Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（岡部徹君）　まず、産業界から見たら、この概念が普及すると困ることが多いです。それはなぜかといったら、ひたすらコストが掛かるからです。あと、要は環境破壊に対するペナルティーが科せられることになりますのがね。だから、非常に難しい概念であります。
　ただ、お手元にある参考資料のこの多くの写真は、私自身が全て海外に行って、アウトドアが大好きなものですから、撮った写真です。そういったところを見ると、やはり自然の持っている価値はそう崩しちゃいけないよと、爪痕を残しちゃいけないよと。ただ、残す以上は徹底的にリサイクルしようよと。
　なぜかといったら、レアアースは、掘るときは環境破壊されますけど、しかも、場合によっちゃ放射性物質とかいろんなものが出ると。ただ、それをリサイクル、今は捨てていますけど、それをリサイクルすると、それはコストも掛かるし手間も掛かるけど、有害なそういった放射性廃棄物はもう出ませんから、もう一回ごみ落としされていますから、ロンダリングされていますから、だから、それはメリットですよと。
　ただ、それはコスト的には全く見合わない。なぜかといったら、バリュー・オブ・ネーチャーで言っている今の実際の社会というのは、経済というのは、一番、そういうコストを負担しないでいかに安くて物を作るかというところで勝負していますから。逆に言うと、そういった考えを導入することによって、ともすると困る人たちも多いのも確かであると。
　以上でお答えになっているでしょうか。
○新妻秀規君　以上です。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は、三人の先生方、それぞれ本当にありがとうございました。
　私も常々、所参考人の資料の七ページ、プラネタリーバウンダリーのこの概念図を基に、いかに小さなサークルの中にいろんな負荷とかこれからの生き方を求めていくのかということはずっと考えてきたんですけれども、そういう中で、やはり政府がカーボンニュートラルを打ち出したのはいいんですけれども、ただ一方で、そこだけが突出することによって、実は電力需要も増えるし資源の需要も高まって、ひいては途上国の環境へのマイナスとか、その環境負荷低減のために動いていたものが逆に増大させることがあるということは、本当、改めてこれ、政府全体としてバランスの取れた今後の環境負荷低減の取組を我々国会としてもしっかり打ち出していかなければいけないと思いますし、私は野党の立場ではありますけれども、様々な場面を通じて、政府に対してもこういった全体としてのバランスの取れた取組を求めていかなければいけないということを改めて強く今日は感じました。本当にありがとうございました。
　その上で、やはりこの環境問題、これ人権問題だったり、場合によっては労働問題だったりということなんですけれども、先ほどの所参考人のお話の中で、銅に関してはカッパーマークということで、これＥＵが主導ですけれども、一定の、まあ国際的になっているんでしょうかね、ガイドラインができています。
　そのほかの素材に対しても、やはりこういったガイドライン的なものは作っていかないといけないのかなと思うんですけれども、例えば日本が主導してできるものなのか、世界でそういった協議会等をつくって、そういった動きが今見え始めているのかどうなのか、その動きについて現状を教えていただければと思います。
○参考人（所千晴君）　ありがとうございます。
　銅は非鉄の中でも非常に主軸メタルですから、こういった動きができてきていますけれども、そのほかのメタルが個別に今すぐにそういった指標が検討されているかどうかというのは、済みません、私も情報を持っておりません。
　ただ、金属全体としてトレーサビリティーをしっかりと確保していこうという動きは、これもやはりＥＵを中心に走っておりまして、全体として、こういうふうにトレーサビリティーを明らかにしていこうという方向にあることは間違いないと思います。
　それをなぜＥＵが主導でやっているかということなんですけれども、やはり先ほどどちらかから、済みません、お名前をちょっと失念してしまいましたけれども、御発言あったとおり、ＥＵはある意味戦略でこれをやっている。自分のところの産業を守り、自分のところの価値観が全体を支配といいますか、行き渡るようにこういうことをやっている。
　そういう中で、日本が特定のメタルに対して何か指標を作るとか、そういったことはちょっと考えづらいかなというふうには思いますけれども、やはり日本も金属全体のトレーサビリティーを上げるという部分において、ＥＵでこれだけ先導的な動きがあるわけですから、そこにきちんと意見を言える立場にあるということが非常に大事で、そういった意味では、今ちょっと人材育成の話にも関係してしまいますけれども、こういったところを俯瞰的にきちんと見て、英語でＥＵのいろんなことに対して対峙できる、意見を言えるという人材がちょっと日本は不足しているというのは事実だというふうに思います。
　ですから、そこの部分を、人材を育成して、その流れにきちんと物を言える立場を確立しておくということが日本において大事なんじゃないかなと思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　私も、いろんな分野でＥＵは極めてしたたかに戦略的に取り組んでいるなと感じています。欧州グリーンディールの中でも、もちろん真に環境のためとか温暖化防止のためというのもありますけれども、やっぱり自分たちがルールを作って、有利になるような仕組みを先につくっていこうと、これ農業の部分でもそうですけれども、非常にそれを感じている中で、やっぱり我が国としても、人材、その業界ごとにいろんな発信をしていくと同時に、やっぱり政治の意思としても示していく必要が非常にあるなと感じています。
　もう一点ですけれども、山冨参考人の資料の中に、国際資源開発研修センターが秋田県小坂町にあると書いてあるんですけれども、私も、実は都市鉱山という名前を初めて聞いたのは、秋田県小坂町のいわゆるＤＯＷＡホールディングスですかね、その取組の中で、まさに資源小国だけれども、実は日本は資源がたくさんあるんだということで、そのリサイクルにかなり早い段階で取り組んでおられたということで、都市鉱山という名前も初めて耳にしたんですけれども、その後、この小坂町のいわゆるその都市鉱山からのリサイクルとか分離の取組というのはどのぐらい進んでいるのか。また、これが先進事例として今後も広がっていく可能性を秘めているのかどうなのか。現状について、ちょっと私も、十数年前にばあっと注目されていましたけれども、最近ちょっと個人的には耳にしなくなったんですけれども、やはり今後のいわゆるリサイクルという中でヒントになり得るのか、その辺りの今の現状を教えていただければと思います。
