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○草野参考人　大変難しい御指摘でございますが、第二次世界大戦直後の問題については、歴史の問題としていろいろな御意見があろうかと思いますので、今連合という立場からこれに対しての判断をするのはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　これもまた司法の問題に絡んでまいりますけれども、今御指摘のように、特に公務員の労働基本権に対する最高裁の判例も少し時代を追って変わってきているのではないかというふうに思っておりまして、私どもとしては、この流れは非常に好ましくない流れではないかな、こういうふうに思っておりますが、これはまた司法の問題でございますので、ここでまたいろいろ言うと問題があろうかと思いますので、そのくらいにさせていただきたいと思っております。
○春名小委員　続いて、最近の労働法制の変遷について御見解をお聞かせいただきたいんですが、例えば職安法では労働者派遣業というのは原則禁止なんですね。ところが、今、現時点、はっきり言いまして、特に九九年ですけれども、労働者派遣業は原則自由化になっちゃったんですね。それから、裁量労働制が拡大する、有期労働契約など、率直に言って、規制緩和という流れが労働法制の中にもかなり入ってきて、戦後の労働者を守る法制そのものが骨抜きにされるといいますか、なし崩しにされる、財界の要求に沿って崩されていくという歴史をたどっているように思えてなりません。
　そのことが、今お話があった失業率五・四％などの非常に重大な状況を生み出していたり、一万人に及ぶような過労死で亡くなられる方が生まれるとか、そういう問題とやはり直結しているように思えてならないんですね。参考人は、こうした最近の労働法制の変遷についてどういうふうに見られているのかをお聞かせください。
○草野参考人　二つ申し上げたいと思いますが、一つは、我が国の経済社会をどうしていくかという基本的な問題が、私、まだクリアできてないだろうというふうに思っております。グローバルスタンダードという言葉がよく使われますけれども、どこにあるのかよくわからないんですけれども、我々の立場からいえば、あれはアメリカンスタンダードであってグローバルスタンダードではない、こういう認識を持っております。
　今先生も御指摘になった、規制緩和、自由競争、市場任せが日本経済をよくしていくんだという流れが非常に今大きな流れとなっていることに対しては、極めて私どもは危機感を持っております。そういう意味では、新しい日本の産業、経済、社会のあり方というものをもう一度きっちりと国民の皆さんと議論するなり、国民の皆さんに政治の場から提示をしていくということが一番大事ではないか、こういうふうに思っております。
　そういう流れの中で、あらゆる面で規制緩和が行われておるわけでありますが、私は、規制を全く守る方がいいという立場にはございませんけれども、やはり程度問題、少し行き過ぎではないか、こういうふうに思っております。今御指摘の派遣法の問題、それから有期契約の問題等々、我々としては文書を別途まとめておりますので、必要であればお届けさせていただきたいと思いますが、私は、今の流れは余りにも急速に、しかも大幅に行き過ぎだというふうに認識をいたしております。
○春名小委員　ありがとうございました。
　それでなくても日本は、ヨーロッパなんかと比べますと、労働者を守る法制は非常に弱いわけですね、憲法上はそういう明記がされているんですが。ですから私は、これからの日本を考えたときに、例えば労働基準法の中で残業の上限が規定されてないというような問題だとか、あるいはこれだけの解雇、リストラが強行されている状況の中で、解雇を規制する法律が、判例の四要件はありますけれども法令上ないとか、それからサービス残業という犯罪が横行しているとか、これをきちっと法律上ただすとか、労働者を守って、そのことを通じて雇用を拡大して景気もよくしていくという、そういう意味での規制強化ということは、これからの二十一世紀の日本を考えると、どうしても憲法上の要請でもあると私は思うんですけれども、そのあたりについてどうお考えでしょうか。
○草野参考人　みずから天につばする感じもなきにしもあらずなんですが、労働組合の力量をまずしっかりとしていくということが、私はまず第一に重要であるというふうに思っております。特に、今先生御指摘のサービス残業、実は私ども、サービス残業という言葉を使うと怒られまして、サービスはただだと思っているのが日本人の悪い癖だというので、今、不払い残業という言葉を使っているわけでありますが、これも本来絶対許すことはできない話でございますので、まずは労働組合がそこはしっかりするということが基本的に一番大事だろうというふうに思っております。
　今の法律でもこれは違反でございますから、今の法の中でもきちっと監督すればできるわけですから、そういうものをまず一つ一つきちっとやっていくことの方が今大事なんじゃないかな、こういうふうに私は思っております。
○春名小委員　ちょうど時間になりましたので、どうもありがとうございました。
○島小委員長　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）小委員　社会民主党・市民連合の金子でございます。
　きょうは、草野事務局長にはさまざまな立場からのお話をいただきまして、ありがとうございました。
　先ほど昭和四十九年のスト権ストのお話が出まして、また、先ほど来論議を聞いておりますと、どうもストライキを体験したのはこの中で私だけかもわからないという思いを、当時私は電電公社におりまして、全電通の組合員としてスト権ストにも参加をしましたし、その前、さまざまなストライキと処分の繰り返し、また、処分の回復闘争をやるというような状況の中で、三十年たっておりますけれども、公務員における争議権とかそういった問題がある意味では全く前進をしていない。今公務員制度の見直しという論議も行われておりますけれども、残念ながら、そうした点については余り触れられていないように思えて残念に思います。
　最初に、連合としてＩＬＯの重要条約と考えておられる一つに百五十一号条約があると思いますけれども、公務における団結権の保護及び雇用条件の決定のための手続に関する条約なんですけれども、非常に重要な法案だと思います。
　先ほどお話がありましたように、ここには明確に、例えば、高級の公務員に対しては国内法で適用しろとか、警察とか軍隊に対しては国内法をつくれ、その他については、この条約に応じて、公務員といえども一定の団結権などが保護されるべきだということになっております。日本の場合は、御承知のように、例えば消防職員の皆さんだって団結権がないということになっております。この百五十一号条約について、草野参考人のお考えをまずお聞かせいただければと思います。
