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○佐藤信秋君　今のお話だと、二十三年度、七千二百九十億円の事業費に対して事務費が五十九億円と、こうおっしゃいましたよね、ですよね。一％に行かない。どうやって見ているか、どこで見ているか、だから信用されない。本当はちゃんと見ているかもしれませんよ。
　ですから、県、市町村ごとに事業の復興交付金、復旧事業費の総額とそれに要するであろう事務費と特別交付税は幾ら見ていますと、復興特別交付税ですよ。それで、復興特別交付税の総額は、そのほかこうやって幾らですと、この内訳がないから、あるいは、あっても今みたいに七千二百九十億円で五十九億円見ていると言われたって、現場は動けません。足りないに決まっているんです。大臣、これはお分かりですよね。今の答えであれば、七千二百九十億と五十九億って、必要な経費に対して落差があり過ぎる。
　元々、これ無理があるんです。二十二年度に、これはまた別途の議論をちゃんとせにゃいけませんが、直轄事業に対して事務費の負担は地方がやらなくていいですよと、事務的経費は。その代わり、県も市町村も補助事業の事務的経費もうやめましょうねと、こうしてしまった。ところが、市町村は元々、直轄の負担金の事務的経費なんて出していませんから、そうすると、市町村の場合には補助事業切られただけになるんですね、事務的経費を。それで、その分を交付税で見るかというと、見ていません、特別交付税、その分を、きちっと。これは調べていただければ分かると思います。その延長線上でこの議論があるから、みんな、今回の震災も復旧費や復興交付金について、事務的には大変だ、これはまあ、どうやったらいいんだべと、経費そのものがですね、そういう問題があります。データとしては委員会に是非出してください。
　それから、もう一つ、もう時間なくなりました。資料の四ですが、ふくしま産業復興立地企業の立地補助金と国内立地推進事業費の補助金、これ五千億円用意したんですね、五千億円、第三次補正で。それぞれ満杯です。それぞれ満杯になってしまいました、もう。福島の場合には五年ぐらい掛けるつもりが、資料の四であります、五年ぐらいで立地企業を誘致するつもりが、もう半年で満杯になってしまった。元々、ちょっと条件緩いじゃないかという話がありました、話が。だけど、これ元々制度設計として、福島の場合には特別来てくださいというんで、補助率も四分の三から二分の一とかですね、こんなふうに仕分しています。ところが、満杯になってしまった。いろんな工夫をして、三次補正の不用額を集めるとか、あるいは原発の立地補助を特別に基金でつくるとか、基金積み増してつくるとか、そういう工夫をしなければ駄目、こういう問題と思います、特に福島の場合は。
　決意だけ、一言だけ、もう時間ありませんから。一言だけ、工夫しましょうと、こういうことを、これは経産省でしょうかね、大臣、済みません、大臣のお答えはいいです、経産省、一言だけ。
○政府参考人（照井恵光君）　ふくしま産業復興立地支援事業につきましては、総額一千七百億円ということで、五年間の管理運営を前提として、少なくない金額を福島県に基金として措置したものでございます。
　現在、県におきましては、第二次募集を終了しまして、現在、精査をしている状況でございます。福島復興再生基本方針に基づきまして、引き続き企業立地促進のために県と協議をしてまいりたいと存じます。
○委員長（玉置一弥君）　先ほど佐藤委員の方から総務省に要求のありました資料につきましては、理事会で後で諮りまして、正式に御連絡したいと思います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　東日本大震災の被災者支援に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、東日本大震災による避難者を現在約二万三千人受け入れているいわき市での今後の地域医療の確保対策について質問をさせていただきたいと思います。
　いわき医療圏の地域医療の充実強化や災害にも強い医療提供体制の再構築を進めるために、地域医療再生基金の積み増しや当該地域への基金を拡充し、いわき市の高度急性期医療や三次救急医療を担うと期待されております新病院の整備等への同基金の配分の拡充を図ること、また同新病院の整備等に同基金を充てる場合に、万が一、平成二十七年の最終年度を超える見込みとなった場合の柔軟な対応を求める、そのような現地からの要望をいただいておるわけでありますけれども、この点に関しまして辻厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　渡辺先生御指摘いただきました地域医療再生基金は、地域の医療課題の解消を図るために都道府県ごとに設置していただいているものでございますけれども、これにつきまして、福島県に対してはこれまで震災対応分を含め合計三百二十億円を交付させていただいているところでございます。
　この地域医療再生基金は、各都道府県の判断で必要と思われる事業に充てることが可能とさせていただいておりまして、福島県におきましては、双葉郡から多くの方々が避難してきておられるいわき医療圏につきまして、いわき医療圏内の病院間で患者情報を共有する情報連携に関する基盤整備に約二十一億円、地域の中核病院である磐城共立病院の機能強化を図るための施設整備に五億円などの事業を実施することを計画していただいているところでございます。
　そして、地域医療再生基金の更なる積み増しにつきましては現時点では予定されてはおりませんけれども、今後の地域医療再生基金の事業の成果などを見させていただきながら必要があれば検討していきたいと、このように考えているところでございます。
　なお、基金事業の実施期限についてでありますけれども、やむを得ない理由によりまして期限の延長が必要となりました場合には延長が可能ということにさせていただいておりますので、具体的に検討をされました時点で御相談をいただければ柔軟に対応していきたいと、このように考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　期限につきましては柔軟な対応ができるということでありますので、地元の新病院を造る場合に、場合によっては少し二十七年度を超える可能性もあるということでありますので、この対応をしていただければ非常に有り難いと思います。
　地域医療再生基金についての、いわき医療圏に関しましていろいろやっていただいているわけでありますけれども、新病院の方に関係しては五億円の基金が配分される見込みとなっておりますけれども、この金額よりも、地域の配分がいろいろ、地域の再生、復興の進み具合によっては地域医療のニーズが変わってまいりますので、それに応じてまた適切な配分の再検討というものが行われる可能性もありますので、そういう面で五億円という今のところの配分の予定でありますけれども、それを柔軟な対応もしていただければと、柔軟というのは拡充をしていただければと、そういうふうに地元の方々は要望しておりますので、この点も御検討よろしくお願いいたしたいと思います。
