Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　今年、今年度末のはそのとおり、それもほぼ予測も間違いないとおり、今年度末は五百三十八兆になると思います。しかし、先の話になりますと、今後の発行水準等々がございますから、今おっしゃった数字は、現状のままやっていくとそうなるという数字を出しているわけでございます。
○舛添要一君　そうすると、郵政民営化が順調に進んでいく、政府が予想したとおり進んでいくということになると、この数字は、まあほかの経済状況もありますけれども、ほかの経済状況が変わらないと仮にすれば、郵政民営化ということでこれは改善されるということは言えないと駄目ですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それも一つの大きな手だてだろうというふうに思います。
　しかし、全体として、私は、やっぱりマクロ経済的な取組、つまり国があるいは官が資金の最大の取り手であるという構造に今なっております。民間部門は貯蓄過剰である、家計もそうである、企業もそうである、そして、しかし資金を一番需要、要求しているのは官であると、こういう構造をつまり全体で変えていきませんと、さっきおっしゃったような国債発行額の流れというのはなかなか変わらないだろうというふうに思います。したがいまして、併せまして、毎年毎年の国債発行を抑制していく努力、それから規制改革等を通じて民間の活力を発揮させて、民間の方がやはりより資金を使っていくというような状況、こういうものをつくっていかなければなりません。
　そういう中で、今おっしゃった郵政の民営化というのは、財投とかつて結び付いて最大の大きな官への資金の流すパイプだった、それは平成十三年度に改めましたけれども、財投も、だからストック、フローでいいますと最盛時の四割ぐらいの規模に縮小してきておりますが、これもまだ引き続き不要なところは見直していかなきゃなりません。そしてまた、それに併せて、入口である郵政を今回改革するということによってそれが官から民への資金の流れに全体としてつながっていくと、そのことがさっきおっしゃったような大きな流れを変えていくことにつながっていかなければならないというふうに私は思っております。
○舛添要一君　そのとおりなんですね。
　それで総理、私が、郵政民営化を打ち出の小づちじゃありませんよと、これだけやれば片付くんじゃなくて、マクロ経済政策をちゃんとやらないと、今どんどんどんどん、私が郵便局に預けたお金、これが全部国債買う、全部とは言いませんが、もう相当国債買う方向に行っているわけです。今度、移行期間の独法のシステムにしても、資産の安全な運用ということですから、国債を買い続けると。つまり、政府のマクロ経済政策の失敗のツケを郵便局が払っていかないといけないと。こういう状況になっていることをどう改善するんですかと。
　例えば去年、若干経済良くなりました、法人税収が上がりました。そのことで少しは助かっていますよ。だから、民を富まして、経済をぐんと上げて税収が上がっていけば、国債なんか頼らなくていいわけでしょう。バブルのときなんて、これは悪い例でもあるんですけれども、そういう状況だった。
　だから、低成長でデフレが続いていたとき、これ郵便、郵便の資金とか簡保が国債買い続けなきゃ、長期金利が上がらないで済んでいるのは郵便局のおかげなんですよ。ですから、そういうことをちゃんとやらないで、郵政民営化だけやれば済むんじゃないんですね。だから、何でこんなに低成長、デフレ続けたんですか。
　私は一つ闘ってきたのは、この政策を改めなさい。今日日銀来ていないけれども、私が四年前に参議院議員になったとき、当座預金残高はたった四兆円ですよ。今三十兆円超えているわけですよ。まあ札割れとかいろいろな問題が起こっているけれども。四年間でそれだけ動かすというのは、過去の政策に間違いがあったんじゃないかと。
　やっぱり全体の経済政策を良くしないで、何かあったら我々の郵便貯金、簡保の資金使って賄えばいいという、そういう態度が続けられれば、これは問題片付かないと思う。総理、そこをしっかり国民に説明してくださいよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、なぜ郵政民営化が必要かということは先ほどお話しいたしましたけれども、なぜ郵政民営化にみんな反対するのかと。この程度のことに反対して、なぜ行政改革ができるのかと、財政再建ができるのかと。なぜこんな当たり前の、郵便局の仕事は役所じゃなきゃできないとか公務員じゃなきゃできないとか、ほとんどの国民はそんなこと思っていませんよ。なぜこの郵政改革だけは、郵政民営化だけは駄目だと言う。これはある面においては経済理論を超えた政治問題にもなっているんです、選挙の支援するという、先ほどから。
　だから、私は郵便局の仕事は必要だと言っているんですよ。この程度の、民間にできることは民間にと言っていることを賛成しながら、公務員でなくても民間でできるのはどんどん公務員を減らせと言っていることを賛成しながら、なぜこの分野だけ国家公務員じゃなきゃできないのか、役所じゃなきゃできないのかと、そのことを私はむしろ問いたいんですよ。
　こんなことはもっととっくに早くやっていればよかったと、そうすれば必要な事業しか税金ではやらないだろうと。なぜ郵貯の資金を使って民間でもやっているメルパルクを建てるのかと、リゾートを建てるのかと、旅館がたくさんあるのにかんぽの宿を建てるのかと。そういうやらなくてもいいことをやっている、こういう官の仕事を改革しなきゃならないという、これについてどうして与野党がこんなに反対するのかということを私は長年不思議に思っていたところであります。
　ですから、これがすべてじゃありません、この程度の改革ができないで大改革をやろうなんというのはおこがましいと私は今でも思っております。（発言する者あり）
○舛添要一君　関連大臣もおいでになっていますからね、金融大臣もおられるし、竹中大臣もおられるけれども、今総理は私の質問に正面からお答えになっていないんですよ。マクロ経済政策との関連を言っている。
　仮に、これは民間銀行でもそうなんです、私が、生田さんおられますけれども、民営化された郵貯銀行の頭取になったとしますね。それで、今だって、日銀が買いオペやる、キャッシュと国債、行ったり来たりしていて、私のところに日銀からキャッシュが来たって、私はそれを必要な中小企業に投資、融資しようとしませんよ。金融庁厳しくそれチェックして、足利銀行にしちゃうよと、おまえのところはどうだと、そういうことはある。じゃ、どうするか。一番安全な国債買うしかない。日銀と市中銀行との間で国債とキャッシュが行ったり来たり、行ったり来たり。で、札割れまで起こってきているわけですよ。
　ですから、金融政策、金融庁の規制をどうするのか。単に数字だけで、リージョナルバンクについて、これはもう特例出しましたけれども、地域の金融をどう生かすかと、そういう問題をちゃんとやらないといけないし、私はいろいろ批判あったけれどもインフレターゲットを言ったのは、そういうことがあったからなんですよ。
