Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中江元哉君）　御指摘のように、深刻な状況にあります金地金の密輸に対しまして、財務省、厳格な取締りを実施しておりますが、例えば税関におきまして、空港等の職員を増員して旅客の携帯品等の検査を強化いたしますとともに、エックス線検査装置を始めとして、先ほど申し上げました門型の金属探知機等の検査機器を活用して、効果的、効率的な取締りに努めているところでございます。
　三十一年度の予算要求におきましても、機構、定員の要求におきましても、前年度と同水準の四百二十九人の増員、それから検査機器を整備するための予算を要求しておるわけでございます。引き続き、体制の充実を図ることにより水際での取締りを強化してまいりたいと考えております。また、関係省庁とも協力いたしまして、国内流通における透明性、コンプライアンスの強化などにも取り組んでいく必要があると考えております。
○中山恭子君　税関では一生懸命やっているであろうと考えております。
　三ページ目に、巧妙な手口で、いろんな形で日本に金が持ち込まれています。この最初の図でしょうか、これは女性のブラジャーと言っていいんですかね。（発言する者あり）ええ、そうですね。の中にその形を作って金を入れて持ち込んでくるというようなことが検査場で分かっているようでございます。
　ただ、今回のこの摘発している状況というのは、全てと言っていいんでしょうか、ほとんどが空港で押さえているという状況が見て取れます。空港では各ブースに金探を入れたり、先ほどのゲート型の金探を入れて押さえているということですが、私は、先ほど大臣おっしゃられましたように、福岡でも一隻三千人くらいの人が乗ったクルーズ船が入っている、空港ではない港で人がもう自由に出入りしているわけでございますので、ここに対しても、例えば先ほどのゲート探知機ですか、ゲートの金探をずらっと並べて、空港から出るときにそれぞれの人の検査をするなどということも、ゲートの金探がどのくらいの値段か分かってはおりませんが、そのくらいの工夫をしても、単純に国庫から密輸業者に支払われているということでございますので、何か新しい形で動いていく必要があろうかと思いますが、こういったことについての工夫はいかがですか。関税局でしょうか。
○政府参考人（中江元哉君）　御指摘のように、飛行機の人数に比べまして、最近増えておりますクルーズ船、千人単位ということでございます。そういうことで、また、これから観光立国を目指す日本におきまして、ますますそういう形で我が国にやってくる外国人が増えてくるというふうに考えておりまして、新たにそういう国際的なクルーズ船が来るところ、そういうところには、先ほど申し上げました門型金属探知機を配備するなど、今御指摘いただいたようなことを十分踏まえまして対応していきたいというふうに考えております。
○中山恭子君　日本側で消費税の還付をしている金についての還付の金額というのが分からないだろうかと思ったんですが、どうもこれはきちんと計算できていないというお話でございました。
　ただ、金の輸出が、もうごくごく簡単に金の輸出を二百十五トンと考えて計算しますと、年間で約六百億くらいのものが日本の国庫から密輸業者に支払われているという簡単な計算ができるわけでございまして、このことを考えますと、相当の金額を掛けてでもこの点押さえていく必要があろうかと思っておりますし、もう一つ、一番重要なところは、日本の中で今行われていない、インボイス制がないということで、この金の取引に関して例えばインボイスを導入するということができれば、これはきれいに押さえられるはずだと考えております。輸入したときの消費税支払というのがはっきり証明できればいいという話だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　金密輸につきましては、ただいま先生からもいろいろ御指摘がありましたように、社会的に深刻な状況となっております。これに対応していく必要があろうかと思います。
　インボイス制度の御指摘でございますけれども、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために行われるものでございまして、インボイス制度については幅広い事業者に事務負担を生じさせるものでございますので、事業者の準備期間を考慮いたしまして、軽減税率制度の実施、二〇一九年の十月の実施から四年後、二〇二三年の十月に実施することといたしているところでございます。
　いずれにせよ、引き続き、事業者の準備状況を把握しつつ、円滑な実施に向けて万全の準備を進めてまいりたいと考えておりますけれども、消費税の関連で何らかの手当てをしていくという観点から申し上げますと、先ほど関税局長からも答弁ございましたとおり、三十年度の税制改正におきまして、消費税法、あと関税法を改正いたしまして罰則強化を行ったところでございますけれども、消費税において引き続き金密輸にしっかりと対処していくことが重要と考えておりまして、国内取引の一層の適正化を図る観点から、例えば買取り業者の仕入れ税額控除の要件の強化なども含めまして、どのような対策が可能であるか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○中山恭子君　是非真剣にいろんな工夫をして押さえていただきたいと思っております。
　麻生大臣に、最後ですけれども、国庫から密輸業者に多額の資金が支払われて、しかもこれ海外に持ち出されていて、場合によっては日本を害するために使われる可能性もあるわけでございまして、この点、このような状況を早く解消していただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、中山先生おっしゃるとおり、この金の密輸の話が急に増えてきたというのは二十七年ぐらいですかね、あの頃までは四百キロ、五百キロぐらいのレベルだったのが、一挙に二千とか三千とかいうレベルに上がってきて、ついこの間までは六千キロぐらいまで上がってきているんだと思いますので、急激に増えてきていることは間違いないので、そういった意味では、今おっしゃったように、先ほど門型のいわゆる金属探知機の話が出ていましたけれども、そういうのを含めまして、これ、だんだんだんだん船でやるようになってきている面もありますので、そうすると飛行機と違って重さ制限というのがもっと楽になってきますから、これはそういった意味じゃ量がかなり大量に動いているという可能性が極めて大きいんだと思って、大変な大きな問題だと、私どももそう認識して対応させていただければと思っております。
