Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大村襄治君）　いま経理局長答弁のとおりでございます。
○安武洋子君　これぐらいなことは調査をして、そうじゃなかったとか、そのとおりだったとかということは国会にやはり明らかにしていただかなければ私はならないと思います。しぶといようですけれども、もう一度いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　調査の上、国会に報告いたします。
○安武洋子君　そう最初からおっしゃってくださればいいわけなんです。
　それで、さらにお伺いいたします。
　自衛隊では、隊員を募集するために中学校とか高校の先生と緊密な連絡をとるということで先生に贈り物などもなさっていらっしゃるようです。そしてまた、就職とか進学の先生の、進学先の生徒の状況を見たり、それから職場の理解を深めるというふうなことで先生も招いていらっしゃるというふうなことがあります。これはことしの三月の二十九日に、北海道の道議会の中でも道が公式に認めておりますけれども、道内の中学校、高校の先生三十九人が自衛隊の要請に応じて防衛大学等の、少年工科学校へ出向いたと。これは進路指導上の事業所見学などで先生のお仕事の一環なんです。公的なお仕事なんです。だから、先生方は出張旅費とか、それから宿泊費とか、これは学校から出ております。ところが、自衛隊からも旅費とか宿泊費が出ているということが調査結果確認されているわけです。私の方のこの内部告発の中にも、神奈川地連でも学校の先生方に二万九千円払っていると、こう書いてあるんですね。学校の先生方は出張だから、自分たちの仕事に関連するものだから出張旅費、宿泊費をもらって来てなさる。それにわざわざ自衛隊がまた同じように出張旅費も宿泊費も出すということは、これは私は国費の全くむだ遣いだと、やめるべきだと思います。長官、いかがでしょうか。
○政府委員（佐々淳行君）　まず、お尋ねの件につきまして、自衛官募集のやり方について一言だけ御説明さしていただきます。
　御承知のように、防衛庁の自衛官募集につきましては、自衛隊法三十五条によりまして、職業安定法第三十一条二の規定によって職業安定法の適用除外となっておりまして、自衛隊がみずから行っております。このため、自衛隊法の定めるところによりまして、みずから募集するに必要な組織をつくっておる、その第一線の組織がただいま御指摘の地方連絡部でございます。
　これらの募集業務は、自衛官そのものの募集、特に二等陸、海、空士、これにつきましては学歴制限がなく、十八歳以上二十五歳までの者を常時募集、採用、選考いたしております。しかし、御承知の労働省及び文部省の新規学校卒業者職業紹介業務取り扱い要領というのがございまして、この要領によりまして規制がございます。そのうちの一つは、まず選考開始時期を中学校は一月一日、高校は十月一日とする、それから、差別選考は行わない、こういうことになっておりまして、原則として学校の教育秩序あるいは就職あっせん秩序を乱さないようにするようにという実務取り扱い要領が流されております。これは御承知のように、直接自衛隊の募集を規制するものではございません。主として民間企業に対するものでございますが、自衛隊といたしましてもこの要領を尊重いたしまして、学校を通じて募集を行うということに力を入れております。
　そのため、地域社会におきまして地連部長はそれぞれ担当の学校の先生たちと良好な人間関係を保つため、いろいろな日常的な交際あるいはＰＲ、その他いろいろ努力をいたしておるところでございます。先ほどお尋ねのような金品の授与ということは利益供与ということにもなりますので、これは慎しむよう厳に指導をいたしておるところでございます。
○安武洋子君　長い御答弁をいただいたんだけれども、私の聞いたことには御答弁がないわけなんですよね。
　学校の先生は自分の仕事の一環として出張されている、自衛隊を訪ねて。そこで、宿泊費も交通費ももちろんこれは学校からもらってなさると、それに何でわざわざ自衛隊が交通費や宿泊費を出すんですかと、全く国費のむだ遣いじゃありませんかと、おやめになるべきですがいかがですかということを私はお伺いしているので、その御答弁をいただきたい。いまおっしゃったようなことは、私は職業安定所にいたからよく知っています。
○政府委員（佐々淳行君）　私の御答弁がどうもポイントを外れましてまことに申しわけございませんでしたが、私の申し上げたいことは、先生のお手持ちの情報、内部告発、これの事実関係がまだ明らかでございませんので、その二万九千円支払われたという事実、これが確認をいたされない間は、やめるもやめないもまだ事実関係の確認をいたしておりませんので、その点はお時間をちょうだいいたしたいと思います。
　基本的には、そういう教育秩序あるいは学校当局の就職あっせん秩序を乱さないように、しかも、私も公務員として地方の勤務をいたしましたけれども、いろいろな関係機関と良好な人間関係を保つために種々心を砕きます。そういう社会常識上の交際の範囲内のいろいろなおつき合いはございます。恐らくその範囲内で良好な人間関係を保ちつつ募集を行っておるものと私どもは考えております。
○安武洋子君　またポイントがやっぱり外れていると思うんです。
　私は、事実関係については調査をされるとおっしゃった、それは結構なんです。しかし、こういう問題もありますと、こういう問題がある限りは、これは国費のむだ遣いだと思うからこういう点についてはおやめになるべきではありませんかと、こう言っています。
○政府委員（吉野實君）　われわれの予算の中に、部外者招聘旅費というのがありまして、外部の人たちを広報なり募集なりの必要に応じて旅費を支給いたしましてお呼びするということはあっていいんであります。ただ問題は、われわれの方からももらって学校からももらうという二重取りはどちらかにそごがあったんでなかろうかと思いますので、今後の実施に当たっては慎重に対処をしなければならぬと、そういうふうに思っております。
○安武洋子君　学校の先生が自衛隊を訪問される、その中には子供たちが進路指導で自衛隊を選んだときに、そこはどうなのかとかいろんなことで職務の一環として行かれる。職務の一環として行けばこれは明らかに学校の方から旅費、宿泊費−日当もあるのかもわかりません——そういうものが出るのがあたりまえです。それになぜわざわざ自衛隊がそういうものを与えられるのか、これは明らかに二重になるというのは、そごがあったとかそういう問題でなくて、国費のむだ遣いだからおやめなさいと、こういう事実があれば、調査されると言うんですからね。私は、内部告発であるという、こう言っているわけですけれども、あなたたちは調査をして、こういう事実があればおやめになりますか。これを明言してください。
○政府委員（吉野實君）　この問題は、相手の学校の事情にもよると思いますので、常に向こうが自分の公務に関係あるから学校で旅費を出してくれるのでそういうことは要らない場合だけかどうか、問題があると思うのであります。ですから、行くことは、体は行ってみてもいいけれども、部外者招聘旅費かなんかしらぬけれども、防衛庁の方で旅費を出してくれるのならそれによりたいという場合もあるかもしれません。そういうことで調査をいたしてみたいと思います。
