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○峯山昭範君　それがちょっとわかりにくいですけれどもね、この防衛庁の場合は——それは各省庁具体的に言った方がわかりやすいでしょうからお伺いしたいんですが、たとえば防衛庁のいわゆるこの五十九条の「秘密を守る義務」の秘密の中身というのは、少なくとも私が知る限りで言いますと、防衛の中にはやっぱり一般の秘密と防衛の秘密と、こういうように二つあると思うんですが、これはそのとおりですね。
○政府委員（角田禮次郎君）　各省でそれぞれ秘密というものの範囲といいますか、基準というものを決めていると思います。秘密の程度から言いますと、極秘とか、秘とかいうような区別がございます。それから、また内容でいろいろ秘密の種類を分けているかと思いますが、恐らく防衛庁におきましても一般の官庁と同じような秘密と、それから防衛関係の秘密というようなものを実際上区分しておられると思います。
○峯山昭範君　やっぱり防衛庁のそういう秘密というのは、いわゆる長官のところでは余りわからないわけですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　具体的にどういう事項が防衛庁において秘密とされているかについては、私どもは承知しておりません。
○峯山昭範君　それでは余り聞いても意味ないですな。この防衛庁で防衛秘密というのは、法律でこういうようなものとこういうようなものが防衛秘密であるというふうにもう決められているわけですね。それで私の手元にある資料によりますと、防衛秘密というのは日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法一条三項に該当するものであると、それからそのほかに同施行令、それから防衛秘密の保護に関する訓令、防衛秘密の保護に関する達、そういうようなものが防衛秘密であって、一般秘密に関する法規は秘密保全に関する訓令、それから秘密保全に関する達等があると、こういうようになっておりまして、それで秘密の区分としていま極秘と秘と、こう長官おっしゃいましたが、防衛庁には機密というのが一番上だそうですね。機密というのがあって、その下が極秘で、その下が秘で、その下が取扱注意と、そういうふうな順番になっているんだそうですね。
　そこで、秘密というのはそういうようなことだそうですが、こういうふうなこの一般的な秘密あるいは防衛秘密あるいはこの秘密の区分、こういうふうなものと、いわゆる職務上知り得た秘密ということとどういうふうにかかわり合いが出てくるのか、これをちょっと。
○政府委員（角田禮次郎君）　ただいま言われましたような極秘とか秘とかそういう区分と、職務上知り得た秘密ということとは全く関係がございません。それぞれについて職務上知り得た秘密というものがあり得ると思います。しからば、職務上知り得た秘密というのは何かと言いますと、通常この中には公的な秘密、つまり行政上の秘密であって、行政上の必要によって秘密を保つことそれ自体が要求されているものがございます。それのほかには、一般私人の秘密というものがございます。これを行政機関として知り得た場合には、やはり職務上知り得た秘密ということになるわけでございます。そういうものの中に、程度によって極秘とか秘とか、そういうものがあるということになると思います。
○峯山昭範君　そうしますと、職務上知り得た秘密ということと、いま長官御答弁になりましたように、いわゆる一般的秘密とか、防衛秘密とか、秘密の区分とか、そういうようなものとは直接は関係がないということですね。ということは、逆に言えば、ここに言う秘密とか、こういうふうなものとは別にいわゆる職務上知り得た秘密というのはまた別の区分としてあるわけですね。
○政府委員（角田禮次郎君）　ちょっと御質問の意味が私十分に理解できないんですが、要するに職務上知り得た秘密の中に秘密の秘匿の程度、強さによって極秘とか秘密とかそういうものがあるんで、別にあるということではございません。
○峯山昭範君　そうしますと、たとえばもっとわかりやすく言いますと、防衛庁というところは特殊な官庁でございますから、一番初めに長官がおっしゃったように、よそでは知ることのできない業務内容とかいろんなものを含んでいるわけですね。したがって、ここに提出する書類がこれは極秘だ、だから極秘のものを見せてそれで検討して——そうすると、その人はそのことを外に漏らすということは、極秘ですから、見て知るわけですから、これはもうあれですけれども、こういう極秘のものとかあるいは秘密にわたる秘とかというようなものを示さなくても、要するに実際そのものを取り扱う場合、要するに本当は秘密のものいっぱいあるわけです。そのことを書類を見せなくてもいわゆる取り扱いとか、その性能とか、あるいは利用の仕方とか、そういうふうないろんな中身というのがありますね。運用の仕方というのがありますね。そういうふうなものを議論する、そのことは、やっぱりそういうような中身というのは、これは職務上知り得た秘密に入るんですね、やっぱり。どうでしょうか。
○政府委員（角田禮次郎君）　文章だけが秘密ということではなくて、先ほど申し上げたような非公知性と秘匿の必要性を兼ね備えた事実というふうに申し上げたつもりでありますから、そういう具体的な事実を知り得る場合にはその事実そのものが秘密になると、こういうことになると思います。
○峯山昭範君　この問題はこれ以上お伺いしないことにします。これはもう結構です。この問題につきましては、後ほどまた防衛庁と何かの機会に議論をしたいと思います。
　それで、最後に総務長官に二つ、三つお伺いしておきたいと思います。先般から何回か報道もされておりますけれども、十月の末に自民党の首脳と財界の首脳との定期懇談会の席上で、いわゆる財界の方から公務員の年金や退職金が高過ぎると、年金は大蔵省、退職金は総理府ですか、給与は人事院というふうに縦割りになっておると、これは非常におかしいじゃないかというふうな言い分が大分出たそうでありますが、実際問題として、人事院としましてもこの問題については相当いま検討を続けているわけでしょう。そこで、特にこの公務員の人事、給与体系ですね、こういうふうなものは今後どういうふうにした方がいいのか、こういうふうな財界側の話に対して総務長官どういうふうにお考えなのか、ここら辺のところを一遍、財界の要請をどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、これは人事院総裁にも関係がありますので、総裁の方から先にお答えいただいて、後ほど長官の方から……。
