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○柏原ヤス君　これは資料をいただければいただきたいと思ってお願いするんですが、公立文教施設の整備に対する各補助について地方の負担がどれだけか、また国の補助はどれだけかという実態と、今後の推移、これを資料としていただければとお願いするわけなんですが、これをまたいただいた上でいろいろとお聞きしたいことを質問さしていただきたいと思うわけなんです。また予算折衝の武器にもなると思いますので、この点いかがでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　先ほど申しましたように、昭和五十六年度の公立学校施設整備費予算案は今後の児童生徒数の推移をもとにいたしまして、全体的な、全国的な事業量を推計した上で計上したものでございますが、事業量の推計は全体的な傾向の推計であるにとどまるものでございますので、いま先生から御指摘のありましたような資料がどこまで提出できますか、その点につきましては検討をさせていただきたいと存じます。
○柏原ヤス君　次に、教科書の問題をお聞きしたいと思います。
　文部大臣の所信表明の中に、教科書無償は「引き続き存続させる」と、こう述べられております。わざわざこのように所信表明の中に触れられた理由をお聞きしたいと思います。用地費や建築費の補助のように予算補助であれば継続するとか存続させるとかという言葉も許されると思いますが、教科書無償は憲法第二十六条の義務教育無償の精神を具現したものであって、国会で可決された法律に基づく措置であります。それを思いますと、政府が一方的に存続させるとか廃止するとか云々するのはおかしいじゃないかと思いますので大臣にお聞きする次第でございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、昨年私が就任いたしましたときすでに大蔵省の方では、文教なかんずく教科書問題は聖域ではないぞ、これは必ず削減してみせるというような大変な気負い立った姿勢でございました。しかしながら、御案内のとおりに先生から大変な御激励と御鞭撻をいただきまして、私も勇気百倍いたしまして大蔵省との折衝にがんばったわけでございます。御指摘のとおりに、これはむしろ教科書の無償ということは憲法の規定するところである。また同時に義務教育の無償の精神という憲法二十六条の気持ちを生かしまして、われわれはあくまでもそれに対して堅持しなければならないと考えておるものでございます。しかしながら、一方、国の財政の問題はこれは別途困難なところであるにもかかわらず、それを切っていくのがむしろ当面の国の施策であるというような表現でいろいろと申されておりますが、私は、今後将来ともにもう教科書の問題については触れてはいかぬのだと。御案内のとおりに三役の会議まで持ってまいりまして、それで大蔵当局といたしましてはなお非常なふんまんを持っておりましたけれども、この問題についてはもうこれでもってさらに触れては相ならぬというところまで追い込んでまいったのでございます。しかしながら今日なおいろいろくすぶっておりますことは御案内のとおりであります。教科書の無償の問題だけは文教政策の根幹として今後ともに継続してまいる覚悟でございます。
○柏原ヤス君　毎年毎年予算編成のときに教科書無償制度の存廃が取りざたされる、大蔵省との駆け引きの道具にされている、このように国民は見ております。今度も教科書無償制度の存続と公立文教施設の整備費と取引されたというようなうわさが出ております。これは事実なんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私はそういうことはないと存じます。
○柏原ヤス君　大臣の先ほどのかたい御決意を伺いまして、ぜひそのようにと期待するものでございますが、このような不当な論議が起きないように、この件についてはぜひ閣議で意見の統一を図るべきだ、こういうふうに思いますが、そこまでやっていくおつもりでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　大蔵大臣の非常な決意、それからまた大臣折衝から党三役というところまで持ち出しまして、そうして内閣の方針として、党の方針として、無償であるということを決定いたしてゴールインいたしたわけであります。
○柏原ヤス君　そういうふうにお聞きしておいても、また有償化への動きが起きてくるのじゃないか。しかし、文部大臣の強いお力によってこの無償制度は守っていただきたい。そういう点でさらにお願いを申し上げるわけですが、また一方、教科書はなぜ無償でなければならないのか、また逆に有償化すればどんな弊害があるのか、そしてなぜいけないのか、こういう基本的な御認識も伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま申し上げましたように、教科書無償ということは、これは憲法二十六条の義務教育の問題と相関的な問題でございます。同時にまた、世界各国の例に徴しましても、ほとんどの国というものは、国民に対しての教育のために無償を続けておるわけでありまして、これを世界の中におきましても先進国中の先進国日本が逆に有償化するといったようなことは考えるべからざることである、私はかように考えます。
○柏原ヤス君　有償化すればどんな弊害があるかと、こういう点のお考えをつけ加えてお願いいたします。
○政府委員（三角哲生君）　基本的には先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、有償化すればという仮定の前提に立ったお話でございますが、これは、まずやはり基本的には憲法に掲げる義務教育無償の精神が後退するということがあるわけでございますが、いろいろほかに問題があろうと存じますが、まず第一に、これは当然のことながら父兄の教育費負担が増加する。言ってみますれば、全部の保護者に一律に増税をしたと同じような効果が出るということでございます。第二点といたしましては、教科書無償は二十年近くすでに実施してまいりまして、国民の間に深く定着しておるものでございますから、これを廃止するということは国民の期待に背反するということになるのでございます。それから第三としましては、有償になります場合には、教科書の製造にかかわる資金需要の関係から、金利等の問題で教科書代の上昇が予想されるのでございます。それからもう一つは、あわせて円滑な教科書供給体制の整備に問題を生ずるということが予想されるのでございます。それから最後に、これは大臣が申されましたが、有償化ということは、教科書を無償とする、これは給与をする場合と貸与する場合と両用のやり方はありますけれども、いずれにしましても無償にしております世界の大勢に逆行するということで、これはそういう意味の弊害と申しますか、デメリットがあるわけでございます。
