Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩宇洋君　局長もお分かりでしょうけれども、不正の誘引をなくすこと自体が目的ではないんですよね。その先にある児童買春とかそういった、そのほかの大きな被害をもたらすような犯罪を防ぐわけですから、今の、不正誘引がないからいいというような御答弁では、私は法の趣旨が貫徹されないと思うんですよ。これは指摘にとどめておきますよ、局長。
　そうしましたら、今回、いわゆる児童の保護から処罰へ変わるんだという、このことについて大きく議論されました。委員会の中でも、こういう表現がございましたね。処罰ではないんだと。これ厳密に言うとそのようですね。要するに、刑罰ではないわけですから、処罰ではないと。
　この少年事件の手続の流れでも、今回のように、罰金刑の場合はすべて家裁送致ですよね。家裁送致で、これもいわゆる凶悪な犯罪を犯した場合の逆送事件にはなりませんから、そのまま保護処分に行きます。確かにそれはよく分かります。しかし、そうはいっても、じゃ本当にこれは罰則であるわけですから、私は事実上の処罰であると思うんですよ。
　だから、まず第一点は、これ児童といえど、いわゆる捜査段階、捜査段階では逮捕拘留という刑事事件と取扱いは同じですよね。保護、保護と言っていますけれども、実質的には相当な苦痛は私は児童に与えられるものだと思います。それでも処罰でなければ、刑罰でなければ児童の権利は迫害されていないと、こうおっしゃるのか否か、お答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　警察における少年事案の取扱いでありますけれども、少年の健全な育成を期するという精神をもって当たることとしておりまして、少年のあくまでもこれは規範意識の向上と立ち直りということに資するように配慮して行っているわけでございまして、この六条違反に該当するような児童につきましても同様でございます。
　身柄が拘束されるというお話がございましたけれども、確かに法律上は、法律の規定上はそういうことも可能ではありますけれども、そもそも少年につきましては、犯罪捜査機関におきましても身柄の拘束はなるべくこれを避ける、やむを得ない場合を除き、任意捜査の方法により捜査を行うということを原則としておりますし、しかも、これは罰金以下の刑で、検察庁に送致されることがこれは少年法上あり得ない事案でございますから、そういった少年について、これは逮捕、勾留が行われるということは極めて特殊、まれな例であろうというふうに思いますし、それから家庭裁判所におきます措置につきましても、委員御指摘のような、少年の性格の矯正でありますとか、あるいは環境の調整ということのためのものでありますので、これが児童の権利が迫害されるといったものではなく、むしろその児童に対して立ち直りの機会を与えるものだというふうに考えるべきものではないかと考えております。
○黒岩宇洋君　更にお聞きしますよ。
　全件家裁送致されて、その後、いわゆる身柄拘束の必要性が認められた場合は観護措置決定がなされますね。これは、私は、逃走のおそれ、そして証拠隠滅のおそれというのは非常にこういう事件の場合、あると思うんですよ。私は、この決定がなされる可能性は必ずやあると、そう思っております。
　その後に少年鑑別所に送られるわけですよね。多分、鑑別所というのは、これは保護だとか矯正とかカウンセリングがあるから普通の刑務所とは違うんだと、私、そういう答弁が待っているかと思うんですけれども、でも、鑑別所送りって、こういう言葉ありますよね。これ、相当なるレッテルなんですよ、相当なる社会的な制裁なんですよ。
　私は、ストックホルム宣言というのは何も処罰という言葉だけにこだわっているんじゃないと思うんです、むしろ趣旨としては。やはり被害者となる子供をきっちりと保護できるという、このことを確保することが趣旨であって、処罰であるか否かだけで論じるものではないと思っているんですよ。ですから、私が今申し上げたような身柄拘束、要するに鑑別所に送られれば確実に刑事処分と同じ不利益処分を受けるんですね。これは事実ですよね。
　このことによって私は、このことが本当にストックホルム宣言の趣旨に反しないと考えておられるのか、そのことについてお答えください、
○政府参考人（瀬川勝久君）　観護措置決定でありますとか少年鑑別所でありますとかいう問題は、これは家庭裁判所において判断されることであろうというふうに思いますので、私の方からの答弁は必ずしも適当でないかと思いますけれども、御質問にもありましたとおり、鑑別所等におきます措置というのは、これは身体の自由の拘束は受けることにはなるわけでありますけれども、これは、少年の保護、立ち直りということの目的のために行われるものでありまして、処罰には当たらないというものであります。
　それから、ストックホルム宣言との関係でありましても、要するに、これらの措置は少年の立ち直りのために行われるものでありますし、また本法自体も児童一般を犯罪被害から保護するということのために御審議をお願いしているものでございますので、これはストックホルム宣言と何ら矛盾するものではないというふうに考えているところでございます。
○黒岩宇洋君　どうも処罰についてのその見解で、ちょっと強弁するようにしか聞こえないんですが。
　ただ、これは繰り返し指摘しておきます。児童の保護から処罰へという歴史的な転換の法律ですから、そういう意味で私は、運用に当たっても本当に児童の権利というものを保護していただきたいと、そのことはお願いして、この関係の質問は終わります。
　そうしますと、今のストックホルム宣言に付随してお聞きいたします。その手前に、まず児童の権利条約で、第十二条においていわゆる児童の意見表明権というものをうたっていますね、うたっています。これは大変重要なことなんですよ。その後、ストックホルム宣言から出された行動計画、そしてその行動計画に付随した政府報告にもこのことは盛られているわけです。
　お聞きしたいのは、今回の法案作成に当たって警察庁としては、児童の意見表明及び意見聴取のためにどのような手続を取られたのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　これは、有識者等の方々で構成します少年有害環境対策研究会がこの問題について検討している中で広く国民の意見の募集ということを行いました。
