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○国務大臣（初村滝一郎君）　最近の雇用、失業情勢は景気動向を反映して労働力需給に弱含みの感があるわけであります。したがってまた高水準の失業状態が続いております。そのために政府としては本年度の経済運営の基本的態度として景気の維持拡大を実現し、雇用の安定を図ろうとしておるわけであります。その第一は公共事業の前倒し発注を実施しているところでありますけれども、まだそれが完全な契約、仕事の実行等に移っておらないような状況でありますので、私どもとしても雇用情勢がだんだんと悪い状況にあるということで非常に心配しておる実情であります。
○矢田部理君　等々を考えてみますと、内需は依然として低迷をし非常にやっぱり厳しい状況になっている、輸出がマイナスであることは先ほどお話があったとおりであります。そうなると国内のこれからの景気どうなるのか、またどうすればいいのかということが問題になってくるわけでありますが、何といっても大事なのは、問題点はやっぱり消費不況であります。実質可処分所得は幾らか上向きになったという、マイナスからそうでなくなったというお話がありますが、どうしてもやっぱり個人消費が停滞をしておる、消費不況である、この個人消費を上げるための手だてとして何か経済企画庁長官にお考えはありましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　個人消費をどうすればもう少し盛んにすることができるかということでございますが、一つはやはり、先ほど実質可処分所得が物価の安定によりましてことしになってからずっとプラスになってきたと、こう申し上げましたが、ここがやはり一番のキーポイントでなかろうかと、こう思っております。もう少し実質可処分所得がふえるということを期待できますならばさらに明るい消費の展望ができるわけでございますが、そういうことをいまいろいろ考えておるわけでございますが、もう少し様子を見たいと、こう思っております。
○矢田部理君　これは物価の安定も当然のことでありますが、やはり労働者の賃金を上げる、特に最低賃金制の拡充ということが非常に大事なのではないか。政府で何がやれるかということになりますと、賃金そのものは民間の労使関係で大勢は決まっていく。そこで政府がやれることは何かということになれば、この最低賃金制の拡充であるとか、公務員賃金あるいは公労委の仲裁裁定を早期に完全に実施をするというようなことだと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　経済の状況というものは雇用情勢に非常に影響がありますので、労働大臣としても経済の動向に非常な注意を払っているところであります。御案内のとおり、仲裁裁定の早期実施、これについては閣内においても慎重審議いたしました結果、予算上執行しがたいというようなことで結論を出して、国会に付議しておるところでありまして、国会の結論にゆだねているような実情でありますので、御了解賜りたいと思います。
○矢田部理君　これは早期にまた完全に実施すべきだと考えておりますが、同時に一兆円減税ということが議論になりました。これは国会でも検討するが政府としても検討してほしいというのが当委員会の要請であったのですが、その検討状況はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは御承知のとおり各党間の申し合わせによって、減税を中長期にわたってどうするかというものも含めまして衆議院大蔵委員会小委員会の中で検討するということになっておりまして、その検討結果についてはまだ私は連絡を受けておりません。
○矢田部理君　政府としても努力しなさいというのが私どもの……
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府はできるだけ資料の提出その他について協力をしますということを言っておりまして、必要の資料要求についてはその都度協力をしておることと存じます。
○矢田部理君　資料の提供の協力程度ではわれわれの意図に沿ったものではありませんからね、これはだめですよ。
　それから、中小企業対策がもう一つ景気、日本の経済を考える場合非常に大事だと、たとえば官公需の割合を中小企業にやっぱり大きく割り当てるとか、金融の問題もありましょう。それから土地の確保にお金を要しているわけでありますから、土地の確保の要らない老朽校舎の改築などどんどん手がけるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは公共事業の執行全体の問題かと存じますが、実は私どもとしてはなるべく土地に金のかからないような一番有効なもの、いま言ったようなものは一つの例示的なそういうものだと思いますが、そういうような方向で執行について十分留意してやってもらいたいということは各省庁にお願いをしておるところでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどからお話しのように中小企業は非常に状況が悪いわけでありまして、生産も出荷も大変鈍い、そして在庫がたまっておると、こういうことでもありますし、また設備投資の意欲がやはり先行き不安ということから非常に落ちてきておる状況でございます。やはり日本経済を大きく支えておるのは中小企業ですから、何かこの中小企業に活力を入れなければならない、われわれはこういうふうに考えておりまして、いま政府としては公共事業については七七・三％ということで前倒しをやっておりますし、住宅対策も努力をしていただいておりますし、金融の方もプライムに比較して〇・二％ダウンという特段の措置は講じておるわけでございますが、しかしこれだけで果たして中小企業に活力を与えることができるかどうか、そういう不安があるわけでございます。そういう中でわれわれとしては、いまお話しのような官公需についても積極的に中小企業に対してシェアをふやしていただくということは強く要請をしたい、こういうふうに思いますし、秋口から来年にかけて少し国際的にも景気がよくなる、こういう状況も判断をしながら、やはり下半期に息切れがしないような対策等も検討をしていく必要があるのじゃないかと、そういうふうに考えておるわけです。
○矢田部理君　全体の景気見通しが非常に厳しさが足りない。同時にまた、下半期に期待を持たせて、有効な手が打たれていない。タイミングが大事だと思うのですね。人によっては、鈴木総理の再選戦略をにらんでしまって、政治日程を優先させて経済的な手を打たないのだという見方もあるわけでありますが、この経済の状況だと、来年も税収は必ず落ち込みますよ。四兆とか五兆とかという話がすでに出ておるわけであります。こう税収が不足をしていくということになりますと、総理の言われた……
○委員長（植木光教君）　時間が来ました。