○参考人（山冨二郎君）　実は、御質問には、所先生、岡部先生に答えていただいた方がいいところがあります。と申しますのは、都市鉱山という名前は付いておりますけれども、実は私とはまるで関係がないといいますか、むしろリサイクル、製錬の問題であります。
　同和鉱業は小坂町で明治から鉱山を持っておりまして、銅炉の製錬所を持っておりました。それは、内陸のやっぱり立地条件の悪いところではあったんですけれども、非常に特殊な鉱石を処理できるという、そういう能力を持っておりました。
　そこで、同和は、ＤＯＷＡメタルマインズか何か、今名前がややこしくなって正確には言えませんけれども、リサイクル専用の炉に造り替えまして、思い切った決断だったと思います。最初は効率が悪かったり、いろいろ試行錯誤を続けておられたようですけれども、その辺はもう既に解決されているんではないかと思います。
　あとはよろしくお願いします。
○参考人（岡部徹君）　都市鉱山という言葉は、東北大の南條先生が古くからもう概念提唱されておりまして、要は、当時は、大昔はメタルというのは鉱石から造るものであった。ただ、それを、スクラップからメタルを取り出すのがよかろうと。ただ、当時は余り残念ながら評価されていませんでしたが、最近は貴金属とかレアメタルを電子機器が多く使うようになったので、そのリサイクル価値が上がってきて注目されるようになったという経緯があります。
　そのＤＯＷＡさんを始め日本の非鉄会社というのは、そういうスクラップから有価物を取り出す技術もすごい優れていますので、都市鉱山からのレアメタルのリサイクルというのはもう本当、世界のトップランナーです、日本の企業群は。そういった意味じゃ、今後も皆様が背中を押して、こういう分野は大事だよと言っていただけると有り難いと思います。
　折しも、私はヨーロッパから、その都市鉱山のリサイクルに関して今度名誉学位をいただくことになりましたが、これは何も私がいただくというわけじゃなく、日本がそういったトップランナーであるということを海外が認めてくれたという状況になっております。
　以上です。
○舟山康江君　どうもありがとうございました。
　是非、このカーボンニュートラルプラス、やっぱりこの資源をどうしていくのかということを併せて考えていける本当にいいきっかけをいただけたなと思っております。
　ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、大変和やかな雰囲気の中で、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十五日及び二十六日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、警察庁生活安全局長小田部耕治君、総務省大臣官房長原邦彰君、外務省大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長岡野正敬君、文部科学省総合教育政策局長義本博司君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房長横山紳君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省大臣官房審議官伏見啓二君、農林水産省食料産業局長太田豊彦君、農林水産省生産局長水田正和君、農林水産省経営局長光吉一君、農林水産省農村振興局長牧元幸司君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、経済産業省大臣官房審議官萩原崇弘君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、海上保安庁長官奥島高弘君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　本日は、経済情勢、グリーン社会の実現等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
○額賀委員　おはようございます。
　御紹介をいただきました自民党の額賀福志郎でございます。
　まず、コロナ感染でお亡くなりになられました皆さん方に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された全ての方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　先週からワクチン接種がスタートいたしました。私たちは、今後、政府・与党一体となって、菅首相を先頭に、コロナ対策に一層の奮闘をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それではまず、質疑に入らせていただきます。
　二十世紀の終わり頃に、アメリカの政治学者サミュエル・ハンチントンが、日本は、キリスト教文明でもない、イスラム文明でもない、中華文明でもない、日本はどの文明にも属さない日本文明であると喝破したことがありました。私は、この日本文明論の底流には、日本人にとって、人間と自然というものは常に無限の相互依存関係にあって、その延長線上に人間と自然の共生の思想がある、それが日本人の日常生活、日本人の心に息づいているのだ、そういう見方をしていると思っております。
　今、地球温暖化対策が、世界中のどの国もカーボンニュートラルを実現しなければならないと思っているときに、私たちは、この自然との共生の思想、こういうものをもっと大声で世界に発信してもいいのではないかと思っております。これが世界に広まっていけば、カーボンニュートラル、地球環境は守られていくのではないだろうか、そう思っております。
　私は、今、自由民主党の総合エネルギー戦略調査会の会長を仰せつかっておりますけれども、昨年の四月頃から、世界の流れもありまして、エネルギー基本計画につきまして、ゼロからやり直すというスタンスで勉強してまいりました。菅総理がカーボンニュートラル宣言をしたとき、本当のことを言ってびっくりしたんです。しかし、私たちも、国民の圧倒的な多数の皆さん方が、菅総理の決断をよしとして高い評価をしております。国際的にも、グテーレス国連事務総長とかイギリスのジョンソン首相など世界のリーダーが菅総理の発言を支持し、そして感謝のメッセージを送ってくれています。
　ここで、菅総理に、カーボンニュートラル宣言の狙いとその意義、実現に向けた決意につきまして、その思いと覚悟を持って国民の皆さん方に発していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○菅内閣総理大臣　地球温暖化問題というのは、元々は、産業革命以降、化石燃料を消費をして経済成長を遂げてきた、そうした結果の表れではないかというふうに思っています。
