Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市委員長　石井委員に申し上げます。質疑時間は終了いたしております。
○石井（郁）委員　はい。
　疾病等によって指導力に著しい欠如が見られる、これさえ大きな項目の一つに入っているんですよ。
　こういうことをどんどんとなし崩しにやっていいかどうかということがありますし、地方公務員の場合だったら、ちゃんと健康実態調査をしているんじゃないでしょうか。なぜ文部科学省は、これほど教員のいろいろな問題が起きているときにそういう実態調査をされないのか。これもやはり、こんな状態をつかまなくて、私は、この法律を通すことは絶対許せないというふうに思います。（発言する者あり）
　資料の提出を強く要求したいと思います。
　時間が参りましたので終わります。以上でございます。
○中西委員　私は最初に、文部科学委員会に所属される委員の皆さん並びに理事、オブザーバーの皆さん、ぜひお願いをしたいと思っておりますので、この点をぜひお聞きいただきたいと存じます。
　先ほどからずっと論議されておりますように、この教育三法は、内閣総理大臣のもとに置かれた私的諮問機関の教育改革国民会議の最終報告、提言によって、時の森総理より指示をされて、国政の最重要課題の一つに位置づけられて、教育改革の今後の取り組み、全体像と具体的タイムスケジュールを明らかにして取りまとめられた、二十一世紀教育新生プランに沿って提案されたことは間違いないと思います。
　そうであれば、国家百年の大計と言われる教育問題でありますし、国民の信頼を取り戻すために、これは大臣の所信表明の中にある言葉であります、取り戻すためにも、拙速主義を廃して、皆さんが指摘しておる教育荒廃の原因は何であったのかなど、欠けておる基本的論議を十分尽くした上で進めるべきではないかと思っています。可能な限り、できれば皆さんと一緒に、そうしたことを経て、認識の統一を図ってやるべきだと思っておるわけです。そうしないと、将来に禍根を残すのでなければと私は思いますので、この点はぜひ、委員長あるいは理事の皆さん、そして委員の皆さんにもお聞き届けいただければと思っています。
　特に、進行をやかましく言っておられる皆さんに私が指摘をしたいと思いますのは、今国会を始めるに当たって、私たちは要求をいたしました。一月の中旬から国会を始めるべきだということを私たちは指摘しました。申し入れをいたしました。しかし、これを排除されて三十一日から始められたという、この事実は消すことはできません。さらにまた、総裁選出についても約一カ月の空白、これは自民党の党内事情によるということなんですから、この点をひとつ十分御勘案いただいて、日数不足ということだけを主張してやられることについては、これは私たちは聞き入れることはできませんので、この点を十分配慮した上で、先ほど申し上げるようなことも含めて御検討をいただければと思っています。
　これは皆さんにお願いであるし、最後に、委員長はどういうおつもりなのか、この点についてお答えください。
○高市委員長　お答え申し上げます。
　自由民主党総裁選挙等によりまして空白の時間ができたとの御指摘もございましたが、あの折も、自由民主党側から委員会を開かないでくれというような要望があったとは承知をいたしておりません。むしろ野党側から、近々かわる総理相手に質疑ができないというような事情からのことと私は理解をいたしております。
　今はただ、私たちは、文部科学委員会の一員として、非常に大切な日本の将来、未来に影響を与える大きな課題を抱えている者として、それぞれの立場を超えまして、一日でも多く、残された時間、真摯に議論を進めていくことが何より肝要かと私は考えております。
○中西委員　自民党から空白期間に委員会を開かないでほしいとかいろいろなことを言った覚えはないというふうなことを言っていますけれども、これは論外じゃないでしょうか。これを皆さんがお考えになっておられるということであれば、常識的にちょっとおかしいのじゃないかと思いますよ。私は、委員長の感覚は非常におかしいと。
　こういうことを言われる委員長が指揮をする委員会ですから、このことは世論に問うてでも、なおさら委員の皆さんなりあるいは理事の皆さんがしっかりしていただかないと、これは大変な問題だと私は思いますよ。これは大変な問題です。特にこうした問題については、私たちは、今のような感覚で指揮をしていただくということになりますと、これは大変問題です。
　ですから、私はそのことを指摘し、特に先ほどから申し上げているようなことを皆さん方が十分御勘案いただくことで、今、日本の教育を拙速主義によって誤らせたというようなことにならないようにすることが大事ではないか、私はこう思います。
　では次に、大臣の所信表明、これは非常にこの法案とのかかわりがあるものですから、この点について聞いておきたいと思います。
　所信表明の中に、大臣は、「国民の学校教育への信頼を取り戻し、学校がよくなる、教育が変わることを目指して、国民が待望する教育改革を、より一層強力に実行してまいる決意です。」と述べられた上で、「その大きな道筋は、」「町村前大臣のもとで取りまとめられた二十一世紀教育新生プランに示されており、私としましても、みずから先頭に立って、その実施に取り組む所存であります。」と、この前所信を表明されました。
　そこで、私は二、三の点についてお聞きをしたいと思うわけであります。
　国民の学校教育への不信はなぜ起こったのか。特に大臣は、この前の答弁の中にもございましたように、三十年間にわたって十七部門を経験された、こういうことを申されておりましたし、自信を持っておられるようでありますが、この過程の中におられた御本人としてもそうですが、文部行政としての反省、総括、こういうものは果たしてなされたのかどうか。
　というのは、絶えず問題になるのは、肝心のそういう総括なり反省というものなしに審議会にゆだねられる、問題点としてゆだねられる。そこでもって論議をし、出てきた結果によってどうだこうだということを言うわけでありますから、その前に、この問題の起こっておる原因等についてみずからがどうするかということをやはりある程度持っておいていただかないと、これからまた再び過ちを犯すことが起こるわけであります。この点、どうでしょうか。
○遠山国務大臣　日本の戦後の教育は、教育の機会均等の理念を実現いたしまして、国民の高い教育水準を招来して日本の経済社会の発展の原動力となってきたことは、どなたも異論がないかと思います。
　その一方で、いろいろな問題が時間とともに起きてまいったことも事実であろうかと思います。少子化、それから都市化の進展、家庭や地域社会の教育力の著しい低下、こういうことを背景といたしまして、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊など、深刻な問題に直面いたしております。
　同時に、教育の中におきまして個人の尊重を強調する余り、公を軽視する傾向が広がったことも否めません。あるいは、行き過ぎた平等主義による教育の画一化や過度の知識の詰め込みによりまして、子供の個性、能力に応じた教育がややもすれば軽視されてまいったことも事実であります。
