Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚国務大臣　財政構造改革元年が九年度予算でございました。それで二年度に入りました。だんだんのお話、質疑の中で申されましたように、また申し上げましたとおり、何としても赤字体質からの脱却、国債依存からの脱却、こういうことでまなじりを決し、不退転の決意でこれに取り組んでおるのがトップである橋本さん。私も、予算編成、原案づくりの主管大臣として、その価値観を共有しながら、しっかりやらなければならないと。
　そういうことでありますと、予算編成は本来年初にこれを決めさせていただく。四月一日からのスタート、こういうことで常会も一月当初に召集をされ、予算委員会を中心に大論戦が行われてきておるわけであります。一年の歳入見積もり、歳出見積もりというものが明示をされていくわけでありますから、その中で全力を尽くすこと、当然であります。慣行によりまして予算、補正が景気対策の観点から組まれてきたことだけは、過去において一つのパターンでありました。ここまで財政が逼迫する以上、当初予算において決定して、一年間これをもって執行しようということは、構造改革に臨む政府の基本的態度と存ずるわけでございます。
　御指摘のように、財政法二十九条、災害等々についての緊急を要するものについては、国民の生活をお任せをいただき、預かっておる国会、政府としてやることの業務であるわけでございますから、その点を除き、一般会計予算、当初予算においてすべてが網羅をされる、こういうことでなければならない、その決心で、背水の陣で編成が行われる。各省、プライオリティーを決めて、全体が、全部必要だという理屈は今まであったわけでありますが、その中から、今日のような事態にこたえ、何を重要にし何を進めるか、こういうことであろうと思い、申し上げた次第であります。
○大口委員　今の大臣の御答弁で、平成八年度の補正予算のときにそういう御答弁がいただければよかったな、つくづくとそう思っておるわけでございます。
　最後に、日債銀の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
　日債銀の問題につきましては、こういう事態になったということでは、やはり金融当局の責任は非常に大きいと私は思うわけでございます。そして、この日債銀の問題、そしてまた北海道拓殖銀行の問題というのが、金融不安ということで、そのことからいろんな形で波紋を呼んでおったわけでございます。
　今回、日債銀につきまして、経営再建策という形を大蔵省主導で行ったようにお伺いをしておるわけでございますが、新聞等におきましても、この日債銀について、例えば四千六百億円の不良債権の処置についてはしたが、あと四千七百億、第三分類について損失の可能性があるんじゃないか、それに対する懸念ですとか、そういうこともございます。
　こういうことで、日債銀、そして拓銀、道銀の合併、これによって金融不安は解消されたと言えるのかということを、まず一点お伺いしたいと思います。
　そして二点目に、この関連ノンバンク三社、今回の日債銀の関連のもの三社につきまして、全部で約一兆九千億のうち日債銀の三千億を除きました約一兆六千億というものが、これが今までのように母体行が責任を負わないという形になりました。その中で、系統系が念書を受けている、あるいは念書をほごにしたということが報道されております。また、それ以外におきましてもそういうことがあるかもしれません。こういう念書について、これは債務保証ということになりますとまた再建計画に影響を及ぼしてきます。このことについてどうなのか。
　そして三点目に、金融ビッグバン、大競争時代に突入したわけでございますけれども、こういう場合に、金融機関の再建におけるルール、阪和銀行はだめで日債銀はいいとか、あるいは合併なのか経営再建でいくのかとかいうことについてのルール、これは透明なもの、そしてきちっと決めておくべきものだ、こう思うわけでございます。
　今回の措置が、大蔵省のルールがあると思うのですが、その中でどのように位置づけられるのか、これもお伺いしたいと思います。これは、日債銀の措置は初めてのことだと思いますが、よろしく御答弁願いたいと思います。
○山口政府委員　大臣の金融不安は払拭されたかという答弁に対するお答えの前に、二つ目の、念書についてのお答えを申し上げたいと思います。
　この関連ノンバンク三社に対して、農林系統に対し日債銀が念書を出したということでございますが、これは、日債銀関連ノンバンクの再建計画に関し、債権者の理解を得るために同行の指導姿勢についての表明をした文書と承知しております。
　この文書が果たして法的な意味で債務保証に当たるかどうかというのはいろいろ議論はあると思うのですが、もし仮にそれが争いの対象ということでありますと、それは、当事者間というよりは司法の場で判断されるものだというふうに考えております。
　それからもう一つ、三番目に申されましたルールの問題でございます。
　今回の日債銀の抜本的な経営再建策につきましては、万が一同行の破綻という事態になりましたときには、国内の金融システムに大きな動揺が生じるのみならず、国際的にも金融不安が日本から波及していくという懸念があったわけでございます。そこで、経営責任の明確化、大胆なリストラの実施等を前提に、同行が関係金融機関等に増資のお願いもしている。それでまた新金融安定化基金からの出資を依頼してきたということで、それに対して、大蔵省や日銀もこれにできるだけの支援をするという方法で対応しようとしたわけでございます。しかし、これはあくまで破綻のケースではございません。再建でございました。
　破綻について申し上げますと、現在、ディスクロージャーの状況、あるいは金融機関がまだ不良債権を抱えて信用不安を醸成しやすいという金融環境にあるということを踏まえまして、二〇〇〇年度までは、時限的な枠組みとして、預金保険法の特例として全額保護をできるようになっております。したがって、そういったことも十分活用しながら、金融システムの安定的確保のための万全を期してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○三塚国務大臣　日債銀、道銀、拓銀の合併ということについていかん、こういうことであります。
