Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中島忠能君）　おっしゃいますように、民間の状況は非常に厳しゅうございます。いろいろ御説明は申し上げませんけれども、そういう状況をつかまえて私たちは勧告したわけですが、ただ民間企業全体を見渡しました場合には、あれっと思うぐらいのベースアップをしている業種もございますし、比較的いいベースアップをしているところもございます。また反面、先生が今おっしゃいましたように、大変厳しい、例えて言うと新規採用を抑制する、初任給は引き上げない、あるいはまた人員の削減というものもやっておるというような厳しいところもございます。
　いろいろな民間企業がございますけれども、それを全体としてつかまえた場合にどういうような官民較差が出てくるかという数字を算出いたしまして私たちは勧告することにしたわけでございますけれども、今回の官民較差の二千七百八十五円、〇・七六％というのは、平均的な公務員で申し上げますと年間の額が五万円になるということでございます。この五万円というのは、平成八年でしたか二兆円減税というものを実施していただきまして、平均的な労働者というのがその二兆円減税の結果、年間五万九千円という効果がございました。それとほぼ匹敵する額でございますので、やはりこれはどうしても勧告をさせていただきまして公務員の処遇の改善というものをお願い申し上げたい。
　そういうことによりまして、公務員がやはり各職場において自分たちの勤務条件の改善については人事院の勧告、それを受けていただく政府の方の完全実施の姿勢、そのことを信頼して公務員にしっかり仕事をしていただく必要があるだろうということで、公務員全体のこと、また公務全体の適正な執行ということを考えて私たちは勧告をさせていただいたわけでございます。
　その間の事情というものを、言葉は足りませんけれども、よく御理解いただきまして、この完全実施について御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
○海老原義彦君　もう一つ伺っておきたいことがあるんですけれども、ただいまも議題になっておりました公務員の倫理の問題でございます。
　今回の事件は特別職でございますからこれは人事院の所管外ではございますけれども、人事院の所管内の一般職の公務員については背任、横領ではなくて汚職でございましたね。汚職の事件はたくさんあった。
　私は、以前、内閣委員会の時代でしたか質問いたしまして、こういった問題は非常に国民から見た公務員に対する目というものをおかしくするものである、本来公務員は九九％以上、ほとんど全部の人が太田長官の言われる非常に立派な人間でございまして、一生懸命やっている公務員が肩身の狭い思いをしていかなきゃならない、本当に職員の士気の上でゆゆしい問題がある、こういうことを申したことがあるわけでございます。
　そういったことから、これは信賞必罰と申しますか綱紀粛正、いろいろ考えていかなきゃならぬわけでございますが、これは人事院勧告の際の報告の中でも触れておられますけれども、勧告を行うに当たってこういった公務員の綱紀の問題についていかように考えられたか、基本的な認識をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（中島忠能君）　給与の勧告をさせていただきまして、その勧告を完全実施していただくということになりますとどうしても国民の理解が必要でございます。
　そこで、国民の理解を得るためには、先ほど先生から御質問がございましたように、公務員の世界においてもひとつ合理化していく、リストラをしていくということで、定員とかあるいは組織についての改革をしていく必要があるだろう。それと並びまして、やはり今お話がございましたように、このところ幹部公務員について不祥事が出てきておる、そのことによりまして公務員の世界に対する国民の信頼が失われておる。このことをぜひともこの際是正して、信頼を回復していかなきゃならないだろうということで、私たちは今回の勧告をする前提の認識として、この不祥事というものについての是正策というものをどうしても報告の中で書こうじゃないかということで報告の中で記述させていただいたわけでございます。
　報告文書というのは、この部分についてはかなり要点を絞り込んで書きましたのでなかなか理解をしていただくのは難しいかもわかりませんけれども、私たちが要点を絞り込みましたこのことにつきまして、私たちはこのことを実施することによって公務員の世界から汚職というものはとにかくかなり縮減できるだろうというか排除できるだろうというふうに考えております。
　この汚職防止のための施策というものを総合的に講ずることによって公務員の世界が国民から信頼を回復する、そういうことを祈って今回報告の中で提言させていただきました。その提言に基づきまして、私たちは一つ一つ施策を実施に乗せていきたい、そうすることによりまして、これからの公務員の給与改善についての国民のよき理解が得られるだろうというふうに考えております。
○海老原義彦君　次に、天下り問題について伺いたいと思います。
　先ほど今井先生からも天下りについての御議論がございましたけれども、私は天下りというものを全面的に禁止するとか禁止しないとかいうよりも、やはりその根源を根絶することが何よりも大事なのかなと思うわけでございます。
　それは、官民の人事交流というのも必要でございます。また、世の中の流れが終身雇用制から離れていったという見方も一部にはあると思いますけれども、しかし私は基本はやはり終身雇用制であるべきだろうなと。一度公務に入った者はこれは最後まで公務を貫く、こういうことになれば天下りの問題は全くなくなってしまうわけです。
　今は、本人が天下りしたいというよりも役所としてもうここらになったら邪魔だからいないでくれ、いないでくれといっても首にするわけにはいかないから、どこか行き先を見つけてやるからおまえはそこへ行け、こういう話になるわけでありますけれども、そうでなくて、では一生いるということになるとどういうことになるんだと。一部の人間はどんどん偉くなる、一部の人間は偉くならない。ヒエラルキー構造が崩れるという問題、これをどう考えるかというのも難しい問題でございます。
　よく複線型人事構造というようなことも言われておるわけでございまして、それは専門職制度の拡充とかいろいろなことでみんなが最後まで勤められる、定年まで勤められる、さらに欲を言えば定年の後の再任用もしていく。私は、定年を過ぎたら毎日が日曜日というのはおかしいと思うんです。これは、日曜日でなくて何か働こうと思うとシルバー何とかクラブなんというのがあって、おまえは植木屋をやれ、長年経理事務なり何事務なりをやってきたベテランが今度は植木屋を覚えるんだ、そんなばかなことはないのでありまして、それは今まで一生懸命やってきた道を活用して定年後もそれを十分国のために活用していくということが大事なんだろうと思うんです。
