Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住委員　私は何を言いたいかというと、ＰＫＯの重要性というのは、少なくとも二十一世紀の前半、実は、私は、日本外交の多分柱になる話だと思うんですよ。現行の憲法がそのままであることを前提にすればなおさら、専守防衛とは違う概念で国際貢献をするとなれば、国連からもそういう強い要請があるわけですから、私は、国内世論もこの十年間、九二年に法律が成立してからの歩みというのは本当に、若葉マークをつけて安全運転に徹して、多少犠牲者の方は出て残念なこともありましたが、世界に非常に評価をされる貢献をしてきた。しかし、実は、日本はもっと貢献をすべきであるという意見は非常に強い。私もその立場でいるんですよ。
　しかし、長官、今言った話は、そんなに重要だったら、なぜ臨時国会の頭からそういう話にならないんですか。おかしいじゃないですか。とってつけたように、大変失礼な話だけれども、この国会の終盤になってから、それも熱心な議論の末とはとても私は思えないんですね、例えば専門にやってきた議員として言わせていただくと。五原則の見直しというものがない限り、新たな展開をするというのは実は非常に難しいんですよ。もう百もわかってそのことはおっしゃっていると思うけれども。
　極めて政治的な意味合いが濃い改正案で、不純とは言いませんけれども、非常に残念だなと私は思っているんですけれども、いかがですか。
○中谷国務大臣　確かに、おっしゃることは私も同じように考えております。基本的には、今後我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的により貢献する必要があるというふうに思っておりますが、やはり一方で憲法問題があって、武力行使をしないということによって、この問題においてそれぞれ、政党間もさまざまなまだ議論がございますし、議員間でもいろいろな考えの方がいらっしゃる中で、この時期においては、もっとよく政党間で話し合いをして、その実施の素地をつくっていく期間が必要ではないかというふうに思っておりまして、そういう点におきまして、さらなる議論が政党間また議員間で展開されるということを期待しているわけでございます。
○安住委員　それは与党の責任放棄ということになるんです。我々は実は案を出しているんです。つまり、何を言いたいか。五原則のことはまず置いておいて、ＰＫＦの本体業務の解除ですね。イからヘと言うと速記の方に、後から、何を言っているのかよくわからないかもしれませんが、イロハニホヘのヘです、までは解除する。しかし、実は長官、今一番大事なのは、ここには入っていませんけれども、警護の業務というものが非常に今重視されている時代ですよね。ＰＫＯ、もし参加するんだったらですよ。選挙監視の要員とかＮＧＯの要員、避難民の警護もそうです。こういう問題にトライをしないということは、結局、現状で必要とされているＰＫＯ活動に対して、日本は積極的に貢献しようという意思がないんじゃないかというふうに思われても仕方ないんじゃないですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　日本はＰＫＯ活動に対してより積極的に貢献すべきだというふうに考えておりまして、今回も、東ティモールに対して自衛隊の派遣をすべく現在準備をいたしておりまして、こういった活動を一つ一つ重ねることによって、より国際社会からも信頼を得て、評価をしていくべきだというふうに思っております。
　そこで、ＰＫＦの凍結解除を今回お願いしているわけでございますが、当然、この任務を遂行していく上においては警護任務の付与が必要であるという部分はあるということは私は認識を持っておるわけでありますが、しかし、これの実現に対して、まだ各政党間でも議論があることでございますので、この点においてよく御理解をいただくことを期待しているわけでありますし、また、ＰＫＦの凍結解除がされた部分においても、この実施をより安全、かつ的確に行うためにおいては、さらなる検討が必要でございますので、この検討においても今後実施していただくと同時に、これらの実施におきましては、隊員の安全等をかんがみまして、より慎重に実施をしてまいりたいというふうに思っております。
○安住委員　私は全く納得できないわけですね。全くこういう答弁というのは、何か中谷長官らしくないなと思います。
　私は、実態論として、警護業務をなくすと実はニーズにこたえられないんじゃないかと言っているんですよ。では、警護業務を付与する場合、今の武器使用で大丈夫なのか、そういう議論がもっと出てこなきゃおかしいですねと。改正案というのは、実はそこが一番大事なんだけれども、今回、何も改正していないじゃないですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　今回の改正におきまして、武器使用の面においては、これまで、同じくＰＫＯ業務に携わる要員だけの安全確保しかできなかったわけでありますけれども、自己の管理のもとにある者ということで、その現場に同一的に存在をして、安全を守ることが期待される者に対しても、安全を確保することができるわけでございまして、これは前進だというふうに思っておりますが、さらなる体制を整備するために、今後とも我々自身も検討し、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○安住委員　ＰＫＯの五原則の見直しや任務の拡大については後半の部分で、福田長官も多分お見えだと思いますから、そのときにまたちょっとやります。
　田中外務大臣、けさですか、お戻りになったのは。御苦労さまでございました。パキスタンを訪問なさって、ムシャラフ大統領とも会見をなさって、避難民のキャンプにも行かれたということですが、パキスタンに行かれた御感想をまずお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　三泊四日でしたけれども、今おっしゃった政府の要人、それから、ムシャラフ大統領だけじゃありませんけれども、外務大臣、大蔵大臣、内務大臣と食事もしながら会談ができましたし、それから、あとは国際機関、ＵＮＨＣＲでありますとかユニセフの方と、非常によくお話を伺えました。それから、ＮＧＯの方たちともひざを交えてよく話を聞けましたし、こちらからも申し上げました。そして現場の被災民の方のところへ行くことができまして、その四つのルートといいますか、それによって、今後、和平と復興について、ボンでの会議それから東京での会議もあるわけですし、これからまた頻繁に国際電話や来訪も関係国からもあるわけですけれども、日々その中で模索をしていくということになると思いますが、非常に充実していたというふうに思います。
○安住委員　我が国とパキスタンの間にはいろいろな問題があって、ＣＴＢＴの問題等もありますが、大臣の方からそのことについては、ムシャラフ大統領に対しては何をおっしゃったんでしょうか。
○田中国務大臣　大統領との話は、基本的にはＣＴＢＴの話と、それから、あちらがおっしゃったのは、インドが絡みましたカシミールの問題、そうした話と、それから債務の話がありました。いわゆるパリ・クラブの話がございました。それから、もちろん日本からの三億ドルの無償資金協力についてのお礼をおっしゃっていました。
