Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　山本議員にお答えを申し上げます。
　まず、社会保障制度の今後のあり方についてでありますが、高齢化の進展によりまして社会保障の費用が増大することは避けられませんけれども、これを経済の活力を損なわず、また、国民に過重な負担を課さないようにしながら必要な給付を確保しなければなりません。このため、負担の公平に留意しながら、いかに制度を合理化し、制度運営の効率化を図っていくか、こうした視点を我々は持たなければならないと思っております。こうした観点から、社会保障制度全般のあり方について今後さらに検討していきたいと考えております。
　子育て支援についてお尋ねがありました。
　子供を持つか持たないかは、これはもちろん個人のお考えの問題でありますけれども、子供を持ちたい方が持てない状況を解消し、安心して子供を産み育てることができる環境を整備していくことは、社会全体の問題だということは御指摘のとおりであります。
　このため、保育対策の充実や育児休業制度の定着など、エンゼルプランに基づいて保育、雇用、教育、住宅などを含めた総合的な子育て支援施策の着実な推進を行っております。こうした施策の推進を通じ、子育てのしやすい環境の整備に努めていきたいと考えております。
　次に、ＮＰＯ法案につきましては、与党においても、現在、今国会に提出すべく鋭意検討されていると聞いております。
　いずれにいたしましても、高齢化の進展など我が国の経済社会を取り巻く環境変化に適切に対応していこうとするなら、ボランティアや市民活動団体が行う市民活動の活性化というものは絶対に必要なものでありますし、今後、十分御議論いただくべき課題であると考えております。
　次に、私は、自分で福祉についての橋本ビジョンといった言葉を使ったことはありませんけれども、高齢化が進む中で、一方で財政が極めて厳しい状況にある、さらに我が国の経済の活力をどう保持していくかが問われている状況の中で、従来から年金あるいは医療等を含めました国民負担、税と合わせましての国民負担率といった問題の意識は持ち続けてまいりました。
　そのような観点から、現在、経済審議会、財政制度審議会、税制調査会、社会保障制度審議会の会長などにお集まりをいただき、本院の予算委員会で御提起がありましたようなことを踏まえまして御議論をいただくなど、勉強を進めていっているところであります。
　次に、基礎年金の国庫負担引き上げ問題につきましては、平成六年の年金改正の審議の過程で附則検討規定が追加修正され、また、附帯決議もなされました。
　この附則検討規定におきましても、「年金事業の財政の将来の見通し、国民負担の推移、基礎年金の給付水準、費用負担の在り方等を勘案」すべきこととされておりまして、巨額の財源をいかに確保するか、さらに医療あるいは福祉なども含めました社会保障施策全体の中での優先順位をどうするか、幅広い観点から検討していく必要があるものと考えております。
　また、公的年金の一元化の問題につきましてお尋ねがありました。
　公的年金の一元化問題につきましては、制度の安定化と公平化を図るという見地から、各制度の目的、機能、経緯などに配慮しながら鋭意検討してまいりました。
　被用者年金制度の分立による不安定な制度運営、負担の不均衡は、主として各制度の成熟化の進展に伴って生ずることから、今後、各制度が成熟化していく段階において漸進的な対応を進めていくことが適当であるという結論に達しました。
　このたび、被用者年金制度の再編成の第一弾として三共済の統合法案を提案させていただきますとともに、今後の再編成の基本方針を閣議決定したところであり、この基本方針に沿いまして被用者年金制度の再編成を着実に進めてまいりたいと考えております。
　財政が悪化してから統合を行うのでは国民の理解が得られないという御指摘がありました。しかし、公的年金制度の一元化の推進について国民の御理解を得ていくために、これは各制度の財政悪化が放置されることのないように、財政運営状況や将来見通しに関する積極的な情報公開と、専門的、中立的立場からの検証を行っていくことは、御指摘のとおり、重要なことだと思います。
　次に、今回の八千億円の移換金負担を含む国鉄清算事業団の長期債務の処理につきましては、閣議決定において、土地処分収入などの自主財源を充ててもなお残る事業団の債務などについては、最終的には国において処理をするものとされておりまして、その本格的な処理のために必要な新たな財源措置については、土地の処分などの見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的な見直しとあわせ、検討、決定することとされております。
　また、事業団の土地の処分につきましては、平成九年度までにその実質的な処分を終了することとされております。
　事業団の債務などの処理のための新たな財源措置につきましては、これらの閣議決定を踏まえて、土地やＪＲ株式の処分の状況を見定めながら、必要な措置について検討してまいります。
　年金制度の情報公開について御意見がございました。
　国民の老後生活にかかわりの深い年金の財政運営状況などに関する情報について、わかりやすい形で国民に提供していくことは、御指摘のとおり、広く年金に対する国民の理解と信頼を得ていく上で極めて重要なことだと思います。今後とも各制度がそれぞれ適切な情報を積極的に公開していくように努めてまいります。
　また、各制度の統一的な分析評価についての御意見をいただきました。
