Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　桑野扶美雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局宇宙企画
　　　　　　　課長　　　　　　　中村　方士君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　山口　泰夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　山本　　正君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　島　　桂次君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　中村　好郎君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　青木　賢児君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　尾畑　雅美君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　竹中　　康君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中野　正彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　諏訪　恭也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第百十四回国会内閣提出）
○日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第百十七回国会内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、以上両件を一括して議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和六十二年度の貸借対照表等によりますと、昭和六十三年三月三十一日現在における資産総額は三千五百八十億五千九百万円で、前年度に比し百二十三億二千九百万円の増加となっております。これに対しまして、負債総額は一千六百四十五億九千百万円で、前年度に比し六十五億一千九百万円の増加となっております。資本総額は一千九百三十四億六千八百万円で、前年度に比し五十八億一千万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産七百七十八億六千八百万円、固定資産二千六百一億二百万円、特定資産百九十八億一千七百万円、繰延資産二億七千二百万円であり、固定資産の内容は、建物七百十二億五千六百万円、機械及び装置八百三十七億五千万円、土地二百二十三億三百万円、その他の固定資産八百二十七億九千三百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債六百七十八億五千万円、固定負債九百六十七億四千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券五百五億七千万円、長期借入金三百二億三千百万円、退職手当引当金百五十九億四千万円となっております。
　資本の内容につきましては、資本一千七百五十一億一千二百万円、積立金百二十五億四千六百万円、当期事業収支差金五十八億一千万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は三千五百十五億八百万円で、前年度に比し五十四億四千万円の増加となっております。これに対しまして、経常事業支出は、三千五百二十八億四千百万円で、前年度に比し百二十一億七百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は十三億三千三百万円の欠損となり、これに経常事業外収支差金十七億一千三百万円を加えた経常収支差金は三億八千万円となっております。これに特別収入六十二億一千八百万円を加え、特別支出七億八千八百万円を差し引いた当期事業収支差金は五十八億一千万円となっております。
　引き続きまして、昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和六十三年度の貸借対照表等によりますと、平成元年三月三十一日現在における資産総額は三千五百六十六億八千百万円で、前年度に比し十三億七千八百万円の減少となっております。これに対しまして、負債総額は一千七百十二億一千八百万円で、前年度に比し六十六億二千七百万円の増加となっております。資本総額は一千八百五十四億六千三百万円で、前年度に比し八十億五百万円の減少となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産六百二十五億七千万円、固定資産二千七百二十億二千百万円、特定資産二百十八億四千四百万円、繰延資産二億四千六百万円であり、固定資産の内容は、建物七百三十二億五千七百万円、機械及び装置八百七十
一億六千三百万円、土地二百二十九億八千六百万円、その他の固定資産八百八十六億一千五百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債七百五十二億五千万円、固定負債九百五十九億六千八百万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百六十九億二千万円、長期借入金二百七十三億八千万円、退職手当引当金百六十六億円、その他の固定負債五十億六千八百万円となっております。
　資本の内容につきましては、資本一千八百五十四億二千七百万円、積立金八十億四千百万円、当期欠損金八十億五百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は三千五百六十五億二千百万円で、前年度に比し五十億一千三百万円の増加となっております。これに対しまして、経常事業支出は三千六百七十億四千四百万円で、前年度に比し百四十二億三百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は百五億二千三百万円の欠損となり、これに経常事業外収支差金十九億六千五百万円を加えた経常収支差金は八十五億五千八百万円の欠損となっております。これに特別収入十三億円を加え、特別支出七億四千七百万円を差し引いた当期事業収支差金は八十億五百万円の欠損となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、貸借対照表等は、監査の結果、日本放送協会の財産、損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（一井淳治君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。島日本放送協会会長。
