Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年一月三十日（火曜日）
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　議事日程　第四号
　　平成三十年一月三十日
　　　　午後四時開議
　第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出）
　　　　午後四時二十二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員渡部一郎君は、昨年十二月一日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　渡部一郎君に対する弔詞は、議長において去る二十六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに科学技術振興対策特別委員長の要職にあたられた渡部一郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○田野瀬太道君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）
○議長（大島理森君）　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長河村建夫君。
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　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　ただいま議題となりました平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、生産性革命・人づくり革命、災害復旧等・防災・減災事業、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策を実施するために必要な経費等を計上する一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、前年度剰余金の受入れ、公債金の増額などを行うこととしております。
　これらの結果、平成二十九年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から一兆六千五百四十八億円増加し、九十九兆一千九十五億円となります。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、エネルギー対策特別会計など八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、二十六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日から質疑に入ったものであります。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成二十九年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。亀井亜紀子君。
　　　　〔亀井亜紀子君登壇〕
○議長（大島理森君）　あべ俊子君。
　　　　〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　自由民主党のあべ俊子でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）及び平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に対しまして、賛成の討論を行います。（拍手）
　我が国の経済の成長軌道を確かなものにし、持続的な経済成長をなし遂げるための鍵は、少子高齢化への対応でございます。
　昨年秋に施行されました第四十八回衆議院選挙におきまして、自由民主党は、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命、人づくり革命を選挙公約に掲げまして、国民の皆様に信任をいただきまして、二百八十四の議席を獲得いたしました。
　今回の補正予算、この生産性革命・人づくり革命に加え、災害復旧等・防災・減災事業、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策において措置を講じるものでございまして、適切な補正予算であると評価することができます。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、生産性革命、この取組の一弾として、特に生産性の向上が急務である業種、中堅また中小企業、小規模事業者に対して集中的な支援を図ることとしております。例えば、物づくり、商業、サービス経営力の向上に資する設備投資の支援、ソフト面でのＩＴツールの導入の支援を行うとともに、イノベーションを促進するための措置が盛り込まれております。
　また、人づくり革命、これを進めるための第一歩といたしまして、子育て安心プランの二年前倒しの実現に加えまして、保育所や認定こども園の整備費が盛り込まれているところでございます。
　次に、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえまして、災害復旧に万全を期すこととしておりまして、昨年七月の九州北部の豪雨、また十月の台風二十一号により被災した公共土木施設などの災害復旧などを実施することとしております。
　また、九州北部の豪雨による災害を受けた中小河川の緊急点検などに基づく対策を緊急措置として強力に推進するなど、自然災害リスク回避のための防災・減災対策を行うほか、学校施設などの防災・減災対策も推進することとしております。
　日本の農業、これから米の生産調整が廃止されるという大きな転換期を迎えております。ＩＴやドローンなども駆使しながら大規模化や効率化を進める最先端の農業を支援しつつ、同時に、中山間地域の元気を取り戻し、未来の農林水産業を担う若者たちに魅力を感じてもらうように、確かな将来像を描く必要があります。
　この点、ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡに備えた農林水産業の強化などのため、農地の大区画化を推進する農業農村整備事業、生産コストの低減や高付加価値の作物へ転換を促進する産地パワーアップ事業、地域にとって重要な畜産、酪農の収益力の強化につながる畜産クラスター事業なども盛り込まれているところでございます。
　このほか、新たな段階の脅威となった北朝鮮の核・ミサイル開発などに対応するための自衛隊の総合力を高める運用体制の確保といった喫緊の課題に対しましても、しっかりと対応することとしております。
