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○政府委員（井上章平君）　天竜川に限らず全国のダムにつきましては土砂の堆積が起こるわけでございますが、私どもはこれらにつきましては計画上十分その効用期間内でダムの堆積によって効果が減殺しないような計画を立てて実施いたしておるわけでありますけれども、しかしこれらにつきましては明らかにダムにとりましては効果が減るわけでありますので、そのためにこれらの土砂の搬出についていろいろ検討いたしております。一部のダムについては既に実施いたしておりますが、ただ先生御承知のように骨材といいますのはほとんどが運搬費でございますので、山中、山深くにダムがございますとなかなか商品としての利用価値というのはおのずから限界があるわけでございます。したがって、非常に難しい面もございますが、私どもは積極的に、できるだけ土砂を搬出いたしまして、ダムの効用を一日でも長持ちさせるような努力をいたしたい、このように考えております。
○青木薪次君　いずれにいたしましても、水資源の確保という問題については、国が中心となってひとつ考えてもらう。
　それから、補助費が下がるとそれが今度また一遍に私どもの水道料金にはね返る、今のところこれしかないわけですから。そうなってまいりますと、また上がった、また上がったということで悲鳴を上げる状態であります。水は非常に大切な私たちの基本的な資源でありますので、水を大切にすることはもちろんでありますけれども、これがすべて住民負担になるのだということも考えていただいて、さらに国としては積極的な措置をとるように要望いたしておきます。
　次に、建設省関係の公共事業予算は、大臣が所信表明で述べられましたように、道路整備特別会計における別途財源の確保とか、あるいはまた高率補助率の引き下げ等の措置によって地方公共団体も含めた地方の総事業費もふえて、前年を上回る予算が確保できたことは非常によかったのでありますけれども、これで事業不振にあえいでいる建設業界も、立ちおくれの著しい社会資本の整備も一息つけるのではないか、こういう気持ちも率直に言ってあります。この中で、総事業費を異例の手段を講じて伸ばしたことについて建設省はどういうお考えを持っておられるか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　昭和五十五年以来続いておりました公共事業抑制のため、道路整備につきましても事業費の減少や竣工が大幅におくれるなど、さまざまなひずみが生じているのは先生御案内のとおりでございます。このため、昭和六十年度予算案におきましては、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた推進を図るため、所要の事業費を確保することとしております。
　なお、昭和六十年度の一般道路事業に伴う地方負担額は約一兆二千億円余が見込まれますが、一方、地方の道路特定財源収入は、これは地方道路譲与金あるいは石油ガス譲与金、自動車重量税譲与金等譲与三税及び軽油引取税、自動車取得税等の二税がございまして、全部で五税ございますが、その合計で一兆三千億円となっておりますので、約一千億円上回るものとなっております。したがいまして、マクロ的にはこの特定財源を優先的に充当することによりまして地方負担に対応することが可能であると考えております。
○青木薪次君　私の住む静岡県は、大臣も御承知のように、太古の昔に太平洋プレートがずっと押し寄せてきて、赤石連山からいわゆる南アルプス連峰と言われるこの地方にぐっと国土を押し上げてきた。そのときにひだができて、そこから水がどっと急流の川が、天竜川とか大井川とか安倍川とか富士川とか、全く大変な災害発生のもとにも実はこの河川がなっていくわけでありますが、国道百五十号線に浜松と竜洋町の間の第二掛塚橋の新設という問題が起こっております。ここは混雑度が二・一五倍なんでありますけれども、まさに車で出勤もできない。そうかといって途中で挟まれたら帰ることもできないということで大変悲鳴を上げている状態があるわけでありますが、これらの点について、この掛塚橋というものについては大臣も恐らく視察なすったのじゃないかと思うのでありますけれども、この新設についてどうお考えになっておられますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　先生御質問の第二掛塚橋は、一級河川天竜川に昭和三十年に架設されました橋梁でございまして、橋長八百七十七メーター、現況が二車線でございます。車道部の幅員が五・五メーターで、歩道を入れますと全幅員八メーターでございますが、御指摘のように交通量が一日当たり平均二万一千台となっておりまして非常に混雑度が著しいところでございます。
　これに対処いたしますために、静岡県におきまして昭和五十九年度はバイパス計画のための航空測量、それから周辺現況調査を実施しておりまして、その中で新しい橋の架橋位置を含めましたルートの決定及び整備手法等を検討しておるところでございます。昭和六十年におきましては地質調査を実施し、橋の形式、橋のかけ方、あるいはそれらを総合的に検討する予定でございます。橋の建設につきましては多額の事業費が必要と見込まれますが、調査結果を待ちまして早期の事業化に努めたいと考えております。
○青木薪次君　時間がありませんから、これはぜひ促進をしていただきたいし、相当地元の県並びに市町村からも要望が強いと思いますので、よろしくひとつ検討を願いたいと思います。
　それから大井川の谷口橋というのがございます。島田市と吉田町を結ぶ橋でありますけれども、これは榛原南部地区と島田市を結ぶ唯一の県道であるために、これもまた混雑度が著しいということでありますけれども、この点と、同じ大井川にかかる橋といたしまして太平橋というのがあるわけでありますが、これは大井川に木の橋がかかっているわけでありますが、これも出水時にはすぐ流れてしまうという橋でありますけれども、これもどうなっているか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　まず、第一点の谷口橋でございますが、これは御指摘のとおり、大井川にかかります長さ七百二十三メーター、幅員八メーターの長大橋でございます。本橋は昭和三十二年に完成したわけでございますが、その後、東名高速自動車道の吉田インターチェンジの供用等によりましてかなりの交通混雑を来していることは御指摘のとおりでございます。この混雑解消のため、島田市旭町から同市阪本に至る区間のバイパス事業に昭和五十七年度より着手しておりまして、現在は右岸側の地元了承済み区間の用地買収を進めているのが現状でございます。今年度以降も、引き続きまして本事業の重要性にかんがみまして事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
