Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木亨君　ありがとうございます。
　千円が高いか安いかというのは様々な事情、またそれぞれ各個人の考え方にもよろうかと思いますので、額自体はどこで線を引くかが問題なので、実を言うとそれほど重要ではないかもしれません。
　もっと重要な、一番この税にとって重要なのは使途だというふうに考えています。この税を創設するに当たって、観光基盤の強化また拡充といったことに使うという、これが決定されておりますけれども、こういった目的の中で、先ほど西尾参考人も使途について述べられましたが、この辺りをもう少し詳しくお述べいただきたいのと、この点に関しては田中参考人にもお聞きしたいと思います。先ほどおっしゃっているように、非常に使途について曖昧な点があって、そこの部分で受益と負担の関係が明確でない部分が出てくる、そういったところを明確にするためにも、どういったことにこの税を、使途、使っていけばいいのかということ、これを二人の参考人にお聞きしたいと思います。
○参考人（西尾忠男君）　お答え申し上げます。
　使途には何を希望するかということでございますが、受益者の負担の原則からすると、やはり出国者の多い空港の環境整備、スマート空港等に還元されることが私は望ましいと考えております。
　以上でございます。
○参考人（田中秀明君）　お答え申し上げます。
　私も、まずはこのＣＩＱの充実にお金を使うべきだと思います。それから、その他の施策について全く否定するつもりはありませんが、やはり観光振興という目的を踏まえて優先順位を考えるということが大事だと思います。
○三木亨君　ありがとうございます。
　おっしゃっているように、まずＣＩＱ、これは観光に限らず、出国されるビジネスの方、これにとっても大変重要なことでありますし、また外国人旅客者のアンケートを取ってみましても、日本で良かったこと悪かったこと、その悪かったことの中の上位の方に、非常にＣＩＱで待たされてストレスがたまったというような意見もございますので、ここを充実していくことが非常に大事だということは私も同意見でございます。お二人もそういった点に着目していただいているということでございます。
　もう一つお聞きしたい、これ、田中参考人の方にお聞きしたいんですが、民間税調の方で様々な提言をなされておりまして、その中でも国際観光旅客税について言及されております。その中で、例えば先ほども使途の部分でございましたけれども、様々な観光施設の充実に使うのはよいとして、それは地方が負担すべき部分もあると、そういった面で国税として旅客に負担させるのはいかがかということでございましたので、その中で例えば入湯税の超過課税やあるいは宿泊税の創設ということも将来的に考えていいんではないかということ、こういったことを提言されておられます。私もそういったことは将来的に考えても十分よいのではないかと思います。これは地方創生にも役に立ちますし、また様々な使途の裾野が広がってまいりますので、大変新しい考え方でよいことではないかと思います。
　ただ、一点、これ、税の専門家の先生にお聞きしたいのですが、今、日本の観光立国の中では民泊ということを非常にクローズアップして、これを推進していこうとしております。例えば旅館であるとかあるいはホテルであるとか、こういった旅館業法の中の国の中の宿泊施設であれば、徴税ということに関しましてはまず問題なくシステム化できるのではないかと思いますけれども、民泊ということになりますと、様々な個人が経営する宿泊施設でございますので、事これ徴税ということになりますと、非常に煩雑といいますか、幾つもの壁を乗り越えなければならない部分があろうかと思います。
　宿泊税の徴税だけではなくて、例えば民泊で得た利益に対する徴税というのも非常に今やりにくい部分がございますので、そういった意味では、二重にこの宿泊税を創設した場合の民泊からの徴税というのは非常に難しい問題があるんではないかと思いますけど、その点、先生はいかがお考えでございましょうか。
○参考人（田中秀明君）　民間税調の取組に御関心を持っていただきまして、ありがとうございます。
　委員おっしゃるように、民泊と通常の旅館、ホテルへの宿泊をどう区別するんですかということはおっしゃるとおりだと思います。民間税調の提案は、言い訳になってしまいますが、私が全てを提案しているわけではありませんので、関係者の中で議論した上での提案になっております。したがって、私自身の意見と必ずしも一致するわけではないということを御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、公平性の問題は委員御指摘のとおりだと思います。
○三木亨君　ありがとうございます。
　済みません、先生の御意見として私は受け取ってしまいましたので、こういった質問をさせていただきました。
　次に、まず基本に立ち返りたいと思うんですが、お二方にこれはお聞きしたいと思います。
　そもそもこの観光立国ということを日本掲げて、今、外国人旅客が二千八百万人、そして二〇二〇年には四千万人という目標を掲げております。こういったことで例えば地方創生あるいは成長戦略につながる、こういった狙いがあるというのはよく分かります。また一方で、日本に対する理解を進めるという意味でも大きな意味があると思いますが、お二方それぞれ、旅客と接する立場、また学問の立場、そういった立場から観光立国というものをどういう目で見ていらっしゃるのか、それをお聞きしたいと思います。
○参考人（西尾忠男君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　まず、観光立国ということですが、やはり今、日本は少子高齢化ということで、自国内での消費等が停滞することも来しております。その中で、まずは訪日外国人を導入し、その訪日外国人が都市部だけではなく地方に環流していただいて、また地方でいいものを見付けていただいて、そのいいものを自国に持ち帰って、それが日本のブランドになって、さらに越境ＥＣとかそういうものを通じて日本のものが、お客様が実際日本に来て見ていただいて購入して、それが海外に輸出する、そういうような日本の産業も多くなってきております。
　その中において日本を元気にする、そういったものが観光立国であり、さらにまたオリンピック・パラリンピックを通じて日本を理解していただく外国の方がいた、その方を更にリピーターとして日本の国際的な認知度、これを高めることが我々は重要だと思っております。
　以上でございます。
○参考人（田中秀明君）　私自身は観光の専門家ではありませんが、諸外国等をいろいろ出張したり観光して感じるのは、それぞれやはり特徴があるということだと思うんですね。
　日本についても考えてみますと、残念ながら、多くの自治体あるいは観光の施設で同じような取組になってしまう、特徴がやっぱりなくなってしまう。そうしますと、外国から来るお客さんにとっては同じじゃないかと、やっぱりそういう感想を持つわけで、今回のこの観光旅客税で、ちょっと言い方は適切でないかもしれませんが、全国を何か金太郎あめのように、そうならないように各地域、自治体でやっぱり特色ある施策を是非つくっていただきたいな、そういうふうに思います。
