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○説明員（市川喬君）　御説明申し上げます。
　ただいま御引用ありました離婚制度等研究会でございますが、これは、私ども児童福祉を所管いたします立場から、近年におきます離婚の増加という状況を踏まえまして、主として児童福祉の観点から離婚及び離婚制度をめぐる問題点を整理分析していただきまして、今後とるべき諸方策について検討をするため御提言をいただいた、こういう趣旨でございます。
　それで、報告の提言でございますが、大別しますと三つに分かれてございまして、一点は「相談機関の整備」でございます。二点目は「離婚制度等の再検討」、それから三点目が「公的扶養と私的扶養の調整」、以上でございます。
　相談機関の整備につきましては、問題が生じました御夫婦の身近に、気楽に足を運んで相談をできるような相談機関が存在するよう、相談機関の整備充実を図ることが必要であるという提言でございます。
　次に、離婚制度等の再検討でございますが、これにつきましては、まず離婚手続におきまして子供の権利を確保するための方策といたしまして、例えば未成年の子を有する夫婦の離婚に関しまして、養育費等につきまして取り決めがある場合に、それを離婚の届け書に記載させること等であります。そういう点とか、それから協議離婚におきます離婚意思の確認手続を導入するというふうな具体的な検討項目が提言されております。また、子供の養育費の支払い義務につきまして具体的な規定を整備をすること、それから養育費の支払い義務の履行を確保するため、より簡易な執行方法を導入すること、こういう点についても検討の必要があるという指摘がなされております。
　最後に、公的扶養と私的扶養の調整の問題でございますが、これにつきまして検討すべき具体的方法について提言されておりますが、これを実施するにはいろいろと問題点も多い事情がございますので、なお慎重な検討が必要であるというふうな指摘がなされております。
　以上が提言の大要でございます。
○橋本敦君　ありがとうございました。
　私もこの報告書は読ましていただきまして、理解しておるつもりでございますが、今なされたような提言を踏まえて、厚生省としてはこの問題について今後どういうように対応なさるか、御意見を聞かしていただけますか。
○説明員（市川喬君）　ただいま申し上げましたように、この報告書で問題提起されました事項の中には、例えば離婚制度の再検討のように厚生省の所管を越える事項もたくさんございますので、今後の具体的な提言の実行につきましては法務省さんを初め関係省庁等と十分に相談して進めてまいりたいと、かように考えております。
○橋本敦君　確かに子供の養育費の問題は心を痛める問題でございまして、厚生省の調査でも、離婚をした後母親が親権者になって子供を育て、前の夫から養育費を受けている数は全体のわずか一一％程度だという数字もあるようでございまして、子供の養育と人権ということを考えましても、この不備は本当に何とかしなきゃならぬ、こう思うわけです。
　そこで、最高裁判所から現在の裁判所でわかっている実情についてお聞かせをいただきたいのでございますけれども、この養育費の履行状況、これをめぐって家裁の調停あるいは履行確保の制度等の活用、こういったことで、最近の事件数の推移を含めて、どういう状況だということになっておりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　養育費について当事者間に協議が調わない場合には、権利者は養育費を定めその支払いを求め、調停または審判を家庭裁判所に申し立てることができるわけでございます。これは家事審判法九条乙類四号の子の監護に関する処分事件として係属することになりますが、この種の事件についてここ十年間の新受件数の推移を見ますと著しい増加傾向を示しておりまして、昭和五十年度は約二千二百件余りでありましたのに対して昭和五十九年度には約八千二百件余り、ここ十年間で約三・六倍の増加になっております。この数字の中には子の監護者の指定等の事件も含まれますけれども、大部分は養育費請求事件であろうかと思われます。
　それから、家庭裁判所の調停、審判で定められた義務が義務者によって履行されない場合には、履行確保の手段としまして履行勧告制度、さらに履行命令、さらに強制執行と、こういう大きく分けまして三つの方法があるわけでございますが、このうち主として機能していると申しますか、利用されておりますのが履行勧告制度でございます。養育費についての履行勧告事件の統計は、これだけの統計はちょっとないのでございますけれども、養育費請求や婚姻費用分担請求を含めた、いわゆる生活費の支払いに関する履行勧告の件数はここ十年間で増加傾向をやはり示しておりまして、昭和五十年度は約五千百件余りでありましたが、昭和五十九年には約七千百件余りというふうになっておりまして、約一・四倍程度の増加を示しております。
　この履行勧告制度の運用状況でございますが、かなりの成果を上げているものというふうに言えるのではなかろうかと思います。例えば昭和五十九年度におきますこの種の事件の履行勧告後の履行状況を見ますと、全部履行されたものが約三〇％ございます。一部履行されたものが約四〇％でありまして、全く履行されなかったものが全体の約三〇％程度になっております。
　次に、履行命令でございますが、これは利用がかなり少ないわけでございまして、養育費についての履行命令は、ここ十年間でほぼ毎年数件程度の利用にすぎない状況でございます。
　それから、養育費請求や婚姻費用分担請求等をも含めた生活費関係の事件の強制執行の申し立て件数でございますが、昭和五十年には四百二件ございましたが、その後多少の起伏はありますが、増加傾向をこれも示しておりまして、昭和五十九年には六百三十九件となっておりまして、この十年間に約一・六倍の増加となっております。
　こういうふうにいろいろな履行確保のための方法はございますけれども、養育費の支払いは比較的少額の金銭を定期的に継続して給付させる、そういう性質のものでありますので、できるだけ義務者を納得させて履行させるという方法が効果的であろうかと思います。その意味におきまして、これらの幾つかの履行確保の手段のうち、履行勧告制度がやはり今後とも重要な機能を果たしていくのではなかろうかと思います。
○橋本敦君　ありがとうございました。現状がよくわかったわけでございます。
　どちらにしましても、今おっしゃったように、本人の納得、そして誠実な履行、そして継続的履行の義務が果たされるということが子供の養育にとっては大事である。今おっしゃった、家庭裁判所でも事件がふえておることはわかりましたが、それだけ養育費をやっぱり出させるという要求が強いし、大変多くふえておるわけですが、ベースとして、自由な協議離婚で養育費も決めないまま離婚だけしてしまうというケースが依然として多いし、裁判所で事件がふえているといっても、そのうちの一部という状況だと私は思うんです。そこで、現状に照らしてこの離婚制度研究会の報告書も今日的意味を非常に持っている。そして、これからも子供の養育費の問題については前向きに検討してやらねばならぬという、そういう課題がはっきりしていると思います。
