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○国務大臣（金子一平君）　基本的には、先ほど来総理、大蔵大臣からお話しのとおりでございますけれども、今御承知のとおり、戦後所得税に重点がかかり過ぎておりまして、特に累進税率が高い。やはりこれはある程度軽減してやらなければいかぬ。そうなると、一方においては所得税を軽減しながら間接税の方に重点を移す、そういうことが必要だろうと思うんです。ただ、今すぐそれじゃ戦前のように七、三にすぐ落とせとか、それは現実の問題としてそう簡単にいかぬと思うのでございまして、現状の流れを見ながら考えていくべき問題であろうと考えております。
○和田静夫君　会長、六十年度税収額で、ベースを合わせて計算し直すと、直間比率を置きかえてみたんですが、そうすると、六・五対三・五で大体三兆三千百億円の間接税増。それから六対四で渡辺さんが言うような形だと五兆二千八百億円必要になるわけです。そうすると、その見返りに直接税減税が行われるわけですが、それにしても大幅な間接税増税になるということに私の計算じゃなる。そうすると直間比率の是正とは大幅な間接税増税を意味する。仮に時間をかけてやるとしましても、年々の間接税増税はかなりの規模になるということなんですが、そういうふうに認識しておいてよろしいでしょうか。
○参考人（小倉武一君）　私ども承知している範囲ではまだ、間接税に重きを置いて、そして直接税、すなわち所得税のウエートを減らしてという方向が決まっておるわけでもありませんし、したがいまして、具体的にどういう税をどの程度のウエートをもって税収を考えるかというようなところまでは考えていませんので、今の御質問についてどうこうという御意見ですか、御返事を申し上げるわけにはちょっとまいりません。
○和田静夫君　総理、今、金子長官言われましたように、直間比率の是正ということは、それに見合う直接税の減税が行われるとすると、間接税は大規模な増税を行うということになる、考えてみれば。そうすると大型間接税の導入以外にはあり得ない。直間比率を是正するということは大型間接税を導入するということに通ずるような感じがするんですが、これはいかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　直接的にそういうふうに結びつくものではないと思うんです。先ほど来申し上げましたように、具体的な、現実的な案というものをだんだん持ち寄ってみて、そしてその調整を図り、調和を図りつつ最終的に直間ということが結果的に決められていく。その中で公平、公正が何であるかということを委員の皆さんがいろいろ論議し合いながら組み合わせが決まっていく、そういうことになると私は思っております。
○和田静夫君　六対四で五兆二千八百億円の直間の移しかえが必要です。これだけ巨額の間接税導入ということは、これは大型間接税ですよ。
　主税局長、ＥＣ型付加価値税を税率五％で導入すると、幾ら税収見込めますか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいまおっしゃったようなモデルで直截の計算をいたしておりません。
○和田静夫君　前国会の本予算の論議のときに、ＥＣ型付加価値税についてはもう既に勉強済みだと大蔵大臣明確に私に答えられているんです。
○政府委員（梅澤節男君）　前国会で大蔵大臣が御答弁になりましたのは、税制調査会等におきまして、過去、制度の仕細みとしての各種の類型の間接諸税の検討が行われた、そういう意味で申されたわけでございまして、ただいま和田委員がおっしゃいましたのは、具体的にこれこれの税目をとった場合に、一％ということでございますけれども、ＥＣ型と申しましても、課税範囲をどうするか、免税点をどうするかというふうなこともございますので、その意味で具体的に一％幾らという計算をしておりませんというふうに申し上げたわけでございます。
○和田静夫君　大蔵大臣、これアバウトな話でいきましょうか。私は大体四兆円ぐらいのことを考えているんですが、その辺でよろしいですか。
○国務大臣（竹下登君）　ＥＣ型間接税といわず、いわゆる間接税についての勉強というのは、私は論理的には済んでおる。が、それじゃ範囲をどうするか、税率どうするか、免税点をどこに置くか、こういう問題になりますとこれからだ、こういうことであります。したがって、まさにこれからの論議のもとに、まだ比率どころか、それによってもたらされる増収などというものは計算したことはございません。和田さんが、こういう前提で計算してみたらどうか、こうおっしゃれば計算の手伝いは幾らでもさせていただきます。
○和田静夫君　じゃ、そこの計算はひとつ今度の本予算に向かってやりましょう。
　総理、昨年の二月の二十三日のこの席で、私の補正予算の論議の質問で、国会としては初めて中曽根内閣では大型間接税を導入しないと明言をしたわけです、各種報道は最近変わっていますけれども。その後衆議院にこの答弁は受け継がれていった。また、大型間接税の導入というものは考えておりません、何回もこれを申し上げているとおりでございますと、私に二、三回その後の予算の論議で答えられたわけであります。したがって、今衆議院の論議を見ていますと、どうも私と中曽根内閣総理大臣との間で約束をした一年前の約束というのが動揺しているという印象を受けるのでありますが、いま一度、中曽根内閣では大型間接税導入を絶対にしないということをお約束になりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆる大型間接税という概念にもよるのでありますが、先般衆議院予算委員会において矢野書記長の御質問に対して御答弁申し上げました。そのところの急所を申し上げてみますと、税制調査会の答申について現段階で予見を持つべきでないと思います。ただ、私がただいま申し上げたとおり、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を、投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは中曽根内閣としてはとりたくないと考えておりますと、こう申し上げました。私が矢野さんにお答えしたとき私の頭にありましたのは、まず第一に取引高税があったわけです。これは昭和二十三年ごろでありましたが、惨敗いたしました。それから一般消費税がございました。一般消費税の定義もいろいろあると思いますが、これも大平さんが選挙でやっぱりやられました。ああいう経験を私しておりまして、ああいう型のものはやらぬと、そういうふうに考えておって整理して申し上げたのがただいま申し上げたような考えであります。
