Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年十月十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　安全保障委員会
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浅川　義治君
　　　　　　美延　映夫君　　　　河西　宏一君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　外務委員会
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　青山　大人君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　吉良　州司君
　　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　中川　郁子君　理事　義家　弘介君
　　　理事　梅谷　　守君　理事　松原　　仁君
　　　理事　美延　映夫君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　辻　　清人君
　　　　　　藤井比早之君　　　　細田　健一君
　　　　　　山口　　壯君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　西村智奈美君　　　　太　　栄志君
　　　　　　高橋　英明君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　下田　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山碕　良志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　岡野結城子君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　水野　真司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件（北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する件）
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　国の安全保障に関する件、特に北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛大臣及び外務大臣からそれぞれ報告を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関し、防衛大臣として御報告申し上げます。
　北朝鮮は、今年に入ってからも、かつてない高い頻度で、かつ、新たな態様のミサイル発射を繰り返しております。先月末からの短期間でも七回、特に今月四日には我が国の上空を通過させる形での発射を強行するなど、挑発を執拗かつ一方的にエスカレートさせております。
　一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
　一連の北朝鮮の行動に対し、防衛省・自衛隊としては、引き続き関連情報の収集と分析に努めるとともに、警戒監視に万全を期してまいります。
　関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和な暮らしを断固守り抜く決意であります。
　今月四日には、オースティン米国防長官と電話会談を行い、北朝鮮の挑発行動に対して、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため日米の国防当局が引き続き緊密に連携するとともに、日米韓三か国での緊密な協力を進めていくことを確認をいたしました。
　また、国民の命と暮らしを守り抜くため、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、スピード感を持って防衛力を抜本的に強化してまいります。
　皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○林国務大臣　北朝鮮による弾道ミサイル発射について御報告をいたします。
　十月四日に北朝鮮が我が国の上空を通過させる形で弾道ミサイル発射を強行するなど、極めて高い頻度で続く一連の挑発行動は、国連安保理決議に違反するものであるとともに、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威です。また、地域及び国際社会の平和と安全をも脅かすものであり、断じて容認できません。北朝鮮によるいずれの弾道ミサイル発射に対しても厳重に抗議をし、四日の発射に際しても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難をいたしました。
　我が国としては、北朝鮮に対し、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう強く求めます。
　四日の弾道ミサイル発射を受け、岸田総理がバイデン米国大統領及び尹錫悦韓国大統領と、また、私自身もブリンケン米国務長官及び朴振韓国外交部長官とそれぞれ電話会談を行うなど、米国及び韓国との間で、日米同盟、米韓同盟の抑止力、対処力を更に強化することの重要性について認識を共有するとともに、日米韓協力を含む関連の取組を促進していくことを確認しました。訪日中のアクイリノ米インド太平洋軍司令官との間でも、インド太平洋軍としての見解について直接確認をいたしました。また、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、安保理における更なる対応等についても、引き続き、日米、日韓、日米韓で緊密に連携していくことを確認をいたしました。
　米国、韓国を含む関係国とも緊密に連携をしながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります。
　最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組みます。岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
　我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指してまいります。
○鬼木委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○鬼木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　第二百十回国会、最初の連合審査会で質問の機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。
　早速お尋ねいたします。
　北朝鮮は、四日前の九日にも、今年に入り二十五回目のミサイル発射を行いました。我が国と国際社会に対する無謀な挑発でありますが、我々の抗議をあざ笑うかのように、ロフテッド軌道やミニマムエナジー、低空弾道、変則軌道など、複数の撃ち方を実践しています。