　そこで、最後にお伺いしたいのは、今厚生省もおっしゃいましたように、この問題の提言の方向は、一つには民法、家族法あるいは強制執行法を含めた法制度の改正も必要だという部門もあるわけですね。そこで、この研究会には、これは法律の専門家という、そういう立場からも法務省あるいは裁判所からもお入りいただいて検討されていただいておるわけでございますけれども、この提言が出て今後どう対応するかということについては、厚生省もおっしゃったように、法律問題、法制問題も含むので法務省ともよく協議したいと、こうおっしゃっておるわけでございますが、これを受けて今後子供の養育費をめぐる問題について十分に対処してやっていただきたいと思うんですが、大臣あるいは民事局長の今後この問題についての対応についての御意見をお伺いして質問を終わりたいと思うわけでございます。
○政府委員（枇杷田泰助君）　このたびの報告書に盛られております問題点というのは、私どももよく理解をできるところでございます、かねがね私どもとしても問題であろうという認識は持った点でございます。ただ、その問題を解決する方法として、実はどういうことをそのほかの周辺の問題との整合性の上からとるのが妥当か、またとることができるかということについては、難しい問題がたくさんございます。そういうことでございますけれども、このたび報告書の中に幾つかの提言がございますので、私どもはその提言を一つ一つ十分に研究をさせていただきたい。そして、厚生省あるいは裁判所等も十分協議をしながら何かうまい解決方法を見つけていくように努力をすべきだというふうに考えております。
○橋本敦君　今の局長の答弁でこれからの努力も期待されるわけですが、大臣もひとつ関心をお持ちいただいて、しかるべき御指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　何か本日、厚生省の方からこの報告書の送付を受けたようでございます、今、民事局長から説明がありましたように、法務省としてもこれらの問題については互いに関連、関心を持っておる事柄でございましたので、十分その内容を検討させていただき、また各省庁ともよく協調態勢をとりまして、何か法制上どういうような問題の処理をしなきゃならないのか、よく研究をさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　わかりました。よろしくお願いします。どうもありがとうございました、
○柳澤錬造君　きょうは北朝鮮日本人妻の問題を取り上げて、いろいろな角度からお聞きをしてまいりたいと思います。
　最初にまず振り返ってみまして、この問題は日本赤十字社と北朝鮮赤十字会との間でもってカルカッタ協定が結ばれて、昭和三十四年の十二月の十四日に第一次の帰還船が新潟港から出港したわけなんです。それからこの北朝鮮帰還事業が開始をされてまいりまして、昨年の七月二十五日までに百八十七回にわたって輸送されていった出国者の総数は九万三千三百四十人。その中に日本国籍を持っている人が六千六百七十九人おります。そのうちで日本人妻と言われる人が千八百三十一人いたわけなんです。この五十九年の七月二十五日までの数字はそのとおりに掌握はしているわけですけれども、それ以降、この帰還業務というか、帰還船が行われたのかどうか。行われていたとすれば、五十九年の後半、さらにはことしどのくらいの人たちが送り出されたのかということからお聞きしてまいります。
○政府委員（小林俊二君）　ただいま御指摘の五十九年七月が現在までの量後の帰還船でございまして、その後いまだ帰還船の実施は行われておりません。しかしながら、これは協定あるいは合意がなくなったということではございませんで、北朝鮮への帰還を希望する者の数が相当数に達し次第、日本赤十字から先方赤十字に連絡の上、配船が行われるという段取りは依然として残っておるわけでございます。
○柳澤錬造君　それでは、これも私が言わなくてもむしろそちらが十分おわかりのとおりに、今までのこの帰還事業というのは第一段階が昭和三十四年十二月の十四日から四十二年十二月の二十二日までの八年間、百五十五次にわたって、この間に八万八千六百十一人の人たちが向こうに行かれた。次の第二段階というのが四十六年の五月十四日から四十六年の十月二十二日までの五カ月間、この間に六次にわたって千八十一人の人たちが向こうに行かれた。その後、第三段階で四十六年の十二月の十七日から今の五十九年七月二十五日までの十三年間に二十六次にわたって三千六百四十八人が行かれたわけなんです。
　この第三段階というのが事後措置ということでもって扱われたわけなんですが、事後措置というのが十三年間続くというのもいささか長いというふうに思うんですが、その後、今のお話だと希望者が余りないからやられてない。これから後この帰還事業というのはどういうことになっていくのか、どういう扱いにしようとしているのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいんです。
○政府委員（小林俊二君）　ただいま現言及のございました事後措置帰還事業は、両国赤十字の間におきます会談要録という文書に盛られた合意に基づいて行われておるわけでございますけれども、この会談要録には失効の時期についての記載がございません。と申しますことは、改めて双方の合意がない限り、これの合意は続くということでございます。そこで、その要録には、ほぼ二百五十人から三百人ぐらいの帰還希望者が集まった段階で配船を求めるという規定になっておるわけでございますけれども、最近の例を振り返りますと、過去数回は五十名以下で帰還船の手配が行われております。と申しますことは、そこまで弾力的に扱いをしてきておるということでございまして、今後ともその程度の数がまとまればこの配船は行われるというふうに了解いたしておりますし、政府といたしましても、別段これについて異論を申し述べるというような気持ちはございません。
　私どもといたしましては、帰還希望者がおる限りはこの手続を残しておいても差し支えないのではないかというふうに考えておりますので、この希望者の出てき次第、現在までと同じような手続が繰り返されるものと考えております。
○柳澤錬造君　そうすると、事後措置として十三年間続けたのだけれどもやめるのではなくて、その事後措置はまだ生きているのだという考えでよろしいんですね。
　だけれども、この十三年間の事後措置なんというのは、本来からいけば二年か三年のものでしょう。だから、十三年間ずっと続いて、それで何らかの向こうと協議をするとかなんとかそういうことは、これは直接は赤十字社の方がおやりになっていることだけれども、そういうお考えはお持ちにならないんですか。それで、今のまま、こんなこと言っちゃいかぬけれども、だらだらこれをこれからも続けていくというふうに考えているのですか。そこはどうですか。
