Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　ですから、全然その撤収の見込みが今のところないわけですね。ですから、この制裁の効果というのはどういうふうに見込んでいるのかを聞いているんですけど、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後のロシアの動き、また情勢の変化については今現在予断を持って申し上げることは難しいと思います。
　しかしながら、Ｇ７を始めとする国際社会が強い意思を示すことは重要であると思いますし、それを受けてロシアがどういった対応を取るのか、これは引き続き注視をしていきたいと存じます。そして、状況の変化に応じて、Ｇ７を始めとする国際社会との連携を重視しながら、我が国の国益を考え、しっかり日本としての対応を判断していかなければならないと考えます。
○白眞勲君　国連事務総長も平和的解決ということに言及し、またさらにはバイデン大統領も、米国と同盟・友好国、外交に前向きだ、外交的解決の道が残されているとも強調されているわけですね。
　その中で、Ｇ７、先進七か国の中で唯一ＮＡＴＯの加盟国になっていないのは日本だけですよね。さらに、日本は仏教など広がりのある国、仏教などの広がりがある国だとも言っていいと思うんですけれども、私はこういう事態だからこそ、今総理も外交プロセスを大切にしたいとおっしゃいましたけれども、日本の平和外交の本領を発揮できるのではないかというふうに思いますけど、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしていきながら、事態の緊張緩和に向けて努力を続けていかなければならないと思います。そして、その中でＧ７を始めとする関係国としっかり意思疎通を図り、情報交換をしていくことは重要であると思います。
　その中にあって、委員御指摘のように、ＮＡＴＯに参加していない、あるいはＧ７の中で唯一アジアにある国としての日本の考え方やあるいは発言、これは意味あるものであると思います。その立場から、日本としてこの情勢についてしっかりとした考え方を示していくことは重要であると認識をいたします。
○白眞勲君　私も、総理と同じ、同様の考え方を持っております。
　今、ほかの首脳たちが会談とか何かでちょっとさじ投げているようなところがあるんですね。そういうときこそ日本の私は出番だと思うんですね。例えば、総理がプーチン大統領と実際に会うなり、そうでなければ特使を派遣してもいいと私は思っているんですよ。例えば、歴代の安倍元総理や森喜朗元総理ですよね。特に森元総理というのはプーチン大統領とは二十年来の親交を深めた総理でありまして、こういう方は余り西側にいませんよ。
　プーチン大統領は、私これ印象に残っているのは、東京の講道館にいらっしゃったときに、森総理の顔を見た途端、にこっとね、今までプーチン大統領、あんな姿見たことないような顔したんですね。本当に森さんとは仲いいんだなというのを私感じましたんですけれど、例えば森総理を特使として派遣する、仲介の労を取っていただくようなことってどうなんでしょうか。総理としてどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ロシアに対しては外交プロセスを通じて事態の打開に向けて努力をするべく働きかけを続けていくことは重要であると思います。しかし、今、具体的な対応については何も今決定をしておりません。今後の状況も見ながら日本として適切に判断をしていきたいと思っています。
○白眞勲君　自民党の政権、いわゆるこの長期政権の長さというのは、めちゃくちゃいろいろ副作用はあるんですけど、長いがゆえに一点だけ利点があるとすると、それは人脈なんですよ。我々政権を取っても、このような人脈は我々だとしても生かしていく、こういうことは私は必要だと思っているんですね。
　総理、私、日ロ友好議連の事務局長としてロシアの人たちといろいろお付き合いさせてみて思うのは、何か欧米の人に比べて物すごい情を持っているんですね。何か彼らから、いや、あいつには世話になったからとか、そういう話が出てくるんですね。
　是非、人間関係を大切にする、こういうのを利用してみたらどうでしょうか。どうですか、もう一回お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、外交において人と人とのつながり、人間関係というのは大事な要素ではあります。しかし、基本的に、国際秩序ですとかあるいは国際法、基本的な理念、こうしたものは大変重要であります。こうした国際法を始めとする基本的なルール、理念、これをしっかり大事にしながら外交を進めていく、これが基本であると思います。
　そうした基本をしっかり守りながら人と人との関係も大事にしていく、外交の難しさを感じるところであります。
○白眞勲君　外交の難しさはみんな分かっているんですよ。だから、それよりも、こういう特使を派遣したりすること自体が日本の外交の本筋だと思いますけどどうでしょうかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的な考え方は今申し上げたとおりであります。
　しかし、特使を始めとするその具体的な対応については今は予定はありません。今後の動向をしっかり見ながら適切に対応していきたいと考えます。
○白眞勲君　次に、北朝鮮のミサイルについてお聞きいたします。
　オリンピックも終わりました。三月には米韓合同軍事演習も行われる予定と聞いておりますが、そうするとまた北朝鮮が弾道ミサイルの発射のような挑発の度合い、これを高めていくことも懸念されますが、それについて総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、今回のウクライナの事態はアジアを含む国際社会の秩序にも関わる重要な事態であると認識をしております。
　今後、アジアを始め各地域にどのような影響を及ぼすのか、こういった点についてはしっかり注視をしていかなければならないと思っております。
○白眞勲君　私が聞いているのは、北朝鮮の弾道ミサイルが、などの挑発の度合いを深めていくと思うんですが、それについての総理のお考えを聞いています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北朝鮮がミサイル、度重なるミサイル発射等を行っていることについては、我が国として強い懸念を持って注視をしています。
　こうした事態の推移、引き続き冷静に分析しながら、この我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、外交、そして安全保障政策を冷静に、そして着実に進めていかなければならないと考えます。
○白眞勲君　この北朝鮮ミサイルについて、私、以前より、日本の排他的経済水域に落ちたミサイルを回収して調査することは大変意義がある、そういうふうに思っておりまして、度々国会でも質問をいたしました。
　平成二十一年、当時の中曽根外務大臣には、あの方、科学技術庁長官も務めていらっしゃったらしくて、物すごい答弁を一生懸命やってくれて、二、三千メートルの深海でかなりの数の部品はＨⅡロケットの失敗のときに引き揚げたことがある、これは前向きに答弁されているんですね。多くの大臣、例えば浜田防衛大臣も回収に当たっての検討というのは当たり前だとか、当時の安倍総理もミサイルの残骸を回収すれば非常に大きな意義があるとも述べられておるわけですね。あるいは菅総理、当時官房長官が、やっぱり我が国の安全を確保する上では極めて重要とも答弁しておりまして、積極的に回収に取り組んでいきたいともおっしゃいました。
