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○政府委員（白井太君）　先ほどお答えとしてもう少し申し上げればよかったかと思いますが、実は公共投資として公的な資金を投入して整備を図るという地域につきましては、これはＮＴＴその他の通信事業者の方あるいは放送会社の方々にすべてお願いするというのは、特に採算の面から見て非常に無理があるという、特に山間地域などにつきまして公的な資金を投入しても整備を図りたいというような考え方ででき上がっている仕組みなものですから、御要望があったからすべて国の資金を投資するというわけにもいかないわけでございます。
　ただ、私どもの気持ちといたしましては、特に情報通信の分野についても、道路や港湾と同じように、公的な資金を何がしか投資しても整備を図るべきだということをかねてから言っておりましたものですから、そういう意味で糸口ができたということは大変意味があると考えております。平成三年度に入りましてから、幸いこの予算案が成立したということになりまして実施をさせていただきますと、その様子も見ながら、大変御要望が多いとかいうようなことになりますと、その次の年度の予算にはそうしたものを反映させていくと
いうことが当然必要になってくるわけであります。そういう意味で、先ほどもたまたま先生が引用なさいました大臣のお話しの元年といいますか、出発点というような気持ちでこうした仕事には取り組んでいきたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　ありがとうございました。この件については終わらせていただきます。
　次に、郵便事業についてお伺いいたします。
　郵便事業は、切手、はがきなど郵便料は平成元年四月からの消費税の加算のほかはこのところ十年余り据え置いたままでございますが、年々激しさを増す類似業種との厳しい競争、競合の中で、平成元年までは九年も連続して黒字が計上されております。特に平成元年度の郵便事業の損益が予算四億円の見込みに対しまして決算は百六十六億円という、ちょっと考えますと私としてはびっくりするような感じが大変大きくて、並み並みならない営業の努力があったというふうに感じるわけです。郵政大臣はこのような現状をどのように評価されますでしょうか。
　それともう一つは、年度途中ではございますけれども、平成二年度の事業概況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　郵便事業でございますが、先生御指摘のように、大変今は順調に進んでおるわけでございます。かつては二千五百億円以上の累積欠損金を持っておったわけでございますが、それを解消いたしまして現行の料金水準で九年間維持をしておるというようなことでございまして、これは職員の皆様方が一致団結して努力をしていただいておるということもその大きな要素であろうと思います。しかし、今後の郵便事業を取り巻く環境を考えてみますと大変厳しいものがあるわけでございますから、これからは積極的にサービスの開発を行っていく、そして需要者の皆様方の要望にこたえていくということをやっていかなければならないと思っておるわけでございます。
　平成二年度の郵便事業の決算見込みでございますが、これはまだ最終的にまとまってはいないわけでございますが、前年度に比べますと、そういうようなことで非常に競争激化ということもございまして、利益は黒字ではございますが、元年度よりは多少減少するような予測がされておるわけでございます。なお今後頑張っていきたいと思います。
○三重野栄子君　順調な事業成績に関連をしてお尋ねしたいのでございます。
　その第一は、郵便物数の増加に対応しまして郵便局舎の施設設備を改善しなくてはならないところがたくさんあるのではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、地域社会の振興と新たな営業サービス、今大臣もおっしゃいましたけれども、新たな営業サービスを創造していく、そうしながら地域住民の利便の向上に貢献するためには関連法案の問題があるのではないかというふうに思うのです。郵便局の土地の高度利用につきましては簡保福祉事業団の業務の特例等に関する法律でしょうか、そういうものによって進められるということも伺っております。それ以外に、すべてがそれにかかわるということにはならないと思いますから、局舎を改善する場合に建設投資額と借入金のあり方はどういうふうになるのだろうかとか、それから縦割り行政の弊害とかあるいは既存の法律の枠とか、例えば財政法、各種特別会計法、国有財産法、それから郵政省設置法など、こういう問題について積極的にお取り組みになっていくとは思うんですけれども、どのようにお考えでありましょうか、お伺いしたいわけです。
　特に平成三年度は積極的な新規事業が予算の中にも繰り込まれておりますけれども、また郵便事業経営に関する調査研究費も計上してございますが、これからの課題につきまして二、三お伺いできればと存じます。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　細かなことはまた局長から答弁をさせていただきますが、その中の郵便局の土地の高度利用の問題につきまして、そしてまた郵便局の窓口サービスの多様化、この構想につきまして私から答弁をさせていただきたいと思うわけでございます。
　この二つの問題につきましては、郵便局舎は御承知のように大変市街地のいい場所にあるわけでございまして、今までのように局舎だけの利用ではなくしてその上層部を高層ビルにさせていただきまして、公の事務所であるとかあるいはまた私的な部分にも賃貸することができると思うわけでございますが、簡保事業団に運営をさせまして、その高度利用を図っていこうという目的で今回提出をさせていただいておるわけでございます。
　また、郵便局の窓口サービスの問題でございますが、これは住民票なども、御承知のように、地方公共団体が郵便局舎にファクシミリを置きまして、要求者がそれをファクスで送る、そしてその住民票自体は今度は郵送をされて当人のところへ送られてくるというようなことを考えたりいたしておりますし、あるいはまた外貨の両替ができるようにやっていこうというようなことも進めておるわけでございます。
　土地利用の感覚と同じでございまして、各地域でもっともっとこの郵便局というもの、また局舎そのもの自体を広く利用をしていただきたいというようなことでこの二つの問題を進めておるわけでございまして、郵便事業がますます地域に役立ちますし、またこれは国民の皆さんの共有の財産でございますから、最大限に利用をしていただく方策を今後いろいろと考えていきたいと思っております。
　局舎の整備そしてまた借入金の問題につきましては局長の方から答弁をさせます。
○政府委員（小野沢知之君）　お尋ねの件についてお答え申し上げますが、官房経理部長の所管分についてはそれに譲ることにいたします。
　まず、郵便局舎の改善に当たりましては、昭和三十六年度の第一次から第七次までの郵便局舎改善五カ年計画によりまして計画的に推進してまいりました結果、全体的にほかなりの進展を見たというふうに考えております。
