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○園田大臣政務官　先生も御指摘のとおり、今年度からこの共同調達であるとかあるいは競り下げというものをしっかりと、試行も含めて行ってまいりたいというふうに考えていたところでございます。
　取りまとめをさせていただきました公共サービス改革プログラムに従って、これについて、昨年から行政刷新会議のもとで分科会を設置させていただきまして、議論をしてまいりました。
　これまで、いわば各府省がそれぞれ個別に、あるいはばらばらにと言ってもいいのかもしれませんけれども、あるいは出先機関も含めてばらばらに調達していたという部分がございました。そうしますと、これを同じ仕様で使うと、例えば文房具用品であるとかあるいはコピー用紙であるとか、そういったものについては、ほぼどれも、どの府省がどのように使おうが、恐らく仕様としては統一的なものがとれるのではないかというふうに私どもも考えていたところでございます。
　であるならば、それはばらばらに調達をするということではなくて、それをいわばなるべく集約する形で調達をするという形をとることができれば、事務経費の負担であるとかあるいはさまざまな調達に係るコストというものも同時に引き下げをすることができるし、あるいは物品そのものについても、大量に一括して購入するわけでございますので、そういった点ではよりコスト的にも下げることができるのではないかということが一つございます。
　それから、競り下げにつきましては、これは今民間でもかなりの部分で実施を行っているという事例がございました。すなわち、これはインターネット、ＩＴを駆使しながら、幾つかの会社が同時に、まず入札価格の目標となるものがありまして、それに従って、そこからスタートをしていくわけでございますけれども、例えば、ことし試行で行わせていただいた中においては、やはりコピー用紙もありましたけれども、開始価格から、約一時間から二時間というところで、入札に係るそれぞれの企業がコンピューター上にみずからの価格を入力していただいて、そしてそれがある一定の時間まで来るとどんどんどんどん競り下がっていくという状況がございました。
　これは諸外国でも既に例がありました。したがって、こういったことも導入をしていこうではないかということで、その方向性をしっかりと見定めていく必要がある。
　また一方では、その影響というものも考えられるので、そういったところも含めて、まずは、この競り下げという方式も導入することができるかどうか試行的に今年度からやっていこうということで、まずは内閣府からスタートをさせていただきまして、内閣府で既に二件、そして防衛省でも、封筒でありますけれども一件、試行の実施がございました。
　今後は、各府省において全体的に約四十件ほどを見込んでおりますので、こういったところも行うことによって、さらにその影響等も踏まえながら、しっかりと、有益、有効なものであるかどうかの検証を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○藤田（憲）委員　この共同調達なり、競り下げなりという方式の試行、これはぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　共同調達というのは、これは一言で言えばいわゆるまとめ買いでありますので、逆に言えば、これまで各省庁ごとにばらばらに調達がなされていたということは、およそ一般企業の調達戦略からすれば、やはりかなりこれはコスト削減感覚が乏しいだろうという批判は免れないというふうに思います。
　もちろん、調達をする物品において、特殊なものであれば、これはもう特殊なものとして各省庁ごとに分かれてくるわけでありますが、少なくとも、例えばトイレットペーパーであったりコピー用紙であったり一般文房具類であれば、これはどの省庁においても共通に消費され、使用されるものでありますから、これらをまとめ買いするということによってコストを下げていく努力をするのは、これは当然のことであろうと思います。
　それから、競り下げに関しては、これは例えば日本郵政株式会社ですとかそういった大手の会社でどんどん導入が進んでいるものでありますけれども、いわゆる一般競争入札であれば、通常、札を入れて、要は値段を入れて、それで一発で決まって、一番安く提示した価格の業者が落札をするという形でありますけれども、競り下げに関しては、インターネットを利用して、ある程度業者間での匿名性が担保された形の中で、そこからさらに三十分なり一時間なり、その最低価格よりもさらに安い価格を札を入れることができる。これによって、より効率的な調達が図られるのではないかという趣旨での試行であろうかと思います。
　したがって、先ほど申し上げましたとおり、十一兆円の調達価格を効率化していくという観点からすれば、当然これはぜひとも進めるべきであるというふうに、これは我々も総意として進めるものでありますけれども、ただ、現実に、これを試行する上において、特に競り下げについて反対意見も出ているということも我々は承知をしております。そういった反対意見がどこから出ているかといえば、これは、中小企業団体初め、主に官公需を中心とする中小企業の団体から、この競り下げの導入に関しては反対だという意見が出ていると伺っております。
　では、なぜそういった団体がこの競り下げに対して反対を述べているのか、その理由について端的にお聞かせいただければと思います。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先ほど先生からも御説明がございましたけれども、競り下げというものは、いわば入札の瞬間に入ったときから数十分、あるいは、長いものでもそんなに時間がかからない、一時間、二時間程度で落札価格が決まっていくという形になります。そういったときに、次々次々、その入札価格というものがいわば競い合う形で下がっていくという形になりますと、例えば事務用品の事業者であれば、どうしても大手の方がそういった安い価格というものを入札しやすくなるのではないかという危惧がやはり一方ではございます。
　そういったところからすると、どうしても、いわば中小企業者にとりますと、そういった競り下げ方式が本格的に導入されると、やはりそういった大手の方がとっていかれるのではないかという心配が一方であるというのは私も聞かせていただいているところでございます。
○藤田（憲）委員　特に競り下げに関しての反対意見の趣旨が、逆に大手の会社に発注が集まるのではないかと。それは、やはり、価格競争におけるたたき合いになったときに、体力の大きい大企業がそういう安値競争にたえ得るというお話が上がってきているということだと思いますけれども、私は、競り下げの本来の趣旨からすれば、きちんとＰＲをしていくことによって、こういった主張については少なくともある程度安心をしていただけるのではないかというふうに思っています。
　といいますのも、例えばトイレットペーパーなりコピー用紙なり、少なくとも一般の汎用品であれば、その品質についても、多く調達する汎用品において幅がない中においてでいいますと、やはりある程度の価格の限界が生じてくるに違いない。そういった意味において、大手だから必ずしも価格が下げられるというものではないものも多く含まれるのだろうと思います。その意味で、試行が例えばトイレットペーパーなり封筒なりコピー用紙から始まっているということも、そういう観点からであろうかと思います。