　ですから、そういう総合的な政策を小泉内閣の下でやらないで、その民から官にお金が流れ、官から民に流れますと言っても、逆で、私の民のお金が全部財務省のしりぬぐいに、官に行っているじゃないですか。
　だから、竹中大臣、伊藤大臣、何か答えがあれば言ってくださいよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどから舛添委員が御指摘になっておられる、マクロ経済全体をしっかりと運営していって、その中で整合的に郵政、財投、そうした改革を位置付けるべきだと、これはもう全く私は舛添委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　是非御理解賜りたいのは、私たちは、そうした考えの下で、例えば「改革と展望」で長期の在り方を示して、そして今年の骨太の方針もそうでありましたけれども、当面の対策を示している。これは「改革と展望」、骨太の方針を読んでいただきますと、実はこれはほとんど今、舛添委員がおっしゃったような問題意識の下でいろんなことをやっていくということを我々はお示しをしているわけでございます。
　財政の改革は必要です。そのために、二〇一二年ごろをめどにいわゆる基礎的な財政収支を黒字化する。基礎的な財政収支を黒字化すれば、委員御懸念のこの国債の累増も、ある一定のＧＤＰの伸び率、金利の伸び率の想定の下では、これはＧＤＰに対する国債残高の比率というのは少なくとも上げ止まるわけですね。現実に我々の試算ではそれは少し下がってくるというような、ＧＤＰ比でですね、そういう試算もお示しを示しております。
　ただ、それやっぱり全体的でやっていくということが必要だ、これは舛添委員のおっしゃるとおりで、私たちは、そのとおりの形での、「改革と展望」、そして骨太の方針の下で、そしてその中で、実はやっぱり郵政民営化が欠かせないということを申し上げているわけです。
　これは、郵政民営化だけやればすべてうまくいくなどということを私答弁した覚えはもちろんございませんし、ただ、あえて言えば、ちょっとこれ例ですから、一つの例としてお聞きいただきたいと思いますが、私、ボウリングなんかやるときの一つの、センターピンをねらえというのがあると思いますね。私は、これはセンターピンだと思うんですね。これを外すとやっぱりほかのことを一生懸命やってもこれは駄目で、それはなぜかといいますと、財務大臣からもお話がありましたように、やっぱりこれは一つの財政の節度、総理大臣のお言葉にもありましたけれども、節度をもたらすものであり、それによって小さな政府をつくるということが、小さな政府をつくるということが民間経済の活性化をもたらして、そして、御指摘のように、デフレを克服してマクロ経済全体を活性化する道につながる。その意味では、実はやはり、これはもう総理御答弁ありましたけれども、郵政の民営化というのは、やはり長期的な意味での景気対策にもなるし、財政再建にもなるし、そして行政改革にもなる、そういう位置付けを私たちはしているわけでございます。そういう中で今進めております。
　基礎的な財政収支の赤字は減り始めました。このペースでいけば目標を達成することが可能だというふうに思っておりますけれども、それはしかし、これからまだまだ努力をしなければいけない。しかし、その中でまだ、残念だけれどもまだなかなか解消していない問題がございます。それまた舛添委員が言われたデフレの問題、これについては残念だけれどもまだ緩やかなデフレが続いております。
　そうした中で、舛添委員はかねてより、インフレターゲット、物価上昇の目標をつくれということを御指摘になっておられますけれども、これは内閣府の先般の二十一世紀ビジョンの中でも専門家が舛添委員と同じような結論を出されました。そうしたことを踏まえて、経済財政諮問会議でその問題を議論しました際にも、これは福井総裁御自身が、このインフレターゲットというのは長期的にはやはり考慮すべき、一つの今後検討すべき課題であるというような御発言もしておられます。
　そういう方向で今、これはしかし政府大きいですからね、少しずつ少しずつそういう方向に今持っていっているわけでございますので、しかし、そのセンターピンとしての言わば郵政民営化というのは、これはもう避けて通れない、経済活性化にも行財政改革にも資する重要な問題であるという点を是非御理解賜りたいと思います。
○舛添要一君　じゃ、伊藤大臣に。
○国務大臣（伊藤達也君）　今、竹中大臣からもお話がございましたように、そのマクロ経済の方向性、それに併せて金融改革も進めてきているわけであります。
　今、舛添委員からも御指摘がございましたように、日本経済をやはり本当にしっかり再生していくためには、中小企業に対する金融の円滑化というものを実現をしていく、そして地域に密着した金融機能というものを強化をしていく、これは重要な課題であります。
　しかし、今まで不良債権というものが日本経済の大きな足かせになってきた。その中でリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムというものを展開をして、そして中小企業の再生と地域経済の活性化に貢献をしながら同時に不良債権問題を解決をしていく、そういう取組を進めてきたわけであります。
　その成果として、今、中小企業の側から見ても、例えば日銀短観の調査を見ても、この金融機関の貸出し態度というものは改善をしてきている。その改善のトレンドというものは前向きに進んできているわけでありますから、私どもは、今後二年間の金融行政の指針として金融改革プログラムというものを、昨年十二月、策定、公表をさせていただきました。
　こうした取組というものを更に続けて、そして、新しい活力ある金融システムを構築をしていくに当たっても地域経済に貢献をしていく金融システムをつくり上げていくことが非常に重要でありますから、そうした観点から更に改革を進めていきたい、この郵政民営化と相まった形で金融改革というものを続けていきたいというふうに考えております。
○舛添要一君　小泉総理の施政方針演説でも、安心と安全の確保、国民に対して、これをきちんとやりたいということをおっしゃっているわけですけれども、先ほど来の総理の御答弁でも、このセーフティーネットとしての郵便局の活用ということをおっしゃった。社会福祉機能はいろいろあるわけです。
　実は、八年前、先ほど資料として読んでいただいた対談を総理と私がやったときは、私はちょうど母親を介護していたものですから、非常にその地域、私は福岡県の出身ですけれども、山崎拓先生は博多の町の中、私も北九州の町の中ですけれども、北九州市というのは独居老人の比率が非常に高いところなんです。
　で、やっぱりひまわりサービスというか、毎日郵便配達する方々が、あそこのおじいちゃん元気かな、おばあちゃん元気かなと、それは別に一円も掛けてやっているわけじゃないわけで、ついでに見ていく。こういうことが地域が非常にコミュニティーとして成立する一つの基盤で、ヨーロッパだと、どんなちいちゃな村にも教会があって、そこに人々が集ってコミュニティーになっている。
