Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳川覺治君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成五年度予算三案に対し、賛成の討論を行います。
　今回、金丸信元衆議院議員が所得税法違反の容疑で逮捕されましたことは、国民の模範たるべき政治家の行為としてまことに残念であります。このような相次ぐ政治スキャンダルによって国民の不信が高まっていることは極めて遺憾なことであります。
　今、我が国の政治にとって一番必要なことは、政治に対する国民の信頼を回復することであります。我々は選挙により国民の負託を受けた代表者であり、より一層の強い倫理が求められるのは言うまでもありません。政治改革は焦眉の急であり、我が党は政治家個人への寄附禁止など政治資金規正法の改正はもとより、選挙制度、公的助成などを含む政治改革関連法を取りまとめ、近日国会に提出するべく作業を進めており、抜本的な政治改革の一刻も早い実現に向け鋭意努力中であります。
　さて、我が国経済はバブル崩壊後の調整局面にあり、個人消費と設備投資の二大需要項目の冷え込みが依然として続いております。雇用情勢の悪化も進み、さらに急激な円高も加わり、我が国経済は憂慮にたえない状況であります。
　しかし、一方では、昨年八月末に政府が打ち出した十兆七千億円に上る総合経済対策は、補正予算成立が十二月にずれ込み、その執行がおくれておりましたものの、ここに来て株価の上昇、マネーサプライが増加に転じるなどようやく効果があらわれ始めており、さらに強力な景気対策を内容とする五年度予算の一日も早い成立、執行が待たれていることはだれの目にも明らかなことであります。また、宮澤内閣の掲げる生活大国づくりの実現に向け、高齢化社会への対応を考慮した生活関連を軸とする社会資本の充実も急務となっております。
　他方、世界に目を転じますと、東西冷戦は終えんしたものの、これまで表面化しなかった地域紛争や民族対立が顕在化しており、新たな平和秩序構築に向けて我が国はさまざまな方面において国際貢献を求められております。カンボジアで展開されているＰＫＯ活動もその一つであり、現在、国の内外から多くの支持を得ているところであります。世界の中の日本であることを強く認識し、今後とも積極的に国際貢献に努めることを政府に対し強く要請いたすものであります。
　本予算案は、現下の厳しい財政事情の中にありながら、これら内外の要請に十分こたえた現状において編成し得る最善の予算として高く評価できるものであります。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、積極的な景気対策が盛り込まれている点であります。
　財政投融資計画や地方単独事業を含む平成五年度の公共投資総額は、四年度の補正後の実績見込み額に対して九・五％増と一般歳出をはるかに上回る高い伸びを確保しております。公共投資の増額が景気浮揚に極めて有効であることは言うまでもなく、昨年の総合経済対策及びそれを受けた補正予算、さらには本年二月の第六次公定歩合引き下げとも相まって景気を押し上げる大きな牽引力となることは間違いなく、その効果は絶大なものと確信し、大いに賛同いたします。
　賛成の第二の理由は、社会資本整備に十分な配慮がなされていることであります。
　生活開運重点化枠の増額を初め、生活学術研究臨時特別措置の創設など国民の要望を十分に反映した予算配分となっております。こうした生活関連社会資本の整備は国民が真に豊かさを感じられる生活大国の実現のための国づくりの基礎であり、政府による着実な推進に期待するものであります。
　賛成の第三の理由は、高齢化社会に備えて福祉予算の適切な計上がなされている点であります。
　二十一世紀を控えた我が国の最重要課題であるいわゆるゴールドプランの推進にはホームヘルパーの大幅増員、特別養護老人ホームの整備など格段の配慮がなされており、極めて高く評価できるものであります。
　賛成の第四の理由は、国際貢献の要請に的確にこたえている点であります。
　本予算案は、一般会計政府開発援助予算が初めて一兆円の大台を超え、事業費ベースでも世界でトップを争う規模にまで拡大しております。内容におきましても、環境保護や発展途上国の民主化支援など新規援助案件を積極的に盛り込んでおり、国際貢献に非常に力を入れている姿勢がうかがえ、満腔の賛意を表するものであります。
　賛成の第五の理由は、防衛関係費が適切に計上されている点であります。
　東西冷戦の終結という国際情勢の変化にかんがみ、中期防衛力整備計画を五千八百億円減額修正しており、これまた時宜にかなった見直してあります。現下の厳しい財政事情等を踏まえつつ、均衡のとれた防衛力を維持することは不可欠であり、本予算案の前年度比二・〇％増の防衛関係費はまことに適切な内容となっております。
　賛成の第六の理由は、財政改革の基本路線が堅持されている点であります。
　平成二年度予算における特例公債依存体質からの脱却の後も、平成五年度末には百八十二兆円にも上ると言われる国債残高や、国債比が一般会計歳出の二割以上を占めるなど、依然として財政事情が厳しいことには変わりありません。加えて、景気低迷に伴う税収の落ち込みの中にあっても、本予算案は赤字国債の発行に陥ることなく創意と工夫で編成されております。我々が大量の赤字国債への依存から脱却するのに十五年もの歳月がかかりました。後世代に負担だけを残す赤字国債を安易に発行するような、財政の節度を守らない運営は厳に回避しなければなりません。
　以上、平成五年度予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におきましては、本予算の成立の後には間髪を入れず執行を行い、実態以上に悲観視されている不況感に歯どめをかけ、我が国経済を調整局面からインフレなき持続的成長経路へと一日も早く移行せしめ、二十一世紀に備えて豊かな国民生活を実感できる盤石な基盤を築かれんことを強く要望いたします。
　平成五年度予算案は、本日中には憲法六十条の規定により二十二年ぶりに年度内成立の運びとなります。ここに至るまでには証人喚問等の問題をめぐり審議の空白を招いたこともございますが、現下の経済状況を顧みて、各会派が新年度予算の景気への効果などについて真摯に受けとめ、真剣に各党協議を行った成果であります。今参議院の真価が問われているとき、これぞ新しい時代の参議院のあり方として、党派の立場、主張を乗り越え、国民本位に立った政治選択として喜びにたえません。
