Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島裕君　平成会の水島裕でございます。私の受け持ちはらい予防法の廃止に関する法律案でございます。福祉のための予算措置も含めまして、平成会は先ほど菅厚生大臣の方から御説明がありましたことすべて賛成でございます。
　本日私は、なぜこの廃止法案がおくれたか、少なくともＷＨＯが一九八一年にリファンピシンなどを使えば十分対処できると言ったとき、あるいはそれから数年おくれても、少なくとも十年ぐらい前に廃止してもよかったんじゃないかと思いますし、そういうことをいろいろ御質問したいと思います。また、社会復帰に関しましての保障が十分かというようなことも本当はいろいろ御質問しようと思ったのでございますが、昨日の衆議院の厚生委員会でこの辺は十分取り上げられておりますので少しその方向を変えます。
　ハンセン病の軽症化とともに、治療薬の進歩というのが大変大切だったわけでございます。主なものはりファンピシンでございまして、これは特効薬でございますが、実はこれが日本においてはハンセン病に正式には使えないというような業務行政上の問題点がございます。そういうことに関しまして、私の専門の一つは医薬品でございますので、ちょうどいい機会でございますからそれも含めまして関連質問、またエイズでもやはりこういうことが問題になっておりますので、そういうことについて触れていきたいと思います。
　結局、私は、厚生省の組織、機構はそのままで人が十分活動してもらえば、あるいは運営をうまくすればいいと思っておりましたけれども、やはり厚生省の機構にも若干の改善が必要ではないかというふうに思われますので、そういうことを、全般的なことを申し上げたいと思います。
　それから、ただいまのらい法案もそうでございますが、行政の大部分を官僚の方にお任せしておきまして、何か問題が起きたときに我々国会議員が追及するというのも本当はおかしいのでございまして、そういうこともありますのでこれから私が申し上げることにも十分耳を傾けていただきたいと、そういうふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　さて、ハンセン病の特効薬でありますリファンピシン、それからクロファジミン、ダプソン、こういうものでございますが、いずれも日本では正式にはハンセン病に使えないという妙なことになっているわけでございます。
　リファンピシンを例にとりますと、これは一九七〇年ぐらいから結核とかほかの感染症に使われ出しまして、ハンセン病にも非常に効くということで一九八一年、ＷＨＯがリファンピシンを主剤とする多剤併用でもってハンセン病は治療可能、完治可能な病気というふうに言ったわけでございます。
　日本ではハンセン病の治療が公費負担、そういうこともありましたので何とかしのいでいたわけでございますが、今度らい予防法の廃止ということでやっと昨年末にこういう治療薬、リファンピシンも含めた治療薬がオーファンドラッグとして指定された。オーファンドラッグというのはいわば急行審査でございます。しばしば準急審査ぐらいになってしまいますけれども、それに指定されたわけでございます。でも、このままいきましても、これまでの例からいきますと、リファンピシンが正式にハンセン病に使われるようになるには一、二年かかってしまうのではないかというふうに思います。
　質問としましては、何とかこれを特急で承認できないかどうか、こういうことをしないとまたエイズのときの加熱製剤、あるいはエイズの治療薬と同じようなことになってしまいますので、この辺、業務局長、いかがでございましょうか。
○政府委員（荒賀泰太君）　リファンピシンにつきましては、ただいま委員お話しのございましたように、現在結核治療剤として承認をされておりますが、ハンセン病の治療の適応につきましては、これは承認申請がなかったために効能追加の承認をとる必要がございます。その場合に、このリファンピシンを平成八年度に希少疾病用の医薬品、オーファンドラッグでございますが、に指定をいたしまして、企業に対して開発援助を行って早期の承認取得を促しておるところでございます。
　ただいま委員の方から特急審査をすべきと、こういう御意見でございます。私どもも、これにつきましては新たな治験を行わずに承認申請をしてもらうことにしたいというふうに考えておりまして、その際、厚生省としては優先審査を実施いたしますとともに、既存の国内外のデータ、それから今お話しのございましたＷＨＯのハンセン病の対策指針、あるいは現在までの使用実績等を勘案いたしまして、有効性、安全性を確認した上で速やかに承認をしたいというふうに考えております。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
○水島裕君　ハンセン病に対するリファンピシンと同様な例というのがほかの難治疾患でもいろいろあるわけでございます。そういう疾患に対して第一選択、これはまず使わなくてはいけないということにほぼ国際的に認められているものとしましては、例えば乳がんに対するメソトレキセート、それから肺の小細胞がんとかあるいは骨肉腫に対するシスプラチン、それから、私臨床的には膠原病患者のものをやっているわけでございますけれども、ベーチェット病に対するコルヒチン、関節リューマチに対するメソトレキセート、こういうものは国際的にほとんど第一選択の薬剤になっているわけであります。例えば、コルヒチンは二十年間で大体一万人ぐらいはもう使っていると思いますし、どの教科書を見ても第一選択の薬剤ということになっておりますけれども、こういうものが実際に使えない。使えないと申しましても、日本にはあるわけでございますので、我々は医師の裁量でもって使っているわけであります。
　こういうものに関しまして、これまでのいろいろな研究成績のデータを提出する、その他でもってこれも急行あるいは簡略審査ができないかということをまずお伺いいたします。
○政府委員（荒賀泰太君）　医療上の必要性が高いにもかかわらず患者数が少ないということで研究開発が進んでいない医薬品があるわけでございますが、先ほど申し上げました希少疾病用の医薬品、オーファンドラッグに指定をいたしまして、助成金の交付でありますとか優先審査の実施等によりまして開発を促進しておるところでございます。
　厚生省としては、今後ともこの制度を活用して、医療上の必要性が高いにもかかわらず企業において開発が敬遠されがちな医薬品の開発促進のための指導を行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、ただいま委員から御指摘がございましたが、長年の多数例の経験がございまして、教科書でも確立をした第一選択薬になっておりますけれども開発されていないようなものにつきましては、私どもの方もこの審査資料につきまして、ただいまお話しのいろいろな公表論文あるいは研究班の報告書などを含めました国内外の既存のデータを積極的に活用していきたい、そして有効性、安全性を確認していきたいと思いますが、その点で足りないところがございました場合には補完的に治験を行うというようなやり方を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○水島裕君　ぜひ実行をしていただきたいと思います。