　私は、そういう機能というのは郵便局は果たしていて、地域のお年寄り、若者、そういうところに郵便出しに行くついでに集まっていく。これは非常に大きな意味を持っているし、ひまわりサービスのようなことは私は別に禁止する必要も何にもない。ですから、国民の資産であってネットワークであるなら、こういう郵便局を地域の拠点として活用する。それで、例えば第三種郵便、第四種郵便、例えば目の不自由な方々に点字用の郵便物はそれはもうただでお届けしましょうと、こういうことをやるというのは全く問題じゃないと思う。
　そこで、民にできるものは民にということをおっしゃいましたけれども、これは民になるわけですけれども、民になってもそこのところはちゃんと残すのか。それ、どういう理論付けで残すのか。総理の言うことを聞いていると、もうとにかく税金使うなと、もうとにかく民でやれと。じゃ、今いろいろ宅配便業者がおりますけれども、彼らが目の不自由な方の点字をただで運んでいるか。運んでいませんね。郵便局にやらせますね。なぜですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、民営化という場合に、民間になっていただくと。これは、そして民の活力を発揮していただくということが大原則なわけですけれども、今回の郵政民営化の全体的な制度づくりの中で、やっぱり一番我々こう知恵を絞ったところ、そして同時に、なかなか逆に御理解がいただけないところが、正に今、舛添委員がおっしゃった点なんです。
　民営化したらその公共的なサービスは、今国だからやられたのではないのかと。だから、そうすると、民間会社になるともうできないんじゃないかと。その典型で第三種・四種郵便もあるし、それこそ山間へき地の郵便局どうなるんだと。そういう御心配いただいているんだと思うんです。
　そこで、実は民営化といいましても、例えば、ＮＴＴもそうでありますし、国鉄民営化したときの当初もそうだったわけですけれども、民間会社だけれども、ある程度公共性を持っているので国が関与をする特殊会社という形にいたします。今回は、持ち株会社も、そして郵便事業会社も、そして郵便局会社も、これは特殊会社でありますので、だから国が関与して、郵便局も設置義務を法律でこれちゃんと義務付ける。そして、郵便については全国津々浦々、正にユニバーサルにやるわけですから、そのユニバーサルサービスもこの法律で義務付ける。
　同じように、第三種、第四種の郵便についても、そのようなサービスをするということをこれは法律で義務付けをいたします。で、法律で義務付けをいたしますけれども、その縛りは、例えばこれはただにしろとかそういうことでは必ずしもございませんので、そこの範囲については若干の経営のいろんな御考慮もあるわけですが、しかし、その中でもやっぱり極めて重要なその盲人の点字郵便物等々ですね、そのようなもの、これは第四種ですけれども、これは本当にしっかりやっていただかなきゃいけないということで、そういうものについて、万が一にもその経営的にこれが難しくなるような状況も想定して、そうなってはいけないからということで更に基金も設けているわけです。そうした基金を使ってその第三種、四種の一部を賄うという仕組みもつくっておりますので、まず特殊会社でしっかりと法律で義務付けるものは義務付ける。そして、それも更に困難になる場合は、財政的な基礎としての基金が使えるような仕組みにもしている。
　そういう形で、正に、まあ舛添委員の言葉で言うと仕組みづくり、論理付けを行いまして、公的な機能がしっかりと果たせるような、そのような仕組みをつくっているわけでございます。
○舛添要一君　そうすると、その理論付けだけだと、もう全く今回のは折衷案でね、つまり完全な民営化じゃなくなりますね。極端に言うと、じゃ、税金でやっているわけですね。それならば、全く逆の例で言うと、宅配便業者にそういう福祉的な機能を持たせて、その分我々の税金から払うというシステムだってでき得るわけですね。
　だから、そこが非常に国民がもやもやしているのは、完全な民営化であって、例えば、今郵便配達のことを主として申し上げていますけれども、それは金融の方でもそうです、保険にしても銀行にしても、自由な民間企業なら全く自由にやって、政府の規制も何もイコールフッティングで、ほかの銀行やほかの保険会社と変わらないようにしないといけない。
　なぜ郵便局だけそうするんですかと。それ、今言った郵便の配達にしてもそうなんで。そうすると、やっぱり官がやってもいいじゃないかということになりませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、舛添委員が、そうするとこれは完全な民営化ではないのではないかという御懸念、まあ舛添委員はお分かりの上で、あえて分かりやすく御質問してくださったんだと思いますが、実は、さっきのＮＴＴの例を出しましたが、ＮＴＴも、これいわゆるユニバーサルに全国一律にサービスする義務を負っております。その意味では、今回の郵政と同じ特殊会社でございます。
　しかし、ＮＴＴがその民営化ではないというふうに国民の皆さん思っておられるかというと、これは決してそうではないと思うんですね。これも、特殊会社にすることも民営化でございます。
　ただし、この金融に対しては、これは銀行、保険というのは信用商売でありますから、ここはやはりそういう特殊会社という形で国の関与が残る形ではなくて、完全な民有民営にしようということで、ここは今回、今までのＮＴＴの民営化等とは違う形で、その銀行と保険についてはこの完全な民有民営を目指しているところでございます。
　そこで、じゃ、そういった公的な機能を果たすに当たって、民営化で特殊会社にするという方法が本当に良いのかと。これ公社のまま、ないしは国がやっておいて、そこに補助金、民間やってもらって何かの補助金付けるという方法もあるのではないかと。これは、考え方としてはそのようなやり方というのはまさしくこれはあり得るのだと思います。
　しかし、じゃ、現実に同じような問題を抱えている世界の郵便というのがどのような形でやっているのかということを考えますと、これは国だけでやっているというところもある。これは国によって事情が違います。しかし、例えば国際的な業務展開をしたいというところは、国際展開するに当たっては、これは国の機関ではこれはやっぱり問題が生じますねと、だから民営化するという形で、ドイツ、オランダのように民営化するところが出てきているわけでございます。
　そして、民間になってもきっちりと社会的な機能が果たせるようにするにはどうしたらよいか。これも各国でいろんな工夫がありますが、一般的なやり方としては、やはりどこかで、どこかで何らかの形で独占的な業務を認めて、そしてその独占的な業務で上がった収益をうまく使っていただいて、全体としてその公共的な部分をやっていく。結局それが、その補助金を出すというような形で政府が介入するよりも、その中で経営者の責任でやってもらう、会社の責任でやってもらうのが一番効率的なのではないかというのが、私はやはり一つの考え方なのであろうかと思っております。そうした観点から、これは民間でやっぱりやっていただきたい。
