Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久保亘君）　母体行を中心とする銀行側が要請に基づいて協力するということは、どこか問題がありますでしょうか。協力するなとおっしゃっているんじゃないと、よもやそういう御発言ではないと思いますが、協力を求めるということがどこが問題なんだろうかと私は思っております。
　母体行責任ということについては終始、この住専の設立から出資、人事、経営、そして紹介融資、こういったようなものを含めてその責任は極めて重いということをはっきり申し上げているつもりであります。
○筆坂秀世君　久保大蔵大臣は一昨日の本会議で、関係当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない状態になっている、だから税金を投入したと、こういう御答弁をされました。
　しかし、母体行の方は本当に意欲と努力を十分発揮したのかと。例えば、先般、予算委員会に参考人として出てこられた前全銀協会長、当時の橋本富士銀行頭取が何とおっしゃったかというと、戦略的に重要な直系ノンバンクには債権額以上の支援をする、しかし住専のようにもう再建の見込みのないところには債権額以上の支援はしないと、こういう答弁をされました。これはまことに身勝手な論理だと思うんです。
　私は何も協力するなとかしないとかそういうことを言っているんじゃない。協力者の立場でいいのかということで、主体的に自主的に責任を果たすのが母体行の立場じゃないのかということを言っているんです。何も、協力するな、追加負担するなということを言っているんじゃないですよ。そういう第三者のような立場でいいのか、もっと当事者の立場に立つべきじゃないのかと、こういうことを申し上げているんです。
○国務大臣（久保亘君）　私は、銀行協会の会長とも再三お目にかかりましたときにも申し上げておりますことは、あなた方の今日までの協力ではまだ十分でない、したがって今、筆坂さんが言われましたように、自主的に真剣に要請にこたえてもらいたいということを申し上げているのであります。
○筆坂秀世君　これまで議論されてきましたように、いわゆる直系ノンバンクですね、この場合には、それが修正母体行方式であれ完全母体行方式であれ、これはもう当然のことですけれども、母体行が責任を持って、自分たちで持てないところがあれば関係金融機関にもお願いをする、しかしいずれにしろ税金で面倒を見てくださいと、こんなケースは一度だってありませんでした。
　しかし、住専だって私は直系ノンバンクだと思うんです。現に、例えば玉置地銀協会長は地銀生保住宅ローンについて、我々は業界母体だった、業界全体として母体だったと。言ってみれば業界は一つですから。そして地銀生保住宅ローンをつくったんだと、こういうことを明言されました。つまり、直系というのには複数とか単数とかは関係ないわけですから、自分たちがつくった住専なんだということを地銀協会長も予算委員会で参考人として出席してお認めになりました。
　ところが、これまで大蔵省の答弁を伺っておりますと、母体行がたくさんだ、権利関係が錯綜している、そのために母体の責任がはっきりしないということで、あたかも住専は直系ノンバンクではないんだと言われるような議論を大蔵省自身が展開してこられたんじゃないかと私は思う。だからこそ今まで、これ以上の負担はもうできない、これがぎりぎりだということを母体行側は盛んに言ってきた。だって、いわゆる直系ノンバンクのときにはそんなことはなかったわけですから、債権額以上の負担をどんどんやってきたわけです。そして、他行には迷惑をかけない、こういう態度をとってきたわけですね。
　ですから、大蔵省が何で、権利関係が錯綜している、母体行がいっぱいだったからだと、こう言って母体行の責任をあたかもあいまいにするかのような議論をされるんでしょうか。この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　母体行の住専問題に関する責任をあいまいにしているわけではございません。
　それではもし、母体行責任でこの問題は解決しろ、こういうことで公的関与は一切行わない、こうなりました場合に、現在の住専にかかわります母体行の数、それから複雑な利害関係、こういうものからして破産処理以外に方法がなくなるだろう。そういう処理になりました場合に、共産党の皆様方が両院で御主張になりましたように、母体行全責任での決着というようなことになり得るのだろうか。私どもは、そういう意味で、母体行の数が多く利害がふくそうしていることがこの解決を困難にしていると、このように申し上げているのでございます。
○筆坂秀世君　大臣は、そう言いますとすぐ破産法だと、こういうふうによく御答弁されるんです。しかし私は、もしそれを大蔵省が唯々諾々と認めたとしたら、大蔵省は行政責任を放棄しているということになると思いますよ。ましてや、これだけ世論があって、そして母体行責任がこれほど明白で、系統金融機関だって先般農水大臣だっておっしゃいましたよ、もし母体行が破産法などと言えば、これは応訴して全面的に闘うと。当然の話ですよ。そんな簡単に破産法などということを私はおっしゃるべきじゃないと思うんです。
　そして、母体行が多数あるとおっしゃいます。しかし、多数あったってつくるときには見事に意思統一しているじゃないですか。例えば、これは予算委員会にも出されましたけれども、設立趣意書、これを読んでみますと、例えば総合住金、これは第二地銀ですが、これは業界全体の共同事業であり、人、資金、業務面にわたって参加相互銀行全体のメリットを実現するよう運営することを基本とするというふうに述べています。
　あるいは地銀生保住宅ローン、これは母体行が一番多いですね。八十九あります。しかし、その設立趣意書を見ると、「両業界」「あげて一致協力し、将来に亘り、新会社の育成、発展に努める」と。いざとなったら逃げ出しますなんて一言も書いていないですよ。
　あるいは日住金、「社会的要請に応えつつ」「有力金融機関が互いに相協調してすすむのが最も有利であると考えられるので、ご協力をお願いする」というので、幾つかの銀行が集まって日住金をつくったんです。
　つくるときには見事に意思統一をしながら、破綻して大変だ、不良債権をたくさん抱えたということになると、母体行がいっぱいで権利関係が錯綜していると。こんな身勝手な理由を認めたんじゃ、私は母体行にまともな負担をさせられぬのは当たり前だ。だから税金負担になったんですよ。そうじやありませんか。
○国務大臣（久保亘君）　母体行の立場を弁護したり擁護したりするつもりは全くありません。私は、もし法的に強制する手段があれば、その方法をとるべきだとも思っております。しかし、今日、母体行に対してどのような法的強制手段が承るか、そういうことも考えながら、ただ母体行か初め銀行側を悪と決めつけて攻撃するだけでは、この問題は成果を上げられるものではない。款は、関係者が十分に協議を尽くして、お互いに理解した上で最大限の協力を行うということによって国民の皆さんの考えておられることにこたえなければならないと思っているのであります。