　予算委員長を初め、各会派の理事並びに同僚議員各位の御尽力に敬意を表し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　次に、荒木清寛君。
○荒木清寛君　私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となりました平成五年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　佐川事件、皇民党事件と、次々に政治の金まみれの実態や暴力団との黒い関係が暴かれ、国民の政治不信は今や頂点に達しております。さらに、金丸前自民党副総裁の想像を絶する巨額な脱税事件は、政治資金に名をかりて完全な違法手段で私腹を肥やした行為であり、政治家の名誉と信頼を完全に踏みにじった断じて許しがたい悪行と言わなければなりません。ここまで失墜した我が国の政治倫理を根本的に立て直すためには、一切の企業献金の禁止を柱とした厳格な政治資金規正法の制定が不可欠であり、今こそ抜本的政治改革に向けて総理が指導力を発揮することを強く求め、以下、本予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、景気浮揚のための減税が盛り込まれていないということであります。
　平成三年七月以来数次にわたる公定歩合引き下げ、昨年八月末の総合経済対策実施に伴う公共事業の増加にもかかわらず、我が国経済は依然低迷を続けております。すなわち、政府の景気対策が後手後手に回ったのに加え、公定歩合の引き下げはしょせん企業、銀行中心の景気対策にすぎず、公共事業の増加も直接効果が及ぶのはごく一部の業種に限られており、景気回復には全く力不足であったと断定せざるを得ません。
　しかも、昭和六十三年以来、本格的な所得税減税が見送られ、勤労者の税負担は実に三十四年ぶりの高水準となっており、こうした状況のもとでは消費喚起のための所得税減税が何より必要なことはだれの目にも明らかであります。政府は野党三党の要求する所得税減税を中心とした総額四兆二千六百億円の減税を直ちに実施をし、一日も早い景気の回復を図るべきことを強く主張いたします。
　反対の第二の理由は、生活大国の実現に向けた生活関連社会資本の整備や福祉充実への取り組みが不十分なことであります。
　社会資本の整備につきましては、公共事業費の事業別配分比率が相も変わらず固定化されたままであり、住宅や下水道、環境衛生など生活関連社会資本の割合も過去十年間一％程度の変化にとどまっており、到底生活関連事業を重視したとは言えない状態であります。社会保障関係費にしましても、その伸び率は前年度比三・二％増と元年度以来最低であり、ホームヘルパーの増員など高齢化社会への対応も極めて不十分であります。また、ゴールドプランにしましても、たとえ計画どおりに達成されたとしても、それで安心して老後が送れる高齢化社会にはほど遠いと言わなければなりません。
　反対の第三の理由は、平和の配当が世界の流れであるにもかかわらず防衛費が依然として増加していることであります。
　防衛費は、自衛官の待遇改善等の後方部門経費の積み増しで大蔵原案を上回る一・九五％増とされております。しかし、冷戦構造の崩壊を受けて、アジアにおける緊張緩和を積極的につくり出すためにも、装備計画の再検討、陸海空三自衛官定数の削減を含む組織の再編を進め、防衛費の思い切った削減を行っていくべきであります。
　最後に、一連の佐川事件、金丸前自民党副総裁の脱税事件に係る証人喚問は、政府・与党の理由なき反対により審議が一週間も空転し、結局、本予算審議中に実現ができなかったのであります。こうした疑惑解明に背を向ける政府・与党の姿勢に断固抗議をして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　次に、吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、一九九三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　長引く不況によって日本経済と国民生活は極めて深刻な状況にあります。ところが、本予算案は、深刻な不況を打開し、国民本位の経済を図る内容とはなっておりません。
　第一に、本予算案は、五年来の本格減税見送りでかつてなく高まっている国民の税負担を軽減し、不況の打開を図るために求められている所得減税を全く行わず、国民に実質増税を押しつけております。
　政府は、景気対策として地方単独事業を含め公共事業を大幅に拡大したことを強調しております。しかし、東京湾横断道路計画などに象徴されるように相変わらずの大型プロジェクトで大企業への発注が中心となっています。その一方、中小企業に対しては、官公需発注を低く抑える一方、中小企業予算を減らし、一般会計に占める比率を〇・二七％と史上最低にしているのであります。全従業員の八割、工業出荷額の五割以上を占める中小企業が潤うことなしに国民本位の景気回復はありません。この一方、本予算案は、昨年補正予算に引き続き、郵便貯金、年金などの巨額の公的資金を使った株価の買い支えを行い、また金融機関の不良資産の買い支えのために減税措置を設けようとしているのであります。
　第二に、本予算案は、豊かでゆとりある国民生活を実現するための予算とはなっていないことであります。
　九三年度予算は、政府が策定した生活大国五カ年計画初年度の予算であります。しかしながら、公共事業のうち、住宅、下水道、環境衛生等生活開運の割合は三〇％に満たず、この比率は十年来ほとんど変わっておりません。財投予算を含めた公共事業の総額で見ても、産業基盤の生活基盤に対する比率はほぼ三対一で、年々ふえ続けております。社会保障予算においては政管健保や国保に対する国庫負担が削られ、また生活保護費が削減されているのであります。住宅予算を見ても、年収五倍住宅の実現は夢のまた夢であります。
　第三に、本予算案は国民生活には冷たい一方、冷戦構造が劇的に変化し、世界各国が軍縮への取り組みを始めているとき、相変わらず軍事費増強路線を貫いていることであります。本予算案では、一機五百七十億円に上るＡＷＡＣＳを二機購入し、また米軍に対する思いやり予算を一五・三％もふやすなどアメリカヘの配慮を優先しております。
