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○政府委員（水野勝君）　御指摘のように、今回、使用者からの借入金と申しますか、ローンは従来から適用されておりますが、実質的にその使用者からのローン、借入金と同等のものであると認められるものにつきましてはこれを拡大していこうという方向で御提案申し上げておるわけでございます。
　ただ、その具体的な範囲につきましては現在関係省庁と最終的に詰めておるところでございます。やはりこれだけの税制を適用さしていただく、そういうことでございますので、ただ借入金であれば、例えば知人からお借りしたとか親兄弟の間での借入金であるとか、そこらまでいくとやっぱりそれは問題がある。そうしますと、どっかでここは線を引かしていただいて、この住宅取得促進税制を適用するということにつきまして納得の得られる一般的なと申しますか、そうした性格を備える借入金にはやっぱりそこで線を引かしていただくのがこの税制のあり方からして筋ではないか。
　そこで、どこまでの線でここを適用を拡大するときの限界線とするか。それはやはり先ほど申し上げましたように、使用者と実質的に同一の内容を持つ借入金であるとすれば、その団体の役員という点に着目いたしまして、使用者の中の役員がその団体の役員にも自動的になるような、そういう役員の資格が確保されておる。それからまた、使用者からその団体の事業につきまして必要な経費補助等も行われておる。それから、その団体の重要な事項につきましては、やはりその本来の使用者の団体からの相応の管理監督も行われておる。こうした基準と申しますか、要件を満たすものであれば使用者の団体と実質的に同等のものからの借入金としてそこは整理さしていただくことができるのではないか。こうした要件なり条件でもってそこを適用さしていただくということでいかがかということで関係省庁と詰めさしていただ
いているところでございます。
　そういたしますと、数多くございます使用者と、独立した団体ではあっても使用者と同一と認められる団体、その中で幾つかの団体がこの要件に現時点では満たし得ないというところもあるいは出てまいるかと思うわけでございますが、この制度の意義からいたしまして、極力そういう条件なり要件を満たしていただくようにまた御尽力をお願いをできないだろうか。こういった考え方を持ちまして現在関係省庁と詰めさしていただいているところでございます。
○本岡昭次君　そのことについて要望だけを申し上げて質問を終わります。
　今おっしゃるように、どこかで線引きをしなければいかぬということはわかります。だけれども、私が今一つの例として取り上げました教職員互助会というのは、親から借りたり知人から借りたりというふうな、そういう私的なものではないわけでありまして、ある県の教職員が全部そこに組織をされ、そして法的にも認められて福祉の事業をやっているこれは団体でありまして、それが今おっしゃいましたように、使用者の一部という問題とのかかわりで適用がどうかというふうになってくるわけで、そこのところをまだこれから詰めていかれるということでありますから、さらに私どもの考えも聞いていただく、そして議論もさせていただく、こういう余裕も持ってそして決めていただきたい。これは、この質問の中ではできませんから、また改めて話し合いもさせていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○丸谷金保君　エネ庁と自治省はお帰りいただいて結構です。
　昨年の三月二十六日、今もお話しありました大蔵委員会の附帯決議の中で、税関職員の特殊な職務を考慮して要員の確保、処遇の改善というふうなことをぜひ行うようにということがございますが、この一年間でそれに対してどんなような対応になっていますか。
○政府委員（大山綱明君）　昨年附帯決議をいただきまして、「要員の確保と処遇の改善に努めること。」という結びの言葉でございます。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
それ以降私ども予算当局に対しまして、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、国際化の進展につれまして貿易量が伸びる、出入国の旅客数がふえるという実情をるる御説明をいたしまして、要員の確保、定員の増加をお願いしたところでございます。
　その結果について一言申し上げますと、毎年毎年の定員削減がございまして、それによりまして必ず一％は削減されます。その数字が約七十名強でございますが、それに対しまして六十三年度、今予算御審議中でございますのでまだ決定ではございませんかと思いますが、六十三年度の定員といたしましては七十九、削減が七十四でございますが、増員は七十九を査定上お認めをいただいております。長年にわたりまして税関の定員は毎年マイナスでございました。五十五年以降ずっとマイナスでございましたが、本年につきましては今申しましたように五人の増員が認められたということでございます。附帯決議等のバックアップのおかげであると感謝をいたしております。
　それから、定員のほかにつきましても、処遇の改善につきまして、例えば夜間の特殊の勤務手当というのがございます。そういったものにつきまして昨年は犯則関係の手当を増額していただきました。これは人事院にお願いしてやっていただいたことでございます。それから、六十三年度におきましては、夜間勤務する人間の手当をふやしていただくというようなことが予算化されております。はたまた、級別の定数というのがございますが、上位の等級に参りますればそれだけ処遇がよくなるということでございますが、その定員の確保につきましても、関係当局にお願いをいたしまして相応の対応をしていただいているところでございます。
○丸谷金保君　つまり、この十年間で減った分を差し引くと、五名純増になったということですね、今のお話は。
　それで、大臣、ちょっと聞いていただきたいんですが、とてもとてもこんな七十九名増員したとか、こんな程度のことでは追っつかない。それで、非常にそういう点で税関ではいろいろと苦労している。そういう実例を一つこれから実はお話ししたいと思うんです。よくひとつ聞いていただきたい。
　これは、オーストラリアのワインなんです、モンテローズ。これを、私は先月末から今月の初めにかけてワインの関係二十五名ほどでオーストラリアへ行って調べたんです。各地でこういうの皆さん買うんですが、私は、例えばこのワインならまあ百円程度の税金だから、三本以上買った人は必ずごまかさないで税金を申告しなさいよと言って皆さんに勧めたんです。それで、みんなそういうふうにやったんです。ところが、今度後からぶーぶー出てきました。これの領収書を持っておりますけれども、一本四百五十円税を取られた。これは簡易税率表というのがありまして、それで本人の希望によっては簡易税率表を適用して一本四百五十円でぱっぱっとあそこでさばいているんです。
