Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田委員　第二番目の失態は、需給計画段階で四年連続の米の不作を甘く見ていたという点、これは政府は本当に謙虚に反省しなくてはならぬ、そしてその責任もしかととっていただかなくてはならぬ、私はこう思うのです。これは、昨年来、政府の綱渡り的な需給操作に不安を持って指摘されてきたところです。しかし、これも、大丈夫、心配ございませんの繰り返し。そして、不足の事態が発生したら、それじゃ韓国米と一足飛び。行動がまことに機敏であった。農家の皆さんも感心していた。こんな手際のよさがあるならばなぜという率直な疑問もありました。
　私は、五十三年産米の問題が出たとき、これもスケジュールの一つとして既にわかっていたのじゃないか、だから手早くその対応をしたのじゃないかというふうに勘ぐりたくもなる。みんなそう言っている。農民の声です。農民の皆さん方、団体の皆さんは、そういう大変な事態ならばなぜに我々に一言相談してくれなかったのだろうかな、腹を割って話してもらえればな、こういうふうな心情を訴えておりました。しかも、農林水産省は、米の輸入はしません、加工用原料も一切輸入はしません、これは国是だと言ってきたわけです。この約束について何と答えますか。こんなに簡単に約束を破られたのではたまったものではないと思うのが農家の皆さん方の心情でないでしょうか。
　もう一つ、不測の事態に対して万全を期する心構えがなかったのじゃないか。やむを得ない措置、まことに申しわけない、この一片の言葉で済まされる問題じゃない。それじゃ、この次もし不測の事態があったときには、またやむを得ない事態と言ってカリフォルニア米でも入れますか。これが危ない。アリの一穴ということもあるのです。だから、農家の皆さん方は、かつて牛肉、オレンジでどんどん攻め立てられてもうどうしようもなくなってくる今日を見たときに、最後は米に来るのじゃないか、しかし日本の政府は、自民党は米だけは守ってくれるだろう、こういう期待を持ってこれまで選挙でも応援してきたと言っているのです。今その期待が裏切られた以上、我々はどうこたえたらいいのか、こういうことを漏らしているわけです。
　天候相手の仕事です。余裕のある需給計画を考えるのは当たり前、備蓄を行うのも当然、こういうことを考えたときに、これは生産者だけでなくて、消費者に対しても示しのつかないというか、申しわけの立たないことでございます。消費者は、最近は高い負担をしても日本の国でつくったものを食べたいというのが六割以上もいるわけです。ただし、安心して食べられるもの、安全なものを提供していただきたい、そういう保障をしてくれる政府を期待しているんだ、こういう信頼をしている。その信頼のきずなが切れたらまた一層怖いことになるのじゃないでしょうか。この点の責任はしかととらなくてはならない。そして、万全の対応で取り組んでいかなければならない。そういう意味において、今後の需給の中において、通常言われているような百五十万ないし二百万トンくらいの備蓄、韓国でさえも百六十五万トン、三カ月の備蓄をしている。こういうことを考えたときに、そうした備蓄をしかと政策の中心に置いた今後の米の対応をしてほしい。
　総理、いかがでしょうか。
○山村国務大臣　今先生のおっしゃいましたように、少なくとも米につきましては全量国内産をもってこれに充てるということで終始してまいりたいと思っております。
　それにしましても、今先生言われた備蓄の問題でございますが、これらにつきましても、現在のところ第三期対策で毎年四十五万トンずつの在庫積み増しということになっておりますが、しかし、本年度、五十九年作況を見た上でひとつ弾力的に、御心配をかけないようなぐあいにやっていきたいというぐあいに考えております。
○武田委員　弾力的弾力的、こう言うのですね。いつまで弾力的でいくのか。農家は具体的な方向性を求めているのです。これは早く答えを出してもらいたい。
　もう一つは、やはり減反の見直しです。もうここに来ましたら、来年から二年くらいは半分くらいの減反をして、そうしてしかと米を確保するくらいの対応をしなければならぬと私は思う。そこに備蓄の重要性もまた出てくる。この点もどうするか、この場でひとつ回答いただきたい。財政的な負担云々ということだけでいく農政の破綻というのが今回の米騒動だということを考えたときに、私は食糧の安全保障、国家の安全保障の中で防衛も大事、しかし外に向かって国を守る以上に内をしっかり固める、これが防衛の基本、そう思うのです。
　総理、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今の日本の食糧制度の中で、農民を守り消費者を守っているのは食管制度であるだろうと思います。食管制度によりまして消費者の皆さんには安定供給を保障し、また農民の皆様方には再生産可能な農業というものを保障する、そういう形でこの制度がずっと日本を守ってきていると思うのであります。この食管の制度を維持し、この精神に沿って今後とも農政をやってまいりたいと考えておるわけでございます。
　そのたびそのたびごとに、いろいろな条件によりまして政策は弾力的に変化に対応していくべきものでございます。臨調ができまして、いろいろ政府機構が検討を受けて、各省にもいろいろ御協力も願っております。また、食糧につきましても、あるいは今のような農民の皆様方にいろいろな御協力を願うようなこともせざるを得ぬという形にもなって、減反政策もやってきておるわけでございます。しかし、これは変化に応ずるだけの弾力性を持って今後ともやっていくということが大事なので、それが政治であるだろうと思います。今度の第三期対策についても、そういう意味の弾力性を持った政治の一環としてやっておるのでございまして、農民の皆様方にも消費者の皆様方にも御心配をかけないように、政府の責任において今後とも実行してまいる考え方でおります。
○武田委員　時間でございますから最後にお尋ねいたしますが、今回のこの米騒動というものは、一つの米政策の見直しを迫られている問題だと私は思うわけであります。と同時に、日本の農業全体に対する、食糧の安全確保、世界の中の日本の食糧ということを考えて、真剣に日本の将来、総理がよく言う二十一世紀の日本農業はどうあるべきか、健全な農業の構築にはどうあるべきかということを、各党忌憚のない意見を、国会の場であるいはまたあらゆる場で各種団体、消費者等を含めてこの問題にしかと焦点を絞って問い改めるときが来たのではないかと思います。そういう意味で、今後こうした問題について総理が積極的に取り組む姿勢を示してほしい、こういうふうに思うわけでございます。
　よく、一国の繁栄というのは農業の繁栄にある、農業を軽視して国の繁栄はない、こういうことが言われておるわけでございます。中国では、一年の計は殻物を植えるにあり、こう言って、食糧政策がその政策の中心でございます。総理に次ぐ、主席の副主席が農林大臣として農業全般の責任を持って事に当たっている姿を見たときに、私は、日本の中曽根内閣はもっと積極的に、この日本の農業の新しい船出のためにも、そして農家の皆さん方が安心して農業に従事できる、農林大臣がよく言う足腰の強い希望のある農業の再建のために全力を挙げてほしい、このことを要望し、それに対する決意の一端を総理から伺って、質問を終わらせていただきます。
