○参考人（江見俊太郎君）　芸術文化振興連絡会議、長いのでパフォーミング・アーツ・ネットワークを略称してＰＡＮと申しております。議長の江見俊太郎でございます。本日はお呼びいただいてありがとうございます。本業は俳優業でございまして、五十二年間ずっと続けてきましたが、中には悪代官を演ずることも間々ございます。しかし、最近は本物の悪代官の方がふえ過ぎちゃって、どうも役者の悪代官が顔負けするという、悪代官同士としては逆にいささかコンプレックスを感じているというようなところでございます。
　ＰＡＮという組織は、あらゆる芸術団体と市民の文化団体とが三千団体もネットワークを組んだ組織でございまして、こういう組織はかつてこの国では歴史上なかったんではないかと思います。私ども俳優連合も国際俳優連盟というところに加盟しておりますが、この大会のときに、活動報告の中でＰＡＮの話をしましたところ非常に驚かれました。どういうふうにやっているんだというようなことを盛んに質問を受けました。
　まず、私どもが冒頭で申し上げておきたいのは、先日先生方にお渡しいたしましたＮＰＯ法案に関する緊急提案のことでございます。これは、私どもＰＡＮ単独ではなくて、ＮＰＯ法の成立を期待する運動団体が一致して提案をいたしたところでございます。
　その趣旨は、文章にもありますように、与野党から提出された三法案をもとに徹底した審議をしていただき、よりよいところを取り入れ合って、超党派議員立法として早期に成立するように御尽力いただきたいというものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ＰＡＮは三千もおりますけれども、約六割は非営利の団体でございまして、他の営利団体といっても、その団体は自分たちが本当にとりたいと思う適当な法人格がないためにやむを得ず有限会社とか株式会社にしている劇団などもございます。また、鑑賞するような組織もございますが、鑑賞だけではなくて、市民みずからが創造とか表現活動に参加するいわゆる市民参加型の文化活動が非常に活発になっております。
　私ども俳優のための組織である日本俳優連合というのがございます。森繁久彌が理事長でございまして、私も副理事長の一人を務めておりますが、これは事業協同組合でございます。やむを得ずそういう形をとったんでありますが、実態としては、最近は特に社会参加の会というような会をつくりまして、老人施設とか障害者の施設を慰問したりして車いすサポートボランティアというのをやったり、チャリティーウオーキング、市民と一緒に歩いて少しずつ、五百円でしたか、寄附していただいてそれをジョイセフに寄附するとか、あるいは献血運動とかそういうこともやっております。これはまさにもうＮＰＯであります。ところが、俳優連合の会費は四〇％も税金が取られます。滞納者がいても、その人からも税金が取られるというようなことがございます。
　ＰＡＮとしての要望の第一点は、このＮＰＯ法は単にボランティア活動だけに重点を置かないで、芸術団体や市民文化団体も対象として、その特性を生かした法律にしていただきたいということでございます。特性とはどういうことかと申しますと、本来の芸術活動というのは非営利的な性質のものでありまして、営利を第一義としたのではよいものはできません。ＮＰＯであることが芸術団体の本業と言ってもいいくらいです。
　私自身も昨年、悪代官ではございませんで、自分の戦争体験をもとにした一つの私なりの使命感を持って芝居をつくりました。これは、準備に一年以上もかかりまして、やった公演はたった四回でございます。多くの市民の協力も支援も得ましたけれども、結局は赤字でございました。しかし、私自身は俳優としての芸術的な喜びに浸ることができたわけでございます。
　しかし問題は、そういう活動が永続的に続けられるかどうかということです。要するに、何らかの社会的な支援がなければ芸術は成り立たないというのが、これはもう国際的な常識でもございます。そのことは、一九九六年にＰＡＮが国会議員の皆様を対象に行ったＮＰＯ法に関するアンケートの中でも、非営利団体が継続的な活動をする上で何らかの社会的支援が必要かどうか。ぜひ必要というお答えをいただいたのが七七・八％もございました。また、税制優遇措置がぜひ必要だというお答えも七四・三％ございました。
　非営利団体の特性の二つ目としまして、芸術や文化活動は、衣食住のように物質で人々を潤すというのとは違いまして、感性に訴えて人々の心を豊かにし、明日への活力を与えるものです。例えば、子供時代に感性が育てられると大人になってからの創造力が豊かになるそうです。感性が育たなければ創造力が育たない。逆に言えばそういうことになります。ですから、それは国全体の国力と申しますか、経済力にも結びつくことになると思っております。要するに、非営利の芸術・文化団体のそういう特性を生かした活動の支えとなるような制度になることを私どもは要望するのが第一点でございます。
　第二点といたしましては、定義上の不特定多数の利益の増進について、いわゆる公益などの条件規定で対象範囲が狭められないようにお願いしたいということでございます。例えば、会員制の団体は不特定多数ではないじゃないかというようなことを言われますと、従来の公益法人における公益の概念と同じように解釈されますと、せっかくできる新しい法制度の意義が損なわれるのではないかと思います。
　確かに、会員制の団体が幾つもございます。例えば、市民の文化団体の一つである子ども劇場というのは、これは鑑賞も含めておりますけれども、文化活動自体もやっているわけです。そして、地域全体の文化的環境の拡充を図っているわけで、最近では子供みずからがその表現活動、創造活動にも参加しております。また鑑賞の際には、それこそ不特定多数、会員でなくても見ていただくというような制度もとっているわけです。