○筆坂秀世君　強制する根拠がないということもたびたびこれまでも言ってこられました。しかし、大臣、よく考えていただきたいんですけれども、住専処理法案がもし成立をしますと、国民は税金から六千八百五十億円、二次損失が出ればその二分の一、いや応なしに強制されて取られるのと一緒でしょう。住専処理法案つくる、あなた方はつくると言うんだから、国民には強制力を持って税負担させようとしておるじゃないですか。
　だから、そこで知恵を出さなきゃ。私は、その知恵を出すのは何かといいますと、大蔵省が母体行を弁護するんじゃなくて、あなたたちの責任はこうだよと。例えば、権利関係が錯綜していると言うんじゃなくて、何を言っているんだと、つぐるときにはあなた方は意思統一やってつくったんだから、つぶれるときこそ社会的責任を果たしなさいということをしっかりそめときには言っていく。そのときに大蔵省が逆のことを言ったんじゃ、これは責任を迫ることはできません。
　例えば、意欲と努力が母体行の側でまじめなものなら、それは系統金融機関やあるいは一般行としての協力も必要でしょう。系統金融機関には何の責任もないと、そんなことは私たち言ってませんから。そうしますと、負担する能力だって十分ある。
　例えば、各住専の母体行一行当たりの第Ⅲ分類と第Ⅳ分類の不良債権、これを母体行一行で割ってみますとどうなるかというと、日住金の場合が母体行一行当たり千五百三十億円、住宅ローンサービスが千二百七十一億円、住総が千八百六十一億円、総合住金百二十九億円、第一住金、これはちょっと多いです、九千八十六億円、地銀生保住宅ローン七十八億円、日本ハウジングローン七千七百七十億円です。最も多いのが日本長期信用銀行が母体になっている第一住金です。
　しかし、例えば長期信用銀行、昨年九月期決算で見ますと、一兆二千三百九億円の内部留保を持っている、あるいは有価証券の含み益は五千九百五十七億円、こういう体力を持っている。ですから、全体として見た場合に、これまでも議論されてきたけれども、体力は十分ある。そうであるなら、母体行が大蔵省に、政府に泣きつく前に、系統金融機関にお願いする、一般金融機関としての負担もお願いする、しかし、それで足らざるところは自分たちの努力が不足しているわけですからそれは自分たちで持つと、こういうことを御指導なさるのが当然の筋なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　少し筆坂さんと話の食い違っている点があるのは、これは何かというと、私が母体行の数が多いといったような問題を申し上げておりますのは、そういう状態にあるので、破産法などに持ち込んだ場合には、これは大変時間がかかって、利害関係が複雑になるためにその処理が困難になろう、そしてそのしわ寄せが系統金融機関の方へ行くのではないかという意味で申し上げているのでありまして、母体行が責任を回避するために母体行の数が多いというようなことを言っているということを私は言っているのではございません。そういう点ははっきりしておかたいといけないと思うんです。
　それから、私はもう何回も繰り返して申し上げましたように、母体行責任というのは、筆坂さんたちがおっしゃることと私ども大部分共通の認識に立っていると思っているんです。その上で、実効ある母体行の協力をどのように行わせるかということで今いろいろと苦心をしているわけでありまして、皆さんにもぜひ御協力をいただきたいと思います。
　銀行側を理論的にいろいろと糾弾するということだけでは成果は得られないものだと思っておりまして、法的な強制力がないというのはそのことを申しているのでございます。
○筆坂秀世君　私がこうやって質問していることも、そして母体行責任を追及することも、これは十分母体行に責任を持たせていく上での援護射撃になっているというふうに私は思います。
　次に、二次損失の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、昨年十二月十九日に閣議決定がされました。このときには、二次損失について二分の一負担ということは決まっておりませんでした。二分の一負担ということが決まったのは一月三十日の最終的な政府の処理スキーム、閣議了解ということになりましたけれども、ここで二分の一というのが政府、民間の共同の責任ということで決められました。
　政府が責任を負うということは、これは結果として国民が責任を負うということに当然なるわけで、何で国民と母体行の側が、あるいは金融機関の側が共同責任をとらなければならないのか、何で折半で割り勘にしなきゃいけないのか、この点について理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　この点は先ほど来大臣が御説明を申し上げております、いわゆる一次ロスの処理とも関連するところでございますけれども、この住専問題の処理を例えば政府が関与することなく民間にゆだねるだけにした場合に、例えば法的処理になるというような結果、負担の配分というものは、恐らく今御提案を申し上げておりますような姿よりも民間金融機関に軽いものになる可能性があろうかと存じます。
　そのような状況は必ずしも適切ではないのではないかと、こういう考え方のもとに、先ほど来大臣が申し上げておりますように、政府といたしましてもこの住専処理策について努力をしてまいったところでございます。
　その努力の結果が、一次ロスの処理につきましては関係者に最大限の協力を、努力を願いまして、御提案申し上げておりますように、母体行は三兆五千億の負担等の処理をした上で、どうしても処理ができない部分につきまして財政的な処理をせざるを得ないと、このような枠組みになっているわけでございます。
　御指摘のいわゆる二次ロスの問題というのは、さらにその上で万が一損失が生じた場合にどのような処理の仕方を想定しておくのか、予定しておくのかと、こういう問題であるわけでございますが、関係者が最大限の努力をした上でのさらに必要な措置ということでございますならば、これは金融システム安定のため、あるいは国の経済全体のためということでございますので、関係者の協力を仰ぐとともに、国といたしましてもこの施策を実施していくために必要な努力をする、そういう意味におきまして二分の一ずつの負担、このようなことで関係者の間で話し合いを進めたと、こういうことでございます。
○筆坂秀世君　あなたね、聞いたことには結局何一つ答えていない。何で割り勘かって聞いたんだ。何で二分の一かという根拠は何も言っていないじゃない、長い答弁したけれども。要するに何で二分の一なのか、割り勘なのかと。国民は母体行と一緒に飲んだ覚えないんだから。その根拠も説明できない。幾ら損失が出るかわからない、それで二分の一の負担を国民に求めていこうという。私は冒頭に申し上げたけれども、これじゃ国民の納得なんか到底得られるわけがない。このことを御指摘申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君が選任されました。