　ところが本来なら、税の建前というのは、これはどちらの税率を適用するかと言って聞かなきゃならないものです、あなたどちらをと。そうですね、関税局長。しかし、全然聞いてないんです。そして、これは聞かない人を悪いとは言えないんです。それを聞いて、これは百円の方がいいに決まっているから、これは計算すれば百円なんだから、どっちをあれしますかと言ったら、四百五十円払う人はいないです。百円の方がいい。これで、そういう計算をしますと、あそこはもう詰まってしまいます。人が全然足りないんです。したがって、本来は聞かなければならないものを聞かないで、四百五十円ということでぱっぱっとこうなる。これは向こうで六ドル、豪州で六ドルを百円パーにして六百円くらいの酒ですから、これはもう百円は当たり前の話なんです。こういうように、具体的な問題で非常に現場が苦労している。それを一々聞いてやっていくことは不可能です。大臣、どう思います、この現状。大臣に聞いている。あなたはよくわかっているんだからいいんだ。
○政府委員（大山綱明君）　一言、大臣御答弁いただきます前に事情を、法律を御説明さしていただきますが——
○丸谷金保君　いや、わかっている。法律はわかっているからいい。
○政府委員（大山綱明君）　聞かなければならないかどうかという点につきましてでございますけれども、税関に申し出たときには通常の税率でやりなさいと書いてあるんですが、聞かなければいけないかどうか、聞かなければいけないというところまでは義務づけられていないという点が一つでございます。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
　それから、実は聞く方が親切であるということはそのとおりなんでございますが、私どもそれだけの手間がないというのは委員御指摘のとおりでございまして、そのために通関の案内には、申し出てくだされば一般の税率によることができます、こういうような記述はこのグリーンのもので書いてございますという、ちょっと実情だけ弁明させていただきます。
○丸谷金保君　そういうことを言うと、またちょっと——時間がないのであなたの話につき合っていられなくて残念なんだけれども、じゃ四百五十円という基準、どこからそういう基準が出てきますか。
○政府委員（大山綱明君）　簡易税率でございますので、余り複雑な税率をしきますと、これは執行上また行列が並ぶということになって大変でございます。簡易化をいたすために、一本の税率で通関をしていただくということで簡易税率ができているわけでございますが、実はワインの場合は、関税も従量税だけではなく従価税の部分がござい
ます。それから酒税もあわせていただくわけでございますが、酒税も従価税の部分が相当程度ございます。したがいまして、税のかかる金額はいろいろ開きはあるのでございますが、簡易税率でなるべく簡易にしようというところから、ただいま申しましたばらつきのある税を加重平均をいたしまして、一リットル当たり加重平均をいたしますと、大体五百八、九十円ぐらいに最近の時点でもなります。それを丸めてと申しましょうか、六百円という税を一リットル当たり決めまして、一本につきましては、したがいまして四百五十円と、そんな決め方をいたしているところでございます。
○丸谷金保君　実行関税の表によりますと、この中でも四百五十円という数字が出てきていますよね、今の話でも結局丸めた話で。それじゃこういうのがあるんです。
　日本のワインの愛好者がフランスのオークションで一千万ほど出して八本買ったのを覚えていますね、一千万。これ三本は無税ですわね、持ち込んでくるとき。あとの五本は四百五十円ですね。そういうことになりますね。どう思います、これは。
○政府委員（大山綱明君）　確かに課税の公平という点から申しますと、そういったものは問題があるというふうに考えます。しかしながら、旅行者でお持ち帰りになる方々に限っての話でございますし、そこで通関の際に、成田なら成田の旅具通関の場所でその価格に従った従価税を算定いたしますということになりますと、これは大変な作業量を要するということでございまして、結局円滑な通関あるいは迅速な通関にウエートを置くのか、課税の公平にウエートを置くのかということで、ただいま委員御指摘のようなケースというのがあったのは事実でございますけれども、平均的に考えますと、まあそういうものは例外であり、多くの方々は六百円あるいは一本当たり四百五十円ということで、平均的には許されるのではないかと、こんな考えに立ってこの制度ができているという点を御理解いただきたいと思います。
○丸谷金保君　いや、理解はしているんですよ、理解しているんです。税関の税官吏が少ないからこういう方法をしなきゃならぬということは理解するんですよ。理解するんですが、だからどうしても今のような簡易税率表をつくったりしてぱっぱっとさばかなきゃならぬと、しかもそれにはこういうやっぱりいろんな矛盾はあると、矛盾はあるけれどもやむを得ないと理解はしてますよ。それを大臣の立場でどう考えますか。矛盾があるんだと、こんな非常に矛盾があって、しかしそれはやむを得ないんだと。成田の税関の人たちがけしからぬというわけにいかないんですよ。しかし、本来なら一本三百円か四百円のワインに四百五十円ずつ言わなかったから取ったんだと、そういう不親切ということないんです。本来なら、これはどうしますかと、ちゃんと申告しているんですから、申告してないのでなくて申告しているんですから、当然聞いてしかるべきです。値段も書いてあるんですよ。しかし、そういうことをやっていられない。この現状を大臣、しっかりひとつ認識いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般来、税関職員が非常に手薄であるということについてはもういろいろ御理解もいただき、また御示唆もいただいて感謝をしておるところでございますが、今の場合もその結果ではないかというお尋ねがございました。
　ただ、簡易税率が加重平均でできておるといたしますと、これは携帯品を持ち込んだ人にとっては損をする人もあるし得をする人もある。一般税率に比べれば損をされる人、得をされる人があって、恐らく今のワインのような場合には、丸谷委員の言われるように一般税率ならばそんなに払わないで済むということ、そうであろうと思います。なるほど国として簡易税率でいわばもうけているわけではない、加重平均では同じことになっておるということでございますから、これを一つ一つ一般のお客さんに一般税率でいいんですよと言ってやれば、それはお客様には親切なことは間違いがございませんが、大変な事務量になるということも事実でございましょう。
　税関職員が少ないということはそのとおりでございますけれども、仮に増員がございましたときに、こういう制度を改めて一般税率を一人一人お客さんにお話をするというその限りではそれは親切ではございますけれども、まだまだ定員の増がございましたら持っていきたいところがほかにあるような気もするものでございますから、そこは加重平均で余計にちょうだいしているのでないということであれば、ひとつお認めをいただけないものかと思います。
○丸谷金保君　税関の職員が少ないということを大臣がよく認識してくださればいいんです。ですから、これはやむを得ないんですよ、今の現況の中ではね。特にそういう点では、例えばオーストラリアに我々はワインを持っていったんですが、免税は一本なんです。日本は三本なんです。諸外国に比べても非常にその点では日本の税関は親切にやっているんです。親切にやるのはなぜかといえば、事務量が大変で人が足りないからなんです。そうせざるを得ないんでそういうようなことをやっているんだと思います。
