Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十八年度の事業運営に当たりましては、改革・新生に向けた三カ年計画の初年度として、公共放送の原点に立ち返り、改革を断行し、視聴者の信頼を取り戻して受信料収入の回復を図ってまいります。あわせて、組織及び業務の抜本的な見直しなどにより経費を削減し、財政の安定を図り、デジタル時代にふさわしい公共放送としての役割を果たしていく所存でございます。
　事業運営の基本となる放送サービスにおきましては、公共放送として、自主自律を貫くとともに、迅速で的確なニュースや質の高い番組など、ＮＨＫだからできる放送に全力を注ぐとともに、放送のデジタル化を進め、視聴者の皆様にとって利便性の高い、新しい放送サービスの開発に努めてまいります。
　同時に、受信料の公平負担に向けた取り組みとして、未払いの方などへの対策を強化するとともに、より公平で合理的な受信料体系へ改めてまいります。
　あわせて、受信料をお支払いいただいている方々への新たな視聴者サービスも実施してまいります。
　また、経営委員会の機能強化や執行部の改革など、信頼される公共放送を構築するため、経営の改革を進めるとともに、不正の根絶に向けて、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
　次に、建設計画におきましては、平成二十三年の地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に向け、放送設備の整備などを計画的に実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千二百十七億九千万円、国内放送費などの支出六千二百十七億九千万円を計上し、収入の範囲内で支出を賄う予算としております。また、資本収支につきましては、支出において建設費など総額七百五十七億六千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額七百五十七億六千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、ＮＨＫの改革に向けたこれらの施策を一つ一つ誠実かつ着実に実行し、デジタル時代にふさわしい公共放送としての役割を果たしていく所存でございます。
　委員各位の変わらざる御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。
○萩生田委員　おはようございます。自由民主党の萩生田光一です。本日の審議のトップバッターということで、順次進めてまいりたいと思います。
　今、竹中大臣また橋本会長から十八年度のＮＨＫ予算のあり方についてお話がありました。
　私は、今ＮＨＫが、ある意味では国民の信頼を失い、再建の途上にあるわけですけれども、この一連の不祥事の源というのはどこにあったのか。ＮＨＫが公共放送としての使命を忘れ、ある意味では民間と肩を並べるかのような経営をした、そういうことの枝葉でのいろいろな問題が結果としてさまざまな事件を招いてきたんじゃないかなというふうに考えているんです。すなわち、民間の経営感覚というのはこれからのＮＨＫを考えたときに必要なことでありますけれども、同時に、ＮＨＫはやはりもっとひたむきに公共放送に徹するべきではないか、こう感じている一人でございます。
　今、大臣の私的諮問機関の中で、ＮＨＫのあり方、いろいろな議論をされています。かつては民営化なんということは考えられなかったんですけれども、今ではそういうことも視野に入れる、こういうお話も出ておりますけれども、私は、それよりも、やはりＮＨＫが一日も早く視聴者・国民の信頼を回復して本当の役目を果たすこと、今いみじくも橋本会長が、ＮＨＫでなくてはできない放送をしていくんだという、こんな決意も述べられましたけれども、そのことにぜひ期待をしたいというふうに思います。
　そこで、ちょうど二年前にもＮＨＫ予算の質疑をしたときに、当時の会長が、未収率、未納率の改善のために一軒一軒歩いてでも回収をするんだという決意を述べましたけれども、その後、そういう姿勢が残念でありますけれども国民には映らないんです。私は、たとえパフォーマンスだという批判をされてでも、役員や職員が一斉に休日返上で受信料をお払いいただけないそういった加入者の方たちの家を一軒一軒回ってでも、ＮＨＫのあり方というのをきちんと説明するべきじゃないかなというふうに思っていまして、そういった意味では、経営姿勢が相変わらず問われるところがあるということをあえて指摘しておきたいというふうに思います。
　私は、ＮＨＫ自身が経営感覚を磨くこと、あるいはバランスシートに常に敏感になること、こういったことはぜひ必要なことだというふうに思いますけれども、だからといって、一方で、民間と同じような視聴率の至上主義に走ったり、あるいはコスト第一主義に走るようなことがあれば、公共放送としての使命を見失うことになるんではないか、そのことを危惧しております。
　たとえ不採算であっても、国民に有益な映像、情報を提供すること、大手資本や政治力に左右されない公平な放送に徹すること、公共放送としての役割をもう一度しっかりととらえて、ＮＨＫのあるべき姿をしっかりと示してもらうことが平成十八年度必要なことだということをまず冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、幾つかの点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず初めに、何度か視察をさせていただきましたＮＨＫの放送技術研究所についてお伺いをします。
　放送法の第九条に基づきまして、もう七十五年の歴史のある研究所、この間、我が国の放送技術の発展に寄与してきたことは評価をしたいと思います。
　大臣もよく研究マネジメントという言葉をお使いになりますけれども、技術革新というのは、一カ所に専門家を集めて同じ価値観のもとにひたすら前へ進むんじゃなくて、いろいろな価値観の人たちが同じ目標に向かって研究をし、その成果物を国の評価として世に出すというのがある意味では研究のあるべき姿だと思いますから、そういった意味では、ＮＨＫの技研のあり方というのは私は否定をしません。
　否定をしませんけれども、視察に行っていろいろ見せてもらったり説明を聞きますけれども、確かに大事な研究だし、確かに大事な視点なんだけれども、率直に申し上げて、国の関係機関でも同じような研究をしている、あるいは民間はもっと進んだ部分で技術革新に走っている、こういうある意味ではかぶった研究というのがたくさんあるんじゃないか。ＮＨＫ技研の役目はもし研究のきっかけづくりでいいんだとすれば、その後のことは民間に任せるべきであって、最後まで研究を貫く、たとえ不採算であっても研究を貫くその必要性がこの九条にはあるのかというと、私は疑問に感じるところでございます。