　社会保障制度審議会の年金数理部会におきまして、専門的、中立的な立場から各制度の安定性、公平性について検証を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係閣僚から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　山本議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、子育て支援の社会環境づくりについてでございますが、先ほど総理からも詳しくお述べいただきましたが、特に今の日本の人口構造を見ますと、大変子供さんの数が減っておりまして、ある意味では全体のバランスが非常に悪くなっているということ、さらには年金の計算などにおいても出生率が非常に大きな要素となっていることなどにかんがみますと、平成七年度から緊急保育対策五カ年事業を初めとするエンゼルプランを現在実施しているわけですが、さらに必要なことをいろいろやっていかなければならないという感じがいたしております。
　連休中、私も八丈島の八丈町というところに行きましたら、三人目からの子供に対して町独自でいろいろな一時金などを出されている。そういう例も見まして、いろいろな実例を参考にしながら、今後二十一世紀を見据えて、個性豊かでたくましい児童が育つような、あるいは子供をつくっても仕事が同時的にやっていけるような、女性の社会参加が維持できるような、そういう制度をさらに充実していくために頑張らなければならない、このように考えているところであります。
　次に、ＮＰＯ法案についてのお尋ねであります。
　この法案につきましては、さきがけの政治家としてのお尋ねということでありますが、さきがけだけではなく、自民党、社民党を含めて三党で努力をしていただいているというふうに理解をいたしておりまして、その与党三党がこの国会に提出すべく鋭意検討を進めていただいているわけでありまして、法案が出た段階では野党の皆さんともいろいろ協議があるのではないか、そのように考え、また、期待もいたしているところであります。
　介護保険法についてのお尋ねでございますが、この介護保険法の状況につきましては、平成六年の「二十一世紀福祉ビジョン」において、国民だれもが身近に必要な介護サービスを手に入れられるシステムの必要性が初めて提言をされました。その後、高齢者介護・自立支援システム研究会において、高齢者自身がサービスを選択することを基本とする社会保険方式による新たな高齢者介護システムの構築を提言する報告がまとめられたことは御承知のとおりであります。
　そして、平成七年の二月からは老人保健福祉審議会においてこの問題の検討が開始されまして、六月の社会保障制度審議会からの公的介護保険制度の創設に関する勧告をいただくことも経過としてありまして、そして老人保健福祉審議会では七月には第一次中間報告を取りまとめていただきました。また、本年、平成八年一月には第二次中間報告を取りまとめ、さらに本年四月二十二日に老人保健福祉審議会としての最終的な報告が提出されたところであります。
　そして、去る五月十五日には老人保健福祉審議会の報告を受けて策定いたしました厚生省の制度試案を老人保健福祉審議会にお示しをし、さらに五月二十二日にも御審議をいただいたところであります。今後、この制度試案をもとに検討を進め、自治体など関係者の御意見を十分に踏まえながら、何とか成案を得てこの国会へ法案という形で提出してまいりたいと、今、最後の努力を続けているところであります。
　厚生年金基金制度の見直しについてのお尋ねでございますが、制度創設から三十年を経て、かつてのような経済成長が期待しにくくなっている今日、厚生年金基金の今後の安定的な発展を図っていくためには制度全体についての見直しが必要と考えております。
　このため、現在、基金関係者や学識経験者などによる研究会において、基金財政の安定化や支払い保証制度の充実など制度全体について検討し、六月末をめどに報告をまとめていただくことといたしております。この検討結果を受けて、年金審議会や関係者の御意見を聞きながら、必要な制度改正に取り組んでいきたい、このように考えております。
　最後に、基礎年金番号と他の制度との関係についてのお尋ねでございます。
　基礎年金番号は、現在の年金番号を各制度で共通して使用できるものとすることにより、行政サービスの向上と未加入者の解消を図ろうとするものでありまして、公的年金加入者を対象とするとともに、専ら年金業務において使用されることを目的として実施するものである、このように考えております。
　基礎年金番号の実施に当たりましては、プライバシー保護の重要性にかんがみ、徹底した対策を講じ、万全を期してまいりたい、このように考えております。
　以上、お答え申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣倉田寛之君登壇、拍手〕
○国務大臣（倉田寛之君）　地方公務員共済組合の所管大臣としての年金一元化についてのお尋ねでございますが、今回の旧三公社共済の厚生年金への統合に当たりましては、地方公務員共済組合は公的年金の一翼を担うものとして、費用負担の平準化を図りながら財政的な支援を行うこととしているところでございます。
　今後、三月八日の再編成についての閣議決定に従いまして、成熟化の状況等に応じて財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、公務員制度としてのあり方をも踏まえながら、まず地方公務員共済、国家公務員共済の両制度におきまして財政安定化のための措置を検討してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣奥田幹生君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥田幹生君）　お尋ねの私学共済の年金一元化への対応につきましては、総理からお話のございました去る三月八日の閣議決定を踏まえまして、現役職員と年金受給者の割合を示します成熟度や、五年に一度行われます財政再計算時ごとに将来見通しを分析しまして、年金制度としての安定性を検証しながら、公的年金制度の再編成という大変大きな課題に的確に対処してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（久保亘君）　お尋ねのございました鉄道共済年金につきましては、他の公的年金制度から財政支援を受ける前提として、給付、負担の両面にわたる自助努力を実施しているところであります。