　そこで、この間もまた後から行きましていろいろ見せていただきましたが、例えばＮＡＣＳだとかというようなことで仕事がスムーズにいくようなことを現場は随分いろいろ苦労しているんですが、苦労しても苦労してもどうにもならない問題が一つあります。私は成田ができたときから欠陥空港だと思っていたんです。動物検疫でも全然だめなんです。ひどい目に遭ったことがあります。しかし、こうした仕事がふえてくる状況の中で今の日本の航空貨物体制を考えた場合、成田とか大阪空港とかという大都市の周辺にそういう空港整備をやるよりは、例えば九州とか北海道とかこういうところにエアカーゴを移して、もう今からきっちりした二十一世紀へ向けての展望を持たないと、今度は税関の職員だけふやしたってパンクをすることになります。ああいう狭い場所で何ぼ拡張工事ができたって、もうすぐそれはいっぱいになるに決まっているんですから。こういう点について、長期展望の中でそうしたいわゆる貨物基地というものを北海道とか九州とかというところに大きく考えて、今から大蔵省としても税関対策の上からも持っていただきたいと思うんですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的な問題として、例えば北海道千歳空港において問題が提起されておるのを存じております。それは、提起されている問題は、成田空港がいろいろな理由でカーゴの基地としてもう手狭になっておる、あるいは不便であるというようなことが一つございまして、そこで千歳空港にエアカーゴの基地を持つべきではないかという問題提起であります。
　この問題は、結局北海道自身にエアカーゴの需要がどれだけあるかということのほかに、千歳空港がエアカーゴの基地として成田を補完するといいますか、プラスする意味で、日本全体あるいは日本をさらに南の方へ行きますトランジットの役割をも果たしていくかどうかと、そういう問題に私はかかってくるのだろうと存じておりまして、地元の問題があるのは知っておりますけれども、政府としても六十三年度にこの問題を国全体としてどういうふうに考えていくかという調査をいたしてみたいと思っております。
○丸谷金保君　実は、先般私ワインの関税をいっそ廃止したらどうかという提言をして、ちょっと大臣はのみ込めないようなことだったんで、ところがやっぱりげすの勘ぐりがありまして、ああいうことを丸谷委員が言うのは、バルクワインを無税にすると日本の国内のメーカーがえらい得をするからだ、生産者は困るんだと、こういうふうなことを言う人もいるんです。しかしそれは全く違うんで、そこのところをひとつ考えていただきたい。例えばオーストラリアへ行ったら一本だけであとは税金取るでしょう、関税。みんなやっているんです。フランスだってやっていますしアメリ
カだってやっています。そして、なぜ取るんだと言ったら、オーストラリアは、いや、関税を取らなければ、南米の安い酒がどんどん入ってきたらせっかく育ててきたオーストラリアのワイン産業とワインのブドウ畑というのは負けちゃうと、こう言うんです。
　そういうふうにそれぞれの国にはそれぞれの理由があるんですよ。だから、日本が関税を外せと言ったってそれは外せっこないんです。そうしたら、牛肉やオレンジだって日本は日本の事情があるんだと、こういうことで切り込めるじゃないかと。また、一歩譲って、それじゃ外しましょうということになるとどうなるかといいますと、私はこの間、オーストラリアで二十ドルぐらいのこれは高いけれども、いろいろ研究用もありますのでワインを八十六本買ってきたんです。ところが、この二十ドルもするようなワインでも、関税をきちっと計算してもらって払いましたら、関税は一本百円につかないんです。計算したのがここにございますけれども、かからないんですよ。そんな程度なんです。ですからそれは、二千円の酒をこちらへ来ますとどうしたって四千円か五千円で売らざるを得ないんです。例えば今の向こうで三百円くらいの酒でもこちらへ来ればいろんな流通過程を通って千円くらいということになるんです。そうすると、三千円、四千円の酒で百円の関税がかかっている、かかってないというようなことはそれほど大きなウエートを占めないんです。
　むしろもっと大変なことは、農民を圧迫しているのはブドウのジュースなんです。濃縮ジュースがＩＱ品目から外れて、ちょっとアルコールを入れますと自由に入ってきますでしょう。既にオレンジジュースが三千キロリッターを超えるくらい入っているんです。これがこっちへ来て酒になる。オレンジのみでは酒になりませんよ、これは全部ジュースになりますわね。こういう底抜けがあるんです。ワインの場合も同じなんですよ。ちょっと五倍くらいの濃縮ジュースにアルコールを一％以上入れましてこちらへ来て五倍にまた薄める。これは完全にジュースに戻るんですよ。その上でメーカーが国内産のワインとしてこれをつくってワインで売りに出している。いいですよ、それは。しかし、関税の百円が耕作農民を圧迫するというなら、それ以上もっともっと耕作農民が実際に困っている問題は別なところにあるんですよ。農水省、この事実御存じですね。
○説明員（市之宮和彦君）　ただいま先生御質問のアルコール入りブドウ果汁の輸入の状況でございますが、一％以上アルコールを含有するブドウ果汁につきましてはその他のアルコール飲料というような形で一括されておりまして、正確な把握というのはなかなか困難なところがあるわけでございますけれども、私ども関係業界の情報等を当たってみたところでは、チリ、オーストラリア、こういうところからの輸入の一部にこれが含まれていると見られるところでございまして、量的には六十二年度でチリ、オーストラリアから入ってくる全体で百数十トンでございます。この一部というように見ております。
○丸谷金保君　大臣、この方が圧迫しているんですよ。しかも、ＩＱ物資がこういう筒抜けになるのをどう思いますか。おかしいと思いませんか。輸入制限が何にも意味なくなっちゃう。大蔵省がこれは酒だというんですよね、一％以上だから。そうするとＩＱ物資じゃないんです。こんなばかなことがこのまま許されたら、本当にブドウの耕作農民にとってはこの方がずっと大変なんです。いかがですか。
○政府委員（日向隆君）　ただいま委員御指摘になりましたように、濃縮果汁等にアルコール類が一％以上入っている場合には雑種となりますので、これは自由に入ってくるということになります。今御指摘になりました濃縮ブドウ果汁等につきましては御指摘のような問題もこれありということでございまして、国内のワインメーカーが使用する場合には未納税でそのメーカーの製造場に引き取りまして、すべてワイン原料として使用しているところでございまして、また現在そのように指導しているところでございます。
　それからまた、別の観点からワインメーカーが原材料として、委員は重々御存じと思いますけれども、バルクワイン——濃縮ブドウ果汁及び国内ブドウメーカーからの醸造用ブドウ等を原材料として使用する場合には、まず国内ブドウ生産農家の経営に十分配慮いたしまして、摘果前に事前取引契約を結ぶとともに、その契約におきましても醸造用ブドウの安定取引のために努力しているというふうに聞いておりまして、今後とも、今私が申し上げました二つの線に沿いまして、私どもとしてもできるだけ気をつけてまいりたい、かように考えております。
