Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成七年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　椎名　素夫君
　　　　　国井　正幸君　　　　　小島　慶三君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　都築　　譲君
　　　　　小島　慶三君　　　　　国井　正幸君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　宮澤　　弘君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　文　部　大　臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　深谷　隆司君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　警察庁長官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　公安調査庁長官　　杉原　弘泰君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　国税庁次長　　　　若林　勝三君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省体育局長　　小林　敬治君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、佐々木満君、本岡昭次君及び国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として坪井一宇君、椎名素夫君及び小島慶三君が選任されました。
　本日、和田洋子君が委員を辞任され、その補欠として都築譲君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（倉田寛之君）　宗教法人法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（島村宜伸君）　オウム真理教事件という国民を驚愕させ、ある意味では大変な犠牲者を出した事件、私たちもかなりの部分で勉強させていただいたつもりでありますが、今、保坂委員のいろいろなお話を伺って改めて認識を深めることができました。さすがに都議会自民党のリーダーとして御活躍いただいたその見識にまず敬意を表するところでございます。
　印象ということでございますが、私は正直言って現行宗教法人法の規定ではこういう事件をまた再発させるおそれもあるなと思います。認証に至った経緯等についてはまだ御質問にお答えをいたしますけれども、少なくも認証せざるを得ない現行の規定という中から苦しい判断をされたということも、当時の事情を調べる過程でも知り得たことでございます。
　今後は、こういうことについて所轄庁として何らかの対応ができるような法の整備というものはやっぱり必要なんであろう、私はそういうふうに考えております。
○保坂三蔵君　ただいまオウム真理教事件のてんまつをるる述べてまいりました。私に与えられた時間のかなりの部分を割いてお話を申し上げましたのは、現場でいかに苦しもうと、そして四十七都道府県がその窓口として、所轄庁として努力しようと、また文化庁がどう御指導いただいても、私たちはこういうオウム教団みたいな教団の、狂信的なカルト教団みたいなものの認証を防ぐことができなかったということをまずおわかりいただきたいのであります。
　そこで、認証についてお話を申し上げて文化庁の御答弁をいただきたいのでございますが、認証につきましては、ただいま申し上げましたように準則主義でありまして、確認行為でありますから、言ってみれば、条件が整っていたり手続が間違っていなけりゃこれは出さざるを得ないということになっておりますが、私たちは少なくとも認証の直前まで反社会的な行為やそういうことはわかっていたんですね。わかっていても、結局は信教の自由という大原則を私たちは認識せざるを得ないので認証を出してしまったわけでございますけれども、そういう点では代理事務の限界というものを感じるという都道府県の声を聞いておりませんでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　東京都からも私どもはこの認証の経緯についてお話を伺っているわけでございます。先ほど保坂先生、本当に詳しく御説明いただきましたように、東京都知事も本当に真剣に対応されたということは私どももそのとおりだと思うわけでございます。
　御指摘ございましたように、現行の宗教法人法は十四条一項で、所轄庁として規則を認証するに当たりましては、当該団体が宗教団体であること、それから当該規則が宗教法人法その他の法令の規定に適合していること、それから設立の手続が宗教法人法十二条の規定に従ってなされていること、こういった要件を一応満たしておるということになりますればその規則を認証する、こういった形での決定をしなければいけないとされているわけでございます。
　そういったこともございまして、お話にございましたように、不作為の違法確認の訴えをするぞとか、あるいはいろんなことを通じて、とにかく早く認証しろということを厳しく迫ってきたわけでございます。オウムの実態につきましては東京都でもいろいろお調べいただきましたし、信者からもさまざまな苦情が寄せられておりました。どうもおかしいということは担当官の方も本当に真剣に悩まれたと思うのでございます。
　今回の宗教法人審議会の報告にもございますように、認証につきましては、例えば現行法規の運用の中で対処できる点は厳正に対処すべきだということも指摘をされております。
　それから、私どもも国会で御答弁申し上げておりますように、認証の時点で著しく公共の福祉を害する行為を行っているということが明らかな場合、こういったものに関しては、たとえ書類上の要件がそろっていても認証しないということで、厳しく対処していかなければいけないというふうに思うわけでございます。今回の法をお認めいただきますと、そういった点も含めて各都道府県と十分相談をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○保坂三蔵君　宗教法人法の立法趣旨のことでお尋ねしたいのでございますけれども、信教の自由あるいは政教分離の原則に配慮しつつ、宗教団体の法律上の能力といいましょうか、法人格を付与する目的が宗教法人法である。そしてさらに、宗教法人法によって活動を担保された教団は、本来、教義を広め、儀式を行い、及び信者に対する教化育成をするということのいわゆる聖の部分と、主として財産の管理、維持運用などを図る俗の部分があって、これは聖俗分離しているというのが同じように大原則と、こう私たちはとっております。