　次の質問でございますけれども、二月七日の予算委員会で質問をさせていただきましたが、福島県内の医療・介護従事者の人材確保についてでありますけれども、その後半年たったわけでありますので、相双地区の医療、保健、介護の体制がまだまだ大変厳しいということでありますので、その再構築に必要な医師、保健師、看護師、介護従事者の確保状況がどのようになっているのか、また、それを改善強化するためにはどのようなことをお考えになっているのか、辻厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　緊急時避難準備区域でございました相双地域にある六病院の医療従事者につきましては、震災前と比較いたしまして、平成二十四年六月一日時点におきまして、常勤の医師の数は全体の約九割、看護職員の数は全体の約七割に回復している状況でございます。
　この医療従事者確保の支援につきましては、全国の医療関係団体で構成をされております被災者健康支援連絡協議会の協力を得まして、医師等の派遣の調整を実施しているところでございます。同時に、福島県におきましては、地域医療再生基金を活用していただきまして、県外から医療従事者の派遣を受ける医療機関への補助や離職中の看護職員を対象とした巡回就職相談事業などの取組を行っていただいているところでございます。
　そして、介護従事者につきましては、福島県が、県の社会福祉協議会を始めとする関係団体及び厚生労働省で構成をしております福島県相双地域等福祉人材確保対策会議を設置いたしまして、現状を把握しつつ、応急的な措置として、近隣の県などから三か月程度の応援職員を募集し、その確保に努めているところでございます。
　保健師の確保につきましては、これまで被災県からの要請に基づきまして、全国の都道府県などからの保健師の派遣の調整を行ってまいりました。また平成二十三年度第三次補正予算におきまして、被災地健康支援臨時特例交付金を計上いたしまして、被災地での健康支援活動や保健師などの人材確保等を支援をいたしているところでございます。
　そして、以上のような取組を実施するに当たりまして、厚生労働省といたしまして、南相馬市内に相双地域等医療・福祉復興支援センターを設置いたしまして、現地のニーズを把握しつつ、医療施設、福祉施設の従事者確保に係る関係者間の調整などの取組を行っているところでございます。
　今後とも、相双地域にある関係機関などと緊密な連携を取らせていただいて医療従事者等の確保に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　いろんなデータから見ますと、本当に相双地域、まだまだ医師、看護師の不足が課題となっておりまして、これから、医療そしてまた介護関係のニーズも高まってくるということでありますので、そういう医療関係の従事者をしっかり確保できるようによろしくお願いしたいと思います。
　関連しまして、次の質問をさせていただきますけれども、東日本大震災に伴う被災者の医療の提供を確保するために講じられております保険診療等の取扱いで九月末で期限が切れるものがありまして、現場の方々からは十月以降も継続を求める、そういう声が上がっているわけでありますが、この点につきまして、辻副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　診療報酬の施設基準等の緩和措置につきましては、大部分が期限を定めていない当面の間の措置でございますけれども、例えば月平均夜勤時間数について変更の届出を行わなくてもよく、震災前の入院基本料を算定できる措置などの入院基本料の施設基準に関する緩和などの措置につきましては、御指摘のように平成二十四年九月三十日までの措置ということで通知をさせていただいているところでございます。
　これらの措置につきましては、現在、診療報酬に係る特例措置の利用状況につきまして調査を行っているところでございまして、その結果を踏まえ、中医協での御審議をお願いし、今後の取扱いを検討していきたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　最初に申し上げましたとおり、いわきの地域は二万三千人避難者がおられまして、やはり医療や介護等々のニーズも高まっておりまして、医療のニーズにこたえるためには、やはり人材不足ということもございますので、診療報酬等のそういう特例措置というものがやはり継続が必要だと現場の医療機関の方々はおっしゃっておりますので、この点、継続できるようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、二〇一七年度末まで介護療養病床の廃止をするという厚生労働省の方針でございますけれども、被災地での医療や介護のサービス提供状況を見ておりますと、まだまだ介護療養病床のニーズがあるということでございまして、今後、地域の実情を再調査をしていただいて、その結果に基づいて、全国一律に廃止するということを、本当にそれが実情に合っているのかどうか、再調査をして、現場のニーズに合った対応をしてもらいたいと思いますけれども、この点に関しまして、辻厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘の介護療養病床につきましては、利用者の状態に応じたサービスを適切に提供するため、平成二十四年三月までに介護老人保健施設等に転換することとしたものでありますけれども、転換が進んでいない実態を踏まえまして、これまでの政策方針を維持しながら転換期限を六年間延長するということで、昨年の通常国会において介護保険法改正で対処したところでございます。
　また、平成二十四年度の介護報酬改定におきましては、更に転換を進めるために、介護療養型老人保健施設につきまして、喀たん吸引の必要な方や認知症高齢者の方々を一定以上受け入れている場合に介護報酬を高く評価するという措置をとらせていただいたところでございます。
　東北地方の介護療養病床につきましては、県や関係団体を通じて被害状況やサービスの提供状況を把握させていただいてきたところでありますけれども、今後とも、必要に応じて更なる被災地の実態把握を進めながら、施設の安定的な運営を確保し、転換の支援に努めていきたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　転換できるような状況であれば、もちろん在宅移行、あるいは老健施設等に移っていくということは望ましい方向だと私も考えますけれども、ところが現場ではそういう在宅医療が十分進まない状況もあり得ると。特に被災地はそういう状況もあり得るということなので、再度現場の、今後、現場の調査を踏まえまして、全国一律の対応ではなく、あくまでも現場のニーズに対応したような形で、廃止の、それでいいのかどうかを検討してもらいたいと、そのように思います。
　次に、住宅不足の解消に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　南相馬市など避難指示解除準備区域やその周辺の地域では就業者の方々もこれから増えてくると思うんですが、住宅不足が大きな問題になっておるわけでございます。この問題の解決のためにどのような対策を進めていくのか、平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　委員の今の御質問は、復旧事業に係る作業員等々の住宅の不足の問題と……