○矢田部理君　五十九年に赤字国債からの脱却をする、増税なき財政再建だ、この公約も、総理はまだがんばっているようですが、もうだれも余り信用しなくなってしまった。ここまで来ると、とりわけ二年連続で大赤字を出すというようなことになりますれば、当然これは政治問題、政治課題、政治責任の問題になるわけであります。総理もまた政治生命をかけるともおっしゃられてきたわけでありますが、最後に、経済の見通し、それから去年、ことし、場合によっては来年を含めた歳入欠陥、これらの政治責任をどういうふうにおとりになるつもりなのか、どう感じておられるのか、総理から伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先般ベルサイユにおけるサミットを終えまして帰国いたしましてから早々、経企庁長官、大蔵大臣、官房長官、三人の方にお集まりを願いまして、国際経済情勢を踏まえながら今後の財政経済運営の基本的な問題について話し合いをいたしたわけでございます。いま大蔵大臣、経企庁長官等から、また通産大臣からも申し上げましたが、五十七年度予算の執行に当たりましては、公共事業の七七・三％前倒しを初めとしまして住宅対策や金融の弾力的な運用等、上半期の経済の停滞を打開するために全力を挙げる、こういうことに意見の一致を見たところでございます。
　なお、下半期の問題につきましてでありますが、御承知のように、いま第一・四半期がようやく五十七年度予算の執行を終わったばかりでございまして、まだこれからということでございますが、九月ころにはいろいろな経済諸指標も出てくるということでございますから、その状況を十分注意深く見守り、判断をいたしまして、機を逸しないように適切な財政経済運営をやっていこう、こういう方針でございます。これが政治絡みで経済対策を機を逸するようなことはいたしませんことを明確に申し上げておきます。
○委員長（植木光教君）　以上で矢田部理君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、岩崎純三君の質疑を行います。岩崎君。
○岩崎純三君　私は、当面の問題に対しまして若干の質問を行います。したがいまして、総理並びに関係大臣におかれましては、国民がよく理解でき納得できるような、率直にして明快なる御答弁を冒頭にお願いいたします。
　総理は、十六日間の日程で、ベルサイユのサミット、第二回の国連軍縮特別総会、ペルー、ブラジル、そしてホノルルと、いわば大変な外交日程を消化してまいったわけでございますが、その外交を通されまして、現在の国際政治経済の中でわが国の果たす役割り、この件について大変な成果をおさめてまいったと考えております。
　なお、ベルサイユ・サミットヘの出発直前に当たりまして総理は、貿易摩擦の問題に深い関心を持たれ、第二弾の農産物市場開放を行い、このことによっていわば各国首脳からの集中砲火を避けることができたわけでございますが、今後依然として農産物市場開放の問題は宿題として残されておるわけであります。しかも、今回のサミットにおきましては、各首脳間に不協和音と申すのでしょうか、同床異夢と言ったらよろしいのでしょうか、そうしたむずかしい問題を抱えておったわけでございますが、そういう問題を乗り越え、総理は、先端技術の共同開発あるいは交流強化、これを提唱いたしまして、連帯と団結の確認をいたしましてサミットの幕を引くことができたわけであります。
　そのサミットに臨まれた総理、一番困難、むずかしいと思われた問題は一体何であったのでございましょうか。あるいは、総理みずからが評価をして、この問題については評価が上がった、そう思われる問題は一体何であったのでございましょうか。それと同時に、サミットにおいて各国首脳とさしで話し合いをされた。レーガンを初めミッテラン、あとどこの国々の首脳とさしで話をされたのか。そして、さしで話をされた中で、総理がこのことだけは国民に話をしておきたいという心の印象に残った問題が幾つかあったかと思いますが、お差し支えのない範囲でひとつ御感想をお述べいただきたいと存じます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今回私は、国会のお許しを得まして、ベルサイユ・サミット、第二回国連軍縮総会、そしてその後引き続きペルー及びブラジルの、南米の最も重要な二カ国、そして帰途ホノルルにおきまして「太平洋時代の到来」という、それを締めくくった所信を述べる演説をいたしたわけでございます。
　いま岩崎さんから御指摘がございましたように、ことしのサミットは厳しい国際情勢、さらに諸困難を抱えておる世界経済の真っただ中に開かれたサミットでございますので、関係諸国はもとより、東西を問わず、あるいは南北を問わず、世界各国から大きな関心と注目を集めたサミットであると、このように考えております。そこで、このサミットはどうしても西側の先進諸国が協調と団結をして、そして世界経済の再活性化、世界の平和と安定、そういう大きな目標に向かって力を合わせて努力する、そういうことで意見の一致を見る。いやしくもそれぞれの国の利害だけを前面に押し出して、足の引っ張り合いをするというようなことがあってはいけない、こういう考え方で取り組んだわけでございますが、各国の首脳の共通の認識も私は全く同じであったと。非常にいろんなむずかしい問題があったにもかかわらず、とにかく首脳間の相互の理解、協力の上に立ちまして、今回のサミットが、あの共同宣言に表明されたように、むずかしい中にも私は大きな成果を見出すことができたと、こう思います。
　私はこの中におきまして、世界経済の問題については出発前に、昨年の暮れから国会の御鞭撻を得ながら、国民の方々の御協力のもとに第一次第二次の市場開放対策を進めました。これはとにかく日本だけが率先をして東京ラウンドの二年間関税の前倒しをやるとか、あるいはさらに重要な鉱工業製品については、あるものは関税をゼロにするというぐらいの思い切った措置を講じたわけでございますが、このことは私は各国の首脳から大変日本の誠意と、そのまた努力というものを評価していただいたと自負いたしております。したがいまして、今日の世界経済の停滞の中で、日本がひとり日本のことだけを考えて、利己的な行動をやっているというような批判はいずれからも出ません。日本はＧＮＰ世界第二位の経済力を持つに至ったわけでございますから、それだけに国際的な役割り、責任というものをわきまえて、今後国際社会に貢献をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
　一番問題になりましたのは、やはりアメリカの高金利の問題、それに起因するところの通貨の問題、こういう為替相場の乱高下というようなことが各国の経済に大きなやはり影を落としておるというようなことでございまして、これをいかに改善の措置を講ずるかということが一つの大きな問題であったわけでございます。この点につきましては、相当アメリカとその他の国との間にはいろんな意見の隔りがございましたけれども、大局的な立場に立って、随時積極的に各国の財政当局、通貨当局等で緊密な連絡をとりながら、協議をしながら措置していこうということに相なったわけでございます。
　それからもう一つは対ソ信用供与の問題。これは共同宣言の中にも出ておるわけでございます。この点につきましては、やはりいままでのアフガニスタンあるいはポーランドの問題等の経過から見まして、西独、フランス、イタリー等々の西側諸国はもう大きなやはり関心を寄せておる。これがそれぞれの国の今後の経済にも大きく影響をいたすわけでございます。この問題につきましては、日本もサハリンの開発の問題等も抱えておりますが、それ以上に大きな問題をやはり西独その他は抱えておるという問題もございます。この問題の調整につきましては苦心の存するところが大きかったわけでございますが、これも大局的な立場に立ちまして相互の理解は相当進んだと、こう思っておりますが、最終的な措置につきましては、今後なお調整を要する点があるのではないかと、このように考えるものでございます。
