○伊江朝雄君　非常に大事なことでありますので、今の政府側の説明をもう少し砕いて、あるいは今の説明と重複する点があるかもしれませんけれども、実はここに自由民主党が二十一世紀を展望した税制改革ということで「税制の抜本的改革大綱」というのがあるんです。これを皆さん方に御紹介しながら、なお細部について私はコメントしてまいりたいと思っております。大事なことだから国民に知っていただきたい。自分の家庭生活が一番大事なんですから、その家庭生活はどういうふうに今度の税でもって変わってきているのか、あるいは負担の軽減はされているのかというふうなことが必ずしも徹底していない。読んでもよくわからない。だから、それをうんと砕いて、簡単ではあるけれども御説明したい。
　その前に、この税制大綱というのはどういうことが書いてあるかということを言いますと、この大綱の前文にこう書いてある。「国民の税に対する不公平感を払拭するとともに、負担を幅広く薄く求め、世代間の相互の協力により社会を支えることのできる二一世紀を展望した税制を確立する」。二十一世紀を展望した税制を確立するとの基本方針のもとに、一、中堅所得層の所得減税、二、法人課税の軽減、三、相続税の軽減合理化、四、不公平税制の是正、五、消費税の創設ということで、今主税局長からお話があった点をブレークダウンして細かく言うとそういうことなんです。あと中身については後ほど御紹介をしたいと思う。
　ところが、この際コメントをして、その後皆さんに私は質問していきますけれども、その前に私が非常に印象に残った興味を引いた記事があるので、これを御紹介しておきたいと思う。それは社会党の政策委員会ですか、委員会の会長の伊藤茂さんの「国民連合政権への道　社会党は何をすべきか」という論文の中の一こまなんです。読んでみます。
　これは、これから伊藤さんのお話です。「私はかつて地元県知事の長洲さんに意地悪質問をしたときのことを思いだす。長洲さんに「改革とは何ぞや」と質問したのは対して彼は「先見性」と答えた。正解だと思う。ほかのどの勢力よりも社会の将来を正しく見通し、どの勢力よりも豊かな政策能力を持ち、しかもそれらを自ら実現し担う新しい力と情熱を持つこと――それが現代の革新だと思うのである。」、こう言っておられる。非常に興味の深い言葉です。
　私が若いときに読んだマックス・ウェーバーという人の本の中で、政治家にとって大事な欠かせない三つの要素がある、その一つは先見性である、二つ日は責任である、三つ目は情熱であると。これは政党にも通ずることなんです。伊藤さんはその限りにおいては非常に立派なことをおっしゃったと思う。
　ところがどうでしょう、おたくの税制改革の消費税の問題やら税制再改革基本法案を見る限りにおいては。しかも、代替財源についてはわずか二年間。今消費税を導入したばかりなのがもう一遍くるっと変わる。変わったと思ったら、また二年後に変わる。じゃ二年後にはどういうことが用意されているかといって中身を見たら抽象的なことで中身がない。そういうことで長期を見通した先見性ということが言えるんだろうか。私は伊藤さんのその言葉を評価しますけれども、言葉として評価するのであって、内容が伴っていないということを今私は言っているわけなんです。（「そっくりそのままお返ししたい」と呼ぶ者あり）そっくりそのままお返ししたいわけであります、おっしゃるとおり。物品税や通行税等の復活などを含む税制改正というのは、先ほど言ったようにわずか二カ年間、先は見通しがつかない。だから、そのままそっくりお返しする。
　我が党がこれからコメントしてまいります先ほどお話しした財政改革のこの抜本改革の中身は、それこそ税制の先見性を持って策定し、ほかのどの勢力よりも社会の将来を正しく見通し、どの勢力よりも豊かな政策能力を持っておると我々は自信を持っておる。しかも、みずからそれを実現し、それを担う情熱を持っている、これを国民の皆様にはっきりとお知らせしておきたいということを申し上げるために伊藤さんの意見を引用した次第であります。別に伊藤さんを非難しているわけじゃないけれども、結果がそうなっておる、初めはそうでなかったかもしらぬけれども、結果がそうなっておるということを指摘しておきたいと思うのであります。
　そこで、私がこれからコメントをいたします税制の大綱の中身でありますけれども、多少先ほどの主税局長の御答弁とあるいはダブるかもしれません。その点は御容赦願って、大事なことですからちょっとこれから申し上げておきたいと思うんです。