　国際社会に警察はおらず、第三国の意図は誰にも分からない。だからこそ、私たちは最悪の事態を想定して備えなければなりません。
　現在、我が国の防衛力は、例えば今年に入って二十五回分、全て守り切る実力を備えているのでしょうか。
　三日の首相所信表明演説で、防衛力の抜本的強化に必要となる内容の検討、予算規模の把握、財源の確保、強力に進め、予算編成過程で結論を出すとされています。
　国民の不安に向き合い、防衛費を増やさねばならない現実を御理解いただくためにも、迎え撃つ体制も含めて、防衛大臣の御意見をいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　我が国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による我が国全域の防護と、そして、全国に分散配置されたＰＡＣ３の機動展開による拠点防護を組み合わせた多層防衛により対応することとし、万全を期しているところであります。
　個別の迎撃の可否については、我が方の能力を推察され得ることからお答えすることは困難でありますけれども、北朝鮮は弾道ミサイル攻撃の強化を着実に図っており、例えば、発射台付車両、いわゆるＴＥＬや、変則軌道で飛翔するミサイル等によって、発射兆候の早期把握や迎撃はより困難になっております。
　このため、迎撃能力を高める不断の努力も重要であり、具体的には迎撃ミサイルＰＡＣ３の能力向上など、取組を引き続き進めてまいります。
　また、こうした状況を踏まえ、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであり、今後とも防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいりたい、そのように思っているところであります。
○小田原委員　単純に援用するのは不適切とは思いますが、クリミア橋を爆破した後のロシアによる報復、八十四発のミサイルに対し、ウクライナが撃墜できたのが半分ということでありました。これをどう評価するかは意見の分かれることもあると思いますが、我が国の迎撃能力、ほぼ一〇〇％でなければならないという思いを酌み取り、私たち国会議員も協力をしてまいりたいと思います。
　私の選挙区には立川駐屯地があります。滑走路は、昭和五十八年の落成以来、ひび割れの補修はなく、マラソン大会などで私も踏み締めるわけでありますが、深刻な状況に見えます。正面装備もさることながら、施設設備が常に戦える体制に整備されていることが大前提であろうと存じます。
　喫緊の老朽化対策を含め、防衛大臣の御見解をお聞かせください。
○浜田国務大臣　安全保障環境が急速に厳しさを増す中でありますけれども、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能発揮を確保することは大変重要であるというふうに認識をしております。
　このため、武力攻撃等に対して自衛隊施設の抗堪性を向上させるため、施設の重要度に応じた地下化、そして、大規模自然災害に対して、被災による機能低下を局限するために、津波対策や浸水対策、さらに、既存の施設の機能発揮が確保できるよう、施設の重要度に応じた防護性の付与等といった取組が重要であると認識をしております。
　新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論が加速する中で、これらの点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところであります。
○小田原委員　ありがとうございます。
　去る六月八日、私は、国連総会で、我が国の外務副大臣として、北朝鮮の度重なるミサイル発射と核開発を非難し、同内容の決議を可決できなかった国連安保理にも苦言を呈する演説を行いました。そのかいむなしく、本日に至っています。
　翌六月の九日、選挙に私、参加いたしまして、その結果、来年から我が国は安保理の非常任理事国となり、世界の平和をリードしていく立場になるわけでありますが、対話の意思がない北朝鮮の暴挙を外交努力でどのように抑えていくのか。
　北朝鮮の労働新聞によりますと、金正恩委員長の評価として、敵は依然として引き続き対話と協議を云々しているが、我が方は敵と対話する内容もなく、またその必要も感じないと報じています。
　対話の意思のない相手に対し、国連との有効な協力の在り方も含め、外務大臣に見解をお尋ねいたします。
○林国務大臣　北朝鮮は、今年に入ってから、弾道ミサイルを計二十二回にわたって発射をしております。これらの極めて高い頻度で続く一連の挑発行動の中で、四日、我が国上空を通過する形で弾道ミサイル発射を行ったことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙でございます。
　岸田総理はバイデン米国大統領及び尹錫悦韓国大統領と電話会談をそれぞれ行われ、また、私自身、ブリンケン米国国務長官及び朴振韓国外交部長官と電話会談をそれぞれ行い、北朝鮮の完全な非核化に向け、安保理における更なる対応等について、引き続き、日米、日韓、日米韓で緊密に連携していくことを確認をいたしました。
　今後とも、米国、韓国を始め国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の非核化を目指してまいります。
　また、国連においては、本年五月、今お話がありました対北朝鮮措置を強化する安保理決議が中ロの拒否権行使で否決をされるなど、安保理が、一部の国々の消極的な姿勢により、北朝鮮による深刻な挑発行為と度重なる安保理決議違反に対して行動できていないということは、大変遺憾でございます。
　我が国としては、今般、安保理理事国入りするに当たって、米国を始めとする各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じて、北朝鮮問題に係る議論に積極的に取り組み、安保理が所期の役割を果たすように協力をしてまいりたいと思っております。
　また、ロシアのウクライナ侵略もあり、損なわれた国連そのものの信頼を回復すべく、安保理改革を含む国連の機能強化にも粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　世界の平和を乱す暴挙には毅然とした外交姿勢で臨み、また、いかなる事態にも対処できる防衛力の整備を望み、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鬼木委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　まず、防衛大臣に一問質問したいと思っています。
　十月の四日の、あの四千六百キロメートル飛んだ北朝鮮のミサイル、日本列島を飛び越えたことで我が国の国民に対しても不安を与えまして、この三合同連合審査もそれに端を発しているというふうに思っております。
　しかし、私が気になるのは、この日本列島を飛び越えたミサイルではなく、日米また日米韓共同演習の中で、この短期間で十一発北朝鮮がミサイルを撃ったわけですが、そのうちの七発が変則軌道型のミサイルでございます。
