Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　それでは、ぜひそれは実現方を早期にお願いをしたいということを申し上げておきます。
　次に、富士見病院の問題でございますが、富士見病院事件というのは、全く反人道的、反社会的、まさにショッキングな事件でございます。しかも、その訴えたというんですか、保健所に訴えて出た被害者の方が千人以上に及ぶというんですね。そのうちの九百六十九人がＭＥ機器で検査を受けている。七百二十六人が手術室に送られている。しかも、正常な子宮や卵巣まで摘出をしたという今回の事件というのは、恐らく世界にも類例を見ないまさに人道上許すことのできないような事件だと思うのでございます。したがって、私ども考えますのは、当然のこととして、この富士見病院に対しましては厳正な態度をとるということは当然のことだと思いますし、すでに同僚委員からも御意見が出され、また衆議院でもわが党の浦井委員等からいろいろと具体的に申し上げております。そのことを私ここで繰り返そうとは思っておりません。
　確かに理事長の北野早苗という人の逮捕だけにとどまってはならない。当然北野千賀子院長ですか、院長を初め五人の医師の犯罪行為の調査、これはもうあたりまえのことだと思うのです。そうして、病院の閉鎖あるいは医師の資格の取り消し等、調査の上でこれは当然やらなければならない、これはもうできるだけ厳しく追及をするべきだという立場でございますし、このことはすでに衆議院でも述べられておるとおりです。同時に、再発防止のために、これは大臣もお認めをいただいてやっていただける運びになっていると思いますが、各県での苦情処理委員会――名前はどうなるかしりませんが、そういったものをつくって国民の医療に対する苦情を受けていくという問題、同時にまたＭＥ機器の適正配置等々、これらの問題については、これはすでに論議がなされておりますし、わが党の同僚議員も衆議院でもすでに提起をしておりますので、これは私繰り返すつもりはございません。しかし、今日この医師、医療機関と国民との間の信頼を取り戻すということが、何よりも大事だと思うわけでございます。そういう中で、富士見病院問題が出まして以後、医師のモラルの向上あるいは医療団体、医師団体等の自浄能力の強化等々をみずから自発的に訴えを挙げてきておりますし、私はこのことを実現をさせていくということが非常に大事だと思うんですが、しかし、今日の深刻なまでになっております医療危機、この医療危機の進む中で、医師や医療団体だけがそう考えても本当にうまくいくんだろうかという点がやはり一つ心配になります。
　といいますのは、きょう時間がありませんから端的にお伺いをしていきたいと思うんですが、たとえばこういうことがあるんですね、病院が倒産するというような出来事があります。以前には病院の倒産などというものは聞いたことがありません。ところが、最近急増しております。昭和五十二年度には九件、負債が十八億円です。五十三年度は十八件、五十二億円。五十四年度は二十四件で負債が七十二億円。五十五年度は九月末現在でもう昨年の二十四件を上回るというほど倒産件数が出てきているわけです。これはやはり医療の世界という点では異常な事態だと思うわけです。やはり、こういう異常な事態というのはなぜ起こってきているかという点に深くメスを入れるということなしには、これは本当に目先だけの手当てでは国民の信頼を取り戻し、医療を本当に国民の手に取り戻していくということができないのではないかという点が非常に大きな課題だと思うわけです。
　たとえば、どんどん倒産が出てきているという背景というのを考えてみますと、たとえばわが国の歴史的な医療制度というものがあろうと思うわけです。わが国の医療というのは、民間医療機関が中心になって発展をしてきたというのが、御承知のとおり日本の医療制度の特徴でございます。したがって、勢い官公立病院が少なくて、民間医療機関が非常に多いという結果が出ているわけです。ですから、そういうことになってきている状況を見ますと、たとえば日本では、開業してうまくいくとまずベッドを持って有床診療所にする。さらに、それでやっていけると思うと病院にしていくというふうに発展をさしてきている。これが大体わが国における個人病院のパターンなんですね、これは。そういう中で、今日十兆を超すと言われている膨大な医療費に対して、やはり大資本からの攻勢というのは、いろんな形でかかってきています。
　その一つは、薬づけというふうに言われておりますことに代表されます製薬資本ですね。製薬企業が十兆円を超す医療費に対して、黙って指をくわえているはずはないわけです。ですから、製薬関係では三兆円を超すという生産を上げ、御承知のように各業界と比べましても、経常利益等はずば抜けて高い。ずっと続いているという状況になってきておりますが、そういう結果が国民の中では薬づけなどと言われるような状況を生んできているわけですね。最近、特に顕著になってきておりますのは、もう一つの医療産業が、やっぱり国民医療というのを一つの重要な市場としてねらいを定めてきているという点があると思うわけです。
　その一つは、問題になっておりますＭＥを中心といたします医療機器産業ですね。それからもう一つは、最近顕著になってきておりますことは、銀行資本などの直接参加による、こういう直接参加型の大病院の建設ですね。こういう結果が、ごく大ざっぱに見てみましても個人病院に対してはどういうふうな影響を及ぼしてくるかといいますと、片方ではＭＥ機器による重装備をやらなければ競争に勝てない。だから装備をせざるを得ない、上手に売り込んでもくると。こういう関係があるわけです。片や大資本、特に銀行資本などの直接参加する大病院に競争を吹っかけられるという形になるわけですから、そういう両方の挾撃の中で生き延びていくためにというか、生き残るための競争というのが医療機関の中で猛烈に起こっているわけです。これはもう私ども十年前にはちょっと考えられなかったことですが、昨今急激にそういう事態が起こってきています。そういう結果が、やはり医療の原点であります医は仁術といわれるこの理念を吹き飛ばして、やっぱり利潤追求、経営中心主義的なところに走らざるを得ない、生き残るためにはやらざるを得ないというところまで追い込まれてきているという状況が出てきています。生き残れない、競争に負けた分はばたばたと倒産をしてきている。だから、かつては聞きもしなかった病院の倒産というのがどんどんふえてきている、こういう状況でございます。
　したがって、この富士見病院事件が、先ほど大臣、氷山の一角だと思うとおっしゃっておられましたけれども、そういう氷山の一角としての御心配を本当に払拭をしていこうと思うならば、背景にこういう状況があるんだという御認識をお持ちかどうか。ここにメスを入れなければ、本当に国民の信頼の得られるような医療機関というのは確立できないのではないかという点を非常に憂えているわけでございますが、その点、大臣、そういった背景が流れとしてあるんだというふうな御認識をお持ちになるかどうか、その点どうですか。
○国務大臣（園田直君）　ただいまの御意見は、さすがに沓脱委員はお医者さんでございまして、非常に的確に私に把握することができました。ただいまの御意見によって根本的な問題がはっきり認識することができました。