　もう一つ、競り下げということが行われることの中で、インターネットを通じて匿名性を業者間で保たれた中で行うということ、これが私は非常に重要だというふうに思っています。これまでの調達においてでありますと、やはりお決まり業者というような雰囲気がどうしても霞が関の調達の中にあったのではないか。どうしても大手でないと入りづらい、なかなか中小は参入すらさせてもらえないという声が逆に私のところにも届いています。
　しかし、これがインターネットにおけるいわゆる匿名性が保たれた形であれば、多くの業者が、そういったいわゆる下請、発注元の関係を超えて直接参入するということができるのであれば、私は、これはむしろ中小企業にとっての参入機会が高まるのではないかという観点が一つ。
　それからもう一つは、官公需法という法律の中において、中小企業が公共調達において受注をする契約目標が定められているということ、これも私も承知しておりまして、この契約目標の中小企業が占める割合が、昨年の目標で五六・二％。確認したところによれば、ことしも引き続きその五六・二％を維持するという話であります。
　ということでいえば、実は、政府の公共調達においては、中小企業における発注枠が確保されているんだ。ということであれば、これをきちんと中小企業の事業者の方々にアピールしていくことによって、私は、必ずしも中小企業の締め出しにはつながらないのではないかというふうに思うわけです。
　したがって、私は、こういう観点から、ぜひとも先ほどの試行をより進めて、むしろ中小企業の事業者にとってより発注機会が与えられるような仕組みにしていっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、それを実現するためには、この競り下げなりあるいは共同調達なりで、いかに多くの事業者がここに参入できる下地をつくっていくかということであろうかと思います。
　先ほど詳細な質問はいたしませんでしたが、現実に、この競り下げの試行等々をするにおいて、実際に参入した事業者の数は余り多くなかったというデータもあります。ということは、むしろ中小企業の事業者においても、参入障壁を下げるような仕組みであるにもかかわらず、なぜ現実には、参入している事業者の数がそれほど伸びないのか。私は、試行においては、ぜひこの点をしっかりと重視して、問題点をあぶり出して、改善していただきたいというふうに思うんです。
　私自身の推察でいいますと、やはりこれは、仕様にある程度問題があるのではないか。当然、発注するからには仕様というものが存在をするわけで、特に企業においては、この発注をするための仕様というものが、まさにノウハウの塊そのものであろうかと思います。
　例えば、いかに中小企業において参入しやすい状況をつくったとしても、現実に、例えば納入場所が全国各地に複数に張りめぐらされているようなものにたえ得るような仕様として定められていれば、やはり大手のような全国規模の営業所を持っていないと参入できないという現実の参入障壁が数々生じてくるのではないか。
　したがって、共同調達においてもそう、そして競り下げにおいてもそうでありますけれども、この仕様を、できるだけ中小事業者においても参入しやすいような形でこれをつくり、そしてこの試行を進めていくことが私は大事ではないかと思っておりますけれども、この仕様の明確化について、行政刷新会議としてはどのように考えているのか、園田政務官にお伺いしたいと思います。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。先生御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　ことしの一月に、分科会において、中小企業団体からヒアリングをまず行わせていただいております。今後も、この競り下げの試行によって、さまざまな形で御意見をまたちょうだいしていきたいというふうに思っておるところでございますけれども、その中で、一方の意見では、やはり厳しい、先ほど申し上げたように、価格競争を激化させる形になるのではないかといった点や、あるいは、中小企業の発展に寄与するものとは考えられないというような懸念をする声が聞かれておりました。
　それに対しまして、先生が御指摘をいただきましたように、やはり中小企業団体にとりましては、こういった入札に参加の機会というものがこういう形でふえていくということは大変前向きにとらえていただいている企業の方もいらっしゃいまして、お声もありまして、やはりそういった新しい取引先を開拓する有効なツールの一つとして取り上げることができるのではないかというような前向きな意見もいただきましたし、また、入札にかかる事務コスト、これもある面、インターネットによるそういった参加でありますので、こういった点もさらに引き下げることができるのではないか。中小企業の皆さん方にとってみれば、一方ではプラスの面もあるということも、ヒアリングの中では御意見としてございました。
　今先生も御指摘のように、もっともっとこういったことが有益な、有効なツールであるといった点も、さらに中小企業の皆さん方には知っていただきたいというふうに思っておりますし、より多くの皆さん方にまず参加をしていただくということは大変重要なものではないかというふうに思っておりますし、また、その中において、さまざまな、今御指摘をいただいた入札の仕様という点においても見直さなければいけないというものがあれば、必要に応じて、やはりしっかりと私どもにおいて見直すということを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○藤田（憲）委員　時間が参りました。
　この試行を通じて、やはり、この公共サービス改革プログラムの中にも記載されておりますけれども、こういった仕様の明確化というのは、随意契約から競争入札に向かわせるということもあわせてやっておりますけれども、その中の一者応札の問題を改善するにもこれは有効であろうかと思います。
　この公共サービス改革プログラムの中では、平成十七年度、金額ベースにおいて、随意契約四六％だったものが、平成二十一年度は二二％に下がったと。これは成果でありますけれども、一方で、一者応札が件数ベースで三三％ある。この問題を改善するにも、やはり仕様の明確化が必要だというふうに思いますので、この辺はぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、最終的に競り下げを実施していく上においては、きょうは野田財務大臣、五十嵐財務副大臣もいらっしゃっておりますけれども、会計法なり予決令なりといういわゆる財務省所管の法律の改正も伴うと思いますので、行政刷新会議とよく連携をしていただいて、我々も党の方でサポートしていきますので、この試行を進めて、なるべく本格導入が早くなることをお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございます。
○新藤委員長　藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　きょうは、まず、今回の東日本大震災におけます宅地被害について質問をさせていただきたいと思います。
