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○井上吉夫君　三月二十四日の読売新聞によりますと、「鈴木首相は、二十二日、“米欧連合”による対日批判が鮮明化した事態を「重大な局面」と受けとめ、六月のベルサイユ・サミット前に牛肉、オレンジの自由化問題などについて政治決断を下す決意を固めた。」というぐあいに報じられております。このことを見ました関係農家は、大変大きなショックを受け、深刻な不安に陥れられております。
　私は、貿易摩擦の主な原因は、農産物の輸入制限にあるのではなくて、その根源は日米欧のいわゆる工業先進国の間で自動車を初めとする工業製品の分野において日本が優位に立ち、ために日本製品が米欧の市場に大量に輸出される、それによって相手国に貿易赤字が累増するという、そういうことに一番大きな根源があると思います。したがって、農産物輸入を大幅にして事態の根本的解決がすべて解消するとはとうてい思えません。のみならず、この際大幅な輸入拡大に手をつけるようなことがあれば、ただでさえ大変な苦境に立っております日本農業、とりわけ多額の赤字を抱えて血みどろの努力を続けている畜産農家や果樹農家にとって大変な打撃を与えることになり、日本農業は将来への目標を失ない、崩壊の一途をたどることが懸念されるのであります。食糧自給力の維持向上が国政の基本としてきわめて重要であるということに思いをいたし、目前の現象にとらわれることなく、この際牛肉やオレンジに代表される農産物の輸入自由化問題に対しましては、慎重の上にも慎重に取り組みをすべきであるというぐあいに私は考えますが、この際、総理の明確な御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大垣（鈴木善幸君）　井上さんから、新聞の一部の報道を取り上げられまして、私が牛肉、オレンジという具体的な品目を挙げて、そしてこの自由化を決断をしたとか、そういうことが報ぜられておるがどうかと、こういう御質問でございました。
　一紙にだけ出たことを見ましても、私がそういうようなことを申し上げておるということはございません。まずこれははっきり申し上げておきます。
　私も農林大臣もやった経験がございまして、食糧問題、その食糧生産の任に当たる日本農業というものは非常に重要な基幹的産業である。またそれに従事する農民諸君も、食糧の自給度を高めて、国民の皆さんに食生活だけは安心してもらおうという使命感に燃えて努力をしておられることを私もよく承知をいたしておるところでございます。したがって、この自由化の問題、残存輸入品目の問題は、いろいろ各国からも強い要求等がございますが、政府としては慎重に対処しておるところでございます。
　四月には日米の作業委員会を設けまして、日本農業の実情、さらに日本が今日まで農産物の輸入等について努力をしてきたその経過等もよく説明をいたしたいし、日本農業の厳しい現状等についても理解を求めるようにいたしておるところでございます。
　十月にはいま御指摘のオレンジとか肉の問題で協議が行われるということになっておりますが、これは東京ラウンドの決定の際に、八三年までは現在の東京ラウンドでいく、八四年以降新たな角度から交渉をするということに相なっておるわけでございまして、その約束に従いまして十月から話し合いをするという慎重な方針でやっておるわけでございまして、米側においてもその点はよく理解をしておることと、このように思うわけでございます。
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○委員長（植木光教君）　次に、矢田部理君の質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　総理に伺いたいと思いますが、外務大臣の訪米で幾つかの貿易摩擦をめぐる問題点が出されましたが、大綱的な問題を要約をいたしますと、従来日米間の二国間問題としてとらえられていた貿易摩擦が西側全体の問題であるという点が一つ。それからもう一つは、サミット前ということで、事実上期限を切って日本に対応を求めたという点が第二点。この二つが柱になろうかと思うのでありますが、いよいよこれを受けて、日本側としていつまでにどうするかと、相応の具体策を出さなきゃならぬ時期に入ってまいりました。
　そこで、総理のイニシアなり指導性がいよいよ問われることになってきているわけでありますが、総理としては今後、外務大臣の訪米後の日米貿易摩擦をめぐる扱い等についてどういうふうにお考えになられるか、どういう指導性を発揮しようとされておられるのか、その点をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今回櫻内外務大臣が訪米をいたしまして、当面する日米二国間の問題、国際情勢全般、さらにいま御指摘のような世界経済の問題等につきまして非常に友好的な雰囲気の中で率直に話し合いがなされて、相互の理解が深まったということを私は報告を受けておるわけでございます。
　そこで、その中におきまして、日米の間だけでなしにヨーロッパも含めてこの経済摩擦の問題は非常に事態が緊張してきておる、日本のこれに対処する責任は重いということもその中で指摘があったように伺っております。
　私は、ＧＮＰ世界の一〇％という大きな経済力を持つに至っておりますし、貿易の分野におきましても、アメリカに次ぐ大きな貿易量を擁しておるわけでございますから、アメリカに指摘されるまでもなしに、国際経済の中における日本の責任と役割りというものは私は非常に大きいと、このように痛感をいたしておるわけでございます。
　私は、当委員会におきましても矢田部さんにも確かにお答えをしたと思うのでありますけれども、今日の貿易摩擦は日米間にだけ存在をしているものではない、また日本・ＥＣ間にだけ存在するものではなくしてアメリカとＥＣとの間にも同様に存在する、これは各国の経済が今日非常に困難な諸問題を抱えておるというところからきておることであって、世界経済の再活性化を図らなければこの問題は基本的には解決を見ないであろうということも申し上げております。
　そういう意味で、私は日本が、先ほど申し上げたように、これだけの経済力を持つに至ったわけでございますから、世界経済の再活性化のために、今後できるだけのことをひとつやっていかなければならない。それにはいろいろございましょう。先進的な工業技術、科学の分野での共同研究開発の問題もございます。また相互投資の問題もございましょう。また合弁その他の問題もあるし、広範な産業協力の問題もあろうかと思います。そういう分野で、日本としてはできるだけのことをひとつやってまいると、また、相互の立場というものを考えながら、特定品目を特定の地域に集中豪雨的にこれを輸出をするということは、その国の経済、産業秩序を乱したり雇用問題に悪影響を及ぼすということも、これは現実のことでございますから、そういう点も十分配慮しながら日本としては対処していかなければいけないと、このように考えておるわけでございまして、米当局が日本に対して、日米関係だけを考えるのでなしに、もっと世界的な国際的な視野に立ってこの貿易摩擦の問題、そして、その中における日本の責任と役割りというものを果たしてもらいたいと、こういう話があったことはこれはまさに言われるとおりであろうかと思いますし、私どももそういう認識で今後取り組んでまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