　近年、世界各地で、これまでになかったような豪雨、記録的な猛暑、こうしたものが頻繁に発生をし、洪水や山火事など被害の増加、こうしたものが懸念をされております。このため、国際社会が温暖化対策に取り組み、脱炭素、こうしたことを進めるという機運が高まっている中、こうした状況の中で、これまで我が国はカーボンニュートラルに踏み切ることができませんでした。
　しかし、私は、我が国の経済成長が、経済が再び成長していく大きな柱の一つがグリーンであり、環境対策というのは経済の制約ではなくて次の成長の原動力になる、こういう考え方から、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。これによって、産業界も革新的なイノベーションに向けて果敢に挑戦していただけるのではないかと考えています。
　この挑戦の目標を示すのがグリーン成長戦略であり、洋上風力だとか水素、こうしたものなど十四の重要分野の実行計画を取りまとめ、そして二兆円の基金や税制、規制改革、新技術を普及させるための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員をして民間企業の大胆な投資とイノベーションを促していく、産業構造の転換と力強い成長を生み出していきたいというふうに思います。
　先般のＧ７のテレビの首脳会談の中でも、最初にこの問題が、日本含めて全ての加盟国がカーボンニュートラルになった、そこからスタートもいたしました。
　さらに、民間企業や地域社会における様々なこれからプロジェクトを立ち上げて、まさに我が国の強みである先端技術分野など、国際社会をリードする、そうした脱炭素社会の実現に全力で取り組んでいきたい、このように思っています。
○額賀委員　総理、ありがとうございます。
　これは画期的なことでありますから、日本の将来を左右するものでありますので、お互いに全力投球で頑張っていきたいと思います。
　アメリカのバイデン大統領は、気候変動問題を政権の最重要課題と位置づけて、今度、気候変動サミットを四月に開くことになっております。
　カーボンニュートラルは、世界各国共通の課題であります。先進国では、それぞれ、様々な思いを込めていろいろな発信をしておりますけれども、それぞれの事情があるとしても、カーボンニュートラル実現のためには、具体的な時間軸、プロセスにおいて十分協議して、共通の認識を求めていかなければならないと思います。我が国が孤立するようなことがあってはならない。対応が困難な地域においても、資金協力とか技術協力などによって、共に進んでいく合意点を見つけなければならないんだろうと思います。
　一方で、我が国は、アメリカ、オーストラリア、インドなどと協調して、自由で開かれたインド太平洋構想に基づいて、安全保障を視野に入れた戦略的外交を展開しております。
　気候変動対策とインド太平洋構想の大きな二つの外交目標に向かって、今後、どういう関連の下に戦略的に展開していくのか。まず、外務大臣に見解をお聞きし、その上で、総理大臣に、気候サミットに参加するその姿勢として、所見をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　額賀委員、冒頭でサミュエル・ハンチントン博士の言葉を引かれたわけでありますが、建築家の黒川紀章氏も、日本の宗教について、共生と書いてトモイキと、まさに人間とその他の動植物、これが、そして自然が相互依存しつつ共に生きていく、これが日本の姿なんだろう、こんなふうに言っておられまして、まさに私もそのとおりだと思っております。
　本年行われますＣＯＰ26に向けて、御指摘のように、米国が四月に開催する気候サミット、六月に英国でＧ７サミットなど、気候変動対策に向けた国際的な機運が高まりを見せております。
　気候変動分野での国際的な貢献は、我が国の外交にとっても最重要課題となっているわけでありまして、私自身も、ブリンケン米国務長官を含みます各国の外務大臣とこの気候変動問題について協議、協力を進めておりまして、御指摘のように、先週も、日米豪印、ＱＵＡＤと呼んでおりますが、この外相会談で、気候対策を始めとするグローバルな課題に関する四か国の協力、さらには国際的な協力について意見交換を行ったところであります。
　パリ協定が目指します脱炭素社会を実現するためには、先端技術分野の研究開発であったりとか国際的なルール策定など、Ｇ７を始めとする先進国が気候変動分野において連携して国際社会を主導すると同時に、なかなかそういった取組がやはり進みにくい、そういった途上国の脱炭素移行と経済発展の両立を後押しすることが肝要だと考えております。
　日本が主導します自由で開かれたインド太平洋の実現においても、法の支配であったり、航行の自由、自由貿易といった国際社会の基本的な価値、これを普及、定着していくのと同時に、地域での連結性強化を始めとした経済繁栄を追求をしているところでありまして、こうした取組の中で、インド太平洋地域の脱炭素移行のための協力もしっかり進めてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○菅内閣総理大臣　御承知のとおり、我が国は、多国間主義を重視しており、グリーン社会の実現を始めとした国際社会が直面する課題の解決に積極的に貢献をし、ポストコロナの国際秩序づくりを戦略的に主導していく考えであります。
　先ほど申し上げましたけれども、先般の米国大統領やジョンソン英国首相、電話会談、また各国首脳との会談においても、気候変動の協力というのは確認をいたしております。諸般の事情が許せば、本年四月に開催される予定の気候変動サミットにも参加をする方向で検討をしているところです。
　引き続き、関係国との連携を深めながら、世界の脱炭素化、ここを進めていきたい、このように思います。
○額賀委員　恐らく、先進国でも、あるいは世界各国でも、国益がぶつかり合うこともあると思いますので、しっかりと自分たちのスタンスを踏まえながら頑張っていっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次に、足下の電力需給逼迫問題について、梶山大臣にお伺いをいたします。
　御承知のとおり、エネルギー政策の要は、スリーＥプラスＳ。Ｓは安全であります。三つのＥのうちの最も重要なことは、エネルギーセキュリティー、安全保障であり安定供給であります。
　昨年末から一月にかけて電力需給が逼迫をし、一方で、同じ時期に電力卸市場では、これまでの二十倍もの高値で電力の取引が行われる事態が起こりました。電力関係者あるいは消費者の間にも大きな混乱が生じました。現在の電力取引の市場の在り方が問われていると思います。
　健全な電力市場をつくっていくために、制度的にどう改善をしていくのか、あるいは、事業者とか消費者の皆さん方にはどう対応していくのか、大臣の対応策を聞かせてください。
