○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、橋本内閣不信任決議案に賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　今、国民の中では、橋本内閣に対する失望と抗議の声が満ち満ちて、内閣支持率は日に日に下落をしております。本院では、銀行業界救済のための預金保険法改悪案の採決が、前代未聞の暴挙に暴挙を重ねる事態で行われました。これは、国民に背を向けた悪法の成立のために、議会制民主主義の原則を破壊して省みない橋本内閣の方針の実行のためであり、同時に、橋本内閣の追い詰められた姿をみずから暴露したものにほかなりません。（拍手）
　橋本内閣を信任しない第一の理由は、消費税増税、医療改悪など、九兆円という未曾有の負担増を強行し、国民を耐えがたい生活苦に追い込んで、決定的な景気の悪化をもたらしたことであります。
　この負担増は、サラリーマン一人当たり月額一万六千円以上になります。これが個人消費を冷え込ませ、現在の景気悪化をもたらした原因だということは、内外のマスコミがこぞって指摘しているところであります。手術しろとか入院しろと言われているが、お金が心配でできない、こういっ
た切実な声が私たちのところに無数に届いているのであります。
　我が党は、九七年度予算審議で、史上空前の九兆円負担増を強行すれば、底冷えの日本経済に個人消費の冷え込みが加わり、国民経済を底割れさせてしまうと警告し続けてまいりましたが、それが現実の問題となったのであります。
　その上、追い打ちをかけるように、今回の医療費の負担増をさらに上回る医療費の負担増を三年連続で行うことを初め、年金などの社会保障、教育、中小企業、農業、地方財政など、国民生活関連予算を集中的に削減するという財政構造改革法を強行成立させました。政府の赤字国債をなくす計画の中には、消費税の再値上げも見え隠れしているのであります。さらに、罰則つきで保険料を納入させる、文字どおり保険あって介護なしの介護保険法の成立も強行いたしました。
　これでは国民が政治に期待も展望も持てなくなり、個人消費は氷河のように冷え込みます。政治不況と言われ、橋本内閣の退陣こそが最大の景気対策だと言われるわけであります。（拍手）
　これは、銀行の貸し渋り、資金回収で資金繰りに苦しむ中小企業、大型店の無軌道な進出で苦しむ商店街、米価の暴落で途方に暮れている農民にとってとりわけ深刻であります。しかも一方で、ゼネコン向けの公共事業費や軍事費にはメスを入れないのでありますから、国民の怒りが膨れ上がるのは当然のことであります。
　それに加えて金融不安です。三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と、金融・証券の大型倒産が相次ぎ、国民の金融と雇用に対する不安が頂点に達しております。ところが、金融システムを守るためと称して、公的資金投入の大合唱であります。金融破綻に国民は何の責任もありません。企業グループ、関係業界の責任で解決せずに、国民の税金を投入して金融機関の救済を行うなど断じて許すことができません。悪政の連続は、もはや国民の我慢の限界をとっくに超えておるのであります。
　その上、今慌てて政策の急転換をして、金融機関救済に十兆円の新型国債の発行を検討しているということであります。これが赤字国債であり、結局は国民の負担増になることは明白であります。もはや政権担当能力は完全になくなったと言っても決して過言ではありません。橋本内閣がみずからの経済失政と金融不安をもたらした責任を認めて、国民に謝罪し、退陣することが日本経済を立ち直らせる第一歩になるのであります。（拍手）
　橋本内閣不信任の第二の理由は、六〇年安保改定を上回る日米安保条約の大改悪であるガイドラインの見直し、アメリカの軍事介入に我が国を自動的に参戦させる体制づくりの問題であります。
　これは、日本が武力攻撃を受けたり、受けるおそれすらないにもかかわらず、日本周辺事態という名目で、自衛隊がアメリカ軍に協力し、機雷掃海、臨検、情報提供、武器、弾薬、兵員の輸送などの軍事協力を行うというものであります。アメリカが専ら独自の判断で起こす軍事介入に自動的に参戦する体制であることは明白であります。