　認証の中で、仮に今御答弁があったようなお話を総合しますと、例えば八十一条一項一号のような解散時の解散命令事由ですね、これをひとつ援用すればいいじゃないかと言われますが、ならば、この八十一条一項一号というのは今回初めて適用して裁判所が解散命令をしたわけでございますが、これは既に聖の部分に踏み込んだ、言ってみれば俗の部分から離れた判断を裁判所もした、要するに公益に反すると。未成年の拉致事件やいろんな事件があった。たまたま今回は刑事事件が立件されようとしておりますけれども、少なくとも聖の部分に踏み込んだ判断を裁判所がしたということになると、聖俗分離という原則はある意味では非現実的になってきたんじゃないでしょうか。その点、御見解を求めます。
○政府委員（小野元之君）　この聖と俗の問題でございますけれども、宗教法人法は宗教法人としての管理運営面、いわば俗の面での管理運営を適正に行うという観点から法律自体が成り立っておるわけでございます。御指摘ございました聖の部分について所轄庁が関与すべきでないということは、もう私どもそのとおりだと思うわけでございます。
　ただ、聖の部分と申しましても、例えば殺人行為であるとか著しく公共の福祉を害する行為を行っているというようなことが仮にあるとすれば、それが明らかであるということであるならば、宗教団体であることを確認するというのが宗教法人の認証の時点での最大のポイントでございますけれども、その宗教団体としての基本の部分が例えば殺人などの著しく公共の福祉を害する行為を行っているということが明らかであるというような場合であれば、原則として聖の部分に立ち入らないというのはもうそのとおりなのでございますけれども、そういった著しく公共の福祉を害するというような場合には、そういったことについては認証しないということで臨むのが私は当然だと思うわけでございます。
○保坂三蔵君　いや、そこがポイントなんですよ。
　今回は、平成元年に認証を与えて、事件が起きたのは六年、七年ですよ。わずか五年間にこういうふうにオウム教団が発育してしまった。その間を私たちは見ることができなかったわけです。ここを言っているわけですよ。これが今度の法の改正のように見られれば、あるいは質問権などがきちんとしていればはっきりとそれは防ぐことができる。今度の法律の改正が、あたかもオウム教団のようなああいうカルト的な教団を防止することはできないということを希望しているようなやじが飛ぶけれども、全くおかしい。そういうことに期待してこの法律の改正の準備がされてきたということを、背景を言っているわけでございます。
　例えば今回の場合も、殺人事件が起きたから八十一条の一項一号を適用したと言いますけれども、起きなければいつまでも、わからなければいつまでもなんでしょうか。例えば八十一条の一項一号は、著しく公共の福祉に反することが、事実が明白に認められることと、こうなっているんですけれども、著しく公共に反するというのはどういうことなんだ。明白に事実を認められるというのは、我々はそんなに、東京都が資料もないのに立件できるような資料を持ち得ませんよ。そしたら唯々諾々として今日まで来ざるを得なかった、そういう法律の不備を本当に痛いほど痛感するんです。
　ここでお尋ねいたしますけれども、もう一つ、認証の判断基準を明確にすべきじゃないかという声がかねてから起きていますが、一体今まで認証を行わない場合というのが現実にあったんでしょうか。それと、判断基準を明確にするために今後宗教法人審議会にこれをテーマとして検討してもらうおつもりはありませんでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　従来におきましても、各都道府県段階では認証をしないという例はございました。これは宗教団体性が確認できないという観点でそういった認証をしないという処分をしておるわけでございます。いずれにいたしましても、この認証の基準といいますか認証の基本的な考え方、これは行政手続法が公布をされましてある程度そういった審査基準なり留意事項といったものをオープンにしなければいけないということで、文化庁といたしましても次長通達で、行政手続法が施行されたことに伴いましてこの宗教団体性の確認の具体的な判断基準の留意事項を示しているわけでございます。
　今後とも、そういった点につきましては、宗教法人審議会の報告にもございますように、現行法の運用を適正に行っていくという努力をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○保坂三蔵君　宗教法人審議会はこれからも続いていくわけでありますからぜひ具体的に取り上げていただきたいと思いますが、それまでの間、文化庁もそうでありましょうけれども、とにかく慎重な審査が必要であるというような案件が出てきて準則主義でどうしようもないところにまで陥った場合でも、例えば建築確認のように、三週間の限定でありましても申立人の了承さえ得ることができるならば保留ということも認められているわけです。
　そこで、慎重な審査に非常に時間を要するというような場合は、私たちはオウムの件では文化庁にも聞いたわけですけれども、結局これは答えようがないということで最終的には認められなかったんですが、認証の保留処分ということを現実にすることはできませんでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘のように、認証の申請があった場合に、これに対して十分慎重に審査をしなければいけない。受理をいたしますと三カ月以内に結論を出さなければいけないわけでございます。そういったことがございまして、先生の方から認証の留保処分というのができないかというお尋ねでございます。
　この点でございますけれども、正式の書類が完備した書類として申請が出てくるということであれば、これは受理せざるを得ないわけでございますけれども、通常の場合、行政庁の方は正式の書類が出てくるように実は申請者側に対してかなりいろいろ条件あるいは書類の様式等を指導いたしまして、現実問題として申請者の便宜のためにかなりな努力をしているのが事実でございます。
　しかし、現実にこういった公共の福祉に反することを明らかにやっているおそれがあるような宗教教団が認証を持ってきた場合にはある程度、この留保処分はできないと私は思うのでございますけれども、受理するにふさわしい正式な書類がきちんと出てくるかどうかといった点については、法律に従って厳密な審査を行うということは私は現在の法律の建前の中でもできると思うのでございます。