　最後に、本委員会での実質審議はわずか十日で、自然成立を除けば国会史上二番目の短さであります。このような事態を招いたのは、金丸不正蓄財事件の発覚など金権政治の広がりの中で、何としても証人喚問を避けるために審議拒否を続けた自民党にあることを、この際厳しく指摘しておきます。しかも、疑惑政治家抜きの証人喚問となったことも国民の期待に背を向けるものであることを強調しなければなりません。
　本委員会が予算成立後も引き続き開会し、金丸被告や竹下、小沢両氏など疑惑政治家の喚問を行うよう強く求め、反対討論といたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、乾晴美君。
○乾晴美君　私は、民主改革連合を代表し、ただいま議題となりました平成五年度予算三案に反対の討論を行います。
　まず、先般の政治腐敗の問題につき一言申し上げます。
　今回の金丸前自民党副総裁及び生原元秘書の所得税法違反事件は、ロッキード、リクルート、そして佐川事件に引き続き、政府・自民党政権の底知れぬ腐敗を白日のもとにさらした一大金権腐敗事件であります。
　我々民主改革連合は、我が国政治史上かつて例を見ないこのような金権腐敗政治の実態の徹底的な解明に努めるとともに、政治腐敗防止法の制定により腐敗政治家を追放し、真の民主政治を国民の手に取り戻すことを強く主張するものであります。
　以下、本予算案に反対の理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、本予算には先国会より我々が主張してきた所得税減税が盛り込まれていないことであります。
　我が国は、現在全国的な不況の中にあり、殊に個人消費の落ち込みは深刻であります。このような現状を打破し、景気回復を図るには、消費刺激のための大幅な所得税減税が不可欠であります。政府がかたくなに所得税減税を拒んでいることは、適時適切な経済運営という政府の責務の放棄であり、断じて容認できません。
　反対の第二の理由は、景気対策を地方と財政投融資に押しつけている点であります。
　政府は、本予算案において公共投資を前年度化四・八％ふやし、昨年を上回る高い伸びを確保したと宣伝しておりますが、他方、財政投融資計画による公共事業を一二・四％増、また地方単独事業においては一二・〇％増と、本来国が主体となって行うべき景気対策まで財投や地方に押しつけており、このような他力本願の予算は到底認められません。
　反対の第三の理由は、いわゆる隠れ借金の問題であります。
　政府は、本予算案において、一般会計承継債務六千九百八十二億円の償還を延期したほか、政管健保への繰入減額、地方交付税の特例減額等、合計一兆五千二百七億円の歳出繰り延べを行っておりますが、このような措置は国民の目が届きにくいばかりか、後年度の歳出増加圧力を高めるものであります。
　反対の第四の理由は、生活大国づくりへの取り組みが極めて不十分なことであります。
　本予算案では、一般公共事業費の事業別・省庁別構成比が固定されているのみならず、生活大国化の重要な柱である時短の具体的促進策や割り増し賃金率の引き上げも不明確である等、生活大国化とは名ばかりであり、到底認めがたいものであります。
　反対の第五の理由は、本予算案が補正含みの欠陥予算であることであります。
　先般、本国会中に十兆円を超す景気の追加対策を組んだ巨額の補正予算の提出を自民党幹事長が言明するなど、この本予算案が欠陥予算であることが暴露されております。このように年間の所要経費が適正に計上されていない予算は断じて認められません。
　最後に、宮澤総理に対し一言申し上げます。
　先般の佐川事件、そして今回の金丸、生原両氏の想像を絶する巨額の脱税事件をまざまざと見せつけられ、今や頂点に達した国民の怒りを真摯に受けとめ、総理の公約である政治改革に渾身の力を込めて取り組まれることを強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（遠藤要君）　少数と認めます。よって、平成五年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成五年三月三十一日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　市川　正一君
　　　　　高井　和伸君　　　　　乾　　晴美君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　乾　　晴美君　　　　　高井　和伸君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　委員の選任に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成五年度一般会計予算外二件両院協議会につ
　いて
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、市川正一君及び高井和伸君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　　―――――・―――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成五年度一般会計予算外二案に関するものでございます。最初に、三案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、井上裕君、村沢牧君おのおの十五分、牛嶋正君、長谷川清君、西山登紀子君、井上哲夫君おのおの十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。採決は記名投票をもって行います。採決の結果、両院協議会開催の必要がある場合には一たん休憩いたします。
　ここまでの議事の所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後六時二十分開会
