Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口順子君　私も沖縄県の皆様とともに嘉手納以南の基地の返還が早期に行われることを期待をしておりますが、これについて、私たち自民党、公明党、たちあがれ日本、みんなの党、新党改革、そして社民党も関心を持っていただいていますが、返還特措法というのを昨日、国会に野党の案を提出させていただきました。
　これは、その跡地の利用ということについて書かせていただいておりますけれども、この中で、これについての政府案ということについてちょっと見せていただきましたが、国の責任ということを政府案は言っていない。これは沖縄県民の強い希望です。責任ということを言われるおつもりはないですか。国の責務としかなっていない。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄担当として答弁をさせていただきます。
　昨日議員立法で出されました部分では、基本理念として三つのことを規定され、その中の一つに国の責任を踏まえた云々ということがお手元の資料にあります。
　私たちとしても、法律の目的や国の責務を規定するという形の中で条項を書かせていただくつもりでございまして、基本的には含まれているというふうに思っております。
○川口順子君　沖縄の県民の方は責任ということを言ってほしいと強く希望しています。沖縄県民の気持ちを考えるんだったら、同じような意味だったらどうして責任と言われないんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　この沖縄の跡地利用を促進してしっかり対応することは極めて重要であるということの基本認識は同じだというふうに思っております。その中で、法律的にやらなければいけないことをしっかり明定するという基本的な考えを示す意味では、法律的に責務を有するということでその意味は踏まえているというふうに私たちは思っております。
○川口順子君　川端大臣自身が昨年の十月の沖北委員会、衆議院沖北で、基地の返還後の跡地利用に関しても国が責任を持っているということは紛れもない事実と答弁しているんです。答弁している以上、法律の文言に責任という言葉を入れてください。
○国務大臣（川端達夫君）　政府案は、現在検討しております中での部分が基本的な考え方という部分の案としてお示ししている部分でありまして、制定をしておりませんが、基本的には、今責任を有していることは私が答弁したとおりでございまして、それを法律用語として、そのことを踏まえて政府がやるべきことを責務として書かせていただいている考え方でございまして、今日の御意見の議論は御意見として承らせていただきたいと思います。
○川口順子君　県民の心に寄り添っていないと言わざるを得ません。責任と書いた法律はほかにもあります。責任と言って、民主党のマニフェストである国民の目線で物事を考える、沖縄県民の方々の心をきちんととらえて自分のものとして、それで民主党政権は事に当たっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で川口順子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　質問に入ります前に、昨日の公明党の竹谷議員の石巻市の対応に関しまして、安住大臣、すぐ動いていただいて対応していただいたところでございます。ちょっと一言、その件に関して御報告いただければと思います。
○国務大臣（安住淳君）　昨日、この場で竹谷先生から支払金の支払方法について、七十五万円を一旦返還をして、それで更に百万円を改めて振り込むと。つまり、最初に七十五万円を受け取ったらば、それに二十五万足せばいいのに、一旦払ったお金を被災者に返せというのは大変けしからぬじゃないかという御指摘をいただきました。
　これは私の所管外でございましたが、お話を聞いたので、昨日の夜、事実関係を確認しましたら、全くそのとおりでございました。
　それで、私の方から市役所、石巻市役所を通して聞くと、この仕事をしているのが都道府県会館だそうでございます、財団の。そこには同じようなやはり問合せや意見がたくさん来ておられるということで、なぜそうなっているのかと聞いたら、やっぱりシステム上の問題があったと。しかし、竹谷先生からの御指摘は全くごもっともであるので、今後、利便性を考えれば、最初に一人でお住まいの方に七十万払ったら、一旦返還させないで、その先また二十五万を継ぎ足して御家族用に二十五万を足せば、生活の御不便を掛けないで済むようなやり方で明日以降やりますということで御報告をいただきましたので、今お話をさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　御指摘をいただきましたので直させていただきましたし、また、石巻の方は大変義理堅い方で、言われたとおり七十五万既にもうお返しになったそうなんで、改めてあした百万円を振り込ませていただくと同時に、都道府県会館の方からおわびの電話をさせていただくということになりましたので、御報告申し上げます。
○山本博司君　ありがとうございます。被災者の側に立っての対応ということで本当に感謝を申し上げたいと思います。
　本日、私は、社会保障の議論に関しまして、障害者の施策に関しまして質問をしていきたいと思います。
　まず、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しに関しましてお伺いをしたいと思います。
　この問題につきましては、昨年の五月、また十一月のこの委員会におきましても見直しの必要性ということを訴えてまいりました。障害者の方々、多くの方々が安否確認が遅れてしまったとか、また、聴覚障害の方も含めまして亡くなられた方々、健常者の方々の二倍の、そうした調査もございます。福祉避難所等の問題もございました。そうした避難の支援のガイドライン、早期に見直しが必要でございます。この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　この件に関しましては、公明党の各国会議員から何回か御質問を受けております。
　国としましては、御承知のように、これまで災害時要援護者の避難支援ガイドラインによりまして、市町村に要援護者名簿の作成や障害者一人一人の避難支援計画の策定等を促してきたところであります。しかしながら、これまでの障害者団体からのヒアリングを通じますと、市町村において個人情報との関係などを理由として災害時要援護者名簿や障害者ごとの個別支援計画の策定を進めていなかった、それから、市町村において福祉避難所の事前の設置が十分に行われなかった、障害者に配慮した情報伝達が十分に行われなかった、避難所において障害者への対応を行う担当が置かれていなかったなどの課題があるということが指摘されております。
　こうしたことから、平成二十四年度当初予算において、避難における総合的対策の推進経費としまして約四千五百万円を計上しておりまして、これにより災害時要援護者など一万人を対象に実態調査を行うとともに、様々な障害者団体などで構成される検討会を開催いたしまして、こうした課題の解決のための検討を行うこととしておりまして、こういったことを踏まえましてガイドラインの見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