○梶山国務大臣　今回、この冬の電力需給逼迫に伴う卸電力市場の価格高騰を受けまして、経済産業省としましては、まず、当面の措置として、消費者向けの窓口設置や注意喚起に加えて、市場連動型メニューを提供する新電力に対して支払いに関する柔軟な対応を要請するとともに、支払いの分割や猶予など消費者の負担を軽減する措置を行い、その旨を周知している新電力に対し、送配電事業者に支払う一月分の精算金を五か月に分割して支払いができる措置を講じたところであります。
　電力市場につきましては、小売自由化が始まって五年が経過をしたということで、委員御指摘のとおり、改善すべき点もあるという認識であります。今回の市場価格高騰を教訓に包括的な検証を実施をし、今後、電力の安定供給や市場制度のあるべき姿の検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、今回の需給逼迫を通じて、資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国における電力の、議員が先ほど御指摘をいただきました、安定供給の重要性が改めて浮き彫りになったと認識をしております。現在行われているエネルギー基本計画の見直しやカーボンニュートラル実現に向けた議論においても、電力の安定供給確保の重要性を踏まえた検討も含めて進めてまいりたいと考えております。
○額賀委員　しっかりと、やはり消費者、それから、新電力を含めて市場に対する対応も責任が取れるような形を是非取っていただきたい、こう思っております。
　また、今回の電力需給逼迫は火力発電所でフル稼働をして何とか急場をしのいだわけでありますが、化石燃料に頼らない形で安定供給を図っていくことも大事だ、こう思っております。
　日本の容量市場では、四年先の一年限りで担保しているところがあるんですけれども、イギリスでは、新設電源を落札した場合、十五年間、長期契約が可能となっていると聞いております。
　その意味で、そういうことを参考にしながら、脱炭素電源を対象にして、事業者が長期的な新規投資ができるように、仕組みを早期に導入したらどうですか。大臣の御見解を聞きます。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○梶山国務大臣　今般の電力需給逼迫におきましては火力発電所等が活躍したものの、発電所の設備年齢は高経年化をしているというのが現実であります。新規投資も停滞をしており、持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることは困難であることから、委員御指摘のように、脱炭素電源の新規投資を促進していく必要があります。
　電力自由化前は、料金規制の下、安定的に料金の回収が可能であったため、巨額の設備投資を行うに足るだけの長期的な予見可能性が確保されていましたが、電力市場が自由化された中では、発電事業者にとって長期的な予見可能性が低下をしてきている、そして、電源投資が進まない可能性があるということであります。
　委員の御指摘をしっかりと受け止めて、英国の容量市場の事例も参考にしつつ、近く開催する審議会において、脱炭素電源の投資促進に向けて、投資を行う事業者に長期的な予見可能性を付与する制度の在り方について、スピード感を持って検討してまいりたいと思っております。
　容量市場につきましても、やはり改善点、かなりあると思いますので、しっかりとした検討を進めてまいりたいと思っております。
○額賀委員　電力の市場をきちっとしていくためにも、スピードを持って、しっかりと具体的に改革案を提示していただきたいというふうに思います。
　次に、再生エネルギーの問題についてお話をいたします。
　政府は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて電力構成をどうするかについて、このパネルに書いてあるように、複数のシナリオで考えていきたいということであります。参考値として、ここには書いてありませんが、再エネ、大体五〇から六〇％、水素一〇％、ＣＣＵＳ、化石火力、これはＣＯ2を回収することを前提にした火力発電所ということであります、それに原子力という形になっておりますけれども、この割合をきちっとして、政府が提案したのは二〇五〇年が最終目標になっているわけでございます。
　まず、再生可能エネルギーから始めたいと思いますけれども、多くの様々な意見があるんですけれども、再生可能エネルギー一〇〇％で大丈夫だと言う人もいるし、いや、とても現実的には一〇〇％は無理だと言う人もあるわけでございます。
　そこで、私は、政府の方針である再エネを最大限導入するということは賛成であります。最大限導入するに当たっていろいろな課題があると思いますが、その課題と、それから、具体的に再生エネルギーを拡大していく方策について、梶山大臣の御意見をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な低炭素の国産エネルギー源であり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であると思っております。再生エネにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限導入し、主力電源化していくことが政府の基本方針であります。
　しかし、これを実現するためには、太陽光や風力の出力変動に対応するために必要な調整力をどのように確保していくか、電源脱落等の緊急時にブラックアウトを回避するために必要となる慣性力をどのように確保するか、地形、風況、日射量等の我が国の自然条件を踏まえつつ、どのように適地を確保していくかといった様々な課題があるわけであります。こうした課題の克服に向けて、揚水発電の活用や蓄電池の導入拡大等による調整力の確保、再エネ導入に徹底的に取り組んでまいりたいと考えております。
　一方で、二〇五〇年に向けた再エネの技術開発やコスト低減の見通しには不確実性があることは、現実であります。こうした不確実性を考慮せずに再エネだけでカーボンニュートラルを目指す政策を選択することは、我が国のエネルギー政策としては適当ではないと考えております。
　いろいろな御意見の方のお話を伺いました。そして、非常に再生エネルギーの導入比率が高い方たちも、やはり、調整力とそして慣性力の課題がありますねということはお話しになっているということでありまして、克服しなければならない課題であるということであります。
　その上で、再エネの更なる導入に向けては、あらゆる政策手段を導入し、洋上風力発電の強靱な国内サプライチェーン形成に向けた投資喚起、既存の太陽電池では設置困難な場所に設置可能な次世代太陽電池の実用化等にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。