○中山恭子君　消費税が五％から八％になった後、もう急激に伸びているわけでございまして、今回、来年例えば消費税を上げるようなことになればまた増える可能性がございますので、是非厳しく見ていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○長浜博行君　一昨日の大臣発言に関しての御質問をさせていただきます。
　財政政策等の基本的な考え方の中で、財政健全化について冒頭触れておられました。この三つの柱を述べておられる中の一つが歳出改革で、もう一つは歳入改革。二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、計画に沿った歳出改革を確実に実現というふうに歳出改革については述べられております。
　二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて歳入改革はどのように行われるのか、お尋ねを申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　長浜先生御指摘のこの歳入の改革につきましては、これは骨太方針の二〇一八の中におきまして、これ書いてあるものを正確に読ませていただければ、「急速な少子高齢化、働き方の変化など、経済社会の構造が大きく変化する中、持続的な経済成長を維持・促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般にわたる見直しを進める。」、こういうふうにこの文章の中で書かれておりますので、私どもとしては、これ税の検討の方向性として、例えば個人所得とか資産課税とかいろいろありますけれども、そういうものにつきまして、働き方改革というものも考えないけませんし、人生百年時代ということになりますと、これはもう一回再分配機能というのを考えないと、少なくとも八十で死ぬ予定が百までというと、残り二十年間分いわゆる蓄えが足りないという、簡単に言えばそういうことになろうかと思いますので、その分消費が落ちるということになります。
　そういった意味で、再分配機能の向上とか働き方の改革とか、多様化していくものに対応していかないとなかなかいきませんので、これ引き続き、累次の改正にどういう効果が出てくるかと見極めた上で丁寧な検討を進めていかないけないんであって、中間とかいろんな形で決算みたいなのはやっていかないかぬことだと思っております。
　いずれにしても、経済再生というのを図っていきながら、そのために経済は成長させなきゃいけませんし、歳入と歳出それぞれの面から改革をしていくということになろうと思いますので、二〇二五年度のプライマリーバランスの安定化というか黒字化というのは、同時に、債務残高の対ＧＤＰ比というものの安定的な引下げというものをその後目指していかないかぬという方向できちんと取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○長浜博行君　後ほど、平成三十一年度予算の編成等に関する建議、これは一昨日ですか、財務大臣の諮問機関だと思います、から出されて、私も昨日この分厚いやつを入手をして読ませていただきましたので、後ほど御質問申し上げますが、その中においても、御説明があったかどうか分かりませんが、更なる歳入改革についても国民的議論を開始すべきであるとの指摘があったというふうに、これは何というんですかね、付け足しみたいな形で欄外に書かれている部分なんですが、この点についてはどう認識をされますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　更なる検討を進めているのかという御質問なんだと思いますけれども、所得税とか資産課税につきましては、これまでも、再分配機能の回復というのを図っていきますために所得税とか相続税の最高税率を既に引き上げております、この五年間で申し上げれば。引き上げて、五〇から五五とか、いろんな形ですし、分離課税の話も一〇を二〇に上げたりさせていただいております。また、所得税の基礎控除の見直しもやらせていただいておりましたし、今申し上げた金融所得課税、分離課税の話もやらせていただいたりしておりますところですけれども、こういった改正の効果というのをまだ見極めていかないかぬところだと思いますが、経済社会が今後変化をしてまいりますので、そういったものを踏まえつつ、引き続き検討させていただくことになろうと思います。
　また、法人税につきましても、これは租特、租税特別措置等につきましても、これは今言われている運用状況とか政策の効果というものが本当にというような、いろんな意見があるところなんで、必要な見直しというものを行うというのは当然のことだと思っております。
○長浜博行君　若干、何というんですかね、原則的な質問なんですが、消費増税というのはなぜ行われるんでしょうか。そして、その効果についてはどうお考えになるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税の効果というものにつきましては、これはいろいろな、先ほど大門先生だか、御質問のところで出ていましたけれども、基幹三税というものの中で消費税というものの比率が高くなってきておりますのは、基本的には、少子高齢化に伴って勤労世代というものの実質減、いわゆる高齢化比率の増ということによって、かつて勤労者六人で一人の高齢者というものが、今は二・何人で一人の高齢者ということになってきておりますので、少なくとも、高齢化された六十五歳以上の方々で、中で、少なくとも資産をお持ちの方も大勢いられます、表向き所得はなくても。そういった方々を含めまして税を広く薄く公平に負担をしていただくという観点を持って消費税の比率を上げて、少なくとも直接税と言われる所得税、法人税等々、比率を下げさせていただいているという形なんですけれども。
　結果として、かつて八対二ぐらいだった直間比率というものが、間接の比率がこの十数年で大分上がってきて今は七対三に近くなってきているというような感じになってきていると思いますが、そういった形で私どもとしては間接税の比率を上げて、少子高齢化の時代、世代、そういった人口構成に対応していかなければならぬのだと思っております。
○長浜博行君　大臣がおっしゃられるように、その答えは多分、前の委員の議論の中にも入ってきたと思うんです。それは、社会保障と税の一体改革で、社会保障の充実、安定化とそのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものということで、各党、各政治家、努力をしながら今日まで至ってきているというふうに思うんです。
　そこで、様々なこの消費増税に伴うところの景気対策等々の議論が出てくるわけでありますが、この本来の税収、入るべき税収、しかし、例えば軽減税率等を導入することによって、ある意味においては、そのコストと言ってはおかしいんですが、出ていくお金も随分出てくるという意味において、この消費税の効果をどう考えるかということを先ほどは御質問をしたわけであります。