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○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。
　今、国民はこの国会というものをかたずをのんで見守っているというふうに思うんですね。それと申しますのは、これだけの大問題を起こしておきながら責任というのがどうも語られないできているんではないかと私思っています。だれがどうとか、彼がこうとか、どうも責任のなすり合いが非常に僕は多いように率直に感じています。
　例えば、住専から多額の借金をしている桃源社とかあるいは末野興産とか、これあるわけですが、豪邸に住んで、そして私腹を肥やして、高級車を乗り回して、全然払う意思なんかがない。全くけしからぬ話だというふうに思います。
　さらに、住専の経営者に至っても、今回の経営破綻というのは、いわゆる土地関連融資を抑制したことによってバブルが崩壊した、だから我々の経営が破綻したんだというふうな、ある意味じゃ不可抗力のようなことをうそぶいているやつもいる。全くけしからぬ話だというふうに思います。
　さらには、今もお話がありましたけれども、いわゆる住専を設立した母体行ですね、これに至っても、多額の紹介融資を行ったり、あるいは住専を設立する以前は見向きもしなかったようないわゆる個人向けの住宅融資ローンにみずからが参入してきて、そして子供の仕事を奪ってしまう。その割には全然反省の色が見えないというふうに思います。
　そこで、大蔵大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今話題になっているのが住専七社です。しかし、本当は住専は八社あるんですね。いわゆる農林系の協同住宅ローンというのがもう一社あるわけでございまして、これはほかの住専七社と同様に大蔵大臣の直轄会社ですよね。そういう意味で、同じ経済環境のもとで経営をされてきたにもかかわらず、この協同住宅ローンは負債はしょっているといいながらもほかの七社とはけた違いなんですね。いわゆる農林中央金庫の協力をいただきながら自力更生を今やっているわけですよ、再建を。ほかの七社と圧倒的に違う。これはどういうわけですか。この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（大原一三君）　大蔵大臣はほかの方で忙しくてそこまで御配慮が及ばないかもしれない、私がかわって御答弁申し上げますが、委員御指摘のとおり、六十三年でございましたか、やはり不動産融資に非常に苦しんだ事件があったわけでございます。自来、いわゆる不良債権の償却を精力的にやってきて、現在、不良債権の額はほかの住専に比べて非常に少ない。
　そういうことで、今後、農協二段階というようなことが進めば、住宅ローンの需要は大きいわけでございますので、単協でカバーできないところでは中金において、この経営によって住宅ローンの国民の需要を満たしていこうと、そういうことで継続的な運営をしていこうと、こういうことになっておるわけであります。
○国井正幸君　今、農水大臣からお答えをいただいたんですが、同じ経済環境の中でこの協同住宅ローンもほかの七社と同様に経営されてきたわけですよね。僕はこれ調べてみて、協同住宅ローンの場合は個人向けの住宅融資の比率が非常に高いということがほかの七社とは決定的に違うと思うんですよ。つまり、住専そのものが当初の設立目的から大きく外れてきた、ここに僕は今回のこの住専の不良債権を抱える問題が発生したというふうに思っているんですが、その辺いかがでしょうか。大蔵大臣どうでしょう。
○国務大臣（久保亘君）　住専の設立目的から離れていきます経営が進んだということが破綻の非常に重大な原因になっていることは、御指摘のとおりだと思っております。
○国井正幸君　そこで、大蔵大臣に続いてお伺いをしたいというふうに思うんですが、大蔵省は昭和四十八年七月四日付の第一七九九号という文書で住専の経営実態というものを十分把握していたというふうに思うんですね。
　そういうことから考えますと、住専が当初の設立目的から大きく離れていった。にもかかわらず、なぜ大蔵大臣の直轄会社としての地位をそのままに放置しておいたのか。これは金融制度調査会の、国民がマイホームを持つために個人向けの住宅ローンを組む、融資をする、こういう住専というものは育成することが望ましいということでこういう措置を講じたというふうに思うんですね。ところが、大きくその設立目的から外れてきた。にもかかわらず、その地位というものをそのままにしておった。これは大変僕は問題だと思うんですよ。
　僕も決算委員会でこの問題について質問をしたんですが、いわゆる大蔵大臣の直轄会社として金融機関としての位置づけがなされなければ、いわゆる農林系においても、特に農業協同組合において員外利用の規制の対象になるわけですよ、住専が。したがって、大量に資金が流入するということは農協法上からもなかったというふうに思うんですね。これをそのまま放置したというのはどういうわけなんですか。
○政府委員（西村吉正君）　まず、直轄会社という言葉がよく使われるわけでございますけれども、住専もノンバンクの一種、あるいはノンバンクよりもさらに規制という意味では遠い緩やかな存在でございまして、あくまでも民間の経営者の、設立者の経営の自主判断にゆだねられる、こういうことでございます。そういう前提をひとつ御理解いただきたいと存じます。
　ところで、なぜ放置しておいたのかという御指摘でございますが、例えば免許の取り消しをするというようなことはどうしてできなかったのかと、こういうような御指摘であるといたしますと、この住専は改正前の出資法に基づく届け出制の会社ということになっておりまして、そもそも行政庁がその営業を停止するとか免許の取り消しをするとか、そういう性格の問題ではないわけでございます。また、業務の改善命令だとか停止命令ということを命ずるというような法律上の権限を与えられているわけではない、そのような形態の会社であるということを御理解いただきたいと存じます。
○国井正幸君　いや、僕はそういうことでは納得できないと思うんですよ。結局、設立をする段階では育成することが望ましいとして認可をしておいて、そして一たん目的が外れて、それに対する行政指導もできないと、こんなおかしな話は僕は通らないというふうに思うんですね。そういう目的があればこそ、やはり金融制度調査会においてもそういうふうな答申があって、そのような位置づけをしてきたというふうに思うんですね。これはやっぱり大変な責任の問題があると思います。
　ただ、時間の問題がありますから先に進ませてもらいたいというふうに思いますが、平成三年の十月から平成四年の五月にかけていわゆる住専七社の第一次再建計画というものがつくられたわけでございます。しかし、予想外に土地の値段が下がった、こういうふうなこともあったんだというふうに思いますが、この再建計画は、先につくったところからでは一年半ぐらい、後からつくったところでは一年ぐらいで破綻をするわけですね。そして、平成五年の二月から七月にかけて第二次の再建計画というのがつくられたわけでございます。このときに、農林系の金融機関は住専からの資金を引き揚げたい、こういうことを強く求めたというふうに言われておりますし、私も関係者からそういう話を聞いております。
