Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根來説明員　御質問の点は二つあると思いますが、まず第一点の、佐藤陽一等と共謀して関税法違反等を犯したかどうか、あるいは贈賄等を犯したかどうかという点につきましては、検察庁は警察当局と協力いたしまして十分取り調べたようでございますが、現時点では共謀の事実が認められなかったという判断に達しているものと考えております。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
　第二点目は、この国会でいろいろ御指摘のあった事実あるいは新聞等でいろいろ報道された事実についての容疑についてはどうかというお尋ねだと理解するわけでございますが、この点についても、国会で御議論のあった事柄につきましては逐一捜査当局に伝えて、捜査当局もそれを念頭に置いて捜査したことと思いますけれども、現時点では、具体的な容疑があったという報告は受けていないということでございます。
○西村（章）委員　ただいまの答弁から判断いたしまして、事実上すべてが終結に向かっておるというような感じを受けるわけでございます。
　ただ、残された捜査の中で、先ほど九割というお話を承りましたが、あと一割の中で新しい事実が判明をした場合には、もちろん逮捕もあり得るし追起訴もあり得る、かように考えてよろしゅうございますね。
○根來説明員　捜査というものは一寸先がわからないものでございまして、いかに進展するかわからないものでございますから、証拠を入手すれば当然そういうことに相なろうかと思います。
○西村（章）委員　あと一割の捜査の結果を待つ以外にはないわけでありますが、しかし国民感情といたしましては多くの疑惑を残しておりますし、決してこの答えには十分満足が得られないわけでありまして、今後一層御努力をしていただくことをお願いいたします。法務省、警察庁、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、郵政省並びにＫＤＤにお尋ねをいたします。
　今回の事件、約六カ月にわたる一連の事件について、司法当局による捜査は、ただいま答弁のありましたように終結に向かっているのであります。今回の不祥事件を振り返ってみて、郵政省として、あるいはＫＤＤとして、全体的にいまの時点でどのような感想と見解を持っておられますか。まず郵政省の方からお答えいただきます。
○大西国務大臣　今回の事件に関連をいたしまして、直接監督の任にあります郵政省の職員が逮捕、起訴されるに至りましたこと、また一方、ＫＤＤの前社長らが業務上横領の容疑で逮捕あるいは起訴されるに至ったこと、いずれもまことに遺憾なことだと存じております。
　事業の運営に当たりまして、その経営責任者の経営姿勢のあり方、これがきわめて肝要な問題でありまして、特に公益事業を営むＫＤＤにありましては、このことは強く要請されるところだと思います。また同時に、国民に対して責任を負う監督官庁として、全体の奉仕者たるにふさわしく、職務の公正厳正な執行の徹底を図っていくべきことが重要なことであることも申すまでもないと存じます。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　公共の利益に奉仕しなければならぬという当社に与えられました使命に違背いたしまして、このたびこういう大きな不祥事を起こしまして、国民の皆様にまことに申しわけないと存じております。この事件の過程におきまして、社員が二名自殺するというような痛ましい事件もありまして、まことに残念至極に存じております。
　また一方、会社の財産を侵害するというような事実もあらわれてまいりまして、このたびのこういう大きな不始末を起こされた方々に対しまして、大きな憤りを感じておる次第でございます。私どもといたしましては、今後一日も早く国民の信頼を回復できるように、全社一体となりまして、えりを正して会社の再建に邁進しなければならない、こういうふうに感じております。
○西村（章）委員　大臣あるいは社長さんとも、それぞれ謙虚な姿勢で今後の決意を示していただいたわけであります。しかし今回の事件を通じて、この事件を生んだ最大の原因というものは一体何であろうか、本当の原因というものは何であったのか。かねがね大西大臣は、会社の経営姿勢とこう申されておるのでありますが、必ずしもそうではない。役所の監督不行き届きといいますか怠慢といいますか、こういう点もあったのではないかと思います。またＫＤＤ側におきましても、会社の持っております体質なのか、あるいはその組織、制度なのか、一ころ社長は、組織自体に問題があった、こう言われておったのであります。あるいはその組織の運用そのものにあったのか。もちろんこれは板野前社長あるいは佐藤陽一前社長室長という人間の問題もありまするけれども、しかしこれも単に単純な人間の犯罪ではなしに、その組織がもたらしたといいますか、そういうことも大きな原因であったと思うのであります。もう一度この際、大臣からあるいは社長からそれぞれ、今回の事件を通じての最大の原因は何であったのか、この辺について聞かしていただきたいと思います。
○大西国務大臣　先ほど全体的な考えを申し上げたわけでございますが、いままでのＫＤＤのこの問題を引き起こした原因、それは先生もおっしゃいますように乱脈経理というところにあるのではないかと思います。その乱脈経理を許した、そういう環境を許したということについては、郵政省としてもあるいはＫＤＤ自体としてもこの事件を契機に大いに反省をし、郵政省としては監督のあり方等も込めて――ＫＤＤ法が当初に制定をされたときには恐らくそういうことが起こることを期待はしないのみならず、もちろん予想もしなかったことであろうと思います。したがいまして、ＫＤＤの自主性それから機動性、これは国際電気通信事業を推進する上において大変大切なことだと考えて、ＫＤＤの自主性というものを最大限に持たしていこうというふうに考えた上で、なおかつ、これはきわめて公共性の高い、そうして独占事業でございますから、それに対してやはり国民の立場に立って国の機関が監督をしていくことは必要であるということで、その監督のあり方について、きわめて限定をした監督の仕方を最初の法律は考えたと思います。しかし今回の事件を契機として、それだけではいけないのであって、もっと監督権を拡大することによって、単に利益の処分だけではなしに、財務の全体にわたってあるいは経理の必要な面に向かって監督をできるようにしていくということが制度上必要であるということから今回の法案の御審議をお願いしておるところでございます。もちろん、これによりましていかに制度を強化いたしましても、運用するものは究極的には人間でございますから、これらに携わる者が十分にその任務の重要性を自覚して、そうして公務員は公務員としての原点に立ち返って、その監督権の行使について公正を期していくべきことは当然のことだと思います。思いますが、それはそれといたしまして、再びこういう問題が起こらないように制度上の保障をしておくということもこれまた必要であろうと思います。そういう点から申しまして今回の法改正をお願いしておる、こういうわけでございます。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　今回の事件の根本原因は、経営者の考え方といいますか、経営者が、きわめて公共性の高い事業を国民からお預かりしておる、そういう点についての認識を欠いたことに根本的な原因があると私は考えております。
