Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　マイナポイント第一弾におきまして、マイナンバーカードの普及促進をやってまいりました。そして、マイナポイント第二弾を今実行しておりまして、できるだけ今年度中にほぼ全国民に行き渡るように努力をしてまいりたいと思います。
○蓮舫君　なぜ続けるんでしょうか、基本的なことですが。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症への対応を通じまして、改めて社会全体のデジタル化が強く求められる中、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールであるマイナンバーカードを国民に広く普及させていくことは大変重要であります。
　引き続き、関係府省及び自治体と連携をいたしまして、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、マイナンバーカードの普及に全力で取り組んでまいります。
○蓮舫君　カード交付目標と現状、マイナ保険証の目標と今の利用者数、マイナ保険証が使える施設の目標と現状を教えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　マイナンバーカードの保険証利用の申込件数は八百八十八万人、マイナンバーカードの交付枚数に対する割合は約一六％となっております。
　また、マイナンバーカードの保険証利用が可能な施設と、施設につきましては十三万施設で約五八％程度、実際に運用を開始した施設は約四万施設で全体の約一九％程度となっております。
○蓮舫君　国民が渇望していて一気に進められる状況だったら分かるんですけれども、普及は目標の半分以下、四四％です。マイナ保険証が使える施設、目標九割だったのがまだ二割止まり。
　この現状に対して、七千五百円のマイナポイントを六月から始めるというんですが、八百八十八万人が今年度末には九千五百万人になる予算、金融機関ひも付け百五十一万が九千五百万になる予算、総理、これ何かの冗談ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナポイントの第二弾の取組でありますが、先ほど来総務大臣からもありますように、マイナンバーカードを活用して、そしてこれをデジタル時代において重要なこの社会のパスポートとして活用する、こうした取組の重要性を考えますときに、このマイナンバーカード、そしてマイナポイント、こうしたもののこの活用、普及、大変重要であると認識をいたします。
　そういったことから、九千五百万人分、全国民の七五％に当たるこの人数につきましてこうした取組を進めていく、これからのデジタル社会を考えますときに大切な取組であると思っております。
○蓮舫君　しかも、マイナ保険証にすると窓口負担が高くなるという、この不満も相当大きいんですよ。これ見直しますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等でオンライン資格確認を導入することを目指しておりまして、医療機関でのシステム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むように、関連する財政措置を見直すべきであると考えております。
　御指摘の診療報酬の加算については、マイナンバーカードの保険証利用は、患者の方々にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健康診断結果を医療機関等に提供することにより、より良い医療が受けられるメリットがありまして、こうした点が令和四年度診療報酬改定において評価されたものでありまして、今後、この加算の取扱いについては中医協で検討をしてまいります。
○蓮舫君　検討して見直すのは、私はマイナポイントのこの過大な予算だと思うんです。これも見直して子供の予算に使いましょうよ、総理。指示をしていただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予算を有効的に効率的に使う、こういった姿勢は大事だとは思います。
　しかし、先ほど申し上げておりますように、もちろん子供政策、大切な政策であり、こども家庭庁の議論の中でしっかり政府としても進めていきたいと思いますが、一方で、マイナンバーカード、マイナポイントの、ということの重要性も政府として大きく認識をしています。
　特に、これからのデジタル社会を考えた場合に、社会のパスポートとしてマイナンバーカードしっかりと活用していく、こういった姿勢をこれからも大事にしていきたいと思います。そのために、具体的にこの国民の皆さんに利便性等をしっかり感じていただくためにも、こうした取組、そして普及につなげるためにもこうした取組は重要であると思っています。
　それぞれ大切な課題として政府として取り組んでいきたいと思います。
○蓮舫君　総理が姿勢は大事だと言うけど、私が問うているのは中身です。この中身をしっかり精査をすれば子供予算に使えるんじゃないか、残念ながら答えてくれませんでした。
　それと、もう一つ見直してもらいたいと思うものがあります。
　東京オリンピックから十か月がたちました。そして、来月末にオリパラの組織委員会が解散。まあ一区切りとなるんですけれども、この東京五輪のレガシーとは何ですか。
○国務大臣（末松信介君）　コロナ禍の中でもこうして感動を与える競技大会が成功できたということ、これを世界に向けて発信をできたということは一つの大きな遺産であると、私はそのように考えてございます。
○蓮舫君　オリパラ大会が成功したのがレガシーですか。
○国務大臣（末松信介君）　オリパラ大会が成功したことも私はレガシーの一つであると思いますけれども、しかしながら、恐らく先生の、これから御指摘されるかもしれませんけれども、いろいろな施設等につきましても、これはそういう意味ではいいレガシーとしていきたいというふうに私なりには考えてございます。
○蓮舫君　負のレガシーはありませんか。
○国務大臣（末松信介君）　それは今、あとのこの競技施設についてですね、民間事業者に……（発言する者あり）あっ、負の施設につきましては、今検証を具体的にやっております、そういう意味では。だから、それは正の遺産にしたいと思ってございます。
○蓮舫君　済みません、ちょっと何言っているか分からない。負のレガシーはありますかって聞いているんです。
○国務大臣（末松信介君）　正の遺産にしたいと思ってございますので、負の遺産、これということで断ずるものは、私は今これは断ずるには少し早過ぎると思っています。
○蓮舫君　メーンスタジアムとなった新国立競技場、二〇一七年閣議決定で、この競技場はラグビーやサッカーなどの球技専用スタジアムにする、臨場感を高めるため改装する、陸上競技の利用はできなくなると政府が決定しました。
　今どうなっていますか。
○国務大臣（末松信介君）　蓮舫先生にお答え申し上げます。
　国立競技場につきましては、民間事業への移行に向けた検討を進めるとともですね、関係閣僚会議の方針を踏まえまして、平成二十九年、文部科学副大臣が座長を務めます、水落敏栄先生だったと思います、ワーキンググループで取りまとめた基本的な考え方では、東京大会後の国立競技場は球技専用スタジアムに改修することとされています。