○柏原ヤス君　文部省が出していらっしゃる「現行教科書制度の概要」というのを拝見いたしましたが、そこに、「教科書無償制度は、義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科書を無償で給与する恒久的な制度である。」と書かれております。この「恒久的」というのはどういう意味なのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　私どもの局で出しました「現行教科書制度の概要」という資料についての御質問でございますので私から申し上げますが、これは、義務教育教科書の無償給与制度は、先ほど来御説明がありますように、憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして現在法律に定められて実施しておるものでございますので、この法律に基づきまして今後ともこれを継続していきたいという文部省の姿勢を示した、そういうことでございます。
○柏原ヤス君　これは国会図書館の方にお聞きいたしたいんですが、聞きますと、国会図書館には教科書がないということですが、これはどういう理由によるものですか。
○国立国会図書館参事（高橋徳太郎君）　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
　国会図書館におきましては、旧上野の帝国図書館を引き継いで蔵書として中に入れておりますが、昭和二十四年に引き継ぎました折、約五万冊余の明治以来の義務教育教科書を持っておりました。で、これにつきまして、昭和二十五年に国立教育研究所が文部省において設けられましたときに、そこで研究用の史料として歴史的に教科書は一括して持っておきたいというところから正式な移管の要請がございまして、それに基づきまして昭和二十五年度中に移管をいたしました。で、その後教科書につきましては文部省教育研究所が体系的かつ網羅的に収集をいたしまして、しかも教育研究所附属の図書館で一般公開をすると、こういう条件で経営をされておりまして、その後もずっとますます蔵書と申しますか収集を続けられ、発展させられまして今日に至っておりますので、研究用の施設としては別に国立国会図書館にワンセット置くこともなかろうというような判断であったと思いますが、その後教科書の収集はいたしておりません。
　なお、五年前の昭和五十一年には、教科書の業界の方で設けました教科書研究センターというようなものも設けられまして、これは私どものすぐそばの四谷の駅の近くにできておりまして、ここもこれはまた非常に網羅的によく整備された図書館でございまして、われわれの方に御照会がありますとそのいずれかを御紹介をして御利用いただくと。いずれも公開でございますので、そういうふうにいままでは措置してきております。
　それで、実はその途中に、納本制度がございますものですから別途に納本される教科書会社等もございましたし、文部省の教科書課に対する献本が教育研究所のものと重複をいたしますので、昭和二十年代におきまして約三年間ほど教科書課の方から当館に移管を受けたものもございます。約千冊足らず、九百五十何冊かございましたが、これは神奈川県に教育研究所というものができました折にそちらの方に差し上げることにいたしまして、図書館協力用という形で差し上げる手続をいたしました。
　なお、これは残念なことでございますが、昭和三十七年の段階で一回、教育研究所に移管しておりました教科書を御返還願いたいということをこちらから発議したことがございます。これは、制度として納本制度がある以上、教科書といえども当然納本の対象となるのではないかというような議論が起きまして、そういうふうな経過になりましたんですが、これは先方からいまさらとても返せないと、いただいた本については——おっしゃるとおりなんですが、非常によく整備されまして、帙をつくってあれするとか、年間に数十万円の管理費をおかけになってりっぱに整備しておられるわけでございますから、そういうことはとても当方としては望めないということで、さたやみになった経過がございます。まあこれは残念と申しますか、先方は当然のことでございまして、非常によく整備しておりますので、それはそれでごもっともだったと思いますが、当館側としてはその後やはりまた納本制度の上での収集をやるというところまでいかなかった点がわれわれ残念だと思っております。大体沿革的には以上のようなことで、今日教科書はわれわれは持っておらないということでございます。
○柏原ヤス君　その制度の上から言えば、原則的には置くべきものなんですね。
　そこで、私はせめて義務教育で使用されている教科書は国会図書館に置くべきではないか、こういうふうに思いますがいかがでしょうか。
○国立国会図書館参事（高橋徳太郎君）　お答えをいたします。
　義務教育の物に限りませず、一般に公にされた図書は納本の対象となるのでございますから、従来われわれの方の納本収集の努力を国立教育研究所の方の作業に依存しておったということで、われわれの方の力の足りなさがここにあらわれておるということでございます。したがいまして、制度の精神から申しますと当然納本の対象といたさなければならないと考えております。しかしながら、現在手いっぱい、手狭と申しますか、お願いをいたしまして図書館に書庫を中心とした別館を建てていただくというようなことで発足をいたしました。やっと工事に着手いたしておりますが、こういう書庫のスペースとかいうものを勘案いたしながら検討を始めたいというふうに考えております。
○柏原ヤス君　大臣はどうお考えでしょうか、また、国会図書館に文部省としても協力すべきだと、こう思いますがいかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま国会図書館御当局の御説明を聞いてよくわかった次第でございますが、事情が許せば義務教育の教科書が国立国会図書館にあるということは便利であり、望ましいことであるというふうに考えますけれども、これは国会図書館御自身、あるいは国会図書館を指揮監督する国会御自身のお考えになり、御検討いただく問題であろうと、こういうふうに考えます。
○柏原ヤス君　来年度から使用される中学校の教科書が全体としてそのページ数が若干減っているわけですが、これは新学習指導要領と関連してこのようにページ数が減るわけですね。
○政府委員（三角哲生君）　これはただいま柏原委員がおっしゃいましたように、新しい学習指導要領が教科内容を基礎的、基本的事項に精選するということを重視しておりますので、これに従いまして教科書におきましても記述の精選を図られたためページ数が若干減少したものが見受けられるのでございます。
○柏原ヤス君　新学習指導要領の改訂によって若干薄目になった、その教科書が定価が幾らになったのかと見ますと、その改定率、値上げ率は五十年代に入って今回が最高の上げ幅になって七・九％という値上げ率ですが、この七・九％という値上げ率の根拠、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　教科書の定価につきましては御指摘のように今年度七・九％値上げといいますか、最高価格の限度が上がったわけでございます。これは定価につきましては用紙代、人件費、印刷製本費、それから一般管理費等の構成要素がございまして、教科書定価の改定に当たりましては、いま申し上げました要素それぞれごとに、物価の上昇あるいは人件費の上昇等の動向などを精査いたしまして計算の上改定を図ることになりますが、この五十六年度の七・九％というのは、確かに御指摘のとおりここ数年来一番高い数値になってございますが、これは今回の定価改定に当たりまして用紙代というものがかなりの要素を占めておりますが、これが昨年中例年に比べて非常に著しい上昇がございまして、これを算入いたしました結果、ここ二、三年来一番の上げ幅の改定になったということでございます。