　ところが、大蔵、農水両省の強い行政指導のもとで資金の残高を維持することになった、こういうふうに聞いているんですね。嫌がる農林系の資金を住専につなぎとめる。このために、いわゆる覚書と言われるものでありますが、住専の再建は母体金融機関が責任を持って対応していく、大蔵省は農協系統に今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していくという内容の大蔵省の銀行局長と、きょう午後見えますけれども、銀行局長と農水省の経済局長の覚書を結んだということではないかというふうに思うんですね。
　政府のやることでありますから、ましてや監督官庁でありますから、農林系の皆さんは信用したと思いますよ。私だって、皆さん方が大丈夫だと言えば、これは信用しますよ。
　ところが、この覚書が履行されるどころか、今大変な迷惑をかけている。このことに関して、行政責任としてどのように責任をお感じになりますか。これは総理に答えてもらった方がよろしいでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　住専が四十年代の後半に設立されまして、当時におきましては国民の住宅ローンに対する需要というものにこたえるためであったわけでございますが、その後の経済環境の変化に適応してこの住専というものが健全な機能を果たしてきたかどうかという点につきましては、行政的な見地からも私どもが反省すべき点は多々あろうかと存じております。また、金融制度調査会においてもそのような御指摘を受けているわけでございます。
　ただ、今御指摘の覚書の前後の経緯でございますけれども、当時、住専の経営が危機的な状況に陥ってきた中で、関係者はある意味ではみんな資金を引き揚げることを期待したわけでございますが、すべての者がそのような行動をとりました場合には金融システムに極めて大きな影響を与えるということから、その事態をどう収拾するかということで農林省と大蔵省が協議をいたしまして、御指摘のような方針のもとに関係者の理解をも求めた、こういうことと理解をしておるところでございます。
○国井正幸君　結局、責任を感じるという話だというふうに理解しますけれども、やっぱりこれだけの問題で、しかもこれは局長ですよ。そして、こういうことをするんだから皆さん心配ないから安心してくれよ、そして協力してくれと言っていて、これができないとなったら、国民が国を信用することができなかったら、これは大変な世の中になってしまう。
　僕は、総理、一段落したら、これは政府においても考えておられるかもしれませんが、やっぱりきちっとした責任というのを、ぜひ行政責任というのもとっていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　最後に、総理に御要請を申し上げたいと思いすすけれども、我が国の中で、借りたものを返す、あるいはその果たした役割に応じて責任というのは負うんだということ、今の行政責任も含めて負うんだということ、これがやっぱり常識だと思うんですよ。国民から見れば、いろんな難しい理屈ではなくて、当たり前のことが当たり前に通るようなわかりやすい措置というのが僕はやっぱり必要だというふうに思うんですね。
　今後の我が国の教育の問題についても大変な影響を及ぼすというふうに思いますので、決して借り得とか踏み倒し得なんというのが許されないように、特段にこれは総理にお願いをしたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　我々は、借り得、あるいは委員が今お使いになりました言葉をそのままに使わせていただきますなら、踏み倒してそのまま得をさせる、そういったことを許すつもりはございません。むしろ住専処理機構というものの設立を私どもが大変急いでおり国会にお願いを申し上げておりますのも、組織的にこの回収作業というものに全力を挙げさせていただきたい、そのような願いを込めてお願いを申し上げておるわけでありまして、でき得る限りの国会の御協力をも心からお願いを申し上げます。
○佐藤道夫君　最初に梶山官房長官に質問させていただきたいと思います。
　五月二十四日、都市銀行十一行の決算が発表されまして、低金利政策のおかげで史上空前の純益が上がったということが報道されておりまして、それに伴って、その傍らに官房長官の談話といたしまして、低金利政策もいいがそろそろ預金者の保護を考えねばならないということがありました。そのとおりだと思います。それに対しまして、四日後でございましょうか、全銀協の橋本会長が、金利政策というのは日銀の専権事項であるからして、ほかの人があれこれ言うものではないという発言がありまして、官房長官の御宸襟をいたく痛めたらしくて、大変もう怒り心頭に発するような発言がございまして、その直後にまた橋本会長は平謝りに謝る。大蔵省に参りまして発言を撤回して陳謝するという事態があったようであります。
　古来から「編言汗の如し」という言葉がありまして、偉い人が一回口にした言葉は汗と同じくもとに戻らない、よってもって慎重にも慎重を期して発言すべきであるということになっておりますが、どうも我が国は、政治の世界でも経済界でもなかなかそれは守られていないようで、植民地問題などでは、発言をしては撤回をする、政治家の見識を疑われても仕方のないような方々がおられるようでありますが、今回の橋本さんにつきましても同じように批判されていいのではないか。銀行の頭取あるいはまたそれを統べる全銀協の会長という方がああいう方でいいんだろうかという気もしないわけではないわけです。
　私は実は電車で通勤しておりますけれども、通勤議員を売り物にしておりますが、電車の中で若い連中、サラリーマン風の者がいろいろと議論をしておりまして、この問題について、きのうのあの官房長官の発言を見たか、さすが梶山というのは立派なやつだ、胸がすっとした、それに引きかえあの銀行屋は何だ、ああいうやつはすぐ首にしなきゃいかぬというようなことを言っておりました。
　そこで、梶山発言がいかなるものか、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、これは記者会見の際に言われたことなのでありまするから、大体そのとおりだと思います。新聞報道ですが、我銀行の大ボスなりと自分を大法王と思っている、金利政策に口を出すなとはしゃらくさい、さくら銀行は悪玉だ、何様だと思っている、銀行は神様ではない、腹の底から怒りが込み上げてくる、民くたばれ、我繁盛というのが銀行だと。
　これは率直に申し上げまして、政府の御要職にあられる方の発言と私はちょっと思えないわけです。私だってこういうことを言われて、あいつは何様だと言われたら、ちょっと永田町は怖くて歩けないという気もいたします。梶山官房長官は今や与党、野党を取り仕切っておる大変な実力者で、その力はもうかつての金丸さんにも及ぶんだというふうに言われておりますから、その方からこういうことを言われたらちょっと怖くて歩けない。特に銀行というのは政府の監督下、大蔵大臣の指揮監督下にあるわけですから、その監督者からこういうことを言われたら、その銀行サイドとすれば立つ瀬がないのではないか。もう明日にでもやめねばならないんだろうかという気にもなりましょう。