○渡辺孝男君　また、作業員だけではなくて現場に戻っていらっしゃる方の、そういう若い方々の住居という意味も含めてでございます。
○国務大臣（平野達男君）　ああ、そうですか。分かりました。
　住宅、戻ってくる方々の住宅につきましては、地震でかなり被災しているところもございまして、まずは被災した家屋についての撤去等々について、これは環境省が主体となって行いますけれども、これについて今取り組んでいただいているところであります。あわせて、津波地域につきましては、南相馬の地域においても、やはり高台移転を希望するという意向を持っている方が多いということで、今その場所をどこにするかということについての議論が開始されたというところだと思います。
　いわゆる旧警戒区域、今避難解除準備区域になっておりますけれども、瓦れき等々の処理についてもまだ手が付いていないという状況で、今これについても環境省が中心となって準備を進めているところでございまして、こういったことを進めながら、住宅の再建についてもしっかりとした計画を作って計画的に進めていきたいというふうに考えております。あわせて、作業員の住宅につきましても、これは南相馬だけではなくて、津波全体の地域で共通して見られる課題でございまして、国交省の予算の中でも、発注に当たっての間接経費の見直しの弾力的な運用でありますとか、あるいはグループ化補助金等々の活用によっての作業員の宿舎の建設、こういったことも今進めているところであります。
　いずれ、このことについても、現状を踏まえながらしっかりとこれは対応していかなければならないなというふうに考えております。
○渡辺孝男君　作業員の方々、当然、除染等々で増えてくるということが見込まれますし、また新たな企業誘致、あるいは元々仕事をされていた方で避難されておって、そろそろ戻ろうかなという方々の、そういう住居の確保というのは大変重要でありますので、その点、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、もう一つ現場の課題でございますけれども、東日本大震災に伴った東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして避難をされている方々への支援として、ＮＥＸＣＯの方が実施をしております高速道路使用無料化の措置でありますけれども、これは今後とも沿岸地域の再生復興には非常に有用であると、そのように現場の声をいただいております。
　この措置をやはり十月以降も継続してもらいたいと、そういう要望が強いわけでございますが、この点に関しまして吉田国土交通副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（吉田おさむ君）　委員御指摘のとおり、本年四月以降の原発事故による避難者を対象といたしました高速道路の無料開放は、原発事故による避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的で、九月三十日までの予定で実施しております。
　その後の取扱いにつきましては、今後検討してまいります。
○渡辺孝男君　是非とも継続をしていただけるように、国土交通省からも働きかけをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、福島県の県民健康管理調査の進捗状況につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所事故が起こった福島県では、住民の健康を守るために県民健康管理調査を実施中でありますけれども、その進捗状況、そしてまた調査結果について、そしてまた、問題は県外に避難されている方でありますが、そういう県外避難者の健康調査実施状況と、今までの実態の調査では県外の方々は県内の方々よりも調査が進んでおらないという、そういうお声をいただいておりますので、その改善策について細野環境大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　福島県の方で行っていただいておる県民健康管理調査でございますけれども、各個人の被曝線量を把握するための基本調査というのを、これをまずベースにしております。
　その調査の現状況でございますけれども、これまでに推計が終了した一般住民三万四千八百五十八名の九七・四％が五ミリシーベルト未満、九九・七％が十ミリシーベルト未満との結果でありました。なお、最も高い推計値の方ということで申し上げると二十五・一ミリシーベルトというふうになっておりますので、県民健康管理調査検討委員会においては、放射線による健康影響があるとは考えにくいと、そのような評価がなされております。
　もう一つ、基本調査以外に極めて重要なのが個別の調査でございまして、特に十八歳以下の全県民を対象といたしました甲状腺の超音波検査が行われております。これをできるだけスピードアップしたいというふうに思いましたものですから、様々、県の方にも御努力をいただいて、かなり進んでまいりました。
　被災時に十八歳以下であった全県民の方を対象にした甲状腺超音波検査は昨年十月から実施をされておりまして、これまでに約五万人が実施済みと。そして、受けた方についてはおおむね安心な結果との評価が示されております。また、避難区域等の住民の方々の健康状況を把握するための健康診断、検査につきましても昨年十月から実施をされております。
　また、今、渡辺委員から御質問がありました、問題は県外でございますが、こうした方々についても基本的には県内の方と同様の内容での健康管理調査が行われることとなっております。ただ、実態としては、なかなか連絡がうまくいかなかったり、市町村の方も十分把握をできていなかったり、県がデータを持っていなかったりするところもあるやに聞いておりまして、ここはやはりてこ入れが必要だろうと思っております。
　環境省が新しいこの法律の下で健康管理についても主たる役割を担うことになりましたので、県民健康管理調査の正規のメンバーとしても加えていただく形になっております。そうなりました段階で改めて、県外に避難された方々の課題についても国がしっかりと責任を持って対応をしていく必要があると考えているところでございます。
○渡辺孝男君　私は山形県の米沢市に居住しておりますが、山形県にも福島の方々は多いわけでありますが、一万三千人、現在でも避難をしておりまして、私の住んでいる米沢市には三千人ほど避難をしております。
　避難されている方にお伺いしたところが、先ほどの例えば子供さんの甲状腺の検査とか、一般の方々で余儀なく避難をされているその地域の方々がおいでになるわけですが、やはり現地ではなかなか検査を受けられておらないというようなことでありますので、そういう避難地域できちんと検査が受けられるような医療機関のいろいろ協定をしていただけるように図っているということは聞いておりますけれども、まだ私の方はそういう連絡が来てない、どこで受ければいいか分からないというような声も聞いておりましたので、ここは、県外に避難されている方はここの病院だときちんと健康管理調査をしていただけるというようなことが分かるようにしていただきたいと思います。
