Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○景山俊太郎君　景山俊太郎でございます。
　前に質問を申し上げましたときはいろいろと注文を随分申し上げたわけでありますが、その後、ＮＨＫのいろんな番組を見ましたり、また世間でどういうふうにＮＨＫの番組が言われているかを聞いたりいたしまして、ちょっと評価の高いことから初めに申し上げたいと思います。
　「クローズアップ現代」というのをやっておられますけれども、これは本当に国民の暮らしに非常に地道な調査と幅広い報道を心がけておられる、最近こういう精神が高く評価をされております。それから「ＮＨＫスペシャル」でありますけれども、これも環境とか経済、薬害、教育、いろんな問題について何に原因があるか、何かには必ず原因がある、そういう点を非常に心がけて、根気強く積極的にやられておるところが随分評価されているんじゃないかと思います。それから、「大地の子」であるとか「秀吉」とか「吉宗」、こういうのも非常にだれもが楽しみだと、こういう感じを持たせた番組でありまして、やっぱりこれはほかの民放も学ぶべきところじゃないかなというふうにも感じたわけです。
　それから、バラエティーの歴史番組がありますけれども、「お江戸でござる」とか科学番組の「ためしてガッテン」、こういうのがあるわけなんですけれども、これも若い人よりも高齢者の人がよく見るというんです。なぜかというと、そこへお年寄りが出るからというんじゃなくて、やっぱり高齢者の方々ももっともっと勉強しよう、知識を得よう、そういうことを非常に心がけて、がちゃがちゃした一時間番組のようなのを民放はやっていますけれども、ああいうのじゃなくて、本当に落ちついた番組をやっておられるということで随分最近のＮＨＫは評価が高い、こういうふうに言われております。
　それからもう一つ、適切な人を登用しているという面が見られますのは、国谷裕子さんというキャスターがおられますけれども、よくこういう人を抜てきしてやられておる。ＮＨＫは人材が豊富だと思いますけれども、やっぱり育てる懐の深さというのを見せられているんじゃないか、こういうふうに最近のＮＨＫを見させていただいて感じたところであります。
　そこで、質問をいたしますけれども、受信料関係について、まず質問をしたいと思います。
　阪神・淡路大震災が起こりましてからもうはや一年以上たったんですけれども、その後、オウム事件、いろいろございまして、だんだんマスコミの目もほかの方に移ろっている感じがいたします。しかし、被災地の皆さん方は一生懸命に努力して立ち上がっておられる。しかし、なかなか御苦労されている方もまだたくさんございます。
　そこで、ＮＨＫは、従来二カ月間この受信料の免除期間を持っておられましたけれども、阪神・淡路のときには六カ月に延長されたと聞いております。この処置は非常によかったと思いますけれども、しかし六カ月経過いたしまして、まだなかなか立ち上がれない方、いろいろ御苦労されている方があろうと思います。そういった方々に対しまして、受信料の免除期間というのが六カ月以上にはならないのかとか、そういう点を、ひとつもしお考えがありますれば、まずお伺いをしたいと思います。
○参考人（菅野洋史君）　お答え申し上げます。
　免除期間としては、先生おっしゃいましたとおり、平成七年一月から六月までの六カ月間ということで免除の措置をさせていただきました。それ以降、つまり去年の七月以降は免除というものはないということで、具体的に現地において全国から営業の関係の職員を動員いたしまして、お一人お一人のお客様のところを伺わせていただいて、そしてその実態に即した中で話し合いをさせてきていただいているということでございます。免除の措置を延長するということは考えておりません。
○景山俊太郎君　会長さん、それでいいでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　原則はそうなんです。ですけれども、私どもは、やっぱり視聴者の方々が災害に遭われて、それから回復される、そして再びテレビを見られるような環境になったと、それでお払いいただけるならば再契約をしてまたやっていただく、ＮＨＫの契約をしていただいた上でごらんいただくというふうにお図りをいたします。
　ただ、その段階ではまだとてもテレビを見られるような状況にはなっていないというふうな方もいらっしゃいますし、それから相当災害の度合いがひどくて御同情申し上げるべき余地があるというところもあります。それは、だから営業の者がじかにいろいろお話をして適切に対応しているということでございまして、何も規定に従って不人情なことまでやるというようなことは一切いたしません。きちんとやっております。
○景山俊太郎君　ＮＨＫは受信料制度で成っておるわけでありますけれども、もうちょっと国民にＰＲをした方がいいんじゃないかと思っております。広報番組として「テレビ自由席」でありますとか「テレマップ」などがあるようでございますけれども、まだ浸透の度合いは薄いような感じがいたしますし、確かに自分で電波を使って自分の会社の宣伝をするというのも面映ゆい気はいたすかとは思いますけれども、やっぱり公共放送のＮＨＫの存在基盤というのは受信料制度であろうと思います。その点を、今後、いろんな形があろうと思いますが、積極的におやりになった方がいいんじゃないかと思いますが、その点をお聞かせをお願いしたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　御指摘がありましたように、公共放送の存立基盤、これはまさに受信料制度でありまして、負担の公平を期するためにも制度を理解していただく活動、これは大変重要なことと考えております。
　ＮＨＫは、そういう意味でこれまでもさまざまな理解促進の活動を進めてまいったわけですが、最近、特にメディア環境が激しく変わっております。そういう中で、公共放送あるいは受信料制度についてさらに理解促進活動を進めるということが協会経営にとって非常に差し迫った課題というふうに認識しております。
　そこで、この三月からおよそ三年間にわたりまして長期的な理解促進のための運動を展開することにいたしました。この手始めといたしまして、三月二十四日、日曜日の朝十時五分から七十分間、これは生で総合テレビとラジオと連動いたしまして「あなたの声に答えます・公共放送96」、ＮＨＫの理解を深めていただく番組を放送いたしました。これは、年間五百万件を超える視聴者からのさまざまな質問とか御意見等がございます。これはなかなかお答えし切れないということで、番組を通じて直接現場の、現場に近い人間がお答えするという番組でございます。当日、千四百件余りいろいろお電話や反響をいただきまして、まだまだ一回では放送し切れないということで、これから先も続けてこういった番組を編成していきたいというふうに思っております。
　そのほか、パソコン通信、これでもＮＨＫのページを設けまして、基本的な受信料制度あるいは番組広報等のＰＲをさせていただいております。
　今後、あらゆる機会あるいはあらゆる媒体、印刷も含めまして、国民の皆様にこの受信料制度について御理解をいただきたい、そういう努力を続けてまいりたいと思います。
