○参考人（和食昭夫君）　新日本スポーツ連盟の和食と申します。
　最初に、私どもスポーツ連盟のことにつきまして、お手元に私どもの簡単なパンフレットを配付させていただきましたので、少し紹介をさせていただきます。
　私ども新日本スポーツ連盟は、一九六五年十一月の創立でありますけれども、創立の趣旨といたしましては、スポーツは万人の権利でなければならないという宣言を発しまして、スポーツをすべての国民の権利として確立すること、このことを基本目標として結成され活動している全国的なスポーツ組織であります。現在、会員は、地域のスポーツクラブを中心に約三千八百のクラブ、約五万七千人ぐらいの組織でございます。活動といたしましては、全国スポーツ祭典という名称で総合競技大会を開催したり、指導者養成等々を進めているところであります。
　本題に入ります。
　私は、サッカーくじ法案は、国民にとってかけがえのない文化としてのスポーツの価値を守り発展させる上で新たな障害を持ち込むものである、そういう点からこの法案に反対の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点でありますけれども、この法案はスポーツ振興の本筋から外れているのではないかと思います。
　午前中の委員会の御発言の中でも、長野での世界各国、とりわけ日本選手の活躍が大変感動を呼んでいるというふうなお話がございました。私も同感であります。
　なぜ人々がスポーツに感動を覚えるのか、また人々を感動させるのか、その根本に何があるのか。私が思いますのに、スポーツというのは、スポーツマンがみずからの自主的な意志でみずからの可能性を信頼し目標にチャレンジする、そして暴力を否定し、対等・平等のルールのもとで、厳しいトレーニングを行い、その成果を競い合う、そして戦う相手をパートナーとして尊重する、心を通い合わせる、そのことを通してフェアプレー精神をはぐくむ、こういうことが内容としてあるから人々を大きく感動させますし、文化的、社会的なスポーツの存在意義がこの点にあるのではないか。
　こうしたすぐれた文化的、社会的な意義を持つスポーツ、これは今日では、例えばユネスコの体育・スポーツ国際憲章において、その第一条で「体育・スポーツの実践はすべての人にとって基本的権利である」というふうにされております。私ども新日本スポーツ連盟はこのことに大変大きな誇りを持って活動しているわけでありますけれども、それだけに、政府など公的機関がスポーツ活動を促進する財政措置を講じて保障すること、このことを強く求めているわけであります。そしてまた、この方向にこそスポーツ振興の本筋があるというふうに考えるわけであります。
　しかし、残念ながら我が国政府のスポーツ振興策は、この十五年間の文部省のスポーツ予算の推移を見ましても、おおむね百七十億円前後で推移をする、いわば極めて貧しい水準であろうかと思います。そのもとで、地域のスポーツにおいても施設の不足、さらに最近では大幅な使用料の値上げ、指導者不足などに大変悩まされている状況であります。この貧しいスポーツ状況、これは近年高まっている国民のスポーツへの関心や要求から見れば大変かけ離れた実態になっているのではないか。
　この点で私は、スポーツ振興法第四条が明記している「文部大臣は、スポーツの振興に関する基本的計画を定める」、このことをぜひ現実のものにしていただきたい、そしてその計画に基づいて国民のスポーツ振興を図っていただきたい、こう要請しているところであります。
　資料としても配付させていただいておりますけれども、私どもは昨年の六月三日、日本オリンピック委員会、日本体育協会さんを訪れまして、「「サッカーくじ」法案ではなく「スポーツ振興基本計画」策定のための共同の申し入れ」ということを行わせていただきました。今日では、こういうことを進める国民的な合意がかつてなく広がり、その条件は十分機が熟してきているのではないかというふうに考えます。それだけに、私は、これにこたえることこそが政治の役割ではないかというふうに考えるものであります。
　第二に、こうした我が国のスポーツの現状とスポーツ振興の本筋から見ますと、サッカーくじ法案の導入による収益金でスポーツの振興を図るという発想、これは私は大変ゆがんだ発想だというふうに指摘せざるを得ません。
　スポーツの中に勝ち負けのみに関心を肥大化させるギャンブルの風潮を広げ、そしてフェアプレーなどのスポーツ精神をはぐくむことに新たな障害を持ち込むことからいっても、さらには、スポーツで青少年の健全育成を図り国民の健康を促進する、そういうスポーツの振興の目的からいっても、この発想は本来考えられない構想というふうに思うわけです。
　私ども初め少なからぬスポーツ関係者、野球などのスポーツ団体はこの法案に危惧を抱いて反対をしている。これは、スポーツに携わる者にとって、みずからスポーツのギャンブル化に加担をすることには耐えられない、このことをぜひ表明させていただきいというふうに思うわけです。
　第三に、サッカーくじは、社会的に厳しく規制されているギャンブルというだけではなくて、現行の公営ギャンブルと違った特別な社会的影響を持つということであります。
　法案は、Ｊリーグの試合を対象として、それを利用してスポーツ振興投票制度というふうに導入をすることになっております。この点については午前中、斎藤弁護士からギャンブルであるというふうな法的な側面からのお話がありました。私は、スポーツの側面からもこの問題について一言触れたいと思います。
　この法案の発議者、また文部大臣も、サッカーくじは宝くじと同じようなものでギャンブルではないというふうに述べられております。
　考えてみますと、宝くじは数字の偶然といいますか、組み合わせを抽せんによって当てる、いわば数字の偶然にかける。しかし、サッカーくじはサッカーの試合の勝敗、選手のプレーの結果にかける、この点が決定的に違うのではないでしょうか。この点では、明らかに現行の公営ギャンブル、競馬などと同様の性格を持つものだというふうに言わなければいけないのではないか。
　同時に、現在の公営ギャンブルを見ますと、そこで行われる競技というのは、ギャンブルを行うために実施される競技として存在してきた、そういう歴史的な経過を持っているわけであります。サッカーくじの場合は、これまでスポーツとして発展してきたものを新たなかけの対象にするという点、さらにはＪリーグの試合、プレーヤーをかけの対象にするという点でも、その社会的な影響、また子供たちへの影響、これは特別なものがあるというふうに思います。そこに、これまでの公営ギャンブルとは違った国民的な不安や批判や反対の声が広がっている根拠があるのではないかと思っております。
　スポーツが文化として、また人権の一つとして社会的な評価を確立してきたこの経緯には、社会から持ち込まれるギャンブルですとかドーピングですとか、さまざまなそういうことに伴う不正だとか、スポーツの輝きと人間性をゆがめる社会的な病理現象、こういうふうなものと闘ってきたスポーツの先人たちの努力があったから文化として、権利として認められるようになってきたのではないか。
　かつて我が国でも野球くじや相撲くじで同様の苦い経験があることを考えますと、今さらＪリーグの選手や審判にそうした経験を繰り返させる必要はないのではないか、このスポーツの歴史の到達点を私は後退させてはならないということを強調したいわけであります。
　最後に、最近のスポーツマンの女性への暴行事件ですとかセクハラ事件ですとか、いわば今日の社会的な病理がスポーツ界の中でも広がって、スポーツマンのモラルですとか人権感覚が大変鋭く問われている状況があります。こういう中で、ギャンブルによるスポーツ振興というゆがんだやり方では、私は、決して真のスポーツの振興はできないこと、そしてスポーツにかかわる一人として、国民から信頼されるスポーツ界とスポーツマンが大勢育つように努力することがスポーツ団体の重要な役割ではないかということを述べて、発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。