　そして、もう一つは期限の問題でございますが、私は、外務大臣から期限について厳格な約束というようなことをしたという報告は受けておりませんけれども、こういうことはなるたけ早いことがいいと、こう思っております。櫻内外務大臣の訪米の報告、それから、土曜日には江崎ミッションもＥＣ諸国と会談をして帰ってまいります。その報告も受けまして、そして、経済対策閣僚会議で、それを踏まえてできるだけ早くこれを、日本政府の方針をまとめて対処していきたいと、このように考えております。
○矢田部理君　後段の期限の問題でありますが、アメリカから明確な期限をつけられたわけではないということでお話を伺いましたが、しかし、客観情勢から見ましても六月のサミットは経済問題が相当部分を占める。中でもこの貿易問題はやっぱり重要なポイントになろうかというふうに思われるわけです。アメリカの言い分もさることながら、また櫻内外務大臣もサミットを念頭に置いて何らかの具体策をまとめて対応していきたいというふうに言っているわけでありますが、サミットとの兼ね合いで総理もそういう認識に立っておられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はいま申し上げましたように、日本も早くこの問題を解決をし、あるいは解決の方向に持っていきたいと、こう考えておりますので、サミットを待たないでまとまるものであれば精力的にひとつ国内対策をまとめたいと、こうも考えております。
　それからサミットの前にＯＥＣＤの会合もございます。いろいろ重要な国際会議等もございますから、私は各国に対する理解を得るためにも、早く日本の方針というものを固めたいと、こう思っております。
○矢田部理君　午前中からの論議でありますから、できるだけ内容をつづめて申し上げたいと思うのでありますが、そこで幾つかの問題点と思われるものを私なりに指摘をしておきたいと思うのでありますが、この貿易摩擦をめぐってはどうも政府の方針に一貫性を欠くのではないか。時期によって方針や問題提起が違ってくる。閣僚によっても音の出し方が違う。幾つか例があるわけでありますが、たとえば包括的な市場開放策を出そうじゃないか、サミット前にやろうというような声が通産省筋から出るかと思うと、いやそれは現実的でない、包括的にやるよりも個別的、段階的にやるべきだというような議論にまた変わってくる。あるいは東京ラウンドの問題につきましても新東京ラウンドをベルサイユ・サミットで提唱をしてこの問題に相応の対応をしようという意見が自民党首脳や外務省、外務大臣筋から出るかと思うと、余り日本が先に立つのはよろしくない、できれば、さっきも話が出ましたが、レーガン・ラウンド、こういうものを積極的に受身で受けとめろと、こう言うのですね、積極的に受け身で当たると。そしてアメリカに追随、協調した方がいいというようなことなども言われておるわけでありますし、ベルサイユ・サミットではなくて、十一月のガット閣僚会議あたりをめどにすべきだという議論なども出てくるわけでありますが、こういう点で政府の方針に大変な動揺がある。一貫性がないというところにこの貿易摩擦解消、解決策に非常に多くの問題点が含まれているのではないかと思うのですが、総理、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　確かに新聞報道等を追ってみますと、そういう御印象を受けておられるのではないかと、こう思います。これは政府全体としてと申しますよりも、あるいは個々に記者会見等で聞かれた場合の自分のそのときの考え、印象等を申し述べて、非常に大きな関心を呼んでいる問題だけに、それが大きな活字になって報道される。こういうことであろうかと思うのでありますが、政府で閣僚会議等を開きまして方針を決めたことが二転、三転をしておるとそういうことではございませんことは御了解をいただきたいと、こう思うわけでございます。そしてこういう国際的な経済摩擦の問題は、要は、結果としてそういうぐあいにおさまるところにおさまれば私はそれが望ましいと、こう思うわけでございまして、日本が先頭に立たなければならないとか、アメリカが先頭に立った方がいいとか、こういう問題等につきましても効果が関係国との間ですんなりとまとまりやすいようにまとまることが、この貿易摩擦を鎮静化する、解決する道であろうと、このように考えておるわけでございまして、たとえば具体的に申し上げますと、もうすでに御承知と思うのでありますが、サービスあるいは金融とかそういう部門におきましては、かねてからアメリカが非常に熱心にこれを唱えておるところでございます。そういう問題もございますし、いろいろこれを軌道に乗せるためには考えたらよろしいと、こう思っておるわけでございまして、第一弾の東京ラウンド、関税の二年分前倒し、それから輸入手続等の簡素化というような問題は、閣議でこれを方針を決定し、これを推進したところでございますが、まだ第二弾の面につきましては、先ほど申し上げたようにこれから第二弾について考える。それをどういうぐあいにするかということでありますが、私はいま各閣僚等の考え方をいろいろお聞きしまして、それを集約をしておる段階であると、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○矢田部理君　朝から櫻内外務大臣の訪米報告等も伺ったわけでありますが、どうもアメリカの顔色をうかがって、出方が強いか弱いかによって日本の対応策がやっぱりぐらぐらすると、そこが一つ非常に大きな問題点だということを私はしみじみと感じているわけでありますが、もう一つは、アメリカに対してきちっと言うべきことを言わない。櫻内外務大臣の報告でもアメリカの高金利の問題が出ましたが、どうも余りさえた話になっていないわけです。やはりアメリカの高金利が円安を招き、輸出が加速され、全体としてアメリカの対日赤字がふえると、こういう連関があるわけですね。これはＥＣ諸国にとっても同じような問題点があるわけでありまして、その点でアメリカの高金利に対してやっぱり厳しく物を言う、アメリカにも言うべきことは言うという対応があってしかるべきだと思うのですが、この点櫻内外務大臣少しく歯切れの悪い報告でありましたが、どんなぐあいだったのでしょうか。総理としてのお考えをまた改めて伺いたいと思いますが。
○国務大臣（櫻内義雄君）　歯切れが悪いようにおとりでございましたが、恐らく米側はやんわりやられたなという印象を私は持っているのじゃないかと、こう思うのです。というのは、米側でも、私は、あなた方努力して多少物価下がったねと、それがレーガンさんが持っておる経済見通してこう行けばこうよくなっていく、そうすると円安は大分改善されるんじゃないか、日本は内需喚起ができないで困っているのだと、こう言うと、向こう側が、いやいまの努力をしていれば金利は下がっていきますと、こう言うので、ああそうですか、それは結構と、大体うまく言ってきたつもりです。
○矢田部理君　総理何かございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま外務大臣からお話もございましたが、日米の間は、先ほども申し上げたように、非常に友好的ななごやかな雰囲気の中で話し合いがなされておりますから、腕まくりをして、この点はけしからぬと、こういう点を直さぬとそのために日本もこういう目に遭っているのだと、そういう言い方ではありませんけれども、その点は十分意を尽くして話し合いがなされておると、このように私は受けとめております。
