Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岸委員　一般論ということなんだけれども、これは是非、総理、国民の皆さんに、遊ばないでほしい、気をつけてほしいということを言ってほしかったから、あえてお尋ねをしたわけなんです。
　非常に政府の姿勢が明快ではない、余り力強く発信されていないという状況の中で、今、オンラインカジノはどんどん拡大をしています。
　次のパネルを御覧ください。
　国民生活センターのデータベースで、オンラインカジノに関する相談件数、消費者庁の方が調べていただきましたけれども、激増しているわけです。初め、数十件程度だったものが、この七、八年で五百件近くにまで急増している。もちろん、これは相談に至るケースなので、氷山の一角なわけです。
　じゃ、全体でどれぐらいの方が使っているんだろうかと政府に聞いたら、どこの役所の方も把握されていないんですよ。なので、民間の試算になるわけですけれども、国際カジノ研究所さんが独自アンケートをされたところでは、二〇二〇年から二一年の一年間での参加率が一・六％ということで、およそ二百三万人、二百万人ぐらいの方が使っているんじゃないかと。
　じゃ、この二百万人という数字、ちょっと大き過ぎてつかめないので、どれぐらいなんだろうかということなんですが、次のパネルを御覧ください。
　二〇二〇年の数字を見てみますと、公営ギャンブル、ネット会員、ネットの利用者の方の数、競輪で三百二十九万人、モーターボートは百十七万人ということで、オンラインカジノはこうした公営ギャンブルに匹敵するような存在になってしまっている。先ほど総理から一般論という答弁があったけれども、国内では違法なわけです。にもかかわらず、現実には、多くの方が違法だという認識すらお持ちでない可能性がある中で、これだけ蔓延をしている。
　総理、このオンラインカジノが急速に拡大していることについて、政府として危機感はお持ちですか、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　実際、オンラインカジノに関わる事案で逮捕、立件されたケースがあるということを承知しています。こうした違法な行動が広がるということは許してはならない、このように認識をいたします。
○山岸委員　摘発事例があるということなんですけれども、私、この間、警察庁にお聞きしましたけれども、それは平成二十六年、相当昔の話で、本当に数えるばかりしか実際ない、野放しというのが今の実態なんです。
　この間、私も各省庁の皆さんにお尋ねをしてきましたけれども、どなたもこのオンラインカジノの実情を把握していらっしゃらないというのが結論なんです。どなたが責任者なんでしょうかというふうにお聞きしますと、みんな顔を見合わせて、最後は下を向いてしまう。これ、役所を私は責めるつもりはないんです。なぜならば、政治が本来、役所に対して、これは問題だ、対応しろと言わなければ動きようがないからなんですよ。
　事務方に聞いても分からなかったから、これも、総理、教えてください。岸田政権において、オンラインカジノの担当大臣というのはどなたになるんですか。
○岸田内閣総理大臣　オンラインカジノ担当大臣は置かれておりません。関係省庁で、それぞれ所掌に基づいて対応しているというのが現実であります。
○山岸委員　担当大臣はいないんですよ。だから、総理の決断で、しっかり取り組むという体制を取っていただかなければいけない。今、正直、各省庁が細切れでやっているという状況なんですね。
　ギャンブル依存症対策、これは若宮大臣になるんですかね、担当はあるにはある。この基本計画というものを作っています。しかも、今年の三月に改正されたばかりになるんですね。この新しいギャンブル依存症対策の基本計画にオンラインカジノが入っているというふうに僕は聞いたので、どこに入っているのかなと思って見てみたんです。
　次のパネルを御覧ください。
　確かに、オンラインカジノ、書いてはありました。でも、たったの一行。しかも、これは括弧書きなんですよ。更に言うと、計画自体が百十四ページある中の百十四ページ目、最後の一ページに本当に申し訳程度に書いてある。これが実態なんですね。なぜこんなずさんな扱いになっているのか。
　オンラインカジノの依存症、これは決してなめてはいけない、非常に深刻です。私、昨日、当事者団体の方、支援団体の方にお話をお聞きいたしました。ほかのギャンブルとはオンラインカジノは桁が違う、こういう話なんです。
　例えばパチンコ、もちろんパチンコも依存症は深刻ですけれども、時間の制限があります。深夜はできません。あるいは競馬、競馬はレースとレースの間に時間がありますし、曜日の制約もあります。ところが、オンラインカジノはそういった縛りが全くない。いつでも、どこでも、幾らでも賭けることができてしまって、依存症に至るまでの時間が桁違いに速いんだ、秒の世界ですよとその支援団体の方はおっしゃっておりました。非常にこれは深刻です。
　総理、今御紹介したように、このギャンブル依存症対策推進基本計画、オンラインカジノ、余りに扱いが小さ過ぎる。これは、先ほど申し上げたように、役所のせいじゃないですよね。政治の、この問題に取り組むという総理の決断がないから、こういう小さな扱いになっている。
　総理、この取組、不十分じゃありませんか、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　基本計画における記載が不十分だという御指摘でありますが、ギャンブル等依存症対策推進基本計画、この基本計画、文書の性質そのものが、そもそも、合法的なギャンブル等における関係事業者による依存症対策の取組を中心に記述するもの、このようにされています。
　御指摘のように、オンラインカジノ、これは違法であります。オンラインカジノを含めた違法なギャンブル等については取締りの強化のみを記述しているというのが基本計画のありようだと思っております。
○山岸委員　総理、違法だから対応できない、そういって野放しになっている、本末転倒じゃないですか。違法だというのであれば、その違法な事業から国民の健康と財産を守るということこそ政治の責任ではないかと私は思います。
　今日は、一つの対策として、幾つかアプローチがあると思うんですが、お金を止めるということ、これが重要になってきます。
　山口県阿武町の出来事でも注目されておりますけれども、決済代行業者というものがあるんですね。これは私も今回初めて知りました。そこがお金をやり取りしていて、今回、お金が九割方返ってきたということで、そのこと自体は町民の皆さんにとっては歓迎すべきことかもしれませんが、一方で、これは、何があったのかな、随分気前のいい業者なんだな、一体どういう人々なんだろうかと、むしろ謎が深まったような思いもいたします。
　総理、担当大臣はいないということですから、これも総理にお答えいただきたいと思うんですけれども、オンラインカジノをめぐるこの決済代行業なる存在というのは、どんな人々が、どういうビジネスモデルで、どこにあって、どのぐらいの市場規模というか、仕事をしているのか、何か政府は実態を把握されていますか。
○岸田内閣総理大臣　オンラインカジノの入出金には様々な者が関与している可能性があると承知をしています。
