Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林参考人　七次審のことは、今ここに詳細に記録がありませんから、お答えすることはできません。
○松本（善）委員　そうですか。そうしたら申し上げましょう。あなたは七次審では、委員として、小選挙区に徹したらいい、それ以外には方法がないじゃないか、こう言っているではないですか。この考えは今でも持っているのではないですか。
○小林参考人　そういう記録があるのなら、そのときはそう言ったかもしれませんが、今は、徹する、そういう言葉には非常にこだわりがあります。
○松本（善）委員　今の考えでは、七次審で言った考えとは違うのだというのですか。
○小林参考人　だから、そのとおりにこだわるつもりはありません。
○松本（善）委員　先ほど来各委員が、小選挙区論者が多い、そして結論が見えているのだとおっしゃっています。それで、こんなスピードで中選挙区制は変えるのだという方向が出るということは、私はそのことを証明していると思うのです。
　あなたの先ほどの発言からお聞きしますが、中選挙区には問題が多いのだ、これは改めるかどうかはわからぬけれども、それはともかくとして、これにかわる制度について審議をしているのだとおっしゃいましたが、それは中選挙区ではない選挙制度を審議している、実際上は中選挙区を変えるということで今の選挙制度審議会の審議が行われているということではないですか。
○小林参考人　私が申し上げたのは、第一委員会といたしましては、現行中選挙区制を改めるかどうかはさておいて、中選挙区制に問題が多いとすれば、これにかわる望ましい選挙制度が考えられるかという点について具体的な検討を進めていくこととなりました、こう申し上げた、これだけの話です。
○松本（善）委員　それは事実上そういうことではないですか。事実上中選挙区制は廃止するという方向で審議をしているということではないですか。
○小林参考人　いや、これにかわる望ましい選挙制度が考えられるかという点について具体的な検討を進めている、これだけです。だから、何も中選挙区を廃止するとか、そんなことまで言っておるわけではありません。
○松本（善）委員　だから、事実上と言っているのですよ。
　自民党の総選挙に当たります公約の重点項目では、現行中選挙区制の抜本改革を行う、選挙制度審議会の答申を最大限尊重して実行する、こういうふうに言っておきながら、伊東正義自民党政治改革推進本部長は、選挙制度審議会が審議中なので遠慮をしたけれども、気持ちは比例代表制を加味した小選挙区制導入だと、大体選挙制度審議会の結論を予想して自民党の責任者はこう発言しているのですよ。先ほど来各委員がいろいろな報道を挙げて、結論が見えているではないかと言われたけれども、自民党の責任者だってそう言っているのですよ。こういうたくさんの批判に対してあなたはどう思いますか。
○小林参考人　どなたがどういうふうに発言されるか、それはそれぞれの方の御見解ですから、私はとやかく申すつもりは全然ありません。
○松本（善）委員　この委員会では何回もこういう問題を審議しています。そして、選挙制度にかかわることについては国会で十分議論すべきだ、これが最近の歴代の各自治大臣の答弁です。坂野さんも葉梨さんも梶山さんも皆そういう答弁です。今、選挙制度審議会が選挙制度の根本的な問題を国会の論議を全部抜きにしてやるというのは、今までの自治大臣の答弁、国会の論議を無視するということではありませんか。
○小林参考人　それはいかがでしょうか。我々はこの審議会委員として任命されて諮問された以上は、それぞれの自由な立場で諮問に応ずるように調査審議するのは当然ではないかと私は思います。
○松本（善）委員　私は、その審議会をつくり、それから、審議会の委員の任命を総理が勝手にやって一定の方向をやろうとしておる、そこに根本問題があると思っているのですよ。総理も小選挙区制を何遍も口にして言っています。そういう立場で委員が任命をされ、だから考えられないくらいのスピードで中選挙区廃止の結論が事実上出ているのだ、小選挙区の方向へ持っていこうとしているのだということを各委員が言い、そして世論もそういうふうに報道しているという事態が起こるのですよ。
　私は、きょうのあなたの御発言を聞いていると、国会決議の方は読んでいないし、間違えるし、それからそれを尊重するという意思は、私に聞かれて言ったけれども、中身は全くないですよ。それで出てくる言葉は、自民党政治改革大綱の中にある言葉はいっぱい出てきます。もう時間がありませんから一つ一つ指摘はしませんけれども、あなたの頭の中にあるのは自民党の政治改革大綱ですよ。そういうものに沿って結論を出すというものに野党が出ていかないのは当たり前ですよ。私はむしろそういう事態についてあなたが反省すべきだ、そういうことではないかと思う。我が党はこの選挙制度審議会の作業は中止すべきである、だからあなたの方の作業に協力をするような出席はしないという態度であります。そのことを明らかにして、質問を終わります。
○小林参考人　もう松本先生にお答えする必要もないと思いますが、この決議に反するのはけしからぬじゃないか、こういうことを繰り返しおっしゃいました。私は、決まった決議に違反しようとは思いません。しかし、この決議は、衆議院の現在の定数是正をどうするかという国会での態度をお決めになったのでございます。だから、それは国会の方でなされるに違いない。我々は国の機関の審議会の委員として責任を負わされた以上は、審議会の委員として自由にやるのは当たり前。これは自民党の政治改革大綱と何の関係もない。我我としての責任で自主的にやるわけでございます。これはそういうものだと思って、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○左藤委員長　小林参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　次回は、来る十二月八日金曜日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
本特別委員会は平成元年十二月五日（火曜日）議
院において、税制に関する諸問題等を調査するた
め設置することに決した。
十二月五日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　愛野興一郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　池田　行彦君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　功統君　　　　加藤　六月君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　金子　一義君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　田原　　隆君
