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○菅野久光君　そうしますとね、中期防が策定は後からされましたけれども、防衛庁の内部でいろいろ相談をされたことを受けて、今回の場合はそういうことになりますと、今度の防衛計画はできましたけれども、それ以前の問題でありますから、いわゆる来年度の予算についてどういうものが必要なんだということ、例えばまあ兵器なら兵器ですね。そういうことの一々については、何というんですかなやりとりがない。あくまでも防衛庁側の要求で額で勝負をしたということに受けとめざるを得ないわけですが、そういうことでよろしゅうございますか。
○説明員（西村吉正君）　来年度予算編成を、現在私ども防衛庁と十分御相談しながら進めておる過程でございます。中身についての検討、政府としての取りまとめはこれから十二月を目指しまして、私ども今鋭意進めておるところでございますので、そういうことで御了解いただきたいと思います。
○菅野久光君　そうであれば、概算要求は額だけを決めて、中身の装備その他の問題についてはこれから十二月までの間に詰める、そういう作業の手順になっていると、こういうことですね。
○説明員（西村吉正君）　先生御指摘のとおりと理解しております。
○菅野久光君　そうなりますとね、防衛費だけが突出をしていくということについてやはり大きな問題をはらんでいるというふうに言わざるを得ません。そのことについてはまた別なところでやりたいというふうに思いますが、中期防が今度できた、これは総額明示方式ということで、六十一年から六十五年度までの防衛費、これを閣議決定したわけであります。これによって防衛費の抑制機能を持つと政府は主張しておりますが、五六中業がそうであったように、三年目で次の計画に乗りかえる、いわゆるローリング方式がとられると費用の拡大が繰り返されることになります。防衛費の歯どめにはならないということは今までの三次防、四次防、そのことで十分に経験済みのことではないかというふうに思うんです。このことは、同時に我が国の防衛政策の基本である防衛費の対ＧＮＰ比一％枠以内という原則をも踏み外す、そういう危険もあります。
　そこで、総額明示方式は防衛費の膨張を防ぐことになるのか、さらに三年ごとに見直すローリング方式、つまり計画の見直しで防衛費の増大は行わない、ＧＮＰの一％枠内を堅持する、そういうことを保証できるのか、その点について大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　今度の五カ年総額明示方式と申しますのは、従来防衛庁内部の概算要求の基準であったものを正式に政府レベルに格上げいたしまして、国防会議、閣議を通しまして政府が責任を持って計画を提示するわけでございます。その内容は国会にも御報告申し上げ、そして非常に責任のある案といたしまして、いわゆるこれを中心に、国会におきまして防衛力整備につきまして御議論いただくことになるわけでございまして、これは最終的にシビリアンコントロールの最後のよりどころであります国会の場を通じまして国民に対し御理解をいただき、また御批判をいただく形になりますので、そういった形での歯どめというものはより権威を持って行われる仕組みであろうと、こう思っております。
　これはかって三次防、四次防のときにもこの方式でやられておりますので、このたび私たち本年度の初頭ないし夏におきまして、例えば六十年度のベースアップを実施したならば一％の枠の中におさまらないかもしれないという悩みを抱えたときに、どういった歯どめとして対処したらいいかということを考えた段階で、私たちこの方式が最良ではないかと、防衛についてまたは日米安保についての国民世論がもっともっと厳しかったときの原点のコントロールシステムに戻ってみようかということで御提案申し上げた次第でございます。
○菅野久光君　十八兆四千億、この総額を明示された、五年間でですね。しかし、三年ごとに見直すというローリング方式もとるということなんですね。そういう中で総額が堅持されるというふうにここできっちりお約束できますね。
○国務大臣（加藤紘一君）　まず第一にローリング方式というのは、三年後にこの計画を見直す、ローリングするかどうかにつきまして三年後に検討するということでございますので、ローリングが必ずしも固まったものではないと申し上げたいと思うんですが、一応そういうローリング方式の可能性を十分に残したものであろうと思っております。
　そこで、菅野委員御指摘の四次防、三次防のときはその額を超えていたではないかと、それと同じでんを踏むのではないかという御指摘でございますが、三次防、四次防もその五年間、最終の締めでは計画の額を下回っております。もちろん物価が非常に高騰しているときでございますから、名目値ではまた別の議論でございますが、三次防、四次防、計画を立てたときの実質価格は、それぞれ、今数字を申しますと、三次防の場合には達成率が九五・八％、四次防のときは九三・二％でございまして、世上言われておりますように三次防、四次防というものが計画を立てたときよりも大幅にオーバーしているということは事実とはちょっと違いますので、そこの御理解はいただきたいと思います。
　それから五六中業でございますけれども、先ほど防衛局長から御答弁申しましたように、実は三年目で達成率が五三から五六みたいな数字でございます。本来ならば三年目であれば六〇％というのが常識的な線でございますが、それも達成できないから計画をつくりかえるというようなのが事実でございますので、今後いろんな経緯があっても五年後に十八兆四千億を六十年価格で超えることはございません。
○菅野久光君　六十年価格で五年たって総額で十八兆四千億円は超えることがないということですね。その点はそのように確認をいたします。
　私は十八兆四千億がいいということで言っているんじゃないので、その点はお間違えのないようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　しかし、これは後からも申し上げますけれども、兵器の価格というのはあくまでも六十年価格で、次から次にいいものが欲しくなる、そういったときに本当にそういう形になるのかどうか、これは後からまた論議をいたしたいというふうに思います。
　そこで、防衛庁長官はＧＮＰ比一％枠を突破するようなこともあり得るというようなことをたびたび発言もされております。そこでいろいろ、ＧＮＰ比一％枠というものを突破することによって日本が軍事大国になるのではないかということで、アジアの諸国では大変危惧しております。このことについて中曽根首相も防衛庁長官も、我が国は軍事大国にはならないというふうに言っておられます。私は、軍事大国にならない歯どめといいますか、ならないというあかし、それはこのでＮＰ比一％以内の防衛費というふうに見ているわけです。そのほかにも基盤的防衛力の整備だとか、専守防衛だとか、非核三原則だとか、そういうことはありますけれども。