　ここで二つ問題があると思います。一つは、行政指導をいろいろやっていただいても、どうしてもメーカーが申請しないときでございます。それからもう一つは、リスク、そういうことも考えまして、メーカーがどうしても採算に合わないという二つがあると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
　それからもう一つ、適応外の薬で副作用が起きたときは、厚生省は理論的にはこれは副作用と認めないというようなことをおっしゃっておりますが、これはもう患者さんあるいは一般医師にとっては大変マイナスなことだと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（荒賀泰太君）　まず、行政指導によりましても、どうしてもメーカーからの申請がない場合の扱いでございますが、これはもう委員御承知のとおり、医薬品の開発の主体はあくまでも企業、メーカーでございまして、そのメーカーが医薬品を市場に供給するということで、私どもはそういった状況におきましてはメーカーに対しまして粘り強く承認申請をするように指導を行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。欧米におきましても、そういった場合メーカーに開発を義務づけるということはなかなかに困難があって、そういった制度があるということは承知をしていないわけでございます。
　そういった場合どうすればいいか、もう一歩何か踏み込んだという御質問だと思いますが、医療上どうしても必要な場合に、例えば国が研究費を出しまして、そして研究班でこの医薬品を使用して臨床データを蓄積していただく、そういった蓄積したデータをメーカーに提供することによりましてメーカーサイドの開発の負担を軽減していくということも一つの方法ではないかということで、今後そういった方法も積極的に活用をしていきたいというふうに考えております。
　それから、メーカーのリスクとそれから経済的メリットがない場合の扱いでございますが、これについては、今申し上げましたように、一つは研究会方式というものの活用でございますとか、あるいは先ほど申し上げましたオーファンドラッグの制度の積極的な活用によりまして支援を行ってまいりたい。このオーファンドラッグの補助金につきましても、七年度四億円、八年度予算におきましては五億円を計上させていただいておるわけでございまして、そういった点で開発リスクの高い医薬品の研究開発の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、副作用の関係でございますけれども、先ほどお話がございましたように、個々の医師の裁量といいますか、医薬品を承認された病気以外の使用ケース、これはやはり有効性、安全性というもののバランスをよく考えた上で、医師において専門職としての責任と判断によって行われておるということでございます。
　そういった場合に、副作用といいますのはもう委員御承知のとおり医薬品本来の適応に使用した場合の薬理作用ということでございますので、これは直ちに報告義務の対象となる副作用とはならないものと考えておるわけでございますけれども、しかしこれらについては医薬品の安全対策上重要な情報でございますので、適応外の使用でありましても報告を求めておるところでございます。これらの報告症例につきましては、通常の副作用症例と同様に中薬審の副作用調査会で評価を行っておるところでございます。
○水島裕君　これは菅厚生大臣にもぜひ聞いていただきたいわけでございますが、今のようにメーカーの主導ということになりますけれども、薬というのは企業の利益を得るという側面ももちろん確かにございますけれども、やはり薬というのは本来患者のためのものなわけでございます。ですから、どうしても患者が必要なときにはこれは何とか行政の方でもそれを推し進めていただきたいと、そうしなければいけないと思います。
　そういうことを厚生省はいつも十分考えていただくといいわけでございますので、例えば私の意見では、厚生省、それから医学会、薬学会というのが一致した意見でなおかつメーカーが申請しないときは、今の研究会スタイルをとっても結構でございますけれども、少なくともこの申請を義務づけるぐらいのことを今後していかなければいけないと思いますが、薬が患者のためだということも踏まえて、厚生大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、水島委員の方からの問題提起というのは、ちょうど今薬害エイズの問題でいろいろな薬を日本でも開発してほしいと言われている強い要望の中で、どういう体制であればそのことが実行できるんだろうという、そういうことにも非常につながる問題なのかなと思って聞いておりました。
　現在の状況は、もうよく御存じのように、医薬品の開発に当たっては医薬品について詳細なデータを保持し、医薬品の製造、輸入、販売、情報収集を行う体制を持つ製薬メーカーが責任を持って担当すべきというふうに考えられて制度が仕組まれておりまして、有効性、安全性については信頼性のあるデータをもとに製薬企業が申請し、厚生省において審査をする仕組みとなっております。
　しかし、経済的な制約などから製薬企業が開発しない場合があることも事実でありまして、こういう分野においては開発の促進のためにオーファンドラッグの制度を設け、製薬企業の開発意欲を支援してきたところであります。
　御質問のような、それでもまだ開発されない医薬品についてどうすべきかという中で、今後、医療現場からの要望を製薬企業に積極的に伝える努力をするといったこと、あるいは承認申請に対する相談を充実するということ、あるいは国内外の既存の公表データを最大限活用して有効性、安全性の確認の上で足らざるところだけを補完的に治験を行うという、そういう対応の仕方で負担を軽くするということ、あるいは医療上どうしても必要な場合は、先ほど業務局長からも申し上げましたように、厚生省の研究班といったような形でデータの集積を行って申請データとして活用する、そういったいろいろな促進的なやり方をとっているし、とっていきたいと思っております。
　今、水島先生の方からお話のありました医師会、厚生省とお医者さんと薬学会が一致した場合は申請を義務づけるというようなことについては、これが今の制度の中で可能なのか、また実質的に先ほど申し上げたようなやり方でそれにかわることができるのかどうか、今後また検討してみたいと思っております。
○水島裕君　くどいようですけれども、私どももそうですし、がんを診ている臨床医もそういう患者さんが来たときに適応外のものを使わなくちゃいけないというのはほとんど義務ぐらいに考えているわけでございますので、義務でやろうということが実際は使えないというのは本当におかしいと思いますので、いろいろ御検討いただければと思います。
　エイズのことをいろいろ御質問しようと思ったんですけれども、時間もなくなりましたし、また集中審議もあると言われますのでそちらに回すことにしまして、ただ今の治験と関係があって一つだけ今回の薬害エイズのことでお伺いしたいと思います。
