Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　同じく資料で、米国との司法取り決めで入手した資料は機密保持、公開禁止の約定がある。これは国会で大平総理大臣が言われたことであります。この機密保持、公開禁止の約定というのは未来永劫の約定と考えられるのか、あるいは政府外務省の文書公開、十年たったら、十五年たったらという、その国民のための公開の中に入るものであるかどうか。
　一方、この司法取り決めで入手した資料は、裁判で使うということは向こうが了解しておるわけですから、裁判で使われておるわけでありますが、入手した資料であることを裁判で明らかにしておるのかどうか。これはロッキードの約定でありますが、その後ダグラス、グラマンにも拡大されておるわけであります。全部にわたって司法取り決めで入手した資料の取り扱いについて見解を伺いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　いわゆる司法取り決めによりまして入手することになっております証拠につきましては、先ほども横山委員の方からお話がありましたように、その司法取り決め自体で提供された資料は捜査あるいは公判のためにのみ使用するということが明記されておるわけでございます。したがいまして、この協定のといいますか司法取り決めの上ではそういう条件といいますか限定がついておるわけでございますので、このままの状態では公開するということは、両国間の合意ということに反するわけでございますので、できないということにならざるを得ないと思います。
　また、具体的にこの司法取り決めによりまして入手した資料はどういうふうに使われておるかということでございますが、現にアメリカにおきます嘱託尋問調書等も公判に出ておることは御案内のとおりでございます。出します場合には、その証拠がどういう経路で入手されたかということは当然に説明することになっておりますので、そういう意味で明らかになっておるというふうに御理解いただきたいわけでございます。
○横山委員　五十一年十一月十二日にロッキード閣僚協が再発防止のための対策についてかなり具体的に問題点を整理し、政府の態度を明らかにいたしております。私は、この閣僚協の決定並びに五十四年九月五日の汚職防止協議会の提言、この二つが一向に実現がされないことをしばしば指摘したわけであります。
　特にきょうは法務省側に明確にしてほしいのは、この五十一年十一月十二日ロッキード閣僚協の決定のうちで、周旋第三者収賄罪の新設、贈賄罪に関する国民の国外犯規定の新設、賄賂罪の推定規定の新設、これは逃げ隠れもできない法務省の責任なのであります。にもかかわりませず、一向これが何の話もない。こういうことについて、きわめて奇怪に考えておるわけであります。きょうはあなたに時間を上げますから、なぜそれができないのか、その問題点は何か、整理をして御報告を願いたい。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点につきましては、横山委員から以前にもお尋ねがたしかあったと思いますし、その際にも当時の刑事局長からお答えをしておるかと思いますが、当時の閣僚協におきまして、ただいま御指摘のいわゆる周旋第三者収賄罪の新設あるいは国外犯規定の新設さらには推定規定というようなことが取り上げられていたわけでございます。
　これに対する御説明は、従来の御説明と同じようなことになって恐縮でございますけれども、特段何らかの意図があるということではもちろんございませんで、もっぱら刑法における法律的な問題というふうに御理解いただきたいわけでございますが、経過的には、これも御案内で改めて申し上げるまでもないと思いますが、刑法の贈収賄罪の関係の規定を整備することによって、ああいうような事件の防止に役立てるというようなことから、いろいろなことが一応検討されたわけでございます。
　そこで、とりあえずの措置といたしまして、贈収賄罪の法定刑の引き上げということか取り上げられて当時の国会に提出され、現に再提出をいたしまして今国会で御審議を願っておる次第でございますが、その際は、いま申しましたように法定刑の引き上げだけに限っております。いま御指摘のように、周旋第三者収賄罪とかほかのものか取り残されたような形になったままになっていることは形の上では事実でございまして、その当時から形は並列的になっておりますけれども、やはり刑法の改正ということでございますので、一部だけを取り出してやるということは、他の規定との関係でいろいろと問題があるわけでございます。したがいまして、法定刑の引き上げにいたしましても、他の規定との整合性ということにおいてどうしても困るということがあれば、さしあたってはできないわけでございますけれども、法定刑の引き上げ自体はそういうようなさしたる問題はないということで、問題がないものをとりあえず緊急という観点から取り上げて改正案に盛り込んだということでございます。
　残った方の周旋第三者収賄等につきましては、いま申しましたような観点から、関係規定との整合性とかいうことにやはり大きな問題があるわけでございまして、できるものなら刑法の全面改正の中で他の規定との関連も十分勘案しながらやっていく方が適当であるし、またむしろそうすべきものではないかというのが私ども事務的な考え方でございまして、そういう観点から形の上で積み残しということになっている次第でございます。
　それぞれにつきましては、これもすでに何回か申し上げているところでございますので、改めて申し上げるまでもないかと思いますけれども、御案内のように、いわゆる周旋第三者収賄罪というのが現行の刑法規定にございます。しかしその要件は、御案内のとおり大分しぼられた形になっております。いわゆる周旋第三者収賄罪となりますと、その構成要件の上に立って賄賂が御本人でなくて第三者の方に帰属するという場合をとらえるように広げるわけでございますが、その場合でも、他の構成要件か現在の斡旋収賄罪と同じようなものであります場合には、やはり要件が相当しぼられているという関係で、果たしてうまく運用できるかどうかという問題がございます。
　また反面、そういうことでは実際に動かないような規定では困るということで、もう少し要件を緩和したらどうかという議論が出てくるわけでございますけれども、そういうことをいたしますと、いろいろと自分の職務以外のことで依頼を受けてあっせんをして、そしてその対価としていわゆる賄賂を収受するということになるわけでございますが、場合によっては、その対象といいますか処罰の範囲が広がり過ぎるというようなおそれもないわけではございません。まして、その賄賂の帰属が第三者になりますと、第三者にはいろいろあるわけでございまして、一例で言えば後援団体というようなものもその中に入ってくるわけでございます。そういうようなことから、従来から問題でございましたけれども、その後の情勢等を見ますと、一層この点につきましては慎重に、いろいろな構成要件を適切妥当なものに定めるためには、いろいろな観点から慎重な検討をしなければならないのではないかというふうにも思われるわけでございまして、そういう意味で、早急にこの規定を抜き出して新設するということはいかがかという感じを持っておる次第でございます。
