Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（大木浩君）　次に、連合審査会における参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案審査のための連合審査会に参考人の出席要求があった場合には、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
昭和六十三年五月十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局次長　　　　内藤　克美君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　水産庁次長　　　　木村　邦雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　参考人
　　　　　　　全国漁業協同組
　　　　　　　合連合会会長　　　宮原　九一君
　　　　　　　全国漁業共済組
　　　　　　　合連合会副会長　　小林　大助君
　　　　　　　東京水産大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　長谷川　彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　農用地公団法の質問に入る前にお尋ねいたしたいと思います。
　一つは、昨日衆議院の決算委員会で奥野国土庁長官の発言がございましたが、それが、外務大臣も中国へ行ったりしまして、一応の何か中国側に対する了解を求めたやに承っておりましたが、また昨日の発言、これは竹下内閣にとっても大変な問題ではないかと思いますので、国務大臣でもあります大臣としてその問題についてのお考えがあればまず先に承りたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　おはようございます。
　今の御質問でございますが、別にぼけているわけじゃございませんけれども、きのうの決算委員会における奥野国土庁長官の発言というものを実は承知をしていないんでまことに不勉強で、不勉強だと言われれば不勉強、しかし大変な発言であったと言われれば、国会の席にある立法府の皆さんに大変だと思われるだけでも大変なことだ、こう思っておりますが、真偽のほどは申しわけありませんが私は承知しておりませんので、失礼いたします。
○菅野久光君　特に、アジアの国々にとっては昭和の初めからいろいろ大変な思いがずっとあるわけですね。よく言いますけれども、殴った者は忘れても殴られた者はいつまでも忘れないという言葉があります。そういうことを十分踏まえた、特に立場のある人でありますから、私どもの方としてはそのことを強く望みたいというふうに思っております。牛肉、かんきつの問題でとてもそこまで目がいくような余裕があるいはなかったのかもしれないというふうに思います。
　次は、牛肉、かんきつの問題について、大臣がお帰りになられてから初めての公式の場での委員会でございますので、ちょっとお尋ねいたしたいというふうに思います。
　大臣は、三月末に訪米され、続いて四月の二十六日に再訪米されました。大臣はヤイター米国通商代表部の代表と四月二十七日から実に八回にわたって会談に臨んで、結局交渉は決裂に終わったというふうに報道されているわけでありますが、けさの新聞等では、自民党政策担当首脳の方が決裂ではない、継続している問題だというふうに述べておられるようであります。今回の交渉の結果と、話がうまくいかなかった、世間で言っている決裂、この意味について政府はどのように考えておられるのか。また、今回の交渉でこの問題が合意に至らなかった原因は何であったのかということをひとつ率直に、余り時間もございませんのでお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほど、奥野国土庁長官の発言問題について、侵略であったのかないかとかということでございますが、後で真偽のほどは私も勉強したいと思いますが、歴史的ないろんな経過のある中で平和に徹するという考え方でいかなければならぬのは共通の認識である、こう思っております。
　牛肉、オレンジの対米交渉、この経緯並びに、相変わらずと言っては失礼ではございますが、私も新聞は承知しております。一部の報道、いろんな報道の仕方、見出しのあり方等々によって困惑することはしばしばでありましたが、今なおかつそういう状況にあるということを極めて残念に思っております。しかし、自民党首脳と言われる方の発言をもとにして私が答弁する立場にはございませんので、ひとつ御理解を賜りたい、こう思っております。
　そこで、経緯の中で決裂なのか継続なのか、一面的にちょっと言い得ませんので、経緯を率直に申し上げ、御理解を賜りたいと思います。
　去る四月の二十六日から五月の五日まで訪米をいたしました。ヤイター通商代表と協議を行ってまいりましたが、残念ながら合意に至りませんでし
た。我が方は、国際化の現状を踏まえながらも基本的には自由化困難との立場に立ちつつ、日本農業の将来にとり最善の解決策を見出すとの観点から、国内の政治経済の情勢にかんがみて許容されるぎりぎりの提案を行ったところであります。その内容については、外交交渉の中身をすべてここでぶち明けるというわけにはまいりませんので、これもまた御理解を賜りたいと思います。
　しかしながら、米側は我が方の提案を正当に評価しようとはしませんでした。従来どおりのかたい態度に終始いたしましたことはまことに遺憾でございます。
　また、今回の協議がこのような結果となったため、五月四日のガット理事会において、米国と豪州の要請に基づき牛肉とかんきつについてガットの場におけるパネルの設置が決定をされたところでございます。御案内のとおりでございます。
　今後の対応を一言つけ加えさしていただきたいと思いますが、我が国の牛肉、かんきつ生産の存立を守るという基本的な立場、これは従来の立場から同じでございます。その立場に立って生産、流通、消費の各般にわたり私の責任を果たしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
　したがって、私はまとめることができるならばと信じながら再度の渡米をいたしたわけでございますので、それがまとまらなかったのでございますから決裂という言葉も当てはまらぬわけではございません。当てはまるものと思っておりますが、そうは言いながら、友好国であるアメリカといろんなチャネルを通じましてやはり模索を続けていく。そして一日も早く決着をしなければならぬというのが私がこの委員会においてもしばしば御答弁申し上げておるところでございます。その線に沿って努力できる点は最大の努力をしていく、当然のことを私自体考えておるところでございます。
