Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井田説明員　お尋ねの古紙利用量、利用率でございますが、製紙メーカーにおきましては、従来から古紙の利用に取り組んでおりまして、古紙の利用量は年々増大しております。六十三年度の数字で申し上げますと、古紙の利用量全体が先ほど申し上げました生産量の約半分に達します千二百五十二万トンでございます。これは、例えば十年前の数字と比べまして約一・八倍というような極めて大きな数字になってございます。
　利用率を申し上げますと、六十三年度で、厳密に申し上げますと四九・四％ということでございますが、この数字は、例えばアメリカの現在の数字と比べますと、アメリカが約二六％でございます。世界的に見ましても極めて高い利用水準にあるものと我々は考えておるところでございます。
○今枝委員　ただいまの御答弁のように、大変前向きに古紙利用について製紙メーカーは取り組んでおられるような御答弁でございまして、これは今後も引き続いてそれ以上の使用率ができますように御指導を願いたいと思います。
　次に、現状の古紙の回収量、回収率はどのくらいか、教えていただきたいと思います。
○井田説明員　古紙の回収量も年々増大しておりますが、六十三年度で申し上げますと、回収量が千二百十九万トンでございます。
　回収率でございますが、過去ここ五年ぐらいを見てまいりますと、五十九年度で五〇・七％、六十年度で五〇・二％、六十一年度が四九・七％、六十二年度が四九・三％、六十三年度が四七・五％、若干六十三年度は下がった数字にはなってございますが、先ほど来から申しておりますように、ほぼ五割前後の高い水準で回収率が続いておるという状況にございます。
○今枝委員　大変回収率が高いようではございますけれども、現実はなかなかそのような実感を受けておらないようでございます。引き続いてひとつ御指導をいただきたいと存じます。
　次に、主な紙、板紙の古紙の混入量、混入率についても教えていただきたい。特に新聞用紙、段ボール原紙、印刷用紙、トイレットペーパー、その他についてもわかっておればひとつ教えていただきたい。
○井田説明員　主な紙における古紙混入率でございますが、新聞用紙では、これは企業秘密にも属するようでございまして、また会社によってばらばらであるわけでございますが、推計で約四割程度、今我々が使っております新聞用紙の約四割程度は古紙と言われております。
　それから段ボール原紙でございますが、これも品種によってまちまちではございますが、少ないところで六割、多い段ボールの場合にはもうほとんど一〇〇％古紙ということでございます。
　それから印刷、情報用紙でございますが、これは大体一割程度。これも、多いものは五割ぐらい入っている用紙もございますが、平均で一割程度ということでございます。
　それからトイレットペーパーでございますが、こういったトイレットペーパーとかあるいはティシュ、いわゆる衛生紙と呼んでいるものにつきましては、これも一〇〇％古紙でつくられているものもございますが、平均で約八割というのが現状
でございます。
○今枝委員　最近の紙の軽量化は目覚ましいものがございます。特に、新聞社の合理化に伴い新聞用紙の軽量化が進み、新聞古紙の消費がむしろ減少していると聞き及んでおります。一方では、景気拡大により新聞の増ページも進行しているとも言われております。したがって、古紙の発生量が増加の一途をたどっておるのであります。米国では古紙再生の立法化が進んでおると聞いております。既に六州で立法化がされていると聞き及んでおりますが、その事実はつかんでおられるかどうか教えていただきたいと存じます。
○安原政府委員　米国における古紙利用につきましての立法化の問題でございます。当庁としましても大変重大な関心を持ってその把握に努めたいと考えておるところでございますが、お尋ねの点につきましてはまだ現在情報収集中でございまして、この場で的確なお答えをいたしかねる状況でございます。御理解いただきたいと思います。
○今枝委員　米国では、どうも六州ではもう既に立法化されておると聞き及んでおりますが、どうぞひとつ、できれば早いほどに情報収集をして、御報告いただきたいと存じます。今六州で立法化がされておると言いますが、一方ではさらに十五州においても審議中であるという情報が流れてきております。局長から今お話がございましたように、調査中である、資料収集中であるとおっしゃるなら、その資料が収集されたら、いずれ米国のことについてはぜひひとつ御報告をいただきたいと思うわけでございます。
　そこで、局長が今おっしゃいましたのでさらにお尋ねをするということはどうかと存じますけれども、私の方の手元に入っておるのは、カリフォルニア州では新聞用紙に最低四〇％は古紙をもって構成するよう規定してあると聞き及んでおるが、そういうこともまだ情報未収集でございましょうか。
○安原政府委員　その点につきまして私どもも情報は耳にしておるわけでございますが、米国大使館を通じまして公式にコンファームをしたいと考えておりまして、その点今情報待ちの状況でございます。
○今枝委員　古紙の利用の先進国とでも申しましょうか、アメリカでは非常にそういうことに対して前向きの姿勢で古紙の再生利用、リサイクルに全力を挙げていらっしゃいますので、我が国においてもぜひひとつそういうものを検討をして、これから対処してもらいたいと思います。
　そこで、資源のない我が国には他国にも増して古紙の有効利用に対する強い要請があると存じます。古紙の利用に対する哲学あるいは基本的考え方とでも申しましょうか、志賀環境庁長官からその基本的な理念についてひとつお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
○志賀国務大臣　今枝委員もそうかと思いますが、私なぞもいわゆる駅弁を食べるときにはふたの方から食べる暮らしでございまして、大変物をもったいないとする教育を受けてきた年代であろうかと思います。したがいまして、私ども大事なことは、これは生き物に対してもでございますが、紙のようなものに対しても感謝の気持ちを常に持ち続けながら、これを有効利用をしていかなければいけない。粗末な気持ちを持てば、有効な利用、活用ができなくなります。そこで感謝の気持ちを絶えず持ち続けることが大事なことではなかろうかと考えております。
　それから、もう一つ私が考えておりますことは、ともすれば現代においては自制を失いがちである。セルフコントロールでありますが、みずから制御することを忘れがちである。そして、事情が許せば何でも使い、そしてそれを使い捨てにしてしまって、これを省みてはばからない。これが、現代失われた私ども人類の精神面の大きな欠如の点ではないかと思います。これを補っていくことが、すなわちただいま今枝委員が御指摘の古紙の再生利用、こういうものにつながる一つの哲学ではないかと私は考えておりますので、このような面を大いにこれから若いあるいは幼い者たちにもわかってもらえるようなことをしていかなければいけない、それがひいては人類の目の前に立ちふさがりつつある危機を乗り越える道ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
