Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内（詔）分科員　平成二十八年度予算委員会第五分科会で質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の堀内詔子です。
　政府は、一億総活躍社会の実現に向け、介護離職ゼロを目指し、二〇二〇年までに介護入居者を五十万人以上上乗せする介護サービス整備計画を決定いたしました。これに伴い、安倍総理は、今後二十五万人の介護人材をあらゆる施策を総動員して確保すると指示されています。労働人口の減少、介護人材の需要はふえ続ける。限られた労働力を最大限活用できる仕組みづくりも急務と思います。
　第一の質問に移らせていただきます。
　ユニット型特別養護老人ホームについて質問させていただきます。
　ユニット型特養が導入され十三年がたちました。入居者の尊厳が確保され、御家族の皆様も安心、納得する入居者の方々のプライバシーが確保され、よりきめ細かい良質のケアが提供される。
　一方、省令、通達などのいろいろな制約があり、施設運営に非効率な点があるとも聞いております。ユニット間で介護・看護職員の行き来ができないように壁が必要と指導されており、人手の足りない折などは介護職員の負担は大きなものがあります。せめて夜間や見守りの必要な時間帯については、各ユニットの間の壁を移動、開放して効率的な介護、看護を可能とするなど、施設、事業所が知恵を出し、やりやすくする、創意工夫に任せてはいかがでしょうか。お考えをお教えください。
○三浦政府参考人　ユニットケアについてお尋ねいただきました。
　ユニットケアにつきましては、居宅に近い環境のもとで日常生活を送りながら、その中でケアを行うことが適切であるということから、その施設基準におきまして、入所者の個性を尊重し生活のリズムを保つための個室や、入所者相互の交流などを図るためのユニットごとの共同生活室の設置を定めているところでございます。
　さらに、ユニットにおける共同生活室の間の壁が可動式であるものは適切ではないという解釈を示しているところでございます。
　一方で、これらにつきましては、国が自治体に対して示した参酌すべき基準であるということから、ユニットケアにおいて実現すべき適切なケアができるのであれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることは許容されることから、地方自治体において検討されるべきものと承知しております。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございました。
　続きまして、ユニット型特養の運用への柔軟な仕組みづくりについてお伺いさせていただきます。
　二十四時間の介護、見守りでは、入居者三、職員一では対応が難しい。人員配置の設定を九人ユニットに固定せず、もう少し大きいユニットや、複数のユニット単位の人員配置を可能とするなど、柔軟な対応を認める仕組みとしてはどうでしょうか。よろしくお願いします。
○三浦政府参考人　ユニットケアにつきましては、先ほど申し上げたとおり、居宅に近い環境のもとで日常生活を送りながら、その中でケアを行うということが適切であるということでございまして、その施設基準におきましては、小規模なケア単位として一ユニット当たりの定員をおおむね十人以下とすることを規定しているところでございます。
　これらにつきましては、先ほどと同様に、国が自治体に対して示している参酌すべき基準であるということから、ユニットケアにおいて実現すべき適切なケアが実行できる、実施できるということであれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めるということは許容されております。地方自治体において検討されるということが適切ではないかと考えております。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございます。各地方自治体の柔軟な対応を求めてまいりたいと思っております。
　次に、介護療養病床の廃止問題についてお伺いいたします。
　介護療養病床の廃止決定後、転換期間を二〇一七年まで延長しましたが、患者さんや御家族の方からは、これまでどおりの療養生活が続けられるのか、不安の声が寄せられております。私が局長を務めております地元自民党山梨県支部連合会女性局からは、地域医療構想による病床削減に対し、介護施設の充実や在宅医療の推進を要請されております。地元山日新聞でも大きく取り上げられました。
　今後の方向性はどうなるのか、お教えいただけますでしょうか。
○三浦政府参考人　介護療養病床につきましては、平成十八年の医療保険制度改革によりまして、平成二十三年度末で廃止するということになったわけでございますけれども、介護老人保健施設などへの転換が進んでいないなどの理由によりまして、平成二十三年の介護保険法の改正におきまして六年間の期限の延長が行われたところでございます。
　介護療養病床は、主として重篤な身体疾患を有する重度の要介護高齢者の長期療養を担うとともに、例えば喀たんの吸引あるいは経管栄養などの医療処置を高頻度で行うという施設でございます。今後、慢性期の医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者が増加していく中で、これらの機能を地域において確保する必要があると考えているところでございます。
　ことしの一月には、療養病床の在り方等に関する検討会におきまして、介護療養病床を含む療養病床のあり方について、新たな選択肢の整理案が示されたところでございます。
　具体的な制度設計におきまして、この取りまとめを踏まえまして、社会保障審議会において議論を行うこととしております。引き続き、慢性期の医療・介護ニーズに対応するサービスの提供体制の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございます。
　地域の実情に応じた病床になっていくことを望んでおります。ありがとうございます。
　それでは次に、産後ケアハウスについてお伺いします。
　アベノミクスをさらに進めるには、女性が輝き活躍できる社会をつくっていくしかありません。その一つの鍵が少子化対策です。我が国の進める最も重要な政策の一つであります。
　ＯＥＣＤのデータからは、女性の育児負担の軽減が有効と言われております。目標の出生率は一・八。政府は、主に保育の受け皿拡大や保育人材の確保に重点を置いています。これは都会に偏り過ぎた政策のように私には思われます。
　日本全体で百万人の赤ちゃんが生まれる。東京都や神奈川県、大阪府で生まれる赤ちゃんは、百万人のうちの二十五万人にしかすぎません。今でも、多くの赤ちゃんは地方で生まれているのです。地方にも目を向けた少子化対策が必要だと思います。
　私の山梨県では、保育園の待機児童については良好な状況となっております。しかし、出生率は一・四です。また、出産をめぐる状況は厳しく、医師不足などを背景に、厳しくなる一方です。
　配付させていただいた資料の五枚目をごらんください。例えば、正常出産の方々の入院日数が年々短くなっていることは御存じだと思います。このように、出産という女性の体が一番つらい時期にもかかわらず、病院に泊まる期間が短くなっているのです。