　不幸にしまして、加熱製剤の緊急輸入をやめて、加熱製剤の臨床試験を一九八四年の最初から始めたわけでございます。それで、加熱製剤を緊急輸入しなかった主な理由は安全性が大丈夫か、あるいは本当に効くかどうかというのがはっきりしないということだったと思います。
　八四年の二月から加熱製剤の臨床試験を始めたわけでございます。そうすると、効果というのは鼻血がとまるとか、凝固因子のタイターが上がるとかということでもう直ちにわかるわけでございます。それから、エイズにかかるよりも恐ろしい副作用というのは、血管が詰まったりショックになったりアレルギーが起きるということでございますが、それもどう考えても一カ月から三カ月で臨床試験をすればわかったはずでございます。
　先ほどからの荒賀業務局長のお答えを聞いておりますと、今でしたらその時点、つまり一九八四年の夏ぐらいで加熱製剤の認可をしてよかったんじゃないかと思いますけれども、その点について、業務局長、いかがでございましょうか。
○政府委員（荒賀泰太君）　ただいまの御質問は、一九八四年の二月に加熱製剤の臨床試験が開始されたわけでございますが、この重要な副作用は数カ月でわかっていたのではないかという御質問であろうかと思っております。
　私ども、当時の状況を調べてみますと、この中薬審の血液製剤調査会の専門家と当時厚生省の方が相談をいたしまして、この血液凝固因子製剤は、御承知のとおり、生涯を通じて使用されるということで繰り返し繰り返し投与される、その場合の安全性というものが非加熱血液製剤と同じものか、あるいはそれ以上の安全性が確保されるのかということを明らかにする必要があったわけでございまして、その際はインヒビターの発生頻度でございますとか、あるいは肝炎ウイルスの検出頻度でございますとか、あるいは肝臓機能の変化、そういった副作用について一応六カ月程度の使用成績を求めるということで、当時六カ月ということが妥当であるというふうに判断をいたしまして、各社に対しましてその治験実施計画におきましてもそのような内容で開始をいたしたところでございます。
　仮に当時エイズの危険性が今日のように明らかであったといたしますと、やはりこの六カ月の期間というものをできるだけ短縮するということが検討されたのではないかというふうに思われるわけでございますけれども、当時はまだエイズに関する知識が今日ほど十分ではなかったために先ほど申し上げましたこの六カ月という期間が必要だというふうに判断されたものと考えておる次第でございます。
○水島裕君　今のことについていろいろ反論はできますけれども、それは次回に譲るといたしまして、ここでは全般的なことについて御意見をお伺いいたしたいと思うんです。
　私は厚生省の職員には一度もなったことございませんけれども、いろいろな審議会その他でもって随分一緒に協力させていただいたわけでございますので、今のように厚生省がこう評判が悪いというのは本当は私も非常に心が痛いわけでございます。ですから、何とかして今までの反省の上に立って厚生省が早く評判がよくなるように御努力いただきたいと思います。
　今度のエイズのことをずっと見ておりますと、一番問題だったと思いますのは重要な情報、人の命にも関係ある重要な情報が厚生省だけにありまして、厚生省だけでいろいろ判断なさっていた。もちろん、善意に解釈しますと血友病の人がパニックにならないようにとか、いろんなことをお考えになってやっていたわけですけれども、ひとつ厚生省外にもいろいろ意見をお聞きになればこういうことにはならなかったんじゃないかと思います。もしも厚生省内で御判断するのでしたら、もっと経験があって、しかも権限がある中央薬事審議会とかそういうところに一度諮ってこの問題を解決なされば、私も八一年ぐらいまでは生物製剤の審査も中央薬事審議会の委員としてやっておりましたけれども、そのときの感触でも、少なくとも一九八四年の後半からこういうデータが薬事審議会に出てましたら今と違った結果が出てきたんじゃないかと思いますけれども、この辺に関しまして、厚生大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅直人君）　現在調査をする中で、中間報告のときにも若干なぜこういうことになったかということを、中間的な段階ではありますけれども、調査班として報告書に添付をして申し上げたわけであります。その中で、今、水島先生の方のお話ともダブるんですが、一つは結局どこで最終判断をしたのかというのが非常に不明確になっているわけです。エイズ研究班というある意味では専門家の方々にお願いをしたような形になっているわけですが、しかしその研究班がじゃどういう権限を持っていたかということになりますと、これは一種のタスクフォースでありまして、どの法律にも基づかない臨時的な研究班ということであります。ですから、そういう点ではやはりそういうもので機動的にやる場合にも、きちんとした結論を出す場合には何らかの権限が明確な機関にもう一度諮ってやる必要もあったのかなと。ですから、今回の場合は専門性という問題と、それからきちんとした権限という問題と、それから行政という問題がいずれも何か不完全な形で物事が進んだのかなと。
　そういう点では、今後の反省としては今の御指摘は大変重要なものというふうに感じております。
○水島裕君　また次の機会にぜひもう少し細かいところまで意見を闘わせるというか御相談できたらと思いますけれども、時間の関係もありますので本日は……。
　これは私見でございますが、厚生省の方にお出しした文書が少しかた苦しいところがあって直ちにきょうは御賛成いただけないかもしれませんが、先ほどから申しましているように、人がちゃんとして運用をよくすればいいというふうに思っておりましたし、今でもそれで可能なのかもしれませんけれども、これだけの事件を起こしたわけでございますから、やはり機構を変えるということをどうしても考えていただかなくては、あるいは我々も一緒に考えなくてはいけないと思います。
　二つありまして、一つはいろいろ調査の権限がある。もちろん、これは決定権はなくてもいいんですけれども、調査の権限がある。本当に必要なときには内部の立入検査もできて、そこの問題点をオープンにするだけで私はいいと思いますけれども、そういう特殊な、特別な委員会を、これはいろいろ行政の機構からいきますと厚生省内に置く以外にしようがないと思いますけれども、大臣官房とか中央薬事審議会の中に置きまして、ただその委員長、委員の任命権だけは厚生省以外、これは総理大臣でもいいですし国会でもよろしいかと思いますけれども、こういう業務行政に関してのみ必要に応じてチェックするという委員会をつくるのが一つの提案でございます。
　それからもう一つは、厚生省の業務局というのは他の局に比べますとかなり特殊な任務を負っておりますし、生命と直接関係のある情報その他がございますので、ほかのものと一緒よりかは厚生省の中で独立させまして、イギリスとかアメリカはそうでございますけれども、日本でいえばこれを医薬品庁というふうにでもしまして、その中に関しましては先ほどのチェック機関にしろ、あるいは透明性とかそういうことに関しても、ほかの局とは別に扱うようにするのがよろしいんじゃないかと思います。それで、荒賀さんも大変医薬品のことにお詳しゅうございますけれども、そういう医薬品庁のトップには医薬品に非常に詳しい方になっていただくということが必要でございます。
