし、大臣、やっぱりそういう状況にあるんだと、厳しいんだということをもっと訴えていただかないと変わらないんじゃないのかなというふうに思っていて、現状でこのまま行っていたんではなかなかこの新型コロナウイルスの感染状況も落ち着いていかないというふうに思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　そんな中で、ちょっとワクチンのことについて私も、ちょっと細かいことで申し訳ないんですけれども、やっぱり市町村からすれば、やっぱり財政のあるところ、ないところとありまして、財政力の厳しいところの市長さんからいろいろとやっぱり御心配があってお聞きしていますので、ちょっと二点ほど、ワクチンの接種の記録システム、ＶＲＳについて質問させていただきたいと思います。
　これ、政府の方では一日百万回目標ということで、七月末には高齢者は打ち終わるということであります。それは、もうもっと一日でも早く前倒しできれば更にそれにこしたことはないというふうに思っているわけでありますが、このワクチンの接種記録システムなんですけれども、この事務作業も結構大変だというふうに聞いておりまして、この事務についてもこれ省力化を進めて医療機関の負担を減らしたりとか、そういったこともしないとなかなか協力してくれないというふうなことも聞いておりますが、この点どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳにつきましては、四月十二日の高齢者接種の開始に合わせて運用を開始し、昨日までに約二百七十万回分の接種記録を入力いただいているところでございます。
　システムの構築に当たっては、医療機関も含めた接種現場での入力をタブレット端末による読み取りとするなど、簡便な方法で接種情報を登録できるようにする、ログインに必要なＩＤを従来から医療機関が利用しているＧ―ＭＩＳと同一のものとする、医師会等と連携し、分かりやすい操作説明の動画を配信する、土日祝日も含めてヘルプデスクによる問合せを受け付けるなど、システムの入力負担の軽減ときめ細やかなサポートに十分留意をして進めているところでございます。
　引き続き、自治体や医療機関等の声を伺いつつ、きめ細かく相談に乗りながら運用を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　いろいろと対策を考えていただいておりますけれども、ＶＲＳの事務作業をこれ厳格に求めていくということは非常に大事ですね。
　ＶＲＳの事務負担を自治体でこれ引き受けることも考えておるわけでありますけれども、その場合、自治体でも、今の人員ではなかなかちょっと対応できないというふうな自治体もある。事務に係る費用がどうしてもこれは増えてしまうんだということで、こういった費用について、国が全額これを負担していただけるんだろうかと、そうすることで、自治体が心配なく、一回でも多くワクチンを接種できるんだということをお聞きしたりとかするわけですが、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　このＶＲＳでありますけれども、接種記録を打ち込んでいただくということで、これがあることによって接種情報というものが分かるわけでございますので、非常に重要なものであります。当然その分だけ負担が増えるわけでございますので、その掛かり増し費用に関しましてもしっかりと国の方でこれは見させていただくということであります。
○東徹君　ありがとうございます。
　それでかなり市町村も安心して人を増やして、そしてしっかりと、七月末という通達が何か来ておるようでありまして、私も前、見させていただいたら、なるほどなと、こういう形で市町村に来ているんだなというふうに思っております。何とか七月末を目標に、できればもっと早く、一日でも早く打ち終わるということが非常に大事だというふうに思っておりますので、みんなで頑張っていきたいというふうに思います。
