Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大木浩君）　既に政務官やら副大臣からお話がありまして、基本的にそのとおりなんでございますけれども、私もまた今回改めて環境大臣として仕事を始めて感じておりますのは、やはり環境と経済の関係というのは、地球規模で取り扱う問題もあるし、日本として国としてどうするんだという問題もありますし、いろいろあるわけでございますが、環境省の責任者として感じますのは、やはり先ほどの北風と太陽か、あるいはあめかむちか、言い方はどうでも、いろいろあると思いますけれども、やはり選別的にやらないといけないと思うんですね。今すぐにやるのはどういう問題だと、それからこれから五年、十年掛かってやるべき問題、それからもっと長期的に、本当それこそ地球環境を整えるためにはやはり五十年、百年といった長いスパンでの対処方針もあるわけでございますから、その中でやっぱり取りあえずは我々としては日本のことを考えなきゃいかぬわけですから、国際的な動きも見ながら、しかし日本としてはこれとこれということをどういうふうにプライオリティーを付けて行っていくかということだと思います。
　そういう意味におきましては、これからの新しい産業を開発するということについては、まだまだ十分ないろいろなインセンティブが行われておるとは感じません。まだ不十分だと思いますので、そういうことにつきましては、またこれから環境省としても、また政府全体としても更に強力に進めたいということを感じておりますが、いずれにいたしましても、きちっとしたプライオリティーを付けてやることが、何もかも一緒にやるということになりますと、これはもうなかなか今の経済、日本の経済の中ではできませんわけでありますから、十分に、大変抽象的な言い方ですけれども、きちっとプライオリティーを付けて、まずこれとこれとはきちっとやるということを強力に進めさせていただきたいと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　もちろん、もっともっと積極的に力強いことを言ってほしかったんですが、どんどんやっていただきたいと。
　この法案ですね、この法案、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、例えばアメリカでは一九八〇年からこの問題が取り上げられて積極的に行政として取り組んでいると。ところが、もう二十年以上遅れていますよね。その点について物すごく私自身は不満ですし、いろんな事情があったと思うんですが、例えば、少なくとも、前にも言いましたけれども、環境省の予算自体もすごい、人員も少ないですし、積極的に取り組んで、環境問題に取り組んでいくには余りにも力が、機能が弱過ぎると、だからこそどんどん進めなくちゃいけないということが一点。
　もちろん、法案に関していろんな事情がありまして、例えば野党の皆さんが常に何か出すごとに全部反対反対と言われちゃうからできないという事情もあるのかもしれませんが、（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）そうですか、じゃ今回も反対するのであれば代替案を出していただきたいなと思ったんですが、まあそれは置いておきます。私の個人的な意見ですので、それはいいかと思うんですが。
　前に予算の件で大臣が、ほかの省庁、今この御時世で縮小傾向にある中で七％削減ですよね、その中で四・数％だったと、環境省が。御の字であるというような意図じゃないですけれども、冗談かもしれませんけれども、そういうふうに感じられたんですが、私自身はそうじゃなくて、こういう時代であろうが何しようが、二〇〇％、三〇〇％積極的にやっていくんだと、そういう覚悟が欲しかったんですが、今改めてお聞きしたいんですが、積極的に環境行政を進めていくというふうな覚悟はおありでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　環境行政につきましては、今よその党のお話もありましたけれども、私はむしろ大いにいつも叱咤激励していただいておるということで決して反対反対というふうには受けておりませんで。ただ、環境省としても順番にやっていることがむしろまだ不十分だと、もっとやれという応援の方が、応援というか御激励の方が多いように感じておりますので、それはそれを有り難く受け止めましてこれからも強力に環境行政を進めてまいりたいと思っておりますし、今お話がございました予算というようなことにつきましても、決して今までいただいておる予算が御の字というほどのものじゃありませんので、これも更にひとつ関係各省ともよく話をして、強力に必要なものを取るように努力をしたいと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私は与党の立場で今質問していますので、なかなか質問しづらい部分もあったんですが、いずれにせよ、これは野党の皆さんもそうなんですが、（「その発言もおかしいな」と呼ぶ者あり）そうですか、協力をして、この国のためですから、環境を良くするというのが意図ですから、あらゆる意味で協力を進めながら環境行政をどんどん進めていくために私自身も頑張っていきたいし、皆さんにも協力をしていただきたいと考えております。
　時間ですので、この辺で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○ツルネンマルテイ君　私に与えられた時間は長い七十分の時間ですが、私も質問の方で頑張りますから答弁の方も本当に意義ある答弁になるように、この時間が私たちにとって意義あるものになるようによろしくお願いいたします。
　私は、この法律を本当に大切な法律と思っていますし、法律案ですね、そうしてさっきも指摘されたように、本当にここまで来たのは非常に遅過ぎるぐらいですね。ヨーロッパのいろんな、あるいは西洋のことを考えると本当に遅いです。でも、なぜ遅くなったか、それを今日は問題にしていません。
　私は、実はこの質問を用意しているときは参議院の役割に対していろんなことを疑問にしながら、悩みながらこの質問を準備しました。なぜかというと、御存じのように、もう衆議院の方では九日はこの法律案が通過しました。そして、与党も野党もこれに賛成して可決しました。さらに、そのときは野党の方から修正案が出されました、野党四党では。もちろんこれは与党の力で否決されました。しかし、その後は附帯決議が加えられて、それで原案どおりで可決されました。今日から私たちは参議院のこの委員会での審議が始まったわけです。
　そこで、私は問題を感じているのは、やはりそれぞれの政党には党議拘束もありますから、私たちは仮に幾らここで新しく問題を提起していっても、結果としてはこれは可決されます。そして成立するということになります。そして野党も含めて、私たちにできることは、ここで附帯決議を私たちは付けることによって、何か将来的にはこの法律がもっといいものになるためには、今私たちが感じているのは、与党も含めて、この中にまだ問題がたくさんある、そして私たちから見れば欠点もあります。いかに今度私たちは、この参議院の方ではこれを審議のところではそういうことを指摘することができるか。