　ちなみに数字を申し上げますと、昭和三十六年度と平成元年度とを比較いたしますと、郵便物数は約三倍増になっておりますのに対して、局舎面積は約四倍増というふうになっております。また、これを違った角度でもって改善した局舎数で見てみますと、例えば普通局ですが、昭和三十六年度から平成二年度まで千二百三局改善いたしました。あと残っておるのは三十二局だけでございまして、これについてこれからまた力を入れていきたいというふうに考えております。
　しかしながら、先ほど御指摘もありましたけれども、最近における郵便物数は、経済の好況、職員の積極的な営業活動等によりまして、昭和五十九年度から平成元年度までの五年度間で約三〇％増加、年平均にいたしますと五・三％増になっております。そういったことから郵便ネットワークの拠点となる郵便局及び大都市やその近郊発展地に所在するところの郵便局の局舎改善がこれから私どもが解決すべき重要な課題になっていくというふうに考えております。
　このため、平成二年度に引き続きまして平成三年度の予算編成におきましては、郵便事業運営基盤の整備充実という大きな柱のもとに郵便物の増加に対応する施設の確保という、これを予算編成の重要施策として位置づけて掲げておりまして、こういった旗印のもとに大蔵省と要求実現のための真剣な折衝を行いました。その結果、従前に比べまして実績としてかなりの成果を上げたというふうに自負いたしております。
　その辺を数字で御説明いたします。
　まず、平成三年度の局舎改善予算政府案におきまして、普通郵便局分として郵便ネットワークの拠点となる郵便局及び大都市やその近郊発展地に所在する郵便局を中心といたしまして土地の買収経費約三百五億円を確保しておりますが、これは対前々年度比で申しますと八七％増、対前年度比で申しますと四九％増ということで、かつてこう
いう増加率はございません。
　一方、建物面積について申し上げますと、約二十八万七千平米ということで、対前々年度比が一一二％増、対前年度比が三九％増というふうになっております。
　また、特定郵便局分でございますが、土地買収局数及び土地買収面積の増加が対前々年度比が二三％増、対前年度比が一〇％増ということで、先ほど申し上げましたように、局舎スペースについて、需要の大きい大都市の大規模の郵便局等を中心として着々と施策を打ってきている、こういうことでございます。
　なお、普通郵便局分につきましては、首都圏の拠点局の整備充実に引き続きまして今着眼しておりますのは、これから近畿圏にもということで近畿圏にも全国郵便ネットワークの高度化を図るため大阪通常郵便局、大阪小包郵便局、まだいずれも仮称ですが、この建設経費を要求いたしまして約四十三億円が計上されております。
　それから、創意工夫をしなきゃいけませんのでいろんなことを心がけておりますが、例えばさらに大都市における昨今の土地事情から一定規模以上のまとまった土地の確保が困難なため局舎改善が進んでいない集配普通郵便局につきましては、比較的取得が容易な小規模な土地を確保の上、当該郵便局の配達地域を分割し、郵便の配達事務を専門に行うという新たな発想の配達専門郵便局を設置するための土地買収経費が初めて認められまして、テストケースとして来年度一局分八億円が認められております。初めてのケースでございます。
　そういうことでどんどん積極的に進めておりますが、以上のとおり郵便物数の著しい増加に対処するため施設の整備に積極的に取り組んでまいっているということを御報告させていただきますが、この姿勢をこれからも貫いていきたいと思います。
　それから、先ほど大臣もちょっとお触れになりましたけれども、困難な条件を克服して大いに臨めという、こういう御指摘、御激励ですが、全く先生のおっしゃるとおりの姿勢で臨んでおります。郵務局長に着任してから、大きなことから難しいことから新しいことからやろうということで着手いたしまして、例えば郵政大臣の所管事項を超える問題、土地の高度利用だとかあるいは住民票の窓口での取り扱いとか、そういった難しいところから実現しますと、あと中小の問題が非常に解決しやすくなります。そういう意味で、着任してから掲げた重要施策は全部予算の重要施策として要求いたしまして、全部一定の決着をつけて成果を上げております。こういう感じでこれからも進みたいというふうに考えております。
○委員長（一井淳治君）　三重野君、簡単にお願いします。
○三重野栄子君　どうも御親切に内容を詳しくありがとうございました。これからも、特に新しい仕事を創造していく場合には場所が狭いとなかなかやりにくいという面もありますので、積極的にお願いしたいと思います。
　あと貯金とか保険とか伺いたかったんでございますけれども、その前に郵便の問題で、特に人員、要員の問題でございます。
　前大臣のことを申し上げると大変恐縮ですけれども、平成元年度から四百一名、平成二年度には八百五十二名ということで、もう大臣も大変努力をいただいたそうでございます。今後、大臣のお考えや要員確保の問題、それからやはり全国的に、世界的に時間短縮の状況がございますので、週休二日など郵便関係の労働時間短縮について簡単に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘そのものでございまして、郵便事業が取り扱います量は大変多くなってきておるわけでございますから、特に現業の方々が今でも非常にタイトな状態であることは伺っております。そういうようなことで要員確保のためにぜひ努力をいたしたいと思います。
　また、御指摘の週休二日制あるいは時短の問題等、これはまた時代が求めておる問題でございますから、このことも職員の勤務条件の改善という側面、あるいはまたなお一層国民の皆さんへのサービスを伸ばしていくという角度から考えていきますと、この要員確保というものがなお一層重な今後の課題でございますので、鋭意取り組んでいきます。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○山田健一君　それじゃ、引き続いて御質問申し上げたいと思います。
　私は、一九九一年度予算の評価に関連をしてまず大臣の決意をひとつお伺いをいたしたい、このように思っているわけであります。
　今回の予算につきましても、郵政当局、随分努力をされました。私たちも非常に重大な関心を持ちながらいろいろと要求あるいは政策提起等させていただきまして、ある程度反映をされた部分もございます。その意味では一定の評価をいたしたいというふうに思っておりますが、特に先ほど来お話がありましたように、生活関連枠で公共投資が十億三百万ですか、認められた。あるいはまた電気通信事業、こういったものについてもかなり積極的にこういう高度情報化時代に対応していく、こういう立場からいろいろと研究なり開発が、進められている。あるいはまた、郵政の三事業についてもそれなりにいろんな要望が取り入れられながら進んでおるという状況であります。