　当然、これは追尾しにくい、迎撃しにくいと一般的には言われておりますけれども、実は、去年の令和三年の九月の十五日にも北朝鮮はこの変則軌道型のミサイルを撃ちました。このときに、我が国のＥＥＺ外に着弾したという発表を防衛省は当初行ったんですが、その後修正をされまして、実はＥＥＺ内だったという事態が生じたわけでございます。あのとき、韓国は約八百キロ飛んだというふうに言っておりましたが、日本は、それより短い距離を報道をし、その後修正をして七百五十キロに変えたわけでございます。
　ですので、この変則軌道型のミサイル、本当に日本のレーダーが捕捉、追尾できているのかなという問題意識がございます。だからこそ反撃能力という話にはなるんですが、しかし、やはり日本のミサイル防衛の基本はＢＭＤでございますので、まずここをしっかりと強化することが私は必要だと思っております。
　この変則軌道型のミサイルについては、私自身も非常な関心を持っておりますので、この辺りの、レーダーとしての変則軌道型の捕捉、追尾、この強化について防衛大臣に御答弁いただきたいと思います。
○浜田国務大臣　北朝鮮は、弾道ミサイル攻撃能力を着実に強化をしておりまして、御指摘のように、変則的な軌道をした可能性がある短距離弾道ミサイル等を発射したこともあると認識をしております。
　防衛省・自衛隊としては、これまでも探知、追尾に必要なレーダーの能力の向上をしております。地理的に離れた地点における短距離弾道ミサイルの発射であっても探知、追尾を行い、国民の皆様の安全、安心のために迅速に必要な情報の公表を行うように努めてまいりたいというふうに思っていますし、その上で、探知、追尾能力の更なる向上に向けた不断の検討を行うとともに、対処に際しては迎撃ミサイルＰＡＣ３の能力向上などの取組を引き続き進めてまいります。
○浜地委員　ありがとうございます。
　シューター部分の、最後の迎撃するところのＰＡＣ３、大事でございますが、やはり、正確にこれは捕捉できないと迎撃できませんので、その辺り、必要だと思っています。
　特に、ミサイルを発射するときは、熱源で、赤外線で発射する兆候が分かりますけれども、当然、地球は丸いですから、最初撃った瞬間の、恐らく一分、二分は、日本のレーダーはどうなんだろうという意識がございますので、韓国との連携も含めて、もっと防衛協力していくべきであろうというふうに私自身は思うところでございます。
　続きまして、今回の北朝鮮のミサイルは、安保理でも言われておりましたけれども、日米若しくは日米韓、米韓の共同演習に対する北朝鮮方の抗議だったわけでございます。中国、ロシアは、共同演習をするから北朝鮮がそういう行動に出たんだということを発言しましたが、これは言語道断の発言だろうと思っております。逆に、私は、もっと日米韓の共同訓練を強化すべきだという立場でございます。
　なぜかというと、やはり北朝鮮が脅威に感じなきゃいけない。相手が脅威に感じるというのは、もう御案内のとおり、いわゆる日米韓に北朝鮮に対する様々な抑止としての意思がある、又は能力があるということを相手方が感じることによって脅威となるわけでございます。
　二〇一七年の日米共同演習、これは空母打撃群が三つ集結をいたしました。このときはアメリカの爆撃機も飛んだわけでございます。二〇一七年のこの空母打撃群の大規模な共同訓練によって何が起きたかというと、米朝首脳会談が実現をしたわけでございますので、しっかりとこれは北朝鮮に対する、恐らく彼らは脅威を感じたんだと思います、そこで話合いに応じたんだというふうに私自身は感じておりますので。
　これに屈することなく、特に、日米だけでなく日米韓の共同演習というのは、より練度を高め、大規模なものを行っていくことが北朝鮮に対するプレッシャーだというふうに私は感じますが、防衛大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　厳しい安全保障環境の中、十月一日から十日までの間、日本海等で日米共同訓練を実施したほか、十月四日には日米の戦闘機が共同訓練を、日米韓三か国では九月三十日に対潜訓練を、そしてまた、十月の六日には弾道ミサイル情報共有訓練等を実施をいたしました。これらの訓練は、日米同盟の緊密な連携を内外に示すとともに、地域の安全保障上の課題に対応するための三か国協力を推進するものであります。
　防衛省・自衛隊としては、委員御指摘のとおり、二〇一七年に日米で実施したような訓練も含め、あらゆる事態に即応すべく、抑止力、対処力を強化するために必要な訓練について不断に検討してまいりたい、このようにも考えているところであります。
○浜地委員　防衛大臣、ありがとうございます。
　当然、これは抑止力を高めるわけでございますので、そういった訓練の後に、次は外務大臣のお力によって様々な会談に結びつくように、是非御努力をしていただきたいと思います。
　最後に、拉致の問題について質問をいたしたいと思っています。
　御案内のとおり、今、特定失踪者問題調査会の皆様方が運営主体となって、茨城の方で、北朝鮮に向けまして、拉致被害者やまた特定失踪者の皆様方に対して短波放送を現在行われております。内容としては、御家族からのお手紙の代読であるとか、また、拉致問題に対する様々な情報提供、そして、日本政府からのメッセージということで、特定失踪者問題調査会の皆様方が短波放送を頑張っていらっしゃるわけでございます。短波放送は地球の裏側まで電波が届くということでございますので、これは、拉致問題について、北朝鮮にいらっしゃる皆様方に力強いメッセージを送る上で、非常に私は重要な取組であろうと思っております。
　前回の通常国会のときに、この特定失踪者問題調査会の幹事長でございます村尾さんがいらっしゃいまして、我々、様々なお話を聞きましたが、現在、この「しおかぜ」、短波放送が非常に老朽化をしている、施設が老朽化をしている、これについて是非政府側の御協力をというお話がございました。
　これは、北朝鮮に対する、また、北朝鮮にいらっしゃる被害者の皆様方、特定失踪者の皆様方に対する最後の希望のともしびでございますので、絶対にこれは絶やしてはならないと思っておりますので、この短波放送の重要性、そして政府の支援について、拉致対策本部の方から最後に御答弁をいただきたいと思います。
○平井政府参考人　北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中で、北朝鮮にとらわれている拉致被害者等の日本人、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対しまして、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。
　このような観点から、日本政府は、自ら北朝鮮向けのラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、民間団体、特定失踪者問題調査会に業務委託をして、その運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の中で政府メッセージを送信しているところでございます。
