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○菱村政府委員　今回の中教審の審議経過報告では、御指摘のように、六年制の一貫校につきましていろいろな角度から意見が述べられております。そこで、臨教審でも六年制一貫校について提言をしているわけでございますが、この両者の違いからまず申し上げますと、臨教審で提言しましたのは、新しい学校制度としての六年制中等学校でございます。これは高校入試をしないで済む六年制のゆとりのある制度で、人間形成を主眼とする教育を行うことができるという評価から、現在の小学校、中学校、高等学校という学校制度とは別の新しい中等学校制度を提言しているわけでございます。それに対しまして、現在あります私立の六年制一貫校というのは、現行制度であります中学校と高等学校を併置している学校、ですから、この場合には正式には何々中学と何々高校が多くの場合は同一の敷地にあって、校長もそれぞれ発令されている場合もありますし、一人の校長が兼務しているというような形がある。しかし、いずれにしましても、制度上は中学校と高等学校があるという形になっている。そこがまず制度としての違いでございます。
　そこで、この臨教審の六年制中等学校につきましては、臨教審の答申をいただきまして以来、文部省でこれの具体策につきまして種々検討をしてまいりました。六年制の新しい中等学校制度を制定するに当たりましては、カリキュラムの問題とか学校制度の問題、学校運営の問題、教員等の問題、さまざまな観点から具体的に検討する必要がございますので、文部省に協力者会議等を設けまして検討いたしましたのと、カリキュラムにつきましては、教育課程審議会でもいろいろ御検討いただいたわけでございますが、現在のところ、まだその制度を具体化すると申しますか、制度化するには至っておりません。今中央教育審議会でこの中等教育の改革の問題を議論しておりますので、それの審議の経過の推移を見守りながら、この問題については今後考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
　そこで、それはそれとしまして、現在ある六年制一貫校、これは中学と高校とそれぞれ別の学校ではございますけれども、同じ敷地で同じ教員スタッフが相互に交流したりしてやっておりますので、教育としてはかなり一体化しておりまして、非常に能率的に運営できるという利点はあるわけでございます。しかも、中教審の審議経過報告にもございますように、私立学校でございますので学区制の制約もない、それから私学の自主性ということでカリキュラムの運用上もかなり弾力的な運用ができる、そういうことから広い地区から生徒が集まってまいりまして、かなり習熟度の高い子供が入ってくる学校が多いわけでございます。そういうことで、そこにおきます卒業生等が大学進学等でいい成績、成果を上げるということから、いよいよその学校の評価が高まっていくというようなことがあろうかと思います。
　そういうわけで、この六年制一貫校をめぐって中学校ないしはこの中学を受けるわけですから小学校の段階まで受験競争が激化しているのではないか。そして、これはやはり先ほど先生も御指摘になりましたように、子供の心の抑圧と申しますか、そういう点で問題があるのではないかというような指摘を今回の審議経過報告がしている、こんな関係であろうと思います。
○柳田委員　大学入試が大変だ、だからいい大学に入るためにいい中学校、高校に入りたい。その中学校、高校に入りたいがために小学校から勉強する。それもそのいい中学校に入るためにはいい小学校に行かなければならない。その小学校に入るために幼稚園から勉強をしなければならない。それも学校だけで勉強するのではなくて、塾に通って、その塾というのも夕方からあります。小学生でも夜の九時、十時まで塾通いをしているという現状もあるわけであります。そうしますと、よく言われておりますゆとり、豊かさという言葉は聞くわけなのですが、お父さんは仕事で忙しい、子供は塾通いで忙しい。その子供というのも幼稚園から始まっている、こういうふうなのが現状であります。
　理由は、先ほども申しましたけれども、中学入試に限って言えば、やはりこの中高一貫教育は非常に受験に有利だ、それがありますでしょうし、塾の方が勉強してここに行きなさいというふうにいろいろと指導されることもあるでしょうし、首都圏のことを特に挙げるのならば、東京ではなくて隣の埼玉、千葉、この辺からたくさん集まってくるということで競争率もふえていく、いろいろと考えられるわけなんですが、やはり一番大きな問題は、なぜ小学生が九時、十時まで塾通いをしなければならないんだ、幼稚園から。こういう国がほかの先進国にあるんだろうかというふうな気がいたします。これが本当の教育なんだろうか。これが本当の勉強なんだろうかという気がしてならないのですけれども、この点については大臣はどのように考えられるか、教えていただきたいと思います。
○井上国務大臣　先生今言われるとおりでありますが、私ども、先ほどもちょっとお答えいたしましたように、学歴偏重をなくするためにいろいろな方策をしております。また、中教審で先ほどから出ておりますこの中高一貫教育、これに対して新聞報道によりますと、私学関係者はすべて悪いんじゃないんだということでありますが、今現在中教審におきまして審議の真っ最中でありますので、ひとつよく答申を見きわめて対応いたしたい、このように考えます。
○柳田委員　答申を見きわめると同時に、こういう教育環境といいますか、何かゆがんだものを是正するという気持ちも含めていただければというふうに思います。
　もう一つ、この入試問題なんですけれども、新聞等で何々中学校の入試問題というのを時々掲載されますので、大臣も多分見たことがあるかもわからないのですけれども、昨年の九月二十八日の日経新聞に「パパに解けるかな？」という表題で、ある中学の、相似の図形、数学ですけれども、問題が載っておりました。レベルからいくと高校入試か大学入試かなというぐらいの感じが私はいたしたわけなんですが、中学校の入試でこんな難しい問題を出す必要があるのかなという気がしないでもないような出題が今大分はやっているような気がいたします。
　としますと、学校教育にも関係をしてくるのですが、小学校で教えない問題を入試に出す、それが果たしていいことなのかどうなのか。裏を返せば、そのために塾に通わなければならないということもあるわけですけれども、この入試問題、果たしていいのかどうなのか、どうお考えになっているか、教えていただきたいと思います。
○菱村政府委員　ただいま例示をされましたように、かなり難問奇問のたぐいがこの中学校入試に出ているわけでございます。そのため、学校で教えられないことが試験に出るということから、過度の学習塾通いを余儀なくされるという憂慮すべき事態もございます。
　私どもは、小学校、中学校とも義務教育として国民共通に必要な基礎・基本は何であるかという観点から教育内容を定めているわけでございますが、その国の基準を逸脱した問題が出ているわけでございまして、これは何としても是正されなければならないと考えております。
