Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島政府参考人　これからの新経済成長を促進するための研究開発投資の方向についての御質問でございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、本年三月には、今後五年間の政府が行う研究開発投資について総額二十五兆円とするということが、第三期科学技術基本計画で決められたわけでございます。それから、新経済成長戦略あるいは経済成長戦略大綱におきましては、産学官の研究開発に横ぐしを刺して、まさに技術が牽引するイノベーションを進めるという観点から、イノベーション・スーパーハイウェイ構想を今推進しているところでございます。
　先ほど御指摘にございましたように、政府が直接行う研究開発投資は三・五、六兆円でございますが、国全体としては十七兆円の研究開発投資をしております。そして、そのうちの七割が民間企業が行っております研究開発投資でございまして、そういう民間企業が行っている研究開発、それから大学等政府が直接行っているもの、あるいはその他の、経産省でいえば産総研などが行っている公的機関を入れると、そちらが全体で三割、五兆円ぐらいを占めるわけでございますけれども、その十七兆円全体の産学官の研究開発に横ぐしを刺して、それを市場につなげるということを進めていこうというのがイノベーション・スーパーハイウェイ構想でございます。
　そのために、産学官協働の新産業を創出するような革新的な技術開発や、あるいは産学官の英知を集める異分野の技術の融合とか、あるいは学際的あるいは業際的な研究の促進ということを進めることによって、国全体として質、量ともに研究開発を活性化させるような施策展開をこのイノベーション・スーパーハイウェイ構想のもとに行ってまいる所存でございます。
○甘利国務大臣　ただいま説明がありましたとおり、政府の予算を確保するということと民間の研究開発投資が進むようにすること、実は研究開発投資減税というのを提案いたしまして、党からですが、それは私が当事者でありましたけれども、アメリカ並み以上の研究開発促進体制を組もうということで、あの提案をしたわけであります。
　当時、プランを組んで特命委員会に出しましたところが、財務省からの回答は満額回答以上でありまして、ちょっと驚いた感覚がありましたけれども、それだけ危機感を持っていたんだというふうに思います。
　官民あわせて他の先進諸国に遜色のない体制をとって研究開発を進めていきたいというふうに思いますし、先ほどスーパーハイウェイということの構想がありました。これは、産学官連携ということは従来からやっているんでありますけれども、そこと市場とのパイプがしっかりつながっていない。いい研究はできたけれども、製品として市場にデビューをする、サービスとしてデビューをする、商品としてデビューをする、そういう道がきちっとできていないということで、産学官の連携を加速するということと、その成果を市場につなげるということをしっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。
○三谷委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、今私が申し上げたのは、もちろん、大臣おっしゃられました研究投資減税、結構なことだと思いますし、また、局長がおっしゃられた産学官連携の横ぐしという話もよくわかっております。
　申し上げているのは、額が足りない、研究開発投資に係る予算の額が、絶対額が足りないというお話を申し上げているわけでございます。そのことを最後に念押しを申し上げまして、午前の質問を一たん打ち切ります。
○上田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三谷光男君。
○三谷委員　引き続き質問をさせていただきます。
　話はかわりまして、新産業創造戦略の中で示されております戦略七分野、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ、健康・福祉、そして環境・エネルギー、ビジネス支援の七分野についてですけれども、二〇一〇年で約三百兆円の生産額が期待というふうにあります。それぞれに七分野ごと施策がございます。また、予算もこの七分野については、十九年度要求ベースですけれども、新規のものも含めてそこそこに、要求ですから、ついていると言ったらおかしいですけれども、要求をされています。アクションプログラムもありますし、また工程表もございます。実行はされると思うのですが、また、実行されなければなりません。
　そこから先の話なんですけれども、進捗状況の点検、あるいは成果の評価、できたのかできなかったのか、そしてさらには、こうした投資が市場の拡大にどのように、あるいはどのくらいつながったのかというところまで含めての政策評価まできちんと行ってもらいたいと思っています。行われるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省が一昨年、平成十六年でございますが、策定いたしました新産業創造戦略では、戦略分野といたしまして、先生御指摘の燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツなど七分野を抽出したところでございます。
　この戦略分野につきましては、将来の展望と政策のアクションプログラム、これをきちっと明示いたしまして、技術開発に関する予算上の支援、それから燃料電池に関する規制の見直しなど、こういう施策を行いました。今後も引き続きましてこうした施策の推進を図ることによりまして、これら戦略分野の市場規模は、現在二百兆円ございますが、二〇一〇年におきましては約三百兆円に拡大することと試算をしているところでございます。
　また、これらの戦略分野につきましては、施策の進捗状況や状況の変化を踏まえて、先生御指摘のとおり、見直しをきちっと行っていきたいというふうに考えております。
　本年六月に取りまとめられました新経済成長戦略におきましても、従来の新産業創造戦略に基づく新産業群の創出が位置づけられております。今後とも、これら新産業群の創出に向けて、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　それから、先生御指摘の政策の評価の点でございますが、これは私ども、政策評価課というものをちゃんと省内につくりまして、そこら辺の予算の政策評価はきちっとやることになっております。当然、このような技術開発予算につきましてもそれは同様でございますので、しっかりやらせていただきたいというふうに考えております。
