Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　さまざまな権利義務関係が設定をされておると申し上げたいと思います、こう言われたわけですけれども、そのさまざまな権利義務関係が、今の御答弁では、二十八億ドルを多年度にわたって支出する、それから、アメリカはちゃんとお金を使う、業者については公平な取り扱いをするということですよね。
　もう時間が来てしまったので、また後日発言させていただける機会があるかどうかわかりませんが、きょう私は二つのことを教えていただきました。グアム協定がなくてもこの米軍のグアム移転の事業というのは進めることが法的には可能である、一つ。さらに、しかし安定的に適切に進めるために、多年度にわたる支出を約束したのだと。しかし、累次、質疑の中で明らかになったとおり、その二十八億ドルを上限とするという金額の積算の根拠はそれほど確かなものがあるわけではないらしい。
　最後、大臣に。
　先ほど大臣は、方針を変えたわけではないのだということを御答弁になられました。しかし、このグアム移転に関しては、平成二十一年度予算だけではなく、平成二十年度予算に既に計上されていたのではないでしょうか。どうですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　こういったグアムのような大きな事業になりますと、いろいろな調査研究ですとか、あるいはこういった委員会の場で指摘されたことに対しても私どもいろいろな下調査をしたりいたしますので、そういう意味で、いろいろなこれに関連する経費というのはこれまでも支出されているところだというふうに思いますけれども、今回規定しておりますのはまさに二十八億ドルということで、ロードマップで合意されたものを実現するための具体的な内容として真水というものがある、そういったものを日米間で合意してやっていくということでございますので、両者は別のものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○川内委員　今まで支出されたものは別物で、これから支出するものが真水なのだと。政府は何とでも言える立場ですから、それは政府がそうおっしゃるなら、私どもは、ああ、そうですかというふうに言わざるを得ないわけでございますが、また引き続き、私はこの協定は本当に不可思議な協定だという視点でこれからもちょっと聞かせていただこうというふうに思います。
　きょうは、これで終わります。ありがとうございます。
○河野委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　御出席の政府関係者各位に申し上げます。
　政府側がこの協定の国会承認を求めた以上、本委員会での質問に対しては、的確に、真摯にお答えいただくようにお願いを申し上げます。午前中のようなことがないように気をつけてください。
　質疑を続行いたします。笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　早速協定の問題に入りますが、協定の前文で「ロードマップにおいて、その全体が一括の再編案となっている中で、沖縄に関連する再編案は、相互に関連している」というふうにありまして、そして、その続きで、第三条で「移転は、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展にかかっている。」、このようにあります。
　この「具体的な進展」ということについて、午前中の質疑を踏まえて改めて確認をいたしますが、これは代替施設が完成しなければ移転しないということなのか、何をもって「具体的な進展」があると判断するのか、お答えください。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定第三条に言うところの「具体的な進展にかかっている。」というのは、ロードマップの記載ぶりを改めて確認したものでございます。ただいま御指摘ございましたように、沖縄に関連する再編案は、相互に関連をしており、グアムへの移転は、普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展にかかっているわけでございます。
　それでは、その「具体的な進展」とは特定の措置を意味するものかということであれば、ここについては、協定の発効後、日米両政府の協議を踏まえ、さまざまな要素を総合的に勘案して判断されるべきものであるというふうに考えております。
　なお、今後、普天間飛行場の代替施設の建設につきましては、その実現に向けまして、環境影響評価の実施、キャンプ・シュワブの再編成に係る施設整備、埋立工事、代替施設建設工事等を着実に実施していくことが必要となるわけでございます。「具体的な進展」の有無というのは、そのような過程の中で、日米両政府間でさまざまな要素を総合的に勘案して判断していくということでございます。
○笠井委員　例えばアセスをやっていたら「進展」というふうに言うんですか。
○梅本政府参考人　この協定の考え方、あるいはロードマップの考え方でございますが、それぞれ、普天間移設、返還それからグアムの海兵隊の移転、これは二〇一四年まで、長い時間をかけて行われるものでございます。それをそれぞれ並行的に進めていくということでございます。
　それぞれ並行的に進めていくプロセスがあるわけでございますが、普天間については、今申し上げましたように、これからいろいろなことをやっていかなければならない。そういう意味で、まだ初めの方の段階でございますが、環境影響評価を実施しているということは具体的進展の一つの要素であるというふうに私ども考えております。
○笠井委員　その「具体的な進展」というのは、だれが判断しますか。
○梅本政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、それぞれを進めていく過程というものの中で、日米両政府間でさまざまな要素を総合的に勘案して、日米両政府で協議をしながら判断をしていくということでございます。
　いずれにしても、いろいろ、現実にいろいろな措置というものがとられていくということをよく見ていくということでございます。
○笠井委員　それでは、日米両政府ですが、日本側が「具体的な進展」があると判断するようなことをやったとしても、米側の判断がそうでなければグアムへの移転は進まないということになりますか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　ロードマップの実施につきましては、累次お答えしておりますように、日米両政府が緊密に協議をしながら行っていくわけでございます。それぞれの措置をとっていく、その具体的な措置の一つ一つの積み重ねによって、二〇一四年に普天間の移設あるいはグアムへの移転というものが実施をしていくわけでございます。
　したがって、それぞれの措置の実施の状況を見ながらやっていくということでございまして、仮にどこかでプロセスが今おっしゃったようにとまるということであれば、それについて日米両政府でよく協議をして、それからどうするかということを協議して、もしそういう障害が出れば、その障害をどういうふうに乗り越えてこの実施を進めていくかということを緊密に協議していくということだというふうに考えております。
