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○藤田（幸）分科員　今大臣お聞きになったかもしれませんが、今まで大蔵大臣を含めて、日本は財政法の問題があるので残念だけれどもということをおっしゃってこられたわけですが、実は、法律的にはそういうことではないと。
　冒頭で削減ということを申し上げましたが、削減というのは具体的にどういうことができるかといいますと、合併をした国際協力銀行が削減を宣言すればいいのですね。国際協力銀行に対して政府の方で予算措置を講じて、ある程度の期間で返していけばいいのですね、政府が国際協力銀行に対して。したがって、この債務帳消しという話をした場合に、今日本が財政難なのに何を今さらという議論がありましたが、それは当てはまらない方法が実際にとれるわけです。
　それから、今大蔵省の方がおっしゃっていただいたような、法律的にはそうだけれども残高が多いので返済が難しいという今の言葉を経済協力局長に投げかけたいわけです。つまり、先ほど来一生懸命説明していただいた無償援助スキームというのは、まさに非常に残高が多くて返済能力がない国に対してリスケをしようとしているわけですね。一たん返してください、リスケをしますと。ところが、今大蔵省の方がおっしゃっていただいたように、そもそも、それが非常に難しい国だからこういうことになっているわけです。それに、返すのが非常に難しい、したがって政策的に今までそういう方式をとってこなかった。法律的な財政法の問題じゃなくて、政策的に、返せないのじゃないかという前提でとってこなかったということ。ところが、今経済協力局の方でやろうとしていることは、一たん返しなさい、それで、それに見合うものを貸していきますよということは、先ほど不良債権化ということを申し上げましたが、一種のリスケでございますので、これは、今の経済協力局と大蔵省の話は非常に矛盾することになると思うのですね。
　大臣、私は、せっかく削減ということを決めておる、そして、本質的にはやはり削減だろうと思います。なぜ本質的に削減かというと、そもそも構造上、いわばあるときの政府が借りたものが、その国の国民の犠牲、命、生活をすら奪わなければ返せなくなっている。したがって、削減をして、ゼロをプラスにする原点をまずつくっておかないことには、プラスになるかマイナスになるかの前提の議論ができないということだろうと思うのです。
　それを便法でやろうとすると、プラスマイナス両面あるという話がございましたけれども、プラス面が著しく上回っているとは必ずしも言えない、むしろ構造上からいえばマイナス面になる可能性の方が非常に多いという状況ではないか。そして、その政策転換を図るためには、今まで私も財政法上難しいと思っていたわけですが、実は財政法上の縛りは法律的にはないということであれば政策的に決断をできるマターだろうと思いますし、ましてサミットの議長国として、政策的に転換をするのは、日本にとっても非常にメリットのある事柄ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　私は、先ほど来のお話を伺っておりまして、藤田議員から、飯村局長が御答弁で申し上げたモラルハザードの問題に、モラルハザードは双方にあるのじゃないかということを御指摘になりました。まさに貸し手にもモラルというものがなければならないという御指摘は、恐らくそういうケースが、過去ずっと調べてみると、あるいはあったかもしれないと思います。しかし、とにかく一方で、貸した金は返すというのが、これは何よりもルールでございますから、そのルールをきちんとしておくということのためには、やはりそのモラルハザードというものは極めて重要だと考えていくべきだと思います。
　それで、議員がいろいろ御経験から御指摘をいただきますことは、よくわかります。しかし、四十カ国に上るこれらの国々の中で、一つ一つの国にはやはりさまざまなケースがある。今日に至るまでの歴史的ないろいろなケースがある。あるいは、現在置かれている状況でもいろいろなケースがある。国によっては、非常にポテンシャリティーの高い国もあるでしょうし、そうしたものが十分ないという国もあるかもしれない。引き続き国内がざわざわとして、なかなか力が出てこないという状況下にある国もあるかもしれない。それは、一つ一つの国によってケースがかなり違うということもあるのだろうと思います。
　それからもう一つ、財政法上の問題は、そういう法律があるか、こう議員からお尋ねになれば、そういう法律はありませんという答弁でございました。しかし、これは私はよくわかりませんが、恐らく、大蔵大臣がそうしたことを答弁なさったのは、やはりこれは極めて重要な政策上の判断、つまり、この政策判断をもし超えてしまうということになるとするとそこはかなり大きな問題になる、この部分はどうしても政策判断として変えたくないというお気持ちを、大蔵大臣なりあるいは大蔵省なりが持っておられるのだろうと思うのです。それはそれで、私は、一種のモラルを守るという意味で、そこも大事なところなのではないかというふうに思わざるを得ません。
　しかし、いずれにいたしましても、重債務貧困国にとって、これからＧ７がこういうことをやろうと決意してその作業に入るわけでございますから、それらがそれぞれの国にとってプラスになるような、益するような方法で行われるということが何より重要で、とにかく決めたのだからやればそれでいいのだということで、それがその国にプラスになるかならぬかはまた別の話だというのでは、やはりＧ７なりＧ８なりの責任は果たせないというふうに私は思います。
○藤田（幸）分科員　お言葉を返すようですが、きょうはちょっとじっくりと思っているものですから。
　先ほど来の日本のスキーム、メリット・デメリットの話が出ていますが、さらに申し上げますと、一たん返してもらったものに対してまたＯＤＡを与えるということですけれども、その財源は、通常のＯＤＡの財源を使うわけですね。ですからＯＤＡが減るのです。例えばウガンダならウガンダでも結構ですけれども、ウガンダが今までの累積債務を返す。それに対して、それに見合ったものを無償援助スキームという形で出すわけですが、その財源は、もともとはＯＤＡとして出そうと思っていたものから出すのですね。
　ということは、そのウガンダにもしこの無償スキームということをしなければ行くはずであったＯＤＡがそっくり減ってしまうということだろうと思いますから、したがって、先ほど来メリットとしておっしゃっておられる自立支援とは、むしろ矛盾するものになってしまう。これは明らかにデメリットの方が、受け手の側からしますと大きいのじゃないでしょうか。
○飯村政府参考人　確かに委員御指摘のとおり、債務救済無償、これは無償資金協力の一環として行っておりますので、ＯＤＡにカウントされるわけでございます。他方、まさに債務救済をしてほしいということが今開発援助の最大の課題になっておるわけでございますので、そこのところをまさに途上国の側は、先般の非同盟の会議、あるいはＧ77の会議でもそうですが、開発援助の大きな枠組みの中で債務救済をやってほしいという強い要望が出されているわけで、これは途上国に対する援助の一つの形として有効なものではないかというふうに考えております。