　この検討過程におきまして、当時の日本陸連から意見聴取をした際、大規模な陸上競技大会を開催するにはメーンスタジアムの近くにサブトラックが必要との指摘があったことなどを勘案し、関係者とも相談の上、東京大会後、国立競技場は球技専用スタジアムに改修するという考え方を示した経緯がございます。
　その後、サブトラックの取扱い等に変化がございまして、現在、日本陸連は二〇二五年世界陸上の東京招致に取り組んでおり、文部科学省としては、世界陸上などの大規模な大会におきましてサブトラックの設置が離れた場所でも認められるのであれば、将来も国立競技場に陸上競技ができるようトラックを残すことは一つの方策であると考えております。
　このため、日本陸連には、こうした実情等を世界陸連に丁寧に説明しながら、世界陸上の東京招致に向けて取り組んでいただきたいと考えております。その結果、仮に招致が決定した場合には、大会開催に支障が生じないよう、国立競技場の陸上トラックを存置するとともに、ＪＳＣを始め関係競技団体や地元自治体、関係省庁とも調整しながら、基本的な考え方で示された内容について今後見直しを図ることにしたいと考えてございます。見直しを図ることと考え、こととしたいと考えております。
○蓮舫君　結局、球技も陸上もどっちも行うんですか。
○国務大臣（末松信介君）　水落先生のワーキンググループでは球技専用スタジアムに改修するというような話が確かに定まっておりましたけれども、当時、ああいう大きな陸上競技場には今お話し申し上げたようにサブトラックが必要であると、日本陸連はそのように考えていたようです。
　ところが、世界的なある基準では、遠く、少し離れていても、交通手段によって移動できて、そして競技場に来れるんだったらサブトラックが少し離れたところでも構わないということで、もし世界陸上を行う場合でもこれが実施可能であるということ、そのことを判断をいたしている、それが今の状況でございます。
○蓮舫君　サブトラック、私、全く聞いていません。
　そのワーキングチームで副大臣が中心にまとめたときに、陸上競技は収益が上がらない、営業ベースに乗せられるか課題がある、この論点整理でまとめられたんですよ。サッカー等球技会場にするとそこがクリアできる。でも、余りにも観客席とフィールドが遠いからそれを近くする、臨場感を高めるために百億掛けて改修するってまとめたんですよ。にもかかわらず、両方やるんですか。
○国務大臣（末松信介君）　蓮舫先生にお答え申し上げます。
　今申し上げました平成二十九年に文部科学副大臣、ワーキンググループで取りまとめた基本的な考え方につきましては、その後の文章の改訂は行われていませんが、このうちスケジュールにつきましては、民間事業者等より求められていた国立競技場の詳細な図面等が大会会場のセキュリティーの関係上提示できないことから、令和元年十一月、関係閣僚会議に状況を報告し、スケジュールを見直す方針を確認をしています。また、令和二年八月には、東京大会開催の一年延期を踏まえ、民間事業化のスケジュールについても一年後を、一年後ろ倒しすることとしております。
　他方、陸上トラックの扱いにつきましては、基本的な考え方に基づき、ＪＳＣにおいて民間事業者の意見等を聴取するなどして検討を進めてきましたが、その過程において、複数の民間事業者から、陸上トラックを存置して活用した方がスポーツを始めとする各種イベントの円滑な実施が可能となるのではないかという指摘があったところでございます。
　そういう状況です。
○蓮舫君　いや、結果として、私、中途半端な施設になることをすごく懸念しているんです。
　そもそも民間事業者への委託はいつから始まるんですか。
○国務大臣（末松信介君）　今、民間事業者に、このコンセッションのこともあって、こういうような収益の仕方が取れるであろうとか、いろんなことを内部で今、ＪＳＣや、試行錯誤しております。試験的にいろんなことをトライしています。
　したがって、そういうことがまとまり次第、今後、民間事業化に、方針を確立することができると思ってございます。いつということはまだ定かではございません。
○蓮舫君　いつからというのも全く見えないで、どんな議論をして、どんな収益が上がるのか、情報公開は全くされていません。
　二〇一九年十一月三十日に新競技場が完成してから現段階までの競技場維持コストを教えてください。
○国務大臣（末松信介君）　先生が御提示いただいた、提供いただいたこの資料のこれではないかと思うんですけれども、申し上げましたら……（発言する者あり）先生、失礼しました。一応、先生、一致すれば……（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　今答弁中ですから、どうぞお座りください。
○国務大臣（末松信介君）　先生、申し上げます。
　維持管理費でございますので、令和二年度、予算におきましては維持管理費が十九・三億円の計画予算を組んで、決算十・五兆、十・五億円です。そして、令和三年度は十八・四億円を予算計上しておりますけれども、決算は来月の末に決まります。
○蓮舫君　令和二年の経費十・五億に対して収入は一・五億。令和三年、これ決算の前に計画予算で見ると収入は〇・二億。当然です。令和三年はオリパラ、テストイベントのみに貸し出して、それ以外は貸し出していないんですよ。だから、収入はないんです、ほぼ。支出は十八・四億。令和四年度、収入は五・五億、支出は十八・四億の見込み。スタジアムができ上がってから三年間の累計赤字はとうとう四十億を超えました。
　ここに加えて、令和四年、今年度からは東京都等に土地賃貸料を払うんじゃないですか。
○国務大臣（末松信介君）　競技場の建設に当たりまして、たしか新宿区、渋谷区から土地を無償でお借りしていましたけれども、三月末で契約が終了しておりますから、四月からは今先生おっしゃったように賃料を払うことになってございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　質問をしてから答弁はお願いします。
○国務大臣（末松信介君）　一遍、済みません、座ります、一遍。
○蓮舫君　幾らですか。
○国務大臣（末松信介君）　恐らく十一億円程度だと思いますけれども、お答え申し上げます。東京都、新宿区、渋谷区、東京都建設局、全部足しまして、十一億一千九百二十万千六百四十八円です。
○蓮舫君　更に十一億支出が増えます。
　このほかに、五十年間のライフサイクルコスト、単年度でどれぐらいですか。
○国務大臣（末松信介君）　細かな通告を受けておりませんので、一生懸命今資料を探しております。
　御指摘のですね、お答え申し上げます、御指摘の五十年間に要する大規模修繕費につきましては、平成二十八年当時、国立競技場を整備する民間事業者がＪＳＣの専門家会合に提出した資料上、約六百五十億円掛かると試算され、年平均した場合には毎年十三億円掛かるものと考えられております。（発言する者あり）
○国務大臣（末松信介君）　広い意味では通告がございました。失礼いたしました。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。
　文科大臣、どうぞ席に着いてください。
○蓮舫君　文科大臣、このやり取り、私、文科委員会でつい一か月前にやっているんですよ。何度もやり取り丁寧にやっているじゃないですか。通告も出していますよ。毎回止まるのやめていただきたい。