　加えて、今日の科学技術の急速な進展、経済社会のグローバル化、情報化など社会が大きく変化する中で、これまでの教育システムが時代や社会の変化の進展から取り残されつつあるということが指摘できるかと思います。
　そのようなことから、今日の日本の教育は深刻な状況に直面していて国民や社会の教育に対する信頼が揺らいでいる、そういう認識のもとに、所信表明におきまして、「国民の学校教育への信頼を取り戻し、」という表現を使ったわけでございます。
　教育行政も、それぞれの時代におきまして、それぞれの時点において、それを改善すべく最大限努力をしてまいったと思いますけれども、今日の社会の変化の加速度が余りにも大きく、またその抱える問題が極めて大きいというようなことから、今日の教育改革に対する大きな国民の期待を背景に、教育改革三法を改正し、同時に、二十一世紀教育新生プランに練り込まれましたさまざまな施策を通じてその問題に対処をしていこうというのが今日のスタンスであるわけでございます。
○中西委員　恐らく二十一世紀教育プランの前文か何かに書いておることは、そのとおりでありました。私は、そういうことだけで済まされる問題でない、文部科学省なり行政としての反省が今の中には全く入っておらないと言っても過言ではないと思います。
　特に私は、管理と統制の文部行政が余りにも強過ぎたということを実感しておるわけですね。
　私は、教育の現場におっていろいろ経験をしてきたのですけれども、例えば、この前、中央教育審議会などから指摘をされて、ある程度学校内に自主性を持たせるとかいうようなことがだんだん出始めてきたのですけれども、私がおるときには、文部省から直接県教委に派遣をされた人たちが、今まであったものを全部壊したのですね。
　一つの例を申し上げますけれども、私の学校で例を挙げますと、三十数校の大学区になる。小学区からだんだん拡大されて、三十数校の大学区になる。そして残念ながら、輪切りにして進学をさせるものですから、結果的にはどうなったかというと、一つのクラスを構成してもクラスとしての運営ができないような、本当に厳しい条件の中に子供たちがたくさんきている。
　そうしますと、これではいけないということで、全体を二つに分けて、四十人学級を二十人の学級にしたのです、一年生の一学期のとき。それで、一学期は小学校、二学期は中学校、そして三学期でようやく高等学校の授業をやった。そうすると、今までこんなに格差のある隣の学校と比べても、これを追い抜くような状況だって出てくるのですね。
　だのに、県教委はどうしたかというと、一学期、二学期の小中学校の授業をやるということは指導要領に反するといって指導が強くなされてくるのですよ。処分をちらつかせてやる、こういう状況まで出てきました。それを私たちはやりましたけれども、いずれにしても、そういう管理をするわけですね。
　それから、生徒指導なり進路指導なりをやる教師たちが、以前はどうやっておったかというと、全部集まって、各学校から代表者が出て、そしてその地域で次第、テーマを決める。どういうふうに運営するということを決めてやっておった。全県下集まって、福岡では四地区ありますから、そこでもって二つのテーマなら二つのテーマに絞る、みんなでですよ。それを全部ぶち壊すんです。そして、県教委が出席する人まで全部指名をするんです。テーマも全部県教委がこれをつくる。それで、強制的に宿泊してやらせる。そうしますと、地域の実態だとか学校の実態というのはそこには出てこないんですよ。何のためかというと、文部省から派遣された人たちが統制をしていく、その方向だけが明らかになって出てくる。強制ですね。言えと言えばまだたくさんあります。
　こういうふうなことを私は経験しておるだけに、管理と統制の文部行政としか言いようがなかった。そして、問題があると処分をするんですよ。懲戒免職を初めとして、次々にやっていく。自由なんというのは全くないですね。それを三十年間やったらどうなりますか。もうみんな意欲をなくしてしまいますよ。皆さん方はそういう経験があるかどうか知りませんけれども、こういう点が強行されていったというところ、これが一つ。
　だから、私はさっき、文部行政としての反省なりなんなりが果たしてあったかどうかと。ただ外的な条件だとか環境だとかいうことだけではない、一生懸命やろうとすればするほどやられるわけですから。時間表を組むについても、全部、校長に持ってこい。そして指導するんですよ、全部。ですから、現場を担当している担当者が行ってやると、現場の方が県教委の皆さんより中身をよく知っているから、これが通るわけですよ。そうすると、それがいけないから、来るのは校長でなくちゃならぬということで強制するわけでしょう。
　だから、ここ数年間言われておった中央教育審議会の答申なりなんなりが出て、いろいろ方針化されてきておったような状況が少しは見え始めたかなと私も実は喜んでおる一人だったんです。しかし、今度のこれを見たときに、私は決してそうじゃないなということがわかったものですから、皆さんに、どういう反省をなさっておられるのですかということをお聞きしたんです。しかし、みずからのものは余りない。
　そこでもう一つは、学歴社会を目指して受験競争に狂奔し、市場原理に基づく競争社会を教育現場に持ち込んだ基本的誤りを反省しておらないということを私は言いたいと思うんです。
　我々は、学歴社会をなくそうといって文教委員会でどれだけ論議をしましたか。このことなしに競争原理は消えていくということはありません。ですから、こうした誤った方向に奔走することを何としても改めよう、こういうことを含んで、こういう反省が十分なされた上で正しい改革とは何なのかということを追求しないと、私は十分ではないのではないか。
　そしてしかも、絶えず教育改革を進めるに当たっては教育をする側からの改革、このことは、誤りを犯しておるわけですから何としても、教育改革を私たちが論議するならば、少なくとも子供の立場に立って、教育される側に立ってどうするか。例えば、国連人権教育十年の問題にしましても、子どもの権利条約の問題にしましても、これらを受けてどのように私たちは対応していくかということを考えなきゃならぬと思いますけれども、この点については、私が指摘した点についてお答えがあればお答えしていただきたいと思います。
○遠山国務大臣　今るるお話のありました点について、私はここで論評することは差し控えたいと思いますけれども、今回の教育改革におきましては、一律主義というものを改めて、一人一人の才能を伸ばして個性や創造性に富む人間を育成する教育システムを導入しようとしておりますし、少人数指導や習熟度別指導の推進など、きめ細やかな指導によって、授業を、子供の立場に立った、わかりやすく効果的なものにするということを目指しているわけでございます。
　このことは、児童の人格、才能の最大限の発達や、人権、基本的自由の尊重など、児童の教育の目的などを規定した児童の権利条約や、一人一人を大切にした教育の一層の充実などを目指します人権教育のための国連十年の趣旨に沿うものであると考えております。
