Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野素子君　いまだ新型コロナウイルス、まだ予断を許さない中で、足下のことをより重視すべきではないかと思いますが、その観点で次の御質問に移ります。
　参考資料五、御覧ください。
　政府によるマスク着用の考え方、この公表を受けまして、三月十三日以降、東京都などマスク着用緩和しております。その、これは東京都のデータですけれども、検査陽性者数が減らなくなりました。そして、三月二十三日以降、一日を除き一貫して前週の同じ曜日の陽性者数を上回る日が続いております。陽性率も一貫して上昇しているわけでございます。
　この傾向が既に半月以上続いていることから、感染拡大局面に移ったと見るべきだと思いますが、いかがでしょうか。この状況を踏まえても五月八日の五類移行は予定どおり行われるんでしょうか。後藤大臣に伺います。
○副大臣（伊佐進一君）　直近の感染状況につきましては、新規感染者数は全国的に下げ止まりとなっておりまして、大都市部を始め、足下では増加の地域も見られます。特に二十代の増加もございますので、今後の感染者数が増加に向かう可能性もありまして、引き続き注視が必要な状況だというふうに考えております。
　ただ、四月十日時点で、今週先週比が一・一五、また当日の新規陽性者数が三千二百九十人ということでありますので、感染拡大局面とは言えないのではないかというふうに思っております。
　この五月の八日からの五類移行については、一月二十七日の政府対策本部で決定をさせていただきました。後藤大臣からも御説明させていただいたとおり、オミクロン株と大きく病原性が異なる変異株が出現するとかといった科学的な前提が異なる状況になれば、政府対策本部の決定に従いまして直ちに対応を見直すということもあろうかというふうに思っております。
　ただ、予定どおり五月八日から位置付けを変更することで問題ないかということは、その変更前に感染症部会の意見を聞いた上で最終確認を行うということになっておりまして、最終的に専門家に総合的に判断していただくということになっておりますので、現時点で申し上げることは困難でありますが、専門家の科学的知見等を伺いながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○水野素子君　この資料五にありますように、特に東京がやはり都市圏としていつも先に感染が広がってくるという傾向ありますので、是非よくウオッチいただきまして適切な対応を取っていただきたいと思います。
　次の質問に関連して参りますけれども、先ほど後藤大臣あるいは伊佐副大臣もおっしゃられていましたけれども、新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行した後でも、大きく病原性が異なる変異株が出現するなど国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合は、改めて内閣感染症危機管理統括庁が所管する可能性もあるとのことですが、現在置き換わりが広がっていると言われている現行のオミクロン株ＸＢＢ．１．５系統、これなど、この今の現行の株の系統の感染再拡大の場合も統括庁の対象となるのでしょうか、教えてください。後藤大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が司令塔機能を担うことになります。
　新型コロナウイルス感染症の、これが感染症法上の五類感染症に位置付けられている以降の対応については、五類感染症は、病状の程度等を踏まえて、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる感染症とは言えないことから、基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなります。
　しかし、一方で、今委員お尋ねのように、五類感染症であっても、大きく病原性が異なる変異株が出現する等国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある場合には、統括庁において政府全体の方針立案や各省庁の総合調整を行うこととなるため、統括庁としては、御指摘のような感染の再拡大も含めて状況等を注視していく必要があるものと考えております。
　いずれにせよ、統括庁は、次の感染症危機に迅速かつ的確に対応できるように感染症危機管理の司令塔組織として設置されるものでありまして、役割を果たせるようにしっかり取り組んでまいります。
○水野素子君　御丁寧にありがとうございます。
　一点、念のため確認なんですけれども、今のオミクロン株が感染がまた再拡大が激しくなっていくようなときにおいては、五類からまた位置付けを変えて統括庁の対象となるということもあり得るということでよかったでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　また非常に、そういうことを望まないわけでありますけれども、大きな感染状況になってきましてそういう指定の必要があるということになってくれば、それはもちろん統括庁の対応するところになります。
○水野素子君　ありがとうございます。
　続きまして、司令塔機能につきまして、もう一つお尋ねいたします。
　新型コロナ禍におきまして、今までで、全国の感染状況の把握に関しまして、政府は全国一律の基準による報告を求めることができなかった、特に最大の感染者数を出している東京都で独自の定義で集計をしたことから、病床使用率の算出などに影響が出て、データの信頼性に疑義が生じる結果ともなりました。
　今回の法改正では、新たな司令塔を創設して地方自治体に対する国の指示権限を強化するとのことですが、報告基準の統一化は行えますか。統括庁の司令塔機能が十分に働くかどうかという観点から、後藤大臣に伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今の委員御指摘の点は、重症度分類等で例があったものと承知しています。重症度分類について申し上げれば、診療の手引きにおきまして医療従事者の評価をするための統一的な基準を示しておりまして、この基準にのっとり、発生届において届出時点の重症度を御報告いただいておりますけれども、都道府県において重症者数を把握する際に、現場の自治体に即した独自の基準を用いている都道府県もあるものと承知をいたしております。東京都では、ＥＣＭＯを使用する患者数の計上等で、これは国の基準と違う、そういう対応をしていたわけであります。
　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、地域と全国の感染状況を適切に把握できるように報告基準の在り方について厚生労働省と自治体との間の調整を図るなど、適切に対応してまいりたいと思います。
○水野素子君　ありがとうございます。
　ＥＢＰＭの観点でも、やはり科学的な根拠をしっかりと把握することから具体的な対策につながると思いますので、是非、報告基準におきましては全国一律の基準のようなことをお考えいただければというふうに思う次第です。
　続きまして、また後藤大臣に伺いたいと思っております。