○丸谷金保君　大臣どう思いますか、聞いていて。こういう底抜けになっているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは一般論といたしまして、行政でいろいろ規則をつくりますと、ちゃんと商売の方はそれをうまく片づけていかれるようでありまして、それが民間経済というものの力強さだと思いますが、しかしそうは言っておられません。やはり行政目的があっていたしておりますから、今国税庁次長が申し上げましたように、行政の方でそれに対応してあちこちに御迷惑のかからないように実際上の措置を講じていくということかと思います。
○丸谷金保君　関税が農民を保護するというふうな役割を完全に機能することがそういう底抜けがあるのでできないと、この現実はいかがかと言っているんです。
○政府委員（大山綱明君）　関税がワインにはかけられているわけでございますが、国内で生産をいたしますワインの量に対しまするところの原料でございますが、国産のブドウだけでは足りない状況でございます。したがいまして、どうしても外から搾汁なりバルクワインを入れてこなくちゃならないという要請がありまして、それにつきましては割と低い関税率で輸入をしているわけでございます。したがいまして、低い税率で輸入をするということ自身はこれは必要なことだということはお認めをいただけるんだろうと思いますが、それがまた過度に入ってきた場合に生ずる問題、これが御指摘かと思いますが、これにつきましては、ただいまも国税庁次長がお答え申し上げましたように、入ってくるものの量を決めます以前に国内のブドウ農家からのブドウの引き取りというものについてのしかるべき対応措置をとることによって、農家の保護について万全を期しておると、こういうことかと存じます。
○丸谷金保君　まあ実際万全は期されてないんですよね。この話、きょう私にぜひしてくれということで、山梨も山形も原料つくっている農民から、いやそれは先生ぜひやってくれと。具体的にそういうふうにあなたの言うようになってない実例をくどくどときょう午前中電話で聞きました。だから、実際にはなかなかそんなふうになっていないんです。ただしかし、やっぱりあくまでそういう点での耕作農民を守っていくという物の考え方だけは、大蔵省も忘れないでずっと持っていてほしいと思います。
　例えば、それは国によって法律もいろいろ違いますよ。ワインだけに限って言いますと、カリフォルニアだとか、それからオーストラリアは暖いからどうしてもポートワイン風の甘いブドウ酒はいいけれど、辛口のブドウ酒というのはできなくて苦労しているんです。それで法律で酸を入れることを認めているんです。しかし、砂糖を入れることは認めてない。それは砂糖なんか入れなくたって甘くはすぐできるんですから。日本では逆でしょう。砂糖の添加はある程度認めても酸は認めてませんよ、酒税法ではね。そういうふうにみんな国によって違うんです。ですから私は、農産物の問題については国によってみんな違うのに、何でもかんでも言われたら自由化しなきゃけしからぬ、ガット違反だというふうなことだけで余り日本政府は右往左往し過ぎるんじゃないか、こう思うんです。その点をひとつ十分御留意していただきたいし、第一、外国の方からいいますと、関税よりはむしろ酒税の問題を言ってきていますわ
ね。
　きょう税調の会長さん呼んでその問題をちょっと取り上げようと思ったんですが、税調の報告を見ましても、要するに、ガット勧告への誠実な対応をと要請受けたので酒税をやらなきゃならぬと。けしからぬですよ、外から言われたからやるという姿勢。当然国内問題なんだから国内の体制、国内の考え方の中で処理していかなきゃならぬのに、ガットから言われたからといってここにちゃんと報告書に書いてある。第一、ガットから言われて緊急にやらなきゃならないと、税調はそういう報告していますよ、緊急の酒税の改正は。しかし、大蔵省当局としては酒税だけ別にしないで一括した抜本改正の中でこの問題は取り組むという姿勢ですわね。間違いございませんね。
○政府委員（水野勝君）　酒税は日本の間接税の中の極めて重要な柱の税目でございますので、その改正、改革と申しますのは、やはり税制全体の改革の中で検討をする必要があると考えておるところでございます。
○丸谷金保君　そうすると、それができなきゃガットで何ぼ勧告してきても当分できませんわね、去年と同じように。ガットの勧告なんかその程度のものと受けとめておいてよろしいですか。
○政府委員（水野勝君）　ガットの勧告は重要な意味を持つものと考えておりますので、具体案を取りまとめるに際しましても、事前にその基本的方向はこの一月に閣議決定で税正改正要綱の中で決定をいたしまして、これは世界にもガットにもお示しをし、その態度は示しているところでございます。
○丸谷金保君　態度は示しているか知らないけれども、実行ということになりますとそう簡単ではない。それと同時に、衆議院で総理は秋にやるなんということをまだ一遍も外に向かって言ったことがないと答弁していますよね、大蔵大臣、御存じですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それでございますからガットからも勧告があった。また、これについてはきょうに至りますまでに随分何年もの間関心国からいろいろ関心の表明がありまして、その末のガットでございますから、やはりこれは我が国としては受けなければならない。我が国もガットの主要メンバーであって、ガットからいろいろ受益もしておる国でございますからということでありますが、しかし法律の制定、法律案の起案を待っておりますと時間がかかりますので、あらかじめ閣議決定をことしの一月にいたしたところでございます。その決定の趣旨はガットにも関係諸国にも伝えておりまして、一応関係諸国との関連はそこで落ちついておるわけでございます。
　私どもとしては、いずれ税制改正の一環といたしまして、酒税は税制の中ではメジャーアイテムでございますし、主要な項目でございますから全体の一環として御審議を願い、税制改正をいたしたいと思っておりますが、それに先立ちまして基本的な方針はガット並びに各国に通報してある、こういうことでございます。
○丸谷金保君　そのガットの問題なんですが、貿易の自由化あるいはガットの勧告を入れて国内の体制を変えていくと、しかしもっとその前に、例えば貿易の自由化は農産物だけに限ってみてもやらなきゃならない国内の対策がたくさんありますよ。例えばアメリカに比べてガソリンが四倍半高いんですよね、いまだに。その他の農機具とかあるいは固定資産税。最近西ドイツの農業問題が放映されましたが、ヘクタール当たり小作料が三万円くらいなんですよ。日本の十分の一です。経営を大きくしていく場合にこういうメリットだって日本にもあるんです。こういう問題を解決しないで農産物の自由化だけがどんどん進んでいったら、それはとてもじゃないけれども日本の農民はたまったものじゃないですよ。そういう生産資材、燃料だけでもいいです、ガソリンだけでも。これが四倍も高くて同じことはできないんです。
