Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　代理出産の適否そのものについてはまだちょっと話をおいておいて、先ほど、親子関係の問題とかあるいは親子関係から生ずる権利義務関係、この問題については法務省はしっかりと考えていかなければいけないと思うんです。
　先ほどの厚生労働省のお話とかというのはもう三年ぐらい前から話として出ているし、法務省も三年ぐらい前からいろいろな中間試案みたいなものも出してやっておられる。だけれども、いまだに何も結論が出ていない、そういう状況の中でこんなことがまた起こってきている。
　私が言うのは、法的安定性とか法的予測性とかといったときは、一々一々裁判で何かやっていかなければわからない、その結論もどうなるかわからないというような状態に国民を置いておくということは、私は非常に不適切なことだろうと思うんですね。そういう意味では、この問題について、しっかりと立法措置をとることによって明確にしていく必要性があるというふうに思うんですけれども、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○長勢国務大臣　そういう観点から、平成十五年にも厚生労働省あるいは法務省関連の審議会で議論が行われたわけでございますし、それなりの結論も出たわけでありますけれども、国民的な合意を得るという段階に至らないままに現在中断をしておるというのは、おっしゃるとおりでございます。
　本来、法的措置も講ずることを含めてきちんとしたものができるのが一番望ましいと思いますが、いろいろなケースもありますから、また、個々の事情というものもいろいろあるわけですから、これを法的にきちんと整理ができれば、おっしゃるように非常に安定的になるんですけれども、逆に、それがあいまいになるとまたおかしなことが起こることもありますし、非常に難しい問題だなというのが率直な思いでございます。
　これは国民の合意がまず何よりも大事な問題だろうと思いますが、厚生労働省とも連携をとって、検討ができるように努力していきたいと思っております。
○平岡委員　先ほど言いました中間試案が出てからもう大分たっていますし、先ほどの新聞報道でも出てくるように、いろいろなケースが出てきているということで、だんだんだんだん、やはり何か、早くそれなりの整理を政府としてもしていかなきゃいけない時期に私は来ているんだろうと思うので、立法措置をしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　冒頭予告したとおり、大分質問が残ってしまいました。この臨時国会中にできるだけ全部質問できるようにこれからしっかりと時間を確保してまいりますので、御容赦いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　大臣就任のごあいさつ、そして所信の表明を受けて質疑をさせていただきます。
　さて、この大臣のごあいさつ、所信をお伺いいたしました。また、いただいたペーパーも改めて読んでみましたが、どうも、非常に淡々としているという印象を受けました、総花的で。
　ぜひ私がお伺いしたいのは、法務大臣の在任中にこれだけはどうしても、これはおっしゃっていることはみんな重要なことでありますから、みんな取り組むということはよくわかるんですが、大臣の意気込みとして、これだけはどうしても在任中にやりたいんだ、そういうようなことを特にお聞きをしたいと思いますし、大臣就任に当たって何かしら特にというものをお持ちなのではないかというふうに思いますので、もう一度そういったものをお聞かせいただければありがたいなというふうに思います。
○長勢国務大臣　網羅的とおっしゃるのはそのとおりだろうと思いますが、それぞれ重要な問題だと認識をしております。
　就任に当たって、総理からも所信で述べましたような御指示もいただいておるわけであります。どれかに絞れと言われましても、これはそういうわけにはいかないわけでございますが、従来私が政治家として取り組んできた問題、再犯防止なりというのは今までも取り組んでまいりましたし、それから外国人労働者の問題はずっと長く取り組んできておりますし、ここら辺も少しきちんとした方向性が出せればなと思っております。また、裁判員制度を初め司法制度改革にも取り組んでまいりましたので、特に、あと二年半後に迫った裁判員制度の実施を円滑にやるにはどういう方法があるかということは、真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○石関委員　せっかく大臣に御就任されて、大臣の職責というものも、大臣が発する言葉のアナウンスメントの効果ですとかデモンストレーションの効果とか、大臣として、今まで取り組んできた以上の、本当に大きな影響力をお持ちだと思いますので、ぜひ今後そういったメッセージを強く発信をいただけることを期待申し上げます。
　さて、一点目にお伺いをしたいのは、死刑制度についての御質問を申し上げます。
　大臣御自身、死刑そのものについて賛成の御意見をお持ちなのか、あるいは反対だという御意見をお持ちなのか、お伺いいたします。
○長勢国務大臣　死刑制度については、いろいろな御意見があるようでございます。それぞれに論拠のあるところだと思いますが、昨今、このようにいろいろな残虐な事件も頻発している中で、被害者のこともあり、国民の中には、今、死刑制度そのものをやめるという意見はそんなに多くはないんじゃないかなと思っておりますし、もちろん、死刑というのは大変、生命を絶つということですから、慎重でなきゃならないのはそのとおりでございますが、今直ちに死刑制度を廃止するというふうな状況にはないのではないかと私は思っております。
○石関委員　死刑制度は当面存続をしていくというお立場だと思います。制度がある以上、死刑が確定した方は死刑を執行していくということだと思うのですが、前大臣の杉浦さんは、死刑執行の命令書に署名をされなかったということであります。私も、この場で同じように死刑についてのお考え、杉浦大臣にもお尋ねをした経緯がございます。大臣がかわると、署名をする方もいるし、しない方もいる。過去の大臣の死刑に対する発言や、それから署名をしたしないということも私もこれまで勉強してまいりましたが、大臣は、では署名をされるということでよろしいのでしょうか。
○長勢国務大臣　先ほどは、死刑制度そのものの存廃についての私の考え方を申し上げたわけでございますが、現在、制度はあるわけでありますので、結論からいえば、制度、法律の趣旨に沿って慎重に判断をしなきゃならぬと思っております。
　ただ、死刑は、今も言いましたように、人の生命を絶つということでありますから大変重いものでありますので、そういうことも含めて、また、確定した判決が施行されないということも、また法的な安定性という意味でも問題があるということは言うまでもないわけでありますので、今申しましたように、法の規定をよく考えてこれから判断をしたいと思っております。
○石関委員　これから判断をしたいということですので、まだ死刑を、在任中に執行の命令書に署名をするかしないかは決めていらっしゃらないということでよろしいのでしょうか。
