Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（史）分科員　ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　といいますのも、文科省の調べでも、採用に対して大学生に期待する素質、態度、知識、能力というものの中で、大手の企業、たくさんの方々からいただいたアンケート結果で一番大きかった、文系、理系共通の大学生に期待するものということで、論理的思考力や課題解決能力を身につけること、これを期待されているというふうにあります。さらには主体性、こういったものも期待をしているということです。
　私自身も地元の中小企業の経営者の方とたくさんお話をしますが、やはり多くあるのは、答えのある問題に対して回答するのは大変得意なんだけれども、答えがない、課題発見型、課題解決型の取り組みに対しては非常に弱いというのが現実ですので、ここをぜひ強化していただきたいという要望があるということをお伝えしたいと思いますので、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。
　そういった中で、先ほどの宮沢委員の中でもありましたが、学生のクオリティーコントロールというお話がありました。この観点が非常に重要だと思っていまして、クオリティー、さらに深掘りをするとモチベーションコントロールなんだろうというふうに思っているんです。
　今取り組んでいらっしゃるのは、大学の授業をしっかり見直そうじゃないか、強化をしていこうじゃないかということであります。ただ、それは学生が非常に主体的に、積極的に授業に取り組むという前提のもとで成り立つことだというふうに思っていますが、実際の現場はなかなかそうはなっていないというのが現実であります。
　資料をちょっと一枚おめくりいただきまして、学生、大学、企業の関係性というものを概念図で示させていただいております。
　先ほども、学生が大学に入学したら一生懸命勉強するような環境を整えるべきではないか、こういうお話がありましたけれども、では、なぜ今そうなっていないのかということを概念的に示しますと、このような、じゃんけんのような形になっております。
　学生はどこを見ているかというと、就職を目的とするならば、自分の志望企業を見ています。なので、企業にとって自分の何が評価されるのか、ここが一番重要な形になって大学生活を送っているという現状です。
　一方で、企業はどこを見ているかというと、学生はもちろん見ているんですが、大学を見ています。それは、早期に優秀な学生にアプローチをしたいので、なるべく大学に入り込んでいって、説明会などに入っていきたい。これも数が限られているものですから、ある大学に説明会に入れるか入れないかというのは大変大きな影響を与えます。
　一方で、大学はどこを見ているかというと、私の所感からすると、学生の方を向いて、なるべく授業にしっかり取り組んでほしいという形で、だんだんサービス業化しているような感覚を受けます。教授の評価としても、どれだけの学生が履修をしているかということが評価になった場合、余り難しい授業をやりますと、今度は学生がそれを履修しなくなっているというのが現実です。実際に、ある大学では、どこの授業が単位が取りやすいか、このマニュアルが販売をされている、こういう現状もあるぐらいであります。
　下村大臣は群馬から大変意欲を持って早稲田大学に入学をされた、こういう経緯もありますので、意欲のある学生の立場ということだと思いますが、現実、なかなかそうではない学生が多い中で、学生に対して意欲を高めるという意味では、企業の採用に関する意識というのを変えていくのが重要ではないかというふうに考えております。
　現実、今どういったもので学生が評価をされているか、文科省の認識をお願いしたいと思います。
○吉田政府参考人　現在の企業の採用の傾向につきましてお話を申し上げますと、近年の企業の採用選考におきましては、これは主に大企業を中心としたものでございますけれども、第一段階として、学生にエントリーシートなどを提出させた後、いわゆるウエブテストと言われるような、一定の適性検査を実施するということが多うございます。
　そのウエブ検査の中では、性格ですとか能力、この中には、先ほどの言語運用能力ですとか論理解析能力ですとか、そういったものも見られるわけですけれども、こういったウエブテストなどの適性検査を実施いたしまして、これは書面審査で絞り込みを一定行います。
　その後、面接などの段階になってくるわけでございますけれども、そこの際によく聞かれることといたしましては、学業あるいはサークル、ボランティア活動、アルバイト経験など、学生時代に積極的に何に取り組んだかということ、また、リーダーシップを発揮した経験があるかというふうなこと、こういったものを重視しながら、各企業の求める能力、適性を身につけた人材であるかを評価し、採用されているというふうに認識をしております。
○下村国務大臣　おっしゃっていることは、大局観としてはその通りだと思いますが、順番がちょっと違うんじゃないかというふうに私は思って聞いておりました。
　小林委員はＮＴＴドコモの出身ということですが、ＮＴＴドコモが、本当に大学の今の評価、それを尊重して学生を採るのかということについては、私は多分採らないんじゃないかと思うんですね。つまり、象牙の塔にやはり大学は成り下がっているのではないかと、あえてそういう言い方をするんですが。
　やはり、社会の必要なニーズに合った、大学は教育と研究ということですが、本当にそういう教育をしているのかどうかということが問われると思います。それが結果的に、相対的に世界における我が国の大学の地盤沈下にもつながっている部分があって、日本国内だけの他大学との競争ではなくて、今、学生は、まさにグローバルな発想で、日本国内においても行きたい大学は必ずしも国内の大学じゃなくて、世界の中でどこを選ぶかという時代に、もうステージが次に移ってきていると思うんですね。
　そういう中で、就職においても、企業は、そういう本当に真に自分の企業に必要な人材をどう採るか、それは単に国内だけではなく、世界という視野の中でより優秀な人材をそれぞれの企業がどう採るか、そういう時代の中、大学の評価をもっと企業が尊重すべきだということではなくて、そもそも企業が求めるような人材育成を大学教育の中でどうするかという、大学側がやはり今問われているのではないかというふうに思います。
　それだけ、学生を送り出す大学が改めて教育内容の改革にさらに努力をし、先ほど大学ガバナンス改革というのがありましたが、ガバナンス改革、それから教育のその中身、そのことによって真に必要な人材を、これは企業だけじゃありませんけれども、社会に対してどう送り込むかということについて、大学がしっかり検討していただかないと、生き残っていけない、もうそういう時代であるということを大学側にはぜひ認識してもらって、結果的にそれが、社会に有能な人材を送り出すための教育研究機関としてあってほしいというふうに思います。
