Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薗浦健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、いわゆるステーブルコインへの対応として、電子決済手段の取引等を業として行う者への登録制の導入、及び、マネーロンダリング対策等のため、複数の銀行等の委託を受けて、為替取引のモニタリング等を業として行う者への許可制の導入等の改正を行うものであります。
　本案は、去る五月十日当委員会に付託され、翌十一日鈴木国務大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。十七日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出）
　日程第三　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、米山隆一君外二名提出、刑法等の一部を改正する法律案、日程第三、内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案、日程第四、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木馨祐君。
　　　　―――――――――――――
　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出）及び同報告書
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔鈴木馨祐君登壇〕
○鈴木馨祐君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の刑法等の一部を改正する法律案は、刑事施設における受刑者の処遇及び執行猶予制度等のより一層の充実を図るため、懲役及び禁錮を廃止して拘禁刑を創設するとともに、執行猶予の言渡しをすることができる対象者の拡大等の措置を講ずるほか、近年におけるインターネット上の誹謗中傷を始めとした公然と人を侮辱する犯罪の実情等に鑑み、侮辱罪の法定刑を引き上げようとするものであります。
　次に、内閣提出の刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行うものであります。
　次に、米山隆一君外二名提出の刑法等の一部を改正する法律案は、最近におけるインターネット上の誹謗中傷による被害の実情に鑑み、人の内面における人格に対する加害の目的でこれを誹謗し、又は中傷する行為についての処罰規定を整備する等の所要の措置を講じようとするものであります。
　以上三法律案は、去る四月二十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　翌二十二日古川法務大臣及び提出者鎌田さゆり君からそれぞれ趣旨の説明を聴取し、二十六日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取しました。
　五月十三日、内閣提出の刑法等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・無所属から、侮辱罪の法定刑引上げについて、懲役、禁錮を削除することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、三法律案及び同修正案を一括して質疑を行いました。
　昨十八日、内閣提出の刑法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、侮辱罪の法定刑引上げの規定について、施行後三年を経過したときに検証する規定を追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、三法律案及び両修正案について一括して質疑を行い、質疑を終局しました。
　質疑終局後、三法律案及び両修正案について一括して討論を行い、順次採決の結果、まず、米山隆一君外二名提出の刑法等の一部を改正する法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、内閣提出の刑法等の一部を改正する法律案については、立憲民主党・無所属提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。次に、内閣提出の刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の刑法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。階猛君。
　　　　〔階猛君登壇〕
○守島正君　日本維新の会、守島です。
　私は、会派を代表して、政府提出の刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案に対して賛成、立憲民主党提出の法律案に反対の立場から討論いたします。（拍手）
　今回の大きな改正点の一つ目である、犯罪者の処遇を一層充実させ、立ち直りを後押しするための諸制度の導入に関して、まず、懲役と禁錮を廃止し、新たに拘禁刑を創設することについては、懲役と禁錮という二つの刑が創設された明治時代と現在では、刑罰に関する社会的な認識や期待される効果が大きく異なっております。昔は懲らしめとしての要素が強かったものが、今では再犯防止や更生といった役割が強く求められるようになっています。
　改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行う拘禁刑の創設により、個々の受刑者の心身の状態その他の特性に応じた更生プログラムが実施できるようになることに加え、刑務作業以外の様々な処遇の選択肢を増やすことは、近年の高齢受刑者が増加しているという刑務所の実態に合致したものであると考えております。
　また、十分な教育を受けることがなかった受刑者に、刑務作業だけを行わせるのではなく、刑務所内で出所後の社会生活や就労に必要な基礎的学力を身につける教育を受けさせることが可能となります。
　加えて、今回の改正案では、執行猶予制度の拡充や、刑事施設内や社会内処遇の充実化等を図ることも規定されており、検挙者に占める再犯者の割合、いわゆる再犯者率の高さが長年の懸案となっていることを鑑み、今回の刑法改正がこうした課題の解決に向けた糸口になることを期待いたします。
　続いて、二つ目の大きな改正点は、悪質な誹謗中傷行為を抑止するために、侮辱罪の法定刑を引き上げることです。