　具体的には、例えば、ハイビジョン放送、プラズマディスプレー、デジタル放送やＦＭ多重放送、話速の変換等を実績としてＮＨＫはおっしゃっていますけれども、残念ですけれども、世の中に出たときには、これはＮＨＫの研究の成果だとユーザーの皆さんが理解しているものというのはほとんどないんじゃないですかね。それはメーカーの成果物であって、ＮＨＫの成果ではないというふうに思うんです。
　私は、こういった研究の内容を含めて、民間とのかぶり、競合についてはどうやって今後整理をしていく必要があるのか、あるいは国の関係研究機関との連携はどう図っていくのか、民間がやるべき研究をＮＨＫがずっとやらなきゃならないというこの必要があるのかどうか、基本的なお考えを聞きたいというふうに思います。
　また同時に、所管をする総務省としては、ＮＨＫ技研の存在あるいは研究内容についてはどのような位置づけをし、どのような評価をしているのか、総務省側の御意見も聞きたいと思います。
○橋本参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの運営といいますか、これにつきましては、やはり委員御指摘のとおり、ＮＨＫらしさ、これを強く持つことが大事だと思っております。我が国の放送は、民間放送、民放と、ＮＨＫ、公共放送とのお互いの切磋琢磨で豊かな放送文化を築いてきたということでございます。今後とも、公共放送としてのＮＨＫらしさを強調して運営してまいりたいと思いますし、その一方、経営につきましては、やはり効率的な仕事の進め方、こういうものを追求してまいりたいと思います。
　技術研究につきましては、大変世の中に、医療あるいは産業に対する応用、直接放送以外の広がりも持った研究につながっております。これは、ＮＨＫの技術研究所におきましては、国とか大学が行っています非常に学術的な基礎研究と、それからメーカーさんなどが行っているいわゆる商品化、実用化研究、この間のところを埋める、こういう役割を果たしております。
　当然、このつながりのところは、そういう研究機関等と共同研究等も含めて連結を図る必要があるということでありますが、基本的には、放送のニーズというところ、現場に即したものから目的というものを打ち出しまして、その中で、いかにして基礎的な結果を活用し、それを商品化に結びつけるかというところでいろいろ研究しているところでございます。
　今後とも、このような形で国民・視聴者に還元していきたいというふうに考えております。
○清水政府参考人　先生御指摘のとおり、ＮＨＫが、放送法上には、放送の全国の普及義務ですとか番組提供義務のほかにも、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務というものを必須業務として指定しているところでございます。
　ＮＨＫの方におきましては、やはり基本的に、ＮＨＫの放送技研では、視聴者ニーズだとか放送現場を熟知した、そういういわば基礎から実用化まで一貫した研究を実施しておりまして、また、実際ＮＨＫの中にあることでのそういう放送現場の熟知云々というようなメリットも活用しながら、いろいろな技術開発をやってきているところでございます。
　先生、先ほど御指摘のありましたようなプラズマディスプレーの表示ですとか、デジタル放送方式の新しい開発ですとか、古くはケネディ暗殺のときの衛星の中継、ああいうような中継技術ですとか、そういうもののほかに、最近では、例えば医療現場でも応用されているような高感度カメラ、こういうような開発等々も実際に行われているところでございます。そういう意味では、今までＮＨＫは我が国の放送技術の中では先導的な役割を果たしてきたところでございます。
　ただ、放送技術の研究開発も含めまして、ＮＨＫが公共放送全体の中でどういう役割を担っていくべきかについては、大臣の懇談会の中においても検討が進められているところでございます。
○萩生田委員　私は、技術研究そのものを否定しているんじゃなくて、やはりＮＨＫの立ち位置というのをもう少し国民にわかりやすくするべきじゃないかな、このことをぜひ提案しておきたいというふうに思います。
　続きまして、海外向けの放送のあり方について、これは大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今、大臣の諮問機関では、海外向け日本放送の充実強化という点で、ＮＨＫは外資のコマーシャルを導入してもいいんじゃないか、こういう意見も出ているやにお聞きをしております。私は、冒頭申し上げたように、やはりＮＨＫは公共放送としての立場、役割を貫くべきだというふうに思っていまして、たとえ外資といえども、あるいはたとえ海外放送といえども、コマーシャルの導入というのはいかがなものかなというふうに考えている一人なんです。
　といいますのは、今国会で観光立国基本法、上程ができればと考えているわけですけれども、まさに外国人観光客の皆さんをこの日本に、現在六百万人を一千万人にふやそうじゃないか、こういう努力をしようとしているさなかに、そのツールとして、海外放送というのは日本の魅力を発信する大きな役割があるというふうに思うんですね。すなわち、結果として外国人観光客が多く日本に来ることのきっかけをもしＮＨＫの海外放送が担ったとすれば、これは国策として大きな貢献をするんじゃないかというふうに思っていまして、そのためのインフラ整備として、私は、一定の国費で助けてさしあげることというのは決して国民の理解を得られない問題じゃないんじゃないかというふうに思っています。
　この海外放送につきましては、ぜひそういった視点から充実を図っていくべきじゃないかと思っていますけれども、大臣の御所見をお伺いします。
○竹中国務大臣　まず、今の冒頭で萩生田委員がおっしゃった、やはり立ち位置を明確にしろというのは全くそのとおりだと思います。そして、この国際放送の問題を考える場合も、そのＮＨＫの立ち位置というのを、そこから議論を出発させなければいけないというふうに私自身も思っています。
　ＮＨＫは、海外への情報発信という非常に大きな使命を担っております。これは、主に今は受信料を財源としましてラジオの国際放送そして国際映像放送を行っているわけでありますけれども、ではそれが十分かというと、大変残念でありますけれども、ＮＨＫももちろん頑張ってはいるわけですけれども、同様の国際放送の規模と比較してもやはり十分とは言えないというふうに多くの方が指摘しておられるというふうに思います。
　一方で、では、これからそういう発信をどのように行っていくか。これは小泉総理からもこの点をしっかり考えろという指示を私いただいておりまして、その取りまとめをしなければいけないのでありますけれども、例えば全額を国内の受信料で賄うかというと、これはなかなか国内で受信料を払っておられる方の同意は得られないんだと思うんですね。これは諸外国の例等々いろいろありますので、諸外国の例等々も我々研究しなきゃいけませんが、やはり諸外国の例を見ても、国費を充てるということは私は十分に考えられるのではないかと思います。