○景山俊太郎君　それから、多メディア化でありますとか多チャンネル化、マルチメディア化に伴いまして、人々の情報に対します価値の意識というものでしょうか、そういうものが非常に高まってきておりますし、強まってきております。生活態様の多様化とか価値観の多元化等とも相まちまして、受信料制度を取り巻く環境は実際なかなか今後大変になろうと思います。
　そういった中で、ＮＨＫの受信料制度というのを今後どういうふうに維持、維持していかなくてはなりませんが、その御苦労があろうと思いますけれども、何かお考えがありますればお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中井盛久君）　お答えいたします。
　今、放送総局長からもお話ありましたけれども、この受信料制度を維持していきたいというのは、ＮＨＫは今後とも守っていきたいというのが我々の願望であります。それは、やはりこの制度がいろいろな意味で公共的な役割を果たして、そして基本的な情報あるいは文化というようなものを皆様にいつでもどこでも安く良質なもので出していけるという制度であろうということで守っていきたいというふうに考えているわけであります。
　だけれども、先生が今おっしゃるような新しいうねり、マルチメディア時代になってうねりが来たときに本当に大丈夫なのかということが御指摘のところだと思いますが、これについて本当の答えというのは今なかなかございません。
　ただ、言えることは、やはり国民の皆様あるいは視聴者の皆様に総体として信頼されているということが非常に大事であるということが第一だと思います。会長もそういうことをこの七十年の放送記念日のときに、今七十歳をＮＨＫが迎えて、これからの十年ということを考えていくときにそういうことが非常に大事なんで、視聴者の信頼をかち得るためにもう一度整理をしてみようということで、今「ＮＥＸＴ10」運動というのをやっておりまして、それはすなわち何かというと、しかし特別な方法はないんで、やはり視聴者本位制というか、視聴者のためにどういうふうにしてやっていくか、やっぱりそれは信頼だと。
　その中で一番大きいのはやはり放送サービスですけれども、受信料というのは単なる番組の対価というだけじゃなくて、ＮＨＫという公共放送を維持していくための特殊な負担金というふうな解釈に我々立っておりまして、そのことを視聴者一人一人との関係で信頼を結んで維持していきたい、それがまた結果的にはいい番組、いい放送サービスを出していけるというふうに考えております。
○景山俊太郎君　現在、先ほどからお話がありますようにＴＢＳの問題、これは倫理性が非常に問われると思いますし、以前、椿発言とかいうのがありましたときは公平性が問われたと思います。同じ放送関係でありますけれども、こういう問題が起こりますとＮＨＫの方にもいろいろとしわ寄せがあると思います。どうか視聴者の立場というものを十分考えて、お答えいただいたように、しっかりと責任と信頼を十分認識しながら今後やっていただきたいというふうに思っております。
　それから、要員の効率化についてちょっと伺いたいと思いますけれども、これまで平成二年から六年、従来に比べて千六百二十八名の人を削減したということを聞いております。その間に衛星放送の二十四時間放送やハイビジョン放送の実施など、放送サービスの内容充実にも随分努められてきたと思います。もちろん、今後も要員の効率化を引き続き行われることも必要ではありますけれども、やっぱり人を減らすだけでは、公共放送の放送内容がお粗末になったのではこれはまた問題であろうと思います。
　ですから、放送の根本というのはやっぱりソフトにあろうと思いますし、優秀なソフトは優秀な人材にあろう、こういうふうにも思っておりますので、今後のＮＨＫの人員、要員といいましょうか、そういうものに対します基本的な、効率的といいましょうか、そういうもののお考えがありますれば聞かせていただきたいと思います。
○参考人（河野尚行君）　すぐれた放送サービスができるかどうかは、ただいま景山先生が御指摘のとおり、私どもも人材いかんであるというふうに考えておりまして、そのために要員効率化に当たりましても、ＮＨＫ全体の業務を全国的な視野に立って見直して、どこかに改善すべき余地がないのか、それからスリム化とか集約化をして再編成するどころがないかということを絶えず考えておりまして、技術革新の成果も積極的に取り入れて要員の効率化に努めてまいりました。
　それで、全体を揺する中で、放送部門を中心に現場第一線へパワーシフトをするということで、放送を生み出す力が萎えないように努力しておりまして、職員の研修も計画的に行っておりますし、特に最近採用しました新人層、若手層については職場に研修トレーナーとか研修リーダーというものを六人に一人ぐらいの割合にうけまして、人材を育成して、継続的に立派な放送がこれからも出せるように努めておる次第であります。
○景山俊太郎君　今申し上げましたように、優秀なソフトは優秀な人材からという点で、放送番組を取材し制作する人は多様な才能を持った人材が不可欠であろうと思います。
　そういう意味で、やっぱり東京とか大阪、大都市に限らず、いろんなところに人は埋もれていると思いますので、地域の方にも人材を見つけるようにして、今後のＮＨＫの基本的な人の採用につきまして伺いたいと思います。
○参考人（河野尚行君）　例えば、平成八年度のＮＨＫの大学卒業者の採用は現在全国で二百九十名を予定しておりますが、このうち地域の放送局で採用される予定の人は九十名。合格者の出身大学を見ますと、全国各地に及びまして七十校になっておりまして、地方大学もこの中に三十四校含まれております。ＮＨＫとしましては、すべての大学に門戸を開いておりまして、形式にはとらわれずに、本当に実力を持った人材を採用すべく努力をしております。試験会場も全国に十五校ございます。
　そうすることによって、災害時に的確に対応できる、そういう報道要員ばかりでなくて、先ほどからの御審議にありますように、地域の多種多様な文化に参加できる、そういう人材をこれからも多様に採っていきたいというふうに考えております。
○景山俊太郎君　また、一番放送を見ていらっしゃるのは女性であろうと思います。男より女性の方が放送を見る時間は長いと思います。放送番組には女性の視点というのはこれからやっぱり不可欠な問題であろうと思います。
　どの職場もそうであろうと思いますけれども、やはり男性社会であろうと思います。しかし、放送現場では女性の登用ということも今後考えていかなくてはいけないと思います。しかし、勤務が不規則でありましたり、いろんな問題もあろうと思いますけれども、昨今、不況で女性の就職が極めて難しい、こういう状況にもあるわけでありまして、報道機関として率先して女性の採用を進めていただきたい。そういうことを思っておりますけれども、今後の女性の採用、またその状況、方向、そういうことがもしおわかりになればお知らせ願いたいと思います。
○参考人（河野尚行君）　私どもも女性の感性とか視点が放送にそのまま反映していくことがますます重要であると思っておりまして、従来、番組制作とか事務要員に女性を採用しておりましたけれども、昭和五十八年度から取材要員いわゆる記者、それから昭和六十二年からは技術関係、それから平成二年度からは報道カメラマンにも女性を採用しておりまして、現在、全体で千人余りの女性がＮＨＫで働いております。
