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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　漆間譲司議員の御質問にお答えいたします。
　消費者契約法の改正案の実効性についてお尋ねがありました。
　現行のいわゆる霊感商法に関する取消権の規定については、消費生活相談等では活用されています。また、この規定があることによって、霊感商法に対し一定の抑止効果があったものであると考えております。
　そして、今般の改正によって、霊感等による知見を用いた告知に関し、本人に関する不利益のみならず親族に関する重大な不利益や、将来生じ得るもののみならず現在生じている重大な不利益について回避ができることを告げる場合も取消権の対象とすること、また、消費者の不安をあおる場合のみならず不安を抱いていることに乗じた場合も対象とすることといった点が改正され、現行の規定の明確化及び取消しの対象範囲の拡大が図られることにより、裁判上及び裁判外において消費者保護の実効性が更に高まるものであると考えております。
　本法案を今国会に提出するに至った経緯等についてお尋ねがありました。
　私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いをして、凄惨な御経験を直接伺い、被害者の救済及び再発防止を図るために、今国会で被害者救済法案の実現に取り組む決意を新たにいたしました。このため、消費者庁に対し、総力を挙げて法制度の検討を進め、可能な限り早急に国会に提出するよう指示をしてまいりました。
　この間、与野党において、新規立法に向けて精力的な協議を重ねていただいたものと承知しております。
　こうした与野党間の議論も踏まえ、政府としての新法案を決定し、今国会に提出したものであります。
　新法における、これまでに被害に遭われた方の救済への手当てについてお尋ねがありました。
　本法律案は、原則として、施行日以降に行われる寄附の勧誘について適用されるものです。一方、配慮義務については、それ自体が遡って適用されることはないものの、寄附勧誘に当たっての規範を示すものであり、こうした規範は、過去の寄附に関する被害についての民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求の裁判の実務においても考慮される可能性があると考えています。
　また、過去、いわゆるマインドコントロールを受け、現在も不安を抱いている方に対し、その不安に乗じ寄附勧誘を行うことを禁止行為とすることで、新たな被害の発生を抑制いたします。
　法律の実効性を高めるための努力についてお尋ねがありました。
　改正法案と新法案では、現在の我が国の法体系の中で許される限り最大限実効的な法案とすべく、禁止行為、取消権、配慮義務、行政措置や刑事罰など、様々な規定を組み合わせて立法作業を行いました。
　両法案は実効的なものとなったと考えておりますが、政府としては、改正法案及び新法案の国会審議において、法案の趣旨や目的について説明を尽くし、与野党の御意見も伺いつつ、早期成立に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
　配慮義務の規定についてお尋ねがありました。
　禁止行為は、法人等がどのような行為をしてはならないのか的確に認識できるよう、その類型及び要件を可能な限り客観的で明確なものとして規定すべきであると考えています。
　一方、配慮義務については、適切な判断をすることが困難な状態等、勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態を規定しています。これは、いかなる行為によるものであったとしても、寄附勧誘の際にはそのような結果をもたらさないようにすべきという規範を示すものであり、禁止行為とする場合よりも、こうした結果を招く、より幅広い行為を捉えることができるため、民法上の不法行為認定及びそれに基づく損害賠償請求を容易とする効果が高いと考えております。
　なお、配慮義務規定の更なる実効性向上に関し、与野党で様々な御意見があると承知していますが、政府としては、そういった御意見も伺いつつ、本法案の早期成立を図ってまいります。
　第四条の勧誘をするに際しという文言についてお尋ねがありました。
　第四条の勧誘をするに際しとは、個別の寄附の勧誘に際し、法人等が個人に接触してからその個人が実際に寄附を行うまでの間にという時間的概念を含む規定です。
　これに対し、第三条では、一見類似している表現として、寄附の勧誘を行うに当たってはと規定しています。これは、時間的概念を含むものではなく、一般論として寄附勧誘を行う場合を指しています。
　このように新法案では際しと当たりという表現を使い分けており、法制上の観点から御指摘のような修正はできませんが、こうした法律上の言葉の使い分けが分かりにくいという御指摘はしっかりと受け止め、新法案が成立した際には、改めて法律の解説において説明を尽くしてまいります。
　困惑の要件の修正についてお尋ねがありました。
　消費者契約法逐条解説において、「「困惑」とは、困り戸惑い、どうしてよいか分からなくなるような、精神的に自由な判断ができない状況をいう。畏怖をも含む、広い概念」とされています。
　精神的に自由な判断ができない状況とは困惑の解説の一部を切り取ったものであり、これを法律の条文とすることは適当ではないと考えています。
　他方、いわゆるマインドコントロールによる寄附については、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、消費者契約法の改正法案と新法案による取消権の対象となると考えられます。また、取消権の対象とは明確に言えない場合についても、今回措置する配慮義務規定に抵触し、民法上の不法行為認定に基づく損害賠償請求により、被害救済に対応できると考えています。
　第四条第六号の必要不可欠という文言についてお尋ねがありました。
　今回の規定については、厄払いなど一般的に許容されている宗教活動等にまで規制対象が広がる意図はなく、多額の寄附に至るような悪質な勧誘事例の多くが有する必要性や切迫性の有無を規制対象とするか否かの判断の基準とする旨を的確に表現する観点から、不可欠という文言を規定に入れることとしたものです。
　必要不可欠の規定の趣旨については、法成立後、法律の解説においても明確にしてまいります。
　見直し規定についてお尋ねがありました。
　法律の見直しに当たっては、規定の施行の状況及び社会経済情勢の変化を勘案すべく、一定の法運用の実績を確保する必要があります。