○三谷委員　政策評価の課をつくっていただいたのは、まさに評価できるところだと思います。今まで、まさに市街地活性化法などが一番の典型例ですけれども、やったらやりっ放しということがございましたので、本当にひどいものもございました。戦略七分野については、非常にわかりやすい、あるいは政策評価もしやすいところですけれども、その他の新経済成長戦略の中に盛り込まれている施策についても、ぜひとも政策評価のところまできちんと行ってもらいたいと思います。
　続いて、話をかえます。
　新経済成長戦略の中に示されたもう一本の柱、地域活性化戦略、その中の地域資源活用企業化プログラムについてでございますけれども、大変いい試み、いい事業だというふうに思っています。中でも、地域資源活用売れる商品づくり支援事業、大変いい試みだと思います。要求ベースで四十二億円、新規でございますけれども。ばらつきはあると思うんですけれども、一件当たり幾らぐらいの補助額の目算でしょうか。
　そして、現時点でのお答えというのはなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、これは大変ノミネートがたくさんあることが予想をされます。この支援対象の選定、採択と申し上げましょうか、採択をどういう基準で行うおつもりなのか。毎たび申し上げることなんですけれども、その基準を今可能な限り御説明願いたいのと、できる限り明確な基準をつくっていただきたいと思います。
○石毛政府参考人　ただいま、地域資源活用企業化プログラムの中に、地域資源活用売れる商品づくりの支援事業についてのお尋ねをいただいたわけでございますけれども、これは予算で支援をしようということで要求をしておりますけれども、その中で私ども、基本的に地域の資源を活用して、それで新規性の高い商品あるいはサービス、そういうものの開発とか販売に取り組む、そういう中小企業などに対して、試作品の開発だとか、そういう費用を補助しようというものを検討しております。
　当然でございますけれども、現在関係省と調整中でございますが、今のところ私どもが念頭に置いておりますのは、一件当たりで一千五百万円ぐらいの、その程度の補助金額を頭に置いております。
　お尋ねの支援対象でございますけれども、当然、地域資源を活用するというのが大前提でございます。地域資源と申しますのは、産地の技術だとか、あるいは各地域にある農林水産品だとか、あるいは観光資源だとか、そういうようなものが対象として入ってくるわけでございますけれども、そういうものを活用するというのが第一。それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、製品、サービスについて新規性が必要でございますので、そういう要素があること。それから、名前のとおり、売れる商品づくりということでございますから、事業の成立可能性、事業としてちゃんと成り立つんだ、そういうものを要件として決めていくということを今考えているところでございます。
○三谷委員　こういう基準のお話になりますと、毎たびそうなんですけれども、どうしても、ものづくりの高度化支援事業のときにもそうでございました。地域資源を活用して特定というのはこの名前のとおり当たり前のことですし、また、有効性ということは言われませんでしたけれども、新規性でありますとか有効性というのはいわば当たり前のことだと思います。売れる可能性ということが少し踏み込んだ話だと思うんですけれども、このことについても、これからまた作業を進められることと思いますけれども、やはりなるべくオープンに、明確な基準、ノミネートする企業なり、あるいはこの場合は商店かもしれません、にも大変わかりやすい、どういうものにどういう基準で競争要件が図られるのかということをなるべく明確にしていただきたいと思います。
　続いて、中小企業ものづくり高度化支援事業についてお尋ねをいたします。
　ものづくり基盤技術のまさに肝の部分ですけれども、研究開発支援、ノミネート、もう既に公募の締め切りは終わりましたけれども、その結果の状況について簡単に御説明をいただきたいと思います。
　また、同じことを尋ねますけれども、審議のときにも同じことを問わせていただきました。採択を既にもうされましたけれども、その審議のときにもなかなか抽象的なお答えしかいただけなかったんですけれども、プライオリティーをつけて、要するに決めたわけですから、具体的な基準、ガイドラインについて御説明をいただきたいと思います。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　ものづくりの基盤技術の研究開発事業についての採択でございますけれども、法律が公布されたのが四月二十六日ですけれども、その後、具体的にこの法律の対象になる事業を認定しております。それが、六月二十日に認定を開始いたしまして、八月十日に法律上の認定をしております。全部で三百九十九件でございます。
　その後、同日付で予算上の支援措置についての公募をいたしまして、多分、先生がおっしゃるのはこの点だと思いますけれども、これにつきましては、八月二十三日に公募を締め切りまして、三百二十三件の申請がございました。それを外部評価委員も含めまして採択審査委員会で検討をしまして、十月二十三日に八十件採択をしております。
　もう一点の、どういう基準で採択をしたのかというお尋ねでございますけれども、私ども、この事業を採択するに当たって三つの観点から評価をしております。
　まず第一に、これは技術的な観点ですけれども、先ほども新規性と申しましたけれども、その技術が新規性をちゃんと持っているのかどうか。それから、研究開発の目標が、川下の企業、それを使う企業、そういう企業のニーズをきちっと踏まえているのかどうか。そういったような技術について、開発された場合に、ほかの産業への波及効果は非常に大きいものがあるのかどうか。そういったことを、この法律を具体的に実施する上で、技術高度化指針というものを十七の技術分野ごとに定めてございます。その十七の技術分野の中でそういった具体的な点を評価するということで、そういう技術的な観点の評価をまず行っております。
　それから二番目に、先ほどの基準にも関係しますけれども、事業化の点でございます。この事業化を達成するために経営的な資源が十分備わっているのかどうか。その事業化の計画は本当に実現可能性が高いんだろうか。技術は開発されても事業化ができないというのでは仕方がありませんので、そういった点をきちっと評価をしている。
　それから第三点目で、これは政策的観点と私ども申しておりますけれども、中小企業がそういう技術開発をすることで、みずからが努力して成長、発展していく、そういうような性格であるか。あるいは、ものづくり産業全体の発展に寄与するような要素を兼ね備えているだろうか。