　御指摘のとおり、母性保護の問題もありますので、育児体制整備なども毎年改善しております。平成八年度も六十名の大学卒の女性の採用を予定しておりまして、これは全体の中で二一％になっておりまして、今後もこうした割合は維持したいというふうに考えております。
○景山俊太郎君　最後ですけれども、郵政大臣に伺いたいと思います。
　ＣＳデジタル放送というのがことしから始まるようでございます。我が国も本格的に多チャンネル時代を迎えてまいります。従来ならば、地方でも五、六チャンネル、また東京で見ましても十チャンネルもあるわけですけれども、これからは五十チャンネルとか百チャンネルが常態化するようでございます。そうしますと、情報の洪水にだれもが毎日遭うわけであります。
　それは、放送をされる方の倫理の問題とか公平性の問題とか公共性の問題、いろいろ出てくるわけでありますし、これはまたこれで放送の自由ということもありますが、いろんな形での教育というのは必要であろうと思います。それと、今度は見る方はもう無差別的に情報が入ってきまずから、本当にパニックに陥るような感じじゃないかと思います。そうしますときに、自分でやっぱり情報を見分けて、きちんとした社会生活が送れるようなことを今後考えていかなくてはいけない。
　そのときに当たりまして、情報教育という問題、これはやっぱり国の大きな問題になってくるんじゃないかと思います。文部省も当然そういうことに今後注視してくるとは思いますけれども、やはり電波を監理している郵政省も情報に無関心ではいられないと思います。そういう点で、大臣の御所見を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　今、先生御指摘のとおり、私は恐るべき多チャンネル時代になるかもしれないなとも思うんですね。どのチャンネルがいいだろうと思って探しているうちに一日暮れてしまったなんということだってないわけではなかろうというふうに思うわけでございます。
　その中から、私は、質のいい番組ソフト、すぐれた番組ソフトというのはきちっと生き残っていくだろうとは思います。しかし、それと同時に、一方では過当競争になるわけでございますから、質が悪くて、みんなが見たがるものというのもあるわけでございます。そういうものもどんどん参入してくるということもあろうかというふうに思います。
　私は、こういった光の部分と影の部分というのはいろいろ出てまいるかというふうに思うわけでございますが、しかし送り手の方に対して、やっぱりこれは節度を持った送り手になってもらわなくちゃいけない。それと、受け取る側も、特に子供なんかの場合は十分な価値判断の基準というものもなしに見るわけでございますね。親が見せたくないものほど子供が見たがるというような傾向があったりするという話も指摘をされておりますが、そこいらの教育は家庭においても社会においてもちゃんとこれからやって、どのような情報を受け取るか、こういう情報の判断の中から特に子供、青少年なんかについては保護をしていくというようなしかるべき配慮が必要であろうと、そういう時代になってくるだろうというふうに思います。
　アメリカなんかではＶチップの話なんかがいろいろ論議をされておりますし、日本でもそういった問題なども考えてみなければならない、そんなふうに今考えております。
○北岡秀二君　多少、重複、関連する問題があるわけでございますけれども、私の方からは七点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、予算に関連して、一番基本的なところからお伺いしたいわけでありますけれども、このたびのＮＨＫの平成八年度の予算は、平成七年度に引き続いて赤字予算となっておるわけであります。
　私は、改めてこの内容を拝見させていただきまして、阪神・淡路大震災関連を差し引きましても、やや構造的な赤字になりつつあるのではないかなというような印象を持たせていただいたわけでございます。冒頭、大臣おっしゃられましたとおり、当面、繰越金を充当できるものとして、いずれ累積赤字ができてくるんではないのかなというような推測がされるわけですけれども、冒頭、郵政大臣におかれましてはこのような事態に対してどのように受けとめておられるか、まずお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　今、先生御指摘の御心配、実は私の心配でもございます。やっぱり赤字という体質をずっと引きずっていくということはできないわけであります。特に、ＮＨＫは受信料を財源として運営しているわけでございます。できるだけ視聴者に新たな負担を求めるということなく運営を行っていかなければならない、私もそう考えておりまして、これはＮＨＫには努力をしてもらわなければならない、こう考えております。
　でありますから、放送法に従って述べた意見の中でも、私の方から事業運営の刷新、効率化を徹底するというようなことを意見としてつけさせていただきました。それから、八項目にわたって意見をつけているわけでありますが、これらの意見をしっかり踏まえながらＮＨＫには一層の努力をしてもらいたい、これが私の考えでございます。
○北岡秀二君　このことに関連いたしまして、ＮＨＫの方にお伺い申し上げたいわけでございますが、先ほどからも話がありましたけれども、ＮＨＫは、受信料という限られた財源の中で、より公共性の高い、そしてまたより質の高い番組を提供しなければならないという重大な使命を担われているわけであります。また、そのことに関連して、先ほど来話にもありましたとおり、非常に努力をされて、そしてまた国民に対して質の高い放送を継続して提供されておられる。このことに関連しましては心から敬意を申し上げたい次第でございます。
　一方、放送に対する需要が多元化しておる。衛星放送等技術革新によるメディアが増大する中、それに対応するということでたゆまざる合理化あるいは効率化にも取り組んでいかなければならないということも避けて通れない現実だろうと思うわけでございます。このことに関連して、合理化、効率化、先ほど景山先生がややニュアンスの近い質問もされたわけでございますけれども、現在までの取り組み、そしてまたその実績を踏まえた上でこれからどういう方針で取り組んでいかれるのか、さらに視聴者に対してどのような形で説明をされていかれるおつもりなのか、お伺い申し上げます。
○参考人（川口幹夫君）　私が会長になりましたのが平成三年で、二年から六年までの五カ年計画の初めのうちに当たります。私は、ＮＨＫの財政の状況と、それからこの先どうなっていくだろうということをまず第一にやっぱり考えました。
　それで、一番大事なことは、どうやって収入をふやすかということであり、もう一つはどうやって支出を抑えるかということだと思います。