　あわせて、障害者だけではなくて高齢者の福祉施設、これも前回の木庭委員の御質問の際にもお答えしたことでありますけれども、高齢者の福祉施設がかなり今回津波で被災をしまして、たくさんの方が亡くなっておられます。こういった状況につきましてもしっかりとした調査を進めまして、こういった高齢者に対するこれからの災害時の支援をどのようにするか、こういったこともしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　是非とも、早期の見直しを含めた形の推進をお願いをしたいと思います。
　次に、障害者の福祉的な就労に関しましてお伺いをしたいと思います。
　工賃倍増計画という形で平成十九年から五か年計画、今年度終了いたします。そのことに関しまして大臣から報告いただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員にはいつも障害者の問題に取り組んでいただいておりまして、私からも感謝を申し上げたいと思います。
　お尋ねの件でございますが、障害をお持ちの方が可能な限り一般就労を希望する方は一般就労をしていただくことを、そのことを支援しておりますけれども、一方で、一般就労が困難である方には福祉的就労と言われる就労継続支援Ｂ型事業所等での工賃の水準が向上するように支援をする、それを平成十九年度からは工賃倍増五か年計画という形で各都道府県等の取組を支援をしてきました。この間、長引く不況の影響などもございまして、全国の月額工賃の平均は微増にとどまっている、資料もお示しいただいているように。ですから、今後、事業の見直しをしっかり図っていく必要があるというふうに思っております。
　この工賃倍増五か年計画、個別事例に即して分析をいたしますと、コンサルタントによる支援を受けた事業所では比較的工賃が伸びている。また、都道府県単位で共同受注に取り組んだ場合も賃金が向上している。こうした成果が上がっていることを参考にしていきたいと思っています。
　また、都道府県での計画の作成は進みましたが、個別の事業所での取組が必ずしも十分でない、また、都道府県と事業者団体との連携も必ずしも十分でなかったということで、うまくいっているところを生かしながら不十分なところを更に力を入れるということで引き続き取り組んでいきたいというふうに考えています。
○山本博司君　今の部分でございますけれども、資料一にその部分での推移がございます。平均賃金、やはり一万二千円前後で、倍増という実態ではございません。
　一つのやっぱり大きな原因というのは、予算が大幅に削られてしまっているという、平成二十二年度から、これ事業仕分によりまして、民主党政権になって大きく四分の一まで現状としてはなってしまっているということがございます。そういう予算の少ない中でも、徳島県とか佐賀県とか福井県とか、懸命に頑張られて一万七千円台と頑張られているところもございます。
　私も四国を回らさせていただいておりますけれども、例えば高松の竜雲うどんという讃岐うどん、これもコンサルがしっかり入って、就労のＡ型ですけれども、六万五千円以上、三倍ぐらいの形で障害者に払っていただける環境もございます。また、徳島県でも、共同の受注、発注ということで、徳島県内の三十ぐらいの施設が助け合ってＮＰＯ法人をつくってやっている。
　ところが、この部分のお金がどんどん削られてしまっているということもあるわけです。大変その意味での、予算の増加も含めて今後どうされるか、このことも含めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　来年度から新たにその工賃の向上のための三か年の計画を策定をすることにしています。これを支援する経費、平成二十四年度の予算案に盛り込んでいます。
　具体的には、先ほどうまくいっていると申し上げたコンサルタントによる企業経営手法の活用ですとか共同受注の促進、これまでの計画で比較的効果があったものに重点を置いて取り組んでいくということ、また、個々の事業所ごとに工賃向上計画を作成をすることを原則として、その共同受注を進める観点から都道府県と関係団体の間の連携を強化をするなど、取組を強化していきたいと考えています。
　また、平成二十四年度の報酬改定、この中では、工賃向上に向けたより積極的な事業実施を促すために、就労継続支援Ｂ型事業所の目標工賃達成のための職員の配置が可能になるようにその加算の額を引き上げたいと思っておりますので、こうした取組も併せて、工賃が実際に向上していくように取組を強化していきたいと考えています。
○山本博司君　今、そうした福祉的就労を工賃を上げていくためにも、やっぱり民間だけではなくて、国また地方自治体を含めた公的な機関が応援をしていくことが大事でございます。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　資料の二を御覧になっていただきたいと思います。この内容に関して、厚労省から説明を求めたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君）　資料二について御説明をさせていただきたいと思います。
　これは、平成二十一年三月十一日付けで内閣府と厚生労働省から各省庁に対しまして、障害者を多数雇用する事業所及び障害福祉施設などに対する官公需の発注などの配慮をお願いしたところでございまして、平成二十一年度の福祉施設などとの契約の実績に関しまして、その取組の状況を把握するため、この調査を実施したものでございます。平成二十二年四月三十日付けで各省に対して調査を依頼いたしまして、各省からの回答を得て、福祉施設などとの契約の実績を取りまとめたものでございます。
　一部の省庁からは、契約の相手方が福祉施設などに該当するかどうかについて確認していない旨や、把握していても網羅的でない旨の回答をいただいていますが、各省庁が把握している限りで実績を取りまとめたものがお手元の資料のとおりでございます。平成二十一年度の福祉施設などとの契約実績は、政府全体では約三億一千万円となっているところでございます。
○山本博司君　大変少ないわけです。官公需も六兆、七兆という、そういう規模感からすると、国が支援をしているという意味では非常に少ない。その大半が、七割が厚労省です。それ以外はほとんど現実的に厳しい。全く数字を把握をしていないというところもございます。
　出先機関の多い国土交通省とか、防衛大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　委員の資料も見ておりまして、確かに把握されていないというような形になっておりまして、いささか恥ずべきことでございまして、実際に調べてみますと、発注は、購入はあちこちでやっているようなんですが、網羅的に把握できていなかったというところがあります。
　委員御指摘のように、障害者が自立して社会参加できる、要するに、健常者それから障害者が共に支え合う、この自立、何といいますか、共に支え合う持続可能な国づくり、地域づくりということを目指しておりますので、是非これからもそういった面で積極的にやってまいりたいと、このように思います。
○国務大臣（田中直紀君）　御報告申し上げます。
　現時点で把握している平成二十一年度の福祉施設等との契約は、クリーニングの委託や毛布等の物品の購入など五件、約二千三百万円であります。防衛省としても、福祉施設等における仕事の確保に向けた取組を推進するため、今後とも福祉施設等の受注機会の確保に努めてまいりたいと思います。