○和田静夫君　大型間接税の定義が総理によって問題提起されているんです。その点の不安が私あのときあったんですね。不安があったものだから、それにおっかぶせるように昨年二月二十三日、大蔵省の一般消費税の五類型を出してもらって、一つ一つ竹下さんにお尋ねをした。竹下さんは、ＥＣ型付加価値税と小売売上税以外は我が国になじまないと否定をされたでしょう。特にこのＥＣ型に含みを残されたわけであります。さっきの答えは、総理はその問答もお聞きになった上でもう一遍答えられたんです。一般消費税、大型間接税を導入しないとされたわけですね。そうすると、この論議の経過を踏まえるならば、この五類型すべてを否定され、導入をしないというふうに私は承ったわけですが、違っていたのでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十四年の暮れ、当時私が大蔵大臣でございました、そのときにいわゆる一般消費税（仮称）というものを財政再建の手法としてはこれはとらないという国会決議をいただきました。その際も、各党の代表の皆さん方に私も出向きまして、さはさりながら消費一般にかかる税制そのものが否定されたらちょっと学問的にもおかしくなる、こういうことでいろんな議論をいたしました。そこで先般は、では今度はいわゆる大型と言わないで課税ベースの広い間接税の類型はどういうものがあるか学問的にそれを出してこい、そこで六類型を本当はお出ししたわけです。六番目はいわゆる一般消費税（仮称）。そこで五類型をお出しいたしまして、それについていろいろ問答がありまして、私も今答弁を読み返してみますと、やっぱり慎重に言葉を選んで、いわゆる一般消費税（仮称）の六番目の類型は国会決議からいえば否定されると言わざるを得ないが、理論的にはあとの五つはみんな一応残っておるというふうな理解のもとでお答えをしてきております。ただニュアンスで見てみますと、これは日本の今の税制になじむと思うかというような和田さんの誘導質問、いや誘導質問とはあえて申し上げませんが、そういうことに若干乗ったような感じはございますが、よく調べてみますと大体節度を心得てお答えをしておるなと、こう思っております。
○和田静夫君　正直言って私は同じ論議の繰り返しやりたくないんですが、どうも総理の本心がわからないのであえてお尋ねするんですが、流通の各段階に投網をかけるというのは多段階方式の消費税ですからね、これは導入しないということを意味するんでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がかねてから多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやりはしないと申し上げてきている、これが私の言ってきていることなのでございます。それを整理して私の頭の中にあることを申し上げると先ほど急所だと申し上げたような形になるわけです。
○和田静夫君　それでもはっきりしないんですが、公明党の矢野さんに答弁されたＥＣ型にもいろんな態様があると述べられているんですね。これはどうなんだろう。確かにＥＣ諸国の付加価値税は、私も調べましたが、税率、免税点あるいは免税対象品目について多様です。しかしそれはいずれも多段階方式である。これ大臣間違いないですね。
○国務大臣（竹下登君）　多段階でございます。
○和田静夫君　そうすると、総理、もう一度伺うんですが、多段階方式でも税率が低いとか、あるいは免税対象品目を広くとれば総理の定義される大型間接税には入らないというお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は参議院でもたしか申し上げたと思いますが、大型、中型、小型、そうすると中は大にあらずと。そうすると大と中の中間というのはどの程度であるか、さまざまな組み合あせなり内容が考えられるわけであります。そういう意味において税調の皆さんがいろいろ御検討になる余地は十分残しておく必要はある、そう思って注意深く申し上げておるのであります。
○和田静夫君　注意深いのはいいんですが、いかなる形態であれ多段階方式はとらないというお考えなのかどうかということです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今申し上げましたように、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方、全部ひっ絡まっておるのでただ多段階だけではない、全部絡まっております。
○和田静夫君　私、総理とこの間接税論議を繰り返してきまして、どうも総理の分類では大蔵省の五類型のうち単段階のもの、蔵出し、あるいは卸売売り上げ、あるいは小売売り上げ、これが大型間接税ではなくて中型である、あるいはその中間にあるという御認識があるのではないかという印象を持つんですが、いかがでしょう。別に誘導しておるわけじゃありませんよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今申し上げたとおりが正札でございます。
○和田静夫君　済みません税調会長、私は、大蔵省の五類型というのは私の考えではいずれも一般消費税であり、大型間接税であると思うんですがいかがでしょう。
○参考人（小倉武一君）　私五類型なるもの、よく存じませんけれども、覚えていませんけれども、普通、これは言葉の問題でございまして、私どもは一般消費税というものが大体五類型か六類型か知りませんが、みんな入ると思うんです。ただ、一般消費税というのが固有名詞にいつの間にかなりまして、そして国会で否認されたのは、固有名詞としての税制調査会で答申されたものが一般消費税の否認されたものである。そのほかに一般消費税的なものはたくさんございます。四類型になりましょうし、五類型あるいは六類型というようなことにもなるのでしょう。大蔵大臣のように言われますと六類型というようなことになるのでしょうけれども、総理の御答弁について私かれこれ解釈を申し上げるわけにまいりませんけれども、国会決議との関係からいけば、税制調査会が答申申し上げて政府も立案に着手したあの一般消費税という非常に特殊なものかと思います。
○和田静夫君　一般消費税だと言われたので私はそこのところはすっきりしたと思うんですね。総理、ことは谷中の全生庵ではないんですから、禅問答というわけにいかないのですよ、いかに総理言われてもね。大蔵省の一般消費税の五類型のすべては一般消費税、大型間接税、中曽根内閣ではこれは導入するつもりはない、こういう明言なんでしょう、あのときは。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げており、また先般申し上げたと思いますが、私の頭には取引高税とか、あるいはいわゆる一般消費税（仮称）、こういうものが頭にあって申し上げているのであります。
○和田静夫君　これは納得できないところなんです。これは今本予算じゃないものですからあれですが、もっともっと詰めなければいかぬと思いますが、後日やりましょう。
　会長、税調はこれまで十分に時間をかけて大型間接税導入問題を検討されてきた。その経過は多段階方式で特定業者に負担をかける、サービス課税において問題がある、時代おくれになってきている、まとまった税収を期待できない等々の問題があるというようなことでずっときた。多段階方式の方が業種間で公平を確保できる。これまでの多段階方式でいえば、旧取引高税は重複課税が排除できないからこれは税制として不合理である。すると、残りはＥＣ型付加価値税、一九七九年に見送られた一般消費税のいずれかになる、こういうことになっている。そうすると、税調の論議は、そのような推移をずっと考えていきますと、これから一般消費税（仮称）が否定されている今日最も合理的な消費税とはＥＣ型というのが税調での論議の大筋だということになっていきましょうか。
