○大島九州男君　本日は、村木さん、本当にお忙しいところありがとうございます。
　それでは、報告をさせていただきます。
　去る二月十四日及び十五日の二日間、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する実情調査のため、大阪府及び兵庫県において行われました委員派遣につきまして、調査の概要を御報告申し上げます。
　今回の委員派遣は、本委員会の使命である、行政を組織・人事の在り方という観点から恒常的に監視することを主眼に実施いたしました。
　派遣委員は、末松委員長、風間理事、川合理事、藤原理事、松村理事、寺田理事、大久保委員、難波委員、赤石委員、岩井委員、岸委員、高階委員、谷合委員、横山委員、田村委員、中山委員及び私、大島の十七名でございます。
　第一日目は、大阪拘置所と大阪地方検察庁を視察しました。大阪拘置所では、概況説明を聴取し、現場の刑務官の方々との意見交換を行ったほか、被収容者の食事の試食や収容室、検事調室などの所内視察を行いました。
　同拘置所は、被告人、刑務所移送前の受刑者、死刑確定者等を収容しており、現在収容者数千三百六十九人となっております。これに対して、職員の定員は現在四百七十八人で、そのうち公安職は四百六十一人、医療職は十七人となっております。
　施設は昭和三十年代の建物であり、空調による暖房が行われておらず、所内は非常に寒くなっておりましたが、同拘置所は現在建て替え工事中であり、完成後は空調による暖房を行うとのことでありました。
　質疑では、被収容者の適正な処遇という観点から、拘置所における暖房の在り方、被収容者の健康管理と高齢化への対応、適正な処遇を行うための刑務官の数、外国人被収容者の問題、推定無罪が働く被告人に対する処遇等についてやり取りがありました。
　刑務官との意見交換では、死刑の執行は職員にも極度の精神的緊張を強いるものであり、職員の配置に苦労すること、妊婦の受刑者が増えており、生まれた子供の引取り先が見付からないことなど、現場の貴重な生の声を聞くことができました。
　次に、大阪地検では、冒頭、北村検事正から挨拶があり、大島次席検事の概況説明を聴取し、次席検事、田中総務部長及び松田特捜部長に対し質疑を行いました。その後、若手の検察官、検察事務官の方々と意見交換を行い、最後に冒頭挨拶の後退席した検事正に再度御出席いただき、質疑を行いました。
　同地検における職員の定員は現在七百九十五人であり、そのうち検事が百六十二人、副検事が五十五人、検察事務官が五百七十八人となっております。
　問題の厚生労働省元局長無罪事件は、人権の保障と公共の秩序維持を目的とするはずの検察官が自らの存在意義を否定する証拠改ざんという犯罪行為を行った事件でありましたが、検事正の挨拶は同地検をどう改革していくかについて言及が不十分な内容でした。
　次席検事、総務部長及び特捜部長に対する質疑は、大阪地検及び検察庁全体をどう改革していくかという点に集中し、調書を重視する捜査方法の見直し、自由に議論ができる環境づくり、組織のチェック機能を失わせた決裁システムの形骸化、昨年十二月に出された最高検察庁の検証結果の不十分さ、検察庁における成果主義の弊害、特捜部の要否まで踏み込んだ議論の必要性、捜査の可視化を含め検察自ら積極的に改革することの大切さ、検察官による捜査情報の漏えいの疑いなどについて派遣委員から厳しい指摘がなされました。これに対する答弁は、そのほとんどが最高検の検証結果に従って大阪地検の改革を進めるということに終始し、事件当事者としての責任意識に疑問を感じるものでありました。
　若手検察官、検察事務官との意見交換では、同時並行で十六件の事件を担当した経験などが披露され、職員の増員の要望が出されるなど、職務が大変であることは理解できましたが、現在の重大深刻な事態について危機意識の希薄さが感じられました。
　検事正に再度出席を求めたのは幹部職員の答弁が十分に納得のいくものではなかったためであり、質疑では検察改革に向けた姿勢や理念が問われました。検事正からは、検察には捜査、勾留、起訴という強い権限が与えられているが、これらは国民の信頼の下に委ねられたものであり、検察の原点に立ち返って公正な権限行使に努め、国民の信頼を回復していきたい旨の改革へ向けて前向きの発言がありました。
　今回の事件に関して、大阪地検の主体的な改革を求めるとともに、同地検の問題は検察全体の構造上の問題であるとして、行政監視委員会において行政の組織・人事の観点から継続的に調査を行う必要性を確認いたしました。
　第二日目は、初めに認定こども園五葉幼稚園を視察しました。訪問時には、園児の皆さんから、おはようございますというかわいい元気いっぱいの声で御挨拶をしていただき、帰り際には、感動的な歌とともに、さようならと一生懸命手を振ってくださったことが深く印象に残りました。本当に心が洗われる気持ちでした。
