○猪木公述人　時間も限られておりますので、主として安全保障関係の予算について私の意見を申し述べます。
　御承知のとおり、安全保障は主として外務省と防衛庁、ほかの省庁も関係いたしますけれども、主として外交と防衛ということになりますので、まず最初に外交予算についてちょっと申し上げます。
　本年度の外務省予算、外交予算は約三千三百億円でございまして、予算の総額に対する割合は大変少ないのであります。去年に比べますとそれでも一〇％以上の増加になっておりまして、好ましいことだと思いますが、それによって外務省の定員も七十数名ふえることになっております。
　外務省はつとに五千人体制ということを言っておられまして、諸外国の外交予算と比べますと、これからちょっと申し上げますように、日本の外交予算は極端に少のうございますので、情報の収集、分析、評価、そういう点にもいろいろ支障を来すと思いますので、安全保障の観点から見ましてもぜひとも外交予算はふやすべきである。幸い東京工業大学の永井陽之助教授が、昨年の諸外国の予算と日本の予算とを比較した研究がありますので、御存じかと思いますけれども、念のためにちょっと要点だけを申し上げておきますと、外交予算の総額で米国は日本の五倍であります。まあこれは、米国は何しろああいうふうに地球的な規模でいろいろ活動しておりますので、この五倍はそう不思議じゃないのですけれども、ドイツ連邦共和国、すなわち西ドイツが、人口から見ましてもＧＮＰから見ましても日本よりもずっと少ないのですけれども、それが日本の二倍半でございます。どうもこれは日本のはなはだ異常な少なさを示しておるものじゃないかと思います。英国があのような困難な状況のもとで外交予算が日本の二・二倍。フランスが一、七倍でございまして、こういう数字はほかにもいろいろございますけれども、もう一つだけ念のために申し上げておきますと、人口一人当たりの外交予算を比較してみました場合に、西ドイツが、つまりドイツ連邦共和国が一万二千七百十円、英国が一万二千二百四十円、カナダが一万二十三円、フランスが九千六百十八円となっておりまして、日本の二千六百七十九円は極端に少ないということになるかと思います。
　その意味で、本年度予算に関しましては増加の兆しが見えておるという点で評価できますけれども、しかし、はなはだしく外交予算は不十分であると言わざるを得ないのでございます。
　次に、外務省の予算にも含まれており、他の省庁の予算にも含まれておりますところの経済協力費について見てみますと、ことしの経済協力費が四千七百十億円でございまして、一〇・八％の増加になっております。これは大変好ましいことでございますが、しかし、先進工業民主主義諸国の経済協力費と比較いたしますとまだまだ遜色がございまして、この点もさらに今後大幅に増加する必要があるのではないか、このように考えております。
　そこで、次に防衛費でございますが、二兆五千八百六十一億円となっておりまして、一般会計歳出の中における割合は五・二％ということでございます。私は、防衛問題をパーセンテージだけであるいは金額だけで考えることに対しては必ずしも賛成できないのでございまして、安全保障、防衛にはそういう金銭であらわし得ないいろいろな要素がありますし、同じ防衛費でもその使い方によってはむだになるということもあり得ます。また、非常に効率が高いということもあり得るわけでありまして、余りにもパーセンテージにとらわれることはよくないと思うのですけれども、ただ、これが政府の防衛に対するあるいは安全保障一般に対する姿勢を数字であらわすという意味においては、これは大変重要な意味を持っておりまして、そういう意味で、ちょっと本年度のこの二兆五千八百六十一億円という予算の持っておる意味を考えてみたいと思うのでございます。
　一般会計歳出全体の中で五・二％なんですけれども、これを昨年の状況で比較してみますと七・八％しかふえておりませんから、基本的には昨年の状況と変わってないと思うのですけれども、アメリカ合衆国が一般会計歳出の二三・七％を防衛費に使っておりまして、ドイツ連邦共和国が二二・六％、フランスが二〇・五％、英国が一二・三％ということでありまして、いずれも一〇％以上支出しているわけです。日本も昭和三十五年度の予算、つまり岸内閣が最後に編成した予算までは一〇％以上支出しておったのでありますが、その最後の予算で、つまり一九六〇年度、昭和三十五年度の予算から九・九％ということで、一〇％台を割りまして、それから一貫して下がって、ついに昨年は五・一％まで下がった。ことしは五・二％まで、わずか〇・一％ですけれども回復したということでございます。諸外国と比べまして、やはりここにわが国の政府の、特に私はあえて申し上げたいのは、政府首脳と申し上げたいのですね。これは防衛庁の責仕とは必ずしも言えないので、歴代の政府首脳の、広くは安全保障問題、狭くは防衛問題に関する関心の低さといいますか、それが非常にはっきりあらわれておるというふうに考えます。
