Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　法的な論点が煮詰まっていないから控訴するというのはおかしいですよ。それは、控訴断念をして原告の皆さんと話合いをして解決をしていくというのが政治の責任でしょう。私は今のは納得できません。
　大阪の泉南地域というのは、ほかに例を見ないほど零細な工場群がもう石綿紡織産業の一大集積地を形成した。当時のお話を聞くと、もう工場の中は真っ白になっていて前も見えないような中で作業をしたと、そういう証言があるわけです。その危険性は戦前から内務省保険医の調査でも指摘をされていた。
　そして、今日私お配りしたのは、昭和六十二年に岸和田の労働基準監督署が策定をした石綿紡織業における特別監督指導計画。これを見ますと、昭和五十年にいわゆる新特化則というので規制を強めたけれども、真ん中辺りからですね、ところが、濃密な行政指導にもかかわらず云々、作業環境改善テンポは遅く、労働衛生上問題を抱えながら新規のじん肺有所見者も後を絶たない状況にあると、こういうふうに現場の労働基準監督署も昭和五十年の規制を強めた後でもまだまだ広がっているということを指摘をしているわけですね。
　私は、こういう形で政府が危険性を知りながら規制権限を行使しなかった責任というのは、これはもう明らかだというふうに思います。この責任を大臣は認めたからこそ、控訴断念すべきだというふうに主張もされたんだと思う。
　私、この問題についての政府の責任というのは明らかだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、先ほど申し上げましたように、この大阪地裁の判決で政府の責任ということについて幾つかの点を指摘をされているところであります。ただ、それぞれについて法的に整理が必要な部分もあるということが議論をされまして、最終的に控訴をするということになったわけであります。
　いずれにいたしましても、本当にそこの現場で働いておられた方々の苦しみというのは、これはもう大変なものがあるというふうに私どもも認識をしておりますので、控訴をしてそういう論点をきちっと詰めた上で対応を考えていきたいというふうに思います。
○小池晃君　苦しみが分かっているんだったら控訴すべきじゃないでしょう。今もどんどんどんどん原告の方からも亡くなっている方出ているわけですよね。アスベストというのは本当に後になって出てきて、じわじわじわじわ進んで、そして発症すれば一気に悪くなっていく。その苦しみを私も医療機関で実際医者として見てきていますから、本当につらい病気ですよ。こういうことを、苦しみながらやっている人たちに対して、控訴していたずらに長引かせるというのはやめるべきですよ。そして、控訴せずに、今論点あるんだったら話し合うべきじゃないですか。私は、こういう対応は到底国民の納得は得られないし、命を守るという政権のやることではないというふうに思います。こういう形のことは許されない。
　もう一回、断固としてこれは控訴を断念しろと、撤回しろということを改めて求めて、質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西島英利君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柳田稔君）　次に、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院厚生労働委員長鉢呂吉雄君から趣旨説明を聴取いたします。鉢呂吉雄君。
○衆議院議員（鉢呂吉雄君）　衆議院の厚労委員長の鉢呂吉雄です。よろしくお願い申し上げます。
　ただいま議題となりました障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関係法律の整備について定めようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、障害福祉サービス等を利用した場合の負担について、利用者の家計の負担能力に応じたものとし、障害福祉サービス等に要する費用から利用者の家計の負担能力に応じて定める額を控除した額を給付することを原則とすること。
　第二に、発達障害者が障害者に含まれることを明示すること。
　第三に、相談支援体制を強化するため、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを市町村に設置できることとするほか、成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業とすること。
　第四に、現在障害種別に分かれている障害児の施設について、障害種別を超えた利用ができるよう一元化するとともに、通所による支援の実施主体を市町村とすること。また、児童デイサービスについて、二十歳に達するまで利用できるよう特例を設けること。
　第五に、グループホーム、ケアホームの利用に伴い必要となる費用の助成制度を創設すること。
　第六に、政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援の在り方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、一部を除き、平成二十四年四月一日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　政府にまず伺います。
　本法案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間の措置として提案をされておりますが、二〇一三年八月までに障害者自立支援法を廃止をして新法制定と。この政府の立場に変更はあるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　私どもは、障害者自立支援法は廃止をして新たな制度をつくるということは、これはもうマニフェストでも明言をしているところでありまして、平成二十五年八月までに障害者自立支援法を廃止して新たな総合的な制度を実施するという政府の方針に何ら変更はございません。
　そして、これは今年の一月七日に障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国との基本合意文書というのがございまして、国はこれを厳守するという立場であります。
　この中にも、国は、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成二十五年八月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施するというふうに明記をされておりますし、国は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招きというような反省に立って、我々としては、新しい制度については十分に障害者、当事者の、あるいは御家族の御意見をお伺いして決定をしていくということで、今も総合福祉部会という会議で議論をしているということであります。