　これは大臣おわかりになりますわね、いかがですか。農家の使っている生産資材がこんなに高いんです。農機具だっていろいろきょう時間がないので具体的に言えませんが、これらの国内的な問題を解決しないで貿易の自由化だけ先行させるというふうなことは、これはちょっとひど過ぎるんじゃないか。関税のそれこそ百円くらいなことで保護できるような仕組みではないんです。だから私は、逆説的な意味でワインの関税くらいゼロにしたっていいじゃないかと言ったんです。大臣、できると思いますか、今の日本の国内の体制を切りかえないで、国際経済と太刀打ちできるような日本農業の組み立てが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうことがございますから、今日自由諸国国家群で経済第二の大国といいますけれども、ガットの残存輸入品目は二十余り残っておりまして、そのすべてが農産農林関係である。これは我が国の農業の置かれておりますいろいろな不利な条件がございますけれども、やはり基本的には殊に本州におきましては土地が狭いというこのことはもう何ともいたし方のないことでありますから、今日まで残存輸入品目を残しておいたということであろうと思います。そこをいろいろガットあるいは各国から批判を受けておるというのが今日の現状だと思うのであります。
　先ほどおっしゃいましたワインについての関税をひとつゼロにするという提案をしてみたらどうかと。これは各国はなかなか簡単に受け入れられるものではないと言われますことは、これは確かに一つの我が国の戦術としてはおもしろいことであるかもしれないということはわかりますけれども、しかしバルクワインを買って、バルクで買うところなんかにそれが一体どういうことになるのか、その辺のこともよくこれは所管省で検討してもらわなければならないと思います。
○丸谷金保君　これは酒の関係からいいますと、関税じゃないんです。例えば私が八十四本この間買ってきたものの関税は九千八百七十円だったんですよね。ところがこれにかかる酒税は五万六千円なんです。五万六千円、いいですか。ですからこれは、今関税の問題がいろいろと外国から言われているように、日本が特別に高いとも思いませんしね。にもかかわらず関税障壁だ、関税障壁だと言われるのはもっと酒のもとの税にあって、これは何も外国のだけじゃないんですから、国内の酒だって同じなんですからね、とやかく言われる筋は私はないと思うんですよ、同じに扱っていれば。しかし、言ってきていますわね。いろいろこの前も、去年ですか、イギリスの外務大臣が来てわざわざ酒の税金の問題を早くしてくれなんというようなことを言っていますでしょう。そういう一方で、この間アメリカは、食の安全を図るためにつくった農協ビデオでアメリカではこんなふうにいろんな危険な食品を日本に送ってきているという現実を、これは全部事実です、そういうのをビデオにして出したらそれは内政干渉だとえらい向こうからどなり込んできていますわね。だから日本も、そういう点ではもう少し何を内政干渉するんだというぐらいなことを、いつでもきっちり言えるようにしてもらわなきゃならないのじゃないか。
　それからもう一つ、最後に要望しておきますけれども、冒頭に戻りまして税関の問題ですが、これは税関の仕事には税と関とありますわね。関の方がむしろ今もうますます忙しくなってきている。そうしますと、どんどんどんどん成田とか大阪とかいうふうな大きなところへ職員が寄ってきます。通勤の問題、住宅の問題、いろいろな問題も出てきております。ですから、そういうこともあわせてやはり税関職員は足りないのだという基本的な認識の上に立った上で対応していただきたい。
　それからもう一つ、税関研修所というのがありますね。この定数はふやしているのですか。ここをふやさなければ本質的にはふえないでしょう。どうなんですか。
○政府委員（大山綱明君）　税関研修所に従事いたしております職員の数は二十名足らずだったと思いますが、それはそうふやしておりませんが、それは単なる事務をつかさどります職員でございま
すので、外部からの職員など……
○丸谷金保君　研修生。
○政府委員（大山綱明君）　研修生でございますが、それは今年度でございますか、六十二年度につきましては二百人弱の研修生を昨年の暮れに卒業させまして、またことしの四月から新しい研修生が百数十人入るということでございますが、その収容能力につきましては二百四十人の収容能力がございますので、研修に関します施設としましては十分な余地を持っております。研修生の方は定員との絡みで採用をいたしますことで決まってまいります。
○丸谷金保君　大臣、繰り返すようですが、くれぐれもやっぱり日本は、日本の国内の事情の中の農業だということについて、もう少し毅然とした対外的な態度をとっていただきたい、これを要望して私のきょうの質問を終わります。
○和田教美君　議題となっております二つの法案に先立ちまして二、三大蔵大臣にお尋ね申し上げます。
　一つは、円高ドル安の問題でございます。このところじりじりとまた円高ドル安が続いておるわけでございまして、ニューヨークの連銀も介入しているという報道がございますし、日銀は連日それなりの介入をやっているわけですが、マスコミなどの見方によると、とにかく当面は日米欧の協調介入がうまくいくかどうかにかかっているんだというふうな報道もございます。そういう点で、大蔵大臣は去る十二日の予算委員会での総括質問で、この政策協調といいますか、これについては自信を持っているんだというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、今度の事態についてどういうふうにお考えなのか、また、ドルの急落というのはないというふうに考えられるのか、お答え願いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この数日間の為替市場の動きが何に原因したものであるかはっきりいたしませんが、いずれにしましても、昨年の暮れにＧ７で合意したところに従いまして、これはまあ一種の乱高下でございますから、各国間の合意に従いまして共同の対処をしております。その結果といたしまして、私は事態は平静に返りつつあるという判断をしております。
○和田教美君　次に、これは通告いたしておりませんけれども、先ほど与野党のこの六十三年度減税についての国会対策委員長会談がございまして、確認事項ができまして国会審議が再開ということになったんですが、その内容を御存じですか。まだお聞きになっていませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと、ここへ入りましたので内容を存じておりません。
○和田教美君　その中に「野党の要求した減税財源は担当者間で引き続き協議する。」という項目が第二項目にあるんです。この「野党の要求した減税財源」という中には、これは我々としては、一つは不公平税制の是正であり、「その他」という項目がございますけれども、これは税外収入の増額、建設国債の増発、税収の自然増というものでございまして、いわゆる大型間接税、新型間接税の導入は含まれていないというふうに思っておるんです。それがこの確認事項ではっきりしたというふうに思っておるんですが、その点は、御存じないんならこれは聞いてもしようがないけれども、どうお考えでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は合意のことを存じませんし、その経緯もわかりませんので、いずれよく聞きました上でまたお答えさせていただきます。