　四年以上経過して、岸田総理、長く外務大臣お務めになられておりまして、北朝鮮ミサイル精通していますけれども、ミサイルが回収できれば多くの分析が可能になりますよね。例えば、どこから部品が供給されてどこの部品を、例えば一個でもね、一個でも突き止めたらミサイル撃てなくなることだってあるわけなんですね。
　だから、撃ったらすぐにみんなで拾いに行く、こういう意思を発信するだけでも日本の安全保障上大変重要だと思うんですけど、これについてどうでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず一般論として申し上げますと、弾道ミサイルを回収できれば、その性能や製造技術の、関する情報が得られるものと、得られる可能性があると考えております。
　同時に、北朝鮮が日本海に発射した弾道ミサイルは深海に沈んでいる可能性があると。そのことから、捜索や回収を実際に行うかどうかということについては、落下地点の海域の状況を踏まえて、技術的な観点等を総合的に勘案した上で判断する必要があります。
　その上で、これまで北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、国会での御議論も踏まえまして、引揚げを視野に海自の海洋観測艦によって数次にわたり周辺海域の調査を行っています。水深の深さや、着水時に高速で激突する際に、その衝撃によってミサイルの分解の可能性もあります。
　そういった様々な要因により回収には至っておりませんが、引揚げの重要性については十分理解をしております。抑止力の観点からも踏まえつつ対応してまいりたいと思います。
○白眞勲君　前向きな答弁ありがとうございます。
　何か海洋観測船で見に行っていたということですけど、日米韓の連携も重要だと思うんですね。それで、しっかりと、もう撃ったらすぐに拾いに行く、こういうスタンスが、これが日本の防衛にとって非常に重要、これも抑止力になるんですね。相手撃てなくなりますよ。だから、敵基地攻撃能力議論するよりよっぽど僕は安上がりだと思う。
　総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私もこれ、この回収することができれば、技術的な情報が得られるとか、あるいは抑止力にもつながるとか、そういった可能性があるということは感じます。
　ですから、その回収する、落下した、落下点の水域の状況など、技術的な問題も含めて総合的に判断し、この回収の可能性についても考えていくべきだと私も思います。
○白眞勲君　いや、総理、是非お願いしたいなというふうに思います。
　そういう中で、岸田総理は今国会冒頭の施政方針演説において、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討をしますとおっしゃいました。昨年十二月の所信表明演説でも同様の発言なさっているんですけれども。
　私、驚いたんですね。この敵とか基地だとか攻撃って、総理がと思って調べましたところ、これ第一回帝国議会、一八九〇年ですが、それ以降、他国を敵だとか攻撃なんて言葉は戦争中以外誰も施政方針演説や所信表明演説で使っていないんですよ。もちろん、これまでの内閣総理大臣、議員からの質問に答える形でそういう言葉を使っているんですけど、これ、ちょっとどうなの、憲政史上百三十年間、初めての総理になっちゃった。その辺りの御認識はどうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　敵基地攻撃能力という言葉については、いわゆる敵基地攻撃能力という形で使っております。すなわち、この議論については様々な議論が今日まで行われています。そうした議論を指すに当たって多く使われている用語という意味で、いわゆる敵基地攻撃能力という言葉を使わせていただきました。
　そして、その用語については、何が、どういった用語が適切なのか、こういった議論も行うということ、これは既に衆議院の予算委員会の中でも申し上げたところであります。この用語の使い方についても併せて議論を深めていきたいと考えております。
○白眞勲君　いや、総理、私の質問に答えていないですよ。
　一八九〇年以来、一回も施政方針演説とか何かで使っていなかったことは御存じでしたか、それでは。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういう歴史があるということについては承知はしておりませんでした。
　しかし、今、現下のこの様々な課題について論ずるに当たってこの状況を適切に表現するために、いわゆる敵基地攻撃能力という用語を使いました。
　議論を、国会における議論を深める意味で、適切な用語の使い方を心掛けていきたいと存じます。
○白眞勲君　いや、適切じゃないんですよ。あの安倍総理でさえ使っていませんよ。だから、岸田総理のような方が、内閣総理大臣になった途端、何で敵基地攻撃能力って使ったのかなと思っていまして、今のお話ですと、何かほかの人もみんな言っているもん、だから私も使うんだみたいなね。私は、平和憲法を有する日本国の内閣総理大臣が、みんな使っているもんといって、敵とか攻撃といった用語を安易に使うべきではないと思いますよ。だから、その辺は慎重に私は何か考えていただきたいなというふうに思うんです。
　あと、岸田総理、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持するとおっしゃっていますが、その憲法の範囲が、この安保法制以来、解釈勝手に変えているんですよね。そうすると、つまり憲法の範囲内の憲法の憲法が、ゴールポストを動かしているんですよ。これどうなっているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の平和安全法制の議論、これはあくまでも憲法の範囲内で我が国の安全保障を議論した議論であると承知をしております。平和安全法制の議論の中で、武力の行使につきましても新三要件という形でこの範囲を明らかにした、こうした議論も行われました。
　こうした新三要件を始めとする憲法、そして先制攻撃を始めとする国際法、さらには日米の基本的な役割分担、これをしっかりと守りながら、維持しながらこの問題について考えていくということです。国民の命を、暮らしを守るためにミサイル技術が変化し、進化していく中にあって何が求められるのか、あらゆる選択肢を排除することなく、現実的な冷静な議論を行っていきたいと考えます。
○白眞勲君　今新三要件と言いましたけど、三要件も新しくして新三要件にしているんですよ。全部ゴールポストを移動させているんですね。憲法の解釈も変えちゃったと。
　今、憲法の範囲内と述べる一方で、今もおっしゃいました、あらゆる選択肢を排除しないとおっしゃっています。
　そこでお伺いします。あらゆる選択肢に核兵器は含まれるのでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　非核三原則は、我が国にとって国是であると認識をしております。核兵器を使用する、保有する、我が国においてそうした選択肢はないと考えております。
○白眞勲君　だったら、最初から非核三原則も憲法と一緒に言っておけばよかったと私は思いますよ。
　そういう中で、法制局長官、今日いらっしゃっていると思います。憲法の範囲内でとおっしゃいましたが、法制局長官、憲法上、核兵器、日本は保有できますか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。
　以前にも御質問をお受けしたことがございますけれども、ちょっと核兵器という個別の問題ではございませんけれども、過去の答弁では、その自衛のための措置としての核エネルギーを使うようなものが仮にあるとすれば、そういうものが全く許されないわけではないという趣旨の答弁を政府としてはしております。