　第二の太平橋でございますが、御指摘のように木橋でございまして、橋長が九百五十九メートル、幅員がわずか三・九メートルの長大橋でございます。この橋は昭和三十三年にかけられました木橋であり、老朽が著しく、現在二トンの重量制限と一・八メートルの幅員制限を行っておりまして、地域交通の隘路となっております。このため、昭和五十三年度から補助事業としてかけかえ事業に着手し、昭和五十九年度までに取りつけ道路の用地買収をほぼ終えまして、現在、橋梁の下部工に着工しているところでございます。昭和六十年度以降も鋭意工事を促進し、橋梁下部工と取りつけ道路の工事の促進を図ることとしております。ただ御案内だと思いますが、デビダーグ工法でございますので、完成は恐らく昭和六十四年度と思います。
　以上でございます。
○青木薪次君　次に、安倍川橋。これは通称弥勒橋と言うのでありますけれども、これも安倍川の渡しで有名なように大変な急流でありまして、下部工が洗掘によりまして補強の必要が出てきております。これは大正十二年にできた橋でありまして、かけかえをしてくれということもあるわけでありますが、これはどうなっているか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　まさに御指摘のとおりでございまして、上部工はしっかりしておるわけでございますが、下部工の洗掘度が非常に大きく、昨年から震災対策事業として橋梁の補修事業に着手したものでございます。今後、引き続き本事業の重要性にかんがみまして、事業の促進にかかりたいと考えております。とりあえず、上部がしっかりしておりますので、下部の洗堀防止の補修事業を急ぎたいと考えておるところでございます。
○青木薪次君　次に、富士川橋でありますけれども、これは大正十三年にかけた橋でありまして、交通混雑度が一・八四倍ですか、これもまた大変な混雑度であります。同じく大正時代にできた国鉄の橋は、実は流れてしまったわけでございます。もう五分ほど列車が早く行ったら列車もろとも、千人の人が乗っておったそうでありますけれども、太平洋の中へ入ってしまったということであります。この上に位するのがこの富士川橋でありまして、これも下部が相当洗われているわけでありますが、これはかけかえてくれという要望が非常に強い。県並びにこれまた市町村が大変な運動をしておるわけでありますが、これは県の管理の橋でありますけれども、何としてもひとつ早急にこの対策を講じてもらいたい、こういう要請でありますが、いかがなっておりますか。
○政府委員（田中淳七郎君）　御指摘のとおり大正十三年にできました橋梁でございまして、橋長が約四百メートル、現在二車線で、車道部幅員が六・五メーター、全幅八・八メーターでございますが、一日当たり約二万台の車が通っておりまして非常に混雑が著しゅうございます。先生御指摘のように、本橋は橋脚の洗掘及び床板のひび割れが著しゅうございまして、昭和五十六年度より補修工事に着手し、五十九年度には橋脚の補強を完成し、六十年度から床板の補修を実施する予定でございます。交通量の増大に伴います橋梁付近の混雑につきましては、その原因となっております右岸側取りつけ部の交差点改良の一環としまして、橋梁の部分的拡幅について現在静岡県で調査を進めております。調査が終わり次第、今後の整備方針をいろいろ県と相談しまして善処したいと考えております。
○青木薪次君　先般、静岡県とそれから山梨県の議員さんも集まりまして、富士の南麓道路、これは御殿場からずっと富士の南麓を通りまして富士宮から山梨県の南部町、そして富沢町から国道の五十二号線にと直結するわけです。これは災害対策、地震対策等も兼ね合わせまして、しかも経済の活性化、観光という問題を含めた期成同盟が発足したわけでありますが、この点についてはできるならば国道に昇格させてもらいたい、こういう要望が強いのでありますが、部分的に交通隘路となっている区間についてひとつ緊急整備を図ってもらいたい、こういうことでありますけれども、これは全長約五十五キロということになっておりますけれども、この点はいかが対処しておられますか。
○国務大臣（木部佳昭君）　今の御指摘になりました岳南有料道路（仮称）でありますが、私も自分の選挙区のことですから余りあれでございますが、地元の御殿場から富士宮、あの辺に至るまでの市町村が大変強い要望を持っていることはよく承知いたしております。
　それで、私の方からも先般知事にも要請いたしたわけでありますが、できましたら、これは今御指摘のように地震対策もございますし、それからまた将来の産業とか、そういう問題を考えてみても私は必要な道路である。また、南部町へ行きますか、どこへ取りつけられるかわかりませんが、これは清水から新潟へ行く高速道路との関連性も私はあると思うんです。
　これは青木先生随分前から推進に努力されておりますけれども、そういう意味でこの岳南有料道路、岳南道路といいますか、これは仮称でありますが、これにつきましては県の方で調査費でも計上していただいて、どういうふうに位置づけるかということを調査していただくということに実は私の方からもお願いをし、県の当局の方もそういう方向で六十年度の県の予算でも取り上げていただけるであろう、こういうふうに私は考えております。
○青木薪次君　今、大臣の触れられた、中部日本横断自動車道という中における静岡県から山梨県を通って長野県の佐久市に至る、ここで関越の道路にぶち当たるということになるわけでありますが、これは国土開発幹線自動車道七千六百キロメートルの予定路線が定められているけれども、昭和六十二年度までに新たに二千四百キロメートルを追加して一万キロメートルの整備計画を策定して二十一世紀までに我が国の幹線道路網を完成しようとする構想があるんですね。
　それから中部日本自動車道は、日本列島の中央で北陸、関越、中央、東海の各自動車道を有機的に連結して、産業、経済のみならず未利用資源の開発を可能にしたい趣旨から新たに追加決定される二千四百キロメートル計画に新規法定化されるように要望するというのがその趣旨なのでありますが、私どもとしては当面、既定路線の関趣自動車道の上越線までの間の百四十キロと新規要望路線の百五十キロ、これは清水市から山梨県甲府から長野県佐久市ということで、地元が本当に立ち上がって今運動いたしているわけであります。
　第九次五カ年計画という中における計画決定がどうなるかということはいろいろあると思うのでありますが、やはり名古屋を回る、あるいは東京を回るということでなくて、静岡県としては真ん中の清水港から直接、昔から往来が静岡と甲府はあったわけでありますから、そういう関係でこれをひとつ非常に災害の多発しそうなところを、急峻ながけのようなところを走っていくということでなくて、高速道をつくっていただきたいという要望が非常に根強いのですけれども、この点はどういうように対処しておられるか。相当以前から運動いたしているわけでありますが、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　第三次全国総合開発計画では、全国的な幹線交通体系の長期構想といたしまして、既定の国土開発幹線自動車道を含めましておおむね一万キロメートル余で形成される高規格の幹線道路網が提唱されております。
　建設省におきましては、この高規格幹線道路網につきまして第九次道路整備五カ年計画期間内でその計画を策定することにしておりまして、現在基本的な調査を実施しているところでございます。さらに、今後その路線、それから整備手法等に関する調査を推進することとしております。