○草野参考人　今金子先生御指摘のように、私ども連合といたしましても、このＩＬＯ百五十一号条約は極めて重要な条約だというふうに理解をいたしておりまして、先ほど申し上げました優先的に批准すべき条約の一つとして掲げさせていただいておりまして、そういう取り組みを今進めている。ただ、残念ながら、先ほどのような状況にありますので、なかなか一挙に進まないという、ちょっと隔靴掻痒的な気持ちもあることは率直に申し上げたいというふうに思っております。
○金子（哲）小委員　公務員制度にかかわって、既に日本が批准しているＩＬＯの八十七号条約、九十八号条約などを見ますと、本来は労働者の団結権、団体交渉権、争議権というのはその中で保障されておるべきものであって、また、そういうことをめぐっても、これまで裁判も含めて労働側が争っていきましたけれども、全農林の警職法裁判の判決以降、裁判闘争ということについては、労働側の方も、そのまま進んでも難しいんではないかということもあって、その点について行われておりません。
　私自身は、本来なら裁判所そのものも、憲法九十八条二項との関係からいっても、国際条約を批准すれば国内法と同等の役割を持つということであれば、それも裁判規範性を持つというふうに考えておれば、これまでの労働争議の判例は憲法上からもいささか外れているというふうに思っております。
　その上で、現状の裁判状況なども考えられてとは思いますけれども、先ほどお話がありましたように、二月に、ＩＬＯでは争うということで、ＩＬＯの条約違反ということで提訴をされておりますけれども、日本の裁判所に提訴をされない。先ほど言いました憲法九十八条二項との関係からいえば、批准された国際条約も一定の憲法上の役割を持つということになると思いますが、その点について、なかなかいい判決が出ないということもあるかもわかりませんが、もし国内の裁判所における提訴の問題について何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○草野参考人　結論から申し上げますと、私ども、連合として、実はＩＬＯ提訴というのは今回初めてでございまして、私どもとしては、せっかくと言ったら語弊がありますが、ＩＬＯという国際機関があるので、まずその場できっちりとした連合としての主張、日本の官公部門としての主張をし、それを国際的に広く理解を得ていきたい、そのことをまず基本に進めていきたいということです。
　昨年のＩＬＯ総会でも、実は八十七号条約の適用勧告についての委員会での議論がありましたが、今回は、私どもとしてはそれをもう一歩踏み越えて、結社の自由委員会に提訴をさせていただいた。これが、委員会が三回行われまして、先ほど申し上げましたように、ことしの十一月に多分結論が出るかと思いますので、それを踏まえた上で、国内運動と絡めて、公務員制度改革の我々の主張する方向での解決を期待していきたいというふうに思っているのがまず一点であります。
　提訴の問題につきましては、今先生も御指摘のとおり、私も素人でありますけれども、なかなか裁判所が国際条約の裁判規範性を認めない傾向があるということもございますし、四十八年の最高裁判所の判断の基準も少し変化してきたというふうに私どもは理解をいたしております。したがって、裁判所に提訴しないというふうには私どもは考えておりませんで、まずはＩＬＯの場できっちりとした一定の方向性を見出していきたいというふうに考えて今取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。
○金子（哲）小委員　そもそもＩＬＯには、政府、使用者側、そして労働者側、三者が委員を出しておりますから、国内のすべての代表者が出ておりますから、ＩＬＯのさまざまな条約に対して、我々国内も責任を持つ、政府の側も、また司法の側も、そしてまた国会というところも責任を持つべきだというふうに思っております。
　最後にもう一つお伺いしたいと思います。
　公務員制度改革で、今申し上げましたように、スト権やさまざまな制約を受けているということ自身問題を持っておりますけれども、日本の場合には、その代償として人勧制度をつくったということで、公務員の皆さんが、大体十二月ごろになりますと人勧の完全実施ということで、我々公労協もまた仲裁裁定の完全実施とかいうことで当時言ってきたわけですけれども、そもそも代償として出されたものだから、またその上に完全実施を求めてさまざまな運動をしなければならないというのもおかしい話ではあったわけです。
　今度の公務員制度改革の中で人勧制度についても触れられているように感じますけれども、どうも、一方で公務員の労働関係諸法は手をつけずに、人勧問題だけは何か俎上に上っているということを聞いております。その点については、労働のさまざまな権利について回復をされていく、少なくとも先ほど来話がある八十七号条約、九十八号条約に基づくような形にいけば、人勧制度を変えていくということはそれなりに意味があると思いますけれども、一方の側は全く手をつけずに、もし人勧制度だけが変更されていくというようなことになると、さらに公務員に対する労働権が制約を受けていくということになると私は思いますけれども、その点についての草野参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○草野参考人　今金子先生御指摘のとおりだというふうに私ども理解しております。立場によっていろいろ意見は違うやには聞いておりますが、その他の問題はそのままにして、人勧制度だけ権限を縮小する。その他の制度はそのままといいながら、ここを縮小することによって、当局の人事権が、管理権を含めて非常に強化されるという偏った改革に向かっているのではないかという強い危機感を持っているという意味では、今先生御指摘のとおりだというふうに思っております。
○金子（哲）小委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○島小委員長　次に、井上喜一君。
○井上（喜）小委員　保守党の井上喜一でございます。
　草野参考人、きょうは本当に御苦労さまでございます。
　私は、二つ大きな問題ですが、一つは、公務員の労働三法の適用問題といいますか、三権の問題です。まず、公務員の場合には、団結権があるということははっきりしておりますし、労働条件についての交渉権も実質的にあるというふうに私は理解するのでありまして、ないのは争議権ですね。今、労働条件の中でも一番基本をなすのは私は賃金だと思うのでありますが、この賃金につきましては、人事院という制度がありまして、これが勧告をする、こういうことになっているわけですね。
　確かに、おっしゃいますように、今ＩＬＯに提訴をされまして争っておられるわけでありますけれども、考えてみますと、この日本の現状、これはそれなりの日本的な特徴のあります制度ではないかと私は思うんです。一概に、これは争議権を認めていないからだめだと言えるのかどうか。
　そういうことで、まず、現行の制度、つまり、団結権を認め、交渉権を認めるけれども、争議権を認めない、しかし人事院勧告の制度なんかはある、これについてどのような評価をしておられるのか、お伺いしたいと思うんです。