　このため、法施行後三年をめどとしての期間を置くのが相当と考え、このような見直し規定といたしましたが、これは、必要に応じて、それより早く見直しに着手することも考えられます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　取消権の行使期間についてお尋ねがありました。
　消費者契約法の改正法案において、霊感等の告知を用いた類型については、その取消権の時効期間を、追認することができるときから三年、契約のときから十年に伸長し、新法案もこれと同様としています。
　このうち、追認をすることができるときからの期間については、消費者庁の検討会において、霊感等による告知を用いた勧誘を受けた者が困惑状態から脱するには現行の一年では短いという趣旨の御指摘があったことを踏まえ、三年とするものです。
　また、契約のときからの期間については、現行の五年から一定程度伸長することが適当である一方で、寄附金が法人の様々な活動に供されることも想定され、契約や寄附に関し、法律関係を早期に安定させる必要性もあります。これらの事情を総合的に判断し、明確で理解しやすい期間として十年とするものです。
　このように、霊感等による告知を用いた勧誘については、他の類型より特に時効期間を伸長しているところ、法律関係を早期に安定させる必要性もあることから、十年を超えて伸長することは困難であると考えております。
　法運用の解釈基準についてお尋ねがありました。
　新法案では、速やかに対策を講じる観点から、原則として施行時期の規定としては公布から二十日が経過した日とする一方、行政処分や刑事罰等は相当程度の周知期間を置いて施行する必要があるため、施行日は一年を超えない範囲内の政令で定める日としています。
　民事ルールの規定についてはできるだけ早期に逐条解説などを準備するとともに、行政処分の判断基準等については、施行日も踏まえつつ、できる限り早期に適切な方法で基準を明確化し、新法が機能するようにしてまいります。
　法人等に含まれる者の範囲についてお尋ねがありました。
　新法は、規制の対象を法人等としており、具体的な勧誘行為を行う者について、法人等の代表者、役員、使用人と明示して規定していないものの、これらの者が行った勧誘行為は法人等の代表者又は業務の補助者によるものとして法人等が行ったものと認められ、規制の対象となると考えております。
　また、財産の移転先の名目を見かけ上幹部などにすれば規制対象にならないというわけではなく、法人等による寄附の勧誘と評価される場合には適用対象となると考えられます。
　法人等が虚偽を述べるなどして寄附の勧誘をする場合が禁止行為に該当するのかについてお尋ねがありました。
　新法案四条では、消費者契約法上の不当な勧誘行為のうち、片務契約あるいは単独行為である寄附への適用が想定されるものを禁止行為として規定しています。議員御指摘の不実告知、不利益事実の不告知、加齢等による判断力の低下の不当な利用等については、いずれも事業者が提供する物品等が消費者契約の目的となるものであることが前提とされており、寄附への適用は想定されないものと考えております。
　法人等が寄附の勧誘を行うに当たって、正体を隠していた場合や寄附される財産の使途について虚偽の内容を述べたような場合には、新法案三条三号の「寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を明らかにするとともに、寄附される財産の使途について誤認させるおそれがないようにすること。」という配慮義務に反することになると考えられます。
　また、寄附の勧誘であることを告げずに退去困難な場所に同行し勧誘する場合には、四条三号の禁止行為に該当すると考えられます。
　必要不可欠の言葉遣いについてお尋ねがありました。
　必要不可欠要件は、必ずしも必要不可欠という言葉をそのままに告げる必要はなく、勧誘行為全体としてそれと同等程度の必要性や切迫性が示されている場合には適用可能と考えており、多額の寄附に至るような悪質な勧誘事例の多くはそのような必要性や切迫性を有しているものと考えられます。
　また、必要不可欠は、唯一の選択肢しか示さない場合のみということではなく、例えば、重要な不利益を回避するために、一千万円の献金、一千万円のつぼの購入、一千万円の教典の購入のいずれかが絶対に必要といった形で勧誘する場合にも該当し得るものと考えています。こうした趣旨については、法成立後、法律の解説においても明確にしてまいります。
　資金調達要求の禁止規定についてお尋ねがありました。
　新法では、居住用不動産や個人等の生活の維持に欠くことのできない事業用資産について、法人等の側から、あえて寄附者に処分による換金という手間をかけさせて寄附するよう要求する行為を禁止しており、居住用不動産や事業用資産そのものを寄附するよう要求する行為は禁止しておりません。
　居住用不動産や事業用資産そのものの寄附については、施設に入居した高齢者が居住用不動産を世話になった法人に寄附しようとするときなど、自発的な意思に基づいて行われるものが想定できないとは言えず、そのような寄附を求める行為も一律に禁止まですることは困難と考えます。
　なお、家族も居住している不動産を寄附する場合は、個人又はその配偶者若しくは親族の生活の維持を困難にすることがないようにする配慮義務の対象となり得ると考えられます。
　債権者代位権の実効性についてお尋ねがありました。
　第三条が定める配慮義務に反する勧誘や、第五条に反する資金調達の要求によって寄附した場合でなくとも、他の原因により無資力に陥っている者が存在することは考えられるところ、債権者代位権が活用されるケースは一定程度存在すると考えております。
　債権者代位権の適切な行使により被害回復を図ることができるようにするための支援は重要と考えており、法テラスと関係機関が連携した相談体制の整備など、支援の在り方も検討してまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　大口善徳君。
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　公明党の大口善徳です。
　私は、ただいま議題となりました、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について、公明党を代表して質問いたします。（拍手）
