Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　電話と限ったわけではなくて、ＮＨＫとその後対話をしたか、あるいは何か接触をしたかということを確認をさせていただきたいと思います。
○山田参考人　失礼いたしました。報道が電話ということでございましたので電話というふうに申し上げましたけれども、この番組に関しましてＮＨＫの方に接触をしたという事実はございません。
○本村委員　ＮＨＫの問題については、また引き続き質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　内閣広報官というのは、情報公開、真実というのがとても大事な観点だというふうに思いますけれども、会食をした記憶はないということを最初に言われて、そのことが揺らいでいるということも率直に申し上げたいというふうに思います。
　そして、東北新社からの会食のアポイント、社長の云々というお話もありますけれども、メールでやり取りされたんでしょうか。もしメールでやり取りされた場合は、是非資料として出していただきたいというふうに思います。
　また、総務省の方にも接待を受けた方々のメールの提出を求めておりますが、現段階で私の手元には来ておりませんので、早急に提出をお願いしたいと思います。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生今御指摘の、会食をしたことがないということは私は伝えておりませんで、菅氏と会食をしたことがあるかという御質問がございましたので、その会食の席があったというおぼろげな記憶がございましたが、菅氏が同席していたかどうかがはっきりしなかったので、現時点で確認できる範囲のお答えとしては、菅氏との会食の明確な記憶がないということを官房長から御答弁いただいたというのが事実でございます。その後、しっかり調べさせていただいたということでございます。
　それから、やり取りでございますけれども、私自身が、この会食に関してメールで何かやり取りを行ったということはまずないと思います。
○本村委員　ほかの方が、結構、メールだというお話がありましたので、では、山田さんはどのようにアポイントを取ったのかということを。
○山田参考人　もう既に退職しておりますので、いろいろな記録はもう手元にないわけでございますけれども、メール、私自身がやったのか、あるいは別の方にちょっとお願いしたのかというところはございますけれども、ちょっとはっきりいたしません。申し訳ありません。
○本村委員　後で調査をしてはっきりさせて、紙で資料を提出をいただきたいと思います。山田さん、お願いします。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　私、一回総務省を退官している身でございますので、調査できる範囲には多少限度がございますけれども、可能な対応はしてまいりたいと思いますが、そこのところは、現役の方とちょっと違うということは御理解いただきたいと思います。
○本村委員　公の仕事をしているわけですから、しっかりと責任を、国民の皆さんに対して責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　次に、性暴力被害者支援の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇二〇年六月十一日、性犯罪・性暴力対策の強化方針が性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議で決定をされ、骨太方針でも、性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づき、今後三年間を集中強化期間として被害者支援の充実を図ることが明記をされております。
　内閣府さんが性暴力被害者支援のワンストップ支援センターについて実態調査をしていただいているというふうに思いますけれども、支援員の方々などの問題についてどういう実態が出されたのか、お示しをいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ワンストップ支援センターでございますが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害の直後から、証拠の採取や緊急避妊薬の処方などの医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一か所で提供することにより、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図ることを目的としております。
　私ども内閣府が令和元年度に実施いたしました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査によりますと、相談員の待遇につきましては、最低賃金以上の相談員が六三％、無給、交通費程度の相談員が三〇％となっております。また、多くのセンターが、支援員の確保が難しい、また、支援員のなり手が少ない、ケースをコーディネートできる支援員が少ないなど、支援体制を大きな課題として挙げているところでございます。
　内閣府におきましては、今後も、性犯罪、性暴力被害者支援のための交付金を活用いたしまして、ワンストップ支援センターの安定的な運営や体制整備を支援してまいりたいと考えております。
○本村委員　ワンストップ支援センター、四十七都道府県にやっとできたわけですけれども、支援員の方々が最低賃金以下の有償ボランティアでやっているというケースもございまして、この体制強化というのは喫緊の課題でございます。
　性暴力対策の強化方針では、地方公共団体担当部局による関係機関との調整を促進するとともに、ワンストップ支援センターへのコーディネーターの配置、常勤化やコーディネーター等を支える事務職員の配置を推進するですとか、相談員に専門性を持たせるための十分な研修の実施と必要な人員の確保、適切な処遇の提供などを行うということが明記をされております。
　しかし、では、内閣府の予算の中でそれがしっかりと措置されているかというと、全く不十分だというふうに思います。補正でつけたとしても、人件費一人ぐらいのものが確保できるかというレベルでございます、四十七都道府県で割りますと。
　人員の確保、処遇改善のために、被害者の支援を充実させるために、予算を抜本的に増やすべきだというふうに思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○三ッ林副大臣　議員御指摘の性犯罪・性暴力対策の強化の方針において強化するとした性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センターへのコーディネーターの配置、常勤化や事務職員の配置の推進、研修の実施、相談員の適切な処遇の提供等については、性犯罪、性暴力被害者の支援のための交付金で各都道府県の取組を支援しているところでございます。