　最後に、これらの歳出の追加に関しましては、赤字国債に頼ることなく、既定経費の減額一兆二千四百十六億円や、税外収入九百五十六億円、建設国債により対応することとしており、財政健全化にも一定の配慮をしているものでございます。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますよう強くお願いを申し上げます。（拍手）
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　我が党を代表し、平成二十九年度一般会計補正予算案に賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　今回の補正予算は、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されているほか、生産性革命、人づくり革命、ＴＰＰ関連予算、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものと理解しています。
　激甚災害にも指定された台風二十一号では、復旧復興が進むことを期待し、今回の補正予算については、これらを大義とし、賛成をするものであります。
　消費増税分の使途変更を受け、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となり、達成年度の見通しも現時点では不透明、目標達成は先送りされる一方です。
　財政健全化の旗は決しておろさないとは裏腹に、財政法六条の規定にもかかわらず、剰余金は償還財源に充てられることなく、歳出増加分の財源として充当されています。
　政府においては、財政規律を欠いたままの放漫な財政運営の結果、国際公約にもなっている二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化目標の達成が困難な状況を重く受けとめるべきであり、国際的な信用低下を招くことのないよう、財政悪化に歯どめをかける努力を改めて強く求めます。
　補正予算案について、四点指摘いたします。
　まず、財政法二十九条において、国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができるものと規定されていますが、その趣旨から外れている上、大半は、一月以降に補正予算案が成立することから繰越しを見込んでいるかのような内容も目立ちます。昨年の補正予算の議論においても指摘しましたが、このような補正予算が常態化していることは目に余るものがあります。
　二点目として、公債残高が増加の一途をたどっているにもかかわらず、建設国債の追加発行は、財政健全化に逆行しているのではないでしょうか。
　三点目として、ＴＰＰ関連予算については、先日、ダボス会議においてトランプ大統領がＴＰＰへ復帰の可能性について言及しましたが、アメリカの参加は依然として不透明であるにもかかわらず、アメリカの加盟を前提にしたアメリカ産農産物の輸入増対策を中心に三千四百六十五億円が計上されています。
　アメリカ産農産物の輸入増に対抗できるよう、農地の大区画化、水田の畑地化といった公共事業が盛り込まれていますが、ＴＰＰ対策に名をかりた単なるばらまき予算となる懸念があります。
　ＴＰＰや日欧ＥＰＡ対策にこじつけ、農業予算の膨張につながらないよう、真に必要な事業を選定することが必要と考えます。
　四点目は、当初予算で厳しいシーリングを決めても、国民の目が届きにくい補正予算案で事実上骨抜きになっていることは、ばらまき施策を盛り込んだり、当初予算案に盛り込む事業をつけかえたりして、当初予算案の規模を小さく見せ、財政再建を演出しているのではないでしょうか。
　徹底した歳入出改革、身を切る改革なしに、財政再建の道は開かれません。財政規律を欠いたままの放漫な財政運営の結果、公債残高は増加の一途をたどり、財政赤字は極めて深刻な状況です。
　以上、我々が指摘した問題点につきまして、今後、迅速なる誠実な対応をとることを条件に、苦渋の決断ではありますが、賛成をし、被災地における早期の復興に向けた国の具体的な支援を要望し、討論を終わります。（拍手）
○福田昭夫君　無所属の会の福田昭夫です。
　私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十九年度補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　昨年の夏から秋にかけて、九州北部豪雨災害や台風により大きな被害がもたらされました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。こうした災害に際し、被災者の方々が以前のように生活していくことができるよう、速やかに、しっかりと予算を措置していくべきであります。
　一方、安倍政権下では、こうした災害対応を口実に、族議員、省庁が一体となって、不要不急の事業を山盛りにした補正予算が組まれることが多いと言わざるを得ません。財政健全化に後ろ向きという批判を少しでも避けるため、当初予算の編成時には多くの事業の予算を減額したかのように取り繕い、後で補正予算を組んで大幅に増額する。批判を避けるため、人目を避けるように、こうした問題の多い補正予算をわずか一日半ちょっとの委員会審議で押し通してしまう。
　こうした手法は、国会だけでなく、国民を愚弄するものだと言わざるを得ません。森友、加計問題への極めて不誠実な対応だけでなく、数で何でも押し通す政治姿勢が、国民の安倍総理本人への信頼を失わせているのです。
　アベノミクスは失敗です。最近の安倍総理は、民進党の政策、特に、子育てや介護、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金などに抱きついたり、昨年の総選挙では、民進党の経済政策、人への投資、教育の無償化を丸ごとかすめ取っています。この際、副作用の大きい異次元の金融緩和はやめさせるべきであります。
　本来、補正予算における経費追加については、財政法において狭い範囲に限定されております。財政法第二十九条には、補正予算における経費追加について、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出といったものに限ると明記されています。
　しかし、今回補正予算も、安倍政権における先例同様、義務でもなく、緊急性にも該当しないと思われる経費が多く入り込んでおります。
　防災・減災、生産性革命や人づくり革命の名のもと、二十九年度も終わりが近づいているのに、具体的な計画もなく、緊要性が認めがたい事業が多数計上されております。
　また、概算段階で要求されたものの、予算編成過程で三十年度予算から落とされた事業が、本補正予算でゾンビのように復活しているケースも見受けられます。
　我が国経済財政が危機的状況にある中、このような予算に対し、一・二兆円もの建設国債を発行し、将来世代にツケ回しを行うことは認められません。
　最後に、このように国民の将来に対して無責任で不誠実な安倍政権に対抗していくため、心ある人たちと手をとり合い、信頼ある政治を取り戻していくことを国民の皆様にお約束し、私からの反対討論といたします。（拍手）