　続いて、もう一問、特定接種のことについてお伺いをしたいと思うんですけれども、この新型コロナウイルスというのは、やっぱり本当、何というんですかね、先日、ちょっとテレビの報道番組を見ていて、看護師さんの方がすごく言っておられました。自分はこの病院でいろんな人の死に会ってきたけれども、このコロナによる死ほど、何というんですかね、もう無情なものはないというか、ひどいものはないというか、もう本当厳しいものはないというふうなことをおっしゃっておりました。それだけやはりコロナで亡くなられた方と御家族が、もう会うことができなくて、そして火葬場で遺骨になって返ってくる、それで初めて対面ができるというケースが多いということで、これほど無情なものはないというふうにおっしゃっていました。だから、そのためにもワクチン接種を一日も早くやっていくべきだということでお伺いをしていきたいというふうに思うわけでありますが。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法ですけれども、医療従事者や介護職員のほか消防や警察など、いわゆるエッセンシャルワーカーなどに対してもこれ優先的にワクチン接種をする特定接種という仕組みがあるわけなんですね。あるんですけれども、ただ、東京なんかは、独自に人を集めて接種会場を設けて、東京消防庁の職員を優先的に接種を行っていくということが発表されました。もちろん、救急隊員の方とかやっぱりそんな方には、公務員であっても優先的に打っていってもらわないと駄目だということもあります。
　また、これから全国考えた場合には、災害があったときにはそういった消防関係の方なんかにもやっぱり打っておいてもらわないと、いざというときには困るというふうなことも考えられるというふうに思います。
　特定接種の仕組みを使えば、特措法に基づいて要請や指示によって接種の担い手を確保することもこれできるわけであります。これ、今後ワクチンの供給量が増えてくることも踏まえると、国民生活の基礎を守るためにも、高齢者への接種と同時並行でそういった特定接種も進めていくべきというふうに考えますが、この点についてはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、言うなれば、優先順位を決めさせていただいた分科会で御判断いただいて、御了解いただいてこういう形をつくっているんですが、基本的には、やっぱり医師、高齢者、その他基礎疾患をお持ちの方々、こういう方々を中心にこれはもう優先順位決まっておりますので、お打ちをいただくということであります。
　今言われたエッセンシャルワーカー、それぞれの自治体において考え方いろいろ違うので、何をもってしてエッセンシャルワーカーと言うかというのは難しいんですが、こういう方々への対応という意味からすると、基本的には、今ワクチンがどうしても接種残りがあるというのがあります。こういうものをどう使うかというのは、これはもう各自治体で、基本的には接種券配っている方にお願いしたいということは言っておりますけれども、なかなかそういう方が本当にそこにすぐ集まるかというのはこれは難しい話なので、ある程度、これは個人的に私は、自ら住民の方々に、こういう方々には残ったワクチンを打っていただきますよということをあらかじめ開示をいただいて、御理解いただいて打っていくというのが一番いいんだろうと思いますが、そういうような工夫をしていただきながら住民の方々に御理解いただいてそういうものを有効に使っていただきたい、こういう思いです。
　問題は、今委員が言われたのは、そういう打ち残りじゃなくてもうちょっと大々的に打つのはどうだという話でありますが、少なくとも、今、高齢者の段になっているわけですよね。これ優先順位ありますから、ここが乱れる形でやってもらっては困るわけでありまして、例えば、ファイザーで今コールドチェーンつくって、そこで接種券配って、今順次計画を立てて打っていただいています。
　それが混乱してそこが滞るようだとそもそも優先順位というものが成り立たないわけでございますので、そこはもうマストでちゃんと順序をお守りをいただきたいという形であります。それ以外で何らかの方法があるというのならば、それはいろんな考え方あると思いますが、まずは分科会でお認めをいただいた優先順位というものの今の計画を壊さない形の中で対応いただきたいということであります。
○東徹君　分科会で認めていただいた優先順位だけではなかなかやっぱり国民の理解が広まっていないのかなというふうに思ったりもします。
　当然、これ救急隊、消防隊なんかはやっぱり打ってしかるべき人たちですけれども、そういう者も当然打つようにしていくとか、警察官とかそういった人たちもやっぱり必要なんじゃないのかなというふうに思います。
　あとは、特定接種とは離れて、いろいろ、市町村長が打った打たないでいろいろと報道等もありましたけれども、そういった人たちもやっぱり司令塔なわけですから、やっぱり打つべきだというふうに思いますし、何度も言っていますように、やっぱり田村大臣なんて真っ先に打ってもらわないと困るし、西村大臣もそうですし、そういった方がやっぱりどんどんと打っていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、法案の方について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、生活保護の方から質問させていただきたいと思います。