○矢田部理君　まあ、余り深追いはしないことにしますが、同時にもう一つ、この対応策の中で、どうもやっぱり日本の対応は対症療法的にすぎて、構造的な問題に対して触れようとしないという感じがしないわけではありません。やっぱりこの貿易摩擦の本格的な解消というか解決策の重要な柱というのは、日本経済が内需の面で非常に落ち込んでいる、景気が後退をしている、したがってなかなか輸入もできないというところにあるのではないかというふうに私自身は感じているわけでありますが、河本長官、この点はどのように受けとめておられるのでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはりこの貿易摩擦の問題を本格的に解決するということのためには、日本としては市場の開放体制も当然つくらなければならぬと思いますが、同時に、先ほど御指摘の円安の問題、この問題にも日鼻をつけなければならぬと思いますし、同時に白内の購買力、これも一つの条件だと思います。それから、やはり根本的には世界経済の回復と、こういうこともあろうかと思いますが、すべてのことを並行して進めませんと本格的な解決にはならないと、こう思います。
○矢田部理君　内需の問題は改めて別に集中審議が予定されておりますので、そこでさらに深めていただくことといたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　最近、地方の議会や自治体などで反核・軍縮決議が次々に行われております。意見書の採択というところもあるわけでありますが。これに対して、三月の二十四日政府・自民党の連絡会議が行われた際、総理からブレーキをかけるような発言がなされた、水をかけるような指導があったというふうに伝えられておるわけでありますが、どのようなお話をされたのか、その真意と理由についてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　反核運動に対して水をかけたりブレーキを踏んだりというような、そういう気持ちは全くございません。と申しますことは、私は日本の置かれておる立場、特に世界における唯一の被爆国であるということ、そしてその核の惨禍ということを一番身をもって体験をしておりますし、またその上に立って非核三原則を国是として推進をしておると、こういうようなことから、これは私は非常に国民的な重大な悲願であると、このようにさえ踏まえておるわけでございます。ただ私は、とかく一部におきましてこの非核運動ということが、すべての核保有国、特に米ソ両超大国がこの核軍縮ということについて自制と責任を持って真剣に取り組んでいかなければ私は実現できないものだと、このように考えておるわけでございます。そういう意味で、この反核運動が米国だけに偏ってこれを要求したり批判をしたりと、そういうようなアプローチの仕方では、これは真の目的に向かってこの運動を進めることができないと、このように認識をいたしておるわけでございます。すべての核保有国、特に米ソ両国に対して私どもはその真剣な取り組みというものを要求していきたいと、そういう運動でありたいという意味で、自由民主党の役員会におきまして私からそのような自分の考えを申し述べたと、こういうことでございます。
○矢田部理君　すでに総理の方にもお渡しをしてあるわけでありますが、ここに広島の県議会の意見書があります。それから長崎県の大瀬戸町議会の決議があります。さらには大阪の府議会の意見書など全国的に幾つか集めてみたわけでありますが、代表的なもの三点を総理にも事前に読んでいただいておるわけでありますが、こういう決議案なり意見書の採択をすること、何か不都合がございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私も拝見いたしました。特にいま、先ほど私が申し上げたような点に照らして不都合とかそういうものはないように感じております。
○矢田部理君　日本は国是としても非核三原則を持っておるわけでありますし、総理御自身も軍縮特別総会にお出になるということでありますから、全国的に自治体や各種団体などが非核、軍縮に向けていろんな運動を起こす、いろんな決議案を採択をするという方向性については総理としても歓迎すべきことだと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま申し上げた趣旨に合致するものであり、そして真に核軍縮が関係国によって共通の問題として、共通の責任の課題としてこれが取り上げられる方向で進められるということであれば大変結構だと、こう思っております。
○矢田部理君　そうしますと、地方自治体や議会の決議案、意見書の採択なども基本的には歓迎するということになりますね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま申し上げたような内容であれば結構だと、こう思います。
○矢田部理君　すでにお見せした三点等については、こういう内容ならば結構だという趣旨にも受けとれるわけですが、よろしゅうございますね。
　ところが、にもかかわらずこの自民党の政調会ですか、の議論として、報道によりますと、非核地帯の設置あるいは非核都市宣言を行うことは望ましくない、非核都市宣言は無意味だというようなことも報道されておるわけでありますが、こういうことでは総理とまた違った対応をしているのではないかと思われるわけですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この非核三原則は日本が国是としてこれを堅持しておるところでございます。また、国会におきましても全会一致でこれを議決をしておる。世界に対しても鮮明に相なっておるわけでございまして、各市町村で個々にそれをやる必要はない、日本全体がこれは非核三原則の上に立っておると、こういうことでございますから、私は、そういう基本的な立場に立って自由民主党の政調会あたりがそういう見解を明らかにしたのではないか、こう思っております。
○矢田部理君　大変なことだと思うのですね。国があるいは国会が決議をした、その国の方針をそれぞれの自治体や議会でもより確認する意味で、あるいはみずからをやっぱり立場を明らかにする意味で、非核宣言なりあるいは非核都市宣言なりをすることは大変結構なことだと思うのですが、それはいかぬということですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　それはいろいろの理由、議論が出てくるところじゃないかと思いますが、日本全体がとにかく非核三原則の堅持の上に立ってやっているわけでございますから、この地域は非核都市である、この地帯はしなかったとか、そういうようなことではいかがかということでございますから、（「交通安全もいけないのか」と呼ぶ者あり）私は、いまの非核三原則を堅持している日本は、全体としてそういう体制下にあると、こういう認識でございます。
