Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　平成十八年からの累計で二千三百五ヘクタールというお答えがありました。実は、そのほか、国内の外資系企業と思われる者による森林買収もほぼ同じというか、それ以上ですね、累計で二百一件、五千二百五十五ヘクタールあるということで、これ両方合わせると七千五百ヘクタール以上という形になります。
　今大臣から御答弁ありましたように、果たしてその目的が何なのか、本当に地下水を取ろうとしているのか、そういったところは分かりませんけれども、いずれにしても、この農水省が毎年報告しているプレスリリースを見ましても、未定だったりとか資産保有という形だったりとか、非常にまだ目的が分かりにくいという状況だと思っております。
　そういう中で、把握の方法についてお聞きしたいんですけれども、先ほど紹介させていただきましたように、まず、森林法につきましては二十三年の改正時に、新たに森林の土地の所有者等となった者の届出義務があるということですけれども、この森林法改正によってどこまで詳細に把握ができているのか、そのほか国土利用計画法ですとか不動産登記法でも、今年の改正で不動産登記法に関しては登記が義務付けられますけれども、こういったほかの手法を利用しながら、どこまで正確にどのような形で把握できているのか、今の実態についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　外国資本による森林買収の状況については、今委員おっしゃられました、森林法に基づき市町村に提出される新たな森林の土地の所有者となった旨の届出や、国土利用計画法に基づき市町村を経由して都道府県に提出される一定面積以上の土地について売買などの契約を締結した旨の届出、不動産登記法に基づく登記を基に届出人の居住地や法人の所在地が海外であるものについて都道府県を通じて把握しているところでございます。
　このうち、森林法に基づく届出については、平成二十三年の森林法改正によって措置されたものであり、近年では年間約三万件の届出がなされているところでございます。
　また、国土利用計画法に基づく届出は一定面積以上の土地利用を、土地取引を対象としており、この届出の対象となる取引は、届出者の負担を軽減する観点から重複を避け、森林法の届出の対象から除外されております。このため、国土利用計画法に基づく届出も活用して把握しているところでございます。
　さらに、不動産登記簿に記載された所有者情報についても、都道府県、市町村の林務担当者が入手することが可能となっているところでございまして、森林法に基づく届出に記載された外国の住所の確認や、森林法に基づく届出が行われていない売買等の情報を把握した場合の確認に活用されているところでございます。
○舟山康江君　重ねて確認させていただきますけれども、今のこの三つの手法、主に三つの手法でほぼ漏れなく把握できているという御認識でよろしいんですか。
○政府参考人（本郷浩二君）　居住地等の観点で、外国にあるものについては把握できているというふうに考えております。
○舟山康江君　そのほか国内の外資系企業というものもやはり把握を、一応把握をされていますけれども、こういったところもしっかりと、外国資本だからとか外国人だからといって、はなから疑うわけではありませんけれども、やはりしっかりと把握できる体制を引き続き取っていただきたいと思います。
　次に、その利用目的ですね、利用実態、利用目的についてはどのような手段でどのように把握をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　森林法に基づく新たな森林の土地の所有者となった旨の届出は、市町村が間伐の遅れている森林の所有者にその実施を促すなどの行政指導を行う上で必要な森林の土地の所有者情報を得ることを目的としております。
　農林水産省が行っている外国資本による森林買収に関する調査では、この届出情報に記載された届出人の居住地を外国資本であるか否かの判断に活用しており、また、この届出の備考欄に記載していただいている森林の土地の用途について利用目的として公表しているところでございます。また、届出に記載された目的どおりに利用されたかどうかについては、基本的に森林法に基づく伐採の届出や林地開発許可申請により把握できるものと認識しております。
○舟山康江君　記載されている利用目的というのは、先ほど少し紹介しましたけれども、かなりの部分で単なる資産保有だとか未定というものが非常に多いとお見受けしております。
　そういう中で、実際の利用実態ですね、それは伐採の届出若しくは開発許可ということですけれども、これ、開発許可に関しては、現行法では一ヘクタール以上の森林において開発許可が必要となっておりますけれども、少なくとも一ヘクタール以上に関してはしっかりと把握できているという、これまたそういった理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　はい、そのとおりでございます。
○舟山康江君　問題は、その開発自体が一ヘクタール未満の場合にどのように実態を把握しているのか。これは、今外国資本ということを言いましたけれども、内外問わず、やはり森林の開発がどのように行われているのかというのはやっぱりしっかりと把握していかないと、まさにこれから温暖化に、温暖化対応とか、あとはその景観、環境、土砂災害、こういった影響にも非常に関係すると思いますので、もう少し詳細に把握する必要があると思っております。この辺りの問題意識はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　林野庁としましては、今の委員のお話のように、そういう実態について都道府県に調査を依頼しているところでございます。その調査を踏まえて、現実にどのような現況にあるか、あるいはどのような開発行為が行われているかを把握しているところでございます。
○舟山康江君　これ、開発行為について、私いろんな問題意識を現在持っております。一つは、一ヘクタール未満であれば何ら許可が、許可なく開発ができるということ、これが妥当なのかどうなのか、やはりそこをしっかり考えていかなければいけないと思うんですね。
　資料一を御覧いただきたいと、資料一って一枚しかないけど、資料を御覧いただきたいと思います。
　これ、太陽光発電、これ外国資本に限らないんですけれども、太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為についてなんですけれども、これも一ヘクタールということで、様々な問題が今起こっております。