○柏原ヤス君　教科書の値上げ七・九％、この計算は確かに単純に計算されたものではない。しかし、ページ数が大幅に減った教科書、また逆にふえた教科書もあるわけです。それを一律に値上げするというのはどんなもんだろうかと、素朴な考えですけれども、ページが少なくなったものはその分そんなに値上げはされなくてもいいのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　現行の教科書の定価の算定方法なんでございますが、これは最高の限度価格を決めるという、そういう事柄でございますが、その算定方法は一つ一つの教科書ごとに必要経費を算定するという、そういうことはいたしておりませんで、小中学校用の教科書全部につきましてこれを製造して供給するまでに必要な経費を、先ほど申し上げましたような教科書価格構成要素ごとに一々しさいな検討を加えて推計をいたしまして、そしてその金額とそれから従来の価格による金額、これの売り上げ見込み額という形で対比をいたしましてそうして割り出すと、こういう仕組みになっております。
　確かに委員おっしゃいますように、中学校の教科書のページ数は教科によりましてそれぞれ若干減少をしております。この点については用紙の斤量の改善でございますとか、あるいは色刷りページを増加するとかというようなことで各会社は対応をいたしまして、いわば相殺をされたという形になっておりましたために価格面での動きが出なかった、こういうことでございます。
○柏原ヤス君　ページ数の少なくなった理科だけをつくっている教科書会社、ページ数が多くなった英語だけをつくっている教科書会社、これに対して同じ七・九％の値上げ率、これはおかしいんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　確かに柏原委員おっしゃいますような見方もでき得るというふうに思いますが、これはただいまも御説明申し上げましたように、現行の教科書の定価算定方法が個々の教科書ごとに必要経費を算出するということをいたしませんで、小中学校用教科書の全部につきましてこれを製造、供給するに必要な経費を推計をしていくと、こういうことで、これと定価を据え置いた場合の売り上げ見込み額とを対比して逆算して算出すると、こういうやり方をしてあるもんでございますから、いま御指摘のように、個々の教科別ごととかあるいは教科書発行社ごとには定価改定率というものが出てこないのでございます。したがいまして、まあそれぞれの会社ごとにその枠内で努力して、内容だけでなくて、外形的にもいい品質の教科書をつくっていただく、こういう仕組みになっているのでございます。
○柏原ヤス君　ページ数にこだわるようですけれども、今回の学習指導要領で薄くなった中学校の教科書、従来どおり小学校の教科書は同じです。しかし値上がり率は同じだと、何だか納得しないわけです。仮にある会社は小学校用だけをつくっている、またある会社は中学校用だけつくっている、そうなりますと不公平になるんじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘の小学校、中学校のそれぞれの発行者の間の問題につきましても先ほどのお答えと同趣旨のお答えをせざるを得ないということなんでございますが、ちなみに中学校用教科書のページ数は平均で、前に比べまして約七・七％減少、ページ数が減っております。一方五十六年度から使われます中学校の方の教科書につきましては、先ほど斤量の改善と申しましたが、紙の質の改善を行っておりまして、これに伴う経費は前年度に比べますと約五％弱よけいにかけておるというのが実態でございます。それからもう一つ、やはり色刷りページを中学校の教科書でふやしておりますために、これに伴う経費は前年度の教科書と比べますと、概算一三％強よけいにかかっておるというようなことがございまして、それなりに中学校の教科書としては対応をしておられる、こういうふうに私どもは判断しておるのでございます。
○柏原ヤス君　また教科書の問題は機会をいただいていろいろお尋ねしたいと思います。
　次に、教科書の記述の問題、また建国記念行事に対する文部省の後援、こういうことが問題になっております。教育、文化の問題が政争の具に供されていると、こう思われても仕方がないと思うんです。こうした事態を大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は、終始一貫申しておりますように、教科書の無償の問題、それからまた検定制度の堅持という問題、さらにまたりっぱな教科書をかわいい子供たちに上げなきゃならぬということ、こういうことで一貫してまいっておる次第でございます。なお、この教科書の記述の問題等々につきましても、文教に関する問題は、長期的な展望に立って、広く国民の各位、各層に理解と協力とを得て取り組むべき課題であります。政争の具に供するといったようなことが断じてあってはならない、かように考えておる次第でございます。
　なお、ただいま後段お述べになりました建国記念日の問題、これは御案内のとおりに、いかなる国家も国民もその国の建国の記念日というものをお祝いするのは当然であろうと存じますが、同時にまた、内閣といたしましては、御案内のとおりに建国の日というものを国として決めておりまするし、いまの建国の日に対しまして国民ひとしくこれをお祝いするということは私は当然なことである。なかんずく、すでに総理府の方におきましてはその後援をいたしておりまする関係から、政府といたしましても、同様にこれに対して後援をいたすこともこれまた国民感情からいたしましても当然であろう、かように考えておる次第でございます。
○柏原ヤス君　同じ問題ですが、過去の内閣において総理と文部大臣が教育を政争圏外に置くということを標擁したことがございました。いまこそそれが必要ではないかと痛感いたしますので、大臣はこういう問題をどうお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　歴代の内閣の方針どおり、またいま先生のおっしゃいましたように、政争圏外に置かなきゃならぬ、かように考えております。
○柏原ヤス君　次に、学校給食についてお尋ねいたします。
　学校給食について実施率はどうなっているのか、特に障害児学校が低率であるというふうに見ておりますが、その理由と対策とをお伺いしたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の学校給食の実施状況でございますが、昭和五十五年五月一日現在の状況は次のとおりでございます。
　小学校につきましては、学校数で申しまして二万四千四百二十二校九七・七％、中学校は九千二百七十三校八六・〇％、特殊教育諸学校六百五十二校七五・八％、夜間定時制高校千二十六校九六・五％でございます。