○中曽根内閣総理大臣　農は国のもとと前に申し上げましたが、そういう精神を持って一生懸命やらしていただきたいと思います。
○阿部委員長　稲富稜人君。
○稲富委員　本日、この農水委員会に、総理が重大な米の問題に関して御出席いただいたことに深く敬意を表します。さらに、日ごろより中曽根総理は農村問題に対して非常に憂慮され、発展策を講じられているというその精神を十分酌んでおりますので、私は、与えられた時間がわずか二十分でございますが、その短時間の間に、基本的な問題を二、三お尋ねいたしたいと思うのであります。
　御承知のとおり、今日米の問題が非常に重大な危機に達した、こう言われております。この米作不良の原因は、四カ年間続きました冷害、天候、気象の結果であることはもちろんでございますが、気象の変化ばかりでなくして、ちょうど五十八年に出されました農林省の農業白書の中にもそのことがうたってあるのでありますが、本当に農業経営に当たって、今日の状態というものは、機械化の結果、耕すことが浅くなっているのだ、あるいは水管理あるいは肥料の管理、こういうことに本当に挺身すればもっと被害は防げたはずだ、こういうことがうたってあります。こういうような結果になったことは、すなわち農民が農業経営に対する、非常に怠るといいますか、粗放化したのが原因ではないか、こういうことをうたっているのでございます。どうして農民が農業に従事する態度というものがそういうような状態になったか、どこにその原因があるか、こういうことに対して我々はこの際ひとつ検討する必要があると思うのでありますが、まず総理はこれをどうお考えになっているか、承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　高度経済成長時代になりまして、非常に工業化が進みました。そのときに、農村が置き忘れられるのではないかという心配がありまして、稲富さん御存じのように皆様方のお力によって農業基本法をつくろうということで農業基本法ができて、基本法農政というものが進められたわけでございますが、しかし、その後も日本の工業化の進展というものは非常にすさまじい勢いで進んできている。そのあおりを農村は食らったと思うのであります。
　そのあおりを食らったのに対して、適切な農政をさらに進めていかなければならぬと思ったと思いますが、何しろ日本の高度成長やあるいは工業化の進展度合いというのは非常にすさまじい勢いでもございまして、一生懸命こちらはやったと思ってはおりますけれども、いわゆる基本法農政というもので必ずしもそれが成功したとは思わない部分があるわけでございます。それがやはり今日のひずみになって出てきていると思います。
　しかし、政府といたしましては、その中でも食管会計、食管制度というものを維持しつつ、必死になって農業のために努力もしてきたと思うのであります。特にこの財政難になりましてからは、農林省や農業団体には大変な御協力をいただきまして、厳しい中にもよくこれだけ御協力いただいていると思うぐらい御協力もいただいて感謝しておるところであります。しかし、こういうやさきに立ちまして、やはりもう一回過去を眺め、また未来を考えっつ農政というものを深く掘り下げて考えなければいかぬ、そういうように私は思っております。
○稲富委員　ただいま総理も、農業基本法以来基本法農政をやってきた、先刻は、それで専業農家を育成しようということで努力もした、こうおっしゃっておりますが、実際、統計を見ますと、農業基本法ができまして今日までの農家の状態を見ますと、農業基本法ができました三十六年は専業農家数が百六十一万五千戸だった。だんだん減りまして、今日では専業農家というのが五十九万六千戸に減っております。それから第一種兼業農家が三十六年には百九十一万一千戸あったのが、今日では七十三万一千戸に減っております。逆に第二種兼業農家は、三十六年には二百三十九万七千戸あったのが、今日では三百十九万五千戸にふえております。こういうような点から見ますと、かえって農業に専念する農家が減ってしまって、農業を副業とする農家戸数がふえているという状態、これは我が国の健全な農村を育てていかなくちゃいけないというこの総理の考え方から見ると、私は非常に嘆かわしい状態ではないかと思うのです。
　こういう問題に我々はいかにして取り組むか。問題は、私は、こういうように農民の中に粗放化した農業経営がやられるようになったということは、農業に対する希望というものを農業経営者はだんだんなくしたのじゃないか。我々はどうしてこの農業経営に当たる者に希望を与えるか、これは私は非常に重大な問題ではないかと思うのであります。私たちは後継者の問題を考えまして農村に行きますと、将来農業に従事しようという希望を持った青年ほど、日本の農業の将来はどうなるかという不安を持っておる。農業経営者に不安を与えるようなことでは健全な農村は築くことができないと、私はかように考えるわけでございます。それで、こういう問題に対して何とかひとつ農民に希望を与えるような、こういうような農業をやることが必要である、こういうことを私たちは考えながら今後農業対策というものを進めてまいらなければいけない、かように考えております。
　そういう意味から申し上げまして、今回の米の不足というものは、すなわち五十三年度産米の備蓄された米が変質をされた、ここに非常に政府も周章ろうばいをされておるようでございます。この米の備蓄の問題に対しましても、私はしばしばこの席上で政府に警告いたしました。米を備蓄するというのは、もみ貯蔵でなければ、今日のような薫蒸をし、あるいは米をビニールの袋に入れ、あるいは紙袋に入れると米は窒息するのだ、米は生き物だから、おのずから変質するのだから、この備蓄の方法というものは考えなければいけないのだということを私はしばしばこの委員会でも言ってきた。ところが、今回備蓄においてその米が変質したということは、やはり米の備蓄、その管理においては私は非常に怠った点があったのではないか。私は、あえてこれを今日責任を追及しようとは思いません。今後そういうことがないように、十分政府は責任を持って備蓄の方法なりあるいは備蓄に対するこういうような検討をして、そして処すべきじゃないか、私はこういうことを考えますが、いかがでございますか、ひとつ承りたいと思うのでございます。
○中曽根内閣総理大臣　もみで貯蔵せよという稲富先生の御議論、私は前から承っておりまして、これも一つの大事なお考えを示されておるとは思っております。ただしかし、もみでやるという場合の効率性、そのほか諸般の問題を考えてみます場合に、ちょっとこれは考えさせていただく今の状況である、そう思っておりますが、おっしゃいますように、貯蔵の管理、これにつきましては、今後さらに検討を加えて改良すべき点は改良していく必要がある、低温化であるとかさまざまのことがあると思っております。
○稲富委員　もう時間がありませんから、さらに進めますが、この際、非常に重大な問題として考えなければいけないことは、政府は、ただいま申しました五十三年度産米の変質に対しまして、非常に米が不足した、こういうことで直ちに韓国米の、貸し付けてあったものを返還をしてもらうのだ、こういうことを発表されたのでございます。