○今枝委員　次に、米国の各州で規定または法制化しておる、ただいま情報収集中だとおっしゃいますが、古紙の使用について何らかの法制化を検討すべきではないかと思うが、政府の見解はいかがなものでございましょう。
○安原政府委員　古紙の利用促進につきまして、今枝先生からも今るる御指摘のとおりでございまして、国あるいは地方公共団体等公的な機関が率先いたしまして再生紙の利用を進める、その上でさらに国民各界各層に対しまして普及啓発を積極的に展開しまして、協力を求めていくということが何よりも重要であると考えておるわけでございます。このような当面の取り組みの成果の状況もよく見きわめまして、また諸外国の対策の状況も参考にいたしまして、必要があれば何らかの法的な取り組みの可能性も含め、さらに古紙利用促進を強化する方策につきまして十分検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○今枝委員　どうぞひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、志賀長官には、先般オランダのハーグで開催されました会議では取りまとめ役として大活躍をされ、極めて大きな成果を挙げられましたことをよく承知をいたしております。まことに御苦労さまでございました。そこで、将来的には世界的規模で森林保護のため古紙利用に関する条約づくりが必要になると考えるわけでございますが、長官はどのような御所見をお持ちであるか、ひとつお尋ねをいたしたいと存じます。
○志賀国務大臣　ただいまは大変ありがたいねぎらいのお言葉、感謝にたえません。
　そのオランダの会議でも私申し上げてきたことでございますが、地球環境保全のために条約づくりなど、国際的な枠組みづくりが必要であることは私も全く同感でございます。このような考え方に立ちまして私としても、東京会議で提唱されました例の環境倫理という言葉がございますが、この環境倫理に立脚した国際ルールの確立に資するような地球環境保全宣言の採択を目指すことをオランダの会議におきましても提案をしてまいりました。
　また、このオランダの会議では、世界の森林の減少傾向に歯どめをかけ、増減をバランスさせる、さらに二十一世紀初頭からは、純粋にふやすという意味の純増でございますが、純増を目指すという画期的な合意がなされたところでございます。我が国といたしましては、こうした森林資源への取り組みとあわせてこの古紙利用、先ほど来強調しておられる先生のお考えを十分に踏まえて、その利用促進、そして世界全体の社会経済活動を地球に優しい姿に変えていくための国際的な政策の合意推進に貢献してまいりたいと考えております。
○今枝委員　次に、古紙のリサイクルシステムについてひとつお尋ねをしたいと存じます。
　古紙の高度再生利用については、高い関心を持っておるのは事実でございます。古紙の再生を促進するための前提条件となる古紙のリサイクルシステムについて楽観視されがちでありますけれども、現実を直視すれば、古紙はあり余り、集める人は集荷コストもはじき出せない現状で転廃業を余儀なくされているのであります。また、直納問屋は極端な古紙の低価格と大量在庫のコスト高にあえぎ、極めて苦しい経営を強いられているのが古紙業界の現状であるということをひとつ御認識をいただきたいと存じます。そこで、国が幾ら古紙の高度利用を促進しようとしても古紙は集められず、その前の段階でつまずいてしまうというような結果が生まれてくるのではなかろうか、こんな心配をしておるわけでございます。古紙の高度利用は、科学的技術的研究のみならず、発生、流通、メーカーへの納入、各段階を含めたリサイクルシステムのあり方を検討し、適宜な対応策を樹立することが急務であると存じます。そうした
観点から、現状のリサイクルシステムに見られる幾つかの問題点をひとつ指摘しておきたいと思います。
　再生資源の流通を阻害する要因に、製紙原料として再生利用のできない多品種の紙が開発、使用されているということでございます。多品種とは、例えばファックスの用紙あるいは感圧紙、発泡スチロールの混入をしておる紙、こういうことだそうでございます。そのため、材質の不安定さ、ばらつきが従来から指摘されておるようでございます。古紙を円滑にリサイクルさせようと図るのであるならば、古紙を破棄する一般家庭やオフィスに対して、古紙を分別して出すよう啓蒙、ＰＲが不可欠であります。雑誌なら雑誌、チラシならチラシと、排出をきちんと分類する生活慣習の涵養がまず求められると存じますが、政府はどのような考え方でこれに対処していこうとしていらっしゃるか、ひとつお尋ねをしておきたいと存じます。
○坂本説明員　古紙のような資源ごみにつきましては、リサイクルを進めて廃棄物の量を減らすということが重要でございます。厚生省では従来から市町村に対しまして、地域の実情に応じた廃棄物の資源化、有効利用について指導するとともに、環境衛生週間等の機会を通じまして国民意識の啓発に努めてきたところでございます。また本年の十一月に、ごみ減量化を語る女性の会を厚生省は発足させまして、女性の立場からの減量化の考え方をお聞きするとともに、国民意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
　御指摘の、ごみを極力出さず資源ごみを分別することによって有効利用に努めるような生活様式が定着するように、ライフスタイルの見直しを含め、国民意識の啓発に一層努めてまいりたい、かように考えております。
　さらに平成二年度の予算でございますが、広く国民の意識の高揚、関係業界への働きかけ、先導的市町村の啓発を通じて積極的にこのごみの資源化、有効利用等を推進し、ごみの減量化に資するということから、こういう事業を総合的に行うためのごみ減量化促進対策事業費というものを要求しているところでございます。
○今枝委員　自治体は最近、ごみ減らし政策から、古紙の排出団体に対して補助金などをつけて回収を奨励しておる現状でございます。この補助金行政にはいろいろの問題が発生しているようであります。つまり、せっかく補助金をつけて集めても、消費量以上に集まり、古紙は業者の在庫となり、長期の保存で品質が悪くなりごみ化につながり、むだな補助金となるような場合も多々あるようでございます。
　自治体はごみ減量化のために補助金を出しておりますので、今後は古紙の有効利用について政府はどのような施策を講じ、古紙の使用量の拡大を図っていくお考えか、御所見を承りたいと存じます。