○長勢国務大臣　まだそれをここで明確に申し上げる段階ではないなと思っております。
○石関委員　就任に当たって、これは杉浦大臣にも申し上げましたけれども、法務大臣を受けるに当たっては、死刑制度という大きな問題の責任も負うということでありますので、その態度を明確にしないで大臣に就任されたということに、私は今伺って大変驚いているところもあるのですが、就任されて、今、まだ決められない、判断がつかない、こういうことでよろしいですか。制度はあって、それを粛々と執行していくんだという発言を先ほどなさいましたが、それであっても、死刑の署名はまだわからない、大臣はこういう御答弁をされたという理解でよろしいですか。
○長勢国務大臣　たびたび申し上げますが、裁判所の確定した判決を粛々と実行していくということは当然のことでありますが、一方で、人の生命を絶つという大変重いものでありますので、それも慎重に考えなきゃならない部分があると思います。法の規定に従って、具体的な事案に即して判断をしていきたいということを申し上げているわけであります。
○石関委員　ちょっと私、よく理解ができません。法の規定に従って執行していくのであれば、確定した方については死刑の執行命令書に署名をするということだと思いますし、確定したら六カ月以内に死刑が執行されるということになっているのではないでしょうか。いかがですか。
○長勢国務大臣　法の規定に沿って判断をしていきたい、こう申し上げておるわけでありますので、それをひとつ、具体的に案件が来次第、判断をいたしますので、今の段階で、事前にやるとかやらないとかということを明確にするのはまたいろいろな問題も生じかねませんので、この程度にしていただければと思います。
○石関委員　申しわけありません。なかなかこの程度にできる問題ではないのだろうというふうに思います。大臣就任直後のいろいろな発言を私も注意深く伺っておりましたけれども、私は、署名をされるお立場で大臣に就任されたのかなという理解をしておりましたが、今御答弁を伺う限りでは、わからないということで承知をさせていただきたいと思います。
　この死刑の問題、存廃についてももちろんいろいろな議論があります。そもそも死刑が何のためにあるのか。威嚇的な効果があって、重大な犯罪を犯すとあなたも死刑に処されますよ、こういった効果を期待したりとか、あるいは、重大な犯罪を犯した犯罪者がその次の犯罪を犯さないようにする、こういった予防の観点もあろうと思います。またあるいは、先ほど、例えばサリンの被害者の方は、前大臣が死刑執行の署名をしなかったことについて大変遺憾の表明をされております。こういった、ある意味あだ討ち的な観念というのも、これは人間ですから当然あろうと思いますし、遺族のことを考えてこういったことも考えなければいけないというふうに思います。
　大臣としては、こういったことも考えながら職務を執行しなければいけないと思いますが、既にある制度で、その制度を大臣の裁量によって署名をするかしないかということができるものでは私はないんだという理解をしております。
　大臣は、まだわからないというお考え、先ほどお伺いいたしましたが、それでは、前大臣の杉浦前法務大臣は、署名をしなかったし、そのように表明もされておりました。この前大臣のしなかったこと、態度、姿勢については、長勢大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○長勢国務大臣　前大臣のことでありますので、答弁を直接申し上げることは差し控えたいと思いますが、先ほどるる申し上げておりますように、おっしゃるように、そういう職責を法務大臣として担っていることは認識をしておるということは申し上げたいと思います。
　ただ、やるんだやるんだとかということを申し上げるような事案ではないのではないかと思っておりますので、先ほど来の答弁をさせていただいている次第であります。
○石関委員　諸外国の例ですと、例えばフィリピンなどはその存廃が繰り返されるというようなことがあるようです。最近は、死刑がまた廃止をされたというふうに承知をしております。ただ、日本の場合は、大臣先ほどおっしゃったように、死刑という制度が現に存して、廃止をするという段階には今なっておりませんので、そこの署名をするということを着実に実行されることが大臣としての職責を果たされるということだというふうに私は思います。
　それでは、先ほど申し上げた杉浦前法務大臣、署名をされなかった大臣でいらっしゃいますが、報道によると、事務方からは再三、杉浦大臣に署名をするように説得をしたけれども受け入れられなかった、このような報道がされています。
　例えば朝日新聞の報道では、「法務省の事務当局は法相との攻防を任期最終盤まで続けた。」余り穏やかな表現ではないと思います。「今夏。こんな「説得」も行われた模様だ。」「職責を全うした大臣が終身刑の創設を法制審に諮問するなら重みが違うが、今サインしなかったら逃げているだけだと思われますよ」と、事務当局が大臣にこういった大変強い表現をしている。私も驚きました。「本格的な説得は九月初旬から約一カ月にも及んだ。法務当局は三人の死刑確定者をリストアップし、法相に概況説明。」ということを報道されております。また、これに関して、「小泉首相は「いかなる刑でも、整然と執行されるべき問題」と発言」をしているということが報道されておりますが、こういった事実があったのでしょうか。事務当局にお尋ねをします。
○小津政府参考人　御指摘のような報道がなされているということは承知しておりますけれども、何分、個々具体的な死刑執行に関する事項になりますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○石関委員　今のは、とんちんかんな答弁をされましたので、全く理解ができません。そういうことをお尋ねしているのではなくて、事務当局から大臣に対して、ここに書かれているような説得というんですか、職責を全うした云々と先ほど申し上げたような、こういった言動がなされたのかどうか、大臣に対してこういった説得工作を試みたかどうかということをお尋ねしているので、非常にシンプルな質問です。もう一度答えてください。
○小津政府参考人　恐縮でございますが、ただいま御指摘の点につきましても、個々具体的な執行に関する事項であると考えておりますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○石関委員　これは全然個々の問題じゃなくて、死刑執行に関して御質問をしているので、全然おわかりにならないようですから、大臣、いかがですか、これは。今の答弁、そのとおりだというふうにおっしゃいますか。
○長勢国務大臣　私は、その記事も正直言って承知をいたしておりませんし、具体的な、前大臣と事務方とどういうやりとりをしたのかも存じ上げませんが、今刑事局長が答弁しておりますのは、内部の議論の中身でありますので、やりとりはしたんだろうと思いますが、それは差し控えさせていただきたいということを申し上げておるんだろうと思います。