○草野参考人　基本的には、労働三権がまず最初にありきというのが私どもの考え方でございまして、その過程において人事院制度が出てきた、こういう状況でございますので、これを、今井上先生御指摘のように、評価しろと言われてもなかなか難しいところがあるのでございますが、私どもは、労働者である以上、そして労働組合である以上、まずはこの労働三権が保障されてからのスタートという姿をやはり描くべきではないかな、こういうふうに思っております。
　それからもう一つ、今先生御指摘の中で極めて重要なポイントは、労働協約締結権がないというところ、これが一番私どもとしては大きな問題ではないかな、こういうふうに思っているところであります。
○井上（喜）小委員　しかし、現実の労使の関係を見ますと、締結権はないにしても、交渉権というのは現実にありまして、私は、随分これは定着した制度になってきているのではないかと思うのであります。そういうことで、確かに形式的にはそういうことにはなっていると思うのでありますが、実質的には大部分問題が解決されているのではないかという感じがいたします。
　そこで、現行のこの制度、お立場はお立場としてよくわかりますが、労働三権が認められないことで何か不都合なことが現実に起こっているのかどうか、あればお聞かせいただきたいんです。
○草野参考人　御指摘のように、人事院勧告、あるいは現業部門でいきますと、交渉をやって、交渉が成立しない場合には中労委の裁定を受ける、こういうような仕組みで今まで出されてきておりますので、表で見ると、確かに今井上先生のように、何か問題があるのかという御指摘にもなろうかと思いますが、結果としては、先ほども議論が出ましたように、人事院勧告の不完全実施であるとか、そういうような問題が現実には出てきております。
　それもそのとおりでございますけれども、私どもは、先ほどからの繰り返しになりますけれども、まずは、基本的に、労働組合に対する三権は憲法で保障された権利であり、それを認めるというところからスタートをすべきではないか、こういうふうに思っているということが一つ。それから、今回の公務員制度改革は、一言で言いますと、さらにそこの制約を強めようという改革大綱ではないかな、これはこのまま放置するとさらに大変なことになってくるのではないかな、こういう危機感を持っているということをひとつ御理解をいただきたい、こういうふうに思っております。
○井上（喜）小委員　今の労働界といいますか、日本の経済の中で、大きな問題点はやはり雇用の問題だと思うんですね。特に解雇の問題です。憲法の中には解雇について強行適用する規定はないのでありますが、雇用に関して憲法に規定することについての御意見、お持ちだったらお聞かせいただきたいんです。
○草野参考人　先ほど申し上げましたように、逐一条文としての確認をまだいたしておりませんので、憲法上どうするかという問題はこの場ではちょっと避けさせていただきたいと思いますが、労働契約法等をきちっと法律で制定するというのが当面の一番大事なことではないかなというふうに思っております。
　特に、整理解雇四原則、これは四要件といいましょうか、四原則といいましょうか、いろいろ言い方があるようでございますが、これは判例としてかなり長い間積み重ねてきたものでありますので、このことをベースに例えば法制化をするということはぜひ必要ではないか、こういうふうに私は思っているところでございます。
○井上（喜）小委員　その解雇につきましての判例、四条件ですか、それを仮に法律なら法律で明記する場合に、大体それで十分な、十分という表現はどうかよくわかりませんが、おおむねそれで目的を達成するような条件とお考えですか、あるいはつけ加えることがあるとすればどんなものがあるのか、お聞かせいただきたいんです。
○草野参考人　私どもとしては、現実をきちっと見詰めていく必要がある。そうしますと、この整理解雇四要件につきましては、かなり多くの積み上げの中で出されてきた一つの考え方だというふうに理解をしておりますし、特に経営者の皆さん方が言うことによりますと、物すごくこれで解雇がしにくいというふうによく言われるんですが、私どもから見るとごく常識的なことしか書いてないじゃないかなというふうに理解をしておりまして、このことをまずは第一義的に法制化をするということが現実的な対応策としては最もよろしいのではないか、こういうふうに思っております。
○井上（喜）小委員　ワークシェアリングの話が出ましたが、これの導入について何か法律事項はあるんですか。あるいは、法律事項がないので、事実上労使の話し合いでやればいいようなものなのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○草野参考人　ワークシェアリングにつきましては、先ほど申し上げましたように、とりあえず、今の危機的な雇用状況を少しでも和らげるために何かできないかということで一つの対策を出しまして、我々からいいますと極めて不十分ではありますが、若干の手当てもしていただいた。できればさらにもう少し手当てをふやしていただくと、このワークシェアによって、なかなか創出まではいかないと思うんですが、雇用維持という面では一定の効果があるのかな、こういうふうに思っておりますので、そこは法律事項としてはさほど大きな問題はない、あとは予算措置の問題だろうというふうに思っております。
　ただ、中長期的なワークシェアリングということになりますと、これは、先ほども御指摘がありました、特に女性を中心としたパートタイマーとの均等待遇という問題が出てまいりますので、これはかなり大きな課題だろう。これは相当法律面できちっと縛っていかないと、中長期的なワークシェアリングが日本の中に定着するということにはなかなかなっていかないのではないかな、そこが一番大きな法律事項ではないかな、こういうふうに思っております。
○島小委員長　次に、近藤基彦君。
○近藤（基）小委員　自民党の近藤でございますが、草野局長には大変御苦労さまでございます。
　最初に、基本的なことからちょっとお伺いをしたいんですが、連合の六回定期大会で、憲法論議を否定するものではないと一九九九年に見解を出されて、その後、憲法に対して検討あるいは勉強会を行っておるというお話でありましたが、憲法には第九章、九十六条で改正の規定をしておりますが、国会の不作為と言われるように、それに伴う法律ができておりません。今その法律をつくろうと努力をしているところでありますが、一部の人の意見では、それを法律にすると即改正論議に、あるいはすぐ改正されるんではないかと。私は別に、改正するしないというよりも、いい憲法ができればそれでいいなと思っておるだけであります。
　検討、勉強なさっているということでありますが、いわゆる国民投票法と言われるそういう事務的な手続を進めていくことについて、どういう御見解をお持ちでしょうか。
○草野参考人　今近藤先生御指摘のように、具体的な改憲といいますか改正の手続が何も規定がないというところで議論になっているということは私ども承知しておりますし、改正手続をつくること自体が改憲に結びつくのではないか、こういう強い懸念を持っておられる方がいるということも私ども承知しておりますし、私どもの組合の中にも両論がございます、率直に申し上げて。