○井田説明員　通産省といたしましては、従来からいろいろな施策を通じまして古紙の利用促進のための政策を進めてきたわけでございますが、例えばその一つに、財団法人古紙再生促進センターという団体がございまして、これに対する助成を行っております。そのセンターの行っておる事業は多々ありますが、例えば例を申し上げますと、古紙を使いましたいろいろな製品にグリーンマークというようなマークを表示いたしまして、学校等でそういうマークをある程度集めましてそしてセンターに送りますと、センターからいろいろな苗木あるいは球根といったものを学校等に贈るというようなグリーンマーク制度を行っております。それからまた、このセンターは古紙を使いましたいろいろな製品の開発に努めておりまして、例えば一〇〇％古紙入りの封筒を試作いたしまして、これを官公庁等希望いたしますところに配付しまして、実際に使っていただいてどういうような問題があるかないか、モニター調査を実施する等に努めてきたわけでございます。あるいはまた、古紙を製紙原料以外にも使えないかというようなことで、我が国としてはいろいろ研究に努めておりまして、例えば古紙からエネルギー源となりますメタンガスをつくれないかということで、メタン生産型の古紙再生処理技術というようなものの実用化開発につきまして補助金を交付する等の施策を講じてきたわけでございます。
　こういうようにいろいろやってまいりましたけれども、先生御指摘のとおり、今後ごみの減量化を初めといたしまして森林資源の保護、省エネルギーの推進という観点から古紙利用の拡大を一層進めていく必要があると考えておりまして、例えば先ほど申し上げましたグリーンマーク事業でございますが、対象となる商品をもっと拡大するとか、あるいは今贈っております苗木にかわりまして再生紙を使いました学習帳といった文房具を学校に配付するというようなことを通じまして、制度の拡充に努めたいと思います。
　それからまたもう一方で、メーカーに対する指導も非常に重要と考えております。すなわち、製紙メーカーが再生紙を安定的にかつ大量に供給する必要がございます。これは従来から指導してまいっておりますが、引き続き指導を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
○今枝委員　大分時間も迫ってまいりました。申しわけございませんが、もう一、二の問題をお尋ねしていきたいと思います。
　ただいま課長からお話がありましたように、苗木だとか球根というようなものは、やはり都市においてはなかなか庭というもの、そういうような条件が整っておりませんので私は心配をしておりましたが、今のお話を聞いておると、今度は再生紙だとか学用品を子供に与えていくということなんかは、まことにユニークな一つの発想であると私は心から敬意を表するものでございます。どうぞひとつ、学校だけじゃなしに、職場までそういう制度がどんどん伸びていきますことを御期待をするわけでございます。
　近年、アメリカ及びヨーロッパの先進諸国では、再生資源を流通させ消費する企業に対して、環境保護の高まる役割を果たしておる、こういう点から、税制面や行政面で手厚い保護、助成を与えられていると言われております。先ほど局長がおっしゃったように、情報収集、未収集とあるならばこれはやむを得ませんが、そういうようなことはヨーロッパやアメリカの方ではやっておるということをひとつあわせて収集の条件として、ぜひこれから情報を収集して御検討いただきたい。我が国でそのようなことがこれから配慮されていけるかどうかということもあわせて検討をしていただきたいと思うわけでございます。
　次に、製紙メーカーは、自治体のごみ減らし運動から古紙がコンスタントに出てくるとして、一つ、品質管理化、これは品質のよいものを納入させるということだそうでございます。二つに、価格の低位安定、低い価格で安定をさせたいという考え方を持っておる。あるいは、在庫減らし、こういうような三点を強力に進めているのであります。これが流通業界を圧迫し、古紙のリサイクルシステムの健全育成に大きな妨げになっておると言われております。
　こういう行き過ぎたこれら三点のメーカー対策について、ある一定の歯どめをかける必要があるのではないか。そうしなければ古紙のリサイクルシステムは円滑に作動しないと思われるのであります。とりわけメーカーの在庫減らしは極端な流通在庫へのシフト化をもたらし、これがもとでリサイクルシステムが硬直化していると言われておるのであります。品質、価格等については需給双方のコンセンサスが前提とされるような環境をつくらねばならないと思うが、その点について通産省はどんな考え方を持っていらっしゃるか、お尋ねをしたい。
○井田説明員　今、先生から製紙メーカーの問題点を御指摘いただきましたが、そういう面があることは事実でございます。
　ただ、ぜひ御理解いただきたい点は、製紙メーカーが古紙を再利用していく上で非常に大きな問題がございます。これは古紙の中にいわゆる原料として使える紙以外の異物が多種混入しているこ
とでございまして、これをまず除去しない限り原料として使えないというわけでございまして、メーカーは、古紙の品質管理、いい古紙をぜひ買いたいということで相当厳しく回収業者に指導しているというようなことは事実でございますが、ある程度品質管理はやむを得ないというのは御理解願いたいと思います。
　それからまた、現在、古紙価格が非常に低迷しております。これはメーカーにとりまして低価格である方がいいことは事実でございますが、余り値段が下がりまして回収システムが崩壊するようなことになりますと、製紙メーカーとしては非常に困るわけでございます。我々、今古紙価格が低迷しておりますのはあくまで需給の緩和状況にある、すなわち古紙を使いました製品に対する需要が非常に伸び悩んでおるということから、古紙を集めてもなかなか利用する量が少ないというようなところで古紙需給が緩和しているのが原因であろうと見ております。また、在庫の話が御指摘ございましたけれども、私ども調べましたところ、メーカーのいわゆる古紙在庫でございますが、月々確かに変動はございますが、過去数年を見てみますと、それほど大きな変化はないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この古紙利用を促進していくためには、何といいましても再生紙のニーズの拡大、コストダウンということが不可欠でございます。先ほど来申しております財団法人古紙再生促進センターの啓蒙普及活動あるいは製紙メーカーに対する指導、こういうものを引き続き行いまして、需給双方の面から古紙利用拡大に取り組んでいきたいと思っております。
○今枝委員　現状としての御報告を受けたわけでございますが、問題は、リサイクルシステムが硬直化しないようなひとつ御指導をこれから進めていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、通産省にもう一つお尋ねをしておきたいのですが、メーカーの在庫量というのは、何か規制というか義務づけられたようなものがございますか、その点ひとつおっしゃっていただきたい。
○井田説明員　特にそのような義務づけはやっておりません。
○今枝委員　最後に、ひとつ環境庁長官にお尋ねをしたいのでございます。
　世界的な規模における環境問題、森林保護問題に適切に対処し、国際世論の非難を浴びないためにも、古紙の有効利用促進は近年の主要な政策課題であると確信するものでございます。かかる観点から、古紙の流通システムをあらゆる角度から見直し、検討し、より豊かなリサイクル社会を形成すべく政府と国民が一体となって運動を展開し、その実を上げるべきであると思うのでありますが、環境庁長官の最後の御見解をひとつ承りたいと存じます。