○沓脱タケ子君　私はここにそういう流れ、傾向というんですか、日本の現在の社会情勢、そういうことと無関係には起こっていないということに、この認識にお立ちをいただいて、ここにメスを入れる必要があると思うのです。
　先ほど同僚議員から薬価基準の問題等の御指摘もありましたけれども、私どももこの点についてはこの辺だってもっとはっきり、こういう立場でメスをお入れになるべきだと思うんです。原価をやはり明らかにしていく。そうすればあんな薬のさやかせぎを医者にさせるような医療体系は検討すればいいんですから、原価を明らかにして、必要なマージンをちゃんと乗せるということにすれば、こんなに国会でもう、やいやい言われても煮え切らない回答しかできないようなことは解決できると思うのです。そこにやっぱりメスを入れていくということが同質の問題だと思うわけでございます。
　私は、そういった点で国民との信頼を回復していくためにはどうしても医療政策、医療行政に国民が参加をするということを、ひとつ考えなきゃならぬと思うんですね。同僚議員の御質問の中で大臣がおっしゃっておられたように、恐らく富士見病院というのは氷山の一角だから、だから何とかして厚生省あるいは警察、あるいは大蔵省の持てる権限を十分に発揮してやっていきたいというお話、あるいは苦情処理委員会をつくっていきたいというふうなお話がございました。私は、さしあたりその点は、富士見病院の追及に当たってそのことを進められることは非常に大事だと思うんです。同時に、医療というのはすぐれて専門的、技術的な分野でございまして、関係者だけの協議では国民の皆さん方は少しも安心できないという関係にあろうと思うわけです。で、苦情処理委員会といえども、これは苦情があってから持ち出すという段階でございまして、もうその医療機関に信頼が十分持ち切れないという国民の状況に対応する状況にはならないと思うわけですね。
　そういう点で、国民が医療機関を信頼し、医療機関との相互信頼が確立できるような状況というものをどうしてもつくらなきゃならないし、そのことが医師やあるいは医療団体の、いわゆる自浄能力を何とかして発揮したい、相互チェックもやっていこうと、いろいろと心を悩まし、矛盾に悩まされているという医療関係者に大いに力を発揮させていく道につながりはしないか、これは援助する道になりはしないかと思うわけです。そういう点で、私は、苦情処理委員会は恒常的に当然設置をしていただくというのはありがたいことだと思うんです。同時に、厚生省の中で検討委員会をお持ちになって御検討いただいていると言いますので、少なくとも、医療の分野について国民が参加のできるという原則を確立をすることが大事ではないかと思うんです。
　というのは、どういうことかと言いますと、たとえば、府県なりあるいは市町村なりに、医師、医療機関はもちろんのこと、歯科医師団体も薬剤師関係の団体も、あるいは看護婦さんや保健婦団体も、医療関係のすべての団体の皆さん方を網羅し、同時に住民の代表、住民団体の代表あるいは労働組合の代表等も参画をして、そして、当然保健所等がお入りになって、今日の荒廃した医療を国民の手に安心して取り戻せる医療に改善をさせていくということを、お互いの努力と信頼関係でディスカッションをしながら発展をさしていくという立場で、たとえば、そういった住民参加を原則とする医療対策委員会のようなものをぜひつくっていただいて、国民の皆さん方が医療機関について、みずからの知識と、みずからの見解で信頼関係を確認できるようなところを、機関をぜひつくる必要があるんではないかと考えるわけであります。
　そういう点で、私は厚生省の中につくっておられる検討委員会でぜひ御検討の対象にお取り上げをいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（園田直君）　まず最初の富士見病院関連で、病院、それから逮捕されておる北野医師、これに至る処分は許される範囲で最大限の厳正な処分をしてやる決意に変わりはございません。
　二番目の問題でありますが、いま当面こういうことでありますから、とりあえず、ただいまやるべきことは不正の摘発、監視、監査、こういうことを強化することだと思っておりますが、しかし、医療行政の最後の目的は、失礼でございますが、独断かもわかりませんが、医療についてはお医者さんや医療機関が主人公ではなくて、地域住民が主人公である、国民が主人公であるという基本を確立することが、医療行政の最大の問題であると考えております。したがいまして委員各位のお知恵を拝借して、とりあえず検討委員会に、具体的に各県に苦情処理機関みたいなものをつくって、そしてこれを厚生省の中で受けとめる機関をつくれ、具体的に仕事を始めるように命じておりますが、これは恒久的なものではなくて、期限は切れませんが暫定的なものとして私はやりたい。そしてやっているうちに悪いところは直し、さらに充足をし、将来は苦情処理機関ではなくて、いまおっしゃった地域住民が医療に参加できるようなものにつくり変えていきたい、こう思っているところでございます。
○沓脱タケ子君　いま国民が主人公の国民医療、医療体制というものを考えていただくということなので、御信頼申し上げておりますから、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　私は細かいことをいろいろお聞きをしたいと思っていたんですが、余り時間がありませんので、ひとつだけお聞きをしたいと思うのですが、ちょっと不思議でならぬなと思うのは、たとえば、富士見病院五十六床でしょう。その中で昭和五十三年に五百五十例、五十四年に六百二例が分娩、出産の関係の手術以外に婦人科だけの手術が、それだけ開腹手術があったということ、私どもの常識から言うと、これはもうちょっと考えられない数なんですね。医者が五人、院長含めてですか、一般の産婦人科病院だったら分娩手術を含めて大体年間三十例から五十例くらいですよ、普通の病院なら。国立医療センターという新宿のあそこの例を聞いてみますと、ここの産婦人科はお医者さんが九人ないし十人と言うのです。ベッド数四十八床というのだから、ほぼ一緒ですが、お産の帝王切開、いわゆるお産のときの手術を除いて、こういう帝王切開とか子宮外妊娠の手術を除いて、全く婦人科的な手術の数を考えると一週間に四例ないし五例だと言う。一週間に四例ないし五例と言いますと、一年に二百例、三百例以内ですね、二百例余り。こんなにばかに多い、ちょっとだれが考えても驚くばかりの数ですが、これが保健診療の請求明細書というのが毎回毎回出されているわけですから、ちょっと多いんじゃないかというのをすぐお気づきになってしかるべきだと思うんですが、チェックできなかったんですかね、ちょっと不思議なんです。
○政府委員（大和田潔君）　実は支払基金におきましては、おっしゃいましたように、レセプトによりまして審査をするわけでございますが、まず一つは、レセプトにおいてこの病気ではこの手術はおかしいというはっきりしたことでありますればチェックできるわけでございます。ところがなかなか支払基金からの報告によりますと、やはりこの病気であればこの手術はやむを得ないといったようなレセプトが出てきておったというようなことでございます。
