Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原貞子君　イデオロギーだのヘチマだのじゃないのよ、問題はね。
　じゃ端的に大臣に伺いますけれども、労働委員会制度というもの、そして出された命令というものは、こんなものはどうでもいいというお考えですか。これは制度として大事な一つの制度であると、この立場に立って守るべきものであるという、そういうお考えですか。この労働委員会制度を否定されるんですか、どうでもいいとおっしゃるんですか、一言ではっきり言ってください。
○国務大臣（江藤隆美君）　先ほど来、委員会の裁定を否定するということは一言も言っておりません。よく聞いておいてください。
○小笠原貞子君　いや、言葉で言ってなくたって中身で否定しているじゃないの。
○国務大臣（江藤隆美君）　言いがかりをつけられては迷惑千万であります。
○小笠原貞子君　ちょっと大臣、考えてもらいたいんだけれども、言いがかりじゃないですよ。うまいこと言っているけれども、労働委員会制度を否定しているという中身じゃないですか。ノーコメントと言いながら、それだけではなくて介入しているじゃないですか。
　三島基金を入れてどうとかこうとか言うけれども、そのときも、この三島の経営は大丈夫なのかと大きな論議になったわけですよね。そして、いや基金も入れますから大丈夫なんだということで、そして分割・民営されたと。そしてその分割・民営化で一人も労働者を路頭に迷わせることはありませんと言ってこられたわけですよね。今まで運輸省が、各大臣が言ってきたことを反省していただきたい。言いがかりをつけるどころの騒ぎじゃない。こっちが本当に言いたいですよね。
　そういう国会を全く軽視して、そのときそのときの答弁をされて運輸行政をやられたらたまったものじゃないですよね。だから、その辺のところはもう繰り返しになるから言わないけれども、否定するとは言わないけれども、事実否定する、その事実で押してきているということを言わざるを得ません。
　じゃ角度を変えて申し上げますけれども、採用する余力かない、だから無理だとおっしゃいましたよね。そうしたら、余力があれば採用できるということになりますよね、理由として。
○国務大臣（江藤隆美君）　一つの物の考え方として、これから高校、大学を卒業してＪＲに行きたいという人もたくさん出てくるわけです。人事のいわゆる一体的な流れからして、もし将来的にそういうことがあるとするならば、新卒のことも念頭に置いて採用するのが私は当たり前だと思っています。
　それから、繰り返しおっしゃいましたが、私はそれなりにＪＲの各社長も呼んで、何とか採用はできないのか、ああいう委員会の裁定もあることであるし、できることならばひとつ思い切って採用をしてくれないかということを申し上げておりますし、先日のいわゆる雇用対策本部においてもそれらの方針を確認して、またＪＲ各社についても協力方を改めて要請しておるということだけは御承知おきを願いたいと思います。
○小笠原貞子君　私が言ったのは、今、ＪＲ北海道も九州も余力がないとおっしゃった。だから、もしも余力があったら採用できるということですよね。原因は余力がない、財政的な力がないということが理由なわけでしょう。そのほかに理由があるんですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　将来の仮定はできませんが、現時点で考えますと、ＪＲ北海道、ＪＲ九州につきましては、まだ相当の余剰人員を抱え、かつこの一、二年、北海道におきましても九州におきましても、高速道路が次々に開通するという状況の中で鉄道事業は大変苦しい状態に立ち至っております。また、ＪＲ東日本等本州三社に比べましても、関連事業を行う、開拓していく余地が大変少のうございますので、今の段階で余力が生ずるということは大変見通しが難しい、できないような状態でございます。
○小笠原貞子君　それじゃ伺いますけれども、ＪＲ北海道とＪＲ九州、今倒産しそうなんですか。一人も雇えないんですか。一人でも雇ったら倒産するの。
○政府委員（大塚秀夫君）　先ほど大臣からも申し上げましたように、経営安定基金の運用等により何とか民営化に向かって今努力をしているところでございますので、ＪＲ北海道、ＪＲ九州の置かれている状況というのは大変厳しいものがあるということを申し上げた次第でございます。
○小笠原貞子君　厳しいというのはわかっているんだけれども、厳しいからといってもう今まで言ってきた一人も路頭に迷わせないという言葉を無にしちゃって、労働委員会の命令も無視しちゃって、そしてほかのところに一生懸命お願いしますと努力していらっしゃるようだけれども、やっぱり私はここのところで、一人も雇えない——一人雇ったら年間幾らですか。ほかのところに一人でも頼んでください。頼んだ先ももう倒産しそうなところがいっぱいあるわけですよね。現に倒産してだめになっちゃったといって戻ってきた人もいるわけですよね。そういう中で、全くもうＪＲの立場に立って採用できないということをおっしゃるというのは、本当に私は許せないことだと思うんですよね。私たちも北海道、九州に何度も行きました。自治体の採用もお願いしてきました。そしてそれぞれが一定の努力をしている。民間だってもう本当に努力して今まで入れてくだすった。そして頼んでいるのは、経営がよかろうが悪かろうが、もうとにかく採ってくれというので一生懸命にお願いしていらっしゃるわけですよね。そういう赤字の会社でも大変なところでもお願いしておいて、ＪＲだけは今その余力がありませんからといって命令に従うという努力をしないということは、これは立場上もう明らかに介入だし、労働者に対して口でうまいことをおっしゃりながら全くこれやっていらっしゃらない、具体的にその措置をしていらっしゃらないということなわけですよね。だから、その辺のところは、もう何度言われても私は納得ができないということだけは申し上げなければならないと思います。
　大臣、大変挑戦的にいろいろとおっしゃいましたけれども、もう一度大臣のおっしゃった意味をよく考えてください。分割・民営は労働者がやろうといってやったんじゃなくて、政府の、運輸省の運輸政策の中からやったわけでしょう。民間会社だというけれども、鉄道の事業を受け継いで、人員も受け継いで、そしてずっとやってきたんでしょう。そして今、命令が客観的な立場で原状に復帰させなさい、従いなさいというのに、それは全く無視しちゃって押しつけているという、このことについて全く反省がないということ、私は残念、残念というよりも恐ろしいと思うわけなんです。だから、もうここで時間もないから繰り返して言えませんけれども、私は考えてもらいたい。
