Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　こうした事案があったということは、私、まずは報道等でも承知をしているところでございますけれども、事案の中身については回答を差し控えさせていただきたいと、こういうことを申し上げたところでございます。
○石橋通宏君　大臣、報道で見たんですね。報道でこれを御覧になって、どういう見解を持ち、何らかの指示を出しましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、個々の事案について直接語ることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、ただ、この満十八歳に満たない者について、危害を十分自覚しない発達過程にある者として安全衛生及び福祉の見地から保護する必要があるということ、また、労働基準法第六十二条において、使用者に、満十八歳に満たない者を危険又は有害と認められる業務に就かせることを禁止をしているところでございます。
　一般的には、高所での作業など危険又は有害と認められる業務が行われている事業場においてこのような法令の違反が認められた場合には、その是正について監督指導を行い、重大又は悪質な法令違反については書類送検を行うなど厳正に対処することとしているところでありまして、厚労省としては、そうした監督指導をしっかりやり、そして、必要に応じ事業主に対する法令の周知等にも取り組んでいきたいということでございますので、こういった基本的な姿勢で取り組んでいるところでございます。
○石橋通宏君　直接私の質問答えていただいていませんが、私、大臣の厚生労働大臣としてのまさに政治姿勢をお伺いしているんです。
　新聞報道で御覧になったという。これ僕、新聞報道を見てすぐ、これは何だと思いましたよ、我々、怒りを持って。大臣だからこそ、こういう事案をもし新聞報道で御覧になったら、一体何なんだ、これはと。即刻、再発防止、原因究明、指示を出して事務方に情報を上げさせる。労災云々の前ですよ。それが大臣の姿勢じゃないかというふうに問いかけているわけです。今一般論でしかお答えいただいていません。甚だ残念です。
　大臣、なぜ私が殊更にまたこれ取り上げるかというと、単純にこれ労災云々の話じゃないんですね。これ、ＩＬＯ第百八十二号条約違反じゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた一般論は、要するに、私どもの姿勢ということで申し上げさせていただきましたが、個別事案に対してどう対応するかということについてはこれまでも回答を控えさせていただいているところでございまして、また、ＩＬＯのお話がございました。
　ＩＬＯ第百八十二号条約においては、十八歳未満の児童について、その安全を害するおそれのある業務の禁止及び撤廃を確保するための即時かつ効果的な措置をとることが求められているものでありまして、我が国においては、労働基準法第六十二条などによって十八歳未満の児童を危険有害業務に就かせることを禁止し、罰則を定めるとともに、労働基準監督機関により監督制度を整備することにより、その実施を担保しているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、おかしいですよ。いろんな事案が発生する、その事案に対して、なぜそれが発生して、どういう問題があるのか、ほかにそういう問題がないのか、これ再発防止に向けて何をしなきゃいかぬのか、そこから政策が出てくるんでしょう。それが厚生労働行政でしょう。それが大臣の責任ですよね。これ個別の事案だから、個人情報に関わる話だから云々の話じゃないでしょう。そんなこと私ここで聞いていないわけです。まさに大臣の大臣としての政治姿勢を聞いているわけです。何にもしなかったんですか。いや、だとすれば、すごいゆゆしき話ですよ。
　まさに今大臣言われた、これ百八十二号条約、明確に違反ですよ。百八十二号条約に照らして国内法を整備している、明確にそれに違反をしている。じゃ、こういった事例がほかにないんだろうか。大臣、百八十二号条約の違反事例、百三十八号条約の違反事例、年少者の巻き込まれた労働法令違反、現にたくさんあるんじゃないですか。大臣、把握されているんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員、ＩＬＯにも熟知されておられますのであれですけれども、この条約の定める措置については、労働基準法を整備し、それに基づき適正に運用するよう我々も努力をさせていただいているところでございます。
　それから、先ほど叱正がありましたけど、我々は常にこうした事案がないように、こうしたというのは、十八歳未満の児童等についてこうしたことがないようにもちろん取り組んでいるところでありますけれども、ただ、個別の事案について、それに対して具体的にどうこうということについては回答を控えさせていただくということでありまして、そうした問題に対する姿勢がということではないということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、今御指摘がございましたけれども、労働基準法第六十二条違反の件数として、二〇一二年から二〇一四年までの三年間において、満十八歳に満たない者を危険有害業務に従事させた、こうした違反の件数として、我が国が二〇一五年、日本政府年次報告によりＩＬＯに報告した件数は九十九件と承知をしております。
○石橋通宏君　大臣、重ねて、私、この特定の事案について中身をどうこうここで言ってくれと言っているわけじゃ全然ないんですよ。こういう事件に触れて、事案に触れて、大臣が大臣としてどういう指示を出されたのか、どういう対応を厚生労働省として政策でやろうとされているのか、そういうことをお伺いしているんですよ。それ言えなかったら、僕は、大臣、資質として疑いますよ。
　ＩＬＯ条約、今大臣説明がありました。この三年間でも百件近い、資料の三で厚生労働省の資料を皆さんにも御紹介をしております。これが多いのか少ないのか。資料一の新聞報道で、専門家の方は、これは氷山の一角だというふうな御発言も紹介をされております。
　是非、改めて大臣、来年、ＩＬＯ創設百周年です。百八十二号条約、百三十八号条約、これは中核条約です。全てのＩＬＯ加盟国がその遵守徹底に向けて努力を進めている真っ最中です。我が国で児童労働が存在するんです。最悪の形態の児童労働が存在しているんです。現に死亡事案まで発生しているんです。断固、来年のＩＬＯ百周年も契機に、絶対こういう事件を起こさない、その決意で、大臣、しっかりと先頭に立って指示も出していただいて、厚生労働省として取り組み、それだけ、決意をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今ＩＬＯに報告をした数字を申し上げましたけれども、年間、六十二条就業制限というのが多い年では四十件近く存在をしている。これは我々自体が違反として指導している数でおいてということでありますから、全体については必ずしも全てが、我々、違反で挙げられているわけでもないというふうに認識をしているわけであります。
