Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　私の出身県の熊本の業者の方から直接私は聞きました。運輸省の今の説明以上の影響があるという方が非常に多いというのに私はこの問題の重大性を痛感したわけであります。
　その業者の方々の声を、そして実情を調べでみますと、現在の運賃に対して一％と申されましたけれども、約二％増になるという状況であります。荷主に了解してもらえれば問題はないが、転嫁できない場合はそれだけ利益が減って、状況いかんでは赤字となる。即赤字になるという声も多々ありました。
　保有車両別の経常利益率、全国平均を見ますと、百台以上のところは四・〇％ないし五・三％でありますけれども、百台未満は二・八％となっています。小規模業者ほど二％のこの負担増というのが非常に大きなウエートを占めるということは明白だと思います。しかも、業者の方々は荷主に対して弱い立場にある。しかも、今不況時だということでありましで、なかなか転嫁が不可能に近い。自分でその分負わざるを得ないということを強調しています。
　私どもも、増税分の転嫁は運賃の引き上げという形で結局は消費者であります国民の負担増になる、最終的にはならざるを得ない面もあるわけで、こうした現場の実態、声、この点を運輸省、自治省はどう答えられるでありましょうか。
○説明員（洞駿君）　先生御指摘のとおり、トラック事業は今非常に厳しい経営環境の中にございます。今回の軽油引取税の引き上げに伴いましてトラック業界はコスト増が見込まれるわけでございます。非常に苦しい経済情勢ではございますけれども、これにつきましては、何としても荷主等の理解と協力を得まして増税による総コストの適正かつ円滑な運賃への転嫁というものをお願いしていかなければならないと思っておりますし、このためには、トラック事業者みずからが荷主等への協力要請やいろんな広報活動、あるいはその業界団体等が構成員への転嫁についてのいろんな指導等を行っていくということになろうかと思われますけれども、私どもといたしましても、このような業界団体が講ずる転嫁のための施策が適切に行われるように指導していきたいと思っております。
○政府委員（滝実君）　私どもも、この軽油の引き上げに伴う御負担については、トラック業界の規模によってそれなりの開きがあるだろうという感じはいたします。したがって、この今回の引き上げによって受ける影響もその企業における規模あるいは従業員数との兼ね合い、こういったところによって多少の変化があるということは想定されるわけでございます。
　そこで、私どもは今回のこの軽油の引き上げに当たりましで、先般の閣議の席上で特に自治大臣から発言をお願い申し上げました点が二つあります。一つは、これは運輸大臣からもあったわけでございますけれども、負担の転嫁につきまして、関係各省はできるだけ協力して円滑な負担の転嫁が進みやすいような努力をするというのが第一点でございます。それからもう一つ、これは特に消費者との問題がございますので、負担転嫁はスムーズにしていただかなきゃいけませんけれども、それに便乗して値上げということになりますと、これまた思わぬ影響が出てまいりますので、負担転嫁をお願いする一方では、便乗値上げについではひとつできるだけこれまた抑制するような努力を関係各省でとっていく、こういうような二点について発言をさせていただいたところでございます。
○有働正治君　佐川など大きいところはともかくとして、圧倒的大多数の中小零細業者への影響は非常に大きいわけであります。
　先ほど、物価、運賃等への影響が一％程度という趣旨のようでしたけれども、実際の業者の声というのは二％ということが言われているわけであります。しかも、便乗値上げも抑制するといいながら十分考えられるわけでありまして、重大であります。しかも、こういうトラック業者なり特定のところに道路財源を求めるということは問題ありというふうに考えるわけであります。そういう点で、これからの施策として、こういう問題、特定の業者なりにしわ寄せがくるようなものはやるべきでないということ、そしてこういう中小業者いじめの増税には反対であるということを強く述べておきます。
　次に、地方自治体の公共事業と景気対策問題をめぐって御質問いたします。
　生活大国を目指す宮澤内閣は、生活関連公共投資を重視すると言っています。生活関連の社会資本整備は欧米の先進諸国に比べでもまだまだおくれております。抜本的な対策を講ずる必要があると考えるわけでありますが、大臣、いかがでありましょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　我が国の公共投資におきましては地方のウエートが徐々に高まってきているわけでございますが、それはやはり一つは今御指摘のように生活関連の社会資本整備というものが立ちおくれておりまして、これを取り戻すというためにこちらの方に重点が移ってきているというふうに考えるわけでございます。
　その場合に、生活関連の社会資本を整備するという場合には住民に身近な行政主体でございます地方団体の役割というものが当然のことながら大きくなってくる、こういうふうに理解するわけでございます。
○有働正治君　自治省の財政局が作成されました資料によりますと、我が国の公共投資の七割程度は地方自治体が実施している、六割程度は自治体が負担している、四割程度は地方単独事業だとされています。
　そういう点で、生活関連の社会資本整備をほとんど担っている地方の役割というのは今後さらに高まると見込まれると述べていることでも明白であります。自治省としても地方自治体がこうした生活関連社会資本の整備をこれまで以上に飛躍的に行える環境づくりをしていくということが大事だと考えますけれども、大臣の見解はいかがでありましょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま御指摘のとおり、我が国の公共投資のうち、国民経済計算上の統計で見ますと、公的固定資本形成のうち七七・五％が地方団体によって実施されている、これは平成三年度の統計でございますけれども。こういうようなことで地方団体の役割というものは非常に大きくなってきているわけでございます。
　特に最近では、この地方公共団体が行っております事業のうち、地方団体のそれぞれの実態に応じた生活関連施設の整備というものに重点が置かれる関係で、地方の単独事業がただいま御指摘のように非常に大きくなってきているというようなことでございまして、こういう傾向は当面続いていくものと思いますので、こういう地域経済の活性化にもつながるこれらの施設整備におきましては、今後とも地方団体の果たす役割はいよいよ大きくなってくるんではないか。これをやはり私どもも支援していかなければならないものだと思っております。
