Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　もちろん、私自身も、与党の中で責任ある立場として今回の件を重く受け止めて、その改善に努めてまいる所存であります。
　続いて、働き方改革を含めたあらゆる観点からの再発防止の徹底についてお伺いをいたします。
　あらゆる観点からの原因の分析を行い、的確な対策を実行していただかなければいけないことは言うまでもありませんが、その際、とりわけ法案等をチェックする側の官僚の働き方改革の観点も十分に踏まえていただくことが肝要であるというふうに考えます。すなわち、対策としての過重労働の改善と、また、再発防止をするために、官僚の皆様に過重労働を課すことを回避していただきたいというふうに存じます。官房長官の御所見を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、チェックミスをなくすために重層的なチェックをしっかりやると、これは当然でありますけれども、それだけでは現場の作業負担を増すことになって、再発防止の実効性は必ずしも確保できないのではないか、また、過剰労働の防止や働き方改革の観点を十分に踏まえることも極めて重要であると思っております。
　先ほど申し上げましたが、例えば、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用する形で業務フローそのものを見直しをしていくと、こういった観点も含めてしっかりと検討させていただき、また、現場の視点もしっかりと取り入れながら、実効性のある再発防止策を検討し、実行していきたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　ちなみに、若手が一太郎に慣れていないからワードに置き換えるという話がありました。一方で、一太郎の機能性を評価する声もあります。習熟に時間を割いた方が結果として働き方改革につながるという声もあることを申し添えまして、質問を終わります。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　冒頭、まず、今回の法案のミス問題について我々の考えを改めて申し上げますと、もちろん、この法案の本体、条文のミスというのはあってはならないことですし、修正に非常なコストも掛かりますから、重々この再発防止に尽力をしていただきたいと思います。
　一方で、参考資料、新旧対照表であるとか膨大な資料に関して、そこまで誤字脱字レベルで完璧を求めるのかどうかと。この点については、私は、重々にこの官僚の負担を考えても、合理性を考えても、しかし線引きというのは考えなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　その上で各論の御指摘をさせていただきたいんですが、まず、先日、文科省からは、一足先に再発の防止策というのが発表されました。さきの委員も御指摘されましたが、この中には、一太郎、使い慣れていない一太郎を使っていたことが原因だというふうに断定をして、これをもうワードに変えていくという部分がございました。
　私も一太郎というのは使ったことないので、こういうのを使っているなんてびっくりして、納得したんですけれども、ただ、よくよく聞いていくと、やっぱり今官僚の方々が作っているような条文とか新旧対照表、こういう日本語に特化したものは一太郎に一日の長があって、弁護士さんであるとか法曹界でも結構愛用している方が多いと。こういうことを聞いていくと、拙速に、この一太郎が悪い、ワードにしようというのは分かりやすい、何か悪者をつくって変えていくというのは分かりやすい解決策に思えますが、ちょっとこれは拙速な結論なんじゃないかというふうに私は思いました。
　さて、文科省、そして農水省ももう発表されているようなんですが、この一太郎を単にワードに変えていく、これ政府全体の方針なのかどうか、その辺り官房長官に見解伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今文科省のお話がありましたが、実際に条文作成に当たった職員の声も踏まえつつ検討を進め、その中で御指摘のような案も含めた再発防止策を取りまとめ、御説明をしたのではないかと思っておりますが、先ほど申し上げておりますように、法案誤り等再発防止プロジェクトチームで各府省庁共通の課題を抽出して、誤りが起きた原因、再発防止策について議論を深めていきたいと思っておりますが、そのときには、今おっしゃるように、単純な、単なるその現象面を捉えるのではなくて、いかに効率化を図りながら、よりＩＣＴをそれぞれの皆さんが習熟していく中でどううまくこなしていくのか、こういった観点も含めてしっかり検討させていただきたいと思います。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　今官房長官がおっしゃっていただいたようなシステム、テクノロジーの問題と、そもそもそうした特定のソフトを使わなければなかなか使えない様式そのものでいいのかどうか、こうしたことも含めて、是非本質的な議論を進めていただきたいと思います。
　その文科省の再発防止策でもう一点。これ読みますと、冒頭、かなり職員の意識が低かったと、端的に言うとそういうまとめをしている項目がありまして、そしてその解決策としては周知徹底を図ると、こういう文言が書かれています。
　これは、ちょっと余りにも、精神論という言い方が正しいかどうか分かりませんが、気合を入れろと、そういったようなものにしか感じられませんで、この方向で行くなら解決策はもう物量作戦に頼るということにしかならざるを得ないわけでありますから、ちょっとこれは、文科省さんが発表したやはりこの解決策というのは短絡的であり、私は拙速であると感じました。
　この辺りも、政府全体として方針でいいのかどうか、受け止めを、官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　文科省では現時点での検討内容をお示ししたものだと思いますが、先ほど申し上げた、政府全体として議論をさせていただきたいと思っております。
　その中では、単に個人のミス、一省庁の問題等、あるいは力任せで全てやれば解決するということでもないだろうというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたが、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用して業務フローの見直しをしていくといった、こういった観点にも立ちながら、まさに合理的な形で見直しを進めていきたいと思います。
○音喜多駿君　是非、意識が低いというのは、言うのは簡単ですけれども、そうした考え方、マインドの問題に落とさず、現実的な解決策を模索していただきたいと思います。
　最後に、冒頭申し上げたように、今回、法案の本体のミスと参考資料のミス、これを一緒くたにまとめられて何十か所というような批判が起きて、それが起きて審議が停滞したと、これは私は誠に不適切な事態だと思いますし、そうした批判をした方々もどうかと思いますけれども、政府も政府で、それをもう受け止めて、一方的に、申し訳ございません、なくすようにしますというだけじゃなくて、やっぱり毅然と、法案本体は確かになくすべきだ、ただ、この参照条文だとか参考資料まで全部そんなパーフェクトを求めるのかということについては、それはそこまでやるべきなのかどうか、線引きをしてもいいんじゃないかということは、私はしっかり検討しなきゃいけないと思うんです。