　こちらからももちろん、先ほども触れましたＣＴＢＴの問題、署名を早くしていただきたいということでありますとか、それからインドとのカシミール問題については、できるだけ自制的に対応してほしいというふうなことも申し上げました。
　あと、債務削減に、これはすぐ応じることは大変困難である、日本の財政状態が大変厳しいですから。それは前に、アジズという大蔵大臣が二週間ぐらい前に東京へ来られたときにも申し上げてあって、今度アジズさんにも、それから外務大臣サッタールさんにもお会いして、内務大臣にもお会いして、その話が全部大統領にも伝わっていましたので、ポイントはかなり絞り込んでよく話ができたというふうに思います。
　パキスタン自身の民主化という問題がありますけれども、そのことについてもかなり率直に、来年の十月選挙があるということで、御本人は非常に自信を持っておられて、大変立派な見解を示されておりました。あとは、自衛隊の艦隊が今度カラチに物資を持って着くわけですけれども、そうしたことの受け入れについてもお話がありました。
　あとは、大体そういうことで、またお聞きください。まだ書類が全部そろっていなくて。
○安住委員　公式な会談はそうだったと思いますけれども、行かれた体感で伺いますが、パキスタンの政治情勢というのは、つまりムシャラフ体制というのは今後どうですか、安定感があるというふうにお感じになられましたですか。
○田中国務大臣　そこがまさしく私が一番確認したいと思っていたことでありまして、時系列的に、九月十一日以降のことについて、私は、アングイッシュという英語の言葉、すなわち、心の葛藤というか懊悩しておられて、こういうアフガン事件が起こって以降、パキスタンの大統領が大変なお立場になったというものが本当に時系列的にはっきり出てきた時期から、最近だんだんと、戦況の推移とともに自信を持ってこられているというか。それから、国内の中でいろいろな二十、三十ものグループの人たちと四十時間以上もかけて議論をした、その結果、自分がいろいろな政策を導き出しているんだという非常に自信に満ちておられたので、今後の民主化についても大変自信を持っておられると思うし、そうなるだろうというふうな予感がしました。
○安住委員　アフガニスタン情勢については、大統領を初めパキスタン政府の高官は何か新しいお話はなさっていらっしゃったでしょうか。
○田中国務大臣　アフガニスタンの問題につきましては、御存じのとおり動きがあって、国連の努力というものを今後強く支持していくということではお互い意見が一致しましたし、そして、ブラヒミさんの意見というものを尊重していかなければならない。
　パキスタン側は、日本で来年の一月末に開催するアフガニスタンに関する復興支援会議がありますから、そこに参加をしたいという意思表明がありまして、そのことについて私どもも、日本だけでは決定することはできませんけれども、基本的にはパキスタンが参加なさることを考えて、ほかの国にも伝えていきたいというふうにお返事をいたしました。
○安住委員　いえ、私が申し上げているのは、北部同盟とタリバンとの戦闘状況ですね。ビンラディンがどこにいるのか。かなりマスコミのニュースも統一的な話でないんですよ。ですから、クンドゥズ州の交戦、それからいろいろなところでの戦闘状態について、新しい話や情報というのはありましたですか。
○田中国務大臣　地元の新聞を見ておりまして、そのクンドゥーズの問題についても見ておりましたけれども、やはりブラヒミさんとの話になるわけですが、そのときの戦況の一々のこともありますが、和平をめぐる動きについては、ドイツで開かれる、先ほどの繰り返しになりますけれども、ブラヒミ特別代表やアフガン人のいろいろな勢力による各派の代表者の会議の推移をよく見ていこうと。
　これは、ボンでの会議というのは、御存じのとおりヨーロッパの国、ＥＵとか何か入らないで当事者同士がやるわけですが、そこで意見が収れんされるというのはかなり大変な作業だと思いますけれども、であるからこそ努力をしていかなければならないという面があるわけですね。
　ですから、そういうものに対して非常に客観的に見守っていこうというふうな方向性がありますし、今聞かれたクンドゥーズ州、今現在のアフガンの状態そのもの自体につきましては、まだ相変わらず流動的であるということを現地で一番感じましたし、北部同盟側がタリバン側の最後の要塞のクンドゥーズをほぼ制圧した、けさの新聞だともう陥落したと書いてありましたですかね、そういう模様であって、タリバンの本拠地であるカンダハルとか同州の周辺には依然として戦闘が行われているというふうなことも大使やら地元の情報で得ておりました。
　そういうことは、刻々と変わってきているということは非常に掌握していましたが、もっと大きな目で見て、結果としてどのようにしてこれを安定させていくかということは、これはボンでの会議が非常に重要になるだろうということは、お互いに意見交換してきております。
○安住委員　アフガニスタンの問題をめぐる暫定政権の緊急設立に向けた話し合いが、要するにボンで始まるということです。
　ブラヒミさんの尽力に対して、Ｇ８の外相声明というのが出て、それを支持するという、きのうの夜ですか、私もそれは英文と日本文で見せてもらいました。確かにおっしゃるように、つまり私は今、実はこの法案とも関係があるから質問させてもらっているんですけれども、アフガニスタンの復興というのは、これは多分相当大変な話になるわけですよ。
　それに対して、では日本はどう貢献するか、いや、日本というよりもＰＫＯというのはどうかかわるのかというのは、実は非常に重要な話だと私は思っているんです。もしかすると、何か新聞の一部で、今回の法改正は、ＰＫＯの改正案は、アフガニスタンに向けた対応であるというようなことをどうも書いているところもあるんですが、私から言わせていただくと、こんなのは全くナンセンスな話で、ここが今から議論したいというところなんですね。
　ナンセンスとまで言い切っていいかどうかというのはありますが、実はブラヒミさんは、田中大臣は出席できませんでしたが、私もぜひ行っていただきたかったけれども、国連のＧ８、あのときもＧ８の外相に、このアフガンでのＰＫＯの活動については余り積極的に発言をしなかったというふうに私は情報を得ているんですよ。
　それはなぜかというと、これから政権をつくって、政体というとあれですけれども、政権の体をなすものをつくって、そして新たな復興活動をやっていくわけですよ。そのときに本当に、ＰＫＯがどのタイミングで活動するかというのは、国連も判断がつかないと思うんですよ。また、かなり早い時点から、本当にやることがあるのかというと、実はないんですよね。
　それからいうと、私は最初の質問に戻りますけれども、中谷長官、なぜ今このＰＫＯの改正案を出すんですかと。だから、そこに私は疑問を感じるという話なんですよ。いかがでございますか。
○中谷国務大臣　当面我が国としては、来年、東ティモールに対してＰＫＯ派遣を準備いたしておりますので、今回の改正につきましては、この東ティモールの活動がより円滑に行われるための改正であるというふうに私は認識をいたしております。
