○参考人（立谷秀清君）　よろしくお願いします。
　皆さんのお手元に資料を配付いたしましたけれども、私は、大分現実的な話になるんですが、相馬市の取組の中でこういうことは御支援願いたいという、それが特区という形で実現すればなお結構だと思っています。
　紙を裏表でコピーしてきましたのでざっくり説明しますけれども、今、相馬市はあしたをもって避難所を閉鎖します。全員が仮設住宅へ移ります。
　この仮設住宅で何が問題かというと、よく言われるのは孤独死ですね。これを我々はずっと念頭に置いてやってきました。この避難所の対策、あるいは仮設住宅での対策ということを考えるのに、最終的な復興像というのを意識しないで例えば避難所のことを考えることはできないですね。やっぱり我々は次の死者を出さないということに対して情熱を懸けてきましたので、そのためには医療であり、栄養であり、あるいは自殺対策である、それをそれぞれやってまいりました。そのうちの何点かをかいつまんで御説明申し上げたいと思うんですが。
　まず、避難所なんですけれども、避難所の栄養管理ということで、四月十八日から学校が再開したんですが、学校に給食室がありますね。お昼しか出しませんから、朝と晩は空いているじゃないかと。朝と晩の給食室を使って避難所の給食を作りました、食事を。そうしますと、避難所からおばちゃんを採用して、その人たちに調理やってもらうんですね。一日のある程度栄養も管理ができますから、そうしますと管理栄養士の手元でできることになるんです。まあ余談ですけどね、三食は出すんですが、そこに炊き出しチームがいっぱい来まして、結果メタボになってしまったと。
　それを今度は仮設住宅に持っていきます。仮設住宅の場合は孤独が問題になりますから、一日に一回はみんなで御飯を取る機会をつくろうと思ったんですが、残念ながら仮設住宅の集会所がそれほど大きくないんですね。したがって、独居の世帯の方、相馬市は独居世帯と老老世帯、これが百十人いるんですね。この人たちをほっとくわけにいかないですよ。ですから、集合住宅にみんな集まっていただいて、そこで晩飯は一緒に食べると。朝飯、昼飯については、私、米を一人三十キロずつ持たせていますから、最悪の場合、米にしょうゆだけ掛けて、晩の御飯である程度しっかりしたカロリー取らせようと、栄養取らせようというふうに考えています。
　このことの延長で、今度は集合住宅ですが、恒久住宅を考えていくんですね。仮設住宅でのそういうことをしっかりやっていくためには、どうやってマネジメントをやるかということが必要になります。そのマネジメントのために、集会所ごとにコロニーにするんですね。そこに組長というのを置きまして、その組長さんを通して行政サービス。一戸一戸、一棟五戸ですから、そこに戸長というのを置いて、組長の下に戸長を置いて、組長会議で意見を集約して行政が対応すると。食事についてもそうする。
　ところが、ここでお願いの一点目。これをやるのに相馬市が年間三億円掛かるんですね。平成二十三年度は私が今までためてきた貯金でもって何とかなります。来年のめどが立たないんですね。ここはちょっと考えていただきたい、こういう取組には助成してもらいたいということをお願いします。
　それから、今度、公営住宅、災害公営住宅のメニューが一万戸、一千百数十億円出たんです。これ使って次の公営住宅をどんどんどんどん造っていきたいと思っているんですが、その際、これも一戸建てのばらばらになった方がいい方々と、それからある程度一緒に住まわせて共助型の生活をした方がいい方と両方います。さっき言った百十人の独居の方々ですね、この方々はできるだけ集合住宅に住まわせた方がいい。
　早稲田の北川先生と一緒に二人でごちょごちょごちょごちょやって開発したのが、書いてあります、立谷・北川型と書いてありますけど、相馬井戸端長屋というのを考えました。
　これは、共通スペースを持って、そこのスペースで一日に数回は一緒になってもらう。それから、洗濯機はそれぞれのブースに置かないで、各家庭に置かないで、まとまった場所に置いて、そこでみんな、井戸端の代わりに洗濯のスペースを造ったんですけど。