　同園では、こども園として現在、一歳児と二歳児合わせて十七名の園児を受け入れています。認定こども園に移行した理由として、園長は、人生の始まりから教育を行うことの重要性を強調され、採算を度外視しながらの経営であると説明されました。また、障害児の受入れも行っており、受け入れた子供は確実に卒園させていること、そして、子供の両親には園でできることや両親の協力が必要なことについて率直に伝えた上で受け入れているとのことであり、その誠実な教育姿勢に感銘を受けました。
　質疑は、こども園が増えない理由、こども園と地域社会の連携の必要性、こども園への移行に伴う職員の待遇、保育料が滞納した場合の対応、幼稚園と保育所の連携がうまくいっていない地域が多いことについての所感、事務処理体制の状況等について行われました。さらに、園長から、本来、子供の育ちに違いがあってはならないところ、保育所は保育所のことだけ、幼稚園は幼稚園のことだけしか考えておらず、言わば大人の事情で子供の行く末が議論されているというお話があり、幼児教育の現場における縦割り行政の弊害を目の当たりにした思いでした。
　次に、人と防災未来センターを視察しました。同センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを主たる目的として、平成十四年に兵庫県が国の支援を得て設置し、その運営は公益財団法人ひょうご震災記念二十一世紀機構が行っています。同センターは、展示、資料の収集と保存、実践的な防災研究と若手防災専門家の育成、災害対応の現地支援、交流・ネットワーク等の機能を有しております。
　展示施設の中心である一・一七シアターで我々一行も阪神・淡路大震災のすさまじさを体感し、被害の甚大さに思いを致すとともに、防災の重要性と国の責任について認識を新たにいたしました。
　質疑は、災害ボランティア組織の在り方、展示施設の入館者増加策、研究費獲得の必要性等について行われました。
　次に、兵庫県を訪問しました。兵庫県は、阪神・淡路大震災の災害復旧を早急に実現するため、財政力の範囲を超えた借金を行う選択をしたことから、県の財政は厳しい状況にあります。そのような状況の中で、特色ある取組をしている防災対策、幼保一体化を中心に説明を聴取しました。
　兵庫県の防災対策の特徴としては、阪神・淡路大震災の経験と教訓の継承、世界へ向けての情報発信が挙げられます。関西広域連合が実施する事務のうち、広域防災分野については兵庫県が事務局となっており、さらに、震災の経験と教訓を踏まえ、助け合いの精神に基づき、被害を受けた住宅の再建、補修等を支援するための住宅共済制度を設け、その全国制度化への働きかけを行っているとのことでした。
　これに関連して、被災者生活再建支援法の充実強化が要請されました。厚生労働省所管の災害救助法の支援対象には半壊世帯が含まれているのに対し、内閣府所管の被災者生活再建支援法の支援対象には含まれていないことが住民にとって不都合なためです。
　次に、幼保一体化については、兵庫県はその先駆けとして認定こども園を推進しております。県独自の基準として、就学前の全ての子供を認定こども園の受入れ対象としており、全国に先駆け、幼稚園型の保育所機能、保育所型の幼稚園機能への補助制度を創設するなど、県独自の支援を実施しております。
　しかしながら、幼保連携型認定こども園の会計処理について、保育所と幼稚園の所管省庁が異なるため、補助金の申請や精算手続等が一本化されておらず実務的に複雑であるという、文部科学省と厚生労働省による縦割り行政の弊害が指摘されました。
　質疑は、県政全般にわたり、障害のある子供の教育を普通学級で行うインクルーシブ教育についての考え方、神戸港及び神戸空港の活性化策、災害の状況や人口構造の変化に応じた災害対策の在り方、地方分権についての所見、高齢化社会に対応するための公共施設の再活性化策等について行われました。
　最後の視察先は、海上保安庁第五管区海上保安本部であります。同本部が保有する巡視船「せっつ」船内で概況説明を聴取した後、同船内の視察を行いました。同本部の定員は現在千百四十七人であり、主な任務は、治安の維持、海上交通の安全確保、海難の救助となっております。特に、海難救助の現場を撮影したビデオを視聴しながらの説明では、業務の重要性と困難性について深く理解することができました。
　質疑では、中国漁船衝突事件に関するビデオ流出問題に関し、派遣委員から、海上保安官の守秘義務の遵守についてしっかりとした対応を求める意見が出される一方、情報を公開しないとした政府の判断に問題があったとの意見もありました。さらに、海上保安行政の重要性に鑑み、海上保安官の一層の士気の向上を求める点では派遣委員全員の意見の一致を見たところです。
　これに対し、大島第五管区海上保安本部長から、海上保安官としてあってはならぬ行為が行われたことを反省し再発防止を指導しているところであるが、今回の事件により現場の士気が下がるようなことはない旨の発言がありました。
　ここで派遣委員の報告を終わりますが、視察先のうち特に大阪地検による不祥事については、検察全体の問題としてとらえ、行政の組織・人事の観点から継続的に調査を行う必要があることを再度確認したいと思います。
　以上でございます。