　また、第二の贈賄罪に関する国民の国外犯処罰規定でございますけれども、これも先ほど冒頭に申しましたように、対策の一つとして列記はされておりますけれども、法定刑の引き上げに比べますと、ロッキード事件等の経験にかんがみましても、特に急いでやらなければならぬかということになりますと、若干緊急性において程度が低いと申しますか、そういう感じのものでございますし、これも御案内のように収賄罪につきましては国外犯規定があるわけでございますので、とりあえずはそれで運用上は賄える。また国外犯規定そのものにつきましては、現在の刑法といわゆる改正刑法草案とでは大分考え方が変わっておりまして、相当広く処罰するような考え方もあるわけでございます。そういう横並びとの関係もございますので、全面改正の際に全般的な見直しをして決めるのが適当な事柄であろうというふうに考えられて、さしあたっての立法からは除かれておるというふうに御理解いただきたいわけでございます。
　また、推定規定でございますが、これは一面から申しますと贈収賄罪における立証の困難性ということがあるわけでございますので、そちらの困難性を緩和すると申しますか、そういう観点からすれば、便利という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、いわば便利な面もあるわけでございますけれども、やはり刑罰のことでございますので、これを推定という形で処罰すること、これは余り例のないことでもございますし、一番議論のあるところではないかというふうに考えられるわけでございます。
　この点は、これも御案内かと思いますが、刑法改正作業の中でも議論をされましたけれども、結論的には適当でないということで草案の中でも規定されないことになっているものでございますし、そういうようなことでそれぞれ理由があるわけでございますけれども、これを通じて申せますことは、最初に申しましたように、いろいろと賄賂罪関係の規定を整備することは、公務員の綱紀粛正の面から、また類似の不正事件を防止する上から、一般的には必要なことであるということは認識しておるわけでございますけれども、その中で大きく分けると、急いでやってもほかの方に影響がない、またそういう意味において急いでやることができるというものと、やはり他の関係をいろいろと比較考量しながら考えていかなければならない問題、しかもとりあえずそういう困難性をおいてやるほどの緊急性においてやや低いものがあるというような観点から区分けかできるというふうに考えておるわけでございます。
○横山委員　理論上には局長のおっしゃるようなさまざまな問題を含むことはよくわかります。
　しかし五十一年十一月十二日、ロッキード閣僚協が当面次のような諸方策について推進を図ると決定をいたしましたことは、当時の国民感情としてはかなり政府が決意を込めて決めた、しかも、それは当然のことでありますが法務大臣も中へ入って決めた、こう理解しておるのですが、いま聞けば結局法定刑の引き上げ以外は刑法全面改正にまつ、しかも賄賂罪の推定規定については刑法の草案にもないからとても実現ができない、こういうような趣旨でありまして、まことに大山鳴動ネズミ一匹と、こういうことであり、また政府が決める際には法務省が、法務大臣が、関係の職員が責任を持って物を言い決めさせなければ、これは国民を欺くものだと私は痛感をいたすところであります。
　越えて、五十四年九月五日、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言のところで抜粋いたしますと、政治資金の見直しについて国会に要請をする、こういう趣旨がございます。政治資金規正法の見直しを検討する、国会においては倫理委員会の設置等政治倫理の確保のための体制その他を要請する。それから第四項に制裁法規等の整備強化として、賄賂罪につぎ、刑の加重と公訴時効期間の延長を行うとともに云々があります。また、直接税の脱税事犯につき、刑の加重と公訴時効期間の延長を図る等が目につくわけであります。これらのことを実行をしたのかしないのか、ほうりっ放しになっておるのかどうか、その経過を御報告を願います。
○長尾説明員　お答えいたします。
　第一の政治資金規正法の問題でございますか、これにつきましては、実は自治省におきましていろいろ細かく現在検討いたしておるところでございまして、たとえば政治家の方が政治資金をいただかれた場合、それをたとえばその人の政治団体に入れてそこで経理していく方法とか、あるいはまたその他いろいろな方法もあるやに聞いております。目下それを鋭意検討されておるというところが政府としての対応の仕方でございます。
　それから自民党におかれましても、選挙制度調査会、ここの政治資金及び政治倫理に関する小委員会、これが設けられておりまして、これはすでにこれまで八回くらい開催されておりまして、相当突っ込んだ議論がなされており、たとえば第八回目には、例の航空機疑惑問題等防止対策協議会の有識者の一人であった江幡さんを呼んで、その方からも意見を聞くというようなことで非常に熱心に検討されておるということでございます。ただ、いまの段階で直ちに法律案がこうでありますというところまでは私ども聞いておりません。政治家個人の政治資金の明朗化の問題については以上でございます。
　それから国税の、直接税の脱税事犯の刑の加重の問題でございますが、これにつきましても大蔵省の方で非常に検討されておられまして、法制局の方にも持ち込んでいろいろ準備が着々となされておるというふうに聞いております。
　それから、これはちょっと違うかもしれませんが、刑法の一部改正の問題につきましては、いま刑事局長からお答えされたとおりでございます。
　そのほか制裁法規の問題としては、いわゆる国際的に犯罪が広まってきておるというようなことで、これに対処いたしますためにも国際犯罪捜査共助法案、これは仮称でございますが、こういったものも現在考えられておるということでございます。
　それから、ちょっと順不同になりまして大変恐縮でございますが、例の先生御指摘の政治家の資産公開の問題とかいうような問題につきましては、総理がたびたびお答えしておりますように、国会でいろいろ御検討いただきますものを見ながら、私ども十分御協力申し上げていかなければならぬというふうに考えております。
　以上でございます。
○横山委員　法務省関係のお答えありますか、公訴時効期間の延長。
○前田（宏）政府委員　制裁法規の関係でございますが、賄賂罪の刑の加重と公訴時効期間の延長ということは、これも横山委員御案内のとおりでございまして、いま御審議をいただいております法定刑の引き上げが刑の加重ということでございますし、そのことによりまして、当然と申しますか必然的にと申しますか、法定刑が上がることによって公訴時効の期間もおのずから延びるわけでございますので、一体的にこのことが実現することになろうというふうに考えておるわけでございます。
　また、税の方の脱税事犯の刑の加重と公訴時効期間の延長、これも法定刑を引き上げることによりましていまの刑法改正の場合と同じような結果か生ずるわけでございます。このことにつきましては、先ほど御説明がありましたように所管が大蔵省でございまして、私どもも罰則の関係から御相談に乗って案がおおむね固まりつつあるという状況でございます。