　この一月に、地元山梨県では、お母さんがゆっくり宿泊しながら、育児の相談が助産婦さんに気軽に相談できる、産後ケアセンターを開設しました。全国でも非常に珍しいものです。県と市町村が連合して広域産後ケアを行う、こういった試みは、日本で山梨県が唯一のものと聞いております。理由は、国からの財政支援を受けられないといったことです。妊娠・出産包括支援事業の対象が市町村に限られているからです。県下最大の甲府市の出生数は年二千人に満たない、そういった山梨県でございます。どこの市町村でも単独にこのような産後ケアセンターは持てません。
　このままでは、横浜市のような大都市しか産後ケアはできなくなります。県と市町村が一緒になり実施主体として母子保健政策が行えるようになってほしいと思っております。
　全国に山梨産後ケアモデルを広げていくことはできないでしょうか。お伺いさせていただきます。
○香取政府参考人　産後ケアセンターについての御質問でございます。
　御指摘のように、退院直後の母子に対する心身のケア、あるいは妊娠期から出産、その後の子育てを通じて一貫したサポートを行っていくという意味で、産後も安心して子育てができる環境、支援体制を用意するというのは大変重要なことでございます。私ども、平成二十六年度から、今お話がありました産後ケア事業というのを予算事業として制度化いたしまして、今進めているところでございます。
　産後支援も含めた母子保健事業なんですが、これはできるだけ妊産婦さんの身近な地域で提供するということがもちろん望ましいわけでございまして、母子保健法の中で、例えば新生児訪問でありますとか健康診査、妊産婦健診、あるいは指導など、さまざまな保健指導の実施主体は基本的に市町村ということで、市町村の業務で整理をされているということですので、さまざまな業務は市町村が主体的になっているということもございまして、この事業の実施主体は市町村ということでお願いをしているところでございます。
　他方で、御案内のように、例えば非常に小さい市町村ですと、そもそも妊婦の数が少ないというようなこともありますので、一つの単独の市町村では難しいという御議論もあろうかと思います。
　これは、事業としては市町村主体でということでございますけれども、さまざまな工夫はあり得るのではないかと思っておりまして、まだできて一年、二年の制度でございますので、さまざまこの後、実施状況でございますとかいうものも含めて、実施した後、いろいろ御指摘いただいていることもございますので、そういったものもあわせて、必要に応じてよりよい方向に見直しをしてまいりたいと思っております。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございます。
　産後ケアセンターについて、もう一つの視点から質問させていただきたいと思っております。
　施設立ち上げのとき、皆様から、産後ケアセンターはお母さんと赤ちゃんが入る施設にもかかわらず、医療施設ではないために旅館業法の適用を受けることとなってしまったそうです。
　旅館業法と助産所についての法律を配付させていただいております。お手元の資料の、助産所についてというものと、旅館業法についての資料をごらんいただければありがたいと思います。
　旅館業法と助産所について、その基準が全く大きく異なっております。産後ケア事業を行う際に、どちらの法の適用を受けるのか御存じでいらっしゃいますか。山梨県では、旅館業法の厳密な適用を受けることとなってしまいました。
　今、厚生労働省では、民泊関連で旅館業法の運用の見直しを行う検討をしています。産後ケア事業を行う施設こそ、この適用を見直すべきではないでしょうか。質問させていただきます。
○香取政府参考人　御指摘の点でございますが、産後ケア事業につきましては二つのタイプがございまして、宿泊型というものとデイサービス・アウトリーチ型というのがございまして、それぞれ、宿泊するもの、それから、ケアする専門職がお伺いしてお世話をするタイプがありまして、基本的には両方とも、母体とか乳児のケア、あるいは育児に関する指導、相談、あるいはカウンセリング等々を行うということになっておりますが、宿泊型につきましては、基本的に二十四時間体制で、専門職の方、看護師あるいは助産師、保健師等がいらっしゃるということが条件で今一応制度設計されております。
　そうしますと、私どもとしては、基本的には、有資格の医療従事者がケアを行うということで、宿泊型で二十四時間お世話をするということになりますので、基本的には病院とか診療所とか、あるいは助産所といったところで事業が行われるということを念頭に実はこの制度は設計されてございます。
　ただ、この点につきましては、制度施行の後、自治体の方からも、恐らく、先行していろいろな形でこの事業をやっておられる場所が多分あるんだと思います、そういった関係で、お話しのように、旅館業法との関係でありますとかそういうことがちょっと指摘をされ、医療機関であれば旅館業法は適用になりませんので外れるんですが、そういった問題が出てきたということで、実は地方からも、その点について検討してくださいということで御要望が上がってきております。
　地方からの要望に関しましては、昨年の十二月に閣議決定いたしまして、その中で、検討しますということで、産後ケア事業につきましては、その事業の実施状況を踏まえて、実施に当たっての留意点等を定めるガイドラインを策定するということで、まず、産後ケア事業について、ガイドラインをきちんと、どういった形になっていればいいかを整理して、それをまず二十八年度中に形でつくる。その形を踏まえて、旅館業法の適用をどうするかということについて、今度は旅館業法の適用について調整するということで、今そういった形で私ども内部で検討している状況でございます。
　その中で、旅館業法の方では、衛生管理等、いろいろそういう規制があるわけですけれども、私どもの方で、どういった形で産後ケア事業の形をつくるかということに合わせて旅館業法の方の解釈なり運用をお考えいただくということで、全体として整理をしていくということで、一応二十八年度中にその辺を整理した上で方針をお示しするということで今検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
○堀内（詔）分科員　どうぞよろしくお願いいたします。
　日本全体が少子化に直面しています。その中で、女性のよりどころとしての産後ケアハウスが山梨にできました。大臣もぜひ視察にいらしていただいて、この取り組みを広げていっていただきたいと思っております。
　産後ケアハウスについて、塩崎厚生労働大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今お話がありましたように、全国に先駆けて、これは市町村の事業であるのが基本でありますけれども、県も一緒になっておつくりになられたという産後のケアハウスでございますので、ぜひ、先駆的なものとして私もできれば拝見をしたいなというふうに思うところでございまして、私の妻の出身地でもございますから。どこにできたんでしたっけ。（堀内（詔）分科員「甲府の隣の笛吹市です」と呼ぶ）わかりました。