○参考人（小倉武一君）　これは御想像のお話かと思いますけれども、税制調査会では一般消費税が打ち切りになりましてといいますか、政治的にだめになって、その後一般消費税的なるのについてはほとんど審議をしておりません。審議するとすれば今後のことになろうかと思います。したがいまして、大型間接税と申しますか、一般的なほかの消費税といいますか、そういうものについてどういうものがよろしいというようなことに大方の考え方が煮詰まっているかということにはなっていないわけです、まだ審議を始めていないわけですから。そういうわけで付加価値税といいますか、ＥＣ型付加価値税にどうも収れんしそうだというふうなことを申し上げるわけにもまいりません。
○和田静夫君　これは二日四日の日経ですが、小倉会長、「いまとなればＥＣ型付加価値税がいいのではないか。物だけでなくサービスにもかけられるし、税の理屈の上では一番いいだろう」というふうに述べられている考え方は。
○参考人（小倉武一君）　これは少し私の発言は早まり過ぎたことでして、と申しますのは、その前段の質問がありまして、大型間接税を導入するとすればどういうのがよろしいかという、導入するかどうかが今基本問題、先生のさっきからの御質問であります。したがいまして、前の質問とあわせて考えますと、すればという前提がついておりまして、大型間接税を導入すべしというふうなまだ結論にもなっておりませんし、ましてやその中でどういう間接税がいいか、消費税がいいかというようなことについては先行き全然どういうふうな審議をするのかすらもまだ決まっておりませんので、ことで私見を申し上げるわけにもまいりません。
○和田静夫君　大蔵大臣どうでしょう、今の質問。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり税制調査会の答申がございまして、これから御審議していただけるという段階におきましては予見は一切申し述べるべきではないのではなかろうか、だから、やっぱり答申が出まして、熟読玩味してもろもろの政策方針の整合性をも考慮しながら答申の趣旨が生かされるように努めるべきものであって、やっぱりまだ今の段階で予見を申し上げるべきものではないというふうに考えます。
○和田静夫君　税調会長、御苦労さん、最後にしますが、仮に税調が今後も間接税を検討するとしますとＥＣ型付加価値税は当然有力な検討対象になると承っておいてよろしいですか。
○参考人（小倉武一君）　今後の研究過程においてはＥＣ型付加価値税も当然重要な研究参考資料になるかと思います。
○委員長（長田裕二君）　小倉参考人には御多忙のところまことにありがとうございました。
　和田君の残余の質疑は午後に行うこととし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十九年度補正予算三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　この際、午前中の和田君の質疑に関し、藤波官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。藤波内閣官房長官。
○国務大臣（藤波孝生君）　午前中御質問のございました陵墓の発掘につきまして、その後宮内庁と打ち合わせをいたしましたので、その結果をお答え申し上げたいと存じます。
　陵墓は、御承知のとおり、皇室用財産として指定をされております国有財産でございますが、天皇及び皇族を葬る場所として祭祀が行われているところでございます。したがいまして、一般の墳墓に相当するものでありますので、基本的には発掘調査の対象にはなじまないものと考える次第でございます。
　なお、宮内庁が行います陵墓の保存工事の際に、埴輪及び葺石などの遺存状況を調べますために調査を行っておりますが、この際には研究者などに見学をしていただいておるという措置をとっておるところでございます。また、その結果につきましては、宮内庁におきましていろいろな機会に公表をいたしておりまして、このような方法によって、学術的にも協力をしているところでございます。
　どうか深い御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　それでは、休憩前に引き続き、和田君の質疑を続けます。和田静夫君。
○和田静夫君　今のせっかくの官房長官のお答えではございますが、なお釈然といたしませんし、これをそのまま了とするわけにはまいりませんので、本予算の論議に継続をさせていただきます。
　さらに、午前の質疑の関連でちょっと詰めておきたいのは、大蔵大臣、増税の定義なんですが、私は、せっかく前国会で総理がお答えになったとおり読み上げまして、それで増税の定義としたのですが、どうも明確を欠くような向きがあるようにも考えられますので、こういうふうに考えてよろしいですか。増税とは税制改正なき場合の自然増収の額を超える税収を期待する税制の手直しである。よろしいでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　既存税制の手直しということになりますと、それは例えば今年度でございますが、あの所得税減税は見合う法人税の税率の引き上げを行いましたね。あれもあるいは和田さんのおっしゃる範疇に入るかもしれませんので、そのとおりでございますとは言えない。とっさのことでございますので、今おっしゃったことを正確に、学問的に勉強さしてもらいます。
○和田静夫君　それでは、こちらへ本予算が来るまでの間にはお話し願えるということでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　専門家が先生を訪れ、その意図を聞き、それでどこまで可能な定義が出せるか、やらしてみたいと思っております。
○和田静夫君　これは主税局長、一般消費税（仮称）とＥＣ型との違い、ちょっと説明していただきましょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　お答え申し上げます。
　昭和五十四年の税制調査会の答申でまとめられましたいわゆる一般消費税は多段階、前段階控除型でございますが、控除の方法が売り上げから仕入れを引く、いわゆるアカウント方式によって控除するという点でございますが、ＥＣ型の場合はこの控除の方式が、インボイスを義務づけることによって税額控除の格好で前段階の税額を控除するというところが大きな骨組みの違いでございますが、なお具体的な税制の形になりますと、例えば免税点の範囲をどうするとか課税範囲をどうするかとかいうことで、いろいろ具体的な税類型になりますと個々の相違点が出てまいりますが、基本的な点はただいま申し上げた点になろうかと思います。
○和田静夫君　したがって、大臣、このインボイスをつける、つけない、それから控除方式が違う、これで仮称とＥＣ型、基本的に仕組みが違わないということになりますね、そこのところを除けば。
○国務大臣（竹下登君）　多段階ということでは一緒の類型に入りますが、インボイスあるなしは大きな違いだというふうに思います。
○和田静夫君　そこで、昭和五十四年の国会決議は、今の論理でいくとＥＣ型を排除していないと解釈されませんか。
○国務大臣（竹下登君）　五十四年の際の国会決議は、あの際意図しておったいわゆる一般消費税（仮称）であって、学問的類型で御提示したものを対象にしてはいないということでありましょう。