　交付金につきましては、令和三年度概算要求において約四億円を要求し、その後、令和二年度第三次補正予算において約一・五億円が措置され、令和三年度当初予算案において約二・五億円を計上し、センターの運営の安定化及び被害者支援の強化を図っていくこととしております。
　性犯罪、性暴力被害者の支援のため、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○本村委員　せっかく財務副大臣にも来ていただいております。是非、財務省としても、ジェンダー平等の視点をしっかりと予算に反映させていただいて、女性の相談を行っている方々の処遇の改善、是非行っていただきたいと思います。
○中西副大臣　支援事業の在り方については、まず関係府省で議論されるべきものだというふうに考えておりますけれども、財政当局としても、しっかりと議論させていただきたいと思います。
○本村委員　是非充実をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、地方税法、地方交付税法等の審査ということでございますので、通告も、臨財債や、あるいは、私どもがこの国会で力を入れております新所得倍増計画の一環で給付つき税額控除等の議論を事務方と、今日は事務方とさせていただくということですので、大臣始め政務の方々は、ちょっと気楽に聞いておいていただければと思います。
　その法律の審査に入る前に一言だけ。私は、この東北新社の話、この国会でまだ一度も質問をしたことがありません。それは、大体何が起こっているか想像がついたからでありますが、昨日出ました報告を拝見して、あれと。ちょっと私が想像している内容、想像していた内容と違うので、若干時間をいただいて、確認をさせていただきたいと思います。
　東北新社の問題について、私、ツイッターで三つの説というのを書かせていただいています。
　一つの説は、東北新社と総務省が大変やましいことがあって、まさに放送事業をゆがめるような、そういうやましいことがあるから倫理法に基づく報告をしていなかった説というのが一つあります。
　しかし、これは、予算委員会、この総務委員会での累次の委員の皆様の質疑で、どうも放送事業に関してゆがんでいることはほとんど、ほとんどというかありません。見つかってきていません。私は、最初からそれはないだろうと言っていましたが、確かに質疑の中ではそれは出てこないんですね。だから、私はやはり、やましいことがあるから報告しなかった説というのは違うなと自分の中で思っております。
　すると、あと私が考えている仮説は二つしかありません。一つは、菅総理の御長男であられる菅正剛氏が関わっている東北新社からのお誘いであるので、皆様、仕方なく、嫌々会食におつき合いしていたけれども、別にそこで悪事が行われたわけではない説、これが私が唱えてきた第二の説です。
　しかし、今日、予算委員会でも山田内閣広報官から、菅正剛氏が総理の息子さんだということについては、何かそんな、別に大きな問題じゃないという御答弁がありました。私もそう思います。それは関係ないですよ、そんなのは。
　だって、私が役人のときも、別に、誰が誰の奥様だとか、誰が坊ちゃんだとか、そんな話で動いたことは私も一回もありません。役人というのはそんなにやわなものじゃないんです。政治家の親族だからといって気を遣わなあかんような、そんなやわな存在じゃないですよ、官僚は。
　それから、山田内閣広報官の今日の午前中の御答弁もそれは一致します。そんなに気にしていませんから。総理の御長男であることも余り頭の中で大きなこととして認識されていなかったということを御答弁されました。私は、きっとそのとおりなんだろうなと思う。すると、今私が申し上げた第二の説も却下されます。
　すると、最後、残る唯一の仮説。もう、一つしかないんです、選択肢は。総務省の幹部の皆さんは、多くの、多数の行儀の悪い会社から接待を受けていたという仮説です。もうこれしか考えられないですね。
　そこで、山田内閣広報官に伺います。
　今日午前中にも、ルールにのっとっての会合はあったと、ルールにのっとっての会食はあったと御答弁されました。これは昨日から通告しています。放送事業者、東北新社以外の放送事業者との会食、あったかなかったか、御答弁ください。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問でございますが、具体的な記録が手元に今あるわけではございませんが、放送事業者などとの会食に参加することはあったというふうに思います。ルールに従って処理をしていたというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　ルールにのっとる会食というのは、幾つかにカテゴリーが分かれます。利害関係者以外であっても、五千円以上の接待や贈与があれば、それは報告しなければならない。それから、利害関係者であれば、放送事業者は利害関係者ですね、これは明らかに。費用が一万円を超える場合は、自己負担をした場合でも事前に届出が必要になる。自己負担、割り勘であっても届出が要るんです、一万円以上だと。
　山田広報官、今、会食はあるということでございますが、どのカテゴリーに該当するんでしょうか。
○山田参考人　具体的な記録はございません、今手元にございませんけれども、基本的には、上限をしっかり守りつつ御一緒するという、そういう形じゃなかったかというふうに思っております。
○足立委員　官房長、いいですか。官房長、いらっしゃるか。官房長、いないか。私が通告していないか。
　よく分からないんですよ。今回の調査でも上がってきていません。今回の調査でも上がってきていないし、昨日ちょっと電話で秘書課の方と確認をしたところ、そういう関係の報告、要は事前の報告とか事後の報告はないように聞いています。
　山田広報官、もう一度。総務省時代に、事後であれ事前であれ、報告をしなければならないような会食はなかった。要は、報告をしなくてもいいような会食があったということですね。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　届出を要するようなものがございましたら届出をしていた、そういうふうに思っております。
○足立委員　よく分からないな。
　じゃ、放送事業者というと広過ぎるでしょう。山田さん、申し訳ない、ちょっとかわいそうになってくるんですが、でも、私は、是々非々で、とにかく、いいことはいい、悪いことは悪いで、本当に申し訳ないんだけれども、もう少し質問させていただきます。私も政治生命を懸けてやっていますから、毎日ですけれどもね。
　東京の在京のキー局、五局ありますね、五社。ＮＨＫを含めて六社。六社との会食はありましたか。
○山田参考人　恐縮でございます。あったかなかったかはちょっと記憶が定かでございません。
○足立委員　これは昨日、放送事業者ということで通告はさせていただいていますが、六社と会食があったかなかったか。あったに決まっていますよ、そんなの。自民党の皆さんもそれは思うでしょう。与党も、もちろん議院内閣制だから仕方ないけれども、こういう問題については、与党もちゃんと時間をもらって追及した方がいいと思うんですね。
