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○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　海上自衛隊特別警備隊の事案につきましては、九月十日以降、海上自衛隊の呉地方総監部幕僚長を長といたしまして事故調査委員会を設けて、調査を行っているところでございまして、先般、十月二十二日に中間報告として取りまとめ、これを公表したところでございます。
　先生御指摘のとおり、海上自衛隊一般事故調査及び報告等に関する達におきましては、事故発生後三カ月以内に海上幕僚長に報告書を提出するということになっておりますけれども、先日、八日の日に呉地方総監の方から、調査報告書の提出期限の延長につきまして海上幕僚長に申請がございまして、事故発生日の三カ月日となります翌九日の日に申請を承認したということでございます。
　これによりまして、提出期限につきましては、調査と並行しまして海上自衛隊の警務隊による捜査が行われているわけでございますけれども、警務隊による送致の日から遅くとも一カ月以内ということにされたわけでございまして、そういう状況で、現在、いつの時点でこの最終報告が提出されるかということにつきましては、現時点で明確にお答えすることは困難でございます。
　　　　〔委員長退席、江渡委員長代理着席〕
○川内委員　警務隊送致の日から一カ月以内に報告書を提出することになるということですか。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　送致する場合には、送致の日から遅くとも一カ月以内ということでございますが、今後の捜査の展開によるわけでございますが、場合によりますと送致しないというケースも論理的にはあり得るわけでございますので、送致しない場合には送致しないということを判断した日、送致する場合には送致をした日ということで考えております。
○川内委員　いずれにせよ、本件についてもしっかりとした報告書をおまとめいただきたいというふうに国会としては考えておりますので、鋭意取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、この委員会にかかっております法案の関係についてお尋ねをさせていただきますが、退職手当の返納制度について伺います。
　改正案の十五条、退職した者について、在職中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為をしたと認めたときには、退職手当の支給制限、また、支給後であればその返納を命じることができるというこの規定のことに関してでございます。
　田母神前航空幕僚長については懲戒処分を当然にすべきであった、懲戒処分の対象者であるということは防衛大臣もお認めになっていらっしゃる。ただその時間がなかったのだということが理由になっているわけでございます。さらにもう一点、防衛大臣は、田母神前航空幕僚長に退職金を返納していただくことが望ましいのだがなということもあわせておっしゃっていらっしゃる。
　この時間さえあれば懲戒処分をしたのだということ、さらに、退職金は返してもらった方が望ましいのだがというこの二つの点から勘案すると、田母神前航空幕僚長は懲戒免職相当であるという理解でよろしいかということを教えていただきたいと思います。
○浜田国務大臣　今、先生は私が前に答弁をしたことをお話しされました。確かに、私自身とすれば、今回の案件というのは大変あってはならぬことだと思っておりますし、処分というのができればというのもありました。しかし、それができなかった理由は今おっしゃったとおりであります。
　基本的に、要するに、航空幕僚長の地位にあった者がやめる、やめさせられるということの重さということを考えたときに、私とすれば、御自分が悪いということを認識されれば、当然、それはそこで、依願でございますので退職金の方は払われるわけで、しかし、処分というものの重さの件からいえば、退職金を返納してほしいというのは、まさに航空幕僚長をやめた、そしてまた、そういった品位といったところも含めて思いがあって、そこでやったことであります。
　ですから、処分というものの軽微というのは、当然これは、今回のような事案というのではなくても、免職までには至らない処分というのも多いわけでありますので、そういったところも含めて考えますと、私とすると、今回、今先生がおっしゃったように、懲戒免職処分相当だと考えているのではないかというふうにはおっしゃいますが、しかし、私は、逆に言えば、それよりも航空幕僚長の地位を解いたということに対する重さを、逆に私とすれば重きをなした部分が大変ありますので、そういった意味で、今まででも、おやめになるときは必ず辞表をお持ちになっておやめいただいているわけでありますので、そういった点においては、これが処分の件の相当というのは私はわからないんですが、しかし、そういう重さというのは、航空幕僚長としての地位を剥奪したということの思いの方が強かったということであります。
○川内委員　私は、十一月二十七日の本委員会でも議論させていただいたんですが、田母神さんに関しては、田母神さんの行動あるいは発言というのは、自衛隊法第六十一条の政治的行為の制限の規定に違反する違法行為であるというふうに考えております。防衛大臣は、したがって私から言わせれば、田母神氏を刑事告発すべきではないかというふうに思います。しかし、現状では、政府は田母神氏の行為は政治的目的はなかったとおっしゃっていらっしゃるわけでございまして、この点についてちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　国家公務員法の第百二条及び自衛隊法第六十一条には、政治的行為の制限の規定がございます。人事院規則一四—七及び自衛隊法施行令第八十六条に政治的目的の定義がしてございまして、その中に「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること。」と書いてございます。
　この解釈、政治の方向に影響を与える意図とは何なのかということでございますが、「日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思をいう。」と。「「政治の方向に影響を与える意図」とは、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思をいう。」こう書いてあるわけでございます。
　日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則とは、では何かということになるわけでございますが、内閣法制局にきょう来ていただいておりますので、憲法解釈については内閣法制局が有権的に解釈をされるわけでしょうから、教えていただきたいと思いますが、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則とは、内閣法制局の考える根本原則とは何かということを教えていただきたいと思います。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　一般に、憲法につきましては、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義、この三つを憲法の基本理念あるいは基本原則というふうに解されております。そこまでのお答えはあれですけれども……（川内委員「わかりました」と呼ぶ）