　近年、インターネット上の誹謗中傷が横行し、その被害者が回復できないほどの精神的なダメージを負うことで自殺にまで追い込まれるという悲劇も生じており、ひいては被害者の家族や関係者まで心ない誹謗中傷の標的にされるケースが多発する等、大きな社会問題となっています。
　事実を摘示しないで公然と人を侮辱する罪である侮辱罪も、明治以来、古くからある罪刑ですが、インターネットが普及した現在では、公然と侮辱するという概念はこれまでと大きく異なるものとなっております。
　日常生活での不満に対する憂さ晴らし、あるいは自分勝手な正義感を振りかざすなど、侮辱行為に及ぶ動機は様々ですが、公然とこれらの言動を行うのであれば、かつては、当然、相応の対応、反撃等を覚悟せねばならず、これが一つの抑止効果となっておりました。
　ところが、匿名性が高いインターネットの普及によって、侮辱する側は、大した罪の意識もないまま手軽に、そして自らの姿を見せないまま侮辱の言動に及ぶことが多くなっている上、インターネットは拡散するスピードが速く、影響する範囲も全世界に及ぶことから、侮辱を受けることの被害はかつて考えられなかったほど甚大なものとなっております。
　このＳＮＳの誹謗中傷によりプロレスラーの木村花さんが若くして命を閉ざされて二年になろうとしておりますが、この間、こうしたネットの誹謗中傷に対して様々な活動をなされてきた木村花さんのお母様の響子さんは、被害者は普通の生活ができないほど心が壊されていると訴えております。
　被害者は、心に深い傷を負うだけではなく、その被害を止めようとすると、膨大な手間と時間、費用を費やさなければなりませんが、たとえ侮辱罪で有罪になったとしても、現行法では、侮辱に対する罰則は三十日未満の拘留又は一万円未満の科料とされており、加害者の責任と被害者の心理的、金銭的負担のバランスが著しく取れていないのが現状です。
　例えば、木村花さんが亡くなった事例では、投稿者は侮辱罪で有罪となりましたが、略式命令の内容は科料九千円というもので、多くの国民から余りにも軽過ぎるとの声が出されたことは当然であると感じるとともに、木村響子さんも、言論の自由は尊重されるべきだが、それに見合った責任も伴わせるべきという旨を語られておりました。
　法定刑を、拘留、科料に加え、一年以下の懲役、禁錮又は三十万円以下の罰金に引き上げる今回の改正案により、被害実態と刑罰のバランスが現状よりは適正化されるため、卑劣な言動の抑止に一定程度はつながると考えるとともに、公訴時効を一年から三年に延ばすことに関しても、匿名性に隠れて人を誹謗中傷する者を特定するための時間の確保など、逃げ得を許さないためにも有効な手段であると考えます。
　しかしながら、同時に考慮すべきことは、今回の厳罰化によって、民主主義の根幹であり、憲法に保障されている言論、表現の自由を萎縮させてはならないということであり、法務委員会の審議の中でも、侮辱罪の処罰範囲が不明確であることや、正当で自由な言論活動が阻害される可能性を排除し切ることができないという意見を始め、数々の課題、問題が指摘されてきました。
　よって、本法改正案の附則において、インターネット上の誹謗中傷対策への適正な対処ができているかどうかや、表現の自由等の制約になっていないか等、施行後三年経過時に検証を行うといった委員会修正が加えられたことを踏まえ、法の運用に当たっては、十分な留意を求めるとともに、与野党で共同提案、採択された附帯決議を重く受け止めていただくことをお願いいたします。
　また、立憲民主党提出の対案に関しては、侮辱罪の法定刑引上げだけでは的確に対応できないインターネット上の誹謗中傷等への対策として加害目的誹謗等罪の創設などを提案されたものと理解する次第ですが、その趣旨にあるように、内面における人格を保護法益とする規定を追加してしまうと、侮辱罪とは犯罪としての構成要件が異なるため、処罰される表現行為が広がることで、逆に表現の自由が侵害されるおそれもあります。
　加えて、加害目的誹謗等罪においては、刑法二百三十条の二と同様の特例を定め、真実性の証明により、名誉毀損罪と同様に違法性阻却ができるとされていますが、事実を摘示しない場合は違法性が阻却されず、必ずしも政治的な言論が保護されるわけではありません。
　このように、立憲案に関しては、法技術的な問題が解消されておらず、議論が未成熟ということもあり、残念ながら、現状においては賛成いたしかねます。
　最後に、日本維新の会としては、今回の刑法改正に関しては賛意を示すものの、インターネットの誹謗中傷対策としては、これで十分という見解には立っておらず、刑法の範囲に限定されない、インターネット誹謗中傷防止施策や被害者の救済施策、事業者の取組促進等施策など、総合的なインターネット上の誹謗中傷対策を推進するための維新独自法案を去る五月十二日に提出しております。こうした我々提案の施策を迅速、確実に図っていく決意を改めて表明するとともに、本法律案の成立後も引き続いてのインターネット上の誹謗中傷問題解決に向けた包括的な議論、施策を与野党一丸となって進めていくことをお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、刑法等の改定案に反対の討論を行います。（拍手）
　本法案は、侮辱罪の法定刑に懲役、禁錮を追加する等の厳罰化をするものです。悪質な誹謗中傷対策として持ち出されたものですが、言論、表現を処罰の対象としながら、具体的にどのような表現が侮辱に当たるのかは、審議を通じても全く明らかになっておりません。
　侮辱罪は、一八七五年に布告された讒謗律に由来し、新聞紙条例とともに、自由民権運動の弾圧に用いられました。
　今日においても、北海道警察やじ排除事件に見られるように、捜査当局が政治的な表現の自由を侵害しています。地裁判決は警察の行為を違憲、違法と判断しましたが、政府は全く反省しておりません。
　権力者や政府の政策に対する批判、批評を侮辱と認定し、捜査当局が恣意的な判断をしないとなぜ言えるのでしょうか。
　しかも、本法案は、現行犯逮捕や教唆、幇助をした人の処罰を可能としています。例えば不起訴になったとしても、現行犯逮捕のインパクトは自由な言論、表現に対する脅威となり、言論活動の萎縮を招くことは明らかです。到底許されるものではありません。
　本法案は、現行の懲役刑と禁錮刑を廃止し、新たに拘禁刑を創設します。現行法は、懲役については作業を義務づけていますが、禁錮については作業を義務づけておりません。ところが、本法案は、刑事施設長が自由裁量で全ての受刑者に対して作業と指導を義務づけます。一九〇七年に制定された刑法典の刑罰体系を根本から変え、厳罰化するという重大な改定です。