○和田静夫君　大臣、私はいろいろ検討してみますと、基本的な仕組みというのは、このＥＣ型も仮称も同じなんだと思うんです。ＥＣ型はインボイスをつけるので納税義務者の負担が過重になるということ、これは多少違いますが、基本的には違わない。したがって、国会決議はどんなに狭く解釈しても内容としてＥＣ型まで含まれると解釈すべきですが、そうじゃありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、やっぱり付加価値税方式の一類型であって、ＥＣ型付加価値税もこれまた付加価値税額型の一方式であるということでありますが、あのときの議論のぎりぎりした議論で、財政再建の手法としてこれをとるなと言われたのは、あのときの答申に基づくいわゆる一般消費税（仮称）であったと。あの税も名前がつけられていない前に国会決議があったわけですから、いわゆる一般消費税（仮称）というふうに、私も五十四年以来約五年数カ月、ばかの一つ覚えのようにそういうお答えをしておるということであります。
○和田静夫君　総理も同じお考えでしょうか。
○和田静夫君　これは解釈ですから、法制局長官いかがでしょうか。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま問題にされておるいわゆる一般消費税（仮称）の問題につきましては、これは国会決議の問題であると私承知しております。したがいまして、国会において有権的な解釈をされるべきであるし、また当時のいろいろのやりとりを踏まえて、そうして解釈が適正に行われるべきであると思いまして、私がこの場でより具体的な御答弁を申し上げることは差し控えたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
○和田静夫君　わかりました。国会決議でありますから、有権解釈は国会ということですから、委員長、お取り扱いは。
○国務大臣（竹下登君）　「政府が閣議決定により昭和五十五年度に、導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきであり、今後、景気の維持、雇用の確保に十分留意しつつ、歳出、歳入にわたり幅広い観点から財政再建策の検討を進めるべきである。右決議する。」と、こういうことでございますので、私が申しておりますのも、この文章を丁寧に読んだ上のことであります。
○委員長（長田裕二君）　速記をつけてください。
　ただいま和田君要求の件につきましては、その取り扱い方を後刻理事会で協議することにいたします。
○和田静夫君　大蔵大臣、一般消費税（仮称）も、あるいはＥＣ型付加価値税も次のような難点を持っておる。一つは所得に対して逆進的である、ここは論議のあるところ。二つ目は最低限税率相応の物価上昇を招くだろう。あるいは納税義務者の業務負担を招くだろう、これは三番目。四番目は税収の弾性値が低いというふうに四つに分けると、どういうふうにコメントされましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるデメリットと申しますか、そういう点は今おっしゃったような論議がなされたことは事実であります。
○和田静夫君　その中で逆進性の論議というのは前国会では随分やらしていただきましたが、これはＯＥＣＤのレポートやアーロンの著書もあのとき問題にしたのですが、ＥＣ諸国の経験的データは国によって違う。フランスは逆進的、イタリアは比例的、しかしこのデータをもってＥＣ型付加価値税が必ず逆進性を免れるわけではないと私は考えている。フランスでも免税品目があるわけですから、免税品目を設けさえすれば逆進性を免れるわけではない。したがって、私は大型間接税を安易に導入すべきではない。中身の議論というのはさらに本予算でやりますがね。
　そこで総理、私は初めの方でも申しましたし、大臣ともある意味では合意できたように思うんですが、総理ともそうですが、直間比率の是正は結果問題、そこで臨調答申に従って直間比率を是正するのであれば、間接税の増税分はそっくりそのまま直接税の減税とならなければならないということになると思うんですね。これが臨調原則であると言ってよいと思うんですが、総理、確認できましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは臨調の御意思が那辺にありや推測の域を出ないのでございますけれども、正確に直接税五〇減らして間接税五〇ふやす、必ずしもそういうものでもないのじゃないかと思うんです。あの中には不公平税制の是正もございますし、あるいはいわゆる租税負担率を変えない範囲内において基本的に新しい脱目その他を起こさない、新しい措置をやらないという形で表現している点もございますから、総合的に臨調答申に関する限りはそういう範囲内においていろいろな組み合わせが考えられることではないかと思います。
○和田静夫君　大蔵大臣、大型間接税を検討する前には不公平税制に手をつけるべきであると私は主張して、午前中はこの部分は税調会長も大臣も含んである意味の合意が成り立ったように思うんです。
　そこで、きょうは若干の問題提起にとどめますが、例えば企業課税について言いますと、企業会計原則を駆使した脱税、節税が後を絶たないわけですね。使途不明金についても五十八年事務年度で総額四百二十四億円、これは資本金一億円以上企業の二三％の調査結果にすぎない。単純計算しますと総額で千八百四十億円。千四百二十億円が取りこぼしになっているわけです。外国税額控除についても二百三十五億円の水増しが明らかになっている。東京国税局だけでこれだけあるとすれば、これもかなり取りこぼしがあると推測される。赤字会社についても同機の指摘が可能だと思うんですが、大臣、これらは六十一生度に向かって手直しされますか。
○国務大臣（竹下登君）　これも今まで議論があっておりますが、恐らく抜本改正で議論のあるところであろうと思います。ただ、今おっしゃいました問題は、主として徴税サイドから出てきた統計でございますね。その統計がそのまま当てはまるとは私も必ずしも思いません。どちらかといえば、いろいろな情報収集の中で問題のありそうな企業に向かって調査をしたりするわけでございますから、その統計数字そのものが拡大されて現実問題としてなっておるとは必ずしも思いませんけれども、そういう徴税上の問題でそういう問題が指摘されておることは事実でございますから、それらは念頭に置いて取り組むべき課題である。徴税段階で処置できる問題もあるいはあるかもしれません。法自体にまで手をつける必要もないかもしれませんが、今御指摘なさったような問題こそ、いわば定義はなくても観念的に不公平感というものをあおる事実でございますから、当然念頭に置くべき問題であろうという理解に立っております。
○和田静夫君　マル優の不正利用についても今回の措置で一体うまく捕捉されるのかどうか私には疑問なんですよ。大蔵省はまずマル優不正利用でアングラに流れているマネーがどれくらいあるのかちゃんと把握すべきだと思うんですが、どうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　アングラマネーというのは二種類ありまして、一つは麻薬とか、そういう行為そのものが違法の中でどこへ動いておるかわからないものと、それからもう一つは、今おっしゃいました税の問題から、いわば現在認められておる商行為その他の中で税の捕捉から故意に逃げたものと二種類あると思います。それらの後者のものがどれぐらいあるのか、どうして把握できるのかということになりますと、私の答弁の能力の限界を超しますので、事務当局からちょっと答弁をさせます。
○政府委員（梅澤節男君）　お答えを申し上げます。