○志賀国務大臣　おっしゃるとおりだと存じます。資源のリサイクルを促進することは、限りある資源の保護や省エネルギーにつながることでございますし、地球環境の保全に大きく貢献することでもございます。環境倫理のいわば根幹をなすものであるという認識に立っております。政府としては、本年の六月の地球環境保全関係閣僚会議におきまして、「省資源、省エネルギーの推進等地球環境への負荷がより少ない方法で経済社会活動が営まれるよう努力する。」ということを申し合わせの中に織り込んでございます。また、さきの東京会議や先ほど御指摘のハーグ会議におきましても、すべての国が社会経済活動及び生活様式を環境保全上健全なものに変える、そういう必要があることをその宣言に盛り込んでございます。
　これらの点を踏まえまして、国民各界各層の協力を得つつ、リサイクルを初めとする地球環境の保全のための活動を一層強力に推進してまいりたいと存じております。
○今枝委員　大変ありがとうございました。
　どうぞひとつ今後は再生業者そして古紙業者の円滑なリサイクル活動ができますように御指導を賜りますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○熊川委員長　春田重昭君。
○春田委員　私は、本日の質問に当たりまして、四つの角度から御質問を展開してまいりたいと思います。一つは二酸化炭素の問題、一つは政府開発援助の問題、三番目は水の問題、最後に地球環境保全に対する国会決議の問題です。限られた時間でございますので、どうかひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思っておるわけでございます。
　オランダのハーグ郊外で行われました大気汚染と気候変動に関する閣僚会議、長官も御出席されたわけでございまして、大変に御苦労さまでございました。
　先ほどのごあいさつの中では、この宣言、大変画期的な宣言である、こういうことでございますが、その宣言の取りまとめに我が国のとった行動が必ずしも評価はされてない、むしろこの地球環境に対する消極的な態度ではないかという批判の声が出ているわけでございますけれども、ひとつ御出席された長官の率直な御感想をいただきたいと思います。
○志賀国務大臣　御指摘のとおり私出席をいたしました当事者といたしまして、私の率直な見解を申し述べさせていただきたいと存じます。
　二酸化炭素の排出抑制につきましてはヨーロッパ諸国、特にイギリスを除きますがＥＣ諸国あるいは北欧等の諸国と、もう一つ米、英、ソ、中国あるいは日本などとの間で意見が分かれたわけでございます。我が国は、この温暖化対策を進める上で、二酸化炭素の主要な排出国である米国、ソ連等を含めて参加国の合意を形成しなければならない、そして閣僚会議として一致した宣言を取りまとめることが何よりも重要なことであるというふうに理解をいたしました。もし、この意見が二つに分かれたままでありますと、宣言である以上は両論併記ということは当然考えられませんし、もしこの宣言が取りまとめられないままに分裂状態で終わるというようなことになればその後の国際政治に与えるであろう悪影響ははかり知れないものがある、よって、これを一本化してその宣言を取りまとめなければいけないという考えに立ったわけでございます。
　そのために、要するに一本化のために、日本としてはこの二つの間に立ちまして、両論の間に立ちまして、中間的ないし建設的な意見を述べながら、双方の歩み寄りを求めつつ一本化に努めたわけでございます。もとよりこれは非公式にいろいろ進めまして、そして議長国のオランダや北欧等の諸国の歩み寄りを引き出すことにも積極的なイニシアチブをとって成功いたしまして、全会一致の合意を見た、こういうことでございます。
　世界の環境大臣クラスが二酸化炭素等温室効果ガスの排出の安定化について合意をしたことは、先ほども申し上げました各国の取り組みに今後弾みをつけるものとして私自身高く評価をしておる次第でございます。
○春田委員　当初のオランダ案には、この二酸化炭素につきましては二〇〇〇年までに現状凍結である、それから二〇〇五年までには二〇％削減、こうなっていたわけでございますけれども、このオランダの当初案に反対した国はどこの国なのか、ひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
○安原政府委員　ただいま先生御指摘のオランダの会議にかけました原案でございますが、先生おっしゃるとおりＣＯ２の排出抑制の問題につきましては、先進国は二〇〇〇年より遅くない時期までにＣＯ２の排出を現状レベルに安定化させる必要性を認識する、そして二〇〇五年までにＣＯ２の排出を二〇％削減する案の実現可能性を検討する、そういった内容でございました。これに対しまして同意できないというのは、先ほど大臣からお話がありましたが、主要国といたしましては米国、ソ連、英国、日本等でございました。
　そこで、なぜ我が国がそれに同意できなかったかという点を御説明させていただきたいわけでございますけれども、我が国としましては、ＣＯ２の排出の抑制あるいは安定化の必要性は十分認識
するというものでございますが、あわせて世界経済の安定的発展を図っていく必要があるということでございまして、専門家による十分な検討をすることが必要ではないか、現段階ではまだオランダ案につきましてそういう十分な検討が行われている状況にないという認識でございます。そこで、オランダ案のように具体的な安定化のレベルとか時期を定めまして直ちにそれにコミットするということはなかなか難しい問題であるということであったわけでございます。
　そこで、我が国としましては、先進国が進んで省エネルギー対策を実施しましてＣＯ２の排出の抑制方策をとっていくということは当然でございますが、あわせて、今この問題につきましては専門家レベルということで政府間パネル、ＩＰＣＣで検討が進められておりますので、このＩＰＣＣに対しまして定量的な抑制目標の実現可能性を検討してもらいまして、その検討結果を来年の秋に予定されております中間報告に盛り込んでもらおうというのが適当な対応ではないかということで、我が国の見解を申し述べたわけでございます。
　それが一つのベースとなりまして、先ほど来環境庁長官の方から御説明がありましたように、いろいろな調整努力が重ねられまして関係国の同意が得られたということで、全会一致の合意に到達したということでございます。
○春田委員　参加した国は七十数カ国でございまして、この当初オランダ案に反対したのは五カ国だけである、こうなれば、やはり日本が消極的であるととられても仕方ないんじゃないか、私はこう思うわけでございます。新聞報道では、我が国のとった対応は、要するに米国からの要請によってオランダ案には反対した、先ほどの長官のごあいさつの中でも、まとめられなかった、国際的に多大なる影響があるということで御答弁があったわけでございますが、そういった面も配慮されてこういったオランダ案に反対されたのか、それとも我が国独自で判断して当初のオランダ案には反対したのか、どちらですか。