　思いつきでばらばら言って恐縮でございますけれども、そういったことは私が思いつきで申し上げなくても人事院で随分と御検討なさって大変な識見がおありだろうと思いますので、ひとつ人事院総裁からお話を承りたいと思います。
○政府委員（中島忠能君）　この問題につきましては、総合的といいますか、広い視野から検討していくということが必要だと思います。そして、現在はそれを検討するに当たりましてかなりいい時期ではないかというふうに思います。
　一つは、やはり公務員が民間企業に再就職していくときに公務員サイドの原因になっております許認可権とか、あるいは情報の独占とかあるいはまた補助金とか、そういうものにつきまして整理合理化ということが一つの大きな国政上の課題になっておるということでございます。
　また、先ほど先生がおっしゃいましたように、専門職とかスタッフ職というふうに言いますけれども、この専門職、スタッフ職の重要性というものが日本の経済社会の複雑高度化、国際化というものを背景にして非常に重要視されなければならないような時代になっておるという気がいたします。先ほどからの議論を聞いておりましても、情報の収集とかあるいは分析をする、そういうハード面の整備ということもさることながら、ソフト面の対応というのが十分できるのかということになりますと、そういうことの専門家も養成されていないんじゃないかというようなことがございますので、そういう情報の収集、分析のための専門官というものもこれから国内あるいはまた国際社会というようなところから連れてこなきゃならないということもあるかもわかりません。
　あるいはまた、これから十年先あるいは十五年先を考えました場合に、公務の世界でどういう政策課題に取り組んでいかなきゃならないのか、そのための政策というものはどういうふうに組み立てていかなきゃならないかということを考えますと、これはまたスタッフ職というものが必要になってくるだろう。
　そういうような背景を考えますと、公務の世界で、先生が今おっしゃいますように、定年まで働いていただく環境というのはかなり違ってきておるというふうに考えております。
　したがいまして、この問題を考える場合に、そういう背景を総合して考えますと、おっしゃいますように公務の世界で定年まで働いていただくことにつきましてそれほど国民の間から非難は出てこないだろう。むしろ、そういうことについての制度的な環境的な整備というものを公務の世界でしっかりやりなさいというような声がむしろ強くなるだろうというふうに私は思います。
　そういうことを考えますと、公務員という職業を選ばれた方が、先生が今おっしゃいますように公務の世界だけで生涯の生活設計が立てられるということを検討するに当たりまして、今はその一つのいい時期が来ているというふうに考えます。
　そういうことを考えまして、私たちは広い視野からこういう問題について検討していかなきゃならないというふうに思います。
○海老原義彦君　次に、給与勧告の中身自体にだんだん入ってまいりますけれども、高齢者の昇給ストップでございます。
　この昇給ストップの年齢を今回五十五歳に引き下げたということ、これは今井先生から種々御見解の御披露もございましたけれども、私は私なりに一つの考え方を持っておりますので申し上げたいと思います。
　公務員の賃金曲線、年齢別賃金曲線と申しますが、これはしばらく前までは非常に若いところが安くて、それで高年齢層へ行くと民間よりもずっと突き抜けて高い。平均すれば民間並みだということで、毎年の勧告でも平均だけを見ますから、そうすると若い者は非常に気の毒、それで高齢者は非常にもうかっておるという状況が続いてきた。それはもう年々手直しされて今ではもうそんなことはないはずでございます。昔はあれは大変なことがございました。ですから、それを直すために標準生計費で突き上げたり、十八歳独身男子のところで初任給のところを突き上げたりいろいろと工夫したわけでございますけれども、今はもう生計費なんかは使わなくても若年層は若年層なりに毎年の改善の積み重ねがありますからよくなってきておる。それで大分民間に近づいてきておる。
　ただ、今でも私は、あるいは昔の観念が残っているのかもしれませんけれども、やはり若い年齢が悪くて高齢者が高いというのがどうしても続いている、そういう意味で、そういった賃金曲線の手直しの意味で五十五歳からストップするというのは少しでも民間に近づける方途であって非常にいいんだなと思います。
　ストップした理由などあらかじめ伺おうと思ったんですが、既にこれは今井先生の質問に対するお答えがございましたけれども、確かに民間の状況もそこら辺で折れ曲がるだろうということも考えられますし、あるいはもう少し早く折れ曲がり始めるのかな、五十歳あたりから折れ曲がり始めるのかなという気もいたします。ともかくそういう意味で、生涯の賃金曲線を考えた場合に妥当な方向へ近づける一歩なんだろうなと。
　なぜこういうことを申しますかといいますと、それは、先ほど来申し上げております終身雇用ということに絡んで、やはり一生公務で過ごしていただくためには一生公務の賃金体系の中で生活設計を立てていただくことになるのであって、それに無理が、あるいは役所の給与制度上の無理があっても役所の側に無理があってもこれは長続きしない、もう給料が高過ぎるやつは切って天下りさせろということになってしまうので、そういう無理のない賃金体系というのに一歩でも近づいてきたのかなと思って歓迎しておるわけでございます。
　このことがいわば終身雇用に役立ち、さらには言うなれば天下り防止にも役立つということかなと私は理解しているのでございますが、そこら辺について総裁の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（中島忠能君）　先生のお話を伺っておりますと、もうかなり十分な知識をお持ちでございますので余分なことは申し上げませんが、これからの公務員の世界の高齢対応というものを考えてみますと、やはりどうしてもこの賃金体系というものを少し手直ししていく必要があるだろうという問題意識はかねがね持っておりました。恐らくこれから六十一歳以降の雇用というものが重要になってきますし、そのときの賃金体系のあり方というものも議論になってくると思います。そのときのことを考えますと、今回御提案申し上げました五十五歳以降の公務員の給与体系というものをどうしていくかということは、問題意識としては非常に重要な問題意識を持たざるを得ないということでございます。民間においても同じことを考えておるんだというふうに思います。
　そういうことを考えますと、今回私たちが提案申し上げましたこの五十五歳昇給停止というのはかなり厳しい議論というものがあちらこちらから聞かれますけれども、私たちはできるだけ御説明申し上げまして、そして御理解を得て実施をさせていただきたい。そのことが結局は、私は六十一歳以降の公務員の雇用というものを考えた場合に決して悪い結果は生まないだろうというふうに考えております。
○海老原義彦君　次に、勧告になかったことでおやと思うようなことがあるわけでございます。