○石関委員　大臣の御答弁の方が若干わかりやすかったと思います。
　もう一度事務当局にお尋ねをしますが、恐らく日本語の理解の問題ではないかなと思います。私が尋ねているのは個々の問題じゃないんですよ。何々死刑囚についてどうですかと尋ねているのであれば、今の答弁でもこれは理解ができるということですが、恐らく日本語の理解が余りなされていないように思うんです。もう一度、ゆっくりで結構ですから、今の大臣の発言を受けて、御答弁をお願いします。
○小津政府参考人　死刑の執行は法務省の所管でございます。大臣の権限でございますので、死刑執行に関する制度、システム等につきまして大臣に御説明する、あるいはこれまでの状況について御説明をするということがあるわけでございますし、また、それを踏まえて個々具体的な案件について大臣に御説明をして執行の指揮をいただくということを一般的にしておるわけでございます。
　杉浦大臣御在任中にも、そういう意味で、死刑制度あるいは死刑執行の問題について事務当局と杉浦当時の大臣の間で、当然、私どもがいろいろ御説明をしたということはあるわけでございますが、私が先ほど来申し上げましたのは、具体的に特定の案件についてどうだったのかという点については、個別の執行に関する事項でございますので、御答弁を差し控えさせていただきたい、こういうことで申し上げたわけでございます。
○石関委員　最後のところは必要ない答弁でした、個々のことではありませんから。
　報道では説得というふうに書かれていますが、これは説明をしたという御答弁でしたので、こういう理解をさせていただきたいと思います。
　しかし、それにしても、大臣がかわると死刑が執行されたりされなかったりする。制度があるのに、これは死刑が確定した死刑囚の人たちにとっても、どういうことなのかな、その身になって考えるとそのようにも思います。
　死刑が実際にどのように執行されるか、こういった資料を私もいろいろ研究しましたが、どうも、いつだかわからないけれども突然房から出されて執行されるということのようでございます。また家族、被害者の遺族にとっても、これはどうなったんだろうと。そういった感情を考えると、大臣がかわるごとにある意味やきもきするということは、私は大変な問題だというふうに思います。
　また特に、裁判員制度というのが導入をされることが決まっております。国民の皆さんに、重大な犯罪について裁判員として参加をしていただいて、大変重い責任を負わせるということになります。そういった形で国民の皆さんに広く参加をしていただく制度が導入をされるのに、いざとなって死刑の執行がその時々の大臣によって左右をされる、こういったことでは国民の皆さんにどうやって説明をしたらいいのかと思いますが、大臣はこのことはどう考えられますか。
○長勢国務大臣　我が国は法治国家でございますから、裁判所が法にのっとり言い渡した刑罰の執行については、法の定めに従って厳正に対処されるべきものと考えておりますし、また、今までもそういう考え方で進めてきたものと思っております。
○石関委員　裁判員制度がいざ導入されて、参加された、裁判員になられた国民の方々が、いや、これは死刑だとか、自分がかかわった裁判で大変重い判決が出されたときに、しかしその後、果たしてこれが執行されるんだろうかどうだろうか、こういった迷いや疑念というものを抱かないように、大臣としても、また現にある制度を執行するという姿勢をしっかりと示していただきたいというふうに思います。
　また、死刑の是非という問題と、それから現にある死刑制度の中での死刑の確定をした死刑囚の方々の処遇というのは別に考えなければいけないというふうに思います。
　死刑囚の処遇についてですが、例えば、最近開催されたようですけれども、死刑囚の方がかいた絵の、いのちの絵画展、こういったものが開催をされたということであります。私、ちょっと伺いたかったんですが、時日がとれませんで、伺えませんでした。「死刑囚の絵画や文芸表現展　獄中の制約の中」というタイトルで報道もされております。
　そこで、文芸の表現をするとか絵画をかくとか、こういったものについて、死刑囚に対する制約と、あるいはどこまで許されているのか、そういった部分についての処遇。鉛筆が好き放題使えるのかとか、色鉛筆は、絵の具もどうですよということなのか。絵は外部に持ち出してこのように展示ができるけれども、では俳句はどうなのかとか、あるいは文章はどうなのか。あるいは、コンピューターでそういったものをどこかのホームページに載せる、こういったことは可能なのかどうか。こういったことについて、処遇の面からお尋ねをします。
○小貫政府参考人　絵画の作成につきましては、使用できる材料に制限はございます。しかしながら、ボールペン、サインペンあるいは鉛筆等々の使用は許されておりますので、これらを使っての絵画作成は、通常、確定者の間でなされているところでございます。
　でき上がった作品について、これを展示会等々に直接送るということは一般的には許されておりませんが、親族等、接見交通、面会等を許されている者を通じてそれが手渡されて、それが外部の出展につながるということはあると承知しております。いのちの絵画展もそういうことではなかったかなと思っております。
　なお、短歌や俳句についても全く同様でございまして、親族等、面会等を許される者に対してこれを渡して、これが外部の公衆の目に触れるということはあり得るだろうと思います。
　インターネット、これは死刑確定者については面会できる相手方の制限がございます。現行法は非常に狭うございます。さきの通常国会で審議いただいたいわゆる刑事施設法案ではそれが広げられておりまして、来年からは広がった制度のもとに運用される。例えば重要用務の相手方であるとか心情の安定に資する者であるとか、そういった方々に対しては面会もでき、信書としての交付も可能である、こういうことになろうかというふうに考えております。
　以上です。
○石関委員　まず、鉛筆等を使ってよろしいということなんですけれども、ちょっと私が見た資料の中では、何々拘置所ではこのようだ、こういった資料を見た記憶がございます。拘置所ごとにそういった処遇が違うのかどうかということ。
　それから、今のことに関してはちょっともう一回シンプルに答えていただきたいんですけれども、内容については、接見した相手方とかそういうふうな者を通していけばいいんですが、内容の制限、どこかで検閲をしてこれはだめですよ、そこから外に出るときにそういったことがあるのかないのかということをお尋ねしたいと思います。
○小貫政府参考人　まず、施設によって違いがあるのではないか、こういう御指摘です。以前はそういう違いがあったやに私も報告を受けておりますが、施設のいろいろ組織改編あるいは改善等を踏まえて、それは統一化しようという指示を流しているところでございます。
　あともう一点は何でございましたでしょうか……（石関委員「内容」と呼ぶ）内容は、これは信書と同じ取り扱いになりますので、検閲を経るということになります。規律、秩序に反するようなものは出せない、こういう取り扱いになろうかというふうに思います。