　あるいは、宗教教団に対して疑問点があれば厳しくその点を追及しできちんとした形で出すことを審査していく、そういう窓口におきまして申請の手続を、もちろん行政手続法に触れるようなことはできないわけでございますけれども、さまざまな努力をして、現実問題として本当に公共の福祉に反するようなものが最終的に認証されないようにするための努力を行うということは私は可能ではないか、そういった点は私ども窓口担当者としても考えていかなければいけないのではないかと思うわけでございます。
○保坂三蔵君　今の認証の最後のところが非常に重要だと思うのですね。
　それではもう一つ、現行法でできるかできないかをお尋ねしたいんです。都道府県と文部省は同一の視点から問題を扱う、そういう差異はないという当然な御答弁をいただいてきたわけでございますけれども、都道府県の与えられた条件というのは非常に限られているわけです。もちろん、法にのっとっているということに関しては国と変わらないわけですけれども、それじゃ何のスタンダードも持っていないんだろうか、基準も、ということなんです。
　例えば、東京都におきましては昭和三十二年の宗教審議会の答申の精神を先取りいたしまして、あの中に出ておりましたところの、例えば宗教活動を数年間にわたって現実に行っているかどうかという確認をするとか、あるいは礼拝堂などの主たる境内用地が言ってみれば現実的にその教団の所有物件になっているかどうかの確認だとか、その礼拝堂に信者が自由に入れるかどうかとか、そういうスタンダードを内規的に持っているわけです。だけれども、これはちょっと考えようによれば行き過ぎですか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございました東京都としてそういった内規をお持ちだということを私どもは承知をいたしております。これは行政手続法に基づきまして文化庁では通達をしているわけでございますけれども、これは審査基準、判断基準で留意事項だということでお示ししているのでございます。
　文化庁が示しております基準の例では、法二条に規定する主目的のための宗教活動を行っているかどうかについて、例えば過去三年程度の宗教活動の実績、それをきちんとやっていらっしゃるかどうかを確認する。それから、単位宗教法人というものについては、礼拝施設を備えているということにつきまして、こういった礼拝施設の不動産などの財産がほかの部分と分離独立した当該団体自身のものであるかどうか、それから団体として永続性がきちんと担保できるかどうかといったような点についても検討することということを留意事項で示しております。
　それから、この礼拝施設について現地を確認する、あるいは当該団体のということをやっているわけでございますけれども、それから御指摘ございました公開性の確保についても検討するということで審査基準の留意事項としてお示しをしているわけでございます。
　東京都においてもそのようなものがあるということでございまして、これはもちろん適正なものだというふうに考えておりますけれども、この宗教法人の認証の事務は国の機関委任事務でございますので、私どもといたしましてもこの文化庁の審査基準の例、これは留意事項でございますけれども、こういったものを十分参考にしてほしいということを各県にお願いしているところでございます。
○保坂三蔵君　よくわかりましたけれども、例えばオウム教団なんかは平成元年の八月二十九日に法人登記を結局しているわけですね。八月にして、十一月四日にはもう坂本弁護士の拉致事件を起こしているんですよ。この背景には、一年以内に何かしでかしてしまったら取り消しの根拠になるからという焦りがあったとも言われているんですね。それだけに入り口がいかに重要かということもぜひぜひ、出口と入り口をしっかりとめておく、その中間がなくていいというわけじゃありませんけれども、今度の法律の改正で中間がしっかり見られるわけですから、少なくとも中間と出口が明瞭になってきた以上は、問題は入り口の検討もやっていただきたいと思うわけです。
　そして、所轄庁のことに話は移ってまいりますけれども、例えば大きな教団は今度は国だから、小教団などは、問題を含んでいない教団は地方自治体が窓口になればいいと簡単にお思いでしょうけれども、今の時代、昔と違いまして交通網が整備されたり、情報網が、マルチメディア社会に入ってあらゆるニューメディアが誕生して、昔のように教祖やあるいは開祖の御意見があるいは説法が大勢の中間の幹部の信者の口を伝えて広く教義を広めていくというような、そういう時代ならば境内用地を幾つも持つことによってそこが全国の、あるいは広く宗教活動をする拠点になるんでしょうけれども、今の時代ですからね。
　例えば、具体的に申し上げれば、幸福の科学なんというのは本社一個あれば、本屋さんがあればそこで売ってくれるわけですから、出版物は。そして、ＶＴＲを見れば、オウム真理教もそうでしたね、ＶＴＲを見れば教祖の声がじかに入ってくるんですから、それで耳にはＣＤでマインドコントロールできるような操作もできるわけですから。そういうような時代になってくると、単に所轄庁が地方自治体だからあるいは国だからといって、その取り扱いが易しくなったと、地方自治体が。そんなことは決してない、むしろそこに問題がある、こう思うわけなんです。
　このことからいって、例えば境内用地のみで区分を明確にするというのはちょっと無理なんじゃないか。例えば、本堂が東京都にあって墓地が埼玉県や千葉県にあった場合は、現実には境内用地は一件となっているわけです。それで、所轄庁は東京都になりますけれども、こんなことが現実的にあるわけですから、所轄庁の問題も結局は私は、機関委任事務の限界も申し上げましたけれども、最終的には国が全部見るべきじゃないかと。全部の教団、十八万余の教団を国が見て、そして旅券法のようにまず都道府県が窓口になって上げていきなさいと。そして、問題点がないところを都道府県だけに預けておいて、問題があるところだけは国がいつでも質問などができるようにしておいた方が、本当はあしき教団の発生だとか教団が悪い方向に流れることを防ぐことが実際にできる所轄庁の区分にならないだろうか、こう思いますが、御見解を求めたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　いろいろ示唆に富んだ御指摘をいただいておるわけでございますけれども、今回、所轄庁の決定を境内建物ということに一つの判断基準として出しておりますのは、宗教活動が具体的にほかの県に及んでいるかどうかといったことを判断する、その場合に信者がよその県にいらっしゃる、あるいは布教活動をよその県でやっておられるといったようなことも一つの判断基準になり得るわけでございますけれども、仮にそういったものを判断基準といたしますと、どうしても所轄庁が宗教法人の宗教活動に介入のおそれが出てきてしまう。そういったおそれが出てこないで、しかも二県以上にまたがって広域的に活動をしておられるということをどう判断すべきかということで審議会でも十分議論が行われたわけでございますけれども、最終的には活動を客観的、外形的にとらえることができるもので判断をすべきだということで、やはり境内建物というもので判断するのが最もよいのではないかということで、今回、境内建物をほかの県に持つものについては文部大臣の所轄でお願いしたいというお願いをしているわけでございます。