○笠井委員　協議はしていくけれども、判断が違ったらそれは進まないということになるわけですね。
　その後に、協定で、「日本国政府は、」「完成する意図を有する。」というふうに書いてありますが、午前の質疑では、例えば先ほどアセスの議論がありながら、アセスを進めようとするのも一つの意図であり、例えば進展の一つの要素だという話がありました。そして、そういう意図を持っているけれども結果的にはそれが頓挫することもあるけれども、頓挫することをもって協定違反ではないということもあったわけですが、政府として意図は持っているけれども実際には完成できなくてもグアムへの移転というのは行われるということになりますか。
○梅本政府参考人　累次申し上げておりますように、私ども、この再編のロードマップに従って、このロードマップの中にはいろいろな要素がございます。その中に、とりわけ重要な要素として普天間の移設、返還それからグアムの移転というのがあるわけでございますので、これを両方ともきちんと実施をしたいというふうに考えているわけでございます。
　御質問が、仮に片方がとまった場合、例えば普天間について日本政府が誠意を持って取り組んでいたにもかかわらず、その進展がなくなった場合に、ではグアムの進展はどうなるのかということでございますが、それは、片方の進展がもし仮にとまったということであれば、もう片方の進展についても影響が出得るということでございますので、そういう段階で、まさにそうならないように日米両政府でよく協議をして、そういう状況をいかに脱出してまた着実に実施をするかということを協議していくということではないかというふうに考えております。
○笠井委員　要するに、影響が出るということでありますので、結局、目に見えて米側が認める「具体的な進展」がない限り、その担保が確保されない限りグアムの移転がされない、進まないということになるわけであります。
　そこで、昨年三月に確定したアセスの方法書の修正版というのがここにありますけれども、沖縄防衛局ということで、平成二十年三月ということでありますが、この中で別添資料というのがあります。そして、代替施設の本体について、こうあります。「代替施設（進入灯及び燃料桟橋を含む）及び埋立（護岸を含む）の工事計画については、今後、基本設計において、条件を具体的に検討し、環境面等をも考慮の上工事の内容を決定し、工法、工事工程、赤土等流出防止対策、重機搬入計画等の工事計画を策定する。」と記されておりました。
　そこで伺いますが、防衛省では〇七年度、二〇〇七年度に計四件の基本設計業務を日本工営などに約三億一千五百万円で発注をいたしておりますけれども、これら四つの業務の主な概要はどういうものか、端的に報告ください。
○長岡政府参考人　御指摘の平成十九年度に発注した基本設計業務でございますけれども、これは、普天間飛行場の代替施設建設事業における建設事業全般に係る基本設計及び施工計画の検討ということでございます。
　具体的に申し上げますと、基本設計（その一）におきましては、飛行場、それから格納庫とか燃料タンクなどの飛行場支援施設、こういったものの基本設計の業務でございます。
　基本設計の（その二）について申し上げますと、基本設計の（その二）は、隊舎、厚生施設、ユーティリティーなどでございます。
　基本設計（その三）でございますけれども、基本設計（その三）は、航空灯火施設の設計等でございます。
　基本設計の（その四）は、航空無線施設の基本設計ということでございます。
○笠井委員　今説明がありました四つの基本設計業務の履行期限というのは、いずれも本年三月末日でありましたけれども、現在の進捗状況はどういうふうになっていますか。終了しましたか、これは。
○長岡政府参考人　御指摘のように、当初の履行期間はことしの三月三十一日でございましたけれども、契約変更いたしまして、いずれもことしの十二月二十五日までになっております。
○笠井委員　終了していない。
　では、基本設計業務は終了していないというわけでありますけれども、防衛省は、本年度予算に普天間飛行場の代替施設に係る工事に要する経費を計上しているわけであります。その内容はどういうものですか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　二十一年度予算におきまして、普天間飛行場代替施設の整備に関する予算でございますけれども、大きく三点ございます。
　一つは、環境影響評価に要する経費、契約ベース約四億円、歳出ベース二十八億円。二つ目が、普天間飛行場代替施設にかかわります工事に要する経費でございますけれども、契約ベースが二百四十七億円、歳出ベースが約三億円。三点目が、キャンプ・シュワブの施設の再編成等にかかわる工事に関する経費でございますけれども、契約ベース約三十七億円、歳出ベース約六十三億円となっているものでございます。
○笠井委員　護岸工事の実施設計費に約三億円で、同工事費に約二百四十七億円を新規計上しているというわけでありますけれども、この工事は代替施設本体の沿岸部、これを埋め立てる、北側部分と言っていいんでしょうか。その工事ということでよろしいですか。
○井上政府参考人　今申し上げました普天間飛行場の代替施設にかかわる工事費の契約ベース約二百四十七億円でございますけれども、その内訳は、護岸工事一期の分が約百七億円、仮設工事の作業ヤード等にかかわります部分が約百三億円、汚濁防止膜等にかかわりますものが約三十五億円となっておるわけでございます。
　護岸工事にかかわりますものは、今委員御指摘のとおり、この代替施設の北側の護岸工事にかかわるものでございます。
○笠井委員　そうしますと、まだ基本設計が策定されていない、契約変更してことし十二月までかかるというわけでありますが、どうして、代替施設本体の護岸工事に着手できる、それで予算計上するのか。おかしいんじゃないでしょうか。
　実際は、基本設計というのはもう策定されているということじゃないんですか。だから、その先幾らかかると出して、それを予算計上して、契約ベースという話も出ているんじゃないんですか。
○井上政府参考人　今申し上げました約二百四十七億円は契約ベースの経費でございまして、二十一年度につきましてはまさに契約を行うという経費でございまして、実際の歳出、まさしく工事を行うというのは、これは二十二年度以降ということを前提としての経費であるということでございます。
○笠井委員　前提としたって、ちゃんと今年度掲げているわけですよ。
　護岸工事に着手するには、環境影響評価の手続に伴う沖縄県知事の許可が必要であります。しかし、防衛省は、先日、四月一日、アセスの準備書を県側に提出したばかりじゃないですか。そのアセスの準備書も、日米両国政府が合意した現在の計画案が妥当だというふうに結論づけている。
　護岸工事にしても、肝心の基本設計も明らかにしていない。それもまだこの十二月までかかると言っているうちに、実施設計も前倒しで予算化していく、そして契約のためのあれもつけていく。これは重大なことじゃないんですか。こんなことをどんどん進めちゃうわけですか、基本設計も終わらないうちに。
○井上政府参考人　普天間飛行場の代替施設の整備でございますけれども、ロードマップにおきまして二〇一四年までの完成が目標とされているわけでございまして、政府といたしましては、この飛行場の移設を実現するために必要な措置を的確かつ迅速に実施することが必要であるというふうに考えているところでございます。