　扶養手当でございますけれども、配偶者に係る扶養手当、これは民間給与調査の資料をずっと過去から見できますと、民間における配偶者の扶養手当は昭和六十三年度に一万四千五百十一円でございまして、このとき千円引き上げて公務員は一万六千円としたんですが、その後着々と上がってきておりまして、ことしは一万八千五百二十一円。しかし、配偶者に対する扶養加給は一万六千円。
　これは、私はどういうことかなと思って聞いてみましたら、なるほどと思ったんですけれども、要するに扶養手当全体として見てバランスをしておるんだと。言うなれば、子供に対する手当を多くつける、この方が政策的に大事じゃないかということはよくわかるんです。配偶者に対する加給とか配偶者に対する税額の控除とか、そういったものは男女共生社会という立場から見て余り拡充すべきものでもないだろうなと、急になくすというのも問題ですけれども、余り拡充すべき性質のものでもないだろう。
　また年金などでは、配偶者といえども一定の年令になれば自分で年金をもらう、基礎年金をもらうというようになってくるわけでございまして、そういう意味でもこのように共生社会的なバランスを考えた施策があるんだろうなと思うんです。
　ところが、これは総務庁長官にお聞きいただきたいんですが、やはり恩給制度というのは戦前からの制度でございますから、恩給ではそういう共生社会的なバランス配慮はないんですね。そうすると、公務員の扶養手当の配偶者分が上がらないから恩給の家族加給は上がらなくていいと考えていいのかどうか。例えば、民間の家族手当の配偶者分は上がっておるんだということもございますので、そこら辺は十分御配慮いただいた方がいいのかなという感じもするわけでございます。
　少なくとも、給与に関しましてはそういうことで私自身は問題提起しながら納得しておるわけですが、私のような納得の仕方でよろしいんでしょうか。ちょっとその辺を伺いたいと存じます。
○政府委員（武政和夫君）　先生大変お詳しいのでるる申し上げることはないわけですが、御指摘のように民間の配偶者における家族手当の状況を見てみますと、数字を挙げられておりましたが、年々増加しております。
　現在段階、確かに公務の配偶者に係る扶養手当分を上回っております。これをどう見て扶養手当全体に配分するかということでございますが、先生御指摘になりましたように標準的な世帯で見て、子供、配偶者を含めた段階で見て合わせているということでございます。また、その際には職員団体の意見というのも十分念頭に置いて配分を決定している、そういうことでございます。
○日笠勝之君　公明の日笠勝之でございます。
　総務委員会では初めての質問でございますので、ひとつお手やわらかにお願い申し上げたいと思います。
　まず官房長官、今回の防衛庁の調達実施本部の背任事件、証拠隠滅疑惑に関しまして、綱紀粛正の徹底はされましたですか。
○国務大臣（野中広務君）　このたびの、それぞれ先ほど申し上げましたように細川、羽田内閣の当時に調達実施本部長をいたしておりました者及び副本部長をいたしておりました者が背任容疑によって東京地方検察庁に逮捕され、かつ九月十四日までに防衛庁が二度にわたりまして家宅捜索を受けるという事態が発生しましたことは、まことに遺憾であり、残念に思う次第であります。
　私どもといたしまして、このような事態を深刻かつ重大なものとして認識をしておりまして、防衛庁においても防衛庁、自衛隊に対する国民の信頼を回復するため一層の綱紀粛正を徹底いたしますとともに、防衛調達制度調査委員会の設置を今準備いたしておりまして、早急に設置をいたしまして、今問題になっております自衛隊の再就職の問題あるいはその他諸施策の推進について再点検をいたすことにいたしております。
　また、委員が今御指摘のように、証拠隠滅があったのではないかという報道が行われておるわけでございますが、仮にこれが事実であれば大変重大な問題であると考えておりまして、今後、検察当局の捜査等により事態が究明をされますとともに、防衛庁においても、長官を中心にし、事実関係を徹底的に解明をいたしまして、その結果を踏まえて厳正な処置をとっていく必要があると考えております。
　さらに現在、政府全体として、公務員の綱紀粛正を図るため、この種事犯を謙虚に受けとめて、国民の信頼回復に取り組むようにいたしておるところでございます。
　また、議員立法によりまして国会に現在提出をいたしております国家公務員の倫理法案等の早期成立をいただくようにも期待をいたしておる次第でありまして、今後さらに政府は一層綱紀の粛正に努めてまいりたい決意であります。
○日笠勝之君　かつてリクルート事件のときには「官庁綱紀の粛正について」ということで閣議決定をされております。それから、地方公共団体による各省庁に対する接待の問題に対する取り組みは、平成七年八月十五日、官庁綱紀の粛正についてということで閣僚懇談会における内閣官房長官及び総務庁長官の発言ということで、これまた対外的にまた対内的にも徹底をされていると思います。
　今回、綱紀粛正を徹底するということは、どういう場でどういうところにこれを投げかけて行うと、具体的にそのところをお教え願いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま捜査過程を見ておるところでございまして、事件の推移を見まして、閣議及び閣僚懇を通じまして、それぞれただいままでとられたような措置と同じ綱紀粛正の決定をいたしてまいりたいと考えております。
○日笠勝之君　さて、会計検査院の方へお伺いしたいと思います。
　今回の背任事件と称するものは前々から、一年前から既にそういう新聞のスクープによりましていろいろ検査もされておられたと思うわけです。
　去年の十一月十二日の衆議院の決算委員会で、会計検査院はこの調達実施本部の水増し請求についてこのように答弁されていますね。「調達実施本部の計算した過大額について、著しく実情に沿わないものとは認められなかったものでございます。」というふうにおっしゃっていますが、間違いございませんか。
○説明員（諸田敏朗君）　お答え申し上げます。
　そのように答弁したことは間違いございません。
○日笠勝之君　現状は今どういう認識をされていますか。
○説明員（諸田敏朗君）　その当時は現在のような事態が発生しているということは全くわかりませんので、その当時、私どもといたしましては個々の契約ごとに原始資料等に基づいて数字等を確認する方法をとっております。しかしながら、今回の件につきましては調本におきまして、あるいは会社において、これは二社でございますけれども、それぞれの検査をした結果、原始資料等を作成していない、あるいは保存していないということから、今回の返還額の処理については会社の決算書等に基づいて計算されたという説明を受けたところでございました。
　本院といたしましては、個々の伝票類で正確な算定を行うことが困難であったということから、当時、調達実施本部が計算した額を否定することができなかったということでそういう答弁になったわけでございます。
○日笠勝之君　それは検査でも何でもない、報告を聞いただけじゃないですか。
　それからまた、伝票がなかったらそれは証拠隠滅で燃やしておったのかもしれません。