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、両院協議会開会の請求につきまして事務総長の報告を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　本日午後六時十七分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条第一項の規定により、平成五年度一般会計予算外二案につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　この際、平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり協議委員の割り当てを決定することとし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　次に、本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成五年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員の選挙でございます。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（前田勲男君）　ただいまの事務総長説明のとおり、再開後の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時二十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後七時五十七分開会
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から平成五年度一般会計予算外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（戸張正雄君）　平成五年度一般会計予算外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長佐藤信二君の主宰により、初めに、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われ、次に、各議院の協議委員から意見が述べられましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することになっております。
　以上、御報告申し上げます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成五年度一般会計予算外二牛両完協議会臨議委員議長の報告でございます。協議委員議長村沢牧君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後七時五十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成五年三月三十一日（水曜日）
　　　午後六時三十五分開会
　　　　—————————————
平成五年三月三十一日議長において協議委員を左
のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　出席者は左のとおり。
　　　　議　長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　副議長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　協議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
　　　　—————————————
　　　〔小川仁一君議長席に着く〕
○小川仁一君　ただいまから平成五年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
　本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
　つきましては、議長及び副議長の選任の方法はいかがいたしましょうか。
○荒木清寛君　議長及び副議長の選任は、選挙管理者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○小川仁一君　ただいまの荒木君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川仁一君　御異議ないと認めます。
　それでは、議長に村沢牧君、副議長に白浜一良君を指名いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後六時三十六分散会
平成五年三月三十一日（水曜日）
　　　午後七時一分開会
　　　　―――――――――――――
平成五年三月三十一日本協議委員は、衆議院議長
の指名で次のとおり選任された。
　　　　　佐藤　信二君　　　　　石川　要三君
　　　　　粕谷　　茂君　　　　　小杉　　隆君
　　　　　中川　昭一君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　野呂田芳成君　　　　　亀井　静香君
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　谷垣　禎一君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　議　長　　佐藤　信二君
　　　　　　　　　　　副議長　　石川　要三君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとお
り選任された。
　　　　　小川　仁一君　　　　　菅野　久光君
　　　　　角田　義一君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　山本　正和君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　白浜　一良君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　磯村　　修君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　議　長　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　副議長　　白浜　一良君
　　　　―――――――――――――
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　佐藤　信二君
　　　副議長　石川　要三君
　　　　　粕谷　　茂君　　　　　小杉　　隆君
　　　　　中川　昭一君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　野呂田芳成君　　　　　亀井　静香君
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　参議院
　　　議　長　村沢　　牧君
