Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渥美政府参考人　一つは、先ほど申し上げましたとおり、中身につきまして厚生労働省その他専門家の方々とも十分相談するということをやっていますけれども、それに加えまして、もちろん基本的にはこれは人道上の問題でございますけれども、北朝鮮が国交のない国なものですから、そういった総合的なことも念頭に置きまして、検討しておるところでございます。
○金子（哲）分科員　検討されても、中身がなければ検討にならないですよね。もちろん私も、国交がない、非常に難しい、いざその援助をするということになれば、なかなか、クリアしなければいけない課題というのはたくさんあると思います。しかし、そのことはあるとしつつも、検討の結果としてこういう対策が必要だ、こういうことをやりたいというものを出さなければ検討にならないんじゃないですか。どうぞ。
○渥美政府参考人　調査につきましては、もちろん、帰ってまいりまして、それなりに結果を取りまとめておりますし、それから、厚生労働省と御相談させていただいているわけでございますけれども、中身的にも、それを公表するという前提で必ずしもつくっておらないものですから、そういうことはまだしておりませんけれども、それを前提に、この扱いにつきましてまた厚生省とも相談して、検討してまいりたいと思います。
○金子（哲）分科員　今度は短く。いつごろまでにやられますか。
○渥美政府参考人　今の段階ではいつまでとは申しかねますけれども、全体の状況を踏まえて、なるべく早くやりたいと思っております。
○金子（哲）分科員　ぜひ早く、少なくともその方針だけは出していただきたいと思います。
　厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、今回、在外被爆者の対策ということで、大臣も三月末にシンガポールまで行かれて、北朝鮮の代表と会って要求も聞いてこようということで、大変前向きにやっていただいたと思いますが、それが実らなかったことは非常に残念です。
　ただ、今回出されている対策では、今お話も外務省からもありましたように、国交のない状況の中では非常に制約されてくる。例えば渡日などにしても、簡単に被爆者がこちらに来るということは不可能だということになりますと、違う角度からこの北朝鮮における被爆者問題というのは考えていかなければならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点については何かお考えありますでしょうか。
○坂口国務大臣　特段の考え方がまとまっているわけではございません。
　先ほども申しましたように、韓国やアメリカやブラジルの被爆者の皆さん方からは御意見を伺っておりますが、北朝鮮の皆さん方からは伺っていない。したがいまして、どういうお考えをお持ちになっているのかという、まず御意見をお伺いするということが先決であると思っておりまして、それをお伺いしたい。
　それから、ことしの予算で組みましたことにつきましては、これは、国交がありませんのでどこまでできるかわかりませんけれども、こういうことをいたしておりますということは御報告をしたいと思っております。
○金子（哲）分科員　もう時間が余りありませんので申し上げておきたいと思いますけれども、今大臣もおっしゃいましたし、しかも、昨年の三月の調査代表団の調査の結果にも明らかなように、北朝鮮の場合、この調査報告を読みますと、医療機器や設備、医薬品などの状況は十分ではないという報告があるわけでありまして、しかも渡日の治療が難しいということになれば、おのずと大体、やるべき施策というものが限定をされてくるんじゃないかというように思います。
　もちろん、私どもが聞きますと、例えば韓国の四十億円の、先ほどお話をしました問題との関連などもお話が出ないことはありませんけれども、私は、その問題も政治的な課題として考えなければならないと思いますが、これはまた国交の問題とも非常にかかわりがあるというふうに思います。ただ、問題なことは、人道的な、言われましたような、もし北朝鮮の現状、状況が被爆者の医療問題を含めてそういう状況であるとすれば、これは早急に、人道的な意味からもやはり対策を立てる、その措置をする。そういう意味では、おのずと、医療の問題、医薬品の問題なども、やってできないことはないような課題があるように思うわけです。
　その点についてぜひ要望しておきたいと思いますけれども、最後に、大臣の方から答弁があればお願いいたします。
○坂口国務大臣　どういう御意見かということをよく承りまして、機会がありましたら承りまして、そして善処したいと思っております。
○金子（哲）分科員　時間になりました。終わります。ありがとうございました。
○山名主査　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋高剛君。
○樋高分科員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうもお時間をいただきまして、ありがとうございました。また、大臣におかれましては、連日本当に大変お疲れさまでございます。心から敬意を申し上げます。また、委員の先生方にも、お時間をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　きょうは、食品の安全につきましてをメーンテーマに議論させていただきたい、また要望させていただきたいというふうに考えるのでありますが、その前に、大臣の専門分野であります小児医療のことにつきまして要望と、あと、大臣の御所見を賜りたいというふうに思っております。
　私も今、ゼロ歳と六歳の子供を抱えておりまして、神奈川県に居住いたしておりますけれども、今ここに、神奈川県からのいわゆる「小児救急医療制度の充実強化を求める意見書」ということが出ております。結論的には、要するに、小児科医が足りませんよということなんでありますけれども、このように書いてあります。「小児救急医療体制の不備から、幼い子どもが適切な治療を受けられず、重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生している。」これは別に神奈川県に限ったことではないと思います。
　小児医療を支える現場の状況を見ますと、「医師の総数が全体として増加傾向にある中で、逆に小児科医の数は減少傾向に」ある、これは長年言われてきたことなんでありますけれども、ここに来まして、開業医の高齢化などに伴う診療施設の閉鎖、またビル診療所等の増加などから、「特に休日や夜間の小児救急医療体制の不備が指摘され、大きな社会問題となっている。」大臣ももう重々御案内のとおりだというふうに思います。
　「国においても平成十一年度から三か年計画で、全国三百六十四地域の二次医療圏ごとに、二十四時間体制で子どもの診察にあたる」いわゆる小児救急医療支援事業、予算関連でありますけれども、に取り組んでいるということでありますけれども、肝心な小児科の先生が足りないということでありまして、整備が大幅におくれているんだそうであります。