　私は、農政をやろうという者は、やはり農民の心を心として農政に携わる、これが最も必要であると思うわけであります。そこへ農民の農業に対する希望もわいてくる、また意欲もわいてくるのだ、かように考えます。ところが、今日の農民感情はどうであるかというと、先刻からも食管法を守るために減反政策をやっているのだとおっしゃいます。もちろん、それに対して農民は今日服従しております。ところが、その減反政策にも農民は非常な不満を持ちながら、やむなくこれに対して追随しておる状態である。特に、今日、外国農産物の輸入というものに対しては農民は非常に不安と反対をいたしております。米の輸入があるのじゃなかろうかというような、こういう不安を持っております。こういうさなかに、米が不足したからといって、変質米が出たからといって、直ちに韓国に米を貸してやったからこれをひとつ返還してもらうんだというような、こういうような状態を発表するということは、私は農民感情を逆なでするも甚だしいと思うのです。
　どうしてこういうような態度をとられたか。私は、いかにも日本の農業、農民をどう考えておられるかということに対して疑問さえ持たざるを得ない。もしも、本当に今回その五十三年度米がそういうような状態であったとするならば、農民との間に胸襟を開いて、日本の農業は、日本の食糧事情はこういう事情になっているのだ、願わくは、農民は保有米でも出してもらわなければいけないか、こういうように農民と本当に接触し、語り合うような機会をなぜつくらなかったか。それをほっておいて、農民の気持ちを逆なでするような韓国米の輸入、しかも、その内容を発表されない。どういうような形で輸出されて、どういうような形で現物返還ということになっておったのか、この点も承りたいと思うのでありますが、なぜそういうような農民を逆なでするようなことをやられたか、私はその点を非常に遺憾に思いつつ、これに対する政府の考え方を承りたいと思うのでございます。
○松浦政府委員　二つのお尋ねに対してお答えをいたしたいと思いますが、今回、韓国からその貸し付けているお米を返還していただこうと考えました過程におきまして、いろいろと私どもも、どのような方法をとりますれば五十三年産米の今回の安全性の問題に伴った加工原材料のお米の不足に対応できるかということを考えてきたわけでございます。ただ、その際に、農家の方々から保有米を出していただくというお話は当時は承っておらなかったのでございますけれども、それにいたしましても、主食用のお米をこの加工原材料に充てられるかということは十分に検討いたしました。しかしながら、その場合に、先ほどから御説明いたしておりますように、主食用のお米につきましても必ずしもゆとりのある、需給の操作のある状況ではない。さらに加えまして、財政的な事情もございます。さようなことから、国内でとれます主食用のお米を回してこの問題に対応できるという結論に達してなかったわけでございます。したがいまして、私どもが韓国に貸し付けているお米を返還していただこうというふうに考えたその過程は御了承いただきたいというふうに思うわけで．ございます。
　いま一つのお尋ねでございますが、ただいま韓国との間で話し合いをいたしておりまして、大筋は合意に達しておるわけでございますが、その内容は、当時六十三万トンのお米を、昭和四十四年、四十五年にお貸しをいたしました。その米を現物で返済をしていただくということになっておったわけでございますが、十年据え置き、二十年還付という形でございました。ところが、十年たちまして昭和五十五年になりましたところが、韓国の側におきましては、お米で、現物で返還するというためにはお米が不足になってしまったわけでございます。そこで日本の政府の方も、お米で受け取りましては、まさに過剰でございまして、受け取りにくいということがありまして、昭和五十五年に交渉いたしまして、その結果、当分の間、現金でお返し願うことも可能であるというお約束をいたしました。ただし、これはまた現物に戻すということも交渉内容では可能でございましたので、したがいまして、残りまだ五十二万トンほどございます、この一部、つまり十五万トンを現物でお返し願おうということで話し合いをいたしたという経緯でございます。
　ただ、契約の内容につきましては、概要として幾らでもお示しできます。ただ、契約の内容そのものは、これは理事会の方で預かっていただきましたが、私ここで御答弁申し上げましたが、国と国との間の合意でございますから相手方の同意も必要でございますし、関係方面の了承もちょうだいしなければならぬ問題でございますので、概要でひとつお示しをさせていただきたいということを申し上げた次第でございます。
○中曽根内閣総理大臣　いきさつは以上のとおりでございますが、稲富さんの先ほどのお話にかんがみましてお答え申し上げるのでございますが、なるほどいきさつはそういうことではあるけれども、しかしお米の問題というのは非常にデリケートな問題で、今まで農業団体や農民の皆さんにもいろいろ御協力も願い、無理もお願いしてきた。こういういろいろな情勢から見ますと、こういうような問題については十分の上にも十分根回しをし、よくお話し合いをし、御理解をしていただく、そういう努力と努力の積み重ねの上にこういうような処置が出てくるということはやはり考えなければならぬ点で、もしそういう努力が不足であるとすれば、これは甚だ遺憾でございます。これは申し上げておきたいと思います。
○稲富委員　ただいま総理からもお言葉があったのでございますが、本当にその努力が欠けているのですよ。これが農民感情を逆なでするのですよ。契約の内容をはっきりされない、国際的な問題だ、こう言われると私たちはますます疑惑が大きくなっていくのです。
　ちょうど四十四年ごろは日本も米がだぶついておった。本当に韓国との間に現物返還の約束ができておったかどうか。あるいは現物で返還されたらかえって困るというような状態じゃなかったのですか。それでその後向こうが金で返還したから、当分の間と言いながらもこれをいいことにしておったんじゃないか。現物を持ってくると困ったんじゃないですか。しかも、韓国は既に加州米を輸入している状態であるし、また、現物返還だと価格の問題によっても韓国は非常に困る。そういう状態であるならば、はっきりその点を国民の前に明示しながら、政府はこう困っておるからこういう態度をとるんだと言えばいい。そういうような状態であるにもかかわらず、それをいかにも雲の中に隠しておいて、それでにわかに前に米を貸してあったから現物で返還してもらってこれを補うんだというような、こういうようなことを言われるからますます農民の中には疑惑が生ずる。
　これは私は政治の面において非常に不信を買うゆえんであって、非常にまずいと思う。そういう点は、やはり今総理が言われたように非常に努力が足らなかったと思うし、もしもそういう問題があったらば、農民の心を心として、農民の中に溶け込んで、農民とともに語り、この問題を処理する、こういうような状態に将来持っていくべきだ。こうすることが農民に希望を与えるゆえんであるし、これが農業を発展せしめるゆえんである、私はかように考えますが、そういう点を特にひとつ承りたいと思うのであります。
○山村国務大臣　今総理からも御答弁ありましたとおり、今後も農民の皆さんとよくお話し合いをいたしまして、そして農民の心を心としてと言われた先生の御趣旨に沿うように努力してやってまいりたいと思います。
○稲富委員　時間がありませんから一問だけでございますが……。