○杉浦副大臣　先生の御質問で、アフガンの将来にＰＫＯが導入される可能性についての御質問だと思います。
　ブラヒミ特使、我々は彼らの活動を全面的に支援しておりますが、中心になって、きょうからアフガン各派の会合がボンで開催、始まることになりますが、ブラヒミさんのお考えは、Ｇ８の外相会議ではなくて、十一月十三日の安保理において、ピースプロセスについてのお考えの表明があった、先生御指摘のとおりでございます。
　ブラヒミさんの考え方は、第一は、現地のアフガンの方々が、治安部隊をつくって治安の維持に当たるという選択。それから二番目が、多国籍軍と申しますか、アフガンに兵を出している各国軍隊がコアリションをつくって治安の維持に当たる、これが第二の選択。それから第三番目が、国連ＰＫＯ活動、この選択が考えられる。
　つまり、物すごく流動的な状態で、タリバンも、カンダハルが陥落すると一応表面的には全部放逐されることになるわけですが、山岳へこもって抵抗する、ゲリラ戦をやると言っておりますから、治安維持というのは緊急の課題になるので、それに対応しなきゃならぬということでございます。
　ただ、それについてブラヒミさんは、第一の治安部隊の編成は、時間的に間に合わない、ピースプロセスにもかかわるけれども。それからＰＫＯについても、現実的には立ち上げるのに数カ月かかる。それから、戦闘がゲリラ戦状態で継続する可能性が強い、したがって、ＰＫＯ導入の前提でございます停戦の合意というのがどうとられるかによりますが、一部極端なタリバン一派との間に合意が成立しない状態で、どうかということもあります。
　それから、現地政府受け入れ、政府といいますか行政組織との合意が必要なんですが、暫定政府ができない以上、その合意も取りつけられないというようなことで、現時点では導入の可能性はちょっと非常に考えられないという表現をされております。しかし、排除されてはおりません、排除されてはおりません。
　したがって、今回、ＰＫＦが解除になれば、これからの、もう非常に流動的ですけれども、ボンで始まる会議の成り行き、暫定政府ができる見通し、いろいろ不透明ではありますけれども、きちっとしたものができてまいれば、将来ＰＫＯの国連による導入という可能性もないわけではないという点は申し上げたいわけでございます。
○安住委員　それは、杉浦副大臣の言っていることは、時系列の状況からいくとそうかもしれませんが、実は、ブラヒミさん初め国連は、違うことで悩んでいると思いますよ。新たな形での、新たな時代のＰＫＯということでどう対応すべきかを悩んでいるんであって、国連のいわゆる派遣条項にこれが適するかどうかについて悩んでいるんじゃないんですよ。それはぜひ認識してくださいよ。
　つまり、だから日本も、今から議論しないといけないというのはそういうことなんですよ。今の五原則に合わせたら、はっきり申し上げてアフガニスタンには二十年たっても三十年たっても多分行けないと思いますよ。歴史的な話は、そうでもないと言う人もいますが、少なくとも十年ぐらい私はかかると思っているんですよ。つまり、どこまでを多国籍軍でやって、どこまでをＰＫＯでやるかという線引きが非常に難しい新たなケースなんですよ。そのことを認識してもらいたい。
　だからこそ、五原則を残したままで今回の改正案というのは、これは政府としての意思を確認しますが、福田長官、今、中谷長官は、アフガニスタンを想定したものというよりは東ティモール等々に対する、ゴラン高原もあるかもしれません、それに対しての、要するにより積極的な貢献をするためだという旨の発言をしましたが、多分私もそうだろうなと思いますが、政府の立場を確認したいと思います。
○福田国務大臣　私、今委員のおっしゃるような中谷防衛庁長官のお話であれば、そういうことである、こういうふうに思っております。
　私自身といたしましても、これはかねがね思っておったところでございますけれども、せっかく十年前にＰＫＯ活動ができるということになったんでありますけれども、一時はカンボジアに多人数参りました。しかし、その後は極めて眇々たる人数のＰＫＯ隊が派遣される、こういうふうなことでございます。今現在も全世界で四万数千人活躍している、そのうち四十人ちょっとでございますかね、率でいえば〇・一％。
　それは何でそういうことになるか。やはりその活動範囲が限定をされているんだということによるものではないかというふうに私は思っておりますので、そういう意味におきまして、今回この法律改正が行われまして、そして新しい任務ができるということになりまして、それだけ国際平和に活躍する日本という姿をアピールできるということは大変結構なことじゃないか、こんなふうに考えているところでございます。
○安住委員　アフガニスタンの復興ということでいうと、今の福田長官の話は了解をいたしました。
　アフガニスタンにちょっと限定をして具体的な話をさせてもらいますと、私は、たしかあれはテレビか何かで見たんですけれども、アメリカの国防長官が地雷の除去等について、例えばというクレジットつきで、日本は貢献できるんではないかという旨の発言を、たしかあそこにあるのは対戦車地雷ですよね、地雷の除去等について、日本は戦後復興という点では貢献できる旨の発言をしたのを私見ているんですけれども、長官、何か記憶にございませんか、そういう話を国防長官がなさったのを。
○中谷国務大臣　そういう発言があったということは承知をいたしておりますが、基本的に、ＰＫＯの派遣については、ブラヒミさんもアフガニスタンに現時点でのＰＫＯを派遣することは難しいということを言っておられまして、私も、今の日本のＰＫＯ法案はよくできておりまして、その原則、五原則がありますが、この中の三原則と申しますか、同意、合意、中立、これは国連のＰＫＯ自体もこの三原則を有しておりまして、現在のアフガニスタンにおいては、政府もまだ暫定的なものができておりませんし、また停戦も成立していないという状況で、国連自体のＰＫＯの派遣の条件を満たしていないというふうに思っておりまして、ＰＫＯの地雷の処理というのは不可能であるというふうに思っております。
○安住委員　全くそのとおりなんですね。例えば、私は、政治家がそういう発言を、知識なくと言ったら変ですけれども、もしそういう発言をするのであれば、それは大きな責任があると思うんですね。
　私もいろいろ聞いたので、これはちょっと議事録に残しておきたいので確認をしますと、例えば、長官、アフガンに埋設されている地雷量というのは推定どれぐらいでございますか。
○中谷国務大臣　多少年代は古いんですけれども、九六年四月十日現在で、アフガニスタンに埋設されている対人地雷の数は一千万個に上ると推定をされております。
○安住委員　一千万個ですね。
　それでは、日本には地雷の除去をするための部隊というのがありますね。これは各師団に一個ずつぐらいあるんですけれども、人員と、大体どれぐらいの規模なのか、そして、その人たちは一日平均すると、対戦車地雷だとどれぐらいの地雷の除去が可能なのか、ざっと説明していただけますか。
○中谷国務大臣　現在、陸上自衛隊において地雷を処理する能力は持っておりますが、これは、あくまでも我が国有事に際して我が国を防衛するという見地での地雷処理でありまして、能力的には、陸上自衛隊の普通科部隊、戦車部隊、施設部隊等で、主に地雷原に一定の通路を設けて、それで防衛行動を行うという趣旨の地雷処理訓練等を行っております。