　今いろいろなところ、あるいは厚生省内でもすぐれた医薬品を開発指導するという部署と審査する部署は違えた方がいいという御意見が結構ございますけれども、私は逆に、もちろん課は別な方がよろしいですけれども、やはりそれは両方とも医薬品庁に入れていただいて、薬というのはどうしてもリスクとベネフィットの関係でもって成り立つわけでございますから、いつも管理する方ばかり、あるいは推進する方だけというのでは結局リスク・ベネフィットの関係がうまくわからないで業務行政が進むということにもなりかねませんので私は一緒にした方がいいのではないかと思いますが、こういう提案につきまして、菅厚生大臣、どのような御印象を、あるいは厚生省でもこういうことをお考えになっていると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅直人君）　私もこの分野、決してそう詳しいわけではないんですが、この間いろんな方にお話を聞いたりいたしておりまして、今、水島先生の方から大変参考になる御議論をいただいているわけです。
　それで、一つは今言われた開発と審査といったような問題、特に治験をどういう形で進めるのがいいのかといったような問題、よく役所の中で話をしておりますと、アメリカは審査そのものは役所のプロパーのスタッフでやっているけれども、日本の場合は薬事審議会という外の皆さんに集まっていただいている。また、治験については主に大学の先生を中心にしてお願いをしている。大学ということになると、厚生省の立場からすると、お願いベースではあるけれども、行政的な関係でいえば必ずしも直接の責任なり権限を持っている場所ではないとか、そういういろんな制度が何か少しばらばらになっているような気がするわけです。
　あるいは、最近は予見の問題もいろいろ言われておりますけれども、アメリカのＣＤＣなんかのような機能は日本ではどこにあるのかと聞くと、予見が期待されているという、そういうふうに指摘される方もおります。そういう点では、今の厚生省あるいは場合によっては文部省といった役所の壁、さらには医薬品、医療の関係は、これはもう先生の前ですけれども、何といいましょうか、行政というものとまた別の人事的なコントロールが大学を中心に、教室を中心に動いているというような問題でなかなかいい面も悪い面も含めてちょっとコントロールがしにくいという問題もあるように思います。
　そういう中で、先ほど二つ提案があったと思いますけれども、調査権限を持つ委員会をどうつくっていくか。これはやはり、おっしゃるとおり、メンバーをどこで決めるかということもありますけれども、どういう権限を持たせるかなのかなと思っております。先ほど航空機事故の問題も言いましたけれども、あれは国会で承認大事になっておりまして一定の権限が立法によって与えられておりますので、今の薬事法だけではなかなか難しいのかなという感じもいたしております。
　それから、医薬品庁の構想については、まさにどういうところで基礎研究、開発、治験、審査というものを行うのか、また一緒に行うとすればどこでそれを透明性を高めて一般の人でもきちんと再チェックできるようにするのか、そういったものとの組み合わせであるのかなというふうにも思っております。
　こういう問題については、私もまだ決して専門的な知識は十分でありませんが、水島先生の御意見をまたいろんな機会に聞かせていただいて、ぜひ参考にさせていただきたいと思っております。
○水島裕君　ありがとうございました。ぜひ前向きにいろいろ御一緒にできればいいと考えております。火事太りということもございますので、今直ちに厚生省の組織、規模を大きくするということは難しいのかもしれませんけれども、アメリカのＦＤＡとかイギリスのＭＣＡというようなところに比べますとやはり日本は非常にスタッフも少ないわけでございますので、今の全体のことを通していろいろ考えていっていただきたいと思います。
　それから、治験の話が出ましたけれども、ざっと数えても今一年に十万人ぐらいの患者さんが治験に携わっているというか治験されている。それで、科学的に見ましても倫理的に見ましても日本の治験はまだまだ問題がございますので、これも早く取り組まないと、問題になるから取り組まなくちゃいけないというのは私は好きじゃございませんですけれども、やはり早く取り組む必要があると思います。二、三週間前に朝日新聞の「論壇」に書かせていただきましたけれども、日本の開発する医薬品というのはほとんどまだ全世界の健康とか福祉に役に立っていないものでございますので、ここで取り締まりを十分にする余りそういうものが開発できなくても困るわけでございますから、そういうことを全部ひとつお考えいただいて、いい行政にしていただければと思います。私は、全体としてそうおかしいことはないので、そういうことを推し進めるとともに、チェック機構と透明性だけを持たせれば今の行政の姿でも少なくとも二倍か三倍よくなるはずでございますので、少なくともそこだけはひとつお考えいただくか、あるいは私が申し上げている精神だけでもひとつ酌み取っていただいて、方法は全く別でも構いませんけれども、ぜひ改革をしていただければ大変幸いでございます。
　最後に、全く関係ないことでございますが、三月二十九日の最終の和解の成立て、これは大阪と東京で最終の面談をなさるそうでございますけれども、ちょうど三月二十九日が参議院の本会議でございまして、最終の和解面談のときには厚生大臣、ぜひおいでいただけるといいのでございますが、何とか国会と調整をつけましておいでいただけることが可能かどうか、今の御予定はいかがでございましょうか。
○国務大臣（菅直人君）　大阪の原告団の方から二十九日の十時からの集会に出席をしてほしいという要請をいただいていることは私も承知しております。また、東京の方も場合によっては連動した形でという話も若干聞こえてきております。
　ただ、これはまさに国会の審議の問題ですので、その時点が衆参それぞれの中で本会議や委員会がどうなるかということがまだ私にもよくわかりませんので、そこは逆に与野党の委員の皆さんに御協力がいただけて、そうした時間をとってもいいということであればぜひ伺わせていただきたいと思っております。ただ、場合によっては暫定予算の参議院の採決もその日になるかということも聞いておりますので、もちろんそこは私の一存ではいきませんし、個人としては行ければ行きたいという気持ちは十分にありますけれども、そこは与野党の皆さん、国対関係者の皆さんと十分協議をして考えていきたいと思っております。
○水島裕君　それでは、時間になりましたのでこれで終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○竹村泰子君　初めに、スライド特例法案についてお尋ねいたします。
　先ほどからいろいろとお尋ねがございましたけれども、この法案は森井前大臣の強い御指導と関係各方面からの要請を受けて提案されたものと理解しておりますが、一つ気になりますのは、九六年度の特例はともかくとして、今後の物価スライド制のあり方、これをどのように考えるかということではないかと思います。