　それから私は、そのほかにアジア・太平洋から出ております唯一のサミット参加国の代表でございます、そういう観点から、出発前に豪州のフレーザー首相を初め、中国の趙紫陽首相にもお目にかかっておりますし、ＡＳＥＡＮの国々にも在外公館等を通じまして御意見、御要望を私はお聞きをいたしました。そしてアジア・太平洋地域からただひとり出ておる立場に立ちまして、これをサミットの場に反映させる、主張するということに努力をいたしたわけでございます。そういう点につきましては、首脳の間におきましても、私のアジア・太平洋地域におけるいろいろの政治、経済、諸般の情勢報告、あるいは日本の考え方というものにつきましては非常な関心を持ち、また日本の努力に対してはそれなりの評価をしてもらったと、このように考えておるものでございます。サミットにつきましては、そのような状況でございます。
○岩崎純三君　各国首脳とのさしの話し合いの中で、総理がどんな話の内容があったのか、こういうことはぜひ国民に知らせたいというようなことがあったならばお願い申し上げたいというのが最後の質問にあったわけでございますので、その点について、もしお差し支えなかったらどうぞ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　サミットの首脳会議が始まる前に、まずレーガン大統領と日米首脳会談をやったわけでございます。米大統領からは日本が困難な中においてあのような市場開放対策を着実に進めてもらっておるということに対しては、米側としては高い評価をしておるんですということがございました。
　なお、私、サハリンの問題を相当強く前もって要請をいたしておったのでありますが、これはこれから首脳会談なり、あるいはその後におけるＮＡＴＯの会合の後に方針を決めたい、日本の立場というものはよく理解をしておる、こういうお話等もあったわけでございます。
　それから、シュミット西独首相ともお会いをいたしました。シュミットさんとは個人的な交友が続いておりますから、そういう話が中心でございましたけれども、とにかく今度のベルサイユ・サミットでは貿易の自由化、これをあくまでとにかくお互いに主張していこう、日本も西独も自由貿易体制、自由な国際市場経済によって国の経済を立てておるのだから、これはひとつ共同して足並みをそろえて努力していこうではないかと、こういうお話でございました。
　なお、ミッテラン大統領には、ベルサイユ・サミットの議長国でもございますし、表敬の時間を持ってお会いをしたわけでありますが、その直前に日本を見て帰られたというようなことで、全く日本を再発見した、日本のすばらしい、とにかく組織力なりあるいは経済の発展、労使の健全な信頼関係、こういうものについて非常に学ぶところが大きい、こういうお話もございましたし、また高度の先端技術の共同研究開発、この問題につきましては、ひとつ日仏今後大いに協調して努力をしようではないかと、こういうことでも完全な意見の一致を見ました。
　あとはイタリーの首相ともお会いをいたしましたし、また、カナダのトルドー首相からもお話がございまして、時間がなくて庭を散歩しながらの会談でございましたけれども、いろいろ有益な意見の交換ができたわけでございます。
　サミットにおきましては、前段で申し上げたとおりでございますが、なおこれらの首脳と個人的な理解と信頼関係を持つことができたということも、今後私が国際間において、日本の政治経済の運営をやっていく上に非常に大きな参考になったと、このように思っております。
○岩崎純三君　サミットに臨む以前には、冒頭申し上げたとおり、不協和音がささやかれておったわけでございますが、結果におきましてはただいま総理の率直な御感想を賜り、やはり世界経済に活性化を与えるためには、先進首脳諸国がそれぞれ連帯と協調のもとに力を合わしていかなきゃならぬのであるというお話等を承り、国民の方々もいまの総理の御答弁を承って、サミットの成果について十分御理解をいただくことができたものと思います。
　そこで、次の御質問でございますが、軍縮総会に臨むに当たりまして、総理はその演説の文案について二月から仕事を始め、さらに演説直前までみずから筆を入れられた、このように承っております。このことは、私は、第二次世界大戦において言語に絶する核の惨禍を体験いたした世界のたった一つの国の総理といたしまして、全人類に再び核の惨禍を繰り返してはならない、日本国民すべての悲願であるノー・モア・ヒロシマ、この願いを全世界に訴えたいとする総理の核戦争廃絶、核戦争拒否、これへの気魄のあらわれであろうと、このように受けとめておるわけでございます。したがって、新聞等におきましても、総理演説の終了後にはあらしのような拍手があった、あるいは多くの方々が走り寄って握手を求めてやまなかった、この報道も十分むべなるかなと想像することができるわけであります。
　そこで、総理にお尋ねでございますけれども、総理は軍縮演説の第一の柱の第六で、核軍縮と並行して通常兵器の軍縮を進めることなしには、核兵器の廃絶を含む全面完全軍縮を達成し得ないことも明らかだと訴えられております。つまり、核軍縮をするためには通常兵器の軍縮がなければ完全軍縮ができないんだと、こういう趣旨であろうかと思います。この総理演説の趣旨に立つときに、わが国の防衛力、確かに国際緊張の中で専守防衛に徹しながら、必要最小限度の防衛費の計上をいたしておるわけでございますが、ここ数年来の防衛費の傾向を見つめてみますると、総理のこの演説の基調と防衛費との関連性、いわば整合性とでも申しましょうか、この件についての総理の御見解を承ります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　第二回の国連軍縮総会におきまして、私、日本国民の総意を踏まえてこれを国連の場で訴えたわけでございます。したがいまして、一番重大に考えておりましたことは、何といっても衆参両院の国会の満場一致の御決議、この趣旨を体して努力をするということが第一の柱でございます。と同時にまた、三千万を超える核軍縮の反対——あの決議、これらの方々の願いというものを、核の惨禍を二度と繰り返してはならないというあの願いを十分ひとつ反映をさしたいということが第二でございます。
　そしてまた、出発前に、直前には各党、各会派の代表の方々からも御意見を拝聴をいたしたわけでございます。
　そういうことで、全国民的な立場でこの軍縮演説をやったわけでございますが、その気持ち、日本の気持ちというものは、私は十分演説の中で表明することができた、このように考えております。
　要約いたしますと、繰り返しては申しませんが、第一の柱は軍縮そのもの、特に核軍縮を最優先に考えるということ。
　第二は、軍備管理及び軍縮を通じてできるだけ低位に軍事力を抑えていく、そして、その余力を第三世界の経済協力等に振り向ける、経済社会の安定に貢献しようと、こういうことでございます。