　また、将来カーボンフリー電源として期待される水素発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを活用した火力発電については、今後、実用化に向けては一定の時間を要しますが、水素を安定的に燃焼させるための技術開発やＣＯ2分離回収技術の低コスト化に取り組んでまいります。これらにつきましては、技術的にはある程度確立されてきているということであります。
　こうした二〇五〇年に向けた具体的な道筋については、再エネの将来像を含め、様々な御意見を伺いながら、議論を深めてまいりたいと考えております。
○額賀委員　ありがとうございます。
　茂木外務大臣、私はもういいですから、今日はありがとうございました、退室して結構です。遅れまして済みません。
　今御発言がありましたように、再生可能エネルギーは、今おっしゃるようにバックアップ電源とか系統接続の制約など様々な課題があるということでありますが、これをしっかりと解決しながら最大限の努力をしていっていただきたいと思っておりますが、再エネ一〇〇％というのはなかなか難しいというふうに受け取った次第であります。
　次に、洋上風力発電ですが、私も五年前にイギリスに、バーロー洋上風力発電を見学しましたけれども、日本においても、北海道、それから菅総理の秋田県沖とか、私の地元の鹿島港を中心としたその銚子沖合とか、立地条件が優れたところがあると思いますので、しっかりと対応していっていただきたい。
　それから、次世代の太陽光パネルにつきましては、かつての太陽光パネルも技術は立派だったけれども、結果的には中国の物量作戦の前についえ去ったわけでございますから、私どもは、政府がきちっと支援した形で次世代の太陽光パネルを成功させていただいて、アジアとかに輸出するぐらいの気概で是非やっていただきたいというふうに思っております。
　あと質疑時間五分ということですから、簡単に申し上げますが、次に、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、化石火力についてなんですけれども、水素、アンモニアは、電力部門だけではなくて、産業とか運輸面、自動車産業とか、有効なキーテクノロジーだと言われております。水素、アンモニアの広がり、可能性、そして実用化に向けて、どういうリードタイムで考えているのか。
　それから、もう一つ、ＣＣＵＳ、化石火力についても、これをどんな時間軸でＣＣＵＳの技術革新が展開されていくのか、教えていただきたいと思います。
○梶山国務大臣　水素、アンモニアにつきましては、まず製造、そして輸送、運搬ですね、そして利活用ということで技術開発を進めているところであります。まだコストが追いつかないということもありますけれども、例えば、石炭火発にアンモニアを混焼する、またＬＮＧ火発に水素を混焼するという形で実証実験をやっておりますし、いずれ専焼の形で、それだけの発電の形で進めてまいりたいと思っておりますので、これは、官民を挙げてしっかり、その製造、運搬、利活用のところでしっかりと対応をしているところであります。
　ＣＣＵＳにつきましては、適地があるかどうかということもありますけれども、北海道苫小牧で今実証実験をしているところであります。海外のＣＣＵＳを参考にしながらしっかりと進めていきたいということでありますが、現実には、カーボンリサイクルということで、本当は近いところで、その排出する近いところでそれらの利活用ができれば一番だということでありまして、カーボンリサイクルという中で、ＣＯ2を分離回収をしましてコンクリートやプラスチックに変えていく、こういった技術も含めて、今、官民も挙げた研究開発をしているところでありまして、時間軸をしっかりと捉えた上で対応をしてまいりたいと考えております。
○額賀委員　今大臣がおっしゃるように、この水素、アンモニアとＣＣＵＳ、化石火力の技術革新というのは、これからいろいろと研究、実証、そして実装に向かっていくわけだけれども、相当、かなり時間がかかるのではないかとも言われております。二〇三〇年代半ば以降、ようやくいろいろ、ＣＯ2を減らしていく、あるいは水素の実用化のめどが立っていく、そんな感じなのかなという印象も持っておりますけれども、しかし、カーボンニュートラルを実現するためには絶対不可欠な電源でありますから、国を挙げて取り組んでいってもらいたいというふうに思っているところでございます。
　さて、順番を変えて、残り二、三分でありますが、原子力についてお話を伺いたいというふうに思っております。
　原子力については、今、水素、アンモニアとか、ＣＯ2削減の話が出てきましたけれども、こういう水素とか、あるいはＣＯ2を除去した火力発電所ができない間は全体の電力供給のバランスをどうしていくのかということを考えたときに、私は、海外との電線網を持っていない日本としては、やはり原子力を活用して安定的な供給を図っていかなければならないのではないか、そういうふうに考えるわけでございます。
　その意味で、政府は現在、原子力規制委員会の承認を得た上で、安全を確保して、原発の再稼働とか四十年を超える原子炉の運転延長について長期的な利用を進めていますけれども、これもしっかりと対応していっていただきたいというふうに思っております。
　そのことも含めて、もう一つは、先ほど菅総理が、カーボンニュートラルでデジタル化とか、様々な成長戦略をやっているということでございます。したがって、産業界のリーダーは、中長期的に目標ができたので、ようやく本気を出して前向きに投資をしようとしている、そういう形ができつつあるわけであります。原子力分野においても、事業者がリスクを背負って前に向いていく、そして技術の安全と人員を確保する、そういう形の基盤づくりをしていかなければならないんじゃないか、そういう時期が来ているんじゃないかとも思っているんですけれども、梶山大臣の見解を聞きたいと思います。
○梶山国務大臣　日本がカーボンニュートラルを目指す上で、これからの方策というのは大変高いハードルであると思っております。原子力も含めて使えるものは最大限活用するという方針の下で、あらゆる選択肢を追求していかなければならないと思っております。
　今委員がおっしゃったように、震災後の、事故後にできた規制委員会、そしてそこで作られた新規制基準に基づいて、そこで適合したものについてはしっかりと再稼働をしていくという方針で行っておりますけれども、中長期的な政策の方向性についても議論をしていく必要があると思っております。
　まずは、原子力に対する国民からの信頼回復に努め、再稼働を進めつつ、額賀先生から頂戴した指摘も踏まえて結論を出していきたいと思っております。資源のない国ですから、やはり、エネルギーミックスをどう考えていくかという中で、ある技術を最大限使うということは大変重要な課題であると思っております。
○金田委員長　額賀福志郎君、時間が参りました。
○額賀委員　ありがとうございます。
