Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宗清委員　今ちょっと御答弁ございました、私もちょっと提案ですけれども、今、海上輸送というのを検討をこれからされると思うんですけれども、例えば関空とか神戸空港から直接行けるような海上ルート、これもぜひ確保するべきだと思いますし、こればかりは、岸壁の整備、これはお金も時間もかかりますし、審議会も通さなあきませんし、地元の調整も必要です。発注工事、規模や調整によっては数年単位でかかる可能性もございますので、早目にぜひ御検討をお願いしたいというように思います。これは要望としてお願いをしておきます。
　そして、次、地下鉄と橋がアクセスということになってくるんですが、今の段階で大阪市さんが具体的な工程をまだ出されていないと思いますけれども、非常に工程を考えるとしんどい、六年の中でしんどい工程だと考えられます。
　これは、地下鉄の延伸には国がお金も出していただくというようなことになると思いますが、この計画、特に工程面、輸送面の能力は万全なのかとか、あわせて、もう一つの橋の拡張もありますけれども、この工期も、国の方としてはどういうふうに工期を見ておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪メトロ中央線の延伸につきましては、今後の事業として、夢洲内のインフラ部を整備する必要があるほか、軌道の敷設、駅舎設備の整備、車両の増設、増備などが必要になるものと承知しております。これらの具体的な計画につきましては、今後、大阪市を中心に検討が進んでいくものと認識しております。
　国土交通省といたしましては、工程も含めた地元の事業計画の具体化に向けた検討状況を踏まえつつ、着実に必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○宗清委員　ぜひ、地元任せにせず、国も前面に立ってこの工程管理をしっかりしていただきたいと思います。
　それと、開催時期を考えますと、これは五月から十一月ということですから、台風、梅雨、いろいろな災害というのを想定しなければなりません。
　先ほど申し上げたように、ここは埋立地で、橋を渡っていかないと行けないところです。昨年、台風二十一号で関西空港は甚大な被害に遭ったことは記憶にあると思いますが、連絡橋が使えなくなるという想定外のことが起きたわけで、陸の孤島になって、長時間、人が閉じ込められた、こういったケースもあったわけですから、こういったケースもしっかりと想定を今からしておくべきだというように思います。
　そして、あのときも自衛隊への救援要請がどうのこうのという議論にもなりましたけれども、自衛隊への救援要請の基準であったり、食料の備蓄、電話やネットなど外部へのアクセスの確保、これも関空のときに問題になりました。想定を今からしっかり国がしておくべきではないかと思いますが、現段階での現状を聞かせていただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一に、アクセスのメーンとなりますトンネルあるいは橋、ここの安全性の確保というハード面での対応をしっかりするということが重要だと思っております。
　その上で、さらに、海上でございますとか航空といった補完的なルートというのもしっかり確保するということも重要だと思っておりますし、今御指摘ございました、ソフト面の対応ということで、万が一の場合に備えた備蓄倉庫の整備といったようなことで、会場内の避難もある程度の期間できるといったような備えも重要だというふうに思っております。
　また、関係機関との救援サポート体制ということもしっかりしいていく必要があると思っておりまして、今後、関係機関と連携しまして、しっかりとした計画を立てていきたいというふうに思っております。
○宗清委員　よろしくお願いしたいと思います。
　あと少し心配事を申し上げますが、会場の整備についても少し心配していまして、パビリオンの建設に必要な陸地の埋立てということですけれども、これも工期、本当に間に合うのかどうか、ぜひ逆算をして、しっかりこれも国が工程管理に入っていただきたいと思います。これももう質問ではなくて要望にしておきます。
　そして、先ほど申し上げたように、大阪にＩＲが来るということであれば、私はそれは推進したいという立場ですけれども、これも総合調整、かなり難しいと思います。同じ時期に工事をするわけですから、工事車両が大量に狭いスペースに入っていくということが現実に起きます。まして、今は材料が高騰したり人手不足ということがありますから、全体の工事がおくれないような、こういうことも、工程管理もあわせて、総合調整は国の方で恐らくやっていただくことになると思いますが、これもぜひ国が前面に出ていただきたいと思います。
　そして、最後に、開催費用についてお尋ねをしたいと思いますが、これは、開催費用は千二百五十億ということですけれども、今、先ほど申し上げたように、建設業は、大変な人手不足で人件費が上がっていますし、資材も高騰していますから、会場の建設費がオリンピックのときと同様に膨れ上がる可能性も指摘されています。
　この千二百五十億というお金はかたく見積もっていると聞いていますが、数字が膨れ上がらないように、資金の管理、そして、仮に、ふえたものは何が原因でふえたのか、これはしっかり国民の皆様に提示をし、そして原因者負担という考え方も取り入れていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　会場建設費に関しては、さまざまな要素を勘案した上で、約千二百五十億円程度と見積もっております。
　もちろんいろいろな要素を含めて試算しておりますが、当然のことながら、見積りであります以上、上振れする可能性を全く否定できるわけではございません。適切な工期の管理、資材調達の工夫などによって、こういったものがいたずらに膨張することがないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、こういった事業運営費あるいは建設費等々について、しっかりと、その中身、それからその要因というのをしっかり分析しながら、適切に取り組んでまいりたいと思っております。
○宗清委員　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○赤羽委員長　次に、太田昌孝さん。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　経済産業委員会で質問をさせていただくこと、心から感謝を申し上げます。
　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案及び関連した何点かについて、御質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　さて、この大阪・関西万博の誘致におきましては、我が党におきましても、万博誘致議連のメンバーとして、誘致活動、精力的に取り組んでまいりました。また、地元の大阪の公明党大阪府議団が、未来を担う子供たちを対象にした、私の考える万博絵画展というのを開催することを提案するなど、国内の機運を盛り上げることにもこれまで力を尽くしてまいったところでもあります。こうした地道な活動が誘致決定という大きな成功につながり、大変うれしく思っております。