○説明員（諸田敏朗君）　今回の四社の件につきましては、ほとんどが一般確定契約であったということから帳票類、原始伝票等を作成する義務がないということでございまして、もともとその原始資料がなかったということで答弁を受けておりまして、それが証拠隠滅といいますか隠されていたというようには我々としては把握していなかったわけでございます。
○日笠勝之君　そうすると、検査じゃなくて会計報告院ですね。自分は検査しなくて、報告聞いて、はいよろしいと、こういうことじゃないですか。
○説明員（諸田敏朗君）　これにつきましては、それぞれの件につきまして一応私どもとしてできる範囲の検査はやったつもりでおります。
○日笠勝之君　検査じゃなくて報告を受けただけでしょう。ちゃんと書いております。「東洋通信機株式会社についてでございますが、」「この結果、六年から七年にかけて約八億七千万円の是正処理を行った旨の報告を受けた」と。
　そういうことで、会計検査院といえば、これは内閣から独立した機関であって非常に重要な部門であるということは重々承知しておりますが、この前も参議院のある委員会で、いわゆる会計検査院のＯＢの子弟が何人か今回逮捕された方のお世話で就職したんではないかということで調査を今しているということですが、調査結果は現状いかがですか。
○説明員（諸田敏朗君）　子弟が今の会社にいるということにつきましては事実でございますけれども、それが防衛庁のお世話になって入ったという事実はございません。
○日笠勝之君　それは、じゃ本人の実力というか、本人がその会社に行きたいといって試験を受けて通ったと、だれからも世話もあっせんもなくということですか。
○説明員（諸田敏朗君）　本人の実力で入ったというふうに認識しております。
○日笠勝之君　本人に当たったんですか、その子弟に。
○説明員（諸田敏朗君）　私は当たっておりませんけれども、父親といいますか、親はそういうふうに言っております。
○日笠勝之君　もう一度、聞こえない。
○委員長（竹村泰子君）　少し聞こえにくいので、もう少しマイクに近づいてください。
○説明員（諸田敏朗君）　子弟の親はそのように言っております。
○日笠勝之君　それは言われたらそう言うでしょう。当たり前のことじゃないですか、そんなのは。
　まさに公務員は、先ほど太田総務庁長官がおっしゃったように、高尚な高潔な、こういう意識がなきゃいかぬわけですよ。では、局長は、昔から言いますね、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れず。これはどういうことですか、今のことは。そういう高潔な格言、そういう精神でやっているんですか。
　まず、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずとはどういう意味なんですか。それをあなたはどういうふうに理解しているんですか。
○説明員（諸田敏朗君）　何といいますか、誤解されるようなこと、あるいは言ってみれば疑われるようなそういうことは慎むんだということだろうと思っております。
○日笠勝之君　慎むじゃない、やるなということなんです、これは。全然認識が違うんじゃないですか。正さず、正しちゃいけませんよということ。慎みなさい、時々は片手でも冠を正してもいいですよ、そういう意味じゃないでしょう、これは。
　そういうまず防御が甘い。ですから、ＯＢの子弟が何人か就職をしている、世話を受けたということについて、これは本人まできちっと当たって、きちっとやるのが会計検査院の私は仕事だと思います。
　実地検査やるんでしょう、いろいろ地方に行かれて。実地検査やってください、これ。日当も出るんだから、ちゃんと。やりますか。
○説明員（諸田敏朗君）　各種の実地検査はやっておりますし、また今後も厳正にやっていくつもりでございます。
○日笠勝之君　ここで余り大きな声を出してもいけませんので、というぐらい、私がここでこういう大きな声をするぐらい国民の怒りは頂点に達していると思いますよ、これは背任罪ですから。証拠隠滅、これはもう大変な罪ですよね、公用文書の毀棄というのは普通の証拠隠滅とは違うわけですから。
　それからまた、刑事訴訟法の二百三十九条、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という義務規定まである。いわゆる調達本部、いろいろ水増し請求でどう減額するか、証拠隠滅で焼いたり、あちこちその書類を移動させたんでしょう。みんな知っているわけですよ、これは悪いことをしているんじゃないかと。
　ということは、本当はその一係員であれ指示を受けた人であれ、告発をしなきゃいけない。これ一が二百三十九条、刑事訴訟法にあるということで、きょうは防衛庁、来られておりませんが、公務員というのは、人事院総裁、このことをきっちり徹底しなきゃいけませんよ、この二百三十九条。こんな事件があっても、知っているわけでしょう、その部下とか周りの人は、だれも告発する人はおりませんよ。なれ合い、癒着、なあなあ、まあまあ、そういう公務員の綱紀を粛正しなきゃいかぬわけですよ。一人でも出てきましたか、内部告発みたいなのが。だれも出てこないじゃないですか。なあなあ、まあまあ、なれ合い、癒着。ということで、こういうところをきちっと徹底すべきだと思います。
　これは人事院で監修された「信頼」という公務員倫理研修ビデオです。これを見ましたけれども、全然そういうことは言っておられませんよ、これ。このビデオ、四万二千円もするビデオで結構高いんですけれども、後でお返ししますけれども、ぜひひとつこのところをきちっと今後公務員に徹底する、どうですか。
○政府委員（中島忠能君）　公務員がその仕事をするに当たりましては、国会で制定されました法律というものを遵守するということは当然の責務でございますので、法律の規定に従って誠実に職務を執行するようにいろいろな場面をつかまえて徹底していきたいというふうに思います。
○日笠勝之君　では会計検査院、最後に、いわゆる行革、行政改革について、総務庁長官は本当に男子の本懐ということで今大変な作業をされていると思うんです。
　そこで、会計検査院はこの行革ということについてどのようにとらえ、またどういう方針で臨もうとされているか。これは内閣から独立した機関だから私は関係ないというのか、その点のところのまず方針なり今後の取り組みなりについてお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（白石博之君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は国の行財政活動に対します唯一の財政監督機関ということで適切に対応するよう従来から努めてまいってきたところでございますが、一方、人事当局、財政当局等の御理解も得ながら効率的な体制の整備ということにも努めてまいってきたわけでございます。
　しかしながら、なお現状におきましては検査施行率が低位にとどまっているというような問題もございまして、必ずしも万全な検査を実施し得るという体制にはないという面もあるわけではございますが、なお私ども、先生も御指摘のように憲法上の独立機関ということではございますけれども、国の機関ということでもございますし、省庁再編等によります国の行財政活動の変化、対応というものには十分留意をしてまいりたいということを考えている次第でございます。