　その償いと言ったら、また大臣怒るかもしれないけれども、その償いとして朝方から問題になっていました航空運賃割引制度の問題、ここで一生懸命頑張ってもらいたいと思うんです。私は今から五年半前の五十九年四月、細田大臣にお願いして、もっともな意見で是正したいと答弁なさいました。その後、三塚、橋本、石原、山村、いずれの大臣も、格差は問題である、バランスを失っている、是正したいとおっしゃった。時期については前の大臣ができるだけ早い時期にやるというふうにお答えいただきました。もう考えたら五年半も前からのことですよね。やっと今これが大きな問題になって、まあ江藤大臣のところで最終的な締めということになるわけです。その点について、先ほどから言われているけれども、いろいろ御審議する手順やなんかあるとおっしゃっておりましたけれども、もう五年以上六年近くになるんだから、できるだけ早くということと、そしてちょっぴり下げたなんというんじゃだめですね、この南北格差の問題を考えれば。大幅なきちっとした値下げという立場に立って御努力をいただきたい、そのことについて大臣の御決意を伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　北海道の経営者やら駅長さんたちに聞きました、どうだと。人間は足らぬのじゃないのかと言ったら、人間が余って困っておりますと。壁に書いてありました、一人二十万円売り上げをと。駅員一人一人が経営が苦しいからセールスマンになって二十万円の売り上げをやろうと思って我々は頑張っておるんです。なかなかうまいこといきませんと。いきませんが、北海道の置かれておる立場を考えながら、全職員一生懸命になって努力をしておりますと、こういうお答えであります。あるところでは人間のやり場がなくて困っておるところもあります。
○小笠原貞子君　仕事をさせてないじゃないの。労働強化させているじゃないの。どこ聞いてきたの、話を。
○国務大臣（江藤隆美君）　小笠原さんは国鉄分割・民営化に賛成なさったんですか。
○小笠原貞子君　反対ですよ。
○国務大臣（江藤隆美君）　反対でしょう。
○小笠原貞子君　そうよ。そんなことをするから今みたいな事件になってきているんです。そして事故も起きているんじゃないの。そして……
○国務大臣（江藤隆美君）　人の答えておるときは黙って聞きなさいよ、あなた。
○小笠原貞子君　ちゃんと聞かないからよ、大臣は。
○国務大臣（江藤隆美君）　そんな不規則発言をしてぎゃあぎゃあ言うものじゃありませんよ。わしらは命をかけて預かった運輸行政をやろうと思っておるんですから。それは運賃の値下げ一つとったって、航空局長以下そんなことは言いませんけれども、どの企業が向こうから言うところがありますか。下げろと言って、はいそうですかといって言うことを聞くところがありますか。それを一つ一つ説得して、せっかく国会でも議論をされ、利用者の間でも不満の長いことですから、何とか片づけようと思って私どもは一生懸命やっているんです。雇用対策問題についても、約束事ですから、我々でやれることは懸命にやろうと思って努力しているんです。ですから、そういう温かい目で見てください。
○小笠原貞子君　航空運賃のことについて。
○国務大臣（江藤隆美君）　航空運賃については、余り言いたくないけれども、もう午前中答えたわけですから、しかし、ちゃんとします。やり方を見ておいてください。いいかげんなことはしません。
　ただ、近距離航空やら離島航空の問題が実はあるわけです。それらの問題も考え、あるいは先ほど航空局長が言いましたように、もろもろの割引制度等もありますから、全般的な根っこから引っくり返してやり直すということはなかなか時日が間に合いませんので、しかしさしあたってやれるものだけやっていこう、そして本来根本的にやるべきことはまた並行してこれに取り組んでいこうと、こういう考え方でおるわけですから、運輸行政についてもたまにはひとつ御賛成をいただいて、また物流二法も来ますから、頭から反対なんて言わずに、ゆっくりとひとつ議論をしていただくようにお願いをします。
○小笠原貞子君　いいものはいい、悪いところは反対と。大臣も頭を冷やして聞いててよ。
○粟森喬君　それでは、私の方から幾つかの点について質問を申し上げます。
　まず一つは、ＪＲ各社の収支状況についてお尋ねをします。
　私の手元には国鉄最後の決算と六十二年度、六十三年度のＪＲ各社の決算概要があります。これらを見たときに、いわゆる一般的にはおおむね順調と言われていますが、かなり問題点があるのではないかというふうに思っています。一つは、国鉄の時代から比較をしますと、長期債務のいわゆる棚上げした分あるいは第三セクターに切り離した分などを見ると、内需拡大要素、これは一般的にいうと、経済活動が活発になれば、会社の出張もふえるし、懐も少し豊かになるから何となく旅客もふえるという感じでございまして、必ずしも今の状況が決して楽観的に見れない状況であるというふうに私は思いますが、いかがですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　ＪＲ各社の六十三年度の決算では、営業収益は前年度に比べまして七％増の約三兆九千億円、税引き前の当期利益は前年度に比べまして四二％増の約二千二百億円となっておりまして、各社とも経営はおおむね計画どおりに推移しているものと考えております。
　ただ、先生も御指摘されましたように、いろいろ環境を取り巻く難しい問題がございます。一つは国内景気の好調が続いているということもございますし、また、先ほど申し上げましたように、今各地で高速道路が整備されておりまして、このような高速道路の整備等に基づいて今後とも鉄道の輸送需要を確保していくためには、ＪＲ各社が一層努力しなければならない。そういう点で、我々も今後のＪＲの民営化へ向けてのさらなる経営努力を指導してまいりたいと考えております。
○粟森喬君　ＪＲ各社の決算を見ますると、特に三島のいわゆる損益というのは必ず三角が出る。今でも既にＪＲ運賃は実質的に格差運賃が入っておるわけですが、この状態が続いて、大臣は一方で、どこかで株を売り出していわゆる清算事業団の赤字を埋めるというふうに言っていますが、例えばそういう事態になりますと、東日本なら東日本の収益を削らずに株なら株を安定的に売るという政策がとられると、一方で、四国なり九州なり北海道の運賃は結果的に今まで以上に格差をつけて上げるという結果が生じないかという懸念がございますが、その辺のところはどうですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州等の置かれた環境は、今先生が言われましたように、大変厳しいものがございますが、今後とも運賃等で格差が生じないようにできるだけの経営基盤の整備、経営努力を行っていかなければならないと考えております。特に運賃を上げれば営業収益が増大するというわけでなくて、北海道にしても九州にしましても、高速道路が開通いたしますと高速バスとの競争になるというような状況もございますので、運賃改定に依存しないで、今後とも経営を現在のように順調に推移させていくという必要性はさらに大きくなっていくんではないかと予想しております。