○参考人（島桂次君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要について御説明申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は三千五百八十億五千九百万円で、この内訳は、流動資産七百七十八億六千八百万円、固定資産二千六百一億二百万円、特定資産百九十八億一千七百万円、繰延資産二億七千二百万円。このうち固定資産の内容は、建物七百十二億五千六百万円、土地二百二十三億三百万円、機械及び装置八百三十七億五千万円、放送衛星百八億六千三百万円、その他の固定資産七百十九億三千万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較いたしますと百二十三億二千九百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、テレビジョン、ラジオ放送網、番組設備等の整備及び事業収支剰余金の発生等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は一千六百四十五億九千百万円で、この内訳は、流動負債六百七十八億五千万円、固定負債九百六十七億四千百万円。このうち固定負債の内容は、放送債券五百五億七千万円、長期借入金三百二億三千百万円、退職手当引当金百五十九億四千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較いたしますと六十五億一千九百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受金の増加及び放送債券の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は一千九百三十四億六千八百万円で、この内訳は、資本一千七百五十一億一千二百万円、積立金百二十五億四千六百万円、当期事業収支差金五十八億一千万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し五十八億一千万円の増加となっております。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は三千五百十五億八百万円で、前年度と比較し五十四億四千万円の増加となりました。これは、主として受信契約の維持、増加に努めた結果でございます。
　なお、有料受信契約件数は、四十四万件増加し、当年度末には三千百五十一万件となりました。
　次に、経常事業支出は三千五百二十八億四千百万円で、この内訳は、国内放送費九百五十五億五千六百万円、国際放送費二十九億四千三百万円、契約収納費三百六十五億二千七百万円、受信対策費十一億八千六百万円、広報費十四億七千三百万円、調査研究費三十九億六千万円、給与一千百九十二億六千万円、退職手当・厚生費三百四十九億四千万円、一般管理費九十四億八千五百万円、減価償却費三百七十四億九千八百万円、未収受信料欠損償却費百億一千三百万円となっております。
　これは、前年度と比較し百二十一億七百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持、増加施策の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は十三億三千三百万円の欠損となり、これに経常事業外収支差金十七億一千三百万円を加えた経常収支差金は三億八千万円であります。さらに、特別収入六十二億一千八百万円を加え、特別支出七億八千八百万円を差し引いた当期事業収支差金は五十八億一千万円となりました。この当期事業収支差金は、翌年度以降の収支不足に充てるためのものでございます。
　次に、同じくただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は三千五百六十六億八千百万円で、この内訳は、流動資産六百二十五億七千万円、固定資産二千七百二十億二千百万円、特定資産二百十八億四千四百万円、繰延資産二億四千六百万円。このうち固定資産の内容は、建物七百三十二億五千七百万円、土地二百二十九億八千六百万円、機械及び装置八百七十一億六千三百万円、放送衛星六十八億五千五百万円、その他の固定資産八百十七億六千万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと十三億七千八百万円の減少となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、テレビジョン、ラジオ放送網、番組設備等の整備により固定資産が増加いたしましたが、一方において、前年度からの繰越金を当年度の債務償還及び事業収支の財源不足に充てて使用したことなどにより、流動資産が大きく減少したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は一千七百十二億一千八百万円で、この内訳は、流動負債七百五十二億五千万円、固定負債九百五十九億六千八百万円。このうち固定負債の内容は、放送債券四百六十九億二千万円、長期借入金二百七十三億八千万円、退職手当引当金百六十六億円、その他の固定負債五十億六千八百万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと六十六億二千七百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は一千八百五十四億六千三百万円で、この内訳は、資本一千八百五十四億二千七百万円、積立金八十億四千百万円、当期欠損金八十億五百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し八十億五百万円の減少となっております。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は三千五百六十五億二千百万円で、前年度と比較し五十億一千三百万円の増加となりました。これは、主として受信契約の維持、増加に努めた結果でございます。
　なお、有料受信契約件数は、四十五万件増加し、当年度末には三千百九十六万件となりました。
　次に、経常事業支出は三千六百七十億四千四百万円で、この内訳は、国内放送費一千六十億四千五百万円、国際放送費三十億一千六百万円、契約収納費三百七十五億四千七百万円、受信対策費十一億七千二百万円、広報費十五億四百万円、調査研究費三十九億八千七百万円、給与一千二百十七億一千百万円、退職手当・厚生費三百六十一億二
千三百万円、一般管理費九十億四千五百万円、減価償却費三百六十七億三千九百万円、未収受信料欠損償却費百一億五千五百万円となっております。