　その中から、四百二十九件ほど意見をいただいたわけでございますが、その中には中学生、高校生と明記をしたり、あるいは中学生、高校生に相当する年齢を記載して提出されたものが十九件ほどあったところでございます。
○黒岩宇洋君　十九件ですよね。私、その報告も受けています。いわゆるパブリックコメントに対しての反応ということで、十九人の、十九件の中高生ですね。そのほかアンケート調査を三千人でやって、そこから十八歳未満の回答が二十三人ですか、ですよね。合わせても四十二人なんですよ。そうですよね。
　何百万人といる児童、この意見徴収、そして彼らの意見表明の場としてこの四十二人というサンプル数は十分であるとお考えですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　パブリックコメントはどんな方からでも意見をお寄せいただけるわけでございまして、そういう意味では、児童も含めて幅広く意見を求めたものでありまして、その意見募集に応じていただいた方が先ほど申し上げた数だったということでございます。
○黒岩宇洋君　十分だということなんですね。わずか全児童数の国内のもう〇・〇〇何％という、そういう人間の意見を聞いただけで、この児童の権利条約でうたう児童の権利表明権、これが、しっかりと権利が全うされたと、そういうことでよろしいんですね。
○政府参考人（瀬川勝久君）　意見を述べていただく機会を、何といいますか、設けて、意見、いただいた意見については十分吟味をさせていただいたということでございます。
○黒岩宇洋君　よく役所、やるんですよね。ホームページに載せたぞ、どこからでもアクセスできるんだよと。してこない方が悪いんじゃないかみたいな言いぶりですよ、今の局長の意見からすると。
　もっと私は丁寧に、今回、教育の場でも子供たちの意見というものをどんどん聞いていきましょうという議論もされていました。私は、警察庁としてももっと踏み込んで、テーブルを作ったからいいじゃないかという、私、そのような姿勢で、やはり児童の、本当の彼らの考えというものがこの法案の中にその吟味が伝わっているとは思えません。これも指摘ということで終えておきます。
　そうしましたら、次、青少年育成推進会議、私、このことについてちょっと掘り下げて質問をしていきたいと思います。
　というのは、これ、過去三回にわたって開かれているようですけれども、名前のとおり、私はここの会議できっちりといろんなことが審議されていくということは大変重要なことだと思っております。私はかねがね申し上げておりますけれども、出会い系サイトについても、児童に対してこういった法規制を掛ける手段というのはあくまでも最終的な、本当に最後の手段であると。その前段階が、教育についてもしかり、そして各関係省庁の対応についてもしかり、当然警察についてもそうですが、重要であると、私はそう考えているわけです。
　特に、最後の十四年十月二十一日の申合せを見させていただきますと、大変すばらしい対応をしていこうとうたっているわけですね、フィルタリングサービスの提供だとかサイバーパトロールの強化だとか。私はこのことを徹底していけば法制定はまだ先に延ばしてもいいんじゃないかという、そのぐらいすばらしいことが書かれているわけですよ、この中に。
　ちょっとお聞きしたいんですが、これはあれですよね、青少年育成推進会議、この位置付けが一体どんなものか。
　というのは、元々、これは青少年の、総務庁の下にあった青少年対策本部、これが解体されてできたものですよね。この青少年対策本部というのは、これは国家行政組織法上の内部部局と同じものでしたね。ですから、青少年対策本部次長というものが全体を管理して、そして大臣に、総務庁長官に報告していたという、こういったものが、要は省庁再編の際に文科省、警察庁、内閣府に、それぞれにこの業務を振り分けたと、そういう報告を受けています。
　しかし、現実には、警察庁、文科省にはそれを、対応する何か会議とか組織というものは作られていません。ということは、国家行政組織法上の内部部局をそのまま内閣府が引き継いでいるわけですよね。この位置付け自体は、要は内閣府の事務次官が自ら呼び掛けた連絡会議だという、各省庁間の、そういう対応なんですよ。ですから、閣議決定された対策本部というようなものとはかなり懸け離れているわけですよね。
　例えば、薬物乱用対策推進本部。薬物に対しては、これはあれですよ、小泉総理を本部長、そして官房長官を副本部長にして、そのほか財務大臣やら文科大臣、谷垣大臣も名を連ねていますね。大臣クラスが連ねて対策しているわけですよね。というと、この国の将来を担う青少年の育成については、薬物乱用、この対策も大変だと思いますが、これよりも劣るというのか、私はそんな危惧すら感じざるを得ません。
　そういう意味で、内閣府として、この会議の位置付けというのはこのままでいいとお考えなのか、そしてこの申合せの効力というものは一体どこまで実効性があるのか、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（石川正君）　お答え申し上げます。
　青少年育成推進会議は、御案内のとおり、青少年に関する施策を政府全体として総合的かつ効果的に実施するために、関係省庁の申合せにより開催されているものでございます。この推進会議では、政府の青少年の育成に係る施策の基本的な方針、それから、重点的に推進する事項等を定めた青少年育成推進要綱、これを制定いたしているほか、その時々に政府を挙げて取り組むべき事項について申合せを行い、また、各省庁の青少年施策について情報交換などを行っておるものでございます。
　昨年の十月二十一日、当会議において、出会い系サイトに係る児童買春等の被害から年少者を守るために当面講ずべき措置について申合せを行ったところでございますけれども、本年の四月に私ども内閣府で本申合せに基づく取組状況について調査をいたしましたが、よくやっていただいているのではないかと私ども思っております。
　それから、先ほど委員から、薬物の乱用対策推進本部と比較して青少年の場合には非常にレベル的に低いんじゃないかというお話がございました。青少年行政の重要性は私ども十二分に認識をしているつもりでございまして、そういう方向で現在努力をさせていただいているところでございます。