　装備品としては、九二式の地雷原処理ローラー、九二式の地雷原処理車、七〇式の地雷原爆破装置等を有しておる中でありまして、一般的な訓練は行っておるわけでありますが、専門的に地雷を処理するための部隊また組織というものは有しておりません。各部隊にその処理能力を付与するための訓練は行っておりますが、専門的に地雷処理部隊というのは有しているわけではございません。
○安住委員　これは大変なんですね。ソナーと一緒で、物すごく耳を冷静にそばだてて、二十分ぐらいで集中力が途切れるぐらい集中しないと、地雷というのは見つからないそうですよ。それでも一個見つかるかどうかですよ。
　今、アフガニスタンに一千万個ですね。日本の部隊が行って、それも専守防衛のために常設しないといけない部隊の一つですね。それを長期アフガニスタンに派遣して、一千万個のうちの、例えばどれぐらい取ってくれなんという話になったら、これはもう大変な話で、大体そんなことをＰＫＯとしてやる業務なのかどうかということも含めて言うと、私は非常に常識から外れた議論だと思うんですよ。
　何かいかにも、ＰＫＯとか復興支援というと、地雷除去といったら、政治家とは言いませんが、何となくすばらしいんじゃないかと思うかもしれませんが、現実にはこんなことをやるというのは大変なことで、私はそんなことをゆめゆめ想定していないでしょうねということを確認したいと思うんですけれども、いかがですか。
○中谷国務大臣　そのとおりだと思います。
　国連のＰＫＯ局自体も直接地雷の処理の活動をしているわけではなくて、基本的には、地雷の処理等においては、埋設された国の政府が主体となって行っておりますし、またその地雷処理する方も、ＮＧＯ、また地雷の埋設国の人たちが協力をして行っておりますが、しかし技術指導としては、各国の退役軍人とか地雷処理の能力を持った将校が、その国に行って、その国の人たちに地雷の処理の仕方を教えているという活動にとどまっておりまして、部隊を編成して地雷を除去するということ自体、国連も行っておりませんし、日本も現時点においてそのようなことをできる部隊を有しているわけではございません。
○安住委員　カンボジアでも、基本的にはカンボジアの新政権が主体となって地雷の除去をして、それに対して物的、人的支援をしていくというのが、これは常識なんですよ。
　福田長官、確認ですけれども、地雷の除去に対してこの方法、つまり今のやり方というのをしっかりとアフガニスタンでも踏襲するという方針で日本政府はよろしいですね。
○福田国務大臣　今回の法律が改正されるということになりますと、国連によるＰＫＯ活動として地雷除去が行われる、こういうことになるわけでありますけれども、我が国もこれに参加できる法的根拠が整うということになります。
　このような場合の実際の対応、アフガニスタンであろうが、ほかの国であろうが、これについてはその時点で諸般の事情を勘案して考えていく、こういうことになると思います。できる限り、できるだけ協力をする、そういう姿勢はとっていきたいと考えております。
○安住委員　今の、これは確認ですけれども、ＰＫＦの本体業務の中にあるニですね、つまり放棄武器の収集、保管、処分ということに地雷は入るというふうな認識でいいですね。そういうことですね。
○中谷国務大臣　そのとおりでありますけれども、これはあくまでそのＰＫＯ活動を行う地域においての自国の活動の安全を確保する面での地雷の処理ということでありまして、国連のＰＫＯ自体の地雷処理活動においては、あくまでその除去活動や地雷に関する啓蒙活動を支援することが一般的な目的でありまして、地雷の処理ということが主任務ではないというふうに認識をいたしております。
○安住委員　わかりました。
　ぜひアフガニスタンの復興支援は積極的にやっていただきたいと思います。私は、アメリカがあえてそういうことを言ってくるとは思いませんけれども、別口で何とか地雷の除去をというようなことを言ったときには、やはりそれは大変なことですから、慎重な対応を強く日本政府に対して求めたいと思います。
　さて、ＰＫＯ活動について、少しやはり歴史的なことを考えてみたいと思います。
　私は、ガリさんが「平和への課題」ということで、九二年に平和執行の考えに基づいて非常に強いＰＫＯをやっていこうじゃないかという方針を出されて、九三年にソマリアで大きな事件といいますか、多数の犠牲者を出す結果になって任務を終了したという事件が、私はＰＫＯ活動のやはり大きな一つの分岐点になったと思うのです。
　その後、九四年のルワンダ、それから九五年の旧ユーゴにおけるボスニアでの大量虐殺もこれはなかなか防ぐことができなかった。つまり、ＰＫＯ活動といっても、時代の要請になかなかこたえられないわけですね。その中で、ブラヒミ・レポートというのが出てきたわけです。これはＲＯＥ、いわゆる交戦規定についてかなり思い切った方向性が必要であるというような旨の報告を出しているわけですね。
　私は、全体的に、今後ＰＫＯ活動が国連の中でどうあるべきなのか。それに対して日本はどういうふうに貢献すべきなのか。これは集団的自衛権の問題ともリンクするわけですけれども、将来のあるべき姿を含めて、福田長官また中谷長官、どちらでも結構でございますから、私、内閣としての方針をぜひ聞かせていただきたいと思うんです。
　あわせて、これは自由党も法案を出していますので、自由党の考え方も伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　確かに、国連自体でＰＫＯのあり方については非常に精力的に議論をされておりまして、いわゆるガリ報告に基づくＰＫＯの議論もソマリアの例でとんざしたということがありますが、第二世代ＰＫＯという言葉がございますが、現在行われているＰＫＯの国際的なあり方については、各国に対して、ＰＫＯの活動能力を向上していただけないか、また、ＰＫＯの派遣要員の増強、数の増加を期待いたしておりますし、その能力の向上も期待する方向で話が議論されているというふうに思っております。
　したがいまして、各国においては、ＰＫＯに対する派遣力というか、まず待機制度、どれだけの要員がＰＫＯに参加できるかという部分と、緊急展開能力ということで、いざというときに要員の派遣ということができるようにできないかというような内容で、現在国連内でも検討が行われているというふうに承知をいたしております。（安住委員「日本政府はどうあるべきか、それに対して」と呼ぶ）
　やはり国民の理解を得ながら、我が国として、より国際的に評価をされ、そして尊敬される国となるためにも、このような国際平和協力活動については積極的に対応すべく考えていくべきだというふうに思っております。
○東（祥）議員　安住委員は、ＰＫＯ問題に関して党内においても座長としてお仕事をされていて、いろいろ研究されていると伺っております。今の御質問は、まさに国際社会における、とりわけ国際の平和と安全に対して日本が今後どのようなかかわり合い方をしていくかという点において極めて重要なことなんだろうと思います。