　次に、東日本大震災では被災者が長期にわたり避難を余儀なくされているわけでありますけれども、先ほど山形県の例もお話をしましたけれども、福島県内、県外で多くの避難者を受け入れている自治体の負担もやはり大きなものがあるということでございまして、そういう避難者を受け入れている自治体に対する国の支援が求められているわけでありますが、この点に関しまして平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　特に福島の原発事故に関連しまして、町外あるいは県外に避難をされている方々がたくさんおられまして、福島県だけで見ますと十六万人の方々が避難をされておりまして、そのうち、あっ、十五万人ですか、そのうち六万人が県外に避難をされているという状況で、今、被災自治体の本当に丁寧な対応で、被災者が一日も早い帰還を望んでいるという、そういう状況であります。
　その自治体の負担につきましては特別交付税できちんと手当てをするということでやっておりますが、引き続きこの制度につきましてはしっかり運用しなければならないというふうに考えておりますし、あわせて、やっぱり長期に避難が及ぶということも想定されますので、こういった被災自治体と国との、県とも連携を取りながら、様々な意見交換をしながら必要な支援はしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　避難者の方々、大変な状況にあるので、避難をされている地元の自治体では本当に一生懸命取り組んでおりますので、そういう自治体に対する対応を、国の方も支援をしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、東日本大震災の折にもあった課題でございますが、そのほかにも大雪とか竜巻の災害時のときに問題になりました、放置され倒壊のおそれのある空き家の、公益上どうしても解体等の必要があるという場合の法的な対応等を含めました空き家対策でございますけれども、これを国の方も進めると、平野復興大臣も災害担当の大臣のときにこれを進めるというお話も伺っておりました。
　この点、どのように政府の方で進められてきているのか、この点を平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　大雪の際に倒壊しそうな家屋の問題につきましては、新潟の豪雪で災害対策委員会で御指摘をいただいた点だと思います。
　このことにつきましては、二十四年三月に内閣府防災の方から、空き家の除去等々につきまして、行政代執行の場合の空き家等々の所有者から費用の徴収することができるといった制度の確認と併せまして、あと、平時からの取組として、住環境の環境改善等を図る観点から、地方公共団体が空き家の除去等の取組を行おうとする場合には社会資本整備総合交付金により支援するというような、こういったことで方針を打ち出しております。
　一方、東日本大震災の被災地につきましては、基本的にはやっぱり所有者の了解を取りながら撤去をする、撤去しなければならない被災家屋については撤去をするということでございますけれども、万一、所有者等との連絡が取れない場合には、土地家屋調査士等々の専門家の意見を求め、建物の価値が見えないとみなされた場合には現状を記録した上で取り壊すことができる旨、これは平成二十三年三月でございますけれども、政府内で整理をしておりまして、この方針の下で今対応していただいているということでございます。
　さらに、南相馬のように、いわゆる避難解除準備区域ではもう一つ考えなくちゃならない問題がございまして、これは賠償の今度は対象になってきますので、取り壊しについてはより一段これは慎重に対応しなければならないということで、その旨についてはきちっと意識しながら環境省の方で対応していただいているということでございます。
○渡辺孝男君　自治体の方もなかなかこれは非常に厄介な問題でございまして、自治体独自の条例等を作って対応しているところもありますけれども、やはり国の方の大きな方針が定まってくれば地方自治体としてもやりやすいということでありますので、更なる課題がありましたらば国としても検討をしていただきたいと思います。
　次に、被災の関係で、不便な状況改善をということがございまして、その一つに、多くの国民が利用しやすい災害用の伝言サービスの構築ということで質問をさせていただきたいんですが、災害発生時には災害用伝言サービスが有用でありますけれども、まだこれを利用するに当たっては課題が残っているということであります。
　その一例としまして、ＮＴＴ東西日本が提供している固定電話機対応の災害用伝言ダイヤル一七一を携帯電話の番号でも利用できるようにするなど、関係サービスの連携に取り組むべきではないかと、そのようなこと、そしてまた事業者における検討が行われているということを聞いておりますが、その進捗状況がどのようなところまで来ているのか、その点を総務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　災害用伝言サービスには、現在、ＮＴＴ東西が提供する音声による災害用伝言ダイヤル一七一、それから携帯電話、ＰＨＳ事業者が提供するテキストによる災害用伝言板、またインターネットによる災害用伝言板ウエブ一七一の三つのサービスがございますが、これらの災害用伝言サービスの相互連携が行われておらず、その実現が、御指摘のような点への効果的対処を含めまして、非常災害時におけるより迅速かつ的確な安否確認を確保していく上で非常に重要となっておるところでございます。
　この点につきまして、総務省において開催いたしました検討会の取りまとめにおきましても、関係事業者においては災害用伝言サービス間の連携に取り組むことが適当とされておるところでございまして、この検討結果を受けまして、携帯電話、ＰＨＳ事業者が提供いたします災害用伝言板とインターネットによる災害用伝言板との相互連携につきましては、本年八月三十日から実現される予定、運びというところまで来ておるところでございます。
　また、災害用伝言ダイヤル一七一とその他の災害用伝言板との連携につきましては、使いやすく効果的な実現に向けまして、現在、関係事業者が技術的な課題の抽出や分析を行うなど、具体的な方策の検討を鋭意進めておるというところでございます。
○渡辺孝男君　そのような検討が進められれば、安否確認等がスムーズに、事業者がいろいろ違う場合も確認ができるようになるのかどうか、その点を再度確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（安藤友裕君）　ただいま御説明させていただきましたような伝言サービス相互間の連携ができるようになりますと、スムーズに安否確認が実現される状況となってまいるということでございます。
○渡辺孝男君　次に、東京電力福島第一、第二原子力発電所内における労働安全衛生等に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、東京電力福島第一、第二原子力発電所内における労災発生状況等について質問をさせていただきます。