　そこで、首相やあるいは防衛庁長官が言う軍事大国というのは具体的にどのような姿あるいは装備等を指しているのか、ひとつ明らかにしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　軍事大国というものをどう定義するかはいろいろ御議論あろうかと思いますが、私たちは軍事大国というものは、国の政策の諸般の分野の問題につきまして、軍事的考慮がすべて優先してしまうような状況、そしてすべての政策の上位に軍事政策が立ってしまうような状況というものがいわゆる軍事大国になった状況なのでないかなと、こう思っておりまして、現在の我が国の現状が決してそういうものではないということは私たち身をもって実際に感じておりますし、私たち防衛庁の方針がすべて通るような状況ではございませんし、また今後ともそういった国にこの日本がなるとは私は一つも考えておりません。
○菅野久光君　ある程度攻撃的な装備といいますか、そういうものをある程度持っても、装備の面で言えばですね、そういうものを持ったとしても軍事大国とは言わないというふうに理解をしてよろしいですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先生御指摘のように、私たちの防衛政策につきましては、過去、戦後の自衛隊というものが創設されて以来、またその前後からも新憲法のもとに基本的な防衛政策の原則というものをだんだん形づくってきたと思っております。その中には、平和憲法に徹するということ、そして極めて厳しい文民統制に従うということ、そしてまた専守防衛と申しまして、決して侵略を目的とした攻撃的兵器を持たないということ、そしてまた非核三原則を厳守するということをきっちり守ってきたと思っております。そういうことを通じまして私は、東南アジア諸国がかつて我が国にかなり軍国主義復活についての危惧の念を持っていたと思いますが、だんだん最近は理解していただけるようになってきたのではないかと思っております。そういう状況が約二十年ほど続きまして、そうして五十一年からいわゆる一％の閣議決定が入ってきたわけでございますが、世上言われますように、一％のみで軍事大国を阻止する基本原則になっているのではないと思っております。ほかのすべての政策をしっかり守ることによって私たちは諸外国の信頼を受けるのだと、こう思っておるわけでございます。
　御質問の点につきまして、私たちは今後とも専守防衛の精神はしっかりと守っていかなければならないと思っております。
○菅野久光君　防衛庁長官は九月二十九日のＮＨＫの番組の「政治討論会」で、閣議決定された中期防衛力整備計画と防衛費のＧＮＰ比一％枠の閣議決定との関連について、各年度の予算編成では一％枠をできるだけ守っていきたい、としながらも、今後のＧＮＰの伸びによっては一％を超える場合もあり得る、また、そうした状況になったら従来の討議経過を踏まえ慎重に判断し、最善の処置を行わなければならない、と述べ、そして一％枠よりも防衛計画の達成を優先させたいという趣旨のことを発言しておられます。そういったようなことからいって、ＧＮＰ比一％枠を突破するということと軍事大国ということとは関係がないというふうに先ほど何かおっしゃられたように私は受けとめたんですが、そういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　一％枠をこの五年間で突破するかしないかということはかなり多くの不確定要素がございます。ＧＮＰがどのように推移してまいりますかということもございますし、単年度の予算でどのような金額が決まるかということもございます。この分母、分子ともが不確定でございますので、それは単年度で論じなければならないと思います。特に五十一年度の三木内閣の閣議決定は、それぞれ単年度のＧＮＰと単年度の防衛費について論じているものでございますので、そういう理解でいいのではないかなと思っております。
　ただ、今後の見通しをこの段階で言った場合、例えば経済企画庁が現在持っております展望と指針というものによりますと、実質四％程度の成長ということでございますし、私たちの額が十八兆四千億でございますので、この五年間の面積対それから十八兆四千億というものを比べますと、現在の展望と指針をもとにしますと一・〇三八％になるという事実でございますので、その点につきましては、もし仮にそれが続けばそういう年があり得るということを言わなければ数字上論理上合わないわけでございます。しかし、今後私たちとしては、各年度、他の諸施策との関係を論じながら財政当局と予算を決めていきますけれども、そういう守れるところができるだけ長く続きますように精いっぱいの努力をしてまいりたいということでございます。
○菅野久光君　守れるようなことを願うといいますか、そういうことじゃなくて、私が言っているのは、一％枠は突破するかもしれない、しかし突破したとしても防衛大綱の方を優先させたい、一％枠よりも、そういうふうに発言されているわけですよ。ですから、私が言っているのは、この一％枠を突破するということと軍事大国ということとの関連ですね、それをどのようにお考えでしょうかということを申し上げているんです。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちは、累次御答弁申しておりますように、例えば一％の枠を一円でも突破した途端に軍事大国になるというふうには思っておりません。例えば仮に一％の中であっても、私たちが非核三原則を守らずに原爆を持ったり攻撃型武器を持ったら、これは軍事大国とそしりを受ける可能性もあるだろうと思っております。したがって、私たちはそのように防衛の基本原則を守っていくことが必要でございますが、一％というものが国民に防衛についての理解を促進してもらう、そういう大きな効果を持ったことも事実でございますし、世論も、また党内以外の意見もできるだけ守るようにすべきだということでございますので、その努力を続けてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　努力を続けることはいいんですが、〇・〇一％でも突破したらどうのこうのということを今言われましたが、これは実は五十六年度の予算のときに、福祉関係の予算よりも防衛費が〇・〇一％初めて戦後上回ったわけですよ。そのときに何を言われたか、わずか〇・〇一％じゃないかと。しかし次年度から防衛費が突出していったわけですね。ですから、この歯どめが外れれば当然次からどんどんこの防衛費だけが一％を超えてふえていくということは、これは今までのいろんな経過から見てやっぱりはっきりしてくるんじゃないかというふうに思うんです。
　それで、この一％枠と軍事大国という問題は、これはもっと古く日中の平和条約締結のために当時の田中首相が中国に行かれたときに、日本が軍事大国になるのではないかというそういう質問に対しても、日本は国民総生産、ＧＮＰ比一％以内の防衛費だから軍事大国にはならないということを言われているんですよ。そのことは大臣も御承知だというふうに思うんですが、そうしますと、日本の総理が中国へ行ってＧＮＰ比一％以内だから軍事大国にならないと中国の国民にそうはっきり言っている。今度は一％突破もあり得る、あるいは中曽根総理に言わせれば、自分が泥をかぶってでもそれをやるんだというようなことを言われた時期がありました。そういう中でアジアの諸国が一％枠の突破ということと軍事大国になるということとが一体のものとして受けとめるということは、これは当然ではないかというふうに思います。それは幾ら大臣がそのような努力だとかなんとかという言葉を使ったとしても、実質的に一国の総理がそういうふうに言われているわけですから、それをずっと踏まえていきますと、今我々が日本の政治を預かるそういう立場に立ったときに、我が国の総理が外国へ行って約束したこと、それを後代にいる我々が破るということになってはならぬのではないか。だから、あの一％の問題は靖国の問題やなんかとも絡み合ってこれは大変なことになるという思いをアジアの国の人たちが、特に中国が抱くのは私はもっともだというふうに思うんです。そういう意味で、私は一％枠と軍事大国ということについてお尋ねをしたわけですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちこの一％の問題につきましては、遠くさかのぼれば過去二、三年、そして前通常国会からかなり激しい議論をし、国内でも報道されました。
