Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました新事業創出促進法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　新事業創出促進法案に対する附帯決議
　　　　（案）
　　政府は、本法施行に当たり、我が国経済の再
　活性化のため、新たな事業の創出の促進に向け
　て、関係各省庁間の連携を図りつつ、次の諸点
　について適切な措置を講ずべきである。
　一　新たな事業の創出を積極的に促進するた
　　め、税制上の措置及び所要資金の確保を含め
　　た支援策の一層の充実に努めるとともに、Ｓ
　　ＯＨＯ（スモール・オフィス・ホーム・オフィ
　　ス）、福祉や介護を中心とした非営利的な市
　　民事業、女性企業等の多様な創業者等の起業
　　意欲を尊重して、開業資金を容易に確保でき
　　るよう一層の環境整備に努めること。
　二　創業者等が行う新商品、新技術又は新たな
　　役務の事業化等に対する支援に当たっては、
　　起業に関する相談体制の整備に努めるととも
　　に、専門的な指導及び助言の適確な実施と十
　　分な情報の提供に努めること。
　三　中小企業者等に対する特定補助金等の支出
　　の機会の増大が確実に図られるよう、特定補
　　助金等の指定の拡大及び支出目標額の増加に
　　積極的に取り組むとともに、特定補助金等の
　　交付に関し、中小企業者の積極的な参加を促
　　すため、施策の周知徹底と申請手続の簡素化
　　等に努めること。
　四　地域産業資源を有効に活用した事業環境の
　　整備については、テクノポリス法、頭脳立地
　　法等の実績とその結果分析を踏まえ、企業の
　　ニーズや地域の実情等に応じた機動的かつ適
　　確な支援を行うとともに、地方分権の趣旨を
　　斟酌し、都道府県等による高度技術産業集積
　　活性化計画に係る手続の簡素化等に努めるこ
　　と。
　五　起業にチャレンジする精神が国民一般に醸
　　成されるよう、教育等の充実を図るととも
　　に、地域における創業支援のための指導的人
　　材の育成、確保につき十分な支援を行うこ
　　と。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（須藤良太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　これより請願の審査を行います。
　第二五号原子力発電等に関する請願外三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十八分散会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度第三次補正予算三案審査のため、本日の委員会に石油公団総裁鎌田吉郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　平成十年度一般会計補正予算（第３号）、平成十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。林芳正君。
○林芳正君　自由民主党の林芳正でございます。きのうに引き続きまして、この予算に関連しましていろんなことを聞いてまいりたい、こういうふうに思います。
　きのう、石川委員からも御質疑があったかと存じますが、月例経済報告について堺屋長官にお聞きしたいと思っております。
　変化の胎動ということで、かなり大きくこのように新聞にも取り上げられました。私も、昨今、地元で景気はよくなりますかということをよく聞かれます。私自身も自信を持ってもう大丈夫です、こう言うところまではなかなかいかないわけでございますが、もしも間違えてもいいということであれば、いいと言って間違える方が、だめだと言って間違えるよりはまだいいと思っている、こういうふうにいつも地元では言っておるわけでございます。
　きのうもお話があったように、いいということをどれだけ多くの人が本当に実感するかということによって、景気は気だ、こういうふうに言いますけれども、ここが底だと思えば皆さん株を買い始める。それは、自己実現的予言という言葉がありますが、みんながいいと思えばそこで買って、実際に株が上がるということも多少あるのではないかな、こう思いまして、同じ間違えるのならいいと言って間違えたいな、こう地元の方には申し上げておるわけでございます。
　何も長官が間違えておるということを言っておるわけではございませんで、改善を示す動きと一層の悪化を示す動きと混在しておる、この改善を示す動きの中に変化の胎動がある、こういうような記述であったように思っておりますが、この変化の胎動が感じられるということについて、具体的にどの辺に非常にいい数字があるのかということについて、詳しく経企庁長官から伺いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　お説のとおり、間違えない方がいいのでございまして、私はかなりの自信といいますか実感を持って申し上げました。
　就任以来、日本列島総不況等、かなり厳しい表現を使ってきたのでございますけれども、現在も、実体経済としては極めて厳しい現実の中にかすかに改善の兆候が見える、こういう表現を使っております。決してすぐよくなると言っているわけではございません。
　現在の日本では、悪くなる指標とよくなる動き、幾らか改善された動きとが混在しているという状態です。悪くなる方で申しますと、やはり設備投資が、現実にもまた各企業の来年の予定でも年々発表されるごとに低下している現状が続いております。また、雇用についても厳しい状況が続いております。
　それに比べまして、変化の胎動が見られるということにおきましては、例えば個人消費や最新の家計調査におきまして、消費支出が対前年比での縮小幅が小さくなり、対前月比では八月以降、八、九、十とプラスに転じております。前年に比べるとマイナスですが、その幅が小さくなって前月比ではプラスを示しております。
　また、家電量販店の販売量は顕著に回復しておりますし、十一月の大手スーパーのセールの効果もありました。半導体の価格の低落がとまりまして、むしろ回復ぎみになっているというのも明るい現象だと思います。公庫の引き下げがあったので個人住宅の着工数も下げどまっております。何よりも公共事業では過去最高のペースで前倒しが進みまして、十月には第一次補正予算の効果もあらわれて、二〇％以上九月、十月の発注量がふえております。