　そこで、私は、大臣にまず一つ聞きたいのは、こういう参議院、衆議院から入ってきた法律はもう通過して、そしてこっちに入ってきたときはその参議院の役割を、これから参議院の役割についていろんな協議会も各政党にもありますからそういう問題は別として、こういう法律が通過したときは更にそれを参議院で審議するときのそのことを大臣がどういうふうに、個人的な意見でいいですから、どういうふうに思っていますか。
○国務大臣（大木浩君）　まず、参議院、衆議院という日本においては二院制になっておりますけれども、これは二院制にするか一院制にするかというのは各国の事情、いろいろな歴史的な背景というのもございますから。たしかツルネン議員のお生まれになったフィンランドとかデンマーク、それからスウェーデンもそうでしたか、は一院制と。しかし、同じスカンディナビアの方でもノルウェーはたしか二院制というようなふうに、いろいろと国によって事情が違うと思っておりますが。これはやはり今申し上げましたようにどういう、一院制がいいか二院制がいいかというのはその国の事情によることでございますから、これを直ちにどちらがいいということは申し上げられないと思います。
　ただ、日本で今、二院制を取っておるのは、やはり一院制で、衆議院は比較的国民の各地域に近いところで、ですからそれぞれの選挙区があって、そういう非常に直接的に近いところの方々を選んでいただくという気持ちが、考え方があると思います。それに比べて参議院の場合、多少より広域的なところから選挙される、あるいはいろんな特別の団体と申しますかグループと申しますか、そういった代表の方々も選んでいただくというようなことで、おのずからその選出の母体が違いますから、それぞれの特色を生かして議論をしていただくということで、それが一つ、今のところそういう体制で進んでおるというふうに私は理解しております。
　参議院と衆議院、物によりまして御存じのとおりに参議院先議という制度もありますから、参議院の方で法律をまず通していただくということもあるわけでございますから、それは衆議院で決まったから参議院で絶対に同じことをしなきゃいかぬ、あるいは逆に参議院、その逆も真なりでありまして、それぞれの院としてはそれぞれの御判断をいただくということではないかというふうに思っております。
　それから、あと今の党議拘束とかそういう話につきましては、これは党の問題でございますので、私の方から一般論にしてもちょっと申し上げにくいわけでございまして、これは各党が御判断になることだというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、衆議院、参議院と二つせっかくあるわけでございますので、各院におきまして十分に法律の御審議をいただきたいというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん考え方として私も同じように考えていますから、チェック機能は少なくとも参議院にはありますし、そして私たちもここでも衆議院のカーボンコピーにならないように、そのチェック機能をこの法律案の審議でも十分生かしたいと思っています。
　私はたくさんの質問を用意していますが、そのときもなるべく衆議院でもう何回も何回も繰り返された細かい質問を私はここでは繰り返さないんです。違った角度から、同じ質問でも違った角度から質問を用意しました。恐らく大臣の方でも、もしまだ衆議院と同じことがあったらもう何回も何回も同じ質問に答えることになるんですから、やはりちょっとそれも飽きるんじゃないかなと思っていますから、なるべく違った角度から用意しています。
　そこで、次の質問も大臣に先にお伺いしたいと思いますけれども、野党四党が提出した修正案がありますね。恐らくそれに目を通したかと思いますけれども、その修正案の中で、例えば対策だけではなくて未然防止とか、あるいは調査結果の公表をもっと積極的にすることとか、あるいは台帳閲覧を条件なしで許すということとか、いろんなこういう、あるいは十年後ではなくて見直しはもっと早く見直す、三年後に見直したらどうですかとか、こういう修正案を野党四党が出しました、衆議院の方では。
　これについて、ちょっと大臣のコメントを一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　衆議院の方の修正案は確かにいただきまして、私どももいろいろと勉強させていただきました。ただ、結果として今、政府としては、修正案はすぐにそれを入れて法律を修正するということではなくて、今後の検討課題として勉強させていただくというふうに結論を出しております。
　いろいろと野党の方からお出しになった修正案というのは、もう一言で言いますと、もっと強力にというかもっと広範にと申しますか、今の政府案では不十分だというお気持ちが表れていると思います。ただ、これをすぐに法律として、法律の条文まで変えて修正するかどうかということは、やはり現実にやっております政府としての、行政としての立場からいいますと、すぐに法律を変えてということではなくて、そういうものは十分考慮に入れながら、現実に法律の施行の中で、実施の中でそれを生かしていけばいいんじゃないかというふうに考えておりますので、あえてこの修正案については賛成はしなかったということでございまして、与党の方は御賛成いただかなかったというわけで衆議院ではああいう形になっておりますが、もちろんこれからもいろいろと御議論はいただきまして勉強はいたしますが、取りあえず衆議院の方の修正案につきましては、行政府としても、これは今すぐにそういった修正、法案の修正という形で同意するということには難色を示しておるわけでございます。
○ツルネンマルテイ君　もちろんそれは否決されましたけれども、後でこの附帯決議の内容についても触れますけれども、実際にはこの附帯決議には与党も賛成して全会一致で通ったわけですね。面白いことには、修正案の中に出た問題もというか、かなりその附帯決議の中にも入っている。つまり、私は言いたいのは、これはやはり大臣もどこかで発言したように、この法律案には不十分な面が、あるいは問題がかなり残っているということ、それを今度私たちは、次の段階ではどう生かすかということはこれからの問題であります。
　この修正案の中で一つのこと、これは今度、大臣ではなくて関係の西尾局長の方に聞きたいと思いますけれども、この法律の中では閲覧に対しての項目が六条の三のところにあります。「都道府県知事は、指定区域台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。」。野党の修正案の方では、この条件を排除するように提案しているんですね。
　私もここは非常に大きな問題であると思っています。つまり、正当な理由がなければ、つまり逆に考えれば、正当な理由があれば閲覧を拒むこともできる。その正当な理由というのはどういうものがあり得るんでしょうか、拒む理由としては。
○政府参考人（西尾哲茂君）　閲覧を拒むことができる場合の正当な理由というのは、通常、この台帳の編集、整理をしているその最中に閲覧を求められたというような場合に拒むことができるということでございますが、そういうものが正当事由として挙げられると思います。