○粟森喬君　今のことと関係をするわけでございますが、高速バスというんですか、都市間バス、航空運賃も下げると言っています。今でも鉄道運賃といいますか、ＪＲ運賃の割高感というのがあるわけでございますから、いわゆる鉄道離れと申しますか、大量輸送機関としての鉄道の重要性というのは非常にあるわけでございますが、単に据え置くというだけでは問題の解決にならないような気がいたします。大臣として総合的に将来の公共交通計画というものを考えたときに、その辺のバランスをどういうふうに考えていくのか、御返答願いたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　大体、東日本あるいは東海、西日本というのはわりかし今後ともに順調な動きを続けていくであろうと私は考えております。しかしながら、先ほど来御意見のありました北海道、四国、九州というのはなかなか容易ではない。
　ただ、私はその中でこれはいいなと思うことが一つあるんです。それは、御案内のように、物流の九割が実はトラック輸送ということになってきましたが、だんだんだんだん高速道路が込むに従って非常に時間がかかるようになってきた。危険も増大した。そういう中にあってＪＲ各社が実は努力に努力を重ねまして、今まで民営化前は貨物が一番の大荷物だと言われておりました。昭和六十年ごろだったでしょうか、経費が八千億かかるのに貨物収入は二千億しかなかったという時代が実はあって、貨物の急速なＪＲ離れというのがあったわけですが、努力に努力をした結果、最近では貨物が黒字になってきたということがあります。
　それは本来多額の長期資金を棚上げしておるということはありますが、しかしながら、努力をして貨物というものが予想に全く反して黒字になってきたということも実はありますわけで、ひとりただ人を運べばいいということではなくて、あるいはとにかく列車を走らせればいい、中に人間が乗っておろうが空気が乗っておろうが何でもいい、走っておればいいんだという考え方ではなくて、やっぱり採算性、利便性ということを考えながら、中小企業等を圧迫しない範囲内で、もっと営業の多角的な経営等も考えながら随分と努力をしていけば、まだ民営化間もないことでありますから、これからまだ努力をする余地は、貨物に例を見られるように、たくさんあるのではないか、それらについて私どもも一生懸命勉強していきたい、こう思っておるところでございます。
○粟森喬君　先ほど小笠原委員と相当強い論争をしておりましたので、私から言うのも少しぐあいの悪いところがございますが、ちょっと申し上げます。
　国労から不当労働行為案件について私どもも要望を受けている立場でございますので若干申し上げますが、私の見解も若干申し上げますと、労働組合の対応として考えると、例えばＪＲ総連であるとか鉄産総連の場合は、内部でも相当論議を持ちながらも、広域配転に応ずるとか職転に応ずるとかあるいは出向に応ずる、そういうことがあって全体に雇用確保ということをしてきたと思います。国労の場合は、原則論一本といいますか、それで結果的に不当労働行為が出たから、これをすべてそのとおりやれというだけでは、実は労働組合内部の中でも若干そのことについての意見の違いもございまして、必ずしもそういう立場がすべてではないということについて十分配慮した上で、私なりに若干申し上げたいと思います。
　いずれにしても、不当労働行為に救済命令が出て、これは中労委でやっておるわけでございますが、来年の三月三十一日をもって清算事業団における雇用が終わるという現実を考えたときに、やはり労働組合の側にもそこは考えてもらう、国労として考えていただくことも多々あるという前提に立ちながらも、労使関係の改善というのは、やはりＪＲの持つ社会的客観的な事実関係というのも非常に重要でございますので、命令は命令として、本問題について解決をするための努力を運輸省としてできる範囲はあるのかないのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　現在、労働委員会で取り上げられております不当労働行為に関係する問題につきましては、私ども先ほどから申し上げておりますように、労使関係に介入しないという立場から、その係争中の事案についての今後の推移を見守っていきたいと思っております。
　ただ、労使問題と関連しまして、私ども清算事業団の再就職未定者については、再就職先の確保について全力を尽くしているところでございまして、ＪＲ北海道、ＪＲ九州につきましては、先ほどから申し上げておりますように、その経営状況等から採用することは適当でないと考えている一方で、ＪＲ本州三社等につきましても、決して現在喜んで追加採用ができるというような経営環境ではございませんけれども、我々はそのような経営上まだ追加採用ができる余地があると判断されるＪＲ本島各社については、追加採用を、広域採用をお願いしているところでございまして、そういう努力は今後も続けてまいりたいと考えております。
○粟森喬君　旧国鉄路線のうち、第三セクターに移行した路線の経営状況について質問を申し上げたいと思います。
　第三セクターへ移行したのが相当数あるわけでありますが、特徴的な幾つかの会社の決算状況、経営状況について私の手元に資料としていただいています。このうち、既にもう五年もたった路線も相当あるわけでございますが、いわゆる欠損の出る路線というのは、毎年ほぼ同額というか、少しずつふえているというか、こういう傾向がございます。これは当然第三セクターの問題だからということで放置していくのではなく、どういう指導を運輸省の中でやられているのか、そのことについてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
○政府委員（早川章君）　特定地方交通線から第三セクターに転換した鉄道事業者は現在までに三十社ございますけれども、六十三年度の決算が出ているところ、つまり逆に言いますと、平成元年時点で転換しているところはまだ決算が出ておりませんが、その残りの二十六社について見ますと、二十六社合計で七億二千二百万円の赤字という、経常ベースでそういう形になっております。また、黒字、赤字で見ますと、黒字が八社、一億六千百万円、赤字会社が十八社、八億八千三百万円ということでございますが、これにつきましては五年間は転換にかかわります補助金でもってきているわけでございます。
　そこで、先生の御指摘のように、五年間たちましたところで、言ってみますと、従来転換という形に伴います補助は打ち切られる、こういうことでございまして、その五年の間にまあ言ってみますと体力をつけていただいて、あとは自力で行っていただく、こういうのが現在の状況でございます。
○粟森喬君　五年間で体力をつけて、あとは適当にやれということでございましたが、ほとんどのところの傾向を見ますと、赤字が出ているところはそのまま赤字の傾向がやっぱりなかなか解消できない。五年たったら、法律でもうそれは打ち切りますよということが、いわゆるこの種の地方公共線の持つ役割から見て果たして適当なのかどうかというと、私どもの立場から見ると、過疎であればあるほど、その地域の中のそういう交通弱者と言われる人たちの路線を守るというのが、これが政策であり、政府のいわゆる立場でなければならないと思います。