　この後、渡辺さんが日銀も呼ばれているようでありますけれども、日銀などからすれば、国民負担増を考えたときに、一四年四月当時の四分の一ぐらいではないかと、つまり、余り対策を打つ必要はないのではないかと。本来の社会保障と税の一体改革の意味からすれば、軽減税率とか、あるいはプレミア付き商品券ですか、これはもう景気低迷時の刺激策として、一九九九年には地域振興券がありましたし、二〇〇九年には定額給付金もありましたし、直近では二〇一五年の国からの交付金を自治体に渡すことによってプレミア商品券ということがありましたけれども、その後の国会の議論の中においても、果たしてそれだけの費用対効果はあったのだろうか、効果は限定的だということもありましたので、先ほど申し上げましたように、一昨日の麻生大臣の発言は財政健全化というところから入られましたので、果たしてこの今回の打つ対策の意味、効果はどのぐらいあるとお考えになっているんでしょうか。（発言する者あり）はい。効果があると、だからやるんだというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、今、少子高齢化に伴って我々は全世代型の社会保障体制というものに構築していかないかぬということで、この十月に消費税を一〇％に引き上げさせていただくに合わせまして財源というものを確保していかないかぬのだと思っておりますが、今言われましたように、この対策をするに当たって、少なくとも今、これまでの社会保障やら何やらを考えたときに、高齢者にかなり偏っているのではないか、若い人に対してのいわゆる社会保障やら補助とか援助とか支援とかいうものが薄いのではないか、高齢者に厚くて若い人に薄いのではないか、これはいろいろよく言われるところですけれども、そういった点が結果として子育てを非常に難しいものにし、結果として子どもを産まないということにつながり、少子化が更にというようなことになっているのではないかということで、消費税の引上げによる増収分につきまして、その半分をいわゆる子育て等々の社会保障の充実に充てるというのが一点。
　そして、残り半分を社会保障の安定財源ということに充てることにしているんですが、これによって、いわゆる現在は赤字公債で賄っております社会保障の財源の一部というものが安定的に確保されるということになっていくんだと思いますので、赤字公債の発行というものは結果として抑制され、財政健全化に資するということになっていくんだと考えております。
○長浜博行君　先ほど申し上げました三十一年度予算の編成等に関する建議、財政審のレポートの中で、やはり平成三十一年度の予算と言いますけれども、現実には五月一日からは元号が変わるという状況からすれば、ひょっとしたらこの平成三十年度予算が平成の最後の予算、作られたのは麻生大臣ということでもありますし、もちろん、この平成財政の総括という総論は珍しいというか、ここに入っている中においてですね。せっかくの機会でありますから、この委員とか臨時委員を見れば、お顔ぶれを見れば、相当これは高価な建議だというふうにも思っておりますので、質疑の機会をいただいておりますので、ちょっと大臣のお考えを伺いたいと思います。正確に引用します。
　特例公債は、将来世代に資産を残すことなく負担のみを残すものであり、歳出は経常的な収入で賄う財政法の基本原則に著しく反するものとしてその発行が忌避されてきた。負担先送りの罪深さはかつての比ではない。問題は、特例公債に限らない。建設公債についても、公共事業や施設整備の恩恵を享受する将来世代の人口は当時の想定よりはるかに少なかったことになる。受益人口が想定した規模に満たないまま、将来世代に費用の負担のみを背負わせた例は多々見られる。かつて昭和の政治家は戦後初めて継続的な特例公債の発行に至った際に、万死に値すると述べた。
　三木内閣のときの大平大蔵大臣だというふうに思いますが、この財務大臣に出された諮問について、大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました建議というのは、直接建議を渡された方々とかなりの時間お話をさせていただきましたし、そういった意味では、私どもにとりましても非常にきちっとしたお話だったと思いますし、御自分たちの反省も込めてこれを出しておるというお話もいただきましたので、私どもとしても大変率直に御意見だと思いましたし、これまで財政制度審議会、六年ぐらいですか、吉川先生のときから榊原先生のときもずっといろいろ度々お話をいただいたり私ども参加させていただいたりした中で、私どもとして、この財政健全化に向けたきちんとした姿勢というのを自分たちの反省も込めてこれだということは、私どもは大変傾聴に値するお話だと思ってこれは拝聴させていただきましたし。
　ただ、私どもとしては、この六年間でいえば、今の立場で言わせていただければ、六年間で、少なくともこれまでの中では税収というものは過去最高の税収を出すことに、十七兆円も国の税収を伸ばすということにもなりまして、ＧＤＰもきちんと上げることができたし、国債の発行額というものも新規国債発行額は十一兆、十二兆減らすということができておりますので、そういった意味では、プライマリーバランスの赤字の半減達成というものをそれぞれやらせていただいておりますので、私どもとしては、財政制度審議会の方々の思ったようなほどのところは行っていないとは思いますけれども、確実にその方向にこの六年間の間、経済成長に併せてやれてきているというところはあろうかと思っております。
○長浜博行君　続けて、悲劇の主人公は将来の世代と。そして、本来税財源に賄われるべき公費の財源について、特例公債を通じて将来世代へ負担が先送りされるため、受益と負担の対応関係が断ち切られていると。それから、平成という時代は、人口、社会構造が大きく変化する中で、国、地方を通じ、受益と負担の乖離がいたずらに拡大し、税財政運営がこうしたゆがんだ圧力に抗し切れなかった時代と評価せざるを得ない。新たな時代においては、財政健全化どころか一段と財政を悪化させてしまった平成という時代における過ちを二度と繰り返すことがあってはならずと、ここまで書いているわけですね。