　郵便局大事だとおっしゃった、九州の郵便局は地域の活性化センターとしていろんなこう創意工夫をして、地元のＮＰＯと連携したり、地元の自治体と連携したり、そういうことができるのは、やっぱり官の、これだけ、これとこれとこれだけやりなさいというような法律で縛りのある官ではなくて、いろんなことができる民間になって、そして創意工夫を発揮していただく、その方がこれはやっぱりはるかに良いのではないかというふうに思います。そのような制度設計を全体としてしております。
○舛添要一君　一つ具体的な例を出しますと、例えば三種・四種郵便で、例えば私の郵便局がまあ仮に五億円赤字になったと、しかしその分はほかの事業で、郵便配達とか、それでプラスにしてチャラにしろと、こう要するにそれで賄いなさいということを今おっしゃったんだと思うけれども、そうすると、経営の立場から見ると、絶対赤字になるのを分かっていてやらされるんだったら、今の例えば郵便のはがき五十円を、それなければ四十円で済むわけでしょう。だから、国の補助金が来るのは、全体合わせて赤字にならない限り来ないわけですね。そこのメカニズムはどうするんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今申し上げたある種独占的に利益を得ていただいてと、これは実は今の公社でもそれでやっているわけですね。そのいわゆる、これをリザーブエリアというふうに言いますけれども、それが適切に設定されているかどうかというのは、これは公社であろうと民営化された後であろうと、これは極めて重要な一つの政策判断になってまいると思います。
　そのために、民営化された後も総務大臣が一般監督権限を持っていろんなその枠組みを見ていくわけでございますので、今御指摘のような点、ちょっと具体的にそれがどういう形で出てくるかということはケースによるのだと思いますけれども、これは公社でもそうです。公社でもそのような形でリザーブエリアをどうするかという問題が常にありますし、今後、公社を民営化するに当たって、今のリザーブエリアを直接すぐ変えるということは今回いたしませんが、引き続き総務大臣の下でそれが適切かどうか、経営者に対して健全なインセンティブをもたらしているかどうかということをしっかりと見ていくということに相なります。
○舛添要一君　総理、だんだん時間がなくなってきたんで、もう一遍原点に戻ってお伺いいたしますけれども、郵政民営化という話がもうどんどんどんどん先ほど言ったように、今説明をいろいろおっしゃったんですけれども、一般的にはもうそれだけ、それオンリーみたいな感じになっちゃっています。
　そうすると、大体小泉総理はこの郵政民営化ということを通じて日本をどういうふうな国にしたいんだと、どういうビジョンがあるんだ、それが見えてこないんです。だから、例えば自分以外の人が総理だったらこういう国になる、例えば民主党が政権取ったらこういう国になる、だけれども私が政権にある間はこういうビジョンで、今の子供たちに、自分がやったことがどういう国になるんだ、その将来の日本の在り方というのは見えてこないんです。
　それを国民に分かりやすく、何のために、もう一遍、郵政民営化やって私はどういう国に日本をしたいんだと思っておられるんですか。それを説明していただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはよく質問をいただき、私も何回も申し上げているんですけれどもね。
　総論がない、各論ばかりだと私を批判される方はよく言います。総論というのは、恐らく自民党も民主党も余り違わない部分があるんだと思います。共産党とは違いがあるかどうか知りませんが、社会主義政権をつくろう、市場経済を重視しようという、そういういわゆる点からいえば共産党と自由民主党とは違いがあるかもしれませんが、民主党と自民党の場合においては、日本をできるだけ安全な国にしたい、安心できる国にしたい、更には平和国家として発展していきたい、それで社会保障もしっかりした国にしていきたいと。お互い持てる能力を発揮でき、自らできることは自らできるように、そして自らできない人に対してはお互い助け合いながら、民間でできない部分は公の部分が支援をして活力ある社会をつくろうという総論は似たり寄ったりだと思うんです。
　であるならば、各論において、私は、これから国債のこの膨大な発行量、そして将来の、今のサービスを維持するためにはどれほどの、給付を受けるためにはどれほどの負担が必要かということを考えますと、この負担の部分というのは非常に大きいですよ。
　今、私の役割というのは、その前に、増税論が出てきますと、増税の前にやるべきことはあるじゃないか、それがいわゆる行政改革、財政改革、特殊法人改革、いろんな改革が出てまいります。必要なサービスをするためには、だれかがどこかで負担しなきゃその必要なサービスは出てこないというのは事実であります。社会保障にしても、あるいは道路、橋を造る公共事業にしても、結局、必要だからといって税金で、だれかがどこかで負担しなきゃならない。税金が嫌だというんだったら、ある程度困難なときには借金をして、国債を発行してでも必要な事業をしなきゃならないということを考えますと、今、徹底的に、必要のない部分はどの分野だろうかと。そして、行政改革、今もう徹底的にやれという声が強いであります。そういうことになると、民間にできることは民間にやらせればいいじゃないかと。これはもう総論賛成でしょう。
　財政の問題におきましても、今までるるお話がありましたように、これからの財政状況を考えると、この一般会計予算編成にしても厳しく、どんどん一般会計の部分を大きくしていくわけにはいかぬ。
　そういうことを考えますと、私は今の内閣におきまして、行政改革、財政改革の一番の主要な視点というものは、今までの、国民の金を官の分野に使い過ぎたところをもっと民間に活用してもらおうじゃないかと。これが郵貯資金の簡保資金、そして各特殊法人に流れている。この分野、多くの国民が、まだまだ、廃止してもいいじゃないか、統合してもいいじゃないか、民営化してもいいじゃないかという、そこの一番の本の部分、民間にできることは民間にできる、この分野をできなくて、なぜもっと小さな部分をやる必要があるのかと。一番大きな部分をやらずして、ほかのこともできないじゃないかと。私の場合、時代においては、できるだけ官の分野から民の分野に資金を流れる仕組みをつくりたい。そして、役所がやらなくても民間にやってくれるところは民間に任せたい。公務員がやらなくても民間人ができる部分は、公務員の身分を外してでも民間にやってもらいたいと。その最も大きな分野がこの郵政三事業だと。