　日本はやはり一本足打法ではエネルギー問題は解決できない、やはり複数のシナリオで、しっかりと日本の安全保障の根幹であるエネルギーの安定供給を考えていかなければならないと思っております。
　自由民主党においても、エネルギー基本計画の見直しについては対案を出させていただいて、そして政府・与党一体となってこの問題の解決に当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、山際大志郎君から関連質疑の申出があります。額賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山際大志郎君。
○山際委員　おはようございます。自由民主党の山際大志郎です。
　今ほど、自由民主党の中でエネルギーの政策を議論して、そして党の意思決定をしていく総合エネルギー戦略調査会の額賀会長からエネルギー全般についてのお話がございました。私は、そのエネルギー戦略調査会の事務局長を務めている関係もございまして、エネルギーの話を少し深めてまいりたいと思ってございます。
　総理がカーボンニュートラルを宣言をされました。私は、もう三〇〇％ぐらいこれに同意をいたしますし、何としても実現したいという思いでございます。
　しかし、実際、現実はそんなに甘くないということもエネルギーの分野で汗をかいてきた人間として分かっておりまして、これまでの環境政策、そしてこれまでの産業政策、どうしてもぶつかる側面があった、これは否みようのない事実だと思います。
　そこで、環境政策と産業政策を一致させてカーボンニュートラルをつくっていく、実現させていくということにおいて、まずは、今まで行われてきた環境政策、これを、環境面で見たら評価される点というのはいっぱいあると思いますよ、しかし、これを産業面から見たときにどう評価できるか、やはり検証した上で、これからそれを一本化していくということが必要になると思うんです。
　一例を挙げるならば、我々の日本の地名が書いてある京都議定書というものが、環境の分野においては非常にこれは有名なものとして、世界的に有名なものとしてございますけれども、これは環境面においては相当大事な政策であったと思いますけれども、一方で、日本の国富が海外に流出してしまう、そういう側面もあったというふうに思います。
　こういった事例も含めて、これまでの環境政策をあえて産業政策として切ったときに何が課題であって、これからどうしようとされるか、まずは経済産業大臣に聞きたいと思います。
○梶山国務大臣　山際議員御指摘のとおり、我が国は、京都議定書下における温室効果ガスの排出削減目標の達成のために、京都メカニズムを通じて他国から排出枠を購入をいたしました。こうした取組に関し、京都メカニズムでは自国の技術の海外展開と結びつかないなど、単に排出削減義務の達成に必要なクレジットを海外から購入したという批判があることも承知をしております。
　他方、温暖化対策はもはや経済の制約ではない、これは誰もが言っていることでありますけれども、成長を生み出すその鍵となるものであります。
　こうした反省も踏まえて、エネルギーマネジメントシステム等、我が国の優れた低炭素技術を通じてクレジット化することで、排出削減に貢献する事業を行っているところであります。
　また、水素は、将来のエネルギー資源として世界各地で国家戦略が策定をされ、そして日本の優れた水素発電技術や水素輸送技術は世界市場を開拓できる可能性がありますし、もう現実に海外との連携もしているということであります。
　従来の発想を転換をし、二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦を経済成長にしっかりとつなげていくこと、これが重要な点であると思っております。
　昨年末、このために、産業政策をグリーン成長戦略として取りまとめさせていただきました。予算、税、規制改革・標準化、国際連携などの政策を総動員して戦略を実行し、経済と環境の好循環をつくり出してまいりたいと考えております。
○山際委員　ありがとうございます。
　是非、リーダーシップに期待したいと思います。
　今、グリーン成長戦略のお話が出ました。その中にも国際連携という言葉が出てまいりましたが、言葉を選ばずに、少し耳の痛いことかもしれませんが聞いていただきたいと思いますけれども、私たちの日本という国は、どうしても国際社会に出たときに、イニシアティブを取りづらい国、なかなかリーダーシップを、日本が言い出しっぺで、日本が形を作って、そして世界をよい方向に導いていくということがやりづらい国、このように評価されていると私は正直思います。
　例えば、国際連合においてＳＤＧｓというのがあります。このＳＤＧｓ、十七の目標があるというふうになっていて、一つ一つ見れば、どれも否定するべきことは一つもないんですよね。その上、この一つ一つのことは、我々日本は今まで何もやってこなかったことなのかと。中身を見たら、世界に先駆けて日本がやってきたことがいっぱいそのＳＤＧｓのゴール、目標、目的の中に入っているわけですよ。しかし、枠組みは、ＳＤＧｓ、横文字ですよ。やはり我々は、もう少し、日本発のルール形成というものが行われている、こう認識されているようなものでなければいけないと思うんですね。
　特に、このカーボンニュートラルというのは非常に難しいですよ。そして、カーボンニュートラル、各国、各極と言ってもいいかもしれませんね、ＥＵあたりも含めて、自分の国の産業あるいは自分の地域の産業が今の段階では弱い、これをカーボンニュートラルという新しい概念を持ち出すことによって一打逆転を狙おう、こういうゲームチェンジをしかけてきている、そういうことが透けて見えるような、そういう事例もいっぱいあるじゃないですか。
　我々は、このカーボンニュートラル、最初に申し上げたように、私はもう三〇〇％全力でこれを何とか実現するために努力をしたいと思っておりますけれども、しかし、この戦略を練っていく上で、ルールを作っていくという上で、やはり私たちはもう少し主導権を握ってこのルール形成に主体的に取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、この点についての梶山大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　実際のイノベーションと併せて、国際間のルール作りというのはこれから大変大きな課題になってくると思っております。
　世界では、政府や企業がカーボンニュートラルの旗を掲げて脱炭素技術の大競争を行う時代に突入をしているということであります。カーボンニュートラルの実現を、気候変動という人類共通の課題への対応という視点だけじゃなくて、委員がおっしゃるように、政府や企業が、カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術に大きな投資や市場創出を行って、現在形成されている市場の奪還を狙っている向きがあるという視点があることも事実であります。