　誘致決定を受けまして、我が党においては、昨年の十二月に、二〇二五年国際博覧会推進本部を立ち上げました。引き続き、大阪・関西万博の成功に党を挙げて力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
　これまで日本は、過去五回、万博を開催した経験を持っております。一九七〇年の大阪万博は、初めて日本で開催された万博であり、多くの子供たちに夢を与えました。先ほど大臣もおっしゃいましたが、私も小学校三年生で、初めて新幹線に乗って、初めてそうした大きな開催地に行って、月の石を拝見をし、あるいは、先ほどおっしゃった歩く歩道などにびっくりした。もっと言うと、私、外国人と接したのが、そのときが初めてでございました。そういう意味では、本当に子供たちに夢と希望を与える、そんな万博であったというふうに記憶をしております。
　また、前回開催した二〇〇五年の愛知万博においては、自然の叡智をテーマに掲げて、それまでの開発志向型の万博から、地球規模の課題解決を目指す環境志向型の万博を提唱しまして、国際社会からも高く評価されたというふうに認識をしております。
　そこで、こうした豊富な万博開催経験を持つ日本が二〇二五年に万博を開催する意義につきまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　万博は十九世紀から始まっているわけですけれども、もともとは、やはり国威発揚とか殖産興業といったことが目的になって、ある意味、工業、商業の展示会のような形だったわけですが、最近の万博は、温暖化問題ですとか食の問題ですとか、いろいろな地球規模の課題を解決するような万博に今変わりつつあるというふうに思っています。万博を通じて人類社会の持続的発展を考えるというような姿になった、その大きな転機が今御指摘のあった二〇〇五年の愛知万博だったというふうに思っています。
　今度、二〇二五年に開催される大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というのをテーマとして掲げています。これはまさに、国連が掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが二〇三〇年までの達成という目標になっていますが、その五年手前の段階で、この万博という舞台で、このＳＤＧｓの達成に向けた世界の取組をある意味まとめていくということに非常に大きな意義があるのではないかというふうに思っています。
　特に、愛知万博で方向性を変えた、そして、過去五回、万博を全て成功させている日本に今回任せて、万博のテーマの深掘りをしていこうという期待に我々はしっかり応えていかなければいけない。
　特に、世界の国々とともにつくり上げるコクリエーションの精神で、世界の課題を議論し解決するプラットフォームにこの万博をしていくことが何よりも重要ではないかと考えています。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックから続いた国家的なイベントでありまして、さらに、その先の二〇三〇年、ＳＤＧｓの達成に向けてという意味では重要なこうしたイベントである、このように認識をしております。大変に丁寧な御説明、ありがとうございます。
　さて、先ほど申し上げました一九七〇年の大阪万博、当時は夢の電話として注目を集めた携帯電話、今では当たり前になっております。また、いよいよ、二〇二七年を目指しているリニアモーターカー、そんな模型なども展示されておったというふうに認識をしております。新たな技術や製品、サービスを実証して社会に導入する契機となってきたのも、これまでの万博の歴史であろうというふうにも思います。
　二〇二五年大阪・関西万博でも、更にその先を見据えた新しい技術やサービスを率先して実証し、広めていく必要もあると思っております。空飛ぶ車であったり、自動運転であったり、ロボットであったり、今後の日本を牽引する最先端技術がどのようなものになっていくのか、大臣に見通しをお聞かせいただければと思います。
○世耕国務大臣　二〇一九年の時点で今非常に動きが激しい中で、二〇二五年、どんな技術を使うべきか、これを考えるのは、非常に私も今悩んでいます。
　どんな技術が出てくるか、予想がなかなか難しいと思っていますが、やはり、我々、ソサエティー五・〇というのを提唱している中で、ソサエティー五・〇の社会が一体どんなものになるのかというのをこの万博の会場で見せていくということも非常に重要だというふうに思っています。
　自動運転とかロボット、例えば、多言語対応のロボットが外国のお客さんを道案内するとか、あるいは、歩くことに関してちょっと障害を持っている方々が、まさに自動運転で、車椅子で会場の中を移動するとか、そういったいろいろなことも考えられる。二十一世紀、ソサエティー五・〇のショーケースにしていきたいというふうに思っています。
　もちろん、真面目にこのＳＤＧｓへ向けて考える舞台にはしたいんですが、一方で、やはり子供たちに夢や驚きを持たせるということも重要だと思います。
　あの一九七〇年の万博では月の石、私も五時間ぐらい並んで見ました。二〇〇五年の愛知万博ではロシアが持ってきたマンモスが驚きを持って受けとめられた。やはりそういうものも何か要るな。宇宙から、日本も最近、宇宙、一生懸命頑張っていますから、何か持って帰ってきたものを展示するとか、そういったこともちょっとやっていきたい。
　いずれにしても、オール・ジャパンで、日本の技術と知恵を結集した、世界に驚きを与える万博にしたいというふうに思います。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。聞いているだけでわくわくする。
　やはり、子供にわくわくを与える、そんな万博であってもらいたい、そんなふうに願うところでもございます。
　万博は、国際博覧会条約のもとで、これはオリンピックと違って国が開催責任を負うイベントというふうに認識をしております。
　今回の万博も、開催地は大阪・関西ではありますが、国が主体となって進めていかなければならない。そんな中で、開催まであと六年余りしかありません。会場整備、交通アクセスなど、万博の成功に向けて、地元自治体、経済界と連携をしながらしっかり準備をする必要があると思いますが、今後、どのような体制、スケジュールで進めていくのか、お伺いをいたします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の場合、国際博覧会、過去のものもそうでございますが、博覧会協会という法人で、運営主体となっていただいて進めていくということになってございます。
　既に、本年一月に、経済界及び自治体が中心となって、二〇二五年日本国際博覧会協会というのが設立されたところでございますが、この法案、今御審議いただいている法案をもちましてこれを指定し、ここを中心としてさまざまな計画を練っていくということになるわけでございます。