　こういったこともございまして、生産や雇用も、下落はしているとはいえ、そのテンポが緩やかになってきている。悪い分野は下がっているけれども、いい分野はまだら模様ながらも少しずつ改善の兆しがある、こういった現象は過去の回復のときにも初期にあらわれた現象でございますので期待が持てるのではないか、こういう感じでおります。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今、長官から過去に数回そういうことがあったというお話でありましたが、まさに私は次にお聞きしたいと思っておりましたのは、戦後何回か景気の波がございまして、私もそう昔のことまで実感として記憶を持っておるほどまだ年がいっていないわけでございますが、実際にそこで底を打ったんだというときと、ああ、あそこで底を打っていたんだなと実際に実感するまでタイムラグがあるというふうによく言われておりまして、今底を打っておっても、なかなか今打ったとすぐにわかるという仕組みでないところがこのずうたいの大きな経済のいわば難点であるかもしれません。
　今まで景気の回復過程は何回かあったと思いますが、そこでどれぐらいタイムラグというのがあったものなのか。そしてそのときに、特に経企庁と民間のエコノミストを比べていつも数字が違うんだ、こういう話が出るんですが、その時々において、一体、民間のエコノミストというのはどれぐらい正確さを持って底打ちなり景気の回復過程を認識しておるかということについて、経企庁長官の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　戦後何回か景気の波がございまして、底を打ったときと景気回復が認識されたときとはどれぐらいのタイムラグがあるか調べてみたんですが、まちまちでございまして、一概には言えません。大体、やはり下り坂のときはいつまでも下り坂、上り坂のときはいつまでも上り坂と思うのが人間の本性のようでございまして、かなり認識はずれております。オイルショック以降、景気の基準日をつけて景気の谷と月例報告で景気の回復を認識した時点とのタイムラグを見てみますと、平均五カ月ぐらいずれております。もちろん、谷だけじゃなしに山の方ももっとずれている。ほぼ同じぐらいか、それより多目にずれておりまして、下り坂になってからもまだいい、まだいいと言っていたケースも結構多いのでございます。
　民間のエコノミストについてでございますが、平成五年十月、これが直近の、一番最近の谷でございまして、その後平成六年、七年、少し回復をいたしました。その後々に経済企画庁で統計を調べて、平成五年十月が景気の谷であったと断定したのでございますが、月例報告でこれを申しましたのは、平成六年の四月に判断を改めております。だから約六カ月かかっているわけです。平成五年十月当時、景気底入れと判断をした民間エコノミストはほとんどおりません。平成六年四月、エコノミストに対するアンケート調査、これは経済企画庁が底入れと月例を変えたときでございますが、その時点におきまして、三月までに、四月に調査したわけですが、前月までのデータを見て底入れと判断された人は十人中五名でございました。だから民間エコノミストもかなりずれていることが多いということでございまして、その率は、企画庁も民間の方々もそう差がなかったという結果でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　下り坂が続いているときはずっと下り坂だと、上り坂のときは上り坂だというのは、大変に人間の本性をつかれたといいますか、味わい深い言葉だな、こういうふうに思っております。
　我々も地元でいろんな方から言われるわけでございまして、どうも実感として、我々自分が商売をやっているわけではないものですから、いろんな方に聞くと、どうも悪い話の方が多いわけですが、ただ、今までの経験からいきますと、いい方というのは余りいいです、いいですと言わないような気がいたします。悪い人の方がどうしても声が大きくなるというのも一方であるのかな、こう思いまして、そこも含めて我々いろんな判断をしていかなければならないのかなと思っておるところでございます。
　そこで、五カ月か六カ月ぐらいのタイムラグがあるということでございましたが、前回の臨時国会におきまして私が長官にお願いをした件がございました。それは経済統計をなるべく早く、拙速をたっとんでいただいて、速報値ということで結構でございますから、後で修正あり得べしという形でも早く出していただいた方がいいのではないかというお願いをいたしまして、そのときは財構法との関係で取り上げたわけでございますが、逆に、こういう局面になってまいりますと、またそれはそれで非常に重要なことかな、こういうふうに思っております。
　諸外国の例を見ましても、クイックというのを出して、それからもう少しいろんな数字が出てきた段階で修正があれば出すということで、ここで大事なのは、速報値でありますから、後で修正があるよということを聞く方も認識しておかなければいけないということだと思っております。後で間違えたときに、何やっていたんだ、また違ったではないか、五割しか当たらないではないかと言われたのでは速報値を出すというインセンティブはなくなるわけでございまして、まさに拙速をたっとぶという意味で、速報値を早目に出していただくということについて御検討をお願いしておったわけでございますが、この検討状況について経企庁長官から御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　さきの予算国会で林委員よりその指摘がございまして、直ちにその対応をとりまして、動向把握早期化アクションプログラムというのを作成いたしまして、今その実行に当たっております。その第一弾として、既に十月より景気動向指数につきましては二週間早く発表させていただくようにいたしました。また、新たな動向把握早期化委員会というのを設けまして、目下、多方面にわたって検討をして、アクションプログラムをつくりまして来年度には早期化することにしております。この中には現在の統計をできるだけ早くしようというような問題もあります。これには正確を期してきた日本の統計の実務の方々にも考え方を変えてもらわなきゃいけないという点もあります。
　そのほかに、母数が全体に及ばないけれども、特定のお店とか一千軒調査とか三千人調査とかいうようなサンプル的な調査を入れていく。特にサプライサイドの、例えば消費でございますと今家計調査という消費者の方の調査が主なんですが、小売店の方にお願いをする。全部を網羅するのは商業統計で通産省でやっていただいているんですが、主なところを全国で千軒お願いするとか、そういうような調査についても考えております。
　なお、経済研究所といたしましては、ＧＤＰの新たなる速報につきまして検討いたしておりまして、ＧＤＰ速報化検討委員会というのをつくっていただきまして運営をしております。
　なお、当庁所管の統計ではございませんけれども、消費動向の把握等で重要な統計である家計調査等につきましても、本年十一月調査分から勤労者世帯結果の翌月内公表を開始するというようにしております。
　御指摘いただきましてからまだ数カ月でございますが、かなり積極的に動いております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　長官がおっしゃったように、まだ先国会で初めて取り上げさせていただいて、数カ月でかなりの早期化を実現していただいておりまして、大変に感謝をしておるところでございます。