　先ほどから年金審議会からも物価変動の少ない場合等の物価スライド制のあり方について今後検討を行う必要があるというふうに指摘がされているとございましたし、大臣もお答えになっておりますが、もう一度簡潔に今後のあり方について御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　竹村委員おっしゃるように、この問題は前大臣の段階で大筋方針を決めていただいておりまして、与党の皆さんからの要請なども含めて今回提案をさせていただきました。
　先ほど来申し上げておりますように、物価がどんどん上がっていく時代から今回初めて下がったわけですが、また将来上がるとしても従来のように一〇％、二〇％という上がり方ではない、小さな幅ということも十分考えられますので、そういった場合に事務費などを考えたり、あるいは実際的に小さな幅であればそれほど、何といいましょうか、生活の面で急ぐということではない場合もありますので、そう考えますと、例えば物価変動がある一定の小さな幅の内部で動く場合は前の年のままでずっといって、その累積が例えば一％とかあるいは二％とかを超えた場合には、上がった場合はもちろん上げるし下がった場合は下げるという、そういうやり方が考えられるのではないかというふうに思っております。
　こういった問題、年金審議会において御審議をいただいて、次の再計算のときまでには結論を出していただきたいと、こう考えております。
○竹村泰子君　それでは、先ほど釘宮議員の方から援護法の国籍条項の問題が出されまして、私もこのことにはずっと取り組んでまいりましたので続けてその問題を取り上げたいのですが、ちょっと視点をきょうは変えまして、戦後、朝鮮、台湾には軍人・軍属の戦死公報というのが出されたのでしょうか、どうでしょうか。その辺からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　朝鮮半島出身の旧日本軍人・軍属の戦没者の遺族の方に対します死亡通知につきましては、昭和二十一年に連合軍の最高司令部によりまして通信禁止令が出されるまでは日本人と同様に行ってまいったという経過でございます。その後におきましては同司令部の認可を得ながら一部実施してきたというふうに承知をいたしてございます。その後は、昭和二十三年に大韓民国が樹立されましたため、それまでやっておりました死亡通知をすることが困難になったというふうに承知をいたしてございます。
○竹村泰子君　日本人の未帰還者の調査は戦後直後から開始されておりますね。旧植民地の軍人・軍属も同時に調査されたと思いますけれども、各地域別の戦死者名簿なども作成されていますでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　朝鮮半島出身の軍人・軍属の戦没者の方につきましては、先ほど申しましたように個別の通知ができなくなったという経過から連名簿の検討をいたしておりましたところ、ちょうど昭和四十六年九月に韓国政府からの要請もございまして、これに応じる形で全戦没者名簿約二万二千人を登載いたしました死亡者連名簿を韓国政府に送付をしてまいってきておるというような状況でございます。
○竹村泰子君　日本人の未帰還者というのは今どんなふうになっているのでしょうか。未帰還者、行方不明者の人数とか、あるいはどんな状態になっているかということがわかれば教えてください。
○政府委員（佐々木典夫君）　未帰還者の現時点の数でございますか。現時点で約七百というふうに承知をいたしてございます。
○竹村泰子君　未帰還者、不明者合わせて七百人ということですね。
　それで、私が家族だといたしますと、私の夫が生きているのか死んでいるのか、帰ってこないわけで行方不明なのか、生死がわからないという人が今七百人とおっしゃったんですが、本当はもっともっとおられて、それはどういうふうにして一応お亡くなりになったということにしているんでしょうか。何か死亡宣告をしたというふうに聞いておりますが。
○政府委員（佐々木典夫君）　未帰還者につきましては、基本的には軍人であった方が未復員という方、あるいはそれ以外に外地におられた民間の人で戦後いろんな事情で帰ってこれなかった、なおかつ生存されておってみずからの意思で現地に残ったということでないというふうな方々を想定しているわけでございますが、今お話がありました中で、死亡宣告ということで、これまで一番直近までの数字で約二万件を死亡宣告という形で処理をしてきておるところでございます。
○竹村泰子君　日本人ですね。
　朝鮮、韓国の方たちに対してはどうですか。
○政府委員（佐々木典夫君）　朝鮮半島出身の方々につきましては、日本の国籍を失う以前におきましては内地に引き揚げてまいりました部隊の関係者からの情報等によりまして内地出身の日本人と同様な未帰還者の調査を行ってまいったところでございますが、昭和二十八年、未帰還者留守家族等援護法の制定があったわけでございますけれども、日本人の生死不明者につきましての調査が本格化いたすころからでございますが、朝鮮半島等の出身者につきましてはサンフランシスコ平和条約、昭和二十七年の四月でございますが、その締結後は日本国籍を失っておりますために日本政府によります未帰還者調査対象とはすることとしていないということで今日に至っているところでございます。
○竹村泰子君　大臣、おわかりと思いますが、つまり日本人として、日本兵として、軍人・軍属として戦わせられた人たちが死亡宣告すらしてもらえずに、日本人の場合は未帰還者に関する特別措置法制定によって国が戸籍処理をしているわけですけれども、そういうことすらせずに、いまだに自分の肉親が生きているのか死んでいるのかわからないという放置状態の方たちがたくさんいらっしゃるんですね。
　先ほど申しました未帰還者に関する特別措置法なども、植民地出身者はサンフランシスコ平和条約によって日本人ではないとされたわけですから、全部除外されているわけなんですけれども、このような状態で戸籍処理さえできずに戦後五十年、家族はいまだにその行方を追っている状態だということについて、大臣、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　若干補足させていただきます。
　実は、朝鮮半島出身の旧軍人・軍属の関係の方々につきましては、昭和四十六年に日韓の政府間で、亡くなられた方々二万二千人の名簿を出させていただいているわけでございます。その後、日本の厚生省としまして当時の軍から引き継いでおりますいろんな資料につきまして、平成五年の秋でございましたけれども、包括的な名簿ということで留守名簿等、厚生省が集計し、把握しておりますすべてのデータを総点検いたしまして、全体で二十四万四千人になるわけでございますけれども、これを含めまして韓国政府に全面的に引き渡しをしてきているということでございまして、厚生省の立場ではできる限りの情報の把握、必要な提供等は努めてまいってきているということを若干補足させていただきたいと存じます。
○竹村泰子君　私、きょうは時間がございませんのでもう一言だけ申し上げて、大臣の御所見、そして御決意を聞いて終わりたいと思います。