　御指摘のように、マルチメディアも進んだり、あるいは通信手段等もいろいろ進んできておるわけでございます。確かにこの法律をお認めいただきますれば、文化庁もそうでございますけれども、各都道府県自身の事務ももちろん若干ふえますし、あるいは所轄庁としての役割も大切になってくるわけでございますので、それぞれ充実した体制を組まなければいけないわけでございます。そういった活動範囲が交通手段や通信手段の発達によってさまざまに広がっていくのは事実でございますけれども、私どもとしては現時点で全国的な活動をしているかどうかという判断基準としてはやはり境内建物といったもので考えるのが最もいいのではないかということで、その内容で法案をお願いしているところでございます。
○保坂三蔵君　外形的な条件でやらざるを得なかったということもよくわかります。しかし、精神として、そう言っては恐縮でございますが、小規模の宗教団体は都道府県に任せたよと言われますけれども、そこからまた心配をする教団が芽生えないように、ひとつ御指導のほどを伏してお願いしたいと思います。
　それから、あわせて国の努力について何点がお尋ねしたいのでございますけれども、昭和三十三年の答申、これが現実的に現在精神としてどう位置づけられているのかお尋ねしたいのであります。
　ということは、当時もう既に宗教団体は十八万に至っておりました。昭和三十一年に諮問をしたわけでございます。三十三年に答申を出したんですが、十八万に及んでおりまして、事件が今日と同じように起きていたわけです。それを受けて清瀬文部大臣が諮問をして、三十二年に答申が出るわけですけれども、現実的には今日の法律の改正案につきましては随分とこれが生かされているような気がするわけです。これが、その後、三十七年間何をしてきたかということをお尋ねしたい。
　それからもう一つ、これは手厳しくなりますが、平成五年十二月九日の私たち参議院の予算委員会におきまして、片山議員から赤松文部大臣に速記をとめてまで政府の御見解を求めたわけでございますけれども、細川政権としては当時これは非常に重要な問題であって、もう検討をしているけれども、御質問の趣旨からいっても急いでやろうと、こう言われた。平成五年十二月九日ですよ。これが何もなされないで今日まで来たがゆえにオウムが大きくなったとは言い切れませんけれども、とにかく寸秒を争うような勢いでオウム真理教がばかな方向はかな方向へ向かっていったわけですよ。そういうことを考えますと、やはり法律の改正は今日遅きに失している感があるのではないかとさえ思うのでございますけれども、細川政権以来、現在の新進党の前身である各政党も当時絡んでいたわけでございまして、研究していたというなら、どういう研究をされたのかお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　まず第一点目の昭和三十三年の宗教法人審議会の答申でございます。
　これをその後どういうふうに扱ってきたのかということでございますが、これは昨日以来御答弁申し上げておりますように、宗教法人の運営上の事項等について改善すべき点があるということで、十一項目にわたりまして幅広く提言がなされておるわけでございます。ただ、この提言につきましては、当時の社会や宗教界の状況といったものも今日とは異なっていたということ等もございまして、法改正には至っていないわけでございます。
　文化庁といたしましては、当時はもちろん文部省でございますが、この答申の趣旨を踏まえまして、宗教法人の管理運営の適正を期するための施策をやらなければいけないということで、研修会を充実していく、宗教法人の実務研修会というものを充実していって、そして法人の事務処理能力の向上、それから所轄庁の事務処理能力の向上といったことも研修、研究を続けてきたところでございます。
　そういう意味では、三十三年の答申、確かに今日まで中身が法律のような形では具体化していないわけでございますけれども、私どもとしてはその中で研修等に取り入れるべき点は取り入れてきたつもりでございます。
　それからもう一点、平成五年の宗教法人制度研究調査会、赤松大臣のときに設置したものでございますけれども、これがどういう中身なのかということでございますが、御指摘のように、平成五年十二月に国会等で御指摘がございまして研究会を設けたところでございます。これは、文化庁の部内に文化部長をキャップといたしまして研究会を開いてきたところでございます。設置以来、八回の会議を持ちまして、宗教法人制度についてこれまで各方面から指摘されておりましたさまざまな事項について検討を行ってきたわけでございます。
　これは行政部内での研究会でございまして、この研究会の結果が具体的に今回の法案の中に入っているということではもちろんないわけでございますけれども、私ども宗教法人審議会の事務局も担当しているわけでございまして、行政としては常日ごろから宗務行政の適切を期するための研究をしなければいけないわけでございまして、そういった面で私どもとしてもこの研究をきちんと行ってきたところでございます。
○保坂三蔵君　いろいろ法の不備から始まりましてお尋ねしてまいりましたし、また政府の努力につきましてもお尋ねいたしました。被災地の救済、あるいは警備の強化、あるいはまた脱会者の救済、情報収集機関をどう設置してもらいたいか、問題は尽きませんけれども、とにかく今までいろいろ各委員からも問い合わせがあったところでありまして、御答弁もいただいてきたところでございます。
　要するに、今日のこの宗教法人法の改正、あるいはまた全国国民の八割以上の方々が私たちの動きを見ている、こういうことを肌で感じながら今日質問に立っておりますと、結局は反社会的な破壊的なカルト教団に話は尽きてしまうんだ。こういうものさえ許さなければ、私たちは宗教法人の存在も高く評価しておりますし、またそれの御指導も仰ぎたいと思っている立場であります。
　こんなに手紙が来ているんです、私どものところへ。頑張れと、とにかくみんな国民が見ていると、こんなに来ているんですよ。
　それで、簡単で結構ですけれども、カルト教団というのはどういう性格を持ち、どういう怖さがあるのかちょっとわかりやすく説明していただけませんか。時間がありませんので、簡単で結構です。
○政府委員（小野元之君）　宗教学の説によりますと、カルトというのは教団という意味のようでございますけれども、自発的な集団でございまして、いまだ教義や組織が未成熟である、カリスマ的な指導者に率いられた熱狂的な宗教団体を指すというふうに聞いているわけでございます。