　今懇談会でいろいろ議論してくださっているのは、まさに先ほどの立ち位置の威信に絡みますが、ちょっとこれは迂遠な話かもしれませんが、以前、技術専門家の石井威望教授が大変おもしろいことを言っておられたんですが、日本の場合、プロダクトスピークス、つまり、多くの方は日本という国を、非常に優秀な電気製品とか自動車とか、そういうものを通して日本というものを知っていると。つまり、プロダクトといいますか、ＣＭの中で提供されるものにも日本の社会、文化を、そうした総合的な情報発信があるという解釈も実はあるわけでございます。そういう面も含めて、どのように考えていくかという議論はなされてよいのではないかと思います。
　ただ、その場合も、やはりこれは公共放送でございます。その意味で、委員がおっしゃっている立ち位置を鮮明にして考えていくという姿勢は貫かなければならないと思っております。
○萩生田委員　時間がなくなってしまって残念なんですけれども、最後に、その立ち位置の関連で、オリンピックの放送についてお尋ねしたいと思います。
　トリノ・オリンピックが終わりました。このトリノ・オリンピックにつきましては、ＮＨＫが七割、民放が三割という放送比率で国内放送をしました。これは、ちょっと時間がないので過去のいろいろな経緯をお話しできないんですけれども、民放も放送権は獲得したい。しかし、民放の場合は、視聴率の上がる種目や人気のアスリートについては注目したいけれども、余りそうじゃない番組は放送したくないという都合のいいことを言うわけですね。それで、その割をＮＨＫが担っているんですけれども、私はこれでいいんじゃないかと思うんですよ。
　もし民放がさらにお金を出して番組放映したいというんだったら、視聴率に走らないで、たとえ地味でも、ＮＨＫはその余った放送、余った放送と言ったら失礼ですけれども、民間がとりたがらない放送を堂々と放送するべきだと思うんです。そして結果として、その民間とのやりとりの中で浮いたお金で、橋本会長がおっしゃったＮＨＫでなくてはできない放送、例えば荒川静香さんがウイニングラン、日の丸を背負って走ったあのシーンは残念ながら国際放送の中ではなかったわけですね。しかし、現場に技術者がいるわけですから、直ちに編集してそれを国内放送に送る、これが僕はＮＨＫのあるべき姿じゃないかな。あるいは、オリンピック選手として到達するまでの長い間のそのフィルムストックというのを、きちんと番組として、教育材料として、子供たちにも夢を与えるようなもので後日放送する。そういうことでＮＨＫの存在意義というのは示すことができるんじゃないかと思いますけれども、最後に会長の御所見をいただきたいと思います。
○原田参考人　お答えいたします。
　まず、トリノのオリンピックでございますけれども、現地との時差は八時間ございましたけれども、大変多くの国民の皆さんに、女子のフィギュアスケートを初め、ごらんいただきました。
　オリンピック、四年に一度のスポーツの祭典ということでございます。国民の関心が大変高いということで、これを全国あまねくという形で放送していく、そして視聴者の期待にこたえるということは、公共放送としてのＮＨＫの役割であろうかというふうに考えております。
　ただ、放送権料の高騰という問題がございます。そのためＮＨＫは、民放の皆さんと力を合わせて、ジャパン・コンソーシアム、ＪＣという形で共同で放送権料の交渉に当たる、そのことで過当な競争での値上がりを防ぐという努力をしてまいりました。その上で、放送では、地上波につきましては、民放とＮＨＫで競技を振り分けて放送しているということでございます。
　オリンピックの放送につきましては、今申し上げましたように、ジャパン・コンソーシアム、これが有効であるというふうに考えておりまして、今後もこうした形をとりながら視聴者の皆さんの期待にこたえてまいりたいというふうに考えております。
○萩生田委員　終わります。
○中谷委員長　次に、永岡桂子さん。
○永岡委員　自由民主党の永岡桂子でございます。
　本日は、橋本会長初めＮＨＫの役員の皆様、大変御苦労さまでございます。
　それでは、早速質問させていただきます。
　ＮＨＫは、一昨年に発生いたしました不祥事によりまして国民の信頼を大きく損ねましたが、公共放送としてこの後どのように対策を講じられてきたのか、お伺いしたいと思います。
　まず、ＮＨＫの内部規律について伺いたいと思います。
　週刊誌やインターネット上でＮＨＫの中から現執行部に対して批判的な意見があり、内部で混乱を生じているというようなことを耳にすることがあります。もちろん大きな組織ですから、また組織の中にいろいろな専門性を持った集団を抱えているわけですから、経営に対してはさまざまな意見や現在の取り組みに関して批判があるということはある意味では当然だと思います。また、そういう議論が経営委員会等でなされて、具体的な経営方針が練り上げられていくことは、むしろ健全なことであると思っております。
　問題は、まず、ＮＨＫにとってこの困難な時期に、ＮＨＫを思う内部の意見が適正に吸い上げられているか、公正で透明な内部規律をＮＨＫが持っているかどうかということでございます。この点についての御所見を伺いたいと思います。
　もう一つは、ＮＨＫが議論して決定していく経営方針というものが、一般の会社と違いまして国民全体に影響を及ぼす性格を持って、また、その経営方針の実施が受信料によって支えられているという事情による問題でございます。今回審議されている予算案につきましても、ＮＨＫ内部での議論については、私たちもまた国民も十分に承知しているとは思えません。議論途中の情報についてある程度オープンにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在、一連の不祥事以降、我々は改革に取り組んでまいりました。信頼回復ということで、いろいろなテーマ、提案を考え、また実行案を練り上げながら進んできたということでございます。
　この過程でいろいろな意見が確かにございますし、そういうものを、組織全体あるいは広く視聴者の方々の御意見も我々吸収させていただいて、三カ年計画というものをつくってまいりました。こういう中では本当に多種多様な意見がございました。その上で、計画を取りまとめまして、実際にこれを改革に移すという段階でございます。
　これにつきましては、役職員一丸となって、真剣に、わき目も振らず、この改革に専心してまいっております。そういう中で、いろいろな御意見が寄せられる。こういう中で、我々、とにかく改革というものをいちずに実行し、実現していくという、この思い一筋に進めてまいりたいと思っております。
　こういう中で、実際に一番大事なことは、私が図りましたのは、率直に各職場の意見を聞く、特に若手の意見を聞くというふうなことを大変大事にいたしまして、いろいろ職場における、直接、職員との面談における意見吸収、それから私のところへ直接メールで意見、提案を送り込む仕組み、こういうものも行いまして、この計画を練り上げてまいったということでございます。