　だから反対が一杯強いんでしょう。それは皆さんが、大した改革じゃないといったら賛成してくれればいいんです。大した改革だからこそこれだけ大きな抵抗があるんでしょう。ほかの部分も、ほかの部分もやらなきゃならないと。ほかの部分も同時にやっているんです。じゃ、この部分をやらないでほかの部分ができるのかというと、そうじゃないです。ほかの部分もやりながら、この郵政事業の大きな改革もやっていると。今、これが大きな改革じゃない、ほかやれ、ほかやれ、そうしたらもっと賛成してくれればいいはずですよ。
　だから、さっき言ったこの程度の改革ができなくて、今言っている行財政改革、どういう大きな行財政改革ができるのかと言ったんですよ。もうこの程度の改革だけで怒っている、まあ怒っている議論も聞きたいんですけれどもね。私はそう言いたいんですよ。これ、最も大事な、ごく普通の、何で役所じゃなきゃできないかと、もう原点に返って私は考えていただきたい。
○舛添要一君　大分時間がなくなりましたんで、実は小さな政府か大きな政府かという対立軸もあるんですけれども、これ、ラフに過ぎるんで、恐らくそう聞いても、そうお答えにならないと思います。基本的には小さな政府だと思いますけれども、将来ビジョンです。
　ただもう一つは、例えば、要するに郵便局がコンビニみたいになりますよということを常におっしゃってきた。じゃ、田舎は別として、大都会のコンビニというのはどうですか、深夜営業ですよ、ね。そうすると、我々は、生活している消費者の立場もあるけれども、働いている者の立場もあるんです、ね。生活している立場から見ると、夜中の十一時でも十二時でも、腹減った、コンビニ一杯ある、そこで買えるのは便利ですよ。じゃ、その夜中に働かされる方の労働者はどうするんですか。そっち側の生活者の視点だけで見るんですかと。
　だから、聞きたいのは、田舎は別として、この大都会の東京で一杯郵便局ありますよ、コンビニ化するんだったら、ほかのコンビニと同じように真夜中まで開けて、開けて仕事するんですか。そうしないと負けますよ。それはどう考えますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは正に経営者の判断だと思います。私がああやれこうやれと言う問題じゃないと思います。
○舛添要一君　いや、それはそのとおりなんですけれども、私は、今まで余りに消費者、生活者の便利ばかり考えてきたこの世の中なんですよ。それで、経営者の判断だけれども、コンビニ化して負けないということになれば、今、コンビニの中に銀行のＡＴＭも入っているんですよ、ね。それも一つの、コンビニにとっては、手数料取るわけですからもうけの一つの手段になるし、人寄せになっているわけですよ。あらゆる努力をして、コンビニが負けないように競争しているんですよ。その中に、郵便局は同じコンビニの機能を果たしてやろうとすると、私は、五時で閉めるわけにいかなくなると思うんです。
　そういうことも考えたときに、やっぱり我々はどっちの立場に立つんだ。一人の人間が働いているという立場と、消費している、生活している立場というのはあるんで、その上手なバランスを考えていかないといけない。
　私は、例えば一つの政党がばあっと消費者の利便ばっかり考えるんだったら、もう一つの政党が、ちょっと待ってください、こんな真夜中働くようなことがあっていいんですかということを言う政党があって、政権交代があっていいと、そういうことのビジョンを明確に述べていただきたいんで、総理はどちらの社会をお望みになるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは一概に割り切って言える問題じゃないと思います。このようなサービスをしてくれ、このような商品を開発してくれといった場合に、必ずある程度の負担が必要ですよ、人的な負担にしても財政的負担にしても。それを民間の経営者なり民間の企業なりは考えながら、いかに国民に受け入れられるような、必要としているようなサービス事業を、あるいは商品を開発していこうかということで発展してきているわけであります。
　その際に、私は、国の事業を考えますと、必ず国会で議論して、このサービスが必要だと、もっと民間より安い商品は必要だという議論は必ず出てきます、今までの議論を聞いていても。そうなりますと、どこかでだれかが負担しなきゃならない。公共事業のサービスにしても福祉のサービスにしても、今よりもいいサービスできたらみんな反対しませんよ、負担を言わなければ。その兼ね合いだと思いますね。
　じゃ、どこまで国民は負担が許容できるのか。これは社会保障問題を論議する場合でもそうです。これは私は、今後、どういう政権になろうと、どういう時代になろうとも、尽きることのない政治的な課題だと私は思っております。
○舛添要一君　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　片山幹事長、舛添先生の質問が終わりまして、重複することも多々あるかと思いますが、今日は全国テレビ中継でありますので、今からテレビを見られる方もいらっしゃると思いますので、重複する点についても分かりやすくお答えをいただきたいと思っております。私は、国民の視点に立って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問の前に、昨日亡くなられました永岡洋治先生、茨城県第七区選出の衆議院議員でありますが、私は、二年前の四月の二十七日、全国初の、単県では初めてのダブル補欠選挙で永岡先生とともに参議院の方で当選をさせていただいたわけであります。
　小泉総理にも結城市というところに応援に来ていただきました。ちょうどそのときに、結城市のアクロスという市民会館のすぐわきの街頭から党の宣伝カーから訴えをさせていただきました。そのときの遊説局長は今回の郵政特の理事であります世耕弘成先生でありました。私がごあいさつをして、そして永岡先生がお願いのごあいさつをして、小泉総理がマイクを持たれました。にわか雨でありましたが、かなり激しい雨が降ってまいりましたが、小泉総理は日本の進むべき道を大変丁寧に熱弁をされていた姿が今思い起こされるわけであります。おかげさまで当選をさせていただきまして、二人で党の代議士等、衆議院の代議士会や参議院の議員総会等ごあいさつをさせていただきまして政治生活がスタートをしたわけであります。
　そんな縁もありますが、先般も私は、おととい、古河市の会合で、永岡先生と古河市制五十五周年の記念式典でお会いしてお話をしたばかりであります。そして、その前の先月十八日に自民党水海道支部総会でまた隣になりまして、そのときには、鳥インフルエンザの党の議員連盟の事務局長をしていますので、大変、地元水海道からインフルエンザが出たということで大変心配をされて、一生懸命農林部会でも発言をされていた姿が大変印象に、思い出に残っているわけであります。