　もう一つは、この次こういう震災が来たらここがボランティア活動の拠点になる。今回の経験なんですけど、いろんな方々にお集まりいただきましたが、その方々の拠点になるスペースを確保するって本当に大変だった。というのは、市の公共施設というのは避難民でごった返している、だから、新たな施設を確保したいにも、旅館はやられているし、アパートはみんな押さえられているし、非常に苦労しましたですね。ですから、頑強な造りで地震に強いこういう施設が必要だろうというところも考えています。
　その次の図面は、これは四ページになります。これは、長屋というのを考えたんですけど、相馬の公共用地に造っていこうと思うと、この長さに対応できないところもあるんですね。曲げてみようと、曲がり屋というのも考えました。
　その次、行きます。その次は、災害公営住宅のモデルパターンなんですけど、こういう形で造っていきたいと思うんですね。一戸十七坪、一階九坪、二階八坪。私が一生懸命考えたんですが、これだと大体一戸七百三十万でできます。それに造成費用とか土地の取得費用を合わせると、大体一戸当たり一千万なんですね。
　ところが、次の問題です。その次のを御覧になってください、六ページです。
　ちょっと問題点を整理してあるんですが、この災害公営住宅というのは、これを約一棟当たり一千万で造ります。で、七年半たつと、法律上払下げが可能なんですね。ですから、皆さん、ここのコロニー、新しく造った災害公営住宅、百戸単位で造っていきます、そのコロニーに皆さんお入りくださいと。いずれその住宅を被災者の皆さんに払い下げたいんですね。
　ところが、これは四分の三が補助金で、一千万のうち七百五十万は補助金で来るんで、相馬は二百五十万出します。七年半の間に五十万ぐらい家賃いただきますから、そうすると、二百万で売ることができれば、相馬市は二百万しか出していないんですから、二百万で売ることができれば被災した人たちも小さいながらも土地と家を二百万でゲットできるということになるんですが、ただ、残念ながら、公営住宅法の施行規則の第二十条に書いてあるんですけど、再建築価格でないと駄目って書いてあるんですね。再建築価格というのは、もっと簡単に言うと簿価という意味です。そうすると、八百万でないと売れないんですよ。私、八百万で売って六百万ももうけたくないですね、相馬市は、被災した方々から、二百万しかその段階で我々お金使わないんですから。
　ですから、ここは、藻谷さん、特区、こういうところこそ特区、運用の特例を認める特区。で、二百万で売れるようにしないと、私の次の市長さんが五百戸、六百戸の公営住宅をどかんと預けられて、管理、大変ですね。これはやっぱり自己管理でやれるようにしないといけない。だから持てるようにしなきゃいけない。それが夢になるんだということです。
　それからもう一つなんですけど、被災して塩をかぶったところを、私、居住制限を掛けようと思っているんですよね。これからやります。やっぱりそういうところ住みたくないと言うんですよ。特に子供たちがそうですね。どんな高さの波が来るかというのは分からない。だから堤防を造ればいいという問題ではないと私は思っている。
　ですけれども、じゃ、そこは職住分離でいって、職業域はいいだろうと。後から、これはさっきの藻谷さんの問題にもなるんですが、企業誘致のための職業域にしようと、だけど住居はこっちの方に、高台に開発しようと。その際、これ、いずれ住民の持っている、一人一人の持っている財産権と衝突することになるんですよ、いずれ。居住制限というのは期間を持って掛けるものですから、永久ではないんですね。だったら買い取ったらええでないかと。
　で、何でしたっけね、集合住宅法とかというのがあって、あれだと四分の三が国費で四分の一が市町村の持分で、その四分の一、とっても出せないと。そうですね、とっても出せないですよ。ですから、これはある程度市町村の持ち物にして、その次の政策展開に使えるようにしないといけないと。ですから、この国の四分の三をまあこれは九五％ぐらいにしないとできない。
　で、相馬で計算したんです。約三十万坪が被災した部分の住宅地なんですね。三十万坪というのは百万平米です。この分を坪二万で買い取るとしたら六十億円ですから、六十億円のうち十五億円というのは、これはとても無理。六億円でも厳しい。三億円ぐらいだったら、後々それは土地利用でもって回収できるお金でもありますから、それだったら可能かなと思っています。