○小池晃君　今いろいろとおっしゃいましたけれども、そういうことを言いながら、この法案には平成二十五年八月という期限も障害者自立支援法の廃止という文言も入っておりません。旧与党が衆議院に提出した法案の段階ではその文言が明記されています。
　提案者にお聞きしますが、何で明記されていないんですか、この法案には。
○衆議院議員（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　今委員からも御指摘がありましたように、委員長提案として衆法で出たものについては、平成二十五年八月まで、あるいは自立支援法の廃止という文言は入っておりません。
　今般、私ども与党として提出をさせていただきましたときに、やはり大臣も先ほど御答弁をされましたように、平成二十五年八月までにということを様々なところでお約束をさせていただき、あるいは違憲訴訟団との基本合意文書の中にもその旨が盛り込まれ、そしてなおかつ、福島前担当大臣もいらっしゃいますけれども、今、本部とそして推進会議、さらには福祉部会というところでこの二十五年八月までにという政府方針、これは全くもう変わっていないということでございました。
　それを踏まえて、私どもとしてはそれをより明確にしていこうということで法案を提出をさせていただいたところでございますけれども、与野党協議の中でその文言につきましては削除をさせていただいたわけでありますが、一方で、先ほど政府からもお約束をさせていただいているように、二十五年八月までにというところは何ら変わっていないということと、それから、今回、委員長提案の第一条、ここに「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、」ということで、きちっとその期限といいますか内容が記されているというふうに私は理解をさせていただいておりまして、規定の表現は変わったんだけれども、しっかりと従来の民主党の考え方あるいは与党の考え方、あるいは衆における様々な議論の中においての方向性というものは変わっていないというふうに考えておるところでございます。
○小池晃君　説明になっていません。だって、その文言が入らない議案を自ら提案しているんですよ。ということは、結局基本合意の立場を変えるということになっちゃうじゃないですか。そういうふうになりませんか。私は、そう取られたって仕方ないですよ、これ。
○衆議院議員（園田康博君）　いえ、決して文言が削除されたから方針が変わったということではなくて、もう一度申し上げますけれども、この委員長提案という形で一条に盛り込まれているのは、制度改革推進本部等の議論を踏まえてという形で、その議論がきちっと、福島前担当大臣もおっしゃっておられたように、ちゃんと当事者の皆さん方の御意見を聞きながらその約束を履行していくという方針は制度改革推進本部等で約束されているというふうに私は理解をさせていただいています。
○小池晃君　基本合意が実行される間の措置であるといいながら、基本合意に盛り込まれている二〇一三年八月の期限も障害者自立支援法の廃止すら明記されていないということについては、これは与野党合意だからということ以外の説明はありませんでした。結局、合意先にありきに、当事者の意見も聞かずに強引に進めようとしているからこういうことになるんだと思います。
　今回の法案は、医療については家計の負担能力その他の事情をしんしゃくするということが盛り込まれていて、これは応能負担ということなんだというふうに衆議院の委員会で説明されていますが、この規定は公布後一年六月以内に施行されるということになっています。一方、基本合意では自立支援医療の負担軽減策は当面の重要な課題というふうになっていて、今年度予算でも予算計上するかどうか大きな問題になった。来年度予算でもこれは大きな問題です。これは結局、一年六月ということで先送りされれば更にその約束が先送りされるということになっちゃうんじゃないですか。
○衆議院議員（園田康博君）　御指摘のとおり、この利用者負担の関係につきましては一年六月以内というふうに、あくまでも以内という形で明記をさせていただいているところでございまして、したがって、これから、この法案が成立をさせていただければ、政府も、来年度予算に向けてまず概算要求があり、そして年末の予算編成へとその動きが活発化してくるものではないかなと。
　最終的にはその中で来年度の中身が決まっていくものだというふうに私は理解をさせていただいておりますが、今般、そしてその中で、昨年から今年にかけて政府の方でしっかりと、まず今年度予算の中においては福祉サービスとそれから補装具に関してのサービス、これは低所得者一、二の方々も含めて無料になったということがまず第一歩進められたと。そして、来年度以降に向けてはきちっと私どもも制度全般の見直しの中で努力をしていきたい、そしてまた、与党としても政府に対してそのことをしっかりと検討するようにということで申し上げていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　緊急措置だったら別に法律作らなくたって、政令、省令、予算措置でできることはいっぱいあるんですよ。それをかえって法律作って一年六月なんてなったら先送りすることにつながっていきますよ、こんなことをやったら。
　それから、何よりもやっぱり重大な問題は、先ほどからあるように、障害当事者の声を聞いていないということです。これは、自立支援法違憲訴訟の訴訟団と国との基本合意文書には、立法過程において十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行した、これが問題だったんだと。そして、原告らを始めとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえて今後の施策の立案、実施に当たる、こういう合意をしているわけですよ。
　与党提案者に聞きますけれども、この現在審議されている委員長提案となった法律案はもちろんですが、当時の与党三党で提出し撤回された改正案について、国会に提出する前に、障害者、とりわけこの基本合意の一方の当事者となった自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団に意見を聞きましたか、いつ聞きましたか。
○衆議院議員（園田康博君）　今御指摘のあるように、今般のこの議員立法……
○小池晃君　簡潔にお願いします。
○衆議院議員（園田康博君）　分かりました。はい。失礼いたしました。