○政府委員（小林俊二君）　私どもといたしましては、現在までの措置、現在までの手配を打ち切るというか、現在の状態に変更を加える必要ということ、あるいはそういう要望に接したということもございませんので、現在までの状況が、その帰還船手配の期間がだんだん長くなっていくあるいは帰還船と帰還船の間の期間が長くなっていくということはあるかと存じますけれども、もはや帰還を希望する者がなくなったというな状況にならない限り現在の措置は残しておくということになるものと考えております。
○柳澤錬造君　今度は法務省と外務省と両方にお答えいただきたいんですが、在日北朝鮮人が北朝鮮に帰られて再び日本に入ってくるといういわゆる再入国、この再入国許可というのが四十年から始めて五十九年までに二万八千二百四十二人になっているという、これはことしの春私がお聞きした数字ですから同じだと思うんです。これについて、昭和四十年に再入国許可というものをお認めになったんですが、そのお認めになるときに政府の見解というものはどういうものであったのかどうか、また北朝鮮側との間ではどういう合意事項をもってそういう再入国許可というものを始めるようになったのか、その点をお聞きしたいんです。
○政府委員（小林俊二君）　まず数字でございますが、現在までの統計で申し上げますと、北朝鮮向けの在日朝鮮人に対する再入国許可数は二万九千九百九十件となっております。二万九千九百九十名と申してもよろしいのですけれども、あるいは重複があるかもしれませんので、これは延べ数ということになります。
　そこで、昭和四十年の再入国許可を発給するに至った経緯でございますが、昭和四十年という年は韓国との間の国交が正常化した年でございます。そのとき以降、韓国籍を有しております在日の朝鮮半島出身者は韓国との間の往来をかなり自由に行うことができるようになったわけでございます。こうしたこととの均衡をも考慮いたしまして、朝鮮半島出身者が北朝鮮に居住する親族との再会等のため北朝鮮へ渡航を希望する場合には、人道的な観点からこれを可能ならしめるために再入国の許可を与えるということにしたわけでございます。ただ、その後も北朝鮮とは国交関係がございませんので、両政府間の合意というものはございません。法的にのみ申し上げれば、これは一方的な措置、しかしながら相手方が事実上容認しておると申しますか、了承しておる措置ということでございます。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま法務省の方からお答えを申し上げたとおりでございまして、北朝鮮との間では、残念ながら国交はございませんので、行政的に合意をするというようなことはできないわけでございまして、ただいま御説明のあったような我が方の措置によりましてこの業務をやっておるというのが現状でございます。
○柳澤錬造君　これも法務と外務と両方にお答えいただきたいんですが、先ほども言いましたように、昭和三十四年十二月十四日から二十五年間、百八十七回にわたって九万三千三百四十人を向こうへ送った。それから、今度は昭和四十年に再入国許可というものを出すようになって在日北朝鮮人が本国に帰ってまたこっちへ帰ってくるのが、今一番新しい数字を局長から聞いたんですが、二万九千九百九十人で、最近は年間五千人前後が再入国で来るわけでしょう。
　ここでお考えいただきたいのは、しかも今の入管局長のお話だと、北朝鮮の方と合意ではなくて、日本政府の方の一方的な判断でやりましたんですということで、日本政府がそれだけ、言うならば人道的な好意を持っておやりになった。ところが、こちらから向こうに行っているいわゆる日本国籍を持った人あるいは日本人妻、そういう者が二十七年間一人も帰ってきていない。日本政府の方はやっぱり相手のそういうことも考えて、行きなさい、また戻ってきてよろしいですよと再入国許可を与えているにもかかわらず、北朝鮮側ではそういう形でもって日本がやったものに対して、こちらへ来たいと言ってもよこさないという形でずっときているわけでしょう。この辺のところで、今も外務省の方からは国交がございませんのでと。その再入国許可を毎年五千人からやる人たちも、日本と北朝鮮は国交がないけれども人道上の立場から好意的に扱ってやってくれているわけでしょう。で、向こうは何もしてくれない。その辺のところについて法務省や外務省がどういうお考えをお持ちなのか、法務大臣も含めて、この辺の政府の御見解をきちんとお聞かせいただきたいんです。
○政府委員（小林俊二君）　最初にその数字のことをちょっと御訂正申し上げたいと思います。
　二万九千九百九十名というのは本年上半期、すなわち六月末までの数字でございましたので、そういうことで一番新しい数字というふうに御了解いただきたいと存じます。
　そこで、ただいまのお尋ねの件でございますが、政府が在日の朝鮮半島出身者で北朝鮮への渡航を希望する者に対して再入国許可を与えることにいたしましたのは、北朝鮮のための措置というより、何よりも在日の朝鮮半島出身者のための措置でございます。そういうことで、先方がこれを受け入れる限りにおきましては、これに対してその渡航の便宜を図るということから再入国許可を出したということでございます。
　他方、先生おっしゃられるような片手落ちの面、確かにございます。これは、北朝鮮におりますいわゆる日本人妻あるいは日本国籍保有者の立場を考えての私どもの立場でございます。その人々のために先方も人道的な配慮を持ってこれを処遇するということを希望するのは当然のことでございまして、そういう観点から国会でも何度も御指摘がございましたし、私どもといたしましてもできる限りの努力は続けてまいったつもりでございます。また今後とも続けるつもりでございます。これは双方の国のためということではなくて、それぞれにかかわっておる人々の人権の問題あるいは処遇の問題でございます。そういう観点から私どもとしては重大な関心を持っておるということでございます。
○説明員（柳井俊二君）　私どもといたしましても、この北朝鮮にお帰りになった方々、また一緒に行かれた日本国籍のいわゆる日本人妻の方々の御苦労、また御家族あるいは友人の方々の御心配というものはよく承知しておるつもりでございます。御指摘のように、この問題まさしく人道的な問題でございます。ただ、他方におきまして、北朝鮮と国交がないということから、直接話し合うというような手段がないという点におきまして、この手段におのずと限界があるわけでございますけれども、政府といたしましては、この問題はあくまでも人道的な観点から取り組むべき問題である、そういう方針のもとにおきまして、五十年ごろからでございますけれども、日本赤十字を通じまして北朝鮮側に安否の調査を依頼する等の種々の努力をしてきているところでございます。今後ともこのような手段を通じましてできるだけの努力をいたしたいというふうに考えております。