　それで、長官が今おっしゃったように、ディマンドサイドとサプライサイド、いろんなところをとってくるんだというお話がありましたが、それとちょっと関連をするかもしれませんが、きのう「不況の環を断つ」という絵を見せていただきました。企業の方はリストラをやったり貸し渋りになったりする、個人の方は所得の減少で雇用不安で消費抑制だ、これが不況の環ということでありましたが、ぱっと見た感じで少しディマンドサイドの方が中心かなと。長官がケインジアンであるかどうかというのは私は余り存じ上げておらないわけでございますが、一方で実は買うものがないんです、欲しいものがなかなかないですという話をよく聞くわけでございます。
　以前は、私がまだ記憶がなかった子供のころは、三種の神器というのがあったそうでございまして、もう少しお金があったら、またボーナスが出たら、給料があったら、こういうものを買いたいというものが必ずあって、それは国民の皆さんが、ほとんどの方がこれとこれとこれを買いたいということで三種の神器というのが時代につれてあったということでございます。我々が実際に給料をもらうようになってからは、どうもそういう三種の神器というのがなくなってきたんではないかな、消費構造がそういう多品種少量型といいますか、テーラーメード型ということに変わってきたんではないかな、こういうふうに思っておるわけでございます。
　ディマンドサイドを幾ら刺激して可処分所得がふえたとしても、やっぱり余り欲しいものがないと、じゃ貯金に回しておこうかということにもなるんではないかな、こういうふうに思います。供給サイド、サプライサイドの構造改善というものを一緒にやっていかなければ持続的な構造的な景気の回復ということになっていかないんではないかと思っておりますが、この辺について長官の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　お説のとおり、欲しいものがない現象というのがもうこの十年ぐらい続いておるわけです。電気製品にしても衣服にしても日本人はみんな買ってしまった、買いかえ需要ぐらいしかないんだけれども、なかなか丈夫だから買いかえにならないんだというようなこともよく聞きます。しかしながら、これは本当に日本の消費生活が高くなったせいなのか、あるいは日本人が欲しがっているようなものが供給されていないせいなのか、あるいは供給されていてもミスマッチングでわかっていないせいなのか、いろいろの考え方がございます。
　それで、アメリカあたりは日本と所得はそう変わりませんけれども、物すごい消費でございまして、家計全体で見ると貯蓄よりも消費の方が多い。今までの貯蓄を取り崩して使っておるというような現象なんです。日本人だけなぜないんだろうかということで、数々の規制緩和の問題もあります。
　一九九五年、六年に非常に景気がよかった一つの理由は、携帯電話というのが出てきたということと関係があるというような新製品の問題もあります。また、サービス業その他で日本は非常に規制が強い。例えば、医療にしましても教育にしましてもかなり規制が強いことも関係あるんじゃないかというような点も言われております。さらに、都市構造や住宅になりますと、値段の問題、流通の煩瑣な問題、それから素人は一生に一回ぐらいしか家を買えませんから、ふなれによるやりにくさ、それに伴う手数料や税金の高さ、いろんなことが絡んでいるんじゃないかという感じがいたします。
　今般の経済対策あるいは小渕総理の諮問機関であります経済戦略会議等でもそのあたりを取り入れまして、新しい二十一世紀先導型のプロジェクトあるいは空間倍増計画というようなものでサプライサイドにもかなり切り込んだ検討を進めておりまして、なるべくその中で即効性のあるものを取り上げていきたいと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに衣食住の中で住というところがやはりまだ我が国は潜在的なサプライサイドの改善の余地があるんではないかなと思っておりました。そこをきちっととらえて空間倍増計画というのを出していただいたわけでございまして、即効性のあるものから手をつけるのは当然でございますけれども、中長期的に、これは大平総理のときだったと思いますが、田園都市構想というものがあったように記憶をしております。スペース倍増を考えるときに都市と地方の間のバランスを図るという視点をつけ加えていきますと、さらに大きなスペース倍増ということが考えられるんではないかなというふうに思って、我々も一生懸命この問題に取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っております。
　今、サプライサイドの規制緩和のお話もありましたけれども、私は、一つはやはり新しい企業が出てきていただいて、消費を刺激するようなものを、またサービスを提供してもらうということが一つのディマンドサイドの改革ではないかな、こういうふうに思っております。
　昨日もベンチャーについての議論があったわけでございますが、ベンチャー支援ベンチャー支援といろいろ言われておる割にはなかなか出てこない。いろんな構造的な要因も絡まって、いわゆる八〇年代を通じてアメリカが行ってきたような改革でベンチャーが出てきて、それが雇用や経済を引っ張って景気の回復を果たしておるというような今のアメリカの構造に何とかならないのかということでいろいろやっておるわけでございますが、なかなかベンチャーが出てこない。果ては教育まで少し直さないとそういうようないわばアントレプレナーみたいな人が出てこないんじゃないかという研究会まであるようでございまして、根深いものがあるな、こういうふうに思っております。
　一つは、私は、地元でベンチャーの話をしますと、いや、そういうのはうちではと、こうおっしゃる方が多いわけです。どうしても片仮名なものですから、ベンチャーといいますとコンピューター情報産業とかバイオテクノロジーとか、もう最先端のイメージがどうもございまして、ハイテクのイメージというのが強いわけでございます。
　例えば、私がボストンにおりましたときに、街角にコーヒーショップがございまして、それはハーバード・ビジネススクールを卒業した人が始めた。ちょっと雰囲気を変えまして、フランス風の名前をつけまして、コーヒーなんかをちょっとおしゃれに売りますと、今までの喫茶店と中身はそんなに変わらないと思うんですが、大変に若者がたくさん集まって、しかもテラスで楽しそうにやっている。たしかオー・ボー・パンとかいう店でございましたが、これが非常にはやっているわけでございます。