　今後、例えば登録申請書というのを開催五年前までに提出をして承認を受けるという段取りもございますし、また、さまざまなインフラの整備も進んでいくところでございまして、私ども政府、そしてこの協会が一体となって、さまざまな計画を立案してまいりたいと思っております。
○太田（昌）委員　誘致段階の中で、多くの参加国とともにつくる万博と先ほどもおっしゃっておられました、掲げてまいりました。その実現のためには、多くの国や国際機関がぜひ参加したいと思えるような、そんな万博にする必要があるわけでございますが、多くの国の参加を得るためにどのような対応を考えているのか、今後の取組についてお伺いをいたします。
○藤木政府参考人　私ども、誘致活動の段階から、多くの国とともにつくるコクリエーションの万博であるということを申し上げてまいったわけでございます。
　その中で、特に途上国については、出展に当たってさまざまな支援を用意するということで、途上国支援プログラム、これを私どもとして約束してきたところでございますので、これを使いまして積極的な参加招請を実施していきたいと思います。
　また、今後、例えばＧ20の大阪サミットもございます、それから二〇二〇年にはドバイで博覧会も開かれます。こういったような機会を活用しまして、大阪・関西へなるべく多くの国、機関が参加していただけるようにプロモーションをしていきたいと思っております。
○太田（昌）委員　ありがとうございました。
　これまで日本で開催された国際博覧会では、このたびのように政府が特別措置法案を提出して運営をしてきたというふうに認識をしております。
　そんな中で、例えば、本法案では、寄附金付郵便葉書等を、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができる、こんな項目があるわけでありますが、この寄附金付郵便葉書、これは法律に明記しないと調達できないというような手法であるということも理解をしていますが、そのほか、この万博を成功させるためには、法律による支援以外にも国の支援が必要になるものがあろうかと思います。今後、本法案以外にどのような支援を講じていくものか、お伺いをいたします。
○藤木政府参考人　今御指摘のように、法律によって措置が必要なものについては今回の法案に盛り込ませていただいておりますが、法案に規定している内容以外にもさまざま支援の措置がございます。
　例えば、これまでの万博で申し上げますと、公営競技の活用でございますとか、あるいは、新しい資金調達の手法として、例えばクラウドファンディングのような形での資金調達ということにサポートをしていくということも考えられます。それから、やや間接的にはなりますが、国内外の機運醸成、それからさまざまな観光振興とのタイアップといったようなさまざまなやり方があるというふうに思っておりまして、こういった手段を用いまして、大阪・関西万博の成功に向けて支援を行ってまいりたいと思っております。
○太田（昌）委員　しっかり、また財政的な裏づけも含めて支援をしていただきたいというふうに思います。
　さて、国際的な大会ということになりますと、私、長野県出身でございまして、長野オリンピックを二十年前に開催をいたしました。この開催のときに、各学校で応援する国や地域を定めて、異文化理解を深めるという意味で、一校一国運動というのを実は行ったんですね。二十年たった今でも、そこで生まれた交流が続いています。
　例えば、隔年で、ことしは長野からイギリスに行く、来年はイギリスから長野に来て、そんな形の交流を続けてみたり、あるいは、手紙のやりとりを定期的に行っていたり、大使館と交流をする。あるいは、長野県、スキーやスケートなど国際的な大会も多く開かれるものですから、そうした経緯の中で、そうした参加者の中で、かつて世話になった、そんなような思いの中でそうした子供たちと交流を深めてみたり。あるいは、オリンピック記念ということで始まった長野マラソンでは、参加者がその小学校を訪れてみる。こんな大変に温まる、そうした交流が続いています。
　また、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでも、参加国との交流を通じて外国を知り日本を伝えるホストタウンというのも推進をされているところでもあります。
　多くの国や国際機関の参加が見込まれるこうした大阪・関西万博も、国際交流を推進する契機とするべきではないかと思うわけですが、こうした取組、今後取り入れていくものかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○藤木政府参考人　二〇〇五年の愛知万博でも、実は、今御紹介いただいたような同じような取組でございますが、ここでは愛知県内の市町村と参加国の間で、一市町村一国フレンドシップ事業ということが行われたりしております。まさに、参加国と地域の特性を生かした幅広い草の根の国際交流ということで大変意義深いものだというふうに認識してございます。
　大阪・関西万博でも、こうした万博をきっかけとして国際交流が草の根で広がっていくといったようなことがしっかりできますように、関係機関とともにそういった仕組み、そういった仕掛けを考えていきたいというふうに思っております。
○太田（昌）委員　どうもありがとうございました。
　やはり子供が、小学校三年生のころの記憶を持った私が今でもわくわくしている、あるいはそのときの記憶が今も鮮明に残っている、そんな万博にすべきなんでしょうし、さまざまな部分で、有形なもの以上に、子供たちの心に残る、そうした万博というのがやはり我々の求める大阪・関西万博なんだろうというふうに思います。
　どうか、大臣のリーダーシップのもと、すばらしい万博になることをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時開議
○赤羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。尾辻かな子さん。
○尾辻委員　立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　大阪・関西万博は大阪市内で開催予定ということで、大阪市内選出であります私に質問の機会を今回頂戴しました。御配慮いただいた同僚議員の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、時間も三十分ということなので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、大阪・関西万博の目的についてお聞きをしたいと思います。
　国際博覧会に関する条約の第一条には、この目的として、公衆の教育を主たる目的とする催しというふうに書かれております。今回の関西・大阪万博において、公衆の教育を主たる目的にするというその催しの内容とは具体的にどのようなことになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　まだ、具体的内容はこれから詰めていくわけですけれども、基本的には、申請書類では「いのち輝く未来社会のデザイン」というのをメーンテーマに掲げております。