　そこで、私どもでは一昨年から、これは全部の学校はできませんけれども、通常問題になりますいわゆる有名校といいますか、よくマスコミに話題が上ります一部の国立、私立の中学校、高等学校の入試問題につきまして調査分析を行っております。そして学習指導要領を逸脱していると思われるものにつきましては改善方を要請いたしておるわけでございます。その結果、少しずつは改善されていると思うわけでございますけれども、なお、引き続きこの点については継続して点検し、そして改善の要請を続けようと思っております。平成三年度の予算案では、入試問題の分析を含めまして、入試問題改善のための調査研究を、私ども文部省だけでなくて、都道府県の教育委員会にも、それぞれの地区でやっていただこうと、その委託費を新規に計上いたしております。
　今後とも引き続き私どもはこの問題に積極的に取り組みまして、過度の塾通いと申しますか、塾に依存しなければ子供たちの学習がうまくいかないというようなことのないようにしたいと思います。それと同時に、公立学校と申しますか公教育としての国民の信頼性を取り戻すように、そして公立学校の教育が充実しますように、そちらの面からも努力を重ねていきたい、このように考えております。
　　　　〔松田委員長代理退席、委員長着席〕
○柳田委員　よろしくお願いしたいと思います。
　もう時間もあと十五分ぐらいなので別な質問をしたいと思うのですが、私は理工系といいますか工学部の出身なのですけれども、最近、高校生、いろいろ話を聞きますと、エンジニアというのは余り行きたくないという声を時々聞くわけなんです。日本の経済というのは原料を輸入して加工して製品をつくって輸出して成り立っていると思いますので、物をつくる若い人たちがいなくなる、まあいなくなるということはありませんけれども、だんだん少なくなるということは、日本の将来の経済にとってもゆゆしき事態になるのではないかなという気がしているわけでございます。
　それで、科学技術庁の技術政策研究所の調査というのがあるわけです。高校生に聞いているわけなんですが、やはり高校生の中でも理工系離れというのがだんだん進んでいる。その背景といいますか理由というのは、大学生活を楽しみたいとか、待遇のよい会社に就職したいということで、理工系がだんだん薄れてきているのかなという気がするわけなんです。今の教育、物を詰め込むということについては非常にたけているかもわかりませんけれども、物をつくる喜びということについて少し不足しているのではないかなと思います。
　特に言いますと、私たちが小さいころは、木を自分で切ってくぎを打って、自分の好きなような本立てをつくっておったわけですが、今は、何か知りませんが、規格品を買ってきて、張りつければできるというふうな、すべて同じ物ですよというふうな教育もされているとちらっと聞いたことがあるのですが、物をつくる楽しみ、そして完成したときの喜びというものが今不足しているような気がするわけです。その辺も一つの原因としてはあるかと思いますし、さらにはいろいろな原因もあるかと思うのです。ただ、理工系に進む人、これは大学だけではありません。高校、高専もありますでしょうし、実際職場に入って技術職として働く人もいらっしゃるわけなんですけれども、何かこれから日本の将来、産業界、危ういという気がするわけなんですが、これについて何か感想がありましたら教えていただきたいと思います。
○菱村政府委員　先生の今おっしゃったとおりだと思います。このごろの子供たちは、直接体験といいますかそういうものが非常に少なくなっておりまして、テレビなどを通ずる疑似体験が中心になっています。したがいまして、子供たちが本当に物をつくる喜びとか物を育てる喜び、そういうものが大変少なくなって、これは教育的にやはり問題ではないだろうかという指摘がされているわけでございます。
　そこで、私どもも学校でなるべくそういう体験をさせよう、工業化が進みまして、都市化になって、少子化、子供が少なくなって、核家族化になってということで、子供たちが自然の中でいろいろ伸び伸びと体験したり、いろいろ直接物にさわったり、つくったり、壊したりというようなことが非常に少なくなっているのであります。そこで、せめて学校教育ではそういうことを充実しようという観点から、今新しい学習指導要領などではそういう点を重視しております。例えば小学校の新しい学習指導要領は来年から始まりますけれども、そこでは小学校の低学年、すなわち一、二年では理科と社会をやめまして生活科というふうに統合いたしました。これは理科と社会といいますと、どうしても知識を与えるような教育になってしまう。しかし、小学校の低学年というのはもっと直接体験をすべきではないかということで、生活科というのは、教室で教科書で授業をするというよりは、むしろ子供たちが自然の中に出て、町に出て、そして物をつくったり、育てたり、そしていろいろ遊びを通して、直接的な体験を通して教育をしていこう、そのことによって物をつくる喜びとか物を育てる喜び、そういうものを成就していく、それがひいては先生のおっしゃいます将来理工系に進む気持ちを培ったり、いろいろそういうことができるのだろうと思います。
　これからも、やはり物をつくるということは、日本にとりましても世界にとりましても重要なことでありますし、子供たちがそういう面にも小さいうちから大いに関心とか興味とかないしは能力とか態度とかいうものを育成されていきますように、一層充実を図ってまいりたいと思っております。
○柳田委員　子供といいますか、まだまだ私も子供の部類かもしれませんけれども、やはり自分のしたいこと、得意なことがあるというふうに思うのです。これは私の個人的な考えなのですが、すべて同じよというのは、人の伸びといいますか芽をつぶしてしまうのじゃないか。やはりこの子が好きだ、したいということは伸ばしてあげるのが教育であろうというふうな気がいたします。物をつくるのは汚い仕事とよく言われるかと思うのですが、例えば、今の大学生でもそうなのですけれども、工学部に学んでおりまして、自分の専門の勉強するわけですが、果たしてその学んだ人たち一〇〇％がその職種に行くかというと、今はそうではない。率まではいろいろな学部・学科によって違うのではっきりは言えませんけれども、製造のエンジニアになった。しかし就職先は金融とか証券会社とか保険とかに行く人が非常に多い。せっかく大学で勉強したのにそういうふうなところに行く。一番大きな理由は、給料が低い、これに尽きるのですが、それにプラスしてよく言われております三Ｋ二Ｙ、汚いとか、きついとか、危険とかいう分もあるかと思います。これもさっき申しましたことに戻るのですが、大学を出て自分の好きな仕事に行くのまでは束縛できないのですけれども、何か本当に大学の中でも、先ほどの議論ではないのですが、自分の仕事に誇りが持てるような教育というのも少しあってもいいのではないかなという気がします。
　理由はいろいろ申し上げましたけれども、これについて何か感想があれば教えてください。