○黒岩宇洋君　じゃ、内閣府は十分に認識しているとおっしゃいましたね。で、これ、私、過去三回のいわゆる出席者の一覧表というものを取り寄せさせていただいて大変驚きました。これは申合せには、簡単に言えば各省庁、これ十五省庁ですけれども、局長クラスが出席だと、要するに局長級で構成されるという、申合せにこれ明記されているんですね。しかし驚いたことに、過去三回、平成十三年から三回で、これ明記された役職の人間が出席している省庁、内閣府だけなんですよね。取りまとめの内閣府だけなんですよ。そのほか警察庁瀬川局長が直近の、いわゆるこの出会い系サイトについての、平成十四年の十月二十一日ですか、これには局長が自ら出ています。それ以外の十三は明記された役職の人間、一回も一人も出てきていないんですよね。そういう意味では、内閣府は重要と認識していると言っているが、他の省庁、今日、文科省呼ばなくて失敗したんですけれども、どう考えているのかと私、本当にあきれているんですよ。
　で、実は、今日ちょっと大変申し訳ないんですが、二つの行政機関呼んでいるんですが、実は国税庁と総務省が、これ課長以下の人間すら出ているんですよ、国税庁、係長ですよね、総務省は企画官でしたか。私が仄聞するところによると、まあ局長が来れなくてもせめて課長以上というのは常識だと。で、もう一つ、これ名簿には課長が代理で出ているんですけれども、これは事実関係、事実的にはその人間以外の補佐とかも出ているらしいんですよ。ただ、名簿上は課長になっているという。私、それを聞いて本当に、この青少年の育成というものをどう考えているのか。私この点について、今日、済みませんね、何かスケープゴートみたいに呼んじゃったんですけれども、総務省と国税庁にお聞きします。
　この会議についてというか、青少年の育成についての重要性、どうお考えか、これ端的にお答えください。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　私ども総務省におきましても、青少年の育成、非常に重要な課題だという認識を持っておるわけでございます。
　したがいまして、今御指摘ございましたように、青少年の育成推進会議におきまして、昨年の十月二十一日に開催されたわけでございますけれども、課長級の企画官が出席をして、まあ担当しておる者でもございますので、出席をしておるわけでございます。今後とも会議の重要性を踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　青少年育成会議について、非常に重要な会議であるという認識は国税庁も当然変わりません。
　したがいまして、昨年十月二十一日に開催されました推進会議におきまして、大変これ申し訳ないんですけれども、酒税課長なんですが、酒税課長から未成年者飲酒防止に対する取組について説明いたしまして、関係省庁の協力要請を行っているところであります。
　そもそも国税庁といたしましては、未成年者の飲酒防止に従来から積極的に取り組んでおりまして、本年の通常国会におきましても、未成年者の飲酒防止等の社会的要請の高まりにこたえまして、酒類の適正な販売管理を確保するための体制の整備を図るという観点から、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の改正をお願いいたしました。
　具体的な中身といたしましては、未成年者飲酒禁止法等に違反して罰金刑を受けた者の免許の拒否要件の追加であるとか、法令の規定を遵守した適正な販売管理がなされるよう酒類販売管理者を選定する規定を新設する等の改正がなされております。
　こういうことから、引き続き、未成年者飲酒防止につきまして、国税庁としては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○黒岩宇洋君　国税庁一つを責めるのも申し訳ないんだけれども、これ第一回目の推進会議、少年の粗暴な非行問題等についてという、措置についてというテーマでしたけれども、当然お酒が絡むわけですよね。このときに、審議官が本来出席すべきにもかかわらず、課長も出ない、課長補佐も出ていない、係長になっているわけです。これやっぱり、忙しかったから出れないというぐらいだったら、私はやっぱり、青少年のことをそんなに考えていないと。私も役職にこだわるわけではないんですが、でもやっぱり、その役職によってその省庁の姿勢とかやる気というのは反映しますよね。私、そういう意味では本当に、内閣府がこれから主導権握るんでしょうけれども、この会議をもうちょっと実のあるものにしていただきたいという、その思いで私、このことを今質問させていただきました。
　本当は、この申合せのいわゆる実効性、進捗状況を経産省と総務省に聞きたかったんですけれども、申し訳ないんですが、ちょっと時間がないんで、要は、今日もその取組とかにも他の委員から質問がありましたが、これきっちりと、今回、四項目なんですね。四項目めが法規制の検討なんですが、私、一から二、三、そして特にこの二番の、事業者等に対する協力要請、これが徹底されれば、私は最後の四番目の、今回の法規制をしなくてもいいと、そういう立場なんですよ。
　最後、大臣に聞きます、時間がなくなっちゃったんで。
　繰り返し言いますけれども、本当に、やるべきことをやって法規制だとはとても思えないんですね。だって、半年前にこの申合せをして、その進捗状況やその効果というものの測定する時間もない中で、法規制だけ前向きに進めていると。ここに、法規制の検討を行い、早期に結論を得るという、これが申合せですけれども、これは別に法規制をしろじゃないんですよ。いろんな対策を講じて、その対策が功を奏すれば法規制は要らないだろうという、そういう結論もあり得るわけですよ。でも私は、これ完全に十月の段階では、もう法規制がありきだ、で、まあ何らかの対策を多少、省庁に申合せでやりましょうと、これとしか思えないんですよ。
　私は、こんなことよりも、今日何度も何度も、前回か、大臣とのやり取りの中でも、本当は根本的に、この児童の性の商品化と、こういったものの対策というのはこんな小手先だけの法律ではないだろうという、私のこの指摘について、大臣、最後にお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も繰り返し答弁をしておりますように、警察でできること、法規制でできることというのは、それは限界があると思います。