　八月二十二日の東京電力の発表では、福島第一原子力発電所で解体作業中の作業員が亡くなり、作業員の死亡事案は五名となったということでありました。そこで、まず近年五年間の年度ごとの労災申請件数、そしてまた労災申請内容の概要並びに労災認定の状況等について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　まず、震災以後の本年八月二十四日までの労災の申請件数でございますけれども、福島第一原子力発電所に関しましては五十七件、同じく福島第二原子力発電所に関しましては五件となっております。
　なお、これ以前でございますけれども、両発電所の震災以前の請求状況につきましては、所管をしております富岡労働基準監督署への立入りが現在制限をされておりますので、災害の詳細を把握できておりません。したがって、現時点においては集計できておりません。
　この震災以降六十二件の請求内容の概要でございますけれども、津波に巻き込まれて死亡された方二件、地震の揺れが原因で亡くなられた方一件、その後の復旧工事で負傷された方、これが五十九件というふうになっております。また、このうち労災認定をした件数でございますが、これは震災以後本年八月二十四日までに、福島第一原子力発電所に関しましては五十四件、第二原子力発電所に関しましては五件というふうになっております。
○渡辺孝男君　五十九件がこの工事のところの関係で労災申請がされているということでありますけれども、これに関連しまして、先日作業員の被曝隠しの事案というのがございまして、そういう労災の起こることを防ぐためにはこういう被曝隠しというのは非常に問題があると、そのように思っておりますけれども、この被曝隠し事案の概要と類似の事案の調査結果並びに今後の防止対策につきまして、厚生労働省並びに原子力安全・保安院にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　東京電力福島第一原発におきまして線量計を鉛板で覆わせて作業をさせていた事案は、労働者の被曝管理の根本を揺るがすゆゆしき問題だと認識をいたしております。現在、所轄の労働基準監督署と労働局で詳細な事実関係を調査中でございまして、法令に基づいて厳正に対処していきたいと、このように考えております。また、ほかにも線量管理が適切に行われていない事案が発生していないかどうかを確認するために、昨年の十一月に遡りまして実態調査を実施しているところでございます。
　さらに、同様の事案が再発しないための対策として東京電力から、一定の線量以上の被曝が見込まれる作業につきまして、胸部が透明で線量計の装着が視認できる防護服を着用させる方針であるとの報告を七月三十一日に受けたところでありますけれども、その後線量計の未装着事案や紛失事案が続いて発生したことから、早急な再発防止を強く指導し、線量計を着用しているかを作業開始前にボディータッチで確認する運用を八月十日から開始しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、労働者の被曝管理につきまして、今後二度と同種事案が起こらないように東京電力に対しまして今後とも厳しく指導をしてまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（山本哲也君）　保安院の方の対応について御説明をさせていただきます。
　先ほど御説明ありましたように、東京電力の福島第一原子力発電所におきましては、下請の作業員五名が警報付きの個人線量計、これＡＰＤというふうに申しておりますけれども、これに鉛カバーを装着いたしまして、被曝線量を見かけ上低く表示させるような不正を行っていたと、こういう証言がございました。これが七月の二十四日に私ども保安院の方に報告を受けたところでございます。それを受けまして私ども保安院におきましては、同日七月二十四日には東京電力に対しまして再発防止対策の策定を指示をしたところでございます。そして、八月の十三日には東京電力から再発防止対策についての報告がなされたところでございますが、保安院といたしましてこの内容を評価いたしまして、八月の二十日に評価結果を公表したところでございます。
　この評価の中におきましては、まず先ほど御説明ありましたような胸部の一部が透明であります防護服の採用、これについては一定の評価を私どももしておりますけれども、しかしながら、その対象が計画線量が三ミリシーベルト以上というものになっております。したがって、これについての拡大をしていくようなこと。あるいは、その装着についてきちっと行われているかどうかを実効性を持った形で、例えば抜き打ち的なＡＰＤの着用の確認を行うようなこと。それから、仮に組織的な不正行為がなされた場合のことも念頭に置いた対策の更なる充実が必要であると、こういう評価を私ども保安院としてしたところでございます。
　したがいまして、東京電力に対しましては、このような評価結果を踏まえまして指摘事項という形で伝達をし、直ちにその改善に取り組むよう求めたところでございますし、また今後私ども保安院といたしましても、現場に保安検査官がおるわけでございますけれども、この検査官によります日々の巡視あるいは法定の保安検査、これらによりまして東京電力の取組状況をしっかり確認してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　国会事故調の報告書でも、原発の作業員で内部被曝と外部被曝の合計線量が百ミリシーベルトを超えた人が百六十七名いたと、法令上緊急被曝の上限値である二百五十ミリシーベルトを超えた人も六人、女性の上限値を超えた人も二人いたとされておりますので、今後、そういう原子力発電所の事故、特に福島第一の場合は解体作業等もしていかなければならないような状況もございますので、この原子力発電所内のいろいろな作業員の方々頑張っておられるわけでございますが、そういう被曝による健康障害、労災等が起こらないように、しっかり政府としてそういう不正等が起こらないように、きちんと被曝の線量等が計られて労働管理もきちんとされるようにしていただきたいと思います。
　時間がありませんので、以上で質問を終わりにしたいと思います。
○委員長（玉置一弥君）　午前中の質疑はこの程度にいたしまして、午後一時十五分まで休憩といたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（玉置一弥君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤原良信君、斎藤嘉隆君及び小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこ君、林久美子君及びツルネンマルテイ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　東日本大震災によります洋上漂流物について質問をいたします。
　二週間ほど前に、私もアメリカのオレゴン州を訪れまして、オレゴン州の州知事室、また環境ＮＧＯとも意見交換してまいりました。実際に漂着物が着いております海岸、今回日本のＮＧＯも行きましたが、キャノンビーチの方にも訪れました。