　あのときに大臣は、平成二十八年、専門家会合で五十年間で千二百億との試算が提示され、年間二十四億のライフサイクルコストが掛かるとはっきり答弁したのを、何で答弁変えるんですか。いいですか、それを全部足すと三年間でもう百二十三億の累積赤字。そこから累計、推計していって毎年四十八億の赤字。これ民間に委託したら埋まるんですか。
○国務大臣（末松信介君）　蓮舫先生、失礼……（発言する者あり）
○国務大臣（末松信介君）　答弁させていただきます。よろしいですか。
　国立競技場は、東京大会のレガシーとして、国際的なスポーツ大会や各種イベントの開催等に積極的かつ有効的、有効に利活用しまして、国民の様々なニーズを応えるべき高い公共性を持つスポーツ施設として国費等を投じて整備されたものです。その管理運営に当たりましては、独立行政法人でありますＪＳＣの他のスポーツ施設と併せて担うこととなっております。
　これらの管理運営に係る経費として、独立行政法人通則法第四十六条に基づきまして文部科学省からＪＳＣに交付される運営交付金に加え、各種スポーツ施設の運営収入やその他の収入から一般勘定より支出をすることとなってございます。その際、国立競技場で収支差が生じた場合はＪＳＣがこの一般勘定の中で処理することとなりますが、こうした収支差が埋めていく努力も必要と考えております。
　このため、ＪＳＣでは、関係閣僚会議で示されました民間事業へ移行を図るとの方針に基づきまして、昨年十一月から民間事業化に向けました民間事業者への意見聴取を再開しまして、事業者の感触や意見等を丁寧に確認しながら、実現性のある事業スキームやスケジュールを見定めるなど、民間事業への移行に向けた取組を進めているところでございまして、文科省としては、こうした民間事業化を着実かつ円滑に進めるため、ＪＳＣなど関係機関と緊密に連携しながら、今後の国立競技場の管理運営が適切に行われるよう責任を持って対応いたしてまいりたいと思います。
　先生おっしゃいますように、四月の二十一日にやり取りを行ってございます。
○蓮舫君　文科委員会で相当細かく質疑をして、問題認識を共有していただいて課題を把握していただけたと思って聞いているのに、自民党のこやりさん、何ですか。ここは予算委員会で文科委員会じゃないよって何ですか。そのときの課題を予算で、誰が負担をするのかを聞いている。
　委員長、指導していただけませんか。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　ちょっと冷静に、冷静に。皆さん、着席をしてください。
　質疑の妨げになりますから、質疑者以外の方は御静粛にお願いをいたします。
○蓮舫君　これだけの赤字を国民が負担して税金で担っていく問題意識を軽んじるこやりさんの発言は、私は理解できません。
　いいですか。毎年四十八億ある。文科大臣、単年度で四十八億の維持ができるか。国内主要スタジアム、野球収入が過半を占める札幌ドーム以外、二十億円以上の収入があるスタジアムないんですよ。東京近郊、新国立と同程度の観客数でいうと、埼玉スタジアム、五・九億、日産スタジアム、七・五億、味スタ、収入十二・五億。
　どうやったら新国立競技場が、球技も競技も、陸上も、中途半端に両方やって、五十億の単年度の黒字、収支均衡できるのか、教えてください。
○国務大臣（末松信介君）　蓮舫先生と四月二十一日に先ほどの札幌ドームのお話もお伺いをしまして、記憶を十分しております。
　それで、国立競技場のこの民間事業化につきましては、政府の方針等に基づきまして、ＪＳＣにおきまして平成二十九年度から専門的な知見を有しますコンサルティング業者を活用しながら、民間のノウハウと創意工夫を最大限、創意工夫が最大限活用できるコンセッション事業の導入可能性調査やマーケットサウンディング等を行うなど検討を進めまして、コンセッション事業による実施方針の素案を作成するなど準備を進めてきました。
　しかしながら、こうした検討の過程におきまして、民間事業者より投資やリスクを検討するために求めがあった国立競技場の詳細な図面等が大会会場のセキュリティーの関係上提示できないことから、令和元年十一月に開催した関係閣僚会議に状況等を報告しまして、東京大会後、速やかに必要な図面等を開示して事業者に十分な検討を行ってもらう方針が確認されたところでございまして、その後、新型コロナの影響を受けまして東京大会の一年延期や民間事業者を取り巻く経済環境も大きく変化していることから、このような影響を含めて、事業者の関心の度合いや意見を改めて把握しなければならない状況となっております。
　このため、ＪＳＣでは、東京大会終了後、昨年十一月から事業者の最新の感触や意見等の把握に努めるとともに、今後予定されている公募や事業者選定等の際に必要となる資料作成の準備を進めていると聞いてございます。努力を続けております。
○蓮舫君　文科大臣から努力を続けていると言っても、答弁内容に緊張感や本気度が全く感じられないのが残念なんです。
　総理、大丈夫ですか、この国立競技場の運営。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今文科大臣から答弁させていただいたように、この民間事業者のありよう等を中心に議論が続いているという報告でありました。
　御指摘の数字等もしっかり念頭に置きながらどう対応していくのか、この議論をまずしっかり進めてもらわなければなりません。その上で、国民の皆さんに対する説明責任、しっかり果たしていくことが重要だと認識をいたします。
○蓮舫君　改善しようという前向きな答弁が欲しかったです。
　今日、質問してきましたけれども、交付金で見直すべきじゃぶじゃぶな部分とかあるいはマイナポイント、優先度と目標が余りにも現実的じゃないもの、そして実際に向き合わなければいけない負のレガシー、これに何も応えてくださらないのが非常に不安です。
　この二・七の補正予算案なんですが、これ、ガソリン、原油価格補助を除くと一・五兆円の規模なんですけれども、総理、これで今国民生活を守れるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民生活、事業を守るためにということで、昨年の、昨年十一月の七十九兆円の経済対策を今現実に実行しております。十万円の給付等、二月、三月から支給を始めているところです。
　その上で、足下の原油あるいは原材料の価格高騰にもしっかり対応しなければいけないということで、四月末、事業費規模十三兆円の総合緊急対策を用意いたしました。これらを併せてまずはしっかり実行していくことが重要であると考えます。
　そしてさらに、不測の事態に備えるために補正予算として予備費等を用意し、あらゆる事態に対応できるよう万全の体制を取っていきたいと考えております。
○蓮舫君　昨年十一月の対策は、今ほど円安でもないし、今ほど物価高でもないんですよ。効かないから補正予算なんでしょう。
　だって、電気やガス、昨年の同じ月に比べて二割の上昇、日常品、食料品の値上げも家計を直撃です。心配なのが企業物価指数、企業間で取引するものの価格動向なんですが、前年同月比に比べたら一〇％上がっているんです。第一次オイルショック以来四十一年ぶりの二桁の伸びなんですよ。これ、一方で、消費者物価指数は二・一しか上がっていませんから、この差を企業が価格は転嫁できていないんです。