○横山委員　田中元首相については、五十二年六月十五日に担保手続終了という報告を国会は受けておるのでありますが、現状において田中元首相の収賄容疑五億円の課税問題について報告をいただきたいと思います。課税所得総額はどのくらいか、課税額は幾らか、担保設定はどう行われたか、徴収額は幾ら、未徴収額は幾らか、御報告をいただきたい。
○矢島政府委員　お答え申し上げます。
　五十三年六月の衆議院のロッキード特別委員会におきまして長官が答弁申し上げましたように、田中元首相の五億円の問題につきましては、税務処理上必要な実態を調べたところ、課税すべきものだということで適正に課税処理してございます。
　それから、いまお尋ねの課税額の内容、それから担保の設定の具体的な内容、それから徴収額あるいは未徴収額ということにつきましては、個別の案件の内容にわたりますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○横山委員　いま国民は、田中首相の五億円の課税についてどう行われておるか、うやむやになっておるのではないかという非常な疑問を持っておるわけであります。しかも、国会は担保手続の終了の報告を具体的に受けておるわけです。いまになって、その課税所得総額や課税額、担保設定、徴収額、それが報告できないというのはおかしいと思うのでありますが、重ねて御答弁をお願いしたい。
○矢島政府委員　お答え申し上げます。
　課税額の内容につきましては個別の問題にわたりますので、重ねて控えさせていただきたいと思うのでございますが、仮に、仮定の問題でございますが所得税法の規定によりますと、課税所得のうち八千万円を超える分につきましてはその七五％の税率が適用されるということになっております。これは所得税法八十九条に規定がございますが、したがいまして、仮に五億円について七五％の税率が適用されるということになりますと、算出税額は約三億七千五百万円ということの一応計算になるわけでございます。こういったことからひとつ御推察いただきたいというふうに思います。
　それから保全の問題でございますが、これも具体的な内容についてお答え申し上げることは御遠慮させていただきたいと思うのでございます。先生のお立場よくわかるのでございますが、やはり具体的な内容につきましては、私たち守秘義務という問題がございますので御遠慮さしていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、当然必要な場合には国税徴収につきましては十分な保全措置を講ずるといったような万全の措置をとっておるというのが普通でございます。
○横山委員　この件は後で児玉、小佐野にも触れますから締めくくりをいたしますけれども、あなたのお話は納得できません。個人の課税上の問題については秘密という一般論を、私も大蔵委員を長くやっておりますから承知いたしております。いたしておりますが、この種のロッキード、グラマン、ダグラスについては、総理大臣は可能な限り国会の国政調査権に協力をするという協力の範疇に入っておって、かつて予算委員会で児玉譽士夫に関する具体的な資料をお出しになったわけでありますから、その前例を踏まえてさらに後で御答弁を願うことにいたします。
　次に、国会が政治的、道義上の責任の基準を決めれば灰色高官の名前は出す、こういう五十二年二月十四日の国会における政府の答弁であります。これについて法務大臣に政治家としてお伺いしたいのであります。この灰色高官についてはすでに裁判の中身である程度明らかになっておりまして、私の承知するところ田中角榮一千万、福田五百万、二階堂五百万、加藤二百万、福永三百万、あとは佐藤孝行氏でありますか、これらが報告と
　いうか裁判で、伊藤証人でございましたか、明らかになっておるところであります。この政治的、道義上の責任の基準というものを国会に求めても、これは当時も各党いろいろ議論したのでありますが、無理だと思うのであります。
　そこで私は、私どもが提案しております国会議員の資産公開法、年々の政治家の資産を公開することによって国民の判断にまつ、こういうことが素直なわかりやすい道だと思うのでありますが、法務大臣の御意見を伺いたいと思います。——もう一遍言いますか。これは判断の問題でございまして、要するに私の言うのは、灰色高官問題で政治的、道義上の責任の基準を決めてくれれば政府は資料を提出してもいいと言った、しかし国会はなかなかそれは言うはやすく行うは、基準を決めることはむずかしいから、観点を変えて資産公開法がそのことにかわり得る要訣ではないか、法務大臣としては資産公開法について御賛成をなさらぬか、こう言っておるわけであります。
○倉石国務大臣　お尋ねの国会議員の資産公開の問題でありますが、法務大臣としてお答えいたしますのが適当であるかどうか問題ではあると思いますけれども、閣僚の一員として、国民各層の意見を聞きまして、また各党間においてもこういう問題は十分議論を尽くしました上で慎重に対処する必要があるのではないか、このように存じております。
○横山委員　これは私の意見でありますが、政府は政治的、道義上の責任の基準を決めれば報告すると言っているのだけれども、それは実際言い方が抽象的で決められないのだから、政府としては、この種の問題についてはこの立場に立った方がいいのではないか、こういう私の意見でありますから、そのつもりで聞いていただきたい。
　いま申しました灰色高官でございます。これは五十三年四月三日に伊藤証人が述べたことについて、私のいま名前と数字を挙げたことが間違いないかどうか御報告を願いたい。御報告と同時に、この件について二階堂氏は、五十三年四月三日に伊藤氏に民事訴訟を提起をしたはずであります。それは一体現在どうなっておるか、それから二階堂氏は告発をしたか、それから最高検に提出したという上申書の内容はどういうものであったか、御報告を願います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの第一点は、伊藤証言のことかと思いますが、その内容は横山委員がおっしゃったとおりでございます。
　それから、二階堂議員が民事訴訟を提起しているということは新聞等にも載りましたので承知いたしておりますが、その後その訴訟がどういうふうになったか、実は直接関係がないこともございまして正確には把握しておりません。
　それから、告発したかどうか、また上申書が出ているのではないかという点でございますが、告発という形のものは出ていないというふうに承知しております。なお、いま御指摘の上申書というものが出ておることは事実でございますが、その内容は、やはりこれも上申書の御趣旨から言いますと、捜査の再捜査と申しますかそういうようなことを御要望されているようなことでございますので、その内容は広い意味で捜査の内容になるというふうに御理解いただきたいわけでございますが、御趣旨は二階堂議員が当委員会で御説明になったようなことが主体になっているものというふうに理解しております。