　児童生徒の実施人員で見ますと、小学校が九九・四％、中学校は八二・〇％、特殊教育諸学校につきましては七五・五％、夜間定時制高校八九・九％の状態でございます。
　このように小中学校と比べまして、特殊教育諸学校の学校給食の実施率はやや低い状態になっておりますが、特殊教育諸学校の学校種別に実施状態を見ますと、児童生徒数で盲学校が九九・六％、聾学校が九九・一％、養護学校が六五・五％でございまして、養護学校につきまして、昭和五十四年度から義務化されるに至ったことなどの事情がございまして、この面の養護学校における今後の実施についてさらに努力を必要としておるという状態でございます。
○柏原ヤス君　学校栄養職員の問題について二、三お聞きしたいと思います。
　栄養の管理とともに食生活の指導も行っておりますこの栄養職員、ぜひ全校配置が望ましいと思っております。現在の配置率と十二年計画完了時の配置率はどういうふうになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　配置率でございますが、昭和五十四年五月一日現在におきます公立小中学校の単独給食実施校、これにおきます栄養職員の配置率は二二・七％でございますが、昭和五十五年度を初年度といたします第五次改善計画におきましては、約四千五百人の学校栄養職員の定員増を措置することとしておりまして、その結果、計画完成時におきます単独校における学校栄養職員の配置率は五一％に改善される見込みでございます。
○柏原ヤス君　学校栄養職員の定数改善、この状況をもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思うんです。
　それと、国庫負担の対象となっていない栄養職員はどのくらいいるか、この点お願いします。
○政府委員（三角哲生君）　今回の定数改善計画の内容を少し申し上げますと、現在は単独校で二千五百人の調理をするところに一人、それから、共同調理場で五千人以下のところが一人、五千一人以上のところに二人、こういう配置の基準にしておりましてやっておるわけでございますが、今回の定数改善計画では児童生徒数七百人以上の給食校に一人、それから七百人未満の給食校につきましては四校について一人、それから七百人未満の給食校しかなくてそれが三校以下しかないというような町村に、これは町村を単位として一人置く、こういうことにいたしております。それから共同調理場は、従来五千人というのを切れ目にしておりましたが、三千人以下のところに一人、三千一人以上のところに二人、こういうぐあいに配置を厚くしていこら、こういう計画にしておりまして、その結果として約四千五百人の増員を必要とする、こういうことでございます。
○柏原ヤス君　国庫負担の対象となっていないものは。
○政府委員（三角哲生君）　それから、昭和五十年五月一日現在におきます県費負担の学校栄養職員の数が六千五百十二人でございまして、このうちで国庫負担の対象とならない県費負担学校栄養職員数は四百二十三人となってございます。それからまた、このほか国庫負担の対象とならない市町村費支弁の学校栄養職員が千七十五人ありまして、これを先ほどの四百二十三人と合わせますと、合計千四百九十八人が国庫負担対象外となってございます。
○柏原ヤス君　次に、学校給食調理員について、文部省の配置基準は一体どうなっているのか。たとえば児童生徒数百一人から三百人規模で二人、三百一人から五百人規模で三人、こういうふうになっているんでしょうか。まあ実際これだけの人数で給食を準備するのは非常に無理だ、そういうわけで、現場ではパートを雇ったりして対処していると思われますが、その実態をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　学校給食の調理員の配置状態でございますが、文部省におきまして、学校規模に応じました配置基準を示しておりますが、昭和五十五年五月一日現在でのその実態を見ますと、ほぼこの基準に見合った配置になっておるというように思われます。すなわち、実情でございますが、いま先生御指摘の百一人から三百人につきましては、基準といたしまして二人、配置の実情は小学校で二・一人、中学校で二・一人でございます。また三百一人から五百人につきましては三人、小学校で三・一人、中学校で三・二人の配置がなされております。全体で申しまして調理員の方々で給料を受けている方々が全国に七万三千三百八十六人おられます。また、賃金支弁の日々雇用のような形で置かれておられる方が九千二百四十二人、給料関係が八八・八％、賃金が一一・二％という状態でございます。
○柏原ヤス君　米飯給食がだんだん充実してまいりますが、とても調理員の手が足りない、そのために配置基準を手直しするという点が検討されているというふうに聞いておりますが、そういうことは検討されているんでしょうか。また、いつ手直しをするのか内容がわかればそれもお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　五十一年度から御案内のとおり米飯給食の計画的導入を進めております。この導入に際しまして、地方交付税の上で必要な要員の措置が講じられてきておるところでございます。給食調理員の配置基準の作成が二十年前でございました。それ以後学校給食事情も変わってきておりますし、いま先生御指摘の、米飯給食の導入の問題もございましたので、この米飯給食の実施が五十六年度一応完成年次になっております。なお、そのような事情から、給食の実施状況が流動的要素もございますので、これらが安定化し、将来の方向を見定めた時点で詳細の実態調査をいたしまして、この面の問題を考えていくことが適当であろうというように現在考えているところでございます。
○柏原ヤス君　まあ楽しい食事というものを考え、また給食をするということが教育の上で非常に大事だと。先ほど大臣が、愛情のある教育というようなことを強調されましたが、ぜひ私は、学校食堂というものが必要だと、そういう点で現在の設置率は一体どうなっているんだろうと、これをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　学校食堂の意義につきましては先生かねがね御指摘を賜っておるわけでございまして、この学校食堂の設置の促進に私どもも努めてきておるところでございますが、設置率の状況は五十四年十月現在で小学校七百七十六校三・四％、中学校百三十七校二・〇％、合わせまして九百十三校三・一％で、ようやくその緒についたという状態でございます。なお、今後ともこの学校食堂の建設につきましては努力を重ねるべき課題であると存じております。
○柏原ヤス君　こうした学校の食堂は必要だというふうに文部省もお考えになっているようですけれども、非常に設置率は低い。このままにしておいたら、いつになったら学校に必要な食堂ができるんだろうか。まあ焼け石に水というような感じでございます。理科の教育をすれば理科室が要るのがあたりまえ、音楽の教育をすれば音楽室があるのがあたりまえ、給食を行うならば食堂があるのがあたりまえで、ない方がおかしいと。あの狭い教室で、それこそ食事をする部屋でもない部屋で給食をさせるということは一日も早く改善されなきゃならないと。そのために、来年度予算を見ますとそれの対策も講じられておりますけれども、とてもこれじゃどうにもならない。