　ここから先どうするかといったら、賃金を下げるか値段を上げるしかないんです。その状況にこの補正予算案は対応していますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の原油高あるいは物価の、原材料等の物価高の背景には、世界的な原油高、価格高騰があります。そうした世界のこの市場の動き等によって、欧米諸国においては、電力、ガス等を見ましても四〇％から六〇％価格は引き上がっている、こういった状況にあります。日本においては、様々な対策を講じることによって影響は三分の一程度に抑えられている、これが現状であります。
　是非、今用意した経済対策を更にしっかりと国民の皆さんに届けることによって、こうした状況にもしっかり対応していきたいと存じます。
　そして、その後についても、事態は不透明でありますので、予備費をしっかり用意して不測の事態に備えていく、こういった姿勢は大変重要であると思っております。
○蓮舫君　いや、規模が小さくて遅過ぎます。
　ウクライナ危機、物価、感染症の新たな波への備えから、生活と命を守るために政治はあると私たちは考えているんです。雇用が不安定な方への訓練と給付金、学生さんの授業料をせめて半額、給食費無償化、あるいは年金生活者の支援、御高齢者の医療費窓口負担倍増の見直し、あるいは保育士さんとか福祉施設の職員への更なる処遇改善、事業復活支援金の拡充、農家戸別所得補償制度、これぐらいはやらないと、暮らしを守り、生活を守り、雇用を守る、それができないと私たちは考えています。
　二十一兆円の補正予算案を私たちは提示していますので、こんな二・七なんて小さいことを言わないで、既存予算を見直して早々に組替えをしていただきたいと改めて提案を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　私はまず、日本社会の皆さんが今直面をしている異次元の物価高騰ともいうべき問題について質問をさせていただきます。
　この物価高騰の原因でございますが、この円安、円安が進んでいるこの背景には日米の金利差拡大があります。
　日銀の黒田総裁にお伺いをします。
　今のこの物価の上昇、物価の高騰と、日銀が四月二十八日、進めると決定をした異次元の金融緩和、これは関係がある、この異次元の金融緩和のために物価の上昇、高騰が起きている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　為替相場の水準あるいはその評価について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、為替相場は、内外金利差から影響を受ける面もありますけれども、それだけでなく、様々な要因を受けて形成されておりまして、どのような要因が為替相場に影響を与えるかはその時々の経済情勢や金融市場の動向によって変わり得ると思います。
　日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、感染症の影響からの回復途上にある我が国経済をしっかり支えていくという考えでございます。
○小西洋之君　まあ黒田総裁も答弁拒否をするんですか。じゃ、総裁、よろしいですか。
　今輸入物価が上昇している、昨年に比較して四月の値で四五％、うち一五％は円安の影響によるものである、これは黒田日銀総裁、また岸田総理も答弁していますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は四月にプラス二・一％となりましたが、このうちエネルギーの寄与度はプラス一・四％程度となっております。四月の前年比の上昇のうち、ドル建ての国際商品市況上昇の影響が約四分の三、円安の影響が約四分の一となっております。
○小西洋之君　今、黒田総裁は、今、この輸入物価の上昇のこの三分の一は円安が原因であると、これは日銀が出している数字なんですが、はっきりおっしゃいました。
　では、黒田総裁に伺いますが、今の円安と日銀が四月二十八日以降進めると決定した異次元の金融緩和、これは関係がありますか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、四月の消費者物価の前年比上昇のうち、ドル建ての国際商品市況上昇の影響は約四分の三、円安の影響は約四分の一となっております。三分の一ではありません。
　そこで、今の為替の変動につきましては、先ほど来申し上げたように様々な要因がありまして、御案内のとおりの国際商品市況、特にエネルギー価格のドル建て価格の上昇によって輸入業者はドルの手当てをする必要がありますので、円を売ってドルを買うという必要が、これが実需であります。その他もろもろの影響があって円安が生じていると。
　ただ、現時点では比較的安定的な状況にまた戻っておりますので、ロシアのウクライナ侵攻直後にあった急速な円安は経済にも好ましくないと思いますが、今はそういった状況は改善されているというふうに見ております。
○小西洋之君　岸田総理、三分の一、四分の一、ちょっと整理をさせていただきますが、岸田総理、衆議院の五月二十六日の予算委員会において、四月の段階で、物価に対する円安の影響、三分の一程度ということになっていますというふうにおっしゃっております。消費者物価については黒田総裁のおっしゃるとおりだと思うんですが、いずれにしても、今我が国で起きている物価高、その影響の三分の一は円安による影響、これ岸田総理の答弁ですが、三分の一の影響があるという理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　影響についてどの統計を取るかということだと思います。
　私が申し上げたのは、輸入物価指数の上昇要因という、この日銀の公表する統計を踏まえて答弁をさせていただきました。この公表する数字、どのように評価するか、どのように捉えるか、そうしたことであると認識をしております。
○小西洋之君　黒田総裁、今、総理の答弁を含めて、もう一度整理していただけますか。
○参考人（黒田東彦君）　総理のおっしゃったとおりで、輸入物価全体の変動要因の説明としては、為替分が三分の一程度あるということは私ども認めております。
　私が従来から申し上げておりますのは、今回のエネルギー価格の上昇、これが非常に大きいわけですけれども、その部分は四分の三程度はドル建て契約価格の上昇、四分の一程度は為替要因であるというふうに御説明しております。
○小西洋之君　輸入物価全体で、私も申し上げていたとおり、三分の一程度は円安の影響なんですが、黒田総裁、もう一回伺いますが、四月の二十八日に日銀が指し値オペを行うというふうに決定をして、直後、すさまじい円安になりました。すさまじい円安になりました。今、足下でも百三十円近くなっているわけで、百二十七円ぐらいでしょうか、なっているわけですけれども。
　このこれまでにない円安の傾向というのは、日銀が進めている異次元の金融緩和、それと因果関係が何もないということをおっしゃいますか、あるいは因果関係があるとおっしゃいますか。白か黒かできちんと答えてください。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げているとおり、為替に対する影響は様々な要因があります。金利格差というのも一つのファクターであることは事実ですが、最近の円安、一時非常に大きく進んだ、これはやはり何といってもロシアのウクライナ侵攻によって原油価格が一時バレル百三十ドルを超えるというような異常な状況になったと、そういったことも影響していたと思いますので、具体的にどの局面の為替動向がどのようなファクターによって影響されたかというのは、これはその時々のそういう全体の状況を見て判断しないといけないと思いますし、私どもの金融政策が為替に影響がないと言うつもりはありませんが、先ほど申し上げたような大幅な円安が一時急速に進んだときの要因が私どもの金融政策であったというふうには見ておりません。