○石関委員　この死刑の問題ですけれども、私は、高校生のときに読んだ本が非常に記憶に残っていまして、これは菊池寛という小説家の「ある抗議書」というものです。青年時代に法務大臣が読まれたかどうか、非常にこれは私の記憶に残っておりまして、この内容は、「司法大臣閣下。　少しのご面識もない無名の私から、」というところで始まるんですが、姉夫婦を惨殺された弟さんの手紙という体裁をとっております。それで、この犯人が捕まって死刑になるんですが、死刑になった後に、この方が書いた、キリスト教か何かに帰依するんですね、それで大変反省をしているという手記が接見をした神父か何かを通して公刊をされて、非常にこの方が、ある意味すばらしい、人間はこんなに改心できるものだということが起こって、その遺族の方が、遺族の気持ちはどうなんだろうということがつづられている小説なんですね。こういった部分にも配慮されるということでしょうか。
　私が申し上げているのは、どっちがいい、悪いということではなしに、処遇として死刑囚の処遇も一定考えなければいけない、また、遺族の気持ちというのも考えなければいけない。自分の家族を殺された遺族が、その死刑囚がかいた絵がすばらしいといって飾られているものを見る感情もあるでしょうし、いつ引き出されて死刑になるかわからない、こういった死刑囚の処遇、鉛筆で何かかきたいという気持ちを満たしてあげたい、こういった部分、大変難しい部分があろうかと思います。
　大臣、いかが考えますか。
○長勢国務大臣　私はその本を残念ながら読んでおりませんが、今おっしゃった、死刑の執行を待っておる人、また被害者の遺族の方々の思い、いろいろあって、非常に悩ましいところだと思います。
　いかに死刑に値するというか判決があった方といえども、やはり落ちついて執行できるような状況にあることがいいんだろうと思いますし、そういう意味で、処遇についてもそういう面での配慮が必要かなと今思っております。
　同時にまた、それが被害者の方々の神経を逆なでするようなことがあったのではまた問題ですから、そこのバランスをよく考えていくべきだと思いますので、また担当者にもよく考えさせるようにいたしたいと思います。
○石関委員　死刑の問題について、あと一点だけ御質問申し上げます。
　この死刑制度というのと同時に、昨年の総選挙でも民主党のマニフェストにありました、重無期刑、仮釈放のない、ずっと刑務所に入ってくださいよ、こういった刑を導入するということがマニフェストにもうたわれておりました。三年以内というふうに記載をされていたように記憶をしておりますが、この終身刑、いろいろ呼び方はあるようでありますが、仮釈放がない、一度入ったらもう刑務所から出てこられないといった刑について、死刑制度とこの刑、終身刑ですか、重無期刑、こういったものの導入と現在ある死刑制度、この両方については大臣はどうお考えになりますか。
○長勢国務大臣　終身刑については、今おっしゃいましたように、仮釈放が許されないということでありますから、一生拘禁されることになるわけで、そうなりますと、受刑者はその人格が完全に否定されるというか破壊されるという非常に非人道的だという考え方もあるわけで、刑事政策上どういうふうに考えるかというのは、非常に大きな問題だと思っております。
　諸外国でも、この制度を採用しておる国というのは、アメリカがそうでありますけれども、比較的少数でありますし、過去に採用して、また廃止をした国もあるというふうに承知をいたしております。
　死刑制度の存廃についての私の考えは先ほど申し上げたとおりでありますが、終身刑については、今申し上げましたようないろいろな議論もありますので、そういうさまざまな観点から慎重に検討すべきものではないかと思っております。
○石関委員　大臣在任中にぜひ、マニフェストにも書かれていることでありますので、一定の方向性や、大臣としてのいろいろな研究が進んだところをどこかでまた表明してもらえればありがたいなと思います。
　続いて、不法滞在者の問題を御質問させていただきます。
　これは法務大臣のごあいさつの中にもあるんですね。「犯罪の温床となる不法滞在者の半減を図るべく、」云々ということをおっしゃられておりますが、先ほどの死刑の問題については特にごあいさつの中では触れられていないということですが、この不法滞在の問題を特にごあいさつの中で触れられている、重要な問題というふうに認識をされている理由は何でしょうか。
○長勢国務大臣　国際化が進む中で、外国人の方々の来日する量もふえておりますし、一方で、いろいろな犯罪の中で占める外国人の方々の率というか凶悪化ということも大変国民が不安に思っておる点でございます。
　そういう意味で、そういう治安を守っていくという観点から、政府としても犯罪対策閣僚会議を設けておるわけで、そこで、犯罪に強い社会の実現のための行動計画というものを定めております。ここにおいて、今後五年間で不法滞在者を半減させるという方針を決めておりますので、法務省としては、この実現のためにもう一息力を入れてやっていきたいなと思っておる次第であります。
○石関委員　それでは、その不法滞在者なんですが、実態として今どれぐらいいるというふうに推定をされていて、どのような推移をたどっているのか。ふえる一方だという理解でよろしいんでしょうか。また、どういった国の不法滞在者が多いのか。こういったことをデータを教えてもらえますでしょうか。
○稲見政府参考人　お答えさせていただきます。
　この五年半減が始まりました平成十六年一月一日時点、この時点での不法滞在者の推計値、あくまで推計値でございますが、二十五万人でございます。
　それがどうなったかということでございますが、この二十五万人は、いわゆる不法残留者、電算機の中で適正に在留しているか不法なのかがある程度計算できる、この不法残留者と、電算機に入らない、一番典型的なのは夜陰に乗じて船で密航してくる人間、これは電算機に入りません、これは全くの推計値ですが、これが、不法残留者がスタートの段階では二十二万、それから不法入国、夜陰の方がおおむね三万だろう、これは計算値でございますが、これでスタートいたしまして、それから二年たった段階でのことしの一月一日現在での不法残留の方でございますが、二十二万でスタートしたものが十九万というところに減少しているものでございます。それで、不法入国の方は計算値でございますので、五年たったところでまた再度計算し直すということを考えております。
　それから、お尋ねの国籍でございますが、ワーストスリーと申し上げますか、不法残留が多いというのは、中国、韓国、フィリピンというのがワーストスリーということになっております。
○石関委員　不法残留をしていたり、では、国に帰ってくださいよということになるんだと思うんですが、このときに、具体的にどういった手順なり、摘発というのはどのように行われているんでしょうか。例えば何か通報があるとか、例えば、不法に滞在している人たちを見つけて捕まえてその国に送還するというのは、具体的にはどんな手順で行われているんですか。
○稲見政府参考人　不法に滞在している者を我が国から排除する、退去強制する類型といたしましては、おおむね三つ。