　本件は、いずれも自助努力、自己努力、自己責任ということで最大限、再建のために、活性化のために三銀行がやり得たものと理解をいたしております。高い評価を与えたというのはまさにそういうことでありまして、今後の金融不安解消に、この二案件の再建、活性化に向けての精いっぱいのリストラというものが大きく貢献するものであると考えております。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。先ほど来の委員の質問と重複を避けるつもりではおりますけれども、若干、三番手ということもありまして重なることもあるやしれません。
　先ほどの自民党の滝委員あるいは新進党の大口委員も若干触れられておりましたけれども、まず第一点、財政法二十四条の予見しがたい予算の不足に充てるための予備費と、ここ毎回作成されます予算作成後に生じた事由に基づく補正予算、この二つを使い分ける基準、そういったものがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○細川政府委員　財政法上、予備費使用の要件につきましては、ただいま申されましたように、第二十四条で「予見し難い予算の不足に充てるため、」と規定されております。また他方、補正予算の提出の要件につきましては、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」を「行なっため必要な予算の追加を行なう場合」というふうに規定をされております。したがいまして、予備費使用と補正予算提出の要件の間にはさしたる差異はなく、予算編成時に予見し得なかった事態が年度途中に生じた場合に、予備費の使用によるか、あるいは補正予算の提出によるかは、法律上は政府の判断にゆだねられていると解されております。
　ただ、国会の開会中におきましては、国会の予算審議権との関係から予備費の使用について節度があるべきだという考え方に立ちまして、閣議決定をもって、国会開会中の予備費使用を比較的軽微なものあるいはルーチンなもの、または義務的経費等に限定しているところでございます。
　政府としましては、予備費の節度ある使用につきまして常に留意しているところでありますが、今後とも適切に対処してまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　特に、その中でも特別会計にちよっと触れたいなと思っておるのですが、特別会計については、その目的、業務、経理等のすべてにわたって細かく規定をしている設置法が存在をするわけであります。財政全般をカバーする一般会計に比べると、財政上の対応範囲というものははるかに限定されておりまして明確になっていますので、予見しがたい予算の不足が発生する度合いというものは極めて小さいというふうに言えるわけであります。事実、特別会計勘定において、予備費の使用頻度は一般会計と比べて極端に低い。
　このように、一般会計に比べると財政上の対応範囲が限定されている特別会計の予備費、この計上自体に疑問を持つわけなんですけれども、その点について御見解をお尋ねをしたいと思います。
　そしてまた、特別会計の予算総則では、さらに、弾力条項あるいは百分の五十を認める条項があります。これでは、国会で予算を議決した後に予算が膨らんでしまう可能性があるわけです。それを考えますと、財政上の大原則であります事前議決の原則を何か大きく逸脱をしているような念を持つわけでありますけれども、こうした制度を改善するという必要性のあるなしについて、これは三塚大蔵大臣に御見解をお尋ねしたいと思います。
○細川政府委員　やや技術的な点もございますので、まず、お答えさせていただきたいと思います。
　二つ御指摘があったと思いますが、特別会計での予備費の計上の問題でございます。
　特別会計、多岐にわたっておりますが、各特別会計につきましては、それぞれの設置目的に基づいて、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して、事業の弾力的かつ円滑な運用を行うために設けられているものでございます。その事業を行うに当たりまして、過去における使用の有無にかかわらず、相当と認められる金額を、それぞれの特会の事情に応じて予備費を計上しているところでございます。
　例えば、保険特会のように不測の保険事故に対処するものとか、あるいは外為の国際収支の状況等の不測の事態に対処するといった観点から、それぞれの相当額の予備費を計上しているところでございます。
　それからもう一つ、いわゆる弾力条項あるいは五〇％増の条項がございます。その点の御指摘でございますが、まず、特会の弾力条項につきましては、特別会計において、事業量の増加等に起因して特別会計画有の収入金額が予算額に比して増加する等、特定の要件のもとに、収入の増加と見合って支出の増加を図るものでございます。
　また、いわゆる五割増しの条項につきましては、予見しがたい経済事情の変動等に弾力的に対応するために、公庫、公団等の事業資金を増加させることが特に必要である場合の措置でございます。
　いずれも、財政運営の円滑な執行を図るという観点から設けられているものでございます。
　なお、これらの条項につきましては、その発動の要件あるいは限度額等につきまして、予算総則において国会の議決をいただいているものでございますので、予算審議権を侵害するものではないと考えております。
○三塚国務大臣　ただいまのような要件の中で取り進められております。
　そういう点で、事前議決の原則はその中で総則として盛り込まれておる。しかしながら、国会にその報告をすることは当然でございまして、そのように相努めておるところでございます。
○渡辺（周）委員　先ほども、大口委員でしたでしょうか、触れられましたけれども、大蔵大臣は今年度予算について、予算の執行段階における節減を図るということを閣議でも発言をされております。この考え方は、予備費の使用に対しても当然含まれるものであるとお考えでしょうか。その御見解を重ねてお尋ねします。
○細川政府委員　今先生から御指摘ありましたように、四月一日の閣議におきまして、大蔵大臣から予算の執行につきまして、不急な経費を節減していただくなど、徹底した経費の節減合理化に最大限の取り組みの御協力を各省庁にお願いしたところでございます。
　なお、予見しがたい予算の不足に充てるという予備費の性格にかんがみまして、予備費の使用に当たっては、従来より厳しい審査を行っているところであり、今後とも適切に対処してまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　ここでちょっとまたお尋ねをしたいわけでございますけれども、労働保険特別会計雇用勘定には四千三百億円の予備費が計上されております。そうした中で、一般会計より二千九百二十億円を受け入れている。予備費をなくせば一般会計の負担がなくなるというものではないのですけれども、財政再建の折にどのようにお考えであるか、その点もあわせてお尋ねしたいと思います。