　ただ、特に三事業の関連で言いますと、例えば郵便で言いますと窓口の多様化というようなことで住民票のお話がありました。さらには、パスポートなりいろんなチケットの販売等々含めて要求されておりました。あるいはまた簡保にしても限度額の引き上げ、貯金にしてもそれなりに要求をされて小口の少額の貸付制度なり給与振り込みの問題等々、言ってみれば積み残しになっている部分があるわけであります。こういった先送りをされたといいますか、そういうものに対する取り組み、今回の予算、これの評価との絡みで大臣の今後そうした諸課題に対する決意、対応、こういうものをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　予算の問題につきましては、まず一般会計におきましてはほぼ要求いたしましたことは実現をしたわけでございます。特別会計におきましては、制度要求でございますが、シルバープラン貯金のようなものを要求いたしておるわけでございますが、これは認められなかった事項でございます。また、先ほど先生おっしゃられました簡易保険の加入限度額の見直しなどは、その要求がそのままでは認められなかったんですが、要求の一部が認められたというような内容のものもございます。
　一般会計は郵政省は非常に額自体は少ないわけでございまして、約三百億円であるわけでございますが、特別会計の内容におきましてはそういうようなことで、この方も大部分認められたと思っております。それと先ほど御指摘をいただきました十億三百万円の公共事業、額自体は十分なものではございませんけれども、郵政省の初めての公共事業としてスタートをしたということに大きな意義があると思っております。
　いずれにいたしましても、山田先生御指摘の予算を十分に獲得していくということは必要であろうと思いますし、先ほど三重野先生の御指摘にもございましたように、要員の確保というようなことも予算と関連して非常に私は重要なものと認識をいたしております。
○山田健一君　大臣、私も山口県でございまして、その意味では非常に親近感を持っておりますので頑張ってやっていただきたい、こういうことをぜひ申し上げておきたいというふうに思っております。
　特に今一般会計、特別会計、こうお話があったわけでありますが、この中の一般会計、確かに大変郵政の場合は少ない。二百九十二億六千万円、こういうことであります。人件費を除いて、そしていろいろと物件費等々これあり、残っていきますと、いわゆるこれからこういう時代にどう郵政
の事業を適応させていくのか、あるいは先取りをしていくのか、こういうことが求められている中で、どれだけある意味では政策的な経費をとっていくのかということも一つの大きな課題だというふうに思うんです。
　見ますと、政策的経費というのは極めて少ない。しかも、その中でもこれずっと見ますといろんな調査研究費が随分たくさんあります。未来型放送メディアに関する基礎研究あるいは地球環境保全のための電波利用と情報通信に関する情報調査、地域情報の推進のあり方に関する調査研究、こんなのがずらっと、小さいものは百何万円から一千万ぐらいの間にたくさんの研究会があるわけでございます。これはこれで大いに研究をしていただいてやっていただきたい。
　問題は、研究会が随分たくさんあります。この性格といいますか、この研究会の性格というのは一体どういうことになっているんですかね。まず、これをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　御指摘のとおり、郵政省におきまして政策遂行上必要な調査研究、さまざまなものを実施いたしておるわけでございますが、内容的にはやはり技術的専門的な中身のものあるいは現状把握を必要とするものから、あるいは将来予測を必要とするもの、さまざまな内容があると思うわけでございます。私ども行政に携わっている者だけではとても消化できない複雑な内容の事柄について専門的な立場からお知恵を拝借するという趣旨から、こういう調査研究会を設けているところでございます。
○山田健一君　そういう専門的な一つの意見も参考にしながら、そしてまた研究をいろんな角度から進められていく。それはそれで私言いましたように結構なんでありますが、問題は一つの政策決定、方向づけをしていく場合に、この研究会の報告が極めてやっぱり大きな影響を持ってくる。これは、事実そうだと思うんです。その場合に、この前中曽根さんのときに随分審議会たくさんつくって国会のかかわり方というようなあり方で問題があるんじゃないかというような話も出ていたわけでありますけれども、この研究会の決定が一つの政策的な決定に大きな影響を与えていく、こういう状況の中で国会の審議との関係、もっと行政のある意味では透明性といいますか、そういうものを示していく、あるいは国会の審議の中でこういった研究報告なりそういうものをたたき台にしながらひとつ審議をしていく、こういう形がなかなかとられていないんじゃないか。
　私たちも新聞等でああそういう研究報告が出たのかというのを現実に知るような状況でありまして、ここら辺についてどのようにお考えになっておられるのかお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　確かに私どもの研究調査会等の内容におきましては、すべてが何といいますか、そのままの形で政策決定に生かされるものばかりとは限らないと思うわけでございますが、十分私どもはそういった研究結果を尊重しながら政策の上に反映してきているわけでございます。
　中には、私ども報告が出ますれば、最終的な報告が出れば原則として新聞発表等で公表をすることにいたしておるわけでございまして、また重要な政策決定に影響があるようなもので長期間にわたるような場合には中間的な報告も記者発表等を通じてやっておるところでございます。そういう形で一般の皆様方にもお知らせすることでやってきているわけでございます。まあ中には不公表を前提とした資料もございますので、すべて公表するというわけにいかないものもあることも御理解いただきたいと存じます。
○山田健一君　もちろんそういう立場はわかっております、言われるように。ただ、我々もこういう形でいろいろ審議をしながら、あるいはまた議論をしながら、できるだけこの時代の状況に即応していけるような一つの政策決定に少なくとも国会という場を通じてかかわっておるというのが今日の現状でありますから、そういった意味から言えば、やっぱり適当な時期に中間報告なり最終報告、ある意味では一つの政策決定に大きなインパクトを与えるというふうな予想がされるようなものについてはぜひ報告をいただきたい、こういうふうに考えております。これは要望しておきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、これは予算と関連があるといえばあるんですが、全然観点が違いますが、いわゆる女性の活用のあり方といいますか、これについて若干意見を申し上げ、皆さんの考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　特に、郵便の場合はそうでもありませんが、いわゆる貯金なりあるいは簡保、これがやっぱりこういう時代でありますし、いわゆる金融自由化を迎える、あるいは高齢化社会を迎える、こういう時代でいろんな商品を開発をしていかなきゃならない、こういう状況の中でそれなりに取り組んでおられます。そしてまた、そういう状況に的確に職員としても対応できるように、いろいろとマネープランができるように、あるいはコンサルタント的な一つの役割が果たせるように、こういう観点からいろいろ人材の開発といいますか、人材の育成、これに今郵政省としても取り組んでおられることは知っておるんでありますが、特にこういう時代でありますだけに、今言いましたようなきめの細かい一つのサービスなり、あるいはそういった新商品のアピールも含めて女性をもっともっとしっかり活用していくべきではないか。