　そして、委員御指摘の決済代行業者、これがどのような存在なのか、その実態、必ずしも明らかにはなっていないと承知をしています。
　しかしながら、取引が犯罪による収益である疑いがある場合には、犯罪収益移転防止法に基づいて金融機関は政府に届けることとされており、政府当局は必要に応じこの情報を捜査に活用していると承知をしています。
○山岸委員　様々な者が関与している可能性がある、それを調べていただきたいんですよ。何も分かっていないということなんですよ。今オンラインカジノがどれぐらい広がっているのか、ビジネスがどういうからくりなのか、どういうお金の流れなのか、何ら政府は把握をしていない。
　今、政府は、岸田政権も、カジノで経済成長だというふうにおっしゃっているけれども、国際的なカジノビジネス、実態を分かっていらっしゃらないというのが現実なわけです。依存症対策も取られておりません。
　今こんな状況の中で、岸田政権は、カジノ、これはリアルの、箱物の方ですね、箱物カジノをつくろうとされている。カジノの設置をしたいということで、今、大阪、長崎から申請が上がってきて、この夏から秋にかけて国が審査を行う、今重要な局面を迎えております。私自身は、箱物カジノ、反対ですし、立憲民主党大阪府連は、カジノには住民投票を条件にすべきだ、こういうふうな提言もまとめています。なぜならば、地域の不安の声が大変強いから。
　今日議論してきたみたいに、オンラインカジノ、既に存在しているオンラインカジノという社会の脅威にすら対応できていない今の政府に、本当にこの箱物カジノを任せることができるのか、私は甚だ疑問だと言わざるを得ません。
　今日、与野党の委員の方がいらっしゃいますけれども、箱物カジノを推進している自民党、公明党、維新の会の皆さんにこそ、このオンラインカジノの問題、私は取り組んでいただきたい。なぜならば、皆さん方、箱物カジノを導入するときに先立って、ギャンブル依存症対策をしっかりやりましょうよということで、依存症対策の推進基本法ができて、それに基づいて、先ほど議論したような政府の計画もできているわけです。しかし、実際にはオンラインカジノへの対策はほとんどなされていない。
　総理、時間的に最後の質問になると思いますけれども、私は是非とも総理に今日は御決断をお願いしたいんです。
　この夏、あるいは秋かもしれません、箱物カジノの認可を政府は出すか出さないかというふうな、こういうタイミングになっています。一方で、既に存在しているリスクであるオンラインカジノ、これはまず、対策に取り組んでいく、国民の皆さんの健康と財産を守る責任を果たす、そういう、私は、政治の決断、総理の決断が必要ではないかと思います。
　よもや、オンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくということは、これはあり得ないと思いますけれども、総理、御決断をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国のＩＲ、これは、カジノだけではなくして、国際会議場や大規模なホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるという発想に基づいて取り組んでいる課題であります。
　一方、御指摘のオンラインカジノ、これは、委員おっしゃるように違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思います。また、資金の流れの把握、実態把握、これをしっかり行うことは重要であると思います。あわせて、依存症対策についても考えていかなければならない、こうした重要な課題であると認識をいたします。
○山岸委員　時間ですから終わりますけれども、考えるだけではなくて、決断を、実行をお願いしたい。オンラインカジノ対策なくして箱物カジノなし。
　終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、野田佳彦君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田佳彦君。
○野田（佳）委員　ウクライナとの連帯の気持ちを胸に、対ロシア外交の検証の質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、プーチン大統領と二回、首脳会談を経験をいたしました。
　一回目は、二〇一二年の六月。通常国会の会期末で、当時は社会保障と税の一体改革の三党合意の大詰めでございました。厳しい日程だったんですけれども、ゼロ泊三日でメキシコのロスカボスに飛び、Ｇ20の首脳会議に出席をいたしました。久しぶりにメドベージェフに替わってプーチンが大統領に再び返り咲いたときでしたので、さしの会談をセットしたんです。来ないんですよ、なかなか。予定時刻になっても、一時間たっても、一時間半たっても来ない。もう帰ろうかと思いましたけれども、遅刻の常習犯だから、もうちょっと待ちましょうと言われました。入ってきたけれども、わびもせずに用件に入ってくるんですね。私は、宮本武蔵かよと思いました。じらしながら人を試すというのが彼の癖だと思いましたね。
　次が、二〇一二年の九月。ウラジオのＡＰＥＣ開催でございました。ロシアがホスト国なんです。会議の終盤に、野田さん、お会いしたいというお話があって、二国間会談になったんですね。何かというと、ＡＰＥＣの成功のためにロシアの青年五百人をボランティアで使ったんだけれども、物すごく頑張ってくれたから御褒美を上げたい、ついては、日本に行かせてあげたいんだと言うんですね。いいことですね、ウェルカムですよと言ったら、畳みかかってきまして、これから船を出して三日後に横浜に着かせたいんだ、至急ビザを発給してほしいと。事務方には何の相談もなく、いきなりトップ会談で来たんですね。これも人を試すことなんだな、また、おねだりが上手だなと思いました。
　私が二回の会談を通じて感じたのは、これがプーチン大統領のイメージなんですが、試す人なんですね。
　本格的に国際社会を試したのが、二〇一四年のクリミア併合だと思います。力による現状変更を試みた。でも、実効支配が終わった後に、ようやく制裁でしたね。余り効果がなかったわけです。この成功体験が、今回の二月のウクライナへの本格的な侵攻につながったと思います。
　ある意味、日本も含めて、国際社会がプーチン大統領を増長させたと私は思いますけれども、岸田総理はどうお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の話を聞いておりまして、私も、外務大臣時代、サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した際に、二時間近く待たされたことを思い返しました。そうした様々な、駆け引きとは申しませんが、様々なやり取りをされる方であると認識をいたします。
　そして、御質問は、二〇一四年のクリミア併合における、国際社会がプーチン大統領を増長させたのではないか、こうしたことでありますが、もちろん、その点につきましてもしっかり検証しなければならないと思いますが、私は、基本的に、二〇一四年のクリミア併合以後の対ロ外交については、やはり、国際社会全体の動きの中で日本外交がどうであったのか、これを見なければならないと思います。