　今委員御指摘のとおり、現在、環境アセスメントの手続を進めさせていただいているところでございます。四月一日に準備書を沖縄県に送付させていただきまして、四月二日から三十日間、縦覧に供するという手続をさせていただいているところでございます。
　その準備書につきまして、住民の方々からの意見があれば意見をいただき、そうした意見を踏まえた上で、沖縄県知事からの御意見をいただいた上で評価書の作成を行う。そして、評価書につきましては、さらに埋立許可権者である知事の御意見をいただいて事業を進めていくということとなっているわけでございますので、私ども、そうした手続を着実に進めさせていただいた上で、この事業を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　あれこれ言いますけれども、結局、完成目標に向けて、ひたすら必要、迅速に進めていく、意見は聞きますけれども進めますという話じゃないですか。米側は、修正には応じられないと繰り返し主張してきました。だから、いかに環境に重大な影響があろうと、新基地建設反対の県民世論が沖縄で七割もあろうと、現在の政府案推進の結論ありきで、二〇一〇年から代替施設建設を開始して二〇一四年までに完成させるという政府の想定する日程を前提にしたものであります。けしからぬと思います、私は。
　一昨日、私は辺野古に行きました。そして、地元のおじい、おばあを初めとして地元の住民の皆さんとも会ってきましたけれども、移転とセットで計画を加速強行する強権的な協定ということで強い怒りを持って反対しておられるのは当然だと私は思います。
　もともと、ＳＡＣＯ以来十三年も進められなかったものを前のめりで進める。私の参議院の時代に、ちょうど思い出します。あのＳＡＣＯ協定をやって、河野洋平外務大臣に対して私は質問しました、こんなことで進める、オスプレーもやる、とんでもないじゃないかと言って。しかし、十三年間やられてこなかったということをとにかく前のめりで進めて、協定はそれを無理やり進める裏づけになることは明白だと私は思います。重大だということを指摘したい。
　次に、協定では、二十八億米合衆国ドルの額を限度として資金の提供を行うということで、上限を定めているとしていることが大きな特徴とされています。
　当委員会で私が質問をしてきた中で、久米設計に委託した基本構想報告書がようやく提出されたわけでありますが、いわゆる真水事業についてはこの報告書で総額どれぐらいの経費がかかると算定をされているんですか。お答えください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　報告書はあくまでも全体の真水事業を実施していくための参考でございまして、今の協定にございますように、二十八億ドルの総額の限度という中で、具体的に年度ごとの事業を見積もって、それを各年度の予算でお願いをしているという状況でございます。
○笠井委員　この間も議論しましたが、参考といいながら、これは日本側が米側と交渉する上で持っている数字だと言うわけですよ。その総額についても言えないということが改めて言われたわけであります。
　では、この協定の枠外でありますけれども、この枠組みの中で日本側が出資、融資等で分担する家族住宅二十五・五億ドル、それからインフラ整備で七・四億ドルの部分については、この基本構想の報告書では総額どれぐらいかかると見積もっているんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　家族住宅の関係でございますけれども、これは真水ではなくて融資ということでやっているわけでございます。具体的に、どういった事業スキームが最も効率的な税金の使い方になるのか、そしてまた、グアムに行きます沖縄海兵隊の移転がどのようにスムーズに進むか、そういう観点から、現地の実情も考えながらやっているものでございまして、具体的にこれだけのものでやるというような一つの固定的な考え方があるわけではございません。まさにそれはこれから日米間で協議をして、最も適切なものを追求していくということでございます。
○笠井委員　違うんですよ。何億もかけて、税金で調査を委託したわけでしょう。試算させたわけじゃないですか。どれぐらいの規模になるかという数字もないんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ですから、まさにこの住宅事業をうまくやっていくために、米側の要望もございますし、私どもも、住宅の価格が高いのではないかとかいろいろな御指摘があるわけでございまして、そういう中で仮定計算をして、いろいろなやり方を考え、いろいろデータを集めてやっているわけでございます。
　これはまさにこれから日米間で交渉していく問題でございますので、この時点で、いわば日本側としての手のうちといいますか、いろいろな誤解を招くような面もあるかもしれませんし、それはまさにこれからの交渉で生かしていきたいということで御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　結局、どれも防衛省から出された資料では墨塗りになっていたりしてわからないわけです。
　それで、仮定計算というけれども、では、マックスとミニマムとどれぐらいの幅なのかということもあるはずですし、久米設計が出した報告書というのは、再三局長も言われていますが、そして、この報告書にも冒頭に書いてありますが、防衛省の見解ではない、参考に過ぎないと言っているわけですから、総額どれぐらいの見積もりがあるのか、大体の幅とか、そのぐらいのことは出しても差し支えないはずであります。国会と国民に明らかにすべきじゃないですか、それぐらい。税金をかけて調査しているんでしょう。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　まさにいろいろ税金をいただいて、この事業が円滑に進むように、いろいろな形で民間の知恵もかりながら、あるいは、私どもも検討しながら、いろいろな事業を検討しているわけでございますけれども、まさにこれからそういったことをアメリカとの間でもいろいろ交渉しなければいけませんし、また、企業の中にも、この問題についてどういうふうにやっていくのがいいのかという、いろいろな議論がある中で、私どもとしてもあらゆる知恵を使いながら、今後日米間で議論をしていきたい。
　そういうことでございますので、そういう現時点においては、ある具体的な幅がこれだけだとか、そういったことを申し上げるのは適切ではないだろうと。そしてまた、いろいろ日米間でこうやっていく上でいただいている資料というのも、それをベースにしてやっているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　中曽根大臣、大体、多額の日本の負担で米領土に軍事基地をつくる。外務省も、私自身も、一昨年ですか、二〇〇六年二月ですね、質問したときに、歴史上も、それから世界でも類例がないことをやるということを認めたわけです。私はそれ自体けしからぬと思うんですが、最低限の中身すら明らかにしようとしないのは、やはり政府としては不誠実きわまると思うんです。米軍の要望には積極的にこたえようとする一方で、国民や国会に対してはできるだけ内容を公表しないようにと、そういうふうにしていくという政府の態度というのは私は問題だと思うんですけれども、いかがですか、大臣。