　　　　　　津島　雄二君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西田　　司君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　広務君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　宮下　創平君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村山　達雄君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　菅　　直人君　　　　清水　　勇君
　　　　　　早川　　勝君　　　　水田　　稔君
　　　　　　武藤　山治君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　草野　　威君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　坂口　　力君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　宮地　正介君　　　　森田　景一君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
──────────────────────
平成元年十二月五日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　義郎君
　　　理事　越智　伊平君　理事　近藤　鉄雄君
　　　理事　津島　雄二君　理事　中村正三郎君
　　　理事　野中　広務君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　清水　　勇君　理事　草野　　威君
　　　理事　安倍　基雄君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　池田　行彦君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　功統君　　　　加藤　六月君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　金子　一義君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　西田　　司君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　官下　創平君　　　　村井　　仁君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　菅　　直人君　　　　早川　　勝君
　　　　　　水田　　稔君　　　　武藤　山治君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　宮地　正介君　　　　森田　景一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　─────────────
十二月五日
　林義郎君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　越智　伊平君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中村正三郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　清水　　勇君　　　　草野　　威君
　　　　　　安倍　基雄君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔越智（伊）委員、委員長席に着く〕
○越智（伊）委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○中村（正三郎）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、林義郎君を委員長に推薦いたします。
○越智（伊）委員　ただいまの中村正三郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智（伊）委員　御異議なしと認めます。よって、林義郎君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長林義郎君に本席を譲ります。
　　　　〔林委員長、委員長席に着く〕
○林委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御鞭撻、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営を図り、その職責を全うしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○林委員長　これより理事の互選を行います。
○林委員長　ただいまの中村正三郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは、委員長は
　　　　　　越智　伊平君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中村正三郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　清水　　勇君　　　　草野　　威君
　　　　　　安倍　基雄君
以上九名を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
平成元年十二月五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　新村　勝雄君
　　　理事　青木　正久君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　穂積　良行君　理事　小野　信一君
　　　理事　森本　晃司君　理事　塚田　延充君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　臼井日出男君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　谷津　義男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高原須美子君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　柴田　章平君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　植木　邦之君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　栗林　　世君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　深沢　　亘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　　査官　　　　　　松山　隆英君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部国