　御指摘の中部日本横断道路につきましては、地元の方々から非常に強い要望があるということは十分よく了知しておりますし、また静岡県から新潟県を結ぶ高規格幹線道路の確保につきましては、当該地域における幹線道路の整備の実情等を十分勘案しながらこの調査の中で検討してまいりたいと考えております。
○青木薪次君　次に、巴川の総合治水対策で質問いたしたいわけでありますが、私がこうして持っておりますこの地図は、（資料を示す）ここが静岡市で、ここが清水市でありまして、この青い区域が全部巴川の昭和四十九年の七月七日の七夕台風で浸水した地域であります。あとは、この白いところはほとんど山岳部でありまして、それこそ静岡と清水がほとんどこのことによって冠水してしまった。今現在どうなのかということになりますと、ちょっと雨が降りますと静岡市と清水市というこの地域はすぐ冠水をする、一体何とかならぬのかということで、地元の人たちがそれこそひっきりなしに河川局を訪れて、河川局長にテーブルをたたいてその要望を迫っている。
　こういう現状にあるわけでありますけれども、この巴川治水対策は、一つは大谷川というところへ鉄道の線路の下を通ってバイパスをあけてここにひとつ水を通す。もう一つは、一たん緩急があった場合における麻畑地区という静岡市の巴川の上流地域でありますが、ここに遊水地域をつくるということ、それから巴川本川をこれをひとつ、非常に落差の少ない川でありますし、またこの巴川自体が有度山系、日本平の関係とか、あるいはまた静岡市の奥地とか、あるいはまたこの地域全体の水をのんでくるというところでありますので、大変な建設省でも全国で一番困難な川というように思っていらっしゃるのじゃないかと思うのでありますけれども、この総合治水対策についてどういうようにお考えになっているか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　巴川につきましては、ただいま先生から御指摘のあったとおりでございまして、昭和四十九年の七月の大洪水によりまして静岡市、清水市等広範な地域で大きな被害が生じたわけでございます。また、引き続いて五十七年にも、規模はそれより若干小そうございましたが、やはり浸水等の被害が生じたわけでございます。このような河川でございますので、昭和五十四年には総合治水対策特定河川に指定いたしましていろいろ対策をただいま講じておるところでございます。
　しかし、何といいましても、抜本的な対策といたしましては、先生御指摘のありました大谷川放水路を建設するということと、それから上流の麻畑地区に遊水地を設けるということでございまして、この二つのプロジェクトにつきまして鋭意事業を進めておるところでございます。特に、この大谷川放水路を抜きますことが最も効果的でございますので、現況の厳しい財政事情のもとではございますが、この事業に全力を傾倒しておるという段階でございます。当面、この事業の完成までには相当年月が必要になると思われますので、静岡県及び静岡市の御協力も得まして、何とか昭和六十二年の出水期までには素掘り水路による暫定通水を図りたいということで鋭意事業を進めておるところでございます。
○青木薪次君　昭和六十二年に暫定通水するという話はこれは耳寄りの話なんでありますが、ことしも恐らく災害が発生するのじゃないかというように、大体六十年という割り切りのいい数字の年には必ず災害が発生するというジンクスがございます。もう既に渇水期に続いてこの間の雨によって被害が発生しているんです。そういうことから、この暫定通水によって被害はどの程度なくなるか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　この大谷川放水路の計画諸元を申し上げますと、大体毎秒四百トンの水を流下させるべく計画されております。しかしながら、一度にこれだけの対応を講ずるのは容易でございませんので、とりあえず暫定計画といたしまして百四十六トンの水をこの暫定通水によって流そうということでございますので、かなりの効果が期待できるのではないかというふうに考えております。
○青木薪次君　急いでひとつやっていただきたいと思います。
　それから、今申し上げましたように静岡県の海岸が荒れているんです。この海岸は、低気圧が台湾とかフィリピンに発生いたしますとそのままずっと駿河湾へ押し寄せてくるわけです。駿河湾は駿河トラフ、これは地震のもとにもなっているわけでありますけれども、ここは海底二千メートルあるいはまた一千メートルという深い海溝になっているわけですね。したがって、このところから直接影響を全部相殺されることなくそのまま押し寄せてくるわけです。ですから、例えば富士海岸等におきましては二十七メーター、これは津波としては大変なものです。これは異常高潮と言っておりますけれども、これがいわゆる波高計によってはっきりしたわけです。
　そういたしますと、海岸の護岸にこれが打ち寄せて、離岸堤なんかをかつて見ましても、これが五トンや十トンのものでは水の中に砂をまいたようにぬれていくんです。踊っていくわけですよ。ですから、これが二十トンとか、このごろでは五十トン、百トン、一つのテトラポットが百トンないといけないのじゃないかというようなことさえ実は言われているわけでありますが、この対策等については、私は全国に見られない一つの大きなエネルギーが直接この海岸にぶつかってくる、押し寄せてくるということについて静岡県の特色というものはそういう点にある。これが地震対策と相まって心配されているわけでありますが、これは大臣、特殊性なものですからあなたも知っていると思うのでありますけれども、ひとつその点で主要海岸事業についてどう考えていらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　静岡県の海岸につきましては先生からただいま御指摘いただいたとおりでございまして、私どもも直轄海岸、これは富士海岸、駿河海岸、それから遠州海岸でございますが、それから補助海岸といたしましては静岡海岸、清水海岸、これらの地域につきまして積極的に高潮対策事業を進めておるところでございます。
　ただいまのところ、例えば富士海岸直轄事業は進捗率からいいますと三五％、駿河海芹は三三％、遠州海岸は四四％、静岡海岸は二二％、清水海岸は二一％というような進捗の状況でございます。おおむね堤防は、清水海岸はただいま施工中でございますが、他の地域は大体概成いたしておりまして、さらに消波堤あるいは離岸堤に精力的に取り組んでおる段階であるわけでございます。
　しかしながら、大きなエネルギーを受けますので大規模な対策にならざるを得ないわけでございまして、ただいま先生から御指摘いただいたような工事を進めておるということでございますので、私どもも今後、一層積極的に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　昭和三十三年の狩野川台風や三十四年の伊勢湾台風などの実測値から、太平洋に発生して湾内に侵入してくる減殺されることのない強大なエネルギーがここに直接当たるということについて再度ひとつ認識をしていただきたい。
　二十七メートルの高潮がこの海岸に打ち寄せるというだけでこれは大変なものでありますが、静岡県は御前崎と伊豆半島という中においてちょうどＶ型になってあるものですから水位が高まる、それへ持っていって駿河トラフは真ん中に二千メートルの海構があるということだものだからエネルギーが減殺されない、これが特色なのでありまして、このための対策についても大変考えていただきたいし、勾配も陸地から四分の一とか十分の一というような急勾配であるわけでありますから、地震対策上も大変なことだとして恐れおののいているわけでございます。