　七月二日に、私、仙台市内の宅地被害の現場を視察してまいりました。仙台市におきましては、中心部から五キロから七キロほどにあります昭和三十年代後半から五十年代にかけて造成された団地におきまして、地盤の崩落や地すべり等が発生をしておりまして、非常に多くの宅地が被災をしております。ちなみに、仙台市の方でまとめたところによりますと、仙台市内では、十宅地以上まとまって被害が及んでいる箇所が六十五カ所に及んでいる、こういうことでございます。
　まず冒頭、今回の大震災で仙台市のみならず各地で宅地被害が起きておりますので、その全体的な状況について説明を求めたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の東日本大震災におきまして、御指摘のように、内陸部を中心に宅地にも甚大な被害が生じているところでございます。
　その宅地被害の状況の把握につきましては、地震発生直後より被災宅地危険度判定が実施されておりまして、東北地方、関東地方を中心に、九県五十二市町村において判定を実施いたしております。
　その判定結果によりますと、七月十一日現在で、六千三百十三件の判定が行われまして、そのうち危険あるいは要注意と判定された宅地が合わせて三千六百五十四件に上っております。
　特に、今先生から御指摘ございました仙台市について見ますと、仙台市におきましては、郊外の丘陵を中心に、二千百四件の宅地につきまして危険あるいは要注意と判定されているところでございます。
○石井（啓）委員　今回の震災でもかなりの宅地がこういった被害を受けておりますけれども、これは今後全国で起こり得る被害だというふうに思いますし、また、私も視察をしてみて、やはり擁壁ですとか人工のり面にかなり甚大な被害が及んでおります。あるいは、場合によっては数十軒の地区そのものが地すべりで崩れている、こういった状況もありまして、住民自身による復旧というのも非常に困難な被害の程度である。こういったことを考えますと、私は、今回の震災を契機に、宅地被害への対策を確立しておく必要がある、こういうふうに思っております。
　国土交通省におきましても、宅地被害への対策、既存の政策、いろいろなメニューを持っているというふうに承知をしておりますが、その中でも、特にきょうは四点、説明をしていただきたいと思います。
　まず一つ目に、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、二つ目に、災害関連急傾斜地崩壊対策事業、三つ目に、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、四つ目に、防災集団移転促進事業、この四つにつきまして、その施策の概要と、それから、過去の震災時、例えば中越地震のときなどもこの制度について特例措置を設けて実施されているというふうに伺っておりますので、その特例措置の中身についてもあわせて御説明をいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　宅地被害への既往対策のうち、四事業についてのお尋ねでございます。
　まず、一点目の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業でございますが、これは、余震等によりまして二次災害の危険性があって、一定の要件を満たす大規模盛り土造成地における宅地や周辺の公共施設等に対する被害を防止するために、地方公共団体等により行われる事業でございます。
　また、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業でございますが、これは、風水害、震災等によりまして急傾斜地に新たに崩壊が生じ、放置すれば次期降雨等により人家等に被害を与えるおそれがある場合に、都道府県により、緊急的に急傾斜地崩壊防止工事を実施するものでございます。
　また、三つ目の事業でございますが、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、これは、激甚災害に伴い、がけ地に崩壊等が発生し、これを放置すると人家等に著しい被害を及ぼすと認められる箇所におきまして、直接人命保護を目的として、市町村により、がけ崩れ防止工事を行うものでございます。
　最後の四点目の事業、防災集団移転促進事業でございますが、これは、災害が発生した地域等におきまして、住民の生命、身体及び財産を保護するため、市町村等により、住居の集団的移転を促進する事業でございます。
　以上がそれぞれの事業の概要でございますが、これらの事業につきまして、これまでどういう特例措置を講じてきたかというお尋ねでございます。
　過去の震災におきましては、平成十六年の新潟県中越地震等に際しまして、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業におきまして、自然斜面から擁壁等の人工斜面への適用を拡大してきたことがございます。
　また、平成十六年の新潟県中越地震に際しまして、防災集団移転促進事業において、住宅団地の規模要件が定められているわけでございますが、この規模要件の引き下げ、十戸から五戸への緩和といった特例措置が行われているところでございます。
○石井（啓）委員　宅地被害の実態、それから既存の政策、過去の震災時の特例措置、確認をさせていただきましたが、今回の東日本大震災におきます宅地被害対策におきましても、過去の震災時の特例措置にまさるとも劣らない、そういった要件の緩和なり、あるいは補助率の引き上げ、こういったことを行うべきだというふうに考えております。
　この点について、国土交通大臣それから財務大臣、それぞれの御答弁をいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　石井委員からの御質問にお答えを申し上げます。
　後ほど財務大臣からもこの御質問に関しての御答弁があると思いますが、まずは国土交通省関係での御答弁を申し上げさせていただきます。
　先ほど、これまでの災害等を経てどのような対策をやってきたか、こういうことについては局長の方から御答弁があったわけでございますけれども、平成十六年の新潟県の中越地震等の事象を踏まえて、擁壁等の人工斜面への適用拡大ですとか、あるいは、防災集団移転促進事業についても、住宅団地の規模要件を十戸から五戸への緩和とかいう意味での工夫がされてきたところであります。
　私も現地を見させていただきまして、石井委員と同じように、従来の災害とは大きく異なる規模でございまして、この件も踏まえて、今回の震災の実態に対応した工夫というのが必要だろうと考えております。
　したがいまして、過去の事例等も参考にしながらも、地域の方々がこれからも安心して住むことができるように、地元の自治体と連携をとりながら、市民の方々の負担の軽減というものを含めて引き続き検討をし、第三次補正予算について方針を固めていきたいと考えているところであります。