　そういうような三つの基準に従って審査をいたしまして、その点につきましては、公募要領の中にそういう内容であるということを明示いたしまして、それで申請を受け付けて、先ほど申し上げましたように、外部評価委員それから採択審査委員会、そういうものの審査を経て最終的に決定をしているということでございます。
○三谷委員　ありがとうございました。
　採択された八十件については、こういうような形で、まさにテーマ名なり特定研究開発の内容の要約等を一覧で示していただいただけで、かなりよかったというふうに思います。今のお答えは、ある一線をどうしても越えていただけないんですけれども、これは本当に評価ができると思います。
　続きまして、中小企業技術革新制度、日本版ＳＢＩＲについてお尋ねをいたします。
　平成十八年度の目標額で約三百七十億円。これはそのまま伺いますけれども、多いと思うか少ないと思うか、素朴に問わせていただきます。そして、十九年度の目標額は幾らなのか。そして、前にも問わせていただきましたけれども、横断的、統一的な実施体制をつくるおつもりはないんでしょうか。お答えください。
○石毛政府参考人　ＳＢＩＲの金額が多いか少ないかという御質問でございます。
　何に照らして多いか少ないかということになるわけですが、その尺度がないのでなかなか難しいんですけれども、私ども、この制度は平成十一年度に創設をいたしまして、その時点で百十億円でございました。それから毎年増額を図るべく努力をいたしまして、平成十八年度には三百七十億円へ増額をさせております。この制度に参加する省庁も、発足当初は五省庁であったわけですが、その後、国土交通省、環境省が参加をいたしまして、現在七省庁になっております。
　三百七十億円のベースになります、そもそもどういう補助金を対象にするかという特定の補助金の数でございますけれども、平成十一年の時点で四十本でありましたけれども、それが十八年度に六十四本という形になっております。私どもも、これでもう十分だというつもりはございませんで、これは、できるだけ中小企業がそういう技術開発予算を使用できるようにしていきたいというふうに思っております。
　そういうことで、各省庁への働きかけはどんなふうになっているのかというお問い合わせでございますけれども、研究開発予算、当然でございますが、各省庁がその政策目的に従って成果を上げるという目標がまず第一にございます。それに加えまして、このＳＢＩＲの制度の中では、中小企業ができるだけ研究開発予算を使えるようにする、そういう二つの目標があるわけであります。
　私ども中小企業庁としましては、この二番目の目標に従って、中小企業ができるだけ使えるようにする、事業化がしやすいような予算を取り出してほしいということを各省庁に個別に働きかけをしております。
　加えまして、各省庁の連絡会議というものを随時開催しておりまして、その中で、毎年度、ことしはこういう交付方針でやってくださいというような議論をしております。その結果につきましては、毎年度、閣議で、交付方針ということで統一的に決定したものを各省庁にお示しをしている、そういう状況でございます。
○三谷委員　多いか少ないかという大変素朴な問いかけをさせていただいたんですけれども、まさに圧倒的に少ないと思うからこそこういう問いかけをさせていただきました。
　それは、比較がないと言うのであるならば、まさにアメリカの例を引き合いに出せばもう一目瞭然だと思います。我が国の方が、まさに、これまでにもずっと議論の中にも出てきておりますけれども、中小企業群の国際競争力を高めなければいけない。先ほどのものづくり高度化支援事業がまさにそうですけれども、これこそ、多分、初めて経済産業省が、中小企業庁ですか、打ち出した中小企業向けの産業政策らしい産業政策だと言っても言い過ぎではないと思います。
　研究開発費に係る今の現状というのは、各省庁あります中小企業向けの研究開発支援の予算をただ羅列をしてまとめただけです。連絡会議があって、あいまいではあるけれども、ある程度まとまったガイドライン、方針は決めているというお話でありましたけれども、まさに目標額という呼び名がそうだと思うんですけれども、例えば予算要求をする場合に、発想を変えて、中小企業庁が主導をして、例えば、三百七十億円目標額を、これを七百億円にしないといけないというようなことを言う場合に、今の寄せ集めの目標額という呼び名のもとでの話ならば、そういう要求もできないと思うんですよ。そういう意味で、まず予算要求のところから始めるというのも考え方の一つではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
　そして、時間が参りましたので、最後に経済産業大臣に、まさにアメリカのＳＢＩＲですけれども、もう御承知のとおりだと思います。一億ドル以上の研究開発予算を持つ省庁に、一定割合の金額を同プログラムへの支出を義務化するというようなことをもう二十年前からやっております。もちろん、それは事情が違うので、我が国の場合は同じようなわけにはいかないとは思いますけれども、例えば、各省庁別に研究開発費の一定割合を決めて同制度の中に組み入れるといったようなことを推し進めるお考えはないのでしょうか。
○石毛政府参考人　済みません。最初の質問の部分の、三百七十億円を七百億円にというお話をいただいたものですから、その部分についてお答えさせていただきます。
　三百七十億円というような具体的な金額を決めるに際しましては、各省庁のこういう予算項目で、これぐらい中小企業向けに支出ができるのであろうというものを正確に詰めて、それを私ども書いてございます。
　したがって、現実とちょっと離れて可能性のないものを数字でお示しするのはなかなか難しいかなということで、私ども、各省庁の予算をよく調べて、それで可能なところを一歩一歩前に進めている、そういう状況でございます。
○甘利国務大臣　本制度は、中小企業の技術力を高めるのに大変資する制度だと思います。日米で、片や二千億以上、片や三百数十億、格差があります。
　ただ、中小企業の取り組みやすい枠組みといいますか、実用化というところ、つまり、基礎研究でない部分、中小企業が入りやすい、取っかかりやすいようなところから中小企業になるべく参画してもらうというような枠組みもございます。少しずつふやしていっていく中で、いわゆる定性的な考え方というものがどうなじむかという、これから研究をしていきたいというふうに思います。
○三谷委員　わかりました。
　超過をしてしまいました。ありがとうございました。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　本日は、このような貴重な質問をする機会をいただきましたことを、委員長、理事、そして委員各位の皆様方に深く御礼を申し上げる次第です。