○矢田部理君　いまもちょっとありましたが、交通安全というのは日本全体の方針でしょう。しかし、それぞれの市町村が交通安全都市宣言なんということを盛んにやっている、あれもおかしいということになっちゃいますよ、そうすると。やっぱりそれぞれの自治体が、あるいはいろんな団体や個人が、特に非常に重要な時期でありますから、核問題について関心を持ち、みずからの意向をまとめ、しかも各議会は与野党一致でやっているわけですよ、超党派で。それをやっぱりさっきは歓迎すべきだと言い、今度は非核都市宣言をやるのは歓迎しないということになると、総理の立場も少しく相矛盾するし、後段はおかしくなるというふうに考えられるわけですが、もう一度答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　同じことを繰り返すようになりますが、交通安全とはちょっと違うのじゃないか。まあ各地の自動車が乗り入れてくるわけでございますから、それと日本全体が非核三原則を鮮明にしておって、それが国際的にももう十分徹底をしておる、こういう際でございまして、ある村は非核宣言都市である、そうでないところもあるから、そこは外国軍隊がそれに対する対応が違うとか、そういう性質のものではないと、こう思いますので、私は交通安全とは違うのじゃないか、こう思いますよ。
○矢田部理君　自治体がみずからの意思に基づいてやっぱり非核を誓いたいということは歓迎すべきことなんでありまして、総理も前段はそういう趣旨の発言をされたのですよ。特にやっぱり地方自治という立場から自主的にやるべきなんでありまして、それを総理の立場で、それは困るとか、よろしくないという話になるとこれは大変なことになるのでありまして、もう一度それは答えてください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　〔山民主党の政調会等がそういう指導をしておるのではないかと、そういう矢田部さんのお話でございましたから、自由民主党がそういう指導をしておるとすれば、それはいまの日本が国是として非核三原則を堅持している、国全体がそういう体制のもとにあるということであるから、個々の市町村で宣言をする、しないというようなことはそれはいかがであろうか、こういうようなことで指導をしておるのではないかということを私は申し上げたということでございます。
○矢田部理君　自治体ですから、それは自治体の意向として、あるいは議会の意向としてやることは差し支えないわけでしょう。それまでいかぬという趣旨ではないのでしょう、総理総裁として。
○国務大臣（鈴木善幸君）　それはもう自治体にはそれだけの自主的な立場がございますから、それまでも私はどうこうということではございません。
○矢田部理君　まあそういうことであれば次の質問に入りますが……。
　そこで、懸案のＦ４ファントムについて再度伺っていきたいと思いますが、防衛庁に伺います。
　Ｆ４の試改修、これができた暁には、将来、いま対地支援戦闘機として使われているＦ１の後継機にする考えは全くないのかどうかというのが一点。
　それから、Ｆ１との関係で言いますと、今度対地支援、対地攻撃能力がＦ４改には付加されるわけでありますが、Ｆ１との性能、どちらがすぐれているようになるか。
　以上二点についてまず伺いたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　まず第一点の、試改修が将来成功した場合に、これを対地支援のＦ１の後継機として考えておるかどうかということでございますが、これは今回の試改修はあくまでもＦ４の要撃戦闘機としての能力アップを図ろうとする試改修でございまして、これはあくまでも現在そのつもりでやっておるものでございます。一方Ｆ一の後継機の問題は、これはまだ現在は検討に入っておりませんが、将来の課題としていずれそのＦ１の後継機をどうするかという問題は出てまいる時期が来ます。そのときに、いまの時点で白紙的に考えれば、Ｆ１の後継機をどうするかいま検討に入っておるわけではございませんので、どの機種が候補機だというふうなことを申し上げる段階ではございませんが、そのＦ１のいわゆるＦ１改あるいは今度のＦ４の改修後のＦ４あるいはＦ１６といったような名前のものが白紙的に候補になるんではないかというお尋ねもかつてございましたが、それに対しては、そういうことはＦ１の後継機の候補としては考えられるだろうということを申したことがございます。それは別途の問題でございまして、今回の試改修はあくまでもＦ４の要撃戦闘機としての能力アップを図ろうとする試改修であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、今度の試改修後のＦ４とＦ１との能力の比較はどうかということでございますが、対地支援戦闘能力ということに、もちろん対艦も含みました対地支援能力ということに限って考えてみました場合には、まあ大体同等の能力というふうにいま私どもは見ております。
○矢田部理君　すでに防衛庁が出した資料にも書いてあるわけでありますが、同等なんてものじゃないでしょう。対地攻撃能力、足の長さ等々、はるかにＦ１よりはＦ４改の方が上回るというのがむしろ常識じゃありませんか。あなた方の資料でもそうなっている。
○政府委員（塩田章君）　非常に概括的に能力の面で大体似たようなものだと申し上げましたが、詳しく申し上げてみますと、いわゆる対地支援のための、要撃でなくて対地支援のための標準支援戦闘武装という点で考えますと、いわゆる最大搭載量でなくて、標準戦闘武装という点で申し上げてみますと、Ｆ４は五百ポンド爆弾を八発、Ｆ１も同じく八発ということで、その八発積んだ場合の標準支援戦闘武装時の行動半径、これがＦ４の場合は約二百五十海里、Ｆ１の場合は約二百海里ということでございますので、いま御指摘のように行動半径におきまして約五十海里Ｆ４改の方が長いという点は御指摘のとおりでございます。
○矢田部理君　この辺はもう表が出ているわけですから改めて説明を聞くまでもないのですが、Ｍ６１砲の関係でも、Ｆ４改の方がすぐれているというようなことにもなるわけだし、最大爆弾搭載量についても同様なんでありまして、言うならば要撃機の方が対地支援戦闘専門の飛行機よりも能力が上になる。それにもかかわらず、要撃機に付与される対地支援能力は依然として付随的だというような説明は私は納得ができないというのが後継機問題の第一点であります。
　それから二番目の問題点は価格問題でありますが、これは前回、前々回何度かやってきましたが、どうも防衛庁が価格を出すのは、決して全部説明しないのですね、小出しに出しているのですよ。大蔵省はどの程度わかっているでしょうか。
○矢田部理君　大蔵省。いや、防衛庁はもう聞いたから、大蔵省はどのくらい査定に当たってわかっているのかと、こう聞いている。
○政府委員（松下康雄君）　査定に当たりましては、経費の積算の内容につきまして、詳細に担当官が相手方の説明をお聞きをいたしまして、その上で査定の金額を決定をいたしております。
○矢田部理君　搭載機器の種別と査定の金額、内訳わかりますか。大蔵省。
○政府委員（松下康雄君）　突然のお尋ねでございますので、私も手元の資料の整理等をいたさずにここへ出席いたしております。いま御説明を申し上げるということはむずかしゅうございます。