　十八歳未満の児童について、その安全を害するおそれのある業務の禁止、また撤廃を確保するための即時かつ効果的な措置をとるというＩＬＯ第百八十二号の条約、また、それを踏まえた労働基準法第六十二条等々によって、十八歳未満の児童を危険有害業務に就かせることを禁止している、そしてさらに罰則を設けている、そのことをしっかり踏まえながら、こうした事案が起きないように、労働基準監督機関においてもしっかりとそうした監督指導等に当たっていきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　法令整備されていても、残念ながらこういう事件が発生しているんです。だから、それをしっかりやってほしいということをお願いしておりますので、これ、大臣、今約束をいただきました。是非しっかりとした対応をやっていただきたいと思いますし、我々もチェックをしていきたいと思います。
　続いて、類似の案件になりますが、いよいよ東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇年まであと二年ちょっとというふうになってまいりました。ただ、残念ながら、東京オリンピック・パラリンピックの建設工事現場でも残念な事故、事案が発生をしています。
　まず、大臣、確認します。これまで、東京オリパラの建設工事現場、何件の死亡事故が発生していますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設工事における労働災害の状況でございますけれども、クレーンの合図者がクレーンと手すりに挟まれ亡くなった事案の二件の死亡災害、また施工管理を担当されていた労働者が過労自殺をされた事案、これが発生をしております。また、休業四日以上の負傷も六件発生していると承知しております。
○石橋通宏君　お手元の資料四に、今大臣が御紹介をいただいた死亡事案を含む重大事故のみ御紹介をさせていただいています。残念ながら、これだけの事故、事案が既に発生をしているということであります。
　これ、局長で結構ですが、昨年後半にかけて東京労働局で、緊急で建設工事事業者、さらにはオリパラ関係のサイトを査察調査に入られています。なぜ調査に入る必要があったのか、簡単にで結構ですので、その結果、どれだけの違反事案が認められたか、教えてください。
○政府参考人（山越敬一君）　労働基準監督署におきましては、昨年の八月から九月にかけまして新国立競技場建設現場に対して監督指導を実施をしております。それから、十月には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設工事を含む都内の建設工事現場に対して一斉の監督を実施をしておりまして、その中で法違反が認められた場合につきましては必要な指導をしているところでございます。
　以上でございます。
○石橋通宏君　何かしっくりした答弁じゃなかったですが、資料の五に、一部参考資料を皆さんにもお付けをしております。東京労働局が昨年に実施をした新国立のこれ現場指導ですが、これは新国立に限ったところですけれども、深刻な労働時間超過違反、違反というか、こういった労働時間の実態が明らかにされております。こういう実態があるから、労働局として調査をかけたり、現場の査察に、特別監査に入ったりしている。その中で多くの労働法令違反が発生をしていることが明らかになっております。
　今日、国交副大臣にお見えをいただいております。建設関係ですので、これ国交省の責任は大きいはずです。
　国交省としても、様々オリパラに向けて、まあオリパラに限りませんが、オリパラに向けて、とりわけ国交省として現場の建設関係事業者に対する指導も含めた対応をいただいているはずです。にもかかわらず、これだけの違反が現実に発生をしていて、死亡事案まで起きている。国交省としてどういう対応されているんですか。
○副大臣（牧野たかお君）　お答えさせていただきます。
　国交省といたしましては、こうした工事を行っている建設業というのが人材で成り立っている産業でありますので、建設現場の安全と健康の確保は工事の大前提であり、最優先事項と認識しております。このために、平成二十八年十二月に全会一致で成立した建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律に基づいて、オリンピック・パラリンピック関連工事はもとより、請負契約における安全衛生経費の明確化などの施策に関係省庁と連携して取り組んでおります。
　また、新国立競技場の痛ましい事案を真摯に受け止め、例えば、健康相談室の設置などの健康管理体制の整備、原則二十時に事務所を閉めることなどの徹底などの時間外労働の短縮化、疲労蓄積度の確認などのストレスチェックの実施などの取組が進められており、一月には石井大臣も現場に足を運び、状況確認を行っております。
　さらに、こうした取組をほかの現場でも参考とするため、安全で快適な労働環境づくりが図られるよう、働き改革の一環として、建設産業団体を始め様々な公共及び民間工事の発注者団体に対して今月二十二日付けで協力を要請したところであります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、安全で快適な労働環境づくりが図られるようしっかり取り組んでまいります。
○石橋通宏君　オリパラ組織委員会では、御存じのように調達コードを既に策定をして、その調達コードに基づく取組をしていただいていると思います。
　今日、オリパラ担当副大臣ということで水落先生にもお見えをいただいております。これ、調達コードを絵に描いた餅にしてはいけないというふうに思います。大事なのは、調達コードで人権の保護や労働問題に対処することをしっかり書かれています。でも、書いてあるだけでは駄目で、これをしっかりと魂を入れていく、総力戦で、絶対にこういう災害を起こさない、そのためにオリパラ担当の皆さんとしても全力で省庁連携も含めて対応が必要だと思いますが、この点についてどういう今後、具体的な取組図られているのか、答弁をお願いします。
○副大臣（水落敏栄君）　まず初めに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック関連の工事現場におきまして亡くなられた方の御冥福を心からお祈りしたいと思っております。
　組織委員会が策定した調達コードでございますけれども、持続可能な開発目標、国連、ビジネスと人権に関する指導原則等を尊重し、法令遵守を始め、環境問題や人権・労働問題の防止、公正な事業慣行の推進等への貢献を考慮に入れた調達を実現するための基準等を定めております。
　政府としては、これまでも組織委員会と連携し、関係省庁へ調達コードの周知や事業者等への調達コードの説明会を行ってきたところであり、引き続き関係機関への徹底周知に努めてまいります。
　さらに、厚生労働大臣政務官を座長とする大会設置工事関係者による協議会において、これまで労働災害の防止の徹底を図る取組を進めてきておりまして、調達コードの理解促進を含め、再発防止に向け、関係機関としっかりと連携してまいります。
○石橋通宏君　今言及いただいた厚労大臣政務官はどなたですか。
○副大臣（水落敏栄君）　これ、昨年の三月でございますけれども、設置された協議会でございますけれども、座長は当時の厚生労働政務官の田畑政務官でございます。
○石橋通宏君　今は違うんですか。
○副大臣（水落敏栄君）　今は違います。今は政務官……（発言する者あり）訂正します。現在の政務官であります田畑政務官が座長でございます。
○石橋通宏君　大変心もとない。これ、すぐ大臣が、いや、それは田畑さんですと答弁いただいてもよかったのかなというふうにも思いますが。そうやってしっかり政務官、指示いただいて対応されていることはいいと思いますが、それがもし周知されていない、誰も知らなかったりしたら、これ意味ない話です。