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、二〇一七年度補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）
　初めに、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国百十一の活火山の警戒監視体制の総点検を求めるものです。
　本補正予算案の災害対策費は、九州北部の豪雨被害対策、熊本地震復旧など緊急かつ必要な支出です。
　しかし、最大の問題は巨額の軍事費です。
　そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。これは、補正予算の趣旨を歪曲するものにほかなりません。
　本補正予算案でも、その傾向は顕著です。本案に計上された軍事費は二千三百四十五億円に上りますが、その八割を占めるのが、オスプレイ、潜水艦、護衛艦などを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性がないことは明白です。
　さらに、本案は、イージス・アショア導入経費、能力向上型迎撃ミサイル、弾道ミサイル防衛システム関連経費などの新規調達経費をも盛り込んでおり、新たな後年度負担を生み出します。新規後年度負担額は、本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しております。
　安倍政権は、この間、北朝鮮問題への対処のためとして軍拡を進めてまいりました。現行中期防計画にもないイージス・アショアの導入は、昨年夏、突如決定されましたが、その総額は二基で二千億円にとどまらないと言われております。
　さらに、一八年度予算案は、長距離巡航ミサイル導入経費を計上しています。これらは、敵基地攻撃能力の保有、ひいては、さらなる大軍拡に道を開くものであり、断じて認められません。
　北朝鮮問題への対応は、軍事対軍事の悪循環ではなく、経済制裁の強化と一体にした対話による解決を目指すべきです。
　最後に、二十五日の本議場で、我が党の志位委員長が沖縄で相次ぐ米軍ヘリの事故について質問した際、松本内閣府副大臣が、それで何人死んだんだというやじを飛ばしました。翌日辞任しましたが、問われているのは安倍政権の姿勢そのものです。
　県民が今一番恐れているのは、今このときも重大な事故が起こりかねない、それなのに、口先だけで何ら実効性ある対応をとろうとしない政府の姿勢そのものであります。地元新聞も、にじむ国の本音、人の命を何だと思っているのかという県民の怒りの声を紹介しています。
　きょうの補正予算審議で、我が党の赤嶺政賢議員の質問に対して、安倍総理は、口では県民の気持ちに寄り添うと繰り返しましたが、実際にやっていることは、県民の安全よりも米軍の都合を優先し、やるべき事故調査もせず、米軍言いなりで訓練を再開させ、辺野古の新基地を押しつけるなど、県民の気持ちを踏みにじることばかりではありませんか。
　事故原因の徹底究明と全機飛行停止、普天間基地の即時閉鎖、撤去、辺野古新基地建設の建設断念を強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案（東日本大震災復興特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。東日本大震災復興特別委員長谷公一君。
　　　　—————————————
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務となっている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、金融機関等が有する債権の買取り等を通じて債務の負担を軽減し、その再生を支援することを目的として、平成二十三年、議員立法により制定されました。
　本法律に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が設立され、今日まで被災地域の経済活動、雇用の維持に大きく貢献してきたところであります。
　本機構が支援決定を行うことができる期間は、ことしの二月二十二日までとなっておりますが、今後とも、インフラ整備の完了に伴い、仮設から本設へ移転する際の新規借入れにより債務負担が過大となる事業者などからの機構活用ニーズが相当数見込まれております。被災地の自治体、商工団体からも支援決定期間の延長を求める強い要望があります。
　本案は、こうした被災地域の復興の現状に鑑み、本機構が支援決定を行うことができる期間を、平成三十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、昨二十九日、東日本大震災復興特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　中川　雅治君
　　　　　　　防衛大臣　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国務大臣　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　吉野　正芳君
○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、警察庁刑事局長樹下尚君、警察庁交通局長桝田好一君、消費者庁次長川口康裕君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省刑事局長辻裕教君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省理財局長太田充君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、経済産業省大臣官房審議官小林一久君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　この際、昨日の後藤君の質疑に関連し、昨日に引き続き、大西健介君から質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　希望の党の大西健介でございます。おはようございます。
　未来先取り政党、希望の党、我々は、当選者の平均年齢が四十九・四歳という非常に若い政党です。代表の玉木雄一郎代表も四十八歳、そしてきのうも後藤祐一委員、そして私、そしてきょうこの後には今井委員が質問させていただきますけれども、我々は当選同期です。こういう若い仲間でしっかりと質問をしていきたいというふうに思っております。
　この国会中継、恐らく高齢者の方もたくさんごらんになっていると思いますけれども、きょうは、高齢者を狙った消費者問題、我々は消費者の立場に立つということで、この消費者問題をやっていきたいんです。