○小西洋之君　黒田総裁は、この今の円安が、金利格差がそのファクターであり、この為替に影響を与えないということはない、異次元の金融緩和がですね、というふうに明確におっしゃいました。
　岸田総理に伺いますが、この異次元の金融緩和は、二〇一三年の一月の二十二日、政府と日銀のこの共同宣言によって行われている、言わば日本政府による国策です。その異次元の金融緩和によって円安、そして今の物価の高騰が起きているわけですから、今国民の皆さんが直面しているこの物価高騰、これは、岸田内閣は政策上また政治的に責任を負うということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、平成二十五年の共同声明、これは政府、日銀の間で交わされたものであります。具体的な金融政策は日銀にお任せしなければならないとは思いますが、政府としましては、こうした物価安定目標達成について日銀に取組を期待するわけでありますので、財政政策、構造政策など様々な政策を政府の責任で進めていくことは重要な取組であると思っています。
○小西洋之君　具体的な金融政策は日銀に任せるというようなのでごまかされているんですが、この政府と日銀の共同声明ですね、そこによってうたわれているこの金融政策、異次元の金融緩和以外の政策はあるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　共同声明の中には、日銀として金融政策をしっかり進めていく、併せて共同声明の中に、政府としては構造改革、そして財政政策、こうしたものを責任持って進めていく、こうした内容になっていたと記憶しております。
○小西洋之君　念のために伺いますが、岸田総理、共同声明の中に、日銀が金融緩和を進める進めない、金融緩和という文言があるか、あるいは、それ進めるかという表現があるか御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、金融緩和という言葉があるかという御質問でありましたが、今、金融緩和という言葉そのものが共同声明の中にあるかどうか今ちょっと確認をしているところですが、それについては今はちょっと確認はできておりません。
○小西洋之君　恐らく世界の市場関係者が仰天をされていると思うんですが、共同声明、配付資料の一ページですが、共同声明の二番、「日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、」と書いてありますよ。
　異次元の金融緩和は、政府と日銀が、まさにここにも書いていますけど、一体となって行っている国策なんですよ。その下で、日本だけが金利を上げることができずに、アメリカは金利を上げる、ヨーロッパも今度上げていく、そのことによってこの日本の円安がどんどん進んで、輸入の物価がどんどん上がって、それが国民の皆さんのお財布を直撃する異次元の物価高騰を引き起こしているんですよ。その根本の政策合意を総理が知らなかったということは、市場関係者はもう今仰天していると思いますが、日本国民の皆さんにとって非常にゆゆしき問題だと思います。
　岸田総理、よろしいですか、質問させていただきますけれども、今、各方面で物価が上がっていますが、今年一月以降どれぐらいの商品、品目で物価が上がったか、岸田総理は御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどは失礼いたしました。金融緩和という言葉を今たちまち探しておりまして、それが見付からなくてあのように発言いたしましたが、御指摘のように、共同声明の中に、「日本銀行は、」というこの主語の下で「金融緩和を推進し、」という部分があったこと、訂正し、おわびを申し上げます。
　その上で、どれだけの品目とおっしゃいましたか、品目について上昇があるのか。この、何だ、物価高騰の水準、四月、コアで二・一％の上昇という数字は承知しておりますが、品目についてまでは、この詳細、今手元に資料がございません。
○小西洋之君　私の手元に帝国データバンクが各社に聞き取りをした、物価、値上げをされた今年の一月以降の品目数があります。これは報道等もされておりますが、四千七百七十品目です、一月から五月まで。
　岸田総理に伺いますが、六月以降どれぐらいの品目が、国民の皆さんのこの生活物資、品目が値上げするというふうに各社が答えているか御存じですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道あるいは民間調査でその品目数についていろいろな報道があることは承知しておりますが、どの数字がこの確証が高いものなのか、ちょっと十分に手元で把握しておりません。
○小西洋之君　政治の役割は、国民の皆さんの立場に立って、年金生活者、あるいは非正規労働の皆さん、あるいは仕送りで生活している学生の皆さん、そして日本だけが給料が上がっていないサラリーマンの皆さん、そうした皆さんのこの生活、そして人生の不安に思いを寄せる、そのことからやっぱり政策、政治というのは始まるんだと思うんですね。すると、国民の皆さんが日々購入する、それなしでは生きていけない、生活ができない様々な品目がどれぐらい今物価ラッシュに直面をしているのか、それをやはり総理が知らないということは私はあり得ないと思うんですね。
　今、この帝国データバンクの数字でいいますと、六月以降は三千六百十五品目です。値上げの夏というふうに言われております。
　総理、こういう事実を御存じでしたか。これから我々日本社会は値上げの夏を迎えていくということを御存じでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日今日の報道を見ましても、おっしゃるように三千という数字も挙がっておりました。多くの品目において価格が上がるということについてマスコミを始め関係者が指摘をしているということ、私も承知をしております。
○小西洋之君　じゃ、岸田総理に伺いますが、その値上げから国民生活、異次元の物価高騰から国民生活を岸田政権はどうやって守るんですか。物価の高騰、インフレを抑えるために中央銀行、それが国家に存在するんです。ところが、日本の日銀は、この値上げを、物価高騰を抑えるための金融政策をやらない。逆です、真逆をやると言っている、日米の金利格差をどんどん広げるというふうに言っているんですね。
　岸田総理に伺いますが、アメリカのこの連邦準備理事会、今度、この金利の値上げを決定する時期はいつか御存じですか、次の時期。（発言する者あり）
○小西洋之君　じゃ、鈴木財務大臣は御存じですか。ＦＲＢが次、金利を、決定会合、金利を上げると言われていますけど。
○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、明確な日時については存じ上げておりません。
○小西洋之君　これはもうＦＲＢのホームページでも発表されて、世界中の市場関係者はみんな知っていますよ、これ。今度行われるのが六月の十四日から十五日ですよ、岸田総理。