　新エンゼルプランの方もしっかりと拝見をさせて、検証もさせていただきましたけれども、ここに来て今大変な壁にぶつかっていると。しかも、お医者さんは、足りないからすぐ二、三年で多くふやせというわけにもいかないわけでありまして、これこそ国がしっかりと責任を持って小児科医の養成等々を行っていく必要があるというふうに思ったものですから、これは神奈川県から要望事項、三月二十五日付で、多くのものをいただいている中なんでありますが、きょうは、この機会をいただきましたので、冒頭ちょっと、これだけはどうしても大臣に要望をさせていただいて、大臣はドクターでありますから、専門の分野でもありますし、御所見と、また対応をどのようになさっていかれるのか、前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　小児科の先生のお話につきましては、いろいろなところから先生が足りなくなったという話を実は聞くわけでございます。同じ小児科をやっている医師の仲間からも、だんだんと減ってきたという、非常に悲鳴に近い声が聞こえてくるわけでございますが、しかし、統計を見ますと、決して減っていないんです。先ほども申し上げたんですが、平成六年に一万三千三百四十六人だったのが、平成十二年におきましては一万四千百五十六人と、六・一％の増加になっている。医師全体で見ますと一〇％ぐらい増加になっていますから、六％ですから、ふえ方は少ないんですけれども、しかし、小児科に登録されている医師の数としてはふえているんですね。
　しかし、ここは、数はふえているんですが、その中の約三〇％の人は女医さんである、あるいはまた小児科の先生方の平均年齢がかなり高くなってきている。平均して四十七・六歳と、大体五十歳に近づいてきているといったようなこともあって、現実問題として動いていただける先生が少ないのかなというふうに私も実は思っているわけでございます。特に救急医療等の場合には夜間も出動していただかなければなりませんし、そうしたことに対応していただける医師がやはり少なくなってきているということはどうも事実のようでございます。
　数そのものは減っていない、しかしそうした救急医療等で出動がなかなか難しいといったことになっているのではないかというふうに思っている次第でございます。
　こうしたことを受けて、今回の診療報酬改定におきましても小児救急の場合の点数をふやしましたり、それからことしにおきましても、小児救急医療体制の整備ということで、今まで二百四十カ所でございましたのを三百カ所にふやしますとか、予算額におきましても、平成十四年におきましては十二億六千万でございます。
　これは、今までのことを見ますと、二億とか五億とか六億とかというような数字に比べますと、かなりここもふやしまして、そして体制強化のためには一生懸命になっているわけでございますが、その肝心かなめの先生の出動がないといけないわけでございますので、それはただ単にお願いをするだけではなくて、病院等の育児等につきましても、今までは看護婦さんだけを対象にしておりまして、医師の人ですとかあるいはその他の人のは対象にしていなかったわけですので、ことしから、医師の先生方のお子さんも対象にするとかいうようなことを今度入れたわけでございまして、そうしたことを積み重ねて、女性の先生でも出動していただきやすいような体制をつくるといったようなことをやっていかないと、きめ細かくやらないとやはりだめなんだろうというふうに思っております。
　非常に、そういう意味で、できればやりたいという情熱をお持ちの皆さん方も多いわけでございますので、その点配慮をしながら、我々も国民の皆さん方の御要望におこたえをするようにひとつ頑張りたいと思っております。
○樋高分科員　どうもありがとうございます。
　いわゆるお医者さんの数としては六・一％の増ということでありますけれども、大臣、現実問題としてということでおっしゃいましたとおり、そこには、また次々手を打っていかなくちゃいけない部分があるということでありますので、そこはスピーディーに、きちっと実効性が上がるようにひとつリーダーシップをおとりいただきたいというふうに思います。
　そして、食品の安全関連なんでありますけれども、食品の表示の問題、今さまざま議論をされております。そんな中にありまして、連絡会議を設置したと。この連絡会議というのは、農水省、厚労省、あと公正取引委員会で設置をなさった、いわゆる雪印食品の偽装牛肉事件などで消費者の関心が高まってということであります。会合も開いたということでありますけれども、これにつきましてはそもそも行政の対応がちょっと遅過ぎるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、この目的、内容、そして、さらに今後は消費者団体あるいは生産・流通関係団体の代表も含めたいわゆる住民参加型の検討会が必要ではないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　農林水産省と公正取引委員会、そして厚生労働省と、三者によりますところの連絡会議というものを既に持っておりまして、二月の十九日、四月の五日と、二回今まで済ませたところでございますが、これからもできるだけ頻回に会合を持って、そして進めていきたいというふうに思っています。
　一つ今度問題になりますのが、新しい組織づくりをどうするかといったこと、それから食品衛生に関します基本法というものをつくるのかつくらないのかということが一番基本のところであるというふうに思っています。
　先般も総理からお話ございまして、そして関係閣僚における懇談会ができまして、先日第一回目が開かれました。それで、大体六月の中ごろには、新しい組織をつくるのか、つくるとすればどういうものなのか、そして基本法をつくるのならばそれはどうするのかということが大体決まってくるというふうに思いますが、その基本法をつくるかつくらないかということによって、例えば食品衛生法とそれからＪＡＳ法とをどうするかという問題はかなり違ってくるんではないかという気が私はいたしております。
　その辺のところもにらみながら今後これらのことを検討していきたいというふうに思っておりますが、基本法というものがそうしたことには影響しないということであるならば、ＪＡＳ法や、それから公正取引委員会のところと我々の方とでどうするかということを決めることはそんなに難しい話ではありませんので、至急ここは詰めていきたいというふうに思っている次第でございます。
○樋高分科員　大臣、要するに、その食品基本法をつくるかつくらないかによって、その後の、いわゆる組織をつくるとかつくらないとか、いわゆるＪＡＳ法なりまた食品衛生法改正なり考えていくということでありますから、逆に言えば、その食品基本法をつくるかつくらないかの結論を早く出さなくちゃいけないと思うんでありますが、いつまでに出される御予定でしょうか。
○坂口国務大臣　いずれにしましても、六月の中ごろぐらいにはすべての最終案をまとめなきゃならないわけでございますから、この四月か五月には方向性というのは出るというふうに思っています。
○樋高分科員　そこはぜひ大臣にリーダーシップをとっていただいて、この食品の安全に関しましてはもう本当に緊急事態であるというふうに思いますので、ぜひその基本法を制定するかしないか、まず一つ一つの問題を積極的にクリアしていっていただいて、どういう形がいいのかというのを、国民参加型、市民、住民が参加した形で議論を進めていっていただきたいというふうに思います。