　今国会より、初めて経済産業委員に任命されました。きょうの質疑では、まだふなれな面もございますが、委員長、そして大臣、きょうは金融庁の方から副大臣もお呼びいただいている次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず初めに、二〇〇七年五月に、昨年ライブドア問題で一年先送りとなりました三角合併が解禁されるところでございます。現在のニューヨーク・ダウ、そして日本の日経平均株価の水準を見ますと、この彼我の差は約百倍となっております。その現状を考えますと、三角合併が解禁されることに伴いまして、アメリカの企業の日本企業買収が著しく促進されるのではないかと思う次第でございます。例えば、直近のデータで申し上げますと、ゼネラル・エレクトリック社と松下電器産業、この時価総額の差は約十一・六倍にも上っておる次第でございます。
　と考えますと、日本の産業戦略を考える経済産業省として何らかの対策が必要だと私は思うわけでございますが、甘利大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　実は、三角合併の議論が始まったときに、党側で、果たしてこのまま当初のスケジュールどおり行っていいものかという問題提起をしたのは私でございまして、その結果、この三角合併が一年先延ばしになったわけであります。
　そのときに私は、外国のプレスから、おかしいじゃないかとかいろいろ取材が私のところに来ました。それはなぜかというと、彼らの主張は、敵対的買収じゃないんだ、ちゃんと合意が成り立って友好的買収なのに何で、つまり、不利であるならばやらなければいいんだから、それなのになぜ一年先延ばしするんだという問い合わせを随分いただきました。
　私は、その後、ＭアンドＡの公正なルールというのも企業統治委員長としてつくりましたけれども、そのときに申し上げましたのは、この十年くらいで日米の企業を比較して、同じような実力を持っている同業種の時価発行総額が随分乖離をしてきているではないかと。九四年と二〇〇五年を比べますと、九四年のときを一と基準としますと、一対三ぐらいに開いているわけであります。この背景には、所属する国の経済の違い、つまり、日本はあの低迷の中をもがいていましたし、アメリカは順調に経済成長が成った、そういうバックグラウンドが違うということも当然あるのですけれども、しかし、企業経営方針が違うじゃないかと。友好、非友好というよりも、株主にとって、九四年に一対一だった株主は、十一年後に一対三になって、つまり、三倍のお金を積まないと交換ができないというふうになってしまうじゃないかと。
　そこで、そこには国力のバックグラウンドも違うけれども、会社の経営方針、つまり、アメリカの企業は利潤を株主に極力還元する、そういう姿勢だと株価は当然上がっていくはずであります。時価総額はふえていく。日本は株主の理解のもとに内部留保でもしもにこたえる。つまり、日本の株主の我慢のもとに内部留保が積み上がっている。日本の我慢のもとに積み上がったものを、我慢をしないアメリカの株主になぜ分ける必要があるんだというようなことを私はたしか言った覚えがあります。
　この一年間の猶予期間というのは、企業価値は上げる、時価総額を、一緒にするとは言いませんけれども、もうちょっと株主還元をする等々、三角合併に備えて、日本の経営者が少しいろいろ考えてもらう猶予時間が必要なんじゃないでしょうかということを申し上げたのであります。それで一年ずらした。
　来年の五月がいよいよスタートでありますが、当時から企業経営者には、こういう理由で一年間延ばしました、三角合併に備えて日本の企業経営者はどうあるべきかを十分考えてくださいということを申し上げたつもりでございまして、それに備えていろいろな各種準備を日本の企業経営者もしていらっしゃると思います。
○鷲尾委員　大臣の御所見、まことに私もそのとおりだと思っております。
　時価総額をある意味、日米の差を是正する、あるいは防衛策を導入するということでもって猶予一年間ということでお決めになったというプロセスを今お話しいただきましたが、果たして、では、二〇〇七年五月までに、企業の防衛策の導入の状況、昨年から一年間見て、そして今後一年間を展望して、実際、企業の防衛策の導入の状況はどのようになっているのかというところは経済産業省として把握しておられるんでしょうか。
○甘利国務大臣　三角合併を一年先延ばしする間に、友好的買収ではなくて敵対的買収に対しても環境整備をしていくということで、私は党の企業統治委員長としていろいろな議論をし、提言をまとめました。また、同時並行で、経済産業省と法務省がＴＯＢルールの整備も行ってきたわけであります。
　私が公正なＭアンドＡルールの提言をした基本は三点ありまして、一つは、買収プロセスとか買収手法の透明性を高める、つまり、いきなり黒船来襲みたいなことにならないようにする。
　そして、守る方と攻める方のフェアなバランス、一方に偏ってしまっては閉鎖的な国というふうに言われるわけでありますから、フェアバランスをとる。
　そして、この点も強く主張したのでありますが、企業はだれのものかという際に、もちろん株主のものという答えが当然出てくると思いますけれども、しかし、株主のものだけではなくて、広範な利害関係人のものである、ステークホルダーにはもちろん従業員も入っていれば、取引先もあれば地域社会もあれば、広範にその企業と関係してくるもの、それら全般の利益を図るということがＭアンドＡの大事な視点だということで整備をしてまいったわけでありまして、その一環としてＴＯＢルールの整備も行ったわけであります。
　回りくどい説明になりましたけれども、現在でいいますと、約百六十社の上場企業がこの買収防衛策を導入しているというふうに報告を受けております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　この三角合併に当たりましては、経済産業省の方で税制の関係で意見を今まとめているところだと思います。この三角合併についての税制の改革というのは、大臣、どのようにすべきとお考えでしょうか。
○山本（幸）副大臣　三角合併、今度会社法の改正できちんと制度ができるわけでありますので、これに税制も整合性を合わせる必要があると考えておりまして、課税の繰り延べということになるわけでありますけれども、これは今税当局と詰めておりますけれども、税制の面でもこれがスムーズに行えるようにきちっと対応しなければいけないと考えておりまして、今主税当局と折衝しているところでございます。
○鷲尾委員　課税の繰り延べということを今お答えいただきましたが、私は、先ほどの甘利大臣の御見解からいって、三角合併を早急に解禁することが本当に日本経済にとっていいことなのかというところで、まだ考えあぐねてございます。
　先ほど甘利大臣がおっしゃいました、会社はだれのものか。アメリカの方は、これは間違いなく株主のものであるということで通っているわけでございます。ところが、先ほど大臣がおっしゃいましたように、日本としては広範な利害関係者のものである、おっしゃるとおりだと思います。