　現地では、予想に反しまして早くかつ巨大な浮き桟橋が漂着したということで、大変大きなニュースになりました。オレゴン州の瓦れき処理の費用、海岸のごみ処理費用というのは例年の予算を大きく超えるものでございます。今回、連邦政府が財政支援を表明しておりますけれども、それでは不十分だとする声も連邦議員からも聞こえてきているところでございます。
　州知事室とも話をしましたけれども、ごみを処理するだけではなくて、今回、浮き桟橋については津波防災の教育材料として活用していくといったことも教えていただきましたし、また、現地では二一一という専用ダイヤルを設けておりまして、海岸に何か漂着のごみが着いたらそのダイヤルに掛けて、万が一個人の大事な記念品であればそれを返していこうと、そういうシステムも構築しておりまして、それは官民挙げてやっておる体制がございました。
　我が党も、井上幹事長が六月二十二日に政府に対しまして、早急に漂流瓦れきの支援策を決定すべきであるという旨の会見をしております。
　今、私も現地に行きましたけれども、アメリカ側から具体的な財政支援の要請があるわけではありませんけれども、しかし、私は今回改めて現地に行きまして、やはり日本側として主体的に何か支援、協力ということを具体化していく責務があるのではないかと思いました。
　四月に野田総理が訪米したときに、この洋上漂流物について憂慮すると表明されております。
　そこで、官房長官にお伺いしますが、具体的な米側からこうしてほしいと日本に要請がなかったとしても、予想されるこの十月のごみの漂着の前に、政府として具体的な対策、また予算措置をはっきりさせるべきと考えます。検討スケジュールを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　東日本大震災による漂流瓦れきにつきまして、日本政府においてもこれまで関係省庁による対策会議というものを設置をいたしました。そして、既に米国それからカナダの関係機関との必要な情報の共有、あるいは意見交換を行ってきているところでございます。それから、船舶等の情報提供をお願いすると、そういう措置も講じているところでございます。
　今おっしゃった、十月ごろに多分漂流瓦れきが相当たくさんという、そういう流れになっているようでありますので、政府といたしまして、米国、カナダの意向も十分に踏まえつつ、費用負担を含めた様々な選択肢から取り得る対応策を講ずるということで、これは十月に向けてということでございますが、適切に対応したいと考えております。
○谷合正明君　その際に、アメリカ、カナダというのは先進国でありますので、例えばＯＤＡの予算を使って協力するわけにはいかないというわけであります。
　そこで、改めて、なぜ日本がアメリカ、カナダといった国々に対して協力していくということが、そういう用意があるのかということは、これは、我が国の国民に対しても、またアメリカ、カナダの国民に対してもしっかりとこれ説明していくことが大事ではないかと思っております。その意義が大事であると思いまして、支援の額が大事ではなくて、メッセージが大事だと思っておりますが、その点について改めて官房長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　米国、カナダという国々は先進国であります。その国々以外にも、この度の東日本大震災では世界中の国々から救援隊、そして救援物資、さらには寄附金ということで多額の御支援をいただいているところであります。こうしたことを考えますと、先進国である米国、カナダに対しても、善意に基づく何らかの協力ということにおいてこの必要性があると、そのように考えます。
　我が国の取組については、今後も協力の概要やその必要性について、これもちろん国民の皆様にも周知を努めていくと、こういうことでございます。
○谷合正明君　次に、環境大臣に伺います。
　私が現地に行きまして思いましたことは、この瓦れきの処理ということだけに米側が着目をしているわけではなくて、津波の防災の教育材料にしたり、あるいは環境教育という分野において国を越えた協力関係ができないのかと、そういったことを考えております。これはＮＧＯ側が特にそういう意識を持っております。
　海岸清掃については、やはり政府、行政というより民間のＮＧＯが主体的になってやっておりますので、我が国もそういった意味では、カウンターパートとしてしっかりと民間団体、ＮＧＯの力というものを結集して協力していく必要があるのではないかと思います。
　今回、オレゴン州に環境省の予算として派遣したわけでありますけれども、何もこれオレゴン州だけの問題ではありませんので、アラスカや、またカナダ、広大な地域にわたった問題でございます。一回のＮＧＯの顔合わせの会合だけで全てが終わるわけではありませんので、しっかりと今後も引き続き顔の見える調査、支援というものを展開していくべきではないかと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、顔が見える形で米側に対してしっかりと我々としての感謝の意を表明をし、この問題に向き合っていく姿勢を示すことは極めて重要であると思っております。
　私どもが費用を負担をして現地に行っていただいたＮＧＯでありますけれども、一般社団法人ＪＥＡＮという団体でございます。この団体はどちらかというと、これまでは日本に流れてくる瓦れきの問題について取り組んできたり、国内での様々な、例えば川を通じていろんなごみが流れ着くとか、そういったことについて様々な取組をしてきた団体でありますが、今回、現地に行くことによりまして、米国のＮＧＯともいろんな協議をしていただいて、非常に大きな情報共有という意味で成果があったというふうに思っております。
　先ほど官房長官からも御答弁がありましたとおり、様々な、費用の面も含めてこれからどういったサポートができるのかということは、しっかりと政府として見極めて結果を出していく必要があるというふうに思っております。そして、その際には、やはり顔が見える、そういう人の問題というのは極めて重要でありますので、その面でも何ができるのか、今様々な検討をしておりますが、しっかりとその検討を更に具体化した上で方向性を出していきたいと考えているところでございます。
○谷合正明君　四月に総理が憂慮するという発言があってからしばらくたっておりますし、この十月というのはもう目前に迫っております。その意味で、先ほど、午前中の川口委員の質問もあったとおりでありまして、私も、政府がもっと主体的に動く、努力していくべきであるということは強く申し上げたいと思います。
　さらに、今回の洋上漂流物については、これは基本的に発生国に法的責任がないわけでございます。これは平時から漂着ごみというのはアメリカの海岸にも到着するわけでありますが、しかしながら、今後大津波の災害が起こり得ることも考慮して、発生国が明確な場合の大規模災害に伴う漂流物についての対応というのは、これは政府内のみならず、国際社会でも議論すべきではないかと考えますが、官房長官、答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　今御指摘をいただきましたように、法的責任はないと、こういうことでありまして、今まで多分、世界の中でこういう大掛かりな漂流物についてのことがほとんどなかったということもあるんだと思います。
