Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田祝稔君　私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案二法案につきまして、改革を代表して、改革案に賛成、政府案に反対の立場から、討論を行います。
　両法案は、現行二法を一本化して被爆者援護法とすること、各種手当の所得制限を撤廃することなど、基本的な骨格では類似したものとなっています。
　しかしながら、被爆者の最も強い要求である国家補償に関しては、政府案は前文に「国の責任」という意味不明の言葉を入れることで妥協を図っており、現行二法の条文を単につなぎ合わせただけの内容になってしまっているのであります。与党が政権維持を最優先し、被爆者援護法の最も重要な精神を捨て去ってでき上がったのが政府案であると言わなければなりません。
　社会党の従来からの強い主張であった国家補償の精神は一体どこに行ってしまったのでありましょうか。厚生委員会で行った広島、長崎での地方公聴会でも、「国の責任」というわけのわからない言葉には到底納得できないという被爆者の強い意見が出されたのであります。
　良識ある議員の皆さん、みずからの公約を捨て去り、被爆者の願いに背を向けるこのような姿勢に、国民の代表として良心の痛みを感じないのでしょうか。みずからの理念まで捨てて維持すべき政権の価値とは、何なのでありましょうか。
　十七世紀のイギリスの詩人ミルトンは「やむを得ずというのは圧制の口実である」と述べました。政権維持のためやむを得ず税制改正や年金改正で妥協し、この被爆者援護法まで自民党の主張にすり寄ってしまった社会党に、残るものは一体何なのでしょうか。社会党は、自民党と政権を共有することによって得るものは何もなく、自民党の復権に手をかしていることをこの法案は明確に示しているのであります。
　改革案は、この点に関し、最高裁の判例を援用し、「国家補償的配慮に基づき、」援護措置を講ずることとしており、被爆者の願いと法律の体系とのぎりぎりの接点を探ったものとして私は高く評価されるべきものと確信をいたしております。（拍手）
　政府案に反対する第二の理由は、政府案は、特別葬祭給付金を被爆者手帳を所持する遺族に支給することとされており、これでは、被爆者の間に支給を受ける者と受けない者という新たな不公平を生じてしまい、被爆によって亡くなったみたまの尊厳を傷つける結果となってしまうからであります。
　さらに、現在の葬祭料は、遺族のうち葬祭を行う者一人に対して支給されていますが、今回の政府案は、手帳を所持する二親等内の遺族全員に対し支給するものとしています。これは現行制度と比較して著しく均衡を欠く措置であり、特別措置法以後の事案についても同様の措置を講じなければ整合性を欠いてしまいます。
　このような被爆者を分断する措置に反発して、ある被爆者は「自分はこの特別葬祭給付金をもらう資格があるが、もらえない遺族の気持ちを考えると、到底、申請する気持ちにはなれない」と、受け取り拒否を明言しているのであります。
　改革案では、この問題を解決するため、新たに創設する特別給付金は、特別措置法制定以前に亡くなったすべての原爆被爆者の遺族に支給することとしており、政府案のような新たな不公平や問題は生じないものとなっております。
　最後に、この法案提案に至る経緯について触れたいと思います。
　被爆者援護法は、被爆者団体の要望にこたえる形で、社会党を中心とした当時の野党共同法案が何回も提出され、参議院では、その国家補償の精神に基づく法案が、社会党ももちろん賛成して、二回可決されたのであります。
　昨年の細川内閣発足に当たり、自民党政権下では実現できなかった最重要な課題として、社会党が提唱して、被爆者援護法に関する旧連立与党のプロジェクトチームが設置されました。改革案は、このような経緯から、もともとの社会党案を基礎にしつつ、慎重な討議を踏まえてつくられたものであり、法律的な整合性を図る観点から、国家補償的配慮に基づく援護措置を講ずるものとしたものであります。
　昭和四十九年に被爆者援護法が本院に初めて提案されてから今日まで、二十年にわたる長い期間、この問題の解決に向けて積極的に取り組んでこられた社会党の関係議員の長年の御努力には敬意を表します。これまでの皆さんの努力を無にしないためにも、政権維持のためやむを得ず政府案に賛成することなく、党の立場を超えて、「国家補償」という言葉を盛り込んだ改革案に賛成していただくよう強くお願いを申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　衛藤晟一さん。
　　　　〔衛藤晟一君登壇〕
○衛藤晟一君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております政府提案の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案につきまして賛成の討論を行い、改革提出の原子爆弾被爆者援護法案に対しては反対の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国は、世界唯一の原子爆弾の被爆国として、核兵器の究極的廃絶と世界恒久平和の確立を全世界に訴え続けてまいりました。また、被爆者の方々に対しましては、医療の給付、手当等の支給を初めとする各般の施策を講じ、その健康の保持増進と福祉を図ってきたところでありますが、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の施策を充実発展させた総合的な対策を講ずることが強く求められてきております。
　政府案は、こうした状況を踏まえ、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記するためのものであります。
　具体的には、特に前文を設け、国の責任において総合的な被爆者対策を実施することを明確にするほか、特別葬祭給付金の支給、平和を祈念するための事業の実施、諸手当に係る所得制限の撤廃、福祉事業の実施及び補助の法定化並びに調査研究の促進などをその内容としており、被爆者対策を大きく前進、充実させるものであります。
　特に、原爆死没者の方々全体に対して、国として弔意を表し、恒久の平和を念願する観点から、平和を祈念するための事業の実施を法律上規定したことは画期的なものであると考えます。（拍手）
　さらに、こうした死没者全体に対する慰霊とあわせ、被爆者対策の充実を見るまでの間に亡くなられた方が経験された苦難は想像に余りあるものがあることから、自分自身も被爆者としてこうした死没者の苦難をともに経験され、いわば二重の犠牲を払ってこられた遺族の方に対しては、特別葬祭給付金を支給することとし、その特別の不安や精神的苦悩を和らげることとしている点は高く評価できるものであります。