　第三の問題は、世界各国至るところにいま紛争とか対立とか抗争とか起こっておるわけでございますが、そういう中で国連に期待するものが非常に大きい。にもかかわらず、国連がどうも平和維持機能が弱いのではないか、こういう点がございます。国連の平和維持機能の強化ということが望まれるゆえんであろうと、こう思います。
　その三点を柱にいたしまして軍縮を訴えたわけでございますが、特に第二の、軍縮を低位に抑えていく、そして、そこから出てくる余力を第三世界の経済の発展、民生の向上のために使うべきだと、それが世界平和の安定のためだという主張は、私は相当第三世界の国々の代表の共感を得ることができたと、こう思っております。問題は、演説で終わるものではございませんし、フォローアップをいたしまして、この軍縮を通じて述べましたところのわが国の方針、わが国政府の考え方というものを今後着実に政策の中に生かしていきたい、そのフォローアップの努力が必要であると、このように考えておるところでございます。
　そういう中の一つとして、最後にお触れになりましたところの日本の防衛の問題がございます。日本は、先ほども申し上げましたが、とにかく平和憲法のもとに、軍事大国にはならない、非核三原則に徹して、そして、近隣諸国と友好的な平和外交を通じて世界の平和と安定に貢献しよう、もう防衛力は最小限度にとどめよう、日米安保体制を堅持しながら、この円滑、円満な運用によって対処しようと、こういう方針、これは軍備を拡大しようということではございません。これは、そういうことをやって戦争に対する、侵略に対する抑止力を持つということは私は当然のことだし、大事なことだと、このような考えを持っておるということをつけ加えておきたいと思います。
○岩崎純三君　確かに総理演説の中には、いまお答えにあったように、核軍縮のためには通常兵器の軍縮が必要である。私は、そこでその整合性についてお尋ねをし、総理の御答弁をいただいたわけでございますが、日本の軍備をゼロにすると言っておるわけではございません。今日の厳しい国際情勢の中でやはり専守防衛に徹し、日米安全保障条約を基軸にしながらとにかく自分の国は自分で守ろうではないか、そういう気構えのもとにパワーバランスという世界の現状を踏まえながら、総理の理念である核軍縮のために通常兵器の軍縮もしなきゃならない、そういう御提言をされておるわけでございまするから——私はやはり政治は何を言ったかも大切であると思いますけれども、何をなしたかがより大切だろうと思います。そういう面では、「先ず隗より始めよ」、そういった故事にならうまでもなく、こういう厳しい国際情勢の中で軍縮への一歩を踏み出すということはきわめて正しい勇気が要求されるところであろうと思いますけれども、その一歩こそ、私は世界から核兵器を廃絶せしめ、核戦争をなくさせる、その一歩につながる、いわば世界の歴史の一ページをつづる重要な事柄であろう、このようにも考えまするので、本件に対する総理の所感をもう一度お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　岩崎さんお述べになりましたことと全く同感でございます。特に現在わが国は行政改革と財政の再建を目指しております。国民の皆さんにそれぞれ犠牲を分かち合うことをお願いをしておる際でもございます。一定の防衛計画の大綱というものを持っておりまして、この水準に早く達するということが日本の抑止力を強める道ではございますが、他の政策との整合性や国民世論というものを踏まえながらこの点は誤りなきを期してまいりたい、こう思っております。
○岩崎純三君　次に防衛庁にお尋ねをいたします。
　五十八年度以降の防衛費、特に五六中業について先ほど矢田部委員から質問がございましたので本件については重複を避けたいと思います。ただ、その矢田部質問に対しまして、総理は、やはり今後とも、厳しい財政事情の中にあっても防衛費については一％以内の枠内にとどめる、渡辺大蔵大臣は、防衛費といえども聖域の枠内には置かない、こういう御答弁があったわけでございますが、けさの新聞等を拝見いたしますると、またわれわれも防衛問題について勉強さしていただきますると、わが国の正面装備というのは大変おくれております。これを急がなきゃなりません。しかし、それを急いで五六中業を達成しようと思いまするとＧＮＰとの兼ね合いに問題を来す。したがって、後方支援経費を抑制して、もって一％の枠内におさめるんだと、こういうお考えが今日政府の内部にあるようでございますけれども、とするならば、後方支援態勢経費の抑制を一体どういうものを対象にして抑制しようとするのか、防衛庁の方から御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　現在私どもは五六中業の作業を急いでやっておる最中でございますが、御承知のように五六中業自体は、正面装備につきまして主要なものの積み上げを行って計画を立てていくわけでございます。その際、後方でありますとかあるいは人糧費関係といったようなものにつきましては特段の積算を行うということはいたさないということで、これは五三中業以来そういうやり方をとっております。したがいまして、そういう意味から、いま御指摘のように、後方をどういうふうにするか、あるいはどういうところを省略するかといったようなお尋ねがございましたけれども、私どもいまやっております作業は、あくまでも正面装備につきまして積み上げを行っておるということでございまして、御指摘のような作業をいたしておるわけではございません。
○岩崎純三君　先ほど総理は、軍縮演説の第二の柱の中で、軍縮により創出された人間能力と資源の有効利用の重要性についてお話をされました。しかもこの演説の中には、現在世界の軍事支出は世界の総生産の六％にも及んでおるというようなお話をされております。しかも一方では、飢餓に憂い、倒れ、極貧に悩んでおる方々が大ぜいいる、軍縮によって生み出した人的、物的資源によってそれらを何とかしていかなきゃならない、わが国はこれからもＡＳＥＡＮ諸国に対して強力な経済協力をしていく考えである、こう述べられておるわけでございますが、世界総人口は四十四億を上回っております。また、飢餓に憂えておる人口は四億三千五百万人、十一人に一人と言われております。そういう方々で飢餓に倒れようとする方々を救うために必要な食糧は二千五百万トン、またそれに見合う金額は約六十億ドルである、このように言われております。
　したがって、この世界先進国であるアメリカを初め日本、ＥＣ、そしてオイルダラーを豊かに持つ産油国などからお金を出し合って、それを国連に拠出をするか、あるいは基金として積み立てるか、何らかの方法をとって、食糧の購入についてはいま生産過剰であるアメリカを中心にしながら、また日本も食糧の生産調整をいたしております。世界の国々に日本と同じような国々があるかどうかわかりませんけれども、もしあるとするならば、そういう国々とともに食糧の生産をしていけば、軍縮によって生み出した資源によって飢えた民を救うことができる。まさに平和と人道主義に徹した方策であろうと私は思います。こういう方策について総理はこれからも外交を通し積極的に取り組まれる御意思があるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいまの岩崎さんの御所見に対しましては、私はもう全く全幅の賛意を表するものでございます。特にわれわれのアジア地域は、人口においても非常に大きいものを持っておる。そして年々これが大きな勢いで人口が増大をいたしております。一方において、インドネシアを初めとして、あるいはバングラデシュ等においても食糧は非常な不足を告げておる。こういうような地域でございまして、この地域の農業の開発、農村の振興を図る、食糧の増産を図るということは、この地帯については、いろんな恵まれた条件を持ちながら、今日までお金がない、技術がおくれておるというようなことからそれができなかったわけでございます。