　収入をふやす方は、当時、平成元年から始まっておりました衛星放送というのが順調に伸びるような状況を示しておりましたので、この衛星放送をどうやって伸ばしていくのか、それが本当に受信者の方々に必要と思われるという波になるためにどうすればいいかということを一生懸命考えました。それで、結果としてはこの三月で普及はもう大体一千万台を突破していると思います。それから、ＮＨＫとの契約も七百三十万をオーバーしました。
　したがって、この衛星放送の将来がどの程度伸びるかということに入る方の、収入の方の問題というのは一にかかってくると思います。もちろん、受信者に対していいサービスをする、それだけでもって単純にお金が入ってくるとは思いませんけれども、まず基本的にはやっぱり信頼される放送を出すことというのが一番大事であろうかと思いますので、そのことを前提にしてやっていきたいと思います。
　それには、まずはやっぱり視聴者と真っ正面から向き合うという姿勢が必要ではないかと思うんです。そして、視聴者の声を率直に聞いて、率直に聞いたものをその御要望にこたえてどうやっていい形にしていくのかということが当面の一番大きな問題ではなかろうかと思っております。去年からやりました幾つかの番組が非常に好評を得ております。それは、私どもがそういう気持ちで対応した努力が実ってきたということも言えますので、今後、さらにいろんな番組を大胆に、しかも誠実な形でトライアルをしていきたいというふうに思っています。
　もう一つは、やっぱり支出をとめるということです。支出をできるだけ少なくするということが大事なんですが、それにはやはり何といっても経営の体質をスリムにするということ。でぶでぶと太った余分なものをいっぱいつけた体質では、これはもう支出は本当に幾らとめてもとまりませんから、できるだけスリムにしておく必要がある。したがって、この時代ですけれども、私は要員削減ということを年度ごとにやっぱり続けていこうと思っておりまして、ことしも、平成八年度も五十五人という純減を実施しました。それはやっぱりＮＨＫのそういう体質をできるだけスリムにしていきたいということであります。
　そしてさらに、いわゆる冗費のようなものは極力これを切るということにして、むだなものは絶対使わない、役に立つと思うものには大胆にお金を投資するということを今後も実施をしていきたいと思っております。
　そういう経営の基本的なものがきちんと職員の一人一人に行き渡ればもうちょっとＮＨＫ自体が、先ほど構造的とおっしゃいましたけれども、どうしても避けられない負担増というものをできるだけ長く延ばしていける。五年で云々じゃなくて、例えば八年とか九年とかいう形でもって延ばしていける。それは私どもがやっぱり精いっぱいやるべき責務である、こう思っております。
○北岡秀二君　受信される家庭から受信料をいただきながら経営をしていかれるという特別の形態をとられておる放送業でございますので、常にそのあたりの経営姿勢、そしてまた経営に対する合理的な取り組みというのはいろんな角度から問われるものであろうかと思います。今、会長のおっしゃられたその基本姿勢のもとで、なお一層御精進を積んでいただきたいと思う次第でございます。
　次に、先ほどからの話題にも関連することでございますけれども、放送の倫理について数点の角度からお伺い申し上げたいと思う次第でございます。
　先ほどのお話のとおり、オウム報道をめぐってＴＢＳの対応が議論を呼んでいるわけであります。
　さらに、この問題に限らず、これはもう以前から問題としてあったわけでございますけれども、視聴率を争う余りに青少年への配慮を欠いた暴力シーンあるいは性描写がはんらんをしておる、またセンセーショナルな扱いによるプライバシーの侵害等、放送に関連するたくさんの問題、これは過去においても生じているように、そしてまた現在も一連の事件の中でこのような形で生じておるというような感じがあるわけでございます。
　ただ、この点で私ども政治に携わる者として特に注意しなければならないのは、報道の自由、そしてまた編集の自由、これはもう絶対的に守らなければならない、そういう前提条件があるわけでございます。特に、電波というのは公共性を有するものであるだけに、自由の名のもとに個人、組織あるいは社会の尊厳を破壊する、そこまでの自由は私は保障はされていないというような認識を持っておるわけでございます。
　そしてまた、逆の立場で考えますと、報道の自由あるいは編集の自由、これを守ろうと思えば、それだけにそれに裏づけされる責任を全うしなければならない、これはもうだれしもが認めるところでなかろうかと思う次第でございます。
　最近の一連の問題というのは民放を中心とした問題でございますけれども、最近の傾向の中で私自身が感じるところ、今申し上げました責任の部分というのがともすると軽んじられているんではないのかなというような印象を受けておるわけでございます。
　このことに関連しまして、これはＮＨＫの方にお伺いしたいわけでございますけれども、放送番組編集に当たってのＮＨＫの基本的な考え方、改めてお伺いしたいと思うんです。
○参考人（齊藤曉君）　ＮＨＫといたしましては、不偏不党、公平公正という放送によって真実を伝えていくというのが私どもにとって一番大事なことだろうというふうに思っておりますし、先生が今おっしゃいましたように、そのことによって放送における表現の自由というのは確保されるんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、政治上の問題を扱う場合でも、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする、そのことによって視聴者が判断できる材料を提供するというふうに心がけておりますし、また番組の編成、構成あるいは出演者の選定、こういったことも慎重に行うようにいたしております。
　そういったことで、放送いたしましても、その後、私どもは放送した番組が実際にそういう公正公平という視点からどうだったのかという検証と、みずからをそういった意味で律していく努力といいますか、これを続けるのが大事であろうというふうに思っておる次第でございます。
○北岡秀二君　このことに関連してでありますけれども、放送法では放送番組の適正を図るために放送事業者は放送番組審議機関を設置することとされているわけでございますけれども、より高い公共性と社会的責任を担うＮＨＫにとりましては放送番組審議会が十分に機能することが特に重要であると考えるものであります。ＮＨＫの放送番組審議会について、どのように機能し、またどのように活用されているのか、お伺いいたします。
○参考人（齊藤曉君）　放送番組審議会、これは中央と各地方にございますが、毎月一回定例の会議を開いておりまして、取材のあり方等も含めまして非常に具体的で多様な意見が毎回活発に数多く出されております。ＮＨＫとしては、その都度、こうした意見を重く受けとめまして、ニュースあるいは番組制作に生かす努力をしております。そういった意味では、この番組審議会は極めて有効に機能しているというふうに私どもは思っております。
○北岡秀二君　ＮＨＫの方からは放送番組審議会が十分に機能されておるという説明をいただいたわけであります。