　被爆後五十年という節目の年を迎えるに当たり、こうした法律が制定されることはまことに時宜を得たものであり、私どもといたしましては、本案に賛意を表するものであります。
　次に、改革の提出された原子爆弾被爆者援護法案につきましては、政府案と比較した場合、幾つかの問題点があると考えております。
　まず、前文において、政府案が「国の責任において、」との表現をとっているのとは異なり、改革案では「国家補償的配慮に基づき、」とされております。「国家補償」という用語については、不法行為責任に基づく国家賠償、適法行為に基づく損失補償、使用者として行う補償及び結果責任に基づく補償といった多くの意味があり、その意味するところは必ずしも明らかではありません。改革の皆さんは、昭和五十三年の最高裁判決や昭和五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会報告書で「国家補償」の語が用いられていることから、本法案の場合も「国家補償」の意味するところは明確であると主張されていますが、判決や報告書全体で意味内容を明らかにできる場合に「国家補償」の語を用いることはできても、簡明で紛れの生じにくい表現が求められる法文においては、こうした用語を用いることは不適切であり、改革の皆さんも否定しておられる国の戦争責任に基づく補償と受け取られる可能性の強いものであります。
　一方、政府案においては、前文に「国の責任において、」の表現を盛り込んでいますが、これは、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にし、被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずるという国の姿勢を、新法全体を通じる基本原則として明らかにしたものであり、被爆者対策における国の役割を積極的に位置づけたものとして評価することができるものです。
　また、改革案では、原爆死没者の遺族に特別給付金を支給することとされており、これは改革案の柱となる施策として位置づけられておりますが、この給付金の趣旨や性格については明確な説明が行われておりません。この点で、政府案における特別葬祭給付金は、生存被爆者対策の枠組みの中で、被爆者の方のいわゆる二重の苦しみに着目して支給するものであるとの趣旨が明らかにされております。
　さらに、制度の仕組み自体を見ても、改革案では、一人の死没者について、その遺族の間で優先順位の高い一人だけが受給できる仕組みであるのに対し、政府案では対象となる遺族全員が受給できることとなっており、この点でも政府案の方がすぐれたものであると考えます。
　このように、改革案には幾つかの基本的な問題点があり、私どもといたしましては、本案に反対の意を表するものであります。（拍手）
　なお、最後になりましたが、広島、長崎において原爆の惨禍の犠牲となられた方々を初めとして、さきの大戦における多くの方々の犠牲の上に今日の平和が開かれたことを深く心に刻み、改めて心から御冥福を申し上げるとともに、哀悼の意を表する次第であります。
　さらに、人類史上初めて原子爆弾の惨禍を経験され、半世紀近くを経た今なおその後遺症に苦しんでおられる被爆者の方々に思いをいたしますと、まことに胸の張り裂ける思いであります。心からの御慰労の気持ちを申し上げます。
　今回のこの画期的な政府案をもとに、今後とも被爆者対策の一層の充実に全力を尽くしてまいることをお誓いして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後十時四十分開議
○議長（土井たか子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　会期延長の件
○議長（土井たか子君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十二月九日まで六日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　採決いたします。
　会期を十二月九日まで六日間延長するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、会期は六日間延長することに決まりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時四十一分散会
　　　　　————◇—————
平成六年十二月二日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　森本　晃司君
　　　理事　山崎広太郎君　理事　永井　孝信君
　　　理事　山下八洲夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　高木　陽介君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　実川　幸夫君
　　小坂　憲次君　　　　　江崎　鐵磨君
　　増子　輝彦君　　　　　佐藤　敬夫君
　　茂木　敏充君　　　　　伊藤　達也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　茂木　敏充君
　　江崎　鐵磨君　　　　　小坂　憲次君
　　佐藤　敬夫君　　　　　増子　輝彦君
　　実川　幸夫君　　　　　井奥　貞雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策
　の確立等に関する決議案（仲村正治君外二十一
　名提出）の取扱いに関する件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、仲村正治君外二十一名から、自由民主党、改革、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ、民主新党クラブの五会派共同提案による世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策の確立等に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中村委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の仲村正治君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、大河原農林水産大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、本日の議事日程第九及び第十の両案に対し、自由民主党の衛藤晟一君、改革の石田祝稔君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第八について、佐藤世界貿易機関設立協定等に関する特別委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二及び第六で、全会一致であります。三回目は日程第三ないし第五、第七及び第八で、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、世界貿易機関設立協定の受諾等に伴う国内対策の確立等に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して仲村正治さんが趣旨弁明をされます。共産党が反対でございます。採決の後、大河原農林水産大臣の発言がございます。