　そこで、この報道が諸外国にどう受けとめられるかということを丹念に外務省を通じて調べておりましたし、また九月十八日五カ年計画を決定した後も諸外国の反応をつぶさに心配して見ておりました。幸いなことに、一部の共産圏の諸国を除きまして一％を突破するかもしれないということによって日本が軍事大国になるというような報道はほとんどございませんでした。中国の方も新華社電で冷静にこの日本国内の一％論議を報道しただけで、中国の人民日報でも、またその他新華社評論におきましても一切のコメントはございませんでした。したがって、私たちは一％の問題も非常に重要でございますけれども、我が国の防衛政策で最も重要なのは、憲法の精神を守り、文民統制に従い、そして専守防衛の鉄則を守り、非核三原則を守り、こういうような戦後からずっと続けておりました基本政策をしっかり守るということがかなり重要なことなのではないかなと、こう思っております。
○菅野久光君　今、防衛庁長官が諸外国の反応は余り一％の問題についてはなかったと、中国の新華社電が云々ということがありましたが、ちょうど外務大臣この間行かれたばかりでございますから、靖国の問題が非常に大きく新聞等でも報じられておりましたが、その問題と一％の問題とは中国ではさほど大きな問題としてはとらえていなかったというふうにお感じてお帰りになられたでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中国で私もいろいろと要人との会談を行いましたが、日本の防衛政策の問題あるいはまた一％をめぐる問題については議論として何も出なかったわけでございます。しかし私は出なかったからといって中国が関心がないと、こういうことは言えないと思いますし、やはり中国も長い歴史、日本との関係の中にあって日本がこれからどういう国として進んでいくかということについては、防衛も含めた大変重要な関心を持っておることはこれは事実だと思っておるわけです。ただ中国全体として、今日の日本の防衛に対する基本的な姿勢、こういうものが続く以上は、中国がこれに対して何ら批判を加えるとか、あるいはまた議論するとか、そういう状況には私はないものである、こういうふうに考えております。
○菅野久光君　新聞等で報じられた報じられないということだけで判断されるということは、やはりいろいろ過ちを犯すことになるのではないかというふうに思うんです。いろいろ新聞報道等でも、靖国の問題も大したことはないだろう、ある新聞によれば、公明党と社会党がたきつけたから靖国の問題が中国でああいうふうになったんだなどというようなことを書かれているところもありましたけれども、しかし、判断を誤るとこれは大変な問題ですね。三兆円ぐらいの防衛費ところではないような大変な、国の今後のいろいろな問題について大きな問題になっていくわけでありますから、軽く見るということだけはこれは絶対やっていっては大変だということを私はこの機会に強く申し上げておきたいというふうに思います。今までも総理の答弁なども含めて、大綱と一％というのは別だ、一体のものではないということがよく答弁されておられるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　昭和五十一年の十月の二十九日だったと思いますが、大綱が決定されました。そして、それから一週間後に三木内閣におきます例の閣議決定ができたわけでございますが、これ一週間差がありますということ自体、当時の経緯から見ますとワンセットということではなく、大綱というものがまず設定され、そしてその後の進捗の財政のめどとして、とりあえず当分の間一％を超えない金額をめどとするということになったのだと私たちは理解いたしております。そこで防衛についてはいろんな議論がございますけれども、私たちとしては、この大綱に基づく考え方と、そしてそれに基づく整備方針というものを中心に国民的なコンセンサスを得ていきたいと思って努力してまいりましたし、またそれは平時における最小限の保有しなければならない防衛力であろうと思っております。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
当初十年程度でこれをなし遂げたいということが五十一年の気持ちでございましたが、現在約十年たっても、そして今後五年間で達成するというわけでございますので、かなり進捗がおくれておるわけでございます。その意味で、防衛計画の水準に達成することを基本にしつつ考えてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　これは五十二年度の防衛白書で「政府としての総合的な見地から、当面の防衛力整備については、年々の防衛関係経費の「めど」を示すことも必要であると考えられたので、この「防衛計画の大綱」とは別に、昭和五十一年十一月五日の閣議において、次のとおり決定された。」というふうになっているわけですよ。これはどう考えてみても、この大綱と一％枠というものはセットで決定されたものだというふうに思うのが当たり前な解釈ではないか、今の長官の解釈では無理があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど私も申しましたように、防衛力整備の進捗状況を示す一つのめどとして導入をされたものだ、こう思っております。そして従来から、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く達成したいというのが歴代総理大臣及び防衛庁長官の国会における公約であり、発言でございます。また一％も五十一年以来いろいろな経緯を経て政府の方針となっておりますけれども、実はこの二つにつきまして、その後の経済発展の状況によって矛盾が生じたときに私たち出っくわしたわけでございます。その意味におきまして私たち今後いろいろ考慮しなければならないことが多いとは思いますけれども、防衛庁としましては防衛計画の大綱の水準の達成を基本にしつつ、そして一％の閣議決定につきましてはその精神をできるだけ尊重していきますように努力してまいりたいと思っております。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