　一体、民主主義の言論というのはこういうことなんだろうかと、私はそこに大変問題意識を持ったわけであります。何もこんなに腹を立てる必要はないのでありまして、いろんな意見があっていいわけですから、銀行協会長がこういうことを言えば直ちに梶山官房長官といたしましても反論をなさって、金利政策は確かに日銀の専権ではあるが、政府もそれについて問題があるとすれば発言できる、口を出していいんですよ、意見ぐらい言わさせてくださいよ、それだけのことですよと。
　いずれにいたしましても、銀行は今回のことで大変な純益を上げておる、社会的責任を自覚して多少なりとも社会に還元してはいかがですかということを穏やかにおっしゃればいいわけで、それを受けてまた橋本会長が、いやそうではない、いやそうではあるという議論を繰り返していくというのが私は本当の民主主義であろうと思うのであります。先ほど申し上げましたが、私ももしそういうことを言われたら大変に怖い、最初におっかないなと、こういう気もいたしますよ。
　かつて、吉田茂という方が労働組合に対して不逞のやからという言葉を使いました。それから、講和に際して、全面講和を主張した南原総長に対しまして曲学阿世の徒という言い方をいたしました。吉田さんというのは、明治十一年生まれですから大変古い方で、世の中、天皇陛下の次に総理大臣が偉い、東大総長であろうが労働組合であろうが虫けら同然と、こういう思いがあってああいう発言になったんだろうと思います。
　しかし、この新しい時代の権力者というのか権力を担う者というのは、謙虚な上にも謙虚であらねばならない。そして、国民の意見あるいは関係業界の意見を十二分に酌み取りまして、それで問題があるとすれば穏やかにたしなめてやる、それが権力者。権力者と言えるのかどうか、今こういう世の中ですからだれが偉い、だれが偉くないという時代ではないわけなんで、みんなそれぞれの立場で自分のことを発言する、そしてお互いに意見を交換し合ってたしなめることはたしなめていく、それが民主主義の基本のあり方ではないか。
　今、住専問題で大騒ぎをして、住専は確かに重要ですけれども、私は民主主義社会における権力者のあり方、心構え、これも本当に大事だと思うんです。梶山官房長官は何か大変な大物だと、いずれは総理という話も出ておるようでありますけれども、もし総理大臣になりましたら、そういう心構えではやはり反省してもらわなきゃ困るんだという気もいたすわけであります。
　私が言っていることは間違いなのかどうか、ちょっと御感想だけでもお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　お答えを申し上げます。
　どういう御質問か御意見の趣旨がよくわかりませんけれども、私に対する大変なおいさめの言葉と受けとめております。
　きょうここで読み上げると時間がありませんから、私の記者会見の一、二遍の模様は、既にこの問題に関心のある方はお読みをいただいたと思います。新聞ないしは週刊誌の切り抜きで、公的な場所で部分部分をつなぎ合わせて物事を言われることは大変真実を曲げる場合が多うございます。これはあなたの前歴から見てもそれはよく言えることだと思います。
　私が申し上げたのは、平成七年度三月末の決算において業務純益が八兆四千億、都市銀行十一行でも三兆何がし。それから、ちょうど幸いにこの住専の問題をやっておりましたから、去年の九月期の決算と三月期の決算の表がここで出されております。これでも含み益は株価だけで四兆、そういうものがございます。ですから、私は低金利政策が悪いとは言っておりません。この景気回復のためにはどうしても低金利政策をとらざるを得ないだろう、しかしこれによって受ける弱者というものがどういうものであるのか、こういう方に対する金利というものはもう一回見直しをしていただかなければならないだろうということを申し上げたわけであります。
　そして、この問題に対して、私はどんな場所でどんなあれをされたのかわかりませんけれども、橋本銀行協会長は、金利政策は日銀の専管事項だと、ほかの人がつべこべ言われちゃ困ると、こう言われたわけでありますから、その真意をと思いまして、私も記者会見の模様の速記録を取り寄せて読ませていただきました。
　私は、金利政策が日銀専管であるとするならば、銀行協会もこれまたこれに口を挟むことはいかがなものかという気がいたします。確かに日銀といえども銀行でありますが、それはおのずと使命が違うこともございます。私はそういうことを感じますと、これは被害感があるのかもしれませんが、ともすると国会議員その他は口のうるさいやつだ、大したことのないやつだ、我こそは偉いんだという思いを持っているのではないかという被害感もあります。ですから私は、銀行は神様ではないんだから間違いの発言もあるだろうと。
　というのは、私は彼の発言を取り寄せまして、私があたかも、悪い言葉で言うと恐らく記者の誘導にひっかかって、梶山はいわば日銀の公定歩合を引き上げる方向にという質問をされたのに答えたような気がいたします。しかしそれは、やはり銀行協会長ともあろう者、幾人かの部下を持って、スタッフを持ってやっているはずでありますから、相当に正確に説明を求めてなおかつ発言されることがよかろう、こういう思いがいたします。
　ですから、委員が言われるほどの、まあ言葉が下手であるとか、あるいは粗いとか粗野だとかという言葉はあるかもしれませんが、真意はそういうものであります。私は、今でも弱者救済的な金利は何らかの方法でとられてしかるべしと思っております。それは、銀行がこれだけの不良債権を持っているんですから、私は不良債権の処理をするなとは申し上げておりません、してもらわなければ金融秩序が維持できないわけでありますから。しかし、よく考えてみますと、どうしてこれができるかというと、預金者があればこそこれだけのいわば利益を得ることができるわけであります。その方々に還元をすることは、銀行の社会的な使命やあるいは預金者の利益を保護するためには実は大切なことだと思います。今でも私はそう確信をいたしております。
　ぜひひとつ議会でも、そういう思いを、国民のつらい思いを代弁するのが私は議員だと思いますので、その趣旨を変えるつもりはございません。
○佐藤道夫君　どうも私の議論を全く取り違えて受けとめておられたようでありまして、私は議論の中身を言っているんではなくて、議論の仕方を言っていたわけであります。
　いろんな人がいろんな意見があっていいわけですから、それについて異論があればまた穏やかに反論していって、それが民主主義であろうと、こういうわけであります。特に高い地位にある方々はそういう精神、その気持ちが大事なんだろうと、こういうことであります。
　低金利政策がいいとか悪いとか、銀行がどうだとか、国民を救うのがどうだとか、そういうことを私は言っているんじゃなくて、私の趣旨を承ってくれればよろしいと思います。
　次に、株主代表訴訟の問題に移りたいと思います。