　また、ここで〇・五％の金利の値上げをする方向であるというふうにＦＲＢは言っているというふうに言われているんですが、今、日米の金利格差は三％です。それが更に拡大することになるでしょう。結果、恐ろしい更なる物価高騰、まさに値上げの夏が来るんじゃないんですか。それに対して岸田政権はどういう金融政策で臨もうとする、あるいはマクロ経済政策で臨もうとされているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、物価高騰に対して政治としてしっかり責任を果たしていかなければならない、そのとおりだと思います。
　そして、物価の高騰については、先ほど来の答弁の中にもありましたように、様々な要因があります。そして、円安というのもこの要因の一つであることは否定はいたしませんが、やはり何といっても、この価格高騰の背景は、世界的な原油や原材料の高騰、ロシアによるウクライナ侵略を起因とする、等を要因とする世界的な物価高騰があるんだと思います。
　それに対して、国民の命や暮らしを守らなければいけないということで、従来から、コロナ禍からの脱出ということで七十九兆円の経済対策を用意しておりましたが、それに加えて、この度、十三兆円の総合緊急対策を用意した、そしてさらに、これからの不透明な状況に対して補正予算において予備費を用意する、こうしたこの様々な財源を用意しながら、具体的な政策を国民の皆さんに届けていかなければならないと考えております。
○小西洋之君　今後、アメリカもＥＵも、アメリカの場合は年五回ですね、さっき申し上げた六月を含めて。次、七月の二十六、二十七日ですよ、金利の値上げに関する、引上げに関する会合を迎えていく。ところが、この間、日本の日本銀行は、異次元の金融緩和、金利を抑える政策をずっとやっていくというふうに言っているわけですが。
　岸田総理、よろしいですか。この二〇一三年の政府と日銀のこの共同声明、一体となってこの異次元の金融緩和を行って、金利を引き上げない、抑えていく。この政策を変える、変えるためのこの議論を始めるべきではないですか。あるいは、この共同声明を変えるべきではないですか。
　異次元の物価高騰から国民の皆さんの生活を守るために、政府、日銀の共同声明を変える、そうした意思があるかどうかについて答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今御指摘の、共同声明に変えると、共同声明を変えるということについては考えておりません。何よりも、足下の物価高騰に対して政府として具体的に対応していかなければいけない。その物価高騰の背景に主に世界市場のありようがあるんだとするならば、政府として、まずはこの用意した経済対策しっかり実行することによって、この価格高騰をできるだけ抑制する、そうした具体的な結果を出すべく努力をしていかなければいけないと考えております。
○小西洋之君　政府、日銀の共同声明、今のこの円安の原因を生んでいるんです。もちろんエネルギー問題もありますよ。あるけれども、その輸入物価全体で三分の一は円安の影響だということは総理も認めているわけですから。
　すると、この円安を生み出している原因であるこの異次元の金融緩和、その、それのもとである政府、日銀のこの共同声明、それを見直す気がないんであれば、この値上げの夏、国民の皆さんが直面するこの値上げの夏、異次元のこの物価高騰は、岸田インフレともいうべき失策ではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、共同声明については今見直すことは考えておりません。
　そして、物価高騰ということを考えますときに、円安の影響、これは否定するものではありませんが、円安は我が国の物価に影響を与えている。しかし一方で、日本の物価の状況、世界市場を受けて、欧米諸国においては電力、ガスも四〇％から六〇％引き上がる、こういった状況にあります。我が国においてはその影響、三分の一程度に今収まっていると考えるならば、日本においては、まずはこの物価高騰対策、今、政府が進めている対策、これを具体的に進めていくことこそ、この現実に即効力を持って対応するという意味で大切だと考えています。
　よって、十三兆円の総合緊急対策を始め様々な政策を用意し、そして今後の体制についても、補正予算の成立をお願いして、しっかりと備えていきたいと考えております。
○小西洋之君　今、日本社会、国民の皆さんが直面しているのは、社会全体の物価の高騰なんですよ。その原因は円安なんですよ。岸田総理が言っているように、この政府で個別の国民の皆様、例えばガソリンに今回予算を、補正予算を組んでいますけれども、それだけではもうとても足りないわけですよ。先ほど私が言った年金生活者、サラリーマンの皆さん、学生の皆さん、非正規労働の皆さん、今回補正予算、またこの間の岸田政権の政策では何も救われないじゃないですか。
　私たち立憲民主党は、来る参議院選挙に備えて、向けて、生活安全保障、私たち立憲民主党は生活安全保障という旗を掲げています。その筆頭は、物価高騰と戦う、すなわち異次元の物価高騰、岸田インフレと戦うということです。
　岸田総理、この岸田インフレと戦うために、私たちは政府、日銀のこの共同声明を見直し、そして、今本当に困っている人たちに特別の補助金や給付金を支給する、そのような総合パッケージで臨んでおりますが、岸田総理、岸田総理は、この岸田インフレ、私たちの戦い、受けて立ちますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたが、円安の影響があることは否定はいたしませんが、我が国の物価の状況を考えますときに、例えばこの消費者物価指数についても、二〇二一年半ばから上昇してくる中で、二〇二二年の四月の同年、いや、失礼、前年同月比は二・五％でした。これに対して米国あるいはユーロ圏、これは七％から八％、こういった数字を示しています。
　こういったことを考えますときに、我が国のこの経済対策、これは重要であり、様々な物価抑制策、これは結果を出していると思っています。引き続き、不透明であるからこそ、こうした対策をしっかり進めていくことが大事だと思っておりますし、不測の事態においても、補正予算の成立をお願いして、しっかりと備えていきたいと考えております。
○小西洋之君　今国民の皆さんが直面している物価高騰はアベノミクスインフレなんですよ。それに対して岸田総理は、金融政策、マクロ経済政策を何も見直さないというふうに言いましたから、政府、日銀の共同声明も見直さない、であるならば、もう岸田インフレですよ。岸田インフレと値上げの夏、その値上げの夏から国民の皆さんの暮らしと人生を守るために、我々立憲民主党は全力で戦う、そのことを今申し上げをさせていただきます。
　その上で、次、もう一つの国難、このコロナ問題に対して質問をさせていただきます。
　岸田総理に伺いますが、岸田総理、オミクロン株の闘いまだ続いていますが、現時点でオミクロン株によってどれぐらいの国民の皆さんが犠牲になったか、御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株が主流となった本年一月から三月の感染拡大に際しては、約四百六十万人が感染をし、九千七百四人の方がお亡くなりになられました。これについては、政治は結果責任であります。亡くなられた方については、至らなかったこと、これを心からおわびを申し上げ、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げなければならないと思います。