○安武洋子君　調査は結構です。大いにやっていただきたい。しかし、学校の先生がどういう目的で行かれるかということは、受け入れられるあなた方のところでは、どんな目的で来るのかということは承知してなければ、友好関係保ちたいと言っても話にならないじゃないですか。ですから、あなたたちは承知をして迎えられるわけですよ。だれがどういう目的で来たかということがわからないと対応の仕方だってちゃんとできない。そうなると、もちろん学校の先生が職務の一環として来られたということがわかりながら、こういうものが出ていたらおやめになりますかと、事は簡単に聞いているので簡単に、明瞭にお答えください。
○政府委員（吉野實君）　私は調査をしなければわからないと思います。部外者招聘旅費ならば行けるけれども、自分のところで旅費をもらって行くということはまずいという場合だってあるかもしれませんので、実態はどうか、実態を見ないと何ともやめるとかやめないとかは言えないと思います。
○安武洋子君　では、長官にお伺いいたしましょう。ああいうあいまいなことをおっしゃっている。先生方が明らかに出張で来られているということがわかった場合に、自衛隊からわざわざ重ねてこういうお金を出して国費のむだ遣いをしているという事実がはっきりすればおやめになりますか。この点だけお答えいただいて、次に移りたいと思いますので。
○国務大臣（大村襄治君）　まあ実態をやはり調べてみないと、いろんな場合があり得ると思いますので何だと思うわけでございますが、調べた上で明らかに二重払いということがあれば、まあどちらの方をやめていただくのか、その実態に応じて処置すべきではないかと、こう思うわけでございます。たとえば、学校が派遣した目的が二日間とか三日間あると、それにプラス防衛庁の方で出席していただく場所のためにまた日数が追加になっているという場合もあり得ると思うんですが、そうではなくても全くダブっていると、両方から出ているという場合もあり得ると思うんです。これは実態を調査した上で手当てをさしていただきたいと、こう思うわけでございます。
○安武洋子君　こんな簡単なことにもぱっちりと私は御答弁いただけない。長官の御答弁で了解するわけではありませんけれども経費節約と言っているときに、こんな国費のむだ遣いをのうのうと許しておくわけにはいかないと思います。そういう点でぱっちりした態度をとっていただきたいということで、私は次に移ります。
　ガイドラインと防衛研究について質問いたします。
　先般の衆議院の内閣委員会で、わが党の中島議員でございますが、日米防衛協力小委員会のいまの活動状況について質問をいたしております。この際に、作戦、情報、後方支援の三部会は七八年十二月に活動を中止したと、こう答弁されております。
　そこで、お伺いいたします。
　では、日米防衛協力小委員会のいま事態というのはどういうふうな開催状況に一体なっているのか、そのことを御答弁いただきます。
○政府委員（塩田章君）　御指摘の小委員会は、昭和五十三年の十一月末に現在のガイドライン、指針といわれますものを出しました後、開催されておりません。
○安武洋子君　それでは、中島議員に御答弁なさっておりますけれども、この御答弁によりますと、いまガイドラインに基づいて多数の分野別に実質的に分科会のような機構で日米制服間で研究が行われていると、こういうことを御答弁なさっていらっしゃいますね。じゃ、その研究の内容というのは、これは小委員会に報告なさるんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（塩田章君）　小委員会は、元来ガイドラインをつくるまでのことを目標にしてつくられた委員会でございますので、ガイドラインができました後、いまの御指摘の研究が進んだ段階で改めて小委員会に報告しなきゃいけないということでなかったわけですけれども、あのときに小委員会が報告を終わりました後、それでは小委員会を解散するかどうかということになりましたときに、まあ別に解散をする必要もないではないか、今後の研究の推移もあることだからということで現在残されております。残されておりますので、小委員会そのものはその後開催はしておりませんけれども、この研究が現在続けられております間小委員会も一応残置されておりますので、何らかの形で小委員会にも報告するようなことになろうかと思いますが、元来そういうことを目的としたものではなくて、小委員会そのものはガイドラインをつくるまでの作業を目的としてつくられたものであります。
○安武洋子君　きょうの日経新聞を見てみますと、これは「有事立法で中間報告　防衛庁、次期通常国会に」という見出しでございますけれども、防衛研究は来年一月にまとまる運びとなったと、こういうふうに報道されております。これについてはいかがでございますか。
○政府委員（塩田章君）　その記事で言っております防衛研究というのはこれまた別なものでございまして、先生御存じと思いますが、日米の共同作戦の研究のことではなくて、これも時期がたまたま昭和五十三年でございますが、五十三年の夏ごろから当時の防衛庁長官の指示によりまして、防衛庁の中で三自衛隊の運用に関します研究を始めてまいったわけであります。その作業がかなり進みましたので、近くまとまる段階まで来たということはそのとおりでございますが、きょうの新聞の記事にございましたように、一月とかなんとかそういうような具体的な時点を想定しておるわけではございません。
○安武洋子君　では、いつまでの目標で検討されるわけですか。
○政府委員（塩田章君）　五十三年の防衛庁長官の指示のときに、これは内部研究でございますから別にいつまでということはないんですけれども、一応二年間ぐらいをめどということで始めたものですから、まあ大体二年を過ぎておりますのでもうそろそろまとめなければいけない時期には来ております。また、かなり作業としても進んでおりますので、そう遠くない時期にまとめる段階にはなると思いますけれども、いまの時点でいつまでということをまだ具体的に申し上げる段階ではないと、こういう状況でございます。
○安武洋子君　遠くない時期、大変近い時期というふうな感じですけれども、そういう研究が終わりますと、これは国会に報告なさいますか。
○政府委員（塩田章君）　このことも、先ほど言いました防衛庁三自衛隊の運用をどうするかというテーマの研究でございまして、その中身を公表するということは差し控えさしていただきたいわけでございますが、経過といいますか、経緯といいますか、こういうことについての研究であるという概要的なものにつきまして、できれば何らかの形で公表をいたしたいなというふうにいま思っておると、そういう段階でございます。
○安武洋子君　現在、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインですが、これに基づく作戦研究が続けられておりますけれども、この研究とそれから防衛研究と、この関連は一体どのようなものなんでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（塩田章君）　先ほども申し上げましたようなことで、防衛研究の方は防衛庁の中の三自衛隊の運用でございますし、ガイドラインは米軍と自衛隊との間の共同作戦、あるいはそれに関連する諸項目ということでございますので、直接に関係はございません。