○有働正治君　自治省が毎年作成されています公共投資実績をさかのぼってみますと、生活基盤整備の産業基盤整備に対する比率を見てみますと、一九六六年には一・五九でありました。その後、生活基盤の比重がそれなりに増大して、一九八一年には二・九四五にまで高まりました。ところがそれ以後、最近になるにつれましで言葉としては叫ばれるけれども逆に年々比率が減少して、九〇年には、最高の二・九四五から〇・五ポイントほど、二・四三三にまで下がっています。
　生活大国を目指しているというからには、もっともっと生活基盤整備に比重を置いた公共投資を行う必要があると思いますけれども、大臣の見解はいかがでありましょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　ただいま御指摘になられました行政投資実績における数値の問題ですが、確かにお話のとおり、産業基盤投資と生活基盤整備、これを比較してみますとおっしゃられた数字のようになっているわけでありますが、若干中身を分析してみますと……
○有働正治君　簡潔にお願いします。
○政府委員（遠藤安彦君）　生活基盤整備の中で若干数字が落ちておるものがあるわけでありまして、それは文教施設がこの期間少し落ちている。これがかなりきいておるわけでありまして、市町村道などはやはり順調に伸びているというようなことを見ますと、生活基盤整備の部分についてもそれなりに努力の跡がうかがわれるのではないかというように思っております。
　ちなみに、行政投資全体の中での生活基盤投資額の構成比を見てみますと、御指摘になりました一九八一年度の比率が約四四％であったわけでありますけれども、一九九〇年度、平成二年度にはこれが約四八％に全体としては上がってきているというようなことでございますので、全体としては行政投資の中で生活基盤整備も充実されてきているということが言えるのではないかと思っております。
○有働正治君　地元の要請、住民の要請から見たらはるかにおくれているということを指摘せざるを得ません。
　私どもの調査によりますと、生活関連の公共投資というのは中小企業への発注率が高くて景気対策としても効果がある、高いと考えられます。例えば東京都の例ですが、都営住宅建設において中小企業向け契約は金額ベースで見ますと約六六％、福祉関係施設の工事では同じく九〇％、学校等教青関係工事においては約七〇％、その他すべてを含めました官公需発注全体の中の官公需法に基づく中小企業の比率は四八％、これから見ればはるかに高い。大阪でも同様の傾向が示されています。
　官公需法によりまして、「地方自治体は風の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」とされています。自治省としても、自治体に対して地方単独事業の推進を指導する際に、生活関連への公共投資の拡大、そして中小企業対策という両方の観点を考慮して行うべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま御指摘のとおり、中小企業に対します受注確保につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、国におきましても毎年度閣議決定をいたしまして一定の方針を決めまして、それを各地方団体に要請しているということでございまして、このことは内閣全体として閣議決定したものを通産省から地方団体に御要請しているということでございます。
　したがいまして、自治省におきましても、内閣の一員といたしまして中小企業建設業者に対する受注機会の確保につきましては私どもとしても御協力をしなきゃならないというふうに考えまして、昨年の例を申し上げますと、昨年の四月十四日に公共事業の執行に関する事務次官通知を地方自治体にお願いしましたが、あるいは地方財政の運営全般に関する事務次官通知、これは六月十六日、それぞれの通知におきまして中小企業建設業者に対する受注確保についての配慮方を要請したところでございます。
○有働正治君　最後に、国として官公需法に基づきまして必要な目標を閣議決定して対応されていることは承知しておりますけれども、地方自治体においてはそこまでいっているところが現実問題としては少ないようであります。目標比率を決めてはいるけれども、何年も前から据え置いて実際上お題目になっている。調べてみますと、目標も決めず、したがってどのようにして発注比率を高めるか具体的に検討せず、成り行き任せという自治体も多い状況にあります。
　本来は、中小企業庁が地方自治体に対してきちっと指導すべきであると考えますけれども、自治省としても、地方自治体における公共事業の役割の増大にかんがみまして、景気対策の観点から中小企業向け発注比率を高めるよう側面から協力すべきではないか。最後に、国務大臣としての所見を求めます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　有働委員の御質疑、先ほどからよく承っておりました。実は私は、七、八年前に通産大臣をしておりまして、そのときは中小企業庁を所管するわけでありますからそのことについて特に申したことがございます、今の御質問ではたと思い当たるわけでございますが。
　中小企業の官公需の受注確保に関する地方団体の具体的な対応につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのがありまして、これを所管する通産省において方針を検討の上、通産省から各地方団体に対して所要の措置を講ずるよう要請がなされているところでございます。しかし、これは御指摘のようになかなか比率が増していかないという実態があります。したがって、私は国務大臣として、自治省としてもその趣旨に沿って中小企業者の受注機会の確保についての適切な協力に努力していきたい、このように考えております。
　また、先ほど来、生活関連施設と産業関連施設の比率についてのいろいろな自治省の資料をごらんになっての御質問がありました。実は私もこれを見ております。したがいまして、有働委員の御指摘はよくわかります。ぜひそういうことの実効が上がるようなそういう努力をしていきたいと思います。
○有働正治君　終わります。
○委員長（佐藤三吾君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表いたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　政府は、土地評価の一元化を目指し、九四年度の評価がえで地価公示価格の七割に固定資産税評価額を引き上げようとしています。本法案では、全国平均でも三・三倍という大幅な評価額の引き上げに対する国民の強い批判をかわすため激変緩和措置の内容を早々と一年も前から決めるなど、九四年度評価がえの土俵づくりを行うことを改正の柱としています。しかし、どのような負担調整措置がとられようと最終的には引き上げられた評価額に見合う税負担が求められるのであり、地価公示価格の七割という大幅な評価額の引き上げを前提とした改正内容を肯定することはできません。これが反対する理由の第一であります。