　先ほど来の委員の質疑の中においても、平成の中における財政政策、金融政策は政府も間違っていたというような御発言がありましたけれども、ここで言われていることの平成の過ちというニュアンスと、大臣が先ほど述べられた政府も間違っていた、あの時代の日銀の対応、政府の対応は間違っていたというのは微妙にずれているように私には感じられるんですが、これはまさに平成の時代を今述べているわけですから、財務大臣どころか麻生総理大臣の時代ももちろんあったわけで、この点についてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成の時代を三十年というお話でそれ切ってあるんだと、たしかあのときそういう話、見出しもそうなっていたと記憶しますけれども、そのお話をいただいておりますのに対して、今先生の御指摘のありましたとおり、長浜先生の、いわゆる大臣の意見とあれと、少し微妙にずれているのではないかという御意見だったと思いますが。
　私は、基本的に、少なくともバブルと言われたのがはじけて、一九九二年までまだ土地上がっていましたので、九三年以降、四年ぐらいからが多分急激に資産のデフレーションによる不況というのが始まり、この頃から赤字公債というのを再び出すということになりましたので、あの頃からがバブルのはじけた後の不況というものがデフレーションによるものだというのがはっきりしてきたんだと、多分後世の歴史家の方は言われるんだと思います。
　しかし、その頃我々はその状況に気付いていたかといえば、不況だとは思いましたけど、それがデフレーションというような状況を招いているという意識はなかったと思っておりますので、対応としてはインフレ不況対応みたいな形で、金融を収縮させてみたり財政を厳しくしてみたりしたという形で対応したんだと思いますが。
　しかし、今のこのデフレーションの時代においては、少なくともＧＤＰに占めます消費と設備投資とその二つが止まった中においては、ＧＤＰを伸ばすにおいては政府支出というものを伸ばさざるを得ない。これは当然のことだと思いますので、その方向に方針を切り替えさせていただいた結果が先ほど申し上げた数字で、少なくともそれまでに比べて数字としては上げてきたと、今の形態がそういった形になってきたと。これもっと早くやっておけばという反省は、正直なところあります。
　同時に、今言われましたように、国債によります、赤字公債等々に頼って、少なくとも社会保障やら何やらというものを、あのとき消費税を上げていればとか、あのときに何とかしていればという反省はいろいろあろうかと思いますけれども、そういったものを含めまして、私どもとしては、きちんとしたそういった、今になって振り返ればあのときという話と同時に、きちんとした対応というものと少し微妙にずれているかと思いますが、私どもとしては、もう少し早くやっておけばという反省もありますと同時に、あのときにもうちょっとやっておけばという反省と、両方含めて私どもとしての反省で、微妙にずれているというところも分からぬわけではありませんけれども、私どもとしてはあの建議の中の内容は極めて重い意味だと思っております。
○渡辺喜美君　渡辺喜美であります。
　世の中には、常識には反するが真実だということがあるんですね。日本の財政は良好であるというのはその典型的な例であります。
　日本の財政が危機だというのはまあ常識。これは財務省、まあ大蔵省の時代からマインドコントロールをしてきたんですね。刷り込み工作をやってきた。政治の人を動かす原理というのは、まず脅迫、利益の供与、そしてシンボルの操作。このシンボルの操作というのは実にうまいことやってきたんですね。もう誰しも抗し難い、そういう常識になってきておる。
　じゃ、本当に危機なのかと。麻生大臣は民間経営も御経験ありますからバランスシートもよくお分かりと思います。
　お手元に、国の連結バランスシート、それから日銀のバランスシート、そして三枚目に一と二の合算と、こういう紙が行っておるかと思います。かなりシビアに保守的に作ったものでございますけれども、まあやたら、国の連結バランスシート、資産がどでかいんですね。非常に大きい資産、もう一千兆円近い資産。これは一七年の三末のものでございますが、大半が金融資産である貸付金とか出資金、現金、預金、有価証券。こういうものは、言わずと知れた天下りネットワークに流れ込んでいるお金であります。有形固定資産なんていうのはもう本当少ない額ですよ。
　二枚目、日本銀行の貸借対照表。これも今現在はもうちょっと大きくなっていると思いますけれども、今現在は五百五十兆ぐらいですかね。これは一年半前のものであります。
　この日銀当座預金と銀行券というのは、実はこれは負債の部に書かれてありますが、これは日本銀行が自ら発行するお金であります。現金というのは紙のお金、当座預金というのはこれは帳簿のお金ですね。銀行から国債を日銀が買うと、そうするとその銀行の当座預金口座にお金が帳簿上どんと積み上がると。銀行が日銀からお金を引き出すという場合には、一枚二十円で仕入れた紙のお札をお渡しすればいいわけですね。現金、当座預金はベースマネー、マネタリーベースと言われますが、その総額は全然変わらないということでありますから、はっきり言って、これは統合バランスシートにおいては負債性はないということが言えるわけであります。
　そうすると、三枚目、一と二の合算。資産・負債差額が四百八十三兆円、日銀当座預金と現金が四百四十三兆円、四四三、ヨシミと読みますけれども、この四百四十三兆円は負債性はございませんので差額から引きますと、何とネットの赤字は二十兆円か三十兆円かになるんですかね。まあ、そんなものですよ。
　したがって、これはＧ７の中でも、こういったバランスシートを含めたネットの赤字という観点からいたしますと、カナダに次いで日本は良好であるということでございますが、麻生大臣、それから黒田総裁、御感想があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このバランスシートの話でしょうけれども、少なくとも、御存じかと思いますが、日本の銀行の中央銀行の場合は五一％が政府の株ということになります。ＦＲＢは御存じのように政府の金なしですから、そういった意味であれは民間銀行、こっちはそうではないという状況にあるのを御存じの上でなんだと思いますが。
　少なくとも、この話に関しましては、いわゆるバランスシートというものを考えていった場合に、今言われたような考え方があるというのはもう間違いなく一つの考え方としては知っております。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の統合バランスシートという観点から、中央銀行が保有する国債が政府が発行した国債の一部と相殺されるために、統合バランスシートの観点から見ますと政府の債務や資産・負債差額が圧縮されるという議論があることはもちろん承知しておりますが、政府のバランスシートに日本銀行のバランスシートを統合した場合、基本的に日本銀行の保有する国債に相当する分が民間銀行が日本銀行に保有する当座預金に振り替わるにすぎないと考えております。したがいまして、統合バランスシート全体で見ても資産・負債差額は変わらないということになります。