　そのイメージにおありなのが、何か外国を壊滅的に攻撃するような核兵器ということであれば、それは、これまでもそういう壊滅的な攻撃のための兵器については憲法上許されないとしておりますけれども、まさしく防衛のため、当時ですと何か核地雷とかですね、何か例示したことがあったようなことを記憶しておりますけれども、そういう意味での、その自衛のために最小限持てる範囲内における範囲に核エネルギーを仮に使うようなものがあるなら、それは否定されるものではない趣旨の御答弁をしておるところでございます。
○白眞勲君　これ、驚きですよね。自衛のためだったら核兵器持ったっていいんだという、そういうのが法制局見解なんですね。
　前国家安全保障局次長の兼原さんは、雑誌の対談で、私は核武装に賛成する数少ない日本人の一人です、これちょっと驚くことをおっしゃったんですね。もちろん今はお辞めになっていると思う。最近まで政府中枢で安全保障の実務を担当していた方の発言で、非常に重大だと私は思うんですね。
　総理に伺いますが、あらゆる選択肢の中に、もう一つ、米国の核兵器を共有し、有事の際に使用できる体制を整えていく核共有、ニュークリアシェアリングは含まれるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点について具体的にどういう、どういう事態なのか、これはしっかりと確認しなければなりませんが、少なくとも我が国として、憲法との関係においても武力の行使は新三要件のこの範囲内で考えていかなければならない、さらには、非核三原則は国是であると認識をしておりますし、ＮＰＴを始めとする国際条約を批准している我が国として、その我が国が核兵器自体を保有するとか使用する、そうしたことはあり得ないと思っております。
　今申し上げたこの範囲内での議論として、議論を行うことが重要であると思っております。
○白眞勲君　議論をすることが重要だって、いや、だからそれ明確に否定していないんですね。これ驚きますけれども。
　ちょっと、じゃ、ここでもう一回、法制局長官、ニュークリアシェアリングについて、憲法上、日本国憲法上、日本はそれは保有することはできますか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　突然のお尋ねでございますが、ニュークリアシェアリングの関係について詳しく、我が国がどういう関係にそれに立つのかがちょっと詳細を承知しておりませんので、先ほど申し上げましたとおり、純法理的な問題として、我が国として自衛のための必要最小限の実力を保持するという中にあって、その範囲内のものがあれば核のエネルギーを使うようなものについても保有ができるという、その考え方に照らして考えていくものだと思います。
○白眞勲君　つまり、ニュークリアシェアリングも憲法上可能であるということですよね。ちょっと本当に私も驚いているわけですけれども、まあこの議論、もっとやっていきたいなと思います。
　次に、マイナポイントについてお聞きしたいと思います。表をお願いいたします。
　要するに、マイナンバーカードを作れば五千円分のポイント、健康保険証とひも付ければ七千五百円分、さらには銀行口座を登録すると七千五百分、全部やれば二万円分のポイントが付加されるんですが、これ、ポイント事業に予算どれぐらい掛けているんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　マイナポイントの第二弾、一兆七千七百二十五億円でございます。
○白眞勲君　一兆七千億円ですよね。いや、ちょっとのけぞるぐらいの金額が使われているわけなんですが。
　そこで、私も、一回目のこのマイナポイントを申し込んでみたんですよ、スマホ使って。めちゃくちゃ複雑ですよ、これ。やった人みんなそう思いますよ。これ、まあ私、若くはないけど、このスマホのカードの読み取りがうまくなっていないような若い方もいらっしゃったと聞いているんですね。これ、高齢者はどうするんですか。分からない方結構いらっしゃると思いますよ。どうでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　マイナポイントの申込みはスマートフォン等で手続を行っていただく必要がありますが、申込み用のアプリはできるだけ簡素な操作で済むようにしているところでございます。一方で、スマートフォンなどに不慣れな高齢者等には対面による申込手続の支援も重要であると考えております。
　このため、市区町村窓口に加えて、全国約三万か所の郵便局、携帯ショップ等において対面による支援を行っております。これらに加えて、本年六月頃からは分かりやすい広報や全国のショッピングモール等での対面支援を行うこととしており、多くの方がポイントを申し込めるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○白眞勲君　総務大臣は、マイナポイントやってみました。
○国務大臣（金子恭之君）　私は、マイナポイントを活用する以前に既にマイナンバーカードも専用アプリも入力しておりますし、健康保険証のひも付けもやっております。その際、どの程度難しいのか分かりませんでしたので実際やってみました。私でもできました。
○白眞勲君　それは良かったですね。
　ただ、その自治体の中には、要は、自治体の皆さんに、人のスマホをいじるって大変なんですよ、これ。人によって全然アプリが違うから。なおかつ、今はコロナでしょう。アクリル板ですよ。二メートル離れてくださいなんて。
　これ、自治体の皆さん、それでなくたってコロナで大変なのに、こういう御負担をお掛けしてどうなんですか、お答えください。どういうお考えを持っているか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　マイナポイントの申込手続の支援としては、まず、市区町村において担当職員やパソコン等を配置して支援を行っていただいておりまして、必要な経費について、補助率十分の十の補助金により支援をしているところでございます。また、デジタル活用支援推進事業においても、しっかりと全国で講習会等を開催することとしております。
　今後とも、一人でも多くの方がマイナポイントを御利用いただけるよう、丁寧できめ細やかな支援に積極的に取り組んでまいります。
○白眞勲君　今も総務大臣、スマホがないと駄目だとおっしゃったんですけど、これ調べると、全国の携帯電話、スマホも入れた携帯電話は十人に一台、十台に一台がいわゆる３Ｇガラケーですよ。この方、マイナポイントもらえませんよね。どうするんですか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　マイナポイント予約申込支援用のパソコン、スマホ等、リース料もこの経費の中に入れて支援をしてまいりたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　もう一回、じゃ、質問を。
○白眞勲君　分からないです。もう一回答えてください。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えします。
　申し訳ございません。
　このマイナポイント事業費補助金において、マイナポイント予約申込支援用のパソコン、スマホ等のリース料を計上しておりまして、これを市区町村に備え付けていただくようにしております。
