○及川一夫君　大臣並びに川口会長にお断り申し上げておきますが、極めて時間が制約されておりますし、ちょっと関連質問も一人ございますので、私の方からは二つの要望と一つの質問ということでやらせていただきたいというふうに思います。
　二つの要望点のその一つは、受信料と消費税の関係でございます。
　消費税はいずれにしても国の制度の問題ですから、ＮＨＫ自体はとやかく申すことではない問題であります。しかし、受信料が消費税の対象になったときには、私の方から受信料とは何かという問題についてかなり話をさせていただいたのであります。
　会議録を見ましても、大蔵省が言う物の考え、郵政省が言う物の考え、ＮＨＫの立場ということから見た本来の主張、さらには二つのこの答申と長期ビジョンに関する審議会の答えというのがございまして、それらの答え全体を見まして、大蔵省を除きまして要するに受信料の性格というのは負担金である、郵政省は特殊な負担金、こういう言い方をしておるわけでありまして、そういう立場に立つからＮＨＫも消費税の対象にはしていただきたくないという前提で、政府に意見を求められた際にそういう立場をとられたことも実は明らかになっているわけであります。
　私も長い間逓信委員会におって、私が逓信委員会に所属する以前から、先輩各位の議論によりまして、ＮＨＫの受信料というのはＮＨＫという放送事業というものを維持するために視聴者が負担をするものであるという結論になっているものですから、負担金ということになると消費ではない、消費ではなくてむしろ税金により近いものと。確かに税金を納めないと罰則がありますけれども、受信料を納めなくても罰則は今の放送法ではございません。
　したがって、税金とも違うことは違うんですが、いずれにしてもテレビを持っているという限りにおいてＮＨＫの放送を見ようが見まいが受信料というものは払ってもらわなければいけない、こういう法律の建前になっているし、法律上は負担金という言葉はないんだけれども、では性格は何かという問い詰めの中で全体として負担金ということを性格づけているわけです。しかし、大蔵省はこの問題について、いわゆる労働の対価とかサービスの対価とか、そういう意味の中からこの対価に類するというのか消費に値するとか、そういう意味合いで消費税の対象になるという決定を下したのでありますということで、これは対立したまま大蔵省の考え方で今の制度は成り立っているわけです。
　税制度につきましては、いずれにしても見直しの時期に来ているし、我々与党だとされる私自身もこの税制改革の問題にかかわってさまざまな議論をいたしているところであります。ぜひ郵政省としても、もしこの受信料というものについての性格をあいまいにしておくことは、これからハイビジョンの問題も出てまいりますと、これだって有料化しなきゃいかぬのだろうと私は思うんです。そうすると、それぞれのチャンネルすべて有料化されていないけれども、少なくとも三つの有料化ということになっているものとの関係で言いますと、法律上ないんなら法律上明確にする、法律上そういう負担金とか特殊な負担金とか、そういう表現が性格づけがないとするなら、一体消費税というものとの対置でどう考えるのかということを税制の中で明らかにするというようなことを私はすべきではないだろうかと思いますので、ぜひ郵政大臣にはそういう角度を含めて御検討いただきたいということが一つの要望であります。
　それから二つ目には、これも長い間やっていることなのでありますけれども、経営委員会の構成の問題です。もう長い間マスコミ関係の方が複数でおられるということについて果たしてどうなのかと。それ自体は別におったからどうのこうのということは言いませんが、毎年毎年そういった方々だけが続いて、本来入るべき職域の代表というものが入ってないじゃないかということで、一つの例として労働界代表という問題を指摘してきたわけであります。これまでは郵政省としても前向きに検討しましょうということを言ってまいりましたが、いまだに実現をしていない。こういう事情にございますので、ぜひこのことの御検討をひとつお願いしたい。
　この二つの意見を郵政大臣に求めたいというふうに思っているところであります。