　　　　　　　　際課長　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　野村　興児君
　　　　　　　　大蔵省銀行局調
　　　　　　　　査課長　　　　　中井　　省君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉課長　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　樋口　正治君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局物価対策
　　　　　　　　課長　　　　　　鈴木　孝之君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局大規模小
　　　　　　　　売店舗調整官　　金子　和夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部石油企
　　　　　　　　画官　　　　　　斉藤　茂樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　　長　　　　　　　宇都宮　誠君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　森本　　修君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス事業課長　　　河本　博隆君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部小売商
　　　　　　　　業課長　　　　　沖　　　茂君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局運輸産業課長　小幡　政人君
　　　　　　　　郵政省郵務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　藤野　利行君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部事業政策課長　有村　正意君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課長　　　濱田　弘二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○新村委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎二郎君。
○川崎（二）委員　それでは、まず最初に高原長官に一言御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　経済は極めて順調の中にあるように思います。好況の中に物価安定が続き、非常に順調に推移をしておるという認識があると思います。一方、しかしながらどうも物価は高値安定じゃないかという意見も聞かれるようになってきたように思います。特に国際間の交流が飛躍的に増大した現在、そういった意味では先進国と比べたときに日本の価格はどうであろうか、重要な意味を持ってきておるように思います。
　そういった比較論から内外価格差問題というのが出てきているわけですけれども、今、長官が現状何を問題点としてお考えになっているか、そしてこれから何をしていこうと考えられているのか、二つについてお答えをいただきたいと思います。
○高原国務大臣　今、何が問題点かという御質問でございますが、物価水準の国際比較を行うということは、厳密にするのは大変難しいことだと思います。国によって生活水準とか生活習慣とか制度が異なりますし、また為替レートが変動することなどから、比較はなかなか困難だと思いますけれども、やはり最近の円高の進展、一人当たりの所得の向上といったマクロ的要因、そのほか公的規制、流通段階の競争阻害要因といったミクロ的要因、こういったものがありまして、我が国の物価水準は国際的に見て割高であるというふうに問題は認識いたしております。
　それではどうするのかということでございますけれども、内外価格差の是正策としては、今後とも次のようなことを行っていくのが重要と考えております。
　まず、市場へのアクセス改善などにより製品輸入を促進する、それから昨年十二月に閣議決定された規制緩和推進要綱を踏まえて規制緩和を確実に実施して競争を促進していく、それから規制緩和や独禁法の厳正な運用等により合理的な流通構造の実現を図る、これが三点目です。それから四番目に、農業などにおける一層の生産性の向上に努める、そして五番目に、消費者への情報提供に努めるといったようなことを是正策としてこれから実施していきたいと思っております。
　そこで、昨日政府・与党内外価格差対策推進本部が設置されましたので、これは一企画庁ではなく、政府・与党一体となって実施していくという考えでございます。
○川崎（二）委員　今、市場開放、規制緩和等いろいろな対応をお話しいただいたのですけれども、私は、その中にありませんでしたが、政府としてやはりまず公共料金というものに基本的に責任を持つべきではなかろうかなというように考えております。
　そこで、各省庁よりちょっと現状をお聞きしたいと思います。
　まず通産省。電気・ガス料金について、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、この比較を説明してください。十一月二十四日の為替レートでお願いします。
○森本説明員　電気料金の関係でございますが、ただいま長官からもお話がございましたように、国際比較、なかなか難しい問題がございまするけれども、先生の御指定の為替レートで換算をいたしますと、家庭用のモデル需要で見ました場合に、一キロワット当たり東京で二十三円七十一銭、それからニューヨークで二十一円三十銭、ロンドン十七円八銭、パリ十九円三十銭ということで、いずれも我が国が割高な傾向が出ております。ただ、これを購買力平価とか、あるいは一時間当たりの賃金で買える電気の量とかいろいろな尺度があるわけですが、これを用いてみますと我が国の方がむしろ安いというケースもございまして、そういう意味で比較の難しさというのがあろうかと存じます。
　さらに、我が国の電気事業の場合、特に燃料を大部分海外に依存をしているという制約の中でやってきておりまして、その中でかなりの供給信頼度とか生産性の向上ということを達成しておりますので、そういう面も加味すると一概に割高であるというふうに決めつけるのはいかがかという感じはしております。
　電気料金につきましては、御案内のように六十一年六月以降、為替の円高とか原油価格の低下に対応いたしまして四回にわたりまして引き下げをやってきておるところでございまして、今後とも供給コストの低減ということに努めるのは当然のことというふうに考えております。
○河本説明員　ガス料金の国際比較についても同様でございまして、厳密な比較は困難でございますが、先生の御指定の為替レートによりまして比較いたしますと、家庭用のモデル需要で見た場合、一万キロカロリー当たりで東京で百二十三円十銭、ニューヨークで七十五円三十銭、ロンドンで四十八円四十銭、パリで九十七円八十銭と、いずれも我が国が割高になっております。