　相対的なお話については、おっしゃるとおりだというふうに思いますが、まずは大学が自己改革をどう進められるかが問われていると思います。
○小林（史）分科員　ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりだと思っていまして、私がこの道に進んだのも、その思いが一番強かったわけであります。なので、ぜひ大学の内容を、やはり社会で活躍できる内容にしていただきたい。ただただ暗記をするとか、専門性ももちろん重要なんですが、では、どこに向かって専門性を深めていくのか。これは、キャリアビジョンを描いた上で本来は選択をしていくべきだと思いますが、こういった部分もまだまだ教育が足りないというふうに思っています。
　ただ、加えてぜひお考えをいただきたいのは、そういった授業を提供するようになったときに、それに対して学生がどれだけ意欲的に取り組んでいくか、ここのモチベーションをどうやってコントロールするかということも同時に取り組んでいただきたいというふうに思っているんです。
　大学は、ぜひ変わらなければなりません。ただ、企業はそれを育ててくれるのをただただ待っていて、それに文句をつけるだけでいいのか、ここの態度も改めなければいけないのではないかと思うんです。
　要は、学生を育成するということは、もちろん大学の責任でもありますけれども、その中に実はステークホルダーとして企業も参画をしているんだという認識を持っていただいて、そういう学生を評価するんだというメッセージングをしっかり出していただくということが大事だと思うんです。
　要は、こういう大学でこういう授業を受けた人を私たちは求めているんだ、こういうメッセージングがあるからこそ、学生はそういう企業に入りたいから大学のこういう授業を受けたい、そしてこういう人間になっていきたいというモチベーションも湧いてくるんだと思うんです。
　そういった意味では、ぜひ全力で大学の改革を進めていただくとともに、同時に、こういった企業への強力な働きかけもお願いできないかなというふうに考えています。
　これは、非常に難しい話ではなくて簡単な話だと思っていまして、要は、企業さんが早く大学の成績評価をとっていただくとか、五分でいいので、面接で、大学の授業は何を頑張ったか聞いていただくだけなんです。それだけで学生に対して非常に大きな波及効果があります。あの企業は大学の授業について聞く、それだけで授業に対しての意欲は一段階変わってまいります。
　そして、もう一ついいことがあるのは、現時点で、もしＮＴＴドコモが大学の評価を今すぐ採用基準にできるかというと、できません。それはやはり評価が曖昧だから、信じられないからというのがあります。
　ただ一方で、本当に正直に彼らが答えてくれるならば、苦手なことに対してどうやって取り組むかという姿勢は知ることができます。何を頑張ったかという質問をたくさんするわけです。苦しいとき何をやったか。これは、やりたいことに対してどれだけ意欲的に取り組むかという答えは出てくるんですが、苦しいときにどれだけ頑張るかというのは、わからないんです。現実、入社して三年ですぐやめていくような社会人が多いというところですが、こういったところの評価にもつながると思っておりますので。
　就職の時期をおくらすに当たって、四大臣から申し入れがありました。こういった形で、できれば経済団体に対して、まず第一歩として、この成績評価、せめて成績表を最初にとりませんか、こう言うこと。もしくは、五分だけでいいので聞きませんか、こういう申し入れだけで学生として大きく変わってくる。
　ぜひ、ここを御理解いただいて御検討いただければというふうに思っております。なかなか難しいところかもしれませんけれども、これは本当に影響があることだというふうに御理解をいただければと思っております。
　次に、今度は、大学の教育、その前の教育内容自体について、少しお話を移したいというふうに思っております。
　お伺いしたいのは、国際バカロレアについてであります。こちらについても私は強い関心を持っております。
　先ほどありましたとおり、多くの社会から、やはり生きていく能力が必要だと。課題に当たっていく、そして課題を発見していく、もしくはグローバルに多文化の中で生き抜いていく、こういう力をつけていく上で、この国際バカロレアは大変意味があるものだというふうに思っておりますが、この国際バカロレア教育を日本国内で推進していく意義について教えてください。
○下村国務大臣　その前に、さっきの御意見は、どこかやはりひっかかるんですね。国が就職の後ろ倒しをお願いするということは、学生がやはり大学でできるだけ長い間勉強する時間を確保してあげたいということで、それで、結果的にそれが社会や企業のためになるということで企業に後ろ倒しをお願いしました。
　一方で、大学の評価を企業がぜひしっかりと評価しろということを国が大学に言うことについては、それは企業からしたら余計なおせっかいだと、私は率直に言って思いますよ。
　つまり、どんな人を採用したいかどうかは、やはり企業の判断なんですね。その企業が生き残るかどうかということについては、いかに企業にとって優秀な人材を集めるかということについては、その企業のそれぞれの判断で、それを国が、大学の成績をぜひちゃんと評価しろということを、企業側に就職協定と同じように申し入れするというのは、私はちょっと違うんじゃないかというふうに思います。
　それは、やはり、まず大学側が努力してもらいたいということもあると思いますし、もちろん企業も、大学の四年間の学生がどんなことを学んだかということは正当に評価してもらいたいと思いますが、ただ、学校の成績をもっとしっかり企業が評価しろということを国が言うことは、ちょっといかがなものかというふうに率直に思います。
　それから、国際バカロレアの件でありますけれども、国際バカロレアは、これからの我が国を支える人材の育成の観点から非常にすぐれたプログラムであり、これは、日本再興戦略において、国内の認定校等を二〇一八年までに二百校、現在十九校ですけれども、大幅に増加させるなどの目標を掲げております。
　この国際バカロレアを我が国の高校等に導入する意義は大きく三つあると思います。
　一つは、その教育理念や手法が課題発見、解決能力、それから論理的思考力、それから英語力を含めたコミュニケーション能力など、グローバル化に対応したスキルを身につけさせることを重視し、学習指導要領が目指す生きる力の考え方とも多くの点で合致をしている。そして、我が国におけるグローバル人材育成に直接的な効果があると考えているという点であります。
　それから、二つ目には、国際バカロレア資格は、国際的に通用する大学入学試験として、海外の有力大学において、入学審査等に広く活用、重視されている点であります。
　これまでの日本の高校生にとっては、日本の大学に入学してから海外留学するというのが普通でありましたが、国際バカロレアを通じて、高校卒業から直接海外大学に入学するという選択肢が広がるということであります。
　最後に、我が国の初等中等教育及び大学教育改革に資するという点があると思います。