○横山委員　次に大蔵省に、重ねて田中氏のことと関連して、児玉の脱税所得は一体幾らであるか、税額は幾らであるか、徴収状況はどうであるか、担保は設定されたか、四十七年度分を一億追徴と国会に御報告がされました。五十三年六月七日のことでございます。児玉の状況並びに小佐野の状況についても御報告を願います。
○矢島政府委員　お答え申し上げます。
　最初に児玉譽士夫の問題でございますが、これも先生御承知のとおり、五十三年六月の衆議院のロッキード特別委員会におきまして長官が御答弁申し上げましたとおり、脱税所得が約二十九億円、脱税額が約二十二億円ということになろうかと思います。これはその内容につきましては、公訴事実によりますと四十七年から五十年にわたっておるわけでございます。
　それから次に、児玉譽士夫の滞納額でございますが、これも磯邊長官から御答弁申し上げましたとおり、当時約二十億円というふうに申し上げたと思いますが、現在約十九億円の滞納ということになっております。その内容について申し上げますと、本税で約二十二億円、加算税で約六億五千万円、それから延滞税で約七千万円ということで、合計約三十億円ということでございますが、収納額が十一億円ございまして、差し引き約十九億円の滞納額ということになります。
　それから保全の状況でございます。この御質問につきましても、長官から御答弁申し上げましたように、土地、建物、別荘といったような不動産が主なもので約十三億円、それからその他の財産で約十五億円ということで、合計約二十八億円の差押えを行っているという状況になっております。
　以上が児玉譽士夫関係に関する内容でございますが、小佐野賢治の課税状況につきましては、前回も申し上げておらなかったわけでございますが、先生も御高承のとおりやはり個別にわたる事柄でございますので、答弁は差し控えさしていただきたい、かように考える次第でございます。
○横山委員　児玉についてはかなり詳細に御報告があって、小佐野と田中氏についての御報告がない理由は何でございますか。
○矢島政府委員　もう先生御専門でございますのでよく御承知のことでございますが、御案内のように、私どもは、税務職員には一般の公務員に比しまして重い守秘義務が課せられているわけでございます。特に納税者との関係において信頼関係が申告納税制度の基本でございまして、そういうことで、特にこういう問題については慎重に取り扱っておるということをまず前提として申し上げたいというふうに思います。
　ただ先生のおっしゃるように、国政調査権との関係、児玉との関係からいって、なぜ言えないかということでございますが、先般のロッキード特別委員会におきましても、国政調査権の問題も含めまして、長官の方からぎりぎりの御答弁として最大限の御協力ということで先般申し上げたことについて申し上げたわけでございます。そういうようなこと。それから児玉譽士夫の場合には……（横山委員「ばかにするなよ、ロ特なら言えるけれども、法務委員会なら言えないというのかね」と呼ぶ）いや、そういうことではございません。児玉譽士夫につきましては、脱税事件として公訴が現在提起されているという事実から、課税状況の一部を申し上げたわけでございます。
　くどいようでございますが、あるいは先生のおしかりを受けるかもしれませんけれども、やはり田中元首相、小佐野賢治の両氏につきましては、そういう意味におきまして児玉譽士夫とは異なる内容の事案であるということで、私どもはその事案の内容に応じまして答弁の内容が異なるということもやむを得ないというふうに考えておる次第でございます。
○横山委員　きわめて奇怪な話であります。児玉と小佐野と田中と何が違うか、事案が違うとこう言う。何の事案が違う、同じ脱税事件じゃありませんか。しかもロ特なら言う、法務委員会では言えないというばかな話がどこにありましょうか。委員長からひとつ請求してもらいたい。
○矢島政府委員　重ねておしかりを受けるような御答弁になるかと思いますが、ロッキード特別委員会であるからとか法務委員会であるからということで私が申し上げないわけではございません。公務員の守秘義務という問題につきまして……（横山委員「それならなぜ児玉は話したか」と呼ぶ）これはロッキード特別委員会におきまして、最大限の御協力を申し上げるということで、当時のああいうような雰囲気の中におきまして、長官がぎりぎりの御答弁として申し上げたつもりでございます。
○横山委員　これはますます腹が立ちます。当時のああいう雰囲気だからやむを得ず児玉だけ述べた、いま平静な法務委員会ではそういう雰囲気ではない、だからしゃべるわけにはいかぬ、法務委員会を侮辱しているじゃありませんか。そんなばかな説明がどこにありますか。これはひとつ委員長から正式に提出命令を出してもらいたい。
○矢島政府委員　再三にわたって申しわけございませんけれども、私ども、やはり申告納税制度をたてまえとしております以上、納税者と税務当局の間にはかたい信頼関係がないと税務調査に非常に支障を来すわけでございます。こういう意味におきまして、私どもとしては非常に限定された範囲でしか御答弁申し上げられないということをひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
○横山委員　一般論としてでも、国民にこの種のロッキード、グラマン、ダグラスの被疑者の課税状況はどうかということを明らかにすることによって納税者の信頼が得られるのです。当時税務署へ行くと、まあ三月十五日の確定申告もいま迫っておるわけでありますが、何だあんなもの、田中も児玉も脱税しやがって、よう取りもせぬくせに、われわれにだけ何でそうわあわあ言わんならぬということが随所に聞かれたものであります。
　したがって、これらの課税状況を明らかにすることによって、国税庁がきちんとやっておるということを明らかにすることによってこそ納税者の信頼が得られる、そう私は痛感をしておるから、しかも児玉は報告をしているんですから、その児玉の報告はなぜしたんだと言えば、当時のロッキードの特別な雰囲気だそうです。それなら法務委員会が慎重に冷静に議論しておったら甘く見られておる。そういう雰囲気ではないから言えぬ、こういうわけですね。それではまことに私は不満きわまる。法務委員会をばかにしておる。委員長からとりなしてもらいたい。提出命令を出してもらいたい。同じことを答弁するな。
○矢島政府委員　先生のおしかりごもっともでございますが、児玉譽士夫のことにつきましては公訴事実ですでに明らかになっております。この公訴事実によりますと、先般来申し上げておりますように、合計金額につきましても通脱税額につきましても申し上げているということでございます。
○横山委員　そんなこと答弁にならぬ。正確にここで報告しろと言っておるのに、そういうことでは委員長、納得できません。一「休憩中に理事会をやって相談しようじゃないか」と呼ぶ者あり一
○木村委員長　ちょっと待って。
　矢島君、いまの横山委員の発言について、あなたの方ではもうこれ以上答弁することはありませんか。いま言ったとおりで、ほかにありませんか。どうです。
　もう一遍だめを押して、それから後で御相談するようにしますから。
○矢島政府委員　ではもう一度お答えを申し上げます。