○国務大臣（嶋崎均君）　この問題につきましては、先ほど本年の上期までに再入国の許可をした者が二万九千九百九十人というようなことですが、それに見合う数字を北朝鮮から我が国に入ってきた人の数字で見ますと二千八百十二人であるというふうに聞いております。比率で見ると相当のかけ離れがあるということは事実であるわけでございます。しかも、そういう中で一面、それはいろいろな意味で日本に居住する北朝鮮の方々が非常に多いということの反映でもあろうかと思うのでございますけれども、逆に帰還をされたというような感じで日本に入ってこられた人の数というのは、私聞いたところでは十人以下というようなぐらいの数字であろうというふうに承っておるわけでございます。したがいまして、そういう姿になっていることは決していいことじゃなしに、もう少し自由な行き来ができるような状態になることが非常に望ましいことであると思います。しかし、御承知のように今のような国交の状態になっておるものですから、この問題が十分に解決されてないというような点が多いのだろうと思いますが、今後ともいろんな意味でそういう努力を間接的ながらでも続けていかなきゃいけないのじゃないかというふうに思っている次第でございます。
○柳澤錬造君　その辺のところは柳井参事官にも申し上げたいのだけれども、私がお聞きしてから、国交がないからおのずと限界があるということをもう二回言われたんですけれども、本当にお考えをいただきたいことは、日本政府の良識ある意思という言葉を使ってもいいと思うんだけれども、こちらはそうやって二十七年間やっているわけでしょう。外交関係がなかったにもかかわらず、それは両方の赤十字社を通じて話をして、もう二十年以上そういうことを続けてきて、相当の人たちを向こうへ善意をもって送り出している。それで、こちらの希望というのは何にも聞いてもらえない、ただの一人も帰ってこない。今、柳井参事官も、御家族のことも十分承知しておりますと。承知しておったらば、これだけの長期間、四半世紀のような間どうにもこうにもならぬと言ってほうっておいてよろしいのですかどうですか。その点は後でもうちょっと詰めてお聞きをしたいと思うんです。
　次にいろいろ聞きたいことを聞きますけれども、まず北朝鮮からの再入国の許可を与えた人、ことしはどれくらいいるのですか。それで、再入国の人と、それから向こうにおった人でこっちに来る人もいると思うんです。北朝鮮におって日本に入ってきたいという人にも、皆さん方の方ではどういう形でビザを与えているか私知りませんが、何らかの方法でともかく問題なく入れるようにしてあげていると思うんです。ですから、そういう人たちはどういう用件とか用務をもって日本に来たいと言って入ってきているのか。それで、さっき言った再入国許可を与えた者、それがことし幾らいるか、そこの辺お聞きしたいんです。
○政府委員（小林俊二君）　北朝鮮からの入国者の総数、すなわち日本から出ていって帰ってきた再入国者ではなくて、北朝鮮に居住しておる人物で我が国に入国を認められた者は、本年上半期で申し上げますと百五十九名でございます。その内訳は、スポーツ関係が三十二名、商用が七十七名、芸術関係が三十名、その他の文化交流関係が三名、それから一般的な友好親善ということで招待等によって日本へ入りましたのが十七名ということになっております。これらの数字は、先ほどの三万名足らずの過去二十年間に許可されました、日本から出ていって帰ってきた人々の数字とは全く別の数字でございます。本年一年の統計はまだ出ておりませんけれども、再入国許可をもらって出ていって帰ってきた人々の数は、先ほども御指摘ございましたように四千名から五千名になるものと存じます。
○柳澤錬造君　そのときにこちらの日本政府として何か条件をつけることはできないのか。どこでビザを与えるのですか、それこそ私もよくわからぬけれども、日本に来たい、その手続の申請をしたい、よろしい、ではしてあげましょう、しかしそちらの政府の方も、日本から来た人で帰りたい人がいるのだから、そういう人はやってやってくれと、そのときに何かそういうふうなそれが私は相互主義だと思うのだけれども、そこはどうですか。
○政府委員（小林俊二君）　我が国は北朝鮮との間に国交がございませんので、北朝鮮の旅券を公式文書として、旅行文書として認めるわけにはまいりません。そこで、渡航証明書という文書を我が国の方から、通常、北京の大使館において北朝鮮からの渡航希望者に交付することにいたしております。その手続を経て北朝鮮から入国希望者が渡航してくるわけでございます。
　先生ただいま御指摘のように、こういう人々の入国を認めるについては、こちらからも日本人妻といった人々の渡航を認めるようにという交渉を間接的に行うということは不可能なことではないと存じますけれども、私どもといたしましては、むしろこうして北朝鮮の方から日本へ来る人々の中で何らかの影響力を持っていると思われる人々に実情を訴えて、そうして日本人妻の里帰りを認めてくれるように北鮮当局内で働きかけるような方向で考えてほしいといったような訴えもしておるわけでございますし、また日本人妻の帰国のみならず、それができないのであれば、日本の方から日本人妻の親族が北朝鮮を訪問することができるように手配をしてもらいたい、考えてもらいたいといったようなこともしておるわけでございまして、今もし先方が認めなければこちらも認めないといったような態度に出るとすれば、結局そういった交流が漸減していく、打ち切られてしまうということになって話が終わってしまうおそれもございますので、そういった態度には今までのところ出ていないということなのでございます。
○柳澤錬造君　入管局長のお気持ちよくわかります。
　それから、こっちから行きたいのはまた後で聞きますが、柳井さん、今外務省の北京の日本大使館で扱っているというわけでしょう。そうすると、北京の日本大使館で北朝鮮の方の人が来たときに、今も申し上げたように、日本側のこういう希望があるのだよと一人一人にくどいたっていいじゃないですか。それで、そういうことについて北京の日本大使館の方には、外務省としてはどういう指示を与えているのですか。
○説明員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　ただいま法務省の方からお答えございましたように、私どもといたしましても、直接の交渉ができないわけでございますので、それ以外の可能な手段をできるだけ使って私どもの気持ちあるいは要望を先方に伝えるように努力しているところでございます。今までもいろいろお話がございましたように、日本赤十字を通ずるということのほかに、例えば我が国の国会議員の先生方が北朝鮮にいらっしゃるというような場合でございますとか、あるいは限られてはおりますけれども、先方の、北朝鮮の要人と申しますか、党の関係者等が日本に来る、あるいはその他の場所で接触をするという機会もあるわけでございまして、そのような機会をとらえて、私どもとしてはこの問題をできるだけ取り上げるという一般的な方針で臨んでおります。したがいまして、私どもの北京の大使館もそのような方針のもとで、これはどのような人に頼むのが効果的かということはそのときどきで違うと思いますけれども、これまでもそのような機会をとらえまして、北朝鮮側といたしましても人道的な配慮を払ってほしいというような私どもの気持ちを伝えてきているところでございます。また、今後ともそのような一般的な方針で努力を続けていきたいというふうに考えております。