　私は、ある意味ではこういうのもベンチャーではないかな、こういうふうに思うわけでございまして、ローテクでもいいからとにかく、ベンチャーという名前が悪ければほかの名前に変えてしまってもいいぐらいでございまして、こういうローテクのベンチャー支援を今後はあわせて考えていくべきではないか、こう思っておりますが、通産大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　議員御指摘のように、ベンチャーという英語は冒険的というのだろうと思いますが、何かベンチャー企業というとすぐアメリカのシリコンバレーを想像するようなイメージを持って我々は語るわけでございますが、そうではなくて、もちろんベンチャーの中には非常に高い技術を使ったそういう新しい企業もあるでしょう。しかし、そのほかの分野としては、図式的に分類しますと、幾つかのアイデアを組み合わせて消費者のニーズにこたえていくという部分もあるでしょうし、また地域の特性を生かしたそういう新しい仕事もあるでしょう。
　そういうすべてのものを含めてベンチャーと呼んでいるわけですが、日本の場合ですと、廃業率が開業率を上回るということで企業の数がどんどん減る。したがって、必ずしも正確な相関関係にありませんけれども雇用も減るという関係にあって、やはり新規開業というものを促していくということが私は大事なことだろうと思っております。
　そこで、新規開業のときに、どういう分野かといいますと、もちろんハイテクの分野も一分野ですけれども、やはりアイデアを組み合わせた消費者のニーズに合ったような新規産業、また地域が持っている特性を生かしたような新規産業、こういういろんなものを対象にする必要があるというのは先生の御指摘のとおりだと思います。
　そこで、今回も新しい企業を創出するためのいろいろな必要な環境整備のための法案を出しておりますが、新しく事業を始めるという場合には、まずその資金をどう調達するのかという問題から始まりまして、経営のノウハウ、したがいまして人材をどうするかということもありますし、もう少しこの分野の技術があれば事業として成り立つというときには技術支援もあります。そういうあらゆる環境整備をするということが私は国や地方自治体の責任であって、そこから先はやはり一人一人の業を起こす意欲と申しますか起業家精神と申しますか、若干の冒険をするという、そういう精神にかかわってくることでございまして、そういう意味では、先生御指摘のように多少日本の教育の問題としてとらえなければならない部分もあると思います。
　ただ、こういう時代でございますから、新しい企業を創出するということはそう短時間でできるわけではございませんけれども、やはり二十世紀のうちにたくさんの種をまいておく必要があるというふうに私どもは考えて政策を推進してまいりたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　種をまくということは大変に大事なことだと思っておりまして、通産大臣が今おっしゃったように技術と、それからよく言われますのはシーズとニーズ、ニーズの方とマッチングさせるということでありますが、加えて、おっしゃっていただいたように資金ですね。どうやってこのリスクマネーを供給するかというところが大変に難しいわけで、これもいわゆるシリコンバレー型ですと、エンゼルという人がいてぽこっとお金をくれたり、ベンチャーキャピタルみたいなのがいて、やってみろと、目論見書一枚だけで金をくれるというようなイメージがあるわけでございますが、どうもそのまますっと日本にやってこないような感じがいたすわけでございます。
　大蔵大臣にお聞きをしたいと思いますのは、きのうもちょっと別の観点から同じようなお話がありましたけれども、間接金融と直接金融の割合というのが、大変日本はいわゆる間接金融に偏っておって、ＧＤＰの一・二倍だ一・四倍だというような議論もあるようでございまして、アメリカでは〇・六ぐらいだと、こういうふうに聞いております。
　直接金融をやらなきゃいかぬということで、証券取引所の改革とか店頭特則とかいろんなことをやりましたがなかなかぱっとしない。本当のもう直接的な真っさらの直接金融と間接金融の間にいわゆる準直接金融といいますか、少し預金に近いものでありますけれども、例えば投資信託ですとかそういうもので、これは預金ではないんだけれども広く薄く集めて、それをポートフォリオを組んでやっていくという、その間ぐらいのところというのが、まだまだ日本では今ビッグバンが始まったばかりでございますから成長していないんです。
　この辺の、直接金融とあわせて準直接金融的な分野が今後伸びてもらうということが、ある意味でこの新しいところへリスクマネーを供給しながら、それがお金の出し手にとってはそれほど、株を買ったりするよりもリスクがないというようなことができるんではないか、こう思っておりますが、その点について大蔵大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、最初のベンチャーのことでございますけれども、いろいろありますけれども、私はやはり金融なんではないかというふうに思います。いろいろ不良債権のお話がございまして、その標準からいいますと、ベンチャーキャピタルというのは、貸す方からいえば歴史はないし担保はないし、これは一番低いランクになります。どうしてもそうなります。
　ですから、ベンチャーキャピタルに金を出せということは金融機関にとってはなかなか難しい話で、私はむしろこうやって信用補完が行われて、通産大臣がいろいろお考えになって、結局代位弁済の可能性は一〇％ある、しかしそのうちで半分ぐらいは何とかなるから、五％はリスクだとお考えになっているわけです。そう考えるくらいなら、ベンチャーにも同じことを考えてみたらどうだろうかと思いますですね。五％のリスクを覚悟するくらいなら、かなりの基金を出して金融機関にベンチャーに金貸せと言っても私は大丈夫なんじゃないか。こんな大きな五％のリスクを国がしょうということは私は日本でないとできないと思います。よその国なら夜逃げしちまいますと思います。それだけ信用できる国民なんだからベンチャーキャピタルの基金をつくったらいいんじゃないか。そういうお考えはきっと通産にもあると思うんですが、そうされたらどうかなというぐらいに私は実は思います。
　総理も通産大臣も、お話伺っていると起業ということを言っておられるんですが、実はあれ起こす業ということを言っておられるんです、よく字を見ますと。ところが、日本には起こす業という言葉がないものですから、聞く方は普通の企業というふうに聞いていますけれども、やっぱり起こす業というのも一生懸命やりますと、意外に今度の信用補完が成功したように、私は起こってくるんじゃないか、若い人たちに。お金さえあればやってみようという精神は決してないわけではないように思いますが、普通の金融機関のリスクに任せますと、これはどうしても一番最低の、一番悪いリスクにならざるを得ないというふうに思います。ですから、それやってみたらどうかなと私は思います。
　それから、次のお話は、関連するんですが、独立の話として申し上げますが、確かに我が国は直接金融というのは物すごく低い、アメリカとちょうど反対ぐらい低いわけです。