　給付面の自助努力のうち、標準報酬再評価の繰り延べ措置につきましては、公的年金制度の一元化に関する懇談会の報告書において、統合に際し見直すことが適当であるとされております。統合後は、鉄道共済に係る受給者についても厚生年金水準の年金を支給することが適当であると考えられることから、統合に伴い解除することといたしております。なお、既裁定年金の一〇％スライド停止措置等については、鉄道共済の給付水準を厚生年金相当水準に合わせるという趣旨で実施しているものでありますので、統合後においても継続することといたしております。
　また、負担面の自助努力である高い保険料率につきましては、同報告書において、厚生年金より高い保険料率については、従来の経緯を踏まえ、統合に際し段階的にその格差の解消を図るべきこととされていることを踏まえて、厚生年金の保険料率が追いつくまでの間、据え置くことといたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　竹村泰子君。
　　　〔竹村泰子君登壇、拍手〕
○竹村泰子君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。
　橋本総理は、厚生大臣も務められ、福祉政策については高道な理想と熱意をお持ちと御尊敬申し上げております。
　そこで、質問をいたします。
　我が国は、現在、世界に例を見ない速さで高齢化が進んでおり、二十一世紀には本格的な少子・高齢社会が到来します。そういう時代の中で私たちがなすべきことは、後に続く世代が不安のない生活を送ることのできる新しい社会の仕組みを構築していくことであります。
　老後生活の所得保障の中心を担う公的年金制度もまた、国民が将来にわたって安心できるような制度として継続していくため、世代間の給付と負担の公平を基本に各年金制度間の給付と負担の均衡を図るいわゆる年金の一元化を進めるなどの改革に取り組んでいくことが必要であります。
　さて、公的年金制度の長期的な安定を図るために年金の一元化は不可欠であると考えますが、国民の連帯による公正公平な年金制度を国民合意のもとでどのように確立していくかを明らかにする必要があります。まず、橋本総理に、年金の一元化の基本理念はどのようなものであるか、お伺いをいたします。
　次に、本改正案の趣旨でありますＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴの各共済年金を厚生年金に統合することに際しましては、統合される三共済が合計二兆五千百億円の積立金について責任を持って移換しなければならないことは言うまでもありません。
　中でもＪＲ共済は約一兆二千億円を厚生年金に移換することになり、その負担についてＪＲ各社の最大限の経営努力が求められます。しかし、国鉄清算事業団の債務については現在二十七兆円を超えると言われており、ＪＲ共済年金の厚生年金への統合に伴う負担はどのようにして賄われるのでしょうか。運輸大臣の御見解をお伺いいたします。
　年金の一元化を進めるに当たりましては、各年金制度の財政状況や将来の見通しなどについての情報を公開し、公平な機関において定期的に検証していくことが必要であります。そして、それを踏まえた上で一元化の具体的な方法を検討しなければならないと考えますが、年金財政の情報公開やその検証方法の確立について、厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、二十歳以上の国民に共通の基礎年金部分に関する課題についてお尋ねいたします。
　最初に、国民年金の未加入者、保険料の滞納者が増加しているために問題となっております国民年金の空洞化についてであります。
　未加入、滞納は本人にとっても将来の低年金、無年金につながり、ひいては国民年金の形骸化をもたらします。国民年金の空洞化を解消するため、運営、制度の両面にわたる総合的な対策を講ずる必要があると考えますが、厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、年金の空洞化解消との関連において、九四年の年金改正時に議論され、国会修正が行われた基礎年金の国庫負担引き上げの問題について、橋本総理のお考えをお伺いいたします。
　また、少子・高齢化社会を迎え新しい社会システムを構築していく上で、私が強調したいのは、子育て対策の飛躍的な充実が必要であるという点であります。
　子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てることができるよう、また、子供自身が健全に成長していけるよう、子育てを社会全体で支えていくようなシステムづくりが必要です。特に、仕事をしている女性たちの出生率が低いことを考えますと、仕事を続けながらも子供を産み育てることのできる幅広い社会的支援が要請されます。
　現状を放置すると、少子化が一層進行し、女性の社会参加、職場への進出が阻害され、結果として、急速に高齢化が進行する日本の経済社会を支える労働力の著しい不足を招くことにもなりかねませんし、年金制度への影響も大きいと考えます。
　子育ての社会的支援について、政府が積極的に取り組まれる御決意を橋本総理にお伺いいたします。
　最後に、介護保険についてお尋ねいたします。