　今般の議員立法で提出をさせていただく中で、私どもも、昨年来、あるいは自立支援法の、昨年政府から提出をされているわけでございますけれども、その提出をされてから党としてもあるいは国会の内部でも様々な議論がなされてきたというふうに承知をいたしておりますし、また党の中においても、政権交代後においては、原告団、弁護団に限らず、幅広く当事者の方々やあるいは家族の方々の御意見を聞くという努力は積み重ねさせていただいていたところでございます。
　そして、今般、この本改正案といいますか、本法律案に関連する形でも様々な御意見をいただいてきたというふうに思っております。そして、その中で、今後ともそういった皆さん方に御理解いただけるように更に努力を積み重ねてまいりたいというふうに思います。
○小池晃君　答えてないですよ。だから、聞いていることにちゃんと答えてくださいよ。
　旧与党案を原告団、弁護団に説明したのはいつですかと言っているんですよ、提出する前に。
○衆議院議員（園田康博君）　この法律、旧与党として提出をさせていただいた法律をベースに議論をするということはありませんでしたけれども、しかしながら、関連する形で、五月十二日には民主党の厚生労働議員政策研究会において、障害者団体の皆様方に緊急に講じる措置はないのかというような話、あるいは自立支援法の改正をどのように考えるかというところの御意見はいただいてきたところでございます。
○小池晃君　だから、要はこの改正案について説明していないんですよ、出す前にも。五月二十四日に会ったと聞いていますけれども、そのときは何も示さなかったというふうに聞いていますよ。それで突然こういう分厚い法案が出てくるわけですよ。これで当事者の皆さんが納得できるかと、納得できるわけないじゃないですか、こんなやり方に。
　私は、やっぱりこの間、障害者自立支援法を作る議論の中で一番問題になったのは、私たち抜きに私たちのことを決めないでという声だったわけであります。やっぱり障害当事者の声を聞かずに作ったから、ああいう法案ができて大問題になって、廃止をするんだと。新しい法制度を作る際には障害者の皆さんの声を聞いて作るんだということを確認もしたにもかかわらず、この当事者抜きに進めてきた反省に立って結ばれた基本合意も無視して、とりわけこの訴訟にかかわっている原告団、弁護団から意見も聞かずにこんなの進めていいんですか。
○衆議院議員（園田康博君）　先ほど二十四日とおっしゃいましたけれども、恐らく御指摘のお話は二十五日ではないかと思うんですが、そのときには法案が提出をされるという新聞報道等で、原告団の一部の方でありましたけれども、今定期協議をやろうということで、その定期協議の中の事務的な話合いの中で、私もそこに参加をさせていただいて、今般のその新聞報道にあるような動きも確かに御説明は、私の説明させていただける範囲では説明をさせていただいたことはございます。
　しかしながら、御指摘のように、新たな総合的な福祉制度を作るということは、政府も、作る過程においては、当事者の皆さん方の御意見を聞きながら、そして当事者の皆さん方に御議論をしていただく、そういう場をきちっと政府の中に設けていただいているわけでございまして、その法改正の過程の中で、やはり立法府としても、私ども党としても、いろんな御意見を今日までいただいてまいりましたので、その中で緊急に法整備をすることができるものであるならば、少しでも障害当事者の皆さん方あるいは障害児の生活を一歩でも前進をさせるということは立法府としてもやらせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○小池晃君　二十四日か二十五日かは分からないけど、その翌日には法案を出しちゃったわけですよ、与党は。こういうやり方がやっぱり私は一番の怒りを呼んでいるんだと思う。
　大臣、この法案の施行準備に当たって、やっぱり十分に意見聞いてやらなきゃいけないんじゃないですか。そういうふうにしなければ私は理解が得られない、そして、そんな制度はうまく進むわけはないですよ。当事者ないがしろにするようなやり方で理解が得られると思いますか。大臣、お答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、一つの基本合意というのが、基本合意文書という今年の一月七日に原告団と交わしたもの、これを政府としては厳守をしていくという立場でございまして、今後、新たな福祉制度については御意見を、今も障がい者制度改革推進会議あるいは総合福祉部会等においてきちっと御意見を聞いて、平成二十五年八月までに新たな制度を実施をしていくということであります。
　今回の議員立法については、私が承知しておりますのは、現行の制度が今あるわけでありまして、新しい制度というのはスタートが四年後である、その間について、一定の時間を要するということで、それらについての改善点について検討をし、それが議員各位で国会に出てきたものであるというふうに承知をしているところであります。
　いずれにしても、四年後には新たな制度をスタートをさせるという方針に変更はありません。
○小池晃君　意見を聞いて合意をつくってやっているんだったら、こんなふうに障害者団体の皆さん声を上げるはずありません。今日もこんなふうにたくさんの方が傍聴にお見えになって、かたずをのんで見守るなんて事態が起こるわけありません。やっぱりやり方間違っていたんです。そのことをしっかり私はもう一度申し上げたい。こういうやり方でやっても私は不信を広げるだけであるということをやはり強く申し上げておきたいというふうに思います。
　終わります。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、障害者自立支援法改定案に対する反対討論を行います。
　反対の最大の理由は、障害者のことを障害者抜きで決めないということを約束をした国と自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意に反して、障害者の意見も聞かず、強い抗議の声を押し切って強行しようとしているからです。
　基本合意に基づいて、自立支援法廃止後の総合福祉法については障がい者制度改革推進会議で、また、総合福祉法制定までの措置についても制度改革推進会議の総合福祉部会で障害を持つ当事者も参加して議論が進められてきています。今回の法案は、その立法過程に障害者が参加しておらず、また基本合意に基づいて制度改革推進会議などで進められた議論が全く反映されていないという点でも二重に基本合意を裏切るものであり、断じて容認できません。
　総合福祉法制定までの緊急対策を否定するものではありませんが、そもそも本法案の施行日は最長で二〇一二年四月と二年も先であります。緊急措置というなら予算措置や政省令でかなりの部分は実現できるはずであり、そのことを障害者の意見を十分に踏まえて実行すべきであります。このような形で進めるべきではありません。