○川合孝典君　おはようございます。民進党の川合孝典と申します。
　両参考人には貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。
　私の方からも幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　昨今の風潮でありますけれども、国際観光とかインバウンドという言葉に皆さん弱いものですから、観光と言うと何でも許されるといったような風潮を私は少なからず感じております。
　今回のいわゆる国際観光旅客税、税金の在り方は別として、観光振興のために何らかの財源を措置して今後の観光旅客を増やしていこうという、その取組自体は決して否定されるものではないと思っておるんですが、他方、今回の法律を見ておりますと、先ほど田中参考人がお話しされましたとおり、受益と負担の関係がきちんとしていないといった話ですとか、使途が明確でない、さらには、多くの方々が御指摘されておられますように、今後なし崩しで一般財源化していくんじゃないのかと、何にでも使えてしまうんじゃないのかという指摘が絶えないわけであります。
　そこで、まず田中参考人にお伺いをしたいんですけれども、先生がもしもこの、ちょっとむちゃな質問かもしれませんが、観光振興のための新税を導入されるとなったときに先生だったらどうされるか。私はＥＳＴＡのようなやり方が一番インバウンドからの受益者負担という意味ではいいんじゃないのかと考えているんですが、先生はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（田中秀明君）　ＥＳＴＡというのはアメリカの仕組みですね。そうですね、まずは、先ほども申し上げましたように、海外から来られるお客さんが接するのはこのＣＩＱでございますので、そこが本当にスムーズにいくかということは極めて大事だと思うんですね。
　ただ、残念ながら、成田とか羽田、私自身が利用するときに、海外から来る、分かれていますね、そのときに海外から来るお客さんは結構並んでおられますので、そうすると、やはり日本へ来た最初の印象が悪くなりますので、そこの部分につきましては受益と負担の関係がそれなりに明確だと思いますので、まずはそうした分野にこの新しい税を優先的に使うということが求められているのではないかと考えます。
○川合孝典君　もう一つ続けて田中参考人にお伺いしたいんですけれども、費用対効果の検証が非常に難しいということを繰り返し御指摘されておられます、私もそのように思っているんですが。費用対効果の検証をこの新税を導入した上で行う上で有効な手段というものは何か、先生はお考えでしょうか。
○参考人（田中秀明君）　御指摘のようになかなかそれは難しいんですが、この国際観光旅客税、もちろん観光振興ということなんですが、もう少し具体的に何を達成するのかと。最近の言葉で言えばＫＰＩということなんですが、最も重要な成果を測る指標は何かと。もちろん、簡単ではないと思います。もう外国人にいろいろインタビューをしたりアンケートを取るといった、そういうことも考えられるかもしれません。この税によって一体何を達成するのかと、それをやはり、しかも、最も重要な一つ、二つ、三つ、そのぐらいの成果を考えて、そのとおりいっているかどうかということを不断にチェックする。あるいは、もしそうした目標が必ずしも適切ではないということであれば指標を入れ替えていくと。そういう不断の、正解がないわけですね、必ずしも。そういうときには不断に検証してその有効性、妥当性というのを評価していく、そうした取組が必要だと思います。
○川合孝典君　どうもありがとうございました。
　では、続きまして、西尾参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　いろいろとお話を頂戴しました中で、スマートエアポート化ということをおっしゃっておられました。もちろん、ストレスフリーに出入国ができるというのは非常に重要なことだとは考えておるんですけれども、私、観光全体として捉えたときに、出入口が非常にストレスフリーになるというのも重要なことではあるんですが、そもそも外国人観光客が日本に来たいと思っていただくことが最初だと思いますので、そういう意味では、玄関だけが立派になっていても正直余り意味がないのではないのかという実は切り口から私見ております。
　先ほど西尾参考人がお話しされました中で、近隣諸国からの観光客の誘致に努力をしてきたといった趣旨の御発言をされました。事実、アジアの各国からの日本への観光客は非常に増えているわけでありますが、他方、ヨーロッパ、アメリカといった国からの観光客は日本から行っているほどには来られていないという状況に今あるわけであります。
　そういう意味では、近くの国からちょっと行こうかといって来ていただける国であって、休みが取れたら是非行ってみたい国かどうかと、地球の裏側まで回って行こうと思える国かどうかという意味では、まだまだいわゆる受皿がきちんと整備されていない状況なのではないかと思っておりますが、ヨーロッパ、アメリカからの観光客を誘致する上でどういったことが必要だとお感じになられているか、お教えください。
○参考人（西尾忠男君）　御質問いただき、ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、今現在、近隣アジアの方のお客様が多いというのは、やはり航空運賃、滞在日数が短いということで、どうしてもそういうお客様はいわゆる都市部を中心に滞在していくことになっております。一方で、ヨーロッパ若しくは北米等からの場合は、当然それなりに旅費も掛かりますし、滞在日数も多くなっております。
　では、そういうお客様をどう日本に誘致するのか。これは今、観光庁、政府共に様々日本の魅力を発信する試みをやっておりますが、ただ、魅力の発信というよりも、私は重要なのは、やはり高いお金を払って時間掛けて日本に来る、そういったコンテンツづくり、若しくは、ここに来たらこういうストーリーがあるんだという、そういうストーリーをしっかりとお見せする。例えば世界遺産のところですけれども、グリーンミシュランに登録されている、そうすると、わざわざそこのコンテンツに来る価値があるということを彼らは認識して来ると思います。
　そういった日本観光における、今までは量的なところ、質的なところもありましたが、どちらかというと量的なところにあったんですが、今後やっぱり欧米、北米については質的なところ、特に私は、こういう観光旅客税等も使いながら、そういう日本のいいところのストーリー、コンテンツ、これをしっかりとつくって発信していく、こういうことが重要ではないかと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　続けて質問させていただきたいと思いますが、外国人観光客が、地方ですね、世界遺産も含めて、観光地に行かれたときにネックになるのが言葉の壁だとよく言われるわけでありますが、何と申しますか、海外の観光地は、ともかくいわゆる観光地を徹底的にマネタイズしていると申しますか、ともかく誘致するために様々な努力をし、サービスを行い、イベントをやりといったようなことを積極的に取り組んでいらっしゃるわけですが、日本の場合には、そういった観光地における外国人観光客へのサービスだとか案内というものが非常に弱いというふうに認識しております。本来であれば、人材育成だとか、いわゆる観光人材の育成も含めてきちんとやらなければいけないんじゃないのかと私は思っておるんですが、その点についてどう御認識されていますでしょう。