　今、内閣官房の海洋政策本部というところがありますので、むしろ海洋政策の一環としても、大規模災害に伴う洋上漂流物について、この経験を我々は持っていますので、それを踏まえた上で、環境、経済、安全の面から大規模災害に伴う洋上漂流物に対することが重要であるという認識を持っています。今後引き続き政府内で検討していくとともに、国際社会でも適切な機会をとらえて議論をしていく、提起していく、このことを考えております。
○谷合正明君　国際社会においては、現在、日本、韓国、中国、ロシアが参加している北西太平洋地域海行動計画というんでしょうかね、そういった枠組みはあるようでありますが、アメリカ、カナダと共有するような枠組みがないということもありますので、是非今回の機会に我が国としての主体的な取組を要請したいと思います。
　次に、被災地の住宅再建について伺います。防災集団移転促進事業と、がけ地近接危険住宅移転事業についてであります。
　まず、事実関係を確認します。
　防災集団移転促進事業、がけ地近接危険住宅移転事業で自宅再建した数というものは現在幾つあるでしょうか。
○大臣政務官（津島恭一君）　今委員の方から二つのことが質問されたと思います。
　まず一つでありますが、防災集団移転促進事業につきましては、平成二十四年八月二十四日の時点でありますけれども、国土交通大臣が同意しております五十八地区、集団移転促進事業計画におきまして移転促進区域からの移転戸数は約一万戸が計画されております。
　それから、あわせて、がけ地近接等危険住宅移転事業につきましては、現時点で千四百三十戸分の危険住宅の移転等に関する経費につきまして予算を配分しているところであります。
○谷合正明君　いずれも計画、予算計上ということで、実現したというか移転したという実際値のはないという理解でいいと思います。
　それで、自力移転、これは定義によるかもしれませんが、自力移転がどの程度いるかという実態を政府としては把握されているのか、まずこの点について伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　自力移転ということをどのように定義するかということもございますが、結論からいいますと、その観点からの把握は行っておりません。
　ただ、被災者生活再建支援制度というのがございまして、そのうちの中で住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の対象世帯数、これは今まで約二万一千世帯、賃貸が約一万二千世帯というふうになっております。この中には地震で全体的に倒壊して被災された方々がおられまして、この中で津波地域が何件か、うち移転に伴う自力再建が何件かというところまでは、これは把握が今難しいということで、こういう実態であります。
○谷合正明君　時間がありませんので、最後にまとめてお伺いします。
　がけ地近接危険住宅移転事業につきましては、二十三年の三月十一日に遡及適用、遡及措置できるようにという要望がございます。また、午前中、大臣の方からも話がありましたが、防災集団移転促進事業、またがけ近の事業の対象外となった方との支援の差、具体的には住宅建設に係る借入金の利子相当額に係る経費、ここに差があるという問題、これも現場からたくさん声がございます。
　そうした声についてどのように復興大臣としてこたえていくのか。私は、例えば利子補給の差がある、一定の差があるということは理解しましたが、しかしながら、その差が妥当なのかどうかということはしっかりと検証もしなければならないとも考えております。改めて大臣の前向きな考えを表明していただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、遡及適用については、今の様々な制度の根幹にかかわる問題だということで、これはなかなか慎重に考えていかなければならないということについては何回も答弁を申し上げたとおりでありますけれども、現段階でもそのポジションは変わっておりません。
　それからあと、利子補給につきましては、これは先ほどの午前中での議論の答弁でも申し上げましたけれども、やはり個人の住宅に政府がどこまで関与するかということになってまいります。
　防災集団移転事業の中に利子補給を入れるということにつきましては、午前中の議論の中にもございましたけれども、当該被災者にとって土地売却、土地購入という、そういう行為が伴って他の被災者よりも負担が掛かるという、そういう前提で利子補給制度を入れているというものでありますけれども、これは現状においてもそういうことは私は言えるのではないかというふうに思っております。
　他方、一方でやはり様々な御指摘がございまして、自治体間の中で、自分の様々な工夫の中で個人の住宅再建に対して支援をしている例がございます。実はこれが、自治体間で差が出ることによってこれはまた実は様々な問題が出てまいりまして、この点に関してどのような対策をしていくかということにつきましては、これはやっぱり国も無関心でいるわけにはいかないということでございまして、関係自治体ともいろいろ様々これから連携しながら、どういう形ができるのかということについてはこれはきっちり検討していかなくちゃならないというふうに思っています。
　ただ、根幹にあるのは、繰り返しになって恐縮ですけれども、個人の住宅に災害があった場合にどれだけの支援をするかという根本課題というのは、これは被災者生活支援法についてもそうなんですが、様々な経過があって積み上げで今の現在のような制度にできておりまして、政府の案というよりはこれは全体の、災害対策全体の対応という観点もあろうかと思いますので、その観点での議論も私は期待をしたいというふうに思っております。
○谷合正明君　時間が参りましたので終わります。
○平山幸司君　国民の生活が第一の青森県選出、平山幸司です。
　まずは、被災地選出でもある初代の平野復興大臣に、これまでの東日本大震災の復旧復興への御奮闘に心から敬意を表したいと思います。
　実は、私も昨年の六月二十日、参議院の本会議にて復興基本法案に対する賛成討論を行わせていただき、その際、復興庁の早期の設置を強く提唱いたしました。よって、復興庁に対し自分自身としても特別な思いがございます。復興基本法案成立後、結果的におよそ半年を過ぎた今年の二月に復興庁が設置、それから半年が経過します。
　そこで、まず、復興庁設置からこれまでの所管大臣としての客観的な評価を簡潔にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　委員から御指摘がございましたように、復興庁が設置されて約半年になります。
　復興庁の評価ということでございますけれども、まだまだ、被災現場というのを見ますと、復興というのはまだまだこれからであります。その中で復興庁が評価ということになりますと、これはもう現場の状況で判断していただくのが一番よろしいかなというふうに思います。
　復興庁としては精いっぱい取り組んできたつもりでありますし、ワンストップの役割はしっかり果たさなくちゃならないということで、今復興局の職員はできるだけもう現場を駆けずり回って様々な要望を聞くということに関しては、その仕事については徹底してやっていただいている、やらせているというふうに思っております。