　それは、いろいろ理屈はあると思うんですが、やはりお互いに日本人の頭の中で、勤倹貯蓄ということはいい、これは学校でも教えるし、もう二宮尊徳ははやらないけれども、勤倹貯蓄はいい。しかし、利殖、投資となると少しうさん臭いんですね。あの人株やってんだねとか、あれはなかなか利殖家だと言うと、そいつはどうもいい話になっていない。これは戦前はもっとひどくて、戦後も一遍は証券よこんにちは、銀行よさようならなんて言ったんですけれども、最近になると、証券会社にいろいろあって、どうも政治家は株をどうかしちゃいけないということすらあるわけですね。何かそいつはよくないものだということがどうしてもあるんじゃないでしょうか。
　ですから、そこを国民にわかってもらわないと、郵便貯金がいい、銀行がいいとかいうことになって、打って出て投資しようとか株買おうとか、投資証券でもその半分ぐらいですが、そういう話にならないのですから、少しみんながそこを、決して悪いことじゃないんだというふうにしませんと、なかなか直らない。
　他方で、しかし、銀行が投資証券を売るようになりましたし、言われてみればこれは悪いことでも何でもないんで、こんなに金利の低い貯金をするばかはいないとみんなが思い始めればいいのかもしれないんですが、やっぱりもとの気持ちを少しお互いが直していかないといかぬのじゃないでしょうか。
○林芳正君　ありがとうございました。
　我々もたしか小学校の校庭に二宮尊徳のしょった像がありまして、やはりそういう教育を受けてきたのかな、こういうふうに思うんですが、先ほど通産大臣も教育の話をちょっと打ち返していただきましたけれども、私がアメリカでゴルフ場へ行ったときに、パブリックで安いところですが、民家と隣接しておりまして、余り隔てがないものですから、そこの子供が、多分ロストボールだと思うんですけれども、たくさん集めて売っているわけですね。子供のころから商売やって、また株のシミュレーションゲームをやったりとか、それからモノポリーとかいう独占のゲームがあったりとか、結構子供のころからああいうことをやっているんだなと。
　一方、我々はそういうようなことを余りやった覚えがなくて、今利殖家というような言葉のイメージ等を大蔵大臣からおっしゃっていただいたわけですが、まさに、後でちょっと厚生大臣にお聞きしようと思っておりますが、今確定拠出型の年金ということを大変大きく議論をしております。このようなところから徐々に入っていって、この間テレビで見ておりましたら、アメリカも二十年ぐらい前には余り投機をするというのはなくて、徐々に教育をしていく上で、これは有利だということが浸透していく中で、皆さんがことしは私の資産は何％で回ったというのをお茶飲みながら会話をするようになってきたということをやっておりましたけれども、これは大蔵大臣もおっしゃるように時間のかかるプロセスなのかな、こういうふうに思っておるところでございます。
　そこで、今資金の方のお話をちょっといただきましたけれども、ベンチャーというのはまさに新しい開業をするということでございますが、こればかりではなかなか現下の経済情勢全部頼るというわけにいかない、こういうふうに思っています。今ある会社もいろんな、例えば組織を改革してみたり分社化したり、また業界の再編をしたりして、今ある人にもさらに筋肉質になってもらわなければいけない、こういうふうに思っておるところでございますが、現在ある人をもっと強くするということについて、これから通産省として、また政府としてどういう施策を講じていかれるのか、通産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　我が国の企業におきましては、新規事業への進出、既存事業の効率化等のために人材及び資本を初めとする経営資源の最適活用を図る、そういう観点から、分社化及びグループ経営の強化の企業組織改革の動きが今活発になっているというふうに私どもは承知をしております。
　通産省としても、こうした企業組織の自由な選択を促進するという観点から、まず株式交換制度の創設、それから連結納税制度の導入などの企業組織、制度にかかわる改革に積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、経済的環境の構造的な変化の影響を受けております事業者については、これまでも事業革新法に基づきまして、企業の組織改革を含めた経営資源の有効活用のための取り組みを金融、税制面から支援してきたところでございますが、これに加えまして、今、国会に提出しております新事業創出促進法案では、企業が分社化により新事業に乗り出す場合にも支援措置が受けられるよう事業革新法の特例を盛り込んでおります。
　こういう税制、金融等々のあらゆる側面から、現在の会社がいろいろな分社化等をやる場合の環境整備をやっていくというのが通産省の方針でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに両々相まって力強い景気の回復を果たしていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
　少し先の話になりますけれども、こうやっていろんなベンチャーが芽生えてくる、また産業も構造改革をやって業界を再編したりするという中で、将来的には株式の持ち合いがなくなったり株主本位の経営というものが行われてくるようになるだろう、こう言われておりますが、そのときに、先ほど大蔵大臣からもちょっと言及がございましたけれども、いろんな会社の不祥事が起きておる。これは個々人の倫理観というのもあるんでしょうけれども、コーポレートガバナンスといいますか、どうやって会社をガバナンスするのかという問題に帰するところが大きいんではないか、こういうふうに思っております。
　今までのようにお互いに持ち合って、メーンバンクがいるという状態であれば、一定のそこでガバナンスがなされていたんではないかな。しかし、これが将来的にだんだんなくなっていくことになりますと、やはり本則に返ってといいますか、株主が本当にコーポレートガバナンスを主体的に担っていくというふうにいかなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、この辺について法務大臣に将来的なコーポレートガバナンスの形についての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員が今おっしゃられましたように、このコーポレートガバナンスの問題は会社経営に基本的に大切なことだという認識を持っております。昨日も柳沢大臣から答弁があったときに、貸借対照表そのものが信用できないようなことがあるということでありまして、やはり会社の業務の執行を適正に保持いたしまして、そして企業を健全に運営して企業の経済活動の信頼性というのを確保するということがなければ、今まで御論議になっていたようなこともすべて崩れてしまうという基本的な問題だと思います。