　そこで、郵政省の方にお伺いしたいんですけれども、一方で、私が先ほど申し上げました放送にかかわる問題について、特に民放を中心とした放送番組審議機関が十分機能していないのではないかとの声も聞くわけであります。そしてまた、これ違う観点からの話でございますけれども、今後の日本の国情を考えてみますときに、大きな変革期にある、さらに世の中混迷の度合いが増していくであろう、こういうことが想定されていくわけでございますけれども、こういう状況の中でマスコミの果たしていく役割というのは非常に大きなものがあるわけであります。
　先ほど申しました放送の自由をとうとぶ上でも守るべき責任は全うするという観点から、放送番組審議機関とは別に、放送番組をチェックする第三者機関を設置する考え方もあろうかと思うわけであります。この点について、郵政省の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（楠田修司君）　放送法では、三条の四におきまして、先ほど説明ありましたように、民間放送事業者も含めまして放送番組審議会というものをつくっておりまして、基本的には放送番組の適正化というのはこの機関でなされておるというシステムになっておるわけであります。
　大部分はそういうふうに機能しておると思いますが、意見としましては、なかなかこの審議会の中身が見えない、あるいは本当に機能しているんだろうかというふうな声のあることは事実でございます。審議会を客観的にもっと強化すべきじゃないかというふうな声もございます。それから、先生御指摘のような、もう一つ第三者機関のようなものをつくって、それによって番組の適正化を図るべきではないかという意見もございます。
　現在、私ども郵政省の中の多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というところで、この中におきまして、番組を含めまして多チャンネル時代における放送の規律のあり方ということ、川口会長にも入っていただきまして、いろんな方々の意見を聞いてまとめておるところでございます。そういう中でも、番組をチェックするというようなダイレクトな意見では出てきておりませんが、例えば放送による被害、人権問題が出たときにこれを申し出る第三者機関のようなものが要るんじゃないかとか、あるいは放送の自由といっても、番組審議機関というものは一応内部の機関でありますから、やっぱり外部でなければだめなんじゃないかという意見はございます。一方、こういうふうな例えば政治的公平の問題、人権の問題は基本的には自己責任の問題であるからなかなかそういうところで機能するのは難しいという意見もまた、こういう問題ではありますから、必ずあるわけであります。
　いろんな意見はございますが、十二月までには最終取りまとめをやるということで、四月には一応の中間取りまとめと。こういうようないろんな意見を聞きながら今後の方向というのを探っていきたいというふうには考えておるわけでございます。
○北岡秀二君　私、先ほど申し上げましたとおり、報道の自由を守る上でも、それに見合うだけの責任は全うしていただかなければならない、これはもう絶対的な鉄則だろうと思うんです。先ほどお話し申し上げたとおり、これからいろんな社会的な変革の中にある混乱というのが予測されるだけに、放送業界の担う役割というのは大きいものですから、その観点に立った上での処置というのをぜひともよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　次に、ＮＨＫの将来展望についてお伺い申し上げます。
　先ほどからお話にありまして、特に保坂先生が詳しくいろいろな角度から申されておりましたけれども、デジタル化あるいは技術革新、マルチメディア化が進行して放送の可能性が物すごく拡大をする。そしてまた、放送と通信の垣根がこれからなくなり、融合されるんではないかというような話があるわけでございます。非常に多方面にわたって可能性が広がり、なおかついろんな分野からの参入もこれから予測される。
　こういう状況の中で、ＮＨＫが将来果たしていくべき役割、そしてまたＮＨＫのあり方というのを将来に向けてどのようにお考えになっておられるのか、大きな枠でお話をお伺いしたいと思うんです。
○参考人（川口幹夫君）　私も、近いうちに必ず参るでありましょう多メディア・多チャンネル時代というものについては、幾つかの憂慮すべき状況と期待すべき状況というのがあると思っています。
　憂慮すべき状況というのは、結局メディアがふえる、山のように放送時間はあるんですけれども、結果的にはその中で質がどんどん低下していくという現象が起こらないかという問題がやっぱりあります。それから、幾つかのメディアが対応するのに、人間対メディアという関係でいくと今までどおり密接じゃなくなって、いかにもメディアがメディアとしてやはり人間の生活とはちょっと遠いところになってしまうというふうなことがあるんじゃないか。こうなったらやっぱり新しいメディアは人間の生活にはそんなに大きく寄与しなくなってきます。
　そこで、やっぱりメディアを利用する立場の放送事業者というのは、これは通信事業者もその中に入ってくるでしょうけれども、やっぱりみずからの存在というものをきちんと自覚をして、そしてみずからが持っている力を最大限に発揮するという立場をとらなければいけないと思っています。つまりは中身の問題というのが非常に大事になってくるわけで、ＮＨＫは特に公共放送ですから、公共の福祉のためにお役に立つという位置づけでいろんなことをやっていかなければいけな
　い、そのことが日本における放送事業が国民にやっぱり認知をされる最大の理由ではないかと私は思うんです。
　私の考えですけれども、いろんな国があります。いろんな地域があります。その国、その地域の状況に応じてやっぱり独特のメディアを持つべきだと思うんです。ですから、日本には日本の独特のメディアというのが発展すべきであろうと思っていまして、そのために私どもがお役に立つように努力をしたいと思っております。
○北岡秀二君　もう時間が参りましたので、最後に地域放送についてお伺いいたします。
　ＮＨＫの八年度の事業計画の重点事項の中でも、「個性ある地域放送番組の充実と全国発信の推進」ということがうたわれておりますが、現在、各地域には地域の民放が、ローカル民放がある。少なくとも量的あるいはその地域との密着の度合いから申し上げますと、ＮＨＫよりもより密着した形で、そしてまたより幅広い形で地域の民放が活動されておられる。私、同じ土俵でＮＨＫが地域放送に取り組んだらちょっとおかしいと思いますので、もうこれもあらかたの概要でいいんですけれども、その地域の民放とＮＨＫの地域放送の差別化をどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○参考人（齊藤曉君）　地域における民放さんが非常に活発に地域のために取り組んでおられるということは私もたびたび聞いておりますし、そういった意味では私どもＮＨＫの地域の放送局もＮＨＫの個性を生かした地域との密着な関係といいますか、そういったことを改めてやっぱりきちんと構築していく必要があるだろうなというふうには思っております。
