Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長沢広明君　救済制度の対象としていくということですので、しっかりこの法律の成立に合わせて、また施行に合わせて進めていただきたいというふうに思います。
　次に、介護関係について確認をいたします。
　介護保険の関連ですが、地域包括ケアシステムを構築していくという非常に大きな課題に向けて前進をするわけですけれども、医療、介護の提供体制をどう整備していくかということが大きな課題になります。
　先日の参考人質疑のときにおきましても、医療と介護の連携について参考人の皆様方から御意見をちょうだいしたところであります。地域が主体になっていくということは医療と介護の連携について大事なことで当然のことですけれども、今、地域の特に介護の問題とかを見ると、自治体によってやっぱり高齢化率がまず違う、それから財政力が全く違う、元々受皿がないところにこれから受皿をつくらなきゃならないというところと今ある受皿で対応できるところと、様々な課題があります。自治体間で格差が存在している中で、これをそのままである意味じゃこの法律で急にかじを切っていくということになりますと、自治体間の格差をかえって広げてしまうことになるのではないかという懸念が生じます。また、予防給付を見直して地域支援事業に移行するということについては、要支援切りにつながるのではないかという懸念も指摘をされています。
　そういう意味では、地域間の格差が生じないように、また市町村における受皿の整備状況というのも十分に勘案しながら、市町村の意向も踏まえつつ慎重に見直しを進めていくという、進め方の一つの心構えですね、ここをしっかり持つ必要があるというふうに思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　地域包括ケアシステム、これは、今委員がおっしゃられたとおり、やはり地域がそれぞれ独自にそれぞれの状況を勘案していろんな体制を整えていかなきゃならないわけでありまして、そのような意味では、この法案でもいろいろ議論されております自助も大事でありますし、共助も大事でありますし、公助も大事でありますが、互助という考え方もそこに入れていく中においていろんな助け合いもしていかなければならないんであろうというふうに思います。
　今言われた地域支援事業の方にその予防給付を回していくということに関して、地域支援事業をこれは切るんじゃないかというような話をいただいております。これはもう財源は今までどおり介護保険から使うということでございますから財源の心配をしていただくということはないわけでありますけれども、一方で、それぞれの地域においてそれを地域支援事業に移していく中において、十分に対応できるところとできないところがあるのではないか、こういう御心配もいただいております。
　一方で、今の介護保険のメニューでいきますと、本来それぞれの地域事情がございますから、特に軽度な高齢者の方々に関しては、いろんな多様なサービスを本当は受けたいにもかかわらず介護保険のメニューの中で画一的なサービスしか受けられないというような不満があることも事実でございまして、そのような意味からいたしますと、我々といたしまして、まずガイドライン等々でどのような形で地域支援事業の中身を整備していくか、こういうものも示していかなければならないというふうに思っておりますし、もちろん移行期間が大切でございますから移行期間等々をしっかり取って、その中において既存の事業者等々も十分に対応していただけるような介護予防・生活支援サービス、こういうものを提供いただけるような体制を取っていただく必要もあろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、いろんな知恵が出てくると思っております。その中において、例えば体操の集いでありますとか、いろんなことをやる中において、今度はそのサービスを提供する主体も高齢者、元気な高齢者の方々がやっていただくというようなことになってくれば、それは今元気な方々も予防になっていくわけでございますから、サービスを受ける側、また提供する主体、それぞれが担う主体、それぞれがより高い意識を持っていただきながら、この地域支援事業という多様なサービスを提供していただく中において各自治体も協力をいただいていいサービスをつくっていただければ有り難い、このように思っております。
○長沢広明君　今大臣のおっしゃったとおりですので、大臣のおっしゃったとおりのやり方を、やっぱり地域とよく話し合いながら、よく調整しながら進めていくようにお願いしたいんです。
　要するに、介護のことについて言えば、介護保険での市町村の役割というのは非常に大きいですし、その市町村の間に非常に格差も大きくなっていると。そこに見直し作業が、ちょっと表現きついかもしれませんが、国からの押し付けにならないようにしなきゃいけないと思うんですよ。もちろん、一番大事なことは、介護を受ける方々の暮らし、生活を安心にしていくということが大事なので、それに向けてやっぱり市町村ともよく話し合いながら、市町村あるいは都道府県ともよく話し合って進めていくことが必要だと思うんです。
　しっかり地方自治体と協議しながら理解の上で進めていくという意味では、この法案に、二十九条に、地方自治体との協議に関する規定がこの二十九条に置かれています。ただし、この二十九条の書きぶりを見ると、その協議事項が第四条に置かれているんです。この第四条には医療制度しか書かれていないんです。介護と書いていないんですね。つまり、介護の問題については市町村や地方自治体と協議できないのか、この二十九条と四条の関係で医療制度しか協議ができないのか、そういうことも含めて、こういう書きぶりについて、理由と併せて考え方をはっきり示してもらいたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　御指摘のとおり、地方にかかわる重要な政策課題について地方と連携して施策を推進していくことは大変重要だと認識しております。
　御指摘の病床の機能分化、あるいは医師等の確保及び国保の見直しに関する事項につきましては、地域医療ビジョンの策定や地域の医師不足病院の医師を確保するための支援策など、都道府県が新たに重要な役割を担うことを検討していること、また、国保の運営につきましては、財政運営を始めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村とで適切な役割分担を図ることを検討することとしていること、これらは地方自治に重要な影響を及ぼすものであって、地方団体と十分に協議を行い、その理解を得ることを目指す旨をこの法案で明示的に規定したところでございます。
　ただ、地方団体との協議規定の対象は、これらの明示されている事項に限られるものではなく、介護保険制度も含め地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる事項につきましても、御指摘の第二十九条の中に、その他第二章の措置のうち地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられるものを講ずるに当たってはということで、地方団体との協議を実施して地方の理解を得ることを目指すこととされているところでございます。