　今回の法案で、生活保護の医療扶助にマイナンバーによるオンライン資格確認を導入して、本人確認の実施と事務の省力化を進めるということであります。
　当然これはやっぱり進めていくべきだというふうに思いますが、行政のデジタル化を進めていく上で重要な取組なんですけれども、マイナンバーカードを持っている生活保護の方というのは一体これどれぐらいなのか。生活保護受給者におけるマイナンバーカードの保有率、今どれぐらいか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お尋ねいただきました生活保護受給者に限ったマイナンバーカードの所持率というものは把握してございません。全国民ということで見ますと、令和三年四月一日現在で二八・三％に交付済みというふうに承知いたしております。
○東徹君　ちょっと、生活保護の方々にマイナンバーカードによる資格確認を導入するということですから、ある程度の実態把握というのはまず前もってやってほしかったなというふうに思いますね。
　受給者本人にこれマイナンバーカードを持ってもらって、医療機関側にもこれカードリーダーがなかったら駄目なわけでありますけれども、このカードリーダーの活用がなければこれは進まないわけですけれども、そのためにどういった対策を行っていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘いただきましたように、医療扶助のオンライン資格確認導入ということになりますと、一つは、マイナンバーカードの取得を進めていくということが必要でございます。
　この点につきましては、受給者にとりまして、毎月の医療券の受取が不要になることですとか、あるいは救急時の受診でも医療機関において一定の情報確認が可能になること、あるいは、医療保険と同様に、診察時に本人同意の下で特定健診情報等を閲覧することが可能になればより良い医療サービスを受けられるようになること、こういった医療上のメリットがあるということに加えまして、ある意味、顔写真付きの公的身分証というふうな形でも役に立つというふうな、そういった様々なメリットをケースワーカーによる家庭訪問ですとか面談等の機会を通じて丁寧に説明させていただいて、カードの取得を促進するということを今後進めてまいりたいというふうに考えております。
　もう一点御指摘いただきましたカードリーダーの整備の方でございますが、医療機関等に設置する顔認証付きカードリーダーにつきましては、本年五月十六日現在で約十三・一万施設、約五七・一％から申込みをいただいているところでございます。病院と薬局におきましては七割を超えているんですけれども、診療所、歯科では四割程度にとどまっているということで、オンライン資格確認の幅広い導入に向けましては引き続き取り組む必要があるというふうに考えてございます。
　現在、医療機関、薬局を対象といたしまして、オンライン資格確認の導入意向調査を行っているところでございまして、この調査結果も踏まえて、引き続きオンライン資格確認の普及促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　生活保護受給者の方にこのメリットをやっぱりしっかり説明していくというのは大事なことでありますけれども、これはなかなかケースワーカーの方が説明していくのも大変な作業になるなというふうには思いますが、やるべきことだというふうに思います。ただ、あと、診療機関がまだまだ四割ということでここが非常に厳しいわけでありまして、ここをどうしていくのかというのも大きな課題だというふうに思います。
　あともう一点、その生活保護についてなんですけれども、大阪は、御存じのとおり、全国で一番、最も生活保護者の多いところでありますし、特に大阪市は多いんですね。医療扶助を受ける方にもうマイナンバーカードをこれ持ってもらって、オンライン資格の確認を実現していくことでよりスムーズに受けてもらうということももちろん大事でありますが、必要のない頻回受診というのが問題として一方ありまして、医療扶助の適正化につながるのかどうかということなんですね。