　したがいまして、ここ数年、地域のための放送、それから地域発全国放送、この二本立てでいわゆる地域の情報の強化をしてまいりましたけれども、ＮＨＫはＮＨＫの特徴といいますか、ネットワークを生かすという意味ではＮＨＫの特徴があるんではないか。非常に柔軟にネットワークを生かせると。したがいまして、地域の放送局同士がお互いに手を組んで一つのテーマに取り組む、あるいはいわゆる拠点局と申しまして、大阪とか名古屋とか、こういった拠点局が地域を支援しながら大きなテーマに取り組む、あるいは今度は東京も含めて全国的な視点でいわゆる地域の情報を全国規模で放送する、こういったことを柔軟に活発に取り組みながら、ＮＨＫらしい地域情報の充実強化ということに、これからますます力を入れたいというふうに思っております。
○鶴岡洋君　きょうはＮＨＫ予算の審議でもありますし、時間も制約されております。また後日、ＴＢＳ問題を含めて放送界全体のあり方について集中審議をするという話も聞いておりますので一問にしたいと思いますけれども、先ほど吉村先生、それから保坂先生からもお話あったＴＢＳの問題ですが、私も非常に憤りを感じております。
　今回のＴＢＳのビデオ問題は、どう考えても私はよろしくない。報道機関の基本姿勢、倫理を考える上でも極めて私は重大な問題だ、このように認識をしております。大体、取材内容を事前に第三者に見せないことは、新聞、テレビを問わず報道に携わる者の鉄則であります。これは全くその鉄則を曲げた、それを逸脱した、無視した行動だと私は思っております。その上、テープを見せた事実はないと最初に言った。見せたことについて、その後、記憶や事実関係はどうしても出てこない、ちょっと意味がよくわからないんだけれども、そう言っている。最後に一転して見せたと。これはもうどうなっているのか。それで、これはうそじゃないかと。うそだとはまだ言ってない。私は間違いなくうそではないか、こういうふうに思います。うそは泥棒の始まりだというのは小さいときから言われているんですけれども、非常にもう憤慨にたえません。幾ら最近うそがそっちこっちではやっているんじゃないけれども、多いといったって、これはちょっとひど過ぎると私は思います。
　したがって、事は重大でございます。放送局の職員が放送で事実関係を曲げて放送したとか、またプロデューサーがやらせをやったとか、過去に何回かありましたけれども、それももちろんいけないけれども、私はそれ以上に今回の問題はほうっておけない問題だと思います。ＴＢＳは、したがって過ちの上に、その処置をするのにまた過ちを犯している。これは二重三重の私は過ちだと思います。極端に言わせていただければ、坂本一家の殺人の遠因にもとれるように思われます。これはＴＢＳの体質のあらわれではないか。もちろん、ＴＢＳの中には一生懸命まじめに働いている人がたくさんいるということは私は承知しております。
　そこで、郵政省にお聞きしたいんですけれども、思想信条の自由、表現の自由ということは私たちもよく承知をしております。それから、放送法は権限に基づく以外には何人からも干渉されない、編集の自由もあるということも承知しております。しかし、先ほど北岡さんからお話あったように、何人からも干渉されないといっても、その反面、そこには責任と使命、そしてその重さを感じるのが私は当然であると思うんです。私から言わせれば、ＴＢＳは公共の電波を使う者として責任もなければ使命感もない、こういうふうに言っても差し支えないと思うんです。
　そういうことで、監督官庁としてどういうふうにこの問題をしようとしているのか。私は、今回の問題について、今言ったように、表現の自由とかありますけれども、こういう問題を絡めて非常に解決には難しい問題を含んでいる、こういうふうに思います。したがって、放送法の精神に従って厳正な調査をして、適正な対処をしていただきたいと強く私は要望したいです。
　今言ったように、監督官庁は行政指導もするし行政措置もする。局長に答えていただきたいんだけれども、局長だって、これは一民間放送であった出来事では済まされません。あなただって責任があるんですから。一部の責任じゃなくて、重大な責任が郵政省にもある。そういう意味を含めて今後どうするのか、聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　ＴＢＳの関係につきましては、三月十八日に一度事情聴取をいたしました。そのときには記憶にないというふうな発表等を聞いたわけでありますが、後でそれが実は間違いであったという逆の報道発表がありました。直ちに呼びまして、事情を今聞いておるところであります。まだ何点か疑問もありますし、会社の体質としてどうしてそのようなことになったのかということもいろいろ聞いてみたい点がございます。まずは事実関係等を調査するということが一つの役目だろうと思っております。
　その上で、この問題が所管する放送法にどのように関係するのか等につきまして今後早急に検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　大臣につけ加えてお伺いしますけれども、今、早急に検討する、こういうことでございますけれども、大臣、まだ当分おれは大臣やっているんだから、そんな気持ちはないでしょうけれども、ゆっくりするということではなくて、きちっとこれを指示していただきたいと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（日野市朗君）　過般、衆議院の法務委員会でＴＢＳからいろいろ説明を聞きました。そしてまた、三月十八日には郵政省でも説明を聞いておりまして、昨日、ＴＢＳの記者会見がありまして、私は直ちに、食い違い、この点についてＴＢＳを呼んで事情を聞くようにということで指示をいたしました。物事を決めるときには決めるというタイミングがあるものでありまして、私は、このように日本じゅうが、あえて日本じゅうがと申しますが、この問題に強い関心を持っているときに、これを私は便々として日を送るつもりはございません。早急な調査を進めてまいりたい、このように思っております。
　ただ、そこで私申し上げておかなければならないのは、監督官庁としてＴＢＳに何らかの不利益を課するという場合、これはきちんとした手続をとらねばなりません。それから、きちんとした事実の認識を持たなければなりません。そこについて、また私はこれをないがしろにするつもりはないのでありまして、そこらを十分皆さんにもひとつ御理解をいただきたいところであるということだけは申し上げておきたいと思います。
○鶴岡洋君　それでは、ＮＨＫ予算の問題で会長にお聞きいたします。
　まず、予算編成についての基本的考え方をお伺いしたいんですが、私は、四年度の決算を審議した際、平成六年十一月二十四日でございましたけれども、川口会長に対して具体的な数字を挙げながら、単年度で見れば小さいことかもしれないけれども、これが重なっていけば大変なことになる、こういうふうに私は指摘いたしました。
　小さいことといえば、数字の上からいくと副次収入なんかの問題も小さいことでございますけれども、この副次収入を例えば見た場合に、会長は三年に会長になったが、その前、島さんのときには副次収入は五％ぐらいにするというような話、この前も私申し上げましたけれども、それが依然として事業収入に占める比率は一・四八、一・三九、一・一七、一・二四、大体一％ちょっとですけれども、これも額にすれば大体六十億ぐらいになるわけです。
