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○国務大臣（野呂恭一君）　老人保健医療制度の問題につきましては、本格的な高齢化社会を迎えまして現制度でいいとは考えられません。国会でもいろいろ論議をいただいておるわけでございます。ことにまた、老人保健医療問題懇談会の意見書におきましても、現行制度の問題点としていろんな形で問題点が指摘されてまいっておるわけです。そういうものを踏まえまして、どうしても五十六年度にはしっかりした老人保健医療制度を発足しないと、本格的な老齢化社会に向かって老人の医療に対しての対応が十分できないではないか、こういうふうな考え方でございますので、急ぎこの問題の検討をしなきゃならぬ。
　さしあたって、社会保障制度審議会に白紙のような形で答申を求めるわけでございますが、しかしながら午前中もお答え申し上げましたとおり、社会保障制度審議会の審議の過程の中で、厚生省は随時その審議の内容を踏まえながら、まだいま厚生省としても十分検討いたしておるわけでございまして、その問題を提起しながら、並行しながらなるべく早く結論を出してまいりたいというふうに考えておるのでございます。白紙で答申を求めることにいろいろ御指摘がございますが、一応高齢化社会に対応する老人保健医療制度というものはどういうところに問題点があるのかと、その問題を提起して審議会の意見を聞きながら、さらに厚生省も詰めました意見を持ち出しながら、最終的には適切なしっかりした老人医療制度というものを見出していく、こういうふうに進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○小平芳平君　大臣のそのお気持ちはわかりますけれども、実際問題幾らも時間的にゆとりがない。その上に、厚生省の案はできていないけれども、何を示すんですか。厚生省の考え方を逐次示すというふうに言われますけれども、そういう器用なことがうまくできるものかどうか。それは、これこれこの問題について答申を求めるという場合に、この問題についての意見を求めるということならできますけれども、一方では答申を求めるとしておきながら、他方では実際に厚生省の考えを示していくという、そういう器用なことがどうやったらできるか。いかがですか。
○政府委員（竹中浩治君）　先生のお話のように、通例の場合でございますと、ある程度厚生省の考え方をまとめたものにつきまして御諮問申し上げるというのが通例の形であろうかと思います。しかし、残念ながら現在までの段階におきまして、私どももいろいろ検討もし、また各方面からいろいろの御意見、御提案があるわけでございますが、現在の時点では、なお広範な関係者の合意が得られるような案ができていないというようなことでございまして、それで白紙と申しますか、必ずしも厚生省としてのまとまった考え方をお示ししないで御諮問申し上げるということになるのではないかと考えておるわけでございます。
　ただし、この場合におきましても、私どもといたしましては私どもなりにこれまでいろいろ検討してまいりました経過もございますし、先ほど大臣がお答えになりましたように、これからもいろいろな観点から私どもの考え方を煮詰めてまいりたい。したがいまして、審議会には現時点までにおきます私どものいろいろの検討の経過、それからまた、これからも私どもで検討いたしました内容なり何なりを逐次御説明しながら、御審議を進めていただく材料にしていただくというようなことで進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○小平芳平君　とにかく白紙で諮問をする、それで厚生省が検討した経過は逐次報告をするということ、それは当然だと思います。要は、検討は十分してあるはずなんです、もう何年来の懸案ですから。きのうやきょうの問題じゃないんですから、十分検討はしてあるはず、ただ結論が出ないだけです。そこで厚生省は、結論は社会保障制度審議会に出してもらう、それで厚生省は態度を明らかにしないということでありますか。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほど申し上げておりますとおり、本来なら厚生省案というものを示してそれに対しての御意見を聞くのが、これが普通のあり方であろうかと思います。
　またもう一つは、これは唐突として今日問題の解決を迫られておるわけでございませんので、もう従来から十分検討してきておるわけでございまして、御承知のとおり、小沢試案あるいは橋本私案などいろいろ意見もあるわけでございます。その意見についても十分検討はしてあるわけでございます。したがいまして、その意見を踏まえて今後どうするか、これから、少なくも厚生省のその制度のあり方、方針は速やかに立てて、まだ審議会で御審議中ではございますけれども、そこで厚生省の考え方、方向はいろいろな意見を聞いて進めていく。
　非常に慎重を期しておるということは、問題が問題でございますために何か厚生省案をきちっとつくって、それを諮問するというのが本来のたてまえであると思いますけれども、従来の経過を踏まえながらまず問題点を提起して、その問題点について御意見を聞きながら、また、厚生省が詰めてまいっております方向を早くお示し申し上げてさらに意見を詰めていくというふうに進めていくことが、むしろ、この老人保健医療制度というものを将来にわたってのりっぱなものにするためには、そういう姿勢もまた御理解いただけるのではないだろうかというふうに私どもは判断をいたしておるわけでございます。
　小平先生は、社会保障制度審議会の委員でもいらっしゃるわけでございます。いろいろの審議会の今後検討すべき問題点について大変何かと御協力をいただき御指導願っておるわけでございます。どうぞ、そういうことで、厚生省は決して無責任に白紙の諮問をしようとしておるわけではございませんし、また、白紙の諮問だけにおきますならば大変これは時間がかかって、五十六年度にこの制度を発足させるということはとうてい至難なわざであるということも私ども十分承知いたしております。したがって、制度審議会の審議の状況を考えながら厚生省も厚生省独自としての検討を急いで進めてまいりたい、かように思いますので御理解を願いたいと思います。
○小平芳平君　老人保健医療問題懇談会ですか、五十二年に意見書を出しておりますが、今度の問題もこの懇談会程度に考えられるのを恐れるわけです。制度審議会としては、懇談会が出しました意見を——それを厚生省は一つの参考意見にして小沢試案あるいは橋本私案というようなものが出てきている。それで、そういうような参考意見を求めているのかどうか、この点はいかがですか。
○政府委員（竹中浩治君）　老人保健医療問題懇談会の意見書は、御承知のように五十二年の十月にいただいたわけでございます。私どもはこの意見書を基盤に置きまして、それ以後いろいろ検討をいたしておるわけでございますが、御承知のように、老人懇の意見書の中身は、特に健康教育、保健サービスから治療、リハビリテーションに至るまでの一貫した総合的な対策を確立する必要があるという点が一点と、そのほか費用負担その他の問題につきましては、若干のアクセントはございますけれども、いろいろの方法を列挙をされまして、今後どれを選ぶかよく検討すべきであるというような内容でございます。したがいまして、老人懇の意見書が述べておられる方向に従って具体的にどのような制度の仕組みなり何なりを考えていくかというのは、老人懇の意見書を基盤にして私ども検討すべきものである、こういう理解をいたしておるわけでございます。