　この点も是非プロジェクトチームで考えていくべき論点の一つだと思いますけれども、最後に官房長官の見解をお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　あくまでも参考資料も国会において議論をしていただくための大事な資料で、そういった意味でお配りをさせていただきますので、そういった資料に誤りがある、これは避けなければならないと思っておりますが、議員からもそのどこまでを完璧にやるのかと御指摘いただいております。
　そうした面も含めて、先ほど、中で、議論する中で見直しをしていく、これは国会の皆さんともよく相談をしなければならないと思っておりますけれども、そうした御指摘もいただきながら、しっかりと検討させていただきたいと思います。
○音喜多駿君　ミスの軽重をしっかり考えてやっていく、立法府も協力していきますので、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今回の問題につきましては、その事実関係、そして原因、さらには背景を丁寧に把握をしていただいて、対策を是非おまとめいただきたいということを冒頭に求めておきたいと思います。
　その上で、一括二問、官房長官にお伺いをしたいと思うんですけれども、これ推察ですけれども、やはり国家公務員の方々の働き方の問題がやはり背景にあるのではないかというふうに私は推察をいたしております。その推察に基づいて御質問させていただきたいと思うんですけれども。
　この働き方改革の問題ですね、近年、国家公務員の、その中でも総合職の方々の志望者数が減っているということがあるようでございます。これも何が原因なのかということは断定はできませんけれども、やはり霞が関の深夜の残業、長時間労働等々のブラックな霞が関のイメージが影響しているのではなかろうかというふうにも思われるわけであります。
　このような現状を国家公務員経験をお持ちの官房長官はどのように見ておられて、それをどう改革をしていこうとされておられるのか、考え方をお伺いしたいというのがまず一つ目でございます。
　そして二つ目は、それに関連するんですけれども、中央省庁の国家公務員の方々の働き方というふうになりますと、どうしても国会対応との関係、これはもう切っても切れないという問題になってくるんだろうと思います。
　そこで、政府として、あるべき国会対応とは何なのか、国家公務員の方々の働き方改革の観点に立って、さらには、貴重な国家公務員の皆さん方に是非更に力を発揮していただくという観点でどういうことをなすべきなんだろうかということを一度おまとめをいただいて、これは例示的にあえて申し上げませんけれども、いろんなことがあるんだろうと思います。まずおまとめをいただいて、公に国会の方にも問題提起をされると、こういうことが私はあってもいいのではないかというふうに思うんですけれども、御見解をお伺いをしたいと思います。
　質問は以上でございますので、残り時間、しっかりと御説明いただければ幸いでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘いただきまして、ありがとうございます。
　まず、国家公務員の長時間労働、これ、実態も昨年内閣人事局が実施をして、具体的な数字も明らかになっていますが、大変大きな問題だと認識をしております。
　長時間労働を是正をして、若手職員を含めて国家公務員がその持てる力、またその思いを十二分に発揮できる環境をつくっていくことは非常に重要であります。今年も、今日、四月一日でございますので、各府省庁も新たな職員を迎え入れて、私も先ほど御挨拶もさせていただきましたが、そうした皆さんが志を持って入ってきていただく中で、やはり長時間労働ですり減り、やっぱりその力も発揮できなくなる、これは絶対に避けなければならないというふうに思っておりますし、また、そのことは、職員のみならず、国民の皆さんの期待に応えていくという意味においても大変大事なことだと思っております。
　政府としては、一月末に働き方改革に対する指針を改正して、業務の効率化、デジタル化の推進、また、管理職の業務や勤務時間管理、人材育成の向上などに取り組むマネジメント改革、この二つの柱を明確に進めることとし、長時間労働の是正と、一方でやりがいを持ってやっていただくということ、これに強力に取り組んでいきたいと思っております。
　私も、厚労大臣時代に省内の若手の皆さんからも様々な声を聞かせていただいて、できる改革は、すぐできるものはすぐにやる、少し時間が掛かるものは少し腰を入れてやる、そういうことで対応させていただきました。
　また、国会との関係のお話もありました。そのときにも様々な声も出てき、これまでもそうした声を踏まえながら、場合によっては、多分若手の皆さんも直接お願いに行ったこともあるんじゃないかと思いますけれども、政党にも国家公務員の長時間労働の改善のための御理解をこれまでもお願いをしてきたところでありますので、引き続きこうした御理解を賜るよう、政府としてもお願いに当たらせていただきたいと思います。
　いずれにしても、政府全体として国家公務員の働き方改革しっかり取り組んで、公務員の皆さんがその志を発揮し、能力を発揮し、国民の期待に応えていける、この環境をしっかりつくらせていただきたいというふうに思っております。
○浜野喜史君　国家公務員はやはり多くの若者が志望する対象であり続けるべきだというふうに思いますので、是非引き続いての御努力をお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　新型インフル特措法等の改正法案では、感染症法の罰則規定で政府案に誤りがあったことが成立後に国会に報告されました。衆議院での修正で罰則規定全体が削除されたことで、誤りも削除されていたということなんですね。
　この特措法の改正は、昨年末に菅総理が突然持ち出して、まず各党の意見を聞きたいということで、一月五日、八日、十三日と、政府・与野党連絡協議会が行われました。これを受けての法案作成で、一月二十二日に法案提出と。しかも、これらは、感染が急増して医療崩壊も起きて、緊急事態の真っただ中という中での法案作成だったわけですね。
　それから、四十五か所もの誤りがあったデジタル改革関連法案、これも菅総理の看板施策として急遽大掛かりな法案作成の報告になった。その基本方針の閣議決定は昨年十二月二十五日。法案提出は二月九日。年末年始を考えれば事実上一か月ほどで、この作業で二百十七本もの法律に関わる作業となったわけですよね。
　この拙速なやり方が誤りを引き起こしている要因の一つじゃないですか、しかも大きな要因で、と思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、御指摘のデジタル改革関連法案については、政府として喫緊の課題であるデジタル化について対応を図っていくため、また、新型インフルエンザ特措法等改正法については、新型コロナウイルス感染症に係る対策の強化を図るため、いずれも社会的なニーズに的確に対応を行う、に応えるために作成をしたところであり、そのためには、必要な法案の作成のための体制を整備した上で、法案を国会に提出する準備を進めさせていただいたところであります。