　国連が被拘禁者処遇の最低基準を示したネルソン・マンデラ・ルールズは、犯罪をした人が社会に再統合されるようにすることが必要であると、刑務当局に対して、受刑者に適切かつ利用可能な教育そして職業訓練、作業その他援助を提供する義務を課しています。ゆえに、日本における作業の強制に対して、国連社会権規約委員会は、矯正の手段又は刑としての強制労働を廃止し、関係規定を修正、廃棄するよう勧告しているのです。
　作業、指導を強制することは、受刑者の社会復帰に効果がないだけではなく、矯正実務にも大きな影響を及ぼします。
　本法案は国際的な人権保障の流れに逆行するものであり、断じて認められないということを強調し、討論といたします。（拍手）
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、米山隆一君外二名提出、刑法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案及び日程第四、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
　日程第三の委員長の報告は修正、日程第四の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君）　日程第五、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長平口洋君。
　　　　―――――――――――――
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林水産物及び食品の輸出の更なる拡大を図るため、農林水産物又は食品の輸出先国での需要の開拓等の業務を行う団体の認定制度の創設、輸出事業計画の認定を受けた者に対する金融上の措置の拡充等を行うとともに、日本農林規格の制定対象への有機酒類の追加等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月八日参議院から送付され、五月十日本委員会に付託され、翌十一日金子農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十八日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案（参議院提出）
　日程第七　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（細田博之君）　日程第六、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案、日程第七、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長橋本岳君。
　　　　―――――――――――――
　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案及び同報告書
　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案について申し上げます。
　本案は、困難な問題を抱える女性への支援に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、女性相談支援センターの設置、女性相談支援員の配置及び女性自立支援施設の設置等について規定するほか、教育及び啓発、調査研究の推進等について定めようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月十三日本委員会に付託され、昨日、参議院厚生労働委員長代理者参議院議員山本香苗君から趣旨の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び提供に対する助成、障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得できるようにするための体制の整備充実等の基本的施策を定めようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月十三日本委員会に付託され、昨日、参議院厚生労働委員長代理者参議院議員川田龍平君から趣旨の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　古川　禎久君
　　　　　　　厚生労働大臣　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　金子原二郎君
　　　　　　　国務大臣　　　金子　恭之君
令和四年五月十九日（木曜日）
　　　　午後一時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　長島　昭久君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　杉田　水脈君　理事　中川　郁子君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　美延　映夫君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　高木　　啓君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中谷　真一君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤井比早之君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　下条　みつ君　　　　西村智奈美君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　水野　真司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○長島委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件の調査のため、明二十日金曜日午前九時三十分、参考人として北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表横田拓也君、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長西岡力君、特定失踪者問題調査会幹事長村尾建兒君及び龍谷大学教授李相哲君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十八分散会