　国際バカロレアの特色的なカリキュラムや、双方向型の授業などの手法が我が国の学校現場で広く実践されることは、特に、高校の質の一層の向上に寄与すると考えられるほか、また、多様な人材の確保が図られ、我が国の大学の活性化に寄与するものであるというふうに考えておりまして、その推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○小林（史）分科員　本当にありがとうございました。時間が過ぎましたので、最後、一言だけということで。
　就職の件、正直にお話をいただいて、正面からお話をいただきまして、ありがとうございました。国際バカロレアについてもう少しお伺いしたかったんですが、一点だけ、これも御要望というか、御検討いただきたいというのが、どうしても、グローバル教育というと、地域の保護者の方にとっては、大事な子供たちを育てたら海外に出てしまうのかとか、また、東京に出ていっちゃうんじゃないか、こういう意識につながるところがあります。
　本来は、生きる力をつける大変重要な教育だと思いますので、正しい認識を日本じゅうに広めていただく、こういう部分での取り組みもぜひお願いをして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○萩生田主査　これにて小林史明君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○あかま主査代理　次に、小松裕君。
○小松分科員　自由民主党の小松裕でございます。本日は、質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。
　きょうは、スポーツに関連する事項に関して、オリンピックの強化策、また、長野オリンピック、十六年たっているわけでありますが、そのレガシー、施設の有効活用などについて質問させていただきます。
　ソチ・オリンピックが閉幕いたしました。御存じのとおり、日本選手団は、合計八個という、海外で行われた冬季オリンピックでは過去最高の成績を残した。また、メダルをとることができなかった選手たちも、我々に大きな感動を与えてくれました。
　最高の滑りで満足のいく演技から涙した上村愛子選手、そして、ショートプログラムでの失敗をしっかりと受けとめて、わずか一日で体も心も立て直して最高の演技をした浅田真央選手、七度目のオリンピックでついに個人のメダルを獲得して、まだまだ上を目指したいというコメントをした葛西紀明選手、本当に胸を打ちました。やはり一流選手はすばらしいなと改めて感じた次第であります。
　我が地元長野出身の選手たちも大活躍いたしました。本人がしゃべりましたのでお話しするわけでありますけれども、直前の入院そして病を乗り越えてスキージャンプ団体で銅メダル獲得に貢献した飯山出身の竹内択選手、そして、ノルディックの複合個人で二十年ぶりのメダルを獲得した渡部暁斗選手など、スポーツの価値、そしてスポーツのすばらしさを改めて実感した大会だったと思います。
　三月七日からは、引き続いてソチ・パラリンピックが開催するわけでありますけれども、再び日本人選手たちの活躍を応援したい、その気持ちであります。そして、これからも、スポーツの力を社会の力にする、この取り組みに力を注いでいきたい、そのように改めて感じる次第であります。
　それでは、今回のソチ・オリンピックでありますが、選手たちの活躍の陰にはさまざまな要因があったというふうに思います。細かな分析はこれからということになるんだろうと思いますけれども、国として、今回のオリンピック、どのような支援を行ったのか、また、これからの冬季オリンピックに関してのスポーツの強化に関してどのように考えているか、お聞かせください。
○下村国務大臣　小松委員は、国会議員になる前、国立スポーツ科学センタークリニック長もされていたということで、今回のことについても貢献をされたのではないかというふうに思います。
　御指摘のように、今回のソチ・オリンピックは、メダル獲得総数それから入賞総数ともに長野大会に次ぐ史上二番目の成績であり、高く評価できる結果だと考えます。これまでの各選手、各競技団体の努力、それから競技力向上施策がこのような結果になったということについて、評価をしたいというふうに思います。
　文科省としては、これまで、日本オリンピック委員会への補助、それから国立スポーツ科学センター、ナショナルトレーニングセンターなどの整備を通じて、各競技団体が行う選手強化策に対する支援を行ってまいりました。
　また、今回のオリンピックは、国の実施するマルチサポート事業の一環として、冬季大会としては初めて、スポーツ医科学、情報面等からの総合的な選手をサポートするための拠点であるマルチサポートハウスを設置した大会でもありまして、私がソチに視察に行って一番最初に行ったところがその場所でもございました。
　このマルチサポートハウスでは、各競技団体からの要望や冬季競技の特徴を踏まえ、メディカルケアや疲労回復のための温浴、映像分析による選手等へのフィードバック、それから、用具整備を初めコンディション調整や疲労回復等に配慮した食事の提供など、サポートがきめ細かく行われておりました。
　さらに、文部科学省では、女性アスリートの競技力向上を図るため、女性アスリートの産後、子育て期のトレーニングサポートなど必要な支援を行っているところでありまして、母親がアスリートとしてやっていくのは大変なので、ぜひ続けてほしいといった選手の声、これは、きのう、文部科学省の大臣室に報告に来られたときにカーリングの小笠原選手が直接私に対して言ったことでもございます。こういうふうな取り組みも今回の成績につながったのではないかと思っております。
　今後は、ＪＯＣや各競技団体において、今回の結果について具体的な分析、検証等を行うこととなるというふうに聞いておりますが、それを踏まえつつ、国としても、国立スポーツ科学センターやナショナルトレーニングセンターなどの選手強化の環境の整備、マルチサポート事業等について、今後のさらなる強化充実、さらには助成金のあり方等についても、多角的に支援体制について考えてまいりたいと思います。
○小松分科員　大臣、私のことまで御紹介いただきまして、ありがとうございました。
　私は、八年間、国立スポーツ科学センターのクリニックでスポーツドクターとして選手たちをサポートするということをやってきたわけでありますけれども、それで、自分がその力になった、そんなことは全く思っていないんですが、ただ、私自身、選手たちをサポートする、そしてたくさんの結果を残して、そしてそれをたくさんの人が見て、日本人みんなが、スポーツはすばらしいな、スポーツの価値を感じて、それを社会の力にする、そのことを目的に八年間そこで仕事をしてまいりました。
　今お話があったマルチサポートハウスも、オリンピックではロンドン・オリンピックで初めて設置されたわけでありますが、私もロンドン・オリンピックに日本選手団の本部ドクターとして帯同いたしました。同時に、選手村のすぐ近くにあったロンドンのマルチサポートハウス、そこも利用させていただいて、明らかに選手たちの力になったなというふうに感じているところであります。