○菅野久光君　アメリカはガットに一応提訴をしたわけでありますが、あくまでも日米間の協議でこれを決めていくという方針ですね、これは変わりがないのか。けさの新聞等でもサミット前を目指してというようなことなどが言われておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　サミットは関係国首脳との会談でございます。日米の牛肉、かんきつ交渉というのは、私が委任を受けて交渉の責任者となってまとめておることでございまして、いろんな立場の方々がいろんな話し合いをなさることに差し支えないように解決をするのは当然だろうと思っております。
　というのは、私が一日も早く解決をしたいと申し上げておるのでございますから、何もサミット前であろうと、あるいは話がつかなければサミット後になるかもしれませんし、そういう想像は私はいたしておりません。一日も早くと、こう思っておるところでございます。ですから、二国間の継続、これは二国間は友好的におつき合いはしておるのでございますから、国交断絶しておるわけではございませんから、そういう意味で二国間であろうと何であろうとあらゆるチャネルを通じてひとつ解決の道を模索していく、これは当然のことで、そういうことからすれば二国間協議は継続をされているという広義の見方もできるでしょう。
　感想程度にとどめておきます。
○菅野久光君　合意に至らなかった。それを決裂と言えば決裂と言えるだろうということになるわけでありますが、その一番大きな理由、これも報道関係でしか私どもは知る由もないわけでありますが、変動課徴金、これが大きな要因ではなかったかというふうに思われるのでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　交渉の中身は的確に、許容される範囲内において経済局長から答弁をさせたいと思っておりますが、譲れるものと譲れないものがあるということは再々申し上げてきたところでございますから、そのポイントに触れるところで交渉がなかなか進まなかった、時間も相当かかったという経緯はございます。
○政府委員（塩飽二郎君）　交渉の経過について、基本的な点につきましては今大臣の方から御答弁申し上げたわけでございますが、具体的に御指摘のございました自由化後の我が国がとるであろう国境調整措置、これが今回の交渉におきましても一つの大きな日米の争点になったことは事実でございます。
　御承知のように、特に牛肉につきましては、現在事業団によります一元輸入とあわせまして関税二五％の国境調整措置を設けておるわけでございますが、仮に我が国が一定の条件のもとに自由化をした場合におきましても、現在の我が国牛肉産業の内外の競争力格差というものは、合理化なりあるいは生産性の向上を今後行う場合におきましても相当残るわけでございまして、私どもの基本的な考え方といたしましては、現行関税にあわせて、国内の牛肉安定価格との連携のもとに一定の国境における調整措置が必要不可欠である、これが一つのパッケージとして交渉されるべきであるというのが我が国の立場でございましたが、残念ながらこの点についてのアメリカ側の理解を十分に得ることができなかった。私どもは再三にわたりまして、大臣あるいは事務レベルの協議におきまして、国境調整措置がガットの枠内で整合性のとれたものであることは当然であり、かつまた、国内の牛肉産業を保護し維持していくために必要なものであり、かつ不当に抑制的なものではないというその性格につきまして十分御説明をしたわけでございますが、残念ながら米側の理解を十分に得ることができなかった。それが一つの日米間の意見の相違であったということは確かでございます。
○菅野久光君　そこで、課徴金の問題でありますけれども、上限を何か一〇〇％とするような具体的数字を米国側に提示したやに伝えられておりますが、牛肉については欧米各国とも保護措置を行っておって、ＥＣなども輸入課徴金を二〇〇％ですかかけておるわけですね。ようやくそうやって自分の国の畜産業を保護しているのに、内外価格差が日本の場合は四、五倍あるわけですね。そういう我が国でわずか一〇〇％程度の輸入課徴金をかけることで守れるというふうに考えられたのかどうか。まあ一〇〇％ということで提案したかどうかという真偽のほどはわかりませんが、提案したとすれば、一〇〇％程度で守れるのかなというふうに思わざるを得ないんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　この課徴金問題が今次の日米協議における大きな問題の一つであったことは、先ほど来大臣及び経済局長からお話し申し上げたとおりでございます。
　具体的な論議の内容については外交交渉の性格上御勘弁をいただきたいわけでございますが、私どもの基本的な考え方としまして、国内における牛肉産業の保護のために必要最小限度の国境措置が必要であるという考え方で、国内におきます牛肉価格安定制度の根幹を維持するという前提で、輸入価格の変動に応じまして内外価格差を弾力的に調整するシステムというものがどうしても必要であるということを先方にも申し述べたわけでございます。
　具体的には、いろんな論議がまだ私どもは残されておると考えておりますが、その基本概念といたしまして、ガットに整合性がとれておるということは当然保持しなければいけない。また、これの具体的な運用に当たりまして、国内の生産者あるいは消費者双方の立場を考えて適切に運営されるべきものである。あるいはこれからまた国内での論議になろうかと思いますが、やはり法令の決める基準に従って十分透明性のあるシステムとしてこういうものがつくられなければいけない。さらにまた、輸入アクセスに対して非常に否定的な仕組みとして考えられてはいけないものである。そういう認識を持っているといういわば基本概念を先方に対して主張してきたわけでございます。
　そういう観点から、どの程度の幅でこのレベルを考えていくかということにつきましても我が方の立場を明らかにしております。これから私ども
も国内の牛肉生産の合理化、生産コストの引き下げということを大きな政策目標としておりますので、そういった方向の中で、具体的に調整金といいますか課徴金システムを動かしていく際の我々の考え方というものを相手側にいろいろ説明をし、理解を求める過程でいろいろな論議をしてきた、こういうことが実情でございます。
○菅野久光君　説明するといろいろ長くなるんだろうけれども、ひとつ答弁の方は簡潔に、わかりやすくお願いをしたいというふうに思います。
　今回の交渉の中で、米国側は輸入課徴金の水準だとか、それから畜産振興事業団の事業内容だとか、あるいはオレンジジュースの混合義務廃止など、言えば我が国の内政にかかわることにいろいろ言及をしてきたというようなことで、まさに内政干渉ではないかと言ってもいいようなことではないかというふうに思うんですね。