　私どもでお答え申し上げることについては限界があるということにつきましては、先生も十分御承知だと思うのでございますが、田中元首相につきます保全措置を一般論として講じておるというふうに申し上げたわけでございますが、その滞納額につきましては、国税通則法百五条第三項の規定に基づく差押えの猶予の申請がなされておりまして、それに見合う担保といたしまして財産の提供がなされておるという事実はございます。
　それから児玉譽士夫の状況につきましてはすでに申し上げたと思うのでございますが、小佐野賢治の課税の状況につきましては、やはり各種の情報を含めまして、私どもはできる限りの情報とか資料に基づいて検討を行いまして適正に処理しておるわけでございます。しかし、この内容がどういうふうになっているかというその個別、具体的なことになりますと、個人自身の問題に非常に立ち入ってくる問題になろうかと思いますので、この点につきましては、ひとつ何分事情を御賢察していただきまして、答弁を差し控えることについて御了解いただきたいと考えるわけでございます。
○横山委員　だめだ。委員長、これでは納得できません。
○木村委員長　それでは後刻協議をいたしまして、もう一遍大蔵省の意見を聞くことにしましょう。
　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○木村委員長　速記を始めて。
　この問題につきましては、いま横山委員の質疑を一応終わって、その後に理事会において協議をするということにいたします。
○横山委員　次に、嘱託尋問調書について質問します。
　コーチャンとクラッターの尋問調書は、裁判官面前調書ではなくて刑訴法三百二十一条の一の三で採用されました。この面前調書と三百二十一条の一の三の違いは一体何か。またエリオット調書を法廷に提出しない理由は何か。聞くところによりますと、エリオット調書を提出をすることによって検察陣に不利な内容がある、コーチャン、クラッターと話の内容が違う、したがって不利になるから出さない、こういうことがひそやかに言われておるのでありますが、その点について御報告を願いたい。
○前田（宏）政府委員　まず第一の刑事訴訟法の規定に関することでございますが、いわゆる裁判官面前調書と申しますのは刑事訴訟法の三百二十一条の一項一号の書面でございまして、この一号の書面と同じ三百二十一条一項三号の書面とでは、いわゆる証拠能力につきまして取り扱いが異なっております。詳細は申し上げるまでもないかと思いますが、平たく申しますと三号書面の方が要件が厳格であるということになっておるわけでございます。
　そこで、お尋ねのコーチャン、クラッターの嘱託尋問調書につきましては、一応検察官側の意見といたしましては、いま申しましたいわゆる一号書面に当たるのではないかということでございましたが、第二次的に三号書面にも当たり得るということで証拠調べの申請をいたしましたところ、裁判所におかれまして一号書面というよりは三号書面であるという御判断で、三号書面としての採用ということになった次第でございます。
　それから第二のいわゆるエリオット調書についてでございますが、いっとき、横山委員がお尋ねのように、その調書を出さないことについて何か問題があるのではないかというようなことが言われたかと思いますけれども、その後この調書につきましては結果的には取り調べは済んでおります。どういう形で取り調べが済んだかと申しますと、これも細かい規定のことでございますが、刑事訴訟法の三百二十六条のいわゆる同意書面ということで、検察官側も弁護人側も裁判所がこれを取り調べることについて同意するという形で取り調べが行われた次第でございます。
○横山委員　田中角榮氏への五億円の支払いでございますが、法廷において、大久保証言によれば、これは昨年の五月九日の証言でありますが、これは丸紅がその主役を演じた立場、丸紅の発案である、それに対して檜山証言、十月十七日の証言によればロッキード社の発案である、こういうような食い違いがきわめて明らかになったように思うのであります。
　で、伊藤証言にも関連をいたしますが、一体検察陣としては、この五億円の支払い問題というものはどちらの立場に立って立証なさっていらっしゃるわけですか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの中で発案という言葉を使うことが適当かどうかと思いますけれども、検察官側の認定と申しますか主張といたしましては、検察官側の冒頭陳述に述べられておるところでございまして、発案という言葉か適当かどうかということは先ほど申したところでございますが、強いて言えば、丸紅側の方が主体になってしたものという理解で立証を進めているわけでございます。
○横山委員　丸紅側が主体となってこの五億円の支払いを考え、ロッキード社を説得をして出さしめた、こういう立場だそうでありますが、その立場から言うとロッキード社は日本流で言うと封円助、主役になったのは丸紅だ、こういうふうに大久保証言の方に立っての話だそうであります。
　ちょっと別な形でお伺いをいたしますが、いまの政治資金規正法では、たしか外国人から政治献金をもらうということは違法とされておるはずでありますが、当時は一体どうでございましたか。これが政治献金であるか贈賄であるかの争いが一つあるわけですが、政治献金として見て、一体当時外国人から政治献金をもらうことについてはどういう法律の定めでありましたか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点の法的規制は、政治資金規正法あるいは公職選挙法による規制の問題であろうと思いますので直接の所管ではないわけでございますが、私どもの理解しております限りでは、その関係の政治資金規正法及び公職選挙法の規定の改正が五十年にたしか行われたわけでございまして、それ以前の状態では、いわゆる選挙に関しという要件がございまして、選挙に関する場合にはいまお尋ねのように外国人からの寄付は禁止されるということでございましたが、五十年後には選挙に関しという要件が外されたように記憶しておるわけでございます。
○横山委員　そういたしますと、当時では選挙に関しもらってはいかぬけれども、選挙に関係しない政治献金ならば外国人からもらっても差し支えなかった、こういう意味でございますね。わかりました。
　次は、松野頼三氏に関する問題であります。日商岩井が松野頼三氏に渡した五億円は、岩井側に贈賄の意思あり、受け取る側は政治献金として受け取った、こういう状況でございますか。検察陣としてのお考えはどうでございますか。
○前田（宏）政府委員　委員のおっしゃるように簡単には言えない問題かと思いますけれども、検察官側の冒頭陳述等によりますと、いろいろと依頼事があって、その謝礼のような趣旨を含めて金の供与があったという形になっておりますが、松野氏のいろいろな供述の面におきましてはそういう御認識はなかったということで、若干食い違っているというふうに理解しております。
○横山委員　時効と職務権限と両方、特に時効の問題が働いておるのでありますから、この問題についていろいろと議論するのが必ずしも現実的な問題ではないのでありますが、念のために伺っておきます。