　特に保険あたりはそうでありますが、民間生保の場合はこれはほとんどみんな女性であります。郵政の場合は男の人も、ほとんどそうだろうというふうに思いますが、男性が一生懸命やっておられる。優秀な女性の方もいらっしゃいますし、そういったいわゆる業務に通した方もいらっしゃるというふうに判断をいたしておりますので、そういった意味での女性をどうこの時代生かしていくのか。女性の能力、感性、力、そういうものをもっともっと積極的に生かしていったらどうかな、こういう気持ちを持っているわけでありますが、貯金そして簡保、それぞれお考え方をお伺いいたしたい、こう思います。
○政府委員（松野春樹君）　貯金の場合でございますけれども、おっしゃるように、私どもは民間金融機関等で女性の方々の大変細やかな気配りでありますとか、豊かな感性あるいはソフトな対応という面で御活用になっておるという点をよく認識しておりますし、またうらやましくも思うこともあるわけでありますけれども、現在我々も大変力を入れてまいってきております。具体例を二、三申し上げますと、例えば都内の大局で、日本橋郵便局でありますが、セールスレディーというふうなことで女性だけから成る渉外活動グループを今試行的に編成して営業活動をさせていただいております。これは今後の発展を期したいと思っています。
　また、どうも宣伝関係につきましてややかたいという評判もいただいておりまして、早速本省の宣伝プロジェクトチームに、各課の壁を超えまして、女性陣も大勢入っていただいて、特に若い女性に入っていただいて、今専門的ないろいろな検討、チェックをしていただいております。それから、セールス技術指導官というのが全国で二百数名いるんですが、このうち二十七名は女性を登用しておりまして、これが各郵便局に配置されてございます。
　こういうふうにいろいろ女性の視点を取り入れて、今後も大いにその活力を事業の発展のためにお使いいただきたいということでいっぱいでありますが、なおそういう一部のあれでなくて全体的に、これからの競争が激しい中で単にセールスだけでなくて、お客さんのよき相談相手になるというふうなことで、私どもはファイナンシャルアドバイザーといいますか、ＦＡ訓練と言っておりますが、平成二年度で約一万名が受講しております。このうちの約三割が女性であると聞きまして大変頼もしく思っております。平成三年度には約二万三千名ぐらいがこのＦＡ訓練を受講する予定ですが、恐らく平成二年と同じように三割を超え
る女性の方が御参加いただけるものと期待しております。じわじわと私どもも女性の活力でもって事業を発展させていきたいと思っております。
○政府委員（西井烈君）　保険事業でございますけれども、先生御指摘のとおり、最近の高齢化社会といったようなこともございまして国民のニーズが非常に多様化いたしておるわけでございます。そういった社会環境の変化に適切に対応していくというのがこれから簡易保険事業にとりましては非常に重要な課題だろうというふうに考えておるところでございます。
　そのために新しい商品の開発なりあるいはそれを積極的にお客様に御理解をいただきながら販売していく、そういう観点からいたしますと、御指摘の女性の発想なりあるいは細かい配慮、気配りといったようなもの、そういったものはこれからの簡保事業の経営にとりまして非常に重要な課題ではなかろうかなと、こんなふうに思っております。御案内のとおり、民間生命保険におきましても、従来からの女子社員のほかに高度の専門的な知識を持ちました、あるいは育成をいたしました女性チームを編成いたしまして、近年特に活用に努めておるという状況も私どもも大変参考になるというふうに考えておるところでございます。
　そういうことで、現在私ども簡易保険事業におきましては、先ほど貯金局長からもお話しございましたけれども、特に商品の開発あるいは広報宣伝活動等につきまして、本省ではございますけれども、プロジェクトチームをつくっております。そこに積極的に女子の職員に参加をしていただいておるといったようなこと、あるいは特にセールス関係につきましては営業指導官というものを全国の郵便局に配置をいたしておりますけれども、それに大体四十名程度の女子職員を登用いたしまして、積極的にセールス関係の指導に当たらせているという状況でございます。
　なお、全般的な営業のセールス技術の向上等につきましては、昨年からでございますけれども、ファイナンシャルアドバイザー実践講座という、これは通信教育でございますけれども、そういったものを三千名の職員を対象に昨年から通信教育で新たに実施しておるというようなことで、今後とも先生御指摘のとおり、なお一層女子職員の能力の活用に積極的に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○山田健一君　それなりに取り組みがなされておるということでございます。特に簡保あたりはいわゆる若年層の加入率が低いというのが一つの課題にずっとなってきておるわけでありますから、そういったところにターゲットを絞っていくといいますか、そういう戦略も、ある意味では若い人にいいおじさんがとことこ行って何とかというよりも、もっともっとその状況にぴたっと合うような戦略をやっぱり考えていく。そういう意味でひとつ女性を十分活用していく、そういう立場をさらに進めていっていただきたいということを強く申し上げておきまして、次に参りたいと思います。
　次に、ＮＴＴにいわゆる関連をいたしまして、株の問題が今一つ大きく取り上げられております。きょう、ちょうど新聞を見ますと、移動体通信の問題についての一定の方向づけといいますか、そういうものが示されておるような状況も報道されております。
　もう一つは、やはり株の問題、特に株価というよりもＮＴＴのあり方といいますか、こういった将来のさらに我々が期待をしておる、そういう立場からの改善といいますか、そういうものをぜひ郵政として進めていっていただかなきゃならぬ、こういう気持ちもあるわけであります。
　この問題については、去年の暮れに大蔵省といわゆる三点ですか、大まかに言いまして三点にわたって一定の合意がなされた。一つは、市中売却予定の五百万株。これについては、半分の二百五十万については当分の間凍結、あと二百五十万についてはこれから向こう五年間でさばいていく。そしてもう一つは、外国人保有株の規制については電気通信審議会に諮問していく。そして、エクイティーファイナンスについては円滑にできるようにということがこの中に述べられているわけであります。