　しかし、制度審に御諮問申し上げまして、今後の老人保健医療対策制度のあり方を御審議をお願いいたしたいと考えておるわけでございますが、その際には制度審としての一定の御結論をいただきまして、それに基づいて私どもの今後の施策を考えていくというようなことでお願いをしたいと思っておるわけでございます。
○小平芳平君　したがって、厚生省として諮問するからには答申を十分踏まえ、尊重していくということでありますか。
○国務大臣（野呂恭一君）　審議会で答申をいただきますならば、その内容については十二分に尊重してそういう制度をつくってまいりたい、かように考えております。
○小平芳平君　この問題はどういうふうに転ぶかがまだわからないもので、私もこのくらいにしておきます。
　それから次に、児童手当についても覚書を交わされましたが、児童手当の方はすでに審議をしているということでありますので、児童手当はどういうふうになりますか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　児童手当につきましては、五十二年の七月以来、中央児童福祉審議会の児童手当部会で基本的な見直しといいますか、児童手当制度の本来のあり方というものについて検討を進めてまいっておりまして、その審議のやり方といたしまして、部会の中に研究会をさらにつくりまして、それの検討結果といいますか、研究成果が今月中に出ることになっております。私ども、下書きとしてはもうでき上がった報告書に一応目を通さしていただいておる状況でございますので、確実に今月いっぱい、あるいは手当部会の開催日にもよりますけれども、四月早々には出されることになろうかと思います。
　それをもとにいたしまして、手当部会の中でその研究会の報告書について審議をする、その結果、私どもとしてはそれを受けまして、厚生省としての児童手当制度についての原案を作成をして、改めて今度はもう一度審議会に御諮問申し上げ、次いで社会保障制度審議会に御諮問を申し上げて、国会提出というような手順になろうかと思います。
　いまのところ、部会の方がまだ正式に開かれておりませんので、手当の制度についての研究会の報告の方向というのをいまこの席で私が申し上げていいのかどうか、いささか審議会の方の御了解を得ておりませんのでお許しをいただきたいのですけれども、少なくとも児童手当制度が現在の第三子からしか支給をしないということのために、子供を持っておられる世帯の二〇％足らずしか手当制度の恩恵といいますか、対象になっていないという仕組みでは、なかなか国民のコンセンサスを得られないのではないか。
　そういう意味では、より児童手当の対象というものを積極的に広げていく必要がありましょうし、といって現在の財政再建と、こう言われている非常にむずかしい問題の中でございますから、その財源をどこに求めるかということになりますると、当然あるイギリスや西ドイツの先例などをかなり参照していきますと、税法上の問題との調整というようなものが新たに起きてくるのではなかろうかというふうに推測をいたしているわけです。そういった点で、少なくとも児童手当という制度が社会保障制度として一つのしっかりした意義のある、国民のコンセンサスを得られるに足りるだけのものというふうに、私どもは今後の見直しの作業というものを進めていくという方向でいまやっておりますので、具体的なといいますか、端的な方向等をここで申し上げることができませんことをお許しいただきたいと思います。
○小平芳平君　非常に局長の説明が、むずかしい説明をして、無理とわからないような説明をなさったんだろうと思いますが、この児童手当を考える場合に、ただ何でもかでも子供は減らせばいい、それから手当は削っていけばいいという問題じゃないということ、それは局長として十分心得てやっていらっしゃることと思います。ある先進国同士並べて、それで片方が出生率が〇・幾ら高い、それだから経済発展も必ず相手国に負けないということを強調している国がありましたが、こういうふうに将来の優秀な労働力という点から見てもきわめて重大な課題であると思います。ただ減らせばいい、削ればいいということではないということですね。
○国務大臣（野呂恭一君）　五十五年度の予算編成におきまして一つの問題になったことは事実でございます。したがいまして、将来を展望するときに、高齢化社会を本格的にわれわれ迎えていくのでございまして、その高齢化の一つの現象の中の考えなきゃならぬことは、先ほどお話しになりましたように、出生率の低下の傾向がいま起こってきておる、こういう点に対応いたしますると、将来高齢化社会のもう一つの要素である出生率の低下というものに対してどう対応するか、同時に育つ子供たちがりっぱな後継者としてどういうふうに教育の面も含めて考えていくか、そういうことを考えますと、いまの時点で児童手当を削るとかあるいはこれを抑えるというようなことはあり得べきことではないと私どもは考えておるのでございます。したがいまして、むしろこれからの高齢化社会の一つの裏面であります出生率の低下、子供のこれからの育て方等を考えますときに、児童手当というものはもっと重視すべきものではないかというのが私どもの考え方でございます。
○小平芳平君　それから、これはやはり午前中お話があった点ですが、老人ホームの費用徴収についてですが、この老人ホームの費用徴収について老施協で調査をしていらっしゃる。賛成が百一、六五％、条件つき賛成が四十四、二八％、反対が十一、七％、こういうような調査をなさったわけですか。
○政府委員（山下眞臣君）　老施協が独自にやられた調査だというふうに承っております。
○小平芳平君　この程度の、百五十六人の調査をなさったわけです。賛成と条件つき賛成で百四十五人になるわけです。九三％、反対は十一人、七％というふうなことが出ておりますが、こういうことで民意を反映したとか居住者の意見を聞いたとか、居住者の納得、了解を得ましたとかいうことにならないと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（山下眞臣君）　その数字だけをもちまして直ちに関係者の皆様方すべての御了解を得たものというふうに理解するわけにはまいらぬと思いますが、私どもといたしましては審議会の議も経まして、十分御説明を申し上げて御理解をいただくように努力をいたしたいと考えております。
○小平芳平君　調査するならもう少し調査のやり方があるでしょう。わずか百五十六人の人の九三％が費用徴収に賛成をしているというふうな結論。結論を出すには早過ぎませんか。