　なお、これに関しましてマスメディアその他で、防衛費の突出である。七・八％ふえたのは、他の省庁の予算がそれほどふえていない、エネルギー対策費とかあるいは経済協力費とかを除きますとそうふえていないということから見まして、突出という表現が使われておりますけれども、これは非常に間違った印象を与えるのでございまして、昭和で申しますと三十五年度から二十一年間ですか、二十一年間怠慢を続けてきたのでありますから、そこでそれを多少修正するというのがなぜ突出か。これは皆さん方もお持ちの資料と思いますけれども、社会保障関係費と比較しました場合、なるほどことしだけを見ますと防衛費の方が伸び率が高いように見えますけれども、何しろ社会保障関係予算は九兆円でございまして、防衛関係予算はわずか二兆五千億台でございますから、突出というのははなはだ妙な表現である。昭和三十年から昭和五十七年までの二十七年間に社会保障関係費は八十七倍になっておりまして、それに対して防衛費は十九倍ということでございますから、長期的に見た場合にいかに防衛費が虐待されておったかということがわかるわけであります。伸び率を見てみましても、最近十年間の伸び率を比較しますと、社会保障関係費の伸び率一九・二％に対して防衛費の伸び率一二・五％で、決して突出とは言えないのでございます。
　それどころか、以上のように怠慢という言葉は、これは多少の非難の意味を含むような気がいたしますけれども、私は率直に言ってそういうつもりで申し上げておるのですけれども、過去二十一年間怠慢を続けてきた結果、大変な欠陥がわが国の防衛力に生じております。このことは私が申し上げますまでもなく、一昨年八月、つまり昭和五十五年の八月に出ました「日本の防衛」という防衛白書、これは閣議で承認されておりますから日本政府の公式の文書と言っていいと思うのでありますが、その中で、わが国の防衛力が陸海空ともにいかに大きな欠陥があるかということが非常に率直に述べられております。
　三つだけ例を挙げていきますと、陸上自衛隊で申せば大砲、火砲、これは陸上自衛隊の中心でございますが、それの大半が第二次大戦型であるということが書いてありまして、そこに載っております図表を見ますと、同じ二百三ミリ砲を比較しました場合に、日本のものとソ連のものと比較しますと、射程が日本のものは、半分とは申しませんが、六割ぐらいである。ということはどういうことかと申しますと、双方でもし撃ち合うといったような不幸な事態が生じた場合、相手の弾は十分届くけれどもこちらは届かぬという場合が考え得るわけでありまして、これは、第二次大戦の末期に旧帝国陸軍が随所においてそういう目に遭っておりまして、同じような状況が今日もある。それは、世間ではいまの自衛隊は非常に装備がりっぱで、旧陸軍に比べると一個師団の火力が七倍とか八倍とか言っておりますけれども、そもそも旧陸軍の火力は、当時の第一流の陸軍国と比較しますと問題にならぬほど少なかったのでありまして、そういうものと比べて七倍あっても八倍あっても、それはほとんど意味をなさない比較であると思います。やはり今日の諸外国の火砲と比較をして、あるいは師団の装備と比較をして、そうして火力をどちらがどうであるということを言わなきゃならぬと思うのです。そういう点から申しますと、陸上自衛隊の状況というのは寒心にたえないものがあると思います。そういう悪条件のもとで制服の人たちがよくがんばっておるということを私はいつも感心しておるのでございます。
　海上自衛隊につきましても似たことがございまして、護衛艦が数十隻ございますけれども、その中で対空ミサイル、防空ミサイルを装備したものが、一昨年の八月の防衛白書によりますとわずか三隻でございまして、その後ちょっとふえておりますけれども、しかし大勢には影響はないと思います。つまり、護衛艦が五十隻以上もおるけれども、その中で防空ミサイル、防空力を持ったものは非常に少ないということでございます。対艦ミサイルに至ってはもっとひどいのでございまして、その防衛白書によりますと、本年度末に一隻就役すると書いてあるのです。ということは、ほかのは皆対艦ミサイルがないということです。これは、アメリカの第七艦隊もソ連の極東艦隊も、巡洋艦、駆逐艦を通じて対艦ミサイルを装備するというのが普通になっておりますから、そういう点から申しますと、わが海上自衛隊には重大な欠陥があるということになると思います。昨年、私大湊へ参りまして、確かに一隻「いしかり」というのが就役しておることを確認してまいりました。たった一隻であります。
　航空自衛隊の場合、Ｆ１５のような優秀な戦闘機を入れておるのでございますけれども、しかしその掩体がないとか、絶無ではないにしてもほとんどないとか、あるいは滑走路に関するいろいろな対策が欠けておるとか、レーダーサイトが非常に脆弱で、それがノックアウトされた場合にそれに対するスペアがないとかといったような、数々の欠陥がそこに指摘されております。
