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○清水嘉与子君　自由民主党の清水嘉与子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、一言申し上げたいと存じます。
　先月の十日、ハワイ沖でアメリカの原子力潜水艦の衝突事故に遭われましたえひめ丸の関係者の皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、まだ行方不明の方々がおられます。一日も早く消息が知れますように心からお祈り申し上げる次第でございます。
　また、去る三月一日、ＫＳＤの事件に絡みまして村上正邦前議員が逮捕されるという大変ショックな事件がございました。小山前議員、村上前議員と同様に比例代表の選挙を戦っております私といたしまして、多くの方々に御支援をいただきながらこの国会に出させていただいておりますけれども、こうした事件を契機にこの比例代表そのものの選挙に大変批判が集まっていることに対して、大変残念に思っている次第でございます。
　そうはいいながら、私を支持してくださっていた方々からも、この事件に関して大変な怒りの声が寄せられております。
　何といいましても、大きな政治不信を起こしましたこの事件、私どものこの参議院で、しかも自由民主党の中で起きた事件でございます。私は、きょう、こうして代表質問の機会をいただきましたのを機に、国民の皆様方に本当に心からおわびを申し上げたいと存じます。
　それでは、質問に入りたいと存じます。
　森総理におかれましては、連日こうした厳しい政治環境の中で、もう日夜大変な御心痛でいらっしゃるというふうに思っております。特に、昨日は野党の方から不信任案が提出されるという緊迫した日でございました。もう当然のことでございますけれども、圧倒的多数をもって森内閣が支持されたわけでございます。
　総理、改めて、この日本のリーダーとして政権をまた担われることになったことにつきましての御感想、そしてこれからの御決意等、御覚悟と言っていいのでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今ほど清水委員から御指摘、また清水議員から国民の皆さんにこの委員会を通じておわびをされました。私も衆議院の予算委員会等でも申し上げたわけでありますが、我が党の、しかも党の責任ある立場で活躍された前議員である村上さん、そしてまた小山さんが逮捕されるという事態、本当に私も残念でありますし、また当然驚きでもあるわけでありますが、公党の責任者という立場からも、私は心から国民の皆様におわびを申し上げなければならないと思っております。
　同時にまた、そういう厳しい環境の中で、この七月を目指して参議院の選挙の改選期に、これに立ち向かっている議員の皆様方もどんなに苦労なさっておられるだろうか、本当に心からそのことを拝察を申し上げて、逆境にまさに立ち向かって、本当に心から信念をそれぞれの支持される皆様方にどうぞお訴えをいただいて、しっかり頑張っていただきたいということを心から願うものでございます。
　また、私といたしましても、党も改革を行い、そして国民の皆さんから、与党としての責任をしっかり果たし得るように我々もまた反省し、また新しいスタートをしていきたいと、こういう気持ちでおりますこともどうぞ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
　先ほどお話がございましたように、また北澤議員のときにもお答えを申し上げましたように、まさに十三年度の予算案が今、きょうから参議院で御審議をいただいているわけでございます。幸い、昨日、野党から提出されました不信任案に対して連立与党三党でこれを否決をしていただきました。これは、多くのさまざまな御批判がある、また私に対する御批判、そうしたものを超えて、国会がやはり正しく国家国民のためにしっかりやれという、そういう皆様の御判断であったと、このように受けとめて、この参議院の予算委員会を誠心誠意しっかりと政府として対応してまいりたい。そして、一日も早くこの十三年度予算が成立できますように、どうぞ与野党を通じ委員各位の御協力を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
○清水嘉与子君　森内閣は私たちが二十一世紀の幕あけを託した内閣でございます。どうぞ本日からの参議院の舞台で、しっかりと森総理の思いを、そしてまた政治姿勢を御開陳いただきたいと存じます。
　私は、本日の質問の機会を与えられたのを機会に、改めて世紀の変わり目に国政を担当されます総理の施政方針演説を読ませていただきました。森内閣で本当に取り組もうとしております政策課題、たくさんございますし、また重要なものばかりでございます。しかし、夢と希望であふれたその輝かしい新世紀のスタート、そうなるはずでしたのに、この施政方針演説の最初、冒頭が、ＫＳＤの事件でありますとか、あるいは外交機密費のことから始まらなければならない、本当に残念でたまりません。
　政治家と金にまつわる事件、何度も繰り返されます。そして、優秀なはずでございます官僚もいろんな不正の事件に巻き込まれてくる。そして警察官も判事も、そして大学の先生方も。バブルの崩壊で銀行、金融機関がつぶれる、そして一流企業のトップの方々がテレビの前でおわびをされている、こういう姿を見ていて、一体若い人たちが本当に夢を持てるでしょうか。本当に勤勉でまじめで正直で、そんな先輩たちが築いてくれた日本人のイメージ、一体どこに行ったんでしょうかという思いでいっぱいでございます。この景気が低迷しているこういう中で、今、日本人がみんな自信をなくして、余計この世の中が不景気になって暗い感じになってしまっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　しかし、どんな逆境にありましても、つらいときでも、政治というのはやはり国民の皆様方に夢や希望を与える、そうした使命があるというふうに思っております。こういうときこそ政治のリーダーシップが必要だというふうに考えるわけでございます。
　二十一世紀のイメージというのを調べた世論調査がございます。二十一世紀、よい方向に向かうだろうか。よい方向に向かう、あるいは、どちらかというとよい方向に向かうと答えた方が約六〇％おられます。科学技術の進歩によって実現できるものはどんなものができるだろうか。ごみをすべて資源として再利用できる、がんやエイズ、こういった病気が治療法ができる、あるいは電力を太陽光エネルギーですべて賄える、あるいは地震の予知が完璧にできる、痴呆症がすべて克服できる、平均寿命が百歳を超えると、こういったようなたくさんの夢が語られております。みんな明るい展望を望んでいるわけでございます。
　総理からはぜひ、何となくこの閉塞感の充満しました現状から早く何とか抜け出して、この世紀を希望にあふれた世紀にするためにどうしたらいいんでしょうか、森総理のこの難局を乗り切る御決意といいましょうか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　清水議員から多くの御指摘がございました。