○日笠勝之君　行政改革会議の最終報告、去年の十二月三日、「会計検査院による評価」というところに、「同院の機能の充実強化を図るべきである。」と。ですから、行革だから人数を減らせ、庁費を減らそうとかいうんじゃなくて、大体年間二、三百億円ぐらいですか、不当事項だとかなんとかということで指摘されているのが、これはやっぱり行政のむだをきちっと指摘されておるわけですから、別に行政改革だから減らさなきゃいかぬというわけじゃなくて、きちっとした対応をこれは総務庁長官なり総理なり、予算をふやすこともまた人員をふやすことも、あわせて機能の充実強化を図るための方針、そういうようなものを念頭に入れながらやるべきじゃないですか。
○説明員（白石博之君）　今、先生からもお話しございましたように、昨今、私ども会計検査院の活動に対しましては、例えば政策評価とかあるいは事業評価という観点からの活動の機能強化ということに対する期待も寄せられているわけでございまして、私どももそういう方面にも十分配慮しながら今後の活動を行っていかなければならないということは肝に銘じているところでございます。
　先ほども申し上げましたように、一方で効率的、効果的、能率的な体制の整備も図りながら、他方、人事当局、財政当局等にもいろいろ御理解をいただいて、適正に的確に対応していきたいというふうに思っております。そういう次第でございます。
○日笠勝之君　次に、官房長官、よろしいですか。
　八月末に北朝鮮のミサイル、テポドンというんですか、打ち上げられました。初めはミサイルの実験とかということでして、何か最近アメリカの方では人工衛星ではなかったのかとか、いろいろ今もってその実態というものが把握、掌握をされていないような感じがいたしますが、今現在、官房長官は、あれは一体何だったのか、どういう御認識でしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘の北朝鮮のミサイル発射についてでありますけれども、当時から、米軍情報によりまして、私どもミサイル発射と考えてまいりました。その後、米国におきまして、これが人工衛星であったのではなかろうかという指摘もありますし、北朝鮮当局は人工衛星だと声明を発表しておるわけでございます。
　ただ、私どもといたしまして、これが人工衛星であったという確証を得られる状態にございません。率直に申し上げまして、我が国の現在の情報収集手段によって、人工衛星であったとかミサイルであったとか確定できる我が国の確証条件はないわけでございまして、仮にこれがミサイルでありましょうと人工衛星でありましょうと、長距離の射程運搬装置でございまして、その弾頭に衛星がつくか、あるいは衛星に類するものがついておったか、あるいは弾頭そのものであったかははかり知れないわけでございます。現在、私どもが米軍を含めました状況におきましては、これが北朝鮮当局の言う人工衛星であったという確証は得られませんし、郵政省におきまして二十四時間体制でその電波を傍受いたしました中にも検証されませんし、この衛星が軌道上にあるという確証も得られないというのが今日の実態でございます。
○日笠勝之君　おっしゃるように長距離ミサイルなんでしょうね、頭についておるのが何だったかということがいろいろ言われているんだと思うんですが。もう射程距離なんかはいろいろ報道によりますと五千キロとか、アメリカの近くまで飛ぶというような、そういうことだそうでございます。いずれにしても、原因がはっきりしなきゃ対処法がないわけで、しっかりとまた情報収集していただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　それから、このテポドンの問題についてふと思うのは、何で即日、その日に安全保障会議が開かれなかったのかな、こう思うんですね。
　これは重大事態ならば開くことができるんですが、重大事態になるのかならないのか、そのところはいろいろ御議論があると思います。しかし、八月の中旬ぐらいからもうそういう観測情報があったわけですから、もしそういうことがあれば直ちに安全保障会議を開く、それが国民に対する危機管理の一つのあらわれじゃなかろうかな、このようにも思うわけですが、安全保障会議をその日になぜ開かれなかったのか、お願いします。
○国務大臣（野中広務君）　八月三十一日の十二時二十五分ごろ、北朝鮮がテポドン一号の発射実験をした模様であるという情報を受け取りました。早期情報としては非常に早くキャッチをしたと思っておったわけでございます。
　その後、午後三時半ごろになりまして、この日本近海に落ちたと思われるテポドン一号が、日本海上じゃなく三陸沖に落ちたようである、着弾をしたようであるという情報が入りまして、その情報を急いで確認するよういたしております中に、韓国から、既に太平洋岸に、太平洋地域の公海上に着弾したという放送が入ってまいりまして、その確認作業を急いでおったわけでございますが、残念ながら午後四時の私の会見には、第一回目の状況を報告せざるを得ない状態でございました。
　その後、外務、防衛両省を初め、それぞれ関係のところに確認作業を急いだところでございますけれども、残念ながら午後十一時に、太平洋岸に着弾した模様であるということの報告をまとめざるを得ないという、まことに私は当時、国家としての危機管理を非常に深刻に受けとめるとともに、むなしい思いがすると語りましたほど、情報のあり方について、ある意味においては総合的な情報の収集と言いながら、我が方は残念ながらみずからこれを検証する能力を持っておらなかったんではなかろうかと危惧せざるを得ない、そしてアメリカの情報のみに頼らざるを得なかったという、そういう危機感を痛感する状況でございました。
　深夜でありましたけれども、総理と協議をいたしまして、翌朝直ちに関係閣僚会議、引き続いて安全保障議員懇談会を開催いたしましてこれに対する対応を考えた次第であります。
　今御指摘をいただきまして、安全保障の会議そのものを開催するべきでないか、こういう御指摘も当然であろうかと思いましたが、その当時の状況としては、これ以上危機を増幅するという認識にはなかったわけでございますので、二度にわたる安全保障懇談会をもって対応策を講じたというところでございます。
　今後、この種の事案に際しましては、必要に応じまして直ちに安全保障会議を適時適切に開催する等、国民に見える形で国の安全保障と危機管理のあり方というものを追求して万全を尽くしてまいらなくてはならないと存じております。
○日笠勝之君　総務庁長官、ちょっと時間もなくなりましたので、はしょってだだだと言うかもしれませんが、御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、省の名称ですが、教育科学技術省ですか、教科省なんて言われているんですね、略語で。やっぱり名は体をあらわすですから、きちっとした名前を早くつけなきゃいけませんが、今現在どうなっていますか。いつまでに名称は確立される方向ですか。