　そこで、そのような状況を念頭に入れまして、故大平前総理から安全保障問題に関する報告書を出すように求められましたときに、私どもは、防衛費は年率二〇％の割合でふやさないと防衛力としての意味をなさなくなるという答申といいますか、報告を提出しました。そのときには大平総理はもう亡くなっておりましたので、伊東内閣総理大臣臨時代理に提出したのでございます。その二〇％という数字は、私どもかなり検討いたしました結果得た数字でございます。装備費とかあるいは弾薬費とかあるいは施設整備費とかという点をかなり検討いたしまして、その結果、最低限年二〇％の増率が必要である。こういうことになりますともちろん突出という非難が起こると思いますけれども、しかし、何しろ二十年間ないし二十一年間怠慢に怠慢を重ねておるのでございますから、そういう点から申しますと、それほどのことをしないととてもいかぬのじゃないか。最近発表されましたアメリカ合衆国の防衛予算が一七・九％増ということでございますが、大体その程度ふやさないと、アメリカの場合に果たしてその増加が妥当かどうかという点に関しては別な意見を私は持っておりますけれども、しかし、少なくとも日本においてはそれほどの増強をしないと整備にならないというふうに考えるのでございます。
　そこで、時間も経過いたしましたので、結論を申し上げまして私のあれを終わらせていただきたいと思います。
　まず第一点は、外交、経済協力、防衛全般を通じて、安全保障に対するわが国の政府、特に政府首脳の認識が不十分であるという印象を受けます。しかし、これはただいまの内閣の場合だけではなくて、繰り返して申しましたように岸内閣の末期以来のずっと一貫した傾向でございますから、特定のどなたがどうということは言えないと思います。その政府首脳の姿勢、これがこのような今日の防衛力の欠陥をもたらしておる。その点から見ますと、本年度の予算はそれを是正しようとする兆しとまでは言えぬにしても、兆しの兆しのようなものが見受けられる、そのように私は評価するのでございます。
　第二番目に、外交に関しましてはいろいろな面で、わが国の外交が情報の収集、評価その他で不十分な面があったことは皆さん御存じのとおりでございますが、これはやはり外交予算が諸外国に比べて段違いに少ないということと無関係ではないわけでございまして、この点について、ことしは他の省庁の予算がふえない中で、多少上向きの傾向を示しておりますけれども、まだまだ不十分であるということを申し上げたい。
　防衛力に関しましても、先ほど来申し上げましたような欠陥があって、特に装備費が非常に不足しておる。このパーセンテージが二〇％を超えておりますが、一時は一九％とか一八％になったことがあるのですけれども、やはりこれは三〇％くらいまで持っていかないと一国の防衛力としてははなはだ不十分だということになりましょう。それから弾薬費。弾薬費がことしの予算では三八・九％ふえておりますけれども、継戦能力を持つということが必要でございまして、そういう点から申しますと、二、三カ月の継戦能力を持とうと思えば、弾薬費なんかは倍増、倍増倍増を重ねていってもなお足らぬというような状況でございまして、この辺に対する配慮が必要であろうと思います。それから、施設整備費も非常に不足しておる。そのために、たとえば飛行機の掩体がないということになる。それから、研究開発費が多少上向いておりますけれども、防衛予算の一％台でございまして、これはぜひとも思い切ってふやす必要がある、このように思うのでございます。
　そこで結論といたしまして、特に防衛費に関しましては、「防衛計画の大綱」に示されておりますところのいわゆる基盤的防衛力を達成しようと思えば、それの見直しが必要だという意見も起こっておりますけれども、それはそれとして、私もその見直しはもちろん必要だと思います。絶えずそういうものは見直していかなければならぬものだと思いますけれども、昭和五十一年に決められました「防衛計画の大綱」の防衛力を整備しようと思えば、最小限一〇％以上、二〇％近くの防衛予算の増加をしなければ永久に達成できないのじゃないか。永久という言葉が少しきつ過ぎるならば、半永久的と申しましょう。半永久的に達成できない。「防衛計画の大綱」を見直すという論議をする前に、とにかく「防衛計画の大綱」に決められた防衛力を、ロジスティックサポート、後方支援も含めまして、完全に整備するということが一番大事でございますけれども、その点に関して、本年度の七・八％の伸びでは、これは一つの兆しの兆しとは言えますけれども、しかし、この調子では半永久的に達成できないというような感じがいたします。
　以上で終わらせていただきます。（拍手）