　政府自ら運営する「ふるさとの風」、「日本の風」については、北朝鮮におけるこれらの番組の聴取機会を増やすべく、これまで、予算措置を講じつつ、周波数の増加、出力増大及び時間枠拡大を図ってきているところでございます。
　「しおかぜ」に関する特定失踪者問題調査会への業務委託に関しては、その放送時間や放送回数を拡大するとともに、そのために予算を増額してきております。令和四年度は四千百二十九万円に更に予算を増額するなど、「しおかぜ」との連携強化にも積極的に取り組んでおります。
　今後とも、北朝鮮向けのラジオ放送の充実強化について積極的に取り組んでまいります。
○浜地委員　時間になりましたので、終わります。
　しっかり、「しおかぜ」の件、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○鬼木委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。よろしくお願いいたします。
　先ほど防衛大臣から報告がありましたように、北朝鮮ミサイル発射、これまでにない高い頻度、そして新たな発射形態で行われているということでございます。
　今の開発状況を見ると、私も、新たな段階の脅威になったなというふうに認識をしているところでありますけれども、まずは、核・ミサイル能力及びサイバー能力の現状に対する政府の評価を聞きたいと思っています。
　一つは、二十四時間前に通告しておりますけれども、北朝鮮は既に核を保有し、ノドン、スカッドに搭載可能な弾頭の小型化を実現をして、我が国を攻撃する能力を有しているというふうに考えているかどうか、政府の評価をまずお聞きをしたいと思います。
○浜田国務大臣　北朝鮮の核兵器計画については、これまでに既に六回の核実験を行ったことを踏まえれば、相当進んでいるものと考えられます。
　その上で、技術的な観点から申し上げれば、弾道ミサイルに核兵器を搭載して攻撃するためには、核兵器をミサイルの弾頭として搭載できる程度まで小型化することなどが必要であります。
　この点、北朝鮮は、少なくともノドン、スカッドＥＲといった我が国を射程に収める弾道ミサイルについては、これらに核兵器を搭載して攻撃するために必要な核兵器の小型化、弾頭化などを既に実現しているものと見られます。
○玄葉委員　改めて確認しますけれども、技術的に核の弾頭の小型化を実現して、日本を攻撃できる能力を有している、核も持っている、こういうことでよろしいですね。
○浜田国務大臣　今私が御説明したとおりでありますので、今そういうふうに私の方から、確実にというふうには思いませんが、今そこの域まで達しているというふうには考えられると思います。
○玄葉委員　私もそうだと思います。
　他方で、ＮＰＴ上の核保有国だというふうに、現時点で、当然ながら認めるわけにはいかないわけで、これからもそうですけれども、いかないわけですけれども、そういう認識なんだろうと思います。ですから、核を持って、日本を攻撃できるという前提で対処が必要だということだと思います。
　特に、また最近気になるのは、低出力の戦術核を持とうとしている、持っているのかもしれない、低出力の戦術核を持とうとしている。私はとてもこのことに脅威を感じます。
　数年前、ペリーさんという、御存じだと思いますけれども、元アメリカで国防長官をお務めになられた方とお会いしたときに、ペリーさん、北朝鮮の問題で、かつてペリー・プロセスをまさに主導した方ですけれども、何と言われたかというと、北朝鮮の目的は体制維持だ、だから、現在も体制を維持しているのだから目的を達成している、体制維持のための核・ミサイル開発だ、撃ってしまえば終わりであることを知っている、使わなければ体制は維持できると考えている、こういうことを私に言って、そのとおりだなと私も当時思ったし、基本的に今もそう思っているんですけれども、ただ、この低出力の戦術核ということになるとハードルが下がるのではないか、使用することへのハードルが下がるのではないかということを結構考えてしまいますね。
　そのことについて、防衛大臣、どういうふうに見解をお持ちですか。
○浜田国務大臣　今、北朝鮮、戦術核兵器を実用化するために、更なる核実験を通じ核兵器の一層の小型化を追求するとの指摘もあるのは承知をしているところでありますが、この件に関しては余り、私自身、個々の情報の内容について、事柄の性質上お答えが困難ですが、いずれにせよ、昨今の北朝鮮による核・ミサイル技術の著しい発展は、我が国もそうですが、地域の安全保障にとって看過できませんので、防衛省としては、核、弾道ミサイルの開発動向を含め、北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国とも緊密に連携しながら、情報分析に全力を挙げていきたいというふうに思っています。
○玄葉委員　外務大臣、最後にお聞きしようと思っていたんですけれども、事実上北朝鮮が核を持ったということになりますと、これまで六者会合を含めて幾重もの外交努力がこの間あったわけでありますけれども、これは水泡に帰したというふうに考えるのか。つまり、これまでの外交上の非核化のプロセスというものは失敗に終わった、こういうふうに考えるのか、その評価をお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　今防衛大臣から、政府として、北朝鮮の核の能力についてのお話がございました。
　我々としては、国連安保理決議の下での義務に従うことをずっと求めてきたわけでございますし、また、国連安保理には、北朝鮮制裁委員会、また同委員会の専門家パネルというのがございまして、これもずっとやってまいりまして、安保理決議、まさに非核化ということが書いてありますが、この実効性の向上に取り組んできております。
　そういう中で、今委員から御指摘のあったような状況が推定されるというお話でございますけれども、今後とも、この安保理決議の完全な履行というものをしっかりと求めていくという点については我々の姿勢は変わらないわけでございまして、特に日米、日米韓で連携して、関連安保理決議の実効性の向上には引き続き取り組んでまいらなければならないと思っております。
○玄葉委員　専門家の方々の一部には、もう核を持ってしまったので、現実問題、非核化といっても現実的じゃないから、いわゆる核のリスクを下げるということに対してどうするかということを現実的に考えた方がいいんじゃないかと言う方もいるのでありますけれども、基本的に、これまでどおりあくまで非核化を目指していく、そういう姿勢だと認識してよろしいですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、北朝鮮の非核化に向けて国際社会が一致して対応する必要がある、様々なレベルで国連安保理決議の完全な履行の重要性ということを確認してきておると申し上げたとおりでございまして、関連安保理決議の実効性の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○玄葉委員　やはり北朝鮮の制裁が、これだけ核開発、ミサイル開発ができるということは開発資金があるということでありまして、その制裁のたがが緩んでいるんじゃないかというふうに私は考えています。二〇〇六年から十一回安保理決議があって、日本の提案もあって、かなり厳しい安保理決議になっています。制裁の実効性を握るのは、御承知のとおり、私は中国だというふうに思っています。