　そういうアメリカの姿勢というものは、これまでもどちらかというと日本はアメリカに言われれば唯々諾々とは言わなくても一定の抵抗した中で受け入れざるを得ないということで受け入れてきたということが、今回、日本はたたけばたたくほど譲歩するというような考えをアメリカ側が持つようになったのではないかというふうに思わざるを得ないんです。非常に残念なことでありますが、お互いの主権を守りながらお互いの国益を守る、そういう中でどう調整をしていくかということがやや一方的な形でやられてきていたのが今までの実態ではなかったかというふうに思わざるを得ません。そういう意味で、この問題の解決を焦ってこのまま安易な譲歩をするということになればこれは米の自由化にまでつながっていくのではないかというふうに思いますが、その点についての見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　交渉の中身に全部触れるわけにはまいらぬ、御理解をいただきたいということは再三申し上げておるわけでございますが、内政干渉ではないか、一方的にきゅっきゅきゅっきゅ言われて何たるこっちゃ、こういうようなお感じをお持ちであるように思いますけれども、我が国の政治、経済、あるいは国際化の動向、こういうことを両面含めて許容されるぎりぎりの判断で折衝を続けたが合意を得るに至らなかったということで、ひとついろんなことを含んでおるということで御承知おきいただきたい。
　しかし、今後一日も早く決着がつけられることを私はこの場でも再三申し上げておりますので、そうした場合には今そのことも申し上げましたが、生産、流通、消費、各般にわたっての国内における我が国の食糧政策の進め方についていろんなこともまた改めて考えなきゃならぬことも出るでしょう。いずれにしても牛肉、かんきつの主要食糧としてのこれが存立を危うくするようなことがあってはならぬ、こういうことで申し上げているわけでございますから、ひとつ大体この辺でおわかりいただきたいと思います。
○菅野久光君　外交交渉ですからいろいろ言える部分もあるでしょうし言えない部分もあるということは私もわかるわけでありますが、農民の方々はこの行方をかたずをのんで見守っているといいますか、関係農民は自分たちの死活問題、そういうことで見ているわけであります。日本が新たな提案をすれば再び二国間交渉に応じてもよいとは言っていますが、その場合、日本が前回八回にわたって交渉しても結果的には溝が埋まらなかった、そういう中で政府は新たな決着を目指すための提案というものを出されるつもりなのか。また逆に、アメリカ側からの譲歩を引き出すというようなことの見込みがあるのかどうか、その辺は何とかパネルの討議の前に二国間で決着をするのがベターだということは言えるわけでありますが、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　ずるずる向こう様の言うことを聞いているというようなことはしておりません。そういうこともこの場で従来とも申し上げてきたとおりでございます。我が方の基本的な方針というものは何ら変わっておりません。
　しかし、交渉事でございますし、いろんなこれからの——この間の交渉がこのような結果になったことについての評価、反応、そういうことも見きわめまして、新たな対応が必要であればしなけりゃいかぬでしょう。しかし、まだそこまでにはいっておりません。きょうの段階で、それじゃおっしゃるように新しい対応とは何ぞやともし言われたとしても、それはお答えするわけにはまいりません。向こう様の反応というものも十分に見きわめながら、まさに交渉でありますから。しかし、そうは言いながらも牛肉、かんきつ農家の存立を守る、こう私申し上げておるわけでございます。また一面、消費者の中にもいろいろな言い分がございます。あるいは流通の改善も必要でしょう。そういうことを含めて、私は引き続き責任を果たしてまいらなければならぬ、こう申し上げておるわけでございます。
○菅野久光君　大変難しい交渉で、パネルでクロの裁定が出れば自由化勧告を受けることになる。そうすればどうしても我が国の農業を守るために課徴金を導入することになる。そうなれば、今のアメリカの態度であれば、通商法第三百一条の発動という可能性がある、いわゆる報復措置ですね。こうなればガットそのものをアメリカが否定するような形になるわけですね。ですから、もしもそのようなことがあった場合には、逆に日本がガットに提訴をするというようなことがあってもいいのではないかと。
　これは、鯨の場合も全く同じですね、国際捕鯨条約で調査捕鯨が認められていながら報復措置をとるというようなことで、国際条約というのは一体何なんだということにもなろうと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　あなたがおっしゃる意味は、三百一条のアメリカの国内法を期待しておるという意味じゃなくて、心配をして言っておられるわけでありますが、聞く方によっては、ああそれはもうわかっておると言われたのでは困るわけでございまして、三百一条問題については、私はこの場で、向こうがそう出てくるだろうとか、そうなった場合はどうするとかということはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。誤解が誤解を生む結果になることを恐れるわけでございます。
○菅野久光君　大変な長い交渉の中で、日本も外交交渉だから細かいことは言えないということですが、ある一定の譲歩できるぎりぎりのところまでの提案をした、しかし、それが結果的には合意に至らなかったわけですね。そうすると、これから仮に二国間交渉に入るといった場合は、今まで提案したことは全く白紙に戻るのかどうなのか、白紙に戻した上で交渉ということになるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　そこが言わず語らずにつながっているところはつながっている。しかし、形としては、ここで決裂したという言い方もできるでしょう。しかし、友好国に対する交渉として粘り強くやらなければならぬことも毎々申し上げているとおりでございますから、一面的なお答えはできないのでございます。
○菅野久光君　いずれにしても、本当に日本農業の存立にかかわるような重要な問題でありますし、我が党としても本当に大臣よく頑張ってきたというふうに評価はしておりますが、しかし、先ほど申し上げましたようないろいろな心配があるものですから、きょう実は法案に先立って、当面最も関心の深い問題だということで質問をさせていただきました。まだいろいろありますけれども、法案の審議の方に移らさせていただきます。
　前回の法案の審議のときに、石狩川下流左岸地区の工事の問題について、十アール当たりの負担金の予想額についてお尋ねをいたしました。お答えは、十アール当たり約三万円というようなことでございましたが、この十アール当たり三万円の負担ということで農家の人たちを説得することが可能と思われるかどうか、その点をまずお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　御理解をいただけるものというふうに考えております。