　今、委員は株の持ち合いの問題から問題指摘をされましたけれども、私はやはり株の持ち合いがあっても持ち合いがなくても、それは大切なものだと思います。ただ、持ち合いがなくなると少数株主がふえてまいると思いますから、株主の会社に対するチェックというのは希薄になることは事実であると思います。そういう面からはますます重要性が増してくるというふうに感じております。
　委員お取り組みになっているので御存じのとおりでありますけれども、商法の改正を何回か行ってまいりました。一つは監査役制度の強化であって、任期の延長、人数の増加、それから情報公開と申しますか百分の三の株主でもって帳簿の閲覧権ができるというようなことがありました。私はもう一歩進めて、将来、自己責任、自己監視型の社会になった場合にはこういった対応だけでいいのかというような気持ちは私自身は持っているわけでありますけれども、今、与野党でもこの問題について熱心に御協議されている面もございますし、各界の御意見も伺いながら、法務省としてはコーポレートガバナンスの確立に向けて御一緒に検討してまいりたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　少し話題を変えまして、アジアの経済について少しお尋ねをしていきたいと思うんです。
　先ほど、景気の波が何回かあったということで、一度戻りかけたときにいろんなことがあってまた冷えてしまったという中の、いろんなことのうちの一つの大きな要素がこのアジアの経済危機といいますか、通貨危機であったわけでございます。今までは、いわゆるアメリカにおける南米ですとかヨーロッパにおけるアフリカという意味では日本におけるアジアというような考え方は余りなかったわけでございますが、やはり実際に起こってみて、それまでは奇跡の成長だとか言われておったアジアがこういう状況になってしまった。それがまた日本の経済に大きな影響を与えておる、また、日本の経済が悪いことがアジアの経済にも影響を与えておる、お互いに悪いときは一緒に下がるような状況があるわけでございまして、我々一体感を持って、アジアの経済がよくならなければ我が国の経済もよくならないという気持ちで取り組んでいかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、宮澤蔵相におかれましてはいち早く宮澤構想というものを出されまして、かなりいいタイミングでこれは出たな、こういうふうに思っております。三百億ドルということで、今中身をいろいろ詰めておられるというふうにお聞きしておりますが、バイでいろんな国と交渉をやられておられるということでございます。そのバイのお話が、例えばフィリピンですと七十九億ドルの要望があったというふうにも報道されておるところでございますが、今、バイのお話の状況がどの程度進んでおるのか、また今後どれぐらいのスケジュールでこのプランというのが実現していきますのか、その辺につきましてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　十月にワシントンでＧ７の会合がございましたときに、アジア各国の大蔵大臣、中央銀行総裁にこのプランの御説明をいたしまして、なるべく早く実行してほしいというお話が各国からございましたので、その後こちらからミッションを出しまして、各国の具体的な要請についてお話を伺っております。十月にインドネシア、タイが十一月の初め、フィリピンが十一月の半ば、マレーシアが十一月の終わり、韓国はつい先ごろ、十二月の初めでございます。
　どの国も我が国と同じように困っているわけでございまして、つまり経済がああいうふうになりましたから、失業は出るし、公共事業はしなきゃならないし、物価は上がって補助金も要るでしょうし、社会的なセーフティーネットも要るし、つまり、国が金を必要とするわけですからその金を国にお貸しする、あるいは起債をするならその助けをする、そういう部分が一つ。それからもう一つは、輸出をしなければなりませんが、輸入資金がないわけですから為替のための金、その二つを合わせまして百五十億ドル、百五十億ドルということでございます。したがって、各国の要望は、そういうおのおのの系統についてその国のニーズの御要望があるわけで、普通に我々が考えられるような国としての入り用な金の御要請でございます。
　できるだけ早くと思っていまして、早いものは年内にも実行したいと考えておりますし、もし金が足りませんようでしたら、もとより調達することは難しくないと思いますので、また続けてやってまいりたいと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　早ければ年内にということでございましたが、そこで、今この宮澤プランの方はＧツーＧといいますか、直接的にはガバメントに対してということであったと思います。
　それで、一方で、特に我が国の企業がいろんなアジアの国へ進出をしておりまして、この辺もいろいろと苦労をしておる。私はこの言葉は余り好きではないんですが、いわゆる貸し渋りということに遭っているということをよく聞くわけでございまして、この邦人企業に対する支援をしていかなければならないということで、通産省の方でいろんな検討をしていただいているようでございます。
　このときに、これはなかなか難しい話でございますけれども、進出している企業というのはどうしても円だけではなくてドルやまた現地通貨での資金需要というのがあるものですから、この辺についてどうしても我が国からの支援ということになりますとこれは円建てでございます。一方で、向こうは外貨でございますから、この為替のリスクまで何とかしろというのもちょっと行き過ぎかなという感じもするのでございますが、この辺につきまして、邦人企業に対する支援内容とあわせて通産大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生が御指摘のとおり、アジアの経済と日本の経済は深くつながっておりまして、今は悪い共鳴関係になっているわけでございます。アジアが日本に対して持っている気持ちというのは、やはり日本の経済を一刻も早く立て直してほしい、そういうことはどの国の方々に伺っても同じことをおっしゃるわけでございます。
　先生の今の御質問を幾つかに分けてお答えしますと、一つは、アジアに進出している日系企業に対する支援として、まず第三次補正予算によりまして、現地の社会・産業基盤を維持強化するという観点から、一万人規模の研修事業を行うということをこの補正予算の中に入れていただいております。これは日本に連れてきて研修するというのではなくて現地で研修をする。これは雇用を維持するという意味も実は含まれているわけでございます。