○安武洋子君　全く関係がないということはありませんでしょう。
○政府委員（塩田章君）　全くないとは言えないわけですけれども、作業の中身としましては、別に片一方の研究がどうだからどうだというふうに関連をしてお考えをいただかなくてもいいというぐらいに作業的には別段関係ございません。要するに、どういう意味で関係があるかと言いますと、米軍と自衛隊がガイドラインの場合は共同作戦をやる場合の研究でございますが、その場合に今度は自衛隊側がどういう場合にどう動くかというようなことが防衛研究でございますから、そういう意味においては全く関係がないということではございませんが、研究上は別の話だというふうにお考えいただいてよろしいんじゃないかと思います。
○安武洋子君　この日経新聞によりますと、「日本が侵略される場合の態様に関する想定は日米共同作戦計画の中で検討しているため、防衛研究では有事になった場合の三自衛隊の運用、とりわけ三自衛隊間の支援体制とその際の指揮形態などあらゆる事態を想定、自衛隊の対応を細かく検討している。」こういうふうになっておりますけれども、こういうことなのでしょうか。そして日米共同作戦の研究内容と防衛研究との関連、いまおっしゃいましたけれども、私はもっと具体的に明らかにしていただく必要があると思うんですよ。何だかそんなに懸念してもらわなくてもいいほどの関連だとおっしゃいましたけれども、やっぱり私はずいぶんと関連があると思います。もう少しこの点も具体的にしていただきたいし、それから先ほど私が日経新聞を読み上げましたけれども、こういうことなのかどうかということを御答弁をお願いいたします。
○政府委員（塩田章君）　関連があるかどうかにつきましては、先ほどお答えをいたしましたとおりでございまして、研究につきましてはそれぞれ別個にやっておりまして、直接の関係はございません。関連はございません。
　それから、日経の記事がそのとおりかどうかという最後のお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、時期が一月とかなんとかというふうに書いてありましたけれども、そういう具体的な決定はまだございませんし、それから防衛研究の何といいますか、どういうことを研究しておるということにつきましては、いまお読みになった記事、そのとおりだと思います。
○安武洋子君　私は研究内容を国会に資料として提出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　先ほども申し上げましたように、防衛研究が終わりまして長官の御決裁をいただいた時点で、概要といいますか、こういうことについての研究をいたしましたということの公表ができる限り公表したいというふうに考えておりますが、最初にも申し上げましたように、研究の中身そのものはいずれにしましても自衛隊の運用そのものを研究しておるわけでございますので、これを公表するということは控えさしていただきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　私はやっぱりこういう資料は明らかにしていただきたい。要求いたします。
　細かい内容については、これは私は十時間要求したんですけれども、きょう四時間ということで、もう時間が迫っているんです。ですから、細かい内容は改めて質問するということで次に残念ながら移ります。
　次は、思いやり分担についてお伺いしたいんです。政府は、米軍駐留の経費につきまして年々その経費を膨大にふくらませる、そしてその範囲を拡大しております。五十六年度からは、航空機の掩体、シェルターですね、こういうような在日米軍の戦闘任務遂行に直接使用する施設、これを設置しようとしておりますね。このシェルターというのは、いままで分担したことのないものですね。その点確認しておきます。
○政府委員（渡邊伊助君）　従来は駐留経費分担の項目の中に入ってございません。
○安武洋子君　全く新しいものだということで承ります。
　シェルターの概算要求は一体幾らしているんでしょうか。シェルターを嘉手納に建設するということですけれども、一基一体幾らで、どのような構造なんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（森山武君）　嘉手納飛行場におきますシェルターについては、調査工事費でございまして、どのようなものをどこにどのくらいつくるかということを決めているわけではございません。
　それから、なお概算要求の額につきましては、概算要求中のことでございますから、御容赦願いたいと思います。
○安武洋子君　調査工事費と言いますけれども、もう設計工事を始める予算ということで概算要求しているわけでしょう。違いますか。
○政府委員（森山武君）　調査工事及び設計費でございます。
○安武洋子君　だから、そこまでのものを概算要求しながら、一基幾らでどのような構造かということはお答えいただけないわけですか。
○政府委員（森山武君）　建設する場所でも違いますし、それから、どのような構造のものをつくるかということをこれから調査いたします。したがいまして、シェルターの額そのものについてはまだ決まってございません。
○安武洋子君　そんな漠としたものでこの概算要求が通るんですか。そんな段階ですか。私は、これはそうじゃないと思いますよ。資料をちゃんとお持ちだろうと思います。こういう資料があれば、やっぱり私は国会に提出していただかなければならないと思います。大変いまの答弁に不満です。
　それで、お伺いいたしますけれども、沖繩の第十八戦術戦闘航空団、ここにはＦ１５約六十機、これが配備されようとしておりますけれども、六十機すべてにシェルターを建設するおつもりですか。
○政府委員（森山武君）　ただいま私どもが考えておりますのは、とりあえず、先ほど基数のことは私説明しませんでしたが、来年度の概算要求は六基分の調査工事及び設計でございまして、それ以上のことはまだ何も決めてございません。
○安武洋子君　では、来年六基ということで、沖繩の第十八戦術戦闘航空団、これにＦ１５六十機が配備されようとしているけれども、これについてはシェルターは建設する予定は全くないと、こう聞いてよろしいですか。
○政府委員（森山武君）　将来のことで、現在沖繩に配備されるＦ１５の全部についてやるのかどうかという御質問かと思いますが、その件についてはまだ何も決めてない、私ども決めてないと。ただ、六基分について概算要求をして、その六基分の調査設計をしたいという概算要求をしているところでございます。
○安武洋子君　米軍三沢基地についても、同じようにシェルターを建設していくというそういう構想ありますか、将来構想。
○政府委員（森山武君）　現在ございません。
○安武洋子君　では、将来的にも建設をしないとはっきり断言ができますか。
○政府委員（森山武君）　Ｆ１５という戦闘機が非常にその要撃の面からも高性能な飛行機であるという面をとらえまして考えたわけでございますが、三沢については将来どうするのかというふうな御質問ですが、少なくとも現在のところ、その三沢飛行場について米軍のシェルターというものは考えてない、このようなことははっきり申せます。