　是非、そういう省庁横断的な対応、枠組み、これいただいているというふうに思いますので、加藤大臣、一言。オリパラの組織委員会、これは難しいですよ。現場の労働問題、とりわけ監督行政を含めて、これやっぱり厚生労働省です。厚生労働省が中核になって、先ほど国交省から副大臣にも御答弁いただきましたけれども、しっかりと省庁連携をして、二度と、二度と死亡事故もちろんのこと重大災害起こさないんだという決意で臨んでいく、一言お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設工事における労働災害のお話がございました。
　労働安全衛生法令に基づき、作業内容に応じたリスクアセスメントの実施や、墜落・転落災害の防止対策等に対する指導、また、関係省庁、発注者、建設業界関係者から成る協議会を設けての徹底を図っているところでありますけれども、結果として今委員御指摘のような労働災害が続いているということ、これは誠に遺憾であります。
　厚生労働省としても、国交省等関係省庁と密に連携をしながら、労働災害の再発を防止をしていくという意味において、関係法令に基づく指導など労働災害防止対策、これをしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○石橋通宏君　これ我々もしっかりとチェックを続けてまいりますので、全力を挙げて取り組んでいただきたい、そのことを重ねてお願いしておきたいと思います。
　その上で、今労働災害の話も含めて具体的な事案取り上げさせていただきましたけれども、やはり働く現場で、過労死、こういった死亡事故、これ絶対に起こしてはいけないんだ、長時間労働、過重労働を撲滅していくんだ、まさにこれ働き方改革の、政府が看板上げられている大きな目標の一つであるはずです。
　という観点から、改めて裁量労働制に関わる問題について、残念ながら、野村不動産での裁量労働制違法適用対象労働者死亡事案が発生をしていたことが明らかになったわけです。これ改めて取り上げさせていただきますが、大臣、確認です。
　三月五日の参議院予算委員会で、私この問題取り上げました。安倍総理にも、そして加藤大臣にも質問をさせていただきました。野村不動産における過労死事案、そして労災認定について、大臣、承知していなかったと答弁されました。間違いありませんね。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員の議事録が付いておりますけれども、ここにありますように、それぞれ労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについてそのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりませんということを申し上げたわけであります。
○石橋通宏君　いや、お答えになっていない。これそこだけ取り上げて言わないでください。前後の、ずっと、質疑ですからね、これ、大臣。大臣の宣誓書じゃないですからね。質疑なんですから。質疑で、こういう流れで言っている。
　承知しておりませんというのは何を承知していないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今委員から、承知をしておりませんという御質問があったものですから、そこを読み上げさせていただいたということでございます。
　それぞれについて、そうした委員の御指摘で労災の認定ということでございましたので、それについて、一つ一つ私のところに上がってくるわけではありませんしと、そのタイミングで知っていたのかと言われれば承知をしていないという、一般的な話を申し上げたということでございます。
○石橋通宏君　いや、大臣、すり替えないでください。
　僕は、一般的にと言って聞いていませんね。野村不動産におけるというふうに質問をしています。安倍総理もそういうふうに答弁をされています。安倍総理の方がむしろ真摯に答弁をされています。特別指導については報告を受けておりましたが、今の御指摘、つまり野村不動産の件については報告を受けておりませんと安倍総理は明快に答弁をされていて、それを受けて私は、加藤大臣はどうですかとお伺いしているんです。全く一般論ではありません。
　この大臣の答弁は、野村不動産の件について承知をしておりません、逐一報告が上がってこないので、野村の件も上がってきていないので承知をしていないと、誰もがそう国語の授業でも受け止めると思いますが、大臣、それでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これはあくまでも、委員御承知のように、労災事案について私どもの方から積極的に御説明、回答することはできない、これを前提に一般論を申し上げたにすぎないということでございます。
○石橋通宏君　それでは、過労自殺の件は報告を受けていたんですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、一般的な案件について私どもの方から、もし過労自殺、要するに認定ということですから、結果的には。（発言する者あり）いや、ですから、過労自殺かどうかというのは認定ですから、それについて私どもの方から直接お話を申し上げるのは控えたいというふうに思います。
○石橋通宏君　じゃ、質問変えましょう。
　野村不動産において死亡者が出ていたこと、それが裁量労働制の適用対象者だったこと、これは報告を受けていましたね。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今までの報道いろいろございますから、先ほど申し上げた過労死に関して、特定の方について、特定について申し上げることはこれまでも避けてきたわけでございますので、その問題についてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　じゃ、安倍総理の答弁は違うんですか、安倍総理の答弁も修正されるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これは特別指導について答えておりましたけど、報告を受けていないというのは、一般論として、一般論というか、全く聞いていないということをおっしゃっているので、それがあるかないかとを前提に言っているわけではないというふうに承知をしております。
○石橋通宏君　いや、私、大臣にもそうやって聞いているので、報告を受けていましたかというふうに聞いているんです。安倍総理は報告を受けておりませんという明確に答弁をされています。一般論とも何もおっしゃっていませんが、この安倍総理の答弁も一般論だというふうに修正をされるんですか、これ安倍総理に聞かなきゃいけなくなりますけど。
○国務大臣（加藤勝信君）　私の方は、先ほど申し上げた、元々そのあるかないかということについては申し上げられないということを踏まえた上で答弁をさせていただいたということでございます。
○石橋通宏君　私この後に、知っておられなかったと、この事案というふうに大臣の答弁を受けて言っています、そして質問を続けています。
　もし、大臣、一般論であるということを言われるのであれば、そのときに私の質問に対して言わなきゃいけないはずです。いや、委員先ほどこういうふうに言われましたが、私はあくまで一般論でお答えしていますとその場で正しい答弁に説明をいただかなければいけないはずです。後で記者会見でどうのこうの言う話ではないはずです。そこでは流されている、そこでは私の質問そのまま受け止めておられる。