　二〇一四年のクリミア併合によって、Ｇ７を始めとする国際社会は、あのときも経済制裁は行いました。しかし、それぞれの国の事情の中で行うということで、十分ではなかったのではないかという指摘もありますが、あのときの国際社会の雰囲気全体が、こうしたクリミアの併合、これは領土、主権の一体性を害するとんでもない暴挙であると指摘をしながらも、ロシアとウクライナ両方に働きかけることによって緊張緩和に努める、こうしたことで、ミンスク１、ミンスク２を始めとする様々な働きかけが、ロシア、ウクライナ両方に行われていた。そういった雰囲気の中で外交が進められていた。その中で、それぞれの国がどうあるべきだったのか、こういった点で検証してみる必要があるのではないかと思っています。
○野田（佳）委員　私は、日本外交に限って検証していきたいと思うんですけれどもね。
　二〇一四年です。クリミア併合の前に、ソチで冬季オリンピックが開催をされました。あの羽生選手が圧倒的な勝利で金メダルを取った大会でしたけれども。ロシアにおける人権問題があって、これをもって、各国の首脳が出席を取りやめていました、オバマ大統領も、フランスのオランド大統領も。主要国の首脳で出ていったのは、出席したのは、当時の安倍総理だけなんですね、人権の問題で。
　今年の冬季オリンピックは、外交的ボイコットを日本はしました。私はそれは支持をしますけれども。二〇一四年当時は、Ｇ７の各国が首脳が出席をしなかったけれども、日本は出席したんです。価値観外交を言っていたはずなんです、民主主義とか、法の支配とか、人権の尊重とか。価値観外交と言っている割には、私はロシアに甘いなと思いました。
　そして、その後にクリミアの併合ですね。国際社会の対応はさっき言いましたけれども、日本の対応に限って言うと、欧米諸国が制裁を決めた後に、十日後に決めているんです。中身は、当時、真空切りと言われたぐらいに、ほとんど中身のない、効果のない制裁でした。
　私は、あの二〇一四年当時の日本のロシアに対する姿勢を見て、Ｇ７の中で一番足並みを乱す国は日本だと見られたのではないかと。私はそこから総括しなければいけないと思いますが、当時、外務大臣でございましたから、経緯をよく御存じだと思います。御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、ソチ五輪の出席は、時間軸でいいますと、クリミア併合の前でありました。そして、ソチ五輪に対して出席等が議論になった最大の理由は人権問題でありました。そして、国際社会は対応が割れて、結局、日本以外にも、イタリア、オランダ、チェコを始め、出席した国が出る、一方で欠席される主要国もあった、こういったことであったと思います。人権問題を含めてロシアとどう向き合うのか、こうした判断であったと思います。
　そして、その後、クリミア併合が行われました。これに対して経済制裁が行われたわけですが、委員の方から、真空切りではなかったか、甘かったのではないか、こういった御指摘があります。
　今回のロシアのウクライナ侵略においても議論になっていますが、具体的な制裁の中身については、それぞれの国の事情があり、判断があるんだと思っています。
　しかし、いずれにせよ、あの当時の国際社会の雰囲気は、ロシア、ウクライナ両方に働きかけて緊張緩和を実現していくべきである、こうした考え方の下に、それぞれへ対応を行っていた、こういったことであったと思います。
　ロシアに対する様々な取組もありましたが、一方で、ウクライナに対しても、私は外務大臣としてウクライナに、あの当時、二回訪問いたしましたし、安倍総理もウクライナにも訪問しているなど、働きかけを行ってきた。このウクライナ、ロシアそれぞれに対する対応のバランスの中で、具体的なそれぞれの政策があったと認識をしています。
○野田（佳）委員　バランスは取れていないんですよね、基本的には。制裁をしたといっても、例えば資産の凍結などをやっていますけれども、日本のやっている対象、個人とか団体は、アメリカと桁が一桁違います。相手は七百数十凍結している、日本は数十、五、六十ですよ。などなど、どれを見ても、もう規模が違うし、やる気が全然違うなというレベルで、ウクライナの対応は別として、ロシア対応は、ほかの国に比べれば圧倒的に見劣りがしていたということは間違いのない事実だと私は思います。
　その上で、次は、二〇一六年の総括をしたいと思います。
　二〇一六年は、五月にソチで首脳会談があって、そこで日本は八項目の経済協力プランを提案するんですね。そして、九月には、経済協力を担当する大臣を新設します。要は、経産大臣が兼務する形、当時は世耕さんですね、今は萩生田大臣が兼務されていますね、まだ。そして、二〇一六年の十二月には、あの山口県にプーチン氏を呼んで会談が開催をされたときに、北方四島の共同経済活動を具体的に開始をするための協議を始めたんですね。
　これは、ロシアにとって渡りに船ですよ。ロシアは、今、韓国よりもＧＤＰは落ちてきている。あんな広い国土の中で、島の方まで目配りできません。日本の技術と資金があれば、開発してもらえば、こんなありがたいことはない。ありがたい提案をいっぱい続けたのが二〇一六年です。
　なぜ、ここまで踏み切っていったんでしょうか。その経緯を、その根本を是非教えていただきたいと思います。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、二〇一六年の八項目の経済協力につきましては、これは、先ほど申し上げました、日本としては、ウクライナ、ロシア共に働きかけることによって緊張緩和を実現する、世界各国がそういった姿勢で臨んでいる中で、日本としての取組の一つであったと理解をしています。
　一方、おっしゃるように、あれは十二月ですか、長門会談が行われ、日ロ首脳会談が行われた。その際に、北方領土における経済協力が合意された。この部分でありますが、この部分は、北方領土交渉において大変重要な取組であったと認識をしています。
　我が国は、北方領土に関しまして、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こうした方針で臨んできました。四島の帰属の問題を明らかにする、我が国としては、我が国の領土をしっかりと取り戻していきたい、こうした方針で臨んでいたわけですが、現状、北方領土においては、ロシア人しか住んでいない、ロシア人しか経済活動を行っていない、こういった状態がずっと何十年も続いてきた。
　将来を考えた場合に、是非日本人が、そして日本の企業が北方領土で活動する、こうした環境をつくることは重要であると認識をして、こういった考え方は、一九五六年の日ソ共同宣言以降、先人が何度も、こうした取組ができないか挑戦した課題でありました。そして、結果として、二〇一六年の長門会談において、北方領土において初めて日本人、日本企業が経済活動を行うことができる、このことについて合意をした。残念ながらこれは実現には至っておりませんが、こういった合意に至ったことは、北方領土交渉において大変重要な結果であったと認識をしています。
　それぞれ位置づけは違うのかもしれませんが、先ほど申し上げました全体の国際社会の動きの中で、日本としてそれぞれ具体的な取組を行った結果であると認識をしております。