　五年ぐらい前になるわけですけれども、頻回受診ということが非常に大きな問題になりました。同一疾病で月十五日以上通院が三か月以上にわたって継続している人、これが全国で一万五千四百六十人おる、そういった問題。それから、ぐるぐる病院という、これ報道機関が言っているわけでありますが、九十日間自宅に帰ることなく二回以上続けて転院していくことを何かぐるぐる病院と言うらしいんですが、これが四千五十七人おられるというような問題も、これまでの厚生労働省の調査でも明らかになったということもありました。
　こういった必要のない頻回受診、こういったものをやめてもらうということが非常に大事だというふうに思いますが、この医療扶助の適正化にもこれつながることになるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　必要のない頻回受診に関しては、委員が言われている以前からいろんな議論があったわけで、ケースワーカーの皆様方がこういうものに対してしっかりと指導していただいたり同行受診のような形で対応いただいたり、様々な対応を今もなおやっていただいております。
　後発医薬品なんかもこれ義務化等々も、これは三十年、平成三十年ですかね、そういうような制度改正もさせていただいたわけでありますが、今回のそのオンライン資格確認というのは、基本的には医療券等々こういうものを手間をなくしていこうということで、より効率的な対応という形ではありますが、一方で、これ、医療扶助に関する検討会、これオンライン資格確認の導入に向けてこういう会で議論をいただいたその報告書の中においては、言われるとおり、福祉事務所が適切に受診状況を把握できる仕組みとなるよう検討するということが挙げられております。
　そういう意味では、福祉事務所の関与の下で必要かつ適切な医療、こういうものが受けていただけるような仕組みというものをこれから検討していかなければならないというふうに思っております。そういうものにも資していければ、今言われたようなことも対応できていけるというふうに考えております。
○東徹君　もう一点、このことについて質問させていただきたいと思うんですが、生活保護の受給者のうち半数以上がこれ六十五歳以上の方の高齢者になるわけですけれども、制度上、生活保護を受ける高齢者というのは、国保とか後期高齢者医療制度には加入していません。一方、介護保険とか国民年金、これは、高齢者は生活保護を受けていてもその制度の被保険者となっているわけですね。
　これ、生活保護を受けている高齢者は、どうして国保とか後期高齢者医療制度にこれ加入できないことになっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的には、保険料をまず納めていただく、いただいていないという形の中において、入って受給だけというのはなかなか御理解いただくのが難しいのと、やはりもう委員も御承知のとおり、生活保護の費用の中で医療扶助の費用というのはかなりの割合を占めているわけで、他の方々と比べてやっぱり生活保護者は医療の給付を受けているという、医療扶助ですね、そういうような率も高いですし、金額も高いということがありますので、なかなか保険者の理解というものを得にくい。
　仮に、よく言われるんですが、国がその分だけ保険料払えばいいじゃないかというようなお話、生活保護費の中から国と地方が払えばいいじゃないかという話もありますが、やはりその医療扶助を受けておられるその割合、金額を考えるとなかなか保険者の御理解というものを得にくいということがありますので、そういう意味からいたしまして、やはり医療扶助という形で対応する方がより現実的であるという形の中で今対応させていただいているということであります。
○東徹君　それが、果たして本当にそれがいいのかどうかですね、ちょっとまたこれからも質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今、東委員からもいろんな話がありましたけれども、やっぱり大臣、ここですごく長い時間、答弁もあられますから、私からはどうかお体に気を付けていただいて、私もできるだけ建設的な質疑になるように頑張っていきたいと思います。
　そういいながら最初の二問は大臣に答えていただくんですけれども、健康保険法の改正で今回一番大きなテーマは、後期高齢者の方の二割負担の方が一定の割合で生じるということと、それに対する激変緩和措置として一か月の負担増は三千円以内に収めると、これを三年間行うということですけども、これ制度としては二割負担になるということも大変なことですけども、激変緩和措置入れることによって制度としては非常に複雑になってくると思います。