　時間がありませんので、まず富士海岸については特別の対策としてはどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　先生から御指摘いただきましたように、伊勢湾台風あるいは狩野川台風、それから二十八年の十三号台風、こういった相次ぐ台風によりまして非常に大きなエネルギーをこれらの海岸については受けたわけでございます。大きな被害もこうむったわけでございますので、これらの台風を計画の規模にいたしまして、それらの台風が再来いたしましても安全でありますような計画波高を定め、堤防を補強し、消波堤を積み上げ、また離党堤を実施するというような段階を追った実施をいたしておるわけでございまして、そういった強大なエネルギーを計画に取り入れて事業を実施いたしておりますので、今後これが進捗いたしますと安心していただけるのではないかというふうに考えております。
○青木薪次君　静岡海岸は、昭和三十三年までは広々とした砂浜であったわけであります。これが三十四年の九月の伊勢湾台風によって安倍川の河口の左岸の海岸が決壊いたしました。この災害を契機として海岸堤防の建設が進められて昭和四十六年ごろまでに全線にわたって完成したのでありますが、一方、この護岸の完成とほぼ軌を同じくいたしまして、静岡海岸の西端、安倍川付近から海岸浸食が今度始まって、浸食はだんだん東側へ拡大いたしまして、毎年のように衆参の両院の災害対策委員会の皆さんや建設委員会の皆さんが視察に来るところなのであります。
　昭和五十二年には高松地区において五百メートル以上にわたって護岸が決壊し、昭和五十四年、五十六年と次々に東側へ移動いたしまして、昭和五十七年にはついに清水海岸まで達したのでありますが、再度災害を防止して、背後地の安全を図るために、離岸堤による前浜の回復が必要だ。このために国の補助事業として、すなわち高潮対策事業と局部改良事業や、県単独事業、県単独の特定海岸保全施設整備事業というものでやっているわけでありますが、この事業の促進をさらに一歩進めていただきたいということを要請したいわけでありますが、いかがですか。
○政府委員（井上章平君）　静岡海岸といいますのは安倍川の左岸に広がる海岸でございまして、先生の御指摘がありましたような事情で海岸浸食も大変著しい地域でございます。相次いで災害を受けております。こういうことでございますので、堤防を設置いたしますとともに、積極的に離岸堤の築造を進めてまいっております。全体計画が五十六基ございまして、ただいまのところ九基概成をいたして、進捗率からいきますと二割でございますが、大変地元の要望も強い事業でございますので、今後もこの事業につきましては精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○志村哲良君　私は、まず建設大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
　去る三十日でございましたか、レーガン大統領の特使といたしましてアメリカ政府の高官お二人が来日をされました。もちろん、この目的といたしますところは、アメリカ国民あるいはアメリカ政府の強い要望を背景といたしまして、我が国の市場開放を求める点にあると思われるものであります。だが、私はこのことに関しましては極めて重要な内容を含んだものであると実は考えております。このことは、単に貿易摩擦というような現象面のそれだけではなくて、当面我が国が直面をいたしております経常収支の大幅な黒字、あるいはこの中での資本の大幅な輸出増大、あるいは経済の発展の跛行性が非常に際立って見られるというような諸問題と密接に関係しているものではないかと考えるからであります。
　六十年度の予算の審議の過程におきましても、現下の経済の運営に当たりましてはいわゆる内需の拡大が極めて重要な意義を持ったものであるということが再三にわたって論議をされております。昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的な態度に関して、閣議の決定におきましても、まず第一に国内の民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに雇用の安定を図ることが極めて肝要であるという指摘をいたされております。
　質問の冒頭に、まず大臣に改めてこの点に関する御見解をお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（木部佳昭君）　ただいま先生が御指摘になりましたように、日本の経済の現状というものは、ともかくアメリカを初め欧州諸国、そういう国々と経済摩擦を少なくして、そして日本が調和のとれた世界経済に貢献しなきゃならない、こういうことがまさに至上命題でございます。
　そこで、昭和六十年度の政府経済見通しなんかを見てまいりますと、やはり何といっても一番大事な問題は、民間の消費の支出、それから民間の住宅、民間の住宅なんかはかつて高度成長時代には百八十万戸ぐらいの建設があったわけでございますが、これが百十万ぐらいに落ち込んで、そして本年あたりの見通しは百三十万ぐらいだろうというふうなことで幾らか回復しつつあるというようなことでございますが、それから企業の設備投資というふうなこと等、内需をいかにして拡大するかという努力を最大限の努力としてこの昭和六十年度は経済の見通しを立てておるわけでございます。何といってもやっぱりドルを減らさなきゃならぬ。それには、御指摘のように内需の拡大ということが一番大事な政治の柱になっておることは今さら申し上げる必要もございません。
　そこで、建設省といたしましては、今申し上げますように、民間住宅もおかげで幾らか回復してきたとか、また設備投資とか、また民間活力、先ほど来いろいろ御意見もございましたが、そういう問題等を最大限に活用しながら内需の拡大に最善の努力を尽くすという非常に大きな使命を持っておるわけでございます。それに公共事業、大変厳しい予算の中でございますが、この六十年度は今御審議をいただいているわけでございますけれども、党主導型によりまして厳しい中にも道路予算を七％前年度と比較すると伸ばしていただいているとか、これはある意味では昭和五十四年ぐらいの時点の水準まで上がっているわけでございます。そういうふうな重要課題をあれするために、また公共事業の効率的、効果的な運用を図りながら内需の拡大に我々建設省としても最大限の努力を尽くさなきゃならぬ、そういうことで今予算審議もお願いいたしておるわけでございます。
○志村哲良君　ありがとうございました。ただいまは建設大臣から内需拡大に関する大変心強い御意向を拝聴したわけでございます。
　実は、私も本年二月の二十日、二十一日と参議院の予算委員会におきまして地方公聴会が開催されました際に、新潟県において開かれました公聴会に参加をいたしてまいりました。新潟県におきましても各界各層から大変立派な公述人に御参加をいただきまして、熱心な御意見をお聞かせいただく機会を得たわけでございます。ただしかし、まことに率直に申し上げまして、この中で一、二実は分明ならざる点もあったわけでございます。