　一つは、委員御指摘の摘発でございまして、これは、一般の国民の方からの端緒、隣にどうも見なれない変な外国人がいるというようなところから始まるいろいろな端緒。あるいは、私どもが警察官と一緒に摘発いたしますと、それを見て、ああ、ここまでやってくれるのなら、ほかのこのおかしい現象にも対応してくれるだろうというようなことで、摘発がその後の提報を呼ぶというようなこともございまして、そういった提報に基づく。あるいは、関係省庁、関係機関からの連絡もございます。そういうものを端緒として摘発をやるというのが一つのパターン。
　それからもう一つは、いわゆる身柄を受ける、要するに、裁判所で裁判の判決があった、執行猶予になった、それは当然、入管法違反でございますので、そこから先はうちが受け取る。あるいは、警察で職務質問をかけた、聞いたところ不法残留である、それ以外に、入管法以外にどうも犯罪を犯した気配がない、もちろん十分精査いたしますが、そういうものにつきましては、入管法に基づきまして私どもに直接渡していただくということもございます。
　それから、刑務所に入っていて刑期を満了して出てくる外国人犯罪者、これも私どもが身柄をとりに行く。こういう身柄をとりに行って、その後、入管法に定めます手続に乗っけて外国に帰っていただく、これが第二の類型でございます。
　第三の類型は、みずから、自分はいわゆるオーバーステイしたというようなことで、まあ、所期の目的を達したんでしょうか、これで国に帰りたい、そのままストレートに出られるわけがございませんので、こういうことでみずから出てくる出頭申告というようなケース。
　この三つのケース、類型ができまして、それぞれのところで退去強制手続をとりまして、国から外に帰すということになっております。
　以上でございます。
○石関委員　三つの類型があるということなんですが、それぞれ、お帰りいただくのに送還の費用というのはどうなっているんですか。
　例えば、摘発して、捕まえて帰ってもらうというのはあれですけれども、みずから名乗り出てきて、そういう人も、では国で費用を負担してお帰りいただくということになっているのか。あるいは、そういった人の中で、いや、自分はもう十分稼いだのでそろそろ帰りたいんだということで名乗り出てきて、いや、費用はちゃんとあるんです、これで飛行機に乗せてくれということが可能なのかどうか。
○稲見政府参考人　大半のケースにつきましては、委員御指摘の後段でございます。ちゃんと帰国の旅費の分だけお金を持って私どものところへ出てくるというのが大半でございます。
　それから、摘発等をした者あるいは身柄受けの場合、ほかの二類型につきましても、基本的には御自分で、大抵お金を稼いでおりますので、自分のお金で帰っていただく、これが原則でございます。ただ、どうしてもそういう帰国費用の工面ができない、また、それをやっている間に何年もかかるというような場合には、例外的に国費で送還をするという対応をさせていただいているところでございます。
○石関委員　それでは、一つ具体的な事例でお尋ねをしたいと思います。
　私の地元の群馬県で起きた殺人事件なんですが、見出しは「指名手配三カ月　捜査に国境の壁」というのがあります。五月の二十日の記事です。「犯罪人の引き渡し条約なく進展せず」と。太田市というところで運動会の最中に殺人があった、ペルー国籍の男性が容疑者ということで指名手配をされたということなんですが、この容疑者は二〇〇四年九月に強制送還をされてしまった、殺人現場近くで暮らし、別の事件で県警の取り調べを受けていた容疑者であると。
　この人、自分の国に帰って、その国でテレビか何かに出てきて、私はやっていない、こういうことを言っているんですね。とんでもない。犯人かどうかわかりませんけれども、国に帰ってしまって、日本の手は届かなくなってしまっているということであります。
　この事件について、概要、記事ではこうなっているんですが、警察でしょうか、教えてもらえますか。
○縄田政府参考人　お尋ねの事件につきましては、平成十三年十月十四日午前十時四十五分ごろ、太田市に所在します公園の公衆トイレの中で六十九歳の男性が刃物に刺されて殺害されたという事案であります。群馬県警察におきましては、当初、捜査本部を当然設置いたしまして捜査をいたしました。被疑者を特定いたしまして、殺人罪で、十八年、ことしの二月十日に逮捕状を得て、全国に指名手配をして、さらに国際手配もいたしておるところでございます。
　委員御指摘の、当初警察に調べられていたということでございますが、これは平成十六年、二年前でありますけれども、六月二十七日に別の事件で通常逮捕をいたしました。その処分を経た後、入国管理当局において、その十六年の九月二日にもう既に強制退去されておりました。
　したがいまして、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、今、令状をとり、国際手配等もいたしながら追及をいたしておる、そういう段階でございます。
○石関委員　これは、では、前の事件は逮捕されて終わってしまっていたのでもうクリーンになっていた、だから強制送還は別に、そのことについては問題がなかったということなんでしょうか。
○縄田政府参考人　強制送還等の御判断、これは入国管理当局においてなされることでありましょうけれども、私どもといたしましては、十六年の九月二日に国外退去になされたということを伺っておりますけれども、その時点で、その被疑者を殺人事件として特定するまでの材料を持ち得なかったということでございます。事案自体は、非常に多数の方が出入りする場所でありますし、動機等も非常にわかりづらい事案でございまして、群馬県警としても大変捜査に苦労したというふうに報告を聞いております。
○石関委員　私の選挙区も大変外国人の方もふえていて、実際、不法滞在がどれだけいるかどうかということもわかりません。大変ふえているのは事実であります。
　ただ、こういった事案で、もう少し入管と警察の方の連携が速やかにとれていれば強制送還をする前にわかったのかもしれないですし、私が遺族の一人だとすれば、本当に、大変疑わしい人が外国に行ってテレビに出ている、何なんだこれは、私の家族が殺されてこんな思いをしているんだという感情にとらわれるんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、向こうでテレビに出ちゃったりしているんですけれども、何か本人が再来日をみずからしなければこの人の取り調べをすることができないということなんでしょうし、日本と外国が犯罪人引き渡し条約というのを結んでいなければ、身柄確保を日本から申し出てできないというふうにここには書かれておりますが、そういうことなんでしょうか。
○松島大臣政務官　まず、今言及されました犯罪人引き渡し条約について少し御説明したいと思います。
　現在、日本はアメリカと韓国との間で犯罪人引き渡し条約を結んでおります。そして、現在締結交渉中という国は一つもないんですけれども、これから始めたいと日本側が申し出て相手に一生懸命働きかけているのがブラジルでございます。御存じのとおり、ブラジルから日本にもたくさんの人が来ている、そういう状況がございます。