　カルトについてはアメリカ等でも盛んに研究が行われているわけでございますけれども、特に破壊的なカルトといったようなものについては、その活動が閉鎖的で異端的、反社会的で大変危険な運動を行う可能性があるというふうに今理解をしているものでございます。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
　これにつきましては、欧米でも、信教の自由や政教分離の原則との関連などから、法令によってカルト的なものに対して制限を加えることができるかどうか、いろいろ御論議があるようでございますけれども、現在の時点では法令での制限には消極的だというふうに聞いておるわけでございます。
　我が国におきましても、カルトの問題は非常に難しい問題でございますが、文化庁といたしましても今後の慎重な検討や研究をしていかなければいけないということで、所要の予算等もお願いをしておるところでございます。
○保坂三蔵君　そういう危険な教団に実は、恐らくやじが飛ぶでありましょうが、創価学会もカルト教団と見られているんですよ。（発言する者多し）アメリカ社会では全くオウム同様に見られている。独善、排他、危険な存在。
　例えば、これはこの間中島議員からもお尋ねがありましたけれども、アメリカのタイムの十一月二十日付の記事の中にはこうやって池田学会会長と、「ザ・パワー・オブ・ソウカガッカイ」という記事の中に何とこうやってこの間の東村山の朝木市会議員の写真まで載っていまして、こういう事件が創価学会の中に存在するということを指摘しているわけですよ。
　そして同時に、例えばエホバの証人のように子供たちが交通事故で死にそうでも輸血をさせなかったような事件がありましたね。ああいう狂信的なところは、親の権利で子供の命を奪うことはないんですよ。それでもこういうカルト教団は平気で行う。しかも、教祖の指示なしで、場合によっては信者そのものが具体的な変な事件を起こすことは山とあるんです。（発言する者多し）
　これは十一月二十七日の「東村山・朝木市議変死事件　真相糾明へ、遂に市民一万二千人が立ち上がる」という記事なんです。このカルト教団独特の犯罪行為を、実は創価学会が疑われているんですよ。そこが問題だ。
　私は、事件が創価学会が全部やったという立件はできませんよ。しかし、疑われているということに対して答える責任があるんではないかということを私はお尋ねしているわけなんですね。（発言する者多し）
○理事（松浦功君）　御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。
○保坂三蔵君　委員長、やじが飛びますけれども、私は公明党に対してこのことを言っているんじゃない……（発言する者多し）
○理事（松浦功君）　御静粛にお願いします。
○保坂三蔵君　創価学会だからね。創価学会に対して言っている。
　この朝木事件に対しては、数々のおかしなことが展開しておりまして、数々のおかしな事件が展開しておりまして、そして現実的には御存じのとおり自殺、他殺の両面から捜査をしているという、そういう公安委員長の答弁があった。（発言する者多し）
　そこで、刑事局長、この事件の捜査というのはどの辺まで今進んでいるかお尋ねしたい。
○政府委員（野田健君）　お尋ねの事案については、平成七年九月一日午後十時三十分ごろ、東京都東村山市本町所在の六階建て店舗兼マンションの一階ごみ集積所において東村山市議会議員朝木明代氏が同マンション上階より落下した状態で発見され、病院に搬送された後死亡したもので、現在、警視庁において所要の捜査態勢のもとであらゆる可能性を視野に入れ、自殺、他殺両面からの捜査を進めており、早期に捜査を遂げ、総合的な判断をしたいと思っております。
○理事（松浦功君）　ちょっと待ってください。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（松浦功君）　速記を起こして。（発言する者多し）御静粛に願います。
○保坂三蔵君　委員長。
○理事（松浦功君）　ちょっと待ってください。
　ただいまの件につきましては、後刻速記録を調査の上、適当な措置をとることにいたします。
○保坂三蔵君　大分紛糾をしておりますけれども、しかし紛糾をするというのは、例えば坂本事件のときもそうだった。プルシャが落ちていてそれに気がつかなかったという痛みを今感じていますね。私は今度の朝木事件が何もなくそのままいけばいいですよ、自殺で。しかし、これが本当にある種の団体の圧力や何かで他殺だったらばどうするんですか。こういう事件が頻発をしているということが、もし明瞭になったら大変なんだ。
　そこであえてお尋ねいたしますが、この殺されたと言っている朝木という東村山の市会議員の娘さんと夫、そして同僚の市会議員が創価学会の解散請求を現実的に出したわけですよ。その中でいろいろ理由が述べられておりまして、こういう中で創価学会が既にこういう疑いを……（発言する者多し）
○理事（松浦功君）　御静粛に願います。
○保坂三蔵君　世界から、日本から持たれているということからすれば、そろそろきちんとしなくちゃならないと。日本の政治を動かすような力まで持った政党を持ち、そして同時に発展を続ける八百万からの会員がいる創価学会がこのことに答えないで、このまま時間を経過していくなんということはあり得ない、そういうことを私は申し上げているんです。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、この亡くなった朝木という市会議員が遺書とも言うべく残していったいろんなことがあるんです。例えば、この亡くなった年に事件が十何件起きている。
　例えば、これも言われておりますけれども、草の根集会に出席をしようとした田参議院議員に対しまして、平成会の大久保参議院議員がこんな会に出ないでくれと要請をしたとか、何で李下で冠を正すのかというような事件が起きている。
　しかも、お万引き事件という事件が起きまして、この件も私は公正を期すために学会が出している「潮」の記事も読みましたけれども、いろんなことが書いてありますよ。いろんなことが書いてあって、「万引きと自殺……この二つが転落死をめぐる騒ぎの構成要件」だとも書いているし、アリバイ工作が崩れたとも書いているし……（発言する者多し）
○保坂三蔵君　そして同時に、「むしろ万引きを働くような自制心のない性癖が、地検出頭を控えての不安から衝動的な行動に走ったとみるのが、より常識的ではあるまいか。」とか、いろいろ書いてあるんですよ。