○中西委員　そうしますと、町村前文部科学大臣の言われておったことについては、これは否定をするわけですね。
　なぜかといいますと、関連六法のうちに予算関連の法案が二法案ありますね。これは成立をしています。そのことを指してあなたは、さっき言われたように、「基本的教科における二十人授業や習熟度別指導などのきめ細かな指導を推進する新しい教職員定数改善計画がスタートしました。」と、あなたの所信表明の中にこういう言葉が出ているのもそういうことだと思っています。
　ということになりますと、私がなぜ町村さんの例を挙げたかといいますと、あのときの論議の過程では、改善計画というのは、現場を全く知らない論議で押しつけたんじゃないかという感じが私はするんです。私はそのときからこの文部科学委員会に帰ってきましたから、もう鮮明に覚えています。なぜかといいますと、町村前大臣は、二十人授業、習熟度別指導の方が、三十人以下学級を要求する私たちの要求内容よりもすぐれておるという言い方なんです。むしろ三十人以下学級の方が悪平等云々だとか、いろいろなことを言われたんですよ。
　ですから、そうしたことを言うと、今先ほどあなたがおっしゃったことは、町村前大臣の言われたことと相反することになる。ですから、むしろ二十人学級というのは、三十人以下学級にして二十人台の学級をつくって、むしろ金の問題を言いなさいというぐらいに私は迫ったんですから、大臣に。金がないからできないんだということ、それの方がはっきりしているよということまで私は迫ったんです。
　ですから、そうでなくて、あくまでも二十人授業あるいは習熟度別指導の方がすぐれておると言うけれども、定数はそんなにふえるわけじゃありませんから、現場の中でそれなりに分けてやれということですから、判断してやれということでしょう。だから私たちは、あくまでも基準を三十人以下の学級にして、それに基づく定数配置をする、その中で今あなたが言われるようなことをやるということであれば、私はそれは納得しますよ。しかし、三十人以下の学級にしたときにはむしろ弊害があったじゃないかというような言い方をしてきた。このこととの整合性をどうなさるおつもりですか、大臣。
○遠山国務大臣　既に法律が通っております定員の増強措置でございますか、教職員定数改善計画というものは、今国会においてお認めいただいて、平成十三年度から既にスタートしておりますが、これは、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導のために、教科等に応じて二十人程度の少人数指導を行うということを可能とするものでございまして、一律に学級編制を引き下げるよりも、個に応じた指導を効果的に実現する上でより適切なものであると考えて、こちらで成立させていただいたものだと思っております。
　一人の教員が固定的に同一の学級を担任するということよりも、教科等に応じて、基本的な教科が多いと思いますけれども、少人数指導を行って、複数の教員による多面的な指導や評価を行うということが効果的であるとの御判断で、先般、定数改善のための法律をこちらで成立させていただいたものと考えております。
○中西委員　あなたが言われる二十人授業だとか習熟度別、これで徹底した基本教科を云々と言うけれども、それなら、三十人以下学級にしたときにはこういうことはできないんですか。定数配置の基礎的な数が違うんです。
　だから、そこを重要だと思い、今この学校で一番おくれているから何とかしてそこにということでやるんだったら、今の改善計画よりも倍以上ふえるわけですから、それだけのものを充てて、そこで今度自由にこういうことをやらせればいいことなんですよ。少なくとも、生徒指導をするに当たって、四十人学級で、じゃ、一人で生活指導から何からできますか。ただ複数で当たればいいという問題じゃないんです。中学校以上は全部複数で当たりますから問題ないでしょう。問題は小学校ですよ。
　だから、私は、あなたたちの論理というのは現場を全く知らない論理なんだ、こう言うんです。自由にさせるというのは、倍くらいにやっておいて、そして自由にさせればいいんですよ。あなたたちのは、四十人にしておいて重要な問題については二十人にしなさい、こう言っているわけでしょう。それでできるのは、私たちが言う三十人以下学級で人員配置したときよりも、半分の増にしかならないんです。
　こうした点をやはりちゃんと知った上で、現場でどのように苦労されているか、生活指導なりなんなりで苦労されているかという、このことがわからない人たちがこういうことを言うんですよ、私に言わせると。もしそう言う学者がおるんだったら、今度一遍習いに行きますから、お教えいただきたいと思います。
　いずれにしましても、そうしますと、最後に詰めを言いますけれども、町村大臣と全く同じだと言うんですか。そうすると、あなたが二番目に答えたところとはうんとまたかけ離れますよ、答弁が。違ってくるんですよ。
○遠山国務大臣　なかなか難しいお話でございます。十分理解していないのかもしれませんけれども、私が申し上げましたのは、一人一人の子供たちの才能を伸ばして個性豊かな人間を育成する教育システムを導入するということと、それから、それをまた実現していくために、少人数指導あるいは習熟度別指導の推進によってきめ細かな指導が必要であるということを申し上げて、そのこと自体が子供の立場に立ったわかりやすい授業を展開する上で非常に効果的だということで申し上げたわけでございます。
　同時に、既にこの国会でお認めいただいた新しい教職員定数改善計画というものは、それを実施に移す場合に、教科等に応じて二十人程度の少人数指導を行うことを可能にするためのものであるというふうにお話ししたわけでございまして、町村大臣と意見が違うとかそのようなつもりは全くございませんし、制度の趣旨、そしてお認めいただいた新しい法律による教職員定数改善計画の趣旨についてお話し申し上げ、それ自体は、一人一人の子供たちがその能力を伸び伸びと発揮できる、そういうことを目指した改善であったということを御説明した次第でございます。
○中西委員　あなたが二番目に答弁されたことは、大変私も納得いくお話をされたから、その点であれば、町村前大臣と違いますよということを指摘しているわけですよ。その点がどうなんだということを言っているわけですから、町村さんと同じだということになれば、前のものを訂正してもらうなりなんなりしなければ、私は納得できぬわけですよ。あいまいにしていくから、だからそこをちゃんと言ってもらわないと、そこが本当に私は大事なところだと思いますよ。
　きょうは、もう時間がなくなってしまっているんですけれども、入り口だけで終わっているんですけれども、非常に大事なところをあなたがおっしゃっておるから、というのは、なぜかといったら、あなたが、この法律案三法がそういう目的があってちゃんとやられているということを言いますから、であれば、その基本姿勢なりなんなりをちゃんとしておかないと、これは逆行しますよ。私たちが考えているような逆行するようなやり方じゃないかということを言わざるを得ないんですね。