　これまでの新型コロナ対策全般の費用と効果につきまして政府の見解をお示しいただきたいと思います。
　また、衆議院内閣委員会でも我が立憲民主党本庄知史議員がただしましたが、これまでのコロナ対策に対して会計検査院が累次の指摘をしているわけでございます。そもそも、布製で予防効果が低いアベノマスクの保管費用などにつきまして二〇二一年に指摘がなされ、また昨年には、令和元年度から三年度までの三年間のコロナ関連事業、計千二百六十七事業九十四兆円余りについて、不用額が四兆円、繰越額が十三兆円余りなど、計画、資金管理上の問題が指摘されているわけでございます。資料六、御覧くださいませ、こちらにその概要がまとめられておるわけでございますが。
　今回の法改正に伴う組織再編により、計画、資金管理について具体的にどのような構造上の改善が行われますか。また、司令塔として総合調整を行うべき統括庁が計画、資金管理について全体的にどのような役割を果たすかも含めて御説明ください。先ほどの費用対効果と併せて御見解をお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　これまで新型コロナ対策の関連予算については、未知の危機に対応し、国民の命と健康を守り抜くことを最優先に医療提供体制を構築するための支援やワクチン接種体制を整備するための支援等を行ってまいりましたけれども、今、水野委員御指摘のように、会計検査院からコロナ対策に係る不用額や繰越額が多額に上っているとの指摘がなされていることを承知いたしております。
　感染症対策の実施体制が整わないことなども不用額等が発生している一因であるというふうに承知しておりますけれども、今後、次の感染症危機に備えるために政府行動計画等の内容を見直し、これに基づいて政府や自治体において有事への備えを着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うと、そういうＰＤＣＡサイクルを着実に推進することとしておりまして、こうした取組を通じて不用額の発生の抑制にもつながり得るのではないかと、しっかり取り組みさせていただきたいと思います。
○水野素子君　これまでの緊急時におきましては様々な現場の努力の中でやられてきたかと思いますが、今後、司令塔として統括庁ができますので、各省、分散計上を予算もされるんだろうと思いますが、全体として費用と効果が良くなりますように是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　引き続きまして、後遺症、ワクチン副反応のことに関しましてお尋ねいたします。
　長期間にわたりまして新型コロナウイルス感染症の後遺症が残っている方が多いです。また、ワクチンの副反応で苦しんでいる人も多いようですが、一方で、症状とワクチンの因果関係がなかなか認められないという悩みも多く聞いております。
　後遺症やワクチン副反応について政府はどのような方針で対応されますか、御説明ください。また、そもそも政府として、症状あるいは対象となる人数などの実態につきまして現時点でどのように把握しているか、具体的に御説明をください。後藤大臣、よろしくお願いいたします。あっ、伊佐厚労副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（伊佐進一君）　このコロナの後遺症、またワクチンの副反応への対応というのは、この国民の安心、皆様の安心という観点から非常に大事なテーマだというふうに思っております。厚労省としてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
　後遺症、この新型コロナの罹患後症状につきましては令和二年度から調査研究を実施しておりまして、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在するという結果が得られております。
　また、昨年度、令和四年度に厚生労働科学研究におきましても、この入院患者が退院した後の追跡調査によりまして実態を把握すると、そしてまたその関連する要因を探る調査研究というのをやらせていただいております。
　それに加えて、大阪の八尾市、品川区などの協力によりまして、感染したことがある方々としたことがない方々の両方を比較対照しまして、症状の有無、また社会生活への影響等把握する調査研究も進めておりまして、今データが出そろった状況でございます。これから分析を行ってまいりますが、その結果が報告され次第、この最新の知見を診療の手引きにも反映してまいりたいというふうに思っております。
　また、一般の医療の中で対応することができることがこの罹患後症状は少なくございませんので、まずかかりつけ医等のこの地域の医療機関につなぐことが重要だというふうに思っておりまして、この罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関のリストの公表に向けて今取組を進めております。今月末頃に取りまとめを行いまして、厚労省のホームページにも掲載するということを予定をしております。
　また、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、医療機関、また製造販売業者から副反応疑い報告制度によって報告を受けて、そして定期的に審議会を開催しまして評価を行っているという状況でございます。加えて、厚労省の研究班でも実態調査を行って、知見の収集を行っております。
　最後に、予防接種法に基づく健康被害救済制度がございますが、これに基づきまして、健康被害が予防接種によるものと認定された場合に医療費を給付するということになっておりますが、御指摘あった方針についてですが、厳密な医学的な因果関係までは必要としないと、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象にするという方針で、引き続き同制度に基づいて取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○水野素子君　丁寧な御説明ありがとうございます。
　科学的なエビデンスに基づきまして対応を取っていただけるということで、そこは本当によろしくお願いしたいと思います。
　また、ワクチンの副反応は、ワクチン自体もまだまだ未知のウイルスに対応する意味で不明なところがある中で、しかし、緊急事態としてワクチンの接種を推奨した、少なくとも推奨したという形でございますので、その副反応に悩んでいる方には寄り添う形で是非救済についてもお考えいただければと思う次第でございます。
　続きまして、五類移行後、接種、検査、受診促進と国民の負担軽減につきまして引き続きお尋ねいたします。
　五類に移行いたしますと、一定の移行期間が過ぎますと、診療費、検査代、ワクチンなどが無料でなくなるということでございますが、新型コロナウイルス、科学的な解明もまだ途上でございますし、感染防止の観点からは、これらについて国による補助を続けるべきではないかと考えるところです。特に、感染前の時点で接種を求めるワクチンは、国が推奨しなければ接種率は低下するのではないかと感じます。国は今後も追加接種を推奨する方針なのでしょうか。