　このような違いがある中で、三角合併、確かに、友好的か非友好的か、非友好的であれば当然それは阻止しなければならないというふうに思いますし、友好的であっても会社に対する基本的な考え方が違う。そういう中で、では、その環境整備だけ突き進めていって本当にいいものだろうかというふうに考えます。
　三角合併だけの話ではございません。今、お隣中国の元に対する切り上げ圧力というのが高まっております。今、中国の外貨準備高は日本を超えて世界一です。その世界一の外貨準備高を持つ中国が、例えば元が切り上げになった場合、これは相当な元の購買力が上がるということです。
　例えば、日本が円の購買力を上げたときに何が起こったかというと、それこそバブル華やかなりしころ、アメリカの方では、例えばソニーのコロンビアの買収ですとかロックフェラーセンターの買収ですとか、さまざまな要するに企業の買いあさりが行われたわけであります。
　中国が、元の切り上げが行われた場合に、要するに一さき前の日本とアメリカの関係がまた行われてしまうんじゃないかというふうに思うところもあるんです。
　ですから、こういうところに対して日本としてどういう態度を示していくべきなのかというところについてもお答え願えませんでしょうか。
○甘利国務大臣　企業が買収や合併を行う、これは国内外の戦略の一つでありますから、もちろんこれは企業の判断によって行われるわけでありますけれども、相手から攻めてこられるのは完璧に防止をして、こっちから攻めていくのは自由にできるようにするというのはなかなか難しいことでございまして、これは守る方と攻める方のフェアバランスをしないとアンフェアな法制の国ということになるわけでありますし、企業の戦略としても、あそことは組みたくないということになってしまうわけでありますから、合併や買収も、これは企業価値を高めるということがその目的でありますし、高めることを通じて幅広くステークホルダーの利益を図るということでございます。
　攻めるのと守るのとバランスをとりながら、日本企業が国際戦略を展開できるようにしていく、そのための環境の整備を図るというのが我々の仕事だと思っておりまして、先般のＭアンドＡルールの構築等、この大競争時代、大合併時代の中では比較的適切な環境整備ができたのではないかというふうに思っております。
○鷲尾委員　攻めも守るも非常に微妙なバランスの上で行わなきゃいけないということはよくわかりました。
　それでは、経済産業省の方で、例えば企業側が何らかの買収防衛策を講じようというふうにしたときに、何がしかのアドバイスをするということはあったりするんでしょうか、その買収防衛策を導入することが可能であるか否かとかいうことも含めて。
○甘利国務大臣　今回の仕組みも、法務省と経産省で協議をしてつくった一種のガイドラインに従って法整備が行われてきたわけでございます。いろいろ御相談があればしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　相談があれば対応したいということでございましたが、ぜひ、大臣が先ほどまでおっしゃっていたバランス感覚というのを大事にしながら指導というのを行っていただけたらなというふうに思います。
　特に、アメリカの方では、経営者の自己保身につながっているんじゃないかという言い方をして、結局株主に対して経営者が買収防衛策を導入できないような事例もあるわけでございまして、そこを、企業価値を上げることが目的であるというふうにさっき大臣はおっしゃっていましたけれども、その企業価値自体にも議論があることを踏まえながらの指導をしていっていただけたらなというふうに思います。
　続きまして、最近、移転価格税制の適用によりまして、平成十七年度だけで約二千八百億の金額が納付されております。最近、雑誌等々でもその話題がやかましくなってきておりますが、ソニー、そして京セラ、船井電機等々、数十億から数百億円単位の追徴課税がなされるということがあるわけです。
　これらの企業は、そもそも現地の国において課税され、そして適正に納付したわけで、さらに追徴課税されるというのは、いわゆる所得に対する二重課税になっているということです。
　二重課税された場合は、当然、二国間協議での解決を図るということでございますが、租税条約がない国もありますし、お互いの国の力関係もあります。相互協議が不調に終われば二重課税はそのまま残されるわけでございまして、相互協議が成立したとしても、加算税というものは、調整されずに、結局残ってしまうということになっています。
　これは主に国税庁の方での方針転換というのがいろいろ言われているところでございますが、経済産業省としてのこの問題に対する御認識をまずお伺いしたいというふうに思います。
○山本（幸）副大臣　御指摘のように、最近、移転価格税制について、大きな追徴課税等の案件がふえております。件数も課税額も増加しております。御指摘のとおりでございます。
　これは、最近は、従来の物の価格だけの話ではなくて、国税当局と事業者の間で見解の相違が大きく出るようになっているのは、経営ノウハウとか知的財産権、その範囲についてどうとらえるかというところで、新しい意味でのビジネスがふえているということから来ているんだろうと思いますが、グローバル化が進展する中で、我が国企業の国際展開を図るためには決していいことではないというように思っておりますので、そういう問題が起こらないように、基準をきちっと透明化してもらうことが必要だと思います。
　できれば、疑義があるときには事前に相談ができるということで済ましていただければ一番いいわけでありますが、実態を今見ておりますと、国税当局の方も、事前相談に応じているんですけれども、件数が余りにふえていまして、担当者が二十人ぐらいしかいないということでありまして、対応が十分にできかねているということでございますので、今私ども、国税当局とも相談しておりまして、運用の実態をしっかりと把握して透明性を図る、そして、そういう問題が生じる前に何とか解決できるようにお願いしたいということで働きかけているところでございます。
　これは先生の御指摘を受けて、我々も国税当局と改めてまた早急な解決策を求めてまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　御答弁ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、特に経営ノウハウ、いわゆる無形資産取引、これについては大変裁量の余地があるということで、各方面から裁量の余地が少なくなるようなガイドラインをつくるようにという格好で申し入れがあるわけでございまして、先ほどおっしゃっていたように、事前相談をしても結局は数年かかってしまうような事態があるのは、これは問題であろうと。
