○国務大臣（武村正義君）　平成四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成四年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十一兆四千六百五十九億九千六百九十五万円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成四年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。
　また、歳出の決算額は七十兆四千九百七十四億三千百八十八万円余でありまして、差し引き九千六百八十五億六千五百六万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成五年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成四年度における財政法第六条の純剰余金は、生じておりません。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十一兆四千八百九十六億七千百六万円余に比べて二百三十六億七千四百十一万円余の減少となりますが、この減少額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額七千七百三十一億六百四十三万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は七千九百六十七億八千五十四万円余となります。その主な内訳は、租税及び印紙収入等における減少額三兆千八百五十六億七千六百三十七万円余、雑収入等における増加額八千四百四十一億二千七百三十一万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額七十一兆四千八百九十六億七千百六万円余に、平成三年度からの繰越額七千六百九十一億四千三百六十五万円余を加えました歳出予算現額七十二兆二千五百八十八億一千四百七十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は七十兆四千九百七十四億三千百八十八万円余でありまして、その差額一兆七千六百十三億八千二百八十二万円余のうち、平成五年度に繰り越しました額は九千六百七億二千五百七十二万円余となっており、不用となりました額は八千六億五千七百十万円余となっております。
　次に、予備費でありますが、平成四年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は一千三十七億四百九十一万円余であります。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆八千四百六十六億千八百二十五万円でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆七千五百十七億七千三百十五万円余であります。これに既往年度からの繰越債務額三兆八千七百八億千二百八十一万円余を加え、平成四年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆六千三百九億千八百四十七万円余を差し引いた額三兆九千九百十六億六千七百四十八万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
　次に、平成四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、平成四年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は六十兆二千九百二十五億六千四百六十九万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は六十兆二千八百二十八億二千八百五十二万円余でありますので、差し引き九十七億三千六百十六万円余が平成四年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、平成四年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成四年度末における国の債権の総額は二百三十兆九千七百四十七億五千九百六十万円余でありまして、前年度末現在額二百十一兆八千三十六億八千七百四十四万円余に比べて十九兆千七百十億七千二百十六万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、平成四年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成四年度中における純増加額は六千四百二十一億四千六百九十二万円余であります。これに前年度末現在額八兆千七百五十一億五千七百五万円余を加えますと、平成四年度末における物品の総額は八兆八千荷七十三億三百九十七万円余となります。その内訳の詳細につきましては、平成四年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成四年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでございますが、なお会計検査院から二百五十二件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに第百二十九回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成四年度中に増加しました国有財産は、行政財産二兆五千九百五億三千六百十六万円余、普通財産三兆千五百十億八千百九十二万円余、総額五兆七千四百十六億千八百九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産七千八百十億六千三百十五万円余、普通財産四千七十二億七千二十八万円余、総額一兆千八百八十三億三千三百四十三万円余でありまして、差し引き四兆五千五百三十二億八千四百六十五万円余の純増加となっております。これを平成三年度末現在額七十二兆九千七百八十二億五百十八万円余に加算いたしますと七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万円余となり、これが平成四年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を申し上げますと、行政財産四十二兆三千二百五十八億八千九百十六万円余、普通財産三十四兆二千五十六億六十八万円余となっております。
　以上が平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成四年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千二十四億九千七百八十五万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千九百五十七億九千七百七十万円余でありまして、差し引き六十七億十五万円余の純増加となっております。これを平成三年度末現在額一兆七千三十七億二千五百四十二万円余に加算いたしますと一兆七千百四億二千五百五十八万円余となり、これが平成四年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと存じます。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成五年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十七兆七千三百十一億七千四百二十九万円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成五年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額五千六百六十三億三千四百八十六万円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。
　また、歳出の決算額は七十五兆千二十四億八千八百九十三万円余でありまして、差し引き二兆六千二百八十六億八千五百三十五万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成六年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成五年度における財政法第六条の純剰余金は、生じておりません。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十七兆四千三百七十四億九千七百五十六万円余に比べて二千九百三十六億七千六百七十二万円余の増加となりますが、この増加額には前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額九千六百四十六億二百二十八万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は六千七百九億二千五百五十五万円余となります。その主な内訳は、租税及び印紙収入における減少額一兆五千五百三十八億二千五百五十八万円余、雑収入における増加額二千九百三十九億三千三百九十三万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額五千六百六十三億三千四百八十六万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額七十七兆四千三百七十四億九千七百五十六万円余に、平成四年度からの繰越額九千六百七億二千五百七十二万円余を加えました歳出予算現額七十八兆三千九百八十二億二千三百二十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は七十五兆千二十四億八千八百九十三万円余でありまして、その差額三兆二千九百五十七億三千四百三十五万円余のうち平成六年度に繰り越しました額は二兆六千二百三十億二千二百六十七万円余となっており、不用となりました額は六千七百二十七億千百六十八万円余となっております。
　次に、予備費でありますが、平成五年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は千百十三億二百七十五万円余であります。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三兆二千六百五十二億六百八十万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は三兆六百五十四億七千四百九十四万円余であります。これに既往年度からの繰越債務額三兆九千九百十六億六千七百四十八万円余を加え、平成五年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆八千三百九十二億四千百二十六万円余を差し引いた額四兆二千百七十八億百十六万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
　次に、平成五年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、平成五年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十九兆二千九百五十九億六千七百七十五万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十九兆二千八百七十一億五千八百八十七万円余でありますので、差し引き八十八億八百八十七万円余が平成五年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、平成五年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成五年度末における国の債権の総額は二百五十兆六千五百三十九億四千四百九万円余でありまして、前年度末現在額二百三十兆九千七百四十七億五千九百六十万円余に比べて十九兆六千七百九十一億八千四百四十八万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、平成五年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成五年度中における純増加額は七千四百七十三億六千八百五十六万円余であります。これに前年度末現在額八兆八千百七十三億三百九十七万円余を加えますと、平成五年度末における物品の総額は九兆五千六百四十六億七千二百五十四万円余となります。その内訳の詳細につきましては、平成五年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでございますが、なお会計検査院から二百三十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに第百三十二回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成五年度中に増加しました国有財産は、行政財産三兆二千三百二十一億九千百一万円余、普通財産三兆四千百六十二億三千百九十五万円余、総額六兆六千四百八十四億二千二百九十七万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産五千七百二億五千五百二万円余、普通財産八千八十二億三千五百七十六万円余、総額一兆三千七百八十四億九千七十九万円余でありまして、差し引き五兆二千六百九十九億三千二百十七万円余の純増加となっております。これを平成四年度末現在額七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万円余に加算いたしますと八十二兆八千十四億二千二百二万円余となり、これが平成五年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を申し上げますと、行政財産四十五兆九千八百七十八億二千五百十五万円余、普通財産三十六兆八千百三十五億九千六百八十七万円余となっております。
　以上が平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成五年度中に増加しました無償貸付財産の総額は五千三百十三億九千四百三十九万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は五千二百六十七億三千八百八十二万円余でありまして、差し引き四十六億五千五百五十七万円余の純増加となっております。これを平成四年度末現在額一兆七千百四億二千五百五十八万円余に加算いたしますと一兆七千百五十億八千百十六万円余となり、これが平成五年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　ありがとうございました。