　それからもう一つはちょっといまおっしゃいました例数が確認できないんですが、最近の八月のレセプトなどを見ますと、ほかの医療機関と比べましてそれほどの多い手術が行われているという、そういう例はないというようなことで、基金からの報告によりますとチェックが、そういう意味で不当な中身の診療であったというチェックができなかったというような報告が来ておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　いや一枚一枚は筋が通っていても、それは一年に五百も六百例も手術例が出てくるということになったらやっぱりおかしいじゃないかという疑いが、だれでも起こるんじゃなかったろうか。結果的にわからなかったわけだけれども、報道によりますと、不正請求の疑いもあるということで立ち入り調査などをなさっておられるようですが、これは当然不正請求になれば保険者に金額は返金させるんでしょうね、返還を。同時にその場合に、こんな異常な例で一部負担で払っている人もあるでしょう、キャッシュで。これも一緒に払わせますか。
○政府委員（大和田潔君）　ただいま先生おっしゃいましたように、一部負担を取っております、そういうことがはっきりした場合、不正請求であるということがはっきりいたしました場合には、その患者に対しましても不当に徴収した一部負担ということになるわけでございますので、これは返還するように措置をいたす所存でございます。
○沓脱タケ子君　それから、この富士見病院問題というのは、政治献金絡みなんですが、特に医療の倫理の確立と言われていると同時に、政治倫理の確立も大変大事なんです。端的に申し上げますが、園田厚生大臣御就任のときにも非常にはっきりおっしゃっておられるんですが、実は、日本医師連盟から園田大臣の御関係になる政治団体への寄付というのが、五十一年には晃山会三百万、それから第三政経研究会三百万、計六百万ですが、五十二年が晃山会三百万、それから五十四年が弥生会が三百万というように、日本医師連盟から献金をお受けになっておるようでございますが、これは総理が予算委員会でもお述べになっておられましたけれども、大臣も自分の所管団体や法人からの政治献金を受けるのは自粛しなければいかぬとおっしゃっておられましたが、園田大臣はどうなさいます、これは。
○国務大臣（園田直君）　いま言われました日本医師連盟からの献金は、数字は覚えておりませんが事実であると思います。力むわけではありませんが、私は、この際でありますから、まず私に対する国民の方から疑惑を持たれることはとうてい行政は進めてまいれません。したがいまして、そういう意味で私の所管内からの献金は一切丁重にあいさつをして、就任と同時にお断りをすでにしたところでございます。
○沓脱タケ子君　その辺は隗より始めよと言われるんですから、ぜひその点は厳守していただきたいと思います。
　最後に、たくさん申し上げて大変なんですが、公衆浴場問題についてお聞きをしたいんですね。
　国民の保健衛生の維持向上のために非常に重視しなきゃならないというのは公衆浴場でございます。ところがこのごろ転廃業が大変続いておりますね。数日前の新聞でも、東京の中央区の「入舟湯」という百年も続いたという銭湯が物価高でついに廃業をした、廃業を惜しんで長年のお客さんがお別れパーティーを開いてくれたなんというのが新聞の記事に出ておりました。大臣御承知かと思いますが。それで、時間が少ないので端的にお聞きをしたいんですが、この公衆浴場組合から税制改正と、それから資金融資の条件改善に関する要望が出されていると思いますが、厚生省といたしまして、来年度はこの問題に対してどのように対処しようとしていらっしゃるのか。主なところだけでよろしゅうございますので、簡潔にお願いをしたいと思います。
○政府委員（榊孝悌君）　お答えいたします。
　お示しのように、公衆浴場の経営が非常に悪くなってきているということで、従来から厚生省としては環境衛生金融公庫によります融資制度の充実を図りまして、施設の近代化とか、そういう営業コストの低減ということでいろいろ努力をいたしておるわけでございます。
　今後の問題でございますけれども、五十六年度の予算要求というものに当たりましても、いま申し上げました環境衛生金融公庫によります融資の改善、貸付限度額の引き上げ、それからさらに、今年研究をしておりますが、ソーラーシステムについての、そういうものの設置についての特例措置というふうなものも要求しておるところでございます。そういった形で、できるだけ公衆浴場の経営の安定化というふうなものに努めていきたいと、こういうふうに思っております。
○沓脱タケ子君　それでおふろ屋さんに聞きますとね、こう言うんですよ。五千万、八千万といって貸していただいても、利息が高いからとてもじゃないけれども将来展望が十分持てない。これ、借りても展望を持って返していくめどというものが持てない、何とか利息を補助してもらえないかというような御意見というのが強うございますね。大阪では関連施設についての制度融資という制度がございますが、そこでは四％の利率を超した部分は利子補給しているんですね。地方自治体でもそれくらい苦労しているんだから、政府の方でもぜひこれはひとつこういうことを考えてもらえないだろうかというふうな意見。
　あるいはもう一つは、おふろ屋さんというのが建物の所有者とそれから営業者とが別々に、いわゆる貸しぶろを借りて営業しているという、こういう形態というのがあるんですね。その場合に、融資の対象は建物の関係の方にはできないことになっているんですね。営業している方にしか出せないことになっているらしいですけれども、実際に貸し借りをしている間ではどうなっているかというと、建物の所有者と経営者の間の契約は、十万円以下の修理については経営者がやると、それ以上の分については建物の所有者がやるというふうな契約に基づいてやっていることが多いんだけれども、大修理になってお金が所有者に借りられないということになってくると、もうしようがないから、結局廃業に追い込まれると。こういう問題があるのでこれらの点は考えられないだろうかということでございますが、そういう点は何とかできないもんだろうかという点が一つ。
　もう時間がありませんのでまとめて言いますがね、もう一つは、廃業の原因というのはもう厚生省所管ですからよく御承知だと思いますけれども、その一つは自家ぶろの普及ですよね。これはまあある意味ではは、生活水準の向上も含めていい側面もあるかと思うんですが、もう一つの大きな要因といいますのは、重油の値上がりのコストアップなんです。たまたま私大阪の資料を見せてもらってびっくりしたんですけれども、去年とことしとの比較で、これは大阪の浴場組合連合会の重油の共同購入事業実施の販売価格なんですが、昨年、五十四年三月三十一日には一キロリットル当たりが二万七千三百円、それがことしの四月十日、五十五年四月十日には七万三千五百円二倍半。二倍半を超すんですね、この共同購入に入っていない人は八万五千円超しているというんですね。だから、二倍半から三倍になっている。これが一番、重油等のコストアップが一番大きな問題なんだけれども、こう言うんですよ、おふろ屋さんの人たち。これ何とかならぬだろうかと。石油会社の皆さんが大変お困りになっているというんならやむを得ないけれども、ずいぶん出光さんのように七十二倍も経営利益を上げておられるというふうなことであるのに、片方では二倍半も三倍も上げられて、それじゃあふろ代がどれだけ上がったかといったら十円か十五円ですからね。ふろ代どんどん上げたらお客は減るわけだから。そういう状況なんで、何とかしてこの重油の量的にもまたコストの上でも、安定供給を政府として考えてもらえないだろうかというのが、非常に切なる要求のようでございます。