　第二は、軽油引取税の引き上げであります。
　今回の引き上げは九三年度から始まる第十一次道路五カ年計画の財源確保のためとされています。しかし、七十六兆円という巨額の十一次五カ年計画は、四全総や対米公約であります四百三十兆円の公共投資基本計画を推進するためのもので、国民生活に密着したものにつくり変えれば計画全体を大幅に引き下げることができ、増税をしないで済むはずであります。三千億という増税は、中小業者が多いトラック業界等に大きな打撃を与えるだけでなく、負担転嫁による運賃や物価へのはね返りで結局消費者である国民の負担増大となるもので、到底容認することはできません。
　理由の第三は、国保税の限度額を四十六万円から五十万円に引き上げていることであります。
　政府は、限度額を据え置くと相対的に低所得者層の負担が増大するという理由で七年連続して限度額を引き上げています。しかし一方では、国保税の賦課に当たって、相対的に低所得者の負担が増大する応益割合の比重を増大させる指導を行っており、結果的には所得なし階層の税負担の伸びが増大しています。限度額の引き上げではなく、国庫負担の削減をもとに戻し、保険税の負担軽減を行うことこそ国保加入者が強く求めていることであります。
　最後に、本改正案のうち身体障害者対策や公害防止対策に関連した特例措置など賛成できる項目もありますが、以上述べた主な反対理由のほかにリゾート開発等への支援措置など大企業優遇税制が温存されていること等もあり、全体として反対であることを表明して討論を終わります。
○岩本久人君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
　以下、賛成の主な理由を申し上げます。
　第一に、九四年度の固定資産税評価がえにおける宅地の評価の適正化とそれに伴う負担調整のあり方についてであります。固定資産税の宅地の評価については、土地基本法等の趣旨を踏まえ、地価公示価格の七割程度を目標とするとされております。評価の適正化、均衡化自体は妥当だと考えますが、問題は税負担がどうなるかでありました。二十六日には本年一月一日現在の地価公示価格が公表されましたが、それによると地価は下落傾向を見せてはいるものの、九一年度の評価がえの際の宅地評価と比べるとかなりの上昇と言えます。加えて、公示価格の七割程度に引き上げられるというのでありますから、このままでは大幅な税負担の急増になるのではないかということが当然危惧されました。
　結論的には、参考人を招くことにより学識者の見地からの貴重な御意見をいただくことができ、また内容的にも、評価がえに伴う急激な税負担増を避けるため私たちが主張しでまいりました住宅用地の特例の大幅な拡充、負担調整措置の延長、都市計画税における住宅用地の特例の創設など激変緩和措置が広範に講じられており、全体として土地政策等の観点からやむを得ないと言うことができます。
　ただし、なだらかとはいえ、大都市においては間違いなく負担は増加するのであって、年金生活者、高齢者、障害を持つ方など安定的な収入のない人々にとっては負担増は大変きつく、これらの方への温かい配慮を検討すべきであります。加えて、固定資産税のあり方についても、用途別分類別評価などの示唆に富む提起もいただいたことですし、総合的土地政策との関連、所得課税と資産課税の関係、負担とサービスのあり方、地価公示制度の適正化などの面から、なお一層論議を深めていく点が多々あると思います。また、評価するに当たっては、できるだけ直近の地価に基づいて評価し、問題が起き次第、直ちに是正を講じていかなければならないのは当然であります。
　第二の問題は、軽油引取税の税率の引き上げなどの措置についてでありますが、地方道路整備の一層の促進のための財源であることや、ＮＯｘ規制の意味があることなどから、やむを得ないものであると考えます。しかし、景気や国民生活に与える増税の影響、道路整備財源のあり方、環境対策との関連などから、特定財源のあり方に対する今後の検討が必要です。
　第三に、排気ガス規制適合車に対する税を軽減することを初め、電気自動車、天然ガス自動車の導入促進、フロン規制、トリクロロエタン規制のための税制上の優遇など環境対策がとられていることは高く評価するものであり、一層の充実が求められます。
　そのほか非課税等特別措置についての早急の積極的な整理合理化を初め、事業税の分割基準の見直しや外形標準課税の実施、中低所得者の税負担感に配慮した住民税のあり方などについても今後検討を進めていくべきであります。
　るる政府案に対する考え方と今後の課題を述べましたが、日本社会党・護憲民主連合は、地方団体の意見を踏まえつつ、地方税源の拡充、住民負担の軽減、不公平是正の点で抜本的な改善が行われることを期待し、附帯決議を採択することをもって政府案に対し賛成するものであります。
　以上、私は本法律案に賛成することを表明し、討論を終わります。
○委員長（佐藤三吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤三吾君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、岩本君から発言を求められておりますので、これを許します。岩本久人君。
○岩本久人君　私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、二院クラブ、日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）に当たって、固定資産税に係る評価等の適正化を推進しつつ、税負担が急増することのないように善処するとともに、今後の地方税制の改正。に際しては環境保全問題・国際化・長寿社会化等に対応する行政需要の増大、引き続き厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、固定資産税の評価替えに当たっては、特に小規模住宅地所有者、年金生活者、中小企業者、賃貸住宅居住者等の急激な負担増とならないよう十分配慮するとともに、今後の地価動向に留意しつつ、固定資産税に係る評価において可能な限り地価動向を反映させるよう適切な措置を講ずること。なお、評価替えの趣旨及び税負担の軽減措置について、あらかじめ広く国民の理解を得ること。
　二、固定資産税は、土地保有税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。なお、地価公示制度についてもその適正化の推進に努めること。また、固定資産税の評価替えに伴い予想される地方団体の課税事務の増加にかんがみ、その円滑な執行のために、必要な措置を講ずること。