　実は、これ最後に紹介していますが、共産党の山下委員も、私の質疑のやり取りを受けて、知らなかったというふうに質問を受けておられました。そのときにも大臣、全く修正は掛けておられません。後で、記者会見で変えられたんです。おかしいですね。これ、明らかに何らかの思いが働いて、この答弁じゃまずかったということで変えられたのではないか。翌日の新聞報道は全て、ほぼ各紙が、私たちのやり取りを受けて、大臣は報告を受けていなかった、知らなかった、そういうふうに新聞各紙は書いています。恐らく圧倒的多数の人たちがそういうふうに、大臣は報告を受けていなかった、知らなかったと受け止めておられたに違いないと思います。それが当たり前なんです。にもかかわらず変えられた、そこには何らかの思いが働いたんだろうなというふうに思います。
　山井希望の党委員の質問主意書に対して、驚くべき回答がありました。野村不動産への特別指導について、事前に三回報告を受けていたと。最初は十一月十七日で、十一月二十二日、十二月二十二日、三回特別指導について報告を受けていたと。これ、報告、どんな報告でしたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと質問主意書そのものがないので、ちょっとそれにのっとってというのはあれなんですけれども、今御質問があった三回については、それぞれ労働局において、野村不動産にそうした監督指導等を行っている等々についての報告等があったということでございます。
○石橋通宏君　おかしいですね。監督指導についてじゃないです。山井議員の質問は、特別指導について事前に報告がありましたか。これ、答弁書ですからね、閣議決定された答弁書です。
　基準局長、あなたですか、三回報告されたのは。
○政府参考人（山越敬一君）　特別指導についてでございますけれども、個別の事案に関することでございますので、その詳細についての回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　答弁書で三回報告をしたと書いています。あなたですか、報告をしたのは。
○政府参考人（山越敬一君）　繰り返しになりますけれども、特別指導については、個別の事案に関することでございますので、その内容については回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　今まだ内容聞いていませんよ。
　局長、ちゃんと大臣に報告をされたんですかと聞いている。
○政府参考人（山越敬一君）　特別指導についての大臣への報告でございますけれども、内部でどういうことをしたかということにつきましては、報告を誰がしたかということにつきましては、監督指導の円滑な実施に支障を来すおそれがありますので、ここについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　これ、どんどん泥沼はまりますよ。おかしいんですよ、大臣、厚生労働省の説明が。
　特別指導を我々、じゃ、一体どういう根拠法令に基づいて特別指導を行ったのか。一体、厚生労働省、どういう基準があるのか。決裁があったのか。これ、全部お聞きしても、ないと言うわけ。決裁書はありません。誰の判断で行っているんですか。東京労働局長が労働局長の判断で行いました。そういう説明をしているんです。
　いや、東京労働局長が十二月二十五日に判断して行った。いや、ちゃんと大臣に三回も事前に報告が上がっている答弁書あるじゃないですか。何で特別指導、東京労働局長が労働局長の判断で行ったって国会議員に説明しているのに、三回も特別指導について大臣に報告が上がっている、しかもそれが一か月以上前の話だ。おかしいですよ、大臣。
　これ、我々が類推すると、これ明らかに野村不動産のその過労死された方、もう一年半前の話です。昨年、御家族が労災の申請をされています。申請があれば当然調査に入ります。調査に入って、あら大変、野村不動産で大変な裁量労働制に関する違法適用が発覚をした。その相談に行ったんじゃないんですか、局長。
○政府参考人（山越敬一君）　この特別指導でございますけれども、個別の事案に関することでございますので、その報告をどのような形態でしたかということについての回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　これ、局長も分かっておられると思う。大臣も御存じだ。
　これ、野村不動産の企業名公表しているんです。十二月二十六日に、特別指導を行った野村不動産の社長を呼んでいる。これ、社会的制裁ですよね。一般的に言って、企業に労働法令違反で社会的制裁、企業名公表を加える、本来、厚生労働省は慎重な対応をすべきですし、慎重な対応をしてきたはずなんです。
　資料で、今日お付けをしています。改めて、資料七、一体どういう根拠法令があって厚生労働省、企業名公表をするのか、労働法令違反のときに。いや、基本的には根拠法令があるんです、ちゃんと。根拠法令がなくても、取扱要領だとか何らかのものがあるんです。当たり前です。だって、企業だって、一体どういう基準でそういう企業名公表の罰を受けるのか。いや、それやっちゃいけないということも含めて対応しなきゃいけませんから、法令にのっとって。それ違反すれば、もちろんそれは、社会的制裁も含めて企業名公表があり得るかもしれないということを認知した上で企業行動を取るはずなんです。特別指導、根拠法令がないんですか。加藤大臣、何の根拠法令ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働省設置法第四条第一項第四十一号に掲げる、厚生労働省の所掌事務に関する行政指導として労働局長が実施をしたというのが今回の特別指導であります。
○石橋通宏君　特別指導という名称そのものがどこにもないんですね。
　設置法、資料の八に皆さんの御参考までにお付けしています。こんなものを根拠にするんですか。厚生労働省設置法で、ここに企業名、企業の処罰、いや、そんなことまでここで読んじゃうんですか。じゃ、何でもできちゃいますよ、厚生労働大臣。この四十一、これ根拠にされたらもう、だったら何でもできちゃいますよ、企業名公表だろうが。そんないいかげんな厚生労働行政やるんですか、大臣。いや、是非そんなことはやめていただきたい。こんな政治をゆがめる、まさに今いろんなところで問題になっていますが、厚生労働行政、そんなことやっちゃ駄目だよ。強くこれ申し上げておきたいと思いますし、この問題、今の話も含めて、もう大きな問題を含んでいるとしか言いようがありません。
　これ大事な、裁量労働制、今後どうするのか、ここにも関わる深刻、重要な問題ですので、これは引き続き厚生労働委員会で徹底的に追及していきますし、事前に三回の報告があった、局長、隠さないでくださいよ。これ、大事な案件について、どういう厚生労働省が対応をし、再発防止を図るのか。今回、再発防止図るはずなのに、裁量労働制の適用、これ規制強化、取っちゃったじゃないですか。何をしているのかということも含めて我々引き続き追及していきますので、これしっかりと、厚生労働省、答えてください。そのことをお願いをしておきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、いろいろ、済みません、用意をしておりましたけれども、関連で、高度プロフェッショナル労働制についても一つだけお伺いしておきたいと思います。
　年収要件について、ちょっと簡潔に確認をさせてください。