○前畑政府委員　御指摘のところは、私どもも大変大きな問題と考えておりまして、先年来、関係の工学部の先生方、さらには企業の人事担当者の方々にも集まっていただきまして御相談をする機会を持ったり、さらには、いわゆる就職協定という問題を通じまして、日経連の方からもそういう問題が提起をされるということもございました。一つには、先生おっしゃるように待遇の問題ということがありますが、もう一つには、先ほど来御議論があっておりますように、いわゆる今御指摘の三Ｋという問題があろうかと思っております。先般もある雑誌を読んでおりましたら、先ほど御指摘がありましたように、工学部を志望する高校生が今後激減をしていくだろうということが言われております。工学部等を卒業した学生が証券あるいは金融等の職場を選ぶあるいはそういう職場が工学部の学生を欲しているということは、一つには工学部の教育というものが評価をされているということでもありましょうが、そういう方面に進むばかりでメーカーへ行く人が少なくなるということはゆゆしいことでありますので、私どもとしては、今後の対応といたしましては、大学院の充実ということについて、特に理工系の大学院の充実に十分意を払って、我が国の学術研究の基礎を培うということに力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○柳田委員　もう時間が余りなくなったのですが、高齢化社会が来るとよく聞くわけであります。実際、二十一世紀になりますと四人に一人が六十五歳以上のお年寄りという時代が来ると言われております。政府の方も十カ年戦略でいろいろとその時代を見据えて計画をしているわけなんですが、今の、私も含めてですけれども、物や金、そして自分中心主義というのがはびこり過ぎているのではないかな。人が苦労といいますか苦しんでいるときに、手を差し伸べようという心が大分希薄になってきたのではないかなという気がいたしております。これから高齢者を見なければならない時代がもう目前に来ている。なのに我々の感覚というのは、物、金、自分中心、自分さえよければいい、自分さえもうかればいい。これを変えていかなければならないのではないかなという気がいたしております。先ほども申しましたように、政府の方はいろいろと手を尽くしているようでありますが、最終的に行き着くところは、やはり人の心に訴えて、親は子供がというところに帰り着くような気がしてなりません。予算を組んでいろいろと施策することも必要ではありますけれども、教育の面において、この辺の、人の優しさといいますか、心といいますか、育てていっていただければなという気がするわけなんですけれども、このことについて大臣、いかがお考えか、教えてくださいませんか。
○井上国務大臣　わずかな時間でありましたが、先生のすばらしい御意見を伺いまして、まさにこの資源の乏しい日本において教育こそ人づくりであり、また今後日本の発展につながる道ではなかろうか、このように感じます。
　さらにまた、この国会に、大学また大学院の充実、高等教育の充実ということで、私ども法案も用意しておりますので、よろしくひとつ御審議のほどをお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。
○柳田委員　初めて文教で質問させていただきまして、やはり日本の根幹は教育だな、物をつくるにしてもいろいろな面においても、やはり教育がしっかりしなければならないなという感想を持ちました。今後とも一生懸命自分なりにも勉強いたしまして、いろいろ教えていただきたいところは参りますので、御指導のほどをよろしくお願いします。本当にどうもありがとうございました。
○臼井委員長　次に、中西績介君。
○中西（績）委員　私は、時間の関係から焦点を絞りまして、まず平成三年度文部省所管の予算について質問を申し上げたいと思います。
　一般会計七十兆三千四百七十四億一千九百万、そして文部省予算は五兆五百五十九億四千四百万となっています。この七十兆三千四百七十四億円の中に占める割合というのは年々下がりまして、今や大変な状況にまで陥ってしまっています。十年前約一〇％近く、正確には九・六％あったものが、現在では七・二％になってしまっておる。しかも逆に人件費の占める割合は、五十六年度が六三・六％であったものが、三年度予算案では七八・五％にまで拡大をされてしまっている。こうなってまいりますと、文部省予算というのは大体可なのかということが大きく問い返されることになりはしないか。ここいらをひとつ十分認識した上で私は論議をしていきたいと思っています。
　そこで、大変失礼かと思いますけれども、大臣、平成三年度文部省予算案は満足されておりますか、どうですか。
○井上国務大臣　今言われましたように、文部省予算は五兆五百五十九億四千四百万でございます。ただ、非常に財政厳しい中にありまして、昨年度の予算から見まして若干なりとも、私ども五・四％ということでございますので、かつて五・七％という時代がございましたけれども、先生言われているように、文教予算につきまして非常に厳しい御発言がございましたが、地方交付税交付金あるいは国債費などが増加しておりまして、国の一般会計に占める一般歳出の今おっしゃった割合が減少しておりまして、文部省予算の国全体の予算の中におきます割合も減少している状況にありますが、一般歳出に占める文部省予算の割合は、ここ数年来は一応一三％後半を維持しておるわけであります。御案内のように、私どもいろいろ、四十人学級を初めといたしまして、それぞれ各委員の方々にお骨折りをいただきました。しかし、私自身満足する予算とは言いがたいと思いますが、今までにおきまして、幾らかでもこの文部省に関して各先生方の御尽力で、今のこの財政事情においてはまあこのくらいかな、ただしこれはあくまでも皆さんのお骨折りでぜひまたもっともっといろいろな面でひとつ予算をとっていただきたい、このようには感じております。
○中西（績）委員　私は今満足しておるかどうかということをお聞きしたので、昨年度に比べて五・数％伸びたとか、こういうことはもうわかり切った話なんですね。私が一番心配しておるのは、本当に満足しておるかどうか、その衝に立っておる各局長に私聞きたいと思う、本当に。あるいは課長に聞きたいと思うのです。行政が満足に行われておるかどうかということ。これがないとどうなるかといったら、権力で抑えることばかり熱心になるのですよ。豊かさがないですね。ぎすぎすしているから、結局どうなるかといったら権力で抑えるようなことばかりしか発想せぬということになってくるのですよ。これが十分あるとするなら、ゆったりして、そしてみんなの自主性なり主体性を認めて、その上でよりよい状態をどうすればできるかということぐらい考えるのだけれども、発想が逆になるのじゃないかということを恐れるから私は聞いているのです。