　資金面の支援というのは非常に大事になってきておりまして、現地の金融機関から必要な資金が調達できないという日系の企業は多数に上っております。そこで、今月の一日から、まず中小企業金融公庫などによる本邦親企業経由の融資制度、要するに中小企業金融公庫などが日本にあります親企業に融資をする、それが向こうに渡る、そういう融資制度を開始したところでございます。
　それともう一つは、信用を供与する上で大事なのは貿易保険というのがございまして、貿易保険については積極的な引き受けを行ってまいりたいと考えております。さらには、日本輸出入銀行による投資金融の活用というものも大事な政策手段でございます。
　御指摘の外貨調達の需要に対しては、ただいま申し上げました日本輸出入銀行の融資制度の活用により対応が可能であると私どもは考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そこで、対症療法的に今いろんなことをやらなきゃいけないのでございますが、そもそもなぜこういうことが起こったかということを考えて、それを再び起こらないようにするということも考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
　いわゆる国際短期資本の移動、昨今はヘッジファンドという言葉に代表されておりますけれども、ヘッジファンドのみならず資本が国境を越えて移動するということ自体は、この間大蔵大臣が本会議で御答弁されましたように、これはどんどんやっていかなければいけないことである、ただそれが余りに結果として悪い結果を出したがゆえに規制をしろということがないように、ある程度の歯どめをかける必要がある、こういうようなお話をいただいたと記憶をしております。
　いろんな国際会議等でこの議論をしておりますが、私は橋本総理のころから、実はこのお正月ぐらいから早く何とかしてくれと何度も御質問を差し上げてきたわけでございまして、議論を見ておりますと、いわゆるサーベイランス、監視をするというところまではどうもコンセンサスが得られるようでございますが、そこから一歩進みまして何らかの実効的な規制をするということになりますといろんな御意見があるようでございます。例えばヘッジファンドにだれがお金を出しているか。それはやはり資金の供給者がいるわけでございまして、この供給者に対して、どこへどういうお金を出したということを報告させてはどうかと、ＢＩＳに対して。こういうような案とか、もっと激しいのは、もう税金を取ってしまえというトービン・タックスのようなものもあるわけでございます。
　この辺について、どこまでやればいいのか、基本的なお考えはもう大蔵大臣のこの間おっしゃったとおりだと思いますが、それを踏まえて、では実際にどの辺までやるべきなのかということについて、もし御見解がありましたら御開陳願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　林委員が前からこの話をなさっていらっしゃることは私もよく気がついておりまして、先般アメリカでああいうことが起こりましたから、またマレーシアのマハティール首相がいろいろ主張されましてにわかに注目を浴びてまいりました。基本的には私は、おっしゃいましたように短期の資本移動も自由であった方が少なくとも先進国間では望ましいと思っておりますが、マレーシアのような事態が起こって、この間のアメリカのロングタームの話とちょっと分けて考えますが、マレーシアのような事態は、確かにそういうヘッジファンドの恐らく多少スペキュレーション的な動きで国政をあれだけ損なわされたという、マハティールさんの言っていることは全部うそだとは私には思えませんので、したがって何か受け入れる側にそういうことをサーベイランスをする考え、システムというものはできないだろうかと。これは受け入れ側の問題として私は考えられないかというふうに思います。
　それをファンドの側から言いますと、これはこの間のロングタームのケースでもそうですが、出資者は個人であり得る、またしばしば個人であるわけで、その人たちにどこに金を出すかということを言わせるということは、個人の投資に権力が干渉するということに明らかになるわけでございますから非常に問題が多かろう、税金を払わないとかなんとかいう話はまた別でございます、そうでない限り。ただ、銀行がそこへ金を貸すとか出すとかいうことになりますと、銀行は普通考えまして免許業種でございますし、報告義務もいろいろに持っておりますから、その部分には手が入れられるのではないか。これはきっと入れられるだろうと思いますので、そこを押さえますと、とんでもない金がレバレッジで集まるということが多分少なくなるのではないか。
　デリバティブス一般にどうしても話は及んでまいりますから、金融機関を押さえるということは、そこのところをこれは明らかにできるのではないかというふうに思っていまして、それは私のたった一人の思いで、各国の蔵相、中央銀行総裁がどういうふうに考えられるかといったような機会は近いときに設けまして、できるだけ早くみんなの考えの方向をそろえる必要があるだろうというふうに思っているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさにその方向で、ぜひまた新しい新々宮澤構想といったようなものをつくっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、少し話は変わりますけれども、来年の一月からヨーロッパで通貨統合が行われるということでございまして、ユーロという新しいお金が出てくるようでございます。第二次大戦前はたしかポンド体制で、どこかでだんだんとドルが強くなってきてドル本位体制ということだと思いますが、今までは一つの通貨が基軸になって国際的な金融通貨体制というのがあった。このユーロの登場によって、言われておりますのは、二つの通貨が併存した通貨システムということでありまして、基軸通貨といってあぐらをかいておるともう一つの方に行ってしまうというようなことになるのかなという議論もあるわけでございます。
　この辺については、まだ始まっていないわけでございますから大変難しい話ではございますが、ユーロ導入に伴いまして国際通貨体制というのがどういうふうになっていくのか、大蔵大臣の見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ユーロの実施を控えまして、既に各国間の金利調整がせんだって意外にも早く行われました。これは、確かに非常に意外でありましたけれども、ドイツを初め各国のもう待ったなしの決意を示したものと思われます。したがいまして金利の調整が行われた。そうしますとやはり中央銀行の力というものはかなり行使がしやすくなると考えるべきであろうと思います。そうなりますと、ユーロというものが実態的に一つの通貨として動き出す、そういう基盤が整いつつあるように思われます。
　ただ、その背景となるヨーロッパ各国の経済は、フランス、ドイツが二けたの失業率を持っておりますように、必ずしも強いものではありません。しかし、ユーロという金の位置は恐らくかなりはっきり確立をするであろうと考えるべきでありましょう。したがってイギリスもそれを見ていて加盟をしたいと考えてきているんではないかと思われます。