○白眞勲君　つまり、持っていない人は、ガラケー、持っていない人はどうするかと聞いているんです。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　御自身のスマホである必要はなくて、スマートフォンなりパソコンで作業する必要がございます。今大臣からも御答弁申し上げましたように、市区町村でパソコンを置く、それによってその御自身の作業をお手伝いをするとか、あるいは携帯ショップ等で手続を支援するときに、例えばそのショップに置いてあるもの、スマホとかパソコンを使って支援をするということができますので、御自身のスマホである必要はないということでございます。
○白眞勲君　つまり、スマホを使えない人はパソコンやれということですか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　失礼いたします。申し上げます。
　パソコンとかスマホを使わないと申込みできません。ただ、そのされる、スマホとかパソコンを使って手続をする際に様々な支援の仕方があるわけでございます。その支援を市区町村の職員の方が行っていただいたり、あるいはパソコンショップ等、あるいは様々な、先ほど申し上げました郵便局であるとか携帯ショップでその職員の方々が支援をしながら手続をすることが可能になっているということでございます。
○白眞勲君　テレビ御覧になっている方々は、本当これめちゃくちゃ面倒くさいなというのが分かると思うんですけど。
　で、じゃ、これ電子マネーやクレジットカードを持っていない人はどうするんですか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答え申し上げます。
　このマイナポイント事業自体はデジタル決済ということを支援するという、キャッシュレス決済サービスを支援するという目的もございますので、キャッシュレス決済サービスでしかできないというのは事実でございます。
　ただ、多くの方々に御利用いただけるように、例えば全国展開のスーパーでありますとかコンビニ、あるいは地域のスーパーで御利用いただけるようなものも含めて、様々なキャッシュレスサービスを用意させていただいています。
　現在、九十六サービス、実は御利用いただける決済サービスございます。それに加えて、できる限り多くの決済サービスが利用できるように、今現在、公募等も行うこととしております。
○白眞勲君　要は、決済サービス、カードとかＳｕｉｃａがなければできないということなわけでしょう。そうでしょう。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　やはり、そのキャッシュレス決済サービスを展開するということは一つの目的ですので、今おっしゃられたとおりだと思います。
○白眞勲君　Ｓｕｉｃａ、カード作れという意味なんですよね。
　私不思議なのは、公金受け取る口座に、つまり口座名を入れれば、口座名を教えてあげれば、七千五百円分のポイントじゃなくて、七千五百円分ポイントこの受取口座に入れてあげりゃいいじゃないですか、現金を。全部で二万円、現金にすりゃいいじゃない。何でポイントにする必要あるんですか。現金入れりゃいいじゃない、そのまま。どうなんですか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　マイナポイント事業自体は様々な目的がございます。今申し上げたように、マイナンバーカードの普及もございますし、消費喚起もございます。あるいはキャッシュレスサービスの利用促進もございますし、今申し上げられました公金を受け取る口座の登録などもございます。様々な目的を実施、達成するためにこの事業を実施しているというところでございます。
○白眞勲君　まずはマイナンバーカードの普及というのが目的だったんじゃないんですか。総務大臣、どうですか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　マイナポイントについては、マイナンバーカードの普及、そしてキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ、消費を喚起し、さらに、健康保険証としての利用や公金受取口座の登録も推進することでデジタル社会の実現を図るものでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、受取口座を教えたら、そこにお金振り込みゃいいじゃないですか。それだけの話ですよ。一々ポイントにして、何だか、入れたんだか、入れたいんだか分かんなくて、あれみたいな話よりよっぽどいい。そういうことだと私は思いますよ。
　そもそも、クーポンだってそうだけど、現金にいいにこしたことないんですよ。二万円だったら家族四人で八万円ですよ。そしたら、マイナポイント、口座番号を教えるだけで八万円入るとなれば、マイナンバーカード登録する人いっぱい増えると思います。
　総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要するに、政策目的として様々な目的があるということを説明があったわけですが、その中で、キャッシュレス化を進めていく、我が国においてキャッシュレス決済を普及させていく、これも大きな政策目的であるということ、説明があったと思います。そのために、今説明がありましたように、そのキャッシュレス決済、あるいはカード等の決済において決済するという方法を取っていると私は認識をしております。
○白眞勲君　だから、一石何鳥も使わないで、まずはマイナンバーカードを持ってもらおうというところから一歩一歩前進するというのが私はやり方としてはありますと思っています。これは考え方の違いかもしれませんけど。
　長期化するコロナ禍です。私は、人々の心、ぎすぎすしているような気がしておりまして、ニュースを見ていてもいろいろな事件が発生していますし、その原因というのは、例えば収入が低下したことによる不安感や、ほかの人と会えなくなったことの抑圧感など様々な原因があると思いますが、長引く新型コロナウイルス感染症による国民の心の変化を総理としてはどのように感じていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　コロナ禍を乗り越えるために、この国難を乗り越えるために、当然政治として大きな責任を果たしていかなければなりませんが、そのためにも国民の皆様方に基本的な感染防止対策を始め、様々な形で御協力をいただかなければなりません。そして、その際に、大変なこの御苦労をお掛けし、そして御努力をいただいていることについては心から感謝を申し上げなければならないと思います。
　ふだんの生活あるいは事業、あるいは学生の皆さんにおいては大学を始めとする学校の授業等において大変なこの御努力をいただいている、御協力をいただいていることについて改めて感謝申し上げながら、是非国民の皆さんの力も借りながら、一日も早くこの国難と言われる状況を乗り越えて、次の時代に歩みを進めていきたいと強く感じております。
○白眞勲君　そういう中で、追い打ちを掛けているのが私は物価高だと思うんですね。
　総務省にお聞きします。物価、相当上がっているんじゃないんですか、どうでしょうか。
○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。
　最新の二〇二二年一月分の消費者物価指数、総合でございますが、〇・五％の上昇というふうになってございます。（発言する者あり）一月分の結果でございます。最新の結果ということで、一月分の物価上昇率は〇・五％、総合指数でございます。
○白眞勲君　一年間にどれぐらい上がったんですか。
○政府参考人（井上卓君）　二〇二一年の数字で申し上げますと、〇・二％のマイナスと、前年比で〇・二％のマイナスというふうになってございます。
○白眞勲君　〇・二％のマイナスですよ、去年から。我々の庶民感覚からすると、相当違うと思うんですね。
