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○参考人（島桂次君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げたいと思っております。
　平成三年度の事業運営に当たりましては、世界が大きな変革の時代を迎え、我が国の社会状況も変化しつつある中で、国際情報の入手、提供の強化を図るとともに、先見性を持った番組、視聴者の多様な要望にこたえる番組を提供することといたしております。また、衛星放送の普及とその他のニューメディアの開発研究を促進いたします。
　業務の推進に当たりましては、内部改革を行い、新しい時代の公共放送にふさわしい業務運営体制を確立いたしまして、一層創造的で能率的な運営と経営基盤の安定に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存でございます。
　次に、平成三年度の主な事業計画につきまして御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、衛星放送設備の整備を進めるとともに、放送番組充実のための機器の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備の取りかえを実施いたすことにいたしております。
　次に、事業運営計画につきまして申し上げます。
　国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、情報化、国際化などの社会状況に対応するため、国民的課題、二十一世紀に向けた地球的規模の課題に積極的に取り組み、多様で質の高い番組を提供するなど、公共放送の使命達成に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めるつもりでございます。
　衛星放送につきましては、国際情報を中心に魅力ある番組を編成して一層の普及促進に努めます。
　また、日本から世界に向けた映像情報の発信が乏しい現状を是正するため、日本やアジア各国の情報を全世界に提供いたしてまいります。
　国際放送におきましては、海外の日本人に多様な情報を的確に伝えるとともに、放送を通じて国際間の理解と親善に貢献いたします。また、海外中継を拡充して受信の改善に努めることにいたしております。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納を図ることにいたしております。
　調査研究につきましては、番組視聴状況等の番組調査と新しい放送分野の技術開発研究、放送技術発展のための基礎研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することにいたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたりまして業務の見直しを一層徹底し、要員につきましては年度内三百人の純減を行い、給与につきましても適正な水準を維持することにいたしております。
　それらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において事業収支で収入総額五千四百二十七億三千万円を計上し、このうち受信料につきましては四千九百八十八億五千万円を予定しております。これは、有料契約総数において四十万件の増加を見込んだものでございます。また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、その増加に努めることにいたしております。
　これに対しまして支出は、極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額四千八百六十九億二千万円を計上いたしております。
　事業収支差金五百五十八億一千万円につきましては、このうち、百八十億五千万円を債務償還に充て、二百四十一億四千万円を建設積立金に、百三十六億二千万円を翌年度以降の財政安定のため繰り越すことにいたしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百二十八億円、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行う法人等への出資に四億五千万円、建設積立資産への繰り入れに二百四十一億四千万円、放送債券の償還等に二百四十四億二千万円、総額一千百十八億一千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額一千百十八億一千万円を計上いたしております。
　なお、受託業務等勘定につきましては、収入三億四千万円、支出二億九千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づきまして、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成三年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識いたしまして、一層創造的で能率的な経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞ、よろしく御審議の上、御承認賜りますことをお願い申し上げる次第でございます。
○三重野栄子君　私は、日本放送協会平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画の審議に当たりまして、次のとおり質問させていただきます。
　まず第一に、放送の公共性の問題でございます。
　放送法第一章総則第一条につきましては、これはＮＨＫと同時に民放もこのことを規定されているのではないかというように思います。また、第二章第七条は特にＮＨＫに規定されていると思います。今も大臣並びに会長から提案がございましたけれども、公共性をＮＨＫが強調されると申しましょうか、あるいは特に留意していらっしゃるところについて、会長並びに大臣から、簡単で結構でございますので、具体的にお願いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私の方からまず最初に答弁をさせていただきまして、続いて会長から関連について答弁をいたしたいと思います。
　二つの面からの公共性ということがあると思うのでございます。まず一つが放送自体の公共性、それからＮＨＫ自体の公共性、この二つがあると思うわけでございますが、いずれにいたしましても国民の共有の財産でございます放送という、有限な貴重な電波を使用して国民の日常生活に必要不可欠な情報を提供するというようなことでございまして、社会的にも影響力が極めて大きい公共的なメディアである、このことをまず認識いたさなければならないと思うわけでございます。そういうようなことでございまして、放送番組編集の自由というものはあくまでも保障はしつつ、公共のための公安及び善良な風俗を害しないこと、あるいは政治的には公平の確保等を求めておるところでございます。そういうようなことで、放送対象地域内の放送普及努力義務等を定めておるのがこの公共性、いわゆる放送全体のものでございます。