　松野頼三氏は五億円を受け取ったことは明白にいたしておるわけでありますが、松野頼三氏は当時職務権限があったという立場に検察陣が立っているのでありますか、ないのでありますか。これに関連して、昨年の大阪におけるタクシー汚職の判決要旨は、きわめてシビアに職務権限を、国会議員全員が一般的職務権限がある、こういうふうに規定しておることは判決要旨にあるわけであります。これとの関連からどうお考えでありますか。
○前田（宏）政府委員　いわゆる大阪タクシー事件につきまして御指摘のような判決があったわけでございますが、あの事案は、国会議員である被告人の方か他の国会議員に勧誘、説得と申しますか、そういうことをした、そのことについて賄賂の収受があったという形の事案でございます。
　松野氏の関係は、そういう立場で何かされてそれについて金の授受があったということではございませんので、前提となる事実関係といいますかが違う場合であろうと思います。
○横山委員　それでは、タクシー汚職裁判で検察陣としてはこの種の主張をなさったわけですか。つまり
　　案件が本会議に上程されると全議員がその審議、議決に加わる一般的権限がある。このようにみてくると、法案等案件の審議の便宜のために内部的に設けられた事務配分的な問題である委員会制度のために議員の地位に伴う一般的権限は何等制限されるべきものではないといわなければならない。したがって、委員会活動の段階においても、各議員は、どの委員会に所属していようと、すべての委員会に付託されている議案の審査について、一般的な職務権限があるといわなければならない。結局、国会議員は、自己の属する院の議事一般につき関与できる一般的権限がある。
この論理というものは、検察陣、最高検から高検、地検に至りますまでお持ちでございますか。
○前田（宏）政府委員　大阪タクシー事件の判決におきまして、いまお読み上げのような判示になっていることは事実でございます。
　その前提として検察官側がどういう主張をしたかということでございますが、言い回しはある程度違うと思いますし、一言一言そのとおりではないかと思いますが、趣旨においてはおおむねそういうような主張をしておったわけでございますけれども、検察官側の主張と申しますのはやはり具体的事件に即してのことでございます。一般論と言えば一般論という形にもなっておるかと思いますけれども、やはり具体的事案に応じまして理論構成もするわけでございますので、いわゆる一般論ということで述べたわけではございません。
○横山委員　地検が国会議員についてのこの種の解釈をとり、そして地裁がこの判決要旨を、判決の中の理論的な国会議員の分析として職務権限をこういうふうに規定をしたということは、私はきわめて重大な理論構成であると思います。いま、これについて論争する時間がございませんけれども、あなたも、こういう判決が出たんだから地検も恐らくこういう主張をしたんであろうと、一般論としておっしゃったわけでありますが、国会議員についての理解、国会における運営についての認識というものについて欠けたるものがある、そう私は思うことを付言します。
　もう一つは、松野頼三氏の立場をも含めて私は申し上げたいのでありますが、私もこれで二十五年にぼつぼつなるわけであります。国会へ初めて来たときの言うならば横山利秋の政治力とでも申しましょうか、それと、野党ではありますけれども二十五年たっております私の政治力といいましょうか、格段の違いを、われながらやはり経験も持っておるわけであります。つまり、国会議員というものはその職務にあると否とにかかわらず、その経験と力量、ある意味では派閥のボス、何の役職もついていなくても派閥のボスとか長年の経験者、いわゆる実力者、そういう者のことは一体法律論上の職務権限についてどうお考えになりますか。法律論として、事実関係としてのいわゆる実力者に対する職務権限と初めて国会へ出てきた人の職務は、委員会の職務は同じであるけれども、その職務権限の実態というものはどうお考えになりますか。
○前田（宏）政府委員　大変むずかしいお尋ねでございましてお答えもできないようなことでございますが、やはりケース・バイ・ケースでございまして、汚職の疑いがあるという事案におきます当事者の立場といいますか、そういうものは当然事案に応じてそれなりの評価をされるものと考えます。
○横山委員　このことは、法務大臣、私の言っていることは政治家としてよくおわかりでしょうね、私の言わんとしていることは。法律論としては非常にむずかしいが、実態論としてはそうだと思うというような趣旨ですが、法務大臣、何か御意見ありますか、この点について。——ありませんか。ない、ないものかな。不思議なことだな。
　次に、四十七年十月六日、コーチャンの証言について触れます。いわゆる陰謀の転覆工作と言われたコーチャン証言についてであります。ここで中曽根康弘氏の存在、児玉との関係がきわめて明らかになっておるわけであります。公判では、この問題は私の承知する限りはなかなか出てきませんけれども、検察陣はこの問題に触れておるのでありますか、今後触れる予定がありますか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点につきましては細かい公判の内容のことになるわけでございますが、私の理解しております限りでは、当時そういう問題につきまして、いわゆるコーチャン氏が児玉氏に協力といいますか助力を要請し、通訳的な立場にあった福田という人の話として児玉氏が中曽根氏に電話をしたという事実があるということ自体は、提出された証拠の中で一部触れられていたように思います。
○横山委員　五十四年十一月十五日、四十八枚十九億の児玉領収証の筆跡が、大刀川かあるいは死んだ福田かということについて、いままでの問題について筆跡鑑定は大刀川と判定をされたようであります。この十九億の児玉の領収証は、先ほど質問いたしました課税の中に全部含んでの問題でしょうか、伺います。
○矢島政府委員　十九億円の児玉領収証の分につきまして、その課税に含んでいるかという御質問でございますが、御指摘の件につきましては、課税対象となるべきものにつきましては全部含んでおります。
○横山委員　児玉に先ほども御報告があったような膨大な金が行っておる。その児玉に渡った金は一体どこへ行ったのでしょうか。これが今度の問題のなぞとなっておるわけでありますが、国税庁としては児玉の年次別の財産増減を整理をされたかどうか。また法務省としては、その金がどこへ渡ったのであるか調べましたかどうか、この御報告を伺いたいと思います。
○矢島政府委員　お答え申し上げます。
　児玉誉士夫の通脱所得金額及び通脱税額につきましては、公訴事実によりますと、四十七年分は通脱所得金額は十三億一千六百万円、通脱税額は九億八千四百万円、四十八年が三億八千六百万円と二億八千七百万円、四十九年分が通脱所得金額は六億五百万円、税額が四億五千百万円、五十年が通脱所得金額は二億六千二百万円、通脱税額は一億九千七百万円、合計で、四年分で二十五億六千九百万円、それから通脱税額が十九億一千九百万円ということになっております。