　また、感染防止のためにワクチンを、あるいは検査や積極的な受診を推奨する方針であるならば、これらについて国による費用負担も検討すべきと考えますが、伊佐厚労副大臣の御見解を伺います。
○副大臣（伊佐進一君）　このワクチンの接種と検査、受診、三つの観点で質問いただいたという認識をしております。
　まず、ワクチンの接種でございますが、これは類型の見直しにかかわらず、予防接種法に基づいて実施するものでありますので、類型には特に連動いたしません。
　本年度のワクチン接種につきまして、つまり令和五年度のワクチン接種につきましては、現行の特例臨時接種の実施期間を来年三月末まで一年間延長するということで、高齢者又は重症化リスクの高い方については、春夏及び秋冬に合計二回の接種を行っていただくと。そして、秋冬には追加の、追加接種の対象となる全ての方に接種を実施すると。また、高齢者、リスクの高い方以外の方々には、接種勧奨、また努力義務の規定は適用しないということになります。ただ、それであっても、引き続き自己負担なく受けれるようにさせていただきたいというふうに思っております。
　また、検査、受診につきましては、位置付けが変更された後も、後については、この重症化リスクあるいは病状の程度に応じて検査、また受診はそれぞれが御判断をいただくことになろうかと思います。ただ、検査や受診ができる体制をしっかりと整備していくということは努力をしていきたいというふうに思っております。
　例えば、検査に係る公費支援につきましては、まず、検査についての公費支援については、抗原定性検査キットが普及を現在しております。こちらは自腹でそれぞれが負担をしていただいております。また、ほかの疾病が負担があるという状況も踏まえて、その公平性の観点から、この検査についての公費支援は五月八日以降は終了します。一方で、この新型コロナの治療薬の費用については、まずは九月末までその全額を公費支援するという方向で臨ませていただきたいというふうに思っております。
○水野素子君　海外におきましては、検査キット、抗原検査かもしれませんが、無料などで活用できることも多いようにも聞きますし、私もかかっておりますが、やっぱりＰＣＲなのか抗原検査なのか、そして、それがどれぐらいの費用負担なのか、なるべく感染防止の観点からは検査もしやすいということを是非念頭に置きながら対応を考えていただきたいと思いますし、また、先ほどのワクチンも含めまして、自治体の負担ではなく、やはり国の方の考え方において、国の費用負担というのも是非検討を進めていただきたいと思いますけど、改めてお願いしてもいいですか。
○副大臣（伊佐進一君）　検査が、国民の皆様が必要なときに受けやすい体制をしっかりとつくっていくということは重要だというように思っております。
　そういう意味では、例えば次の感染症がもし起こった場合に、恐らく初期を担うのは地衛研が担うというふうに思っております。こうした地衛研のしっかりとした体制整備を含めて、国としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○水野素子君　ありがとうございます。
　是非、感染防止の観点からも、対策の強化を、国として、費用負担の面も含めて、国民、自治体の費用負担を軽減する形で御検討もいただければと思います。
　続きまして、小規模クリニックへの支援につきましてお尋ねしたいと思います。
　これまでの新型コロナウイルス対応におきまして、大規模病院の場合は入院ベッドの確保への補助などもございましたように思いますけれども、一方で、発熱外来をぎりぎり何とか運営していたような小規模クリニックでは現場の負担が大きかったように私自身感じるところがあります。政府として、このような病院の規模も考慮したこれまでの対策の評価や改善を、検討を行っているでしょうか。
　今回、五類に移行する場合は、これまで発熱症外来をやっていなかった小規模クリニックでも初めて診療を行うようになりますが、動線の分離などの施設設備上の環境整備等への支援策もあるか、御説明を伊佐厚労副大臣にお願いいたします。
○副大臣（伊佐進一君）　政府としまして、この規模別の経営分析というのは行っておりません。
　ただ、医療関係団体が実施したアンケート調査によりますと、この発熱外来を行っていない理由として挙げられておりますのが、その通常診療との併存が困難でありますとか、あるいはこの人の確保が困難だという点であったり、あるいは入院調整などの対応が困難と、こういう理由が挙げられておりまして、財政面というよりも体制面の課題が中心だったというふうに認識をしております。
　ただ、これまでも、今委員御指摘のとおり、この新型コロナに対応することによって一定の負担が生じるというのは当然でございますので、それに対して、診療報酬上の特例又は設備整備への支援など、措置を行ってまいりました。
　これが、この位置付けの変更に伴いましても、更にこれ幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくことになりますが、この診療報酬につきましては、感染対策を引き続き評価すると、そしてまた、新たに入院調整等の業務を評価する仕組みも導入させていただき、そして、先ほど御指摘のあったこの設備整備、個人防護具等の確保に対しても財政支援を継続するということにしております。
　このほか、体制面では、その応招義務の明確化であったりとか、あるいは感染対策、診療方針に関する分かりやすい啓発資材の周知と、こうした取組を通じて、地域の身近な医療機関におきまして必要な医療を提供していく体制を構築してまいりたいというふうに思っております。
○水野素子君　ありがとうございます。
　いっとき、かかりつけ医をベースに受診するようなことが一旦あったかと思いまして、私も本会議で申し上げましたけれども、私の子供は逆に小児科ということもあり、その小児科が閉院していたので受けれなかったわけですけれども、受けられなかったわけですけれども、今後、基本的には町のクリニックで受けるような形が想定されるとしたときに、結構、私の周囲では、やはり、体制面とあるいはその財政面におきまして、発熱外来、できれば感染を防止するために環境を整えたいが、なかなか難しい、状況によっては廃業をしなければならないかという、お年寄りの先生方を中心に、今回、このコロナの中でなかなか継続が難しいという声も聞こえてきますので、是非、小規模クリニックにおいてどうかということも、是非、大規模の方とは違う問題があると思いますので、規模別の検討というのも行っていただきたいと思う次第でございます。ありがとうございます。
　それでは、今度はまた、本会議におきましてコロナ禍で混乱した学校教育の立て直しにつきまして御質問させていただいたわけでございますけれども、改めましてお尋ねしたいと思う次第です。
　やはりコロナ禍で、私も中学生、小学生の親でございまして、この三年間、かなり学校現場が混乱をいたしまして、そして子供たちの不登校も広がっている、あるいは学校の先生の負担も広がっているわけでございます。
　先日の本会議で、その点につきまして、司令塔としてできるこども家庭庁、どのような形でこどもまんなかでコロナ対策を超えていくための学校教育立て直しに役割を果たすのかという御質問に対しまして、残念ながら小倉大臣は、教育については文部科学省の下でという答弁であったかと思います。司令塔ということであり、また文部科学省も含めた各省庁に勧告権もあるという形で鳴り物入りの司令塔だと思うんですが、結果的には縦割りが変わらなく、司令塔機能として機能が心配になるところで、残念であります。