○中曽根国務大臣　防衛省の方の御答弁がありましたけれども、国民の皆さんの貴重な税金を使うわけでありますから、とにかく、そういう意味では、透明性があって、かつ無駄のないような、そういう事業にしなければならないわけでありますけれども、私たちといたしましては、沖縄の皆さんの負担を軽減しながら、そして抑止力を維持するという大きな前提のもとに、この移転事業が行われるわけでありますので、また十分にそういう金銭、資金面の使い方等には留意をしながら進めていきたい、そういうふうに思っております。
○笠井委員　透明性とおっしゃいましたけれども、報告書に大臣も目を通されたと思うんですが、こうやって墨塗りになっているわけですよ。透明どころか不透明きわまりないんです、これ。そうでしょう。そういうことですよね。
　基本構想で私が最初に質問したのが三月十三日でありまして、その準備過程で防衛省に全文の提出を求めましたら、出てきたのがたった九ページの概要版ということで、当初説明では、全文公表には半年かかりますということまで言われました。そして、協定審議で通してくれという話なんですけれども、その後、三月二十五日に提出された全文というのは墨塗りの部分だらけということで、中には、ここにありますけれども、三月十九日の参議院予算委員会で我が党の井上哲士議員が示した米軍住宅の国防総省統一施設基準というのがあるんですけれども、そのように、米軍のホームページでも公表されているものを、これまで墨を塗っていたじゃないかということでありまして、それを指摘してそういうことを言ったら、墨を塗ったところが、次に出てきたときには、ちゃんとそのとおり出てきたわけですよ。
　米軍がそもそもホームページで出しているものさえ、墨を塗って最初は出したんですよ。こんなことでいいと思いますか、大臣。
　いや、大臣に伺っていますから、ここは。
○中曽根国務大臣　一度墨を塗ったものを、また今度墨なしで出したというのは、それは大変失礼があったとは思います。
　私、大変申しわけないんですが、それについての詳しい、今お示しになられたところを拝見していませんので、これ以上のことはちょっと申し上げられません。
○笠井委員　この真水部分の二十八億ドルに関連してですが、司令部庁舎、教場、それから隊舎、学校等生活関連施設の四分野の事業に使うということでありますけれども、それが二十八億ドルの限度以内におさまって、余った場合については、それ以上財政支出はしないということでよろしいんですね、これは。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　二十八億ドルというのは、あくまで限度でございまして、それで、在沖米海兵隊のグアム移転がスムーズに進むように、最も効率的、効果的な支出というものを、今までロードマップの策定後に国会等で明らかにしております考え方に従って、年度ごとに精査しながらやっていく。それで二十八億ドルまでいかなくても、その考え方に従って必要な事業というものが満たされるものであれば、それはそれで、二十八億ドルを限度ということでございますので、その範囲内で協定が実施されるということでございます。
○笠井委員　済みません、今の話というのは、積み足すという話を言われましたけれども、必要な範囲内でということで、二十八億ドルまで使い切るという話ですか。（高見澤政府参考人「いえいえ」と呼ぶ）四分野ですよね。これが必要だという話で協議して進めていって、年度ごとに決めていくとやっていって、これで終わったというのが二十八億ドルより下がったとしたら、それ以上使わないんですねと聞いたんだけれども、積み足して使って、二十八億ドルまでやるということですか、今のは。
○高見澤政府参考人　私はそのように申し上げた趣旨ではなくて、舌足らずであればちょっと訂正させていただきたいと思いますが、私が先ほど申し上げましたのは、その二十八億ドルというのを限度として多年度にわたって支出していくということをこの協定ではお願いするわけでございますけれども、具体的な年度の予算においては、それぞれ具体的な事業がはっきりしてまいりますので、それで徹底的に精査をしていく。そういう結果、その必要な事業というのが満たされれば、それは二十八億ドルが限度ということでございますので、そのまさに必要な範囲でおさまるということを申し上げたのでございます。
○笠井委員　だから、おさまって、二十八億ドル引く二十六億ドルだったら、二億ドルというのはもう使わないんですねと聞いているんですよ。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　毎年度、毎年度で精査をしていきまして、それで結果として二十八億ドル以下になるということは当然あることでございますし、その場合に、二十八億ドルまで限度があるからほかの目的のためにこの事業を使う、そういうようなことは全く、この協定上、予定されていないところでございます。
○笠井委員　どうもその辺が、もやもや言っているのがどうも怪しい話なんですがね。
　ほかの目的にと言われました。では、そこで伺いますが、米側から、この上限二十八億ドルの範囲内で、海兵隊のグアム移転にかかわるものだということで説明があって、そしてさらに、日本側の分担の要求が、二十八億ドルの範囲ですよ、その中で今後毎年の精査の中で、あった場合にはどうするのか。上限の範囲内で分担することはさらにあり得るということになるのか、その際の判断の物差しは何になるのか、お答えください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この在沖米海兵隊のグアム移転というのは、日本だけでやる事業ではございませんで、日米の共同でやっていくことでございまして、米側も経費を負担するということになっているわけでございます。
　その中で、現在の枠組みといいますのは、日本側はこの二十八億ドルを限度とする。しかも、その目的というのは、これまでのロードマップのとき以来議論しておりますような、国会でも明らかにしておりますような、いわゆる四つの施設、あるいはそれに対する基幹のユーティリティーの改修等、敷地も当然それには含まれてくるわけでございますけれども、そういったきちっとした枠組みの中で、二十八億ドルを限度として負担するということでございますので、例えば、いろいろな年度の議論が進んでいったときに、それと違った目的の需要があって、これは海兵隊に関連をしているということであっても、それが例えば運用施設そのものであるとか、そういう、今回の協定の目的に必ずしも沿っていないというものであれば、それは負担するということはないというふうに申し上げられるかと思います。