　例えば、現下における新潟県の経済はまことに順調に発展を見ておるという公述がございましたが、同一の公述人のお話の中に、新潟県の重要な地場産業であります燕市におきます金属洋食器産業、あるいは新潟県の伝統深い織物産業等々の地域の経済に大変重要な関係を持った地場産業、中小企業等々が必ずしも景況感を持っていない、場合によってはマイナス成長を見ておるというような、ある点矛盾した公述も実はあったわけでございます。このことの実態は、私はいわゆるエレクトロニクス産業等々の好況によりまして経済全体がバランスをされているというような点に起因しているのではないかと考えるものでもあります。
　そのときに、ただいま申し上げました燕市におきます金属洋食器産業の実情視察にも参加をいたしてまいりました。燕市におきます金属洋食器の総生産額、年商約三百七十億円くらいであるとお伺いをいたしました。燕市の人口は約四万五千人くらいだそうでございますが、これらの人々の大半がこの金属洋食器の産業に従事をいたしておられるわけであります。私は、このような実情に触れます中で、今何かともてはやされておりますハイテク産業、実は先ほど申し上げました公述人の公述の中にも新潟県におけるハイテク産業は極めて順調な進展を見せておるというような公述があったわけでございますが、今はやりのハイテク産業、あるいはこれらに関連いたしました超ＬＳＩ等に関して思いを寄せたわけであります。
　私は全く素人でございまして、確たるところは存じませんが、先ほど申し上げました燕市の洋食器の総生産額三百七十億をもし超ＬＳＩにいたしたらどのくらいの量であるかというようなことをも思ってみたわけですが、どうも申し上げたように素人でわかりませんが、恐らく軽トラック一杯くらいのものではないかと実は考えてもみた次第でございます。このようなことに思いをいたしますと、燕市の金属洋食器産業と今申し上げた超ＬＳＩが地域の経済あるいは地域住民の生活に及ぼす波及効果という点ではまことに大きな問題が含まれておるというような点をまざまざと感じ取らせていただいてきた次第でございます。
　このような点から思いをめぐらしますと、道路とか上下水道あるいは住宅等々、先ほど来、大臣の御説明にありました地域の経済あるいは地域住民の生活に及ぼす影響が極めて重要なものであるということを改めて確認いたすものでもございます。お話にもございましたように、財政事情は極めて厳しい状況であるとは存じますが、道路、上下水道、住宅等々、大きな波及効果を持ちます公共事業投資を直接に所管なすっておられます大臣に、まことに重ねてで失礼でございますが、もう一度気持ちのほどをお聞かせいただけましたらまことにありがたいと存ずるものでございます。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、先生から大変私どもに対して励ましの言葉をいただきながらの御質問をちょうだいいたしたわけでございますが、御指摘になられましたように、非常に我が国は社会資本が欧米諸国と比較いたしますと、公園をとってみてもそうでございましょうし、下水道をとってみてもそうでございますし、高速道路の一台当たりのキロ数の割合をとってみても大変おくれておるわけであります。また同時に、先ほど私申し上げましたが、そうした内需の振興を図るために、公共事業の担う役割というものも御理解いただきながら、道路も七％くらい去年から比べれば厳しい中でございますけれども相対的に伸ばしていただいておるというようなことには感謝を申し上げるわけであります。
　そこで、私どもは公共事業を執行する場合に、やはり不況県であるとか、それからまた地域の活力のために中小企業の建設業界にもう少し明るさを維持するとか、またある意味では中小企業と大きな企業の建設業との長期ビジョンを一体どうするのか。また、全国的に見てまいりましても、残念でございますが、倒産、破産の件数というものは建設業が一番多いわけであります。過去十年をとってみても大体一位が建設業、二番が繊維、こういうふうなことに実はなっておるわけでございます。
　そうして、そういうふうな点をいろいろ考えてみますと、ともかく今申し上げますように、地域経済をいかに活性させるか、活性化のために努力をするかということが我々の担っている非常に大事な建設行政である。こういうふうに考えておりますので、そういう点は地域住民のニーズを的確に把握しながら地域の活性化にお役に立てるような、また大きく言えば先ほど来御指摘になりましたように内需の振興にいかに貢献できるかという点を私どもは十分配慮しながら、重点的、効果的に予算の執行に最善の努力を尽くしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
○志村哲良君　まことに心強い大臣の御発言に非常に感謝を申し上げております。
　次に、道路の問題に関して若干の質問を申し上げます。
　公共事業がゼロシーリングに入りましてからこの方、有料道路事業が伸びまして、一般道路事業が減少をするような傾向が見受けられるように思います。地域の住民の生活に深いかかわり合いを持つばかりでなく、地域経済には多大の影響を及ぼす県道あるいは市町村道等の整備を促進する施策は今こそ必要なのではないかと考えるものでありますが、この点に関して道路局長の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　先生御指摘のとおり、昭和五十五年以降、公共事業が抑制されまして、そのため道路の整備費も同じように抑制されたわけでございます。御指摘のように、まず有料道路の昭和五十五年度から五カ年間の事業費の伸びが約二割でございます。それに比べますと、一般道路、これは国道、それから御指摘の市町村道、県道も入れて二割減でございまして、これは事業費で申し上げました数字が今の数字でございますが、事業量で申し上げますと、一般道路の伸びが三削減、さらに新規箇所の箇所数の減が四割減、さらに完成箇所数が五割減というふうな、非常に一般道路にしわ寄せが行っております。その影響で、御指摘の地域の社会経済活動に重要な役割を担っております県道、市町村道等の整備につきましてもその進捗状態が思わしくないのが現状でございます。
　御指摘のような県道、市町村道の整備の促進の緊急性にかんがみまして、昭和六十年度予算案におきましては地方道路整備臨時交付金制度を創設するなどの施策により、県道及び市町村道整備に係ります事業費を昭和五十九年度に比べまして約一・二倍と大幅にふやすこととしておりまして、これによって鋭意県道、市町村道の整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
○志村哲良君　私は、実は中央と地方を結ぶ道路と申しますか、あるいは大都市と地方を結ぶ道路と申しますか、このような性格を持った道路は現在既にある程度限界に到達しておるのではないかというような思いがいたしております。御承知のとおり、大都市における集積の利益は既に現在不利益になっておるような、そんな思いがいたすものでございます。地方の経済を確立いたし、地方の文化圏を構築しまして、内容の備わったいわゆる地方の時代を確立いたしますことは、元来、内需の喚起と表裏一体のものであると私は考えております。