○安武洋子君　確認しますけれども、米軍の三沢基地についてはシェルターということは考えていないと、こういう御答弁でございましたね。確認してよろしゅうございますね。
○政府委員（森山武君）　現在は、ただいま答弁しましたようにＦ１５のシェルターを考えたわけでございます。このＦ１５は嘉手納にしか配備されておりませんので、三沢飛行場においてのシェルターの建設というのは考えておりません。
○安武洋子君　さらにお伺いいたしますが、シェルターだけでなくて管理棟とか車両整備工場とか航空機燃料給油施設とか、それから岸壁、こういうものもつくるようですけれども、こういう経費というのは在日米軍の戦闘任務遂行上使用するための直接に必要なものだと。これは地位協定の二十四条一項の維持的経費として米側の負担が義務づけられている経費だと、こう思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（森山武君）　ただいまの先生が御指摘になりましたのは、私どもは運用作戦上の支援施設というふうに考えております。
　なお、二十四条一項の関係でございますが、先生御案内のように二十四条二項には施設及び区域の提供というのは地位協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで日本国政府が負担するというふうな規定がございますが、私どもは、このような支援施設の整備及び米軍に対する提供というのは施設及び区域の提供として考えておりますので、二十四条二項の規定によって日本側負担で建設すると、こういうことでございます。
○安武洋子君　いろいろおっしゃるけれども、シェルターとかいうふうなものは、これはやはり在日米軍の戦闘に直接かかわる経費になるじゃありませんか。二項にはならないですよ。こういう点についてはいかがなんでしょうか。
○政府委員（渡邊伊助君）　先生先ほどから、シェルターとかあるいはその他の施設をお挙げになりまして、直接戦闘任務にかかわるものであるので維持的経費だというふうにおっしゃいますが、私どもはそのような解釈をとっておりませんで、建設をする施設の性格と申しますか、そういうものに着目をして考えておりますので、たとえばシェルターというのは工作物であるというふうに考えておりますので、施設、区域の概念の中に入るものというふうに考えております。その他お挙げになりましたものも、いずれも同様でございます。
○安武洋子君　では聞きますけれども、一体在日米軍の直接戦闘能力を高めるような施設とかあるいは戦闘関連の施設、これにつきましてアメリカ側が負担すべきものは一体そうすれば何なんですか。どういうものがあるんですか、ちょっとはっきりしてください。
○政府委員（渡邊伊助君）　駐留軍経費の分担の問題について過去においていろいろ御論議がございましたが、地位協定の二十四条の第二項で、すべての施設、区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供する、これは日本側の義務になっておるわけでございます。
　かたがた地位協定の第三条で、米側は施設、区域内における管理権を持っておりますので、その管理権に基づいて米側も必要とすべき施設を建設するということが許容されているわけでございます。
　したがいまして、どのような施設、区域を、いかなる方法で、どちらが負担するかということにつきましては、これはそのときどきの調整等によりまして施設、区域の提供、経費を負担するということになりますが、私どもは従来から申し上げておりますように、安保条約の目的達成ということを前提にいたしまして、その必要性なり財政状況等を勘案をいたしましてその可否を判断するということに、そういう考え方に立っておるわけでございます。
○安武洋子君　私の質問に対してもう少し具体的に答えてください。
　在日米軍のいま言いましたような直接戦闘能力を高めるような施設とか、あるいは戦闘関連施設ですね、米側の負担するものは一体何々が残るんだと聞いているわけです。そのときどきの調整なら、何もこういう二十四条の一項とか二項とか要らないんじゃないですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　いや、結局そのときどきの調整ということになるわけでございまして、面接戦闘能力を高からしめるとか、その内容をどういうものを指しておっしゃっておられるのかよくわかりませんが、そういうものあるいはその他のものという区別なしに私どもは駐留軍経費の負担という問題について対処しているわけでございまして、結局地位協定の範囲内でできるもの、できないものということを区分けしながら米側と調整をして負担をしているということでございます。
○安武洋子君　だから、できないものは何が残るんだと聞いているわけです。こんなことで在日米軍の戦闘に面接かかわる経費まで日本側は負担していくというふうなことになれば、米軍の経費を無制限に負担できると、こういうことになりますよ。どうなんですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　戦闘能力を高からしめるとか戦闘任務にかかわるというお話でございますけれども、たとえば、私どもは従来から隊舎というものの建設について経費を分担をしておるわけでございますが、それもひいては戦闘任務を高からしめる、戦闘任務にかかわらしめることになるわけでございまして、その間の区別というものをどのように先生がおっしゃっているのかよくわかりませんが、私どもは先ほど申しましたように、あくまでも原則論にのっとってやっておるわけでございます。
○安武洋子君　だから、私が原則的に聞いているんです。アメリカが負担すべきものは何が残るんだと。
○政府委員（渡邊伊助君）　具体的にどういうものをという区別はいたしておりません。
○安武洋子君　だから実にあいまいなんですよ。この二十四条の一項、二項があるにもかかわらず、すべて在日米軍の戦闘に直接かかわる経費まで日本側がどんどんどんどん負担していこうとしているわけです。
　私、日本側の負担の施設の経費についてお伺いいたします。これは五十六年度の概算要求項目でお伺いいたしますけれども、これは五十六年度と五十七年度、すなわち私がお伺いいたしますので、項目ごとに当該年度支出とそれから後年度支出、これをお答えいただきとうございます。
　まず第一番目に、これは生活関連施設のうちの隊舎十三棟の整備について当該年度支出と後年度支出、これをお答えください。
○政府委員（森山武君）　ただいまのは五十何年度でございますか。
○安武洋子君　五十六年度と五十七年度です。
○政府委員（森山武君）　先ほどもお答えしましたように、五十六年度は概算要求中でございますので、個々の項目別の要求額については御容赦願いたいと思います。
○安武洋子君　これはあなたたちの方から資料をいただいておりますよね。これは総計でいただいております。しかしこれは、いままで明らかにされてこられましたでしょう。昨年度までは明らかにされてこられた。だから、ことしから明らかにできないという理由はないはずなんです。だから、いま隊舎十三棟の整備についてどうなっているのかということはお答えください。