○参考人（西尾忠男君）　観光人材並びに地方のところですが、おっしゃるとおりでございます。やはりそこが課題になっておりまして、外国の方が来られるとどうしても引いてしまう観光地もあると思います。まさにそれは、たくさんの外国人が来ることによって、やはり慣れ、学習というのも重要であると思っております。
　そういった点では、国、地方自治体若しくは観光協会主体となってそういう勉強会等もすることも重要だと思っていますし、若しくは、昨今のいわゆるＩＴ技術、ＩｏＴの発達によりまして、簡易翻訳機とか、いわゆる言ったことがすぐに理解できる、そういったインフラも非常に進んでおります。そういった人とテクノロジーの組合せによってそういう観光イノベーションが生まれるのではないかと私は思っております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　いろいろ聞きたいことはあったんですけれども、時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございます。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝と申します。
　両参考人の方には、貴重な御意見、大変にありがとうございます。
　私は、まず西尾参考人にお伺いさせていただきたいと思っております。
　先ほど、スマートエアポートということで、この税がそうしたところに大変役に立つということでお話がありました。それに関連してお伺いしたいんですが、確かにこのインバウンドの急拡大であるとか空港の二十四時間化とか、航空会社間の競争も激しくなっているということもあるかと思いますけれども、その一方で、空港に着いたお客様の空港内での輸送であるとか、あるいは手荷物や貨物の積卸しとか、そういう空港を裏方で支える、専門用語で言うとグラウンドハンドリングというんですか、その業務が現場は大変厳しい状況にあるということもお伺いしております。今回の新税によってＣＩＱとかは高度化されて、そこがスムーズになるということで、ストレスフリーのそういう空港になっていくということが期待されるわけでございますけれども、グラウンドハンドリング業務というのが、そこもきちっと高度化していかないと結局は滞ってしまうのではないかと、そういうことも懸念されるのではないかと思っております。
　そこの労働環境も大変厳しいというふうに聞いておりますけれども、この現状と、それからこうした分野に対する取組といいますか、また国からの支援を求めたいことがあれば御意見を伺いたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○参考人（西尾忠男君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今、空港のいわゆるグラウンド作業をやっている現場、これはやはり人手不足は一つの問題となっております。やはり、こういった分野におきまして、いわゆる今、国を主体としまして航空イノベーションというものに積極的に取り組んでおりまして、どのように自動化をしてそういう労働集約的なものがいわゆる機械に代われるか、そういったところをやっております。例えば荷物の積卸し等につきましても、こういうコンテナに荷物を詰めるんですが、こういったところをロボットが詰められないかとか、そういう実証実験をできないか。あと、例えば空港のランプを走るバスですね、こういうバスについても、運転する方がいなくて無人で行くことができないか。そういったところについて、今様々なことでＡＩに置き換わることができないか、若しくはテクノロジーに代わることはできないかということを実証実験しております。
　よって、こういったところの玄関口に着くお客様に見えるところ、さらにその下の部分、ここをしっかりと今まさに官民挙げて一緒に研究している最中でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　もう一点、西尾参考人にお伺いしたいんですが、今回の新税はどちらかというとインバウンドの方々の増大への対応ということが中心になっているかと思いますけれども、出国客の四割は日本人が占めているということで、やはりアウトバウンドへの支援というところは、情報提供とかはありますけれども、もう少しそうした出国する日本人の対する支援というんでしょうか、その受益というんでしょうか、そうしたものがあってもいいのではないかというふうに思っておりますけれども、このアウトバウンドへの支援ということについてお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思いますが。
○参考人（西尾忠男君）　まさにアウトバウンドのところでございますが、ここにつきましても、先ほど言った航空のストレスフリー並びにスマートエアポート、これが私は一つ大きな鍵になっていると思います。
　いわゆるアウトバウンドにつきましても、時々お客様の声というのを私は見させていただくと、家族連れ四人が旅行するときに、特に子供さんのいる方ですね、チェックインするときにパスポートと航空券出して、それで今度セキュリティー行くときに航空券とパスポート出して、イミグレーションのときに航空券とパスポート出して、そうすると一回一回そのパスポートと航空券をかばんにしまったりなんかすると、子供がいると、お父さん一人がやらされますとどこにしまったか分からなくなっちゃって大変苦労するという、そういった面があって海外旅行はもう面倒だと、しまいにはゲートに行ったらまたパスポート出してまた航空券出してという、そしてさらには搭乗券もありますから、三つ出したりするのも非常にややこしいということで、それがストレスになって旅行しないという、何とかしてくれという御意見もありますので、そういった、やはり出国するときも、そういうストレスフリーな環境があるということは、若しくはそういう言語対応等もあることは、私はアウトバウンドの効果に資するものではないかと思っております。
○宮崎勝君　次に、田中参考人にお伺いしたいと思っております。
　実は先日、私も本会議で質問をさせていただいたんですが、一つ、先ほど三木理事からもお話がありましたが、税額が千円ということの妥当性ということなんですけれども、麻生財務大臣は、一つは、航空会社等が公平で円滑な徴収のためには税額が切りのいい一律の数字であることが望ましいということと、それからもう一つ、訪日旅行需要への影響や今後必要となる財政規模等を勘案して千円としたというふうに御答弁はいただいたんですけれども、この税額が千円であることについて、参考人のお考えをお聞かせいただければと思うんですけど。