　きのうからいろんな提案がなされておりまして、しかしいま一つ良案が得られない、さてどうするかということでデッドロックに乗り上げているような感じであります。この根っこにあるのが、やはり銀行側が債権を放棄すればそれで十分、あとの余分な追加負担をすれば株主代表訴訟の問題が起きてくると、こういう線から一歩も出ていないのがこの問題の根源にあるんだろうと思います。
　昨日も問題提起されておりましたけれども、基金をつくってそこに銀行に拠出させる、こういう案はどうだろうかと。これも基本の問題が解決していない、株主訴訟が起きたらどうするかと、こういう問題が解決していない限り銀行側がおいそれとオーケーとは言わないんだろうと思います。
　そこで、銀行が言っている株主代表訴訟というのは、単なる口実なのか本当にそうなのか、法律的に随分詰めた議論をして検証してみる必要があるのではないかと、こういう感じが私はいたしておるわけです。
　政府はもう既に、この問題が起きて以来、一貫して金融システムを守るために六千八百五十億円は必要だと、こういうことを言っております。昨日も大蔵大臣は、金融秩序というのは、病人に例えれば大変重い病気だ、速やかな治療をする必要があるということを言っておりました。
　この問題、一番的確に言っておられたのは自民党の加藤幹事長で、金融システムを堤防に例えまして、六千八百五十億円はアリの穴だと、こういうことで、それを早急に埋めないと堤防がいずれは崩壊する、要するに金融秩序そのものがめちゃめちゃになってしまうと、こういう言い方です。
　それはわかりましたと。その次に、その穴埋めの金は国民が出してくださいよと、こうなったものですから国民はちょっと目をばちくりしているのが現状じゃないでしょうか。
　そういう問題があれば、だれが考えましても、最初に金融システムを守るべき責任があるのは金融界の人たち、金融機関に関係する人たちであります。もとをただせばその堤防の穴というのも、母体行の責任とか農協系が見境なく金をつぎ込んだとかいろいろ言われておりますけれども、自分たちのあけた穴なんだろうと思います。その穴をなぜ国民が埋めねばならぬのかと、こう言われるものですから、国民はちょっと困ったな、納得いかぬなと、こう思っておるところだと思いますが、こういう考えはいかがでしょうか。簡単で結構です。
○国務大臣（久保亘君）　佐藤さんの御意見は御意見として、その考えがどうかとおっしゃられれば、短い時間でお答えするのは大変難しい問題でございますが、金融機関の持っている高い公共性、社会的な責任、そういうものから考えます場合に、名案がないということが株主代表訴訟との関係だけで言われているとすれば、私は御主張のように当たらないことだと考えております。
○奥村展三君　新党さきがけの奥村展三でございます。
　当選をさせていただきましてまだ十カ月、この歴史と伝統のある参議院、しかも今、国民注視の中で議論を闘わせております住専の問題につきまして、登壇をし質問させていただく機会を得まして、大変感動しながら、また感謝しつつ質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　なぜ公的資金投入が必要なのか。衆議院予算委員会、衆議院の金融特、そしてまた当参議院の予算委員会、当委員会等々、大変高度な議論をなされてもまいりましたし、その問題等につきまして奥深く議論をしてきた中でありますけれども、国民の皆さん方が今何をお思いだろうか。全然わからないと。私も時々地元へ帰ってお話をさせていただきますが、各先生方もそれぞれの立場でお話をされていると思うんですが、一体住専とは何だ、先ほど来議論をされていますように、大変国民の皆さん方にはわかりにくい。そうしたときに、国民の皆さんは知る権利を持っておられます。我々は、また一方で知らせる義務があるのではないかと思うんです。
　私はこの総括審議の最終バッターでございますから、もう一度まとめ的に総理から、そしてまた大蔵大臣から、なぜ公的資金投入が必要であったのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　私どもが説明をしてまいりましたことを御理解いただいていないということを大変残念に思っております。
　この問題は、今日まで住専問題の処理を先送りして放置してまいりましたことに、それぞれ行政も含めてその責任が存在していると思っております。しかし、今日の深刻な事態をこのまま放置した場合には、日本の経済、そしてこの経済を通して国民の生活に大きな影響を及ぼすことになろう。ここでこの住専問題を早期に的確に処理しなければならないということにおいては皆様方の認識はほぼ一致しているんだと私は思っております。
　早期に的確に処理する手段としてどういうことがあるのかということで、関係者との間に協議を求めてきたわけでございます。政府も、その指導監督の立場からこのことに公的に関与をしなければならなかったわけであります。そして、この問題を処理いたしますに当たって、まず損失となっているもの、住専七社の欠損となっているものを合わせて、六兆二千七百億と一千四百億、合わせて六兆四千百億、これをどう処理するかということからスタートをしなければならないわけであります。
　この問題について、関係者との協議を詰める中で処理スキーム全体を考えてまいりました。もちろん、民間の問題だから民間で法的処理にゆだねればよいではないかという考え方もございます。そのことも検討してまいりましたが、この問題を早期、的確に処理する、そのことが日本の将来にとって命運をかける大変重要な問題であるという立場に立てば、どうしてもこれは公的関与に基づいて処理を図らなければ、法的処理では無理である、こういう立場から検討を重ね、それぞれの余融機関に負担を願って、なおその負担で処理できない分野については、この際公的資金の投入を図っても処理することが国の将来にとってとるべき政策的判断、このように決断をしたものでございます。
　しかし、審議を通じて皆様方の強い御意見もございますし、私どもも、母体行の住専に持ちます重い責任に立つならば、さらに母体行を中心とする金融機関等に国民負担となる部分が極力圧縮できるよう協力を求めなければならないということと、あわせて今後の金融システムのあり方について、自己責任原則と市場規律の上に立った透明性の高いシステムをつくっていくために金融の新しい時代のあり方をきちんとすべきだということで、金融関連法案の審議をお願いしているところでございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、副総理の方から御答弁を申し上げましたように、政府として考えてまいりました。
　要は、ここまでの御議論の中でもさまざまな角度から問題を提起されております。そして、まさに住専問題というのは本来民間の当事者間で解決すべき問題だという御指摘があるわけです。そのとおりのことでありますけれども、六兆四千億円という巨額の損失が生じている、そして関係する多数の金融機関の利害関係も非常に複雑に錯綜している。そうした中で、関係当事者だけの話し合いではどうにも解決を図り得ないという深刻な状況になりました。