○政府委員（森山武君）　概算要求中でございまして、これが一応査定を受けまして内示後の話になったら別でございますが、まだそういう段階でございますので、この場では御容赦願いたいと思います。
○安武洋子君　では、総計金額では構わないわけですか、概算要求中でも。
○政府委員（渡邊伊助君）　総計の金額だけは御要求がございましたので申し上げましたが、個々のものにつきましては財政当局と現在協議中でございますので、政府の予算案として成立いたしまして、来通常国会において国会に提出したときに御審議をいただきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　これはあなたたちに私は、隊舎とか住宅とかその他となっておりますけれども、水道とかいろいろありますわね、環境関連施設とか支援施設とか、一つずつ中身をはっきりさせていただいて討議をしようというふうに思っておりました。だけど、いまそういうふうにおっしゃるので私はお聞きしますけれども、結局こういう一つ一つのものについて大変な支出をなさっていくわけ。
　これにつきましては、私はここに金丸元防衛庁長官の「わが体験的防衛論」、こういう著作の一部を持ってきております。このときから日本のこういうふうな地位協定も無視したような思いやり分担が始まっております。この中で、当時の金丸防衛庁長官の回顧録を読んでみますと、なぜこういうことになったかというのがよくわかります。
　ここの中にはこういうことが書いてあるんです。「考えてみれば、米側が在日米軍のために毎年支出している経費のうち最も削減したいと思っているのは、毎年決まって支出しなければならない経常的経費「労務費、光熱費」などのはずだ。」云々ということで、これを亘理施設庁長官に相談されるわけですね。で、「慎重な亘理施設庁長官は、まず、地位協定をじっくり研究したらしいが、経常的経費は地位協定第二十四条一項で「米側負担」に該当するという。」よく聞いておいてくださいね。「経常的経費は地位協定第二十四条一項で「米側負担」に該当するという。しかし、ここを切り抜けて妙案を考えないことにはどうにもならない。」と、こうなってくるわけです。そして「ここは一番〃政治的決断〃が必要だと私は思った。」というふうに書かれて、さらに「この本質的問題の解決方法としては、もちろん地位協定二十四条を修正することであろう。当然、国会承認が必要で、時間もかかる。米軍はとうてい待っておられず、」云々というふうなことで、「より手っ取り早い方法」はないものかということでいろいろ考えなさるわけですね。それで福田総理にも相談をされていく。これで今度は「大蔵省の事務方にも内々の打診を行い、ほぼ「二百億円分担増」を固めたのだった。あとは中身と地位協定上の理由づけだが、これは亘理君に全面的にまかせた。亘理君はじつによくやってくれた。彼は、国会答弁で「在日米軍への施設提供は、地位協定が〃新規〃を禁じたということはない」と四十八年の大平答弁に新しい解釈を付し、地位協定上、在日米軍への施設などの新たな提供は〃制限を受けることなく行える〃との運用方針を提示したのである。さらに、亘理君は「条約上、日本として非義務の支出であっても、予算案に計上し、国会の承認が得られれば、歳出しても違法ではない」という財政法上の強気の解釈をも示し、分担増実現の道を開いたのであった。」というふうになっているわけです。
　これで、いかに二十四条を無視して思いやり分担をやられていたかというふうなことがこのことではっきりとわかってくるわけです。こういうこじつけまでもやって、国民無視、そして国民の生活はないがしろにしながらこんなものを分担していくというのは、私は非常に屈辱的な姿勢だと、こういうふうに思います。長官いかがお考えでしょう。——長官にお伺いしています。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　日米安全保障体制を有効かつ確実なものたらしめるためには、条約に定められた当事国の責務を積極的に遂行することが肝要であると考えております。施設、区域の整備提供については、右の基本的立場を踏まえ、安保条約の目的達成との関係を考慮し、その緊要度、財政状況等総合的に勘案し、個々の事案ごとに慎重に検討の上所要の概算要求を行っているものでございます。
○安武洋子君　私、いま金丸元防衛庁長官の御自分でお書きになったこの御本の中身を長官にお聞かせして、御自分で持たなくてもよいものだというふうに思いながら何とか持つ方法ないものか、アメリカに対して思いやりを示す方法はないか、国会答弁などでもずいぶんのこじつけをやって、よくやってくれたと、こんなことまでもしてなぜ米軍に対してこういうことをやらなければいけないのか、こういうのは明らかに国民無視、屈辱的な姿勢ではないかということをお伺いしているんです。長官の御答弁、もう一度伺います。
○国務大臣（大村襄治君）　いま安武先生が金丸元長官の著書を引用されてお話があったことは私も拝聴したわけでございますが、先生の当初の御質問が五十五年度の概算要求についての施設経費の内容についてのお尋ねでございましたので、私は私の手でまとめました概算要求についての考え方を申し上げたわけでございまして、金丸先生の御著書の記述があったということは謹んで拝聴いたした次第でございます。
○安武洋子君　では、そのいま私が申し上げたことを聞かれてどういう御感想をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまの著書についての感想というわけでございますが、いま申し上げましたように、謹んで拝聴いたしたというのが感想でございます。
○安武洋子君　そんなのは御答弁にならないわけですよ。持たなくてもよいものを持っていくという経緯を、国会答弁までこじつけてやっぱりやっていったんだということを御自分でおっしゃっている、こんなことしてよいはずないんです。
　ですから、さらに私お伺いいたしますけれども、こういうふうな条約上持たなくてもよい米軍の直接戦闘任務、この遂行上使用するものまで負担する、これはアメリカの要求なんでしょうか。
○政府委員（渡邊伊助君）　正式の要求という形ではございませんが、要望としてはございました。
○安武洋子君　要望の中野はどういう中身ですか。どういう要望の仕方なんですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　これは、私どもしょっちゅう米軍と接触をいたしておりまして、その話し合いをする最中に、いろいろ施設、区域の中で整備すべき事柄について住宅あるいは隊舎その他シェルターとか、そういう問題についていろいろ話し合いをいたしておりまして、そういう話し合いの過程の中で米側の方から要望がございます。その要望を私どもの方で自主的に判断をいたしまして概算要求する、こういう手順を踏んだわけでございます。
○安武洋子君　ということは、この概算要求の中に載っている「管理棟、車輌整備工場、航空機掩体、」それから「航空機用燃料給油施設、岸壁、」それから「富士営舎、キャンプ・シュワブ、」ですか、こういうものが米軍の方から出たということですか、要求として。それを概算要求に載っけられたということですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　いろいろな話し合いがございまして、その過程の中で出たものを私どもの自主的な判断で定めたというものでございます。