○野田（佳）委員　重要な取組だったという御認識には、私は驚きを禁じ得ませんね。
　当時、経済協力をどんどんやっていけば、あるいは共同経済活動を含めてどんどん経済協力をやっていけば、おのずとロシアの肩もほぐれて領土交渉で譲歩できるだろうというのが、これは新しいアプローチと言っていましたよね、新しいアプローチ、当時。私は、軽率な、安易なアプローチだったと厳しく断ぜざるを得ないと思います。
　四島における共同経済活動といったって、主権の問題をちゃんとはっきりしないで物事を進めるというのは極めてリスクがあると私は思うんですね。精緻な議論がないままに官邸内の経済官僚を中心に進んでいったロシア外交は、私は厳しく反省をしなければいけないというふうに思います。新しいアプローチによって領土問題は進展しましたか。しなかったじゃないですか、結局は。
　二〇二〇年にロシアは憲法を改正して、領土の割譲を禁止する規定を入れましたね。結局、石ころ一つ返ってこないということじゃありませんか。要は、足下を見られて、島を人質にしてジャパン・マネーをどんどん引き出すという戦略にまんまと乗ってしまったと私は思うんです。これは反省が必要だと私は思うんですよ。
　そもそも、七十七年前に火事場泥棒のように不法占拠されたんです。今回は、火事場泥棒に、表現がちょっときつくなっちゃって申し訳ないんですけれども、今度は食い逃げされたと同じじゃありませんか。
　この新しいアプローチは厳しく反省すべきだと思いますが、改めて総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた八項目の共同経済活動、そして北方領土における共同経済活動、それぞれの意味合いは先ほど申し上げたとおりであります。
　食い逃げされたのではないかということでありますが、北方領土交渉の中にあっても、新しいアプローチにおいて北方領土における共同経済活動に合意したということは、それまで、それぞれの法的な立場をどうするかということについて延々と議論をして結論を出せなかった、こういった問題について合意をし、法的な枠組み、具体的には条約等を想定していたと記憶をしていますが、そういった枠組みをつくって、それぞれの経済活動を法的にもしっかりと位置づけていこう、こうした議論を行い結論に至った、このことの意味は、北方領土交渉において大変大きなものであったと思います。
　しかし、結果として、今、こうではないかということを指摘をされています。結果につながらなかった、これはそのとおりでありますが、国際情勢の変化の中で、最大限、国益を考えて努力をするということで努力を続けてきた、このことは決して不当ではなかったと思っております。
○野田（佳）委員　次に、二〇一四年、二〇一六年と総括をしてきましたけれども、もう既に外務大臣ではなくなってしまうときなんですが、二〇一八年の十一月のシンガポール合意です。
　これは先ほど総理も触れられましたけれども、九三年に細川・エリツィン会談で、四島の帰属を明らかにすることによって平和条約を進めるというところまで先人たちは頑張って努力をして持ってきましたけれども、それを一九五六年の日ソ共同宣言まで交渉の基礎を後退させてしまったのがシンガポール合意なんですね。何でそんなに無条件に譲歩してしまったのか、私、全く理解できませんでした。
　何で、歯舞、色丹の返還はあり得るというあの一九五六年のラインまで下がるんでしょうか。世の中では、四島のうちの半分でも返ってくればいいと思っている人がいますけれども、面積で占めているのは、歯舞、色丹は四島の中の七％じゃないですか。七十七年前に百万円かすめ取られた、今頃、いっぱい資金協力して、ようやく七万円返してくれるかもしれないなんということに簡単に合意をしてしまったということは、私は痛恨の極みだと思います。
　結果が出なかったというお話をさっきしましたね。このシンガポール合意は、もちろん成果は出ていませんよ、出なかったどころか、これからまた平和条約に向けての交渉がいつかの段階ではあると思うんですね、ポスト・プーチンのときに。そのときに領土の問題をどうするのか。
　これは、結果が出なかったどころか、負の遺産として残ってしまうんじゃないですか。そこは厳しく反省すべきだと思いますが、もし、総理が外務大臣だったらこんなことやらせなかったというんだったらいいんでしょうけれども、それまで評価しているんだったら私は問題だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の二〇一八年のシンガポール合意は、基本的に、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎とし、平和条約交渉を加速化させるという内容であったと承知をしています。一九五六年の日ソ共同宣言も、二島の取扱いについて明らかにしていますが、残り二島、これを決して諦めたというものではないと思っています。引き続き、その二島についても帰属の問題を明らかにしていく、こうした基本的な方針であると承知をしています。だからこそ、一九一八年のシンガポール合意後も、日本政府として、四島の帰属を明らかにして平和条約交渉を進める、この基本的な方針は何度となく確認をしていると承知をしています。
　あのシンガポール合意をもって大きく日ロ交渉の基本方針が変わったと私は認識をしておりません。
○野田（佳）委員　私は、二島返還だけで終わるだけじゃなくて、要は、先行返還論のお話を今ちょっとされたと思いますが、ロシアは一貫して領土抜き平和条約という姿勢だったんじゃないですか、恐らく。領土の話は全く関係なく平和条約をやろう、日本は勝手に島の話は言っているけれどもというスタンスではなかったのかなという印象を強く持っているんですね。日本だけが甘い幻想の下でやってきた。そして、特にその甘い幻想を振りまいたのは元総理だと思いますよ。個人的な信頼関係といって、ウラジミール、晋三、二十七回会談をやったと。
　先ほど、交渉を加速させるというお話をさっきされましたけれども、シンガポール合意の後も言ったと。交渉を加速する、首脳会談の後には必ず会見で言っていたんですよ。二十七回会談をやって、交渉を加速する。その交渉当事者は、事実上、岸田外務大臣でしょう、相手はラブロフ外務大臣でしょう。これで個人的信頼関係ってありましたか。セルゲイというんですか、ラブロフは。セルゲイ、文雄と言う関係でしたか。
　十四回会談していますよね、電話会談を含めて。直接は九回、五回電話会談。一貫して強硬姿勢じゃありませんか。ブリキのパンツをはいたような外務大臣じゃないですか、あの人は。さきの大戦の結果を受け入れろということばかり言っていたんじゃないんですか。さきの大戦の結果、北方領土がロシアの領土になったわけではありませんからね。強くその話は反対論を常にぶたなきゃいけないんだけれども、全然、外務大臣間のいわゆるいろいろなエピソードが伝わってこないんですが、この外務大臣間の議論についてはどのような総括をされていますか。
○岸田内閣総理大臣　日本、ロシアの外務大臣の交渉、振り返りますと、二〇一三年のロンドンにおけるＧ７外相、当時はＧ８外相会談において最初の顔合わせが始まったときから、絶えず、北方領土問題、平和条約問題、これについての議論ばかりであったと振り返っています。