○国務大臣（太田誠一君）　新省庁の名称につきましては、それぞれ関係の皆様方が高い御見識をお持ちでございまして、その中で一応基本法の中には名称を付しておるわけでございますけれども、最終的には来年四月ごろを目標として進められる各省設置法の立案作業の中で決めていくことだと思っております。来年の四月の提案までに考えていくということでございます。
○日笠勝之君　この際、国民総ぐるみで行革ということで、これはどうですか、公募でもされたらいかがなんでしょうかね。今インターネットもありますし、ファクスもありますし、いかがですか。
○国務大臣（太田誠一君）　そういう御意見もあることも踏まえて、大変しかし大論争が起こるわけでございまして、何とか整然とこのことが進むように考えてまいりたいと思います。
○日笠勝之君　ぜひ、インターネットは別に人が来て大きな声をするわけじゃありませんし、さっとＥメールで来るわけですから、整然とできますから、御検討いただければと思います。
　それから、通達行政でございますが、総務庁は各省庁の通達が何ぽぐらいあるか把握はされているんでしょうか。
○政府委員（瀧上信光君）　通達の件数につきましては把握をいたしておりません。
○日笠勝之君　通達というものは国家行政組織法十四条で明確に規定をされておるわけですが、どうも裁量行政というか、例えば先日、ある町村が入札の条件に株価が百円未満はだめだとか、こういうことを言いますと、直ちに建設省と自治省が共管で俗に言う通達を出されたようですが、こういう権限はどこから出てくるんですか。恣意的な裁量行政にならないんでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　私は、各大臣が内閣において法律によって与えられた権限というものの中で、法律は国会で決める、そして内閣はその法律に基づいて政令を決める、そしてさらに法律と政令に基づいて各省において各大臣が省令、訓令、そして通達を出すというようになっておるわけでございますけれども、今大変言葉が混乱しておって、日笠委員が今言われる通達というのは、ここに書いてある通達ではなくて、つまりいわゆる指導、助言のたぐいであろうと思っております。だから、ちょっと言葉を我々等しく、国家行政組織法十四条の通達ということと一般に言われております局長通達というようなものとは僕は法律的な性格は違うものだというふうに思っております。指導、助言だと思います。
○政府委員（木下博夫君）　今、長官からお答えいただきましたからつけ加えることはございませんけれども、御紹介のございました通達は九月二日に出しておりますが……
○日笠勝之君　通達と言っている。
○政府委員（木下博夫君）　通知でございます。
　それで、建設省といたしましては、本来、建設業の健全な発達とかあるいは改善の助長に努めるということの立場で関係法令で位置づけられておりますし、それから自治省の方からも入札契約制度の改善を促進するということで、これは地方分権推進委員会等の基準の中にもそういう技術に関連いたします基準を設けておりまして、長官が今申し上げたようなことでの考え方に沿って今回出させていただいております。
　あくまでも、もちろん団体事務でございます各公共団体の持っております発注制度、これについては当然それぞれの公共団体が基本的にはお考えになることだと思っております。
○日笠勝之君　聞いていますと、これは小さな親切、大きなお世話ですね。地方自治体が地方分権の時代で自分たちが税金でつくる建物や土木工事をこういう基準でやりたいと言うと、直ちにばあんと、今通達とおっしゃって通知と訂正されましたけれども、こういうものは地方分権に反するんじゃないかと思います。
　もう一つ、これは私の地元ですが、岡山県の倉敷市内のＪＲ各駅にバリアフリー、高齢者の皆様に優しい町づくりということでエスカレーターとかエレベーターをつけたい、全額市が負担してもよろしい、こういうふうに考えておりましたところ、自治省の財政局長通達で禁止されておる、できないと。これは先ほど申し上げた地方分権、バリアフリー、高齢者に優しい町づくり、地方が一生懸命やろうとしているのにこの自治省の財政局長通達によってできない、こう言っている。これは昭和三十年ですか、その法律に基づいて出された通達だそうですが、もうそろそろ考えられてもいいんじゃないでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　今お挙げになりましたＪＲに対します地方団体のいわば寄附の問題につきましての財政局長名の通知は昭和六十二年に出したものでございます。これは国鉄が民営化されました際の国会審議の過程におきまして、地方財政再建特別措置法の二十四条に基づきます寄附の禁止、それから自治大臣の承認があった場合の解除ということが、民営化後におきましても地方団体に二十四条の趣旨を超えるような負担を求めないことという附帯決議がつけられました。そのことを受けて通知を出しておるものでございます。
　なお、この通知におきましては、全額負担することを禁止しているということは特にそういう通知の中には書いておりませんで、個別にいろいろＪＲと関係地方団体で協議をしていただく、その際に私どもの方にまた協議をしていただくということになっております。
　エスカレーター、エレベーターを最近のいわゆるバリアフリーの関係でつける実例は多うございますが、ＪＲ西日本の管内におきまして設けましたものにおきましても、地元の地方団体が負担いたしましたのは、半分ないし多い場合でも三分の二ぐらいが限度になっているというのが実例でございます。
○日笠勝之君　ですから、優先順位があって、ＪＲ西日本だったら大阪とか神戸とか、ああいうところを先につけないと予算がないわけですよ。バリアフリーで高齢者に優しい町づくりということでつけたいけれども、全額負担してはだめだと。だから、そろそろこういうのも地方の自主性に任せる、高齢者に優しい町づくり、駅を使うお年寄りがエレベーターやエスカレーターを使うのは当たり前であるわけですから。ところが、順番が来ないわけですよ。大阪だとか神戸の方からどんどんつけていっている、ＪＲも予算がないから、一遍に。来るのはずっと後、聞いたら二十年ぐらい先かもしれぬと言っていましたね。
　だから、そういうことがあるわけですから、この通達もそろそろ改善をすべきじゃないか、こう思いますが、もう一度。
○政府委員（二橋正弘君）　今のエスカレーターやエレベーターをつける件、これはＪＲの管内におきましても、必ずしも大阪とかそういう大都市だけではなくてほかのところでも行われております。岡山県内で行われた例もございます。もちろんＪＲなりに整備をしていく順番というのはお持ちだろうと思いますが、片方で、やっぱり事業者であるＪＲといたしましては、こういう施設は乗客のサービス向上になる施設でございますから、そういう施設をつくる際にＪＲが全く負担しないというのは、地元との負担関係において果たして適正かどうかということからこういう国会の附帯決議がつけられておるものというふうに理解いたしておりまして、そういう面での協議というのはやはり必要じゃないだろうか。
