○平野清君　一、初めに
　国家、民族にとってその人口の増減は、経済、社会、教育、文化、商工業などなど多方面に重大な影響を与える。したがって、国を挙げて人口抑制策に取り組んでいる国も多くあり、また反対に増加政策をとっている国もある。人口問題の研究は最近になって学問としての位置を確立するに至ったが、我が国はその研究の結果によって人口増の必要を提唱したり、あるいは反対に減少論を政策として取り上げよということは現在のところタブーとなっている。特に人口増加必要論は、国際的、特に近隣アジア諸国の誤解を招くとあって、国家的政策として取り上げられたことはない。
　したがって、現在の人口論は地球上の資源、食糧との関係、貧困と子供の問題、高齢化社会への対応、労働力人口への不安などなどといった範囲にとどまっているかのように見える。しかし、有識者の多くは果たしてこの地球上に人類がどのくらいの数が生存可能か、食糧と安全保障の関係はどうか、発展途上国の飢餓の点などをとらえ、数多くの警告を発している。
　米商務省は昭和六十三年四月三日、人口の長期統計予測をまとめた「世界人口動態報告」を発表した。それによると、今後五十年間で世界の人口は現在の倍増の約百億人になるとしている。各国別の人口では現在の一位と二位が逆転し、インドが十五億九千百万人でトップとなり、中国は十五億五千五百万人とこれに続くという。インドは国を挙げて人口抑制策に取り組んでいるが極めて効果が薄い。一方、中国は一夫婦子供一人政策が奏功すると見ている。この二つの人口国家政策を世界各国が注視していることは言うまでもない。
　このような現状、予測の中で果たして日本はどうなるのだろうか。同商務省予測では、現在七位の一億二千万人から、二〇五〇年には日本の人口は八百万人減少し、二十位に落ち込むとされている。
　我が国は戦後一九五〇年代の十年間で一気に出生率低下を実現させた特異な国で、世界の家族計画の歴史の中で唯一の国と言われている。加えて、これまた世界に例を見ないスピードで高齢化が進み、老壮若幼層のバランスを大きく崩した。この原因としては数多くのことが考えられるが、だからといって国家的方策をもって人口増を図ろうということは絶対に避けなければならないと考える。
　現在においては、若い夫婦が子供を複数欲しいと思ってもその希望を満たすための条件が余りにも欠落していることを挙げなければならない。ウサギ小屋と称される狭い住宅、土地急騰による住宅購入の困難さ、教育費の増大、老後の不安、年金制度の貧弱さ、特にサラリーマンの不公平税制による実質所得の伸び悩みなどなど、数え上げれば切りがない。結婚生活に希望が持て、安心して希望する数の子供を産むことのできる環境づくりこそ急務である。
　二、日本の人口の変遷史
　一九七五年センサス結果で日本の人口は一億一千百九十三万人となったが、明治維新から数年後は約三千五百万人と言われているから、相次ぐ戦争、災害などを経験したにもかかわらず約百年で三倍増を記録したことになる。さらに興味深いことは、太平洋戦争が終結した時点で、海外領土、植民地を失った国土に七千五百万人が住むという飢餓状態を生み出したのに、四十年間で倍増に近い人口増を見たことである。しかも飽食時代と言われるほどの発展を遂げた。高齢化の進展とともにさらに人口は急増すると予測する向きも多かったが、一九七四年から七七年にかけて日本の出生率はかつてない急激な落ち込みがあらわれ、七六年の出生率は一・六％台となり、死亡率を差し引いた人口増加率は一％やっととなった。
　この原因の究明こそ人口問題のかぎを握っているかのように思われる。
　濱英彦氏は、その著「人口問題の時代」で次の諸点を挙げている。
　「一九七二年の世界的な農業不振、七三年の石油ショック、七四―七七年にわたるインフレと不況の継続、高成長から低成長への移行、高密度社会における日本人の価値観の変化などである。これらが家庭レベルにおける出生行動に対して具体的な影響を及ぼすようになってきたのではなかろうか」と述べている。同氏はさらに、「この最近の出生率低下に対する評価を明確にしたうえで、将来の日本人口の動向を見通すという困難な課題にわれわれは直面しているのだ」と言っている。
　一方、日本の人口問題に手厳しい批判を行っている学者、研究者も多くいる。ジャーナリストのボー・グンナーソン氏は「新人口論入門」で次のように言っている。
　「日本の高度経済成長政策が財界の利益にしたがって太平洋ベルト地帯を中心とした工業部門に社会資本を集中させた反面、民生部門への投資を怠ったために、都市市民の生活をひっ迫させ、さらにインフレ政策が家計を圧迫して子だくさんではやっていけない生活状態をつくり上げてしまったことが出生率低下の最大原因だ。一方、国内における産業構造の高度化、社会保障関係費の切りつめ、という必要性と相俟って、日本での人口増加率はなるべく低く抑えていくというのが今や日本政府の意向である。」と述べ、さらに、「産みたくても産めない社会を築き上げることによって、産まなければやっていけない第三世界の労働力搾取への道を歩み始めている」とまで警告している。
　同氏はスウェーデン人で、同国の日刊紙「ダーゲンス・ニーヘーテル」の特派員で日本にも数年滞在した人物である。さきに述べた濱英彦氏は元厚生省人口問題研究所政策部長だった人だが、期せずして今日本の夫婦が産みたくても産めない状態であることを鋭く指摘している。