　こういった点について、いま三点申し上げましたが、お答えをいただいて私は終わりたいと思います。
○政府委員（榊孝悌君）　ただいまのお尋ねでございますが、まず第一点の問題でございますが、これは貸付利率の問題でございます。この環衛公庫によります貸付利率につきましては、御承知のとおり、公衆浴場については特に他の業種に比べますと一応有利な条件をつくっておるわけでございます。それから、さらに償還期限につきましても一般の業種につきましては十年でございますが、公衆浴場につきましては二十年、そういうことで私どもとしてはこれは環境衛生営業の中いろいろな各種の営業があるわけでございますが、そういった中でできるだけの実は努力は払っておるつもりでございます。しかし、この公衆浴場の問題解決のために、さらにそういった貸し付け条件についてはできるだけの努力は払っていきたい、こういうふうに思っております。各都道府県あるいは市町村等でいろいろとこういった助成策を講じておることも承知いたしております。それは、それぞれやはり地域住民の保健衛生の維持のために必要な施設ということでいろいろお考えいただいておると思うわけですが、私どもとしてもいろいろそういった意味での努力は払っていきたいとこういうふうに思っております。
　それから次に貸しぶろの問題でございますが、これは実は現在法律上いろいろ問題がございまして、いま私どもとしてもこの辺やはり何かいい方法はないだろうかということで検討をしておる段階でございます。
　それから第三点の燃料の問題でございますが、これはやはり年々燃料の高騰といったことで、これが経営の上で非常に大きな問題要素になっておるわけでございまして、お話ございましたような安定供給の問題につきましても、関係省庁に対して私どもの方からも要請をしておるところでございます。
　それから、さらにお話の中にありましたような共同重油施設といいますか、そういったものによって相当やはりコストの上では一般の価格よりは安く供給できるということもございますので、この辺も環境衛生金融公庫の融資対象という形で、少しでも安い燃料が供給できるようにというふうなことも考えております。
　それから、さらに先ほども申しあげたんですが、ソーラーシステムを何か導入できないかということで五十五年度予算で調査研究をいたしておる段階でございますが、この成果を見まして、公衆浴場にどういうものが適当かどうかというふうなことで、将来はこの融資措置についても実現していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○柄谷道一君　埼玉県所沢市の富士見産婦人科病院のでたらめ診療、医療行為は医療以前の犯罪行為であり人道上の問題であると思います。しかし、この問題につきましてはすでに多くの委員が取り上げてきたところでございますので、私はあえてその重複は本日は避けたいと思います。そしてその徹底的追及と再発防止のために、本委員会で大臣の示されました積極的な姿勢を評価いたしますとともに、実効ある施策が一日も早く確立されることを強く希望いたしておきたいとこう思います。
　過日、厚生省は調査をいたしまして、昨年度だけで史上最高の十億三千八百万円もの医療費の架空請求や水増し請求があり返還を求めたと、このように驚くべき事実が公表されております。これは私は富士見病院の度を超えた診療というものが医療界の例外的現象ではなくて、医療界に広くそして深く巣くっているという事実の一端を示すものではないかと思います。また同じく厚生省が昨年六月に政管健保のレセプトを対象に調査をいたしておりますが、対前年比平均伸び一・五％と対比いたしまして検査量は一八・六％増、投薬量は六・六％増となっていると公表されております。これは検査づけ、薬づけの傾向が強まっており、この中には過剰検査や過剰投薬が相当あるのではないかということを推定させるものであろうと思います。多くの委員から指摘されておりますように、私は医療は本来、医師に対する患者の信頼感の上に成り立つものである。そして医師はその信頼にこたえる責務がある。双方の信頼関係により成り立つものであろうと思うのでございます。富士見病院の事件はその信頼性を根底から覆したものでございますけれども、医療費の不当請求や過剰検査、過剰投薬もまた同類ではないか、こう思います。悪貨は良貨を駆逐する、こういうことわざがございますけれども、こうした事態を放置すれば私は良医の医療行為、請求事務にまで悪影響を及ぼし、これが医療界全体の崩壊にすらつながっていくおそれがあるのではないか。そしていわれのない医療行為とその請求は、現在十兆円を超える医療費の増高となって不当に国民の負担を増大させることは明らかであろうと思います。こうした問題に対する大臣のまず基本的な御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　架空請求、水増し請求等の不正請求の防止及び是正、これを図るため従来からも監査、指導等やってきたところでありますが、今度の事件にかんがみ、特にこれを厳正にしていくよう一層の努力をする所存でございます。かつまた、いま私にしばしば全国のまじめなお医者さんから手紙が来ておりますが、そのお医者さんからの手紙は、自分たちまじめな医師の立場を守るためにもこういうものをどんどん正していってくれ、こういう非常にありがたいお手紙をいただいておるところでございます。
○柄谷道一君　私は、いま大臣がおっしゃいましたように医療を正常化し、正当な医療費と適正な国民負担を確保するためには、もちろん医師自身の手でその浄化を行い、医の倫理を確立することが前提であろうと思います。しかし、これとあわして医療のシステムと医療行政を適正かつ厳正にするということが必要なことは、多言を要しないと思うのでございます。すでにたびたび社会保障制度審議会、社会保険審議会はこの医療保険をめぐる前提条件について数多くの提言、答申を行っております。医療教育体制の問題、医療供給体制の整備の問題、診療報酬体系の是正問題、現実に即した医薬分業の推進問題、さらに進んで医と検査の分業など制度的な改革が急がれなければならない。私は、公的審議会の答申というものが出ながら今日まで率直に言って、失礼かもしれませんが、保険財政対策にのみ追われ、これに終始してきたということは、私は政府の怠慢ではないかとすら思うのでございます。これらの問題につきましては、健康保険法の改正法案も審議される時期でございますので、私はその際改めて徹底的に御質問をいたしたい。