　その後、御指摘の二〇一四年のクリミア併合があり、その後、この交渉は途切れました。そしてその後、あれは二〇一六年だったと思いますが、新しいアプローチによって交渉を再開するということで交渉を再開した、外相間においてはそういった経緯をたどりました。
　首脳間の様々な約束を踏まえて外相レベルで議論をするということで、首脳間の様々な合意が交渉に影響したことは間違いないと思います。ラブロフ外相も、プーチン大統領の方針に基づいて議論を行っていたと受け止めています。絶えず緊張感のある緊迫したやり取りが続いていたと記憶をしています。
○野田（佳）委員　日本が緊張感を持っていたんだろうなと思いますね。私は、一貫して彼らは余り変わっていない、逆に、固い姿勢に遠慮をしながら、我が国の固有の領土であるとか不法占拠という言葉を、外交青書だけではなく、国会の答弁やあるいは会見でも使わなくなりましたね。かなり遠慮していたんだろうと思いますね。本当にそれがよかったかということは、私は厳しく総括しなければいけないと思います。
　総理は、新時代のリアリズム外交ということを掲げられています。リアリズムというのは、直近起こってきたことを直視して、そのことを厳しく総括をしていくということがリアリズムだと思います。私は、総理がリアリズム外交をおっしゃるならば、ロシアとの外交については今申し上げた安倍外交以降のことを、今日は三十分ちょっとしかないから私は大急ぎで検証していますよ、本当は三時間ぐらいやりたいところですけれども、大急ぎでやっていますけれども、政府の中でしっかり検証することが新時代リアリズム外交の初めの一歩になると思います。
　それで、そのためには、戦後外交の総決算と安倍元総理がおっしゃっていましたけれども、戦後外交の総決算の総決算がリアリズム外交のスタートだと思います。御見解をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　新時代リアリズム外交、これから新しい時代の外交を進めるに当たって、当然のことながら、これまで日本外交がどうであったか、こういった点についてしっかり振り返りながら前を向かなければいけない、このように思います。
　先ほど申し上げたように、二〇一四年以降の日ロ外交のありようについては先ほど御説明したとおりであり、そのことが不当、不適切であったとは思いませんが、しかし、こういった経緯、今の現状に至っているこの結果、こういったことをしっかり頭に置きながら、今後ロシアとどうつき合っていくのか、北方領土についてどう考えていくのか、これを現実的に、具体的に考えていく、こうした姿勢は重要であると思っております。
○野田（佳）委員　私は、戦後外交の総決算は、ロシアを、プーチン大統領を見誤った大失敗だったと思っています。厳しい総括が必要だと思います。その下で外務大臣をやられていたので、私のような厳しいことは言えないのかもしれませんが、検証なくして外交戦略は私はないと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを要請をさせていただきたいと思います。
　今まではこれまでを振り返った話が多かったんですが、大事なのは戦争の出口なんですよね。
　ウクライナ侵攻から三か月たちました。先行き不透明です。一進一退の状況が続いていますね。この状況の中で、私は、世界の各国、あるいは我が国の国論もそうかもしれませんが、二つに大別することができると思うんです。
　一つは、時間がかかれば多くの血が流れる、民間人も犠牲になる、そして経済的にも大きな影響がどんどんと出てくるから早く停戦をしなきゃいけない、チャンスがあれば停戦合意に向けて汗をかこう、知恵を出そうとしている、取り組んでいる国々がありますね。ドイツやフランス、イタリーなんかはまさにそのとおりだと思います。
　一方で、それは早く停戦した方がいいんだろうけれども、でも、プーチンには、プーチン大統領には、国連憲章違反をやって、しかも常任理事国じゃありませんか、重たい代償を払わせなければ、これはまだもっと続けなければいけないなという立場の国々もあるし、我が国の国内の議論もあると思います。
　これは、決して二者択一で語れないと思いますよ。そんな単純ではないと思います。でも、状況を見ながら、それは適切な判断は必要でしょうけれども、どちらに軸足を置いておくかということは、外交の岸田というのなら、それはきちっと御説明をいただきたいと思うんですね。どちらにスタンス、軸足を置いていらっしゃいますか。
○岸田内閣総理大臣　プーチン大統領に対しては、国連事務総長を始め各国首脳が様々な働きかけを行っています。しかし、今まだ、プーチン大統領は、自らの侵略を正当化し、そして強硬な態度を和らげようとしておりません。
　このような状況においては、まずは国際社会が一致してメッセージを発することが大事であると考え、一致して、強い制裁とそしてウクライナ支援、この二つを国際社会が協力して行うことが重要であると私は今現状思っています。
　そして、今後の状況もしっかり見ていかなければなりませんが、ロシアによるウクライナ侵略が継続し、ウクライナの国民が懸命に祖国を守る努力を続けている中で、国際社会や我が国が、要は、ウクライナの国民以外の人間がウクライナの将来を決めるようなことはしてはならないと思います。ウクライナの国民の皆さんの思いをしっかり尊重しながら、国際社会としてこの事態を平和的に解決するためにはどうしたらいいのか、この点を重視しながら我が国の具体的な対応を考えていきたいと思っています。
○野田（佳）委員　ウクライナの国民がウクライナの将来を決める、これは鉄則だと思いますし、それを尊重すべきだと思います。
　その上で軸足の話をしたんですが、私は総理のお考えに近いですね。近いというか、現時点はまだちょっと停戦の機運から遠いんですが、あのこの間のプーチンのグテーレス事務総長との会談で言った話を聞くと、全然懲りていないと思ったんですね。彼は、集団的自衛権の行使を言いました。あのロシアに近しい地域、親ロ派武装勢力の強い地域からの要請があって集団的自衛権を行使したという説明です。
　この論理をこれからも持ち続けるならば、今難民をいっぱい受け入れているあのモルドバだって、そういう地域があるんですよ、共和国が。かつては一回侵攻されたグルジアだって、あるんですよ、ロシアに親和的な地域、共和国が。要請があれば集団的自衛権行使をするということは、これからも続くんです、この論理がある限り。昔のソ連を復活させよう、ロシアを巨大化させようという野望はついえないです。
　だから、このウクライナの戦いの中で猛省を促すような結果を求めていくというのは、私は基本的には大事な姿勢だというふうに思います。これは、今、私の意見で、党内の意見はどうか分かりません。分かりませんが、私はそう思います。
　あえて、停戦の機運が出てきたときに、私は、その気があったのかなと思ったのがあるんです。それは、令和四年度の予算二十一億円、まだ経済協力費、残っているじゃないですか。中身はひどいですよ、あれ。人道支援、医療支援とかいったって、ロシアの太っちょを減らすための予算じゃないですか。何でこんな予算を残したのかと思いますよ。まだ大臣がいるじゃないですか、経済協力担当大臣。萩生田さん、大臣でしょう。