　ですので、でき得るならば、もう期限を区切ってこの問題についてのガイドラインを明らかにする必要があると思います。これはもう緊急を要する問題でございますし、経済産業省としても、貿易を振興している傍ら、逆に、振興して出ていった、海外に進出していった企業が後ろから、背中からピストルで撃たれて追徴課税されるような状況は断然あってはならない状況ですので、ぜひとも、積極的に期限を区切ってガイドラインを明確化していくぞというその決意を、ちょっと大臣、お願い申し上げます。
○甘利国務大臣　御指摘を踏まえまして、しっかりと対処できるように督促をしてまいります。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　重ね重ね申し上げますが、これについては、いわゆる資源ビジネス、例えば三菱商事さんですとか三井物産さんですとか、我が国のエネルギーの安全保障にとっても非常に重要な問題も絡んでございますので、ぜひとも、重ね重ね申し上げますが、喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、続きまして、前通常国会で成立いたしました所得税法の改正の中で、特殊支配同族会社の役員報酬、この役員報酬が損金不算入になるという法案が可決されたところでございます。
　この税制の改正によって、中小企業に対してはどの程度影響があるというふうにお考えでしょうか。
○山本（幸）副大臣　この点は幾つか計算のやり方があると思いますけれども、一応私ども、出ている統計数字から見まして、基準が決められておりますので、その基準の当たるところだけを見ていくということになりますと、まず、対象法人に該当するかどうかというところで、全体の中小企業の二二％ぐらいが対象になるのではないかと考えております。それから、その中で適用除外というのがございますので、それは対象法人の大体九割だと言われておりますので、そういたしますと、中小企業約二百五十一万社掛ける二二％掛ける〇・一ということで、約五・五万社、つまり全法人の約二％ぐらいではないかと見込まれているところでございます。
○鷲尾委員　これで運用がされていくわけですけれども、実際どれぐらい影響が及ぶかというところについてはさまざまな議論があったわけでございまして、当初の思惑と逆に、違う結果になった。この場合、想定しておりますのは、影響のある企業がふえたという場合、やはりその影響の度合いを見ながらこの税に関する見直しというのももう一度していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますが、大臣、この点はどういうふうに思われますでしょうか。
○甘利国務大臣　私も、党におりましたときにこの税制の議論に加わりました。実は、個人事業主の方からは、法人成りした企業と個人事業主と実態はそう変わらないところもあるのに、事業主の報酬の税制上の措置の違いがある、法人成りと同等に扱ってほしいという要望が片や出ているわけでありました。そうしたら、企業成りしている方が逆に個人事業主と同じ税制上の扱いになったということでありまして、ちょっと唐突にこの話が出てきたときに驚いた記憶がありました。
　当初、相当数がこの税法の割を食うのではないかということで、急激な影響が出ないように、名実ともに法人企業としてはどちらかというと個人企業に近いのではないかというような形態にきちっと絞り込めということを、作業を随分やりまして、それで、先ほど山本副大臣が説明をさせていただいたような範囲に絞り込んだわけでございます。
　対象法人要件としては、同族の関係者一グループで株式が九〇％以上保有をされている、かつ常務に従事する役員のうち同族関係者が過半数。適用除外で、所得が八百万円以下ということと、それから、所得が八百万から三千万円の場合では、かつオーナー役員給与が所得の二分の一以下であるということ等々をいろいろ織り込んできまして、先ほどの報告に、シミュレーションをするとそのぐらいの数字に絞り込まれるから過大な影響はないのではないか、つまり全法人の二％、五、六万社程度ということになったわけでございます。
　実際に、どういうふうに当初もくろんだ数字と実際に影響を受ける企業数の乖離があるか、まだ実態把握をしていかなければなりませんので、その実態を把握して過大な乖離があった場合には、いろいろ見直しについての議論をしていきたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　大臣の実態把握をするというお言葉、大変心強いのでございますが、では、実態把握をするというふうに今おっしゃっていた、その内容というのはどのようなものになりますでしょうか。
○山本（幸）副大臣　これは適用されるのが、一番最初に始まるのが来年の三月末からでございますので、そこからどれぐらいの企業がその適用になるのかということがわかってくるわけでありまして、今私も、税理士の先生方とか、いろいろ問題があるよというような話も聞いておりますので、また税理士の先生方もいろいろ指導されて、どちらが得かというような話で、数字的には対象はこれぐらいですけれども、実際にはちょっと違ってくるようなこともあろうかと思いますので、そこは、来年の三月末から適用される状況を見て、思っていた以上に大きな影響が出て困るというようなことになれば、また見直しについて業界と相談して、税当局と話をしていきたいというふうに思っています。
○鷲尾委員　どのように影響があるのかというのは、いろいろな、それこそ、ちょっと語弊がある言い方かもしれませんが、数字のつくり方というのがございます。今回、五万社から六万社という数字も、随分私もいろいろ調べて、また政府側にも資料を要求して、当時の大臣にも問い合わせした上で、政府の見解としては五万社から六万社であるということになったわけでございまして、これは、実態把握を間違ってしまうと、いわゆる日本の企業社会の八〇％から九〇％を支えていらっしゃる中小企業の皆さんに大変過重な負担が強いられるのではないかというふうに思うわけです。
　実態を把握する具体的な内容というのをどういうふうにお考えなのかなと思うのでございますが、大臣、そこはいかがでございましょうか。どういう把握のやり方で、大まかでも結構です、ひとつお答えいただけたらと思います。
○石毛政府参考人　先ほどから大臣それから山本副大臣が答えていることに関係するわけですけれども、先ほど適用対象、適用除外というのを御説明したわけですけれども、恐らく企業の中には、適用対象から外れようとして役員構成を変えるとか、そういうようないろいろな実態があるんだろうと思います。そういうことをきちっと見きわめた、それを見きわめられるような形の調査が必要になってくると思います。