　そして、日本銀行が将来にわたり物価安定の目標に沿って適切な金融政策を運営していくという観点からは、物価上昇率が高まる際には当然、拡大したマネタリーベースの回収が必要になると思われます。したがいまして、マネタリーベース、すなわち、御指摘の当座預金と日本銀行券については、やはりこれに見合う資産を保有しておくことが必要であるというふうに考えております。
○渡辺喜美君　公式見解をお述べになられたんだと思いますけれどもね。
　景気が良くなって金利が上がるというのは、これはこれで結構なことじゃないですか。そこまで行かないから、日本銀行が異次元金融緩和から始まって、やろうとしているわけですよ。でも、何と目標は放棄をしてしまった、目標というかその期限はですね、二％達成の期限は放棄をしてしまった。
　最近の黒田総裁の発言を聞いておりますと、どうも目標まで放棄したのではないかと思われる発言が出てきていますね。これは十一月五日、名古屋での発言。
　かつてのように、デフレ克服のため大規模な政策を実施することが最適な政策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっています。したがって、現在行っている大規模な金融緩和策を徐々に正常化していきます。したがって以下は言っておられません。でも、言ったとしてもおかしくない文脈ですよ、これは。
　ですから、こういう目標も達成していない、期限も放棄しちゃったというときに、こういう出口と誤解されるようなことを言っていいのかと私は正直思いますよ。この真意は何なんですか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和の導入を決定した際は、景気は回復しておりませんし、デフレ克服も見通せない、たしか物価もマイナス〇・五％ぐらいの下落の状況だったと思います。そうした状況の下では、マネタリーベースの大幅な拡大など、それまでとは大きく異なる大胆な政策を思い切って実施する必要がありまして、日本銀行が取るべき政策とその考え方というのはシンプルで明確であったというふうに思います。
　これに対しまして、最近では我が国の経済・物価情勢ははっきりと改善をしております。ただ、同時に、二％の物価安定の目標の実現には時間を要する状況でもあります。こうしたやや複雑な経済、物価の展開の下では、今、更に追加的な措置を講じるのではなく、まずはこの二％の物価安定目標の実現に向けて現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要であると、また、そのためにも、政策の効果と副作用をバランスよく考慮して緩和の持続性を強化することが重要だと考えております。
　名古屋の懇談会では、こうした現在の政策運営の考え方について御説明した次第でございます。
○渡辺喜美君　そう言い訳をされておられるんだと思いますが。
　今月、満期まで一年から五年の国債購入の回数を五回から四回に減らしておられますね。このままのペースでいくと十一月は六兆円台半ばで、三か月連続七兆円割れということになります。追加金融緩和前の二〇一四年十月の購入額が六兆七千三百億円でありますから、その頃の水準以下に戻るということになります。これは、取りも直さずステルステーパリングというものではありませんか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は現在、長短金利操作付き量的・質的金融緩和という枠組みの下で、これはほぼ二年前に決めた新しい枠組みですが、その下で、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すように長短金利操作を行っております。こうした金利コントロールの下で、実際の国債買入れ額は金融市場の状況に応じて変動するわけでございます。今月の買入れ額も、現在の長期金利の操作目標を実現するために必要な買入れを実施した結果であります。
　なお、御指摘のテーパリングというものは、米国の金融政策の正常化に向けた出口政策の一環として国債買入れ額を意図的、段階的に減額したものでありまして、日本銀行の国債買入れ額の変動はこうしたテーパリングとは性格を異にするものであるというふうに考えております。
○渡辺喜美君　二％目標の期限を放棄してしまったわけですから、まさか二％の目標そのものまで放棄するということは絶対にあってはならない、これだけは強く申し上げておきたいと思います。
　なぜ二％の目標が達成できなかったのか。麻生大臣も原油価格のせいだということを記者会見で言っておられたようでございますが、これは四枚目の紙を御覧になっていただければ分かるように、明らかに二〇一四年の消費税増税のなせる業であります。
　これは、総務省の数字を基に高橋洋一教授が作ったグラフを参考に渡辺事務所で作成をしたものでございますが、実質消費支出、二〇一五年を一〇〇とした場合に、安倍内閣になって良くなったんですよ。ところが、二〇一四年の増税によってどかんと一気に下がって、今日まで続いている。これこそが、せっかくの異次元緩和を台なしにしてしまった最大の原因であります。
　黒田総裁含めて、あのときは、絶対に経済に悪影響を与えませんからとみんな言っていましたよ。我々は違いましたけれどもね。結局、デフレが終わっていないのに増税をすればどういうことになるか。こういうことになるんですよ。
　今回、来年十月にまた上げるという予定でございますが、今朝の新聞見ても、自民党税調でいろんな対策を練られていると。私も、自民党税調、よく存じ上げておりますのでね。大体びほう策のオンパレードですよ。増税というのは、これはもう恒常的に所得を減らす効果がある。びほう策政策の方は時限的なものです、これは。商品券にしたってポイント還元にしたってそうじゃありませんか。軽減税率なんというのは、日本がヨーロッパの失敗の教訓に学ばなければいけない政策ですよ。そういうことをやろうとしているわけですね。
　じゃ、平成の初め、一番最初、三十年前に導入したときはバブルの真っただ中だった。一見うまくいったように見えた、減税先行でね。しかし、その後どうなったか。竹下内閣は退陣、バブル崩壊、そういう道を日本は歩んでいったんです。
　これは、消費税の問題というのは、実は政治リスクを考えなきゃいかぬということなんです。政治というのは人心収らん、人心を一新をする、それが古来日本の伝統で、改元という儀式によって行われてきたんですよ。使い古しのエネルギーのかすを吐き出す、エントロピーを捨てる、新しいエネルギーを吹き込んでもらう、これこそが改元。その改元のときに、今回は喪に服することもない、生前退位だ、おめでたいじゃありませんか。そのおめでたいときに増税という、小学生からも税金を取る、そういう人心を千々に乱れさせることをやってよろしいのか。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税率の引上げの際に、前回でしたか、二〇一四年の際に、これは、いわゆる耐久財というものを中心に駆け込みとか、またそれに伴いまして反動減とかいった大きな需要変動が生じて景気回復を弱めることになったと、これは間違いない事実だと思っております。