　ですから、これは今詰めるとあなたの方も答弁がなかなかできにくいようですから、また後日やりましょうし、個人的にでも、徹底して私は話をしたいと思います、この点は。そうしないと、これはこれから後大変な問題を残していくことになるんじゃないかということを危惧します。
　そこでもう一つ、私は、子供の将来を考えたときに大変重大な影響があると考えて、この前当委員会で教科書問題を取り上げたわけであります。ところが、議事録を読んでも、町村前大臣は、答えの中には中国という言葉は一口も入れていないんです。そして、結局、侵略を進出というような言葉がなかったという言い方をするんです。ですから、私は、中国ということが入っておれば、そこだけについては十分だと思いますよ。しかし、そのことは入っておらない。
　ところが、この前も確認いたしましたように、文部省も文書にちゃんとして残しておりますように、東南アジアの場合にはちゃんと、侵略を進出と書きかえさせている。同時にまた、たくさんの例があるということをこの前私は挙げましたけれども、侵略を消していろいろな表現に変えておるというのは、これはもう十以上もあるんですね。
　ですから、そういうことが今度は、中国、韓国、北朝鮮、東南アジアの皆さんの大変な批判をあおって、結果的には近隣諸国条項というのを設置したわけですよ。ですから、侵略を書き改めさせたものはたくさんあるわけでありますから、ちゃんと国民にはその事実を正しく説明をしておかないと誤ると思います。今度また問題が出ているのは、どうもこの前の繰り返しみたいなことでやっているから、私はこのことを指摘するんです。
　ですから、いずれにしましても、このことは将来的に、国際的に共生の時代を迎える子供たちが、こういう状況では、またきのうも韓国から金大中大統領のそういう書信が総理の方に送られてきたということを言われておりますけれども、そういうことが依然として残っていくということになりますと、本当に私は、将来危惧しなきゃならないような状態が依然として出てくる。そうなると、今度は逆に、関係の諸国、例えばシンガポールの場合には、今まで小学校ではあの戦争中の日本の問題については触れなかった。しかし、これは危ないといって、今、小学校で歴史の中に多くこれを入れて教えるようになってきたということが言われているでしょう。
　そうすると、ここでいろいろ誤った、そういう教科書問題からするとどうなるかというと、結果的には、諸外国の皆さんはこれに対して物すごく反発をする。ですから、韓国等におきましても、ようやくやろうとしておった、日本の文化を全面的に受け入れようとしたものをストップをかけるようになってきたでしょう。というようなぐあいで、変なものが起こってくるわけですよ。そのことは、将来の子供たちの中で、今度は、国対国、いろいろ交際をする際にそうした問題が必ず問題になってくるんです。これは不幸なことですね。
　ですから、そういうことをなくすためにといって私はこの前指摘をしたんです。この点は何としても私はなくしておく必要があると思いますので、もしこれから発言なさる場合には、国民にその事実を正しく説明するように、一つのことに限って何かごまかすような発言はやめなくてはならぬ、私はこう思っていますが、この点についてどうなんですか。
○岸田副大臣　済みません、先生の今の御指摘の中で、ちょっと確認だけさせていただきます。
　まず、町村前文部科学大臣の発言について御指摘がありました。御指摘は、本年三月十二日の参議院予算委員会における竹村議員の質疑に対する町村前文部科学大臣の答弁についてであります。
　この答弁は、昭和五十六年度の高等学校歴史教科書の検定結果が翌五十七年に発表された際に、日本の中国への侵略を進出と書き改めさせた旨の新聞報道がなされたこと、このことをまず踏まえた上で、それに対して、当初そのような報道がされたが、報道されたように書き改めた教科書はなかったことが後日判明したという答弁をしたということであります。
　ですから、その前段の部分も含めて理解するに、去る五月二十三日の本委員会で、昭和五十六年度に実施した高等学校の教科書検定では、日中戦争に関しては侵略を進出と書き改めた事例はなかったが、日本の東南アジアへの侵略を進出と書き改めた事例があったという答弁をしたわけですが、その五月二十三日の本委員会での答弁と、先ほど申しました町村大臣との答弁、矛盾はしていないというふうに理解しております。
○中西委員　今あなたは中国云々ということをわざわざ言って、そうだと言う。そのことは大臣がそういうふうに答弁したんですよ、この前。だから私は言うんです。ところが、町村さんのものをずっと幾ら見てもそういうものはないんです。だから、あなたたちはそうだろうということでやっておるわけですから、この点を明快にしておかないといけない。
　特に私が今指摘をしましたのは、このことを将来的に、そういうごまかしだとかなんとかでなしに、ちゃんと、そういうものがほかにもあったというようなことぐらいは言っておかぬと、正しく伝えないと、隠すというやり方はだめだということを私は今指摘しておるところであります。
　非常に残念ですが、私は、二十一世紀プラン、これについては相当問題がありますし、それから、先ほども出ておりましたけれども、今度の二十一世紀プランの中で重要視される問題の中に、教育振興基本計画策定だとか教育基本法の見直しなどということが十七番目に出ているわけですね。ですから、そういう問題等について指摘をしながらやりたかったんですけれども、できませんでした。またこの次の時間にこの点について触れさせていただこうと思います。
　以上で終わります。
○高市委員長　この際ですから、私の方から中西委員に一言申し上げます。
　委員会の開会日程及び審議時間、進行の方法等は、各党から御代表で出ていただいております理事会、またそれに先立ちます理事懇等で皆さんに真摯に御議論いただき、その御意見を受けながら、私は民主的に決定をしているつもりでございます。
　今国会、審議日程の設定やペースに関して御不満がおありのようでございますけれども、一つは、議運、議院運営委員会のマターでございますし、それでなおかつこの委員会の進行、運営に御不満でございましたら、社民党から理事会に御出席いただいております山内惠子委員とよくお話し合いをしていただけたらと思います。
　それでは、質疑を続行いたします。松浪健四郎君。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　長時間にわたり、大臣並びに副大臣、政務官、皆様に御苦労さまと一言申し述べさせていただきたいと思います。
　この教育三法を一括して審議するか、一つ一つばらしてやるか、いろいろな議論がございましたけれども、地方教育行政法、学校教育法、社会教育法の三法案は、昨日の本会議における一括した趣旨説明及び質疑を経て、きょうこうして本委員会で審議されるようになりましたことを大変うれしく思います。
