○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表し、九七年度政府予算三案に対して、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　反対の最大の理由は、本予算案が、我が国戦後史上いまだかつて経験したことのない国民大収奪予算案であるからであります。
　消費税増税で五兆円、特別減税打ち切りで二兆円、そして医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円もの負担増を強いるものとなっており、その規模たるや、史上最悪と言われた鈴木内閣の一兆六千五百億円の大増税をはるかにしのぎ、実に五・五倍もの未曾有の大負担を押しつけるものであります。
　しかも、重大なことは、政府の経済白書でも「驚くべき例外的な低成長」と指摘しているように、国民が長期にわたる深刻な不況にあえぎ、家計は冷え込み、中小企業は経営難と倒産の危機に直面しているさなかの強行であります。国民一人当たり七万五千円、一家族にすれば三十万円という負担増、これでは景気をますます底冷えさせ、増税不況が到来することは確実と見なければなりません。九兆円もの負担増は、国民に道理もないいわれなき負担を押しつけるだけでなく、日本経済のかじ取りを根本から誤る最悪の選択と言わなければなりません。
　総理は、景気に影響がないとは言えない、共産党の指摘は一つの見識と答弁されましたが、それならば、今からでも遅くはありません。国民の意思に基づいて、直ちにこれらの大増税の見直しを行うべきであります。
　とりわけ消費税の問題は、国民への公約の重みが厳しく問われています。さきの総選挙では、与党の中でも、凍結、見直し、据え置きを主張した者が多数を占め、現在の閣僚でも八名に上っているのであります。橋本内閣には消費税の増税を行う資格はありません。
　しかも、与党としてこの選挙での共通した公約は「国民の厳しい声を受けとめ、総選挙後に税制のあり方について国会において徹底的に審議する。そのために国会に特別委員会を設置する」というものでありました。第二次橋本内閣の発足に当たりましての与党三党の政策合意においても、この公約を再確認していたのではありませんか。
　ところが、この特別委員会は昨年の臨時国会でたったの一日、それもわずか七時間しか開かれておりません。今国会に至っては、我々の重ねての要求にもかかわらず、一日も開かれていないのであります。九百万に上る増税中止を求める請願が付託されているのは税制特別委員会であることは明らかです。九百万の声に一顧だにせず、審議もしないということが行われてよい道理はありません。このように、公約を二重三重に裏切って膨大な国民負担を押しつけるなどということは、まさに民主政治を根本から否定するものであり、国会の自殺行為と言わなければなりません。
　国会に寄せられた増税中止を求める請願署名は九百万人を超え、医療保険改悪反対署名は三百万人、合わせれば一千二百万人余に達しています。自治体の消費税増税反対の決議も六百八十三市町村に上っています。最近のマスコミ報道では、消費税引き上げ反対が八三・八％にも達し、まさに列島は深い怒りの声に包まれているのであります。
　日本共産党は、この天の声、地の声ともいうべき国民世論にこたえ、四月一日からの増税中止の措置を政府がとることを改めて要求するものであります。（拍手）
　反対理由の第二は、財政危機を言いながら、一方では、財政上の浪費構造を温存し拡大する予算であるからであります。
　この間、公共事業の浪費が大問題になりました。百億円の釣り堀と言われる福井港、減反しながらの農地造成・干拓事業、しかもこれから二十一世紀にかけて二十五兆円もつぎ込む首都機能の移転問題。まさに、自治体を巻き込んでゼネコン奉仕型の巨大開発の裏に巨額の借金の山を築き、そのツケの解消に国民の血税を投入するということが繰り返されたのであります。これが今日の深刻な財政危機の元凶であることは、もはや国民の常識になっています。
　この大もとには、アメリカとの約束である六百三十兆円の公共投資基本計画による、初めに総額ありきの枠組みがあります。これを取り払えと追った我が党の追及に対し、橋本首相も、聖域とせず検討すると言わざるを得なかったのであります。一かけらの誠意があるならば、公共投資基本計画と各分野の長期計画を白紙に戻し、巨大プロジェクトは中止凍結すべきであります。この浪費構造に指一本触れることせずして国民に大負担を押しつけるがごときは、言語道断と言わなければなりません。