　そういった中で、大阪・関西万博では、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクスといった革新的技術を活用することで、健康・医療、農業・食料生産、環境・気候変動、貧困問題といった、いわゆるＳＤＧｓの中で取り上げられているようなグローバルな課題の解決を目指すソサエティー五・〇が実現する社会を一つのショーケースとして示して、世界じゅうの人々とともに二十一世紀型社会の将来像を考え発信していく場にしていきたいというふうに思います。
　また、これらを通じて、国連が、このＳＤＧｓの目標年は二〇三〇年でありますので、その五年前の二〇二五年に一つのＳＤＧｓの姿を出していくということによって、その達成に貢献をしていきたいと考えています。
○尾辻委員　つまり、あるべきＳＤＧｓの達成した社会というのを教育の目的とするということでよろしいでしょうかね。はい。
　それでは、本当にそういうことが達成できるのかどうかという視点から、また費用負担の部分も聞いていきたいと思います。
　まず、この大阪・関西万博、開催の費用、今どのぐらいかかるというふうに見積もっておられるか、お答えをいただければと思います。
○世耕国務大臣　平成三十年三月に、博覧会国際事務局の調査団が日本に来られました。それに対する説明の中で、大阪・関西万博の開催にかかる費用として、会場建設費が約一千二百五十億円、事業運営費が約七百七十億円、そして地下鉄の延伸や周辺道路整備費など約七百三十億円を見込んでいるということを調査団に対して説明をいたしました。今のところ、公式に出ている所要経費というのは、今申し上げた数字になろうかと思います。
○尾辻委員　たしか、大臣が万博誘致のときのスピーチで途上国の参加支援ということもおっしゃっていたと思うんですけれども、そこもあわせてお願いします。
○世耕国務大臣　これはこの数の中には入っておりません。途上国のパビリオン出展を、今回、ＳＤＧｓという観点からも、なかなか自力でパビリオンを出せないような低開発国からの参加というのも極めて重要であります。
　これは何も日本が突出しているわけではなくて、ロシアもアゼルバイジャンも、提案書の中では、日本と、まあ日本が結果としては一番多かったですけれども、それとそんなに変わらない途上国向けの支援を出しているところであります。
○尾辻委員　今、費用をおっしゃいましたか。二百四十億というのはおっしゃっていただきましたかね。（世耕国務大臣「はい」と呼ぶ）はい、二百四十億ということですね。
　では、この内訳のことについてお聞きしていきたいんですけれども、会場建設費が一千二百五十億ということで、これは国で三分の一、府市で三分の一、そして企業で三分の一ということを聞いております。今、報道などを見てみますと、企業から集める四百億の寄附というのがなかなか難しい、難航しているなんという報道が見えてきているわけですけれども、この企業の四百億はどれぐらいめどが立っているのか、またいつまでに拠出をすることになるのか、このあたりを教えていただければと思います。
○世耕国務大臣　今お話しのとおり、千二百五十億円の会場建設費に関しては、これは立候補に係る閣議了解で、国と地元自治体、経済界で三分の一ずつ負担ということになっているわけであります。
　この経済界の三分の一の負担というのは、何も我々が勝手に決めたわけではなくて、関経連会長も含めて、また経団連会長も含めて経済界として御負担いただくということをコミットしていただいているわけでありますから、これは国は国、自治体は自治体、そして経済界は経済界が、みずから約束した負担分について責任を持って対応すべきものだというふうに思っております。
○尾辻委員　この拠出のめどは、大体いつごろまでに集めるものになるんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　実際に資金が、支出が必要になりますのは、具体的な会場の建設が始まって以降ということになるのが普通でございますが、当然その前に約束だけはしていただかなければいけないというタイミングがございますので、我々としては、なるべく早く約束だけは取り付けていただいて、めどを立てていただきたいというふうには思っているところでございます。
○尾辻委員　ということは、具体的なめどとしては、まだだということですか。約束はしていただいた、めどの期間があれば。
○藤木政府参考人　まさに、設計が始まりまして、会場建設がスタートするというタイミングがございますので、実際の資金の入金というのは、そのタイミングでいいということだと思っております。
○尾辻委員　それはいつですか。
○藤木政府参考人　実際の設計に入りますのは、早くても五年前、二〇二〇年の後半くらいからというふうに思っておりますので、二〇二一年、二二年というあたりから徐々に実際の資金として必要になってくる、こういうふうに今めどを立てております。
○尾辻委員　次に、運営費のことについてお伺いしたいと思います。
　先ほど七百七十億というふうにお聞きをいたしました。運営費というのは、基本的には入場者の入場料から拠出をしていくということを私も聞いているんですけれども、これも本来、最初二千八百二十万人で八百二十億というふうに見積もられたのが、ＢＩＥの指摘を受けて、入場予定者数、ちょっと少ない見込みで運営費というのを計画見直しされたというのをきのうヒアリングで聞いたんですけれども、ここでしっかりと運営費を確保するためには、入場者数の確保というのが非常に大事な課題になるというふうに思っております。
　この入場者数の確保はどのように考えておられるでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、入場者の見積りに関しましては、過去の日本での類似のイベント等から計算をいたしまして、二千八百万人という数字を出しております。
　同時に、運営経費に関しましても、同様のイベント等で必要となるような経費等々から割り出しまして、大体七百七十億円ということでございます。
　それで、今御指摘ございましたように、二千八百万人でこの必要経費を賄うということですと、仮に下振れした場合、赤字が出てしまうということでございますので、今、設計では二千五百万人の入場で大体七百七十億円賄えるというような計算にしているところでございます。
　その上で、当然のことでございますが、我々としては、一人でも多くの方に御来場いただいてこの万博を体感していただくということが重要だと思っています。国内外誘客、それから、なるべく多くの方に、老若男女来ていただくということで、さまざまなＰＲをやっていきたいというふうに思っております。
○尾辻委員　入場者数はそのように見込むということで、そうすると、自動的に入場料とかは大体決まってくるんでしょうか。これはまだ決まっていないものなんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　提案書の中では、一応、大体これくらいの金額であるというようなことでお示しをしているところでございます。
○尾辻委員　じゃ、具体的なそのときの金額を示していただいてよろしいでしょうか。
○藤木政府参考人　幾つかタイプがあります。
　最も標準的なやつですと、一日入っていただいて四千八百円くらいというのが一番標準的なものでございます。