　その上で、お尋ねは、憲法のもとでの政治一般ということではなくて、民主主義政治の根本原則は何かということでありますので、民主主義政治に直接関係しますのは、この三つのうちで申し上げれば国民主権の部分であろうかと思われます。
　その観点からお答えさせていただきますと、憲法は、国民主権の観点からは、国民に普通選挙を保障し、選挙を通じて、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会が構成され、議院内閣制をとり、国会の信任のもとに内閣が組織される、そういった基本的な事項を定めているというふうなことが言えるのではないかと思います。
○川内委員　憲法の基本理念は、国民主権、基本的人権の尊重並びに平和主義であるが、民主主義政治の根本原則は国民主権だけであると。今、日本国憲法の民主主義政治の根本原則は国民主権だけであるというふうに法制局は解釈をお述べになられたわけでありますが、それでは、内閣法制局に重ねて。
　私は今の御答弁というのは、ちょっと国民の皆さんが聞いたらびっくり仰天をされるのではないか、何を言っているんだというふうに言われると思いますが。それでは、専守防衛とか集団的自衛権の不行使の基礎になっている憲法九条は、我が国の日本国憲法の民主主義政治の根本原則ではない、憲法九条は民主主義政治の根本原則には含まれないということでよろしいんですか。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたのは、民主主義政治という限定がついた政治でございますので、直接関係しますのは国民主権の観点ではないかということを申し上げました。
　その他の憲法の理念である基本的人権の尊重あるいは平和主義といいますのが、憲法のもとでのあるべき政治と関係がないということは一切ございません。もちろん、まさに関係するところでございまして、民主主義政治と限った意味は何かということをどう理解するか、そういう問題だろうと思います。
　いずれにせよ、その憲法の理念の三点につきましては、それぞれ密接に関連している事柄ではありますので、どこまでを民主主義という限定のもとで理解すべきかという問題はもちろん認識しております。
　お尋ねの憲法第九条でございますけれども、これは、憲法第九条によって、例えば御指摘のありました集団的自衛権の行使が制限されているというのは従前からの政府の解釈でございますけれども、これは憲法の規定、そのような憲法の規定が存在することによってそのような制約が生ずるということを述べておりまして、理念あるいは原理原則的なところから導かれるものではなくて、憲法の規定そのものからそのような法的効果といいますか、制約があるんだろうというふうに理解しております。
○川内委員　憲法というのは、まさしく国民主権のもとで、国民から内閣あるいは行政に対して、こういうふうに行政を行ってくださいね、こういうふうに国を統治してくださいねということを国民の方から定めたものであるというふうに私は理解をしております。民主主義政治の根本原則と。日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則が、根本の原則ですからね、それが、何だかよくわからないようなことを今いろいろおっしゃられたわけです。学校の小学生が、日本国憲法の三原則というのは基本的人権の尊重、国民主権、平和主義ですよというふうに教えられる、しかし、それは何か時と場合によって変わるのだみたいな御答弁をされるのは、私はちょっと理解も納得もできないんですけれども。
　もうちょっと端的に答えていただきたいんですけれども、集団的自衛権の不行使とかあるいは専守防衛というのは日本国憲法の解釈から生まれてくる、要するに、日本国憲法の根本原則から発生してくる日本政府としての考え方、あるいは国民が日本政府にそういうふうにしてくださいねということを規定している憲法の根本原則に含まれるでしょうということを私は申し上げているんですけれども、含まれるのか含まれないのかということを答えていただければいいんです。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　憲法第九条、これは、先ほど申し上げた日本国憲法の三つの基本原則あるいは基本理念である平和主義を構成する重要な、まさにその中心となるものであると理解しています。
○川内委員　では、人事院にお伺いしますけれども、国家公務員法、人事院規則の政治的目的の解釈の文言として、「日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則」、内閣法制局は今御答弁されたとおり、憲法九条も民主主義政治の根本原則の中に当然関係するというふうにおっしゃられるわけですけれども、人事院としてはどのように考えるのかということを御答弁いただけますか。
○川村政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、一般職の国家公務員を所掌しておりますけれども、その一般職の国家公務員の政治的行為の制限でございますが、行政の中立的運営を確保するための制約ということでございますけれども、他方で、憲法で保障する表現の自由を制限するという面もございますので。また、これに違反した場合には、国家公務員法上、罰則の対象とされているというようなこともございます。
　でありますので、私どもとしましては、いろいろなこういう事情を総合的に考えまして、人事院規則一四—七それからその運用方針でその細部を決めておるわけでございますけれども、その際にはやはり慎重に解釈して運用してきたというところでございます。
　お尋ねの件でございますけれども、一般職の国家公務員に係ります政治的行為の制限をされました一四—七の運用方針の内容についてでありますけれども、やはりここでは、日本国憲法に定められました民主主義政治の根本原則ということでございまして、私どもは、憲法の基本原則一般ということではなく、民主主義政治の根本原則という言葉をここで使っているというようなことも踏まえまして、やはりこれと直接関係しますような、主としては国民主権に係る事項を対象としているのではないかというふうに考えているところでございます。
○川内委員　人事院としては、民主主義政治の根本原則は国民主権だけであると言うんですか。日本国憲法の根本原則ですよ。日本国憲法の定める民主主義政治の根本原則ですよ。民主主義というのはその三つが、日本国憲法の定める民主主義政治というのは、国民主権と基本的人権の尊重と平和主義が三位一体となって日本国憲法の定める民主主義政治の根本原則をなしているのだというのが内閣法制局の答えでしょう。いろいろわからないことを言ったけれども。
　人事院は、何ですか、根本原則に基本的人権の尊重も入らなければ平和主義も入らないと言うんですか。あなた方、おかしいんじゃないの、どこか。もう一回答弁してよ。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　一般職の国家公務員の政治的行為の制限でございますけれども、先ほど申し上げましたように、民主主義政治の根本原則というふうに運用通知で……（川内委員「日本国憲法に定められた、ですよ。言葉をはしょるなよ」と呼ぶ）書いてございますので、私どもとしましては、これはやはり、国民主権に係る事項を主には対象としているのではないかというふうに思っておりますが、その余のことにつきまして、どういう事項が該当する可能性があるかというのは、これは概括的に申し上げるのはちょっと困難であるというふうに考えております。