　ＫＤＤの体質といいますと、株式会社組織であり、自主性、機動性があり、その上に独占権という大きな特権を与えられている、これがＫＤＤの特質、体質と思いますが、こういう前提に立って考えますと、昭和二十八年に会社ができましてから、現在と同じ法体系のもとにおきまして今日まで、外国のキャリアが驚くくらいにすばらしい発展を国際通信事業はやってまいりました。その間何の問題も起きなかったわけでございますが、今回初めて二十数年たってこういう問題が起きたわけでございますので、そういう点から考えますと、やはり体質というよりは経営者の考え方に起因するものと思います。もちろん組織上あるいは制度上、手続の問題、会社意思を決定するメカニズムに問題があったということも言い得ますけれども、最も基本的には経営者の経営姿勢ということではないか、こういうように私は考えております。
○西村（章）委員　私は、単に経営者の経営姿勢あるいは制度上の欠陥というようなことではなかなか理解がいかないのであります。むしろ、郵政省の旧幹部が逮捕をされたということから見まして、いろいろな構造的な癒着といいますか、こういうものもあったということを判断をいたしましたときに、まず構造的な解明というものが先決だと思います。そうでなければ、今後の会社再建あるいは事件の再発防止、あるいは監督権限も含めてその方向性が出てこないと考えておるのであります。
　そこで、お尋ねをいたしますが、今回出されましたいわゆる一部改正案、この内容は、現行法に上乗せをして、許認可事項をさらに現在の事業計画から収支予算、資金計画まで認可対象とする、あるいは財務関係におきましても、貸借対照表、損益計算書及び営業報告書、この提出義務を課しておるわけでありますが、これは郵政省の監督権限というものを一層強化いたしましてＫＤＤの経営姿勢を正そうという、いわばハードな改正方向でございます。しかし、この方向は現行法に大きな欠陥があったということをまずみずから認めるものでありますし、また、このような監督権限の一層の強化といいますものは、今回の事件にかんがみて、郵政省の担当部局とＫＤＤの癒着構造、これをさらに強めるおそれが出てくることも予想されるいわば危険な方向であるということも言い得るわけであります。政府の許認可権限の集中といいますものはもろ刃の剣でございまして、場合によっては権利のネタといいますか、道具になるということもあり得ます。今回の事件がそれを赤裸々に証明しておるわけであります。言葉をかえますならば、この改正によって将来、権限の強化されたＫＤＤ法というものが新たな癒着を生まないとは言えない深い疑念というものも抱かざるを得ないのであります。したがって、余りに性急な結論でもって改正を強行いたしますと将来に大きな禍根を残すことになりはしないか、私自身はそう考えるのでありますが、私のいまの考えに対しての郵政省の見解はいかがでございましょう。
○大西国務大臣　先生の御意見は郵政省としても十分念頭に置いて、そのことを常に反省をしながらいかなければならない問題だと思います。がしかし、そういうことを突き詰めてまいりますと、監督あるところすなわち癒着になり汚職が生ずる、こういう考え方につながるわけでございまして、そうだとすれば、どのような監督を受ける相手方にしろ、そういう監督というものをなくするしかないわけであります。しかし、それはやはり行き過ぎではないかと思います。政府というものは国民の立場に立ってこのような独占的な公共性の強い事業を行う会社ついて――その会社としたゆえんは、これは先ほど来申し上げておりますように、機動性なり自主性なりを大いに働かしてもらって、そうしてその事業の隆盛あるいは国際的には日本の地位というものを高めてもらわなければなりませんけれども、反面において、先ほど来申し上げておりますように国民の立場に立って、そういう会社であればこそ監督をしていかなければならないわけであります。その監督をするについて、監督の立場にある公務員が、その全体の奉仕者としての原点に立ち返ってみずから厳正公正に職務を執行すべきことはもう当然の大前提でございます。ですから、これを誤ることがあったならば、どのような制度をつくってもそれはだめだと思います。
　しかし、今回のこのＫＤＤに。いてはその原点に返りつつ、先ほど来申し上げておりますけれども、従来の監督のあり方では制度上の保障としては足りないところがあるから、これを制度上の保障として拡大をすべきであるということでございますと同時に、反面におきましては、会計検査院のような国民の立場に立って、すなわち公認会計士なり社内における監査役なりは会社法から言えば株主擁護という立場から本質的には発足をしておりますが、それだけでは足りないので、国民の立場からの会計の検査といいますか、そういうものが必要であろうということで会計検査院の検査対象に会計をしよう、こういうことでありまして、両々相まちまして今度の改正法によって制度上将来先生が御懸念になっておる点をなくしていこう、こういうことなのでございます。
○西村（章）委員　誤解をしてもらっては困るのですが、私は何も監督をなくすることが最良だ、こう申し上げておるわけではございません。一定の監督権限、これは当然のことでございます。ただ、今回の改正案の内容というものを見てまいりますと、むしろそういう傾向を助長せしめるようなことになりはせぬかという危惧を抱くわけでございます。私はむしろ現行法の中で、もっと距離を置いて厳正に行えば十分に監督機能というものあるいは監督指導ということも可能だ、かように考えておるわけでございます。
　私はなぜその辺をこう申し上げるかといいますと、従来からもＫＤＤはある意味では郵政省の顔色ばかりながめて仕事をしてきた、せざるを得ないということであったわけであります。そうでなくても、現行法でも組織のあるいは企業の中枢というべき人と金、人事権の問題あるいは料金の決定についても郵政省にがっちり握られておる。また、今回の事件によりまして精神的にも職員さんを含めて全体が萎縮しがちな傾向があるわけでありまして、今回の改正案がまかり通りますと、さらにこれに輪をかけて一層萎縮をするのじゃないか、そのことは業務にも大きな支障を来すのではないか、ここまで心配をしておるわけであります。政府は今日でも民間の自主性と機動性、これを武器にしての活力を期待する、したがって経営形態は見直さないのだ、こうおっしゃっておられるわけであります。しかし一方では、経営形態は見直さないけれども、監督権限だけはさらに強化をするということは、いわゆる手かせ足かせ、首かせまでこれにはめようというのでありまして、私ははなはだしい矛盾だと思うのであります。これでうまくいくかどうか私は大きな疑問が残ります。もう一度郵政省の考え方をお示しいただきたいと思います。