　御案内のとおり、ＰＫＯは別に国連憲章の中に書かれているものではない。第二代事務総長でありましたダグ・ハマーショルドが、まさに冷戦構造のはざまの中で、国際の平和と安全を守るために国際連合がいかなる活動をすることができるかと必死の努力の末、このＰＫＯ活動というものを編み出したんだというふうに思います。
　先ほど御指摘のとおり、ＰＫＯの歴史の中で、ただ単にハマーショルドが編み出した伝統的なＰＫＯにのっとった形でＰＫＯを派遣することができないようになる可能性も出てきている。そういうときに日本として、今までの、九二年に僕らも参加してつくったものでありますけれども、あれは、国際の平和と安全に対して、日本というのは国際社会からある意味で初めて、湾岸戦争の経過を踏まえた上で、問い詰められた起点だったんだろうと思うんです。そういう意味において、ある意味でちゃんと慎重な審議、国際社会の動向、そういうことを視野に入れようとしたんですけれども、個々いろいろな問題がやはり生じてしまった。
　そういう意味において、やはり私たちは真剣に考えなくちゃいけないことは、日本政府の場合、現行までは、基本的に、国連の平和活動に対して参加する場合、一つの縛りになっているのは憲法九条の問題なんだろうと思うんです。私たちは今回法案を提出させていただいておりますが、そこでの基本的な考え方というのは、憲法九条、内閣法制局中心に積み上げてきているものというのは、それは自衛権の問題なんですね。
　御案内のとおり、国際社会において唯一拘束力を持つものというのは、国連の安全保障理事会の決議なわけです。これはもう安住議員御案内のとおり、自衛権の問題というのは、国連憲章五十一条で盛られているものであって、あくまでも国連の加盟国が武力攻撃を受けたとき、安全保障理事会が適切な必要な措置をとるまでの間認められている各国固有の権利だ。そうすると、安全保障理事会において決議されたものというのは自衛権ではないというとらえ方を我々はしているわけであります。
　したがって、私たちの法案では、安住議員御指摘の、ありとあらゆる問題に対して対応できる、そういう立場に立っておりまして、それは憲法解釈上、新しい角度から新しい時代に対応できるような、そういう措置が施されているわけであります。
　さらにつけ加えさせていただければ、先ほど言及ありました九二年のアジェンダ・フォー・ピース、あれは失敗したというふうに言われておりますけれども、本当なのか。ガリ事務総長が来日されたときも、この点についてお話をさせていただいたことがあります。大事なことは、国連を中心とした平和活動、国連加盟国がどのようにそれを支え、そしてまた推進していくか、そこの一点にかかっているんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、現在では、北欧諸国あるいはまたカナダが中心になって、いわゆるＵＮスタンバイフォースという即応部隊、それをつくり上げていると思いますが、そういうところに日本としても積極的にかかわっていくということが一つの日本の外交方針としてあるんではないのか。僕らが政権をとっていればそういう方向で考えていきたいというふうに思っています。
○安住委員　東議員の考え方と私は非常に近いので納得は非常にしますけれども、そこでやはり、専守防衛といいますか、そういう概念の中で国際貢献、今の現行憲法の中でやっていくというのは、すごく大変なことだと思うんです。しかし、現実論で言えば、竹を割ったようにはいきませんから、現行法の中でやはりじわりじわりやっていくしかないのかなと思うんですね。
　しかし、それにつけても、そうであればというか、五原則の見直しはやはりやらないといけないと私は思うんですね。第一のところです、第一のところの五原則の見直しを私は実は考えたらどうかなと思っているんですね。つまり、紛争当事者間の停戦の合意が成立していることというのがありますね。これは法制局長官、大変恐縮ですが、通告していませんから、この場合の紛争当事者の者というのは、主にこれは国家ということでスタートしたんじゃないでしょうか。それでよろしゅうございますか。
○津野政府特別補佐人　五原則といいますのは、これは当時の政党間でたしか一番最初に合意された原則だったと思いますが、私が承知しております限りでは、紛争当事者と申しますのは、要するに、紛争が国際的な広がりを持ってまいりまして、あるいは内戦だけにとどまっている場合もございますけれども、国または国に準ずるような組織、そういった当事者、そういった間での紛争という意味でございますから、そういった組織、国または国に準ずる組織、そういった者が大体この紛争当事者に当たっているというふうに私どもは考えております。
○安住委員　そうだと思うんですね。つまり、国ないし組織というふうにだんだん敷衍してきた。私が言っているのは、その紛争当事者が存在し得ないような場合のＰＫＯ活動というのが出てきたということです。紛争当事者が全く存在をし得ない、なおかつ紛争当事者の一方だけが生き残っていると言ったら変ですけれども、例えばの話、山岳地帯にその部隊だけが立てこもって、それ以外の平たん地帯では何の状況もない、そういうふうにケースが非常に多様化してきたので、私は、このＰＫＯの五原則の一のところは、やはりこれちょっと縛りが非常に強過ぎるんじゃないかと。これに厳密に照らし合わせていくと、なかなかこれは活動する場所というのは限られるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、ちょっと前向きな話をしますと、例えば停戦が成立していると認め得るようなことを認定する、そういう国家が主体となって合意をしていることじゃなくて、合意を、事実上停戦状態にあるとか、長官、やはりそういう考え方に私は直した方がいいと思うんですけれども、いかがですか。
○福田国務大臣　この参加五原則、これは、我が国がこういう活動をするに当たって、憲法で禁じられた武力行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された、こういうことなのでございまして、極めて重要な意味合いがあるんですね。
　しかし、憲法に抵触をしないという範囲の中で、この意味合いが、一つ一つの意味合いの解釈、これがその時々、その時代によって変わっていくということはこれはどうなんでしょうか。例えば武力行使についても、必要最小限度と言っているけれども、この必要最小限度というのはどうなのかという議論は、これは今までも随分され、またこれからもされるだろうと思います。
　ですから、この辺のことについては、これはやはり国会の議論でもって十分なさっていただくというような問題もあるかと思います。ですから、私は、これは未来永劫一つの解釈しかないという考え方はとりたくないと思っております。
○安住委員　どっちの方でお話しなさっているのかよくわかりませんでしたけれども、やはり私は、実態として、実態としてですよ、これからは、国内における内戦状態の中で、一方ないし両方の紛争当事者が、先ほども申し上げましたが、存在し得なくなった場合等々、多種多様な状況があって、その中で、解釈としてここを変えていく、要件緩和をしていくというのは私はおかしいと思っているんですよ。
　解釈ではなくて、やはりルールをしっかりと書き直す、私はそういう考え方なんですけれども、もう一度政府の考えを伺います。