　中国の貿易は北朝鮮の貿易の九割を占めています。その四割は石炭輸出です。要は、北朝鮮から石炭を中国は買ってあげて、かつ、北朝鮮に石油を流している、これがいわば北朝鮮の命綱だと私は申し上げて間違いないと思っていますけれども、そのことに対する認識と、その制裁が緩んでいるんじゃないか、このことについて、日本の提案もあって、かなり厳しい制裁になっているのでありますけれども、それが緩んでいるのであれば、きちっとたがを締め直すという外交を展開をしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほど少し触れさせていただきました、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネル、この報告書では、中国企業等による北朝鮮への石油精製品の不正輸出や海上制裁回避のネットワークへの関与、中国領海における北朝鮮船籍の瀬取りによる北朝鮮産の石炭の不正輸出等々のことが指摘はされておるわけでございます。
　我が国としては、この制裁委員会専門家パネルの作業に積極的に協力をするとともに、今委員からも御指摘がありましたけれども、中国を含む関係国に対して様々なレベルで決議の完全な履行を働きかけまして、安保理決議の実効性の向上に取り組んできておりますし、今後も取り組んでまいらなければならないと思っております。
　この報告書の指摘を踏まえて、引き続き、関連安保理決議の実効性の向上に向けて、中国を含む国際社会と緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
○玄葉委員　この中国、二十一世紀最大の外交課題なので、向き合い方は非常に難しいと思います。しかし、ロシアの問題も、ウクライナ戦争の問題もあるので、中国と今は話をするという時期なのかもしれないなという思いも私の心の一部にはございますけれども、そのことも含めてどうお考えですか。
○林国務大臣　今委員がお話しされましたように、中国とは、主張すべきは主張する、大国としての責任を求める、そして、地球規模的課題、パンデミックですとか気候変動、こういった問題については協力すべきは協力するという建設的で安定的な関係ということを、岸田政権、ずっと申してきたところでございまして、まさに、対話のチャンネルというのを閉じずに、しっかりと意思疎通をしていくということは大事であるというふうに考えております。（玄葉委員「このこと、この北朝鮮の話」と呼ぶ）
　あらゆる懸案について、今御指摘のあったことも含めて、意思の疎通をしていくということは非常に大事なことだと考えております。
○玄葉委員　それでは次、日本領土に撃たれたときの対処ということでございますけれども、いわゆるミサイル防衛ということで、先ほどもお話がありましたけれども、二段構えで対処する、八隻のイージス艦と、二十八個の高射隊でＰＡＣ３を、いわば落ちてくるところを撃つということになっております。
　率直に、この防空システム、かなりレベルの高いものにだんだんなってきているというふうに認識をしていますけれども、日本が、今建造中のイージスシステムも含めて、例えば北朝鮮がＨＧＶ、つまり極超音速滑空兵器などを持ったときに、そういったことに対しても含めて日本の防空システムというのは対処できるようにつくられているのかどうか。あるいは、例えば一斉発射のようなことがあって、北朝鮮も五千か所も六千か所も軍事施設があると言われていますけれども、一斉発射のようなものがあったときに、それは対応できる防空システムになっているというふうにお考えかどうか、そのことをお伺いをしたいと思います。
○浜田国務大臣　ただいま御指摘のあった点でありますけれども、個別のミサイルや攻撃様相に対する迎撃の可否については、我が方の能力が推察されるため、お答えすることが困難であることは御理解いただきたいと思います。
　他方、一般論で申し上げれば、超音速滑空兵器等の新たな脅威の中には、従来の装備品では対処が困難と指摘されるものもございます。また、同時にミサイルが飛来した場合には、複数の目標に同時に対処を行う必要があります。
　防衛省としては、こうした脅威に対し、適切に対応していく考えでおります。
　その上で、あらゆる空からの脅威について、探知、追尾能力や迎撃能力の向上に向けた不断な検討を行うとともに、ネットワークを通じて装備品を一体的に運用する総合ミサイル防空能力の強化に努めてまいりたい、このように思っております。
　また、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下、いわゆる反撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力の基本的な強化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○玄葉委員　私は、迎撃能力を高めていく、バージョンアップしていくということに賛成です。
　その上で、同時に、防空能力に、いわゆるミサイル防空システムに一定の限界があることも私は事実だと思っておりますが、一定の限界はあるという認識でよろしいですか。
○浜田国務大臣　今御指摘のあった点に関しては、これは当然、全て、全部確実に落とし得るというようなものが、私、今、仮定としてはなかなか言えないわけでありますけれども、しかし、今我々が考えているのは、あらゆることを検討して、反撃能力も含め検討して、その可能性を追求していくというのは、これは我々がやらなければならないことだというふうに考えておりますし、おっしゃるとおり、もしも限界があるのならば、それを補うものを考えなければならないというふうに考えておるところであります。
○玄葉委員　ウクライナでザポリージャ原発というのが、いわば攻撃の対象になったり、あるいは盾になったりしているわけです。非常に危険な、弄び行為みたいなものが行われているわけでありますけれども、防衛大臣、ミサイル防衛に一定の限界があるとしても、仮に日本の原発に向かうような弾道ミサイルあるいは巡航ミサイルがあったときに、少なくとも原発に向かっているものについては確実に、ほぼ確実に迎撃できる、そういう体制になっていると考えてよろしいですか。
○浜田国務大臣　御指摘の原発に対するミサイル攻撃については、まずは、我が国全域を防護するためのイージス艦によってしっかりと対応することが基本となります。その上で、拠点防護のため全国各地に分散して配備されているＰＡＣ３を、状況に応じて原発近傍に機動的に移動、展開させることにより対応することも一般的に考えられます。また、巡航ミサイル等に対しては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種対空ミサイルで対応することとしておるところであります。
　その上で、個別の迎撃の可否については、我が方の能力が推察され得るため、お答えをすることは困難でありますけれども、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化、進化する中で、迎撃能力を高める不断の努力が重要であり、ＰＡＣ３の能力向上等、取組を引き続き進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