○政府委員（藤井貞夫君）　近来、生涯給与ということが非常に論議の対象になってまいったのであります。これは、具体的に申せば毎月の給与と、それから退職手当と退職年金、これを合わせてまずは生涯給与というふうな中に含めて論議をしておるというのが実態だろうと思います。この場合に常に論議——論議といいますか、報道機関等で取り上げられておりますことは、公務員の給与、人事院が勧告をする給与というものは退職手当とか年金とかというものを配慮をしてないじゃないか、要するに生涯給与というものから言えば公務員の方が高いんじゃないのか、そういう高いものはそのままにほうっておいて、毎月の給与というものだけは民間との対比で低いからその差額を埋めるというのはおかしいではないか、こういう論議が展開をされておると思います。
　しかし、この問題についてはいろいろ論議すべきことはたくさんあります。私の立場としても申し上げるべきことはたくさんございます。しかし、この席上でそれを申し上げることはあえて差し控えさしていただきたいと思います。
　しかし、それはそれといたしまして、問題があることは事実だろうと思います。毎月の給与というものと退職手当あるいは年金というものは、これは大体いまや公務員の場合のみならず、民間の実態を見ましても同じような体系で支給をされているものでありまして、基本的な勤務条件であるというふうに申して差し支えないのでありまして、これをばらばらにそいつは知らないんだということでは済まされないという段階に来ておると思います。
　したがって、その場合にどういうふうにしていったらいいかということになるわけですが、私は、結論的に簡単に申しますと、事柄のあり筋は給与は給与、それで均衡を保たしめる、退職手当は退職手当、年金は年金、それぞれにおいて均衡を保たしめて、その結果生涯給与というものは均衡を保つということがいいのではないかというふうに思っております。
　ところで、いまお話しになりましたように、これの所管官庁はそれぞれ違っております。いろんな沿革もございます。これも詳しくは申し上げません。沿革がございましてそういうふうになっておるわけですが、その間にやはり有機的な連携、調整というものを図って、斉一的な個々の給与の総合的な総和というものを出して、それと民間との対比というものをやってまいるということがやはり大事なことではないかという感じは持っております。
　ただ、それの技法ということになりますと、これは大変むずかしい。特に退職手当なんかは民間の場合、非常に実態がさまざまでございます。いまや特に企業年金その他の問題も前面に出てまいりまして、それをどういうふうに対比するかということは大変むずかしい問題になってきておりますが、それはそれといたしまして、これはやはり突き詰めていって、そこに納得のできる調査技法を発見をいたしまして、その上に立った確実な、世間に納得のできることをやっていくということが大事ではないかというふうに思っております。
　そのためにはどうすればいいかということですが、これは私の立場からは口幅ったいことでこれ以上の発言は差し控えさしていただきたいと思いますけれども、やはり何らかの方法でそこに総合性を持たせるということのためにいろいろ工夫をしていくということは大事ではないかというふうに考えます。
　それと、もう一点簡単に申し上げますと、われわれの方でやります長期展望、総合的な対策という段階におきまして、やっぱりそれらの問題にも触れて考えてまいりたい、その間において関係の各省庁との調整、連絡の問題も出てくる、現在の時点ではそのように考えております。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいまの藤井人事院総裁のお話のとおりでございまして、私も全くそのような考え方を持っておりますが、ただいま人事院においては公務員の給与制度等についても検討を始めておられるというふうに聞いておりますので、その結果を待ちたいと考えております。
○峯山昭範君　もうこれで終わります。もう一つだけお伺いしておきます。
　これも人事院勧告のいわゆる制度そのもののあり方を全面的に見直す、そういうことを決めたとか言って、自民党の総務会で今回の給与法の法案提出のかわりに勧告そのものの制度について見直す必要があるということで、そういうことについて総務会で相当議論があって、政調会長も、かねてから問題になっていることだからこの問題についてはしかるべく議論をし見直しをしたい、そういうような意味のことが報道されているわけですけれども、これはやっぱり非常に重要な問題ですし、人事院勧告のあり方そのものはこれは当然私たちがこの委員会で何回も議論してまいりましたし、公務員の皆さん方のいわゆる争議権のかわりに、労働基本権にかわってこういう制度が設けられているわけですから、そういう点からいきますとこれは非常に大変な問題になってくるわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えなのか、総務長官の御所見をお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　大変重大な問題でございますので、総務長官としての意見を改めて述べさせていただきますが、人事院勧告というものは、先生も御指摘のとおり、国家公務員の労働基本権の制約の代償機能であるというふうな基本的な考え方に立っております。それで、人事院勧告による国家公務員の給与の改定の勧告が出ました場合には、総理府といたしましても、かねがね完全実施をするという基本的な姿勢を崩しておりませんし、また過去十年近く完全実施をすることが一つの慣熟した姿を呈してきております。国家公務員の方々の生活の安定、また公務員の方々と政府との信頼関係、労使の信頼関係というものがきわめて重大であるという認識に立って、この制度の存する限り、総務長官といたしましては、人事院勧告の完全実施の線で努力してまいりたい、このように考えております。
○安武洋子君　けさの新聞によりますと、大蔵省は五十六年度予算の編成に当たりまして、国家公務員給与のあり方を全面的に見直しし、来年度のベースアップを凍結する非常手段を検討することになったと、そして、その有力案の一つが来年度当初予算への給与改善費の計上を見送り、そのまま来年度の国家公務員給与のベアを凍結してしまう非常手段、こう報道されております。
　大蔵省に聞きますが、これは事実なのでしょうか。事実とすれば、検討内容をお知らせください。
○説明員（水谷文彦君）　本日の新聞報道をまだ詳細に見ておりませんけれども、給与改善費の計上を中心とした記事ではなかったかと思うわけでございます。
　この給与改善費については、御案内のように、五十三年度予算までは一律五％を計上してまいりまして、五十四年度予算以降、直前の人事院勧告が五％を下回ったということ、あるいは財政状況がまことに厳しいというようなことにかんがみまして、それぞれ二・五％あるいは二％計上ということになったわけでございます。それにつきまして、五十六年度予算におきましてそれをどのように取り扱うかにつきましては、現在五十六年度予算編成のただ中にあるわけでございまして、現段階において私ども具体的な方針を申し上げる段階にないということでお許しをいただきたいと思います。