○大西国務大臣　同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、今回の法の改正によりましてＫＤＤの株式会社として成り立っておるその根幹を変えようという考えは私どもはもちろんございませんし、同時に変えるものではない、こう考えております。ただ、今回の事件によって要請をされておるところは、いままでのＫＤＤ法の監督規定のあり方ではその点において不十分であったということが今回の事件によって証明をされたように私たちは思うわけであります。したがいまして、その点において監督権を拡大して、そうして収支予算等についても見ていく、そういったことを考える必要がある、こういうことでございますので、もちろんＫＤＤの自主性や機動性を損なってはならないし、損なうつもりは全然ございません。
　同時に、ＫＤＤが郵政省の顔色を見るというお話がございましたが、ＫＤＤこそ自主性を持ってやってもらわなければならぬのでありまして、みずから正しいことをしておるのに何で顔色をうかがう必要があるのか、私はそのように考えるわけでございます。
○西村（章）委員　これは堂々めぐりの議論になるわけでありますから私もそう続けようとは思わないのであります。しかし、今日までもそういう現象というものが随所に見られてきたわけであります。加えて、それに今回の改正案が通りますとなお一層そういう傾向を助長する、私はそういう心配をいたしております。
　そこで、ＫＤＤの増田社長さんにお伺いをいたしますが、この法律案が通りますと、あなたは日本の企業形態の中で最も不自由な経営者になるんじゃないかと思うのです。それでいいのですか。ＫＤＤを活力のない、生かさず殺さず、ヘビの生殺しと言ったら悪いのですが、こんなような会社にしてしまってそれでいいと考えておられるのか。これが逆に会社の再建の障害になりはせぬか。かねて増田社長さんはマスコミを通じて、政府のある程度のコントロールはやむを得ない、しかしそれは最小限にとどめてほしいという見解を表明しておられたように私は受けとめておるわけでありますが、今回の改正案につきまして、ＫＤＤの最高責任者としての率直な見解、本音の見解といいますか、これを聞かせていただきたいと思います。
○増田参考人　こういう不祥事を起こしましたので、現在の法律を改正しようという御意見が出るのはやむを得ないと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、現在の法律というのはＫＤＤの発展、言いかえますと、わが国の国際通信事業の発展に非常に大きな貢献をいたしております。その原因はどこにあるかといいますと、結局会社組織の自主性、機動性あるいは弾力性、こういうところに原動力があったと私は確信いたしております。そういう意味から、今度の法改正がされます場合におきましても、そういう会社の自主性、機動性、そういう点を損なわないように、できるだけ最小限度のコントロールにとどめていただきたい、こういうように私は考えております。特に収支予算の面におきまして厳格な拘束力を持った予算制度というようなものが導入されるといたしますと、これは完全に会社の自主性、機動性というものを損なうというふうに私は考えております。そういう意味から、収支予算の面におきましてできるだけ会社の自主性、機動性、活動の弾力性というようなものを大きく残していただきたい、こういうように考えておる次第でございます。
○西村（章）委員　大臣、いま社長さんのお答えの中にあらわれておったと私は思うのでありますが、今回の改正はこういう事件を起こしたのだからやむを得ない、しかもそれは最小限に何とかしてもらいたいという希望がありありと私はうかがえるわけであります。今日の立場上そう言わざるを得ない苦衷というものは私も理解ができるわけであります。郵政省も、社長の言葉に出ない部分というものを今後十分勘案をしてくみ取ってあげていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　そこで、関連をしてお尋ねをいたしまするけれども、増田社長さん、今年度、昭和五十五年度の事業計画、これはすでに郵政省にお出しになられて認可を受けておられると思うのでありますが、ＫＤＤ側として、今回の事件にかんがみて、どのような反省の上に立って今回の書類をおつくりになったのか、それを提出されたのか、まずこの辺から聞かせてください。
○増田参考人　原則として不急不要な支出を控える。その中でも特に交際費につきましては極力削減いたしまして八億八千万円程度、年度で言いますと五十年度か五十一年度、四年ぐらいさかのぼると思いますが、その時代の大きさに縮小をした、こういうことでございます。
○西村（章）委員　交際費の額につきましてはいろいろとこれは問題があるのでありますが、この事業計画の認可に当たりまして、大臣は御就任後初めて今回の事業計画に認可をおろされたわけであります。今回提出されましたこの書類を、大臣としてはどのようにごらんになられましたか。また、何を重点にごらんになって審査をされたのか。同時にどんな書類が提出をされたのか、この辺を聞かしていただきたいと思います。
○大西国務大臣　事務当局からお答えいたします。
○寺島政府委員　事業計画の認可に当たりましては、今回も従前と同様でございますが、事業計画並びにそれに付随をいたしまして収支計画、資金計画というものが出ております。これを含めまして中身の検討をいたし、四月の上旬に認可をいたしたわけでございますが、この事業計画の審査に当たりましては、国際公衆電気通信事業というものを良質な状態で、さらに世界の大勢におくれないようにいいサービスを維持発展させていくという観点から、どういう設備計画を持ち、それが適正であるかどうかということを中心に判断をいたしたわけでございます。この点につきましては従前と変わっておらないわけでございます。なお、それの裏づけといたしまして、収支の見通し並びに資金計画がそういう設備計画というものを賄うだけの裏づけといいますか、そういうものを十分に持っておるかどうかということも含めまして見ておるわけでございます。
　なお、先ほど増田社長の方からもお答えがございましたけれども、今回の認可に当たりましては、ＫＤＤの方から冒頭、冗費の節約ということについて、そしてまた合理的な経費の使い方ということについて、事件の反省の上に立ちまして十分に配意して進んでまいりたいという意向表明がございまして、そういう趣旨で事業計画を組んであるというふうな説明を受けておるわけでございます。
○西村（章）委員　収支見通しの中で、交際費についての御説明を受けられましたですか。
○寺島政府委員　聞いております。
○西村（章）委員　ＫＤＤ側から出されました八億八千万円余の交際費、これは郵政省としては妥当だという御判断をなすったのですか。
○寺島政府委員　交際費の額そのものが直接的な形で認可の対象になるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、ＫＤＤ側の合理的な経費の使い方、節度のある経費の使い方という観点から説明を受けたわけでございます。
　この交際費に関しましては二つの点があろうかと思うわけでございます。一つは、従来はいわゆる経理の仕訳上交際費という科目に計上されましたもの以外に、税務上の交際費と申しますか、いわゆる交際費的なものが相当額あったわけでございますけれども、今回はそういうものを交際費という科目にすべて統一をして明らかにするようにしたという点が一点ございます。