　現在、個人貯蓄の六割ぐらいがいわゆる民間のマル優あるいは郵便貯金ということで非課税貯蓄になっておるわけでございますが、委員が御指摘になられましたように、例えばサンプルの税務調査等の段階でその非違が発見される事実がございます。一般的に必ずしも厳正に利用されていないということでございますけれども、それでは一体乱用されているものは計量的に幾らかということはなかなかお答えしにくい問題でございますが、いずれにいたしましても六十年度の税制改正で現状よりももう少し厳正に行われるという観点から、ただいま税制改正の御提案を申し上げているところでございます。
○和田静夫君　梅澤さん、それで十分に捕捉されるというふうにお思いになっていますか。
○政府委員（梅澤節男君）　非課税貯蓄の問題につきましては、これは従来も御議論申し上げておりますように、名寄せのいわば非常に技術的なシステムの問題もあるわけでございまして、税制上いかに完備した制度をとりましても、そのシステムがそれについていけるかどうかということでございますが、この点につきましても、六十年度、国税庁並びに郵政省におきまして、きちんとした名寄せのシステムの技術的な勉強をするという意味での予算化もされておりますので、政府といたしましては全体としてそういう努力はしていく、その過程で税制上どういうふうな制度が最終的にいいのかということが検討されるべき問題であろうかと思っております。
○和田静夫君　名寄せのシステムの勉強などを含んで、衆議院から予算がこっちに回ってくるまでに一定の論議の素材になるようなものが私のところに出ますか。
○政府委員（梅澤節男君）　どういう資料が取り整えられますか、委員の御満足のいただけるものが調整できるかどうか存じませんが、今の御要望に従いまして検討させていただきたいと思います。
○和田静夫君　次に移りますが、逗子の池子弾薬庫跡地、総理は一昨年九月二十一日、この席で私に、住民の皆さんによく御理解いただくように進めたいと述べておられるわけでありますが、立場は変わりませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今も変わりません。
○和田静夫君　その後、御存じのとおり市長選挙が行われて、米軍住宅建設反対派の市長が誕生しました。前市長は条件づき賛成であったわけでありますが、これで逗子市の住民の意向が建設反対であることがはっきりしました。にもかかわらず、施設庁は行政の継続性を盾にとって、前市長との合意文書が生きているとしてボーリング調査を強行した。また市庁舎内に模型展示を申し入れた。これが拒否されると、市庁舎隣接の神社に、主婦らが抗議をしているにもかかわらず機動隊を入れて、そして展示を強行した。これはわずか二日か三日前、二月九日のことです。こういうような態度が住民の皆さんの理解をいただくために進めている態度でしょうか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　市長選によりまして三島前市長がおかわりになった、その継続性の問題は議論の余地があろうかと存じます。しかしながら、駐留軍に対する施設の提供は防衛庁設置法五条の二十五号というのがございまして、これは国の事務でございます。それから、いわゆる環境アセスメントでございますが、これは県の環境予測評価条例によりまして県の事務でございます。市は、じゃ、全然行政事務がないかと申しますと、河川の使用であるとかあるいは汚水、下水の処理とか、こういう問題について市条例あるいはその他でもって所管をしている問題はございますけれども、私どもといたしましては、昨年六月の時点におきまして三十三項目の条件つきの賛成の回答をちょうだいをいたしまして、それに基づきましていろいろな事務手続を進めておったところでございます。
　直ちに継続性は法的にはないかもしれませんけれども、信義則から申しましてそれを信頼申し上げて私どもいろいろな措置をとっておりましたことについては、私どもにも市民の御理解、御協力を得て何とか進めたい、こういう姿勢をとりましても、それは決して国がごり押しに無理をやっているということではなかろうと存じます。市民の協力を得、御理解を得るためにこそいろいろな展示物あるいはリーフレット等によりましてこの問題の御理解を賜りたい、こういう努力を続けております。
　先ほど機動隊を導入してどうのこうのというお話がございましたが、これにつきましては、市長に対しまして再々市庁舎内に市民に御理解をいただくための模型を展示をいたしたい、と申しますのは争点が緑と子供を守るということでございました。今の富野市長さんも、その後言っておられますように、市長という立場では安保条約の是非を論ずる立場にはない、また反米でもない、市民の御理解さえあれば私も考えてもよろしい、現時点においては白紙撤回と、こういうことで緑が問題でございます。
　緑は、もう再々御説明を申し上げておりましたように、二百九十ヘクタールの池子弾薬地跡の八十ヘクタールを開発し、さらに環境アセスメントの結果の県条例の基準によりましてそれをまた緑にいたしますので、六分の一程度しか緑は損なわれない、こういうことを何とか市民に御理解をいただきたいということでつくりましたのがその模型でございます。その模型を市庁舎の中に何とか置いていただきたいということを再々お願い申し上げたのですが、これも市長の御了解が得られませんので、市長に御通告を申し上げた上で、亀ケ岡八幡宮という神社の責任ある方の御了解を得、協定を結んだ上で展示をしようとしたものでございます。
　機動隊が来て排除をしたということはございませんで、工事の最中に速乾性のセメントを流し込むための板仕切りをいたしましたところへ男の方が三人、女の方が三人座り込んでしまった、そのために約三時間工事が遅延をいたしましたが、説得によりましてお立ち退きをいただいて工事を無事に行った、こういうものでございます。
○和田静夫君　自治大臣、私は、地方自治の本旨からいって住民過半数が反対するものをこういうふうに強行することについてどういう御見解か。
　環境庁長官は、池子の緑、生態系というものについてどういうふうにお考えか。
　防衛庁長官は戦後派であります。新憲法下において育ったあなたとしてどういうふうにお考えなんですか。
○国務大臣（古屋亨君）　本件につきましては、防衛施設庁としてもただいまお話がありましたように緑の保全には十分留意して計画を立てていると聞いております。私どもといたしましては、関係住民との間でやはり相互に理解をして円満に解決することを期待しておる次第です。
○国務大臣（石本茂君）　ただいまお話がいろいろございましたように、私どもの方としましては、この跡地につきましてはできる限り自然を守りながらということは防衛庁の方におかれましても配慮されていることだと思っておりますが、でき得る限り緑を残していくということには御理解がいっているのだというふうに現在考えておるところでございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　池子の弾薬庫跡地の住宅の問題でございますが、米海軍の住宅不足という観点もありまして進めておった事業でございます。この点につきまして、日米安保条約そのもののよしあしが議論されないで今日までいろいろ論議されていることは私はありがたかったと思っております。