○和田教美君　それでは、この点についての質問はそれで終わりまして、関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案に関連する質問をいたします。
　ことしの一月から関税率表の商品分類がＣＣＣＮ（関税協力理事会品目表）からＨＳ（商品の名称及び分類についての統一システム）に移行しておりますけれども、実行品税目数が約三千から約七千にふえることもあって、去年のＨＳ法案の審議の際にもスムーズな移行が可能かどうか心配されたところでございますが、政府としてこの点について現時点でどのように判断をされておるか、お聞きいたします。
○政府委員（大山綱明君）　結論を先に申し上げますと、今までのところスムーズに移行が行われているということでございます。
　もともと今回のＨＳ分類体系はＣＣＣＮの分類大系をベースとしたものでございましたので、割合に関税職員にとってはなれ親しみやすいものであったということ、それからまた、早目に法案を通過さしていただきましたことで、準備期間というのが半年以上のかなり長い期間ございまして、その間に通関業者等の教育訓練と申しましょうか、それも行き届いたというようなことから、現在のところ特に大きな問題は生じておりませんで、全体として順調に実施されております。
○和田教美君　関税率表の移行は、貿易業者への負担だけでなくて税関職員の業務に対してもいろいろ影響があると思います。さらに、最近は輸出が減って輸入がふえているというような傾向が出ているわけでございまして、税関の仕事というのはどうしても輸入中心になると思うので、そういう意味でもこの税関職員の仕事の量は非常にふえている。最近また、円高が進行すると海外への出国者もふえておりますし、さらに覚せい剤や銃砲等の独罪の大型化というふうなことも盛んに言われておるわけでございまして、その水際での、つまり税関での取り締まり、摘発ということが非常に重要になってきているというふうに私は思うわけでございます。
　例えば横浜税関でございますけれども、今月の十七日に横浜港に入港したアメリカ国籍のフルコンテナ船に積まれておりました乾燥大麻二百四十三・七八キログラム、末端価格が十二億円余りだそうでございますが、これを発見して押収いたしました。それが報道されました。
　この大麻密輸事件は、一回の押収量としてはこれまで最高だった東京税関の四十八キロをはるかに上回って史上最高だというふうに伝えられております。全国の年間押収量で最高だった六十一年一年間の総押収量が二百十七キログラムだそうですから、それを今回の押収量一回分で上回っておる。こういうふうに非常に大麻の密輸が大型化しておるということは非常に大きな問題だと思うんです。麻薬だとか覚せい剤、けん銃など、国民生活を脅かすいわゆる社会悪物品はその供給源がすべて外国にあるわけですから、水際の取り締まり体制の強化充実がぜひとも必要であると思いますが、大蔵省はどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（大山綱明君）　社会悪物品の水際での取り締まり、これは税関におきます一つの大きな仕事と心得ております。税金を徴収する、関税を徴収するということと並びまして、この関所におけるこういう水際での社会悪物品の取り締まりにはそういった意味合いにおきまして私ども力を入れているところでございます。その的確化のために、私どもとしてはいろいろな工夫を凝らしまして取り締まりの効率が上がりますように努めているところでございます。
○和田教美君　税関職員の話をこの間お伺いしたんですけれども、最近の密輸の動向は従来に比べて大変変化してきている。昔は、乗組員だとか航空旅客が身辺に隠して国内に持ってきた、密輸したというふうな例が多かったんですけれども、最近は大量に持ち込むために堂々とコンテナに入れて持ち込むというふうなケースがふえてきている、こういうことだそうです。
　ところが、コンテナの貨物を全部開いてそして検査すると一つのコンテナで十五万円ぐらいかかるんだそうです。しかも、時間的にも半日程度かかるということでとてもそういうことは不可能だということで、まあ最近税関としてもいろいろエックス線の検査装置だとか、あるいはいろいろな新鋭の武器を使ってやっているということでございますが、私はこういう密輸品の取り締まりというのは、基本的にはやっぱり人間の熟練と勘によるところが非常に大きいと思うんですね。ですか
らそういう意味では、税関職員の職員数は現在七千七百人ぐらいですかね、それではやっぱり足らないんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、しかも迅速に処理しなければいけないというふうなこともございますので、その点について先ほどからも議論が出ておりましたけれども、大蔵省の考え方をお聞きしたいわけでございます。
○政府委員（大山綱明君）　御指摘のとおり、税関の仕事量はふえております。それからまた、責務も大きいものがございます。そういった中で、私ども事務の重点化、それから機械化によります効率化などを図りまして効率的な事務運営をしておるのでございますが、あわせまして税関職員の要員確保も関係方面佐お願いをいたしまして、しかるべくお認めをいただいているところでございます。何分にも厳しい定員事情がございます。私どももそういった面は十分に認識をいたしつつ、したがいまして私ども職場の中での重点化、効率化には努めつつ、一方におきまして必要な要員の確保につきましては関係当局に理解を得るように努力をしているところでございます。
　そのこともございましてということでございましょうか、六十三年度におきましては先ほどもお答え申し上げたのでございますが、何年かぶりに一律の削減のマイナスを上回る定員の増加が認められたところでございますが、税関の実情につきましては、今後とも関係方面によく理解を得るよう私ども努力をしてまいるつもりでございます。
○和田教美君　去年はちょっぴり増員になったということはそのとおりですけれども、これは大蔵大臣にぜひお答え願いたいんですけれども、五十一年に比べると六十二年では税関職員九五・九％と減らているんですね。ところが、出入国者数は二二九・九％、輸入貿易数量で一〇八％、輸入総額が一一三％といずれも伸びております。また、さっきも取り上げました覚せい剤押収量は実に一七二四％と十七倍にもはね上がっておる。銃砲押収量も二五〇・四％とふえておるわけです。つまり、検査量がふえる中で人手は傾向としては減ってきているわけで、そういう意味では水際作戦というふうな点から見ても税関職員に過重な負担がかかっていると私は思うわけです。