　それから、ＮＨＫ自体の公共性でございますが、言うまでもなく受信料によります収入を財源とする公共事業体である。一方また、自由な私企業である民放のみでは必ずしも達成が容易でない、どうしても民放でございますとスポンサーの方々のいささかの意向も考えなければならないところがあるわけでございますが、いわゆる受信料での収入ということで公共性を高く意識しなければならないわけでございます。ＮＨＫは、まず全国に普及をいたしております放送であるということ、それから二番目には、豊かでよい放送番組を通じた我が国の文化水準向上へどのように寄与していくかということを考えなければならないということ、三番目といたしますと、放送番組や放送技術におけるいわゆる先導的な役割を担っている、そういうふうに私は認識をいたしております。
○参考人（島桂次君）　大体ただいま郵政大臣の申し上げたとおりでございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。今のことを前提にいたしまして次のことをお伺いいたします。
　放送法第七条による国内放送の番組編成それから国際放送の取り組みについてお尋ねいたしたいというふうに思います。
　御提示をいただいております計画概説に「放送番組については、視聴者の意向を積極的に受けとめ、」云々とあります。よりよい番組を目指して努力されていることは、三月二十四日の朝七時五十分ごろだったと思いますけれども、番組制作局長が四月一日からの新しい編成について御説明になっておりました。そういうことを伺いますと熱心にやっていただいているということは理解できますけれども、一方ではＮＨＫの看板番組とも言えます大河ドラマを来年「信長」、キング・オブ・ジパングですというふうに発表されまして、それが外部委託制作となるということでございました。これではＮＨＫらしさがなくなるのではないかといろいろ波紋を描いています。
　テレビを見る人は、だれがどこでつくろうとよいものであればいいじゃないかというお考えもあろうかと思いますけれども、外部委託と申しますと大体経費の節約ということが考えられまして、安かろう悪かろうというのは幾つも例がございます。最近は、経費節減からつくり出された公害とかあるいは自然破壊という実態の中から、やはり経費重点では不十分ではないかという問題もございます。この外注先がＮＨＫ関連団体の中心の企業でございますＮＨＫエンタープライズということも伺っておりますけれども、この委託制作というものが、見る方の視聴者にとりましても、また現在ＮＨＫで頑張って働いておられる方々に対してもマイナスではないということについて、ございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（島桂次君）　ただいま大河ドラマにつきまして幾つかの疑問点を先生から指摘されたと思うのでございます。
　こで最初に申し上げておきたいことは、第二次大戦前は別にいたしまして、第二次大戦後私ども一生懸命公共放送としてやってまいりました。率直に申し上げまして、私どももある程度の、皆さん方にある意味で放送の業績を評価されている面があると同時に、我々が反省しなきゃいかぬことは、悪い言葉でございますけれども親方日の丸という、普通の会社ならば倒産するところもしないというイージーな気持ちが私初めあったことは事実でございます。
　そこで、私がこの数年間やっておりますことは、貴重な受信料を私どもいただいているわけでございます。それを最大限に効果あるものとしていい放送番組として皆さん方にお伝えするのが私たちの任務でございます。そういう観点からいいますと、どうしても金が足りなくなれば値上げすればいいんだとか、公共放送だから採算は度外視していいんだとか、これはいい意味でですよ、そういうことが重なって、金をかけてもいい番組ができないという傾向が残念ながらこの十年間出てきていることも、責任者として申しわけないことですけれども、ございます。
　そこで私は、最近ＮＨＫ関連会社をつくっていろいろ仕事をやらせていることは、普通の一般会社では十円かかるものを下請に八円にする、七円にするが、入札させてやっているんではございません、金はそのまま、人間もそのままやるわけでございます。ただ、株式会社にしますとそこでやった製品が、そこでつくり上げた大河ドラマが、あるいはアメリカであるいはヨーロッパで放映してくれるかもしれません。あるいは、日本のカセット業者がそれをカセットにして、本当にすぐれていればですよ、売る。そういうことが受信料の収入につながってくるということもあるかもしれません。
　それから、やっぱり私どもも立派な仕事をやっているわけでございますけれども、株式会社的な論理というのは、ある意味では競争社会でございます。悪い意味での競争を私は強制しませんけれども、そういう能率のいい仕事を形を変えてやるということで、私が強制しているんじゃなくて、現場の責任者がぜひ形を変えてやりたいということもございましたので、私もそれをやってみるのも一つの方法かなということでやっております。
　つまり、普通の株式会社が親会社から子会社へ入札をしたりあるいは経費節減のためということでやっているのではないわけでございます。その辺のことは、いずれにしてもこの織田信長という、新しいスタイルでこれからつくりますそれがいいか悪いかでもうすべて決まるわけでございますけれども、そういう目的でやっているということを御認識願いたい、こう考えております。
○三重野栄子君　今の会長の熱意のほどは大変伺わせていただきましたが、今度のはテストケースとしてというような感じに私は受けとめさせていただきました。
　これからもよい番組ということになろうと思いますが、この外部委託という問題は、まずは今度の「信長」の成功いかんで今後のことはお考えになるというふうに理解させていただいてよろしゅうございましょうか。
○参考人（島桂次君）　はい。
○三重野栄子君　次に、今度は国際放送の問題について二点ほどお伺いしたいと思います。
　計画概説の二十二ページとそれから事業運営計画の二十八ページに御提示されております国際放送というのは、予算を含めまして、ラジオジャパンといいましょうか、そういうことではないかと思っています。昨年八月二日以降ラジオジャパンが果たした役割というのは大変大きくて、今年度予算は三億六千八百万円ほど増額をされているということは喜ばしいことだと思います。
　ところで、二十八ページに示されておりますラジオによる「海外の日本人に多様な情報を的確に伝えるとともに、放送を通じての国際間の理解と親善に貢献する。」ということがあります。四月中にはテレビジャパン計画がスタートするということが報道されておりますけれども、このテレビという問題については事業計画や予算に包含されていないのではないかというふうに存じますので、そこらあたりをお伺いしたいと思っています。
　また、もう一点といたしましては、湾岸戦争のテレビ映像が昼夜を問わず同時進行で報道されましたけれども、そのことについては今なお生々しく状況が浮かんでまいります。特にＮＨＫの柳沢秀夫記者のバグダッドでの第一声とか、あるいは最近帰朝されましてのインタビューは私にとっては大変印象深いものでございました。