　したがって、私の立場で、ここでどちらがいいかというのは極めて言いづらい部分がございますが、私個人的には、やはり不備があるところはきちっと決めていくというのは、この問題に限らず大事なことではないかな、これはあくまでも個人的な意見でございますけれども、そういうふうに思っております。
○近藤（基）小委員　憲法二十八条では、労使関係に焦点を当てて、団体交渉権だとか三権を認めているわけでありますけれども、今の社会情勢の中で、労使だけでは判断できないような、例えば大企業と下請の関係とか、あるいは非営利団体であるＮＰＯの関係が非常にクローズアップされているというか進んでいる部分であるんですけれども、そういったものが、団結権とか団体交渉権だけではちょっとはかれない部分、労働と規定できるのかどうかもはっきりわかりませんが、連合として、例えば大企業の中での労働組合ももちろんあるでしょう、それから中小企業の組合もお持ちでしょう。そこの取り扱い、あるいは非営利団体との兼ね合いというのは、どういうふうな形で今ごらんになっていらっしゃいますか。
○草野参考人　労働組合の運動として、今近藤先生御指摘のところが非常に実は頭の痛い問題でございます。
　大企業の場合には割と組織化も、いわゆる組合員になっている比率も高いんですが、中小零細企業にいきますと、組合員になっている比率が大分少ないという問題もございます。ことしの春季生活闘争の中でも、ことしはベースアップというのはほとんどなかったわけでありますけれども、親企業と、俗に言う下請企業といいますか、そういうところの賃金引き上げ等々もなかなかうまくいかない背景に、いわゆる単価の問題だとか、取引条件の問題が大きく絡んでいるというのは私どもも強く認識をしているところであります。
　一方では、法律的に、下請代金遅延防止法であるとか、いろいろな法整備をしていただいて、そこで守る部分と、今度は、労働組合としてそれができないのかということで、例えば取引先を全部含めた大きな組合としてのくくり、こういうものも今大分進んできておりまして、そこの中で、親企業は親企業の労働組合との交渉、それから下請は下請の交渉ということだけではなしに、このグループを包み込んだ労使の協議というものも進めていかなければならないんではないか。そういう中で、うまい解が、あるいは改善策が見つかっていくのではないかな。これは一つの労働組合としての組織論と労使関係の組織論になってまいりますが、そういうような改革をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。
　それからＮＰＯとの関係につきましては、私ども自身がＮＰＯ、ＮＧＯの一つではないかというふうに思っておりますけれども、これは交渉とかなんかではなくて、ＮＰＯサポート事業というのを連合としてやっております。ＮＰＯ、ＮＧＯの一番大きな課題は、一つは、組織を経営するというところが、日本の場合は非常に弱いんではないかなという思いを持っておりまして、連合としていろいろなノウハウを、あるいはお手伝いをするような、そういう事業もあわせてやらせていただいております。
○近藤（基）小委員　公務員法が大分議論されておりますが、人事院勧告制度との整合性、争議権を認めた場合の、変な話ですが、一般の企業と同様に、では、勝手にやったらどうだという話にも多分なるのかもしれません。公務員というのは、もともとが奉仕者ということで規定をされている。公務員ですから、国民の税金で、我々もそうでありますが、財政民主主義的な部分で、国民の奉仕者という立場からいけば、争議権を認める認めない以前に、果たして争議を起こしてもいいのかどうかという部分も実はありなんと思ってはおるんです。
　現実的に、労働条件がいわゆる民間の労働者に比べて、現行制度でも劣っているとはちょっと考えにくいし、むしろ現在の不況の中で、はっきり言えば親方日の丸みたいなところがあって、リストラとか、そういう厳しい労働環境の中よりは少し緩いのかなと思っておるんです。権利として主張なされることは、もちろん労働者でありますから、やぶさかではないと実は思ってはいるんですが、果たして、ではその権利を行使するときに、国民生活に普通の民間企業以上に直接影響を与えるものが非常に大きい部分があり、財政民主主義からの関係もあり、人事院勧告制度をきちんと整備するというところを強調した方がいいのかなという気が私としてはするんですが、その辺の整合性を、かなり議論されているんですが、もう一度お話しいただきたいと思います。
○草野参考人　今回の公務員制度改革の基本的な部分に、従来型の号俸給という、一言で申し上げますと年功序列ですね、こういうような仕組みから、今はやりの、実力をベースにした能力給あるいは業績給、いろいろな言い方があると思いますが、そういう部分に管理の基本的な姿勢を変えていきたい、しかも処遇についてもそういうふうにしたい、こういうことが明確に出されているわけでございますが、このことは、私も民間の出身ですが、民間でもいろいろ試行錯誤してやってきているんですね。ですから、これだったら絶対というのは逆に絶対ないわけでありまして、いかに改善をしていくか。
　このときに最も大事なのは、労使が相談をしながら、これはこっちへ振り過ぎたからもうちょっと戻すかとか、もう一段別のルールに変えるかというのを、労使が率直な意見交換をやって、協議、交渉をしながらつくり上げて、よりよいものにしていくというのが私の経験からいったらあるわけでございます。
　今回も、そういうことにしようとするならば、労働組合との協議というものをきっちりやらないと、一方的なシステムの変更と管理だけでは絶対失敗しますよということは、実は私は自民党の行革本部の方にも行って、そういう実例も挙げながら説明をさせていただいたんですが、そういう意味で言うからこそ、労使の協議、交渉権というものをやはりきっちり置いておかなきゃいけないな、私なんかは特に強くそういう思いを持っております。
　それから、スト権の問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、世間の支持を受けないストライキというのは、なかなか今できる状況にはありませんし、そのストが成功するという保証もないと思いますので、そこはしっかりとした、あるいは成熟した労使関係を築いていくという双方の誠意があれば、私は、いい方向で解決ができるんではないかな、こういうふうに思っております。
○島小委員長　次に、大出彰君。
○大出小委員　民主党の大出彰でございます。事務局長、御苦労さまでございます。
　私は最初に、公務員制度の問題で、実は十一月六日の総務委員会で、大綱の前に質問をしたんです。そのときに、相手方は行政改革推進事務局長の西村正紀さんです。実は、職員団体とも話してほしいと思ったものですから、まず最初にその点についての質問をしたところ、十一月の六日の段階で、西村さんは「また職員団体とも誠実に話し合いを行ってきておるところでございます。」こうおっしゃったんですね、当時。それで、「これからも各省庁また職員団体を初め幅広く関係者と意見交換を行いまして、十二月の大綱策定に向けて努力をしていきたいと考えております。」こう答えられたんですよ。十一月の六日なんです、これが。