　　　副議長　白浜　一良君
　　　　　小川　仁一君　　　　　菅野　久光君
　　　　　角田　義一君　　　　　山本　正和君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　磯村　　修君
　協議委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　委　員　部　長　　川上　　均君
　　　　　　　予算委員会調査　　堀口　一郎君
　　　　　　　室長
　　衆議院法制局
　　　　　　　第　一　部　長　　内田　正文君
　　参議院事務局
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　予算委員会調査　　宮下　忠安君
　　　　　　　室長
　　参議院法制局
　　　　　　　第四部長心得　　　天野英太郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成五年度一般会計予算
○平成五年度特別会計予算
○平成五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
　　　〔佐藤信二君議長席に着く〕
○議長（佐藤信二君）　これより平成五年度一般会計予算外二件両院協議会を開会いたします。
　抽せんによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、参議院の協議委員議長には村沢牧君、副議長には白浜一良君、衆議院の協議委員議長には私、佐藤信二、副議長には石川要三君がそれぞれ当選されておりますので、この際、御報告申し上げておきます。
　両院協議会は、国会法第九十七条の規定によりまして、傍聴は許されないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとります職員以外の方は御退席をお願いいたします。
　まず、平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算の三案について、各議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じます。
　先ほどの両議院の協議委員議長及び副議長打合会の申し合わせに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。小杉隆君。
○小杉隆君　衆議院における平成五年度一般会計予算外二案を可決した趣旨につきまして御説明申し上げます。
　我が国経済は、住宅投資など一部に明るい兆しが見られるものの、個人消費が伸び悩むなど依然として景気の低迷が続く厳しい状況に直面しております。
　政府は、昨年三月に公共事業等の前倒し実施などを内容とする緊急経済対策を、また、八月には過去最大規模の総合経済対策を決定し、十月には公共事業の追加を盛り込んだ補正予算を編成するなど、機動的かつ最大限の景気対策を講じてまいりました。
　平成五年度予算は、こうした施策に切れ目なくつなげる形で公共投資の拡充を図るなど景気への配慮が十分なされており、また、国際貢献、生活大国への配慮など時代の要請にこたえ、重点的効率的な配分が行われていること、他方、既定経費の徹底した節減合理化に努め、近年にない厳しい財政事情のもとで特例公債の発行を回避するなど、現状において国民の要望に十分こたえ得る最善の予算であると確信するものであります。
　以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
　理由の第一は、公共投資の拡充等を行うなど景気回復のために十分な配慮がなされていることであります。
　すなわち、速やかな景気回復を図るため、公共事業関係費は、一般歳出が対前年度比三・一％増と平成二年度特例公債脱却後最も低い伸び率となっている中で、八兆六千四百億円強が計上され、対前年度伸び率は五・八％と近年最大の高い伸びとなっております。さらに、財政投融資による事業や地方単独事業についても、それぞれ一二・四％、一二・〇％と前年度を上回る高い伸びが確保されているのであります。
　また、住宅、下水道や環境衛生等の生活関連分野に重点的に配分が行われており、その対前年度伸び率は七・一％と一般公共事業関係費の伸び率を大きく上回っており、内需拡大に資するとともに、生活大国五カ年計画の初年度にふさわしい予算となっております。
　理由の第二は、社会保障の充実強化、国民生活の質の向上への配慮など、時代の要請に的確に対応した予算となっていることであります。
　まず、社会保障関係費においては、来るべき高齢化社会に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、一般歳出が低い伸びに抑制されている中で一般歳出の伸び率を上回る三・二％増の十三兆一千四百億円強が計上されております。
　内容的にも、本年で四年目を迎える高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランは、ホームヘルプサービス事業等、在宅福祉対策の大幅な拡充を図るなど、老後を安心して送れる社会の実現に向け着実にその施策が推進されているのであります。
　また、最近、エイズ患者・感染者が急増している現状にかんがみ、エイズ総合対策として、実に前年度の五倍に当たる百億円強の予算が計上されております。
　このほか、労働時間の短縮対策等、生活大国の実現に向けてきめ細かな配慮がなされているのであります。
　理由の第三は、国際国家日本として国際貢献の姿勢が強く打ち出されていることであります。
　すなわち、一般会計政府開発援助予算は、対前年度比六・五％増の一兆百四十四億円が計上され、初めて一兆円の大台に乗り、事業規模においても総額一兆七千百億円余に上り、世界でも一、二位を争う規模となっております。
　内容においても、無償資金協力や人的協力の拡充、地球環境保全への積極的な協力など、量的にも質的にも国際貢献に対する我が国の決意のほどがうかがえ、国際的にも高い評価が得られるものと確信するものであります。
　理由の第四は、国際情勢に対応した節度ある防衛関係費が計上されていることであります。一ソ連邦の解体により東西冷戦構造は終結し、世界は新しい平和秩序を模索している状況であります。政府は、昨年十二月、計画期間中の防衛関係費総額の限度を五千八百億円削減すること等を内容とした中期防衛力整備計画の修正を閣議決定したところであります。