○細川政府委員　今御指摘のありました労働保険特会の雇用保険の問題でございますが、雇用保険そのものは、失業等を保険事故として失業等の給付等を行う社会保険制度でございます。給付の財源には、労使が負担する保険料及び国庫負担が充てられております。
　そこで、そこに計上されております予備費は、失業等給付費等に予見しがたい予算の不足が生じた場合に、これに充てるために保険料を見合いの財源として計上しているものでございます。これに対しまして、国庫負担金は、失業者の生活の安定等に対する国の責任を果たすものとして一般会計に計上されているものでございます。
　今申し上げましたように、両者は趣旨、目的及び財源の異なる経費でありまして、それぞれについて所要の額を計上する必要があると考えております。
○渡辺（周）委員　時間も半分過ぎましたので、ちょっと五月雨式で申しわけないのですが、こうして今まで質疑をさせていただいた中で、結果的には、毎年度、多くの勘定の中で予備費が計上されている。しかし、使われないまま不用額というふうになっている。この不用額の扱いというものはどうなるのか。この不用額の扱いについてお尋ねをいたします。
○細川政府委員　各特別会計の予備費は、予見しがたい予算の不足に充てるため相当と認められる金額を計上しているところでありますが、使用の決定がなされなかったものにつきましては、不用となります。
　この不用額につきましては、各特別会計において歳入歳出決算上の剰余の発生要因となりますが、結果として剰余が生じた場合には、各特別会計法の規定に従いまして、積立金として積み立て、翌年度の歳入への繰り入れ等の処理を行っております。
○渡辺（周）委員　そこで、もう一回大蔵大臣にお尋ねをしたいのですけれども、財政再建、あるいは予算の執行と今後の健全性を考えて、もう一度、予備費に対してのお考えというものをぜひお尋ねをさせていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　段々の御質疑の中で基本的な問題が煮詰まっておるわけですが、予備費はまさに不測の支出に対応する、こういうことでございますから、年度当初に、それに見合うものとして、基準は長年の積み上げ平均値を計上をするということになっております。そういう中で、予備費の使用といえども、的確に、厳密にこれが行われていくというのは当然のことでございます。
　そういう中で、引き続き、財政構造改革の元年予算であり、次年度の編成、基準つくりに全力を尽くしておることにかんがみまして、深い理解を求めつつ、その方向で努力をしてまいっておるところであります。
○渡辺（周）委員　時間も限られております。
　それでは、ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思うのですが、平成七年度一般会計予備費の使用総調書の中で、平成七年度の予算では、予備費が水俣病の和解費用に使われている。これは繰り返しになると思いますが、事件発生から四十年、そして未認定患者等の認定をめぐって大変長い時間がたった。ある意味では、高齢化をされた被害者の方々、裁判の長期化等々を含めて、被害者の方々に言わせると厳しい選択をしながらもある一定の解決を見た。そうした中で和解の経緯というものをひとつお伺いをしたいと思いますし、また予備費の中から使用された理由についてお尋ねをしたいと思います。
○田中（健）政府委員　水俣病の問題でございますけれども、これは戦後の日本経済社会が残した未解決の問題の一つであったわけでございまして、今先生からございましたように、水俣病の公式発見以来四十年を経過いたしまして早期の解決が求められておりました。このような状況を踏まえまして、平成七年九月に与党三党が政治的に最終解決策を示されまして、これに基づきまして、関係企業とそれから被害者団体等の間での合意が成立をいたしました。政府といたしましても、その合意を踏まえまして、平成七年十二月に、閣議におきまして政府として行うべき施策を決定をしたわけでございます。
　この最終解決策を実施するための関係経費につきましては、このとき既に、熊本県議会におきましてそのための財政措置に関する議決が行われておりまして、国におきましても、一日も早く対象者に一時金が支払われるようにするということとともに、水俣病の問題で疲弊をいたしました水俣地域の再生あるいは振興施策が推進されるようにということで財政措置を講ずる必要があったために、緊急に予備費で措置をいたした、こういう経緯でございます。
○渡辺（周）委員　この問題も大変長い歴史をしょいながら、しかし一定の解決を見たということで、我々の意識の中には、あるいは一般社会の意識の中から、もう既に完了したことだというような、もう完結したような意識がどうしても出てきてしまうわけであります。
　例えば今回のこの予備費の問題に関連して言えば、エイズの和解についてもそういった費目がございます。水俣病のケースとはちょっと違いますけれども、このような政策の失敗、これは、予備費から支出して国会に事後に報告をするということでは、何か問題があいまいになってしまうのではないかなというようなおそれを抱くわけでございます。そういう意味において、特にこのエイズの問題では厚生省の元官僚が起訴されている、このような個人の責任が限定できる場合において、当該の担当の官僚の方に国が賠償責任を求めるということもあり得ると思うのです。予断を入れるような質問になるかもしれませんが、現在審理中の裁判で、万が一といいますか、有罪判決が出た場合に、厚生省として賠償責任を求めるということを想定されているのかどうか、ちょっと質問したいと思います。
○丸山政府委員　先生お尋ねのとおり現在刑事訴訟進行中で、仮定の話でございますので、恐縮でございますが、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○渡辺（周）委員　多分そういうお答えだろうというふうには思います。それでは観点を変えますけれども、昨年度予算では、エイズ和解の履行のため百七十五億円が支出されました。これはやはり、先ほど申し上げましたような政策の失敗による後始末で、予算の執行に当たっては国会の審議によって執行するべきであろうと思いますけれども、今回厚生省がこのような措置をとったということについてお尋ねしたいと思います。