○参考人（田中秀明君）　合理的にこの千円の妥当性を説明することは、これは難しいと思います。最後はもう割り切りということで、最初の導入としては、正直言えば千円はそれなりに妥当なところかなと。ただし、合理性があるかというふうに言われれば、そこはもう最終的には政府あるいは政治的な御判断だというふうに理解しております。
○宮崎勝君　もう一点、田中参考人にお伺いしたいんですが、日本人に課税をするということでございますけれども、先ほど参考人からもたしかそれに関連したお話があったかと思うんですけれども、ＣＩＱが円滑になるということは日本人にとっても大きなメリットだとは思いますのでそれはいいんですが、あと、本会議での財務大臣の御答弁だと、いわゆるＣＩＱが円滑になるということと、租税条約で国籍が無差別という原則があると、そうした御答弁をいただいたんですけれども、日本人も訪日外国人と同様に課税をするということについてのお考えがありましたら、もう少し説明をしていただければと思いますけど。
○参考人（田中秀明君）　おっしゃられるように、外国人と日本人ではこの新税から受ける便益は違うということで、ただ、これも区別することはなかなか現実には難しいということも理解できます。
　したがいまして、厳密に言えば日本人についてはいろいろ問題があるんですが、導入するに当たり、できるだけ日本人についても理解をしてもらう、そういう説明、取組。まずは、申し上げたように、ＣＩＱの充実で日本人が出入国するときにストレスを感じないようにする、そうしたことを通じて理解を深めて、外国人が来られてスムーズに旅行ができるように、そうしたことにも協力してくださいと、そういう説明ができるかどうかだと思います。
○宮崎勝君　もう一つ、田中参考人にお願いしたいと思いますが、先ほどちょっとお話もありましたけれども、今回、使途を、無駄遣いをなくしてその透明性を確保する仕組みとして、行政事業レビューを活用した第三者の視点からのＰＤＣＡサイクルの循環を図るということを政府としてはこの方針として決めているわけですけれども、これでは不十分だと参考人は御指摘いただいたかと思うんですが、より透明性を高めるための具体策について御提言がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。
○参考人（田中秀明君）　ＰＤＣＡの考え方そのものは決して間違っているわけではないんですよ。しかし、これまで日本でも政策評価法だとかいろんな取組が行われているんですが、残念ながら本当にＰＤＣＡが回っているんですかと。つまり、問題点をちゃんとチェックした上でそれを改善するような取組が本当に行われているんですかというと、全てが駄目だということを申し上げるつもりはありませんが、実際その行政事業レビューの資料等を見てみますと、形式的に評価しているだけで、アリバイづくりですね、そうした状況に陥っているのが現実なので、ＰＤＣＡの考え方そのものを否定しているわけではなくて、どこまでそれを真剣に考えて、うまくいかない点、足りない点、それを改善に結び付けていくかと。そうした取組が本当に行われるかどうか、さらには、それを監視するのがまさに国会の役割ですので、そうした点が文字どおり機能するように今努力が必要であるということを申し上げたわけです。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史と申します。
　私、国会で国際連帯税の超党派の議員連盟があるんですけれども、自民党の林芳正さんが最初会長とかやられて、もう十年以上やっているんですけれども、自民党、公明党、民進党、共産党、超党派でやってきているんですけれども、今回の旅客税によって私たちが検討してきた国際連帯税が非常に難しくなってきたと、ダブルで課税なんてことできませんので。そういう点で、具体的に言うと航空連帯税というのをこの間検討してきたわけでありますけれども、そういう収入を世界の貧困対策、飢餓、感染症対策、子供の命を救うというところに使おうということでやってきたんですけれども、今回かなりそれは難しく、その形は難しくなってきたというふうになって、ＮＧＯとか市民団体の皆さんもそういう点では非常に怒りを持って今回の税、新税を捉えているということなんです。
　私たちが検討してきた航空券連帯税に一貫して強く反対してこられたのが西尾さんのところの定期航空協会ということで、今日はよくいらっしゃいましたと言いたいんですけど。今回の、西尾さんは、ちょっと変なんですね、皆さんの定期航空協会というのは。今まで航空券連帯税には反対してきておいて、今回の旅客税はいいんだいいんだと、よく分からないですよね。受益と負担の関係が今回の国際旅客税は明確だとさっきもおっしゃいましたけど、そうでもないんじゃないですか。さっき田中先生の意見も、国会での議論聞いても一致しないところいっぱいあって、全然どこが明確なのかよく分からないんですけれども。
　少なくとも、定期航空協会が、今後のこともあるのできちっとしてほしいんですけれど、国際連帯税、航空税の導入に強く反対されて、事前にもらった資料、私たちが検討してきた、自民党の皆さんも一緒に検討してきたこの航空連帯税は受益と負担の関係が不明瞭だということで強く反対をしてきたということをずっとおっしゃっているんですね。
　率直に申し上げて、これ航空券に掛けようというのが私たちの案でしたから、航空会社として嫌だとか航空券に掛けられると面倒だとか、それで反対されるんならまだ分からなくはないんですよ。ところが、偉そうに受益と負担がどうとか何か税制論に踏み込んで、よくまあ言ったなと思いますよ、本当に。西田さんが質問者じゃなくてよかったですね、本当に。ＪＡＬでしょう、あなた。よくまあこういうことを言ってきたなと思うんで、ちょっとせっかくだから言いたいんですけど。
　今後のためにちょっと聞いてほしいんだけど、グローバルタックス論というのがあるんですよね。国境を越えた経済活動に対する課税という、課税すると、その税収というのは一国が使うべきではないと、国際社会が使うべきであると。国際社会はやはり今一番困っている人たちに対して公共財の提供をするということに使うべきだというグローバルタックス論というきちっとしたものの上に私たちは議論してきたわけで、もう一つはＯＤＡってありますよね。これは先進国が途上国に支援すると。
　これはなぜやるのかと、なぜそういうことをやらなきゃいけないのかと。あるいは、国際航空券のチケットを買えるような一定の収入のある人、世界の、そういう層の人たちから一定の少額の税をいただいて、それを、今本当に世界中で、今日あした、何万人死んでいるわけですよね、そういう貧困の子供たちのために使うと。こういう再分配、国から国への再分配、富裕層から貧困層への再分配と、こういうこととグローバルタックス論が一緒になって私たちはこの国際連帯税を議論してきたわけですね。それを簡単に、受益と負担の関係が不明確だから強く強く航空券連帯税に反対しますと。ちょっと考え方違うんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○参考人（西尾忠男君）　国際観光連帯税のところでございます。
　今回、国際観光旅客税は観光立国実現のために使われており、航空券連帯税は主に発展途上国の支援を目的としていると私は伺っております。発展途上国の支援になぜ訪日外国人旅客を含めた国際航空旅客が負担するのかといったところは、受益と負担が不明瞭であるということで強く反対しており、今回の国際観光旅客税は観光立国実現のために使われていると、そういうことが明確であるということで、我々はこれは明確であるから賛成している、そういう内容でございます。