　この理由につきましては、まず第一に、我が国では気体である天然ガスを液化いたしまして東南アジア等から輸入し、これを再度ガス化して供給するのに対しまして、欧米では天然ガスがパイプラインで気体のまま直接ガス事業者に送られるので、貯蔵費とかガス化の費用がかからないというふうなことがございます。第二番目に、一需要家当たりのガスの消費量が欧米は我が国の四倍程度と非常に大きくなっておりますし、また工業用等の大規模需要のウエートが高いということもございまして、一般用の原価、すなわち固定費を非常に大きく引き下げる要因となっているわけでございます。また三番目に、欧米では一般にメーターから先の配管、消費機器の設置、メンテナンス等についてガス事業者は一般的には関与いたしませんが、我が国ではそこまでガス事業者に保安の義務を課しておりますために費用の差が生じているわけでございます。
　なお、ガス料金につきましては、電気料金と同様に六十一年六月以降三年間に四回の料金引き下げを行ってきたところでございます。
　いずれにいたしましても、ガス事業といたしましては、一層の経営効率化の推進によりコストの低減に努めるべきは当然だというふうに考えてございます。
○川崎（二）委員　今お話しいただいたのですけれども、もちろん円高による値下げというものが数回行われていることは事実であります。しかしながら、経営効率化、営業努力によってこう下げたというものがどうも国民の中に感じられないというように私は思っております。
　運輸省。国内航空、ＪＲ、バス、地下鉄、タクシー、同じように御説明をいただきたいと思います。
　なお、昨年来問題になっておりました国際航空運賃については、運輸省いろいろ御努力をいただいて、かなり緩和されたように思っております。まさにある意味では営業努力の一つの成果だろうと思いますけれども、その辺についても簡単に説明をしてください。
○小幡説明員　お答え申し上げます。
　単純に、若干大まかに比較させていただきたいと思いますけれども、まず国内航空運賃でございますけれども、普通運賃で見てみますと、欧米諸国と比べまして大体同程度ないしは若干安目というのが現状でございます。
　ただ、南北格差と言われますように、実は日本の国内航空運賃、路線ごとの賃率に相当の格差がございます。また、普通運賃と、特に団体旅行運賃との間に大きな格差があるということで、一方また、個人割引のメニューが貧困だというようないろいろな問題がございますので、実はそのような問題の解消につきまして現在検討中でございまして、年内にも考え方をまとめるというようなことで進めているところでございます。
　次に、ＪＲと地下鉄でございますけれども、これについては諸外国とおおむね同程度という状況かと思います。
　次に、バス、タクシーでございますけれども、これは単純に比較しますと日本が割高という数字が出てまいります。ただ、両者とも労働集約的な事業でございまして、人件費の要因が非常に影響してくるという事業でございます。
　特にタクシーにつきましては、御存じのようにコストの約八〇％が人件費でございます。それで、その人件費につきましても、実はタクシー労働者の方々の賃金というのは他の産業と比べましても相当低い状況にございます。また、外国の運賃体系というようなものも、例えばチップというような慣行は日本にはございませんし、また、外国においては人数、お客さんの数がふえますと割り増し料金がついてくるというような意味での料金体系等についても、大分異なる点があるというようなことも考慮しつつ比較する必要があるかというふうに考えております。
　また、バスにつきましては、諸外国においては手厚い助成が行われておるということも考慮する必要があると考えております。
　最後に、国際航空運賃の方向別格差の是正問題でございますけれども、簡単に申し上げますと、六十年の一月と比べまして、実はヨーロッパ線につきましては二六％の引き下げを行いまして、現在の方向別格差指数は、具体的にはロンドンが九五、パリが一〇五ということになっております。それから、アメリカにつきましては、同じく一八％の引き下げを行いまして、ロサンゼルスが一〇四、ニューヨークが九七という状況でございます。なお、豪州・シドニーにつきましては、一七％の引き下げで一〇四でございます。
　それから一番格差がございました東南アジアにつきましては、二一％から二七％の引き下げを行いまして、方向別格差は七五から九九まで改善しております。まだ東南アジアを中心に格差が残っておりますけれども、これにつきましては引き続き努力するということで、継続中の対策でございます。
　以上でございます。
○川崎（二）委員　どうもありがとうございました。
　続いて、郵政省。長距離電話、郵便についても同じような説明をお願いしたいと思います。
　なお、競争原理の完全な導入によりまして非常に成果が上がったと言われております国際電話についても、過去二十年間にどのぐらいの値下げが行われてきたのか、外国との比較もあわせて御説明をお願いしたいと思います。
○濱田説明員　まず、電話の関係についてお答え申し上げたいと思います。
　国内の電話料金、長距離電話料金ということでございますけれども、各国の一番遠いところの通話料金を先生御指摘の方法によって比較いたしますと、よく使われております三分間料金の比較で、平日昼間で申し上げますと、日本のＮＴＴの電話料金は三百三十円でございますけれども、アメリカのＡＴ＆Ｔの料金は半分以下の百四十一円、それからまた、イギリスのＢＴの標準区間の料金は百一円、フランスもＮＴＴの約半分の百六十四円となっておりまして、ＮＴＴの料金が相当割高になっておるわけでございます。
　したがいまして、郵政省といたしましては、遠距離料金はもちろんでございますけれども、他の市内近距離料金もあわせて今後ともより一層低廉化を推進していく必要があると考えておるところでございます。
　それから、国際電話の方でございますけれども、ＫＤＤについて申し上げますと、昭和五十四年以来毎年のように電話料金の値下げをしてきておりまして、去る十一月一日にも相当大幅な値下げをしたところでございます。先生御指摘のように、二十年前の料金と比較いたしますと、ちょうど二十年前は、アメリカ、イギリス、フランスあて、ともに日本から発信の場合には、やはり平日昼間三分間料金で申し上げますと三千二百四十円であったわけでございますけれども、現在ＫＤＤの料金は、対アメリカでいきますとこの十一月一日から七百三十円ということで、この二十年間で二三％の水準まで落ちてきておる。イギリス及びフランスについて申し上げますと、千百十円ということで、対アメリカよりは若干高いわけですが、これでも二十年前に比べますと三分の一の水準になってきております。
　それから、先生御案内かと存じますけれども、この十月一日から国際新事業者二社が登場してきておりまして、この二社の料金はＫＤＤよりもさらに安い料金が設定されておるところでございます。