　世界平和統一家庭連合、旧統一教会に関して、過去数十年にわたり多くの被害が生じました。配偶者の入信をきっかけに高額の献金等により家族崩壊に至ったり、いわゆる宗教二世の方が生活に困窮して進学を断念し、あるいは心理的な虐待を受けるといった痛ましい現実も明らかになっています。こうした被害に現在も悩み苦しんでいる方々が大勢いらっしゃいます。
　被害者の方々を何としても救済したいとの思いから、我が党においても、消費者問題対策本部において、被害者を支援していただいている弁護士の方、また消費者庁の検討会の有識者の方々等と精力的に意見交換を重ねてまいりました。十月二十八日には、新たな法制度の整備を含め、霊感商法等による被害の救済及び防止に向けた提言として取りまとめ、政府に対して実効性のある対策を強く求めたところであります。
　こうした中で、本年十月以降の真剣な九回に及ぶ与野党協議や幹事長会談での議論も踏まえ、今般、政府から、消費者契約法等の改正法案と新法、寄附不当勧誘防止法案が国会に提出されました。
　被害者救済と被害の未然防止のためには、憲法を含む我が国の法体系の中で真に実効性のあるものでなければなりません。この観点から、以下、質問をいたします。
　まず、我が党の提言には、現在被害に苦しんでいる方々の救済のために、総合法律支援体制、法テラスの充実強化を始め、旧統一教会をめぐるいわゆる宗教二世の方の生活支援や心身のケア等の支援、国民生活センターが行う紛争解決機能の拡充や強化、宗教法人法の質問権、報告徴収の適正な行使などを盛り込みました。
　被害者が確実に救済されるようにすることが極めて重要であると考えますが、現在の被害者救済に向けた政府の取組について、総理に伺います。
　現在の消費者契約法には、霊感商法に係る取消権の規定があります。その要件が厳しく、また行使期間も短いため、現在問題となっている旧統一教会関連の寄附、献金に係る被害に十分に対処できないと指摘されています。こうした問題意識から、今般、消費者契約法の改正案と新法案が提出されました。
　消費者契約法改正案は、霊感商法に係る取消権の対象範囲の拡大とその行使期間の延長を内容としています。また、新法案では、消費者契約法の対象とならない寄附を含めた寄附一般について、社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止し、寄附の取消しや違反行為に対する行政措置、刑事罰、子や配偶者等に生じた被害の救済の措置を盛り込んでいます。
　これらの法案により、被害者救済や被害の未然防止が十分に図られるのか、改めて、改正法案と新法案の意義について、総理に伺います。
　次に、新法案の各条文について伺います。
　まず、第三条では、旧統一教会の問題を踏まえ、寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務が規定されています。その第一号は、いわゆるマインドコントロール下での被害実態に対応するため、寄附の勧誘に当たって、個人の自由な意思を抑圧し、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないように配慮しなければならないと規定しています。
　この規定を含む第三条各号の規定は、法人等の勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態に着目したものとなっており、旧統一教会の事例に即して、被害者救済や被害防止の実効性を高めるためにかなり工夫されたものと考えていますが、この規定の意義について、総理に伺います。
　さらに、第四条について伺います。禁止される寄附の不当な勧誘行為のうち、霊感商法に係る勧誘行為について、同条六号では、不安をあおり、又は不安を抱いていることに乗じて、重大な不利益を回避するためには当該寄附をすることが必要不可欠である旨を告げて困惑させる行為が禁止行為とされています。
　この規定の必要不可欠の文言について要件が狭過ぎるとの批判がありますが、必要不可欠について、解釈上どのような事例まで含まれると考えればよいのか、また、不安を抱いていることに乗じて困惑させるの定義について、救済の実効性の観点から、総理の御所見を伺います。
　また、旧統一教会に関する被害事例では、借金をさせ、家や土地を処分させるなどの事例が報告されています。この点を捉えて、寄附の上限規制の目安が必要との主張もされています。他方、年収等に応じて上限の目安を設ける場合、法人等から年収に関する情報の提供を求められるなど、悪用による更なる被害の増大が懸念されます。
　そこで、第五条は、借入れや、居住用の建物、敷地や生活の維持に欠くことができない事業用の資産の処分による資金調達の要求を禁止することによって、実質的に上限規制を設ける機能を果たしています。また、行為規範として明確であり、裁判実務上立証しやすいと考えますが、この点について、総理の御所見を伺います。
　次に、第六条及び第七条は、禁止される寄附の勧誘行為を行う法人等に対する報告徴収、勧告、命令、公表の行政措置や刑事罰の規定です。行政措置や刑事罰等は、取消しという民事上の効果とは異なり、強い制裁及びそれに至る手続となります。そのため、新法案では、その対象となる行為に関し、悪質な禁止行為が繰り返し行われる場合に限定されています。
　第六条では、禁止行為規制の施行に関し特に必要と認められるときは、その必要の限度において報告を求めることができると規定されていますが、具体的にどのような場合を想定しているのか。
　また、第七条では、不特定又は多数の個人に対して禁止行為に違反する行為をしていると認められる場合において、引き続き当該行為をするおそれが著しいと認めるときに勧告することができると規定されていますが、具体的にどのような場合か、併せて総理に伺います。
　また、第十条は、子や配偶者の救済のために、債権者代位の特例を定めています。親子の関係では、債権者代位権を行使することによって、不当な寄附の勧誘行為により親が寄附して生活が困窮した場合に、子供が持つ扶養を求める権利等に基づいて、その権利の保全に必要な範囲で親に代わって寄附を取り消し、取り戻すことができます。また、親が行った寄附の取消しについては、親本人の自己決定権や財産権への配慮も必要となります。
　新法案は、現在の法律では認められていない、将来にわたる債権についても保全の対象とし、供託させることを特例的に認めるものでありますが、憲法との関係も含め、この措置の実効性について、総理の御所見を伺います。
　旧統一教会に関して、大変痛ましい被害が長期間にわたり継続して発生してきました。このような被害を二度と繰り返さないためにも、被害者救済、被害の未然防止のための実効性のある法案の速やかな成立が不可欠であり、立法府にある私たちの責務でございます。