○藤田（幸）分科員　何かちょっとよくわかりませんでしたけれども、要するに、本来はＯＤＡとして出すべきものであったものが、逆に減るということですね。
　それから、先ほどの宮澤大蔵大臣のことは、そんなに言葉じりをとらえるつもりはありませんが、少なくとも、法律があるという答弁を今までされてきたのは間違いないわけですから、殊さらそれを大きくしようとは思いませんけれども、ただ、そういう事実が多分政府の中でも認識がなかったと思いますので、それは大臣、つまり削減ということに踏み込める、環境とすれば非常にいい情報だろうと思うわけです。
　それで、この間もワシントンのＩＭＦそれから世銀の会議に随分ＮＧＯの方が集まりましたが、ああいう方法についてもいろいろ議論がありますが、ただ、バーミンガムから始まって、シアトル、それからケルン、そしてワシントン、今度は沖縄という形になってきます。それだけ事の重大さがあるわけですが、実はこの債務削減についての議題が、まだサミットの正式な独立した議題になっていない。つまり、ほかのいろいろなパッケージの中に埋もれているだけで、まだはっきりした議題になっていないというふうに理解をしておりますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　沖縄サミットにおきます議題の整理は目下行われているところでございますが、少なくとも、私の知るところでは沖縄サミットは、二〇〇〇年という一つの節目の年である、これから二十一世紀をずっと望んで、広く国際社会の中で心の安寧とか、あるいは繁栄とか、あるいは安心とか、つまり不安を除くとか、そういった普遍的な問題を中心的なテーマとして議論をしていただこう、そんな整理をしている段階であろうというふうに思います。
　まだ、詳細のテーマと申しますか、そういったことがかっちりと決まったというふうに私は報告を受けておりません。
○藤田（幸）分科員　それは、全体のアジェンダのセッティングのプロセスがそういうものなのか、今回は特に遅いのか。例年七月のサミットに対してアジェンダというのが、今四月の末ですから約二カ月前ですけれども、そういう漠然とした形で、いつもサミットというのはそういうものかどうかわかりませんが、仮にそうであるにしても、やはり幾つかの柱の一つとして、小渕総理が沖縄サミットを決められて、今大きな目的についておっしゃいましたけれども、そういう観点からしますとある意味では最も適したテーマであり、かつ、ここ二回のサミットの中の延長で来ているテーマでございますので、漠然としたテーマが、やがて姿をあらわすときにははっきりとテーマとして、議題として、アジェンダとしてうたっていただきたいということを、私がお願いするというのもあれですが、提案申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　サミットの議長として、当然、前回のサミットつまりケルン・サミットの議長から、いろいろな議論についての引き継ぎと申しますか継承があるということは事実であろうと思います。また、ケルン・サミットから九州・沖縄サミットまでの間にフォローアップとしてどういうことができたかというようなことについても、また報告を求められるケースもあるわけでございます。
　今議員がお話しのように、一つのテーマとしてそれが一項目起こされて、議長宣言と申しますか議長報告のような形で出てくるかどうかということになりますと、私、ちょっと今申し上げる資料を持ちませんが、いずれにせよ、ケルン・サミットにおきます合意があったわけで、その合意の実施が今回の九州・沖縄サミットによって加速化されるといいますか、あるいは加速化しなければならないということが重要な議論になるということは十分あり得ると思います。
○藤田（幸）分科員　随分時間が過ぎてまいりますが、実は三月三十日に、超党派の議員連盟がございまして、小渕総理にこの債務帳消しの問題について陳情いたしました。小渕総理が倒れられる二日前のことでございます。それが意味があったのかどうかわかりませんが、それから約十日後に非ＯＤＡ債権の帳消しを、削減を九〇％から一〇〇％に上げるというのを決定していただきましたこと、おくればせながら御礼を申し上げたいと思います。
　たまたま、私はおととし、もう三年前になりますが、対人地雷禁止のオタワ条約のときにやはり超党派の議員連盟をつくって、当時の小渕外務大臣に陳情申し上げて、オタワを調印していただきました。そのときに実は、対人地雷禁止のキャンペーンをしておりましたＮＧＯがノーベル平和賞をとったわけです。
　今回小渕総理に三月三十日にお目にかかったときに、そういうイメージでお会いをしておりましたのですけれども、ことしは、いわゆる債務帳消しについての今世界で最大のＮＧＯになったと言われておりますジュビリー二〇〇〇というグループがことしのノーベル平和賞の有力候補の一つになっております。そんなイメージも持ちながら小渕さんに三月三十日にお会いしたわけですが、ぜひ、外務大臣として沖縄サミットで削減を決めていただいて、そして一緒にノーベル平和賞をという形になるのか、あるいはジュビリー二〇〇〇が平和賞を実際にお受けになるかどうかわかりませんが、極めて類似性が強い事柄だろうと思っております。
　そして、この削減というものに踏み切る。先ほどの財政法の問題も含めまして、それから環境的にいいまして、先ほどＯＤＡのそもそものお話の中の国民の理解ということ、これは世界の、市民全体の理解を得られる事柄だろうと思いますので、逆に言いますと削減というのは去年決まっているわけですから、決まっていることを実行すると政府は言ってきているけれども、実はその実行の中身がどうも便法で逃げているというふうに思われますので、やはり実行ということを実行していただきたい。つまり削減をしていただきたい、リスケじゃなくて削減をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　前段の、九州・沖縄サミットにおきます議論は、森総理は小渕総理の思いを一〇〇％継承したいという強いお気持ちがこの沖縄サミットに向けてあるというふうに私ども拝察をしておりまして、先ほど議員がおっしゃった小渕総理に対する申し入れは、恐らく、森総理がその申し入れは引き継いで持っていかれるということになると思います。
　私どもは玄関番でございますから、飛行場でサミット首脳の送り迎えなどをいたすつもりでおりますけれども、会議において我が国総理が議長として、この問題について、先ほども申し上げましたように実行の加速化、つまり実効の上がるような、まさに本来の趣旨を踏まえた作業ができるような議論の誘導が議長の手によってなされることを私も期待いたしますし、きょうの議論につきましては、サミットまでの間に総理にもお伝えをしたいというふうに思います。
○藤田（幸）分科員　ありがとうございます。
　数分間残りましたが、もう一つのお金だけ上げないではございませんけれども、ＢＣ級戦犯について。