　先ほどちょっと御答弁のときに若干間違えまして、その公訴時効前の四十五年、四十六年分を含めますと、脱税所得金額で約二十九億、それから脱税額で約二十二億円ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。
　それから財産増減をしたかしないかということでございますが、いずれにいたしましても、調査の過程におきましてはやはり私どもとしてはいろんなアプローチをやっておりますので、その内容いかんということにつきましてはひとつ御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、できるだけのことはやっておるということでひとつ御了解いただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　いまの公判係属中のことの内容にも関することでございますので、明確なお答えはいたしかねる面がございますけれども、当時、当然のことながら検察当局といたしましては、その後の流れ等につきましても捜査をしたということでございますけれども、十分その行き先がはっきりしなかったというふうに理解しております。
○横山委員　この問題のポイントは、児玉譽士夫がもらうことについての立証はかなりできたけれども、この金がどこへ流れたかという立証が、私ども国会はもちろん国民の目に少しも入ってこない。そして後で触れますけれども、児玉の犯罪行為というものは脱税、所得税法違反と外為法、まさにこのロッキードなりあらゆる航空機汚職の一番の黒幕とも言うべき人物の犯罪がどっかへ消えてしまっていくという焦慮の念を禁じ得ないのであります。二十五億になんなんとする金がどこへ行ったかわからない。まあもちろん国税庁でそれを捕捉をし課税をするということもあろうけれども、それにしてもどこへ行ったか明らかでないということは、国民に対する本件の理解と認識信頼を法務省なり国税庁が集めるには、これが欠けたる重大な問題だと思います。
　次に丸紅ルートでありますが、この次には榎本証言、田中証言と続いていくと思うのでありますが、榎本の存在というものは一体どういうふうに検察陣は理解をしておるのでありましょうか。五億円を四回に分けて英国大使館裏の路上、九段高校の前の電話ボックス、ホテルオークラ、伊藤宅等々で金を受け取る主役になっておるのが榎本であります。昨年の十二月十八日、田中側弁護人の檜山への質問は、まあ私どもが推察するところ、榎本がすべてもらって、榎本がすべて政治献金として処理し、かつそれなるがゆえに田中は知らなかったという防波堤をそこで構築しようとしているのではないかというふうに考えられるわけであります。田中か——田中、田中ってえらい何ですが、田中角榮氏がと言いましょうか、田中角榮氏が実際問題として自分がもらったないしはもらった事実関係というものの立証が十分できていないという感じを受けるのでありますが、その点差し支えない範囲内でひとつ御報告を願います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点は、当然この事件の核心と申しますか重要な部分であるわけでございますが、いままでのところは外形的な金の授受というところが立証の表面に出ておるわけでございまして、さらに実質的なと申しますか、内容的なことはこれからの公判立証の問題というふうに御理解いただきたいわけでございます。
　さらに、いまお尋ねの中で横山委員が御理解になったようにとれるかもしれないような質問もあったやに聞いておりますけれども、その趣旨はまだ現段階では明らかでございませんし、一面検察側といたしましては、起訴いたしました事実に即してその立証に最大限の努力を尽くしておるところでございます。
○横山委員　全日空ルートでは橋本氏と佐藤氏、この行政指導の経緯がいま立証中でございますが、一体全日空ルートは今後どのような裁判の進行になりますか。
○前田（宏）政府委員　いわゆる全日空ルートにつきましては横山委員がいま御指摘のような状況でございまして、他のルートに比べましてやや進行がおくれているというような感もないわけではございませんけれども、特に逆に問題があるというふうにも理解してないわけでございまして、ただそういうような状況でございますので、今後の見通しになりますと他のルートに比べましても一層明確にしがたい点があるというふうに御理解いただきたいわけでございます。
○横山委員　児玉ルートでございますが、児玉ルートが一番早いという予想をされておる向きがきわめて多いのでありますが、児玉ルートで私の承知する限り、児玉を残して双方の立証が終わって、大刀川の筆跡の鑑定も先ほど触れたようにまず証拠として採用されるということになりますと、児玉ルートは一番これらの問題の中で早いと思いますが、その展望はどうですか。
○前田（宏）政府委員　いままでの公判の進行状況は横山委員が御指摘のとおりでございます。その点から推しますと、他のルートに比べて早く結審になる可能性が強いのではないかということが一応言えるかと思いますけれども、事はやはり裁判のことでございますので、私どもの立場から、いつ済むとか早くいきそうだとかということは申しかねる次第でございます。
○横山委員　小佐野ルートはどうでしょうか。小佐野ルートのポイントは、二十万ドルを空港で、ロサンゼルスですか、空港で小佐野氏が受け取ったかどうかというポイントでありますが、小佐野氏はそのときゴルフをしておっていなかったという反証について、検察陣はどう反証しましたか。
○前田（宏）政府委員　いわゆる小佐野ルートにつきましては、御指摘の点が大きな争点の一つになっていることはそのとおりでございます。進行の上では弁護人側の反証という形になっておりますが、検察官側といたしましても、その弁護人側の反証にまた応じまして必要な立証をするということになるわけでございます。
○横山委員　ダグラス、グラマンの方では、海部、山岡等日商岩井側の三人、四月に検察陣側が終了いたしたようでありまして、次に弁護側というふうに承っております。有森は終了してもう完結ということになりましたが、このダグラス、グラマンの法廷の状況はどうですか。
○前田（宏）政府委員　この関係の公判状況は横山委員が御指摘のとおりのような状況でございます。
○横山委員　中村長芳元秘書の存在について伺います。
　中村長芳元秘書が西独のドレスナー銀行口座へ一千万円を送れと言って指示いたしました。中村長芳氏のその金額はいかなる理由で、そして送られてからどこへそれが使われたか、それらについて御報告を願います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点は、これまでの委員会等におきましても、一つの関心事と申しますか、ということでお尋ねを受けたことがあるわけでございますが、その際にも当時御説明があったと思いますけれども、結論から申しますと、その行き先といいますか流れははっきりしていないというのが実情でございます。
○横山委員　この問題も深くまだ霧に包まれておるところでございますが、この問題について岸信介氏から事情を聞いたのですか、あるいは岸信介氏が上申書を出したといううわさでありますが、その点はどうでありますか。