　きょうはちょっとお伺いしたいことがたくさんありますので、次に進んでいきたいと思いますけれども、遺伝子組み換え食品の表示についてであります。
　いわゆる安全性の審査の手続を経た遺伝子組み換え食品というのは、現在四十品目あるんだそうであります。これで一体大丈夫なのかという指摘があります。いわゆる規格基準においては、さらに品目の拡大が必要ではないかというふうに言われておりますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
○坂口国務大臣　遺伝子組み換え食品、御指摘のように今四十品目でございますが、現在申請のありますものは五十一品種でございます。その中で現在までに四十品種の食品につきましては安全性を確認しているところでございます。
　これは、遺伝子組み換え食品というのはこれからどんどんとふえてくるだろうというふうに思いますし、ふえてくればさらにその範囲は拡大をしてくるというふうに思いますが、現在、そうしたものを使って、薬事あるいは食品衛生審議会にかかってくるようなものは、五十一品種ということでございます。
　ですから、これからもどんどんふえてくるということは考えられますから、それらを迅速に対応していかなければならない。これは、まあそう簡単なことではありませんので、かなり日時のかかる話でございますから大変なことだというふうに思っておりますが、しかし、そこはできる限り頑張ってやらなければならないというふうに思っている次第でございます。
○樋高分科員　迅速に対応していただきたいと思います。
　また、遺伝子組み換え食品については、これは表示義務がございます。これは遺伝子組み換え食品ですよというふうに表示をするのでありますが、これに違反した場合の罰則が甘過ぎるという指摘も実はあるんです。三万円以下の罰金、三万円以下であります。これについてどのようにお考えになりますでしょうか。
○坂口国務大臣　食品衛生法に基づきます適正表示に対します監視指導の徹底を自治体に要請しているところでございますが、今お話しいただきましたように、表示に対します食品衛生法上の罰則につきましては、国民の健康被害を防止する観点から、表示違反につきましては最高で六カ月という重い懲役刑を設けておりますが、罰金刑につきましては、確かに、昭和四十七年に三万円とされまして以来、改正されていないというのが現状でございます。
　今後、表示行政を所管する関係省庁とも、これは調整をしなければなりませんが、検討を行ってまいりたいというふうに思っております。今回、特にＪＡＳ法でありますとか景表法ですかね、これらとの関係もございますので、検討したいと思っております。
○樋高分科員　今回きちっと、こういう部分もあわせて、どうか御検討いただきたいと思います。
　次に、食品添加物についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今までの経過、流れの中で、大臣御存じだと思いますけれども、平成七年、いわゆる食品衛生法を改正いたしましたけれども、食品添加物についてでありますが、以前は指定制度の対象がいわゆる化学的合成品のみであったんですけれども、このときの法改正によりまして、いわゆる天然添加物を含むすべての添加物に拡大をされたわけであります。しかし、当時既に流通をしていた、今まで要するにずっと流通していた天然の添加物は使用実績があって、また今のところ安全上問題となる報告もない、禁止して社会を混乱させてはならないということで、既存添加物名簿をつくって、いわゆる例外規定を設けて、四百八十九品目は引き続き販売などを認めているということであります。
　つまり、天然添加物については十分な審査がなされないまま、いわゆる前例主義の典型なんでありますけれども、なし崩し的に使用がその後認められてしまっている。したがって、私考えまするに、例外となっている天然添加物を規制の対象にこの際して、すべての添加物の指定制度への移行を計画的にきちっと進めることが私は必要ではないかというふうに思うわけであります。
　これにつきまして政府の見解は、先に大臣の答弁を申し上げるかもしれませんけれども、既存添加物名簿記載品目は、安全性を確認した後、基準をつくって認可を行ういわゆる指定制度の対象外となって、引き続き使用されている品目であります、既存添加物についても今後とも安全性の調査研究の実施を検討し、適切な対応に努めるというふうに政府は述べていらっしゃるのでありますが、すべての食品添加物の使用許可というのは、安全性を確認後、必要な基準を作成することが食品衛生法でそもそも定められているわけでありまして、既存添加物名簿に収載された天然添加物の中には有害性が指摘されているものもあるわけであります。それにもかかわらず、現在でも制度の例外規定として存在をしているという事実がございます。また、既に安全性評価の終了した既存添加物については、直ちに指定制度の枠組みに組み入れ、例外規定を明記した附則の削除を実施することが求められているというふうに考えるのであります。
　そこで、お尋ねをしたいのでありますけれども、いわゆる例外になっている天然添加物も規制の対象にして、すべての添加物の指定制度への移行を計画的に進めることが必要であるというふうに考えますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
○坂口国務大臣　以前にも委員からこのお話をお伺いしたことがあると思うんですが、確かに指定添加物というのが三百三十八品目ございまして、これはもう審査の済んだものでございます。それから既存の添加物、四百八十九品目ございます。これはずっと今までからもう使われていたということをもって使ってきたものでございますが、この既存添加物四百八十九品目の安全性につきましての評価というものも現在行われているわけでございます。
　この四百八十九品目のうちで、もう国際的な評価が終了しているもの、国際的にもうどこの国でも済んでいるものが百五十九品目ございます。それから、いわゆる既存情報に基づいて安全性点検が終了しているもの、この終了しているものが四十一ございます。それから、製法とか本質から検討を早急に行う必要がないもの、余りふだん使われていない、余り使われていないものが百五十ぐらいございます。早急に安全性の検討を行う必要があるものというのは、そうしますと百三十九ぐらいに絞り込まれてくるというふうに思っています。これを早くやらなければいけない。
　そこで、この百三十九の中で、平成十三年度までに十数品目は、これは安全性評価がもう終了いたしております。十四ですかね、十四、その中でやっている。すると、残りが百二十五でございます。この百二十五の中で流通実態が確認できないものを除く約六十品目について、平成十四年から平成十六年までの三年間で安全性の評価を終了することを目指している。
　かなりいろいろなものを除いてはおりますけれども、どうしても早くやらなきゃならないものにつきましては、ことし、来年、再来年と、この三年の間にこの六十品目については評価を終了するというスケジュールで現在進んでいるところでございます。それが済めば、流通実態が確認できないものでありますとか、余りふだん使われていないものですとかというようなことにつきましても、またチェックをしていきたいというふうに思っております。