　最近におきまして、ＡＳＥＡＮの国々を初めとしまして、アジアの諸国がみずから立つ、自立自助の機運が高まっております。わが国はこれに対しまして、二国間援助の七割をアジア地域に援助として振り向けております。ＡＳＥＡＮに対しては約半分を投入をしておる。また、世界銀行あるいはアジア銀行等々に対しましても、日本は近年は一番大口の出資国にも相なっておるわけでございます。また、ＪＩＣＡを初めとしまして、技術者の養成なりあるいは訓練なり、そういう人づくりにもいろいろ協力をいたしております。そういうような、あるいは機材の供与であるとかいろんな面を通じまして、今後一層いま岩崎さん御指摘のような、まず食糧の増産、農業の振興、農村の建設、そういう民衆の生活に直結した面から協力をひとつ進めていきたい、こう考えております。
○岩崎純三君　ただいま、僭越でございますが、私が総理に提案をいたしました問題について、全幅の賛意を表するという御答弁を賜りました。確かにそういうことが実現できますると、今日日米間の貿易摩擦あるいは日本とＥＣ間の貿易摩擦、この解消にも大きな役割りを果たすはずでございますので、私は、この案は本当に一石二鳥あるいは一石三鳥にも値するであろうと考えてあえて御提案をさしていただいたようなわけであります。どうかひとつ、総理の軍縮にかける決意にこれからも大きな期待を寄せておるわけでございますので、しっかりとがんばっていただきたいと思います。
　この際、軍縮、反核を求める市民運動についてお伺いをいたします。
　軍縮、反核を願うこの気持ちは、ひとり、革新系と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、そうした方々の専売特許ではないはずであります。それは主義主張を乗り越えた、いわば草の根運動とも言うべき全人類を挙げての運動でなければならないはずであります。世界で唯一の被爆国民として、核廃絶、軍縮を希求する日本民族として、当然のことであろうと思います。これはわれわれ日本国民の究極的な悲願であり、そういう観点から、広島、長崎の惨禍を二度と繰り返してはいけないとの総理の切々たる叫びとも言える発言であったかと思います。わが国は戦後三十七年、一切の紛争に巻き込まれることなく、世界の平和国家として国力の発展あるいは充実を果たし得ましたことは、日米安全保障条約に基づくものであり、このことはいまさら論をまたないところであります。
　今日、ソ連のアフガンヘの軍事駐留は依然として続いております。また、ベトナムにおける外国軍隊の軍事介入も続いておるところであります。さきにようやく終息を見ましたイギリスとアルゼンチン紛争、イスラエルとレバノンとの抗争等々、戦後、局地的には百を超える紛争が生じておることは、いかに国家間の紛争解決が困難であるかを物語るものでございまして、第一回の国連軍縮総会後におきましても大きな具体的成果が上がらなかったこと、これもうなずけるところであります。幸い、国と国との大紛争にまで至らなかったことは、米ソ両大国の力の均衡によってこれが保たれているという国際軍事情勢の認識が必要であります。そのためには、ただ口で唱える反核、軍縮ではなくて、現実的に実りある核廃絶が主張さるべきであると思います。
　そもそも欧州で反核、非核を叫ぶ市民運動がなぜ生まれたのか。それは、ソ連が欧州各国に向けまして戦域核によるＳＳ２０の配備をしたことによる危機感によるものではないでしょうか。日本における反核、核軍縮を求める市民運動が、イデオロギーを超えた、真に純粋な意味における運動であるならば、われわれといたしましてはこれを十分理解し、支援し、協力することにやぶさかではありません。どうもそこには一部の扇動分子や、あるいは過激なイデオロギーを持ったそういう方々に利用されておる側面がありはしないか、このようにも考えられまするので、総理はどのようにお考えになっておられるか、御所見を承りたいと思います。
　もう一点、続いてお願い申し上げます。
　ソ連のグロムイコ外相が国連軍縮総会で核先制不使用宣言を行いながら、その直後に残念なことでございますが衛星攻撃システムの実験を行いました。この高度な戦略兵器実験を行ったことは、一体われわれどう解釈したらよろしいのか。ソ連の行動をどのように受けとめればよろしいのか、総理の忌憚のない御所見をあわせお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　第二回の国連軍縮会議を前にいたしまして、ヨーロッパと言わず、アジアと言わず、軍縮、特に核軍縮についての国際世論が高まりを見せました。その背景にはいろいろ複雑な要素が存在すると、こう思うわけでございますが、特に欧州におきましては、ソ連のＳＳ２０という陸上に配置されたところの戦域核の配備、増強、これに対してアメリカを中心とするＮＡＴＯ側としてはいかにして対処するかという問題、それから圧倒的なソ連の通常兵器の兵力の増強、これに対してどう対応するかと、こういう背景が存在すると、こう思うわけでございます。
　そこで、これに対して、もしソ連がＳＳ２０等の戦域核をソ連の全領域から撤廃するのであればアメリカはパーシングＩＩ等の配備をこの際やめると、いわゆるゼロオプションを提唱したわけでございますが、こういうような米ソの核超二大国の核戦略なり核の軍備の問題なりをめぐりまして、非常なそこに危機感が私はあったと、これが今度の第二回の軍縮を前にしまして大きな反核の高まりを示したと、このように思うわけでございます。
　わが国におきましてもいろんな団体によってこの署名運動その他が進められました。しかし私は、大部分は、やはり本当に核の洗礼を受けた日本として、このような広島、長崎の惨禍を二度と繰り返してはならないという、平和を希求する国民の真剣なこれは運動であったと、このように評価をいたしておるわけでございます。現に私は、地婦連の方々などは本当に真剣にこの署名運動もおやりになりましたし、その代表にも私はお目にかかりました。それから各種宗教団体、これまた真剣におやりになっておられました。学者の皆さんもやはりいろいろの考え方はあったと思いますけれども、とにかく真摯な核軍縮の提言をされておったわけでございます。
　私がただ当初心配いたしておりましたのは、人類の平和への願いというこの共通の願いをバックにして、ある特定の国を敵視したり、ある特定の国だけを責める、その軍拡のみを非難をしたりするようなものであってはいけない、本当に純粋な意味のやはり恒久平和のための運動でなくてはいけない、訴える力はないだろう、こう私は考えておったのでありますが、そういうようなことを十分私は注意深く踏まえながら皆さんの御意見を拝聴して、そして国会の決議を踏まえて国連で日本の立場を主張したと、こういうことでございます。