○長沢広明君　今二十九条の中のその他に関連する部分で、四条に明示されているのは医療制度関係のみだけれども、この二十九条のその読み方によって医療以外の介護とかその他地域の事業を進めていく上で重要な事項については、国はちゃんと地方と話し合うということになっているというふうにちゃんと読めると、こういうふうに今答弁をいただきましたので、確認させていただきました。
　次に、低所得者の高齢者の住まい・生活支援事業について確認をさせていただきます。
　特養ホームの入所者を限定する場合、これまでであれば特養に入所していた軽度の方が在宅のまま生活を続けることができるような策を講じるとともに、場合によっては特養以外で生活する場を確保すると、こういうことが必要になってまいります。
　そこで、厚生労働省としては、軽度者への新たな選択肢として空き家を活用した低所得高齢者等住まい・生活支援事業、これを予定しているということでございますが、実際、これ対象とする軽度で住まいをちゃんと用意しなきゃならないと、こういう人の不安を払拭するために、この住まい・生活支援事業は具体的にどんな形を想定してどの程度の数の住まいを確保しようと当面しているのか、この目標を含めて明示をしていただきたいと思います。
○政府参考人（原勝則君）　厚生労働省といたしましては、高齢者の方々が住み慣れた地域でいつまでも暮らしていけるような地域包括ケアシステムというものの構築を目指しております。
　そういう中で、医療や介護などの在宅サービスの充実に加えまして、御指摘のように高齢者の地域生活の基盤としての住まい、この確保に向けた取組等を進めていくことが大変重要であると考えているところでございます。このために、全国で今七百万戸を上回る空き家があると言われておりますが、そういう状況の中で、社会資源としての空き家を活用する議員御指摘の低所得高齢者等住まい・生活支援事業を二十六年度に向けまして予算要求をさせていただいているところでございます。
　これにつきましては、既存の空き家等を活用した低廉な家賃の住まいの確保の支援ということ等に加えまして、見守りや日常的な生活相談等の生活支援、これをやはり組み合わせて提供してあげるということが大変大事でございまして、こうしたサービスを社会福祉法人やＮＰＯ法人などがモデル的に実施をする事業ということで考えております。住まいの確保に向けた取組の一つとして大変有効ではないかと考えているところでございます。
　いずれにしましても、このモデル事業の具体的な内容等につきましては、現在財政当局と調整中でございまして、今後、予算編成過程を通じまして必要な予算の確保に努力していきたいと考えております。
○長沢広明君　ちょっと質問の順番を変えて、障害者福祉の問題をちょっと一問お願いしたいと思います。
　グループホーム、特に障害者向けのグループホームをどう設置するかという課題がございます。グループホームとケアホームをグループホームに一元化するという方向で今人員配置も含めて検討されているというふうに聞いておりますが、戸建てのグループホームを造るに当たっては、建築基準法とか消防法の規制がございます。もちろん防災上の規制は必要だとは思いますけれども、これがために、例えば既にある戸建ての住宅を使った、既存の戸建て住宅を使ったグループホームに整備するとかいうことがやっぱりしにくくなっているんですね。
　グループホームは、国土交通省、これはもう国交省ですけれども、建築基準法上寄宿舎と定義をされています。寄宿舎というふうに定義をされて、既存の住宅を寄宿舎に転用する場合、防火対策が必要になり、通路は一・五メートル以上必要だとか手すりは一・一メートル以上必要だとかという、そういう寄宿舎としての基準が適用されるわけです。すると、既存の戸建ての住宅であっても改装しなきゃならないとかいうことで非常に費用がかさんで、結果的にグループホームにしにくくなっていくという状況が生まれています。
　これは、愛知県で大村知事が何か提案した案があります。これは、規制緩和で、寄宿舎並みの基準を適用するのではなくて、障害者向けのグループホームについては、広さにかかわらず、例えば個室に火災報知機を付けるとか、あるいは避難路を確保するとか避難誘導訓練をするとか、そういうことによって安全を確保する、それによって戸建ての既存の住宅をグループホームに使いやすくすると、こういう規制緩和の案を発表されています。
　もちろん、これは厚生労働省だけでできることではないというふうには思いますけれども、安全性を守ることは大事ですが、障害者福祉を充実させるために障害者向けのグループホームをどう増やしていくか、その拡大をするために、今のような規制を緩めるということも含めて厚生労働省としてこの課題にどう取り組むのか、その方針をお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、長沢委員が御指摘されました問題、私ども厚生労働省としても全く同じ問題意識を持っております。
　今質問の中でも述べられましたけれども、既存の一般住宅を障害者のグループホーム、ケアホームとして活用する際に、建築基準法や消防法の規制によりまして、例えば廊下幅の拡張、今御指摘ありましたように、居室の床面積二百平米以上の、超えるような、そういう階にするためには一・六メートル以上の廊下が必要であるということであるとか、あるいは部屋と部屋の間仕切り壁、これも準耐火構造にしないといけないというような、そういう大規模な改修が必要となってくるという、そういう大きな問題が生じているという声が関係団体等から聞かせていただいておりまして、グループホーム等の整備を進めていく上で少なからず影響があるものと厚生労働省としても考えております。
　一方で、この建築基準法や消防法による規制は建築物や入居者等の生命、安全を守る観点から行われているものという点も承知しておりまして、この兼ね合いをどうするのかということがこのグループホームの整備の推進とそして規制の在り方をどのように考えるのかという点で非常に難しい問題であると、そのように考えております。
　それで、厚生労働省としては、今御指摘ありましたように、従来からこのグループホーム等の防火安全等の在り方について、厚生労働省だけではなくて国土交通省や消防庁と継続的に意見交換を行っているところでございまして、今後とも、今議員が指摘されました愛知県、それ以外に既に福島県や鳥取県でも運用や条例によって先駆的な取組をされているところもございますので、そういうところも参考にしながら、国交省あるいは消防庁など関係する機関とも連携しながら必要な対応を検討してまいりたいと、そのように考えております。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　この愛知県のこともそうですけれども、地域でこういう工夫を、規制を緩和する策をもう知恵を絞って工夫をしているわけですね。それはなぜかというと、そこまでしてでもやっぱりグループホームが必要だとかというそのやっぱりニーズがあるわけです。その障害者福祉を前進させていくためのニーズ一つ一つを、地域は大変苦労してそこに知恵を出して、国土交通省なりどこなりというこのつくられた規制を突破するための知恵を一生懸命絞ってやっているわけですから、厚生労働省としてはそれを後押しできるような取組を是非全力でお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと質問の順番を変えて申し訳ございませんが、最後にもう一問だけ質問させていただきたいと思っています。これ、介護支援のボランティアポイント制度でございます。