　そこで私は、基本的には義務教育諸学校施設費国庫負担法、この対象面積に加えて、新設校には必ず学校食堂をつくるという施策も必要だと、このくらいにしなければとてもできるもんじゃないと、こういうふうに思っていますが、そうした積極的な取り組みをお考えになっているかどうか。その点いかがですか。
○政府委員（柳川覺治君）　いま先生御指摘がございましたが、五十六年度予算に当たりましては、対前年度比五割増の百四十校分の学校食堂の補助金を計上いたしております。これらの予算措置によりまして、来年度における設置率は小中校合わせまして約四・一％になるということで、なお緒についたということしか申し上げられませんが、それなりの努力を重ねているところでございますが、将来にわたりまして学校食堂について学校施設の補助基準の対象とすることにつきましては今後なお検討してまいりたいというように考えているところでございます。
○柏原ヤス君　次に、校内暴力について二、三の問題をお尋ねしておきたいと思います。
　所信の中で、政府としては教育課程の改善、学校における生徒指導の充実というこの二点に努力するということが述べられております。しかし現在、子供の非行、校内暴力、学校ひいては社会そのものに対する抵抗とも言われているくらい根の深いものであり、大きな問題であると言われております。したがって、一片の通牒や厳格な生徒指導とか、警察との協力といったような対症療法では基本的な解決はできないと、こういうふうに思っておりますが、大臣が現在の校内暴力、非行の原因というものをどう考えていらっしゃるか。いろいろございますけれども、特に根本的な原因は何だと、こういうふうに受けとめていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　これは、先生の冒頭の御質問にありました、一体根本的には何を最も考えておるのかという問題に返るわけでございますが、私は、冒頭申し上げましたように、教育の根本は愛情でなければならないと。果たして環境がそれに対応しておるのかどうかということでありますが、御承知のとおりに、家庭の教育におきましても核家族といったようないろんな問題で、まことに、どちらかと言ったらば愛情ということとはほど遠いような生活環境にありますし、学校自体の問題におきましてもいろいろな問題を抱えておりますし、あるいは社会においても同様であります。同時にまた、かわいい子供さんが成長される周囲の環境というものが果たしてりっぱな子供さんが育つかどうかということもいろいろ問題のあるところでございます。
　ただ、そういうことばかりを申しておりましても話になりませんが、同時にまた、先生が御指摘のように、一片の通達を文部省が出したといたしましても、これまたそれで十全を期することはできない。なかんずく、文部省というものは直接に子供さんの教育に当たっておるものではないのでありまして、結局、教育委員会を指導して、そうして学校の校長先生、委員会、そういうところを指導するわけでございます。しかしながら、その中におきましても基本的な、これに対応いたしまするためには、青少年問題研究所といったような問題についても先生の御意見もあるわけでございますが、しかし、この対応の中において、いまいろんな結果といたしましては、やはり子供に対して本当に教育委員会を通じての幾多の指導をいたしておるわけであります。通達は、もちろん通達だけではいけません。しかし、それに両々相まって教育委員会を通じての指導、あるいはまた指導センター、そういうふうなきめの細かい施策をあわせて行っておる次第でございます。
○柏原ヤス君　文部省としてもいろいろお考えになり、手を打っていらっしゃるわけですが、そうしたものが現場にどれだけの影響を与えているだろうかと、こういうふうに当たってみますと、まあ管理職クラスのところまでは文部省の考えているものは行き渡っておりますけれども、現場の教員のところには全く何の影響もない、そういう現場を見せつけられました。大臣がおっしゃるように、通牒ぐらいではだめだとおっしゃっておりますけれども、そのとおり。しかも、文部省から打たれる手がもう全く後手なんですね。いまさら何を言っているんだというような受けとめ方を現場ではやっております。それは、大きな国家的立場に立ってなさる文部省としてはやむを得ないことかもしれませんけれども、もう少し根本的な問題に取り組む必要があると私は思います。また、それも決して不可能じゃない。不可能じゃないどころじゃない、やらなければならない。
　そういう点で、所信を拝見いたしますと、「教育関係者が学校教育の現状について謙虚に反省し、この問題に積極的に取り組むことが肝要」であると、こういうふうに述べております。教師、これが生徒指導や学習指導に打ち込める条件づくり、また子供が生き生きと生活できる学校環境、こうしたものを考える、それが私は先決だと思うんです。
　そういう意味で、文部省では教職員定数改善十二年計画というようなものも打ち出しているわけです。ところが、これが全体八万一千六百七十四人の改善ということが示されておりますけれども、それが十二年計画ですから、十二分の一として六千八百人、ことし予算でどれだけの改善を考えているかというと、二千五百九十二人、こんなことじゃどうにもならないんじゃないかと、こういうふうに考えます。文部省が本気になってやればできるこういう定数改善、こういうようなものを積極的にやるということの方が私はより価値が上がると思います、効果が上がると思います。
　そのほか、高校入試、大学入試のあり方、いわゆる試験地獄、落ちこぼれづくり、こういうようなものも文部省の力によってこれはやらなきゃならない問題だと思うんです。こうした条件づくり、これこそ文部省のやるべき仕事である、こういうふうに考えますが、大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま先生が仰せられましたいろいろなお考え、またわれわれが考えております施策、そういうふうなものが一番大事なことは総合的に行われるということでありまして、一方だけやったって効果はありませんし、定数の改善の問題にしろ、あるいは環境の整備にしろ、あるいはいろいろな文部省の通達、それを受けとめていただく学校の管理体制、そういうふうなものが全部が両々相まって初めて有終の美をなすことができると思うのであります。そのためには、生徒指導講座の開設でありますとか、生徒指導資料の作成、配布でありますとか、あるいは生徒指導研究推進校の設定とか、こういうふうな文部省といたしましてやれる限りのことは総合的にやってまいりたい、かように考えております。
○柏原ヤス君　最後に、教員の週休二日制についてお伺いいたしますが、文部省はどういうふうにお考えになっておりますか。
○委員長（降矢敬義君）　時間がもうありませんので簡潔にお願いします。