　真ん中からちょっと下の方に絵がありますけれども、これは人家等に近接して設置している事例ということで、残置森林が十分配置されていないということで、これは林地開発許可対象外、つまり面積が少ないということでこのような状況になっていますけれども、こういう状況を果たして放置していいのかという問題意識を私は非常に強く持っておりますけれども、この事例について林野庁はどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　林地開発許可制度は、森林を開発することにより公益的機能が低下し発生する災害を防ぐことを目的としており、森林の開発面積が一ヘクタールを超える場合に土砂の流出の災害の発生頻度が急激に増加する傾向があることから、一ヘクタールを超える開発を規制しております。また、森林法においては、公益的機能の発揮が特に求められる森林については保安林に指定し、転用等を厳しく規制しているところでございます。
　一方、都道府県においては、地域の実情に応じた条例等の制定により、景観保全や災害防止等のため、太陽光発電施設の設置を伴う小規模林地開発を規制する独自の取組が進められており、このような取組について、都道府県等の森林保全の施策に役立てていただくよう情報提供も行っております。
　このような委員の御指摘のような小規模な開発行為においても災害が発生している事例があることは承知しており、森林法に基づく規制と各地域の独自の規制が相まって地域の実態に即して森林の保全が図られるよう、農林水産省としても、引き続き、林地開発制度の適正な運用や実態把握の情報収集、分析に努めてまいります。
○舟山康江君　もう確かに、林野庁の動きが待っていられないということで、各自治体独自に様々な条例を作って、何とかこういった危険な、その様々なリスクのある開発を止めていこうといろんな自治体が取り組んでおりますけれども、本来はやはりこの森林法等でもう少し、何というんでしょうかね、面積要件を緩和するとか、こういった見直しが必要ではないかと思いますけれども、そのような検討はされていないんでしょうか。全て条例に委ねるというような対応なんでしょうか。
　そこは大臣の御決断もあると思いますけれども、私はやっぱりこの、これ林野庁の資料ですよ、林野庁もこういった事例があるということを認識していて、そういうことで許可基準の運用細則を決めたということですけれども、そのときにお聞きしたら、これは面積要件以下なので、幾らこの運用細則を変えたといってもここは手を付けられないんだと、こんなお答えがありましたけれども、これ大問題だと思いますけれども、大臣、その辺、面積要件等見直す予定はないんでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　ただいま委員の御発言がございましたように、我々も、小規模な開発行為においても災害が発生している事例があることは調査をしております。この調査の実態を踏まえて実態把握を行い、そのような状況を踏まえて考えなければならないというふうに思っております。
　今回のこの運用改正、許可基準の改正に当たっても、そのような検討はさせていただいたところでございます。
○舟山康江君　今のお答えは、検討したけれども面積の引下げには至っていないと、こういうことなんでしょうか。
　加えて、これも、面積にかかわらずやはり地元から聞こえてくるのは、この開発許可権者は都道府県知事だということですけれども、その際に、地元自治体の意見聴取という仕組みはありますけれども、大体、現実的にこういった大規模開発が行われたときに、やっぱり地元自治体のいろんな反対が結構あって、そこであつれきが生まれたりします。そして、地元としては賛成できないけれどもということの場合でも参考意見を述べるにとどまることから、実際には地元の声が余り重視されない形で決まっていってしまうこともあるということなんですね。
　ですから、これ、意見聴取ではなくて、例えば地元自治体の同意を必須にするというような、こういった見直しも必要ではないかと思いますけれども、それが、ハードルが高くなるように見えますけれども、将来的にきちっと地元の同意の中で物事が進んでいくためには、やっぱりきちっと入口のところで地元の同意というものを必要とさせるべきではないかと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　林地開発許可制度においては、開発により森林の有する公益的機能が阻害されないよう、災害の防止等の許可要件を定めております。
　許可に当たって、都道府県知事は市町村長の意見を聞くこととされておりますが、その同意を要件とはしておりません。しかしながら、都道府県知事は市町村長の意見も踏まえ審査することとなり、開発行為に伴う災害の防止等の措置が適切かつ確実に講じられるものと考えております。
　なお、農林水産省において、令和元年十二月に太陽光発電施設の特殊性を踏まえた許可基準に関する技術的助言を通知しており、その中で、配慮事項として住民説明会等を通じて地域住民と十分に話し合うことを定めております。
　また、太陽光発電については、ＦＩＴ制度における事業計画策定ガイドラインにおいて、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることなどを努力義務としており、このような取組とも連携することにより、地域との共生を図りつつ、森林の機能が適切に確保されるよう、林地開発許可制度の適切な運用に努めてまいります。
　なお、地域の、市町村のですね、市町村長の同意を要件とすることは法制度上の問題もありますので、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　是非私は検討するべきだと思うんですね。住民説明会も配慮事項ということで、なかなか法的な担保がない中できちっと行われている事例ばかりではないという実態があります。是非、見直しに向けてしっかりと動いていただきたいと思います。
　実際に、本来こういった地域に密着した再エネというのは、地域との共生の中で、地域の同意の中で進められるべきですけれども、現実は、外資が来たり外から大きな企業が来て、そこの土地だけ借りるような形で事業を行うという事例がやっぱり多発していると思うんですよ。そういう中で、しっかりと地元との調和を図る上でもやっぱり法制度的にもう少し担保をしていかないと、これからカーボンニュートラルなんということが進みますと、ますますこういった懸念が高まっていくと思います。せっかく進めようと思っても、入口のところでこのような対立が生まれてしまえば全く進まないと思いますので、やっぱりここは農水省としてしっかり考えていただきたいと思います。
　更に言えば、農山漁村再エネ法というものがあります。私、この仕組みももうちょっと生かしていくべきだと思うんですよ。この農山漁村再エネ法の中では、市町村に協議会をつくって基本計画を立てて、そして事業者の計画に対してしっかり認定をしていくという形になっているんです。こういう形がうまくできれば、多分調和した形で進んでいくと思うんですけれども、これちょっと通告していないですけど、この農山漁村再エネ法が何でうまく使えていないのか、その辺、何か分かれば教えていただきたいんですけど。