　この両氏の主張は、まさに我々の見解「初めに」で述べたサラリーマン世帯を取り巻く幾多の出生への障害をあわせ考えると、鋭く的を射ているといって過言ではあるまい。特に、グンナーソン氏の「産まなければやっていけない第三世界の労働力搾取」などということを言われないためにも、四千万サラリーマンを取り巻く悪環境を最大限の努力をもって取り除かなければならないと思う。
　グンナーソン氏はさらに重大な指摘を行っている、それは、戦後日本の人口革命の最大の支柱は優生保護法にあると言っていることである。経済的理由による中絶を国家として認めたのは日本が最初だが、同氏と訳者黒田孝晴氏はともに、低所得層の人々に中絶を強いる形で行われた人口転換政策だと厳しく見ているのである。この論旨が妥当かどうかは別として、この優生保護法がやみ中絶を安易にしたことは何人も否定できないだろう。急激な出生率低下の要因の相当率を占めているといっても過言ではないだろう。貧しい人々が経済的理由で子供をおろし、富める者は初めから少産思想を持っていたから出生率はぐんと下がるのは当然であった。
　調査会での審議中、ピル解禁問題も質疑された。ただ単に避妊という面のみにとらわれず、副作用という健康上の問題、障害児出産の有無など厳しいチェックが必要であろう。
　三、出生動向に関する具体的な課題
　昭和六十二年の年間出生数は百三十五万五千人で、統計をとり始めた明治三十二年以来の最低となった。人口千人当たりの出生数を示す出生率も一一・一に減少し、五十五年以来八年間続けて最低記録を更新している。この理由として、１出産適齢期の女性が少ないこと。２男女とも二十歳台の未婚者がふえ、晩婚化が著しく進んでいること。３少産傾向も強まっていることなどが挙げられる。
　そして、一人の女性の生涯に産む平均子供数は、六十二年で一・七二になっている。しかしその反面、理想の子供数は、毎日新聞の調査によると、五十九年で二・五五人、六十一年で二・五一
人と極めて高い数字を示している。現実の出生率と希望子供数との間に大きな開きが見られるのである。産みたくとも産めない問題が大きく立ちはだかっていることがわかる。
　そこで、乳幼児の少死少産時代にどう対応していくべきか。次に項目別に述べてみたい。
　税制改革
　日本国民の大多数を占めるサラリーマンとその家族のために不公平な税制を抜本的に改善し、少しでも育児、その教育、住宅などに安心して対応できるようにすることが第一の課題である。なお、問題となっている間接税が仮にどうしても必要というなら、その税収は平年度で消費せず、二十一世紀のために国家として貯蓄しておくべきものであると考える。
　住宅改善
　子供を産みたいという希望を阻む問題は幾つもあるが、ウサギ小屋と称せられる我が国の住宅事情がトップクラスに挙げられるのではなかろうか。しかも昨今、大都市とその周辺の地価が急騰し、サラリーマンのマイホームの夢は無残に打ち砕かれてしまった。住宅建設は内需拡大の柱であり、安価で大量に提供しなければならない。また老朽化したり狭く劣悪な公営住宅の建てかえなど、全力を傾注しなければならないと考える。
　教育改革
　高学社会を迎えて塾全盛時代、その教育費も月額四、五万円が必要。地方から都会の大学に子供を出せば年に二百万円近くかかると言われる。こんな状態では子供は一人かせいぜい二人どまりであろう。受験戦争や学歴偏重社会の改革、義務教育の改善、教育者の質の向上、教育費減税の実現、育英資金制度の改善等、教育問題にさらに国が力こぶを入れなければならない。
　労働条件の改善
　夫婦が安心して育児、子育てに専念できるためには、労働条件並びに環境整備が不可欠の問題である。通勤地獄の解消、労働時間の短縮、週休二日制の完全実施、保育施設・内容の改善、産休の完全実施などのほか、婦人労働者の二〇％を占めるというパートタイム労働者の退職金制度の創設、賃金改善などにも早急に手をつけなければならない。
　大都市集中排除
　人口の都市集中が進み、地方の過疎は加速的にふえている。沖縄、鹿児島等、視察でその実態をつぶさに見てきたが、過疎化阻止の成果は微々たるものである。所得、労働環境、娯楽面など、若者はやはり都会を求めて村を出てしまう。一省一機関移転を実現させ、政治がまず手本を示す。そして企業が地方に移転しやすくするためのあらゆる施策が不可欠であろう。
　自然・環境問題
　日本の近代化は足尾銅山鉱毒事件をトップに公害の歴史であったと言っていい。高度成長の陰に幾多の庶民の悲惨な被害があった。緑を守り、きれいな水と空気を確保しなければせっかくの長寿国も短命国に一気に転落するであろう。有害食品の追放、欧米化した食生活の改善など、国民の生命を守る施策の一層の改善が要望される。
　高齢者対策
　世界にかつて見ない急速な高齢化を迎えた日本。政治も社会も庶民生活もこれに順応できず戸或いさえ見せている。お年寄りが安心して社会生活に参加できる社会、また寝たきり老人の介護対策、中年時代からの高齢化準備への自助努力、年金制度の一層の確立、シルバー総合対策など、数え上げれば切りがないほどの施策が要求されている。健康な心身、そして資産、政治もこれに早急に手を打たなければならないと考える。
　国際協力の促進
　ユニセフの報告を聞くまでもなく、今発展途上国では飢餓、病気、内戦などによって膨大な数に上る乳幼児が死亡している。我が国でも政府、民間ともに援助の手を差し伸べているが、経済大国としてもっともっと多額の援助が求められていると思う。
　以上です。