　最後に、改正法案及び新法案に込められた総理の思いと、各法案の早期成立に向けた総理の御決意を伺い、質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○田中健君　国民民主党の田中健です。
　私は、国民民主党を代表しまして、ただいま上程されました、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法改正法案について質問します。（拍手）
　今年七月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。その後、旧統一教会の問題が明らかになる中、主に二つの論点に焦点が当たりました。一つは、献金被害に遭った人をどう救済するか、もう一つは、旧統一教会という宗教法人を解散させるべきかという議論です。これらの問題をどう解決できるのか、質疑をいたします。
　まず、寄附の勧誘についてお尋ねします。
　新法の枠組みが分かりづらくなっているのが、配慮義務という言葉です。寄附に関して、配慮義務という大枠の中に特に悪質である禁止行為を定め、違反をした場合の罰則規定を設けたと理解をしておりますが、そもそも、配慮義務の内容自体も行ってはいけないことであります。だからこそ、今回、民法による不法行為の認定の容易化を定め、被害防止をうたっているのではないでしょうか。
　参考にした公益法人法第十七条は、同様の内容で禁止行為と位置づけられています。配慮したからと言って逃げられることのないように、しっかりと禁止行為と分かるようにすべきではないかと考えます。
　配慮義務の考え方、そして禁止行為と定めなかった理由を総理に伺います。
　家族の救済についてお尋ねします。
　献金をどう扱うかは、自分の財産の使い道は自分で決めるという基本的な財産権との衝突をどう回避していくかが大きな問題です。その中で、親の過度な献金によって修学旅行に行けない、奨学金まで献金され進学の道が閉ざされるなど、子供たちの不利益を確実に救済しなくてはなりません。
　今回の新法では、第三条の中で、配偶者若しくは親族の生活の維持を困難にすることのないようにという配慮義務が定められていますが、これはどこまでを指すのでしょうか。
　また、債権者代位権の特例が設けられ、家族による寄附の取消権行為が可能になることは評価をいたしますが、この実効性が問われています。担保を確保するために、保全すべき子供の養育のための必要経費として、何歳までに幾らの基準を詰めておく必要があると考えます。
　養育費算定基準などを活用し、債権者代位制度の実効性をまず検証した上で基準策定を進め、宗教二世の立場に立って、でき得る限り十分な救済可能性を確保することを求めます。総理の見解を伺います。
　被害者支援についてお尋ねします。
　被害回復のために、法テラスと関係機関、関係団体等の連携による利用しやすい相談体制の整備等、必要な支援に備えるとありますが、これまでその役目が果たせてきたとは言えません。
　旧統一教会でいえば、人権問題、虐待問題、消費者問題や経済問題と、様々な課題が混在をしています。法務省が中心となっていくとのことですが、省庁を横断した連絡会議をつくるなど、具体的な取組をどのように進めていくのか、法務大臣に伺います。
　あわせて、法律相談にとどまらず、脱会ケアとして、心理相談や社会復帰施設のカウンセリング等、幅広い支援も必要と考えますが、総理の見解を伺います。
　宗教法人法との関係についてお尋ねします。
　宗教法人法は、規制するというよりも信仰の自由を守るものといった考えがありますが、正体隠しや身分を偽っての伝道などは、むしろ、個人の信教の自由を害する行為と言えます。
　総理は、寄附の勧誘を行う法人等を特定できる事項を明らかにすることを配慮義務として定めることにより、これに反する行為があった場合に、不法行為に基づく損害賠償請求による救済が容易になると考えます、よって、正体を隠すということはこれに反することになると予算委員会で述べられました。そうであるなら、新法案第三条に違反した場合には、宗教法人法八十一条一項一号の法令に違反に当たり、同法の解散命令の対象になり得るということでよいのか、総理、明確に答弁を願います。
　さらに、法人等が寄附の勧誘に際して、個人に対して念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしているということ自体が法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなるとも総理は述べられています。これは、宗教法人法八十一条一項二号の宗教団体の目的を著しく逸脱した行為に当たるのではないでしょうか。つまり、これらの行為も同法の解散命令の対象になり得るということでよいのか、総理、明確に答弁を願いたいと思います。
　また、新法では、内閣総理大臣が第四条、五条の規定に違反した団体に報告、勧告、命令、そして刑事罰までの権限が与えられ、行政権だけでの判断が可能となります。今法案は宗教法人だけではなく全ての法人への適用ではありますが、宗教法人法のように司法の判断が入らないことになった経緯とその理由を総理に伺いたいと思います。
　最後に、そもそも、三十年来政治が放置してきたとも言える旧統一教会の問題をこの臨時国会の短い期間で解決することに無理があったということは事実ではないでしょうか。
　今後、宗教法人法の改正による献金規制の在り方、また、カルト対策の本質的な議論が必要になってくると思いますが、総理の決意を伺い、質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田中健議員の御質問にお答えいたします。
　配慮義務の考え方と禁止行為と定めなかった理由についてお尋ねがありました。
　禁止行為は、法人等がどのような行為をしてはならないかを的確に認識できるよう、その類型及び要件をできる限り客観的で明確なものとして規定するべきであると考えられます。
　一方、配慮義務については、適切な判断をすることが困難な状態等、勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態を規定しています。これは、いかなる行為によるものであったとしても、寄附勧誘の際にはそのような結果をもたらさないようにすべきという規範を示すものであり、禁止行為とする場合よりも、こうした結果を招く、より幅広い行為を捉えることができるため、民法上の不法行為認定及びそれに基づく損害賠償請求を容易とする効果が高いと考えています。
　配慮義務の考え方と債権者代位権についてお尋ねがありました。