○小西洋之君　済みません、先に、日銀の黒田総裁、これで結構ですので、御退席お願いします。
○委員長（山本順三君）　黒田総裁におかれましては御退席されて結構でございます。
○小西洋之君　先生方には資料の二ページですが、参議院の厚生労働の調査室に作ってもらった資料ですが、どこをどう起点を取るかということにもよるかもしれませんが、一万二千四十三人、五月の二十五日までの時点ということでございます。この多くの皆さんが犠牲になった、これは実は、デルタ株、第五波の四倍強の数なんでございますけれども、岸田総理に伺いますが、この一番の原因、私は岸田政権のワクチン政策の失敗だと思います。（資料提示）
　今お示ししたフリップは、これ二月の二十四日の予算委員会でも取上げをさせていただいたフリップでございます。
　昨年の十月の十四日、岸田総理が衆議院を解散したその日、私は参議院から質問主意書を提出をいたしました。
　その質問主意書の趣旨は、日本の高齢者の皆さんは昨年の四月からワクチンを打っていましたので、二回目ですね、その抗体が、六か月を超えるともう抗体が減衰してワクチンに対して防御力がなくなる、そのことは九月の段階でアメリカなど、ワクチンメーカーも発表し、アメリカ政府は六か月の前倒しを決めていました。
　よって、まず質問の二番、冬にもし第六波が来れば、四月以降にワクチン接種を受けた高齢者のワクチンの抗体が減衰し、多数の高齢者が新型コロナウイルスに感染し、中等症や重等症に至るのではないかと危惧するが、政府もその認識にあるか。
　そして四番、一般に冬は感染症の流行期であり、昨年も十二月に第三波の感染拡大が生じたところ、本年の十二月以降やそれ以降に高齢者に対して第三回目のワクチンの接種を行うのであれば、第六波の感染拡大に間に合わず、多くの高齢者がデルタ株などの新型コロナウイルス感染症によって生命の危険にさらされるのではないか。この危険に対して、政府はどのようなワクチン政策によってこれを防ごうとしているのか。
　これに対する岸田総理の答弁、総選挙前に答弁返ってきましたが、お尋ねの次の感染拡大が生じる時期を予測することは困難であると考えており、御指摘の第六波を前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である、このような答弁が返ってまいりました。
　問いの四番ですね。当時、誰も世界中でオミクロン株ということは知りませんでした。しかし、感染症の流行期である冬にもし第六波が来れば、ワクチンの抗体を失っている、減衰している高齢者の皆さんが、恐ろしい命の危険が生じる、そのことは誰の目にも明らかだったわけです。にもかかわらず、第六波がいつ来るか分からないので、このような質問主意書にはお答えすることは困難である。
　岸田総理、よろしいですか。第六波によって、オミクロン株によって一万人を超える高齢者の皆さん中心に国民が犠牲になったのは、岸田政権のワクチン政策の失策である、このことを政治家として堂々とお認めになりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、十月の段階での質問主意書について御指摘がありました。その段階で先行き見通すことは難しい、こうした内容であったという御指摘でありますが、しかし、政府としては、最悪の事態に備えるということで、十一月には全体像という形でこのコロナ対策について医療提供体制を始め様々な取組を明らかにし、そして不測の事態が起こっても最悪の事態を想定して対応する、こうした体制を明らかにしている、こうしたことであります。
　ワクチン接種が遅かったと、失政だという御指摘でありますが、ワクチン接種については、我が国において、一回目、二回目との間隔を空けなければならないということで三回目接種のありようについて様々な議論を行いました。しかし、そうした方針を固めた上でワクチン接種を進めていった結果として、今ワクチン接種の接種率、全体で五八％、高齢者は八九％、Ｇ７各国の中でもトップクラスの接種率を実現している、こうしたことであります。是非今後ともこうしたワクチン政策はしっかり進めていきたいと思います。
　そして、死者が多かったではないかという御指摘につきましては、このオミクロン株の特性によって、感染者の数、大変大きな数字を示しました。八十歳以上のこの高齢者の方々においても、絶対数が多いことから、医療機関に入院中あるいは高齢者施設に入所中、こういった方々が感染した、こういった事情もありました。そして、高齢を理由に家族等が侵襲性の高い入院治療を希望されない場合があるということ、あるいは基礎疾患の悪化等でコロナの重症の定義を満たさずに死亡される方も、例も少なくなかった、こうしたことも死者の数が増えた一つの要因であると思います。
　こういった辺りもしっかりと念頭に置きながら、引き続き、ワクチン、検査、治療薬、そして医療提供体制の堅持、こうした取組を続けていきたいと考えております。
○小西洋之君　犠牲になった国民やその御家族の命と尊厳に対する厳粛な思いが感じられない答弁だと思うんですが。
　今、岸田総理、答弁の中で、十一月に岸田政権がつくった、取組の全体像ということをおっしゃいましたけれども、十一月十二日ですね。
　政府参考人、この取組の全体像は、この制度設計として、高齢者の皆さんのワクチンの効果が、抗体の効力が夏よりも減衰しないと、そういう前提になっているということでよろしいですね。
○政府参考人（佐原康之君）　当時はまだワクチンの減衰効果については考えておりません。ワクチンの減衰効果については考えていないです。
○小西洋之君　これ、二月の予算委員会でも取り上げているんですが、岸田政権がつくった十一月のこのコロナ対策の全体像、これは、夏から高齢者の皆さんのワクチンの効力、力が下がらないという前提でつくっているんですよ。私はそのとき、こんなもの感染症対策ですらないというふうに指摘をしましたけれども。
　岸田総理、伺いますが、九月の総裁選で総理に立候補をされ、そして十月に総理に就任された。その岸田ノートの中に、自分が総理大臣になったら、冬までに、冬が来るまでに高齢者の皆さんに三回目のワクチンを届けて命を救う、そのことが書いてありましたか、岸田ノートの中に。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あれ、三回目のワクチンの効果、そして接種間隔等、様々な取扱いについては、まさに昨年九月、十月、世界的な議論が行われていたと記憶をしています。
　ですので、三回目の接種そのものについて岸田ノートに書いていたかという御質問でありますが、具体的にはそれについて記載をした記憶はありません。こうした議論があり、そして、日本においても、この三回目のワクチンをどうするのか、専門家を中心に議論が行われ、そして具体的な接種が始まった、こうしたことであります。そうした取扱い、効果の議論が行われている最中がまさに十月、質問主意書が発せられた時期に重なるのではないかと思います。
　こうした全体の流れの中で、政治はどうあるべきだったのか、これを考えていかなければならないと思います。
○小西洋之君　先生方、会議録、配付資料の三ページから五ページに、この三回目のワクチン接種の遅れについて、二月の二十四日の会議録配付しているんですが。