○樋高分科員　六十品目、三年間で評価を終了ということでありますけれども、これは計画的にきちっと行っていただきたいと思います。
　続きまして、残留農薬についてであります。
　今、輸入食品につきまして危険性が指摘されております。前回、先般厚生労働委員会でも大臣と議論をさせていただきましたが、世界に流通している農薬は約七百種類ございます。そのうち、日本で残留基準があるのはわずか二百二十九種類、約五百種類は残留基準が日本国内にはございません。しかしながら、食品はどんどん日本国内に入ってきているというのが実情であります。
　したがいまして、残りの五百種類の農薬につきまして、基準をつくるのに今年間二十件のペースでその審査を行っているということでありますから、向こう二十五年間かかるんです。残りの五百の農薬の基準、すべて残留基準を求めるに当たっては、二十五年以上、四半世紀かかってしまうという計算になっちゃうわけであります。
　ただ、国内の使用量の九割を既にこの二百二十九品目でカバーをしているということでありますけれども、残りの一割はカバーし切れていないんだよ、現に安全が保障されていないということは事実のようであります。ですから、例えば、我々が朝食べた食事の中にも、あるいは昨晩食べた食事の中にも有害物質が入ってきている可能性も十分に考えられるわけでありまして、すぐには害をもたらさないにしても、食の安全の問題に関しては、総じて何か具体的な被害が起きないと対策が講じられない傾向が強いわけでありますから、問題が発生する前から対策を打つことが大切ではないかというふうに私は考えるのであります。
　いわゆる農薬、動物用医薬品の残留基準の設定を計画的に進めることによって、残留基準を決められていない食品の流通販売ができないようにする必要があると私は考えるわけであります。
　政府にお伺いをいたしましたらば、今後も残留農薬基準、動物用医薬品基準の設定に鋭意取り組む所存であるということもおっしゃっておいででありましたし、残留基準が設定されていない農薬と抗菌性物質以外の動物用医薬品は、それがごく微量検出されても科学的な安全性レベルを上回るという根拠がない場合には、食品衛生法に基づき流通販売ができないように取り締まることができないのです。つまり、悪いという証拠がつかめない限り対策を打ちませんよと、相も変わらず、なあなあ、まあまあの行政が続けられてしまっているわけであります。
　そこで、私は申し上げるのでありますけれども、いわゆる旧厚生省でありますが、残留農薬基準に関しましては、衆議院の厚生委員会、百三十二回国会、平成七年五月十二日付でありますけれども、残留基準が決められていない食品の流通販売ができないようにする制度への移行については、相当程度の基準を策定した段階で検討すべき問題であり、当面の目標は二〇〇〇年までに二百農薬を目途とする趣旨の答弁をなさっている。今現在二百二十九品目でありますから、この数字はクリアしているわけです。現在、残留農薬基準は二百二十九農薬が設定されて、目標は既に達成をしている。したがって、早期に残留基準が決められていない食品の流通販売ができないようにする制度実施の検討をしていくことが必要であるというふうに考えるわけであります。
　特に、輸入農畜産物、水産物も含めた話でありますけれども、輸入の食品については、食品衛生法で残留基準が定められていない農薬、動物用医薬品がたとえ検出されたとしても、その食品の流通を取り締まる根拠はないわけなんですね。そのために、残留農薬基準、動物用医薬品基準を一層整備していくこともあわせて望まれるわけであります。
　また、平成七年の食品衛生法改正のときには、このように書いてあるのです。将来的に環境が整えば、現在、食品添加物の規制で導入されているポジティブリスト制の導入を検討することというふうに附帯決議の中に入っているわけで、これは衆参両院で採択をされております。今からもう七年前の話であります。
　そこで伺いたいのでありますが、農薬、動物用医薬品の残留基準の設定を計画的に進めることによって、残留基準の決められていない食品の流通販売ができないようにすることが必要であるというふうに考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　ここはなかなか難しいところでございますが、確かに、国際的な食用農産物に使用が認められている農薬数というのは約七百あるわけですね。その中で、国内の食用登録農薬数というのは三百五十あるわけです。その中で、二百二十九につきましては既に安全性の確認がされているということでございまして、かなり進んできていることは間違いがございません。
　安全性上問題があることが判明しました場合には、食品衛生法第四条に基づきまして販売等を禁止することといたしております。
　引き続きまして、残留の基準値の設定を積極的に進めますとともに、残留基準が設定されていない農薬等が残留する食品の規制のあり方につきまして、これは食品衛生法の見直しの議論の中で検討しなければならないというふうに思っております。
　今委員が御指摘になりましたところまで一気呵成にいけるかどうかはちょっとわかりませんけれども、食べるもののことでございますから、できるだけ早くここは整理ができるように頑張りたいというふうに思っております。
○樋高分科員　大臣、お立場もありますし、そのようにしか御答弁できないけれども、問題点につきましては重々御認識をいただいている、共有いただいているというふうに考えるわけでありまして、この食品の安全のテーマにつきましては、私もライフワークとしてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうか、大臣からも、今後とも御指導そして御尽力を賜りたいというふうに思っております。
　きょうは、ありがとうございました。
○山名主査　これにて樋高君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤木洋子君。
○藤木分科員　日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。
　きょうは、小児救急医療体制の充実が急務だという思いを最近大変強く持っておりまして、この問題で質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元、兵庫県議会からも意見書が出ておりますけれども、現在受理されたのは四十八地方議会から提出された意見書だというふうに伺っております。随分たくさんのところから要望が出ているというふうに思うのです。
　これまで、小児救急の医療体制が整備されていないために亡くなったり重い後遺症を背負うことになったお子さんが後を絶ちません。実際、幼児がインフルエンザ脳症で亡くなるという痛ましい事故は、私の地元でも起こっております。
　　　　〔主査退席、桜田主査代理着席〕
　ここに「小さないのちとの約束」という著書があるわけですけれども、これはインフルエンザ・脳症親の会というのを立ち上げられた方の中のお一人が書かれた本なんです。
