○砂尾参考人　兵庫県津名郡五色町の町長をしております砂尾と申します。
　ＩＣカードを町としまして導入、運営いたしましてから既に十年が経過をいたしております。町民の皆さんも非常に喜んでおられますし、行政の方の効率性も高まりました。そういった関係で、今回の改正案をぜひ通していただき、より広く国民がこういった共有といいますか、利便性、いろいろな面を共有できるような方向性へ持っていっていただきたいなと思います。
　まず初めに、私たちの町の概要から簡単に説明させていただきます。
　私たちの五色町は、兵庫県の南部、神戸淡路鳴門自動車道によって明石海峡大橋を渡った淡路島南西部に位置し、播磨灘に面した、世帯数三千五百三十三戸、人口一万一千三百六十三人、面積五十八・一四平方キロメートルの過疎の町です。町内には瀬戸内海国立公園五色浜を有し、北方領土の開拓者である高田屋嘉兵衛翁の出生地としても知られています。
　町は、健康文化都市を標榜し、町づくりのテーマとして、二十一世紀に羽ばたく「定住と交流のまち五色」を掲げ、ゆとりと安らぎが感じられる快適な環境や、自然と調和し未来に羽ばたく社会基盤づくり、ともに生きる新しい健康の町づくりに努めております。
　昭和四十五年、初めての過疎法ができましてもう既に三十年になるわけですが、私たちの町は、健康福祉を町政のテーマとしてとらえまして、その後ＩＣカード等の導入によりましていろいろ町のイメージアップが図られまして、悲願の過疎脱却ができる見込みでございます。
　まず、五色町におけるＩＣカード導入の目的と経緯につきましてお話しさせていただきます。
　五色町の高齢化率は現在二六％で、四人に一人が六十五歳以上の高齢者で占められており、超高齢社会が現実のものとして、保健医療・福祉サービスのあり方が大きな課題となっております。健康に対する考え方も、単に病気でないという考え方から、心の問題や地域の問題までを幅広くとらえ、質の高い生活を指向する時代へと移り変わっています。
　このため、病気の有無にかかわらず質の高い保健医療・福祉サービスをだれもが公平かつ安心して受けたいという住民の願いを具体化するために、総合ケアの推進体制づくりの一つとしてＩＣカードシステムを平成元年三月に導入しました。
　このシステムは、個人の保健医療・福祉情報をＩＣカードに記録、蓄積し、それを診療や健康相談、指導に役立てようとする初めての試みでした。そして同時に、初めにカードありきではなくして、情報化の時代を先取りし、住民の自主的な健康管理の意識改革をカードを持つことによって促すことを間接的に誘導するものです。そして、平成七年の阪神・淡路大震災を契機として、平常時にはもちろん、災害時にも対応できるようシステムを更新し、他地域でも利用可能となるよう標準化に努めました。
　なお、ＩＣカード導入に当たり、住民の代表、医師、保健福祉関係者、学識経験者によるＩＣカード開発検討委員会を設置いたしました。その中で、入力する項目を住民、行政など幅広い視点から検討し、入力する情報についても個人の意思にゆだねられるようにしており、プライバシー保護に特に気を配りました。
　次に、ＩＣカードの利用状況と町民の意識についてお話しさせていただきます。
　五色町ＩＣカードにつきましては、平成元年三月から発行を開始し、十年が経過しました。その間、平成九年に、震災を教訓にシステムを改善し、災害時にも対応できるシステムとして再構築しました。
　現在のカードの発行数につきましては、四千六百枚で、四一％の発行率です。対象者は住民の希望者としておりまして、二十歳以上の住民はやすらぎカード、未成年者はすこやかカードの二種類としております。
　利用につきましては、町内のすべての医療機関はもとより、保健センターや救急車なども利用できます。そのほか、役場窓口に設置しています自動交付機による住民票の写しの交付や、金融機関のキャッシュカードとしても使用できます。また、災害時には、避難場所を中心に使用し、住民の救援活動を支援できるようにしております。
　五色町のＩＣカードシステムに対して住民がどのように評価をしているのか、意識調査をアンケート方式で、平成元年六月、平成二年一月、平成五年八月の計三回にわたって実施いたしました。その結果、カードの所持形態としては、保険証と同じように家に保管している者が多数見られました。カードの有用性については、一、検査の重複が避けられる、二、画面で診療が受けられる、三、持っていると安心するの順で、行政側の期待どおりの結果となり、特に心配されましたプライバシーの面でも、住民の違和感がなくスムーズに受け入れられたことが確認されました。カード利用頻度は、成人で四二％、小児で六九％、やや予想を下回る結果となりました。ＩＣカードシステムの普及については、九五％以上の住民が期待しているという結果となっております。
　三番目に、ＩＣカード導入についての全体評価につきましてお話しさせていただきます。
　ＩＣカード導入の評価として、七つのことが挙げられます。まず一番に、自分の病態の推移について関心が高まり、自分の体に対する健康管理意識が向上してきているという副産物的効果が見られること。二つ目は、いわゆる医療機関のはしごと言われる不必要な多受診が低下傾向を示し、医療の効率化が図られたこと。三つ目は、自分の健康情報はすべて医師に把握してもらっているという安心感が患者に見られ、かかりつけの医師を家庭医的にとらえる傾向が見られるようになったこと。四番目に、住民票、印鑑証明書の自動交付や金融機関等のＡＴＭ利用など、付加価値を特に持たせることにより利便性を増したこと。五番目は、カードは標準化対応、ＣＡＭソフトを導入しています。しかしながら、広域利用を行うには医療機関、他町の協力支援体制が必要であること。六番、ＩＣカードにより、災害時における安否確認、避難所における要援護者の把握、必要救援物資の把握を迅速に行うことができること。
　最後に、安心はなかなかお金で買えません。老後の不安は現実的な社会問題となっております。ＩＣカードを含めた施策は、総合的、有機的に関連づけられて展開することで住民の福祉の向上につながるものと考えます。
　四番目に、住民基本台帳ネットワークシステムに対する考え方につきまして意見を述べさせていただきます。
　住民の利便性も高まり、煩雑な役場の窓口手続を簡素化できる広域情報ネットワーク化を図るという点については、基本的によいことだと思います。今後、市町村での創意工夫により幅広いサービスを展開していく上で、智恵の出しどころでもあり、地方分権の上からも、おくれている情報化を進めていくべきだと思います。
　住民基本台帳ネットワークシステムにおけるＩＣカードには、基本情報以外に、市町村が条例を設けて保健、医療、福祉などの使途を限定した付随情報も入れられると聞き及んでおります。現在五色町で実施しておりますＩＣカードシステムが今後全国的に普及し、全国どこの医療機関に行ってもカードによる効率的な受診が可能となり、住民福祉の向上につながるよう期待いたします。
　一部で、国主導であり地方分権の流れに逆行するものというような御意見があるそうですが、私は、一町の首長といたしまして意見を述べさせていただきます。
　住民基本台帳制度は、これまで市町村が団体事務として主体的に行ってきております。しかし、これからの時代は広域的あるいは全国的な行政の対応が必要でありまして、今までのように三千三百の市町村がばらばらに対応していくにはやはり限界があると思います。
　今回の住民基本台帳ネットワークシステムは、国ではなく、市町村と都道府県がスクラムを組んでつくるものと理解しております。地方分権の主役である市町村と都道府県がスクラムを組むこと自体がまさに地方分権の推進に当たるものであり、逆行するとの御指摘は当たらないと考えます。
　以上で意見を終わらせていただきます。（拍手）