○前田（宏）政府委員　これも従来からお尋ねがあり、お答えしていることの一つであろうかと思いますが、私どもの立場といたしましては、犯罪事実に直接関係がないと申しますか公判で立証されないような関係のことにつきましては、捜査の秘密というようなこともこれありまして、御答弁を差し控えさしていただくという立場をとっておるわけでございます。ただ、この関係につきましては、中村長芳氏の検察官調書が海部メモとの関係で公判に出ておるということを申し添えておきたいと思います。
○横山委員　海部氏はこの点について公判で証言をしましたか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねのこの点でというのはちょっと具体的でないわけでございますが、関連する点につきましてはそれなりの供述をしておったと思います。
○横山委員　公判の中でもう一つ霧に包まれておりますのがＥ２Ｃに絡まる疑惑であります。
　本来の私ども国会で問題にいたしております基本的な問題がいつの間にやら影をひそめてしまって、先ほど指摘いたしましたように、児玉の偽証だとか児玉の所得税法あるいは外為法違反、そういうところへ歪曲化してしまって、問題の本質というものがこの公判で明るみに十分に出てこない、そういう焦燥感を私ども国会議員として免れがたい、そう思っておるわけであります。しかも児玉譽士夫に至っては最も軸心におった人間、小佐野もそうだと私は思うのでありますが、軸心におった人間が単なる所得税法違反あるいはまた外為法違反、そして税金を出せば後はもうそれで本人たちは終わりという点について、検察陣として本当に問題の真実に触れて調査をした、そして公判を争っておる、そういうふうに本当にお考えになりますか。
○前田（宏）政府委員　いまの点を含めまして、先ほど来いろいろと御指摘を受けておるわけでございます。確かに、国民の方々また国会の御関心というものに十分こたえ得たかどうかということになりますと、いろいろと御批判、御評価はあろうかと思いますけれども、当時検察当局といたしましては最大限の努力をいたしまして、いろいろな面での限界もございましたけれども、最大限の努力を尽くしまして、できるだけのことをやったというふうに私どもとしては考ええておる次第でございます。
○横山委員　法務大臣にお伺いをいたします。
　あなたが就任当時物議を醸しました発言、要するに、これらの関係者が親しい友人であり青天白日であることを私は期待しております、もう一遍あのときのことを蒸し返そうとは思いません、あなたもわびられたから。蒸し返そうとは思いませんが、しかし就任以来もう相当の日数も経ておりますし、いまいろいろと、短い時間でございますけれども、法廷における諸事実というものが検察陣、弁護人一裁判官、法廷関係者の必死の攻防戦という状況であり、新聞にも事克明に報道されておる問題であります。むしろ私の感想をもっていたしますと、国会側の舞台が法廷に移っておる、さらにＫＤＤやいろいろなものが出てきたためもありますけれども、国会側のこの種の問題についての追及審査あるいは対策の樹立、そういうものが欠けてきておる。冒頭申しましたように、ロッキード閣僚協は大上段に振りかぶったけれども、これがもう大山鳴動ネズミ一匹の状況だ、こういう状況について私は本当に心配をいたしておるわけであります。
　あなたは、これらの被告人が古い友人である、無実であることを確信するなんて、びっくり仰天するようなことをおっしゃいましたが、いまの法廷の推移その他から考えて、今度は改めて法務大臣の所信を伺いたいと思います。
○倉石国務大臣　私は、こういう事件が再発しないようにということで、第三者の権威のある方々に政府も委嘱をして、そういう手段について意見を徴しまして、そういうようなことに基づいて、不十分であるという御批判はありますけれども、刑法の改正案というものを国会に提出いたしておるというようなことで、こういう忌まわしい事件というものが再発をしないようにあらゆる角度から力を入れなければならない、こう思っておるわけであります。
○横山委員　私の質問はこれで終わります。
○木村委員長　午後一時委員会を再開することとし、この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。楯兼次郎君。
○楯委員　私は、中国からの引き揚げ者の国籍問題について質問をいたしたいと思います。話に聞きますると、相当多くの人がこういう二重国籍の不遇といいますか日本国籍の除籍の不遇に泣いておるわけでありますが、一つの例を申し上げまして質問を申し上げたいと思います。
　まず簡単に、私が質問をする人の概要を冒頭申し上げまするので、お聞きをいただきたいと思います。
　私の質問しようという中心は柘植という人であります。柘植秀人の母久乃は戦前内地で結婚し、昭和十四年一家は開拓団として中国に渡り開拓に従事をいたしました。昭和十六年六月二十日、長男の先ほど申し上げました秀人が出生をいたしました。そこで岐阜県恵那市に父母が出生届けをいたしまして日本国籍を取得をいたしたのであります。ところが、満州に渡りましたこの夫婦は、昭和二十年に夫の弘が現地応召をいたしました。軍隊にとられたわけであります。そして昭和二十一年四月の六日捕らえられましてソ連アムール州ムヒナ収容所というところで戦病死いたしました。妻の久乃はその後、生活のためというわけでしょう、中国人と結婚をいたしました。昭和三十九年に久乃、秀人親子は中国国籍を取得したのであります。これはなぜ三十九年に中国の国籍を取得したかといいますると、子供の秀人が成長いたしまして小学校の先生に就職をするということになったわけであります。ところが教師の仕事は日本の国籍では就職をすることが中国ではできなかったようであります。したがって、三十九年まで日本国籍にありましたこの親子は、就職のためといいますか生活のために三十九年に中国の国籍を取得した、つまり先生になるためには中国国籍というのが必須条件であったわけです。そこで二重国籍となったわけであります。
　昭和五十一年に子供の秀人は永住のため帰国をいたしました。当時は中国人として外国人の登録をしておったのですが、その後秀人は日本人としても戸籍が現存をしていることが判明をしたわけです。したがって、外国人登録証を返納して中国国籍を放棄したいと法務省に申し出をいたしました。ところが法務省は、本人が中華人民共和国許可入籍証を所持しており、その記載から見て国籍法第八条の自己の志望によって中国国籍を取得したと考え、日中国交回復の日、昭和四十七年九月二十九日をもって日本国籍が喪失したものと考え、昭和五十三年一月二十三日、日本国籍の除籍扱いをしていると言っておるのであります。結論がまだ出ておりませんので、そういうことを法務省としては言っておる、こういう状態に置かれた家族であります。
　そこで、まず第一に御質問申し上げたいことは、日中国交回復の日に中国国籍を持っていた日本人は本人の意思を無視して一方的に日本国籍を喪失させるという法務省、政府のやり方というのは不当ではないか。先ほど申し上げましたように、出生すれば父母が届け出をする、こういう戸籍を、ただ日中国交回復したからというので日本国籍を除籍するということは、国民の権利を一方的に剥奪する人権じゅうりんの行為ではないか、こう私は思うのでありますが、この点法務省の見解はどうですか。