○尾辻委員　続いては、インフラ整備のことについてお伺いいたします。
　今、インフラ整備七百三十億円ということで聞きましたけれども、これは支出の主体がどこなのか、国なのか、府市なのか、この辺の内訳を教えてください。
○藤木政府参考人　インフラに関しましては、基本的に、まず、地下鉄は、これは大阪市の地下鉄でございます。株式会社化したということでありますので、形式にはちょっと、会社の支出なのか市の支出なのかわかりませんが、いずれにしても市の関係の支出であると思っております。それから、道路の方も、この整備は市の責任であるということでございますので、基本的には両方とも市の支出というふうに考えております。
○尾辻委員　ということで、インフラ整備がかなり開催自治体の負担になってくるということなんですけれども、例えば、大阪市なんかでいいますと、今、土地の造成だけで、この夢洲のところですね、まだこれは埋立てが終わっていないんですね。そこを、万博が開催するということになって、三十ヘクタール追加造成するということになりました。もともとここは、建設残土とかの、ごみの最終処分場で、本当はそのところで埋め立てるのを、わざわざ埋立用の土を買って埋め立てるということになって、これが大体、大阪市のあれを見ると、百三十六億円、土地の造成だけでかかってくるということになっています。
　先ほどおっしゃった道路の拡幅もありますし、上下水道もまだありませんから、上下水道の整備とか、非常にいろいろ大阪市民の税金がここに使われるということでありまして、それであれば、私は、万博は、これぐらいのインフラ整備をしなきゃいけなかったら、もともとインフラ整備されているところに行った方が、開催した方が、コストは安く抑えられる、低く抑えられるんじゃないかな、そういうことも私自身は考えております。
　大阪市でいうと、財政負担も結構厳しくて、大阪市の一般会計の予算見通しは、万博開催は二〇二五年ですけれども、二〇二四年度には五十二億円不足するとか、二〇二八年度には百六十一億円不足が見込まれるとか、結構、自治体の財政にいろいろ影響が起こりそうということを私は非常に懸念をしております。
　東京オリンピックでいいますと、かなり建設費用などが上振れをいたしました。ですので、万博でも同じようなことが起こらないのかということについては非常に心配をしております。
　この費用の上振れ、これについてはどのような対策をとられるおつもりでしょうか。
○世耕国務大臣　見積りは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、あくまでも見積りという面がある以上は、今後、会場計画を具体化していく中で、絶対に上振れしないとは言えない、上振れする可能性は否定はできないと思っておりますけれども、適切な工期の管理ですとか、資材調達の工夫ですとか、ともかく、いろんな工夫をしてコストダウンをして、会場建設費がいたずらに膨張することがないように取り組むとともに、また、事業運営費についても、適正なものになるようしっかりと監督、助言を行ってまいりたいと思っています。
○尾辻委員　これは国が主催ということでありますし、閣議決定でも財政のことについては指摘をされております。
　東京オリンピックのことでいうと、大体三倍ぐらいに費用が膨れ上がっているということもありますので、ここはしっかりとコントロールをしていただきたいというふうに思います。
　次に、夢洲という立地についてお伺いしたいと思うんです。
　一番最初に大臣が目的のところで、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標という理念でもって、テーマで万博はやっていくんだということで、万博のサブテーマにも持続可能な社会とか経済システムとしているというようなことを書いてあるわけです。ただ、先ほど申し上げたように、夢洲というのは埋立地でありまして、これこそが大量生産、大量消費のいわゆるシンボリックなものであると思うんですね。
　なので、このＳＤＧｓと埋立地というところは、本当に、万博のテーマ、ＳＤＧｓに合うのかどうかということについてお聞かせください。
○世耕国務大臣　確かに、埋立地というのは、そういう側面があるかもしれませんけれども、そういう埋立地を活用して、地球レベルの課題の解決についてしっかりと話し合う場にするということは、何もＳＤＧｓに反することはないというふうに思っています。
○尾辻委員　私自身は、これは非常に違和感を感じるところだというところであります。
　安倍政権におけるＳＤＧｓというのが、若干、技術革新とかソサエティー五・〇にちょっと偏り過ぎているなという感じが私はしているんですね。本来であれば、気候変動とか、例えば難民とか移民の対策とか、さっき言った大量消費とか大量生産の話とか、貧困の格差ですね、ということを本来ＳＤＧｓというのは主目的にやっていくものではないかなというふうに思っているんですけれども、まあそういうことだということですので。
　今、東京オリンピックでいいますと、例えば、調達コードというのが東京オリンピックはありまして、持続可能性に配慮した調達コードというのを示したりしています。なので、ＳＤＧｓの理念に基づくということであれば、ぜひ万博も、そういう調達コードなんかも検討いただけたらいいのかなというふうに要望をしておきたいと思います。
　次に、ＩＲとの関連性についてお聞きしていきたいんですけれども、まず、今回、万博誘致に当たって、オフィシャルパートナーにカジノ企業が参加していたということでありますけれども、このＳＤＧｓ、さっきおっしゃった「いのち輝く未来社会のデザイン」とか、サブテーマが「多様で心身ともに健康な生き方」と言っているところにカジノ企業が参加している、ＩＲ企業が参加しているということについて、これは、万博の目的、テーマと合うんでしょうか。
○世耕国務大臣　まず、二〇二五年のこの日本万国博覧会の誘致委員会の活動にどのような企業がどのような考えで協賛しているかについては、これは、誘致委員会というのはあくまでも民間の集まりでありますので、国として承知する立場にはありません。
　聞くところによると、誘致委員会は、反社会的企業を除いて、その誘致委員会の活動趣旨に賛同してくれる企業を幅広く受け入れたと聞いておりますし、結果として、このオフィシャルパートナーは二百社近くに上っているというふうに聞いています。ただ、もう誘致委員会は、役割は終わりですから、間もなく解散するということも聞いております。
　いずれにしても、大阪・関西万博開催とカジノを含むＩＲ誘致とは、これはもう全く別のプロジェクトでありまして、我々としては、万博は万博として、しっかりやっていきたいと思っています。
○尾辻委員　ちなみに、大阪・関西万博も新しいロゴをきっとつくられるんですよね、これから。そうした場合に、このＩＲ企業もこのロゴを使ったり、そういうことは起こり得るんでしょうか。
○世耕国務大臣　全く別ですから、使うということは基本的にはないのではないかと思いますけれども。
○尾辻委員　ロゴを使うことはないということで、今大臣おっしゃっていただきました。