　各地の自治体で、介護支援のボランティアをしていただく方にはポイントを付与すると、こういうことをしています。横浜とかそれから東京の稲城市とか、各地で結構広がっております。これは、地域の元気な高齢者が要介護の方の話し相手になったり、あるいは片付けの手伝いをしたり、そういうボランティアを行うとポイントがたまると。そのポイントを元に、交付金が支給されるという場合もあれば、別の形の自分へのサービスに返ってくるという場合もあります。それは地域でいろんなポイントをどう使うかといろんな工夫をしております。これは、ボランティアに参加する高齢者が増えるということと同時に、そこに参加した高齢者にとっては介護予防になるわけですね。健康寿命の延伸ということにつながっていくわけです。
　介護予防にも積極的に取り組むと、こういうようなことをこの法案でもしっかり書いていますので、これに関連して、介護支援ボランティア制度がまさに主体的な介護予防に資するものでありますので、より広い地域への普及が求められると思います。介護支援ボランティア制度の導入状況、そして国としては、こういう介護支援ボランティアポイント制度に国としてはどう取り組んでいく考えか確認をしたいと思います。
○政府参考人（原勝則君）　お答えいたします。
　ボランティア活動を始めとしまして、高齢者の方々の社会参加を進めていくことは介護予防にとっても大変重要なことであると考えております。
　六十五歳以上の方が介護ボランティア活動をした場合にポイントを付与するいわゆる介護支援ボランティアポイント制度でございますけれども、高齢者の社会参加を推進する手法の一つであり、現在、九十弱の地方自治体、平成二十四年度でございますけれども、九十弱の地方自治体で実施をされているものと承知をしております。御指摘にございましたように、この事業の実施に当たりましては、介護保険制度の地域支援事業交付金を活用することも可能となっております。
　また、介護支援ボランティア制度以外にも、例えば、市が中心となって高齢者を対象に介護サポーターの養成や活動拠点の整備を行い、住民が担い手として参加する介護予防教室や通いの場などをつくり出しているという地域もございます。
　このように、支援を必要とする高齢者を元気な高齢者が支え、その高齢者の介護予防にもつながるような地域づくりの全国展開を介護支援ボランティア制度なども活用しながら図ってまいりたいと考えております。
○長沢広明君　じゃ、以上でこれで質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（石井みどり君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君が選任されました。
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○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　昨日に引き続き、社会保障制度改革プログラム法案に関連した事項について以下質問をいたします。
　時間に限りがありますので、ちょっと一番、二番を飛ばして三番目から、済みません、ちょっとお願いします。
　先月、私は、日本ホームヘルパー協会中部ブロック研修会にパネリストとして出席するために奈良県を訪れました。今、介護業界は深刻な人材不足に陥っています。中でも訪問介護は、ヘルパーさんが一人で利用者の方のお宅に行くために、特に若い人の間では、施設で勤務するのと比べると一人で行くのに責任が重く、怖いという意識も背景にあるようです。事業所の経営者の方にとっては、求人を出してもなかなか応募者が来ないという悩みもあります。その結果、ホームヘルパーの高齢化が進んでおり、担い手の確保が急務となっています。
　奈良県支部の皆さんからは、訪問介護の報酬の引上げや土日加算などの御意見、御要望をいただいてきましたが、報酬の引上げ以外にどのような方策で訪問介護の担い手確保を考えているのかをお尋ねいたします。
○政府参考人（原勝則君）　介護サービスにつきましては、今後、御指摘のように量的拡充とそのための人材確保が大変重要であると考えておりまして、その中でも在宅介護を支える訪問介護員、ホームヘルパーの確保は重要な課題だと考えております。
　そのためには、介護報酬改定による介護職員の処遇改善ということも大事でございますけれども、それ以外に、一つは、福祉人材センターやハローワークによるきめ細かいマッチングの強化、あるいは介護のイメージアップ等による若年層へのアピールなどのいわゆる参入促進を進めるという対策が必要だと思います。
　また、介護の世界で生涯働き続けることができるという展望が持てるようなキャリアパスの確立や事業主のキャリアアップ支援による資質の向上ということも必要でございます。また、労働環境の改善などの環境改善ということを、そういったようなことを総合的に講じてきているところでございます。
　また、今後、地域包括ケアの推進のため二十四時間対応サービス等の在宅サービスの充実を図っていくことが重要だと考えておりますが、そうした中では常勤で働く訪問介護員を増やしていくことも重要と考えておりまして、引き続き必要な施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今年の四月からサービス提供責任者がヘルパー一級の資格を持っていない事業所は一〇％の減算ということになっていますが、これでは奈良県内のほとんどの訪問介護事業所は倒産してしまうとの御意見をいただきました。訪問介護事業所のサービス提供責任者の資格の実態について、厚労省はどの程度把握していますでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　今お尋ねがございましたサービス提供責任者といいますものは、専ら指定訪問介護に従事する者で、訪問介護計画の作成や他の訪問介護員の管理などを行う者であり、利用者四十人に対して一人以上配置すると、こういうルールになっております。その際、サービス提供責任者は、介護福祉士や訪問介護員一級課程修了者等を原則としております。
　この実態でございますけれども、サービス提供責任者の人数につきましては、平成二十三年度介護サービス施設・事業所調査の結果でございますが、常勤換算で四万七千五百四十四人従事されておりまして、そのうち、介護福祉士とかいろいろいらっしゃいますけれども、訪問介護員二級課程修了者につきましては八千二百九十八人という実情でございます。
○川田龍平君　これ、実態をしっかり把握していただきたいと思いますが、そしてこのサービス提供責任者の要件を満たす事業所には加算をし、満たさない事業所は従来どおりペナルティーなしとすれば、要件を満たすサービス提供責任者には給与に手当を加えることが可能となり、頑張って資格を取ったヘルパーの労働意欲も高まるではないかとの意見もいただきました。この考えについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今局長からも話ありましたけれども、サービス提供責任者は、基本的に指定訪問介護に従事する者で、計画の作成でありますとか人の管理をやるという、言うなれば中核的な仕事をされておられる方であります。これ、暫定的に二級の方に関してもその対象にしているわけでありますが、その場合には減算をしているわけでありまして、これを減算しなければ、逆に二級以上の方であればこれを加算にすればいいではないかと、これ、どう考えるかという話なんだろうと思いますが、一方で、やっぱりめり張りというか、これは重要だと思うんですね。