○笠井委員　ですから、確認しますけれども、毎年精査しながらずっと積み上げていきますよね。それで、例えば二十八億ドルまであと二億ドルあるよねとなった場合に、米側の方からも、まだ上限があるということでいうと、この間、大体整備は済んだけれども、しかし、移転関連ということでいえばこういうことも確かにあったよねと新たに出た場合に、そういうことについても、精査しながら、お互いに協議して、これは確かに違った目的ではないという判断をすれば、それはとにかく二十八億使い切るまでやるということはあるわけですね、では。持たないとは書いていないわけですね、そこは。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　それは、まさにこの協定の目的が、在沖米海兵隊のグアム移転をスムーズに行っていく、しかも、それを効率的に行っていくということでございますので、全体の中でその年度のいろいろな議論をやっていく中で判断されるということでございまして、あくまでも基準は二十八億ドルが限度であるということと、協定の趣旨にのっとってやる。そして、それが結果として、在沖米海兵隊のグアム移転がスムーズに行われる、それが究極の目的だろうというふうに認識をしております。
○笠井委員　要は、二十八億ドルを上限にして、趣旨がかなっていてと判断して、そして、スムーズ、効率的ということであれば二十八億ドルまで使うということになるということであります。
　政府はこれまで、グアム移転に関連する日本の負担というのはあくまでロードマップに従って行うということで答弁も繰り返し言ってきました。ところが、今年度予算におけるグアム移転関連経費の中には、ロードマップにそのものが明記されていなかったものも盛り込まれております。例えば、アプラ地区の基盤整備事業については約百七十四億円が計上されて、この久米設計に委託をした基本構想の報告書にも「ユーティリティー、インフラを再整備するものである。」ということが盛り込まれております。
　このアプラ地区については、米側からどのような要請があって整備をすることにしたんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　アプラ地区につきましては、海兵隊の部隊が移設するという部分に関係しているところでございますので、日米間で議論を行いました。その中で、アプラ地区において我が国が負担する基盤整備事業というのは、海兵隊が専ら利用する地区において、主として老朽化した既存の基幹ユーティリティー、これは具体的には電線とか上下水道管等の埋設でございまして、普通の施設整備に伴うものでございますが、これを改修したり、これに関連した敷地造成にかかわるものがございます。アプラ地区においてはこのほかにもいろいろな事業はございますけれども、これは米側が負担する、そういう考え方でございます。
○笠井委員　この基本構想報告書を見ますと、アプラ港の整備規模というのは、ＡＲＧ、水陸両用であるＬＳＤ、ドック型揚陸艦、ＬＨＤ、強襲揚陸艦及びＬＰＤ、ドック型輸送揚陸艦同等クラスの艦船及び寄港艦の停泊を可能にするものであるというふうに書いてあります。これは、海兵隊の移転というよりも、移転後の米軍の運用に係る施設の基盤整備そのものになるんじゃないんですか。
　高見澤局長は去る二月六日の衆議院予算委員会で、運用面での施設整備は米軍が責任を持って行うというふうに答弁されておりましたけれども、これはそれに反するということになりませんか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　まさにその二月の六日の予算委員会でも同じような答弁をさせていただいていると思いますけれども、もう一度整理をさせていただきますと、我が国の負担は、在沖米海兵隊の移転事業を最も効率的な形で、かつ速やかに実施するとの観点から、基盤整備事業を工事の最初の工程として、大規模かつ一体的に実施することとしているところでございます。
　アプラ地区で我が国が負担する基盤整備事業は、司令部庁舎を前提としておりまして、かつ、海兵隊の所要に対応しているものでございます。かつ、日本側の負担というのは二十八億ドルの範囲内ということでございます。
　それで、今先生御指摘の関係の施設でございますけれども、このアプラ地区に隣接する岸壁には米空母は接岸することはできません。専ら海兵隊が利用する強襲揚陸艦等の艦艇が利用するということが予定されているところでございまして、我々のこの地区に対する負担というのは、司令部庁舎に加えて、まさに専用的に使われる強襲揚陸艦等への給水あるいは排水等にも活用されるというものでございまして、趣旨にのっとったものだというふうに理解しております。
○笠井委員　何を言っているんですか。アメリカ側のマスタープランでは、アプラ港の改善というのは海兵隊、海軍及び沿岸警備隊の活動を支援することを目的とするということを述べていて、今、空母は入れないと言いましたけれども、空母の一時寄港を可能にする埠頭に加えて、エアクッション型揚陸艇、強襲揚陸車、それから揚陸即応群、高速輸送艦、それから護衛用水上艦の運用施設を整備するとアメリカのマスタープランにはあるわけでありまして、結局、日本が実施するアプラ港の基盤整備というのは、アメリカが考えていてやりたいと思っている、マスタープランで整備するとしている施設と一致する話じゃないんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　グアムへのまさに移転事業というのは、グアムには海兵隊は現在存在をしておりません。それで、海軍なり空軍の施設があるわけでございまして、まさにグアムに海兵隊を持っていくということは、既存の海軍なり空軍のインフラをどのように効果的に活用して我々の負担を少なくするかということが基本にございます。
　そうしますと、同じような機能を持ったところで同じような整備をやるというわけにはまいりませんので、私どもとしては、日本側のロードマップの考え方に従った事業というものを整備する。米側は米側として必要なものをやっていく。それで、お互いに最も効率的な整備ができるというのは、まさにロードマップの趣旨に沿ったものではないかというふうに考えております。
○笠井委員　海兵隊がいないから既存の整備を活用すると言うけれども、その整備をするわけですよ、施設を。ごまかしちゃだめです。海軍が、アプラ基地を約四万トン級の強襲揚陸艦などが停泊できるようにする。空母の寄港も、さらには一千人もの兵員を運ぶ高速輸送艦も使える最新鋭の基地にしようとする。では、それに使っていくということで、結局、海兵隊を移転するということを名目にして、そこまでやるということになるわけであります。現在、グアムの米軍部隊の運用に係る施設を海兵隊の移転とか海兵隊と一体に運用するからという名目で整備することが許されたら、日本の負担でどんな施設でも整備できるということになっちゃうじゃないですか。
　さらに質問しますけれども、防衛省が作成した「グアム移転に伴う施設・インフラ整備にかかる経費の内訳」という表があります。もうしょっちゅう出てくる表でありまして、総額百二・七億ドルが内訳はどうなっているか。「日本側の分担」「アメリカ側の分担」という一覧表ですが、その脚注が幾つかありまして、一番下の脚注六というところに「沖縄からグアムへの海兵隊移動経費やグアムにおける海兵隊の活動経費は、総額百二・七億ドルに含まれない。」というふうにわざわざ書いてあります。
　基本構想の報告書にも同様の記述があるわけですが、沖縄からグアムへの海兵隊の移動経費やグアムにおける海兵隊の活動経費は、日本側が分担するグアム移転に伴う施設、インフラ整備に係る経費とは全く別枠だということでよろしいわけですね。日本側とアメリカ側が負担する総額百二・七億ドルの枠とは別枠であるということを書いてあるということですね。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この資料につきましては、当初、注の下に今先生が指摘されたような表現というのは入っていなかったというふうに理解をしておりますけれども、まさに、沖縄からグアムへの海兵隊移動経費とかあるいは海兵隊の活動経費というのが、百二・七億ドルとの関係がどうなるのだ、この百二・七億ドルの内数なのかそうなのかというような御指摘がございまして、まさにそういったことを明確にするために記載をしたものでございます。