　ということでありますが、退院直後の母子が、心身的にも非常に微妙な、デリケートな時期であって、そこにケアが必要だということ、それから育児のサポートも必要だということで、そのことによって子育てが健全に行われるということで、大変大事な時期に対する施策、手だてだというふうに思います。
　先般、和光市に行ってまいりましたけれども、高齢者のことにも随分先駆的なことをやっていらっしゃる和光市ですけれども、産後ケア事業もしっかりやっていまして、その施設を一つ私は見てまいりました。そこは実際にお産もできるところでございましたけれども、当然、産後の支援、若いお母さんたちがたくさんおられましたが、そういうニーズが極めて高い。そこで知り合った人たちがまたいろいろ悩みを共有しながら、保健師さんの指導を得て、助産師さんの指導を得て、みずからの子育てを豊かにやろう、こういうことになっているのに感銘を受けたところでございます。
　さっきお話があったとおり、市町村が母子保健施策の実施主体ということでございますけれども、二十六年度から、まずは市町村を実施主体として、退院直後の母子に対して心身のケア、育児のサポートを行う産後ケアをやっているわけですけれども、二十八年度では、前年度と比べますと二倍の百六十の市町村で実施に必要な予算を計上しております。
　したがって、こういった市町村が中心となって、ケースによっては県と一緒になってやるということもあるようでございますから、いずれにしても、子供を育てるということに非常に役立つ、そしてまた産後の難しい時期を乗り切るためのプラスになるような、そういう事業が全国で展開されるように期待をしたいというふうに思います。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございました。どうぞ御支援のほど、よろしくお願いいたします。
　続きまして、診療報酬について質問させていただきます。
　認知症を初め、在宅医療の必要性はますます大きくなってきております。また、地方では、移動に大きな時間と労力を費やします。ぜひ、交通が不便な地域での加算等について、より充実していただきたいと思っております。
　また、認知症に対応するお医者さんをふやすためにも、認知症に対する医療への報酬を強化するべきとも考えております。
　この二点について、お答えをお願いいたします。
○唐澤政府参考人　ありがとうございます。
　御指摘のように、地方は、まばらに家がございますので、移動がなかなか効率的にいかないという問題がございます。
　何度も御議論をいただいてまいりましたけれども、在宅医療の訪問診療の問題につきましては、現行の仕組みの中では非常に非効率に、ばらばらに診療せざるを得ないというような仕組みにこれまでなっておりますものを、合理的な移動ができるようにするということで、特に、地方の場合は移動の時間がかかりますので、効率的に動けないと大変困る、あるいは患者さんがたくさん診られないということがございますので、そうした改正をさせていただくことにしております。
　それから、在宅医療の訪問診療の関係では、これまでは月二回訪問しないと算定ができなかったんですけれども、それを、状態が相手の方がさまざまでございますので、一回でも算定できるようにする。二回から初めて点数がつくというものを、一回の点数もつくりまして、訪問が柔軟にできるようにさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　このほか、診療報酬は、基本的には全国一律の点数がついておるんですけれども、訪問看護につきましては、従来から、離島や僻地で実施をされているものにつきましては、特別の加算ということで、五〇％増しの点数を設定しております。
　それから、次に御指摘をいただきました認知症の関係でございますけれども、認知症の対策というのは、これからの我が国の超高齢社会の最大の課題の一つだというふうに考えておりまして、私どもは、今回の診療報酬におきましても、新オレンジプランを踏まえまして、一つには、認知症を専門的に診断できる診療所、こういう診療所に対する評価がこれまでなかったのでございますけれども、新たにこういう点数を設定したいというふうに考えております。
　それからもう一つは、入院した際の対応でございますけれども、認知症の患者さんが入院した際に、認知症にきちんと対応できる研修を受けた医師ですとか看護師などのチームで対応を行うことへの加算、これは認知症ケア加算と言っておりますけれども、そういうものを新たに設けさせていただきたいと考えているところでございます。
　それで、この加算が特に重要なのは、急性期の重い病気を二週間くらいで治療するというところの皆さんは、意外に認知症の対応になれていないというようなことがございまして、これからは高齢の方がふえますので、救急で運ばれていったときに、認知症の対応もきちんとできながら、脳卒中や心疾患、心臓病の治療ができるということが実は大事でございますので、こういう加算を設けさせていただいたところでございます。
　今後とも、こうした診療報酬上の評価ということにも検討をさせていただき、さらには、医療施策、介護保険の施策とも連携させていただきながら、地域包括ケア推進の構築の中で認知症対策の充実を図っていきたいと考えております。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございます。
　在宅医療の問題、認知症の問題、これからの高齢社会でますます重要な課題となってまいりますので、よろしくお取り組みのほどお願い申し上げます。
　続きまして、介護人材の確保について質問させていただきます。
　介護離職ゼロを目指し、今後二十五万人の介護人材が必要となってまいります。労働力の減少が進む中、介護人材の確保は深刻な問題となっております。
　国内の介護労働の充実はもちろんですが、最近、外国人の介護人材についても議論が活発となってきております。
　今後、外国人の受け入れも含めて、政府としての対応はいかがでいらっしゃいますか。質問させていただきます。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　介護離職ゼロ、これは一億総活躍社会の実現のため大変重要な政策の柱でございまして、議員御指摘のように、介護施設の整備とあわせて、人材の確保、これは極めて重要でございます。
　このため、介護福祉士を目指す学生に、介護職に五年間の勤務で返済を免除する奨学金制度の拡充や、あるいは介護ロボットの活用促進、ＩＣＴを活用した生産性の向上の推進、さらには平成二十七年度介護報酬改定による処遇改善の着実な実施などの取り組みを進めるとともに、これらの施策の効果検証を行いながら、必要に応じて施策を充実改善し、着実な介護人材の確保につなげていきたいと思っております。
　委員が御指摘のとおり、まずはこうした介護人材の確保、あくまでも国内の人材確保、これをしっかり進めていく、充実強化が基本だというふうに考えているところでございます。
　他方、介護分野における外国人の人材の受け入れに関しましては、既に、経済連携協定に基づきまして、経済活動の連携強化を目的として外国人介護福祉士等の受け入れを実施しているところでございます。これは閣議決定ができておりまして、これに従いまして、そのさらなる活躍促進のための具体的な方策についてただいま現在検討を進めているところでございます。