　ただ、この十月の段階で、今、四項目めに法規制というのは置かれていたじゃないかと、それは、その前の三つのことを十分やって、その上で、それでなきゃできないかどうか検討せよということだと黒岩委員おっしゃいましたけれども、これは私のある意味では個人的な認識も含めて申し上げますと、今までにかなり、こういうインターネットあるいは携帯電話を使った青少年が害悪を被るものに対してどうするかという議論は、決してこの十月だけあったわけではないと思います。政府の中でも議論がありましたし、私は以前は党にいたわけですが、党の中でもいろんな議論がありまして、私の個人的認識は、去年の十月段階では、いろんな手だても併せて講じなければならないけれども、法規制がそろそろ必要な段階になっているのかなと、私は個人的にそのように認識をしておりました。
　ですから、この法規制だけをやれというわけではありません。あと三つもきちっとやらなきゃなりませんし、それはやっているわけですけれども、併せて、私どもは、総合的な対策として実効性を上げたい、こう思っております。
○黒岩宇洋君　分かりました。
　おとといの質疑の中で、なぜ売春してはいけないかという大臣のその答えが、性というものは命の根源だ、その根源を売り買いするようなことはあってはならないと。私、大臣、そのとおりだと思うんです。ですから、この根本的なことを、いわゆる子供たち、児童に認識していく、引き続きの努力をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（小川敏夫君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森下博之君が委員を辞任され、その補欠として田村耕太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案に対する反対討論を行います。
　児童の権利条約三十四条で、あらゆる形態の性的搾取から児童を保護することを定め、九六年、ストックホルムでの児童の商業的性的搾取に反対する世界会議では、児童の性的搾取を犯罪とし、これにかかわったすべての犯人を有罪とするも、その際、かかる行為の犠牲となった児童を処罰しないことが確認されています。これを受けて、九九年、超党派の参議院議員提案の児童買春・ポルノ禁止法が施行されました。
　本法案の最大の問題点は、今述べた国際、国内の法、宣言に反して、インターネット上の書き込み行為をもって児童をその処罰の対象としたことであります。すなわち、買春行為の相手方となった児童について、金銭の授受を伴う交際及び性交等の行為の誘引行為を罰することにし、処罰の対象を拡大したことは大きな問題です。
　出会い系サイト規制も児童買春・ポルノ禁止法における児童を処罰しないという法体系の中で行うべきものと考えます。
　児童を処罰の対象にすることは、買春する側の大人の犯罪性を弱め、児童にも落ち度があると児童にも責任をかぶせようとするものでしかありません。これは、子どもの権利条約、ストックホルム宣言などの到達点を後退させるものであり、児童買春は違法であるという世論をしっかりと形成する上で有害な役割を果たしかねません。
　第二に、犯人割り出しのため、プロバイダーに個人情報を提出させることになりますが、捜査過程で通信の秘密、プライバシーの権利の侵害などが行われるおそれがあることです。
　第三には、事業者の責務を努力義務にとどめていることは問題です。
　第四に、出会い系サイトに現われる書き込み誘引行為にすべて網を掛けようとする余り、児童の出会い系サイトにおける異性交際を禁止してしまうことになっています。それは、悩み迷う子供たちの心のはけ口を奪うとともに、異性交際における自律的な判断能力の形成を阻みかねません。
　児童買春の根絶のためには、出会い系サイトに関していえば、携帯電話に送られてくる迷惑メールが児童が被害者となる原因の大きな部分を占めており、国や事業者がその責任を明確にし、迷惑メール防止対策、携帯電話等に関する児童に対する適切な教育、父母に対する啓発活動などによってこそ犯罪の減少につながるということを指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○長谷川清君　私は、ただいま可決されましたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員黒岩宇洋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実施について万全を期すべきである。
　一、通信ネットワークを介した自由な情報の受発信とコミュニケーションが、児童を含むすべての人々にとって、社会参画と幸福追求のための極めて重要な手段となっていることに留意し、インターネットを利用した表現の自由、多様な情報への接触及び選択の自由を不当に制約することのないようにすること。
　二、児童の健全育成及び犯罪被害からの保護が本法の目的であることを踏まえ、また、児童買春が本来、買春する大人の側の責任であることを強く認識し、法第六条違反事案の捜査、処分等に当たっては、そのすべての過程を通じて、児童の特性と人権、利益に最大限配慮するとともに、当事者となった児童に対し、その心身の状況、生育・生活環境等に応じた適切な相談、指導等の保護を与える体制を速やかに充実強化するよう努めること。
　三、児童がいわゆる出会い系サイトを始めとするインターネット上の有害情報にさらされている現状において、児童を保護するための予防措置を講じることが極めて重要であることにかんがみ、インターネットの安全な利用法、情報の主体的選択能力を養うことを含む情報リテラシー教育を拡充するとともに、児童が安心して気軽に利用できる通報窓口やカウンセリングの場を整備するよう努めること。
　四、インターネット異性紹介事業者からの報告徴収は、プライバシーの権利、通信の秘密等の基本的人権を侵害しないように十分配慮して行うとともに、この法律の規定の施行に必要な限度を厳に守り、犯罪捜査等他の目的に使用しないこと。
　五、インターネット異性紹介事業者及びその関係事業者に対して、児童の健全な育成に配慮し、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に努めるよう指導すること。また、インターネット接続事業者等による自主規制措置が、児童によるインターネット異性紹介事業の利用防止及び児童の保護に資することにかんがみ、フィルタリング機能を始めとする児童の利用防止のための技術開発や普及について官民一体となって取り組むこと。