　三、地方道路財源の拡充に今後も努めること。なお、軽油引取税については、道路目的財源としての性格に配意しつつ、社会経済情勢等の推移に対応しその在り方について広く検討するとともに、事業者の負担に配慮を払うこと。
　四、地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、国と地方の機能分担に応じた税源配分の見直しを検討するとともに、地方団体がその役割の増大に的確に対処し、地域の実情に則した行政運営が行えるよう、地方税源の拡充に引き続き格段の努力を行うこと。また、住民負担に配慮しつつ課税自主権の強化に努めること。
　五、税制の簡素化及び税負担の公平確保のため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理・合理化等を図ること。特に事業税の社会保険診療報酬に対する非課税措置については所得課税との均衡を図るとともに、いわゆるマスコミ等七業種に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置についてはその撤廃を検討すること。また、利子課税・株式譲渡益課税については、課税の公平の観点から、総合課税への移行を展望し、適切な見直しを推進すること。
　六、事業税の分割基準の見直しを行うとともに、法人事業税における外形標準課税の導入を積極的に検討すること。また、個人住民税については、地方財政の状況を踏まえつつ、国民生活水準の動向、中低所得者の税負担感に十分配慮すること。
　七、　自動車に種々の税が課税されている現状にかんがみ、その在り方について幅広く検討すること。
　右決議する。以上でございます。何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤三吾君）　ただいま岩本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤三吾君）　多数と認めます。よって、岩本君提出の附帯決議は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村田自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村田自治大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し善処してまいりたいと存じます。
○委員長（佐藤三吾君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　中尾　則幸君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政大臣官房財　　新井　忠之君
　　　　　　　務部長
　　　　　　　郵政省電気通信　　白井　　太君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省放送行政　　木下　昌浩君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　星野　欣司君
　　　　　　　員
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会　　川口　幹夫君
　　　　　　　長
　　　　　　　日本放送協会専　　森川　脩一君
　　　　　　　務理事・技師長
　　　　　　　日本放送協会理　　堀井　良殷君
　　　　　　　事
　　　　　　　日本放送協会理　　中野　正彦君
　　　　　　　事
　　　　　　　日本放送協会理　　諏訪　恭也君
　　　　　　　事
　　　　　　　日本放送協会理　　安藤　龍男君
　　　　　　　事
　　　　　　　日本放送協会理　　中村　和夫君
　　　　　　　事
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長室（経営計画）　黒川　次郎君
　　　　　　　局長
　　　　　　　日本放送協会財　　岡　　晴彦君
　　　　　　　務企画局局長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
○放送法第保三十七条第二項の規定に基づき、承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
○委員長（野別隆俊君）　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は去る二日に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野別隆俊君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野別隆俊君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉郵政大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ただいま議題とされました日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきましてその概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支におきましては、事業収入は五千五百三十六億七千万円、事業支出は五千三百二十四億九千万円となっており、事業収支差金二百十一億八千万円は、百六十六億二千万円を資本支出に充当し、四十五億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも八百三十九億七千万円となっており、建設費五百九十五億円等を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、視聴者の意向を積極的に受けとめ、豊かな放送番組の提供と公正な報道に努めること、国際放送については、番組の充実刷新を行い、あわせて受信の改善に努めること等となっており、事業の運営は、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底し、視聴者により一層信頼される公共放送を実現していくとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画等の実施に当たっては、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないため、経費の節減と受信料収入の確保に努めるとともに、配意すべき事項として、豊かな放送番組の提供と公正な報道を行い、放送番組の充実向上に努めること等を指摘した意見を付することといたした次第であ
ります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