　まず、いわゆる外国人保有株、外資規制の問題についてでありますけれども、一連の大蔵省とのやりとり、これは新聞等々通じて我々の目に入ってくる情報でありますけれども、一連の経過の中で大蔵とそして郵政それぞれのスタンスが、これは違って結構でありますし、それぞれの立場というのはあるわけでありますが、どうも規制の緩和については郵政省の方はしりが重いなという感じがするわけであります。そういう印象を受けているわけでありますが、まず基本的にどういうふうに郵政省としてこの問題を考えておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　技術的なことはまた局長から答弁をさせますが、全般的な流れにつきまして御報告をさせていただきたいと思います。
　ちょうど昭和六十年でございますが、規制緩和になりまして、その後第一種電気通信事業者あるいは第二種電気通信事業者、これが今日で千社の新規参入があるぐらいに大きく門戸が開かれてきたわけでございます。
　それで、電電公社の民営化のとき、逓信委員会で私も理事をしておったわけでございますが、そのときに大いに論議をされました二つの問題が五年後の平成二年の見直しのときにもやはり問題として出てまいりまして、私は逓信委員会での審議というものが本当に流れを見通して、先見性のある審議が立派に行われていたということを誇らしく思ったものでございます。
　その二つの問題は、先生先ほど御指摘の外資の規制の問題、それともう一つはいわゆるＮＴＴは大きい、いわゆるジャイアンツと、それと他の新規参入の事業の方々が自由に競争できるのかという、この二つの問題でございましたが、五年後の見直しのときにもやはりその二つの問題が出てまいりました。
　一つは、先ほどの外資規制の問題でございますが、これはどういたしましても公共的な役割の重要性というようなことがあるわけでございまして、今株式につきましては外国人等の保有を制限しているところでございます。現在、電気通信審議会にこれを諮問をいたしているところでございまして、先生御指摘のように、少し郵政省の方あるいは国の考えは重たいのではないかという御指摘がございましたが、逆に申しますれば、私はやはりこれは大変いろいろな国家としての重要性もございますから、そのあたりに難しさもあることはあると思います。諸外国の例を見ましても規制をしているところが大部分でございますから、そういうようなことをまたこれから五年後を踏まえて、このすべての問題を討議しようとしておるんですけれども、その前段階で今外資規制につきましては電気通信審議会に諮問をいたしておるわけでございますが、そこで早く答申をいただいて対処をしていきたいと思っております。
　それから、もう一つの自由に競争ができるのかどうかという問題点につきましては、これは昨年の政府の見直しの措置案が何十項目につきまして出てまいりました。いわゆる部門制を設けていこうとか、そういうようなことが先生御承知のように出てきたわけでございます。ですから、これは移動体通信は分離をする、その内容はついせんだって発表されたわけでございますが、そういうようなことでこの方は鋭意進んでいる状態が今の包括した状態でございます。
　その他の数字的なことは局長から報告をさせます。
○政府委員（森本哲夫君）　外資規制の問題について、大臣が申したことに尽きるわけでございますが、ただ今の先生の御指摘に若干腰が重いとかというような問題もございましたので、一言補足をさせていただきたいと思うのであります。
　結局、この電気通信改革のときにさまざまな論議がございまして、ＮＴＴをどうするか、その他の新しい新規事業者をどうするかということで御案内のとおり法律を適していただいて、今ある現
状の仕組みができ上がっているわけでございます。これによりますと、ＮＴＴ、ＫＤＤは外資は入れないが、新規事業者については目いっぱいやろうということで三分の一までは外資が可能である。現に、さっき大臣が申しましたようなたくさんの事業者の中に外資が三分の一までの会社もたくさんございます。また、第二種については一〇〇％構わないという構築で今日まできたわけでございます。
　しかしその問題の発端が、株のあり方をめぐって外人にも持たしたらどうかという御指摘でございましたが、今申したようなスタンスでこの六十年の電気通信改革が発足したわけでございます。株価の問題だけでこうした問題の議論というのは、いささか問題の所在を解明するには部分的な見方にならないだろうか。むしろ利用者の利益、国民の利益、あるいはこれから開かれた日本だという、そういう大きな電気通信市場全体の中で今の外資規制のあり方を考えるべき問題ではないか、こういうことで議論をしておった。最終的に、大臣も申しましたように、五年経過したわけでございますので、今後国民の生活あるいは国家の安全保障、そうした問題から見て今の外資規制を今後どう見るのかということについてただいま電気通信審議会で鋭意検討を始めていただいている、こんな状況でございます。
○山田健一君　大臣の言われたこと、さらには森本局長がおっしゃったことで別に言葉じりをどうこうということじゃないんですが、私たちもただ単にこれは株主対策という観点だけではなしに、今言われましたようにやはり一つの電気通信事業が自由化をされる、そして制度改革が行われた、五年経過した、こういう状況の中でどんどん国際化も進んでいっておる、いろんな多彩なサービスがやられる、そしてまたＮＴＴにはＮＴＴなりに国際協力なり国際的な進出というものもインフラ整備を含めて求められている点もある。
　そういう一つの時代の流れの中で、この問題をひとり日本がこういう形でやっておる。今大臣からもお話がありましたが、ほとんど大部分が現利だということになっております。少なくとも先進国と言われるアメリカ、カナダ、イギリス、こういったところはやっていますよね。やっています。言ってみれば日本も先進国に入るんでしょう。九十億ドルの問題でありませんが、総理が胸を張って、日本はこれだけ世界の中で重要な地位を占めるようになった、こういうことであります。むしろ、日本が率先をしてこういうものをやってリードしていかなきゃいけない時代に逆に入っておるんではないかという私たちは印象を持っておるわけでありまして、そういう点からいえばできるだけ早くぜひこの方向づけをしていただきたい。
　特に、今大臣が言われましたように、答申が出ればできるだけ早く対処したい、このように今おっしゃっておりました。そうやっていきますと、いつごろ答申が出るのか、あるいはどういう形で、これは伝えられるところによれば全く白紙で諮問したというような形になっているわけでありますが、そういった時代状況、そうして現実の情報通信産業のいろいろな国際的なかかわりの中でやはりもろもろの条件を考えた場合に、日本として恥ずかしくない一つの方向というものを出していかなきゃいけない、そういう事態だというふうに私たちも認識をしております。