　六、インターネットを介した情報の提供・交換が犯罪や社会的に見て不適切な行為の誘因となっている実態を踏まえ、政府全体として、ＩＴ社会の健全な発達を促すための総合的な取組を充実強化すること。
　七、児童をめぐる諸問題についての調査研究、教育・啓発活動等、児童の健全育成に資する政府全体としての総合的な取組を一層充実強化すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時九分散会
平成十五年六月五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　和田ひろ子君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　田名部匡省君　　　　　大江　康弘君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　田　　英夫君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　大仁田　厚君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　林　　紀子君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　久間　章生君
　　　　　　　修正案提出者　　　中谷　　元君
　　　　　　　修正案提出者　　　浜田　靖一君
　　　　　　　修正案提出者　　　前原　誠司君
　　　　　　　修正案提出者　　　渡辺　　周君
　　　　　　　修正案提出者　　　赤松　正雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　井上　喜一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（構造改革特区
　　　　　　　担当大臣）
　　　　　　　（防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁管理局長　　北原　巖男君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、辻泰弘君、齋藤勁君、田名部匡省君及び福島瑞穂君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君、和田ひろ子君、大江康弘君及び田英夫君が選任されました。
　また、本日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川橋幸子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○大江康弘君　おはようございます。国会改革連絡会（自由党）の大江康弘でございます。
　この大事な法案の審議もいよいよ今日が最後の質疑、午後からは、総理も見えられまして総括の締めくくりの質疑が行われます。それだけに、この法案に際して、衆参通しまして、時間が長いか短いかといういろんな判断もあろうかと思いますけれども、やはり事ここに至っては、取りあえず早く成立をさせて、後また、足らざるところはお互いがまた知恵を出して、次の環境づくりに向けていくということが大事ではなかろうかというふうに思う一人であります。
　そういう意味で、最後でありますから、通称、国会改革連絡会、いわゆる国連が最後の調整に出てきたというような、そんな思いもありまして、頑張って、先般お聞きができなかった部分を少し残しておりますので、そのことをお聞かせをいただきたいと思います。
　まず、川口大臣、これはちょっと質問の予定にはなかったんですけれども、私はかねがね、独立国家、日本というのは本当に独立国家かなと。この独立国家の定義というのを自分なりに考えてみますと、やっぱりそこに土地があって、その土地に人が住んでおる、そして三番目に、やっぱり一番大事なのは主権を持つということ。主権を持つということはやっぱりどういうことかといいますと、敵が攻めてきたときにしっかり守るということがやっぱり主権ではないか。土地、いわゆる領土、そしてそこに住む国民、そして主権、これがやっぱり三位一体となって私はやっぱり独立国家という形を作り上げていくというふうに思っておるんですけれども、それはどうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　基本的に、おっしゃったとおりではないかと思います。
○大江康弘君　ありがとうございます。もう少し長いお答えをいただけるかなと。次の質問に非常に戸惑うわけでありますけれども。
　それだけに、前回も申し上げましたけれども、やはりこういう流れになってきたということは、ある意味ではパラドックスでありまして、北朝鮮に感謝をしなきゃいかぬ部分があるのかなと、そういう意識を高めてくれたという部分は。
　それだけに、あの拉致問題も含めて不審船等々、日本海で行われておる我が国への主権の侵害、そして、国内には何人おるか分からないという北朝鮮の工作員の存在、それだけに、やはりアメリカが一朝事あれば、そういう工作員が大使館を攻めてきたり、あるいは日本の国内にあるアメリカの基地を攻めてきたりというような、その危機感を持っておるというようなことであるそうでありますけれども。それだけに、私はやはり、この独立国家というものにまだまだ日本がなり得ていない。いわゆる世界が本当にこの日本を真の独立国家として評価をしておるのかなと言えば、非常に怪しい部分もあるんではないかな、口ではいろいろ言ってくれますけれども、心の底ではやはりどうかなと。やっぱりその努力は我々がしていかなきゃいかぬわけであります。
　それだけに、先般、官房長官が盛んにやはり外交努力をしなきゃいかぬということを言われました。正にそうであります。