　この二十世紀後半、特に失われた十年というふうによく評されるわけでありますが、いわゆる順調に歩んできた我が国でありますが、世界全体に大きくやっぱり経済構造が変わったということでありましょう、我が国もいわゆるバブルの崩壊という、そういう大きな事態を迎えた。同時にまた、アジア全体の経済も大変疲弊をしてきた。
　そういう中から、特に我が国はいわゆる三つの過剰という時代を迎えた。設備、それから雇用、そして債務であったと思います。これらを歴代内閣で大変努力をされて、一つ一つ解決をし、そして二十一世紀への希望の持てる、そういう新しい時代を迎えるようにそれぞれ努力をしてこられたと思います。
　午前中の質疑の中で財務大臣からもお話がございましたように、若干いわゆる設備の問題が順調に進み、あるいは雇用の問題が少し、労働のミスマッチといいましょうか、いわゆる職業、いわゆる産業の構造改善によって、いわゆる有効求人倍率があっても、伸びてきてもなかなか仕事にすぐ携われないという、そういう時期がしばらく続く、またしばらく続くのではないかと、こう思いますが、そういうこともございました。それから、やっぱり債務の過剰、ここが大変やっぱり厳しい。これも先ほど、柳澤大臣と北澤議員の中でいろいろと御議論がございました。
　そういうことを乗り越えて、その間、我が国としては、国民の皆さんのいわゆる所得といいましょうか、あるいは国民の皆さんの生活がマイナスにならないようにいろんな努力をしてきた。それが税制の改正であり、あるいはまた財政の出動であったと、思い切った財政の出動であったと思います。
　その財政の出動をめぐって、いわゆる財政再建論、財政構造改革論が出ているわけでありますが、これはまたこれから着実に進めていかなければならぬことは言うまでもありませんが、同時にやっぱり体力をしっかりさせるということだろうと思う。今いろいろお話ございましたが、先々に夢がもしないとしたら、やはり今の経済を本格的な回復基調にすることが大事。そういう意味で、政府といたしましては、皆さんのお力をかりながら引き続き景気回復への軸足を置いているというのはそういうところでございまして、まずはいわゆる公需から民需へと、そして本格的な回復基調に乗るように最大限、今あと一歩というところでありますから、そこも今努力をしていきたいと、こう考えているわけです。
　そして、新たな二十一世紀のこの十年というのは、私は百年の十年を律すると、このように施政方針でも申し上げましたけれども、百年の世紀、これを希望の世紀、人間の世紀、そしてさらにはまた地球の世紀、あるいは信頼の世紀という、そういう新しい二十一世紀社会というものをみんなで努力して、その目標に向けて歩んでいくということが大事ではないか、そのようなことを施政方針で申し上げた次第でございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。
　ぜひ、日本人は底力はあると思いますので、ぜひ今のおっしゃいましたことを踏まえて、元気を出していきたいというふうに考えます。
　次に、株価の下落の点につきまして、一、二御質問をさせていただきたいと存じます。
　株価の下落が歯どめがかかりません。そして、低迷状況がもう本当に長期化しております。ここ一年ほどの株価の動向を振り返ってみますと、昨年三月末の日経平均株価が二万円台をキープしていたところ、ことしになりまして一万三千円台、あるいは最近では一万二千円台に落ち込んでしまったと、こういう状況でございます。
　この間の日本の景気、回復の力こそそれほど強くはないわけでございますけれども、そこそこの回復過程をたどってきたと言われまして、同時に企業業績も改善してまいりました。政府では、今年度の経済成長率の見通しを一・二％、また来年度に関しましても一・七％の成長が確保できると言われているわけでございます。また、今年度の企業の経常利益も、日銀短観を初め多くの調査では増益、増収の予想になっているわけでございます。株価は、ところがこういったマクロの景気とか企業業績を全く反映していないわけでございます。
　株安の主な原因を挙げてみますれば、三月の年度末まで相場を引っ張ってまいりましたハイテク株が行き過ぎの反動で大きく売り込まれたこと、あるいはアメリカの株価が昨年夏場以降、原油高でありますとか金融引き締めの影響で企業業績が下方修正されて、そして低迷したことのこういった影響を受けたこと、そしてまた内外投資家の間で持ち合い株の解消が進んだこと、大手生命保険会社の経営破綻などが挙げられると思います。
　また、最近の株価の下落には、実は政治の低迷がかなり影響していると言われているわけでございまして、こういった指摘に対しましては、私たち政治家が真摯に耳を傾け、襟を正し、そして国民の政治不信を招かないような最大の努力をしなければならないというふうに考えるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕
　内閣府におきまして、この株安の要因、原因をどのように判断されておられるんでしょうか。投資家の行動を見ますと、とりわけ昨年は外人の売りが大量に出て、そして相場の足を引っ張ったと言われておりますけれども、こうした投資家行動も含めまして、株安の要因、経済財政担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど言われました二万円との比較の点につきましては、先ほど北澤先生の御質問にもお答えしましたように、昨年の四月二十四日で対象銘柄の組みかえをいたしておりますので、その対象銘柄の組みかえが前のとおりであれば、今の株価の状況であると一万六千三百三十三円ということになりますので、現状の銘柄組みかえ以後との株との差は三千六百円あるというのがまず第一点で、単純にちょっと比較はできないという点はぜひ御認識をいただきたいところであります。
　また、株安の原因につきましていろいろありましたので、これはもう先生、基本的には企業経営者の側からいえば、自分の会社の収益がもしくは会社のバランスシートがよくなったのを評価されて、それによって自分の会社の株が上がる下がるというのが一種の成績表としては大事なところであって、その他の要因で上がったり下がったり、ちょっと何かでぱっと上がったりするのは経営者の側からいえば甚だ第三者的な話ですので、その種のことで影響されるのはよしとはされないんですが、いわゆる投機的なものが関係いたしますので、いろいろな要件がかかわってくると思っております。
　外国人売りが多かったというのは、やっぱり九〇年代を通して、外国人売りは日本の株式で取引されております中の大体一〇％前後と言われて、まあ少し切ったりしておるんですが、大した額じゃないじゃないかとお思いかもしれませんが、問題は過去十年間ぐらいの間で見ますと、売り越したり買い越したりしている部分でいきますと、売り越しの部分の約五〇％ぐらいが外国人、買い越しているうちの部分が五〇％は外国人というところが非常に大きな影響を与えておると思いますので、少なくとも昨年から円安に振れたところが、外国人にしてみれば、円高というのは日本の株を買っても円高によってさらにドルで計算すればプラスになりますので、そういった意味では、いろんな意味で日本の株を買っていた大きな理由が、円安に振れたというところが外人売りを誘っている一つの大きな理由だったと分析は成り立つと思っております。