○野田国務大臣　宅地被害に関する支援制度としましては、被災された個々の宅地の補修について、ただいま執行中の平成二十三年度の一次補正予算においても、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の金利引き下げ等を盛り込むとともに、宅地のみに被害が生じた場合の融資制度を新設したところでございます。
　また、石井委員御指摘の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業など四事業の制度の趣旨と過去の実例については、大畠大臣ほか御説明がございました。ただいま大臣から、過去の事例も踏まえてよく検討するというお話がございましたので、その検討状況を踏まえて大畠大臣とよく協議をさせていただきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　大体この手の話は、事業官庁は比較的前向きにやろうという意思を持っているんですけれども、査定官庁である財務省がイエスと言うかどうかというところが最大の役所内におけます関門になっておりますので、財務大臣には特段の御配慮を要請しておきたいと思います。
　それで、要件の中で、例えば急傾斜地崩壊対策事業については、人工斜面も対象にするということとあわせて、通常の制度ですと、がけの高さが十メーター以上、人家に被害があった場合は五メーター以上になっているんですけれども、中越地震のときは、人家に被害があり、二次的被害が生じるおそれがある場合は三メーター以上、このがけの高さの要件もかなり緩和しているんですね。同じく、がけ崩れ対策事業についても、通常の制度ではがけの高さが五メーター以上のを、やはり三メーター以上にしている。
　今回、仙台市においては、中越地震のときの三メーターというがけの高さをさらにもう一段引き下げて、二メーターぐらいまでしていただけないかという具体的な御要望も寄せられておりますので、そういった点もぜひ頭に入れて御検討をしていただきたいと思います。
　コメントがあれば、一言、ぜひお願いします。
○大畠国務大臣　私ども国土交通省として、東北地方整備局を初めとする職員のメンバーが現地に入って、被災状況等をつぶさに見、どのような形の支援を行ったら地域の方々の生活再建ができるか、こういうことについても調査をしておりますので、そういう調査を踏まえて、実態に即した支援ができるように工夫をしてまいりたいと思います。
○石井（啓）委員　期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そこで、私は、現地に行きまして、住民の方々とも意見交換をしてまいりました。
　それで、宅地被害に遭われた被災者の皆さんは、引き続き住み続けることができるのかどうか早く結論を出してほしいという強い要望もございましたし、引き続き続けるとして何か対策をやるということであれば工程表を早く出してほしい、あるいは、移転をするのであれば移転の工程表も出してほしい。ですから、先行きがどうなるのかということを早く示してほしい、これはもっともなことだと思いました。そういう強い要望が寄せられております。
　一方で、住民の被災者の方の窓口になっております地元の市あるいは県においては、予算がないので対策が進まない、こういうことで被災者に説明されている状況で、全く進んでいない状況なんですね、対策も何も。ほとんど進んでいない状況なんですよ。余震が来るたびに、もっと崩壊していくんじゃないかというような心配を抱えて、危険なのでもう避難されている方もいらっしゃいますけれども、そういう状況でございます。
　そこで、先ほど大臣からも三次補正ということがありましたが、三次補正予算におきましては、この宅地被害対策の十分な費用を計上していただきたいと思いますし、また、先ほど言いました、対策の要件の緩和だとか補助率の引き上げ、そういったことについては、三次補正を待たずに、なるべく早期に方針を示していただきたい。そうでないと、地元の自治体もなかなか進んでいかないということがございますので、この点、よろしくお願いしたいと思います。
　国土交通大臣、財務大臣、それぞれの答弁を求めたいと思います。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいま、地域の方々の立場に立って早期に方針を示すべきではないかという御質問を賜りました。
　もう既に、三月十一日に大震災を受けて住宅に住めないという状況が四カ月過ぎたわけであります。その間、なかなか進んでいないかという御指摘に対しては大変申しわけなく思いますが、現在、復興対策本部において、きょうも復興担当大臣もおいででございますが、復興の基本方針というのが今月中にまとめられるという予定でありますし、その内容を踏まえて、自治体とも連携をとりつつ、必要な措置の具体的内容について検討を進めてまいりたいと思います。
　なお、第三次補正予算というものを念頭に置きながら準備を進めておりますが、その前に基本的な考え方については方針を示すべきだ、こういう御指摘もいただきましたので、この件については、体制がとれ次第、方針を地域の方々にも示すことができるように努めてまいりたいと思います。
○野田国務大臣　宅地被害については、石井委員の御提起もございましたし、先月末に復興構想会議のまとめられた提言の中にも、大規模な被害を受けた住宅の再建や宅地の復旧のための支援についての言及がございました。こうした復興対策に向けての御提言などを踏まえまして、先ほど国交大臣が御説明されたとおり、政府の復興対策本部において、その基本方針を今月中に取りまとめる、加えて、被災地の御要望もよくお聞きしながら策定をしていくという段取りを踏むことになっております。
　こうした議論を経て、今後の補正予算における取り扱いなども含めまして、関係府省とともに幅広く議論しながら検討をさせていただきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　大畠大臣、十分な予算を計上するというところもちょっと答弁をいただきたいんですけれども。お願いします。
○大畠国務大臣　この事業を進めるためには、御指摘のように十分な予算を確保することが必要でございまして、財務大臣からも御答弁を賜りましたが、これについては、石井委員の御指摘を踏まえて、私ども国土交通省としては、改めて十分な予算を確保するように力いっぱい努力をしてまいりたいと思います。
○石井（啓）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、宅地被害のことを申し上げてきましたけれども、津波の被害に遭われた被災者の方の最大の関心事の一つが、被災した土地の買い上げにあります。特に、移転する場合の買い上げですね。
　ついては、先ほど、既存のメニューの中の一つでございます防災集団移転促進事業、これをやる場合には被災した跡地を買い上げするという制度がありましたけれども、そういった施策を初めとして、被災した土地を買い取るための十分な予算を今後確保していただきたいと思います。
　この点について、国土交通大臣とそれから復興担当大臣、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいまの御質問でありますが、私ども国土交通省として、被災地の再建のための一つの大きな事業として、ただいま御指摘をいただきました防災集団移転促進事業というものがございます。