　現実に行われている負担の実例におきましても、これは西日本だけではなくて東日本の管内におきましても、先ほど申しましたように、地方の方がおおむね二分の一、多い場合でも三分の二ぐらいが限度になっているという実例が非常に多いということでございます。
○日笠勝之君　それは、二分の一、三分の二、わかっているんですよ。では全額負担でつくっちゃだめなんですね。なぜ、地方分権であり、高齢者に優しい町づくりで。
　だから、私が言いたいのは、そろそろ通達行政なるものを、二十一世紀まであと八百日ほどですから、そろそろ行政改革して新しい省庁再編しようという中で、通達行政そのものも大きく見直していかなきゃいけない、だって省庁が統廃合されちゃうんだから。例えば、自治省の財政局長なんという役職はなくなるかもしれませんよ。その通達が生きているかどうか。引き継ぐのかどうか。一本ずつこれは、本当は総務庁がやるべきだと思うんですけれども、この通達はやめようとか。
　ですから、そういう意味では、通達行政をもう一遍見直しするということ、新しい省庁再編に伴って、この辺のところをきちっと念頭に入れておいていただきたい、大臣。
○国務大臣（太田誠一君）　そのような、本来、国会から内閣総理大臣、そして内閣に対して行政権がゆだねられておる。そして、そこから各大臣を通じて局長、課長、そういったところに権限をゆだねてきて仕事をやっておるわけでございますけれども、その中で、今おっしゃったのは、行政指導行政というものをどうするのかということについて私も今このポジションに参りまして一生懸命考えているところでございます。問題意識はよくわかりますので、また勉強させていただきたいと思います。
○日笠勝之君　いや、時間がなくなっちゃったけれども、総務庁長官、情報公開法ですが、野党が言っている知る権利だとかそれから手数料の問題とか、いろいろ大きなハードルはあるんですが、これはぜひ与党の方にも、何とかすり合わせて、修正できるところは修正して今国会でやるように、長官は長官で御努力いただきたい。と申しますのは、所信でおっしゃっているわけでしょう、情報公開法は今国会でぜひやりたいと。いかがですか。
○国務大臣（太田誠一君）　ぜひ、この情報公開法は画期的なものでございますので、日笠委員もかねてから御努力されてきたことでもございます、我々は一日も早く今国会において成立することを願っております。
○日笠勝之君　修正。
○国務大臣（太田誠一君）　修正は、立法府におかれましてさまざまな御努力がなされる中でそれらのこともおのずから答えが出てくるのではないかというふうに思っておりますが、ただ、私が出したわけじゃありません。私どもといたしましては、これは一番ベストなものだと思っているということを言わなくちゃいけない立場でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○日笠勝之君　これから修正論議をさせていただこうとは思っております。江田先生も一緒にやっていただくようになっておりますが、いずれにしても歩み寄るところは歩み寄って、とにかく小さく産んで大きく育てるということも大事ですから、ぜひひとつ与党の方も歩み寄るべきところは歩み寄っていただきたい、こういうことを思っておるわけでございます。
　時間もありません。最後に人事院総裁、一問だけ。
　　　〔山本正和君「大分超過しているよ。何しとるんだ。だめだよ。四十分で終わるんだろう、これで」と述ぶ〕
○委員長（竹村泰子君）　十三分まででございます。山本委員、少しおくれておりまして、十三分まででございます。
　どうぞお続けください。
○日笠勝之君　今ので三十秒ほどおくれましたから。
○委員長（竹村泰子君）　そうですね、はい。
○日笠勝之君　最後、一問。
　扶養手当、いわゆる高校、大学生の扶養手当でございますが、十六歳以上二十三歳未満ということですね。ところが、今、医学部の学生は六年ですし、大学院もありますし、そろそろそういうふうなことも想定してこの扶養手当は今後お考えになるかどうか。
○政府委員（中島忠能君）　そこまでまだ事実が進んでいないんじゃないかというふうに思います。将来のひとつ勉強の課題にさせていただきたいと思います。
○委員長（竹村泰子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　初めに、官房長官に質問いたします。
　私は、常々日本がアジアや世界の人々の信頼を得て進んでいくためには日本の侵略戦争に対する深い認識と反省、これが不可欠だろうと思っています。しかも、この戦争中に起こった問題は二十一世紀に持ち越すことなく二十世紀の間に解決をするべきである、こういうふうに考えています。
　その一つとして、きょうは従軍慰安婦問題について質問したいと思います。
　初めに、中川農水大臣の発言に関連して伺いたいと思うんですが、報道によりますと、農水大臣は就任直後の記者会見で従軍慰安婦の強制性に疑問を呈し、教科書への記載にも疑問を呈しています。後で誤解を与える発言ならば撤回させていただきたい、政府があったなので、あったという立場に立つ、シロかクロかと言われれば政府の見解を信じる、こうおっしゃって撤回をしました。侵略戦争に対する無反省とも言うべきこうした発言が繰り返される限り、日本は国際社会から不信感を抱かれるのではないかと私は思うんですけれども、そもそも歴史教科書から従軍慰安婦の記述の削除を求めているという日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の代表を務めていた方を日韓漁業交渉を前にして農水大臣に選んだのは何か意図があったんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　過去の我が国が歩んだ道筋の中で、アジアの皆さん方に耐えがたき多くの傷跡と苦痛を与えてまいりましたこと、特にその時代の一端を生きた私としては率直にその認識を強くする一人でございます。
　そういう意味におきまして、委員おっしゃるように、過去の重い傷跡を何とか二十一世紀に残さないように我々現代に生きる政治家は努めてまいらなくてはならないという思いを強くしておるところでございます。
　つきましては、先般の組閣に当たりまして中川農水大臣の本問題に関連する発言について御指摘があったわけでございますけれども、政府といたしましては、いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、平成五年八月四日の当時の河野官房長官の談話が政府の基本的立場でございます。中川農水大臣がその発言について誤解を与えるようなことがあったようでございまして、本人は委員御指摘のように直ちにその発言を撤回し、内閣の一員としてこの方針を遵守してまいることを表明しておるところでございます。
○阿部幸代君　念のために聞きますが、そういう方を農水大臣に選んだのは特に意図があったというわけではないということを確認してもよろしいですか。
○国務大臣（野中広務君）　全く意図はございません。