　湾岸戦争中、特に戦争が終わりましてからＮＨＫの報道は偏っているのではないかということをあちこちで聞きました。ある新聞によりますと、湾岸戦争勃発の際、ＮＨＫが同時進行の生々しい映像を流すことができたのは、アメリカのＡＢＣテレビとの間でニュースの共同編集、利用の包括協定が結ばれていたという記事がございました。先ほども伺いましたけれども、不偏不党の公共放送のＮＨＫがアメリカの一商業テレビと結んで報道番組をそのまま視聴者に提供されているということについては、どうかなという疑問の声もございます。
　ですけれども、最近三月二十二日、ＮＨＫスペシャルで「テレビは戦争をどう伝えたか」ということでＣＮＮ報道の舞台裏とか、アメリカとイラクはテレビをこう利用したとか、報道規制でテレビが伝え得なかったものは何かとか、あるいは立花、石川、天野の皆さんが見た戦争報道キャスターとかというのがございました。これを見ますと、やっぱりＮＨＫだからできたのかなというようなことを思うのでございます。
　三月の定例記者会見で島会長が、アメリカＡＢＣとの協力協定の締結あるいは今後の問題について、テレビジャパンの問題なども含めて明らかにされているようでございますので、その経過や内容についてお伺いできたらばと思います。よろしくお願いします。
○参考人（島桂次君）　ただいま先生から湾岸放送も含めましてＮＨＫのインターナショナルな問題についていろいろお話があったと思います。
　アメリカやヨーロッパから洪水のようにニュース、放送素材が流れ込んできまして、私どもの方からはほとんど出ていません。今度の湾岸戦争でもＣＮＮ、これが全世界を席巻いたしました。私はかねてからテッド・ターナーさんとも知り合いでございますけれども、一つのアメリカのニュースが全世界を覆うのはよくない、アジア、ヨーロッパ、アメリカ、これがイーブンパートナーとしてワールドワイドのニュースをつくらなきゃ私はいかぬと。残念ながらまだできておりませんけれども、早ければ一年以内に私は私の主導権のもとにつくろうと思って今全世界を駆けずり回っているわけでございます。
　アジアのことはアジア、日本のことは日本、何も変な意味でのナショナリズムではございません、そういうアジア人でなければ日本人でなければわからぬニュースをもっと全世界に我々は運び出すデューティーがあるわけです。もちろんヨーロッパの人、アメリカの人はそれぞれ私と同じような気持ちでいるでしょう。そういうイーブンパートナー的なワールドワイドのニュースのネットワークを何とかつくりたいということで、三年ぐらい前から私は毎年三分の一ぐらい外国を駆けずり回っております。そのうちに何とかつくるつもりでおります。
　それから、テレビジャパンにつきましては、いずれまた詳しいことは担当理事からお話し申し上げますけれども、これだけの日本人が海外に居住し、日本の事業所が海外で事業を行い、また旅行者も一千万を超えているわけです。こういう時代に、ＮＨＫ放送とは言いません、日本の放送、日本の情報が短波だけではなくて映像で伝わらなけりゃおかしいんじゃないか。しかも、この問題も地上波のあるいは衛星波の受信料をいただいている方の金をイージーに使ってやるというのでは決してございません。いろいろ工夫をしながらそういった人たちに対するサービスを提供するといいますか、放送を伝えるということは我々公共放送としても本当に必要じゃないか。
　短波につきましてはほとんどわずかな金を国からいただいておりますけれども、今や短波の時代じゃございません。映像の時代でございます。それも国の力をできるだけかりないようにいたしまして私も精いっぱい今やっております。いずれまた国会議員の皆様方にもお力添えいただくような形になるかもしれませんけれども、精いっぱいやっているつもりでございます。
○参考人（青木賢児君）　お答えいたします。
　テレビジャパンにつきましては、ラジオジャパンにかわる新しい、映像による情報発進というのが世界的に行われるようになっておりますので、ＮＨＫといたしましてもこの四月からＮＨＫの番組を八時間を超える量でアメリカ及びヨーロッパに放送をしていきたいということで現在最後の準備を進めておりますが、アメリカでは四月から、ヨーロッパでは五月からそれぞれ国内の衛星を使いまして放送を開始するということで準備を進めております。
○参考人（小山森也君）　先ほど先生からノー編集で全部流したんではないかという話がございました。決してそういうことはございません。素材交換はやっております。素材交換はやっておりますが、ＮＨＫで放送するものはあくまでも編集者が責任を持って、素材をどうやっていつ実際に放送に流すかは私どもが責任を持ってやっているわけでございます。そのまま素材をただ流したというものではございません。また、即時性でどうしても流さなければならないというときもございました。これはもう全く全部をチェックしたわけではございませんので、私正直に申し上げますが、ライブでどうしてもそのものを流さなければならないと判断したときは確かにそういう現象はございました。しかしそれ以外の、例えば時差がございますので、日本でちょうどいい時間に放送するときはちゃんと編集いたしまして、そういった形で編集の責任はあくまでもＮＨＫが持ってやった次第でございます。
　なお、ＡＢＣだけとやったわけではございません。非常に多くの放送局でございますので名前を挙げますと多くなりますけれども、アメリカだけ見ましてもＡＢＣネットワーク、ＮＢＣネットワーク、さらにＣＮＮ、ＵＫ、イギリスでございますけれどもＩＴＮ、ＢＢＣ、それからフランスではアンテーヌ２というのがございます。ドイツではＺＤＦ、ソビエトではモスクワテレビ、それから東ヨーロッパではインタービジョンというのがございます。これはプラハに本部がございますけれども、ここの映像をもってやっております。また中国のＣＣＴＶ、それからアジア全体としてはＡＢＵというアジア放送連合に所属している各放送局ともいろいろな素材交換をいたしております。
　なお、今度の湾岸のことにつきましては、特に私どもといたしましては非常に偏った形に映像が送られるということは一番避けるべきものだということでございまして、単にアメリカという参戦国の映像ではなしにかなり大幅に、ただ単なる戦争映画というようなことではなしに、ニュースセンター特集とかＮスペというようなものを合計約五十時間にわたりましてやった次第でございます。私どもとしてはできる限りいわゆる両方の、戦争の当事者の片側だけということではなしに、またその現象だけではなしに、裏面の状況というものもぶ厚く放送するように努力いたしました。ただ、これにつきましては、終わってみますと、やはり戦争ということによる制限等がございまして、いろいろこれからも反省すべき点はあろうかと思いますが、私どもとしては当時におきましては全力を傾けてやった、しかも偏りのないように、ということをひとつお認めいただければ非常にありがたいと存じます。
　以上でございます。