　この資料の報告は、遅れたということで大変、早く調査をし、報告をすべきだと思っておりました。
○山本博司君　今、各大臣からありましたように、国のそれぞれの大臣を含めた意識がないわけです。
　障害者の約一万か所ぐらいのところで二十万以上の方が働いていらっしゃる。大変もう今仕事が厳しくて、製造業なんかはそういう仕事がないということで工賃が厳しい。そういった形で、国とか地方自治体が応援していこうという仕組みがやっぱり大事だと思います。
　次の資料三を御覧になってください。地方自治体は非常に国以上に頑張っております。国はほとんど厳しいわけですけれども、その大きな中で、この地方自治法施行令を改正をして、随意契約の物品以外に役務という形で公園とかクリーニングとか清掃とか、こういった形ができるようになっているわけです。
　ところが、国はそれがないんです。できないんです。おかしいと思いませんか。地方自治体では役務ができるわけです。ところが、国はできないんです。これは、財務省、どういう部分からなっているんでしょうか。
○政府参考人（真砂靖君）　お答えを申し上げます。
　国の公共調達は、一般競争入札、これが原則でございまして、随意契約については限定的に規定されているところでございます。
　具体的には、会計法の規定を受けまして、予決令の九十九条というのがございます。ここに随意契約によることができるものが限定列挙されているわけでございまして、そのうちの十六号という号がございまして、そこに、公益を目的とする法人から国が物件を買い入れる場合、これは随契ができますよという規定がございますが、この条文が物件ということになっているものですから、解釈上、役務というものは対象に含まれないという解釈をしているところでございます。
　随意契約については、これまでも公共調達の適正化という観点から見直しを進めてきたところでございまして、私ども、原則的にはこの随契の拡大については極めて慎重に対応すべきではないかというふうに考えているところでございます。
○山本博司君　おかしいでしょう、これ。地方自治体はできるようになっているわけです。地方自治体は平成十六年に物品が購入できるようになり、平成二十年に改正しているわけです。ところが、この予決令は昭和二十二年の部分なんです。大きく社会環境が変わっているんですよ。ところが、現状できないということなんです。
　資料四、御覧になっていただきたいと思いますけれども、そういう中でやはり何とかこういう法的な整備をやらないといけないということで、私たち、議員立法を平成二十年に出しました。平成二十年にいわゆるハート購入法と言われる内容を出したわけです。国がしっかり責任を持つ、そして具体的な計画を立てて、実行はどうなっているのか、実態を把握する、その中に役務を含めると、こういう形が明確になっているわけです。
　今、やはり障害者の方、大変厳しいわけです。総理も同じ千葉の現場の中で多くの方々御覧になっていると思います。これ大きく、先ほどの官公需の例、工賃倍増の件、またこのハート購入法を含めた推進、この件に関して総理の認識をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　障害者が地域で自立した生活を送るための基盤としての障害者の就労環境の整備は重要だというふうに、委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
　まずは、できる限り一般就労が可能となるように、必要な訓練や企業での実習などを行う就労移行支援事業を実施をしています。また、一般就労が困難な方には、働く場を提供しながら必要な訓練を行う障害福祉サービスの提供を促進するとともに、その工賃の向上を図っております。工賃の向上のためには、自治体を通じて事業者による経営努力や受注拡大の取組を支援するだけではなくて、国等の行政機関が発注する官公需の活用も重要と認識をしております。
　いわゆる、今ハート購入法案の御提案があるということも承知をしておりますけれども、現在検討している自立支援法改正案などの関連する議論を踏まえつつ、今後とも障害者の就労促進政策を推進をしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　納得できないですね、今の。総理、ほとんど棒読みじゃないですか、官僚の。
　現実的な形で、じゃ今、自立支援法の改正を含めてこの内容が入っているんですか。政令を含めてできるんじゃないですか、これ。もう一回、安住大臣、お願いします。
○国務大臣（安住淳君）　これ、やっぱり会計法に基づく多分会計規則で、先生おっしゃるように、古い話でございますけれども、大正会計規則から物件という話でずっと来て、それで昭和二十二年の予決でまたそうなっていると。
　しかし、時代に応じてというお話なんですが、その頭の冠にある、今総理おっしゃったように、頭に乗せる法律、このハート購入法ですか、これはまあ財務大臣というよりも、一議員としても非常に中身は私いいんじゃないかなと思うんですね。その法案を言わば乗せて、それで一気に政令も含めて変えて、役務というものを、つまり障害者の方が例えばお掃除なんかをなさるような仕事というのは昭和二十年代にはなかった話なんで、それはそういうことでやっていくという方向を総理お示しなさったと思いますので、私もその方向で議員としても協力していきたいと思います。
○山本博司君　是非ともその部分に関しては推進をお願いしたい。法的な整備も含めての推進が大事ですので、民主党の議員の方の中にもこういったことを推進されている方がいますので、是非ともこれお願いをしたいと思います。
　それでは、岡田副総理にお聞きしたいと思いますけれども、社会保障と税の一体改革の中で、これ、障害者の施策の位置付け、明確じゃないんじゃないかと思うんですけれども、このことを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　先般まとめました社会保障・税一体改革の素案の中には、一項目、障害者施策について書いております。社会保障改革の中で障害者施策を一つの項目として掲げまして、「総合的な障害者施策の充実については、制度の谷間のない支援、障害者の地域移行・地域生活の支援等について検討し、平成二十四年通常国会に法案を提出する。」というふうに記しております。
　この国会で法案を提出するということで、そういう意味では、社会保障・税一体改革に一歩先んずる形で法案を御審議いただきたいというふうに考えております。
○山本博司君　じゃ、この一体改革の素案の社会保障の充実、一％、二・七兆円程度ございますけれども、障害者の福祉政策は入っておりますか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、今回の素案の中で社会保障四経費の施策というものを五％の対象にしておりまして、それは、御案内のように、年金、医療・介護、そして子ども・子育て支援ということで、今回の増税の中に障害者福祉予算で賄われる施策は対象になっておりません。
○山本博司君　障害者というのは、発達障害の方、難病の方を含めて一千万人いらっしゃいます。一千万人の方々に対する支援ということをどう考えるかというのは、社会保障の中でも大事な位置付けだと思っておるんです。ところが、何もないわけです。