　この事柄については外務大臣もよく御存じかと思いますが、一言で言いますと、政治的にも法律的にも谷間に置かれた方々。大変気の毒な状況にあられる。これはやはり政治的にあるいは外交的に解決していくべき問題ではないか。
　これは裁判所の方でも、立法府あるいは行政の方で対応すべきだという判決も出ておることでございます。実は、いわゆるサンフランシスコ平和条約においても、請求権の処理は外交交渉で解決する、つまり外交的解決ということがうたわれておる。それから裁判の方でも、政治的あるいは立法的な解決ということが言われているわけですけれども、外交的に解決をするという意味が、裁判所の判断も踏まえて非常に重要ではないかというふうに思いますけれども、その点について、外務大臣として見解をお示しいただければ幸いです。
○河野国務大臣　もうこれは議員もよく御承知のとおり、本来、法的には完全かつ最終的に解決済みだというのが日韓間の法律的な取り決めでございます。でございますけれども、今議員がお話しのように、この問題に関する限り、いろいろなケースがあって、本当にお気の毒な立場の方々もおられる、かなりたくさんおられるということもあって、そうした方々をどうやって救済するか、あるいは、救済という言葉も余り適当でないかもわかりません、そうした大変重要な時期にその人生をそうしたことで使ってしまわれた方々に対して、どういうふうに我々として報いることができるかというような問題については、まさに法律で一刀両断、すぱっと割り切ることのできない部分もあるだろうということもございます。
　つまり、私の申し上げますのは、旧日本軍軍人軍属の方々の置かれた状況にかんがみて、野中前官房長官の指示を契機に関係省庁でいろいろ議論をし、さらに内閣外政審議室において調査検討なども行ってきているわけでございます。これらの問題をどういうふうに解決といいますか前進させるかということは、議員がおっしゃるように政治的な問題であろうというふうにも思います。しかし、その政治的な問題をどういうふうに考えるかということについては、これまた大変いろいろな見方、考え方があって、そう簡単に答えが出ずに今日まで来てしまっているという部分があるのだというふうに思います。
○藤田（幸）分科員　時間が参りましたので、一言申し上げたいことは、冒頭で申しました、お金だけ上げないという形の対象になってしまった方々というのは、まさに法律とか政治の谷間になってしまった、そういう方々に対するお金というのは実はソフトなんだろうと思うんですね。
　今までお金だけ上げる方の箱物の援助というのがまさにハードだったわけですけれども、これから、冒頭で大臣がおっしゃっていただいたＯＤＡの本来の目的を達成し、国民の理解を得、そして有効に使っていくということから考えますと、従来のいわゆるネーションステーツといいますか国家というものを超えて、いわゆるソフトの面でのＯＤＡといいますか、そして、今までいろいろな枠でお金だけ上げないような形になってきたのは今までのそういった制約があるわけですけれども、今財政法のことについては実はそういうものがない、枠がないというのがわかったわけですが、そういった枠を超えて、本来のＯＤＡを実効的なものにするプロセスとして、今までのお金だけは上げないと言われてきた対象のものに対する方法をより積極的に考えていく非常に重要な時期が来ているような気がいたしますので、経協局長もいらっしゃいますけれども、それが日本の外交の選択肢を広げ、よりよい外交に、信頼される外交になる道ではないかというふうに考えておりますので、ぜひ御検討をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中林主査代理　これにて藤田幸久さんの質疑は終了いたしました。
　次に、栗本慎一郎さん。
　　　　〔中林主査代理退席、主査着席〕
○栗本分科員　栗本慎一郎でございます。
　最初に、私ごとでございますが、昨年の秋に脳梗塞で倒れまして、今回は委員会で七、八カ月ぶりの質問をさせていただくことになりますが、その身に引きかえまして、小渕前総理大臣の病状につきましては、個人的ではございますが、大変御心配させていただいており、よろしければ外務大臣の方からも、ぜひとも今後も頑張っていただきたい、また勇気と希望を捨てないでいただきたいという御伝言を賜れば幸いでございます。
　また、本来ならば河野外務大臣がその後をお継ぎになるんではないかと私は自分のホームページで四時間ほど予測いたしましたので、そうすると、ここでお会いできなかったので、その意味で残念でございます。
　質問申し上げます中身は、中近東に対する我が国の外交政策ということでございますが、私は、実は昨年の九月から十月にかけて、それが脳梗塞で倒れる原因の一つになったという説もあるぐらいなんですが、イラクに行ってまいりました。そして、イラクにおける、首相というのはおいでにならないですね、第一副首相、実質首相として国際的にも認知されていると思われますタリク・アジズ氏と、一時間、国際問題、日本の問題、アメリカの問題について意見を交わしてまいりました。
　そのときから私は実は体調がちょっと悪かったのですが、首相とのアポイントメントをとれたこと自身が大変なんであります。たしか、我が国の天江前局長が行ってもお会いになれなかったということだと思いますけれども、私が一方的に日にちをずらしても、待っていていただきまして、予定の時間三十分を二倍にして、もう通訳を交えず話をした。今でも私のホームページに、外交官の方もちょっとお読みいただけるとありがたいんですが、世界情勢、日本の位置についての英語版のサイトもございますが、彼はそれを読んでいる、そういうような関係でございます。
　そこで、いろいろなことを忌憚なく、私の方も別にイラク派としてこれまでやってきたわけじゃありませんので、核査察等に関しては、きっちりとシロならシロであるということを我々にも見えるように明確にすべきであるし、そういう努力をもっとしてもいいのではないかといったことを含めて、忌憚なく強く申し上げてきたんです。
　その核査察の問題でなく、まず、いわゆる国連制裁、湾岸戦争以降非常に厳しい形で続いております。これは、さまざまなところに国連制裁があるわけでございますが、このイラクに対しては、特に時期も長いし、また、医薬品も含めて厳しくチェックする。飛行機はもちろん飛ばせない。飛行機はアンマン空港にイラク航空のがあります。多分、もうあんなに何年も置いてあれば飛ばなくなるんだと思いますけれども。それでジープで行ってしまったので、しまったというか、それしかないんですが、往復四千キロでございました。
　町を歩きまして、私はいわゆる恐怖政治と言われた時代のルーマニアとかハンガリーとかたくさん歩いた経験があるのでございますが、全く町の状態はそこに比べると明るい。非常にわかりやすい例で申し上げると、恐怖政治の行われている国では、旅行者がカメラを町の人に向けると、大体逃げるわけであります。ここは行ってもいいよというところは結構明るいんですけれども、よく見ると、後ろの方にその国の政府の方が何となく監視をしている。だから、栗本なら栗本が、こいつは登録されているとオフィシャルなところはオーケーだという感じなんで、これは私、学者時代から随分そういうところへ行きましたので、感じでわかるわけであります。これはいわゆる表面的な恐怖政治とは違う。