○丸山政府委員　血友病エイズ感染者並びに発症者の方の問題につきましては、昨年の三月二十九日に東京と大阪で第一次の和解が成立いたしまして、それまで審議が進んでおりました百十八名の方全員の解決を見たわけでございます。それから、全体といたしまして千八百名近い方につきまして、全員の早期和解を進めるということで作業が進んでまいりまして、与党三党におきましてもプロジェクトチームをつくっていただきまして、関係の委員会でも非常に集中的な御審議をいただきながら進んでまいったわけでございます。
　これの費用につきましては、八年の三月二十九日からの出発でございますので八年度予算に計上ができなかったということで、予見しがたい予算の不足に充てるため、財政当局の御理解をいただきながら、予備費の支出をさせていただいて今日まで来たわけでございます。本年度につきましては、和解に必要な五十億円ほどの経費を既に計上して万全の備えをしているところでございますので、御理解いただければ幸いでございます。
○渡辺（周）委員　もう残り時間が二分となってしまいました。この問題についてはまた別の機会に、問題の検証あるいはこの構造的な部分については他の委員会になりますか、あるいは本会議等も含めて、きょう、ここではできませんので、別の機会にいたしたいと存じます。
　おしまいに伺いたいのですけれども、これは非常に基本的な御質問になるかもしれませんけれども、予備費の使用が国会に報告されたのに国会が承認をしなかったらどうなるのか。昭和六十二年度一般会計に関する報告が不承認だったのですけれども、その際どうなったのか。また、仮に両院で不承認になった場合にどうなるのかということをお尋ねしたいと思います。
　また、あわせて、決算あるいは報告について不承認であった場合のこともあるわけですけれども、有識者がいろいろ指摘もされているわけですが、不承認でも実質的な効果がなければ、結局は予算は議会が議決した範囲内という財政民主主義という観点からどのようなことになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○細川政府委員　予備費の使用につきましては、先生御指摘のように、国会の議決を経た総枠の範囲内で内閣の責任でこれを支出することができることとされております。したがいまして、万が一仮に予備費使用について国会の承諾が得られなかった場合においても、このことは、過去における予備費の使用決定に係る支出等の法律上の効果に影響を及ぼすものではないと考えております。しかし、この場合、国会の承諾が得られなかったことについて内閣がどのような対応をするかは、その時点で、個別、具体的に判断することとなると考えられます。
　なお、元年十二月に予備費使用につきまして参議院の承諾が得られなかったことはまことに遺憾であり、今後とも予備費の適正な使用に一層努力していく旨の内閣総理大臣談話を出しているところでございます。
　また、もう一つ御指摘がありました点につきましては、予備費の使用の不承諾とされた経費につきましては、御指摘のとおり、その後の予算編成に反映させるべきものと考えており、これまでも基本的にそのように対応してきているところでございます。
　いずれにしましても、予備費につきましては、その節度ある使用に十分留意し、慎重かつ厳正な処理に努めてきておりますが、今後とも一層努力してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　もう質問時間が参りましたので、また改めまして御質問したいと思います。終わります。
○正森委員　先ほど、同僚委員から外為特会の問題について質問がございました。私もその問題について若干伺いたいと思います。
　時間が短いので、局長の御答弁だと思いますが、あらかじめ資料をいただいておりますので私が数字を申しますから、もし間違ってなければ、そのとおりと答えてください。
　外国為替資金特別会計から一般会計への繰入額というのがございます。八〇年代に始まりましたが、最近で見ますと、平成六年度が、いただいた資料では八千三百億、平成七年度が九千八百億、平成八年は七千三百億円、九年度は予算ですが、これが九千三百億円で、総計六兆五百七十五億円になっております。大体間違いありませんか。
○榊原政府委員　間違いございません。
○正森委員　次に、外為特会の積立金について伺います。
　この積立金は、昭和六十一年度に約三兆円余りでありましたものが、ふえてまいりまして、平成八年度の予定額では七兆六千二百二十二億円ぐらいになっておりますが、間違いありませんか。
○正森委員　この積立金の利益というのは、資金調達を為券といいますＦＢで行っておりますが、その金利が通常公定歩合より非常に低くなっている。現在ではたしか〇・三七五％ぐらいだと思いますが、その調達資金と、そしてそれの運用益、主に米国財務省証券等で運用されておりますが、その差額の計上の累積だと思いますが、ほぼ間違いありませんか。
○正森委員　それでは伺いますが、外為特会では当然のことながら評価損が出ているはずであります。それは計上されていますね。それを見ますと、繰越評価損は年々ふえまして、平成六年度には九兆七千八百八十三億、平成七年度は十兆九百二十三億ぐらいになっているはずです。もっとも平成八年度は円安に転じましたのでこれが七兆円台に減るという見込みになっているようですが、大体間違いありませんか。
○榊原政府委員　間違いございません。七兆一千六百三億円に減る見込みでございます。
○正森委員　そこで、その前提の上で伺いますが、積立金等にあらわされる運用益が出ているというので一般会計に繰り入れるわけですが、まあ言えば、表現は悪いけれども、タコの足は膨らんでいるけれども元本のタコの本体自体はやせ細っておるということで、平成七年度などは十兆円も損をしているということになれば、損をしているのに一般会計に繰り入れるということを年々続けてきたのではないのですか。
○榊原政府委員　まず平成八年度末、先ほど申し上げましたけれども、八年度末の評価損は七兆一千六百三億円でございます。これに対して積立金は七兆六千二百二十一億円でございまして、外為特会は八年度末には実質的に四千六百億円ほどの黒字になるということでございますので、外為特会の健全性は維持されておるというふうに考えております。
○正森委員　そこで、さらに伺います。