　今回、総合福祉部会を含めた骨格提言をまとめましたけれども、その中には、ＯＥＣＤ並みの予算、約二兆円、二兆一千億円ぐらい、今と比べますと一兆円足らないわけですけれども、これをどうやってその財源を含めてやっていくんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今御説明しましたように、今回の五％の中には含まれておりません。
　ただ、政権交代後、障害者の対策については非常に力を入れてきたことは、委員もある程度お認めいただけるんじゃないかというふうに思っております。平成二十一年十二月に全閣僚から成る障がい者制度改革推進本部を内閣に設置をいたしまして、その下で障害当事者を中心とする障がい者制度改革推進会議を開催し、その議論を踏まえて障害者制度改革を推進しているところでございます。
　具体的には、平成二十二年六月に改革の工程表を閣議決定し、昨年八月に障害者基本法の改正、そして、障害当事者の思いが込められた総合福祉部会の提言が昨年八月に取りまとめられたところでございます。この提言も踏まえながら、工程表に基づき厚生労働省において先ほど申し上げた法案を提出することにしております。
　今後とも、障害当事者の意見をよくお聞きをしながら、しっかりと施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　何も分かっていないですね。
　それでは、この総合福祉法、今日の新聞等でも、本格的見直し先送り、障害者自立支援法の改正案。改正案というふうになっているわけですけれども、今、厚労省の案が昨日提示をされた。今日も午後から総合福祉部会の方に説明をする。この今の現状、進捗状況、また内容を教えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現在、民主党の厚生労働部門障がい者ワーキングチームでこの法案について議論をされていますが、昨日、このワーキングチームに厚生労働省案をお示しをいたしました。
　厚生労働省案では、障害者基本法の改正を踏まえまして、ほかの人々との共生、社会的障害の除去などを理念として新たに規定をいたします。そして、法律の名称そのものも改めます。制度の谷間のない支援を提供するという観点から、障害者の定義に難病の方々を含めることにしまして、そうした方々を法に基づく給付の対象とします。地域での共同生活の住居を確保して利用者の利便性を高めるという観点から、ケアホームをグループホームに統合をする、こうした見直しを行うことにしています。
　骨格提言で示されましたその他の論点のうち、障害程度区分ですとか就労支援の在り方については施行後一定の期間をめどに見直しの検討を行うことにしています。
　今後、この障がい者ワーキングチームで議論を進めていただく予定ですが、今委員からも御紹介いただいたように、厚生労働省でも、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会などの御意見を伺いながら今国会へのこの法案の提出に向けて作業を進めていきたいと思っていますので、野党の皆様方にも是非御意見をいただいて、御協力もいただき、一歩前進をさせたいというふうに考えています。
○山本博司君　その施行時期は来年の四月でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　済みません、今施行時期は調べさせておりますので。申し訳ございません。──二十五年の四月でございます。
　失礼いたしました。
○山本博司君　当初、二十五年の八月から早まっていますよね。要するに、移行が大変だということは、根本的には、全面的な廃止じゃなくて今の障害者自立支援法の骨格を維持しながら進めていくということですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、障害者自立支援法によりましてサービスの利用者が増えまして、予算が着実に増えてサービス基盤の整備も進んでいます。こうした良い点を引き継ぎながら、先ほど申し上げた難病を入れるとか定義を変えるとか、目的や理念を見直す、見直すべきところは見直して、今動いているところは是非そのままそこを改善をしていくという形でやりたいと思っています。
　これは、現場の混乱がないようにということは障害当事者の方からも伺っておりますので、そうした観点も踏まえながら、円滑に実施できるようにということも含めて是非やっていきたいと思っています。
　今後とも、先ほど一体改革の中には入っていないということがございましたが、毎年度の予算、ここをしっかり確保することなどで総合的に進めていきたいと思っていますので、御党は今の仕組みを改善していけばいいというふうにお考えだと伺っておりますので、また御意見も伺いながらスムーズに、しかも良い改善ができるようにということでやっていきたいと思っています。
○山本博司君　おかしいですよね。これ、矛盾していませんか。二〇〇九年のマニフェストに障害者自立支援法は廃止すると言っているわけですよ。全否定なんですよ、全否定。矛盾しませんか。総理、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　二十二年十二月の障害者自立支援法、児童福祉法等の一部改正によりまして、ここで応能負担に改められるなど抜本的な改正が行われています。ですから、マニフェストで民主党が約束をされたことはかなりここの部分でも実現をしていると思いますので、今回、その定義ですとか名前を変えながら、実際に障害者の方々にとってより良い改善になるようにということで考えているところでございます。
○山本博司君　応能負担に変えたのは、自立支援法の改正によって、つなぎ法案によって、含めてなっているわけですね。このマニフェストの、二〇〇九年マニフェストには違反しているんじゃないですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の改正法では、障害者基本法を踏まえた基本理念を盛り込むこと、また法律の根幹となる題名ですとか目的規定を改正すること、これを検討していますので、マニフェストにも掲げられている障害者自立支援法の内容としては廃止となるということであると考えています。
○山本博司君　これは、総合福祉部会、いわゆる障害者団体の方々とか違憲訴訟を起こした和解の原告団の方々、この方々に対する理解得られると思いますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それらの団体の方々とも、そして超党派で、野党の皆様方との御意見も伺いながら、少しでも今のものが一歩良くなるようにという改善をしていきたいと考えています。
○山本博司君　総理、今この総合福祉部会の担当大臣は何人替わられたと思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　最近における、もちろん厚生労働大臣はいいんですが、その障害担当の、いわゆる内閣府における担当でありますが、最近においては福島さん、平野さん、荒井さん、岡崎さん、蓮舫さん、細野さん、蓮舫さん、岡田さんと替わってきています。
○山本博司君　今、障害者の方々は大変混乱しているわけです。二年間掛けて一生懸命議論してきたわけですよ。担当大臣ころころ替わるわけです。本当にこの障害者の方々の声が反映できるのか。いろんなことを財源のことを含めて具体的に言ってきたわけです。ところが、一体改革にも反映していないわけです。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員の御指摘もごもっともなところはございます。ただ、他方で、この障がい者制度改革推進会議、ここがかなり率直に、障害者の皆さんあるいはそれに関連する皆さんにも御参加いただいて御意見をいただき、そしていい方向性が出せたというふうに思っております。