○柳澤錬造君　柳井さん、これはここで御返事というと無理ですから、北京の日本大使館ができるだけそういう形で努力しているというお話がありましたので、北京の日本大使館で日本人妻の問題についてどの程度のそういう努力をしてどういう状態がということの報告を求めてくれませんか。それで、資料という形でもって私の方にいただければと思います、今ここですぐといっても無理ですから。
　次に申し上げたいことは、これは五十六年の春の予算委員会のときに私がこの日本人妻の問題で手紙を読み上げまして、そうして政府の見解を求めたんです。時の園田厚生大臣は、その私が読み上げた手紙というものを聞いておって、実情察するに余りある、中国人孤児の問題も道が開けたので、さあいよいよこれから北朝鮮の日本人妻の問題だと自分も考えている、これは所管が外務省とかなんとか、そんなことを言わないで私はやりますということを答えてくださったのです。
　その後におきましても、法務大臣は当時は奥野法務大臣で、奥野法務大臣にも園田厚生大臣にも非公式にお会いをして、何回もいろいろなことを申し上げているんです。そこでどういうことを申し上げたか、大臣がどういうお答えをされたかということはこういう場では言うべきでないから申し上げませんけれども、そういうものを通じていって、時の奥野法務大臣が五十六年の七月の十七日の閣議で、我が国が在日朝鮮人の北朝鮮訪問について人道的配慮をしているにもかかわらず北朝鮮当局が日本人妻の里帰りを今なお認めないことはまことに残念である、政府は挙げて実現にぜひ取り組むべきだということを発言をなさった。それからもう四年有半になるわけですけれども、何らの変化もこれは起きていないわけです。言い方が悪いかもしれませんけれども、日本政府というものが余りにもなめられっ放しじゃないですか。法務大臣、そうじゃないですか。
　それで、私は、これはもう外務省もそうだけれども、むしろ一度奥野法務大臣が閣議で言ってくださったんだから、今度は法務大臣の方でもって、このことについてこれだけ長期間にわたってもいまだに実を結ばないんですから、何らかの決意を閣議でもって表明をしていただいて、閣議決定をするか何かして、この道が開けるように御努力をしていただきたいと思うのですけれども、法務大臣いかがですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　この問題につきましては、国外にいる日本人の問題にかかわる問題でありますし、また日本の国籍を持っている人たちとの関係でもあるわけでございますから、主管は外務省の所管事項であろうというふうに思うわけでございまして、そういう意味で外務省の方でもいろいろ検討を願い、我々もそれに協力をしていくという姿勢をとっていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございます。ただ、御指摘のように五十六年閣議発言がありまして、今日まで言葉で言うだけでは解決しない問題であるということもどうやら相当はっきりしている事実のように思うものでございます。したがいまして、何らかの形でこれらの進展を図るように、やはりいろんな機関を通じてそういう整理を進めていくということが一番大切なことではないかというふうに思います。
　先ほど来説明をしておりますように、我々の方としましては在日の北朝鮮の皆さん方について割合自由な往来を認めておるというような姿勢をとって今日まで来ておるわけでございますし、またそういうようなことの反映としまして、過去にもいろいろな意味で、例えばＡＡ研のグループの人が行かれていろいろな話があって、それについて段取りを進めましょうというようなことになり、また、そういうことを下敷きにしていろいろな議論をしておりましたけれども、結果的にそれがなかなか実が結ばないというような経過もあるようでございます。しかし、そういう一つ一つの努力というものを積み重ねることによりまして、やはりそういう雰囲気を早くつくって、そういう段階で物を言う方がかえっていいのかもしれない。その辺の判断、私まだ十二分についているわけじゃありませんので、そういう点は十分研究さしていただいて、今後どういうような対処をするか、検討をさしていただきたいと思います。
○柳澤錬造君　これは、もう外交関係の問題は非常に難しい問題です。でも、大臣、比較の例で言うのはいかがなものかと思うけれども、防衛費のＧＮＰの一％以内なんというのはかなり権威を持って、そうして毎年毎年国会の中で問題になるくらい閣議決定というものは重きをなすわけでしょう。この問題だって、そういう意味においては、もちろん奥野法務大臣のときもそれは閣議決定ではないけれども、そういう閣議での発言ということでみんなが了解した範囲のことであります。それで、あのときでもいろいろ私も個人的に行って話して、法務大臣が好意的にそういうことについてやってくれるという話を聞かされておりますし、それは園田厚生大臣だって中国へ行くときにも、まるっきり非公式だけれども、いろいろなことをやってくれたのですが、積み重ねと言われるなら、それはもうぜひやっていただきたい。
　でも、どうなんですか。いろいろ相手があって、あるいは外交関係もない、国交もない、なかなか限界がありますと言うけれども、それは外務省の方だってさえないが、余りにも長過ぎるじゃないですか。それで、どうにもならないといってこのまま放置をして、こういうことをしておっていいのかどうかということだと思うんです。
　それで、本来ならきょうは私は外務大臣に来てくださいとお願いしておいたのだけれども、どうにもならないということですから、総理なり外務大臣が中国へ行ったときにいろいろこのことを話をしていることも聞いておるわけなんで、そういう意味に立っては、その辺の点の真相というか、どういうことを言って、そうして中国側がどういう御返事をなさった、それでいろいろやっていただいた返事というものは来ているはずなんだから、その辺の点を要点的にだけお聞かせいただけたらと思うんです。いかがですか。
○説明員（柳井俊二君）　私どもといたしましても、この問題なかなか進展が見られないということで大変に焦慮しているところでございます。主として日赤というルートを使っておりますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、その他の機会も使えるものはできるだけ使いたいということで努力をしているところでございます。
　また、先ほど先生の方から北京大使館で何かしたらどうかという御意見もいただきました。これまでのところ私の承知しておりますところでは、北京の大使館では査証発給事務をやっているということでございまして、それ以上のことをどの程度やっておるか、必ずしも私承知しておりませんけれども、恐らく査証の手続をやっているということであろうと思います。ただ、大変貴重な御意見もいただきましたので、ほかにどのような方法があるか、どのような方法が効果的であるかという点もさらに検討さしていただきたいというふうに考えます。