　電気通信審議会に諮問をされた。この審議会そのものについても実は私たちもいろいろ警戒は持っております。ＮＣＣの一つの会社が代表になるというようなことについて、果たして本当に客観的な答申というものが出せるのか、こんなこともいろいろ今まで議論がされてまいりましたし、できるだけひとつ前向きにこの問題に取り組んでいただくということにならないかなというふうに思っているわけでありますが、改めてその辺の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　さっきも申し上げましたように、この問題は単に外人にも株を持たせて、株式をできるだけたくさん持てば今の株価の低迷から脱却できるんじゃないかと、こういった議論が実は大変横行しておったわけでございますので、私どもとしてはこの問題、ただいま申しましたような立場で大きな枠組みの中でやっているわけですし、各国のこうした外資についても大臣申しましたように、大半はまだ開放いたさないわけでございます。開放しているところについても、いわばこうした通信というのは国家の安全にかかわるということでいろんな配慮が、例えば大統領が命令を下して特定の事態に対してはそうした株の取引をストップするとか、いろんな形の構築がなされておるわけでございます。
　そうした面もあわせて十分考慮をしてこの問題をどう考えるかということを現在御審議願っておるわけでございます。できるだけ早い結論を私どもも期待をいたしておるわけでありまして、この問題については決して何か冒頭申されたことに私こだわるわけじゃございませんが、ここまで進んでおるということを御理解いただきたいと思っておるわけであります。
○山田健一君　できるだけ早い機会に答申を得たいと、こういう今気持ちが述べられましたので、その点についてはぜひ早く一つの結論を出していただく、しかも前向きにと、こういう気持ちで次に移りたいと思っております。
　もう一つは、やはりこれ絡んでおりますが、例のエクイティーファイナンスの関係であります。これが円滑にできるように配慮するといることになっているようでありますが、これは具体的にはどういうことなんでありますか。
○政府委員（森本哲夫君）　もう先生御案内のとおり、エクイティーファイナンスというのは新株発行を伴う資金調達のことでございまして、具体的には公募増資、転換社債あるいはワラント債、こうしたものを指してあることは御案内のとおりでございます。
　今の市場環境の中でこうしたエクイティーファイナンスというものを実際に行うことは可能かどかという問題、あるいは我が国の企業が御案内のとおりこうした最近の状況の中で反省して見ると、そうしたエクイティーに非常に傾斜し過ぎていたんではないかと、そういう弊害も指摘されているわけでございます。したがって、ＮＴＴが具体的にこれからエクイティーをいつどういうふうにやるかということについてはまだ未定な状況でございますが、私どもとしてはＮＴＴの経営の向上を図るという観点から、こうした資金調達の多様化をできるだけ図っていくということは基本的には結構なことではないか、こう思っておるわけでございます。
　そうした意味合いで、今後ＮＴＴが現に今具体的にそうしたことの要請がある場合にスムーズに実施できるように各般の配慮をいたしてまいりたい、こういうふうに考えているということでございます。
○山田健一君　スムーズにできるようにということ、これは日本語で言うと円滑にと、こういうことで、先ほどお尋ねしたのはそのことなんであります。
　確かに現状でどうかと言われれば、この問題ちょっと今現状では困難だというのはこれはだれが見てもそうでありますが、いずれにいたしましても、これから次の世代に向けて重要な通信基盤なりそういうものをつくっていく、その場合のひとつの資金調達、こういうものが当然必要になってくるわけであります。そうなってきますと、当然ぶつかってくるのが政府のいわゆる三分の一保有条項になるわけであります。
　この辺についても、いろいろ経過を見ていると、大蔵の方はこうだと、かなりこの問題は緩和をしていくという方向があったやに新聞等で伝えられているわけでありますが、どうもなかなかそうはいかないというようなことで、結局とりあえずやるという方向だけ決められたというふうにお伺いをしておるわけであります。この点については、今どのように三分の一条項についてお考えになっておるのか。今後の一つの方向も含めてお考えの方針といいますか、そういうものをお聞かせ
いただきたいと思います。
○委員長（一井淳治君）　簡単にお願いいたします。
○政府委員（森本哲夫君）　三分の一保有も、先ほど御案内のとおり大きな仕組みとしてスタートを六十年にしたわけでございますので、そうした設立の趣旨からいたしまして今これをすぐに動かさなきゃならない理由は現状においてないという判断を私どもいたしております。
　なお、お尋ねのエクイティーファイナンスとの関係におきましては、さっき申しましたように、三分の一の問題とは別に円滑な実施ができるようにいろいろ具体的な検討を行ってまいりたい、こういうことでございます。
　簡単にということでございましたので……。
○委員長（一井淳治君）　山田君、簡単にひとつお願いします。
○山田健一君　もう時間が余りないようでありますので、いろいろ御質問申し上げようと思っていたわけでありますが、エクイティーの関係で言えば、今おっしゃいましたように、当然そういう円滑に実施ができるように、こういう基本的なスタンス。そしてまた、三分の一保有条項については今のところそういう考えはない、こういう形をお示しに今なったわけでありますが、いずれこの問題についてもやはり経営上の一つの基盤を強化していくという観点からいえば、当然この問題は出てくる。私たちはこのように考えておりますし、その場合もやはりさっきの外資規制の問題と絡んで何とかここら辺は考えていかなきゃいけない問題ではないかというふうに考えておりますので、一応そのことをつけ加えて私の質問を終わりたいと思います。別途質問の機会をいただいていろいろまた御質問をしたいというふうに思っております。時間がまいりましたので、終わります。
○及川一夫君　郵政大臣、御就任おめでとうございますということをまず申し上げておきます。
　所信表明全体を伺っていて、どう問題を意識されているかという点はよくわかります。しかし、余りよ過ぎちゃって問題点が全然ないのかなという観点から見ますと、一体大臣、これはどうお考えの上で所信を述べられたのかということをどうしてもやっぱり聞かざるを得ないというふうに思うのであります。
　まずその第一点は、郵政行政の基本的な考え方について所信をお述べになるという前提に立って、「世界は、ソ連、東欧圏、中近東など」ということで地域を指定されて、「激動の時代を迎えております。」と、こう言い切っておられます。こうした変化に適切に対応しなければならない、我が国は国際的地位にふさわしい責務を果たさなければならない、国際社会の調和ある発展に貢献をしていかなければならない、こうおっしゃられているわけです。言われている限りにおいては、別に反対をするものは何も実はないのであります。