　そして三つ目には、これは会長に対して御質問申し上げるわけでありますけれども、実は、六年度が要するに五年計画の最終年度である、重要な年であるということを強調されているわけです。これはこれで結構だと思う。ただ、しからば七年度以降は一体どういうことになるのか。今のＮＨＫの予算の仕組みでは、やはり五年展望というものがあって、それこそ五年間にどのくらいの収入があって、それに基づいてどういったことを考えながら予算の執行をしていくかということが計画されるわけです。
　そもそも長期計画という言葉が、実は郵政大臣の提案説明の中にも、さらに川口会長の提案説明の中にも、出されている文書類にも一言もこの長期計画云々の話は出ておりません。ただ、午前中の答弁の中でちらっと長期計画的な、何か検討しなければいけないようなお話があったことはちょっと耳にいたしておりますけれども、いずれにしても来年はこの長期計画というものを出してＮＨＫ全体の事業の運営、枠組みというものを考えていく、あるいは展望を語るということになるのかならないのか、そのことについて一つ質問をしておきたいと思います。
　それから、ハイビジョンの問題について、午前中、加藤先生やら岡先生、岡野先生からも御質問ございましたが、それはそれなりに私は受けとめておきたいと思います。ただ、郵政省に申し上げておきたいのは、これからの電気通信とかあるいは放送とかＣＡＴＶとか、いわば情報化社会と言われる全体を包んだ場合には、ハイビジョンだけがアナログ、ディジタルという論議では私はないと思います、マルチメディア時代というものになってきているということですから。
　その際に、このディジタルなのかアナログなのかという問題、しかもこれはヨーロッパにもアメリカにも日本にも、しかし世界的にいうとヨーロッパとアメリカはディジタルの方向を志向している、こういう状況にあるわけです。そういう状況の中で、我が国の電気通信や放送あるいはＣＡＴＶというものをどういうふうに技術的に位置づけていくのかという問題が最大の課題ではないのかということを率直に私は思っているわけです。
　だから、私は、局長がハイビジョン問題だけのような意味での技術論争に発展したことが大変大きな問題になったのであろうというふうに思うし、民間じゃもう一兆円も投資をしているという事態ですからね。ＮＨＫだって六百七十四億ですか、そのくらいの投資をしているのではないかと。そうすると、これは試験から実用化に向けて商品化していくという、それがもう展望として明らかになっているという事態の中では、やはり事業経営者からいえば回収の時期というそういう発想に立ちますからね。だから、それが何か方向転換をしたように受け取れば、あれだけの大騒ぎに私はなるんだろうというふうに思います。
　新聞記事を見ただけでも、このくらいの厚さで、これはもうお金にしたらどのぐらいのお金になるのかなと、広告宣伝という意味合いでいったら。それほどこれは江川さん、参議院でいうなら全国区に立ってもよろしいんではないですか。あなたの名前がいっぱいこれは書いてある。あえて立候補してくれとは言いませんけれども、まあ要すれば笑い話だけれども本当に大変なんですよ、これは。そういったことをぜひ考えて、発言される際にはやはり全体のことをとらえて僕は発言されるべきだと思う。これは意見として申し上げておきます。
　そして最後に、ＮＨＫの会長に申し上げたいことは、いずれにしてもハイビジョン、衛星第一、第二、それに総合テレビ、教育テレビと五チャンネルあるわけです。これを持っＮＨＫ、それであと民放がずっと並んでいると。一体この体制で日本のいわば放送体制といったことが通るのか通らないのか。同時に、料金問題もそれぞれ別々でいいのかどうかという問題、ＮＨＫのあり方あるいは位置づけという問題を含めて、相当これは大きな課題になってくるんじゃないかということを考えますと、容易な話ではないぞという気持ちの方が私は強いのであります。
　したがって、このハイビジョン問題などに対しても一体いかなるお考えをお持ちか、そういったものを含めてのＮＨＫのあり方について、簡単でよろしいですから意見を聞かせていただきたいと思います。
　以上であります。