　それから額の問題といたしまして、それでは総額幾らがＫＤＤのような会社にとって交際費として適当であるかということの物差しというのは大変むずかしいかと存じますけれども、八億幾らという額は、いろいろな状況等から判断をいたしまして、金額とすれば妥当な線ではないか、こう考えておるわけでございますが、ただ、金額的なものだけでは判断できないわけでございまして、より重要なのは、今後におきますこの事業計画の執行、予算の執行に当たりまして、その使い方がこういうＫＤＤのような公益性の高い会社として節度のある、それにふさわしいものであるかどうかというその使い方もまた大事な点であろうかと思うわけでございまして、この点は今後の実際の執行として十分にＫＤＤ側において配意されるものだ、そういうふうに私は期待しておるわけでございます。
○西村（章）委員　時間がどんどん過ぎてまいりますので、交際費の問題につきましては改めてお尋ねをすることにいたしまして、引き続いてＫＤＤにお伺いをいたします。
　私は先ほどから主張いたしておりますように、今回の改正よりもむしろ会社内部の監査体制の強化、それを可能にする機構の改革が非常に重要だと思うのであります。監査機能の強化を図るために、今日までどのような措置を講じられてまいりましたか。
○増田参考人　お答えいたします。
　このたびの事件が起きまして、内部チェック機能が十分働いていなかったという反省に立ちまして、昨年十二月考査室を新しくつくりまして、本年の四月三十日に取締役会の決議で考査基本要綱というものを制定いたしまして、その中身は、本社も含め毎年一回必ず考査をする、それから、その考査結果をよく検討いたしまして改正するものは改正していく、それからもう一点重要なことは、この考査基本要綱の改正は、取締役会の決議がなければできないというふうにいたしまして、改正をしにくくいたしております。社長の考えによってことしは本社はやらなくてもいいというようなことがあってはいけませんので、この考査基本要綱の中にはっきりと、この考査基本要綱を改正する場合には取締役会の決議を必要とする、そういうような形にいたしております。
　それから、現在まだ人員が十分でございませんので、これを増員する考えでございます。
○西村（章）委員　この考査基本要綱というものは、実施の時期はいつからでございますか。すでに取締役会では決定をされておるわけでございますね。
○増田参考人　今年の四月一日からでございます。
○西村（章）委員　参考のために資料として私どももいただきたいのでありますが、いかがでございましょうか。
○増田参考人　お届けいたします。
○西村（章）委員　最後に、今回の事件に関連をいたしまして起訴されました佐藤陽一前社長室長、この方は現在身分的にはどうなっておられるのですか。別に退社をされたということもわれわれは聞いていないのでありますが、給料等はそのままになっておられるのですか。あるいは今後どうされるのか、それも含めてお答えをしてください。
○木村参考人　お答え申し上げます。
　佐藤前室長につきましては、本年三月、事件に関連いたしまして起訴されましたので、就業規則の第四十四条第四項の規定によりまして、刑事事件に関し起訴されたときは特別休職とされることがあるというのを適用いたしております。それから給与につきましては、職員賃金規則の第三十七条第五項によりまして、職員が特別休職にされた場合は、その休職期間中、本給及び暫定手当のそれぞれの百分の六十を支給するというのに基づきまして、給与を現在支払っております。
　今後の措置につきましては、さらに事態が明らかになった時点で考慮いたしたいということで、弁護士等とも相談いたして現在慎重に検討を進めている段階でございます。
○西村（章）委員　特別休職中、約六〇％の給料を受け取っておられるようでございます。確定いたしました時点で、やはりもっと厳正な態度で臨まれるべきだと私は思います。
　就業規則、これも私、ちょっと目を通したいのでありますが、出していただけますでしょうか。
○西村（章）委員　板野前社長のことでございますが、事件が発生をいたしましてからすでに辞任をされております。問題は退職金でございますが、規程で計算をすると大体どれくらいになるのか、あるいはそのままこれが支払われるということになるのか。当然これは役員会にかけ、株主総会の承認を得る必要があるだろうと思うのでありますが、この辺は現在のところどうなっておりますか。
○増田参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃいましたとおり、この問題は株主総会の承認が必要でございます。その前に取締役会におきまして株主総会に退職金を付議するかどうかという決議が行われるわけでございます。その決議が行われます決算役員会というのは今月末でございますので、現時点におきましては会社としては何も決まっていないというのが現状でございます。会社としてはそういう状況でございます。
　私個人としてはどうかという御質問があるのじゃないかと思いまして先走って申し上げますが、私個人としましては、健全な常識で取締役会には臨みたい、こういうように思っております。
○西村（章）委員　健全な常識というのが何を意味するのかよく理解できませんが、これだけＫＤＤの名誉を傷つけ、世間的にも疑惑を招いた人でございます。適正な対処を望みます。
　そしてさらに、私は、今回の事件で法外な公金を私物化し、会社の金を横領した板野、佐藤両人に対する損害賠償請求、これは当然おやりになると思うのでありますが、この訴訟提起の時期は裁判で確定した後ということになるのでございますか。
○増田参考人　私がいままで弁護士さんの御意見を徴しておる限りにおきましては、必ずしも裁判が確定するまで待たなければならないということはないように理解いたしております。
○西村（章）委員　最後に、私は、今回の事件を通じて板野さんのいわば独走を許してきた当時の取締役以上の全役員さんは、当然のことながら連帯的な責任があると思います。六月二十七日ですか株主総会が予定されておるようでありますが、任期の切れる取締役さんの選任については、その時点でどのように対処されようと思っておられるのか、いまの時点でもうすでにそのことは考えておられるのか、あるいは再選をするという場合には責任の所在をどう具体的にあらわすのか、その辺のことを社長から承っておきたいと思います。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　株式会社でございますので、当時の取締役の方方に責任がないとは言えないわけでございます。その責任のとり方につきましてはいろいろ方法も考えられるのではないかと現在考えております。
　人選の問題につきましては、再選の問題、これも取締役会それから株主総会へかかるわけでございますが、現在のところどういうふうな陣容で再選をお願いするかということにつきましていろいろ考えておりますけれども、大変重要なことでございますので、私自身としまして固まった結論はまだ出ていないわけでございます。しかし、取締役会あるいは株主総会が近づいてまいりますので、どういう陣容で臨むのがＫＤＤの再建、将来の発展にとって一番いい形になるであろうかという立場で、今後、会長とも御相談して具体的な案を固めていきたい、こういうように考えております。