　ただ、会社の収益だけを純粋に見ますれば、おととしに比べて昨年の会社の収益はいずれも上がっておりますので、ことし三月期も収益は間違いなく上がっておりますから、そういった意味では株の評価というのは少々著しく低過ぎるのではないかという御意見が多くあるところだというのも私ども理解をしておりますが、立場上、ちょっとこれが幾らとかなんとかなかなか言えないところでもありますので、その点の評価なり発言は控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、この株につきましては、なかなか最近は、株というのは何となく扱ったらいかがわしいものかのごとき雰囲気になりまして、議員はすべからく株を扱っちゃいかぬことになっておりますので、株は何か自分は持っていないとなかなか株式欄も見られなくなります方も多いので、株式というものについては、今、清水先生のように御認識を多くの方々に持っていただくというのは大変大事なことでして、株というものはいろんな意味で社会の一つのシグナルとしてはいい指標になるという意味では、ぜひこれは、怪しげなものではなくて正しく評価されるべきものだ、もっと啓蒙されてしかるべきものだと、私どもはそう思っております。
　いずれにしても、株というものが今後とも、間接ではなくて直接に企業にとっては資金を集められるという意味では、株式の評価というものは直接金融にとって非常に大きな要素を占めますものですから、そういった意味では、今後ともこの株価の動向というのは非常に大事なものだと思っておりますので、私どもとしては、この株式の内容がどのような形で下がっておるかということの一つに、税制の問題とか、海外先進諸国に比べて株について持っていた方が得とか損とか、いろいろなルールが国際比較をすると少し違ってくるところもあると思っておりますので、こういうものを含めて検討されるべきだと思っております。
○清水嘉与子君　今、詳しくお話をいただきました。私自身、政治家が株を買えないということもありまして余り関心が持てていないのですけれども、こういった機会にいろいろ勉強させていただきまして、多くの方々が株に関心を持ち、そしてその動向を非常に見ているということを実感しているわけでございます。ただ、その株価の下落の影響というのは非常に深刻でございまして、個人や機関投資家の資産価値が目減りすることによりまして、消費・投資活動などが抑制されます。
　また、民間の研究機関などが試算したところによりますと、日経平均が千円下落すると一年間の実質ＧＤＰの成長率が〇・一％ほど下がるというふうに言われているわけだそうでございまして、この一年間で日経平均が二万円から一万二千円、先ほど御訂正もございましたけれども、一万二千円と八千円台下落してきたわけでございますので、単純に計算すれば〇・八％実質ＧＤＰが低下することになる、こういう計算になるわけでございますよね。そうしますと、潜在成長率が二％程度、そして平成十三年度の経済見通しが一・七％と言われる中で、〇・八％、非常に大きなインパクトがあるものというふうに言えると思います。
　株価が下がりますと、金融機関が持っております株の含み益が減ります。含み損の拡大につながるわけでございまして、大手行、九二年から九九年までに四十五兆円にも及ぶ不良債権の直接償却と貸倒引当金によります処理を進めてまいりましたけれども、今後もある程度の処理を進めなくてはならないわけでございます。しかし、このような状態のままでございますと、不良債権の償却が進まないということになりまして、銀行の財務体質の改善がおくれるということでございますし、またひいては日本の企業の体質改善が進まないことにもなります。
　こうしたさまざまな影響が予想されるわけでございますけれども、経済財政担当大臣のところにおきましても、この株価下落の影響を分析されているというふうに思うわけですね。それを御説明いただけたらありがたいわけでございます。
　また、行政といたしまして、証券市場に対して何らかの対策の必要性を認識されておられるかどうか。もしそういうことをしておられるとすれば、どんなことになりましょうか、わかる範囲で教えていただけたらというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、株式の価格の低落によってというお話がいろいろあっておりましたけれども、これはやっぱり、銀行が持っております株というものは、その株式の評価が下がることによって自己資本というものに影響いたしますので、そういった意味では株というものの評価が下がる上がるというのは非常に大きなものだと思っております。
　そういった意味では、銀行にとりましては、ある程度預金が減っても、預金が株に、株式市場に回る、預金市場から株式市場に回ることによって、預金が減っても株価が上がればその方がという計算もこれは成り立つわけでして、いろんなことをやっぱり考えられて企業の方でもいろいろ対策を考えておられると、私どももさように理解をいたしております。
　それに当たりまして、私どもとしては、やっぱり株の対策というものはどうしてもこれは、いろいろ今景気対策の一環としてこの株の問題というのを大いに検討せにゃいかぬところだと思って、いろいろ検討を開始しつつあるというのは確かでして、ちょっと今はそれがどれとなかなか言いにくいところなものですからその点は御容赦をいただくとして、今は株式の対策を考えねばならぬと、私どもの方でもさように理解をしております。
○清水嘉与子君　ぜひ有効な対策を考えていただきたいと存じます。
　それでは、次に教育問題に入りたいと存じます。
　総理は、御就任以来、教育改革、これを森内閣の主要課題に掲げてきているわけでございまして、特に今国会、教育改革国会というふうに名づけていらっしゃるわけでございます。そして、直ちに取り組むべき課題については今国会に一連の教育改革関連法を提出するというところと伺っております。
　そこで、教育問題でございますけれども、我が国の教育現場を見ますと、これまでもいじめだとか不登校あるいは学級崩壊、さまざまな問題が提起されておりましたけれども、マスコミ報道を見ますと最近ではその混乱が一層深刻化しているように思われます。さらに、家庭でありますとか地域社会での教育機能が低下しておりますし、また大学生の学力も低下している、あるいは犯罪者の年齢が低くなっているというふうに、もう教育の問題というのが教育の現場だけでなくて社会全体に広がってきているというふうに思います。こうした状況を考えますと、戦後五十年以上本質が変わらず、知識の詰め込みあるいは偏差値競争をずっとやってきた、そういったところに偏ってきた日本の教育のひずみをどうしても考えざるを得ないわけでございます。
　戦後、長らく続きました経済の高度成長期には組織の一員として、そして歯車の一つとして働くステレオタイプの労働者、これを大量に教育しなきゃならなかったという、そういう要求もあったと思います。そして、そういう方向で教育行政も運営せざるを得なかったという状況だというふうに思います。
　しかし、九〇年以降、やはり様相がずっと変わってきたのではないかというふうに思います。経済も低成長が恒常化しております。人、金、物のグローバルな交流も進みました。そして、社会が求める人材というのは、もう全体に流されないで、そして独創的な発想ができ、そして自分の信念に基づいて行動ができる人たち、そしてグローバルな交流もできる人たちといったような人間像に変わってきているんじゃないかというふうに思います。残念ながら、戦後の我が国の教育というのはこういう面で少しむとんちゃくだったかなというふうに感ずるわけでございます。