○大門実紀史君　人の話、全然聞いていないですね。今申し上げたでしょう、考え方を。そういう考え方だから、そういうふうな単純な受益と負担の議論をしてきたわけじゃないんですよ。もっと勉強してほしいのね、そういうことを。仮にも定期航空協会ということでやっているんだったら、そう簡単に、軽々に物を言うべきじゃないですよ。きちっと勉強してから、世界のグローバルタックス論とか勉強してから物を言ってほしいと。今後のこともありますから、私たちの活動の最大の障害になっているんだから、定期航空協会が、本当にはっきり言って。きちっと勉強してから堂々たる議論をやりましょうよ。
　もう一つは、おかしいんですよね、航空協会はそもそもこういう税金は観光客減らすというか経済活動を阻害すると言っていたじゃないですか。何が変わるんですか、今回。観光客から、入出国する人からそういうものを取ったら、連帯税ですよ、連帯税のとき、取ったら観光推進を阻害すると言ってきたじゃないですか。今回、これ同じじゃないですか、その点では。何で今回は阻害しないんですか。
○参考人（西尾忠男君）　今回のいわゆる国際観光旅客税につきましては、しっかりと徴収されたものが自分たちのいわゆる出国する空港並びに今まで感じていたストレス、そういったところに対してストレスフリーを実現し、いわゆる空港イノベーションが実現し、効果が目に見えてくる、いわゆる受益がちゃんと分かる、そういったことで我々は今回の観光税については賛成しております。
○大門実紀史君　ですから、その最初から受益と負担がはっきりしていないと言っているんですよ。だって、ビジネスで来て、行く人がなぜ日本の観光にお金使うことに、自分のが取られて、どう納得するんですか。田中先生言われたように、一定のところはそれは受益と負担の関係がはっきりすると思うんですけれどね。別に今日は参考人質疑なので、余り言っちゃあれなんでしょうけど、もうちょっときちっと考えて物を言ってもらいたいですね、団体としては。
　じゃ、終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、西尾参考人にお聞きしたいんですけれども、スマートエアポートということで顔認証システムを導入する、これは確かによろしいと思うんですけれども、これってワンショットのお金じゃないかと思うんですが、これ導入した後というのは維持費が下がるんじゃないんでしょうか。
○参考人（西尾忠男君）　御質問ありがとうございました。
　スマートエアポートにつきましては、やはり、より精度を高くする、若しくは、ＩＴ技術は日進月歩でございますので、やはりそこの維持、メンテナンスに費用が掛かっていく。あともう一つは、最初はいわゆる旅客流動の多い大空港でやっておりますが、今、地方空港においても、外国人を運んでくる航空会社がほぼ日本の地方空港にも入っております。そういった中においては、そういう整備を進めていくことにおきましては、いわゆる大空港から地方への拡大、なおかつ、一回展開しますと、そういうセキュリティーとかそういったもののいわゆる進化、バックアップ、そういったものに対して費用が掛かってくると思いますので、そういうことを使うということを御説明したいと思います。
○藤巻健史君　ただ、そういう維持費が多少掛かろうとも、最近財金でいろいろ問題になっています関税職員のとか、そういうのは大分削減されるんじゃないかと思って、全体で考えるとかなり将来的には減るんじゃないかと思うんですよね。
　ということを考えますと、先ほど田中参考人がおっしゃったように、必要性が低下しても制度が維持されるなど既得権益化しやすいというデメリットの方が大きくなるんじゃないのかなという気もしてしまうんですね。
　それで、田中参考人にお聞きしたいんですけれども、この税金というのは元々目的税化しないで、これだけ財政が赤字なんですから、一般税収、単なる一般税収とした方がよろしいんじゃないかという考え方もあるんですが、いかがでしょう。
○参考人（田中秀明君）　そうですね、もちろん考え方としては一般財源として導入するという考え方はございます。これは、いずれにしろ、国民それから国会で御審議して決める、最後は御判断の問題だと思います。
○藤巻健史君　そうですね、確かに、ちょっと金額は忘れましたけど、経産省とか農林省とか観光税化の歳出の方をもう既にかなり予算で計上しているわけで、また一千億ぐらいですかね、この税金を観光促進に使う必要があるのかなという疑念も少しあると私は思っております。
　もう一つ、田中参考人にお聞きしたいんですが、受益と負担を一致させるということでございましたけれども、負担というのは別にお金だけじゃなくて、観光客が増えると負担が増える人もいるわけですね。別にお金を払わない、すなわち、例えば今京都が話題になっていますけれども、京都の住民がえらい迷惑をしているとか、それから私ども日本人観光客というのはやっぱり迷惑するわけですよ、正直言って。なぜかというと、やっぱり静寂な環境もなくなるし、ホテル代は高くなるし、なかなか宿は取れないしということで、ですから、日本人というのは負担者じゃないか、一般国民ですね。となると、ここで上がった税金をそういう人たちに回すというアイデアもあるんではないかなと。例えば京都でいろいろ迷惑をしているところに回すというような考え方もあるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（田中秀明君）　そうですね、考え方としては十分あると思います。ただ、先ほども申し上げましたように、観光に関する政策というのはいろいろ考えられる、それから観光ビジョンでも様々な施策が提案されているわけですが、限られた財源をどうやって優先的に配分するかと、まさにそこの判断あるいは基準をどう考えるかということに掛かってくると思います。
○藤巻健史君　ちょっと西尾参考人にお聞きするのが正しいのかどうか分かりませんけれども、今聞いていると、やっぱり先ほどの顔認証システムぐらいしか日本人に対する受益が余りないような気がするんですが、だとするならば、今後余りパスポートは必要ないなんてことをおっしゃっていましたけれども、日本人のパスポート発行代金をただにするとか、そのようなことで日本人に受益を還元するというか、受益を与えるというようなことは考えられないでしょうかね。
○参考人（西尾忠男君）　パスポートのところの話が多分空港のスマートエアポートのところに限定されていると思うんですけれども、やはりここの一番のところは、日本が観光先進国になるための財源であると私は思っております。
　そういったためにおいて、やはり日本の中で一番重要なのは地方創生で、これから今二千万人が四千万人、四千万人は六千万人になると、いわゆる二倍、三倍の訪日外国人が来たときにどう受け入れるか。こういった問題になると、都市部ではおのずと限界があります。そこを今、国の方で民泊とかいろんなものをやって、いかに地方にいわゆる外国の方を波及して、そして地方の方も、今過疎とかそういうところで困っています。そういった中において、実際地方に来ていただいて、農業体験していただいて、いろんなお寺の体験、そういうことをすることによって地方も元気になってくる。そういった強靱な日本国家をつくっていくためのいわゆる観光というのは一つの大きな解決策であると思っていますので、もう少し私の方は多面的な観光の、立体的な観光の仕組みと考えております。