　残念ですけれども、今日は文部科学省さんに関しまして同じ質問をさせていただきたいと思います。
　コロナ禍を超えて学校教育を立て直すため、現状をどのようにまず把握されながら具体的な計画を今お示しになるのか、その点について具体的な計画を御説明いただきたいと思います。また、こども家庭庁、あるいは今回の統括庁、厚労省など、どのような府省庁と連携していくのか、その役割分担につきまして、さらに、自治体との連携をどう進めるかについても御説明をお願いいたします。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。
　学校教育におきましては、全ての児童生徒や学生が質の高い教育を受けられるよう、新型コロナウイルス感染症の影響に適切に対処していくことが重要であると考えております。
　その中で、コロナ禍の影響として、先ほど委員からは不登校というのを例示として挙げていただきました。コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定はできないものの、やはりコロナ禍による生活環境の変化が一因となったものというふうに考えるものとして、例えば、この令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒の数が約三十万人となったことが挙げられます。
　これにつきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進などの対策を講じておりますほか、三月末には、誰一人取り残さない学びの保障に向け、地域の拠点としての教育支援センターに求められる機能や役割の明確化等を含む不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、対策の推進を図っているところです。
　文部科学省としましては、このような不登校対策につきまして、こども家庭庁と連携をして対応するなど、各施策の内容に応じて関係省庁や自治体とも連携を取りながら、全ての児童生徒や学生が安心して充実した学校生活を送ることができるように全力で取組を進めてまいります。
○水野素子君　もう少しお尋ねさせてください。
　本会議では出席停止に関しての法令の改正につきまして大臣の御答弁をいただいたわけで、そこも現場が混乱しているわけでございますが、この三年、例えば、振り返ってみますと、急な出席停止、それに続きまして、それではリモート授業だということでいきなりＧＩＧＡスクール構想というのが急に本格化いたしまして、それに伴い、学校ではＩＴの専門家が少ない中で、その支援要員が不足しているとか様々な問題も生じたわけでございます。
　改めてお尋ねしたいんですが、このコロナ禍における三年間、総括を、文部科学省といたしまして、コロナ禍でどのような課題が学校現場で生じているかにつきまして御検討はされているでしょうか。あるいは、していただきたいという思いも込めて、そのような予定があるかも含めてお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。お答えをいたします。
　先ほど例示の中での急遽の休校であったり、またＩＣＴの活用等、一人一台端末を含めて、そこにきちんと対応ができていたのかどうかということの具体的な例としてはお尋ねをいただいたかと思っております。
　例えば、その一人一台端末の活用等につきましては、そこをしっかりと充実させていくことができるように、ＩＣＴ指導員の充実を更に図っていくというようなことも含めて、個別具体的な課題に対して文科省としてはしっかりと対応していくという方向性も含めてもちろん体制を整えさせていただいているところでもありますので、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
　その中で、当然、一つ一つの課題を併せた総括としてというところにつきましては、まだコロナ禍の影響、先ほども不登校もありましたけれども、それらも含めて全体としてどうだったのかというところについて、現状としてこれですということが具体的にあるというところまでではないところもありますけれども、しっかりと総括としても考えていくというところは取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○水野素子君　再びのお尋ねで恐縮なんですけれども、結果として、コロナ禍三年間、それだけの理由じゃないかもしれませんが、不登校になっているとか、ＧＩＧＡスクールの問題があるとか、結果について個別の対応を検討するのも大事ですけれども、やはりこのコロナ禍というもの、学校現場においてどのような問題があったかということを是非とも総括をして、今、今回また五類に移行すると制度が変わりますので、そういったことで学校の現場が再度混乱をしないように是非指針を示していただきたいというふうに思うわけでございます。
　そういったことを是非検討いただきたい中で、先ほどもお尋ねいたしましたけれども、こども家庭庁や統括庁、厚労省との間で、学校現場、コロナ禍を超えていくための対応についてどのような連携で検討を行うか否か、行っていただきたいという思いを込めて、もう一度質問させていただきます。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。
　他省庁との、文部科学省と他省庁との連携というところにつきましては、しっかりとそこはもう進めていくということはまずお答えをさせていただきたいと思っております。
　その課題に応じて、どことの重点的な連携になるかというところはあるかと思っています。例えば、感染予防、学校の中での感染予防であったり感染対策というところに関しての連携というところであったり、また不登校対策等を含めた関係であったりというような、ＩＣＴの関係もありますけれども、それに応じての重点の置き方は多少変わるところはあるかもしれませんけれども、当然、各省庁と連携をしてというところはしっかりとやっていくということはまずお約束をさせていただきたいというふうに考えております。
○水野素子君　最初にもう一点お尋ねした自治体との連携ですね、基本的には文部科学省さんは全体的な指針を出したりされると思うんですけれども、結局は、市町村、義務教育だったり、高校、県だったりですね、これ自体も問題だと思うんですけれども、教育行政というのが複数のやっぱり縦割りのような形になっていること自体も私はちょっと問題あるんではないかと思っているんですが、少なくとも、このコロナ禍を超えていく、あるいは、そのための対策について、関係省庁のみならず、自治体との間ではどのように情報を集めてどのような形でこの対策を打っていくかということも、自治体との関係もお願いいたします。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。
　済みません、答弁の方、漏れておりまして、当然、自治体ともしっかりと連携をさせていただきたいと考えております。