○菅野久光君　土地改良等を含めた基盤整備で十アール当たりの負担金が最高のところはどのぐらいか、最低のところはどのぐらいかということは構造改善局として押さえておられますか。
○政府委員（松山光治君）　地域によってかなり区々でもございますし、今手元に資料がないわけでございますけれども、私ども、土地改良事業の採択に当たりましては必要性の問題、技術的可能性の問題のほかに費用と効果の関係あるいは農家の負担の関係といったようなことを総合判断いたしまして採択に当たっておる、こういうことでございます。
○菅野久光君　農家の人たちの話を私もいろいろ聞きました。基盤整備の問題を含めて、今農産物の価格が下げられてきておりますね。そういう中で工事費だけは上がっていくんです。前に、決算委員会でも本岡委員から、兵庫の加古川の問題だと思いましたが、当初の計画年度からさらに大幅におくれて、工事費そのものも何倍かになって、とてもこれじゃ負担できないというふうな話があったですね。そのようなこと等を考えていくと、今農業の足腰を強くしなきゃならないということで、農家負債の問題についてもそれぞれの担当局の方でかなりいろいろな手だてをし、経済局の方でそれをまとめて何かやっておられるようでありますけれども、しかし、それも基盤整備にかかわっていえば非常に難しい問題があるというふうに私は思います。
　今現在、農家の人たちは基盤整備にかかわってどの程度の負担ならまあぎりぎりやむを得ないというふうに考えているかということを申し上げますと、私は北海道ですから、北海道の農民連盟という組織がありますが、そこで過日論議をしたところでは、水田では一万五千円、米一俵。それから畑の場合は一万円、しかし一万円でもきついと言うんです。しかしそのぐらいは仕方がないだろう、何とか頑張って返していかなきゃならぬというのが今の農家の基盤整備事業にかかわる十アール当たりの負担の限度ではないかというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
○政府委員（松山光治君）　立場の問題もございまして、農家の立場からいたしますればできるだけ負担の少ない形で事業をやってほしい、こういう御要望のあることは我々も十分承知しておるところでありますし、私どもといたしましても、できるだけ負担をかけない形でこの大事な事業を進めることが肝要である、このように考えておる次第でございます。
　今、具体的な負担額の限度をどう考えるか、こういうお話があったわけでございますけれども、農家の負担の可能性の問題につきましては、それぞれの営農の形態によって違うわけでございますし、農家経済の内容によっても違うと思いますので、画一的なことはなかなか申し上げにくいわけでございますので、ひとつその辺は御理解をいただきたいと思いますが、私どもとしては、先ほども申しましたように、土地改良事業の採択に当たって考慮する一つの重要な要件といたしまして、その事業の結果どの程度の所得の増加が見込まれ、それとの関係で負担が適切かどうか、こういう観点で判断しておるということを申し上げておきたいと思います。
　なお、ちょっと補足しておきますと、先ほど私、石狩川下流左岸の農家負担額、十アール当たり三万円というふうに申し上げたわけでございますが、これは全体としての負担額でございまして、年の償還としてみますと、ピークの年で大体二千円程度というふうになっておりますので補足して説明さしていただきたいと思います。
○菅野久光君　今の最後の方、ちょっと聞き取れなかったんですが、もう一度言ってください。
○政府委員（松山光治君）　十アール当たりの地元負担額、これは国営の内水排除事業に準じて一定の仮定のもとに試算をしたものでございますが、十アール当たり三万円というふうに申し上げたわけでございますが、それは総負担額でございまして、毎年の返す償還額、年の償還額としましてはピーク時で大体二千円程度というふうになってございますので、補足さしていただきたい、こういうことでございます。
○菅野久光君　それでは、三万円というのは総負担額で、年にすれば二千円程度ということだということですね。その程度の負担であれば非常に農家の人たちも喜んでもらえる負担だというふうに思いますが、今までの基盤整備の関係からいくとこれは莫大な負担になるわけですから、今後そういうことについては十分な配慮をしていただかなければならないというふうに思っております。
　そこで、負債問題が出ましたから経済局長の方にもお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、北海道の場合に、いわゆる畜産基地ということで多額の負債を抱えてやってきている部分があることは御承知のとおりでありまして、大家畜経営体質強化資金だとか、そういうようないろいろな手だてを講じてやってきていることは私どもも承知をしておりますが、それもやはり年限が短いのではないか。年限が短いから、それだけに償還額が多くなるということは当然でありますね。
　それから、この件にかかわって、森林なんかは五十年資金ということを出しておりますし、今住宅は親子二代ということで融資なんかもしているわけです。そういうことからいけば、農業の場合には融資期間というものが少し短いのではないかというふうに思いますし、特に据え置きの問題ですけれども、据え置きが三年あるんだから、あるいは五年あるんだからということが何かうたい文句のようになっておって非常に有利なように受け取られがちですけれども、しかし、三年据え置いても、五年据え置いても利子だけはかかるんです。利子を全くかけない、無利子で据え置くのであればこれは非常にいいんですけれども、本当に寝ている間でも利子はかかっていくということであります。
　農家の人たちのお話を聞きますと、あの据え置きというのはいいような悪いようなものだということをよく聞きます。三年たたなければいわゆるそこに投資した効果があらわれないというようなものは、据え置いてもらって効果があらわれた段階で償還をしていくということは非常に有利なのかもしれませんが、一般的な土地改良とかの基盤整備あるいは大家畜の関係のそういう資金なども据え置きが果たして本当にいいのかどうか。据え置きしなくてもいいんだよ、すぐ償還してもいいんだよということにはなっているんですけれども、据え置きがあると言えばどうしてもその据え置きを利用したくなるのが人間なんです。だから、その辺もっと長期のものということを考えられないのかどうか。さっき親子二代の問題も言いました、森林の問題も言いましたが、その辺についての考え方はいかがですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　負債対策の重要性については私ども非常に認識をして取り組んでおるところでございまして、各種の金融措置、そして負債と申しましても、先生御案内のように、地域によりまして、また農業の経営種目によりまして非常に多様でございますので、そういった地域別あるいは事業別の相違というものを十分踏まえて、きめ細かく個別の指導なりあるいは制度的な対応をやっていかにゃいかぬということで取り組んでおるわけでございます。