○安武洋子君　では、そういう方針は持っていないんですね。新聞報道にあるように、高齢者だけでもベアを凍結してしまう、そういうこともやらないですね。
○説明員（水谷文彦君）　新聞報道の、ただいま御指摘のございました高齢者がどうだとか、それにどうだとかいう、それについて私は見ておりませんので申し上げられませんが、いずれにしましても現在具体的な方針を申し上げる段階にないと、いずれにしましても十二月いっぱい予算編成がかかるわけでございまして、この段階で具体的な方針を申し上げるということは大変むずかしいということでお許しをいただきたいと思います。
○安武洋子君　もし大蔵省が新聞報道されているような姿勢をお持ちなら私はとんでもないことだと、これは直ちに中止をすべきだということを強く申し上げます。それに関連して人事院総裁に伺います。
　総裁は、勧告は累年の一つの前例ができ上がっているので、この線は私は崩してもらっては困るし、崩れるべきものでないと考えておりますと、過去に国会で御答弁なさっていらっしゃいます。財政的にどのような措置が行われようとも、給与の実態等調査を行って例年どおり人事院勧告は出す、そしてその勧告はやはり政府に尊重してもらう、こういう姿勢には変わりはございませんでしょうね。イエスかノーかで結構ですので。
○政府委員（藤井貞夫君）　従来の方針を変えるつもりは絶対にございません。
○安武洋子君　総務長官も先ほど御答弁なさっていらっしゃいましたけれども、いま新聞報道がされておりますように、大蔵省で先ほど私が申し上げたようなことが検討されておるやに報道されている中ですので、人事院から、人事院総裁が従来の姿勢を変えないとおっしゃっている、それも踏まえて、総務長官としては人事院勧告が出れば無条件で実施をなさるというふうな立場に変わりはないかということを確認させていただきます。いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　従来の姿勢を変えるものではございません。
○安武洋子君　では、第二次臨調の法案についてお伺いをいたします。
　調査会は、行政上の問題全般について必要に応じて検討を行えるものと、こうなっております。同時に、行管庁としては幾つかの検討課題を提起もされておられます。この検討課題はさらに詳細な形で提起をされていくのかどうか、また現時点で提起すべき検討課題とか、あるいは諮問を求める問題として具体的にどのようなものをお考えになっておられるかどうか、お考えになっておられたら、その内容もお聞かせ願いとうございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　こちらから検討課題を提起することはございません。委員の自主的御判断によって検討課題も決めていただく、こういう方針でおります。
○安武洋子君　では、行政管理委員会の「行政改革の推進に関する新たな措置について」、これによりますと、その提言の第一の中で「器減らしもさることながら、仕事減らしと人減らしによる行政の実質的整理に重点を置くべきである」、こういうふうに重ねて述べておられます。したがって、調査会の答申も大幅な人減らしを伴うものになる可能性、これが非常に強いわけです。仮に総定員法、この附帯決議がございますけれども、この附帯決議にある出血整理や配転の本人了承と、こういうふうな歯どめがあったとしても、調査会の答申で公務員の大幅人員削減が提起されてくる、こういうふうになりますと、これがてこになっていわば合法的な人減らしと労働強化、これが推進される懸念というのが非常に強いと言わざるを得ないわけなんです。
　私は、行政が行う国民へのサービスというのと、長官がよく言われる民間企業が利潤の追求のために行う努力というのは、おのずから違うものだというふうに思います。そういう点を御認識なさって、いたずらに公務員労働者の人減らしのみを追求すると、こういうことのないように御配慮はいただけるものでしょうか。その点をお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第二臨調の提起する課題あるいは論議の内容は、これは臨調の委員が独自におやりいただくようにしたいと思って、フリーハンドでやっていただくのが正しいと思います。そのために国民各層を代表し得る見識のある方を選出したいと考えておるわけでございます。
　それで、いまの御質問の趣旨に関することは、先ほど野田委員あるいは衆議院におきまして岩垂委員にお答えしたとおりでございます。
○安武洋子君　私その場を外しております。私の質問にお答えくださいませ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆる仕事減らしは直ちに人減らしに通ずるものではないと私は考えます。
○安武洋子君　しかし私は、やはり行政監理委員会、これは長官がいま長でございますわね。ここの中で「器減らしもさることながら」と、この中で人減らしによる行政の実質的整理に重点を置くべきだ、これは重ねての提言です。だから、こういうふうな答申が大幅な人減らしを伴うことになる可能性というのは、これは十分考えられるわけ。だから、私が先ほどから懸念しておりますのは、長官は民間のことをうんと取り上げられて、民間が苦労しているから云々だというふうなことを繰り返しておられる。そしてこれは調査会の方にゆだねるんだと、いろんな議題をとおっしゃりながらも、これは先ほどからも出ておりますように、八条に基づく非常に強力な、いままでよりも格の高い調査会だと聞いております。こういうところからやはり公務員労働者を人員削減すべきだと提案が出てくると、それが推進されていく、こういう危険性はずいぶんとあるわけなんです。私はそういうときに、長官としての基本姿勢として、公務員の人減らしというところにしわ寄せをするものではないんだという確たるやはり態度に立っていただきたい、その点を重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政管理庁長官が第二臨調の委員にいろいろ干渉がましいことを言うことは私は避けた方がいいと思います。そのために、独自の判断で判断をしていただくためにつくっておるわけでございます。そのためにまた労働者の意見を代表する方も委員に入るのは当然であると、こういうふうに考えておるわけでございます。しかし、それがどういうふうな論議になるかということは、恐らく国会の論議あるいは私の答弁等もこれは参考にされるのではないかと思います。
○安武洋子君　それは、長官のいまの御答弁は大いにやはり影響を与えると思います。