○川内委員　いや、個別の事案に対する判断を聞いているんじゃないじゃないですか。個別の事案に対する判断は、そのそもそもの解釈がまずあって、それがその事案に該当するか否かはその後検討すればいい話であって、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則とは何かということを聞かれたら、これこれこれですというふうにはっきり答えなければ、と思いますとか、それが主ですとか、そんなあいまいな答えがあるんですか。あなた方、自分たちで書いているんでしょう、紙に。日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則は、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義でしょう。原則がそんなころころころころ各役所で変わったり、そのときそのときで変わったりするんですか。原則はこの三つなんですよ。違うんですか。
　そんないいかげんな答弁は、みんな、聞いていて許せますか。委員長、許せますか。日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則が、そのときそのときで変わります、何が根本原則かはそのときそのときに判断しますと言っているんですよ。そんなもの許せますかね、国会として。こんなことじゃとても議論できないじゃないですか。原則がそのときそのときで変わりますと言っているんだよ。
　　　　〔江渡委員長代理退席、委員長着席〕
○川村政府参考人　お答え申し上げます。（川内委員「質問は簡単じゃないですか。根本原則は三つしかないですよ」と呼ぶ）
　一般職の国家公務員の政治的行為についてでございますけれども、そもそも、ちょっとお話をさせていただきますと、一定の政治目的を持って一定の政治的行為をするというものを禁止なり制限しておるものでございまして、この政治目的の一つといたしまして、先ほど先生、冒頭にちょっとお話しになりましたけれども、政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、これに反対することということがそれに当たるというふうになっております。
　それの解釈としまして、政治の方向に影響を与える意図というのが、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようという意思、そういうことを運用方針で定めさせていただいているところでございまして、何がそれに該当するかというのは、やはりこの規定全体を踏まえまして、恐縮でございますけれども、やはりその個々の事例ごとに当てはめていくということかと思っております。失礼しました。思っておりますというよりも、そうであると考えます。
○川内委員　いや、だから、当てはめていくのは個々の事例ごとに当てはめればいいと、そこは私も認めているじゃないですか。
　その前に、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則というのは何ですかと。人事院が有権解釈権を持っている、この国家公務員法上の解釈の中に出てくる日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則、根本原則なんだから簡単に説明してよ。こんなこともわかりやすく説明できないようじゃだめでしょう。それをどう当てはめるかはその一つ一つの事案に応じて考えますよ、そこはわかりました。まず、その前に、根本原則とは何ですかということを聞いているわけですから。基本的人権の尊重、国民主権、平和主義でしょう、違うんですかということを聞いているんですよ。
○今津委員長　川村職員福祉局長、簡潔にお答えください。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、国民主権に関するものに限っておるというわけではございませんけれども、ではどの範囲でというのは、今概括的に申し上げるのは困難であるということを申し上げている次第でございます。
○川内委員　いや、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を今概括的に申し上げることは困難である、こう答弁したんですよ。根本原則が答弁できないってどういうことなんですか、これ。議論できないですよ、これじゃ。
　渡辺理事、ちょっとお願いしますよ。こんなこと、根本原則ですからね。僕が言っていることはおかしいですか。根本原則について答弁できないというのはおかしいでしょう。
○今津委員長　川村局長、きちっと、丁寧に、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの運用方針の中で、政治的目的というものをどう考えるかというのに当たりまして、憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思というものをいうということでございますので、その当てはめというのは、これを全体の中で、全体をどう当てはめるかということで考えることではないかというふうに思っております。
　もちろん、憲法の三原則というのは、それはそれで大変重要でありますし、もちろんそれを尊重するわけでございますけれども、あくまでも、政治的行為の制限につきましてこの運用通知をどう考えるかという観点でございますので、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておるような考え方に立っているということでございます。（川内委員「わからない。わからないですよ、こんなもの。だから、当てはめについては、またその後当てはめることだから、個別の事案について、それはわかったと言っているじゃない」と呼ぶ）
○今津委員長　川内博史君、質問を続けてください。
○川内委員　いやいや、こんなことを許していいんですか。民主主義の根本原則とは何ですかということを、個別の事案についてはいろいろ考えましょうね、それはわかりましたと言っているんですよ、最初から。だけれども、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則というのがまずちゃんとあって、それに個別の事案があって、どう対応していくのかということを考えましょうねということなんでしょう。まず根本原則が何なのかということがなければ個別の事案だってわからないじゃないですか。極めて私は不本意ですね。
　日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則について内閣法制局も人事院も、何か防衛省まで至らなかったじゃないですか、きょう。こんなひどい答弁ないですよ、行政ないですよ。日本国憲法に定められた民主主義の根本原則についてきちんと教えてくれないんですからね、国民に対して。
　委員長、おかしいと思わないんですか。おかしいと思わないの、委員長は。この答弁でいいんじゃない、いや、すばらしい答弁だ、よくわかったとおっしゃいますか。