○三重野栄子君　事情を大変詳しく一伺いましたが、三月の定例記者会見のときにアメリカのＡＢＣとの協力協定の締結ができたというように出してありましたので、その点について、いつごろ協定なさいまして、中身はどうなっているかということを項目的で結構ですがお伺いしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　ＡＢＣとの協力協定につきましては、私自身が一カ月ほど前、ニューヨークでＡＢＣの社長以下ときちっと決めてまいりました。それは、中東の湾岸戦争が起きましたときにＮＨＫのスタッフとＡＢＣのスタッフが完全な協力取材活動に入る、あるいは自分らの活動につきまして情報を交換し合ってそれを出すということをやりましたけれども、それを全世界的に広げていく。もちろん、アジアにつきましては私どもが主になります。アメリカにつきましては当然のことながらＡＢＣが主になる。ヨーロッパにつきましては、間もなく来週アメリカ、ヨーロッパへ私行ってまいりますけれども、最終的に決めておりませんけれども、パートナーを決める。それが先ほど私が申し上げましたＣＮＮとは違うと。
　アジア、ヨーロッパ、アメリカ、これを代表する放送局がそれぞれのニュースを取材しまして、それを八時間ずつ交換すれば二十四時間ニュースになるわけですから、そういう新しいニュースのネットワークができないかという、先ほど先生に申し上げましたその第一段階として、湾岸戦争からＡＢＣとの間でそういうことを始める、こういうふうに考えている次第でございます。
○三重野栄子君　御答弁いただきましたけれども、私の質問とちょっと趣旨が違うように思いますが、そのことにつきましては、また後日改めてお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　次に、受信料によってＮＨＫが運営をされておりますわけですから、視聴者と申しましょうか、受信料を払っている側がやはり経営とか、あるいは審議会とか、あるいは会議とか、ＮＨＫが今いろいろ行っていらっしゃるものに積極的に参加ができるような窓口を開いていただきたいというふうに思います。
　事業計画説明資料の三十三ページの九の「広報関係」というところでは、視聴者との結びつきの強化施策として重点事項と計画概要が述べられています。その中で「特に、公共放送を支える受信料制度についての理解促進活動を実施する。」とあるんです。私といたしましては、理解ということもありましょうけれども、自分たちは受信料を払っているんだから積極的に参加をしていこう、そういう自覚という問題で取り組んでいただけたらいいなというようなことを思うわけでございます。
　いろいろ考えているところはありますけれども、説明資料の十二にございます経営委員会委員一覧表を見ますと、企業、農協、評論家、大学の先生、デザイナーそれから主婦連合会、そういう方々の代表はいらっしゃるようでございますけれども、その委員十二名の中に、圧倒的に多数と思われる働く人々の代表が見当たらないのでございます。このことについてどのようにお考えなのか。働く者の代表という形でぜひ入れていただきたいと思いますけれども、そこらあたりの御見解をお伺いいたします。
○政府委員（桑野扶美雄君）　ＮＨＫの経営委員の選定でございますけれども、放送法に基づきまして、先生御指摘のとおり「教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならない。」という規定がございます。経営委員の人選に当たりましては、各界の利益代表ということでなくて、放送に関して公正、中立な意見を述べて判断を下せる人物ということで選ぶことが求められているものと私どもは理解しているわけであります。
　したがいまして、今先生御指摘の具体的な人選に当たりまして、働く方々の代表を選ぶという、そういうジャンルというものを決めておくということは必ずしも適当でないというふうに私ども思うわけでございます。経営委員としての高い識見に基づく判断が期待できるすぐれた人材という観点から、いわゆる労働界に属される方々が経営委員になり得るということは、当然私どももそういうことはあり得るものと認識しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、経営委員の選任に当たりましては、全体としてのバランスを考え、多くの分野から代表を選ぶという趣旨でございます。その趣旨を踏まえつつ、時代の要請に即した人選に配意することが必要であろうというふうに存じております。
○三重野栄子君　今の御説明をいただきまして、今後入れていただけるのかなという状況もありますけれども、だめかなということも感じるんです。公正、中立な意見を出されるとか、高い識見というと、何か働く人々はそういうのがないように伺ったりするわけでございますけれども、そういった階層を決めるという意味ではないんです。大部分の人が受信料を払っているわけですから、やっぱりその代表が入るというのが当たり前ではないか。時代の趨勢ということもおっしゃっていただきましたので、次の人選のときには十二名の中に、あるいはこの十二名を拡大するとかということも御考慮いただきまして、数多くの働く人々をぜひ入れていただきたいというふうに申し添えます。
　あと視聴者会議とか、懇談会とか、番組審議会というふうなことの構成人員とか、職種だとか、あるいは性別ということも伺いたいのでございますけれども、これも後日にさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたが、最後に一つだけ要員計画について質問させていただきます。
　伺いますと、三百人の人員純減ということでございますが、一方ではもう山ほどの事業計画もございますし、それから受信契約件数は四十万増というふうなこともございまして、これは働く人々にとっては大変なことだなと思います。特に衛星カラーの契約の問題につきましては、現在の状態としてはマンションとか集合住宅がたくさんできてまいりましたから、受像機を持っているからあなたはＮＨＫを見ているんでしょうといっても、見ない人もいると思うんです。そういうときに職員の皆さんあるいは外部委託の皆さんがどのような形で努力をなさるかということになりますと、大変困難があろうというふうに思います。
　それから、資料を見てみますと、受信料制度が嫌いだとか、あるいは番組が嫌いだとか、あるいは滞納するというふうなことで、見ないという人もわずかですけれどもふえているような状況がございます。そういうことを客観的に考えてみますと、この契約に、集金に携わっていらっしゃる皆さんは大変困難だろうと思いますけれども、そういう点の解決策ということはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（高橋雄亮君）　先生御指摘のとおり、最近はマンションなど共同の受信施設の中で衛星を見ておるというようなことで、普及の方もだんだん目立ってきております。
　二通りございまして、一つはチューナーをつけませんと衛星が見られないような方式のマンション共同受信施設がございます。もう一つは、既に地上と同じような方式転換をしておりますので、普通の受像機をつけますと見られるというふうな設備がございます。特に前者の方のチューナーをつけなければ見られないようないわゆるマンションとかの共同施設につきましては、最近チューナー内蔵型のテレビがふえてきております。私どもとしては一戸一戸お訪ねして、受像機としてはＮＨＫが受かるようになっておるけれども、本当に見ているかどうかという部分がなかなか確認しづらいというのは御指摘のとおりでございまして、そこが一番苦労するところでございます。