　ただ、これは協定との関係でどうなるかということで申し上げれば、日本側が負担することはないという性格のものでございます。
○笠井委員　では、ここでありますが、ここにある沖縄からのグアムへの海兵隊移動経費とかグアムにおける活動経費というのは、これは一体何のことですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　例えばこれから沖縄の海兵隊がグアムに移動するような場合に、沖縄の部隊と例えばグアムの部隊というのはそれぞれ別のような形で一時的に移動いたしますので、いろいろな状況があり得ると思うんですけれども、例えばその間に全体の連絡をするために行ったり来たりするというようなことが、それ自体がまさに移動に係る経費というようなこととして、例えば一例でございますけれども、あるかと思いますし、また、いろいろな訓練で出かけていくときに、それはまさに訓練の移転かというような議論もあろうかと思いますので、そういう意味で、一例としてここに掲げさせていただいているんだろうというふうに理解をしております。
○笠井委員　そうすると、確認しますけれども、グアム移転に八千名、九千名が行くというときに、いわば向こうに移っていくという引っ越し代にとどまらないということですね。一時的にということは、訓練で行ったり来たりもある、そこまで含めてなるのかどうか。
　つまり、引っ越し代とかいうことであれば、移転する海兵隊と家族はもはや在日米軍じゃありませんから、当然米側の負担ということになるわけですが、それはそれだけじゃないと。それ以外にも、今後、グアム移転に伴って、海兵隊が行ったり来たりの移動があり得るので、一時的に移動する経費や、そして、一時的に移動した部隊が、あるいは兵員が現地で活動するという経費のことを指しているということですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ですから、今、そういった経費は含まれていないということを申し上げているかと思いますので……（笠井委員「だから、どういう経費かと言っている」と呼ぶ）ですから、私どもが基本的にロードマップで負担するというふうに申し上げているのは、第三海兵機動展開部隊のグアムへの移動のための施設及び基盤の整備に係る費用でございます。そして、二十八億ドルの直接的に提供する資金を含む六十億九千万ドルを提供するということがあくまでも合意でございますので、グアムに移転された後にいろいろな、そういう活動にかかわるような経費でありますとか、そういったものを日本側が負担するということはないということを言っているということでございまして、基本的にはそういう構図をここで述べさせていただいているところでございます。
○笠井委員　では、もう一回確認しますけれども、こういう場合、グアムへの八千人の移転完了後、すなわち、司令部機能がグアムに移って実動部隊が沖縄に残るという形で分散することになりますが、このもとでグアムで海兵隊の訓練が行われる場合に、沖縄に残っている実動部隊がグアムでの訓練のために移動する経費及びその期間中のグアムでの活動経費についてはどちらが負担するんですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘は、久間防衛大臣がかつて答弁された点と関連しているかというふうに理解をしておりますけれども、沖縄に駐留する米軍機が行く場合の費用負担についてはそれはあり得るかもしれないというふうに申し上げていたところでございますけれども、これは仮定の問題でございますけれども、在沖米軍による沖縄での訓練が地元負担になっているという認識のもとに、仮に地元の要請等を受けて他の地域へ当該訓練を移転させるというようなこととした場合において、その費用について日本政府が負担するということまでは否定できないというような立場を踏まえて答弁したものだというふうに理解をしておりまして、協定上はそういった考え方にはなっていないわけでございます。
○笠井委員　協定は決まっているんです。これ、全体を、施設とインフラ整備をやるために百二・七億ドルをどうするかというのが協定ですから、そこに書いていないのは当たり前なんです。
　今、局長が言われましたけれども、二〇〇七年五月の参議院外交防衛委員会で、当時の久間防衛大臣が、「グアムに行って、グアムと例えば嘉手納とが一緒になって向こうでやるときに、こちらから沖縄に駐留する米軍機が行く場合の費用負担についてはそれはあり得るかもしれぬ」と答弁したわけです。そして、そのとき、当時の大古防衛政策局長も同じ委員会の答弁で、日本政府の地元市町村との関係で要請するような場合には日本が負担することもあり得ると言ったわけです。つまり、沖縄の負担軽減、今も言われましたけれども、負担軽減ということで、それの名目がついて、そのためにグアムで訓練するという名目がグアムに八千人、九千人移転後についてやる場合について言うと、そういう海兵隊員の移動経費や活動経費まで日本側が出すこともあり得るということになるわけですね。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今回のグアムへの移転の関係の協定では、そういった経費は入っておりませんので。
○笠井委員　協定後の話です。協定を完了したら、一応完了するわけですから、その後の話をしているんですよ。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　これまでも、訓練の移転等の経費につきましては、地元の負担の軽減等といった問題あるいは米軍の運用の問題あるいは訓練の実態、そういったこと等を考えて、その都度具体的な判断を行ってきているというところでございますので、現在は、そのグアムへの移転を円滑に推進するための協定を御審議いただいているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○笠井委員　協定が終わった後はその都度判断すると、否定しないわけです。
　ロードマップによりますと、沖縄の海兵隊八千人が移転することになっておりますけれども、訓練は既にグアムで実施をされております。沖縄の第三十一海兵遠征隊は六カ月ごとに編成が変わりますけれども、そのたびにグアムでＴＲＵＥＸと呼ばれる市街戦訓練やＭＥＵＥＸと呼ばれる訓練、ジャングル戦闘訓練やゴムボートを使った上陸訓練等を行っております。アメリカの国防総省の監察総監の報告書でも、百二億ドルの負担分担以外に、移転に伴って、毎年、輸送経費など四億六千四百七十九万ドルが必要だという試算が出ました。その予算の手当てがないということも指摘をしているわけでありまして、それを今後、日米間で協議することまでは絶対にないということは断言できますか、そういう問題について。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　あくまで一般論でございますけれども、日米間でいろいろな問題についてふだんから話し合い、それで、今までの基本的考え方の枠の中で最も適切な措置を講じていくということはあり得ることだとは思っておりますけれども、今先生の御指摘の問題というのは、仮定、ある意味、具体的な前提が今の時点で明確でないというようなこともありますので詳細は差し控えたいと思いますけれども、要は、今までの考え方に従った中で、具体的な状況に照らして慎重に判断をしていくということではないかと思います。