　例えば、これは国立学校の特別会計なんか見ればもう極端じゃないかと思うのですよ。いずれにしましても、大臣の答弁では努力をしたからということを言っていますが、その中にすっぽり埋没してしまうと、それがもうがんじがらめになってしまって、普通になるのです。それから抜け出て新しい事業なり国民が要求しておるそうした面における施策というものをまずすることよりも、自分の予算、そのため文部省内でも奪い合わなくちゃならぬでしょう。これがあるのかないのか具体的に聞けば、ないとは言うでしょう。しかし、実際はそうでしょう。その中で、本当に私たちが期待をするような文部行政が遂行できるかということになってまいりますと、大変困難じゃないかな。ですから、もう細かいというよりも、縮小された中で固まってしまって、脳までいかれるのじゃないかということを私は恐れるからこのことを指摘をしておるわけです。その点の御理解をいただかないと、何か追及ばかりするじゃないかというようなことで聞く耳を持たなくなるから、私はそれが恐ろしいですね。それであってはならぬと私は思うのです。そうした点を十分、この予算面からいたしまして考えなくてはならぬのじゃないかと思っております。
　そこで、私は主張したいと思いますのは、最低十年前ですね。一般会計予算に占める割合、文部省予算は、おたくからもらった資料を見ましても、先ほど申し上げましたように、五十六年九・六、そして人件費は六三・六％という、この前にはまだこれより低かった時代があるわけですから、ここまでは確保しないと、我々が要求するような文部行政というのは到底不可能ではないだろうか、私はこう思っています。特に私は、この点から考えますと、もし約一〇％に仮定しますと、一兆九千七百八十七億五千七百九十万円になるのです、その額が。約二兆円になる。この前我々はこの一〇％ということを言ったときに、これは本当かどうか知りませんけれども、私に伝わってきたのでは、約二兆円増額ということになると、文部省の職員の中で、これを笑って何に使うかということを言った人がおるそうですよ。言わなかったら私はいいと思うけれども、それがうわさで聞こえてきたから私はここで言っているのです。私はここが問題だというのです。それがさっき言う、締めつけられ、マイナスシーリングをかけられかけられしてもうがんじがらめになって、それが体質になってしまっている。だから、新しいものを発想するという、あるいは要求するという意欲すらももうなくなってきてこんなことになったのではないか。私はここに今の予算に対する文部省のとらえ方の中に問題が凝縮されているような感じがするのです。これが本当でなければいいけれども、こうした点、大臣、感想はどうですか。
○井上国務大臣　今おっしゃった先生の御意見もっともなところはありますが、私も十四年間文教予算に走り回りまして、例えば私学なども、率は、結局金額はわずか七十億の増加、あるいは問題だと思いますが、この大学教育二千五百六十億、そしてまた高校教育七百九十九億、そして設備費二十一億、装置八十二億、新たな高校の情報教育四億。私学の先生方に聞きまして、私学を上げるよりも、文部省全体の予算を上げるというお話も伺いました。その中で私学も上げてくれ。まさにそうでありますが、今の財政事情の中で、大変身勝手な話ですが、満足はいたしませんが、平成三年度の予算は十何年ぶりの文部省なりに——これはやはり多ければ多いほどいいのですが、事務次官初め局長、また与野党の先生方の御尽力で、私はこの予算——もっともっとこれは財政的に豊かにしなければなりませんが、今の日本の財政事情を見るときに、いろいろなことがありましょうが、私なりには来年はもっと頑張ろうという気持ちはありますが、まあイエスかノーかの満足という大変難しい話でございますが、今後一生懸命この予算獲得に努力をいたしたい、このように考えます。
○中西（績）委員　大変失礼ですけれども、さっきも、私伝え聞いた話の中で、二兆円を何に使うかなどということを言った人がいるというけれども、大臣はどうなんですか。何に使うかなどということをやはり同じように言いますか。
○井上国務大臣　ちょっとその言葉は考えられませんですね。
○中西（績）委員　今の予算があらゆるところをぶった切られて少ないということの実感はあるわけですから、こういうことを言ったから、私は以下いろいろな問題について指摘をしたいと思います。
　文部省予算の中に占める人件費の割合は、さっきも申し上げましたように七八・五％。このままでいったら私は予算が破産してしまうと思うのです。そこでお聞きしますけれども、これから後、将来、現時点でベア一％したときには幾ら要りますか。必要額は幾らですか。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　約三百五十億ぐらいでございます。
○中西（績）委員　今のような好景気がいつまで続くかわかりませんけれども、好景気が続くとすれば一千億に近い金額というのは必ず要るわけでしょう、上下はあったといたしましても。そうすると、この分を予算の中から絞り出さなくちゃならぬという問題等が出てくるわけですね。今調べてみると、法務省が一番多くて八三％が人件費だと言われていますね。しかし、その有名な法務省でも、ここ六、七年を見てみますと、人件費の占める割合が減少してきていますよ。法務省ですら六十一年度八四・四％であったものがわずかだけれども減少してきている。今文部省の場合には、これが増大する一方。しかも、例えば四十人学級だとか、我々が十分な教育をということで定数を確保すれば確保するほどその率というのは上がることは必至でしょう。そのことはわかっているわけです。ですから、このままでいきますと、そのような定数増すらも不可能になってくることにつながってくると私は思うのです。ですから、先ほど申し上げたように、文部省予算は破産するよというのはそこなのです。
　ですから、これはもう今の論理とはちょっと別になりますけれども、ベア分は、今まで自民党の諸君が法案との取引で国会の中でやあやあ言うて利用しておったのですけれども、ベア分ぐらいはちゃんと予算化して、推計額を出してでも、それをいつまでも引っ張っていくような前近代的なことはやめたらどうかと思うのですが、これに対しての意見はどうですか、大臣。
○坂元政府委員　公務員給与の人事院勧告に基づくベア分の予算計上の問題ですが、これは昭和四十四年から五十三年までは給与改善費として各省で五％ずつ計上していたわけでございます。その後、五十四年度がその半分の二・五％、五十五年度が二％、五十六年度から六十年度は、そのベア分の予定として一％、六十一年度から平成二年度までは計上されていないという状況でございます。これは国の財政が大変厳しい。言いかえれば年度当初、暮れに行われる予算編成時に原資が非常に乏しいということもあって、ベア分を計上できなくなってしまったという経緯があろうかと思います。
　ちなみに、平成三年度は給与改善予備費としまして一・五％分、これは文部省の予算の中ではなくて、各省共通の予算として千三百五十億を別途計上いたしておりますが、いずれにしましても、そういう経緯であったわけでございます。
　この文部省予算の中でベア分の問題というのは二つございまして、第一点の当初に計上すべきであるかどうかという問題が一つございます。これは仮に計上していないとしましても、秋の大体内閣の決定によりまして、ここ数年間人事院勧告を完全実施してきておりますが、その完全実施をするために必要な経費として、当初に例えば五％計上しておれば補正予算を組むときに大変楽なわけでありますけれども、それが計上されていないということで、補正予算の原資をほかから求めなければならない、そういう苦労がございます。これは財政当局の苦労でございます。