　そういうような施設なりマンションに対しましては、事前に文書をお配りいたしまして、ＮＨＫをごらんいただいていると思いますのでぜひ対応させていただきたいということをお願いして、うちの係の者が一戸一戸お訪ねしていくわけでございます。ところが、見ていないと言われますと、確かにテレビとしてはＮＨＫが受かるようになっておりますので、放送法三十二条でＮＨＫが受かる施設であるならば私どもとしては契約をお願いするということになっております。ＮＨＫの番組あるいはＮＨＫの事業の性格その他を御説明申し上げて、根気よく御契約をいただけるようにお願いしておるというのが現状でございます。
○三重野栄子君　終わりますが、ＣＡＴＶも始まるような状態ですから、そういうところと契約を具体的にされるということも考えていいのではないかと思います。
　大変時間が超過いたしました。以上で終わらせていただきます。
○山田健一君　きょうは時間が大変短いんで、御答弁の方も簡潔にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　きょう私は衛星放送を中心にお伺いをしたいと思いますが、まず三月十九日、ＢＳ３ａ、ＮＨＫの第一、第二、ＪＳＢ三波が同時に停波をするというトラブルが発生をいたしました。とりあえずはＢＳ２ｂを使って機能回復といいますか、応急措置をとられた、こういうことでございます。この３ａにつきましては当初からいろんなトラブルも指摘をされておったところでございますが、今回のこういった事態についてどのように受けとめられており、そしてまたその原因はどうであったのか。あるいはまた、受信中のいわゆる受信者の皆さんへの情報提供を含めてどういう対応措置をとられたのか、その点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（森川脩一君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、先週の三月十九日の午後九時半ごろにＢＳ３ａのチャンネルが全部停波をいたしました。私どもは直ちに復旧の措置を講じたわけでございます。
　衛星放送が一時中断した原因につきましては、現在通信・放送衛星機構並びに宇宙開発事業団の方で原因の究明作業が進められておりますが、今までのところ、まだその原因は不明でございます。私どもとしては、今後衛星の安定運用が確保できるように、なるべくこの原因究明を早めてほしいという要望を今しておるところでございます。
　それから、視聴者に対してのことでございますが、このトラブルが発生した直後に、地上のテレビを通じましてそのことをお知らせするなど周知に相努めた次第でございます。
○山田健一君　きょうは通信・放送衛星機構の方からもお見えでございますが、そちらの方から状況がわかればお話をいただきたいと思うんですが、今原因を究明中、こういうことで御答弁をいただいたんです。原因が究明をされないままに、現状言ってみればそのまま放送が中継をされておる、継続をされておる、こういう状況なのでありますが、いわゆる衛星契約をして見ておる受信者の皆さん方からすれば、原因はわからない、いつまたトラブルが起こるかわからない、今究明中であります、こういう状況で、果たして現行の状況を続けていっていいのかどうなのか、この辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（森川脩一君）　衛星放送が一時中断した翌日の食明け後から、ＢＳ３ａの中継器を三系統とも再び起動いたしまして、今日に至るまで安定に動作をしております。ただ、先生今御指摘のように、私たちが安心して今後ともこういうことを継続していけるというような確信を一日も早く私どもも得たいということで、先ほど申し上げた関係機関に早期の原因究明をお願いしておる、こういう次第でございます。
○山田健一君　先ほども申し上げましたが、このＢＳ３ａにつきましては、当初から発生電力が若干足りないというようなこともありまして、七年間という一つの期間を見ていたわけですが、これが果たして大丈夫か、どうも難しいんじゃないかというような話まで実は出ていたわけです。こういう段階で今回のこういう事故が起こった。衛星放送に対する国民の信頼性、放送自体の安定性、こういうものに対して大きな一つの疑問が生じていることは事実だろうと思うんです。
　したがいまして、３ａそのものの原因究明をやりながら、事実関係をきちっとして対応していただくということと同時に、つい先般宇宙開発委員会から「放送衛星３号―ａ（ＢＳ―３ａ）の打上げ結果の評価について」という報告が出されております。この中で指摘をされておるのは、結局今申し上げましたように、３ａが当初の予定の運用期間については達成できないだろう、さらにこれからＢＳ３ｂが夏に打ち上げられるということでありますが、この３ｂについても、結局ふぐあい発生部位の設計、製造工程、これがＢＳ３ａと同じになっておる。したがって、「太陽電池セル配置等の見直しを含めた対策を講ずるべきである。」、こういう形での指摘が実はなされております。
　言ってみれば、３ｂが打ち上がるわけでありますが、これも３ａと同じ製造工程で来ておる。電力の発生の問題についても同じような危惧が持たれておる。３ａがトラブルを起こす、ことしの夏には３ｂもさらに打ち上げられようとしておる、こういう状況の中では本当に信頼性、安定性というものが持てるのかどうなのか。あるいはまた、その３ｂに対してどういうＮＨＫとしての対応策といいますか、こういう現実を踏まえて対応策をとられているのか、その辺についての見解をお尋ねいたしたいと思います。
○参考人（小山森也君）　まず第一に、ＮＨＫの立場で申し上げますと、ＮＨＫは出資していると同時に実はユーザーの立場でございます。したがいまして、３ｂ、３ａともに完璧な衛星であるという前提のもとに使わせていただいているということでございまして、私どもの方としては、ただ無事に上がって、我々に使わせていただきたいということを願望している次第でございます。これから先もユーザーとして、ユーザーというフィルターを通しまして、さらには大勢の何百万という現に見ていらっしゃる方がおりますので、その方たちに御迷惑をかけることのないようにしたいというのが私どもの立場でございます。
　原因究明その他につきまして、それから衛星の打ち上げ等、それから衛星自体の安定運用、これにつきましては通信・放送衛星機構の方でやっておられまして、私どもからは要望書を出している次第でございます。
○山田健一君　御指摘のように確かに衛星の運用管理といいますか、そこら辺については衛星機構という今お話がありました。ＮＨＫはただそれを借りてやっておるんだから、そこの安全管理、運用等については衛星機構の方でやってくれ、こういうことで言われておるという今のお話でありました。
　それじゃ、私の方からは機構の方にきょうお話はしておりませんけれども、郵政お見えですから、郵政省の立場としてどうなんですか、その辺については。お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　衛星がああいう形になりましたこと、私ども大変残念に思っておりますし、国民の皆様方に御迷惑をおかけする結果になりましたことについて私もおわびしなければいけないという気持ちでいっぱいでございます。