○政府委員（山下眞臣君）　実はこの問題、社会福祉審議会におきましても相当前から問題意識が提示されておりまして、厚生省といたしましても長年検討を続けてまいっておりまして、五十年当時にも研究調査をいたしたりいたしております。特に一昨年からは社会福祉審議会の中にこのための専門分科会を設けまして、その委員には社会福祉の関係者のほか特に老人福祉施設の老施協の代表者の方にも数名お入りをいただきまして、長期間をかけて御審議をいただいたわけでございます。ただいま先生がおっしゃいました数字等も、当分科会に入っておられます老施協の代表者の方が団体へ帰られまして自主的に調査をされた結果の数字であると思うわけでございます。すべての御了解を得たというふうに申すことはできないと思うのでございますが、これからの高齢化社会、年金の成熟時代を迎えるということを考えますならば、やはり現時点におきまして徴収対象者となられる方はそう多いものとは考えておりませんけれども、このような仕組みをつくらしていただく必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
○小平芳平君　それから、住民税の非課税世帯という人たちをどう見ていらっしゃるのですか。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のように、一般的な施策の中におきまして住民税の非課税世帯というのはいわゆる低所得階層というふうにとらえられておりまして、各種の手当やあるいは保険料の免除の基準等にもそのようなものが使われておることは御指摘のとおりでございます。
　今度のこの費用徴収の基準に当たりましても、御老人を施設へ送り出されます御家庭の、いわゆる扶養義務者世帯でございますが、そこの所得をはかる基準といたしましては、従来どおり住民税非課税世帯、あるいは所得割非課税世帯、あるいは所得税の納税額の段階、こういったものに応じまして費用を負担していただくという従来の姿は変えておらないわけでございます。
○小平芳平君　この問題は撤回されて改めて検討し直すと言うから、これ以上問題を追及しませんけれども、非常に無理がある。五十五年度予算に入っているんだから予算が成立しないことには問題にはならないという発言もされましたが、しかし五十五年度予算に入っているとはいいながら、非常にいますぐ四月から実施しようというところは無理がある。このことを無理して実行しようということになると、たまらない。ですから、この問題はしばらくたな上げして検討しようということでありましょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　一応、五十五年度から新しいこの老人ホームに対する費用徴収の基準改定をいたしまして実施をしてまいりたいということで、いま入所者の方々の御理解を深めていきたいということでございます。
　しかしながら、いまお話しになりましたとおり、四月からというわけには物理的にも、現段階において予算が成立しない限りにおいては、そういう実施の準備もいたされないということでもございます。また同時に、御指摘になりましたように、いままで全然徴収されなかった人が、その理由のいかんにかかわらず突然ことしから入所費の一部を負担させられるということに対する抵抗と申しまするか、少なくも不愉快な感じも出てまいるわけでございます。したがいまして、入所者同士におきまする所得からながめての不均衡もございます。また、在宅老人との不均衡も出てまいるわけでございます。
　したがって、審議会の意見を尊重しながら何とか無理のないようにやっていく方法はないかということで、その費用徴収の基準についても具体的にいま工夫をいたしておるわけでございます。しかしながら、予算の範囲の中で何とかいい工夫を求めながら、そして多くの方々の御理解を得て、これを実施した後におきましてもこのホームが円滑に運営できますように配慮しながらこれに対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。決して無理に何が何でも当初考えておるとおりにというわけにはまいりますまい。こういう点で実施時期についても、あるいは若干の内容について工夫すべきものがあるのならばそれもいたしてまいりたいと、いま鋭意検討いたしておるわけでございます。
○小平芳平君　実施時期を見送るということでありますので、これでよろしいですが、大体五十五年度予算は三月末もしくは四月の当初成立するであろうということは前からわかっていたわけです。それよりおくれることがあっても、早くなるということはあり得ないです。ですから予算の成立を云々するのはちょっと筋違いなんだ。先ほど来、予算の成立がまだしてないことでもあり、というふうに言っていることは非常に無理な説明なんだ。それで、見送ることにして、内容も検討し直してください。見送るだけでなくて、内容も検討し直す気はありませんか。
○国務大臣（野呂恭一君）　予算の成立は当然わかっておることでございますので、したがって四月の初めというものを目途に、これはいつの場合でもわれわれは想定をいたすわけでございますから、これはもう当然のことでございます。したがいまして、当然四月からの実施ということは見送らざるを得ないことは言うまでもありませんし、また検討する時間も、準備もいたしたいということでございます。
　内容について、十分それじゃ基準についての内容を変えていくのか、こういうことでございますが、私が申し上げておりますのは、できるだけ工夫していきたい、そしてなるべく御理解を得られるようなものにしたい、こういうことを申し上げておるのでありまして、内容をうんと変えていくのであると申し上げたのではないのであります。多くの方々の理解をとにかく得られるように十分趣旨を徹底するとともに、問題点があるならば、その問題点は工夫すべきことにおいてなるべく解決をしてまいりたい、こういうことでございます。その点を御理解いただきたいと思います。
○小平芳平君　それでは次に、ＭＣＬＳと言われる川崎病について質問をいたします。
　この問題については、私は昭和五十年六月三日のこの委員会で質問したときには、患者さんは約一万人、それから急に亡くなった方が相当数というふうであります。百人を超す人が突然死亡しているということであります。それでこの当時は川崎病は、突然熱が出ると、それで三十八度、九度の高熱が出て、けろっと治る、しかし突然死ぬ。突然死ぬ人がやはり百例ほど当時出ていたわけです。
　ところが、現在聞きましても、患者数はウナギ登りに上っていきます。患者数はふえていきます。ただ、死亡例がわずかながら減っているということがあります。が、全くの正体不明。それで手がつかないというような状況であります。それで、これは難病対策になぜしないのか、これについてお尋ねしたい。
○政府委員（竹内嘉巳君）　川崎病につきましては、昭和四十一、二年ごろ発表されましてから、四十六年以降五十一年まで医療研究補助金で対応し、それから五十一年度からは心身障害研究費の補助金ということで、実は研究を現在までも続けてきておるわけでございます。患者数も、先ほど先生がお話しのように、五十年当時、延べで約一万人と言われましたものが、昨年の報告などによりますと約一万八千人、その後約八千人ふえたというふうにもなりましょう。死亡率はやや低下したということもお話しのとおりでございます。