　心から御冥福をお祈りするとともに、小泉総理から是非、永岡先生のこれまでの活動に対して、まず一言何かコメントがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　永岡代議士は、役所に入って優秀な人材として将来を嘱望されていたと。御本人もハーバード大学に留学して、農林省の中でも、国際的感覚を身に付けて、これから大いに活躍していただきたいと嘱望されていたわけであります。
　だからこそ、政界が目を付けたんですね、こういう優秀な役人がいると。このような見識のある、しかも国際感覚を持っている、農水省の中で将来嘱望されている人は、是非とも、自らの抱負なり見識を生かすためには、役所の中にいるより政治の世界に出たらどうかということで、多くの方から薦められて国会議員に立候補されたと。しかし、最初の選挙におきましては苦杯を喫したと。二度目も手が届かなかったと。そういう悔しい思い、挫折にめげず当選されて、二期目も連続当選されたと。これからというときを思うと、本当に残念であります。
　それだけに、私も、政界の厳しさといいますか、自らの抱負を実際の政界の中で生かしていこうとすると、やっぱり選挙区で多くの方に理解を得なきゃならないと。選挙区の支援した方々にどうして自らの支援を訴えるかという努力というのは、恐らく役所の中の世界では分からなかったと思います。それは私にも分からない部分もありますけれども、役所の世界と選挙の世界、政治の世界、全く違うと思います。特に、選挙の苦労というのは、選挙やった人でないと分からない大変苦しみな事情があったと思います。苦労して、同じ支持者の中でも対立があるでしょう。同じ支援してくれる中でも、お互い仲のいい人間ばっかりじゃない。そういう自分を支援してくれる中での対立に対するストレスというのは、選挙やった方ならだれでも経験していると思います。
　まあ、そして選挙やれば、選挙一生懸命回ってくれた方々に対しては、本当に言うことに対しても耳を傾け、できればそういう方々の要望を聞きたいと思うからこそ、より違うような方向に進む場合には、精神的な負担は大変だと思います。
　今回、当選してから二年ちょっと経過して、これから政治家としてやっていこうというやさきにこのようなことで亡くなられたということは本当に惜しいと。私も、当選一年、二年、三年のころは、この私で政治家なんというのはやっていられるんだろうかと自信を失い掛けたことが何度もあります。しかしながら、多くの方々の御指導、御支援によって何とかここまでやってまいりました。
　どういう立場に立っても苦しいことには変わりないと思いますが、それだけに、使命感と責任感を持って、多くの国民から負託された責任を永岡代議士ならこれからもっと果たしてくれるんではないかと思っていたやさきでありましたので、大変残念であります。しかし、我々としても、そういう代議士の苦労というものを察しながら、お互い、今後いろいろな苦労があってもそれにくじけないで、できるだけ協力しながら、助け合いながら、多くの有権者の負託にこたえるよう頑張っていかなきゃならないと思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　永岡先生と会うたびに、次の選挙、強力な対抗馬が出るかもしれないということで、もう一回頑張ろうよと、いつもそんな話をしていました。政治へ対するたくさんの夢を持っていた永岡先生の御逝去に改めて私は哀悼の意を表したいと思います。
　総理に上善水の如しという言葉を贈ります。これは中国の老子の言葉です。総理は上善水の如しという言葉は御存じですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、この上善水の如しというものを見たといいますか、言葉というものを聞いたのは三十五、六年前ですかね、今でも印象に強く残っているんです。それは、昭和四十四年の総選挙に落選しました、第一回目の総選挙に。その後、福田赳夫元総理のところで政治修行しようということで、玄関番みたいな、書生みたいなことをさせていただいておりました。そして、四十七年の、昭和四十七年の田中角栄氏との総裁選挙、福田赳夫先生は敗れました。その翌朝です。ある人から揮毫を福田先生は頼まれたんです、朝。私は、その墨をすれということで、福田先生が揮毫するすずりで墨をすって揮毫できるような用意をしておりました。総裁選挙に敗れた翌日、どういう字を書くんだろうと私も興味津々見守っておりました。そのときに書いた言葉が上善如水だったんです。私は、臥薪嘗胆とかね、もう一度頑張るぞというような言葉を書くのかなと思っていたところが、何と淡々として上善如水。どういう意味ですかと言ったら、上善というのは最善にいいこと、いいことというのは水のように自然に流れていくものだと。だから、あの敗北を淡々と受け入れているんですね。あるいは、いずれ天は自分を見捨てないであろうと、いつの時が来れば、自分もまた上善水の如しのように、いつかは自分の能力を生かす立場に天は立たせるのではないかという気持ちもあったと思います。
　そういう意味において、上善如水というのは私にとっては忘れられない言葉でございます。
○岡田広君　名は体を表すという言葉がありますが、小泉純一郎さんの泉という字は、辞書を引きますと、出る水という意味が書かれています。自然に地中から水のわき出る場所、又は水という意味であります。純は、混じり気がない、自然のままで飾らない、正に一直線に進むという、そういうことだろうと思いますが、今お話しになられましたように、上善というのは、私たちが生きる理想的な生き方を上善と言うそうです。理想的な生き方は水に学びなさい、水に習いなさいという意味だと私は理解をしています。水はさわやかです。力強いです。どんな汚いものも洗い流しをしてしまう大きな包容力を持っています。正に、私は小泉総理と同じだと思います。
　郵政だけに懸けているという国民の世論があることは十分御承知だと思います。しかし、やっぱり外交、内政、すべてに大変重要なときです。そういうときに、今、後でお話ししますが、今淡々と受け入れるという話もありました。そして、水は手でつかむことはできません。両手でくみ取るものです。だから、国民の心も私は酌み取るという言葉が適当なんではないかなと思っています。水は、丸いもの、三角のもの、四角のもの、どんなものにもすぐ柔軟する柔軟性を持っています。だから、昔から日本では、お嫁さんに行ったり転勤したら、水に慣れたかとか水になじんだかって言います。
　郵政がなかなかまだ国民に理解されていないという一面も私はあるんではないかと思っています。ですから、郷に入れば郷に従えということです。衆議院は衆議院、衆議院は予算の優越性、先議権があります。参議院は決算重視ということで、昨年辺りから参議院の独自性が発揮されてきたところであります。正に、二院制の意味がそこにある。だから、参議院でもし、衆議院は御承知のとおりの結果で法案が通りました。参議院でもしこれがうまくいかなかったらこうなんだということはどうなんだろうかという、私はちょっと思っているわけであります。
　一杯の水が三杯、五杯になれば岩石をも失わす勢いを持っているのが水であります。水の持つエネルギー、爆発力だと私は思います。一人ではできないんです。だから、三人、五人、そこに政党政治が、私は政治はあるんだろうと、そう思っています。