　高齢者に高額の磁気ネックレスなんかを販売して、別の顧客に貸し出せば年六％のレンタル料が入ってくる、こういう預託商法を展開していたジャパンライフという会社が、昨年末、事実上倒産をしました。負債総額は約二千四百億円、恐らくこれはもっともっと膨らむと思います。豊田商事事件を上回る消費者被害になる可能性が高いというふうに思っています。
　私の手元に実は、昨年の十一月末現在ということですけれども、このレンタルをしていた大口レンタル事業者の名簿というのがあるんですけれども、一億円以上投資している人が、これを見ると、実は三百十四名も載っているんです。最高額は幾らだと思いますか。最高額は名古屋店で十二億四千七百八十万円、こういう契約をしておられる方がいらっしゃるということなんですね。
　私の地元の弁護士が中部の弁護団を結成したのを皮切りにして、今、被害者弁護団の全国連絡会というのが結成されております。きょうテレビをごらんの皆さんの中に、お知り合いも含めてもしこのジャパンライフに投資をしておられる方がいらっしゃいましたら、消費者ホットライン、一八八という短縮番号があります、ぜひかけていただいて、そしてお地元の消費者生活センターに御相談をいただきたいというふうに思っております。
　それでは、改めてこのジャパンライフのビジネスモデルというのを説明したいと思うんです。
　まず、下にありますけれども、例えばネックレスタイプ、百万円するんですけれども、この磁気治療器を、高齢者をターゲットにして、訪問販売や連鎖販売で商品を販売します。そして、ジャパンライフがこの商品をレンタルユーザーに貸し出すことで、年六％のレンタル料を支払うということなんです。
　ところが、これは、預託されてレンタルされているはずの商品と、実際にレンタルされている商品の数が見合っていない、いわゆる現物まがいもの商法であるという疑いが持たれています。そして、今までどんどん入金がありますからこのレンタル料も支払われていたんですけれども、だんだん、消費者庁の処分とかを受けることで、自転車操業が回らなくなって破綻をしたということであります。
　次のパネルをごらんいただきたいんですけれども、このジャパンライフをめぐる動きを時系列でまとめてみました。ピンクに塗ってあるところですけれども、二〇一六年の十二月、二〇一七年の三月、十一月、十二月と、実はこのジャパンライフ社は、消費者庁から四回にわたって、たった一年ぐらいの間に四回も業務停止命令を受けているんです。これは私は異例なことだというふうに思います。
　まず確認ですけれども、江崎大臣、一つの会社に四回もたった一年の間に行政処分を行うということはこれまでありましたでしょうか。どうでしょうか。簡単に。
○江崎国務大臣　大西委員長、私もいよいよ高齢の域、七十五歳になりましたが、こうしたことはあっちゃならぬですね。特に、委員長と言いましたが、もうこの問題で去年から一生懸命取り組んでおられます。
　特に今のお問合せですが、消費者庁はジャパンライフ社に対し、平成二十八年十二月、そして二十九年の三月、十一月及び十二月の四回にわたり、特定商取引法及び預託法に基づく行政処分を行い、新規の契約の勧誘や締結等の一部業務の停止を命じることにより、消費者被害を防止してまいりました。
　あわせて、同社が顧客から預かったことになっている商品の実際の保有数量が必要数よりも大幅に少なかったことや、大幅な債務超過に陥っていることにもかかわらずその事実を隠していたことなど、同社の業務や財政状況に関する重要な事実を認定し、顧客に通知させることにより、解約、返金請求などを促してまいりました。
　このように、消費者庁は、同社に対して法と証拠に基づき厳正かつ適正に対処することにより、消費者被害の拡大防止に努めてきて今日に至っております。
○大西（健）委員　消費者被害の拡大防止をしてきたって、これは真っ赤なうそですね。
　ぜひ見ていただきたいんですけれども、二〇一四年の九月、十月、最初に行政指導したのは二〇一四年九月、十月ですよ。それから昨年末の事実上の倒産まで三年以上もかかっているんです。私が言いたいのは、もっと迅速かつ厳正な処分を行っていればここまで被害が拡大することはなかったんですよ。
　中でも私が問題にしたいのは、実は、消費者庁の課長補佐がジャパンライフに天下りしているんです。
　皆さんのお手元に配付資料を配っていますけれども、その中に、ジャパンライフの会社案内二〇一六というのが入っています。ここに載っている水庫孝夫さんという人、この人は、消費者庁の取引対策課で何とジャパンライフを担当していた人ですよ。その人が天下りしているんです。
　そこで、消費者庁の事務方に確認しますけれども、この水庫さんがジャパンライフを担当していたのはいつからいつまでなのか、ぜひそれを教えてください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　特定商取引法等の調査につきましては、担当管理職の指導のもとに複数名でチームをつくりまして調査を実施し、その上で、組織として処分方針を決定することにしております。
　本件もそのような対応をとっていたわけでございますが、お尋ねの課長補佐につきましては、二〇一四年四月から二〇一五年二月ころまで、担当管理職の指導のもとで他の職員とともにジャパンライフ社を担当するチームの一員でございました。
○大西（健）委員　今お答えがあったように、二〇一四年の四月から二〇一五年の二月なんですけれども、その間に何が起こっているか。
　二〇一四年の八月にこの課長補佐はジャパンライフに接触をして、定年後の再就職をお願いしているんです。これは実は、後に再就職等監視委員会から求職規制違反に認定をされています。さらに、二〇一四年九月、十月に行政指導をやっているんですけれども、まさにそのときに担当しているんですよ。担当しながら自分の定年後の職をお願いしている。こんなことで公正な取締り、処分ができるはずがないと私は思いますよ。
　まさに、私は、行政処分になるところを行政指導ということで、最初の、初めの初動で手心を加えた、そういう疑いがあるんじゃないかと思っています。
　さらに、二〇一五年の七月に、実際に課長補佐は顧問として天下りしています。その後に消費者庁は立入検査をやっているんです。問題は、その立入検査から一回目の業務停止命令まで実は一年三カ月もかかっているんですね。
　皆さんのお手元に、次の資料ですけれども、「執行関係に係る留意事項（メモ）　平成二十四年七月二十四日　取引対策課　企画官」というペーパーを配っていますけれども、これは、消費者庁において、調査の着手から処分、公表までの事務手続の流れを書いてあるんです。七カ月ルールというのがこれはあるんです。一般的にこの七カ月ルールに従ってやっているんです。
　ここで見ると、立入検査から処分、公表までは三カ月ですよ。一年三カ月かかっているというのは、これは余りにもかかり過ぎなんです。こんな悠長なことをしていたら、立入検査しても、その後、証拠隠滅がはかられてしまいますよ。
　ですから、私は、この処分までに時間がかかったのも、これもやはり何かあるんじゃないか。実際に、立入検査から一回目の業務停止命令の間にこの課長補佐が顧問を退職しているんです。これは怪しいと思いませんか。