　そういう立場で聞きますけれども、では第一次臨調、これは法案成立時点の附帯決議ですけれども、調査会の委員の人選は超党派的に公正を期し、重要法案に当たっては全会一致を原則とする、こういうこととあわせて公務員の人員整理並びに公務員の身分変更を行わない、こういうふうになっております。第二臨調においてもそういう基本姿勢は踏襲なさるという基本姿勢にお立ちでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公務員の身分の取り扱い等につきましては、あくまで慎重にやっていただけるものと確信しております。
○安武洋子君　大変含みがあり過ぎて少しよくわかりませんので重ねてお伺いたしますが、立っていただけるものと思いますとおっしゃいますが、私は長官としての、長官の国会答弁などが大きく影響を与えるであろうということも御自分でお認めになったので、長官の姿勢としては第二次臨調においても第一次臨調の附帯決議、それを踏襲される基本姿勢にお立ちでございましょうねとお伺いいたしております。御答弁願います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第二次臨調でどういうふうな御判断をなさるかということについて、事前に私たちが干渉がましいことは申し上げないのが適当であると思っておる。しかし、その委員になるお方の中には地方の意見を代表するような、そういうお方も入るべきであると思いますし、また労働界の意見を代表するお方も入るべきであるとも思っておる。そういう配慮も加えておりますし、また、その審議の過程におきましては、労働者の代表の方の御意見も承るでありましょうし、地方の代表の皆さんの御意見を承る機会もあると思います。そういう配慮も加えておるわけであります。以上のようなことで、ただいま申し上げましたように私は期待しておるわけでございます。
○安武洋子君　長官の基本姿勢としては、それを期待しているということは、やはり、では第一次臨調のこの附帯決議の線を第二次臨調においても踏襲をするということと受け取らせていただきます。
　時間がないので、情報公開の問題でお伺いいたします。
　五月の閣議了解に基づきまして、十月一日から各省庁の資料公開が行われておりますけれども、各省庁でどういう措置が講じられたか、従来の部外秘だったもので今回の措置で新たに公表されたものはあるのかということをまずお伺いいたします。——ちょっと、時間かないので急いで答えてください。
○政府委員（佐倉尚君）　ただいまの問題、直接には私どもの所管ではございません。内閣の方で所管しておりますけれども、承知している限りでは、情報公開に当りまして、お話のとおりに十月から情報提供窓口の設置、目録の作成等必要な措置を各省の連絡会議でいろいろ決めまして実施しております。これにつきまして、詳細にどういうものが公開されているのかということにつきましての詳細は、ちょっと手元に資料がございませんのではっきりわかりませんが、各省庁において適当に——適切な処置を行っているものというふうに考えております。
○安武洋子君　言い間違えた方が正しいんじゃないでしょうか。
　私は、各省庁がこういった措置をやはり広く国民に知らせるべきではないかというふうに思うわけです。
　ところで、一昨日、横浜で神奈川県主催の「開かれた行政をめざして」、こう題しました情報公開のシンポジウムが開かれております。地方自治体が国に先駆けて情報公開、これを進めようとする上で一番障害になるというのがやはり機関委任事務なんです。これに関する情報が含まれないと、御存じのように委任事務が地方事務の七割、八割を占めるわけですから、ほとんど中身が何にもなくなってしまうというふうな問題が指摘されているわけなんです。この点について長官はどうお考えでございましょうか、御所見をお伺いいたします。——長官に言ったのです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府委員から答弁させます。
○政府委員（佐倉尚君）　ただいまのお話、シンポジウムが開かれているということは承知しておりますが、中の議論につきまして詳細存じておりません。ただ、先生お話しの機関委任事務の取り扱いについて当然取り上げられているものと考えております。というのは、この問題はやはり情報公開の問題を考える際にきわめて重要な要素であるというふうに思われますし、その基本的な事項につきましてはこれからも十分に検討していきたいというふうに考えられる問題なのでございます。そういう意図のもとにそれぞれ議論していることと存じております。
○安武洋子君　政府としての考え方を求めております。
　ですから、地方自治体の自由裁量に任せるのか、それとも地方自治体がそういうことをしたい、と思っているのを、いやそれはまかりならぬと政府の方で言われるのかという、私は政府の姿勢をお伺いしております。長官、お願いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非常に私まだその問題を知悉しておりませんので、政府委員から詳細に答弁させます。
○政府委員（佐倉尚君）　ただいまの機関委任事務についての問題でございますが、これは地方の問題と絡みますので、なかなか取り扱い慎重に検討すべき事項が多いとは思いますが、国としても当然考えるべき問題でございますので、やはり地方自治体の取り扱いのあり方を見ながら国としても十分考えていく問題であろうというふうに考えております。
○安武洋子君　ちょっとわからないんですけれどもね。
　結局、そうしたら、地方自治体の自由裁量に任せるのかどうなのか。そういう点で、イエスかノーかで答えてください。その方がわかりやすい。
○政府委員（佐倉尚君）　機関委任事務の問題に限定すれば、地方自治体に全面的に任せてしまっていいものであるというふうには考えられないんじゃないかと思います。
○安武洋子君　ということは、じゃ、地方自治体が情報を公開したいと、積極的にやりたいと思っている、その意欲を国としては抑えつける、こういうことになるんですか。
○政府委員（佐倉尚君）　決してそういうことではございませんで、地方自治体がそれぞれの情報公開の問題を取り扱う際にどういうふうに地方自治体としての意見が出てくるか、そういうことをよく見ながら国としての情報公開の態度を決めるべき問題だ、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○安武洋子君　よけいわからない。
　地方自治体は情報公開したいと、こう言っているときに、国はどういう態度をとるのかと聞いているんですよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　委任する、委任されたという場合には、委任された方がある特殊の行為をやる場合には、委任した方の了解がなければできないのが筋であると私は思います。
○安武洋子君　わかりました。