　問題は、ですからそれをいかに実現していくかということだと思いますので、是非ここは、こういう問題、私、与党とか野党とかいうことではないと思いますので、是非、公明党の御協力もいただいてしっかりとした中身のあるものを作っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　自立支援法の話は、私は中身の問題であって法形式の問題ではないというふうに思っております。だから、中身を、いいものを作るために是非一緒に御協力をいただければ大変有り難いというふうに思っております。
○山本博司君　やはり提言の中でも、ほとんど財源の必要なものが今回反映されていないんですよ。ですから皆さん困られているわけです。そういう財源の位置付けをどうするかということをしない限りはなかなか先に進まないというのがございます。やはり超党派でいろいろ様々やらないといけないということもございますので、是非これは様々な議論が必要だと思います。
　ただ、このマニフェストに関して言えば、医療も年金も廃止という形で、違反をしているということを、これだけは言っておきたいと思います。
　以上です。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず、四次補正予算についてお伺いしたいと思います。
　さきの臨時国会で復興増税十一・二兆円というものが、みんなの党は反対しましたけれども、決められてしまいました。今回の四次補正、二・五兆円もの財源があるのであれば、本来これは復興のための財源、増税を圧縮する、そのために多くの部分を使うべきなんではないでしょうか。野田総理の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　今回の四次補正では、歳入面では、国債費の不用が一兆二千九百二十三億円、それから税収増が一兆一千三十億円ということでございますが、実はこの財源の確定がどうしても、三次補正は十一月でございましたけれども、確定は十二月にずれ込んでしまいましたので、そうした点では、これをいわゆる生活保護等の義務的経費、さらには円高対策等に対応した予算を作らせていただいたということですから、やはり必要なものであったというふうに思っております。
○中西健治君　財務大臣は十二月に確定したと言いましたけれども、我々が審議をしている十月や十一月の時点でもうこの税収の上振れなんというのは当然予想ができたはずです。
　というのは、これは法人税の減税を今年度やるはずだったのがやらなかったということに基づいているわけですし、年度が進んでいる中で金利が低位安定している、国債費はその分上がらないというのも当然見えていたはずなので、二兆円から二兆五千か、二兆二千億円から二兆五千億円と、そういう幅はあったかもしれませんけれども、当然使い得ると、お金があるということは見えていたはずです。
　そんな中でなぜ増税を圧縮するということをしなかったんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　もちろん不用が出ることについては認識をしておりました。私が言っているのは、確定額が出るのがやっぱりどうしてもずれ込んだということでございます。
　これをそういうふうな財政再建の方に充てるべきだという意見もありますが、一方で、やはりこういう時代でございますので、生活保護費等がどうしても増えてきて、それに対する義務的経費を負わなければならないと。さらに、タイでのやっぱり洪水による基幹産業である自動車産業等に対して非常にダメージが大きかったということも事実でございますので、こうしたことに充当させていただいたということでございます。
○中西健治君　こういう時代というふうにおっしゃられましたけれども、不要不急のものも随分入っているのではないかなというふうに私は思うわけです。
　お聞きしますけれども、今回の補正予算で二十四年度予算の概算要求で削られたものが入っているでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　確かに、二十四年度概算要求に盛り込まれた施策と類似、似ているものの施策が存在することは事実でございますが、明確に切り落としてこっちに付けたというものはありません。
○中西健治君　類似のものがあるということであれば、本来二十四年度本予算に回すべきものがこの第四次補正予算に入れられることによって、二十四年度の予算の歳出規模を抑制しようとしたんじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　類似の、似たようなものはあるかもしれませんが、全くそれを切ってこっちに付け替えたということではございません。
○中西健治君　類似のものがあるということではお認めになっていらっしゃいますけれども、政府が自ら決めているのが中期財政フレームです。その中で、基礎的財政収支対象経費について、前年度当初予算の規模、七十一兆円ですけれども、を実質的に上回らないこととしていますけれども、その上限が、来年度の予算では年金の交付国債もあります。復興国債でも別のものにお金を使うというようなことにもなりかねません。そんな中で、四次補正予算による前倒し執行によって、もはや財政規律の観点から何の歯止めもできていないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　補正予算というのはやっぱりそのときの世の中のニーズに応じて出すものでございますので、そういう御批判もあるかもしれませんが、是非御理解いただきたいと思っております。
○中西健治君　申し上げたとおり、中期財政フレームでは実質的にという言葉が使われています。類似のものがあるのであれば、これは表面的には上回らないことができたかもしれませんが、政府自らが決めている実質的に上回らないということは達成できていないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　補正予算は、まず基本的なコンセプトはやっぱり緊急性だと思います。ですから、例えば様々な基金を積んだわけですけれども、これも、前の政権からやってきて、必要なものについてやはり我々も認めてこれを積んだということで、また地方自治体の予算が今からできるわけですね。確定した基金が幾らあるかによって、自治体はそれに基づく予算を、承認をこれから、三月、得るように地方議会でやりますので、そういう点での必要性を私は申し上げております。ですから、単なる付け替えではないというふうに認識をしているということでございます。
○中西健治君　ちょっと苦しい言い訳にしか聞こえないというふうに思います。高齢者医療等の基金延長されていますけれども、その大部分は二十四年度で使われるものでもありますから、やはり中期財政フレームは実質的には守られていない、言わば破綻をしているということなんではないかというふうに考えます。
　年金交付国債についても同様のことが言えるのではないかと思います。