　この修正を受けて、平成五年度の防衛関係費はわずか二・○％という昭和三十五年度以来の低い伸び率となっており、また、対ＧＮＰ比においても〇・九三七％と前年度からさらに低下しているのであります。予算の内容も、その八割強が人件・糧食費と後方経費であり、艦艇等の正面経費は二年連続で前年度予算を下回るなど、冷戦後の緊張緩和という大きな流れを反映した妥当なものとなっております。
　理由の第五は、厳しい財政事情にもかかわらず、特例公債の発行を回避したことであります。
　平成五年度の税収は、企業業績の悪化による法人税収の落ち込み等により、前年度当初税収より一兆二千億円余の減収見込みとなっております。
　かかる状況を踏まえ、既存の制度、施策の見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化が図られ、一般歳出は対前年度伸び率三・一％と近年になく厳しく抑制されている中で、社会経済情勢の変化に対応した財政需要に対しては財源の効率的重点的配分が行われております。
　景気浮揚のため建設公債発行のやむなきには至りましたが、厳しい財政事情のもとで特例公債の発行を回避したことは高く評価するものであります。
　以上、政府原案を可決した主な理由について申し述べました。
　平成五年度予算は、厳しい内外経済情勢及び国民生活に及ぼす影響を考えるとき、一日の空白も許されず、年度内成立が強く望まれているところであります。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○議長（佐藤信二君）　次に、参議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。山本正和君。
○山本正和君　平成五年度一般会計予算外二件につきまして、参議院側が否決した議決の趣旨を申し上げます。
　否決の第一の理由は、不況が一層深刻化しているにもかかわらず、景気回復に即効性のある所得税減税が盛り込まれていないことであります。
　景気は設備投資と個人消費の二大需要項目が低迷し、在庫調整の完了時期は遠のくばかりであります。加えて、企業では雇用過剰感が高まり、雇用調整が広がっており、これが消費者心理をより一層冷え込ませる悪循環を生んでおります。
　政府は平成五年度予算は景気に配慮したとしておりますが、一般会計公共事業関係費の規模は平成四年度補正後対比一兆四千億円も少なく、景気浮揚効果は疑問です。今回の不況が最終需要の萎縮にある以上、国民総生産の六割を占める個人消費を直接喚起する所得税減税は不可欠な政策であります。
　しかも、所得税減税は、年々給与所得者に負担が偏重しており、税の負担公平の面からも後送りはできません。
　否決の第二の理由は、生活大国づくりの二年度目の予算であるのに、生活関連社会資本整備のための公共事業費の配分比率が相変わらず固定化されていることであります。
　一般会計公共事業関係費の伸びは五・七％増と一般会計全体の伸び率○・二％増に対し高い伸びが確保されていますが、公共事業費の事項別構成比を見ると、予算の配分は相変わらず固定化されており、生活関連社会資本の整備に向けた変化は見られません。確かに、下水道、環境衛生分野については高い伸びを確保する努力も見受けられますが、ベースとなる金額が小さいために配分率を目に見える形で変えるまでに至っておりません。
　また、平成三年度から設けられた生活関連重点化粋は五年度で五百億円増額され、二千五百億円となりましたが、その配分を見ると、道路整備へ重点配分されており、理解に苦しむところです。
　公共投資基本計画では、平成十二年度までの期間に生活環境・文化機能への配分を六〇％程度に高めることとしているのに、その達成は疑問なしといたしません。
　否決の第三の理由は、国民生活に直接かかわる社会保障関係費など高齢者対策のための予算が不十分なことであります。
　社会保障関係費は、国民の日々の生活に直結した極めて重要な予算でありますが、その伸び率は三・二％増と平成元年度以降最も低い伸びに抑えられております。
　とりわけ老人福祉対策費を見ると、平成五年度は二兆八百六十億円となっておりますが、社会保障関係費に占める割合は一五・八七％と、昭和六十年代の一六％台に比べ逆に低下しております。これは在宅老人対策や老人保護費等の増額が、予算の概算要求のシーリング枠のもとで、老齢福祉年金受給対象の老人の自然減で生ずる経費の範囲内でしか増額できない形になっていると見られるからであります。
　したがって、高齢者保健福祉推進十カ年戦略は、たとえ計画通りに目標が達成されたとしても、目標年次の整備状況は生活大国とは到底言い得るものではないことは明白で、十カ年戦略の前倒しと新戦略の策定、予算のシーリングの特別枠の新設は不可欠です。
　否決の第四の理由は、東西冷戦構造の終えん等を受け国際的に軍事費の削減が潮流なのに、防衛関係費の抑制が不十分なことであります。
　平成五年度の防衛関係費は二％増と確かに低い伸びとなっておりますが、一般会計の伸びが横ばいとなっている中で、依然として増勢基調が続いでいることは否定できません。既に米国を初め欧州諸国では大規模な防衛費の削減への動きが見られますが、我が国は、中期防衛力整備計画を一年早く見直したと言いつつも、その減額は、二十二兆七千五百億円から二十二兆一千七百億円へと計画期間中に五千八百億円減額するだけにとどまっております。
　しかも、正面装備を中心に抑制すると言いながら、昭和五十四年度にＥ２Ｃを導入する際に否定してきたＡＷＡＣＳを、理由薄弱なまま唐突に導入することを決めております。その金額も一機五百七十億円、向こう十五年間の維持経費が一千九百億円も要するとてつもない高価なものであり、予算計上は直ちにやめるべきであります。
　我が国の防衛については、昭和五十一年度に決定された防衛計画の大綱から修正することこそ先決であります。
　否決の第五の理由は、景気の低迷が長期化するにもかかわらず、税収見積もりが甘く、過大見積もりとなっていることであります。
　最近における政府の税収見積もりは、昭和六十三年度から平成二年度のバブル期には四－七兆円規模の巨額の税の自然増収を生じさせ、大幅な過小見積もりを繰り返してきましたが、バブル崩壊後の平成三、四年度は逆に三－五兆円の減額補正に追い込まれ、過大見積もりに陥っております。
　平成五年度における税収見積もりは、前年当初に比べ一・九％減と減額見積もりとなっていますが、平成四年度補正後対比では、三兆六千七百二十億円、六・四％の増加とかなり高い伸びを見込んでおります。不況の長期化で平成五年度政府経済見通しの実質三・三％成長の達成が今から危ぶまれる状況のもとで、早くも大幅な減額補正の心配が否定できません。