○菅野久光君　前回の決算委員会のときもできるだけという言葉の持つあいまいさといいますか、そういうものを私は指摘をしたわけでありますが、私は我が国の防衛の基本方針というのは基盤的防衛力構想、そして防衛計画の大綱、ＧＮＰ比一％以内の防衛費、これが三位一体の関係であるというふうに思っているわけであります。このことについては防衛戦略だとか防衛政策、防衛コスト、そういう三つのものを形成して一つのつながりになっているというふうに考えるわけですが、この基本方針についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　現在の私たちがつくって持っております新しい五カ年計画も防衛計画の大綱の枠の中でつくられております。したがって、基本的防衛力の構想、そういった考え方はそれを堅持いたしております。先ほどの一％の閣議決定との問題でございますが、五十一年以来それを守るように政府の方針としてやってまいりましたし、現在も今後その精神をできるだけ尊重して守ってまいりたいと思っておりますが、本年度御議論いただいたこと、ことしの七月、八月御議論いただいたことは、その幾つかの大綱水準の達成という問題と五十一年閣議決定という問題との間に、経済の発展によって両方達成しようと思うと矛盾が生じてきたというところから悩みが始まったことは御理解いただきたいと思います。
○菅野久光君　大臣ね、余り悩まなくてもいいことをみずから悩むようなことをやるからそういうことになってくるんだと思うのです。防衛費を一％以内に抑えていれば別に悩む必要はないんで、それを大綱を何というんですか、何としても達成したいという願望はわかりますけれども、そこのところをやっぱりきちっと整合すれば余り悩まなくてもいい、みずから悩む種をつくり出したといいますか、そういうことになるのではないか、そこで苦しい答弁になるんだろうというふうに私は思うのです。
　そこでさらに確認をいたしたいというふうに思いますが、我が国の防衛戦略であります基盤的防衛力構想、これは非軍事的要素を重視した防衛戦略であるわけですね。脅威には脅威をといういわゆる脅威対抗論とは相入れないものだというふうに思います。具体的には専守防衛の立場にあるというふうに私は理解しますが、その点はどうでしょうか。
　また、この基盤的防衛力構想について、最近防衛白書に言及されなくなってきております。特に六十年版白書には全く触れていないのはどのような理由からでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛計画の大綱というのは基盤的防衛力の構想によってつくられておりますし、現在もその考えには変わりません。したがって、白書につきまして言及してあるかどうかにつきましては、白書というのは比較的一般国民の方にわかりやすく記述いたしておりますし、特に六十年度版につきましては抑止力の意義とかそれから日米安保の意味とか、そういうことをかなり平易に書こうという努力をいたしておりますので、若干そういう専門的な用語があらわれてなかった部分があるかもしれません。しかしその発想は変わっておりません。
○菅野久光君　基盤的防衛力構想というのは、今後もずっと堅持をしていくというふうに確認をしてよろしゅうございますね。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちは我が国の置かれております国民の意識、世論、財政状況、私たちの地理的状況というところからいわゆる所要防衛力の考え方、そして相手の脅威の増大に一〇〇％対応して我が方も対処していくような、脅威に完全に対抗していくというような考え方をとろうと思っても、それを現実にやれるような国ではございません。
　したがいまして、防衛計画の大綱の枠の中で、そしていわゆる基盤的防衛力の考え方でいくという方針には変わりございません。
○菅野久光君　防衛庁は、今度の中期防衛力整備計画に検討課題として盛り込んだ洋上防空構想、これは六十二年夏をめどに結論を出す方針のようでありますが、装備の面でどのようなものを考えておられますか。
○政府委員（西廣整輝君）　洋上防空につきましては、具体的には五カ年計画で考えております洋上防空そのものにつきましては、過去続けております洋上防空についての考え方、つまり航空自衛隊の全般防空の覆域内ではそれにできるだけ依存をし、そういうものに依存できない分野については艦艇等の対空火器その他を整備してできるだけ対抗していこうというものが具体的に入っておる計画でございますが、今先生御質問のさらに検討する項目として挙がっております洋上防空につきましては、これは最近になって新しい状況が生まれておる。その状況と申しますのは、一つは非常に航続距離の長いハイスピードの航空機が出現して、従来余りそういう空からの脅威はほとんどないであろうと考えられておった洋上をかなり離れた海域でも、そういう空からの脅威があるということが第一点でございます。もう一つは、最近航空機から発射されます対艦ミサイル、巡航ミサイルというものの射程が非常に延びてきて、いわゆる艦艇が従来持っております火砲等ではその武器に対抗することができないという状況が出てきております。
　したがって、そういうミサイルにどうやって対抗するかという新しい問題が生じてきた。それらについてこの五カ年間の中で研究をし、しかるべき方法が見つかったらその整備に一部着手をいたしたいということでありまして、具体的にまだ研究する前でございますので特に案はございませんけれども、我々が関心を持っておりますのは、一つはそういう洋上を遠く離れたものにつきましてはＯＴＨレーダーという非常にレンジの長いレーダーがございます。そういったものの探知能力というものを基盤にいたしまして、それで早期に敵機を発見をして、それに対して何らかの要撃ユニットというようなものを発進させて対抗する方法もあるんではないかなというようなことを一つ考えております。もう一つのミサイル対策につきましては、現在アメリカ等では例えばＡＥＧＩＳ船といったようなすぐれた対ミサイルミサイルを搭載した艦艇等が出現しつつありますが、そういったものも参考にしながら、我々としてはどのような装備を持つべきなのかという研究からまず始めていきたいというようなことを考えております。
○菅野久光君　新聞報道でありますけれども、防衛庁が検討中の洋上防空構想は、ソ連の長距離爆撃機バックファイア対策の一環として約四千キロ先まで採れるＯＴＨレーダー、ＡＥＧＩＳ艦、空中給油機の三装備の導入を検討しているというふうに言われておりますが、これが運用されるようになれば、これまでの基盤的防衛力構想、いわゆる専守防衛から前方防衛攻撃戦略への転換ということになって憲法違反の私は疑いすらあるのではないか。そこで、洋上防空構想と基盤的防衛力構想との関係はどうなるのか。そこを明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　まず、海上交通保護と申しますのは、御承知のように自衛隊発足以来海上自衛隊の主たる任務になっておるわけでございますが、その際海上交通保護に際して空からの何らかの攻撃を受けるということは当然考えられておったわけでありまして、三十年代当時から海上自衛隊の装備する艦艇等には対空火器あるいは対空ミサイルというものを装備いたしておりましたので、海上自衛隊発足以来洋上防空ということは当然考えられておったわけでありますし、当然のことながら、その継続である防衛計画の大綱、基盤的防衛力構想の中にも洋上防空というのは、海上交通保護という作戦の中の一環として必要な機能というように、考えられておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、最近軍事技術が進歩してまいりまして、洋上におけるそういった空からの脅威というものがより大きくなる傾向にある。それにどう対抗するかということが新しい課題として我々の前に出てきておることは確かでございまして、これをどういうようにカバーするかということについては今後研究をし、でき得れば適切な措置をとりたいという希望を持って今回の計画はつくられておるわけでございます。