　やはりしっかりとある程度中核的な仕事が担える、そういう能力を持っておられる方々になっていただくということは前提であろうというふうに思いますので、今この暫定的にやっていること自体を当たり前とするというのは、やはりちょっと考え方としてはそぐっていないのかなというふうに思うわけでございまして、これからいろいろと介護報酬改定の見直しというものが、来年度その介護報酬改定の見直しに入っていくわけでありますけれども、そこでその介護従事者の方々の処遇の改善全体をどう考えるかという議論の中でいろいろとこれは考えていった方がいいのではないかというふうに思っております。
○川田龍平君　今回、要支援者に対する訪問介護と通所介護サービスを全国一律の介護保険の対象から切り離し市町村事業に移すという案が示されています。サービスの種類や料金も市町村に委ねるとのことですが、市町村によって財政状況や取組方の相違、サービス提供事業者の多寡があり、地域間格差が拡大する懸念があります。サービスの質が下がってしまえば軽度の方が重症化しかねず、介護予防の実効性がなくなってしまうのではないでしょうか。
　市民福祉情報オフィス・ハスカップからも、今回の法案は要支援者への介護サービスを減らすとして、懸念や要望が全ての厚生労働委員の皆さんにも届いていると思います。全国レベルで一定の水準を確保するための実施体制をどのように構築していくのかを伺います。
○政府参考人（原勝則君）　独り暮らしの高齢者の方やあるいは認知症高齢者の方が急速に増加をしている中で、特に軽度者の方を中心に生活支援ニーズが高まっているわけでございます。こうした中で、市町村が地域づくりに取り組み、高齢者自身が担い手として積極的にサービスに参加し、支援を要する高齢者を支えるなど、高齢者の多様なニーズに対応する多様なサービスが地域で提供されるよう推進することが大事だと考えております。
　このために、今回、要支援者の訪問介護、通所介護は、全国一律の定型的な予防給付から市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業へと段階的に移行することを検討しているわけでございます。地域支援事業は介護保険制度の枠組みの中の制度であり、予防給付と同じ財源構成で市町村を支援するものであること、また市町村が円滑に事業を実施できるように、ガイドラインの策定や好事例の提供等を通じて市町村を中心とする地域づくりの取組を支援することを検討しております。
　さらに、移行に際しましては、市町村が地域の受皿確保に一定の時間が掛かるということも考えまして、既存の介護事業者も活用しながら体制整備することを検討しており、市町村が地域の実情に応じて事業へ移行できるように、よく市町村とも御相談をしながら円滑に進めていきたいと考えております。
○川田龍平君　介護保険は法律と介護報酬の改定のたびに複雑になり、制度施行当初に語られた高齢当事者の自己決定、自己選択の仕組みから遠ざかっているとの市民福祉情報オフィス・ハスカップの意見に私は賛成です。来年の法改正と再来年の報酬改定に向け、こういった市民団体や最前線の現場で働かれている方々の声にもっと耳を傾けて制度改正を設計していただきたいというふうに思います。
　次に、在宅ＡＬＳ療養者等に対するヘルパーによる医療的ケアについて伺います。
　在宅ＡＬＳの療養者のたんの吸引や経管栄養を行うことができるヘルパーを養成する喀たん吸引等研修事業、いわゆる第三号研修は、昨年の法改正により都道府県の事業として行われていますが、大臣、この在宅療養者の吸引や経管栄養等は、引き受けてくれるヘルパーの数は依然として足りていないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　平成二十五年四月一日現在、ＡＬＳの患者の皆様方たち、こういう方々の喀たん吸引、つまり特定行為を行うことができる介護職員ということでございまして、この方々が、まず一つは今言われた二十四年度からスタートした三号研修、これにおいて六千八百十五人、それからそれ以前にもうその作業を担われておられまして、その後暫定的に資格を持っているといいますか、やれる方々、こういう方々が、経過措置対象分の方々でありますが、六千八百五十八名ということで、合わせて一万三千六百七十三名おられます。それから併せて、これは特定の方々でありますけれども、不特定の方に関してこのような喀たん吸引等々ができる方々、これは一号、二号の研修修了者の方々でありますけれども、この方々が千五百八十四名ということでございまして、合わせると大体一万五千名ぐらいおられるんだというふうに思います。
　ＡＬＳの患者の皆様方が約九千人でございますから、そう見ると人数はある程度いるということではございますが、複数で介護をやっていただいておるという現状もございます。これから新たにこの特定行為業務従事者の方々の育成状況、これを注視しながら、これからもきめ細かく我々対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　そうおっしゃるんですけれども、例えばこのＡＬＳの療養者が在宅療養を行うために一体何人くらいのヘルパーが必要と、大臣、認識していますでしょうか。済みません、通告していないで恐縮ですけれども、お願いします。
○政府参考人（岡田太造君）　喀たん吸引を行う介護職員の養成につきましては、介護職員によるたんの吸引などを必要とする方や研修の受講を希望する介護職員などがどの程度いるか、それから登録研修機関が実施する研究状況を踏まえまして、それからＡＬＳの患者さんの状況によって、やっぱり各都道府県において実情をよく把握して養成を図っていただくことが必要だというふうに考えているところでございまして、国全体でそういうような計画を現状で持っているということではございません。
○川田龍平君　何人ぐらいだと思いますかということでお聞きしたんですが。
○政府参考人（岡田太造君）　それはちょっと患者さんの状況にもよりますので、一概にちょっと私は現在答弁できるような資料を持っている状況じゃございません。
○川田龍平君　これは十人ぐらい必要だと言われています。
　それで、先ほどのＡＬＳ患者九千人の八割が在宅として、仮に一人のヘルパーが四、五人の療養者を見ているとしても、この第三号研修修了者、先ほどおっしゃっていただいた六千八百十五人と経過措置の認定者六千八百五十八人、それから一号、二号と合わせて一万五千人のヘルパーということを言いましたけれども、それでは足りないという計算になります。
　もちろん、この一号や二号の研修というのは、五十時間もの講義を受けたヘルパーさんが訪問介護サービスに携わっているということですけれども、大臣、これ一号、二号の研修を受けた人たちが今訪問介護サービスにかかわっていると、携わっているとお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろん、全ての方々がＡＬＳの方々に対応されているというふうには思っておりませんし、先ほども、十人というのは非常に多い人数でありますけれども、複数のヘルパーの方々が対応されておりますのでこの人数では十分ではないということでありますが、それはよく分かっておるんですが、二十七年度から介護福祉士の国家試験の中にこの部分が盛り込まれてまいりますので、そこからはある一定程度の対応できる方々が誕生してくるんであろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、なかなかそういう人材を養成をしなければいけないという部分がございますので、ＡＬＳの方々の今の実態というものをよくよく我々も把握をさせていただきながら対応できるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　いわゆる第三号研修事業への国の支援というのは極めて不十分ではないかと思います。最も多い県で幾ら、最も少ない県で幾らの財政支援が行われ、それぞれ累積で何人の修了者が出ているのかを教えてください。