　何でこんなみっともないことをやっているのかなと思ったんだけれども、和解を、仲介をするための一つのきっかけとして残しているのかなと思ったりもしたんですが、それは違うんですか。違うんだったら、やめた方がいいと思います。
○岸田内閣総理大臣　ロシアの経済協力について、予算や大臣を残している意味についての御質問でありますが、今、ロシアによるウクライナ侵略によって、ロシアにおいて経済活動をしている日本企業、大変な苦しみの中にあります。撤退を余儀なくされる、そして、今後、ロシア国内での経済活動をどうするのか、今ぎりぎりの決断を迫られている、こうした状況にあります。
　こうした日本企業の撤退、あるいは様々な判断、決断、行動、これを日本政府として、今、経済協力という形でこれまで支援をしてきたわけでありますが、今後、方向転換をする際にも、日本としてこうした苦しんでいる企業を見捨てることはできない。やはり、どうあるべきなのか、予算、あるいは大臣がしっかり責任を果たしていくことは重要であると考え、現状のとおり残させていただいている、これが政府の基本的な考え方であります。
○野田（佳）委員　時間が参りました。終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて泉君、藤岡君、山岸君、野田君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　今日は、同僚の赤木正幸議員にもお手伝いいただきまして、質問を進めさせていただきます。私にいただいた時間が非常に短いので、本当に端的に質問したいというふうに思います。
　馬場共同代表からは後ほど、国家像という大きな話ですが、私は、今ちっちゃなことをやはり政治家は積み上げなければいけない、三つのことを総理にお伺いしたいと思います。
　まずは、私も初当選ということで、もう七か月たちました。そして、議員になってから文通費の問題を指摘をさせていただきましたが、これは各党で、今国会でしっかりと結論を見ようということで御努力されている最中だと思います。
　しかし、今、もう会期末も迫ってきているという中で、まだ見通しがはっきりと見えているわけではないというふうに思いますが、まず総理に、今何が問題で、この問題、なかなかすっきりと前に向かっていかないのか、このことについての御意見、お考えをいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今、名称が変わりまして、調査研究広報滞在費となったと承知していますが、この議論については、議員活動の在り方に関わる重要な課題であるからこそ、与野党の間で議論をしていただくことが重要であると思っています。
　行政府の長として、議員活動の基本に関わるような課題について具体的に何か申し上げることは控えなければならないと思います。
　是非、こうした全議員共通のルールについて御議論いただいているわけですから、できるだけ早く結論を出すことによって国民の皆さんの納得もいただくことは大事だと思いますし、ルールができたならば、私もしっかりとそのルールに従って対応していきたいと考えております。
○小野委員　もちろん、総理として、なかなかこれは口を差し挟めるような問題ではないと思いますが、自民党総裁としての御意見をお伺いしたいと思います。
　この残る期間の中でしっかりと、これは国民がほとんど大部分、やはりこの改革やるべきだと。私も地元を回っていて、民間の方々がこんな領収書も出さなくて経費を認められるなんということはあり得ないわけですから、これはしっかりやってほしいということは、これは合意争点だというふうに思いますので、是非、自民党総裁として、政治家のトップとして、残りの期間でしっかり進めてくださいということを総裁として御指示されるようなおつもりがないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　自民党総裁ではありますが、行政府の長でありますので、具体的な中身までは控えさせていただくと申し上げているわけでありますが、こうした課題が国民の政治に対する信頼にも関わる問題であるということを考えますときに、是非、こうした問題について立法府がどう考えるのか、こうしたことについてできるだけ早く結論を出すことは大切なことではないかと認識をいたします。
○小野委員　国会ももう日程が限られているということで、これは党派関係なく進めるべき問題だと思いますので、是非、岸田総理もそういったことをメッセージとしても発信していただきたい。今、岸田総理、内閣の支持率、本当に空前絶後の高さでありますから、やはり、そういう中でしっかりと国民の信を受けながら物事を前に進めていくということは必要だと思っておりますので、是非この場でもそのことをお願いしておきたいというふうに思います。
　その上で、もう一問、総理にお伺いしたいと思います。
　私ども日本維新の会は、かねてより、この文通費、今名前は調査研究広報滞在費というふうに変わっておりますけれども、全議員がホームページでこの使い道については公開をしているということでございますが、仮に、今回の国会でこの旧文通費の公開とか返納というところが実現しなかった場合に、岸田総理、岸田総裁として、自分の政治家の信念として、この調査研究広報滞在費をしっかり公開するというようなおつもりがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　調査研究広報滞在費、これについて、ルールができ上がる前であっても自ら対応しないのか、こうした御質問だったと思いますが、先ほどの答弁との関連で言いますならば、具体的に私がどういう物差しで対応するかということが、まさに一つのメッセージになってしまいます。
　是非、全議員共通のルールを作っていただくわけですから、ルールをしっかり作っていただき、私もそれに従わさせていただく、こうしたことであるべきだと私は思っております。
○小野委員　総理から、今までの答弁と同じように、非常にやはり調和を大事にして、そして安全に物事を進めようというようなお気持ちがにじみ出ているなと思うんですが。
　私も、正直、この問題は、本当に自分が書いていいのかどうかというのは迷いました。やはり、今までこの制度ができてきて、そのことに触れていいのかと。私の、この維新の中の議員の皆さん、先輩からは、小野がパンドラの箱を開けてしまったというようなことをおっしゃる方もいました。でも、それでも、政治家というのは、やはり一人であってもやらなきゃいけないことがあるというように思うんですね。
　この問題が岸田総理にとって政治家としてやらなきゃいけないことかどうかというのは、それは政治家としての岸田総理の御判断だと思いますけれども、でも、私はやはり、政治家としてどのように、岸田総理、この国会議員のトップなわけです、どのように判断するのかはちゃんと国民が見ているというように思いますので、是非これからも、この問題、我々維新も、この国会が終わってそれで解決しなければそれで我々も諦めるというわけにはいきません。しっかりと問うていきたいというふうに思いますので、どうぞそのことはしっかりと心に留めていただきたいと思います。
　それでは次に、マスクの問題についてお伺いしたいと思います。