　これについては、先ほど説明もさせていただきましたが、住民の方々の生命あるいは身体、財産を保護するための住民の集団移転の促進事業であります。
　この件については、市町村等が実施する移転先の土地の買い上げや移転先の住宅団地の造成等を国が支援するものでありまして、今回の被災地の現状を私も見せていただきましたが、この御指摘の事業というのは大変大事な柱になるだろうと考えております。
　この件につきましても、予算を含めて、第三次補正予算において必要な額はしっかりと確保するように努めてまいりたいと思います。
○平野国務大臣　このたび復興、防災担当大臣を拝命しました平野達男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　議員御指摘のように、今回の被災の大きな背景となっているのは津波でございます。これから復旧復興計画をつくっていくわけでございますけれども、その復興計画をつくる段階でやはり一番問題になるのは、今まで工場があったところでまたそのまま工場が再開できるかどうか、それから、住宅であったところにまた引き続き住めるかどうか。津波の場合は、今回は海岸防災施設を大きく乗り越えて被害が発生しております。その海岸保全施設自体も壊れております。
　これから、その土地利用計画、今自治体が盛んにいろいろシミュレーションを行っておりますけれども、結果として、従前地住宅地であったところが使われなくなる、従前農地であったところが農地として使われなくなる、そういうところが出てくるだろうと思います。その場合に、買い上げというのは、先ほど国土交通大臣からもお話がございましたけれども、一つの大きな手段になるかと思います。
　ただし、どういう考え方でどういう単価で買っていくか、買い上げるか、あるいはほかの手段がないか、今回の場合は被災地が非常に広範でございますので、そういった点も含めて、これから自治体といろいろ協議を重ねながら詰めていくことも大事ではないかというふうに思っております。
○石井（啓）委員　関連してですけれども、先週末、岩手県の沿岸の被災地を回ってきましたけれども、思っていた以上に実は各自治体において復興基本計画の骨子の作成というのが進んでいるんですね。もう既に住民と意見交換をしながら各自治体でプランニングをしておりまして、中には、もう移転先の場所まで何か明示しているような基本計画の骨子をつくっている自治体もございます。そういった自治体では、骨子をこの七月に発表して、さらに住民と意見交換をした上で、九月には自治体としての復興基本計画をまとめたい、こういう意向が強くございます。
　ついては、その復興基本計画をまとめるに当たっては、大概の沿岸の被災した自治体においては住居の高台移転を考えているんだけれども、その高台移転のための財政支援や、先ほどの質問で申し上げましたけれども、跡地の買い上げ等に関する国の方針を八月にはぜひ示してほしい、それでないともう九月のまとめには間に合わないんだ、こういう強い御要請を受けてきました。
　私は、国としてぜひこの自治体の要望にこたえていただきたい、こういうふうに思いますけれども、これは復興担当大臣の御答弁をお願いします。
○平野国務大臣　委員から今御紹介ございましたように、実は、国交省大畠大臣の指導のもとで、震災後の一次補正の段階から予算を計上しまして、自治体の復興計画策定のいろいろな支援をしております。各自治体は、いろいろシミュレーションしながら基本方針をつくると同時に、委員まさに御紹介ございましたように、土地利用計画にまで今着手しているところがございまして、自治体によっては、山の方のこういうところに住宅地を確保したいという計画まで詰めて、一部の自治体は地権者交渉までやっているという段階まで来ています。
　そういう中で、委員の御指摘のように、防災集団移転事業の土地の買い上げについての方針を示していただきたいという要望は私ども受けております。
　これから、各自治体にこの防災集団移転事業の概要をきちっと説明すると同時に、各自治体のそういった要望等も踏まえまして、国交省あるいは農水省さん等とも連携をとりながら、この制度については検証をしてまいりたいと思いますし、方針が出せるかというのは、土地の買い上げについては、一律に方針を示すのはなかなか難しいかなという感じも私自身は持っています。ただ、自治体が復興計画をつくるときに支障にならないように、必要な措置はきちっととってまいりたい。このことについては、国交大臣、農水大臣等とも連携しながら詰めてまいりたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　国の方針が決まらないと、自治体としては、自分たちがつくった復興の基本計画が絵にかいたもちになりかねないという懸念を強く持っておりますので、ぜひ政府としてサポートしていただきたい、こういうふうに思っております。
　それでは、続いて次のテーマで、社会保障・税一体改革について、残りの時間で質問をさせていただきたいと思います。
　六月三十日に社会保障・税一体改革案をまとめられて、公にされました。その中で、特に年金制度について取り上げたいと思いますけれども、民主党さんが従前からおっしゃっていた年金の抜本改革、これについては「新しい年金制度の創設」ということで項目がございまして、ただ、その中身については、従来言っていたこととほとんど変わらない。要は、具体的な数字がよくわからない、幾ら保険料を払って幾らもらえるようになるのかがさっぱりわからないということでございますが、今後の工程については、「国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、実現に取り組む」というふうに、これも抽象的に書いてあるだけで、一体これはどういうふうにするつもりなのかなというところが大いに疑問でございます。
　まず、何で今回具体的な数字を示されなかったのか、このことについて、これは副大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○大塚副大臣　お答えを申し上げます。
　新しい年金制度については、今先生も引用してくださいましたけれども、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、その実現に取り組みたいということを明記させていただきました。
　そして、御指摘の所得比例年金の受給額あるいは最低保障年金の支給制限年収など、この詳細については、現在、民主党の中で検討が進められているものと承知をしております。
　そうした内容も踏まえて、引き続き政府として検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　もう少し具体的に言うと、これは社会保障・税一体改革なんだよね。社会保障でどれだけ財源が必要になるのか、それをどうやって税は財源を確保するかということの一体改革ですよね。そうすると、この新しい年金制度で一体幾ら税財源が必要なのか、これがわからないと、税の一体改革の議論につながらないんじゃないのかというふうに思うんですよ。その肝心なところが全くわからない。それで何でこの税の一体改革に入っていくのか、そこの関係性が私は全く理解できないんですが、どうですか。