　ところが、そのころに、労働団体の方にお伺いをすると、どうも我々職員はそんな話は聞いてもらっていないということだったんですね。それで、この段階では、職員団体と話しているとおっしゃるけれども話しておられないんではないかということで、十二月の大綱に向けて職員団体とも意見交換をしていただきたいという要請をしたんです。
　ところが、どうも、きょうのお話のところでは、余りそれがなかったようにお伺いしたので、その点の経過についてお伺いをしたいと思います。
○草野参考人　細かいデータはきょう持ってきておりませんが、行革推進本部と、それから幾つかの政党の方々と何回か話し合いはさせていただきました。情報もかなりいただいてきた経過もあります。
　私自身も何回か、政府あるいは与党の皆さん方のところに行って話し合いをさせていただきましたが、一番大事な最後のところはすぽっと抜けてしまったというのが正直なところなんですね。それまでは結構意見交換をしてきたんですが、いざ、これは政府あるいは与党の内部の話なので私どもはわかりません、推測以外の何物でもないので申し上げませんけれども、最後の詰めの段階でこの間の話し合いが全く抜けてしまって、十二月二十五日、いきなりぱっと出てきてしまった。それまでは確かに何回か意見交換会はさせていただいていますので、最後のところがすぽっと抜けたので、余計我々としてはショックが大きかったということではないかというふうに思っております。
○大出小委員　わかりました。全く話し合いがないんだとすると、これは私も質問しているのに何も成果がなかったことになりますので、非常に残念になってしまいますが。
　ただ、結論的なもの、確かに十二月二十五日の閣議決定というものについては、私も大変不満に思いました。というのは、長年の懸案であります労働基本権の問題についても質問をしたんですが、それがどうも認められないような状況であるということだったものですから、その点については大変不満なんです。
　そして、巷間、この改革案の流れの中で、例えば、野中さんが労働基本権を認めてもいいんではないかと言って自民党側のアドバルーンのようなことになって、期待をちょっと抱いたりした時期もあったわけですね。ところが、結果的にそうではないという方向で収拾をするとなると、どうも憲法に規定してあるのにおかしいではないかと思うわけです。
　日本は立憲主義の国ですから、本当は憲法に基づいて考えなきゃいけないわけなんですが、どうもその辺のやり方がちょっとおかしいなと思うところがありまして、それはなぜかというと、先ほど事務局長も、原則、三権があるということからスタートするんだとおっしゃっていましたが、まさに私はそれだと思うんです。憲法で三権を規定している、だから、原則は自由に認めるんだというところから始まらないと、自由を憲法で認めた意味がないわけです。
　そういう意味では、先ほどおっしゃられたスタートから三権があるということが重要なんだということ、それは憲法にのっとっている考え方だと思うんですが、その点お答えいただけますか。
○草野参考人　今大出先生御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、野中代議士の発言も出ておりますが、別に私どもは、期待感はないわけじゃなかったんですけれども、そんなに甘いものではないという認識のもとで、いろいろ話し合いをさせてきていただきました。
　これ以上は差しさわりがありますので申し上げませんけれども、中でいろいろな大きなうねりがあったやに聞いておりまして、それが最後の段階で、私どもの方との協議といいますか話し合いといいますか、それが抜けてしまった一番大きな背景ではないかなというふうに、これは推測をいたしております。
　基本的には、やはり憲法で決められた権利というのがまず先にありきで、それをいろいろな事情でどこまであるいは制限をするか、制約をするかという議論の進め方でなければいけないんじゃないかと思いますが、今のこの問題については、全く入り口と出口が逆転しているのではないか、こういうふうに思っております。
○大出小委員　私もそのように思います。
　そして、認めるべきだという理屈の中にいろいろなことがあると思うんですね。その中で、一つは、諸外国と比べたときに、先ほどもイギリス、フランスとか出ておりますが、イギリス、フランスでは公務員に三権を認めているわけですね。そして、フランスの場合には協約締結権がないということになっていますが、原則認めていて、さすがに警察だとか軍隊はだめかもしれませんが、それで出発して、ずっと来ているわけですね。そういう意味で、比べっこをしますと、何で日本だけなかったのかということがやはり疑問に思うんですね。憲法にあるのにというのが疑問なんです。
　それともう一つは、公の機関だったものが、例えば国鉄が民営化されたり専売公社が民営化されると、即ストライキ権を上げるんですね。その間にそんなに変わりはないわけなのに、そういう種類のものなんですね。
　公務員ももともと勤労者なわけですから、あるのが前提なのに、その辺のことの理解が日本の中で深まっていないというのがおかしいなということを思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○草野参考人　よくテレビ、新聞等で、最近は少ないようでありますが、外国において公務員の方々がストライキをやるときに、結構市民の方は不便を感じつつもその目的に対して理解を示す、こういう傾向があるやに聞いております。
　そういう意味では、繰り返しになりますが、世間から理解をされる行動でなければならない、こういうふうに思っておりますし、私どものまとめた資料にもございますけれども、今大出先生御指摘のとおり、まず三権を認めて、そこから議論をスタートすべきだ、そこで何が問題があるのかという議論をしていくべきではないかな、こういうふうに思っております。
○大出小委員　ありがとうございます。
　その議論とともに、乱用のことをお考えの方もおられるようですが、それについては、憲法十二条にも乱用を戒めておりますから、私は問題ないだろうと思っております。
　それと、もう一つ重要なのが、公務員の皆さん、国家公務員法、地方公務員法の適用の方が、ユニオンショップができないですよね。そういう規制になっていると思うんですね。その部分が多少組合の組織率にも影響してくるので、この部分の基本権についてもやはりしっかり直すべきではないかと私は考えておるんですが、その点いかがでしょうか。
○草野参考人　ちょっとユニオンショップ、そこのところ勉強不足で、申しわけございません。
○大出小委員　質疑時間が終わりましたのでやめますが、いろいろな公務員の問題があるということで、なるべく憲法に基づいた政治をするためにも、懸案でありました労働権については何とか認めてもらいたいということでお話をしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○島小委員長　次に、平井卓也君。