　これからもこのような風通しのよい状況の中で改革を実行していくことは大変大事だと思っていますし、これからそういう面にも配慮して、一層強化してまいりたいと思います。
　受信料の点につきましては、担当役員の方からお答え申し上げます。
○衣奈参考人　お答えいたします。
　収支予算及び事業計画の策定に当たっての議論の過程でございますが、御案内のとおり、十八年度編成に当たりまして、九月段階で新生プランを、経営計画の骨子を公表いたしました。このときに、さまざまな方法によりまして視聴者の皆様の御意見をいただくということをしてきております。私どもにお寄せいただくお電話やメール、あるいは私どもが実施する世論調査などによりまして、視聴者の皆様の御意見を聞かせていただくということをしております。
　また、経営委員会からは予算、事業計画に対する基本的な考え方を指示いただきまして、これを受けて、執行部として議論を行ってきたところであります。この議論は、内部として、十月以降一月までの間に六回ほど行っております。例えば、各部局の要求の概要ですとか、あるいは予算編成方針、あるいは編成要綱、それから御審議いただく、お手元の資料にございますいわゆる予算、事業計画、資金計画というところについて、理事会、経営委員会の審議を経ておりますが、経営委員会については審議内容をホームページに公開させていただいております。十九年度以降、理事会での審議の内容も公開していくことを考えておりますので、さらに充実させていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○永岡委員　ありがとうございます。
　国民皆、注目しているところでございますので、さらに透明性を高めていっていただきたいと思います。
　次に、ＮＨＫの情報公開基準についてお聞きいたします。
　国や独立行政法人は法律によって情報公開が義務づけられております。ＮＨＫは、公金によって運営されている公的な団体であることから、自主的に基準を設けて情報を公開していらっしゃいます。この基準は国に準じたものであると言われておりますが、細かく見ますと、必ずしもそうではないようでございます。
　不公開情報のところですが、二件お聞きいたします。
　ＮＨＫでは、事業や業務に関する情報であって、開示することによって、ＮＨＫの権利利益、地位もしくは事業活動に支障を及ぼすおそれがあるものとなっておりますが、国では、当該事務または事業の性質上、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれとなっております。つまり、国の事業の中で、限定的にある事業分野は、その性質上、公開できないものがあり得るという想定でございますが、ＮＨＫの場合は、すべての事業において公開ができない可能性がある、そういうふうに読み取れます。この点、見直す可能性はあると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、審議、討議、協議に関する情報であって、開示することによって、その審議、討議、協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるものも不開示になっております。国では、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれとなっておりまして、ＮＨＫの場合には原則、会議の過程、内容も不開示が及ぶと位置づけられているように思えます。この部分の改正の可能性についてお考えをお聞きいたします。
○中川参考人　お答え申し上げます。
　まず、一点目のところでございます。
　確かに、事業活動のところでは国の基準とは違う基準になってございます。一点目の、権利利益、地位、この部分でございますが、これは、国の場合は法律で権限が担保されているということがございます。しかしながら、ＮＨＫは報道機関でもございまして、新聞あるいは民放、そういったところと、つまり他の事業者といろいろ競争する立場にございます。そういったところから、国の情報公開法でも、国や独立行政法人等以外の法人につきましては、その権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものは不開示情報としている、こういう規定がございまして、ＮＨＫもこのような考え方でやっているところでございます。
　なお、この業務支障の規定ということはございますけれども、これは乱用せずに厳格に適用してまいりたいというふうに思っております。情報公開を開始いたしました平成十三年から十六年度まで、この業務支障を理由に不開示というふうにしました事案は十七件でございます。開示を求められたうちの七％弱ということでございまして、したがいまして、今すぐこの基準を見直すということは考えておらないというところでございます。
　また二点目の、審議、検討、協議につきましても同様でございまして、表現は国とは違いますけれども、その趣旨、内容については同様のものというふうに考えて運用してまいっております。また、こちらは平成十三年から十六年までで不開示にしたのは一件にとどまっておるということで、これも今すぐ文言を見直すということは考えておりません。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　この件につきまして、国民は透明性を本当に求めておりますので、乱用のないようにひとつよろしく実施していただきたいと思います。
　では、次に、財源の徴収についてお聞きしたいと思います。
　現在、ＮＨＫでは、不祥事によります受信料不払い契約者に対して、全国に五千人いらっしゃいます地域スタッフ、つまり訪問勧誘員のほか、職員を総動員して、理解を求め、説得に当たらせていらっしゃるようでございますが、それで事態が好転するほど簡単なことではないと思います。
　受信料を払わなくても済むものなら払いたくない、そう考える視聴者が多いのではないかと思います。ＮＨＫの契約は義務であるにもかかわらず、その契約が履行されなくても罰則もなければ強制的な手続などもなくて、本当に国民との信頼関係で成り立っているわけでございます。国民の理解、納得を得るにはどうしたらいいのか、事態は極めて深刻であると思っております。
　昨年末より若干は改善の兆しが見えてきたとのことですが、どうしても御理解をいただけない方々には、最後の方法として、放送法を遵守する立場から、この四月以降、準備ができ次第、民事手続による支払いの催促の申し立てを実施するそうですが、その効果についてはどうお考えになっていらっしゃるのか、お聞きいたします。
○小林参考人　ただいま御指摘のように、四月以降、準備ができ次第、受信契約を結ばれている方のうち受信料未払いの方につきまして、簡易裁判所へ申し立てまして、裁判所からの支払い督促を実施したいというふうに考えております。もちろんこれも、何度も申し上げたとおりでありますけれども、あくまでも最後の最後の手段である、それまでは誠心誠意、意を尽くしまして御理解を得ていきたいと思っています。