　今回の調査で上がってきたのは全部東北新社ですよ。全部東北新社です。あり得ないですね。だから、さっき申し上げた、山田内閣広報官は菅正剛氏なんて気にしていませんよ。当たり前でしょう。何で一々そんな、御長男だからって気を遣うんですか。遣いません。官僚はそんなやわじゃないんです。
　そうじゃないんです。総務省の幹部の方は、東北新社だけではありません、多くの在京キー局とＮＨＫ、六社を始めとする放送事業者と飯を食っていたんですよ。当たり前じゃないですか、そんなの。
　でも、それは今回の調査で上がってこないんですよ。それは野党も余り追及しません。そうですよ、こんなことを追及したら、もうテレビに出られなくなりますから。そうでしょう。だから、立憲民主党や共産党も、気を遣ってこのテーマはやらないんですよ。だから、おのずと菅正剛氏に焦点が当たる。でも、それは的外れです。菅正剛氏と菅総理は別人格で、関係ないんです。霞が関はそんな人間関係を気にして毎日行動していません。
　すると、この調査に上がっていない地上波六社との会食があるに決まっているんです。それをないかのようにしてこのままいくのは、私はどうかなと思っているんですね。
　これはもう仕方ないので、私はやりたくなかった、テレビにも出たい、だからやりたくなかったんだけれども、だって、これは今日で終わりじゃない、昨日で。もう、昨日報告が出て、検証されるということですが、もう終わりなんです、これは。幕引きです。昨日で幕引き。昨日の報告書は幕引きの報告書なんです。でも、私は、違うでしょうと。この報告書は絶対に違うと思っているんです。おかしいと思いませんか。皆さん、うなずいていらっしゃる方、いはるけれども、絶対あり得ないです。
　じゃ、山田広報官はもう。私は、山田内閣広報官のお仕事ぶり、総務省時代もずっと、私も放送事業に関心がありましたから、何度もここで討論をさせていただいて、敬意も表しているし尊敬もしてきた。だから、これ以上、余り山田さんに御質問したくないんですが。
　横にいらっしゃる四人の方、通告させていただいています。
　もう一度申し上げます。在京キー局五社、ＮＨＫを入れて六社との会食はありましたか。あるとすれば、どういうカテゴリー、報告は多分上がっていないです。上がっていないんですよ、皆さん。報告外、報告する必要がないような会食だったかどうか。まず、あるかないか、あるとすればどんな会食か、お願いします。お一人ずつ、四名の方、お願いします。
○石田委員長　四名、誰ですか。
○足立委員　だから、通告をさせていただいている、僕はこの話は余りやってこなかったから、お名前を分かっていないんだけれども、谷脇さん、吉田さん、秋本さんと湯本さん。
○谷脇参考人　お答え申し上げます。
　意見交換などを目的として、利害関係者、例えば通信事業者と会食をする場合はございます。（足立委員「六社」と呼ぶ）六社については、私はございません。
○吉田参考人　お答え申し上げます。
　記憶の限りの範囲で、例えば具体的に、ちょっと思い当たるものはございません。（足立委員「ございません」と呼ぶ）はい。
○秋本参考人　お答えいたします。
　お尋ねの六社と、公務員倫理法に抵触するおそれがある事実はございません。（足立委員「いやいや、違う」と呼ぶ）
○石田委員長　ちょっと待って。
　ちょっと、趣旨に沿った答弁をしてください。
○秋本参考人　会食の事実はございません。
○湯本参考人　お答え申し上げます。
　確たる記憶があるわけではございませんが、今記憶にある限りとしてはございません。
○足立委員　そうであれば、山田広報官はあるということですが、四人の方はないと。ないということであれば、それはそれで結構です。別に私は、ないとおっしゃっているのをあると言いません。
　先ほど言いましたが、私の唯一の仮説はそこで崩れたわけでありまして、じゃ、何でこんなことになっているのかな。じゃ、やはり維新以外の野党がおっしゃるように、菅正剛氏に誘われたから、嫌々断り切れずに行った、でも、それを報告すると目立つから報告しなかったということなのかもしれませんが、そうであれば、今、今日、御答弁いただいた皆様は本当にしようもないというか、本当にしようもない人間たちだなと思いますよ。人間を否定したらいかぬね、しようもない行動を役人としてしていたんだなと。菅総理が一生懸命仕事をしている中で、そこに忖度して、しようもないことをしていた人たちなんだなということで、私は軽蔑をします。
　改めて、でも、本当かなというふうには思っていますが、こんなしようもないことに余り多くの時間を使うのはもったいないので、あとは、在京の五社、在京キー局五社、ＮＨＫを始めとするマスコミの追及、マスコミはそれが仕事でしょう、ちゃんと自分たちの疑惑、自分たちに降りかかっている疑惑についても明確に、六社がちゃんと記者会見等で、自分たちが彼らと、彼らは会食はなかったと言っているが、それは事実かどうか、それをしっかりと明らかにしていくことを六社に求めて、ここで求めても仕方ありませんが、求めておきたいと思います。
　済みません、五分で終わるはずが、ちょっと時間を取りました。
　大臣、これはもう、今日は大臣に通告していませんから、大丈夫ですから。
　臨財債を廃止すべきということを、私はこの委員会でずっと言ってきた。臨財債を廃止すると、何か自治体にモラルハザードが生じる、そういう指摘がありました、友人から、あるいはネットで。私は、ないと思います。ないですね。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　若干長くなります。
　臨時財政対策債を廃止いたします場合には、それにより発生いたします財源不足について何らかの形で補填することとなりますので、制度といたしましては、そこまで含めて考えざるを得ないというふうに考えます。その場合には、国費による補填、あるいは、従前のような交付税特会借入金による補填などの方法が想定されるところでございます。
　仮に国費による補填を想定する場合でございますけれども、これは、似たような制度といたしまして、大変古い話で恐縮でございますけれども、昭和二十五年度に創設され、地方の歳入歳出を見積もり、その差額である財源不足額を交付金で補填しておりました地方財政平衡交付金制度が存在してございました。この制度は、昭和二十九年度に現行の地方交付税制度に制度改正されたところでございます。
　このときの制度改正の趣旨については、これも古い話でございますので、正確を期しますために当時の国会での提案理由説明を申し上げますと、地方財政平衡交付金制度については、毎年度その総額の決定をめぐって国と地方団体との間に争いが絶えず、とかく政治的な解決を求めがちであったこと、地方財源の窮乏とも相まって、地方団体はその財政運営の結末を全て地方財政平衡交付金の交付に求める風潮を醸成し、結局において地方財政平衡交付金本来の理念とは逆に、とかく地方財政の自主自律権を損ない、安定性を減じ、地方団体をして中央依存の風潮を招きがちであることは認めざるを得ないといった課題があり、新たな地方交付税制度については、地方財政平衡交付金とは異なり、その保障の仕方は単年度ごとにではなく長期的であり、旧地方配付税と同じく地方団体の独立財源とすることによって、地方財政平衡交付金制度に比し、より一層地方財政の自律性及び安定性を高めようとするものという説明がされたと承知しております。