　こうしたミス等があったことは謙虚に反省しなければなりませんが、拙速との御指摘には必ずしも当たらないものと考えております。
○田村智子君　必要な体制と言いますけど、その新型インフルに関わる部署がどれほどの長時間労働だったかというのは新聞でも大きく報道されましたね。
　そして、デジタル関連のところもです。
　昨年十月、十一月に在庁時間調査、霞が関の国家公務員に対して行われている。私、聞きました、デジタル改革法案を担当する部署はどうだったか。これ、平均で時間外の在庁時間が百八時間ですよ、月平均で。これ、十、十一月ですから、本格的な法案作成はその後ですから、もっとすさまじい超過勤務になっていたのではないだろうかというふうに容易に推測ができるわけですよ。
　民間企業での長時間労働は、これ、無理な納期になっていないかというのは重大な焦点なんですよ。そんな期間でこれだけの仕事ができるかという、これ重大な焦点になります。医療機関やバス、トラックの運転手などだと、重大な事故にもつながるミスというのは、長時間労働、過労、こういうものと必ず結び付けて考えられていく。そして、再発防止策が取られていきますよね。
　私は、そもそも無理だったと思いますよ、二百十七本もの関わる法案、これを僅か一か月ぐらいでどこがどう変わるか全部資料を作っていくって。どだい無理だと思いますよね。長時間労働になっていることも事実です。しかも、法律ですから、慎重な検討、議論が国民的にも求められている。
　ところが、菅総理の看板政策だとなると、早く結果を出そうとして、そうしたことが全くやられない。立法府の審議だけじゃないんですね。法案作成の過程さえも無理に無理を押し通すと、こういうことが起きているんじゃないのか。
　そういう反省は一かけらもないということなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　デジタル改革関連法案のお話もありましたが、昨年九月三十日に内閣官房に準備室を発足させ、各国から、各省からの出向で、審議官、参事官以下五十人規模の体制を整えて、予算関連法案として二月に国会に提出すること、これを念頭に置きながら立案作業に集中的に取り組んだ、そうした体制でやってきたところであります。
　しかし、そうした中でこうしたミスもあったわけでありますから、その点も含めてしっかり今回のプロジェクトチーム等で検証し、再発防止に努めていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　先ほど、デジタル化すればミスがなくなっていくんじゃないかと言いましたけど、今回起きたミスの一つは、総務省のｅ―ＬＡＷＳ、電子化されていた法律の条文を取ったら間違っていたと、そこが間違っていた。これ、デジタル化するのも人海戦術なんですよ。誤りなく入力する、慎重に、それすらできていないんですよ。
　菅政権のこうした拙速なやり方そのものが非常に重大な政府の信頼を損なう事態を招いている、このことを指摘して、質問を終わりにします。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　理事会において協議いたしました結果、議案等の誤りや参議院への説明遅延について、政府に対し、委員長から要請を行うことで意見が一致いたしました。
　それでは、その内容を申し上げます。
　今国会では、内閣提出議案に関して、議案や関連資料の誤り、提出状況等に関する参議院への説明遅延が相次いでいます。
　まず、地域的な包括的経済連携協定の国会提出テキスト、銀行法等改正案や産業競争力強化法等改正案の議案に誤りがあり、デジタル改革関連法案では関連資料に誤りがあったことに加え、誤りの内容を説明する資料にも誤りがありました。
　また、在日米軍駐留経費特別協定が閣議付議期限に間に合わないこと、参議院先議が予定されていた貿易保険法改正案の提出を取り下げること、デジタル改革関連法案の関連資料に誤りがあったことについて、参議院への説明が遅延しました。
　その後、政府で再点検を行った結果、新型インフルエンザ等特措法等改正案で内閣提出の議案に誤りが判明するなど、議案や関連資料に数多くの誤りが見付かりました。
　一連の事案について、議院運営委員会理事会において、内閣官房長官及び内閣官房副長官から、経過の報告と陳謝がありましたが、このような事案が重なったことは、国会軽視と言わざるを得ません。誠に遺憾であります。
　議案は誤りのある内容で議決されてしまうと国民の権利義務に重大な影響を及ぼし、また、国民生活、経済活動に混乱を招きかねないこと、関連資料は複雑高度化した議案の内容の理解を助け、充実した国会審議を行う上で欠かせないものであるとともに、国民への説明責任を果たす手段の一つとなっていることから、政府に対しては、強く反省を促すとともに、今後、このような事案が生じないよう、全府省庁に再発防止策を徹底することを求めます。
　以上でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時三十分開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、まん延防止等重点措置の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、本年二月三日に成立いたしました。これにより改正された法律は二月十三日に施行されました。早期の法案審議に御協力いただいた与野党の皆様に改めて感謝申し上げます。
　このまん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大を防ぎ、さらには全国的かつ急速な蔓延の防止につなげるものであります。
　新型コロナウイルス感染症の感染状況について、宮城県、大阪府及び兵庫県は、ステージ３相当の状況にあり、特定の区域で感染の拡大が見られるとともに、医療提供体制の逼迫が懸念されることから、まん延防止等重点措置を実施し、感染の再拡大を防止する必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を四月五日から五月五日までとし、まん延防止等重点措置を実施すべき区域を宮城県、大阪府及び兵庫県とすることについて御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、まん延防止等重点措置の実施を決定したいと考えております。
　同分科会では、感染力が高いと言われている変異株が大阪、兵庫で広がっているとの警戒感が示されました。こうした議論も踏まえ、これらの府県においては、知事が区域を定めて、飲食店における二十時までの営業時間短縮要請や、府県全体でのイベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従業者等に対する頻回検査等の取組を講じることとなります。それ以外の都道府県についても、引き続き連携しながら、感染拡大防止に努めてまいります。これらの旨を記載した基本的対処方針の変更についても御了解をいただいたところであります。