　したがって、五年後のことについて、例えば神岡鉄道などは五年という期限から見ますと、ことしの十月で切れるわけでございます。その種のことについて、これからの補助などのあり方について、来年度予算へ向けて具体的に何か検討することがないのかどうか、これは大臣からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　五年間という約束事でスタートしたわけでありますから、現在のところ、その予算措置を特別に考えるということは考えておりません。
　ただ、幹部職員に私はよく話すのですが、こういう鉄道というのは大体過疎地である。そうすると、災害にかかりやすい。一たび災害にかかるというとなかなか復旧ができない。当初そういうことが議論されていなかったわけではありませんけれども、それらの問題点等についても、やはりお互いが知恵を絞ってみる必要があるのではないかという話を今しておるところでございます。
○粟森喬君　小松空港のことで若干お尋ねをしたいと思います。
　十一月二十日の日に、小松空港を共用しています自衛隊のファントム機がオーバーラン事故をやりました。このときに滑走路を閉鎖した時間と、その間にそれぞれ民間航空があったわけでございますが、それに与えた影響といいますか、キャンセルになった飛行機、乗客人員などについて報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　ただいま手元に乗客の人員の数を持っておりませんが、まずは時間を御説明いたしますと、自衛隊機の事故発生後、当日の十三時十四分に空港は閉鎖されました。それで、十五時四十八分に全面オープンされました。この間の時間は差し引きいたしますと二時間三十四分になるかと思います。
　それから、そのクローズの間に影響を受けました民間航空機の定期便は七便ございまして、それで、単純に欠航いたしましたのがそのうち四便、それから、東京から小松へ行く全日空の飛行機でございますが、それが一便東京へ引き返しております。それから、福岡から小松へ行く、これはエアーニッポンの飛行機でございますが、これは富山へダイバートいたしました。それからもう一機、日本航空のソウル—小松—新潟という便がございますが、それはソウル—新潟—小松という形で運航いたしました。
　以上でございます。
○粟森喬君　この事故の概略について申し上げますと、ファントム戦闘機が滑走路からちょっと外れた程度で、新聞報道なども報告いただいておるようですが、火災があったわけでもないし、けが人があったわけでもない。それにもかかわらず、地方空港で、特に共用空港ということでこの管理権は防衛庁にあるわけで、一方的に閉鎖されるわけでございます。これは後で私が伝え聞いた話でございますが、あの程度の事故で二時間半も閉鎖されて、しかも大分キャンセルもして、例えば一日一便しかない北海道便だとか福岡便がとめられてしまう。そしてダイバートした部分もあるわけですが、このような地方空港における、特に防衛庁との共用空港というのは、千歳であるとか徳島であるとか幾つかあるわけでございますが、それ以外にもどんなことがあるかといいますと、実はスクランブルと称しまして、緊急発進だといっ
て、これまた民間航空が二十分も三十分も飛行機を乗客を乗せたままとめられると。緊急というのは戦争でもやっているのかといったら、決して何かそうでもないというか、これはもちろん防衛庁にたださなければならない中身もあるし、また聞いても、これは守秘義務があるといって言わないわけです。これはやっぱり地方空港としても、このようなやり方については、民間航空として使うにしてもかなり問題を残すんではないか、こういうふうに思いますので、運輸省としてこのような運営のあり方について改善をする余地があると思っているかどうか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　十一月二十日の小松飛行場の事故に関連しまして、二時間三十分というのが長いか短いかという判断につきましては、私どもはそのときの事実関係につきまして若干御説明したいと思っておりますけれども、自衛隊の飛行機のファントムが事故を起こしたわけですけれども、まずはそれを片づけなければならないわけですけれども、それを釣り上げるクレーンというのがその当日小松飛行場そのものにはなかったわけです。民間の事業者から借り上げを行った。それから危険防止のため、満載状態であった燃料の抜き取り作業を行った。それからもう一つは、最後に自衛隊機がとまった場所がいわゆる不整地、いろいろな路盤やなんかの整備をしっかりしていないという意味でございますが、そういう不整地であったために足場の補強が必要なので、鉄板の施設等の作業を行った、このようなことを自衛隊の方から伺っております。
　それで、私どもの空港の空港長が当然その小松の飛行場にはおるわけでございますので、空港長の方も、民間航空機の影響を最小限にとどめるようにいろいろ常日ごろからお願いしているわけでございまして、その一端を申し上げますと、例えば月に一回小松飛行場連絡協議会というのがございまして、それは私どもの出先の長と、それから小松市とか、それからエアラインの方々、そういう方々が定期的に会合をいたしておりまして、それで、その中でそういったいろいろな事故処理の問題も含めまして常日ごろから連絡調整を図っているところでございます。
　この空港につきまして、そのような形で、今現在やっているやり方でその調整なり、今の事故処理の迅速化の話なり、相当関係者の間は連絡調整がしっかり行われているんではないかと思っておりますが、なお空港長の現場の方も、また今のような場を通じまして、今後とも一層その調整体制がよくとれるようにしていきたいと思っております。
○粟森喬君　調整の範囲というのをもう一度お尋ねしたいんですが、確かに管理権は自衛隊にある、これは事実関係としては認めています。しかし、どうも管理権が自衛隊にある、防衛庁にあるというゆえをもって、民間航空機の発着については相当の不便を現実に与えている。したがって、単なる調整でなく、いわゆる民間航空をある程度従来以上に改善するという立場で調整というのか、申し入れをする気があるのかないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　ただいま私るる御説明申し上げましたように、恒常的に自衛隊のこれは設置管理する飛行場でございますので、そこに民間航空機が入っている。それで私どもの出先の空港長もおりますので、その関係者はそこで発生しますいろんな問題につきまして、恒常的にお互いにうまくいくようにすり合わせをやっているところでございます。
　それで、今の事故の処理の問題につきましても、今私が申し上げたようなことでございますので、空港長としても自衛隊との関係は当日もよく連絡をとって、できるだけ早く撤去してもらうようにとかいうようなことをやってきたわけでございますので、そういうやり方を今後ともよく続けていけば、こういう話につきましても、事故処理をできるだけ早く行うということについては十分うまくいくんではないかと思っております。
○粟森喬君　それでは最後になりますが、旧国鉄所有地といいますか、清算事業団が売却する土地について若干お尋ね申し上げます。