　否決の理由はこのほか広範多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した平成五年度予算に反対する諸事項を除去することによって、平成五年度予算三案が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。
○議長（佐藤信二君）　これにて各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入ります。
　順次御発言をお願いいたします。角田義一君。
○角田義一君　私は、今山本委員の方から懇切丁寧な趣旨説明がございましたので、それに特段つけ加える点はございません。以上です。
○議長（佐藤信二君）　荒木清寛君。
○荒木清寛君　私は、反対の理由を三点にまとめて簡単にお話しします。
　第一点は、景気浮揚のための減税が盛り込まれていないという点でございます。
　平成三年七月以降、数次にわたる公定歩合の引き下げ、また去年の八月末の総合経済対策実施に伴う公共事業の増加等にもかかわらず、実体経済は依然低迷をしております。つまり、政府の景気対策が後手後手に回ったということに加えまして、公定歩合の引き下げといいましても、しょせん大企業、銀行中心の景気対策でございますし、また公共事業の増加につきましても、直接効果が及ぶのは極めて一部の業種に限られておりまして、景気回復には全く力不足であったことを証明しております。
　しかも、昭和六十三年以降本格的な所得税減税が見送られておりまして、勤労者の税負担は実に三十四年ぶりの高水準となっているわけでございまして、こういった実態にかんがみますと、消費喚起のための所得税減税が今何よりも必要であるということは明白であろうと思います。
　政府は野党三党が共同で提案をしております所得税減税を中心とした総額四兆二千六百億円の減税を直ちに実施すべきである、このように強く主張したいと思います。
　反対の第二の理由は、生活大国五カ年計画策定後初めての予算であるにもかかわらず、生活関連社会資本の整備あるいは福祉の充実、これらへの取り組みが極めて不十分であるということであります。
　社会資本の整備につきましては、公共事業費の事業別配分比率が相も変わらず固定化されている。現に、住宅、下水道、環境衛生等の生活関連社会資本の予算の割合を見てみますと、過去十年間でその変動はわずか一％程度にとどまっておりまして、到底生活大国を目指した予算とは言えないと思います。
　また、社会保障関係費につきましても、平成元年度以降、伸び率は最低に抑えられておりますし、高齢化社会への対応も極めて不十分であるということを指摘したいと思います。
　反対の第三の理由は、平和への配当が世界の流れであるにもかかわらず、防衛費が依然として増加をしているという点でございます。
　冷戦構造の崩壊を受けまして、むしろ今はアジアにおける緊張緩和を積極的につくり出していく時期である、そのように考えますし、そうした視点から防衛費の思い切った削減を行っていくべきである、そのように主張したいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤信二君）　寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　反対の理由を五点から申し上げたいと思います。
　第一点は、所得税減税が盛り込まれなかったこと。第二点は、住宅、中小企業など、その他の景気対策が不十分であること。第三点は、生活先進国づくりのための予算になっていないということ。第四点は、行財政改革が不徹底であるということ。第五点は、地球環境保全や経済援助など、国際協力の面で不十分な内容になっているという五点から反対いたします。
　以上です。
○議長（佐藤信二君）　吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　私が最初に申し上げたいことは、反対理由がいろいろこれまで述べられてきましたが、そういう弱点を持った予算について、大蔵大臣も、また先ほど衆議院側の理由にも、景気や生活大国づくりに十分配慮した予算だということが述べられている点であります。私は、この予算案が不況対策に十分な配慮をしたものだとは思えません。
　今最大の問題は、不況で最も苦しんでいる中小企業、国民に対する本当の配慮だと思いますが、この予算では中小企業予算は減らされているという状況で、これをもって十分な不況への配慮だということはどこからも言えないと思います。
　とりわけ、中小企業予算が減らされた一方で、この予算の性格を象徴するものとして、条約上はアメリカ側が負担することが義務づけられている在日米軍基地の経費のうち、日本側がいわゆる思いやりと称して負担することになっている予算は大幅にふやされて、中小企業予算よりもはるかに上回った。この逆転は既に去年わずかな額で行われましたが、ことしは三百億以上も開きが出るということで、この予算が景気回復や国民生活に十分配慮した予算だということは、この一事をもっても言えないと思います。
　そういう点で、私は、不況下、不況対策という国民が最も求めている予算になっていないということを特に強調して、反対の理由の一部とさせていただきます。
○議長（佐藤信二君）　次に、磯村修君。
○磯村修君　先ほど述べられましたような否決の趣旨に加えまして一つ申し上げますと、今国会中に十兆円を超える景気の追加対策も含んだいわゆる巨額の大型の補正予算を提出することが言明されておりますけれども、これで明らかなように、本予算案というものは年間の所要経費というものを適正に計上していないのではないか、こういうふうに受け取られます。したがいまして、こうした欠陥のある予算には賛成しかねるという立場で反対の意見を述べておきます。
　以上でございます。
○議長（佐藤信二君）　中川昭一君。
○中川昭一君　それでは、参議院の御意見に対して、衆議院の見解を申し上げたいと思います。
　第一の所得税の減税につきましては、景気対策として、公共投資と所得税の減税とどちらがより大きな景気浮揚効果を持つかという問題があります。
　さらに、減税の財源の問題があります。消費を喚起させるような大幅減税の財源を何に求めるのか。仮に特例公債に求めるとすれば、我々現世代が減税の利益を享受する一方で、我々の子や孫たちには大きな元利払いの負担を負わせることになるのであります。