　それから、もう一つの文部省にとって大きな問題点は、来年度の政府予算案を編成する暮れの段階で、その前年度のベア分が来年度に平年度化した場合にどうしたはね返りがあるか。平成三年度の予算編成時で申し上げますと、二千億の財源をどうするかという問題があったわけでありますが、これも財政状況が今ほど厳しくないときには、大蔵省の方で別途の配慮をして暮れの予算編成をしてきたという経緯がございますが、財政状況が厳しくなりまして、ここ十年間では、その予算編成過程期に本年度のベア分の来年度のはね返り分をどうするかということが頭の痛い大きな問題であることは事実でございます。
　それから、ちなみに文教予算が人件費がふえてきておるというのは、まことに先生の御指摘のとおりでありまして、そういう意味では大変硬直的な予算になりつつあると私どもも構造的な問題点として痛感しております。ただこれは、ここ十年間ぐらいにわたる御承知のとおりのマイナスシーリングで、物件費の中で経常部門は対前年度比一〇％、投資部門は五％あるいは対前年度同額。平成三年度の概算要求基準につきましては、物件費は、投資部門はゼロ、私学助成等の経常部門はマイナス一〇％というシーリングがかかっていまして、そのシーリングのかかった中でいろいろなやりくりをして、物件費を文教施策の上で必要な分野にどうやって回すかということで努力をしてきているわけでございます。
　ところが人件費の方はシーリングがかけられるような性格のものではございませんので、当然シーリングとしては、来年度の定期昇給分はシーリングで別枠でくれまして、しかもベアがありますので、暮れにそこの部分が膨らんできてしまう、物件費の方は自動的に小さくなってしまう、そういう今の概算要求基準の仕組みそのものが今のまま推移すれば、先生御指摘のとおり、文部省の予算というのは人件費のさらに大きな固まりになるのではないか。言いかえれば、今の概算要求基準をどうやって、私どもも何年間にわたっていろいろ先生方にお願いして破ろうと努力はしてきましたが、財政当局の壁がなかなか破れないで、今のような状況の概算要求基準で推移してきているというのが実情でございます。
○中西（績）委員　ですから、さっき私が言ったように、国会でいろいろな取引をして、そして、それを一本のものが通るとか譲るとすっとこれは通ってしまうとか、こんなばかげたことはもうやめなければいかぬですよ。大体人事院勧告の性格そのものからして、あなたたち一番よく知っているじゃない、ストライキをやれば我々を処分するでしょう。その代償としてつけておるわけですから、するなと言うなら、そういうことを一切先にちゃんと措置して問題がないようにしておけば、これをやりくりしたりいろいろ考えなくちゃならぬと今局長の言っていること、そんな頭を痛めるようなことはいち早くやめさせなくちゃならぬと思うのです。
　そうした意味で、後でまたまとめて言いますが、ただ一つ問題は、防衛庁の予算を見てください。この十年間で、二兆五千八百六十一億円だったものが三年度の案では四兆三千八百七十六億円、十六億円今度何かごまかしみたいに修正をして、四兆三千八百六十億円に修正すると言っておるけれども、本当に僕はむちゃくちゃだと思うのです。こういうところでは二兆円近くもふやしてきているでしょう。
　だから、口を開けば百年の大計だとかすっと言うけれども、実際に予算案をと言ったときには、全くみんな耳をふさいでしまっているのですよ。今度私たちがいろいろ言うと、口までみんなつぐんでしまうという格好になるでしょう。特に大臣になると、大臣が議員であった時分にはこうすべきだとか言っておっても、今度はそれを逆の立場で守るという、防衛するという格好になるでしょう。これが一番問題なんだよ。
　ですから、そういうことがなくなるようにするためには、この前から私が要求しておるのは、別枠で組め、それができぬなら款項目別どこかからでも突破口をつくるようにすべきではないか。これはもう絶対なんだということを一つでもつくらぬとだめだということを言ってきているのですけれども、その点についての考え方はどうですか、大臣。
○井上国務大臣　私は議員のうちもこの文教予算に関しては一生懸命やりたいと思いますし、また大臣として文教行政を預かる私といたしましても一生懸命やりたい。何せ先生も御案内のように、限られた財政の中での割り振りでありますので、これは役所、事務次官以下一生懸命やって、ひとつ努力をいたしたい、このように考えておるわけであります。
○中西（績）委員　ＯＤＡなんか、これは後でまた言おうと思ったのだけれども留学生問題なんかも、もう本当にみみっちい考え方でなしに、この前フィリピン大学の先生にお見えいただいていろいろお話をしました。そうしたら、マルコス時代と変わってないよ、ＯＤＡの問題は。私がマルコス時代に、マルコスのやめる半年前に調査に行ったときにはっきりしたのだけれども、とにかく大統領府の数人しか我々が審議して経済援助しているこの分は知らないのだから。議員だって知らないし、他の政府、省庁の人は全然知らぬですよ。今だってその体制というのは変わってないでしょう。その点御存じかどうか知りませんけれども、そういう状況なんですよ。だから、僕らは基本法をつくれということを言っているわけですよ。そうしなければ、我々が突っ込んで介入をするのでなしに、出されたものが正当に使われておるかどうかということは、どんなことがあっても我々はやる義務があるのだ。そのように自由に、むちゃくちゃ使っておるようなことを、これは別枠で組むのですよ、別枠で。防衛費だってそうでしょう、アメリカのあれをどんどんふやしていって、そして今言うように、毎年五％から六％増額していく。こうしたやり方をするんだったら、文教費ぐらいはやるべきだと僕は言っているのですよ。何も根拠がなくて言っているわけじゃない。
　ですから、この点はきょうはまだ詰めませんけれども、大臣がまだいらっしゃるときに、いよいよ年末に向けて、概算要求をつくる年末に向けては、それくらいのことを言って、腹決めをしてやらなくちゃだめだと私は思いますよ。そのころになったらどうなのか。心境の変化があったかどうか聞きますから、その点をよく覚えておいていただきたいと思うのですね。
　そこで、例を挙げましょう。国立学校の特別会計、これはもう御存じのとおりであります。ところが、これの繰入額を見ると、かつて十年前は七二・三％一般会計から特別会計に繰り入れをしておったでしょう。一兆五千六十八億円、いいですか、一兆五千六十八億円繰り入れをしていました。ところが三年度予算案では、六〇・五％になって一兆二千六百五十九億円になっています。十年たってふえるどころか二千四百八億円も減額をされているということを御存じですか。私は、この点を考えると、本当に誤っておると思うのです。