　先ほど委員からも御指摘ありましたように、教育現場に関しては、文科省が直接というところだけではなく、むしろ教育委員会等を含めてしっかりと連携をしていくことが重要というふうに考えておりますので、教育委員会、自治体としっかりと連携を取りながらこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
○水野素子君　是非、文部科学省におかれましては、コロナ禍、この三年というのを統括いただいて、あっ、総括いただきまして、そのためには現場からしっかりと情報を自治体も交えて取っていただいて、そして、この混乱、コロナで混乱した三年を越えて、ＧＩＧＡスクールも更に進んでいくような形で、コロナ禍ということを意識した、まとめた検討をしていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、このように、こども家庭庁あるいは感染症統括庁など、近年、内閣府あるいは内閣官房におきまして、いわゆる司令塔という形で屋上屋を重ねるような体制が行われることが多いように感じます。そういった形で迅速で効率的な対応ができるのかと心配になりますが、是非とも統括庁におきましてしっかりやっていただきたいとともに、その背景となっておりますいわゆる役所の縦割り、あるいは前例主義、さらには最近天下りも問題になっておりますが、このような行政機構の抜本的な改革が必要でないかという考えを申し述べまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（古賀友一郎君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。
　　　　─────────────
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。午前中に引き続いて質問いたします。
　まず、目下の新型コロナの感染状況なんですけれども、午前中の質疑の中でもありました。全国的に下げ止まりとなっていて、足下では増加の地域も見られるということで、自民党筆頭の森屋議員の地元の山梨で、都留市……（発言する者あり）いやいや、都留市で、市の職員の四分の一以上がコロナに感染して業務に支障が出ているというニュースも伝えられています。
　ちょっと侮れないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これからゴールデンウイークにも差しかかりますし、感染者が増えてくる。第九波の入口、次、波が来ると第九波ということになるんですが、入口に立っているんじゃないかと、こういう専門家の見方もあるんですけれども、政府としてどういう分析をしているのか、まず聞きます。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　新型コロナの新規感染者数でございますが、四月五日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましては、全国的に下げ止まりとなり、足下で増加の地域も多く見られると評価されております。
　ただ、今後、全国的な感染者数の増加につながっていくのか一時的な感染者の増加にとどまるのかに関しましては、これはワクチン接種や自然感染による社会における免疫の保持状況ですとか、新たな変異株の出現の有無といった要因に左右されるため、一概に申し上げることは困難でございますけれども、ただ、過去には、御指摘ありましたとおり、夏に向けて感染の拡大が確認されることがございまして、これは引き続き感染動向を注視することが重要であると考えてございます。
○杉尾秀哉君　今その変異株の出現という話があったんですけれど、これも午前中に出ておりました。
　新しいＸＢＢ．１．５、アメリカでは八割から九割近くが置き換わっていると、こういう報道もありますけれども、これ日本でどういう状況になっているのか、これからの予測も含めて、それから、これまでのその株との重症化率、それからいわゆる強毒性、弱毒性のことも含めてその株の性質、ちょっとこの辺、説明してください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　変異株でございますけれども、国立感染症研究所によりますと、現在、世界的には特定の変異株が主流となる兆候は見られておらず、また、変異株の性質が流行に直接寄与する割合は低下していると考えられるとしております。
　その中で、御指摘のＸＢＢ．１．５系統でございますけれども、これは御承知のとおりオミクロン株の亜系統でございまして、現在の科学的知見といたしましては、感染者数の増加の優位性、それから免疫逃避、こういったものが報告されております。
　国立感染症の研究所の分析によりますと、現在、国内におけるＸＢＢ．１．５系統が占める割合は四五％と推計をされておりまして、これは増加傾向にあるものと承知をいたしております。
　今後でございますが、これが全国的な感染者数の増加につながっていくのか一時的な増加にとどまるのかにつきましては、先ほども申したような要因に左右されるために一概に申し上げることは困難でございますけれども、これも引き続き感染動向を注視してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　マスクの着用も自主判断ということなんですけれども、そのマスクを外すことによる感染への影響、名古屋工業大学の研究チームが最近試算した数字が出ていると思うんですけど、説明してもらえませんか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の新規感染者数の予測者数でございますけれども、今お話にありました名古屋工業大学の教授から四月五日のアドバイザリーボードの中で専門家から試算をした提示がなされていると承知をしております。これも、これはいろんな仮定を置いて感染者数を推計をいたしたものでございます。
　ただ、いずれにいたしましても……（発言する者あり）でございます。
○杉尾秀哉君　いやいやいや、これ通告してあるんですよ。
　マスク着用二割の場合、都内で五月の九日の新規感染者八千三百人、週平均予測、五割だと四千六百人に減って、ほとんどの人が着用している場合は二千六百人ということで、やっぱりマスクの効果ってあるんですよね。これから十分に警戒ということを知っているんですけど、自民党の先生方、着けていらっしゃらない方多いんですけれども、これはまあ自由意思なので云々と言うことはありませんが、ただ、やっぱりマスク着用に効果はあるんだということはしっかり政府として国民に言うべきだろうと。その上で、やっぱり個人の判断ということですから。
　とにかく、やっぱり高齢者の方の場合は重症化のリスクが存在するわけで、これからのその流行次第でございますけれども、第八波で過去最多の死者数を記録したのは厳然たる事実なわけですから、もうコロナが終わったというような雰囲気はくれぐれもないようにお願いしたいんですね。
　そして、五月の八日をもって新型コロナが五類に移行をいたします。そんな中で、気になるニュースがありました。