○平井小委員　平井です。あと一人でございますので、どうかしばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　公務員の労働三権という話が今までずっと来ていますが、一方で、身分保障されているので、それをもって、行革をしても行政コストが下がらない、これは私の意見でありますが。なぜそのことを申し上げるかというと、最近、電子政府関係で各役所の仕事の内容を僕は分析し始めました。それは、国民との接点のところ、政策立案にかかわる真ん中のところ、あとは官房基幹業務を支えるバックオフィスと言われる部門、この三つに分けて、それぞれの効率性等を今調査しております。ある程度のものはわかってきておりますが、今度は予算をつけていただいて一歩踏み込んで中を調べたいと思っているんですが、行政コストを下げていかなきゃいけない、国民の税金をむだに使ってはいけないという観点から考えると、今はどうしてもお役所仕事はむだが多い。
　それは何となくむだが多いというふうに言われていますが、ではどこにどうむだがあるのか。私、いろいろ調べてみますと、例えば出張の精算をするときに判こを十四回押さなきゃいけないとか、例えば海外出張するときには毎回旅券を申請しなきゃいけないとか、それにかかわってそれだけの人がその役所の中にもいるわけです。
　こういうものを考えてみたら、労働三権の問題もいいんですが、それは当然認めるとしても、労働条件の引き下げとかリストラとか、できる仕組みがあっていいんではないかな。これは国民の立場から見るとそうだと思うんです、いろいろ立場の違いはあるとは思いますが。お役所仕事のむだをなくす。確かに公務員数だけを言えば、日本は多いわけではありません。しかし、仕事の内容のむだという意味では、私の目からは物すごくあるなと思っているんです。
　今の問題と労働三権の問題を一緒にするとちょっと議論しづらいかもわかりませんが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○草野参考人　今平井先生からの御指摘のいわゆる行政コストを下げるという問題については、一般論で申し上げれば私もそれは必要だろうと思いますし、特に、我々の連合の中でも、民間部門の人から見ると、やはり行政にはむだが多いんではないかという、これはある意味では観念的な部分もあると思いますが、今平井先生のように事細かに全部調べているわけではないので若干感覚的なものがあろうかと思いますが、そういう声がかなり多いということは事実であります。
　したがって、民間部門でも、こういう情勢でございますので、労使で協議しながら、どうやったら生産性の向上が達成できるのか、どうやったらコストが下げられるのかというのは、そういう意味では血のにじむような努力をしているわけですから、それはパブリックの部門においてもそういう努力をしていただくのは、私は当然だろうと思います。
　ただ、そのときに、我々労働組合からいえば、一方的な理事者側の命令ではなくて、きちっと労使が話し合った上で、どうやるか、これがありませんと、少なくとも私の経験では、一方的命令だけでは物事はうまくいかないだろうと思うんですね。いかに働いている人たちがその目的を理解して、納得して、よし一緒にやろうというのがエネルギーとなって出てくるというふうに思っていますので、平井先生言わんとするところは私も全くそのとおりだと思いますが、そこで大事なことは、そういう労使の協議という場が必要なんではないだろうか、こういうふうに思っております。
○平井小委員　労使の協議というのも当然大事だと思いますけれども、やはり国民に情報を開示して、国民との協議がまず必要だと思います、雇い主は国民ではないかというふうに私自身思っていますので。その意味では、これから数字でいろいろなものを示せるようなデータを私どももつくっていこうと思っておりますので、またぜひ働く立場からアドバイスを今後ともいただければと思います。
　もう一つ、最近、政府が、小泉政権の売りとして、規制改革の中で特区構想というのが出てきています。スペシャルパーパスエリアといいますか、特別目的地域、その中に雇用特区という考え方も出てきています。これは一国二制度になるというか、ちょっと実験的な要素もあるのでどうかという意見もあるんですが。
　確かに、地理的な不利な地域であったり、今失業率が高いようなところに、例えば沖縄みたいな問題もそうですが、職業紹介事業に関する規制の適用を除外したりとか、多様な雇用形態を可能にするような雇用ルールをそこだけでやってみたり、そういうことは、私はこれからの時代は必要ではないかなというふうに思っています。これは自民党内でもいろいろ意見が分かれるところかと思いますが、そういう実験的な雇用特区というのを今後とも検討していくという考え方に対して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○草野参考人　実は細かくまだ勉強しておりませんが、連合の中でも、地方連合のあるところからは、特区を早くやってくれ、実はこういう声も出てきているのは事実でございます。ただ、中身がまだ細部含めて明確になっておりませんので、私自身、今ここで判断をするのは非常に難しいわけであります。ただ、トライアルといいますか、テストケースでやるといいましても、かなり大きな範囲でやらないとほとんど意味がないのではないかというふうに思います。かなり大きなエリアでやるとすると、逆に具体的な影響が出てくる。そのことを、私どもはちょっと心配な部分が少なからずあるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
○平井小委員　先ほど各委員の先生から解雇権の乱用法理の問題がありましたけれども、一方で、若い人たちの就業機会を奪ってしまっているという考え方もないわけではないわけですね。例えば、企業がより自由に、まあ自由に解雇という言い方もおかしいですけれども、解雇することができるのであれば、不況になっても若い人の雇用機会、就職はより容易になるという考え方もあると思うんです。これは定年制の問題とも絡んできて、特に若い人たちが今不況で非常に就職に困っている。これに対してはどのように、これは極端な話、解雇権を企業にもっと使わせろという意味で言っているわけではありませんが、雇用というものの根本的な考え方を改善する余地があるのかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○草野参考人　我々のところでいいますと、経営者の皆さん方から時々そういう話を聞くんですが、本当にそうなんでしょうか。今、現実のこの失業状態、三百七十五万人、しかも非自発的失業が百五十七万人でしたでしょうか、これだけの失業者が出ているときに、解雇とかいわゆる雇用契約を切るということが本当に難しくてできないというのは、どうしても私、信じられないんですね。そうでなければこんな失業者が出るはずがないというふうに思っていますので、ちょっとそこのところは、平井先生がおっしゃったという意味じゃないんですが、経営者の皆さん方が言っているところは、本当にそうですかと、ちょっと不信感を持って見ているというふうに申し上げたいと存じます。