○今津委員長　不本意だとは思いますが、時間が来ましたので、おまとめいただきたいと思います。
○川内委員　いやいや、時間は来ているけれども、僕はここをどきませんよ、こんなことじゃ。
　大事なことですよ。日本国憲法に定められた民主主義の根本原則について、それはそのときそのときで変わりますと言ったんですよ。こんなことを許していいんですか、国会が。（発言する者あり）いや、どかないよ、僕はここを。おかしいよ。
○今津委員長　川村局長、ちょっと誤解があるようなので、誤解を解くような、きちっとした御説明をいただきたいと思います。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、運用方針で定めております、憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思というものは、先ほど来御答弁をさせていただいたような考え方に立っておりますけれども、まずそれをそもそもどう考えるかというものにつきましては、それは憲法解釈等、先ほど御答弁ございましたように、そういうものも踏まえまして、私ども個別具体的に考えていくときには、当然そういうものを踏まえて考えさせていただくということでございます。
○今津委員長　川村さん、最後の方、ちょっとぐじゃぐじゃになっちゃってよくわからないから、わかるようにちゃんと説明して。（川内委員「根本原則は三原則だ、だけれども、個別の事案については、その三原則を踏まえた上でいろいろ適用があるんだということでしょう。そう言いなさいよ」と呼ぶ）
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　憲法解釈の基本を踏まえまして、私どももこれを適用させていきたいというふうに考えております。
○川内委員　憲法解釈の基本って何よ。もっとわかりやすく言って、もう時間がないんだから。
　三原則は三原則でしょう。ちゃんと言いなさいよ。言わないとどかないよ。これは大事なことですよ。日本国憲法の基本原則についてごちゃごちゃごちゃごちゃ言われたら、そもそも民主主義の土台が崩れるということですからね。（発言する者あり）
○今津委員長　川内君、議事の進行に御協力いただきたいと思います。
○川内委員　協力しますけれども、日本国憲法に定める民主主義政治の根本原則というときに、それは三原則ですと素直に言ってくれないと、日本の今までの戦後の歴史すべてを否定することになるんですよ。それをちゃんと言いなさいよ。与党の筆頭だってそうだと言っているじゃないですか。根本原則なんだから。それは三原則です、個別の事案については、それぞれ、その適用についてはいろいろな考え方がありますと。それでいいんですよ。そこは認めているじゃないですか。どうぞ、もう一回。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　憲法解釈につきましては、先ほど法制局の方から御答弁がございまして、憲法解釈につきましては法制局の御判断であると思います。私どももそれを踏まえて政治行為の制度の運用に当たっていく所存でございます。
○川内委員　私が聞いたのは、根本原則とは何かを聞いているわけです、人事院の所管する国家公務員法で。内閣法制局と同じように運用していくと。内閣法制局は、日本国憲法の定める民主主義政治の根本原則には当然、憲法の基本原則である三原則は関係するということでよろしいですね。
　最後、内閣法制局、基本原則、三原則が関係するということでよろしいですね。
○横畠政府参考人　民主主義という断りがありますので、国民主権が中心であろうかと思いますけれども、他の憲法的価値といいますか、憲法の理念というのも関係するのは当然であろうと思います。
○川内委員　終わらせていただきます。次、また防衛省とやります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案については、昨年の守屋前防衛事務次官の収賄事件などを踏まえて、退職後に不祥事が発覚した国家公務員の退職手当について返納事由を拡大する国家公務員退職手当法と同様の改定を行うものであるということですから、私たちは賛成であります。
　ただ、問題は、政府が不祥事そのものにどう対応するか、全容の徹底究明を行うかどうかがあることをつけ加えて指摘しておきたいと思います。
　それでは、その法案に関連して、田母神問題に見られる自衛隊のあり方について聞いていきます。
　前回の委員会で、空幕人事教育部長、教育課長名で出された懸賞論文の紹介の中で触れられている、歴史に重点を置いた精神教育とは何かについて聞いたが、はっきりした説明はありませんでした。
　その後、二週間たっています。歴史に重点を置いた精神教育とは何ですか。いつから、どのように始まり、そのもとでどのような施策が進められているのか、具体的に説明していただけますか。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　先般も御答弁させていただいたところでございますけれども、歴史教育に重点を置いた精神教育とは、安全保障環境の変化や自衛隊の任務の拡大等を踏まえ、自衛隊員が歴史を客観的に理解し、強い使命感を保持することが、国民の期待と信頼にこたえ、適切に任務を遂行していく上で必要であるとの観点から、航空自衛隊において精神教育の中で歴史について十分に教育していくという趣旨を述べたものであるというふうに聞いております。
　御質問の、それでは、具体的にこの歴史教育に重点を置いた精神教育という考え方あるいは方針といったような、まとめたものがあるか否かということでございますが、これにつきましては、これまで調べさせていただきましたけれども、確認されておりません。
　ただ、その具体例といいますか、施策例として考えられるものといたしましては、これまで調べましたところ、訓練資料、現在これは作成中でございますけれども、「近代日本戦争概史」というものをつくっておりますが、これが具体的な施策例として挙げることができるのではないかというふうに考えております。
○赤嶺委員　具体的な施策例以前に、大もとの方針は何かということを聞いているわけですよ。つまり、歴史に重点を置いた精神教育という考え方に基づいて、これを根拠にして、それを職務として論文への応募を呼びかける、人事教育部長はそれをやっていたわけですね。だから、大もとの方針について、あるだろう、あるはずだ、計画もあるはずだと。
　二週間たっているわけですが、その人事教育部長や課長には直接問い合わせされたんですか。そういうのが一切なくて、ああいう行為が一部長や課長の判断でできていくんですか。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでのところ確認されていないと申し上げておりますのは、航空自衛隊にきちんと照会した上でそういう回答を得ているということを踏まえたお答えでございます。
○赤嶺委員　大臣、つまり、歴史に重点を置いた精神教育に合致するから論文に応募せよということをファクスを出したり、レターを出したり、やっていたわけですよね。しかし、それは何ですかと聞いたら、その大もとの方針や計画はわからないと言っている。そうすると、個人の考えでああいうような、実力組織において部隊を動かすようなことをやっていいのかという思いがするわけです。ただ、そういうもので全くはっきりしないままああいう行為がやられているという印象を持たざるを得ません。