　その際、営業時間短縮要請に係る協力金については、まん延防止等重点措置として二十時までの時短要請に応じていただいた事業者に対しては、これまでの支援の水準を継続した上で、国会での附帯決議なども踏まえて、公平性や円滑な執行に配慮しつつ、経営への影響の度合いに応じた必要な支援となるよう、規模に応じた仕組みに改善を図ることといたします。
　以上、まん延防止等重点措置を有効に活用しつつ、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大防止を最優先に、取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○三浦靖君　自由民主党の三浦靖でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど西村大臣から御説明がありましたように、大阪府、兵庫、宮城両県に、本日、まん延防止等重点措置が適用されることになりました。
　このまん延防止等重点措置は、さきの新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正において新たに創設されましたが、改正案の審議におきましても何度も御説明を繰り返されてはいらっしゃいますけれども、改正後、この度初めての適用ということでありますので、改めて、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置との違いについて、国民の皆様、特に大阪府民、兵庫、宮城両県の皆様に対しまして、具体的で分かりやすく御説明をしていただけますでしょうか。大臣、お願いいたします。
　その上で、この双方の違いを安易に事態の大小、程度の軽重に捉えられてしまい、まだ緊急事態宣言が発出されていないとか、まだステージ４に達していないんだとか、そういう理解、認識されることが危惧しなければならないことでありまして、また当該地域の方々の気の緩みを誘引することになっては元も子もありません。だからこそ、今回のまん延防止等重点措置が緊迫した状況下であることを国民がしっかりと受け止められるよう、政府から毅然としたメッセージを発していくことが重要であると考えますけれども、西村大臣の御所見をお伺いいたします。お願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言は、いわゆるステージ４相当の対策が必要な地域において、幅広い業種への時短要請、そして、場合によっては休業要請も行うことになります。そして、全面的な外出自粛の要請や、全国全市町村に対策本部を設置されるなど、国民生活全体への影響は極めて大きい措置でございます。
　一方、まん延防止等重点措置は、緊急事態宣言を発出するような事態にならないようにするために、その前段階で、ある都道府県内で感染拡大しているエリア、期間、そして業態を絞った、そうした対策を講じることによって感染拡大を防いでいくものであります。
　御指摘のように、今回、一府二県で発出をいたしますけれども、例えば宮城県の仙台とか兵庫県の神戸市ではもう既に感染状況自体はステージ４の状況になっておりますので、そのエリアに限って見れば緊急事態宣言が発出されてもおかしくないような感染拡大が見られますので、そこで抑え込むことが今回大事だということで、その地域に絞った対策を講じることとしております。
　休業要請はできませんけれども、緊急事態宣言のときと同様に、二十時までの時短を行います。そして、例えばカラオケ設備の利用自粛であるとかあるいは高齢者施設の頻回検査、これも緊急事態宣言のときから継続して行っておりますし、また、モニタリング検査なども重点的に、私ども、感染源を特定のために行っていきたいというふうに考えております。
　そして、御指摘のように、緊急事態宣言より軽い措置だというふうに思われないように、今申し上げたようなことも含めて正確に情報をお伝えをしてまいりたいと思いますし、昨年のこの時期、三月、四月に感染拡大したこと、また十二月に飲食を通じて感染拡大したことを忘れずに、飲食を中心としながらも様々な対策を講じていきたいと考えております。
　特に、本日、アクリル板など飛沫を遮ることができるものの設置などの、そうした告示を改正をいたしまして、知事が必要と認めたときにはそうしたことをしっかり置くようにという命令もできる、そうしたことを、措置を講じているところであります。
　また、テレビＣＭやＳＮＳなども通じて広く国民の皆様にこうした状況を御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
○三浦靖君　ありがとうございます。
　感染拡大地域、さらには増加傾向にある地域に対して万難を排して対策を講じていただき、また、自治体、知事さんともしっかりと連携を取っていただき、今後も逡巡することなく政府の強い姿勢をお示しいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　今日、大阪府の感染者六百十六人、そして宮城県は、昨日二百人でしたけれども、六十八人ということですけれども、初めて変異株が発見されたということで、厳しい状況です。昨日の全国の感染者数は二千八百四十一人。これは昨年の十二月の初め頃と大体同等の数字となっております。大臣、これ第四波と言っていいんでしょうか。これ認識をお伺いします。
　その上で、今もお話ありましたけれども、宮城県、大阪府、兵庫県ではステージ４、ステージ４の指標も幾つか出てきております。なぜ、まん延防止等重点措置なのか、緊急事態宣言ではないのか。そして、今後、感染を何とか抑えるということはもう絶対ですけれども、緊急事態宣言を発出する可能性ということも今検討されているのか、その点をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　私ども政府として、明確にどれが第一波、第二波ということは申し上げていないんですけれども、大きな流行は、昨年の春の緊急事態宣言のときから考えれば、昨年夏の流行、そしてこの年末年始、三月までの流行を考えると、次なる流行、大きな流行が来つつあるのかなと。特に変異株、御指摘の変異株が大阪、兵庫で広がってきておりますので、何としてもこれを抑えていかなきゃいけないという決意で臨んでいるところでございます。
　何度も流行は起こりますので、どれを何波と言うことはなかなかできないんですが、何度も何度も流行は起こりますから、それを大きな流行にしない、そのために今回、緊急事態宣言を発出することのないよう、まん延防止措置によって、それぞれの地域で、宮城でいえば仙台がやはり非常に感染が広がっておりますので仙台で抑え込む、大阪市内、そして兵庫県でいえば阪神間で抑え込んでいく、こうしたためにまん延防止等重点措置を講ずることとしたものでございます。
　そして、緊急事態宣言、もちろんこれは国民の皆さんの命を守るために必要とあれば当然発出することがあり得るわけでありますけれども、そうならないように、今回のようなまん延防止等重点措置を機動的に活用しながら感染を抑えていければというふうに考えているところでございます。
○木戸口英司君　このまん延防止等重点措置でありますけれども、蔓延を防止すると、文字どおりですね。蔓延が進んできた中で効果があるのかということを、この点はしっかりと見ていかなければいけないと思います。