　最近の報道によりますと、橋本総理は介護保険法案の今国会提出に慎重な御発言をされておられますが、私ども与党プロジェクト並びに政府の審議会においては、昨年来議論を積み重ね、それを踏まえた厚生省試案が先般提示されたところであります。
　新たな介護制度の創設は、特に現在、家庭介護の担い手となっている女性はもちろん、多くの国民が待ち望んでいるところではないでしょうか。私たちは、政府がぜひ今国会に介護保険法案を提出し、国民的議論を巻き起こしていく必要があると考えます。
　介護保険法案の今国会提出について、橋本総理のしかとした御決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　竹村議員にお答えを申し上げます。
　まず第一点、公的年金の一元化の基本理念についてというお尋ねでありますが、公的年金制度は、申し上げるまでもなく、老後の生活を支える柱となるものでありますし、その長期的な安定と同時に、給付と負担の公平が極めて重要であります。公的年金制度の一元化の目標は、まさにこの制度の長期的な安定性、そして公平性の確保だと考えております。
　政府としては、今後とも、就労構造の変化、制度の成熟化の進展などに応じながら、公的年金制度の安定化と公平化を図るため、その再編成を着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、平成六年の年金改正の御審議の過程におきまして、基礎年金の国庫負担引き上げ問題につき附則検討規定が修正追加されました。この附則検討規定におきましても、「年金事業の財政の将来の見通し、国民負担の推移、基礎年金の給付水準、費用負担の在り方等を勘案」すべきこととされており、巨額の財源をいかに確保するか、さらには医療や福祉も含めました社会保障施策全体の中での優先順位をどうするかとか、幅広い観点から検討していく必要がある、そのように考えております。
　次に、少子化や女性の社会参加にお触れになりながら、子育ての社会的支援についてのお尋ねがございました。
　子供を持つか持たないか、これはもちろん個人のお考えの問題でありますけれども、子供を持ちたい人が持てない状況を解消すること、そのため、家庭における子育てを基本としながらも、いかにしてこれを社会が支援し、安心して子供を産み育てることができる環境を整備していくかは社会全体の課題だと思います。
　このため、保育対策の充実や育児休業制度の定着など、エンゼルプランに基づきまして保育、雇用、教育、住宅などを含めた総合的な子育て支援施策の着実な推進を図っているところでありますが、こうした施策の推進を通じ、子育てのしやすい環境の整備に努めていきたいと思います。
　次に、介護保険についてのお尋ねがございました。
　高齢者介護の問題は、少子・高齢化の進展に伴って国民の老後生活の最大の不安要因となっておりますし、高齢者介護保険制度の制度化は重要な国民的課題だと思います。
　菅大臣とも御相談をいたしました上で、先日、私自身が、老人保健福祉審議会の会長にもお越しをいただき、さまざまな問題点のあることは承知しつつも、できるだけ早く結論を出していただきたいというお願いを申し上げたばかりでありますが、高齢者介護保険制度については、現在、老人保健福祉審議会を中心に精力的な検討が行われているところでありますし、保健・医療・福祉にわたる高齢者介護サービスというものを総合的、一体的に提供する新たな高齢者介護システムの制度化に向けて努力していきたい、そのように考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　竹村議員の御質問にお答えいたします。
　私への御質問は、年金財政の情報公開や検証方法の確立についてであります。
　国民の老後生活にかかわりの深い年金の財政運営状況に関する情報について、わかりやすい形で国民に提供していくことは、広く年金に対する国民の理解と信頼を得ていく上で極めて重要なことだと考えております。このため、今後とも各制度がそれぞれ適切な情報を積極的に公開していくように努めるとともに、社会保障制度審議会年金数理部会において、専門的、中立的な立場から各制度の安定性や公平性について検証を行っていただくことといたしているところであります。
　次に、国民年金の空洞化についてのお尋ねでございます。
　国民一人一人の将来の年金権を確保するとともに、公的年金制度の健全な運営を図っていくためには、未加入者、未納者の解消は極めて重要な課題であると認識しております。このため、二十歳到達者に対する年金手帳送付による適用、国民健康保険との連携の強化、基礎年金番号の導入による適用対策の推進を図るとともに、口座振替の促進、専任徴収員の増員など、保険料納付対策の推進に努めることとしております。
　さらに、国民の理解と信頼を深めるため、各種の広報活動の強化を図るなど総合的な対策を講じてまいりたい、こう考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　お答えをいたします。
　お尋ねは、ＪＲ共済年金が厚生年金に統合される際の移換金について国鉄清算事業団はどのように負担をするかと、このように考えております。清算事業団が抱える長期債務等の償還については、昭和六十三年一月二十六日の閣議決定において、土地、株式の資産売却収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については、最終的には国において処理するものとするとされているところであります。
　今回の鉄道共済の厚生年金への統合に当たり必要とされる移換金に係る負担についても、平成八年三月八日の法案提出時の閣議決定において、既存の債務等と同様の取り扱いをするものとされたところであります。