　昨日も議論がたくさんありました。私も、どう見ても借金の飛ばしとしか思えません。政府の債務であると明示されているから飛ばしではないという理屈を野田総理は本会議でも述べておられましたけれども、本来、恒久財源を手当てしなければならない年金の国庫負担分を、財源としては実施可能性が不可能な消費税に依拠している点で財政規律をゆがめる施策であるということは免れないと思います。不適切な会計処理であるということも言えるかと思いますが、これも中期財政フレームに定める新規国債発行額四十四兆円を抑制するためにやっているんじゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　やっぱり、恒久財源をこれに充てるということは大体議会の中でのコンセンサスをずっと得られてきた話なんですね。ですけれども、三年間は、言わば埋蔵金というか、人によってはへそくりといいますか、そういうことでやりくりをしてやってきたと。しかし、今回は東日本大震災のこともありまして、言わばそれぞれの今まで使っていたようなお金というのはそちらに充当するので、どうしてもこれは一般会計でもしやるとすれば、率直に申し上げますれば、確かにそれは四十四兆円の枠を守り切れないというくらい大きなお金でございます。ですから、そういう点では、あらかじめ消費税の一％を充当するという考え方に基づいて今この仕組みをつくらせていただいたということでございます。
○中西健治君　総理にお伺いしたいんですが、今の財務大臣の答弁を聞いて、中期財政フレームを策定した政府の最終責任者は総理でありますので、今回の、来年度の予算に向けて中期財政フレームを守ったと胸を張って言うことができるんですか、財政規律をゆがめていないと胸を張って言うことができるでしょうか、総理の考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　少なくとも、赤字国債のような財源調達手段としてではなくて、きちっと償還財源、将来は消費税でやるということを位置付けておりますので、そこは私は説明が付くと思いますし、交付国債というのはマーケットに出すものでもございませんので、その意味では、四十四兆以下に抑えているということは中期財政フレームに基づいた対応だというふうに思います。
○中西健治君　こうした特異な先例を設けるのではなくて、国民に対して中期財政フレームは守ることができませんでしたと、そういうことをおわびして国債を増額発行するのが正直なやり方、正心誠意なやり方だと思いませんか。こうした取り繕いが不信感を高めていると思いませんか、総理。
○国務大臣（安住淳君）　結局、赤字国債でこれを賄うとなれば、言わば将来に対してツケ回しをして年金を回していくということになるわけですね。
　それでいえば、消費税は、みんなの党の皆さんはこれから賛成していただく方向になるかどうか分かりませんけれども、やっぱり一％ぐらいをこれに充当することで二分の一、つまり、これは財源の安定性を確保して国民年金を守るということで考えてきた仕組みですから、それに基づけば、交付国債でやっぱりやっていくということの方が私は整合性があるというふうに思っております。
○中西健治君　昨日も交付国債についてはいろんな議論あったわけですけれども、その中で安住大臣は、償還財源について、消費税増税が実施できないことは想定していないと答弁されましたけれども、ということは、経済状況の好転を条件とするという弾力条項が発動されることは全く想定していないと言っているに等しいということになります。弾力条項は、大臣の頭の中ではそれほど、毛ほども軽いものなのでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　法律にそれを、どういう書きぶりになるか分からないにしても書くわけですから、毛ほども軽いとは思っておりません。
○中西健治君　では、全く想定していないとはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　私が申し上げているのは、消費税を導入をする法案の成立については、議員の皆さんの御賛同をいただいて、この必要性というものは認めていただけるということで申し上げたわけであります。
○中西健治君　昨日の答弁を忠実に言いますと、消費税増税が実施できないことは想定していないと言ったので、実施のことを言っているんだと当然解釈するではありませんか。（発言する者あり）
○国務大臣（安住淳君）　はい、片山先生には本当にいつもお世話になりまして。（発言する者あり）
　私どもが想定しております例えば留保をするための条項というのは、昨日も小野先生に申し上げましたけれども、これは、リーマン・ショックやまた予期せざる例えば今回のような大地震、そうしたものがあればこれをやっぱり留保しますよという、こういう留保条項をきちっと設けると。つまり、そんなことがあっても、それに考慮しないで全部法律は言ったとおり施行しますという、そういうことではなくて、留保条項を設けることによって、政治の判断を改めてそこに求めるということを書きますということが言わば歯止めになるということだと思います。
○中西健治君　ちょっと総理にお伺いしたいんですけれども、今回の改革案では五％増税、そして政府が発表していますプライマリーバランスの黒字化、そのためには十六兆円ぐらい足らないから、それを執行しようとすると、消費税に置き直すと六％ということになります。あと、最低保障年金導入によって、数字いろいろありますけれども、七％という数字も出てきています。こういうのを全部足し上げると、すぐさま二三％ということになってしまいます。
　増税の先にまた増税、改革なき増税はギリシャへの道というふうにも考えられるわけですが、安住大臣が記者会見で、歳出削減、行政改革は増税のための条件ではなくて目標であるというふうに答えていますが、野田総理は併せて実行するという言葉をよくお使いになりますけれども、併せて実行というのは条件なのか、目標なのか、はっきりいたしません。
　野田総理の頭の中で、これは、行政改革は増税のための条件なんでしょうか、そうではないんでしょうか、イエスかノーでお答えください。総理にお伺いしたい。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員、一言、お答えする前に。
　我々の年金の抜本改革で七％ということを言われました。これは五十年先の話ですから、そこは誤解なきようにしていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、今の御質問にお答えするとすると、それはまさしく行政改革とそれから社会保障・税一体改革は車の両輪として進めなければいけないことであるというふうに考えております。条件ということの定義にもよるんですが、例えばこういう法律が通らないとこの社会保障・税一体改革の法律は審議しないとか通らないとかそういう問題ではなくて、我々としてはこれを車の両輪として進めてまいりますが、実際に法案をどういうふうに扱うかというのはこれは国会の問題ですから、その法案の扱いの問題までは言及すべきではないというふうに考えております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一体改革も行政改革も共にやらなければいけない重要課題だという位置付けでございます。