○笠井委員　このグアムの移転というのは、八千名がグアムに移ったら、じいっとしてそこにいるわけじゃないんですよ。司令部隊と実動部隊があって、訓練もする、あるいは実際にそういうことで出動することだってあるわけですよね。そういう問題は具体的にあるんです。つまり、移転というのは、八千人が移ったらおしまいじゃなくて、移った部隊がどう行動するかということが出てくるわけですから、仮定の話じゃないんですよ。実際、そういう問題に直面するわけです。協定を結んだら、次はそういうことに必ずなる。移転したら、そういうことは当然直面する話であります。そこに負担があることを否定しないということであります。
　もう一問だけ聞いておきますが、家族住宅について、この基本構想の報告書の別添というのがありますが、この中には、「リスク分担の検討」というのがあります。そこには、駐留人数、米兵の減少、家賃の未払い、戦争やテロなどを挙げておりまして、住宅を管理する民間事業者にはとれないリスクがあるということで、結局のところ、「日米両政府の間での分担が重要」というふうに書かれております。
　そういう場合を想定して、さらに分担があるということなのか、これについてどのような検討、協議を行っているのか、御報告ください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘になりました家族住宅の事業でございますけれども、基本的には、太平洋上の小さな離島でありますグアムにおいて、労働力、資機材、社会インフラなどの不足に加えまして、台風や地震といった自然災害などの発生もございます。
　そういうわけで、事業コストが比較的大きくなるという可能性が指摘されていることは事実でございますけれども、一方、居住するのは米軍人でありますし、かつ長期間にわたりまして安定的な家賃収入が入ってくるであろう。それに対して米軍は、住宅手当というような形で支給されるわけでございますので、そういうことで、全体として適切な資金回収が見込まれるような事業設計というものは可能だというふうに考えておりますので、全般的にリスクが高い事業だというふうな認識は持っておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、日米間でこれを具体的にどういったスキームにするのかというのは、いろいろな要素を考えなければいけないということでございまして、その中で、合理的に想定されるリスクというのは当然洗い出して、しっかりとした事業の考え方、それから官民のリスク分担のあり方、そして、何より大事なのは、リスク緩和のためにどのような措置がとり得るかということでございまして、こういった点を総合的に検討しているところでございまして、もうしばらく時間をいただきたいと思います。
○笠井委員　安定的に家賃収入があるという話がありました。それ一つとっても、これ、五十年かけて払ってもらって、全部返してもらうという話が前提ですよね。利子をつけないという話もありますが、今どきそんな話があるのかと、今派遣切りに遭っている皆さんは本当に頭にきていますけれども。家族住宅には、出資、融資等で、五十年かけて無利子で返ってくるという話がついてきているわけですけれども、では、五十年先に世界がどうなっているか、それからアメリカの軍事戦略はどうなっているか。大体、そこに住むような海兵隊が、アメリカの五十年先の、あるいはその過程での政府の判断によって海兵隊が存在しているのか、あるいはグアム撤退という話になっているかもしれない。そうしますと、それだってわからないわけですよ。それを、五十年先まで安定的に家賃収入がありますなんという話をして、それを前提にして出していく、リスクは低い、しかし検討する、こんなことじゃ済まないと思うんですよ。
　つまり、二十八億は真水です、それ以外は貸したり出したりしますけれども返ってきますと言っているけれども、それだって、そんなのは、五十年先はわからないじゃないかという話になるわけですよ。これ、重大だと思いませんか。大臣、いかがですか、こういう問題。大臣にちょっと伺います。
○中曽根国務大臣　確かに、五十年先まで予測するというのは難しいとは思います。
○笠井委員　結局、負担軽減のためとか移転のためという名目さえつければ、限度額まで目いっぱい負担し得る、それから米軍の運用にかかわるものまで負担し得る、その上リスクまで背負う。そのリスクまでしょう部分は、この別添のところ、ほとんどもう墨ですよ。どんなリスクがあるかの検討だって、全然わからないですよ、国会で。こんなのを出して、この協定を通したらどうなっちゃうんですか。後で幾ら余計にかかるかわからない、二十八億ドルで済まないじゃないかということになるわけであります。まさにそんなことまでやって協定を締結、批准するということになると、私は、締結と批准というのが際限のない負担拡大の入り口になる、断じて認められないと思います。
　これだけの大問題でありますので、さらに徹底審議が必要だということを求めて、質問を終わります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　私は、本日議題の協定及び米軍再編について、この間ずっと議論してまいりましたので、質問をしたいと思います。
　大臣、まずこれを見ていただきたいと思うんです。これは、協定が結ばれた日の沖縄の新聞です。こんなに大きく報道されています。本土といいますか、沖縄以外ではとても小さな記事だったんですが、「普天間移設　県内固定」。そして、そのときの中面は、これは翌日ですけれども、「頭越し　新たな縛り」、これは委員の皆さんにも見ていただきたいんです。そして、「「暴挙」怒り噴出」、これは協定についての沖縄の新聞報道の題字です。そして、こちらは「県民の意向「封殺」」。そしてさらに、「「強行的」と地元」。
　私は、沖縄の皆さんに基地の七五％の負担を強いて、そしてさらにこれから新しい基地も建設するということに対して、非常な不信と怒りをお持ちであると思います。私たちは、沖縄の皆さん、地元の意向をしっかり踏まえた上でこの協定について議論すべきだと思うんですね。東京で新聞だけ見ていますと、あのときクリントン国務長官はどこかの神社に行ったとか、そんなことはたくさん新聞に出て、写真なんかも出ておりましたけれども、沖縄は全然違うんです。
　大臣、まず、大臣は日ごろから、地元の皆様の意向をしっかりとお聞きしてということをおっしゃってまいっております。では、地元の皆様の意向というのは、だれの意見をどうやって聞くことをおっしゃっているんでしょうか。まずそこをお答えください。
○中曽根国務大臣　今、委員もお話しされましたように、この移転事業あるいは再編事業を実行するには、何よりも地元の皆さんの御理解が大切なことは言うまでもございません。私も、過日、沖縄を訪問いたしまして、委員も御承知かと思いますけれども、各、普天間飛行場や嘉手納飛行場や、あるいは代替地を視察してまいりまして、また、知事さんや市町村長さん等とも懇談をし、御意見を聞いてまいりました。