　このような強化の取り組み、それは単にメダルをたくさんとるということだけではなくて、それが最終的に国民のためになる、そういった意識で強化をぜひお願いしたいなというふうに思っております。
　強化策に関しましては、メダル獲得のための選択と集中、そんな言葉も今回報道では幾つか出てまいりました。そういった観点も大事であるとは思いますけれども、一方、さまざまな選手たちに接してきた私としましては、やはり、スポーツ本来の意義や、そして長い目で見た強化策、こういったことを考えた場合には、裾野に対する支援というのも大変大事なのではないかなというふうに考えておりますし、そういったことこそ国が手を差し伸べるべきことなのかなと感じています。
　今回のソチ・オリンピックでは、そり競技、ボブスレー、スケルトン、これは余りいい成績を残すことができなかったわけでありますけれども、このようないわゆるマイナー競技の選手たちが、厳しい環境、そして十分な資金もない中で一生懸命頑張ってきたという姿も見てまいりました。
　今回のソチ・オリンピック、スケルトンで、越和宏さん、監督としてオリンピックに行ったんですが、三回のオリンピックに出て、中年の星と言われて一時話題になった越選手であります。今でも覚えているんですが、国立スポーツ科学センターのクリニックでオリンピックに行く前のメディカルチェックをするんですが、Ｔシャツがワッペンだらけなんですね。つまり、あれだけマスコミに騒がれても、資金を集めることができずに、そして自分でいろいろな会社を回ってお願いして、その会社のワッペンがもう山ほどついている、その姿を今でも思い出すわけであります。
　スケルトンの選手たちが練習をしますのが、私の地元である長野市浅川にありますボブスレー・リュージュパーク、スパイラルであります。ここは、十六年前の長野オリンピックの会場として使われたわけでありますが、アジアで唯一の中核拠点として、将来のジュニアの育成、そして競技力向上のためのナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に指定されているわけであります。
　また、本当に長野でいろいろな方と接して感じるんですが、十六年前の長野オリンピック、この心の遺産、レガシーがずっと引き継がれているなということをさまざまな場面で感じます。
　このスパイラルでも、近隣の住民の皆さんが中心になって、地域の宝であるこのスパイラルを守るために、そして盛り上げていくために、さまざまな活動をしておりますけれども、浅川スパイラル友の会といったものを組織しまして、地域の小学生たちと一緒に草刈りをしたりとか掃除をしたりとか、そういったボランティア活動を続けているわけであります。
　また、長野市にはもう一つ、スピードスケートの会場だったエムウェーブという場所があるんですが、そこでも、エムウェーブ友の会の皆さんが今でも活動を行っています。
　昨年の暮れ、ソチ・オリンピックのスピードスケートの選考会がこのエムウェーブで行われたんですが、そのときに実際に会場に行ってまいりました。やはり印象に残っているのが、エムウェーブ友の会の皆さん方が、例えば駐車場の整理だったりとか受付だったりとか、つまり、その大会を見ることもできないのに、一生懸命裏方としてボランティア活動を支えている。
　お話をしますと、長野オリンピックでボランティア活動をした、これが日本のスポーツを支えているんだ、日本の選手たちを我々が支えているんだ、そういう気持ちで、十六年がたってもこのボランティア活動がずっと引き続いているわけであります。また、一校一国運動というものが長野オリンピックから始まりましたけれども、それもいまだに続いています。
　こういった、オリンピックから十六年たった今でも脈々と引き継がれる長野オリンピックのレガシー、これをさまざまな場面で感じるわけであります。
　二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが決定いたしましたけれども、二〇二〇年で終わりにするのではなくて、その遺産、心の遺産ですね、レガシーをどうやってつなげていくか、こういったことも、スポーツの力を社会の力にするために大事なことであるなというふうに感じるわけであります。
　このように、冬季のオリンピックの種目の強化のため、そしてオリンピックのレガシーを引き継いでいくため、このためにスパイラルやエムウェーブなどの既存の施設をしっかりと支援していくということも大事ではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○久保政府参考人　オリンピックのレガシーを引き継いでいくことは大事なことだと思いますし、それから、マイナー競技に対する支援というようなことも大変大事なことだと思っております。
　一般的に、オリンピックに向けての選手強化という意味では、ＪＯＣあるいは競技団体において具体的な強化計画を策定して、戦略的に競技力の向上に取り組んでいるところでございますし、それを踏まえながら、国におきましては、メダル獲得が期待される競技を指定しまして、マルチサポート事業などを実施しているところでございます。
　この事業の選定に当たりましては、オリンピックの期間ごとに、こういう競技を指定するとメダル獲得が近いということを第三者により選定しながら、その後で、具体的に種目が決まった後は、レガシーも踏まえて、それからいろいろな状況も見ながら、公募によって具体的なものを決めていくわけでございます。
　そういう意味で、ナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点施設ということで、東京のナショナルトレーニングセンターだけにおさまり切らないものを、各地で、それぞれのレガシーも踏まえながら、既存施設を利用していくということを施策としてとってきているわけでございます。
　今後、選手強化に当たりましては、そういう意味で、質の高いトレーニングを積むことができますように、今先生おっしゃられたようなレガシー、既存施設も十分活用しながら、関係機関、団体と連携協力して選手強化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○小松分科員　ありがとうございました。
　遺産というと、何となくオリンピックの負の遺産のようなことがマスコミでよく騒がれることがあるんですが、やはりすばらしい遺産がいっぱいあると思うんですね。
　そういった施設に関しては、地元としては、財政も苦しいという状況の中、施設の維持に四苦八苦している、こういったような状況も実際はあるわけでありますけれども、選手の強化のため、そして、オリンピックの遺産を負ではなくてすばらしいものとして捉えて、そしてこれは、財政的というよりも、地方も国もお互いに知恵を出し合って、既存の施設をどのように活用していくか、こういった有効活用をしていくためのことを一緒に考えるということがとても大事なんだろうなというふうに考えております。