　今回、一千七十五万円以上になるであろうという根拠を出されています。果たして、年収要件があるから、年収高い人は完全に自由裁量で働けるのか、どんなに働いても健康被害起きないのか、甚だ私は根拠が分かりませんが、年収一千七十五万円の根拠を、これは局長で結構です、簡潔に教えてください。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　この一千七十五万円でございますけれども、平成十五年の労働基準法改正時に、これは有期労働契約の期間の特例を三年から五年に延長するものでございましたが、この対象となる高度専門職につきまして、この改正時の附帯決議におきまして、高度な知識、技術、経験を有しており、自らの労働条件を定めるに当たり、交渉上、劣位に立つことのない労働者とされたということがございまして、このことを踏まえまして、今回の労働政策審議会の検討、これを参考にさせていただきまして、一千七十五万円とさせていただいたところでございます。
○石橋通宏君　今お聞きになって、皆さんお気付きになったと思います。平成十五年の基準の話です。今から十五年前の基準を持ってきているわけです。局長、それ間違いありませんね。これ、当時の議論で、技術系の一定の管理職、具体的には課長級の方々の給与で上から四分の一を取って一千七十五万円と決めた、正しいですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　まず、一つ前の質問でございますが、一千七十五万円ということでそうお答えしましたけれども、この労働政策審議会、高度プロフェッショナルを議論したときには、それに先立つ日本再興戦略の改訂二〇一四の中で年収要件が示された、それも参考にしているところでございます。
　それから、その十五年の改正でございますけれども、それは、その当時、人事院の資料なども参考にいたしまして、技術系の方の上から四分の一だったと思いますけれども、その水準を参考にしていろいろ計算をいたしまして算出をしたというふうに承知をしているところでございます。
○石橋通宏君　これ、平成十五年の人事院の職業別民間給与実態調査に基づく数字だと。平成十五年ですよ。十五年たった今、同じ数字使うんですか。それで、いや、それは裁量あるから大丈夫だ。
　これ、厚生労働大臣、十五年前の実態調査の数字使って、それを今引っ張ってきて、いや、同じ水準で大丈夫です、こんな乱暴な議論するんですか。これとんでもない話だと思いますが、大臣、このままこの水準でやるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員御承知のように、平均給与額の三倍を相当程度上回るということでございます。それを踏まえて労働政策審議会で御議論いただくというのがこれからの流れでありまして、今の一千七十五というのはその前の議論した段階で一つの数字として出てきたということでございますから、いずれにしてもこれから議論をしていくということになるわけであります。
○石橋通宏君　これ、改めて、今最新の数字でどうなっているのか。十五年前から一向に動いていないならこの十五年間一体日本は何やっていたのかなということにもなりますので、これ改めてちゃんと資料を出していただいて、現在価値に書き換えてどうなのか、これは議論させていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思いますので、この問題、引き続き取り上げてまいります。
　済みません、時間なくなりましたので、最後に、年金の問題について。
　今確認しましたら、あさって、年金集中やる方向で決定をさせていただきましたが、その前に、今日、資料の九でお付けをしております。今回、年金機構の様々なＳＡＹ企画との委託業務、問題が起こっておりますが、実は、御存じのとおり、厚生労働省もこの五年間で多くの事業をＳＡＹ企画と委託業務契約をして、実際にやって、この間、東委員も取り上げられておりましたが、問題が発覚をしております。
　確認です。ＳＡＹ企画、これ、統一省庁規格の等級で今何等級をＳＡＹ企画持っていますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの全省庁統一資格でございますけれども、ＳＡＹ企画につきましては、平成二十八、二十九、三十年度の全省庁統一資格におきましてＣ等級ということになっております。
○石橋通宏君　ＳＡＹ企画ってＣ等級なんですね。
　Ｃ等級って何ですか、坂口さん。Ｃ等級の区分でいうと、Ｃは入札価格が三百万円以上一千五百万円未満という区分になっていますが、正しいですか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、この全省庁統一資格に基づきましてということで、一定の入札参加資格についての区分が設けられております。このＣ等級につきましては、いわゆる役務の提供等ということにつきましては、予定価格が三百万円以上一千五百万未満ということになっておるところでございます。
　ただ、全体の入札の関係につきましては、一般的に、適正な競争性を確保するためということで、他の等級の競争参加が可能となるような弾力的な競争参加を認めることというのが可能となっているということで、私どももそのような取扱いをしておるというところでございます。
○石橋通宏君　時間が来ますので浜口委員に譲りたいと思いますが、是非、皆さん、あさってこの問題またやりますけれども、びっくりするでしょう。ＳＡＹ企画、Ｃ等級なんです。千五百万円未満なんです、区分からいったら。
　確かにただし書で、適正な競争性を確保するため、他の等級の競争参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合があるとただし書が書いてあります。でも、今回の案件、幾らですか。一億八千万ですよ。公示価格は二億以上です。こんなの適正な範囲ですか。厚生労働省、このリストにも一億円以上のがありますよ。こんなの認めていたら、全省庁統一規格って何のためにあるんですか。話になりませんね。
　この問題、厚生労働省の姿勢も含めて、あさってしっかり追及させていただきたいと思います。そのことを申し上げて、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○副大臣（水落敏栄君）　済みません、石橋先生の私の質問の中で、厚生労働大臣政務官を座長とする協議会の設置について昨年三月と申し上げましたけれども、正確には平成二十八年一月二十五日でございますので、おわび申し上げ、訂正していただきたいと思います。
○浜口誠君　皆さん、こんにちは。民進党・新緑風会の浜口誠でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、森友学園の財務省の文書改ざんに関連して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今日も午前中、参議院の予算委員会で佐川前国税庁長官の証人喚問がございました。私、実際予算委員会に出させていただいて、その様子も確認をさせていただきました。
　加藤大臣、御覧になられましたか、今日の午前中の証人喚問。
○国務大臣（加藤勝信君）　一部しか見ておりませんけれども。全体は見ておりません。
○浜口誠君　はっきり申し上げまして、今日の佐川さんの証人喚問、まあ午前中だけですが、午後の衆議院でどんな証言が出てくるか分かりませんけれども、今日の午前中だけの証人喚問を聞かさせていただいた中では、真相解明に向けては何ら佐川さんの方からは御発言がなかったというふうに思っております。誰が何のために今回のような対応を取ったのか、この核心部分については一切お話がなかったというふうに思っております。