○政府委員（三角哲生君）　はい。学校の教員の週休二日制につきましては、文部省といたしましては都道府県教育長協議会等の御提案にもありますように、学校教育のあり方や実情などにかんがみまして、いわゆる四週五休方式というものによることなく、夏、冬等の学校の休業日の期間内に実施するしかないと考えまして、国立大学の附属の小・中・高等学校等につきましては訓令をもって所要の措置を講じますとともに、一方公立学校についても、国立についてとりました措置について各都道府県教育委員会に対して連絡を通知したところでございます。
○柏原ヤス君　一般公務員については試行の手続を経ておりますが、教員については試行すらさせなかった。教育上問題があるのか、実施は本当に困難なのか、この点いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　文部省といたしましては、国立の附属学校の教員につきましては昭和五十二年度に試行を実施いたした次第でございますが、四週五休方式による実施には教育上種々の困難な問題が生じました。ちなみに実行率は五六・七％でございましたけれども、いわゆる四週五休ということでやります土曜日に限定した場合の実行率は三〇・二％、こういう結果でございました。
　それから公立学校の教員についても、ただいま柏原委員、試行させなかったというふうにおっしゃいましたけれども、実はそうではございませんで、昭和五十二年三月と五十三年三月の二度にわたりまして各都道府県に対してその試行を指導したのでございますが、教育上種々の問題が生じるとして試行は結果的に実施されなかったと、こういうことでございます。
○柏原ヤス君　本格的な週休二日制にやがて移行されます。そうなりますと、教員の四週五休、これは文部省の考え方が私はよくないと思うのです。それでも今後、いまの考え方で推し進めようとしているのか、また今後どういう対応を考えているのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　今回の週休二日制は、柏原委員御承知のとおり、いわゆる開庁方式によるということ、それから実施のための定員、予算等の増は行わないということなどを前提としておりまして、私どもとしてはやっぱり学校には月曜から土曜まで児童、生徒はちゃんと来るわけでございますので、そういうことを踏まえまして、現状においては先ほど申し上げましたように夏、冬等の休業日の期間内に実施するしかないと考えまして今回の取り扱いを行ったものでございます。
　今後の取り扱いについての御質問でございますが、これにつきましては人事院の週休二日制に関する今後の検討状況など、諸般の事情を勘案しながら、教育行政全般を預かります文部省といたしましても慎重に検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○下田京子君　教科書の問題について最初にお尋ねいたします。
　いろいろと教科書についていろんな立場から議論がされておりますけれども、教科書の批判が根拠のないものであってはいけませんし、そして教科書が教育上非常に重要であるけれども、また教育研究やそういう学問の自由や何かを侵すものであってはいけない、これは言うまでもないと思うんですが、その点で具体的に幾つかお尋ねしたいんです。
　第一番目のことでございますけれども、先日の予算委員会で私どもの沓脱議員の質問に大臣が、社会科の公民分野で憲法をどういうふうに教えるのか、こういうふうにお尋ねをした際に大臣は、
　公民の分野におきまして、われわれは中学校の社会科におきましては、民主的な平和的な国家の、社会の形成者といたしまして、必要な公民的な資質を養うことを目的といたしておりますことは当然でございます。憲法につきましても、その基本的な精神であります基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を中心といたしましたその正しい理解を深めることが肝要である、かように存じておる次第でございます。
　と、こういうふうに述べておりますけれども、まさに公民分野の教育目的、そしてまた教科書というものはそういう立場からつくられていくというふうに判断してよろしいですね。
○下田京子君　では、大臣がお述べになっている憲法の精神の中での三つの原則について、一つずつ以下またお尋ねしたいわけですが、基本的人権についてどう教えたらいいのかと、こういうことにつきましては沓脱質問の際に参考人をお呼びして、参考人がこのように答えております。基本的人権云々は、
　人間はどんなにかけがえのない命を持っているのか、つまり個人の尊厳をしっかり教えることが基本的人権の教育ではないのか。それがしっかり教えられることが社会を本当に大事にし国を大事にする。つまり、愛国心の原点は個人の尊厳にあると思います。
　と、こう述べておられます。これは参考人の言葉ですから、あえて私はいま読んだんですが、つまり基本的人権というのはそういう個人の尊厳ということにあるという点のお考えは大臣も変わりないと思うんですが、いかがでしょう。
○下田京子君　そこでお尋ねしたい点なんですが、としますと、個人の尊厳につきまして今回出されております新学習指導要領、これは個人の尊厳の分野が旧指導要領では社会科全体の基本目標としてあったわけです。ちょっとお読みいたしますと、新指導要領では、公民分野の方に「個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由・権利と責任・義務の関係を社会生活の基本として正しく認識させ、」と、こういうふうにうたっているんですが、これが新指導要領では、まあ公民分野に書いてある。旧は社会科全体の最初の目標に掲げられているんですが、これは特別な理由がございますでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　新しい指導要領の社会全体の目標の中にいろいろ書いてございまして、結語として「公民としての基礎的教養を培い、民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。」、こういうふうにうたっておりまして、で具体のことはそれぞれの各分野のところに書いておると、こういうことでございます。
○下田京子君　いえ、旧指導要領では「第二節社会」というふうにありまして、「第一　目標」という中の一項目のところに「広い視野に立って、わが国土に対する認識と」というところから始まって「わが国の公民としての基礎的教養をつちかうとともに個人の尊厳と人権の尊重が」ということで社会全体の「第一　目標」に入っているんです。新指導要領の方は「公民的分野」の「目標」と、こうなっているわけなんです。で、変わっていることは事実なんですね。だから、私が聞いていますのは、そういう書き方が変わっているというのは何か目的があるのか、それとも目的そのものは変わりないのか、こういうお尋ねでございます。
○政府委員（三角哲生君）　今回の指導要領の改定に当たりましては、従来の指導要領と比べて内容を、何と申しますか、かなり標準的なことに向けてしぼっておりますから、分量も薄くなっております。