　外為特会で使われております資金、これが介入資金になっているわけですが、それは予算総則で限度額を決められておりまして、それでＦＢということで調達されている。あるいは、もっと言いますと、これは、大蔵省証券、通常蔵券といいます、それから食糧証券、通常糧券というそうですが、それと並んだＦＢの一種ということで、講学上は、年度途中において発生する一時的な資金不足を補うために財政法や各特別会計法の規定に基づいて発行されるものである、その発行方式は定率公募残額日銀引き受け方式、こういうことになっておりますが、その利息が公定歩合よりさらに低いということだから一般的には引き受け手がないから、ほとんど大部分が日銀引き受けになっておる、こういうことではありませんか。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　今言われました外国為替資金証券、いわゆる為券を初めといたしまして、委員が言われました蔵券、糧券を含めました政府短期証券の発行は、定率で市中公募を行いまして、市中から応募がなかった額につきまして日銀が引き受けるという方式で行われているわけでございます。
　それで、実際の例えば最高額、限度額は、これは各特別会計法等で予算総則で各年度限度額が定められておるということでございます。具体的に為券についていいますと、外国為替資金特別会計法第四条二項に基づいて予算総則で定めております。
○正森委員　理財局長が非常に慎重に答えて、大部分は日銀引き受けになっているのではないかという一番大事なことは答弁しないということでお答えになりましたが、大部分は日銀引き受けで行っていることは、ここに松下総裁も来ていただいておりますが、否定することのできない状況であります。
　そして、為券の発行限度額というのは予算総則で決まっております。私は予算委員会で質問したこともございますが、例えば昭和五十年度の限度額は四兆五千億円でしたが、それがどんどん膨れまして、八〇年には、あるいはプラザ合意のありました八五年ぐらいから急速にふえて、現在では昭和五十年度の、驚くなかれ、ほぼ八倍の三十九兆円になっております。つまり、三十九兆円、ほぼ全額日銀引き受けで出しておる。しかも、ＦＢというのは短期証券で、大体六十日ということになっているはずです。いわゆる大蔵省証券や食糧証券というのは、一時的にはふえましても数カ月後にはほぼゼロになるということですが、この為券に関しては、出されても回収される分はわずかで、ほとんど発行されっ放しであります。今、発行残高は幾らになっておりますか。
○榊原政府委員　平成九年三月末の為券発行残高は、二十九兆八千三百六十億円でございます。
○正森委員　今お聞きになったとおりで、私の耳に誤りがなければ、二十九兆とおっしゃいましたね。私が持っている資料では、九六年二月末の発行残高は二十四兆余りでした。それが今は二十九兆です。二十九兆といいますと、厳重な制限のもとに市中公募されている国債が今二百四十二兆ぐらいで、今年度末で二百五十兆を超えるわけですから、それの十数％になるわけですね。これだけをほぼ日銀引き受けで出しておる。
　松下総裁に伺います。
　財政法の四条と五条の規定がありますが、その規定ではどうなっておりますか。
○松下参考人　突然のお尋ねでございますので、条文が十分頭に入っておりませんが、長期国債の日銀引き受けは、財政法上禁止をされてございます。
○正森委員　そうですね。建設国債とかあるいは出資金というようなものは別ですが、それも、出す場合は市中公募で、日銀が引き受けるということになってはならないということになっております。これは戦争の痛切な反省から行われているもので、これは、私は前にも予算委員会で引用したことがありますが、念のために申しておきますと、「財政法逐条解説」というのがあります。
　これは平井平治さんといいまして、大蔵省の有名な課長さんで、その方が在職中に「公債及び借入金の制限」という項目の中で、「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定である。」ということを言いまして、これは詳しいものですから全部は読みませんが、戦争中の財政が、公債をどんどん発行して、将来のインフレなども構わずに資金を調達して、その結果として戦争が行われた。したがって、その金というのは、当時は日銀が全額引き受けまして、一たん資金を散布した後で、それをまた貯金などで回収する、そういうことの繰り返しをやったわけですが、それが今日の事態を招いたという反省を、当時の大蔵省の担当者がしているわけですね。
　ところが、この為券の場合はその例外的なもので、短期証券だというのに、六十日だというのに、限度額は三十九兆円で、そのうちの二十九兆円は、長期公債と一緒で出しっ放しである。そして、為替の変動によりまして元本の損失は、今はちょっと円安に振れたので縮小しましたけれども、去年までは約十兆円あったということなのに、非常に低い、公定歩合より低い金利で出して、外国の、アメリカの金利が高いからそれで運用したら、元本の損失は全然カウントしないで、安い安い日銀から、本当は財政法上やってはいけない、そういう安い金利で取得して、それを為替差損を考えずに外国で運用すれば利益が上がるのは当たり前で、その上がった利益は、事もあろうに一般会計に繰り入れて、一般会計の財政として使うということをやっているんですね。これは非常に問題があるというように言わなければなりません。
　大蔵大臣、あなたはもちろん最近の大蔵大臣ですが、昭和二十一年ごろの大蔵官僚は、私が読み上げた平井さんのような立派な課長がおって、大臣に誤りなきように補佐していたわけです。このごろ三塚大蔵大臣を補佐している官僚は、こういう精神を忘れてしまっているんじゃないですか。
だから、よっぽど大臣がしっかりしないと、我が国の財政のかじ取りはできないんじゃないですか、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　ただいま、財政法に基づく段々の歴史と経過を拝聴し、なかなか我が国財政も厳しい中でやりくり算段が続いたのかなという感懐はあります。しかし、法治国家でありますから、これに沿ってしっかりとやらなければならぬと心得ております。
○正森委員　法治国家のもとということですが、無論、今政府が行っていることは予算総則で限度額は承認を得ておりますし、それから、一定の根拠に基づいてそれは出しているんですが、それが財政法の精神といいますか、我々の歴史上の反省に大きく乖離してきているのではないか。
　それから、榊原さんですか、国際局長に伺いますが、あなたは、このごろ円安に振れているから、元本の損失はあるけれども、それが十兆円から七兆一千億円ぐらいに減る予定になっておるということの弁解をされましたが、しかし、私の調べによりますと、ここに日本総研が、あなた方は当然お読みだと思いますが、「わが国の外国為替市場介入・外貨準備政策の問題点」という論文を書いております。これなんかを見ますと、単に、積立金やあるいは一般会計へ繰り入れた分、それと全体の評価損というののトータルだけで見るべきではない。