○委員長（野別隆俊君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川口日本放送協会会長。
○参考人（川口幹夫君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成五年度の事業運営に当たりましては、激動する内外の諸情勢について公正な報道に徹し、ニュース・情報番組の刷新強化を図るなど、視聴者の期待と要望にこたえ、調和のとれた多様で豊かな放送サービスを充実し、より一層視聴者に信頼される公共放送を実現してまいる所存であります。
　業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。
　平成五年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、補完衛星の製作・打ち上げ計画を引き続き取り進めるとともに、放送番組充実のための設備の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備の更新や放送会館の整備等を実施することとしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
　また、衆議院議員総選挙とリレハンメル・オリンピックの放送については、万全の体制で取り組むこととしております。
　国際放送におきましては、放送時間を拡充し、日本の実情をいち早く正しく諸外国に伝えて国際間の相互理解に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、番組の充実刷新を行います。
　また、海外中継を拡充するなど、受信の改善に努めてまいります。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、積極的、効果的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい技術の開発研究を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内三百三十人の純減を行い、総員一万三千六百七人とし、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千五百三十六億七千万円を計上し、このうち、受信料については五千三百四十二億一千万円を予定しております。これは契約総数において四十万件、衛星契約において百三十二万件の増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など総額五千三百二十四億九千万円を計上しております。
　事業収支差金二百十一億八千万円につきましては、このうち、百六十六億二千万円を資本支出に充当し、四十五億六千万円を翌年度以降の財政安定のために繰り越すこととしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費五百九十五億円、次期放送衛星を調達する法人等への出資十一億円、放送債券の償還等に二百三十三億七千万円、総額八百三十九億七千万円を計上し、これらに必要な財源として、減価償却資金などの自己資金のほか、借入金により賄うこととしております。
　なお、受託業務等勘定においては、収入六億八千万円、支出六億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画等につきましてそのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営にあたりましては、協会の事業が受信料により運営されていることを深く認識して、多様で豊かな放送サービスを一層充実するとともに、効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜わりますようお願い申し上げます。
○委員長（野別隆俊君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　私は四点ほど質問をいたします。放送の公共性と番組制作、それから地域放送について、要員から見た営業体制についてＮＨＫの方に質問をいたしまして、最後に郵政省の方にお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、放送の公共性と番組制作の問題でございますが、ＮＨＫスペシャル「奥ヒマラヤ　禁断の王国・ムスタン」の放映につきましては、九三年二月三日に主要部分がやらせや虚偽があるということが朝日新聞で報じられまして以来、ＮＨＫのやらせという言葉に対しても大変ショッキングでございまして、各方面に波紋を生じてまいりました。三月二十二日にＮＨＫスペシャルで「ドキュメンタリーとは何か」ということが放映されまして、それを私も見ておりましたんですけれども、改めてこれらのドキュメンタリーの制作につきましてどういう問題があったかということを考えさせられたものでございます。
　そこで、まず番組をつくる側にお尋ねいたしたいと思いますけれども、ＮＨＫとしては、このムスタンの作成の経過ではなくて、なぜこのようなことが起こったのか、今後どのようにしようとなさっているのか、その点について教訓なども含めてお尋ねしたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　お答えいたします。
　あの問題が起こりましてから、調査の結果をまとめて、その後、放送現場の倫理に関する委員会というものを設置いたしました。そこで、まずみずからの足元をきちんと見詰めようということで、三月三日から十日までの一週間、百八十の放送現場で数千人が参加して総討議を行いました。三百六十ページに及ぶ集約が寄せられました。この討議の中では四つの点について議論をしていただきました。
　まず、公共放送に携わる者として社会的責任をどう考えるのか。それから、放送に携わる者として視聴者や社会のモラルと離れていないのか。三番目に、日常的なチェック体制はどうなっているのか。四番目に、演出が時代とかけ離れたものとなっていないのか。テレビの演出手法、時代にマッチした演出手法というのをどうつくり上げていくのか。この四点について議論をしてもらいまして、三百六十ページに及ぶ集約が寄せられました。
　集約の結果を簡単に申し上げますと、まず公共放送に携わる者の姿勢については、放送現場に謙虚さがどれほどあったのか。おごりがなかったのか。取材・制作する側に特権意識というものはなかったのか。市民としての常識、価値観が必要ではないかという点がございました。
　それから取材・制作過程の問題点としては、目の前に展開される事実に柔軟に対応しているのか。それから、スタッフや上司との間に自由闊達なコミュニケーションがどれほどあったのかという点。それから、メディアミックスのあり方についても意見が寄せられまして、節度あるメディアミックスの理念、事業範囲をより一層明確にする必要があるという集約がなされました。