　確かに、経済産業省の大臣の立場から見ると、万博とカジノは関係ないんだということはおっしゃられるんだと思うんですが、地域住民にとって、ではそれは納得できるのかというと、それはまたちょっと別だと思うんですね。
　というのも、きょう配付資料をつけさせていただきましたけれども、一枚目が、これは私たちに来た大阪・関西万博の概要について、ここに万博ができますよということで、夢洲の南側が万博ですということになっております。ところが、一枚めくっていただきまして、大阪のＩＲ基本構想になると、実はやはり、万博会場の隣接する北側にはＩＲを誘致するんだということで、これはもう書かれているわけです。
　さらに、実は、このＩＲの誘致計画も、御承知のとおり、二〇二四年に誘致をしたいと。全国三カ所ですから、大阪が誘致に成功するかどうかは別としても、大阪はもうこのように思っているということだと思うんですね。ですので、万博が来る前に、もしかしたらＩＲができるかもしれないという時系列が今あるんだということ。
　そして、距離的に見ると、駅からＩＲの方が近いんじゃないかというふうに私は見えるんですね。
　そうすると、結局、例えば鉄道、これは五百四十億やって、それもカジノ企業が二百億出すかもしれないなんていう話もあって、駅に着いたら実はカジノがありました、ＩＲがありましたと。それで、今、夢洲の新しい駅はタワービルにしてそこにエンターテインメント施設も入れようなんていうことを言っていますので、地元としては、この万博とＩＲというものはやはりちょっと切り分けられないことだということで、私は本当に、万博がもしかしてカジノつき万博になってしまうんじゃないかということでは非常に心配をしているところであります。
　このカジノ、万博ということなんですけれども、大臣、一般論で結構ですので、大臣はカジノについてはどのように捉えておられるか、大臣の受けとめで結構ですので、カジノについて、もしあれでしたらお聞かせいただきたいと思うんですが。
○世耕国務大臣　カジノというよりＩＲ一般について申し上げますと、私も、ＩＲ施設は海外で、カジノも含む施設は行っています。それぞれ、ラスベガスの国際会議場なんかは、本当に会議に行くのにスロットマシンの前を通っていかなきゃいけないようなところもあれば、シンガポールの国際会議場なんかは、一体どこにカジノがあるんだろうと。会議場は会議場として、カジノは、私は結局、一度カジノの視察では見に行ったことがありますが、国際会議場目的で行くと、ちょっとどこだっけなというような感じでありました。
　私は、ＩＲというものはまさに、まずは国際会議をやるための場であって、そして、そこに付随してホテルがあったり子供たちが遊ぶテーマパークがあったりという中の一環で、ごくごく限られた面積に大人が少し、エンターテインメントとしてのカジノがある、そういうものではないかなというふうに認識をしています。
　これは大阪どうこうとか万博どうこうとは関係なく、ＩＲ一般としては、私の認識はそういうことでございます。
○尾辻委員　夢洲でいきますと、ＩＲが来た場合、ＩＲと万博が隣同士になるということなんですけれども、これは本当に、今はまだ埋立地ですから、警察も消防も、そういうインフラもないというところなんですね。これはどうするかというのをちょっとお聞きしたかったんですが、済みません、質問時間の関係でこれはちょっと割愛をさせていただきたいと思います。まだ警察も消防も今ない状況なんですね。
　さらに、ちょっと交通インフラのことについてもお伺いしたいんです。
　万博が半年で二千八百万人、これは、東京ディズニーランドが一年間に三千万人ですから、一年間の東京ディズニーランドの分が半年でいらっしゃるということなんですね。同じ湾岸部にあるＵＳＪが大体年間で一千五百万人ぐらいですから、それの倍なんです。
　今、大阪のＩＲ基本構想でいくと、カジノの来場者数は一年間に一千五百万人だと言われております。これだけの人に夢洲に来ていただくというのが、五百四十億の中央線の延伸だけで本当にできるのか。夢洲の東側は今コンテナターミナルになっています。これは大阪の物流の拠点でもありますから、結構交通量も多いんですね。
　この辺の交通インフラは本当に大丈夫なのかということについてお聞かせください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたけれども、万博の会場になります夢洲への交通アクセスについては、大阪市の中心部から延びております大阪メトロ中央線の夢洲への延伸、それから、舞洲の方からかかっております二つの橋の拡幅によって車線をふやすといったような対応、臨港道路整備といったようなことで対応する計画が進んでおります。
　また、あわせまして、ソフト面といいますか、大阪の主要な駅からシャトルバスを運行するでありますとか、海上あるいは航空の輸送もあわせて検討するということで、来場者の方がスムーズに夢洲にアクセスしていただけるような交通計画を今立てているということでございます。
○尾辻委員　カジノの来客一千五百万人、これは観光庁からお答えをお願いします。
○秡川政府参考人　ＩＲ整備法におきましては、ＩＲを整備しようとする都道府県が、ＩＲ事業者と共同して区域整備計画を作成することとなっております。その計画におきまして、ＩＲ区域の整備に伴って必要となる交通環境の改善等の施策や措置についても記載していただくということになっております。
　今後、その手続の中で、国土交通省において区域整備計画の認定を行うに当たりましても、その交通環境の改善などという観点も適切に講じられているものであるかどうかという点を審査して、しっかり行ってまいりたいというふうに思っております。
○尾辻委員　ちょっと時間がなくなってきました。
　災害対策もちょっと重要なところなのでお聞かせいただきたいんですけれども、去年、台風二十一号で、関空が水浸しになったり、電源が喪失してしまったり、タンカーが橋脚にぶつかったりと、大阪ではさまざまな災害が、北部地震でもありました。湾岸部というのは、例えば、南海トラフ地震が起こったらどうなるのか、台風二十一号のような大きな災害が起こったらどうなるのか、そのときのＢＣＰの計画とか、この辺の災害対策についてはどうされるおつもりでしょうか。
○世耕国務大臣　まず事実関係として申し上げますと、この夢洲の地盤の高さというのは、立地上、最も大きい地震で想定される津波、これが三・二メートルですが、それよりも五メートル高くなっておりまして、安全は十分確保されていると思います。昨年九月、台風二十一号で関空が浸水した際も、夢洲は浸水をいたしませんでした。
　今後、台風や地震など、会期中の自然災害への対策について、具体的な計画を策定していく予定でございます。その際は、国際博覧会推進本部を中心に、関係機関としっかり連携して対応をしたい。安全に楽しんでいただける万博になるよう、努力をしていきたいと思います。
○尾辻委員　夢洲は確かに浸水はしなかったんですけれども、ちょっと湾岸部でコンクリートブロックが破損したりとか、コンテナターミナルのコンテナが倒れたりとか、結構その辺はありました。やはり、災害は、非常に危険な地域ではないかというふうに私は考えております。
　それで、会場の大阪なんですけれども、今、大阪では都構想という話が出てきて、大阪市を廃止、分割するという話をもう一回やろうという方々がいらっしゃるんですけれども、もし、開催の準備の途中で大阪市がなくなった、そういう場合、何か支障はありますでしょうか。