　そこで、緑が大切であるということは私たちも全くそのとおりだと思います。ですから二百九十ヘクタールのうち、実は宅地という形になりますのは六分の一の四十八ヘクタールに限ったということも、私たちその地元の住民の方の意向を十分に考えなければならないからというつもりでございます。したがって、この六分の一に限定したということが過去の経緯の中で十分おわかりいただけなかった部分があるのかなというような感じもいたしますので、今後その点を市民の方にわかっていただくように最大の努力をしていかなければならないのではないかと思います。
　和田委員御指摘の二、三日前の機動隊の問題につきましては、住民の方々との間で直接衝突するようなトラブルなしにお互いに話し合いでいけたことは非常によかったことだと思っております。
○和田静夫君　地方自治の本旨を掲げた憲法下で育ってこられた大臣に私は期待したいのでありまして、できる限り住民と話し合う、その結果、計画の再考もあり得る、そういうような姿勢に今の答弁をしっかり聞きとめておきたいと思います。
　さて、最後ですが、先ほどいろいろなことがあったので途中になりましたが、総理大臣、核廃棄物の海洋投棄については先ほど御答弁いただきました。問題は、今月中旬にサイパン島から代表団が来日をするということになっていますが、その子供を含めた代表団にはっきりと白紙撤回しますと約束されるべきだろうと私は思うんですね。彼らは依然として不安を持っているから来日するわけです。総理がもし今のような形で現地の支持を取りつけたいというようなことで経済協力をいろいろお考えになっているとすれば、そこで凍結解除を図るというようなことを考えるという、これはもう太平洋の連帯をぶち壊すものになるでしょう。したがって、総理がそういうふうにお考えになっているというふうに私は思いませんが、きっぱり白紙撤回というプレゼントを太平洋のこれらの人々にする必要があると考えますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　オーストラリア、ニュージーランドの首相あるいはパプアニューギニアあるいはフィジーの首相に申し上げたとおりのことを申し上げるつもりでおります。
○委員長（長田裕二君）　次に、太田淳夫君の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　それでは、最初に補正予算につきまして若干の質問をさせていただきますが、第一点、先ほど同僚委員からも質問がございましたが、既定経費の節減の問題でございますけれども、これは例年既定経費の節減につきましては当初予算の切り込み不足を示すものとして再三この委員会でも指摘をされているわけです。今回でも千三百二億円が計上されているわけでございますけれども、このようにいつまでたっても当初予算に補正用として水増しをされているんじゃないかという疑念がぬぐえないわけですけれども、これはもっと当初で抑制できたのじゃないでしょうか。その点、大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは毎年行われる議論でございまして、私どもも可能な限り当初でいわばぎりぎり切り込んだものが経費節減の対象になることそのものがおかしいじゃないか、こういう議論にこたえるように年々やっておりますが、諸物価の高騰等がございましても、ここのところ五十二年以降八年間にわたって前年度同額以下ということで圧縮に努めておるわけであります。したがいまして、その中でなお節約の努力の結果、財源として捻出されたというのが、これがいわゆる節約によるものであります。
　それからもう一つの不用額につきましては、事柄の性格上あらかじめ見込むというのは困難でございます。が、年々五十二年以来物価が上がりましょうとも今まで以下でずっと来ておりますので、そういう点がより厳しくなっておる。だから、初めから本当に節約なんというのはかけられないだけの厳しい予算を予算査定しろとおっしゃる気持ちはよくわかりますが、なかなかそこら辺難しいことでございますので、ぎりぎりの線の継続がなおぎりぎりと続いておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思っております。
○太田淳夫君　大蔵大臣はそのように言われますけれども、これは毎年毎年議論を呼んでいるところでございますし、聞くところによると、各省庁に対してあらかじめ節減額を努力しろというような大蔵省からの指示が来ているというお話もよく聞きますが、各省庁もそれぞれの節減の努力をしているわけです。先ほど各大臣から御答弁がございましたけれども、やはりそのように各省庁ともに努力をされているわけですから、そのような節減は各省庁の努力にこたえるような効果ある使用法を考えるべきじゃないか、このように思うのですが、これは例えば国債の減額に回すとか、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　とにかく五十二年の当初が千四百十八億円、これを今日まで最初は三角の〇・一％で五十三年を組みまして、その次は一％、〇・四、〇・九というふうにずっと組んでまいりまして、その結果が今のような状態になっておるわけであります。が、今太田委員の御指摘なさいました例えばでございますが不用額、不用額はもうそのまま国債整理基金の方へ直入したらどうかというような御意見は、いわば財政再建、財政改革というものを第一義として取り上げている我々としては非常に建設的な御意見であるというふうに受けとめます。が、予算技術上そのものを国債整理基金特別会計に直入するということについてはいささか勉強してみないとわからないのじゃないかなと、こういうふうに思います。
○太田淳夫君　次は、予備費についても近年取り崩しが行われているわけですけれども、これもやはり当初計上額が大き過ぎるのじゃないかということでいろいろ指摘を受けてまいりました。ここ数年、当初計上額が三千五百億円、こういうことで据え置かれておるわけですけれども、五十七年も千二百億円、昨年度は千四百億円、そして今年度は千八百億円、こういうふうに取り崩しが増加しているんです。六十年度予算を見ますと、やはり三千五百億円ということで相変わらずそれが続いているわけですけれども、これは過去の反省に立ってやはりその点もいろいろと考慮する必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この予備費というものは、いつも太田さん御指摘がございますように、いわば予備費として相当と認める金額がどの程度であるかということについては、予備費が予見しがたい予算の不足に充てるという性格上、もともと特別の基準があるわけではありません。したがって、一般会計の予算規模に対する計上の割合とかあるいは流動的な諸般の情勢等を総合的に勘案して相当と認める金額、これを計上してきたわけです。したがって、今おっしゃいましたように、三千五百億円がここのところ続いておりますが、三千五百億円になってから申し上げましても五十五年度は全体の当初予算の〇・八二％、その次五十六年が〇・七二％、五十七年が〇・七〇％、五十八年が〇・六九％、五十九年が〇・六九％、六十年は総予算規模からすると〇・六七％というふうにずっと比率は減ってきておるわけであります。