　ただ、原因につきましてはいまだに原因不明ということで、なかなかむずかしい問題があるようでございます。薬品類が原因ではないかとか、あるいは抗生物質を含めた薬の乱用ではないかとか、あるいは中性洗剤、水銀といったようないろんな原因説も出てまいりましたけれども、研究班では逐次これらの問題について一つ一つ検討をして、いわば消去法で原因究明に当たってまいりまして、いずれもこうしたものは原因と考えることは無理ではないかという否定的な研究結果が出ております。また、溶連菌説につきましては現在のところまだ証明が不可能ということで、いわばこの川崎病につきましては発見者の川崎博士を含め研究班長の草川教授以下、いわば予想される症状とか、あるいは解剖例ないしは対症療法、あらゆる角度から現代医学で予測される原因というものについての追求を熱心にやっていただいておりますけれども、いまだに実は対象として整理がついておりません。そういう意味では、研究はさらにお願いをして続けていただくことにいたしております。
　いわゆる難病と申しましても、先生御承知のように、大体ゼロ歳から満五歳ぐらいの子供がかかるものでございますので、私どもはこうした川崎病にかかりました患者、つまり子供さんにつきましては小児慢性特定疾患治療研究事業というのを、いわば子供の病気の難病対策をやっておりまして、その中でいわゆる公費負担の対象として取り上げておりまして、子供さんが川崎病にかかったときの家庭における経済的負担の軽減というものは図ってきておるところでございます。
　なお、つけ加えますけれども、研究費は研究班からの申し出に従って、いわゆる査定というようなことではなくて、研究班の一年間の研究の方式をそのまま私どもは取り上げながら研究費の補助金を支出をしていくという方式は今後とも続けてまいりたい、かように考えております。
○小平芳平君　小児慢性特定疾患で公費負担になっているという点はそれでよろしいわけですが、問題は研究です。それで、研究費が幾ら出ているかということがわからないんです。トータルで厚生省は言うだけで、なかなか具体的に個々のケースについては明らかにしておりませんから、研究費が幾ら出ているかということはわからないんです。ただ、スペインで本年研究会が開かれる。ここに川崎博士が招聘されているんだが、自費で行かなくちゃならないというような点。それから、アメリカではやはり川崎病について研究しているとか、西ドイツの小児科学会で研究会があったとか、いろいろ国際的に研究されているんですが、発見者の日本が一番おくれている。日本が研究体制もどういう仕組みになっているか私もちょっとわからないんです。トータルの金額が何億円というふうにありますが、それがいろんなふうに細分されていくわけでありましょう。それで、川崎先生はスペインへ行くにも自費でなくちゃ行かれないというようなことが起きているわけですが、そういう点いかがですか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　私どもの方の研究費の補助金の対象の中に、申しわけございませんが研究者がその研究事項に関して海外出張といいますか、海外へ行くときのいわば外国旅費というのがいまのところ認められておりませんものですから。
　それからもう一つ。先生御指摘のような川崎先生自身が、現在、御承知と思いますが日赤医療センターの小児科部長でございます。そういう意味で、国との直接の関連、いわば日赤という意味では非常に厚生省とは関連が深いわけではございますけれども、その処遇その他について、公務員という形で私どもが対応するということも実はいたしかねるというようなことで、確かにスペインの国際小児科学会の研究発表に先生が行かれるときに、その外国旅費等について私どもが財政的な援助をするということがいまのところできないという遺憾な状態にあることは、御指摘のとおりでございます。
　ただ、研究費それ自体につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、研究班長の草川教授の方から、次の一年間におけるその研究のいわばアウトラインをお示しいただいて、およそそれに要する所要経費をお出しいただいたものを、私どもとしてはこの種のものについては、特に俗に言う査定等を加えることなくそれに応ずるという方式をとってまいっておりますので、額面の多少ということにつきましては、確かにこういう外国旅費とかあるいは若干研究費の対象費目それ自体がやや窮屈だといったような点から御不自由をかけている点は否めません。その辺につきましては、私どもも実はこの川崎病の問題だけでなくて、他の研究の問題についても、実はときどきそういった点についての御不満あるいは御要望等承っておりますので、今後とも財政当局と十分検討しながら、少しでもそういった御不満を解消できるように努力はしてまいりたいと思っております。
○小平芳平君　研究費の問題はよくわかりませんが、とにかく日本で発見された病気で、日本で多発して、それで研究は外国でやって、ついに外国で原因がわかったというようなことも、日本の医学界にとって、原因がわかることは大変いいんですけれども、それでいいかどうか考えなくちゃならないと思います。それで、日本で多発している病気ですから、日本で早く発見するように努力を願いたいと思うわけであります。
　それから次に、国立病院の診療科目、診療科ですが、国立病院の診療科というものを厚生大臣が決めますが、それが実態に合わないのです。それでこれを見てみますと、国立病院の登別国立病院は診療科が五あって、それで医長の欠員が四となっています。そういうようなぐあいに実態に合わない。いかがですか。
○政府委員（田中明夫君）　国立病院の診療科につきましては、その病院の有しております機能、それから地域におきます他の医療機関との関連等を勘案いたしまして厚生省が定めておるわけでございますが、先生御案内のとおり、国立病院は旧陸海軍の病院を引き継いでいるものが大多数という経緯等もございまして、必ずしも現在の医療需要にマッチしていないというような面があろうかとも存じますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたような観点から、国立病院が高度かつ専門的な分野の医療を受け持って、かつ地域の中核病院の一つとして機能できるように順次整備を図っておるところでございます。
　御指摘の国立の登別病院につきましては、内科、外科及び整形外科の各医長が欠員中でございますが、幸いいずれも担当科の医師が配置されておりまして、それぞれの診療には一応差し支えなく行われているというふうに聞いております。
○小笠原貞子君　まず最初に、スモンの問題から入りたいと思いますが、もう本当に長いことかかりました。何としても早期に解決していただかなければならない、そのためにももう一度薬害としてのこのスモンという問題が、どんなに患者の方々、家族の方々にいま深刻な状態をつくり出しているか、その患者や家族の立場に立って、いまここでもう一度見つめ直すことが必要ではないかと私つくづくそう思いました。
　十三、十四、十五とスモンの方々が全国からお集まりいただいて、そしてまたいろいろと交渉などなさったわけでございます。東京はもう梅が満開で沈丁花が咲きまして春でございます。北海道からいらした方と、私、北海道なものですから懇談をいたしました。北海道から来るときにはもう吹雪だったんです、その吹雪の中、本当に不自由な足で滑るのをこらえながら何度も乗りかえしてここまで来たと、そうおっしゃりながら、その顔は私は輝いていたように思いました。それはなぜならば、スモンの患者さんたちが自分のためだけじゃなくて、こんな薬害を再び人類の上に起こしてはいけないというあの戦いの苦労の中で、自分の人間としての大きな成長をなすった、そのすばらしい美しさだと私はお話を聞きながら涙が出てまいりました。