　こうした経験から、あのとき実質増税が六兆幾らになったんだと記憶しますけれども、それが対応して、今回は三％ではなく二％とか、その他いろいろな消費税による駆け込み需要等々の揺れ、ぶれというものを我々としてはきちんとした対応をしていかなきゃならぬ、前回のあれに学ばにゃいかぬということで、需要の変動というものを平準化させるとかいうことで、いわゆる私どもとしては前回と同じような轍を踏まないように、あの頃と違って景気情勢もかなり、あの頃よりもはるかに景気の内容は良くなってきていますし、ＧＤＰも見ましても賃金見ましても、いずれにしてもあのときとは内容がかなり大きく変わってきておりますので、あれほどのような形での需要減退を招くというようなことはない、そのように思って対応させていただければと思っております。
○渡辺喜美君　来年三月に予算が上がりますね。五月一日に改元が行われます。来年の四月中に消費税を凍結ないし再々々延期されることを御提案をいたします。
　以上、終わります。
○委員長（中西健治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　小川　克巳君
　　　　　こやり隆史君　　　　　末松　信介君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　太田　房江君
　　　　　末松　信介君　　　　　こやり隆史君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　大西　英男君
　　　　　　　総務大臣政務官　　國重　　徹君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　渡辺美知太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　井上　誠一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　総務大臣官房長　　武田　博之君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省統計局長　　千野　雅人君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三宅　俊光君
　　　　　　　総務省サイバー
　　　　　　　セキュリティ統
　　　　　　　括官　　　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　消防庁次長　　　　横田　真二君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　・防災部技術参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　雅男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　横井　　績君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房サイバーセキ
　　　　　　　ュリティ・情報
　　　　　　　化審議官　　　　　大野　秀敏君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　林　　俊行君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　篠部　武嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補井上誠一君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田三郎君　おはようございます。自由民主党の島田三郎でございます。
　本日は、石田総務大臣の所信に対し質問をさせていただきたいと思っております。
　石田大臣は、県会議員や市長の経験があり、自民党におきましては総務部会長や税制調査会幹事を、そして国会におきましても重要なポストを経験をされております。今まで総務省と関わりが深かったと私個人は思っております。本当にふさわしい総務大臣が誕生されたものと歓迎をいたしております。
　さて、石田大臣においては、今まで総務省を外から見ていたわけでありますが、今回は実際に総務省の中で、そして総務大臣として職務を遂行されております。そして、就任され五十日が経過しました。多忙な毎日であったと御推察いたします。総務大臣に就任され、今現在の率直な感想をお聞かせいただきたいと思っております。
○国務大臣（石田真敏君）　おはようございます。
　本当に、総務大臣に就任させていただいて、忙しいなというのがもう本当に日々の感想でございます。そういう中ですけれども、今現在、我が国は、東京一極集中のはらむリスク、それから地方の疲弊、こういうのがそろそろもう限界に近づいているんじゃないか、そういう状況の中で、これらの地方と都市との課題、こういうものをしっかり解決していかなければならない、そういう非常に大事な時期に総務大臣に就任をさせていただいたわけでありまして、身の引き締まる思いでございます。
　そういう中で、所信でも申し上げましたが、今、世の中が本当に大きく変わる、その私はとば口に立っているんではないかなというふうに思います。ソサエティー五・〇という言葉で象徴されるように、本当に、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会、それの次の社会ということですから、いかに大きな変革期であるかということでございます。そうなりますと、社会全体、様々な分野で大きな変化があると思いますけれども、私は地方にとっても非常に大きな影響があるものと思っております。
　こういう中で、地方、持続可能な地域社会を実現していく、そのためには、このソサエティー五・〇に象徴されるような様々な科学技術ですね、革新的な技術を取り込むことによって私は安定した地域の構築に取り組んでいかなければならない、地域コミュニティーを守っていかなければならない、そういう思いでございます。
　五十日たちましたけれども、今そういう思いで日々取り組んでおりまして、総務省の皆さんとともに地域住民の期待に応えられるようにスピード感を持ってしっかりやっていきたい、そのように思っているところでございます。
○島田三郎君　ありがとうございます。