　第三条第二号に定める、配偶者若しくは親族の生活の維持を困難にすることがないようにする配慮義務は、旧統一教会問題において、寄附者本人だけでなくその家族も生活上困難に直面された実態があったことを踏まえ、寄附者本人だけではなく配偶者と寄附者本人に対して、民法で定める扶養請求権を有する直系血族及び兄弟姉妹等を対象として、法人等に配慮義務を課すものです。
　また、養育費の算定や養育期間の終わりがいつかといった問題は、家庭裁判所において判断がされる際の参考とされる考え方がある一方、実際の算定については個別の事情による判断となるため、宗教二世の立場に立って、できる限り救済可能性を確保すべく、法テラスと関係機関等が連携した相談等の充実に取り組んでまいりたいと思います。
　そして、旧統一教会問題に関する幅広い支援の必要性についてお尋ねがありました。
　関係省庁において、先般、相談体制の強化等について総合的な方策を取りまとめ、法テラスについては、対応窓口や心理専門職を配置した対応部署の新設など、抜本的な充実強化を図ることとしております。
　このほか、総合的な方策では、生活困窮者の自立支援や子供の心のケアなど幅広い支援を行うこととしており、法テラスと関係機関、団体等が連携して、被害者の多様かつ複合的なニーズに応じて、実効的な救済につなげてまいりたいと思います。
　そして、法案第三条の配慮義務に違反した場合や法人等が個人に対する念書の作成やビデオ撮影を行った場合について、宗教法人法に基づく解散命令請求の対象になるのかについてお尋ねがありました。
　個別の宗教法人について解散命令請求を検討するに当たっては、所轄庁において把握した事実関係を踏まえ、宗教法人法に基づき、行為の組織性、悪質性、継続性等をその個別事案に応じて判断していくこととなります。
　そして、新法案の行政措置の判断権限についてお尋ねがありました。
　宗教法人法においては、法人格を喪失させるという強い効力を持つ措置を講ずる一方、信教の自由に配慮する必要があることを踏まえ、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められることなどの厳格な要件に加え、裁判所が解散命令を行う旨を規定しています。
　これに対して、新法では、第四条及び第五条の禁止行為の実効性を担保するため、行政庁による報告徴収、勧告及び措置命令について規定を設けていますが、これらの行政措置は、法人格を喪失させる解散命令のような強い効力を有するものではないことから、行政だけで判断することとしております。
　そして、宗教法人法の改正やカルト対策についてお尋ねがありました。
　政府としては、旧統一教会問題に関し、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使等を通じた事実把握、実態解明、相談体制の強化による被害者の救済、今後同様の被害を生じさせないための法制度の整備、この三つの対策を並行して進めています。
　今般、消費者契約法の改正案に加え、被害者救済のための新法を国会に提出し、御審議いただきます。
　御指摘の宗教法人法の改正やカルト対策については、まず、この新法を含めて、これらの対応に万全を期すべく取り組み、その上で議論されるべき課題であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　田中健議員にお答え申し上げます。
　関係省庁連絡会議の取組についてお尋ねがありました。
　旧統一教会問題につきましては、総理大臣の指示の下、本年八月、悪徳商法等の不法行為の相談、被害者の救済を目的として関係省庁連絡会議が設置され、法務省のほか、警察庁、消費者庁、厚生労働省、文部科学省などを構成員といたしまして、関係機関等が緊密に連携しつつ、様々な課題について相談対応などを行ってきたところでございます。
　先般、十一月十日に開催された第三回会議においては、合同電話相談窓口の相談状況等を踏まえまして、被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策を確認し、申合せを行いました。
　これによりまして、合同電話相談窓口の機能や知見は法テラスにおいて設置した相談窓口に承継されましたが、他の関係各機関においても引き続き被害者の救済に向けた様々な取組を行っていくことから、関係省庁連絡会議においては、法テラスと関係各機関との相互の連携についても強力に推進してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○宮本徹君　日本共産党を代表して、寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について質問いたします。（拍手）
　今必要なことは、統一協会によるこれまでの被害者を救済し、新たな被害を防止することです。
　統一協会は、数十年にわたり、違法な霊感商法、高額献金で国民の財産を収奪し、被害を広げてきました。統一協会のイベントに参加し、祝電を送り、広告塔の役割を果たしてきた政治家の責任は重大であります。統一協会と政治の癒着の中で、解散命令請求も行わず、被害を防ぐ有効な手だてを取ってこなかった政府の責任もまた重大ではありませんか。
　本法案は、これまでの被害を直接救済するものではありません。被害者救済へ国の責任を果たすべきではありませんか。
　本法案の最大の弱点は、統一協会の被害実態に即した規制となっていない点です。
　統一協会は、宗教勧誘であることも、入信後、高額献金を求めることも秘匿して、数か月かけ、正体隠しの伝道、教化システムによって教義を植え付けます。信者は、自由意思に基づかないで統一協会の教義に帰依させられ、自由な意思決定ができない状態にされます。そして、統一協会は、教義の実践として献金などをさせます。
　本法案は、寄附の勧誘をするに際し、不利益を回避するためには当該寄附をすることが必要不可欠であることを告げ、困惑させてはならないとしています。しかし、寄附の時点だけを見れば、信者は、困り戸惑うことなく、違法に植え付けられた教義への確信、使命感から進んで寄附を行っているように見えるケースが多くあります。
　河野大臣は、義務感、使命感に駆られている状況を全て困惑と言うのは無理だと思うと答弁されています。統一協会の献金被害の多くが取消しの対象から外れるのではありませんか。法案を修正して、困惑類型とは異なる、統一協会の被害の実態に即した規制を設けるべきであります。
　総理は、答弁で、入信当初に不安をあおられる等で困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に取消権を行使することが可能な場合があると述べています。どういう場合が可能で、どういう場合が不可能なのか。四条六号は行政措置の対象ですから、判断基準を責任を持って示していただきたいと思います。