　そこでまた、きょういよいよ二十一日に回答が出るというような段階になりまして、私もまたわずかだけれども、スモンの裁判の状況や御家族の方たちの状況というものを書類を通して見直しました。大変だとおっしゃりながらも、東京まで出てこられた方はまだ本当によかったなと言うことができたと思います。しかし、いろいろずっと判決を繰ってまいりましたら、私はまた本当に大変だなと思いました。
　これは北海道の風端イソさんという方だけれども、「昭和四一年一二月夫独りでは畑作・養豚を営むことが困難となり、また夫は長期間」奥さんである「原告の入通院付添看護に加えて家事一切をやっていて、体力的にも精神的にも限界となり、右家業を廃止し、以来現在まで収入はなく、昭和四二年から生活保護を受け、細々と生活している。養豚業等の収入で蓄えた約金七五〇万円の貯金も、原告の入通院費用に使い果し、身動き一つできずに部屋の中で屍同然の姿で生きながらえているに過ぎない。頼りにしてきた夫も昭和五一年に亡くなり生きる望みを全く失っている。」と、こういう方の実情だとか、それからまた、この方は太田慶重さんとおっしゃる方だけれども、「スモンになったため夫の退職金等から六五〇万円以上も費消した他、入院生活がずっと続いたため、家事すら出来ず、このため、娘は職場をやめたのみならず、結婚の時期も失い、原告の代りに家事をやり、家庭のために働いている。原告はスモンのため、ほとんど寝た切りの生活で外に出ることもままならない上、娘のことを考えると胸がはり裂けるような苦しみと申し訳なさで一杯である。」と。自分もつらいけれども、私はこのおかあさんの気持ち考えたときに、本当に娘も職場もやめ、結婚するあてもなく、そして一緒に苦しまなければならないというこの人たちのことを、本当にいまここでもう一度見直していかなければならないんじゃないか、つくづく私は本当に涙が出てくるんです、こういうことを言ってても。
　そしてまた、裁判では、どの裁判でも言われているように、これは札幌地裁だけれども、「被告会社らの責任についての結論」、「以上を総合して判断すると、被告会社らは前認定の別表キノホルム剤の製造・販売に際して、同剤の安全性確保のために負わされた注意義務を懈怠したものであり、過失があったと認められる。そして、右過失と相当因果関係のある原告患者らの本件スモン被害につき、個別認定一覧表（１２）記載の被告会社らは不法行為法上の責任を負う。」と、はっきりその責任が言われております。
　また、国の責任についても、「以上を総合して判断すると、厚生大臣は、昭和三五年末当時において規制権限の不行使により、また、その後においてキノホルム（剤）の公定書収載、製造又は輸入の許可・承認により、いずれもキノホルム剤の安全性確保のために負わされた注意義務を懈怠したものであって、過失があったと認められ、そして、厚生大臣の右不作為及び作為は違法であったと認められる。従って、被告国は、厚生大臣の右の違法な行為に起因して生じた原告患者らの本件スモン被害につき、国家賠償法上の責任を負う。」と、どの裁判もこういった製薬会社の責任、国の責任ということは厳しく言われていることです。
　もう長い時間がたちました。スモン、スモンということに耳なれてしまったそんな段階で、いままさにここのところの原点に返って、スモンの問題を本当に早期に本気になって考えていただかなかったら、私は人間の命なんて日本で守られるか、そういう不安がいっぱいだと思う。そういうことについて最大の障害になっておりました投薬証明のない人に対する取り扱いについて、御承知のとおり、三月七日東京地裁の勧告が出ました。その内容を私に言わせれば、遅きに失するきらいがあると言わざるを得ないんです。当然のものだと思います。これに対して政府は本当に遅きに失したと思われるか。そして、いままで本当に、もっとやらなければならないと思っておられるか。どういうふうに大臣はお考えになっていらっしゃるでしょうか。そして、これに対して製薬三社は感触でどういうふうな態度をとろうとしているか、どういうふうに思っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　いま御指摘のように、スモン患者に対して国が責任ある救済措置を講ずるべきであることは、そのとおりであると私ども自覚をいたしておるわけでございます。決してこの問題に対して、国が放置をしたり、あるいはのんびり構えておったということではないのでございまして、全力を挙げて和解の進捗に努めてまいったわけでございます。その意味におきまして、だから、問題が問題だけにその解決が速やかになされずに今日に及んでおるということは、確かに遅きに失したと私どもは考えておるわけでございます。
　しかし、一番問題になっておりました投薬証明のない人々に対する解決策については、御指摘のように三月の七日に東京地方裁判所において所見が述べられ、しかもその所見は、厚生省の基本的姿勢と合致するものであるという評価をいたしておるわけでございます。したがって、この判断を十二分に尊重して速やかに解決をしていきたい。厚生省におきまする今日までの懸案事項でもあるスモン患者救済の問題は、私は最大にしていま国を挙げて早期解決に取り組むべき重要な課題である、こういう認識をいたしておるわけでございます。
○小笠原貞子君　二十一日が回答ということになっておりますけれども、どうも製薬三社はこれを引き延ばすおそれがあるのではないかという心配もございます。そういう製薬三社に対して、大臣としてどういうふうに考えて御努力いただいているでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　既判決の問題の和解でございますが、これは各高等裁判所ごとに個々に解決をしてまいりたい、こういう方針でございます。そのことについては二十一日に回答をいたします。
　ただ、問題になりますのは、投薬証明のない方々に対する和解の問題でございますが、その見通しはどうかと言われますと決して安易なものではない。しかし、裁判所が判断をいたしておりますように、国と製薬企業とがともに責任を持たなきゃならぬ問題でございますから、国はこの判断に対して十分尊重して進めてまいりますという責任を明らかにいたしたわけでありますから、製薬会社の方も、この裁判所の判断に従って和解を進めてもらいたいというわれわれは期待を持っております。また同時に、その道が困難であろうとも、どうしてもこの問題の解決のために製薬会社はこれを受けとめて、速やかに解決を進めてもらいたいということをわれわれとしても希望するし、同時に厚生大臣として誠心誠意説得に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○小笠原貞子君　国としての責任を考えて一生懸命になさるという気持ちはわかりますし、御決意のほどはわかりました。しかし、いまおっしゃったみたいに期待するということでは、私は弱いと思うのです。期待するのは当然のことです。しかしまた一方では、非常に困難だというふうにいまおっしゃっていたわけだから、だからそういう見通しを立てられるならば、期待するならば期待できるような、もっと積極的な説得を製薬三社に行っていただきたい、それも具体的に早急にやっていただきたいと思うのですけれども、そこのところの一歩踏み込んでの御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘のように、厚生大臣といたしましては誠心誠意説得に努めるわけでございます。いま事務的段階でいろいろ製薬会社とも当たっておる、また裁判所との話し合いもなされておるということでございます。適切な時期を見出しまして、早期解決に当たるように私といたしましても誠心誠意説得に努めてまいる所存でございます。