　ただ、基本的には、正当な事由がない限り拒むことはできないというのは、これはこういう閲覧規定の文例でございまして、基本的に閲覧に対しては対応を、閲覧に応じてお見せすることになるということを規定しているものだというふうに理解をしているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　環境省の方からこういうときは、あるいは行政の方からそういう返事がよく出てくると思いますけれども、最近あるいはかなり前から情報公開がいろんな問題になっていましたね。そのときもやはりいろんな条件があって、すべてを公開しないということがありますね。
　この場合でも、例えば汚染、それはもちろん工場の跡地の問題ですから、そのときは例えば企業の秘密とかそういうことを理由に、情報公開でもいろんなところでこういうのが出ましたから、例えばそれはもうその企業の、それを何というか言い訳に拒むこともあり得る、あるいはそういう企業の秘密ということも拒む理由になるんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　この台帳の閲覧規定の拒む理由の中に企業の秘密であるというようなことが含まれ得るかということにつきましては、結論からいいますと、企業の秘密があるから閲覧ができないといって拒むということはあり得ないというふうに考えております。
　といいますのは、この台帳は、いわゆる汚染が発見されまして一定の管理をしなければいけない土地というものにつきましての情報を載せる台帳でございます。この台帳の中には、したがいましてその汚染の状況でありますとか、あるいは対策を行った場合はそういう対策内容というものを掲載することになっておりますので、これはむしろそういう内容を一般の方に見せるという目的のために作られている台帳でございますので、その中に見せられない情報があるからということで拒むということはあり得ないというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　実際には今まだこの法律は成立されていないんだから、実際には、今度は閲覧を求められるときはどういう理由で拒むかということはこれからの先の問題になると思いますけれども、これは決して無視する問題ではないと思います。それは、今はそれ以上それを追及することにはしませんけれども。
　次には、これもやはり最初には大臣のコメントをお願いしたいと思いますけれども、さっきから言われたように衆議院の方では附帯決議が加えられました。十四項目もありました。
　私は、ここで、こういう附帯決議を後でどういう形で生かすことができるかということは、私にとっては疑問ですね。例えば、この前には私たちは、ここでは、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律のときは、問題になったのは、三年前にもやはり同じように附帯決議が加えられた。でも今は、振り返ってみるとほとんどそれは実施されていないんですね。つまり、こういうことが今度も、附帯決議があっても本当にそれを生かすことができるか。こういう附帯決議の意義について、大臣の意見をちょっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　附帯決議をいただきましたその背景には、やはり野党の方からはいろいろと修正案が出てまいりました。それから、しかし行政府としては、今すぐに法律の修正という形でいろいろな御要望を達成するというのはいささかまだ準備が、まだというか、その準備ができていないというか、適当でないというふうに判断しましたから、修正案の方については同意できないということを申し上げておるわけでございますが、他方、今の附帯決議で述べられましたお考え方というものについては、十分にそういった御意見が出てくるという事情は理解できるものも多いということで、これは与野党一緒に附帯決議を出していただいたわけでございますから、これはできるだけひとつそういったことを十分に考慮しながら現実の法律の施行の中でその精神は生かしていきたいということでありますし、今すぐに法律には書き込まないけれども、附帯決議の御意向というものは十分に考慮しながら実際の行政を進めていくと、こういうことで御理解をいただきたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　これはもちろん、いろんな関係者の責任でもあります。一つは、こういう附帯決議が一般にはどの程度ＰＲできるか。マスコミの責任もありますね。こういう問題が指摘されましたけれども、これは今後の話題になりますから、これからは是非こういう附帯決議をもっともっと生かせるように、やっぱり私たちそれぞれの関係者が努力しなければならないと思います。
　その附帯決議の中でも一つの問題だけを、これもやはり西尾局長の方にお聞きしたいんですけれども、その中で一つは、住民から申出があった場合は汚染の調査を県知事の方では協力しながらやらなければならないんですね。私は、この言葉、この住民という言葉を注目したいと思います。
　住民には、相当その地域に住んでいる住民だけが含まれているか。例えば、その近くの環境ＮＧＯの方からそういう申出があったときは住民とみなすかどうか、これについてどうでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　衆議院の環境委員会での附帯決議におきましては、今の住民からの申出のところでございますが、これは土壌汚染に対する住民の不安を解消するため、住民から土壌汚染の調査の申出があった場合には適切に対応すると、そういう趣旨のことが、附帯決議を御決議をいただいたわけでございます。それを私ども体しまするに、これは一つは、土壌汚染については住民の方々の不安が大きいということが一つ。それからもう一つは、住民の方々は地域の状況もよく知っておられる、そういう方々からの情報が得られるということが土壌汚染の発見につながる情報にもつながるんじゃないかという意義があるというような、二つの点が背景になっているものというふうに趣旨を体するわけでございます。
　環境ＮＧＯというお話でございます。これは、ＮＧＯにはいろいろなものがあると思います。その地域の住民の方々で構成されているようなものもあるかも分かりませんが、いろいろなものがありますので、そういう面では、最初の住民の方々の不安という意味におきましては、住民の立場と全く同じというわけではないとは思うんであります。しかしながら、二番目に言いましたような、その地域の状況なども知っていまして、土壌汚染の発見に有益な情報を提供していただけるのではないかというような場面もあると思いますので、そういう場面がございますれば、その意味では住民に準じた方々ということで考えることができるのではないかというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　これからも私は、もうちょっと後の方ではＮＧＯの役割について、これからいろんなところで、法律作りの段階でももっともっと重要な役割を果たすことになるかと思いますから、それもちょっと後でもっと詳しく触れたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、これはやはり西尾局長の方にお聞きしたいんですけれども、私はここで、やはりまだ私にとってこういう仕事はスタートしたばかりだから疑問がたくさんあります。そして、私は感じているのは、私は今疑問に思っていることは、これは恐らく多くの国民も同じように詳しくこの法律作りの段階を知らないんだから、だからある意味では私はそういう国民の声を代表して、同僚の議員たちにはもう当たり前のことかもしれませんけれども、やはりそういう立場からこれからこの法律作りについてちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、今のこの土壌汚染対策法案はいつごろ今の形に、私たちの手元にあるこの法案の内容に固まったでしょうか。その時期についてまずお願いしたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　この土壌汚染対策法案を立案するに当たりましては、これは一昨年の十二月から学識経験者から成ります検討会ということを設けまして、土壌環境保全対策制度の在り方についての検討を重ねてまいりました。この取りまとめがございまして、その後、昨年十月からは、今度は中央環境審議会におきまして担当の土壌の部会、その中に専門の小委員会ということを設けまして精力的に審議をいただいたわけでございまして、小委員会、部会、都合九回の議論をいただいております。