　売却方針についてそれぞれ意見があるようでございます。特に土地が騰貴をしていて、土地基本法制定などの動きから見て、できるだけ高く売っていわゆる長期債務の返済に充てたいとする清算事業団と、それを対象にした人たちの間でさまざまな問題の摩擦解消のためにやっておるわけですが、特に勤労者の側から見ると、最近の土地高騰というのが非常に問題になっておるわけですから、すべてにその原則を適用するというのは難しいと思いますが、例えば住宅供給のための用地として、市町村あるいは県など土地公社、あるいはいろいろな財団法人、公的法人が幾つかございますが、そういうところに優先的に販売をするということについて、今後の計画の中で修正をしてといいますか、織り込んでいく考え方があるのかないのかお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　清算事業団の所有します旧国鉄用地は、清算事業団が抱えます二十七兆円に上る長期債務の償還財源として大変貴重なものであり、一般競争入札を原則としておりますけれども、他方、現に公用、公共の用に供することが明らかな場合には、地方公共団体等へ随意契約で処分することもできるわけでございます。したがいまして、今日までも清算事業団が土地の処分を行います場合には十分地元の意見を聞いておりまして、もし、先生御指摘のように、住宅供給用地として適当なものがあるということで地元等が要望しましたときには、適正な価格を前提に随意契約で売却するということは十分検討しておりますし、今後とも、そのような場合には清算事業団としてもそのような目的で処分していくことになろうかと考えております。
○委員長（中野鉄造君）　本日の調査はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　次に、貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、貨物運送取扱事業法案について政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤運輸大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　ただいま議題となりました貨物運送取扱事業法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　経済構造の転換、国民生活の向上を背景として、貨物の運送に対する需要は多様化、高度化の傾向を強めており、貨物運送取扱事業は、利用者の需要を各種の運送サービスに的確に結びつける機能を果たすものとして、一層重要な役割を担うものと考えられます。
　本法律案は、このような貨物運送取扱事業の円滑な機能の発揮と事業の適正かつ合理的な運営を確保するため、現在、通運事業法等各運送機関ごとの個別の法律において規定されている貨物運送取扱事業の規制制度について、その内容を見直し、それぞれの機能に応じた横断的、総合的な制度を整備しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、貨物運送取扱事業が果たす機能及び利用者に対する契約上の責任の内容に応じて、貨物運送取扱事業を、運送事業者の行う運送を利用して貨物の運送を行う利用運送事業と、自己の名をもってする貨物の運送の取り次ぎ等を行う運送取次事業とに区分することとしております。
　なお、利用運送事業のうち、航空または鉄道運送に係る利用運送と自動車による集配の運送を一貫して行う事業を第二種利用運送事業とし、その他の利用運送事業を第一種利用運送事業とすることとしております。
　第二に、利用運送事業について、その開始を許可制とするとともに、事業計画の変更、利用運送約款、事業の休止及び廃止等について、それぞれ所要の規定を設けることとしております。
　第三に、運送取次事業について、その開始を登録制とするとともに、利用運送事業に準じて変更登録、運送取次約款等について、所要の規定を設けることとしております。
　第四に、貨物運送取扱事業に係る運賃及び料金については、あらかじめ運輸大臣に届け出ることとし、運輸大臣は、一定の事由に該当するときは、これを変更すべきことを命ずることができることとしております。
　第五に、外国人等の行う国際貨物運送に係る利用運送事業及び運送取次事業について、所要の規定を設けることとしております。
　第六に、附則において、通運事業法を廃止するほか、現在貨物運送取扱事業に関して規定している関係法律について、所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（中野鉄造君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院運輸委員長島村宜伸君から説明を聴取いたします。島村君。
○衆議院議員（島村宜伸君）　貨物運送取扱事業法案に対する衆議院の修正部分について、その趣旨の説明を申し上げます。
　貨物運送取扱事業法案は、従来個々の事業法でそれぞれ設けられていた規制制度を、その内容を見直し、それぞれの機能に応じた横断的、総合的制度として整備するものでありますが、本修正において、法施行後の適当な時期に法律の施行状況に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものであります。
　その内容は、附則第五十一条の次に第五十二条として、「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との一条を加えるものであります。
　以上をもって趣旨の説明を終わります。
○委員長（中野鉄造君）　次に、貨物自動車運送事業法案について政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤運輸大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　ただいま議題となりました貨物自動車運送事業法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　貨物自動車運送事業は、産業基盤資材から生活必需物資まで経済活動や国民生活に必要不可欠な物資輸送を担っており、国内貨物輸送において基幹的役割を担っているところでありますが、一方において、経済構造の転換や国民生活の向上を背景とした輸送ニーズの多様化、高度化への対応、過労運転等輸送の安全を阻害する行為の防止という課題への取り組みの必要性が高まっているところであります。
　本法律案は、こうした社会経済情勢の変化に対応して、貨物自動車運送事業者の創意工夫を生かした事業活動が迅速かつ的確に行えるよう、事業規制を抜本的に見直すとともに、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資する民間団体等の自主的な活動を促進する措置を講じ、もって貨物自動車運送事業の健全な発達を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、貨物自動車運送事業の事業区分を、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業の三種類に整理し、その簡素化を図ることとしております。