　先刻からも話があっておりますが、この際米がこういう状態にあるときに、今日水田再編成をやっております。これは本年度の米ができてからどうするんだということじゃなくして、この水田再編成の問題も、今日、本当に今までのことを考えながら、健全な方法をとるために再検討するということをひとつ政府としてもお考えになったらどうであるか。そうすれば、その事情によっては農民も納得しましょう。農民の納得のいくような、こういうような水田再編成を行うべきであるということが一つ。
　さらに一つは、本年も既に本年度の米価を決定すべき時期が参っております。この米価決定に対しても、私は常に申すことではありますが、農林省が米価審議会に米価を諮問される場合、本当にことしの米の生産費は幾らである、生産費補償方式であるがゆえに本当のことしの米の生産費は幾らかかるんだ、しかしながら経済上その他の事情を参酌すると、あるいは消費者のことも考えれば、農民には気の毒であるけれども本年度はこれほどの米価でひとつ米審に諮問するんだと、それは明らかにすべきじゃないかと思う。
　それにもかかわらず、生産費は幾らかかろうともそういうことにお構いなくして政府で米価はこれほどで諮問するんだ、こう言われると、一般消費者から見ますると、一般国民から見ますると、農民が米価要求することは非常に不当な要求をしておるような感じを持つのです。それが農業に対していろいろな補助をやる、あるいは助成をしようとすると、農民に対する過保護であるというような一般のそしりを招く。これはやはり農民の本当の真意をつかまないで政治をやられるからそういうことになると思うのでございます。それで、こういう点に対します米価決定に当たりましても、明らかに本年度の米の生産費は幾らかかるんだ、しかしながらこういうような経済事情なるがゆえにこれほど諮問するんだということを明らかにして米価決定をやることが農民に親切なゆえんであるし、健全なる農村をつくるゆえんである、私はこう思いますが、いかがでございますか。
○山村国務大臣　第三期対策につきましては、ただいままで御答弁申し上げましたとおり、本年度の作況を見た上で、いわゆる在庫積み増し等そのほかを含めて第三期対策の運用を弾力的に図ってまいりたいと考えております。
　また、米価の問題につきましては、生産者に再生産の確保そして消費者には安定供給、これを念頭に置きまして、今のところ全く白紙でございますが、これが図れるようなぐあいにやってまいりたいというぐあいに考えます。
○稲富委員　最後に、総理に一言だけ。
　今申し上げましたように、農民は農業経営をしながら非常に希望をなくし、不満を持っております。それで、こういう時期にひとつ原点に返って、日本農業をどうするかという位置づけを国として考える、そうして農民が安心して農業に従事することができるような、こういうことをすることが総理の言われておる健全なる農村を建設するゆえんである、かように考えますので、そういう農村の位置づけをこの際ひとつ中曽根内閣においてやっていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よかったら、総理のこれに対する御返答をお願いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　農は国のもとと私前から申し上げておりますが、全くそのように考えておるのでございまして、一面においてそれは日本の食糧を保障する、また一面におきましては日本の環境のためにも大きな貢献をしていただいておる、あるいはさらに地域の振興あるいは地域の精神的文化の面におきましても農村というものは非常に重要な使命を果たしておるわけです。そういうあらゆる意味におきまして農村を大事にしてまいりたいと思っております。
○中林委員　韓国から米緊急輸入という事態に、今全国津々浦々から農民のみならず全国民の激しい怒りが政府に対して沸き起こっていることは御存じのとおりだと思います。私の地元は、佐賀県に続いて西日本では米の生産県、島根県なんですが、その島根の農民の方々からも、私にぜひ総理に対してこういう怒りを言ってほしいという声を寄せられております。
　減反を無理やりに押しつけて輸入とはもってのほかだ、まさに農業つぶしてはないかとか、あるいは米を精いっぱいつくって不足したなら話がわかるけれども、こんなことでは許せない。また、大変憤慨している。今まで米価値上げも公約だけに終わり、減反も押しつけ、特に中曽根内閣になってそのことがひどい。米不足は二、三年前からわかっていたではないか。まさに輸入の機会をうかがっていたとしか思えない。農民を見ないで大企業だけを見詰めている政治ではないか。息子にはもはや農業を継ぐ意思はない。今に農業をやる者はだれもいなくなるよと、挙げれば切りがないほど怒りの声ばかりなわけです。
　全国各地の農業委員会だとか農協あるいは市町村議会や県議会そして消費者団体、次々と輸入反対の抗議の声明を上げています。総理の耳にももちろん届いていると思いますし、先ほどからの答弁を聞いておりましても、申しわけない、この一言で済ましていらっしゃるようですけれども、私はそういうことでは済まされないのではないかと思うわけですね。我が党がこのままでは米は不足しますよということを、この百一特別国会が始まってからも三度にわたって政府にゆとりある需給計画と減反の緩和をすべきだ、こう訴えてきたわけです。にもかかわらず、政府は何の手も打ってこないばかりか、輸入決定直前までは米不足はないと農民にも国民にも言い切ってきたわけです。今日の事態を招いたのは、四年連続の不作のもとで過大な減反を農民に押しつけ、需給逼迫をもたらした結果にほかならないことは言うまでもありません。総理は、この事態をみずからの政策の失敗によって生じたものとお認めになるのか、農家の皆さんに済まなかったと内閣を代表して頭をお下げになる気持ちがあるのかどうか、まずその点をお聞きします。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来稲富さんに申し上げたとおりでございますが、しかし、具体的な問題につきましては、五十三年米の他用途米に関する臭素の残留というようなことから起きている問題で、主食については心配はないのであります。そういう意味におきまして、主食の問題については国民の皆様方に御心配なきようにお願いいたしたいと思っております。
○中林委員　そういう認識だからこの事態は打開できないと私は思うわけです。もしそういうことを総理がずっとお考えになるならば、農家の人たちはますますそういう政府に反発をして、今後困難な事態を招きかねないということを指摘せざるを得ないと思うわけです。既にこの委員会で我が党の津川議員の質問でも明らかにしているわけですけれども、ことし九月上旬には五十八年産米の在庫がゼロになり、五十九年度産米を大体百万トン早食いしなければならない、さらに来年も、これまでのような作況指数の様子では八月下旬には米がなくなるという事態も予測されるわけです。今政府としてすぐに手を打たなければ、一層国民の不安は募るばかりだと私は思います。
　そういう意味で、今政府として何がとり得る政策か。例えば今年度産米の緊急増産措置として、休耕田への緊急作付指導だとか、あるいは青刈り稲を米として収穫するとか、他用途米を主食用と同じような扱いにしていくとか、可能な手をできる限りこの時点で打っていかなければ農民の不安は増すばかりだと思いますけれども、そうした緊急増産の対策は打たれますか。