○政府参考人（岡田太造君）　喀たん吸引などの研修事業のうち第三号研修につきまして、平成二十四年度の国庫補助実績額が最も多い都道府県は大阪府で約一千四百万でございます。一方、茨城県、栃木県、東京都、福井県、長野県、兵庫県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県及び沖縄県の十一都府県は、二十四年度の国庫補助実績がないというような状況でございます。
　研修を修了された方は、大阪府、先ほど二十四年度の補助実績が最も多かった大阪府で二百八十九人、一方、これ平成二十五年の四月現在の時点でございますが、茨城県と徳島県の二県では二十五年の四月現在でゼロというようなことでございましたが、この二県につきましても、二十五年四月以降、研修を修了している方がいるというふうな報告を受けておりまして、年度が終了した時点で改めて把握をしたいと思っています。
　この事業は、平成二十四年度から実施が始まっているところでございまして、各都道府県において研修体制の整備に時間が掛かっているというようなこともありますし、それから、補助を出していないところでも登録研修機関が実施して研修を修了されているというような、国庫補助になっていない登録研修機関が研修を行っていて登録をされているところもあるということでございますので、単純に国庫補助の多寡によって都道府県の実績の状況が変わってくるというような状況ではないというふうに思っています。
○川田龍平君　これは秋田ですとか埼玉、富山、徳島も先ほど言いましたけれども、長崎なんかもゼロなんですよね。本当にこういった、その程度では極めてやっぱり不十分であり、かつ不適切、地域格差が大き過ぎると考えますので、この日本ＡＬＳ協会では、以下のような相談を支部から受けています。
　研修に申し込んでも、人数制限があり受講できないのでケアに入れないですとか、患者の退院時期に合わせた研修を小規模でよいのでやってほしいが臨機応変に対応できる研修事業所が少ない、また通年で患者さんの退院に合わせて研修できると有り難いですとか、そのためには保健所が毎月研修を行うなど公的な対応が求められる、また行政の研修は無料だが数に限りがあり、登録研修事業者は有料で、料金はばらばらであるといった話があります。
　いわゆる第三号研修事業については、都道府県から求められた金額だけ補助するのではなく、国としても、今後どのくらいの人数を研修させるべきか、国全体の計画や地域ごとの目標を示すなどして自治体間の格差を縮めるような助言や支援を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　喀たん吸引の職員の養成につきましては、介護職員などによる喀たん吸引を必要とする方、それから研修を希望する介護職員がどの程度いるのかとか、患者さんがどれくらいいらっしゃる、それから登録研修機関が実施する研修状況はどういうことであるかというようなことを踏まえて、やっぱり各都道府県で実情に応じて実施していただくことが必要だというふうに思っています。
　先ほど申し上げましたけれども、この事業そのものが平成二十四年度から始まっておりまして、現在、その実情を把握したのは二十五年の四月ということで、一年間の状況で今申し上げているところでございますので、まだ都道府県においては、二十四年度中になかなかすぐには研修体制が整備できなくて時間が掛かっているというようなところもありまして、そういうところでも二十四年度中に研修そのものは開始はされているようでございますので、そういった、制度が始まったところもあるというようなこともあろうかと思っていますが。
　いずれにしても、厚生労働省としては、こうした地域の取組を積極的に支援するというような観点から、その実施する研修に掛かる費用を補助することによりまして介護職員などを養成するための取組を促進するとともに、障害保健福祉関係主管課長会議などの全国会議におきまして、各都道府県に対しまして研修体制の整備、研修への積極的な取組についてお願いして、都道府県と連携して喀たん吸引制度などの一層の定着を、普及を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　それで、大臣、さきに御紹介したとおりに、在宅ＡＬＳ療養者に対するヘルパーによる医療的ケアは進んでいないとの声が当事者から多数上がっていることは大臣も御理解いただけたかと思います。
　そこで、是非厚労省として実態調査を行っていただきたいと思いますが、消費増税、自己負担増に将来不安を感じている在宅ＡＬＳ療養者の皆さんに大臣から前向きな答弁をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　自宅でＡＬＳ療養者の方々でありますけれども、この医療ケアの実態、今お話がございました。これは、福祉医療機構からの助成で、ＡＬＳ協会の方が二十三年度と二十四年度で調査をしていただいておりまして報告をいただいております。この中で、今言われた喀たん吸引、このような医療ケアは、微増はしていますが、しかしそれによって生活自体が改善をしておるところまでは行かないというような、そのような報告をいただいております。
　実際問題、この特定行為業務従事者の研修に関しましては、各自治体に対しましてどれぐらいやっているかということに対しては報告をしていただくようになっておるわけでありますけれども、我々このＡＬＳ協会の調査というものをしっかりと分析した上で、これから、今まだまだ足らないという部分に対してどのような対応をしていくのかということも踏まえて、いろいろと検討してまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　大臣、一つ提案があります。やる気のあるヘルパーが社会で認められ、活躍できるようになるための提案です。
　第三号研修事業の修了者で例えば三年間で七人くらいのケアの実績を積んだ方は、第一号、第二号の研修の座学を免除し、学科試験の受験資格を認めてはいかがでしょうか。是非御検討いただければと思います。
　それで、最後に、発達障害者支援法におけるトゥレット症候群の位置付けについて伺います。
　チックと呼ばれる神経精神疾患群のうち、音声や行動の症状を主体とし慢性の経過をたどるものをトゥレット症候群といいます。激しい運動チックに音声チック、さらには卑わいな言葉や罵倒言語を繰り返す汚言症など、チックの症状は相手に誤解を生みやすく、周囲の理解がないと社会的に大変な不利益を被る神経障害です。医師が病名を知らずになかなか適切な治療を受けられなかったり、保健所や福祉事務所でも発達障害ではないと言われたり、学校では親のせいだなどと不当な差別を受けたり、数多くの御苦労の事例が私のところにも寄せられています。学校教育現場ではいまだに情緒障害の一つとして親のせいや家庭環境によるところが大きいと認識されているそうですが、文科省の初等中等教育局の見解を伺います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　トゥレット症候群を含めましたいわゆる発達障害につきましては、一般的に先天的な脳機能の障害に原因があるとされているところでございまして、御指摘のような、親のせいや家庭環境に原因があるというふうな認識は誤解があると承知しているところでございます。