　これは、前年度と比較し百四十二億三百万円の増加となりましたが、主として、衛星放送独自番組の積極的編成、受信契約の維持、増加施策の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百五億二千三百万円の欠損となり、これに経常事業外収支差金十九億六千五百万円を加えた経常収支差金は八十五億五千八百万円の欠損であります。さらに、特別収入十三億円を加え、特別支出七億四千七百万円を差し引いた当期事業収支差金は八十億五百万円の欠損となりました。この欠損金につきましては、前年度からの繰越金をもって補てんすることといたしました。
　なお、放送法改正により、貸借対照表等に添付することとなりました監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞ御審議のほどお願いする次第でございます。
○委員長（一井淳治君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。山本会計検査院第五局長。
○説明員（山本正君）　日本放送協会の昭和六十二年度及び六十三年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　まず、日本放送協会の昭和六十二年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和六十三年八月十二日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月九日内閣に回付いたしました。
　次に、同協会の昭和六十三年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、平成元年八月十一日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月五日内閣に回付いたしました。
　同協会の両年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○委員長（一井淳治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　ただいま議題になりました日本放送協会の昭和六十二年度並びに六十三年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について質問させていただきますが、それらの質問に先立ちまして、衛星放送事業について、難視聴解消という視点からまず質問させていただきたいと思います。
　ＮＨＫから、四月十日、放送衛星３ａの状況、さらに四月十八日、ＢＳ３ＨをＪＳＢと共有する契約を締結したこと、またその翌四月十九日付の「ＢＳ―３Ｈ打上げ失敗について　ＮＨＫ会長談話」という、それぞれの文書を私の方はいただきました。この間、新聞でも衛星放送の記事に事欠かない状況が取り上げられているところでございます。
　衛星放送が放送法の目的に従って難視聴解消の有効な手段として開始されまして、そしてまたその高度な技術でさらに独自番組をつくりながら二つの放送番組が編成されておりますけれども、今回のような事故が起こりますと、難視聴地域の受信者や衛星放送を現在受信している人あるいはこれから受信しようとする人々に不安を与えるものではないかと思います。
　そういう意味で、いただきました文書の中にも、非常に残念です、申しわけないということが書かれておりましたけれども、これでは済まされないように存じます。衛星の現状と今後の対策、それから衛星放送事業の安定策について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君）　ＢＳ３段階におきます衛星放送につきましては、３ａのほかに３ｂを予備機といたしまして、さらに３Ｈを３ａ一機体制の補完衛星としての実施を図ってまいったわけでございます。しかし、３ａの一部ふぐあい、それから３Ｈの打ち上げ失敗によりまして、今後の衛星放送の運用につき国民の皆様に御心配をおかけする事態となりましたことは大変申しわけなく存じております。この事態を踏まえまして、放送事業者とともに、行政としても放送の継続を確保することが最大の課題と認識している次第でございます。
　具体的に申し上げますと、現在三チャンネルで運用中の３ａにつきましては、発生電力の低下によりまして、五月中旬から八月中旬ごろまでの間は二チャンネルでの運用を余儀なくされますので、この間は残りの一チャンネルの運用につき２ｂによる補完を行うことで検討することといたしております。この間の３ａの二チャンネルの使用方法等につきましては、ＮＨＫとＪＳＢが現在協議を行っておりまして、その結果を踏まえまして、五月の中旬までにはすべての措置を完了いたしたく存じておる次第でございます。
○三重野栄子君　次に、ＮＨＫからいただきました四月十八日付の文書、「ＢＳ―３ＨのＪＳＢとの共有について」によりますと、契約金額が五十二億円、それは衛星の製作、打ち上げに必要な経費百五十六億円の三分の一とありましたけれども、平成二年度の衛星放送事業会計の大要について、どのようになっているかお伺いをいたします。
○参考人（中野正彦君）　お答えいたします。
　四月十七日にＪＳＢと３Ｈの共有について契約を締結いたしました。その契約の内容といたしましては、ＢＳの製作、打ち上げ経費として総額、これはドル建てでございまして八千八百万ドルをメーカーに支払っております。邦額にしますと百三十億円でございます。この百三十億円の製作経費につきましては、二対一の割合でＪＳＢとＮＨＫは共有するということでございますので、その共有割合に従いましてこの経費も分担をするということにしてございました。したがいまして、ＮＨＫが八十七億、ＪＳＢが四十三億の負担ということでございます。しかし、これは打ち上げの失敗によりまして、この事故は全損ということでございますので、支払いました経費は保険金という形で全額私どもの方に戻ってまいります。したがいまして、これは相殺されるということになります。
　ところが、保険を掛けるために必要な経費として、保険料でございますが、これを二十六億円総額で払っております。この保険料につきましても今の製作経費等と同様に二対一の割合で分担をする、こういうことでございまして、ＮＨＫが十七億、ＪＳＢが九億の負担ということでございます。結果としまして、３ＨにかかるＮＨＫの財政負担は十七億円ということでございます。この十七億円につきましては、当然これは財源としては受信料でございますので、私どもはこの十七億円につきましては業務の効率的運用あるいはもろもろの経資の節減によって吸収をしたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　今のことから発展をいたしまして、放送法第九条の二に「宇宙開発事業団等への出資」が定められておりますけれども、今も伺いましたように、ＮＨＫが受信料で運営されております限り、出発は難視聴解消の方法として衛星放送事業があったというふうに思いますけれども、ＮＨＫが主体という見解である場合には、衛星の故障、打ち上げの失敗、あるいは地上放送以外の新たな番組が編成される場合には相当多額の費用が要るわけでございます。したがいまして、今後やはり受信料を仮に上げたとしても、あるいは今