○中谷国務大臣　どう考えるのかということでありまして、全く戦いのない状態でもあり、またその紛争の当事者ももういなくなった場合は、私は停戦の合意は成立しているというふうに思っておりますし、今回の東ティモールの派遣の場合も、数年前は紛争をしておりましたけれども、現時点においては全く平穏で、その紛争の当事者もいなくなったということで派遣をするわけでございますので、この五原則の中で考えていくのも差し支えはないというふうに思っております。
　この五原則の中の停戦の合意というのは重要なファクターでありまして、我が国が武力行使をするとの評価を受けることがないために担保する意味で策定された重要な骨格でありまして、今後ともこの部分については堅持をするべきだというふうに思っております。
○安住委員　私も堅持をすべきだと思いますけれども、ルールですから。だから、中身をどうするかという話ですよ、現実論に合わせて。
　そこで、もう時間がありませんが、二問だけ伺います。
　法制局長官、先ほど、警護業務を私は少なくとも、全くだめだというんじゃなくて、選挙監視要員やＮＧＯの要員に関してはその生命と身体を我が国の自衛官が、ＰＫＯ派遣された人たちがやはり警護をするというのは十分認められ得るんでないかと私なりにはちょっと考えるんですが、これは法制局としては、警護業務をやった場合、例えば自己の管理の下に入った人が自分よりも百メーター先にいて、その人が強盗や何かに襲われたときに、そこまで走っていくのは間に合わないから例えば射撃をしたという場合は、これは今の武器使用の規定からいうと、やはり外れるおそれがあるという解釈ですか。
○津野政府特別補佐人　まず、警護業務の話がございますが、国際平和協力法上、警護業務をこれから追加するかどうかというような議論がさまざまにされているわけですけれども、これ自身は政府部内でまだ具体的な法改正の検討が行われているというふうには承知しておりませんので、これは警護の対象者とか行為の態様とかそういうものが明らかでない現状のもとでは、憲法九条との関係を申し上げることは難しいというふうに、そこは御理解いただきたいと思います。
　ただいま、百メートル先の……（安住委員「例えばで恐縮ですが」と呼ぶ）例えばですね、自衛官から百メートル離れたところに、これはどういう人がいるのかちょっとよくわかりませんが……（安住委員「被災民だとします」と呼ぶ）被災民ですか。相手方は。（安住委員「武装をした例えばゲリラとか」と呼ぶ）ゲリラですか。そのゲリラがどういった性格のものかもちょっとわかりにくいんですけれども、ともかく、今度改正することに予定しております二十四条三項に基づいて武器を使用してその生命あるいは身体を防衛することができることになりますのは、自己とともに現場に所在し、かつ、その職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った人であるというふうにされております。
　それで、御質問のように、被災民がこれらの要件に該当することとなるかどうか、これにつきましては、被災民と自衛官との間の距離、百メートルとかそういった距離のみならず、当該場所、周辺の状況とか襲撃の規模とか態様とか、あるいは被災民と自衛官以外に現場に所在する者がどんな人がいるかとか、あるいはいないかとか、そういう人たちがどういうところにいるかとか、あるいは被災民と自衛官との関係がどういうような関係にあるのか、あったのかといったようないろいろな要素を、前提条件を設けないで、一概に、単に百メートル先にという条件だけでは、当該被災民を防衛することができるかどうかというその一般論としてお答えするのはなかなか難しいというふうに考えております。
○安住委員　いやいや、多分そうだと思いますけれども、私が言いたかったのは、つまり、自然権的権利で、それでまた「自己の管理の下に入った者」という話ですと、仮に警護業務を認めた場合に、警護業務の場合であると、警護をしている人間が襲われたりなんかしたときに、こちらから出向いていって交戦をすることが現実的に現行法上非常に抵触するおそれがあるという意見交換をしたものですから、そこはどこまでなのかな、どこまでが認められるのかなということをちょっと議論したかったんですけれども、時間がないので。
　ただ、中谷長官、そういう話をもっとぎりぎり詰めて、出せるところまでやはり政府も出していく。各政党間に御協議をゆだねる旨の発言を長官がなさるのは、私はだめだと思うんですよ。政府としてどこまでやるかという責任を持たないから、いや、むしろこれは、失礼ですけれども、与党の問題ですよ。逆に言えば、与党としてこの問題をクリアするというのだったら、ちゃんと警護業務はやるべきだと私は思いますよ。
　東ティモールだって結局それが大事でしょう。これから大統領選挙があるんですよ。そのときに警護業務をできないわけですね。多分そうですよ。選挙監視要員を守っていくというのは非常に私は難しいと思いますよ。なぜかといったら、ＰＫＦの中にも入っていませんから、今回の凍結解除。
　だから、私は新しい時代のＰＫＯを考えた場合に、ブラヒミさんではありませんが、世界の情勢も大きく変わりました。アフガニスタンに至っては、想像を超えるような状況になっています。つまり、こういう中で、大変失礼な言い方ですけれども、今回の臨時会では本当に政治的にちょこっと手直ししただけの改正案、これでもし終わりということだと、これは私は政府は大きな責任があると思いますね。二十一世紀のＰＫＯのあり方を考えたら、やはり次に引き続き五原則の見直しや武器使用のあり方、私は、そういうことに関してしっかりとした政府案、我が党も出すつもりですけれども、出すことによって、二十一世紀の日本外交の中心はこのＰＫＯなんだと。
　ですから、同僚議員からも国内における自衛隊を含めた別組織論の話は多分すると思いますが、国内の体制の整備、カナダのピアソン・センターのように、アジアの中にそういう中心的なセンター、アジアのＰＫＯ活動の拠点をつくって、私は、日本というのはＰＫＯ活動のアジアの中心だと言われるような活動をすべきだと思うんです。それは自由党もおっしゃっていましたけれども、専守防衛とは違う概念でこの話をスタートしているんですから、法律上、解釈を変えるのはさほど難しくないと私なりには思っています。
　どうぞ、そういう気持ちを持ってこのＰＫＯに取り組んでいただきたいと思いますので、福田長官、最後に心構えだけ聞かせていただきたいと思います。
○福田国務大臣　確かに、日本の二十一世紀の国際社会に対する貢献と申しますか日本の外交のあり方というものを考えた場合に、このような平和裏における活動というものの活動範囲を広げるというものは大変大事であるというように思っておりますので、これからもしっかりとこの辺の勉強をさせていただきたいと思います。
○安住委員　終わります。
○玉置委員長　渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。末松、安住両委員に続きまして質問をさせていただきます。
　今も質疑がございましたけれども、私は、まずＰＫＯというものがいかなる変遷を経てきたかということにつきまして、ぜひその御認識について防衛庁長官にお尋ねをしたいと思うわけであります。