○矢田部理君　ずいぶんここで問題にもし、論議にもなっていたんですからね、突然のお尋ねだからわからぬというのも、いかにも解せないわけでありますが、同時にまた防衛庁自身も私は何度かやりました。最初は「搭載機器と価格」というのを持ってきたのですが、そのときに機器として出したのはごく一部でした。全部を出さなかった。そして最後に出したときには、今度は幾つかの機器の種類を出しましたが、搭載機器でありますが、「その他」というところになっている。この「その他」というのは一体何なのかということを聞くと、まあ幾つか列挙するわけでありますが、たとえばレーダー警戒装置というのがあります。このレーダー警戒装置は、対地支援攻撃にとっては非常に重要な装備だと私は思う。値段の点でも二番目に高い値段なんですよ。価格の面でも役割りの面でも非常に重要なんです。それを「その他」ということで隠して出している。恐らく大蔵省もわからなかったのじゃないかと思いますよ、これだけでなしに、全体の価格の積算根拠などは。これで一体シビリアンコントロールができるのかというのを私は実は問題にしたいのであります。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はこのＦ４ファントムの試改修の問題につきましては、防衛当局から、これがもし試改修の結果が所期の目的どおりになるのであれば、十年ぐらい延命することができるであろうと思いますと、それから要撃機としての機能が大幅にアップすることができると思いますと、そしてその費用も少なくて済むと、こういうような説明を聞きまして、こういう財政再建下においては、防衛予算といえどもできるだけそういうぐあいに効率的に、節約ができるのであれば結構だと、こういう理解を示してあったわけでございます。
　いずれにいたしましても、これをよろしいということになって、試改修の結果が出て、量産に移ります際におきましては、これは当然国防会議にも付議し、予算として国会に御審議を願い、御承認を得なければならないものであると、そういう意味合いからシビリアンコントロールには支障がないと、こういまでも解釈いたしておりますが、この代表機一機の試改修等の問題は、これは私は防衛庁長官の権限の範囲内で十分やれる問題であるという基本的な実は考えを持っておるものでございますから、そういう了解を与えておったと、こういうことでございます。
○矢田部理君　私がもう再三にわたって指摘しておりますように、シビリアンコントロールはやっぱり国防会議とか内閣とか、最終的には国会とかということになるわけであります。それが、この予算書を見ても、表にしても裏にしても透かして見てもわからない。ようやく探し当てて、今度はお金の中身を聞くと、どうなっているのかこれもさっぱりわからぬ、説明にも矛盾がいっぱいある。ずいぶん追及してもまだ隠している部分がある。これではシビリアンコントロールはできない。恐らく大蔵省もわからないまま予算組んだんじゃないかと思われる節がある。これでは財政面からのコントロールも欠落をするということになるわけでありますが、量産をする際には改めて国防会議にかけるのだからという御説明がありました。その、量産の際には改めて国防会議にかけるという理由は一体何でしょうか。Ｆ４改に新たな性能を付与すると、そのことによってＦ４の性能が変更になる、新しい装備をすることになるからというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　八十機あるいは百機というようなぐあいにこれが改修をされると、そして、それには多大の予算も必要といたします、日本の自衛隊の装備の、あるいは戦力の大きな変更にもなることでございますから、私は当然これは国防会議の議題として検討すべきものだと、こういうふうに考えております。
○矢田部理君　そうしますと、総理のお話を要約しますと、量的にふえるということと、それから質的にも新しい装備品がつけ加わると、この二つの面でかけるんだと、こういう趣旨でございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その結果、自衛隊の編成あるいは戦力にも大きな変化が及ぼすと、こういうことでございます。
○矢田部理君　国防会議に対する付議事項というのは法定されているわけですが、同時に最後に一般条項的なものがあるわけでありまして、そこの中で運用していくということになろうかと思うのでありますが、一般的に言って、重要な新装備の採用あるいは装備の変更というようなことは、あらかじめ国防会議にやっぱりかけるというのが原則ではないかというふうに思われますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　現在国防会議にかける事項といたしまして、御承知のように防衛庁設置法の六十二条二項に書いてございまして、そのうちの第五号に、「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」ということが規定されております。いま総理のおっしゃった意味もこういう——先ほど総理のおっしゃったような内容から考えて、この五号に当たるものであろうということで考えるということでございまして、私どもそのようなつもりで、この次に量産開始となれば、この規定によりまして付議いたしたいというふうに考えております。
○矢田部理君　そんなこと聞いてるのじゃないんだよ。重要な新装備の採用とか、従来持っておった装備の重要な変更とかというようなことについては、総理、やっぱりこれは国防会議に改めて付議すべきではないかと。付議の前提としての知識が一般的には総理のところまでには届かないわけですから、考え方をまず確立をすることが非常に大事だと思うのですね。その点で総理から確認を求めたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知のように、これは代表機一機の試改修の問題でございます。そして、これが果たして所期の目的のように試改修の成果が上がるかどうか、あるいは、やったが全然所期のとおりの成果が得られなかったと、こういう場合もあり得ると思うのでありますが、私はそういう意味で、これがはっきり量産するだけの価値があると、こういうような段階におきましてこれを国防会議にかけなければならないと、こう判断をいたしておりますが、前段の試改修の面につきましても、国防会議にはなるほどかけませんでしたけれども、私に対して先ほど御答弁申し上げた程度の内容のものとして報告もあり、了解も与えておると、こういうことでございますから、全くシビリアンコントロールの面からいってそれを外れておるというぐあいには私はならないものと、こう御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　総理に報告があったというのは、延命とか、要撃機としての能力アップ程度でありまして、問題になってる爆撃装置の復活、新しい装置ということについてはなかったというふうに私は伺っているんです。これではだめなんですよ。それからもう一つは、試改修や研究開発はいいんだと、かけなくていいんだということになりますと、今後、攻撃的な、あるいは侵略的な兵器、場合によっちゃ核兵器、持っちゃいかぬとされている爆撃機等なども研究——実用段階、量産段階はかける必要があるけれども、研究開発段階ならば防衛庁勝手にやっていいんだという議論にも実はなりかねないのであります。その点で、やっぱり総理として、重要な装備の変更、非常に問題になっているような装備の新しい採用というようなことについては、研究開発の段階でもやっぱり国防会議に諮ってしかるべきだと、この原則だけやっぱり確立してもらわなきゃ困ると思うのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、その段階は、いろいろ議論のあるところだろうとは思いますけれども、いま政府がとっております方針といたしましては、その段階は防衛庁長官の所掌権限の中でやれると、このように考えております。