　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、戦後、総理も文部大臣もなさったわけでございますけれども、これまでの教育行政をどう総括しておられるでしょうか。そして、これから社会が求める人材の育成、あるいは日本人として国際的に評価される望ましい人づくりという観点からどうお考えでしょうか。ぜひ、その総括の上に立って、これからどういう教育改革を進めようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、清水委員から各般にわたり戦後の教育のあり方につきまして御指摘をいただきました。それぞれ大変ごもっともな御指摘をいただいたかなと、こう思っております。
　学校の現場を見ますと、今御指摘のような学級崩壊等々の大変難しい問題が起きております。なぜそうなるのかなと、いろんな原因があろうかと思いますけれども、やっぱり戦前の社会のあり方から戦後の社会というものにある意味では急激に針が振れて、振り子が振れて、戦前の言うならば揺り戻しとでもいいましょうか、個人の尊重ということを言ってきた。それはそれでいいと思いますが、余りにも国民が、あるいは教育の現場で公というものを軽視してきた、そうした問題もあったかと思います。あるいは平等がいい、これはこれでいいことなんですけれども、機会の平等から結果の平等へと、平等が行き過ぎると悪平等になる。そのことがまた教育現場をゆがめてきた、子育てというものをゆがめてきて、子供の個性とかあるいは特色を伸ばすという点に欠けてきたんじゃないんだろうか。そんな反省に立ち、さらに今御指摘のあったようなグローバル化とか科学技術の進歩でありますとか、そうした社会の変化に教育というものが必ずしも適切に対応できてこなかった。
　そうした意味で、私は、今の教育というものが学校のみならず家庭教育も社会教育も危機的な状況にあるという、そういう認識に立って、先般、教育改革国民会議の最終報告が出され、それを受けた形で文部科学省といたしましても、一月に入ってから二十一世紀教育新生プランというものをつくり、総理の御指導のもとでしっかりとこれを推進していきたい。
　この国会でも、予算の中に数々の中身が盛り込まれておりますし、また六本の法律を今回この国会で出させていただきたい、御審議を賜りたいと、かように思っておりまして、全力で取り組んでいく決意でございます。
○清水嘉与子君　私は総理に御答弁いただきたいと思ったわけでございますけれども、今、大臣がお話しくださいました中で、この教育改革国民会議の問題、最終報告が出されまして、それはもう総理がリーダーシップをとってつくられたというふうに思っております。昨年に、「教育を変える十七の提案」ということで報告を出されたわけでございまして、これによって総理がこれから進められる教育改革の方向というのがある程度明らかになってきたんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　総理は、施政方針演説の中でも、教育改革国民会議の最終報告では、新しい時代にふさわしい教育基本法の見直しなど、教育各般にわたる御提言をいただきました。この国会において、子供一人一人、国民一人一人が、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるような本格的な教育改革に取り組んでまいります、という決意表明をされているわけでございます。
　一言総理に、この国会においてどのような教育改革をなさるお考えなのか、総理の頭の中にある教育改革のイメージといったものがございましたら、ぜひお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　清水議員からも御指摘がございましたように、戦後、やはり世界に目を開いてみて日本が何がおくれていたのか、そうしたことの反省の中からやはり欧米に追いつけ追い越せということ、これが一つの国の方向だったと思います。それが、ある意味では経済優先、産業優先という、そういう国の流れにやっぱりなっていったと。
　そして、本当に人づくり、人間性というものをもっともっと大事にしていくという、そういう教育が、本来なら初等中等教育、あるいはもっとそれに、前からいえば幼児教育も含めてでしょうが、中等教育、高等教育と、こう年齢に応じてそういう学問というのが幅広く進められていかなければならなかったんだけれども、どうしてもそういう産業優先という、経済というものが前に出たために、結局大学に入るための高等学校、高等学校に入るための中学校、小学校、あるいは幼児教育、さらには家庭教師、塾通いということになっていってしまって、学校の教師もそうだろうし、家庭の親たちも、人間教育、全人教育というそういうことよりも、できる限り上級のいい学校にいい進学ができるように、それができ得る先生はいい先生だというそういう評価というのは、やっぱり私は否定できない社会の戦後の流れだったのではないかなというふうに思います。
　今日の社会のいろんな病理現象がございます。きのうもちょっとテレビの、夜、ニュースを見ておりまして、どうしてこんなに若いお母さんが自分のおなかを痛めた子を虐待するんだろうか、どうしてもわからないんですね。
　先日も日曜日、私の、母になった娘が、こんなことは昔もあったんじゃないんですかと、そのことが外に出なかったんじゃないでしょうかと、こう娘が言うから、違うだろうなと、恐らくそれは地域社会全体でやっぱりかばい合っていたり、あるいは三世代、四世代という家族の中で、みんなで子供たちを慈しんできたのじゃないのかなと。
　最近は、そういう意味で本当に、お母さんになることは簡単になれても、お母さんであるということの難しさというものがどうもわからないままに大人になっていくという面もある。これも、やっぱり私は日本の教育の一つの反省でなければならぬのではないかなというふうに感じました。
　たしか、きのうのテレビを見ておりましたら、そういう虐待するお母さん方が、何か東海大学の教授、助教授のもとに集まって意見交換をする、そういう何か会があるというんです。子供を虐待すること、殴ること、もう血を出すぐらい殴ることを、顔は隠されていましたけれども、堂々とそんなことを語り合う時代というのは、これは大事なんでしょうけれども、我々からはちょっと考えられないことがこの社会の中にいろいろ起きているということなども考えてみますと、本当にもう少し原点に立ち返って、人間が人間を教えるんだよと、家庭も社会も学校も人間が人間を育てることによって人間になるんだという、この原点を私はやっぱり日本の教育の大事な柱にしなきゃいけないんじゃないだろうか。