　二年に一回、診療報酬改定がありますけども、実はあの二年ごとの報酬改定でも、医療機関の窓口の特に対応する医療機関の職員の方はやっぱり結構大変なんですね。というのは、明細書を高齢者だけじゃなくて患者さんにお見せすると、やっぱり値段が変わるわけですね、何でこうなっているんだという説明がこれ物すごくあるわけですね。あるいは、高齢者の方が御自宅に帰られた後に御家族がそれを見られて、何でこんなに今月から例えば高くなっているのかとか、いろんな問合せがあります。
　ですから、もちろん高齢者の方の負担というのはこれ一定出てくることになると思いますけども、やっぱり医療機関の特に窓口でこの制度変更を説明する方、この方々が混乱することがないように、例えば厚労省として、ポスターなのかリーフレットなのか、あるいは説明するポンチ絵なのか、何かやっぱりそういうものを用意して、患者さんの理解がより進む、より簡単に理解ができるようなそういうサポートをしていただきたいと思うんですが、厚労大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、保険者とも協力しますが、医療機関の言うなれば現場といいますか、まさにその受付においてどう対応するかということだと思いますので、本当言うと、持ち帰っていただくことの方がいいのかも分からないですね、今委員がおっしゃられる意味からすると。
　多分、御高齢者ですと、御自宅に帰って御家族等々がおられて、そこでその支払の明細見ながらどうだという話になるときに、言われたように、何で負担こんなになっているのみたいな話になると思いますので、ちょっとこれはどういう形がいいのか、全国あまたあられますから、何らかのフォーマットをお示しをして、それぞれの窓口でそれを印刷していただいて配っていただくのがいいのか、ちょっとこれはどういうものがいいのかは今まだつぶさに私申し上げられませんが、よく御理解をいただけるような、そういう広報の対応というものは検討してまいりたいというふうに思います。
○梅村聡君　特に、この緩和措置の三千円負担以内に収めるというところがこれ結構混乱すると思います。
　というのは、一か月の間に前回よりも三千円以上例えば増えた方はもう既に医療機関に電話されてくると思いますね、もう今月五千円増えたんだけど返してもらえるのかとか、次行ったときに五千円だったら二千円返してくれるのかとか。これもう非常に、高額療養費制度の中で、そういう仕組みの中で対応するといってもその高額療養費制度そのものを使ったことない方がほとんどですから、この仕組みをにわかに理解できるとは私はなかなか難しいと思いますので、是非その点をしっかり御検討いただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、今の高額療養費制度の仕組みという話がありましたけれども、先ほども質疑がありましたけれども、最初に口座登録をしておいてもらわな駄目なんですね。今までは恐らく高額療養費制度というのは、例えば入院のときだったりとか、あるいは高額な生物製剤を使うときなんかは丁寧に多分案内はあったと思うんですね、病院で退院するときに、こういう制度がありますからこれで登録してくださいというのがあったと思うんですけれども。今回、三百七十万人の方ですから、この方々に口座登録をしてもらう機会を説明するというのは僕は、人海戦術に近いぐらいの話になってくる。三百七十万人の方は二割負担になる対象者で、実際に三千円以上の方というのはこれより当然少ないんだと思いますが、それでも今までの何十倍という数の方が口座登録をしないといけないと。
　そう考えますと、私は一つの案として、後期高齢者のそちらの広域連合の方にこれ郵送で恐らくできると思うんですね、口座登録を郵送でできると思うので、各医療機関の例えば窓口とかに口座登録の用紙とそこに送れる封筒、そういうものを用意しておいて、ここに記入をして口座登録してくださいねということも私はできるようにしておいた方が、これ一々一々、一つ一つ説明をしていったら大変な作業になると思いますので、ちょっとこれも是非御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　どういう形で今、何らかの形で対象者になる方々に対して勧奨といいますか、要は口座登録してくださいということをお伝えをしようと思っています。