　そこで、私答弁をいただきたいのは、今国立学校特別会計だけでも四千億ないし五千億ぐらいのアップが単純に考えると必要だと思います。なぜかと言うと、借入金の問題とか利子の問題、教育研究経費だとか施設費だとかを見ると、前より減っておる、そういう状況があるわけでしょう。この点について、私が言う、極めて単純な物の言い方だけれども、五千億近く必要ではないかということに対してどうなんですか。
○坂元政府委員　先生がどの数字を言っているのかちょっとわかりませんが、私どもの持っておる数字ですと、十年前の一般会計からの受け入れ、先生おっしゃるとおり率は下がってきております。現在六〇・五％、かつての八三・五％というピークのときから大体八〇％、七〇％台で推移してきましたが、十年前の一般会計からの繰り入れは一兆七十七億円でございまして、一般会計からの受入額が前年度より減になったという年は国立学校特別会計ではございません。ただ、繰り入れ率は下がっていることは事実でございます。
○中西（績）委員　私は読み違って、読み違うというより理解の仕方が間違っていました。ですから、五十六年の七二・三％を現在の額で引き直すと一兆五千億ぐらいになるだろう、したがって、二千四百八億円くらいその時期の率からすると減額されていると同じだ、こう言えばよかったのだけれども、それを見違えておりましたので修正します。しかし、私が言った五千億くらいは引き上げなければ満足な特別会計にならないのじゃないかということについてはどうなんですか。
○坂元政府委員　五千億という数字がどうなのかということでございますが、これについては私どもの積算があるわけじゃありませんので、私どもから言えば、理想的に言えばもっとということになるかもしれませんが、いずれにしましても、ちょっと話がそれますが、公財政から学校教育費に支出している割合が、小学校から大学、高等教育機関まで含めますと、我が国は、対国民所得比ですが、トータルでは世界の先進国とそう遜色はありませんが、高等教育だけで見ますと、諸外国に比べると、我が国の公財政支出の国民所得に対する割合が大体半分ぐらいだというのが現状であります。そういう意味で、国立学校特会だけでなく、私学も含めまして高等教育全体にもっと財政支出をするのが理想的な姿じゃないかというふうに私は考えております。
○中西（績）委員　だから、私が言うのは、五千億でも少ないかもしらぬけれども、極めて単純に考えた場合、現在のあの表を見て、借入金をなくしましょう、それから、それに要する費用、利子をなくしましょう、あるいは研究費等についても、十年前の比率と同じ比率で計算したときのあれは何ぼになるか、あるいは授業料、入学検定料、十年前の状況と現在の比率、こうしたこと等を全部あれしていくと、もう簡単にそれくらいの額にはなるのですよ。私学問題はまた別です。これはまた大きいからね。
　ですから、こうした点を、先ほどから私が言う、あくまでも二兆円近くをこれに充てないとだめだ、占める割合が単純に言って一〇％程度くらいないと十年くらい前の比率になってこないという状況があるということをもう一度思い起こしていただけばいいと思う。
　ですから、そうした点についての、これまた時間がなくなってしまうから、後で細かい、例えば教育研究費がどうだったかとか、授業料だとか、病院収入がどうだったか——病院収入等については、この前の説明では、病院の数が多くなったから多くなってきたのですというような言い方をしていましたけれども、いずれにしても、果たして大学病院が研究機関になり得ておるかどうかという問題等があるわけですから、論議すべきところはある。ですから、こうした問題等を含んで、もう少し私は考える一つの例として挙げておきます。
　それからもう一つ、私大あるいは高等学校以下の学校の場合を考えてみますと、経常経費が元年度で私大が一兆六千五百七十五億。ところが元年で一五％しか補助金が出ていませんから、二千四百八十六億円ということになりますと、当初の目標の五〇％からほど遠いわけですから、少なくとも、これの高いときを見ますと約三〇％までいったのですね。二九・五％まで昭和五十五年度にいっています。ところが、それは極端で、今一五％になって、半分になってしまっておるという現状なんです。それで、もしこれが三〇％から三五％だとすると五千億くらいの金額になる。私はこれの増額なしに大学の学費を制限をせよなどということはできないと思うのですね。全部これが我々父母の負担になるという仕組みになっているわけですから、この点を考えなくてはならぬ。
　高等学校以下の場合だってそのことがもう明確でしょう。例えば元年度の場合、国の補助が七百五十五億なんですよ。地方交付税がそれに伴って三千三十九億、合計三千七百九十四億になっています。平成二年度で四千二十四億になって、通常経費の率は三一・四％、こういう状況に今なっているのですよ。ここは一応地方交付税がありますから、補助金の額を少し引き上げると地方交付税がふえるわけですから、そうなってくると五〇％近くになる可能性というのは割合に近いわけですね。
　このことを考えますと、またもとに返るのですけれども、何としてもこうした問題について、ぜひこの点を、どう国民的な要求として盛り上げていくかということが物すごく今大事なんです。世界で今一番学費が高いのは日本でしょう。この点を何としても、やはり私たちが少なくともこうした点で論議をする以上、その責務があるみたいな感じがするのです。この点、どうですか。一五％などというもうとてつもないところまで来ている。ことしになると、これはまだ落ちるよ。それははっきりしている。
○逸見政府委員　私立学校に対します経常費助成補助金の推移につきまして、これは先生のおっしゃったとおりでございます。
　ただ、私もちょっと申し上げたいと思いますのは、私立学校が現在学校教育制度の中で量的な面でも質的な面でも果たしております重要性、これにかんがみまして、私は、文部省の中では、概算要求のときにも査定の時期にも最重点事項の一つということで全力を投球しておるところでございます。これにつきまして、先ほど官房長の方からシーリングの話がございました。このことにつきましてはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございますが、概算要求の段階から、実はマイナスシーリングということで、ことしの予算額の一〇％減で要求をしろということで、要求自体を対前年度一〇％下げなくてはいけない。そうしますと、私学の予算、高等学校と大学を合わせまして三百三十億対前年度減額して要求する、こんな状況に迫られておるわけでございます。したがって、前年度よりもたくさんの予算を取りたい。ことしも実は大学の場合には三十九億積み上げておりますが、そのためには穴埋めをして、その上にそのことし取る分を積み上げるということでございます。したがいまして、それで申しますと、ことしの場合には、表向きには実は四百億近い予算を獲得した数字ということでございますが、マイナスシーリングで前年度よりも三百数十億減じて要求するというこの規制があります以上、こういった大変厳しい状況にあるのが毎年度の私学予算の状況でございます。これで見ますと、各省庁予算の中で、この私学予算が単独の事項としてはマイナスシーリングを一番大きくかぶる予算というふうに伺っておりますので、その大変さをぜひ御理解賜りたいと思います。