　次に、日程第九及び第十について、岩垂厚生委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、改革の石田祝稔さん、自民党の衛藤晟一さんの順序で討論が行われます。採決は二回になります。一回目は日程第九で、自民党、社会党及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第十で、改革が反対でございます。
　以上で暫時休憩になります。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成六年十二月二日
　　　　午後一時開議
　第一　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
　　　　の締結について承認を求めるの件
　第二　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴
　　　　う著作権法の特例に関する法律の一部を
　　　改正する法律案（内閣提出）
　第三　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の
　　　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定
　　　　事業団法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第五　農産物価格安定法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第七　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第八　主要食糧の需給及び価格の安定に関する
　　　　法律案（内閣提出）
　第九　原子爆弾被爆者援護法案（粟屋敏信吾外
　　　　六名提出）
　第十　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法
　　　　律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後九時三十六分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党の森幹事長、日本社会党・護憲民主連合の久保書記長、新党さきがけの鳩山代表幹事から、会期を十二月四日より十二月九日まで六日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先ほど来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、御意見は一致いたしておりません。
　それでは、御協議を願います。
　谷垣禎一君。
○谷垣委員　ＷＴＯ関連八件と原爆被爆者援護法は本日衆議院を通過いたしましたが、これらは何としても今国会で承認と成立を図らなければなりません。
　特にＷＴＯ関連案件は、十二月八日のジュネーブにて行われるＷＴＯ協定実施のための会合までに日本の立場を明確にしておくことが必要であり、このことが大きな国際信用問題と考えております。
　さらに、来年度予算の年内編成、これはことしはぜひ行わなければなりません。したがいまして、効率のある運営により今国会を終えて、速やかに来年度予算の年内編成に取りかからなければならないと考えます。
　かかる観点より、六日間、最小限度の効率のよい会期幅の延長を私たちとしてはお願いをいたしたいと思っております。
○中村委員長　吹田愰君。
○吹田委員　今、谷垣筆頭から与党として話がありましたが、私どもとしましては野党でありますから、野党というのは会期の延長ということは反対するのが建前であります。会期の延長を野党が申し入れるということはまずないのであります。したがいまして、我々としては会期延長は基本的に、あの九星二十日の時点から考えますと、反対という建前をとらざるを得ないわけであります。
　しかし、それは建前でありまして、この場合、あれだけの大法案が参議院に回っておるということを考えますと、ここまで皆さんが御苦労されて、そうして一致してあの法案を参議院に送ったということからしますと、これをこのまま、やれ継続とか、やれ廃案などということにするわけにいかない。これは常識であります。そのことからすれば、会期はそれなりの日程をつくらなければならぬことは当然であります。ところが、我々の方は、御承知のように、いよいよ五日には公明党の大会がある、あるいは民社兄においても解党大会が九日に持たれる。まさに二十年来の政党が解党するということなんであります。しかも、それは来るべき十日に新進党へと何かっていく、政治改革の基本的な理念に基づいて進もうとしておるときに、八日は党首や幹事長を選ぼうというときであります。
　そういったことを考えますと、少なくともこのことを前提に、公党間のいわゆる礼儀というものも今までのよき慣行として残されておるわけでありますから、これを踏まえて日程を組むというのが当たり前だと思うのですね。それを考慮しないで、この一週間のうちに、今のような日程からすると相当粗雑な審議をせざるを得ないということから、我々は基本的には会期延長反対であるけれども、あえて我々公党のそういった立場を踏まえてくれるということであれば、会期延長反対の問題は暫時留保してでもこの問題の話し合いに応じましょう、ここまで言っているわけですよ。