○政府参考人（本郷浩二君）　農山漁村の再エネ法につきましては、私どもも、風力発電あるいは地熱発電ですとか、そういうものについて様々案件としていただいているところでございます。
　なお、太陽光発電のこの施設について、再エネ法に通じてこうされているというようなものは承知、今私自身資料持ち合わせておりませんけれども、承知しておりませんが、そういう協議会を設置をして皆さんの御議論をいただくというようなこともお願いをしていく中でＦＩＴ制度の適切な運用が図られていくような対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　これ林地も入っていますので、やっぱりこういった仕組みをしっかりと使いながら、やっぱり地元自治体、地元住民を含めた参画の形をつくる、そんな形をつくっていく参考にもしていただきたいと思いますし、是非この仕組みも活用しながらこの再エネの普及に努めていただきたい、そして、林地開発に関してやはり適切な開発行為が行われるようにしていただきたいと思っております。
　時間となりましたので、終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。答弁は極力簡潔にお願いいたします。
　今日、ＲＣＥＰ協定について質問します。
　ＲＣＥＰの交渉会合等は会議日程が公表されず、何が議論されているのかよく分からない状況で進んできました。
　私、交渉会合が開かれるという情報を得て、各国の交渉関係者と市民団体の意見交換会に何回か参加をしたことがあります。意見交換会では、ＴＰＰとは違ってバランスを取ろうとしているという意見や、一部の国がルールを押し付ける交渉になっているという批判もありました。テーマ的には、地球温暖化の問題ですとか、それから医薬品に関わる問題、それから小規模農業、企業による種子の私物化の問題、ＩＳＤＳなどについても意見交換が行われました。
　ＲＣＥＰ交渉は二〇一二年の十一月に始まったんですが、立ち上げのときの共同宣言には、地域経済統合の過程におけるＡＳＥＡＮの中心性とＡＳＥＡＮのＦＴＡパートナー諸国のより広く深い関与に際しての利益を確認し、あっ、認識しとあります。このＡＳＥＡＮの中心性ということについて、どういう意味なのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田島浩志君）　お答えいたします。
　ＲＣＥＰ協定は、我が国とともに、ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉が進められて合意に至ったものであります。このような認識は、我が国のみならず参加国との間で広く共有されているものと考えており、委員御指摘の共同声明にもそのような認識が反映されていますし、昨年十一月の地域的なＲＣＥＰに係る共同首脳声明でもそのような認識が反映されております。
　委員お尋ねのＡＳＥＡＮ中心性とは、地域の枠組みにおける議論をＡＳＥＡＮが域外国を巻き込む形で推進していくことを意味する概念でありまして、このＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めて参加国の発展段階状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、投資、知的財産、電子商取引なども含めて新たなルールまで盛り込んだものでありまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた大きな一歩になるものと考えています。
　このように、枠組みにおける議論をＡＳＥＡＮが関係国を巻き込む形で推進し、様々な困難を乗り越えて署名に至ったこと自体がＡＳＥＡＮ中心性の増進に寄与していると考えております。
○紙智子君　ＡＳＥＡＮが全体を、いろんな条件がある中でそこの、主導的にというか、やっていくという意味なんじゃないのかなというふうに捉えています。
　それで、ＲＣＥＰ参加国には、今もお話ありました格差があります。一人当たりの国民総所得は、トップの約六万ドルから五千ドルにも満たない後発開発途上国まで含まれているということです。私、この発展段階などで相違がありますから、ＡＳＥＡＮの中心性という言葉を聞いたときに、東アジアに新しいルールを作るものというふうに思って注目をしていました。ところが、日本は、ＴＰＰが二十一世紀型の通商交渉なんだとして、ＴＰＰ水準のバリューチェーンの構築を求めてきたんじゃないんでしょうか。
　先日の参議院の外交防衛委員会で、参考人質疑が行われました。参考人からは、ＲＣＥＰの特徴は、新しい国際分業だとかサプライチェーンの構築、強靱化が容易になるというように言われました。このＡＳＥＡＮの中心性に配慮した互恵的な協定になっているんでしょうか。
○政府参考人（田島浩志君）　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉を進められ、合意に至ったものであります。このようなＡＳＥＡＮ中心性に対する認識は、我が国のみならず参加国の間で広く共有されているものと考えております。
　また、ＲＣＥＰ協定の意義は、各国による関税の削減、撤廃の面だけではなくて、原産地規則や税関手続などの共通ルールの整備や、投資環境にまつわる知的財産、電子商取引などの分野における新たなルールの構築にもあります。
　ＲＣＥＰ協定により、ＡＳＥＡＮを含め世界の成長センターであるこの地域と我が国のつながりがこれまで以上に強固になり、これを通じて我が国及びＡＳＥＡＮを含む地域の経済成長に寄与することが期待されるものと考えておりまして、ほかの参加国、参加各国もまたそのような認識を共有していると考えております。
○紙智子君　互恵的な協定になったんでしょうかというふうに私聞いたんですよね。そこがすごく気になるところで、ＲＣＥＰ協定について幾つかの論評が出されています。
　エコノミストは、工業製品を人件費の安いところで組み立てることができる加工拠点として使えるとか、国境を越えて最適分業体制をしきたい企業にとっては使い勝手がいい協定だという意見が出ています。一方、インドが離脱したことについては、ＡＳＥＡＮに進出した日系企業が巨大なマーケットを抱えるインドへアクセスしやすくするものだったので、インドの離脱に対して失望の声が大きいと。互恵的な協定というよりも、企業のための協定になるんじゃないかというふうに感じるわけですよね。