　昨日も、参議院の予算委員会の方で伊藤孝恵議員が御質問されておりましたけれども、私は、より実践的なことについてお伺いをしたいと思います。やはり、しっかりと一つ一つ物事を前に進めていくというのが、先ほどの文通費問題もそうなんですが、大事だというふうに私は思っています。
　例えば、今、赤木さんにお願いしますけれども、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。
　これは、五月五日の日英首脳会談のときに、そのときに、ちょうど総理が訪問された、このときに、儀仗式というものがありまして、近衛兵のおなじみの歓迎を総理は受けられたわけですね。このときに、私、特徴的だなと思ったのは、この近衛兵がマスクを着けていないということです。
　次に、バイデン大統領が五月二十三日に迎賓館に来られたとき、このときの自衛官はマスクを着けているということでございます。
　ただ、これだけの写真だとフェアじゃないと私も思いますので、次に、イタリアを総理が訪問されたとき、このときに、やはりイタリアの衛兵の方々、マスクを着けておられるということでございます。
　そういう意味で、いろいろな国の考え方があるのは私も承知はしています。
　しかし、そういう中で、五月二十三日に、政府の新型コロナウイルスの感染症対策本部が基本的対処方針を改定をいたしました。その中でマスクのポリシーについて書かれているわけなんですけれども、屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合や、他者と距離が取れない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要なく、特に夏場においては、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨するというようなことが言われております。
　こういう中で、私も、ちょっと自民党本部から平河町の方に行って、歩いて催物に行ったんですけれども、首相官邸それから国会の周りも、警備員それから警察官の皆さん、今日もそうですが暑いんですよね、そういう中でマスクをされている。しかし、この新しい基本的対処方針に沿えば、マスクを外してもいいんじゃないかというふうにも思います。
　そして、私も昨日、マスクを外してこの院内を歩きました。そうしたら呼び止められて、そして、院内ではマスクをしなければいけないということで、ちょっと衛視さんに怒られちゃったんですね。
　ところが、この基本的対処方針を見ますと、屋内において他者と身体的距離が取れて会話がほとんどない場合には、マスク着用は必要ないというふうに書かれていまして、やはり、政府は国民に対してしっかりと、変わったことに対してはスピーディーに対応するということは必要だというふうに思っています。
　やはり、私も日々生活していて思うんですけれども、このマスクがもう我々の体の一部になっているんじゃないかというふうに思います。そういう中で、子供たちへの発育の問題というのもありますし、そして私も、自分自身が新しい秘書を迎えてから、秘書さんの顔がどういうのかというのが本当に分からないというようなこともあるわけですね。
　ですから、やはり、コミュニケーションを大切にしていくというようなことも考えても、しっかりとやっていくことが必要だと思いますが、屋外で身体的距離を取っていて、マスク着用の必要がないというふうに思うんですけれども、それでもやはり外していけないという理由を、総理、どういうふうにお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず前段の、海外出張時におけるマスクの着用については、相手国の防疫措置を踏まえて判断しているということです。
　ロンドンを含むイングランドでは、一月二十七日にマスク着用義務が撤廃されており、こうした英国の防疫措置に沿った対応であるということを申し上げます。
　そして、その上で、委員の方から国内の方の御質問がありました。
　先日、政府としましては、屋内、屋外、会話を行う、行わない、様々なケースについて、具体的な、基本的な考え方を申し上げました。これは決して、政府が政治的に判断したというよりは、極めて専門家の意見を重く受け止め、尊重した上で、改めて考え方を整理したということであります。
　屋外においても、会話がほとんど行われない場合については、身体的距離が確保できる場合もできない場合も、これは着用の必要がないという資料を既に出させていただいています。その辺が徹底していないという御指摘につきましては、政府として引き続き、こうした考え方を分かりやすく国民の皆さん方に説明することによって、トラブル等をなくすように努力をしていかなければならないと考えております。
　基本的には、まだ平時への移行期間でありますので、マスクは基本的な感染対策として大事だと思いますが、スムーズな国民生活のために、このマスクに関する考え方は、政府としてしっかりと説明をしていきたいと考えています。
○小野委員　やはり、端的にリーダーがおっしゃることは大事だと思います。ルールがしっかり科学的根拠に基づいて、そのことを私は別に問題視はしていません。そうではなくて、決まったことに対してちゃんと皆さんがやっていただく、これをやはりリーダーが示す。
　だから、私は、今日外に出たとき、あしたでもいいです、そのときに、例えば、炎天下の中で警備をしていらっしゃる方々がこの対処方針に沿ってちゃんとマスクを外した上でやっている、こういったことがやはりしっかり行われるようにならないと、コロナももちろんこれから強毒化するとかいろいろなリスクはありますが、そのときそのときでちゃんと適切な対応を取っていくということを、政府自ら、そして総理自らがこのメッセージを発する、そして実践をしていくということを是非やっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、後藤大臣、多分答弁を用意されていると思います。一言だけ、どういった条件が備えられればマスクを外せるようになるのかということを端的に短くお願いします。
○後藤国務大臣　感染経路は、飛沫、エアロゾルの吸入、接触等ということでありますので、マスクの着用を緩和するということは現時点では考えておりませんけれども、今後の感染状況や変異株の流行状況を見て、これはウイルスの特徴にもよります、専門家の意見も伺いながら検討していく課題だと思います。
○小野委員　端的な答弁、ありがとうございました。
　やはり、しっかりとその基準を定めて、その後ちゃんと移行できるようなことを、政府としてしっかりウォッチしていただくということが大事だと思います。
　ちょっと時間がなくなりまして、最後、総務大臣、金子大臣にお伺いしたいと思います。
　最高裁の国民審査の違憲判決が出ました。今まで何でこれは放置されていたか、我々国会議員が全て反省しなきゃいけないことだと思います。
　長らく立法措置が行われなかったということですが、これが、どうしても、技術的な問題ということで、投票用紙の裁判官の名前を印刷しなきゃいけないというのが大変なんだというのが今までの国政選挙との違いで、在外の投票が難しかったということですが、やはりここは、今、ＩＣＴも発達しています、全部をフルＤＸでやる必要はありません、例えばタブレットを使うなりなんなりして工夫はできると思うんですね。
