○和田一仁君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっておりますいわゆる規制緩和一括法案について質問をいたします。総理並びに関係大臣の明確な御答弁をお願い申し上げます。
　まず初めに、規制緩和のための定期的見直し制度の必要性についてであります。
　政府は、本法案の提出理由として、民間の事業活動に対する公的規制を緩和し、民間活力の発揮を図るとうたっております。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
その趣旨には賛意を表するものでありますが、しかし、その内容を見るときに、極めてささいな事項の羅列にすぎない、例えば、諸外国の厳しい批判の的となっている我が国の複雑な貿易手続もほとんど手が触れられていない、余りにも不十分なものと言わなければなりません。これでは諸外国からの批判の解消も、民間活力の発揮も、到底不可能であります。この程度の規制緩和をもって民活が図れるなどと唱えるのは、私は誇大広告に類するものと言わざるを得ないのであります。
　私は、本法案がこのような不十分に終わった原因は、そのやり方にあると思うのでございますが、総理は先ほどの答弁で、総点検をしたと言われました。政府は、許認可の一つ一つを拾い上げて、整理合理化の必要性の有無を判定するという手法に終始しておるのでございまして、これでは各省庁からの抵抗を許すことになってしまって、結局、妥協の産物として本案のようなものしか出てこないことになるのでありまして、私はまさに発想の転換がなければならない、このように思います。
　今、約一万件の許認可事項あるいは約二千件に及ぶ補助金などの政府の制度、施策がございますけれども、これがその目的に沿って機能しているかどうかを、例えば五年たったらそれぞれ見直しをやるとか、また、新たな施策については、その存続期限を定めまして、期限到来とともに、一定の基準に基づく業績評価によってその継続の有無を決定するという、いわゆるサンセット方式の制度化を図ることが不可欠であると思うのでございます。この方法によってこそ、行政の簡素効率化と民間活力の発揮が可能になると確信をいたしておりますが、この点について総理並びに総務庁長官の御見解をお伺いいたします。（拍手）
　次に、民間活力と政府の果たすべき役割との関係についてであります。
　本法案のごとき内容では規制緩和といっても不十分でありまして、これだけによって民間経済の活性化が有効に図れるというものではございません。そこで、政府が本来果たすべき基本政策のあることを忘れてはならないと思うのでございます。特に、社会資本整備の立ちおくれた我が国においては、国が本来なすべき公共投資の推進をまず行うべきであります。例えば、下水道、道路、公園などの都市基盤が未整備のまま都市計画に係る線引きの見直しなどがもし安易に行われるならば、逆に乱開発を促進して、そのツケは地方自治体や住民が負わなければならないのであります。この際、政府は、その本来の役割を果たすために、今年度事業ベースにおいて、少なくとも一兆円規模の公共投資の追加を行うなど積極的経済政策をとり、内需拡大とあわせ、民間活力の開発を講ずべきであると考えますけれども、この点についての総理の明快な見解を求めるものであります。（拍手）
　質問の第三は、輸出入検査の簡素化についてであります。
　政府は、貿易摩擦緩和の一環として、さきの行動計画に基準・認証の改善措置を盛り込みました。しかし、この措置は、先ほど来言われておりますように、原則自由、例外制限の基本方針とはかけ離れた極めて不十分なものでありまして、煩雑極まる貿易手続はほとんどそのままでありまして、我が国市場の閉鎖性を象徴するものとして今日、諸外国から厳しく批判をされているところであります。特に緊急を要する課題は、輸出入検査であります。我が国の過度に複雑な輸入検査制度は、経済の国際化の流れに逆行し、輸入障壁と非難されてもやむを得ないものがあります。総理は、このたびの基準・認証の改善によって「我が国市場が国際水準を上回る開放度を達成したと考えておられるのかどうか、また、今後さらに基準・認証制度を整理合理化し、行動計画に追加するお考えはあるのかないのか、あわせてお伺いを申し上げます。
　さらに、輸出検査についての方針もお尋ねいたします。
　例えば、輸出検査法でございますけれども、メーカーが自主的に行った検査の後に、同じ設備、同じ試験機器を使う同じ方法で政府の輸出検査を受けなければ輸出を受け付けないといったことが今、依然として行われているのであります。現在の輸出検査制度は、工業技術水準が著しく向上した今日、その歴史的役割を終えたと言うべきであります。加えて、これはさらに、民間企業にも多大の負担を強いているのであります。例えば、その例をとりますならば、技術水準を誇るテープレコーダーについて申し上げますと、その検査は、五十万台を一単位として行われております。五十万台の中から三十二台を抜き取りにいたしまして検査をいたしております。検査料は、一台について二十三円でありますけれども、これを三十二台について取るのではなく、何と五十万台全部にこの料金をかけて取っているのであります。こういうことからも私は、政府は、輸出検査の廃止に向けてのスケジュールを早急かつ明確に示すべきだと考えておりますが、総理の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　次の質問は、金融の自由化についてであります。