　松下さん、あなたの方は、しようがないからと言うたらいけませんが、大蔵省から言われて日銀引き受けで資金を供給しておりますが、それは現在〇・三七五という、公定歩合よりまだ低いというとんでもない金利であります。あなたの方はそれで介入資金を出しますと、原則として円を売ってドルを買うわけですから、そうすると、当然のことながら円が市場にあふれてまいります。この間のバブルのときも、プラザ合意以後の異常な介入資金がマネーサプライを増大させたというのは、日銀の当時の幹部の痛切な反省であります。
　松下さん、あなたは去年の暮れの記者会見で、このＦＢというのを全額日銀引き受けではなしに、市中金利で調達するということも考えてみてはどうかということを記者会見で発言されているようでありますが、それは、これらの点について、日銀当局として一定の危惧を持っているからにほかならないというように私は思っております。この点についての日銀総裁の率直な意見を、この機会に承りたいと思います。
○松下参考人　この問題につきましては、その後、日銀法の改正の準備に伴います中央銀行研究会また金融制度調査会における議論を踏まえまして、大蔵省と日本銀行の実務者間で検討を行うこととなっておりまして、現に検討が進んでおります。私どもといたしましては、この検討の推移を見守ってまいりたいと思っております。
○正森委員　検討の推移を待ちたいということで、明快な答弁がございませんでした。
　しかし、三塚大蔵大臣、私が問題提起しましたのは、これは我が国の財政法上も非常に重大な問題だというように思っておりますので、委員長、残念ながら時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、いずれ日を改めて、ゆっくりと議論をさせていただきたいと思います。
　これで終わります。
○草川委員長　次に、前田武志君。
○前田（武）委員　太陽党の前田武志でございます。先ほど来、予備費の議論を興味深く拝聴しておりました。
　そこで、いよいよ財政再建あるいは歳出削減、そういったことについて、大蔵大臣、非常に強い決意を持ってお取り組みをいただいているわけでございますが、先ほど来の議論の中で、予備費というのは、額的にはわずかなものでございますし、内閣の責任において事前に総額を予算の中に盛り込み、この決算委員会等において国会の承諾を得て初めて内閣の責任が全うされるという性格のものでありますが、この予備費と補正予算の関係その他、今、同僚議員のいろいろな御指摘がありました。そういうものを聞きながら、財政再建、歳出削減といったようなことに、いかに我が決算委員会が責任を持って、国会の一つの大きなこの面における責任委員会でございますから、やっていかなければならないかということを感じておったわけでございます。
　そういったようなことを前提にしながら、一つ例として、予備費ではないのですが、予備費と非常に関連のある災害復旧費というようなものを取り上げてみたいと思うわけであります。
　この災害復旧費のここ十年、何年でも結構でございますが、毎年、当初予算にどの程度計上され、そして最終的に、決算においてどの程度になっていたかということを簡単に教えていただきたいと思います。
○細川政府委員　例えば八年度の例で申し上げますと、当初予算では六百八十二億、それから補正で二千二百三十二億でございます。それから、ちなみに過去十年の平均をとってみますと、当初予算では六百七十三億程度でございます。
○前田（武）委員　大体そういうことのようでございます。私もちょっと調べてみたのですが、当初予算が六百八十億とか七百億前後になっているのでしょうか、それに対して、決算額においてはやはり一けた違いぐらいの額になっております。八千億とか九千億だとか、そういうことがずっと続いておるわけでございますね。
　災害復旧費というのは、もちろん過年度に起きた災害の復旧のための予算というものと、そして当年度に発生すると思われる予期できない災害の復旧のための予算を含んでおるわけでございます。したがって、当初予算にそういう少額、なるべく少額にしておいて、それを上回る場合にはすべて補正等できちっと審議していくという考え方、これはやはり予算の議決主義と申しますか、そういった面から当然のことであろう、私はこういうふうに思うわけです。
　しかし、考え方によれば、災害費そのものが毎年毎年一けた違い、当初予算の十倍程度必要であるということは経年的にもう何十年実証されておるわけでございますから、逆に言うと、当初予算の中にその経年的な平均、しかし阪神震災だとか、年によって多大を要する場合があるわけでございますから、そういった平均のさらに六掛けだとか五掛けぐらいでもいいのだと思いますが、そういうものを計上すべきではないかというふうにも思うのですね、合理性という意味において。
　そして、時間的に間に合わないような場合であるとか、あるいは軽微な場合というときには予備費から相当流用しておるわけでございまして、例えば七年度の一般会計の予備費を見ておりますと、当然のことながら、農林水産省、建設省等にいずれも予備費を充当して阪神震災の対応をしておるわけでございます。これは同僚議員の御指摘にもあったわけでございますが、本来ある程度の額を災害復旧費に組んでおきますと、こういった予備費をそれほど充当する必要もなかろう、大きなものについては補正予算を組むべきである、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○細川政府委員　今先生御指摘になりましたように、災害復旧に係る当初予算につきまして、毎年災害の予測をするのはその事柄の性格上甚だ難しいという点もございますし、厳しい財政事情のもとで緊急に措置しなければならない災害に対処するため、必要最小限の所要額を当初予算では計上しているところでございます。その事柄の性格上、どの程度を見込むかということは非常に難しいところでございますが、過去十カ年の最低の被害報告額を基礎に算出して計上しているところでございます。
○前田（武）委員　ちょっと今の答弁は、いかにも無理がありますよ。けた違いなのに最低限でやっておりますとか、これはまじめな答弁になっていない。
　私ももう少し議論したいことがありますのでそれはそれとして、その次に、予備費、これはお聞きしようと思っていたのですが、調査室で調べてくれた資料を見ておりますと、予備費の経年的な
ものをずっと見ておりますと、毎年三千五百億円が上がっております。そして、使用額が大体一千億から一千五百億、時には、これは平成二年、湾岸があった年でございましょう、三千二百億だとか、こういうことになっておるのでしょうか。そういった意味で、これも、先ほど来の議論にあったように、経年的に見ると三千五百億というものは必ず減額補正をしているわけですね。