　いずれにいたしましても、衛星という空のかなたに上げる星でございまして、技術的に言えば地上においては最大限の努力を尽くしていいものをつくっていく努力を皆さん方なさるわけでございますけれども、そういう事態が起こることも考えながらバックアップ体制等を整えていって、万一の場合にも御迷惑はかけないで済むようなシステムにしていかなければいけないというふうに存じております。
○山田健一君　後ほど及川委員の方から通信・放送衛星機構の方に御質問があるようでありますから、関連をしてぜひこの点についての対応策というものを明らかにしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
　次に、この春の四月ですか、間もなく予定をされておりますＢＳ３Ｈの問題についてでありますが、ＢＳ２Ｘが失敗をしたという経過もあり、そしてまた今ＢＳ３ａ、これがああいうトラブルを起こした。こういう経過から見れば、３Ｈを調達されたということについては、これは対応としては私は正しかったというふうに思っておるわけでありますが、その際の掛けられる保険のあり方についてＮＨＫの対応というものを若干ただしておきたいというふうに思っております。
　今日までＢＳの２ａ、２ｂ、これは確かに保険を掛けてこられておりますね。それから、２Ｘについてもこれは保険が掛けられている。そういうことで、言ってみれば不幸中の幸いで３Ｈの手当てがついた、こういうことになっているわけでありますが、ＢＳ３ａ、これは実際にはアメリカのＧＥが打ち上げる、それに対しての保険はＧＥ社が掛けるという形になっておるようであります。要するにＮＨＫは保険は掛けていない、こういうような状況になっているわけであります。２ａ、２ｂの場合あるいは２Ｘの場合も保険が掛けられ、今回は恐らく３ａには掛かっていない。さらには３ｂはどうなっているのか、これもまだちょっとわかりませんが、その辺についてどういう基本的な考え方のもとに保険を掛けられているのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（三河内賢二君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この春打ち上げます３Ｈにつきましては、軌道上で完全な形で引き取るということが前提でございますので、打ち上げにつきましては衛星メーカーでありますＧＥの方で保険を掛けているわけでございます。したがいまして、打ち上がった後百五十日間は衛星メーカーで責任を持つという考え方になっております。
　その後のライフ保険と申しましょうか、寿命保険につきましては、夏でございますけれども３ｂを一応打ち上げる予定でございますので、二機体制の確保という面からいたしましても経費節減の面からいたしましても、この相関関係の中で、打ち上げのかかわり合いの中でこれを検討していきたい、このように考えている次第でございます。
○山田健一君　寿命保険の方については、バックアップ、もう一つ３ｂが出てくるし、その状況を見ながら検討する、こういうことでございますか。
○参考人（三河内賢二君）　そのように考えております。
○山田健一君　わかりました。
　それでは、要するに補完がある場合は掛けないでいく、こういうことなんですか。保険をどういう場合には掛けてどういう場合には掛けないか、基本的なそのスタンスといいますか考え方というのをお示しいただきたいと思います。
○参考人（三河内賢二君）　先生御指摘のとおりでございまして、私どもの考え方といたしましては、基本的には掛ける考え方でございます。ただ、申し上げましたように、３Ｈとそれから３ｂとを非常に接近した中で打ち上げて補完体制をいたしますので、この相関関係の中で、一つが成功した場合のことを考えて、経費節減等を含めましてこの辺の打ち上げの状況を見ながらライフ保険を考えたい、こういうふうに申し上げている次第でございます。
○山田健一君　わかりました。ただ、いずれにしてもリスクが伴うわけでございまして、その意味では万全の体制をやっぱり常に考えていただきたい。このことは申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、先ほど言いましたようにＢＳ３Ｈ、これは四月になったらどうも打ち上げられるようでありますが、その後のいわゆる利用計画について、これは郵政にもお尋ねをいたしたいと思っておりますけれども、どういうふうになっているのか。３Ｈ、それから３ｂが夏に上がっていくということになりますと二機補完体制という形になるわけであります。そういうことになりますと、今まではいわゆる一機の補完体制という状況、あるいはまた全然ないという時期も、綱渡りをやっておった時期もあるわけであります。そういうことからいうと、この３Ｈ、３ｂを含めてどういう利用をしていくのかということがやはり一つの大きな課題になってくるだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、この３Ｈなり３ｂ、ただ単に補完機としてこれからも使っていくのかどうなのか、その辺を含めて郵政省そしてＮＨＫそれぞれお考えをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　ＢＳ３ＨはＮＨＫがＢＳ３ａの一機体制をバックアップするために打ち上げられるわけでございまして、全く現在のところ補完という目的のみに使用することになっております。また、３ｂにつきましては、先生御承知のとおり、補完という役目に支障を来さない範囲でハイビジョンの実験をやるということでトランスポンダーが一本確保されているわけでありますけれども、現在のところでは、私どもといたしましては全体として三つの今やっております衛星放送を完璧にやるための衛星であるというふうに認識しております。
○参考人（森川脩一君）　ただいまの先生からの御質問につきましては、郵政省からお答えしたとおり、私たちもそのように認識をしております。
○山田健一君　私は、郵政の考え方もそうでありましょうし、ＮＨＫとすればＮＨＫ独自でいわゆるこれから将来の衛星放送のあり方等を含めてお考えがあるのではないかなという気持ちがあったものですから、ＮＨＫは別に遠慮しないで考えがあれば述べていただいて結構でございますので、そういう意味で今申し上げさせていただきました。
　この３Ｈ、３ｂ、こういう形になってくるわけでありますから、場合によってはＳＮＧ、サテライト・ニュース・ギャザリング、こういったところの活用を含めてどうなんだろうかというような話もあるやに聞いておるわけでありますが、こういったところについての検討なんかはされておるわけでありますか。今郵政の方からお話がありましたように、補完でいく、そして３ｂは今度はハイビジョンで一本ふやしてそれでやっていく、こういうお話でありますが、その辺についての検討はされておるんですか、どうなんですか。