　また、タリク・アジズさん自身が、外相御承知かどうか、実はイスラム教徒ではありません。イスラム教徒の国なんですが、キリスト教徒であります。
　これも、クルド族という民族が、トルコ、イラク、イランにまたがりまして二千万人ほどいると言われておりまして、人類学者として私はいると思っておりますが、これはなぜ思っていると言わなければいけないかというと、御承知のとおり、もし本当にいるということになると、つまり、二千万もあればさまざまな意味で自治権を与えなければならない。だから、あいまいに、たくさんそういう人たちがいるけれども何人かわからないという話を、学者以外はしているわけであります。
　これが大体、非常に弾圧されているという話になっております。実は、トルコでいわゆるクルド労働者党の党首が逮捕されまして、死刑判決を受けたということで非常に今国際的な関心の一つになっておりますが、イラクにはクルド人の政党が二つも存在し、与党とは言えませんが、かなりの数で存在している。日本の民主党さんぐらいの比率にはあるんじゃないかというぐらいであります。ですから、我々がＣＮＮニュース等を見て受けるイラクのフセイン大統領のイメージと、現実の統治の実態というのは相当に違うという印象を強く持って帰ってまいりました。
　そういう国に対しまして国連制裁が非常に長く続いているのでありますけれども、そこでは、もう本当にあらゆるものが輸入禁止であるという格好になっている。国民の多くの方が大体月収三ドルぐらいで暮らすというような状態でありますから、いわばこれはどの国でも起きる、簡単に言いますと、こそ泥であるとか、余りにも苦しいためにちょっと下級の官吏の人が少し何かくれというふうな話がないとは言えません。しかし、その辺がまた針小棒大に言われているところがありまして、基本的には全く大丈夫でありましたし、何よりも明確な事実として、先ほどのカメラですね、旅行者がカメラを持って深夜の一時でも二時でも町へ行っても、何の危険もないわけであります。
　これは外務省の方にも直接申し上げておきましたけれども、バグダッドに我が国の大使館があるんですが、臨時代理大使が今も任命されておりますけれども、バグダッドにいない。東京にはイラクの臨時代理大使がいる。
　タリク・アジズさんは大変ユーモアの、エスプリのきいた、自分の言葉でしゃべれる世界の政治家の数少ない一人であると思いますけれども、大変ユーモアに満ちた言葉で、我々貧乏イラクが、あのあなた方の非常に価格の高い、生活費の高い東京に臨時代理大使を置いているのに、この治安のいい、ここを強調していましたが、この治安のいいバグダッドに何で日本の大使館は、大使館をいわば開店休業状態にいたしまして、法律的にはあるんですけれども、いない。これでは困るじゃないかと。
　日本だけというわけじゃないんですけれども、しかし全世界でもないわけですね。この辺に関しまして、そういう意見を賜りまして、私は一議員の立場として、自分の印象からいってもそれはおかしいと思うというふうに言ってまいったわけでございます。
　まず、イラクに対する基本的な態度ということの前に、そういういわば形式的に公平を欠いているじゃないか、いかなる理由があるのか。私の考えでは全く、アンマンにおいて、バグダッドはひょっとしたら危ないかもしれませんよという話を私はたくさん受けたんですが、そういうことを言っているメリットは何もなく、デメリットだけではないだろうかという疑問がございます。ぜひとも大使館の、開設じゃないですね、開設しているんですから。大使館員及び臨時代理大使を戻して、公平な、対等の外交関係をまずつくるという御要望を申し上げたいんですが、その辺についてのお考えを賜りたいと思います。
○河野国務大臣　まことに御無礼なことを申し上げますが、きょうの委員会におきまして、松浪議員といい、藤田議員といい、また栗本議員といい、私にとりましては大変示唆に富むお話をいろいろと伺う本当にいい機会をいただいたことに、お礼を申し上げたいと思います。
　とりわけ栗本議員におかれては、イラクという、正直我々にとって情報が極めて少ない地域に行かれて、今お話を伺っただけでも、恐らく議員のイラクにおける経験のほんの一片であろうと思いますが、我々にとっては大変貴重なお話を伺ったような思いがいたします。
　おくればせで申しわけありませんが、議員が健康を回復されたことは、本当にそういう意味でも私にとりましてはうれしゅうございますし、貴重な議員の経験をぜひ国政に生かす意味でも、お体をおいといいただきますようにお願いを申し上げます。
　また、同じように、小渕前総理にお見舞いをいただきましたことにお礼を申し上げますと同時に、何かの機会に御家族に議員のお気持ちはお伝えするようにさせていただきたいと思います。
　さて、今非常に率直に大使館の問題についてお尋ねでございました。事務当局に確認をいたしましたけれども、例えばＧ８のメンバーの中でイラクに大使館がある国、ない国、いろいろあるわけでございますが、正直申し上げると、大使館があってきちんと大使がいて仕事をしているという国は、ロシアがそうだということでございます。また、ドイツもまた、これは必ずしも一〇〇％大使館として動いているかどうかは若干クエスチョンマークがあるようでございますが、ドイツもまずそういう状況に近い状況だというふうに報告を聞きました。
　さらに、アメリカ、イギリス、フランス、イタリーとなりますと、これはイラクに、バグダッドでございましょうか、利益代表部という形で、大使館ではございませんけれども、利益代表部を置いている。これは当然さまざまな情報はそこから得ることができるであろうというふうに思います。カナダは公館を持たないということでございました。
　さて、我が国でございますが、我が国の状況は今議員がお話しになりましたように、大使館は存在しているわけでございますが、現実に、日本から行っております館員はバグダッドにはおりませんでアンマンにいるわけでございます。情報収集ということも兼ねてバグダッドに行くことももちろんあろうかと思いますが、常駐していないというのは事実でございます。現地のクラークがいるというふうに、あわせて報告を聞いております。
　今議員がお話しのように、イラクは日本に大使館があってちゃんと仕事をしているのに、なぜ日本はバグダッドに常駐していないのかというお話でございますが、これは恐らく、こうした状況、こうした事態が始まりました最初は一九九一年でございますか、一月に在イラク大使館員がイラクを出国して以降、こうした状況がずっと続いているわけでございます。これらはいずれも大使館におきます仕事がどういう状況にあるかということを私はさらに調べてみなければなりませんが、事実はそういうことになっておりまして、現在のイラクが国連の決議その他によって、いろいろな条件といいますか、状況を迫られている中で、なかなかそれがそのとおり進んでいないということが問題になるのではないかというふうにも思っております。