　本日は医療費請求に関する行政指導と監査体制、診療報酬の審査体制の強化に重点を置いて御質問をいたしたいと思います。多くを語るまでもなく、私は医療に関する指導、監査、審査体制はより一層改善し、強化すべきである、これが国民大方の声であり、今日的世論であろうと思うんでございますが、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（園田直君）　御指摘のとおりでありまして、適正な健康診療を確保するためには保険医療機関に対する指導、監査はきわめて重要であります。その厳正な実施についてさきに事務次官通達をもって各県知事に通達したところでありますが、なお早い時期に各県の衛生担当、保健所等を集めて、大臣みずからいろいろ懇談をして指導、監査の強化を図りたい。なお、御指摘のその体制の強化についても十分検討し、努力をする所存でございます。
○柄谷道一君　医療専門官ですね。定員百七名に対し、現在七十六人しかいないと報道されております。私は、いま大臣がおっしゃったわけでございますけれども、この医療の不正に対する厳正な取り締まりの行政姿勢に積極性を欠いていたという、これは一例ではないかと思います。大臣の今後の医療専門官の充実に関する御所見をお伺いいたしたい。
○国務大臣（園田直君）　これはしばしば指摘されているところでありますし、当事者のわれわれ自体が一番痛切に感じているところであります。この地方、中央における専門官の充実、体制の強化、こういうことには、厳しい状況ではありますが、全力を挙げて努力をする所存でございます。
○柄谷道一君　それとあわして審査体制でございます。大臣御承知のように、支払基金は昭和二十三年九月一日支払基金法によって創設されております。今日では国保を除く全健保と公費医療の審査支払い業務を担当して、請求支払い事務の一元化、審査を通じての診療報酬の適正化、診療報酬支払いの安定化の役割りを果たしておることは御承知のとおりでございます。特に、支払基金は他の特殊法人と異なりまして、その労働組合の主力となっておりますのは支払基金労働組合でございまして、全職員の九八％を占めております。その支払基金労組が責任組合として公的使命達成のために今日まで努力を続けておるわけでございます。大臣は、この支払基金の現状をどのように評価されていらっしゃいますか。
○国務大臣（園田直君）　支払基金について御努力は平素から感謝しているところでございます。この審査について、医療保険制度における重要性から言えばこれが一番大事でございますので、この充実を図らなければならぬと考えておりますが、具体的なことについては局長から答弁をいたします。
○政府委員（大和田潔君）　ただいま大臣の答弁のとおりでございますが、私どもも審査の充実ということにつきましては非常に力を入れてまいりたいと思います。特に審査委員の充実ということをいたしまして審査委員を増員する中でも専任審査委員について増員を図ってまいり、審査の充実を図ってまいりたいと。さらに支払基金におきまする業務につきましてもそれを充実いたしまして、たとえば医療機関ごとの診療傾向の把握をすることができるような、そういう体制をつくるといったようなこと、あるいは審査委員、職員等の研修を充実するということで審査の重視を図っていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○柄谷道一君　その具体的内容は追って御質問いたします。
　そこで大臣ですね、今日行政改革の一環として特殊法人の一部整理統合が検討の俎上に上っております。大臣は、審査業務は今後ますます充実をしなければならぬと、こういま御答弁になりました。私は、現在の支払基金は他の特殊法人と異なる幾つかの面を持っていると思うのでございます。
　その一つは、各種医療保険とともに公費医療にまで取り扱い業務が拡大をし、取り扱い件数、そして診療報酬の額も歴年増加を続けておる、これが一つの現実でございます。
　第二には、他の特殊法人は政府から相当多額の交付金、補助金、資本金等の援助を受けておりますけれども、支払基金は設立当初の基本金として政府は四十万円の拠出を行っているのみで、事業運営は保険者負担により賄われております。そして予算の執行は会計検査院の対象となっておりません。
　第三は、支払基金に類似する特殊法人は他に存在いたしておりません。そして他の特殊法人を見ますと、そのトップマネージメントは大体管理、監督者が全職員の四〇％前後あるというところが多いのでございますが、支払基金の場合、常勤役員はわずか三名、管理、監督者も全職員の一〇％程度である。このように一概に特殊法人という位置づけをされておりますけれども、非常に異なっている面があり、かつ今後ますますその充実が要望されておる。私はこういう現実を見ますと、当然この支払基金というのは、俗に言う特殊法人の整理統合の対象の外にあるべきものであり、むしろ特殊法人という位置づけをしておるそのこと事態に問題があるのではないか、こう思うのでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（園田直君）　支払基金については御指摘のとおりでありまして、今日社会保険診療報酬の適切な審査、支払いを行うことを通じて、医療保険制度の円滑な運営のためにきわめて重要であって、行革整理の対象になるべきものではないと私も考えております。
○柄谷道一君　そこで、その支払基金制度については昭和四十六年九月十三日社会保障制度審議会は医療保険制度の改革に関する答申の中で、「支払基金における審査制度の位置づけ及び審査の仕方、」、「事務費単価決定についての基準の確立」、「事務費に対する国庫負担、政府出資の導入等について」専門委員会を設置して検討する必要がある旨の答申を行っております。また四十六年十月八日、社会保険審議会も支払基金について、その組織、機能、運営の全般にわたり検討を行い、支払基金法等の改正その他所要の措置を速やかに行う必要がある。これまた全会一致で答申を行っております。
　さらに、厚生省は支払基金に指示いたしまして、その指示に基き四者構成の特別委員会が基金内に設けられ、あらゆる問題を検討した結果、四十九年十月十八日厚生大臣に対し「社会保険診療報酬支払基金の組織及び業務運営に関する改善について（要望）」、これを提出しております。このような経過にありながら、厚生省は五十一年六月五日に基金法の一部改正は実施をしたものの、その抜本的制度問題については何ら触れられることなく今日に推移しておるわけでございます。
　大臣、局長がいまお述べになりましたように、今後ますます審査業務の適正化、充実というものが必要な今日、私は基金法の抜本改正というものは急がれなければならない大きな課題であろう、こう思うのでございますが、いかがですか。
○政府委員（大和田潔君）　先生おっしゃいますように、各審議会並びに診療報酬支払基金の方から具体的な改善項目並びに要望等が出ております。それに基づきまして、私どもも支払基金との間で打合会を数回開いておりまして、その結果、先生先ほどおっしゃいましたように五十一年六月に基金法の改正、これによりまして審査委員定数を実情に合わせるというようなことであるとか、あるいは公費負担医療関係の業務の引き受けについての法的な根拠というものを、支払基金法で設置いたしたわけでございます。それ以外に審査委員の増員であるとか、その他の項目につきまして前向きに取り組んでおるわけでございますが、先生おっしゃいますように、まだそのほかにいろいろな具体的な改善をしなけりゃならない事項がございますので、今後とも引き続きまして支払基金との打ち合わせを行いまして、前向きに検討してまいりたいと、かように存じております。