○小笠原貞子君　次に、重症者に対する介護手当についてお伺いしたいんですけれども、なぜ患者本人に支払っていただけないのだろうかと、大変素朴な質問でございます。
○政府委員（山崎圭君）　五十五年度予算の編成に当たりまして、患者一人当たり月額三万円を限度といたしまして、介護人による介護に要する費用というものを都道府県を通じまして補助する、こういう考え方をとったわけでございまして、結局会社負担によりますところの超々重症者あるいは超重症者に対する介護手当というものを十分考慮しながら、こういう国の全額負担による介護費用を幸いに予算化できて組み込んだわけでございますが、それは要するに、福祉施策全般の中において介護の面を考えてきた、こういう割り切りでさように予算がセットされている、こういうことが一つの事情でございます。
○小笠原貞子君　納得がいかないんですが、そしたら重症者の基準はどういう基準ですか。
○政府委員（山崎圭君）　これは結局、重症者というのは、和解が済みましたところの患者さんの中でいわゆる症度三と言われております方々のうち、先ほど申しました会社の負担によりますところの超重症者、超々重症者を除く重症者でございます。
○小笠原貞子君　そうしますと、この方たちも、家の中でやっと歩くなりやっと生活できるというような方たちです。寝たきりでずっといなきゃならないような方たちもいるというふうにも考えられるわけなんです。そうすると、私はいろいろ問題があるんだけれども、会社負担で出してくれる超々、超重症者のこれがあるから、だからそれに当たらない人たちもこれを考慮して政府としては予算をつけたというふうなお話で、それは大変結構なことだと思うんです。そういうふうに考えてくださるならば、やっぱりこの重症者の方々にも喜ばれるように、その方々に本当に役に立つような介護手当に私はしてもらいたいと思うわけです。
　たとえば、いま人を頼みたいといいましてもなかなかおいそれと人はおりません。それだけでも大変だ。そうすると、自分、患者さん本人が三万円もらえば、そしたら、私の知っている人でちょっと来てもらいたいよというような人で、そのときどきで頼んでもらえるという生きたお金の使い方もできると思うんです。そうでなくて、他人の介護人であってというふうになって、そしてそれをもらうためにはというように枠がはめられますと、私は本当にその三万円というお金が患者さんに喜ばれるような使い方にはならないんじゃないか、そういうことなんです。大臣、私の言うのは本当でございましょう、そうお思いになりませんか。
○国務大臣（野呂恭一君）　介護人による介護に要する費用として都道府県を通じて国が負担する、こういう形で、予算編成時においてはそういう観点で大蔵とのセットができたわけでございますが、いま御指摘のように、やっぱり家族の介護ということも認めなければならないのではないかというふうに御趣旨の点を十分踏まえましてこれは検討をし、何とか財政当局とも打開をいたしまして、製薬会社が超重症者あるいは超々重症者六万円、十万円と同じように、この月額三万円の国の介護手当も家族に支払われることのできるような何か方途がないかということについて急ぎ検討をいたしまして、御趣旨にこたえていくように進めてまいりたい、かように考えております。
○小笠原貞子君　本当にこのスモンの場合、いままでこういう例があってこれと横並びなんというものじゃないと思うんです。このスモンというのは特別なこういう事情の中で、しかも国の責任が問われるような中でつくられてきたものですから、大蔵の考え方としてはいろいろほかとの勘案だとか何だとか、出すのに口実をつくらなければならないというんで、大蔵の考え方もそれはそれなりに私はわかるわけですけれども、やっぱりそうじゃなくて、本当にこのスモンというのがなぜ起こったか、そしてスモンの患者さんたちの立場に立って考えれば、いま大臣からお答えいただきましたけれども、そういう意味で、本当に患者さんたちがああこれで助かったよと言えるような、わずかの三万であっても、この三万が生きるような立場で本人にも与えられる、同居の家族にも与えられるという、そういう御配慮をぜひお願いしたいと思います。いまお答えいただいたので、それこそ私も一生懸命期待しておりますので、ぜひいい解決を目指していただきたいと思います。
　それでは、スモンについては時間がございませんのでこの辺でおきまして、次に、生活保護基準の級地の是正についてお伺いしたいと思うわけでございます。
　生活保護級地の是正は、五十三年度で四級地が全部三級地になったということで、これは非常によかったと思います。全国的な格差を漸次訂正していくという立場から見れば、まさに一歩前進だと私も評価するわけでございますけれども、この一級地、二級地の級地間格差というのが九％ということも、これも私は縮小の方向で見直すべきではないか、こういう問題が一つあると思います。
　級地の是正、この九％というものも含めて生活保護級地の是正についてどのように検討されておりますでしょうか。そして、それはいつごろをめどにしての御検討がなされているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、五十三年までに四級地解消をいたしたわけでございますが、生活保護の級地の指定がえにつきましては、実情に沿わなくなった市町村につきましてこれを実施していくということで、現在検討をいたしておるところでございます。何分、全国三千三百市町村の消費水準的なものを測定をいたしましてこれを総合的に分析しまして、対象市町村の個別事情を的確に把握して決めていくというやり方をいたすものでございますから、どうしてもこの秋ごろまではかかるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　なお、級地間格差の問題で御指摘がございましたが、ただいまのところ、一般の家計消費支出等の状況から見まして大体妥当なものではないかというふうに考えておるわけでございますが、御指摘もございますので、勉強さしていただきたいと思うのでございます。
○小笠原貞子君　じゃ、いろいろ格差を考えていただいてそして引き上げていただくということになりますけれども、各地からいろいろ要望が来ております。私のところにも北海道当局からも来ております。滝川市議会では、いま三級地だけれどもぜひ二級地にしてほしいという市議会としての要望、決議が出されておりますし、また小樽の市長さんからも、ぜひ小樽は札幌と同じように一級地にしてほしいというような要望も出ております。