○平井小委員　若い人たちが、つまり、高齢の労働者と、若い、これから可能性のある労働者の入れかえみたいなものに関して、定年制とか、今言った解雇の問題とか、私は絡んでくるんではないかなと思うんですが、この低迷する経済の中で、若い人たちがより可能性にチャレンジできる社会をつくるにはどのようにすればよろしいとお思いでしょうか。
○草野参考人　非常に難しいんですが、基本的には、雇用のパイを広げていくしかないんだろうというふうに私思うんですね。そういう意味でいいますと、新しい産業をどう起こしていくかということが一つ。それから、そういう中でも制約が出てくるとすれば、ワークシェアリングというものをどうしても定着させていく必要がある。
　そして、具体的な入れかえということになりますと、実は労働界も、六十歳の定年がもちろん一般的でありますが、年金の問題、社会保障の問題も含めて、六十歳代の雇用を継続する、あるいはそこの雇用をふやすということを今ねらっていますし、ある意味では政府の政策としてもその部分があるわけですね。そうすると、ますます若い人の働く場所がなくなっていくというまさにジレンマに陥ってしまいます。
　ドイツでは、定年退職の年齢を引き下げて、若い人に置きかえるということをやりましたけれども、そのかわり、これはまた年金と連動しています。
　年金は六十五歳からですよ、仕事は六十歳でやめなさい、若い人に入れかえなさいと言って、まさに世代間の闘争みたいになってまいりますが、もう一つそこを乗り越えて、年金と接続をする、そのことによって早期引退ができるようなシステムをつくるというのは、私は一つの案としてはあり得るのかなというふうに思っていますが、現実的には、政治の場で解決するのは非常に難しい問題ではないかな、こういうふうに思っております。
○島小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　草野参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。
　憲法二十七条、二十八条はもとより、外国人労働者の問題、国民投票、ＮＰＯ、特区構想という非常に多岐にわたる御質問にもお答えいただきましたことを、まことにありがたいと思っております。小委員会を代表いたしまして、心から御礼を申し上げます。本日はどうもありがとうございました。（拍手）
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○島小委員長　これより、本日の参考人質疑を踏まえ、基本的人権の保障について、小委員間の自由討議を行いたいと存じます。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、小委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたしたいと存じます。
　小委員の発言時間の経過につきましてのお知らせでございますが、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせしたいと存じます。
　御発言を希望される方は、お手元にあるネームプレートをこのようにお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　きょうは労働権についてのお話でございましたが、五回、小委員会をやってまいりまして、実は七月二十五日には小委員長から中間報告をさせていただくという形になっております。それを踏まえまして、今までの五回の議論を踏まえた上で何か御意見がありましたら、それも述べていただければ幸いかと存じます。もちろん労働権に関してでも結構でございますが、全体を通しての御意見でも結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、各委員から御発言をお願い申し上げます。
○土屋小委員　自由民主党の土屋品子です。
　Ｗ杯が終わりまして、振り返ってまとめたものがありますので、申しわけありませんが、読ませていただきます。
　Ｗ杯に沸いた一カ月を振り返って、国家とは何か、人権とは何かを考えるよい機会になったと感じています。
　憲法論議でも、よく個の権利や個の尊重といった言葉を耳にします。今国会でも問題となっていた夫婦別姓の問題などは、まさに顕著な例と言えるのではないでしょうか。相手の姓を名乗るかどうか、戸籍を入れるかどうか、さまざまな価値観があり、その考え方も多様化しています。だからこそ、憲法でも、個人の尊厳や、そこから導き出される人権という考え方をどこまでどう受け入れるかが問題になるのではないでしょうか。憲法学者の中には、個の人権のあり方が護憲か改憲かの尺度になると言う方もいらっしゃるぐらいですから、価値観の多様化した中、人権の考え方は大変複雑だと思います。
　人権を考えたとき、究極的には、独立した個人がもとになっていることは明確です。確かに、個人はあらゆる組織や集団から束縛を受けず、自由であることが大切かもしれません。しかしながら、人間の生活は、好むと好まざるとにかかわらず、組織や集団の一員としてしか生活が営めないのではないでしょうか。個人は、所属している組織の中で利害を共有し合い、結果として、ほかのメンバーと感情を共有できるのではないでしょうか。その感情を共有できる最も重要な集合体が国家であることを意識したのが、まさに今回のワールドカップでした。
　少し抽象的な表現を使ってしまいましたが、ふだんは、国旗を上げてください、国歌を斉唱しますと言っても、そっぽを向くか、決して歌おうとしない若者たち、もっと言えば子供からお年寄りまでが、なぜ顔に日の丸のペインティングをし、日本、日本と連呼したのでしょうか。ここ数年、国際化が叫ばれる中、ボーダーレス社会やグローバル化が叫ばれ、地球市民という言葉や、地球温暖化防止といった世界規模の話をよく耳にしますが、今回のＷ杯は、まさにそういった現象と逆行する光景でした。これをどうとらえたらいいのか。国家を意識せざるを得ないワールドカップの争奪に、国民であることを再認識したのは私だけではないと思います。
　第二次世界大戦後、日本人は、無意識のうちにアイデンティティーを失っていたのではないかと感じています。日本は過去悪いことをした、日の丸や君が代は戦争の代名詞であると言う人もいます。しかし、本当にそうなのでしょうか。私自身、今回のワールドカップを通して肌で感じたのは、自分とは何か、いかなる集団に属するのか、それは紛れもなく日本という国家に帰属しているのだという感情であったように思います。
　国旗や国歌は必要ですし、個や人権といっても、結局は、所属している国家がそれを保障しているかいないかが重要な要素になってくると思うわけです。そういった意味からも、日本人に国家という意識がサッカーを通じて芽生えてきたことは大変よかったと感じています。悪い意味でのナショナリズムではなく、アイデンティティーの確立という面で、多少保守的になってもよいのかもしれません。