○柄谷道一君　私は当時社保審の委員でもあり、この答申をつくった一人、参加した一人でもありますけれども、当時この両公的審議会が大臣に具申したのは、小手先の改正をやればいいという趣旨じゃないんですね、これ。抜本的にこの際見詰めてみなさいという答申でございます。
　それから十年近く日時が経過いたしておるわけです。これは大臣、局長、御承知のように、支払基金が発足した当時はその法的性格というものは、政府管掌を初め各保険者の審査、支払いの機能をその委託のもとに代行するという、いわば保険者の共同事務処理機構というものがこの立法の精神であったと私は理解するのでございます。ところが、時代は変わりまして昭和三十年後半から国民皆保険の施策が急速に進められました。公費医療を中心とする医療保障の諸施策が実施されて、その審査、支払い業務をすべて基金の業務とされてきたわけでございます。私は、現在の基金の性格は、国及びすべての地方公共団体の行政事務の一部を処理する機構というものに、その性格を本質的に変えているのではないかとすら思うのでございます。しかも、審査、支払い業務は国の厳しい諸法令、諸施策の規則のもとに置かれております。実態的には国の業務そのものの性格にきわめて近い、いわば公共機関的性格を持っていると言っても私は過言でない。この前、厚生省が発表になりましたあのレセプト点検も全部支払基金から資料出ているわけでしょう。厚生業務の一部も代行しているわけですよ。そうだとすれば私は、基金をいわゆる公社的立場として認知をして、保険者に対して業務委託及び所要経費の費用の納入を義務づける、そういう立場でその位置づけそのものにメスを入れ、改革をすべきではないかと、こう思うのでございます。いかがですか。
○政府委員（大和田潔君）　なかなかその点につきましてはいろいろ意見が実はあるところでございまして、先生のような御意見はもちろん傾聴すべき御意見でございますけれども、保険者に対しまして診療報酬の審査支払いを支払基金に委託するよう義務づけるという、こういう形の制度改正になってくるわけでございます。現在は御承知のように委託は任意である。しかし、保険者の任意であるというたてまえでありながら、国鉄を除きまして被用者につきまして実質的には全部委託が行われておる。保険者が、本来保険者の有するところの審査権限というものをこれは健康保険法上有しておるわけでございます。これを支払基金に委託するという、そういう制度的なたてまえ、これ自体は私はそのようなたてまえでもって円滑にこれは推移しておるんではないかという、こういう考えをしておるわけでございまして、そうなってまいりますと、いまのような前提、先ほど来お話ございましたような問題はあろうかと思いますけれども、いまのようなたてまえで進んでいくことが、円滑に進む一つのやり方ではなかろうかというふうに思うわけでございまして、政府機関といいますか、公社、公団というものに変えていくことによって必ずしもいまよりも順調にいくかどうかという問題の検討はやはり必要である。私どもは、現在のたてまえでもって順調にいかせていくのがいいんではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○柄谷道一君　いま局長の御答弁に何か私の意見が一部の意見であるかのような御答弁であったんでございますけれども、一度両審議会の議論いたしました審査の議事録一遍御熟読いただきたいと思うんですよ。それは明らかに性格が大きく異なってきたんだから、その発足当時の制度そのものをもう一度洗い直して、その位置づけというものを明確にせよというところから議論が発し、そしていま富士見病院のこの乱診、乱療問題を契機として、また違った視点からの強化が望まれている。私はそういう視点に立ちますと、これは、これだけやっておったんじゃ時間が過ぎてしまいますから議論は追ってまた別の機会にいたしたいと思いますけれども、ただ、現行のこのシステムをそのまま踏襲して、運用上改善を加えていくことがよりベターだというただいまの局長の答弁にはとうてい承服いたしかねるわけでございます。これは追って時間をかけてひとつ、委員会でなくてもいいんですから議論し合いましょう。
　私は具体的にそれじゃお伺いします。
　まず、審査運営の強化の問題でございます。これが必要なことは大臣も原則的に同意されました。しかし私は、現在の審査というものが一カ月を単位としております。しかも書面審査を基準といたしております。しかも一カ月ごとの作業日程の関係もありまして、審査日数と時間はおのずから制限されております。一方、診療報酬の明細は医学、医術の進歩に伴いまして複雑、多様化し、逐年取り扱い件数は増加いたしておるわけでございます。したがって、このような審査体制の現状下で幾ら職員が死にもの狂いになってがんばっても、富士見病院のごとき傾向を事前に把握することすらむずかしいという審査の現状である、こう私は思うのでございます。そこで、この問題についていろいろ改革すべき要点があろうと思うんです。時間の関係で六つばかりずらずらと言ってみます。
　一つは、審査委員会の委員の選任基準をより明確にする必要があるということでございます。去年まで医療担当者代表として出ておった委員が、翌年は今度は学術経験者として同じ人がただ資格を変えて出てきておる、こういうことも散見されます。適正な審査を行うために、この審査委員の選任基準がいかにあるべきか、もっと明確にすべきだろう。
　第二には、いま申し上げましたような審査の実態でございますから、私はこの支払基金が医療機関の診療傾向を把握するための統計的資料とその活用を行い得る、そして高額明細書やまたは傾向的に非常に、さきの委員も指摘されましたけれども、常識的に見ていかがかと思うものの動向を把握して重点審査を図るという道を開くこと。
　第三には、私調べましたら、審査に関する諸法令、これだけあるんですね。膨大なものです。これをやはり短時間に処理しようと思えば、さらに合理的に簡素化し、重点的なものに改めていく必要がある。
　第四には、審査委員会が行う処置について幹事長の権限を強化いたしまして、医療担当者の出頭及び説明を求めるときは都道府県知事にかえて幹事長の承認を必要とする。幹事長みずからがこれらの出頭を求め得る体制に切りかえていく必要があろう。さらに、現在の基金法には職員の義務は明確にされておりますけれども、その権限というものは一行も見当たりません。私は、審査委員会に対して職員の助言、医療機関等に対する指導ということもこの法令上明らかにすべきではないか。
　さらに第六番目としては、審査委員の増員と適正な処遇の確立という問題があろうと思うのでございます。