　この結果を踏まえて、モラルや取材・制作に当たっての放送に携わる者としての心構え、それからスタッフ間の良好なコミュニケーションをどう確保するかということ。すぐできるものは直ちに現場でそこの点の見直しを行う。それから新年度の各種研修においても、取材者のモラル、心構え、そういうものについての研修を徹底しようということがなされます。
　それから、番組基準ハンドブックというものを五年に一回刷新しておりますが、これも早急に刷新して、基本的にモラルや取材・制作に当たって留意すべきことをきちんと全職場に徹底するということにしております。
　ただ、番組というものは制作者の視点だとか発想だとか、そういう点を大事にしてつくり上げていかなければなりませんので、いたずらな管理強化的な発想というものをとらないで、あくまでも現場の自主的、自律的な努力を第一にするということで対策を進めております。
　以上です。
○三重野栄子君　大変細かく御報告いただきましたけれども、ムスタンの問題が出た場合に、事実と異なる部分は映像を見ただけではわからなかったとか、あるいは番組をチェックする立場の考査室から見ても指摘ができなかったというようなことなども伺っているわけでございますけれども、今お話しいただきました問題について、これからどのように温かい目で番組制作をなさる方に対してのチェックが行われていくのか、それが私としては大変心配に思います。
　監視をされているとかチェックをされているということになりますと、どんなに優秀な方でも萎縮をしていって、なかなかいい番組がつくれないのではないかということを思うわけでございますけれども、そういう立場から今細々御説明がございましたけれども、チェックの厳しさもありましょうけれども、どのようにこれからの皆さんを育てていくかということについてもう一度補足いただければ幸いです。
○参考人（中村和夫君）　ただいまも御説明申し上げましたけれども、やはりスタッフ間のコミュニケーションとか信頼関係とかいうものが番組をつくっていく上では非常に大切で、その中で、こういう手法をとったらどうかとか、そういう点はやめておいた方がいいとか、お互いに番組に対する考え方を自由に述べ合って、それで番組というものができ上がっていくものですから、そういう過程が取材のスタッフ間にあって、さらにデスクとかＣＰ、そういう間でも番組がつくり上げていかれる過程でそういう意見の交換が十分になされるということが一番肝要かと思いまして、そういう意味でコミュニケーションも活発にする。いたずらにチェック、管理体制を厳しくするということではなくて、そういうスタッフ間、デスク、ＣＰ、上司との間の意見の交換、そういうものがベースであるということでございます。
○三重野栄子君　そうしますと、そういうスタッフ間の問題が十分に行き渡ったといたしましても、一つの問題として先ほどメディアミックスのことも御報告がございましたけれども、ムスタンで考えなければならなかった問題の一つの結論だとは思います。しかし、番組制作費とメディアミックスとは直接関係がないというように言われたといたしましても、既に三十余にわたります関連団体もつくられておりまして、番組に関連した書籍やビデオ、ＣＤなどを販売するメディアミックスという経営方針がある以上、やはりこの問題は軽視ができないというか、十分考えていかなくちゃならない問題ではなかろうかと思うわけでございます。
　ムスタンを制作された場合も、番組チーフディレクターが日産自動車と協力をして販売促進用のビデオ制作をしておられた方、そういうメディアミックスを進めていた方がぱっと本体のＮＨＫに帰ってきたとしても、そのつき合いが続いていくわけでございますから、この場合も積極的に日産自動車と話し合ってステッカーが放映されたということも伺っているわけでございますので、先ほどメディアミックスの問題については考えていくということもお話しでございましたが、ここ数年間のメディアミックスの事業収入における実績と申しましょうか、その点について数字的に御説明をいただきたいと思いますし、本年度の予算にも副次収入のところに七十七億ほどの予算がございますけれども、それは前年度対比としてはどうなっているのか、ことしはこの点については、このメディアミックスをどのように生かしていこうとしておられるのかということについて、まず第一点でございます。
　それから第二点は、このメディアミックスが全体に占める割合が大きければ大きいほど、今年度は何％ほどの収入を上げようじゃないかと言うとおかしゅうございますけれども、やっぱり営業をする以上ある程度の目標があろうかと思うんです。そうしますと、制作費にかかわってメディアミックスは大体何％いこうではないかという目標があったとすれば、やはり制作をされる側についてもある程度そのことを考慮した番組もつくっていかれるのではないかということを思うわけでございます。そういうのも含めまして、今後どのようにされるかということについてお伺いをいたします。
○参考人（中村和夫君）　数字については後ほど答弁させていただきますが、メディアミックスというのは放送番組に影響を与えないことというのが大前提で始まっておりまして、その結果の放送番組の成果を二次的に活用して、副次収入の確保を上げることによって視聴者負担を軽減するというねらいで行っているものです。
　ただ、先ほど御報告しましたように、今度の集約の結果、メディアミックスと放送の明確な区分、節度あるメディアミックスの実施、そういうことについての原則が現場に十分に徹底されなくて番組制作者の共通の理解となってはいなかったということがいろんな形で意見として述べられておりますので、そういう点についてはこれから一層明確にすべく努力してまいりたいというふうに思っております。節度あるメディアミックスの理念と事業範囲をより一層明確にするということについては、制度や組織のあり方ということともかかわりますので、時間をかけて着実に放送現場では実施していきたいというふうに思います。
○参考人（中野正彦君）　それでは私の方から副次収入全体について御説明をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫの平成五年度予算における事業収入のうち、受信料収入はその九六・五％を占めておりまして、協会はこの収入の大宗をなします受信料収入をもって事業運営を行うことを基本としておりますが、視聴者の負担増を極力抑制していく、そういう経営努力もこれ必要であるというふうに考えております。したがいまして、この一環として、関連団体における関連事業の効果的な推進を通じて、ＮＨＫが多年にわたり蓄積してきました番組や技術に関するノウハウを社会に還元するほか、協会の保有する施設等の有効活用を図りまして副次収入の確保を図っているものでございます。