令和四年五月十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山岸　一生君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二ないし第四の各案に対し、立憲民主党・無所属の階猛君、日本維新の会の守島正君から、日程第三及び第四の両案に対し、日本共産党の本村伸子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、階猛君、守島正君は各々十分以内、本村伸子君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、薗浦財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二ないし第四につき、鈴木法務委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、維新の会、公明党、国民民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第五につき、平口農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第六及び第七につき、橋本厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
　　令和四年五月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出）
　第三　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）
　第五　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案（参議院提出）
　第七　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案（参議院提出）
　　　　―――――――――――――
　一、議事順序
　　日程第二　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出）
　　日程第三　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　日程第四　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出）
　　　（１）法務委員長の報告（日程第二は否決、第三は修正、第四は可決）
　　　　　　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　（２）討論通告
　　　　日程第二に賛成、第三及び第四に反対
　　　　　　　　　　　　　階　　　猛君（立民）
　　　　日程第二に反対、第三及び第四に賛成
　　　　　　　　　　　　　守島　　正君（維新）
　　　　日程第三及び第四に反対
　　　　　　　　　　　　　本村　伸子君（共産）
　　　（３）採決
　　　　１日程第二
　　　　　原案に対して反対　自民、維新、公明、国民、共産、有志、れ新
　　　　２日程第三及び第四
　　　　　　　　　　　反対　立民、共産、れ新
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時三十分理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和四年五月十九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
　　　幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
　　　幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　國場幸之助君　　　　下村　博文君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中西　健治君　　　　西村　康稔君
　　　　　　船田　　元君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山本　左近君
　　　　　　山本　有二君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　谷田川　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　足立　康史君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　國重　　徹君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　山本　左近君
　　石破　　茂君　　　　　田所　嘉徳君
　　越智　隆雄君　　　　　石橋林太郎君
　　山下　貴司君　　　　　山口　　晋君
　　山田　賢司君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　越智　隆雄君
　　田所　嘉徳君　　　　　石破　　茂君
　　土田　　慎君　　　　　山田　賢司君
　　山口　　晋君　　　　　山下　貴司君
　　山本　左近君　　　　　伊藤信太郎君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇七〇号）
　憲法改悪を許さないことに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一〇七一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇七二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一九一号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、安全保障について））
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、安全保障について集中討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　本日は、先週に引き続きまして、安全保障、特に国防規定と自衛隊明記について私の意見を申し上げたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵略などを背景に、国の防衛や安全保障に対する国民の関心が著しく高まっていることが最近の世論調査にも表れています。先週の討議におきましても、多くの委員から様々な意見が述べられたところです。