　ただ、医療機関に置いていただいた場合にちょっと心配なのは、問合せがそこの医療機関に電話がばんばん鳴って、これ書き方分からないだとかといった場合にちょっと御迷惑をお掛けするかなということも考えなきゃいけないなと思いますし、一番私心配なのは、これまた私が言っておいて何だと言われるんですけれども、何らかの形でお伝えした後、登録しますよね、登録したかどうかを覚えておられるかどうかよく分からないと、また同じような登録をしちゃうみたいなことも起こる可能性があるので、ちょっといろんなパターンが考えられますから、委員からの一応これ御提案は御提案としてお受けいたしますけれども、どういうのがいいのかというのはちょっとこれから、広域連合を含めて、なるべく多くの方々にこれが分かっていただくような形でどうすべきかというのはちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○梅村聡君　これ課題だと思うので、是非考えていただきたいと思いますね。
　医療機関に問合せがあると言われますけど、一番困るのは、それすらなくて、ホームページを見て自分で調べてくれという説明が、これが一番困るんですよ。今回のワクチンでもそうですよね。ネットはもちろんみんな使える方が増えているとはいえども、結局ネットで見て調べてそこに送ってくださいという、この説明がまた元に戻ってくるわけですね。だから、そういう意味では、口座登録をするその機会というものをできる限り分かりやすく確保していただくと、このことも是非お願いをしたいと思っております。
　それでは、ここからはちょっと政府参考人の方に幾つかお伺いしていきたいと思いますけれども、衆議院では恐らく長瀬効果、長瀬式というのが、これが議論になったかと思います。これは、医療費の自己負担が上がることによって何を見るかというと、この受診の頻度ですよね。受診回数が自己負担が上がったり下がったりすることによって変わってくると、それを反映して医療費が最終的にどうなっていくかということを、これを一つの定量的に示したものがこれが長瀬式、それによる効果が長瀬効果と言われると思うんですけれども、これ今、医療の形って大分変わってきていますですよね。
　昔のそのいわゆる伝統的な長瀬式というのは、例えば体調が悪くなったと、医療機関にかかろうかとしたときに、ちょっと自己負担が高いのでもうちょっと様子見ようかと、これで回数が減ると。あるいは、余りいいことじゃないんですけれども、ふだんお薬三十日分もらっていたのをちょっと値段が高いから、これ良くないんですけど、四十日もらえますか、五十日もらえますかといって、回数を減らして医療費が下がっていく、これがトラディショナルな、伝統的な長瀬式だと思うんですね。
　ところが、今だんだん世の中変わってきていまして、例えば訪問診療とか訪問看護なんか受けておられると、医療者は自分で回数を設定できないんですよね。例えば、月二回訪問診療来てくれている、訪問看護はもっとたくさん来ていると、今回医療費が上がったから、先生、計画をもう一回変えてこの半分にしてくれませんかとか、訪問看護の方もちょっと回数減らしてくれませんかと、これなかなかないんですよね。あるいは、訪問診療なんかでは、強化型の在宅療養支援診療所と一般的な在宅療養支援診療所とそうでない診療所、来たら全然値段って違います。で、今回二割になったから、先生のところ、ちょっと強化型の在宅支援診療所で値段高いから安い先生に替えるわと、こういうこともなかなか言いづらいけれども、ひょっとするとあるかもしれませんですよね。
　だから、そういった意味でいえば長瀬効果という昔ながらの式が、ちょっとその回数とか頻度で判断するというのがなかなか難しくなっているんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、この辺り、まだ長瀬効果、長瀬式が改良していけば使えるのかどうか、ちょっとこの点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、長瀬式、長瀬効果でございますけれども、過去の経験的に知られている効果ということでございます。
　御指摘のとおり、医療の形が変わってきて、訪問看護とか訪問診療を受ける患者さんの行動はこれまでの行動と変わってくる可能性が、可能性はあると思います。ただ、将来的なそういったその訪問看護とか訪問診療などのニーズの拡大について、それを基にその受診行動が実際にどう変化するかというのはなかなか、これはデータを見ていかないと現時点ではなかなか妥当性が判断できないと思います。