　このような一連のただ現行の審査制度に満足することなく、根本的に洗い直してその審査のあり方を確立をするということが私は出来高払い制度の現状下において、より確実かつ適正な審査を行うことにつながっていくんではないか、こう思うんです。一項一項は時間がございませんから、そういう問題を真剣に前向きに検討していこうというひとつ大臣の姿勢をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　先ほどからの御意見で、支払基金が特殊法人であるのはその印象、性格から不適当な時期に来ておる。義務づけし、これを何か公社的なものに変えたらどうだと、こういう御意見でありますが、これは公社に変えるということは大変なことでありますので、これは慎重にやっていきたいと思っております。
　なお、現行制度でいくならこういう点に注意したらどうかという数々の御注意がありました。これについては事務当局からお答えをいたさせます。
○政府委員（大和田潔君）　これを全部お答え申しますと時間がかかりますので、適宜お答えを申し上げますが、先ほど先生おっしゃいましたような統計資料の整備、医療機関の傾向的動向の把握ということはきわめて重要なことであるし、これにつきましては、私どももその方向でやってまいりたい。傾向的な把握というものを行うことによりまして、審査の充実を図るという方向でやってまいりたいと思います。
　それから、審査委員の増員につきましては、先ほども申しましたように、これにつきましては十分私どもも積極的に審査委員の増員を図っていくということをいたしたい。ただ、事務職員につきましては、この権限は特に法制化する必要はないんではなかろうかと、事務職員につきましては。これは、審査の補助、協力ということにつきましては、十分事務職員の方々にやっていただいておるわけでございますから、特に権限の法制化については、私どもは必ずしも必要ではないというふうに考えるわけでございます。
　それから、幹事長の権限でございますが、これはやはり審査委員会において医師の呼び出しというようなことになろうかと思いますけれども、その場合には、やはり幹事長の権限というよりも、知事――現在やっておるような知事にその介在をさせると。知事の許可を受けて医師の呼び出しといったようなことを行わせるのがいいんではなかろうか。ただ、幹事長とそれから審査委員と、この両者は十分に協力体制をしくように私どもは指導をしておりますし、またその意味で、審査会におきましては幹事長がそこへ出席して、意思の疎通を図るという形で運営の円滑化を図ってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
○柄谷道一君　これもまあ議論しておれば時間がかかりますけれども、その医療機関、高額医療の動向的な統計整備をやって把握をするというんですね。それをやるのは職員ですよね。審査の方々というのは大体お医者さん中心でございますよ。だから私は、職員がそういう統計把握をし、日常業務をやっておるわけですから、この項目について、こうこうこういう重点審査をお願いしたいとか、すべきではないか、そういう助言を、職員がみずから管掌する中から感じたことを、審査委員に対して補助をし助言をする、これは当然私はあってしかるべきことであるし、それがなければ、ただぽんと書類が膨大に積まれて出されて、審査委員会だけで、実務に当たっている人の意見も助言も受けないで適正な審査ができるはずは私はないと、こう思うんです。そこらは余りかたくなになられないで、ひとつ私は提言をしておるわけですから、そのことに対してはより前向きに姿勢を示してもらいたいと思うんですね。
○政府委員（大和田潔君）　いま先生のおっしゃっておられます助言、提言、これはもう当然やっていただくということで、いま現在でもやっていただいておるはずでございます。
○柄谷道一君　現在やっているんだから、法律にうたったって一向構わぬことでしょう、これは。まあ次へ進めましょう。
　次は、財務運営についてもいろいろ問題があるんですね。大臣御承知だと思いますけれども、これ、風吹けばおけ屋もうかるなんですよ。政府は四十万しか出してないんでしょう。民間が六十万です。いま基本金百万円です。そして請求件数に変動があったときは、この厚生大臣の許可を得てこれを調整しろ。いまの膨大な扱っている量から見て、百万円の基本金でその調整が図れるわけではないと思うんですね。結局、病人がふえ、請求件数がふえなければ基金の運営すらできないという事態が出てくるわけです。ことしの冬は寒いなと、かぜ引きがふえるんではないかと、そんなことを期待しなければならぬこの財務運営のシステムというものは、私は根本的に大きく間違っていると思うんです。とすれば、この基本金を大幅にふやすとか、もしそれができなければ、私は、保険者負担の基本金をふやす、もしくは変動準備積立金制度、そして一年間一定の予算の単価でやりますね、余剰金が出ますね、それを翌年度単価で調整するというんではなくて、やはり基金業務の安定的運用のためにそれを準備金として積み立てて万が一に備える、そして、ことしは病人が少なかったなと、請求件数が少なかったなと、そういうことを本当に心から喜べるような私は財務運営の方式というものに変えていく必要があるんじゃないか。いかがです。
○政府委員（大和田潔君）　現在、先生おっしゃいますように、診療報酬件数を基準にいたしまして手数料を決めておるわけでございますが、先生おっしゃっておられますように、安定的な財政運営という見地からいたしまして、何か件数だけ、件数をベースにした手数料だけでなくて、若干その安定的な運営が図れるような方途を講ずべきであるということにつきまして、十分私どもも理解をしておるわけでございまして、その点は先生のおっしゃるような方向で努力をしてまいりたいと、かように思っております。
○柄谷道一君　まあ時間がありませんので、その他、組織、機構の問題につきましても、いま常勤役員三人ですよ。全部厚生省から、まあ天下りという言葉、私は余り好きじゃないんですけれども、全部厚生省からおりられた方がその三名を占めているわけですね。基金で多年努力して識見をみがいても理事にはなれない。非常勤では四者構成になっていますけれども、保険者の代表も理事にはなれない。私はそういう、やはり常勤役員体制というものについてもメスを入れる必要がある。さらに、都道府県の中では広域な地域もあるわけですから、現在の基金法の中では一県一事務所ということですけれども、地域によっては、従たる事務所を設けなければならぬ地域もあるであろう。まあこれは、他の特殊法人ないしその他の公法人は、大体現在の理事会的なものは諮問機関なんですね。常勤役員の体制があって、そして多くの参加を求めるという意味であるんですけれども、基金の場合は非常に特殊に、常勤は三人で、後は四者構成の非常勤理事をもって構成する、これが果たして適切かどうかという意見もございます。
　で、大臣、私は時間の関係で本当に問題点の指摘にだけとどまったわけでございますけれども、多くのまだ問題点が残っておるわけですね。冒頭大臣は、審査業務の充実強化は必要であると、こう述べられました。とすれば、その視点に立って、また両審議会の答申にこたえるという意味でも、この法改正、抜本改正に対してより積極的に取り組んでいきたいという前向きの姿勢は、少なくても大臣からこの席上明らかに願いたいと。その内容をどうするかは、私だけの意見ではいけませんから、いろんな識者の御意見を聞いて、その法改正内容をひとつ組み立てていく、これはもう当然でございますけれども、姿勢としていかがですか。