　ここのところを一つ、先生、御提案申し上げます。
　その次、見てください。その次は、じゃ、しからば相馬市が復興のイメージとして考えているのはこういうものだと。実際、我々も復興会議を立ち上げて、復興プランを七月ぐらいにはバージョン一を作りたいと思います。復興プランというのは、最初から固定したものはできないんですよ。例えば、さっき申し上げたように、災害公営住宅の買取りが果たしてできるようになるかどうかと現段階では分かりませんから。これが分からないと、私、次進めないんですけど。
　そういうことでいくと、今の段階での復興プランはこうだ、来年はまた違っているんですね。相馬市ではＩＳＯ９００１を取っていますから、その手法でやりたいと思っています。そうすると年々変わっていくということになるんですが、相馬市の考えるこれが復興プランです。波かぶったところに、私、メガソーラーを敷こうと思う。それから、その波かぶったところの一部、漁港の近くには加工工場を誘致したい、それから倉庫業も誘致したい。ということになりますと、さっきの藻谷さんの話になります。ある程度インセンティブがないと駄目なんですね。それは税制優遇であっても何でも、まあ特区という形でなされるかどうか分かりませんが、目的としてはそういうことなんです。雇用創出ということを考えた場合に、これはインセンティブが必要になってきます。新規工場の誘致についても必要になってきます。というのは、相馬の場合は原子力の風評被害があるんですね。だから、そういうことでもなければ来ないんですよ。じゃ、そのままにしておいていいのかということになるんですね。
　もう一つは、これはインセンティブということには必ずしもならないんですが、被災した田んぼは私は農業生産法人で復旧するしかないと思っています。農業生産法人に、さっきの藻谷さんの話とちょっと似てくるんですが、農業生産法人に復旧作業を外注するんですね。これを土建屋さんにやるんじゃなくて生産法人にやる、農家の人たちに土のふるいをやってもらってというようなことを考えています。
　ですから、恒久住宅の払下げ特例というのをこれは考えていただかなきゃいけないし、それから、メガソーラーを造るとしたら、国家的にプロジェクトを進めるとしたら、被災地の塩をかぶったところにしていただきたいということです。これ一つ考えても、大体これは相馬市の復興のイメージということになるんですが、特区であっても何でも私は構わないんです。そういう制度が、支援の制度が必要であろうと。
　それからもう一つ、相馬市フォロワーチームというのをつくってＰＴＳＤ対策をやっているんですが、これはお金が掛かるんですけれども、これは午後から、長有紀枝さんがこのＮＰＯの理事になっていただいていますから、お話があると思いますので。
　それから、最後の紙が、これは昨日やった相馬市の復興会議の資料です。空欄が多いですけど、これをどっと埋めていきます。毎週一回ずつ、地区住民の代表の方々、各界の代表の方々を集めて私はその復興会議をずっとやっていって、七月中にはバージョン一の一を作ろうと思っています。
　これをどんどんどんどん改定しながらその状況に応じた復興のプランというものを示していきたい、市民に示しながら一つずつ進めていきたいと思っていますが、一つ申し上げたいのは、復興とは何だということをずっと考えてきたんです。復興とは何だと考えたときに、私はさっきハードの絵を示しましたけど、やっぱり被災した方々がそれぞれの年齢層において新たに人生設計が立てられるようになることを言うんですね。小学生だったら小学生、ＰＴＳＤもそうだし、被災した子供たちが健やかに成長できるようにしてやることが復興ですね。高齢者は高齢者、独り暮らしは特にそうだから、集合住宅でも何でもいい、その方々が孤独死をしなくてもいいようにやっぱりそれなりのケアができて安心して暮らせるようになることですね。問題は青壮年。青壮年についてはやっぱり産業を、雇用を与えてやることが一番です。ここのところを失敗するとやっぱりいびつな社会になってしまいますね。
　ですから、そこのところは、やっぱり企業誘致にインセンティブを与えるとか、農業生産法人に特別な措置をして収入の道を与えるとか、そういうことをこれから議論していっていただきたいと思っています。
　私からは以上です。