　いずれにしても、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には、武力攻撃事態に認定し、日米で共同して対処することになりますが、そもそも我が国に対する武力攻撃等が発生しないよう、今後とも、我が国自身の防衛力を抜本的に強化するとともに、様々な取組を通じて日米同盟の抑止力、対処力を強化していきたいと考えております。
○玄葉委員　ミッドコースで撃ち落とすイージス艦があって、そして、ターミナル段階で撃ち落とすパトリオット、ＰＡＣ３があるということですけれども、やはり、原発に向かうミサイルに対しては万全を期す、私はそれが必要だと思っています。
　特に、原発が狙われるリスクというのが、当然ですけれども時代によって変わってきていて、今、私はリスクが高まっていると思います。ですから、パトリオットの、ＰＡＣ３の配備というのはここに公表されているわけでありますけれども、私は、この二十八個の高射隊のこの配備の仕方では原発を守れないんじゃないかと大変心配をしているんです。
　やはりもう少し、最重要防護施設とは何かということをもう一回省内でしっかりと検討して、そのことも踏まえて、もう一回、この二十八個の高射隊のいわゆる配置の仕方も含めて柔軟に検討していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、防衛大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　今委員御指摘の点については、まさにそうだと私自身も認識をします。
　是非前向きに、遺漏ないように今後とも検討してまいりたいというふうに思います。
○玄葉委員　どうもありがとうございます。
　やはり、撃たれたときの対処、Ｊアラートも、まあ今日は余り言いませんけれども、大変お粗末でありました。
　今日、木原官房副長官にもお忙しいところを来ていただいているわけでありますけれども、原子力の総合防災訓練、これは武力攻撃の想定がないということでございますけれども、国民保護法とか武力攻撃事態法に基づいて、いわゆる原子力発電所がある地域の中でしっかりとした訓練を、いわゆる国民保護法の下での訓練をきちっと行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○木原内閣官房副長官　まず、国と地方公共団体で共同で行う、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練ということについて、まさにこの九月から再開をしたところであります。
　そして、今、原発を含めた中での訓練というお話がございました。非常に重要な御指摘だというように思いますので、政府として、今後、全国各地、多くの地域できちっと行われるように、しっかり前向きに、積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○玄葉委員　副長官、原発だけじゃなくて、南西諸島でもほとんど、実は国民保護法に基づく訓練というのは行われていないんですよね。これは、もちろん自治体の中でいろいろな考え方があるとは思います。何となく、みんな脅威に感じちゃって、恐怖感を感じるとか、いろいろあるかもしれないんだけれども、やはりこれは政府の責任でしっかり自治体とコミュニケーションを取って、必要な国民保護法の下での訓練は行うべきだと思います。いかがでしょう。
○木原内閣官房副長官　まさに御指摘のとおりだというように思います。
　平成三十年の六月以降実施を見合わせてきたところでありますが、先ほど申し上げたとおり本年九月から再開をし、そして、再開以降、既に三か所で実施をしてきたわけですが、本年度内で十一の市町村で実施をするということになってございます。
　これで足りるのかといえば、そうではない、このように思いますので、政府として、政府の責任においてというお話もございましたが、地方公共団体に対して、きちっと、この訓練の必要性を丁寧に説明をさせていただいて、そしてまた、訓練から得られる様々なノウハウを周知、共有することの重要性、こういったこともしっかり御説明をさせていただいて、全国各地、より多くの地域で訓練が実施されるように責任を持って取り組みたい、このように考えております。
○玄葉委員　副長官、もうこれで結構です。ありがとうございます。
　それで、ちょっと元に、若干戻るんですけれども、サイバー、この新領域、大変大事な領域だと思っていて、これだけ非対称な分野でかなりの能力を国家として有することができれば非常に優位に立ってくると思うのでありますけれども、北朝鮮のサイバー能力というものを日本政府としてはどういう評価をしているのか、お聞かせいただければと思います。
○浜田国務大臣　北朝鮮は、いわゆる非対称戦力としてサイバー部隊の強化を図っており、国際的な統制をかいくぐり通貨を獲得するための手段としてサイバー攻撃を利用していると見られるほか、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発などを行っているとされております。また、軍の偵察総局を中心に、サイバー部隊を集中的に増強し、約六千八百人を運用しているとも指摘されております。
　防衛省としては、サイバー部隊やその能力を含む北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、情報収集、分析に全力を挙げていく考えであります。
○玄葉委員　一言で言うと、結構な能力を持っているんじゃないかというふうに思っているんです。
　この間も、それこそ先ほど出ていた安保理のパネルの中で、どうも北朝鮮には、軍の下部機関、偵察総局の下にハッカー集団があって、暗号資産のハッキングをして成功している、数百億円なのかな、どうも成功しているということのようであります。
　今おっしゃったように、北朝鮮六千八百人、日本のサイバー部隊というのはどのぐらいなのか分かりませんけれども、多分五百人ぐらいなんじゃないかと推測しますけれども、中国は恐らく十五万人以上いるんじゃないかと。だから、こういったことに対してどう対抗していくのか、これから反撃能力の議論というのが行われていくと思います。実は、立憲民主党としては、今、いいとも悪いとも言っていないんですけれども、私は、その保有について、必ずしも頭から否定するつもりはありません。
　他方で、様々検討していかなければならないことがあると思っているんです。その一つは、やはり莫大なコストがかかる。今申し上げたように、北朝鮮だって中国だってサイバー能力がある。電子戦能力で相手のバリアを破らなきゃ反撃も何もないわけで、これは全体をフルセットでそろえるのかどうかとかも含めて、アセット全体でそろえるのか、もし本当にそろえる気なら、ほかにどれだけしわ寄せが行くのかとか、本当によくよく検討していかないといけないなというふうに思う。
　そして、もう一つだけ、時間が来ましたので。ちょっとややこしいんですが、事前に相当事務方に説明しておきましたので、御答弁いただければと思うんですけれども。