　したがいまして、任意の調査というような形ではなかなか難しいという感じもいたします。私ども、そういう実態を把握するためには、必要に応じて財務当局とも一緒になって把握をしなければいけないんだろうというようなことではないかと思っております。
○鷲尾委員　他省庁とも連携するということでございますので、ぜひ正確な実態把握をお願いいたしたいと思います。
　もう一つ質問させていただきます。
　グレーゾーン金利の撤廃によりまして、まあ撤廃する方向でございます。これによりまして、大手の消費者金融から当然これは異論が出ているわけです。特例の措置も認めない方向ということでございますので、そうしますと、大手の消費者金融だけではなくて、中小の消費者金融というのも業として成り立っているわけでございまして、この中小の方の業者さんにはどのような影響があるとお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、赤羽委員長代理着席〕
○渡辺（喜）副大臣　この問題は、委員御案内のように、リスクプレミアムの上限をどの程度まで認めるかということと同時に、今現在、大変な数の多重債務者がいるわけでございます。五社以上からお金を借りている多重債務者が二百三十万人とも言われていますし、その人たちの平均残高がこれまた二百三十万円という大変に高い水準になっています。さまざまな社会問題を惹起しているのは御案内のとおりでございます。
　今回、自民党あるいは公明党、与党間の協議をやっていただきまして、それぞれの党において、今党内手続にかけられている案がございます。自民党では、つい先ほどでございますが、合同部会で了承されたという情報でございますけれども、確かに、二九・二％の上限金利を利息制限法のこれまた刻みを変えないレベルにまで下げるという大変ドラスチックな案でございますから、御指摘のように、中小の金融業者への影響は必至であると考えております。
　しかし、どちらを優先するか。こういう膨大な多重債務者の問題を優先するか、中小業者保護を優先するかといえば、これは事は自明でございます。したがって、そういう決断のもとに今回の改正案を考えてきたところでございます。
　一方、日本の金利の体系を見てみますと、これは余り議論されたことのないことかもしれません。私、ついこの間まで自民党の方におりましたので御紹介申し上げますが、例えば、縦軸にローン残高をとります。横軸に金利水準をとります。そういたしますと、日本の金融、金利体系は、大体二％前後ぐらいにでっかい山があるんですね。この山がするするするっとなくなりまして、次の山が、小さいこぶが、二〇％を超えた二三とか二五とか、こういうところにこぶが出てくるんですね。これをフタコブラクダなどと称しておりますけれども、これは自民党内の議論で、政府に入るとこういうおもしろい表現は使えないわけでございますが。
　そういうやはりゆがんだ金利体系をこの際、利息制限法の中に押し込めるという形で、いわばミドルリスクテーカー、こういう層がもっと出てきてもいいんじゃないか、そういう問題認識を持って議論してまいりました。
　したがって、中小業者の皆様には、貸し倒れ費用をできるだけ圧縮してもらうとか、そういった事業の再構築をぜひお考えいただきたいと思っております。
○赤羽委員長代理　鷲尾英一郎君、時間が来ておりますので、手短に。
○鷲尾委員　はい。
　ありがとうございました。
　当然、中小の金融業者さんは業態を縮小せざるを得ないというようなお話だったというふうに私も認識いたしました。
　その陰で、当然、町の金融業者さんを利用している中小事業者の方たちもいるわけでございまして、経済産業省におかれましては、そういうある意味ドラスチックな変化があるわけでございますので、それに対する担保もしっかりとしていただきたいということを最後に申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長代理　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　臨時国会最初の質疑に当たりまして、甘利大臣にぜひお伺いしたいのが、製造業における派遣、請負の問題であります。
　甘利大臣御自身、この間、いろいろ記者会見や公的な場で、経済産業政策をライフワークとされておられる、そういう際に、労働の側の視点からも発言をされておられ、正規と非正規の格差の問題についても問題提起をされているというのは拝見をしております。
　そういうことで、ぜひお伺いしたいと思っているんですが、資料を配付させていただいているんですけれども、一枚目に、特に今、電機メーカー、精密機器を含めて、例えば日本の経済団体の経団連役員となっている電気機器、精密機器六社の利益と従業員数の推移ということでグラフをつくってみました。折れ線グラフの方が収益ですけれども、〇二年三月の、ＩＴバブルがはじけたときの落ち込みがありますけれども、その後、順調にといいますか、収益が拡大をしております。それに対して、棒グラフですけれども、二〇〇〇年三月のときに二十四万人、これが、〇六年三月でとりますと十八万人と大きく減少しております。
　二枚目をごらんいただきたいんですが、一方で、この間、派遣法の原則自由化、製造業における解禁が行われました。そんな中で、派遣社員数及び製造業の派遣の事業所の推移のグラフですけれども、九九年十二月の派遣労働の原則自由化、〇四年三月の製造業への解禁などを見て、今現在、派遣社員数が百二十一万人。棒グラフの方が、これが派遣の事業所数ですけれども、〇四年解禁を受けて、〇四年六百十三が、〇六年では八千十六と大きく増加をしています。請負労働者数ということについて、経年での変化をとらえるデータがないんだということで、わかっているのが、〇四年のところに、上の方に丸で囲みましたが、厚労省の方の調査で、製造請負労働者が八十六万人という実態調査があるそうであります。
　ここでごらんいただきましたように、大企業の収益は回復、拡大をしながら、正社員は大幅に減少し、大企業の収益の回復というのが常用雇用の拡大につながっていないという現状が今あると思います。一方、派遣社員、請負労働者の増加ということが今言われているところであります。
　そこで、もう一度数字の確認といいますか現状の確認で厚生労働省に伺いますが、厚労省が行いました労働力需給制度についてのアンケートというのがあります。その中身で二点お聞きしたいんですが、請負発注者、受け入れ先の方の一事業所当たりの請負労働者、製造業についてですけれども、工場の中に受け入れている労働者数が〇二年と〇五年の調査でどういうふうに変化をしているのか。もう一点が、その請負労働者の賃金額というのがこの〇二年、〇五年、どういうふうに変化をしているのか、お答えください。
○岡崎政府参考人　今御指摘のありました労働力需給制度についてのアンケート調査によりますと、まず、請負発注者一事業所当たりの請負労働者数につきましては、平成十四年度におきましては平均九十四・四人、それから平成十七年度につきましては平均百六十九・四人でございます。