　そして、農林漁業の影響についても聞きたいと思うんですけれども、日本の農林水産物の関税撤廃率は、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドは六一％、中国は五六％、韓国は四九％であると公表していますけれども、現行のこれ関税率の、関税の撤廃率というのは何％なんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　ＲＣＥＰ協定の交渉開始に際しましては、中国及び韓国に対しては、既に無税でありました品目の割合については二一％となっております。
　お尋ねのＡＳＥＡＮ等につきましては、ＡＳＥＡＮとの経済連携協定につきましては既に五二％が関税撤廃というふうになっておりますが、個別の個々の国とはまた別々にＥＰＡを結んでおりますので、それぞれの国によって数値が異なっております。
○紙智子君　ＡＳＥＡＮはもう既に関係結んでいるところがあるから余りあれなんですけど、中国と韓国が今回新しくということですから、中国、韓国に対して、二〇％からそれぞれ五六％、四九％に増えるということですよね。
　それで、日本の関税撤廃、削減の約束が公表されていますけれども、これ品目、タリフラインは幾つあるんでしょうか。また、関税率が一〇％以上の品目というのは幾つあるんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　ＲＣＥＰ協定におきます農林水産品の総タリフライン数については二千六百二十ラインとなっております。このうち、いわゆるＭＦＮ、最恵国税率が一〇％以上のタリフラインは八百二十二ラインとなっております。八百二十二ラインとなっております。
○紙智子君　つまり、関税率一〇％以上の品目が八百二十二あるということですよね。結構あるわけですよね。
　それで、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などメガＦＴＡが発効しているのに、更に自由化が進みますと、これ日本の農林漁業への影響というのが心配されるのは当然だと思うんです。企業はコストを削減するために安い農林水産物、加工原料、加工食品を効率よく調達したいというふうに思うわけですよね。ですから、関税率や為替相場や価格を見ながら調達先を変えるんだと思うんです。
　そこで、影響試算について聞きます。
　ＴＰＰの影響試算は、関税率一〇％以上かつ国内生産額で十億円以上の品目、農産物では十九品目、林水産物では十四品目で影響試算を出しました。そこで、ＴＰＰで影響試算を出した品目に沿って一〇％以上の品目を関税撤廃、削減約束の一覧表で見たんですよね。
　そうすると、例えばＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドに対しては現在一七％、七・九％の生鮮ブドウが将来的には無税になると、それから一七％の生鮮リンゴも無税になる。それから、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランド、中国に対して今二三・八％のパイナップル、二五・五％のオレンジジュースが無税になる。ＲＣＥＰ参加国に対して二九・八％の調製した桃は無税になります。将来的に無税になるかんきつ類が結構あるわけですね。それから、穀物類では、ＲＣＥＰ参加国に対して二一・三％のそば、小麦の混合の粉が無税になると、二〇％のバレイショの粉も、一四％のインゲンマメの調製品も無税になる。水産物では、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランド、中国に対して一五％のモンゴウイカは無税になる。ＲＣＥＰ参加国に対して一〇・五％のタラのフィレ、ウナギ、一〇％の昆布かずのこ、これが無税になると。
　まだまだいっぱいあるんですけど、今紹介したのが関税率が一〇％以上の品目の一部ですよ。ＴＰＰのときには影響試算しているのに、なぜＲＣＥＰではこの影響試算を出さないんでしょうか。農水大臣に聞きます。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今個別の品目、幾つか御言及いただきましたので、必要であればまた答弁をさせたいと思いますが、いずれにしても、ＲＣＥＰにおける関税については、重要五品目は撤廃除外をして、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としたと。
　また、今いろいろ品目を挙げて言及をいただいたわけでありますが、国産と競合関係にある品目ですとか生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目、あるいは関税撤廃の対象外、品目はですね、関税撤廃の対象外とするとともに、譲許した品目ですね、今いろいろ御言及いただきましたが、譲許した品目につきましても、用途や価格面で国産品と明確にすみ分けができている、あるいはＲＣＥＰ参加国からの輸入実績がゼロ又はごく僅かなもの、締結済みのＥＰＡと同水準の関税率であるもの等々から、特段の国内農林水産業への影響はないと考えておりますので、影響試算は行う予定はないということでございます。
○紙智子君　全然納得できないですよね。
　関税率が一〇％以上の品目が二千六百二十品目の中で三分の一もあるんですよ。今からでもこれやっぱりちゃんと影響試算出すべきじゃないんですか、大臣。
○政府参考人（青山豊久君）　大臣からお答えいたしましたように、用途や価格面で明確にすみ分けができているとか、それから、実際の輸入実績がごく僅かな品目でございますので、特段の影響がないということで……（発言する者あり）特段の影響がございませんので、影響試算を行うということではございません。
○紙智子君　もう全然それじゃ納得できないですよ。
　農水省は、ＴＰＰ11、それから日欧ＥＰＡ、日米貿易協定が発効して農林水産物への影響があるということを認めて影響試算を出したわけですよね。それなのに、ＲＣＥＰはどうして試算しないんですか。いや、影響がないという試算があるんですか。だったら、それだって出すべきだと思いますよ。影響試算がなければ、大体にして対策だって打てないじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（青山豊久君）　交渉において特段の影響がないように交渉結果を得られたというふうに考えておりますので、影響試算を行うということではございません。
○紙智子君　もう意味分からないですよね。やっていただきたいです、しっかり。それで、やっぱりみんなが見て、ああ、なるほどなと納得できるようにすればいいじゃないですか。生産者は、既に自由化が進んでいるのに、更なる自由化が日本農業に与える影響を心配しているわけです。今からでもやっぱり影響試算は出すべきだと。
　そして、本会議のときにも言いましたけれども、中国及び韓国に対して無税品目の割合というのは、対中国で八％から八六％になるわけです。対韓国でいうと一九％から九二％に上昇しますから、これ、日本から中国、韓国に工業製品を輸出する企業にとってはこれは大きなメリットになるんだろうと思うんですね。企業の利益のためにこれやっぱり農林水産物を差し出したんじゃないかというふうに言わざるを得ません。