○阿部幸代君　日本政府のこの問題についての公式の立場、到達点というのが九三年八月四日に発表された内閣官房長官談話だということを長官の口から今お聞きしましたが、この九三年の官房長官談話では、慰安所が当時の軍当局の要請により設営されたものであること、慰安婦の募集、移送、管理等も甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われたこと、慰安所における生活が強制的な状況のもとでの痛ましいものであったこと等が述べられております。また、「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」とも述べています。
　野中官房長官は、報道によりますと、また今のお話でも、日本政府としては、従軍慰安婦問題に道義的な責任を痛感し、おわびと反省の気持ちを示してきた、私もその気持ちに変わりはないと述べておられますが、九三年のこの官房長官談話の見地を閣内や政権政党内はもとより日本社会に定着させるために努力する決意がおありかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員御指摘のように、政府といたしましては、河野官房長官の談話を基本といたしまして、この問題について多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもとに、これまでもおわびを申し上げ、反省の気持ちをさまざまな機会で表明をしてきたところでございます。また、元慰安婦の皆さん方に対する償いの事業を行う目的といたしましてアジア女性基金が設立をされ、このアジア女性基金を通じて日本政府の真摯な気持ちをあらわすために今後とも努力し、そしてこれを支援することとしてまいった次第でございまして、さらにアジア関係諸国・地域の理解を一層求めるように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　委員が御指摘になりましたいわゆる従軍慰安婦問題について、さらに政府の方針として、女性の名誉と尊厳を深く傷つけたという問題を十分認識いたしまして、このような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視をし、今後とも誠実に対応し、各種政府広報活動を通じましても積極的に取り組んでまいりましたし、取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部幸代君　次に、政府の慰安婦関係調査結果について幾つか質問をして確認をしたいと思います。
　まず、九三年の官房長官談話によりますと、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、」とありますが、政府の調査では、軍は何のために慰安所を設営したのでしょうか。
○政府委員（登誠一郎君）　政府がこの問題につきまして調査をいたしました際には、幅広く各種の資料、当時、昭和七年ごろ以降の資料を調べました。その結果、当時の旧軍の資料の中によりますと、慰安所の目的として幾つか書いてございます。
　例えばその中では、旧日本軍の占領地域の中において日本の軍人が住民に対して強姦その他の不法な行為を行うことがもしありますれば、その結果日本に対する反日の感情も醸し出されるということになりますので、それを防止することである、そういう必要性があったこと、あるいは兵隊さんが病気等によって兵力の低下が起きることも防ぐ必要があったこと、さらには相手国の諜報活動に対応する必要があったこと、そういうようなことから慰安所を設置するに至ったというふうな記述がございます。
○阿部幸代君　私は、政府によって公表された資料で今のお答えについて後づけをしてみたいと思うんですけれども、これは一九四〇年九月十九日付の陸軍省副官通牒、「支那事変ノ経験ヨリ観タル軍紀振作対策」です。
　これを見ますと、「事変勃発以来ノ実情ニ徴スルニ嚇々タル武勲ノ反面ニ掠奪、強姦、放火、俘虜惨殺等皇軍タルノ本質ニ反スル幾多ノ犯行ヲ生シ為二聖戦ニ対スル内外ノ嫌悪反感ヲ招来シ」、「慰安施設ニ関シ周到ナル考慮ヲ払ヒ殺伐ナル感情及劣情ヲ緩和抑制スルコトニ留意スルヲ要ス」、「特ニ性的慰安所ヨリ受クル兵ノ精神的影響ハ最モ率直深刻ニシテ之カ指導監督ノ適否ハ志気ノ振興、軍紀ノ維持、犯罪及性病ノ予防等ニ影響スル所大ナルヲ思ハサルヘカラス」とあります。
　略奪、強姦、放火、捕虜惨殺等の犯行や性病の予防、士気の振興、軍紀の維持が目的だったと言っているわけです。
　次の質問ですが、軍のこうした要請でつくられた慰安所に内務省もかかわりを持っていたのでしょうか。
○政府委員（登誠一郎君）　先ほども申し上げました調査の過程におきまして、いろいろな資料を調べました結果、内務省も一部関与しておったという資料も発見いたしました。
○阿部幸代君　これも資料で後づけてみたいと思うんですけれども、これは一九三八年二月二十三日付で内務省警保局長が各庁府県長官あてに出している「支那渡航婦女ノ取扱二関スル件」という資料です。ここで、「婦女ノ渡航ハ現地二於ケル実情二鑑ミルトキハ蓋シ必要巳ムヲ得ザルモノアリ警察当局ニ於テモ特殊ノ考慮ヲ払ヒ実情ニ即スル措置ヲ講ズルノ要アリト認メラルルモ」、こういうふうに言って適正を促しているのですが、「一、醜業」、これは売春です、「ヲ目的トス婦女ノ渡航ハ現在内地ニ於テ娼妓其ノ他事実上醜業ヲ営ミ満二十一歳以上且花柳病其ノ他伝染性疾患ナキ者ニシテ北支、中支方面ニ向フ者ニ限リ当分ノ間之ヲ黙認スル」、こう言って身分証明書の発給を求め、いわゆる慰安婦の移送に加担をしているわけです。
　こうして陸軍省、内務省等、国家ぐるみで設営されたのが慰安所であり、それは戦争遂行上必要なものとしてつくられていったわけです。
　次の質問ですが、九三年の官房長官談話は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」と述べています。また、「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」とも述べられています。
　「本人たちの意思に反して」といい、「強制的な状況の下での痛ましいもの」といい、これらは強制があったということですね。
○政府委員（登誠一郎君）　今のその強制という点でございますけれども、私どもがいろいろな資料を調べましたところでは、一時言われておりましたような強制連行というようなことを直接示すような記述は発見することができませんでした。
　そうしますと、この官房長官談話に言っておるところ、今まさに委員のお読みいただいたところでございますが、こういう甘言、強圧等による本人の意思に反して集められた事例が数多くあったというのが事実でございまして、これをもって強制というかどうかというのは言葉の問題かと存じますけれども、私どもの認識しておりますのは、まさにそういうような本人の意思に反して集められた事例があったということ、さらに慰安所における生活というのが強制的な状況であったということは、そのように認識しております。