○世耕国務大臣　仮定の御質問に関してはお答えは控えたいと思いますが、いずれにしろ、政府としては、国の重要なイベントであるこの万博の成功に向けて、引き続き、地元自治体、経済界とともに、オール・ジャパン体制で全力で取り組んでまいりたいと思います。
○尾辻委員　この都構想に関しては、ちょっと二点だけ、私、確認をさせていただきたいことがあって、総務省に来ていただいております。
　都構想という名称を使っていますけれども、本当に、大都市法によって政令市が解体された場合、大阪府は大阪都という名称になるのか、そして、政令市がこうやって解体されて特別区になった場合、再び政令市に戻れるのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目の、地方公共団体の名称についてでございますけれども、地方自治法第三条で従来の名称によるものとされておりますが、従来の名称とは、地方自治法が施行された時点で使用されていた名称でございまして、例えば、何々府、何々県といった場合の府、県の部分も含むものでございます。
　一方、大都市地域特別区設置法には、道府県の名称について特段の規定は盛り込まれておりませんので、仮に同法に基づき大阪府に特別区が設置されることとなった場合においても、それによって大阪府という名称が変更されるものではございません。
　二点目の、特別区がまた市町村に戻ることが可能かという点でございますけれども、現行法上、特別区を廃止し、その区域に新たに市町村を設置する手続は設けられておらず、大都市地域特別区設置法に基づき特別区を設置した後、特別区が市町村に戻ることはできないものでございます。
○尾辻委員　ありがとうございました。
　大阪はいろいろな課題があります。今大臣にもいろいろ聞かせていただいたんですけれども、やはり懸念が残るのは、私の場合は、災害の部分と、あとＩＲが隣に来るかもしれないという部分なんです。それで、莫大な費用がかかる。
　それであれば、私はやはりそんなに湾岸部にこだわる必要はないんじゃないか。愛知万博でも、最後、登録申請のときに場所を変えました。例えば、今から場所を変えるとか、そういうことは検討いただけないかということで、大臣にお答えいただければと思います。
○世耕国務大臣　逆に、なかなかあれだけ適した場所は私はないというふうに思っています。
　関空ともある意味海でつながっているわけでありますし、海外を始め日本各都市からのアクセスにすぐれていますし、大阪市の中心部からもほど近く、宿泊、商業施設など、今ある施設を活用することもできるわけであります。それに加えて、周辺部にライフサイエンス分野の研究拠点などが集積をしているということで、やはり一番の適地ではないかというふうに思っています。
○尾辻委員　ただ、万博は半年ですから、半年終わった後にＩＲしか残らない、インフラ整備は全部ＩＲのためにつくられたというふうになってしまうおそれがあると私は思いますので、ぜひとも見直しをいただきたいということを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
　きょうは万博特措法のお話でございますので、熱くならないようにお話ができたらなと思います。
　きょう午前中の質疑を聞いておりまして、実を言うと、私がいろいろ質問したいポイントはかなり大臣の方から明確に触れられていたと思います。やはりこの万博、国際博覧会、開催する以上は、大臣のお話にあったとおり、時代の方向転換の、本当に大事な時期の開催という意味、それから、ＳＤＧｓの、本当に課題解決のためのきっかけになるようなイベントにしなければいけない、全く同感でございます。
　それから、もう一つ、私、ぜひ提案したかったんですけれども、プラットフォームというお話があって、コクリエーションで、ネットワークで、シンポジウム型の課題解決のためのそういう議論の場をつくりたいんだというお話がありまして、まさにそれは、私、きょう御提案しようと思っていた内容をお話しいただいたので、非常にそういう意味で大いに期待をしたいとは思うんですが、ただ、いろいろちょっと気になるところもございますので、お聞きをしていきたいと思います。
　まず、ちょっと順番としてはあれなんですが、国際社会に対して今お話ししたようなことを発信するというのはよくわかります。それは一つ大事なことだということで私も同意をしておりますが、例えば「いのち輝く未来社会のデザイン」というこのキャッチフレーズがあります。この中の、命というものをどういうふうに捉えてここで使われているのか、お話しいただけると。
○世耕国務大臣　まあ命は命なんですが、ＳＤＧｓの中で、やはり健康・医療という、大阪・関西はどうしても、一丁目一番地は健康・医療だと思うんです、ライフサイエンスの研究拠点の集積地だ、製薬業のメッカだということも含めてですね。そういう意味で命という言葉を出していますけれども、これは決して健康・医療に限定するわけではなくて、やはり健康に暮らそうと思えば、環境も非常に重要ですし、貧困対策も重要ですし、そういう意味では、広い意味での命というニュアンスがあるんではないかというふうに思っています。
○山崎委員　私は、これ、命と言う以上は、やっぱり生きとし生けるものだと思うんですよ。もちろん、人間をどう扱うか、人間がどう暮らしていくかというのはベースではありますけれども、要は、生物多様性の考え方がありますよね。その考え方が、やはり私はこれから大事な視点だと思うんですよ。
　なので、ここで命と使う以上は、私は、本当に人間以外のいろんな生物種も含めての命をベースにした未来社会のデザインでなければいけないんだと思うんですよ。今の御答弁の中に、最後、ちょっとそういうニュアンスも出てきましたが、ベースは人間の命を今押さえていらっしゃるというふうに私は感じました。この提案書を見ても、やはりそういう書き方をしている。世界の一人一人の、人間のというようなやはり主語になっている。
　私は、人間が命を大事にするためには、生物多様性、この生態系全体をいかに守っていくかということは大事な視点だと思うんですね。ぜひそこは、この万博の中の一つの大きなポイントとして押さえていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今全くおっしゃるとおりで、人間が持続可能であるためには、やはり生物多様性というのもこれは切っても切り離せないわけですから、当然、広い意味で、私は、生物多様性、それこそ生きとし生けるものの生命全体がこの命のニュアンスには当然入っているというふうに思います。
　これからコンセプトを具体的に固めていく中で、またその議論もよく深めていきたいと思います。
○山崎委員　気をつけていただかないと、先ほどもＳＤＧｓの認知度という話もありましたけれども、生物多様性とかという認知度も、一般的には非常にやはりまだまだ低いと思っています。
　愛知の会議もありました。そこからずっと続いてきている。本当は、日本は伝統的に、命といったときの生物多様性には非常に深い理解とそれに基づく実践のあった日本でございますから、ぜひそういった視点をとっていただきたいなというのが一点でございます。