　そのためにも、今後、国としても、手を差し伸べてというか、お金の面だけではなくて、知恵を出す、こういった強化にも結びついて、地元が考えろというのではなく、お互いに考えて知恵を出し合っていく、そんなことが必要じゃないかなというふうに思っておりますし、また、私自身も、その間に入ってしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
　最後に、夏のオリンピック・パラリンピック強化に関すること、高所トレーニングのためのナショナルトレーニングセンター、これに関して質問をさせていただきます。
　現在、我が国は、競技別強化拠点になるんでしょうか、ナショナルトレーニングセンターとして、高所トレーニング施設は二カ所指定されていると思います。飛騨の御嶽と蔵王ですか、この二カ所が指定されていると認識しております。
　しかし、私もトップアスリートにずっとかかわってきたんですが、陸上であるとか水泳の選手が強化のために高所トレーニングをするということがあるわけでありますが、日本のその施設を使っているという認識が余りないんです。実際には、アメリカのボルダーであるとかフラッグスタッフ、そういったところに行って高所トレーニングをする。フランスにも、フォンロムーというんですね、そういうところでも選手たちが高所トレーニングの練習をしていたというふうに記憶しております。実際、遠征費も含めて多額な費用負担になるわけでありますけれども、これは、適当な高所トレーニングの施設、拠点が日本にないということであるというふうに感じておりました。
　高所トレーニングというのは、それだけの効果を上げるためにはある程度の標高がなければいけませんし、それから、しっかりとした施設もなければいけません。宿泊施設も含めて、人が集まって長く住める環境がなければいけないわけであります。
　また、私もこれにちょっとかかわったというか、二〇一二年、ロンドン・オリンピックの前に、ダーレオーエン選手という北島選手のライバルだった選手ですけれども、フラッグスタッフの高所トレーニング中に急死したという事件がありました。日本でも、中国での高所トレーニングで大学生が急にお亡くなりになるという事故があったというふうに記憶しておりますけれども、高所トレーニングの施設というのは、ただ施設があるだけではなくて、医学的にもしっかりとそれをフォローできる、そういった体制が必要なわけでありますし、実際、ダーレオーエン選手の急死した後には、高所トレーニングにドクターについてきてほしい、こういった依頼を水泳連盟から受けたこともありました。
　そういった意味で、そういった施設、それから、これから東京オリンピックを開催する、また、交通の利便のいいところに日本の高所トレーニング施設をつくるということが作戦としては大変大事なのではないかなというふうに考えています。
　東京オリンピックを迎えるに当たって、その年の前からたくさんのスポーツ関係者が日本にやってくることが予想されますし、世界からトップアスリートや関係者を日本に呼び込むための施設にもなる。つまり、日本人選手が日本で高所トレーニングをするだけではなくて、世界じゅうから高所トレーニングのために日本にやってくる、こういったことが大事でありますし、これは、政府が進めるインバウンドにも合致するのではないかなというふうに考えております。
　実際、長野県は高所が多いですから、長野県内でも高所トレーニング拠点をつくろう、こういった動きもあるわけでありますけれども、このような現在の日本のＮＴＣとしての高所トレーニング施設の現状、そして、日本として新たに拠点を整備する必要性があると私は考えておりますけれども、その点についてどのように国として考えるか、お答えください。
○久保政府参考人　今先生御指摘の高地トレーニング施設、御指摘いただきましたように、現在、日本には、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアと蔵王坊平アスリートヴィレッジ、これは山形県でございますが、それを高地トレーニングのナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点として指定いたしまして、トップレベル競技者が同一の活動拠点で集中的、継続的に強化活動を行うような環境を現時点では整備しているところでございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらにそれを充実したり、新たなところにつくりたいという意欲のある自治体、熱心に活動されておられまして、私もお会いさせていただいた自治体もございます。今後、国内にそういった高所のナショナルトレーニングセンターを新たに設置していくことについてどう考えるかということにつきましては、もう少し、アスリートの意見、あるいは、その維持費を含めて自治体でどういうふうに全体の収支バランスがとれるか、さらに、強化策としてどういうふうにそれぞれの陸上なり水泳なりでお考えか、さらに、費用対効果も考えた上で、今後十分検討していく必要があるとは思っております。
　関係機関、団体の意見も踏まえる必要がございますので、国内の高地トレーニングエリアを活用しながら、今後、関係機関、団体と連携協力した上で選手強化に取り組んでまいりたいと思いますけれども、この問題につきましては、お時間をいただいてよく詰めさせていただきたいと思うところでございます。
○小松分科員　ありがとうございました。
　高所トレーニングのＮＴＣは二つあるわけですけれども、たしか蔵王に関しては標高がそれほど高くなかったというふうに記憶しておりますし、本格的にトップアスリートが高所トレーニングを積むことができるような環境、そして今、日本の二つの高所トレーニング施設にはプールがないですよね。そんな関係で、一昨年、競泳もロンドン・オリンピックで大変たくさんメダルをとったわけでありますけれども、競泳の選手たちの高所トレーニングの拠点ということも含めて、先ほどもお話ししましたが、日本の選手だけではなくて、世界じゅうのアスリートが日本にやってくる、そういった環境をつくる土台が日本にはあると思います。先ほどお話ししたように、医療の面に関しても、高所で安心してトレーニングができる、この医療環境に関しても日本の医療はトップレベルであります。そういったことをぜひ作戦として考えていただきたいなというふうに思います。
　時間が少し余りましたので、今回のソチ・オリンピック、私が考えたスポーツの課題を幾つかちょっとお話をして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　本当に、今回も、たくさんの報道、選手たちのすばらしさを報道してくれたと思います。しかし、ずっと選手たちと接していますと、本当にオリンピックの時期だけなんですね。つまり、特に冬の競技というのはなかなかマスコミが取り上げることがない。四年に一遍のこの時期だけ取り上げる。彼ら、彼女たちのすばらしさをしっかりと伝えるということも私は大事なのかなと。これは、国として何ができるか、私も考えてみたいと思いますけれども、スポーツの力を日本の力にする、こういったことに向けて、スポーツのすばらしさをしっかりみんなに知ってもらう、こういう広報的なことも大事だなというふうに改めて感じました。