　閣内でも、解散という言葉を出して大変申し訳ありませんが、三十日、金沢での講演の中で中山文部科学大臣も、解散は反対だと、教育も今正に中教審で議論して大変大事なときだと、そういうお話もされています。しかし、これは、今日の憲法の起草条文案の中にも解散権が更に明確に定義をされているような記事が新聞に載りました。しかし、総理の正に権限でありますけれども、是非ここは水のようなおおらかな、そういう気持ちで対応していただきたいということを申し上げたいと思っています。
　そして、水は高いところから低いところへ流れます。これは当然の自然の摂理です。常に、どんなに高い立場に立っても、先ほど、今、一度落選されたというお話もありますけれども、下積みのときの気持ち、苦労は大変だったろうと思います。しかし、どんなに高い立場に立っても、常に水は下へ下へ、庶民のところ、庶民のところへって私は流れていくんだろうと思っています。
　ですから、正に念願の念という字は、私はこの水の論理。念願の念という字は、今という字に心という字を書いて念願の念です。今の心を大切に、今日の気持ちを大切にというそういう意味。正に、世阿弥という人が「花鏡」という本の中に書いた初心忘れるべからずというのは、この念願の念という字そのものなんです。水の論理です。常に下へ下へ、国民の目線に立ってということがとても私は大事なんだろうと思っております。
　これについて小泉総理の感想を伺いたいと思いますけれども、正に水のように自然体にさわやかで力強い、そして大きな包容力を持って、世界の中での日本の立場を再認識しながら行政運営に当たっていただきたいということを考えているところであります。この考え方について小泉総理の御見解をお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　水は、我々にとっても生物にとっても欠かすことができない、空気と同じように大事なものだと思います。それだけに水の有り難さというのがふだんおろそかにされがちな面があるんだと思いますが、今、岡田さんがいろいろ話されるのを伺いまして、なるほどなと伺っておりました。特に、考えてみれば岡田さんは水戸市長をやられていたから、水戸というのも水の、水というんですね、水。やっぱり水について非常にうんちくが深いなと思っておりますし、この水のような素直な澄んだ精神を持って政治に当たりたいと。
　やはり、政策的な議論ではいろいろ意見の違いがあって対立する場合もあるでしょう。しかし、終われば水に流して協力するという体制を取るのも大事ではないかなと思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　もう一つ総理にお尋ねをしたいと思います。
　この郵政改革は改革の本丸ということであります。私はやっぱり、先ほども答弁にありましたように、財政の問題が大変大事だというお話がありました。行き着くところは財政改革、これが正に本丸なんだろうと。今の国の予算の状況を見ましても、今年の一般会計八十二兆の予算の中で国債費が十八兆四千億という数字を占めています。そして、社会保障費は二十兆四千億ということで、医療、年金、介護、毎年毎年一兆円ずつぐらい上がっています。税収もなかなか厳しいところです。
　そういう中で、正に今大事なときですから、この改革の後に、これが改革の本丸ということであれば、仮に、小泉総理はあと一年有余の任期を残しているわけであります、その後にまた考えている小泉改革のやりたいことは何なのか、これもひとつお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、皆さんの御協力によってこの郵政法案が成立した後は、この民営化が立派に成り立っていくような作業をしていかなきゃならないと同時に、これから社会保障制度というのは、多くの国民が最も重要な問題であるということを認識しております。
　そういうことを考えますと、どのような制度に改革するにしても、年金、医療、介護、生活保護等、この社会保障の費用は予算全体で見ますと必ず増えてくる部門、部分なんです。どんなに削減しようと思っても、このサービスを受ける、年金にしても医療にしても介護にしても、高齢者は増えますから給付の方は増えるんです、制度を変えなくても。
　そうすると、ほかの部分は削減が可能でも、社会保障の分野を見ますと、削減の幅を工夫によって、あるいは制度の改正によって削減できたとしても、今の社会保障の費用を削るということは、私は理論的に可能であっても政治的には極めて難しいと思います。そうすると、一般会計の予算の中で増える部分は社会保障であるという趨勢は、私は今後当分変わらないと思います。
　だからこそ、予算全体でできるだけ税負担のないように、不必要な部分はどこかと見直しが必要だと。そうでないと、ますます、増税は嫌だ、国債の増発は危険だ、歳出削減せよという声は強いんですけれども、いざ個別に削減すると、この部分だけは削らないでくれという反対の陳情がたくさん来ると。反対だけは表面に出て削られない部分は黙っていますから、賛成してくれる人はいないで削る部分の反対は出てきます。
　というと、一般的に政治家になってみれば分かると思いますが、具体的な問題に踏み込まない限りは、増税反対、歳出削減賛成、国債増発反対ですけれども、現実には、歳出を削減しようとなると、切られるところはもう大反対攻勢が掛かってきますから、この増税も反対。となると、結局、国債を発行して何とかやりくりしていかなきゃならないということで、気が付いてみたらもう国債も増発できないような状況になっているというところでありますので、私の内閣としては、できるだけそういう歳出を、不必要な部分はどうやって切っていくかということに専念していかなきゃならないと、あるいはできるだけ政府の関与を少なくしていかなきゃならないということを考えますと、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針は各論に沿って進めていかなきゃならないと。で、民間にできることは民間にという一つの一番大きな行政改革、財政再建に資するものがこの郵政の民営化であると。
　さらに、これが終わったらどうかということでありますけれども、三位一体の改革というのは、地方にできることは地方にという改革であります。
　それからまた、今、与野党で協議をいただいておりますが、社会保障制度の改革、年金を含めた一元化の問題もあります。あるいは医療制度の改革もあります。介護の改革もあります。
　そして、これから、世界の中で一番大きな問題でありますが、環境保護と経済発展を両立させるという、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代から、いわゆるもったいないという精神、できるだけごみを減らす、あるものは何度も使うような技術、科学技術を開発していくと。捨てればごみになるのを、使えば資源になるじゃないかというような、これができるのはやっぱり科学技術ですから、そういう環境保護と経済発展をいかに両立させるかという観点からの問題、これはもうやろうと思えば切りがないほど問題は山積しております。