○中西健治君　増税の前にやるべきことがたくさんある、いや、できることがたくさんあるということを本予算の審議でも主張していくということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　東日本大震災から間もなく一年、被災者の生活再建はなお大きく立ち遅れております。政府として、従来の枠にとらわれることなく、やれることは全てやる姿勢がいよいよ求められていると思いますが、総理の認識を伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大震災からの復旧復興は、去年からも申し上げましたけれども、我が政権にとっては最重要な課題でございます。その中で、これまでも被災者の生活支援であるとかあるいはインフラ整備であるとか、様々な取組をやってきたつもりでございます。政府を挙げて全力で取り組んでまいりました。
　一方で、迅速さに欠けるであるとか行き届いていないという御批判もあります。そういう声に真摯に耳を傾けながら、今回は、復興庁を間もなく発足をさせていただきますし、あるいは復興交付金等々の様々な従来にない制度もつくらさせていただきましたので、そういうものをフル回転をして復興に向けての取組を更にスピードアップ、強化をしていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　そこで、緊急課題である仮設住宅の防寒対策について質問します。
　先週、宮城県の仮設住宅団地四か所を訪ねました。ちょうど厳しい寒波に見舞われていたときで、どこでも水道管の凍結が大問題となっておりました。中には凍結して今日で五日目ですという方もありました。
　厚生労働大臣、仮設住宅における水道管凍結の状況と対策を報告してください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この冬、例年以上に厳しい寒さになっているということもありまして、一部の仮設住宅で、凍結防止策を講じましたけれども水道管が凍結をしています。
　この冬、水道管が凍結した仮設住宅の数は、岩手県で八市町村、およそ六百戸、宮城県で十二市町村、およそ千五百五十戸、福島県で十八市町村、およそ五百戸、仮設住宅全体の五％ぐらいと把握をしています。
　このため、先月、仮設住宅の水道管の凍結防止対策を徹底するとともに、各住宅の水道管の再点検を各県に依頼をいたしました。あわせて、必要に応じて、仮設は高床式になっていますので、そこの床下の風の通り抜けを防止するための囲いを設置すること、水道管の勾配の確保などの追加工事を早急に行うように依頼をいたしました。
　現在、この通知に基づいて被災県で追加の凍結防止策を進めています。被災県からは、岩手県、福島県は二月中旬、宮城県は二月下旬に全団地で対策が完了する見込みと報告を受けています。
○山下芳生君　配付した写真の一枚目は、凍結した水道管を解かす作業の様子であります。ヒーターで仮設の床下に温風を送り込んで水道管を温めているわけですが、この作業、一軒当たり四時間掛かる場合もあると聞きました。
　地元の水道業者でつくる石巻広域管工事協同組合の専務からお話を伺いました。追加対策で床下を囲うのはよいけれども、それだけでは凍結を完全に防ぐことはできない。例えば、今回凍結した箇所は、ポリブデンなど樹脂製の管を金属製の管に替えた方がよいと。金属製なら、仮に凍結しても管の両端から電気を通せば五分、十分ですぐに解かせるということでありました。
　自治体がこうした効果があると考えられる対策を行った場合、災害救助法の支援対象にすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　仮設住宅の水道管の凍結防止につきましては、今委員がおっしゃいましたように、地方自治体が現場の実情に応じて行った場合も災害救助法の国庫負担の対象としています。そういう意味では、現場の判断で樹脂製でも金属製でも使えるようにしています。この点は既に、仮設住宅を設置している県に対して九月二十八日、一月二十五日に通知をしています。
○山下芳生君　凍結解除など防寒対策を迅速に実施するためには、仮設住宅を施工したプレハブメーカーだけでは手が足らないということになっています。だから、自治体は地元の業者にも対応を要請しております。ところが、業者からは、これでもうけようとは思わないけれども、せめて実費程度は出してほしいという声を聞きました。こうした地元業者の活動も救助法の対象とすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　仮設住宅の寒さ対策などの追加工事等は、これまでも、建設に当たった業者に限らず地元業者も活用をされてきていると承知をしています。今回のその水道管の凍結や、その凍結防止の作業でも、都道府県が地域の実情に応じて地元業者を活用いただいた場合にも、災害救助法の国庫負担の対象とすることは可能でございます。
○山下芳生君　次に、お風呂の追いだき機能について聞きます。
　総理も、先月、岩手県大船渡市の仮設住宅を視察された際に入居者から追いだき機能について要望を受け、気持ちは分かる、気になる宿題だと答えたと報道されております。
　総理、どのような気持ちがお分かりになったんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　被災地に行った中で今委員御指摘のような御要請をいただきました。私自身もやっぱり、一日仕事終わってゆっくり風呂入って、草津温泉か何かの何とか入浴剤か何か入れてというのが一番好きなものですから、ゆっくりお風呂を温かいうちに家族がなるべく早く入れるというのが望ましいと思ったんです。
　本当に、誠にもっともな御希望だなと思ったんですが、家族ばらばらに帰ってくる中でなかなかそうはいかないので、何とか追いだきをという御要望をいただきました。何とかならないものかなと思いまして検討をしていただいたんですけれども、やっぱりこれは大掛かりな改修工事が必要であるということと、やっぱり代替となる商品がないということで対応が困難だということを聞きました。そういうことで、大変残念だったので、改めて、御要望はよく分かるんですけれども、なぜ困難なのかということを厚生労働省から、それぞれ被災地に行って被災地の自治体に丁寧に御説明をさせていただいたところでございます。
　今後も被災地からの一連の要望とか国における取組を検証して、今後は仮設住宅の仕様上の課題として検討をしていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　厚労大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃった問題意識は、私も宮城県を始め仮設住宅に伺ったときに多くの方から一番多く寄せられた追いだき機能のことですので、これは本当にいろいろな形で検討をいたしました。
　ただ、現在の応急仮設住宅ではその仕様の決まりの中にこれが入っていないためにごく一部しか付けられていないと。これは、追いだき機能を付けるためには湯沸器全部を取り替えなきゃいけなくて、これが三十何万掛かるということと、あとその風呂がまが全部廃棄物になってしまうと。
　そのようなことがあるので、替えないでできる方法はないかということも調べさせましたところ、何かこうお湯を循環させる、それを入れると少しは保温ができるということがありまして、それが足りるかどうかをチェックしたところ、小さな会社で作っているのでとても数が足りない、そのようなことがございましたので、大変申し訳ありませんけれども、今回はやはりお湯を差していただくしかないということで、御要望がありました被災地の自治体を先日回りまして、一つ一つ丁寧に御説明をして回ったところでございます。