　私、肉だんご好きなものだから、肉だんご食べたらね、何か、直径がちっちゃくなっているんだよね。すぐ口に入っちゃった。何か、蓋開けたら、ポテトチップもそうですよ、最近、量少ないですよ。
　こういうのをステルス値上げというんだそうですね。このステルス値上げ、今の物価上昇率に計算されていますか。
○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。
　今、肉だんごについてお尋ねがありましたが、肉だんごがどうかは別といたしまして、委員御指摘のステルス、要するに、例えばマヨネーズの容量が減っている分とかですね、そうしたものはきちんと考慮した上で物価指数を計算させていただいております。
○白眞勲君　どういった考慮しているんですか。
○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。
　基本的には指数に戻していきますので、そうした容量の単位をもって、基本的な話なんですが、単位をもって計算するというのが一般的かと思います。ほかにもパソコンのスペックとか非常に時間を追って性能が向上する製品なんかもありますので、一定の方式をもって、そういうものも含めて、要は、性能の上昇、あるいは容量が減っている分など計算をさせていただいているところでございます。
○白眞勲君　今気になったのは、肉だんごは別にしてと言ったんですよね。だから、やっぱりしていないやつもあるということですか。
○政府参考人（井上卓君）　済みません、お答え申し上げます。
　今手元に肉だんごがどのようになっているかという数字を持っておりませんので、そこのところにつきましてはちょっといきなりは御説明はできないんですが、基本的に、御指摘のあったような容量の変化とか性能の向上とか、そうしたものも加味した上で物価指数を計算させていただいております。
○白眞勲君　それにしても、何か庶民感覚からは違うような感じがしています。
　それで、黒田総裁にお聞きします。お待たせしました、黒田総裁。
　これ、金利の引上げが各国で始まっていますけれど、日銀はどうするおつもりですか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、米国における消費者物価の上昇率は七・五％、ユーロ圏や英国では五％程度、我が国では、先ほど御指摘がありましたように、最近時点で〇・二％というような数字でありますので、欧米と違って直ちに金融緩和縮小の動きにつながるということはないというふうに申し上げられると思います。
　他方で、御指摘のこの消費者が感じるその物価上昇という点につきましては、確かに購入頻度が高い品目の価格変化に家計の人たちは影響されやすいということがありますので、最近でいいますと、ガソリンとか食料品などの購入頻度の高い品目の価格が上昇していることもあって物価の上昇を感じる家計の数が増えているようでありまして、これは日本銀行が実施している生活意識アンケートでも確認されているところであります。
　もちろん、日本銀行が二〇一三年一月以降、物価の安定の数値的な定義として、諸外国と同様に、消費者物価指数の前年比で二％というふうに定めておりますけれども、この消費者物価指数は、先ほど御説明がありましたように、家計の消費する財・サービス全てについて、購入頻度が低い品目も含めて包括的にカバーして、家計が直接に、直面する物価を適切に捉えているというふうに考えておりますが、他方で、御指摘のような、何というんでしょうか、統計上の物価の変動だけでなく、人々のこの体感物価というか、そういうものに関するアンケート調査なども含めて、物価をめぐる幅広いデータをきめ細かくモニターしていくということでございます。
○白眞勲君　黒田総裁、いつもは本当に難しい話ばっかりしてくれるんですけど、今日は非常に白眞勲に分かりやすい話をしていただいて、ありがとうございます。
　でも、いわゆる各国の金利が上がっている、日本は金利が上がらない。そうすると、これ円安が続いちゃうんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　各国のこの金融政策がそれぞれの国の物価動向等に応じて違いが出てくるということは通常でありまして、それが為替レートに影響を及ぼし得るということは確かですが、日々の為替レートがどうなっているかというと、やはり世界経済とか国際金融資本市場における様々な要因を受けて形成されていますので、直ちに必ず円安になるとか、そういうふうに申し上げるわけにはいきませんが、いずれにせよ、円安が進行した場合には輸入物価の上昇要因になり得るということであります。
　ただ、現状ですね、最近の輸入物価の上昇のほとんどは為替円安ではなくて、ドル建てで見た原油などの資源価格の上昇の影響でございます。
　日本銀行としては、我が国がエネルギーの大半を輸入に頼っておりますので、ウクライナ情勢の緊迫化が原油などの資源価格に及ぼす影響も含めて、物価の動向はよく見てまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、黒田総裁、円安について聞いたんで、物価の動向になっちゃったんですけれども、円安が続いていいとお思いですか。
○参考人（黒田東彦君）　御承知のとおり、為替政策、為替介入その他、為替政策については、米国その他の国と同様に、我が国でも財務省が権限を持っておりますので、私から何か、為替の円高、円安について何か申し上げるのは適切でないと思いますが、一番重要なことは、やはり経済のファンダメンタルズを反映して為替レートが安定的に推移するということが望ましいというふうに思いますし、現時点ではそういった形になっているのではないかなというふうに思います。
○白眞勲君　鈴木財務大臣にお聞きします。
　政府はガソリン代を下げるために補助金の上乗せとか言っていますが、日銀が金利を上げない、円安圧力掛かりますよね。政府は、円安によるガソリン代の高騰に補助金を付けると言っている。これつじつま合わないんじゃないですか。どうでしょうか。相矛盾する政策だと思いませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　現下、足下でガソリン価格を中心に円高が、失礼しました、物価が上がっているという状況にございます。
　これはやはり国民生活にもいろいろな分野で影響を与えることが考えられますので、政府として一連の激変緩和措置をとっているところでございます。こうした措置を通じまして、物価が急激に、特にガソリン価格、エネルギー価格でありますけれども、上がらないような対応をしていくということが重要だと考えております。
○白眞勲君　総裁はもう帰っていただいて結構です。ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　日銀総裁におかれましては、退室されて結構でございます。
○白眞勲君　つまり、金利を日銀が上げない、政府は円安によるガソリン代の補助金出すと、だから、これはつじつまが合わないんじゃないかと聞いているんです。
○国務大臣（鈴木俊一君）　どういう政策を取るかということでございますけれども、先ほど総裁からもお話があったかもしれませんけれども、今回のこの物価高というものは、これは為替の要因よりもむしろ国際価格ですね、そっちの方の影響が大きいと、そういうふうに理解をしているところでございます。
○白眞勲君　余り答えられていませんが、トリガー条項についてお聞きします。
　ウクライナ情勢の緊迫化、今もう大臣おっしゃいましたように原油価格の高騰が懸念されますが、総理は、あらゆる選択肢を排除することなくしっかりと検討していく、トリガー条項も排除しないとおっしゃいました。片や萩生田経産大臣は、今の段階で解除することは考えていないと明言されている。昨日も、誰だったっけな、官房副長官、木原さんも何かそのような趣旨をおっしゃっています。