おっしゃいましたようにいろいろなところを節約したとしても、受信料で負担するというのは限界があるのではないかというふうに思います。
　したがいまして、この点につきましては、先ほど開会前にちょっと伺いましたけれども、放送衛星につきましては特別会計というふうになっているので直接的には受信料とのかかわりは余りないということを伺いましたけれども、そのあたりの点はいかがでございましょうか。
○参考人（中野正彦君）　衛星放送を実施するための直接経費でございますが、これにつきましては衛星受信者に御負担を願うということで、具体的には平成元年八月から衛星放送につきましては有料化いたしております。それで、経理の面でもこの地上の収支とそれから衛星の収支というものを明確に区分をして把握いたしております。したがいまして、先生御心配の、衛星放送のために地上受信者が負担をしているのではないかという御指摘でございますけれども、今申し上げたように、衛星の実施経費については、衛星の受信料九百三十円でございますが、これをもって賄っているということでございます。したがって、衛星放送実施経費については、地上の受信者には御迷惑、御負担をおかけしていないということでございます。
　御理解をお願いしたいと思います。
○三重野栄子君　そういたしますと、衛星放送の受信者でこういう打ち上げあるいはその番組をつくるという、そういう経費すべてがそれで賄われるということになるのでしょうか。
○参考人（中野正彦君）　そのとおりでございます。
○三重野栄子君　衛星放送関係経費といたしまして、昭和六十三年度までの資料をいただいているわけです。しかしこれから、失敗もあったり、あるいは新たな打ち上げということも必要になるわけでございます。放送法第二条の二に「放送普及基本計画」という定めがありますけれども、これらの衛星放送の費用が拡大をしていく、しかしそれは衛星放送受信者で賄えないというような状況というのは全く想像できないのかどうか、そこら辺も含めまして、郵政大臣といたしましては放送普及基本計画を変更することについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　ただいまＮＨＫの方からお答えになりましたように、衛星放送にかかわる経費というのは衛星放送独自で賄っていくような形で運営したいということでございます。そうである限り、日本の衛星放送を発展させるということにつきましては、これはだれもが望んでいることでございますし、特に今私どもといたしましてこの計画を変更していかなければならないというようなことには存じていない次第でございます。
○三重野栄子君　そういたしますと、衛星放送の出発は難視聴解消ということであったと思いますけれども、さらにこの衛星放送が発展をしていく段階においては、この難視聴解消の視点というのはどれぐらいの位置になるんでしょうか。
○参考人（小山森也君）　衛星放送には、今ＮＨＫでは二チャンネルを使っているわけでございます。ＢＳ１、ＢＳ２と申しておりますけれども、そのうちの第二チャンネル、これは相変わらず難視聴解消を目的とする時間を設けてございます。これは、基本計画におきまして、郵政省の方に提出しておりますが、時間数といたしましては六〇％が難視聴解消目的の番組を組むということになっておりまして、四〇％が独自放送ということで、六対四の割合になっておる次第でございます。
○三重野栄子君　それじゃ、もう一つだけその点に関して聞かせてください。
　そうしますと、地上波が見えないから衛星、難視聴解消のためにこの衛星放送が始まったわけですけれど、その六〇％が難視聴解消のためのものであるとすれば、そのことについては地上波を受信している人とは関係がないということになるんでしょうか、受信料としては。
○参考人（小山森也君）　難視聴の方でございましても、やはり衛星第一の方も入るわけでございます。したがいまして、二つの衛星放送で、その中における内訳、放送の内容の時間が六対四ということでございますので、難視聴解消のための特別の料金体系というのは設けてございません。
○三重野栄子君　この点に関しては、後で私も研究させていただきたいと思います。
　次に、ハイビジョンの実用化がもう近いというふうに思われておりますけれども、このハイビジョンの研究の現状と研究費、あるいは実用化された場合の費用というのはどういうふうになるんでしょうか。
○参考人（中村好郎君）　ハイビジョンの技術開発につきましては、いろんな設備があるわけでございますが、カメラでありますとかあるいはＶＴＲでありますとか、そういう番組をつくるための設備から、今度はつくったハイビジョンの信号を受信者へお届けするためにミューズという伝送方式をとることにしておりますけれども、ミューズ用の伝送機器でありますとか、あるいは今度はそれを受けてハイビジョンの受像機が必要になるわけでありますが、ハイビジョンのシステム全体についての技術開発は既に完了しておるというように私どもは思っております。
　これからは、一応でき上がった、開発された設備をどのようにして普及して定着させていくかというために、低廉化の問題でありますとか、あるいは信頼度を上げる研究でありますとか、あるいはフラットパネルと申しまして、受像機が大型になってまいりますので、平面のディスプレーを開発するとか、部分的にさらに高度な研究開発が残っておりますけれども、トータル的にはシステム全体としておおよそ開発が終わった、こういうぐあいに認識をしております。
○三重野栄子君　そういう場合に、今度実用化された場合の受信料といいましょうか、そういうのはどういうふうになるんでしょうか。
○参考人（島桂次君）　現段階では、まだハイビジョンは実験放送をやっておりますし、将来これがどうなるかにつきましてはなかなか難しい要素がございますので、今のところ、いろいろの研究をやっておるということでございます。
○三重野栄子君　そういたしますと、この研究費用をＮＨＫだけで一生懸命やられるということは大変経費の負担が大きいのではないかと思います。先ほどの衛星を打ち上げるとか、あるいはこのハイビジョンにかかわっても、ソフトの面はＮＨＫでなさるとしても、ハードの面はどこかほかから経費を支出していくというか、そういうことは考えられないだろうかということでお尋ねします。
○参考人（中村好郎君）　ＮＨＫは従来からこの放送にかかわる研究を長年やってきておりまして、ことしはちょうど研究所の創立六十周年という節目の時期に来ております。それで、以前からラジオ、テレビジョン、いろんな問題についての研究開発をやっておりますけれども、公共機関としてこれに使う研究開発費には一定の限界があるわけでございますので、そういうできる範囲の中でＮＨＫとしてやらねばならない開発に限って今までもやってきております。あとは、この研究の成果をどういうぐあいに実用化していくかということにつきましては、この技術移転の問題をメーカーさんとの間でスムーズにやっていくということが従来からもやられてきております。こういう点につきまして、効率的に受信料の中で研究開発をやっていくということは、今までどおり今後も続けてまいりたいというように思っております。