　この著書でも御自分の体験をつづっておられるのですが、やっとの思いで授かったお子さんが、かわいい盛りです、一歳の誕生日を迎えたばかりの女の子の場合なんですけれども、このお子さんが、かかりつけの耳鼻科で、熱は高くないからインフルエンザではないだろう、風邪薬を出しておくと診断をされて、帰宅をされるわけです。
　しかし、その後、この年齢のお子さんにはありがちですから、大の診察嫌いということで、親にしてみれば、十分な診察を受けることができなかったんじゃないだろうかという思いも持たれるのですね。嫌がるので熱もはかれないというような状況のまま寝かしつけるのですが、その後一時間ほどして行ってみると、嘔吐物で、顔は赤紫色になるというようなことで本当に驚かれて、早速救急車を呼ぶということをなさるわけですけれども、動転して自分の住所さえ言えないというような状況だったというふうに述べておられるわけですね。
　救急車が参りましたけれども、乗ったものの、搬送先が決まらないのですね。乗ってからいろいろ手当てをするわけですけれども、行く場所がない。結局市内の夜間診療所（初期）に搬送されることになりました。ところが、救急隊から、ここでは、市内の各所から救急車で搬送されてきた子供でいっぱいだから、すぐに診てもらうということを考えたってだめですよというふうに言われるわけですね。ですから、救急車で運ばれてもすぐに診察されない。
　意識もない、火のように熱い、そういう子供を抱き締めてじっと長時間待つという親御さんの気持ちはどれほど不安であろうかと、私は本当に胸が詰まるような思いで読んだわけです。
　診察の順番が参りまして、結局熱性けいれんと診断をされて、様子を見るようにという指示が出るわけですね。ところが、お母さんの直感で、眠っているんじゃないんだ、意識を失っているんだというふうに訴えるのですが、聞いてもらえなかった。しかし、血液検査の結果で肝臓の状態が極めて悪いということが判明をして、これはということで、二次の個人病院ですけれども、転送されることになるわけです。しかし、ここでも母親の訴えは聞いてもらえずに、けいれんが激しくなった時点でやっと医師が事の重大さに気がついて、本格的な治療に取りかかりましたけれども、けいれんはとまりません。
　そこで、三次救急医療機関への受け入れを依頼するという作業が始まるのですけれども、次から次と断られて、医師みずからが派遣元である大学病院に再三再四受け入れを要請してやっとかなえられるということで、搬送が決まります。しかし、事態はもう既に深刻でして、懸命な救命治療にもかかわらず五日後には脳死状態になって、それから二週間後、余りにも短い生涯を閉じることになってしまった、こういうことなんですよね。
　幼い子供自身も一生懸命生きようと頑張っていますし、親も医師も救急隊員も小さな命を救うために必死の努力をしているんだけれどもかなわないという事情があるわけですね。小児科医がいなかったということのために初期救急も二次も三次も機能的に働かなかったという、本当に悲惨な現実がここにあるということを申し上げたいというふうに思うんですね。
　こうした悲惨な出来事を二度と繰り返さないために小児救急医療体制の整備と充実が待ったなしの課題ではないか、こう私は考えているのですけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　さきの質問者の方にもお答えをしたところでございますが、この小児救急医療というのは非常に大事だというふうに思っています。特に、夜間等におきましては、なかなか診察をしていただく場所がないという現状があるわけでございますので、二十四時間体制の小児救急医療、いわゆる二次医療、三次医療といったところももう少し多く、そして設備も十分に整うようにしていかなければならないというふうに思っておりますが、二次、三次もさることながら、第一次の、最初にお受けをいただくところが一番本当は大事だと思うんですね。早く見分けをしてもらう、そして早く第一段の手を打ってもらう、その一次のところがやはり少しでも多いということが私はまず大事だというふうに思っています。
　そういう意味で、小児科の先生がもっともっとふえてくれることが望ましいわけでございますけれども、先ほどから議論が出ておりますように、少子化をしてくるといったようなこともやはりあるんでしょう。小児科、産婦人科の先生が非常に今少なくなってきているということはちまたで言われるわけでございます。
　先ほども答弁しましたように、いわゆる統計上の数字を見ますと、決して小児科の先生が減っているわけではない、まだふえてはいるわけです。ふえてはいるんですが、しかし、現実問題として、平均年齢が高くなっておりますとか、あるいはまた女医さんの割合が非常に多くなってきているといったようなことがあって、診療所もビルの中の一室を借りて診療所をつくるといったようなことが多いものですから、昼間は対応していただきますけれども、夜間はそうしたところは対応がなかなか難しいといったことがあって、子供をお持ちのお母さん方からすれば、非常にこの小児医療、そしてまた救急医療というものが少なくなってきているという印象を強くお持ちになるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　これは、なかなか一朝一夕で小児科の先生をふやすわけにいかないわけでございますし、そして、さまざまな面から先生方のことを考えていかないとここはふえてこないんだろうというふうに思います。
　したがいまして、いわゆる診療報酬の面はもちろんでございますが、女医さんの非常にふえてきたというようなこともございますから、そのお子さんのこともやはり考えていかなければならない。中には大変熱心な方がございまして、自分の子供を背負いながら往診に行くというふうにしていただいている女医さんのお見えでありますことも、私もお聞きをいたしておりますけれども、すべての女医さんにそうしたことをお願いするということはなかなか難しいんだろうというふうに思いますから、そうしたいわゆる医療体制というものをもう少しつくり上げていくために、ただ単に医療施設をつくるというだけではなくて、その周辺のことをどうきめ細かくしていくかということが今問われているというふうに感じている次第でございます。
○藤木分科員　大臣の御認識は、極めてこの分野が大事なことだということのようです。
　私は、だからこそそういう悲惨な事故を起こさないためにということで、政府は九九年度に小児救急医療支援事業というのを起こしてこられたんじゃないかというふうに思っているわけですね。随分力も入れて推し進めてこられたんじゃないかというふうに思うんですよ。
　ところが、極めて急がれる緊急課題として推進してこられたにもかかわらず、実態はどうかという問題なんです。当初の計画では、初年度に百二十カ所、二年目に二百四十カ所、三年目で三百六十カ所の整備を目標に掲げて取り組んでいるというふうに伺いましたけれども、私がことしの二月に聞きましたら、二〇〇一年度末の整備の見込みはまだ百カ所程度だと、大変なおくれを来しているということがわかりました。なぜそうなっているのかというのが問題だと思うんですね。
　その進捗を妨げている障害を取り除かなければならないのではないかというふうに思うのですけれども、その障害は何だというふうにお考えでございましょうか。