　五年度における副次収入予算でございますが、現下の経済状況を勘案するとともに、一層節度のある関連事業の実施に努めることを経営の基本としておりまして、前年度に対しましてマイナス六％、約五億円減額した七十八億円を副次収入予算として計上いたしております。この副次収入の予算は、事業収入五千五百三十七億円に占める割合といたしましては一・四％でございます。
○三重野栄子君　今年度の予算が昨年度よりも六％マイナスということでございますが、経済事情と節度ある運営ということでございましたが、三十に余ります関連団体を何か縮小するとかあるいはやめるとかそういう問題も含まれているのでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　実はこの問題というのは非常に難しい問題でございまして、私が一年八カ月前に会長になりましたときにこの問題についてはすぐさま改革しようということを考えたわけです。ただ、現実にそれらの団体が仕事をしておりますし、そしてその団体が持っている例えばＮＨＫに対する補完とか支援とか、あるいは制作の一部を受け持つとかそういう大きな役目がございますので、その役目とのかかわりの中でどういうふうに持っていけばいいのか大変苦心をしたところでございます。その最中に今のムスタン問題が起こりまして、私もこれは抜本的にメディアミックス問題あるいは関連団体とのあり方の問題というものを考え直していこうというふうに考えました。
　具体的には、これは一年八カ月前の就任当時以来ですが、メディアミックスについては節度を持てと、いわゆる公共放送として疑われるようなことは絶対にするなということを言明をしております。そしてその趣旨に基づいて、例えば予算は、メディアミックスによって入ってくるものを含めた副次収入はこれはもう抑えようと。ことしなどは平成四年に比べまして減額をしております。つまり、それだけ慎重にやるべし、もうけることを前提にして仕事をするなということでございます。
　私は、年度が変わりましてすぐさま関連団体の見直し、統合、再編成を含めたいろんなあり方を積極的にやりたいと思っておりますので、今後このような指摘をされるようなことが起こらないように努力をしたいと思っております。
○三重野栄子君　受信料を抑えるための方法としていろんなことを研究されていると思いますけれども、やはり非難されるようなことがございますと、公共性とそれからＮＨＫの商業主義という関連でいろいろ視聴者の方といたしましても心配をいたしておりますので、できるだけ今会長がおっしゃっていただきました方向で進められるということを期待したいというふうに思います。
　と申しましても、今までＮＨＫが商業主義をどう抑えていくか工夫してこられた面を少し御披露していただきたいと思うんです。例えば、お相撲が終わりましたんですが、幕合いでぱっと土俵を掃いていらっしゃる方のはっぴを見ますと、企業の名前が出たり、それからスポーツだとかいってもやっぱり広告があちこち出ているわけです。それからドラマあたりでも、ビールを飲むというと、ビール会社がたくさんあるわけでございますから、そういう点はどういうふうになっているのか、そこらあたりの苦労のところもひとつお伺いしたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　今御指摘のとおり大変カメラワーク等では苦労をしております。できるだけそういうものについては振らないように現場では工夫しておりますが、どうしても映ってしまうところはございますわけで、その努力にも限りがあるという面はございます。
　ただ、いろいろなスポーツ絡みの大会では、主催者その他の協賛者等々がそういうイベントに広告を出すことを一つのねらいにしてやっておりますので、我々もそこを避ける最大の努力はいたしますけれども、限度があるということでございます。
○三重野栄子君　私が聞きましたところによると、ビールを飲むときでもラベルを一つの企業の名前が映らないように工夫しているとか、宅急便と言わないで宅配便と言うとか、そういう言葉遣いなども苦労しておられるという現場の方のお話も伺ったりしたんですけれども、このように商業主義がばあっとあちこちのところで出る場合には、大変ＮＨＫが番組制作されるときにも御苦労があろうかというふうに思うわけでございます。
　今まではっくる側のことを申し上げましたけれども、ＮＨＫの皆さんが反省をしたり対策を講じられましても、やはり民放とも大いに関係はすると思いますから、このムスタンの問題を契機にいたしまして、民放だって公共性があると思いますから、民放とそういう意味での協議とか対策はどのようにとられたかということをお伺いいたします。
○参考人（中村和夫君）　今回のムスタンの問題は、放送界全般に共通する部分も含んでいるということで、この二十三日に民放と倫理委員会というものを設置しまして、初会合を行いました。
　そのときの共通の認識といたしましては、この際、放送に携わる者として最低のモラル、規範、そういうものをもう一度きちっと見直してみたらどうかという意見で一致しておりまして、三カ月か四カ月かけましていろいろ議論をして最低の規範に当たるようなものを決めようということになっております。決めるというよりは、民放の会長とＮＨＫの会長に報告するという形で決めたいという形をとることになると思います。
　それと、初めての試みとして、ＮＨＫと民放で共催をしてこういう問題についてのシンポジウムを開こうではないかということでも一応意見が一致しております。細かな議論についてはこれから月一回ぐらいのペースで行われるということになっております。
○三重野栄子君　その協議会が成果が上がるように大変期待しております。
　今度は番組そのものについて少し要望をしたいと思います。
　まず一つは、「ドキュメンタリーとは何か」という放映を見まして、私たち見る方の側にも、ドキュメンタリーというのはどういう意味でつくられているのか、見た者はどういうふうに考えていくのかと、そういうようなテーマ、テーマと言うとどういうふうにしていいかわかりませんのですけれども、そういうテレビの見方というものについての番組もこれからあっていいのではないかと思うわけでございます。
　とすれば、番組を見ても、これは誤りだったということで指摘することも大事だけれども、それを見ながら視聴者側はどう考えていけばいいのかという問題提起を、放送なさる側からもそういう番組ができたらいいなということを思うわけでございます。
　それからもう一つは、最近は大変政治の問題が国民全部の関心の的でございまして、ちょっと番組から見た統計を計算をしてみたわけでございます。ＮＨＫと民放各社を比較いたしますと、政治分野に関する放送はＮＨＫが多いんですけれども、何だか民放の方が多いような感じを私は受けるわけです。なぜそういうふうにぱっとＮＨＫよりも民放の方が政治問題をたくさん撮っているように感じるのであろうかというのが一つの疑問であります。皆さんはどうかわかりませんが、その点についてやはり番組の工夫があっていいのではないかということを思うわけでございます。