　それで、いま御指摘の社会全体の目標ということも、これは各分野の目標を集約して書くということももちろんできるわけでございますけれども、ですから前のはそういう形になっていたと思うんですが、今回のは目標をより抽象的に書きまして、で先ほど私が御説明申し上げましたように、「必要な公民的資質の基礎を養う。」というような字が出ておりますわけですから、これは包括しておると思うんです、歴史、地理あるいは公民的分野それぞれの内容をですね。ですから、目標の書き方というものを若干整理をしたということはございますけれども、いま御指摘の「個人の尊厳」ないしは「人権の尊重」といった事柄について、社会科でもって旧版と新版でその取り扱いを変えたと、そういうことではないと思っております。
○下田京子君　扱い方は変わってないということでございますからよくわかりました。
　それから次に、国民主権のお話なんですが、国民主権というのはどういうことかというお話で、これは一言にいえば国の主人公は一人一人の国民、住民なんだということを本当に自覚されるように教えることだと。例に出して、たとえば原発の問題では賛成だとか反対だとかという結論を教えるのが公民の教育ではなくって、問題は自分もどうなんだろう、自分の意思、政治的な考えをきちっと持てる、そういうふうになるような基礎を公民的分野でしっかり教える、それがつまり国民主権をどう教えるかという一つの具体的な立場なんだと、こういう話がありましたが、この点については大臣、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、民主政治というものは主権在民でございます。国民が主権である、こういうことでよろしいと思います。
○下田京子君　次に、平和主義の問題でございますけれども、大臣も三つの基本を言って、平和主義大事なんだと。じゃ、その平和教育とは何なのかということで、あのときには参考人が平和主義というのは戦争を起こさないためにどうするかということをやはりきちんと押さえなければならないという話があったと思うんです。それで、具体的に各地の実践例等お示しになって、その後で戦争を起こさないためにどうするか、そのところがいまの平和教育の大事なところじゃないか。昨年六月、パリでユネスコの軍縮教育世界会議がございました。さらに、二月二十三日にはローマ法王が来まして、二月二十五日に広島アピールを出しましたが、その精神は、やはりいかにして戦争を防ぐか、これが平和教育の大事なところ、憲法第九条の精神にかかわる大事なところだと思いますと、こう述べているんです。私もそう思うんです。大臣はいかがに思いますでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　平和というものはいかに大事であるかということはいまさら申し上げるまでもありません。日本の今日の繁栄にせよ、あるいはまた将来の本当に地球規模における大きな人類の繁栄にせよ、平和を前提にしなくてはならない、かように考えております。
○下田京子君　端的に平和が重要で、必要で、大切だ、同じようなことですが、そのとおりですが、平和主義、平和教育とはという点で戦争起こさないためにどうするかということが大事ではないかと、こう言っているんです。それに対して大臣、どうですかと。
○国務大臣（田中龍夫君）　平和をあくまでも守り通さなきゃならない、その国際的な暴力に対しては、やはりその暴力から守っていかなきゃならないということも含めた意味において平和というものが初めて意味があると思うんであります。
○下田京子君　つまり戦争を起こさないためにということも含めて、そういうお立場だというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　戦争を起こさないための外交的な努力、あるいはまた外敵に侵されないための内政的な国の守り、さらにまたあらゆる政治の面においての平和を堅持する努力、こういうものの総称と思います。
○下田京子君　よろしいです。
　で、具体的にお尋ねしたいんですが、としますと、戦争起こさないために国際的にも国内的にもどうあるべきかという点も踏まえてだと、そういう点から当然軍縮の方向ということが入ってくるだろう。としますと、一九八〇年、昨年の六月九日から十三日のパリのユネスコ本部で開かれた軍縮教育世界会議なんですが、この位置づけについては、他の委員の質問等にもお答えされて、これは政府間レベルじゃなくって、いわゆる民間レベルといいますか、そういう研究者の集まりとしてやられたと、性格づけは明らかになりました。
　ところで、この会議がどういう経緯のもとに開かれることになったんでしょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　これにつきましては、その以前にユネスコにおきまして、やはり軍縮の問題、専門家会議がございまして、それを受けまして国連の総会でもそれに協調するような、それを促進するような動きがございまして、それを受けまして、いま先生のお話のございました昨年の六月九日から十三日まで、個人資格による、参加者による専門家会議というものが開かれたわけでございます。その以前からユネスコの精神とします学術、文化、教育等を通じる世界の国民の精神的な連帯による平和を目指していくという精神に沿った意味での軍縮問題が研究討議されてきたというようなものでございます。
○下田京子君　そうしますと、昨年のユネスコ主催の軍縮教育世界会議は個人資格の参加でやられた会議だけれども、それは国連の軍縮特別総会の決議によりやられたものだということだと思うんですね。としますと、そもそもやはりそれは政府間によって呼びかけられて行われたものだというふうに思います。そういう性格のものであれば、当然このユネスコ軍縮教育世界会議で決められた、ユネスコ理事長に対して出されました決議案といいますか、そういうものについてどう受けとめていくかというのは、それは個人の資格でやられたことでかかわりないよということじゃなくて、広く深く政府としても関心を持っていただきたいし、またそういう性格もあるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　広く大きい意味におきましてはやはりユネスコの活動の一環でございますから、そのような前向きの対処ということも考えるべきかと思うのでございます。
　ただ、何回も申し上げますが、これは政府間会議ではなく、個人資格による参加者の間で意見とか経験等の交換が行われて、その文書はユネスコの事務局長に対して提出されたものである。それでございますから、ユネスコ事務局長あるいは執行委員会としてユネスコ全体としての何か意見、方針が出ますと、それを受けまして私ども対応するというようになる順序のものでございます。したがいまして、本件の会議の結果の取り扱いにつきましては、現在のところユネスコ当局から各国政府に対しては具体的な働きかけは来ておりません。そういう意味で、私どもそれ以上の対応は現在はまだいたしていないわけでございますが、何かユネスコの本部としまして方針とか政策が打ち出され、各国政府に働きかけがございましたら、当然それを受けまして、私どもそれに積極的に取り組むべき問題だというふうに考える次第でございます。