○松浦政府委員　主食の需給に関してでございますが、私も先ほど御答弁申し上げましたように、いましばらく事態の推移を見なければ、先ほど先生がおっしゃられますような事態になるかならないかはわからないと思います。
　ただ、六十五万トンよりも多い早食いをしなければならないだろうということは、先ほど私どもも申し上げております。その場合に、私申し上げたいことは、九月末までには早場のお米は百万トン出てくる、十月末には四百万トンの早場のお米が出てまいるわけでございますから、そのお米を有効に集荷し、早く検査し、そしてまたこれを適切に輸送することによって十分に対応できるはずでございまして、私どもはきめ細かな需給の操作ということによって万全を期してまいりたいということを申し上げておる次第でございます。
○中林委員　今ここで手を打たないで、手をこまねいて、しばらく様子を見なければわからないということでは間に合わないのですよ。もう既に明らかにしているように、ことしの作況の状況が去年を上回るというようなことはとても予測できないと思います。ですから、そういうことを考えれば、早食い早食いで政府の立てていらっしゃる単年度限りの需給計画では、とてもではないけれども追いついていかない、こういうふうに指摘せざるを得ません。
　そこで次に、今年度米の増産も含めて米の増産を考えるときに、決定的なものは生産者米価の引き上げた、こういうふうに思います。農民は、生産費高騰の中で米価が実質六年連続して据え置かれて、経営が著しく悪化していることは、総理、御存じでしょう。五十二年と五十七年の稲作所得を比べてみますと、五十二年には十アール当たり九万一千円、それが五十七年には七万二千円と、二万円も減少しているわけですね。四年連続の不作は異常気象だけではない、こういうふうに思います。低米価政策による農民の生産意欲の低下が大きな要因となっていることは、だれもが認めていることです。
　そこで、総理にお伺いするわけですけれども、経団連など経済五団体は、去る二十二日に行政改革推進の集いを開いて、生産者米価据え置きなど五項目の決議を行っておられます。それに基づいて総理に申し入れをされているわけですが、行革の断行を唱えていらっしゃる総理は、この財界の申し入れを受けて生産者米価を据え置く方針でいらっしゃるのか、それとも今農民の生産意欲を引き出すために、米の増産を図るという観点からしても生産者米価を大幅に引き上げる用意がおありなのかどうか、総理、その点をぜひお答えください。——総理に。
○山村国務大臣　生産者米価を決めるのは私でございます。総理ではございません。
　先ほど来稲富先生に御説明申し上げましたとおり、全くの白紙でございます。食管制度を堅持するということを念頭に置いてこれを決めてまいりたいと考えております。
○中林委員　これは農民の生産意欲の問題にかかわることでして、そういう内閣としての方針を総理に聞いているのです。
○中曽根内閣総理大臣　米価は食管制度のもとに決められておるのでありまして、食糧管理法の精神にのっとり、よく検討してまいりたいと思っております。
○中林委員　農家の人たちに本当に生産意欲が巻き起こる、そして意欲を持って農業に従事できることになるために、ぜひ大幅に生産者米価の引き上げをしていただくよう、強く要望しておきます。
　総理は、さきのロンドン・サミットで日本が大きな役割を果たしてきた、このように本会議で御報告をなさいました。ただし、食糧、農業問題ではとても大きな顔をして先進国の仲間入りはできないのではないかと私は思うわけですね。サミット参加国のほとんどが食糧自給率を高める努力をしております。自給率の低かったイギリスでさえも、穀物自給率を一九七〇年の六二％から一九八二年には一一一％に高めております。この中でひとり日本が穀物自給率を下げ続けて、現在、御存じのように三三％という異常な低さとなっているわけです。しかも、その中で、一〇〇％自給を辛うじて達成してきた米までが輸入ということになりますと、先進諸国とは逆行していると言わなければならないと思うわけです。
　私は、総理にぜひこの点を肝に銘じておいていただきたいと思うわけですけれども、国内で減産をさせておきながら外国にお願いするということは甚だ恥ずべきことではないか、こういうふうに思うわけですね。少なくとも国内の主食である米について、不作のときも完全に自給できる、ゆとりある体制を確立することが、今非常に必要だと言われております。加工用であれ主食用であれ、文字どおり全量国内産で賄う、貸付米の現物返還ということも含めて外国には一切依存しないと内閣としてお約束できますか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来農は国のもとと言っており、食糧安全保障という面から国民の皆さんに心配をかけないようにするというのが基本方針でございますから、そういう方針にのっとって努力をしてまいる考えでおります。
○中林委員　それならば、本当に保障するというのであるならば、米の需給計画をゆとりある計画にするために減反政策をこの際大幅に緩和する必要がある、こういうふうに思うわけですが、その点いかがですか。
○山村国務大臣　先ほど来何遍も答弁しておりますとおり、本年度の作況を見た上で弾力的に第三次対策を運用させていただきたいと思います。
○中林委員　農家の人たちにお伺いしますと、減反政策の見直しというのは少なくとも今のような割り当ての時期では遅過ぎる、早目に早目に言ってくれれば、自分たちも泣く泣く協力をしているんだ、こういうお話なんですよ。しかも減反の緩和ということになりますと、今までつくらなかったところに米をつくっていくということも考えられるわけですから、やはり今から具体的な手を打っていかないと間に合わない、こういうふうに思うわけですけれども、ことしの作況指数を見てからではなくして、もう少し早目に手を打っていくお考えはございませんか。
○山村国務大臣　できるだけ早く見通しを立ててまいりたいと思います。
○中林委員　総理に最後にお伺いしたいと思うわけですが、日本の農業が十分な米の自給能力を持ちながら今日のような事態を招いた原因は、自民党政府が国民の主食、食糧を確保する立場から農業を発展させる政策を持たなかったということにほかなりません。これまで高度成長政策の中心的な推進役でありました宮澤喜一さんでさえも、七月号の文勢春秋「わたしの「資産倍増論」」で、農業政策としては今日までついに我々は一貫したものを十分に持ち得なかった、こういうふうに自民党政策の貧困を告白されているわけなんです。つまり、政府は臨調や財界の言いなりになって食管、米を初め農業全般に対して財政支出を圧迫してきた。このことは予算の中にもはっきりあらわれているわけですよ。一九七三年には全体の予算の一二・二％が農業予算で、ことしの一九八四年には全体の六・八％、率として半減しているんですよね。
　総理は、この百一特別国会だけでも農業について非常に立派な御発言をなさっている。私も聞いておりますが……
○阿部委員長　簡潔にお願いします。時間が参りました。