○参考人（島桂次君）　私は十何年前から衛星放送の開発に携わってきております。二、三年前にようやく実用化いたしました。これを本当の意味で欠陥なく続けていくためには大変なこれからの努力も必要だと思っております。したがって、３Ｈという問題につきまして国会議員の皆さん方とか、あるいは郵政省、政府関係の皆さん方に御迷惑をかけましたけれども、今の衛星技術でございますと念には念を入れ二重三重のバックアップをしておかないと大変なことが起きる。もう既に３ａにその兆候が見えてきております。ですから、これから先の展開いかんでは、衛星放送を永続的に続けるために、またまた新しい措置を国会議員の皆さん方とか政府の方々と相談しなきゃいかぬ事態がいつ起きるかわからぬ、それぐらい私は深刻にこの衛星放送の定着について考えておるわけでございます。
○山田健一君　わかりました。ＮＨＫとすれば、会長のそういう姿勢を踏まえて、今後も衛星放送のあり方というものを前向きにとらえてやっていかれよう、こういう状況にあるんだなという大体の気持ちは理解できたような気がいたします。
　そこで、ＢＳ３ｂについてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
　これはまた、先ほどの話ではありませんが、機構が中継器を持って、これを放送事業者に利用させてハイビジヨンをやっていく、こういうことになっていくわけであります。とりわけ、ハイビジョンの放送専用チャンネル、これの利用方法について特にＮＨＫとのかかわりが出てくるわけでありますが、これについて郵政省はどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　ＢＳ３ｂの利用方法でございますが、郵政省といたしましてはハイビジョン専用チャンネルを一つ確保しているということは先生御存じのとおりでございます。これをどうやって利用するのかというお話でございますけれども、ＮＨＫも含めましてハイビジョン放送に関心を持っておられる方々が幅広く参加できるような仕組みを設けまして、その仕組みがハイビジョン試験放送を行い、かつまたハイビジョンの普及促進を図っていくというようなことを考えておるわけであります。
　ＢＳ３ｂというのが十一月ごろに使用可能となるように見込まれておりますから、現在はＮＨＫが一日一時間定時放送としてハイビジョンの実験放送をやっていただいておるわけでありますけれども、こういうふうになりますと、できれば一日八時間ぐらい程度のハイビジョンの試験放送が実施できるようにということで現在広く関係者の意見を踏まえ、利用体制についてそういう方向で検討しているところでございます。
○山田健一君　ということでございますが、ＮＨＫの方とすれば、そういうことになりますと第二で今行われておりますいわゆる実験放送、これが恐らくなくなっていくんだろうというふうに思っております。八時間ぐらい流せるようでありますが、ＮＨＫのハイビジョンの放送の計画というものについてお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　基本的な問題でございますので、ちょっと私の方から答弁いたします。
　衛星放送も公共放送の先導的役割ということで現実にやっております。赤字でございます。当分赤字でございます。私は経営者といたしまして、このハイビジョン、非常にすばらしい。私も十何年この事業に携わってまいりました。国の方針には私は従います。従いますけれども、何時間やれと言われましてもその金をどうやって捻出するか、非常に難しい問題だと思います。
　ただ一つ救いがあるとすれば、このハイビジョンというのは放送だけではございません。このシステムは、あらゆる産業分野にいろいろ利用できます。そういう工夫をしながら、今郵政省のおっしゃいました国の方針にどこまで近づけていけるか、一生懸命努力したいと思っています。ただ、かつて国鉄がそうであったように、ここでもしハイビジョンをまともに八時間やっていけば、金が取れない、受信料がないという状態でやっていけば、私の試算でも一年間五千億とか一千億ぐらいの赤字を出す可能性だってございます。その辺のことは本当にこれから先のＮＨＫの命運を決める問題だと私は思っておりますので、着実に慎重に取り組みたいと、こう考えております。
○山田健一君　今、島会長の方から率直に、いわゆる赤字をかなり強調されながら気持ちをお述べになったんだろうと思いますから、引き続きぜひ率直に会長のお答えをいただきたいと思っております。
　というのは、今も申されましたように、大変な金が要るわけであります。今受信料でかなり衛星放送料金を取るということになりましたが、ハイビジョンをこれからやっていく、大変な金額をつぎ込んでいかなきゃならぬ、一年に五千億円というような今話もされておりました。一方ではこの四月からＪＳＢが有料放送で始める。こういう一方で有料化、そして先ほどもお話がありましたが、いわゆる公共放送としての受信料のあり方、将来このハイビジョンの放送をしていくということ、巨額の経費がかかる、こういったことを見通した場合に、料金制度のあり方というものを含めてここら辺は恐らく会長の頭の中にはいろいろ図が描かれているんだろうというふうに思うわけであります。
　いずれにいたしましても、ＢＳ４、この段階になってまいりますと、いろいろ言われておりますけれども八チャンネル、さらには帯域を圧縮して四チャンネル分割できる、こういうような状況も出てくるようであります。そうすると、八チャンネルの四倍ということになると三十二チャンネル。電波の希少性ということが言われて、それが前提で受信料制度というものが構築をされてきた。こういう経過から見れば、そういった多メディア、多チャンネル、そういう時代を見通した場合に今の受信料制度が通用していくのか、これはもういずれやっぱり壁に当たらざるを得ぬだろう、私たちもこのように現実の問題として見ております。
　先ほども言ましたように、一方ではＪＳＢがいわゆる有料で衛星をやっていく、こういう時代になってきておるわけであります。ただ、放送法で言うように、受信機を買ってきてセットすればもうそれで受信料を払わなければいけない、こういう時代は恐らくこれから長くは続かないだろう、そこら辺について会長の率直な気持ちというものをぜひ打ち明けていただきたい、こういうふうに思っております。
○参考人（島桂次君）　これから先の私たちＮＨＫが当面していく問題について先生本当に御心配をいただきまして、私も同感するところも非常に多いんでございます。
　ただ、率直に申しまして、時代がどう変わろうが、どんな多メディア時代を迎えようが、私はやはり公共放送というものは必要じゃないだろうかという今信念に燃えております。しかし、これがどこまで続くかどうか、今の放送法に言う公共放送がですね。これは一にかかって受信者の皆さん方、ひいては国会議員の皆さん方の総意に基づく、その皆さん方の考え方によって、私どもはそれに従わざるを得ない企業でございます。私たちも一生懸命考えますから、ひとつ先生方もこれからの多メディア時代において何が必要か、どういう形が一番いいかいろいろ御教示を願いたいなと。
　今ここで、私もいろいろ個人的には想定している問題もございます。しかし、これから先の技術革新とか放送の技術につきましては、霧がかかっておりましてまだまだわかりません。それが精いっぱいきょう申し上げるすべてでございます。
○山田健一君　いろいろ会長としては言いたいこともあるんでしょうが、精いっぱいきょうのところはそこまでしか言えない、こういうことでございますので、逆に私たちも宿題を今いただいたような感じになりましたが、また折を見て発言なり提言なり申し上げさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　今話が出ましたが、引き続きＢＳ４の関係についても少しお尋ねをいたしたいと思います。