　最後に、外国との料金の比較でございますが、このように毎年のように料金を引き下げてきておることもございまして、我が国の料金は相当に安い水準に達しておると言ってもよかろうと思っております。例えば、平均的な通話分数、六十三年度の例でいきますと、三・六分というのが一回当たりの平均的な通話分数ですが、これでアメリカの場合で比較させていただきますと、日本からアメリカに電話する場合の料金を一〇〇といたしますと、アメリカから日本に電話される場合の料金は一三一ということで、日本の方が相当に安くなっております。さらに、国際新事業者の料金でいきますと、日本からかける料金を一〇〇といたしますと、アメリカからかける料金は一四〇ということで、さらに安いということでございます。対フランスにつきましてもおおむね同様の傾向にございます。イギリスについても、ＫＤＤはほぼ同じ料金でございますけれども、国際新事業者の場合には日本からの方がやはり安い、そこまで料金が下がってきておるわけでございます。
　郵政省といたしましては、今先生から競争のお話もございましたけれども、この国際三社がさらに切磋琢磨をされて、国民利用者の方により一層使いやすいサービスになってもらうことを期待しておるところでございます。
　以上でございます。
○藤野説明員　郵便料金の比較についてお答え申し上げます。
　現在、日本の場合には封書は六十二円でございまして、はがきは四十一円でございますが、封書につきましては、アメリカの料金は為替レートで換算いたしますと三十六円でございます。イギリスにつきましては四十四円でございます。フランスにつきましては五十二円でございまして、いずれも我が国の方が高くなっております。はがきにつきましては、我が国は四十一円でございますが、アメリカは二十二円で我が国よりも安くなっております。しかし、イギリスにつきましては四十四円、フランスは五十二円となっておりまして、我が国よりも高い料金でございます。
　我が国の料金でございますが、本年四月の消費税転嫁に伴う料金改定を除きますと、現在の料金は昭和五十六年から続いておりまして、当時はイギリス、フランスと同程度でございましたが、五十六年の値上げ以後八年半以上にわたって据え置いているわけでございまして、その間数次にわたりまして、国際郵便料金の値下げとか、あるいは最高三〇％まで割引をいたします広告郵便物制度の創設、あるいは定形外郵便物の大幅な料金値下げ等によりまして、利用者にとりましてより利用しやすい料金にするよう努力してきているところでございます。しかしながら、為替レートの大幅な変動によりまして、イギリス、フランス等におきましてはこの間数回にわたりまして値上げが行われたわけでございますが、現在のような料金になっているところでございます。
　また、日本と諸外国におきましては郵便に関する事情も若干差がございます。例えばアメリカでございますが、国土が非常に広大でございますので、通信販売というようなものが非常に盛んである等の理由もございまして一人当たりの郵便利用通数が日本の約四倍でございまして、これによります事業運営上のスケールメリットが働いているという点もあるのではないかと思います。さらにまた、アメリカにおきましては、政策郵便物に対しましては国庫からの補てんが行われております。
　そういう状況でございますが、アメリカの郵便事業はしばしば赤字に陥っているところでございます。また、サービスの質につきましても、アメリカ、フランス等ではおくれというのがしばしば問題になっているようでございまして、必ずしも良好なサービス水準にあるとは言えない状況でございます。これに対しまして、我が国におきましては現在非常に良質な郵便サービスを提供しておりまして、しかも、国庫からの補助もいただいておりませんで健全な事業財政を維持しているところでございます。
　また、郵便事業におきましては、我が国の場合ですと人件費が八五％を占めている点も料金に非常に響いてくるものではないかと思っております。
　このように、日本の郵便料金と諸外国の郵便料金を比較するに当たりましてはいろいろ考慮すべき事情があるものでございます。しかしながら、今後につきましても利用者ニーズに応じましたサービスの提供に努めるほか、効率化を図ることによりまして健全な事業財政を維持することによりまして、現在の料金水準をできる限り長く維持していくよう努力してまいりたいと考えております。
○川崎（二）委員　今のお話ですけれども、やはり利用量がふえれば価格が下がる、これはＫＤＤの例で端的に示されておるわけであります。そういった意味で、ＮＴＴは利用量がふえている割には、もうちょっと努力のしがいがあるのじゃなかろうかな。はがきにおいても、確かに五十六、七年に値上げされて赤字解消されてきておるわけですし、利用量もふえてきている。確かに人件費のウエートは高いのですけれども、年賀状くらいは割引をしてやるということに郵政省もそろそろ取り組んでもらいたいなという思いをいたしております。
　公正取引委員会に今のＮＴＴの関連でちょっとお聞きしたいのですけれども、公正取引委員会の研究委託機関において、今話題となっていますＮＴＴの経営状況について調査をされ、現状を肯定されるような意見が出たという新聞報道がされております。
　今お話しのように、国際比較においては料金が非常に高いという現状にあるわけであります。その根本理由が、寡占状況でどうも対等な競争がなされていないのではないかな、こんな認識を我々は受けております。そうした認識の中においていろいろな論議が繰り返されているときに、先に公正取引委員会がそうした意見を発表された理由。いや、新聞はちょっと誤報でそういう真意じゃなかったのだということならば、こういうことですよという説明をお願いしたいと思います。
○柴田（章）政府委員　競争政策が公正かつ自由な競争を促進することで消費者の利益を確保することを目的としていることは、今さら申し上げることでもないと思います。
　今御質問のございました「電気通信分野における当面の競争政策上の課題」ということで、情報通信分野競争政策研究会が一つの意見を出したわけでございます。この中では、現在の電気通信市場でＮＴＴが特殊な地位に立っていて、公正かつ自由な競争を制約する可能性もある、あらかじめそれを防止してＮＴＴと新規参入者の間で公正な競争条件が確保される必要があるというふうにいたしておりまして、むしろＮＴＴの現状を今必ずしも肯定をしているというわけではございません。
　ただ、電気通信市場の構造を変革するということが公正な競争条件を確保する一つの手段であるとは考えられます。しかし、ある意味で独占的な事業分野に競争が導入されたわけでありまして、現在競争は非常に流動的な状況にございます。したがって、当面はＮＴＴに、収支分計の明確化による内部相互補助の防止、ＮＴＴとの接続条件の改善によるイコールアクセスの実現、接続のために必要な情報等の開示などの措置を講ずることによって公正な競争条件をまず整備しろというふうにしているわけでございます。このように競争条件の整備が行われますと、競争は活発に行われて、むしろ料金の引き下げにもつながっていくのではないかという期待をいたしているわけでございます。これが報告書の考え方でございます。
　あえてなぜ今の時点でというのが先生の御質問の趣旨であったかと思いますけれども、先刻御承知のように、日本電信電話株式会社法で、実は平成元年度末までにＮＴＴのあり方について検討を行って、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするというふうになっているわけでございます。私どもとしては、競争政策の観点からＮＴＴのあり方についてかねがね関心を持っておりまして、政府全体としてのＮＴＴのあり方の検討の参考にしていただければということで一つの意見を公表した次第でございます。