○西村（章）委員　辞任をするか再選をするか、この辺のところは社長なり皆さんの御判断に負うところが多いわけでありますが、いずれにいたしましても、私は責任の所在というものは何らかの形で明らかにしていただきたい、このことだけは申し上げておきたいのでありますが、最後にもう一言、そのことにつきまして社長から御答弁をいただきたいと思います。
○増田参考人　先ほども申し上げましたように責任があるわけでございますので、何らかの形におきまして責任を明らかにしなければならない、こういうふうに考えております。
○西村（章）委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○小林委員長　次回は、来る十四日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
昭和五十五年五月七日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　和穗君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　木島喜兵衞君　理事　嶋崎　　譲君
　　　理事　池田　克也君　理事　山原健二郎君
　　　理事　和田　耕作君
　　　　　　野中　英二君　　　　中西　積介君
　　　　　　長谷川正三君　　　　村山　喜一君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　有島　重武君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　高橋　　繁君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　西岡　武夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　　文部省大学局長　佐野文一郎君
　　　　　　　　文部省体育局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　文化庁長官　　　犬丸　　直君
　　　　　　　　文化庁次長　　　別府　　哲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　　生課長　　　　　板山　賢治君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　若林　之矩君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
四月二十五日
　学校教育法の一部を改正する法律案（安永英雄
　君外二名提出、参法第一二号）（予）
五月六日
　女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保
　に関する法律の一部を改正する法律案（粕谷照
　美君外二名提出、参法第一三号）（予）
四月二十五日
　私学助成に関する請願（伊藤茂君紹介）（第四
　七四一号）
　同外三件（馬場昇君紹介）（第四七四二号）
　同（本郷公威君紹介）（第四七四三号）
　同（加藤万吉君紹介）（第四八二八号）
　同（川口大助君紹介）（第四八二九号）
　同（兒玉末男君紹介）（第四八三〇号）
　同（新盛辰雄君紹介）（第四八三一号）
　同（田口一男君紹介）（第四八三二号）
　同（長谷川正三君紹介）（第四八三三号）
　父母負担軽減のため私学の助成に関する請願
　（池田克也君紹介）（第四七四四号）
　学級編制基準改善等に関する請願（柴田弘君紹
　介）（第四八三四号）
同月二十八日
　私学助成に関する請願（川崎寛治君紹介）（第
　四九四五号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第四九四六号）
　同（前川旦君紹介）（第四九四七号）
　同（湯山勇君紹介）（第四九四八号）
　同（伊賀定盛君紹介）（第五〇五二号）
　同（小川省吾君紹介）（第五〇五三号）
　同（栗田翠君紹介）（第五〇五四号）
　同（榊利夫君紹介）（第五〇五五号）
　同（新村勝雄君紹介）（第五〇五六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第五〇五七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五〇五八号）
　学校給食の改善に関する請願（木原実君紹介）
　（第四九四九号）
　重度重複身体障害者の学校教育改善に関する請
　願（上坂昇君紹介）（第四九八〇号）
　四十人学級の早期実現、高校新増設の促進等に
　関する請願（瀬崎博義君紹介）（第四九九三
　号）
　学級編制基準改善等に関する請願（浦井洋君紹
　介）（第四九九四号）
　同（木下元二君紹介）（第四九九五号）
　同（栗田翠君紹介）（第四九九六号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第四九九七号）
　同（中林佳子君紹介）（第四九九八号）
　同（則武真一君紹介）（第四九九九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第五〇〇〇号）
　同（三浦久君紹介）（第五〇〇一号）
　同（村上弘君紹介）（第五〇〇二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五〇〇三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五〇六〇号）
　重度重複身体障害者に対する学校教育改善に関
　する請願（安田修三君紹介）（第五〇五九号）
五月二日
　私学助成に関する請願（小野信一君紹介）（第
　五一三二号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第五一三三号）
　同（藤田高敏君紹介）（第五一三四号）
　同（小林進君紹介）（第五二〇三号）
　同（塚田庄平君紹介）（第五二五〇号）
同月六日
　私学助成に関する請願（金子みつ君紹介）（第
　五二九〇号）
　同（木間章君紹介）（第五二九一号）
　同（中川一郎君紹介）（第五三四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
○村山（喜）委員　文部大臣の文教行政に対する所信表明を中心にいたしまして、いま問題になっております二、三の問題を取り上げながら大臣の所見をお尋ねいたしたいと存じます。
　まず筑波大学の問題でございますが、開学以来七年の月日を過ぎましたが、今日まで国費をどれだけ投入したわけですか。といいまするのは、これは朝日新聞の四月二十九日号に「筑波大生一人当たり、年間約三百八十万円の税金がつぎ込まれている。全国立大学生一人当たりの平均約百四十万円（五十二年度）をはるかにしのぐ。」金がかかっておるというのが書いてございますが、いままでどれだけの予算を措置してきたのか、まず金額からお尋ねいたします。