　それで、次にちょっと食の安全についても聞きたいんですけれども、過去には中国で生産したギョーザなどが問題になりました。
　厚生労働省にお聞きしますけれども、二〇一六年以降の輸入食品の届出件数、輸入重量、違反件数、そのうちの中国の違反件数について、ちょっと時間がなくなってしまうので、一六年のときと直近の二〇一九年ということでそれぞれお答え願いたいと思います。短くお願いします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　二〇一六年度につきましては、輸入届出件数が二百三十四万件、輸入重量が三千二百三十万トン、違反件数が七百七十三件、このうち中国の違反件数が百八十一件となっております。
　二〇一九年度につきましては、輸入届出件数が二百五十四万件、輸入重量が三千三百二十七万トン、違反件数が七百六十三件、このうち中国の違反件数が百八十五件となっております。
○紙智子君　あれっ、二〇一六年は百八十二と言いました。二百二じゃなかったでしたっけ、中国の違反件数。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　二〇一六年度につきましては、中国の違反件数が百八十一件となっております。
○紙智子君　ちょっと年数を追ってずっと調べてみると、大体中国が一番この違反件数が多いんですよね。次いでアメリカなんです。この二国が断トツに多くて、三桁超えている違反件数なんです。
　それで、中国からですね、違反件数のその中身、特徴についてどういうものがあるのか、説明してください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　中国からの輸入食品等における違反事例といたしましては、例えば微生物規格の不適合、農薬の残留基準の不適合、添加物基準の不適合、指定外添加物の使用、器具、容器包装、おもちゃの材質規格の不適合等が確認されております。
○紙智子君　これ、今すごく専門用語で言っていたからイメージが湧かないんですけど、違反した品目で幾つかあるんですけれども、例えば揚げたピーナツからアフラトシキンという、これカビ毒ですね、毒性のあるカビ毒が出てきたとか、それからニラ、ブロッコリー、タマネギなどから農薬が検出されている、それから二枚貝などから大腸菌などの基準値を超えているものが出てきているという違反があるわけです。
　それで、輸入食品の検査割合なんですけど、一九九〇年には一七・六％だったんですけれども、二〇一〇年には一二・三％に下がり、二〇一九年には八・五％ということで、この三十年前の今半分に検査率が下がってきていると、割合がですね、ということなんです。
　ＲＣＥＰ協定でも、これ貿易の円滑化、迅速化が求められているわけで、現在の検査率が八・五％程度ということになると、検査体制を抜本的に拡充すべきではありませんか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　我が国食品の安全に関する基準に適合しない食品が輸入されないよう、全国の港や空港の検疫所で、食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等を検査するためにサンプルを取って行うモニタリング検査や、このモニタリング検査の結果を踏まえて、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断された食品を対象に輸入者の経費で全量を留め置いて検査をする命令検査など、違反のリスクに応じた検査を実施しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、検疫所の職員の資質向上、必要な職員や検査機器の確保等、適切な監視、指導を徹底するための体制整備を図り、引き続き輸入食品の安全性の確保に万全を期してまいりたい、検査の充実を図ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　横浜の検疫所に見に行ったことありますけど、大変な作業ですよね。前処理から含めて検査に至るまで、大変なやっぱり重労働というか、こなしながら精いっぱい頑張っているんだけれども、やっぱり足りないと思うんですよ。もっとやっぱり体制強化して、そして国民の口に入るものが安全でなければいけないということでは、是非こういう体制を強化していただきたいというふうに思います。
　ＲＣＥＰ協定は情報が少なくて、国民的な議論というのが不足していると思うんです。情報公開、そして丁寧な説明ということをちゃんとこれから後もやっていくように求めまして、私の質問を終わります。
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　本日は、食品ロスとフードバンクの問題について質問させていただきます。
　まず、食品ロス問題ですが、ＳＤＧｓにおいて食料廃棄の削減目標が明記されたことなどから、日本だけでなく世界中で取組が進んでおります。例えば隣の国、韓国では、食品ロスの問題が随分と前からあったと聞いております。
　韓国にパンチャン文化というものがあります。キムチやナムル、卵焼きだったり突き出しみたいなものが最初に出てきます。しかし、あの突き出しは食べ残しが多く、かなりの食品ロスがあるそうです。そこで、国が模範飲食店制度を策定し、パンチャンからビュッフェ形式に変更が促進されました。認定されればいろいろな優遇措置があり、ソウル市は、二〇一一年の導入後、約六年で食品ロスが五〇％減少したといいます。
　次に、欧米に目を向けてみますと、同じくフードロスの問題がありますが、元々ドギーバッグという習慣があります。御存じですかね、ドギーバッグ。私が初めてこの言葉を聞いたのは、二十年前、ロサンゼルスで格闘技留学をしていたときです。アメリカ人のルームメートとレストランに行ったときに、食事終わりに彼がキャン・アイ・ハブ・ア・ドギーバッグと店員さんに言いました。何のことかよく分からなかったんですが、店員さんが持ってきたのは食べ残したものを持ち帰るパックでした。食べ残したものを飼い犬のために持ち帰るという建前でドギーバッグ、犬のバッグというんだよと教えてくれました。アメリカでは、ハイクラスなレストランでも、そこそこ残すと必ず、必ずかな、大抵、持ち帰りますかというふうに聞いてきます。
　このドギーバッグの文化はフードロス削減への貢献も期待できますが、日本では余り浸透していないように感じます。（発言する者あり）いや、しかし、昨年、農水省でニュードギーバッグアイデアコンテストを行ったりと、日本でも取組が始まっております。そして、令和元年十月より施行された食品ロス削減の総合的な推進を目的とする食品ロス削減推進法ができました。