○大塚副大臣　委員におかれては、ここは共有していただいていると思うんですが、新しい年金制度は、現行年金制度から段階的に移行する。あるとき突然現行年金制度がなくなって、新しい年金制度だけになるわけではないという、その移行期間が必要でございます。
　そういたしますと、今回お示ししている税の部分につきましては、現行制度の改革、もちろんそのほかに医療や介護もありますけれども、年金については現行制度の改革を、その内容を反映した税の面における対応と理解をしております。
　そして、新しい年金制度、これが、例えば最低保障年金をどの段階から満額支給はしない制限年収にさせていただくか等によって必要な財源は変わってまいりますので、その点については、先ほど申し上げましたように、与党内での検討も踏まえて、しかるべき時期にお示しすべきものというふうに考えております。
○石井（啓）委員　これは、ちょっともう時間がありませんので、また場所を改めてじっくりやらせていただきますけれども、はっきり言って、今回、何にも具体的な検討はなされていないということでありまして、民主党のマニフェストを読むと、二十四年度には制度の骨格を示して、二十五年度から制度をスタートさせるなんて書いてあるんだから、きちんとそのとおりやってください。そうでないとこれは完全なマニフェスト違反だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○新藤委員長　これにて石井啓一君の質疑が終わり、あわせて重点事項審査を終了させていただきます。
　　　　—————————————
○新藤委員長　引き続きまして、全般的審査を行いたいと思います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻惠君。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　きょうの各朝刊を見ますと、「首相「脱原発」表明」ということで一面が飾られていて、「依存段階的下げ」というようなことでありますが、中身をいろいろ読んでいきますと、具体的なプロセスが一向に明らかになっていない。エネルギー政策の見直しというのが、昨年の六月のエネルギー政策の基本計画、三年ごとの見直しで見直されたわけでありますけれども、電力については発電量の五三％を原子力に依存するんだということがうたわれていて、それの根本的な変更にわたるような昨日の表明であったと思います。そういう意味におきまして、今問われていることについて、もっと地に足のついた議論をやっていくべきではないかというふうに私は思います。
　主に海江田経済産業大臣にお尋ねしたいと思っておりますけれども、十分ぐらい御到着まで時間があるということですので、その前段として、事実関係について当局の方からお伺いをいたしたいというふうに思います。
　七月六日にストレステストというものが衆議院の予算委員会で議論になって、海江田大臣も、ストレステストで原発の耐久性を調べる必要があるんだということを述べられ、一方で、菅首相は、ストレステストの実施が原発再稼働判断の前提であるというふうに踏み込んで述べられたことによって、その位置づけなり、違うのではないか、閣内が不一致ではないかというような問題でありました。
　そこで、このストレステストというのは本来どういうものなのかということについてお伺いしたいと思います。意味からすると、耐性試験ということでありますが、ＥＵで、三月十一日の東日本大震災を受けて、欧州委員会の理事会で実施を決議して、六月一日から実施をしてきた。原子力発電施設の安全裕度の再評価なんだというふうにＥＵでは述べているようでありますが、このことの意味について簡単に御説明いただけますでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　ＥＵにおけるストレステストの概要でございますが、ＥＵにおきましては、東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえまして、いわゆるストレステストを本年六月一日から実施しているところでございます。
　ストレステストの評価にかかわる具体的な進め方といたしまして、事業者による自己評価をまずやりまして、この自己評価を各国規制機関がチェックを行う、さらには各国規制機関間で相互にレビューを行う、そういう対応になっております。最終評価は十二月末に取りまとめるということでございます。
　それで、ストレステストの評価の目的と評価の内容でございますが、評価目的といたしましては、大規模な自然災害によりまして安全機能を喪失するということを踏まえまして、原子力施設の安全裕度の再評価を行うという位置づけになっているところでございます。
　具体的には、評価の内容としては、事故発生の契機となる自然現象として地震と溢水、これは洪水等でございます、これを対象として、安全機能の喪失が対象でございますが、これが、すべての交流電源の喪失と最終的な熱の逃がし場の喪失、さらにはこの複合を考えると。それで、評価におきまして、多段階、多層の対策で安全を確保するという考え方でございます深層防護、この深層防護に従って、シビアアクシデントの防護策とかそれから緩和策の確認を行うということが求められているということでございます。
○辻委員　原発事故を受けて、三月三十日に緊急安全対策を指示している、また、六月七日にシビアアクシデント対策ということで改めて指示を出していると。それに加えて、第三弾の、チェック項目みたいな位置づけなのかと思いますけれども、これまでの安全対策と質的に異なるものというのは、どういう点なんでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　これまでの緊急安全対策につきましては、まずはシビアアクシデントを防止するために必要な消防車、ポンプ車等の設備を要求し、基準を設ける等のことを行ったり、シビアアクシデント対策につきましては、必要な設備の改善などの具体的な対策を行いまして、それを国がチェックするという対応をとってきたところでございます。
　今回のストレステスト、これは、基本的には、現在ある原子力発電所の状況を踏まえて、それがどれだけの津波や地震などに対して耐え得るのか、その安全余裕をコンピューターで評価した上で、その余裕がしっかりあるのかどうかということを確認するというところでございますので、追加の対策というよりも、現状どれだけ安全かということを確認する、そこが質的に違うということでございます。
○辻委員　これまで二度の安全対策の指示というのは、安全性の向上に資する具体的な項目だということで、今回のストレステストというのは、いわば、機能停止とかいうところが、ぎりぎりどこまでどう耐えられるのかということを評価するんだという意味なのかなと。
　深層防護の考え方というのも、必ずしもよくわかりませんけれども、何段階かに分けて、ぎりぎりのところまで、この施設は耐え得るのかということをチェックするということなのかなというふうに思うんですけれども、このストレステストというのは、今の日本の法体制のもとで、どういう法規に基づいて位置づけられるものであり、その効力というのはどういうものであるのか。その点はいかがでしょう。
○海江田国務大臣　辻委員にお答えをいたします。