　さきに申し上げました検討会におきましての取りまとめにつきまして、パブリックコメントを行っていろいろ意見をちょうだいいたしました。そういうものも含めまして中央環境審議会で検討が始まりました。中央環境審議会におきましても、取りまとめに当たりましてはパブリックコメント手続を行いまして、本年一月二十五日に答申が取りまとめられたところでございます。
　環境省といたしましては、この中央環境審議会の答申を踏まえまして、ここには制度の骨格が書いてございますので詳細な条文化の作業を進めました。政府部内での各般の調整、法制的な審査等を得て、二月十五日に本法案を閣議決定して提出させていただいたわけでございます。
　そういう面では、私たちの実務作業は閣議決定するまで細部にわたり点検いたしましたので、閣議決定をいたしたときがこの形、現在の法案の形が固まった時期ということになろうと存じます。
○ツルネンマルテイ君　私も、今までのその作り、作ることにはどういう方がかかわってきたか、どういうグループがかかわってきたか、もちろん大体私もそこまでは分かっています。つまり、政府諮問機関、いろんな審議会とか検討会とかありますね、そういうところを参考にしながら、決して一人とか二人が作ったわけではないということはよく分かります。
　私はここで問題にというか疑問に思っているのは、同じような時期で、去年から今年に掛けて、一月に掛けて、いろんなところから、民間の方から意見書とか要望がたくさん出されている。例えば環境ＮＧＯとか弁護士、日本弁護士会とか、いろんなシンクタンクとか、こういうのは私たちの手元にもあります。彼らもやはりこの法律が、形が決まる前には是非こういうことを入れてほしいとかはありますね。こういう、ほかのところから、政府関係じゃない審議会から、どの程度こういうのはこの法律作りに反映されたか、あるいは入れられているでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　中央環境審議会におきましての審議におきましては、パブリックコメントについて申し上げますと、これは昨年の十二月二十五日から今年の一月十五日まで行いまして、六十七通、意見の数を延べで計算しますと四百六十四件の意見を受理をいたしました。それの内容につきましては審議会での審議の参考に供したところでございます。
　ただ、この土壌対策制度につきましては、確かにいろいろな観点からの意見があったことは事実でございまして、日弁連でございますとかＮＧＯの方々からは、例えば、健康影響だけではなくて広く生活環境なども対象にしたらどうかとか、あるいは様々な点におきまして対策の徹底を求める意見が一方で出てきておりますし、また事業者の方々からは、なかなか対策が大変だというような意見も出てきておるわけでございます。
　いろいろな多岐にわたる意見がございますが、これは一つ、そういう意見の中から共通的なところを考えて一つの一貫した制度にしていくという作業が必要でございまして、審議会におきましてはそういう意見を、様々の方面の意見を踏まえつつ、一つの一貫した制度ということで今回の制度の在り方についての答申をお取りまとめいただいたというふうに考えておるところでございます。
○ツルネンマルテイ君　さっきから私は言っていることは、恐らく多くの国民の中では、どの程度国民の声がこういう法律作りに反映できるか、あるいはどういう形でできるかということですね。
　私は、湯河原では一期だけでしたけれども、町議も務めさせていただきました。そのときはよく私たちのところに県の方から、いろんな条例の関係では、住民に対するヒアリングというか、あるいはパブリックコメントのようなものですね、ちょっと名前は忘れましたけれども、そこでいろんな住民がそれに要望を出したりしますけれども、大体そのときは県の職員の方からの返事が、これはもう県で決まっていますから、これをもうここでは変えることは不可能ですということを、つまり、あくまでももう、上の方では、行政の方で決まったことですから、一応聞くのは聞きますけれども、これはもう反映されない。
　私たちはここでも、一番最後には、今度参考人の質問もあるんですね。もちろん、それも将来的には役に立つかもしれませんけれども、もうその後、同じ場で採決になりますから、だからそれをその法律案に入れることはほとんどできないんですから、だからこの段階を、私たちはどの程度本当に中立の立場で国民の声をもっと入れることできるか。
　そこで、私はさらにそれと関連して、六番目の質問には、これも先には大臣の方に考え方を、さっきから私はＮＧＯの役割、これからますます大切になるということで、確かに今までは、例えば環境問題の場合は余り、余りにも否定的な環境団体もありました。すべての開発に反対反対という運動が、余りそれには知識も伴わないというのもあった。今もないとは言えませんけれども、そういう時期がもう終わっていると思います。本当に高い知識を、良く調べている環境団体もたくさんあります。そしてほかの国では、例えばスウェーデンとフィンランドの方では、いろんなこういう審議会とか検討委員会には、もう三割か四割はそういう全国レベルで働いている環境団体の代表が選ばれて、政府の諮問機関ですね。
　だから、この流れは世界にはありますから、このＮＧＯがこれからそういうふうな役割を果たすことについて、大臣はどう思っているんでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今お話ございましたように、世界的にもＮＧＯの活動というのが非常に大きくなっていますし、また、何と申しますか、大事な役割を果たしておられると思います。
　一つの例を取りますと、例えば地球温暖化の問題につきましては、数年前に京都会議やりまして、あのときもたくさんおられましたけれども、その後、各、ＣＯＰ３が京都でありまして、ＣＯＰ４とか５とかですね、だんだんに回を経るに従って、またいろいろなＮＧＯの方々がそういった実際の会場にもおいでになりましたし、その事前にもいろいろと私どもとも意見交換もさせていただいたということでありますから、今後ともＮＧＯが積極的に活躍していただくことは、私どもも期待しております。
　何かの会議があったときにそこへ集まっていただくというばかりではなくて、例えば中央環境審議会とかいろいろと環境省関係の審議会もたくさんありますから、そういったところにもだんだんにＮＧＯの代表の方々も参加していただきまして、できるだけＮＧＯの意見がきちっと反映されるように考慮したいと思っております。