　その上で、これは国の枠でございますが、その中でまた文部省予算全体の枠の中での調整ということもございまして、大変重要な予算ではございますけれども、これだけを突出してということは大変難しい。しかし、こういった限られた枠の中で全力を挙げて努力をして今後ともまいりたい。とりあえずは三〇％を一応到達した時点がございますので、これを目標にしてぜひ全力を挙げたい、かように考えておるところでございます。
○中西（績）委員　とにかく、あなたが言われるように、ちょっと上げたくらいでは到底追いつかぬわけですよ、三〇から逆転して半分になっているのだから、一五になっているのだから。だから何らかの新しい方策かなんかでやらぬとだめだと言っているわけですよ。幸い、今総理が文教族ですよ、文教族を外れたかどうか知りませんけれども。以下たくさんおるでしょう。総務会長の西岡さんだってそうだよ。重要なところにみんなおって、もう少し張り切ってやるぐらいにならぬとこれはだめですよ。どこかでやはりアクションを起こすかなんかしなければ。むしろ文部大臣がやめることを覚悟ぐらいして国民に訴える。それぐらいの荒療治をしなければ私はだめだと思っていますよ。その枠の中へはめられて、それががんじがらめになって、少しでもひじが出た、これを評価してくれといったって評価できません。今の状況からすると、ますますそれでは低下するのです。その点をぜひ考えていただきたいと思うのです。
　時間がもうありませんから、私学だけちょっと片づけておきますが、特別補助金の問題です。これはいろいろ資料をいただきましたけれども、学校別のがわかりませんから、どうしても論議になりません。というのはなぜかというと、大規模校の場合には、ここに出ている特別な挙げてあるものに該当するものがあるでしょう。ところが小規模の場合にはなかなかそういうものが出てこないのですね。ということになってまいりますと、少なくともこれを打ち破る方策として、ここに学習機会の多様化とか生涯学習の振興だとかいろいろなものが挙げられていますけれども、これによる年度別のは出ていますが、学校別に出てないから、大きなたくさん補助金をもらっておるところ、補助をしておるところがまたここが大きくなっている可能性だってあるわけですよ。わからぬからなお言えるわけだな、これは。この点を考えますと、私はどうしてもここをもう一度、学校別をぜひ出してもらって再検討し直す。そして、この特別補助は一方が全部抑えられているわけでしょう。シーリングで抑えられて、一定額になれば、さっき言うわずかだけれども増額した分は、これに全部ほうり込んでいますよ、特別補助を。そうすると、小規模でこういうもののないところでは、低いところに抑え込まれたまま救われるあれがないのですね。しようがないのです。だから、こうした問題をこれからどうするかということを本格的に論議を巻き起こす必要があるのではないか、私はそう思いますが、この点どうですか。簡単にやってくれよ。
○逸見政府委員　お答えいたします。
　ただいま特別補助ということで出しておりますもの、対象が九つございます。このうち、例えば大学院の充実、研究所等におきます教育研究装置……（中西（績）委員「それはもうわかっている」と呼ぶ）この九項目のうち、二項目につきましては、大規模大学というふうなところが優先的に配分されているということでございますが、その他の七項目につきましては、小規模大学、短期大学等にも重点的に配分がなされております。表向き見るほど小規模大学あるいは短期大学が冷遇されておるということではございません。ただ、これが対象項目あるいは配分のあり方につきましては、今後逐次その時点、その時点では適正な物のあり方について検討は続けてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○中西（績）委員　ですから、検討するときに私たちがそういうものが全部もらえて、一目瞭然、こういう点をやはり措置すべきだとかいろいろなものがあるでしょうから、特別補助金というのは委員会を設置して公正にやっておるということは答弁いただいていますから、それを信頼はしますけれども、まだまだ多くの問題があるということを指摘しておきたいと思いますので、ぜひ検討したその結果をまたお聞きしたいと思います。
　次に、平成三年度に完成する第五次義務教育諸学校教職員の定数改善につきまして、皆さんが努力なさったことに対しては私は敬意を表したいと思います。しかし、もともとこれが十三年でやられたというところに大変な問題があると私は思います。まず、第四次が切れてから一年間空白期間を置いて、そして今度は十年間でやるといったものを、行政改革と称して二年間延長して十二年間でしょう。こういうことが、結局さっきから言う十年間の一般会計の中に占める割合、予算が低くなってきた、そのために、そこら辺に全部しわ寄せされていったということをもう一度皆さんが再考しなければいかぬと思うのですよ。その上に立って私たちは物を発想しなければいかぬと思うのです。調査費、二千六百五十万だったと思うのですけれども、間違っておったら訂正してください。本年度予算についていますけれども、具体的に何を今度はやるのですか。
○菴谷政府委員　調査費は二千六百七十三万だったと思います、ちょっと今見てまいりますが。——それを平成三年度に予算案としてお願いしておりますが、それが平成三年度予算として決まりましてから、まず平成三年度における現行計画、標準法上は完成するという構えになりますので、そこにおいて実際に平成三年度における学級編制、それから教職員配置の状況をまず調査させていただく。それが標準学級という、機械的といいますか、そのとおりやればどうなっているか、それに対して実際はどうであるかということ。それから、平成三年度におきます数字等をもとにしまして、いわゆる各市町村における児童生徒の現状及び今後の推移、推計、こういったものも試算してもらうということを含めた実態調査をしたい。
　それからさらに、いわゆるよく国際化ということで外国と比較されます。外国の、いわゆる標準法に相当するような物差し、それから運用、こういったものは実はよくわかっておりません。いわゆるパンフレットにして書き物や数字になるといかにも決まったように、わかったように思っていますが、実際にはそんな簡単なものじゃないと思いますので、そういったことも主要国を例にとって調べてみたい、こんなことを思っております。
○中西（績）委員　そうしますと、これは概算要求三千五百五十万だったと思うのですね。三千五百五十万だったと思う。そうすると、それだけに必要な経費というのは、大体今さっきあなたがおっしゃったようなことを推計してこれだけのものが要るということになっておった。ところが二千六百七十三万になったということになりますと、約一千万近く削られたということになりますが、こういう問題についてできるのですか。