　政府といたしましては、我が国で犯罪を犯した後、母国に逃亡する外国人犯罪者の問題は、極めて重要な、きちんと取り組むべき問題であると思っております。犯罪者が逃亡する、逃亡犯罪人のいわゆる逃げ得、委員が御指摘になりましたとおりに、母国に帰ってのうのうとテレビに出て私は悪くないと騒いでいるような、そういうことは絶対に許されないことだという立場をとっております。
　先ほどおっしゃった犯罪人引き渡しでございますけれども、これまで外国から我が国に対して逃亡犯罪人の引き渡しが行われた実績は、アメリカから五件五名、韓国から四件四名、これはいずれも、先ほど申しました犯罪人引き渡し条約に基づいて行われています。
　それ以外に、犯罪人引き渡し条約は結ばれていないところでありましても、法務省及び警察庁によりますと、条約に基づかない形で七件八名の犯罪人の引き渡しを受けております。
　この条約関連については以上でございます。
○石関委員　これは、先ほど政務官がおっしゃったように、日本というのはこういう条約もないし大丈夫だと、非常に悪い人が日本で犯罪を犯しても、自分の国に帰ってしまえば身柄を確保されることがないし、その国で生きていけるんだ、こういった日本が犯罪者に安全な国になってしまっては大変困るというふうに思います。
　それにしても、締結の交渉中が今ブラジルだけだということですか。これはどんどん、もっと交渉してもらって、こういった相互の身柄確保ができるような条約を結んでもらう方が、こういった犯罪の未然防止にもなるし、起こったときに、これがしっかりと解決をされるということにもなるように思うんですけれども、どうしてこれは、アメリカと韓国しかなくて、今ブラジルと交渉中と、こんな少ない数にとどまっているんですか。
○松島大臣政務官　まず、一応確認のために申し上げておきますと、ブラジルもまだ交渉中ではなくて、ブラジルに対して協議、交渉を申し込んでいる、相手が乗ってきてくれるように頑張って働きかけているという、まだ端緒についたばかりでございます。
　先ほど委員がおっしゃいましたように、確かにそのような指摘があるのですが、条約はたとえなくても、求めに応じて相互主義で引き渡してもらうということも、国際的なルールとしては可能でございます。
　先ほど特に御指摘になりましたペルーとの関係で申しますと、ペルーと犯罪人引き渡し条約を結ぶかどうか、この件に関しましては、まず、条約を結ぶとするとちょっと時間がかかりますから、条約がなくてもペルー人の逃亡犯罪人についてはペルー国内で適切に処罰することができるのかどうかという点、そしてまた、これに関しては、ペルーの刑事司法制度など全体的なことを、事情を勘案して検討していきたいと思っております。
　ちなみに、今申しましたペルーの国内法によりますと、ペルー刑法第二条というものの中で、幾つかの条件がありますと、どれかにかなうと、外国で犯された犯罪についてもこの刑法が適用される。その中にこういう条項がございます。ペルー人が被害者である犯罪またはペルー人が犯した犯罪で、ペルー法によって引き渡しの可能性がある犯罪についての説明でありますが、犯罪の犯された国において、つまりこの場合は日本ですね、その国においても違法であり、違法なことをしている、犯人がそうであり、犯人がペルー共和国の領土に何らかの方法で入国した場合、つまり戻った場合、このような場合、ペルーの刑法でも処罰することができます。
　したがって、日本はまずペルーに対して、きちんと処罰してほしいということをしっかりと申し入れる、まずそれをやって、その次に、条約に基づかないでも、相互の引き渡しというか、その引き渡しを求めたいという交渉をやって、さらにそれ以外の選択肢として条約の締結があるように考えていくことができると思っております。
○石関委員　相互で個別にやることもできるしということなんですけれども、ぜひこういった条約もどんどん頑張って締結をしていただいて、決して日本が犯罪者に安全な国にならないように、日本で犯罪を犯しても本国に戻れば大丈夫だ、こういったことがないように、松島政務官はそういうお考えの持ち主だというふうに承知をしておりますので、政務官在任中にどんどんそういうのを進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○松島大臣政務官　私、前国会まではこの委員会に所属させていただいておりました。かねて石関委員の御質問については、若手ながら本当にしっかりした観点でございまして、なおかつ私自身、先ほど来、そうだなと、またうなずきながら聞かせていただいておりました。
　私も同じ考えを基本的に持っておりますので、外国人の犯罪によって日本が危険な国にならないように、そのことは日本国民にとって必要なことであると同時に、外国から日本に対して投資や観光で来る、そういったときに日本が魅力的な国であり続けるためにも、そしてまた、ペルー人その他の人たちにとっても、日本へ行けば犯罪を犯せるということになると、その方の生き方を曲げることになってしまう。ですから、そういうことがないようにきちっと取り組んでまいりたいと思っております。
　以上で、しっかり頑張ってまいります。委員にもどんどん活躍していただきたいと思います。
○石関委員　お言葉のとおり、政務官在任中に存分に御活躍をいただいて、またこういったものを形として残していただきたいというふうに思います。
　大臣にお伺いをいたします。
　不法滞在の関係ですが、入国をしてしまって滞在しているということなんですが、中国残留孤児の関係で、これは報道されている事案です。
　水崎秀子さんという方が残留孤児というふうに認定をされて、認定をするのは厚労省ですか、所管は。中国残留孤児に成り済まし日本入国、こういう報道がされているんですが、水崎秀子さん、残留孤児だと名乗る方が認定をされて、日本に既に住んでいるということです。しかし、実は水崎秀子さんの本物はまだ中国にいるんだということで、取材を受けて、どうもそうらしいという報道でありますが、こういったことは御承知でしょうか。
○稲見政府参考人　委員御指摘の水崎秀子さん、この個人のことにつきましては、個別の事案でございますのでお答えは控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、委員御指摘のとおり、中国残留邦人の可能性があるという方につきましては、日本に入国する前に厚生労働省さんが所要の調査をしております。法務省といたしましては、その結果を踏まえて入国の可否を判断しているところでございます。
　また、一般論でございますけれども、仮に中国残留邦人であることを偽って不法に外国人を入国させよう、そういうことをもくろむブローカーがもし存在するとすれば、これは大変重大な問題でございますので、入管といたしましても、警察など関係機関と緊密な連携をとりまして適正に対処していく所存でございます。
○石関委員　残留孤児の問題につきましては、厚労省の方でこういった調査で認定をするということだと思うんですが、今御答弁にあったとおり、ブローカーがあったりとか、残留孤児を認めるということは、家族だという人が証明をする、本人が名乗り出て何らかの証拠を自分で示すということによって認定をされるんだというふうに思います。個人でできることではありませんから、これは残留孤児の問題でありますが、ほかにもこういったブローカーの存在というのがいろいろ指摘もされているところであります。ここの部分も、不法滞在の半減を目指されるわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　不法滞在は以上です。