　沖縄の皆さんが大変な御負担をしているということをまた私は実感をしてきたところでございますが、知事さんに対しましても、私の方から、現状と、また、この協定が必要であるというような趣旨のお話も申し上げましたし、その後、政府からも、現地の皆さんに対しまして、このグアム移転を実施するには協定が必要である旨のお話はさせていただいておるところでございまして、全く地元に対する説明がないということには当たらない、そういうふうに思っております。
○辻元委員　つい先日、県会で、県議会の決議が出ました。そして、これは県会の方から意見書も出ました。その内容は御存じだと思いますけれども、今回の協定のパッケージ論の一つである辺野古地区での新しい基地の建設については、県議会としては反対決議を出しております。これも地元の皆さんの、県議会ですから、国会の場合は国会決議というのを行いますけれども、反対決議も地元の皆さんの非常に重要な声であるという認識はお持ちですか、大臣。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、地元の皆さんの声は大変大事でありますし、そういうものに耳を傾けていく、私どももそういう姿勢で今日までやってきたつもりでございます。何よりも、先ほどから申し上げておりますように、沖縄の皆さんが大変な負担をしておられるという、これを少しでも軽くするということと、それから抑止力は維持をしていく、そういうような大きな目的を実現するために、その一つとしてこの海兵隊の移転というものがあるわけでございます。
　私は、先ほど知事さんへの御説明を申し上げたと申し上げましたけれども、この協定が署名をされました際に、仲井眞沖縄知事さんの……（辻元委員「県議会の反対決議についてどう思うかということです。それはもう結構です」と呼ぶ）はい。まず、知事さんは、沖縄県民の基地負担の軽減につながる、そういう在沖海兵隊のグアム移転を確実に実施するために締結されたものであるとの認識であるとのコメントを出されたと承知をいたしております。
　県議会の皆さんの、それは要望書ですか、意見書ですか。（辻元委員「決議」と呼ぶ）決議ですか。私も拝見いたしましたけれども、私どもとしては、そういうロードマップにのっとって、負担軽減を実現する、そういうような大きな目的のためにこれをぜひ進めさせていただきたいということで行っていることでございます。
○辻元委員　私は、県議会の決議というのをもっと重く受けとめていただかなければ困ると思います。
　先日、おととい、私と委員長とそして笠井委員と三人で沖縄に参りました。これは理事の皆さんに呼びかけまして、審議が始まる前に、委員長は私的でしたけれども、現地の皆さんの声を聞こうということで各党に呼びかけがあって、行ったのがこの三人ということでちょっと変わった団になってしまったわけですけれども、非常に有意義でした。
　それで、特にきょう焦点になっておりますのは、辺野古地区という非常に美しいサンゴ礁の海、ジュゴンの出るこの海を守りたいという沖縄の皆さんの声があることは皆さん御承知のとおりなんですね。これがパッケージになっていますから、そこは焦点になっております。
　委員長も行かれまして、海もごらんになりました。そうしたら、地元の反対している皆さんが本当に涙を流さんばかりに喜ばれたわけですね。何とおっしゃったか。自民党の方は初めて来ましたとおっしゃったんですよ。
　私は、このパッケージを進めるに当たって、大臣にお願いしたいです。一度海を見に行かれたらいいんです。
　今、軍事的側面、経済的側面、経済的というのは、どんどん軍事に支出していいような時代ではないわけです。アメリカでも、同じような論点で、これからこの協定の予算執行については通るかどうかわからないと私は思っています。それは後で質問いたしますけれども。
　もう一つ、環境的側面なんですよ。大臣、一度船に乗って海に出て、見ていただきたいと思います。どうして反対をしているのか。私は、どうして地元の皆さんが反対をしているのかということに、しっかりとその声を聞いて耳を傾ける、その上で判断されるのが大臣の責務だと思うんです。あしたでも一緒に行っていただければ、私は御案内しますよ。大臣、いかがですか、一回行ってみられたらどうですか。
○中曽根国務大臣　過日沖縄を訪問いたしました際に、私は、代替予定地を見てまいりました。大変きれいな海でございました。
○辻元委員　今、その海の使用をめぐって裁判が行われているということも大臣御承知だと思います。知事さんともお目にかかりまして、知事の御要望については大臣も御承知のとおりです。
　つい先日もこの議論をいたしましたときに、現状の政府の案が一番であって、現状では政府の案を変えるつもりはない、大臣はそういう姿勢でいらっしゃいますが、今もそのとおりですか。ですから、政府案でいくということですか。
○中曽根国務大臣　ロードマップに基づきますこの普天間飛行場の代替の現在の政府案というものは、もう委員何回もお聞きかもしれませんけれども、生活や、それから自然環境、そして実行可能性などの観点から最も適切なものである、そういうふうな形であるということで決定したものでございまして、合理的な理由なくして変更することは困難でございます。
　環境評価の手続を行っておりますけれども、今後、これを進めていくに当たりまして、再三申し上げておりますように、地元と誠意を持って協議をしながら、ロードマップに基づいて、普天間飛行場の移設それから返還を着実に進めていきたいと思っております。
○辻元委員　そうしましたら、もう一度確認させていただきたい。これが出発点ですので。
　地元の声に耳を傾けるとおっしゃいました。私は、一人一人沖縄の県民の方にお聞きしてほしいと言っているわけではないわけです。県議会では反対決議がある。そして、知事は、今の案では納得できない、移動をしてほしいと言っている。この二つの意見が行政と議会の意見なんですね。
　そうしますと、この二つの意見について、今後検討する余地があるとお考えなのか、それとも、政府としては、日米で協議を積み重ねてきた今の案でいってほしいと説得をしようとしているのか、どちらでしょうか。
○中曽根国務大臣　沖縄の県民の皆さんというのは、県議会の皆さんもいらっしゃいますし、行政の知事さんたちもいらっしゃいますし、また、私がお会いした市町村長さんないし市町村議会の皆さんもおられるわけで、また幅広い御意見があるのではないかとも思っております。
　私、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、これを検討した時点で、この政府案というものは、やはり、生活や自然環境、そして実行可能性、そういうようなものを検討した結果、これが一番最適だ、そういうふうに判断をしたものでございます。
○辻元委員　では、もう一回確認します。ここが出発点。政府の姿勢としましては、今の政府案で何とかお願いしたい、説得をしたいということですね。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、地元とは誠意を持って協議をして、そして、ロードマップに基づいて、普天間飛行場の移転また返還を着実に進めていく考えでございます。