○菅野久光君　時間がございませんのでちょっと申し上げますが、今言われているように洋上防空構想は、これまでの水面防衛から防空まで含めた立体的なものである。そして防衛計画の大綱の限定的かつ小規模の侵略に対応する基盤的防衛力構想を事実上踏み越える、そして米国の南西、北西太平洋に配備されたアメリカ艦隊の補完の役目を果たして、突発的な有事の際には憲法が禁止している集団的自衛権との関係で重大な問題があるというふうに思います。これはアメリカでも、「五九中業達成されれば「日本、戦略的戦力に」」と、これは六月十六日の読売新聞でございますが、そういうふうに述べられておりますし、また、アメリカのウルォウィッツ国務次官補が、量、質両面にわたるソ連の軍事力増強は、日米が慎重に考慮した上で行っている軍事力改善よりも急ピッチだ。さらにペルシャ湾の状況がインド洋における米海軍の継続的プレゼンスを必要とし、米国の太平洋戦力にかかる負担が大きくなっている。これらの理由から我々は日本に対し、日本がその防衛上の役割と使命のためにみずから必要と定めた防衛力を時宜を得た方法で達成するようあらゆる努力を払うことを勧めてきたと、去る九月十八日の東京都内のホテルで開かれた日米協会主催の昼食会で講演をしております。
　したがって、今のいろいろお話をされました洋上防空構想というのは、まさに基盤的防衛力構想というものを踏み越える、集団自衛権に発展をする、そういう憲法違反の疑いといいますか、そういうものになるおそれが大きいということをこの機会に申し上げておきたいと思います。そういうふうに非常に今中期防衛力の整備計画をめぐって、日本が危険な方向にいっているということをこの機会に私はやっぱり申し上げなければならないというふうに思うんです。そのことが十九日でしたか、これは宇都宮先生あるいは前に防衛庁長官をなさいました赤城先生などが集まって、非常に危険だと、一％の厳守重要というようなことでなされたものだというふうに思いますから、加藤長官もハト派というふうに言われておったんですが、いつの間にかだんだんくちばしが鋭くなってタカになってきたのではないかというふうに思いますし、こういったような政治の姿勢といいますか、そういうものが、そして現実的に行われていく日本のこの防衛力の整備というものが、いつの間にかだんだんいわゆるシビリアンコントロールがきかなくなって、制服の言うような方向にいくのではないか。いい武器があればそれが欲しくなるのが制服の必然的な気持ちなんですね。それをどうやって抑えるか。どうやって抑えるかというのは、総額明示方式しかないというふうに言われるのかもしれませんが、しかしこれもローリング方式、そして一％枠はいつ突破されるかわからない。そういうことの中で極めて危険なことになっていくのではないかということを私は申し上げたいと思います。
　最後に、もう時間がございませんから、御紹介だけしておきます。読まれたかと思いますが、十月四日の朝日ジャーナルの十ページに福田元総理が書かれた「歴史の教訓に学ぶ。平和大国への道」という、この文が載っております。そこの最後のところが、私は本当に今日本の政治を担当する者にとっては大事なところだなというふうに思いますので、ぜひひとつ、長官読んでいただきたいというふうに思います。
　靖国問題も実は質問をしたかったわけでありますが、時間になりましたので、私の質問はこれで終わります。
○委員長（丸谷金保君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○服部信吾君　まず初めに外務大臣にお伺いいたします。
　外務大臣、臨時総理ということですので、きょうはひとつ総理になったつもりで前向きの御答弁の方をよろしくお願いいたします。
　まず初めに、十月の十日から十三日にかけて第一回の日中外相会談が中国で開催されたわけであります。いろいろな問題が検討され討議されたようでありますけれども、その中で、中国側から靖国神社公式参拝に対する批判等があった、このように聞いておりますけれども、外務大臣としてはこの点についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今月の十日から十三日まで中国を訪問いたしまして、第一回の定期外相会談を行ったわけでございます。これは、先般七月に実は日中の閣僚会議が行われた際に私の方から提案をしまして、日中関係はこれまでも広がりそして深まっていっておるし、今後とも非常に大事な関係であるし、外相間で定期協議を持って、いろいろな問題が出る、あるいは起こる、そういう点について十分ひとつ意見を交換して、率直に話し合って日中間の大局を誤ることがないようにしたい、それにはやはり定期外相会談が必要であるということで申し入れをしました。中国側も快く私の提案を受けて今回の運びとなったわけでございます。
　今回の三日間の外相会談、その中では鄧小平主任を初めとしまして超紫陽首相ともお目にかかりました。しかし主力は呉学謙外相との会談でありました。時間を費やしまして二国間のいろんな経済、政治、文化交流、その他あらゆる問題について、さらにまた国際情勢、アジア情勢、そういった問題について率直な意見の交換ができまして、大変有意義であったと思います。そうした中で、実は靖国神社公式参拝の問題も出ました。これは私としましても、この問題についてむしろ積極的に日本政府としての立場を中国側に説明する必要がある、こういうふうにも思って、私の方からもむしろ積極的に説明をしたわけであります。その内容については官房長官談話で尽きておりますが、官房長官談話を説明をし、日本としてはあくまでも日中共同宣言、そして平和友好条約、さらに四原則、そういうものを遵守していく姿勢には変わりない、そして日本は軍国主義への道は決して歩まない、こういう基本的な考え方のもとに、靖国神社公式参拝を、これは長い間の実は検討課題で、官房長官談話に説明があったような形で総理大臣初め閣僚が参拝をしたのであると、こういうことを説明をいたしました。
　これに対しまして中国側呉学謙外相は、あなたの話の趣旨はよくわかった、しかし中国側にはやはり中国側の人民の感情というものがあるし、そして日中間の歴史というものもあるし、そういうものを十分ひとつ踏まえてほしい、日中間の関係、特にまた中国人民の感情を傷つけないように日本側も十分中国側の立場をひとつ理解をしてほしい、こういう簡単に言えば趣旨でございました。
　したがって、靖国神社の公式参拝については、日本側から政府の立場を説明をし、そして中国側がこれに対して中国側の立場を説明をされたわけでございます。最終的には、こうした問題があるけれども、しかしとにかく日中関係が大事であって、今後日中間の大局を損なうことがないようにお互いに今後とも話し合っていかなければならないということで合意はいたしたわけでございます。しかし中国側として、この靖国神社公式参拝の問題については非常に中国側の立場として重要に考えておると、こういうことは私としても理解をいたしたような次第であります。