　今もお話がありましたとおり、ＰＫＯが冷戦下そして冷戦後と一つの境をつくりまして、このＰＫＯの存在が別の役割を持って出てきたわけでございます。そんな中で今回この改正案が、今もお話がありましたけれども、まさに十分な議論をもう少しして、これは私も、ＰＫＯとＯＤＡという問題はやはり日本外交の二つの大きな柱であろうと思うわけでございまして、その中で、今回このような議論が残念ながら拙速にされざるを得なかった。本来ならばこれはもっと時間をかけて、識者も入れて、あるいは現地に赴いた方々にも本当に率直な話を聞きながら、国会、立法府が挙げてやるべきであっただろうと思うわけでありまして、この点については、今回のこのような形でしか、なかなか本質にたどり着かず議論できないことは非常に私自身も残念だと思うわけでございます。
　九二年の六月に法が成立をいたしました。そして、当初のあの当時私は議員ではありませんでした、当時は地方議員をしていたわけでありますが、あのときの国会での議論あるいはさまざまな活動を見るにつけまして、大変日本という国が新しい時代に入ったんだなということを痛感したわけであります。
　しかし、そんな中で、これは例えば法案の審議のときに、あるいは例えばカンボジアに行くというときはマスコミ等も含めて大変大きく扱うわけでありますけれども、なかなか時間がたってきますと、だんだんその議論の本質は何であったか、あるいは現地でどんなことをしているかというより、例えばカンボジアなんかだと、やれタケオのふろが、何とか温泉がどうであったかとか、例えば向こうに行ったらどんなものを食べて、どんな現地と交流しているかという、非常にどちらかといいますと本質論からちょっと離れた部分ばかりがどうしても報道されるようになってしまったわけであります。
　長官は、日本国内におきますＰＫＯそのものに対する十分な理解が今日まで、九二年六月の成立以来どのように変わってきたか、あるいは達成されたかということにつきましてどうお考えか。まずその点についてお尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　非常に冷戦後、国際、国家間でこのＰＫＯのあり方については高い評価と期待は高まりまして、ことしのノーベル平和賞には国連が、またＰＫＯ活動等が選ばれたわけでございます。
　冷戦が終わった後、非常にＰＫＯが脚光を浴びておりますが、ＰＫＯの歴史は古く、主に中東のイスラエル・パレスチナ紛争、この停戦合意の後の停戦監視ということから、また、キプロス島というのがございますが、トルコとサイプラス、これの紛争の後の監視を旨にスタートした古典的な、伝統的なＰＫＯもありますし、最近では、カンボジアまた東ティモール、コソボなどのように、ただ単に軍事的な部分だけではなくて、選挙、文民警察、人権、難民帰還支援から行政事務、復興開発など国づくりのためのＰＫＯ活動も実施されておりまして、よりＰＫＯの果たすべき役割というものが大変大きくなっておりまして、国連自体もＰＫＯのあり方について真剣に議論を続けている、各国も期待しているというふうに認識をいたしております。
○渡辺（周）委員　確かにそういう歴史の中ですね。
　私、ちょっとお尋ねしたいのは、もしかして答弁書にはないかもしれませんけれども、日本国内でＰＫＯそのものに対する、長官も就任前さまざまな委員会におきましてＰＫＯのあり方については積極的にいろいろな御発言をされているのは、私も議事録で読んでまいりました。その中で、今日本の国でＰＫＯそのものに対する十分な理解が得られているかどうか、これは個人的な見解でございますから、どうぞ答弁書など見ずに、ちょっと現状の御認識を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　現在のＰＫＯ法が成立したのは平成三年でありまして、私はまだ一年生議員でありましたけれども、これの委員会の採決やら本会議の採決を見ますと大変な混乱でありまして、私も委員席に座っておりましたけれども、某党の女性の議員が紙を持ってきて、反対だということで異様な混乱がありまして、一般の人たちも戦争に参加するんじゃないかというようなことを思っておられた方も多かったというふうに思いますが、その後六回の活動を通じて、やはりＰＫＯがあること自体が世界の平和と安定につながっていることでもありますし、またＰＫＯ自体が武力行使ではないということをよく理解していただいて、最近の各報道機関の調査においてもＰＫＯに対して理解をする数字が上がってきております。
　また、五年ぐらい前でしょうか、私、一度、成田空港から外国に行くときに、ＰＫＯ反対だという看板が鉄塔に掲げられておりましたけれども、現在はその看板も撤去されて、やはり国民全体としてＰＫＯに対する理解というものは相当進んできているのではないかというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　まさにそういうふうな変遷を経て、私も当時を思い出しますと、例えば地方議会なんかでも、ＰＫＯ絶対反対なんというＴシャツかトレーナーを着て議場に入ろうとして議場に入れてもらえなかったなんという、幾つか地方議会なんかで単発的に、散発的にそういうことがあった。そういういろいろな動きの中で、実際活動をされることによって、これはいわゆる武力をもってして相手領土の中に入っていって何らかの軍事的行動をとるんではないということがだんだん理解をされてきたわけであります。
　しかし、その反面で、どうしても日本の国内に対する、世論でありますとか、あるいは日本の法の整合性ということを今日まで中心に議論してきたことによって、これはある識者の方の御指摘ですけれども、日本のＰＫＯ論議というのは、実は国連というところに足を置いてから見た視点に欠けているんじゃないかというような指摘もあるわけです。その点について、今までの議論と、やはり先ほどお話があったような、冷戦が終わりましてこれからさまざまな事態の中で国連のあり方が問われる中で、後ほどまたそのことについてもただしたいと思いますが、日本のＰＫＯ論議というのは、国連という視点から実は少し視点がずれていたんじゃないかという指摘もあるわけで、私もそのとおりだと思いますけれども、その点については、長官、どのように御認識していらっしゃいますか。
○中谷国務大臣　やはり国連の活動自体、またＰＫＯ活動自体が、憲法の前文に書いております、専制と隷従、圧迫と偏狭をなくそうとしている国際社会の中で日本は名誉ある地位を占めたいと思うということを書いておりまして、国連を中心とした協力に対して日本は惜しみない協力をして世界平和のために努力をすべきだというのは、まさに憲法の書いている精神そのものであるというふうに思っております。一方で、憲法九条の中に、戦争の放棄、また武力行使はしないという、抑制をしていく部分も書かれておりまして、この両面から、さまざまな議論が展開されて本日に至っているわけであります。
　この議論の間を通じて、各党間の認識、また国民のＰＫＯに対する考え方や国際平和に取り組む姿勢等にも大変大きな変化があって、現時点においては、やはり日本の国際貢献の姿勢として、世界の中で尊敬をされる国家になるために人的貢献もすべきであって、それが国連平和維持の活動においては、その活動に対して積極的に行うこともいいのではないかというふうに思う方がふえたと思っておりまして、この議論においては非常に有意義であったと思っております。