　入信当初に不安をあおられて困惑しても、その際に寄附が必要不可欠との勧誘がなく、入信当初と寄附の勧誘に大きなタイムラグがあり、寄附の勧誘の際には、既に教義に基づく確信で、使命感で進んで献金しているように見える状況の場合、四条六号の取消しの対象とは読めないのではありませんか。
　この法案では、統一協会は、最初の入信のときには寄附を求めていない、寄附の勧誘の際は困惑していない、必要不可欠とは告げていないなどと反論するでしょう。取消しの対象となるか、最終的に判断するのは司法です。条文は明確でなければなりません。総理は、法案が成立した際には条文の解釈の明文化を図ると答弁されていますが、明文化できる解釈なら、今修正して条文化すべきではありませんか。
　法人等への配慮義務として、寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすることを課しますが、この規定では、入信当初と寄附の勧誘にタイムラグがあり、寄附の勧誘の際には、教義に基づく確信で、使命感で進んで献金しているように見える場合、配慮義務の対象にならないのではありませんか。
　被害防止の実効性を高めるために、文言を修正するとともに、配慮義務規定全体を禁止規定とし、報告徴収、勧告、公表等の行政措置及び取消しの対象とすべきではありませんか。
　次に、子や配偶者など被害者家族の救済です。
　法案では、債権者代位権の特例を設けますが、扶養義務の範囲では取り戻せる範囲は余りに狭く、無資力要件があるため、取り戻せるケースは極めて限定的であります。新法が成立した場合、一年をめどに、債権者代位権の活用について速やかな検証と法の見直しが必要ではありませんか。
　さらに、禁止される、寄附のための資金調達要求について、生命保険の解約など、生活の維持に重要な財産に広げるべきであります。
　また、取消権の行使期間についても、マインドコントロールを脱するのに時間がかかることを考慮し、民法に準じて、寄附したときから二十年とすべきではありませんか。
　解散命令請求について伺います。
　政府は質問権を行使していますが、統一協会の側が違法行為を裏づける新たな事実を答えないことも想定されます。その場合でも、これまでの判決などで統一協会の法令違反の組織性、悪質性、継続性は明らかであり、速やかに解散命令請求に踏み切るべきではありませんか。
　総理に残されている最大の宿題の一つが、自民党と統一協会の癒着の解明、癒着の一掃であります。
　自民党の点検では、隠されていた国会議員と統一協会との関係が今国会の中でも次々と明るみになってまいりました。地方議員については、更に深刻な状況が広がっております。今後一切関係を絶つという総理の方針は徹底されておりません。自民党として責任を持った調査を国会議員、地方議員問わず行うべきではありませんか。
　以上、指摘し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　法務大臣　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　国務大臣　　　　河野　太郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　木原　誠二君
　　　　　　　内閣府副大臣　　大串　正樹君
令和四年十二月六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　若林　健太君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、河野国務大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の宮崎政久君、立憲民主党・無所属の柚木道義君、日本維新の会の漆間譲司君、公明党の大口善徳君、国民民主党・無所属クラブの田中健君、日本共産党の宮本徹君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、宮崎政久君、大口善徳君は各々十分以内、柚木道義君、漆間譲司君は各々十五分以内、田中健君、宮本徹君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　河野　太郎君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　宮崎　政久君（自民）　10分以内　総理、河野国務（消費者）
　柚木　道義君（立憲）　15分以内　総理
　漆間　譲司君（維新）　15分以内　総理、河野国務（消費者）
　大口　善徳君（公明）　10分以内　総理
　田中　　健君（国民）　７分以内　総理、法務
　宮本　　徹君（共産）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和四年十二月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　本田　太郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若林　健太君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　原口　一博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　足立　康史君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行決済機構局長）　神山　一成君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　加藤　竜祥君
　　塩崎　彰久君　　　　　土田　　慎君
　　若林　健太君　　　　　東　　国幹君
　　藤岡　隆雄君　　　　　米山　隆一君
　　岬　　麻紀君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　若林　健太君
　　加藤　竜祥君　　　　　小田原　潔君
　　土田　　慎君　　　　　塩崎　彰久君
　　米山　隆一君　　　　　藤岡　隆雄君
　　足立　康史君　　　　　岬　　麻紀君
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　消費税インボイス制度の実施中止に関する請願（石川香織君紹介）（第一一五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三二号）