　きょうの答弁にもありましたが、人事教育局長はこうおっしゃっていました。歴史に重点を置いた精神教育というのは、安全保障環境の変化や自衛隊の任務の拡大などを踏まえたもの、こういう説明でありました。自衛隊の任務の拡大というのは何を指しているんですか。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　これは国際活動といいますか、そういう国際協力活動が主要な任務になったというようなことを指しているものでございます。
○赤嶺委員　つまり、九〇年代以降、ＰＫＯ法、そして周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法、いわば自衛隊の海外での任務が拡大され、そして、こうした海外任務が自衛隊法三条の自衛隊の任務に位置づけられ、こうした海外任務の拡大のもとで、自衛隊内で歴史教育が重視されてきているということですか。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、そうした自衛隊の任務の拡大等を踏まえまして、歴史に重点を置いた精神教育を行っていくという趣旨であるということでございます。
○赤嶺委員　自衛隊の任務が拡大をした、そして、歴史に重点を置いた教育、これが重要になってきたということですが、人事教育局長ですが、前の答弁でこうおっしゃっているんですね。自衛隊員が歴史を客観的に理解し、強い使命感を保持することが適切に任務を遂行していく上で必要である、こういう答弁をしております。
　任務を遂行していく上で、なぜ歴史の理解が必要なんですか。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げれば、現在やっております、あるいはやるべき任務というものが、どういう歴史的背景あるいは国際情勢の中で位置づけられるかといったようなことは、やはりその任務を遂行する上できちんと意識を持つという意味においては必要なことだと考えております。
○赤嶺委員　海外で活動する上で、その任務がどういう歴史的意味を帯びているかという話で、強い使命感を保持するために歴史の理解が必要ということになりますと、結局、自虐史観ではだめだという田母神氏の結論と同じになるのではありませんか。
　田母神氏は、鵬友の論文の中で、東西冷戦構造が壊れ、自衛隊の海外派遣が頻繁に行われる自衛隊が働く時代に入った、それに対応した精強な部隊をつくるためには自衛官が我が国の歴史と伝統に揺るぎない自信を持たなければならない、我が国の歴史に対する贖罪意識を持っているようでは部隊を元気にすることはできない、このように述べているわけです。
　防衛大臣に伺いますが、要するに、自衛隊が海外に出て実際の作戦任務につくようになった、そうした実戦任務をこなしていくためには高い士気が必要になる、だから侵略戦争の歴史を肯定する動きが自衛隊の中で起こってきた、そういうことではありませんか。
○浜田国務大臣　私は、そうは思っておりません。
　今、田母神さんの論文をかなり取り上げてそういうふうにおっしゃいますけれども、そしてまた、そういった教育が行われているというような、それがいかにも浸透しているかのようなお話がありましたが、私はそうは思っていませんで、逆に言えば、自衛官は日本の国の国民の代表として海外に行って、日本の憲法に定められた平和主義のもとに、平和に貢献するために一体何をなし得るかということを念頭に置きながら、これは国際社会の中における日本という立場を理解して海外で活動していると私は思っています。
　田母神さんがどのようにお考えになって、今回、そういった歴史教育のお話というのがあったわけでありますが、少なからず、今、我々の部隊が海外に行っている際に、そのことを念頭に置きながらやっているとは思いませんし、我々とすれば、しっかりとした日本国憲法の考え方、そして、自分たちが任務をするために一体何が必要なのか、任務遂行のためにはどうしたらいいのかということを考えてやっているからこそ、海外で活動ができていると思っていますので、私とは全く認識が異なるということであります。
○赤嶺委員　私だけじゃないんですよ、そういう懸念を指摘しているのは。
　例えば、夏目さんという元防衛事務次官がいらっしゃいますよね。今回の事件をきっかけに、田母神論文の背景についてこう指摘しています。背景には、日米同盟が一層緊密化して自衛隊のステータスが高まり、海外活動や災害派遣で国民から支持されるようになってきたことで、制服組が思い上がりとも言える自信過剰になってきたことがある、このように言っています。
　それから、西原前防衛大学校長は、背景には、海外任務などに派遣される際、政府は自分たちに十分な権限を与えていないとか、自分たちの立場や名誉が認められていないという不満があるかもしれない、このように指摘しているわけです。
　つまり、海外任務の拡大に伴って、田母神さんのような考え方が自衛隊の中で生まれてきている。防衛事務次官経験者や防衛大学校長経験者がこのようにおっしゃっているんですね。これらの見解について、大臣はどう考えますか。
○浜田国務大臣　おやめになられた方がいろいろなことをお話しになることに対して私はコメントは避けさせていただきますが、しかしながら、そういった要因というのはあくまでも、それは考えればいろいろな要因が考えられるわけでありますが、しかし現実として、我々防衛省・自衛隊の中でそういった議論が、田母神さん以外の方で、我々は言論の自由があって、いろいろなところで意見を言うことも決してこれを拒むものではありませんが、それが顕著に表に出て、今防衛省・自衛隊に揺らぎがあるというふうには思っておりません。
　ただ、御懸念の、今後そういったことが起きるといけないから、こういうことがあってはならないということであるならば、当然、我々とすればそれに対して施策をやっていくことが当たり前だと思います。ですから、赤嶺先生がおっしゃるような懸念を払拭するだけの対応策を今後やっていきたいというふうに思っておるところであります。
○赤嶺委員　前回、鵬友における空将の論文も取り上げましたが、残念ながら今回ちょっと時間が短いので、それはいずれやりますけれども、影響は広がっていないというお話があったものですから、私、きょう、こういうのを持ってきました。
　これは防衛大学校が作成した「日本戦争史」という平成十八年度の教科書であります。その中で、沖縄戦について書いてあるんですよ。どう書いてあるかといいますと、沖縄戦の最大の特色は軍民一体の国土防衛戦であったということである、沖縄県民は島田知事を筆頭に積極的に軍に協力した、このようにあるわけですね。県民が軍に積極的に協力したとあるわけです。軍が県民に強制した事実はこのテキストの中で一切触れていないわけです。
　五百旗頭防衛大学校長は、防衛大学のすべてのテキストを確認したけれども問題はなかった、つまり田母神さんのようなああいう考え方ではなかったということで強調しているわけですが、私は、沖縄戦における旧日本軍の行った行為は、県民が積極的に協力した、そんな単純なものでないことは大臣もおわかりだと思いますが、軍が沖縄県民に戦争協力や玉砕を強制していったということは、これまでの学校の歴史教科書の中でも書かれてきたことであります。