○宮路副大臣　今御指摘のように、私どもが当初予定しておりました予算の実行見込みに比べますと、実績の方はかなり低水準で今日まで至っておるところであります。
　その原因としては、二次医療圏を構成する複数の市町村、その市町村が三分の一のこの事業に対する負担をするということになっているわけでありますが、その市町村間における負担額をどのようにお互い分担し合うかというようなことなどをめぐって、市町村間における調整がなかなか進んでいないという現実がございます。
　それからもう一つは、先ほど来お話のありましたような、小児救急医療を担っていただくお医者さんが、それぞれの地域で必ずしもしっかりと整備されていないといいましょうか、いわゆる医師不足という問題があるといったことがその原因ではないか、かように認識をいたしておるところであります。
○藤木分科員　しかし、圏域ごとの調査にも切りかえているというふうに私伺いましたし、困難な圏域ごとに必要なところで、検討を進めるための会議も開いて、予算も計上して、総合的に検討を進めているというふうなことを伺っているんですね。
　しかし、問題は、私、だから拠点病院をつくるという話もあるようなんですけれども、しかし、そういうことで片づく問題じゃないというふうに思うわけですよね。
　私は、地元の小児救急を実際に行っている病院長から直接お話を伺ってきましたら、小児の入院というのは救急がほとんどだと言うんですよ、成人とは違って。だから、予約するというようなことで、退院されたらすぐ入れるというようなやりくりはできないということをおっしゃっていました。ですから、いつでも緊急入院ができるようにベッドは空で確保しておかなければならない。
　ところが、一つベッドを確保するには約二万円が必要だということもあって、小児は大人のように問診で判断するということはとても難しいわけですから、観察と触診と誤診がないように時間をかけることなり、その専門性なりが要求される。だから、身体や気持ちへの子供の影響を考えると検査や薬は最小限にとどめないといけないということも小児科医は常に心がけているとおっしゃるんですね。そうしますと診療報酬が折り合わないというような実態がございますから、現在の政府の補助額の程度では、小児救急を行うことによって生じるさまざまな赤字分の補てんをしてもらうと言われても、とても採算がとれないというのが実情だというお話なんですよ。
　こういう実態を踏まえて、小児救急医療支援事業を進めていこうと思いますと、現在の補助額で果たして十分だというふうにお考えかどうか、その点をお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○宮路副大臣　今御指摘の小児救急医療支援事業における補助基準額、補助の水準の問題でありますが、これにつきましては、実は平成十三年度におきまして、従来からしますと三〇％といったような大幅な増額を図らせていただいたところであります。そして同時に、二次医療圏ごとに小児救急医療をスムーズに行っていくための関係者の協議の場を設けるための経費も同じく予算に平成十三年度から計上させていただいておるところであります。
　しかしながら、今回、十四年度におきましては、従来のこの事業を在来線というならば、今度は新幹線というものを考えたらどうかということで、市町村間の負担額が先ほど申し上げたようにどうするかということで問題になっている、ネックになっている、こういうことでございましたので、市町村負担をなくして、国と県が二分の一負担し合って、もう市町村の負担はなくてもいいという、一つのそういう方法。
　それから、これまではそれぞれの二次医療圏を対象にやっておりましたものを、複数の二次医療圏にまたがって小児救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院というものを整備していく、そういう手法を、新しい方式をもう一つのやり方として従来の小児救急医療支援事業に加えて、これを平成十四年度からスタートさせる、こういうことにいたした次第でございます。
　したがいまして、補助基準額の問題につきましても、こういった新しい試みが今後どういうぐあいに展開していくか、そういったことも踏まえながら今後対応して考えてまいりたい、こういうように思っている次第でございます。
○藤木分科員　だけれども、そもそもこうした悲惨な事故というのは全国の各地で起こっているわけです、どこか特定のところであるわけじゃなくて。一般の救急と一緒に推進したのでは小児救急医療体制の整備というのは進まないだろうというのが私の考え方なんです。
　そもそも、支援事業を始めたときもそういうお考えに立ってやられたはずですよね。ですから、昨年度も今年度も、実は予算は五億円以上組んでいらっしゃるんじゃないんですか。組んでこられましたけれども、整備箇所数から見ると半分も使われていないというのが実態なんですよね。そうしますと、せっかく組んでいる予算が有効に生きていないということになるんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、それを生かして、民間の病院がこの事業に参加しようという意欲がわくようなやり方というのを進めていただいて、補助額を引き上げてこそ、事業を創設した趣旨が生きるのではないか、こういうふうに私は思っているわけです。
　私の地元の兵庫県の阪神南医療圏域といいますのは、全国的に見ても、私は小児救急医療体制は比較的進んでいる方ではなかろうかというふうに思うんです。芦屋、西宮、尼崎の三つの市が一つの圏域で、県立、市立の合計いたしまして四つの病院が輪番制の当番病院になっています。しかし、ある県立病院には、七人の小児科医のうち四人が救急ができる医師で、四日に一回の当直をしなければならないという過重労働になっているわけですね。だから、実際には、輪番制の担当病院だけではなくて、民間病院が一緒に支えているというのが実態なんです。実際にそれがなければ回っていかないというような状況になっているんですね。
　確かに公立病院も頑張っているわけですけれども、それでも民間病院の協力がなければ成り立たないというのが現実です。その民間病院の先生方は、小児救急は病院で一番不採算部門で、経営的には肩身の狭い思いがある、だからボランティアのような気持ちでないとできませんねという話をしておられました。こうした実態を知れば知るほど、支援事業の補助額を引き上げるということが急務ではないかということを重ねて申し上げておきたいというふうに思うわけです。
　私の地元でいろいろな皆さんのお話を伺ってきましたけれども、先ほども大臣が言われたように、その中で小児の初期救急がいかに大切かということを痛感いたしました。
　ここで大臣にもう一人のお子さんの話を聞いていただきたいというふうに思うんですが、このお子さんの場合は、三歳五カ月の男のお子さんです。
　当日は熱が高く、かかりつけの医師が不在でして、ほかに診てもらうところがなかったわけですから、やむを得ず自家用車で、外科医が当直している病院だったんですけれども、そこへ行かれたわけです。午後八時三十分です。その外科医は、熱性けいれんと診断して、様子を見るよう指示されました。しかし、親御さんは、今度の子供の症状からどうしても納得できずに、午後十時から開設をする初期救急の開所するのを待ち構えて、この医療機関へ再度自家用車を走らせて行ったわけです。小児科医の診察を受けることができたんです。その医者は、診るなり症状の重大性に気づいて、三次救急医療機関への搬送を指示されました。ところが、残念ながら搬送中に血圧がどんどん低下をして、とうとうその短い人生を閉じるということになってしまいました。