　さらに、同じく閣議決定に沿って、専門的、技術的分野への外国人材の受け入れを目的としまして、日本の介護福祉士養成施設で学んで、かつ介護福祉士資格を取得された方の就労を認めるため、在留資格「介護」の創設などを内容とします出入国管理及び難民認定法の一部改正法案、これが国会に提出されているところでございます。
　これらはいずれも人材確保そのものを目的とするものではございませんが、ただ、介護を担っていただくこともこれは事実でございますので、まずはこのＥＰＡ介護福祉士等のさらなる活躍促進を図るとともに、あわせて、この法案の早期成立、これが重要と考えておりまして、その成立の暁には、この円滑な施行に向けて全力で取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございます。
　私も、議員の一員として、法律の制定に向けて一生懸命努力してまいりたいと存じております。
　それでは、時間が参りましたようなので、これで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○秋元主査　これにて堀内詔子君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）分科員　民主党の奥野でございます。大臣、きょうはよろしくお願いいたします。
　ちょっと順序を入れかえまして、先にＧＰＩＦ絡みの話もしていきたいと思うんですが、まず、昨年、二〇一四年障害年金受給者実態調査というのが報道されていますが、それによれば、障害年金受給者の約半数が、労働による年間の収入が五十万円未満だ、こういう結果が出ています。
　単身世帯が多くて、年金を受給した上で働いても生活が困窮している、こういう実態が明らかになっていると思うんですが、まず、大臣、これについてコメントをお願いしたいと思います。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　平成二十六年の障害年金受給者実態調査、今先生おっしゃっていただきましたように、障害者年金受給者で就労している方の約半数、四七・五％の方々が、就労収入が五十万円未満ということでございます。ただ、これは、労働収入に年金等の収入を含めた世帯収入で見てみますと、百万円以上の方が約七割、六六・八％となります。障害年金は、労働収入があっても額が調整されないということで、全額支給されるものでございます。
　そして、障害者につきましては、支出の部分も少し配慮していきたいということで、低所得者の福祉サービスの利用の負担をゼロにしていこうということで配慮をさせていただいております。
　ということで、障害者年金や特別障害者の手当等の支給、さらに、もう一つ力を入れておりますのが、障害者福祉サービスによります一般就労への移行支援、これはここ十年で八倍になってまいりまして、平成十五年が千二百八十八名、平成二十五年は一万一人ということでございます。また、ハローワークにおける職業紹介、こちらも過去十二年間ずっと増加をさせていただいております。
　ということで、障害をお持ちの方にも積極的に働いていただくということで、障害者の就労施設への発注の促進や工賃の向上、こういった形で収入をアップしていって、労働の収入そして年金の収入でしっかりと世帯の収入を確保させていただくように配慮をさせていただいております。
○奥野（総）分科員　いろいろ御努力されているということなんですが、それで十分暮らしていけると思いますか。百万円と言っていましたけれども、百万円で人は暮らしていけるでしょうか。どうぞ。
○とかしき副大臣　いろいろ事情もおありでしょうけれども、一応そういう形で、今、百万円以上の方が約七割ということで、これでいろいろなサポートをしながら、地域の皆さんのお支えありながら、何とかお暮らしいただいているというのが現状でございまして、もちろん、こういったことをこれから配慮していくことはとても大切だというふうに考えております。
○奥野（総）分科員　もう少し何か心のこもった答弁が欲しいんですよね。いや、それは財政があるから、できますとは言えないとは思うんですけれども、百万円で十分だと思わないし、生活保護も受けている方もいらっしゃるんだろうけれども、受けないで頑張って、周りの方に支えられながら頑張っている方もいらっしゃるわけですよ。
　就労支援といったって、それは、働いてもなかなかお金は、賃金は難しいですよ、人それぞれ障害の程度は違いますから。もう少し温かい答弁が欲しいんですよね。役所的にはそういう答えになるんでしょうけれども、やはり、福祉とかそういうものに携わっておられる以上、それは野党だからそういう答えになるのかもしれないけれども、こういう分科会の場ですから、テレビでやっているわけじゃないんだから、もう少し温かい答弁をしてくれてもいいと思うんです。
　そこで、ちょっとまたこれは順序があれなんですが、例えば、交通費の軽減とかというのは、知的障害者とか身体障害者は手帳を持っていれば軽減になるんですよ。ところが、私もこれは知らなかったんですが、精神障害者はそういう仕組みがないらしいということなんですね。これなんかも結構冷たい。
　障害年金の受給者というのは、多くの方は精神障害者なわけですよね。精神障害者は、見た目は健常者と変わらなかったりして、なかなかこれまで理解が得られないということもあったんですが、時代もだんだん変わってきましたから、精神障害者の方も、やはりほかの障害者並みに交通費の減免ですか、軽減、受けられるべきだと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○藤井政府参考人　先生御指摘の、身体障害者手帳ですとかあるいは知的障害者の療育手帳等をお持ちの方への運賃の割引につきましては、公共交通機関の事業者でありますとかあるいは交通事業を行っている自治体が、それぞれ独自のサービスとして行っていただいておるものでございます。その中で、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が一部の公共交通機関で運賃割引の対象となっていないことにつきましては、私どもとしてもこれは重要な課題であると認識をしております。
　したがいまして、厚生労働省といたしましては、交通事業者を所管しております国土交通省に対しまして、公共交通機関の割引につきまして各事業者に協力をしていただきますように要請を行ってきているところでございます。また、そういった運賃割引を受けやすくするための方策として、本人確認が容易に行えるように、平成十八年の十月でございますが、手帳に写真を貼付するようなことにもしたところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、ほかの手帳をお持ちの方と同様に運賃割引を行っていただけますように、引き続き、国土交通省に対してまた要請を行っていきたいというふうに思っております。