○佐野政府委員　施設整備費、設備費あるいは移転費、不動産購入費等を合わせまして約千五百七億の経費が投入され、教職員数は今日の時点で約四千四百名に達しております。
○村山（喜）委員　これは五十五年度予算はまだ配分されていないから五十四年度までにということですね。
○佐野政府委員　御指摘のとおり、施設整備費と設備費は五十五年一月現在での試算でございます。
○村山（喜）委員　ということは、千五百億余りの金をつぎ込んできたということですが、一人当たりに直しますと朝日新聞の記事に出ているようなことになりますか。
○佐野政府委員　恐縮でございますが、学生一人当たりについてどのくらいになるかの計算をしたものが手元にございません。
○村山（喜）委員　いずれにいたしましても、これは新構想大学として文部省は多くの期待をかげながら推進をしてきていることは間違いない、重点的にやってきておられることは間違いない、こういうふうに受け取って間違いなかろうかと思うのですが、前にこの衆議院の文教委員会におきましても、あるいは参議院の文教委員会の中でも、不正入試工作の問題をめぐりましていろいろと論議がありました。その中で佐野大学局長は「御指摘のコピーが存在をするということについては、私どももそのように聞いております。」ということで、コピーの存在を認められましたね。その後この問題に関連いたしまして、新聞を見てまいりますと、三月二十五日に前学長でありました宮島学長から意向表明の補足というのがなされたというふうに承っておりますが、それは大学局長は御存じですか。
○佐野政府委員　筑波大学で発行いたしております「速報つくば」の三月三十一日号に、御指摘のとおり宮島学長の三月二十五日付の意向表明の補足なる文書が掲載されたことは承知をいたしております。
○村山（喜）委員　それに対して七名の教授が見解を二十八日に発表した中身も御存じでしょうか。
○佐野政府委員　私のところへも筑波大学教官有志ということで七教官の御意見の文書が参っておりますので承知をいたしております。
○村山（喜）委員　同じく二十八日、谷津教授が損害賠償と謝罪広告を要求いたしまして福田学長と宮島前学長を告訴したという新聞記事がございますが、これはおわかりになっていらっしゃいますか。
○佐野政府委員　谷津教授が、宮島学長の評議会で行われた意向表明の内容が、いわば谷津教授が不正入試工作ありとしたことについて不正工作がなかったということを明らかにしているために、それによって谷津氏の発言が虚偽であるかのごとき印象を与えたということをとらえて民事訴訟を宮島前学長と福田学長を相手取って提起をされたということは聞いておりますが、内容の詳細は私存じておりません。
○村山（喜）委員　私もその中身につきまして、谷津教授の学長あてに出しました不正入学工作に関する供述及び要望書というのをここに持っておりますが、それを読みながら、そしてまた宮島前学長が意向表明の補足をされたものを読んでみますと、どうも問題のすりかえをやっておいでになるのではなかろうかと思うものが多いのであります。
　その意向表明の補足の中身を私の方から読みますが、その要点は三つの点ですね。一、鈴木、谷津両教授は、推薦入学の選考において不正をしていない。二、渡部教授は、前記両教授に対して不正工作をしていない。三、福田副学長から渡部教授に対する不正工作はなかった。だから、この意向表明の補足をこの文書で見る限り、鈴木先生なり谷津先生はあたかも推薦入学の選考において初めから不正を働いたかのごとく思われたので、その中身を調査した結果は不正をしていないというふうに受けとめられる文章ですね。そういうような事実があることを本人が申し立てて、学長に対して実態を調査してもらいたい、真相を明らかにしてもらいたいということで事実関係を供述し、要望書を提出した。ところが、いつのまにかそれをすりかえて、谷津教授は推薦入学の選考において不正をしていない。事実調査をしてもらいたいということは全然やらないで、そしていつの間にか犯人の疑いをかけられるような表現で補足説明をされた場合には、これは名誉を傷つけられたというふうに受けとめても間違いがないのではないでしょうか。
　それで、そういうようなのが依然として渦巻いている。だから評議会に調査委員会を設けて真相を明らかにしてもらいたいということなんだけれども、調査委員会を設けられたということは私たちも不敏にして聞かないのでありますが、文部省は調査委員会を設けたというお話はお聞きになっていますか。
○佐野政府委員　聞いておりません。
○村山（喜）委員　そこで、そういうような具体的な証人までおる、そしてだれがコピーを持ってきたかということもわかっておるのにそれは調べないで、そういうようなのは全然なかったということで声明を出した。ところが、それは十分でなかったというので——十分でなかったというのは、その疑惑を受けている人たちが感ずることだと私たちは思うのですが、今度はすりかえて、そういうようなことがあるので真相を明らかにしてもらいたいと言われた人が、今度はわざわざ氏名を掲げられて、推薦入学の選考において不正をしていない、こういうふうにやられたら立つ瀬がないというのはこのことではないでしょうか。どういうふうにお考えですか。
○佐野政府委員　宮島学長の意向表明でございますから、私が推測をして申し上げることはいかがかと思われるわけでございますけれども、恐らくは前学長の御趣旨は、この補足にもございますように、五十五年度の筑波大学の推薦入学の選考に関連して不正あるいは不正工作があったかどうかという点が問題になっているので、そのことを明らかにするためにお名前の出ている渡部、鈴木、谷津三教授の間にはそうした不正工作の働きかけはなかったということ、それから福田副学長から直接渡部教授に対して不正工作を依頼した事実がないということ、そのことを明らかにするという趣旨でこの意向表明の補足をなさったものだと思いますし、そのことが三人の先生方の名誉を傷つけるという性質のものではない、むしろそういった事実がなかったということを明らかにすることを宮島学長は意図されたのであろうと私は考えます。
○村山（喜）委員　この問題は、社会的不公正の問題なりあるいは大学の推薦入学制度の問題なり、筑波大学がとっております特別な選考方式の基本にかかわる問題でございますから、やはり明確にしておいた方がいいというふうに思います。そうでなければ信頼を失い、道義的なものが欠けていく状況の中では教育は存在をしないと私は思います。
　そういうようなことから意向表明という形で二月二十八日に宮島学長が表明をされた。ところが、それは事実であったかどうかということについての調査も全然されていないから、臭い物にふたをするというような形の中で問題を処理してきた。事実調査をやってもらいたいということに対しては、それは外部にそういうようなものを出してもらっては困るというような話がされたりして、結果として不正入学がなかったからいいじゃないかという形で処理を済ませられた。そして補足という形の中では、あたかも事実調査の呼びかけを受けて、そして事実調査を要求している人をとらえて、今度は推薦入学の選考においては不正をしていないなどというようなやり方をされるということは、真相の究明を怠ると同時に、罪をそういう問題を提起した人にかぶせて、そうして逃げ切って政治的にこの問題の決着をつけようとする筑波大学の管理者の姿勢がいまいろいろなトラブルを起こしている最大の基本的な原因になっているのじゃないだろうか。私たちはそういうふうに思わざるを得ないのでありますが、そういうふうに認識をしてもいいのかどうか。それは大学は大学のことだからそっちに任せておけというのが文部省の態度ですか。