　そして、先ほども越選手の話をしましたけれども、私も、オリンピックその他、五回オリンピックに帯同いたしましたけれども、世界の選手たちそれから指導者と話をしていて一番感じますことが、スポーツ選手、オリンピック選手が諸外国では大変リスペクトされているんですね。一回オリンピックに出ただけで、本当に、経済的な面だけではなくて、尊敬されている。それが日本ではまだ少し足りないのかなというふうに考えます。
　それに関しては、やはりスポーツのすばらしさとかスポーツの価値というのを社会がまだ認識していないという面があるんだろうなと。ですから、そこら辺も我々の仕事でありますけれども、スポーツの価値をみんなが理解する社会、これをつくっていかなければいけないというふうに思います。
　一九六四年、昭和三十九年に一回目の東京オリンピックがありました。そのときは日本じゅうが熱狂したわけでありますけれども、一回前の東京オリンピック・パラリンピック招致のときに、たしか支持率が五五％だったと思います。つまり、四十年近くたって、あれだけ盛り上がった支持率がそこまで下がってしまった。それこそが、スポーツの価値を何となく認識できない社会になってしまったのかな、そんなことも感じるわけでありまして、二〇二〇年、先ほどもレガシーというお話をしました。オリンピックを開催したら終わりではなくて、それから先も、スポーツの力を社会の力にする、この取り組みは必要だと思います。高齢化社会、健康長寿という面に関しましても、スポーツの力は大変大きいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピック、オリパラを契機に、これから、スポーツ庁の設置を含め、国としてしっかりと力を入れていただくことをお願いして、私自身もそれにしっかりと取り組むことをお約束して、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○あかま主査代理　これにて小松裕君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○あかま主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　質疑を続行いたします。玉木雄一郎君。
○玉木分科員　民主党の玉木雄一郎です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　文科大臣には、いつもお忙しいところ、予算委員会でもお世話になりまして、ありがとうございます。
　私は、下村文科大臣が青少年の育成にとりわけ熱心に取り組んでおられることについては、心から敬意を表したいと思いますし、尊敬を申し上げております。その意味で、きょうは、子供の健康のことについて、二、三、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　実は、私の地元の選挙区にある三木町というところで、これは一九八七年からでありますけれども、四半世紀も前になりますけれども、そのころから子供の血液検査による健康診断ということをされておられます。これはもともと校医だった松原先生という方が始められて、最初は公的なお金を出してもらえなかったもので自費でこれを出して、血液をとった後のちょっとした食べ物なんかを出したり、いろいろなことをして、自分が診ている子供たちの健康状態の把握というものを科学的に進めてこられた、そういう取り組みを長年されておられます。そういったことが少しずつ広がりまして、今、小中学校、三万五千八百名程度のデータ蓄積が行われているということであります。
　このデータを見ますと、驚いたことに、一九・五％、小中学校ですよ、子供の約二割が高脂血症だったというデータが出ております。そして、六・七％が肝臓の機能、つまり、肝機能に異常があるという子供たちが一割弱いるということであります。
　ただ、子供のうちですから、こういう結果をお父さん、お母さんに見せると、これはいかぬということで、食生活の改善なども、親御さんも協力をいただいて、一生懸命、子供の健康を守ろうということで、今まで意識しなかった御家庭の中での、食事を少し変えたり、食材を変えたりとか、そういったことをすることによって、三カ月も親も一緒になって家族ぐるみで取り組むと、四割ぐらい、半分ぐらいの子供たちはその状況がたちどころに改善するというようなことも出ているようであります。
　ただ、放っておくと、そのまま、脳卒中になったり、心筋梗塞になったり、大人になってからもそういう予備軍としてなってしまいますので、やはり子供のうちからそういった現状のチェックとそして対策を打っていくことが必要だというふうに思います。
　最近出た本で、子供の食卓の写真を撮って、今こういう子供の食卓になっているんですよということを、私、ちょっと本を見たことがあるんですけれども、お菓子だけとか、コーラとちょっとした菓子パンだけとか、まあ、全部が全部そうじゃないんですけれども、最近、お父さんもお母さんも忙しくて、十分、朝食をつくって子供と一緒に食卓を囲むといったようなことがやはり少なくなってきているんだというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げたように、子供のかなりな人数がいわゆる生活習慣病あるいはその予備軍になっているということは、私は非常に大きな問題だというふうに思っています。特に肝機能に異常があると、我慢ができなくなったり、疲れやすくなったりして、机にずっと向かうことができないとか、あるいは切れやすくなるとか、場合によっては、それが最近問題のいじめとかそういったものの遠因にもなっているのではないのかというような分析や調査もございます。
　そこで、私の地元の香川県では、二十四年度、昨年度から予算をつけまして、全県で小学生の血液検査による健康診断ということを実施するようになりました。
　実は、香川県は讃岐うどんを食べますので、うどんというのは小麦粉と塩と水でつくりますので、非常に食後の血糖値が上がりやすいというようなことも言われていて、実際、成人の糖尿病のワースト一位、二位をいつも争っているというようなこともあります。もちろん、うどんが悪いわけじゃないんですが、やはりバランスよく食べないとか、どうしてもうどんだけに偏ってしまうということがあって、県全体として糖尿病をどう克服していくのかということも大きな課題です。
　私、財務省にいたので、医療費の話をすると、やはり一人、糖尿病患者、特に人工透析を始める患者が出ますと、地域における財政負担もこれはもう膨大なものになってくるわけですね。