○足立委員　済みません、あほで。結論は、廃止するとそういうことがまた起こるから問題があるということですか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　モラルハザードというのをどういうふうに捉えるのかということかと存じますが、なかなか難しい話でございますけれども、先ほども申し上げましたように、地方財政平衡交付金制度は、地方団体をして中央依存の風潮を招きがちであることは認めざるを得ないというような課題があったというふうに承知しております。
○足立委員　分かりました。
　これはちょっと大事な話なので、今日これでやった議事録をもう一度僕なりに分析をして、また予算委員会、またそのときはちょっと大臣にもお手を煩わせますが、やりたいと思います。
　ちょっと時間がないので。
　財務省、お越しいただいています。
　私が、この臨財債や交付税特会の赤字、これを国の財源で埋め合わせる、それは税であれ赤字国債であれ、何でもいいですよ、そんなことをしても日本の財政はびくともしないということを申し上げたら、麻生大臣は、いやいや、結構それはそうでもないんだ、今は、今日は大丈夫だけれども、あしたは分からないんだと本会議で答弁されました。
　一方で、財金委員会とかで今やっているのは何でしたっけ、特例法、何特例法、まあいいや……（武田国務大臣「公債特例法」と呼ぶ）公債特例法、済みません。大臣、ありがとうございます。公債特例法の審議なんかするときは、これは借金させてくれということですから、審議するときは、いや、大丈夫だ、日本人が買っているんだから大丈夫だといって、大丈夫だ説と、いや、あしたは分からない説が局面によって変わります。
　財務省、どっちですか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の財政は、国、地方の長期債務残高がＧＤＰの二倍を大きく超えるなど、極めて厳しい状況にございます。さらに、少子高齢化の進行を背景に、社会保障の受益と負担のバランスが崩れているといったような構造的な課題を抱えているところでございます。
　現在のところ、市場では、巨額の家計金融資産や経常収支の黒字を背景として、大量の国債が低金利かつ安定的に消化されているところでございますが、大臣から御答弁申し上げているように、市場は、これまで大丈夫だからといって、明日以降も大丈夫だという保証はございません。
　財政運営に対する市場の信認が失われ、過度なインフレや悪い金利上昇を通じて国民生活に多大な影響を与えないためにも、また、将来にわたり社会保障制度を持続可能で安心できるものとするためにも、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標等の達成に向け、経済再生と財政健全化の両立をしっかり進めていく必要があるというふうに考えております。
○足立委員　分かったような、分からぬような、いつもこういう答弁なんですけれども。
　何度もここで申し上げている、地方財政、交付税特会の借金、それから臨財債の積み上がり、合計八十五兆だとすると、その八十五兆を一気に肩代わりするキャパが日本の国家財政にはないとお考えですか。私は、全然大丈夫だ、あると思っていますが、どうでしょう。
○青木政府参考人　お答えします。
　今のお話ですと、臨時財政対策債とそれから交付税特会の借入れの分を、八十五兆、これを肩代わりするというお話なんですけれども、そもそも地方財政につきましては、地方財政計画で見込んだ歳出と歳入のギャップを交付税で埋め合わせする、そういう仕組みでございます、御承知のとおり。
　仮に、地方の財源不足に対しまして国、地方で半分ずつ補填するという今の仕組みを取りやめて、全額、国が赤字国債を発行した資金で加算を行ってということになりますと、歳出の拡大や歳入の減少などによります地方の財政状況の悪化に対しまして、要は国が全て責任を負うというような形になりますし、また、地方に比べまして非常に著しく悪化しております国の財政状況を更に悪化させるということになるために、我々としては適当ではないというふうに考えております。
　繰り返しになりますが、現在のところ、市場では大量の国債が低金利、安定的に消化されておりますが、市場は、これまでも大丈夫だからといって、明日以降も大丈夫という保証はございませんし、財政運営に対する市場の信認が失われないようにするためにも、今後も、国と地方が車の両輪のようになって、責任を分かち合って、協力して経済再生と財政健全化を進めていくということで、方針をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○足立委員　ちょっと、今、八割方、地方財政制度を擁護してくださったんですけれども、そんなこと聞いていないんですよ。それは僭越。地方財政制度をどうするかは大臣が考えるんだから。
　そうじゃなくて、あなたに聞いているのは、八十五兆をのみ込むことができるかできないか、日本の国家財政の状況。八十五兆をのみ込むと倒れるのか、のみ込んでも大丈夫なのか、どっちですかと国家財政の在り方について聞いているわけです。地方財政制度がどうあるべきかは後で僕らが考えるから。
○青木政府参考人　恐縮です。
　まず、考え方として、繰り返しになりますけれども、地方の財政状況の悪化、赤字を地方が負わずに国が負うというこの考え方自身が我々としてはどうかという思いと、それから、国の財政状況は大変なんですけれども、八十五兆なんですけれども、八十五兆を肩代わりすることによってこれ以上悪化するということは非常に問題だというふうに考えております。
○足立委員　すごいメッセージですね。もう八十五兆も耐えられないぐらい、日本の国家財政は悪いんですって。大変な答弁です。今度予算委員会で麻生財務大臣にこれはやりますから、よく頭の整理をしておいてくださいね。
　ちょっと、もう時間がありませんが、総務省。
　何度もやっています。市町村には住民の所得に関する情報があります。生活保護については資産もチェックをされていると思います。こういう、今市町村が把握している、部署部署で把握している住民の所得等に関する情報を網羅的に把握していこう、そんな御予定はないでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで足立委員からは、給付つき税額控除との関係での所得情報の把握という御主張があったというふうに受け止めておりますけれども、総務省の税務当局といたしましては、給付つき税額控除の実施のために住民の所得や資産を網羅的に把握をするということは、予定はいたしておりません。
○足立委員　まあ、そうでしょう。ありがとうございます。
　最後に財務省、もう一問。
　給付つき税額控除について、これまでの予算委員会、総務委員会での質疑で、いろいろ課題があるからなかなかテーブルにのらないと言ってきた課題は、給付つき税額控除の課題ではなくて日本の社会保障の問題だから、制度を選ぶときの考慮要因ではないんじゃないかと私はずっと質問してきました。ほぼそうだ、ほぼというか、そうだということが明らかになりました。