　何よりも、こういう国内の施策を推進するためには平和でなくてはならない。一たび平和が崩れたら、いかなる福祉政策も推進することは不可能になってしまいます。いかに平和を維持していくか、そして国民が安全にして過ごすことのできるような世界一安全な国の復活に向けて、治安対策等あるいはテロ対策等、あるいは台風とか集中豪雨とか地震等の防災対策等をどう進めていくか、これは正に切りがないほど問題が山積しております。
　そういう点までは、後の続く首相、苦労されると思いますが、私は、任期ある限りはそういうような問題について一歩でも二歩でも前進できるようにこの総理大臣の職責を精一杯務めていかなきゃならないと思っております。
○岡田広君　是非、私は地方自治体の出身でありますから、この三位一体、地方六団体がまた要望を出しております。是非、知恵を集めまして、地方でできることは地方にというスローガンが改革のスローガンにあるわけですから、是非この実現をお願いをしたいと思っております。
　歳入も、大変税収、今年度予算では四十四兆円、そして国債、公債金収入三十四兆円という、これは正に将来の、次世代の、将来世代の税負担になるわけですから、歳入、歳出ともに見直しをしてしっかりとした健全財政を維持しなければならないと思いますので、是非お願いをしたいと思っております。
　それでは、この郵政政府広報、郵政民営化通信、そうだった通信について何点かお尋ねしたいと思っております。
　もう時間が随分たちましたので、これまず、衆議院の郵政特の審議の中で相当な時間がこの政府広報の随契の質疑に使われたようであります。いろんなことが明るみに出ましたが、そのことを質問はしませんが、このテレビ中継もあった、あるいはマスコミ報道によって国民が感じたことは、一億五千万円もの発注金額の仕事が随契で行われたという驚きであります。私も水戸市長としてこの発注、これは物品は幾ら、建設は幾ら、何社というそういうルールを決めて、できるだけこの透明性を高め公開をするという、そういう形でやってきたわけであります。
　三月の予算委員会でこのことを竹中大臣に伺いましたが、緊急を要したからというお話でありました。正に、しかし緊急を要したといっても、急がば回れという言葉もありますので、このことにお尋ねをしたいと思っております。
　まず、随契でありますが、これは細田官房長官にお尋ねしたいと思いますが、細田官房長官は、この衆議院の答弁の中では政府広報、今後の政府広報については十分に対応するという答弁をされていますが、私はこの政府広報の問題だけではなくして、内閣府全体について、これを契機に国民から不信感を持たれないような契約の在り方を指導してもらいたいと思います。
　これ、まず御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　お尋ねの契約の問題でございますが、内閣府は一番大きな予算としては政府公報予算を持っておりまして、年間百億円という巨額な経費を、予算を擁しておるわけでございます。その他、これほどの額には上りませんが、それぞれ言わば旧経済企画庁関係の調査ですとか様々な調査予算等を持っておるわけでございます。
　衆議院でも申し上げましたが、できる限りこのような予算を透明かつ競争の下に契約をするという精神で取り組んでまいる必要があります。衆議院でも参議院でも様々な御指摘があって、できる限り競争入札によって、あるいは随契の中においても、きちっとした競争条件を整備して公正性をより担保せよという御要請もございました。
　私ども内閣府といたしましては、そういう線に沿いまして、これからも競争、適正な競争を確保する、そして一層透明度を上げるという努力をしてまいりたいと思っております。
○岡田広君　是非お願いをしたいと思います。
　それで、この今回の契約に、随契につきましては、会計法違反があったわけではないことは私も理解をしておりますけれども、やっぱりあれだけマスコミで報道をされて、国民からはどうしてもこの一億五千万、随契という、随契の必要性があったのかどうかということは大変疑問を持たれているところであります。
　昨年も社会保険庁の随契の問題がありまして、谷垣大臣だと思いますが、閣議か大臣会議か私は仕組みよく分かりませんけれども、そういう会議の中で、この透明性を高めるということで指導をされておられると思います。そして、随契が必要な契約につきましては、それぞれの省庁のホームページで随契が必要な理由を国民に知らせると、そういうことをされたということでありますが、通達として文書で出ているようでありますが、ちょうどたまたまこの郵政民営化通信の契約はそのはざまにあったときでありますけれども、私は、そういう指導をされたんであれば、当然これは、これ内閣府ですから、細田官房長官のところでまず、四月からやるとかそういうルールではなくして、先取りしてホームページに随契の必要性を、随契だった必要性を国民にしっかりと知らせるべきではなかったかなという、そういう気もするわけでありますけれども。
　いずれにしても、今後こういう契約問題につきまして、国民からそういう不信感や、これやっぱり行政不信につながっていくと、やがては政治不信になってくるんです。選挙で幾ら投票率を上げろ上げろって、なかなか上がりません。これはやっぱりいろいろ政治不信というのが出てきているんだと思いますけれども、やっぱり会計法を所管する谷垣大臣からこの点につきましてしっかりとやっぱり指導をしてもらいたいと思いますが、御答弁をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、岡田委員がおっしゃいますように、会計法上は競争入札が原則でありまして、随意契約は例外的な場合ということになっております。
　それで、これは個々の執行官庁においてきちっとその要件を判断してやっていただくということでありますけれども、今おっしゃいましたように、私、法を所管する立場から申しますと、透明性とか効率性というものは、きちっと随意契約によっても担保されているかということがなければなかなか制度に対する信認が難しくなると、おっしゃるとおりだろうと思います。
　そこで、昨年の十二月の閣僚懇談会の席上、私からもそのような旨を、随意契約の透明性、それから効率性の確保について閣僚にお願いをいたしましたし、さらに各省庁あてに通知を行いまして、随意契約の公表の対象を拡大すると、それから再委託を原則承認制とすると、要するに再委託でどんどんやっているのがありましたからそういうふうにいたしまして、各省庁の内部監査について、随意契約について重点的にやっていただきたいということをお願いいたしております。
　今後ともこういうことをきちっとやっていただき、私どももそのことをきちっとお願いして、透明性、効率性という観点から国民の信頼を失うことのないようにやってまいりたいと思っております。