○下田京子君　ユネスコの事務局長に対する要請なんですけれども、これは次の第三十五回国連総会に提出したいというふうなことでも書かれていると思うんです。私、お願いしまして資料等いただいているということですから、じゃその最終報告書の概要、仮訳でいいからひとつやってみてくれと言ってお願いしたんです。概要だけですからあれですが、ちょっと時間がないんですが、大急ぎで、十項目ほどあると思うんですけれども、簡単に内容をちょっと御紹介いただけませんか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　これは要約いたしますと二つの部面から構成されておりますが、一つは軍縮教育の原理というような関係でございます。それにつきましては、軍縮教育は責任を自覚する教育者の基本的な義務である、ということが一つ。それから軍縮教育は軍縮の計画、見通しに関する情報の普及及びこれらを促す希望、理想を述べることに制限されてはならない。もっと積極的に取り組まれるべきであるということが第二点でございます。それから第三点は、平和及び軍縮教育のための教育に人々の安全の基盤となる政治的、経済的及び社会的要因の一層の理解を可能とすべきであるということで、そういう政治的、経済的、社会的な要因と非常に密接なつながりがある問題として考えるべきであるということが三点でございます。それから四番目が「軍縮教育は、人権教育及び開発のための教育と不可欠のつながりをもつ。」、人権の問題を考える場合、あるいは開発の問題を考える場合にはこの軍縮教育というのが密接な関連をしておるという前提で考えるべきであるということでございます。それから五番目が、軍縮教育は一般教育方法の発達を最大限利用し、みずからの教育及び教示の方法を作成すべきである。一般的な教育の方法がいろいろ改善されて発達しておりますが、それは軍縮教育の面でも取り入れて有効に活用すべきであるということになりましょう。それから六番目が軍縮教育は生徒学生の間に軍縮問題への批判的アプローチを促進し、また意見、表現、情報の自由という厳密な点においてあらゆる好戦的、軍事的宣伝に抵抗させることにより国際理解、寛容、社会的正義に貢献すべきである。それから七番目としまして、軍縮教育は社会の全セクター及び世論に働きかけるべきであるというようなことが軍縮教育の原理としてうたわれております。
　それから二番目に、大きい項目としまして「ユネスコ事務局長に対する要請」というような……
○下田京子君　よろしいです。ありがとうございました。
　大臣に御答弁いただきたいんですが、ユネスコで開かれた今回の軍縮教育世界会議の性格や位置づけはもう言うまでもなくわかったところですが、その中で決められた、話されたことがユネスコの事務局長に出されたと。その対応はまだ決めてないというお話ですが、精神としていま述べられたような方向でより積極的にこの日本でも文部大臣お取り組みいただけるかどうか、その決意をお聞かせください。
○国務大臣（田中龍夫君）　ユネスコという一つの団体が世界の人類のために平和と文化と教育と科学といったような本質を持っていることは当然でございます。しかしながらいま、私が個人的の問題ではないのであって、日本政府としてどのように取り組むかということになりますと、やはりこれは事務総長に対して個人的な出席の方々のアピールと申しますか、要望の提出だけではそれが対応できない。やはりユネスコの本部を通じまして正式に日本政府に対して要望がありませんと、その当該アピールに従って動くということはこれはできないと私は思います。
○下田京子君　アピールそのものへの対応はいま言ったことばと思うんですが、精神としていわゆるさっきの平和の教育といいますか、戦争を防ぐというふうな立場でのいまのお話はそういうお立場でおやりいただけるだろうと。これはいままでの話ですから別に念を押さなくてもいいと思うんで次に移りますが、大臣が言われている中で平和教育というのは大事なんだと、広い意味で戦争を起こさないということを踏まえてなんだということでいろいろと皆さん方から御意見がありましたらりっぱな教科書ができるように努力していきたい、こういうことをお述べになっているんですね、いままでも。ところが、りっぱな教科書をつくるために各方面からいろいろお話を聞きます、だからどうぞ御協力をお願いしますと、こう大臣はいろんなところでお話しになっているんですが、これには二つの問題があるなと私思ったんです。一つは、りっぱな教科書をつくることは異存ありません、じゃそのためにどうぞ御意見をということなんですが、意見を言うにも教科書が手に入らないわけなんですね。これは早急に改善をしていただきたいし、同時にその作業の過程でいろいろな意見が出せますようにぜひ検定のあり方も含めて公開していただかなければできないだろうと。ですから、一つは広く教科書がやっぱり私たちも含めて手に入るような形にならぬものかなと。それからもう一つは、やはり検定のあり方なんかも含めて、公開しなかったら言っていることが矛盾しているんじゃないだろうかなと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　教科書につきましては先ほどの御質問に対しまして手順の御説明をしたわけでございますけれども、教科書が検定が済みますと見本本という形で作製されまして、これは全国約五百カ所ございます教科書センターで例年七月の初めから採択関係者の供覧に供するためにそこで公開展示をされまして、そして、その期間が終わりました後もそのセンターに置かれまして、そしてどなたでも必要があって教科書を見たいという方はそこへ行ってごらんになることができる、こういうやり方にしておるわけでございます。
○下田京子君　局長にお尋ねしたんじゃなくって、大臣が、調査官が審査をしていろいろとりっぱな教科書をつくるために努力しているから意見をと、こう言っているものだから、意見言うには教科書がなかったらやれないし、じゃ審査の過程が公開されなかったら無理じゃないのというふうなことで要望したわけなんです。いまあれこれのことを議論する時間がありませんから、これは譲ります。
　次に大臣、三月九日の玉置議員の質問に対しまして大臣はこのようにお述べになっているんです。玉置議員がいろんなことを御指摘されました。その最後の方に「いろいろの御指摘をいただきましたが、私どもは何とか次の時代を担ってもらう青少年、その一番教育の中核をなす教科書がりっぱなものにならなきゃならないという念願で努力をいたしておりますが、なお、ただいま御指摘のような数々の事例も、これをぜひとも正常なものに戻していかなきゃならないということに全力を挙げて闘っておる次第でございます。」、こう言っているんです。いいですか大臣、「ただいま御指摘のような数々の事例」とはどういう事例を言っているんですか。それから「これをぜひとも正常なものに戻していかなきゃならないということに全力を挙げて闘っておる次第でございます。」、これはどういうものと闘っておるんでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　あくまでもりっぱな教科書ができるために闘っておるのでありまして、何と闘っておるということは申したわけではございません。
　闘っておるという言葉は皆さん方が始終お使いになる言葉で、これはまあ常識語でございますんで、最大限の努力をしておると、こうお考えをいただきとうございます。