　例えばの話がそういうことでございますけれども、ところがことしの予算は、現行の受信料に改定してから本格的な赤字決算ということになってきているわけでございます。ＮＨＫの経営体質というものは、私がそのときに指摘したにもかかわらず、受信料をまた値上げしなければならないような方向に進んでいるように思われるんですけれども、会長の予算編成における認識をここでもう一度お伺いしたいんです。
○参考人（川口幹夫君）　前回の御指摘のことは私もよく覚えております。そのとおりの面があると思っています。
　ただ、今回の予算編成に当たりまして、私どもが考えたことをまず申し上げておきます。
　当然、予算というものは収支とんとん、あるいは少し残すぐらいの予算を組むのがいいんじゃないかとは私は思います。ただ、ことし非常に大きな要因がありましたのは、去年の阪神・淡路大震災による大きな痛手がまだことしも残っているということ。それで、それは思い切った措置をいろいろとりましたけれども、結果としてはその余波がまだ残っております。それが一つあります。
　それで、もう一つ大きな大きな問題は、あの大震災で我々が得た教訓で、ああいうときの公共放送がどのように動くべきか、そのことについて、これは単に番組のつくり方とか報道の仕方とかいうふうな問題ではなくて、例えば機器をどうやって整備するのかという問題とか、それから連絡のための線をどう確保しておくのかとか、そういう施設設備等の確保のために相当大きな支出をしないといけないということが起こってきたわけです。
　それで、震災対策として、例えば建物の補強等を含めて工事をすることにしますと、これが相当に予算的には大きな大きな比重を占めることになりました。これはやっぱり平成八年度の予算の中で実施をしませんと、いつ何どきまた大規模な災害が襲ってくるかもわかりません。そういうことのためには、どうしてもこれは切るわけにはいかないというのが一つございました。
　それから、これは前からわかっていたことですけれども、アトランタでオリンピックが実施をされます。今、オリンピック放送というのは大きな問題をはらんでいますけれども、一つは放送権料の高騰であり、もう一つは規模が物すごく大きくなって、それを放送でカバーするのには制作経費がまた膨大なものに相なります。その大きな支出を覚悟しても、なおかつやっぱりやらなければいけないのかというふうな疑問も当然ありますけれども、私は、現在、日本人が持っているオリンピックに対するある種の、非常に大きなあこがれとは言いませんけれども、オリンピックに対してたくさん見たいんだという欲求というのが相当大きいというふうなことをいろいろ調べてやっぱりわかりました。
　それで、このアトランタ・オリンピックについてはできるだけ節約をするけれども、だけれども放送権料の問題にあわせて制作経費の増というものに対しては何とか対応しなければいけない。
　この二つの大きな要因、つまり阪神大震災を教訓として今後の災害報道への備え、それとアトランタヘの対応ということの大きな大きな要因がありましたので、これはやっぱりきちんと計上しなければいけない。そういうことを前提にしてやりますと、どうしても四十八億という赤字を出さざるを得ないという状況になりました。
　このことは私にとっては非常に大きな問題でありまして、構造的とおっしゃいましたけれども、ＮＨＫ自体が商売をやってもうけて、それでもって利潤を図るというところではない。つまり、放送の内容によって国民に幸福な生活をしてもらうというふうなところである以上は、受信料で成り立っている組織としてはどこかでまた負担を少し上げていただきたいというお願いをする時期が来る、そういう性格のものだとやっぱり思います。
　ただ、できるだけそれを経営の努力によって抑え込んで、昔は四年に一遍でしたけれども、それを五年にしました。それで今度は、平成二年から始まっていますから二、三、四、五、六、七、八と、今現在七年目に入るんですが、これは抑え込むことができます。九年も恐らく抑え込めます。十年以降については、まだこれは今の段階では何とも申し上げられない要因がいっぱいありますので言明はできませんけれども、これもできるだけ値上げをしないような形でいきたい。
　そこで、結果的にどうしても値上げをしなければいけないというような状況が起こったときにはどうするんだと。それはまさに視聴者との話し合いだと私は思うんです。それで、ＮＨＫが受信者にとって必要欠くべからざるものであって、しかも出したものは信頼するに足ると思われるならば、それぐらいの負担は私どもは受けましょうと言ってくださるのか、もう要らないというふうにおっしゃるのか、そこの話し合いになるだろうと思います。私どもはそれにふさわしいものを出し続けたい。結果としてそれが多少の御負担の増になるならば、それはまげてお願いをするというふうな性格のものではないかと思っております。
　だけれども、できるだけそのお願いする時期をうんと長くとって、御負担はできるだけ低く抑え込むということだけは経営として頑張ってまいりたいというふうに思っています。
○鶴岡洋君　私が聞きたいことをみんなしゃべってくれたので了解しましたけれども、確認だけさせてもらいます。
　二月七日に、九年度は値上げはしない、こういうことで記者会見されたそうですけれども、その確認と、それからそのときに、十年以降は大震災のような大事故が起きないとかマルチメディアがどう進展するかを見てみないと決められないが、できる限り値上げはしないように予算執行し、赤字を減らす努力をする、こういうふうにおっしゃいましたね。九年度は上げないという確認と、十年度はこういうことでおっしゃいましたけれども、経営五カ年計画、平成二年から六年の間、このときの繰越金が五百二十億、八年度には三百二十億あるわけですから、私としては今の状況でいけば十年度も何とかなるんじゃないかな、こういうふうに思っているんですけれども、その辺の答弁を簡単にお願いして終わります。
○参考人（川口幹夫君）　二月七日に申し上げましたことはそのとおりでございます。そのように実行したいと思います。
　それから、平成八年で四十八億の赤字計上しましたけれども、これも実際業務に入った中でできるだけ切り詰めて、この赤字の幅は縮小をさせるということの努力をしたいと思います。
○広中和歌子君　新進党・平成会の広中和歌子でございます。
　私は、一視聴者といたしまして、ＮＨＫの番組も大変楽しませていただいております。「生きもの地球紀行」、「大地の子」、「戦後五十年ＮＨＫスペシャル」など、思いつくままに述べましたけれども、今後ともいい番組をつくり続けていただきたい。要望いたします。
　次に、ＴＢＳの未放送ビデオ問題につきましては多くの同僚議員が既に発言されたわけでございます。大臣は、今後、事実を厳正に調査し、放送法に照らして違反については厳正に対処していきたいというふうに述べられまして、これはもうぜひそれをやっていただきたいと思うわけでございます。
　しかし、違法性はさておき、まずその前に放送倫理の問題ではなかろうかと思います。ＮＨＫを初め各報道機関がみずからを律する内部規律体制というものをどのようにこれから確立していかれるのか、少なくとも今までの体制では不十分ではなかろうかという気がするわけでございますけれども、ぜひこの点について御要望申し上げます。