　さて、先ほど来の議論を聞いておりまして、もっと予備費を計上しろ、使いやすくしろという議論がありました。それに対して、こういう財政事情の中、国の将来のことを考えると、大臣の意欲的な取り組みどおりでございまして、やはり予算の適正な執行であり、あるいは政策の効果的な成果を得るための予算、あるいはその執行の結果についての吟味、決算委員会に大きな役割があるわけですが、そういった、何といっても国会における審議というものを通じて、国会自身も相当これは勉強してやっていかなければならぬのだろうと思うのですね。そういう意味においては、補正予算というものは、その時々、予期せざる歳出の必要が生じたときに、もちろん景気対策も含めまして、財政出動ということも含めまして、その都度国会の審議を通じて国民の意思を明らかにして決めていく、そういった姿勢こそ非常に重要なことではないのかなというふうに思うわけでございます。
　まずは、そういった面で大臣の御見解を、予備費そして補正予算、先ほどちょっと御指摘がありましたが、そういった関連において大臣の御見解をお伺いします。
○三塚国務大臣　前田委員の予算編成論、そして予備費論、補正予算のあり方等について傾聴いたしましたし、議会制民主主義の中において議院内閣制という政府の立場等々を考えますと、まさに正論でございます。そういうことどもの中で、一連の歳入歳出は、まさに一回決定をして、十二カ月、全力を尽くして効果的な運用ということでなければならない。何回も申し上げますが、災害時、予測しがたい問題については財政法二十九条があるわけでございますから、そういうことで対応していくという規律を持った財政運用というものが、極めて構造改革、財政のあり方──タックスを使わせていただくわけでございますから、その点で規律を持ってまいりたいと思います。
○前田（武）委員　大臣の御答弁を踏まえて、もう一度主計局に聞きますが、財政法二十九条で補正予算のことを規定しております。そして、そういったことを根拠に、予備費の使用か補正予算の編成か、いずれをとるかは政府の選択にゆだねられているという、先ほどの主計局の次長さんの答弁にもありました。しかし、予算が国会の事前議決に基づいて支出されるべきものであるということ、今大臣の御答弁にあったことを考えると、やはり基本的にはこういう予期せざる支出というものは補正予算で処理するのが原則である、こういうふうに考えますが、主計局、どう考えますか。
○細川政府委員　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、補正予算か予備費かという問題につきましては政府の判断にゆだねられていると思いますが、先ほど申し上げましたように、国会開会中につきましてはやはり節度を持って、閣議決定に従いまして、例えば比較的軽微なもの、あるいはルーチン的なもの、あるいは義務的経費等に限定するということで対処してきてまいっておりますし、今後とも予備費の使用については節度ある態度で臨んでいきたいと思っております。
○前田（武）委員　要するに私が言わんとするのは、こういう状況の中で、行財政改革、本当に火の玉になって総理初め大蔵大臣はやろうとされているわけでございます。そういうときにあって、議会は議会の責任を果たさなければいかぬ。むしろこの決算委員会においては、大蔵大臣、主計局の応援団のつもりでありますから、ここの議論をしっかりと踏まえて、そして、効果的な予算の執行であったり、あるいはまた予算の編成であったり、歳出の削減であったり、そういうことをやっていくための、議会が根拠を与える立場にあるわけですから、そういう立場で質疑をしておるわけでございます。
　時間が参りましたので、最後に、今申し上げた災害の問題、これはこれとして、予備費そのもののことにつきましても、こういう予期せざる事態に対応する歳出の面についてはあらかじめ、やはり時間的に間に合わないだとかそういったことを想定して、なるべく実績を踏まえて、予備費の場合には少額を組んでおくべきじゃないか、実績を踏まえてですよ。災害の場合においても、これも実績を踏まえて、余りかけ離れた、けた違いの、十倍以上毎年支出されるのにその十分の一しか当初に組んでないというのも、これまたおかしな話であります。
　そういったことを踏まえて、もちろん開会中の予備費の扱いについての規定もございます。その精神は、やはり議決主義ということを前提にしているんだろう、こう思うのですね。通年国会をやれ、日本の国会は働いていないじゃないかというような議論もあるような状況です。必要なときには直ちに臨時国会を召集して、そして国民の代表に議論をさせて、的確迅速に対応させるというのが政治の務めでありましょうから、そういったことも踏まえまして、最後に大臣の御見解、御決意をお聞きして終わります。
○三塚国務大臣　財政運営のあり方、議決のあり方、国会のあり方に論及をされ、実績を踏まえて対応すべしということは、重く受けとめます。
○草川委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
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○草川委員長　これより平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外五件について、一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。上田清司君。
○上田（清）委員　新進党の上田でございます。
　与党の皆様方の時間の配分の御配慮に対する敬意を表しまして、早口で討論をさせていただきます。
　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外五件の承諾を求めるの件について、賛成の意を表明するものであります。
　予備費は、その使途、目的及び個々の支出金額が未定のまま国会の審議を経ていることから、事前議決の原則の例外であり、可能な限り当初予算により国会の審議を得るようにすべきものであります。したがって、予備費の使用は、憲法及び財政法にも明記されているように、「予見し難い予算の不足」に限定されるべきものであることは言うまでもありません。