　その上で、昨日のニュースを見ていますと、大阪府民の、まん延防止等重点措置について知らない、分からないという声が大きいという報道がなされております。全国初の適用で府県民に行動変容を促す効果は期待できるのか、その点をお伺いいたします。
　また、報道等でまん防という略語がよく使われておりますけれども、この措置の非常に重い内容を表す言葉としてどうも違和感があるという声も多いと。この点、ちょっと違う用語も、国民に伝わるという意味で考える必要があるんじゃないかと思いますけれども、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　今回のまん延防止等重点措置につきましては、各都道府県とも調整をし、専門家の意見を聞いた上で、今回、四月五日から五月五日までの一か月間とすることとしたところでありますが、この四月五日から、今二十一時までの時短でそれぞれ行っているものが二十時までの時短となりますので、そして、それぞれの知事からも、そして、今日は私も尾身先生、尾身会長と一緒に会見を開く予定にしておりますけれども、もうしっかりと発信をして、八時以降、不要不急の外出自粛も出されると思いますが、八時で店が閉まっていくことについて、見回り、そして呼びかけ、これも徹底をしていければと思いますので、多くの地域の住民にとっては理解がされることと思いますが、御指摘のように、私自身もまん防という言い方は基本的に使わないようにしております。何となく、本当にちょっとふざけたような雰囲気もありますし、まあ分かりやすいので皆さん使われて、これ専門家も使われていますけれども、しかし、やっぱりまん延防止としっかりと言っていきたいというふうに理解を、私自身はそういうふうに、努めてそういうふうにしているところであります。
　いずれにしましても、それぞれの地域の感染は非常に広がっているということ、そして病床逼迫の、もう既に逼迫しているところもありますし、逼迫のおそれもあるということで、多くの国民の皆さん、県民の皆さん、府民の皆さんに理解をいただいて、対策を徹底して何とか抑え込んでいければと考えております。
○木戸口英司君　私もこの場で、あるいは委員会でも大臣とも随分やり取りをさせていただきました。これまでの対策の検証、そして効果ということがどうなのかということ、そのことがもうひとつ見えないというところもあると思います。
　その上で、三月十八日に一都三県の緊急事態宣言が解除されております。そのときの諮問委員会の議事録を私、読んでみました。
　尾身会長が、リバウンドはもう早晩起きる、もう起きているのではないか、間違いなく起きると繰り返し発言されております。また、他の委員も、関西圏は増え続けていると、何人かの方が関西圏に対して非常に懸念を示している。そういう発言のある中で緊急事態宣言というのは解除されたということを、もう一度私たち認識しなければいけないと思います。
　その上で、尾身会長は、政府、自治体は今まで以上に強いアクションを取っていただきたい、今までの延長線上ではない対策が必要とも述べています。
　モニタリング検査とかも行われておりますけれども、効果的な対策が打てているとは言えない、だから感染が拡大してきているんではないかと。その点いかがでしょうか。また、飲食店の時短を中心とした対策では感染は抑えられないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　このところの関西圏の感染拡大を見ますと、やはり若い人が多く、一時期はかなり減っていた飲食を通じたクラスターもまた生じ始めています。これ全国的にそうなんでありますけれども、三月、四月の、どうしても行事が多い、移動を含めて、飲食の機会が多い時期でありますので、そういうことが起こっているんだと思いますが。
　繰り返しになりますが、十二月、あれだけ忘年会、飲み会で感染が広がったということを絶対に我々忘れることなく対応しなければならないと思いますし、二十時までの時短、これは効果を持つことは過去の経験で分かってきておりますので、これをまず徹底しながら、あわせて、特に大阪府、知事は発信をしておられますけれども、アクリル板とかマスクの会食とか、こういったことを徹底していく、そのために今回、アクリル板の設置も、厚労省の告示を改正をいたしまして各店舗にそれを要請ができるような仕組みをつくったわけであります。
　リバウンドは、もう何度も流行は起こりますので、それが変異株というものによって起こってきているということで、より早く、より大きくなっている可能性がありますので、対策を強めなきゃいけない。そのための検査、モニタリング検査は、重点的に感染拡大しているエリアで、工場とかあるいは寮とか大学とか、人が密になりやすい場所を選んで対応していきたいと思いますし、また、先ほどの二十時までの時短と併せて、ガイドラインを守ることも徹底を呼びかけ、このことを国、都道府県と連携して対応していければと思っております。
○木戸口英司君　昨日の総理のぶら下がり会見、私もニュースで見たので断片的にしか見ていませんけれども、緊急事態宣言解除が早過ぎたのではないかという質問に対して、総理は、自治体からの解除要請があったから、そして専門家の意見を伺ってと、何か他人事のように述べているように私には聞こえました。
　解除の判断は総理ですよね。まずそこを少し確認させていただくことと、その上で、緊急事態宣言解除が早過ぎたという問題以上に、私は、宣言発出、一月の発出の遅れが、結果、二回の延長、完全解除まで約二か月半と長期化して、コロナ疲れという心理的な側面、これは尾身会長がおっしゃっている言葉ですけれども、を生んだことで、感染者数が下げ切らないうちに解除という判断となって、現在のリバウンドへとつながったのではないかと、そのように思っております。
　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出は、私権制限となり、経済への影響が大きく、慎重であるべきという答弁よく聞きますけれども、出すことが遅れることでの感染拡大長期化が経済への悪影響を大きくしているのではないかと思いますけれども、的確なこの宣言、措置の発出の在り方、大臣、いかがでしょうか。所見を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、適切なタイミングで発出をし、適切なタイミングで解除をするということは非常に大事なことであります。私自身、今も毎日のようにそれぞれの知事と連携をして、感染の状況、あるいは病床の確保の状況など、あるいはクラスターの状況など分析をし、共有し、そしてまたそれを専門家の皆さんとも共有しながら、御意見を伺っているところでございます。
　解除に当たっては、我々いつも悩むわけでありますけれども、御指摘のように解除すると緊張が途切れますので、その後、この春の時期でいいのかということも御指摘いただきました。しかし、それは三月でも四月でも五月でも、どこで解除しようともそれは同じ悩みを抱えながらの解除になっていきますので、やはり知事と状況を共有しながら、そして専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていくということだと思っております。