　特に最近、負債問題が農家経営の非常に大きな問題としてクローズアップされておりますので、六十三年度の予算措置あるいは金融措置におきまして従来にない思い切った各種の制度的な対策も用意いたしまして取り組んでおるところでございます。今後とも農家の負債問題につきましては、先ほど申し上げましたように、地域の実情なりあるいは経営のタイプに応じてきめの細かい対応をするという基本的な視点で取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。
　今特に、委員の方からお話のございました据置期間の利子の支払いがあるじゃないかといったような問題、あるいは償還期限も延長したといっても依然としてやっぱり長いじゃないか、そういう御不満のあることを我々も承知いたしておりますが、六十三年度の予算の中で新たに設けた制度的
な対応が十分活用されるように、とりあえず関係機関にも十分指導を徹底しながら有効な負債対策として機能するように努力をいたしたいと思います。
　また、先生からお話のありました問題点については、今後さらに念頭に置きつつ検討課題にさしていただきたいと思うわけでございます。
○菅野久光君　負債対策でもう一点言っておきたいのは、農協のかかわる問題なんです。私も随分この問題に取り組んでまいりましたが、制度資金を借りてそれを返済するために、収入が上がらないから結局農協のプロパーを借りる。国の金だけはいや応なしに払わなきゃいかぬわけですから、それで農協のプロパーを借りる。農協のプロパーの利子は高いわけです。それがかさんできて農家の借金がふえてきている。そこで、北海道でも農家再建対策整備資金ということでそれぞれの農協を通じながらやっているんですが、農協ではまた利子の安い資金を入れて、プロパーの資金が貸し出しが減ると農協の経営に影響するということで、余り積極的にそこに取り組まない農協があるということなんですね。
　私ども、一生懸命になって農家負債の対策ということでやっているわけですけれども、肝心の農民のための農協が今や農民のための農協でなくなっているところが、一生懸命やっているところもありますけれども、そういうところもあるんです。本当にあるんですよ。だからこの問題、どのように国として指導されるのか。本当に真剣にこれ考えていかなければならない問題だというふうに私は思っておりますから、そこのところは私からそういうような話があったということを受けとめてこれからやってもらいたいと思います。
　それから、あと時間がございませんから、公団が公団事業として海外協力事業団、ＪＩＣＡとの関係でいろいろやっておりますね。ことしは二十八名ですか、何かそのぐらいの予算でやっているようでありますが、この人たちの労働条件の問題です。
　これから公団がずっと存立していくために、海外での事業というものがかなり重要になってくるのではないか。また、日本が国際協力の場でやるために経済援助というものは非常に大事になってくるのではないかと思います。そうなればなるだけ派遣されている人たちの労働条件というものは十分考えなければならない問題だというふうに思います。
　何か聞くところによると、人数が少ない関係もあるでしょうが、そこを離れるとそこの国とのいろんな関係があるから、八カ月とか九カ月出ずっぱりというような人もいるやに聞いております。これはしかし人道的に言って、私は言ってもいいと思うんですが、余りひど過ぎるのではないかというふうに思います。その辺についてもっと配慮をすべきではないかというふうに思いますが、そこのところのお考えをお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　公団の海外業務についてのお尋ねでございますけれども、公団につきましては、五十七年から国際協力事業団から受託いたします業務と、それから農水省の補助事業として行っております海外の農業開発に関します技術情報の収集整備と、この二つの仕事をやっておるわけでございます。
　そこで、現地に出かけて調査に当たることもあるわけでございますし、なかなか立派な仕事をしていただいているということで関係国からも評価をいただいておる、このように認識しております。一般的な海外協力業務の重要性も頭に置きながら、これからも公団の海外業務については力を入れていきたい、私どもこのように考えておるわけでございます。
　従事いたします職員、特に海外に出て行います職員の労働条件の問題でございますが、実は公団の職員の場合の業務の従事の形態が一年未満という形を今とっておりますので、その関係ですべて出張の扱いになっておるわけでございます。例えば国際協力事業団なんかの場合の長期派遣というような制度があるわけでありますけれども、二年六カ月とか、それから非常に条件の悪い国の場合に二年といったような場合でありますれば途中で一時帰国するというようなこともあるわけでございます。これは国家公務員の場合も含めまして一年未満の場合には出張でやっていただくというのが一般的な扱いでございます。旅費その他についても国家公務員等に準じた措置をとっておるところでございます。
　そういう意味では御理解をいただかにゃいかぬ面もあると思いますけれども、なれない土地ということもございますので、公団においてもいろいろと不都合が生じないような配慮ということもやっておるというふうに聞いておりますので、その辺のところも今後また考えていってもらう、こういうふうに考えている次第でございます。
○刈田貞子君　農用地開発公団法の一部改正については、先般私は質疑をさせていただきましたので、きょうは大臣お帰りになって初めての委員会でございますので、引き続き牛肉、かんきつの交渉経過について一部お伺いさせていただきます。
　先ほど来、同僚委員のお話を伺っておりまして、非常に大変な交渉であることを私もさらに実感をしたわけでございますが、現状ではパネルも設置されて、そしてこのままで行けば、新聞等では牛肉はガットの十一条に、そしてかんきつは三条に触れるということで、ガットの場でこのまま行けばクロ裁定は間違いないというようなことが書かれております。
　それからまた、さらに二国間交渉の余地も並行してあるのだというようなことでありますが、我が国が一歩も譲れないところの、自由化した場合にセットで考える課徴金の問題、つまり国境措置でございますが、これを進めた場合には、先ほど来菅野委員の方からもお話が出ましたように、三百一条の発動というようなことにもなりかねないというのが現状の事態ではないかというふうに私は思っておるわけでございます。