　これ、どういう意味なの、どっちなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギー価格の上昇に対しましては、今の政府において、激変緩和措置のみならず、業界や分野別のこの様々な支援、それから地方自治体への支援、様々な支援、重層的に用意をしています。まずはこうしたこの様々な政策をしっかり稼働させることが重要であると考えます。
　そして、更なるこのエネルギー市場の高騰等を考えたときには、あらゆる手段を排除することなく更なる措置も考えていかなければならないということで、官房長官の下でこの対策を議論しているというのが現状であります。
　今後の動向をしっかりと見据えながら、適切な追加措置を用意していきたいと考えています。
○白眞勲君　つまり、今のやり方でうまくいけば、トリガー条項やらないということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギー市場の動向をしっかり見据えながら、国民生活、そして事業を守るために、政府として対策を考えていきたいと存じます。あらゆる選択肢は排除せず、この市場の動向に適切に対応すべく、追加の策も官房長官の下でしっかり議論を進めたいと思っています。
○白眞勲君　いや、だから、検討はするのは分かりました。しかし、そもそも、今の、今の状況では今のやつをしっかりとやっていくことが大切だということは、そのまま、それでうまくいけばそのままやらないということになるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、重層的な政策を用意しました。その成果はしっかり確認しなければなりません。しかし、あわせて、ウクライナを始め様々な不確定要素があります。そうした事態にもしっかり備えるべく、あらゆる選択肢を排除することなく、この追加の策も考えていかなければならないと認識をしております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、エネルギーを始めとする物価は高騰しています。国民の皆さんの生活、事業、大変厳しい状況にあるということで政策を用意しているわけであります。その政策の効果を見ながら今後の政策についても考えていく、これは当然のことであると思っております。
○白眞勲君　今後の効果を見ながら考えるということですね。
　じゃ、これ、今、賃下げの私は圧力も掛かってきているような感じがするんですね、物価高ですから、相対的にですね。
　ところで、総理、総裁選の際、令和版所得倍増計画強く主張しましたが、その主張、どこ行っちゃったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来議論になっている物価高が国民生活あるいは事業に大きな影響を与えているときだからこそ、賃上げ大変重要だと認識をしています。
　賃上げについては、税制のみならず、補助金あるいは公共事業、公共調達においても賃上げに前向きな企業を優遇する、あるいは中小企業の様々な価格転嫁、これをしっかりと進めることによって賃上げのこの原資をしっかり確保するなど、様々な政策を動員することによって賃上げを、賃上げの雰囲気をつくっていきたい。まずは、この政府がそうした呼び水となる政策を進めることによって民間において賃上げの雰囲気が盛り上がっていくよう、そうした雰囲気をつくっていくことが重要であると思います。
　物価高だからこそ、賃上げしっかりと盛り上げていきたいと考えています。
○白眞勲君　いや、私聞いているの、所得倍増計画どうなっちゃったんだということなんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得倍増計画、子育て、若い世代の世帯所得を引き上げるところから始まって、しっかりと所得を倍増する、この流れをつくっていきたいということを申し上げています。
　そうした大きな目標を立てて、賃上げに向けて引き続き努力をしていきたいと考えます。
○白眞勲君　いつまでにやるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から、いつまでということは申し上げておりません。これは、状況の中で最大限努力をすることによってこの賃上げをしっかり実現し、そして倍増に向けて努力をしていきたいと考えております。
○白眞勲君　三％といったって、そんなに多くの企業は三％賃上げできない。それでも三％としたって、倍にするために一体どのぐらい掛かるんだと考えたら、ぞっとするくらい、我々ここにいる人間誰もいなくなっちゃいますよ。
　どういうことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げというのは、今日までの日本の経済を考えても決して簡単なことではないと思います。社会全体のありようを変えていかなければならない、そして、経済全体の仕組みをこの成長と分配の好循環をつくることによって持続可能なものにしていかなければいけない、そうした取組の中で是非賃上げ、前進をさせていきたいと考えております。
○白眞勲君　何かさっぱり、総理からも所得倍増計画という言葉は今も出てこなかったんですけれども。
　経産大臣にお聞きします。
　新型コロナウイルスで急拡大した実質無利子無担保、ゼロゼロ融資ですよね、これ返済、本格化します。そういう中で、返済負担が増えれば息切れする企業というのも出てくると思うんですが、これについてはどうお考えですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のゼロゼロ融資につきましては、三月までの期間延長しましたけれども、その後、ウクライナ情勢も含めて、国際情勢を含めた国際金融機関、様々な状況が変わっていますので、そこはいろいろ柔軟に考えていきたいと思っております。
○白眞勲君　いや、これ本当に柔軟に考えてもらいたいと思うんですけど、納税の猶予、融資のモラトリアム、これすべきだと思うんですが、財務大臣、経産大臣、お答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ゼロゼロ融資でございますが、足下では、実質無利子無担保融資について、元本返済の据置期間が終了いたしまして、もう既に返済を開始している事業者も存在をしているところでございます。
　一方で、返済が難しい状況にある事業者に関しましては、返済猶予などの融資条件の変更に柔軟に対応するように、政府として官民の金融機関に累次にわたって要請をしております。金融機関は約九九％の条件変更に応諾しておりまして、多くの事業者の返済負担軽減につながっていると考えております。
　金融庁として、返済猶予を含む事業者の資金繰り支援に金融機関が引き続き取り組むようにフォローをしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（萩生田光一君）　財務省としっかり連携しながら対応していきたいと思います。
○白眞勲君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　経済安全保障についてちょっと聞きたいんですけど、自主廃業しようとする企業ね、このまま行ったらね、というのをやっぱり私懸念しているんですね。