　そして、この六千八百五十億円の財政支出と申しますもの、これは当事者がそれぞれの負担、協力を行いましてもなおどうしても埋め切れない損失を処理する。そのことによって住専問題をできるだけ早く、また円滑な処理を行うことによって我が国経済に重大な傷跡を残さないように、そして新たな金融システムの構築に向けて我が国が立ち上がり得るように、そうした国民経済全体の見地から政府として決断をいたしたものでございます。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　今、総理にお答えをいただきました、大蔵大臣もお答えをいただいたわけでありますが、国民の皆さん方は、やはり皆さん方の心を、総理から今語りかけていただいたそのお気持ちをお待ちになっているのではないかなと。ということは、官房長官も常にいろいろ記者会見等で御説明をいただいておるわけでございますが、今回のこのいろんな住専のスタートを振り返ってみたときに、夜中に会見をなされたり、国民にとっては非常にわかりづらかった。事あるごとに、総理のお立場として何とかお考えのもとをひとつ語りかけるようにして国民の皆さんに御説明をいただき、御理解をいただけたらというように私は思うわけであります。
　今後、沖縄の問題だとかいろいろこれから国内外にはあろうと思います。ぜひ総理みずからがテレビに向かって、あるいは記者会見をされて、ひとつ国民の理解を得られるように御努力をお願いしておきたいと思います。
　そして、いろんなお話の中にありましたが、ここでひとつ行政責任についてでありますが、母体行責任あるいは農林系の云々等々いろんなことが醸し出されてまいりました。しかし、四十八年、この住専がスタートいたしたわけでございますが、プラザ合意以降、バブルが発生し大変なことになってきた。そうした中に総量規制をなされた。そして今日を迎えた。確かにそれぞれの立場での責任はあったと思います。
　ここで、行政責任につきましてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　住専問題についての責任ということになりますと、借り手責任、貸し手責任、それから特にこの住専の経営責任に関しての母体行責任等多くの責任がございます。
　この責任は、今、法的に追及すべきものについては追及が行われているわけであります。今後もこの責任の明確化に努めなければならないと思っておりますが、行政の責任も決して軽くないと考えております。
　これは、時代の変化といいますか、特にバブルの発生から破綻に至ります過程におきまして、資産の価格が大幅、急激に変動することによって国民経済に与えた深刻な影響ということを考えますときに、これに十分に対応し切れなかった行政の責任というものは厳しく問われてしかるべきものと考えております。
　今は、この責任を果たす道は、そのような過去の経験に学び、反省を加えつつ、どのようにしてこの金融の危機的な状況を乗り越え、新しい時代にふさわしい金融システムを基本の理念に基づいて確立するかということが第一の責任と考えております。そのことをなし遂げます段階で私どもは行政の責任を、大蔵省といたしましても省自体の改革等も含めて考えていかなければならないと思っております。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　反省していただいて改める姿勢、これが見えてこないと政治不信あるいは行政不信とつながっていくと思います。今、内閣の支持率は上がってきたようでございます。ぜひ国民の目の高さ、国民に向かってひとつあらゆる面でお取り組みをいただきたい。
　今、大蔵大臣が最後に述べられました大蔵省そのものの改革、金融システム、これはやはり戦後五十年、大きなひずみが今あらゆるところに浮き彫りになっておると思います。どうぞひとつその点を踏まえて、新しい日本のスタートとしての根幹になるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題等に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中島眞人君が委員を辞任され、その補欠として小山孝雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六案を一括して議題といたします。
　本日は、六案の審査のため、三名の参考人の方々から御意見を承ることとしております。
　御出席をいただいております参考人は、全国銀行協会連合会会長橋本俊作君、前大蔵省銀行局長寺村信行君、弁護士田中清隆君、以上の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人の皆さんから忌憚のない御意見をいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず橋本参考人、寺村参考人、田中参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、まず橋本参考人にお願いいたします。橋本参考人。
○参考人（橋本俊作君）　全国銀行協会連合会会長を務めております橋本でございます。
　銀行界としての意見を申し述べさせていただきます前に、住宅金融専門会社の問題につきまして世間をお騒がせし、国民の皆様方に大変御迷惑、御心配をおかけしておりますことをまず深くおわび申し上げます。
　さて、私ども金融界は、相次ぐ金融機関の経営破綻の表面化、住専問題などにより、国内外におきまして我が国金融システム全体に対する信頼感が著しく低下している状況にあります。こうした金融システムに対する信頼感の低下は、我が国経済の先行きに不透明感をもたらしている結果となっております。私ども金融界は、住専問題に限らず不良債権の処理を早期に完了し、一日も早く金融システムの安定性に対する懸念を一掃しなければならない当事者でありまして、その責任を痛感しているところであります。
　それでは、法案につきまして申し述べさせていただきます。
　第一に、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案についてであります。
　住専各社の経営が事実上破綻している現状は、多数の金融機関を通じた金融システムの全体の安定性に与える影響も大きく、不良債権問題の中でも緊要な問題であることから、住専問題の処理を具体的に実行していくスキームを含む本法案の早期成立が不可欠であると考えております。
　私どもといたしましては、本問題の一刻も早い解決を目指して、政府の処理スキームに沿って住専向け債権の放棄を行うことに加えて、金融安定化拠出基金への拠出や住専処理機構への低利融資などの最大限の対応をしてまいる所存でありますことはこれまで御説明申し上げてきたとおりでございます。
　しかしながら、これまでの国会での御審議の過程でいろいろと厳しい御意見をちょうだいしており、また、住専処理法案及び金融関連法案の衆議院金融問題等に関する特別委員会可決に当たっての与党声明等もございましたので、公共性の高い金融機関として何か金融システムの安定に貢献できる新たな寄与についていい案がないかとさらに模索しているところであります。