　この本の中身というのは、沖縄戦に関する記述というのは、余りにも根拠を持たない一方的な事実、一方的なことを書いてあるというぐあいに思いますが、大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　私もそれを読んだことがございませんので、今ここでコメントは避けさせていただきますが、そもそも、戦争というのは、これは我々大変否定をさせていただいているところでもありますし、本来、軍というのは国民を守るためにいる、私はそう思っております。
　たとえそういう状況になっても、国民の生命や財産を守るのが仕事だと思っていますので、先生の御意見というのは、私自身、本当にそういう意味では理解をするところでありますけれども、その記述に関しては、私、今まだ目を通していませんので、それに対しての評価はきょうはちょっと勘弁していただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　ぜひ読まれて、軍による強制というのは、私たちは去年の文科省の最後の結論に納得はしていませんが、その結論でさえ、軍による強制ということをちゃんと認めていますから。大体、県民が軍に協力してあの戦争が行われたというようなことは、今までの教科書の中で一回も出てきていませんから。事実に反することですから。いわば、あの戦争は沖縄県民が協力して繰り広げられた戦争であったということを防衛大学校で教えている。私、ここもぜひ調査の上、またちゃんとお答えをいただきたいと思います。
　きのうの参議院の外交防衛委員会で浜田防衛大臣は、戦前の日本軍と今日の自衛隊は連続していない、このように答弁しておられました。
　ところで、沖縄戦の犠牲者を慰霊する、追悼する慰霊の日が六月二十三日に行われていますけれども、旧日本軍の第三二軍の牛島満司令官あるいは長勇参謀長などが祭られた黎明之塔というのがあるんです、軍の司令官のですね、その黎明之塔で、早朝、自衛隊による慰霊祭が毎年行われているんですよ。ことしは、陸上自衛隊の第一混成団の団長、それから同広報室渉外担当十四人が制服姿で参加し、献花し、参拝して慰霊しておりました。桑江良逢初代団長が献花すると、自衛官らは直立不動で見守っておりました。
　私は、沖縄県民を追い詰めた第三二軍の司令官らを顕彰する塔の前で現職の自衛官らが慰霊の儀式を行う、沖縄戦の実相に照らしても許せないものがありますし、旧日本軍を賛美する行動だと思います。
　大臣、自衛隊の制服を着てやっているんですよ。私はことしは現場におりました。こういう行動、戦前の日本軍と自衛隊の連続性はないと言いながら、現場でそういうことが行われている、これは適切ですか。
○浜田国務大臣　私、そのイベントについてはちょっと今把握しておりませんので、どういう形だったのかも含め確認をさせていただきたいと思います。
　ただ、それが即、亡くなった方のところに行った、慰霊したということが、一般的に、今回沖縄でということでありましたけれども、そこで慰霊すること自体のよしあしというものは、私は、ちょっと今、その現場にいたわけではありませんので、そういったことも事実確認をさせていただいた上で御答弁申し上げたいというふうに思います。
○赤嶺委員　私服で行っているわけじゃないんですよ。自衛隊の制服で、混成団の団長の指揮のもとにやっている行動なんですよ。自衛隊がですよ。亡くなった人の単なる慰霊じゃないんです。いわば戦前の旧日本軍との連続性がないと言うなら、この問題をどう見るのかということでありますから。
　それだけにとどまらないんですよね。自衛隊の中で侵略戦争と旧軍を美化する風潮というのは蔓延しているんです、浜田大臣はそんなことはないとさっきからおっしゃっておりますけれども。
　鹿屋基地がありますよね。その史料館は、開設の目的に、海軍関係史料及び海上自衛隊関連資料を収集し顕彰することにより、後世までその偉業を伝える、立派な仕事を伝える、戦前の海軍関係史料を収集して偉業を伝える。福知山の駐屯地内に鎮国之碑というのがありますが、これは、歩兵第二〇連隊及び歩兵一二〇連隊将兵の偉功をたたえ、その英霊を厚く弔い慰めるという趣旨で建立。それから、陸上自衛隊明野基地の中には忠魂塔が建立されて、その顕彰之誌の中で、過去の戦争を聖戦としているんですよ。過去の戦争を聖戦として、旧軍の偉業を顕彰、殉国勇士の英霊を慰めとあるんです。さらに、この忠魂塔の中には、昭和四十六年からは陸上自衛隊航空学校関係の殉職者の英霊を合祀しているというんですね、旧軍の人たちと一緒に。それで今日に至っている。戦前の侵略の軍隊を継承しようとしているんじゃないかという手紙が私のところに来ているんですよ、写真も入れて。
　大臣、これに似たような事例が無数にあるんですよね。大臣は旧軍と自衛隊は連続していないとおっしゃっておりますけれども、実際には、まさに旧軍の体質を引き継いだそういうやり方というのが個々の自衛隊の基地の中では蔓延しているんじゃないですか。いかがですか。
○浜田国務大臣　そもそも連続性がないと申し上げたのは、旧軍時代は軍でありました。戦後は自衛隊であります。そこが一番の大きなところだと私は思っています。ですから、連続性と言ったのはそのことを言いました。
　そして、日本国憲法下において我々の目的というのは当然この国を守るということでありまして、これは、専守防衛を旨として今まで長年にわたって日本の安全を守ってきたということがまず重要でありまして、そもそも、軍というのは、我々、自衛隊というものが軍ではないというお話でありますので、そういった意味では連続性がない。
　そして、もともと性質が違う、そして徴兵制ではないということを考えれば、当然、志願で自衛官の皆さん方が入ってきていただいているわけでありますので、いろいろな軍と似て似つかぬものの中で、精神的な部分というもので今先生がおっしゃっているのか。ましてや、それを、軍隊を賛美しているのか。しかし、そうではなくて、そこに眠っておられる、その精神的な自分たちの思いをそこに遺書だとかそういうもので示していかれるものが、例えば鹿屋の航空基地の中にもそういったものが残されている。
　あらゆる面から見ることができるわけでありまして、少なからず、戦争の悲惨さ、そして戦争の問題点等々、こういう若い人たちも亡くならなきゃいけなかったという思いもあわせてそこに残している部分もあろうかと私は思います。一概にはそれがすべて戦争賛美のものをやっているというふうに思いません。
　逆に言えば、そういったものを残すことによって、戦争をしてはならない、我々のなすべきものは一体何なのかということを改めて思い直すことということもそこに意味が含まれていると私は思っておりますので、そういった意味においての、先ほど連続性といった意味での私の考え方とすれば、これはもう旧軍時代とは違う、自衛隊であるということを私は申し上げたかったのでありまして、その連続性はないというふうになります。
　当然その中でいろいろな議論があって、もしも、議論が沈下してしまって表に出てこない方が私は問題であろうと思いますし、締めつけることによって暴発するということも多々あるわけでありますので、私とすれば、そういった意味において、いろいろな議論がなされて表にそれが出てくるということが逆にチェックしやすいというふうに思っておるところであります。
○赤嶺委員　書かれてあるのは、旧日本の軍隊は立派な仕事を海外でやった、その偉業を引き継ごう、継承しようというのが碑文の中にあるんですよ。そして、その旧日本軍隊の碑に自衛隊の殉職者も一緒に祭っている。これでも連続性を否定している行為だということになるんですか。
