○山田健一君　私の方からも少し意見等を申し上げさせていただきたいと思います。
　ただいまの会長の提案に対して基本的に賛成ということで、私も同様でございます。
　「アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」というテーマを設定しながらいよいよ二年目の中間報告、そして三年目に入っていく、いわゆる報告書の作成に向けてこの時期に具体的なこういう課題の設定をして取り組んでいくということについては、私も賛成であります。
　ここに具体的に今検討すべき項目ということで六点ありますが、ただいま御指摘がありましたように、私も基本的にはＯＤＡの問題なり人的交流の問題、ここら辺が大きなテーマになるんではないかなという気がいたします。
　ここに六項目挙げでありますが、これを大別しますと、最初の「アジア太平洋地域の平和と安定」、こういうことで、とりわけこの地域の安全保障の枠組みをどうこれから構築していくのか。これは一つの大きなやっぱり課題になるだろうと思っております。それと二、三、これはやっぱり関連をすると思っております。「アジア太平洋地域の経済発展への寄与」と「政府開発援助のあり方」、これは関連づけてここで一つの項目としてやれるんではないかなと。それからもう一つは、「国際交流、人的交流を通じた信頼醸成」、と同時に人材の育成をどう図っていくのか、こういうことになるんだろう、このように思っております。そして同時に、「国際的な責務を果たすに当たっての留意」、これはやはり何といってもアジア・太平洋の多様性ということを踏まえれば、いろんな格差や不均衡が存在をしておるという現実をしっかり認識した上でやはり相互理解をし、そして信頼、協力のあり方というものをどうこれから探っていくのかというのが一つの大きな課題だというふうに思っております。
　同時に、先般来いろいろ政治的な問題にもなっておりますように、とりわけ日本がどういう役割を果たしていくかということを考えた場合、その留意点として、一つは太平洋戦争をめぐる歴史的な認識のあり方、この問題はきちっとやっぱり明確にしていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
　そして、こういうことを踏まえながら、具体的なテーマの検討をしていきながら、もちろん最終報告書を作成ということになるんだろうと思いますが、それぞれこの調査会のメンバーからも出される具体的な提案、意見等について必要なものは、中間報告なりでまとめられたものについては何も最終報告を待たずに、具体的にこれから来年度の予算等についても反映できるものはしっかり取り組んでいく、こういうことは私はあってもいいんではないかなと、このように考えております。
　そこで、まず最初に申し上げました「アジア太平洋地域の平和と安定」、とりわけ安全保障の枠組みということに関連をいたすわけでありますが、従来、安全保障の枠組み、冷戦構造の中でアジア・太平洋、特徴的に言えるのは、日米、米韓、そして米フィリピン、そして米タイ、こういうような、言ってみれば二国間協定が中心で組み立てられてきたというところに大きな特徴があったんだろうと思っております。
　今や冷戦が終わり、確かに経済の発展も目覚ましいものがあるが、同時にいろんな不安定要素を抱えておるという状況の中で、これから共存していかなければいけないし、いわゆる軍事バランスの論理ではなくて、信頼醸成をどうつくり上げていくのか。確かに、グローバル化というものが進んでいる中で、一国で平和を守っていくということにはなかなか困難が伴うということで、新しい安全保障の枠組みということになってまいりますと、どうしても多国間のいわゆる協議のあり方、しかも軍事問題に限らず幅広く人権や環境、そして難民等の問題を含めて、そういったものを視野に入れた信頼醸成の取り組みというものがこれから必要になってくる、こういうふうに考えております。
　特に、去年のＡＳＥＡＮ外相会議で一応決定をされましたＡＳＥＡＮ地域フォーラム、閣僚レベルで構成をされるということで、ことしの夏にまたこれは開催をされるということで準備が進められておるようでありますが、いわゆる公式の多国間協議ということになってまいりますし、これの果たしていく役割というものも非常に大きな役割があるだろうと思って私は注目をいたしております。経済的にもＡＰＥＣ十七カ国のネットワーク、さらにはこの以前の外交・安全保障調査会等でも提起をされましたアジア・太平洋議員フォーラムというようなことも提案として具体的になされているわけです。
　そういった問題提起等々を踏まえながら、やはりこの地域で多角的かつ重層的なネットワークの構築ということが求められるし、その中で日本がどう役割を果たしていくのか、こういう観点を大事にしながら、これからのこの枠組みの構築については議論を進めていくべきではないかと、このように思っております。