　ヨーロッパでも、フランスの大統領選挙で極右政党が最終決選にまで残りましたが、それでも国民は正しい選択をしました。行き過ぎはよくありませんが、結局は、自分の立場をどこに置くかという意味で、一番重要なのは国家だということです。ＥＵ諸国では、欧州共同体をつくって以降、幾つかの国の政権が保守系の政党にかわってきています。通貨や法律が一つになって、国境が消えても、国民であるという意識は消しがたいものだということではないでしょうか。
　人権問題に関しては、日本人は、与えられた憲法や与えられた民主主義から脱皮し、自分たちで、どこまで個の尊厳に基づく人権を認めるのかをしっかりと議論して、新しい人権の追加を含めて、時代に合った憲法の条文に変えていくべきであると考えます。憲法をつくるときには、短期間とはいえ、人権をどう認めていくかという議論があり、多くの修正案も出されたわけですから、今の憲法が完璧でないことは明白ではないでしょうか。
　これからも、自立した個人が相互に支え合っていく社会を目指すために、個に立脚した権利である人権を真剣に考えていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○春名小委員　日本共産党の春名直章です。
　憲法に定める労働権それから労働基本権が、先進諸国の憲法と比べても先駆的なものであること、そして、今後の労働者の生活と権利を守る上で指針たり得ることが、きょうの参考人の質疑を通じても明らかになったと思います。
　戦後、憲法の諸原則を出発点にして、弱点は持っていたんですけれども、労働基準法それから職業安定法などの労働者保護立法ができました。それから、労働者が使用者と対等の立場に立って生活と権利を守っていくということで、労働基本権を具体化した労働組合法などが制定されました。
　ところが、歴代の政治の側が行ってきたことは、こうした憲法が命じた労働法制をさらに豊かにしていくということではありませんでした。逆に、労働法制の重要な諸原則を空洞化に近い方向でなし崩しにしていくということであったと考えます。
　第一に、労働基本権についてです。
　一九四七年一月三十一日に、二・一ゼネストが行われようとしましたが、マッカーサーによる中止命令が出ました。一九四八年七月三十一日、マッカーサーの書簡に基づく政令二百一号で、全官公労働者からの団体交渉権とストライキ権が剥奪をされました。そして、代償措置としての人勧機能は縮小しながら、労働基本権回復は置き去りにするという今日の公務員制度改革、これらが示していると思います。
　それから、労働者の権利、労働条件をめぐる問題という点ではどうでしょうか。特に、一九九〇年代に入って行ってきた労働法制の改変というのは、参考人もお話がありましたように、市場原理万能主義、規制緩和の名のもとに財界の意向をストレートに反映したものとなっていて、その内容や手法ともに、戦後の労働をめぐる大切な諸原則を骨抜きにしていく、異質なものに改変していくということになっていると思います。
　年間一万人近い過労死が出ています。横行するサービス残業、不当な配転、転籍などによって、家庭生活の危機がもたらされています。女性の採用差別、無権利状態に置かれるパートタイマー、派遣労働者などの深刻な実態は、こうした労働法制の改変によってもたらされてきているものだと考えます。
　したがって、今大切なことは、従来の基本原則をしっかり守りつつ、今日の労働をめぐる新たな状況に対応する創造的な探求だと考えます。その場合にも、指針となるのは日本国憲法であります。この憲法に沿って解雇規制法などの労働者保護法制を一層整備すること、残業の上限を制限すること、サービス残業の根絶などの諸法制を整備すること、当然、公務員労働者に対する労働三権の回復、こういうことが今日の課題になっていると思います。
　こうした点での突っ込んだ調査をぜひ憲法調査会としてやっていくことを呼びかけまして、私の発言といたします。
　以上です。
○金子（哲）小委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　私は、きょう論議となりました労働基本権、公務員制度の問題について、重ねて意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、まずその大前提に、公務員といえども労働者だということを申し上げたいと思います。
　確かに、雇用の形態、また雇用者の関係においては民間企業とは違う側面はありますけれども、労働者という側面には全く変わりがないわけでありまして、その点でいえば、基本的に憲法で保障された労働基本権を初めとするさまざまな権利をまず保障していくということが大前提にならなければならないと思いますけれども、今日の状況は、公務員の制度にあって、そのような労働基本権が完全に保障されていない点については憲法に近づける努力をしなければならないというふうに考えております。
　例えば、私は大変疑問に思っておりますけれども、消防署の職員にも団結権すらないという現実についてどのように考えるかという問題、ここを見てみますと、非常に大きな矛盾をたくさん抱えていることについて、もっと真剣にこの問題を考える必要があるのではないかというふうに考えております。
　もちろん、国際社会にあって、ＩＬＯのさまざまな勧告や条約などに抵触する問題もありますけれども、本来、日本国憲法の中に明確に労働基本権がうたわれている限り、そのことは当然のこととして許容されて当たり前ではないかというふうに私は思います。また、そのことを前提としながら、今日の公務員制度改革の中においてこの点が全く論議をされず、またこの点に対する提言がなされていないことについても極めて問題があるように考えております。
　さらに、労働の権利の問題について提起をしたいと思います。先ほど来ありますように、今日の雇用状況を考えてみますと、この労働の権利の問題について、政策的にもっと提起をすべき点が多いのではないかということを改めて申し上げたいと思います。
　特に、私は、今日の失業状況の中にあって、雇用保険制度のありようがこのままでいいのかということを考えております。政策の義務としての失業者への生活保障ということが言われながら、実質上は労使の負担によって雇用保険制度が維持されているという現状を考えてみますと、しかも、今日の状況の中で雇用保険の基金も枯渇の状況を迎え、それだけ雇用状況が悪いということでありますけれども、そうした状況の中にあって、さらに労使負担だけを増加させるという解決方法だけでいいのか、これにもっと政治としてのかかわりの義務があるのではないか。
　自殺者が三万二千人も急増する状況の中にあって、しかも四十代、五十代の働き盛りの人たちがみずからの命を絶つというこの現状は、労働基本権のみならず、まさに生存権そのものを否定するということにつながることでありまして、その面から考えても、この勤労の権利を積極的に保障していくということが今政治に課せられている課題であるように思います。
　現状の労働者をめぐる状況は、そういう意味からいいますと、残念ながら、憲法に規定された労働基本権、勤労の権利の現状から見て極めて厳しい状況にあるということを指摘し、さらに憲法の状況に近づけていく努力をすべきだということを申し上げて、私の発言とさせていただきます。