　それからもう一つ、お話を聞いていて気になった点は、国のあり方というんですか、参画する主体をどういうふうに捉えていらっしゃるのかなというお話でございます。
　例えば、先ほどの御答弁の中でも、政府参考人の御答弁の中で、要するに、国あるいは機関が参画をする、そういう枠組みを提供をするというようなお話が出てまいりました。
　私は、答えというか私の思いを言うと、やはり人だと思うんですよ、人。どういう意味かというと、人間の安全保障という言葉がありますよね。今、例えば、貧困問題あるいは飢餓の問題、そんなものがある中で、国が解決ができていない問題、国がある意味その中で内紛があったり、国と国との対立があったり、国がベースでは解決ができない問題がこのＳＤＧｓの中にたくさん含まれていますよね。場合によっては、国がそういう人権問題を引き起こしているような国もあるかもしれない。
　なので、私たちがＳＤＧｓにのっとって本当にこの課題解決を目指すときには、私は、国の枠組みすらも、あるいは国の枠組みを外して考えるような、そんな思考が必要だと思うんです。
　人間の安全保障、そういう考え方がありますよね。一人一人の人間にフォーカスをして、その安全保障、その命を守る。そういう視点でこのＳＤＧｓを見て、国際会議あるいはそういったいろいろなイベント、シンポジウム含めて開催をしていただきたいと思っていますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　きょうは非常に山崎議員と波長が合うわけでありますが、まさにおっしゃっているとおりのことを我々は考えて、どうしても、博覧会国際事務局、ＢＩＥというのは国単位の参加になっちゃいますし、実際に投票も国単位では行われたんですが、我々は、先ほど申し上げましたメーンテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の下にサブテーマとして、「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・経済システム」、そして、真の豊かさを感じられる生き方、それを可能にする経済、社会の未来像を参加者でともにつくるという形で、かなり個人にスポットを当てています。
　そして、コンセプトとしているのが、未来社会の実験場、日本語ではこう書いていますが、英語ではピープルズ・リビング・ラブということで、まさに人にフォーカスを当てているというふうに思います。
　国単位での全体の国際組織ではありますけれども、これは、最終的にはＮＰＯ、ＮＧＯの参加も可能にしていきたいと思いますし、個人がいろいろ考えられる場にどう仕上げていくかというのが一つの大きなポイントだというふうに思っています。
○山崎委員　ありがとうございます。
　人間の安全保障、ちょっとよく御存じない方がいたらあれなので読みますが、外務省の資料で、こう書いてあります。
　「人間の安全保障とは、人間一人ひとりに着目し、生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために、保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方です。」。まさに、私は、ＳＤＧｓの流れの中にこれも入っているし、今回の博覧会の中でもこういった考え方で組立てをぜひしていただきたいということを強くお願いをしておきます。
　もう一つ私が感じたのは、じゃ、人をどういうふうに捉えるかといったときに、私はやはり当事者だと思うんですよ、当事者。例えば、いろいろな方々をお招きをしたい。お招きをして、例えば、貧困問題について議論をする、平和の問題について議論をする、そういったときに、国対国ではなくて、あくまでも当事者です。まあ、貧困で苦しんでいる方々をお連れするのは難しいかもしれない。でも、それを支援しているＮＧＯの方々を呼ぶとか、今もそういうお考えはあると思います。当事者目線でこの会議に参加していただくという働きかけを、ぜひ前向きにやっていただきたい。国、機関を通して、そういう話ではなくて、もっと積極的に当事者に、世界の当事者に集まっていただけるような、そんな国際博覧会。
　それは、実を言うと、国民もみんなそうですよね。個人個人いろいろな思いで集まってくる。それぞれの個人の当事者意識があって、自分たちの博覧会なんだ、そういう思いがここにこもることが一番大事ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○世耕国務大臣　基本的にはおっしゃっていることに私も同感であります。
　ただ、一方で、博覧会国際事務局というのは国単位で構成されている国際組織でありますから、国を完全に否定するというわけにはいかない。かなりの部分のパビリオンは、やはり国単位でつくられるという面もあるんだろうというふうに思いますが、そこをいかに個人が主体的に参加できる、何かお国自慢を見に行ったんではなくて、国ごとでパビリオンは出しているけれども、その国ごとがテーマでうまくつながっていて、そこを個人が行き来をしながらＳＤＧｓのテーマについて考えることができるというような万博になれば、最も理想に近いものになるかなと思っています。
○山崎委員　国の枠組みをどう考えるかだと思います。
　私は、それは、たてつけがそうなっていることはある程度は理解をしますが、例えば、政府の方とお話ししていて思ったんですけれども、例えば、ＳＤＧｓ、十七、目標がありますよね、十七、この目標を本当に、資料の一にもつけましたけれども、やはりよくよく眺めながら、じゃ、これをどうやって博覧会に取り込むのかなと。それで、取り込みやすいテーマを取り込むのでは、私はいけないと思っているんですよ。
　例えばエネルギーの問題で、専門でいろいろ議論させていただいていますけれども、自然エネルギーを使おうとか省エネやろうとか、そういうのはやりやすい、ある意味わかりやすい。でも、わかりにくいテーマもたくさんあると思うんですよ。例えばジェンダー、これをどういうふうに捉えて博覧会の中で訴えていくか、コンセプトに入れていくかみたいな話とかですね。
　なので、例えばですけれども、これで十七のパビリオンをつくるみたいな、それに世界の国々が自分たちの取組だとか自分たちの悩みだとかいろいろな問題を、それぞれのテーマのパビリオンに集まってもらうみたいな、そのぐらいのＳＤＧｓに対する思い入れというか、表現をするべきだと私は思っています。
　何となくＳＤＧｓをやりましたではなくて、本当に一つ一つのテーマについて、どこまで国、各国が悩みを持っているのか、それを解決する技術は、例えば日本が持っているよ、アメリカが持っているよ、中国が持っているよ、そういったことが本当にできる、それが二〇二五年、二〇三〇年の目標の達成のために本当に大事だと思うんですけれども、こういう提案はいかがですか。
○世耕国務大臣　いや、もう本当にきょうは山崎さんとぴったりでして、全く異論はありません。
　ただ、具体的にこれからどういう形のものをつくっていくかということについて、これは国際博覧会協会がよく議論をして、専門家とも議論をしながらということだと思いますが、今おっしゃったような視点が外れないように、国としてもよく見ていきたいというふうに思っています。