　ただ、郵政大臣は郵政事業であれ貯金事業であれ保険事業であれ電気通信事業、放送、電波、こういうものにかかわる最高責任者であるという理解に立ちますと、ここで言われる国際的地位にふさわしい責務、そして国際社会の調和ある発展に貢献をしていかなければならないというのは、具体的にいうと一体どういうことを意識されておっしゃられているのか、それをお聞きしたい。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　まず最初に、激励のお言葉をいただきましてありがとうございました。一生懸命頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私たちが今日の生活をなしていくことができますのも、また日本の経済が今日まで発展してまいりましたのも、やはり何といいましても資源のない日本にとりましては国際社会の協力また支援があって今日までなし得たと思うわけでございます。そういうような基本的な考え方から、これだけの大きな日本になったわけでございますから、あらゆる角度からいわゆる国際協調というもののために協力をしていかなければならないというのが私の考え方でございまして、そういうようなもとでぜひ国際協調をやっていきたいということでございます。
　そしてまた、先生御指摘のように、何かバラ色のような所信表明ではないかということでございますが、余り最初から暗い話を出しますと職員の皆さんにまたちょっとよくないのかなという考えもあったことは、いささか正直に申し上げまして事実であるわけでございます。
　先生御指摘のように、いわゆる郵政事業を取り巻く環境といいますのは、本当に私は、目に見えている部分もありますけれども、非常に世の中、国内もそうでございますが、国際的にも激変をいたしておりますから、非常に厳しい状態に今日あると考えております。
　例えば、一つを取り上げてみましても、金融自由化というものが行われてくるわけでございまして、この金融自由化の中で郵便貯金がどのように他の民間企業あるいは農協等々と対抗していくことができるんであろうか。これは、ただ対抗するということだけではいいわけではございませんで、やはり他の民間金融業の方々とも協調し合いながら、お互いがそれぞれの分野の特性を生かして競争をして発展していかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても非常に厳しい状態にある。このときにこそ職員が一丸となって新しい商品を、あるいはまた利用者の方々の要求に的確に対処していかなければならないという、そういう状態であろうと思うわけでございます。いい方向に行けばそれはプラスの方向になりますけれども、一たびこれが十分に対処し切れない場合には今度はマイナスの方向に進んでいってしまうというようなことであろうと思いまして、大変厳しい状態にあると思います。
　それで、国際協調というのをどのようにしていくのかという先生の御指摘でございますが、ちょうど今湾岸の情勢がこのような状態にあるものでございますから、そういうようなことも私の頭の中には大きく覆いかぶさっておりまして、こういうときにできるものならそういうようなことで、先ほどございましたように、今進めておりますが、経済的な支援の問題、そういうようなものも含めて私は国際協調をやっていきたい。まして、電気通信あるいは郵政の持っております国際協調といいますれば、何といいましても、先ほど御質問もございましたように、まず国際放送をどのように充実をしていくかというようなことも重要なことでございましょうし、あるいはまた湾岸周辺諸国の国々との間の通信網の確保あるいは郵便の確保、そういうようなことも重要なことであろうと思います。
　それから、大きな問題でございますが、私は非常に時宜を得たものだったと思いますが、国際ボランティア貯金の問題などは、本当に私はうれしいといいましょうか、国民の皆様方にもそれだけの評価をしていただきまして、一月の末で約百万口ですか、九十九万の応募があったというような、そういう形からの私は国際協調というものをぜひやらせていただきたい、そのように考えております。
○及川一夫君　我々の頭の中に湾岸問題がないと言ったらこれはうそになるし、資格がもうなくなると。政治家としてのですね。
　ですから、当然我々も持っているわけなんですが、郵政大臣が述べられたことは前々から論じられていることですから、それ自体は別に否定することはないんですが、より具体的にという意味では、協力法の問題が予算委員会で論じられたときに、貢献策なるものが前提にあっていろいろ論じられましたよね。その際に、通信という言葉が実は出てきているんであります。湾岸問題での貢献策の中に通信という言葉が出てきたんだが、一体これは何だろう、要するに何を役割として持って通信があの中近東に乗り込んでいくんだろうということを即座に頭の中で考えてみたんですが、どうも頭の中に浮かんでこないわけですね。大臣、その点はどう思いますか。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいまお話しでございますが、さきの国会で御審議されました国連平
和協力法の平和協力業務の中に確かに通信という項目が入っておるわけでございます。ああいう形で法案は成立を見なかったわけでございますけれども、私どもといたしましては、法律が成立をしたという場合に、その法律の趣旨並びに具体的な平和協力業務の実施計画というものがつくられるだろう、それに即して適切に対処していきたいというふうに考えていたところでございます。
　したがって、今の時点で画一的かつ一般論として通信の協力の対応について申し上げることは非常に難しいのではないかと思いますが、ただ私どもが考えられることは、平和協力隊の方々が現地に行かれていろんな活動をされる、そういった隊員相互間の必要な通信というものもありましょうし、それから救援活動などのさまざまな活動に伴う通信といったようなものが想定できるのではないかというふうに考えております。
○及川一夫君　少なくとも今の戦争状態の中で、通信ということを大前提にして仮にこれに我が国が貢献するということになると、ほとんど私は考えられないし、考えられてもすべて法律にぶつかるような問題が出てくるという前提に立っています。ですから、あのときの政府の見解の中に通信ということが入ったことは、この際考えられるものは全部含むということにしておいた方がいいと。後で出すと、一つ出し二つ出し三つ出しということになるとそのたびにもめる、だから内容はないけれどもこの際というふうに私は実は受け取っているんであります。現実に郵政省の高官の方と話してみたら何もありませんでした。雑談の席ですからフランクに話ができるわけで、どうも考えられるのは一つもない、むしろ及川先生はＮＴＴの出身だから通信の専門家なので何かないですかという御質問でございました。そんなことで貢献策を考えるといったらたまったものではないということに実はなるわけです。