　それにもかかわらず、先ほど我々の方の代表の三委員長が議長に呼ばれまして、議長の席へ参りましたら、議長から、与党は六日間の要求をしたけれども、野党は会期の延長要求をしてないから、この際六日で決定しましたよというような意味の話が、いろいろないきさつはあったでしょうけれども、そういう意味の話があったということでありますが、私は、少なくとも議長のもとに、それなら与党の谷垣君でも、私に対して、議長のところへも行ってひとつ説明をしてくれませんかということまで言うのが、これは公党間の、議運の理事会というのは、この委員会というのはまさに議長そのものですから、そういうことを考えると、少なくとも議長に誤解を与えたり、議長に正確な報告が出ていないというようなことになりますと、私ども非常に残念に思うのですね。
　そういった意味から、私は、今回の会期延長問題について、基本的に、もうここまで来ればどうにもなるものじゃありませんけれども、取り扱いとしては極めて遺憾なものがあり、公党間のそういう礼儀を失してまでも六日間で仕切っていったというこの与党の態度というものは多数の横暴ですよ。これははっきりと私は申し上げておく。ですから、こういうことは、少なくとも考えられないことをやった、これが一つ。
　もう一点、理事会で申し上げたことを言います。
　それは、参議院も衆議院も一院であるということからすると、衆議院で審議した日程くらいは参議院もよこせということはいつも言われることであります。したがって、二週間の日程を渡すべき今までの慣行になっておりましたが、今回はまさに一週間で事を終える、この大法案二本を終えるということをつくったということは、今後の大きな慣行になってくる。これは基本的な問題になってくる。予備審査は関係ない。黙っとれ。
　私はそういったことを考えると、少なくとも今回与党のとりました姿勢というものには、もう少し話し合いの姿勢というものを持たなければ、最後の会期の問題になって、こんなにスマートにいっておったものがここでざわつくなどというのは非常に遺憾でありまして、私も残念に思いますが、それだけはこの委員会で一申言し上げておかなければなちぬ、こう思って発言をさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。
○中村委員長　東中光雄君。
○東中委員　我が党は、会期の延長に反対であります。
　その理由は、ＷＴＯ協定及び関連法案の成立を今自民党側から言われましたけれども、私たちは、この関連法案というのは国会決議に反し、そして公約にも反した形で出てきたものを、日本の農業と食糧の安定確保という点からいって極めて重要な問題をこの国会で通すというのはやるべきではない。むしろ、批准をしないで再交渉すべきであるという主張をしておりますので、その点についての会期延長には反対せざるを得ない。
　それから、原爆につきましては、これは援護法をつくっていくということについては私たちは賛成であります。しかし、現状では十分ではないという考えを持っておりますので、継続審議にして、そしてさらに改善するための審議をやるべきだという主張であります。そういう点で会期延長に反対であります。
　以上です。
○中村委員長　御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
　会期を十二月四日から十二月九日まで六日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中村委員長　挙手多数。よって、会期を十二月四日から十二月九日まで六日間延長すべきものと議長に答申することに決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、本会議は、午後十時二十分予鈴、午後十時三十分から再開いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四十五分散会
平成六年十二月二日（金曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成六年十二月二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成四年度
　　決算の概要について）
　第二　オゾン層を破壊する物質に関するモンド
　　リオール議定書の改正の受諾について承認を
　　求めるの件（第百二十九回国会内閣提出、第
　　百三十一回国会衆議院送付）
　第三　国際電気通信連合憲章及び国際電気通信
　　連合条約の締結について承認を求めるの件
　　（第百二十九回国会内閣提出、第百三十一回
　　国会衆議院送付）
　第四　国際電気通信連合憲章、国際電気通信連
　　合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決
　　に関する選択議定書の締結について承認を求
　　めるの件（第百二十九回国会内閣提出、第百
　　三十一回国会衆議院送付）
　第五　千九百九十三年の国際ココア協定の締結
　　について承認を求めるの件（第百二十九回国
　　会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第五まで
　一、会期延長の件
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　検査官に佐伯英明君を、
　原子力委員会委員に田畑米穂君を、
　公正取引委員会委員に柴田章平君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に中門弘君及び野崎貞彦君を、
　公安審査委員会委員に柳瀬隆次君及び山崎恵美子君を、
　社会保険審査会委員に大澤一郎君を、
　中央社会保険医療協議会委員に森嶌昭夫君を、
　運輸審議会委員に飯島篤君を、
　電波監理審議会委員に河野俊二君を、
　また、地方財政審議会委員に荒尾正浩君、佐藤進君、塩田章君、竹村晟君及び宮尾盤君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、検査官、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員のうち野崎貞彦君、社会保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び地方財政審議会委員のうち佐藤進君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　次に、原子力委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員のうち中門弘君、公安審査委員会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員並びに地方財政審議会委員のうち荒尾正浩君、塩田章君、竹村晟君及び宮尾盤君の任命について採決をいたします。内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成四年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。武村大蔵大臣。