　文部科学省としましては、トゥレット症候群を含め発達障害のある児童生徒を始めとする特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応については極めて重要であると認識しておりまして、平成十九年度から一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を行うことができるよう特別支援教育を推進しているところでございます。
　今後とも、教育現場においてトゥレット症候群に関します正しい理解が、認識が進みますよう、文部科学省としましては、主催する教育関係者に対する各種会議などにおきまして、トゥレット症候群が発達障害の一つに含まれるということを明確にしつつ、発達障害に関する理解啓発を行うなど、環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
○川田龍平君　これは、大臣、トゥレット症候群は親のしつけや家庭環境が理由といまだにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　いえ、そうは思っておりません。これは脳機能の障害であるというふうな認識であります。
○川田龍平君　大臣、これは、深刻なのは専門家の誤解なんです。日本トゥレット協会の副会長、神戸市看護大学の服部教授の調査では、何と大学教育での臨床心理専門書の九割でトゥレット症候群は親のしつけや家庭環境が理由と誤った記載がいまだにそのままになっているとのことです。このことについて文科省はどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　御指摘のトゥレット症候群も含めました発達障害に関しまして、大学における教員養成の段階も含めまして学校の教員の理解が進みますよう、関係する部局とも連携しながら周知等について検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これは文科省としても是非、小中学校の現場では、教員の無知から誤解で苦しむ子供が、家族がいるのを重々承知していながら、先生の養成カリキュラムの誤りをやっぱり正していかないといけないということをやっぱり是非認識していただいて、近年のこの研究結果によると、トゥレット症候群は、虐待やしつけなどによる情緒障害ではなく、外傷や先天的な神経障害の一つとしてとらえ直すことが定着してきており、国際的には数年のうちには定義の変更があるやに聞いております。
　発達障害の一つとしての社会の認知が十分になされるように、発達障害者支援法の第二条の定義にトゥレット症候群も加えてほしいとの要望を私はかねてよりいただいてきました。先日も発達障害の議連でヒアリングを行っていただきましたが、この法律は議員立法で成立をされましたが、この第二条の発達障害の定義において、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、そして注意欠陥多動性障害などだけが特記されている理由を政府はどのように考えておりますでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　一般論として、具体的な疾病などを法令で規定する場合には、医学的な進展による変更を想定いたしまして政令などに委任することが通常ではないかというふうに思います。その際、法律の対象となるものを定義を明確化する観点から、必要最小限の例示を行うということはよくあることだというふうに思っています。
　その例示をどういう範囲で行うかにつきましては、それぞれの立法過程で検討、調整が行われるものだというふうに考えているところでございますが、御指摘のトゥレット症候群を発達障害者支援法でどう扱うかということでございますが、この法律は先生御指摘のように議員立法で提案されたものでございますので、その過程でしかるべき検討が行われてそういう整理になったものだというふうに認識しているところでございます。
○川田龍平君　厚生労働省では、地方自治体への説明や関係者への研修会などの場において、発達障害にはトゥレット症候群も含まれると特別に補足説明しているとのことですが、なぜそのようにトゥレット症候群だけ追加して説明する必要があるんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　発達障害者支援法等々のいろんな施行する立場において、御説明するときにやはりトゥレット症候群は主な例として挙げさせていただくわけでございまして、まだまだ、言われるとおり、医療関係者、福祉関係者にも十分認識されておられない方々もおられるというふうに我々も感じております。その中において、発達障害情報・支援センターのホームページでありますとか、あと、こちらの方でいろんなことを啓発していくために、ガイドブック等々そういうものでこのトゥレット症候群のことを紹介をさせていただきながらしっかりと啓発、普及を進めてまいりたい、このように考えております。
○川田龍平君　これ、わざわざ補足説明をする必要があるなら、法の第二条に明記しておけば済む話だと思います。尾辻会長の下、私も議連の副会長としてこの改正問題に引き続き取り組んでいきたいと思いますので、大臣、委員長を始め委員各位の方の御理解、御協力を心よりお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、昨日質問させていただきました内容について追加質問をいたします。
　今回の制度改正は、ファイナンスとデリバリー両面からの改革です。特に医療についてはデリバリーの改革が大きな特徴だと考えております。旧態依然とした医療において、構造改革こそ持続可能な社会保障制度確立のためには欠かせないものになってまいります。しかし、現場にとっては死活問題なんです。昨日の参考人質疑の際にも申しましたとおりに、プロフェッショナルオートノミーというものに任せておいてはどれだけ待っても実現はできません。昨日の質問を一つ一つ確認をさせていただくことで、改革の基礎が本当にできているのかどうか、確認を再度させていただきたいと思います。
　では、質問に移ってまいります。