○岩崎純三君　軍縮、反核を求める市民運動について、純粋なグループの一つに地婦連の名前が出てまいりました。
　私は、地域青年の、運動しておる一青年がこの運動に参加し、渡米し、そしてこの会合の実態に触れ、アメリカのこの種にかかわる運動がいかに草の根的ないわば市民運動の性格を持ったのか、そのユニークな姿に触れて、やはり日本の軍縮、反核運動についてもそういう立場に立って行っていかなきゃならない、そうした青年の声を耳にもいたしておるわけでございますので、そういう意味でわれわれもこの運動にこれからも一生懸命努力もし前進もいたしてまいりたい、かように考える次第であります。
　次に、農業問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　わが国農業は、生産性の問題、あるいは複雑な流通機構、そして低迷を続ける価格問題に加えて農産物の市場開放というあらしの中で苦境に立たされておるところであります。米は依然として過剰傾向にあり、生産者米価はここ四年間据え置きに近い状態にございます。ために、本年産米の要求米価は諸般の状況を背景に四・三七％という過去最低の上げ幅にとどまっており、いわば現実的な路線に方向を転換した、こう申し上げましても言い過ぎではなかろうと思います。このことは戦後の米価闘争の歴史を変える私はまさに画期的な出来事であると思います。本年産麦価につきましてはすでに据え置きの答申がなされております。畜産、酪農もまたしかりと言わなければなりません。葉たばこ耕作も外国葉の輸入圧力に押され、耕作面積は年々減少いたし、かつての三分の一となっております。収納価格もお米や畜産物等に比べればあるいは上位かもしれませんけれども低迷状況には変わりがございません。加えて賃金問題等々、農業を取り巻く深刻な状況というのは枚挙にいとまがないところであります。
　そこで、政府が決定する本年農産物の価格の見通し——もう麦も決まりました、畜産関係の問題も決定を見ました。したがって、いよいよ米価の時期を迎えるわけでございますので、農林水産大臣の本件についてのお見通しについて御所見を承りたい。とともに、臨時行政調査会は、第四部会におきまして完全民営化を前提といたしました専売公社の特殊会社への移行を報告しておりますけれども、本件に関して専売公社はどのように考えておられるのか。民営化されたならば、あるいは特殊会社化されるということになりますると、先ほど申し上げたように面積は減少の傾向をたどっておりますけれども全量買い上げであります。民営化されまするとそれが契約栽培になるかもしれない、あるいは外葉が安いからといって契約栽培がますます圧縮されるかもしれない。そういうことになってしまいますると、日本のたばこ耕作農家はまさに壊滅の危機に瀕するであろう。
　こうした状況を踏まえながら、まだ報告の段階でございます。七月末になりませんと臨調のいわば答申は出ない、多少時期尚早の感があろうかと思いますけれども、ひとつ専売公社の総裁として、公社の今後の行方について、臨調の報告を踏まえながら御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（田澤吉郎君）　今年の生産者米価については具体的にお答えするまでに至っておりません。
　ただ、日程といたしましては、七月の五日に前広米審を開きまして、十三、十四、十五、三日間、米価審議会を開く予定にいたしております。
　したがいまして、米価につきましてはこれまでどおり、いわゆる食管制度の規定に従いまして、米の需給状況を配慮しながら、再生産を旨として、米価審議会の議を経て適正な価格を決定したい。
　ただ、この場合でございますが、いま御指摘のように、米が過剰で生産調整を行っているということの現実あるいはまた厳しいいわゆる財政状況というものを十分私たちは配慮しながらしていく必要があるだろうという考えを持っております。
○説明員（泉美之松君）　お答え申し上げます。
　第二次臨時行政調査会の第四部会におきましては、先ほど、国鉄、電電、専売公社の三公社を初め特殊会社等についての報告を出されました。その中で、私ども専売公社に関しましては、経営形態の変更を初め、きわめて多くの報告内容があるわけでございまして、その一々について申し上げることは省略いたしますが、いまお尋ねの葉たばこの問題につきましては、現在の専売法を廃止して、特殊会社をつくって契約栽培にというようなお話でございますが、臨調の第四部会の報告では、特殊会社というのは経過的なものであって、将来は民営にするというふうなお話でございますが、その将来の民営形態については詳しく出ておりません。したがって、独占禁止法との関係から、分割、民営というのが民営という場合には当然のことのように思いますが、そういう形態なのかどうであるのかはっきりいたしません。しかし、私どもはそういうはっきりしない内容のことを将来やるのだというようなことはいかがかと思うのでありまして、将来の民営形態ならどういう形態のものをどうするのだという形を出さずに、ただ民営に移せばいいんだということではいかがかと、このように思っております。
　また、葉たばこの問題につきましては、お尋ねのように、現在過剰在庫がありますし、また国産葉たばこは国際価格から大幅に乖離しておりますので、他の農作物と同様に、大変合理化が必要とされておることは御案内のとおりでございますけれども、しかしいま葉たばこ専売をやめて一挙に契約制に移るといっても、臨調の御報告によりますと、その契約制の内容もはっきりいたしておりませんし、それではたばこ耕作者が大変不安に感ずるのではないか、さなきだに過剰在庫の関係からいたしまして、耕作面積は縮小していかなければならない傾向にあるときでありますから、そういうときにたばこ耕作者にいたずらに大きな不安を与えるようなやり方はいかがかと、私どもとしては合理化は進めるにしましても、それは着実に耕作者の理解を得ながらやっていく必要がある、このように考えておるところでございます。
○岩崎純三君　まず専売公社の問題でございますけれども、たしか私の記憶に間違いなければ、公社は国並びに地方自治体に一兆五千億ですかの納付金を納め、国、地方自治体に対するいわば財政面での寄与の度合いというのは非常に高いものがあるわけでございます。他の公社と横並びで果たしてよろしいのかどうか、いまもし分割、民営というようなことになってもその具体的内容が明確にならないといかがかと思うという総裁からの御答弁もあったところでございますが、そうした観点からたばこ耕作者、葉たばこを生産する方々の立場にも立って十分にこの問題についてはひとつこれからも努力をしていただきたい、かように思います。