○中林委員　農業は生命産業である、農村というものは民族の苗代である、こういうようなことをおっしゃっているのですが、これが口先だけに終わらないように、今こそ国民の声に謙虚に耳を傾けて農政の根本的転換を図るときではないかと思います。主な食糧の自給率の向上を目指すこと、農産物の輸入を減らすこと、国内生産をふやす保護政策をとること、このことは今や国際的常識になっております。財政措置も含めて、農業を真に国の基幹産業として位置づけるように政策の転換をなさるおつもりはないのか、最後にそのことを総理にお聞きして質問を終わります。
○中曽根内閣総理大臣　とにかく一生懸命やります。
○阿部委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
○委員長（安恒良一君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、三治重信君及び佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君及び小笠原貞子君が選任されました。
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○委員長（安恒良一君）　昭和五十六年度決算外二件並びに昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）を一括して議題といたします。
　まず、予備費関係等八件の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件並びに昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件並びに昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件につきましてその概要を御説明申し上げます。
　初めに、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件につきまして、御説明申し上げます。
　まず、昭和五十六年度一般会計予備費予算額一千六百四十二億円のうち、昭和五十六年五月一日から同年十二月二十五日までの間において使用を決定いたしました四百三十四億四千四百八十八万円余につきましては、既に第九十六回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十七年一月二十六日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、九百八十四億七千六百八十七万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、農林水産業共同利用施設災害復旧に必要な経費及び災害による廃棄物処理事業に必要な経費の二件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の十九件であります。
　次に、昭和五十六年度各特別会計予備費予算総額三兆七千六百五十一億四千六百八十七万円余のうち、昭和五十六年十二月八日から同年十二月十五日までの間において使用を決定いたしました十二億五千七万円余につきましては、既に第九十六回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十七年二月二十六日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、七百三十七億四千四百九十五万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等七特別会計の十件であります。
　次に、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条の規定により、昭和五十六年九月十八日から同年十二月十五日までの間において経費の増額を決定いたしました八十五億九千四百二十五万円につきましては、既に第九十六回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十七年三月三十日に経費の増額を決定いたしました金額は、三百三十三億七千七百九十万円余であります。
　これは、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費の増額であります。
　次に、昭和五十七年度一般会計予備費予算額二千三百億円のうち、昭和五十七年五月二十五日から昭和五十八年三月二十五日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千二百二十五億八百四十三万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の十八件、その他の経費として、雇用保険の求職者給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の二十九件であります。
　次に、昭和五十七年度各特別会計予備費予算総額四兆一千五百七十四億九千六百七十六万円余のうち、昭和五十七年十月十九日から昭和五十八年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千三百八十六億二千九百三十二万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等十特別会計の十四件であります。
　次に、昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条の規定により、昭和五十七年九月二十四日から昭和五十八年三月三十日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、七百五十七億四千六百六十三万円余であります、
　その内訳は、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費の増額等五特別会計の七件であります。
　次いで、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして、御説明申し上げます。
　昭和五十六年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上二兆四千九百四十八億九百九十五万円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、当該決算上の不足額を補てんするため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れて、昭和五十六年度の一般会計の歳入歳出の決算を行っております。
　この決算上の不足額は、決算調整資金に関する法律施行令第一条の規定により計算いたしました額でありまして、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定の適用前における昭和五十六年度の一般会計の収納済み歳入額四十四兆九千四百八十五億二千七百五十六万円余が、昭和五十六年度の一般会計において財政法第六条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額四十七兆四千四百三十三億三千七百五十一万円余に不足する額に相当する額であります。