　以上でございます。
○藤巻健史君　田中先生だったと思います、田中先生のレポートに税金を負担する人の約四割は日本人だというふうに書いていらっしゃいますけれども、まさに日本人の受益が余りにも少ない、だったらば、パスポート発行をただにするというのも一つのアイデアじゃないかという気もするんですけど、どうお考えでしょうか。
○参考人（田中秀明君）　将来的にはそういう案も考えられるかと思いますが、まずは先ほど申し上げましたようにＣＩＱの充実、これは日本人も裨益を受けるわけで、そこを充実することを通じて日本人の理解を得るということではないかと思います。
○風間直樹君　どうも、今日はお二人の参考人、ありがとうございます。
　私は、この旅客税には大反対、大大大反対でありまして、理由は明快で、何でこんなものを特別会計にするんだと。ＣＩＱ等の一部の人には確かに受益と負担の関係が明確でいいんですけれども、ほかの点に関しては全く不明確になってしまう。強く感じています。
　これまで参議院でいろんな特別会計を見てチェックしてきた経験でいうと、もうこれ将来必ず問題化しますね、五年、十年後に。もう絶対に無駄遣いが指摘されて、検査院の調査が入って。
　また、なかなか複雑なのは、検査院が調査した特別会計、様々な独法あるいは法人に問題を指摘した後で、検査院の職員がそこに天下りをしていくというもうこの国特有の問題がありますので、私、こういう特別会計、もう大臣が本会議答弁で、いや、使途は毎年度の予算編成で有識者の意見を参考にしながら決めていくんだと、こんな税は導入すべきではないと考えています。
　それで、先ほど田中参考人がおっしゃいましたけれども、外国人観光客、地方に多く来ていますよね。
　私、京都という土地が大好きでして、先日も京都に行ってきたんですけれども、京都に行きますと、京都駅のバスターミナルに外国人の方が多数バス乗車で並んでいます。行き先等の表示が、英語を始めとする各国語で出ていますね。こういうところに旅客税を一般税化した上で導入して、それを京都市、京都府等の自治体に交付をするという形であれば、私はいい話だと思うんです。ところが、そうじゃない、特別会計だと。
　京都は観光資源、非常にたくさんありますよね。寺社あるいは食。私、もったいないなと思う観光資源が京都に一つありまして、それは何かといいますとパン屋さんなんですよ。もう日本中で京都ほどパンがおいしい場所はほかにない。それだけ多くのパン屋がある。多分、人口比で京都市のパン屋というのは一番日本で多いんじゃないでしょうか。私も好きでいろんなパン屋を回るんですが、もう本当に感激しますね。海外に行ってもこんなうまいパンを食える国はそうない。
　ところが、そういうパン屋に関する、じゃ京都のどこのパン屋がおいしいとかいう案内表示等が、ネットで見ても英語その他の外国語で余り情報がないし、京都市内でも案内情報がないんです。ですから、パン屋に行ってみますと、私もこの間、五、六軒、自分の足で回ったんですけど、外国人がいないんですよ、日本人ばかりなんです。これは、京都市にとってもあるいは日本にとっても、外国人の皆さんに京都のパンを消費してもらうという意味で大きな機会損失になっているんじゃないかなと。そういう意味でも、この旅客税、導入するのであれば、特会じゃなくて一般税化するべきだと思いますね。
　じゃ、何で国交省、観光庁がこれ特会にするんだと。これはもう明確でして、ほかのあまたある特会同様、やはり一つは役人の皆さんの再就職先としてこれを使いたい。もう一つは、田中参考人が資料で指摘されていますけれども、これ、充実の必要性は高いとしても他の施策は何でも含まれ得ると、ここですね、何でも含まれ得る。これは我々、かつて大きな財源の一つ経験していまして、東日本大震災からの復興財源をつくったときに、その基本法に何でも使われ得るというふうに解釈できる条文が入っていたがために多くの無駄遣いを生んでいます。それと一緒だと思います、これは。
　ですから、田中教授が指摘されましたけれども、この将来のチェックを、目的達成に寄与しているのか、費用対効果が高いのか、これは国会がやらなきゃいけない、それは間違いない。ですから、私も今後この財政金融委員会でもそのチェックをやりますし、決算委員会でもやりたいと思っているところですが、ただ、この税金は、本当に我々のチェックが十分及ぶかどうかがちょっと自信がないほど多々問題を抱えているというのが私の認識です。
　参考人の皆さん、今日は国会にお越しいただいたのでちょっと補足しますが、ここにいらっしゃる議員も大体、議員会館事務所に秘書を、与党の皆さんはどうでしょう、多い方で四、五人秘書さんを置いていらっしゃる方もいらっしゃるでしょうか。野党の場合は通常少なくて一人、二人。このスタッフで質問準備をし、こういった国会での特別会計に対するチェックも行っていく。どうしても手足が足りないんです。ですので、こういった特別会計の問題、将来起きるだろうなというものがあったときに、それを継続的、中長期的にチェックをしていくだけの能力が、残念ながら国会議員には十分付与されていません。
　そういう意味で、議員の手足となる調査のための部隊が私は必要だと思っていまして、そのために、できれば人事院、今の人事院という独立した組織を国会に持ってきて、そして人事行政監視院という形に改廃して、それを調査のための手足にすべきではないかと、そんな私案を今作成しているところであります。
　ちょっと参考人にお尋ねをしたいんですけれども、田中参考人に伺いますが、参考人は大蔵省、財務省の御出身でありますけれども、理財局中心に御経験されてきたということですが、いろんな特別会計に関する情報も御存じだと思うんですね。この税金を特別会計で使った場合、将来どういう問題が発生することが想像、予見されるか、御経験を踏まえてお考えあれば、御指摘いただければと思います。
○参考人（田中秀明君）　それは先ほど既に申し上げましたように、このデメリットのところで、特別会計あるいはこういう目的税、特定財源は、考え方あるいは理論としては是認できるとしても、実際にはいろいろ委員御指摘のように問題が出ているわけで、残念ながら、これはもちろんやってみないと分かりませんが、懸念はかなりあるということは言えると思います。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　それから、西尾参考人に伺うんですが、先ほど大門委員とのやり取りを拝見しておりまして、この連帯税の導入には強く反対をされたと。一つの理由は航空券に課税されることだと拝察しますが、この航空券に対する課税というのは旅客会社の皆さんにとって経常どれぐらいの負担が生じるものなのか、簡単に教えていただければと思います。