　なお、米価の問題については確かに過剰ぎみである、逆ざやの問題もある、だから、ここ数年来、しかも、需要、供給のバランスの中で自由主義経済体制を踏まえながら考えると、これは据え置かれるということは理論としてはわかるわけでございますが、まあ議論する舞台が違うかもしれませんけれども、五十六年度、政府においては約三兆円の歳入欠陥が出ました。しかし、国家公務員は人事院勧告の名のもとにこれは間違いなくその給与は上がっております。一方、国鉄を見詰めてみますると、十六兆円というような大きな累積赤字を抱えながら、しかも、一年、一年、毎年二兆円という赤字を生み出しながら、これまた仲裁裁定のもとに確実に給与が上がる。大変な歳入欠陥がある。経営面では大変な赤字の経営である。米も過剰ぎみである。議論の舞台が違うかもしれませんが、こういうことを論議を展開してまいりますると、やはり米に対してもうんと何らかの配慮があっていいのじゃないだろうか。もちろん公務員にしても、国鉄の職員にしてもスト権が認められておらない。だから人事院勧告あるいは仲裁裁定、そして、それはまたＩＬＯとのかかわり合いによってそのような措置がとられているものと思うわけでございます。しからば農民は出荷反対のいわばストライキをするだけの強い経済的な体質があるのか、全くないと言わざるを得ません。これらを考えますると、私はどうしても素朴な疑問を感じてならないところでございますので、もしできましたらもう一度農林水産大臣の本件に関する御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　米価については先ほど申し上げましたように、米の需給事情を配慮しながら再生産を旨として、やはりこれを決定していくということは、これはこれまでも、また食管制度の面から言っても十分配慮しなければならないところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、過剰になっている米の現状、それから財政の面から言って非常に厳しいということをも私たちは配慮していかなければならないと、かように考えます。ただ、健全な農家経営をいかにしてつくり上げるかという問題は、もちろん米価そのものと切り離すことはできませんけれども、もう一つの考え方といたしましては、何としても生産性の向上が一番だと思うのでございます。そのためには、やはり中核農家の経営規模を拡大する、それから高い能率の生産集団を育成する、それから技術の開発普及、基盤整備あるいは農業資材の安定を図るというようなことを進めてまいらなければならないわけでございまして、特に私は経営規模の拡大というのは非常に大きいと思うのですね。私は、こういう規模の農業をしたいという方にそれに見合う規模の耕地を与えるということが、一番農家に対して希望の持てる農業になろうと思いますので、そういう意味では幸いにして農用地増進法が一昨年できたのでございます。まだなじみが薄いものでございますので完全な活用はしておりませんけれども、これを中心にして私はそういう弾力性のある農業経営ができるようにいたしたい。
　またもう一つは、先ほど申し上げました農業技術開発、これがやはり新しい農業、しかも農業経営にたくましさを与えるものであろう、こう考えますので、一方では価格問題、一方では農業の生産性の向上というものを両面に抱えながら、私は安定した農業経営を目指して今後とも努力をいたしたいと、かように考えております。
○岩崎純三君　これからお尋ねしようと思いました生産性向上の問題あるいは技術革新の問題等について、大臣から大筋御答弁をいただきましたので、多少角度を変えてお尋ねをいたしてみたいと思います。
　農業後継者は、昭和二十七年には四十一万人の青年男女が農業後継者として就農いたしておりました。ところが、その後激減をいたしまして、五十五年には、新規学卒農業参入者というんですから、学校を終わって農業に就業した人口わずかに七千人であります。そのうち男子は五千八百名、五十六年の三月のそれは六千人、そのうち男子は五千人という状況であります。この局面を見る限り、農業構造は残念ながら崩壊状態の傾向をたどっておる、こう言わざるを得ないのであります。農業を守るためにはまずこの現実からきっちりと直視をしてまいらなければなりません。
　しかし、一方で、いま大臣の御答弁にあったように、青壮年の専業農家の家庭が全力を挙げておる農業、そのうちの後継者の方々が科学技術の分野において一生懸命取り組んでおる、そうした農家は、いわば兼業農家あるいは他産業のそれよりも所得を上げつつある傾向にあります。このことは厳しい全体を取り巻く農業事情ではございますが、この一面にだけ着目をする限り、私は農業に明るい展望を見出すことができるわけでございます。
　さらにまた、農業団体それ自身も、特に全中は十月の全国農協大会に向けまして次のような発表をいたしております。農協の農業振興方策の中で、耕種部門の二〇％のコストの低減問題や主食以外の多用途利用米の開発、さらにお話にあったように経営規模拡大目標の設定など、従来の路線から大胆な発想の転換を行おうと農業団体それ自身もいま取り組もうといたしておるわけでございます。このことは農業に対する保護を農業団体や農家の方々が要求するばかりではなしに、お話にあったようにみずからも厳しく自助努力によって農業の危機を打開しようとする私は決意のあらわれであろうと評価をいたす一人であります。
　農業がお話にあったように生産性を高めるための土地改良事業は、これから五十八年度から第三次の長期計画に入るわけでございますが、第二次の計画では金目においてはほとんど充足をいたしております。しかし、工事執行の面積の面においては、物価高や工事費の高騰によって計画した面積の約五〇％にとどまっておるという状況でございます。こういう問題を考え、さらに市場開放等厳しい農政の現実に目を向けたときに、これから農業があるいは農政の中で考えていかなきゃならない問題は、国際競争力に対応できるそうした体質、体力を持った農業の確立でなければなりません。
　そのための一つの方法として先端技術、いわば農業の技術開発があるわけでございますけれども、実はこの技術開発の結果を、その成果を問うその基礎条件もまた土地改良事業、すなわち基盤整備事業にあろうと私は思うのであります。とするならば、五十八年度から今後十年間に向かってする長期計画について農林水産大臣はその枠組みについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、技術開発の問題等につきましてはただいま具体的にお話がございました。したがって質問の重複は避けますけれども、たとえば具体的にこういう技術開発をしているのだというような分野があったならば、簡単で結構です、一つか二つで結構でございますので、お話しを願いたい。また、将来こういうことをしたいのだというようなことがもしいま開発の途上において、研究過程においてされておるとするならば、この件についてもあわせお尋ねをいたしたいと存じます。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農林水産業は、農家、農民にとっては生産の場であると同時に生活の場でございますから、その地域の安定の基盤でございますし、日本の安定基盤であろうと私は考えますので、この産業はあくまでも育成助長し、活力のある産業にしてまいらなければならない。そのためにはいま先生御指摘のように若いエネルギーが必要なのでございます。いま農村を取り巻く現状は、米の過剰等いわゆる農産物の需給の鈍化から、兼業農家あるいは農村社会の混住化、老齢化が非常に進んできているわけでございます。こういう中でいかに経営規模を拡大する、いかに技術革新をするといっても、それを吸収する能力はないのです。私はあくまでも若い人が、いま非常に苦境にある農業を私の手でいわゆる新しい農業をつくろうという意欲のある人が、農業に参加することによって初めて日本農業がすばらしい農業になろうと私は思うのです。