　私どもといたしましては、政府の処理スキームが崩れると、もう一度合意を形成するには容易な道でないことを感じておりますので、ぜひとも原案どおりで法案が早期に成立することを望んでおります。
　次に、金融三法案と言われる、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案につきまして申し述べさせていただきます。
　金融三法案は、今後の我が国の金融システム安定化のために必要な包括的枠組みや諸施策を実現するものであり、あわせて、当面の金融機関の破綻処理にかかわる預金の全額保護等を行うものであるため、極めて必要度が高く、法案が早期に成立することを望んでおります。
　三法案の第一の、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案につきましては、早期是正措置と言われる金融機関の経営の状況に応じてとるべき措置に関する規定の整備、金融機関等のトレーディング取引への時価法の導入等が盛られており、その必要性から望ましいことと存じます。
　なお、早期是正措置につきましては、現在、詳しい発動基準、措置内容、行政裁量を発動する場合の条件が明確になっておらず、これらは今後省令等で規定されることになっております。私どもといたしましては、透明性の観点から、客観的ルールが定められること、制度の公平な運用がなされることが必要であると考えております。
　三法案の第二の、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案につきましては、金融機関の破綻処理について、従来の任意の営業譲渡等による処理に加え、司法上の倒産手続を用いる法制面の手当てが行われており、妥当なものと考えております。
　なお、本法案では、会社更生手続、破産手続の申し立て権を監督庁に与える規定が設けられております。これにつきましては、破綻処理コストの削減の観点から必要な措置であると理解しておりますが、金融機関にとって更生手続、破産手続の申し立ての影響は大きいことも確かであり、監督庁による適切な申し立てを期待いたしたいと存じます。
　三法案の第三の、預金保険法の一部を改正する法律案につきましては、預金者保護、信用秩序の維持の観点から、五年間は預金者に預金の全額を払い戻すこととし、そのためのペイオフコストを超える特別の対応が設けられておりますが、時限的措置としてはやむを得ないものと考えております。
　ただし、五年間の預金全額保護につきましては、預金者や金融機関経営者のモラルハザードを助長するといった問題もありますので、あくまでも時限的措置として位置づけておく必要があると考えます。
　私どもといたしましては、自己責任原則を問い得る基盤整備のためにも、一層健全性を高めるとともに、ディスクロージャーの充実を図ることが重要であると認識しております。
　預金保険料につきましては、合計で昨年度の七倍とされる引き上げが予定されておりますが、金融機関の負担度合いという点において見れば、昨年十二月の金融制度調査会答申においても触れられておりますように、個別金融機関の経営状況のありようにはおのずと差があることを考えますと、限界の水準であると思われます。
　なお、預金保険料の負担増加につきましては、昭和四十六年の預金保険法案に対する附帯決議も認識しております上、保険料負担は金融機関の一つの義務と理解しておりますので、預金者に転嫁することなく、みずからの経営努力で極力吸収してまいる所存であります。
　今後五年間に生じ得る信用組合の破綻処理の円滑化につきましては、受け皿回収機関として整理回収銀行を用い、民間金融機関の特別保険料による財源が不足する場合に財政資金を投入するという時限的な枠組みが不可欠であると政府が判断し、法整備がなされているものと理解しております。
　ただ、私どもといたしましては、万全な備えという制度の完成度の観点からは、信用組合以外の金融機関の破綻処理につきましても、今後、受け皿機関その他の枠組みについて整備すべきかどうか検討されるべきではないかと考えます。
　いろいろ申し上げてまいりましたが、銀行界にとっての課題は、重要課題であります住専ほか不良債権問題を早期に処理して、来るべき二十一世紀に向けた、世界に通用する金融システムを構築していくことであります。住専を初めとする不良債権処理を具体的に実現していくためにも法案の早期成立が不可欠であると思いますので、何とぞ皆様の御理解を賜りますようにお願いをいたします。
　以上で終わります。
○委員長（坂野重信君）　ありがとうございました。
　次に、寺村参考人にお願いいたします。寺村参考人。
○委員長（坂野重信君）　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。田中参考人。
○委員長（坂野重信君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○笠原潤一君　自民党の笠原であります。
　ただいま橋本参考人、寺村参考人、田中参考人からそれぞれ御意見を賜りました。いずれもその立場その立場でいろいろと御説明をいただいたわけでありますが、まず橋本参考人からお聞きしたいと思います。
　昨年の十二月から今日に至るまで、日本の国を挙げてこの住専の問題に終始しておるわけであります。したがって、この住専というのはいかに大きな国民的な関心事であり、この問題の解決なくして日本の将来はあり得ないというふうにみんな思っているわけです。
　そこで、この一番問題である住専でありますが、いろいろな論議が尽くされてまいりましたことは三参考人ともよく御存じだろうと思います。国会の場でこれだけいろいろ論議されてきたわけです。
　そこで、橋本参考人にお尋ねいたしますが、あなたは母体行の責任者としてどうお考えになっているか、その責任についてまずお尋ねをしたいと思います。
○参考人（橋本俊作君）　住専問題は、住専各社の経営が事実上破綻している現状、それから多数の金融機関を通じた金融システム全体の安定性に与える影響も大変大きくて、不良債権問題の中でもとりわけ緊要な問題であるというふうに認識しておりまして、本来この関係当事者間で解決すべき問題であったにもかかわりませず、当事者間での解決がなかなかできずに、結果として国民の皆様に御心配や御迷惑をおかけいたしまして申しわけなく思っております。
　私どもといたしましては、その住専の設立、住専への出資というような形で関係しておりますので、その関与度合いから申しますと、単に住専に対する貸し付けを行った金融機関という以上の道義的責任まで含んで責任を感じております。
　したがいまして、本問題の一刻も早い解決を目指して、政府の処理スキームに沿った住専向け債権の放棄に加えまして、金融安定化拠出基金への拠出並びに住専処理機構への低利融資などの最大限の対応をしてまいる所存でございます。また、公共性の高い金融機関として、金融システムの安定に貢献できる新たな寄与について何かいい案がないかということを目下模索しているところでございます。