　今後の災害については、寒冷地仕様など仕様の見直しをしていく必要があると思いますが、今困っていらっしゃる方々には、お湯を差すとガス代が掛かるとかいろいろなことがございますので、何らかの形でそうした声にこたえられるように取り組んでいきたいというふうに思います。
○山下芳生君　今後の災害から検討というのはとんでもないと思いますよ。今仮設で凍えている五万世帯の被災者を見捨てることは私は許されないと思います。仮設で越す冬は一年で終わるとは限りません。阪神では五年、新潟中越では三年掛かったんですね。
　写真の二枚目を見ていただくと、これ自分で追いだき機能付きの湯沸器を業者に頼んで取り付けた仮設住宅がありました。壁に穴を一つ空けるだけで、浴槽の交換も要らないんですね。費用は十五万円程度であります。しかも、五万戸の仮設に全て一律に付ける必要はないんじゃないかと思います。特に人数の多い世帯、帰宅が遅い家族がいる世帯で追いだき機能が求められている。
　これ、やる気になればすぐできるんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今その御提案いただいたものがどういうあれなのかはしっかり調べてみたいというふうに思いますが、申し上げましたように、いろいろなことを考えましたけれども、今回はなかなか、その風呂がま自体を替えなくてできるというのがどういうことなのか、これがどれだけの仮設に行き渡るだけのものが用意できるのか、そうしたことも調べさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　これ、打ち切るというのは、本当に仮設で暮らす人たちの気持ちが分かっていないと思いますよ。
　写真三枚目。中には、建設現場で使うのりや塗料を温める電熱器をお風呂の湯舟に入れて追いだき機能の代わりに使っている方もいました。これ、触れると危ないので、ざるをこうやって自分で付けているんですね。命懸けでお風呂に入っているとおっしゃっていましたよ。六人家族の方だったんですが、ここまでして追いだき機能を求めている。
　私も調べましたけれども、ちゃんとしたお風呂用の電気保温器があるんですね。二万円程度で市販されております。メーカーは二社ありまして、それぞれ月産、月二千台、頑張ればもっと作れると言っておりました。今から対応すれば次の冬までに希望者全員配ることができるんですね。
　総理、こうしたことも含めて、追いだき機能の追加を真剣に検討すべきじゃないですか。総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまで真剣に検討していただいて、その結果を被災地の皆さんに御説明させていただいたと思いますが、引き続き、いろんな御提案がありますので、それは勉強させていただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　引き続き検討ということなんで、真剣にこれ検討してほしいと。私がメーカーに電話しただけで、頑張ったらできると言うんですからね。こういうこと一つ一つが被災者を励ます温かいメッセージになるんだと。逆に言うと、こんなこともできないで被災者に血の通った政治はできないと、そのことを申し上げて、終わります。
○委員長（石井一君）　次に、吉田忠智君の質疑を行います。吉田忠智君。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　総理、二・五兆円の第四次補正予算、先ほど来議論がありますけれども、私にはどうしても理解できないところがあります。高齢者医療の負担軽減、あるいは子宮頸がんのワクチン、妊婦健診支援など、必要でありますけれどもきちんと議論を尽くして本来は本予算に盛り込むべき事項、あるいは、核融合実験炉ＩＴＥＲ、情報収集衛星、南スーダンのＰＫＯ、アフガン支援など問題がある政策など、財政法第二十九条に書かれているわけですが、補正予算編成が許される予算作成後に生じた緊要な経費とは言えないものが盛り込まれているんですね。
　補正予算は、タイの大洪水や円高による中小企業対策、あるいは被災地の二重ローン対策の政府保証枠五千億円の設定など必要最小限にして、残額は国債発行額の減額、圧縮に充てるべきではありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　先ほどから御指摘はありますけども、片方で、先生もお認めになっていただいているように、やっぱり災害、それから生活保護、これらの予算等については、当然補正でこれは処理をしないといけない義務的経費が出てきました。
　さらに、今基金の話もあると思いますが、子宮頸がんの話なんかもここでは随分出ました。これらの様々なものについても、やはり国民生活にとっては決して不要なものではありませんし、また緊急を要することもございますので、総額二兆五千億円になりますこの予算というものはやはり必要なものであったというふうに認識しておりますので、是非御理解いただきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　政権交代前の平成十七年度、十八年度の補正予算でも、税収の上振れなどを国債発行額の減額、圧縮に充てているわけですね。そういうことは今回考えなかったんですか、全然。
○国務大臣（安住淳君）　非常に円高で、タイの洪水等でのやっぱり打撃も大きかったと。これに対する緊急対策も必要でありますし、他方で、賛否はあると思いますけれども、ＰＫＯについても、これは政府としてはやっぱり必要であるということで、そうした予算も計上をいたしました。
　全て積算をして、一部でもこの不用については、不用額が出たんだから返済に回せという声もありますけれども、私は、それも一つの選択だったかもしれませんが、しかし、必要な予算を、これだけあったものですから盛り込ませていただいたということでございます。
○吉田忠智君　まさに、これから財政再建に向けては、私が申し上げるような姿勢がやっぱり一番大事ではないか、そのように思っています。
　野田総理が増税路線を明確にした御褒美に財務省の監視が甘くなっているんじゃないか、そうした声も私どものところに寄せられておりますよ。政府のやり方は、とても国民に増税を受け入れてもらえるようなものではありません。強く猛省を求めます。
　次に、原子力災害対策本部の議事録未作成問題について質問をいたします。
　経産省から提供された原災本部のマニュアル、お手元に抜粋を配っておりますが、原子力災害対策マニュアルには、原子力安全・保安院企画調整課長が責任者を務める本部事務局の総括班、総括グループの主な業務として原災本部の議事録作成等が明記をされています。
　岡田大臣それから枝野大臣、このマニュアルを、今日じゃありませんよ、以前に見たことがありますか。
○国務大臣（岡田克也君）　私自身は、初めて今拝見させていただきました。
○国務大臣（枝野幸男君）　マニュアルそのものは見ております。
○吉田忠智君　枝野大臣にお伺いしますが、これを見て、先ほど私が申し上げた、担当まで決まっているんですが、そのことを認識されておられましたか。
○国務大臣（枝野幸男君）　マニュアル、大部でございますので、そこの具体的なところまで少なくとも認識はしておりませんでした。
○吉田忠智君　業務と明記されているのに遂行していないということなんですね。故意、過失による情報隠蔽ではないか、そのように言わざるを得ません。責任者も明確である以上、何らかの処分が必要と考えますが、いかがですか。