○国務大臣（園田直君）　いま、数々の御提言があったわけでありますが、じっと承っておると、きわめて適切な提言も非常に多かったわけであります。さらに事務当局から先生のところにお伺いして、具体的にいろいろ教えを受け、現行制度の中においてもできるものは、これを早目に取り上げて実施をする、なお、その現行制度の中の改革は抜本改革への足がかりとして、前向きに努力をしてまいりたいと存じます。
○柄谷道一君　許された時間があと三分しかございませんので、通告はしておりませんでしたけれども、意見の形で私は最後に児童手当制度について一言申し上げて、質問を終りたいと思います。
　児童手当制度につきましては、昭和五十四年十二月二十八日、自民党の、いわゆる六者覚書で検討することとされております。しかし、この児童手当の所得制限は、昭和五十二年からその金額がいらわれておりません。そのために今日までに十三万人もの受給者が対象外に外れております。ただでさえこのような状況下にある上に、さらに所得制限を強化するということになりますと、ますます脱落者がふえるという結果になります。しかも、クロヨン税制、トーゴーサン税制と言われておりますように、勤労者と、商工業者の所得の把握はまだ十分に行われていないわけですから、同一金額で所得制限を強化するということになりますと、明らかに勤労者に不利な結果になることは避けられません。同時に、サラリーマン受給者の多くが事業主が七割も拠出をしておるわけでございます。私の計算では、仮に児童手当の非受給者になりますと実質的には五千円の賃金カットということになるというふうに計算をいたしておるわけでございます。
　私は、こうした問題を安易に、ただ財政上の理由だけということで、税制の現実や経営者負担の現実や賃金に及ぼす影響というものを度外視して進めることについては大きな異論を持つものでございます。
　この問題につきましては重要な問題でございますので、私は改めて本委員会もしくは決算委員会で十分に資料を挙げて御質問をいたしたいと考えておりますけれども、大臣として十分にこの実態を御承知おき願いたい。このことを特に申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　衆議院の委員会でも発言をいたしましたが、所得制限を強化することが勤労者の実質賃金のカットであるということは私も同様の意見を持っております。
　六者覚書がありますが、先ほど小平委員の御質問にお答えしたとおり、私は、あれは将来、児童の育成というきわめて国家百年のために大事なことであるから、これには抜本的な改革を加えようと。これは審議会の答申も出ております。一挙にこれができないにしても、その改革の足がかりとして現行制度を維持し、足りないところを充実すべきだと、こう考えておることにいささかの変わりもございません。幸い、衆議院の委員会で、これは存続するということをはっきり総理が言っておるわけでありますから、その存続を前提としてどのようにこれを充足していくか。苦しい国家財政の中でどのように適切にやっていくようにやるか。今後の問題であると考えておりますが、少なくとも所得制限の強化などは断じてやるべきではない、こう考えております。
○前島英三郎君　私が最後でございますので、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　国際障害者年に対する取り組みにつきましては、本部長は総理大臣、厚生大臣並びに総理府総務長官が副本部長ということでございまして、基本姿勢は予算委員会でお伺いしたわけなんですが、ひとつ、総理府内に担当室ができまして半年、国際障害者年を迎えるまであと七十日と、非常に時間も迫っているわけなんですけれども、この半年間を振り返って、主な経過とそれからただいまの状況、さらに担当室として今後のひとつ抱負など、心構えなどを伺いたいと思っております。
○国務大臣（園田直君）　来年度来る年を迎えて、御承知のごとく総理府にこれに対する推進の検討会をつくり、各特別部会をつくって出すべきことを検討しているわけでありますが、個々の問題はもう御承知でありますから申し上げませんけれども、要は、「完全参加と平等」と、こういう一語に尽きると存じます。その中で、こういう行事というか、障害者の年だということで単に標語やお祭りに終わらぬように、具体的にそれぞれ別個に特別部会で検討しているところでございます。
　なお、私が一番重点を置いておりますのは、特別部会の中で、これを単年度に終わらずして、長期的にどのように身体障害者が完全に社会に参加し、ハンディキャップをみんなの力で埋め合わして平等に社会づくりに参加するかという長期の計画をする部会に、特に重点を置いているわけであります。なおまた、先般言われましたようにさらに大事なことは、失礼ではありますがこういう障害者ができないような環境の整備をすることも非常に大事なところであります。
　なお、私まだ総務長官とは相談しておりませんが、ぜひお願いしたいと思っていることは、いまの推進検討会を、これを一年度のものにしないで、やはり、障害者の問題は私の所管でありますけれども、これの対策は単に厚生大臣だけでできることではなくて、文部、運輸、一切の各省に関係すること広いわけでありますから、この総理府に設けた推進検討会はこれを契機に恒久的なものとして、心身障害者のための対応策を講ずる総合的な役割りを果たすというふうに、これをつないでいきたいと考えておるところでございます。
○説明員（花輪隆昭君）　ただいま厚生大臣から具体的なお答えがあったわけでございますが、総理府といたしましても今後各省庁とさらに御協力をいただきまして、また特に、中央心身協を預かっております厚生省と私ども一体となりまして今後さらに努力をしてまいりたい、かように存じております。
○前島英三郎君　五十七年の三月で担当室は消滅というようなことが伝えられていたわけでありますが、いま厚生大臣の方から非常に――これは国連でも十年計画、長期計画ということを策定すべきだ、こういう提案もあるということで、単年度で終わらせることなく、継続してこの担当室を一つの窓口として、関係省庁と心身障害者の施策を進めるという大変力強いお言葉をいただきましたので、実は私もこの担当室がつくられるときのかかわり合いを持つ一人としまして、大変喜んでいるところでございます。
　そこで、また厚生大臣にお伺いするんですが、政府は国際障害者年事業の推進方針を中央心身協の提言に即しまして八月十九日付で決定をしているわけなんですが、障害者対策についてはもう解決されるべき問題が山積しているわけなんです。そこで特に、対策室ができたからといって厚生行政がそっぽを向かれては困るわけで、むしろアンテナは、厚生省に厳然と心身障害児者対策では大きなアンテナはそびえ立ってもらわなけりゃならないわけなんですが、厚生行政としてどのような課題が残されているか、認識しておるかという点をお伺いしたいと思います。