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　平成四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は七十一兆四千六百五十九億円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成四年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額一兆五千四百四十七億円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。
　また、歳出の決算額は七十兆四千九百七十四億円余でありまして、差し引き九千六百八十五億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成五年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成四年度における財政法第六条の純剰余金は生じておりません。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十一兆四千八百九十六億円余に比べて二百三十六億円余の減少となりますが、この減少額には前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額七千七百三十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は七千九百六十七億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額七十一兆四千八百九十六億円余に平成三年度からの繰越額七千六百九十一億円余を加えました歳出予算現額七十二兆二千五百八十八億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十兆四千九百七十四億円余でありまして、その差額一兆七千六百十三億円余のうち、平成五年度に繰り越しました額は九千六百七億円余となっており、不用となりました額は八千六億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、平成四年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は一千三十七億円余でございます。
　次に、平成四年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、平成四年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は六十兆二千九百二十五億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は六十兆二千八百二十八億円余でありますので、差し引き九十七億円余が平成四年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものでございます。
　次に、平成四年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要でございます。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。会田長栄君。
　　　〔会田長栄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　会田議員の質問にお答えを申し上げます。
　決算に対する警告決議を内閣として今後の行財政運営に反映せよとの御指摘でございますが、政府といたしましては、従来から、警告決議として御指摘いただいた事項につきましては誠意を持ってその改善に努めているところでございます。
　御指摘の、正確な経済見通しの策定につきましては、今後とも内外経済情勢の十分な分析等を踏まえまして策定するよう努める所存でございます。また、税収見積もりの精度向上に関しましては、従来からも努力を重ねているところでございますが、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えています。
　いずれにいたしましても、警告決議の御趣旨に十分留意をしながら、国政に反映させるよう誠意を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、五年度の歳入欠陥についてのお尋ねでありますが、五年度の税収見積もりにつきましても、それまでの各年度と同様に、見積もり時点における課税実績や政府経済見通しの諸指標等を基礎に、最大限の努力を傾けて行ったところでございます。しかしながら、一般的に、見積もり後の経済状況の変化等寸見積もり時点で予測しがたい状況の変化もあり、特にいわゆるバブル経済の崩壊の過程においては経済情勢の見きわめが極めて困難であったことにつきましては、御理解を願いたいと存じます。
　なお、税収見積もりの精度向上については、従来から努力を重ねているところでございまして、今後とも一層努力をしなければならないと考えているところでございます。
　次に、決算調整資金の積み立てに関するお尋ねがございましたが、決算調整制度につきましては、でき得れば決算調整資金に財源を十分積み立てることが望ましい姿でありまするが、我が国財政は一段と深刻さを増しており、多額の公債に依存せざるを得ない状況にあるため、決算調整資金への繰り入れを行う余力がないことを御理解願いたいと思います。
　いずれにいたしましても、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政体質をつくり上げていくことが重要であり、今後とも財政改革を強力に推進してまいる所存でございます。
　なお、消費税制度に関するお尋ねがございましたが、今回の税制改革におきましては、消費税制度をめぐる種々の指摘を踏まえまして、いわゆる益税問題について、限界控除制度の廃止、簡易課税制度の適用上限の四億円から二億円への大幅引き下げなど、現行制度を縮減するとともに、仕入れ税額控除の方式につきましても、我が国の実情に即したインボイス方式を採用するなど、消費税制度の抜本的な改革を行ったことを御理解を賜りたいと存じます。
　行政改革委員会への期待についてのお尋ねでありますが、国民の視点に立って政府による行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る法律、制度に関する調査審議を行う機関として、行政改革推進本部といわば車の両輪となって行政改革を推進していただきたいと考えております。