　そうしたら、地方自治体がやはり積極的に情報は公開すべきである、事務は委任されているのだけれどもと言っても、国の方でやっぱり抑えるというふうなことに私はいまの御答弁を受け取ります。
　それで長官にお伺いします。いま一つ。私はそんなことではだめだと思うんですよ。何にも国民の要望にこたえていない。情報はもっと、過去の情報もですけれども、いまの情報ももっと公開すべきなんです。
　いま一つ問題がありますのは、企業秘密の問題があるんです。これは公害とか、環境問題について科学的なデータとか、あるいは薬害の問題でも出ておりますけれども、そういう資料、あるいは値上げに当たっても一体こういうことがどこから出てくるのかというふうな資料、この検討というのは国民生活に大きな影響を与えるわけなんです。国民の健康の問題でもあり、生活の問題でもあるというふうな非常に重要なものだと思うんです。当然国民にとっては知る権利が保障されていないといけないと思いますけれども、これがなかなか公開されない。私は、やはりこういうものも積極的に、臨調の答申や法制定を待つまでもなく、政府の姿勢一つでできる、こういうふうに思うんですけれども、この点いかがなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は、企業の利益つまり企業の秘密とか特許とか、ノーハウとかお得意先とか、いろいろそういう企業の利益の点とそれから公共の利益という点とをどう調和させるかという一番むずかしい判断の問題点であるだろうと思います。その点は、公共の利益という点もまた考えないとカネミのような事件も起こるわけであります。そういう点については慎重に検討してまいるべきであると思います。
○安武洋子君　私はやっぱり積極姿勢に立っていただかないといけないと思うんです。政府の姿勢がそのようになっておりませんと、調査会で情報公開の問題これが検討されましても、国民の求めるような、期待に沿うようなものは出てこないと思うんです。また、その意味で、政府の行政改革の姿勢というのも国民の側に向いた民主的なものにならない、政府がそういう姿勢にならない限り調査会に国民の期待するような行政改革案とか答申を望めない、こういうことにもなります。
　こういう点を私強く指摘いたしまして、与えられた時間が参ってしまいましたので、残念ながらこれで質問を終わります。
○伊藤郁男君　最初に、公務員給与法の問題につきまして総務長官の御見解をただしておきたいと思います。
　ことしもまた給与法案が他の法案と絡められてきわめて政略的に取り扱われてきた、これはもう明白な事実だと思います。閣議決定もおくれましたし、そしてかつ国会の提出もかなり大幅におくれた。そしてこの大詰めに来て、しかも短時間の間にこの問題を審議しなければならぬ、こういうような事態になっているわけでございます。もうこの給与法案は毎年のごとくこういうような状態を繰り返してきておるわけでございます。
　先ほども社会党の委員が指摘をされておりますけれども、まさにこれはもう歴年の悪習になってしまったのではないか、こういうように思います。これは八月の内閣委員会で私も指摘し、各委員も指摘をしてきたところでありまして、こういう悪習はできるだけ早く断ち切る、こういう基本的な方針で臨むべきではないかと思います。そして、やっぱり人勧制度の重要性、その持っている意味を考えまして、人勧が出ましたらできるだけ早く閣議決定を行い、そして一番近い国会の冒頭にこれを提出をして早急に審議を詰める、こういうことが必要だと思います。事はもう国家公務員の数多くの人々の生活にかかわる重要な問題でありますから、そういう悪習をとにかく断ち切る、こういうことを強く私は望んでおきたいと思いますし、その点に関する御意見だけをお伺いをしておきます。
○国務大臣（中山太郎君）　総理府といたしましても、人事院勧告が出てまいれば、一日も早くこれを実施するべく国会にお願いしたいという基本的な考え方は先生と全く変わるものではございません。ただ、今年は財政事情がきわめて厳しい中で、この新たな勧告を完全実施するための財源確保のために財政当局と激しく渡り合うというか、交渉を続けてまいり、十月の末にいわゆる閣議決定をさしていただくというふうな困難な経過をたどった年でございまして、国会提出がおくれましたことは、そのような事情があったことを御理解いただき、今後、私どもとしましては、先生御指摘のとおり人事院勧告が出た場合には速やかにその完全実施のための法案を国会に提出さしていただきたい、このように考えております。
○伊藤郁男君　もう一つ、最近、公務員の職務規律の問題が非常に大きな論議になっておりまして、各方面でこの問題が指摘をされておるわけでございます。やっぱり社会情勢の変化がきわめて激しいときでありますから、公務員自身が時代を先取りするような態度でそのものを処理をしていくということがこれから八〇年代、きわめて重要な課題だと思うんです。ただその日だけが終わればいいというような職務態度あるいは先例主義で事なかれ主義、あるいはまたやり過ぎると他の同僚から白眼視されるから積極的にものをやらない、こういうようなことも指摘をされております。したがって、だから新しいことをできるだけ避けようとする、積極姿勢がなくなってしまう、こういうことも指摘をされているわけでございます。
　しかし、こういうことでは実は行革と関連をいたしまして非常に困るわけでありまして、こういうことのないように十分に指導をやっていただきたいと思います。それと同時に、非常にまじめに職務に励んでおる人もたくさんおるわけでありますから、したがって人勧の問題につきましては、これらの人々の労に報いるためにも積極的な姿勢で対処をし、早急にとにかくこの問題を国会で審議し議了するという積極的なやっぱり態度をますます堅持をしなければならぬと、こういうように思いますので、もう一度御答弁をいただきたい。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘のとおりでございます。御趣旨を尊重して今後とも努力をしてまいりたいと、かように考えます。
○伊藤郁男君　時間がありませんので次に進みますが、第二次臨調の問題で中曽根長官にお伺いをしておきます。
　鈴木内閣は、行政改革の問題につきまして大平内閣の基本路線を踏襲する旨を明らかにされておるわけでありますが、そういうように受け取ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大平内閣の政策を踏襲し、さらにこれを発展させる使命があると思います。