　ですから、そういうトータルで国民全体の健康、あるいは、これから高齢化社会における医療費ということを考えても、子供のうちから、子供が一体どういう健康状況にあるのか、そして、そのことに対して家族ぐるみで、地域ぐるみで、それを生涯の一つの対策として早いうちからみんなで考える、そういう対応をとっていくことは、極めて私は意味のあることだと思っているんですね。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、もともと三木町という小さな町で始まった取り組み、そして、これが今、香川県に広がりつつあるということなんですけれども、こういった子供の生活習慣病あるいは健康状態について正確に把握する、そして、それに対する適切な対策を打っていくという観点で、全国規模でこうした子供の血液検査といったことを取り組むべきだと考えるんですけれども、その点について、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　今、玉木委員がおっしゃったように、香川県で血液検査をされているということについては、その結果を踏まえて、注目に値することだと思います。
　ただ、財務省御出身ということですから、費用対効果の中でどうなのかということについては、やはり慎重に考える必要があると思います。
　そういう観点から申し上げれば、文部科学省的に申し上げますと、知育、徳育、体育と、食育が今入っていますが、食育をすることによって、いかに生活習慣病をなくすかという観点が、より健康的な生活を送っていく上で、長期的に見て効果が上がることではないかというのは、一つの考え方としてはあるのではないかと思います。
　それから、もう一つは、最近の文部科学省の調査によって、今、中学生の女子生徒の四分の一は、一週間のうちの運動時間がゼロ分なんですね。全く運動していない。これが、将来生活習慣病になる可能性が非常に高くなる要因だと思うんですね。
　ですから、本当は、クラブ活動、運動部、部活に入ってスポーツをやれば一番いいんでしょうけれども、しかし、文化系のクラブ活動もありますから、全部が全部運動部というわけにはいかないかもしれませんが、一週間に運動する時間がゼロ時間が二五％もいるということは、これはやはり問題だというふうに思います。もっと運動を習慣化させるような、そういう学校としての取り組みが必要ではないかと思います。
　今の御指摘ですが、学校における血液検査については、平成二十四年五月に今後の健康診断の在り方等に関する検討会を設置し、御議論いただきました。昨年十二月にまとめられた意見書において、血液検査を全国一律で行うことは困難であるとの結論が出されました。その理由は、学校の健康診断は学校生活を送るに当たり支障があるかどうかのスクリーニングであるため、血液検査はその枠を超えている、それから、医療行為である血液検査を全国全ての学校で行うこととするのは現実的でないなどの意見が出されたということであります。
　費用対効果ということでは分析されておりませんが、文科省としては、こうした状況を踏まえると、学校の健康診断において全国一律に血液検査を実施する状況にはないと認識しております。
○玉木分科員　大臣、私も、この今後の健康診断の在り方等に関する検討会の意見というのを見せていただきました。血液検査のところは、今大臣がおっしゃったように、全国一律に行うことは困難だというふうに書いてあるんですけれども、さっき費用対効果の話をされましたけれども、例えば香川県全部でやるときに、県の予算として使うのは一千二百万円なんですね。高級車一台もかからないぐらいのお金でできるということなので、かつ、その効果といえば、その子供のその先の人生全てを、ある意味、そこでちゃんとしたことによって正しい食生活を身につけるとか、あるいは、お金の話ばかりして恐縮なんですけれども、そういった医療費の抑制に結果としてつながっていくとか、広い観点からしたら、私は、むしろ費用対効果は非常に高い事業じゃないかなとも思うんですね。
　ただ、文科省の観点からいうと、学校教育の中で医療行為を入れていくということについては、これはなかなか、確かに難しい側面もあるのかもしれませんけれども、少し省庁の垣根を取り払って、厚生労働省的な観点や、あるいは財務省とか、あるいは地方自治を所管しておられる総務省とか、こういう、少し省庁の縦割りを超えて考えると、実は非常に効果があるし、効果的な、ある意味、安く上がる取り組みではないのかなということも思うわけであります。
　私も今、中学生の息子がいる親なんですけれども、やはり、何を食べるのか、どうやって食べるのか、誰と食べるのかということは、大きな教育という意味ではすごく大切なことではないかなというふうに思うんですね。
　ですから、今、食卓が荒れていることが家庭の乱れであり、そして、そのことがひいては社会の乱れにつながってくるのかなというふうに思っております。基本的なエチケットやマナーやルールや規律といったようなことは、やはり食卓を囲むこと、一緒に食卓を囲んでいる人に不快な思いをさせないというふうなことも含めてすごく大切だと思うので、食をどう改善していくのかということが、今おっしゃったような食育ということも非常に大事だと思うんですね。
　ただ、その前提として、データがあれば、食育ということをより効率的、効果的に進めていくこともまたできるようになってくると思うんです。食育というのは、私も大賛成でありますけれども、では、そのことを通じて一体具体的にどういう効果が上がったのか、あるいは、それがなければ生じていたマイナスをどうやって防ぐことができたのかということは、やはりエビデンスがあって政策的なものを打っていった方が効果が高いというふうに私は思っておりますので、これは、下村大臣のリーダーシップ、また関係大臣のリーダーシップでぜひ進めていただければなというふうに思います。
○下村国務大臣　エビデンスということですが、厚生労働省的に言えば、子供に対する血液検査を全国一律に展開することについて、現時点でエビデンスが不足しているという見解を聞いております。
　ぜひ玉木委員にはお願いしたいんですが、費用対効果ということであれば、香川県で血液検査をした結果、相当年数がかかる話ですから、若年層といいますか、二十とか二十代で実際にどの程度医療費関係が減ったのかとかいうようなデータを香川県の方で調査していただいて、その関連の中でこれだけの効果があるという実証的な部分が出てくると、相当説得力が出てくるのではないかと思いますし、そういうこともあわせてお願いできればというふうに思います。
　また、食育については、おっしゃるとおり、食べるマナーだけでなく、バランスよく、どう体に、健康にいい食べ方をするか、それから、孤食、自分で一人で食べている、今そういう子供が多い中で、できるだけ、みんなそれぞれ忙しいんですけれども、少なくとも週に一回や二回は家族全員で食卓を囲むような、そういう習慣づけというのは大変重要なことだというふうに思いますし、そういうことも含めて、トータル的な食育として進めていく必要があるというのは御指摘のとおりだと思います。
○玉木分科員　ありがとうございます。
　小さな香川県ですので、調査能力も、あるいはサンプル数も少ないなと思うので、むしろ国としても、それは厚生労働省ともよく連携をとってやっていただければなというふうに思っております。
　ちなみに、過去、厚生労働省の予算で、千葉県、富山県、鹿児島県の高校生千三百人を三年間調査した結果、約四割の子供たちが生活習慣病あるいはその予備軍だというような、これは厚生労働省の調査であります。