　特例公債は、これを発行してから打ち切るまで実に十五年間の年月を要した苦渋の経験もあります。
　第二の公共事業関係費につきましては、景気への配慮を行うとともに、公共投資基本計画の考え方に沿って着実に社会資本整備を進めているところであり、特に生活関連重点化枠などを通じ、国民生活の質の向上に結びつく分野にできる限りの配慮をしているところであります。この結果、下水道、住宅、環境衛生、公園等のいわゆる生活関連分野の伸び率は七・一％で、一般公共事業の伸び率五％を大きく上回る伸び率を確保しているところであります。
　なお、これ以外にも、道路、治山治水、農業農村整備などの重要な政策的使命を有する事業も多く、これら社会資本整備に対しても引き続き強い要望があることを勘案すれば、急激にその配分を変更することは困難でありますが、長期的には、例えば住宅、下水道、環境衛生の分野の一般公共事業に占める割合は、昭和四十年度の九％から平成五年度には三〇・一％と大きく変化しております。今後とも、公共投資基本計画の考え方に沿って重点的効率的な配分に努める必要があるものと考えております。
　第三の社会保障関係費につきましては、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、給付と負担の適正化を図ることにより、今後の高齢化社会においても安定的かつ有効に機能する制度を構築していく必要があります。特に高齢者対策費につきましては対前年度化石・二％増の二兆八百六十億円を確保しており、その内容も居宅生活支援事業の二四・六％増を初め、痴呆性老人対策二〇・七％等、大幅な伸び率を確保し、また高齢者保健福祉推進十カ年戦略の第四年目として、ホームヘルパーの大幅増員等、福祉の人員確保を重点的に行うほか、総合的エイズ対策の推進など真に必要な施策についてきめ細かい配慮を行っております。この結果、社会保障関係費は一般歳出中最大の主要経費で十三兆一千四百五十六億円を計上、伸び率も一般歳出を上回る三・二％となっております。
　第四の防衛関係費につきましては、政府は、昨年十二月、中期防衛力整備計画の期間中の防衛関係費総額の限度を五千八百億円も削減して二十二兆一千七百億円とする修正を閣議決定したところであります。この修正された中期防のもと、平成五年度の防衛関係費はわずか二・〇％増という昭和三十五年度以来の低い伸び率となっており、また対ＧＮＰ比でも〇・九三七％と前年度よりさらに低下しています。
　また、強調したいのはその内容であります。防衛関係費の約八割強が人件・糧食費と後方経費であり、残り二割弱の正面経費は二年連続で前年度を下回るなど、現下の国際情勢を反映した妥当なものとなっております。
　第五の税収見積もりにつきましては、個別税目ごとに積み上げにより見積もりを行い、これに税制改正分を織り込んで六十一兆三千三十億円と見積もったものであります。これは、これまでの課税実績や政府経済見通しの諸指標等をもとに利用可能な資料を駆使して積算されたものであり、適正なものと考えております。
　以上申し上げたとおり、衆議院といたしましては可決した本予算を最良、最善のものと考えております。参議院におかれましても、本予算につきまして速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（佐藤信二君）　他に御発言はございますか。――他に御発言がなければ、速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○議長（佐藤信二君）　速記を起こしてください。
　この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院側から白浜一良君。
○白浜一良君　両院協議会の問題というのは、ただいま指摘がございましたが、本件に関しましては参議院側といたしまして予算案否決の議決があったわけでございまして、山本先生から趣旨説明もございました。また、各党からもそれぞれ意見陳述も伺いましたし、これが参議院側の意向でございます。ですから、本来は私どもの方の意向を受けとめていただいて平成五年度の予算案に対しまして修正するなり削除をするなりすべきだと、そういう考えを持っているわけでございまして、この両院協議会の目的そのものが、両院の意思が違う場合は協議をするという、そういう本来の目的ですから、私どもの意向を少なくとも積極的に前向きに受けとめていただきたい、そういうふうに取り運びをお願い申したいと思います。
○議長（佐藤信二君）　次に、衆議院亀井静香君。
○亀井静香君　参議院におかれまして否決をされたということは極めて残念なことでございますが、衆議院の議決どおりにお取り計らいをお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（佐藤信二君）　それでは、いろいろ御協議をいただいたのでありますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。
　つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤信二君）　御異議なしと認めます。
　よって、そのように決定いたします。
　これにて協議会の議事は終了いたしました。
　協議会委員各位の御協力によりまして議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　午後七時三十七分散会
平成五年三月三十日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成五年三月三十日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及
　　び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う
　　関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
　　）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及
　　び商法等の一部を改正する法律の施行に伴
　　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣後藤田正晴君。
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