　今おっしゃいましたように、ＮＧＯの中にも非常に専門的な知識というか経験と申しますか、たくさんお持ちの方もあります。率直に申し上げまして、まだ日本のＮＧＯの場合に、よその例えばアメリカとかヨーロッパの国に比べますと、何と申しますか、まだ活動が部分的だとは思いますけれども、だんだんに、何と申しますか、充実してきておられますから、そういった意味でますますそういった御意見もそれだけの重みを増すと思っていますので、十分にＮＧＯとの関係というものは前向きに考えて取り扱っていきたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　私も、今はもうインターネットのホームページやらあるいは私たちのところにいろんなＮＧＯから、実にもう何十くらいのＮＧＯからいろんな要望が入ってきます。
　その中でもちろん疑問に思っているのは、どのくらいこのＮＧＯを信頼したらいいか、どのくらいしっかりしたものあるかとか。だから、これから私たちは、政府関係のところにもそういうのを入れるときは、やはりある程度のチェックが必要だと思いますね。すべてがいいというわけにはいきません。
　今まで話題になっている、これは局長の方にお聞きしたいんですけれども、この中央環境審議会とか検討会とか、これも私の手元にもありますから、この名簿の中に、特にこの審議会の名簿を見ますと、大半がやっぱり大学の先生、あるいは幾つかの企業の社長とか、あるいは社団法人のメンバーとか、これを見る限りはこれには今の段階ではＮＧＯは入っていない。それでも、この中にはＮＧＯも何らかの形で含まれているんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　中央環境審議会の委員の方々につきましては、これは審議していただく事項が環境対策で比較的技術的あるいは制度的事項が多いということで、先生御指摘のように、法律、経済などの学者の先生方、あるいは技術的な先生方が多いというのは事実であります。しかしながら、各地の環境保全活動に明るい方々も含めて、広く各方面の知識を持っていらっしゃる、いろいろ経験を持っていらっしゃる、そういう方々にも参画いただいているところでございます。
　この法案に直接答申を取りまとめるに当たりましたときの小委員会のメンバーで考えますれば、この中には、ある県の環境生活協同組合というところの幹部をしていらっしゃる方、あるいは全国の婦人団体の幹部をしていらっしゃいまして環境保全活動に取り組んでおられる方といったような、そういう面ではＮＧＯの活動にも非常に詳しいという方にも御参画いただいて取りまとめいただいたところでございます。
○ツルネンマルテイ君　この名簿ではＮＧＯの代表者であるという方は出ていないんだから、だからそれは別な形で入っていますけれども、とにかく将来的にはこういう審議会にも、大臣の意見もありましたように、やはり積極的にＮＧＯの、専門知識を持っているＮＧＯの代表者を入れるように、私も是非それを期待しているところです。
　次の課題に入りたいと思います。
　御存じのように、各地方自治体の方では、東京都を始めとして、かなり多くところでは、法律はまだできていなかったんですけれども、土壌汚染対策あるいは予防に対する条例がたくさんできています。地方自治体の方では、幾つの地方自治体で、公共団体の方では、こういうこれに当たるような条例ができているでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　土壌汚染対策に関しましては、既に御指摘のように数多くの地方公共団体におきまして条例、要綱等が制定されています。貴重な参考になったものでございますが。
　ただ、そういうものの中にはかなりいろいろなものが、様々な視点でしているものがございまして、事業者への対策を求めるものだけじゃなくて、地方団体が調査をする、あるいはその地方団体がする支援を定めたもの、あるいは技術基準だけを定めたもの、様々な視点のものがあります。
　それらでも、何らかの形で土壌汚染に関連して地方で取り組んでいらっしゃるという団体数を数えますと、十三年六月の調べでは、二百十七団体でそういう対策を取っておられるというふうに承知をしているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　その二百十七の地方自治体全部じゃなくても、その主なもの、例えば東京都とか大きなところのそういう条例が、今度はこの法律を作っている段階ではどの程度参考にしたんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　本法案の立案に当たりましては、地方公共団体も数件ヒアリングをやりました。それから、この小委員会の委員にもある県のその担当の幹部の方にも入っていただいていまして、総合的な見地から参照していただいたというわけでございます。ただ、地方団体の条例、要綱は様々な視点からのものがございますので、直接参照できるという、参照してここはこうということで法案と比較するのは難しいわけでございます。
　基本的には、やはりその意図するところは、土壌汚染対策の基本的な要素、適切に調査をし対策を実施していくということを目指していらっしゃるんだと思いますので、そういう見地から、その内容も十分審議会で参照をして答申を取りまとめいただいたものだというふうに考えているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　なぜこれを聞きましたかというのは、例えば東京の方ではもう既に実施されているんですから、実施されている間にはいろんな問題が出てきますから、そうすると、自分たちも今度はそれを国レベルでも法律に生かすことができたら、その見付けた問題ということを、だからやはりこれも大事じゃないかなと思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、このように条例が各地方自治体にある。場合によっては、先に国の方には法律があって、それに合わせて今度、地方自治体が条例を作る。あるいは、今のような場合は先に条例があって、それぞれにはメリットとデメリットがありますけれども。この地方と国の法律の関係を、どっちが先にいるか、どっちが先になることについてのメリットとデメリット、どういうふうに大臣は考えているでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　時系列的に言えば、地方でまず条例をお作りになることもありますし、それから国の法律がだんだん出てくるということもありますし、それは別にどちらが先でなきゃいけないということはないわけでありますけれども。
　一般的に言えば、国の方の法律というのは、全国的な視野からどういう法律を行政の立場で行うかということになりますし、地方で条例でお作りになるものは、やはりその土地土地の、いろいろなその土地特有の条件といったものも十分考慮しながら条例をお作りになると思っておりますので、それはお互いに両方が共存できるというふうに一般的に考えますし、お互いのその長所を生かしながら、両方を上手に運用していくというのがこれは国民のためにもなるというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　ここでも、私から見れば一つの問題が起こり得るというのは、先に条例があって、今度、法律の方がそれより矛盾しているというか厳しくなる。そうすると、あくまでもやはり法律の方が優先的ですから、そうするとその条例の妨げになるということもあり得ると思いますけれども、これは本当に地方と中央の連携の中でうまくいくこともあると思いますし、問題も出てくると思います。それも今はそれ以上問題にしません。