　こうした中、我が国としても、内外一体の産業政策の視点を持ち、戦略的に取り組んでいくことが重要であります。例えば、革新的技術の研究開発、社会実装を進める上では、国内市場のみならず新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを生かしたコスト削減を実現することで、国際競争の強化につなげることが重要であります。そして、その中で、エネルギー、環境技術に強みを有する我が国として、自国の産業力強化の視点から、国際的なルール形成にも積極的に参加していく必要があります。
　例えば、ＣＣＵＳやカーボンリサイクルなどの化石燃料の脱炭素化に関する技術について、アジア等新興国を巻き込んだ国際的な会議等の開催により国際的な議論や協力をリードしていかなければならないと思っておりますし、今、現実に進めているところであります。
　欧米を中心にタクソノミー、分類というものがありますし、ただ、一気にそこに行くのか、それとも、移行期間、どういう形で移行をしていくのかということも含めて、途上国、新興国とＥＵ、米国との考えの違いもあると思いますし、そういったものの意見の一致を見るための努力というものはこれから汗をかいていかなければならないと思っております。
　世界全体で約三千兆円と言われるＥＳＧ資金の活用、また、日本企業が競争力のある技術に民間資金を呼び込む視点も重要でありまして、欧州が主導するグリーンな活動か否かを厳格に決めて民間資金を誘導するルールは、欧州が競争力を持つ分野に有利な側面もあるということであります。我が国企業が競争力を持つ地道な省エネ技術など、着実な低炭素移行の取組が排除されることなく評価されることが必要であり、日本企業に民間資金が流れ込むように国際的なルール作りや国際連携を進めてまいりたいと思います。
　例えば、自動車の業界でも、排出規制ということで、もうかなりのきつい規制がＥＵ等で行われております。そして、それを守らなければ罰則がある、そして、それを進めているところには奨励金があるという中で、域内での取組というものが企業や産業の生き残りということでされているのも現実であります。
　スタートが少し遅くなりましたけれども、そういったところ、行き着くところは同じだという中で、少し景色が違いますけれども、そういった点も含めて、国際連携をしっかりとしてまいりたいと思っております。
○山際委員　ありがとうございました。
　今、大臣の御答弁の中で多くのキーワードが出てきたように思います。その中の一番大きいのは産業競争力をどう強化させるかということだと思いますが、もう一つは、途上国という話が出ましたね。実は、世界の中における二酸化炭素、主に二酸化炭素ということですが、この温暖化ガスの排出量というのをパーセンテージで見ると、日本は、残念ながらと言うのか分かりませんけれども、もう三％というレベルまで来てしまっているわけですね。
　ですから、当然、日本国内においてカーボンニュートラルを二〇五〇年に実現していくということ、これはもう絶対に必要なことだとみんなで頑張らなくてはいけないんですが、日本だけが頑張っても、あとの九七％の人たちは知らぬ顔という話であれば、これは余り効果はないですね。
　地球全体における気候変動というものを止める、こういう視点からいったときには、どれだけ国際ルールの形成に我が国が寄与していけるか、これはもう本当に肝だと思いますので、是非、大臣始め皆さんのリーダーシップを期待したいと思います。
　そしてもう一つ、国内に目を転じたときに、やはりカーボンニュートラルという話になったら、これは相当ショッキングなんですよ。特に、化石燃料を直接扱っているビジネスの方々からすると、本当に、我々のビジネス、どうなるんだろうか。
　例えば、ガソリンスタンドの業界なんというのは、今でもハイブリッドカーが普通になってきて、ガソリンやあるいは軽油の消費量というのはどんと下がっているのに、カーボンニュートラルということは、もう石油を扱わなくなるのかという話になるわけですね。
　ですから、やはり、世界の中でのルールをしっかり主導権を握って作っていくということと同時に、国内の皆さんに対して、どうちゃんと説明をし切っていくかということも重要なので、そこも併せてお願いをしたいと思います。
　そして、もう一つ、国内産業だけではありませんけれども、私が心配しているのは、カーボンプライシングという言葉です。これは、テレビを御覧の皆様はなかなか分かりづらいかもしれないので、簡単に言うと、二酸化炭素に値段をつけるという話ですね。二酸化炭素をたくさん出す人はその分だけお金を払わなきゃいけない、簡単に言うとそういうことだと思うんです。
　これは、産業競争力というキーワードが出てまいりました。この視点から見たときに、炭素税のような、言ってみれば懲罰的なそういう対策を、政策を行ってしまうと、産業競争力にマイナスになることは、これはもう火を見るより明らかだと思います。
　一方で、ＥＵを中心に、今、国境で、このＣＯ2のやり取りに関して調整措置を行っていこう、あるいは、先ほどタクソノミーなんて話もありましたけれども、国際関係の中でこのＣＯ2をどう扱うかという話も出てきている。まさにこれはリーダーシップを発揮して、日本が主としてこのカーボンプライシング、ルールというものを決めていかなきゃいけないと思うんです。そのときに日本の産業が弱体化するというようなことがあっては絶対いけないと思いますが、その点について梶山大臣はどうお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　カーボンプライシングにつきましては、総理から指示がありました。そして、私と小泉環境大臣が呼ばれて、成長戦略に資するものという前提でしっかりと考えてくれ、そして結論を出していってくれということを総理から指示をいただいております。
　カーボンプライシングについて、成長戦略に資するかどうかというのは、今委員がおっしゃったように、国際競争力をそがない、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けてのスピードを落とさない、そういった中で決めていくことだと思っております。
　産業政策を所管する経済産業省として、結論ありきではなくて、排出量取引制度、炭素税等やクレジット取引のみならず、国境調整措置も含めて、幅広く議論を行っているところでもあります。ＣＯ2の排出削減を進めるために利用可能な技術が存在しない場合、炭素税などの負担を重くするだけでは、成長せずに、ＣＯ2も減らないと考えております。代替技術を利用可能な企業が排出削減に向けた投資にメリットを感じて具体的な投資を行うような制度を検討する必要があると思っております。