　報告によりますと、我が国としては、国連安保理の関連決議の履行をイラクに対して働きかけるとともに、イラクとの対話を行うために過去二十七回にわたってテクニカルミッションを派遣したという事実はある。そのことがどれほど常駐の大使館に比べれば意味があるかということになりますと、状況を踏まえればあそこに大使館員を置けない理由というものもあるのだろうと思いますが、議員が御指摘のような、大使館はあるのに人がいない、甚だ残念だとおっしゃる状況に今なっていることは事実だということを申し上げざるを得ません。
○栗本分科員　いわゆるＧ８諸国の関係についてはよくわかりました。つまり、全部があるわけではない。
　しかし、そこはよく御承知のとおり、我が国とイラクの経済的な関係は他のＧ８諸国とは比較にならないほど強かったことは事実でありますし、そういう意味で、将来の日本のエネルギー政策とのかかわり等々も含めて、世界第二の産油国であります。ですから、努力という意味で、ほかの国が出ていないところもあるから置いていないというのはやはりおかしいし、ぜひとも早目に御検討いただきたい。安全は私が保障いたしますというふうに、私ではなく、タリク・アジズ氏が言っておりました。別におかしなことはないと思います。
　これによって国際的な批判を受けることはまずあり得ないし、逆に、これは耳の痛いことを申し上げますけれども、アメリカの政策べったりのように思えるという、これは疑惑だというふうに私は思いますけれども、また思いたいわけですけれども、あるわけです。そういう意味の疑惑という点であると、イラクは核査察がいろいろあるけれども、実は持っているのじゃないかという疑惑も存在をしているかと思いますが、それであれば、その疑惑よりも、日本がアメリカのイラク政策にべったりであるという疑惑の方が強いということも、これは国際的な世論の中で十分御理解いただきたい、そこからぜひとも自立をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　その上でまた、例えばかつて日本の大使館が占拠された、占拠でしたか、そういったことが響いているのはよくわかりますけれども、そういったことがあれば、そのとき判断をするのでもよろしいのではないか。ですから、可及的速やかに、日本は自立しているのだということをぜひともお示しいただくようなことをお願いしたいと思います。
　同時に、なぜまたこういうことをここで申し上げるかというと、たまたま私が復帰してきて質問の機会をいただいたからだけではなくて、これはアメリカ、イギリスの政治家、議会においても非常に今強まっている意見だからでございます。
　先ほど申し上げた国連の制裁が、結果的に非常に過酷なものになり、見方によっては世界で最も過酷なものになっているという中で、イギリスの議員の一人は、イギリスのロンドン名物である二階バスに物資を乗せてバグダッドに運び、これは国際的に報道されておりました。
　またアメリカでは、カリフォルニア州選出の共和党下院議員トム・キャンベル氏とミシガン州選出の民主党議員ジョン・コネアース氏、いずれも非常に信望のある政治家でありますが、彼らを先頭に合計七十人の下院議員が署名をいたしまして、今のイラクに対して行われている経済制裁は当初の目的から外れ、イラクの国民に対する不当な抑圧に結果としてなってしまっているではないかということで、これをリフトアップすることを要求するアピールと署名を、国連事務総長に送っております。私も、それは正しいと思います。
　もちろんその中では、人道的な立場からということでありまして、これは例えば我々が、国としては批判をし、国交もない北朝鮮の人々に対して米を送ろうという話と同じであるのですが、実はその北朝鮮の問題に関しては、本当に国民のところに行くのかという疑惑が存在しているのも事実であります。自民党の外交部会の中でもそういう議論がございました。ところが、このイラクに関しましては、間違いなく人々のところに行く。当局の邪魔は皆無なんであります。
　そういったことで、本当は援助をやるということもあれなんですが、これを外務大臣にお聞きしているわけじゃありません。私がここでお聞きしたいのは、実はそういう経済制裁の解除を求めるアピールをアメリカ議会でもかなりの人数の人々が行われ、それから、まだ結果が十分出ておりませんから途中報告になりますけれども、日本の議会でも、たまたまここに保坂展人議員もおられますけれども、既にこれとほぼ同様の趣旨の署名は何人か集まっております。これを一体何人にして国連にお届けするかということは、ちょっとこれは一種の政治的判断ということではありませんけれども、より有効な方がいいだろうからというふうなことで考えております。
　これは恐らく、どの立場から見ても、今の経済制裁がイラク国民に対する極めて不当な抑圧に結果なってしまっているというふうな、政権に対するさまざまな意見はそれはそれといたしまして、そういうことがございますので、大体そういう動きがあることを外相は御存じであったかどうか。御存じでもしなかったならば、それは上げなかったという外務省の——外相のその大きなお耳には必ず入るべき種類のことだと私は思うのですね。その辺のことをお聞きしたいと思います。
　まず、御存じでしたでしょうか。
○河野国務大臣　我が国の議員の中にもイラク議員連盟というのがございます。このイラク議員連盟は、あの湾岸戦争当時、大変厳しい状況に立たされて、大変苦しい立場の中にあったということも、私の仲間が何人かその議連に入っているものですから、聞かされたことがございます。
　しかし、そうした中でも、イラクの大使は、そういう議連の仲間に対して自国の主張というものを繰り返し述べていたということを聞きました。当時はなかなか聞く耳を持つ人もおりませんでしたし、聞いても、それはとても大使の話は、湾岸戦争の、つまりＣＮＮを通して見るイラクの姿を見れば、そうした大使の言葉は到底耳に入らない、そういう状況であったと思います。
　その後、随分長い月日がたって、その間に国連から何度かの決議が出、査察を受け入れるようにという要請があり、一時はやや受け入れたような形になって、結局は、どうも国連側の査察が完全に受け入れられるということにならないということで今日の事態になっているわけで、アメリカにも日本にも、そうした状況下でさまざまな動きが出てきている。
　さっき議員がイギリスでもいろいろな動きがあるということをおっしゃいましたけれども、恐らくあの近くの国々は、イギリスにとって長い歴史の中でいろいろなやりとりがあったわけでございますから、もっと言えば、欧米諸国とあの周辺の国々との関係というものと我が国との関係を考えれば、我が国の方は、そういう意味ではかなり真っさらな状況といいますか、我々には余りマイナスの歴史はないわけでございます。そういう状況下で、一方で、石油のエネルギー資源の問題もあるではないかという議員の御指摘は、それは我々もよく承知をしているところでございます。
　しかし、一方で、あの湾岸戦争当時の状況を忘れられない部分というものもございます。あれだけのことが起こり、世界の耳目を集めたあの湾岸戦争というものは一体何だったのかということを、依然としてまだ我々には釈然としないものもございます。さらに、あの当時、日本に対してさまざまな厳しい、誤解に満ちた批判もあったことなどを考えれば、我々としても釈然としない思いもございます。