　対外経済摩擦を解消する上で、金融並びに為替政策は大きなウエートを持っております。国際的にも重要な位置を占める我が国が金融面において市場開放をより一層推進していくこと、すなわち金融の自由化、国際化に十二分に対応していくことが、内外から強く求められていることは御承知のとおりでございます。しかるに、本法案に示されました改正は、極めて限定的なものでありまして、十分なものとは到底言えないのであります。
　そこで、総理並びに大蔵大臣に若干お伺いをいたします。
　まず、去る十月一日に大口預金金利が自由化をされたのに続きまして、大蔵省として今後、金利の自由化、弾力化に向けての環境づくりをどのような手順で進めていかれるのか、明確に示していただきたいのでございます。そして第二に、金融の自由化によりまして、中小金融機関の経営の悪化が懸念をされてまいりました。預金者を保護し、信用秩序を維持するために、金融の自由化に当たっては、中小金融機関に対する十分な配慮が必要だと考えられますが、どうでございますか。以上の諸点についての所見を求めるものでございます。
　次に、労働時間の短縮について御質問いたします。
　対外経済摩擦の解消を考える中で忘れてならないものは、労働時間の短縮でございます。週休二日制の普及など労働時間の短縮対策の推進は、先般経済対策閣僚会議で決定した内需拡大に関する対策でも触れているところでありますが、経済の国際化が進み、国際労働基準の内容も向上している中で、自由世界第二の経済力と強い国際競争力を持った我が国の現行労働時間水準の立ちおくれは、ますます明瞭になってまいりまして、貿易摩擦の要因として国際的な批判を受けていることは御承知のとおりでございます。そこで総理、一九三五年のＩＬＯ四十七号条約及び一九六二年の百十六号勧告で到達すべき社会的水準として、国際的に確立している週四十時間労働をいつ実現しようとされているのか、そのための労働基準法の改正案をいつ国会に提出されるのか、明確な御答弁を求めるものでございます。
　最後の質問は、運輸行政のあり方についてでございます。
　この法案においては、運輸省関係が十三事項と一番多いのでありますが、今ここにその一例を挙げてみます。
　その中の一つに、タクシーの運転者がその登録をするときに、従来必要とされていましたものは、住所、氏名、生年月日、そして本籍でございました。それをこの規制緩和の中では、今後その本籍だけは不必要にしよう、これが一項目ございますが、この程度の瑣末なものが並んでいるのにすぎないのでございます。果たしてこのようなことで運輸行政は、民間活力の導入を図り得ると考えているのでありましょうか。現在、許認可総数約一万件と言われるうち、運輸省関係は約二千二百件、その五分の一を占めんとする実態にあるのでございます。国際化の進行、モータリゼーションの進展など、交通をめぐる情勢は日々急激に変化をしているのであり、今こそ運輸行政に抜本的なメスが入らなければならないと思うのでございます。
　私は、本法案にとどまることなく、もっと大きな抜本的改正が望まれるのでありますが、その一つに、航空行政の見直しというものがございます。
　我が国の主要航空三社の事業分野は、いわゆる航空憲法によって、ここ十数年がっちりと規定されているのでございます。しかるに、今春締結されました日米航空暫定協定によって、太平洋路線に新規企業の相互乗り入れが認められるなど、新たな局面を迎えていることは御承知のとおりでございます。このような情勢変化の中で、航空憲法の見直しをどのように進めようとしているのか、御所見があればお伺いしたいのでございます。加えて、この際、日航の羽田沖墜落事故、また今回の航路逸脱事件等は、一体何がこうせしめるのか、何が原因とお考えかをお聞きいたします。日航は、政府依存の体質から今こそ脱却すべきだと考えますが、その民営化を含め、総理並びに運輸大臣の見解を伺うものでございます。
　最後に総理、これからの我が国の歩みは容易ではございません。国際環境は一段と厳しく、国内的にもかつてない高齢化社会を迎えんといたしております。加えて、科学技術の急速な進展は、産業分野はもちろんのこと、日常の国民生活そのものをも大きく変えようといたしております。二十一世紀の日本が総理の言われる輝かしい日本となるかどうかは、今日ただいまの我が国の諸対策、対応の可否いかんにかかっていると言っても過言ではございません。次世代への遺産として立派な国づくりを果たしていくためにも、なすべきことは断固たる決意を持ってなさねばならないと思うのでございます。
　行革は、その一つにすぎませんが、総理の決意のほどを再度お伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