　しかも問題なのはこの中で、こう書いてある。「彼女の転落死は警察の捜査で自殺と断定された。」とこの記事は書いてあるんです、「潮」の記事は。まだ断定していないんですよ。断定したと書いてある。こういう……（発言する者多し）国家公安委員長が断定していないと言っているじゃないですか。そういうことを、このミステリアスな事件が単純な偶発的な事件ではなくて計画された事件であったら大変なことだと、このことを私たちは申し上げ、そういうカルト教団的な体質が体質としてもし創価学会にあるようだったらば大変なことだなと私は思って今日この質問をしているわけであります。
　さらに続けますが、この同僚の矢野市会議員か暴漢に襲われまして前歯を折るような重症を負ったとか、あるいはこの人が前後からトラックで固められましてつぶされそうになった。恐怖の中からもそのナンバーを見たらば、残念ながら車が学会員のＳという人の所有であることもわかったとか。
　要するに、これは週刊誌で書いてあったとか何とか言いますけれども、そういうことがこれだけ黒白のもとにさらされるような、週刊誌や報道機関に取り上げられながら、国会で私たちはこの問題に触れることができないというのはおかしいと思うのでございます。
　刑事局長、これは自殺と断定したのかどうか、その点についてもう一回お尋ねしたいと思います。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
○政府委員（野田健君）　現在、自殺、他殺、両面からの所要の捜査を進めているところでありまして、その結果を踏まえ総合的な判断をしたいと思っております。
○保坂三蔵君　自殺とか他殺というのは、かなり傍証といいましょうか、推定の部分もあることは事実ですよ。しかし、もしその推定の部分があるとしたならば、この人は死ぬ日のお昼に東京都庁に宗教法人法の改正を求める陳情書というのを現実に出してきて、ここにあるんですよ、東京都庁に出してきている、お昼ですよ。そして、夕方帰って、二日後の高知の反創価学会シンポジウムに出るためのレジュメをワープロに打ちまして、またそれを消さないままに行方不明になった、そういう事件なんですよ。
　ですから、これはいろんな、今申し上げたような事件から申し上げますときな臭い部分が非常に多い。こういうことを考えますと、私はこのことについてどうしても、創価学会が疑われているんですよ、起こしたとは言っていないですよ、疑われている以上は疑われた側が、ＰＬ法じゃないけれども、しっかりと答えをしないと、大きな力を持ちそして大きな信者が頼りにしている教団が疑われているわけでありますから、このことからしても私はこの問題を簡単に済ますことはできないような事件だと思うわけでありますが、委員長、お取り扱いについていかにお考えでございましょうか。（発言する者多し）
○委員長（倉田寛之君）　保坂君のただいまの委員長に対する問いにつきましては、理事間で協議を申し上げます。（発言する者多し）
　傍聴人に申し上げます。傍聴人はお静かに願います。（発言する者多し）
　委員席もお静かに願います。
○保坂三蔵君　私は、この事件を単なる推測で申し上げているんじゃないんだ。というのは、いろんな事件の中からこの事件が起きているということからすれば、点と点を結び線と線を結んで面になりかけているから、このことについて核心の事件として無視できませんよと私は申し上げている。
　この朝木という市会議員はなかなか敵が多い議員だった。ということは、与野党ともにこの人を敵に回すような状況があった。それは、歳費の値上げを認めないで二期八年にわたって歳費を八百万返してしまったとか、そういうこともありまして扱いにくい議員だと思われていたこともあるんですよ。しかし、現実的には、やはりこの人の人生の最終局面は創価学会と対決していたことは事実なんです。このことをもって死因の一つだとするならば、これは大変なことだなということを考えるわけです。
　例えばこういう事件があった。市議会と学会の癒着を明瞭にして突っかかった。それから、東村山市の生活相談課の人が学会の方だったらしいんですな、それで、いろいろ脱会者が相談に行っても相談しにくいとかそういうことがあって突っ込んだとか、あるいは学会と業者の癒着を言ってしまったとか、いろいろパンドラのふたをあけてしまったんです、正直言って。
　そして、ここにきわめつきは昨年の六月に、創価学園の二年生の子供がいまして、その人が創価学会をやめたので創価学園もやめなさいと先生から言われた、これはもうゆゆしき人権上の問題だということで、親の代理人になって、子供の代理人になって親権者の親と一緒に出かけていって学会と交渉したり、言ってみればそういうことがつながっているだけに、さらに数えれば十何件、二十個ぐらいあるんですよ。そして、最後にはＴＢＳの「ニュースの森」が二週連続で取り上げたり、あるいは田中金脈が結局はこれで決まったという文春ですよ、文芸春秋でさえも取り上げたんですよ。
　そういうことになりますと、要するに社会的な信用のあるメディアがこれを無視して、イエローペーパーだとかあるいは、二流三流のメディアが取り上げたんではなくて一流のメディア、しかもアメリカにおいてはタイム誌までこれを取り上げてやってきたということになると、週刊誌は事件の立件にはなりませんよ。なりませんけれども、国民が今疑問に思っていることをいみじくもメディアが敢然と取り上げてきたわけですよ。
　こういうことを、私は単なる推測で発言するんだとか言われちゃ困る。今、参議院の中島議員を初め、あるいはまた私どもの関根理事、すべての皆さん方が創価学会の問題について、やはりこういう不明瞭な点があるからそろそろ明白にしないとまずいんじゃないですかと何度も質問しましたね。私はそのうちの一つとして今この問題を取り上げているんですよ。
　ですから、私はあえてまた申し上げたいのでございますけれども、このことによって日本の政党を襲断するという見方もありますけれども、私たちによれば、政治活動の一環として、仮に百歩譲ってみても結構なんですけれども、そういうポリティカルパワーまで持つに至った事実上の創価学会の代表であり、また現在教祖とも言われております池田名誉会長、ＳＧＩ会長の参考人としての出席をあえて求めたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　保坂君のただいまの発言は理事会で協議いたします。
○保坂三蔵君　時間がなくなりましたので、次は税制問題などにつきまして楢崎先輩からの御質問がありますが、最後に、創価学会の教義の根本をなすと言われた日蓮正宗大石寺から非常に厳しい池田元会長あての訴訟が今日起こされたことは御存じでございましょうか。
　これは、日蓮正宗の代表であり、また法主であるところの日顕法主を、アメリカのサンタモニカ市におきましてＳＧＩの本部のあるところでこの事件が起きまして、性的スキャンダル、売春行為だとか、そういう記事を事もあろうに聖教新聞に載せたということでかっかとして怒って、このことについて黒白をつける、捏造記事であったと。こんな破廉恥法主というような記事で、即刻退座を要求する大報道に及んだということはおかしいという訴訟が起こされた。