　また、あの当時、イラクにおりました日本人の中には人質となった人もおりますし、大使館員も厳しい状況の中で仕事をしなければならなかったあのころのことを思いますと、私は外務大臣として、今議員から大変いいお話は伺いましたけれども、本当に……（栗本分科員「事実をお答えください、質問に答えてください、一般論は結構です。よくわかります」と呼ぶ）
　一言だけお許しをいただきたいと思いますけれども、私として、館員を十分安全にバクダッドに出せるかどうかということについてよく考えなければならないと思います。
　事実について申し上げれば、議員の中でそうした動きがあるということは承知をいたしております。
○栗本分科員　ちょっと話が長引いたので、血圧が上がるといけないもので、失礼いたしました。
　そういうお話はよくわかりますが、そのことは、しかしまた、大臣はよくおわかりだと思いますが、これを犯罪と比較するのは非常によくないことだと思いますけれども、一般論として、我々があることに疑惑がある、その捜査が行われた、あるに決まっているといって捜査をした、その捜査員の中に某国のスパイがいるという話も出て、そのことも含めて十分にはいかなかった、捜査側も完璧じゃなかった、捜査も違法があった、現在出ていない。これの時効というのはどうなるかわかりませんが、殺人で十五年で時効ですね。要するに、今、ある人にとっては絶対真っ黒だというけれども、見つかっていないわけですね。そういう中で、あるに決まっているから続けているというのが今の国際的な、法的な解釈だと思う。これは、やはりおかしいと思うんです。
　しかも、それは政権に対してでありまして、国民に対してあのような過酷なあれを強いているということは別問題だと思いますので、ぜひともそこは、我々の動きが一体何になるか、それは別として、たとえ少数であっても私は筋の通った話だと思いますし、私自身が、イラクのフセイン政権についてプロ・フセイン政権であるとかいうふうなことじゃございません。ちょっと行ってみまして、フセインさん個人に会ったことはないけれども、言われているような恐怖政治とは違うなという強い印象を持ったのは事実でありますけれども。
　私自身が英文でアメリカの新聞に書いた湾岸戦争当時のものがございまして、それは、砂漠に我々は友人を捨てるのか、デザートという言葉でひっかけまして、下手な英語でしゃれをつくりまして、言うならば、多国籍軍と訳されていましたが、本当は連合軍ですね、アライドアーミー。アライドアーミーを多国籍軍、マルチナショナルアーミーとするのは、多分あれは朝日新聞がやったんでしょうけれども、それもまた政治的な、意図的な誤訳であって、それはよくないんじゃないかというふうに同時通訳の人に文句をつけたこともございますが、そういうわけで、必ずしも私はプロ・イラクの立場ではないわけであります。
　そこはぜひ御理解いただきたいんですが、そういったことで、今私どもの動きを御承知であるとおっしゃっていただいたんですが、そうじゃなかったら、榎局長に、何で大臣にその実態のことをきちんとお伝えしないんだという質問をしようと思ったのでありますが、大臣がそういうふうにうまく言っていただきましたので……。
　でも、局長、今の状態でこちら側がちゃんとやるべきことを、つまり大使館員を置くとか、連絡員さえも置いていないというふうな状態で、イラクの側にとってみたら、まともに外交する体制をとっていないのに、ちょっとやってきたから会いたいとかいうのは、それは会わないのも当然だと思うんですよ。
　ですから、それを打開するには、失礼ながら、今度は、局長さんが行って向こうの実質首相であるアジズさんに会おうとかいう話ではなくて、もっと下のレベルで話を詰めながら、そして、できたら大臣に行っていただくような形をとって、中近東問題はぜひとも、今後またさまざまな問題を起こさないように御対応をいただきたいと思うのであります。
　そしてまた、人道的援助という点に関しましては十分の御理解をいただきたい。我々は、近い国であるからという意味で北朝鮮にも人道的援助をすべきなんですが、そこには技術的な疑問が、今申し上げたようにございます。簡単に言いまして、本当にお米を送っても人民に届くのか、軍隊の倉庫に入っちゃって売られるんじゃないか。これは自民党内の議論でありまして、私はもう知りませんよ。
　しかし、そういうあれでありましても、イラクに関しましては間違いないわけです。もしそういうことが行われれば、着くわけです。我々が持っていくこともできるわけです。北朝鮮にはそれができませんね。
　そういったことを含めまして、つまり非人道的なことを国連が続けるということは、また将来の問題に対しても、イラクの国民の側にとって国連に対する不要、不当な反発も強めることになります。その辺をぜひとも、サミットの話題等にはならないと思いますが、広い意味で目を配っていただいて御高配をいただき、また、総理になられましたときには、その辺を上位の順番に置いておいていただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○赤城主査　これにて栗本慎一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂分科員　最後になりました。社会民主党の保坂展人です。
　せっかく外務大臣と栗本議員、そして藤田議員の議論を聞いておりまして、予告はしておりませんが、簡単に二点だけちょっと指摘をさせていただいて、御感想、所感をいただきたいと思います。
　一点目は、大臣御存じだと思いますが、先日、イタリアの下院議長が来日をされました。ここで森総理にも指摘をされたこととして、三十一年前にイタリアで起きた、銀行が爆破をされて十数人の方が亡くなり、百人近い方が負傷されたというフォンターナ事件、この容疑者、これはイタリアでは欠席裁判でもう裁判が始まっているそうですが、三月の末に身柄引き渡し要求があった、こういうことでございます。
　実は三十一年前の事件ですから、その後いかなる経緯があったのかわかりませんが、この身柄引き渡し要求をされている方は、日本に入国し、日本国籍を取って、そしてファッションビジネスでかなりの成功をおさめている。法務省の民事局長並びに法務大臣からは、一般的に、日本国籍を持っている者を引き渡すことは原則としてはできないけれども、爆弾テロ事件などの重要な事件であれば、抹消も含めて検討調査を進めているというような答弁をいただいております。こういったことを指摘させていただいたということが一つ。
　もう一つは、質問主意書などであるいは御存じかもしれません。実は私、当選して直後から、あえてビルマと言いますが、ビルマのアウン・サン・スー・チーさん率いるＮＬＤの若い、といっても十年前に学生だった諸君といろいろな形で出会い、そして彼らの、日本国の中で起きているさまざまな悩み、あるいは入管上のいろいろな退去強制手続にかかわる問題等、御相談に乗ってきました。