　考えてみますと、小樽と札幌といったらもう本当に生活圏は同じようなものでございますし、失業対策事業従事者の賃金も札幌、小樽は同一であるということや、また、これは適切かどうか知りませんけども、国家公務員の調整手当も札幌、小樽というのは同じところにいるわけです。全国的にみんな私は検討されるだろうと思いますけれども、いま申し上げましたように、小樽それからまた札幌、中でも非常に中核大都市として旭川がございます。この旭川も本当に札幌に次ぐ大都市でございますし、それから今度函館でございますね。それから、先ほど言いました滝川や北見というようなことを考えますと、これは小樽それから函館、旭川が一級地になって当然ではないか、滝川、北見は二級地になって当然ではないかということの要望も私は理解ができるわけでございます。これらの各地も含めて新年度からの是正で御配慮をいただきたいというように要望したいと思います。
　　　〔委員長退席、浜本万三君着席〕
○政府委員（山下眞臣君）　先ほども申し上げましたようなことで、どうしても秋口までかかるものでございますから、新年度からはちょっと無理でございます。
　お話ございました旭川、小樽、滝川等、実は北海道庁の方から現在十数カ市につきましての御要望が来ております。その中で検討さしていただきたいと存じております。
○小笠原貞子君　次に、電力、ガス料金に福祉料金制をぜひつくってほしいという、これも要望でございます。
　この電力、ガスをこれから私は隣の部屋へ行ってこれまたやるわけですけれども、非常に値上げが深刻でございます。この深刻な中でみんなの世論調査をいたしますと、もう御承知のように、いまやってもらいたいことは物価だというのが半分以上の声でございます。そういうことで、大臣、十九日ですか、物価閣僚会議というのにお出ましいただけますですね。そうしますと、やっぱり一番切実に感じるのはいま言ったような低所得者、お年寄り、福祉施設などでございますので、その担当大臣としてどうしても現行料金を据え置くように、大臣の口からもぜひそのことを御発言いただきたいというふうに思うわけでございます。いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　あすの物価関係閣僚会議においては、この点については強く主張いたしますとともに、もうすでに通産関係にも、私の方は厚生省としての考え方、いわゆる福祉料金と申しますか、少なくも福祉施設の入所者あるいは生活保護世帯などについては、当然特別の処置を講ずべきであるということは強く申し入れておりますので、政府自体としてもこれに対しては検討いたしているものでございます。必ずしもあすの結果を見なくても、私は据え置きの処置を考えるであろうというふうに期待をしております。
○小笠原貞子君　北海道電力の場合は、上がった時期が二月の十二日でございましたから、年度内ということで三月いっぱい据え置くと、だけど三月いっぱいじゃだめなんです。いまおっしゃった各電力会社とも合わせてぜひ据え置くようにということであれば、北海道電力も三月いっぱいということじゃなくて、並べて全部据え置くということでぜひ努力をしていただきたいと思います。
　もし、この据え置きの要請というのが大臣ががんばってもだめだなんということになったら、これは一体どうなんでしょう、大臣。
○国務大臣（野呂恭一君）　据え置きの処置が講じられるであろうという自信を持っておりますので、もしならなかった場合はどうするかという心配はいたしておりません。
○小笠原貞子君　大変な自信を持っていらっしゃるので、私は期待したいと思います。
　それから、いま言いました電気料金、ガス料金の値上げというのは、政府予算で生活保護費幾らというのをお決めになった後でございますね。そうしますと、新たな段階にいま入った、新たな要素として出てきたというわけでございます。そうすると、この新たな段階に入った中で、生活保護基準の引き上げ幅の再検討など対応していただかなければならないんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　御承知のとおり、生活保護基準の改正につきましては、政府の経済見通しにおいて見込まれます国民の消費動向あるいはまた物価動向などを総合的に勘案して、これに対応するということでございます。そういうたてまえから申しますと、昭和五十五年度において八・六％の基準の改定をいたしておりますために、個々の物価の変動等について対応することでなくても、十分今回の八・六％の基準の引き上げの中で対応できるのではないか、こういうふうに実は考えておるわけでございます。もう少し物価の動向、その後どういうふうな動きになるかということに対しては、確かに注意をし、もしそういう事態が八一六％の基準の改定ではとても対応できないというような事態が起これば、これは緊急の処置を講じなきゃならぬことが起こるかと思いますが、いまのところ政府の見通しの物価の動向の範囲でありますれば八・六％の基準の引き上げにおいて対応できるものだ、こういうふうに考えているわけでございます。したがって、いま直ちにこれを改定するという意図は持っておりません。
○小笠原貞子君　とても八・六％では、本当の生活をしていく物価上昇という場合の数字として私は間に合わない、そう思って大変心配しているわけでございます。おっしゃることはそういう答えになってくるかと思いますけれども、たとえば消費者米価が上がりますと、米価が上がったということでそれを引き上げたというようなこともございます。本当に生活ができなくなるというような値上がりのときについては、そういう本当に弱者でございますので、暮らしが守れるようにどうしても御配慮いただかなければならないと思いますので、その点を、うんとおっしゃって首を振っていらっしゃいますので、ぜひ御考慮いただいて、御努力をいただきたいという御要望にしたいと思います。
　次に、それでは、婦人相談所の問題に移らせていただきたいと思います。
　婦人相談所というのがございます。大臣御存じですか、婦人相談所というのを。
○国務大臣（野呂恭一君）　存じております。
○小笠原貞子君　そうでございましょうね。
　それじゃ、その婦人相談所でございますけれども、婦人相談所の業務の内容というのを見ますと、「婦人相談所は、売春防止法によって都道府県の義務設置機関で、要保護婦人の転落防止と保護更生に関することを任務としている。なお、社会経済の急激な変動は、個人の生活環境にも大きく影響し、健全な社会生活、正常な人間関係の維持に種々複雑な問題を産み出してきた。そこで、当面転落のおそれは認められないが、正常な社会生活を営む上において障害となる問題をもつ者であって、その問題を解決すべき他の適当な機関がないため困難を感じている一般の婦人についても、婦人保護、婦人福祉の立場から取扱の対象としている。」、こういうふうに出ておりますが、これでよろしゅうございますね。
○国務大臣（野呂恭一君）　そのとおりでございます。