○奥野（総）分科員　予算措置がないからということ、そこはほかの障害の方もそうだと思うんですけれども、そうなるとなかなか難しいということかもしれないけれども、でも、この時代に、やはり精神障害者の方も同じように受けられるというふうにするのが筋だと思いますし、もしそれがかなわないというなら、何らかの強い措置、一番いいのは財源を持ってくるのがいいんでしょうが、そうすると、ほかの障害者の方との並びという話も出てくるかもしれませんが、何か制度的に手当てをするというのが一番大事なことだと思うんですよ。私のところにも請願が来たり、それで知ったわけですけれども、やはり、ちょっと時代錯誤と言っちゃいかぬけれども、この二十一世紀の世の中にそういう区別があっちゃいかぬと思います。
　きょうはずっとこの話をしていくわけですが、やはり所得が低い、なかなか働けない、働いても収入が少ない、唯一の頼みの綱が障害年金だったりするわけですよ。
　年金一般についてもつながるんですが、先日、予算委員会で総理は、株式運用の損失が拡大するなら年金支払い額に影響もと記事になっているんですが、新聞によっては支給減額もという書き方になっているんです。
　私も昔、郵貯の運用の部署にいたことがあって、若干この問題には関心があるんですが、例えば郵貯であれば、お預かりしているお金だから、運用は安心、安全、確実にと当時は言っていたわけです。最近は、民営化して外債とか株式の割合もふえていますが、ただ、そこは余りふやさないということが基本だと思うんですね。
　ただ、年金保険と、より長期のものになると、もう少しリスクをとってと。しかし、それはポートフォリオの中で一定割合ということで、リスクを分散させるというのが基本的なあり方だと思うんですが、年金については、突出して、民間と比べてもリスクをとりに行っているわけですよね。万一損失、株価をきょうはちょっと見ていませんが、ことしに入って非常に乱高下していますし、為替の影響、それから海外の経済の影響を非常に受けるわけですよね。だから、大臣は恐らく積極的に株式運用という立場かと思うんですが、ただ、年金受給者の立場から見ると、これは非常に不安だと思います。
　もう一度ここで確認したいんですが、損失が出た場合に年金の支給額が減額というのは、論理的にはあり得るんでしょうか。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　二月の十九日の予算委員会で総理の答弁がございまして、そこでも同じように田村委員の方から質問がございまして、そこで総理は、株価が下がったからといって年金が下がるといったことは全くないと、はっきりとおっしゃっております。
　ということで、年金の積立金は長期的な観点で行うものでありますので、今確かに株価が下がっておりますけれども、短期的ではなくて、目先の運用実績がすぐに年金にはね返ってくるということはございません。
　ということで、運用も長期的視点から今実績もきちっと出しておりまして、平均収益率は年率でプラス二・七九ということで、収益額も累計で四十五・五兆円ということで、年金財政上必要な運用利回りを十分確保させていただいているということで、御心配には当たらないと思います。
○奥野（総）分科員　これは時価評価でやっているから、確かに、下がればどっと損失がふえるし、上がればもうかっているように見えるんですが、確かに、売却をして確定しないと損失が見えてこないんですね。
　そうなんですが、しかし、論理的には高値づかみしている可能性もあるわけです。ちょうど去年の秋ぐらい、上がり局面でポートフォリオを拡大して買いに行っているわけですよね。多分、二五％いっているんですか、これもまだ買い増している。一番高いところで買ってしまった可能性もあるわけですよ。これが、今、例えば一万四千円とか、そのあたりで塩漬けになると、そこは損失としてずっと抱えたままということになりますよね。そうすると、外債もそうなんだけれども、運用に失敗すれば年金の支給額には影響が出る、これは論理的にはあり得るわけですね。
○とかしき副大臣　一〇〇％ないとは申し上げられないかもしれませんけれども、多分、総理の方の答弁はそういう形で、万が一ということで答弁になったと思いますけれども、ただ、この二月のこの間の予算委員会で、先ほどから申し上げましたように、株価が下がったからといって年金額がすぐ下がるということは全くないということを総理もきちっと答弁なさっておりますので、その辺は安心していただければと思います。
○奥野（総）分科員　まあ、論理的にはあり得るわけですよ。
　大臣に伺っているんですが、何度も何度も仕事上大変だと思いますけれども、大臣に伺いたい。
　論理的にはあり得る。だとすれば、もう少し運用に対しては慎重であるべきじゃないか。積極的に、公的年金ですから、公的年金はアメリカだって株式の運用はしていないはずですね、たしか。公的資金でリスクをそれだけとっていいのか、資金の性格上リスクをとりに行っていいのかという問題があるわけです。
　今言ったように、論理的に、損失を出して、それが年金支給額に影響する可能性は全くないとは言えないわけですよね。だとすれば、そういう資金の性格を踏まえて、もう少し、昔、僕らが言っていたのは安心、安全、確実、そこまで言う必要はない、年金だから、もう少し郵貯なんかよりはリスクをとっていいと思いますが、しかし、これはやり過ぎじゃないですか。もう少しリスクを抑えた運用にすべきだと思いますが、大臣、どうですか。
○塩崎国務大臣　アメリカの例をよく出される方がおられて、株で運用していないじゃないかということをおっしゃいますが、あそこは完全賦課方式という方式で、そこの、言ってみればこれはペイロールタックスという形で税収で入ってくるわけですね、保険料じゃなくて。それを一般会計に預けている形が、受け取る借金証書が特別な国債ということなので、これは国債で運用しているという発想では全くないということをまず御理解をいただいた方がよろしいのではないかというふうに思うんです。
　我が国の場合は、完全賦課方式ではなくて、よく言われる修正賦課方式と言われるもので、どこが修正されているかというと、積立金が今であれば百三十とか百四十兆とかあって、この年金の、言ってみれば賦課方式部分と、それに加えて、運用の収益から乗っけて約束された年金をお支払いするという格好になっているわけであります。
　したがって、長期的に見て、これは五年に一遍財政検証を行うことになっていて、さまざまな経済要件や人口、あるいは高齢化のペースとか、そういうことを全部加味した上で財政検証をするわけでありまして、今は、御案内のように、名目賃金上昇率プラス一・七という形でＧＰＩＦには運用してくださいということをお願いして、そのような形で運用するならば、経済情勢がデフレの時期から脱して、新しく賃金、物価が上昇し得る経済環境のもとで新たなポートフォリオを組むとすればこういうものではないのかというのでＧＰＩＦから出てきたのが現在の基本ポートフォリオで、これは厚労大臣がもちろん認可をしているわけでございます。
　したがって、私どもとして最も大事なのは、やはり長期的に見て年金財政上必要な利回りを確保できるのかどうかということが最も大事で、これが約束どおりの年金を支払うことができるかどうかにかかってきますので、それを、経済情勢を分析した上でさまざまなケースを考えて、このくらいが一番妥当ではないかということで決めさせていただいています。