　私は、先ほども言いましたように、この天下りが消費者庁の初動をおくらせた、また本来行政処分にすべきところを行政指導という形で甘くなった、こういうことにつながったんじゃないか。
　これはまさに、消費者を守るべき消費者庁が保身のために被害を拡大させたという、とんでもない、これはもう消費者庁の存在意義にかかわる大問題だというふうに思いますが、大臣、いかがお思いになりますでしょうか。
○江崎国務大臣　大西委員にお答えいたします。
　本件を含め、消費者庁としては、法令違反行為に対しては、法と証拠に基づき厳正かつ適切に対処を行っております。
　特に、ジャパンライフ社に対して、一年間に四回の行政処分という前例のない厳しい対応を行っているところであります。
　元職員の再就職が行政処分の時期や内容に影響を与えているという事実はないと伺っておりますが、内部文書か否かはお答えを差し控えさせていただきます。
○大西（健）委員　いや、影響を与えていないと言うけれども、誰が見たってこれはおかしいじゃないですか。だって、天下りをお願いしているときに処分しているんですよ。しかも、一年三カ月もかかるなんてことはこれまでになかったことなんです。
　ちょっと先を急ぎたいと思いますけれども、ジャパンライフは、ほかにも顧問とかに有名な方をいろいろ招き入れることで顧客の信用を得ようとしているんです、官僚のＯＢとかマスコミの関係者とか。
　次の資料をごらんいただきたいんですけれども、今度は、これは二〇一七年の会社案内です。ここにある役員一覧の中には、中嶋元特許庁長官、永谷元内閣府国民生活局長、元朝日新聞の政治部長の橘さん、こういう人が名前を連ねているんです。
　次の資料ですけれども、これは説明会で使われていたスライドなんですけれども、二〇一六年九月二十八日、元特許庁長官、現在、発明協会副会長の中嶋誠氏にジャパンライフの顧問に就任していただきました、こういうふうに書かれているんです。
　こういうようなスライドがサーバーからダウンロードできるようになっていて、これは、私、元社員の方から入手したんですけれども、各説明会場でスライドで映し出して高齢者の方に見せているんです。
　そのスライドの中にこういうものがあります。パネルにしました。ちょっとごらんいただきたいと思いますけれども、一月十三日金曜日、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長、これはジャパンライフの会長です、が会食をして、ジャパンライフの取組を非常に高く評価していただきました、こういうふうに書いてあるんです。
　加藤大臣、お聞きをいたしますけれども、この山口会長、山口隆祥会長と二〇一七年一月十三日に会食をされたという事実はございますでしょうか。
○加藤国務大臣　一月十三日にマスコミの方が主催して経営者の方が集まる勉強会がございまして、そこで、当時私、一億総活躍担当大臣などをしておりましたので、その内容について説明をしてくれという、そういう勉強会に出席をいたしました。
　当初のメンバーの中には山口氏のお名前はありませんでしたが、そこに参加されていたので、そこで、明確ではありませんが、多分御挨拶はさせていただいた、こういうふうに記憶しております。
○大西（健）委員　大臣に重ねてお聞きしますけれども、大臣、二〇一七年の一月十三日以外に山口会長とお会いになっていることはありますでしょうか。もしあれば、どういうところで、どういうふうな形でお会いになったか教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　その前ですね。平成二十五年の十一月だったというふうに記憶をしておりますけれども、マスコミの方との勉強会がありまして、これは、マスコミの方から、こういう勉強会があるから話をしてくれということで出席をさせていただいた、多分そのときに最初にお会いをしたのではないかというふうに記憶しています。
○大西（健）委員　二度もお会いになっているんですね。
　それで、ちょっとさっきのやつに戻っていただきたいんですけれども、二〇一七年の一月十三日というのはどういう時期かというと、先ほど言いました、二〇一六年の十二月に一回目の業務停止命令をかけているんです。その直後、二〇一七年の一月に大臣はお会いになっている。そして、ジャパンライフの社内向けの資料には、この加藤大臣のスライドを活用した結果、岡崎店で二件、私は隣の市なんですけれども、岡崎店で二件、一億五千万円の返金を撤回させることができたということが書かれている。
　被害に遭った高齢者の多くは、老後の蓄えを身ぐるみ剥がされて、このままでは自殺者が出てもおかしくない、こういう深刻な状況なんです。大臣自身は、そこにいるかどうか知らなかったとか言われていますけれども、二回もお会いになっている。
　そういう中で、大臣自身はそういうつもりではなかったと言っても、山口会長と大臣が会食したことが、このような形で、高齢者を安心させて、返金を撤回させることに使われていたということについて、大臣、どのようにお思いになりますでしょうか。
○加藤国務大臣　委員、お会いをしているというお話ですが、これは会っているわけじゃなくて、たまたま講演会があって、そこに結果として参加されていたということでございますので、私が意識的にその方と会っているということは全くないということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、今のお話について、私どもも、いろいろそういう話があったので、どんな形でされているのか、いろいろ検索をしたんですが、残念ながら私たちは発見できなかったんですけれども、その後、マスコミ等、具体的に先ほどの資料等がございましたので、そうしたものが出ていたということを確認いたしましたので、このジャパンライフ社に、こうしたことを全く私どもの承知をしていない形で掲載されていること、そしてその背景について抗議を申し込んでいるということでございます。
　ただ、いずれにしても、本件について多くの被害者がいらっしゃるということでありますから、一日も早くこれが解明されて、そしてそれぞれの皆さん方の被害等が迅速に回復される、救済されるということを私も切に望んでいるところであります。
○大西（健）委員　私も、悪いのはジャパンライフだと思いますよ。
　ただ、次の資料をごらんいただきたいんですけれども、ジャパンライフ社が信用を得るために政治家を利用している事例というのはほかにもありまして、次の資料ですけれども、これはパネルにしていませんけれども、一月二十七日の金曜日、「自民党・二階俊博幹事長を囲む懇親会を山口会長主催で開催しました！」と大きく書かれていて、二階幹事長の顔写真が載っています。また、誰もが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています。元社員によれば、これはミレニアムの会という会で、毎月、帝国ホテルで開かれている。
　それから、次の資料は、総理主催の桜を見る会、この招待状と受付票、さらには安倍総理の写真も載っていますけれども、「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました。」と。