　効果につきましては、明確に数値で見込むことは非常に困難であろうかと思っておりますけれども、この申し立ての対象の方からいただく受信料による効果だけではなくて、視聴者の皆様の間で受信料お支払いについて幅広い御理解につながるものというふうに考えておりまして、そういう面での効果は大きく出てくるというふうに考えております。
　また、お払いいただいていない方をそのままにしておくのは非常に不公平であるという御意見は多数いただいておりまして、そういう声にもおこたえできるものというふうに考えております。
　未契約についても同様の趣旨で考えております。
○永岡委員　大変ありがとうございました。
　ＮＨＫの未払いに対します不公平感、これは大変国民にとっても不公平であるとともに、非常にＮＨＫに対しての信頼を損なうことと思いますので、これからも一層積極的な努力をしていただきたいと思います。
　きょうはこれで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中谷委員長　次に、木挽司君。
○木挽委員　自民党の木挽司でございます。
　昨年、私の地元では、ＪＲ福知山線の列車脱線事故が発生いたしました。私の支援者、知人も、けがに遭われた方そして亡くなられた方も少なからずいらっしゃいます。間もなく一年、そうした方の御冥福をお祈りするとともに、またこうした事故が二度と発生しないよう、私も政治家としてしっかり取り組んでいく所存でございます。
　さて、私、きょう、ＮＨＫに関する質問をさせていただく中で、そのとき、事故が発生したときのことをよく覚えております。非常にショッキングなことでございましたが、当日のニュース、ＮＨＫのニュース10で報道されました。私、ＮＨＫを見ておったんですが、そのときの視聴率が、同日同時間に放送された別の民放の放送番組と比べて一〇％近く引き離されていた。ＮＨＫの視聴率の方が下だったということですね。
　私、小さいころからの記憶でありますと、私の父なんかはよく、台風が起こった、さあＮＨＫを見よう、地震災害が起こった、さあＮＨＫを見ようと。何かあれば、こういった大きな事故や災害があったとき、皆さんＮＨＫに流れていたと思うんですね。それが、こうした大事故だとか災害のときに、最近、民放に流れておるような傾向が出てきたんじゃないのかな。その内容にもよると思うんですが、昨今の話題になっておりますＮＨＫに対する不信感だとか番組の質に関するところがこうしたところにあらわれているんじゃないのかなと懸念をしております。
　さて、そうした中で、ＮＨＫの内部の改革に取り組んでいく。先ほど橋本会長がいみじくも、若手との交流、風通しをよくするんだということをおっしゃっていただきました。そうしたことで、私、ＮＨＫの新生プランの中に盛り込まれた受信料にかかわる内容だとか組織のあり方、そういったものにずっと目を通させていただいたんですけれども、そうした論議の中で、さまざまな観点から今までもずっと質問されているとは思うんですが、特に私は、組織内部の改革の取り組みについて御質問をさせていただきたいと思います。
　特に、現場の最前線で働く二十代、三十代の職員が改革の当事者としてＮＨＫの将来を真剣に考える場にするため、経営に直結したプロジェクトとして設置したウエーブプロジェクト、まず、これについて御説明いただきたいと思います。ＮＨＫの方からお願いいたします。
○中川参考人　お答え申し上げます。
　ウエーブプロジェクトというのは、今先生から御指摘ございましたように、二十代、三十代の職員を中心としておりまして、昨年の四月にスタートいたしました。
　これは、一昨年の不祥事を踏まえまして、ＮＨＫの組織の中の風通しが非常に悪い、特に若い者たちの意見が経営に反映されていないというようないろいろな不満が渦巻いておりました。そういうものを受けまして、これは何とかしなくてはいけないということで、改革・新生委員会というのを会長をトップといたしまして設けましたけれども、その下にこのウエーブプロジェクトというものを設けまして、若い人たちが中心になりまして、全国の仲間、職場に呼びかけまして、実は三百余りの改革提案を募りました。それをまとめまして、ウエーブプロジェクトの連中が改革・新生委員会に幾つか提案をしまして、それもやろうということで、今取り組んでおるところでございます。
　なお、このプロジェクトメンバーは、一応コアメンバーが三人でございまして、放送、営業、技術というところでございますけれども、そのほかにも兼務で、さまざまなところから七、八人、常時いて、やっておる。
　それからまた、ウエーブカフェというものをやっておりまして、これは小人数、例えば十人から二十人程度の職員を集めまして、そこに会長以下私ども役員も参りまして、いろいろな意見交換をしていくということを随時やっております。これも二月までで延べ六十回ほどを数えて、そういう中でいろいろな意見を吸い上げつつコミュニケーションを図ってまいりたい、それを改革に生かしてまいりたいという考え方でございます。
○木挽委員　ありがとうございます。
　三百件余りの提言があった、この中身を見させていただくと、例として、視聴者対応の改革、縦割り組織の見直し、ＮＨＫブランド戦略、地方局の独自編成、支払い拒否への対応、そしてＮＨＫの名前を変えたらどうかというようなことまで含めてあったそうですね。数々、今まででは考えられないような意見も出てきたというふうに承っております。
　こうした動き、ＮＨＫとして当然取り組んでいる、内部で改革を積極的にやろうとしておられるとは思うんですが、総務省としてはどの程度把握されているんでしょうか。
○清水政府参考人　今先生御指摘のウエーブプロジェクトの関係についての詳細な活動内容については、総務省として承知していない状況にございます。
○木挽委員　こうした改革の論議が積極的にされなければならない中にあって、総務省ではそうした内部の改革についてまだ把握できていない。
　今月十三日、竹中大臣の私的懇談会、通信・放送の在り方に関する懇談会の中で、初めてＮＨＫ側の意見を聴取されたというふうに承っております。ＮＨＫ側が受信料制度の見直しや事業範囲の縮小に消極的な姿勢を示した、これまでの懇談会での議論に事実上のゼロ回答で応じたと聞き及んでおります。
　それについては、総務省、間違いありませんか。
○清水政府参考人　先生御指摘の通信・放送の在り方に関する懇談会、その三月十三日のヒアリングの場におきましては、ＮＨＫの方から、まず、保有チャンネル数等につきまして、テレビ、ラジオ各波にはそれぞれの役割があることから、どの波、どの役割が不要かという具体的な議論を抜きに一概に多い少ないと言えるものではないけれども、八波を、これは地上二波、ラジオ三波、衛星三波のことでございますが、八波を将来とも持ち続けなければならないというかたくなな考え方を持っているわけではなく、総合的に検討すべき課題だと認識している、こういうような御回答をその場でされたと認識しております。