○服部信吾君　日中友好二十一世紀委員会ですか、これは中曽根総理が胡耀邦さん寺といろいろお話をしてつくられたという、また民間団体。今後のある面から言えば二十一世紀の日中関係を大変展望するような、青年あるいは壮年、老人、こういうような形で日中間のお互いの友好を図っていこうと。今まで共同声明以来ずっといいムードできた中で、この日中友好二十一世紀委員会の中でもいろいろなことを中国側から靖国神社公式参拝に対して批判があったわけでありますけれども、この点については外務省としてはどのようにお考えですか。
○政府委員（後藤利雄君）　お答えいたします。
　日中友好二十一世紀委員会は、先日北京、大連で行われましたのは二回目でございます。昨年九月に第一回目の会議が東京で行われましたけれども、この二十一世紀委員会はただいま御指摘のように、二十一世紀に向けていろいろと日中の関係、将来の問題、あるいは経済問題、それから文化交流等を考えていかにゃいけないということで三つの委員会ができております。その中で一番ただいまの御質問に関連いたします委員会というのは最初の第一の委員会でございまして、お互いが社会制度が異なりますので、この異なる社会制度の前提に立って、日中間で生ずるいろいろな問題についてできるだけ率直かつ事前に話をしていこうということで、民間というか、いろいろな分野での委員を網羅した委員会でございます。
　今回の委員会におきましては、全体的には率直かつ有効な意見交換が行われたと承知しております。その上で、率直な意見の交換こそ、ただいまの大臣も言われましたように、日中の理解増進の上で十分有益なものであろうということが合意されたと伺っておりますが、靖国の問題につきましても議論がなされたということは承知しております。しかし、この靖国の問題だけが非常に議論の中心ということではございません。要するに、中国側の立場を向こうも説明し、こちらの委員もそれぞれの立場で日本側の立場ということを説明し、究極的には、特に日本の場合には日中共同宣言、あるいは平和条約、四つの原則等踏まえて軍国主義にならないという点で、日本側のいかなる先生も、主体的にも客観的にもそういう条件はないんだということで、十分な議論を闘わせたということで、お互いには結論的には相互の理解を深めだというような会議であったと承知しております。
○服部信吾君　次に、いわゆる日本映画製作者連盟、日中間の文化交流の一環として映画製作会社各社で組織したこういう団体があるわけでありますけれども、これが七九年からずっと毎年こういうような形で映画をやったりいろいろやってきた。その前夜祭等を今回は中国側から中止をした方がいいんじゃないかというようなあれがあったということなんですけれども、この辺についての事実関係はどのようになっておりますか。
○政府委員（後藤利雄君）　ただいまの御指摘の映画祭でございますが、前夜祭が中止されたことは事実でございますが、私どもの承知する限り、むしろ日本側の主催者の方で今回は前夜祭はやめた方がいいんだろうという自主的な判断でなされたものと承知しております。ただし、前夜祭そのものは中止されましたけれども、いわゆる普通の映画祭は行われていると承知しておりますが、今の御質問につきましては、むしろ日本側の主催者が若干中国側の関係者とどうだろうかというお話はしたそうでございますが、最終的には日本側の主催者側がこの時期においては自主的にやめたいという判断をされたと承知しております。
○服部信吾君　そんなのは本当はおかしいじゃないですか。だって毎年前夜祭をやっているわけでしょう。今回何でやめたんですか。それは何らかの中国側からのこれはやはりあれがあったからこそ、それは自主的にはそういう形でやめますとは言いますけれども、そんな簡単なものじゃないんじゃないですか。もう少し詳しく述べてください。
○政府委員（後藤利雄君）　私どもは、先生のような御懸念というか、私も何かそこにさらに難しい事情があったのかということを聞いておりますけれども、正直申し上げまして、私の承知する限りは、今私が御説明した域を出ておりません。いわゆる自主的にお決めになった。ただ、なぜ自主的にそういう前夜祭を中止したかという判断の中にどの程度、例えば今お話がありました靖国の問題にかかわっているかどうかという点については直接的な言及がお互いにはなされてはいないというように私ども承知しております。
○服部信吾君　だって、自主的にやめたといったって、本来ならばきちっとやるということで契約もしており、ちゃんと決まっていたわけですから、それをこういう形でやめたと、こういうことですけれども、私心配するのは、こういう問題で、今言われたように靖国は一因だと言いますけれども、こういう文化の問題、文化交流までやめざるを得ないという状態になってきておるということは、やはりこれは単に、いつも総理が言いますけれども、これは本会議場でもこれは中国の問題、中国は中国、日本は日本と、内政干渉的なというような感覚でとらえていたら大変な問題になるんじゃないか。心配するのは、やはりこれが文化の問題、とれからやはり経済的な問題とか、いろんな面にこれが波及するんじゃないかという気もするわけですよ、これは。自主的にやめたとは言うものの、それはやめさせられたという形でしょう、これ。この点についてもう一回お伺いしておきます。
○政府委員（後藤利雄君）　私もこのような文化の交流の一つの象徴としてのこのような映画祭の前夜祭が中止されたということ自身、私も非常に残念に思っております。むしろ日中の友好が本当にそうであるならば、こういう交流こそさらに進められていくことが相互の理解の増進に役立つだろうと思っております。ただ、こういう問題が今後とも生じないためにも、先ほど大臣が申し述べましたように、やはり十分な意見を闘わして、こういう点について遺漏がないように努力しなくちゃいけないと私どもは思っております。
○服部信吾君　この点について臨時総理にお伺いしますけれども、今回靖国神社の例大祭というんですか、これは公式参拝をやめたと、こういうことでいろいろ理由はもっともらしくついておりますけれども、これはやはり中国のこういうような問題があって、やはり総理は取りやめたと、このように考えていいわけですね、これ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは官房長官が、例大祭に参拝することを中曽根総理が取りやめられたその理由については説明をいたしておりますが、総理の日程の問題とか、その他いろいろと状況を判断されておやめになったんだろうと、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　新聞報道によりますと、何か百名か百五十名の自民党の議員の方がみんな行っていると、こういうことですから、その間そんなに忙しいことはないと。やはり私はそういう面から言えば、そういうような中国の批判なり、また内外からのそういう批判によってやめたんじゃないかと、非常にいいことだと、私はそう思っておりますけれども、今後総理がいつも理解を得ていくと、中国側のこの問題については理解を得ていくと言っておりますけれども、どういう形で理解を得るのか。