　それから、二番目の「アジア太平洋地域の経済発展への寄与」と我が国のＯＤＡのあり方、これもやはり大きなテーマだと思っておりますし、一定の日本が今日まで果たしてきた役割というものも評価をしなければならぬだろうし、先ほどもお話がありましたように、そのことが逆に環境破壊なり人権抑圧、いわゆる開発独裁というようなものまで引き起こしてきたという現実があることも否定できないというふうに思っておりまして、ＯＤＡのいわゆる量的な拡大と同時に質的な改善が求められているということはもう言うまでもないわけであります。特に、本調査会でも谷畑委員からも指摘があったように、とりわけＮＧＯとの連携、自主性を尊重しながらも、やはりそういったところでの連携を強化していくということも大事な視点ではないかなと思っております。
　そこで、ＯＤＡの実施体制の整備あるいは拡充、こういうことが重要になってくるわけですが、今政府としてＯＤＡ大綱、これによって一つの指針が示されているわけですが、何といっても、今やもう世界でも有数の援助国この日本で、いわゆる政府開発援助に当たって基本理念や目的や原則、こういうものをきちっと明記をして、そしてＯＤＡのいわゆる原資も国民の税金から行っているわけですから、国会への報告等を含む国会の関与のあり方、こういうものを明確にしたやはり基本法の立法化に向けて具体的な、私はこの場で、この調査会で検討を始めてもいいんではないか、こういう気がいたしております。
　特に、参議院のこの調査会の今日までの経過を見ましても、既に参議院の本会議で国際開発協力に関する決議、これはもう全会一致でやっているわけでありますし、昨年は四会派によってＯＤＡ基本法案というものが提出をされて、残念ながら総選挙がありまして審議未了ということになっているわけですが、私は、やっぱりこういった参議院の、とりわけ以前は外交・安保調査会、今は国際問題に関する調査会、ここのやっぱり議論の経過、あるいは事実というものを踏まえて、場合によっては集中審議等をやりながら立法化へのいわゆる作業を進めていくべきではないかなと、こういう気がいたしております。
　そして三点目に、先ほどもお話がありましたが、国際文化交流なり人的交流、こういうものを通じて信頼醸成、そしてまた人材の育成を図っていこう、こういうことで大きなテーマとして据えられておりますし、このことはやはり今のＯＤＡのあり方とも対照的に、やはりややもすれば経済重視、お金を中心に日本は行動するというような、そういう批判に対する我が国としての評価を改めていくという意味からも、極めてこれから大事な分野だというふうに思っております。
　具体的には当調査会でも先生方のいろんな御意見等を踏まえて、とりわけ留学生の問題について私は大変興味を持って聞かせていただきました。
　留学生受け入れ十万人計画、これは単なる数量的な目標だけに終わらせてはならないということで、平野先生あたりからも、国立大学における留学生の定員化の促進、あるいは具体的な留学生受け入れに当たっての体制をどう整備していくのかという提案等々、大変傾聴すべき私は意見だったと思います。
　実際に、今回もこの調査会で派遣をいただいて実情調査をさせていただく機会に私も恵まれまして、特に広島大学等で大変熱心に取り組んでおられる状況をつぶさに拝見いたしまして、やはりこの問題の重要性というものを改めて認識いたしました。特に留学生の場合は学位の取得、こういうことで大変苦労しているわけですが、これを何とか短縮化する、そのためのカリキュラムの体系を効率化していくというようなことで取り組みがなされているわけでありまして、大変感心をいたしておるわけであります。
　とりわけ留学生の中でもどうも優秀な留学生は欧米に流れていく、アジア諸国から。それは、いわゆる奨学金制度がしっかりしておる。それに比べて日本の場合は奨学金制度が非常に不備である。したがって、いい学生がなかなか日本に来てくれないんだというような悩みも含めてお伺いをすることができまして、大変有意義な私は調査だったと思っております。
　ややもすれば国際化に向けてのいろんな情報、人材、これが東京一極集中じゃないけれども、やっぱり集中しから。その中で地方なり自治体の皆さんが一生懸命努力をしながら、地方の国際化、あるいはそれぞれの地域で持ったノウハウを生かしながら、協力のあり方なり留学生の積極的な受け入れ、こういうこと、あるいは大学のそういった使命。そしてまた、広島の場合もそうですが、ＪＩＣＡのいわゆる積み上げられたノウハウをどううまく活用していくのかというような連携等々についていい勉強をさせていただいたし、そういうことを含めた人材の育成に我々としてどう日本としてかかわっていくのか、そのすそ野をしっかり広げていかなければいけないということを今痛感いたしておるところでありまして、こういうものをやっぱり踏まえて、我が国としてなすべきことは早急にやっぱり取り組んでいくべき必要があろうと、こう今感じております。
　したがって、今三点について私申し上げましたが、やはり何といいましてもＯＤＡのあり方、そしてまた三番目の交流を通じた人材育成なり信頼醸成、この辺にポイントを絞ってこれからも論議を進めていっていただければ私はいいんではないかな、ありがたいなと、こういう気がいたしております。
　以上、大体今日までの経過と私の感想を含めて申し上げさせていただきました。