　反対の第二の理由は、本法案が総合福祉法制定までといいながら、基本合意に盛り込まれた障害者自立支援法廃止も、そのための二〇一三年八月という期限も明記していないということです。政府は二〇一三年八月までの自立支援法廃止の方針は変わらないと本日も答弁いたしましたが、その期限も廃止も明記をしない本法案を成立させることは、自立支援法の延命に道を開くものと言わざるを得ません。
　本法案は、長年制度のはざまに置かれてきた発達障害を障害に位置付けたこと、障害児の放課後活動の保障を義務的給付にするなど評価すべき点もありますが、児童入所施設の三障害の枠組みを取り払うなど、関係者の合意が得られていないものも含まれています。
　また、自己負担について「家計の負担能力その他の事情をしん酌」という文言を入れましたが、旧与党は既に実質応能負担になっていると主張していたのであり、利用する量に応じて定率の負担を支払う仕組みが撤廃されるかどうかは不明確であります。
　このように本法律案は、関係者の中でも大きく意見が分かれているなど、当事者も含めて更に議論をしなければならない内容が多く含まれています。
　本法案は、要綱だけでも二十一ページ、法案は二百十七ページ、改正する法律は三十本にもわたる本格的な改正法案であり、当事者の意見も聞かずに本日わずかな質疑時間で採決する、このこと自体、民主主義の原則に照らしても許されないということを申し上げたいと思います。
　私は、国会の責任は、立場の違い、意見の違いはあっても、やっぱり国民の皆さんにきちんと納得をしていただける、それだけの議論をやるということが国会の私は責務だと、それをやらなかったことがまさに自立支援法のあの痛苦の教訓ではないかというふうに思っております。
　こういう形でこの法案を通してしまうということは私は断じてやるべきでないという反対の理由を述べて、討論を終わります。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　提出者は御退席いただいて結構であります。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　ただいま議題となりました独立行政法人地域医療機能推進機構法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会保険の福祉施設として設置された社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院については、地域医療の厳しい状況等を踏まえ、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き、地域医療に貢献しつつ安定的な運営が行えるよう存続を図る必要があります。
　このため、これら病院等の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たす独立行政法人地域医療機能推進機構を新たに設立するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人地域医療機能推進機構は、病院、介護老人保健施設等の施設の運営等の業務を行うことにより、救急医療等の医療法上の五事業やリハビリテーション等の地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することを目的としております。
　第二に、新機構は、全額政府出資とし、施設整理機構から資産を承継することとしております。
　第三に、役員として、理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。
　第四に、新機構の設立は平成二十三年四月一日とし、それまで施設整理機構の存続期限を延長させること等、所要の経過措置を設けることとしております。
　第五に、新機構の成立の日から五年を目途として、機構の役割及び在り方について検討を加えることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は平成二十三年四月一日とし、一部は公布の日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○衆議院議員（古屋範子君）　ただいま議題となりました独立行政法人地域医療機能推進機構法案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　地域医療において重要な役割を担っている社会保険病院等については、本法案により、新たに設置される地域医療機能推進機構の下で存続されることになりますが、平成二十五年四月以降は、現在の病院の運営委託先には委託を続けられないこととなっており、機構が直接病院を運営することになります。しかし、単独で運営を委託している四つの社会保険病院については、それぞれ個別の事情もあり、現在の病院の機能、体制を維持したままでの機構への移行は困難ではないかとの懸念があります。
　そこで、地域医療の確保を図るという法案の趣旨を確実に達成するため、これらの病院について、個別の事情に応じて平成二十五年四月以降も引き続き現在の委託先に運営を委託できるようにする道を開く必要があると考え、修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、地域医療機能推進機構は、施設の運営を、年金・健康保険福祉施設整理機構の委託を受けて当該施設の運営を行っている者に委託した場合において、地域において必要とされる医療等を提供する機能の確保を図るためにその者が引き続き運営を行うことが適当である施設として厚生労働大臣が定めるものについては、平成二十五年四月一日以降もなお当該施設の運営をその者に委託できるものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成二十二年六月一日（火曜日）
　　　午後四時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　友近　聡朗君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　内藤　正光君
　　　　　石井みどり君　　　　　末松　信介君
　　　　　西田　昌司君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　山田　俊男君　　　　　関口　昌一君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　小川　勝也君