　このことは、米側関係者の新ガイドラインについての発言でも裏づけられております。例えば、日米同盟再定義のプロセスは、ある意味でＮＡＴＯ拡大のアジア太平洋地域における帰結だ、朝鮮半島で一九九四年のような危機が生じた場合、今度こそ日本の首相は明確に、我々は米軍の後方支援をすると言えるようになった、日本が集団自衛権の行使を容認することが最善だが、現実問題としては、我々の求める九九％が新ガイドラインに含まれているなどなどであります。
　私は外務委員会でこれらを引用して質問をいたしましたが、小渕外務大臣はこれに何の反論もいたしませんでした。新ガイドラインが自動参戦体制だということが事実だからこそ、アジア諸国からこれへの厳しい警戒と批判の声が沸き起こっているのであります。
　日本のように駐留米軍の主力部隊が海兵隊のような海外出撃部隊である国は、世界に例がありません。それが単なる米軍への基地提供にとどまらず、応援部隊までつけて、海外遠征部隊の基地として強化しようとしているのでありますから、重大であります。これは、日本国憲法の恒久平和の原則に真っ向から反することはもとより、日米安保条約にも国際法にも根拠を持たない、恐るべき無法の体制であります。
　さらに重大なのは、米軍基地を強化拡大し、二十一世紀にわたって基地の固定化を図ろうとしていることであります。
　その焦点にあるのが、沖縄県名護市沖の海上基地建設であります。これは、老朽化した普天間基地にかわって、二十一世紀のはるか先まで使える最新鋭の基地の建設をすることであり、海兵隊を無期限に沖縄に居座らせる足場をつくるものであります。海上基地建設の是非を問う名護市の住民投票に、防衛庁長官が長官名の文書を自衛官に出したり、二百名もの防衛施設庁職員を介入させるなどは、常軌を逸した地方自治への国家権力の介入であり、断じて許すことはできません。
　第三の理由は、金権政治、政官財の癒着を断ち切る問題であります。
　住専問題での大銀行と大蔵省の癒着、エイズ薬害問題での製薬会社と厚生省の癒着の問題が起こり、真に国民に奉仕する行政にするということが国民的要求になりました。ところが、橋本内閣は、この国民の期待を機構いじりにすりかえたばかりか、大企業奉仕、国民生活切り捨てを一層強化しようとしております。
　これは、総理が会長を務める行政改革会議の最終報告で明らかであります。国民の求める行政改革のためには、企業・団体献金の禁止、高級官僚の天下り禁止、国民の知る権利を保障した情報公開、これらが避けて通れない問題でありますが、最終報告書ではこれらをまともに検討した形跡すらありません。
　一方、山一証券問題で、証券業界と大蔵省の癒着が大きな問題としてまたまた浮上し、政官財の癒着を断ち切ることが急務であることを証明いたしました。
　こういう事態になったことは、何よりも橋本総理の責任であります。それは、佐藤孝行総務庁長官問題であります。総理は、行政改革という内閣の最重要課題の責任者に、事もあろうに、収賄罪で有罪が確定し、何の反省もしていない人物を据えたのであります。このことは、総理自身が金権政治にどっぶりつかっていて、国民の求める行政改革をやる意思も力もないことを証明したのであります。
　だから、泉井疑惑のようなことが後を絶たないのであります。泉井疑惑では、特に渡辺元副総理へということで山崎政調会長に渡された二億円の行方など、全く解明されない疑惑があるにもかかわらず、山崎政調会長の証人喚問が拒否され、真相が隠ぺいされようとしております。
　買収の選挙違反に連座する議員が自民党から二人も出ていることも金権政治の病の重さを示しているのであります。これでは、橋本内閣が続く限り政治不信が増幅されるだけであります。
　以上、三点にわたって橋本内閣を信任しない理由を述べましたが、私は、戦後五十年の自民党的政治によって失敗が明白となった日本の政治を民主的に大きく転換し、国民主権、平和と福祉の日本にするために全力を尽くす決意を最後に述べて、橋本内閣不信任決議案賛成の討論を終わるものであります。（拍手）