○参考人（西尾忠男君）　まず、国際連帯税は航空券に課税されるとともに、そこの主要目的がいわゆる発展途上国を支援するという、その発展途上国を支援することは、これはもう誰もがそう思いますが、ただやっぱり主要目的がいわゆる航空業界にとってみれば明確になっていない、いわゆる発展途上ということが明確になっていないということが我々の反対するところでありますので、いわゆる受益と負担のところの関係であります。そこがまず一点でございます。
　もう一点がいわゆる航空会社の負担のところでございますが、これは今チケットに、様々な国でもこういう国際観光旅客税のものが徴収されております。もう既に各国に我々も就航しておりますので、いわゆるそういうものを徴収するシステムがもうでき上がっておりますので、新たにそういったシステムの付与のコードを作らせていただいて、そこにシステム改修を掛ければ、我々もそんなに負担することなく、もう既にあるわけなので、この税が取りやすく、また納付ができるようなシステムになっているという、そういう状況でございます。
○中山恭子君　ありがとうございます。希望の党の中山でございます。
　今日は、西尾参考人、そして田中参考人、お忙しい中お越しいただいて、いろいろ貴重な御意見いただきまして、大変ありがとうございます。
　まず、西尾参考人にお伺いしたいと思います。
　定期航空協会の企画委員会委員長を務めていらっしゃるということでございます。その定期航空協会というものを文字では一応見たんですけれども、具体的にどんなお仕事と言うと失礼かもしれません、どういった事柄を中心にいろんなことを企画というのはお考えなのかということを、済みません、教えていただけたら有り難いと思います。
　その上で、なぜそんなことをお聞きするかというと、二〇二〇年には四千万人の観光客を、それから二〇三〇年には六千万人の観光客をということを目指しているという中で、この航空協会の役割というものはどんなものかということも教えていただけたら有り難いと思っています。
○参考人（西尾忠男君）　まずは定期航空協会の全体のことでお話し申し上げますと、定期航空協会、今十五社、航空会社が加盟しております。定期航空協会の中に様々な事務局、委員会がございますが、目的としては、航空事業に関するもろもろの調査研究等を行い、我が国の航空事業が健全な発展をするために、いわゆる各エアラインが集まって、そこでいわゆる航空特有の問題を議論している、そういう形でございます。
　じゃ、具体的にどういうことをやっているかというと、例えば航空運送事業におけるいわゆる将来的な需要の研究とか、若しくは技術的なところの研究とか、そういったこともやっております。あとは、一方で、政府、国、皆様に対する要望若しくは航空行政に対するそういう働きかけを、陳情等もさせていただいております。
　もう一つは、例えば最近あるのが、いわゆる持込み手荷物を極力お一人様、保安のために一つにしてくださいということを言っているんですが、これ航空各社が一人一つにしてくださいというポスターを貼ったんですが、これ全く効き目がないです。そうすると、航空全体でやはり安全のために航空荷物を一つにした方がいいというときには、航空協会でそれを取りまとめて、それでお客様に、啓蒙と言ったら失礼ですが、そういうことを周知して、それで空の安全に寄与するとか、そういう個社ではできない活動を航空協会というものがまとまって広報活動ということもやっております。
　以上でございます。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　先ほど、観光というか、日本に入国する人々がもう大幅に増えてくるという中で、もちろんこれは海も入っているとは思いますけれども、やはり飛行機で日本の場合は入ってくる方が多いだろうと思いますが、これに対する対応というのは十分できるという、航空機を始めとしてですね、の数ですとか人の問題とか、そういったことは十分対応できるというふうにお考えでいらっしゃるんでしょうか。その計画はできているかどうかです。
○参考人（西尾忠男君）　今後、四千万人、六千万人を目指してどのように対応かということでございますが、まずは各空港の機能強化ということで、まさに羽田、成田の機能強化を国の方が計画しておりますし、一方で各地方空港の整備も進んでおり、また地方空港においては、主要空港においては、いわゆる民間の力を活用するというコンセッションという事業もして、より民間の知識を活用しながら空港そのものをより機能的にしていこうという動きもあります。
　そういう中でやはり我々が一番懸念するのは人材不足、そういったところが大きな問題ではあるかなと思っております。そういった人材不足に関して、まさにこの国際観光旅客税で、財源とした航空イノベーション、この部分についても、やはり航空は労働集約産業ですので、ここがやっぱり、テクノロジーが入れ替わって、人材とテクノロジーが融合してイノベーションが起きて、それでいわゆる人に取って代わる、そういったことができると非常に安全かつ効率的な航空運営ができると私は思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　これだけ大幅に観光客なり入国者が増える場合には、やはりそれに見合う対応といいましょうか、を準備していただかないといけないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　田中参考人に、貴重なデータを出していただきましてありがとうございます。私自身は、観光立国といった場合、政府が作っている観光ビジョンを見ましても、どちらかというとハード面が中心に考えられているということに思えるんですけれども、やはり日本というもの、日本へ行きたいなという中では、一つ日本の中で、芸術ですとか文化ですとか、そういったハードではないものというのが非常に大きな影響を持つと考えておりまして、その場合、ますますその費用対効果ですとかそういったものの測るのが非常に難しい形になってくると思っておりますが、田中参考人は、そういった場合のこの税と費用対効果というものをどのように考えたらいいのか。一般論でも、文化予算は非常に小さい、これ費用対効果が証明できないということもあってなかなか予算が付かないという面もあろうかと思いますが、一般論でもいいんですけれども、こういったものについての費用対効果、どのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（田中秀明君）　委員おっしゃられますように、具体的に費用対効果をどう測るかというのは難しい課題だと思います。ただ、この観光旅客税が外国人をよりたくさん日本に招くということだとすれば、それに対して外国人がどういうことに興味を持って来るのかということをよく調べるということだと思うんです。
　私自身は観光の専門家ではありませんが、多分、いろいろ聞くと、海外の方が関心を持つことと我々日本人が外国人を呼ぶときに考える話がやっぱり違うんですよね。そうすると、ハードを造っても外国人にとっては余り興味がない。日本人からいうとそんなの面白いのというような点が外国の方は興味を持つ場合もあって、よくやっぱり顧客のニーズを把握して優先順位を考えていくことだろうと思います。
○中山恭子君　ありがとうございました。以上で終わります。
○藤末健三君　国民の声の藤末でございます。
　本日は、西尾参考人、田中参考人、本当にありがとうございました。