　そういう考え方を基調にして教育国民会議に御答申をいただいて、そしてその中でできるだけやり得るものは、学校教育法等そういうものはこの国会でお願いができるように町村文部大臣にお願いをいたしておりますし、もう少しこのバックボーンである精神的なもの、そういうものの支柱から考えると教育基本法などももう一遍反省の中から考えてみる必要があるのではないか、そういう御答申もいただいておりますので、いわゆる中教審でもう少し、どういう新しい教育基本法がいいのか皆さんでひとつ知恵を出し合っていただきたいということを今、文部大臣からその中教審にお願いをしているところでございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。総理の教育にかける熱意、伝わってきたというふうに思います。
　そこで、今の教育改革国民会議の報告を受けまして文部科学省では二十一世紀教育新生プランというのをお立てになって、そして具体的に作業を進めるというふうに伺っております。そこで幾つかのポイントになることをお伺いしたいというふうに思っております。
　一つが、まず奉仕活動の問題でございます。
　これ、大変注目を集めているわけでございまして、最近の子供たちの状況を見ますと社会性だとか思いやりの心などが十分育っていないという指摘がなされているわけでございまして、このような中でこれから我が国の二十一世紀をしょって立つ子供たちの健全な育成を図るために、どうしてもこの奉仕活動を促進するということは極めて重要なことであるというふうに私も認識しているところでございます。
　具体的に、小中学校では二週間、高等学校では一カ月間、共同生活などによる奉仕活動を行うということが提言されています。加えて将来は、満十八歳後の青年すべてに一定期間、環境の保全だとか農作業だとか高齢者の介護など、こういった分野におきましての奉仕活動を行うことを検討し、そのための社会的な仕組みをつくるということも提言されているわけでございます。こういった奉仕活動を通じまして、若者が社会に奉仕することの喜び、あるいは共同作業をみんなでなし得る達成感、こういったことを実感することの教育効果というのは非常に大きいというふうに思っております。
　先行的に、兵庫県がこういったことをやっていらっしゃるというふうに伺っております。奉仕活動に参加した生徒の登校拒否が治ったというような効果もあったというふうに伺っております。私自身も兵庫県に伺いましたときに、病院に学生、子供たちがやってきて、そこで残した感想文などを見ますと本当にもう生き生きと、初めてお年寄りを見てお年寄りをさわったというようなことが書かれておりまして、大きな感銘を受けたんだろうなというふうに感じました。
　しかし、一方におきまして、この奉仕活動というのは強制するものじゃないんじゃないかと、一人一人の自発的な意識によって行われるものであってという消極的な意見も一方にあることも事実でございます。
　そこで大臣には、この奉仕活動を小中高で教育する、あるいは青少年教育の一環として取り入れるということに対して御意見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　小中高等学校の学生がいろいろな社会奉仕活動あるいは体験学習といったようなことで学校の外に出ていって、例えば特別養護老人ホームに行くあるいは保育園に行く、あるいは地域の皆さんと一緒になって清掃活動をする、その一番いい例が先ほどお触れになった兵庫県のトライやる・ウイークというのがあるわけでありますが、そういった活動をすることの意義というのは、私は大変大きいと思っております。
　今、委員御指摘のように、これは強制するとかしないとか、ボランティアと言うに反するとか、言葉の定義をいろいろ皆さんやっておられますが、私はそんな言葉の定義の問題ではないと思っておるんです。学校活動の一環でやるときはこれはもう、強制でもあるとかないとか言うまでもなく、学級全員でやることでありますから、それは行けば必ず成果が上がる。今、委員御指摘のように、行ってみると明らかに子供たちが変わるんですね。やはり優しい心、相手を思いやる気持ち、そういったものが自然に身についてくる。そういう活動は大いに活発にやりたいと、こう思っておりまして、平成十三年度予算の中にも、そうした青少年の社会性をはぐくむための体験活動総合推進事業であるとか、保育や介護に関する体験活動や職場体験などを推進する学校教育における体験活動等総合推進事業などなど、重要な予算が盛り込まれているところでございます。こうした活動をさらに活発にできるようにやっていきたい。
　なお、十八歳後の青少年のこの奉仕活動のあり方、これにつきましてはいろいろな議論があろうかと思います。どういう形でこれを進めていったらいいのか幾つかのモデルを考えてもらいたいということで、これから中央教育審議会に少しく専門家のお知恵もかりて、例えばこういうやり方もあります、こういうやり方もありますというようなのを示して、それで国民の皆さんにもう一度お考えをいただき、できるものからまた実行していく、そんな形で十八歳後の方々への奉仕活動というものについてはもうちょっとお時間をいただいて、しかし煮詰めていきたいなと、かように思っております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　次には、教員の問題でございます。
　この新生プランに教員に関しましては「教える「プロ」としての教師の育成」というふうな表現がございまして、珍しい方向かなというふうに思っております。確かにそうだと思いますが、まず教員にどういうふうにいい人を確保するかという問題でございます。
　このプランの中には、不適格な教員に対する人事管理システムでありますとか、教員の社会体験の研修でありますとか、免許更新制の検討などによりまして、広くいい教員を育成するんだ、創造を進めるんだという方針が出されているところでございます。
　私は、やはり教育の本質というのは人と人との人格的な触れ合いにあるというふうに考えているわけでございまして、特に学校教育の直接の担い手であります教員には、児童生徒との人格的な触れ合いを通じまして、個性、能力に応じて適切な指導を行うことが求められるわけでございます。そのため、教員としてふさわしい資質、能力を備えた人材を確保するということは、もう当然学校教育の成否を左右する大きな課題だというふうに思っております。これからの教員には、確かに教科に対する専門性が必要だということはもちろんでございますけれども、これまで以上にやっぱり人間的に幅広い方が必要ではないかと、そして児童生徒に対する深い理解が必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
　しかし、こうした資質、教員に求められる資質というのは、今のように学力を重視したような教員の採用方法ではとても見ることはできないんじゃないだろうかというふうに思うわけでございます。教員に求められる資質、能力の変化に対応して、教員の採用方式といいましょうか、こういったものも少し考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　しかも、これからは人が採用される枠がすごく狭くなってくるような状況でございますので、ぜひ、いかに優秀な、優秀というのはつまり成績だけが優秀という意味じゃなくて、本当に適任な教員を採用するのかということが必要だと思うんですが、その辺についての御意見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど総理からもお答えがあったように、人が人を教えることの大切さ、また逆に言うと難しさというものがまさに教師という職業にあろうかと思います。今、委員御指摘のように、教員養成から教員を採用し、そして採用後研修をする、やっぱりそれぞれの段階でいろいろな工夫が要るんだろうと、こう思っております。