○安武洋子君　だから、ここにいま載っているのは、米軍の中からもっとたくさん出たかもわからないけれども、自主的に判断して米軍の要求のものを載っけた、こう解釈していいわけですね。
○政府委員（渡邊伊助君）　米側の要求と言われますとちょっと私どもひっかかるわけでございまして、要望でございます。
○安武洋子君　要求と要望はどう違うんですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　文書等の形をもって正式に米国政府として日本政府に要求するというのを私どもは要求と考えておりますので、そういう形をとってはおらないわけでございます。
○安武洋子君　正式に文書で来ていないから、話の中で出たから要望であって、文書は受け取っておらぬから要求と違うと、こういうことですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　あくまでも話し合いの中における要望でございます。
○安武洋子君　アメリカの国防総省の東アジア・太平洋局長のピンクニー准将、この方は八〇年の三月十二日、ことしの三月の十二日米下院で言われておりますけれども、「われわれは、沖繩のＦ１５機用強化シェルターなどの、任務関連建設プロジェクトに日本政府が支出するよう望んでいる。」と、「それはわれわれの戦闘効力を高めるだろう。」こういう発言をされているわけです。そしてさらに、このピンクニー准将は同じように米下院で、「われわれは彼らに圧力をかけてきた」。で、いまのおたくの答弁とぴったりと符合するところは、「圧力をかけてきたが、これを非公式にやっている。」だから、文書じゃないんじゃないでしょうかね、おたくの言い方ですると。しかし、後でそうじゃないということがやっぱりはっきりするわけですけれども、「それは、われわれが彼らに圧力を加え、彼らが萎縮し民族主義的な目的のために守勢にまわらざるをえなくなっている、と見られないためだ。」と、こういうふうに明言しておられる。圧力をかけているけれども非公式にと、これは先ほど言いましたように、彼らに圧力を加えて彼らが萎縮し民族主義的な目的のために守勢に回らざるを得なくなっていると見られないためなんだというふうに言っておられるわけです。
　こういうことであなた方はいままで話し合われてきたんでしょう。そのピンクニー准将が言っておられるように、向こうからそういう圧力をかけられなさったんでしょう。それで、その中のものを要望としてやるというふうな姿勢をとられたんでしょう。その点どうですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　先生いまお挙げになりましたのは、米国の下院歳出委員会の軍事建設歳出小委員会におけるピンクニー准将の発言だと思います。これは私どももよく承知をいたしております。ただこれは私ども、外務省ともお話をしたわけでございますけれども、ピンクニー准将のこの小委員会における証言は、米国政府の統一見解という形で述べられたものではないし、またこの発言の内容につきましては私どもの賛同しがたい部分がかなりございます。
　ただいま先生が圧力云々ということをおっしゃいましたけれども、圧力というのはいろいろな要求があっていやいやながらそれに屈服するというのを圧力というふうに言うんだろうと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、私どもはあくまでも自主的な判断に基づいて、日本側の財政事情等を勘案しながらこの駐留経費の分担をやっておるというのが実情でございます。
○安武洋子君　自主的な判断、判断とおっしゃいますけれども、しかしいま私は施設の問題でも申し上げました。施設だけでないんですね。これは労務費についても同じなんです。これも米の下院ですからね。ここで質疑が行われているわけです。これ、ピンクニー准将が「われわれは労務費の分担を受け入れるよう、彼らにしばらく圧力をかけてきたことがある。どういう方法でやるか、どの程度やるか、以前の国会の声明とどうすればつじつまをあわせられるか、については、彼らのイニシアチブだった。」と。だから、自主的判断というのは圧力をかけられて、どういう方法で、どの程度、そして以前の国会声明とどうつじつまを合わせるかと、こういうところはあなたのおっしゃる自主的判断だろうと思います。これに対してスミス議員というのが、「しかし、〔米軍〕地位協定は、その経費はわれわれが払うと規定しているのでは」と聞いております。ピンクニーが「その通りだ。」と、こう答弁し、そしてマッケイという議員が「なにか特定の経費分担目標があるのか。」ということに対して、ピンクニーは「われわれの目標は、日本が、日本で働くわが国の軍事要員の実際の給与以外、すべてのアメリカの経費を引き受けることだ。」と、こう言っているんです。ここまで言われて、これでもアメリカの圧力でなくて自主的判断だというふうにおっしゃるんでしょうか。
○政府委員（渡邊伊助君）　ただいま御引用になりましたのも私どもはすべて承知をいたしておりますが、先ほど申しましたように、ピンクニー准将の発言につきましては私どもとしては賛成しがたい部分が幾多ございまして、ただいまお挙げになりました労務費の分担の問題についてもさようでございまして、ピンクニー准将は地位協定の解釈をやや誤っているのではないだろうかというふうに考えております。
　労務費の分担につきましては、正式に日米間で合意を見た上で実施をいたしておるものでございまして、圧力云々ということは全くございません。
○安武洋子君　それなら、このピンクニー准将の米下院における発言について正式に抗議なり何なりなさいましたか。
○政府委員（渡邊伊助君）　抗議というようなことはやっておりませんが、外務省等と連絡をとりまして、機会があればただす必要があるだろうということは言っておりますけれども、米側の方に現在私どもとしては何もいたしておりません。
○安武洋子君　このことが起こっているのは三月なんですよね。このことが納得できないなら直ちに抗議をすべきじゃないですか。抗議されますか。
○政府委員（渡邊伊助君）　抗議をしなくても、労務費の分担の問題については地位協定上ピンクニー准将の発言は誤りであるというように私どもは考えておりますし、この問題については日米間で正式に合意を見たものでございますので、この上何か処置をするという考え方はございません。
○安武洋子君　労務費のことだけでなくて、あなたは施設の問題のときにもピンクニー准将の発言は納得しがたいとおっしゃったわけなんですよね。ですから、まだ先ほど何も労務費の点だけでなく、圧力をかけたんだと、こういうことではないとおっしゃるなら、この圧力をかけたんだということに対して、それは納得しがたいと、そういうことではないと、そんなことはないというふうに言われるのが至当じゃないんですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　この問題は、主として外務省の所管でございますので、外務省とも連絡をとって検討したいと思います。
○安武洋子君　あいまいにごまかさないでください。圧力がやっぱりあるから、そういうあいまいなことをおっしゃる。