　さらに郵政大臣、国際という言葉を使うからというよりも、我々はそういう感覚を持たなきゃいかぬという前提でもちろん私どもいますが、それなら郵便事業自体について我々は国際的な比較をするような、そういう論議をしたことがあるだろうかということを考えますと、私が逓信委員会に所属してから私自身もまた同僚の議員も申し上げたことがございません。また、言われたことも実はないのであります。国際という言葉を使うからには当然今の郵便事業も、先ほど郵政大臣がおっしゃられたような意味で、我々は貢献、我々はまた取り入れ、相互にお互いに助け合っていかなきゃいかぬということになると、じや郵便事業の国際比較でそれを見ると我が国はどの程度一体郵便事業に力を入れ、世界に冠たるものなのか。順位で言えば第五位なのかというような議論をしたことがないんですが、大臣はそんなことちょっと頭に浮かんだことがありますか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　細かいことはまた担当の局長からお答えさせていただきたいと思いますが、確かに郵便で国際といいますと、やっぱり最近特に大きな分野といいましょうか、大きく発展しております国際郵便小包などが正直私の今頭に浮かんでくること。あるいはまた、これは郵便ではございませんが、非常に国際電話の料金が低廉化になってきた、安くなってきた。また、即時通話といいましょうか、そういうようなことが非常に便利になってきた、そういうことぐらいが私の今の頭にあることでございます。
○及川一夫君　担当局長に言われなくともいいと思うんですが、実はこれは郵政大臣褒めてやってほしいと思うが、二日前に私はそれをちょっと郵政省にあるなら出してくれ、ないならないでいい、こう申し上げたんですが、けさ持ってきたわけです。大変だったと思うんです。実はそういう資料というのはないんですよ。だけど、一生懸命やっぱり駆けずり回ったんでしょうね。それで一枚のコピーされたものを持ってきてくれました。
　私はこれを見て、我が国の郵政事業は大したものだなということを率直に思いました。つまり、我が国が実行しているサービス項目というのはほとんど世界にも存在するが、我が国がやっぱり一番サービス項目が多いんですな。例えば、アメリカアメリカということをよく言われるんですが、コンピューター郵便なんというのはあの先進国のアメリカはないんですね、これ。あるいはまた、内容証明サービスというのがあるんですが、これがまたアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダには存在をしない。我が国には存在している。そしてまた印紙販売というものも、これはアメリカ、フランス、カナダにはないが、先ほど挙げたその他の国には存在をし、我が国もある。パスポートについてはアメリカ、イギリスには存在するが、日本あるいはフランス、ドイツ、カナダにはない。そして、外貨の両替はことしから始めることになったようですが、アメリカとカナダにはないというようなことが出てきたんですね。
　これは、我々逓信委員として、逓信委員であるからには一応詳しいことになっています、世の中には。細かなことはともかくとして、こんなサービスが外国にはあるよと、こう言われることが多いんですよ。珍しいなと。要するに、我々自体も我が国の郵政事業の本当の実態というものが、観念的にはわかっておっても、実質的につかんでないということになると感心してしまうんですが、これから感心することはない。我が国にも存在する。あとは内容ですね。内容比較ということがやっぱり問題になってくるんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、この国際という言葉を使うときには、ぜひともこういうものが裏打ちされて所信表明として出てくるようにしてもらわないと私はいけないんじゃないかということを、あえて私も反省を含めまして御指摘しておきたい、こういうふうに思うのであります。
　それから、貢献策と通信の問題は先ほど申し上げたとおりなんでありますけれども、復興という事態になりますとこれは大変なんです。私もあそこの、中近東の電話事情というのをそう詳しく知っているわけではありませんが、交換機の種類で言うとクロスバー交換機が多いんですね。ディジタルは一国か二国であります。サウジアラビアとイスラエルにはミサイルがぶち込まれたという点で回線がおかしくなっているかどうかということはありますが、ほかのところはありませんわね。一応やられてます。あればイラクでしょう。
　復興ということになれば、停戦をしてあるいは終戦をして、それこそお互いの幸せのためにもう一度豊かな生活を求めて復活をしよう、こういう発想になるんでしょうから、大いにこれは貢献をすべきだと私は思っているわけです。そういうふうに考えているということを申し上げる意味で、貢献策としての通信というのはそう理解をすべきではないだろうかということを申し上げておきたい。
　それと所信表明の中で、こればっかりやっておると時間になっちゃうんだけれども、「東京一極集中を是正し、多極分散型の均衡ある国土の発展を図っていく」、こう言われておる。結構であります。ただ、郵政事業であるとか電気通信事業あるいは放送事業、こういうふうにお話をしたときに、問題によりけりですが、最初の最初に一極集中ということで電気通信事業はこうあるべきだということで引っ張る場合というのは意外と少ないんじゃないかな。一つの地域づくりということがあって、その中で果たす郵政事業、その中で果たす電気通信事業というような言われ方をして、この一極集中を是正し云々ということに私はなってくるんじゃないかなというふうに思うんです。何かこれだけ見ていますと、郵政大臣が一極集中を取ってかわってひとつやってやろうというふうに聞こえるわけですが、その気ありますか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　自分が取ってかわってやろうという意気込みで努力をしたいと考えておるわけでございまして、二万四千の全国の郵便局のネットワークというのは他に類がないすばらしい私はネットワークだと思っておるわけでございます。そのネットワークといわゆる電気通信事業を表裏一体の関係にして行えばなお地域間格差が是正できるんではないだろうか、そのように考え
ておるわけでございます。ですから、バランスのとれた高度情報社会を進めていくということ。地域間格差是正というのは、これは四全総でもうたわれておりますし、もうこれは古い言葉でもあるわけでございますが、実際のところ、じゃ本当に地域間の格差是正ができておるかといえば私はそうだとは言えないと思います。
　当初は、地域間の格差是正をするのはいろいろな角度から考えられたわけでございまして、まず第一が私はやはり交通網の整備であったと思うわけでございます。新幹線などにおきましては確かにこれは地域間の格差是正が大きく、仙台などになりますともうあっという間に行けるわけでございますから、本当に非常にそういう意味ではその格差是正にも大きく寄与しておると思うわけでございます。もうこれから後は電気通信を通して是正をやっていく以外に私は方法はないのではないだろうかと考えておるわけでございまして、ぜひそういうようなことで郵便局とそれをあわせて是正の方向に努力をしたいと思います。