○三重野栄子君　技術開発の問題については、受信料の中でということを伺いましたんですけれども、なかなか受信料だけでうまくいくのかどうかということが心配なものですから、先ほどから執拗に伺いまして大変恐縮に思います。
　次に、六十二年度、六十三年度の決算の内容というところまではちょっと入れませんので、その中に含まれております関連団体等への出資のことについてお伺いしたいというふうに思います。
　現在の出資の状況と、それから経営効果という
のがどのようになっているのか、あるいはどういうところに出資をしておられるかということについてお伺いしたいと思います。
○参考人（青木賢児君）　ＮＨＫは関連団体に対して出資をしてまいっておりますけれども、昭和六十二年度における関連団体への出資は、ＮＨＫネットワークサービスなど五団体に対して総額一億七千三百五十万円を出資しております。また、昭和六十三年度につきましては、ＮＨＫきんきメディアプランなど二団体に対して総額六千百万円という金額を出資金として出資しているというのが現状でございます。
　こういった関連団体を通じましてＮＨＫの公共放送事業の効率的な支援をしてもらっているということで、これに対する経済的な効果というのは、効率的な番組制作、あるいはただいま技師長が申し上げました先導的な役割、ハイビジョン衛星放送の事業その他について、こういった関連団体がＮＨＫに対して効率的な効果を上げているというのが現状でございます。
○三重野栄子君　六十二年の四月に改正されました内容のもとで公共放送としての効率的な効果ということになりますと、今後どのようにそういう出資の団体はふえていくのか、それはどこまで広がるのかということについて、広がっていけばいくほどＮＨＫの独自でやる分が少なくなると言うと語弊がありますけれども、全部やはりみんな出資をしていて、そこで企業が育っていく。ＮＨＫというのは一体どういうことをやればいいのかというようなことの疑問があるんですけれども、そこら辺について御説明いただきたいと思います。
○参考人（青木賢児君）　ただいまのＮＨＫの関連団体に対する出資でございますけれども、これは所定の手続を経て出資するというのは、この財源が受信料でございますので当然のことでございます。
　そこで、我々が出資する場合には、まず第一に放送法及び放送法施行令でこの出資の範囲というのが決められております。その範囲内で行うことが第一でございます。なお、さらにその出資に当たりましては、年度ごとに予算を計上いたしまして、その予算を国会で審議をいただきまして、その範囲内で出資を行っているというのが現状でございます。さらに、その予算の中で具体的に出資をする場合に、その都度郵政大臣にその事業内容、出資の内容を御説明申し上げて、認可をいただいた上で具体的に出資するという手順になっておりまして、これについてはきちんとした手続を経て出資するということにしてございます。
○三重野栄子君　ただいま御説明いただきました放送法第九条の二及び放送法施行令の第二条によりますと事業がたくさんありまして、そういうのがありますからというだけでは、これはちょっとどういう範囲まで出資されるのかということがわかりにくいという感じがいたします。
　また、所定の手続をもってしていくということでございましたけれども、国会における予算の提案があったときには、既にもういろいろ計画がされているわけですから、その予算提案前に、どういうところに出資をしたいかということについての御協議というのはどういうところでなさるんでしょうか。
○参考人（青木賢児君）　この予算を立案する段階で、ＮＨＫといたしましては、次の年度にどのような関連団体に対する事業計画を持っているかということをきちんとこの事業計画の中に入れまして、この予算案を提出する場合に詳細にわたって郵政省に御説明申し上げるというふうな手順を踏んでおるところでございます。事態が非常に大きく変わる場合に、若干その都度、臨機応変に変えるということもございますが、現在のところ、大きな変更というのは今までのところございません。
○三重野栄子君　ありがとうございました。その点につきましては以上のところで終わらせていただきます。
　次に、国際放送の充実強化の問題についてお伺いしたいと思います。
　国際放送というのは、昨年の八月以降大変脚光を浴びております。さきの三月二十六日に私が質問させていただきましたときにも、国際放送は今や短波の時代じゃなくて映像の時代である、そこで国の力をできるだけかりないで精いっぱい努力しているという島会長の御答弁をいただいたところでございます。
　しかしながら、この国際放送がだんだんと拡大すればするほど経費は拡大していくというふうに思いますし、資料を見ますと経費の二五％くらいを国が支出しているという状況でございます。国際放送はＮＨＫの業務として九条一項三号に規定をされておりますけれども、郵政大臣は国際放送実施の命令あるいは放送に関する研究を命令することができるというふうになっております。それらの費用というのはやはり国の負担とするということは三十五条にもあるわけです。今や経済大国の時代でありますし、国際化の時代でございます。ＮＨＫの方ができる限り国の力をかりないでと言っておられますけれども、この国際放送につきましては我が国の外交政策の一環としてやはり重視をしていく。このことは受信料で大半賄われるということよりも、もっと国が積極的に費用を捻出すべきではないかというふうに思うのでありますけれども、そのあたりについての御見解を伺います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘の国際放送の充実でございますが、本当に今後ますます国際放送の重要性というのは大きなものになってくるわけでございます。したがいまして、いわゆる国の予算においてこれを充実をしていく、予算の獲得になお一層努力をしていきたい、そのように考えております。
○三重野栄子君　今大臣から御答弁をいただきましたけれども、六十一年、六十二年の予算が審議されたときに衆議院でも参議院でもやはりこの国際放送を充実すべきである、それからまた費用も負担をすべきではないかというような附帯決議がついておりますけれども、結果的に見ますと国が負担をしている率は減ってきているわけです。だから、そこらあたりを、お言葉ではなくて、もっと具体的に何かお示しいただけないでしょうか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　先生の御指摘まことにごもっともと私ども受けとめております。
　ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、現在の国際放送の経費のうちの国の負担分というのはさらに努力を続けていかなければいけないと私ども思っておるわけでございます。言いわけにも何にもなりませんですが、シーリングの中で交付金の増額というものにつきましてはそれなりにふえているわけでありまして、そういう中で私ども今後もさらにさらに努力をしていかなければいけない。毎回毎回御指摘をいただいておることを本当に真摯に受けとめている次第でございます。