　今回導入しますストレステストは、シビアアクシデント対応と同様、法的根拠を持つものではございませんが、今般の原子力発電所事故の影響の大きさなどを踏まえると、住民、あるいは広く国民に十分な御理解をいただくために必要な手続だと考えております。
○辻委員　法律的な根拠に基づくものではなくて、ただ現場のいろいろな判断で、必要性に応じていろいろ指示が出るというのはそうなんだと思いますけれども、そのことによって、例えば原発の再稼働をすべきか、その可否をそれに依拠して決めるということは、これは法律的根拠に基づくものではないという理解でよろしいんですか。
○海江田国務大臣　これは総理自身がお話をしております。
　現在の法律では、先ほど保安院からもお話があったと思いますが、まず定期点検があるということで、これは別段事故があってとまったわけではございません。法律で定めのあります十三カ月たったところで、およそ三カ月ぐらいかけて安全性をまずしっかりと確認する、そしてその安全性を確認したところで、従来でしたらいわゆる合格証を出していたわけでございます。
　例えば玄海などの場合は、その合格証を出す前にまさに三月十一日の大きな事故があったわけでございますから、その事故から、三月の末の時点で幾つかの教訓が得られました。それは、当初予定していたよりもはるかに高い津波が襲ってきた、そして全交流電源が喪失をされた。そういうことがある中でも、まさに緊急的に対応できる電源車の配備でありますとか、あるいは水を、万やむを得ない場合は海水も使わなければいけないわけでございますから、海から海水を持ってくるためのホースでありますとかあるいはポンプでありますとか、そういうものの設備を整えるということで、そうした措置を講ずるように命じたところであります。
　そして、その後、六月の七日に、まさにシビアアクシデントになっても、これは主に水素爆発なんかの危険性ですね、やはり今回の教訓は、水素爆発することによって大気中に大量の放射性物質が飛び散りましたから、シビアアクシデントになって、まさに炉心に事故が起きても、それが水素爆発という形で環境中に大量の放射性物質が飛散しないようにどういう手順が組まれているのか、それから実際にどういう手当てが行われているのかということをやったわけでございます。
　そういうものでいわば合格の基準を出そうとしたわけでございますが、大変残念なことに、これはまさに原子力安全・保安院、そして私の経済産業省の時点での法律的な手続による合格証の発行ということでございますが、それではだめだ、国民に信頼をされないということでございますので、超法規的に安全委員会をかませてと申しましょうか、安全委員会のアドバイス、それから安全委員会との協議も行って、そしてさらに国民の理解を得るための努力をしなければいけない、こういう考え方でございます。
○辻委員　今日の状況の中で、原発の危険性についてのチェックというのは、何重にもチェックをするということは基本的に正しいことだというふうに思います。緊急安全対策、シビアアクシデント対策に加えて、ストレステストで合格かどうかを決めるのも、これも政治の判断であり得べきことだというふうに思いますけれども、物事はやはり一人が何かツルの一声で語ってそれで決めていいものではなくて、それまでの各関係当事者を含むいろいろな合意形成、そこでの問題についての議論の状況、そして次はどういうふうにやっていくのかという予測可能性をお互い協議をして形成していく、そういう流れの中で政治の判断も下されるべきだと私は思います。
　そういう意味で、確かに現在の国民感情からすれば、脱原発の方向というのはそれに沿ったものであろうというふうに思いますけれども、段階的にその依存度を下げていくために具体的にどういうプロセスで、国民世論の形成を議論を通してどういうふうに進めていくのかという道筋が示されなければいけないというふうに思います。
　昨日の菅首相の脱原発表明というのは、国民の間でその点についての議論が煮詰まっていないだけではなくて、閣議の中でも議論が十分にはされていない。冒頭申し上げましたエネルギー政策の基本計画の昨年度の見直し、三年ごとでありますけれども、それは途中で見直してもいいわけでありまして、それについての議論を重ねていくということが重要だと思いますけれども、それを行わない。それで脱原発宣言というのは、これはだれでも言えることを言っただけのものであって、これでは政治家として責任ある発言ではないというふうに私は思わざるを得ません。原発の現場、被災地の現場にやはり足をきちっと置いて発言をし、かつ具体的な政治家としての対応をすべきだろうと私は思います。
　海江田大臣は、閣内において原発を所管する責任大臣として、三月十一日以降、最前線で体を張って頑張ってこられた。浜岡原発の突然の停止の話や、太陽光パネル、一千万戸にこれをつけるんだという話、これは海江田大臣を通り越して菅首相が突然語られたというふうに伝わっております。
　我慢に我慢を重ねてこれまで内閣の中で首相を支えてこられたと思うのでありますけれども、七月七日のときに、時期が来たら責任を自分もとろうというふうに思われたというのは、これまで我慢に我慢を重ねてきたものともっと質的に違うようなことがストレステストをめぐって起こったのではないかと私は思うわけでありますけれども、そのあたり、政治家としての御見解を伺いたいというふうに思います。
○海江田国務大臣　我慢の限度であったんではないだろうかというお話がありましたが、ちょっと違うんですね。
　本当のことを言いますと、やはり玄海の岸本英雄という町長です。私は実際に伺ってお話をしたのはあの日が初めてでありますが、それまでにも何度か経産省にお越しをいただきまして、随分いろいろな話をしたんです。随分いろいろな話をしまして、そして岸本町長にとっても恐らく苦渋の選択だったと思うんです。ところが、私が行って、玄海の二号と三号、これは定期検査が終わって安全でございますからどうぞ再稼働してくださいということを言って、そして彼は私の言うことを信用してくれたんだと思いますね。だけれども、それが結果的にああいうことになって、彼の信頼を裏切った。もう少し平たく言うと、やはり彼に恥をかかせたということでありますよ。
　本会議の席で公明党の委員の方が、ルース・ベネディクトの「菊と刀」ですか、あれを引きまして、日本人というのは恥の文化だということを言っておりました。あの本は私も昔読みまして、自分でかいた恥というのは自分で恥をそそぐこともできますけれども、彼はいわば私に恥をかかされたわけでありますから、やはりそれは、だれか恥をかかせた人間が責任をとらなければ彼はその恥をそそぐことの一歩にはならないと思いましたから。それから、彼は佐賀の人間ですから、佐賀というのは御承知のように葉隠れ武士のふるさとでもありますから、そういうことをそんたくしますと、やはりだれかが責任をとらなければいけないと。
　それから、今の政治は、これはだれかを考えて言うことじゃありませんけれども、やはり本当に言葉が軽くなっていますよ。それに対しては、本当に何とかしなきゃいかぬなという思いは前からありましたから、そういうことでああいう発言をしたわけでございます。
○辻委員　御自分の心境を、信なくば立たずという言葉で語られた場面があったと思いますけれども、原発の現場の方々の信頼関係を失うようなことを行っては政治は成り立たないということであろうと思います。そういう意味で、今、海江田大臣の御発言というのは、まさに政治家の原点を踏まえられた御発言だろうというふうに思います。