　また、欧州では、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に対して国境調整措置を課すことが検討されております。関税を賦課するなどの方法も考えられ、ルールによっては我が国の企業の国際競争力を損なうおそれもあります。例えば産業プロセスにおけるＣＯ2の排出量の計測手法など、国際的なルール作りで諸外国との連携を含め、対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。
　冒頭、お話がありましたけれども、京都議定書のときのルール決め、キャップを決める、排出量の限度を決めるということも、なかなかやはり難しい作業であったと思っております。そういったもの、公平性、透明性がないと、なかなかこういう取引というものは難しいのかなと思っております。
　それらも含めて、総理の指示を踏まえて、小泉環境大臣とともに、折に触れて意思疎通を図っておりまして、環境省とも連携して結論を出してまいりたいと思います。それぞれにその審議会、委員会を持っておりますけれども、重複する議員がかなりいますので、それぞれの考え方をいずれ収束をさせて、しっかりとした結論に導いてまいりたいと思っております。
○山際委員　是非、連携してやっていただきたいと思うんですが、日本の産業構造というのをやはり踏まえた上で国際的な議論をしていかないと本当にまずいと思うんですね。もちろん、日本のＧＤＰを見れば国内の消費というものが一番大きいわけですけれども、そうはいいながらも、物づくり産業は強いものとしてそこにあります。そして、これは二十一世紀も、我が国の国際社会の中における強みとして維持強化をしていきたいというのが我々全体の思いだと思います。
　当然、ＣＯ2という話になりますと、材料を買ってきて、それを加工して、そして輸出をするわけですから、加工するときに、どうしたってエネルギーを使わなきゃ加工できませんので、その分だけＣＯ2がカウントとしてはたまっていくというのは当たり前ですね。ですから、物づくりの場を持っている国というのは、そこでＣＯ2に対して値段をつけていくという単にそれだけの競争にさらされたときには、これは絶対に損しますよ。
　ですから、そうならないようにするための工夫、これは本当に国際社会の中でリーダーシップを持って交渉していただかなきゃいけないと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、額賀会長の方から先ほど、エネルギー基本計画を、今年、改定の作業に入らなきゃいけないという話がございました。
　エネルギー基本計画は、二〇三〇年のエネルギーの絵姿というものを現実的なものとして見せなくてはいけないですね。二〇五〇年のカーボンニュートラルに関しては先ほどシナリオが幾つも出ておりましたけれども、いろいろなシナリオがまだ考え得ると思いますし、また、今はまだ社会実装できない技術でも、二〇三〇年にはあるいは二〇四〇年には社会実装ができる可能性が高い、こういう技術もあろうと思います。それにプラスして、我々、産業競争力という先ほどのキーワードが入ってきますから、当然、エネルギー基本計画、二〇三〇年を考えるときには、我が国の産業にとってそれがどれだけ寄与するかということもしっかり考えた上で計画は立てていかなきゃいけないと思うんです。
　そこで、まず、足下、再生可能エネルギー、風力、太陽光あたりが一番だと思いますけれども、それの国産比率、そして原子力、これの国産比率、今ファクトとしてどういう状況になっているかということを、事務方、教えていただけますか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　各電源の国産比率につきましては、一律に比較することは難しいところでございますけれども、例えば、直近の国内市場における太陽光パネルの国内生産比率は一七％、風力発電につきましては、直近の新規導入量に占める日本企業のシェアは一四％、原子力発電設備の国産化率は九割程度となっているところでございます。
○山際委員　今お話あったように、足下、私は、再生可能エネルギーを導入できる分はとにかく最大限導入した方がいいという論者ですけれども、しかし、足下を見たときに、国内の産業に対しての寄与度というのは一七とか一四とかという数字が出ていますから、それほど高くない。原子力は九割を超えているわけですね。ですから、二〇三〇年に向けてエネルギー基本計画をもう一度見直しをするというときには、この国内産業に対する寄与度、これもしっかり見ていかなければいけないと思います。
　先ほど、原子力産業に対しての姿勢というものに関して額賀会長が質問されたことに対して、梶山大臣がお答えになられていました。私は、あえてもう一度、原子力というものをしっかり二〇三〇年に向けて使い倒していくんだ、このことについて御発言をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　二〇一一年の三月十一日の東電の福島原子力発電所の事故以来、全部が止まった時期もありました。その後にできた規制委員会、そしてそこで作られた新規制基準に基づいてもう一度審査が行われているわけであります。追加の施設も必要になるという中で行われているわけでありますが、その基準を通ったものに関しましては、国民の信頼、また地域住民の信頼を得た上で再稼働をしていくというのが国の方針であります。今、その信頼を回復する途上であると思っております。
　ただ、技術としては、安全性に資するもの、また、新しい素材や新しい材料に資するものということで研究開発というものは行われておりますし、今の既存の原子力発電所にも応用できるものも数多くあると思っております。
　イノベーションというのは、研究を進めていかなければなかなかそういう新しい技術というのは入ってまいりませんので、中長期の視野に立った計画、考え方が必要であると思っております。
○山際委員　このエネルギー基本計画の見直しに向けては、先ほど額賀会長からもお話ありましたように、自民党内でもしっかり議論をさせていただきます。
　私は、原子力はもう少し前向きに利活用しなくてはいけない、そうでないとカーボンニュートラルは実現できないという現実的な考えを持っている人間ですけれども、しかし、無条件でという話ではないと思うんですね。ですから、しっかり議論をさせていただきたいと思います。
　そして、第三次補正予算で二兆円の基金というものがエネルギーの分野に関してつきました。これも、今の足下の数字で太陽光発電や風力発電の国産比率が十数％しかないということからすると、これを上げていくための手段として使っていくんだろうなというふうに予想はつきますけれども、実際にどのように今政府内で議論が進んでいて、この二兆円の基金を十年間にわたって社会実装までつなげるんだという話ですから、どのような形で使おうとされているか、これもお答えいただけますか。