　過般私、総理と一緒にブラジルへ参りました。セラードという非常に酸性土壌の自然環境の厳しいところで、日本の農業の技術協力がその地域に、テストパイロットでございますけれども、六万ヘクタールのすばらしい圃場をつくり上げたのです。そこに住まっておるウエムラという二世の方でございますが、四十四、五歳の方でございますけれども、奥さんと弟さんと子供さん一人、この方が四百町歩の麦畑、コーヒーあるいは大豆を経営しているわけですが、その圃場に立って、未来は私にありますよということを言ったときに、すばらしいなあと思ったんです。私は、日本の農家、農民の方で、私に未来があると言う人に農業経営をしていただきますならば、いかなる技術協力も経営規模の政策も進めてまいれると私は思うのでございますので、そういう点では今後、私たちは、そういう若い人に魅力を感ずるような農政を私たちがっくり上げなければならない。もちろんいわゆる兼業化あるいは混住化、老齢化の厳しい中にありますけれども、今後一層そういう点に力を尽くしてまいらなければならないと、かように考えております。
○岩崎純三君　かつて私も地方自治行政を長くあずかった経験を持つ者でございます。そのときに、当初は食糧の一割増産、これが農林省から指導されました。時を経ずして今度は減反政策が指示されました。これを私どもは現場にあって、まあ失礼ではございますが、猫の目農政である、このような残念ながら批判を加えざるを得なかったわけであります。ただ、いかにわが国の生活様式が変わろうが、また工業化、さらには技術立国、そういう道をたどろうとしようが、私は米の自給力の向上については、衆参両院において決議したように、総合的な安全保障の面からこれはどうしてもやっぱり、農は国の基である、民族の苗代である、この基盤に立って農業問題にさらに真剣に大臣が取り組まれることを期待し、次の問題に移るわけでございます。
　いま、別に演説じゃございませんで、議論のやりとりをしておったわけでございますが、この議論のやりとりの中で、農業問題がどんなに厳しいか、まあ私も大臣の話を聞いてその感を一層深めておるところでございます。そういう厳しい農業情勢を見詰めながら、一体ことし農産物の生育はどうなんだろう、秋の台風はどうなんだろう、心配を持っておったところが、秋の台風を待つまでもなく、実は六月の八日から二十一日までの間、多く降ったところは四日ないし五日、少ないところで一日、関東近県は大変な降ひょうの被害に見舞われたわけであります。数字をちょっと申し上げますると、栃木県では十五億三百三十万円、群馬県は一番少なくて一億二千二百万円、茨城は四億三千七百万円、埼玉は一億九千九百万円、長野県は三億五千六百万円、山梨が二億一千三百万円、合計二十八億三千三十万円、こういう金額であります。
　降ひょうの場合の天災融資法は、金額だけをとらえますると、二十億を超えればその天災融資法発動の対象になるわけでございますけれども、申し上げたように、実は栃木県、私の出身地でございますけれども、ここが一番降ひょうをこうむっている。したがって、すでに栃木県におきましては農業災害対策特別措置条例を発動いたしまして救済措置を急いでおるわけでございます。なお、こうした関東近県の降ひょうの被害状況について農水大臣のお手元に報告がなされていると思います。天災融資法の発動が果たして可能な条件を兼ね備えておるのかどうか早急に検討され、結論を出していただきたい。最悪の場合でも、次善の策といたしまして自作農創設維持資金、この資金の活用ができるような御配慮を賜りたい、このように思うのです。
　それはなぜかというと、被害を受けた農家の中、特に果樹農家、ナシなどは全滅しておる農家がございます。代替の作物を植えようとしてもとうていこれは対応策がございません。とすると、こうした農家はここ一年、来年を迎えるまで収穫皆無、共済の手当てだけで生活をしなきゃならない、そういう厳しい状態に追い込まれるわけでございますので、可能ならば天災融資法の発動について存分の御配慮をいただきたい。それがどうしてもだめならば、申し上げたような制度資金が早期に活用できるような特段な御配慮をお願いいたしたいと思いますが、大臣の御所見をお願い申し上げます。
○国務大臣（田澤吉郎君）　災害農家に対して心からお見舞いを申し上げます。そして、ただいま御指摘のような被害状況は私も報告を受けております。したがいまして、天災融資法等についてもいま鋭意調査を進めております。自創資金とそれから農業共済制度については、できるだけ御期待に沿うように努力をいたしたいと考えております。
○委員長（植木光教君）　関連質疑を許します。遠藤政夫君。
○遠藤政夫君　この際、予算委員長並びに同僚議員の御了承を得まして、九州地方における麦の被害対策につきまして関連質問をいたしたいと存じます。
　いま岩崎委員からお話がありましたように、日本農業は非常に厳しい情勢の中で、農家経済の向上、体質改善に関連農家は鋭意努力をいたしてまいっております。その一環として、水田の裏作としての麦につきましても、生産拡大、麦作の振興について昭和四十九年から農政の重要施策として推進されてまいりました。関係農家も非常な努力を続けてまいりました結果、昭和四十八年に戦後最低でありました裸麦、二条大麦、小麦、六条大麦の生産量、作付面積も逐次拡大、生産増大の方向に向ってまいりましたことは、農林水産省当局の施策の徹底と関係農家の努力の結果でございまして、まことに御同慶にたえないところでございます。
　ところで、いまの関東地方におきます降ひょうと似たような問題が起こりまして、去る五月二十九日から六月二日にかけまして、北部九州、福岡、佐賀、熊本の三県を中心に、断続的な降雨によりまして、登熟後期にありました未収穫の二条大麦、小麦について、かつて経験したことのないような穂発芽という異常事態が発生したのであります。この被害状況は、私の手元に参りましたところでは、福岡県におきましては、麦の総作付面積二万三千八百ヘクタールのうち穂発芽発生面積はその四〇％を超える一万四百六十五ヘクタール、被害額は実に二十一億に及ぶと推計されております。佐賀県では、作付面積二万三千五百ヘクタールのうち一万五千七十ヘクタール、被害額は約二十億円。また熊本県では、作付面積一万五千四百七十ヘクタール中三千三十ヘクタール、被害額は約九億円。この三県だけを合計いたしましてもその被害総額は五十億円の巨額に達するものと推計されております。この被害状況につきましては、農林水産省当局におかれましてもいち早く抜かりなく実態を把握しておられることと思いますが、いかがでございましょうか。私が申し上げました数字に違いがございませんか。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいまお尋ねの北九州におきまする長雨による被害でございますが、現在私ども把握しておりますのは県の報告でございます。被害面積は約三万三千ヘクタールということでございまして、被害金額につきましては、全部そろっておりませんが、いまのところ四十億円は上回るという状況でございます。
　なお、私どもの統計情報部におきましても目下被害状況は取りまとめ中でございますが、まだ結論を得ておりません。
　以上でございます。