○伊藤郁男君　行政改革という問題は、長期的視野に立って、そして計画的に実行されていかなければこれ実を上げ得ない、私はそういうように判断をしているわけでございます。したがって、内閣がかわるたびに重点の置き方が変わったり方針が変わったりすると、これはもう行革がその時点でストップし進んでいかない。これはもう当然だと思うわけでございまして、内閣がかわるたびに目先を変える、そういうような姿勢は行革にとって非常に障害になると、こういうように思いますが、長官の御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　根本的な原則や方針が変わることはよくないと思います。しかし、その上に立ってその政策をさらに発展させ展開していくということは大事であると思います。
○伊藤郁男君　それではお伺いをいたしますけれども、前宇野長官時代ですね、これはことしの二月の衆議院の予算委員会だと思うんですが、議事録で記憶をしているわけでありますが、委員の質問に対しまして、第二次臨調のような大がかりなものをつくってやるつもりはあるのかという質問に対して、そういう必要はないんだと、資料はもうたくさんあるし、とにかくいまのところもう実行あるのみだと、こういう御見解が明らかにされておるわけですね。しかし、中曽根長官、二月から今度のいまの時点、そう大して時間がたってないし、情勢も変化が、私はそんなに大きく変わったものではないと思うわけでありますが、第二次臨調が提起をされてきた、こういうことがあります。したがって、これはもう宇野長官時代とその点については考え方が変わってきたのではないか、こういうように私は思いますし、また同時に、例の宇野長官時代は、行革の進め方の路線について、まず器減らしをやるんだと、その次に仕事減らしだと、そして人減らしにいくんだと、こういう方向ですね。しかし中曽根さん、あなたのこれは九月十二日の閣議決定で出されました「今後の行政改革に関する基本的な考え方」、これを読んでみますと「いわゆる機構いじりや器べらしを重点とするものではない。」こういうように書いてあるんですね。すなわち、宇野長官時代のように器減らしから出発するんじゃなくて、仕事減らしをするのがまず重点だと、これは明らかに前内閣との考え方、重点の置き方が変わってきている、こういうように判断をせざるを得ないわけでありますが、その点もう一度長官の御意見をお伺いをします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革の目的は、簡素にして効率的な政府をつくる、また行政の機能を充実さしていくということで、その点は一貫していると思います。それで、第二臨調につきましては、坂井委員の御質問に対して宇野君がお答えしたのでありますが、あの答弁の内容は、自分はいま必要ではないと思う、これこれの仕事をいま一生懸命やりたいと思う、しかし御意見は傾聴に値すると思うので検討さしていただきますと、そう答えております。私はその検討の結果をこういうふうな法案として御提出申し上げたのでございます。
　それから、器減らしの問題につきましては、宇野長官のときにかなり努力されて、そして十八特殊法人の統合あるいはブロック機関の整理等々も心がけておりますが、これらの法律を一日も早く通過させるという大きな仕事が残っておりまして、われわれ行政管理庁の力もやはり自分ではかってやりませんととてもいろんなことができるわけでございません。先行列車が八本も線路の上でとまっているのに後続列車を発車することもできないと申し上げました。そういうこともあり、私が着任いたしまして基本的な問題で手がつけていないのは、やはり仕事減らしです。仕事減らしに私の場合は専念をすると。そういうふうにして簡素にして効率的な政府をつくり上げていくというためには、あらゆる角度から努力を積み重ねていくということが必要であって、そのときの政治的な需要あるいは内閣の力、客観情勢、国会の形勢、そういうものを全部読んで、そして、最大に効果のある方法を見出していくというのが政治のあるべき姿であると思いまして、このような道を選んだわけであります。
○伊藤郁男君　私は、最終的に仕事減らしとしましても、機構がそのままあれば仕事があるわけですから、仕事は減っていかないと思うんですね。だから、宇野長官のように器から減らしていくんだ、機構から減らしていくんだという基本路線は、私は、それの方が結果的には行革が進む道ではないか、そのように考えます。
　そこで、この行革を進めるに当たりまして、これはもう前大平総理大臣もこういうような発言をされているわけです。行政改革というのは、戦前戦後を通じて歴代内閣が幾たびか心がけ、そして成功しなかった大変むずかしい問題だと、こういうふうに言われているわけでございます。なぜかと。行政改革をやりますと、常に官僚の抵抗が強く、その壁が打ち破れない。したがって行革が進まないんだと、こういうことを言われているわけでございます。あるいはまた、これはもう高名な大学の教授の方もそういうことをもちろん指摘をされているわけでございます。
　そこで、戦後行革の歴史の中で若干その行革が進んだというような時期を見てみますと、やはり官僚を抑え切るような力を持った政党政治家が行政管理庁の長官になったときが行革が若干でも進んでいる、奇妙にその時期が一致をしているというように私は考えておるわけです。
　たとえば、昭和三十一年当時の河野一郎さん、あるいは昭和三十六年、三十七年当時の川島正次郎さん、あるいは昭和四十三年当時の木村武雄さん、そして前長官の宇野宗佑さんですね。これはみんなもう政党政治家であります。長官も政党政治家であります。だから、行革について国民の期待もまた私は長官に集まっていると、こういうように思いますし、私どもも期待を十分に持っているわけでありますが、しかし、第一臨調でさまざまな問題点が提起をされて、しかも社会情勢、行政需要の変化というものはあの当時と全然違いますけれども、しかし、相当の内容のものが第一臨調で提起をされているわけです。
　長官は、この第一臨調で提起をされたものがどの程度一体実現をされて、消化をされたかというような衆議院内閣委員会の中における質疑の中で、全然手をつけなかったのは九項目程度で三十一項目は大なり小なり手をつけていると。八分どおりやったか、四分どおりに終わったのかは差があるけれども、とにかくかなり手をつけた、こういうようにあなたは言われているわけです。しかし、私は、第一臨調の答申に基づいて政府が積極的に手をつけたというものはそうたくさんない。まあ四割か、あるいはある説によれば五分程度しか実現しなかったんではないかと、こういうような指摘もあるわけであります。
　そういうことでございますので、一体この行革を進めるに当たって、政党政治家としての長官、これが本当に、いままでもう手をつけなかったものを即刻やればやれるものはたくさんあるわけでありまして、そういうものに積極的に手をつけていくという、そういう長官の決意、これをお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革の大事業を引き受けさせられまして、微力で御期待に沿い得ないことははなはだ遺憾でございますが、今後も全力を尽くしてまじめに努力してまいるつもりでございます。