　昨日も安倍総理の方からは、今回の件については真相究明についてあらゆることをやるべきだと考えていると、そういう御発言もありました。まさにこの問題、国民の皆さんからも本当どうなっているんだという疑念の声が高まっていると思いますし、早くこの問題にちゃんと真相を究明して、我々は国会として、いろんなやるべきことはありますよ、それは。内政の問題もそうですし、外交の問題もそうですし、山ほどこの国会で議論すべきことがあるというふうに思っております。そんな中で、本当にこれは与野党問わず、国会としてこの問題については全容解明を一刻も早くやっていく必要があるというふうに思っておりますが、その点に関して加藤大臣の御所見ありましたらお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今日の証人喚問含めて、委員会についてはコメントを控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、今回決裁文書の書換えという大きな事態が起きたこと、そして実際こうした証人喚問等が衆参それぞれの予算委員会で行われているということ、こうしたことも含めて我々政府として大変重く受け止めていかなければならないというふうに考えております。
　本件については、捜査への全面的な協力当然でありますが、なぜこのような事態に至ったのか、徹底した調査が財務省において行われているというふうに聞いておりますけれども、国民の皆さんからの疑念にしっかりと答えていくということが必要だと思っております。
　また、私ども厚労省としても、先週金曜日の閣僚懇で総理から、四月からの新たな公文書管理ガイドラインの徹底、また更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行加速へ直ちに取り組むよう指示があったところでございますので、公文書管理の適正な運用について改めて徹底し、取り組んでいきたいと考えております。
○浜口誠君　まさに全容解明に向けて全力で取り組んでいかないといけない。そのためにも、今日は佐川さんが、前国税庁長官が証人喚問来ていただいておりますけれども、まだまだお話を聞かなきゃいけない方はほかにもいらっしゃると思います。総理夫人もそうですし、夫人付きだった谷さんもそうですし、あるいは今井秘書官等々、野党側が要求しているそういう関連する方々の国会招致、これについて是非加藤大臣からも、閣僚の一人として安倍総理の方にも御進言していただきたいと思いますけれども、その点、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、委員会あるいはそれぞれの院でお決めになる話でございますので、それに対してはコメントを控えさせていただきたいと思います。
○浜口誠君　是非、与党の皆さんも、この件についてはまさに国会としての役割が、責任が求められているというふうに思っておりますので、真相解明に向けた、与野党これありませんので、一致協力して是非やっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　それでは、大臣所信に関する質問の方に入らせていただきたいというふうに思っております。私からは、働き方改革を中心に御質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　お手元に資料を配っております。これ、平成二十九年三月の働き方改革の実現会議、ここで政府の方から提示された働き方改革の実行計画の一覧表になっています。これ見ていただくと本当に幅広いテーマを、働き方改革と一口に言っても、議論していかないといけないというのがよく分かると思います。検討テーマ九つありますし、あと対応案も十九、本当に幅広い議論をしていくことがこの我々国会の中でも求められているというふうに思います。
　この前の我が会派の小林委員の方からもお話ありましたけれども、今回の働き方改革、国民の皆さんも非常に関心高いです。今日も、我々の組織の支援者の方と懇談しているときも、働き方、しっかり国会で議論してほしい、こんな意見もいただきました。まさにこの働き方改革、働いている皆さんが安全で健康で、そして生き生きとやりがいを持って働くことができる、この環境をどうつくっていくのか、働く皆さんの立場、視点に立って考えていくことが非常に重要だというふうに思っております。結果、そのことが労働生産性の向上にもつながるし、日本社会の活性化、経済の成長にもいずれはつながっていく、本当に重要な取組だというふうに思っております。
　この働き方改革の目的、意義について、加藤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは私自身、大臣として取り組ませていただいたものでございますけれども、元々、少子高齢化、人口減少という我が国の構造的な課題に立ち向かっていく、そのためにも、高齢者も若者も、女性も男性も、障害も難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現ということで、それを掲げさせていただいて、その実行に向けての大きなチャレンジが働き方改革であるというふうに位置付けております。
　この働き方改革においては、働く方の立場に立って一人一人の実情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現をしていこう、こういうことで長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、同一労働同一賃金などを進めることとしているところでございます。
○浜口誠君　法律の改正を通じてそういった働き方改革の後押しをしていこうということになろうかと思いますが、もう一つ私が大事だなと思っているのは、やはり我々日本人の、働くことあるいは休むこと、こういったことに対する意識を変えていくことも非常に重要ではないかなというふうに思っております。
　委員の皆様も、今でもそうかもしれませんけれども、私も若い頃は、長時間頑張って働くこと、休み取らなくて、年休も取らなくて働くことが美徳とされ、あるいは周りからも、ああ頑張っているなと、そういう働き方をしていることが評価につながるような、そういう勤労観が日本人の中にはあるというふうに思います。でも、そこをやっぱり変えていかないと、本当の意味での働き方改革というのは僕は実現できないというふうに思っております。
　今の取り巻く環境も大きく変わってきています、働く皆さんの。まさに少子高齢化という、そういう流れの中にもありますし、あるいはＡＩ、人工知能だとかＩｏＴ、こういった技術開発もどんどん進んできています。さらには、グローバル化が進んでいって、外からも海外の人が日本の労働市場に入ってきている。あるいは、日本人も海外に出て、海外のローカルの皆さんと仕事をしないといけない、こういうグローバル化も進展してきています。こんな中で、日本人の働く意識、ワーク・ライフ・バランスをしっかり保っていくだとか、男性も女性も、仕事も家庭も子育ても一緒に参画していく、めり張りのある働き方を実現していく。こういう意識改革、働くこと、休むこと、両面に対してちゃんと意識を変えてもらうような取組が非常に重要だというふうに思っております。