　何しろ大事なことは、今副大臣からも答弁申し上げたように、長期的に見てどうなのかということなので、もちろんリーマン・ショックのようなことがあったら、今の組み合わせは、短期的にはぶれは大きくなったけれども、長期的に見て年金財政上必要な利回りを確保できないというリスクは小さくなったというのが今回のポートフォリオの組み合わせでございまして、我々にとって大事なのは、もちろん大きなぶれがあるということも御心配をされるという意味においては大変大事なことでありますので、私たちはしっかりと説明責任を果たして、御心配は要らないということを申し上げなきゃいけません。
　少なくとも、長期的に見て、今のポートフォリオでいけば、いわゆるこの十年間の、リーマン・ショックを含むパフォーマンスについてよく総理から御答弁申し上げていますけれども、新しいポートフォリオだとこの十年間で四・三％の利回りで回っていたはずであるということでありますけれども、変更前であれば三・二ということで、よく国債で運用を全部したらいいじゃないかということをおっしゃる方がおられますけれども、それだと、この十年間で一・八六％しか回らない。
　そうなると、名目賃金上昇率プラス一・七、名目賃金上昇率が例えば三とか二とかいうことであれば、当然、二だとしても三・七％で回らなきゃいけないので、そうすると、長期的に見ると、皆様方、国民に対してお約束をした支給額を年金としてお支払いすることができなくなってしまうということになるので、そうならないようにするためのポートフォリオを考えたというのが今の組み合わせでございます。
○奥野（総）分科員　言い出すと根本的な話になって、修正賦課方式だから、ある程度利回りを稼がなきゃいけないんだという話になるわけですよね。そこはもうそうなってしまっているからということなんでしょうか。
　その上で、今のアベノミクスの先行きの見通しを前提にポートフォリオを組まれたということをおっしゃっておられたと思うんですが、その前提が正しいかどうかというのがもちろんありますよね。名目賃金がそのとおり上がっていくのか、あるいは本当に物価が上がっていくのか、その前提が違っていた場合もあり得るわけですよ。
　だから、非常に僕は、このタイミングで本当にやるのか、もう少し落ちついて、もう少しアベノミクスの成果を見たところでポートフォリオの見直しをやるというならわかるんですが、案の定、見直した途端に、一時的に株価は上がりましたけれども、下がっていくわけですよね、今は。わからないですよ、これはまた戻るかもしれないし、戻らないかもしれないし。ただ、言われているのは、やはり日本の労働力人口は減っていく。消費が減っていくのはそのあたりにあるんじゃないかと言われている。これは、そういう説もあるというにとどまる。でも、それはだんだん認識されてきているわけですよね。
　そうした中で、今のこの見込みが本当に正しいのか。副大臣、さっき図らずもお認めになったけれども、減額の可能性が〇・〇％じゃないんだ、それはそのとおりだと思うんですね。だから、そういうことも踏まえていただいて、慎重に運用していただきたい。
　これをやっていると障害年金のことが聞けなくなるから、一言。
○塩崎国務大臣　総理が、一般論として給付水準に影響があるかもわかりませんよということは、法律上書いてあることを申し上げているだけで、それは何が書いてあるかというと、財政検証というのを、さっき申し上げたように五年に一遍やるわけですね、基本的には。次の財政検証までに所得代替率が五〇％を下回ることが見込まれるような場合に初めて、まずマクロ経済スライドそのものの調整を終えようとか、あるいは保険料の引き上げも含めた負担と給付、このあり方を検討するということが法律に書いてございます。
　しかし、五〇％を代替率が割るというのは、今、御存じだと思いますけれども、代替率は六二％で、これから三十年かけてマクロ経済スライドをかけていこうということになっていますので、これが五〇を割るというときになったら、さっき申し上げたように、負担と給付のあり方を検討するということにもなるので、さっき申し上げたのは、給付が削られる可能性があるのかという御質問だった。これは玉木さんがされて、今も先生が御質問されていますけれども、これは、給付だけじゃなくて、負担と給付のあり方を考えろというふうに書いてあります。
　ちなみに、今、この代替率は六二％ありますので、これを三十年ぐらいでスライドをかけていこう、調整をしていこうと言っておりますので、究極の、法律的にどうなるかということで、可能性はもちろん法律上否定されていないけれども、そのときはやはり給付と負担と両方を考えなければいけなくなるんだということでございますので、まず、そういうことは想定すること自体も余り意味があることではないんじゃないかなと私は思っております。
　長々説明しようと思ったらずっとまだほかにもありますけれども、基本的な考え方はそういうことで、一年ぐらいのタームで変動が大きくなるということはそのとおりでありますけれども、これだけをリスクと呼ぶんじゃなくて、国民にとって一番大きなリスクは、予定された年金額をもらえないというのが最大のリスクでありますので、長期的な運用の考え方をしっかりと御理解を賜るように、我々ももちろん努力をしてまいりたいというふうに思います。
○奥野（総）分科員　仕組み自体は理解をしているつもりですが、余計な懸念を与えるとか、余計なファクターとしてリスクをとり過ぎないようにということを申し上げているということです。これ以上やっていると肝要なことができなくなるので。
　きょう聞きたかったのは、去年も伺ったんですが、障害年金の等級判定ガイドライン、去年はちょうど支給の地域格差が明らかになって、それについてどうするんですかという質問をしたと思うんですが、それについて見直していくんだ、判定方法も含めて見直していくということで、ずっと検討会をされてこられておるのですが、これは今年度末にはガイドラインができるというふうに伺っています。
　それで、ちょっとこれも気になったんですが、七十九万人、障害年金受給者がいて、そのうち一割、七万九千人が、このガイドラインに沿って、新しい判定基準によった場合に支給停止や支給減額になるおそれがある。これは、全国の精神科医の団体、精神科七者懇談会という方々がこういう主張をしておられるということなんですが、これを踏まえて、ガイドラインというのは今どうなっているんでしょうか。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたけれども、昨年の二月以降、専門家検討会を設けまして、障害認定の地域差についてどうするかという検討を進めてまいりました。今月ですけれども、二月の四日、専門家検討会においてガイドラインの案というのを取りまとめたところでございます。
　そのガイドラインの案をまず申し上げますと、このガイドラインの案では、一つには、等級の目安というものをつくりまして、これは、障害による日常生活能力の程度あるいは日常生活能力の判定、これはそれぞれ生活に与える影響を数字的に評価したものでございますが、その組み合わせでまず等級の目安を確認するということをし、これが一つ目ですが、二つ目に、それ以外に考慮すべき要素、これは生活環境とか就労についてどういう影響を与えているかということを具体的なところを聞き取って、それは診断書とか御本人あるいは家族が記載される書類から確認をすることによって、それを組み合わせて総合的に判定をするという仕組みをつくったものでございます。