　そういたしますと、おっしゃいますように、やはりドルとユーロというものは、二つの力関係はともかくといたしまして、明らかに通貨として大きな力を発揮することになる、そこまでは多分間違いないと思います。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そこで、ドルとユーロという中で、我が国の円がやはり私はごくごく長期的には三極みたいな話に、円だけでなるということはわかりませんが、その中心になっていく姿というのが一つ追求されるべき姿としてあっていいんではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　その長い道のりの第一歩といたしまして、国際通貨として円が使いやすいものになるということが必要だと。もう随分前から東京市場の空洞化なんということがよく言われておりましたけれども、最近になって議論が大分進んでまいりまして、円が国際通貨として使いやすいものになるための円の国際化というものを税も含めましていろいろ検討しておるようでございます。この辺について大蔵大臣はどういうふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身は、やがて日本の経済が本当に正常化いたしまして、林さんなんかの時代にはそうなったらいいなということをしょっちゅう実は思っているんですが、ただ、そのためにはやはりちょっと国民の決心が入り用だと思います。
　つまり、円というのは、今までのところ我々だけのと申しますか日本の通貨であって、日本の経済運営そのものが、もし円がみんなの通貨であったらみんなに影響を及ぼすはずでございますから、そういう制約を受けたくないという気持ちがずっと戦後ございまして、なるべく円というものに重荷を負わせたくないと我々は考えてきたように思います。
　しかし、プラザ合意以後、これだけ日本の企業が東南アジアに出ていきましたし、またこの間の通貨危機の際に、東南アジア各国がドルだけにペッグをしておったということが間違いであったと考えるようになってきている、あるいは先ほどお話がございましたように、日本もいろいろ東南アジアの国に金融的な支援をするというようなことから、おっしゃいますような機運がまた少しずつ出てきつつあると思います。
　しかし、円を皆さんお使いなさいと言ったときに、おっしゃいますように、持った円をどこでどうやって運用するのかという、東京の市場にはそういう長短のマーケットはございません。現に、アメリカのようにトレジャリービルを皆さん売ったり買ったりなさいといったようなことは決して奨励されておりませんし、またそういう市場もない、長期はなおさらない。ですから、お持ちなさいと言っても、持っただけでどうするのという話でございます。というのが現状ですが、日本銀行などは、為替ビルは少なくともそうやってだんだん自由にしたらいいじゃないかというお考えだし、私どもも、私自身はそうだなと思いつつありますけれども、しかし、そういうことと少なくとも並行して、円というものが、我々だけではなく周辺の国のみんなの通貨になっていいかと、それでいいですかということは、恐らく国内的にもう少しいろいろ議論をする必要があるのではないか。
　我が国のことですから、余りそういう議論をしないうちにだんだんわかっていってなっちゃったというのも一つの行き方かもしれないんですけれども、しかし、少なくとも問題は、国民の中でもう少し議論をしておく必要があるように私は思います。
○林芳正君　ありがとうございました。
　やはりそういう議論が全くないというわけにいかないと思いますので、我々が積極的にそういう議論をやっていかなければいけないんではないかなと思うわけでございます。
　そこで、景気の話に戻るわけでございますが、先ほどサプライサイドとディマンドサイドというお話をさせていただきましたけれども、サプライサイドはいろんなベンチャーや産業の構造改革、ディマンドサイドの方は、よく言われておりますのは、保険料を掛けているんだけれども本当に年金をもらえるのかな、ですから年金は年金で仕方がないから掛けるんだけれども、それと別に老後に備えて貯蓄をしようという、いわばダブって貯蓄をしているようなことというのがこのディマンドサイドの方の問題としてあるのではないかなというふうに私は感じております。
　そこで、先ほどちょっと触れましたけれども、確定拠出型の年金というのはまさに、自分の分は今どれぐらいあって、それがどういうように運用をされておるのかというのが個別に全部わかる仕組みでございますから、これが導入されれば、これを任せているところがつぶれるリスクというのはあるわけでございますけれども、自分の分がどのぐらいになるのかがわからないというリスクはかなりこれの導入によってなくなっていくんではないかなと。もう少し自分の今のポジションがよくわかった上でいろんな行動がとれるようになるんではないかという意味でも導入をするべきだと私は考えております。
　そこで、実はそれとは別の理由で、会計基準が二〇〇〇年度から若干変更されまして、将来にわたっての年金の給付の債務というものもオンバランスになってくるというふうになっておりますので、今のままで行くと、かなりの債務といいますか、不足があるものですから、それが企業のバランスシートにのってきてディスクローズされますと、今度は格付にも影響していろんな影響が出てくるんではないかということが方々で議論をされております。
　こういうようなタイムスケジュールで見ますと、今年度に導入を決定していただいて、そして一九九九年の四月ぐらいからは今度はこのサービスを提供する側が、これはいろんな方に聞いても、初めての制度ですからよっぽど準備期間をいただかないと、こちらの方で決めました、はい四月からやってくれといってもそれは無理だということでございます。サービスを提供するいろんな金融機関の方に聞きますと、コンピューターのソフトウエアをつくったりいろんなサービスの体制をつくるのにやはり一年ぐらいは欲しいなというのが、もうちょっと早くできないのと何度も聞いてみたんですが、まだまだ形も見えないものですからそれぐらい欲しいですなということでございます。
　それを勘案いたしますと、もう来年の四月ぐらいにはある程度の形ができて、やりますというようなことを我々のサイドでは決定してあげないと二〇〇〇年四月の導入というのはなかなか難しいのではないかなということでございまして、早急に導入していただきたいという御質問と、それからもう一つは、先ほど投資の話がありましたけれども、倹約を旨とする国民でございますから、これは新しい形でございますから、十分な選択をして自分でリスクを負うんだということに対する教育というのが大変に重要になると思っておりまして、この辺あわせて厚生大臣の御見解を賜りたいと思います。