　そういうポイントの中で、中小企業の中には、世界でただ一つのぴかっと光る技術って持っている企業って結構あるんですよ。そうなると、どこかの国が債権と一緒に買い取りますなんて言って、そうすると技術流出する可能性、これ危険性、非常に高い。それこそが経済安全保障だと思いますが、これについて今度出す法案には組み込まれていますか、これ。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　経済安全保障は待ったなしの喫緊の課題でありまして、その取り組まなければならない課題は多岐にわたっております。
　現在、有識者会議の提言を踏まえて法案の作成を進めているところでございますが、今委員御指摘ございました、いわゆるサプライチェーン、これにつきましてもその強靱化を含めて対応を検討しているところでございます。
○白眞勲君　いや、サプライチェーンじゃないです。中小企業がこれから売りに出されて技術が流出するんじゃないかということについてどうなんだと聞いている。どうでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　経済安全保障というのは、今申し上げたとおり、多岐にわたる概念なんです。
　今回整備する法案というのは、まさにその一部、喫緊の課題をやっているところでございますけれども、この法整備だけではなくて、この技術流出に関しましては、これまでも外為法に基づくこの取組の強化を含めまして、技術流出の防止につきまして様々な取組を進めてきているところでございます。
○白眞勲君　法案にはない、私はこれ重要なところだと、ポイントだと思いますよ。
　もう一つのポイントは、国家安全保障局藤井室長、更迭されましたが、何があったんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。
　今般、藤井元内閣審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握をし、現在、本人を含めて事実関係の調査を行っているところであります。このような状況において同氏に経済安全保障法制準備室長の職務を続けさせることは困難と判断をしたため、二月八日付けで派遣元である経済産業省に異動させたものでございます。
○白眞勲君　今、異動って言いましたけど、これ更迭でしょう。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、現在、藤井元内閣審議官が置かれている環境下において準備室長の職務を続けさせることが困難と判断をしたため、派遣元である経済産業省に異動をさせたということでございます。
○白眞勲君　いや、更迭じゃないんですか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁をさせていただいたとおり、異動でございます。
○白眞勲君　問題があるけど更迭じゃなくて異動だと。
　法案の作成に影響あったんじゃないですか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　経済安全保障推進法案につきましては、法案の提出に向けた準備を加速しているところでございますが、それに至るまでの間、分野別の検討を含めますと十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえて、また、与野党、経済団体連合会など経済団体、連合といった関係団体とも対話を重ねて、その中でいただいた御意見を十分に踏まえているところでございます。
　こういった状況におきまして、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地はないというふうに考えており、藤井元審議官が個人的に法案の内容を左右したといった問題はないというふうに考えております。
　なお、提言を取りまとめられた青木節子慶應大学教授からは、藤井元審議官から個人的な働きかけによって提言の内容に変更が生じた事実はないとの事実を確認をしております。
○白眞勲君　そうすると、我が党の衆議院、落合貴之議員が二月九日に法案の制作過程に私と同じ質問をしたときには、官房長官はそのときは、現在事実関係の確認、調査中ということでお答えは差し控えるという答弁だったんだけど、今明確に影響はないとお答えになっているということは、その間に調査して分かったということですよね。どうですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　私が法案に関して影響がないと申し上げたのは今政府参考人から答弁をさせていただいた内容でございますが、先ほど私が答弁させていただいた調査中であるということに関しては、元審議官の非違行為に関して、国家公務員法また国家公務員倫理法に関する非違行為に関して現在調査中であるということでございます。
○白眞勲君　いや、これ、落合議員に、これ、落合議員はこう聞いているんですよ。この制定過程に問題が起きている可能性があるということはありませんねと明確に、法案の制定過程には問題があることないかと聞いたら、法案の検討を行っていると、引き続き法案の提出に向けた加速をしていますが、事実確認の確認、調査中であります、お答えは差し控えますと言っているんですよ。非違行為に対する調査じゃなくて、法案の問題があるんじゃないかということに対して調査中、お答えは差し控えたいと言っています。どうなんですか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、法案策定過程に関する影響に関しては、先ほど政府参考人から答弁をさせていただいたとおりでございます。
　現在調査中というふうに私の方で答弁させていただいた内容は、本人の非違行為に関する調査を今続けているというところでございます。（発言する者あり）
○白眞勲君　これ、二月九日の衆議院予算委員会、落合議員こう言っています。読みますよ。この制定過程に問題は起こっていないかということでございますと。それに対して松野国務大臣。お答えをさせていただきます。現在事実関係の確認、調査中であります。お答えは差し控えさせていただきたいと思いますって言っているんです。
　つまり、法案についての制作過程は問題起こっていないのかと聞いて、調査中でありますって言っているんですよ。どうなんですか、これ。
○国務大臣（松野博一君）　当初の質問の状況においては、策定過程に影響があるかということでございますから、策定過程に関して影響がないというお話は、先ほど政府参考人が答弁をさせていただいた内容と同様の内容を私の方から答弁をさせていただきました。
　調査中とおっしゃって、調査中だというふうに私の方でお話をさせて、答弁をさせていただいた内容は、繰り返しになりますけれども、御本人の国家公務員法、国家公務員倫理法に関する非違行為に関して現在調査中だというふうに答弁をしたものであります。（発言する者あり）
○白眞勲君　ですから、官房長官、今は、今は影響がないということを答弁されました。ただ、官房長官が、一番最初、二月の九日の日に答弁されたときには、法案の制定過程で問題があったのかと聞いたら、調査中ですと言ったんですよ。つまり、そのときは調査中だと答えていて、今問題がないと言ったんだから、その間に調査が完了して問題がないことが分かったということなんじゃないんですかということを聞いているんですよ。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　落合先生に最初に質問いただいた時点で、法案の策定に関して影響があるかどうかということでございまして、その時点において、法案策定に関して影響があったのかどうかということに関して調査をということでございます。
　先ほど政府参考人の方から答弁をいただいた内容に関しましては、その法案に関する影響に対しての調査、調べを終えた後で法案に関しては影響がなかったと。ただ、現状においても非違行為に関しては調査を続けているということでございます。