　なお、各年度における支払い額を初めとする移換金の具体的な支払い方法等については、今後、関係者間で調整を図ることとしております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　—————————————
平成八年五月二十四日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　水産庁次長　　　　石川　賢広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔瀬谷英行君委員長席に着く〕
○瀬谷英行君　ただいまから海洋法条約等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私、瀬谷が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○青木幹雄君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○瀬谷英行君　ただいまの青木君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬谷英行君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に寺澤芳男君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔寺澤芳男君委員長席に着く〕
○委員長（寺澤芳男君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました。
　皆様方の御協力を賜りまして、公正かつ円滑な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（寺澤芳男君）　これより理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は六名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺澤芳男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青木幹雄君、鴻池祥肇君、野沢太三君、風間昶君、田村秀昭君及び川橋幸子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　午前十時十三分開会
　　　　—————————————
平成八年五月二十四日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔小島慶三君委員長席に着く〕
○小島慶三君　ただいまから金融問題等に関する特別委属会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○林寛子君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○小島慶三君　ただいまの林君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島慶三君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に坂野重信君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔坂野重信君委員長席に着く〕
○委員長（坂野重信君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました坂野重信でございます。
　本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、委員長といたしましては、その職責の重大さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御鞭撻をいただきまして、公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　これより理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中曽根弘文君、前田勲男君、吉村剛太郎君、直嶋正行君、林寛子君、一井淳治君及び筆坂秀世君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　鈴木　政二君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　特別委員会に関する件を議題とし、金融問題等に関する特別委員会及び海洋法条約等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、昨二十三日、衆議院から送付されました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、社会民主党・護憲連合一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、内閣から予備審査のため送付されております海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、来る二十七日、自由民主党一人十五分、平成会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特別委員会設置の件でございます。金融問題等に関する特別委員会及び海洋法条約等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。採決は両委員会を一括して起立採決をもって行います。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、日程第一について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。