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　外山　　斎君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　前川　清成君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　市川　一朗君
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　松野　信夫君
　　　　　前川　清成君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　市川　一朗君　　　　　礒崎　陽輔君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　谷　　博之君
　　　　　松野　信夫君　　　　　外山　　斎君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　土田　博和君　　　　　平山　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　自由民主党、公明党、日本共産党及び新党改革所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができません。再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（佐藤泰介君）　速記を起こしてください。
　自由民主党、公明党、日本共産党及び新党改革所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんので、やむを得ず議事を進めます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大久保潔重君、西田昌司君、石井みどり君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君、小泉昭男君、末松信介君及び関口昌一君が選任されました。
　また、本日、谷博之君及び土田博和君が委員を辞任され、その補欠として友近聡朗君及び平山誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任については、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　この際、又市君より発言を求められておりますので、これを許します。又市征治君。
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　私たちも野党に転じたわけでございますが、会期の日程も大変ないところで、しかも重要な法案がここに来ているということでありますから、これはしっかり論議をしたいと、こういう立場でありまして、たまたま名古屋における郵便局長会の総会における委員長の発言をめぐってそれぞれ注文が出ました。
　その点については委員長は理事懇の場では謝罪をなさったわけですが、そのことをめぐって理事会で更に発言をということがあって、その点をめぐってのこの紛糾、こんな状態ということですから、これはやはり与党側にもう少し努力をしてもらって、今日、今これから内閣委員会との公務員法をめぐっての連合審査問題を決めるわけですが、私はそれについては賛成はいたしますけれども、問題は、やはり与党の側も、出てこれるようになお一層の努力をいただくということを、是非それは努力していただくということを注文申し上げた上で、この件についてはお諮りになれば賛成をいたします。
　是非そのことをよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（佐藤泰介君）　国家公務員法等の一部を改正する法律案（閣法第三二号）、国家公務員法等の一部を改正する法律案（参第七号）及び幹部国家公務員法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成二十二年六月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　岩城　光英君　　　　　牧野たかお君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山本　香苗君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　米長　晴信君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　発議者　　　　　　秋元　　司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　仙谷　由人君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　総務大臣政務官　　階　　　猛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　菊地　敦子君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　尾西　雅博君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中原　　広君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（林芳
　正君外三名発議）
○幹部国家公務員法案（林芳正君外三名発議）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（河合常則君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、木庭健太郎君、岩城光英君、平山誠君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、牧野たかお君、工藤堅太郎君及び米長晴信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河合常則君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（閣法第三二号）外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子恵美君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　前回、五月の二十日に質問させていただきました平成二十三年度の国家公務員の新規採用の抑制の方針の件で、その後、二十一日には閣議決定がございましたので、まずは一番最初にこの件につきまして再度質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　定年まで勤務することが想定される一般職の国家公務員に係る平成二十三年度の新規採用数を平成二十一年度の新規採用数の六割程度にとどめる方針ということで閣議決定がなされているところでございますが、類型別に見ますと、一つ目には、地方出先機関等の新規採用数は、上限、平成二十一年度の二割、そしてまた二つ目には、本省において企画立案に携わること等を目的とする採用は八割、専門職種でその専門的な知識を生かして行政サービスを提供することを目的とする採用五割ということを基本としているということでございます。