　いろいろ、所得の把握、資産の把握については課題はあるが、別に給付つき税額控除の問題ではなくて、それは、把握に問題があるのは問題だから。だって、資産を捕捉できていない可能性があるわけでしょう。あるいは、所得を、本当に低所得で困っていらっしゃる方を市町村が漏らしている可能性がある、手が届いていない可能性がある。全部問題ですよ。だから、給付つき税額控除の課題ではないということをこれまで整理してきました。
　改めて財務省に聞きます。給付つき税額控除を採用するかどうかは、これは政策選択の問題であって、何か前提条件や課題が違うから困難だとかいう理由はないということでいいですね。
○江島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の給付つき税額控除につきましては、るる答弁させていただいておりますように、現行の生活保護や児童手当、その他の各種社会保障制度におきますそれぞれの目的の下、各人が直面する事情をできる限り踏まえて様々な給付を適切に組み合わせ対応を行っている、これら同様の政策目的を持つ現行制度との関係を十分に整理する必要があるというふうに考えております。
　それから、御指摘になられましたとおり、また、課税最低限を下回る所得や資産の把握が必要になりますし、行政の執行可能性やそのコスト、それから過誤、不正受給の問題等にも留意が必要でありまして、慎重な検討が必要だと考えております。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、今の御答弁で明らかになりました。政策選択の問題だということですので、今年中にある解散・総選挙にあっては、現行の社会保障制度と日本維新の会が提案する税と社会保障と労働市場の一体改革、これで論戦をしていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　最初に、総務省の幹部の接待の問題、これにやはり触れたいと思います。
　ただ、私、本当に残念なのは、新型コロナウイルスで国民の皆さんが大変な状況にあって、本当に今、更に深刻な状況になっている。そして、中国は挑発的な活動を続ける。まさに内憂外患な状況の中で、こういう接待問題が起きて、これに、議論をせざるを得ない。こういう状況は非常に残念です。
　私は、一つ、ここはやはりしっかりやっておいていただきたいなと思っているのは、処分は出ました、国家公務員倫理法の倫理規程に反するということでこれは処分が出ましたけれども、放送行政がゆがめられたのではないかというこの疑念、これはやはりまだ残っているわけですね。大臣はゆがめられていないというふうに強調されます。いろいろな関係者の方々もゆがめられていないというふうに言われますけれども、こういうような倫理規程の違反があった中で幾ら言われても、やはり国民の皆さんは、本当かなという疑念はずっと続いているわけです。
　この疑念を払拭するというのが極めて大事で、そういう意味でも、この処分の中にも書いてありましたけれども、副大臣をヘッドにする検証委員会を設ける、ここで疑念を晴らすんだということを言われています。私は、副大臣をヘッドにした委員会ではなくて、やはり第三者の委員会をつくって、第三者が客観的に検証する、それによって、行政はゆがめられていないんだということを第三者の人からきちっと立証してもらう、こういうことが透明性につながるのではないかと思っているんです。
　大臣にちょっと、二つ、三つかな。一つは、副大臣、熊田副大臣と新谷副大臣がおられますけれども、どちらの副大臣が担当されるのか。そして、第三者を入れるというふうに言われていますけれども、どのぐらいの第三者のメンバーを入れるのか。それから、いつ始めて、いつ報告を取りまとめられるのか。この三つについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○武田国務大臣　まず、今回の事案によりまして、衛星基幹放送業務の認定そのものに対して国民から強い疑念の目が向けられることになったことを重く受け止め、本当に申し訳なく思っております。
　過去の衛星基幹放送の認定プロセスについても、実際の意思決定がどのように行われたのか、行政がゆがめられるといった疑いを招くようなことがなかったかについて、改めて、昨日、新谷副大臣をヘッドとする検証委員会を早急に立ち上げるように指示をいたしました。
　検証委員会につきましては、やはり客観性だとか公正性というものを絶対にキープしていかなくちゃならないわけであって、第三者の有識者に構成員となってもらう方向性は、これは確立しております。
　今、最善の道と申しますか、やはり我々が手前勝手にスキームを描くのではなくて、スキーム自体も、第三者の有識者に、どういった形が一番透明性があって、説得力のある検証委員会になるのかということも含めて、様々な意見をいただいているところであります。それがしっかりまとまった段階でこの委員会は立ち上がるわけですけれども、可能な限り早急にこれを立ち上げられるように私は指示を出したところであります。
○井上（一）委員　是非、やはり第三者の委員会なんだということをしっかり打ち出してもらって、そういう有識者の方々に本当に細かいところまでチェックしていただいて、行政はゆがんでいないんだということをしっかり立証していただきたいというふうに思います。
　それでは、続いて地方税について議論をさせていただきたいと思います。
　これは本会議でも議論させてもらったんですけれども、国と地方の歳入、歳入は国が六で地方が四であるのに対して、歳出は逆に国は四で地方が六になっている。逆転しているわけですね。これをやはり是正していくということが必要だというふうに思っておりまして、その旨、大臣にも質問をさせていただきました。大臣の答えは、今後も、税源の偏在が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりますという答弁でした。それで、地方財政審議会の意見でも全く同様な意見が言われております。
　ではこの安定的な地方税体系の構築をどうやっていくかというのが、これは大きな課題になっているわけです。今日の議論でもありましたけれども、交付税の法定率引上げに関して、毎年度、事項要求という形で交付税増額を要求していますけれども、平成二十七年を最後に、引き上げられることはされていないわけです。
　実は、私は、法律的には、地方交付税法第六条の三第二項では、地方行財政は、地方財源不足が著しく過大となっているときには、地方行財政に係る制度改正又は交付税率の変更を行わなければならない旨書いてあると思うんですけれども、そうであれば、法律の趣旨に基づいて、交付税の法定率引上げ、これにやはり真正面から取り組む状況なんじゃないか。
　毎年毎年要求して、国の方からは財源が厳しいからこれはできませんというような、何か、お互いもう了解しているような状況がずっと続いているわけです。けれども、今こそ、やはり大臣、ここはリーダーシップを取ってもらって、真正面から交付税の法定率引上げに臨んでいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○武田国務大臣　御指摘のように、地方財政は巨額の財源不足を抱えております。地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行う状況というのは確かに続いている状況だと思います。