　三月二十五日付けの毎日新聞なんですけれども、その内容を一部紹介しますが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者の統計について、最短であれば死亡から二か月後に公表することになった、病院から報告を求めている現行の方式を取りやめることが影響していて、目の前の感染状況が不透明になって、感染対策が取りづらくなるのではないかという懸念が専門家の間から上がっているという内容です。この、ここの記事は事実なんでしょうか。また、五類へ移行すると、これまで毎日行われていた感染者数の発表も行われなくなると、こういうふうに聞いています。
　こういう状況だと、特に死亡が二か月後なんてあり得ないですよね。どうしてこんなことになるのか。こういう状況で、本当にその医療関係者は適切な対応を取れるんですか。正確な流行の把握はできないでしょう。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、委員御指摘のとおり、五月八日から、新型コロナの感染法上の位置付けについては、新型インフルエンザ等感染症から外して五類感染症に位置付けるということが本部決定されております。
　これに伴いまして、これまで実施してきました感染症法第十二条に基づく個別事例の報告による感染者数の把握は終了することになります。その後は、感染者数につきましては、季節性インフルエンザと同様、定点医療機関から報告のあった患者数を週単位で把握することとしておりますし、死亡者数の把握につきましては、発生届の提出がなくなりますことから、これまでのように保健所における死亡例の把握は困難となりますことから、他の死因と同様に人口動態統計での把握が基本となるものと承知をいたしております。
　新型コロナに関しましては、通常の人口動態統計での把握に加えまして、特別な取組といたしまして、三月十三日の審議会、厚生労働審議会感染症部会の議論も踏まえまして、四月一日から新たな取組、感染症法に基づき死亡届及び死亡診断書に記載された死亡に関する情報を収集する取組を始めたところでございますが、こうした取組には二か月程度の期間を要する見込みでございます。このため、死亡者の動向、死亡者数の動向をより迅速に把握する方法がないかを含めて、今後、感染症部会で引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　人口動態統計を基に手作業で集計するんですよ。何でこんなことになるんですかね。
　そして、これからは、これ、先ほど定点医療機関の話がありましたけど、週ごとに感染者数を報告して国立感染研がホームページで公表するんです。こういうふうなこと、全然国民知らされていないでしょう。こうしたことも、ちゃんときちんとアナウンスしてほしいんですよね。
　それから、医療機関の対応なんですけれども、発熱外来、現在の四・二万軒から最大六・四万軒、そして入院受入れ病院、三千軒から八千軒に増やすことを目指しているという発表でございました。本当に果たしてうまくいくんだろうか、捕らぬタヌキの皮算用にならないのか。
　そこで、五類移行後は、空床確保料も含めて補助金が段階的に減らされるので、コロナの入院病床を維持すれば維持するほど医療機関が赤字になる可能性が高くなるわけです。発熱外来の拡大を含めて、政府はこうした点についてどういう対策、対応するのか、これ説明してもらえませんか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今般の五月八日の類型移行の医療体制につきましては、これまで様々、医療関係団体等々と調整を繰り返した上で定めたものでございます。
　まず、発熱外来につきましては、同じ五類感染症であります季節性インフルエンザ、これの診療機関数が約六・四万ありますことなどを踏まえまして、協議の上で定めたものでございます。これまで、通常の、これまでは一部の限定した医療機関で対応していただいていたわけですけれど、今後は、幅広い医療機関による自律的な通常の医療体制と、こういったものに徐々に移行していくことが重要だと思っておりまして、新たな医療機関の参画、こういったものも促してまいりたいと思っております。
　そのためには、具体的には、医療機関におけます感染症の対策の見直し、こういったものがどういうふうに変わっていったのかと、こういったガイドラインをお示しするほか、設備整備に係る補助金、これは継続して支援させていただくこととしております。そのほか、治療方針に関する分かりやすい啓発資材の周知、こういったものを四月四日に公表させていただいたところでございます。
　また、診療報酬上の特例や病床確保料は一部現状に見合わせて見直しは行いましたものの、当面継続をさせていただくこととしております。
　また、医療機関間で調整、これも今まで保健所で調整をしていただいたわけですので、なかなか医療機関で直ちに調整が難しい、こういったお声も聞いておりますので、入院調整につきましても、都道府県で取組の実情に応じて、当面行政の方で調整する枠組みを残すことなど、細かく丁寧に御要望を伺いながら、今般このような定め方をさせていただいております。
　引き続き、医療機関や自治体と、よくお話を伺いながら、進めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　先ほど水野委員の質問にもありましたけれども、やっぱり小規模なクリニックがこうしたコロナ関係、例えば発熱外来を受け入れるというのはやっぱりリスクがあるわけですよね。これは丁寧な対応をお願いしたいんですけれども。それから、いろいろ個人の負担が増えること、それから入院医療費の自己負担分が最大二万円ですね、公的公費支援、これも九月までということで十月以降どうなるのか。ちょっと時間がないので、質問は省きますけれども、十月以降、まだ未定の対策がほとんどなので、これはしっかりと我々、引き続きチェックしていかなきゃいけないと思っています。
　さっき出たワクチン接種なんですけれども、六回目の高齢者向けのワクチン接種、来月八日から開始されます。統計を見ると、四回目が五千八百万人、五回目が三千万人、確実にワクチン接種を受ける人が減ってきているんですね。
　そこで、さらに五類移行をすることでワクチン接種に対する考え方がもっと変わってくるだろう。これ、政府としてどういうふうに接種の勧奨、周知を行うつもりなんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　新型コロナのワクチン接種でありますけれど、昨年の秋、九月二十日からオミクロン株対応用のワクチンの二価のワクチン、この接種を開始しておりまして、昨年末にかけましては、一日百万回を超えるほど接種回数記録するなど、進んでいたところでありますが、年明けからは、接種のペース、先生御指摘のように鈍化しているところであります。
　その要因といたしましては、年末年始の感染拡大に備えてかなり広報をいたしまして、令和四年中に集中的に接種の呼びかけをやらせていただいたこと、また、一般論ではございますが、ワクチンの接種率は、感染者数の増加、これと非常に比例して上昇する傾向にございます。年明け一月中旬以降は感染者数が比較的落ち着いて減少傾向にあったこと、こういったことが国民の皆様の意識に影響しているんだろうというふうに考えております。