私はこれはやめなくちゃ理解は得られないと思うんですけれども、この点について外務大臣士防衛庁長官のお考えをお伺いしまして、この問題については終わります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは中曽根総理も本会議で答弁をいたしておりますが、その年その年の政府のといいますか、総理大臣の判断によって決めていくと、こういうふうに私は承知をいたしております。私はやはり一つは外務大臣ですから、一面においてはこれは国内の問題でありますが、一面においては外交の面、特に日中関係、そうしたものも今後いろいろと問題を決めていく場合において、そうした大局というものも考えることはこれは当然のことであろうと、日中関係の将来の発展というものを思うとき、そういうことを考えるのはやっぱりそれなりの一つの問題点であろうと、こういうふうに思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国は過去におきましてアジアの国々に大きな損害と苦痛を与えた歴史があるわけでございますので、私たちとしてはそれを深く反省して、再び軍事大国にならないように戦後四十年の道を歩んできたと思います。この我が国の防衛政策につきましては、今後ともできるだけ御理解いただけるように、そしてまたいささかとも再び戦前のようなことにならないように、政策をしっかり立て、原則を守っていくということを私たちとしては心がけていかなければならないと思っております。
○服部信吾君　次に、今緊急サミットについてちょっとお伺いしたいんですけれども、本年初頭に、五月に西ドイツのボン・サミットが開催されたわけですけれども、今回急にまた緊急サミット、こういうことでレーガン大統領から招請があったと、レーガン政権からね。この目的はどういうことなのか、どういう要請があったのか、この辺について外務大臣にお伺いしておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはアメリカのレーガン大統領の要請に基づいて実は今回の首脳会議が行われるということになったというふうに承知しております。
　その背景としては、十一月十九日、二十日に米ソの首脳会議が行われる。これは世界にとって今後の世界情勢というものを考えると極めて重要な会議であるわけですから世界じゅうが関心を持っておりますし、特に日本も自由世界の一員としてこの米ソ首脳会談がどういう方向で進められるか、あるいはその後の軍備管理、軍縮交渉がどういうふうなステップをとっていくかということについては極めて重要な関心を持っております。そういう中でレーガン大統領のいわゆる主要先進国への呼びかけがございましたので、日本としても積極的にこれに応じたということでありますし、また日本は中曽根総理が出席をして日本の立場をその中で鮮明にしていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
○服部信吾君　十一月に行われる米ソ首脳会談、その前に西側諸国が集まって結束をしてこれを成功さしたい、こういうことですけれども、実際に今回の緊急サミット、これは西側は結束されたと思いますか、外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　残念ながらミッテラン大統領は参加しない、こういうことでございまして、我々極めて残念だと思いますが、しかし、今回ミッテランさんは来ない中での首脳会談が行われるわけでありますが、同時に米仏の意見交換ということも十分行われるのであろう、そういうふうに思っておりますし、私はそういう中での今回の六カ国、まあイタリーのクラクシ首相は出席できるかどうかということもまだはっきり決定しておりませんけれども、少なくとも六カ国の首脳が集まって米ソ首脳会談に臨む方針について協議をし、それぞれの意見をレーガン大統領にそれぞれの国が伝えるということは私は意義があるんじゃないかと、こういうふうに思います。
○服部信吾君　例えばフランスが今回の緊急サミットに参加しないと。そういう理由の中に、たまたまソ連のゴルバチョフさんとミッテランさん、いわゆる仏ソ首脳会談があったわけですが、これは今回参加しない理由になりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　どういうことで決定的に参加されないということになったか、その真の理由は我々としても推測する以外にないわけですけれども、今おっしゃるような、ゴルバチョフ書記長がフランスを訪ねて、そしてミッテラン大統領とも会談をした、そういうこともやはりその中には私は全体的に見ると一つの要因でもあろうかと。これは推測の域は出ませんけれども、私もそれは一つの要因であろうと。そういう中でちょうどレーガン大統領から出席の要請が来たと。ちょうどゴルバチョフさんが訪仏した前後だったと思いますが、そういう時期とも絡んだものですから、そういうことも一つの要因であったように、これは私もそういうふうに推測いたします。
○服部信吾君　どうもレーガンさん、気が早いみたいなんだよね。もう少し気を使ってあげればフランスだってやっぱり考えるかもしれません。
　と同時に私もう一つ、総理は口を開けば西側の結束と、こう言うわけですよ。例えば前々回のサミットにおいても、これは御承知のようにＩＮＦの配置の問題において日本の、アジアの総理大臣がいろいろと言っておる、根回しをした。また今度のポン・サミットでもフランスの問題に対していろいろと根回しをした。こういうのがあるわけですね。
　私は、アメリカと西欧の関係というのは、例えばアメリカと英国の場合は親子みたいなものだと。また西欧――フランスとかああいう欧州というのは兄弟みたいなものだと。たまには親子げんかもするだろうし兄弟げんかもするだろう。そういう中に何で東の方の総理が出てきて、そうして何だかんだ言うのかと。私はそういう何となく、余りしゃしゃり出ると言っちゃ言葉は悪いかもしれませんけれども、確かにアメリカと西側の結束は大事だと思います。しかし、ある程度スタンスを持たないと、向こうから見れば何だと。例えば、私もボン・サミットを見ていまして、それぞれあれはみんなよその各国が全部テレビで放映している。うちの大統領はどこに座っているのか、レーガンさんのそばにいるとか握手をしたとか、フランスだってみんな国民が見ておる、英国も見ておる。そういう中でアジアの総理大臣が行って、そうしているいろやっている。大変そういう面からいえば不快感を感じているんじゃないかなという気がするわけですけれども、外務大臣、これはどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まあ座席がどうだこうだということじゃないと思いますが、大体先進国の首脳のサミットというのは、これはジスカールデスタン・フランス大統領のときに始まったので、いわゆる石油危機を切り抜けていくために先進民主主義の主要国が集まって、そしてお互いに経済を中心に解決の道を探ろうというのがそもそもの始まりであったわけで、そういう中で特に経済ということになれば、日本はまさにアジアにおける先進民主主義経済大国でございますから、日本も招待されてここに参加し、それがずっと今日まで続いてきたわけですが、そういう経過の中で、最近は経済サミットといった形から政治の問題も随分論じられるようになったことはこれは事実でありますし、そうした点について、ボンのサミットなんかでミッテラン大統領なんかは、余りにも政治の話が行き過ぎるんじゃないか、本来のサミットの形に改めるべきじゃないかと、こういう意見も出されたわけでございます。