　また、先ほど先生の方から御指摘のございました昨年の中曽根総理が訪中されました際のことでございますけれども、御指摘の訪中の際の中国側との会談におきましては、私ども必ずしも具体的あるいは個別的な問題について中国側から仲介の申し出があったというようなふうには聞いておりませんけれども、中国側から一般的な形で日朝間の意思疎通のために役割を果たす用意があるというような申し出をいただいているわけでございます。
　御承知のとおり、朝鮮半島におきましては緊張が継続しております、この朝鮮半島をめぐる国際情勢というものがこのような人道問題にも大変に影響を与えているというふうに考えておりますので、このような中国側の申し出あるいはまたそれ以外の接触というものも通じまして今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
○柳澤錬造君　さっき小林局長の方からの御答弁の中にもちょっとあったのだけれども、これは外務省の方にお聞きしたいんだが、日本人妻のこちらの家族で、もうどうやったってこうやったって来ない、じゃ、こっちから出かけていって娘に会いたいなんという家族が結構いるわけです。そういう人たちもだんだん亡くなっていってしまうわけなんでして、だから、こちらから北朝鮮を訪問したいという家族がおるのだけれども、そういう人たちが向こうへ行かれるようにするにはどういう手続をとって、どうやったら出ていかれるようになりますか、その辺の外務省として御努力をしていただけるのかどうか、そこはどうなんですか。
○説明員（飯田稔君）　手続の問題になりますが、北朝鮮の渡航に際しましては、旅券の申請に先立ちまして渡航目的とか滞在期間あるいは費用負担等、本人の略歴とともに記載いたしました渡航趣意書というものを提出していただいております。これで渡航の事実関係を確認した後で、あとは普通の一般の渡航者と同じような手続をいたしております。したがいまして、渡航趣意書を特に事前に出していただくという以外は普通の申請で全く問題なく北朝鮮を渡航先としました一往復用の旅券を発行しております。
　なお、御参考までに、昨年は八百八十九件発行いたしております。
○柳澤錬造君　じゃ、それは外務省の方へ申し出れば、必要な手続、今言われたそういうことは書いて出さなきゃいかぬけれども、そうしたならば行かれるように御努力をしていただけますね。
　次には、時間も余りなくて、なんですけれども、日本人妻自由往来実現運動の会といって、いわゆる日本のこちらの家族の人たちがそういう会をつくって、そして長いこと運動なさっているのですけれども、ことし映画をつくりまして、「鳥よ翼をかして」という映画なんです。それで、この封切りのときも私も御案内いただいて行きました。国会があったので、半分くらいですぐ帰ってきまして、その後今度は国会でもあちらの衆議院の方とこちらの参議院の方、両方やったわけなんです。なかなか皆さん方もお忙しいからごらんになる機会もないと思う。これは法務大臣や外務大臣にも行っていただいて、それから各局長さん、課長さんも全部一回ごらんになっていただきたいと思う。一度も涙を出さないであの映画を見られたら、私は見上げたものだと思うんです。私なんか、どれだけ泣いたかわからない。そして、あれは一つの映画だけれども、日本人妻というものをめぐって家族の方たちがどれだけそういうことについて苦労をしているか、努力をしているか、その願いというものがどんなものかと、少しでも人ごとではなくて自分のことのようにお考えをいただきたい。
　そして、これは外務大臣いないから法務大臣にお願いしておくのだけれども、何かお忙しいだろうけれども、仕事も何もないときに、もし皆さん方がというならば、私、往来実現運動の会にお願いをして、出ていかなくたってこの中でやれるのだから、関係の皆さん方に一度私ぜひ見ていただきたいと思うけれども、それはいかがですか。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま先生のおっしゃいました映画につきましては、あるいは私どもの同僚の中に見た者もあるかもしれませんが、私自身は残念ながらまだ見る機会がございませんでした。もしそのような機会があればぜひ拝見したいと思います。
　また、私どもといたしましては、これは御承知のことと存じますけれども、ことしの四月以来、安否の調査等に関しまして従来から要望のございました家族の方々につきましてアンケート調査を実施するというようなことを通じまして、その具体的な御意向、要望等、実情の把握に努力しておるわけでございます。また、そのアンケートの結果も出つつございますが、これにつきましては日赤の方にも手交いたしまして、北朝鮮側への働きかけについてこれも利用していただくということで種々検討をお願いしているところでございます。
○国務大臣（嶋崎均君）　先生からこの前お話を聞いておったのですけれども、まだそういう見るチャンスを失しておりますので、機会がありましたら、ぜひ見せていただきたいと思いますし、それを通じてこの問題についての重要性というものをいよいよ認識をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
○柳澤錬造君　それで、法務大臣にも外務省の方にもお願いしておきたいんですが、先ほどから言っているように、もう二十七年間、余りにも長過ぎるわけです。だから、日本人妻の問題というものはどういうような手段、方法をとったら解決ができるのかということを、本当に自分の家族が、自分の娘が向こうに行ってしまったとかなんかという、そういうふうな気持ちになってお考えをしていただきたいと思うんです。どうにもならないで手をこまねいているだけでは、私は政府の責任を果たすことにならないと思う、日本の国籍を持った日本人が異国のところに行ってそういう苦しい思いをしているんですから。あの人たちの中のごく一部のだけれども、手紙もなんならばお持ちして、皆さん方がお読みをいただいたら、これは本当にもうじっとしていられないような気持ちになると思うんです。これがもし北朝鮮と日本が逆な立場で向こうがそういう状態であったときに、日本政府が二十七年間もほっかぶりして、そっぽを向いていられるだろうかというのです。とても日本の政府はそんなことできぬと思うんです。
　ですから、そういう点でもってお願いしたいことは、人間の生命にかかわる問題なんですということです。私は前もここで申し上げたけれども、あの予算の委嘱審査のときですか、もう今でもこうやっている間でも、向こうへ行ったその人たちというものはかなりの年輩になっているので、もう息を引き取っている方もいるかもわかりませんというんです。ですから、そういうふうなことでもって人間の生命にかかわることなんです。人道上の問題だと、これはみんなも口にするのです。だったら、少しその気になって、そして言うならば超法規的発言ということを時々政府もおやりになるのですから、そういうふうな形でお取り組みをいただきたいということを御要望申し上げまして、最後に一言それについての法務大臣の御見解をお聞かせいただいて終わりたいと思うんです。