　取りあえず、今の日本は、日米安保、この日米同盟というものをどう強力に推し進める中でその外交努力をするかと、これはもう異論のないところであります。それだけに私は、外交努力というのはいろんなことがあるんでしょうけれども、川口大臣はこの外交努力ということに関してどんなことを、いろいろされておられますからあれですけれども、ちょっと簡単に、外交努力というのは簡単に言えばどんなことがあるか教えていただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、私は、我が国は世界に冠たる独立国家であると思っております。ほかの国からそこについて懸念を持たれているようなことというのは一切ないと私は考えております。そういうことを考えている国は外国にはないと思います。
　ただ、おっしゃるように、例えば有事法制がまだないとか、独立国家として当然に備えていなければいけないものということの整備が遅れているという部分は確かにあるということでございまして、そういう意味で、今回、国会の中で大勢の方の御支持をいただいてこの議論がなされているということは、私は、日本国民として非常に喜ばしいことだと思います。
　それから、その外交努力ですけれども、我が国の外交の目標といいますのは、当然に、我が国の及び国民の安全、そして繁栄ということであると思います。これのためには、我が国の置かれた地政学的あるいはその他の条件からいって、国際社会が平和であって安全で、そして繁栄をしているということが重要である。これをどうやってこういう事態を作り上げるか、このための努力が我が国の外交努力であると考えております。
○大江康弘君　大ざっぱに言えば、今大臣が言われたとおりなんですね。その中で、やはり日本が今までその外交努力の中で足らなかった部分、それはやはり、ＰＫＯの協力法ができまして十年余り、やっと自衛隊がいろんな、満足な形ではなくてもいわゆる海外に行ってそういう活動もできるようになった。それは、私はやはり、いろんな日本の国に対しての脅威を覚えておるという東南アジアの方にあっても、それは私は評価をされておるように思うんです。
　前回も申し上げましたけれども、私は、もうそろそろお互いがもうこの内閣法制局のあの解釈を乗り越えない限り、我々は本当にしっかりとした国家としての運営はできないという、そういう思いであります。それだけに、いつまでも憲法九条の下に、この狭い範囲に自衛隊を閉じ込めておくということも、これはいかがかな。
　そういう中で、私は、外務省というのはこの外交努力というのを前線でやっていただいて、いわゆるその法的な根拠というのは、いわゆる憲法の七十三条にこの内閣機能というのがあります。この内閣機能の二番目に、いわゆる外交関係を処理する。それだけに、この外交関係を処理するというこの部分においては、私は、集団的自衛権というのは、これはもう憲法で当然認められておる、しかし今の政府の解釈は、それは行使をしないということでありますから、これはまた別なところに議論を譲りますけれども、いわゆる集団的自衛権と集団安全保障というのは、僕は別個のものだというふうに思うんです。
　それだけに、外交努力の中で集団安全保障というものを我が国はやっぱり真剣に考えて、そして自衛隊というものをあの九条の中で狭い範囲に閉じ込めておかないで、やっぱり三百六十度使っていく、日本の国家のために、いわゆる国際協調のために。こういうことを私は思う一人なんですけれども、私はやっぱり、この七十三条の二項というものの憲法の裏付けがあればそれは十分できるというふうに解釈をする一人なんですけれども、これは大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　御質問の意味がちょっとはっきり私理解しているかどうか分かりませんけれども、集団的な安全保障ということでおっしゃっていらっしゃることが、狭い、狭義の意味での自衛隊あるいは軍を使っての安全保障ということでおっしゃっているのか、あるいはもう少し広く、自衛隊その他の軍関係以外のことも含めて、隣の国あるいは近隣の国、国際社会の中の国といい関係を持っていくということは要するに基本でございますから、そういうことも含めていらっしゃるのか、そこがよく分かりませんけれども。
　広い意味でおっしゃっていらっしゃるということであれば、当然に、先ほど申しましたように、国際社会の中で、我が国が国際社会の平和と安全、繁栄、これを確保していくための努力というのは外交努力として行っていることでございますから、そういったベースを作っていくということに外務省としてかかわっている、そういうために外交努力を行っていると、そういうことであるかと思います。
○大江康弘君　私のこの質問の仕方で言葉足らずであったところはお許しをいただきたいと思うんですけれども、いわゆる集団的自衛権というのは、これは自衛のためというふうに解釈できますよね。しかし、集団安全保障ということは、僕は、いわゆる外交機能というものの一面があって、それだけに、例えば、我が党の主張はこれ、国連軍を作ってということの主張ですけれども、もしそれが今の政府のいろんな考えの中でかなわなければ、いわゆる、例えば国連軍ができたときにそこに参加をしたりとか、そして、多国籍軍とよく言われますけれども、そういうものが国連において作られたときにやっぱりそれに参加をするということは、これは僕は集団安全保障という広い枠の中の一環で考えられるのではないかという。
　だから、そういうこともこの七十三条の二項の中のいわゆる外交関係を処理するということであるんですから、いろんな枝葉の法律を作ることも大事ですけれども、しかし私はこの根拠があれば出れるんではないかと。しっかりと自衛隊が外に出ていけるんではないか、こんなふうに実は解釈をしておる一人であるんです。
　そういう意味でお聞きをさせていただいたんですけれども、もうちょっと今日は時間がありませんので、今後、この自衛隊をしっかりと使うという部分は、私はこの七十三条の二項というものをこれを生かしてほしいし、それと同時に、私はこの憲法の前文を見てみますと、いわゆる真ん中において、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」というこの部分がある。これは、ある意味においては法的な根拠にもなり得るんですけれども、これは願望を言っておるわけですね、占めたいと思うんだと。しかし最後に、我らは、いずれの国家も、自国のことのみに専念をして他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等に関係に立とうとする各国の責務であると信じているという、これは、ある意味では僕は実体法的な根拠になり得るんではないか。