　当然、先制攻撃、反撃能力という言い方を最近しています、敵基地攻撃能力よりよいと思います、私も。敵基地攻撃能力とかつて言ったときは、よく引き合いに出されたのは鳩山一郎答弁で、いわゆる策源地攻撃を、撃たれる前にやるんだ、こういうことを言ったわけですね。これは先制攻撃には当たらないと。だけれども第一撃ですよね、だけれども第一撃だ。
　でも、私は、この第一撃というものに対して、やはり相当慎重に考えないと、撃たれたら撃つ、この反撃能力は、私は理解できるんです。撃たれたら撃つ、その結果、抑止になる。移動発射台で、今の軍事技術で、四千か所、五千か所に発射台があって、どこから出てくるか分からないという状況の中で、第一撃を、撃たれる前に打つのか。失敗したら、こちらから戦争をしかけたということに事実上なる。
　そういうことも含めた、この第一撃との整理も私はすごく大事なことだと思っていて、この第一撃についての考え方を防衛大臣としてどうお考えになられますか。
○浜田国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しておるということはお話をさせていただきましたが、例えば北朝鮮、弾道ミサイル攻撃能力の強化、向上を着実に図っておって、発射台つきの車両、ＴＥＬ等によって、発射兆候の早期把握や迎撃はより困難ということになってきておるわけでありますが、こうした中で、急速なスピードで変化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているか、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討をしているところであります。
　今般の結果を予断することはできませんが、いずれにせよ、御指摘のいわゆる先制攻撃について、これを行うことは許されないとの考え方に変更はございません。
　この点も含め、政府としては、憲法及び国際法の範囲内という前提の下でしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○玄葉委員　これはもう時間がないから終わりますけれども、今まだ誤解があるんですけれども、事務方には相当説明したんですけれども、先制攻撃に当たらない第一撃というのが、当然、理屈上ある、理屈上も実際上もあると思うんです。つまり、日本に間違いなく向けているミサイルというのがあったときには撃っていいということに、これは先制攻撃に当たらないから国際法上も撃っていい、憲法上もいいとなっているわけです。ただ、今手段がないからやらなかったというだけなんですけれども。
　私は、反撃能力を最終的にきちっと整理していくときには、この第一撃との関係をしっかり整理していくことが大事な条件になっていくんじゃないかなということを申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔鬼木委員長退席、黄川田委員長着席〕
○徳永委員　立憲民主党の徳永久志です。
　十月四日、北朝鮮のミサイルが日本上空を横切ったことについて、私たちは、もっともっと深刻かつ重大に受け止めなければいけないという思いをしています。
　早朝の町に警報が鳴り響き、電車は止まり、住民は窓を閉ざして自宅に引きこもり不安な時を過ごす、これは平和な国の日常風景では決してありません。そして、加えて言うならば、北朝鮮のミサイルに脅威を受けている日米韓のうち、国土の上空を通り越してその先に落とされた国というのは日本だけなわけですから、ここはもっともっと、私たち、重大かつ深刻に受け止めるべきだという問題意識を持っています。
　その問題意識について、両大臣に、共有をしていただけるかという質問通告をさせていただきましたが、冒頭の報告並びにこれまでの御答弁を聞かせていただいて、十分に共有をしていただいているというふうに思いますので、飛ばさせていただきます。
　それで、北朝鮮のミサイルは、今年に入って二十五回、そして九月末以降で七回という異常な頻度となっています。これほど数多く乱発をされると、これは決してあってはならないことだし、今もないことだとは思いますけれども、何か慣れのようなものが生じてしまって、対応も、何かマニュアルに書かれていることを淡々とやっていればいいという形になっては絶対にいけないというふうに思っています。
　そういった意味において、やはり、今回の十月四日で、私は、大きく局面が変わって、政府の対応も、これまでの対応から更にもう一歩前へ踏み出したものであるべきだという思いを持っています。
　そうした中で、一つお聞きをします。十月四日、弾道ミサイル発射直後の外務省の対応について、林大臣、御説明を願います。
○林国務大臣　ミサイル発射直後でございますが、官邸において岸田総理の下に開催されました国家安全保障会議に私は出席をしまして、対応を関係閣僚と確認をいたしました。
　今お話があったように、我が国上空を通過させる形での弾道ミサイル発射、これは、航空機や船舶はもとより、上空を弾道ミサイルが通過したと判断される地域の住民の安全確保の観点からも、極めて問題のある行為であります。我が国として断じて容認できず、北朝鮮に対して北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議をし、最も強い表現で非難をいたしました。
　冒頭申し上げたとおりでございますが、総理がバイデン米国大統領と尹錫悦韓国大統領と電話会談、私自身もブリンケン米国国務長官、朴振韓国外交部長官と電話会談をそれぞれ行いまして、北朝鮮の完全な非核化に向け、安保理における更なる対応等についてすり合わせを行ったほか、日米韓次官電話協議や日米韓六者会合首席代表電話協議、これを実施するなど、様々なレベルで引き続き、日米、日韓、日米韓で緊密に連携していくことを確認をいたしました。
　日本時間は六日になりますが、国連安保理会合、我が国からは、石兼国連代表部大使が出席の上で、累次の安保理決議違反である今回の弾道ミサイル発射等を強く非難をするとともに、安保理が国際の平和と安全の維持という本来の責任を果たすべく行動するように求めたところでございます。また、会合後には、日米韓英仏などの有志国からの、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を強く非難する等の内容の共同の発言を行っております。
　今後とも、米国、韓国を始め国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の非核化を目指してまいりたいと考えております。
○徳永委員　るるお取り組みをいただいております。
　ただ、十月四日以降、私も、地域を回っておりますと、市民の方々から、日本としての怒り、あるいは憤り、それが北朝鮮当局にちゃんと伝わっているのか、北朝鮮は、日本はこれだけ怒っているぞというのがしっかりと伝わっているのかというお尋ねをよく聞くようになりました。
　そうした中で、先ほどさらっと大臣は、政府として、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対して厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難したというふうに言われました。この表現がマスコミを通じて報道され、国民が読んで、北朝鮮への抗議をしたというふうに外務省の対応を分かるわけですけれども、これはちょっと、何をどのように抗議をしたのかというのはなかなか分かりにくいのではないか。