　その場合に、政治にわたりまして、政治家の失策だとかあるいは失点だとか、そういうことが割と民放にも取り上げられておもしろくされている面がありますが、これからの政治を考える、国民が積極的に政治参加をしていくという面について、政策はどうあればいいかとか、これについてどう思うかというようなことをテーマにするような番組もできたらいいなというふうに思うわけでございます。
　昨年の八月十五日の夜だったと思いますけれども、当時ＰＫＯの問題が議論になっているときでした。高校生、大学生、いわゆる青年がＰＫＯの問題について、我々は平和の問題をどう考えるのかということで、ＰＫＯ賛成派と反対派と分かれまして大変長時間にわたっての討論でございましたけれども、あれは青年だけの課題ではなくて、私どもも大変大きな示唆を得たわけでございます。そういう意味のやはり啓蒙するような番組もぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（中村和夫君）　今先生から見る側の方もという御指摘がございましたが、我々も送り手として、テレビがどういうプロセスでつくられていくのか、どういう形で番組、ドキュメンタリーがつくられるのか、そういうものについてもっと番組の中でもお示しした方がよかったのではないかと。テレビのつくられる過程についてはもう少し視聴者の皆さんにもわかっていただく努力があった方がいいのではないかという声が現場に出ております。
　我々も今度は別な形で、テレビ映像の持つ可能性と限界というようなものについて、テレビの受け手の方の意見も入れながら映像論を番組の中で取り上げていきたいというふうに考えております。
　それから政治番組についてでございますが、基本的な我々の考え方としては、いろいろな形で政治に対する御意見、視聴者の考え、そういうものに基づいて民意がどういうところにあるのか、そういうことを中心に番組を組んでおりますけれども、政治改革なら政治改革の問題については具体的にどういう点をどういうふうに変えていったらいいのか、どういうふうにすれば政治改革というのが前に進むのか、そういう観点から各党の討論なり、各界の人々の意見を聞くというようなことを前向きに議論をしていただいているというのが現状でございます。
　先日も、かつて三年前にＮＨＫスペシャルで放送いたしました「かくして政治はよみがえった」というイギリスの政治腐敗防止法について再放送いたしましたけれども、これは三回目の放送でございますが、そういう政治腐敗防止法なら政治腐敗防止法が具体的にどういう過程ででき上がってきたのかという、これは視聴者の皆さんその他の御要請もございましたので三回目の放送をしたというぐあいに、できるだけ具体的に前向きにそういう議論を展開していきたいと、そういう番組をつくっていきたいというふうに思っております。
○三重野栄子君　やはりテレビを見ていますと何となく受け身的になりまして、評論家的になりがちでございますので、そういう意味ではアンケートという参加の方法もありますけれども、やはり言葉でもって評論家の皆さん、政治家の皆さん、あるいはいろんな各界の皆さん、そしてまた、名もないと言うと語弊がありますが、みんなが参加できるような形での討論もぜひ進めていただくと、自分たちが積極的に参加をしていくのだという体制があるのではないかというふうに思いまして、ぜひ要望していきたいというふうに思います。
　次に、地域放送について二、三お伺いいたしたいと思います。
　東京一極集中が放送の分野でも大きな議論になっているのではないかと思うわけでございます。ＢＳ４の波の割り当てとか、あるいは地方発信ができるような割り当てをすべきだという意見もあると思うわけでございますけれども、放送はよきにつけあしきにつけ今まで東京中心主義、生活の画一化というようなことで大きな役割を果たしてきたというふうに思うわけです。
　ところで、ＮＨＫは全国放送と地域放送は車の両輪だということを言われておるわけでございますけれども、「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」につきまして、重点的にこの地域放送についての御説明をいただきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　ＮＨＫの地域放送は、地域ジャーナリズムの担い手としての役割と、地域文化の情報拠点として地域文化の活性化、創造、それから育成という、地域社会の発展に寄与していくということをねらいに放送しておりますが、情報の発信が東京からのものが多過ぎるという今御指摘がございましたように、この一、二年地方の情報を全国に発信するという努力を続けてきております。番組の内容が豊かで多様になるということもございますし、これだけ世界が小さくなってきている中で、日本国内も広域化というのが非常に進行している。地域の持ついろいろな問題、情報、文化、そういうものを地域だけにとどめないで全国に発信していくということに努めてまいりました。
　今年度ですと、ＮＨＫスペシャル十本のうち二本近くが地域の放送局が作成するか地域放送局と共同で作成しているというようなぐあいでございます。プライム１０という番組も地域からの参加が非常に多くなってまいりましたので、今後とも放送の中身の充実、多様性、そういうものを確保する上でも地域放送の充実ということに努めてまいりたいと思っております。
○三重野栄子君　逆説的でございますけれども、地域地域というふうに申しますと、地域の問題が全国放送になる、そうする場合に、何かのルールと言うとおかしゅうございますけれども、今まで随分とＮＨＫが追求してこられました、放送がつくってきた一つの公共性の枠と言うとおかしゅうございますが、そういう面があるのではないか。例えば、放送文化をつくり出すのが一点と、それから第二点としては、放送サービスをしながら地域の皆さんとコミュニケーションをやりながらつくっていくという問題、直接的に地域とかかわっていくという問題とか、あるいは議論の場を提供するとかいうようなことは今まで営々としてＮＨＫが築いてこられた課題ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、ＮＨＫの新福岡放送センタービルが完成をいたしまして、既に二月からはそこからも発信をしている状況でございますし、それからまた福岡タワーが六月十四日から送信一本化ということで、九州地区は九州、山口ということで非常に前進をしているのでございますけれども、このＮＨＫの新福岡放送センタービルがこれからどのように発展をしていくかということにつきまして、川口会長の抱負などございましたらお伺いしたいと思います。