　安倍内閣の重要閣僚や自民党ナンバーツーの人と会食をしていて、そして総理から桜を見る会にも招待されている、そういう立派な人がやっているから大丈夫だろうといって、おじいちゃん、おばあちゃんがころっとだまされるということは私は不思議じゃないというふうに思います。
　今、弁護団の行っている電話相談には、首をくくるしかないとか、もう死ぬしかない、こういう悲痛な声が寄せられています。これをごらんになって、総理、どのようにお思いになりますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　桜を見る会につきましては、毎年、一万三千人ぐらいの方々に私の名前で招待状を出しているわけでありますが、当然、私自身は存じ上げる方ばかりではもちろんないわけでございます。
　いずれにせよ、ただいま加藤大臣が、また消費者担当大臣からお答えをしたように、本件については、消費者庁において、四度の行政処分による新たな消費者被害の防止、既存契約者への通知による財産の保護など、法令に基づき対応を進めてきたと理解をしています。何よりも消費者の保護を図ることが第一であり、引き続き、消費者庁において、対応に万全を期してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　確かに、利用されたという部分はあると思いますけれども、ただ、私、これは知らなかったじゃ済まないと思うんです。というのも、この山口隆祥さんというのは消費者問題の世界ではかなり有名な方なんですよ。
　どういう方か、ちょっと簡単に、江崎大臣、簡潔に、時間がないので、テレビをごらんの方に御説明いただけますか。
○江崎国務大臣　私自身、山口さんは存じ上げておりませんが、特に大西委員にお話ししないといけません。
　私の立場で、今まで本件について、政府関係者、与党国会議員から働きかけなど一切ありません。（大西（健）委員「そんなこと聞いていないです。それだけ答えてください、山口さんのやつだけ」と呼ぶ）そんなこと聞いていないといっても……（大西（健）委員「時間がないので。じゃ、いいです。委員長」と呼ぶ）
○大西（健）委員　これは、お答えにならないけれども、そこに座っておられる麻生大臣が、参議院の財金委員会でこう答弁されていますよ。「この人は結構有名人。でしょう、」「あの山口さんがまだ生きていたのかと思って、これ見たんで、」「この人はその時代から結構有名な方で、マルチという言葉が始まった最初の頃からもう出ていた方だったと思いますけれども。」こう麻生さんは言われているんですよ。麻生さんはよく御存じですよね。
　皆さんのお手元に新聞記事を配っていますけれども、一九七六年に山口氏はジェッカー・フランチャイズ・チェーン事件というのを起こして、マルチで倒産をして、大消費者被害を出しているんです。
　それから、次のページですけれども、一九八五年の十二月十日、衆議院の商工委員会の流通問題小委員会というところで、ジャパンライフ商法に関する集中審議をやっているんですよ。
　だから、消費者問題の世界では超有名人なんですよ。そういう人を知らなかったとか言ったって、そういう人と実際に会って、そのことが現にお年寄りを安心させるために使われているわけですよ。これは広告塔になったと言われても仕方がないんじゃないですか。私、そういうふうに思いますよ。
　それから、もう一つ私指摘しておきたいのは、これを何でもっと早く行政処分じゃなくて刑事告発しなかったかということなんですよ。四回も行政処分をやっていると言いますけれども、最後につけておきましたけれども、例えば二回目の処分を受けた後に、ジャパンライフは、「大切なお知らせ」というのをホームページに載せています。今回の消費者庁の処分はずさんな調査と一方的な思い込みだということで、法的処置をとると言っているんです。
　さらには、昨年の十二月の二十二日、最後のページですけれども、顧客向けにおわび状というのを送っているんですけれども、ここに何と書いてあるか。「度重なる消費者庁の的外れの業務停止命令と、ＮＨＫの報道や新聞報道で、活動者も社員も本当に苦しめました。」
　全く、消費者庁の処分なんか、へとも思っていないんですよ。聞く気がないんですもの、だって。ずさんな調査と的外れな行政処分と言われて、なめられているんですよ。そんなところに四回も処分をやって、私は、もっと早く消費者庁が刑事告発をしていればこんな被害が広がることはなかった。これはまさに、政府の対応が後手後手に回ったことによってここまで被害が広がってしまった。
　私は、これは国家賠償を求められてもおかしくない、こういうふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○河村委員長　江崎大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○江崎国務大臣　特に、一般論として、消費者庁は、消費者被害を防止するため、捜査機関を含め関係機関と緊密に連携しておりますが、個別事案についての刑事告発の有無等については、捜査機関における捜査に支障を来すおそれがあることから、答弁を控えさせていただきたいということでございます。
○大西（健）委員　時間が来ているので終わりますけれども、今まで消費者庁は、刑事告発をしたことを公開したことは幾らでもあります。大臣のお地元にも多分被害者はいらっしゃいますよ、名古屋店があるので。
　ぜひ、この問題、もう一度言いますけれども、テレビをごらんの中で、お知り合い等でかかわっている方がいらっしゃったら、必ず消費生活センターに御相談いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○河村委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　今井雅人でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうはこの質問をする予定ではなかったんですけれども、きのうの茂木大臣の御答弁をお伺いしていましてちょっと違和感がありましたので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　きのう、政党支部で線香を配付されたということの話があったと思いますけれども、それで、御自分は配っていないというお話でした。
　記事によりますと、御自分、自分で配られた分と秘書さんが配られた分があるというような記事でしたけれども、これは事実確認ですが、御自分は配っておられなくて、秘書の皆さんとかがやはり配られた、そういうことでよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　週刊誌の記事の一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、その上で、私自身は配付をいたしておりません。政党支部の政治活動として行っているものであります。
○今井委員　それでは、御自分でなければ、どなたが配付されたんでしょうか。