　どのような考えで、そして根拠でこのような数字を出されたのか、お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（階猛君）　今委員からは、八割、五割、二割の根拠ということで承りました。
　まず、出先機関については二十一年度の二割という大幅な減にしておるわけでございますけれども、こちらの理由については、出先機関の抜本的な見直しを行うこととしているということを踏まえまして、二十三年度は新規採用を極力最小限にするという考え方の下で、現実的な組織運営なども考慮に入れた上で二割ということにしました。その結果、最終的にはほぼ二割の採用にとどまったということです。
　それから、専門職種は五割ということですけれども、これは、専門的知識を生かした行政サービスの提供ということは大事でございますけれども、全体目標五割ということも視野に入れまして、その五割という目標と平仄を合わせる形で五割にしました。ただし、この部分につきましては、実際の交渉の過程の中で、やはり治安の最前線であるとか国民の命を守る部分ということで、いろんな実情を考慮しまして最終的には六七％ぐらいの採用にしているということでございます。
　それから最後、本省において企画立案に携わるⅠ種、Ⅱ種、そういった方たちですけれども、こちらは八割ということですが、これは国家機能の根幹を担うということで、最大限考慮して八割ということで、実際の交渉の過程においても八割という目標は達成されているということでございます。
○金子恵美君　それぞれの省庁によってその上限値も決定されているようでもございます。
　もう一つお伺いさせていただきますと、今も少し触れてはいただきましたが、加算等もあるということではございますが、当該職種の行う業務の執行に著しい支障があるものと認めるときは、平成二十一年度新規採用数の範囲内で加算することができるということでございます。
　著しい支障があるとはどのように測ることができるものでしょうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（階猛君）　著しい支障というのは、例えば刑務官や海上保安官など、治安の最前線で勤務する専門職種などについて、これを採用抑制を厳しくやっていきますと、国民の命を守るという観点から、業務の執行に著しい支障が生ずるおそれが強いということで、これに当たると考えております。
　また、昨今では口蹄疫問題、大変な深刻な問題になっておりますけれども、口蹄疫対策などについても、こちらはしっかり人員を確保しないと検疫業務に著しい支障を来すということで、こちらも配慮させていただいていると、こういうことでございます。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　治安の最前線で国民の命を守るということと、また食の安全の問題も、今お触れいただきました口蹄疫の問題というのが今大変なことになってございますけれども、ただ、やはりまずは命を守るためには食の安全、食を守るということもありまして、農水省に関しましてはこれの加算というところもあるのだというふうに解釈をさせていただきまして、今後もそのような考え方を引き続きしていただき、しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思ってございます。
　今後の出先機関の改革という課題もあると思いますので、現に業務が存在していること、過去の定員削減や配置転換の状況など、そういうものも含めまして、個別の実情に十分配慮した対応が求められるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　新規採用抑制について今質問させていただきましたが、人件費に関連してもう一点お伺いさせていただきたいと思います。
　今後、公務員についても年金の支給開始年齢が引き上がっていくこととなっていますが、そうなると、定年延長ということを考えていかなければなりません。その際には当然、人件費の増加を抑制していく必要がございます。
　先日、五月の二十七日にこの委員会で、ほかの委員の方からの質問に対して階政務官は、定年を六十五歳に引き上げると、総務省の試算では、総給与費は二〇％、約四千億円増加するというふうに答えられていました。二〇％増とは余りにも大きいというふうにも思います。
　その際、政務官は人事院の試算についても触れておられましたので、この際、人事院の試算について、今日は尾西給与局長おいででございますので、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（尾西雅博君）　国家公務員の定年を六十五歳まで延長する、そしてまた定年前の時点での退職勧奨は行わないとした場合の総給与費への影響でございますけれども、これにつきましては、そういった高齢層職員の増加に対応して総定員を増やすか否か、あるいはまた職員を従来同様に昇進させるために上位ポストを増やすか否か、さらには六十歳以降の給与水準をどうするのかといった、そういった前提条件によって試算結果は大きく異なるところでございます。
　そこで、人事院に設置されておりました有識者による公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会の試算によりますと、ここでは、三年に一歳ずつ定年延長を行う場合におきまして、総定員は据え置きつつ昇進ペースは維持できるように上位ポストは増やす一方で、六十歳以降の給与水準を六十歳時の三〇％減といたしますと、総給与費の増加は最も多い年で現在より約二・三％の増加、金額でいきますと、給与法適用職員三十万人の総給与費約一兆九千億に対しまして約四百億円の増と見込まれたところでございます。
　さらに、私ども人事院で、総定員を据え置くとともに上位ポストの数も据え置く、つまり昇進ペースが遅れるというそういう前提で、かつ六十歳以降の給与水準を六十歳時の給与の三〇％減、三割減として試算しましたところ、総給与費の伸びは最も多い年で現在より〇・七％の増、金額では、この場合の試算の対象は行政職俸給表（一）の職員約十六万人でありますけれども、その総給与費約一兆円に対して約七十億円の増ということが見込まれておるところでございます。