○川崎（二）委員　実は、内外価格差ということではないのですけれども、先ほどの各省庁からのお話しのとおり、日本の特殊事情はあるものの、やはり利用量が非常にふえてきた場合は、価格をそのまま維持するという努力よりも値下げをするという努力に入っていかなければならないというように私は思っております。
　そういった意味で、実はきょうは大蔵省には来ていただいてないのですけれども、振り込み手数料もたしか六百円、八百円に上げましたのは五十六年七月のことでございます。そのとき、昭和五十五年の利用数が振り込み手数料で一億九千七百万件、六十三年になりまして四億一千六百万件ある。人件費ウエートが高いからとても下げられませんという話を大蔵省からちょっともらっておるわけでありますけれども、こういった点について経企庁もいろいろ資料をとっていただいて御論議をいただきたいというように思います。
　それから経企庁にちょっと。新聞はこの三月に値上げされましたけれども、どうなっているのかなと言うと、資料がない。資料がないという回答はちょっとぐあいが悪いのではなかろうかなというように思います。聖域をつくってはいかぬと思いますので、特にお願いをしておきたいというように思います。
　経企庁におかれましては、各省任せではなくて、今は各省からお話を聞いたのですけれども、やはり物価の番人として目を光らせていただき、特に公共料金の引き下げについてはリーダーシップをとっていただきたいというように思います。この「物価レポート」にも大変いい分析が書かれているのですけれども、分析だけで、どうせいという話がないのです。物価の現状の分析だけで終わってしまっている。ひとつリーダーシップをお願いしたいと思います。そのとき、もちろん日本の特殊性、また、きょうは為替レートを使わせていただいたのですけれども、購買力平価という考え方もあるように思います。ただ、国民の中には購買力平価というのがまだなかなか浸透していかない、こういった面について、先ほど国民へのＰＲというお話もありましたので、お願いを申し上げたいというように思います。
　いずれにせよ、公共料金を五年、十年かけて長期的にどのくらいのところに置いていくんだという目標を経企庁なり各省が持っていただいて、下げるという気持ちを持たないと下がらないのではなかろうかなというように思っております。
　最後になりますけれども、この「物価レポート」の、昨年もことしもそうだったのですが、今、国民の中で論議を呼んでおりますのは、国際比較の中で、日本が最も得意としている分野の中で日本で買うよりアメリカで買う方がよっぽど安いものがある、これは変なことが起こっているんだなという感じを実は与えております。たまたま特殊品でこんなものがあったんだというならともかくとして、常態としてこのようなことがあるとしたらこれは大変なことになってまいります。
　実はこの「物価レポート」、食品を除きますとわずか十三品目とっているだけなんです。二年間連続、カラーテレビはアメリカで買えば約五万円、日本で買えば十万円だという統計が実は出ているのです。もしこれが事実だとしましたら大変なことです。日本が最も得意なカラーテレビの分野でアメリカの倍の金額、これは二十一インチですけれども、大変なことになる。
　もしこれが事実だとしたら、長官、どういうふうに取り組まれるか。いや、統計のとり方でいろいろなのがあって難しくて、たまたま――たまたまという表現はちょっと悪いと思うのですけれども、カラーテレビにはこんな数字が出てしまったということならば、これはひとり歩きします、この図を見てもガソリンとカラーテレビだけが高くて、それでこんなものをどんどんつくっていけば、日本はこんな構造があるのかな、アメリカではうんと安く売っているんだなという誤解を国民に与えます。やはり国民に正しい認識を与えるのは必要ですから、間違ったというか、ちょっと混同されるような統計のとり方をされているとしたら改めていただきたいと思います。そのことについて長官に御意見をお聞かせ願えたらと思います。
○高原国務大臣　今御指摘のありましたカラーテレビは、確かに今おっしゃられたような数字を挙げております。ただし、この調査は昨年の十一月に行ったものでありまして、その後、日本では物品税が廃止されたことなどによってカラーテレビの価格はかなり下がっておりますし、また為替レートも円安傾向で推移しております。ちなみに、ことしの十一月時点で東京での小売価格を見ますと八万九千七百円、またニューヨークの価格を最近の為替レートで換算しますと六万五千七百十九円ということで、現時点の価格と為替レートで比較すると、日米間の価格差は昨年の十一月よりは、若干といいますか、かなり縮まってきているということは言えると思います。
　一般的に申しますと、日本の競争力が強い分野では日本国内の製品価格は輸出先における価格よりも安い、そういう強い商品だというふうに思っております。したがいまして、今後は「そういう円安傾向にあることもありまして、日本の強い製品がなるべく価格が安定していくように努めていきたいというふうに思っております。
○新村委員長　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　私はいただきました時間の中で、公取委が九月の十四日に発表されました情報通信分野競争政策研究会の報告に対する質問と、十月の二日に出されました電気通信審議会の中間答申に対して質問をいたします。
　まず第一点、政策研究会が設置をされたのは何を目的に設置をされたのか、提言をされておりますが、これは今後どのように政策に生かされていこうとされているのか、お伺いいたします。
○柴田（章）政府委員　今御指摘のございました情報通信分野競争政策研究会でございますが、実はこの情報通信の分野に競争が導入されました六十年、そのころから私どもかねがねずっとこの分野の競争のあり方には関心を持ってきているわけでございます。その当時から、いろいろそのときどきの競争政策上の問題点について考え方をこの研究会に提示していただくようにお願いをしておりました。
　そういうことで、実は過去四回にわたって六十年から六十二年までいろいろな御意見を出していただいているわけでございますけれども、今般、御承知のようにＮＴＴの会社法の見直し、再検討の時期が来ているということで、私ども、そのような観点からもう一度この問題を御議論をお願いをしたいということで、ことしの春ごろから再度御議論をしていただいた、こういう経緯でございます。
○伊藤（忠）委員　電通審の中間答申は十月の二日に出されまして、当研究会の報告は検討の結果九月の十四日に出されております。研究会報告の考え方を電通審の中間答申に組み込んでいただきたい、考え方を生かしていただきたい、こういう立場で検討されたのか、それとも電通審は電通審、研究会は研究会の立場でそれぞれ結論を出されて、その間の相互関係というのは何ら期待をしてないのか、それとも、私が当初申し上げましたとおり、研究会報告が中間答申に最大限コミットされるということを期待して出されているのか、この点はどうでございますか。