　朝鮮半島出身者、旧植民地の未帰還者について、遺族会とか家族会とかいろいろな団体の方が厚生省に行きますと、こういうお答えが返ってきているんです、これまで。「未帰還者調査は、未帰還者留守援護法に基づきやっている。援護法には国籍条項があるので、日本人外と判明したときから所轄外だと認識している。」と、こうやってはねつけているんですね。所轄外というのは一体どういう意味でおっしゃっているんだろうか。強制連行されたり軍人・軍属として戦わせられたり、そういう人たちで行方不明になっている多くの人々、この生死確認ぐらいはされるべきではないだろうか、政治的な対策を講じる必要があるのではないかと思います。
　最後に、大臣、誠実に対応なさる気がおありになるかどうか、それから、せめて調査ぐらいをやっていただく御決意がおありになるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　私も、こういった問題での国籍条項といいましょうか、あるいは戦争中は日本国民という形で徴兵をされたり、いろいろな形で戦地へ赴いた方がその後の変化の中で全く別な扱いを受けるようになっているということに大変疑問は感じるわけであります。
　今の未帰還者留守家族のこの援護法の経緯も、私も少し聞いてきましたけれども、戦争直後いろいろな国から帰れない人の留守家族を支援しようと、そういう意味では日本の国として外国に出て帰れなくなった人の留守家族を支援するんだということで他の法案と同じように国籍条項をそのまま入れたわけですね。ですから、いわゆる戦争中に日本人として戦ったり、あるいは戦地に赴いた人に対するフォローという観点を余り考えないでつくられた法律だという感じはいたしております。
　そこで、現在、先ほど局長も言いましたように、朝鮮半島出身の旧日本軍人・軍属の安否について遺族の照会があった場合は、厚生省が保管している資料に基づいて可能な限り調査をして生死の確認を行ってきているところです。また、先ほども述べましたように、そういった資料も平成五年に相当の量のものがあったわけですが、その副本をお送りいたしております。これ以上の調査ができるのかできないのか、どうすればいいのかというのは、率直なところ事務当局としては大変困難だという状況にあります。
　これは、過去のことを言っただけでは済まないんですが、私は、若干これは立場を超えるかもしれませんが、やっぱりサンフランシスコ条約のときに国籍条項を画一的に外してしまったことがいろいろな問題が非常に矛盾したことになったのではないか、責任をいわば放棄したことになってしまったのではないか、少なくともその時点では二重国籍であっても、どういう国籍であっても残した形でいった方がよかったのではないかというふうにも私は感じているんですけれども、ただそれは当時のいろいろな判断で行われたことだと思います。
　現時点で何ができるかということはもう一度十分検討してみたいと思いますけれども、かなりこれまで生死の確認などについてはそういう意味ではやれるところはやってきたというのが事務方の認識で、厚生省としての認識になっていることも申し上げておきたいと思います。
○竹村泰子君　時間がありませんので終わりますが、この問題はまた、在日の方たちの国籍条項の問題もございますし、じっくりとやらせていただきたいと思いますが、ぜひ誠実な対応を御検討いただけますようにお願いを申し上げて、終わります。
○朝日俊弘君　社会民主党の朝日でございます。私は三つの法律案のうちらい予防法の廃止に関する法律案に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問に先立ちまして、このらい予防法を廃止する法律案を審議し採決をする場に私自身がこのように参加できることを心から喜びたいと思いますし、余りにも遅きに失したとはいえ、ようやくこのらい予防法を廃止することができるという意味でこの法案に全面的に賛意を表したいと思います。
　ちょっと振り返ってみますと、実はこの参議院の厚生委員会におきまして、古い話になって申しわけありませんが、昭和二十八年、現行のらい予防法案の審議に当たって本委員会は附帯決議を付しております。九項目にわたる附帯決議でございますが、特に私はその中で、附帯決議の一番最後のところで、「近き将来本法の改正を期すると共に」というふうに附帯決議の中に盛り込まれております。昭和二十八年の参議院厚生委員会でそのような附帯決議をし、しかし四十数年たってしまった。このことについて諸先輩にとやかく申し上げるつもりはございませんけれども、やはり本院の本委員会においても一定の責任と、そして家族や患者さんや亡くなられた遺族の皆さんに心からおわびを申し上げる、こういう気持ちが必要ではないかというふうに思います。
　そのことを冒頭に申し上げながら、なお気がかりな点が幾つかございますので、お尋ねしたいと思います。
　まず第一の点は、ハンセン病の今後の治療体制の確保がきちんとできるだろうかという点であります。もちろん、さまざまな予防活動や治療の進歩によってハンセン病の発症自身が極めて少なくなってきているとはいえ、残念ながらいまだ根絶された状況には達していない。とすると、今後新規にあるいは再発という形で感染され発病される場合もあり得る。その方たちの治療体制、医療体制は今後どうなっていくのだろうかという問題であります。
　特に、これまでの治療体制が十数カ所の国立療養所を中心とする医療機関に限定されておりました。それだけに今後の治療体制がどのように確保されていくのか、大変不安といいますか、心配をしております。もちろん今後も、国立ハンセン病療養所はもちろんのこと、一般の医療機関においてもそのような患者さんが出てきた場合に適切に受けとめ適切に治療していくということが求められると思いますが、その場合果たして的確な診断がどの程度できるのだろうか、あるいはそのための治療薬はきちんと確保できるのだろうか、あるいは治療のための技術、ノウハウは蓄積されているだろうか、そしてそういう皆さんを引き受ける治療体制はどの程度に確保されるだろうか、さらにはそのような医療、治療を受けた場合に医療費の負担はどうなるだろうか、幾つかの問題が不安な点として頭に思い浮かびます。
　先ほど水島先生の御質問の中で治療薬の問題については触れられましたのでその部分については省略をいたしますが、ぜひ今後の治療体制の確保についてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　らい予防法の廃止に伴いまして、今後新規に発生する患者さんをどのように治療していくかということでございますが、ハンセン病は今や一般の疾病、こういうことで対応できる、そういうことになったわけでございますので一般の疾病として一般の医療機関で原則的には治療をしていただく、こういうことになるかと思います。したがいまして、当然のことではございますけれども、一般の疾病として保険診療の対象として取り扱われることになるものと考えます。
　そこで、この診療体制の整備でございますけれども、ハンセン病は今や新規発生も少なくなりまして、ハンセン病治療の専門家が減少しているという現状から、委員御指摘のような点もあるわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、一般の皮膚科の先生方あるいは神経内科医の方々、こういった方々向けの診断治療指針をつくってハンセン病に関します専門知識の普及を図っていこう、こういうことを考えております。こういったことを通じまして、また学会等のいろいろ御協力もいただきながら、一般医療機関でのハンセン病診療が支障なく実施されるように努力をしてまいりたいと思います。