　委員の人選につきましては、同委員会の設置目的にふさわしい方を広く各界から公正かつ適切に選考し、両議院の同意をいただいて任命したいと考えているところでございます。また、事務局体制についても、委員会の活動を支えるものとして適切なものとしていきたいと考えているところでございます。
　次に、行政改革委員会の運営についてのお尋ねがございました。
　委員会の具体的な運営は、委員会の発足後、委員会の自主的な判断に基づいて決定されるべきものでございます。委員会の活動の透明性を確保するための工夫が行われることは望ましいことであり、委員会において適切に対応していただけるものと考えています。
　最後に、会計検査機能の強化についてのお尋ねがございました。
　内閣に対して独立した機関としての立場から、会計検査院の検査機能の重要性につきましては十分認識をいたしております。
　政府関係金融機関の融資先に対する会計検査につきましては、御指摘の通達を踏まえまして検査の実効を上げていると承知をいたしております。また、会計検査院の検査機能の充実強化に資するべく、予算、定員の確保につきましても従来から配慮してきているところでございます。
　議員の御指摘も参考とさせていただき、今後とも会計検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分に発揮できるよう、政府といたしましても配慮、協力してまいりたいと考えているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　平成四年度の税収見積もりでありますが、当初予算編成時には三年度税収が三割強しか判明しておりません状況でございますし、利用可能な資料に限界がある中で、見積もり時点における課税実績や政府経済見通しの諸指標等を基礎に最大限の努力を傾けて行ったものと思います。また、補正予算におきましても、補正時点までの税収実績や経済諸指標等の動向を踏まえながら四年度予算を四兆八千七百三十億円と大幅な減額補正を行いましたが、当時としては利用可能な資料に限界がある中での真剣な見積もりであったと考えられます。
　しかしながら、一般的に、見積もり後の経済状況の変化等、見積もり時点で予測しがたい状況の変化が税収に反映をし、結果的に予算額に対しある程度の増減が生じることは避けがたい面もございます。さらに、ウエートの大きな所得税の確定申告や三月期決算法人の法人税や消費税の申告の状況が五月ごろまで明らかにならないという事情があることも、御理解賜りたいと存じます。また、特にいわゆるバブル経済の崩壊の過程においては一般的に経済情勢の見きわめが極めて困難であったことも、御理解を賜りたく存じます。
　次に、平成五年度の税収見積もりにつきましても、これまでの各年度と同様に、見積もり時点における課税実績等を基礎に最大限の努力を傾けて行ったところでございますが、ただいまも申し上げましたように、一般的に見積もり時点で予測しがたい状況の変化があり、特にいわゆるバブル経済の崩壊の過程にあったことについては御理解を願いたいと存じます。
　いずれにしましても、税収見積もりの精度向上には従来から努力を重ねているところでございますが、今後とも一層努力をしてまいらなければならないと存じます。
　次に、決算調整資金につきましては、昭和五十六年度決算不足に対処するため全額を一般会計へ繰り入れたところでございまして、残高はゼロとなっております。
　資金の財源としましては、財政法第六条の剰余金のうち公債償還財源以外のものを予算の定めるところにより繰り入れることができることとされているほか、特別の必要がある場合には予算繰り入れを行うとされているところでございます。
　決算調整資金の運用におきましては、でき得れば、第一線準備である決算調整資金に財源を十分積み立てて、その財源で決算上の不足に対処し得るのが望ましい姿であると考えております。しかし、我が国財政は一段と深刻さを増してきておりまして、多額の公債に依存せざるを得ない状況にあるため決算調整資金への繰り入れを行う余力がなかったということを、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、消費税制度についての御質問につきましては総理から御答弁がございました。国民の理解を得るに足る消費税制度の抜本的な改革を今回実現をいただいたものと考えております。
　なお、会計検査院から指摘を受けた徴収不足の問題については遺憾に思っているところでございます。こうした執行上の問題についてこのような指摘を受けることがないよう、今後なお一層努力をしてまいりたいと存じます。
　最後に、消費税の執行に関する御質問でございますが、適正公正な課税は、納税者の正しい申告と課された租税が確実に納税されることによって達成されるものでございます。消費税も例外ではありません。
　消費税の執行に当たりましては、これまで広報、相談、指導、調査を基本とした施策を推進することによりまして制度の円滑な定着と適正公平な課税の実現に努めてきたところでございますが、今後とも、こうした施策を的確に実施をし適正な執行に努めてまいりたいと存じます。
　また、国税の滞納整理に当たりましては、租税債権の確実な徴収を図るため従来から厳正的確な処理を実施をしてきているところでございますが、今後とも、納税者に対する広報、指導等によりまして消費税の滞納の未然防止を図るため努力をしてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　会田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、御指摘を受けました水田農業確立助成補助金につきましては、制度の趣旨等の周知徹底について指導を強化するなど、助成額の適正な交付が行われるよう所要の措置を講じたところでございます。また、農地保有合理化事業につきましても、関係通達の整備を行うなど、事業の効果が発現されるよう所要の措置を講じたところであります。
　今後、この種の事態を未然に防止するため、より一層指導監督等を徹底するとともに、ウルグアイ・ラウンド関連農業諸施策の実施に当たっても予算の適切な執行に最善を尽くしてまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　小林正君。
　　　〔小林正君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　小林議員の質問にお答えいたしたいと思いますが、最初の質問は社会党の基本政策についてのお尋ねであります。