　まず、そういった動きがある中で、現在の食品廃棄ロスの発生状況はどうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　本日、たまたま本日でございますけれども、平成三十年度の数値を公表したところでございます。三十年度の食品ロス量は六百万トンとなっておりまして、前年度から十二万トン減少しております。このうち、食品産業から発生した事業系の食品ロス、これは三百二十四万トン、家庭から発生した家庭系の食品ロス、二百七十六万トンとなっております。
　農林水産省におきましては、事業系の食品ロスにつきまして、二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減させる目標を設定し、関係省庁と連携しながら目標達成に向けた取組を推進しているところでございます。
○須藤元気君　今年、今日ちょうど出たということで六百万トンですが、世界全体の食糧援助量は、二〇一四年ですが、約三百二十万トンです。やはりそれを考えると、日本国内の食品ロスが多過ぎると言わざるを得ません。
　では、なぜこんなに多くの食品ロスが排出されるのでしょうか。その原因は様々ですが、食品流通業界の習慣である三分の一ルールが要因の一つとされているとフードバンクの関係者からお話を聞きました。
　三分の一ルールとは、メーカーからお店の棚に並ぶまでの期限は、製造日から賞味期限までの期間の三分の一までとするルールです。例えば、賞味期限が三か月とすると、一か月以内に棚に並べなければいけません。また、販売期限ですが、製造日から賞味期限まで三分の二までとされ、その期間を過ぎると、賞味期限内であっても店頭から撤去され、返品や廃棄されるのが一般的です。
　海外でもこのような納品期限は存在していますが、アメリカでは二分の一、フランス、イタリア、ベルギーは三分の二、イギリスでは四分の三となっております。国際的に見ても、日本の三分の一は短いと言えるのではないでしょうか。
　国としてこの納品期限のルールを緩和するよう推進していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　今委員おっしゃったように、日本ではいわゆる三分の一ルールと言われる商習慣がございます。
　一方、アメリカにおきましては消費者が、納品期限二分の一となっている例が一般であると承知をしておりますけれども、これは、アメリカでは消費者が賞味期限間近の食品であっても購入をためらわないという傾向があります。また、一般に小売店において賞味期限まで販売が行われているということが背景にあるというふうに考えております。
　農林水産省におきましては、食品製造業等からの食品ロスの発生を削減をするという観点から、小売事業者に納品期限の緩和の働きかけを行っております。令和二年十月時点で百四十二の事業者が納品期限の緩和に取り組んでいるところでございます。
　また、消費者にも賞味期限の意味を正しく理解していただくために、小売店舗で使用できるポスターを小売事業者に提供するなど、消費者啓発の取組も行っております。
　納品期限を緩和した場合、小売業者の販売期間が短くなるため、売上げの減少や小売店からの食品ロスの発生を招くおそれもあります。このため、小売業者及び消費者の理解、協力を得ながら取組を広げていくことが重要と考えているところでございます。
○須藤元気君　スーパーとかで閉店時間が近くなると、お魚とか何か割引しますよね。廃棄してしまうなら売ってしまおうということで、是非三分の一ルールから漏れた食品を同じように割引をするなどとして、食品ロスを減らしていただければと思います。
　では次に、食品ロスの問題につながっているフードバンクについて質問いたします。
　今回のコロナ禍では、飲食店が厳しい状況に置かれていることがクローズアップされている一方で、コロナ弱者の姿も多く報じられています。自助ではどうにもできない状況が続く中、最終的には生活保護という仕組みがあると菅総理は発言されました。おっしゃることは分かるんですが、最近、「男はつらいよ」シリーズを見ている私としては、総理、それを言っちゃおしめえよという気持ちでございます。現在は生活保護の申請方法が以前に比べて緩くなったとはいえ、もらわずに踏ん張っている人たちがたくさんいるという現実にも目を向けるべきだと思います。
　先月、一人親の子育て世帯に対する特別給付金の三度目の支給が行われることが決定しましたが、一人親世帯ではないですが、収入が減って困っている人たちもたくさんいるのも事実であります。
　昨年三月、農水省は、新型コロナの拡大に伴い、フードバンクの情報を集約し、ホームページ上で発信する取組を始めるとともに、フードバンク活用の促進対策を行いました。そして、新たに食品受入能力向上緊急支援事業として、今月七日から事業者の公募が開始されております。
　この事業について、具体的な内容とこれまで行われてきた事業の違いをお聞かせください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　農林水産省におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、三月十六日に取りまとめられました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、フードバンクに対して食品の受入れ提供を拡大するために必要となる経費の支援を行っているところでございます。
　この事業でございます。従来の事業では、寄附を受けた食品の一時保管用の倉庫あるいは運搬用車両等の賃借料につきましては補助率二分の一としていたところを、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急対策として十分の十で支援を行うとともに、また事業実施主体につきましても、従来事業では設立三年以内の団体としておりましたけれども、この事業では全てのフードバンクを対象とするとしたところでございます。
　本事業を全国のフードバンクにしっかりと周知をいたしまして、広く活用いただけるように努めてまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。今回は全ての団体が対象となるということで、今後も措置の強化を図っていただきたいです。
　フードバンクは基本、ボランティアで成り立っております。コロナの影響により食品がフードバンクに大量に持ち込まれることが多くなる中、感染防止のためボランティアの人数を制限したことから、対応ができなくなるところもありました。食品提供を断らなくてはいけない団体もある一方で、配布したくても配るものがなくなる団体もあるのが現実のようです。