　この法案を審議する、そういうふうになってきたころより、私の事務所にたくさんの抗議書あるいははがきが寄せられました。それは、この教育三法に断固反対する、こういう趣旨のものでありました。私自身も二十年教壇に立った経験がございます。教師をやって、そして教師の経験の中からこの三法を見たときに、私は、やはり一括して審議すべきではないか。家族と地域社会のかかわり、学校のかかわり、これらのことについて考えたときに、これはばらして審議することはできない、そういう思いでおりました。
　そこで、我が保守党としてはこのような考えを持っておりますので、冒頭発言させていただきたいと思います。
　教育改革を推進し、青少年の健全育成を図るためには、学校、家庭、地域が連帯協力し、その総力を結集して取り組みを進めていくこと、そして、教育委員会が地域住民の幅広い意見を反映し、それを支援していくことが不可欠であると考えます。
　この三つの法案は、おのおのが教育改革国民会議報告等を踏まえた教育改革を進める上で重要な改正を行うものであります。
　しかし、これらは、さらにそのことに加えて、豊かな心を持った青少年を育成するため、学校と地域社会の双方においてさまざまな体験活動を促進すること、教育委員会の支援のもと、教育の原点である家庭教育の向上を図ること、そして、これらを支える教育委員会について、地域に根差した主体的かつ積極的な地方教育行政が展開されるように活性化を図ることなど、相互に密接に関連を持っているものであります。
　これらは教育改革を進めていく上で早急に対応すべきものであり、我々は、これらの法改正を通じて、現在の教育が抱えるさまざまな課題に果敢にかつ適切に対処していく必要があると考えます。そのためには、この教育改革関連三法案を今国会において一括して速やかに成立させることが何よりも大切であると考えます。
　この思いから、きょうは地方教育行政法について絞って質問をさせていただきたいと思います。
　野党の皆様方からも、十分な審議時間をとるようにということでございましたので、私は、一つ一つの法案をばらして、きょうはこれに絞って質問をさせていただきたい、こういうふうに思うものであります。
　まず最初に、教育委員会の活性化についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の法案の大きな柱の一つが、教育委員会の活性化であります。教育委員の構成への配慮や会議の公開、相談体制の整備等の措置が盛り込まれておりますけれども、そもそもこれまでどのような取り組みが行われてきたのか、まずお尋ねしたいと思います。
○矢野政府参考人　教育委員会の活性化に関しましては、昭和六十一年四月の臨時教育審議会の答申などを受けまして、これまで、教育委員に若い人や女性を登用すること、また教育長の適材を確保すること、さらに教育委員会の運営の改善を図ること、さらには地域住民の意向の反映といったような点につきまして、教育委員会に対し指導をしてまいってきたところでございます。
　また、平成十二年四月に施行されましたいわゆる地方分権一括法によりまして、教育行政の地方分権を推進いたしますとともに、教育委員会の機能を充実し、主体的かつ積極的な地方教育行政の展開を図ります観点から、教育長の任命承認制度の廃止あるいは教育委員の定数の弾力化などの措置が講じられたところでございます。
　これらによりまして、例えば教育委員に占める女性の割合がふえるなどの成果も見られるところでございますけれども、必ずしも十分とは言いがたい、そういう状況にございますことから、今回の法案では、昨年十二月の教育改革国民会議報告を踏まえまして、地域住民や保護者の意見をより的確に反映させ、教育委員会の活性化を図るために所要の措置を講ずることといたしたところでございます。
○松浪委員　これまでさまざまな取り組みが進められてきたという答弁であるわけですけれども、にもかかわらず、現在の教育委員会は活性化しているとは言いがたい状況にある、私はこういうふうに思います。その原因の一つには、やはり教育委員に若いやる気のある人が任命されてこなかったという理由があるのではないのか、こう思います。
　そこで、今回の法案では、教育委員の選任への配慮が盛り込まれました。年齢、性別、職業等に著しい偏りがないように配慮すること、保護者を少なくとも一人は入れるように努めることが求められております。一定の進歩になるかもしれませんけれども、現在の教育委員が名誉職化しているのですね。教育委員会が本来の機能を失っているのではないのかという強い批判がございますけれども、それらについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○岸田副大臣　教育委員会のあり方につきましては、先ほど御説明したように、さまざまな努力は続けてきたわけでありますが、残念ながら、今先生から御指摘がありましたように、現状の教育委員会、年齢ですとか性別等において偏りがある、委員が名誉職化しているのではないかという批判がある、おっしゃるとおりだと認識しております。
　その上で、今回の法案の改正におきまして、構成の偏りに配慮することの必要、あるいは保護者が含まれることの重要性、こういったものを盛り込み、それから、何よりも会議を原則公開するというようなことを通じまして、その地域あるいは多くの住民の皆さんの意向を反映させる中身をこの教育委員会において持てるように、充実に努めていくということを考えた次第であります。
○松浪委員　委員にやる気のある若い人など、ふさわしい適材が得られたとしても、教育委員会の運営のあり方が現状のままでは、結局変わらないのではないのか。
　例えば、教育委員会の会議が開かれる回数も少ないのではないのか。事務局の提出する案件を形式的に承認するだけであったり、また、委員に対して、現下の教育課題や教育施策の状況などに関して十分な情報提供が行われていなければ、教育委員会が、教育が抱えるさまざまな問題に適時適切に対応し、積極果敢に取り組むことができないと考えます。
　こうした教育委員会の運営面においても大きな改革が望まれる、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○岸田副大臣　今先生から御指摘がありましたように、構成が変わったとしても運営面で変わらなければなかなか教育委員会というものは変わらない、おっしゃるとおりだというふうに思っています。
　運営面におきまして、例えば、会議そのものの運営方法を工夫しなければいけないとか、あるいは、教育委員に対する情報提供の適切さを考える必要があるのではないか、そんな問題意識を持っております。
　ですから、今回、教育委員会の会議の原則公開を規定しているわけですが、これに加えまして、例えばその運営方法として、会議の方、定例会のほかに、臨時会とか委員協議会等の方式を活用する、その開催方法の工夫ができないか、あるいは、会議において委員が活発な意見交換を行う方式を考える必要があるのではないか、さらには、教育委員の視察、研修、こういったものを行ったり、教育課程等について情報提供を十分に行う方策を講じる、こんなあたりを頭に入れながら指導を行っていかなければいけないと思っております。