　医師不足、看護師不足について、対策、昨日お答えをいただきました。では、何年までに医師、看護師を何名養成しなければならないと試算されているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（原徳壽君）　当面、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になってしまう二〇二五年を当面の目標といたしまして、平成二十四年度で医師の場合は二十九万人おります。これを二〇二五年度、平成三十七年度には三十二ないし三十三万人が必要とされているところでございます。また、同じこの社会保障・税一体改革に際して行った試算では、看護職員数について、同じく平成二十四年度は百四十五万人のところ、二〇二五年度、平成三十七年度には百九十六万人から二百六万人が必要とされております。差引きでいきますと、医師の場合は三ないし四万人更に増、それから看護師の場合は約五十万人強の増が必要だというふうになっております。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　医師につきましては、医学部入学定員削減に関する経緯というものが文科省のホームページに載っております。昭和五十七年にも閣議決定で、そして平成九年度にも閣議決定で医学部定員の削減について取り組むとなされている。平成十八年度におきましても、総務、財務、文科、厚労の各大臣による確認書に、医学部の暫定的な定員増というものは医師不足が認められている都道府県に対して行う、しかし、引き続き医学部定員の削減等に取り組むとなされているんです。
　現在、私ども、今日も多くの委員の中の皆様方から質疑をいただきましたように、医学部の、まさに医師の不足に悩んでいる地域が多いと。今までのようなこのような迷走した政策では、将来に向かって新たな医療提供体制を描くことはできません。今回こそ、しっかりとした計画に基づき医師の養成をお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　昨日も外科医の過重労働について質問をさせていただきました。外科医の過重労働というのは社会的にも現在問題となっております。この過重労働、昨日も私説明させていただきましたとおりに医療事故にもつながり、今回のプログラム法案の後に控えている医療法の改正においても大きな議論を巻き起こすことでしょう。
　今でも勤務医の労働環境改善に様々な施策が行われております。例えば、二十二年度診療報酬改定では、手術、手技料の増額が行われました。そのために、大規模病院を中心とし、外科系診療科は大幅増収となってまいりました。しかし、昨日申しました調査におきましても、外科に特化した待遇改善を行った病院は一〇％にすぎません。病院全体の赤字の補填、あるいは外科医だけではなく医師全体の待遇改善に使用したという回答でございました。
　外科医の過重労働改善のためには一体何が必要であるのか、更に回答をお願いをいたします。
○政府参考人（原徳壽君）　昨日、外科医を始めとした各医療機関における医師などの勤務環境改善に向けて診療報酬上の措置を講じてきたことなどに加えまして、医療法改正の検討の中で、勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みの創設であるとか、あるいは労務管理、医療分野などの医療機関の勤務環境改善活動に対する支援体制を構築することなどについて検討しているとお答えしたところでございます。
　具体的にさらにどうやっていくかといいますと、例えば看護職やその他のコメディカルスタッフなど職種間の役割分担の推進や、いわゆる医療クラークなどの活用、これは医師からその他の職種へ仕事を移していくということ、それから、例えば地域の医療機関の間の機能分担、これは病院間での仕事の分担といいますか、そういうようなこと、これなど、具体的な取組を個々の医療機関のニーズに応じて推進することでそれぞれの勤務医の負担軽減を進めていく必要があると考えております。
　このために、こうした医療機関の取組を支援するために、各都道府県に設置を検討しております、仮称でございますが、医療勤務環境支援センター、これなどを活用しながら、地域の医療関係者と連携した取組を進めていきたいと考えております。
　さらに、勤務医の負担軽減のためには医師の偏在解消ということも支援も必要となりますし、さらに、これらのためには地域の医師不足病院の医師確保等の支援を行う地域医療支援センターの設置、これなども活用していきたい、あるいは、診療科におきましては、新生児医療や産科などへの手当などの取組についても引き続き行っていきたいと思っております。
　いずれにしましても、外科医を含めた医療機関の勤務環境改善については様々な医療政策などを適切に組み合わせた取組が必要と考えておりまして、次期通常国会に提出を目指しております医療法等改正案においても、医療機関における勤務環境改善や、あるいは地域医療支援センターの先ほど申しました機能の法律上の位置付けなども含めまして、さらに新たな財政支援も活用した医師確保等なども含めまして、勤務環境の改善対策の強化について進めていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　昨日も御紹介いたしました日本外科学会の要望書にもありますように、外科医の人数を増やすのではなく、やはり中間職種の創設、養成というものが外科医の軽減負担になるのではないかという御意見ございました。現在も中間職種について、先ほども御答弁いただきましたように、検討を進めているということでございますが、検討状況を報告していただけますでしょうか、お願いいたします。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
○政府参考人（原徳壽君）　まず、御質問の中間職種というのは、恐らくアメリカなどにおきます医師の指示を受けないで単独で一定の医療行為を行っていくナースプラクティショナーであるとか、あるいは特に病院の中などで医師の監督の中で術前術後管理でありますとか縫合するようなフィジシャンアシスタントなどが考えられるところでございますが、チーム医療の一環としてどのようにしていくかということを検討を始めました。
　その中で、まずは看護師が資格法上行うことが可能な診療の補助の範囲内で従来よりも幅広い行為を行うことができるような枠組みについて、厚生労働省医政局内に設置した検討会であるチーム医療推進会議において、診療の補助のうちの実践的な理解力、思考力及び判断力を要し、かつ高度な専門知識及び技能をもって行う必要のある行為、これを特定行為として法令上明確化する、またこの特定行為について一定の手順に基づいて包括的な形で指示の下に看護師が行っていく、これがいわゆる医師が直接やる部分を看護師さんに一定程度やっていただける範囲を広げるという形で検討が進んできたと、そういう経緯がございます。
　この中で、日本外科学会の要望書にも術前術後の管理等におけるいろいろな看護師の活用についても御提案をいただいておりまして、それらも含めた形で十分に検討いたしまして、今回取り上げた特定行為の中にもその外科学会からの要望のある程度の部分は入っておりまして、そういう意味では外科医の負担軽減にもつながるのではないかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。今後も広く意見を求めながら、より良い医療制度確立のためにこのチーム医療推進協議会、是非ワーキンググループでも話合いを行っていただきたいと思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。病床の機能分化、連携を促進するという検討事項について質問をさせていただきます。