○白眞勲君　だから、それを認めてくれればよかったんですよ。だから、だからどんな調査したんですかということです、じゃ。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　提言を取りまとめられた青木節子座長から、藤井元審議官、内閣審議官から個人的な働きかけによって提言の内容に変更を生じた事実はないという認識をいただいたということでございます。
○白眞勲君　いや、それはもうこの二月九日におっしゃっているんですよ、大臣が、提言を踏まえって。提言を踏まえて法案の検討を行っていますまで言っているんですよ。それで、調査した結果、法案には、で、そこで調査していますと言ったんですよ。つまり、提言を踏まえってそこでは言っているの。言っているんだけれども、後で調査をした結果、影響はないと言ったんだから、その間に、提言を踏まえていない部分において、あっ、提言を踏まえているところ以外のところで何か調査して分かったことがあるんじゃないんですかということを聞いているんです。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、私ども、提言を取りまとめられた青木節子先生に、働きかけがなかったかについての確認をさせていただきました。その結果として、提言の内容に対して藤井氏による不当な圧力等はなかったということを確認させていただいております。
　また、十六回に及ぶ有識者会議の議論についても内容を確認をいたしました。その中において、有識者会議において藤井氏が不当な圧力を掛ける等の動きは全くなかったということを確認させていただいております。
○白眞勲君　いや、それは、だからそのときに調査できるじゃないですか。
　じゃ、聞きましょう。この見解、私分からないのは、事務方のトップとして法案の決裁権者でしたね、この人。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　藤井氏は、法案準備室長ではございましたけれども、国家安全保障局として法案の準備をいたしておりますので、法案の局内における決裁権者は国家安全保障局長でございます。
○白眞勲君　じゃ、重要な役割持っていなかったんですか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　準備室長ではございましたので、当然、準備室長としての職責を果たしていたというのは事実でございます。
　他方で、先ほどの決裁権者ということについては、繰り返し申し上げますけれども、国家安全保障局長が決裁権者であるということでございます。
○白眞勲君　稟議書みたいなものに判こ押す人ですよね。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　決裁ラインに当然入っております。ただ、最終決裁権者ではございません。
○白眞勲君　じゃ、一般論でお聞きしますが、法律を作る際、役所の皆さん、当然、決裁を受ける前に、これ判こを押してもらう前に、上司にいろいろ相談したり意見聞いたりしませんか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　当然、準備室長でございますので、準備室員の相談を受ける立場にございます。ただ、準備室が最終的な決裁ラインのトップではございません。準備室長が国家安全保障局長に相談の上で決定するということでございます。
○白眞勲君　私、一般論で聞いたんですけれどもね。準備室長なんて言葉は言っていません。まあそれはいいや。
　今回の場合の法案に意見を、今回の法案の場合は意見を言う立場だったんですね。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○白眞勲君　この国家安全保障、ＮＳＳですが、この部屋に入るときは厳しいチェックがあるんですが、あると聞いたんですけど、中身はいいから、厳しいチェックしているのかどうか、聞きます。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　局のスペースに外部の者が入るときには厳しいチェックがございます。
○白眞勲君　そうすると、当然、誰がいつ出入りしたかはチェックしていますね。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　内部の規定に従いまして、外部者の入室については事前のチェックがございます。
○白眞勲君　週刊誌には、去年の十二月二十五日、ある大手企業の幹部が一人で藤井当時の室長の部屋に入ったとのことですが、これは事実ですか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　その点につきましては、調査の内容に関わることでございますので、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。
○白眞勲君　二人で部屋にいたんですか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　大変申し訳ございませんけれども、調査の内容に関わることでございますので、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。
○白眞勲君　どんな話したんですか、議事録ありますか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　藤井氏の関連の行動につきましては現在調査を行っておりまして、様々な情報を収集し、確認をいたしているところではございますけれども、現時点において調査内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたく存じます。（発言する者あり）
○白眞勲君　今、週刊誌の件で、入ったかどうか聞いたら、調査中だって言いましたよね。何でお答えできませんなんですか。なければないって言う話でしょう。違いますか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　現在、藤井氏の非違行為に係る問題につきまして幅広く調査を行っているところでございます。他方で、調査中での、現時点におきまして断片的な情報をお答えすることによりまして、例えばでございますが、調査の対象者をめぐる状況が変化をいたしまして対象者の協力が得られにくくなる、あるいは、当局が把握している情報が対象者に明らかになり、調査内容についての予断を与えるおそれがある、こういったことがございますので、今後の調査に影響を与えるものというふうに考えており、現時点においてはお答えを差し控えさせていただきたく存じます。
○白眞勲君　いや、対象者いなけりゃ、何かすることないじゃないですか。
　入室記録、当然保存されていますね。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　あくまで一般論でございますけれども、入室記録につきましては一年の保存文書となっております。
○白眞勲君　週刊誌によりますと、この出入り、一回だけじゃなくて、しょっちゅうその企業の役員までその部屋で会っているというんですけど、この事実関係どうですか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　藤井氏の非違行為に関わり得る様々な行動に関しまして幅広く調査を行っているところでございますけれども、個別の点について現時点でお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。