○佐野政府委員　宮島前学長は、学長としてできる限りの調査をされ、その結果再度にわたって評議会の了解を得て、伝えられるような入試の不正あるいは不正工作はなかったということを公式に表明をされているわけであります。文部省としては、この大学としての意向を尊重もし信頼もしているわけでございます。私は、そのことが御指摘のような現在の筑波大学の管理の責めにある人たちの姿勢がゆがんでいることを示すものであるというようには理解をいたしておりません。
○村山（喜）委員　この問題については法廷で争われることになりますので、そこら辺の経過は明確になっていくであろうと思うのであります。ただ、具体的にコピーを持ってきた人の名前もわかっておれば、それが民放の役員をしておった人の子弟であることもわかっておる。そしてどういう形でコピーがそこに出てきたかということについても事情を調べればわかることであります。現物が存在をしているわけです。証人もおるわけであります。
　そういうような事実関係について現在の福田学長が関与している問題であるということから、前の宮島学長が再度にわたってそういうような意向表明をなさって問題を終わらしている。しかし、真理の追求をするのが大学の任務ではなかろうかと思うのですね。真実にふたをしておいて、そして政治的に処理をして、結果としては不正入学はなかったからいいんじゃないかということにすりかえて、そして不正入学はなかった、そういうようなことで、途中に至るまでのそういう工作が露呈をされたことに対してはカムフラージュをするというやり方は、私は許せないと思うのです。それぞれの責任というものを明確にしておくことが必要ではなかろうかと思うのであります。
　そこで、私は大臣にお尋ねをいたしますが、大臣は選挙を何回おやりになりましたか。
○谷垣国務大臣　何回になりますか、三十五年のときが初回で出まして、五十一年のときに失敗をしました後の補欠選挙が一つ加わっておりますので、何回になりますか、選挙は八回やったことになりますか、ちょっといま数を数え損ねておりますが……。
○村山（喜）委員　そのとおりなんです。大臣も昭和三十五年初当選ですから、私もそのとき初当選をしておる。途中で一回私も落ちていますから、補欠選挙はやりませんでしたけれども、私も七回やって一回落ちている。私は衆議院の選挙がそうですが、県会議員の選挙をその前に二回やったのですよ。初めに当選をしましたときに、当選証書を私はもらいに行ったのです。そうしたら、その間に警察の方からガサを入れられましてね大臣、残っている書類を全部持っていかれた。何の容疑で私は調べられたのかということは後でわかったのですが、戸別訪問の疑い。それは私が戸別訪問をしたんじゃなくて、私を支持してくれている婦人会の人たちがつかまっちゃった。明くる日から呼び出しですよ。それで、何でおまえたちは戸別訪問をしたのか、幾ら金をもらったのか——金なんか持っているはずがありませんから買収の容疑は消えたのですが、戸別訪問で入れかわり立ちかわり女の人たちが警察に呼び出されては調書をとられて裁判に持ち込まれていく。私もいままで九回選挙をやっておりますが、幸いにして買収事件というのは一回もありません。大臣もないだろうと思います。買収というのは選挙を毒するものだ、そして政治を腐敗させるものだ、こういうふうに考えて間違いないと思うのでありますが、大臣いかがですか。
○谷垣国務大臣　村山先生の御意見はごもっともだと思っております。
○村山（喜）委員　そこで、大臣も文部大臣でございますからそういうお気持ちであることは間違いなかろうと思うのです。私が尊敬をする大臣でございますので、そういうような意味において、この筑波大学のいわゆる県会議員選挙に関連をいたしました事件は、どう考えてみましても汚点を大きく残した、こういうふうに言って差し支えないと思うのでありますが、大臣はどういうふうにお考えですか。
○谷垣国務大臣　遺憾なことだと考えております。
○村山（喜）委員　そこで大学局長、この事件はどういう処理結果になったのでありましょうか。
○佐野政府委員　御指摘の五十三年十二月に行われた茨城県会議員の選挙において、筑波大学の学生が公職選挙法違反容疑で書類送検をされまして起訴猶予になった事件がございます。これについては、不正投票を行った学生についてそれぞれの学群長等から厳重な注意を行い、学則による処分は行われてなかったわけでございます。
○村山（喜）委員　多数の選挙違反者を出したその内容はどうなっておりますか。大学局に筑波大学の方から報告があったものはどういうふうになっておりますか。
○佐野政府委員　いま申し上げましたようなことでございますが、筑波大学の学生百三十七名が書類送検をされまして、その全員を水戸地検が起訴猶予にしたものでございます。事案はいわゆる買収されて不在者投票を行ったものでございます。
○村山（喜）委員　そのうち体育系が何名ですか。
○佐野政府委員　書類送検された学生のうち体育系の学生は百五名でございます。
○村山（喜）委員　その場合に、大学の管理者といいますか体育学群長という人がおりますね。それから厚生担当の副学長がおりますね。それから学長がおりますが、だれも責任をとらなかったようでございます。学生も厳重に注意は受けたけれども、規則に基づいて処分を受けた者はいなかった。あってはならない買収事件を起こした被買収者ですか、金額は三千円で、世話をした人には五百円のプレミアムがついておったというような話が新聞に出ておりましたね。起訴猶予という形にしたのは、この学生たちが社会に出ていった場合に、そういうような起訴によって処罰をされ罰金なりを納めた場合には将来性を考えて気の毒だという配慮が働いたんだろうと思うのです。しかしながら、私の事件で申し上げましたように戸別訪問でさえも罰金を取られ処罰をされる、そういう求刑が行われた裁判がやられてきた。現実に金を受け取って不在者投票をやっている者について不起訴処分にするという、そういうやり方は非常に政治的なものである。その被疑者の諸君の将来を考慮した上でなされたものであろうと私は思うのです。しかし、そのような事件がなぜこの筑波大学において起こったのか。純粋培養の無菌状態にして政治的には無関心層を育て上げ、そしていわゆる公民として、日本国民としての基本的な権利とか、そういうようなものについては全然政治的な教養を教えることもしない。たとえば学園祭をやる。そのときに、学園祭の実行委員会の方が五党の立会演説会をやらしてくれと言っても、それはだめです、それは建学の基礎を揺るがすような状態になるからだめだ、こういうふうにして拒否してきたんでしょう。そういう歴史がありますね。そういう中からこのような事件が生まれてきたのじゃないですか。そのことについては大臣が就任をされる前の事件でありますけれども、検察庁なり裁判所が起訴猶予処分にしたということはおくとしましても、今度は筑波大学の今日の教育の姿勢、そして大学自体のそれに対する対応の仕方というものは、これがもっともな姿勢だ、だれも責任をとる必要はないというふうにお考えでございますか。それについては学内で大学自治に基づいてどのような協議が行われ、そのような結果をつくったのでしょうか。そこのいきさつが明確になっておれば局長からもお答えをいただきたいし、大臣の所見もお聞きしたいのです。