　実は私も、東日本大震災のとき、自分でウイ・アー・オール・ワンというボランティアチームをつくり、半年間活動していましたが、同じような経験をしました。震災の三週間後、四月一日からボランティア活動を始めたんですが、その頃はまだ全国から食べ物が大量に集まっておりました。しかし、需給バランスが崩れており、賞味期限が切れかけたパンやおにぎりがボランティアチーム、私のボランティアチームにも毎日段ボールで大量に回ってくるという状況でした。ボランティアチームを含めても消化し切れないくらいでした。
　逆に、私のチームも始めたばかりは全然うまくいかないことだらけで、一番最初に用意したのは、トラックで七トンの水とドラム缶十個とまきを運んでドラム缶風呂を造ることでした。お風呂好きの私としては、被災者の方にお風呂に入ってもらいたいと思いしたんですが、しかし、早速このドラム缶風呂を設置をしたんですが、まきだと全然火力が足りなくて、お湯が沸かないというアクシデントが起きました。結局入れるくらいの温度になるのに半日以上掛かり、そして自衛隊がお風呂を、自衛隊が造ったお風呂が近くにあるという情報をその場で知りまして、恥ずかしながら、私のお風呂プロジェクトは初日で終わりました。
　そんなちょっと落胆している私の前に長い行列ができまして、なぜそうなったかといいますと、断水していたので、その七トンの水を分けてくれということで住民の方がすごく来てくれまして、本当に無駄にならなくてよかったです。
　実はプランＢとしてこういうシチュエーションも考えていたと来ていたメンバーに私はうそをついたことをここでざんげいたします。この私の失敗のように、ボランティアではミスマッチというものが起こり得ます。
　ちなみに、ちょっとまたさっきの話ですけど、結局求められていたのは泥かきでした。泥かきをやったんですが、結局泥を入れる土のう袋が足りないという現場になりまして、まさしく何か、事件は会議室で起きているんじゃない、現場で起きているんだと、「踊る大捜査線」でそういう名ぜりふがありますけれども、まさしくその状況でした。
　もちろん、最近ではスマホやタブレットでうまく情報共有をしている地域もある一方で、今でも手作業で食品を必要としている人たちに配布している地域も少なくありません。食品を必要とする人たちに公平に行き届くようにするためには、こうした課題の解決に向けた、フードバンクでの食品不足やミスマッチという課題の解決に向けた国の支援と連携が必要です。
　少し話は長くなりましたが、そこで、政府が大型冷凍冷蔵設備を確保し、長期保存ができるシステムなどの基盤をつくり、アプリなどで一括管理をすれば、その地域ごとに在庫量を把握することも可能となります。そのことは食品ロス削減推進法の趣旨にも合うと考えますが、農水省の御見解を伺います。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　我が国では、やっぱりフードバンク活動がようやく広がり始めたということだと思います。また、設立して間もない団体が多いこともありまして、取扱量が少ない小規模な団体が多いというのが実情であるというふうに認識をいたしております。
　政府主導で大型冷蔵設備を整備すべきとの先生の御提案でございますけれども、多種多様な食品を受け入れまして適切に管理、保管し、ニーズに対応して食品を配送できるようにする必要があることや、設備の維持運営に必要な人材、資金を確保する必要もあると、また、賞味期限間近な食品の取扱いも多くて、食品の事故が発生した際の体制を整備する必要もあるということ等の課題もあるというふうに認識していまして、ハード面、システム面の対応にとどまらないため、大規模な施設で一括で管理するよりも、現在地域で活動しているフードバンクによるきめ細やかな食材提供の取組を拡大していくことの方が現在のところは望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
　このため、農水省におきましては、まずはフードバンクの体制強化の、体制や機能の強化による食品受入れ能力の向上に取り組んでおりまして、食品の受入れや提供を拡大するための経費の支援や、先ほども説明させていただきましたが、また、食品の品質管理やトレーサビリティーに関するフードバンクの適切な運営を進めるための手引の作成、あるいは食品企業と食品を必要としている人、施設とのマッチング機能の強化、アプリの作成などを考えており、等を進めているところでございます。
　引き続き、これらの取組を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　フードバンクのインフラ整備、食品の確保、運搬、配布能力といった団体の基盤整備が必要であり、個々のフードバンクの活動規模を拡大するため、提供元である食品企業などとの連携の拡大が求められています。
　フードバンクのシステムの構築については、コロナの拡大が収束したからといって終わらせるべきではありません。しっかりとした体制を平時から構築しておくことにより、食品ロス削減への対応のみならず、非常事態が生じた場合における生活困窮者を助けることができると思います。時限的な支援ではなく、恒久的な制度としてフードバンクを支える仕組みを、仕組みづくりを前向きに検討するべきと思いますが、野上大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　このフードバンク活動は、食品ロスの観点からも極めて重要でありますし、コロナの影響によって生活困窮者支援等の観点からもその役割はますます高まっていると思います。今般、そういう観点で、緊急対策として食品の受入れ、提供の拡大に取り組むフードバンクへの支援を行っているところであります。
　一方で、農林水産省におきましては、全国のフードバンク活動の農林水産省ホームページでの情報発信ですとか、あるいはフードバンクと企業、自治体との意見交換会の開催等を通じたフードバンクの認知度の向上を図るとともに、企業から食品の情報提供と子供食堂からの需要情報ですね、この提供情報と需要情報、これを一元的に管理できるマッチングシステムを開発をしまして、アプリ等で提供する取組の実証、構築をいたしております。
　また、フードバンク活動における食品の輸送、保管費への支援等を今実施しているところでありますが、今後とも、こうした施策をしっかりと実施をして、フードバンク活動を推進してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　今大臣は、ホームページとか作ったり、あと認知度を高めるということですが、やはり僕もフードバンクの話をして、やっぱりこの業界の人はもちろん知っていますけれども、友達とかで知っている人がほとんどいないという状況です。知っていたらやっぱり持っていくと思うんですよね、食品とか。是非、やはり認知度、プロモーションをしっかりしていただければと思います。