　この機会に、私ども自由民主党が提案している憲法九条改正の条文イメージ、たたき台素案について、私の意見を述べさせていただきます。
　憲法九条改正に当たって大前提となるのは、日本国憲法の三大原理、平和主義の精神を確認することだと思います。平和主義につきましては、憲法前文及び九条一項の戦争の放棄と二項の戦力の不保持、交戦権の否認で、その精神と専守防衛がうたわれており、この原理は今後もしっかりと受け継いでいかなければならないと考えます。
　国の最大の責務は、国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことです。にもかかわらず、日本国憲法には、その最も根幹の国防規定がありません。これこそが、私たちが憲法を改正すべきと考える理由であります。
　加えて、自衛隊は、一九五四年の創設以来、日々の国防、災害救援活動など、献身的な努力で国民の強い信頼と期待を得ていながら、国の基本法である憲法にその存在が位置づけられておりません。日本国憲法の根幹的な未整備部分である国防規定を設け、その実力組織である自衛隊を明記することは、主権国家として当然のことではないか、このように考えております。
　次に、条文イメージの内容でございます。
　現行の九条一項、二項をそのまま維持した上で、九条の二として新たな条項を追加することとしております。
　まず、九条の二第一項では、「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」と規定しています。
　このうち、我が国の独立と平和を守り、国及び国民の安全を保つという部分が、国民の生命と財産を守ることを表す国防規定であります。続く「そのための実力組織として、」「自衛隊を保持する。」という部分で、自衛隊を憲法に明記しています。さらに、シビリアンコントロールに関する規定として、一項で、「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」と規定いたしました。
　あわせて、二項で、「自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」と規定し、行政府内部、そして国会による二重の民主的統制を定めております。
　以上が自民党たたき台素案の内容でございますが、先週の審査会でもこのたたき台素案の重要なポイントについて御質問いただきましたので、その関係を補足させていただきます。
　まず一点目、自民党案における自衛隊は、現行の九条二項で保持が禁止されている戦力や軍隊に該当するのかというものでございました。
　自民党素案における自衛隊は、現在の自衛隊をそのまま規定したものであり、九条二項で保持が禁止されている戦力や軍隊ではありません。必要最小限度の自衛の措置の担い手といった自衛隊の法的位置づけは、現在の解釈と全く同じでございます。
　二点目は、自民党案においては、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、」と規定しているが、必要最小限度という解釈上の制約は引き継がれるのかということでございます。
　この必要最小限度の範囲内でのみ自衛権行使が許されるという憲法上の制約についても、全く変わるものではありません。
　条文イメージ、九条の二第一項の「必要な自衛の措置」という表現は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決にある、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」という一文を参照したものであります。
　砂川判決におけるこの必要な自衛のための措置は、九条二項の制約の下の措置であり、一貫して必要最小限度の自衛の措置の意味と理解されてきております。私どもの九条の二は、この解釈をいささかも変えるものではありません。
　なお、自民党案については、現行の九条二項の例外を認めることにより、制限のないフルスペック自衛権の行使が認められることにつながらないかとの御心配をいただくことがあります。
　九条の二は、現行法の自衛隊の法的位置づけや必要最小限度の自衛権行使の範囲において、これまでの解釈に全く変更を加えておらず、九条と九条の二は矛盾しない位置づけとしており、現行九条の例外を設けようとするものではありません。
　そもそも、国防規定と自衛隊を明記する憲法改正は、我が国の憲法を頂点とする法体系の整合性を確保するものであります。したがって、憲法改正が具体的な防衛体制の整備に直接影響を与えるとは考えておりません。
　ウクライナへのロシア侵略など、激変する安全保障環境に対応するための具体的な防衛政策は、防衛三文書と言われる国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防などの政策と関連防衛予算によって整備されるものです。安全保障は本質的に相対的なものであり、国と国民を守る必要最小限度の自衛力は、我が国を取り巻く国際情勢や我が国への脅威となる戦力の種類や能力によって対応するべきです。
　憲法九条の改正は、専守防衛の理念の下、我が国の防衛に関する法的整合性を完成させ、その自衛力を担う自衛隊を明確に位置づけるものであり、憲法改正によって、自衛権の範囲など、防衛力の質が変わるものではありません。
　自民党の改正案は際限のない防衛予算の増大をもたらすものではとして心配し、反対する声を時々聞くことがありますが、自民党のたたき台素案は、憲法を頂点とした防衛に関する法体系を整備するものであり、防衛力の質や内容を変えるものではないことを御理解いただきたいと思います。
　国にとって必要かつ適切な防衛力の整備は、平和安全法制や関連政策、予算によって進められており、この憲法改正によって大きく変化するものでないことを重ねて申し上げておきます。
　安全保障に関する議論は、緊急事態条項の論議と併せ、国の根幹を成すものであり、各会派には様々な御意見があることも承知をしております。大事なことは、意見の違いがあっても各会派が一つのテーブルに着き、議論を深めていくことです。そして、憲法改正に関する様々なテーマを議論していかなくてはならないと考えています。
　先ほどの幹事会において、これまでの討議や本日の内容を踏まえ、来週も審査会を開催することを提案いたしました。具体的な内容につきましては、筆頭間協議を行い、詰めてまいります。委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　本日は、憲法と安全保障、中でも憲法九条について、日本維新の会の見解を申し述べます。