○志賀国務大臣　米国からの要請を受けてということはございません。私、米国のウィリアム・ライリー環境保護局長官にお目にかかったことは事実でございますが、彼の一方的な見解といたしまして、自分たちの態度はこうである、我が国はたとえ一カ国になろうとも自分たちの意思はこのとおりであるという強い意思表示がございました。それに対して、日本はだからこうやってくれというお話は全くございませんでした。でありますから、アメリカに引きずられたとかアメリカのことをあくまでも主にして我々が従になって考えた、こういうことではございません。その点は明らかにしておきたいと存じます。
　もう一つ御理解をいただきたいと思いますことは、ただいま春田先生御指摘の国々がＣＯ２排出の半分以上をしておるのですね。ですから、この国々がオランダ宣言の蚊帳の外に出てしまったならば、事実上この宣言というものはどれだけの意味を持ち得たであろうかということもひとつ考えなければいけない。そういう点も考慮に置きまして、先ほど申し上げました国際政治の悪影響を避けるという面もございますが、同時に実効的な地球環境問題も念頭に置いて私どもは対処した、このように御理解を賜りたいと存じます。
○春田委員　二酸化炭素の増加と温度上昇の因果関係は明らかになっているのですね。しかし、どれくらいの温度が上がるか、それによってどういった海面上昇が起こるか、そこまではまだ明確にはなっていない面もあります。したがって、先ほど安原さんがおっしゃったように、専門家会議でそういった科学的な知見を十分得るのは私は重要であろうと思います。しかし、ＵＮＥＰのトルバ事務局長はいみじくも、確実な根拠を待っていたら手おくれになると。その間地球環境破壊のスピードは進んでいるわけであって、決してとまらないわけでございます。したがって、どの時点でか各国が利害を超えてこの地球といいますか、とうといかけがえのない地球を守る、手をつなぐというのが私は大事であろうと思うのです。したがって、遅いより早い方がいいわけです。
　我が国がなぜそのように非常に批判されるかといえば、それは過去にある。例えばフロンガスの規制においてもその対応が二年おくれたと言われているわけでございまして、また象牙の取引の全面禁止提案にも我が国は棄権をした。そういった問題もあって、地球環境問題については、日本は言葉では確かに国際会議を東京で開きましたと言うけれども実行は伴っていないのじゃないか、やはりそういった批判があるわけでございまして、今回取りまとめて、そういった五〇％以上出している米ソ並びに中国やイギリスをなだめてそしてこちらの方に近づけたんだという長官のお話でございますが、私はむしろ、そういった国々がオランダ案に近づくようなそういった行動をとる、そういった姿勢をとることが国際的に評価される一つの要因になるのではなかろうか、こう思うわけでございます。
　そこで、局長からもお話がございましたけれども、来年の八月にＩＰＣＣの全体会議でこの因果関係につきまして報告がされる。それを受けて十一月の第二回世界気候会議があるわけです。我が国も当然参加すると思うのですが、この宣言を見ますと、炭酸ガスにつきましては削減でなく安定化となっておりますね。いわゆるこのＩＰＣＣの全体会議、そして、第二回の世界気候会議、この中で日本が関与した場合、当然関与すると思うのですが、この場合においてこの二つの会議が非常に重要になると思うのです。そこで、この会議におきまして日本としてはいわゆる削減という強い姿勢を先ほど言った理由から出すべきではないかと私は思いますけれども、環境庁としてはどんなお考えを持っておりますか。
○古市政府委員　ただいま御指摘の点でございますけれども、お話しのように、現在オランダの会議におきましても、それらの詳細な点についてはＩＰＣＣで現在進行している作業を待つ、その作業を全面的に支援するという形になっております。我が国からもそのワーキンググループの第二、第三の中には議長国なりそれぞれ枢要なところに専門家を派遣しておりますので、その審議に全面的に協力をしていきたい、その結果を見て我が国の態度が決まってくるという形で、現在の段階でそれを予見して申し上げるという形はできない、こういうことだったと思います。
○春田委員　それからもう一点、この宣言には、二〇〇〇年までに排出量を安定化させるのは多くの先進工業国という文章になっていますね。すべての国となっていないわけです。ここに逃げ道があるように思うのですけれども、日本としてはいわゆるこの項目に入る国なのかどうか、その辺のところはどういう御所見をお持ちか、答えていただきたいと思うのです。
○安原政府委員　宣言案につきましては、もう御案内のとおり、すべての参加国が安定化を図る必要性を認識するというのが第一点でございます。そのうち先進工業国はＩＰＣＣと、一九九〇年、来年の十一月の第二回世界気候会議で検討される水準にできるだけ早期にその排出を安定化させることに合意するというのが第二点でございます。それから第三点は、先生今御指摘の、多くの先進国の見解によれば炭酸ガス排出の安定化は遅くとも二〇〇〇年までに達成されるべきである、こういうことになっておるわけでございます。
　そこで、すべての先進国が合意しましたのは先ほど申しました第二の点でございまして、したがいまして現段階では、ＣＯ２の排出を安定化させるべきレベルというものがＩＰＣＣあるいは第二回世界気候会議で検討されるということになっておりますので、その安定化させるべき時期もそれとの関連で検討されることになるというぐあいに理解しておりまして、すべての国が第三の点につきまして直ちにコミットするには至らなかったというものでございます。
　そこで、それじゃ多くの先進国の範囲はどうかということでございますが、特にどの国とどの国ということではっきりしているわけではございま
せんが、私どもの理解としましては、その会議におきまして当初オランダの原案に賛成いたしておりました、英国を除きますＥＣとか北欧等の諸国が入るのではないかと理解いたしております。
○春田委員　カナダのトロントにおいてはすべての先進工業国となっておるのですよ。ところがオランダのハーグの今回の会議では多くの先進工業国、そういった形で逃げる形になっておりますので、十分その辺のところは監視していきたいと思っております。
　ところで、このまま推移していけば四十年後の二〇三〇年には産業革命のときから二酸化炭素が約二倍になる、その結果温度が最高三・五度ですか、プラマイ一度ぐらいあるらしいのですが、上昇する、それによって海面上昇が二十センチから百十センチになる、こういった報告がされているわけでございます。
　建設省の方にきょう御出席いただいておりますが、その影響度について建設省としてはどのように研究、検討しているのか、お答えいただきたいと思います。
○定道説明員　海面の上昇の規模によって影響の度合いはいろいろ異なるわけでございますけれども、現在定性的に勉強しております。