　そして、去年、これはちょっと政府としても重大な事件として記憶をしておいていただきたいんですが、一ツ橋の日本教育会館、ここのホールで、いわゆるミャンマー大使館が主催をする文化芸能大会みたいな催しがあったそうです。そこの場で、自由ビルマ万歳というような声が上がって、いわば祖国の民主化を求める、日本に滞在する若者の一人がそういう声を上げた。その席で暴行が始まったんですね。カメラの三脚などでたたかれ、そして現場に警察署員が駆けつけて、頭が割れて意識を失う。
　あろうことか、そこに外務省の方が駆けつけたんですが、一応大使館の大使並びにその家族ということで外交特権がありますから、警察の、事情聴取をしたいということには断固拒否ということで、結局、この質問を私が法務委員会等でしていたさなかに、きょう質問するという日に、朝日新聞を見ましたら、ミャンマー大使は突然帰国されたんですね、去年の七月。そして、これは一時帰国で、その後そのまま離任される。異例の展開だったようです。
　大使の家族の中にこの暴行の容疑者がいたんじゃないかということも、被害を受けた彼らは主張しています。警察の方は捜査をしている。しかし、捜査も一定の限界があります。ということで、これは外交ルートにおいて——外交官特権によって守られているとはいえ、白昼堂々暴行が起こるというのはまさに、圧制の国から逃れて日本国内で民主主義のビルマを建設しようと願っている彼らにとって大変ショッキングな、つまり、暴行を受けた翌日、私の議員会館にその青年が来ましたが、包帯にはまだ血がついていまして、大変ショックを受けました。こういうことがあった。そして、まだ解決していない。この点、特に御感想を求めたいと思います。
○河野国務大臣　前段のイタリーのゾルジという人の問題でございますが、総理とお話し合いの中でそうした問題が出て、総理からも、政府部内で検討中というお答えをしたようでございます。事実、そのとおりであると私は思います。
　正直、突然のお尋ねで、この問題、私は詳しく承知しておりませんので、今のお話はよく調べてみたいと思います。
　後段の、議員はビルマとおっしゃいましたけれども、私どもはミャンマーと言っておりますが、ミャンマーの問題は本当に深刻な状況だと思います。もう随分時が流れて、選挙において多数を得たアウン・サン・スー・チー女史率いる集団が結局政権の座に着けずに、現在もなお軍事政権という状況になっているわけです。
　こうした状況が果たしてあそこに住む人たちにとってどういうふうに評価をされているのかということについては、これまたさまざまな議論があって、現地へ行って帰ってこられる人の中には、民主主義という点では非常に問題はあるけれども、しかし、治安の維持あるいは国を形づくるという意味ではきちんとできているのではないかという報告をされる方もありますし、いや、そんなことよりも何よりも、民主主義という視点に立てば、これはもうとんでもないことだというふうに言われる方もあって、これは本当に、その国を母国となさる方々、その国に思い入れの強い方々から見れば、何とかしなければならないという状況であろうと思います。
　今お話しの暴行事件というものがどういうものであったか、これも私、詳細を存じませんのでそれに対する論評はできませんけれども、いずれにしても、現在のミャンマーが国際社会の中で認められて、そして国際社会の中でやはり活躍をしてほしいというふうに私は思っておりますだけに、何としてもあの国内で問題解決の動きがどちらからか、どちらからというよりは双方から出てほしいというふうに思います。
　欧米の方々からはしきりにスー・チー女史を支援する非常に強いメッセージがございます。しかし、それだけではやはり問題は解決しないわけで、さらばといって軍事政権を支援するということもまた、これは適切であるかどうかということには非常に問題があると思います。
　しかし、いずれにせよ、軍事政権、現在の政権側からやはり話し合いに応ずる、あるいは話し合いを呼びかける、そういう動きも出てこなければならない。つまり、両方からそういう動きが出てこなければならないわけで、一方からだけでは、一方だけを支援し、一方的に何かしろということでは、なかなか問題は解決しないのではないか。むしろ両方から、まさに国を思う気持ちが出てきてほしいというふうに私は思いますだけに、現在日本がとっている態度、立場というものはどっちつかずではないかということをおっしゃる方もありますけれども、私はやはり、現在の政権に対しても十分物が言える、政権に対してもっと話し合いに臨むべきだというような説得ができる、そういうことが必要ではないか、そんなふうに思ったりしております。
○保坂分科員　時間に限りがありますので、大臣にはぜひ、私がこの問題を多分委員会で質問をしたときに、ＮＬＤの国会議員として本来議場にいなければならない方がたまたま来日をされていて、傍聴席で聞かれて、その後私の議員会館の部屋に来られて、私もこうやって国会で質問したい、議論したかったということを本当に万感こもるまなざしで言われたということを今でも私は、非常に何とかしたいなという気持ちでいっぱいなので、外務大臣にもぜひ彼らの声を、また機会はあると思いますので、お伝えをしたいと思います。
　そして、社民党が与党だったころ、ＯＤＡを空港の補修について出すときに、これはもう質問ではありません、指摘だけにとどめますけれども、当時、この補修で出すことについて随分議論を自民党との間でしました。大臣が言われるように、こういう人権問題や圧制については物申すのだというのであれば、我が国の中で起こったこの暴行事件について、しかも大使が突然帰国して、一時帰国のまま離任するという異常事態ですから、これに対しては本当に外交ルートでミャンマー、あえてミャンマーと言いますけれども、現地大使館もあるわけですから、そこできちっとしたことを言われているのかどうか。これはいいかげんにしてうやむやにしてほしくないということだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは、予告をしていたアジア留学生協力会の問題、これは一点だけにします。
　文部省と外務省の認可法人であったアジア留学生協力会、平岩外四さんとか小山五郎さんとか財界人も理事に名を連ねているこの財団が、一月の十二日に認可取り消しに遭うということがあったようです。そして、その前段に、昨年の九月にはこの財団専務理事の笹川武勇氏が文部、外務両省によって刑事告発を受ける、これは一千百五十万円の業務上横領というようなことで報道がなされています。
　これは一点だけ、もう質問を絞ります。
　実は、その一千百五十万円が問題というだけではなくて、財団の七億円余りの基本財産が消失をしていた、つまりなくなっていたということも報道されているのですが、これは事実でしょうか。事実としたら、どこへ消えたのか。どういう調査を行っているのか。これは簡潔にお答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　御報告いたします。
　基本財産が費消されているのは事実でございます。先方からの、理事会と向こうの称する、その理事会の報告というのを受けましたときに、過去の累積した赤字等を補てんしたというような記述を発見いたしました。それで、非常におかしいと思って調査をいたしまして、これが費消していることは事実でございます。