○松浪委員　教育委員会の議論をどんどんオープンにしていくことが私は必要であると思います。そのためには、会議の公開を規定することはいいと思うんです。ところが、改正案では、三分の二以上の議決で非公開とすることができるとされているのです。そうしますと、実際上は多くの案件が非公開になってしまうのではないのか。これはややこしい案件だから非公開にしよう、簡単にできるわけです。そういう心配はありませんか。
○岸田副大臣　三分の二以上の議決で非公開にするという規定を盛り込んだわけでありますが、このあたりは、例えば地方自治法における地方議会の秘密会の実施等の条項を参考にしながら、教育委員会、地方自治の考えの中でどうあるべきか、こういったあたりでこの規定が盛り込まれたのではないかというふうに思いますが、単に非公開にするというのではなくして、例示を設けまして、「人事に関する事件その他の事件」について公開しないことができるというふうになっているわけです。
　この「人事に関する事件その他の事件」ということの中身でありますけれども、取り扱いの案件によっては、児童生徒の個別の名前等が議論されなければいけない。そういった場合には、こうした人権、プライバシーに配慮して非公開にすることができるというような趣旨でありまして、こういった例示を設けることによりまして、無制限に非公開が進んでいかないように、このあたりはしっかりと注意をしていかなければいけないと思っております。その辺を教育委員会がしっかり判断していただけるように指導していかなければいけないというふうに思っております。
○松浪委員　ともかく大切なことは、教育委員会の活性化でありますし、どのようにすれば活性化するのか。恐らく、いろいろな視点から考えられてこのように改められようとするのでしょうけれども、とにかくやってみてなおかつ活性化が図られないということであれば再度考える必要がある、こういうふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、この法の改正は一歩も二歩も進んだものだ、こういうふうに私自身期待するものであります。
　次にお尋ねをしたいのは、指導不適切教員についてであります。
　私は長い間、スポーツの世界におりました。自分は強いと思っておりましても、下から強い選手が出てきたときには、おのずから試合に出ることもできなくなりますし、そのチームにおることもできなくなります。実力の世界、勝負の世界というのは厳しいものだな、こういうふうにずっと思い続けてまいりました。
　そして、教職についてから、なかなか立派な先生であっても、指導するということがなかなかうまくいかない、指導力不足の先生、これはまた人格と別問題であります。こういう先生方が出た、また、いろいろ問題を起こす先生方が出たということで、大阪府の取り組みは皆さんの御案内のとおりだというふうに思いますけれども、ここに踏み込んだということに私はまず敬意を表したい、こういうふうに思っています。しかし、反面、じくじたる思いがありまして、甘いのではないのか、こういう思いもあります。
　とにかく、不適切教員の転職についてお尋ねいたしますけれども、今回の法案には、児童生徒の指導に当たることが不適切であり、御丁寧に研修をやるのですね、それらを行っても不適切な状況が変わらないと考えられる教員について、本人の意思にかかわらず、物すごく甘いのですけれども、教員以外の職に異動させる措置が盛り込まれました。
　そもそも教員の職務の特殊性にかんがみれば、第一には、児童生徒への指導が不適切な教員は、これはもう分限免職すべきではないのか、そしてそれが一般社会のあり方ではないのか、こう思いますけれども、いかがですか。
○岸田副大臣　御指摘のように、分限免職あるいは分限休職に該当する者につきましては、その当該処分、しっかりと行うべきだというふうに思っております。
　今回の措置につきましては、その分限免職等にまで至らない者につきまして他の職に転職させる等の道を広げるということでありますから、まずもってこれは従来の仕組みと変わっていないわけでありますが、しっかりと分限免職、分限休職に該当する者については処分をし、それに至らない者について今回の措置を講ずることによって、指導が不適切な教員が指導に当たることがないような結果に結びつけるということが肝要だというふうに思っております。
○松浪委員　うまいこといけばいいというふうに思いますけれども、私のところにもたくさんのこの法案に反対するはがきや手紙がこれだけ寄せられるということは、相当、ある団体から反対論が強く出ているんだなという認識を持つものであります。
　だから、ちょっと心配するのですけれども、今回の措置が設けられることによって、本来分限免職となるべき教員の側から教員以外の職への転職をまず考えてほしいという話が出てくれば、本来の分限処分が進まなくなるのではないのか、こういう心配をしておりますけれども、この点についてはいかがですか。
○岸田副大臣　これは説明の仕方でありますが、要は、本法案において転職の措置の対象になる者は、もともと分限免職等に該当する教員はもう除外されているわけであります。ですから、本措置が設けられることによって分限措置が進まなくなることは趣旨としてはないわけであります。
　しかし、運用上、今先生の御指摘のようなことが全くないとは言えないと思います。そのようなことが生じないように、各都道府県教育委員会に本措置の趣旨を周知徹底する、これは努めていかなければいけないと思います。
○松浪委員　公立の学校の先生というのは随分優遇してもらっているのだなと私が思うのは、今回の法律案では、研修等必要な措置が講じられます。そして、「講じられたとしてもなお児童又は生徒に対する指導を適切に行うことができないと認められること。」とあるわけですけれども、指導が不適切な教員であれば、研修なんか行わずに直ちに転職さすべきじゃないんですか。そこまで甘やかすのですか。
○岸田副大臣　児童生徒への指導が不適切な教員については、校長等による指導や研修が行われていることがまず一般的でありますから、本法律案に定める要件の一つである、研修等必要な措置が講じられたとしてもなお指導を適切に行うことができないと認められること、これに該当するかどうかは、通常、これらの指導や研修の結果に基づいて判断されるものというふうに考えております。これまでの指導等から見て新たな研修等の措置を講じたとしても効果がないと判断できる場合には、これはもう直ちに本措置を適用することも可能であるというふうに思います。このあたりで判断していくものと考えております。
○松浪委員　指導が不適切な先生方と並んで、本委員会でもよく出てまいりますけれども、体罰やわいせつ行為など、教員として到底許されない行為に及ぶ教員が後を絶たない。このような教員に対しては厳正に対処すべきである、私はこう考えますけれども、文部科学省の見解はいかがですか。
○岸田副大臣　制度の趣旨に基づいて厳正に対応すること、これは重要であると考えます。
○松浪委員　そのように強く望むものであります。