　同（白石洋一君紹介）（第一三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二五号）
　同（本村伸子君紹介）（第三一七号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第四四五号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（松木けんこう君紹介）（第一一六号）
　同（白石洋一君紹介）（第一四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二七号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第四四六号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一三三号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四六号）
　同（本村伸子君紹介）（第四〇五号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一六六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一六七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一六八号）
　消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第二二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、決済機構局長神山一成君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、デジタル庁審議官阿部知明君、財務省関税局長諏訪園健司君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、スポーツ庁審議官星野芳隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。
○中山委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。よろしくお願いいたします。
　ワールドカップの感動も余韻が残った状況でありますけれども、私は神奈川県の川崎市が選挙区でして、北部が選挙区でして、今回の日本代表の三笘選手、それから田中碧選手、そして久保選手の小学校、中学校、通われた、そういった地域ですので、なおさら彼らのすばらしいプレーに感動したところでありますが、最後まで、ＰＫ戦まで見たものですから、しっかり今日は質疑させていただきたいと思います。
　大臣はワールドカップを御覧になられましたか。はい。しっかり大臣のお務めをされていらっしゃるんだと思います。
　それでは、今日は、物価に関わる、価格転嫁と賃上げの循環について、これも大臣が再三言及していただいておりますけれども、物価高騰対策を盛り込んだ補正予算が成立をした中で、改めてお伺いをしたいと思います。
　我が国独特のというか、特異な価格形成、価格の設定構造、とりわけ企業の価格設定行動、それから賃上げの、賃金の価格設定、賃金の設定行動、諸外国に比べて少し特異なところが、変わったところがあるんだと思っています。価格転嫁ができない日本というようなことも最近は言われております。素材、原料や中間財、それから最終財の物価に対しての感応度も大分我が国は緩やかというか、感応度が低い状況だと思いますし、企業の物価指数、それから消費者物価指数との乖離を見ても、なかなか転嫁がされない状況が続いていると思います。
　先般、十一月の末に、ＦＲＢのベージュブック、十二の地区連銀が経済報告を出しておりますが、その中で、米国は、コロナの後のディマンドプルというか需要がやや落ち着いてきた、それによって価格、物価の上昇ペースがやや鈍化しているということも言われています。さらには、サプライチェーンとか物流の滞りも改善をされて、その中で大分物価の動向が落ち着いてきた。逆に懸念するのは、いわゆる人手不足、米国においても人手不足で、人手、人材のコストが物価に反映をされる、そういったことが報告をされています。
　我が国の物価の高騰の要因は、もう皆様と共有をしておりますが、やはり素材、原料の高騰であったり、また為替の影響だったと思いますが、ここに来て、素材、原料に関しては、例えばエネルギー価格でいうと、ＷＴＩの先物が今八十ドルを切った状況にまでなってまいりました。一時百四十ドルを超える、そういった水準から、そこまで落ち着いてきた。さらには、為替の方も、今日も百三十円台半ばになってまいりました。一時百五十円を超える、そういった状況でしたけれども、ドル・円の方は落ち着いてきた中で、我が国において、やはり、物価に合わせた賃上げをということをよく言われますが、物価に合わせた賃上げではなくて、賃上げに合わせた物価をつくっていく、価格転嫁していくことが大事なんだろうと思います。
　そこで大臣に、補正予算が成立した後の、この賃上げと価格転嫁に向けた、その好循環に向けた抱負と展望をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　賃上げ、これは成長と分配の好循環によりまして持続的な経済成長を実現するために不可欠である、そういうふうに思っております。
　中山先生御指摘のとおりに、賃上げを促進するためにはその原資の確保の観点から適切な価格転嫁が重要であり、今回の経済対策におきましてもそのための環境整備を図っていくこととしております。具体的に申し上げますと、公正取引委員会等における独禁法、下請法に基づく執行体制の強化、これは計五十一人増員をいたします。また、下請中小企業への訪問、ヒアリング調査を行う下請Ｇメンの体制強化、これは計五十二名増員をいたします。
　このような緊急増員措置を行い、中小企業への不当なしわ寄せの防止や取引の適正化を図ることで、適切な価格転嫁を徹底して、中小企業等の賃上げが可能となる環境を整備していきたいと考えております。
　政府といたしましても、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしておりまして、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○中山委員　是非、中小企業の皆さん、下請事業者の皆さんのしわ寄せの解消に向けても目配りをしていただきたいと思いますし、景気は、よく気持ちから、気からということを言われますが、賃上げの方は、企業の気、気持ちに委ねるのではなくて、これは政策的にしっかり刺激をしていただいて底上げをしていくことが大事だと思います。