　また、受信料につきましても、その徴収については、支払い督促など現行制度の範囲内で最大限努力し、また公共放送の財源については、実効性ある方法について十分な議論が必要であるという旨の回答があったと承知しております。
○木挽委員　ありがとうございます。
　ＮＨＫ一体となって改革に取り組んでいかなければならない中にあって、そうした内部の、本当に現場で頑張っておられる若手の取り組みというものがまだまだ紹介されていない、これは僕は残念なことだと思っております。
　当然、ＮＨＫの改革をめぐる論議の中、私的懇談会のような限られた時間枠の中でさっきのウエーブプロジェクトのような取り組みが紹介されることはないのかもしれませんけれども、特に通信・放送の在り方だとかそうした懇談会の場においては、私ずっと、その経過、そしてさっきの総務委員会での橋本会長のお話、誠実に誠心誠意改革を進めていくんだというお言葉をちょうだいしておりますが、やはりその波動が強いものになって私にまだ伝わってこないんです。
　こうした内部の若手の取り組みこそ、こういうふうにやっているんだ、これからこういうふうに向かっていくんだ、ベクトルをこっちの方向でやっていくんですよというようなことを、もっと僕は外部に向けて発信すべきだと思うんです。
　新生プランのプロジェクトが出たときに、先んじて、そんなものは待っていられないよということで、えてして外部からの追及が非常に先行してあったと思います。その中で戸惑いもあったとは思うんですが、内部でこれだけ取り組んでいる、若手との交流を図っている、そして現場の人の意見を吸い上げてやっていくんだという姿勢があるなら、それこそもっともっと外部に紹介して、ＮＨＫ改革の姿勢をアピールすべきだと思います。
　私、そういった中でＮＨＫ側さんからもいろいろと事情聴取させていただいたんですが、組織の壁があってスピードを求める対応がなかなかできないというような若手の意見があった。ほかにも、ＮＨＫの中で仕事をするときには即効性がない、これが非常に問題だととらえている方がいらっしゃる。ある人は、一昨年の十二月十九日の「ＮＨＫに言いたい」という放送を見て、視聴者の期待や声を裏切ってしまったと感じた、非常に悲しいと。
　もう一つ、ある女性がこんなことを言っていますね。このウエーブプロジェクトに招集されて、過去の改革プランがその後どうなったのかを知ったとき、要するにそのままだったんじゃないか、改革とは名ばかりだったんじゃないか、私たちこそ本当に新しい改革に向かって努力しなきゃいけないんじゃないか、決意とともに残念だったなという声、生の声がやはり聞こえてきていると思います。
　会長自身、先ほど、若手とのこうした交流、メールでのやりとりということもありますけれども、実際に現場に赴いて、そうした若手との交流というのはどの程度の頻度でされているのでしょうか。お願いします。
○橋本参考人　この信頼回復という活動というのは、大変地道に、着実にやっていかなければいけない。しかも、若い職員の力というものは大変大事だというふうに思っています。
　委員冒頭で御指摘ありましたニュース離れとかそれから活字離れ、こういうふうな問題につきましても、やはり若い人の中で解決策を持っている可能性というのは十分あると思っています。その意味では、私、三カ年計画をまとめていくに当たっては、いろいろな職場を回って、ウエーブカフェと先ほども説明ありましたが、こういう中にも入り込んでいろいろ直接意見を聞いてまいりましたし、やはりその熱意というものを大変私も感じてまいりました。
　それはこの三カ年計画の中にも盛り込んでございますけれども、やはりそれを、内外ともにその熱意を、改革の熱意を伝えていく必要は、これからも一層力強くやっていきたいと思っていますし、具体的には、ＮＨＫでもこれから定量定時、ＮＨＫの経営広報番組といいますか、こういうものを設けてＰＲに努めてまいりたいと思います。そういう中で、この若手の取り組み、あるいは我々のＮＨＫ全体として考えていることをどのように実践していくかというふうな思いをぜひ示して、あらわしてまいりたいと考えております。
○木挽委員　ありがとうございます。
　私自身が、倒産に瀕するある機械メーカーを再建してきた、そういう経験をわずかばかりでは持っております。また、商工会議所に勤めていたときもございまして、地域の中小企業の方々の悩みに、実際にその現場に及んで、生の声をお互い交わしながら、実際に現場で取り組んできたという経験を持っております。
　トップの姿勢、経営者の姿勢というものはもちろん大事でございますけれども、そうした現場での若手との交流、ぶつかり合いですね、生々しいものであります、どろどろしたものもあると思いますが、そうしたことが改革に向けた波動ということになるのは間違いないと私は思っております。ましてや、特に小さな会社なんかでは、それでも出入りしているような、周辺の方々ですね、周囲の方々が、そういう動きがあったときに、それをまた肌で感じてくれる、そしてある意味協力してくれるということも体験してまいりました。
　ぜひとも再生ＮＨＫには、そうした姿勢とともに、そうした環境づくりにもっともっと力を入れていただきたいと思います。
　時間が参りましたが、最後に竹中大臣、こうしたやりとり、論議を聞いていただいて、御所見をいただければと思います。
○竹中国務大臣　大変重要なやりとりをいただいたというふうに思っております。
　考えてみると、ＮＨＫ、いろいろな不祥事で、内部の方も努力しておられるわけですけれども、普通、政府系機関でこういう不祥事が出ると、やはり非常に厳しい意見が出てきます。そんな組織は要らない、つぶしてしまえ、これは出てくるわけですけれども、考えてみると、ＮＨＫではそういう議論は出てこないわけです。やはりそれだけ国民は公共放送に対して非常に期待しているし、ＮＨＫに対して期待をしているということだと思うんです。私も総理も公共放送は必要だということを常に申し上げているわけですけれども、ぜひそういう期待にこたえていただきたいと思います。
　木挽委員もおっしゃいましたけれども、私も地方都市で子供のころからＮＨＫのニュースを見て、やはりそれに対しては絶大な信頼感があって、ちょっとオーバーに言えば、日本の良心のようなものをその中に感じてきたと思うんですね。そういうものをぜひいろいろとさらに発展していただけるような努力、これはやはりポイントは、委員おっしゃったような内部のエネルギーだと思います。それを引き出すような経営をしていただきたいし、それが引き出せるような枠組みを我々もつくらなければいけないということだと思っております。
○木挽委員　ぜひそうした若手の取り組みが形骸化しないようによろしくお願いしたいと思います。
　これで質問を終わります。
○中谷委員長　次に、橋本岳君。