　このお子さんの場合、初期救急医療機関診察時間帯と病院の診察時間帯のわずか三時間足らずのすき間で起きた悲惨な事故だったと言わなければなりません。
　そこで、大臣に伺いますけれども、大臣は、小児の初期救急の重要性について、先ほども述べておられましたけれども、だからこそ、どうあるべきだというお考えがあればお述べをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　小児の救急というのは、本当に変わり目が早いわけでありまして、よくなるのも早いけれども、悪くなるのも早いというのが小児医療の特徴だというふうに思います。したがいまして、できる限り小児科の先生のところで早く診てもらえる場所が多ければ多いほどそれにこしたことはないということだろう。
　しかし、先ほど病院の先生の当直のお話を挙げられましたけれども、小児科の医師というのは、四日に一遍ぐらいの当直だったらまだ少ない方だと私は思います。私は、もっと多くの当直をしておみえになる、大きい病院でありましたら、自分が担当する患者さんで救急の人がありました場合には家には帰らないという人が大半だというふうに思います。そうしないと対応できない。
　だから、そういうことがあるものですから、なかなか小児科の先生が少なくなるということにもまたなっていく可能性もあるわけでございます。小児のそういう特殊性というものを考えましたときに、それに対応していただく先生方にはそれなりのことをやはりしないといけない。そして、ふだんはそんなにたくさんのお子さんが来るわけではないですけれども、そういう病院には少しゆとりを持った人的配置をしなきゃならないのだろうというふうに思うんです。
　公的病院もさまざまでございまして、そういうふうに一生懸命おやりをいただきます公的病院もございますが、一切夜間等の救急医療は受け付けないという公的病院も中にはあるわけであります。私は、そうした公的病院には積極的にやはり受け入れてもらいたいということを今主張いたしております。そうした公的病院にもすべてそういうふうに受け入れをしていただいて、そして民間の先生方にもそのお手伝いをいただく、いわゆるチームを組んでいただくということにしなければならないというふうに思います。
　限られた予算の中でございますけれども、ことしのこの診療報酬改定におきましても、他の各科におきましてはかなり下がっておりますところ、この小児科におきましては、十分とは言えませんけれども、できる限りの配慮をしたというふうに思っているところでございます。
○藤木分科員　私は、尼崎で伺った話では——確かに大臣がおっしゃるように英雄的に取り組んでいらっしゃる個人のお医者さんというのはいらっしゃるんですよ。しかし、その人頼りにしていくわけにいかないところがこの問題の非常に深刻なところだというふうに思うわけです。初期救急医療機関にかかる患者の六割が小児だそうです、尼崎の場合。ですから、小児科医の果たす役割というのは本当に重要だということです。
　ある調査では、子供が急病になった経験を持った保護者の中で、医師の不在などで診療を受けられなかった人が約二割とのことでございました。小児救急において、初期の正確な診断がその後の生存率に大きくかかわってくるというふうに言われております。二次、三次救急医療体制の整備は当然急がれますけれども、初期救急医療体制の整備のおくれを放置することはできないと思います。
　兵庫県の阪神南圏域の芦屋市は休日応急診療所というのを開設していますけれども、時間帯は日曜日と祝日の午前九時から十七時まで、十七時以降夜間は全くありません。この場合、神戸市か西宮市か尼崎市などの救急施設を探すということになるわけです。しかも、他の初期救急医療機関でも、複数当直制にはなっていても、必ずしも小児科医がいるとは限らないという状況なんですね。内科医だけで当直させないでほしい、小児科医とのペアでなければ怖いという話も伺ってまいりました。
　元来、診察を嫌がって症状を訴えることができない小児をわずかな情報で判断できる小児科医の専門性、この小児科医の配置というのは初期救急機関には欠かすことができないだろうというふうに思うわけですね。
　大臣は初期救急の重要性についてお認めになっていらっしゃいますけれども、現場は今申し上げたような状況であります。この実態で果たしてよいのか、よいはずはないわけでございます。ですから、地方の責任だというようなことではなくて、初期救急医療の現場がなぜこのような状況なのか。
　これまで、休日夜間救患センターの予算として、国は、九七年度までは毎年約二十四億円計上してこられました。ところが、九八年度からですよね、一般財源化されたのは、たしかそうですよね。そうなりましたら、現場に直結している各市にこれを伺いますと、かなりの金額を上乗せしてそれまでだって運営してきたんだ、ちゃんと予算が来ていても、上乗せしなければやっていけなかったんだと。しかし、一般財源化になると、お金に色目がついているわけではありませんから、市の優先順位などもあって、実際には初期救急の体制整備のための予算というのは減額の方向になってきているというのが実態であります。
　小児救急が一般救急と切り離して独自の整備を進めるという趣旨、先ほどもお述べになったわけですけれども、これに現実は逆行しているということになっているわけですよね。小児の初期救急医療体制整備のための予算は、やはり別枠で必要な額を確保すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　小児医療は非常に大事だということは、これはもうだれしもわかっているというふうに思うんですね。国の方もそれ相応の覚悟を決めてこの問題に取り組まなければならないというふうに思いますが、都道府県や市町村におきましても、これは何にしても最優先課題だという気持ちをやはりお持ちいただかなければならないと思うんですね。
　一般財源化されましたことは事実でございますけれども、一般財源化されたからほかのものに使うというのではこれはいけないわけで、やはり優先順位というものを明確にした手当てというものをぜひひとつ都道府県や市町村にもお願いをしたいというふうに思います。
　国といたしましても、しかし、これは手を抜いてはいけないことでありますから、今後とも、この小児医療につきましては、全力を挙げていかなければならないと私も決意をしているところでございます。
○藤木分科員　そうおっしゃいますけれども、実際は、苦しい財布の中身を何に使うかということになりますと、地方自治体としては本当に困り果てているわけですね。どれが一位、二位とつけていいかわからないほど、どれもやらなきゃならないというようなことがあるわけですから、それは間違いだといって済むことであればこんな状況は生まれないんですけれども、決して使い勝手がよいと言われるような実態ではないというのが、その減額の傾向を示している数字であらわれていると思うんですね。地方分権を理由にしても、私は、小児救急医療体制の充実と言っていることと逆行するようではいけないだろうというふうに思います。