　それから、要望のついでにあと二つ申し上げます。
　きのうの新聞報道によりますと、ＮＨＫは週末に二十四時間放送体制をつくるということでございます。夜間、何を流すかというと、いい番組の再放送なども放送なさるということでございまして、それは大変結構でございますが、ぜひここでお願いしておきたいのは、国会の委員会審議、例えばこういうようなものでございますけれども、その委員会審議の中で特別に何点か選んで放送していただきたいとお願いする次第でございます。
　国会の委員会放送につきましては、私どもで検討しているわけでございますが、非常に時間がかかっていまだに実現を見ておりません。国民と国会を非常に親密に結びつけ、国民に政治というものを理解していただくためにも、そして私たち政治家の活動を理解していただくということも大変大切な公共性のあることだろうと思います。ぜひこの夜間の時間を御利用いただきましてお取り組みをいただきたい。これが要望の第二点目でございます。
　第三点におきましては、ちょっとこれは私ども党派にかかわることでございますが、現在、与党は三党派から成っております。私どもは第二党の大きな党でございますけれども、ＮＨＫの日曜日の朝の九時からの政治討論会、大変にリプリゼンテーションというのでしょうか、私どもは一人で与党三人と対決しなければならない。放送時間というのでしょうか、発言時間など非常に不公平ではなかろうかと感じている次第でございまして、この点について御配慮を願いたい。これが第三点目の要望でございますが、もしコメントがございましたら、ぜひお願いいたします。
○参考人（齊藤曉君）　三点ございましたが、私どもに関係する部分でお答えしたいと思います。
　内部、いわゆるみずからを律するシステムというか、そういうことが不十分ではないかという御指摘でございます。先ほど番組審議委員会のことは申し上げましたけれども、それはそれといたしまして、例の「ムスタン」の事件以来、私どもは既に局内に放送番組の向上に関する委員会というのを設けておりまして、大体月一回、報道のあり方、人権問題、それからその他放送内容が適切であったかどうか、こういったことを局内で議論をして、それに対して結論を出したものを局内に周知するということをきちっと行っております。
　それから、今、国会の委員会の様子を深夜でも流してほしいという御要望でございますけれども、私どもは、国政の最高機関である国会の議論をお伝えすることは公共放送ＮＨＫとしては大変重要であるという認識を持っておりまして、ラジオで昭和二十七年以来、テレビでは二十八年以来、中継あるいは録画の放送を行ってまいりました。そういった観点からは今後も取り組んでいきたいと思っておりますけれども、しかし放送の態様がその都度違うということでも、これは私ども編成上もいろいろ問題点が出てまいりますし、やはりある種の原則は立てておきたいというふうに思っておりまして、そういった原則に沿って今現在は放送を行っております。
　原則の中身は今ちょっと省略させていただきますが、例えば本会議での政府演説、代表質問は全部放送するとか、予算委員会の総括質疑のうち各会派の第一質問の方の質疑は必ず放送する。そのほかにもございますが、一応の原則を立てまして、放送時間は午前十時から十一時五十五分、それから午後は一時から六時まで、この時間に入らない分は夜遅い時間にということで放送しております。そのほか、ニュースとしてぜひお伝えすべきことはニュースの中で委員会の質疑等についての内容について御紹介するというようなことを行っております。
　深夜の放送については非常に難しい点がございまして、各種委員会、これは全部一日に行われるということではございませんが、トータルいたしますと五十を超えるような委員会がございます。どの委員会の内容がどの時点で一番重要かという判断もなかなか難しいところが実はございますし、そういう意味では要員とか機材の面でもなかなか対応するのは難しいということがございます。そういったことで、今現在は私どもの原則に従って放送させていただいているということでございます。
　もう一点、討論について公平さを欠くんではないか、各党代表の方の人数の問題ですが、これは基本的には私ども放送番組の表現の自由あるいは編集の自由にかかわる問題だというふうには思いますけれども、先ほど来のお話のように、少なくとも私どもは公平公正な放送を心がけるということも非常に大事だというふうに認識はしております。
　ただ、今現在、発言時間を出場される方の人数を含めまして機械的に割り当てていくということは必ずしも公平と考えておりませんで、実際の番組の中で発言の内容あるいは展開に即して全体としての発言回数であるとか発言時間にバランスをとっていくというふうに努めております。
　それから、今の日本の状況としてはどうしても政党中心の政治が展開されているという意味では、政党の代表の方をなるべくお一人出ていただくというような方向で、それを基本に考えておりまして、そういった意味でいくと、政府とかあるいは野党とかいう関係でいくと人数に若干バランスを欠くということがございますが、一応そういった考えでやらせていただいています。
○広中和歌子君　お考えはわかりましたけれども、やはり出席者の会派の大きさに比例するというような考え方もぜひ取り入れていただきたいと重ねて要望します。
　それから、委員会審議でございますけれども、既に院内におきましては院内放送をしておりまして、そのビデオをお使いになりますとわざわざここにおいでになって放送を収録することは必要ございませんので、そういう点でもあとは御方針に従って適当な委員会を選ぶことがおできになるんではないかと思います。そのことをつけ加えさせていただきます。
　次に、国際放送分野についてお伺いいたします。この分野におけるＮＨＫのお役割というのは非常に大きいと思います。ＮＨＫのラジオ日本あるいは映像国際放送につきまして、海外の情報発信の拡充方針についてこれからお伺いしていきたいと思います。
　まず、ラジオ日本では、現在、世界の中でどのような地域、どのような時間帯で放送を行っているか伺います。世界ではどのくらいの人がこのラジオ日本を聞いているのか、その予算、制作担当スタッフについてもお伺いいたしますが、時間が非常に限られておりますので、かいつまんでお話しいただければありがたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　いわゆる国際放送ラジオ日本、短波による放送でございますが、これは年間およそ一千三百万人に上ります海外渡航者、それから年々増加しております海外での長期滞在の邦人、合わせて千四百万人近い方がこのラジオ日本を聞かれているというふうに思っております。
　同時に、英語、日本語、そのほか、言葉では日本語を含めて二十二言語で海外に放送しておりますけれども、外国人の方がどのくらい視聴しているかということはちょっと把握しかねますけれども、かなり多くの方に視聴していただいていると思っておりますし、阪神・淡路大震災の際には、かなりこの災害についての関心も寄せられましたということでございます。