　再開後の議事は、最初に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、菅厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、山本保君、竹村泰子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、池田外務大臣、亀井運輸大臣、大原農林水産大臣及び中川国務大臣から順次趣旨説明がございます。九件の趣旨説明に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約十分、再開後が約一時間十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時七分開会
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　再開後の議事につきましては、既に御決定をいただいておりますが、その後の理事会の御協議により変更がございましたので、改めて御説明申し上げます。
　再開後の議事は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、菅厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、山本保君、竹村泰子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまの事務総長説明のとおり、再開後の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年五月二十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成八年五月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　厚生年金保険法等の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　厚生年金保険法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二電波法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時五分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　厚生年金保険法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長和田貞夫さん。
　　　　—————————————
　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔和田貞夫君登壇〕
○和田貞夫君　ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の人口が急速に高齢化する中、被用者年金制度を公平で安定したものとするために再編し、財政単位の拡大及び費用負担の公平化を図る必要から、その一環として、既に民営化されている旧公共企業体の共済組合の長期給付事業を厚生年金保険に統合するとともに、年金保険者たる共済組合が拠出金を納付する制度を創設すること等、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、旧公共企業体の共済組合の長期給付事業を厚生年金保険に統合することとし、新たに受給権が発生するものについて厚生年金保険法による年金給付を行うとともに、統合時までに受給権が発生しているものについて厚生年金保険から支給するものとすること、
　第二に、これらの年金給付に要する費用に充てるための積立金の移換及び共済組合からの拠出金の納付制度の創設について定めること、
　第三に、旧公共企業体を国家公務員共済制度から厚生年金保険の適用対象とするとともに、関係規定について所要の整理を行うこと、
　第四に、厚生年金保険に対する積立金の移換、恩給公務員期間等に係る給付等の業務を行うため、旧公共企業体の共済組合は、大蔵大臣が指定した厚生年金基金が当該業務を行う場合を除き、なお存続するものとすること、
　その他、旧公共企業体の共済組合の短期給付事業の健康保険組合への移行及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の廃止等、所要の措置を講ずることであります。
　本案は、去る四月二十五日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、五月八日菅厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑に入り、十五日に参考人からの意見聴取を行い、十七日には橋本内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど十分な審査を行い、昨二十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　電波法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長中川昭一さん。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中川昭一君登壇〕
○中川昭一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、無線局の増加等にかんがみ、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、一部の無線局の区分について電波利用料の金額を引き下げること、