　総務省の事務というのは本当に多岐にわたっております。大変御多忙な毎日をお過ごされると思っておりますが、何とぞ御健康のほどは御留意をしていただきたいと思っております。来年度予算や地方財政の対応も大詰めに向かっております。職務を本当に遂行していただきたいと思っております。
　さて、十月二日の官邸での大臣就任会見の際、石田大臣は閣僚のトップバッターとして会見に挑まれました。初めて大臣になられ、トップバッターで会見に臨まれるというのは、総務省の課題やその他もろもろのことをよく御承知であると私は考えております。そして、その会見で特に力を入れたいことの一点目として、地方がしっかり活動をできるための財源の確保ということを述べておられました。また、所信の中でも、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成三十年度地方財政計画と同水準を確保していくと述べられておられます。
　地方がしっかりと活動できる財源の確保、まさに地方の方々が最も心配されていることであると私は思っております。そのためには、年末にまとめられる地方財政対策が非常に重要になります。石田大臣として、一般財源総額確保にどのように取り組むのか、考え方や決意をお伺いいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　今委員御指摘になられたように、本当に一般財源総額の財源の確保ということ、これは就任以来いろんな地方六団体の皆様方にお会いさせていただきますけれども、皆さんからの御要望の第一はその点でございます。私も就任のときに申し上げたのは、まず来年に向けて地方自治体が財政運営に支障を来さないように、そのための様々な手だてをやりたいということを申し上げました。そしてもう一点は、少し中期的な、先ほど申し上げましたソサエティー五・〇をいかに取り込んでいくか、そういうことを申し上げたわけであります。我々としては、まず来年の一般財源の確保、これはしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　地方を運営するに当たって一番基本的になるのはやはり安定的な財源の確保でございますので、我々としてはしっかりした取組をやっていきたいと思っております。
○島田三郎君　次の質問も地方の財源に関わることですが、年末の税制大綱の取りまとめに向けた偏在是正についてお伺いをいたします。
　平成三十年度与党税制改正大綱において、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討をし、平成三十一年度税制改正で結論を得るということになっております。
　それでは、どのように今後取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差が拡大する傾向にございます。そういうことから、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することは避けて通れない喫緊の課題である、そのように認識をいたしております。
　こういうことから、平成三十年度の与党税制改正大綱等におきましても、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成三十一年度税制改正において結論を得ると、そのようにされておりまして、総務省としても、地方財政審議会に設置をいたしました地方法人課税に関する検討会において新たな偏在是正措置について御議論をいただきまして、先日、十一月二十日でございますけれども、その報告書が取りまとめられたところでございます。
　検討会の報告書におきましては、地域間の財政力格差拡大や経済社会構造の変化等に対応し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、新たな偏在是正措置を講ずることが必要などとされておるところでございまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして与党税制改正プロセスの中で議論されることとなると考えておりまして、地方法人課税における新たな偏在是正措置につきましては、平成三十一年度の税制改正で結論が得られるよう、総務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○島田三郎君　ありがとうございます。是が非とも地方のために御尽力いただきたいと思っております。
　私も地方出身の国会議員として、また、恐らく総務委員会の全てのメンバーの方々は、皆さん地方の味方であると思っております。石田大臣をしっかりと応援してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣も会見や所信の中で述べられておりますが、地方は大変疲弊をいたしております。少子高齢化、人口減など、我が国の課題が真っ先に直面するのも地方であります。平成二十九年の住民基本台帳人口移動報告によれば、東京圏は約十二万人の転入超過となっており、東京一極集中が進んでおります。今の流れのままだと地方は更に力を失ってまいります。安倍政権においても地方創生を大きく掲げ、取り組んできたわけです。
　古賀政務官から答弁をいただきたいと思っております。総務省としてどのように地方創生を取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　島田委員の御質問にお答えいたします。
　総務省におきましては、これまで、地域資源を活用した地域の雇用創出と消費拡大の推進に取り組むとともに、地域の人材、組織の育成強化を図りまして地域力の強化に取り組んできておりますけれども、一方で、我が国は今、先ほど大臣も申し上げたとおり、ソサエティー五・〇に向けた大変革期の入口に立つとともに、東京一極集中のはらむリスク、あるいは地方の疲弊が限界を迎えた時代にあると、このように認識をしているわけでございます。
　そうした社会の変化の中におきまして、御指摘の地方創生、つまり地方の疲弊を打ち破って持続可能な地域社会を実現していかねばなりません。そのためには、ソサエティー五・〇の様々な分野での技術革新を活用いたしまして、地域コミュニティーの再生と維持、具体的には、就業の場の確保、生活サービスの確保、それから地域の担い手の確保に取り組んでいく必要があると、このように考えております。
　就業の場の確保につきましては、例えば技術革新を生かしました既存産業の高度化や新産業の創出、それからサテライトオフィスを活用した企業の移転促進などを図りまして、あわせて、地域の基幹産業の活性化に取り組む必要があるものと、こういうふうに思っております。また、自動運転あるいは遠隔医療や遠隔教育などによりまして生活サービスを維持していくということ、それから、若者たちの生活環境を変えたいという、こういった意識の変化も捉えまして地域の担い手の確保に取り組んでいかねばならないと、こういうふうに考えているわけでございます。