　影響の考えられる項目といたしまして、一つが低平地の災害のポテンシャルが増大するということでございます。二つ目に、海面上昇が起きますので当然海岸侵食が起こります。それからまた、海岸保全施設の機能が当然低下するということが考えられます。三番目には治水の安全度。河川の海面が高潮とかでずっと上がりますから、危険が増大し安全度が低下する。それから四番目には、河口部におきましては地下水が当然塩水の影響を受けたりいたします。そういうことから水利用の面でも影響を受けてまいるということでございまして、これは決して期待するわけではございませんので、現在いろいろなケースについての勉強を局内でやっているところでございます。
　以上でございます。
○春田委員　海面上昇が二十センチから百十センチでございまして幅があるのですが、もし仮に最高の一メーター十センチ上昇があった場合、今御説明ございましたけれども、例えば海岸周辺が大変な被害になってくるのじゃないかと思うのですが、例えば東京湾周辺の建物が浸水される、それから銀座方面まで海水が流れてくるのじゃないか、そういったことは考えられませんか。
○定道説明員　海面が先生御指摘の一メーター二十上がりました場合に、平常時におきましては、ちゃんと水門もございますしそれから低い土地の水を海に吐くポンプもございますので、海水が入ってくるということは考えられません。しかし、先ほど申し上げましたように海面が上昇しますと、台風が来たときに高潮が起こりますが、その部分だけ相対的に堤防が低くなりますので危険が増大するということでございます。
○春田委員　そうあってはならないわけでございますけれども、今後建設省ではひとつ大いにその研究等図っていただきたいと思っております。海面上昇によっては、稲作の問題とかその他もろもろの影響があろうと思うのです。
　そこで私は、環境庁の方に提案いたしますけれども、こういった二酸化炭素の増加による温度上昇、それによるいろいろな影響が出てくるわけでございますから、いわゆる検討委員会等を環境庁を中心にやるべきではないか。また、先ほどの二酸化炭素の削減による影響も、例えば自動車業界とか電力会社、鉄鋼関係その他、もろもろの影響があるわけですね。通産省とか運輸省、建設省等々を大体集めて現在政府に関係閣僚会議がありますけれども、それはあくまでもトップクラスでございまして、事務的なことを検討する委員会というものがこの時点で必要でないかと私は思うのです。そういった点で環境庁の御所見をいただきたいと思うのです。
○古市政府委員　ただいまの御指摘のように、トップクラスでは地球環境保全関係閣僚会議がございまして、その方針を踏まえて幹事会議で各省庁連携をとってやっているわけでございます。それからまた、ただいま御指摘のような地球温暖化、海面の上昇等、関係省庁でそれぞれ検討会をつくってやっておりまして、その情報交換もやっております。それから各省が持っております学識経験者の中には幾つかの省庁に入っている方もおられまして、実態上情報交換はできているわけでございますけれども、今後の大きな問題でございますので、環境行政の総合的な責任を持つ環境庁といたしまして、必要な部会を設けることも検討してまいりたいと思っております。
○春田委員　次に、政府開発援助の問題について質問をいたします。
　我が国の政府開発援助予算は、平成元年度におきまして約一兆四千億円であります。さきのアルシュ・サミットで、政府は向こう三年間で環境分野のＯＤＡを三千億円に拡充する国際的な表明をされました。三千億は単純平均で一年間に一千億円の増加でございます。この一千億のうち、環境庁に関係する予算を見ますと、平成二年度において既に二億二千万概算要求が出ているわけでございますが、平成元年度が一億円でございますから、わずか一億二千万の上積みである。この一億二千万は、一千億円のうちわずか〇・一％でしかないわけでございます。
　地球温暖、地球環境が世界的な問題になっている今日、そのかなめの環境庁としてこれで地球環境保全のリーダーシップが発揮できるかどうか、私は疑念を持つわけでございますけれども、長官の御所見をいただきたいと思うのです。
○渡辺（修）政府委員　先生御指摘のように、私ども環境庁の予算に計上しておりますＯＤＡは、今年度で一億、来年度要求で二億強という小さな金額ではございます。
　我が国のＯＤＡの今の予算計上の仕組みを御説明させていただきたいと思いますが、大きな柱として有償資金協力、無償資金協力、技術協力あるいは国際機関への拠出というものがございます。外務省やＪＩＣＡが中心になって進めているわけでございまして、実際に仕事をする段階では私どもも相談に乗りまして、環境に役に立つような分野に使われるように努力をしているわけでございます。環境庁自身の予算に計上しているものは、外務省やＪＩＣＡが相手国の要請に基づいて行う協力の前の段階のものでございまして、基礎的な環境の状況を把握するためとか情報の整備に関するもの、こういう分野について私どもみずからの予算に計上しているということで、基本的に金額がそう大きくならないということでございます。
　しかしながら、一昨年の六十二年度の段階で私どものＯＤＡ予算は一千七百万でございましたので、来年度の二億余の要求は、この数年間で十倍にもなっているということでございます。ＡＳＥＡＮへの協力を強化するとか、地球環境問題に対する途上国の御理解を深めていただく、こういう新しい分野も含めまして、これから大いに拡充強化をしていきたいと思っております。
○春田委員　確かにシーリング等でかなり厳しい査定がされているわけでございまして、そういった中では一六七％とか二〇〇％とか、数字の上ではかなり大きいと思うのですが、絶対量が低いのですから。一千億円のうちわずか〇・一％なのです。そういった点で、もうちょっと環境庁として予算もとっていただきたいと私は長官にお願いしておきます。
　そこで、我が国の政府開発援助でございますが、金額面だけ見ても、今や米国に次ぐ世界第二位となっておりまして、大変な事業でございます。しかし、そのＯＤＡの事業の内容に至っては、種々問題が提起されているわけです。
　私の手元に、五ページにわたる環境的配慮を欠いたプロジェクトということで出ておりまして、ちょっと時間がありませんのではしょって代表例を幾つか挙げますと、インドネシアにおけるブランタス川の流域総合開発計画、ガーナにおけるボルタダム、それからマレーシアのテメンゴールダム、パキスタンのタルベラダム、スリランカのマハベリ川地域開発計画、パラグアイの南部パラグ
アイ農林業総合開発、ブラジルの大カラジャス計画等が、非常に環境的な配慮を欠いたプロジェクトであるということで実は問題になっておるわけでございますけれども、せっかくの援助が被援助国のそういった環境を破壊して、かえって恩が仇になっているのですね。