　続いて、大阪拘置所での不祥事についてのお尋ねをいたします。
　このことも、これは大臣、ごあいさつの中で触れられていなかったと思いますが、私、この委員会に所属しての一年間でも大変重大な事案だと思います、法務行政の関係で。
　この問題について、大臣触れられていないんですけれども、気にしていないということはないと思うんですが、心配をしているというほどのことでもないのか、あえて触れなかったのか、大臣のこの問題についてのお考えをお尋ねします。
○長勢国務大臣　大阪拘置所で起きた事件は、いわゆる被収容者の処遇に携わる刑務官が便宜を図った、それの結果、刑事訴追を受けるということでありまして、全くあってはならない問題でございます。非常に深刻に受けとめております。
　司法警察の方で今捜査中でもありますが、当省としても、必要な調査を行った上で改善措置というものをきちんととっていくように、今鋭意調査をさせておるところでございます。非常に深刻に考えております。
○石関委員　この大阪の件というのは、ちょっと時間もありませんから、経緯と、今どんな状況になっているのかということを簡単にお知らせください。
　あと、ほかにもこういった刑務官の汚職とかそういった事案があるのではないかというふうに思います。名古屋の件に関しては河村代議士がしっかりやってくださるそうなので、ほかの部分でこういった事案が、何か問題があれば、そういった部分も教えてください。
○小貫政府参考人　大阪拘置所職員の収賄事件については、まことに申しわけなく、おわび申し上げます。
　事案の概要を簡単にまず御説明申し上げます。
　この事案は二つの山から成っておりまして、大阪拘置所の刑務官が平成十六年の七月三十一日ころから同年の十月六日ころまでの間に、かつてこの拘置所に収容されておりました刑事被告人とその関係者から、観光券一枚、三万六千七百円相当と、ホテル宿泊券等、合計二十一万八千四百六十六円相当、さらには中古車の普通自動車一台の供与を受けたというのが一つの山でございます。
　もう一つは、本年四月一日に、これもかつて大阪拘置所に収容されておりました刑事被告人から現金百万円の供与を受けた、こういう事案でございます。
　この案件につきましては、本年の八月十九日に逮捕された後に、先ほど申し上げた事実によりまして、本年の九月八日及び十月十二日に公判請求をされております。
　現在、行政調査の最中でございます。これまで、実態解明と再発防止を図る、こういう目的のもとに法務省矯正局そして大阪管区局が合同で調査班を組織いたしまして、組織の管理運営の状況であるとか、刑事被告人になっている者の勤務状況、さらには居室指定の状況等々、多くの事柄につきまして、これには研修だとかあるいは人事管理のあり方等々も含めておりますけれども、関係書類の調査、さらには約五百名からの職員から事情聴取を終えたところでございます。ただ、引き続き調査が必要な事態がございます。
　ほかにこういった収賄案件があるのではないか、こういう御指摘で、今のところ調査中でございますが、いろいろ自殺者等々が出ている、新聞報道等に今のところ頼らざるを得ませんけれども、捜査の段階で嫌疑を受けた者がいたというふうに承知はしております。
　いずれにいたしましても、今後、さらに調査を進めまして、原因分析をして改善策を講じてまいりたい、このように存じているところでございます。
○石関委員　公正な司法、法務行政、その携わる刑務官の方が汚職をしている、これは本当に法務に対する信頼を揺るがせる大変な事件だと思います。大臣もあいさつの中で触れられていらっしゃいませんでしたけれども、もちろんそれは念頭にあって、職責を全うされるんだと思いますが、これは何でこういうことにそもそもなってしまうのか。
　例えば、刑務官というのが、報道によると相当な激務だ、こういう報道もされている。激務だから賄賂をもらっていい、そういうものではもちろんないと思いますけれども、そもそも、システムとして、刑務官の処遇とか仕事のサイクルというんですか、こういったものに無理があるのか、それに見合った給料をもらっていないから、これぐらい少しお金をもらおうとか、便宜をしてもらおうということになってしまうのかどうか。こういった疑念もあるんですけれども、これはいかがですか。
○小貫政府参考人　原因等々については、調査、分析中で確たることは申し上げる段階ではございません。また、機会をいただければ御報告申し上げたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、刑務官は現状において過酷な勤務状況にございます。ただ、しかし、多くの刑務官は歯を食いしばってまじめに頑張っているものと私は承知しております。したがって、こういった待遇の悪さがストレートに原因になったかというと、また種々検討してみる余地があるのではなかろうかというのが現在の認識でございます。
　しかしながら、刑務官の待遇につきましては、非常に苦労の多い仕事をお願いしているわけでございますので、給与面ばかりではなく、執務環境あるいは住宅環境あるいは休暇等の取得等々の面で、引き続いてその改善に努力を続けていくべきものと考えております。
○石関委員　刑務官の実態について今の答弁ですけれども、大臣、いかがですか。就任されてそんなに時日もたっていませんから、実際どこまで実態的なことを把握されているかわかりませんが、これは即取り組んで信頼を回復しなきゃいけないし、二度とこういうことがないように、何か問題があるのであれば早急に見つけて改善をするということだと思いますが、実際、刑務所に行かれて刑務官の勤務状態を見たりとか、されていないのであれば、今後されるのかどうか、そういったことも含めて、大臣の取り組みへのお考えをお尋ねします。
○長勢国務大臣　前に副大臣を務めさせていただいたときには一度視察したことがございますが、就任後はまだしておりませんので、いずれまた現場を見たいと思っております。
　おっしゃるように、今、大変刑務所は過剰収容の問題がございまして、職員の方々にも大変御苦労をかけておりますし、またストレスもたまっておることもあろうというふうに伺っております。ただ、この問題とこういう事件を起こすということは、これは関連づけることは許されないことだと私は思っておるわけで、具体的なところはもう少し調べて、また報告を聞かなきゃならぬと思っておりますが、やはり誘惑等もあったり、いろいろな事情もあるんだろうと思いますが、こういうことが生じないように、きちんとした監督体制なりというものも、直すべきところは直すように検討していきたいと思います。
○石関委員　これはいつまでも調査をされても困りますので、早急に、今大臣おっしゃったような手段を講じて、我々に明らかにわかる形でそういった手段を講じていただきたいというふうに思います。期限を、大臣、おっしゃってもらえますか。