○菴谷政府委員　予算の一つの要求の、もう先生も御存じかもしれません、テクニックというふうに言っていいかもしれませんが、従来よっぽど計算をして、義務的に決まっているような経費は別としまして、これだけのものでやりたいということをしまして、ああわかりましたといって丸々ぽんとくれる経費というのはめったにないわけですね。したがいまして、必要には違いありませんが、十分以上にやりたいような積算をしてきまして、もちろんそれでむだな積算をしたわけではありませんけれども、それを財政当局においてもっとこうやって節約してやってほしいというような観点があったのでございましょう、査定を受けた。したがって、結果としては一千万くらいですか、減りましたが、まあこれで我々のねらっているところは、最小限必要なことはやれるであろうというふうに思っております。
○中西（績）委員　そこで聞きますが、できるということを確信をしますが、これを見ると、来年から三十五人学級という第六次を発足させるという、その調査にこれはなるのですか。
○菴谷政府委員　次の計画をということでナンバーをつければ、それは五次の次ですから六次、高校で言えば四次の次が五次ということになると思いますが、現段階でこの調査費は、まず完成時点において現実どういうようなことになるのか、法律で書いてあるだけじゃなくて、実地にどうなっておるか、そういうことを調べるという基礎的なことをまずあれします。
　それから同時に、こういう全国的に調べてもらうものですから、仮に次の教員定数のあり方を考える場合には、子供の数をどう推計するかということと関係しますので、それもやってもらうということで考えておりまして、これですぐ第五次、第六次をどういうふうにやるかということを予算上書き込んであるわけではないということでございます。
○中西（績）委員　ちょっと私が心配するのは、第五次に移るときに一年間空白の期間をつくりましたよね。そういうことを考えると、どうも今の答弁からすると空白になりそうな感じがするから。大体この調査はいつごろまでに終わるのですか。
○菴谷政府委員　調査の項目や仕方、それから都道府県、市町村の段階でどういうふうにやってもらうか等、今後鋭意検討するつもりでございまして、日程的にどうしようかということを、恐縮でございますが、現在の段階で申し上げられない、申し上げられる段階ではないということでございます。
○中西（績）委員　これはさっき山原さんも言ったんだけれども、文部省、まだ予算が通ってないからということもあるだろうけれども、我々はずっと今までお聞きしても、もう直前になるまでなかなか発表しない、発表しないというよりも答えてくれない。資料を出さぬのですね。だから、どうもやる意思があるかどうかということを私は聞きよるので、そこら辺がもう全然伝わってこないのですね。
　ですから問題は、今後十年間の小中高の生徒数の推移はどうかといったら、四年までのものは大体来ていますよね。それから後のものは厚生省の人口問題研究所で推計した数が来ています。これによって、私が本当は聞きたかったのは、この教職員定数の自然減がどれだけ起こってくるかというのを本当は聞きたかったわけですよ。もう予算を出されていますからね。これは我々幾ら反対しても、衆議院で通ったら参議院は一カ月したら通るんだから、今私たちが問題を明らかにして、国民的なものとしてやっていくということはできても、修正までなかなかいかぬのですよ。そういうことになりますと、もう考えるのは、定数で言うなら、来年以降の第六次策をどうするのか。公立高校の場合におきましては、第四次計画が自治省との相談の中で決まったと思いますから、だから今度は第五次のものがどうなるのかということを考えると、今言うようなものを全部我々が手に入れて、これならできるじゃないかということをやはり言わなければいかぬ、我々は。ところが、それを示さぬから、そしていつまでもいつまでもあれしておいて、今度予算を、概算要求の段階でもなかなか出てこぬのですよ。聞くと、研究しているのだろうかと思うような答弁しか出てこぬ。しかし、私は研究はしていると思うから、その点をどうするのかということを今言いよるのです。少なくともこの点について、先ほども言っておりましたように、この前の場合には大変に討論した中身なんですね、この問題は。ですから、少なくともやはりオープンでもってみんなでそれをつくり上げていく。そして、さっき言うように、これだけのものは要るんだということを大臣が堂々と主張して、そして大蔵省に特別枠で、この分だけでも特別枠にすべきだということを提起するくらいの構えを持たぬと、予算というのは取れぬと私は思っています。その決意、大臣、どうですか。
○井上国務大臣　今局長から答弁したとおり、私ども今平成三年度の予算を審議して、何としても四十人学級をまず終えていただいて、そして今後の教職員定数のあり方を実態調査、二千六百七十三万ついているわけでございますから、これをひとつ勘案し、慎重に研究、検討してまいりたい、このように感じます。
○中西（績）委員　検討するだけじゃだめなんで、結論的なものを得て、声明くらいを、井上大臣はこれをやったといって、後世の人にやはり井上大臣だけは違っていたというくらいになってもらわなければだめですよ。そのときに、初めて我々が言う文部行政というものが国民のものになったということになるんじゃないでしょうかね。私はそのことを期待をします。ですから、これを実現するためにもということに最初にまた返るのですよね。ですから、その点をひとつ十分考えておいていただければ、これはもう機会あるたびごとにお聞きしますから、ぜひ検討してください。
　あと、留学生問題がありますけれども、これは時間かかりますから、きょうはもう省きます。
　文化庁、お聞きしますが、二十七億四千二百万円の増になっております。一般会計の中に占める割合が〇・九一％、もう本当に外国に行って恥ずかしゅうて私たちは説明ができません。四百五十九億七千九百万円です。
　そこで、もう時間がありませんから、これだけ聞いておきます。芸術文化振興基金、これが物すごく寄与するようなことを言ったんですけれども、ことしの予算で芸術文化振興基金の国の拠出金はふえましたか。
○遠山（敦）政府委員　芸術文化振興基金、おかげさまで今年度から配分の仕事も順調に進んでまいっております。来年度に向けて概算要求五億円の出資増ということで要求をいたしましたけれども、全体の非常に厳しい財政状況ということを反映いたしまして、今年度の内示の中では、その増は認められなかったという結果でございます。
○中西（績）委員　ですから、私たちは五百億というこの金額が、何千億ということであるなら、けたが一つ違うておりはせぬかということを言ったわけですね。ところが今度五億円だってふえていかないでしょう。これをふやさずに、必ず措置をしたということで置き去りにされていくから、僕らは反対したのですよ。その結果がもう既に初年度になって出てきたと言わざるを得ないわけですね。この点ひとつ十分認識をしておいていただきたいと思うのです。
　民間からの百億の問題、どうですか。
○遠山（敦）政府委員　民間からの百億を政府からの出資金五百億に加えまして寄附をいただくということで進捗しております。それで、現在のところ百三十五社から百十三億円の寄附の申し込みがございます。年度内に順次拠出をいただきまして、相当の額を拠出いただく予定になってございます。