　これは、今御指摘のように、告発をして捜査が進んでおりますので、そういう段階でいろいろな問題が明らかになってくることを我々は期待しております。
○保坂分科員　後ほど外務大臣に御感想を伺いますが、アジアからの留学生を招いていくこういう財団、公益性の高い法人の基本財産がない、こういう公私混同が行われるというあるまじき事態が起きているわけですが、もう一つの公益法人の問題を取り上げたいと思います。
　海外技術者研修協会、これまた長い歴史を持つ法人でありまして、全国に研修センター、東京でありますとか横浜、関西、中部にかなり大規模な研修センターを運営されている。この中で幾つか問題点が起きているようです。
　これは通産省の方にお聞きをしたいと思います。まず、この研修センターなんですけれども、新聞等に、かなり長い間いわゆるビジネスホテル格安版としてお客さんをとっていて、旅館業界が、これはもう旅館業法違反ではないか、法律違反をしているのではないかということで、やみ旅館業をしていたということで、例えば横浜市が中止指導をしていたりとか、書類送検されたりということがいろいろあったようです。これはどうしてこんなことになってしまったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　ただいま先生に御指摘いただきましたように、海外技術者研修協会は現在、旅館業法違反ということで、特に横浜のセンターでございますけれども、横浜地検に書類送検をされているという状況にございます。
　この研修センター、当然のことながら、海外からの研修生に宿泊をしていただきまして、そこで研修を受けるという目的の施設であるわけです。
　この事業を円滑に遂行していくためには、地元の皆様方とか、会員企業の方々、そういった方々のやはりいろいろな理解と協力もあわせて必要であるといったような観点から、あくまで宿泊施設にあきがある場合、予備がある場合に限ってでございますけれども、地元の企業の方々、あるいは会員企業の皆さん、あるいは地元市民の方々、そういった方々に御要望に応じて実費をいただいて研修施設の利用を認めてきたということがあったわけでございます。
　ここで宿泊料をちょうだいしたということで、旅館業法の許可をとっておりませんものですから、そこの点が旅館業法違反になるということでございまして、昨年の六月に、地元の保健所の方からその点についての指摘を受けまして指導がなされております。それ以来、横浜研修センター以外の、今御指摘いただきました全部で四つの研修センターがあるわけですけれども、この四つのセンターすべて、それ以後は、こういった外部の人たちを宿泊させるというようなことは一切行っていないということでございます。
　私ども通産省としましても、それ以来指導をいたしまして、以後、保健所の指導に即してそういったことは行っていないということで、今後ともその点につきましては十分監督していきたいと思っております。
○保坂分科員　この旅館業法違反という問題はいわゆる国内問題ですけれども、実は、かなり大規模にこの協会がアジア各地から研修という形でいろいろな方を受け入れ、そしてその研修が終わった方を、同窓会という形で組織されている。この同窓会という形で例えば来日をしてもらうという催しが行われてきたと聞いております。
　問題は、昨年の三月、インドにおきまして明るみに出てきたことでございますけれども、在インド日本領事館から、端的に言えばこの同窓会の航空運賃の扱いに疑義があるのではないか、こういう議論が出てきたと私は聞いております。
　航空運賃の正規料金というのは、御存じのとおりかなりの額なわけです。ところが実際には、正規料金を振り込んだはずなのに、これがいわば全く一番安いディスカウントの航空券が支給をされる。こういうことの中で、不明朗な経理が行われているのではないか、こういう指摘がありました。この点については、この協会の中でも、指摘を受けて改めるということが行われているようですけれども、過去これは本当にあったのか、実態はどうなのか、その調査を本当にこれは通産省としてされているのかどうか、この点をまた簡潔にお願いしたいと思います。
○寺田政府参考人　ただいま御指摘いただきました渡航費の請求の件でございますけれども、これは現実に格安の航空チケットで購入したにもかかわらず、それより高い金額が請求されているというようなことにつきまして、インドのケース等で指摘をいただいているところでございまして、現在、海外技術者研修協会におきまして実態を調査しているということでございます。
　当然のことながら、不当請求の事実が発見された場合には、差額分は国庫へ返納するという措置をとらせていただくことになるわけでございますけれども、実は、そういった指摘が昨年来なされていましたことから、その点は本年度に入りまして改善をいたしました。
　チケットの購入方法につきまして、今までは、現地で購入して日本で請求をしてもらってこちらで払っていたという形だったわけですが、今後は、日本の方で航空チケットを購入して現物を現地の方に送付をして、それを利用していただくということで、そういった不当請求が行えないような仕組みに改善を図ったところでございます。
○保坂分科員　これは、ＯＤＡ関係ということで、かなりの予算が補助金という形でついているのではないかと思うのですが、この研修協会の渡航費の予算は年額幾らぐらいなのか。そして、今私が指摘した同窓会と言われる方々の渡航費の金額、それが昨年ないし一昨年のベースで、それぞれというのではなくてどちらでもいいです、大体年額幾ら、最近はどうなのかということについて、お願いします。
○寺田政府参考人　補正予算等でこういった事業がふえたり減ったりするということがあるわけでございますけれども、単年度ベースで大体計算いたしますと、平成十年度の例でございますが、補助金ベースで五億三千九百三十六万というのが全体の渡航費に相当する金額でございます。単年度ベースで見ますと、この金額はそれほど大きく変動してございません。
　それで、同窓会の関係につきまして、渡航費で幾らかというのは、ちょっとなかなか算定ができないわけですけれども、受け入れをしている研修生の数、コースの数その他から考えまして、大体五分の一ぐらいが、同窓会からの推薦という形で現在受け入れて研修している方たちの渡航費におおむね相当するのではないかというふうに想定いたしています。
○保坂分科員　今平成十年の補正予算の件を出されましたけれども、中小企業研修生受け入れ事業というのが平成十年の補正で盛り込まれておりまして、これは本体事業の補助率七五％ではなくて、全額補助になっていたというふうに私の調べでは確認できるわけなのですが、こういう事実はありますか。
○寺田政府参考人　ただいま御指摘いただきました中小企業の関係の特別事業でございますけれども、これは平成十一年度の補正ということであったかと思いますが、まだ今、先ほど申し上げましたように海外技術者研修協会において実態調査が進行中でございますので、全体が調べ終えてございませんけれども、その予算に関連しましては、このような事実は目下のところはちょっと発見されていないという状況ではないかと思いますが、まだ途中でございますので、今後さらに調べたいと思います。