○浜田国務大臣　当然それは、我々の教育の中には、決して歴史教育だけをやっているわけではなくて、いろいろな多様な議論をしてきているところもあるわけでありますので、私とすれば、今先生がおっしゃった、その中に書いてあるというのは、書いてあっても、そこにあるものを受けとめるのは我々の側でありますし、また、今そこにいる自衛官の皆さん方がどうとるかでありますので、そういった意味においては、そこに建立の意味と、そしてまた、今やっている自衛官たちの思いというのはまた別物だと私は思っていますので、それが必ずしもすぐ蔓延していることにはならないと思います。
○赤嶺委員　そういうことは、歴史の、いわば旧軍と自衛隊の連続性を否定していることですか。連続しているんじゃないですか。（浜田国務大臣「していません」と呼ぶ）しているんじゃないですか。
○浜田国務大臣　先生、わかっておっしゃっていると思うんですけれども、要するに、そういった目の前にあるものについて連続性があるというのは、たまたまそれが線としてつながっているだけのことでありまして、我々、そもそも自衛隊としての存在意義というのは旧軍時代とは違うということを私は言っていることでございますので、それが、要するに、違った上に立っている者が、それを今軍隊として、例えば今自衛隊が軍隊としてなるのなら別ですが、そうではなくて、そこで、違う、全く違う、そして我々の自衛隊としての任務をしっかりと理解している者がやっている分には、それは何の心配もない。
　私は、それを、逆に言えば、もっともっと強く、その飾られている十七歳、十五歳で亡くなっている方も、遺書が置いてあったりとかいろいろなものがある中で、戦争の悲惨さを、戦後これだけ六十年たって一生懸命になって教育して、平和教育をしてきた中で、それが今の若い自衛官の皆様方に浸透していないというふうに私は思っておりません。
　そういったものが出てきたときにどういう反応をするかというのは、私どもは、逆に言えば、ああ、そういう意見もあるのかな。そしてその中で、我々、任務の中で何をやったらいいのかを判断する材料、能力というものを私は持っていると思っているわけでありますので、その点の連続性というのは私はないというふうに思っています。
○今津委員長　赤嶺議員、時間がかなり過ぎましたので。
○赤嶺委員　最後ですから、もう質問はありませんので、まとめます。
　浜田防衛大臣は、きょうの議論の経過を踏まえないで自分の考え方だけ述べていらっしゃるんですが、ただ、歴史に重点を置いた精神教育というのは、自衛隊の海外活動の拡大の中でということを言っているんですよ、答弁は、教育局長は。そして、そういう強い使命感を持つためには自虐史観ではだめだということを田母神さんは言っている。自衛隊の各基地の中では、旧軍を否定する考え方ではなくて、旧軍の立派な仕事を引き継ごうということを書いてある。それでも自衛隊は軍隊ではないんだと言って、そういうようなことは国民に通用する議論ではないと思います。
　引き続き、この問題、議論することを申し上げまして、質問を終わります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　本日案件になっております法案については、社民党は賛成の立場です。それを表明しました上で、自衛隊のシビリアンコントロールということが昨今大きく問題になっておりますので、きょうも引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、大臣が就任されて、先日所信を述べられました。この中で、今問題になっています田母神前航空幕僚長のことに触れられまして、このようにおっしゃっています。
　「田母神前航空幕僚長が、政府見解と明らかに異なる見解や、憲法との関係でも不適切な部分のある論文を公表するという事案が発生しました。航空幕僚長という要職にあった者がこのような事案を起こしたことはまことに遺憾であり、防衛省として、かかる事案が二度と起こることのないよう、誠心誠意努めなければならないと考えておるところでございます。」と冒頭おっしゃいました。
　この中で、政府見解と明らかに異なる見解、これは村山談話と異なる見解であったということをこの前答弁されました。
　それでは、きょうもちょっと憲法との関係が議論されていますので、二つ目に大臣が、憲法との関係でも不適切な部分のある論文を公表とおっしゃいました。これは具体的に、憲法との関係でも不適切な部分と大臣がおっしゃったのは、どういう観点からおっしゃったんでしょうか。
○浜田国務大臣　それは、集団的自衛権に言及したというところだと思います。
○辻元委員　たしか、集団的自衛権の行使、それから憲法改正も含めて、そのような方向性の論文であったと私は理解しておりますが、同じですか。
　集団的自衛権の行使及び憲法改正に向けての方向性を持った内容であったと理解していますが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　方向性というか問題点を書いたということだと思います。
○辻元委員　先ほどから憲法の問題が議論されていますけれども、これは大事だと思うんですね。
　例えば、大臣が憲法改正をした方がいいと思っていらっしゃる、または考えていらっしゃっても、防衛大臣のお立場になって、すべきだと旗を振ることは立場としてできません。憲法を守る立場です。
　さてそこで、この憲法改正というのは、私は非常に極めて高度な政治案件だと思いますが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　国の最高決定機関である国会で議論されているわけですから、当然これはいろいろな議論が行われているのは事実だと思いますので、それは当然、今後いろいろな意味での議論が高まってきて、今やってきているところだと思ってはおりますが……（辻元委員「極めて高度な政治案件だと思うがいかがか」と呼ぶ）極めて高度かというよりも、これは当然、国会が最高機関でありますので、そこで議論されているということは、大変重要な問題であろうと思っております。
○辻元委員　これは、国民投票法案を議論するときもそうだったんですけれども、公務員に憲法改正国民投票運動についての一定の制限がかかっております。というぐらい、政治と公務員の関係というのはあちこちで議論されていますね。
　さてそこで、それを踏まえまして、実は、鵬友とか「翼」という雑誌のことがきのうの参議院の委員会でも指摘が多々出ておりました。果たして、私的サークルということで、この内容について、それだけでいいのか、放置しておいてといったらおかしいんですけれども。
　ここで幾つか確認をさせていただきたいんですが、二〇〇一年の四月十三日に金田誠一議員の質問主意書に対する答弁で、「仮に私的サークルの刊行物の中に自衛隊員として適切ではない意見の表明等が見られた場合には、必要な措置を講ずることとしている。」という答弁がありました。
　それで、お聞きしたいんですが、自衛隊員として適切でない意見の表明等というのはどういう意味なのか、必要な措置を講ずるとは何をするのか、お答えください。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の、どのような場合が、仮に私的サークルの刊行物の中に自衛隊員として適切でない意見の表明等が見られた場合に該当するかにつきましては、それぞれの意見の内容、あるいは執筆者の立場等に応じて個別に判断されるものでございまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、例示的に申し上げれば、基本的防衛政策を明らかに逸脱するような意見の表明等が見られた場合とか、隊員としての信用を傷つけるとか、あるいは自衛隊の威信を損するような意見の表明等が見られた場合などがこれに当たり得るのではないかと考えられます。