　教員養成につきましては、平成十年に法律改正をいたしまして、例えばすべての教員にカウンセリングマインドを持ってもらう、そのためのカリキュラムの改革等もやっております。
　また、教員の採用については、従来はどちらかというと御指摘のように成績重視といいましょうか、という形が多かったようでありますが、今ではすべての都道府県あるいは政令市などの採用で面接というものをより重視する。成績は一定の水準に達しているかどうかというのを見て、その上であとは面接あるいは実技、あるいは社会人としての経験、青年協力隊に海外で貴重な経験をしているかどうかと、そうした面を幅広く見て面接を重視していこうということで採用を今進めているところであります。
　ただ、この面接重視というのは、とかくまた逆の意味から、何か縁故採用、情実採用ではないかというようなあらぬ批判も出たりしますが、私は、そんな批判は気にすることなく、思い切って面接で情熱とまた子供を引きつける魅力のある人を採用できるようにしていきたい、こう思っております。
　また、研修については、特に十三年度からは長期の教員の社会人体験といったようなものも取り入れてやっていきたい。
　このようなことで、さらに新しい施策として、不適格な教員、もう子供に対して、子供の顔を見るとしゃべれなくなるような先生もいるんですよね。そういう方はやっぱり教壇からお引き取りをいただいて事務系の仕事に移ってもらうといったようなことなどをできるように今回は法律改正も考えているという意味で、各般の政策によりプロとしてのいい先生がしっかりと働けるように努力をしていきたいと思っております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。大いに期待をしたいと存じます。
　次に、飛び級でございますね、十八歳で大学に行くという形を変えてきた、この問題でございます。
　教育改革の方向の一つとして、これから先行き不透明な社会の変化に的確に対応できるような個性豊かで創造性に富む人材を育成しなきゃいけないと、これはもう皆さんの共通課題でございます。このため、子供たちの個性をかけがえのないものとして尊重し、その能力や適性に応じた多様な柔軟な教育を目指して、教育システムの一層の柔軟、弾力性を図るということが不可欠だというふうに言われております。
　特に大学の入学でございます。これは我が国だけでなくて世界の将来も担う、こういった人材を育成するということを考えますと、もう本当に個性に応じたすばらしい方々を育成しなきゃいけない、そういうチャンスをつくらなきゃいけないというふうに思うわけでございますけれども、日本では従来から十八歳でなければ大学に入れなかったと。しかし、もしすぐれた能力があればそれを少し緩めて早く大学に入学させてもいいんじゃないかということで、一人一人の能力を伸ばしていくための方策がとられているわけでございまして、この平成九年から、高等学校から大学への飛び入学制度というのが取り入れられたというふうに聞いておりますけれども、何人かの人が入っているわけですが、ただ、その対象が数学と物理というふうに限られているというふうに伺っております。
　今後、この方針によりますと、もういろいろな分野で教育年齢の多様化が進められていくのかというふうに思うのですけれども、ただ一方におきまして、例えばアメリカなどでこういうことがかなり行われているわけですけれども、例えば精神年齢あるいは体力、こういった差があるために、若い子供たち、子供たちというより若い年齢の人たちが大学の教育の中でちょっと疎外されるというような問題が出ているというふうにも伺っているわけでございます。当然のことながら、受験競争への影響なども十分配慮しながらこういう制度を取り入れなければならないというふうに思うんですけれども、それをどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　私は一般論で申し上げますと、年齢が一つとると学年が一つ上がるというのは、一見当たり前のようでいて、そんなに当たり前であってはいけないんではないかと思っているんです。
　やっぱりその子供の理解の度合い、生育の度合いに応じて上がっていったり、もう一度留年をしたり、あるいは飛んだり、私はいろいろあっていいと思うんですが、どうもこれは先ほど申し上げましたまさに悪平等、結果の平等の行き過ぎということで、とにかく何歳の子供は何学年でなければならないというのを全部横で決めているわけですね。大部分の生徒はそれでもいいかもしれないけれども、ゆっくり進んだ方がいい子にはゆっくり進めるように、また早く進んだ方がいい子には早く進めるように、もっといろいろな選択肢を持っていた方がいいと、私はそういう一般論でそう考えております。しかし、戦後の余りにも平等平等という観念が行き過ぎている社会の中でこれを言うと、えらい過激なことを言うというふうに言われるかもしれないが、私はその子供の幸せを考えればそれが一番いいと思っております。
　という前提に立って、今飛び入学のお尋ねがございました。今までは、高校二年から物理、数学で特にすぐれたという限定があったのでありますが、今回、法律改正いたしまして、分野を限定せずに、本当は私は高校一年でもいいと思っておりますが、とりあえずは高校二年からということで、高校に二年以上在学した者で特にすぐれた者については大学に進んでもいい。ただ、これは念のために申し上げておきますが、早く進むことが、決してそれだけがいいことだということを言うつもりはございません。何度もやり直しがきいたり、ゆっくりやるのがいい人、早くやる方がいい人、それぞれあっていいという中での飛び入学だと、こんなふうに御理解をいただければと思っております。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。
　それでは、青少年を取り巻く有害環境の浄化、これも指摘されているところでございます。
　犯罪の低年齢化だとか青少年犯罪の凶悪化あるいは頻発化、本当に近年そういうことが目立ってきております。これには多くの要因が作用しているわけでございますけれども、一部、青少年をめぐる環境の悪化、具体的に言いますと、青少年への情報だとか商品、サービスの提供が、売らんかなというような商業主義に乗りまして、全く無節操、無秩序に行われてきたというようなことも影響しているんじゃないだろうかという指摘がございます。
　こうした問題意識というのは国民の多くの共感を得るところではないかというふうに思っているわけでございますけれども、この教育改革国民会議の報告におきましても、「国は、子どもを有害情報等から守るための」「取組を支援するとともに、そのための法整備を進める。」というふうに主張されているわけでございます。しかしただ、業者の方からいいますと、情報とか商品とかサービスの提供を規制するというのは、これはもう憲法に違反するんじゃないだろうかというような反対意見もあるわけでございます。