　それで、質問させていただきたいのは二つございまして、一つ、田中先生にお聞きしたいのは、この受益者負担ということを考えたときに、私は、外国のビジネスマンとかもこれお金払うわけでございますけれど、観光に関係ない、そういう方々までに負担をしていただいたのにもかかわらず、例えばＶＲとかインターネットを使った観光の情報発信とか、あとはいろいろな観光地のインフラ整備みたいな話に使われるというのはちょっとおかしいんじゃないかと個人的には思っています、正直申し上げて。その点についてどうかと。私は、個人的には、やはり港であり空港のハードウエアも含めた整備、ソフト、ハードの整備に使うのが筋じゃないかなというふうに思っていますが、それについてちょっと御意見をいただきたいということが一つ。
　あと、西尾参考人におかれましては、このスマート空港、あとスマートハーバーもあると思うんですが、具体的に、その最先端のそういう空港でありハーバーであり、スマート化されたものが事例がどんなものがあるかということと、あとどれだけコストが掛かるものかというのを是非お知恵いただきたいと思っております。
　例えば先ほどＡＩを使った顔認識とかバイタルサインの分析とか、あと物流のとかいう話がございますけれど、私はソフトだけじゃないと思うんですよね、恐らく、必要なものは。ハードウエアも必要だと思っておりますので、その点どうなのかなと思っております。これ、環境の整備と書いていますからハードウエアも読めるのかなという気もするんですけど、何となく説明聞いていると、何というか、最新の情報技術使い回すような説明ばっかりですので、ハードウエアをも組み込んだ環境整備ということについてどうお考えか、教えてください。お願いいたします。
○参考人（田中秀明君）　おっしゃられているとおり、外国人が来て、お金を払って、結局何も便益がないではないかと、そういうことになるとやっぱりこの制度の信頼性が低下していますので、もちろんなかなか厳密に、じゃ、ここからここまでとかといって税金を分けることはできませんが、まずはやっぱり外国人が例えばスムーズにＣＩＱを通過できるということで理解を得られれば、多少はほかの分野にも使うことについて納得していただける可能性があるということで、委員おっしゃられた点については全く賛同いたします。
○参考人（西尾忠男君）　今回のスマートエアポートのところについて、まずはハードとソフトの関係についてお話しさせていただきますと、今現在、空港の方に来ていただくと、屋台みたいな形になっていまして、こういうブースにお客様が並んで物をチェックインして、それでバゲージを預けるという、こういう平面方式になっております。
　今世界各国のエアポートを見ますとそういう形ではなくなっておりまして、まさに端末がこう置いてありまして、我々キオスク端末と言っていますが、元々そういう空港がいわゆる屋台式に並んでいるところから、ロビーの中に端末が置いてあって、そこの端末で搭乗手続をして、荷物のある方はこちらにお預けくださいといって、そこの荷物は全自動になって、いわゆるドアを開けて荷物を入れて閉めてそれで流す、それだけでいいです。荷物のない方はそのままセキュリティーに行く。今度セキュリティーのところについては、いわゆる立ってボディースキャンをするというような形ですので、非常にスマート空港というと顔認証というソフトのことがありますが、我々はこの二段階考えておりまして、まず一つは、そもそも今、日本のある空港がこういう屋台方式になっているところを、まずはそこを崩して、キオスク端末があって、バゲージ預けの無人のところがあって、さらにセキュリティーはボディースキャンがあって、さらにＣＩＱがある、そういうような形を考えております。
　こういった空港は、基本的には、シンガポール、米国、オーストラリア、様々な空港がやっています。費用については、これはもうピンキリでございますので、今具体的な数字はちょっと持ち合わせておりません。
○藤末健三君　どうもありがとうございました。
○渡辺喜美君　渡辺喜美と申します。
　まず、西尾参考人にお願いがございます。
　何年か前に、西尾さんの多分後輩だと思いますが、久米英一郎さんという方と御巣鷹山に行ってまいりました。そこで私の同級生の栗原崇志さんという御一家が眠っておられます。私も三十年たって初めて同級生の亡くなったところに行ったんでありますが、大変な急斜面で相当きついところでありました。しかし、ＪＡＬの人たちが、あの事故を風化させずに、毎年思い起こしながら仕事をしておられる、その姿を見て感動いたしました。是非、この事故は風化させないようにお願いをしたいと思います。
　そこでお聞きしたいんですが、実は私、十五年ほど前に自民党の国土交通部会長というのをやらさせてもらっておりました。その頃、日本の国際空港が大変競争力が弱いと、このままだと仁川に負けちゃうんじゃないかと。駐機料もやたら高い。当時は羽田も第四滑走路がありませんでしたので、これじゃもうどうしようもないなという時代だったんですが、今はどうでしょうか。国際競争力という観点で、例えば羽田、成田、関空などはいかがでしょうか。
○参考人（西尾忠男君）　国際競争力という観点におきましては、いろんな意味があると思いますが、まず一つは、今、国の方が進めているオープンスカイ政策並びにビザ発給緩和等におきまして、乗り入れ航空会社、いわゆる乗り入れ旅客については充実してきております。
　さらに、今、様々な取組におきましていわゆる乗り継ぎ旅客に関する空港ビル側の意識、我々の意識も変わってきておりまして、ラウンジとか空港施設を整備する、さらに乗り継ぎの案内を分かりやすくする、若しくは、今、ファイブトラックスでいわゆる五つ星を羽田等も取っておりますが、やっぱり清潔、安全、そういった点においても国際競争力は私は付いてきているというふうに認識しております。
○渡辺喜美君　仁川にも負けて田舎のローカル空港になるということはないと考えてよろしいですか。
○参考人（西尾忠男君）　仁川とはちょっと空港の規模が違いますが、今後また空港の整備等も国は考えており、今のような運航規模若しくはその品質、そういったところをしっかりやっていけば、しっかりと国際競争力のある空港が私は目指せるのではないかと思っております。
○渡辺喜美君　駐機料がばか高いと十五年ほど前は言われたんですけど、今はどうですか。
○参考人（西尾忠男君）　何を基にちょっと高いかというのはありますが、確かに国際水準に比べれば駐機料等は高いとはなっておりますが、航空全体に関わる費用につきましてまた国の方にも要望し、航空全体に関わる費用を今後どのように進めていくか、またいろいろと国と相談させていただきたいと思っております。
○渡辺喜美君　この間、朝早い朝一の便に乗るために羽田の空港に隣接しているホテルに泊まったんですね。夜の十時半ぐらいに羽田に着いたところ、もうロビーが真っ暗なんですね。これって本当に大丈夫なのかと正直思いました。もちろん、騒音の問題とか羽田に着いた後の公共交通の問題とか、問題は山のように山積していて、そう簡単に二十四時間空港なんかできるわけがないよというのが通り相場だと思いますが、いかがでしょうか。今、昼間だと二分に一回ですよね、離発着が。しかし、夜の方はがらっと空いているわけですね。この辺りはいかがでしょうか。