　だから、憲法の前文でこういうこともうたっている、そして憲法の七十三条の二項においてやっぱりこういう外交関係を処理するという、我が日本国の憲法においてはこういうことを述べておるわけですから、十分行けるんではないかということを実は申し上げたかったわけであります。今日はもうこれ以上の御答弁は時間の関係で結構でありますので、私はやっぱりこれだけの根拠があればもっともっと自衛隊にしっかりとした行動をしていただけると思いますので、何とかやっぱりここを生かしてほしいなということをお願いをさせていただきたいと思います。
　それで、これは官房長官、今日は私、御予定がなかったんですけれども、今日お越しになっておられますけれども、防衛庁長官に聞かせていただきます。
　長官、防衛意識というものをやっぱりどう高めていくか、防衛の意識ですね。いわゆる幕末にあの吉田松陰が佐久間象山の下でいわゆる近代兵制を学んだ、その学んだときに吉田松陰が、やはりこの国を守るということは、備えとは艦や筒とは謂ならず、いわゆる船を持ったりとか大砲を持ったりということではないと。一番大事なのは我が敷島の大和魂ということを言っているんですね。
　やっぱり、国民の意識、精神が大事だと。これがなかったらやはり本当の国防というものにはつながっていかないんだ、立派な武器を持ったって、立派な備えをしたって、やはり国民一人一人が自分の国を何かあったときに国民の一人として責任を果たしていかにゃいかぬという、私はそういう意識だと思うんですけれども。やっぱりこういう防衛意識というものをどう高めていくのかということが、これはある意味においては自衛隊の大きな理解にもつながっていく、そういうふうに考える一人なんですけれども、ちょっとこの辺は考え方というのは、防衛庁長官のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　大変難しい質問で、私の身に余るところがございますが、基本的に私どもの国は四面環海で、島国で外敵と隔絶をされておったということがあって、その意識をしなくても日本国という一つの一体性があったのだろうと思います。アメリカのように人工的に作った国家というのは、国のために国のために国のためにということを意識的にやっていかなければ国家意識というのができなかった。でも、日本の場合にはそれがなくてもふわふわっとした国家というものの意識があったので、それが逆に言えば防衛意識というものに、やや欠けると言ってはいけませんけれども、乏しいような面はあったのだと思います。それはそれでとても幸せなことだったのだろうというふうに思っています。
　しかしながら、冷戦が終結して何が起こったかといえば、冷戦が終結して民族紛争であるとか領土紛争であるとかあるいは宗教紛争であるとか、そういういろんな紛争の要因になるものは顕在化をして、まさしく冷戦の間、日本人の夢みたいな、そういうような意識というのでもっていたところがもたなくなった。
　そこで、我々はどうやってきちんとした防衛意識というものを持つべきなのかということは、我々政治の側も能動的にお願いをしていかねばならぬ。それは決して侵略戦争をする、そういうことではない。他国から攻められたときに、どうやって我々の独立を守り、国民を守るかということなんだと。そこのところに、あの悲惨な戦争があって敗戦があって、そして冷戦が終わってからの今日までの間にぽんと抜け落ちてしまった時間があるのだろうと思っています。
　この有事法制でもいろんな御議論をいただきました。私どもといたしましても、きちんとその辺を問い直して、国民の皆様方に国を守る、侵略することではなくて国を守るということはどういうことなのだ、ハードだけではないそういうものも必要なのだということをよく議論をしてまいりたいと思います。
○大江康弘君　これは、本来は官房長官にやっぱり政府として、国としての意思の中でお答えをしていただくべきであったかと思いますが、長官にお聞きをさしていただきました。ありがとうございます。
　そこで、私は、やっぱり今回のこの有事法制の法案というのは、いわゆる国民の権利というものと国家の行動というものをどう調整するかという部分のある意味では法案ではなかろうかなと、こんなふうに思います。それだけに、自衛隊が一朝事あれば、有事のときに本当に戦いやすい状況、本当に頑張ってくれる環境を作るという、そういう私は目的でもあろうかと思いますが、ややもすれば、何か自衛隊が、これは我々がもっと国民に説明しなけりゃいけない、これから理解を求めなければいけない部分でありますけれども、そういうふうに取られがちになっておるかも分かりません。
　自衛隊の行動を制約するこの不合理をどう取っていくのかというようなことが本来の目的ではなく、やっぱり国を守る、国民を守る、財産を守っていくという、やはりそういう目的でもあるし、それで戦った後はどう被害を最小限に食い止めるかという、やっぱりそういう一連の法案であるというふうに実は考えておる一人であります。それだけに、今後、そういう中でいろいろと不備な部分をどうしていくかということは今後の課題でありますけれども。
　私は、取りあえず長官、防衛庁長官、今の我々が国の中に内在をしておる危機あるいは外の正に今そこにある危機に対して取りあえず国民に対して安心感を与える、そして、そういう日本に対して何かあれば行ってやろうというように思っておる国に対してやっぱり強いメッセージを送るという意味において、私はある意味では、もうこういう今国の状況を考えたときに、自衛隊のこの中に警備区分というのがありますよね。いわゆるどこを守るとか、どこを、いわゆる警護活動の一環の警備区分ということでありますけれども、それが今、自衛隊の場合は、いわゆる自衛隊の基地と、そして在日の米軍基地ということに限定をされておると思うんですけれども、私は先般、山崎委員長に前段申し上げ、前回申し上げましたけれども、福井へ連れていっていただいて、やっぱりあの原発の施設を見せていただいたときとか、やはりある意味では警察が守ることに対してもう非常に限界が来ておるのではないかと、場所、場所的に。
　そういうことを考えたときに、やっぱりこの警備区分というものをもうそろそろ見直していかなければいけない時期だというふうに思うんですけれども、この点は長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘なのは、私どもの自衛隊法第八十一条二に定めております警護出動の範囲をどこにするか、対象をどこにするかという御質問であろうかと存じます。