　また、この決算上の不足額を補てんするため決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金は二千四百二十三億千七百二十三万円余であって、決算上の不足額に二兆二千五百二十四億九千二百七十一万円余不足していたため、決算調整資金に関する法律附則第二条第一項の規定により、当該不足していた額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れております。
　なお、この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額二兆二千五百二十四億九千二百七十一万円余に相当する金額につきましては、決算調整資金に関する法律附則第二条第三項及び第四項の規定により、昭和五十八年度予算に計上して一般会計から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から国債整理基金に繰り戻しております。
　以上が昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件並びに昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求めるの件の概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　次に、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件につきまして、御説明申し上げます。
　昭和五十六年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、総額四億六千万円を限度として閣議の決定を経た債務負担行為につきましては、既に第九十六回国会に御報告したところであります。
　その後、昭和五十六年発生河川等災害復旧事業費補助につきまして、昭和五十七年三月五日の閣議の決定を経て、総額百五十六億二千七百万円を限度として債務負担行為をすることといたしました。
　以上が昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件の概要であります。
○委員長（安恒良一君）　以上をもちまして説明の聴取は終わりました。
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○委員長（安恒良一君）　それでは、これより昭和五十六年度決算外二件の総括質疑第一回及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係等八件の質疑を便宜一括して行います。
　質疑に先立ち、まず昭和五十四年度決算及び昭和五十五年度決算における警告決議に対し、その後内閣がとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十四年度及び五十五年度決算に関する参議院の審議・議決について講じました措置の概要を申し上げます。
　政府は、従来から決算に関する国会の審議・議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務・事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等に特に留意してまいったところでありますが、昭和五十四年度及び五十五年度決算に関する参議院の審議・議決について、各省各庁において講じております措置を取りまとめ、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の充実強化につきましては、その重要性を考慮し、昭和五十九年度予算においても、検査業務に従事する職員の増員及び検査業務に必要な経費の増額を行っているところであります。
　また、会計検査院の行う検査の実施に当たっての協力についても、内閣官房副長官からの当面実行可能な措置についての要請に基づき、関係各省庁において所管する政府関係機関に対し、会計検査院の検査等に際しては会計検査の目的が十分達成されるよう指導してきているところでありますが、これらの検査がさらに有効に実施されますよう一層の協力方を指導していくこととしております。
　公務員等の地位利用による選挙運動並びに政治的行為につきましては、昭和五十八年五月二十五日、各省庁の人事管理官で構成される人事管理官会議において、厳正な綱紀を保持し、いやしくも国民の疑惑や不信を招くことのないよう指示し、議決の趣旨の周知徹底を図ったところであります。
　また、昭和五十八年十二月に行われた衆議院議員総選挙に際しても、同年十一月二十九日付で総理府総務副長官より各省庁事務次官等あての通知を発出し、これを受けて各省各庁においては、所属職員等に対して当該選挙における国家公務員等の服務規律の厳正な確保を図ったところであります。
　今後とも、あらゆる機会をとらえて綱紀の厳正な保持に努めてまいる所存であります。
　行刑施設における物品の不正な製作、搬出入の防止体制の強化等につきましては、各行刑施設の長に対し、同種事案の再発防止に万全を期するよう法務事務次官通達等を発出するとともに、各種会議等における指示・指導を通じて、作業指導員の選任の適正化及びその指導・監督の強化並びに搬出入物品の検査、工場内物品の管理体制の強化等の措置を講じ、作業管理体制の充実を、さらに職員の研修・訓練の充実及び保安職員の配置の見直しを行い、保安管理体制の強化を図ったところであります。
　今後とも、あらゆる機会をとらえ同種事案の再発を根絶するよう指導を徹底してまいる所存であります。
　元公安調査庁職員の不祥事件につきましては、職員に対する管理・監督に遺憾のないよう昭和五十八年六月三十日付で公安調査庁長官通達を発出するとともに、全国公安調査局長会議等各種会議や研修等においてもこの趣旨を周知徹底し、さらに職員の採用に当たってはその前歴調査をも徹底し、この種の不祥事件の根絶を期しているところであります。
　今後とも職員の管理・監督の強化に努め、不祥事件の根絶を期してまいる所存であります。
　琉球大学における大学用地の不正売却に係る事件につきましては、同大学に対し当該大学用地の保全、関係者に対する処分等の事後処理に遺憾なきを期するとともに、国有財産の管理及び人事管理について万全を期するよう強く指導したところであります。
　当該大学用地の保全等につきましては、琉球大学において所有権移転登記の抹消登記手続請求等の訳を提起し、用地の一部につきましては既に原状回復がなされ、残余の用地についてもその回復に努めるなど所要の措置を講じているところであります。
　このような不祥事態の再発を防止するため、国有財産の厳正な管理及び適切な人事管理について、今後ともあらゆる機会をとらえ国立学校等に対し指導を徹底してまいる所存であります。
　私立大学等経常費補助金の不正受給等につきましては、従前から当該不正受給等が判明した場合は私立学校振興助成法等の法令に照らし、補助金の返還を命ずるなど厳正な措置を講じてきたところでありますが、本議決の趣旨にかんがみ文部事務次官通知を発し、私立学校に負託された社会的責務の重大さにかんがみ補助金の不正受給等の根絶と私立学校に対する社会的信頼の確立について今後一層の努力を払うよう指導するとともに、補助金の交付等については法令の規定にのっとり一層厳正な態度で対処する旨注意を喚起したところであります。