○三重野栄子君　まだちょっと納得がいかないわけです。というのは、さらに努力をすると言われますけれども、結局は受信料を払っている国民の責任において国際放送が行われているという結果になろうかと思うんです。もちろん、出資をしたり、経費を節約したりしてＮＨＫでは努力をいただいておりますけれども、結果的にはやはり受信者の負担によって行われていると言いましても過言ではないのではないか。そういうことから、これは国がやはり積極的にされるように、さらに強力に要請されますようにお願いしたいところでございます。
　次に、放送権料の問題についてお伺いしたいと思います。
　決算資料でオリンピックの放送権料の大きさということを知りまして、これは大変なことだと思いました。ソウル・オリンピックは七十二億七千九百万円、九二年のバルセロナ・オリンピックの放送権料は八十億五千万円とほかに協力金として七億円を負担するということが合意されたというふうに伺っておりますけれども、こういう放送権料というのはどのようにして決定されていくのだろうか。それからまた、民放との関係はどういうふうになっているのでしょうか。そしてまた、オ
リンピックだけではなくて、こういう放送権料というのはどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　先生がおっしゃるとおり、オリンピックの商業化と申しますか、オリンピック大会の経費を放送権料、各国のテレビ会社が放映する料金で賄うという傾向が特にロサンゼルス・オリンピックから非常に急速に進んでまいりました。ロサンゼルス、ソウル、バルセロナ、こういう大会ごとにこれが倍々ゲームみたいな形で上がってくる、先生御指摘のとおりの数字でございます。
　そこで、私はモスクワ・オリンピックの苦い経験を経まして、私と民放連の首脳部と相談いたしまして、これはほかの国では例を見ないんですけれども、ジャパン・プールという新しい組織をつくりました。ＮＨＫと民放が競合してやりますとどうしてもそれ以上に上がってしまいますので、ジャパン・プールを結成して、それでロサンゼルス、ソウル、バルセロナとやってまいりましたわけでございます。しかし、今度アトランタで開かれることになっております。これにつきましては、もう既に私のところへ何遍かアメリカのアトランタの組織委員会から一億ドル以上の金を非公式に要求してきております。これはＮＨＫにとっても民放にとっても大変な問題でございますので、これから鋭意できるだけ安くやれるようにやっていかなければいかぬな。いずれにしても、このオリンピック放送権料がどんどんどんどん高くなっていくというのは、非常に我々にとって痛い問題であることは事実でございます。
○三重野栄子君　このオリンピックの視聴率はどれぐらいなんでしょうか。
○参考人（島桂次君）　種目によって相当違うのでございますけれども、例えば開会式、これもまた大会によって違うわけでございますけれども、開会式は一番多いときには五〇％以上の視聴率がございます。それほど見ていただけない競技種目もございますので、大体平均しますと二〇％前後かな、現在正確な数字は計算しておりませんけれども、そんな感じだと思います。
○参考人（小山森也君）　先ほど三重野委員からの御質問の中で、私ちょっと間違ったお答えを申し上げましたので訂正させていただきたいと存じます。
　実は、難視聴で地上系のテレビが見えなくて、衛星しか見ないというところにつきましては特別契約というのを今設置いたしまして、これにつきましては一千四十円ということになっております。訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　それでは、最後に一点お尋ねしたいと思います。受信料の免除の問題でございます。
　これは五十三年以降順次廃止をされてきております。学校放送につきましては五十五年度それから五十八年度、大学、高専そして高校が廃止されてまいりましたけれども、六十三年七月以降、現在免除措置を実施されている学校についても廃止をしたいということのＮＨＫの要請があるようでございます。
　学校放送は、番組編成についても第三条の二第三項で細かく決められておりますし、第二条の定義では「「教育番組」とは、学校教育又は社会教育のための放送の放送番組」という定めが具体的にしてございます。したがいまして、私は教育放送はＮＨＫの一つの事業であっても、本来受信料免除ということよりも、学校教育をつかさどっている文部省の業務の一端をＮＨＫが担っているのではないかというようなことを感じます。文部省は、ＮＨＫの要請に対して、検討期間の延長を求めているということでございますけれども、現状はどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（諏訪恭也君）　お答え申し上げます。
　受信料免除については、これまでの国会附帯決議の経緯、ＮＨＫの長期展望に関する審議会の提言もありまして、国等による財源措置の実現を前提に基本的にはすべての免除措置を廃止するということになっておることは御承知のとおりだと存じます。なお、実施に当たっては関係機関の協力を得て円滑に行うというふうなことにしております。
　それで、施設を対象とした免除措置の見直しを最優先に、小中学校などの教育関係施設、それから社会福祉関係施設の免除を廃止するため、国等による財源措置の実現に向けて取り組むことといたしまして、円滑な廃止の実現に向けて今努力をしております。本年度も関係各省に対しまして免除措置廃止のための要望書を出しました。廃止に伴う財源措置を要望したわけでございます。平成二年七月三十日に文部、厚生、法務各大臣あてに会長名の要望書を出した次第でございます。
　これに対して、文部省等関係機関からは免除措置の継続を要請してきております。すなわち、平成二年九月十九日には会長あてに免除継続要望書が文部省から提出されましたし、そのほか厚生省、法務省及び全国市長会、町村長会等から免除継続の要望が出されているというふうな状況でございます。
○三重野栄子君　その結果、ＮＨＫとしてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（諏訪恭也君）　今後とも関係機関に対して、この基本姿勢にのっとった要望を粘り強く続けていくつもりでございます。
○三重野栄子君　そういたしますと、この免除の問題につきましては、関係省庁にはだれがどのように要望していけばよろしいんでしょうか。ＮＨＫだけがこうなさるということなんでしょうか。
○政府委員（桑野扶美雄君）　ＮＨＫの受信料の免除につきましては、郵政省といたしましてもＮＨＫのお考えが十分理解できるわけでございまして、ＮＨＫのお考えを実現すべきだというふうに存じております。そういう意味で、私ども従来から関係省庁に対しても連絡をとりまして、郵政省という立場からもＮＨＫのお考えを促進する措置を、側面的でありますけれども、やっておる次第でございます。ただ、やっぱり円満に解決しなければいけないと思いますものですから、なかなか先生方の気持ちを実現するのに時間がかかっているという状況でございます。