○橋本委員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは、お忙しいところ、橋本会長初め、また経営委員会の石原委員長にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　私は、ＮＨＫの平成十八年度予算の審議に当たりまして、受信料をお支払いしている国民の一人としまして、ＮＨＫが適切で健全な運営をするためいろいろな改革を行っていらっしゃる、その取り組みについて、特に評価というものの活用について御質問をしたいと思っております。
　例えば、公共的な団体、国あるいは地方自治体もそうですけれども、経営改革、改善というのをしないといけないという取り組みは、もう既に多々取り組みがされております。その中でも、行政の場合は行政評価という言葉になるわけですが、そういうような、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していくということに大変取り組まれておりますし、それを通じて業務を継続的に改善し続けていく、あるいはこういうような取り組みをしましたよということをきちんと客観的に示すことで透明性を向上させていく、そういうような重要なツールとして、今評価というのは取り組まれていることであります。
　これはＮＨＫにつきましても、やはり同様の取り組みというのは必要なんであろう。もちろん、受信料がどのぐらい支払いがされているか、あるいは視聴率というものによってもある意味で評価されるわけですけれども、公共的な役割を担うＮＨＫというものは、それだけで経営の方向性というのを決めてはいけない難しさというものがありますから、同じような意味で評価というものに取り組むというのは重要なことだと思っています。
　ただ、残念ながら、地方自治体におきましても、ややもすると形骸化をしているような例もございまして、これがどのぐらい適切に運用されているかということが重要だというふうに考えておる次第でありまして、きょうはそのような視点から質問させていただきます。
　さて、ＮＨＫさんにおいても、去年の五月からＮＨＫ約束評価委員会というのを設立されまして、視聴者の意見や意向をより的確に事業運営に反映させていくため、ＮＨＫの掲げる事業運営の目標を約束として示し、約束による活動の達成状況や成果を視聴者の視点から評価するシステムを導入したということとされております。
　これにつきまして、まず、その評価の対象であります平成十七年度の約束、これがどのぐらい達成されているかということを測定されるのが評価委員会なのだろうと思われるわけですけれども、その約束自体が、どなたが主体となってどのように設定をされたのか、それと評価委員会との御関係について、まず確認をさせていただきたいと思います。
○中川参考人　お答え申し上げます。
　この約束でございますが、今年度は大きな項目で六項目を掲げております。放送を中心といたしまして、受信料制度それから事業運営等々でございます。これは、会長以下執行部の方で、役員会を初めといたしまして、さまざまなところで幅広い議論を行いました。その上で、経営委員会でもまた御議論いただいて、昨年の六月二十一日にこうした項目をやろうということで決まっております。
　それで、この約束の中身でございますが、これは今年度のＮＨＫ事業計画をベースにしておりますけれども、昨年の国会で今年度の事業計画を御審議いただきましたときにつけられました総務大臣意見及び衆議院、参議院の附帯決議、こういったものを踏まえまして作成してございます。
　また、この評価委員会でございますけれども、これは外部の専門の方々三人で構成しております。したがいまして、ＮＨＫから一応完全に独立した組織であるというふうにしております。もちろん事務的なことはＮＨＫのところでもお手伝いはしておりますけれども、そういうことで、今、その評価手法も含めまして新たに開発をしていただきながら、実際にその評価を進めていただいているというところでございまして、結果が出るのはことしの六月を予定しております。
○橋本委員　事業計画そのほかを初め、そういったものを約束という形でまとめられる、それを評価委員会が客観的に第三者の目で評価されるということであると御答弁をいただきました。
　では、その評価をされるに当たりまして、その評価の方針、あるいは具体的にどのように、資料によりますと、できるだけ定量化し、公正かつ客観的に評価をするというふうにされております。この公正かつ客観的に、あるいは定量化しというのは、少し技術的に難しいところもありまして、例えば、平成十七年度の約束というもの自体は「みなさまにお支払いいただく受信料にふさわしい、豊かで良い番組を充実します。」こういうものが約束になっているものを、定量化するあるいはそれで客観的に評価をするということは、多分何か基準になるもの、目標と比べてそれを上回っている下回っているというような形での評価をすることが定量的で客観、公正な評価ということになると思うんですが、約束というのはかなり定性的にできておりますから、これをどう実現していくかというところで少し難しいこともあると思います。しかしながら、それはそれとして、多少限界もありますけれども、やはり定量的に評価をするというのが大変重要だと思います。
　その中で、委員会としてはどのような方針で評価をされていきたいと考えていらっしゃるか、教えていただけましょうか。
○中川参考人　お答え申し上げます。
　実は、昨年の十二月二日に評価委員会の方でその評価方針を記者発表を行いまして公表しております。それまで、どういう形でこの評価をすればいいのかというその手法をいろいろ研究していただいておりました。
　それで、その公表のときのポイントでございますが、一つは、視聴者アンケート、三千人規模の視聴者アンケートをまず実施したいということが一つ発表されました。
　それからまた、視聴者の受益感とか満足感、これは放送に対するものが主でございますけれども、これを定量的にはかる尺度、これをどういうふうに求めるのかということでございます。ＣＶＭ法という、仮想市場法というものを導入したいということをそのときに発表されました。
　ＮＨＫには毎年七百万件を超えます視聴者の方々からのお声をいただいております。その大部分は番組についてでございますが、そういったもの、それからモニター制度というものもございまして、さまざまな番組、ニュース等につきましても御意見をいただいております。それからまた、放送文化研究所では個人視聴率の調査というものも随時やっております。
　こういったものの調査はございますけれども、どうしても、先生御指摘のとおり、若干、いま一つ主観的なところもあって、どうやったら客観的な評価が得られるんだろうかという疑問もございましたので、そこで改めて、先ほど申し上げましたＣＶＭ法という、これはすべての満足度みたいなものを例えば経済的価値に、つまりお金に換算して、それでもって例えばＮＨＫが行った放送がどの程度価値あるものなのかということを目安として出して、それで定量的に計測していこう、こういうものだと聞いております。