　日本維新の会は、結党以来、特定のイデオロギーを表現するためではなく、日本が抱える具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきと訴えてきました。いわゆる脱イデオロギーの憲法改正であります。
　憲法改正が必要となる社会的事実、つまり、憲法事実が明らかな項目のうち、国論を二分する安全保障や危機管理等の問題よりも、ほとんどの国民にとって身近で切実な問題を優先し、憲法改正に向けた選択肢を国民に示す、そうした観点から、二〇一六年三月、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の三項目から成る憲法改正原案を取りまとめ、憲法改正の発議に向けた審査を直ちに開始すべきと訴えてきました。
　しかし、本年二月二十四日、ウクライナ危機が勃発し、ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにした多くの国民が、日本の安全保障に対する不安を抱えるようになりました。憲法九条が、万年与党と万年野党によるイデオロギー闘争という名の茶番劇、そのお芝居の大道具から、真に国民にとって切実な問題へと昇華された瞬間でした。日本の安全保障は大丈夫か、憲法九条を後生大事に守っているだけで平和と安全を守ることができるのかという切実な問題認識が国民に広がっているのであります。
　私たち日本維新の会の答えは、否であります。つまり、これまでの受動的、消極的な安全保障体制では日本の平和と安全、国民の生命と財産を守ることはできない、こうした厳しい現状認識の下、私たち日本維新の会は、国会議員団の政務調査会に、これまでの憲法改正調査会に加えて新しい外交安保調査会を立ち上げ、新しい安全保障の在り方について審議を重ねてまいりました。そして、昨日、「憲法九条の改正に向けて」と題する文書を公表いたしました。
　具体的には、将来にわたり戦争を起こさず国民の生命と財産を確実に守るための積極防衛能力の整備を行う必要があると宣言し、一、防衛費の増額、ＧＤＰ比二％、二、中距離ミサイル等新たな装備の拡充、三、核共有を含む拡大抑止に関する議論の開始、四、専守防衛の定義にある必要最小限に限るとの規定の見直し、五、自衛隊法に規定する自衛隊任務のネガティブリスト化、六、集団的自衛権の行使要件の明確化、七、自衛隊員の増員、待遇の抜本改善、危険手当の創設、八、戦争被害補償法制の整備、自衛官等殉職者の追悼の在り方検討等を打ち出すとともに、憲法九条に係る条文イメージを公表しました。
　もちろん、自民党が二〇一八年三月に公表された憲法九条に係る条文イメージ、たたき台素案は拝見しています。その上で、いわば自民党案と今般公表した維新案とを対比できるようにし、この憲法審査会での議論を喚起したい、憲法九条に関する国民的議論を喚起したい、そんな思いで条文イメージを策定、公表いたしました。
　具体的には、現行の第九条を維持した上で九条の二を新設し、簡潔に、「前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する。」と自衛隊を明記します。自衛権については、閣議決定による憲法解釈及び平和安全法制等の法律で規律づけする現在の枠組みを維持するとしました。
　まず、九条とは別に九条の二という条を新たに立ち上げた趣旨は、現行の九条に極力影響を与えないためであります。一項の戦争放棄、二項の戦力の不保持と交戦権の否認を規定した九条は、専守防衛と徹底した平和主義を体現するものであり、今後とも大切にしていく、そうした観点から、九条に三項を加えるのではなく、九条とは別の条として九条の二を立ち上げます。この点は、自民党の条文イメージも同じお考えではないのかなと推察をいたしております。
　次に、「行政各部の一として、」としたのは、憲法七十二条の「内閣総理大臣は、」中略して「行政各部を指揮監督する。」さらには、七十三条の内閣の事務に関する規定を意識しています。すなわち、自衛隊を防衛省よりも上位にある憲法機関に位置づけるのではなく、あくまでも「法律の定めるところにより、行政各部の一として、」であるということを明記するとともに、その枠内で民主的統制にも服せしめるということを最も簡潔に表現したのであります。
　この点については、自民党さんに、自民党の条文イメージではいわゆる憲法機関として自衛隊を位置づけているように見えますが、そう考えてよろしいか、またお時間、別途提供しますので、二巡目のときに御提供しますので、御教示を賜れれば幸いです。
　第三に、自衛隊の位置づけについては、「自衛のための実力組織として」と、これも最も簡潔に表現しました。これは、自衛権については、閣議決定による憲法解釈及び平和安全法制等の法律で規律づけする現在の枠組みを維持するとの観点から、極力自衛権に言及すべきではないとの趣旨からであります。
　他方、自民党の公表文書を拝見すると、自衛隊のみならず自衛権についても言及すべきとの観点からと明記した上で、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、」と規定したと明記してあります。これは、いわゆる新三要件を更に拡大する意図がおありなのかどうか、御教示いただきたいと存じます。
　本日は、時間の関係から主に三点、つまり、九条と九条の二との関係、それが一ですね、それから二、自衛隊を憲法機関とするのか、そして三、自民党が自衛権に言及する意図は何かについて、私たちの考え方を示しながら、自民党案に係る当方の問題意識を披露しました。
　私たち日本維新の会は、結党から十年、ちょうど本年、二〇二二年から第二の十年をスタートさせました。ウクライナ戦争が勃発し、現行憲法の問題点に多くの国民が気づくこととなった今、何を差しおいても議論すべき項目の一つは、憲法九条であります。
　日本維新の会は、憲法九条の改正に取り組む野党の雄として、自民党とがっぷり四つに組んで憲法論議をリードしていくことをお誓いし、発言といたします。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　安全保障に関する我が党の意見につきましては後の自由発言において行いますので、私からは、デジタル社会と憲法について意見を申し上げます。
　急速に進展するデジタル社会において人権や民主主義をどのように守るのか、この極めて重要なテーマについて、憲法審査会で議論をすべきという意見が今国会では多く述べられてきたように思います。私もその旨述べてまいりましたが、デジタル化の進展による社会経済構造の大きな変化に対応するための憲法論議、デジタル社会において人権保障や民主主義をどう強化していくのか、このことを含んだ未来志向の憲法論議を深めていく必要があると考えます。