　第三に、医療保険の大改悪が実施されようとしていることであります。
　健康保険本人負担を一割から二割に引き上げ、また、七十歳以上のお年寄りの患者負担の引き上げ、薬代に新たな自己負担の増大など、これだけで二兆円もの負担を押しつけるのであります。この医療改悪は、金の切れ目が命の切れ目という情け容赦のない、国民の命と健康に対する攻撃と言わなければなりません。
　論戦を通じて明らかなように、医療保険財政の赤字原因は、製薬大企業や病院寝具、医療用給食業界などのぼろもうけを許し、医療費の中の膨大な浪費を温存する一方、公的責任を投げ捨て、国庫負担を削ってきた政府の医療政策の破綻によるものであります。
　医療保険財政の赤字を言うならば、真っ先にメスを入れなければならないのは、異常に高い薬価、すなわち薬の値段であります。とりわけ新薬の価格が欧米に比べて異常に高く、使用割合も大きいことが薬剤費を巨額なものにしております。この高薬価構造にメスを入れれば、二、三兆円の財源を生み出すことができるのであります。橋本首相も、また小泉厚生大臣も、薬価基準の見直し、薬価の透明化を図っていくと答弁せざるを得ませんでした。薬価構造にメスを入れずして国民に負担増を求めるのは、本末転倒、非情冷酷な予算と言わなければなりません。
　大企業への優遇税制も同様です。我が国の大企業は、数々の特例措置により税負担率二八・二％と、ただでさえ欧米諸国に比べて少なくなっています。ところが、橋本首相自身、法人税引き下げの可能性を否定しなかったのであります。その一方で国民に増税を押しつけるということは、不公平をさらに押し広げるものと言わなければなりません。浪費と不公平をそのままにして、何が財政構造改革元年かと言いたい。国民を愚弄するにもほどがあります。
　軍事費の突出路線も踏襲されています。新中期防衛力整備計画の二年目の本年度予算は、沖縄県民に基地のたらい回しを押しつける沖縄米軍基地移転経費を含め軍事費二・一％増という、一般歳出の中でも最も高い伸び率を示しています。政府は、正面装備のツケ払いの一部を来年度以降に先送りすることで見かけの伸び率を圧縮するというごまかしを行っていますが、これを含めれば実質的には三・四％の大幅増となっているのであります。
　ここ数年、欧米の主要国が軍事費を軒並みに削減する中で、日本だけが軍事費を突出させているのは、まさに異常としか言いようがありません。軍事費の半減を目指して大胆に軍縮に踏み出すことこそが我が国の歩むべき大道であり、憲法の指し示す道と言わなければなりません。
　米海兵隊攻撃機による沖縄鳥島訓練場での劣化ウラン弾の大量発射事件に対しましても、政府は、劣化ウラン弾の在日米軍基地での管理情報の確認も、その撤去要求も一切しない、卑屈きわまる恥ずべき態度に終始しているのであります。沖縄県民と日本国民の生命と安全を脅かし続ける元凶である海兵隊を初めとする在日米軍に、二千七百三十七億円もの思いやり予算を出すいわれはどこにもありません。世界への殴り込み部隊である海兵隊やあるいは空母機動部隊の撤去など、米軍基地の撤去返還、思いやり予算の全額削除を改めて要求するものであります。
　さらに、政府は、五月十四日に期限が切れる沖縄での米軍基地強制使用をめぐっても、米軍用地収用特別措置法の改悪を行い、安保最優先、米軍基地の確保のため、新たな土地強奪の無法を重ねようとしているのであります。この土地は、半世紀前に、沖縄県民一人一人の胸に銃剣を突きつけるようにして奪い取った土地であります。
　日本共産党は、沖縄県民の闘いに連帯しまして、この暴挙を断固葬り去るために全力を挙げることを誓うものであります。（拍手）
　ことしは憲法施行五十周年の記念すべき年であります。労働基準法、児童福祉法、教育基本法なども施行五十年を迎えております。しかしながら、本予算並びに政府提出予定法案を見ると、医療保険の大改悪を初め、児童福祉法の抜本見直し、女子保護規定の廃止、大学教員への任期制導入など、どれ一つとっても戦後の民主主義的諸制度を根底から覆す中身となっておるのでございます。私は、橋本内閣が危険で反国民的な政策をあらゆる面で推し進めていることを指摘しなければなりません。
　この節目の年、日本共産党は、これらの改悪を断固許さず、国民の命と暮らし、雇用と営業、子供たちの未来を守るために、そして平和で豊かな二十一世紀を切り開くために全力を挙げることをここに表明するものであります。
　なお、新進党、太陽党共同提案の組み替え動議及び民主党提出の組み替え動議にはいずれも賛成できないことを申し添えまして、私の反対討論を終わります。（拍手）