　この点、冒頭、市場開放の問題にも言及をいたしたわけでございますが、これらは究極いたしますところ、地方の時代の確立ということと密接不可分な関係にあるものであると考えておるものであります。このような観点に立ちまして、地方と地方とを結ぶ道路、地方と中央ではなしに、地方と地方とを結ぶ道路が極めて大切な意味を持ってきておると考えるものでありますが、道路局長の地方と地方の道路に関する御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　国土の均衡あります利用を図り、豊かな地域社会を形成するためには、日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成いたします高速自動車国道に至る道路網を計画的、体系的、かつ整合性がよくとれたように整備することが最も重要であると考えております。具体的な道路整備に当たりましては、地域の実情をよく把握し、バランスのとれました整備を進める必要がございますが、地方の生活圏を相互に連絡する国道やあるいは都道府県道などの整備は地域の一体化と地方経済の活性化等に多大な効果をもたらすものでございますので、鋭意その整備を今後とも進めてまいりたい、かように考えております。
○志村哲良君　先ほど青木委員から中部日本横断自動車道路に関する御質問がありまして、建設大臣、道路局長から大変積極的な御回答をいただいたわけでありますが、実は私も山梨県に居住をいたしております。いいことは何回聞いても楽しいものでございます。
　殊に、先ほど災害の問題、プレートの御発言がありましたが、一九八三年の中部日本海の大地震、　これを契機に、御承知かと思いますが、かねて北海道の脊梁山脈あたりでとまっておりました北米プレートと称するプレートが下まで伸びてきておる、むしろ山梨県あるいは静岡県あたりを境にいたしまして、この三つのプレートが三重に会合しておるというようなことが、これはまだ真偽のほどは残念ながら論証はされておらないようでありますが、最も新しい学説としては北米プレートが山梨、静岡近辺に下がってきておるのではないかということが言われております。もしこれが正しいものであるとするならば、東海大地震の危険性というのは我々はこれは非常に警戒をしなくてはならないものではないかと懸念をもいたす現在であります。このような点にかんがみましても、先ほど御発言のあった災害等に対処するという意味をも含めて、私は先ほど地方と地方の道路ということを申し上げましたが、もう一度、中部日本横断自動車道路に関してひとつ御意見をお伺いしたいと考えるものであります。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど局長からも青木先生に御答弁申し上げたように、今ちょうど御承知のとおり三全総におきまして全国の高規格の高速道路が約一万余という計画を認められておるわけでございます。そこで、七千六百キロぐらいが計画になっておりますから、残りは二千四百キロぐらい。私も、就任しましてから全国の知事さんや、与野党を問わず、国会議員の皆さん方から大変な陳情がありまして、いろいろ見てまいりますと、娘一人に婿八人のようなそんな感じが率直に言っていたしておるわけでございます。
　今御指摘になりました中部日本横断自動車道路につきましては、先生も青木先生も我々も促進の顧問を一緒にやっておりまして、建設省にも実はお願いをしている立場でございまして、これは何としても我々は党派を超えてこの実現に努力をしなきゃならない。先ほど局長も答弁いたしましたように、できますれば、第九次道路整備五カ年計画の中にはひとつぜひこの中部日本横断自動車道の認定をお願いしたいものだ、こういうふうに一緒に期待をし、これからも努力をしてまいりたい、こういうふうに実は思うわけでございます。
　また、今地震の問題についての御意見もございましたが、先ほど青木先生から河川の問題、橋梁の問題、それから海岸の保全の問題、特に具体的には巴川の問題とか、いろいろございましたが、私は、もちろんそういう問題につきまして、何としても住民の生活を守るために、社会資本がおくれておりますけれども、その中にも効率的、効果的に努力をしてまいらなければならない、そう思っておるわけでございます。しかし私は、今御指摘になりましたように、静岡県、山梨県、長野県等六県というものは起きても不思議でないと学説的に言われておる東海沖地震の指定の地域になって、そして財政特例法も認めていただいて、よその県とはプラスアルファして地震対策ということが何よりも緊急の課題でございますから、この財特法も与野党一致で国会で延長願ったわけでございますから、その精神をしっかり体して努力をしてまいりたい、特に防災の関係につきましては全力を挙げて努力をしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　今御質問のございました静岡県の御殿場北部から山梨県の南部地区ですか、大体その辺と言われておりますが、仮称でありますけれども岳南道路、この建設は、先ほど青木先生にもお答えいたしましたが、高規格の中部日本横断自動車道との関連性もございますし、また地震対策その他との関連性もございますから、そういう問題について、先ほど私答弁申し上げましたように、県の方に御理解いただいて、そして調査を願うというようなことで今お願いをいたしておる、かような次第でございます。
○志村哲良君　先ほども申し上げましたし、かねがね私自身も本当に念願をいたしております内容の伴った地方の時代をつくるということにかんがみましても、あるいはごく身近には内需の喚起という当面の重要なテーマに関しましても建設大臣のまことに力強い御決意を承りました。私も、実は青木委員とも十分な連絡をとり、また御指導をも仰ぎながら、先ほど大臣の御発言にもございましたが、時に、言うなれば、神を信ずる者も信じない者も同じ岳南道路というような目的に向かいまして、地域のためあるいは基本的には内需の喚起のために懸命の努力をいたしたいと考えておる次第でございます。道路局長にも、ひとつ、この点をよろしく御理解を願いたいと思います。
○政府委員（田中淳七郎君）　よく、皆様方、県の方々からも、また大臣からも聞いております。今後とも前向きの姿勢で臨みたいと思います。
○志村哲良君　次に、住宅問題に関して若干の質問をさせていただきます。
　住宅の建設戸数は近々百万戸を割るということを、真偽のほどは存じませんが、耳にいたしております。建設省といたしましては今後の住宅需要に関しましてどのような予測をお持ちになっておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
○政府委員（吉沢奎介君）　住宅の今後の需要がどうなるかということで非常に難しい問題ではございますけれども、私どもの考え方を申し上げたいと思います。
　住宅需要を発生させている要因というものがいろいろございます。景気の動向というものも一つの大きな要因でございますけれども、これとは別に構造的な要因というものがあるのじゃないかというふうに考えております。その構造的な要因の主なものは、一つは世帯数の変化でございます。世帯数が毎年ふえておりますが、これが需要を押し上げることになろうかと思います。それからもう一つ大きな要因としまして、住宅の物理的あるいは社会的な耐用年数の問題でございまして、その耐用年数からくる建てかえ需要というものがございます。