　第一臨調の成果につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、あの中で内閣府とか、補佐官制度とか、あるいは予算制度の改革とか、わりあいにはでな仕事はやってないと。それらはむしろ膨張期、経済成長期の発想でそういうものが出てきた要素もあるわけであります。しかし、私の代に至りまして、なるたけ行政の実態に切り込んで、そして実のあることを心がけようと、しかも、じみに、うまずたゆまず努力していこうと、そういう方針を持ちましていま懸命な努力をやらさしておりますのは法令の整理でございます。約千八百件あるうち、大体機能を失ったと思われる三百二十件をやめるとか、あるいはそのほかでも、生きてるものでもこれを相当数間引こうとか、あるいは許認可約一万件あるうち、二年間で一千件を整理しようとか、あるいは特殊法人の見直しであるとか、あるいは地方公共団体の定員の抑制を今度初めて手がけましてこれを強く要請すると、こういうような、わりあいにじみちなことを手がけて実効あらしめるようにしてまいりたいと思っておるのでございます。
　はなはだ微力ではございますが、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（林ゆう君）　他に御発言もなければ、五案の質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認めます。
　臨時行政調査会設置法案の修正について安武君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安武君。
○安武洋子君　私は、本案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元にお配りいたしました案文のとおりでございます。これによりその趣旨について御説明申し上げます。
　周知のとおり、国・地方とも、財政は破局的とも言うべき深刻な危機に陥っており、また、政官界における不正腐敗が相次いで露呈する中で、不正腐敗と行政経費の浪費を一掃し、大多数の国民に奉仕する清潔でむだのない民主的な行政を実現することはいまや文字どおりの国民的要望になっております。
　しかるに鈴木内閣が、仕事減らしとか、減量経営などと称して進めようとしている行政改革は、国民に対してサービス切り拾てと負担増を迫るとともに、国防、治安、エネルギーなど日米支配層が八〇年代に期待する分野については削減の対象から除外し、国家機構と財政の構造を日米支配層の八〇年代戦略に沿って反動的に再編することを目指すなど、国民本位の民主的行政改革とはおよそほど遠いものと言わなければなりません。
　しかも黙過できないのは、こうした行政改革の基本方向に沿った長期的な行政改革の実践課題を具体化し、それを強力に推進するための機関として臨時行政調査会の設置が提案されたことであります。
　わが党は、こうした目的と位置づけを持った臨時行政調査会設置の提案にくみすることはできません。
　言うまでもなく、民生安定こそ国民主権の現憲法下の行政の基本であります。国民の期待にこたえる当面の行政改革は、清潔な政治、国民への奉仕、地方自治の拡充、公務員の「全体の奉仕者」（憲法）としての役割りの発揮を基準に、民主的に構成、運営される民主的な調査審議機関を設けて進めるべきであります。
　本修正案は、臨時行政調査会を、国民本位の民主的行政改革の実践課題を具体化し、推進する機関として役立てる見地から提案するものであります。
　以下、その概要を申し上げます。
　第一は、臨時行政調査会の設置目的については、政府案を全面修正し、一、国民全体に奉仕する清潔でむだのない民主的な行政の実現に資すること。二、地方自治体の自主性を拡大する方向で国と地方の事務、権限、税財源を再配分し、その民主的で健全な発達に資することを明記することとしたことであります。
　第二は、一、大企業奉仕の諸機構な自衛隊、公安調査庁など国民にとって、不要不急の諸機構とその事務、事業、定員の縮小、廃止。二、地方自治権の拡充強化のための方策を具体化するため所掌事務に所要の修正を加えたことであります。
　第三は、調査会の調査審議に、国民各層の意見が正しく反映できるような委員構成を実現するため、内閣総理大臣の一方的な委員任命方式にしばりをかけることとしたことであります。すなわち調査会は、日本学術会議、地方六団体、労働組合の全国組織及び内閣が推薦する者から両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員各三人、計十二人で組織することとしております。
　第四は、調査会の公正民主的な運営を確保するため、一、会議公開の原則。二、公聴会開催主義の原則を新たに明記することとしたことであります。
　以上が修正案提出の理由と修正案の内容の概要であります。
　何とぞ同僚各位が御替同くださることをお願い申し上げて、修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（林ゆう君）　ただいまの安武君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（林ゆう君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより五案並びに修正案について一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、臨時行政調査会設置法案に対し、反対の討論を行います。
　いま国民の求めている行政改革は、行政事務と行政機構の野放し的な肥大化を防止し、国民本位でむだのない効率的な行政の確立であり、汚職、腐敗の生まれない清潔で公正な行政を確立することであります。私ども日本共産党も、国民本位の民主的な行政改革を強く求めるものであります。
　ところが、鈴木内閣の行政改革の基本方向は、このような国民の望みにこたえる民主的行政改革ではなく、軍事優先、大企業本位の行政を反動的に再編強化しようとするものであり、本法案によって設置されようとしている第二次臨時行政調査会もまた、この道に沿ったものにならざるを得ないことは明白であります。
　その理由の第一は、改革の検討に当たり、軍事、公安関係の改革や削減の問題を聖域化するという基本が貫かれているという点であります。さきの委員会でも指摘したように、自衛隊の肥大化は年々進んでおり、今年度一般会計適用職員に占める自衛官の割合は四六・五％にまで上っております。限られた予算と行政機構の中で、このような肥大化を放置し進行させることは、他方、福祉や教育など国民生活とかかわりの深い分野での行政サービスの低下を招くことは明白であります。