　また、請負労働者の平均賃金につきましては、平成十四年度におきましては平均年収で二百六十三万一千円、それから平成十七年度につきましては平均年収で二百四十五万九千円でございます。
○塩川委員　お話にありましたように、一つの工場、事業所における請負労働者数というのが九十四人から百六十九人ですから、一・八倍に増加をしています。
　一方で、請負労働者の賃金水準そのものも下がる中で、二百四十五万という話がありましたが、時給で換算しますと、この厚労省のアンケートでも、時給千円なんですよね。それもこの三年間で減少している。そうしますと、二百四十五万ということは、時給千円で換算すれば二千四百五十時間ということでいいますと、そういう点でも非常に少ない数字、少ない金額、これは残業を前提にこの年収につながっていると思います。
　私のお聞きしました請負労働者の実態でも、例えば、時給千円であっても、月に一回欠勤をすると、ペナルティーということで、その時給千円を九百円にする、こんなことで、一日の欠勤が一割の給料カットにつながる。こんなことはとんでもないということで、労働組合の力もかりて撤回をさせるということなんかもありましたけれども、現場はそういう状況になっている。
　ですから、若者の請負労働者の方が、今の給与水準ではとても将来の展望が見えない、結婚もできないだろう、家も持てないかもしれない。ですから、ある若者の請負労働者は、どうせおれの将来はホームレスですからと、こういうことを述べるような、若者の未来を奪うような状況というのが生まれていると思います。
　ここで、参議院の予算委員会の場で、十三日でしたか、我が党の市田書記局長がこの問題を取り上げまして、そういった実情を踏まえた指摘に対し、安倍総理の方が、いわゆるワーキングプアと言われる人たちを前提に生産の現状が確立されているのであれば大変な問題だと答弁をされました。
　まさに、今述べたような実態というのは、いわばワーキングプアを前提にした生産の現場、現状が成り立っているんじゃないかと率直に思うんですが、大臣の御見解を伺います。
○渡辺（博）副大臣　製造現場におきます、さまざまな産業分野において働くいわゆるワーキングプアという方々の様子については、新聞やまたテレビにおいて報道されているところでありまして、私も十分承知をしているところであります。
　このようなワーキングプアと呼ばれる人々は、一般的にどのように定義するかはそれぞれ違いますが、比較的考えられるのは、給与所得が三百万円以下であって、実際にはそういう人たちが一千七百万人いる、そういった報告も聞いておりますが、こういった低所得の賃金しかもらえず、その中には非正規雇用が相当数含まれているのではないかというふうに思われております。
　製造現場で働く非正規雇用の割合が拡大している背景でありますけれども、国際的なコスト競争の激化など経済産業構造の変化や働く人々の価値観の変化があるというものの、今後、将来の格差の拡大につながっていくということも考えられ、十分に注意する必要があると思います。
　企業の競争力の強化という観点からしても、働く人々のやる気をいかに引き出すかということは非常に重要なことであります。非正規社員として働く人々が正規社員にチャレンジできる状況を整備していくこと、これは重要な政策課題であると認識しております。
　なお、こうした人々の労働実態に関しては、労働法規に違反するような働き方であれば問題でありますけれども、既に厚生労働省においても監督の強化等に取り組まれたものと承知しております。
　いずれにしましても、経産省としましては、チャレンジできる社会をつくっていく、いわゆる非正規化を固定化していかない、そういう仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。
　　　　〔赤羽委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　質問にお答えいただいていないんですけれども、要するに、生産現場というのが、今こういった非正規、派遣や請負、特に製造業におきましてそれが非常に大きく広がっていて、そういうのが前提となった生産になっている、この点についての現状認識はどうかというのをお聞きしているんです。
　例えば、この間私も調査に行きました、薄型テレビでいいますと、液晶テレビのシャープの亀山工場、四年前に四千人の工場が立ち上がりました。そういう中で、四千人のうち、正社員で三重県内の新たな雇用というのは何人かといったら、二百二十五人という答えでした。それからもう一つ、松下の方でいえばプラズマテレビ、これをつくっていますのが兵庫県の尼崎工場です。先日行きました。経営の方にお話を聞きましたら、去年の秋、八百人で立ち上がった。この工場において、兵庫県内の新たな正社員の採用というのは八百人中わずか六人だという話なんです。
　ですから、大半が派遣や請負という非正規雇用になっている。その賃金水準というのも先ほども紹介したような実情ですし、派遣社員についても、常用労働者と派遣社員の給与水準を比較した厚労省の調査を見ても、ちょうど半分の水準になっているわけですね。
　ですから、そういったワーキングプアを前提に生産現場が成り立っている、こういう現状について、率直に大臣としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○甘利国務大臣　企業にとっては、正規雇用がその生産、会社の運営を支える基幹部分だと思います。ただし、非正規雇用という存在が雇用者にとっても企業側にとっても必要ないかといえば、これは必要があるからそういうニーズが生まれてくるんだと思います。働く方にとりましても、正規雇用で拘束されない働き方が必要なときもあります。企業にとっても、正規雇用というところまで抱え込めない状況の中で戦力をふやすという必要もあろうかと思います。
　問題は、この非正規雇用がずっと拡大をしていって、非正規から正規に行く道が断たれるというのはあってはならないことだと思っております。本人が非正規で働きたいという限りはもちろん非正規でいいのでありますが、いろいろ将来のことを考えて、安定雇用でありたいし、収入もきちんと確保したいという場合に、その道をきちんとつなげていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、すべてを正規雇用で拘束をするということになりますと、企業自身が国際競争に勝たなければなりません。景気が悪い状況からよくなってくるに従って、企業が自信をつけて、これならば正規雇用をふやして大丈夫というところに至った時点で非正規から正規にスムーズに行けるような仕組みをきちっとつくっておく、今もありますけれども、さらに整備をしていく必要があろうかと思っております。