　その原因は、十分な調査が行われてなくて援助されている、またその国の主権や法律にゆだねざるを得ない、そういった側面もあろうかと思いますけれども、例えば米国の場合には、開発援助につきましては、事業と環境保全を大体セットにしながら援助している。そこへいくと我が国の場合は、お金や需要やそれだけであって、環境面の配慮は今まで欠いていた、こういった点がございますので、今後の援助につきましては、そういった米国方式、やはり環境保全も一体とした援助にすべきである。向こう側がそれを受けつけなかった場合については援助しないという形にしなかったならば、トップクラスはわかっておりますけれども地元住民にとってみればわからないし、要するに環境破壊になっておるわけでございますから、私はやはり、今後政府開発援助につきましては環境庁がそういった点で十分配慮をしていただきたい、こう思いますけれども、どうでしょうか。
○安原政府委員　春田先生ただいま御指摘のとおり、ＯＤＡプロジェクトを実施していきます際に、環境配慮を徹底するということは極めて重要な事柄であると考えております。この点につきましては御承知のとおり国際的にも取り上げられておりまして、ＯＥＣＤから関係国に対しまして環境配慮を徹底するようにということで勧告も出ておるわけでございます。
　それを受けまして環境庁といたしましては、この環境配慮の基本的な方向につきまして報告書をまとめまして、それに基づきまして関係省庁に働きかけをやったわけでございます。また、先ほど出ました地球環境保全に関する関係閣僚会議におきましても六月三十日に基本的な方向を申し合わせておりますが、その一項目の中に、政府開発援助の実施に際しまして環境配慮を強化するということを閣僚会議でうたっておるわけでございます。これに基づきまして関係省庁におきましても、具体的な援助の実施機関でございますＪＩＣＡとかあるいは海外経済協力基金におきましてその具体化の作業を進めておるということでございます。ガイドラインの整備あるいは体制の整備ということをただいま進めておるところでございます。
　アメリカの例に言及がございました。確かにアメリカの場合には、法律に基づきまして環境アセスメントをやっておるという体制になっております。この問題につきましては、先生もお触れになりましたように、相手国の主権の問題もございますし、それから相手国の事情というのは区々まちまちな面がございます。そういうことも踏まえながら、弾力的に、しかも環境配慮を徹底していくという手法が必要かと考えておりまして、法制化の問題につきましてはなお慎重に検討すべき問題ではないかというぐあいに感じているわけでございます。
　当面私どもとしましては、先ほど申しましたように具体的な援助実施機関のガイドラインの策定、それに基づく的確な環境配慮の徹底ということで進めていきたい、しかもその審査に当たってはそういう責任体制をきちっとしていただくということが肝要かと考えている次第でございます。
○春田委員　私は、このＯＤＡの事業だけじゃなくして、やはり民間企業におきましての海外投資、これにつきましても十分なる指導と監視が必要であろう、こう思っておりますので、その点もひとつ環境庁が十分なる指導、監視をしていただきたい、このように要求しておきます。
　次に、水の問題です。私は山紫水明という言葉が大好きでございまして、長官も本当にこういった言葉が好きであろう、こう思うわけでございます。おいしい水、それから豊かな緑、澄み切った空気、これは環境の三原則でございますが、私は大阪でございまして、大阪の飲料水は淀川に頼っている。大阪府民約八百八十万の貴重な飲料水となっているわけでございます。この淀川の水が残念ながらまずい。また夏の時期になりますと水臭い。それから、そういったことによって塩素を投入することによってトリハロメタンが発生する危険な水である、こういったことで大変評判が悪いわけでございます。環境庁の水質調査でも、六十二年度は環境基準値三ｐｐｍを上回って汚染度が高いという報告がされております。そこで、この淀川の汚染の原因等を調べてみますと、産業用の排水とともに生活の雑排水が非常にウエートが大きいわけでございます。
　そこで私は、この汚染の対策といたしまして、一つはやはり公共下水道を普及していく。ところが公共下水道の場合、大体国の予算では年間二兆円と少しです。それで全国的なベースで約一・五％の進捗しかしない。したがって、大体今、公共下水道が普及しているのが全国的で四〇％でございまして、六〇％が未整備である。一・五％の毎年の進捗からいけば、大体あと四、五十年かかってしまうわけです。そういった点で下水道の整備には相当長期間、また莫大な資金がかかる。こういった点で今特に評判がいいのが合併浄化槽、これは単独浄化槽と違いまして生活雑排水もきちっと浄化する、こういったいわゆる合併浄化槽があります。汚染度二〇〇ｐｐｍが出口では二〇ｐｐｍという形で、いわゆる公共下水道にかわるそういった一つの、相当低いことで今見直されているわけでございます。昭和六十二年度にこれが創設されまして、年々普及化が相当広がっていっております。
　そこで質問するわけでございますが、実はこの補助対象範囲が下水道の事業計画地域には適用されないのです。大阪府域でもほとんどが下水道の事業計画になっておりますので、実は合併浄化槽がつけられないというか、補助金が出ないとなっております。したがって、それが結局淀川に生活雑排水としてたれ流しになって、汚染度の大きな原因となっているわけです。そういった点で私は、厚生省の補助基準でございます下水道の事業計画地域を見直して、水道水源の河川については合併浄化槽はもう一番先に補助対象の項目になっておるわけでございますから、この辺のいわゆる事業計画の地域を取っ払ってすべての地域を合併浄化槽の補助対象にしていただきたい、私はこのように思うわけでございますけれども、厚生省からの御答弁をいただきたいと思います。
○櫻井説明員　合併処理浄化槽の設置整備事業につきましては、公共用水域の水質保全という観点から昭和六十二年度に発足をいたしまして、先生御指摘のとおり下水道の事業計画区域外を対象にいたしまして鋭意進めておるわけでございまして、おかげさまでこれを実施する市町村も大変ふえておるわけでございます。
　ただいま先生の方から、この対象区域といたしまして下水道の事業計画区域という限定を外す考えはないかという御指摘でございますけれども、淀川の状況あるいはまた下水道の進捗状況るる御指摘ございまして、私どももそれなりに承知をいたしておるわけでございますが、やはり国の補助金という形で限られた財政の制約の中で進めていくということでございますので、下水道の事業計画のある地域におきましては計画どおり下水道を進捗させていただく、そして区域外におきまして私どもの方で合併処理浄化槽の設置を促進をしていくということで、それぞれが努力をしていくということが重要ではないかというふうに考えておりますので、御了解願いたいと思います。
○春田委員　しかし、下水道には先ほど言ったように大体五カ年計画で十兆円か十二兆円ですよね。一年間に一％か一・五％しか進まないわけですよ。待っておれないのです、やはり莫大な資金が要るわけですから。そういった面では、この合併浄化槽につきましてはそういった区域を見直すことを私は強く要求して、またこの問題につきましては次の機会にやらせていただきたいと思います。
　さらに、おいしい水の供給のため現在大阪府で
実験プラントでやっております高度浄化処理の問題です。