　ただいま先生が御指摘されました関係団体の指摘なんですけれども、この案に対して、精神科七者懇談会、これは病院とか診療所の精神科の医師から成る団体でございますけれども、このガイドラインを当てはめると障害年金を受給できなくなる方が七・九万人生ずる、こういう話でございました。
　実際、この計算なんですけれども、これは、一定のサンプルを用いまして、先ほど申し上げました等級の目安、これは数字の組み合わせですので、そこだけで、そこだけ当てはめて認定に至るかどうかを判断し、その結果から全体母数を機械的に推計して、七・九万人が認定が得られなくなるおそれがある、こういうふうなことで推計をされたということだと思います。
　これについては、我々、今、案としてつくりましたガイドラインの案は、等級の目安という数字の組み合わせだけではなくて、生活環境の考慮すべき要素等を考慮して、総合的に判定するということも加えておりますし、加えて、先ほども申し上げましたけれども、主治医の方々に対して診断書の標準的な記載の仕方を記載要領という形でお示しをすること、それから、請求者御本人から詳細な日常生活状況を把握するための照会書の様式というものもこの検討会であわせて検討いたしまして示すということにしておりまして、そういうことを踏まえまして全体で正確な認定をするということですので、必ずしも、この関係団体が推計したような数字、機械的な当てはめにはならないというふうに認識しております。
○奥野（総）分科員　年金の運用の話で少し時間を使い過ぎてしまったんですけれども、聞きたかったのは、ガイドラインに新しく加わった部分というのがあって、この団体の意見を受けて、「受給者の障害の状態が従前と変わらない場合については、当分の間、等級非該当への変更は行わない」と。
　要するに、基礎年金でいえば二級から三級への変更は行わないと言っているんだと思うんですが、これだけ読むと、では一級から二級への減額はあり得るんですか、あり得ると読めます。
　それから、では、二級から三級への変更は行わないというのは、これはどういうロジックで、当然、新しい基準によれば変更は起こり得るんだけれども、新しい基準で判断してもなお、二級の人については三級あるいは等級外への変更は行わない、これはどういうロジックなんでしょうか。
○福本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回つくりましたガイドラインですけれども、その経緯を先ほども申し上げましたが、きっかけとしては、これは、今まで認定をしてきておる、その認定の結果に地域差がある、それを是正するべきではないかという問題提起から始まっております。
　その結果として、今、新たにつくりましたガイドラインに沿って運用を行った場合には、今までの地域差を解消するということからすると、再認定をした際に、新たなガイドラインに当てはめますと認定の非該当の方が出てくるということは想定し得ることではあります。機械的ではなくて、いろいろな総合的判断をいたしますけれども、その結果、変わることはあり得る。地域差が是正されていくということであれば、そういうことがあり得ると思います。
　ただし、既に認定を受けておられる方ですけれども、それは、今までの認定のプロセスにおいては、今までは、適正な手続に基づいて、認定医が医学的判断を行い、障害の程度が認定されてきた、今までのやり方で正しいやり方でやってきたということには違いありませんし、さらに加えて、年金収入を前提として今生活をされておる方々でございます。障害非該当ということになりまして年金が受給できなくなると、生活上の困難が生ずることで、特にこれは精神障害の方ですから、その程度を、障害の症状を悪化させるおそれがあるというような御意見も関係の方々からいただきました。
　それで、新たに認定される方々とはやはり違う事情がある、従来認定された方についてはそういう事情があるということから、障害の状態が従前と変わらなければ、当分の間は、等級非該当にして年金額をゼロにするという扱いについてはしないという経過措置を講ずるということにしたものでございます。
○奥野（総）分科員　それをやめてくれと言っているわけじゃなくて、それはそれでいいと思うんですが、ただ、地域差があったわけですから、そもそも、ある地域ではもらえていた人が、同じ基準で、ある地域ではもらえなかった可能性があるわけですよね、別の地域に引っ越して。もらえなかった人は今ももらえないままで、相変わらずもらえません。ということは、すごく不公平だと思うんですね。どこかの地域に住んでいたから、経過措置があって今ももらい続けられます、一方の人は相変わらずもらえません、こういうのは僕は不公正だと思うんです。
　であれば、あのとき、日常生活の能力の程度、二段階、三段階、どっちにそろえるかと。今回、そういうのではなくて、もっと総合的にという話なんだけれども、何をみんな懸念しているかというと、厳しくなるんじゃないか。これは、もう時間がなくてできなかったんですが、再認定も厳しくなっているという一部データもありますし、それから、今回の新しいガイドラインで、厳しい方にそろえられるんじゃないか、絞られるんじゃないか、こういう懸念があるから、こういう七十九万人、七万九千人、それは正確じゃないという話かもしれないけれども、受給者の皆さんにとっては非常に不安なんですよね。
　だから、やるべき方向としては、そんなに大した額じゃないと思うんですよ、こんなことを言っちゃいけないけれども。一兆円の軽減税率に比べれば、障害者の方に少し寛容に障害年金を給付するというのは、僕はあっていいと思うんですよね。そのあたりはどうなんですか。それが一つ。
　それから最後、時間がなくなったんですが、認定医の数が少ないんじゃないかという話がありますが、それについてどう対処しようとしているのか、伺いたいと思います。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘いただきましたこと、関係団体の方々からそういう懸念が示されておることは十分認識をしておりますし、それを踏まえて、先ほど申し上げたような経過措置を設けたということでございます。
　これを実際どういうふうに施行するかということですけれども、一定の準備期間を経て施行いたしたいと思っていますけれども、実際、有期認定を受けておられる方が多いということですから、次の期限が来ます。そのときにこのガイドラインを当てはめた認定をするということであります。
　そのときに、下がる形になる方については、あるいは認定を受けられないことになる方については、先ほどの経過措置を適用するということでありますし、新たなこれに基づけば従来とは違って上のクラスに行けるという方々は、これに当てはめて適用していくことによって地域差をならしていくということを考えておるわけでございます。
　それから、実際これを進めていくときに、スタッフとしては、日本年金機構の方で、事務的スタッフに加えて認定医という者が携わります。その認定医が十全にこういう事務を行える体制になっているかということは確かにあると思います。できれば数多く確保したいということではありますし、これを機会に関係のところにも我々持ちかけて、できるだけ多くの方々を確保したいと思っております。体制を整えたいと思っております。