　諮問委員会、名前変わりましたけれども、当時、諮問委員会でも反対はなく、御理解を最終的にいただいて解除をさせていただきました。東京は三百人のレベル、そして大阪はもう二桁のレベルになっておりましたので解除いたしましたけれども、そのレベルで制御ができるということ、そして制御していくということが大事であります。
　リバウンドは何度も起こりますが、それを是非今回のまん延防止措置で防いでいきたい。ただ、変異株の動向がありますので、より対策を強めるということで、先ほど来申し上げている対策を徹底して抑えていければと、全力を挙げていきたいと考えております。
○木戸口英司君　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　時間も限られておりますので、早速質問させていただきます。
　まず第一に、自治体との連携について確認させていただきます。
　まん延防止等重点措置の適用に当たって、政府は自治体の要請を尊重するということになっております。もっとも、要請があったからといって、それが効果を上げるかどうかは十分に検討した上で、責任ある決定が政府には求められております。
　そこで、各府県と国においてどのような連携と情報共有が図られているのでしょうか。また、国として、今回の適用によってどのような効果があると見ているのかを確認をさせてください。
　あわせまして、一都三県や私の地元の中京圏の感染状況も予断を許しません。感染拡大の兆候を早期につかみ、抑え込んでいくという法の趣旨からすれば、国からこの要請を働きかけていくということもあり得るのではないでしょうか。併せて大臣の所見を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　大阪府の吉村知事始め、感染が拡大している地域の知事とは、連日、私自身も連絡を取り合い、緊密に連携して対応してきているところでありますし、事務的にも、更にいろんな細かいことも含めて、病床の状況なども含めて分析をし、共有をしているところであります。
　そして、大阪府との間では、感染の状況、若者を中心に感染拡大していること、あるいはクラスターの状況、以前から高齢者施設も多かったんですけれども、やはり検査を、頻回検査を実施をしているということ、それから、私どものモニタリング検査も重点的にやはり感染広がっている地域でやっていこうというようなことを確認をしてきておりますし、病床も、今まだ逼迫の状況ではありませんが、このまま感染者が増えていくと過去の経験から必ず逼迫する、そういったことも踏まえながら、そして大阪府からは正式な要請もいただいたわけであります。
　要請があるなしはかかわらず、昨日も、この三知事以外の知事とも、私自身、連絡も取り合い、それぞれの状況を確認し、そして今日、最終的に専門家の皆さんの御意見もいただいて、最終的に御了解いただいたところであります。
　中京圏の状況も危機感を持って見ております。愛知、岐阜、三重、変異株もそれぞれ出てきておりますし、大きなクラスターも出てきておりますので、引き続き連携をして、二十一時までの時短を行っておりますけれども、これも含めて引き続きしっかりとした対策を講じて、これ以上感染拡大しないよう、全力を挙げていきたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　続いて、経済的支援についても確認をさせていただきます。
　今回のまん延防止等重点措置を踏まえまして、その影響を受ける事業者等の皆様にも最大限の財政的支援を重ねてお願いしたいというふうに思います。例えば、既に実施されている一時支援金なども適用対象とするなど、重点的支援が必要ではないでしょうか。
　あわせまして、今回の感染対策の効果として、今回初めて適用されるまん延防止等重点措置の下での時短要請と、また緊急事態宣言下におけるそれとの違い、この検証もしっかりと行っていただきたいというふうに思います。大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、経済的支援につきましては、時短要請に伴う協力金、これ、国会での議論、附帯決議も踏まえまして、経営への影響の度合いに応じた支援の仕組みとなるよう、最終的な詰めを行っております。できるだけ早くお示しをできればと思っております。
　それから、一時支援金の枠組みは、緊急事態宣言の下で今もう既に受付も始まっているところでありますが、さらに、今回、まん延防止等重点措置の影響を受ける事業者についても、そうした事業者に対する支援策についても早急に検討をしてお示しをしたいというふうに考えております。
　今回、まん延防止重点措置で二十時までの時短、そして飲食店への呼びかけ、ガイドラインの徹底などを行っていきますので、今回、また、今回の緊急事態宣言の経験も分析をしっかりしながら、そしてこのまん延防止等重点措置についても分析をして、今後の対策を進化させていきたいというふうに考えております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　先ほど、西村大臣の方からも説明がありました。大阪、兵庫、ここでは変異株というのは警戒感が出てきているということでありました。大阪府の直近のデータでも六六・五％が変異株であったというふうなことであります。
　であるならば、これやっぱり、ここでやっぱりしっかりと抑えていかないといけない、全国に拡大していってはいけない、まさしくそのとおりでありまして、であるならば、この変異株の調査ですね、陽性であったら全数調査していく、これが非常に大事だというふうに思います。
　筑波大学でも一日六千件の変異株を検査する機械ができました。是非、全国の都道府県を応援してあげるためにも、国で是非この変異株の全数検査をしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　変異株への取組、これ対応を強化をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　今回、様々議論もあったんですけれども、五月五日までの一か月とした一つの理由、理由の一つが、やはり連休中にこの大阪、兵庫、今変異株広がっている地域との行き来をできるだけ皆さんに避けていただくということも含めて、今回このような形で連休まで含めさせていただきました。
　大阪府吉村知事も、外出自粛なり、あるいは大阪の出入りをできるだけ抑えていくようにということで発信をされるようでありますし、連携して取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、この変異株の監視体制でありますけれども、これを四〇％程度まで拡大するということにしておりますが、これどうしてもその検体の量が少なかったりして全部が集まり切らない部分も現状あるようですけれども、しかし、一〇〇％、例えば神戸市も六割ぐらいまで行っていますし、北海道も七割ぐらい行っていますし、場所によっては、徳島とか福井とかは全数やっております。できるところもあります。
　いずれにしましても、これを徹底して引き上げていけるように、引き続き国としても支援をしながら対応していきたいというふうに考えております。
○東徹君　是非、全数検査を、変異株の検査をしていただきますようお願いをいたします。