　まずは、当審査会において、この問題に詳しい有識者を参考人として招致し、御意見を伺うことを改めて提案したいと思います。
　憲法論議においては、時代や社会の変化を踏まえた上で、個人の尊重原理を始め、憲法的価値が実社会で反映されているのかどうか、この視点で検討を行うことが重要です。この点、デジタル技術の飛躍的な進展は、社会の持続可能性を妨げる根本的な諸課題を改善し、一人一人が人間らしく幸福に生きられる社会の実現に寄与する反面、これまでになかった憲法上の様々な論点を生じさせていると指摘されています。
　例えば、ＡＩは、個人そのものではなく、その個人が属しているセグメント、共通の属性を持つ集団を見てその個人を判断するところ、このようなＡＩによる評価のみによって人生が左右されることになると、十三条の個人の尊重が侵害されるおそれ、ＡＩが読み込むデータの偏りやＡＩのアルゴリズムのブラックボックス化によって、十四条の平等権が侵害されるおそれがあるという指摘があります。
　また、ＡＩのプロファイリングに基づいたマイクロターゲティングによって自律的な意思決定が脅かされ、十九条の思想及び良心の自由が侵害されるおそれ、そして、これが政治的に利用された場合には、選挙や国民投票の公正性が脅かされ、民主主義に悪影響を及ぼすおそれがあるといった指摘もあります。
　さらに、デジタル社会においては、デジタルを使いこなす能力が個人の生き方や在り方に大きな影響を与えることになります。そのため、国家には、デジタル社会における個人の生き方などをサポートするインフラの確保や権利の整備を行う責務があるといった指摘もされています。
　このような指摘に対し、憲法的価値が実社会に反映されているかという観点から検討し、反映されていないのであれば、その状況を正していかなければなりません。その際、課題は何か、どのような対策が考えられるのか、その対策において憲法改正は必須なのかという思考経路で検討することが有用と考えます。
　情報自己決定権や自己情報コントロール権を例に考えてみたいと思います。
　先ほど述べました個人の尊重原理が侵害されるおそれなど、これらの課題への対策として、情報自己決定権や自己情報コントロール権の確立が必要であるという指摘があります。私も大いに議論していくべきと考えます。
　ただ、この議論は、憲法改正に必ずしも直結するわけではありません。情報自己決定権や自己情報コントロール権は、憲法十三条後段の幸福追求権の解釈から導くことができるという見解もあります。当審査会においても、オンライン国会に関して、憲法五十六条一項の出席概念の解釈が議論されたところです。
　まずは、このような解釈について議論をし、それでは不十分と考えられる場合に、憲法上、新たな根拠条文をどのように創設するかを検討すべきであります。そして、課題の具体的な解決は法律レベルで図られることから、憲法上の情報自己決定権、自己情報コントロール権を考えるに当たっても、個別法を含めた法体系の全体像を踏まえた議論をしていかなければなりません。
　そこで、まずはその全体像を整理するために、憲法上保障された権利、憲法的価値とデジタル関係の法制がどのように結びついているのか、デジタル関係の法体系をマッピングすることが必要になります。
　その上で、情報自己決定権や自己情報コントロール権について、憲法解釈で導くか、憲法に新たな規定を創設するかにかかわらず、基本法のような、憲法附属法あるいは憲法具体化法を新たに制定して憲法上の権利を具体化する、そして、その下に個別法で具体的な解決策を図る、こういった法体系を構築することも検討していきたいと考えています。
　この点、ＥＵでは、本年一月に、デジタル時代に必要となる権利等を掲げた、二十一世紀の人権宣言とも評価される、デジタル時代のデジタル権利及び原則に関する宣言案が公表され、今後、欧州議会等で審議される見込みです。この宣言案には、自己情報コントロール権が明記されているほか、人間をデジタルトランスフォーメーションの中心に置くことなどが掲げられています。
　このような諸外国の取組を参考にして、デジタル社会においても守られるべき国民の権利を明確にしていくことを検討していきたいと思います。
　以上申し上げたとおり、個別法を含めた法体系の全体像を踏まえて憲法レベルの議論を行い、その上で憲法上の権利を具体化する、このステップを踏んで検討を進めるのが適切と考えます。
　デジタル技術の進展は、人権保障や民主主義にとってこれまでになかった危険をもたらすと同時に、人権保障や民主主義を深化、強化させていくためのチャンスにもなります。このことを強く意識し、引き続き、当審査会において真摯な議論を行っていくことを申し述べ、私の意見表明といたします。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　前回、国民民主党として、憲法九条を論ずるに当たっての基本的な考え方を述べましたけれども、その際提起した問題のうち、本日は特に二つ、必要最小限という要件の話と、自衛官に対するいわゆる防衛司法制度の不備について改めて述べたいと思います。
　また、新藤幹事また足立委員からも、それぞれの党の九条に係る意見の表明がありましたので、併せて質問もさせていただきたいと思います。
　我が国は、現行憲法九条二項で戦力の不保持と交戦権の否認を認める一方で、現実の防衛政策として、国際的には戦力と言える自衛隊を保持しています。政府は、この条文と現実の乖離を埋めるため、自衛隊は、軍隊ではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織という解釈で説明してきました。つまり、海外では軍隊だが、国内では軍隊ではないとの解釈です。しかし、この矛盾が、ＰＫＯを始めとした自衛隊の海外での活動の拡大や、今般、いわゆる敵基地攻撃能力の議論が広がる中で改めて浮き彫りになってきており、早急な議論また対応が必要だと考えます。
　そこで、まず、憲法九条がこの必要最小限という制約を取るために行う改正なのか、それとも、この必要最小限度は維持した上で他に改正の目的があるのか、このことを明確にする必要があると思います。今、両党からも改正案の提案がありましたけれども、これまでの解釈で維持されてきた、特に新三要件でも維持されてきた必要最小限という制約は変わるのか、変わらないのか、このことを改めて明らかにする必要があると思います。
　私たち国民民主党も自衛権についての議論をしております。まだ具体的な結論には至っておりませんが、ただ、幾つか議論しているいずれの案であっても、必要最小限の解釈は維持する、あるいは、それを条文上明示することを検討しています。