○国務大臣（嶋崎均君）　日本人妻の問題につきましては、それが一刻も早く解決するように努力を積み重ねなきゃならぬというようなことは、既に奥野元法務大臣の発言にありますとおりでございますので、今後ともそういう面について、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。しかし、本件が進展するかどうかということは、やはり北朝鮮当局の対応のいかんにかかっておるというような感じがするわけでございまして、今後ともあらゆる手段を通じてこの問題について真剣に取り組んでいただけるような努力をやっていかなきゃならぬ、そう思っておる次第でございます。
○委員長（二宮文造君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
昭和六十年十二月十七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　熊雄君　　　　　上野　雄文君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　　　　　自　治　大　臣　　古屋　　亨君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　平井　　清君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　宏樹君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　佐々木晴夫君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　山内　豊徳君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　画課長　　　　　　鏑木　伸一君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金基金指導室長　　和田　　勝君
　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　土野　　守君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部福利課長　　松本　英昭君
　　　　　　　日本国有鉄道共
　　　　　　　済事務局長　　　　小玉　俊一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会衆
　議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十二月十六月、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　最初に大蔵省主計局。
　実は、帯広市の職員組合からどうしてもこれだけはちゃんとしてくれ、というのは、大体十五万都市のここの帯広市の例で、行革特例に基づく例の四分の一カット、これが消防と組合と両方合わせると約一億円あるというんですよ。これは全国のトータルでもって一兆円あるんですから当然のことですが、何とか返してもらうように頑張ってくれと、こう言われているんですよ。
　大蔵大臣の衆議院での答弁を見ますと、これは十二月末の予算編成の過程で結論を出したいと答弁しているんです。その答弁を聞いていると、これは望みなきにしもあらずというような気がするんです。絶対だめだと言っていないんですから。その段階で何とか考慮したい、大蔵大臣は結論を出したいと言っていますね。
　一般会計の予算規模が五十三兆八千億円台というふうなおおよそのことが出てきましたのでもう予算編成の時期は迎えた、十一月段階とは違うと思うんで、その後この問題に対する大蔵省としての対応、それから結論がどういうふうに出たのかということをお話しいただきたい。
○説明員（中島義雄君）　まず、お尋ねは行革関連特例法によります年金関係国庫負担のいわゆる四分の一カット分の扱いをどのようにするかということだと存じますけれども、その具体的内容につきましては、今後の国の財政状況を勘案する必要がございますために、現時点でははっきりした形でお示してきないわけでございます。しかし、政府といたしましては、昨年来繰り返し御説明申し上げていますように、国の財政改革をさらに一層強力に推進するなど誠意をもって対処することといたしておりまして、今後において積立金運用収入の減額分も含む年金国庫負担の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手いたしたいと考えておるところでございます。
　そこで、大蔵大臣の答弁との関係でございますけれども、大臣はいわゆる六十一年度は年金法の改正、まあ今お願いしております共済法の改正問題もございますので、そういった問題も踏まえ新たに検討をすべきであるという趣旨で答弁されたんだろうと存じますけれども、将来における返済計画の点につきましては、遺憾ながらその基礎となります国の財政事情が一向にはかばかしく好転しておらないという状況でございますので、具体的な返済計画の明示はいましばらくお待ちいただきたい、このように考えておるところでございます。
○丸谷金保君　これは、大蔵大臣の答弁をあなたに文句言ってもやむを得ないかもしれませんけれども、質問の方は、四分の一カットは速やかに返済すべきであるが、どうか、こういう質問なんですよ。それに対して大蔵大臣の方は、十二月末の予算編成の過程で結論を出したいと。今のお話はまだ過程の話で、結論の話でないんですよ。しかし、事実は五十三兆八千億ということしの予算が一応固まってきているんだから、この中でどう結論を出したのか。これはもう来年度は払えないんだというのも一つの結論ですね。そして後年度は払える、何とかしたいという、だから、どちらにしても、ぎりぎりのここでは、この段階における結論を御答弁してもらわないと困るわけです。
○説明員（中島義雄君）　先生御指摘のように、予算編成作業はいよいよぎりぎりの段階に差しかかってきているわけでございますけれども、ただいまの年金関係のいわゆる国庫負担の減額分の返済
につきまして、これをどうするかについては今最終的な詰めを行っておる段階でございまして、現時点では残念ながらまだちょっと結論の出ていない段階でございます。
○丸谷金保君　この種のものが、二十三日か四日に予算内示をするという段階で、結論が出ていないということでよく一般会計がこれくらいの規模だなんということが出せますね。これはもう必ず詰めは済んでなきゃならぬと思うんですよ。帯広だけでも一億円、全国で一兆二千億ですかと言われているこの膨大なカット分の処理をどうするかということは、一兆円を超えるんですから、少なくとも十二月段階なら初め、早くからこういうことの詰めは大蔵省内部で行われていないはずがないんですよ。まだ決定まで何日があるから決まらないというような性質のものではないんじゃないでしょうか。ちょっとそれではいただけないんです。