　そこで、やはり年々の出入りを見ていただきますと、どっちかといえば災害が集中されたときにいわば少なくなる、こういう性格でございますので、おっしゃる意味は非常によく理解できることでございますが、予備費というものは総予算の何％が適当か、〇・何％が適当かという議論になりますとなかなか難しい問題でありますが、これも将来の課題として、総予算に対しては年々減っておるわけでございますけれども、予見しがたいものが可能な限りないような努力はそれはしていかなければならぬと思っております。
○太田淳夫君　次は税収についてお伺いしますけれども、法人税は法人企業の申告所得が増加するものと見込んで三千三百五十億円の増収を見込んでいるわけですけれども、これは昨年度の増収三千二百七十五億円、これから予想された数字が加えられているのじゃないかと思うんですけれども、五十九年度の十二月の収入額調、これが発表されておりますけれども、それの法人税の進捗割合どうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　昨年の同月末の進捗状況に比較いたしまして〇・七％ポイント上回っております。
○太田淳夫君　今言われましたけれども、この実質経済成長率も五十八年度の三・七％に対しまして、今年度は経企庁の見直し試算でも五・三％、こういうふうに見込まれていますし、これから見ましても法人税収というのは昨年の数字よりも超えると思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　三月期の法人税の決算、これが大体三割ございます。したがいまして、これが一番大きな対象になるわけでございますが、従来から見ますと、大体収益が上がってまいりますと、要するに赤字企業が黒字企業に頭を出す。そしていま一つは、従来は黒字決算、配当を確保するために土地、財産処分等をしながら黒字決算をした、かたがた今度は財産処分はしないで黒字決算して配当が保たれる、こういうようなことになりますので、とにかく景気上昇期の最初の段階は収益増よりは税収の入る比率は少ないわけでございますので、私はよく、これは定かに決まった数字じゃございませんけれども、一％は誤差のうちなんて言いますけれども、御審議いただいておる税収は確保されて、そしてそれで大きな誤差が出るだろうなんということは今全く考えていないところでございます。
○太田淳夫君　いずれにしても法人税は昨年を上回る増収ということは確実ですね。
○国務大臣（竹下登君）　補正後予算額の達成は可能であると、こういうふうにお答えした方が正確かもしれません。
○太田淳夫君　次は酒税についてお伺いしますけれども、酒税は二千四百五十億円の減額補正を行っているんですけれども、十二月の収入額調まででどの程度の進捗割合になっていますか。
○政府委員（梅澤節男君）　前年度の進捗割合が六七％ポイントでございますが、現在判明いたしております本年度の税収、昨年十二月末で五一・九でございますので、約一五％ポイント進捗割合は去年の同期に比べて悪いということでございます。
○太田淳夫君　その理由はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは五十九年度の当初の各酒類ごとの課税数量の見積もりを、業界のヒアリング等を加えまして見積もりを立てたわけでございますけれども、今日までの推移を見ますると、いわゆるしょうちゅうブームという現在の酒類の消費動向から見まして、ビールそれからウイスキーの当初の私どもの立てました見通しを、特にウイスキーについて少なからず見通しが下回っておるというふうな状況を反映しているわけでございます。
○太田淳夫君　五十九年四月五日ですか、大蔵委員会で局長は増税しても五十九年度のビールの消費量は前年度の二％伸びるだろう、こう答弁しているんですけれども、五十九年一月から八月までのビールの消費量は、前年同月比で六・八％マイナス、とのように落ち込んでいるわけですけれども、どのようにお考えですか。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほども申し上げましたように、五十九年度の当初予算の税収見積もりに際しましては、各酒類ごとに私ども業界個別にヒアリングを行いまして、五十九年度にお願いいたしました各酒類ごとの税率の引き上げ額が小売改定として値上げが行われるという前提で各酒類ごとに見通しを立てたわけでございますけれども、率直に申しまして、この見通しが予想を大きく下回っておるというのが現状でございます。
○太田淳夫君　嗜好のいろんな変化があったにしましても、このように酒税の比率、進捗割合で一一・一％と、一〇％を超えるような見込み違いを行ったということは、これは財政当局の責任が重いのじゃないかと思いますし、またビールが増税によって値上げした、そういうものに対する庶民の反発もあったのじゃないかと思うんですが、間接税の場合ですと、そのように税率と消費の相関関係、やはりそれもきちんと押さえておかないと、やはり税率を上げただけではそれに見合う税収というものが見込めない、こういうふうに私も思うわけですけれども、今回のこのことをどのように反省をされていかれようとしていますか。この点どうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　消費課税でございますから、税率を引き上げました場合にそれが価格に転嫁される、それがマーケットにどういう影響を及ぼすかということを慎重に見きわめて私ども作業をしなければならないというのは御指摘のとおりでございます。五十九年度につきましては、先ほど来再々申し上げておりますように、私ども独断でこの見積もりを立てたわけじゃございませんで、各業界とのヒアリング等も行いました結果積み上げたものでございますが、これは委員が御指摘になりましたように、今回の情勢を見てまいりますと、従来も税率の引き上げを行いまして価格の改定が行われますと、その前に仮需要が起こりまして、改定後需要は下がりますけれども、時を移さずしてまたもとへ戻るということでございました。
　ところが、今回の場合は、特にビールにつきましては昨今かなりの消費水準に戻ってきておりますけれども、ウイスキー類の消費の低迷が目立つわけでございます。したがいまして、この根本にある我が国の酒類の動向の構造変化が起こっているのかどうか、例えば一九七〇年代に起こりましたアメリカのようなものが日本にもあらわれ始めているのかどうか、そういう兆候として現在の状況を断定するのはまだ早計かと存じますけれども、私どもは今回のこの状況を貴重な教訓といたしまして、今後の動向を慎重に見守る必要があると考えております。
○太田淳夫君　もう一つ、所得税についてお伺いしますが、所得税はどのような進捗割合になっていますか。
○政府委員（梅澤節男君）　所得税につきましては源泉と申告と両方税目があるわけでございますが、申告所得税は、これは三日十五日の決算になりませんと、年度の動向を年度途中で云々するわけにいかないわけでございますが、御質問を源泉所得税の進捗状況ということでお答えを申し上げますと、十二月現在で前年同期の進捗割合に比べまして源泉の場合は利子所得がかなり好調でございますので〇・五％ポイントほど上回っております。
○太田淳夫君　申告分はどうでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　申告分につきましては、先ほど申し上げましたように、年度途中は前年度の課税実績を反映いたします予定申告で税収が動いておりますので、今年度の実勢というのは三月十五日の確定申告を終わりませんと、年度途中でなかなかこの数字をというのは余り意味を持たないというふうに考えております。