　さらに、企業においては、最近、いい物は安くということよりも、しっかり、いい物は高いんだよということをおっしゃっていただけるような環境、さらには、これは消費者の立場としても、物価が賃上げを伴って上がっていくことに対しての受容性というか、社会的受容性も大事なんだと思います。消費者の皆さんは今、例えばエシカル消費とか、倫理的な消費も進んでいますし、さらには、人権や環境や、さらに、経済安全保障を鑑みた中でのサプライチェーンを構築した中でしっかり物価が形成されること、こういった、正しいというか社会のためになる消費ということを志向していただく方も多くなってきたと思いますので、是非賃上げにつなげていただきたいと思います。
　さらには、名目の世界で物価も金利も、さらには経済成長もプラスにしていくことが大事なんだと思います。大臣として、プラスの世界観をしっかりつくり出していくように、これからも御指示をいただきたいと思います。
　それでは、中央銀行デジタル通貨についてお伺いをしたいと思います。
　我が国においても、欧州中銀を始め七中銀と共同研究を進めたり、さらには、これから民間銀行とも実証実験をしていくというようなお話を伺っておりますが、今日はとりわけ、このデジタル通貨の匿名性についてお伺いをしたいと思います。
　御存じのとおり、中国はデジタル通貨の実装が進んでいます。今、二十三都市プラス四省で実証実験の地域を広げている状況だと伺っておりますが、その中で中国がやはり懸念するのが、ステーブルコインとか暗号資産の台頭と言われています。やはり、中国の政府としては、しっかりデジタル通貨で制御したい、通貨の制御をしたいというところが暗号資産やステーブルコインによって抜け道にならないということが大事なんだと考えられていますし、さらには、国際決済をどのようにしていくかというところが中国のデジタル・ユアンの非常に課題だと言われています。
　他方、米国においては、やはりプライバシーの保護というのが重要視をされる中で、あとは安全保障上のリスクをどのようにデジタル通貨で担保していくかということを考えているんだと思います。
　そこで、我が国においては、デジタル通貨の設計においてこの匿名性の部分をどのように検討しておられるか、まずは、これは財務省の方、是非お願いいたします。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中央銀行デジタル通貨、いわゆるＣＢＤＣにつきましては、欧州や米国など世界各国で調査、検討が進められており、我が国といたしましても、社会経済のデジタル化の流れの中で当然検討を進めていくべきものと考えております。
　その上で、ＣＢＤＣの在り方につきましては、制度面や法律面で多岐にわたる論点の検討が必要と考えております。先生御指摘のプライバシーの保護ですとか、あるいは匿名性の確保といったところは、今後の制度設計におけます重要な論点の一つと考えているところでございます。
　一方で、マネーロンダリング対策ですとか、あるいはテロ資金、反社、反社会的勢力ですね、の資金に使われることの抑止といったような観点からの検討も必要というふうに考えております。
　この辺りをどのようにバランスを取っていくのかといったところについて、財務省といたしましては、国際的な動向なども踏まえつつ、実証実験を行っております日本銀行あるいは金融庁等と緊密に連携をし、検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中山委員　同じく、日本銀行さん、お願いいたします。
○神山参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行といたしましても、ＣＢＤＣにおいては、プライバシー保護の面で利用者が安心して利用できるような設計、運営が期待されていると認識しております。
　プライバシーとマネーロンダリング対策、テロ資金供与対策といった要請をどのようにバランスさせていくかにつきまして、現在は、制度面、技術面の双方から、米欧の中央銀行を含めまして、幅広い関係者とともに議論を進めているところでございます。
○中山委員　まだ検討が進んでいる最中だと思います。
　中国人民銀行のデジタル通貨研究所のトップが、デジタル人民元は現金のように匿名であってはならないと言っていると報道されています。中国はしっかり、悪い言葉かもしれませんけれども、このお金の流れを監視をしていくという部分でもデジタル通貨を実装させようとしているんだと思います。私たちの価値観とやはりそこは異なるんだと思いますので、いわゆる決済のファイナリティーの部分で、この匿名性の有用性というか、しっかりそこは踏まえて検討していただきたいと思います。
　時間が少ないのですが、最近、中国の富裕層の方々が日本の不動産を買っている。ゼロコロナ対策から、中国のゼロコロナ政策から逃避をするため逃げてくるという、それを忌避して日本の不動産を買うということも伝えられています。
　そこで出てくるのが、いわゆる地下銀行の話が出てきます。地下銀行といっても実際に中国から日本に送金をしているわけではなくて、疑似銀行というか疑似送金という形になっているんだと思いますけれども。
　私の問題意識としては、これだけ中国からすると海外送金が規制になっている環境の中で、数億、場合によっては数十億の物件、マンションであったりとか土地が買われるという状況にあります。日本各地で起きておりますけれども、土地自体の取引はなかなか規制するのは難しいのかもしれません。ただ、いわゆる地下銀行と言われるようなそのお金の流れ方に関して、どのような、今実態を把握していらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　地下銀行、定義が難しゅうございますので、なかなか全ての実態を把握するということも難しゅうございますけれども、先生御承知のとおり、為替取引につきましては、銀行法若しくは資金決済法で、免許若しくは登録が必要ということでございまして、これをなくしてこの為替取引を行った場合には刑事罰がかかるということでございますので、私ども若しくはその捜査当局とも協力しながら必要な対応を取っていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○中山委員　ありがとうございました。
　以上です。質問を終わります。