　それからまた、そういう視聴者の方々の御意見を伺うときの認知度調査、そういったことも必要だということで、いずれにしましても、統計学的に信頼性のある方法に基づいて行いたいという評価方針が発表されたところでございます。
○橋本委員　ありがとうございました。
　例えばＣＶＭというお話もありましたが、これは、例えば高速道路を建設するとか、そういうときに事前に評価をするときなどにも用いられるような指標と承知をしております。そういうような形で客観性というのを担保させながら評価をされているということを伺いまして、一安心をしたと思っております。
　さらに言うと、実際、例えばＣＶＭでこういうようなコストが、ある数字が出ましたというものが、それがふさわしいものか、それともまだ足りないものかということを、どこかで基準を決めて判断するということが必要になってきます。この判断基準というものの設定というのが大変重要になってくると思いますので、その六月の評価の報告書を作成される際には、ぜひ御注意をいただきながら作成をしていただきたいと思います。
　さて、それで、六月に委員会から評価の結果が出るということで、今度はＮＨＫさんとしてこれをどのように受けとめて、しっかりと、評価されたものですから、これを改善につなげていかないと意味がない、受け取りっ放しになってはしようがないわけでございます。これをどのような形で生かしていきたいと考えておられますか。
　また、受け取って、いろいろな改善をしました、そういうことをぜひ、受信料を支払っている国民を初め、それからもちろん評価委員会の方々にも、こういうことをきちんとアクションしましたとフィードバックをしていただきたいと思っておりますが、この点について御見解を教えていただけましょうか。
○橋本参考人　この約束評価委員会というものを設けたねらいは、やはり視聴者の方々第一、その御意見等を、あるいはお考え、納得度といいますか、ＮＨＫの活動に対する納得度というものをいかにできるだけ定量的にはかって経営に反映するかというところがまず大きな役割でございます。
　そういう点で、本当にＮＨＫの執行部とは違う専門家の方々の定量的な評価手法、こういう中で評価していただいた結果については、今後の、具体的には十八年度以降、いろいろこういう活動をする中で、できるだけ早く迅速に可能なものから結果を経営の中へ反映してまいりたいと思いますし、また、それ以上に大事なことは、やはり今御指摘ございましたように、いかにそれを、また視聴者の皆さんからいただいた意見がどう反映されているかということを視聴者の方々にフィードバックするというところが大事でございます。スタートのときから、この活動につきましては、いろいろ報道発表したり、メールをホームページに張ったりとか、いろいろそういう形で公開してございます。
　そういうことについては、この二点でございますが、やはり経営への反映と、それからフィードバックの状況をお示ししていく、この二つは大変重要なこととして今後力を入れてやってまいりたいというふうに思っております。
○橋本委員　せっかくの評価結果ですから、ぜひ生かしていただきたいと思っております。
　最後の質問になりますが、この平成十八年度から二十年度のＮＨＫ経営計画の中で、「経営委員会に「評価・報酬部会」を設置し、執行部に対する目標管理・業績評価を導入し、評価結果をその処遇に反映します。」「評価にあたっては、視聴者のみなさまの視点に立った評価を行う「ＮＨＫ約束評価委員会」の」、これはさっき取り上げた委員会ですが、「評価システムを活用します。」ということにされております。
　具体的にどのような形で経営委員会としてこの部会で、その約束委員会の結果も多分受けてだと思うんですが、取り組みをされて、経営改善につなげていこうとされているのか、経営委員長からお伺いできればと思います。
○石原参考人　ただいまの御質問にお答えしたいと存じます。
　もともと役員報酬につきましては、放送法の規定によりまして、経営委員会の議決事項ということになっております。そういった中で、今回の三カ年計画の中で、まさに業務執行に応じた成果を踏まえた上で役員報酬というものを決定したい、こういう思いを込めたものでございます。具体的には、平成十八年度、この業績を評価いたしまして、その結果を平成十九年度の役員報酬に反映したい、こういうふうに考えております。
　これによりまして、個々の役員にとりましては、課せられた役割を十全に果たすこと、また、執行部といたしましては経営委員会に提案するわけでございますので、その際の説明責任をしっかりと果たしてもらう、こういったようなことをねらいとしたものでございます。
　具体的な内容につきましては、経営委員会の中に評価・報酬部会というものを設けまして、経営委員を中心としまして、経営委員数名で構成する、その中で役員の業績報酬に関する審議、これを的確かつ実効性のあるものにする、それを私ども経営委員会の方に提案してもらって決定するというふうにしたいと思っております。
　当然のことながら、ＮＨＫの業績そのものもその一項目になろうかと存じますので、ただいまお話ございました評価委員会、そちらからの答申等も参考にし、活用していきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○橋本委員　ありがとうございました。
　ＮＨＫさんについて、これまでも例えば何か不祥事みたいな出来事があって、それに対応してこういうふうな改善をしますというようなこともあったわけですけれども、やはりこれからは、絶えず改善をし続けていく、経営の執行部の方々にもきちんと成果を上げた分だけ、今報酬にも反映されるというお話でしたので、それに見合った、努力に見合った報酬になるということがやはり経営の改善を続けていくという大きなインセンティブになるものと思いますし、しっかりとこれについて引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　質問を終わります。
○中谷委員長　次に、谷公一君。
○谷委員　橋本委員に続きまして、経営委員会のことについて幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。せっかく、お忙しい中、石原委員長が来られていますので。
　経営委員会につきましては、言うまでもなく、一連の一昨年からの不祥事で、経営委員会は一体何をしていたのかという国民の声が大変多かったと思うんです。それを受けて、新たな体制で法に基づく適切な対応を期待しているわけであります。
　そういう中にあって、では、今、経営委員会の方の勤務状況はどうかということをお話を伺いますと、非常勤で、定例会議は基本的に月二回だ。さすがに専任のスタッフは昨年の一月に四人設けられて、七月からさらに一名ふえて五人ということであります。そういう現状を、石原社長は東京海上日動火災保険の社長でもあるわけですが、一体、与えられた職責を果たすに十分なスタッフなり体制なのかということについて、まずお尋ねします。