○太田淳夫君　今余り意味はないとおっしゃいましたけれども、対前年同月比で、累計で十二月調べでマイナス二・七ポイントとなっておりますし、最近は節税意識が高まっているせいですか、年々この申告所得の伸びが鈍っているように思うんですが、今後の所得税の動きが注目されるわけですけれども、これは今確定申告等を待つということでございますけれども、大蔵大臣もきのうどこかへ御出張のときに一生懸命新聞を読んでお見えになりましたね。あの新聞にやはり節税という名の脱税に近い行為が横行しているんじゃないかというような趣旨の記事があったように思うんですけれども、自由業など、最近のいろんな報道を見ましても、目に余るような状態にあるわけですけれども、その実態をやはり国会にもきちんと提出をして、その是正に努力をしていただきたい、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわばそれらの問題を把握するのは、徴税段階の税務調査というのがそういう実態を把握するわけであります。これらは言ってみればいろいろな情報等によってそれがありそうなところをよけい調査いたしますから、必ずしもその比率どおりではなかろうかと思いますが、そういう問題はそれぞれ、いわばあった事実として公表してしかるべきものは、これはどういう形で国会へ御報告申し上げますか、十分検討さしていただきます。
○太田淳夫君　次へまいりますけれども、財政再建の問題、先ほど同僚委員からいろいろと質疑もございましたけれども、六十年度予算におきます特例公債減額は七千二百五十億円、これにとどまったわけでございまして、二年連続で一兆円の赤字公債減額は失敗に終わったわけですが、六十五年度の脱却のためには国債費減額幅がふえまして、今後毎年一兆一千四百六十億円ずつ減額していかなければならない。一方、十兆円を超えましたところの国債費というのは、これは社会保障費を抜きまして歳出項目のトップになっておりますし、その圧迫からか一般歳出は先細るばかりですね。これは財政が硬直化しているし、景気安定あるいは所得再配分等の本来の機能を財政が果たせなくなっているのじゃないかと思うんですが、総理、あなたのとってこられました財政政策の失敗、これを意味しているんじゃないかと思いますが、財政政策の行き詰まり、その点はお認めになりますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が政権担当をいたしましたときに既に膨大な国債を抱えておりまして、五十九年赤字公債依存体質脱却からは非常に難しい状態になり、それを六十五年度を目標に改定しまして、自来あらゆる面で歳出歳入構造の見直し、そのほか諸般の政策をやってきておるところであります。この道は当然当初から予想された険しい道でございまして、その道を懸命に今ひた走っているということでございます。
○太田淳夫君　六十年度の予算はこれから参るわけでございますが、それを見ますと、いろんな負担の先送りあるいは特別会計へのツケ回しが行われているわけですが、その点はまた本予算が参りましてからいろいろと議論したいと思いますけれども、やはりあなたのおっしゃってみえた増税なき財政再建というのはもう行き詰まってしまって、このままではもう財政再建できない、これは明らかになっているんじゃないかと思うんです。しかし総理は戦後財政見直し、こういうことを主張しておりますが、行政改革にしましてもあるいは教育改革にしましても、その目的と内容をはっきりとおっしゃらない。そういうところが一つの悪い癖ではないかと思うんですけれども、本当に財政再建のための増税ということは考えていないと、このようにあなたは今までおっしゃっているわけですけれども、その戦後税制見直しということを具体的に内容をはっきりとやはり国民の前にお示しいただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは財政再建あるいは増収を目的にしてやろうというのではございません。前から申し上げているように、シャウプ税制以来三十五年もたちまして、日本の税体系全体の間にひずみとかゆがみとかがかなり出てきていると考えられるのでございます。現に不公平税制あるいは所得税が重い、そのほか国民の皆様方からは不満が常に聞かれるところでございます。そういう状況を踏まえまして、公平、公正、簡素、それから国民の選択、こういうような原則に基づいて、シャウプ税制以来の税制の見直しを根本的にもうやるべきときに来たし、そういう課題を政治はもう持ってよろしい、そういうふうに考えまして申し上げておるところなのでございます。もとよりこれは増収やあるいは財政再建のためよりも、むしろゆがみを是正し、国民の納得のいく、国民の満足するよりベターな税制に近づこう、そういう考えからやって持ってきておるものなのでございます。そういう点で御理解をいただきたいと思っております。
○太田淳夫君　総理、鈴木前総理はみずから公約をされたところの増税なき財政再建、これの破綻の責任をとって辞任をされたわけですね。それを引き継がれた中曽根内閣でございますが、やはりこの増税なき財政再建というものも、ほぼ財政の硬直化を招きました現状から見ましても、失敗をしていくのじゃないかという感じがするわけです。しかも財政支出の先送りをしている。そういう表面上の歳出抑制、これによってツケがこれから回ってくるわけですから、ある人に言わせますと財政を生けるしかばねにしたと、こう言う評論家もいるわけでございますが、その責任者はやはり総理でございますから、やはり総理は鈴木前総理と同じような心境を持って責任をとられるのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　財政は生けるしかばねにはなっていないと思います。そして、今これを活力を入れるために、結局は国民経済全体が活力化することが基本でもございましょう。そういう面も含めまして今懸命なる努力をしている最中でございまして、ぜひ御協力願いたいと思っております。
○太田淳夫君　次は私的諮問機関につきましてお尋ねしますけれども、この問題につきましては本会議におきましても、衆議院の予算委員会でも取り上げられました。そのときのいろんな答弁を伺っていますと、昨年の予算委員会で我が党の峯山議員からいろいろ指摘をされました。そして政府側としましては善処すると、このように約束、答弁されていたんですが、その後も全然改まっていない。やはり私的諮問機関というものは違法と思われる行為を行っている。こういうふうなことが次々と明らかになっているわけでございますけれども、昨年四日十日の本委員会の席上で、官房長官、審議会と懇談会のあり方につきまして政府見解を述べてみえますけれども、この趣旨は今日も変わっていませんか。
○国務大臣（藤波孝生君）　従来も本会議あるいは予算委員会などで種々御指摘をいただいてきておりまして、特に国家行政組織法第八条の審議会との運営の差につきまして明確に区別して進むべき必要性について、いろいろ御指導いただいてきておるところでございます。その精神を踏まえて政府としては運営をしてまいりたいというふうにお答えをしてまいりましたし、今日もそのように考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　総理は峯山委員の質疑を踏まえましてどういう答弁をされましたか。