　そんな中で、先ほど来大臣は今後も努力を重ねるのだというふうに言っておられました。今後大臣が本気でやっていこうとする努力の中身というのはどういうことなのか、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（佐藤隆君）　時間も余りないようでございますので、私さわりのところだけ申し上げたいと思いますが、交渉の経緯につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。大変失礼な言い方ではございますが、御理解をいただきたいと思います。
　さらに、いろんなアプローチをかけていくというか、友好国としてあらゆるチャネルを通じて努力をしていると申し上げておるわけでございます。
　私自身、先ほどもちょっと触れましたけれども、重ねて触れておきたいと思いますが、この交渉の結果いかなる評価、いかなる反応、これがアメリカ側にあるのか。もちろん、国内はじゃどうでもいいのかというと、そうではございません。国内においてもやはりいかなる評価、いかなる反応があるのか、ここ暫時私はじっと冷静に眺めてみたい、その上でひとつまた判断をしなければならない、しかし基本方針は変わらない、しかし対応についてはいろいろ考えなればならぬ場合もあるであろう、こう申し上げておるわけでございまして、極めて抽象的ではございますが、中川・ストラウス会談以来もう十一年、この間にいろいろなことがございました。そして、今このような一つの、一面的に見ればまさにデッドロックになっておる、このことをさらに努力をしていかなければならぬ、一日も早く解決をいたしたい、こう申し上げておるわけでございます。
○刈田貞子君　私どもは、大臣がアメリカで交渉しておられる中身はほとんど新聞を通じてしか状況を知ることができないわけでございますけれども、私どもどんなやりとりがあったのかというようなことは本当は知りたいわけです。その幾つかのことを挙げてみましたけれども、国民がみんな不審に思うことは、先ほどもお話がありましたよ
うにＥＣにも可変課徴金があるじゃないか、アメリカもそうした国境措置、ウエーバーあるいは食肉輸入法というようなものを持っているじゃないか、そういうものについて我が国は応酬をしたのか、それに対してアメリカはどのように説明し、その正当性を主張されたか、そのことだけはどうしても知りたいんです。
○政府委員（塩飽二郎君）　今、先生の方からお話がございました、アメリカ等で行っております農産物の輸入調整あるいは輸入規制の手段でございますが、例えば、アメリカでは御案内のようにウエーバーという特別の許可を得まして、十数品目の農産物について既に三十年以上にわたりまして輸入制限措置を適用いたしております。それからまた、今回問題になっております牛肉等食肉については、特別の食肉輸入法という国内法によりまして一定の輸入水準を、あらかじめ決めた輸入水準を超える場合には農務長官が輸入制限を発動できる権限規定をバックに、実際にはアメリカの牛肉輸入の主要供給国でございます豪州、ニュージーランドなどとの間で自主協定によって、一年間にアメリカ市場に入ってきます牛肉の数量を輸出国側の方で自主規制をさせているというような措置をとっているわけでございます。
　ウエーバーの措置については当然のことながら、日本はもちろんでございますが、その他のガット加盟国こぞって、このアメリカの措置は、本来ウエーバーの条件である暫定的短期的な措置であるという性格に照らして一日も早く解消されるべき措置であるということを主張しております。また、食肉輸入法の自主規制につきましても、我が国として今回の一連の日米の協議の中におきまして、アメリカでも同様の国内牛肉産業の保護のためにこのような措置をとっているという実態に照らして、我が国の主張の正当性の理由づけとしてそういうことを主張してきているわけでございますが、アメリカはそれに対しましてガットこ照らして、このウエーバーによる輸入制限は一定のガット二十五条に基づくウエーバーであるので合法性がある、それから食肉輸入法に基づく自主協定は自主協定としていわゆる輸入制限ではないんであると、そういう主張をやっているわけでございます。
　私どもは、そういう合法非合法の問題は一応別といたしましても、実質的に貿易のあり方として公平性の見地から非常に問題が大きいということで指摘をいたしておりますし、今後もそういう立場をとる必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○刈田貞子君　今おっしゃるように、合法非合法ということは別として、実質的にそれがやはりアンフェアであることは私ども国民が一番言いたいところなんです。恐らく大臣もそのあたりのところが一番言いたいところじゃなかったかというふうに私思います。
　もう一つお伺いしたいのは、新聞等で今回の交渉のすれ違いに終わったことの、決裂に終わったことの一つの原因に、自由化というものの概念のとらえ方が違っていたのではないかという論調が一つあるわけです。我が国の自由化というのはいわゆる枠を外すということを自由化と規定した。ところが、アメリカが要求していた自由化は丸裸になることであった、こういう考え方で、自由化の概念が違っていたのではないかという論調がありまして、私もその辺の読みのあたりのところはどうなっていたのかということを思うわけですが、この辺大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　私は、前にもこの場でも申し上げておったように記憶をいたしておりますが、アメリカ側は、私が初回訪米をいたしましたときにも四月一日からの完全自由化を要求しておったわけであります。中川・ストラウス会談の経緯にかんがみていろんなやりとりをやってきた。そして、我が方はその都度決められてきた枠を誠実に守って話し事はちゃんと守ってやってきた。しかし、先様はもうことしの四月一日、新年度からはもう完全自由化と思っている、それは当たり前なんだと、ここに大きなずれがあったわけで、そのずれは今回のずれだけではございません。従来からそのずれはあった、こういうことでございます。
○刈田貞子君　ことしの四月一日から自由化だという認識を相手側に持たせた根拠はどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　それは、去年の大臣就任以来、これも私は発言をしたのではないかと記憶しておりますけれども、向こうさんは向こう様の理解、また発言があるわけであります。こっちはこっちの認識があるわけでございます。ですから話がつかないで交渉事で進んできたわけでございます。そうでなかったら交渉は要らないのであります。認識が同じであれば交渉は要らないんです。認識が違うわけです、もともと。そして、たくさん肉を食べているところとそんなにたくさん食べていないところのまた認識の違う面もあるでしょう。そういう大きな隔たりもある。これはもう生産、流通、消費、各般の方々が同じように思っておられるんじゃないでしょうか。私も実はそう思っておるのでございます。