　次には、私から見れば非常にこの法律の大きな欠点とでも言うべき問題があります。目的には、この法律の目的には、「国民の健康を保護することを目的とする。」と書いてありますね。実は、私はこの国民という言葉にも問題があると思いますけれども、これは今日の問題ではないですから、これは例えば住民ということ、国民だったら、日本には百五十万人の外国人が住んでいますから、彼らの健康は目的にしないかということも考えられますけれども、後では、この法律のほかのところでは国民ではなくて人の健康にというふうに入っていますから、この目的からも住民の、あるいは人の健康にの方がいいかなと思います。でも、これは今私は指摘したい問題ではありません。
　問題は、例えば外国の例ではかなり多くの、私もかなりインターネットも調べましたけれども、かなり多くの似ているような土壌汚染防止あるいは対策の法律では、人間だけではなくて、例えばオランダは、はっきり植物及び動物の健康を保護するためにもということがありますね。この法律の前のいろんな審議会の中でも、この生態系に及ぶ影響とかというのも何らかのところであったわけですね。なぜこれ、大臣には是非最初にお聞きしたいんですけれども、なぜ日本の場合はこれは人間のみ、国民のみになったでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　先ほどから御説明しておりますとおりに、今御審議いただいております土壌汚染対策法では、取りあえず直接の対象としては人、人の健康に対する影響を、悪い影響を防ぐというのが目的でございまして、もちろん、動植物等の生態系の保全というのは別の意味ではこれからの環境の課題でありますし、私ども、これはまた別途いろいろと勉強はしておるわけでございまして、対策といいますかあるいは方針というものをだんだんに充実させようとは思っておりますが、取りあえずこの行政の場で具体的にどういう対策をするかということになりますと、動植物まで広げて今すぐに行政の立場からいろんな施策をするということにはなじまないというか、現実にですね、じゃどういうことをするんだということについては、はっきり申し上げまして、私どもとしてはまだ詰めが終わっておりません。
　ですから、それは今後の、将来の課題にはなり得ますけれども、この土壌の法案につきましては、取りあえずは人、人ですね。先ほど、人というのは国民だとか住民だとかいろいろ御議論もありましたけれども、要するに人、人間ですね。それぞれのその土地の人間の健康を守るということが目的だということで、それに絞らさせていただいております。
○ツルネンマルテイ君　私は、仮にそこでは目的の方には生態系あるいは植物とか動物を入れていても、この後の法律のいろんな項目には全然差し支えがないと私は見ています。つまり、人間の健康に被害を及ぼすものだったら、これは同じような条件ではほとんど間違いなく動物でも植物でもあるんですから、だからその法律を別にそれに合わせて加えることは必要は全くないと思います。恐らく、外国でも生態系全体を考えていて、実際には私たちとこの対策は同じになろうと思いますけれども、どういうわけか日本ではそれは国民あるいは人だけになってしまった。取りあえずということは、今度はこれは遠い将来のことで、十年後に見直されるということが考えられていますけれども、そのときはそれは含まれるかどうかちょっと分かりません。これも是非これからやっぱり考えていただきたい問題であります。
　そこで、これも最初には、考え方として大臣にお伺いしたいと思いますけれども、やはりこれも、私はオランダを一つの、オランダの当該法を例にしていますけれども、その中で予備調査という言葉が出ているんですよ。かなり広い範囲で予備調査を、これをちょっと最初に、この予備調査の意味をもし、局長の方では、オランダの場合の予備調査というのはどういうものであるか、まずその意味についてちょっと質問したいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　オランダの土壌汚染対策制度につきましては、予備調査、それから詳細調査、それから浄化についての調査なり対策というような段階を経て対策は講じられるという構成になっていると承知しております。
　具体的に汚染の、サイトの汚染を調査をするとか、それから対策をやるというのは詳細、浄化という分野に当たるんだと思うんですが、その前に、オランダの制度では予備調査ということで、州知事が汚染サイトの疑いがあるというような場所を特定するといいますか、あるいはその情報を聴取するというための調査を実施するということが規定されているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　そこで、オランダの場合はこれは、この予備調査は原則としては公的費用で行われているわけですね。今は、ここでいろんな企業とかが心配しているのは、その調査にはお金が掛かるということ。もし、こういうことは日本でもあり得るんなら、予備調査は少なくとも、まだはっきり分かりませんけれども、その疑いがあるというところでこれを公的な費用で行うということは検討もされていないんでしょうか。あるいは、これを考え方としては、局長でも大臣でも、まず局長の方からお願いします。
○政府参考人（西尾哲茂君）　各国の法律の組立てにつきましては、それぞれの組立てが違っておりますので、きっちり同じような形に、この予備調査が私どもの法律で最初に義務付けております調査と同じようなものになるのかどうかにつきましては必ずしも定かでない点があると思っています。私、我が国におきましても、地下水のモニタリングでございますとか、あるいは土壌環境に関する情報を集める、公的に集めるという作業はしていかなきゃいかぬのだと思っておりまして、この点につきましては中環審でも宿題になっているわけです。
　私どものこの法律におきましての調査というのは、もうこれは健康リスクの蓋然性が高いというような場合に一定の機会をとらえてそれは調査をやっていただくという調査として組立てておりますので、そういう調査につきましては、これをだれが実施するかにつきましては、制度全体をどのように仕組むかということであったわけでございますが、これは中環審の審議におきまして、土地所有者にも土地の状態につきまして、これを管理するという意味におきましての状態責任というものもあるので、その土地所有者に、その調査方法などにつきまして比較的に簡易にする等の土地所有者に過大な負担にならないという配慮を行いました上で、この調査につきましては土地所有者に行っていただく、義務付けるというのが適当だと、こういう中環審答申をいただいている次第でございます。
○ツルネンマルテイ君　この考え方に対してちょっと大臣の意見をお伺いしたいと思いますけれども、結局、予備という言葉は別として、捜査の段階ではこの費用を公的に、そしてその後、汚染されているということが分かった後は、やはり責任者は、それを起こした責任者は費用を持つ、一般的にこういうふうに考えますけれども、これに対して大臣の考え方。