　こういった、私のモットー、ウイ・アー・オール・ワン、私たちは全て一つというのをもう格闘家時代から掲げております。誰一人置き去りにしない社会づくりのためにも、このフードバンク、大切な存在だと思っております。是非しっかりと取り組んでいただければと思います。
　少し早いですが、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（上月良祐君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　次に、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野上農林水産大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年の経済連携協定の締結による関税削減等により畜産物の価格の低下が見込まれる一方、経済連携協定による輸出相手国の関税撤廃等により我が国の畜産物の輸出は着実に増加しており、これを拡大する絶好の機会でもあります。このような中、我が国の畜産業の国際競争力を強化し、その振興を図るためには、省力化機械の導入による生産性の向上や増頭による経営規模の拡大を進めていくことが必要であります。しかしながら、省力化機械の導入や増頭を行うためには、通常、畜舎等の建築等が必要となりますが、その際、建築基準法に基づき行う畜舎等の建築等に係る負担が畜産業の経営実態から見て大きくなってきているところです。
　こうした状況を踏まえ、建築基準法によらず畜産業の経営実態に合った畜舎等の建築等ができるよう、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、その認定を受けた計画に基づく畜舎等の建築基準法の特例を定めるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、本法律案が対象とする畜舎等についてであります。
　一定の高さ以下の平屋で建築士により設計された家畜の飼養の用に供する施設及びこれに関する施設並びに堆肥舎であって、市街化区域等以外の区域において新築、増改築等が行われるものを本法律案の対象とする畜舎等とすることとしております。
　第二に、計画認定制度の創設についてであります。
　建築基準法の緩和を受けようと希望する者は、畜舎等の建築等及び利用に関する計画を作成し、その計画が、畜舎等の利用の方法について畜舎等における一日当たりの滞在時間の制限等の利用基準に適合すること、また、畜舎等の構造等について利用基準に適合する利用の方法と相まって安全上支障がないこと等を定める技術基準、すなわち建築基準法よりも緩和された技術基準に適合していること等について、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。この場合において、一定の規模以下である畜舎等については、技術基準への適合審査を不要とすることとしております。
　第三に、建築基準法令の適用除外であります。
　前述の都道府県知事の認定を受けた計画に基づき建築等がされた畜舎等については、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（上月良祐君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
令和三年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　蓮　　　舫君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　福島みずほ君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　石川　大我君
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石川　大我君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　行松　泰弘君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局教育
　　　　　　　課程総括官　　　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（原子力分野における人材育成の現状及び課題
　に関する件）
　（地方自治体における学校一斉休業の決定権限
　の所在に関する件）
　（高等学校等における通級指導に関する件）
　（教科書調査官の選考過程の在り方に関する件
　）
　（ヤングケアラーへの支援方策に関する件）
　（高等学校の入試におけるジェンダー平等に関
　する件）
　（学校における医療的ケアのための看護師配置
　拡充に関する件）
○国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石垣のりこさん及び藤木眞也さんが委員を辞任され、その補欠として蓮舫さん及び本田顕子さんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官行松泰弘さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　昨今、国家と国民の安全を守るということが改めて考えさせられる懸案事項が身近になってきた感がございます。幾度となく領海侵犯を行うチャイナの膨張主義、目的不明のサイバー攻撃、先般のＬＩＮＥ事案や昨年来のコロナ禍の感染症もしかりであります。
　一方、天然資源の少ない我が国にとって、エネルギー問題も国民の生活、経済に不可欠な課題であります。政府が掲げるカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すなら、再生可能エネルギーの主流化はもちろんですが、原子力の取扱いを避けて通れず、もはや感情論で議論すべき段階ではなくなってきていると思います。
　このような状況下、我が国の科学技術や人材育成において文部科学省の役割は大変大きいものがございます。文科省所管の法人、研究機関、大学等が有する科学技術を守るのはもちろんですが、とりわけ国家安全保障分野を担う国家社会の形成者として人材をどう育成するか、今まで以上に重要性を帯びてきており、国家の将来が懸かっていると言っても過言ではございません。
　そこで、まず、懸案事項の一つでありますサイバー攻撃についてお伺いいたします。
　先般、我が国を支える科学技術力の一翼を担うＪＡＸＡにサイバー攻撃がありました。その被害状況をお聞きしたいと存じます。その他、所管法人や研究機関、大学等に被害はあったのでしょうか。あわせて、各所管法人の研究機関、大学等のサイバー攻撃に対する対策についてもお伺いいたします。