○渡辺（周）委員　その議論の中で、やはりこれからは国連からの視点というものを置いて日本は議論していかなきゃならない。といいますのも、国連の現実から遊離をして、時には、主要加盟国である日本が、ＰＫＯの発展や政策決定ということについて何か無関係の立場のような、どこか一歩退いたような形の印象も当然受けるわけであります。
　しかし、先ほど同僚委員からも話がありました、確かに、ＰＫＯがすべてにおいて成功してきたのではなくて、失敗をしたという例もあります。しかし、国連が一九四五年に創設をされまして、その後、冷戦が本格化した一九五〇年代、そしてその後は非常に拒否権が乱発されまして、いわゆる国連という集団安全保障体制がほとんど機能しなかったという中で、まさに、加盟国の英知の中から生まれてきたのがこのＰＫＯだ。
　認識は同じと思いますが、そんな中で、もともとが、限りない可能性がある反面で、実は見かけ倒しの無力さを露呈したというときもあったというふうな相反する面があるわけでございます。これは、別の言い方をしますと、国際社会の英知の結晶というべき光の部分と、当面する危機と当座の政治的即興で取り繕った影の部分もあるんだというふうな指摘をする方もいるわけであります。
　その後、冷戦が終わりまして、ＰＫＯの発動も、冷戦前と冷戦後では非常にその質も変わってまいりました。そんな中で、先ほど安住委員からも話がありましたガリ事務総長の報告書、「平和への課題」が出たわけでございまして、そんな中で、さまざま日本のこれからのＰＫＯのあり方というもの、この整合性、あるいはこのブラヒミ・レポートも含めまして、今後どうしていくかという点についてお尋ねをしたいわけであります。
　この冷戦後の一つの大国、これまでは大国の介入がなかった、あるいはさせなかったという中から、ＰＫＯという形での世界の秩序を求める途上国等も多くなってきた。その分、いわゆる従来考えていたような国家対国家の問題よりも、国家内の問題になってきたわけであります。
　そうした中で、これからどのような形で考えるかということを日本は考えていかなきゃならないわけでありますけれども、その点について、先ほどちょっと同僚委員の質問がしり切れトンボになりましたので、あわせて聞きますと、今後、日本のあるべきＰＫＯ活動についてはどのようにお考えになっておるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　当然のことながら、ＰＫＯ活動には日本は積極的に貢献していくべきだというふうに思っております。しかし、今までのＰＫＯの歴史を見ますと、非常にＰＫＯ活動と各国の外交努力というのは表と裏でありまして、ＰＫＯ活動を成功させる上においては、事前に外交を展開して準備をしておくかどうかという点が大きな要素だと私は思っております。
　というのは、ＰＫＯを行う上においては、国内のいろいろな対立する会派が集まってマンデートをして、それによって取り決めをして、それの前提でＰＫＯ活動をやるわけでありますが、いいかげんなマンデートをしますと、その停戦の合意が崩れて、逆にＰＫＯ要員が巻き込まれてたくさんの犠牲者が出るわけでありまして、いかにしっかりとしたマンデートをこしらえてＰＫＯ活動を行っていくかということにかかっているのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、ＰＫＯを実施する前の段階の努力というものが大変重要でございまして、日本も、外交を中心として、そういう準備を遺憾なく行っていくと同時に、そのマンデートに基づいたＰＫＯ活動においても、積極的に人的貢献を図るために、より世界平和のために貢献すべきだというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　今、この新しい時代の、先ほどもお話ありましたが、いわゆる五原則がございますが、例えば、この合意の部分というのが、例外はないのかということを実はお尋ねしたいわけです。
　つまり、いかなる状況下でも、行われた合意はそのまま生きていると考えるのか。例えばソマリアの例は、これは実際に各トライブ、部族、民族、各グループが集まって、そこで実際、かなりの和平を求めようということで、和平会議の直前までこぎつけていった。ところが、それはある意味では大国の管理下にあったということで、それなりの土俵が用意されて、そこまでいったわけでありますけれども、しかしこれはアメリカ主導の当時の多国籍軍がおりまして、そのもとで合意されたアジスアベバ合意ですね。ところが、その後、ソマリアへＰＫＯが展開したときには、ほとんどアメリカの影響力がなくなった中で、結果として、当初集まってきた合意みたいなものがほごにされた。それで、御案内のとおりソマリアの内乱が始まりまして、無政府状態になったわけであります。
　そうしますと、そもそも、合意というのはどういうことなんだということになるわけでありますが、これから日本の国が新時代のＰＫＯの中で当然活躍を、活動していかなきゃならないとすると、この前提自体ももう一回問い直さなければいけないのか、あるいは、何らかの形で定義づけをしなければいけないと思うわけであります。
　もちろん、合意があるという前提で行った、しばらくしたら、何らかの力の抑圧がなくなったことによって、その合意がほとんどなきにひとしくなった場合の対応等も当然これはかなり検討されていると思いますけれども、先ほど来質問しております、この新しい日本としてのあるべきＰＫＯ活動の中で、こうなった場合に、もう一回この五原則をきちっと定義づけする、あるいはしっかりともう一回議論するというお考えはあるのか、あるいはそれを進めていらっしゃるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　これは、国連自体の、ＰＫＯ活動の存立の前提となることでありまして、大変重要なことであります。ことしも国連でＰＫＯのあり方について検討されておりますが、国連のアナン事務総長は、昨年十月にブラヒミ報告を受けてパネルをした結果、ブラヒミ報告の勧告のいかなる部分も、国連が戦闘組織となることを意味したり、ＰＫＯ要員が武器を使用する原則を根本的に変更するものではないというふうにされております。やはりＰＫＯの原則は、中立であること、また停戦の合意が保たれていること、受け入れ国が同意をしていること、この三原則がＰＫＯ活動の基礎でありまして、この前提が崩れないように絶えず注視をしていくべきであるし、これに参加する場合には、国連のＰＫＯ自体の原則が崩れているか否かによって各国も参加を決めるわけでありますが、特に、我が国もこの三原則が守られているかどうかということを注視しなければならないというふうに思っております。
　一方で、ソマリアの例を出されましたが、これは、司令官のさばき方というか、米国自身がその司令官の指示に本当に従ったかどうか、またその司令官自身の判断が適切であったかどうかという点を見ていかなければなりませんが、実際にＰＫＯ活動が行われた場合も、現地の司令官の指揮統率が適切であるかどうか、こういう点も十分に監視をしながら参加をしていかなければならないというふうに思っております。