　今回の措置は、指導が不適切な教員についての対応だけなのですね。そのような対応だけでなくて、勤務評定を厳密に行って、優秀ないい先生をきちんと評価しなきゃいけない、そしてそれも給与上きちんと処遇すべきじゃないのか。悪い先生だけを一方的に法の改正によって処罰するというのではおかしい、私はこういうふうに思うのですが、いかがですか。
○岸田副大臣　昨年の教育改革国民会議報告におきましても、勤務成績が優秀な教員について適切な評価がなされるとともに、その勤務実績に応じた適切な処遇がされることは重要であるというふうに指摘されております。このことは重要であると私も考えます。
　このため、文部科学省としまして、さきに策定いたしました二十一世紀教育新生プランにおいては、教師の意欲や努力が報われ評価される体制をつくるための主要施策の一つとして、優秀な教員に対する表彰制度とそれに連動した特別昇給等の実施を挙げているところであります。
　各都道府県の教育委員会においても、優秀な教員を対象とした表彰制度が整備されるとともに、教員に特別昇給等の措置を講じるようなシステムが設けられるよう検討を促したいというふうに考えております。
○松浪委員　大学の教員の採用に任期制というのができ上がりました。これで大学教員は必死にならなきゃいけなくなった、私は非常にいいことだ、こういうふうに思っております。
　現在、中央教育審議会に対して教員免許制度のあり方について諮問している、このようにお聞きしておりますけれども、このような指導不適切教員への対応についても、教員免許更新制度の導入による対処、これらを本気になって検討すべきではないか。教員免許を取った、それでずっと教員免許がある、おかしいんじゃないのか、こういうふうに思うものでありますが、いかがですか。
○岸田副大臣　去る四月十一日に、中央教育審議会に対しまして、今後の免許制度のあり方について諮問したところでありますが、その中で、免許更新制の可能性についての検討もお願いしているところであります。
　その免許更新制の可能性の検討に当たっては、今先生から御指摘がありました点も含めまして、教員としての適格性の確保または専門性の向上という観点から、これを実施した場合の効果と問題点等を明らかにしたいと考えておりまして、その際には、不適格な教員に対応するための他の諸方策との関係も踏まえまして検討をお願いしたいというふうに考えております。
○高市委員長　次回は、来る六月一日金曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成十三年五月三十日（水曜日）
　　　午後零時三十八分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成十三年五月三十日
　　　午後零時三十分開議
　第一　測量法及び水路業務法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　第二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第三　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　第四　国有財産法第十三条第一項の規定に基づ
　　き、国会の議決を求めるの件
　第五　電気通信役務利用放送法案（内閣提出）
　第六　水道法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第七　農業者年金基金法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、道路交通法の一部を改正する法律案及び自
　　動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
　　案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国務大臣村井国家公安委員会委員長。
　　　〔国務大臣村井仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（村井仁君）　道路交通法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、運転免許証の有効期間の延長及びその他の運転免許証の更新を受ける者の負担の軽減のための規定の整備を行うとともに、あわせて運転者の安全対策等を推進するための規定を整備すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、運転免許証の更新を受ける者の負担を軽減するための規定の整備であります。
　その一は、一般運転者に係る免許証の有効期間を現行の三年から、原則として五年に延長するものであります。
　その二は、免許証の更新期間を現行の誕生日までの一カ月間から、誕生日を挟んだ二カ月間に延長するものであります。
　その三は、免許証の更新を受けようとする者のうち、優良運転者については、住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会を経由して更新申請を行うことができることとするものであります。
　第二は、運転者の安全対策等の推進を図るための規定の整備であります。
　その一は、第二種免許の技能試験を主として道路において行うこと等とするとともに、代行運転普通自動車を運転しようとする者は、第二種免許を受けなければならないこととするものであります。
　その二は、障害者に係る免許の欠格事由の見直しを行うものであります。
　その三は、高齢者講習の対象の拡大その他の高齢の運転者の保護等に関する規定の整備であります。
　その四は、免許証の電磁的方法による記録に関する規定の整備であります。
　第三は、悪質、危険な運転者に対する対策等を強化するための規定の整備であり、救護義務違反、酒酔い運転、共同危険行為、無免許運転等をした者に対する罰則を引き上げるものであります。
　第四は、その他交通の安全及び円滑を図るための規定の整備であります。
　その一は、身体障害者等の通行の保護を図るための規定の整備であります。
　その二は、交通情報の提供に関する規定の整備であります。
　なお、この法律の施行日は、代行運転普通自動車を運転する者に第二種免許の取得を義務づける規定については公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が道路交通法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　引き続いて、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　自動車運転代行業は、昭和五十年代ごろから、移動手段として自家用自動車が不可欠な地方都市を中心に発達してきた事業であり、飲酒運転の防止に一定の役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、自動車運転代行業は、交通死亡事故の発生率が高い水準で推移しているほか、不適正業者によるタクシー事業類似行為、料金の不正収受、損害賠償保険の未加入等の問題も見受けられるところであります。