　ではどうするのかという話を考えたときに、五十四基既存のものがあって、新設予定のものが十五基あり、今、五十四基のうち稼働しているものが二十基前後だ、しかも、それは定期検査で来年のうちには一たん停止をしてしまう。そうすると、今とまっているものをどうするのかということを含めて、脱原発依存だという方向性で進むにしても、ではどうするんだ、どこからどう始めるのかということがやはり政治家には問われてくるわけであります。
　そういうことをよくよく考えられた上で、中期的、長期的にどういうふうにしていくんだという見通しも念頭に置いた上で、大臣として、玄海の原発の稼働要請ということで動かれたのではないかというふうに思いますが、玄海にまず要請を行われたというその判断の根拠というのはどういうものなんでしょう。
○海江田国務大臣　先ほど申し上げました、三月三十日の緊急安全対策と、それから六月七日のシビアアクシデントに対する対策がとられたということがまず前提としてありますが、私はやはり現場に行って見なければいけないと思いまして、実は、先ほどお話のありました岸本町長あるいは古川知事との際、当初の日程には原発の発電所に行く予定は入っていなかったんですが、非常にタイトな時間でしたから短い時間でありましたけれども、私は、やはり一つは、この種の原発事故というのは、ヒューマンエラーということを言われますけれども、どういう人が原発の発電所の所長をやっているかということは、もし一たん何かが起きたときにどういう形で収束をするかということでは、大変重要な要素ではないだろうかと思いますので、とにかく所長に会わせてください、社長や副社長は別に来なくても結構ですから所長に会わせてくださいということで、余り時間はなかったんですけれども、少し言葉を交わして、どういう人かなということを私は私なりに見させていただいた。
　それから、各種のそういった緊急時の発電の装置、これは電源車でありますが、それが置かれているのも確認しましたし、さっきお話をしたポンプそれからホースがどこにあるかということも確認しまして、あそこは、行ってみますと、特に、ほかの発電所は海辺ですから海から水を引くわけですが、あの場合は大きな池がありまして、その池から水を引っ張ってくるとまさに淡水で炉の冷却ができるということもありました。
　それから、御案内のように、二号機、三号機というのは福島の原子力発電所と形が違いますし、それから、特に三号機は、まだ、それこそ経年もさほどしていない。一号機は、三十六年ぐらい経年しておりますから、比較的高経年の炉なわけでございます。
　それから、実際行ってみますと、その地形もわかります。それこそ浜岡や福島、太平洋岸の発電所と違って、それは、玄界灘、波が荒いということが言われておりますが、波が荒いのと津波が高いのとは、またこれは違うだろうと思いまして、そういった地震あるいは津波、これの発生する可能性なども、数字はありましたけれども、一応この目で見て、安全だというふうに思いましたので、私はそれでよろしかろうと思ったわけでございます。
○辻委員　今の御答弁で、津波に対する危険性は一つの判断要素としてお考えになったと。また、地形とか、それから経年が高経年かどうか、もう三十年、四十年たっているのを再稼働するかどうかというのはやはりこれはまた判断が必要であるけれども、玄海の二号、三号機というのは十年、二十年以内であるという、それも判断要素とされた、そしてまた、地元の意向、受け入れる素地があるような、関係性があるという中で玄海をまず選ばれたということをお伺いさせていただいたと思いますけれども、やはり、段階的な縮小に向けて、大臣として、今おっしゃったような要素を含めて、どのような方向性でこれまで考えてこられていたのかということについて、御見解を承りたいと思います。
○海江田国務大臣　ストレステストをやるということは私も賛成でございますので、これからはそういう形でストレステストが一つの基準になろうかと思いますが、今、辻委員は、これまでどう考えていたのかという質問でございます。
　私は、まず私どもの法律に基づいた安全基準があったところで再稼働をして、そして再稼働をしながらストレステストのような、私はストレステストということを最初の段階では使っておりませんでしたけれども、さらなる安全基準ということで、まさにこのストレステストに当たるようなものをやっていって、これはヨーロッパでやっておりますが、まさに動かしながらやっているわけでありますから、再稼働したものあるいは今現在運転中のものにもそういうさらなる安全基準をかけていって、そしてその中で、この基準から外れるものについては、あるいはストレステストの場合は余裕度ということでありますが、その余裕度に幅がないと申しますか、あるいは余裕度のないと申しますか、そういうものはやはりお引き取りを願うという形でやっていくのがいいのではないだろうかというふうに思っておりました。
○辻委員　脱原発依存ということを考えるに当たっても、やはりエネルギー基本計画の見直しを多岐にわたる方面から重層的な観点で具体的に考えていくべきであろうと。何か一言物を言ったらそれで解決するというような話では全くないということだろうと思います。
　現地にも足を運ばれ、現地の、地域の責任者の皆さん方ともいろいろ話し合いを進められて、具体的な道筋も考慮しながらこの脱原発依存の方向性を進めようとされている海江田大臣こそ、私は、これからのエネルギー政策転換の最適任者だろうというふうに思います。
　そういう御期待をも含めて、このエネルギー政策の転換について、再生可能エネルギーの方向にシフトしていくべきだという議論がありますけれども、重点的にどのようなエネルギーに注目をしていこうというふうに考えておられるのか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○海江田国務大臣　これはまさにこれから議論をしていかなければいけない点でございますが、確かに、再生可能エネルギーの割合をふやしていくということは、これはもう一つの大きな流れになろうかと思います。
　それと同時に、もう一つやはり考えなければいけないのは、分散型発電といいますか、今度の問題でも、それこそ私なんかは東京の人間でございますが、東京の人たちというのは、まさに自分のところに原発は置かずに福島県にお願いをして、そして福島県で大量に電力を発電してそれを東京まで引っ張ってきて、東京だけじゃありません、一都八県でありますけれども、東京電力の範囲内でそうやって電力を消費しているということでありますが、やはりこれからは、よく地産地消というようなことも言われますが、分散型でそれぞれの必要に応じた規模の発電をして、そしてそれを消費していくという形にしなければいけないと思っております。
　あともう一つだけ言わせていただけますと、私は今まだ経済産業大臣という立場でありますから、省エネということも大切でございますが、やはり日本の経済全体のことも考えなければいけないわけでありますから、特に空洞化が起きる、あるいはそれによって雇用が失われるということ、このことは日本の経済だけじゃありませんで、社会にとっても大変大きな影響を与えますので、そういうことも考えて、しっかりとしたエネルギー政策をつくっていかなければいけない、そう考えております。