○柴田（章）政府委員　私どもの立場は、先ほど来申し上げていることであろうかと思いますけれども、政府が平成元年度末までにＮＴＴのあり方について検討を行って、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものというふうにＮＴＴ会社法でなされているわけでございます。むしろこのために、私どもとしては競争政策の立場あるいは観点からＮＴＴのあり方について検討を加えて、政府全体としてのＮＴＴのあり方の検討の参考にしていただければという趣旨でございます。
　したがって、そういう意味では、私ども、必ずしも電通審の中間答申だけに視点を置いているわけではなくて、むしろ政府全体としてのあり方の御議論の中に競争政策の観点も十分反映させていただけたらありがたいということで公表いたしたものでございます。
○伊藤（忠）委員　一般的な価格政策とか競争政策に対する研究会のコメントではなくて、ここで取り上げられておりますのは、電気通信市場が開放されまして自由化競争状態が発展をしつつあるわけですが、そういう状況の中で電通審の最終答申が来春の二月段階に向けて現在検討が進められていると聞いているわけです。それに対して競争政策上の立場から政策研究会が一定の考え方を出されている、このように私たちは判断をしているわけです。
　ですから、一般的な物価政策だとかあるいは公共料金のあるべき考え方という、つまり一般論ではなくて、具体的な電気通信市場の競争分野における競争政策上、価格政策の問題に対するコメントである、このように理解をしておりますが、よろしゅうございますか。
○柴田（章）政府委員　公正取引委員会の立場あるいは競争政策の立場と申しますのは、繰り返すまでもなく、自由主義経済体制の我が国経済が基本的には競争を最重視した政策運営ということが必要だというのがその立場であろうかというふうに私ども考えております。したがって、経済活動が行われておりますあらゆる分野について私どもとしては常に関心を寄せておりまして、そういう意味で、いろいろな経済活動ができるだけ競争促進的に行われるようにということで考え方を表明したりあるいは直接の規制を行ったりしているわけでございまして、その一環として、この研究会でむしろ専門家の方々にお集まりをいただいて競争政策の立場から電気通信事業分野における競争のあり方についての御意見を伺ってまとめていただいた、こういうことでございます。
○伊藤（忠）委員　私は、研究会の報告はこの冊子で質問させていただきます。幾つか出ていまして、これがオーソライズされていますので、これで質問いたします。
　ページ二十五、この中の「エ　考え方」という項目の中で、ＮＴＴの組織再編については次のようにコメント、報告されているわけであります。「現在のところＮＴＴによる明白なＮＣＣ排除のための行為が問題となっているわけではなく、」云々とずっとございまして、「そのため、現時点でＮＴＴの長期的な在り方を決定付けるための措置の是非を判断することは、必ずしも適当ではなく、今後の市場における競争の状況を十分に観察する必要があると考えられる。したがって、競争政策の観点からは、当面はウで述べたような代替的な手段を講じて公正な競争条件を確保するように努めることとし、その結果を踏まえ、公正な競争条件が十分確保されない場合には一定期間後に、市場構造の変革についての具体的方法を検討することが適当ではないかと考えられる。」こういう表現がございますが、これが言うならば結論である、このように理解をしてよろしゅうございますか。
○柴田（章）政府委員　幾つか中でいろいろな議論をしておりますけれども、今先生がおっしゃっておりますのは、ＮＴＴのいわゆる地域分割に関する部分、これについての結論ということでございましょうか。――それはそういうことで御理解いただいて結構でございます。
○伊藤（忠）委員　それでは二十一ページから二十二ページにかけまして質問をいたします。
　まず第一点、（イ）項の「予想されるデメリット」の中で、「ｂ　市内通信会社と市外通信会社の連係が、現在のようにエンド・トウー・エンドのサービスが提供されている場合と比較して、円滑さを欠くことになる可能性がある。」この点について、どういう意味でございましょう。
○柴田（章）政府委員　ＮＴＴの市内も市外も別会社に分離した場合でございますが、今のようにＮＴＴがむしろエンド・ツー・エンド、すべてのサービスを提供する場合と比較しますと、市内のサービスを提供する会社と市外のサービスを提供する会社との間に意思疎通などが円滑に行われなくなる可能性があると考えられるわけでありまして、このことによりまして顧客に対するサービスが低下するなどの影響が生じるというふうに考えられます。
　例えば、事故が発生をいたしまして、顧客にとってどの事業者に修理を依頼すればよいかが直ちに明らかにならないような場合、復旧に時間が要るということになったり、あるいは顧客の損害の補てんが円滑に行われなくなったりする可能性もあるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　その次にございます「責任範囲の不明確化による混乱が生じることも考えられる。」この点はどういう意味でありますか。
○柴田（章）政府委員　今、先生の御指摘をいただいた点、「顧客に対するサービスの低下や責任範囲の不明確化による混乱」でございますけれども、私が先ほど触れてしまった点とも関連いたしますが、むしろ二社に分かれることによって例えば顧客の損害の補てんが円滑に行われなくなるという可能性、そのようなことを包含をして意味しているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　その次のｃ項にございます「ＮＴＴの研究開発力の低下をもたらす可能性がある。」この意味はどういうことを言っておるのか質問いたします。
○柴田（章）政府委員　今、ＮＴＴは通信に関する分野においてその技術力は非常に高いものがあるというふうに評価をされているわけでございます。その研究開発力も相当なものだというふうに理解をしているわけでございますけれども、分離分割が行われますと、研究開発のために用いられる資金あるいは人材といったものが削減されたり分散されるということもあろうかということになりますと、やはり全体としての研究開発能力あるいは力というものが低下するのではないかという懸念でございます。
○伊藤（忠）委員　その次に（ウ）の項なのですが、こういう表現がございます。「その他の考慮要因」、「現在ＮＴＴの市内と市外の電話料金の収支について分計を行うための検討が進められているが、仮に市内の電話サービスが赤字であるとすれば、分離を行う場合には市内通話料金又は基本料金の値上げが必要となる可能性があると考えられる。」つまり、ここの指摘は、市内と市外の電話料金の収支分計が行われまして、その結果市内が赤字であれば、分離を行った場合は市内料金や基本料金の値上げが必要となる、こういう意味でございますか。