　この法律案は、このような自動車運転代行業の実情にかんがみ、その業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図るために所要の措置を講ずることとするものであります。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、自動車運転代行業の定義であります。
　自動車運転代行業とは、他人にかわって自動車を運転する役務を提供する営業であって、一、主として、夜間において酔客にかわって運転するものであること、二、顧客を乗車させるものであること、三、常態として、営業の用に供する自動車が随伴するものであることのいずれにも該当するものをいうこととするものであります。
　第二は、自動車運転代行業の認定等についてであります。
　これは、自動車運転代行業を営む者の欠格事由を定め、これに該当しないことについて都道府県公安委員会の認定を受けなければならないこととするものであります。また、都道府県公安委員会は、認定に際して国土交通大臣の同意を得ることとするものであります。
　第三は、自動車運転代行業者の遵守事項等を定めることであります。
　これは、自動車運転代行業者に対し、交通の安全を図る観点から、安全運転管理者の選任、下命容認行為の禁止等について、利用者の利益の保護を図る観点から、料金及び約款の掲示、保険契約の加入等について、それぞれ義務づけるものであります。
　第四は、都道府県公安委員会及び国土交通大臣の監督規定を設けることであります。
　自動車運転代行業者等がこの法律の規定等に違反した場合に、必要な処分等を行うことができることとするものであります。
　その他所要の規定を設けることとするものであります。
　この法律の施行日は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日とするものであります。
　以上が自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。谷林正昭君。
　　　〔谷林正昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（村井仁君）　谷林議員にお答え申し上げます。
　交通事故の現状の認識についてのお尋ねであります。
　一年間に九千人を超える方々が犠牲になり、また負傷者の数も百万人以上になるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にございます。警察としては、あらゆる施策を通じてこの悲惨な交通事故を減少させていかなければならないと認識をいたしております。
　交通安全運動の取り組みについてお尋ねがございました。
　全国交通安全運動は、関係機関が交通事故防止に向けた取り組みを強化し、国民一人一人に交通安全意識を普及させるためのものでありますが、同時に、国民一人一人が積極的な参加意識を持って初めて成果が期待できる、このように考えております。
　そこで、警察といたしましても、各界各層と連携を図りつつ、より広範な人々がみずからの問題として参加できるような国民主体の交通安全運動が実施されるよう取り組んでまいる所存でございます。
　悪質、危険な運転で人を死傷させた場合の処罰についてお尋ねでございますが、飲酒運転等の悪質、危険な運転に起因して人を死傷させた者については、現在、刑法の業務上過失致死傷罪で処罰されているところであります。この種行為をより重く処罰する規定を設けることにつきましては、法務省とともに有識者から成る意見交換会を開催するなど、鋭意検討を進めているところでございます。
　今後は、この秋に臨時国会が開かれるようであれば、これを目途に政府として所要の法整備を行ってまいる考えでございます。
　運転免許の欠格条項の見直しについてお尋ねがございましたが、今回の改正は、これまで一定の障害等を有している場合には一律に運転免許を与えない、このようにしていましたのを改め、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある障害等を有している場合のみ運転免許を与えないことができるようにする、このような制度改正でございます。
　運転免許の拒否等の処分は、政令で定める基準に従って行われることとしておりますが、今後、これらの処分が的確に行われるよう、適切な基準を作成してまいりたいと考えております。
　自動車運転代行業を法制化することの意義についてお尋ねがございました。
　自動車運転代行業は、飲酒運転の防止に一定の役割を果たしてきた事業であるものの、同時に、業者が運転者に最高速度を下命、容認するなど、業者が責任を問われるべき実態があるほか、交通死亡事故の発生率が高水準にあるなどの問題も指摘されているところであります。
　この法案は、このような実態にかんがみまして、その業務の適正な運営を確保するために必要となる最小限の事項について規定するものでありまして、その適正な運用を通じまして、交通の安全と利用者の保護を図ろうとするものであります。
　利用者の利益保護と苦情処理についてお尋ねがございました。
　自動車運転代行業の問題点として、業者と利用客の間のトラブルが少なくないことが挙げられます。本法案にありましては、これらに対処するため、自動車運転代行業を営むことができる者の要件を定めるなどしております。
　今後は、国土交通省とも緊密な連携を図りつつ、苦情への対応等を適切に行うよう、社団法人全国運転代行協会の活動を指導してまいりたいと考えております。
　過労運転についてお尋ねがございましたが、これは、過労や病気などにより、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転する行為でありまして、その違反の認定は、事案ごとに具体的、客観的事実に照らして行われることになります。したがいまして、お尋ねのケースが一般的に過労運転に当たるか否か、また当該運転者が適正であるか否かにつきましてはお答えいたしかねるところであります。
　なお、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案におきましては、代行運転自動車の運転者がいわゆる過労運転を行った場合、その態様によっては使用者に責任を問い得ることとされており、このような規定を活用して交通の安全を図ってまいりたいと考えております。
　タクシー事業類似行為に対する取り締まりについてお尋ねがございましたが、いわゆる白タク行為は、輸送秩序を乱すだけではなく、顧客の安全面でも問題がありますので、これまでも厳正な取り締まりを行ってきたところであります。
　この法案におきましては、白タク行為等の違法行為を行った業者に対する営業の停止等の権限を都道府県公安委員会等に認めているところであり、今後は、取り締まりとともに、関係行政機関と連携して、これらの権限を適切に行使することで自動車運転代行業の業務の適正化に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