○三重野栄子君　今郵政省側からも御答弁をいただきましたが、現在の状況といたしましては、八九年十一月に国連は子供の権利に関する条約を全会一致で採択しておりますし、日本政府も九〇年九月二十一日に署名をしております。既にこの条約は国際法として発効しておりますし、日本政府も批准の準備をしているところでございます。この条約には、二十八条に中等教育の無償を定めておりまして、少なくとも高校の授業料とかあるいは教科書を無償にするという、そういう措置が必要ではないかという議論もされているところでございます。そういう意味で、教育の一環としてはこの教育放送、教育番組の費用負担につきましては、これからも積極的にＮＨＫあるいは特に郵政大臣が文部省の方に要請をしていただきたい。
　その前に、私は先ほどから国際放送は国が出すべきではないかとか、あるいは教育放送につきましても文部省がというふうに申しておりますけれども、しかしその放送の内容につきましてはやはりＮＨＫの目的にあります不偏不党の立場でやっていただきたいわけでございます。それを前提にいたしまして、この教育番組の費用負担について大臣の所見を伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生の考え方、教育の問題あるいは国際放送の問題、そういうようなものは国の立場で指導といいましょうか、鋭意努力をして発展をさせていくということが必要であるというお考えであろうと思うわけでございます。そういう意味におきまして、文部省に対しましても、衆参両院の附帯決議を達成するべく私も対処をしていきたい、そのように思います。
○山田健一君　三重野委員から六十二年度、六十三年度決算に関連をして今お尋ねがございました。三重野委員の御質問に関連をいたしまして、さらに私も先般の四月十九日のＢＳ３Ｈの打ち上げ失敗、この件に関してまずお尋ねをいたしたいと思います。
　この四月十九日の失敗についてＮＨＫ会長の談話というものが私たちの手元に届けられまして、「今回の打上げの失敗は、非常に残念である。ＢＳ―３ａの状況は完全とはいえないが、近くＢＳ―３ｂを打ち上げる予定でもあり、ＮＨＫとしては、受信者に迷惑をかけることのないようにしていきたい。」、こういうことが冒頭に書かれているわけであります。考えてみると、去年のＢＳ２Ｘの失敗、そして３ａも、先般もＮＨＫ予算の審議のときに私も質問させていただきましたが、相次ぐトラブルが発生をしておる。ＮＨＫ、衛星放送、こういったものに対する国民の大丈夫かなという一つの不信、あるいはまた放送衛星そのものの安定運用、こういったものにもいろいろと大変疑問が投げかけられておる、こういう状況の中で今回の３Ｈが打ち上げ失敗、立て続けにこういう事故なりトラブルが発生をしておる。
　こういう状況の中で、打ち上げの失敗は残念である、受信者に迷惑をかけないようにしていきたいという気持ちはわかりますが、こういう受けとめ方でいいんだろうかな。これからいわゆる将来の問題を含めて、今年度で普及世帯が五百万を突破するというような見方もされておるようでありますし、それだけ普及していく状況の中で今回のこの事故、こういうものを会長はどういうふうに受けとめておられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　先生御指摘のように、二回にわたりＮＨＫが上げました衛星が失敗いたしましたことにつきましては非常に申しわけなく思っております。私は、衛星放送を本格的に始めたときからどうしても二機体制が必要である、一つだけ上げていたんではだめだ、補完衛星を必ず上げるべきだということで、国と協力してやっているＢＳ計画と別に、ＮＨＫだけの費用で２Ｘと３Ｈを上げたわけでございますけれども、この失敗についての全音任は私にございまして、まことに申しわけないと思っているわけでございます。
　しかし、先生おっしゃるように、ただ申しわけないだけでは済みません。私は、これから先どうしたらこれにかわる補完体制ができるかということを、失敗したその日から一生懸命になって、全世界のいろいろの業者、国内も含めまして、どうやったら一日も早く補完的な機能ができるかということで今鋭意検討しております。普通、この種のものをオーダーして打ち上げるまでには二年ないし三年かかるわけですね。そうじゃなくて、もうちょっと短い期間で一体これができるかどうか、それを今懸命にリサーチしているところでございます。
　これは、どこでどのぐらいの金でいつごろ上げられるかということがある程度一応決まりましたら、早速郵政大臣以下関係者の方々に御相談申し上げて、それで計画を固めていきたい。ただ座して八月に上がるＢＳ３ｂの成功だけを祈っているというんじゃなくて、可能な限りの手を打っているつもりでございますので、いずれそういう計画が明らかになりましたらまたいろいろ先生方の御意見を聞きたい、こう考えているところでございます。
○山田健一君　不幸としか言いようがないんですが、ＮＨＫで２Ｘそして今度は３Ｈ、補完機をということで別に取り組まれてこられた、これがことごとく失敗をする、こういう状況で、何とか早く補完機をと言われる会長の気持ちもわかります。
　実は、私は去年の三月の逓信委員会で、これは２Ｘの失敗の後を受けて御質問をさせていただきました。いろいろ故障が出てきて見えなくなったら一体ＮＨＫはどういう補償措置をとろんだという、不幸にそういう状況になった場合はどうだとこの料金の問題を含めて質問させていただいたわけであります。そのときに会長は、「衛星放送をもう既に始めた公共放送の責任者として、そういう事態がもし生ずれば、これはもう死んでも死に切れないというふうに考えております」、「放送事業者として大変なことだという、つまり法律を超えた非常な道義的な責任ということをかねがね私は考えております。」、こういう実は答弁をされています。
　今回の場合もその覚悟で、補完機の言ってみればすぐリサーチに入っておるということでありますから、当然そういう気持ちの上に立たれて私は今回も今作業を進められておる、こういうふうに受けとめさせていただきたいと思っております。
　とにかく、今回のトラブルも発生をする、そしてまたこの前の委員会でも質問しましたけれども、ＢＳ３ａ、これが停波をした、この原因もまだ明らかにされておらない、こういうことで、やっぱり不安といいますかそういうものが募っていくという、これはもう当たり前のことであります。
　その辺郵政省、ＢＳ３ａの例のトラブルが出まして停波になりましたね、あれの原因はまだわかりませんとこの前の委員会のときの答弁であったわけでありますが、その後この３ａのトラブルの原因というものが明らかにされておりますか。このままで大丈夫なんだろうか。会長の先ほどの談話の中にもありますように、ＢＳ３ａの状況は完全とは言えないがという状態で今も続いているわけであります。そういうことになりますと、この先行きに対してのやっぱり不安定な状況が続いていくわけであります。３ａの状況は解明をされ、手が打たれたかどうか、その点についてはどういう報告を受けておられますか。