○佐野政府委員　筑波大学は、この事件が明らかになりました当時、十二月五日でございますが、直ちに学長告示をもって遺憾の意を全学に明らかにいたしますとともに、翌日に厚生補導審議会を開き、厚生補導審議会に特別調査委員会を設置して事案の調査検討に当たったわけであります。それと同時に大学は、不正に関与した学生に対して自発的に大学にその旨を申し出ることを求めました。学生はそれぞれ自発的に学群長に対して申告をいたしまして、みずからの行った行為を申し出たわけであります。各学生の改悛の念がきわめて著しいということ、それから事案の性質が買収者の巧妙な誘惑に負けたものであって特に悪質なものがなかったということ等から、大学は学則による処分という方法をとらないで個々の学生について指導を徹底する、その方が教育的に妥当な措置であると判断をして、この厚生補導審議会の調査結果に基づき、またその判断に基づいて、先ほど申しましたように各学群長等から厳重注意処分を行うということにとどめたという報告を受けております。
○村山（喜）委員　そこで、これとの関係があると私は思うのです。というのは、大学が大学として存在をし存立をしていくためには、やはり道義と責任というものが大学当局によっても打ち立てられなければならないし、片一方だけはそういうような破廉恥的な事件を起こしても改悛の情ありとして認めたがゆえに学生は処分も何も受けない。大学当局もだれも責任をとろうとしない。それはそれでいいでしょう。しかしながら三月十三日、学園祭の処分として問題がありとして十八名処分をしましたね。私はここに告示書も持っておりますが、その処分の内容はどういうものだというふうにお聞きになっていらっしゃいますか。
○佐野政府委員　御指摘のとおり筑波大学では五十四年度の学園祭の実施をめぐりまして、学園祭の自主管理あるいは自主運営等を主張する一部の学生が五十四年の十月末から十一月の初めにかけまして無許可集会を開催したり、あるいは無許可の文書を配布する等の学内規則違反にわたる行為を行いました。特に十月三十日に公開の学長直接交渉を要求して本部棟に乱入する等の行為があり、さらに、この一連の違反行為について大学側が事実確認を行っている過程で、十一月二十日に一部の学生が筑波大学の基礎工学類長を長時間にわたって拘束をするというような行為がございました。
　大学は、これら二つの事件の関係学生について学内規則に定められた所定の手続にのっとって検討を重ねた結果、三月十三日に厚生補導審議会の議を経て学長が懲戒処分を行うことを決定いたしました。処分の内容は、無期停学が七名、停学六カ月が二名、停学三カ月が四名、さらに無許可集会開催等の学内規則違反事件のみにかかわった者について訓告五名、学群、学類における説諭が二名、計二十名の処分を行ったものでございます。
○村山（喜）委員　「告示　筑波大学学則第四十七条第一項及び第二項により、左記のとおり懲戒に処する。昭和五十五年三月十四日　筑波大学長　宮島龍興」これが処分の告示書です。
　この中を見てまいりますと、無期停学というのがございますね。それで、ただし書きがある。「ただし、十二か月を経過するまでは解除を認めない」という括弧書きがありますね。御承知だと思います。ここは学則によりまして、普通の大学は八年間は在籍が認められるのですが、六年しか在籍が認められませんね。そうなると、この中にはもう五年間大学に入っている者がおるのですよ。向こう十二カ月は解除を認めないということは、無期停学だけれども事実上は退学処分じゃないですか。これはそういう結果になることをカムフラージュした告示であって、中身はそういうふうになるんだということは説明がございましたか。
○佐野政府委員　御指摘のとおり無期停学の処分については、厚生補導審議会における懲戒案におきまして、十二カ月を経過するまでは解除を認めないということが明らかにされておりますし、その趣旨は、少なくとも十二カ月の停学処分が相当と判断されるという審議会の見解をそのような形で示したものと考えております。
　御指摘のように筑波大学では、学則二十三条におきまして「学生は、六年を超えて在学することができない。」と定められておりますし、さらに学則四十七条で、停学期間は在学年限に算入をするということを明らかにしておりますので、無期停学の処分を受けた学生のうち一名はすでに一年間留年をしている者がございますので、この者については五十六年三月末までに卒業要件に定める単位を修得しなければ、在学期間が満了となって除籍される結果となることは御指摘のとおりでございます。そのことは、大学はその事情を知った上でなおこのような停学処分を相当と判断をしたものと報告を受けております。
○村山（喜）委員　大臣、お聞きのとおりです。
　今度の学生処分の問題をめぐりましては、事実上は退学処分という形を含む者まで入れて懲戒処分がされました。そこで一体、大学当局は規則に定める手続に従ってやってきたのであろうか。というのは、学群長がそういうような行為があったと思われる学生の行為を知ったときには厚生補導担当の副学長に報告をする、こうなっておりますね。それから学類長及び大学院研究科長云々は会議に報告をし、その確認を受ける。それから第七条には、学群教員会議等は発議をしていく。そういうような段階的に上に上げていくという仕組みがあるわけですが、そういうような報告がない場合には、みずから厚生担当の副学長が発議をするとか、あるいは学群教員会議等に再議を求めるとか、そういうような措置の方法はとられておるわけですが、それぞれの処分を受けた学生については、そういうような民主的な手続が経られる形の中で事実確認をした者を処分をしているのでしょうか。
○佐野政府委員　御指摘のとおり、通常はそれぞれの学生が属する学群教員会議の処分の発議に基づきまして、それぞれの学群から発議があるわけであります。学群からの発議が行われなかった者につきましては、厚生補導担当副学長が懲戒の発議をいたします。第二学群、第三学群に属する学生については学群からの発議が行われ、第一学群に属する学生については副学長の発議がなされたものと報告を受けております。もちろんこの発議を受けまして厚生補導審議会が調査委員会を発足させまして、関係学生に出頭を求める等の事実調査を行いまして、それに基づいて調査委員会は厚生補導審議会に所要の報告を行い、その報告についてさらに厚生補導審議会で審議が行われた結果、処分案が定められたものであります。それで、この事実調査の過程で、もちろん学生に対する出頭を大学は繰り返して求めているわけでありますけれども、その大学側の出頭の要求に応じなかった学生もいたわけであります。