　地方財政の健全な運営というのは、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなくて、地方交付税総額を安定的に確保する、これが望ましいと考えております。そうしたために、この概算要求に関しては、交付税率の引上げについて事項要求をしているわけであります。
　とにかく、国と地方双方に今財政というのは非常に厳しい中で、我々としても、やはりコロナ禍でもあるし、しっかりとした地方財政というものを確立するためにも何とかしていかなくちゃならない、これは今からも粘り強く研究又は交渉、様々な努力を打ち立てていきたい、このように考えております。
○井上（一）委員　地方税の安定的な確保という観点からいえば、これは与野党関係なく、総務委員会の皆さんはみんな認識は一致していると思いますので、是非、総務大臣、頑張っていただきたいというふうに思います。
　じゃ、続いて、カーボンニュートラルについて、地方税の関係を質問したいと思います。
　特に、カーボンニュートラルの社会の実現を目指すということで、今回も自動車関連税制の改正が出ていますけれども、やはりカーボンニュートラル社会になれば自動車産業が大きく影響を受けるわけです。
　自動車産業は現在でも、製造額でいうと六十二・三兆円になります。自動車に関連する税収は国と地方を合わせると六兆円、地方税だけでも約三兆円弱ということで、これが大きな影響を受けるということになると思います。
　カーボンニュートラル社会の目標実現に向けて、税制は極めて重要な政策ツールになると思いますけれども、他方で、その税率を下げると、地方の財源としても非常に貴重な自動車に関連する税が減っていくというふうなことにもなっていくわけです。
　将来的にカーボンニュートラルの社会を実現するに当たって、地方税をどういうふうにしていくのか、ちょっと中長期的になると思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　世界的な脱炭素化の動きを受けた電気自動車の急速な普及など、自動車を取り巻く環境は大きく変化しており、委員御指摘のとおり、税制につきましても、こうした変革に対応していくといった課題があるものと考えております。
　一方、これも委員の御指摘のとおりでございますが、自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源でもあります。その在り方につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行っていく必要があるものと考えております。
○井上（一）委員　中長期的な観点なんですが、二〇三〇年代半ばには新車販売で電動車一〇〇％を実現するという目標をもう立てていますので、できる限り早めに、どういうような税の在り方にしていくのか検討を進めていっていただきたいと思います。
　そして、自動車の生産に関して、私の京都の北部にも自動車の部品を作っている会社があるんですけれども、これが恐らくカーボンニュートラル社会になっていけば大きな影響を受けていくんだろうということで、今から心配をしているわけです。といいますのは、ガソリン車であれば三万点の部品点数だったものが、電気自動車になれば二万点になる。そうすると、今まであった部品の工場、これをどうしていくのかというような議論が当然出てくるわけです。
　地方経済にも大きな影響が出てくるということでありますけれども、経済産業省に聞きたいんですけれども、電気自動車が地方経済に今後どのような影響を与えると現時点で認識しているのか、そして今後どういうような対策を考えているのか、現時点での検討状況を教えていただきたいと思います。
○福永政府参考人　お答えいたします。
　委員が御紹介いただきましたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、我が国の自動車産業が引き続き国際的な競争力を維持するため、政府としては、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現する、そういう方針で臨んでおります。
　これを進めるに当たっては、自動車部品などの関係業界、関係産業にも一定の影響が出るのではないのかというのはいろいろな意味で想定されておりますが、政府としては、こうした自動車部品のサプライヤーを始めとする関連の、関係事業者の皆様が自動車の電動化に円滑に対応することができるようしっかりと支援していくというのが大事だと思っておりまして、例えば、これまでガソリンエンジンの変速ギアを製造していた中堅、中小のサプライヤーが電動車モーターの部品の製造に新たに挑戦するといった取組を積極的に支援する必要があると思っております。
　例えば、令和二年度の第三次補正予算では、ポストコロナ、ウィズコロナ時代への対応として、新分野展開に取り組む中小企業等への支援として一兆円を超える規模の補助金、中小企業等事業再構築促進事業を盛り込んでいます。
　こうした対策で電動化への対応を促進してまいりたいと思っていますし、しっかり関係の業界と対話して、あらゆる方策を考えてまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　先ほど申し上げましたように、地方経済に非常にこれは重要な影響を与えますので、どういうような部品がどこで作られているかとか、そういうのはしっかり調査していただきたいし、どういうような影響があり得るのかというのは、やはり事前事前に知っておいていただくということが重要です。
　その上で、政府と地方が一緒になって、その影響を緩和するためにどうしていくのかというのを今から考えておく必要があると思いますので、是非、そういった電動自動車、新車一〇〇％に向けてどういう課題があるのか、それからその課題をどうやってクリアしていくのか、何か経済産業省の中にでも検討会なりを設けてそういった研究を進めていっていただきたいと思うんですけれども、それについてはどういうようなお考えですか。
○福永政府参考人　先生の御懸念、御指摘のとおり、いろいろな影響、多方面でのいろいろな対応等について、どういった対策が一番重要なのかということを、いろいろな形で、これまで以上に丁寧に、関係の産業界の方と対話を重ねながら、どういう支援策が必要かなどということをしっかり検討してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、自動車に関係する税の話で、これも京都北部に行くと、やはり地方はどこでもそうだと思うんですけれども、家庭に一台だけではなくて、移動用の軽自動車とかを持っている家庭がたくさんあります。一台というか、地方では移動するためには車が必需品ですので、家計の負担を減らすという意味でも、二台目、三台目の車、これに関する税の負担を減らすというのは私は重要じゃないかと思っているんですけれども、これについてどのようなお考えでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　軽自動車は、公共交通機関が不十分な地域において、日常の移動手段として、また農業や物流を支えるものとして大変重要な役割を果たしていると考えております。