○説明員（中島義雄君）　共済関係の取り扱いにつきましては、何分にもまだ法案の御審議をお願いしております段階でありますために、私どもとしても一応その後の状況に応じて具体的な方針を明らかにする方が適当ではないかという気持ちで申し上げたわけでございます。
　しかし、あえて今まで減額しておりました分の来年度の取り扱いについて現時点で申し上げますと、国の財政事情が大変厳しい状況でございますので、六十一年度からお返しをするということは大変困難な情勢であるというふうに申し上げたいと思っております。
○丸谷金保君　そういうふうに言っていただければわかるんですよ。どうも答弁が難し過ぎて聞いてもわからないんですが、結局は六十一年度には返せないと、こういう結論が出たということでしょう、今の御答弁をわかりやすい言葉に直すと。どうなんですか。
○説明員（中島義雄君）　まだ最終的にこれが結論だと申し上げられる段階じゃございませんけれども、ただいま申し上げましたように、大変困難な情勢であるということははっきり申し上げられるかと存じます。
　それでは、いつから返すのかということにつきましては、また今後の財政状況の中で検討させていただきたいと考えております。
○丸谷金保君　いつから返すのか質問をしようと思ったら、先に答弁されてしまいました。わかりました。これは大変不都合なことだと思いますし、大体十一月の二十日過ぎの段階で、予算編成の過程で結論を出したいというような思わせぶりで、それで下部では多少期待を持っちゃうんですよ。期待を持つから、我々のところにこういう表をよこして、うちだけでもこんなにあるんだ、何ぼか取ってくれというふうな話になるんで、やはりこういうわかり切っていることは、思わせぶりの答弁をして時間だけ稼ぐようなことはしないで、今あなたの言われたようなことは十一月段階でもおおよそ内部で見当がつく話だと思うんです。それなりの御答弁をしていただくように、きょうは大蔵大臣こちらに見えられないというのでまことに残念なんですが、大蔵大臣いればこれからもっとこの問題は展開したいと思っておったんです。事務方では精いっぱいの答弁をしていただいた感じでございますので結構です。よく大臣に伝えておいてください。
　自治大臣、実はきょうは大蔵大臣が来られないというので、それじゃ大蔵で年金関係のわかる人をたれか出してくれ、大蔵にも関連する問題があるから、それだけでも質問をしておきたいと申し上げたところが、大蔵省でここへ出てきて答弁のできる人というのは二人か三人しかいないんだそうですね。きのう聞いて私はびっくりしました。少なくとも衆議院の大蔵、参議院の内閣に、主務官庁で何人かしか満足に答弁できる人がいないからちょっと出ていっても答えられないという。事ほどさようにこの年金関係の法律というのは大変難しい。難し過ぎてわからないというようなことがたくさんあるんです。
　実は、具体的な問題で一つお聞きしたいんですが、私は長いこと職員共済組合の理事をやっておりましたので、年金のことはよく覚えているというふうに地方へ帰ると思われるんです。ところが、具体的な問題で聞かれるともう難しくて、我我ではどうにも手の負えないような問題が山ほどあるんですよ。これは、一つにはもう少し年金をわかりやすくしてもらう必要があると思うんですが、専門家の大蔵省でも何人がしかいないというようなことでは我々がわからないのは無理ないし、それだけにわからないところはわからないで別に差し支えないと思いますので、素直な答弁をまず冒頭にお願いしておきたいと思います。
　それで、事後重症制度、今度の改正法で、これはいろんな年金改悪の中では一歩踏み込んだ大変評判のいい改正の一つだと言われておるんです。それだけに地方において該当する人たちの期待が非常に大きい。だから、いろいろな問題を抱え込んで来られるんですが、この施行日は一体いつにする予定なんでしょうか、通ったといたしまして。というのは、厚生年金の場合は大体三月以内に政令で決めるというふうな法令になっていましたから。そうは言っても実際には五十九年十月が法案の決定がおくれたために六十年七月一日からになりました。これは三月というふうなことで切ってありましたけれども、今度、私が見たところでは余りそこのところがはっきりしていないんで、多分厚生年金に右へ倣えするんだと思いますが、念のため聞いておきます。施行日というのは一体いつからということになるんですか。
○政府委員（中島忠能君）　六十一年四月でございます。
○丸谷金保君　そうすると、それは六十一年四月一日からというふうに理解してよろしゅうございますね。
　そうしますと、四月一日からやるとなると、いろいろな問題を含んでいるだけに早くに指導しませんと実際に受けられる者が受けられなくなってくるんじゃないかという心配があるんです。この点の指導の方針とか、具体的に指導はどのようにやっておられるのか、四月一日から施行するんだったら、もう法案がいろいろとあれする段階で、内々にいろんなことの指導はしていないと間に合わないですよ。事務屋さんはこういう表現を私にしていました、事務屋泣かせの改正だ、四月一日から施行されて、とてもじゃないが、そして六十日というふうないろんな期間を切った問題もありますでしょう。やれるのかというふうな心配をしているんですが、どうなんですか。それは大丈夫ちゃんとやっていますか。
○政府委員（中島忠能君）　実は、法案がまだ審議中でございますので、そんなに派手なといいますか、はかばかしいＰＲというものはできませんけれども、共済関係者には十分改正内容を説明いたしまして、共済関係者から関係方面へそれなりに説明していただくようにお願いしておりますけれども、本法案を成立させていただきましたら私たちの方でも十分関係地方団体、関係共済組合を通じまして、今おっしゃいますように、関係権利者の権利の行使がおくれることのないように十分気を使って指導してまいりたいというふうに考えております。
○丸谷金保君　そういうふうにしっかり指導していただきたいんです。
　そうしますと、これは法案では請求は請求の翌月からとなっていますね、請求日の属する、次の月からと言えばいいんですが、法律用語というのは大変難しく、何か請求日の属する何とかの次の月から、要するに翌月からということですね。これは属する月ということにはなぜできないんですか。一日でも早くこういうのは出してやるのが、せっかく救済措置なんですから、法の趣旨から言うとそうあるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（中島忠能君）　法律のつくり方は厚生年金と同じようにつくらせていただいたわけでございますけれども、先生が御心配になられますことができるだけ防げますように、先ほど御答弁申
し上げましたように、関係者に対して十分この趣旨を御説明申し上げまして、権利の行使が十分できるように意を用いてまいりたいというふうに思います。