　このことが事実ならば、こういう問題も一教団の関係ではなくて、創価学会はここの信徒教団なんですから、ここの中の教義に基づいて東京都は認証を与えたんですから、そういうことにすれば根本が崩れている。朝木市会議員の夫、娘が起こした創価学会の解散命令申立書、これもそっくり同じなんですよ、内容的には。
　こういうことを考えますと、最後に申し上げたいのでございますけれども、大変に創価学会と同じような大きな力を持つ立正佼成会がかつて昭和三十一年に読売事件というのを起こしまして、それで読売新聞の白石という記者が解散請求をしたんですよ、訴訟。しかし、訴訟の途中ですよ。まだ係争中ですよ。その途中に、衆議院の法務委員会が当時の庭野教祖、今は開祖でございますけれども、庭野氏を国会に参考人として呼んだ、お招きしたと。そうしたら、ちゃんと出てこられたんですよ。そして、答えまして、教団が発展していく途上にはいろんなことがある、いろんなことがあって、それをやゆされたり疑われているのは教祖として大変不徳のいたすところだと。直すところは直して、そしてこれからも平和な国家建設のために宗教界の一員として頑張っていくという決意をとうとうと述べられた。それで、そのことを契機にして、その直後に解散請求は取り下げられ、そして立正佼成会は正しく大きな教団として発展してきた、こういう経緯があるんです。
　だから、私はあえて言うわけじゃありませんけれども、何度も何度もお出ましをいただきたいと思いましても、物理的な力で阻止をして、参考人としての参議院への召喚についておこたえいただかなかったり、だんだん閉鎖的、排他的、そして闘争的になられていくこと自体が疑われているんです。そういうことからして、秋谷会長だとか池田名誉会長がゴーというサインを出さなくても、狂信的な信者はやっちゃうんですよ。これがカルト教団の怖さなんです。そういうことを考えて、マインドコントロールにかかりかけている八百万の人々を救わなくちゃならぬ、私たちは。
　そういうことから考えましても、どうぞ委員長におかれましては、今回の委員会で何度も何度も提案されましたことで、これは末梢的な現象ではございませんで、私も魚住氏と参議院を戦って、ともに世の中のためにやっていこうと誓い合った仲ですよ。忍びませんよ。鈴木知事を一緒に担いできた経緯もあって、公明党を弾劾するような気持ちはさらにない。しかし、であるがゆえに、疑われているところをしっかりと見せるように、恐れ入りますが、学会員というお立場をもしお持ちであるならば、その学会の代表たる池田名誉会長にお出ましをいただくような積極的なひとつ御支援をお願いして、質問を終わります。（拍手）
○楢崎泰昌君　自由民主党の楢崎泰昌でございます。
　きょうは宗教法人と税金とのかかわりを中心にお尋ねを申し上げていきたい、かように考えている次第でございます。ぜひ雑音が入らないで質問が完了できますようにと思っております。
　第一は、宗教法人法において宗教団体に対し法人格を付与している、そのことについての意義をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　宗教法人法の目的は、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由でかつ自主的な活動をするための物的基礎を確保することにあります。
　このため、宗教法人法は、信教の自由と政教分離の原則を基本として、宗教法人の責任を明確にするとともに、その公共性に配慮を払っており、自由と自主性、責任と公共性の二つの要請を骨子として全体系が組み立てられているところであります。このような宗教法人法により法人格を与えられた宗教法人が税制上の優遇措置を得ているのは、その行う宗教活動について他の公益法人の公益活動と同様に公益性が認められることによるものと考えております。
○楢崎泰昌君　今、文部大臣が仰せになりましたように、この宗教法人法において宗教団体に法人格を与えている。それは、いわゆる心の中の問題とは別に、世俗の世界において経済活動が可能になるように、また有効になるようにということで、あえて宗教法人に法人格をお与えになったんだと思います。
　その中で、物品の購入であるとかあるいは不動産の購入であるとか、あるいはその他の経済行為、金融行為であるとか、もろもろのものがあると思いますが、私は税制の上で大きな問題点を法人格付与ということでやっておられるというぐあいに考えているものでございます。
　もちろんのことながら、法人格を与えなければ経済行為ができないというわけではありません。いわゆる民法三十四条の人格なき社団というような形でいろいろな経済活動ができる。しかし、それは法人格がないがゆえにいろいろな利便がそこに欠けているというようなところが問題点であろうというぐあいに考えているわけです。
　そこで一番大きいのは、宗教法人が建物等を取得なさるときに、不動産登記ですね、第三者に対する対抗要件もあるという法規定ですけれども、それが法人格でできる。もし法人格がなければ個人の代表者の名前でやらなきゃいかぬというようなところがもちろん非常に大きなポイントであろうと思いますが、同時に、先ほど文部大臣言われましたように、税制上のもろもろの特典を法人格を与えることによって付与されているということが一番大きな問題だと思います。
　大蔵大臣おられますので、ちょっと自治大臣があれですから、自治省関係は政府委員に聞きたいと思いますけれども、どんな特典が法人格を付与されることによって与えられているんでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　国税関係について申し上げます。
　宗教法人を含みます公益法人等全体に対する措置として税制上は扱われておりますが、まず収益事業についてのみ課税が行われるという点が一般の営利事業と異なります。また、そこに適用される税率は、収益事業から生ずる所得ではありましても、一般よりも低い二七％という軽減税率が適用されるということでございます。また、みなし寄附金の制度がございまして、これもほかの営利事業とは異なる取り扱いとなっております。いずれも、公益法人等ということで宗教法人も含めて全体に措置されております。
　そのほか、公益法人等が受け取る利子配当につきましての源泉所得税の扱いあるいは事業目的達成のために供される土地等に対する地価税等におきましても、公益法人の特性から取り扱いを異にしているということでございます。
○政府委員（佐野徹治君）　地方税の課税の取り扱いでございますけれども、法人住民税それから法人事業税にございましては、基本的には国税に準拠いたしておりまして、収益事業を行わない場合には非課税として、収益事業を行う場合には課税することとされております。