　そのような観点から、一般会計の予備費使用の主なるものは、平成六年度（その２）におきまして、老人医療費の増加による老人医療給付費負担金の予算の不足を補うために必要な経費、療養給付費の増加による療養給付費等負担金等の予算の不足を補うために必要な経費等であり、平成七年度におきましては、老人医療費の増加による老人医療給付費負担金の予算の不足を補うために必要な経費、閣議決定等に基づき水俣病問題解決支援財団に対して熊本県が行う出資の一部を補助するための支出に必要な経費等であり、やむを得ないものであります。
　特別会計予備費の主たるものは、平成六年度（その２）におきましては、輸入食糧管理勘定において、調整勘定の経費の財源として同勘定へ繰り入れるのに必要な経費の不足を補うために必要な経費、郵便貯金特別会計において、郵便貯金の増加等に伴い、支払い利子の予算の不足を補うために必要な経費等であり、平成七年度では、外国為替等の売買に伴って生じた損失の補てんに要する経費に支出するため使用決定されたもので、やむを得ないものであります。
　また、特別会計予算総則に基づく経費増額についても、その増額は妥当なものであり、承諾を与えることに賛成いたします。
　しかしながら、一般会計の予備費使用状況を見ても、従来補正予算で減額されており、計上金額に特別の決定基準があるとは思われません。そのため、巨額の予備費を計上するのは決して好ましいことではありません。予備費の補正による恒常的な財源化を避け、当初予算編成時にできる限りの正確な見積もりを行うべきであることを強く要望いたします。また、予備費をほとんど使用しない特別会計勘定にあえて予備費を計上し続けることは極力避けるべきであります。
　予算をめぐる環境の変化に伴って、予備費についても不断の見直しは不可避であり、予備費計上の必要性、計上金額の妥当性を十分吟味する必要があるので、従来の慣例にとらわれることなく、決算委員会において十分審議時間を確保することが重要であることを指摘しまして、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました予備費等承諾案件のうち、平成七年度一般会計予備費使用総調書及び平成七年度特別会計予備費使用総調書の二件について不承諾の意を、また残余の四件については承諾の意を表明します。
　平成七年度一般会計予備費使用総調書には、イスラエルとシリア両軍の兵力引き離しと停戦監視、巡回という明白な軍事行動を主任務とするゴラン高原兵力引き離し監視軍に自衛隊員を司令部要員として派遣する経費等が含まれでおり、これは、憲法の平和原則はもちろん、ＰＫＯ協力法にさえ明白に違反するものであり、断じて容認できません。また、アジア開発銀行出資に必要な経費は、発展途上国の自主的、民主的発展に貢献するものとは必ずしもなっていない同銀行の実態に照らし、承諾できません。なお、水俣病対策など、同総調書のその他の内容は、国民の生活と権利に密接に関連する経費であり、これらの予備費使用には反対するものではありませんが、特にゴラン高原への司令部要員派遣の重大性にかんがみ、全体としては承諾に反対いたします。
　また、平成七年度特別会計予備費使用総調書には、異常円高是正の過程で一層の円安誘導のための円売り・ドル買い介入を行った結果生じた損失を補てんするための外国為替資金特別会計の予備費使用であり、円安誘導という点では必ずしも全面的反対ではありませんが、外国為替資金証券を日銀引き受けにして調達した巨額の資金でドル買いを行って国内に円をだぶつかせる一方、ドルを米国財務省証券で運用して米国の財政赤字を事実上ファイナンスすることや、情報の非公開など、外国為替資金特別会計は深刻な問題点を多く抱えており、この予備費使用には承諾できません。
　残余の四件の内容は、医療・社会保障、災害復旧等々、国民の生活と権利に密接に関連する当然の経費でありますので、いずれも承諾するものであります。
　以上、各案件に対する態度とその理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○草川委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成七年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上各件について採決いたします。
　各件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○草川委員長　起立総員。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、平成七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上両件について採決いたします。
　両件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○草川委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○草川委員長　平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成七年度特別会計歳入歳出決算、平成七年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成七年度政府関係機関決算書並びに平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上各件を一括して議題といたします。
　まず、大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。三塚大蔵大臣。
○草川委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。疋田会計検査院長。
○草川委員長　これにて平成七年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○草川委員長　次に、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成七年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、大蔵省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成六年度決算外二件、平成七年度決算外二件、以上各件の審査のため、本会期中、日本銀行並びに公団、事業団等、いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○草川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会