　ここは参議院の本会議場で、総理に対する、私は、答弁ですから、委員長としてここで答弁することが適当であるかどうかということはわかりませんけれども、しかし、皆さんの御理解、お許しをいただきまして、せっかくの御質問ですからお答えをしたいと思います。
　社会党は、常に国民に開かれた議論をしてまいりました。また、連立政権におきましても、各党間の民主的な議論を積み重ねて結論を得るように努力をしてきたところでございます。九月の臨時党大会でも、時代の変化にいかに対応するかということでオープンな討議を経て政策の転換を行ってきたものでございまして、密室的、強権的手法との指摘は当たらないと考えております。また、「ＱアンドＡ」は、より一層国民の理解を得るために策定したものでございまして、社会党の政策の転換につきましては国民の御理解を得られるものと確信をいたしております。
　次に、現在の連立政権の政策形成及び国会運営についてのお尋ねがございました。
　率直に申し上げまして、政策形成に対する御批判は全く当たらないと考えております。これまでの連立政権の運営の反省に立ちまして、税制改革、ＷＴＯ農業対策など、いずれも与党各党間で真剣な議論を積み重ね、単に与党三党間のみならず関係団体の意見も聴取するなど、民主的で透明なプロセスを経て結論を得たものでございます。
　国会運営につきましては政府としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、熱心に御審議をいただいてきたものと認識をいたしております。
　次に、学校における国旗・国歌の指導に関するお尋ねがございましたが、御指摘の見解は、十月十二日の衆議院予算委員会における私と文部大臣の国旗・国歌に関する答弁内容を整理いたしまして理事会に提出したものでございます。
　改めてこの考え方の概要を申し上げますと、学習指導要領を確認しながら、国旗・国歌の指導は、その内心に立ち入って強制しようとするものではなく、あくまで教育指導上の課題として指導を進めていくとしたものでございまして、適切妥当なものと考えております。
　次に最後に、解散により国民に信を問う決意があるのかとのお尋ねでありますが、私は、今日のような大きな変換期にございまして、行政改革や経済改革の推進を初め国内外に差し迫った課題がなお山積する中で、まずはこれらの課題を一つ一つ先送りすることなく誠実に遂行することこそが国民の期待にこたえるものであると考えています。また、私は、選挙をするからには、各党がその立場や政策課題を明確にして国民の審判を仰げるような状況をつくることも必要ではないかと考えています。さらに、来年は参議院の通常選挙も予定されておりまして、国政の場において国民に信を問う機会はあるわけであります。以上申し上げましたような意味で、私は今のところ、解散・総選挙については考えておりません。
　以上です。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第二　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　千九百九十三年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも第百二十九回国会内閣提出、第百
　　三十一回国会衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長田村秀昭君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○田村秀昭君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正は、オゾン層を保護するための措置を強化する観点から、生産、消費等の規制の対象となる物質の範囲の拡大等を図ろうとするものであります。
　次に、国際電気通信連合の憲章及び条約並びに紛争の義務的解決に関する選択議定書の二件は、現行の千九百八十二年の国際電気通信条約及び選択追加議定書にかわるものでありまして、憲章等の恒久文書化に伴う規定の整備、連合の組織の改革等を図るとともに、憲章等の解釈、適用に関する紛争の義務的仲裁の手続等について定めるものであります。
　最後に、千九百九十三年の国際ココア協定は、千九百八十六年の国際ココア協定にかわるものでありまして、これまで採用していた緩衝在庫制度を廃止し、ココアの生産管理制度及び消費振興策等を採用することにより、世界のココア市場の安定に寄与しようとするものであります。
　これら四件は、いずれも第百二十九回国会において本院先議で審査した後、衆議院で継続審査中でありましたが、今国会において議決の上、本院へ送付されたものであります。委員会におきましては、別に質疑もなく、採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いた促しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、四件は全会一致をもって承認することに決しました。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後十一時十六分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、会期延長の件についてお諮りいたします。
　議長は、会期の延長について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を来る九日まで六日間延長すべきであるとの決定がございました。
　会期を六日間延長することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、会期は六日間延長することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十一時十七分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十二月二日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　加藤　紀文君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　園田　博之君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　環境政務次官　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　法務政務次官　　　角田　義一君
　　　　　　　厚生政務次官　　　狩野　　勝君
　　　　　　　運輸政務次官　　　細谷　治通君