　それから、劇団とかオーケストラの支援組織というのがございます。特定の芸術団体を支援するための会員制ですけれども、このことは、結局は芸術ジャンル全体の発展を図っていることになります。東京都響とかそういう初めからスポンサードシップのオーケストラというのは非常に安定していますけれども、独立したオーケストラというのは非常に苦しいわけです。また、地方においては文化ホールによる会員組織というのもございますが、施設を活用した地域の文化振興を図っているわけでございます。
　要望の第三番目としましては、税制上の措置のことでございます。財政基盤の中心が事業収入と補助金だけでは、ただでさえ文化予算の少ない日本では、恐らく芸術・文化団体はＮＰＯの法人格をとっても余り意味がないことになるのではないかと思います。つまり、具体的に言えば民間からの寄附金を集めやすくなるような制度にしていただきたいわけでございます。
　あのレーガン政権は、福祉予算とか教育予算を削減して大変批判をこうむりましたけれども、同時に税制改正をして寄附金控除というのをふやしたんです。個人は所得の五〇％まで全額控除、これは実際には一五兆円も集まったそうです。企業の場合は五％を一〇％にしました。結果的に、アメリカはＮＰＯに福祉や教育サービスを肩がわりさせるような結果を生んだわけです。経済的にも八百万人という大勢の人が雇用されました。全体的な経済規模というのは全ＧＮＰの七％以上、金額にして十八兆円になりました。個人からの寄附は十五兆円を超えました。日本の大蔵省は、税制優遇しちゃったら税収はぱっと減っちゃうんじゃないかというふうにどうもお考えなんじゃないかと思うんです。
　私たちが税制についてかねがね思っておることは、文化政策自体がきちんと実行されて、いい案が各党から出ておりますが、なかなか実行されません。ＮＰＯ法といわず、文化芸術基本法というようなものが日本にはないわけですけれども、農業基本法とかスポーツ振興法とかいうのがございます。それと同じように芸術についても考えていただけないものだろうか。そして、文化予算もふやし、社会的な基盤整備もきちんとしていただくというふうにするか、ＮＰＯのように税金分をとりあえず市民の手に預けるような形で文化活動を活発にして社会還元する、そのどっちかじゃないかというふうに考えます。
　税制優遇がされない限り、芸術・文化団体にとっては積極的なＮＰＯ法人格取得は考えられないのではないかと思います。どうか今回の審議で何らかの条文規定をするように考えていただきたいと思います。何が何でも今回の審議で入れろというようなことを考えているわけではございません。
　附帯決議というのがございますけれども、私たちはこれについては何度も苦い思いをしておりまして、私は著作権法改正については三十五年間もやってきました。その間に十二回も附帯決議が衆参でつきましたけれども、全く実現しません。入場税のときもそうでした。文化予算が少ないので何とかしてくれという運動をやりまして、芸術文化振興基金というのができました。しかし、これも増額するという附帯決議は七年間実現しておりません。
　最後に、この三つの要望とは別に、ここのところへ来て非常に私気になる法案上の規定があります。さっき福島さんがおっしゃったのと同じような点になりますが、与党案の定義の中の第二条にある政治、宗教上の制限規定でありまして、特に第二項のハのところでしたか、その後半に「若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと。」と。
　つまり、推薦したり支持したりしても、それから批判してもいけない。それも、その前半のように「主たる目的とするものでないこと。」という文言がありませんから、例えば演劇団体が、時の大臣やお役人を褒めても批判しても、そういった芝居をした劇団はＮＰＯの資格をとれなくなっちゃうんじゃないかなというような危惧を感じるわけでございます。宗教上のこともそうですが、憲法で言うところの表現の自由とか信教の自由は一体どうなるのか、大変気になるところでございます。
　そろそろ時間のようですけれども、最後にちょっとした思いを申し上げますが、本当にこのＮＰＯ法がいいものができますと、日本の社会全体が市民の活力に満ちた文化国家になるというふうに思います。あの阪神大震災では、政府がびっくりするほどに市民が自発的な活力を発揮して、義援金は千七百八十七億円も集まったそうです。よいＮＰＯ法ができれば、市民はもっとパワーを発揮すると思います。
　戦争中は大政翼賛会なるものがあって、国民は見事にマインドコントロールされました。私自身の青春は、お国のために特攻隊員となって死ぬことでした。全く自由というのはありませんでした。ところが敗戦で、突然自由の身になったときには、私は、長い間おりに閉じ込められた動物が、はい出ていけと言って一遍に解き放たれたときのように実は戸惑いまして、目ばかりぎょろぎょろして、一体おれはこれからどこにいればいいんだ、自分の進むべき道はどこなんだと必死で探しました。考えに考えたあげくで、国境がない芸術の道を選びました。負けた日本でも対等につき合えるというのは芸術だと思ったわけです。
　それから五十二年間、俳優一筋でやってまいりました。つくづく思うのは、この国は確かに物質は豊かになったけれども、何と心貧しい国になってしまったのかなという感慨でございます。私自身の自分の非力も感じますから、こういうＮＰＯ法に期待する思いは人一倍でございます。
　これからは市民の自発性と自主性を生かした多元的で多様な活力に満ちた日本の社会が築かれるように、現在提案されている三法案を超党派議員立法として立派なＮＰＯ法ができるように、早期に成立するように御尽力をお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。