　また、学校法人等の管理運営が著しく適正を欠いているもの等で補助の目的を有効に達成することが困難であると認められるものについて、原則として五年間補助金を交付しないという厳しい措置を講ずることにより、国民の信頼を裏切るような学校法人に強く反省を求め、改善のための努力を極力促すようにしたところであります。
　今後とも学校法人に対する指導・監督の徹底を図るとともに、補助金の適正な執行に努めてまいる所存であります。
　簡易水道施設整備事業等の執行につきましては、昭和五十八年七月七日付で都道府県知事に対し補助事業者等が工事契約時において適正な最低制限価格の設定を行うよう指導を求める内容の水道環境部長通達を発出したほか、全国衛生主管部局長会議、全国衛生関係主管課長会議等においても、補助事業等における最低制限価格の適正な運用について補助事業者等に対する指導の徹底について指示を行ったところであります。
　今後とも、都道府県知事及び補助事業者等に対し、事業の適正な実施が行われるよう指導してまいる所存であります。
　住宅・都市整備公団の民営賃貸用特定分譲住宅に係る割賦金の滞納に関する問題につきましては、同公団に対し、督促の強化等により長期滞納の事態の早期解消を図るとともに、制度改善等により滞納発生の防止のための措置を講ずるよう強く指導したところであります。
　住宅・都市整備公団においては、民賃特別対策班を設け、滞納者に対する督促の強化等を行い、長期滞納の事態の解消を図るとともに、民営賃貸用特定分譲住宅の建設及び譲渡に関する事前審査の強化、譲渡契約時に一定の前納金を徴する等の制度改善、滞納発生後の措置についての基準の整備等により滞納発生の防止及び債権保全の強化を図ったところであり、逐次改善の方向に向かっております。
　今後とも本制度の適正な運用を図るよう住宅・都市整備公団を指導してまいる所存であります。
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○本岡昭次君　まず、宇都宮病院事件についてお伺いをいたします。
　法令により拘禁下にある精神障害者に対し、病院ぐるみの暴力支配体制をつくり、リンチ、殺人、暴行などを行っていた宇都宮病院事件は、国民に対し名状しがたい衝撃を与えてきました。事件は、三月十五日、本院予算委員会で取り上げられまして以降、かなりのテンポで解明されつつありますが、まだ必ずしも全体像が浮き彫りにされるまでには至っておりません。そこで私は、これを解明し、きちんとした決着をつけるために幾つかの点に対し政府の見解を伺い、責任ある対応を求めるものであります。
　まず、宇都宮病院事件に関する捜査の現況を伺います。
　これまでの告訴、告発、取り調べ、逮捕、送検、起訴などの件数とその内容はどのようになっておりますか。時間が余りありませんので、簡潔に御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（金澤昭雄君）　宇都宮病院の一連の事件について御報告いたします。
　栃木県警察におきましては、宇都宮病院に関します暴行、傷害等の暴力事犯の捜査を行いました結果、三月二十九日、傷害致死及び傷害容疑で五名を通常逮捕したのを初めといたしまして、十件を立件をしまして、被疑者延べ二十四名を宇都宮地検に送致、送付いたしております。
　また、生活保護法に基づく付添看護料を福祉事務所から不正受給していた事件につきましては、六月八日に被疑者三名を地検に送致をいたしております。
　さらに、死亡診断書に虚偽の記載をしました事犯につきましては、被疑者三名を証憑隠滅等の容疑で、六月四日に地検に送付をいたしております。
　また、無資格診療等の医事関連事犯につきましては、四月八日から二十五日までの間に、保健婦助産婦看護婦法違反容疑等で、石川前院長ほか三名を逮捕いたしたのを初めとしまして、九件を立件いたしました。延べ四法人、被疑者六十五名を地検に送致をいたしております。
　なお、捜査に関連いたしまして告訴、告発を受理しました件数は四件でありまして、いずれも既に地検の方に送付をいたしております。
　以上でございます。
○本岡昭次君　石川文之進宇都宮病院前院長の公訴事実の要旨とその罪名をお伺いします。
○政府委員（金澤昭雄君）　石川前院長につきましては、四月二十五日に保健婦助産婦看護婦法違反で通常逮捕いたしましたが、その容疑内容につきましては、看護士、准看護士の資格のない入院患者を使いまして、約一年三カ月にわたって脳波検査などの診療行為を行わせたものであります。このほか、入院患者の死亡原因につきまして、診療録に診療事実と異なった記載をした証拠隠滅事件、それから保健所長の許可を得ずに死体を解剖した死体解剖保存法違反及び看護人名義の看護料請求明細書を偽造しました付添看護料の不正受給事犯などの容疑で送致をしておりますほかに、ゴルフクラブ等で傷害を負わせたということで、元入院患者から告訴三件を受理しておりますが、これにつきまして検察庁の方に送付をしております。
　以上でございます。
○本岡昭次君　萩原久之、石川亨、石川敏彦看護人等のこの公訴事実の要旨と罪名をお伺いします。
○政府委員（金澤昭雄君）　萩原看護人につきましては、三月二十九日に傷害致死及び傷害容疑で通常逮捕いたしましたが、その容疑の内容は、昭和五十四年四月二十四日、他の二名と共同しまして入院患者に対して金属製パイプ及び手拳で殴打をしたという暴行でございますが、その暴行を加えまして、同日入院患者を死亡させたという疑いが一つでございます。
　また、昭和五十八年十二月三十日、他の三名と共同しまして入院患者を足げりにした、それから体をスチール製パイプで殴打した、こういう事件で傷害を負わせたというケースでございます。
○本岡昭次君　今報告を受けただけでも慄然とするような状況があるわけでございますが、私はそれで事件が終わったとは思っていません。まだまだ隠された事実があり、また警察の手によって真実を解明していただかなければならない問題がたくさんあると、こう思っております。今後のこの宇都宮病院事件の全体を解明することについてどのように進めていこうとされているのか、その点についてお伺いをいたします。
○政府委員（金澤昭雄君）　栃木県警察におきましては、現時点で犯罪の疑いありと考えられますケースにつきましては、一応捜査を終了いたしたという報告を受けております。しかし、今後も家族その他からいろいろな情報が寄せられました場合には、当然それぞれのケースにつきまして必要に応じ捜査を遂げまして事件処理をいたしたい、かように考えております。
○本岡昭次君　これから、きょうもですが、社会労働委員会等を通じて、警察によって解明していただかなければならない問題を次々と我々の側から提示をしていきたいと思います。警察の方もこれで終わったということではなくって、真相を徹底的に究明して、この精神病患者に対する社会的なこの問題を浮き彫りにして、そして根本的な解決のために力をかしていただきたいということを要望しておきたいと思います。いかがですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいまもお答えをしましたとおり、今後におきましても各種の違反容疑情報等がありましたら、十分に捜査をいたしまして適正に処理をしていきたいというふうに考えております。