　ただし、同時に、私たちは、その必要最小限については、そもそも、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有する、これは令和二年七月八日の近藤内閣法制局長官の答弁にもありますけれども、元々相対的な概念だと考えます。
　具体的には、ＩＣＢＭは駄目だけれどもスタンドオフミサイルは可能だという政府答弁もありますけれども、量的な概念だという説明もありますけれども、果たしてそれもそうなのかどうか、まだ国会議員間でも認識の共有ができていないのではないかと考えます。つまり、加害国に攻め込んで、相手国の領土の占領やそこにおける占領行政のようなことをしないという意味であることは明らかではありますけれども、量的な制約等を課したものではないと私たちは考えます。
　もし、現在の必要最小限の解釈について、そもそも議論が分かれるようであれば、まず、この憲法審査会で議論の対象となっている必要最小限についての解釈を、ある程度、共有、確定することを求めたいと思います。その共有の認識の形成が、国民の皆さんが改憲の必要性を判断することにも資すると考えるからです。
　もう一つ、海外では軍隊、国内では軍隊ではないとすることで放置されてきた課題があります。これも前回提起しましたけれども、自衛隊が海外において過って民間人、非戦闘員を殺傷することが発生した場合に、自衛官を適正に裁く司法体系が我が国には存在しないという問題です。特に、業務上過失致死罪の国外犯規定が日本の刑法には存在しません。加えて、命令を出した上官についても、平時の刑法体系では教唆や幇助でしか裁けないという問題もあります。
　そもそも、こうした軍事作戦にまつわる過失等を平時の刑法体系で問うことが適当なのかどうか、特別な防衛刑法と防衛裁判所の制度が必要ではないかという問題提起です。これはＰＫＯを海外に派遣するときから生じてきた問題ではありますけれども、自衛隊が国内では軍隊ではないと解釈してきたこともあり、長年放置されてきた課題であります。
　この度、いわゆる敵基地攻撃能力の保持が問題となったことで、再び、相手国の領域内で非戦闘員、民間人を過って殺傷するケースが想定されます。特に、長距離ミサイルで誤爆が発生した際の当該自衛官の責任、また上官の責任を適正に裁く司法体系の不在は問題だと思います。再びこの問題を曖昧にしたまま放置することは、立法府の責任として行うべきではないと考えますので、我が党は、必要な制度整備を急ぐべきとの立場であります。
　そこで、まず、新藤幹事に改めてお伺いしたいと思います。
　前回の質問に対して、今日も改めて明確な御答弁をいただいたことに感謝を申し上げたいと思いますが、いわゆる九条の二に新たに規定しようとする自衛隊は軍隊あるいは九条二項が禁ずる戦力ではないという明確な説明がありましたので、それは理解をいたしました。
　その上で、九条の一項、二項及びその解釈は維持するという前提で、条文上は、自衛権の範囲として、「必要な自衛の措置」ということで、文言上は最小限は出てこなくなっております。ただ、あくまで「必要な自衛の措置」と文言上は書いており、最小限は取っているが、その解釈は、新三要件にもある必要最小限という制約は引き続きかかっているということの説明だったと思いますが、改めてそれを確認させていただきたいと思います。
　加えて、今申し上げましたが、その前提として、必要最小限のうち、この最小限という概念は量的な概念だというのが自民党の共通した認識なのか、それとも、今私が申し上げたように、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な概念だと考えているのか、自民党の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、防衛刑法や防衛裁判所のような特別な制度を用意するつもりはあるのか、その場合、特別裁判所を禁じた憲法七十六条二項の改正も併せて考えているのか、これも教えていただきたいと思います。
　そして、最後に、足立議員にも質問をしたいと思うんですが、先ほどの説明では、必要最小限の概念は見直すということでありましたが、一方で、現在の新三要件等の解釈は維持するということでありましたし、一項、二項は自民党と同じように維持するということでありましたが、新三要件でも、三番目の要件である必要最小限ということは当然維持されることになるんですが、その上で必要最小限を見直すということは一体何を意味するのか、御説明をいただきたいと思います。
　以上です。
○森会長　既に発言時間が終了しておりますので、答弁を……
○玉木委員　では、次の質問のときにやります。
　もう時間はないんですよね。
○森会長　もう過ぎた。
○玉木委員　はい、分かりました。
○森会長　では、簡潔に。
○新藤委員　御質問ありがとうございます。また、こういった議論を是非しっかりと、機会をつくりながら煮詰めていくことが重要だ、このように思います。
　まず第一点の、文言上、必要最小限の中から最小限を取ったがということでございますが、そこは、もう私先ほど申しましたように、この「必要な自衛の措置」というのは、砂川事件最高裁判決にある一文から取りました。必要な自衛のための措置は、必要最小限度の自衛の措置の意味と理解をされている、これがずっと法的解釈として一定されております。したがいまして、私たちは、文言によって解釈の変更はないということで、先ほども申し上げましたが、改めて明言をしておきたいと思います。
　それから、必要最小限の防衛力は、量的なものか、相対的な根拠か。これは、まず、量的なものでこれまで整理しておりましたが、その大前提は、やはり相対的な安全保障、我が国に対する脅威の内容によって変わってくる、これは当然であり、また致し方がないところだと思います。ですから、量的なものに加えた相対的な、総合的な判断が必要ではないか、このように思っているわけであります。
　それから、三つ目の、いわゆる特別裁判所の規定を改正するつもりか。これは、ありません。そういったことは考えておりません。あくまで、この七十六条の、司法権は裁判所及び法律の定めるところに、下級裁判所に属する、この範囲の中で考えていかなければいけないと思います。
　ただ、自衛隊員の実力行使における規律の違反だとか、それから刑事事件、これらについては、通常の懲戒手続、裁判手続と違う側面があることは事実ですし、ましてや国外の場合のこともあります。ですから、こういった専門的知識を踏まえた裁判の必要性というのは、我が党の中でも議論しております。
　これをどのように具体的にしたらいいか、これは是非議論しなきゃいけないと思いますが、この大前提として、これは憲法に書き込むことではなくて、一般法の中できちんと法定していくべきものだ、このように考えているわけです。