　第二に、官業と民業のあり方や行政の責任領域の見直しなど、いわゆる仕事減らしの問題であります。政府が目指す仕事減らしの内容は、政府が今回行革関連法案と位置づけて提案した国鉄再建法案を見ても明らかであります。ローカル線の大半は切り捨てるが、大企業の貨物輸送に欠かせない一部幹線は残すというように、国民の生活と利益を無視しながら、もっぱら大企業にどう役立つかがその基本として貫かれております。このような立場での検討は、たとえば、国民の税金で育成され今日に至った官業部門であるたばこやアルコールなどの専売制を廃止して大企業に引き渡したり、福祉や教育、農林漁業、中小企業対策など国民の生活と経営にかかわる行政分野のサービスは切り捨てるという結果を招きかねないという点であります。
　第三は、これら仕事減らしが必然的に公務員の大規模な人減らしや重大な身分変更などにつながるという問題であります。政府は、その行政改革の姿勢として民間の減量経営の努力に呼応すると述べていますが、民間大企業の減量経営が人員削減や労働強化など労働者への犠牲を中心に行われていることは周知のとおりであります。これに呼応するならば、調査会の改革案が公務員労働者に重大な犠牲を強いる大合理化を伴うものになることは目に見えております。
　最後に、調査会の構成と運営についての問題であります。すでに衆議院での審議でも明らかになったように、調査会の委員任命は、第一次臨調と同様、財界中心に行われようとしております。さらに運営についても、会議の傍聴や公聴会の開催、国会への定期的な報告などが明記されておらず、密室化が懸念される状態であります。このような調査会では、その検討や審議の内容が真に国民の要求を反映したものになり得ないことは明白であります。
　私は、以上の立場から本法案に反対であることを申し述べ、討論を終わります。
○委員長（林ゆう君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　臨時行政調査会設置法案の採決を行います。
　まず、安武君提出の修正案を問題に供します。
　安武君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林ゆう君）　少数と認めます。よって、安武君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林ゆう君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林ゆう君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林ゆう君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林ゆう君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林ゆう君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、五法案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（林ゆう君）　これより請願の審査を行います。
　第三号旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願外六百四十七件を議題といたします。
　請願の願意につきましては、お手元の資料で御承知をいただきたいと存じます。
　これらの請願につきましては、理事会におきまして協議いたしました結果、第五号国際障害者年に関する請願外六十六件はいずれも議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第三号旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願外五百八十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　なお、第一〇六号旧軍人・軍属恩給欠格者に対する恩給法等の改善に関する請願につきましては、願意の一部に検討を要する部分がありますので、その部分を除く旨の意見書案を審査報告書に付することといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書並びに意見書案の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月二十八日（金曜日）
　　　午前十時五十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　大木　正吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○物価高騰下における建設資材価格安定等に関す
　る請願（第一三四号外四七件）
○公共料金の値上げ反対等に関する請願（第六五
　七号外二三件）
○物価の抑制に関する請願（第一六二九号外二四
　件）
○国鉄運賃等公共料金値上げ反対に関する請願
　（第二〇一〇号外一一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸谷金保君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に大木正吾君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　これより請願の審査を行います。
　第一三四号物価高騰下における建設資材価格安定等に関する請願外百八件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員から簡単に報告いたさせます。道正専門員。
○専門員（道正友君）　本委員会に付託されました請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　それでは、理事会で協議いたしました結果を順次御報告申し上げます。
　第一三四号外四十七件物価高騰下における建設資材価格安定等に関する請願につきましては願意おおむね妥当と認め、採択とすべきもの、第六五七号外二十三件公共料金の値上げ反対等に関する請願につきましては保留とすべきもの、第一六二九号外二十四件物価の抑制に関する請願につきましては保留とすべきもの、第二〇一〇号外十一件国鉄運賃等公共料金値上げ反対に関する請願につきましては保留とすべきもの、それぞれ以上のような結論に達しました。
　御報告を終わります。
○委員長（丸谷金保君）　それでは、理事会で協議いたしましたとおり、第一三四号物価高騰下における建設資材価格安定等に関する請願外四十七件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第六五七号公共料金の値上げ反対等に関する請願外六十件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