　第二に、電波利用料を財源として支出すべき電波利用共益費用に係る事務の例として、電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備について技術基準を定めるために行う試験及びその結果の分析の事務を加えること等であります。
　本案は、去る五月十七日本委員会に付託され、昨二十二日日野郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○七条明君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長平林鴻三さん。
　　　　—————————————
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公務員災害補償に係る不服申し立ての迅速かつ適正な処理を図るため、労災制度との均衡を考慮して、審査請求後三カ月を経過しても地方公務員災害補償基金支部審査会の決定がないときは、支部審査会が審査請求を棄却したものとみなして、地方公務員災害補償基金審査会に対して再審査請求をすることができることとするとともに、審査会の委員を増員する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十七日本委員会に付託され、本日倉田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終了後、本案に対し、日本共産党から、審査請求に係る提訴に関する修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　採決いたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、薬事法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣菅直人さん。
　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　ただいま議題となりました薬事法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、科学技術の進歩により医薬品等の開発が進み、薬理作用の強い医薬品、使用方法の複雑な医薬品等が増加していることから、これによる健康被害を防止し、医薬品等の安全性を一層向上させる必要が高まっております。
　特に、平成五年には、帯状疱疹の医薬品であるソリブジンとある種の抗がん剤の併用による重篤は副作用問題が発生し、治験から承認審査、市販後に至る医薬品の安全性に関する広範な問題が提起されたところであります。
　また、非加熱血液製剤によるエイズウイルス感染問題を踏まえ、緊急に使用されることが必要な医薬品を迅速に供給すること等が強く求められております。
　このような認識のもと、今般、治験から承認審査、市販後に至るまでの各段階にわたる総合的な医薬品安全性確保対策等を講ずるとともに、承認前の特例許可の制度を新設することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、薬物に係る治験については、被験者の安全等を確保するため、厚生省令で定める基準の遵守を徹底させるとともに、治験に関する指導を行うこととするなど、治験の制度の改善を行うこととしております。
　第二に、医薬品の承認審査、再審査及び再評価に関する資料は厚生大臣の定める基準に従って収集等が行われなければならないこととするなど、医薬品の承認審査、再審査及び再評価の制度を充実させることとしております。
　第三に、医薬品等の製造業者等は、有効性及び安全性に関する事項、その他医薬品等の適正な使用のために必要な情報の収集等に努めなければなりないこととしております。
　第四に、医薬品等の製造業者等は、医薬品等の副作用によるものと疑われる疾病の発生、医薬品寺の使用によるものと疑われる感染症の発生等を刈ったときは、その旨を厚生大臣に報告しなけれはならないこととしております。
　第五に、医薬品等の製造業者等は、医薬品等の回収に着手したときは、その旨を厚生大臣に報告しなければならないこととしております。
　第六に、薬局の業務にっき保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、薬局開設者は薬剤師である薬局の管理者の意見を尊重しなければならないこととするなど、薬局の管理者の役割を強化し、より適正な医薬分業の推進に資することとしております。
　第七に、薬剤師は、患者等に対し、調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供しなければならないこととするなど、医薬品の適正な使用を推進することとしております。
　第八に、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ、当該医薬品の使用以外に適当な方法がない場合における承認前の特例許可の制度を新設することとしております。
　第九に、医薬品の承認審査等に関する調査事務の一部を医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に行わせることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成九年四月一日としておりますが、承認前の特例許可に係る事項等については公布の日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。高市早苗さん。
　　　　〔高市早苗君登壇〕