　これも法を作りますときにいろんな議論はございました。原発を加えるべきではないかとか、そのほか重要施設を加えるべきではないかと、そういうような議論も随分と与党の中でもいたしました。結果といたしまして、自衛隊の施設でありますとか在日米軍の施設は、防衛施設であって、まさしく防衛をするために用いる施設であるということで、そのほかのものとはまた性質が違うのではないか、重要施設ということで一くくりにするのではなくて、まさしく一朝事があったときに、あるいはそれが起こらないために用いる防衛の施設であるということで切り分けをいたしまして、自衛隊による警護ということをいたしております。
　この委員会の中でも公安委員長からも御答弁がございましたが、例えば原発でありますとか大使館でありますとか、そういうものはいわゆる警察あるいは海上保安庁、そういうものによってきちんとした警護がなされておる。そしてまた、何かあった場合には、それが治安出動なり、そういうような防衛庁の、自衛隊が持っております法律によって出動すべく、そこで間断ない、間隙のない連携を図っておる、こういうことを私ども今立場といたしております。これについてどうするべきかということは国会でもいろんな御論議があります。また、私どもとしてはこの御論議を拝聴してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　防衛庁長官、最後にちょっと一点、武器使用の制限に対してちょっとお聞きをしますけれども、イラクの今後これどうなるかということの中で、これはいろいろ、あそこが戦争が終了しておるのか、あるいは戦闘地域ということがあろうかと思います。私はやっぱり、これは一番どこにこの原因があるのかといえば、やはり内閣法制局が自衛隊の行動というものを、武力行使を必要最小限というような形にとどめておる。この必要最小限という言葉が非常に分かりにくい。必要最小限という解釈がはっきりしないものですから、戦闘地域だとか非戦闘だとか、あるいは戦闘と一体だとか一体でないだとか、やはりこういう武器を、何を使え、これは駄目だというような議論を私は生んでいる原因であるんじゃないかなと、こう思う一人でありますけれども。
　やはりこれは、今の私は武器使用ということに関しては一貫して申し上げておりますけれども、現場において使うものに関しては、これはシビリアンコントロールということではなくて、やはり武力行使という段階までこれはシビリアンコントロールをしっかり働かせて、そしていったん出たということになれば、これはもう現場がしっかりと我々国民の高い信頼の下の中で判断をさせてやるべきだというふうに思うんですけれども、このことは長官、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　もちろんＰＫＯでも一般の国内における活動においてもそうでございますが、武器の使用の判断を、それぞれの判断自体は確かに個々の隊員がいたします。個々が判断しなければその現場に対応できませんので。しかしながら、その行動というものをどういうふうに評価をするといえば、それは内閣総理大臣を頂点といたします一連の指揮命令系統の中においてそれは撃つのです。行動するのです。それは個人個人が勝手にばらばらにやる、個人の責任においてやるというような形を取っておりません。
　そういうような形で考えてみましたときに、武器の使用権限をどうするのだと、緩和をすべきだ、いろんな御議論があることも私よく承知をいたしております。これは、例えばＰＫＯ法の改正のときに、今までと比べて新しい例えば自己の管理の下に入った者とか、そういう概念を作りました。もう一度、私どもは今ある法律でどこまできちんとできるのかということをちゃんと検証したいと思っております。
　併せまして、私どもは海外において武力の行使をいたしません。そしてまた、それと一体化となるようなこともしてはならない。したがいまして、安全なところ、安全なところというのは自分たちだけが傷付かなきゃいいとかそういうことではないのです。安全なところ、戦闘が行われておらず、戦闘が行われることが予想されない地域ということを選んでおりますのは、どうやってきちんと任務を遂行するか、国際社会から与えられた任務を遂行するか、そういう観点で行わせていただいております。
　それと今の基準、これできちんとどこまでできるか、まずそれを検証し、日本国として国際社会の責任を果たせるような、そういうことであるべきだと。
　武器の使用の基準の緩和につきましては、私がここで答弁をするべきことだとは考えておりません。
○田英夫君　韓国の盧武鉉大統領が明日、来日をされます。
　もう言うまでもありませんが、金大中前大統領と同様に、北朝鮮に対しては太陽政策を取り続ける、そういうことで、日本に対してもいろいろ配慮をされて、もう過去の歴史のことについては改めて触れないというようなことも言われていたようでありますが、そのやさきに麻生発言が出てくると、触れないわけにはいかなくなってきているというようなことも韓国の報道機関から伝えられております。この今審議中の法案というものも、韓国の側からすれば、北朝鮮との間の緊張を高めるのではないかという意味で余り好ましいものではないと、こう考えざるを得ないのではないかとも思います。
　そういう点で、盧武鉉大統領と小泉総理との間では当然共同声明というようなことになってくるんでしょうが、これは官房長官の領域かと思いますが、その辺の日本側の盧武鉉大統領を迎えられる姿勢というものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　日本と韓国の関係は、金大中大統領の大統領でいらした五年間非常に大きく強いものに発展をしたというふうに思います。一番端的な例は昨年のワールドカップのサッカーの共催でございまして、その過程を通じまして、日本と韓国の国民のレベルでも連帯感というのが生まれたというふうに思います。
　盧武鉉大統領が明日いらっしゃいまして、総理との間でこの日韓二国間関係をますます強固なものにしていくということについて当然お話しをいただく。そして、北朝鮮、これも両国にとってこの問題は重要な問題でございますから、それについてもかなりの時間を割いてお話しをいただくということではないかと思います。