　まあしかし、私はこの先進七カ国を中心としたサミットというのは、世界経済の安定のためにそれなりに大きな役割を果たしたと思いますし、そして今後ともこのサミットは定着していくんじゃないかと、こういうふうに考えております。
　何といいましても仲間うちですし、そして日本はもちろんアジアの一国ですが、やはり経済の面においては大きな役割を世界の中で果たしておるわけでございますから、これはやはり積極的にそういう場で発言をしていかなきゃならぬ。そういう中で政治も論じられる。
　また、日本も経済とともに政治の面においても最近世界の中で発言力というものが強くなってきておるわけで、今回の米ソの首脳会議という中では、やはり日本も招待されれば喜んで出席をして、米ソ首脳会談に対する日本の注文をレーガン大統領に対しても率直にぶつけるのが、これは日本としても当然な役割じゃなかろうかと、私はこういうふうに思っております。
○服部信吾君　まあそういう意見を聞いたわけですけれども、やはりある程度置かれた立場というものを考えて行動しないと、いろいろと西側の結束を図る図ると言いながらかえってその結束を乱しているような形の不快感というものがあると。それはそれなりの各国の、欧州のあれも全部その後ろに国民がついているわけですから。例えば一つの席にしても、これは不思議なもので、あなたはここに席りなさいなんという場所はないにしても、ひとりでに人間というのは、ここに大統領が座ったら大体身のほどがわかってここにこう座る、これがまた日本のいいところだと思うんですよね。それがちょっとこうというようなことも私はあろうかと思いますけれども、ちょっと心配の面もあるんじゃないかと思います。
　その中でサミットが今まで続いてきた。果たした役割も非常に重要だと私は思います。しかし、今までのサミットと今回の緊急サミット、これは性格が緊急であればあるほど大事であるし、もっともっと結束しなくちゃならない、そういう性格であると私は思うんです。たまたま年に一回やっていたのが、これはもう大変重要な問題なので緊急サミットをレーガンさんとしては招集した。しかしフランスは来なかった。またイタリアもいろんな面で渋っておる。このレーガンさんに対する姿勢、こういうものもあると思いますけれども、私が心配するのは、ある面からいうと、今回の緊急サミットと今までのサミットというものを考えたときに、そんなに遜色のあるものじゃない、緊急だから軽いものじゃない、こう私は思うわけです。そういう面からいって、今回フランスが来なかったということは、ある面からいうと、今までやってきた先進国サミットに何となくちょっと緩みといいますか、そういうものが出てきたんじゃないか。いわゆるサミットの存在すらちょっと何となく揺らいできたんじゃないか、こう思うんですけれども、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回のニューヨークでの主要国のいわゆる会議というのは、今おっしゃいました緊急サミットとよくこういうふうに言われますが、外務省ではこれは緊急サミットとは言ってませんで、主要国会議と言っております。しかし、一般的にはそういうふうに緊急サミットと言われております。ですから、これはボンのサミットの延長線上に私はあるとは思っておりません。ですから、ボンのサﾐットの次に行われるのは来年の東京サﾐットであろうと思います。しかし、レーガン大統領としては、やはり気心の知れた主要国の首脳と国連に出席する機会に会って、そして米ソ首脳会談に臨むアメリカとしての、まあこれはいわば自由国家群を代表する立場で臨んでいくわけであります。もちろんアメリカ自身の問題でもありますが、そういう中で意見も聞きたいというのが目的であったと思います。
　そういう意味では、ゴルバチョフさんと一番論議をしたミッテランさんが出られないのは、私も外から見て非常に残念に思うわけですが、しかし米仏間ですから、今回の首脳会議には出られなくても、やはり何らかの形で十分な意思疎通といいますか、それなりの意見の交流というものは行われておる、こういうふうに見ております。
○服部信吾君　この問題の最後ですけれども、心配されるのは、来年の五月ですか、東京サミットもあるわけでありますけれども、やはりこういう緊急サミットに来なかったという面からいって、来年フランスのミッテラン大統領は東京サミットに来るのかどうか、この点について、また当然今回出席しなかったということで外務省としてもいろいろな手を打たれて何とか東京サミットを成功さしたい、こういうことだと思いますけれども、その辺についてお伺いしておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　来年の東京のサミットは、各国間の話し合いが完全につきまして、フランスも含めて参加をするということで日程も決まったわけでございます。来年の東京サミットは大変重要な時期でございますし、我々としても全力を挙げてその準備を今進めておる、こういうことであります。
○服部信吾君　ちょっとＳＤＩについてお伺いしますけれども、今回ソ連軍の参謀総長が、アメリカ大統領が宇宙戦略であるＳＤＩについて、何回も勧告したにもかかわらずますますやっているということで、これに対抗するんだというようなあれを発表しておりますけれども、外務省としてはこれをどのように受け取っておりますか。
○説明員（渡辺允君）　ＳＤＩの問題につきましては、先生御指摘のようなソ連軍・官首脳の発言があったということは報道では承知いたしております。いずれにいたしましても、ソ連といたしましても、防空ないし弾道弾防衛というような方面でいろいろ措置をとっておりますし、研究も進めているということは私どもも承知しておるところでございます。
○服部信吾君　このＳＤＩに、研究に理解をして、参加するかどうかという問題で、九月末から十月にかけて外務省あるいは防衛庁、科学技術庁、通産省等のプロジェクトチームをつくって会見をアメリカでしているようでありますけれども、その内容あるいはどのような結果であったのか、この点についてお伺いしておきます。
○説明員（渡辺允君）　先生今御指摘ございましたとおり、九月の末から十月の初めにかけまして、二日間でございますが、関係省庁の実務者レベルでワシントンに行く機会が、実はほかの用であったこともございますので、ＳＤＩの現状についてブリーフィングをアメリカ側から受けたわけでございます。
　ＳＤＩにつきましては、今年の四月にアメリカ側から一度ブリーフィングチームというのが参りまして、その際、その当時の状況についていろいろ説明を受けたわけでございますが、それから若干時もたちましたので、今回こちらから行ってまた話を聞いたということでございます。話の中身は、主には現在アメリカが進めております各種の技術の研究の状況についての説明がほとんどの部分でございました。
○服部信吾君　その中で、通産省さん等も行っているようでありますけれども、今回初めて対米武器技術供与の問題で第一号の要請がアメリカ側からあった。それで、このようなことはその席上で問題になりましたか。