　　　　　　　郵政政務次官　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　自治政務次官　　　小林　　守君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○原子力委員会委員の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○公安審査委員会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○地方財政審議会委員の任命同意に関する件
○本会議における平成四年度決算の概要について
　の大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
○今期国会の会期延長に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、検査官、原子力委員会委員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、公安審査委員会委員、社会保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び地方財政審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官園田博之君。
○政府委員（園田博之君）　検査官佐伯英明君は十二月一日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公正取引委員会委員股野景親君は十月五日辞任いたしましたが、同君の後任に柴田章平君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意いただきますようにお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　次に、科学技術政務次官関根則之君。
○政府委員（関根則之君）　原子力委員会委員田畑米穂君は十一月二十八日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（小川仁一君）　次に、環境政務次官喜岡淳君。
○政府委員（喜岡淳君）　公害健康被害補償不服審査会委員中門弘さん及び野崎貞彦さんの両名は十一月二十八日任期満了となりましたが、両名を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　次に、法務政務次官角田義一君。
○政府委員（角田義一君）　公安審査委員会委員柳瀬隆次君及び同委員山崎恵美子君は十二月二十六日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（小川仁一君）　次に、厚生政務次官狩野勝君。
○政府委員（狩野勝君）　社会保険審査会委員目黒克己君は十一月二十八日任期満了となりましたが、その後任として大澤一郎君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員館龍一郎君は近く辞任する予定でありますが、その後任として森嶌昭夫君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　次に、運輸政務次官細谷治通君。
○政府委員（細谷治通君）　運輸審議会委員飯島篤君は十一月二十八日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　次に、郵政政務次官鹿熊安正君。
○政府委員（鹿熊安正君）　電波監理審議会委員河野俊二君は十一月二十八日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　次に、自治政務次官小林守君。
○政府委員（小林守君）　地方財政審議会委員荒尾正浩、木下和夫、塩田章、皆川道夫及び福島深の五君は十一月二十八日任期満了となりましたが、荒尾正治及び塩田章の両君を再任し、木下和夫、皆川道夫及び福島深の三君の後任として佐藤進、竹村晟及び宮尾盤の三君をそれぞれ任命いたしたいので、自治省設置法第七条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、原子力委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員のうち中門弘君、公安審査委員会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員並びに地方財政審議会委員のうち荒尾正浩君、塩田章君、竹村晟君及び宮尾盤君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川仁一君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、検査官、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員のうち野崎貞彦君、社会保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員並びに地方財政審議会委員のうち佐藤進君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、本会議における平成四年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成四年度決算の概要について武村大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、日本社会党・護憲民主連合一人十分、新緑風会一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明在求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官外九委員計十六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成四年度決算の概要について）でございます。武村大蔵大臣から報告があり、これに対し、会田長栄君、小林正君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二ないし第五を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は四件を一括して行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後十一時五分開会