　令和五年度の新型コロナワクチン接種の方針でございますが、既に公表しておりますように、審議会での答申を踏まえまして、特例臨時接種のこの実施期間を来年の三月末まで一年間延長させていただきまして、高齢者など重症化リスクが高い方については春と秋、計二回の接種、この機会を提供すること、また、秋冬には五歳以上の対象者全ての方対象とした接種を実施することについて既にリーフレット等々でお知らせをしているところであります。ただ、これまでの知見や疫学、海外の動向なども踏まえまして、高齢者など重症化リスクが高い方以外には接種の勧奨というものは行わないことが妥当ではないかという答申をいただいて、そのように定めていくこととしております。
　厚生労働省としましては、国民の皆様が個人が接種の判断していただくことになるわけですけれど、その際に、有効性や安全性に関する必要な情報、これをこれまでどおりまた引き続き丁寧にお知らせをし、ホームページやＳＮＳなど様々媒体活用して情報提供をし、判断に資するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　でね、新型コロナウイルスワクチンの確保について、令和四年度第二次補正予算で九千万回分、四千七百五十億円が計上されています。
　先ほど御紹介しましたけど、四回目は全人口の四四％、五千八百万人、五回目に至っては全人口の二三％、三千万人、着実に減っている。そして、五類移行で更にもっと減るだろうと。先ほどいろんな対策取るというふうにおっしゃいましたけれども、間違いないと思います。九千万回分を追加確保した具体的根拠って何ですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　新型コロナのワクチンの確保でありますが、これ、今回の令和五年分にかかわらず、接種の方針が決まるかなり前から企業とは調整をした上で確保をしなくてはならない状況がございます。この新型コロナのワクチン、令和四年度二次補正予算におきまして九千万回分、これを確保及び流通等、様々な費用の予算として計上させていただいたところでございまして、そのタイミングでは、二〇二三年度の新型コロナワクチン接種の在り方というのはまだ定まっている状況ではございませんでした。まだ審議会をやっている最中でございます。
　で、どのような形で接種が、対象者をどのようにするか、一番最新の情報に基づいて対象者ですとか勧奨の在り方、こういったものを定めてまいりますので、そこが確実でない中でも、ワクチンが不足することがないよう、全ての方が接種を希望されたときに確実に接種ができるように確保していくということが政府の務めだろうというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　根拠を示してくださいと言ったんですけど、根拠を今言いませんでしたね。
　そもそも、会計検査院の検査で、あの八・八億回分の根拠、不十分だというふうにされたばかりじゃないですか。全然この八・八億万回分の根拠、どこにもないんですよ。実際に使用された回数や廃棄された回数、それから在庫の回数、この会計検査院の報告書の中でも、在庫数量を適時適切に把握する体制を整える必要があると、こういうふうに指摘されているんですけど、何でこんなずさんなことになっているのか。本当にこれからのワクチン、これからやるんでしょう、続けるんでしょう。これ、在庫の把握も含めてちゃんとできるんですか。答えてください。
○政府参考人（大坪寛子君）　今般、会計検査院から様々御指摘の中に、先生おっしゃったような在庫量の適時の把握、こういった指摘もあったというふうに承知をしております。指摘いただきました報告書では、政府が保有する政府在庫のワクチンというものがございます。これについて、定期的に、特に必要がなくても適時適切に把握すべきという御指摘をいただいたと承知をしております。当時、政府在庫につきましては、追加購入のタイミングですとか、定期的に、二週間ごととかに自治体に対して配送するわけでありますけれど、そういった配送の直前とか、業務で必要なタイミングでもちろん適時確認をしていたわけでありますが、そういった業務が発生しない段階でも適切に数を確認するようにという御指摘だったというふうに考えております。
　したがいまして、業務でこれから物を買うですとか自治体に配送するですとか、そういったときには当然政府の在庫量というのは確認をしておりますので、必ずしもずさんな管理だったというふうには考えておりませんが、会計検査院の御指摘を踏まえまして、新型コロナの政府在庫量につきましては、適時に定期的に確認をする、四半期ごとに在庫状況を企業と突合して確認してまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　これ、後藤大臣がずっと答弁されておられたんですけれども、幾ら廃棄されたか調べていませんという答弁がずっと続いていたんですよね。このワクチンについて、本当にこれからの確保についても、しっかりと後に検証できるようにしてください。
　それともう一つ、検証という意味で、緊急事態宣言三年の総括なんですけど、今月の七日で丸三年経過したんですね。その中で、松野官房長官、記者会見で、感染拡大防止に一定の効果があったと、こういうふうに述べているんですが、一定の効果ってどういう効果ですか。一定のってどういう意味ですか。どんな効果がどれぐらいあったのか、具体的に説明してもらえませんか、大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　この三年間において、三度の緊急事態宣言を発出し、施設の使用制限や飲食店の時短要請、不要不急の外出自粛の要請等の措置を講じてきました。
　感染者数を減少させる要因としては、ワクチン接種など様々なものが考えられ、緊急事態宣言の効果だけを取り出して評価することは難しいと考えておりますけれども、昨年六月の有識者会議報告書において人流抑制などに一定の効果があったとされており、また、緊急事態措置への国民や事業者への皆様の御協力の結果、感染者数の減少や病床使用率の低下が見られたことから、感染拡大防止に一定の効果があったものと考えております。
○杉尾秀哉君　一定の効果しか言えないんですよね。定量的な分析ができていないんですよね。科学的な知見が得られていないんですよね。
　そして、その有識者会議、いわゆるその検証をされて、去年の六月の報告書なんですけれども、そうした分析が十分にされているとはとてもとても言い難い内容になっている。
　そもそも、この有識者会議なんですが、先ほどから何度も話に出ています、今回の法改正のこれ元々になっている、この有識者会議の報告から出発しているわけです。そこでその統括庁ができることになったわけですけど、そもそもこの会議自体が、去年の五月から六月にかけて僅か一か月間で五回開かれただけ。余りにこれ中途半端じゃないか。これ、徹底した総括と検証をするはずだったんじゃないですか。岸田総理はそういうふうに何回もおっしゃっていましたよ。
　だけど、このたった五回の一か月の有識者会議、これで結論を出してしまって、今回その統括庁を中心とする法案の方にこれ大きくかじを切ったわけですよね。メンバーの人選を見ても、何だかよく分からない人もいます。何とかという社会学者も入っていますけど。