　あとは、これがどのように結果として結び付くかということでございまして、これから住宅再建等々の問題ございますし、福島につきましては、これはもう本当に、これから本格的な復旧復興の議論ができるというまだ入口に立ったという大変申し訳ない状況にまだあるというふうに思っておりまして、そういう状況の中で復興庁が引き続き被災地域の復興の先導役となってしっかり仕事ができるように、私自身も先頭に立って取り組まなくちゃならないというふうに考えております。
○平山幸司君　ありがとうございます。その評価については現場ということのお話だと思います。
　昨日、平野大臣も私の地元青森県にて東日本大震災からの復興の取組ということで講演されたと聞いております。その中で、復興はこれからと、復旧復興これからということで、スピード感がないという批判がある、真摯に受け止めなければいけない、個々の地区の計画を見ながら被災自治体と国が連携して取り組んでいきたいと、こう述べていると地元紙に掲載されておりました。
　そこで、改めまして、八月の二十四日に復興交付金の第三回の交付通知が行われたわけでありますが、その件も含めまして、スピード感ということ若しくは復興庁がワンストップで率先的にやっていくという観点からも、平野大臣に被災地の復興に対する改めて決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　津波、地震地域、特に津波地域の復興にとって住宅再建、それから市街地の再生、再興、これが大きな課題でございまして、このことについては何回も申し上げておりますけれども、被災したその場所で復興ができないという大変なつらさがあります。そのことを克服しながら、今現場では、一地区一地区ごとに合意形成をして、かつまた新しい移転先の土地の確保に今一生懸命動いております。
　これに対してのマンパワー不足等々の問題もございますし、手続もまだまだ複雑だという指摘も受けております。そうしたマンパワー不足については、引き続き国としても、国の職員自ら派遣する、あるいは関係自治体に、関係機関にお願いをするということをしっかりやっていかなくちゃならないと思っておりますし、そうした手続の簡素化につきましても引き続き取り組まなくちゃならないというふうに思っています。
　それから、あと福島については、もうこれは本当に復興庁ができたときに想定した仕事の範囲よりもはるかに大きな仕事があるなということを、大変申し訳ございませんが、現段階で非常に痛感をしております。
　そういった意味も含めまして、復興庁の体制の在り方も検討すると同時に、これから本格的な帰還に向けた、あるいは復旧に向けた、そういった取組を加速させなければならないというふうに考えております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　今のお話で、現場を大切にする、また手続が多少複雑だという御認識もあるようであります。そういった意味から、復興交付金に関しましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本来であれば、この通知の前の前回、八月の三日の委員会で、少しでも被災者の立場若しくは被災地の声を、質疑を通じて第三回の交付の内容に反映したかったわけでありますけれども、結果的に今日ということでその声は届くことがなく、ちょっと残念なんでありますが、しかしながら、被災自治体の復興プランを力強く推進するための中核を担うこの復興交付金、これに関しまして、大臣の御認識若しくは提案をさせていただきたいと思います。
　私は、先ほども述べましたように六月の二十日、復興基本法の本会議の賛成討論で、地域に主体性を持たせ復興を加速させる、大臣も現場を大切にするというお話でありましたので、そういった意味から、使い勝手のいい、地域の使い勝手の良い復興一括交付金というものを提唱をさせていただきました。
　これはまさに国民が当時の民主党に期待した、本質的に中央集権により権限と財源を中央が握って政策誘導を行う補助金システムを政治主導で大胆に見直して、地域が主体性を持って予算を行使できるよう大改革することが政策の一丁目一番地であったと、こう認識しております。結果として国民の手によって政権交代が実現したと、私はこのように認識しております。
　よって、最近も国の統治機構の見直しや在り方が盛んに議論されるわけでありますが、この地域主権の政策の柱である一括交付金若しくは交付税の考え方、これは大臣も強く共感して、国民にもこれまで提唱してきたと、このように思います。
　戦後一番の国難の時代だからこそ、迅速な復興を目的として、その権限と財源を被災自治体に大胆に移譲し、新しい地域づくりを力強く推進する、これが次世代の地域社会のモデルとして他の日本全体の地域が未来に希望が持てるようになる、こう確信するわけでございますけれども、地域には必ず還元され、評価されると確信します。
　将来の見通しも含めて、今からでも遅くないと思います、是非この復興一括交付金と権限と財源を大胆に地方に移譲するんだということを大臣に期待したわけでございますので、その点に関しまして、将来の見通しも含めまして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今回の災害の復旧復興に当たっての様々な規制緩和、手続の簡素化等々についてはまだまだ不十分な面はございますけれども、相当程度の措置はさせていただきました。その一方で、委員の御指摘のあるように、例えば権限も財源も全て例えば被災自治体にという発想というのはよく分かりますが、それは、例えば、特別交付税なり地方交付税なりで全部災害復旧も例えば市街地の再生もやってくださいという形で一括でお渡しするというような考え方もあろうかと思います。しかし、現実には被災自治体は今何を求めてきているかといいますと、計画の策定、様々な権利調整、これについて今様々なやっぱり被災自治体が経験したことのないようなことがたくさんございますから、そういった計画策定の段階で国の関与を積極的に求めてきています。
　私どもが今心掛けているのは、被災自治体から上がってきたものに対して、時々要望事項についてできないものはできないというふうに言いますが、計画自体につきましては一緒に作る、共に作ると、そういう発想で今臨んでいるつもりであります。結果として、その結果出てきた計画については、その実施に向けて、財政的にも、あるいはいろんな手続の面においても、簡素化についても、これをしっかり支援をするという、こういう形で取り組んでいるんだということについては是非御理解をいただきたいと思います。
　一般論として、権限も財源も地方へということについては、これは私はその考え方は非常に大切だというふうに思っております。ただ、繰り返しになりますけれども、今回の災害はもう本当に大災害であります。自治体が全部自分の考え方でやるというその範囲をちょっと超えているのではないかというふうに思いまして、そこについては国が指導する、それは上から何だかんだというふうに押し付けてやるということではなくて、一体となって計画を作って復興をやるという、そういう姿勢で臨んでいくということについては徹底をさせていきたいというふうに思っております。