　本当に幼い子供たちが早過ぎる最期を迎えるということは耐えがたい悲しみですけれども、その親御さんたちは、そのときから新たな苦悩が始まっている、こう述べておられます。子供の死は終わりではなく始まりである、あのとき目を離さなければとか、もう一時間早く帰宅して診察していればとか、自分を責める、そういう日が続くわけです。兄弟にしてもそうなんですね。つらい、本当に出口の見つからないような状況がございます。御家族はそこで、親の会、患者会をつくられて、支え合いながら生きていらっしゃるというのが現状です。こうした思いにこたえる施策こそ必要であろうと私は思うわけですね。
　もう時間がなくなってまいりましたので、最後にお伺いします。
　現状では、不採算部門と言われる小児医療、小児科救急医療で、公立病院の果たすべき役割は極めて大きいと思います。大臣も先ほどちょっとお述べになっていらっしゃいましたけれども、その点はいかがかという問題を最後に伺いたいと思うんですね。
　しかし、私は大事だと思っているんですけれども……
○桜田主査代理　簡潔にお願いします。
○藤木分科員　小児科救急についてもその公立病院の果たす役割が重要であるにもかかわらず、兵庫県では、県立病院の民間への移譲が計画されておりまして、特に県立病院は高度医療に特化するという傾向がございますので、不採算部門になっているような小児科、小児救急はいつ切り捨てられるかわからないという事情があります。
　ですから、これは県の責任だけではなくて、国がやはり、医療改革をと言って不採算部門を民間にゆだねる、そして効率性だけを追求するという構造改革を行っているからではなかろうかと思うのですが、その点をお答えいただきたいと思います。
○桜田主査代理　藤木さん、簡単にお願いします、時間は終わっていますから。
○坂口国務大臣　その点はもう十分存じておりますので、この公的な病院に対しましても積極的な対応を要求していきたいと思っております。
○藤木分科員　ありがとうございました。
○桜田主査代理　これにて藤木君の質疑は終了いたしました。
　次に、細野豪志君。
○細野分科員　坂口大臣、長時間の御答弁、大変御苦労さまでございます。
　昨年、予算委員会の分科会でも質問させていただきました温泉について、私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　加藤さんが辞任を表明されたというようなことも伺っておりますし、緊迫した国会情勢ではありますけれども、この温泉というテーマは私、お気楽なように聞こえるんですけれども、大まじめに取り組んでおるテーマでございますので、ぜひおつき合いをいただきたいと思います。
　昨年の予算委員会の分科会の方で、坂口大臣から、最後に非常にいいお言葉をいただいたというふうに思っております。それをちょっと読ませていただきますと、ドイツにおきましても、一マルク使って医療費を三マルク削減するというような目標にして、それが可能だというようなことでやっているそうでございますから、日本におきましても可能なのではないかという気がいたします、そういう御答弁でございました。
　それから一年ちょっとが経過いたしましたけれども、現段階での坂口大臣のお考えについて、まず冒頭、一言お聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔桜田主査代理退席、主査着席〕
○坂口国務大臣　温泉療法の効果というものは、これはかなりの人が認めているところだというふうに私も思っておりますが、ところが、いわゆるその科学的なデータというものが比較的乏しい。もう少し私はそこを整理しなければならないというふうに思うんですが、感じとして確かにいい、こうおっしゃるんですけれども、それに対し、それを明確に裏づけるようなデータに乏しい。
　そこがいわゆるドイツあたりのクアと私は少し違うところだと思うんですが、ドイツにおきますクアというんでしょうか、これなんかは百年ぐらいの歴史を持っておりまして、そしてかなりその科学的なデータも積み重ねているわけです。ただ単に、水療法というんでしょうか、温泉だけではなくて冷たい水を用いましたり、さまざまなことを組み合わせて、そして一つの療法として確立をしているというふうに思います。私は、やはりこの問題を医療の中の一つとして取り上げますためには、そうした努力というものがもう少し必要ではないかという気がいたします。
　そのドイツのクアの専門家が日本に参りまして、日本でいわゆる温泉療法等をやっているところを見ました場合に、この日本のやり方だったら、これは疲れることがあっても疲れがとれることはないと言ったそうでございまして、もう少しこれは、やり方をやらないと、かえって疲れをふやしているのではないかということを言ったという話を聞いたわけでございますが、それらの点も考えてやるようにしていかないといけない。その整理がどうできるかということが、この温泉療法を含めました療法の今後を決定づけるというふうに私は思っております。そういうふうないろいろの予防に役立つということを明確にすれば、私は、この温泉療法というものはさらに拡大をされるというふうに思っている次第でございます。
○細野分科員　さすがに御専門の坂口大臣、いろいろとお考えになっていただいているなということはよくわかりました。科学的データというのは確かに非常に重要になってくるというふうに私自身も認識をしておりまして、そこに確かに温泉療養、温泉医療をめぐる課題の一つがあるというのは、私も同意見でございます。
　もう一つ私の方でつけ加えさせていただくとすると、これはドイツの場合なんかもそうなんですが、科学的な知見を集めるための専門家というのがこの日本では必ずしも十分ではないのではないか。また、入る際に、患者といいますか予防に来る人間にとっても、ではどういうやり方をすれば果たして温泉というのは効果があるのか。場合によっては疲れて帰るようなことも、これは温泉にあってはこれほど不幸なことはないわけでして、その辺の専門家について、もう少し我が国は取り組みがあってしかるべきじゃないかというふうに個人的に考えております。
　そこで伺いたいのが、温泉利用型の健康増進施設という施設がございまして、そこに温泉利用指導者という制度があるということがございます。これは昨年も指摘をさせていただいたんですが、その指導者の数が、私の今手元にあるデータですと、有資格者が二百七十七人。これは五年ごとに更新されるという制度になっておりまして、更新しない人が結構いるらしくて、現在、資格を持っている方が、保持者自身は百九十六人という話でございます。
　私自身が調べたところですと、温泉の数というのは全国でも三千あると言われているんですね。このバランス、温泉場がこれだけあるにもかかわらず、温泉の専門家と言われる唯一の資格、もう少しお医者さんの方の資格はあるので後ほど伺いますが、公的に認められた資格としてはこれしかないわけでございまして、わずかこれだけしかいないということが、科学的データも集まらないし、温泉に来た方が疲れて帰ってしまうというような日本の貧困な温泉の利用方法にあらわれているんじゃないかという気がしてならないんですが、その辺についての拡充、これは副大臣に一言お伺いできればと思います。