○国務大臣（大木浩君）　先ほどオランダの例を挙げていろいろと御質問があったわけでございますが、オランダの場合には予備調査と申しますか、要するに汚染の疑いがあるところというところで、そこでその調査が始まってくるわけですね。
　今度は、日本の今のこの御審議いただいております法案では、やっぱり人の健康リスクを防止するというところをとらえているので、その二つ、もちろん両者は非常に関係はありますけれども、ちょっとそのかかわり方が違うというふうに考えておりまして、そういうことで、それについての調査ということは土地所有者に、一番その土地のことをよく分かっているということで土地の所有者に調査もしてもらうということで中環審の方の御意見もいただいておりますので、その線に沿って具体的にまたどういうふうにするかということを確定していきたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　やはり人の健康を保護するために、あるいはその考え方からいろんなこういう問題が更に出てきます。後で、もうちょっと後で、ここでは長野県の岡谷市の問題でもやはり同じようなことは関連しています。
　その前には一つは、これも大臣に是非意見を伺いたいと思いますけれども、経団連、経済団体連合会の意見書の中では、非常に興味深い一つの文章がありました。それをちょっと読ませていただきます、このことに対してね。汚染原因となった行為の中には、過去は違法行為ではなかった例、行政が激励して使用させた物質が汚染原因である例などもあると書いてありますね。
　ここで、行政が激励して使用させた物質、まずこれをちょっと局長の方から、どういうことがここで経団連の考えに入っていた、行政がどのような形で激励して使用されたことがあったでしょうか。これは推定しかないかもしれませんけれども。
○政府参考人（西尾哲茂君）　申し訳ございませんが、経団連の方から具体的な事例を摘示して、こういうことであるので原因者に責任を負担させることは適当ではないということを指摘いただいたという記憶は、ちょっと私自身はございません。
　ただ、公害事案におきまして、過去に必ずしも規制をするとか、そういういろいろな技術のうち、その手法が悪い手法だということにされていなかったではないかと、そういうことを後になって知見がはっきりしたときに問題にするというのは非常に過酷ではないかということは時々主張されていることは事実でございます。
　ただし、考え方といたしましては、これは公害被害の裁判等々におきましてもございますように、やはりその時点で行政が規制していなかったからということ、あるいはいろいろな技術の中でどれが、ランク付けされたそういう技術が必ずしも悪いというふうに言われていなかったということが、後々の責任あるいは汚染対策の責任ということを免脱する事由にはならないというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　大臣に聞く前には、この激励して使用させたというのは、私も経団連の方が何を考えたか分かりませんけれども、農業の分野では以前から、例えば農薬を農家で使っていたときはそれに対して補助金を国の方が出したんですね。つまり、その農薬を使うのを国が応援したということですね。後で分かったことでこれは大変な問題になっていって、それで農産物は汚染されたということ、人の健康にも影響が及ぼしたところですね。
　もしそうだったら、例えば今は経団連が指摘しているようなことは本当だったら、補助金まであったかどうか分かりませんけれども、このときは責任はだれにあるか。そうすると、場合によってはこれは国の責任である。恐らく、将来はこういう問題も起きるんじゃないかなと思います。
　こういう場合は、過去には少なくとも違法でなかった、あるいは何らかの形で国がそれを応援した、あるいは認めたというときは、その汚染原因の責任は国にもあり得るか、この考え方について、大臣の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今、責任ということで、経団連の方から責任という文言がありますが、やはり責任ということは場面場面によって厳密に考えていく必要があると思っております。
　ここでの主張は、過去において必ずしも規制されていなかったようなものがあるので、そういうものについての対策を原因者に負担させるというのは過酷な場合があるという制度の作り方についての御説明の責任論だというふうに思っています。私どもは、やはり汚染者負担の原理からして、そのような責任論は受け入れる余地がないというふうに思っております。
　したがいまして、農薬の例示が出されましたが、政府が過去にいろいろな行政を講じたことによって、それによって責任が生じる場合がないか否かということにつきましては、一般論としてそれを規制していなかったからといったようなことで国に責任が来るというのは、一般論としてそういうことは言えるわけでございませんで、やはり非常に特定のケースにおきましてよほど国の行為におきましてその責任を問われなきゃいけないほどの違法性でありますとか、特別な事情があったという場合に責任が問われるというのは法的な議論ではないかというふうに思っておりますので、ちょっと実務的な説明を先にさせていただきました次第でございます。
○国務大臣（大木浩君）　今度のこの法案では、その土地に土壌汚染を発生させる行為を直接行った者がそれは責任だと、こういうことになって、直接ですね、直接にということで、それは広い意味では国がどう考えるかといういろいろな問題は出てくると思いますが、政治的な問題として。しかし、今、法律の建前としては直接に責任のある者がその責任を負うと、こういうことでございまして、それ以上のことは今この法律の中では規定していないわけでありますから、それは非常に一般論としていろいろ議論は出てくると思いますが、国の責任というのはいろんな意味での責任がありますから、やっぱりその一つの政策がずっと長い間やっておって、それがまた見直すというようなことも政治的には出てくると思いますけれども、今のところはこの法律の中ではあくまで直接、土壌汚染を発生させる直接に行為をした者というところに責任を負わせるということで御理解をいただきたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　私も残念ながら今は具体例がないんだから、これは一般論としてはこれからはそういう問題も起こり得るということ、国の責任を追及する場面は出てくると思います。それはそのときの問題になります。
　ここで、次に本当に私から見れば重要な問題が、これは衆議院の方でも何回か指摘されている問題ですけれども、ちょっと新しい角度からこの操業中の工場の調査、それは調査対象に今の段階ではなっていないんですね。あくまでも工場の跡地ですね。一時的には、いろんな新聞の記事も読みますと、検討の段階では操業中の工場も調査対象にはなっていた、あるいはそれも検討されたということがあるかと思います。なぜ、なぜというか、その経緯についてどうしてそれは消えたでしょうか。この跡地だけにということ。局長の方から。