　最近、大阪府がアンケート調査をやりましたところによりますと、非常に府民の方たちの期待度が高いのですね。ただし、若干コスト的に高くなります。したがって、高くなりますけれども、国がこれに助成措置をやっているわけですね。そういった面で、その助成額を大幅といいますか、思い切った積極的な助成をして、この高度浄化処理によってできた水が府民の皆さん方に安くておいしい水として供給できるように国の特段の御配慮をいただきたい、こう思うわけでございますけれども、この点についても厚生省から御答弁いただきたいと思うのです。簡単に。
○藤原説明員　簡単にお答えいたします。
　六十三年度から厚生省では新たに高度浄水処理施設の補助制度を設けさせていただきまして、六十三年度は十六億円、それから平成元年度は二十億円、平成二年度の要求を現在させていただいておりますが、この要求の案では二十五億円ということで、順次この高度浄水処理施設の補助金を増加させていきたい、こういうことで努力いたしておるところでございます。
○春田委員　この淀川は琵琶湖から流れる宇治川と、それから奈良県から流れてくる木津川と京都から流れてくる桂川の三川が合流して一本の淀川となっております。そのうち、特にこの桂川の汚染度が非常に高いのです。したがって、この汚染度の高い桂川の水を淀川に直接流さないで、第二水路というべき流水保全水路という計画が現在建設省であるやに伺っているわけでございますけれども、現在どの段階に来ているのか。具体的に事業に着工するのは大体いつぐらいなのか、完成はいつぐらいなのか、その辺を御答弁いただきたいと思うのです。
○矢野説明員　御説明申し上げます。
　流水保全水路整備事業は、河道内に新たな低水路を設置いたしまして、先生御指摘のとおり汚濁流入水を現在の低水路と分離をいたしまして、必要に応じて浄化をしながら流下をさせて、流水の適切な保全を図ることを目的とした事業でございます。淀川の流水保全水路整備事業につきましては、昭和六十二年度に新規採択をされたものでございます。御指摘の桂川の支川でございます天神川あるいは西高瀬川といった水質汚濁が著しい流入支川等を、この新たに設置する保全水路に分離をして流そうという計画でございます。
　竣工の時期あるいは計画の諸元、総事業費といったものにつきましては、現在現地で実験水路をつくりまして実験を行っております。この実験の結果を見て計画の諸元、総事業費等が決まってまいりますので、それが決まってきませんとその竣工の時期については今明言することができないというのが実情でございます。
○春田委員　いずれにいたしましても、この淀川の水質を浄化するということは、おいしい水の供給にとどまらないで水辺の環境整備へもつながってまいりますし、現在この淀川河川敷を利用する若者や家族のスポーツ、レクリエーションにも大きな影響を与えるのですね。利用価値が広がると思います。したがって、各省庁が相協力してひとつ早急にこの淀川の汚染された水を浄化していただきたい、かように要望しておきます。
　最後に長官にお尋ねいたしますが、地球環境保全に関する国会決議について御提案を申し上げたいと思います。
　この決議は、ことしの六月、衆参の環境常任委員会におきまして決議がされております。しかし、国会決議はされていません。さきの予算委員会で、海部首相も我が党の市川書記長の質問におきまして、その趣旨には十分賛成できるという御答弁をいただいているわけでございますが、志賀長官の御所見をひとつ賜りたいと思います。
○志賀国務大臣　春田委員おっしゃるとおり、六月に本委員会におきまして決議していただきました内容については、その趣旨を踏まえましてその後政府において地球環境保全に関する関係閣僚会議の申し合わせがなされ、環境庁としてもその内容に沿って各種施策に努めているところでございます。
　各院で決議するか否かにつきましては、各院における各党各会派の方々の御判断によるべきものでございまして、行政府としてはただいま意見を申し上げる立場にないと存じますので、そのようなことで私どもは対処、対応させていただこうと考えております。
○熊川委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十一分開議
○熊川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新村勝雄君。
○新村委員　大臣にお伺いいたしますが、大臣には先般ノルドベイク会議に御出席で、大変に御活躍をいただいて敬意を表するところでございます。そこで、この会議ではＣＯ２の排出量の凍結等大変重要な宣言が採択をされたわけでありますが、ただ、伝えられるところによりますと、日本政府の行動、方針等について、どうも環境維持、環境政策について消極的であったという論評があるわけなのですが、日本政府が終始消極的であった、あるいはまたアメリカ追随であったというような論評が実はあるわけでありますけれども、これらについては大臣、どう評価をされますか。
○志賀国務大臣　日本は環境問題に関して消極的であったかのような評価ないし報道があったことは事実でございます。ただ、私の見解を率直に申し上げさせていただくならば、先ほど春田委員からも御指摘がございましたが、米、英、ソ、それにつけ加えていえば中国も、この排出規制に対しては慎重な態度で臨んだ国々でございましたが、仮にそれが可能であるとして日本がそこから離れてオランダ宣言案に同調するような態度、姿勢をとったならば、それで四方八方うまくいったのかどうかというと、私はそうではないという理解でございます。したがいまして、日本はあくまでもこの排出規制に慎重な先進工業諸国を説得し語らいながら、同時にまた、オランダ案を中心とするイギリスを除くＥＣ諸国あるいは北欧諸国と一緒になって宣言案を一本化することが最も妥当で正しい道であった、このように私は確信をいたしておるものでございます。
　ただ、あえて一言ここで申し添えさせていただくことありせば、オランダに私が行っておりましたところ、オランダの現地の新聞が大変日本に対して厳しい報道をいたしておりました。これは私、オランダ語は読めないのでございますが、日本の駐オランダ大使館のオランダ語を専門にやっている人などにこれを翻訳してもらいまして知った結果でございます。まことに厳しい報道がなされております。これは率直にそのまま受けとめることもひとつ大事かと思いますが、もう一つ私ども忘れてならないと思いますことは、オランダの国内世論が必ずしも日本に対して温かくはない、厳しい側面がございます。それは、かつて太平洋戦争時代にオランダ俘虜に対する日本の大変手厳しい俘虜虐待というような名目で糾弾をされております事実がございますし、その他、オランダが過般の昭和天皇の御崩御に際しても女王陛下御自身がその御葬儀に参列をされなかった等のことによっても、この点は理解がいくわけでございまして、されば私はこういう機会に、日本がかって戦争というものを通じて諸外国に及ぼした迷惑というものにもう一度顧みて、深い反省の実を上げなければいかぬな、こういうこともこの機会に考えさせられた次第でございます。