　税というのは、私はなければないにこしたことはないと思います。しかし、社会の一員である限り、国家を構成する一員である限り、その便益の供与を受けている限り、それに伴う費用というものは構成員である各自が負担しなきゃならない。これは憲法第三十条でもはっきりとうたわれていることであるし、また、野党四党の提案である税制再改革基本法案の中に応益主義の原則という言葉が出ておる。確かに税というのは応能主義であると同時に応益主義が原則でなきゃならない、この点は同じこと。だから、税はどうしてもやはりだれかが分担しなきゃならない。だれがどういうふうに分担するかというのが私は税制だと思う。
　そういう立場に立って見る限りにおいて、今皆さんがおっしゃるとおり、消費税についてそれは評判の悪い点もありますよ、評判の悪い点はある。それはなぜかというと、毎日毎日が税を払うんだというふうな痛税感といいますか、そういったことを家庭の主婦は持っておられるかもしれない。持っておられるかもしらぬけれども、一歩静かに考えてみた場合に、じゃ自分たちの子供たちが、中学生があるいは小学生が、義務教育を受けておる子供たちが一体社会からどのぐらいの援助を受けているんだろう。教科書も買わないよ、学費も払わないよと、私立は別ですよ、公立に関する限り、今小学生一人年間で五十一万円国が持っておる、中学生に至っては五十六万円、それは全部国が持っておる。それは皆さんが毎日毎日お買い物をなさるときに払う三％が積み重なっていくからですよ。そうでしょう。
　そして、生活に困っている方々、弱い立場の人たちのいわゆる生活保護もそうなんだ。それから大事なことは、自分たちが老後の生活をするに当たって一体だれが面倒を見てくれるんだろう。いろいろ調査がありまして、労働省、厚生省の調査がありまして、老後の生活で一番頼りになるのは何だという調査をしたら、年金だと言うんです。社会保障の費用は年金が含まれている、あるいは社会福祉の費用が含まれている。そういったのはどこから金が出てくるかといったら、やっぱり国民が負担するからですよ。だから、三％は具体的に言うとそういうお金になりますよと。皆さん方は毎日毎日の御負担はそれはなるほど痛税感はお持ちになるかもしらぬけれども、将来の日本を支えるために、自分の子供や孫たちのために積み立てていることですよということをやはりお考えいただかなきゃならぬじゃないだろうか。だから、間違っている、あるいはこれはぐあいが悪いなという見直す点は見直す。そういうふうに自民党も言っている。しかもそれを単に言っているだけじゃない。
　それで、ある社会党の皆さんがおっしゃった、自民党は一番いいものだとおつくりになった消費税をなぜ見直しする必要があるんだと。それを盛んに見直す見直すとおっしゃっている、どういうわけなんだとおっしゃる。それはよく御存じじゃない。税制改革法の中にはちゃんと、見直しますよということが規定してある。だから、そのときの動きによって、定着状況によって見直さなきゃならぬものは見直していきますよと、こういうことなんだ。まだ施行してから半年しかならない、そうでしょう。そういうことを私は国民の皆さんは知らぬと思う。それが一番いい税だというんなら見直す必要はないじゃないかという議論で、ああそうなんだなというふうに思っちゃう。そういうことになるのであります。
　そこで質問だ。まず、消費税の前に所得税減税。この所得税減税というのは、これは皆さん方、サラリーマンの減税というのが一番今問題なんです。というのは、社会において直接税の負担者というのはサラリーマンです。今五百万人以上いるサラリーマン、この人たちは痛税感といいますか、重税感を持っておる。それを直そうとしたのが今の消費税であり、所得、資産、消費に対して均衡ある税制をやろうとする、そのこと自体はサラリーマンの重税感を、直接税に頼り過ぎている我が国の財政、税制を改めようという一つの方法なんですよ。特に十六歳から二十二歳までというこれから大学に進学していくという子供たちを抱え、しかもそのおやじたちが四十歳代の後半から五十歳代の前半にかかるような年齢層、これが一番負担が重いんです、いろんな意味で。これをうんと軽減してやろうじゃないかというのが今度の税制改革の中に入っておる。それは御存じですね。その評価をまずしてもらわなきゃならぬ。
　それから基礎控除がある。今のも基礎控除ですよ、新しくつくった基礎控除なんです。今どういう基礎控除があると思いますか。基礎控除であると同時に配偶者控除、扶養控除のいわゆる三控除というのがある。そのほかに今学生を抱えている家庭は扶養控除といいますか、教育控除といいますか、教育費控除というのがある。それ御存じですか、峯山さん、ちょっとお答えください。