○金子恵美君　今、人事院の試算についてお述べいただきました。
　総務省の試算とは前提も違いますから、大きく違ってございます。今後、定年まで働く環境を整備するということ、それからまた人件費の抑制についてということで大きな課題となっていくと思いますので、更なる議論が必要かというふうに思います。
　重要なことは、国としてどのように国民の皆さんにいい公共サービスというものを提供するかということで、これを充実させることがあっても低下させることがあってはいけないということだというふうに思います。そしてまた、さらには、厳しい状況の中でも国家公務員の皆様方が自らの使命を自覚して全力を挙げて職務を遂行する、そのために政府が何をすべきかということの観点で今後の対応を是非進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　尾西給与局長に対しましての質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構でございます。委員長、お願いいたします。
○委員長（河合常則君）　はい、どうぞ御退席ください。
○金子恵美君　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　国家公務員制度改革の理念と女性国家公務員の登用ということで質問させていただきますが、まずは仙谷大臣、本法案の質疑に対する答弁の中で、幹部職への女性の登用、障害者の登用について触れられておられました。例えば五月の二十日の委員会でも、同じぐらいの実力だったらばもう圧倒的に女性を優先して配置する、あるいは障害をお持ちの方の方を優先して幹部に就ける、そういう意味での政治性を発揮するため一層制の方がやりやすいというような趣旨をおっしゃられておられました。昨日の委員会での公述人のお一人も、日本の官庁を多文化化することが活性化につながるということと、女性の比率を高めることにも触れられておられました。
　私も、まず優秀な女性の皆様には是非その能力を発揮して幹部職として頑張っていただきたいとも思いますし、また障害のある人たちも差別されることなく能力を発揮する環境をつくらなくてはいけないと、そのようにも思っております。
　そこで、まずは女性国家公務員の登用について質問させていただきますが、まず国家公務員制度改革基本法第二条の第六号は、国家公務員制度の改革における基本理念として、能力及び実績に応じた処遇を徹底するとともに、仕事と生活の調和を図ることができる環境を整備し、及び男女共同参画社会の形成に資することを定めております。
　ここに大きく二つのことが提起されていると考えています。まずは、性別にとらわれることなく男女の基本的人権が保障され、すべての人が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けたそのかなめとなる男女平等について、行政そして公共サービスの基盤を成す公務員制度が、政策の立案、決定、実施過程においてその実現に寄与するものとなるように改革をまずすること。それからまた二つ目には、募集、採用、配置、昇進など雇用のすべての分野において国家公務員が率先して男女平等を実現することで、民間を始めとする社会全体の模範となるということであると思います。
　このことについて、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（仙谷由人君）　御指摘の基本法二条六号は、国家公務員制度改革基本法の衆議院における審議で修正追加されたと、そういうものであるというふうに認識をいたしております。
　修正案の提案者によれば、なぜこういうものを入れるかということについては、政策決定過程への女性の参画の拡大を図らなければならない、それから政策決定過程、意思決定過程への女性の参画の拡大については、公務員の世界が率先して男女共同参画社会の形成に資するべきということで、そういう趣旨で追加されたというふうに私も考えております。そして、委員が御指摘されたように、そのためにはワーク・ライフ・バランスをしっかりと考えながら働ける環境をつくらなければならないということもその六号に書かれているということであります。
　長々とお話しするとまたしかられるかも分かりませんが、六号で能力、実績ということが書かれておりますが、これはやはりそういう計画性といいましょうか意図を持って能力をつくっていただくという配置をする。つまり、現場の中で会社の方なんかにお伺いすると、これは男でも女でもでありますが、ちょっと一段難しいと思われるようなところにやっぱり配置して鍛えていかないと能力というのは付いてこないということをよくおっしゃいます。やっぱりそういう思い切った人事をしていくということ、それから、そのときに家庭生活が崩壊するような、そういう職場環境といいましょうか仕事環境であってはならないということもまた大事だというふうに思います。
　古川先生いらっしゃるのであえて申し上げますけれども、今の勤務医の世界といいましょうか、大きい病院の世界で、せっかくの技量を持った女性が結婚をすれば職場を離れていかざるを得ないということが、これが、その人にとっても、その病院にとっても、日本の医療界にとっても日本経済全体にとっても大変大きな損失になっておりますし、現場的には、これはもう医療崩壊の相当大きい原因が、この女性の医師の処遇に懸かっていると私は思っておりまして、ここに象徴されるようなことが公務員職場から、その分また費用が掛かってくるのかも分かりませんけれども、しかしそこは、公務員職場といいましょうか、官の世界から率先してやっぱり改善していくという決意と、そのことについての国民の御理解をいただくという具体的な政策展開をしなければいけないというふうに考えているところであります。
○金子恵美君　今御説明いただきました。
　そうすると、基本法の第三条により、国はその基本理念にのっとって、この国家公務員制度改革を推進する責務を有しているということを確認させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　金子議員のおっしゃるとおり、この基本法三条において二条の基本理念にのっとって国家公務員制度改革を推進する責務を有していると、そういう責務を負っているということは、全くまがうことなき責務でありますので、鳩山内閣といたしましては、そのことを厳しく追求していきたいと考えているところでございます。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　現在、第三次男女共同参画基本計画の策定が進んでいるところでもありますが、既に第二次男女共同参画基本計画、これは平成十七年の十二月二十七日に閣議決定されたものでございますが、これに基づきまして国家公務員においても様々な取組が行われていることは承知をしております。しかし、問題は少なくともその計画のとおり達成できているかどうかという、その結果にあると思います。