　また、少なくとも現時点では訪問看護等の比率はそう高くありませんので、そういう意味では、今回の財政試算につきましては、従前のとおりの算定方法で長瀬効果を織り込むということが妥当ではないかというふうに考えております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　現時点ではまだ長瀬式は生きているんだと思うんですけれども、これやっぱり、これから急激に医療の形って変わると思いますね。例えばおみとりする場所も、今まだ御自宅でというのは一割少しだと思うんですけれども、これ、政府のいろんな計画を見ると、やっぱり最終的には四割ぐらいまでになってくると言われているんですよね。そうすると、医療の形ってやっぱり大分変わってきますので、この自己負担が医療の形が変わったところにどう影響していくかということは、これは不断の研究を是非していただければなというふうに思います。
　私の考えは、これ医療抑制とか、本来受けなければならない医療が制限されるということはこれ防がないといけないですけれども、一方で、じゃ、医療に掛けているお金が本当にその方の健康価値を高めているかどうか、ここにちゃんと寄与しているかどうかということも、これは自己負担だけではなくて、しっかり考える必要があるんじゃないかなと、こういう認識でいます。
　その中で、今まで、医療費を削るという言い方もあれば医療費を適正化するという言い方もありますし、いろんな言い方があるんですけれども、高額化する医療に対して国として、あるいは国民としてどうやって取り組んでいくのかというのは、これは大きな課題だったと思います。
　実は、二〇〇六年五月十二日の衆議院の厚生労働委員会では、当時、いわゆるメタボ健診ですよね、特定健診を導入するときに当時の水田保険局長は、健診と保健指導の実施により二〇二五年度において、だからもうすぐですね、あと四年ぐらいですけれども、二〇二五年度において二兆円医療費の適正化を図れるという判断であると、こういう答弁をされています。これかなり大きい数字だと思います、健診と保健指導でと限定していますので。
　当時どう考えていたかというと、ほかのやり取りを見ていると、二〇〇五年の十月、これは医療制度構造改革試案というものですけれども、このときには、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮で、二〇二五年度には医療費を六兆円抑制すると。
　だから、六兆円とか二兆円とか結構な数字が並んでいるんですけれども、そもそも当時、二〇〇六年当時ですね、この医療費適正化効果二兆円というのはこれどんな試算があったのかと。それからもう一つ言えば、今もこの適正化二兆円という、これ数値目標なのかどうか分かりませんが、この考え方というのは残っているのか、それとももう今は消えているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の二〇〇六年の推計でございますけれども、メタボリックシンドロームに着目して行ったものでございます。これは、具体的には、特定健診、保健指導を効果的、効率的に実施することによりまして糖尿病と高血圧症などの発症を予防する、それからさらには脳卒中や心筋梗塞などへの重症化も予防すると、その結果として医療費の適正化が図られるという考え方の下に行っております。
　具体的に申し上げますと、二〇〇六年度におけるメタボリックシンドロームの有病者、予備群の数を二〇一五年度には二五％減らす、それから二〇二五年度には五〇％減らすといったことを目標にいたしまして、目標とするといった前提で適正化効果の額の推計を行った結果、医療費が約二兆円分減ると推計しております。
　もう少し具体的に申しますと、糖尿病、高血圧症の通院患者数が二〇二五年度に半減すると見込みまして、当時の二百二十万人、四百九十万人からそれぞれ百十万人分減、二百四十万人減と推計しておりまして、糖尿病と高血圧症の標準的な通院医療費がそれぞれ約二十二万、それから十一万円でありましたので、二〇二五年度までの医療費の伸びを勘案して、医療費は約〇・八兆円の減という推計が一つ。
　それからもう一つ、糖尿病や高血圧症の重症化によりまして発症する脳血管疾患、心疾患につきましては、減少に関しましては時間差がありますので、二〇二五年度に二五％減少すると見込んでおります。
　脳血管疾患に関する医療費が二兆円、虚血性心疾患に要する医療費が〇・八兆円でありましたことから、医療費の伸び率を基に二〇二五年度でのこれらの医療費を推計いたしますと計約四・三兆円でございまして、その二五％を計算いたしますと約一・一兆円の減、これを合わせて約二兆円の減となると推計しております。
　それで、現在どうなっているかと申しますと、現在の第三期の全国医療費適正化計画の中では、試算の根拠となりましたメタボリックシンドロームの該当者、予備群を二五％減少させることは達成目標として設定しておりますけれども、医療費としての目標見込みは定めておりません。