　それから、固定資産税、不動産取得税にありましては、境内建物及び境内地のように宗教法人が専らその本来の用に供するものにつきましては非課税とし、その他のものにつきましては課税するといった取り扱いがなされているところでございます。
○楢崎泰昌君　私は、今もお話を承りました、随分多くの恩典が宗教法人に与えられているなという感想を持ちます。もし宗教法人法による法人格が付与されないならば、要するに人格なき社団ということになれば、これらの税法は一体どうなるでしょうか。
　委員長、それからもう一つつけ加えさせていただきたいんですが、私はこの質問は非常に大事だと思っているんです。要するに、宗教法人法で帳簿、書類の開示を行うということ、それと税との関係をこれから議論したいと思っているんですけれども、先ほど来、新聞記者席に衆議院の先生方がお座りになって、私はこの話は全部新聞記者の方に聞いてもらいたいと思っているんです。ぜひ御注意願いたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（倉田寛之君）　速記を起こして。
　委員長から申し上げますが、傍聴席は御静粛に願います。
　なお、本委員会室におきましては記者席が指定されておりますので、記者席にお座りの記者以外の方は席を速やかにおあけいただきたいと存じます。（発言する者多し）
○楢崎泰昌君　委員長、いまだにおいでになるようですから、整理をお願いしたいと思います。（発言する者多し）
○委員長（倉田寛之君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午前十一時四十二分開会
○委員長（倉田寛之君）　再開をいたします。
　委員長から、委員会室の場内整理について申し上げます。
　第一委員会室で合意をされております指定位置以外は座らないでいただきたい。一般傍聴席についても一般国民のために供するものであるので同様にいたしたいと存じます。壁側の席につきましては各党共用といたします。
　なお、申し添えますが、傍聴人の方々は不規則な発言をしないように再度お願いを申し上げます。
　楢崎君。
○楢崎泰昌君　委員長の場内整理についての御配慮を深く感謝するところでございます。
　質問を続けさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、法人格を法人法によって与えられることによって大きな税制上の特典がございます。
　さて、それらの特典は今述べていただいたとおりなんですけれども、この宗教法人法で特別の法人格を宗教法人として与えられておりますが、もし宗教法人法によって法人格が与えられていないとすれば、税の世界においてどういうことになるのかということをお尋ねしたいと思っております。
　税法について、余り長くなるといけませんが、逐一聞いていきたいと思いますが、法人税は、法人格を宗教法人が与えられていないとすればどうなりますか。
○政府委員（薄井信明君）　人格なき社団であって宗教法人でない姿であれば、法人税の課税は収益事業から生じた所得だけに課税するという意味では宗教法人等の公益法人と同じですけれども、そこに適用される税率は軽減税率ではなくて一般法人と同じ税率が適用になります。また、みなし寄附金の仕組みは人格のない社団には適用がないといったような違いがあります。
○楢崎泰昌君　大変な差が、法人格を与えていただくことによって税制上の配慮がなされている。
　これは収益事業について今申されましたけれども、収益事業以外でも実は所得が生じる場合には全部課税になるということだと思います。
　次に、所得税についてお伺いします。
　宗教法人は多大の資産を持っている団体もあります。これを運用しておりますけれども、現在非課税になっているというぐあいに思いますが、その点ほどうなりますか。
○政府委員（薄井信明君）　宗教法人等の公益法人等という定義をされる法人につきましては、収益事業という範囲内だけの課税の規定になっておりまして、この収益事業の範囲が法令上三十三決めてございます。そこに当たらない限り課税にはならないということでございます。
　また、所得税の世界でのお話だとすれば、これは法人ですので宗教法人については一切かかりません。また、宗教法人と、あるいは公益法人と人格なき社団との所得税上の違いを申し上げれば、源泉所得税の課税の仕方が違ってくるということでございます。
○楢崎泰昌君　違っているなんて簡単に言っていますけれども、大変な減税を行っているんですよ。今、源泉所得税というのは大体二割、預金も有価証券も、それから信託も全部二割の源泉所得税。配当もそうですね。それが全部なくなっちゃうんです。法人格を付与されているからそれらが免税になっているということを忘れちゃいけません。さらに、余り多くの項目を聞くとあれですが、登録免許税についても同じですよね。
　それから、さらにいきますと、自治省、来ていますね。自治省の一番簡単なのは固定資産税、それから不動産取得税なんかはどうなりますか。
○政府委員（佐野徹治君）　固定資産税、それから不動産取得税についてでございますけれども、これは宗教法人が宗教本来の用に供するということが地方税法に規定されております非課税の要件でございますので、法人格がなくなりました場合には、これは非課税規定に該当しなくなるということでございます。
○楢崎泰昌君　一つ聞き漏らしましたけれども、法人でない宗教団体が宗教上の理由をもってお布施を受けている、そのような場合には、もし人格なき社団だったとすれば、それはどうなりますか。
○政府委員（薄井信明君）　法人格を持たない、いわゆる人格なき社団としての宗教団体がお布施を収受した場合には、これは収益事業ではございませんので課税になりません。
○楢崎泰昌君　今の現行法を聞いているんじゃないんです。解釈として、人格なき社団の場合、そういう宗教法人があるとすれば課税関係はどうなりますか。
○政府委員（薄井信明君）　人格のない社団である宗教団体につきましては、人格なき社団全体に共通した制度としまして、収益事業についてのみ課税することになっております。したがって、お布施は収益事業には入りませんので課税になりません。
○楢崎泰昌君　どうも収益事業という言葉を使うものだからちょっと混乱をしちゃうんだけれども、収益事業じゃなくて、宗教団体というのはそもそも仕事をしているんじゃないんだ、所得を生み出しているわけじゃないんだと。所得がないんだからそれは課税されないんだということだと思います。
　そのように大変な金額の減税の、あるいは軽減税率の恩典を受けているんですね。宗教法人全体でどれくらい減税されていますか。
○政府委員（若林勝三君）　我々、課税した結果についての統計はございますけれども、そういった形での集計はいたしておりません。