　この二つが構造的な要因として大きなものじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、このうち、世帯数の増加につきまして、かつて昭和四十年代の後半におきましては年間大体九十万世帯ぐらい増加をしておったわけでございます。最近減少の傾向をたどっておりまして、五十万世帯ぐらいということになっております。しかし、今後二十一世紀にかけましていろいろ見通しを立ててみますと、年間四十万世帯以上はまだその間増加が続くのではないかというふうに見込まれております。
　また、建てかえの方でございますが、これは過去の調査の結果から見てまいりますと、例えば昭和五十三年から五十八年までの五カ年間、住宅は六百五十万戸新設しておりますが、その間、ストックの増加としては三百二十万戸しかない、つまり残りの約三百三十万戸は建てかえであるという結論が出てくるわけでございまして、この五年間で三百三十万戸の建てかえが行われたということでこの建てかえ率みたいなものを見てみますと、平均の建てかえの年数は約五十年程度であるという結論になるわけでございます。
　そういう意味から見てまいりますと、住宅のストックが三千八百万戸ございますから、これを五十年で建てかえが行われるということになりますと、年間の建てかえ需要というものは七、八十万戸はあるということになるわけでございまして、先ほど申し上げました世帯数の増加の約四十万戸以上というものとこの七、八十万戸というものを合計してみますと、年間の住宅需要というものは百二、三十万戸はあるのではないかというふうに見込まれるわけでございます。
　これに景気の要因が加わってくるわけでございますが、景気も回復基調にございますので、今後やはり年間百二、三十万戸の需要というものは十分見込まれるのではないか。したがいまして、巷間言われておりますような百万戸を割るのではないかというような事態には決してならないのではないかというふうに見込んでおる次第でございます。
　　　〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
○国務大臣（木部佳昭君）　ただいま局長からも答弁を申し上げましたけれども、私、先ほど青木先生の御質問に申し上げましたように、内需の拡大を図るのには何といっても個人消費、それから住宅投資、民間の設備投資、公共事業、この四つが一体になって内需の拡大、振興にいかに努めるかということだろうと思います。
　そこで、今、局長からも答弁がありましたように、ことし昭和六十年度は大体百二十万から百三十万ぐらいまで住宅をとってみても回復するであろうというようなことが見込まれておるわけです。先ほども申し上げましたように、昭和四十七、八年ぐらいは百八十万戸ぐらいまで行って、それがずっと公共事業の圧縮やまた景気の低迷で下降線をたどってきたわけです。それがやっと五十九年からやや上向いてくる傾向がある、こういうふうに私どもは大きな期待をしておるわけでございます。
　そこで、ことしの予算におきましても、金融、税制問題等につきましても大変な御理解を実はいただいたわけでございます。特に、住宅金融公庫の五分五厘の金利なんかは財政事情が大変厳しい中で据え置いていただくとか、また五十万戸の無抽せんは四十九万戸だというようなことで、この住宅金融公庫なんかの住宅建設の基盤というものはおかげさまで守ることができた。税の問題につきましても、土地を含めましてかなり前向きでいろいろ御協力をいただいたわけでございます。
　そういう意味で、住宅投資につきましても非常に大きな内需の一つの柱でございますから、私どもそういう施策を十分拡大のために建設省として最大限の努力を払ってまいりたい、かように考えておるわけであります。
○志村哲良君　まことに積極的な熱意ある御答弁に感謝をいたします。
　住宅建設に関しましては、戸数も先ほど来お話にありましたようにもちろん重大なことではございましょうが、私は、同時に、例えば規模の拡大あるいは性能、設備等に関してその内容の向上を図るというようなこともまた不可欠に重要だと考えるものであります。福祉社会の建設とは、元来、私は住民がより快適な生活環境を持つことができることにあると考えるものでもあります。このようなことに思いをいたしますと、内容あるいは性能の充実というようなことは極めて重要な問題であると考えるものでありますが、同時にまた、このことは地域経済の発展とも密接に関連をいたすと存念をいたします。最近の住宅投資の動向はいかが相なっておるか、この点を住宅局長にお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　昭和五十八年度の実質住宅投資額というのが十兆五千億円でございまして、前年の五十七年に比べまして八％ほどマイナスになっております。また、住宅投資のＧＮＰ比率を見ましても、五十七年度の五・六％から四・九％に低下いたしております。こうした住宅投資の伸び悩みの要因といたしまして、住宅着工戸数が例えば昭和五十八年度は過去十五年間の最低でございまして百十三万戸まで落ち込んだという戸数の減少のほかに、小規模な貸し家がふえてきたとか、そういう規模の小さいものがふえてきたというようなこともございます。しかし、今、大臣からお話ございましたように、住宅投資は最近持ち直してきておりまして、昭和五十九年度は戸数の上でも百二十万戸に達するだろうと思われますし、実質民間住宅投資の伸び率も前年度に比べまして三・一％ぐらい伸びるというふうに見込んでおる次第でございます。
○志村哲良君　その住宅投資の動向と不可分な関係のあります関連投資という問題に関して私は大変に関心を深くするものでございますが、関連投資に関しましてひとつその動向をお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　御指摘のとおりでございまして、住宅産業につきましては非常にこの関連投資の幅が大きい。実は、私どもまだつかみ切れないぐらいいろいろあるのではないかというふうに思っているわけでございます。設備工事とか畳がえだとかそういう維持、修繕的なもの、あるいは家具、インテリアなどの購入費、それからさらには家賃だとか水道費とかまで含めていきますとかなりになりますし、さらにもっと考えれば庭の植樹だとかいろんなところまでふくれ上がってくるわけでございますが、先ほど申し上げましたぐらいの段階で一応締めてみますと、五十八年度名目の住宅投資は十四兆八千億にふえたのでございますが、この関連支出はこれに倍するぐらいあるだろうということで、両方含めますと三十兆五千億ぐらいになるであろうということで、住宅投資の内需振興に果たす役割というものは極めて大きいものがあるというふうに考えております。
