○佐田委員長　次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに行政改革に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外七特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。
　　　　—————————————
　　第百六十四回国会各委員会閉会中審査申出案件
　内閣委員会
　　一、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（内閣提出第九〇号）
　　二、人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出、第百六十三回国会衆法第六号）
　　三、道路交通法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外三名提出、第百六十三回国会衆法第一二号）
　　四、消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（長妻昭君外二名提出、衆法第二六号）
　　五、地理空間情報活用推進基本法案（柳澤伯夫君外九名提出、衆法第三九号）
　　六、内閣の重要政策に関する件
　　七、栄典及び公式制度に関する件
　　八、男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　　九、国民生活の安定及び向上に関する件
　　一〇、警察に関する件
　総務委員会
　　一、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（宮路和明君外三名提出、第百六十三回国会衆法第二号）
　　二、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外六名提出、第百六十三回国会衆法第一八号）
　　三、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（長妻昭君外六名提出、第百六十三回国会衆法第一九号）
　　四、行政機構及びその運営に関する件
　　五、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　　六、地方自治及び地方税財政に関する件
　　七、情報通信及び電波に関する件
　　八、郵政事業に関する件
　　九、消防に関する件
　法務委員会
　　一、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第二二号）
　　二、信託法案（内閣提出第八三号）
　　三、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八四号）
　　四、刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外二名提出、衆法第一三号）
　　五、民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外七名提出、衆法第三五号）
　　六、裁判所の司法行政に関する件
　　七、法務行政及び検察行政に関する件
　　八、国内治安に関する件
　　九、人権擁護に関する件
　外務委員会
　　一、国際情勢に関する件
　財務金融委員会
　　一、財政に関する件
　　二、税制に関する件
　　三、関税に関する件
　　四、外国為替に関する件
　　五、国有財産に関する件
　　六、たばこ事業及び塩事業に関する件
　　七、印刷事業に関する件
　　八、造幣事業に関する件
　　九、金融に関する件
　　一〇、証券取引に関する件
　文部科学委員会
　　一、文部科学行政の基本施策に関する件
　　二、生涯学習に関する件
　　三、学校教育に関する件
　　四、科学技術及び学術の振興に関する件
　　五、科学技術の研究開発に関する件
　　六、文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
　厚生労働委員会
　　一、ねんきん事業機構法案（内閣提出第七七号）
　　二、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　　三、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　四、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　　五、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（中山太郎君外五名提出、衆法第一四号）
　　六、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（斉藤鉄夫君外三名提出、衆法第一五号）
　　七、厚生労働関係の基本施策に関する件
　　八、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　　九、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
　農林水産委員会
　　一、牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第七号）
　　二、輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第八号）
　　三、農林水産関係の基本施策に関する件
　　四、食料の安定供給に関する件
　　五、農林水産業の発展に関する件
　　六、農林漁業者の福祉に関する件
　　七、農山漁村の振興に関する件
　経済産業委員会
　　一、海底資源開発推進法案（細野豪志君外四名提出、第百六十三回国会衆法第一五号）
　　二、排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案（細野豪志君外四名提出、第百六十三回国会衆法第一六号）
　　三、官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案（達増拓也君外五名提出、衆法第五号）
　　四、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外七名提出、衆法第七号）
　　五、経済産業の基本施策に関する件
　　六、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　　七、特許に関する件
　　八、中小企業に関する件
　　九、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　一〇、鉱業と一般公益との調整等に関する件
　国土交通委員会
　　一、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（石破茂君外六名提出、衆法第二四号）
　　二、観光立国推進基本法案（愛知和男君外六名提出、衆法第三四号）
　　三、国土交通行政の基本施策に関する件
　　四、国土計画、土地及び水資源に関する件
　　五、都市計画、建築及び地域整備に関する件
　　六、河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　　七、陸運、海運、航空及び観光に関する件
　　八、北海道開発に関する件
　　九、気象及び海上保安に関する件
　環境委員会
　　一、環境保全の基本施策に関する件
　　二、循環型社会の形成に関する件
　　三、公害の防止に関する件
　　四、自然環境の保護及び整備に関する件
　　五、快適環境の創造に関する件
　　六、公害健康被害救済に関する件
　　七、公害紛争の処理に関する件
　安全保障委員会
　　一、国の安全保障に関する件
　予算委員会
　　一、予算の実施状況に関する件
　決算行政監視委員会
　　一、平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　　二、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
　　三、平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　　四、平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　　五、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
　　六、歳入歳出の実況に関する件
　　七、国有財産の増減及び現況に関する件
　　八、政府関係機関の経理に関する件
　　九、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
　　一〇、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
　　一一、行政監視に関する件
　議院運営委員会
　　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（鳩山由紀夫君外七名提出、衆法第二七号）
　　二、国会法等改正に関する件
　　三、議長よりの諮問事項
　　四、その他議院運営委員会の所管に属する事項
　災害対策特別委員会
　　一、災害対策に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　　一、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案（冬柴鐵三君外二名提出、第百六十三回国会衆法第一四号）
　　二、政治資金規正法等の一部を改正する法律案（山本拓君外三名提出、衆法第二〇号）
　　三、公職選挙法等の一部を改正する法律案（渡辺周君外七名提出、衆法第四〇号）
　　四、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　一、沖縄及び北方問題に関する件
　青少年問題に関する特別委員会
　　一、青少年問題に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
　　一、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　　一、北朝鮮による拉致問題等に関する件
　日本国憲法に関する調査特別委員会
　　一、日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆法第三〇号）
　　二、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、衆法第三一号）
　　三、日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
　教育基本法に関する特別委員会
　　一、教育基本法案（内閣提出第八九号）
　　二、日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第二八号）
　　　　—————————————