○小笠原貞子君　そういうことで、婦人相談所というのが非常に大事な役割りを果たしてきております。札幌に婦人相談所というのがございまして、これは私が毎日事務所へ通うところの通り道でございます。ここで相談件数がいままで一万一千件ございました。昨年は五百四十二件でございました。昨年の五百四十二件のうち半数が、売春婦というふうなことではなくて、ここに書かれておりますように、家庭のごたごた、離婚問題とか、それから覚せい剤の汚染の広がり、それでサラ金被害による家庭の崩壊だとか、それからまた夫の暴力が頻発して逃げ出してきたとか、暴力団のかかわりとか、妊婦、それから未婚の母、そして母子、さらに性格異常ということで、社会適応のきわめて悪いような困難を抱えた婦人たちが非常に大きな問題を抱えてここに飛び込んでいらっしゃるわけでございます。事実、本当にだんなさんに暴力を振るわれて青あざをつけて、そうして子供の手を引っ張って飛び込んでこられたというような方々もあるわけでございます。
　五年前に、国際婦人年ということが言われて、婦人の地位向上とか、とんでいる婦人が多いとか、いろいろと婦人の話題が大きくなっておりますけれども、まだまだ生活の困難な中で苦労している婦人が本当に多いということが、ここに行ってそのケースの相談の中身を見ますと、私は本当にびっくりしたわけでございます。そうすると、こういう婦人相談所というのが本当にこれから大事になってきているのではないか。そういう相談所が本当に婦人のまさに駆け込み寺だ、こういうふうに言っておりますが、昔なら鎌倉の東慶寺、いま婦人で困難があったら婦人相談所へ行けということになっているんですけれども、これは婦人にとっての大事な場所だと思うのです。大臣もそれはお認めいただけると思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘のように、婦人相談所は、いままでの経緯から申しますと、一定の問題に限って進めてまいったわけでございますが、限界はございますけれども、いわゆる売春問題に限らずに、離婚とかあるいは夫の暴力など、一般婦人問題としての広範多岐にわたる問題の解決のためにこの相談所が十分その機能を発揮できますように、今後とも指導を進めてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
○小笠原貞子君　そういう意味で、一足先に東京では五十二年四月、婦人センターという形で非常に機構も充実されて、いま大臣のおっしゃったようないい役目を果たして、一時保護収容者を見てみますと、五十一年に比べて五十二年度が三倍だったよというふうに非常に活用されて、婦人の助けになっているわけでございます。ところが、私がいまこれを申し上げましたのは、実は残念なことなんですけれども、札幌の婦人相談所というのが中央区役所の前で、地下鉄の駅からもすぐで、そうしてみんなが通る町中で、収容の人員は二十人という規模を持っておりますんですけども、それを今度移転させようという動きが出てまいっております。
　移転いたしますところは、札幌からバスに乗りまして三十分、相当——山なんです。手稲山のそばでございます。三十分乗るのはいいけれども、そのバスの本数も少のうございますし、また、そこは町の中じゃございませんので、本当にそこまで行っちゃえば、駆け込み寺的にみんなにわかって、みんなここへいらっしゃい、ここに行けるのだなというものにはならないわけなんです。つぶしちゃうんじゃなくて、こっちへ移すんだからいいじゃないかという理屈もあるけれども、この相談所の性格からいたしますと、本当にもう必死の思いになって子供の手を引いて出てきた婦人が、さてバスに乗って手稲というところのどこかに移ったんだなあなんて探していくというような余裕なんてできないのです。やっぱり便利で、町の中にあるということで、私はいま大臣がおっしゃったような役目も果たすことができる、そう思うわけなんです。
　しかし、これを移転させたいというのが起きまして、実は「売春問題ととりくむ会」というのがキリスト教の関係、それから地域婦人会、それから労働組合の婦人部、いろんな団体が十九ございまして、これは中央なんだけれども、こういうことが次々地方でつぶされたり遠くにやられていく、それこそ私たちとしても黙っていられないということで、陳情書、要望書などもつくりましたし、地元でも婦人たちがもう一生懸命やっております。いろいろ大臣がおっしゃってくださいましたそういう趣旨に立てば、これは本当に私は婦人のための相談所であってもらいたいと思いますので、ぜひ、大臣も御指導とおっしゃいましたので、北海道ともいろいろ事情もお伺いくださいまして、本当に悩める、苦しめる婦人たちのためになるようにという御配慮をいただきたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　道庁からの報告では、いまお話ございましたようなことで、相談所と婦人保護施設を併置いたして一貫性を持たした運用を図り、やり方その他の内容についてはこれから詰めていくが、婦人保護事業が仮にも後退するというようなことのないようにいたしたいという報告を受けております。私どもといたしましても婦人保護事業の後退ということがないように指導をいたしたいと思いますので、御指摘の点も含めまして、よく道庁の方の事情を調査いたしたいと思います。
○小笠原貞子君　本当にそっちへ移されたら、もう必然的に後退します。それを心配していますので、なお一層よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、社会福祉法人全国心身障害児福祉財団の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　社会福祉法人全国心身障害児福祉財団が新宿区戸山町にございます。理事長は太宰博邦氏、前厚生省の事務次官でいらっしゃいました。理事には前外務大臣の、いま御活躍です園田直氏がいらっしゃいます。この福祉財団の事業目的は何でございましょうか。
○政府委員（竹内嘉巳君）　この福祉財団がもともとできましたいきさつが、重症心身障害児の子供を持っておられた小児科のお医者さんが、そのお子さんを思い余って殺して自殺をはかったといったような事件からスタートしたわけでございます。したがいまして、この全国心身障害児福祉財団はもっぱら在宅の心身障害児の療育と、それからそれに関連する親御さんたちの集まりといいますか、親の会といったもののいわば指導、それからその会を通じての療育相談といったことを中心に活動しておるわけでございます。
○小笠原貞子君　大蔵省、お伺いしたいと思います。
　この財団は国有地の払い下げを受けております。どれくらいの広さで、お幾らでお売りになりましたでしょうか。
○説明員（安部彪君）　国が昭和四十六年の三月二十三日に社会福祉法人全国心身障害児福祉財団に売り払いいたしました土地は、面積は千三百四十五・一七平米でございまして、その売り払い価格は立ち木が若干ございますけれども、それを含めまして総額で九千九百十万八千百八十二円でございます。これは国有財産特別措置法第三条一項四号の規定によりまして減額した価格でございます。
○小笠原貞子君　そういうわけで減額して払い下げをされました。
　五十四年一月三十一日が最終支払い日となっておりますが、全額支払われておりますね。
○説明員（安部彪君）　全額支払いを受けております。
○小笠原貞子君　この売買条件に、七年間は指定用途を守ることが条件になっております。七年間はすでに過ぎました。この土地や建物、五階建ての建物で、場所も環状線の中でございます。いい場所でございます。いま転売のうわさが流れております。大臣御承知でしょうか。局長御承知でしょうか。