　こうした課題、大変大きなハードルの高い課題ではございますけれども、こうした課題に関係府省と連携をしながら、地域力の強化に積極的に取り組みまして、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築していきたいと、こういうふうに考えておりますので、島田先生におかれましても、また引き続き御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○島田三郎君　地方の安定的な行財政運営とともに、各地方の実情に応じた施策の支援を是非改めてお願いを申し上げたいと思っております。
　それから、少子高齢化や人口流出による、特に規模の小さい町村では、労働人口の減少とともに、地方議員のなり手が深刻な問題となっております。
　総務省の資料によれば、平成二十七年の統一地方選挙時において無投票で選ばれた議員の割合は、都道府県会議員が二一・九％、指定都市市議会が一・七％、市議会議員が三・六％、町村議員議会が二一・八％となっております。町村議会議員の約二割は無投票で選ばれております。議会が二割、無投票で入るわけなんです。
　また、地方議員の平均月収報酬は、これも総務省の資料でありますが、都道府県議会議員が約八十一万、指定都市議会議員が約七十九万、市会議員が約四十万、特別区議会議員が六十万、しかしながら町村議会議員は約二十一万円であります。一概には比較はできませんが、町村議会議員の報酬は他の議員と比較すると低い水準であるわけであります。
　総務省では、このような状況を踏まえ、町村の議会のあり方に関する研究会にて地方議員のなり手不足に関する対応が検討されたとお伺いいたしております。
　そこで、研究会の検討結果について御紹介いただきながら、今後、地方議員のなり手不足に対しどのように取り組んでいくか、御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　今、島田委員御指摘のとおり、現在、多くの地方議会におきまして議員のなり手不足の課題を抱えておりまして、特に町村につきましては深刻な状況にあるものと、このように認識をいたしております。
　こうした状況の下におきまして、議員のなり手不足という課題を抱える小規模市町村においていかにして持続可能な議会の姿を実現するかという危機感から、町村議会のあり方に関する研究会を開催をいたしまして、本年三月に報告書が取りまとめられたところでございます。
　この報告書におきましては、小規模市町村において考えられる議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつも、条例で多数参画型と集中専門型という議会の在り方についても選択できることなどが提言をされております。
　これは、小規模市町村における議員のなり手不足に対する一つの問題提起であったと、このように考えておりますけれども、この研究会の検討結果は法律改正や制度創設に即座につながるものではございませんで、その具体化につきましては、現場も含めた各方面の声を伺いながら、ニーズを踏まえて対応していく必要があるものと、こういうふうに考えているところでございます。
　他方、各地方議会におきましては、例えば、夜間、休日を基本とした議会運営、あるいは議会と住民との意見交換の開催などなど、議員のなり手の裾野を広げることにもつながる自主的な取組も進められているものと、このように承知をいたしております。
　総務省といたしましても、地方議会活性化シンポジウムなどを通じまして、議員のなり手不足への対応を研究しているところではございますけれども、引き続き、先進的な取組事例の横展開を図るなど、議員のなり手確保につながる環境整備に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○島田三郎君　地方議員のなり手不足の問題とともに、消防団員のなり手不足も大きな課題であると思っております。
　消防団員の数は、平成三十年四月一日現在、全国で八十四万人余りであります。前年より六千六百七十人減少をいたしております。
　最近は、温暖化の影響もあり、局地的な豪雨により被害が発生をしております。このような災害においては、地方に根差し、地方のことを熟知している消防団の役割がますます重要となってきております。年々減少傾向にある消防団員の確保は急務な課題であります。
　消防庁においても、消防団の確保のため様々な施策を実施していると思っておりますが、消防団の確保や充実強化をどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　消防団は地域における消防防災体制の中核的な存在として地域住民の安心、安全確保のため大きな役割を果たしていただいていると、このように考えておりますが、一方で、委員御指摘のとおり、消防団員の数につきましては、その減少率は小さくなってはきておりますものの、年々減少しているという厳しい実態がございます。
　したがいまして、この消防団員の確保は大変重要な課題と、このように認識しているわけでございますが、そのための対策といたしまして、特に平成二十五年十二月には、議員立法によるわけでございますが、消防団を中核とした地域防災力の充実確保に関する法律を成立させていただいたということでございまして、こうした法律ができたということも一つの契機といたしまして、近年、総務省としてもこの取組を強化をしているところでございます。
　例えば、学生の消防団活動を市町村が認証いたしまして当該学生の就職活動に役立てていただく制度を、これは平成二十六年から創設いたしまして、この普及を促進をしているという状況にございますし、また、平成二十七年からは、経済団体等を直接訪問させていただきまして、会員企業の従業員の入団等を要請をいたしております。あるいは、これも平成二十七年からでございますが、地方公共団体が企業や大学等と連携をいたしまして、女性や若者等の入団促進に向けて取り組む先進的な事業に対しまして支援を行っているわけでございます。
　また、本年からは、大規模災害時の人員不足等に対応するために、事業所等の従業員や学生などが役割を限定して出動いたします大規模災害団員制度を導入したと、こういった新たな取組もやってきているところであります。
　また、消防団員の報酬の引上げにつきましても、これは地方公共団体への要請を行ってきているというところでございまして、今後とも様々な手を尽くしまして消防団員の確保に努めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。