　今回の病床機能分化の実現のためには、病床の機能に合った医師の養成というものもポイントになってくると考えられます。プライマリーケアを行う医師と臓器別、疾患別の専門医というものをどのくらい育成していく必要があると試算されているんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　初期臨床研修、卒後二年間の初期の臨床研修の後、多くの医師は専門医に付いて修練を積んでいるのが現状でございます。その後それぞれの専門医をというふうになっていくわけでありますが、この専門医制度について、質の一層の向上を図る観点から、いわゆるプロフェッショナルオートノミーを基盤としつつ、新たにそれぞれの学会から独立した中立的な第三者機関を設立して専門医の認定とその養成プログラムの評価、認定を統一的に行うこととしております。
　この専門医の基本領域として、十八の臓器別等の領域に加えて、御指摘のいわゆるプライマリーケアを担当するであろう総合診療専門医というものも位置付けられております。総合診療専門医は、定義としては、日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害等に対応する総合的な診療能力を有する医師の専門性ということで定義されているわけであります。
　この数をどうするかという問題でございますが、これは実は総合診療専門医のみならず、先ほど先生の御指摘の例えば外科にしても、どれぐらいの人数を育てていくか、実はこの専門医の中でどれぐらいの養成をするかという、そこが実は大きなポイントになってくると思います。
　そこの点につきましては、これからこの第三者機関においてそれぞれの必要性などを考えていただく、患者数や疾病頻度、それから実際にプログラムができる体制がどうか、それから専門医の現在の分布状況なども踏まえて総合的に養成するといいますか、専門医の枠をこの第三者機関に考えていただきたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、現在行われている医師臨床研修はどのような医師像を目標として研修がなされているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（原徳壽君）　現在の医師臨床研修制度は平成十六年度から開始されたわけであります。
　それ以前のいわゆる努力義務における臨床研修での問題点としては、臨床研修といいながら専門的な研修が中心となっている、したがっていわゆるプライマリーケアの研修が不十分ではないか、したがって基本的な診療能力が修得されていないというような課題がそのときには指摘がございました。このため、医師法の改正を平成十二年に行いまして、十六年度からのこの新しい臨床研修制度におきましては、医師が、医師としての人格を涵養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁にかかわる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることを基本理念として実施しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。プライマリーケアができる医師の養成というものを目標としていると理解をいたしました。
　では、内科、外科、救急、小児科、産婦人科、精神科、地域医療の七診療科が必要であったにもかかわらず、なぜ平成二十二年度の研修から外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科は選択必修科目となってしまったんでしょうか、その理由をお答えください。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　二十二年度の見直しに向けて、十六年度からのいろいろな研修の反省をいたしました。その中で、研修医の基本的な診療能力が向上したという効果、これは見られたわけでありますが、一方で、将来のキャリアなどにかかわらず多くの診療科での短期間の研修が一律に行われたということで研修医のモチベーションを損なった、あるいは専門医等の多様なキャリアパスへの円滑な接続の妨げとなるなどの指摘もあったところでございます。このため、二十二年度から研修に対する見直しにおきまして、研修医の将来のキャリアなどへの円滑な接続を図ること、また各病院の個性や工夫を生かした特色ある研修が可能となるようにこのプログラムの弾力化をするという趣旨で行ったところでございます。
　今回、また見直しをいたしましたが、この見直しの過程の中におきまして、どの診療科を研修するかにつきましては、卒前教育、また新たな専門医の仕組みなど、それらの一連の医師を養成する仕組みなどの動向も踏まえながら、次回以降の見直しに向けて到達目標と一体的に見直すということが望ましいとされておりまして、およそ五年後に予定をしております次の見直しに向けて、関係者の意見を伺いながらしっかり検討していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　更に質問を続けたいと思います。
　いわゆるハードが整備されても、その中身のソフトというものの充実が図られなければ全く意味がないものだと考えます。
　現在、医師の臨床研修制度というものは十年経過しようとしておりますが、臨床研修の必修化によって地域の医師不足というものが顕在化をしてまいりました。そして、研修医が都市部に集中してまいりました。その結果、地域では医療の質が低下したまま、現在も事態に変化はありません。
　今後、地域格差を解決するためにも、医師の研修の制度というものをどのような方向性で行っていくべきなのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　臨床研修制度は医師の基本的な診療能力の修得を目的とするものでありますが、地域の医師確保は近年の医療をめぐる主要課題でありまして、地域医療への配慮も必要であると考えております。
　実際問題、制度施行後、研修医が都市部に集中しやすいなどの御指摘もありました。したがいまして、前回の見直しの二十二年度からいわゆる研修の定員、募集定員につきまして、人口やそれぞれの大学の養成数であるとか地理的条件などを勘案して、都道府県ごとに上限を設けるということをしてまいりました。この結果、平成二十五年度には、都市部である六都府県以外の研修医の採用実績数が過去最大となっております。六都府県といいますのは、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、そして福岡県、この六都府県での集中度は逆に言うと減ってきているというのが実態でございます。
　また、基本的な診療能力の向上、これが一番大きな点なんですが、これにつきましては、アンケートで自信を持ってできる、あるいは普通にできると回答した研修医の割合が全体的にも年々上昇してきているということからも、一定の効果が上がってきていると考えております。
　現在行われておりますこの制度の見直しの議論の中で、現在の基本理念は重要であり堅持するべきものであるということ、それから二つ目には、到達目標は人口構造や医療提供体制の変化などの観点から見直すべきだが、医学部での卒前教育、国家試験、それから研修があってそれから専門研修へと、連続性に考慮して次回見直しに向けて別途到達目標は検討すべき、それから、研修医の地域的な適正配置を一層誘導する観点から、募集定員の設定方法を見直すべき、このようなことが指摘されまして、平成二十七年度から実施予定の見直し後の制度においては、これらの内容を含んだものとなる予定でございます。
　今後とも、地域的な適正配置がより一層図られるように取り組んでまいりたいと思っております。