　今後、どうやってデジタルの技術も使いながらやっていくのかというところについて、最後、総務大臣、お伺いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　小野泰輔委員には、熊本の御縁もあり、また、今日は御指名いただきましてありがとうございます。こういう形で質疑するとは思っておりませんで、非常にうれしく思っております。
　ただいま御意見いただきました、最高裁判所裁判官国民審査の在外投票を認めていない現行制度については、最高裁において違憲と判断されたことは厳粛に受け止めております。
　御提案の、在外国民の国民審査について、在外公館においてタブレットによる電子投票を導入することについては、在外選挙が電子投票とされていない中で、衆議院総選挙と同時に行われる国民審査のみに電子投票を導入することをどう考えるのか、電子投票機について、二重投票の防止や投票の秘密確保のための機能をどう確保するか、機器やシステムにトラブルがあった場合に各公館でどのように対応するかなどの課題もあるものと考えております。
　いずれにしましても、違憲状態を早急に解消する必要があると考えておりますので、判決内容を踏まえ、国民審査の在外投票を可能とするため、投票用紙をどのようなものとするか、投票の方式をどうするかなどの具体的な方策について検討してまいります。
○小野委員　これは是非、金子大臣在任中に必ず実現させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、馬場伸幸君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馬場伸幸君。
○馬場（伸）委員　日本維新の会の馬場伸幸でございます。
　岸田総理始め閣僚の皆様方、連日お疲れさまでございます。
　今日は、まず、岸田総理の国家像について、総理の胸の中を一度お伺いをさせていただきたい、そういうふうに思います。
　最新の世論調査、新聞の世論調査によりますと、岸田内閣支持率、支持が六六％、過去最高です。不支持が二三％、過去最低です。
　恐らく、あと一か月少しで、参議院選挙、投開票が行われますけれども、投開票が行われれば、この支持率でいけば、自民党が大きく勝利をするのではないか、そういう予想がされています。
　新聞等の報道によりますと、そうなると、三年間、国政選挙すなわち解散をしなければ、黄金の三年間になるという活字が躍っています。
　岸田総理、黄金の三年間という言葉を聞かれて、誰が黄金なのか、そしてどんなよいことがあるのか、誰にとってどんなよいことがあるのかということを、まず、岸田総理の個人的な見解で結構ですから、お伺いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から世論調査の結果について御指摘がありましたが、世論調査の支持、今は高いとしたとしても、政治は一寸先は闇であります。これから先何が起こるか分からない、参議院選挙までにおいてもどんな事態が起こるか分からない、これが現実であると思います。引き続き緊張感を持って取り組んでいかなければならない、これが基本的な思いであります。
　その上で、黄金の三年間は誰のための三年間かという御質問でありますが、これは、その言葉を使っている方々がどんな思いで使っているかは様々だというふうに思いますが、もしそういった言葉を前向きに評価するとしたならば、これはまさに、今、日本は歴史を画するような大きな事態に直面している、新型コロナ、ウクライナ情勢、物価高騰等、こうした大きな課題に直面している、こういった政治課題に立ち向かっていくためには何としても政治の安定が重要であるということで、政治の安定を実現するためにそうした歴史的な課題にしっかりと向き合って結果を出してもらう、結果として国民の皆さんの生活あるいは仕事、事業をしっかりと守っていく、結果につなげていくことができる期間として前向きに捉えることはできるのではないか、こうしたことではないかと私は理解しております。
○馬場（伸）委員　おっしゃるとおりですね。
　もし、岸田内閣が参議院選挙で大きく勝たれた場合、今、国内、国外にある大変な大きな問題、山積しています、これを解決して、やはり国民に夢や希望を持っていただく、そして安心、安全感を持っていただく、この礎をつくる三年間に是非していただきたいというふうに思います。
　いいことばかり申し上げていると、我々は自民党の応援団であるとか補完勢力であるとまた言われますので、次にちょっと厳しいことを申し上げさせていただきたいと思います。
　この世論調査によりますと、いろいろポイントを見ていきますと、支持している理由、岸田内閣を支持していますよという理由、第一位が、人柄が信頼できる、岸田総理の人柄、どれだけの人が知っているのか分かりませんけれども、それが三〇％で第一位です。そして、内閣に安定感がある、これは第二位で二九％。残念ながら、一方では、この選択肢の中の一番最下位、八番目になるんですけれども、この最下位の理由が、政策がよいというところなんですね。何とこれは一〇％しかありません。
　岸田内閣を支持しない、不支持の理由というのが片方にありまして、一位が、指導力がない、三五％なんですね。三位が、政策が悪い。これは、先ほど政策がよいが一〇％でしたけれども、不支持の方は、政策が悪いという方が三一％いらっしゃるんですね。何と三倍の差がある、いいと言っている人と悪いと言っている人。
　こういう中身をつぶさに見てみますと、マスコミ等では岸田内閣のことを例えて無策無敵内閣、こういう報道ぶりもあります。策がないから、いろいろな具体策をやっていないから敵もない、いいも悪いもないんだという意味だと思いますけれども、そう言われている岸田総理、この無策無敵内閣という言葉に対してどう感想をお持ちでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　様々な御指摘については謙虚に受け止めなければならないと思いますが、無策無敵内閣と言われますと、やはり私としては、具体的な結果を出しておりますということを申し上げなければならないんだと思います。
　評価はともかくとして、新型コロナ対策につきましても、ワクチンや検査や治療薬や医療病床の確保、水際対策あるいはオミクロン株に対応して隔離期間の変更など、様々な課題について具体的な判断、決断をしてきました。
　経済対策につきましても、昨年の七十九兆円の経済対策、四月の十三兆円の総合緊急対策、そして補正予算と切れ目なく対応を用意してきました。
　また、外交においても、まず何といっても、ウクライナ情勢を受けて、長年のロシア政策の基本を大転換する、これは外交における一大決断であったと思っています。その後も、自由で開かれたインド太平洋をつくるために、Ｇ７、日米首脳会談、クアッド、様々な議論をリードしてきました。
　評価はともかくとして、いろいろなことに取り組んでいるということを改めて申し上げさせていただきたいと存じます。そして、それが、こうした様々な取組が結果につながるよう、これからも精進していきたいと考えております。