　大臣、これからの青少年の健全な育成を図るために一体どういうふうに進めていらっしゃるお考えなのか、そしてまた憲法問題との整合性をどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいのです。
　また、もう一つ、我々参議院の自民党におきましてこの問題をかなり前から取り上げておりまして、ぜひ青少年を有害環境から守る、そして健全に育成できる環境をつくるために必要な法律をつくろうということで、取りまとめ作業をかなり進めているところでございます。今できるだけ早く国会で御審議いただきたいと思っているわけでございますけれども、そういったものについてもちょっと御感想をいただけたらありがたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　青少年を取り巻く有害環境というものが年々ひどくなっているということを私も大変憂慮しておりまして、大臣就任直後から、映画、ビデオ関係者とかあるいはコンビニの関係者とか、あるいは放送関係者等々の代表の方とお目にかかりまして、とにかく彼らは今自主規制をやると言っているんですから、それならばもっと徹底してしっかりやってくださいというお願いを既にしたところでございます。ただ、それで十分かどうかということについていえば、まだまだだなという気がいたします。お金もうけのためなら何でもやるという今の御時世、私はやっぱり大人の社会の大きな問題がこういうところにあるなと、かように思っております。
　二十一世紀教育新生プランの中でも、有害情報から子供を守ることということで項目を掲げておりまして、そのために各般の努力をしていきたいと、かように思っているところでありますが、特に今、委員御指摘の自由民主党の中で青少年社会環境対策基本法案ですか、こうした御検討をいただいているということもよく承知をしておりまして、別に表現の自由等を縛ろうというそういう発想ではなくて、子供のよりよい教育環境をつくろうというそういう積極的な御提言だと、そのための検討が進んでいると、こういうことでございますから、政府といたしましても、これは文部科学省だけの問題でもございませんので、関係省庁と協力をしながら政府全体として取り組んでいきたいなと、かように思っているところであります。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　私たちも所期の目的が達成できるようないい法律をつくりたいと思っておりますので、その節はよろしくお願い申し上げます。
　もう一つ、青少年を有害環境から守ることの一環といたしまして、青少年とたばこの問題について少しお伺いしたいと思っております。
　ちょうどこの一月に、公明党の元議員でいらした渡部先生からのお呼びかけをいただきまして、若者、特に若い女性の間でふえております喫煙の問題に警鐘を鳴らそうということで少し運動を始めました。発起人として医師会の坪井先生も入っていらっしゃるんですけれども、医師会におきましても、四月からは禁煙キャンペーンを実施するというふうな動きが出されておりまして、大変結構なことではないかというふうに思っております。
　たばこと健康影響、これはかなり疫学的なデータもそろっているわけでございまして、ＷＨＯでもかなり前から警鐘を鳴らしているわけでございます。日本でも年々喫煙率は下がってきております。下がってきてはいるんですけれども、若年者が減らないということでございまして、特に妊婦の喫煙と流産だとか、あるいは早産、死産、低体重児、先天異常、新生児死亡といったリスク、これとの関係が高まっていることが、これは喫煙によって、そういうことがわかっておりますので、日本はちょっと過大なたばこの広告でありますとか、町じゅうにあふれておりますたばこの自販機、非常に若者が誘惑に負けやすい環境がそろっているんじゃないかというふうに思うわけです。
　先般、厚生労働省が健康日本21、そしてたばこの削減目標を掲げようとしたけれども反対に遭ってできなかったというようなことも報道されるくらいに、日本はちょっとたばこに甘過ぎるんじゃないかという指摘もあるところでございます。
　ちょうど数日前の新聞でございます、ＥＵのたばこの箱の警告文を強化する方向で一致したというのが出ておりましたけれども、恐らくこれは、ＷＨＯでこれからしようとしていますたばこ規制の枠組み条約の中身とすり合わせをしているようなものではないかなというふうに思っているわけでございます。
　日本の場合は財務大臣の所管でございまして、製造たばこに係る広告を行う際の指針、こういった告示によって、「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」というのがたばこに書かれているわけなんですね。国内はそうです、それでいいんですね。ところが、外国に出すときにはこれじゃだめだと。外国の規制を受けますので、かなり厳しいことが書いてあります。
　そこで、私はぜひ、今はこのたばこ事業法の、たばこを売る方の業界でこういう規制をしているわけでございますので、規制というかそういう所管を財務省でしておられるわけですのでこうなるのかもしれませんけれども、たばこの警告文、このあたりはもう厚生労働省と一緒に、厚生労働省の知恵もかりて警告文なりをもう少しきちんとした方がいいんじゃないかというふうに思っているわけなんです。
　それについて、まず財務大臣、御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　たばこ事業法というものがございまして、三十九条でただいま言われましたようなことについて文言を表示しなければならないということを言っております。現行の注意文言は、あなたの健康を損なうおそれがありますので吸い過ぎないように注意しましょうということになっております。
　その他、行政といたしましても、基本的には業界団体への指示としては、未成年者に人気のあるタレント等を製品の広告に用いない、あるいは未成年者向けの新聞、雑誌には広告を行わない、小中高校の周辺の屋外看板広告には製品の広告を行わない、それから、たしか自動販売機の設置場所等々についてもいろいろ指示をいたしておりまして、財務省としてもたばこ産業を監督する立場でありますが、青少年の喫煙防止に向けて国の方針としての努力をまたたばこ会社にもするように指示をしておるという基本的な立場でございます。
○清水嘉与子君　厚生労働大臣にお伺いいたします。
　今、財務大臣のおっしゃるように、かなり業界の自主規制をやってくださっているということは伺っておりますし、確かにそうであろうと思いますけれども、しかし、まだまだ日本のたばこ業者というか厚生労働省の立場からいけばちょっと甘いのではないかと。
　これはＷＨＯが今たばこ規制枠組み条約をつくろうということで協議しているようですけれども、そこで見ますと、草案なんですけれども、例えば十八歳未満の青少年が利用できそうな場所へのたばこ自販機の設置を禁止するとか、十八歳未満の青少年を対象とするあらゆるたばこ広告の禁止でありますとか、ライトとかウルトラライトとかマイルドといったような特定の種類のたばこが他のたばこよりも害が少ないかのような印象を与えるような商品名を禁止というようなことが出ているわけで、これからどういうふうに協議されるのかわかりませんけれども、かなりＷＨＯの方での指導も引き続きなされるというふうに思います。