　第二に、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の開始については許可制とし、貨物軽自動車運送事業の開始については届け出制とするとともに、事業計画の変更、事業の休止及び廃止等の事業規制についても、現行道路運送法と比較して大幅な規制の緩和、手続の簡素化を図った上で所要の規定を設けることとしております。
　第三に、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業については、特定の地域で供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となり、当該地域における事業者の相当部分について事業の継続が困難になると認められる場合等には、期間を定めて新規参入の停止の措置等の緊急調整措置を講ずることができることとしております。
　第四に、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金については、あらかじめ運輸大臣に届け出ることとし、運輸大臣は、一定の事由に該当するときは、これを変更すべきことを命ずることができることとしております。
　また、経済事情の変動により一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金が著しく高騰し、または下落するおそれがある場合であって、特に必要があると認められるときは、標準運賃及び標準料金を設定することができることとしております。
　第五に、輸送の安全に係る事業者の遵守義務として過労運転及び過積載の防止に関する規定を新たに設けるとともに、運輸大臣が行う試験に合格する等一定の要件を備える連行管理者の選任を義務づけることとしております。
　第六に、輸送の安全を阻害する行為の防止その他貨物自動車運送に関する秩序の確立に資する事業を推進するため、この事業を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を地方貨物自動車運送適正化事業実施機関及び全国貨物自動車運送適正化事業実施機関として指定することができることとするとともに、これら実施機関について所要の規定を設けることとしております。
　第七に、運輸大臣が行う運行管理者試験の実施に関する事務を指定試験機関に行わせることができることとするとともに、この指定試験機関について所要の規定を設けることとしております。
　第八に、運輸大臣は、一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者に対し一定の命令または処分をする場合において、当該事業者に違反行為を指示した荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告することができることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（中野鉄造君）　以上で趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　なお、両案に対する質疑は後日行うことといたします。
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野鉄造君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野鉄造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
平成元年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　上田耕一郎君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　矢原　秀男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　原田昇左右君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　阿部　文男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　石井　　一君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　三木　克彦君
　　　　　　　国土庁防災局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　木内　啓介君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　真嶋　一男君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　三谷　　浩君
　　　　　　　建設省住宅局長　　伊藤　茂史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　大林　千一君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境管理課長　　中橋　芳弘君
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際花と緑の博覧
　　　　　　　会室長　　　　　　佐藤　昌史君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部浄
　　　　　　　化槽対策室長　　　櫻井　正人君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局交通計画課長　　大森　寿明君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術審議官　　　　　玉田　博亮君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　片山　正夫君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　渡辺　　尚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（道路整備に関する件）
　（下水道整備に関する件）
　（長良川河口堰建設に関する件）
　（高速道路の地震対策に関する件）
　（建設市場開放問題に関する件）
　（国際花と緑の博覧会に関する件）
　（住宅・宅地供給に関する件）
　（東京湾開発問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