○奥野（総）分科員　済みません、たくさん通告したのに全部聞けなくて申しわけなかったんですが、ぜひ温かい行政をやっていただきたいとお願いして、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○秋元主査　これにて奥野総一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊分科員　改革結集の会の小熊慎司です。
　まず初めに、少子化については、人口減少が今、日本の最大の課題の一つでもあるというふうに言われていますが、この少子化対策、予算においても三世代同居に支援をするなど、いろいろやっているところではありますけれども、いろいろデータを見ると、結婚した人が産んでいる数というのは、ここ近年少し下がってはきていますが、長いスパンでいうとそんなに激減しているわけではなくて、やはり非婚化というのが非常に大きな要因になっています。この非婚化の要因をしっかり把握して、これに対策をとっていかないと、大きく少子化に対策を打ったということにはなりません。
　ただ、難しいのは、結婚というのは人の人生観にかかわることですから、政治がどれだけ関与すべきかという議論も一方ではあるのも事実であります。また、非婚化の原因が、バブルがはじけた後は職業との関連とかがありましたが、近年は若者の意識が変わってきているという状況もあります。
　そうした非婚化の現状をどのように捉えて分析をし、そして対策を講じているのか。一応、党で来年度の予算のレクを受けたときに、非婚化の対策というのはしているんですかと言ったら、明確なことがレクを受けたときには出てこなかったんですね、実際は。改めてお聞きをいたします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の少子化の主な要因の一つといたしまして、生涯未婚率の上昇など、晩婚化、未婚化の進行が挙げられます。
　二〇一〇年におきましては、生涯未婚率、男性二〇・一四％、女性一〇・六一％となっておりまして、また、二十歳代後半の未婚率は、男性七一・八％、女性六〇・三％となってございます。
　一方、国立社会保障・人口問題研究所の第十四回出生動向基本調査によりますと、若い世代は、いずれ結婚しようと考える未婚者の割合が高い水準にあるなど、結婚の希望が高うございます。他方、適当な相手にめぐり会わない、あるいは結婚資金が足りないなどの理由で希望が実現できていない状況にあると認識してございます。
　このようなことから、雇用の安定など経済的基盤を確保することや、適切な出会いの場を創出、後押しすることなどにより、結婚の希望が実現できる環境を整備することが重要であると認識してございます。
　このため、非正規雇用労働者の正社員転換など、結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用の安定と待遇改善に加えまして、内閣府といたしましては、地域少子化対策重点推進交付金、これを活用いたしまして、地域におけるさまざまな出会いの機会の提供を支援いたしましたり、あるいは若者の新婚生活の住居負担の軽減を図るなどの取り組みを進めることとしているところでございます。
　こうした取り組みを着実に実施し、結婚の希望をかなえるための環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○小熊分科員　今言った非婚化の、未婚化のものは、生涯未婚率がすごく近年ふえていて、二〇〇〇年代には男が一二・五七、女性が五・八二。ずっと一九七〇年代ぐらいまでは一とか二とかという割合が、二〇〇〇年になってふえて、今は、直近のデータでいうと、男性は五十歳まで二割結婚しない、女性は一割。この差は、多分、男性はする人は二回も三回もするから女性の方は一割なんでしょうけれども。
　こんな高い率になっているというのは、これは驚愕すべきところでありますし、今言った結婚しやすい環境づくりというのは、また一歩踏み出さなきゃいけないというのが私の問題提起です。
　というのは、今、ゆとり世代とかいろいろ言われていますけれども、さらにその下の世代のことをさとり世代という話も聞いたことはありますか。
　ゆとり世代は、まさに、ちゃんと就職しなきゃいけない、収入がどうだとか、この社会的な条件整備、これは最終的に決断するのは個々人です、結婚というのは個人の価値観ですから。ですが、社会的要因でそういうのができないのであれば、これは政治として解決をしていく、ちゃんと選択ができるような条件整備をするというのが政治の役割ですけれども、さとり世代は、何でさとり世代かというと、欲がないんですね。恋愛しようともしない。
　これは、民間の方のいろいろなアンケート調査ですけれども、よく政治意識のときに今の若者の意識調査をやりますが、恋愛したくてもできませんとか、失敗が嫌だからなかなか交際のチャンスに恵まれませんというのはゆとり世代の人たちのときでした。今の若い、そのさとり世代と言われている人は、もうその必要性がないと。ここにフォーカス、もう一歩踏み込んで対策をとる。
　ただ、これは価値観に触れることですから非常に難しいとは思うんですけれども、ここにもフォーカスしていかないと、結局は、いろいろな政策は打ち出したとしても、この未婚化率というのは下がっていかないんじゃないか。
　今の、まさに新しい、若い世代のこうした意識の部分については把握していますか。
　それに対しては、では、どうすればいいのかというのは、その話をしたときに、レクを受けたときには、その対策はないんですと。いろいろな、婚活とか、支援をしていくということですけれども、それに行く人はいいですよ。行かない人のところはどうするんですか。人の価値観だからそれは手をつけませんというのであれば、希望出生率一・八なんというのはもう望むべくもないんですよ。そこをどうしますかという話です。
○小野田政府参考人　お答えします。
　昨年三月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱の中で、例えば、ライフデザイン構築のための支援ということで、まさに結婚するしないは個人の自由でございますけれども、それを強制するというのではなくて、若いうちから、例えば、結婚、妊娠、出産、子育て、どういうふうにライフイベントを自分が考えるのか、そういうライフデザインを若いうちからしっかりと個々人に構築していただこう、そういうような取り組みも文科省さんとあわせて取り組んでいこうというようなことを大綱に書かせていただいておりまして、そういう取り組みも関係省庁と連携しながら進めていきたいと思っております。
○小熊分科員　意識が変化したのは何でか。それは価値観の変容なのか、社会に問題があるのかというのは分析したことはありますか。
　意欲がないというか、求めないわけですよ。それも結構な割合がいるわけですよ。ここは分析していますか。データをとっていますか。
○小野田政府参考人　お答えします。
　済みません、ちょっと今お持ちしていませんけれども、昨年の白書で若い人の意識みたいなものを少し調査をさせていただいておりまして、先ほど先生がおっしゃいましたような、恋愛に対する考えとか、そのようなものも一定の把握はさせていただいているところでございます。