　公明党は、去年の十二月に高鳥総務庁長官に税関職員の確保に関する申し入れを行いまして、画一的な定員削減を行うのでなく、適切かつ迅速な税関業務の執行のために税関職員の確保をするように要請をいたしまして、その結果もあるかもしれませんけれども、多少ふやしていただいた。こういうことでございますが、機械化もあるでしょうけれども、やっぱりこれからもとにかく増員はどうしても必要ではないかというふうに思うんですが、大蔵大臣のひとつお答えを願いたいわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税関職員の勤務につきましてはいつも御心配をいただいておりまして、おかげさまで六十三年度初めて、これは八年ぶりでございますが、ネットの増員を認めてもらうことができました。
　おっしゃいますように、通関の貨物あるいは出入国の人々の数、もとより非常にふえ続けておりますし、またその他のいわゆる社会悪と言われる何としても我が国が防がなければならないいろいろなものの検査、通関というものがございます。ますます忙しくなっていくわけでございますが、過去におきまして、例えば輸入航空貨物の通関処理の電算化、これは五十三年ごろでございましたが、それからあと旅具の通関の電算化、これは伊丹と成田で五十四年、五十六年、あるいは麻薬犬の導入でありますとか、輸出航空貨物の通関の電算化でありますとか、できる限りの合理化、機械化、効率化をやっておりまして、それでもどうしても及ばないというときにやむを得ず増員ということをお願いを申し上げているということでございます。
　今後にわたって合理化、機械化の努力をしてまいりまして何とか増員は最少限度に努めたいとは考えておりますが、なかなか一人一人の事務量、負担が大きくなっているということは御指摘のとおりでございます。
○和田教美君　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案に関連する質問をいたします。
　これは主税局長にひとつ、これも通告しておりませんけれどもお答え願いたいんですが、私はこの改正案の内容を見て、大蔵省は緊急性のあるものに限る、つまり本物は今の抜本的税制改正に全部譲ってしまって、これはもう緊急性のあるものに限るんだと言っておりますけれども、内容的にも全体としては不徹底で、非常に不満なものだと思うんですが、その中で土地税制について一つお尋ねをいたします。
　居住用財産を譲渡した場合の課税の特例の改正で、居住用財産の買いかえ特例を原則として廃止するということになっております。これは居住用財産の買いかえ特例というものが東京周辺の地価の騰貴をあふっているというふうなことからこういうことが行われたんだろうと思うんですが、それと対比して二番目に、「所有期間十年を超える居住用家屋及びその敷地で父母又は祖父母から相続又は遺贈により取得したもののうち、三十年以上の期間にわたってその者の居住の用に供していたものを譲渡した場合の長期譲渡所得については、居住用財産の買換えの特例を存置する。」、つまり非課税にするという規定がございますけれども、どうも自分が一生懸命働いて稼いでそして持った住宅については、長期に住んでおっても譲渡所得で取られる。言ってみれば、相続財産ですから親代々住んでいたところをとにかくたまたま相続するということで、いわば不労所得に近いということも言えるわけであって、そういうものにこういう非課税措置をとるというのはどうもちょっと合点がいかないわけですが、その点はどうでございますか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま御指摘もございましたように、この居住用買いかえ制度と申しますのは四十四年に一応廃止されたものではございましたが、五十七年改正で復活をいたしました。しかしながら、ただいま御指摘のように、これが都心地域におきますところの地価の高騰を周辺地域に伝播させるような効果が出てしまっておるという最近の事情、それからまたそもそもこの制度は、その居住用財産を処分されてもそれよりも大きいものをお求めになれば課税にならない、それよりも縮小したものをお求めになると課税になるという、そのあたりにも問題がある。また、個人の場合にその収得価格を何十年も引き継いでいくということはやはり技術的にも従来から問題があると指摘されていましたので、今回は原則としてはこうしたものは廃止したらいかがか、原則廃止ということで御提案を申し上げているわけでございますけれども、三十年以上にもわたり、しかも二世代以上にもわたってお住まいになってこられたようないわば本居となるようなそうした居住用財産を手放されるということはよくよくの事情がある場合ではなかろうか、こういう場合に限っては例外的に存置する、原則としては廃止さしていただくというのが基本的な考え方としてあるわけでございます。
　ごく例外の場合に限り存続さしていただくということですので、大方の場合はひとつこの際は居住用財産の買いかえは御勘弁いただいて——ただ一〇％一五％、三千万控除もございますし、負担としてはそんなに大きくならない。ですから、原則は廃止というふうにむしろお考えいただいて御理解を賜ればと思うわけでございます。
○和田教美君　次に、政府の税制調査会がこの間出された素案について御質問いたします。
　税調の素案で一番強調されているのは、まあ私の見るところ、新型間接税の導入が絶対必要だというふうなことが書いてあるところでございますけれども、ところが、多くの国民が望んでいる不公平の是正の方は全体に極めて不十分というか、抽象的な表現のものが非常に多い。素案の「負担の公平の確保」という項目を見ても、果たして税調がどれだけこの問題に取り組もうとしているのか、どうも疑問に思うわけでございます。不公平
の是正をあいまいにしたまま新型間接税の導入ということを認めろといっても国民の納得はとても得られない。最近の各新聞社の世論調査を見ましても、その点が非常に明確に出ていると思うんですけれども、大蔵大臣はこの点はどういうふうに政府税調の素案をごらんになっておるかお答え願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税調の素案のことを私が、今殊に素案の段階でございますので、余り詳しく申し上げることはいかがかと思っておりますけれども、いわゆる不公平是正、不公平と言われる税制の是正についても大変に御熱心な御議論がありまして、この素案の段階ではもう一つ、ああする、こうするということを大変に切り込んでは書いておられませんけれども、いろいろ皆さん慎重に深く御議論をなさっておられるようでございます。
○和田教美君　今の「負担の公平の確保」という項目を見ましても、具体的には有価証券譲渡益課税、社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税制度の三点だけですね。しかも有価証券譲渡益課税、つまりキャピタルゲインの問題については原則非課税を改める方向は打ち出しておりますけれども、原則課税にするという表現はないですね。そしてどうも具体案は示されていない。いろいろこの課税には技術的な問題があるということはわかりますけれども、しかし我々は当然キャピタルゲイン課税は総合課税にいくべきだと思うんです。それに至るまで時間がかかるとすれば、我我としても総合課税へのつなぎとしてみなし課税でもいいというふうな態度を打ち出しておるわけでございますけれども、そういう点で進めることができるのではないかというふうに思いますが、大蔵省もその点では異存はないわけですか。