　一方、軽自動車税についてでございますけれども、種別割の標準税率が自家用乗用車で年額一万八百円となっておりまして、登録車の最低税率である二万五千円と比べてもかなり低い水準となっていること、それから、取得時の課税であります環境性能割の最高税率は取得価額の二％でありまして、登録車の最高税率三％と比べて一％分低くなっており、ユーザー負担は相当程度抑えられていること、それから、軽自動車税の財産税的性格や道路損傷等の原因者負担金的性格、軽自動車税についてはこういった性格を有する税とされていることなどを踏まえますと、これ以上の負担軽減につきましては慎重な検討が必要ではないかと考えております。
○井上（一）委員　慎重な検討ということですけれども、地方では本当に車は必需品ですし、このコロナの状況で家計の負担というのは本当に重くなっていますので、二台目、三台目の車の所有に係る負担の軽減、これについては、慎重な検討というよりも前向きな検討を是非していっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、中小企業庁が行っている、新型コロナにも関連する持続化補助金ですね、これについてお聞きしたいと思います。
　持続化補助金、これで、今、新型コロナで非常に苦しんでいる方々が、この補助金を使って何とか事業を継続していきたいということで申請もされているわけです。これによって随分助かったという方も聞いております。
　ただ、これはいろいろやはりちょっと、私、問題もあるのではないかという観点から幾つか質問させていただきたいと思うんですけれども、まず、この持続化補助金について、その概要をちょっと御説明ください。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化補助金でございますけれども、小規模事業者の販路開拓などの前向きな設備投資というか投資を支援するということでございます。
　委員が御指摘になった新型コロナウイルス対策という意味では、第一次補正予算それから第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるためということで、対象となる経費を感染症防止対策ということも含めて拡大して、対応する補助金の上限、補助率についても上乗せをして措置しているということでございまして、これまで五万者以上という事業者に対して支援しているということでございます。
○井上（一）委員　この持続化補助金なんですけれども、第一回目、第二回目は採択率が八〇％ぐらいだったんですが、第三回、第四回、どんどん下がってきているわけですね。第三回、第四回の採択率がなぜこんなに低くなっているのか、四〇％とか三〇％とかですね。これによって、せっかく申請したのになかなか採択してもらえないんだという声も聞こえてくるわけです。
　なぜ、このような採択率が低くなっているのか、それから今後はどういうような対策を考えているのか、御説明いただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の持続化補助金のコロナ特別対応型という予算でございますけれども、事業計画を策定いただく、販路開拓のための事業計画を策定いただく必要があるんですけれども、そのときに、これまでは商工会や商工会議所の経営指導員の方などの確認作業が必要だったんですけれども、コロナで急いでいるということで、これを任意にしたということで、申請者の方から見ればハードルが下がって申請が容易になったということが一つございます。
　もう一つは、持続化補助金でございますので、販路開拓、こういった取組はやっていただく必要があるんですけれども、消毒液の購入とか、あるいは換気設備の導入のような、直接的には販路拡大につながらないかもしれないけれども、長い目で見てというか、その事業者の方で見ると販路拡大につながり得るような感染防止対策費というものも補助対象に追加したということで、非常に人気が高くなったということでございます。
　そのことで、一回の募集当たりの申請件数が二万件ぐらいだったものが、直近のというか最終のものでいうと五万件を超えるまで大幅に増加いたしました。その結果、委員が御指摘になった倍率についても、最初は一・二倍ぐらいだったものが三倍を超えるというようなことになったわけでございます。
　そこで、第三次補正予算でございますけれども、持続化補助金を含む中小企業生産性革命推進事業というのがあるんですけれども、一次補正予算では七百億円、それから二次補正予算では一千億円計上していたわけですが、これを三次補正予算では二千三百億円に大幅に積み増しをしたということでございます。こうした予算を活用して、新型感染症の影響を乗り越えるための前向きな設備投資や感染症防止対策の投資を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　この持続化補助金、これから事業を続けていこうという人たちにとって非常に重要な政策ツールですので、是非、採択率、無理して上げる必要はないんですけれども、申請した人ができる限り受給できるように、丁寧なアドバイスなりを今後もしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。ワクチン接種。厚労省さん、済みません、お忙しい中。
　一問だけ。医療関係者と高齢者施設の職員、これはワクチンの優先接種の対象となっておりますけれども、実は訪問介護など在宅系サービスの職員は優先接種の対象になっていないということで、是非この在宅系のサービスの方々にも優先接種をする必要があるのではないかという観点からの質問です。
　在宅系のサービスの方々は、地域生活を継続する高齢者とか、それから家族にとっては欠かせない存在です。もしデイサービスの施設で新型コロナ感染者が発生すれば、どうしても訪問介護をせざるを得ないわけですよね。重度の障害の方々など、介護をしないと生きていけない方々もおられます。そういう方々に訪問介護の人が行けば、当然、移動もしないといけませんし、それから入浴の支援もしないといけない。そうすると、かなり密接になるわけですね。そういう方々にやはりしっかりとワクチンを接種していただいて、お互いが、訪問する側もそれから受け入れる側も、両方が安全、安心な体制、これをつくっておくことが大事なんじゃないかと思っているんです。
　ワクチン優先接種の対象に、是非この在宅サービスの方々を入れていただきたいということをお願いして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○間政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま委員から御指摘のありました訪問介護従事者の方々、高齢者の生活を支えていただく、欠くべからざる大切な方々だというふうに私どもも認識しております。