　今回、時短要請だけではやっぱり十分ではないと思っていまして、先ほど大臣からも話がありましたが、アクリル板の設置なんですけれども、これ是非、政令を改正してでもアクリル板の設置の義務化などを、これ、まん延防止等重点措置の対象とするべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政令では、マスク着用等の感染防止措置の周知とか、それから当該マスクをしていない人の入場禁止なんかも定めておりますが、これらに加えまして、本日、アクリル板などの飛沫を遮ることができるものの設置、あるいは利用者の適切な距離の確保、こういった飛沫による感染防止に効果がある措置を厚労大臣の告示で、政令の中で厚労大臣の告示で追加できる旨がありますので、それで追加する予定にしております。
　したがいまして、正当な理由なくこうしたことに取り組んでいない事業者については、特に必要と認めるときに限って知事は命令を行うことができますし、それに違反した者には罰則も科すことができますので、より知事のこうした要請等の実効性を高めることにもなりますし、また、アクリル板を設置する事業者には持続化給付金、えっ、持続化補助金などで支援策も用意をしておりますので、是非徹底して飲食店での感染防止を図っていきたいと考えております。
○東徹君　是非、政令にアクリル板の設置の追加をお願いをしたいと思います。
　最後になりますが、マスク会食なんですけれども、前回も、マスク会食をやっぱりＳＮＳとかを使って若い人たちにもやっぱりしっかりと発信していっていただきたいということを言いましたが、私は内閣府の動画見させてもらいましたけれども、もう本当、役所が作った動画みたいな感じで、もういかにもなんですね。もうださださで、何かしょぼいような内容になっていまして。
　是非、これはやっぱり、もっとやっぱり著名人とか有名人とかそういった方を使って、もっと拡散できる、そういう動画にしていただきたいというふうに思います。西村大臣、是非、それいつまでにやっていただけるのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　別に内閣官房とかコロナ室がそれを制作しているわけじゃなくて、ちゃんとプロに依頼をして、そうしてやっておりますので、菅総理、先般答弁もさせていただきましたので、しっかりとこれ取り組んでいきたいと思いますし、また新しいＣＭも来週以降流す予定にしておりますので、是非、ＣＭだけじゃなくて、若い人たち、特にＳＮＳですので、インフルエンサーなども活用しながら、御協力いただきながら、是非広く理解していただけるように、マスク会食、我々も取り組んでいきたいと考えております。
○東徹君　六十代の方でも今ＳＮＳ見ている、テレビよりもＳＮＳ見ている時間の方が長いというふうに言いますので、是非ＳＮＳでしっかりと発信していただきますようよろしくお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党の田村まみです。
　まん延防止等重点措置、この措置が、都道府県知事は、事業者に対して営業時間の変更など命令や、命令に伴う立入検査、可能になります。また、事業者は、この命令違反や検査拒否をした場合は二十万以下の過料、これが定められています。
　その適用は政令に定めるというふうになっておりまして、その要件は、当該の都道府県において、新型インフルエンザ等の感染が拡大するおそれがあると認められる場合で、当該都道府県の区域において医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認められるときというものが政令に書かれております。実際に感染拡大しているか、医療提供体制に支障が出ているかではなくて、おそれがあると言えば適用ができるというようになっています。
　しかも、判断の指標は、新型コロナ感染症対策の分科会の提言で示されたものを踏まえるというふうには書いてありますが、具体的な目安は基本的対処方針にて記載すると、これもまた政令に書かれていない状態になっているんですね。指標も目安も結局基本的対処方針が出てくるまでは分からないというのが私は課題だというふうに思っています。
　その上で、まん延防止等重点措置は県単位ではなくて地域単位で実施することが可能ですので、そして、公示は政府対策本部長であります。であれば、この必要な期間や区域を判断していったこと、この判断のチェックをするために、これまでは県単位だった様々なデータを、きちっと市町村単位若しくは保健所単位なんかでデータを公表していく、これをきちっとやっていただきたい。これを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、済みません、今日まとめて全部質問します。
　二点目です。知事はマスクの着用等をしない客の入場の禁止を事業者に要請できます。そして、知事はその要請に応じない事業者に命令を出して、知事は命令に違反した事業者に二十万円の過料を科すことができるとなっております。
　事業者は、業種別ガイドラインに沿って相当の対策をこれまでももう一年以上続けてきています。マスク会食を守らない、アクリル板をよけて会食をするなど、利用者の行動が散見される、これが現場の声なんです。そして、事業者は、マスク会食を強く言えるならば、これまでの緊急事態宣言下、若しくは、勝負の何週間だと何度も言われていたので、言っているんですよ。もし、勇気を振り絞って、顧客を失うんではないか、そんなおそれを乗り越えて、国や知事からもう要請出ているんだからと、今回言い始めたとします。これ、利用者に指摘した場合、しかし、これはいわゆるカスタマーハラスメントが起きる、こういうような原因にもなるというふうに私は考えております。
　以前より提案している利用者への呼びかけに別途必要な予算をきちっと取っていただきたいんですけれども、今日の質問は、マスクの着用を客にお願いするのは事業者です。この事業者に何の権限があるんでしょうか。
　三点目です。国民民主党は、特措法の改正で、緊急事態宣言、まん延防止等の重点措置下で営業時間の変更要請に応じた事業者への協力金、これ規模別でということはずっと一貫して求めてきました。
　今回、協力金については改善されるというふうにありましたけれども、一方で、コロナ感染症の影響を受けている事業者への規模別支援、これを迅速に行える給付金の制度、これも必要だというふうに考えておりまして、明日法案を提出する予定でございます。先週の衆議院での議院運営委員会でも、国民民主党の浅野議員からも提案をさせていただき、検討をするというようなお答えをいただきましたけれども、改めて、明日法案提出しますので是非検討していただきたいんですけれども、それの、するかしないか、お答えください。
　最後、三点目です。三月十八……（発言する者あり）済みません、ああ、四点目。はい、済みません。対策本部で決定した飲食の感染対策に新技術の導入が挙げられていますが、ここの推進、支援は何を指すのか。
　この四点、お願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　答弁、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　感染状況を適切に把握するために、都道府県単位に加えて、まさにより市町村単位など詳細に把握すること、重要だと考えております。