　私は、時間が迫ってきたので施設に戻りますけれども、七九年の三月の六日、先ほどのピンクニー准将です。これ、施設関連経費につきまして、「われわれは、今後数年、これ以上の建設を見込んでいる。それについてわれわれは保障を得ているわけではない。しかしわれわれは、われわれが必要とする施設の膨大なリストを彼らに渡している。そのリストのなかから、彼らが選択した。なぜなら、彼らは、政治的に国会に対して住宅建設、防音装置などを納得させることができるからだ。われわれはそのリストを現状にあったものにしていく。」こう証言しているわけです。ですから、膨大なリストを彼らに渡していると、そのリストの中から彼らが選択したと、こういうふうにピンクニー准将が言っております。
　さらに、「政治的要因を考慮して、可能と思う限り拡大していくわけか」と、こういう問いに対してピンクニーは、「そうだ、政府についている者は、できる限りこたえている」と、こう答弁もしております。このピンクニー准将の米下院のこれこそ歳出委員会軍事建設小委員会、ここのこの発言であれば、膨大なリストが日本政府に渡されているということになっております。政府はその中から選択をしたと、それは国会に対して政治的に住宅建設とか防音装置などを納得させることができるからだと、こういうふうに言っているわけです。「政治的な要因を考慮して、可能と思う限りこれを拡大していく」とも言っています。
　そこで私は、こういう膨大なリスト、来ていると思います。このリストを国会にお出しいただけますか。いかがですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　毎年度私ども、まあ五十四年度からでございますが、駐留経費の分担として施設整備に関する予算をお願いをしてございますけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、安保条約の目的達成という大前提のもとに、その必要性なり財政事情等を勘案しながら決定していくという手順をとっておるわけでございまして、事柄の性質上、全体的な計画があって、その計画を年次的に処理していくという性格のものではございませんで、したがいまして、私どもは全体的な計画というものは全く承知しておりませんし、ピンクニー准将の証言にありますようにリストを提出したというのは全く事実に反するものでございます。
○安武洋子君　では、ピンクニー准将は、施設の膨大なリストを彼らに渡したと、そのリストの中から彼らが選択したというのは、全く虚偽の発言なんですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　要するに、膨大なリストを日本政府に提出したということは事実に反します。
○安武洋子君　では、このピンクニー准将の発言が全く事実に反するなら、防衛庁長官、これはいやしくも米下院の歳出委の軍事建設小委員会でのピンクニー准将という方の発言ですから、事は重大なんです。こういうことがないなら、国民にはっきりしなければいけない。そういう措置をおとりになりますか——いや、防衛庁長官に聞いているんです。長官。
○政府委員（渡邊伊助君）　防衛庁長官がお答えになる前に、ちょっと私から一言。
　米側の方に対して何らかの処置をするかという御趣旨でございますけれども、先ほど申しましたように、直接は外務省の御所管でございますので先生の御質問を外務省の方に伝えたいと思いますが、少なくとも、先ほどからるる申し上げておりますように、この駐留経費の分担の問題につきましては、私どもと在日米軍との間で話し合いをし、正式に日本政府と米国政府との間の合意に基づいて決定をされているわけでございますので、私自身としては、この上、米側の方に何らかのことをするということの考え方は持っておりません。外務省の方には先生の御趣旨をお伝えいたします。
○安武洋子君　だからあなたに御答弁求めていないわけです。あなたなら、外務省の所管だから外務省に伝えて、とおっしゃる。長官は、内閣の一員でいらっしゃる、大臣です。だから長官としては、こんなことは防衛庁長官としてほうっておけないわけでしょう。事実無根のことを言っていると、米下院でピンクニー准将がと。処置をおとりにならなければいけないわけでしょう。抗議をなさらなければいけないわけでしょう。抗議をなさり、処置をちゃんとおとりになるでしょうか、長官にお伺いいたします。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　外国の国会における証言内容がわが方の承知しておる事柄と事実に反した場合にどういう措置をとったらいいか。この点につきましては、外務省とも相談いたしまして進めたいと考えております。
○安武洋子君　では、何らかの処置をおとりになる、こう承ってよろしいですね。
○国務大臣（大村襄治君）　外務省とも相談の上何らかの措置をとった方がいいと判断すれば、それをお願いいたしたいと思っております。
○安武洋子君　こういうふうに事実と違うこと、しかも国民に大きな影響があるんです。私は言いたい。持たなくてもよいものまで、国民を本当に犠牲にしながら、どんどんどんどん拡大していくというふうなことは、これは許されませんよ。しかもアメリカが圧力をかけたと言っている。そして膨大なリストを渡したと、その中から彼らが選択したと、そのことが違うなら違うで、ここで明確に違うんだということを国民に対してもはっきりなさる義務があるわけです。ですから、外務省と相談なさるのも結構でしょう。しかし、私はこれに対して毅然とした態度を防衛庁長官としてはおとりになる必要があると思いますので、重ねて御答弁を求めます。
○国務大臣（大村襄治君）　重ねてお答え申し上げます。
　先生は抗議をせよと、こう仰せになったわけですが、そういった点も含めまして外務省とも相談していきたいと思っております。
　また、先生の御提案になりました方法以外にも、そういった点を注意を喚起するという方法もあり得るではないか、そういった点も含めて外務省と相談してみたいと思います。
○安武洋子君　いずれにしろ、いまの御答弁は何らかの形で注意を喚起するということです。ですから、その御答弁は私は全部了とするものではない、大変不満を残します。しかし、きょう私は十時間のうちの四時間ということで、四時間の時間が参りました。あとの六時間は次回やるということで保留をいたしまして私のきょうの質問を終わりますけれども、防衛庁長官に毅然とした態度をおとり願いたい、このことを重ねて要望し、質問を終わります。
○木島則夫君　最初に、せんだって来検討されてまいりました短ＳＡＭのことについて一、二御質問を申し上げたいと思います。
　これまでに六人の検討会で二回ほど検討をされたということでありますけれど、なかなか活発な論議が出た、非公式には私どもこういうふうに聞いています。よければ、どういう雰囲気でその検討会が行われたか、その辺ひとつ触れていただきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　お話のように二回やりましたが、第一日目は、私から短ＳＡＭの必要性についての説明、それから装備局長から国産短ＳＡＭの性能といいますか、そういった面を御説明をいたしました。大体当初第一日目は、主体は防衛庁側からの御説明ということで、もちろんその間に多少御質問等ございまして時間は十分かかりましたけれども、内容的にはそういう主として防衛庁からの御説明ということで終わったわけであります。