○長勢国務大臣　ちょっと今、問題が起きておることはよく承知しておりますので、なるべく早急に方針を決めて対応できるようにしたいと思います。
○石関委員　こういった質疑の時間もたくさんとっていただけるようでありますので、また、その進捗度合いについても、その都度その都度確認をしていきたいというふうに思います。
　私は、たくさん質疑、申し上げたいことを用意しておったんですけれども、時間がなくなってきました。我が党の理事から、一般質疑等の時間も十二分に今国会では確保するんだという意気込みを聞いておりますので、せっかく用意していただいたことについては、どんどんまた違う機会でやっていきたいと思います。
　最後の質問にさせていただきます。
　やはりこの大臣のごあいさつの中で、犯罪者を早期に逮捕し、迅速な裁判、適正な科刑ということをおっしゃっておられます。
　そこで、これは警察ですか、これは直接今大臣ではないんだと思うんですけれども、運転中に携帯電話を使っていると法律違反になる、道交法の違反ということになると思いますが、どういう違反になって、どういう罰が科されるんですか。（発言する者あり）
○七条委員長　速記を起こしてください。
　矢代交通局長。
○矢代政府参考人　まことに失礼いたしました。
　道路交通法七十一条第五号の五でございまして、違反をした場合には、三月以下の懲役または五万円以下の罰金、このようになっております。
○石関委員　具体的には、携帯電話で運転しながらやっている人を検挙するというのは、どういう手順になるんですか。
○矢代政府参考人　最も典型的なものは、走行中に携帯電話を使用している者を警察官が現認をいたしまして、これをその場で検挙するということでございます。
○石関委員　現認をしたということで警官が相手方をとめて、停車をさせて、あなたは携帯電話を使っていましたねということで、それが誤認だったということは結構あることですか。例えば、目で見るわけですね、現認するわけですから。電話を使っているといってその人をとめたんだけれども、ああ、やはり違っていました、間違えましたということはよくあることですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　現認をして、その事実があったかどうかを確認するわけでございますが、これは警察官の現認する位置その他の状況によりますので、確かに、その疑いがあったけれども、使用していたことについて十分に立証できないということはあり得ると思います。
○石関委員　これは事前に通告をしてお調べいただいていると思うんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまったので、私の方で概略を申し上げますので、事実を後で教えてください。
　これは四月十四日のフライデーという雑誌なんですね。これを読んだ人から私はいっぱい連絡をもらって、地元でも言われたんですが、これに出ているのは道交法違反に関する記事で、写真雑誌なんですけれども、倖田來未さんという歌手ですか、私は余りテレビも見ないのでよくわからないですけれども、何か人気がある人だそうです。警察官に停車を命じられた、それで、私は使っていませんと。「はたして真相はどちらなのか——。実はその一部始終を、本誌は警官より先に目撃していた」と。写真が幾つか出ているんですね。
　この歌手の人は、一人で車へ乗り込んで発進して、すぐに携帯で会話を始めた。電話をしながら、交通量の多い国道をウインカーもつけず、右へ左へと走っていた。警官が停車させた。そこで大変激しいやりとりというか、この女性の方がいろいろ反論をされた。警官も追い打ちをかけて、「こっちはねぇ、二人して見てるんだよ！二人して!!」、これは警官の発言としてここに掲載されているんですね。後で事実かどうか教えてください。「大事な仕事の電話だって、路肩に停めてからじゃなきゃダメなんだよ—」、これも警官の発言。ようやくこの倖田さんは車をおりてパトカーに駆け寄っていって、「すると電話をかけ、通じると警官に手渡した。おそらく警官は、ここでやっと“彼女”であることに気づいたのだろう。」と。倖田來未さんという有名な人だということに気づいたということですね。「先ほどとは打って変わって穏やかな笑顔で話し続ける」「ひと通り話すと、再び警官は苦笑い。女性一人オトせない実に不甲斐ない光景であった。　そんな努力（？）の甲斐あってか、結局、倖田嬢は無罪放免に。」という記事なんですね。
　これは、事実だったらとんでもないことだというふうに思いますよ。電話をかけているかかけていないかという現認というのは非常に単純な作業ですし、なかなか見間違うこともないというふうに思います。やっていない人を捕まえてしまうというのは大変なことですけれども、もしこれが事実だとすれば大変なことだと思うので、こんなことはないだろうということでお尋ねをしたい。
　というのは、これは私、いろいろな人から連絡をいただいて、この人はエロくて格好いいということを宣伝文句にして非常に人気がある。では、こんなんで見逃してもらえるんだったら、私もミニスカートをはいたら見逃してくれるのかとか、芸能人なら見逃してくれるのか、こんなことも随分言われました。こんなことがないだろうという観点から御質問しますが、このことについての事実関係をお願いします。
○七条委員長　所定の時間が過ぎておりますので、手短にお願いいたします。
○矢代政府参考人　まず、交通の取り締まりで、芸能人であるからということで特別扱いすることは、これはございません。（発言する者あり）ございません。
　それで、御指摘の記事に関することでございますが、これは特定個人に関する事案についてでございますので、御説明は適当ではなく、直接のお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、まず一般的には、警察官が通行車両に対して、職務質問の必要があるということでその車をとめることはございます。それから、交通違反につきましては、警察官の現認などの証拠に基づきまして、その事実がありまして、その証拠に基づいて十分な立証ができる場合にはこれを検挙いたします。
　以上でございます。
○石関委員　またいろいろな機会で引き続きやっていきたいと思うんですけれども、法務大臣、逮捕をして、しっかり迅速な裁判をやって、適切な科刑というふうにおっしゃっておりますので、こういったことは法務行政の中で絶対ないというふうに思いますが、改めて大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○七条委員長　新たな質問については入らないようにできればお願いします。
○長勢国務大臣　公正でかつ不安のない、治安を守る立場で一生懸命努めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○七条委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○七条委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。保坂展人君。