　薬につきましては先ほどお話があったとおりでございます。
○朝日俊弘君　ぜひ医療関係職場に働く職員教育を含めた丁寧な取り組みをお願いしたいと思います。
　二点目に移ります。
　法律案を読ませていただきまして、現在ハンセン病療養所で入所生活をされておる方たち、あるいは今後入所生活を送る予定の人たちについて、さまざまな側面から配慮がなされているという点は十分に評価したいと思いますが、その一方で、実際にはなかなかそういう方は少ないのかもしれませんけれども、これを機会に地域で普通に暮らしてみたい、つまり社会復帰、社会参加をしていこうと、こういう人たちもおいでになると思います。そういう人たちに対する視点と配慮が極めて弱いように感じられてなりません。もちろん、そのことがそう簡単にできるとは思いません。しかし、もしそのような気持ちを多少ともお持ちの方がおいでならば、厳しい現実があるからこそ社会復帰、社会参加を支援するためのきめ細かな配慮と具体的な対応策を準備しておくことが必要だというふうに思います。
　恐らくそのことを意識してということだと思いますが、法律案の第五条には「社会復帰の支援」という項目が盛り込まれております。この条文を積極的に活用するなど、国の責任において社会復帰、社会参加されようとする皆さんに対する最大限の配慮と対策をぜひ検討してほしいと思います。
　現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　社会復帰を希望される方に対する支援対策といたしましては、従来より、退所された後の生活不安等を少しでも解消していただくために、医療、老後、就職等につきまして助言、指導を行う相談事業、こういうものを実施させていただいております。また、自立助長のために、社会復帰の希望のある方に対しては各種の職業指導及び就労に必要な資金の援助というようなことを実施してきているところでございます。
　今後のことでございますが、社会復帰を希望される方々につきまして、これを支援してまいることは非常に重要な課題であると認識しております。そこで、引き続き今申し述べましたようなこれまでの支援対策を充実することは当然でございますが、今後は患者さんあるいは軽快者、あるいはもう治ったということで社会復帰を考えておられる方々、こういった方々が具体的にどういうふうな方式をとりたいのか、あるいは御要望はどの辺にあるのかというようなことをよく調べまして適切に対応をしてまいりたい、このように考えております。
○朝日俊弘君　ぜひ当該の皆さんの御意見なども伺いながら、現時点で社会復帰を積極的にというふうになかなか声が上がってこない実態があるのかもしれませんが、それは決して本意ではないと思います。現実の難しさの中でそういう選択をちゅうちょされているのではないかというふうに思いますので、ぜひそこのところは今後積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に、今後の入所者の皆さんに対する開放的な療養生活の保障とか、あるいは今申し上げたようにきめ細かな社会復帰施策の拡充とか、さらには今日時点でもなお存在する差別、偏見を克服するためのさまざまな啓蒙活動とか、国の責務として今後も行っていくべき課題は重大であるというふうに思いますが、もう一方、ハンセン病の療養所が所在する自治体の役割も大変重要だというふうに思います。都道府県、市町村、十二ほどになるというふうに伺っておりますが、その自治体との協力のもとに、ぜひ自治体レベルで、あるいは都道府県、市町村レベルで積極的な取り組み、きめ細かい配慮が必要だというふうに思います。
　この点についてどのような方策を検討されているのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　ハンセン病に対します理解の促進、あるいは入所者の方々の開放的な療養生活が実現されるためには、地域社会において受け入れられることが極めて重要であると考えておるところでございます。
　このため、厚生省といたしましても、らい予防法の廃止を契機といたしまして、従来の取り組みに加えまして、ただいま御審議いただいております平成八年度予算におきましても前年度に比べまして相当予算額をふやさせていただいて啓発普及事業を盛り込み、また新たに入所者の方々の社会交流事業等を実施する、こういったことを考えておるところでございまして、より効果的な啓発普及事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　また、今、委員御指摘の地方自治体等の御協力もいただくわけでございますが、これまでも地方自治体の方々には非常に御協力もいただいておりますが、具体的な事業の実施に当たりましては地域社会の理解と協力を得ることが不可欠である、こういうふうな考え方からさらに一層自治体の方々に対しましても積極的な取り組みをお願い申し上げていきたいと、このように考えております。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○西山登紀子君　まず、らい予防法の廃止について御質問をいたします。
　らい予防法の廃止は当然のことでありまして、遅きに失したと言わなければなりません。政府の対応のおくれによって患者、家族に言い知れぬ多大な苦難を与えてきたことは言をまちません。今、患者さんの平均年齢は七十歳、高齢者では八十歳代、九十歳代の方もおられるわけです。ほとんどの人は現在の療養所がついのすみかでございます。療養所で私もお話を伺いましたが、その中には十四歳のときから入所させられて今日に至った、そういうお話もございましたし、私は言葉もありませんでした。ですから、今日私が思いますのは、今後政府が深い反省と謝罪の意を込めて、必要な改善を加えながら、こうした方々の人権の回復とついのすみかにふさわしい安心できる環境、そして対策を継続させる必要があると考えます。
　その際には、将来にわたって患者さんの患者給与金、これを予算措置して継続してほしいという切実な御要望もございますし、またこの療養所に働いていらっしゃる職員の方々も長い間の社会の偏見の中で献身的に医療や介護や日常の世話を続けてこられました。その人たちの苦労もまた正しく評価し、これに報いるような方策も必要だと思います。
　らい予防法が廃止になるという歴史的な日を直前に控えまして、まず大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　らい予防法が本当にこれまで続いていたこと自体大変大きな反省をしなければならないと思っております。
　その上で、らい予防法を廃止するに当たっては、御承知のように、これまで続けてきた患者給与金を含め、現在行われているすべての医療及び福祉の措置を継続するというのが基本的な方針でありまして、そのことは確実に継続し、維持していきたいと考えております。