○政府参考人（西尾哲茂君）　検討会の報告それから中環審の議論におきましては、一貫して健康影響の蓋然性が高い場合に義務を課するということは相当である、そういう形で一貫した制度を仕組む必要があるということで議論がなされておりました。
　したがいまして、いろいろな場面、要するに有害物質を取り扱うような工場などが操業をしているときにどういうような事柄があるかというようなことにつきまして順次議論をして、どういう機会をとらえることが一番蓋然性が高い場合に義務を課するという形になるのかということで議論が進んでいったというふうに理解をしております。その結果でございますが、そういう蓋然性の高い場合という場合の一つが有害物質を扱う工場等が廃止されて一般の人が立ち入ることができるような状態になる、そういうような機会をとらえて調査を義務付けるというのが一点でございます。
　もう一つは、操業中の工場を対象とすることがないというわけじゃございませんで、特に、例えば地下水のモニタリングなどによりまして汚染が発見された、その汚染の元をたどって推定していきますとある工場の汚染ではないかと思われるような場合、そういう場合につきましては当然のことながら操業中の工場でも調査命令の義務の対象になるという形で整理する。そういうことで、重金属によります汚染あるいは有機化合物におきます汚染、そういった両方のものにつきまして、健康影響の蓋然性が高い場合を議論の中で抽出して、一貫した一つの制度の考え方として組み立てていただいたものだというふうに考えている次第でございます。
○ツルネンマルテイ君　私はこれを聞いたきっかけの一つは、新聞の記事をそのまま裏付けることにはできませんけれども、この新聞の記事に対するコメントを局長の方から求めたいと思います。
　朝日新聞には、三月十四日にこの長野県の岡谷市の地下水の汚染に対しての大きな記事がありました。その中にはこういうことも書いてありました。環境省は法制化に当たり、既存の工場にも調査の義務付けを検討した。しかし、経団連や中小企業の団体が、操業中の工場まで義務付ければ、費用負担に耐えられない企業が続出すると抵抗して、だから環境省はこれを断念した。これに根拠があるかどうか分かりませんけれども、朝日新聞にはこういう記事、コメントが載っています。これに対しての局長のコメント、お願いします。
○政府参考人（西尾哲茂君）　この法制化に当たりましては、各方面、各団体の意見、パブリックコメントもいたしております、意見のヒアリングもいたしておりますので、事業者側の方々からは、こういう制度を実施したときに過大な負担にならないということにつきましての、いろいろな意見をちょうだいしているのも事実であります。
　ただ、その意見を聞いたからそこをやめたんだと、こういうことではありませんで、一つの制度として一貫したものにしてどうやって作り上げていくかということにつきましては、特に小委員会にお入りになっています法学等の専門家の先生たちも含めて大いに議論をしたところでございまして、やはり単に汚染の可能性があるからということだけで義務付けをしていくというのは、制度としてはそれはそこまでは仕組み切れないんで、やはり一定の義務を課する以上は、健康リスクが高いと、そういう蓋然性がある場合ということを的確に把握して調査の義務付けをしていくということが必要であろうと。
　そういう中から、今の三条の調査義務、それから四条の調査命令を仕組んだわけでございますから、操業中の工場等につきましても、四条に当たるような、要するに今土壌汚染があり、放置しておけばそれが健康被害のおそれがあるような、健康リスクの蓋然性が高いという場合には調査命令を掛けることができるという制度にするという答申をいただき、その答申を踏まえて法案化をいたした次第でございます。
○ツルネンマルテイ君　私も、これは新聞記事だけですから、こういう理由でそれはあって、それでそれを断念されたかどうか、もちろん私には分かりません。ただ、ちょっとこれはコメントを求めただけです。
　ここでは非常に、同じ記事の中で別な問題が出ているんです。これは恐らくもちろん環境省の方でもそれに対していろんな調査もあるかと思います。長野県の岡谷市の地下水の問題です。
　御存じのように、この岡谷市では、以前は精密関連企業でトリクロロエチレンなどを洗浄剤として大量に使って、それは、その廃液は適切でない方法で処理されて、そして地下水が汚染されたという問題ですね。これも環境省の調査の結果では、新聞にも書いてありましたけれども、およそ八割の、市ですね、地下水が、ほとんどの地下水が汚染されている。そして、もっと大変なことには、岡谷市の水道水のおよそ八割は地下水やわき水に依存している。しかし、ほとんど汚染されているということですね。そういう、今もまだその工場が残っているかどうか分かりませんけれども、とにかくそれが原因で今汚染されている。
　さらに、ちょっと疑問に思っているのは、いろんな調べでは、井戸をたくさん調べられたわけですね、その井戸の中には汚染された井戸もたくさんあった。でも、その後は環境省はこの問題にはこれからどういうふうに取り組むんでしょうか。
○政府参考人（石原一郎君）　岡谷市の地下水汚染についてのお尋ねでございます。
　岡谷市におきましては、お話のありましたように、昭和の四十年代あるいは五十年代に掛けまして、市内の精密機械の関連企業におきましてトリクロロエチレンなどが部品の洗浄剤に使われてまいりました。その廃液等の不適切な処理により地下水が汚染されたというふうに聞いております。
　地下水の汚染の件でございますけれども、水道水源につきましては、十六か所で水源を岡谷市の方で取っております。うち一か所で基準値を超えたわけでございますけれども、それ以外の水源も含めまして浄化設備五か所を設ける、あるいは市内の環境、地下水の、井戸の調査を市の方で実施しております。これに、飲用ではございませんけれども、市内にある井戸を調査したというものでございます。これの基準を、百八十四本調査しまして二十一本が超えていたということがございます。この超えていたものについては、引き続きモニタリングの調査をしていくということにしております。岡谷市全体の濃度そのものにつきましては、県の常時監視の状況ですが、全体では濃度は下がる傾向にあるというふうに聞いております。
　この岡谷市の件につきましての今回の法案との関係でございます。ただ、個別具体的にどのような形での措置が取られるかということにつきましては、現時点で確定的に申し上げることはできませんが、地下水汚染の原因と推定され、措置が必要な汚染土地があれば、調査命令等の所要の措置を本法に基づき講じていくことになるんではないかというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　ここでは、今も言われましたように、その汚染された井戸は今現在飲み水に使われていない、でも汚染されています。飲み水に使われていないときは、調査はしますけれども、この浄化、この市内全体の地下水が汚染されている、人の健康には直接今は影響がないんですけれども、浄化の方はどうなるんですか。それについて何か計画があるんですか。
○政府参考人（石原一郎君）　汚染されている、一定の土地について汚染されている状態が見付かった場合においてどのような措置を取るかということにつきましては、今後、技術基準等で詳細に検討していくことになります。その過程で検討していくことになりますが、基本的には健康被害のおそれがあるという観点からの検討になろうかというふうに考えております。