　また、昨二十九日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として矢原秀男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野別隆俊君　私は、第十次道路整備五カ年計画の推進状況並びに高規格道路網の整備促進対策についてお伺いいたします。
　建設省は、第十次道路整備五カ年計画の基本方針で、全国一万四千キロのネットワークを形成し、二十一世紀を目指して社会開発、多極分散型国土の形成、国土の均衡ある発展、地域社会の活性化を図って、活力ある社会、安全で快適な国民生活の向上を目指して一定度の成果をおさめられ、四千四百四十キロの供用開始が達成されました。今後、残された部分の早期達成に全国自治体を初め国民の皆さんは大変心強いと同時に大きな期待を持っているのでございます。
　私の質問の第一点は、昭和六十二年九月、国土開発幹線自動車道として新たに三千九百キロの路線が組み込まれ、総延長一万四千キロが形成されました。さらに、平成元年一月三十一日には国土開発審議会が開かれて、新たに一千三百六十四キロが基本計画決定を見たところでございます。今後、この一千三百六十四キロを整備計画にのせることになるのでありますが、この審議会が一体いつごろ開かれて決定される予定か、この見通しについて建設当局にお伺いしたいのであります。
○政府委員（三谷浩君）　お答えいたします。
　昭和六十二年に定められました四全総で、一万四千キロの高規格幹線道路網の形成が必要とされております。このうち、国土開発幹線自動車道、いわゆる高速自動車国道でございますが、従来の七千六百キロを拡大いたしまして一万一千五百二十キロ、こういうことが決められているわけでございます。この国土開発幹線自動車道を二十一世紀初頭までに完成させるというのが目標でございまして、その整備を円滑に進めるために、一月に開催いたしました国土開発幹線自動車道建設審議会において基本計画千三百六十四キロ、整備計画五百八十五キロを策定したところでございます。
　次に、この審議会におきまして新しい基本計画あるいは整備計画がさらに策定されることになる
わけでございますが、この審議会、最近では三ないし四年置きに開催されております。国幹道の整備目標を達成するためには、私ども今調査をやっておりますが、この調査を促進して従来よりも開催の間隔を短縮いたしまして頻度を上げて開催していただきたいというふうに考えております。
　それから早期完成のことでございますが、従来、基本計画から完成までに要する期間は、もちろん各区間の整備状況等によりまして異なるわけでございますが、過去の実績では平均十五年程度を要しております。基本計画から整備計画まで三年程度、事業着手から二年程度というような数字になっておりますが、私ども事業の促進につきまして積極的に促進してまいりたい、こういうふうに考えております。
○野別隆俊君　今の問題については三年置きというような状況でございますが、大変全国的にこの幹線道路の整備は期待されておるわけでありまして、我々も陳情攻めに遭うような状態でございますから、一日も早くこういった審議会を開いていただいて、整備計画路線を早く発表していただきますように心からお願い申し上げたいと思います。
　第二点は、決定を見ましたこの路線の関係でございますが、調査から施行命令、実施計画、用地買収、工事着工ということになりますが、こういった整備計画から着工までの間の期間、これほどのくらいかかるのか、この点をお尋ねいたします。
○政府委員（三谷浩君）　スケジュールといたしましては、基本計画が決まりまして私どもが調査をいたしまして、それから整備計画が出ました後に施行命令、その後道路公団が測量あるいは設計協議、用地買収、工事等、こういうものを進めるわけでございます。整備計画が出ましてからの平均は十二年でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これを少しでも短縮するように努力しております。
　なお、具体的なことを申し上げますと、従来この国土開発幹線自動車道は、平均年間二百キロの整備を進めてまいったわけでございます。ただ、今回の第十次道路整備五カ年計画では、この二百キロの水準を二百五十キロに引き上げて整備を進める。さらに、あわせて高規格幹線道路網の一部をなします一般国道の自動車専用道、こういうものについても年間百キロ、合わせまして年間三百五十キロ、従来のほぼ二倍に近いスピードで整備を進めていきたいというふうに考えております。
○野別隆俊君　第三点につきましては、今までの二百キロ前後が二百五十キロ、さらに一般自動車道を入れて三百五十キロ、大変な御努力をいただいているのでありますが、供用開始が今四千四百四十キロのようでございまして、また工事中のものが千九百七十キロ、これは施行命令を待っている路線だと思います。それに五百八十五キロ、今年一月に決まりましたものを合わせますと八千五百九十キロでございますが、この部分が一体どのくらいの時期に完成できるのか、この点についてお尋ねいたします。約九千キロ目標ということになるのではないかと思いますが。
○政府委員（三谷浩君）　先ほど先生からも御指摘がございましたように、高規格幹線道路、これはこの十一月末の数字で申し上げますと四千六百五十六キロが供用中でございます。第十次道路整備五カ年計画、これは平成四年度までかかるわけでございますが、この間に四千六百キロの数字を六千キロにしたい、こういうふうに考えております。それから西暦二〇〇〇年でございますが、西暦二〇〇〇年におきましてこれを九千キロにする。それで、先ほど申し上げました究極的な目標であります二十一世紀初頭までに一万四千キロを完成する、こういうことで考えております。
○野別隆俊君　次は、国土の均衡ある発展と地域社会の活性化を図り、国民のニーズに一日も早くこたえるために、現在の進捗状況の、今までは一年間に二百キロですか、それが二百五十キロになるようでございますが、このペースをやはり上げなければ、既に完成している、一番最初に完成したのは名神高速道路でありますが、これは昭和三十八年の七月に開通しているのでありまして、既に二十五年たっているのであります。さらに、これから一万四千キロの今の四千六百五十六キロ以外の約七千キロ程度が残ると思いますが、この分が今のお話でいきますと二十一世紀の初頭というような状況のようでございますが、これは何とかして短縮していく必要があるのではないか、このように考えるわけであります。