○志村哲良君　先ほど来の御答弁をお伺いいたしましても明らかになりましたように、私は、住宅問題は内需振興のための大きな柱であるということが確認されるような思いがいたします。だが、この住宅投資のうち民間の住宅投資に関しましては金融とか税制に対する施策におきまして多少脆弱な点があるのではないかと思われますが、この点に関する住宅局長の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　民間住宅投資でございますけれども、これは先生おっしゃるように、国民の居住水準の向上あるいは内需振興というような面から見ましても極めて重要でございまして、私どもいろんな面で努力はしてきているつもりでございます。住宅建設を促進する場合の最大のネックと言われるのが国民の住宅取得能力と住宅の取得価格との乖離であると言われております。
　私どもそう思っておりますが、この乖離を縮めていくためには一つには国民の住宅取得能力それ自体を伸ばさなくてはいけない。所得がふえれば一番いいわけでございますけれども、この所得が伸び悩んでいる中におきましてこれを補完するものとして重要なのが金融でございまして、先ほど大臣からもお話ございましたように、住宅金融公庫の基本的な制度を維持いたしまして、さらにこの融資制度につきましてはいろんな意味で拡大を図っているところでございます。
　また、先般この委員会で御審議をいただきました民間の賃貸住宅というものに対する利子補給、補助その他のいろんなてこ入れをやっておりますが、あわせましてこういう金融面での今後とも拡充を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　また、もう一つ、住宅の取得能力なりあるいは住宅の価格というものに対する政策といたしましては税制がございまして、税制につきましてはいろいろたくさんの制度がございます。例えば住宅ローンの返済額の税額控除制度でございますとか、あるいは居住用財産の買いかえ特例でございますとか、そういった所得税の特例もございますし、あるいは新築住宅の取得のための不動産取得税の特別控除とか、あるいは固定資産税の軽減でございますとか、あるいは昨年実施いたしております住宅資金贈与にかかる贈与税の特例とか、そのほか数えると切りかないほどの制度がございますけれども、なお外国に比べますと税制面で弱いのではないかという御批判もございます。いろいろ勉強していく面も多かろうと思いますが、今後ともこういう施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○志村哲良君　次に、下水道に関してお伺いをいたします。
　下水道の整備がナショナルミニマムといたしまして非常に重要なものであることはつとに指摘をされております。整備による具体的な効果はいかがなものであるか、都市局長にお伺いいたします。
○政府委員（梶原拓君）　下水道の具体的な効果でございますが、昭和五十九年度末で下水道の整備されました区域に住む住民の数はおよそ四千万人に達しております。それによりまして、水洗便所が普及いたしまして環境衛生が大幅に改善されております。
　それからさらに、河川あるいは湖沼等の公共用水域の水質の保全の問題でございますが、その面では下水道の整備区域で水質が改善された事例が昨今大変ふえてきております。あちこちからサケが遡上するようになったとか、いろんな朗報が届いております。
　具体的には、北海道の豊平川では昭和四十五年時点ではウグイ、フナ程度の生息しておる状況でございましたが、五十八年からサケが遡上しております。それから仙台の広瀬川も最近ではアユとかカジカガエルといいますか、そういうものが復活しております。この辺では東京の神田川、四十八年時点で魚影が見えないような状況でございましたが、五十八年からコイとかギンブナが生息するようになっております。さらに、山梨県の甲府市に濁川というのがございまして、四十六年時点では魚が生息をいたしていなかったわけでございますが、下水道の整備が進みまして五十七年からコイ、フナが復活する。こういうふうな状況でございまして、具体的に水質改善の事例がふえてきておるわけでございます。
　また、下水道の機能といたしまして浸水の防除という機能もあるわけでございまして、集中豪雨あるいは台風時に従来浸水被害があったわけでございますが、下水道の整備によりその被害が著しく減少したという事例もふえてきておるわけでございます。
○志村哲良君　現下の厳しい財政事情のもとにおきましては、下水道整備五カ年計画の進捗率は必ずしもよいと申すことはできないのではないかと考えるものでありますが、今後の下水道整備計画の基本的な方針に関しまして都市局長の所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（梶原拓君）　御指摘のとおり、下水道整備五カ年計画、ただいま第五次の計画が進捗中でございます。昭和六十年度が最終年度でございまして、ただいまの見込みでは、補助対象事業費ベースで計画の達成率は約六九％程度にとどまる見込みでございます。まだ昭和五十八年度末の数字でございますが、下水道整備状況は総人口普及率で三三％というような低い水準でございます。諸外国では八割、九割というような数字でございまして、大幅に国際的な水準からいっても立ちおくれておる状況でございます。
　そこで、昭和六十一年度以降の整備計画のあり方につきまして、つい最近でございますが、建設大臣から三月十四日に都市計画中央審議会に対しまして、今後の下水道整備はいかにあるべきかという諮問をいたしたところでございます。今後、その答申を得まして具体的な内容を詰めてまいりたいと思っておりますが、まずは先生おっしゃいましたようにナショナルミニマムとしての下水道普及率のさらに向上を図るということが第一点でございます。それから、先ほど申し上げましたように、公共用水域の水質のさらに一層の改善を図る等の点を基本として作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○志村哲良君　ひとつ、一層の御努力をお願いいたしたいところであります。
　続いて、水資源の極めて重要な開発に関してもお伺いをいたしたいと思いましたが、時間も少なくなっておりますので同僚の工藤委員にお願いをいたすことにいたしまして、私は、山梨県におきまして六十一年に開催いたされるかいじ国体に関連いたしました関連河川事業といたしまして、蛭沢川あるいは支川の五割川の改修が行われておりますが、その進捗状況と今後の見通しに関しましてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　かいじ国体関連の河川事業といたしましては、メーン会場の小瀬スポーツ公園を貫流いたします蛭沢川とその支川の五割川を対象といたしまして昭和五十七年度から実施しておるところでございます。蛭沢川は対象延長千八百八十メートルが昭和五十九年度末までに概成いたしますとともに、五割川につきましては昭和六十一年夏までに改修を完了させる予定でございますので、六十一年十月の国体開催までには間に合わせますように鋭意努力してまいるつもりでございます。
○志村哲良君　山梨県におきましては、初めてのかいじ国体として大いに期待をいたしております。よろしくお願いをいたします。
　次に、昨年の三月に出されました建設業の許可制度に関しましての建設業中央審議会の建議におきまして、許可審査の厳正化あるいは迅速化等が指摘をされております。これに対します建設省の対応状況はいかがでございますか、お伺いをしたいと思います。