　その意味では、この国家公務員制度改革基本法は、第二次基本計画を着実に実行し、あるいは補強、強化することを求めているとも評価するところでございますが、仙谷大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　先ほど申し上げましたように、修正案の提案者の意図あるいは国会の意思というのは先ほども申し上げましたとおりで、そういう趣旨で追加をされたものだと考えておりますけれども、この男女共同参画基本計画に掲げられた目標の実現に向けて計画の更なる推進を後押しする効果を発揮することも期待されていると、そういうふうに私自身は認識しております。
　そして、男女共同参画会議でございますか、ここでも、出席をさせていただいたときに、私はこの計画自身が甘いんではないかと。具体的にこれを展開をする、要するにエッジの立った計画になっていないと。やっぱり公務員の場合は、特にもうちょっとこの参画会議での基本計画作りの段階で、多分記憶では女性の公務員管理職が二％だったと思いますけれども、ここを目標値を、三年計画とか五年計画とおっしゃるんだったら、五％、一〇％というふうな背伸びをした目標をこの計画自身にも書いて、それを内閣全体の方針として、任用に当たってはそういうことを大臣に義務を課すぐらいのことでなければ、ありきたりの計画作って何とか会議で決めて、何か計画はできましたというだけでは、これはいかんともし難いんではないかということを、割と強く当時の福島大臣にもその会議の中でも申し上げたところでございます。
　これ、ここまで言うとちょっと言い過ぎになるかも分かりませんが、例のイギリスでは、これは政党の問題でありますが、アファーマティブアクションというんでしょうか、多分あれは選挙の候補者を各政党支部で選ぶときの候補者の候補者名簿ですか、これに女性をちゃんと三〇％載せなければならないとか五〇％載せなければならないというような法律を作って、これが憲法違反に問われたことがあったというふうな記憶がありますが、そのぐらい、これはやっぱりそういう具体的な数値を書いた何かを作って、それが三〇％とか五〇％になると憲法違反の問題が、そういう論議が出てくるのかも分かりませんけれども、そういう憲法違反論議が起こるぐらい何か激しいというか、ちょっと鋭い計画でも作らないと、この日本社会はなかなかこれ企業社会も公務員の社会も変わってこないんじゃないかというぐらいの私は焦燥感を持ってこの問題に男性の方も臨まないと、せっかくの良質、優秀な労働力が、何というんですか、労働過程に入っていないという、これだけはもう誠に、公務員の世界と言わずどこの世界と言わず大きな損失であるという認識を持たないといけないんではないかというふうに思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　後ほどまた詳細について、どれぐらいの例えば女性の方々が国家公務員の中では指導的な地位におられるか等も含めましておただしさせていただきたいと思いますが、今、仙谷大臣からは、とにかく積極的な改善措置をしなくてはいけない、目標を持たなくてはいけない、設定しなくてはいけないというお話もございました。その中で、国家公務員制度基本法はその第二章において改革の具体的な措置について規定もしているわけでございまして、また、この基本理念というもの、男女共同参画社会の実施に資する基本理念というものは、政府提出の法案の改正規定及び具体的な措置においてどのように反映されているのだろうかというところを私は知りたいところでもございます。
　今後の様々な措置の検討において、またさらに、どのように検討されていくのかも含めまして、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　御質問いただきまして誠にありがとうございます。
　先日、多国籍企業の日本法人の人事担当役員の方とお話ししたところ、女性の比率が三割を超えると会社のパフォーマンスが非常に上がるというお話をしておりまして、これ非常に説得力あるかなと思うんです。やはりいろんな観点からのビジネスに対する指摘があったり、会社のその制度においても非常に柔軟に対応できるというお話を聞いて、強制力を持ってある程度女性の割合を、目標を決めて幹部職員を増やしていくということもあるかもしれませんけれども、もう一つは、企業を例に取ると、女性の割合が増えるとその企業のパフォーマンスが上がるという、そういう観点も必要なのかなと思っております。
　今の金子委員の御指摘なんですけれども、今回の法案においては、複雑多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応するために、幹部職員については、今回は適材適所の人事を柔軟に行われるように幹部職員人事の弾力化の仕組みを導入しておりまして、そのことによって、縦割り行政の弊害を打破して幹部職員人事の内閣一元管理の仕組みを導入して、官邸主導で府省横断的な幹部人事を積極的に行っていくというところで、これは時の政権の意思が反映される仕組みかなと考えております。
　今回の法案では、公務員制度改革基本法の男女共同参画社会の形成に資することとの基本理念を踏まえ立案したところでございまして、これらの仕組みにより、男女共に能力と意欲のある多様な人材を幹部職員へ登用することが可能になると考えております。
　男女共同参画社会の形成に資することとの観点については、今後、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革においても配慮してまいりたいと考えております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　能力とそして意欲のある女性を登用、それを進めていただくということでございますが、一方で、じゃ能力開発、研修、こういうことも大変重要になってくると思います。
　少し国際的なお話をさせていただくと、御承知のとおり、二〇〇九年八月七日に示されました女性差別撤廃条約の実施状況に関する第六次日本レポートを審議した国連の女性差別撤廃委員会の最終見解というものはこういうふうに述べられています。こういうふうに指摘しております。女性差別撤廃条約及び男女共同参画に関する公務員の認識を更に向上させ、能力開発プログラムを提供するための措置を講ずるよう勧告するということでございます。
　この職員の研修、能力開発の充実強化を求めている国家公務員制度改革基本法との関連、例えば第六条第二項を含めまして、この今申し上げました最終見解への対応はどのように講じられていくのでしょうか、あるいは講じられてきたのでしょうか、御見解をお伺いいたします。