　また、国立ハンセン病療養所の職員の処遇につきましても、入所者が視覚障害や肢体不自由などの後遺症、あるいは高齢化が進んでいるということでの合併症などを有している方もおられることから、勤労の困難さなど勤労環境がなかなか厳しいということも承知しておりまして、従来それなりのそれに対する措置もされていると聞いておりますが、今後このらい予防法が廃止をされたときにそういったことについてどうするかということも、これまでの経緯を踏まえ、関係機関と十分相談をして進めてまいりたいと、こう考えております。
○西山登紀子君　ぜひ誠意を持って当たっていただきたいと思います。
　次に、「らい」の名称の廃止についてですが、辞典などについては改版するときに「ハンセン病」という正式疾病名にするということなど、表現と内容について正確な表現を用いるよう教育関係あるいはマスコミ関係方面にも要請する必要があると考えますが、いかがですか。
○政府委員（松村明仁君）　今回、御指摘のように、法律上「らい」という病名を「ハンセン病」と改めることとしておりまして、今後行政的には「らい」という言葉は用いずに「ハンセン病」という言葉を用いていく姿勢を明らかにしておるところでございます。こういったことにつきましては、関係の各方面に徹底を図ってまいりたいと思っております。
　既に皆さんかなりこのハンセン病という言葉は浸透をしておるとは思われますけれども、今後機会をとらえ、今回の見直しの趣旨でありますとかハンセン病に関する正しい知識の普及啓発について働きかけていくこととともに、厚生省におきましてもより効果的で多様な啓発事業の積極的な展開を図ってまいりたいと思います。
○西山登紀子君　次に、いわゆる浮島丸事件ということについて質問をいたします。
　まず最初ですが、この浮島丸事件というのはどういうふうな事件であったかといいますと、悪夢のような戦争が終わって直後の八月二十二日、戦争中徴用の名のもとに日本に強制的に連れてこられた、そして強制労働をさせられていた旧海軍軍属・準軍属の朝鮮人の方々が三千七百二十五名、ほかに便乗乗船というふうなことも多々あったようですけれども、下北半島の大湊港、ここから浮島丸という船に乗って、帰鮮のために船に乗ったわけでございます。そして、やっと解放されて母国に帰れると思った八月二十四日の午後五時過ぎに、船は急に航路を左にとりまして、朝鮮の釜山港に向かうはずだったわけですけれども、舞鶴港に入港し、突然爆発をして謎の沈没を遂げた事件です。触雷説か自爆説か、いまだに真相はわかってはおりません。
　当時、舞鶴の市民が懸命の救助にも当たったわけですけれども、たくさんの方々が亡くなったわけです。朝鮮人の方が五百二十四人、日本人軍人の方が二十五人、合わせて五百四十九名、この数も乗船者全員がそもそも不明ということもありますので必ずしも確かではありませんけれども、今わかっているので五百四十九名、こういう方々が亡くなられたというふうに伝わっているわけですが、いわゆる世に言う浮島丸事件という、概要はこういう事件のことではないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（佐々木典夫君）　今お話がございました海軍の所有船浮島丸が終戦によりまして帰朝を熱望する朝鮮半島出身の元海軍軍人・軍属、それから民間の方を乗せて青森の大湊港から朝鮮半島に向かう途中、昭和二十年八月二十四日、舞鶴湾内において沈没して五百四十九人の方々、内訳等今お話がございましたように私どもも伺っております。
○西山登紀子君　平成四年、一九九二年八月二十五日に犠牲者の遺族の方が京都地方裁判所に公式陳謝等請求の訴訟を起こされているわけです。この訴状の中にはこのように書かれています。
　原告らは金銭が目的で本訴訟を提起したのではなく、被告日本国が犠牲者と遺族の前で浮島丸事件の真相を究明し、真摯な謝罪を行ってその道義を取り戻すことを念願するものであるから、とりあえず本訴訟においては、右各損害の一部として、被告日本国に対し、浮島丸事件で死亡した犠牲者の遺族は各々金五〇〇〇万円、生還者とその遺族は各々金二〇〇〇万円の支払いを求めることとする。
このように述べているわけですけれども、こういう裁判が行われているということはもちろん御承知ですね。
○政府委員（佐々木典夫君）　浮島丸事件に関しまして、平成四年八月以降、韓国在住の犠牲者、それから遺族の方七十七名の方が原告になりまして、国に対しまして損害賠償、謝罪、そして遺骨の返還を求める訴訟が提起されておりますことは承知をいたしてございます。
　厚生省といたしましては、遺骨の返還に関しまして外務省ともども指定代理人ということで対応しているというような状況でございます。
○西山登紀子君　その遺骨のことなんですけれども、私も調べているうちに大変びっくりいたしました。
　この東京の目黒区にあります祐天寺というお寺に遺骨が保管をされている、こういうことがわかりましたので私も先日お参りに行ってきたわけでございます。これは、お参りに行きましたが、お寺の方にお聞きしますと毎朝丁寧にお参りをしてくださっているわけですけれども、行ってみますと、厚生大臣という名のもとに弔意も示されておりましたし、塔婆というんでしょうか、こういうのがありまして、朝鮮半島出身の旧軍人・軍属云々というふうな文字はあったわけですけれども、浮島丸殉難者というふうな文字はありませんでした。
　この祐天寺に浮島丸事件の犠牲者の遺骨が二百八十五柱保管がされているのは事実でしょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　現在、祐天寺に預託をいたしております浮島丸事件の犠牲者の方の遺骨は、今二百八十五とございましたが、私ども二百八十柱ということでお願いをいたしてございます。
　これまでの経緯を若干申し上げさせていただきますと、浮島丸遭難の際に亡くなられました朝鮮半島出身者の方の遺骨につきましては、昭和三十三年五月に呉地方復員部から移管を受けまして、その後、昭和四十六年六月、氏名、本籍が判明しております五百二十一柱を他の戦没者遺骨とともに祐天寺に預託をいたしました。
　祐天寺にいたした経過等につきましては、なるべく交通の便のいいところに祭ってほしいというふうな御希望も踏まえて対応したというふうに承知をしております。
　このうち遺族等の確認ができました遺骨につきましては、昭和四十四年八月の第三回日韓定期閣僚会議の了解事項に基づきまして、昭和四十六年十一月、それから昭和四十九年十二月、そして昭和五十一年十月の三回にわたりまして計二百四十一柱を他の戦没者遺骨とともに返還をしてきているところでございます。
　したがいまして、現在祐天寺に預託しております二百八十柱は遺族の確認されない御遺骨であるということで私ども認識をしておるところでございます。
○西山登紀子君　もう一つよくわからないんですけれども、この裁判ですが、遺族の方が遺骨の返還を求めていらっしゃるわけですね。それで、九つの遺骨をそれぞれ引き渡してほしいというふうにこの訴状は述べて追加の訴訟を起こしているわけです。
　私は、二百八十八というふうに、二百八十五ではなくて二百八十八だというふうに改めて確認をさせていただきたいと思いますが、二百八十八なんですよね。
○政府委員（佐々木典夫君）　二百八十柱でございます。二百八十です。
○西山登紀子君　二百八十ですか。
○政府委員（佐々木典夫君）　はい、二百八十です。