　必要なのは、徹底した第三者性を有する科学的な知見に基づく検証ができる、こういうメンバー、こういう評価だったんじゃないですか。
　大臣、いかがですか、この有識者会議。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナ対策については、昨年、今委員御指摘の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、医療関係団体や地方団体の各方面から、意見聴取も含め、五回にわたって熱心な議論をいただきまして、それまでの政府による新型コロナ対応の検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、報告書を取りまとめていただきました。この報告書で指摘された課題を踏まえて、今回の法律案を提出するなどの取組を進めているところであります。
　政府としては、新型コロナ対策の収束に向けた取組を進めると同時に、次の感染症危機への対応を具体化していくことが重要と考えております。新型コロナへの対応については、今後とも、それぞれの論点にふさわしい手法で分析、評価を行うなど不断に検証を行いながら、次の感染症危機への備え、新しい計画等を作る際に、しっかりと検討をし、反映させていきたいと思います。
○杉尾秀哉君　私は、ふさわしい有識者会議だったとは思わないですね。これ、ともかく、後で言いますけど、スケジュールありきの検証だったというふうに私には見えます。徹底的なものとは到底言えません。
　そして、この報告書を基にして、今回の感染症危機管理統括庁、この設置に至るその法案作りが行われているわけですけれども、これ、徹底した検証が必要だと言っていたのに、実は事務方の方からは、この有識者会議は課題の整理が目的だった、こういう説明があったと聞いているんですけど、これ事実なんですか。内閣官房、答えられますか。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　この有識者会議は、過去、コロナへの対応を振り返り、その中身及び課題、特に医療面の課題を抽出するということが一つの大きな論点として設置され、議論が行われて報告書にまとめられたものでございます。
○杉尾秀哉君　これは報道ベースなんですけれども、課題の整理が目的だったそうなんですよ。徹底した検証になっていないんですよ。
　そして、これ衆議院段階の質疑を見ても、この統括庁が一体何をするところだか、さっきから話出ているんですけど、よく分からない。統括庁は、感染症への対策を一元的に担う司令塔という触れ込みで設置されたはずです。ところが、衆議院段階での質疑を読んでみますと、例えば、感染症有事の際の政策決定をする主体はどこか、これは三月十日の太議員です。こういうふうに聞かれて、後藤大臣は、政府対策本部で意思決定が行われる、それは統括庁が設置された後でも変わらない、こういうふうに答弁されています。これ間違いないですね。
○国務大臣（後藤茂之君）　私、ちょっと答弁の具体的なことまで承知はしておりませんけど、今伺う限りにおいては、そういう答弁で間違いないと思います。
○杉尾秀哉君　とすると、統括庁は感染症対策の司令塔機能を担うのか。司令塔、司令塔と言いますけど、それとともに総合調整機能というのが何回も出てくるんですけれども、意思決定、政府対策本部で行うとすれば、統括庁は司令塔機能にならないですよね。どうなんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁は、例えば平時において、平時の準備、初動対応、それから司令塔機能として政府対策本部の事務を行ったり、あるいは内閣官房の総合調整事務を調整したり、そういう意味で、統括庁に司令塔機能を集約して意思決定を一元化、迅速化しているというふうに理解しています。
　また、厚生労働省も、大変に現場において、具体的な医療の問題、感染症の問題等について役割を果たすわけでありますけれども、その厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応するということになっておりまして、基本的には、官邸の最も強い縦のラインに感染症危機管理の機能を集中させているという意味において、非常に強力な司令塔だというふうに理解をいたしております。
○杉尾秀哉君　いや、強力な司令塔にならないと思いますよ、今の説明だと。いろんなところにある、その総合調整機能を一本化するのは分かりました。だけど、総合調整機能を一本化するということと、司令塔、ヘッドクオーターというのは違うんじゃないですか。私の認識はそうなんですけれども。
　そもそも、内閣官房に新型コロナウイルス等感染症対策推進室、今日来ていただいていますけど、今回できる統括庁とどこがどう具体的に違うんですか。説明してください。
○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、行政の縦割りを排して各省庁の対応を強力に統括する司令塔機能として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものです。
　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下、全般的な内閣官房の指揮監督下に置かれ、感染症危機発生時の初動対応は所掌していないのに対しまして、統括庁は、内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接支えて、感染症危機発生時の初動対応も含めて司令塔機能を一元的に所掌している点で位置付けや機能が大きく異なるものと認識しています。
○杉尾秀哉君　やっぱり強力に統括するという言い方なんですよね。やっぱり、感染症の司令塔といろんな、例えば省庁の連絡も含めて、それを強力に統括、強力と言っているだけなんですけど、統括するというの、やっぱりこれは司令塔機能じゃないんじゃないか。
　そもそも、統括庁、そのコロナ室を内閣官房長官の下の組織として法定化したものだと、こういう説明がされています。言うまでもありませんけれども、庁は内閣府設置法や国家行政組織法に基づいて内閣府や省の外局として置かれる国の行政機関であります。有名なところでは、金融庁、消防庁、公安調査庁、国税庁、文化庁、林野庁、水産庁、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、環境庁、気象庁、海上保安庁と、こう、いっぱいあるわけですけれども、こうした庁と今回の統括庁は余りにも違うんじゃないか。これまでに例のない外局ではない組織、官房の中にあるわけですし、しかも規模がこれらの庁と比較して余りにも小さ過ぎる、一つの課とか室ぐらい、今の省庁でいうとこれぐらいの規模です。
　そこで伺いますけど、今回なぜ庁と名付けたんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接助けて、各府省の感染症危機管理対応を強力に統括する司令塔組織として位置付けられておりまして、このような組織の役割を的確に表現する観点から統括庁という名称としたものです。