　これは、問題は調達、運用のあり方、これが大きな課題に実はなっているわけであります。郵政省は次期放送衛星問題研究会、近々のうちに一つの報告書がどうもまとめられるようでありまして、もう既にいろいろ関係者等々からのヒアリングも行われてまいったようでございます。やっぱり調達法人のあり方あるいは形態、さらには八チャンネルをどう運用していくのか、こういったところが大きな一番の課題になっているだろうというふうに思うんです。郵政省として、大体今月の末ごろというような話も聞いておるんですが、どういう方向で今取りまとめが進んでおるのか、その状況についてお話をお聞きしたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　先生御承知のとおり、現在の放送衛星三号の設計寿命が七年でございますので、平成八、九年には次の衛星を打ち上げなければいけない。逆にその調達とか製造の過程を考えますと、やっぱり五、六年かかってしまうものですから、逆算するともうそろそろ時期が来ているということでございます。しかし、その衛星の利用の方を考えますと、ＪＳＢがようやく立ち上がったような感じでございますし、技術的にもいろいろ今後の見通しというものもございますものですから、今の段階で八チャンネルのうちの三チャンネルを引いたあと五チャンネル余っているのをだれに使わせるかということを決めるというのは、私どもといたしましてはまだその時期ではないというふうに思っているわけでございます。
　しかし、衛星の調達の方は七、八年ごろ八チャンネル全部使おうじゃないかということが大方のコンセンサスでございますのでそろそろやらなければいけない、これが衛星問題研究会で議論していただいておるポイントでございます。
　問題は、大別して二つの意見がございます。一つは、放送事業者とは別の法人が、すべての放送事業者が決まる前に八チャンネルの衛星だけをもう調達してしまえと、それで将来衛星放送事業者が決まったらその人にそれを使わせればいいじゃないかというのが一つ。もう一つは、やはり当面は既存の三つの、ＮＨＫ二つとＪＳＢ一つでございますけれども、三つの放送事業者の利用する衛星だけを調達して、新しい方はまず利用者を決めてから、そしてその人たちの自主的な判断で調達させればいいじゃないか、こういうふうな議論でございます。
　この二つをめぐって委員の皆様方の中で議論をしていただいているところでございまして、いずれ近いうちにその結論をいただくことになろうというふうに存じております。
○山田健一君　既にこれは平成元年二月の「衛星放送の将来展望」という報告書をいただいておりすが、いわゆる調達法人の形態、これはこの中では「公的資金の導入を前提とすると、公的機関、第三セクタ等の形態が適当である。」、こういう言い方が実はされておるわけであります。それとはまた別に、先ほど言われたように、先に利用者を決めて、そして調達すればいいじゃないか、民放あたりはそういうような話があるようにも聞いておるわけであります。郵政省としては、こういう報告書を出された線で来ておられるんだろうというふうに思うんですが、両方意見があってその調整を今なさっておるということなんですが、これ全く違うわけですよね。どういうふうに集約をされようとしておるんですか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　意見そのものは二つの立場それぞれに理由がありますし、それぞれにやはりお強い意向もございます。しかし、全体の雰囲気としてどっちかなというようなところで今集約が運ばれている最中でございまして、あるいは少数意見というものもそこの中で付加されて出てくるかもしれませんけれども、大体一つの方向性というものは出てくるだろうということで私ども受けとめております。
○山田健一君　どうも通信・放送衛星機構を改組するんじゃないかとかいろんな話も聞いておるわけでありますが、近々のうちにという、今なかなか言いにくいようでありますが、具体的なスケジュールといいますか、どういう段取りになっていますか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　私ども今承っているところによりますと、今月中には最終的な結論を出す研究会が開かれる予定でございます。
○山田健一君　もう月末なんですよね。だから、大体のスタンスといいますか、あるいはもうほぼわかっているのかなと、こういう気持ちでお尋ねをさせていただいたんですが、それじゃその結果をぜひまた見せていただいて検討するということにいたしたいと思います。
　八チャンネルの例の利用の方でございますが、これはまだ決定をされていない、いろいろ検討されておるということでありますが、どういった基準なり方針、こういうものでこれを今後進められるのか。そしてまたその手順、スケジュール、こちらの方もお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　八チャンネルの利用のあり方につきましては、ただいまＮＨＫ及び民間衛星放送事業者によりまして衛星放送というものも実施されたばかりでございますけれども、今後利用者がどういうふうになっていくかといったような運営の動向も見たいと思いますし、またハイビジョン実用化の動向も見たいと思います。それから、技術的にディジタル伝送技術、帯域圧縮技術、こういったものが今世界のあちこちで研究されているようでございまして、こういった技術の動向も見たいということで、そういうことも勘案いたしまして現時点で利用者を決めることは適当ではないというふうに私ども思っているわけでございます。
　しかしながら、こういった動向をも勘案しながら、逆に言いますと衛星を打ち上げる二年ぐらい前には利用者を決めておきたい、あるいは決めておかなければ事業化に間に合わないというふうに思っておりますので、一つそれがターゲットになろうというふうに思っております。
　次の放送衛星の利用のあり方につきましては、今後検討するわけでございますけれども、原則的には放送法にのっとりまして、放送普及基本計画を定めて申請を受け付け、そして申請の審査等の手続を開始するということになろうというふうに思います。
○山田健一君　時間ですから終わりますが、もう一度確認をしておきたいと思います。
　先ほど言われましたように、逆算をしていきますと、調達法人の設立はことしじゅうということですね。逆算しますと平成三年から四年ということでありましたが、さっき言われたように、もう時期が来ておるということですからその設立のめどというのはことしじゅうに、そしていわゆる八チャンネルの利用者の方はその二年前ということで考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　調達法人をつくるかどうかにつきましては、先ほどから申しておりますように、まだ結論を得ていないわけでございます。もしそういう結論になりましたら、当然のことながらことしじゅうということになりますし、また逆算いたしますと先生御指摘のとおり二年ぐらい前には私ども決めたいと思っております。