　昨日の厚労省の専門家の集まりでありますアドバイザリーボードでも、まさに都道府県内の感染状況の見える化に向けた取組が必要との御指摘をいただいておりますので、現在、厚労省において具体的な検討を進めておるというふうに承知をしております。
　いずれにしても、丁寧に把握し、適切な対策を講じていきたいと考えております。
　そして、マスク着用についての事業者の権限でありますけれども、一般に、飲食店等の施設管理者は、法令に反しない限り、その管理する建物内に誰を立ち入らせ誰を立ち入らせないかを自由に決定できるのが原則と承知をしております。したがって、知事から要請を受けた事業者は、この権限に基づいてマスクを着けていない人の入店を拒否することができるものと考えております。
　なお、店側からマスク非着用の場合に退店を要求しているにもかかわらず客が居座り続ける場合には、刑法上の不退去罪に当たる可能性もあるというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、事業者の皆さん、苦労しながら様々な対策を講じていただいておりますので、御協力いただいていることを改めて感謝を申し上げたいと思います。
　それから、議員立法につきましては、国会でその取扱いは決められるものと思いますので、それに従って我々も対応したいと思いますが、いずれにしても、国民民主党からも提案がなされれば、それは私ども参考にしながら考えていきたいと思います。
　そして、新技術の導入につきましては、次から次へといろんな技術も出てきますので、これ、アクリル板の導入もそうですし、いろんな新しい換気の設備なども含めて持続化補助金、それから換気対策については環境省の補助金もございます。こうしたものをしっかりと周知しながら、事業者の皆さんに御利用いただけるように、そして対策を講じていただけるように努めてまいります。
○田村まみ君　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　二月二十六日、大阪府などを対象とする緊急事態宣言を解除するに当たり、今後、感染拡大の予兆をつかむということを菅総理も西村大臣も強調されました。無症状者に対するモニタリング検査はその柱の一つだったわけですが、では、大阪府でどのように実施されたのか、ピンポイントで、大阪府でどのように実施されたのか、お答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　大阪府でこれまで、唾液のＰＣＲキット、これを六千五百八十七件配布をいたしまして、そして、一週間ぐらい遅れて回収されますので回収件数はそれより少なくなるわけですけれども、現時点で三千三百二十八件回収をして、現時点では陽性疑いと判明した人はゼロであります。
○田村智子君　これ、一日当たりにしますと、最初の週で百十八のキットを配ったと。多いときで三百七十幾つぐらいですかね、というキットの配り方に、単純に一日当たりにしてなるんですよね。
　内閣府、内閣官房に来ていただいて、どういうふうに配っているのかとお聞きしましたら、人通りの多いところで一生懸命配っているんだと、だけど、なかなか受け取ってもらうのも苦労しているんだということだったんですね。
　東京都を見てみますと、二週間取り組んでいるんですよ、三月十五日から。キットの配布数は二週間で九十九なんですよ。これ、とても感染の予兆をつかむような規模にもなっていないし、今回のまん延防止の措置も、このモニタリング検査の結果でも何でもないと思うんですよね。実際にもう新規感染者でつかまれた人が急増しているということでのまん延防止措置という判断になっていると思うんですよ。そうすると、ちょっと手をこまねいているわけにいかないんですね。やっぱり、動き回れる状態にある感染者をいかにつかむか。これ、二つだと思うんです。
　一つは、軽症で、症状があるけれど動ける方ですよ。そうしたら、もっと積極的にＣＭでも何でも使って、喉が痛くても、体調がちょっと悪くても、とにかく病院に行ってくれと、検査を受けてくれと呼びかけるべきですよ。検査数、そうやって医療機関でもぐっと上げるべきだと思います。
　そして、もう一つはモニタリング検査。やっぱりちゃんと繁華街とか人口密集地域で、商店会や自治会、企業、学校、こういうところにも協力してもらって本気で取り組むし、歓楽街では毎日テント張ってキット配るとか、そういうことやらなかったらつかめないわけじゃないですか。是非やっていただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、まさに問題意識は同じでありまして、視点を、感染が落ち着いてきているときは陽性者の数は非常に少ないので、少し増えてくればそこで予兆はつかめるんですが、今もう感染が広がって、広がっているというか拡大しつつあるところで、大阪とか東京も増えてきていますので、そういう意味で、むしろ感染源を特定するためにこれを活用した方がいいということを今考えておりまして、御指摘のような、感染が広がっている、これ、症状がある人がどこが多いかは分かりますので、行政検査で分かっていますので、そのエリアの工場とか作業する現場とか、あるいは大学の寮とか、密になりやすい環境の場所にむしろ焦点を当ててやっていこうということで、大阪、特にこの大阪、兵庫、宮城とは既に話をしておりますし、首都圏でも、道行く人、感染が低いときは駅とか空港でやってそこで予兆をつかむ、活発な人を対象にやるというのはあるんですけれども、むしろ、そういう形で感染源を特定するために使って、そこで何か感染源があるとなれば、御指摘のように、歓楽街でやっているような重点検査をそうした地域でもやっていければというふうに考えております。
○田村智子君　内閣官房にいろいろお聞きしましたら、とにかく大臣も一日一万件と、これキット配布数ということらしいんですけれども、これになかなか達しないものだから、もうきゅうきゅうとしているというのが実態だということがよく分かりました。専門家とどんなふうに相談してどんな戦略立てているのと聞いても、答えが返ってこないんですもの。もっと真面目に会議開いて、どうやって戦略立てて検査やるか、これやるべきだと思います。検査をもっと本気になって呼びかけてほしいというふうに思います。
　それから、検査をなかなか受けないという状況の中には、濃厚接触で自宅待機になった場合に傷病手当の対象にさえならない、休業手当も払われない事例がいっぱいあると。だから、濃厚接触になるのも怖いし、自分だけじゃなくて周りに影響を与えるから、濃厚接触者をつくるのも怖いしとなっちゃうわけですよ。だから、生活支援とか、その傷病手当の対象にするとか、安心して検査が受けられるようにという対策とセットでなければならないと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、例えば昨年夏に歌舞伎町で幅広く呼びかけて無症状の人に行った場合、これ区が、そして私どもと連携をして、お一人当たり幾らかという支援を行ったりしておりましたので、そういったことも含めて、戦略的に量も質も拡充をしていきたい。もう専門家と様々な話をしておりますので、先ほど申し上げた企業や学校や、こういったところとも連携をしながら、感染源を特定していくためにこのモニタリング検査を活用していきたいと考えております。