○茂木国務大臣　秘書を含め、政党支部の関係者が配付をいたしております。
○今井委員　秘書も配られたということですね。
　野田大臣、ちょっときのうの答弁で質問をしたいんですけれども、衆議院ＴＶで何回も聞いたんですが、ちょっと気づいたんですが、公職選挙法百九十九条の三というのを読んでいらっしゃるんですけれども、実は飛ばして読んでいるところがあるんです。
　一般の政党支部の方が、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず」、「寄附をしてはならない。」このことをずっとおっしゃっていますが、この間にもう一つ文があるんですね。「いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。」と書いてあるんです。
　どうしてこの部分を飛ばされたんですか。
○野田国務大臣　失礼いたしました。それでは、しっかりと申し上げたいと思います。
　総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、一般論として申し上げますが、公職選挙法では、公職の候補者と後援団体については、原則として、選挙区内にある者に対する寄附を禁止する規定が置かれています。
　一方、お尋ねのありました一般の政党支部は、公職の候補者等の場合とは異なり、公職選挙法の第九十九条の三において、候補者等の氏名を表示し又は氏名を類推させる場合に限って、当該選挙区内にある者に対する寄附が禁止されています。
　いずれにしても、具体の事例が寄附に該当するか否かについては、個別の事案ごとに具体の事態に即して判断されるものと考えられます。
　そして、続きますけれども、一般論として申し上げると、氏名を表示しとは、直接、公職の候補者等の氏名を表示することをいいます。また、氏名が類推される方法とは、直接、候補者等の氏名の表示がなくても、法人、会社、団体名を記載することによってその氏名が類推されるような場合に、その団体名等を記載することをいいます。
　以上です。
○今井委員　きのうの答弁を聞いていますと、自分の名前を書いていなかったからよかった、いいんだ、いいんだということをしきりに強調されていたんですけれども、問題はここなんですね、今の。これらの者が、氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならないというところに該当するかどうかというのがこの問題のポイントだというふうに思うんですね。
　先ほど、秘書が配られたというふうにおっしゃっていましたけれども、秘書が配られているということは、茂木議員の秘書だということを認識して相手は受け取っているというふうに当然考えられますから、そう考えると、当然、誰が配っているのかというものが類推できるというケースに当てはまるんじゃないかと私は感じるんですけれども、この点において、私は、百九十九の三に抵触する可能性があるんじゃないかというふうに思うんですが、総務大臣、お願いします。
○野田国務大臣　お答えします。
　一般論として申し上げますけれども、今おっしゃった、氏名が類推される方法という例えばの例では、候補者野田聖子が代表取締役社長である会社の社名が野田商事株式会社であるとした場合に、この社名を表示して寄附をした場合は、これらの者の氏名が類推されるような方法によって寄附をしたこととなるものと解されているところです。
○今井委員　総務省はこういう案件についてはなかなか見解を出していただけないんですけれども、これは私たちの政治活動にとても影響するんですね。もしこれが許されるなら私もどんどんやりたいですし、政党支部でどんどんいろんなものを配れるんだったらそれはやりたいですから、これが許されるか許されないかということはやはり総務省としてしっかり判断していただきたいんですよ。ぜひお願いします。
○野田国務大臣　公職選挙法においては、金のかかる選挙を是正するため、寄附禁止の規定が設けられておりますが、政党支部については、公職の候補者個人についての寄附禁止の規定とは異なり、禁止される場合が限定されています。
　今お話ありました、政党支部からの寄附の規制を含めた政治活動のあり方については、各党各会派において御議論いただくべき事柄だと思っています。
○今井委員　法律の解釈を各党会派にしてもらうというのは、やはりおかしいんじゃないですか、それは。これはやはり所管の省庁として見解を出すべきことなんじゃないんでしょうか。各党会派で決めることなんですか、それは。
　委員長、済みません、ちょっとこの問題を余り長くやりたくないので、ぜひ総務省から、こういうことの事案に関しての見解をしっかり出していただきたいんです。これは別に茂木大臣がどうこうというんじゃなくて、我々の政治活動にかかわることで、どういうことが許されて、どういうことが許されないかということはとても大事なんですね。ですから、ぜひそのことを、見解を出していただくようにお願いしたいと思います。
○河村委員長　わかりました。理事会で協議をさせていただきます。
○今井委員　私は今、これを素直に読みますと、類推されるケースというのは、当然やはり、秘書や皆さんが配っていれば、それはどなたのものかというのはわかると思いますから、非常にこれは疑義があると思いますので、その指摘だけさせていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっとスパコンの話をしたいと思いますけれども、今、世の中で話題になっておりますのは、ペジーコンピューターとエクサスケーラー社の斉藤社長が補助金をだまし取ったというふうな疑いで逮捕されたという事案であります。
　この点について、まず総理にお伺いしたいんですが、この間、玉木我が党の代表が代表質問で質問させていただきました。ここに政治家などの関与があったんでしょうかという質問だったんですけれども、総理のお答えは、それぞれの所管省庁、実施機関において、法令や予算の趣旨にのっとって適切に実施されるべきであり、御指摘の事実において、そのように行われていると承知していますという、ちょっとよくわからないんですが、つまりこれは、政治家の関与はなかったという意味でよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先日の本会議では、各省の予算の執行について私に質問がございました。私に質問がございましたので、補助金の交付等については、それぞれの所管省庁、実施機関において、法令や予算の趣旨にのっとって適正に実施されるべきものであり、そのようにお答えをしたところでございます。
　具体の予算執行については、当然、当該予算を所管する大臣に聞いていただきたいと思います。
○今井委員　先日、玉木代表は、政治家の関与はありましたかという質問もしておりまして、それに対してはお答えになっていないということですか。
　改めてちょっとお答えいただけますか、それに対しての認識は。
○安倍内閣総理大臣　もう一度繰り返しますね。