　先進国の中でやはり日本がまだまだそういう意味ではおくれているという印象を持つわけでございますけれども、これから特に健康日本21の中でも多少のこと、ちょっとこれ緩やか過ぎるかなと思うんですけれども、これをどうやって健康影響とたばこの問題を進めていらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、清水先生御指摘をいただきましたとおり、若年者の喫煙というのは大変大きな問題でございまして、平成八年とちょっとデータは古うございますけれども、未成年者の喫煙行動に関する全国調査というのがございますが、これを見ましても、高校三年生で毎日吸っているというのが二五％あるわけで、それで月に一遍でもというのを含めますと三六％ぐらいになるわけでございます。それぞれの生徒さんに書いてもらって、きちっと封をして、もう先生にはわからないようにして出してもらっている。厳重にやっていただいてこういう結果が出ておるわけでございまして、何とかこの未成年者の喫煙というものを減らしていかないと、いわゆる成人後のさまざまな疾病にも関係をしてくるということでございますから、そのＰＲも十分にしていかなければならないというふうに思っております。
　それで、青少年の喫煙防止対策について平成七年三月に公衆衛生審議会におきまして取りまとめましたたばこ行動計画におきまして、未成年者の喫煙防止の徹底というのを大きな柱の一つにしているわけでございます。
　それで、先ほど御指摘になりました健康日本21におきましても、この中で、平成二十二年、したがいまして二〇一〇年ですね、二〇一〇年までに未成年者の喫煙をなくすと。これはなかなか難しい話だというふうに思いますけれども、そこまで踏み込んで書いてあるわけでございまして、これはこれに沿って本格的にやるということになれば、大分かぶとの緒を締め直してやらないといけないというふうに私も感じております一人でございます。
　また、財務省の方からも、大臣の方からも御説明ございましたが、たばこ販売業界に対しましては、未成年者の喫煙防止のための対面販売を心がけていただく、防止のための対面販売を心がけていただくとか、そうしたことを今始めているところでございます。
　いずれにいたしましても、喫煙が及ぼします健康影響についての調査をいたしましても、肺がんになるというようなことにつきましてはかなりの方が御存じでございますが、心臓病でありますとか、歯周病といいますか、歯槽膿漏みたいなものに大変悪い影響を与えるというようなことについては非常に御存じの方が少ないといったようなこともございまして、もう少しこのＰＲにもきちっとしないといけないというふうに思っております。
　ＷＨＯの話がございましたけれども、ＷＨＯにおきます健康被害を減少させることを目的とした決議、いわゆる一九七〇年以降十六回にわたって採択いたしまして、加盟国にも勧告をしているところでございます。
　たばこ対策のための枠組み条約、先ほども出ましたが、この検討を促進する決議を採択しておりまして、平成十五年五月を目途に条約の採決をすることとしているわけでございます。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
　二〇〇三年でございます。したがいまして、あと二年ということになります。健康日本21の取り組みとあわせまして、このＷＨＯの枠組み条約の取り組みへの積極的な参画を図っていきたいと思っております。
　税制でございますとか、たばこ事業、広範な分野に及ぶ問題でございますし、外務省あるいはまた財務省、農林水産省、そうした省庁とも大変関係の深いところでございますから、関係の省庁とよく連絡をとりながらこれを進めていきたいと思っております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　今のお話でございますけれども、ＷＨＯのたばこの枠組み条約がこの五月にまた行われるわけですね。どうも今までの厚生省、日本から出てくる代表の様子が、一応それをすることは賛成だけれども、どうも後ろ向きの発言が多いんじゃないかというような批判も出ているわけでございます。ぜひこれはきちんとしていただきたいというふうに思います。
　それから、さっきたばこの警告のところでちょっと触れませんでしたが、もうＥＵがかなりきつい改正をするわけですよね。二〇〇一年、また大きな改正をすると。今でも、例えばアメリカは、煙はがん、心臓病、肺気腫、妊娠障害などの原因になる、今禁煙をすればあなたの健康の重大なリスクを大幅に低減するとか、妊婦の喫煙は胎児障害、未熟児、低体重児出産を引き起こすおそれがある、この表現が今実はアメリカに行くたばこには書かれるわけですね。英語で書かれる、こういうふうに書かれている。妊婦の喫煙は胎児障害、未熟児、低体重児出産を引き起こすということがはっきり書いてある。日本ではたばこの吸い過ぎに注意しましょうだけなんですけれども、そこの、そういう違いがあります。
　カナダでも、喫煙は死に至る可能性がある、妊娠中の喫煙はあなたの赤ん坊に有害である、シガレットは心臓発作や心臓病の原因となる。ＥＵも、今でもたばこは、喫煙は吸う人を殺す、妊娠中の喫煙はあなたの子供に有害であると、とにかく具体的にかなり書いてある。
　そうすると、今度もしこれが通りますと、日本の中では相変わらずああいう表現をしているけれども、外国に行くときには、外国に出すたばこは変えなきゃいけないということになるわけでして、これはちょっとやはりおかしいのではないかと。やはり日本の中でも注意すべきものは注意する。
　吸いたい方にやめろと言うわけじゃないんですよ、吸いたい方はどうぞお吸いくださってもいいんですけれども、若い子供たち、特にそういう誘惑に負けそうな子供たちにきちんと教育するということは大事なことだと思いますので、財務省が持っておられますこの告示の中身について、ぜひ改正するというふうにしていただきたいというふうに思いますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか、協議していただけないでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘になりましたように、そこのところは財務省の方とよく協議をさせていただきまして、できるだけ御期待にこたえられるようにしたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、喫煙全体を問題にいたしますとかなり影響も大きいと思うんですね。ここにおきましても、先生と私と吸わない者同士でございますと、それ行けどんどんの話になりますが、しかしこの中でもお吸いになる方もお見えでございまして、その皆さん方からは冷ややかな目で見られておるというふうに思いながら私も答弁をしているところでございまして、しかし未成年者に対してはというところは、ここだけは全会一致でこれは御支援をいただかなければならないわけでございまして、そのためにはやはりあらゆる方面に影響することでございますから、それぞれの影響するところにつきましては影響が緩和されるようなことも考えながら、トータルでこれはやっていかなければならないことでございますから、トータルでそういうことも考えながら、そして未成年者の喫煙につきましては毅然たる態度でいく、こういうことにしたいというふうに思っております。