○政府委員（白井太君）　ただいま先生がおっしゃいましたように、三月の十九日、夜の九時過ぎにＢＳ３ａの出しております三つの波が同時にとまりまして、短いものはもうすぐじきに回復をしたわけでありますが、長いのは四十分くらいかかってやっと回復したというような事態がございました。
　この原因につきましては、まだ原因として断定するという段階ではありませんが、いろいろな各種のデータを専門家が分析したりしました結果、一応この原因としては、このころに起きましたかなり規模の大きい太陽爆発の影響によりまして、太陽からの電子が非常にたくさん衛星の方に飛んできたということからきた一過性の原因によるものと推定してまず間違いないだろうというのが関係の方々の現在での見通しでございます。したがいまして、そうした一過性の理由であるということから、特に３ｂについてこのために特別の対策をとるということは必要がないのではないだろうかというふうな見方をしているところでございます。
○山田健一君　いや、もう一回ちょっとお尋ねしますが、３ｂに対して特別な措置をとる必要はない、間違いないですか、それで。
○政府委員（白井太君）　３ａにつきましては、ただいま申し上げました三月十九日の停波のほかに、昨年の八月、打ち上げ直後に実は予定しておった電力量の発生がないということがわかりました。この点につきましては、原因はこの停波の場合とは違うようでありますが、こちらの方の原因というのは太陽電池の一部にショートがあったというふうな見方をしております。このために、３ｂの太陽電池の部分につきましては、そういうショートなどがないかどうか、あるいはショートを起こすような危険性があるものは少し回路を変更するとかいろいろな措置をとり、なお確認試験などを慎重に行っておりまして、その点では３ａで起きたと思われるような事故については３ｂでは絶対起こさないような最善の努力を今続けておるというふうに聞いております。
○山田健一君　それならわかります、３ｂは特別あれしなくてもいいというように今受けとれましたので。これは、もうこの前も言いましたように、ＢＳ３ａの評価、宇宙開発委員会が出しておりますね、あれを見ても３ａと３ｂは全く一緒だ
と、同じような製造工程を踏んでできておるわけでありますから、同じものをまた打ち上げる、また電力の問題が出たんでは困るんで、そこら辺の措置をきちっとやっていただきたいとこの前も申し上げて、そのように措置をされておるという今の御答弁なので、そういう心配はないものだというふうに受けとめさせていただきます。
　同時に、先ほど御答弁がありました、ＢＳの２ｂで当面補完の関係は対応していくということでありました。この２ｂも、去年いろいろやっているときは、ことしの一月まではもちますよという話だったんです。いつの間にか、この前からいろいろ話を聞いておると、今度は五月までは大丈夫だということになってきておるんですね。だから、多少その辺はサバを読んで言ってあるのかなと思うのでありますが、実際のＢＳ２ｂの現在の技術的な意味での状況、状態、大丈夫なのか、この辺の点についてほどうなっておるんですか、実際には。
○参考人（中村好郎君）　２ｂがいつまでもつのかという御質問でございます。
　衛星は、もう先生よく御存じのとおり、地球の自転とその衛星の静止の状態というのが少しずつ時間的にずれるものですから、燃料を使ってアンテナをいつも地球の方に向けておくという姿勢制御をしなくちゃいけないわけです。この運用につきましては通信・放送衛星機構がやってくださっておるわけですが、２ｂにつきましては燃料がだんだんなくなってまいりました。以前には確かに一月末でもう終わりだという御説明もしたわけですが、残燃料をどう測定するかというところが、燃料が減ってくるに従ってだんだん誤差が多くなるという状況もあって、いつまで大丈夫だと、いつまでだめだと正確には読みとれないという衛星の残燃料の測定の問題があって、一月になったり五月になったりということになるわけですが、ただいまのところでは五月末までは今のこの状況で受信可能だというように報告を受けております。
　じゃ、六月以降ほどうなるのかということですが、これはもう既に燃料がございませんので衛星から来る電波が徐々にずれていく、そのずれていき方が、日本の周辺の例えば沖縄でありますとか北海道の稚内の方でありますとか、そういうところからだんだんずれが出始めてくるということであります。じゃ、それがどういうような状況でだんだん悪くなっていくのかということにつきましては、今通信・放送衛星機構の方でいろいろ分析をしていただいているという状況でございます。
○山田健一君　一応五月末までは大丈夫だという今の御説明をそのまま受けとめさせていただきます。
　３ａについては、つい先般も通信・放送衛星機構、宇宙開発事業団が、五月中旬から八月の中旬、こういう言い方になっておりますが、八月中旬までは結局三チャンネルは難しいということで、ＪＳＢとの関係でどうするかということに相なっておるわけであります。八月に３ｂを打ち上げますね。打ち上げて、実際に運用が開始をされるのはやっぱり十月、十一月ころになるのではないか。結局２ｂで補完をしていったとしても、五月の終わりで燃料が切れる。そうすると、この間というのはもう全くの３ａ一つ。それもいろいろ先般からトラブルが発生をしておる。今会長が言われたように、何とか一生懸命になって衛星を探してくるということで対応するということになっても、すぐそれに間に合わせてやっていけるかどうか。
　結局、この八月の中旬以降、３ｂが運用開始になるまでは完全な一機体制、綱渡りのまさに状況ということになるんではないかというふうに思いますが、そこら辺はどういうふうにお考えになって、どういう対策が考えられているのかお尋ねをいたします。
○参考人（中村好郎君）　２ｂにつきましては、ただいま申し上げましたように、完全な状況ではありませんけれども、六月以降、周辺では電波が弱くなっていく状況が出てまいりますけれども、一応大半のカバーはできるだろうというように見通しとしてはあるわけです。それで、残るのは３ａでございまして、３ａは先ほどもお話があったとおり、五月の中旬から八月の中旬まで二チャンネルしか働かない、こういうことでございますので、この二チャンネルと２ｂとの間の中でどういうぐあいにこれを運用し、サービスを継続していくかということになるわけでございます。
　ＮＨＫといたしましては、できることなら３ａの二チャンネルを使ってそのまま放送継続をしていきたいというのがただいまの私どもの願望でございます。しかし、四月一日から民間のＪＳＢも営業しているわけでございますので、今ＮＨＫとＪＳＢとの間でこの期間の運用についていろいろ協議を重ねてきておるという状況でございます。
○山田健一君　いや、それはまた聞きますけれども、３ａの一機体制で、補完のない状況で２ｂが要するに五月で切れるわけでしょう。それ以降の状況というのは、結局またそれこそ神に祈るようなつもりで待っておるということしかないのですかということを私は聞いているんです。