○矢田部理君　じゃ核兵器も、研究開発、防衛庁長官の段階でやれるということなんですか。これは大変なことになりますよ。これは全く納得できません。
○国務大臣（鈴木善幸君）　矢田部さんの御議論に飛躍がございますが、非核三原則を堅持しておる日本が核兵器の開発とか研究はやるわけがございません。
○矢田部理君　ちょっと納得できませんが、一応時間が参りましたので、終わります。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、田代富士男君の質疑を行います。田代君。
○田代富士男君　今日の未曾有の核の危機によりましていろいろな問題が議論されておりますが、地球の防衛について真剣に考えた数少ない政治家の一人に、ジョン・ケネディ大統領がおられました。彼は一九六一年九月二十五日、第十六回国連総会で次のように演説をされました。「偶発、誤算、あるいは狂気によって、いまにも切り落とされそうな、ごく細い糸で吊り下げられたダモクレスの核の剣のもとで、すべての男、女、そして子供たちが暮らしている」と叫んだのであります。私は、核保有国の指導者は身ぶるいするような最後の決断を下す義務がいつどんなとき必要になるかと、極度の不安な生活を余儀なくされているに違いないと思うのでございます。
　本予算委員会の総括質問で、私は総理に核軍縮の問題で質問をいたしました。そのときに総理は、核兵器による惨禍、これは人類の生存にもかかわる非常な脅威であると申されまして、軍縮総会に先立ちまして、出発前に各党首あるいは各種団体の代表のお方の意見やお気持ちを十分に聞きたいと申されましたけれども、これを実行されるのは具体的にどのように実行されるのか、お聞かせいただきたい。
　なぜ私がこれをお尋ねするかといえば、ただいまも同僚議員からお話がありましたが、総理は去る二十四日の政府・自民党連絡会議で、特に反核運動が反米運動にならぬよう注意して、反核決議に対しては慎重にというような態度を示されまして、総括質問のときにお伺いいたしました答弁よりも後退の姿勢を私は危惧している次第でございます。そういう立場から重ねてお尋ねをしましたが、また、いろいろ理想と現実との間に悩んでいらっしゃるというような報道記事もありますが、どういうようなお考えでお臨みになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　核の惨禍を再び繰り返してはならない、唯一の被爆国民であるところの日本国民はひとしくこのことを心配をしておるわけでございます。そういう意味で、来るべき六月の国連の軍縮特別総会に出席するに当たりましては、各政党の代表はもとより、各界各層の署名運動等をおやりになっておりますところの代表の各位と私はできるだけお会いをし、御意見を伺いまして、そしてその御意見を踏まえて全国民的な立場でこの特別総会に臨みたい、こういうことをこの前、田代さんに申し上げましたが、いまでもそのとおりに実行したいと、こう考えております。来週から実はこの文学者の方々の代表の方々とお会いすることになっておりますが、これは国会の軍縮議連のごあっぜん、お勧めによりましてやるのでありますが、できるだけ国会の軍縮議連等のお力もおかりしながらそういうことを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。なお、国連におきましては、先ほど申し上げましたように、究極的には核の廃絶を目指して私どもは軍縮を着実に実行可能なようにこれを進めていくということに重点を置きたいと、このように考えております。
　そこで、私が自由民主党の役員の会合で、反核が反米ということになってはいけないと申し上げましたのは、この核の廃絶、核軍縮を進めてまいりますためには、すべての核保有国、特にアメリカとソ連という核の超大国、これが本当に責任と自制の上に立って核軍縮に取り組んでくれる、こういうことでないと私は本当の成果が上がらないのではないかへこのように考えております。
　そういう観点からいたしますと、一方だけにこれを求めたり、一方だけを非難したりというようなことになりますと、そういうアプローチの仕方では私はこの核軍縮の成果というものは上がらないのではないか、こういうことを心配をいたしておりますために、そういう偏ったことにならないようにということを党の役員の諸君と話し合ったと、こういう経過でございます。
○田代富士男君　先日の総括質問の際に、ただいまも問題になっております核軍縮の署名につきまして総理にお願いをいたしましたが、この席で、「いつでも署名をさしていただきます。」という答弁をいただきました。予算委員会という公式の場で、当日は国民注目のテレビ放映もされておりまして、全国民が承知しているところでございますが、署名をやるとおっしゃいました点、その後どのようになりましたでしょうか。何か変節されたのか、それとも反核決議には慎重にという御発言はみずからを顧みてお話しになったのか、この席でお伺いしたいと思いますが……。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この前の予算委員会で田代さんのこの核軍縮、核の廃絶に対する本当に真摯な熱意のこもった御所見に対して、私も深い感銘を覚え、そしてその際に、自分たちが進めておるこの署名運動に賛成をし署名をしませんかと、こういうお勧めがございまして、私もあなたの非常にそういう真摯な御提案に対して、結構でございます、いつでもやりますよということを申し上げたのは、私もあなたに劣らない核軍縮に対する気持ちを持っておるからでございます。しかし、いろいろ考えまして、総理大臣が、どっちかというと署名等をお受け取りする立場にある者がそういうことをやってはどうかというアドバイス等もございまして、実はいまその点を御了解をいただきたい、こう思っておるのでありますが、だからといって私が核軍縮、そして将来の核の廃絶を目指してのこの運動に対していささかの心境の変化なり後退というようなことはないことを明確に申し上げて御了解を得たいと、こう思っております。
○田代富士男君　この問題につきましてはいま総理からも御答弁がありましたが、お聞きいたしましたが、明らかに前言の取り消してはないかと思うのでございます。
　そこで、最後にもう一問まとめてお尋ねしますが、ブレジネフソ連共産党書記長が発表しました欧州戦域核ミサイルの凍結、削減につきまして、米レーガン大統領は無意味であるとソ連案を拒否しました。また、国連事務総長は、問題の解決を大きく前進させるのに寄与するだろうと評価されておりますし、また、米ソの両国の意味のある協定に導くあらゆる提案を歓迎すると、このように申されておりますが、総理どのようにお考えであるのか。また、鈴木総理といたしまして国連総会にも参加されますけれども、ただいまも決意を披瀝されたとおりに、あらゆる核軍縮に対して努力するということでございますから、ソ連の提案に対しまして、日本としても欧州地域の問題として受けとめるだけでなく、真剣に検討しまして、ジュネーブの米ソ戦域核交渉中断後、米ソに核ミサイルの凍結、削減の交渉を再開させるよう努力すべきではないでしょうか。