○刈田貞子君　今回の交渉の中で、日本側から提示した一つの仮説という形の提案の仕方、万が一自由化をした場合に当たっては自由化時期はいつである、その後こうした国境措置もとるということが焦点であり、その国境措置等に関し、あるいは自由化時期に関して話し合いがつかない焦点になったというふうに思っております。
　私どもが心配するのは、その仮説が成り立たない場合には自由化はないのだというふうに考えればいいのか、自由化だけはひとり歩きをするようになるのか、あちら側の認識の問題に大変ずれがありますから、その辺のところを誤解されてはならないというふうに思いますので、今後自由化という問題、仮説はさておいて自由化だけがひとり歩きをしてしまうという、つまりその仮説ですよね、仮説の自由化、これが条件は抜きにしてひとり歩きをしてしまう、これがあっては困るのですが、この辺のところはきちっととどめを刺されたでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　仮説はあくまでも仮説でございまして、話し合いがこのような結果になりましたので今は無協定状態である、こういうことでございます。しかし、その中にあって私はさらに一日も早く解決をしなければならぬという気持ちには変わりございませんので、私は、日本の現状、アメリカの現実的な対応、日本の現実というものを認識されて現実的な対応を期待いたしておる、こういうことを率直に申し上げておるわけでございます。
○刈田貞子君　仮説は仮説ですけれども、このたびの交渉の中身、そして今決裂している状況を客観的に判断してみた場合に、近い将来、我が国はやはり自由化という方向に向かって道を開いていかなければならないのではないかということを恐らく大臣も考えておられるのではないかというふうに思います。
　したがいまして、帰ってこられたときの記者会見の趣旨の中にも、お許しをいただけるならば我が国牛肉、かんきつ生産の存立を守るという基本的立場に立って生産、流通、消費に関する諸般の施策を考えていくんだという、つまり国内事後策、このことも言っておられるわけでございますね。これはよろしいですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　私、ワシントンで八回目の会談が終わりました直後に記者会見をいたしております。そのときの言葉でもございます、お許しをいただきたい。その後帰ってまいりましたら、おまえ一生懸命やってきたのだからお許しをいただきたいなんという言葉はやめると、こう言って各方面からおしかりを受けた経緯もございます。しかし、私は決着をする前提で何としても一日も早く解決したいという強い願望を持って行ったわけでございますから、それができなかったわけでありますから、私はやっぱり済まなかったという気持ちは率直に申し上げたいと思って申し上げてきたところでございます。じゃあおまえいつまで言っているのかというと、そう長く言っているつ
もりはございません。同じ言葉を使っている気持ちはございませんけれども、あの当時率直な感想をそのとおり述べたわけでございます。
　そして私は、今あなたがお読みになったとおりそのような発言をしておるわけでございますから、そのまま受けとめておいていただければありがたい、こう思っております。
○刈田貞子君　具体的に伺いますけれども、国内の諸般の施策というのはこれからやはりかなりの努力が要るであろうというふうに思います。これから、もう一度アメリカに向かって交渉をするという努力以上に国内に向けての努力というもの、諸般の施策に関する努力というものは大変なものであろうというふうに私は思うわけでございます。
　牛肉に関していえば、これは成長株であるということもあるかもしれないけれども、かんきつなんかに関しては、これは大変な状況に今ありますね。特に果汁等については、調整保管までもしておるという状況にあります。したがいまして、この諸般の施策に関してどんなふうなことを具体的に今考えておられるのか、もしよければその点のところも伺いたい。
○国務大臣（佐藤隆君）　国境措置あるいは国内措置、こういうことは一体のものですね。でありますから、いかなる事態にも対応できるように、そして私が申し上げているのは、牛肉、かんきつも存立できなくなるようなことがあってはならない、こう言っておるのでございますから、そういう意味においていろんな場合を想定しての施策は鋭意努力をしておる、こういうことでございます。これは牛肉、かんきつのみならず、十二品目問題についても私どもはそういう姿勢で勉強を続けておる、プロジェクトでの検討を続けておる、こういうことでございます。
○刈田貞子君　これは、局長に伺いますが、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」が出ておりますね。その中で、六十一年度対比で今後肉用牛生産でしょうか、に関しては二、三割コストを下げるというようなことが言われております。これは、先般、畜産物価格のときにも私は質問いたしました。そのときの答弁は、規模拡大ということを言われたわけでございます。今後、肉用牛についていえば二、三割程度価格を引き下げるということによって肉の内外価格差を埋めていくというようなことが、ただ単に規模拡大だけで事足りるのかどうか、その辺のところをお伺いします。
○政府委員（京谷昭夫君）　先生御指摘のとおり、ことしの二月に策定、公表いたしました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」におきまして、生産性の向上等を通じまして生産コストを下げていくということが大変重要な課題である。その目標としまして、当面牛乳及び牛肉について二、三割程度のコスト引き下げを目標とするということをうたっておるわけでございます。
　この生産性向上を図る際の最も大きな要素というのは、経営規模拡大によるコストの引き下げという要因を私どもは重視しておりますが、そのほかにも、新しい技術開発でありますとか、それから関連資材の価格の引き下げといいますか、そういった要素も含めて総合的にコスト引き下げ目標というものを実現していく必要があるというふうに考えておりますが、先生御指摘のとおり、経営規模拡大ということが最も大きい要因とは考えておりますが、その他の新しい技術の開発、実用化、あるいはその他私が申し上げましたような資材価格の引き下げ努力とか、そういうふうな要素も織り込んで総合的な努力を通じてこのコスト引き下げが実現されていくべきものであるというふうに理解をしております。
○刈田貞子君　私どもも、今後牛肉が海外から入ってきた場合に、さらに自由に入ってきた場合に、内外価格差をどう埋めていくのか。しかも、先ほど来お話がありますように、農家の存立を考えつつという問題を考えています、一生懸命。いろいろ申し上げたいことがありますけれども、これは後に譲りまして、また次の機会に論議をさせていただきます。