　特に、高規格幹線道路は有料道路でございます。今までにできた部分の全部金が入ってくる。そしてさらに、政府の今の補助金でありますか、出しております金利補給金等を増額して、やはり少なくとも、ことしの予算が総額で五十三兆でございますが、昨年に比べるとこの金額というのは極めて大きな伸びを示している。二〇％程度の伸びを示しているのでございますが、これをさらに六十兆ベースに努力すべきではないか。五カ年計画で六十兆、ここまでいけば私はかなり短縮ができるのではないかという気がするのであります。そして、しかもこれをできるだけ主要幹線道路については早期にやり上げる。そうしませんと、均衡ある地域の発展ということにつながらないので、同じ県でも一部のところは早くできる、そして十五年も二十年も向こうの方はかかるというような状況では困るのでございまして、これは大臣にお尋ねいたしますが、ぜひひとつそういった積極的な対策を講ずる必要があると思うのでございますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（原田昇左右君）　四全総で示されております多極分散型国土を形成して地域の活性化を図るには全国一万四千キロメートルに及ぶ高規格幹線道路網の整備を積極的に推進する必要があるということは、まさに委員のお考えのとおりであります。また、個性と創意工夫を生かした地域づくりもあわせて進めることにしておりまして、この際、ぜひとも潤いのある緑豊かな美しい町づくりをやっていきたいと思っております。
　そこで、もっと高速道路の整備についてテンポを上げられないか、こういうお話でございますが、我々としては今まで、先ほど局長が答えましたように二百キロを二百五十キロ、それにプラス高規格道路、国道百キロ、三百五十キロというテンポに引き上げたばかりでありまして、これは我々としてはもちろん引き上げてまいりたいわけですが、周辺とのいろいろ設計協議とか、用地の買収とか、あるいは農道とクロスすれば農道のつけかえから河川管理者との協議とか、地元との協議が非常に時間がかかるわけであります。そして、用買でも市街地に近くなりますと非常に反対も出てくるというような状況の中で、現場は大変な努力をしてやっておるということもひとつ頭に置いていただいて、我々としてもぜひともテンポを上げたいということでやっておりますけれども、今のところ大体その辺が努力の最大限というところであるというように御認識をいただきたい。もちろん、私どもとしてもどしどしとテンポを上げることには努力いたしますが、ぜひともひとつ各地におきましても御協力を賜りますようにお願い申し上げる次第であります。
○野別隆俊君　今度の第十次計画は大変大幅な伸びを示しているのでありますが、第九次で計画された部分でございますが、当初は四十三兆円の要求がされて、いよいよ予算化されたのは三十八兆二千億円、要求に対して四兆八千億円の減でございましたが、さらに三十八兆二千億円が認められながらもこの実績は三十六兆六千百三十六億円と九五・八％で二兆円も落ち込んでいるのでございますが、予算の完全消化ができなかったというこの原因、これはいろいろあると思います、地元の協力が足らなかったとか。私が聞くところによると、やっぱり建設省はこれだけ事業が年々拡大されるのにかかわらず現場に非常に職員が少ないのではないか、比率から見ると事業量に対して職員が少ないためにやっぱり進まない部分もあるのではないか、こういうことも感じるのでございますが、減った理由、この辺についてお尋ねいたします。
○政府委員（三谷浩君）　昨年度から第十次道路整備五カ年計画を始めておりますが、私どもその前に第九次道路整備五カ年計画の実施をしております。第九次道路整備五カ年計画は、昭和五十八年五月に閣議決定をしております。それは昭和五十八年度から昭和六十二年度に至る五年間で三十八兆二千億の事業計画というふうになっております。これに対しての実績でございますが、最終的には三十六兆九千百九十四億円でございまして、進捗状況から見ますと九六・六でございます。
　今回の第十次道路整備五カ計画は、昨年度から発足したわけでございますが、総投資額で五十三兆円でございます。平成元年度までの進捗率は三五％でございますが、私ども今来年度の予算要求をしておるところでございますが、来年度の予算要求の金額が仮に認められたといたしますと進捗率は五三・二％ということで、若干でございますが第九次を上回るわけでございます。私ども、完全達成を目指して予算要求あるいは事業の執行につきまして最大限の努力をしております。若干数字が下回ったというのはいろいろな原因があろうかと思っておりますが、いろいろの状況がございますが、私ども最大限に努力いたしまして第十次道路整備五カ年計画の完全達成を目指すことが最大の急務だというふうに考えて努力しております。
○野別隆俊君　今の事業量はどんどんふえていっているわけでございますが、人的な対応はこれでよろしいわけでございますか。もう少し人的対応も必要ではないか、そうしなければぐっと進めることができないのじゃないかという気がするんですが、どうでしょうか。
○政府委員（牧野徹君）　お答え申し上げます。
　恐らく今先生のお話は、私どもの地方出先機関の各地方建設局についてのおただしかと思います。ただ、先ほどからの御質疑の中で中心をなしております高速自動車国道につきましては、先生御案内のとおり日本道路公団が全部実施主体でございますから、これと私どもの出先機関の定員の関係はちょっとこれは関係はないかと思います。
　それで、ただ私どもも自動車専用道路を初め幹線道路の整備を地方建設局で行っておるわけですが、御指摘のとおり、地方建設局で所掌いたします事業量というものは年々ふえております。一方、各地方建設局の定員は、四十三年度から始まりました政府全体の定員削減計画の中で現在第七次定削を行っておりますが、約二十年間の中でアバウト一万人が減っておることは事実でございます。そういう意味で、いろいろ現場の第一線の職員の方には御苦労をおかけしておりますが、そうしたことに対応するのには三つのことで私どもは対応をしております。
　一つは、事業のやり方をなるべく簡素合理化していくということが一つでございます。それからもう一つは、定員削減計画は政府全体の方針でございますからそれに従って整々と行いますが、一方、必要とされる新規増員はその確保に全力を挙げて一定の成果をおさめている。さらに、それでなおかつまだ必要ということであれば補助業務あるいは簡単な業務について業務の委託を行うということで、以上の三本柱で精いっぱい頑張って事業を消化しておるというのが実態でございます。
○野別隆俊君　高規格幹線道路の整備を進めるに当たりまして大変な御努力をされていることに対しては高く評価いたしますが、高規格幹線道路のいわゆる均衡ある配分ということが私は重要だと思うのであります。今まで、この高規格幹線道路網の地図をいただいているのでございますが、この地図を見ますと、全国的には大部分の県が縦貫の、いわゆる県内を縦走しているものはほとんど大部分が完了して、地域によっては横断道路に着手の状態でございます。
　ところが、我が東九州のこの四百三十キロの高規格道路については、まだこれから整備計画に入るかどうかというような状態であります。一方、九州縦貫道路の通っている地帯では、もう既に八年前後早くできているんです。ょその県と比べるのもどうかと思いますが、四国と九州を見るだけでも大きな格差があるような気がするのであります。これは政治力で決まるということになれば大きな問題でございまして、もう少し均衡をとるというような面から、全国的に見てそういった配分をされたとは思いますが、この辺の決め方というのはどういうふうにお決めになるのか、お尋ねいたします。