○政府委員（水野勝君）　キャピタルゲイン課税は、去年の秋の改正でも一応範囲の拡大はお願いをいたしましたが、やはりこの当委員会におきますところの御議論を初めとして、基本的な見直しが必要だという御指摘が強い。したがいまして、この点はむしろ本当に前回のとは少し踏み込んだ改正は検討が行われている。しかし、まだそれから時日がたっておりませんから、具体的にどうするかなかなか難しい問題でございますが、ただいま委員御指摘のみなし的な考え方もあるではないかということも税制調査会の中には一つの御議論、かなり相当な御議論がございました。恐らくそういったことも頭に置きながら、これから早急に具体的な方向が検討されるのではないかと私ども予測しておるところでございます。
○和田教美君　素案では、資産課税の位置づけがよくわからないんですね。一口に資産課税といっても、利子やキャピタルゲインのような資産性所得課税というものもありますし、固定資産税のような保有に対する課税というものもあります。また、相続税だとか有価証券取引税のように移転に着目した課税というものもあるわけです。所得、消費、資産の間のバランスのとれた税体系ということを政府は盛んにおっしゃるんですから、この三つの要素を整合性のある形で結びつけて、全体の中でこの資産課税というものをどう位置づけるかということを国民に示すべきだというふうに私は思うんです。
　この前もその点は御質問したことがあるんですけれども、そういう点について、これまた素案の批判はできないということであるかもしれませんけれども、大蔵大臣の今までの答弁を聞いていると、資産課税については現状を余り変える必要はないというふうな認識のようでございますが、一体どういう位置づけをされておるのか、お聞きしたいわけでございます。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のように、資産課税には保有、処分、利用といろいろな部分のあれがあるわけでございますが、先般来議論になっておりますＯＥＣＤの歳入統計によりますところの割合から申しますと、割合日本の資産課税のウエートというのは、税体系中のウエートとしてはかなり相応の水準に達している。それで、先般もいろんな機会に大臣から申し上げておりますのは、かなりウエートとしてはいいところに来ているということを申し上げているところでございます。
　その資産課税の内容自体につきましては、これは流通税あり、処分課税、譲渡益課税ありでございますから、ただいまの御指摘のキャピタルゲイン課税を初めとして、見直しはやはり必要であるという問題点は持ってございますが、ウエートとしては割合国際的にも時系列的にもいいところには来ていると、そういうことはある意味では言えるのではないかと考えているところでございます。
○和田教美君　その点については、また今後大いに議論をしていきたいと思っているんですけれども。
　次に、素案は「今回の税制改革は、全体として税負担率の上昇を目指すことなく行われることを明らかにしておきたい。」というふうに言っております。これは、とりあえず増減税同額で出発しても、将来にわたって国民の税負担率というものを上げないという意味なのかどうか、どういうふうに解釈をされておるか、お答えを願いたい。
　また所得税については、課税所得千五百万円以上は税率を五〇％にするなど、高額所得者を優遇するいわゆる税率のフラット化を目指しておるというふうに私は思うんですが、一方間接税は広く薄くということですね、これはまさにフラット化そのものだというふうに思います。そして、この二つが相乗作用をなして全体の税体系がフラット化して、いわゆる累進性による所得の再配分機能というふうなものが将来見失われてしまうのではないかという、そういうおそれもあるように思うんですけれども、この点について大蔵省のお考えはどういうことか。それとも、日本は世界で最も貧富の差が少ない社会なんだから、もう垂直的公平はかなり緩めてもよいというふうにお考えなのかどうか、お答えを願いたい。
○政府委員（水野勝君）　最初の点の、直接に増収を図るものではないと申しますか、税負担率の上昇を目指すものではないという意味かとの御趣旨が述べられておりますが、負担率それ自体といたしましては、そのときそのときの国民の皆さん方の給付と負担との選択の問題であろうかと思いますので、積極的に負担率を上げていくということは、それは御判断、御選択の問題として、今回の税制改革自体は、直接その上昇を目指すものではないということをお述べになっていることではないかと思うわけでございます。
　それから所得税の税率水準につきましては、昨年の抜本改正でのときの税率表六段階というものが一応頭にある。しかし、あれが下の方の部分といいますのは、昨年秋の国会でのいろいろな御審議の末、そこが緩和されたりしている部分がある。一方、千五百万円までは五〇％というのは、去年、おととしのまま、これはおととしの暮れに決められたものでございますので、その後の所得水準の上昇等を勘案すると、これはさらに緩和の余地はないかということが付言をされているところでございます。こうした税率表をとりましても、日本の所得税の累進度合いというのは世界的に見てかなりきついようなタイプをとってございますので、これによって税制全体としての累進性がかなり緩和されると申しますか、累進性がなくなる、所得再分配機能が大きく減退するということはないのではないか。
　一方また、五十年代以降、所得税のウエートはどんどん上がる一方、消費税のウエートがどんどん下がってきているという、そこのアンバランスはぜひとも見直しをする必要があるのではないか。現在の酒、たばこ、ガソリンというものを中心にした間接税、これはある意味ではかなり逆進性の強いものでございますが、消費一般につきまして着目して課税をお願いをするような課税であれば、酒、たばこみたいなものに比べればむしろ逆進性は少ないかもしれない。要するに、消費課税のウエートが十年間非常に低下してきておりますので、そこはぜひ見直しをお願いをしたらどうか。しかし、それによって先ほども申し上げましたような税体系全体の累進性といいますか、再分
配機能がそれほど御心配になるほど減退するということはないのではないかという感じではないかと思います。
○和田教美君　これは大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、流通業界だとか繊維業界を中心に約三千五百団体ぐらいで組織している税制国民会議というのがございますね。二十六日の拡大常任幹事会というところで、政府税調の素案に対して「「拙速を避けよ」などとする緊急提言をまとめることにした。」というふうに報道されておるわけです。そしてこの緊急提言では、第一に「拙速を避けよ」ということ、「秋の成立は時期尚早」だと反対の態度を打ち出すということだそうです。それからさらに「歳出を減らす問題を棚上げして歳入、それも間接税問題だけを取り上げるのは納得できない」というふうな考え方も入っておると、こういうことでございますが、さらに「新型間接税の導入が不公平の是正に役立つのか」と、疑問を投げかけているというふうに報道されております。
　こういう業界の動き、考え方に対して大蔵大臣はどういうふうにお考えでございますか。