○田中参考人　お招きいただいた田中宏です。
　今山本先生からお尋ねのことを、非常に時間が限られていますので、この問題について私がどういうように考えているのかということをちょっと簡単に申し上げて、両案の審議の御参考にしていただければと思います。
　それで、お手元に資料というので三枚用意させていただきましたけれども、ちょっとレジュメの方の用意が間に合いませんので、申しわけありません。
　先ほどお話もありましたように、立法という形式で、国会でこの種の問題が議論されるのは初めてだと思います。
　それで、現在五人の人が裁判で係争中ですけれども、途中でお二人の方は既に亡くなられましたし、あとお二人の方もずっと病床に伏していらっしゃるという現状で、私は、この問題を議論するときに、ぜひ当事者の肉声を聞いてほしいということをあえて申し上げたいと思います。
　アメリカが日系人の強制収容問題を議会で議論したときには、公聴会を開いて、収容所に入れられた日系人の人たちが、人によっては英語が不自由な人は日本語で、切々と訴えられた。議会の委員長は、あなたの貴重な歴史的な体験は永遠に我が議会の記録にとどめられますという宣言をして議論をされ、そして御案内のような法案ができ、二万ドルの補償と大統領の謝罪の手紙が実現しているわけで、私は、やはり日本の国会でもそういう姿勢をぜひとってほしかったということを申し上げます。
　それから二つ目に申し上げたいのは、これも先ほどお話がありましたように、裁判所でいろいろな判断が出ているわけです。現在すべての訴訟は最高裁に上がっていますが、今までの判断の中で重要な特徴を申し上げるとすれば、一つは、従来から言われています政府の既に解決済みである、これを支持する司法判断というのは一つもありません。それからもう一つは、憲法十四条なり自由権規約二十六条の平等取り扱いに反する疑いがあるという指摘がなされて、その解決を立法にゆだねる、そういうのが今までの司法判断だと思います。
　したがって、国会でこの種のことを議論されるときには、三権の一つである司法府から出されたメッセージに対して立法府がどうこたえるのかということで、僣越ですけれども、私は二つの法案を拝見して、司法府から出されたメッセージに立法府として十分こたえているんだろうかという率直な疑問を持っています。
　それから三つ目に申し上げたいのが、この問題は、内に厚く外に薄い戦後補償問題の非常に象徴的な問題ではないかということを申し上げます。
　日本人の場合には、いろいろな法律によってさまざまな補償がなされて今日もずっと継続して、恐らく二十一世紀にまたがって行われ続けるだろうと思います。しかし、在日の人たちは同じように戦争に駆り出されながら、戦後も日本の社会の一員として働き税金を納めてきたのに、全くそれらの施策から除外されている。
　お一人の、石さんといわれる今横浜で入院されている方を例にしますと、あの方は第三項症という、右腕がなくなっていらっしゃる人ですけれども、同じけがを負った日本人の場合には、累計で今まで大体七千万円ぐらいのお金が払われています。現在の支給額でも、年金が三百九十一万、月額に直しても三十万を超えるお金が支給されています。もちろん石さんには一銭も払われていないわけです。貧しきを憂えず等しからざるを憂うということがありますけれども、私は、ここに、この問題の核心部分があると思います。
　先ほどの提案趣旨の中にもありましたように、サミット参加国の中で、旧植民地出身者に全く補償をしていないのは日本だけです。極めて特異な国であるということを想起する必要があるだろうと思います。
　アメリカの日系人の強制収容問題についての解決がなされたときには、かつて収容所に入れられたけれども、今では日本に帰ってきて日本の国籍を持って暮らしている人にも、アメリカは係官が日本まで来て、きちっと手続をして、謝罪の手紙と二万ドルの小切手を渡しています。補償するとなれば、どこに住んでいようとどこの国籍を持っていようと、まさに等しく扱うというのが国際的な常識ではないかというように思います。
　資料一の上の方に、これは立法府の方、つとに御存じでしょうけれども、さまざまな立法がどういうようになされているかということを一目できるようになっています。
　四つ目に申し上げたいのは、サ条約、サンフランシスコ講和条約がさまざまな問題の解決の起点になるわけですが、これは吉田茂首相がかつて言われたように、寛大な講和というように言われてきたんですね。分離地域の朝鮮、台湾の問題については二国間の特別取り決めによるということで、日韓間では一九六五年に協定が結ばれて、日本から千八十億円の無償資金供与がなされて、それで解決したということになっているわけです。台湾は外交関係がなくなって解決ができないまま放置されているわけです。
　ただ、先ほどお話がありましたように、台湾人元日本兵については、戦死者を中心に一人二百万円、三万人に支給がなされて、これは総額で六百億円ですね。そうすると、台湾にいる戦死者だけに六百億円のお金が払われていて、韓国では一切合財含めて千八十億円ということですから、いかに過去の清算について中途半端な形で終わっているかということは火を見るより明らかだと思います。
　資料一の後半に、国内ではさまざまな法律で今日まで、これは九五年ですから、今は四十兆円をはるかに超えていると思いますけれども、外国に支払われた賠償等は総額で一兆円で、内に四十兆円、外に一兆円というバランスシートができているということです。
　それから、賠償問題についても、サ条約では一般的な賠償支払い義務が定められているだけで、その中には、日本の経済力は貧しいので、現在十分にそれらを行うことはできないことを確認する、その現在というのは一九五一年の時点、日本は貧しくて到底そういうものは十分できないということを国際社会は認めましょうと。しかし、今日の日本はどうであるかということが問われているというふうに私は思います。
　在日の人は在外と全く違った環境にいるわけで、日本で暮らし、税金を払ってきているわけですから、先ほどちょっと御紹介した、千八十億円を日本が韓国に供与した、その資金の中には在日の人たちが働いて納めた税金も含まれているはずですね。これは全く、日本に暮らしている人と本国にいる人との違いを示す象徴的なものだろうというように思います。
　こういうように問題を議論していくと、さまざまな問題が次々に出てきたのをどうするんだという議論が必ず出てきますので、最後に一言申し上げておきたいと思います。
　資料の二枚目に、外務次官をされた須之部量三先生が外務省の外交フォーラムに書かれた文章をちょっと御紹介してあります。須之部先生は、確かに法的には終わっている、しかし、日本は貧しかったので日本の負担を値切ることに重点が置かれた、したがって、解決したとはいっても何か釈然としないものがある、不満が残っている、その辺で、今後とも日本の品格あるいは国徳とでもいうべきものが望まれるんだということをおっしゃっているので、私はこのことをあえてここで御紹介しておきたいと思います。
　恐らく、日本の道義がこの問題は問われているだろう。かつて、台湾人元日本兵の人が、日本が台湾に来て、日本は道義の国だということをさんざん我々は教えられたけれども、今の日本の道義はどうなっているんですかということを原告団長のトウセイさんがおっしゃられたのを、僕はきのうのように覚えていますけれども、そのことをぜひ想起してもらいたいと思います。
　最後に、いろいろな問題が出てきていますので、山本先生のお尋ねにもありましたけれども、私は、包括的な補償問題を解決するための和解基金のようなものをやはり特別立法によってつくるべきだろうというように思います。
　たまたま昨年の暮れに、ドイツでは新しいシュレーダー政権が、政府と企業も拠出して百億マルク基金というのを立ち上げましたけれども、非常に参考になるのではないか。その点では、現在のアジア女性基金を改組して、そういう問題を解決する包括的なシステムをつくって二十一世紀を迎える、そのためには、きょうここで議論されている問題というのは非常に重要な出発点だろうと思います。
　ちょっと時間が長くなりましたけれども、以上です。