　先日の本会議においては、各省の予算の執行について、予算の執行に関することについて私に質問がございました。そこで、補助金の交付等については、それぞれの所管省庁、実施機関において、法令や予算の趣旨にのっとって適正に実施されるべきものであり、そのようにお答えをしたところでございました。
　ですから、具体の予算の執行に当たっては、当然、その所管の大臣がお答えをするべきところでございますが、本会議でございますし、私しかそれは答えられないわけでありまして、私しか、指名された者しか本会議では答えられませんので、私がこのようにお答えをしたわけでございますが、今、これは委員会でございますから、予算の執行については、当該予算を所管する大臣に聞いていただきたいというふうに申し上げたところでございます。
○今井委員　いやいや、本会議のときも、実はこれはお答えになっていないんです。私たち、実は本会議場で、これは答えていないじゃないですかということを言ったら、これをもって答えたんだとおっしゃったので、与党の皆さんは、この文章をもって政治家の関与があったかどうかというのを答えたんだというふうにおっしゃっておられたので、私は確認しているんですよ。それは、政治家の関与はないということでよろしいんですか。それは、与党の皆さんがそうおっしゃったんです。
○安倍内閣総理大臣　ですから、今申し上げましたように、本会議において私が聞かれたわけでありますが、私が答えられる範囲というのは当然あるわけであります。私が答えられる範囲というのは今申し上げたところでございまして、各省の予算の執行について質問がございましたから、補助金の交付等については、それぞれの所管省庁や実施機関において、法令や予算の趣旨にのっとって適正に実施されるべきものであり、そのようにお答えをしたということであります。
　ですからこれは、私、それぞれの所管の官庁にあのとき玉木氏が聞いていれば、それはそれぞれの所管の大臣がお答えをしたわけでありますが、私に聞かれましたので、私はこうとしかお答えのしようがないということでございまして、今この委員会においては、まさに各大臣がそろっておりまして、今井委員は各大臣に聞くことができるわけでありますから、当該予算を所管する大臣に聞いていただきたい、このように論理的に申し上げているところでございます。
○今井委員　本会議のときの答弁について私はお伺いしているんですよ、本会議のときの答弁の意味はどうだったんでしょうかということを。
　繰り返しになりますけれども、議場に行ったときに、これは質問漏れじゃないかということで、うちの理事が、議場整理係が言いに行ったんです。（発言する者あり）済みません、答弁漏れじゃないかと言いに行ったら、これがその答弁の回答だというふうに言われたので、その意味をもう一度確認しているんです。
　玉木代表の質問は、政治家の関与はありませんでしたかという質問なんですね。それに対しての答えですから、それはなかったということでよろしいんですかと。総理の答弁に対しての質問です。
○安倍内閣総理大臣　総理の答弁に対しての質問というのは、私は質問に対して答えているんですが……（今井委員「そうです、その意味がわからなかったから」と呼ぶ）あ、意味がわからなかった。（今井委員「そうです。だから、ちゃんと質問のとおり答えて」と呼ぶ）
　ですから、もう何回も申し上げますが、私は、予算の執行については各府省の所管の大臣が答えるのは、これはいわば当たり前の話でありまして、しかし、私に質問がございましたので、私がお答えできる範囲でお答えをしたということでございまして、それ以上質問したいということであれば、まさに私が今申し上げましたように、具体の予算執行については、当該予算を所管する大臣に聞いていただきたい。
　これは別に、政府としては、答えないということではなくて、それぞれ所掌所掌がございますから。私は内閣総理大臣として聞かれましたので、本会議では私が答えられることをお答えをしたということでございました。そのことを御説明させていただきまして、それ以上については所管の大臣に聞いていただきたい、こういうことでございます。
○今井委員　ちょっと、もう押し問答ですから。
　世耕大臣が手を挙げられておられますので、改めて所管の大臣に、政治家の関与があったかどうかお答えください。
○世耕国務大臣　まず、ＮＥＤＯは、補助金をある意味詐取されたという立場ではありますけれども、国民からの大切な税金が元手である補助金がこういう形でだまし取られたということに関しては、本当に遺憾に思っておりまして、捜査にも全面協力したいと思いますし、国会での質疑にも誠実に対応させていただきたいというふうに思っています。
　我々、いろいろ、ＮＥＤＯでの採択の過程について、できる限りの調査をやりました。
　外部有識者が入って、採択審査委員会で客観的な審査が行われているという状況であります。
　例えば、去年の十二月に立件をされた平成二十四年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業では、半導体の専門家も含めた有識者による事前書面審査、これは六名であります。そしてさらに採択審査、これは本番ですけれども、これも六名ということで、二段階の審査が行われております。そして、五百九十一件応募のうち、六十八位で採択をされたということであります。
　政治家の関与、お答えします。
　特定議員の関与があったのかないのかという御質問に関して、この採択委員会の委員というのは秘密で選ばれます。全部終わるまでは事業者にはわからない仕組みになっていますので、委員への働きかけというのは想定はできないと思いますけれども、私の指示で、今回この審査に当たった人、今言ったものだけじゃなくて、補助金、経産省のＮＥＤＯのものは五回受けていますから、この五回分の審査に携わった外部有識者、五十六人おります、これに直接コンタクトをして、政治家からの働きかけがあったか、あるいは政治家からの委託を受けた経産省職員の働きかけがあったかということを、五十六名全員に連絡をとりました。
　五十二名と連絡がつきまして、そういった働きかけはなかったという回答をいただいています。連絡がとれない四名のうち、二名はお亡くなりになりました。一名は海外にいらっしゃるので、ちょっと今はまだ連絡がつかない。残り一名は退職をされていて所在不明ということでございます。
　ということで、現時点で確認できる範囲では、今おっしゃっているような政治家の関与はなかったということでございます。
○今井委員　では、続いて、ちょっと事実関係を確認していきたいと思います。
　平成二十八年の七月十三日に、麻生財務大臣が情報基盤センターと戎崎計量宇宙物理研究所というのを御訪問なさっておられます。
　ここでスパコンを視察に行っているんですが、これは多分、写真に写っている、説明している人が当該の斉藤社長で、なぜこの人が説明しているかというと、この二つのセンターのところにペジーコンピューターとエクサスケーラー社が共同設置をしているということで説明をされていると思うんですけれども、まずお伺いしたいのは、この斉藤社長と麻生大臣、もともと御面識があったのか、ここで初めてお会いになったのか、どちらですか。