　ですから、こういったものが、少しサンプル的に一部分であったりとかばらばらとやられているものがあるので、やはりこういったことを少し省庁横断的に一度サンプルをしっかりととってみるということは私は非常に大事だというふうに思いますので、ぜひ、子供の健全な育成ということを支えていくという観点から、これは引き続き、大臣にも関心を持っていただいて、取り組んでいただければなというふうに思います。
　続きまして、ちょっと健康に関する話に移りたいと思います。
　同じく地元の話で恐縮なんですけれども、今、三木町の松原先生が血液検査を始めたということを申し上げましたけれども、同じ三木町に香川大学の農学部というのがございまして、そこの何森教授が長年研究をされてきた希少糖というものがございます。
　漢字で書くと希少糖、レアメタルが有名なんですけれども、レアなシュガーなんですね。自然界にほとんど存在していない糖質でありまして、非常に存在が少なくて有名な糖として、虫歯にならないようなキシリトールという糖質等もあって、これは世界じゅうで、虫歯の予防効果だということで非常にヒットした糖でありますけれども、同じように、自然界には余り存在していないんだけれども、そういったさまざまな効果があるということで最近注目されているのがこの希少糖でございます。
　これは何で注目されているかというと、普通、甘いものを食べると、さっきの糖質もそうですけれども、食後の血糖値が上がるわけですね。この希少糖は、むしろ血糖値の上昇を抑制したり、脂肪の蓄積を防いだりする効果があるということで、この少子高齢化、みんながダイエットをしようというような、健康志向のある中で、夢の糖とも言われております。
　この希少糖について、大臣、通告はありませんけれども、今までお聞きになったことはございましたか。
○下村国務大臣　いや、ありませんでした。
○玉木分科員　希少なので余り知られていないので、これは、いかに希少なレアなものをメジャーにしていくかということがこれから大切かなというふうに思っていますけれども、さっきの健康の話の延長でいきますと、本当に糖尿病を患っている方あるいはその予備軍の方というのは非常に多いので、これをどうしていこうかということは、これからの国家戦略としても大きいと私は思っているんですね。
　この希少糖は、正式名称はＤ—プシコースというふうにいいまして、自然界にほとんど存在しないということで希少糖ということなんですけれども、先ほど申し上げた香川大学の何森教授が、これまで四十年以上にわたって研究を続けてこられたんですけれども、今から二十年ちょっと前の一九九一年、キャンパスの中にあった、たまたまとった土の中から偶然見つけた新種の酵素が、自然界にほとんど存在しない希少糖の大量生産を促す酵素ということで、大きなブレークのきっかけになったわけであります。
　それまで、アメリカの会社が少量生産して、一グラム五万円とか、物すごい高かったわけです。ただ、この酵素を発見したことによって、大量生産の道が初めて開かれるということになったわけですね。
　先ほど申し上げたように、血糖値の上昇を抑えたり、あるいは脂肪の蓄積を抑制したりということで、しかもノンカロリーということで、夢の糖で、私もその高いものを少しなめてみたことがあるんですけれども、甘さが少し普通の糖より抑え目で、ちょっと爽やかな感じがするので、これは商品としても、うまくやればヒットするなというふうに思います。
　まずお聞きをしたいのは、これは、実は国からも長年にわたって科学技術の研究として御支援をいただいていた、その結果が一つあらわれているという側面もございます。少しデータ、ファクトを確認したいんですけれども、これまで、希少糖の研究に対して、いつごろから、トータル今どれぐらい研究開発費の支援、援助を国としてしていただいていたのか、この点について教えていただければと思います。
○川上政府参考人　文部科学省の支援の内容につきまして御説明申し上げます。
　先生、先ほどから何森教授の名前をお出しになっておりましたが、何森教授が長年取り組んだ大学の成果を、香川県が中心になりまして、産学官が連携してこれを実用化していこうということで進められてきたわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、まず、平成十四年度から五年間、知的クラスター創成事業で総額二十三億七千四百万円の御支援をしてございます。
　そして、知的クラスターが終わりましてから一年置いて、平成二十年度から三年間、今度は都市エリア産学官連携促進事業というのがあるわけでございますが、ここにおきまして総額五億三千百万円、総額で二十九億円の支援を行ってきたところでございます。
　この支援によりまして、研究はかなり進展をしたというふうに評価をされてございます。例えば、希少糖に関する香川大学発ベンチャーが設立され、希少糖の量産体制、一般向けの先行販売開始が進むなど、実用レベルの開発段階まで来たというような評価がなされているところでございます。
○玉木分科員　ありがとうございます。
　今、御答弁を事務方の方からいただいたように、国としても支援をいただいたということで、これは香川県民としても感謝を申し上げなければいけないと思うんです。
　私、注目しているのは、こうした、今後大きな発展の可能性のある事業が地方の大学発で出てきているということはすごく意味があることだと思っていまして、もちろん、国家戦略特区とか、上からこういうものをどおんとやろうということも科学技術の研究においては大事かもしれませんけれども、地域の大学、知の拠点としてそれぞれにあるそういった、特に地方にある国立大学なんかで出てくる開発の芽を逃さず酌み取って、それにまた産官学のそういった連携もとりながら適切な支援を及ぼしていくということは、私、この希少糖は大変うまくいったのかなというふうに思っています。
　これから、日本の本当の成長戦略というのは、こういう新しい研究開発、しかもそれがビジネスにつながっていく、そして、それが健康とかそういう社会に存在している問題を直接解決していけるようなものを支援していくということが極めて大事だというふうに思っておりますので、ぜひ、ボトムアップ型で出てくる研究シーズを逃がさないようにつかまえて育てていくということを、これは文科大臣、科学技術の司令塔ということで、つくることももちろん大事だと思うんですけれども、それぞれにある地域から出てくる研究開発のニーズということをしっかりとつかまえて、そして、適切な支援をしていただけるようにお願いできればというふうに思っておりますけれども、大臣、これはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　それはおっしゃるとおりだと思うんですね。
　ですから、あらゆるレベルで、産学官の連携の中で、なかなか研究、シーズレベルで、それが実際ニーズになるかどうかわからないような部分については、そういうマッチング等を工夫しながらバックアップする体制をさらにしていきたいと思います。