　この点に関して加藤大臣としてどう思われているのか、そして、意識改革を進めていくために何が重要だというふうに思われているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今委員御指摘のように、この働き方改革を進めていくに当たっては、それぞれの企業の文化とか、あるいは一人一人のライフスタイル、あるいは働くということはどういうことなのか、まさにそういったものの根底そのものが問われる、そうした改革であると思いますし、また、そういったところまで浸透していかなければ本当の意味での改革ということにはならないんだろうというふうに思っております。
　今お話がありました、私も今から、そうですね、四十年ぐらい前に就職をし、その当時はやはり長時間働くことが、この時間まで仕事をしていたよということがややもすれば自慢にもなるような、こんな状況にもあったわけでありますけれども、むしろそうではなくて、いかにどういう成果を、どういう、コンパクトにしていくのか。それから、自分の人生は働くだけではないわけでありますから、ほかにも様々なこと、言わばワーク・ライフ・バランスを含めてやっていく。また、そのことが少子化対策といいますか家族に対するそうした対応にもつながっていくというふうに思っておりますので、そういった意味で、まさに委員御指摘のような意識改革をしっかり進めていくということが必要だと思います。
　それを進めていくということと同時に、やはり、それを進めていくためにはやはり制度が変わっていくんだといったことが私は大事だというふうに思っておりますので、今回の長時間労働の是正、あるいは多様で柔軟な働き方の実現、あるいは同一労働同一賃金、こういった制度的な改革を通じながら、やはり併せてワーク・ライフ・バランスをどう改善をしていくのか等々にもしっかり取り組んでいく、そういったことで先ほど申し上げたトータルとしての働き方改革が前へ進んでいく、そういうように取り組ませていただきたいと思っております。
○浜口誠君　大臣と考え方の基本スタンスについては僕は一緒だなというふうに改めて感じました。
　そんな中で、先ほども見ていただいたこの資料一をもう少し見てみますと、今回の働き方改革の関連法案の中に、時間外の上限規制、これは対応案とか検討テーマの中にも入っています。あるいは、同一労働同一賃金、健康で働きやすい職場といったものもこの働き方改革の実現会議の中にしっかり織り込まれているんですが、一方で、今回の法案の中に検討されていた企画型裁量労働の拡大あるいは高度プロフェッショナル、一切この資料の中には入っていません。何の言葉も入っていない。しかしながら、法律の中には、企画業務型裁量労働の拡大というのは織り込まないという方針は示されておりますけれども、何でこの中に入っていないような裁量労働の拡大とか高プロがいきなり法案の段階で出てきたんでしょうか。この経緯が私からするとよく分からない。
　実際どんな議論があって、なぜ法案の段階で先ほど言ったような裁量労働あるいは高プロ、これが織り込まれたのか、その議論経過についてお伺いしたいと思います。
○委員長（島村大君）　どなたがお答えになりますか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（加藤勝信君）　今の働き方改革のやつでございますけれども、働き方改革のその資料全体の中には今回の高度プロフェッショナル制度とか企画裁量型の見直し等についても記述はなされているところでございます。
　それについてでありますけれども、働き方改革実現会議においても、今申し上げたような形で、上限規制の導入は、新しい時代の到来やリモート環境など高度情報通信社会も加味した時間管理とし、高度プロフェッショナル制度創設と企画裁量労働制の見直しを含む労働基準法改正案とセットとして検討すべきであるといった御意見等もなされたわけでございます。
　元々、当初のスタートにおいては、高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の見直しは、産業競争力会議において取りまとめられた日本再興戦略において、労働時間法制において労働政策審議会で検討するということで、労政審においても議論され、そして今申し上げたように、働き方改革実現会議においても上限規制等々と併せて御議論がなされたということでございます。
○浜口誠君　議論経過、今の御説明だとまだすっと入ってこないんですけれども、今回の働き方改革の関連法案、やっぱり中身の違うものが一緒に束ねられているから本当分かりづらいんだと思います。
　まさに長時間労働の是正ということでいけば、時間外労働の上限規制、罰則規制入れる、やっぱりここをしっかりやる、あるいは、同一労働同一賃金の考え方を織り込んで非正規の皆さん、有期雇用の皆さんの処遇の底上げを図っていく、こういったところをまず最優先に取り組んで、高プロだとか、まさに企画業務型裁量なんというのは優先順位が違うんですよ。今入っている専門型の裁量労働だとか企画型の裁量労働、こういう働き方の人が、本当に充実した、やりがいを持った働き方になっているのかどうか、そこをちゃんと確認をして、その上で次なるステップがあるのであれば次なるステップを議論していくと。僕は、そういうステップをきっちり踏んでいくことがこの労働行政には今求められているというふうに思っております。
　したがって、高プロ、まだ議論が続いておりますけれども、高プロはもうこの法案から本当除いていただきたいと思います。まずやるべきことは、長時間労働を始めとするそういう上限規制をちゃんと織り込んで、中小企業の皆さんも含めて定着、浸透させていく、さらには同一労働同一賃金、この考え方をしっかり織り込んでいく、そのことを優先をしてやっていくことをお願い申し上げておきたいというふうに思っております。
　何かその点に関して御意見があったらいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　裁量労働制については、私どもの提示したデータ等にもいろいろ問題があって、最終的には全面削除する中で、今働き方改革法案を与党においても議論をいただいているという状況でありますけれども、委員から高度プロフェッショナル制度のお話もありました。
　第四次産業革命の出現やグローバル化の下、我が国は高い付加価値を生み出していく経済を追求していく、こういう必要があるわけでありまして、また、新しい産業は幅広い業種への需要ももたらすわけでありまして、雇用や就業機会の拡大ということにもつながることが期待をできるわけであります。また、そうした分野では、イノベーションや高付加価値を担う高度専門職の方が健康をしっかり確保した上で仕事の進め方や働く時間等を自ら決定してその意欲や能力を有効発揮することが求められているわけであります。
　こうしたことから、働き方に合った健康確保のための措置を一方でしっかり講じながら、年収要件あるいは職務範囲の明確化等労働者に対する保護を適用する中で、雇用関係の下で自律的に働くことができる、こうした高度プロフェッショナル制度を働き方の選択肢として整備することが必要だということで、私ども今それも含めて議論をさせていただいていると、こういうことでございます。
○浜口誠君　その件については今後の法案審議の中で、しっかりとこの場で議論を深めさせていただきたいというふうに思います。
　じゃ、次に進みます。
　続きまして、時間外の上限規制についてお伺いしたいと思います。