　また、必要な措置ということでございますけれども、これにつきましても一概に申し上げることは困難なわけでありますけれども、例えばで申し上げますと、表現の自由等の基本的人権を尊重しつつ、自衛隊の内外に無用な誤解を生じせしめることがないようにというようなことで、注意喚起をするといったことが考えられると思います。
○辻元委員　そうしましたら、ちょっとお聞きしたいんですが、憲法との関係でいいますと、憲法改正をしようとか、これは扇動に当たるんじゃないかと思うんですけれども、核武装をしようとか、これは自衛隊員として適切でない意見の表明等に入りますか。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘は、どこでどなたがそういう形で発言されたか、あるいは記述されたか等によって判断が変わってくるのではないかと思います。
○辻元委員　自衛隊員としてそういう意見表明があった場合を指しているわけです。いかがですか。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、基本的防衛政策を明らかに逸脱するような意見ということでありますと、当たる可能性があるという、先ほど申し上げたとおりでございます。
○辻元委員　当たるとはっきりおっしゃった方がいいと思います。
　さて、そういう中で、鵬友とそれから「翼」にほぼ全部目を通しました。
　鵬友、これは私的サークルの刊行物と言われておりますけれども、この発行目的を見ますと、大臣、こうなっているんですよ。相互啓発、意見交換、そしてさらに思想統一に資するためとなっているわけですね。そうしますと、これは私的サークルで、思想統一に資するためと「「鵬友」への転換と展開」というところに書いてあるんですが、そしてさらに、この鵬友を見ますと、隊内だけではなくて、国会図書館への寄贈はもとより、鵬友の寄贈先の拡大ということで、関係の深い大学、研究機関に寄贈を拡大していこうとなっているわけですね。こうなってくると、私的サークルの刊行物ですというだけでいいのかと私は思います。非常に公的な色彩を帯びてくる。
　かつ、私たち、例えば外国の、あの国の軍が、幹部がどういう考えをしているかなと、その国のさまざまな資料を取り寄せますね。鵬友や「翼」も、例えばアメリカでもいいですよ、どこでもいいですよ、自衛隊の幹部などがどういう意見を表明しているのかなと取り寄せて読みますよね。
　私的サークルの刊行物、思想の統一に資すと書いてあるわけですが、いかがですか、それだけでいいと思われますか。
○浜田国務大臣　今先生の御指摘のあった、いろいろなところに、各関係機関、大学にもという話がありましたが、これは送る方は勝手に送っている部分もあるわけで、一概にはこれを取り寄せてということではないわけで、勝手に送りつけるのは、我々のところにもいろいろなものが送ってこられるわけでありますし、公的なというのは、要するに私的と公的の変わり目というのはやはり運営の仕方が、自分たちのお金でやっていたりとか、そういったところもあるわけで、我々、機関外のところでやっているから私的と。だから、公と私の区別の仕方がそこにあるのではないかなと私は思っておるわけでございます。
　そしてまた、鵬友の発行の趣旨等を見てみますと、やはり相互啓発、そしてまた研究論文等を紹介して、内外の軍事の考え方をまた出していくということを目的としてというふうに書いてございますので、公的な見解ではないということを趣旨の中にも書いてあるわけでありますので、そういった意味においては、先生が今おっしゃったようなお話というのも、誤解をされやすいのは事実かとは思いますけれども、私的な部分でやっているのは間違いがないのかなというふうに思っておるわけであります。
○辻元委員　ほかに、きのうは「翼」というのも話に出てきましたね。私、これを読みまして、例えば「翼」では、いろいろな御意見を民間の方もお書きになっているんですね。
　大臣は、バランスが大事とおっしゃいましたよね、あらゆること。それは歴史教育も同じだと、自衛隊員の中のバランスと。しかし、拝見しますと、私の目から見たらバランスを欠いているわけですよ、過去の歴史認識とか憲法との関係でいいますと。そこは問題じゃないかと私は考えているわけです。
　先ほど申し上げましたように、私的といえども、今国際社会ですから、単なる自衛隊の中だけで見ているわけではなくて、あらゆる情報の、そしてその発行元の真価が問われるわけです。ですから、私、言論の自由は守らなきゃいけないと思うし、これで自衛隊の皆さんが萎縮してはならぬと思いますよ。しかし、活字にしたり、発行元を明らかにして出す、お金は別から出しているというのは、ちょっと通らない国際常識が今あるわけですよ。ですから、これは基準を決めるなり、何かこの際やはり検討してみることが必要じゃないかなと思っています。
　例えば、「翼」を見ますと、いろいろな方に寄稿をいただくのはいいんですけれども、結局、憲法を捨てよ、停止させろというような論文が延々と載っていたり、きょうお手元にお配りいたしました漫画、「押しつけ憲法呪縛の巻」、国会議員の方にも同じようなお考えを持っていらっしゃる方のお話もよく聞きますよ。しかし、「中身のないワクだけのユーレイ憲法に固執！」とか「だがマッカーサーのマインドコントロールのとれない連中」とか、それからアメリカに対してもかなりのことを言っていますね。これは寄稿されたものだと。私はちょっと、それでこのまま進んでいくことは問題であるんじゃないかと思います。
　それから、もう一点指摘したい。ほかにもいっぱいあるんですよ、ほぼ全部見ましたので。もう一つの方ですよ。資料を見ていただきましたか。女性の裸の絵があってとか、それからさらには、驚きましたのは、「ジュリアナギャル　大いに踊る」、七月十三日水曜日と十四日の二日に開いて、入間基地クラブはジュリアナギャルを招いてディスコダンスパーティーを開催したという、ほぼ裸に近い記事が出ていたり、それから最後の、これは小松基地の新聞に出ている漫画の挿絵らしいですけれども、これをまた「翼」で紹介しているわけですよ。
　セクハラ案件というのも私、自衛隊、女性隊員もおりますし、取り上げてまいりました。今、人権とかセクハラ含めての男女平等という概念は、国際的に非常に厳しいわけですね。大臣、これを見てどう思いますか。私的サークル雑誌だから、自衛隊の連合幹部会という幹部会が発行しているわけですよ。率直な御感想をお聞かせ願いたいんです。
○浜田国務大臣　私的サークルだからといって、そういう指摘があるのは当然、見れば思われる方もいらっしゃると思います。逆に言うと、公的だったらこういうふうになっていないというのもあるわけです。
　その意味では、確かにその内容を見ればいろいろな御意見が出てきてしまうというのは少々問題なのかなとは思いますけれども、そこのところも含めて、常識の範囲内というのもあるわけで、そういった意味では、これがいかにも公的と思われるようなことがあってはならないとは私自身思っておりますので、まだもう少しいろいろ考えさせていただければと思います。