　それから第二回目は、これもやはり私どもの方からの御説明ですが、主として技術的な、性能的な問題につきまして、いままで主として国会等で指摘されました事項、これを私ども十点ばかりに整理いたしまして、一つ一つにつきまして私どもの方から御説明をし、先生方からまた活発な御質問があった、こういうことで第二回目を終わっております。そういう状況でございます。
○木島則夫君　当委員会でも、秘密にわたる資料を出さないで果たして十分なる検討ができるであろうかということが問題として指摘をされております。そういった障害はなかったのかどうかということも含めて、検討会いつまでに結論を出すんですか。
○政府委員（塩田章君）　秘密にわたらない事項で十分説明ができるかどうかという点でございますけれども、少なくとも二回やりまして、十分私どもは懇切といいますか、詳しく御説明を申し上げまして、いままでのところ、御理解をいただきながら検討は進んでおるというふうに私どもは理解いたしております。
　それからいつまでにということでございますが、これはちょっとまだ、いま申し上げましたように最初に必要性を説明し、次に国会での御論議の点を中心に御説明をしたという、まだどちらかといいますと防衛庁サイドからの御説明ばかりの段階でございまして、あとどのくらいで済むかということにつきましてまだ具体的なめどを持っているわけではございません。
○木島則夫君　予算編成の時期とも絡んでその中でおさめたいという気持ちはわかるんですけれど、やっぱり事は事ですね、非常に大事な装備でありますから、自衛隊の欠陥という問題を是正をしていく意味で私は慎重に検討をしてもらいたい、このことをひとつ希望をしておきます。
　本当は前段階で伺うべきことであったかもしれませんが、白紙に検討依頼をしているのかということ、それから、それとも短ＳＡＭの導入を前提としながらもなお意見を聞くということなのか、三つ目は、あるいはローランドと短ＳＡＭにしぼって同列に扱うのか、これは前段で聞くべき事柄であったかもしれません、いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　率直に申し上げまして、前回の当委員会での大臣からの御答弁にもございましたように、防衛庁といたしましては八月以来国産短ＳＡＭの導入を決定をし、概算要求もいたしておるわけでございます。そういう段階でございますので、防衛庁といたしましては国産短ＳＡＭの導入を決定した立場にございます。しかし、御承知のようないきさつで今回さらに慎重を期して御意見を承ると、こういうことになりました経緯から申し上げまして、いま先生の御指摘の三点で言えば、私は真ん中の意の形ではないかというふうに考えるわけでございます。
○木島則夫君　真ん中といいますと、短ＳＡＭの導入を前提としながらもなお意見を聞くということかと、これに該当するということですか。
○政府委員（塩田章君）　そういうわけではなく、前提と言うと語弊があるかと思いますが、私どもは防衛庁としての決定は一たんしておるわけでございます。それをさらに慎重を期するという意味での今回の措置だというふうに御理解いただきたいと思います。
○木島則夫君　この問題については同僚議員からもいろいろ問題の御提示がございまして、まだ残された委員会審議の中でも取り上げられると思います。
　そこで、一たん防衛庁がこれ決定しているわけでしょう。欠陥がそこで問題になったのでもう一度識者にこれを検討をしてもらうと、識者の間でやはりこれがよかったということになると、屋上屋を重ねて、何か防衛庁の権威というものが必ずしも全うできないような悪い事例を私残すようなことになりはしないだろうか、最終的には国防会議というものできちっと承認をするということにはなるんでしょうけれど、そういう手だてが、どうも短ＳＡＭについての問題点の指摘があったと、そして総理から慎重に検討なさいとおっしゃられて、そのために民間の識者の中にこういう問題を持ち込むことで何か民主的な方法によらしむるというにおいがしてならないんですね。これはもう私の意見です。
　ですから、やはりこういうものは防衛庁、専門家たくさんいらっしゃるんだから、検討に検討を重ねた結果であろうと思う。したがって、屋上屋を重ねることになって、防衛庁の専門家としての権威というものが云々されるようなことにつながらないかということを聞いているわけです。どうでしょう。
○政府委員（塩田章君）　御指摘の点はよくわかります。私どももこの前の委員会以来御説明をいたしておりますように、今回の短ＳＡＭにつきましてこういう措置をとったわけでございますけれども、防衛庁のこういった装備品の機種の選定についての責任というものはあるわけでございまして、今後ともその点は堅持していく必要があるというふうに考えております。
　今回、こういういきさつでこういうことになりましたが、いまもお話ございましたように、もちろん国防会議あるいは総理への報告ということをいたしまして今回そういう措置をとらしていただいておりますが、元来、防衛庁がこういった機種選定について責任を持つべきものであるという考えは今後とも一貫してまいりたいというふうに考えております。
○木島則夫君　シビリアンコントロールとか民主的にということも私は大いに結構だと思います。しかし、やっぱり主体性というものもある意味で失わないように、あっちへ行ったりこっちへ行ったりということでないように、しかもその上に立ってシビリアンコントロールはきちっとと、こういうことを要望しておきたいと思います。
　アメリカ海軍の太平洋戦略に絡まる問題であろうと思いますので、一、二、最近あらわれた現象というか、そういった面についての質問でございます。
　アメリカが、八一会計年度中にグアム島に駐留をさしているポラリス潜水艦を全部撤収をするという報道がなされておりますけれど、防衛庁としてはこの事実を確認をされているかどうか、まず伺います。
○政府委員（岡崎久彦君）　本年一月の計画によりますと、現在アメリカが保有しております十隻のポラリス潜水艦のうち、五隻は一九八〇会計年度、残り五隻は一九八一会計年度に退役させると、戦略核戦力として退役させるというふうに承知しております。ただ、これが予定どおり実施されるかどうかについては未確認でございます。
○木島則夫君　私は、専門家ではありませんので新聞報道などを読んだ程度でございますけれど、こういった措置をいかなる措置というふうに受けとめられていて、また、こういう措置によって日本の防衛、こういうものにいかなる影響があるか、こういった点が次に問題になってくるであろうと私は思います。
　報道の解説などを総合すると、軍事技術的には新型の弾道ミサイルを積んだ原子力潜水艦のトライデント型への転換に伴う措置だと、こう言われているわけですね。それがどういう目的につながるのか。そういう措置がとられた後わが国の防衛に与える、むしろ心理、政治上と申しましょうか、そういうものの影響について一体防衛庁はどんなふうにとらえているか。その辺も聞かしていただきたい。