　今御指摘のありました新型コロナワクチンの接種順位なんですけれども、こちらは、当面のワクチンの供給量に残念ながら限りがあるという中で、やはり重症化のリスク、あるいは医療提供体制を確保するといった観点を踏まえまして、これは委員御案内だと思いますが、まずは医療従事者等、それから高齢者の方々、そして基礎疾患を有する方や高齢者施設などの従事者という形で順次接種できるようにすることを、政府の分科会での議論を経て決定しているところでございます。
　この高齢者施設等の従事者の範囲につきましては、一般的に申し上げますと、高齢者が入所、居住する施設で利用者に直接接する方というのを対象としております。
　これはなぜかということなのですけれども、業務の特性として、その施設、入所施設の業務の特性として、仮にその施設で新型コロナウイルス感染症の患者が発生したとした場合でも、その施設で濃厚接触者となった高齢者など、残った方々がいらっしゃいますので、そういう方々への施設でのサービスを継続する必要があるということ、また、この冬場、感染が非常に多くなったわけですけれども、ここで高齢者施設でのクラスターの発生が非常に指摘をされておりまして、施設でのクラスターを抑止するという、一旦クラスターが発生しますと大変多くの方がつらい思いをされるということもありまして、そういう抑止する対応の必要があるといったことから、そのような対象にしているということでございます。
　一方で、御指摘の訪問介護者など在宅系サービスの方については、その重要性については論をまたないのですけれども、利用者である高齢者の方には優先接種をちゃんと行うということを前提に、仮にその事業所、訪問介護系の事業所の従事者が新型コロナウイルス感染症患者となった場合には、ケアマネジャー等や自治体が連携の上、介護サービスの必要性を再度検討した上で、他の事業所によるサービスの提供など、様々な選択肢がある。
　そのため、施設系サービスと在宅系サービスで、業務の優劣とか重要性の有無ではなくて、その業務の特性、あるいはクラスターなどの発生するリスクなどが一定程度異なっているというふうに理解しております。
　こうした業務特性の違いとか、ワクチンの供給量に限りがある中で在宅系のサービスの従事者を一律に優先接種の対象とするというのは非常に難しいと思っていますが、しかし、引き続き現場の実情などもよく把握して対応していきたいというふうには思っています。
　以上でございます。
○井上（一）委員　一律にとなると相当な人数になるんですけれども、その中でも特に、重度の障害者を介護せざるを得ない人だとか、そういった方々には、やはりワクチンの優先接種というのは私は大事じゃないかなと思うんです。是非検討していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
○藤原主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。
○池田政府参考人　令和三年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和三年度における歳出予算要求額は、百二十四億二千百万円余でありまして、これを前年度当初予算額百十五億七千三百万円余と比較いたしますと、八億四千八百万円余の増額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費百十八億二千八百万円余、皇族に必要な経費二億六千九百万円余であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費九億七千五百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費百八億五千二百万円余でありまして、前年度に比較して八億四千八百万円余の増額となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。
　以上で令和三年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○藤原主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○藤原主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。
○岡田事務総長　令和三年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百九十一億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十七億七千三百万円余の増額となっております。
　これは、給与改定に伴う職員諸手当等の減額がある一方、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙関係経費及び議員会館の施設整備費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億七千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十六億五千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億九千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億九千五百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和三年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○藤原主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。岡村参議院事務総長。
○岡村参議院事務総長　令和三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百十六億三千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億四千三百万円余の増額となっております。
　これは、主に、昨年の歳費法改正による議員歳費の月額の削減が本年四月までであること及び退職予定職員数の増に伴い退職手当が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十九億九千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十一億円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十五億三千三百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和三年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○藤原主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。吉永国立国会図書館長。