　また、去る二十四日、ソ連の共産党書記長がレーニン勲章授与式で、アジア外交について演説をいたしまして、日本、中国それぞれに向けて関係改善を呼びかけました。総理はこの提案をどう受けとめられていらっしゃるのか。また、このような日本に対しての極東における信頼強化措置に関する提案は、昨春に続いて二度目のものでありますが、総理は、日ソ二国だけの交渉の呼びかけに応じて、ソ連のこうした呼びかけに応じないとしたら、そのネックとなっているものは何か、もし、そうした前提がどのように解消されるならば応じるのか、対ソ政策につきまして御見解をお聞かせいただきたいと思うのでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　前段の欧州地域におけるこの地域の戦域核の米ソの交渉の問題、また、それに対するブレジネフソ連書記長の提案の問題について私の見解を求められたわけでございますが、御承知のようにブレジネフ書記長の提案というのは、ＳＳ２〇その他すでに欧州にソ連が記術しておるものは凍結をする、であるから、アメリカ及びＮＡＴＯ諸国は新たな戦域核の配備を、これをやめるべきであると、こういうことを提唱しておるわけでございます。これに対してレーガン大統領は、ソ連がＳＳ２〇等の戦域核の撤退をするのであれば、巡航ミサイル等の配備はこれはやらないと、ゼロオプションを提案しているということは御承知のとおりでございます。現状におきましては、ソ連側が非常に戦域核については圧倒的優位な状況下にある、それを現状に固定しようと、こういう提案と、両方とも撤去するのであればこれは自分の方もやらない、ゼロオプションでいこうと、こういう、そこに違いがある。米ソの間にはいろんな面でその交渉に当たっての食い違いなり利害の対立、計算の違いというようなものもあるようでございますから、私はしかし、こういう問題は粘り強くさらにこの交渉を継続して、そして冷静な責任ある立場に立って軍縮の方向に進むことを期待いたしておると、こういうことでございます。
　それから、ブレジネフ書記長が先般日本を対象とし、あるいは中国の問題にも触れておるようでございますが、日本に触れた中で、この信頼醸成措置の面について重ねての呼びかけがございました。私どもは、この前にもそういう御提案があったのでありますけれども、極東における信頼醸成措置の強化というものは、基本的には私どもは歓迎するのではございますけれども、これをソ連が行動でもってはっきり示してもらいたい。それは、極東からＳＳ２０等の核兵器を撤去するとか、あるいは日本の国有の領土である北方領土を返還する、ないしは、いますぐにでもできることは、あそこに軍事施設等を増強するというようなことはやめてほしい、そういうような行動でもって相互の信頼を強化する、醸成するという行動を示してもらえば、これは私どもはそのとおりに受け取り、私どももそういう方向でお互いに協力し合うということはできると思うのでありますが、そういう点は横に置いて、棚上げしておいて、言葉でもって呼びかけても、にわかには私どもはそのとおりに額面とおりに受け取るわけにはいかない。日本国民は、何といっても日ソの真の友好関係というのは、北方領土の問題を解決すること、これを解決しないと、のどにとげが刺さったような形でございまして、本当の恒久的な日ソの友好は確立てきない、こういう考え方でございます。
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○三木忠雄君　時間が十三分でございますので、総理も、なるべく簡単に、ひとつ要領よくお願いします。
　一つは、けさから外務大臣のいろいろ報告を伺っておりまして、特に市場開放の問題として、これはもう各省私の受ける感じはばらばらだと思うのです。特に農林水産省においては、いろんなやはり生産者との関係の問題があろうと思います。ここでやはり総理がリーダーシップを発揮しなければならないのがこの貿易摩擦の問題ではないかと私思うのです。したがって、サミットまでのこの期間に、総理がどのようなリーダーシップを発揮してこの貿易摩擦の問題を、外務大臣からもいろいろ報告を受けられたと思うのですけれども、どのように対応をされていくと考えられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　せっかく外務大臣が訪米しまして、レーガン大統領初め首脳と隔意のない話し合いをしてまいりました。この貿易摩擦の問題につきましても、率直な米側の考え方というものを伺ってまいったわけでございます。そして、土曜日には江崎ミッションが、ＥＣ諸国を歴訪した首脳に会った結果を持ってお帰りになります。その報告を受けまして、早速三十日にでも閣僚会議を開きまして、その結果を踏まえて早急に対応策を固めていきたいと、このように考えておるところでございます。
○三木忠雄君　総理は、最終的に日米首脳会談ですか、サミットの前に行われるようですが、このときに総理声明というような形で、やはりできるものできないもの、あるいは長期にわたっていくもの、三段階ぐらいに分けてちゃんと表明が行われるようなうわさも聞いておりますけれども、やはり日米政府との間でいろいろそういう詰めをやっているのですか。それとも、総理がやはり貿易摩擦解消のための最終判断として、どういう対応をすればアメリカの貿易摩擦解消のこの問題が解決できるとお考えになっているか、その点について。
○国務大臣（鈴木善幸君）　レーガン大統領とサミットの際にお目にかかるということは、大体両国政府で合意をいたしておるところでございますが、それは、いま貿易摩擦の問題でわが方の声明を出したり伝えたり、そういう場として考えておるのではございません。日米両国の関心の問題全般についての話し合いをするということでございますが、私は、この貿易摩擦の問題につきましては、ヨーロッパの問題もございますので、サミットということを待たないで、できるだけ早目にわが方の第二段の方針というものを打ち出したいと、このように考えております。しかし、こういう問題は、私はそれでもってすべて終わるというようなものではないと、こう思います。したがいまして、第一段階は御承知のように東京ラウンドの二年分関税の前倒しをやり、また輸入手続等の簡素化もやりました。見直しもやったわけであります。第二段として今後、いまアメリカ、ＥＣ方面のさらに重ねての要請も伺っておるわけでございますから、そういう点も踏まえて、第二段としてこういうものをいたしたらどうかというものをまとめたい、それで全部が終わりではない、このように考えておりますし、なおサミットの場におきましては、私はこの貿易摩擦の根源は世界経済の停滞にある、非常な不況にある、大変な失業問題の発生にある、こういう点がございますから、その根源である世界経済の再活性化の問題、そういう問題を討議をすることになろうかと思いますし、その前に開かれるＯＥＣＤ、この会議も私は重要な意味を持つものと、このように考えております。