　先ほど申し上げましたように、日本上空を横切ったということについては、これは新たな局面だ、新たな一歩を踏み出すという観点からすれば、例えば、この十月四日の直近の北朝鮮のミサイル発射は九月二十五日と二十八日でした。このときに外務省として発表されたのは、政府として、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対して厳重に抗議を行い、強く非難したと。
　つまり、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対して厳重に抗議を行いまでは、十月四日も、それから九月二十五、二十八も同じ表現です。違っているところといえば、二十五、二十八、いわゆる日本上空を通過しなかったときには強く非難した、そして、通過したときには、強い言葉で、最も強い表現で非難した、ここは変わっているわけですけれども、ちょっと、まずは具体的にもう少し、何をどのような形で抗議をしたのかというのがやはり国民は知りたいところだと思うんですが、そこらあたりはいかがでしょうか。
○林国務大臣　この北朝鮮に対する抗議でございますが、北京の大使館ルートを通じて行ったわけでございますが、抗議の内容、形式を含めて、今委員から御指摘のあったお話、先ほど申し上げたところでございますが、これ以上の詳細を説明をすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあるということから、差し控えさせていただきたいと思います。
○徳永委員　分からないでもないんですが、何も、いつ、誰と、どこで何をしゃべったかをつまびらかにせよと言っているのではありません。せめて、北朝鮮当局者に対し口頭で厳重に抗議した、あるいは北朝鮮当局者に対し文書を手渡した云々、そこぐらいまでは、言って何か差し支えが出てくるんでしょうか。
○林国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、抗議の内容、形式を含めて、先ほど申し上げた以上の詳細を御説明するということは、今後の対応に支障を来すおそれがございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○徳永委員　これ以上はやりませんけれども、是非もう少し改善をしていただいて、そこらあたりの説明の在り方というか、それについて、このミサイル発射について、日本、切迫感がどうも感じられないというか、危機意識というのが国民の方になかなかストレートには伝わりにくい表現を使っておられるということは指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、ちょっと違う角度から同様のラインで話をします。
　十月四日に発射されたミサイルは日本上空を横切りましたが、これは何らかの国際法違反に当たるのですか。外務省、事務方で結構です。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　十月四日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を含め、国連安保理決議一七一八号を始めとする一連の安保理決議は、北朝鮮に対して核実験や弾道ミサイル技術を使用した発射を実施しないように求めております。
　そういうことで、御指摘の十月四日の発射を含めた一連の弾道ミサイル発射というのは、これは累次の安保理決議に明白に違反するものであるということが言えるかと思います。
○徳永委員　次に、今回、十月四日発射のミサイルに対して、これは、日本上空を横切っていて、明確に安保理決議違反であるということでありますので。そういったことを踏まえながら、破壊措置を行われませんでした。破壊措置を行わなかった理由について、防衛大臣に伺います。
○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊として、十月四日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、自衛隊の各種レーダーにより発射直後から落下まで探知、追尾していたところであります。
　各種レーダーによる航跡情報の解析の結果、当該ミサイルについては、我が国の領域に落下するおそれがないと判断したことから、自衛隊法第八十二条の三に基づく弾道ミサイル等破壊措置は行いませんでした。
○徳永委員　レーダーによる追尾等で、日本に落下する可能性はほぼないということで破壊措置は行わなかったということでした。
　しかしながら、一〇〇％ではないんですよね。ですから、万が一のことを考えてということで、例えばＪアラートが鳴り響いて、そして国民の皆様方には一定の警戒をしていただくように呼びかけているわけですから、これは一〇〇％ではないんですよね。
○浜田国務大臣　今お話ししたとおりでございまして、我々とすれば、我が国領土に落ちないということを確実に我々は判断をして破壊措置をしなかったということでございますので、今、一〇〇％ではないと言われると、それは、我々とすれば、一〇〇％に近い形で対応したというふうに私どもは思っているところであります。
○徳永委員　何が言いたいかといったら、破壊措置をしろと声高に言っているわけではないんです。もちろん、実際に破壊措置をした場合には、様々なハレーションが起きるということは十分に承知をしています。
　その上で申し上げたいのは、そういう安保理決議違反のミサイルが飛んでくることについてのしっかりとした強い日本の意思というのを表現する上で、ちょっと言葉尻は悪いですけれども、パンチ力を利かせた表現で相手にしっかりと意思を伝えるということが必要だろう、ということであるならば、例えば、今後は破壊措置を行うという選択肢も排除せず強い意思で臨むんだというようなぐらいのことは言っていいのではないか。本当にやるか、やらないかというのはその時と場合によるんだと思いますけれども、それぐらいの強い表現を使ってでもこちら側の強い意思を示すべきではないかというふうに思うんですけれども、防衛大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　我々、今お話にあった我々の意思というのは、あらゆる防衛の備え、そしてまた、そういったものをしっかりと示すことによって、相手にこういったことがあるということを示すというのが我々の対応でありますので、今おっしゃられたことに関しては、言葉で外務省が伝え、そして我々は我々として毅然とした態度でこれに向き合っていくということが大変重要だというふうに考えているところであります。
○徳永委員　何も、行け行けどんどんで勇ましい言葉を並べ立てよと言っているわけではないということだけは、林大臣も御理解をいただきたいというふうに思います。
　国際社会の一致した対応で北朝鮮を抑え込むということは大事なんですが、今の国連安保理の状況を見ると、本当に絶望的な気持ちになってしまうんです。そうなっていく以上、残るは、日本独自の制裁というものをしっかりとやって強めていくということなんだろうと思います。
　その中で、団体、個人の資産凍結が行われていますが、これは、それぞれ対象となる数、外務省、お願いします。