　岸田総理、よろしいですか。昨年の九月の段階で、もう欧米の国は三回目のワクチン効果を認めて、これワクチンメーカーが認めているわけですよ、ファイザーなどが。もう前倒しに、接種期間の前倒し、六か月に踏み切っているわけですよ、始めているわけですよ。ところが、日本は、官僚の皆さんが作った接種期間八か月、その計画に政府が漫然と乗っかって、そして十二月、本当にオミクロン株が冬に来襲をして、で、一月の十三日にようやく前倒しの接種をしたんですよ。
　岸田総理、伺います。
　岸田政権は、今、コロナが日本に来襲してからのこのコロナ対策の検証をするためにコロナ対策の有識者会議を設けておりますが、この有識者会議の中に、岸田政権が三回目のワクチン接種を国民の皆さんに届けること、これを失敗してオミクロン株で最大の犠牲者を生じた、このことは検証項目に入っていますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　この有識者会議で議論しているものは、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化、そして感染症法の在り方、保健医療体制の確保などを、中長期的観点から必要な対応を六月を目途に取りまとめることを目指しておりますが、もちろん今先生が御指摘いただいたようなことも含めて議論はされております。
○小西洋之君　じゃ、担当大臣に聞きますが、このオミクロン株の最大の犠牲者が生じたその一番の原因であるこのワクチン接種が遅れたのではないか、この問題は有識者会議のいつの回で議論しますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　いつのどこのでということを今ここで記憶しているわけではありませんが、しかし、この有識者会議の中で、項目をそういう形で、ワクチンの項目も挙げながら議論をしているということは事実でございます。
○小西洋之君　この有識者会議の設置要綱には、コロナ対策についてのこの評価に関する事項、評価をするというふうにちゃんと書いてあるわけですよね。オミクロン株で国民の皆さん最大の犠牲を生じ、そしてまん延等防止措置も繰り返して、国民経済にも本当に大変な困難をもたらしました。その根本の原因であるワクチン政策について、この岸田総理がちゃんとリーダーシップを発揮していたのかどうか。
　岸田総理、岸田総理は有識者会議に出席をしてヒアリングを受ける、そうした決意はありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国のワクチン接種への取組については、先ほども少し触れさせていただきましたが、専門家の皆さんの意見を聞きながら、二回目、三回目の接種の効果ですとか二回目の接種との間隔ですとか、様々な議論を行いました。そして、専門家の意見をしっかりと尊重しながら判断を行って、そして十二月から接種を開始いたしました。そして、接種間隔についても、最初は八か月という議論があったと記憶しておりますが、それを六か月に短縮する、こういった取組を進めてきました。一回目、あっ、二回目からの接種間隔等を考えますときに、そうしたタイミング、これはこのぎりぎりのタイミングを目指す努力を続けたと認識をしております。
　そして、御質問は、有識者会議においてその質問、聴取を受けるのかということでありますが、この有識者会議については、先ほど山際大臣からも申し上げたように、従来から、六月までに司令塔機能と、そして感染症対策の取扱いと、そして医療体制の拡充という点について、この三点については六月に、六月をめどに結論を出したいということを従来から申し上げてきました。それをまず有識者会議の皆さんにしっかりと議論をお願いしたいと思います。
　そして、もちろん有識者会議においてワクチン等についてもしっかりと御議論いただきたいと思いますが、ワクチンにつきましては、今引き続きコロナとの闘いが続いています。そして、四回目の接種についても今議論になっています。これは、引き続きワクチン政策のありようについては検証をし続けていかなければならない課題だと思います。その中で、ワクチン政策の適否につきましてもしっかりと検証をしていきたいと考えております。
○小西洋之君　有識者会議の結論は六月というふうに結論ありきでされているのは、参議院選挙、六月のこの二十二日が公示、七月十日が投票はもう確定的だと言われていますが、参議院選挙を前に岸田政権のコロナ対策の失政の本質を国民に隠す、それが目的ではないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　司令塔機能については、私が昨年九月の自民党総裁選挙でも言ったではないか、いつになったら結論出すんだとずうっと言われ続けてきました。そのコロナとの闘いの状況も見ながら、しっかり六月には、六月めどに結果を出したいということを申し上げてきました。そのお約束を果たすために有識者会議の皆さんに議論を始めていただいている、こうしたことであります。
　決して、選挙前に何かを隠すとか、そういったことを考えているものではありません。
○小西洋之君　オミクロン株では高齢者施設にクラスターが発生して、そこでも本当に多くの方々が亡くなりました。
　政府参考人に伺いますが、岸田政権が各都道府県にクラスターが発生した高齢者施設などへの医療支援、高齢者の皆さんの命を守るための事務連絡、それを出した日付はいつですか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　御指摘の高齢者施設での問題につきましては、一月中旬から沖縄等で課題となっておりましたので、いろいろ情報共有をしながら取り組んでまいりましたが、事務連絡を出したのは二月八日でございます。
○小西洋之君　これは二月の予算委員会でも取り上げて、委員長も、山本委員長ものけぞっておりましたけれども、二月の八日なんですよ。日本でオミクロン株の侵入が確認されたのは十二月の上旬ですよ。十一月の段階では世界の各国で感染爆発を起こしていた。そして、その時期には、十二月の時期には高齢者の皆さんにワクチンの効果が下がっているのはもう誰の目にも明らかだった。日本の高齢者の皆さんが恐ろしい命の危険にさらされているのに、それから命を守るための医療体制の構築を正式にきちんと求めたのは二月の八日なんですよ。二か月も後じゃないですか。
　このことを、岸田総理、よろしいですか、岸田政権においてオミクロン株から高齢者の皆さんの命を守るその医療の対策を各都道府県に求めたのは二月の八日、このことはコロナ対策の有識者会議で検証項目に入っていますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　医療提供体制をどのようにしていくかということを、最終的には中長期的な視点において御示唆をいただかなきゃいけないことでございますが、それを議論していく上で、今まで何が起こってきたことに関してはしっかりと議論の中に含めて議論をさせていただいております。
○小西洋之君　担当大臣に伺います、山際大臣。
　では、今申し上げた二月の八日に初めて高齢者の皆さんを守るための医療体制構築の事務連絡を岸田政権は出した、このことはいつ有識者会議で議論されますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　一度目の、最初の有識者会議のときに、その検討項目の中にこれが入って議論は始まってございます。