○三木忠雄君　世界の経済の活性化の問題で、ミッテラン大統領が今度参りますね。このときにはやはりアメリカの経済運営の問題等についても総理は強く主張し、ベルサイユ・サミットでいろいろそれを論議しようとお考えになっていらっしゃるのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ミッテランさん、私、今度お会いずれは三回目でございます。したがいまして、すでにざっくばらんにお話し合いができる仲にもなっておりますから、両国の関心のある諸問題あるいは国際的な問題等について率直な意見の交換をいたしたいと、こう思っておりますが、両国の問題といたしましては、このフランスも非常に先端技術の高いレベルにある国でございます。日本との間にミッテラン大統領は、この先端技術の共同研究開発等に対して非常な熱意を持っていらっしゃるということ、それから両国の文化の一層の交流という問題について、これまた大変な情熱を傾けておられるということでございますから、そういう問題等につきましてもお話し合いを十分したいと、こう思っております。
○三木忠雄君　貿易摩擦の問題で、やはり日本の主張すべき問題もいろいろあると思うんですね。貿易摩擦直接関係なくても、外務大臣が行かれて、アラスカ石油の輸入の問題であるとか、あるいは私たちもいろいろ勉強しておりましたバイアメリカン法の問題ですね、市場参入の問題で、いろいろアメリカの連邦政府が補助金を出している問題に対しては非常に規制をされているという、こういう問題があるわけです。あるいはアメリカの船を使わなければ輸出ができないというような、そういうふうないろいろ制限条項が加えられている、こういう問題についてはやはり日本がうんと主張をすべきだと私は思うのですが、この点について櫻内外務大臣ちょっと……。
○国務大臣（櫻内義雄君）　アラスカ石油の日本への輸出問題は、御承知のとおり法律の規制で問題があると、こういうことでありましたので、下院の外交委員会におきましてインバランスのことを言うが、このアラスカ石油が出れば、そのことによって三、四十億ドル違うのだから、真剣に考えてくれということを主張をいたしまして、これは委員長以下が傾聴をしておられました。特に御返事はちょうだいできませんでしたが、相互主義法案について困るということと、それからアラスカ石油については考えてもらいたいということをよく言ってまいりました。また、そのほか、米経済界との会食の折にもそのことを伝えておきました。
　それからサハリンの問題でございますが、これはアフガニ人タンの問題のときに対ソ措置の中に含めなかった、そういう実績を持っておりますので、ヘイグ長官には引き続きこのことは考慮してもらいたいと。いずれも機会を得れば、いろいろと当面の問題についても主張をしてまいったのであります。
○三木忠雄君　時間がありませんので、一、二防衛問題で伺っておきたいと思うのですけれども、シーレーンの問題ですね、千海里の航路帯の防衛は、防衛計画の大綱に具体的に示されているわけですか。この点についてまず伺っておきます。
○政府委員（塩田章君）　大綱の中に千海里という数字を挙げて示しておるわけではございません。ただ、三次防、四次防以来の考え方からいたしまして、防衛計画の大綱の中の防衛構想、特に海上自衛隊の任務という構想を記述するに当たりまして、そういう一千海里の航路帯のことを念頭に置いて記述しておるということは言えますが、数字的に明示したものではございません。
○三木忠雄君　きのうからワインバーガー長官が見えているわけですね。千海里のこの航路帯の防衛の問題がやはり一番大きな焦点になるんじゃないか、こう言われているわけです。日本は五六中業でこのシーレーンの防衛計画は全部でき上がるとお考えでいらっしゃるんですか。
○政府委員（塩田章君）　五六中業は現在作業いたしておりますが、防衛計画の大綱の線に到達することを基本として作業をするということで現在作業をいたしております。
○三木忠雄君　昨年のハワイの会談でアメリカ側が相当な要求をされたわけですね。これで日本の五六中業、これから策定するわけでありますけれども、防衛計画の大綱を進めてくると、たとえば五六中業の完成の暁にアメリカが希望しているシーレーンのこの防衛力になっているのかどうか、この点についてはいかがですか。
○政府委員（塩田章君）　アメリカもいろいろハワイ会談におきまして、物によりましては数字等も挙げましていろいろな話が出たことはしばしば申し上げておりますが、私どもは終始一貫しまして、防衛庁といたしましては防衛計画の大綱があって、そこに到達するのがいま目標だと、そのための努力をしているのだということを言ってまいりました。そこで、いまお尋ねの、それをすればアメリカの言っていることに到達するのか、あるいはまだ差があるのかということでございますが、しばしば申し上げておりますように、アメリカがどういうことを言ったかということにつきましては、ハワイ会議の申し合わせによりまして公表いたさないということにいたしておりますので、具体的に申し上げることは差し控えさしていただきたいわけでございますが、全般的に言えば、私どもの防衛計画の大綱の線よりももっと多くのものを期待しておるというふうには言えると思います。ただ、内容は差し控えさしていただきたいと思います。
○三木忠雄君　内容を差し控えさしてもらいたいと言うのですけれども、装備計画は具体的にどういうふうにこのシーレーンをやるのですか。船団編成方式をとるのか、どういう装備計画を立てるのか、この点について。
○政府委員（塩田章君）　シーレーンの防衛は、具体的に考えてみますといろいろな形があると思いますけれども、大きく言えば、一つ、いまおっしゃった船団護衛方式があると思います。それからもう一つは、船団は組まずに、各商船は個々に独航いたしますが、自衛隊におきまして一定の海域をいわゆるクリアしていく、捜索いたしまして、相手が、潜水艦がいないということを確かめて船自体は独航させるというようなやり方、間接護衛方式といいますか、二通りあると思います。どちらというふうにいま決めてかかるわけにはいきませんし、現在の自衛隊の能力で状況に応じて両方それぞれ使うということになろうと思います。ただ、一般的傾向といたしまして、間接護衛方式の方が多くなるだろうということは一般論としては言えると思います。
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○委員長（植木光教君）　次に、立木洋君の質疑を行います。立木洋君。
○立木洋君　総理、時間が大変短いのでかみ合った御答弁をお願いしたいと思います。
　最初に、レーガンが先日、西側が十分に強くあることが前提にあって、初めて意味のある軍縮が可能になるというふうに述べておられますが、このレーガン大統領の見解に対する総理の御所見を最初にお伺いしたいと思うのですが。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これはアメリカのいままでの米ソの間のいろんな交渉、そういう経験の上から、そういう発言が出てきたのではないだろうかと、このように私は思うわけでございます。
　この間、櫻内大臣も参りまして、やはり軍事の面における力の均衡、そういうようなものを保持しないと、ソ連側に幾ら言葉でもって交渉をしても本当の成果は上がらないと、こういうことを、自分がＮＡＴＯの軍司令官をした経験からそういうことを自分は切実に考えていると、こういうことを言ったということも伺っております。