○柴田（章）政府委員　現在、ＮＴＴは複数の業務を並行的に行っておりまして、経営体としては全体として収支を出しているわけでございます。ところが、現実の競争というのは、例えばＮＣＣを見てみますと、第二電電等ということになりますと市外分野での事業を営んでおりまして、その分野と、それからＮＴＴは市内、市外の両方で営んでいるわけでございまして、そういう意味では競争条件が必ずしも明確になっていないわけであります。したがって、そういう意味でＮＴＴが二つの事業を今仮に行っているというふうに単純化いたしますと、それぞれの収支を明らかにすれば、むしろ第二電電とＮＴＴの市外通信分野の競争というものが行われているか行われていないか、どういうふうな競争があるのかということが明らかになっていくだろう、こういうふうに考えているわけであります。
　さて、現在のＮＴＴがどちらでどれだけ赤字を出しあるいは黒字を計上しているのかということは必ずしも明確にされていないわけでありまして、そういう点で、仮に市内の電話サービスが赤字ということになってきますと市外の部分が市内の赤字の補てんに回っているわけでありまして、市外同士の競争がそういう意味では必ずしも適正に行われてないという懸念が生じるわけであります。そういう意味で、なるべくそれぞれの競争条件を明らかにすることは私ども基本としては望ましいというふうに考えているわけであります。
　したがって、もし市内の電話サービスが赤字であったとすれば、むしろ市外から市内へ補てんされている部分、その部分についてはまた別の対応が本来必要になるはずなので、その赤字の補てんというのは市内の値上げによってむしろその補てんが必要になるようなケースが出てくる、むしろそれが競争というものではないだろうかというふうに私どもとしては考えている、こういうことでございます。
○伊藤（忠）委員　私が言ったことと一緒なので、それだったらイエス、このようにお願いしたいのです。回り回って一緒のことを言われているので、もう一度確認いたします。
　したがってここで言われていることは、今るる説明がありましたけれども、市内と市外電話料金の収支分計が行われまして、その結果市内が赤字であれば、分割を行った場合は市内料金や基本料金の値上げが必要になる、結局はこういうことなのでしょう。
○柴田（章）政府委員　もし赤字であればということで、そのとおりであります。
○伊藤（忠）委員　そうでしょう。前提があるのでしょう。
　三十八ページについてお伺いをいたします。
　「料金規制の対象範囲について」の（ア）の項ですが、時間の関係で読むことはやめますが、ここで二点指摘をされているわけであります。
　まず第一点の指摘は、ポイントは、多数の新規参入がありまして「競争的な状況に移行したと考えられる時点」というのがまず第一点。第二点は、「料金認可の対象から順次外す方向で検討すべきではないかと考えられる。」というのが第二点の提言のポイントであろうと思うのです。
　そこで、この二点について質問をいたします。
　つまり、「競争的な状況に移行したと考えられる時点」というのは、具体的にはＮＣＣの参入度合いをどの程度にイメージをされての提言なのか、これがまず第一点。
　第二点の質問は、つまり認可の範囲ですね。それを「順次外す」と言われておるわけですが、「順次外す方向」とは、料金内容もさまざま多岐にわたっているわけでありますが、具体的にはその中身をどのように振り分けて外していこうと考えられているのか、具体的な考え方がございましたらお答えをいただきたいと思います。
○柴田（章）政府委員　まず第一点は、「競争的な状況に移行したと考えられる時点で第一種電気通信事業者に対する料金認可の対象から順次外す方向で検討すべきである。」という点であろうかと思います。大多数の消費者にとってＮＴＴとＮＣＣの間での現実的な選択の余地が生じたと考えられる場合には、そのサービスについての料金規制を行わないことにすべきであろうということでございます。
　それで、具体的には、ＮＣＣのサービスがほぼ全国をカバーをし、料金、サービス内容等からＮＴＴのサービスと実質的な代替関係にあると考えられるようになった場合を想定いたしております。
　それから、第二点につきましては、そこまで具体的な内容までは実は私どもまだ議論はいたしておりませんので、御了解をお願いしたいと思います。
○伊藤（忠）委員　これに関連をして次に質問をいたします。
　結局のところ、料金決定の原則からしまして、報告書もるる指摘をされているわけですが、独禁法が存在をし、これが機能することを前提にするなら、ＮＴＴをＮＣＣの比較において特別扱い、すなわち差別的に取り扱うということは正しくない、このように私は考えますが、どうでしょう。
○柴田（章）政府委員　今、先生がおっしゃった点でございますけれども、確かに通常独占の問題を議論いたしますときには、競争があって、そこからだんだん独占が出てきて、それで独占が弊害をまき散らす、これが普通私どもが独占に対応するときの問題意識であろうかと思います。ところが、今回は、制度的に本来独占の分野でありましたところに競争を導入したわけでありまして、そういう意味では、一般的に私どもが独占に対応するケースとは、ある意味で逆のような観点に、あるいは流れになっているということであろうかと思います。
　基本的に、競争が十分に行われます、あるいは競争が行われなければいけないというのは、先生がおっしゃったように、むしろ対等に戦えるような、あるいは競争基盤の整備が行われて対等な競争が行われているような状態というのを私ども望ましい状態と考えているわけでありまして、一日も早くそういうことが実現をしてくれればよろしいわけでございますので、私どもとしては、例えば市外の分野について今のＮＣＣのグループが十分育ってくれて、対等な競争が行われる日が一日も早く来ることを念願しているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　次に、電通審の中間答申について質問をいたします。
　郵政省、お見えですか。――まず第一点、中間答申は分離分割を前提に考えられたものですか、その点について。
○有村説明員　お答えいたします。
　先生御承知のように、ＮＴＴ法の附則第二条におきまして、政府は、会社の成立の日から五年以内にＮＴＴのあり方について検討して必要な措置を講じなさいということになっているわけでございまして、これに基づきましてただいま検討しておることでございます。
　先般出されました中間答申では、「ＮＴＴの在り方」につきまして、現状を幅広く分析をいたしまして、例えば経営上の問題点、公正有効競争上の問題点、それから研究開発、地域振興等の問題点につきましてさまざまな問題点が挙げられておりますが、それらの解決方策といたしまして、「現行組織形態のまま改善措置を講ずる方法」とか「組織を再編成する方法」、あるいは「個別業務を分離する方法」という三つの方策を並列的に提示しておりまして、一定の方向を出しているものではございません。したがいまして、この中間答申も組織の再編成という方向を決めているというものではございません。
○伊藤（忠）委員　だから、分離分割を前提に考えているんじゃないですね、こうお聞きしておるわけです。どうですか。
○有村説明員　お答えいたします。
　政府といたしましては、ＮＴＴ法附則の課題に沿って検討している状況でございまして、分離分割を前提として検討しているというものではございません。