　今の法律の中には、年間七百二十時間、あるいは二か月—六か月平均で八十時間以下、単月では百時間未満というような上限規制を設けるということが法律上うたわれる見込みになっておりますけれども、そもそもこういった時間になった根拠、それぞれなぜこの時間なのかということについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　今回の上限時間でございますけれども、一つには、現在の限度基準告示がございます。それを罰則をもって法律に定めていくということが一つでございますし、それに加えまして、今回、特別の事情がある場合でも、複数月で休日労働を含んで八十時間以内、単月では休日労働を含んで百時間未満とするなどされているわけでございますけれども、こういった水準につきましては、脳・心臓疾患の労災認定基準をクリアするといった健康の確保を図ることでございますとか、女性や高齢者が活躍しやすい社会とすること、そしてワーク・ライフ・バランスを改善する観点など、様々な観点から働き方改革実現会議で議論がされまして、その上で実効性があり、かつ実現可能なものとして労使が合意した内容でございまして、これに沿いまして法律を定めていくことにしているものでございます。
○浜口誠君　その労使の議論の中で、やはり今織り込まれようとしている罰則付きの上限時間、やっぱりちょっと長過ぎるんじゃないか、もっと厳しくすべきじゃないか、こういった議論も僕はあったんではないかなというふうに思っておりますけれども、現実、労政審とかでそのような議論があったのかなかったのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　上限規制につきましての労働政策審議会での議論でございますけれども、例えば労働時間量的上限規制について、社会的コンセンサスが形成されて実行計画として結実したことは非常に意義が大きいとしてそれを評価すべき意見でございますとか、罰則付きで上限規制の導入を決めたことは画期的であり労使合意及び実行計画に沿って法案を作成すべきなどの意見がこの審議会で出されたところでございます。これに基づきまして法案要綱を取りまとめているところでございます。
○浜口誠君　この罰則付きの上限規制ですけれども、これ、中小企業の皆さんも含めてしっかりと適用していくということでよろしいんですか。何か最近の報道を見ると、中小企業、骨抜きの対応を検討しているんじゃないかと、こんな報道も今ありますけれども、中小企業の皆さんにもしっかりと同様の上限規制を適用していく、その方針で間違いないかというのを確認したいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　現在、この法案についてでございますけれども、与党の審査を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、この上限規制でございますけれども、施行期日の問題はあるかと思いますけれども、中小企業の労働者にも上限規制を適用するということで現在与党審査を受けている、そういう状況でございます。
○浜口誠君　与党審査、何かどういう、具体的にどんな基本スタンス、法案の中身を提示されているんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　現在、与党に審査をお願いしている案でございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明いたしましたような上限規制につきまして、中小企業の使用者も含めまして適用するという案で御提案をさせていただいているところでございます。
○浜口誠君　是非それは最後まで貫いていただきたいと思います。
　これ、仮に中小企業の皆さんが除かれると、僕は中小企業の魅力につながらないと思うんですよね。今でも中小企業の方、人材確保に大変苦労されています。そんな中で、またこの働き方で中小だけは長時間労働の規制の対象外だということになると、若い人たちが中小企業に対して魅力を感じない、そういう状況に僕はなってしまうんじゃないかなというふうに思います。
　中小企業の皆さんの、やっぱり優秀な方を中小にも行ってもらわないといけない。そのためには中小の企業の働き方をちゃんと改善して、魅力あるものにしていくことがこれ物すごく重要ですよ。これ中小だからといって適用除外なんかしたら、本当に自らの首を絞めることに僕はつながりかねないと大変危惧しております。
　是非、これは大臣、経営者の方にちゃんと分かってもらいたいんです、そこを。やっぱり大事なんだと。ここをやらないと、本当に中小が、これから日本の物づくり、もう中小、物すごく大事です。極めて大事な分野を担っていただいている中小を、これからも頑張ってもらうためにも、ここのところは今苦しいけれども踏ん張ってもらって、中小の皆さんも一律やってもらうということを是非厚労省としても貫いていただきたいと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今出させていただいている私どもの法案の中身については、先ほど局長からお話を申し上げたとおりでございます。
　また、党での議論ということではありますけれども、委員の御意見もございましたけれども、いずれにしても、中小企業にとって、またそこで働く方にとって本当に何がいいのかという観点からしっかり御議論いただいているものと、こういうふうに認識をしております。
○浜口誠君　これは与党審査にかかっているということなんで、与党の皆さんも是非その点、党内でこの法案の議論のときにはしっかりと御議論いただきたいなということを与党の委員の皆さんにもお願いを申し上げておきたいなというふうに思っております。
　続きまして、資料二で、これ労災認定の状況についてちょっとまとめた資料なんですけれども、精神障害ですとか脳あるいは心臓疾患、これ平成二十八年度に認定された状況なんですけれども、これ確認なんですけれども、今回の法律の中に上限規制が、時間が織り込まれます。二か月から六か月平均で八十時間以内ですとかあるいは単月で百時間未満という数字が織り込まれることによってこの労災認定に影響は出ないということを、これ確約取っていきたいんですけれども、そういう理解でよろしいですか。その法案に織り込まれることによってこういった判断に影響はないんだということを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　現行の脳・心臓疾患等の設定基準、これは、脳・心臓疾患の設定基準に関する専門検討会において医学専門的な検討に基づいて策定されたものでありまして、現時点においてもそれを踏まえてこうした認定等がなされているということでございますので、時間外労働の上限規制とそうした認定の基準というものとは、これは全く別のものであるというふうに認識をしております。
○浜口誠君　是非切り分けて対応を引き続き今後もお願い申し上げたいというふうに思っております。
　もう一点、休日だとか時間外含めて八十時間、月でですね、超えた方については本人の申出があれば産業医による面接指導が受けられるということになりますけれども、これは全ての労働者が対象だということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の委員の御指摘は、労働安全衛生法に基づく長時間労働者への医師による面接指導ということでありますが、労働基準法上労働時間管理の対象とならない管理監督者等も含めて全ての労働者が対象になっております。管理監督者についても本人からの申出により面接指導を実施するということが義務付けられるということでございます。