　大臣、さっきの、帰ってこられたときの記者会見の最後のところで、生産、流通、消費、各般にわたって、従来からの政府・与党一体の取り組みの中で責任を果たしてまいりたいと考えておりますというふうに、さっきそのとおり読みなさいとおっしゃるから、そのとおり読みます。そういたしますと、野党が入っていない、この中に、野党が。大臣がアメリカで一生懸命交渉していても、私どもにはその状況が伝わってこないんですよ。毎日不安な思いで新聞を開き、各社の新聞を何紙、何枚読むかわからないのですよ。そうやって大臣の交渉がどんな形に進んでいるかを一生懸命我々も心配して見ておった。そして今国内対策をどうするのかという質問をして、今後一体我が国の生産現場ではどうなっていくのかということまで私たちは一生懸命心配しているんです。与野党一致で農産物自由化に関する反対決議もやった両院の農林水産委員会の立場もある。その中で、従来からの政府・与党一体の取り組みの中で責任を果たしてまいります、これは何か一つ欠けてはいませんかというふうに思うのでありますが、この点をお聞きするとともに、しかし大臣、ようやってきてくれたということだけは申し上げたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　心温まる最後のお言葉でほっといたしたわけでございますけれども、私が政府・与党一体と言うのは、国会を無視するあるいは野党を無視するということで言っているんではございません。政府・与党の責任が一番重いという——私は政府の立場にありますけれども自民党所属の衆議院議員でもあります。そういう意味で責任感から申し上げておるところでございまして、そういう言葉はしょっちゅう私は吐いてきているんです、どこへ行っても。共通の認識はあっても一番重い責任はだれか、それは政府である、そして与党である、政府・与党がその責任感がなければどうなるか、こういう責任感ということで申し上げておるので、言葉足らずの点は済まぬと思いますが、ここまで申し上げれば御理解いただけるのではないかと思います。よろしくどうぞ。
○諫山博君　今度の牛肉、オレンジの自由化交渉、これに臨むアメリカの態度は言語道断です。アメリカの牛肉の自給率は九四％、ＥＣの場合は一〇六％、日本の場合はわずかに六九％。この六九％というのも農業基本法以来農水省がかねや太鼓で農民に推奨してきた畜産です。こういう状況の中で理不尽な要求をアメリカが日本に突きつけました。ある集会で私が、アメリカは日本を五十一番目の州と見ているのではないかと話したところが、反論が出ました。五十一番目の州であったらもっと大事にするはずだ、五十一番目の州ではなくて属国とか植民地と考えておるのではないかという指摘を受けましたけれども、まさにそういう感じを受けます。
　その背後には、私たち共産党がしばしば指摘するように、安保条約があると思います。安保条約は、今や軍事同盟というにとどまらず、政治的、経済的にも我が国をがんじがらめに、アメリカの従属状態に縛りつけている。ここにアメリカの高飛車な理不尽な要求があると思いますけれども、直接交渉に当たられて、アメリカの対応の仕方は紳士的だと思われますか、それとも、理不尽という言葉が激し過ぎれば、何かやはり納得できないものを感じておられますか。交渉に臨んだアメリカの態度に対して聞きたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　私は、しばしばアメリカは友好国であるという認識を言葉の端々につけ加えております。我が国の立場、国際認識と日本共産党の認識とは違っておることは従来とも私が承知をいたしておるところでございます。そういう流れの中で、今理不尽なというお話がございました。理不尽とは理屈に合わないということをストレートに解釈するならばそのとおりであります。理屈に合ってない点が随分あるんです。激しいやりとりをしてまいりました。しかし、今また別の言葉でおっしゃるには、植民地、こういうお言葉がございましたが、植民地であるならば私はこの
ような結果にならずに、こっちの提案もせずに、仮説もなしに、何にもしないで向こうへ行ってお参りをして帰ってくるというようなことになるでしょう。植民地ではございません。
○諫山博君　念のために申し上げますけれども、私は日本がアメリカの植民地だとは考えていないし、そこまでは言っておりません。
　アメリカの高姿勢な態度の背後にアメリカの失政があると思うんです。いわゆる貿易摩擦を日本に強硬な態度をとる背景にしているようです。この貿易摩擦というのは、双子の赤字ということでよく言われますけれども、アメリカの財政上の赤字、貿易上の赤字、これはいずれもアメリカがみずからつくり出した問題です。
　竹下総理が訪米する直前に、私たちは衆議院と参議院の本会議の決議にするために二つの決議案を提出しました。一つは、農産物の輸入自由化を認めるなということです。もう一つは、アメリカの軍事費を削減するように要求してきなさい、こういうことです。これは別なことのように見えますけれども一体のものです。アメリカが膨大な軍事費を使っている、これがアメリカの双子の赤字の一つの原因をなしている、この問題を解決することがやはり今直面している重要な事態を解決する一つのかぎだという立場から竹下訪米の直前に決議案を出しましたけれども、残念ながらこれは決議になりませんでした。
　そこで、いわゆるこの貿易赤字については、アメリカ側に責任があると同時に日本側に責任があります。それは、工業製品をむやみに外国に輸出する輸出至上主義をとっていることです。どうしてそういうことができるかというと、日本の政府が大企業に対して実に手厚い保護を加えてきた。税制上の不公平税制が今問題になっているけれども、それは一つです。そのほか、労働者には低賃金を押しつける、長時間労働が続いている、大企業の下請いじめが続いている、こういうことが日本の輸出ラッシュの背景をなしているし、しかもこれがアメリカとの貿易摩擦の一つの原因になっております。その点では、アメリカ側に責任があると同時に日本側に責任がある。この問題をもっと抜本的に改めるべきだということを主張してきましたけれども、なかなかそうはなっておりません。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、大臣がアメリカ側の態度を理不尽と表現されましたが、この理不尽なアメリカ側の態度の背後にいわゆる日米間の貿易摩擦というのはあったんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　交渉の中身について言えることと言えないことがございます。差し控えさしていただきたいと思います。
　もう一つ、私はストレートに理不尽と言ったわけではございません。あなたが理不尽という言葉の意味を理に合わぬと言われるとするならば、それはそうでしょうと、こう申し上げたんで、言葉というのは、日本語、いろいろに解釈されますから、それで拡大解釈をされて、そして私どもが迷惑する場合もある、あなたが迷惑する場合もあるでしょう、お互いに気をつけなきゃいかぬと、こう思っております。