Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　今私が申し上げたのは、副反応による健康被害の救済は一類でなければできないということを申し上げております。一類と二類では給付額が大きく違ってきます。しかも、今大臣がおっしゃった実費徴収のところですが、一類の定期接種につきましては、各自治体はもうほとんど実費を徴収していないというのが今の実態でございます。そこをしっかりと踏まえていただきまして、ここはぜひ再度検討していただき、今の制度をどのように継続していくのか。一類、二類という分類でいいのかどうかという先ほど大臣の御答弁もありました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、重ねて厚労大臣にお伺いいたします。
　日本赤十字社の義援金の現状と有効な使途の事例、また、今後の課題につきましてお伺いいたします。
○小宮山国務大臣　日本赤十字社等に寄せられた義援金、これは二月十日現在、三千四百八十億円が寄せられています。このうち、九九・六％の三千四百六十六億円が被災都道県に送金をされています。被災都道県では、送付された額の九六・六％に当たる三千三百四十九億円を市町村に送金しまして、このうち、市町村では、被災者のお手元に八五・〇％、二千八百四十六億円を送付済みでございます。
　まだ配付を終えていない義援金は、一つは、今もまだ罹災証明の申請が市町村に寄せられていますので、被害状況が確定をしていないということ、二点目は、お住まいの被害認定に不服があって再調査に時間を要しているということ、三点目が、いわゆる災害関連死の審査に時間を要していることなど、こうした事情によりまして、まだ今後も新たに配付が見込まれるということから、一部留保しているということでございます。このため、今後、被害の状況が確定次第、配付は順次進んでいくというふうに思っています。
　もっと速やかな配付をという御指摘があることも承知をしておりますので、なるべくそれがしっかりと進むようにフォローしていきたいというふうに考えています。
○高木（美）委員　あわせて、有効な使途の事例、それから今後の課題につきましても答弁を求めます。
○小宮山国務大臣　義援金は、日本赤十字社のほかに、ほかの民間団体や被災都道県や市町村にも多くの方から寄せられているところです。
　各自治体でそれぞれ義援金配分委員会を設置して、それぞれ地域の実情に応じて配分の基準を策定していると承知をしています。具体的には、亡くなられた方、お住まいの被害の程度に応じて配付されていますし、加えまして、いろいろ、よく使われている事例というお話がございましたけれども、震災遺児、孤児、それから施設に入所する高齢者や障害のある方、また重傷の方などに配付するなど、それぞれの地域の実情に合わせて配付をされているというふうに聞いているところです。
　また、日本赤十字社が設置した義援金配分割合決定委員会、ここでは、義援金を震災遺児、孤児などの被災者支援基金に積み立てるなど、そのような取り組みをしております。
　それから、課題と今後の取り組みでございますけれども、今回やはり、配付のおくれですとか配付の基準、また義援金の使途に関する透明性、こうしたところに課題を御指摘いただいていると承知していますので、こうしたことにつきましては、日本赤十字社などとも協力をいたしまして、今後しっかりと検証をして、どのように取り組んでいくとこうした課題が解決をするか、やっていきたいというふうに思っています。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　日赤の義援金の実績といたしまして、配付件数約百八万件、これは個人、世帯含めた件数でございますが、平均二十六万円お渡しできたということになるかと思います。
　公明党も窓口を設けまして、寄せられた義援金は四万五千五百四十九件、総額八億五千万円を超えまして、昨日も山口代表が第五次として五千万円、これまでの累計八億五千万円、この浄財を日本赤十字社に寄託いたしました。現在もまだなお寄附が続いております。まことにありがたい状況と思っておりまして、引き続き取り組んでまいる所存でございます。
　総理にお伺いいたしますが、国民のこうした真心に対しましてお礼をおっしゃる立場にあられるのではないかと思います。どのようにお思いでしょうか。
○野田内閣総理大臣　まさに一日も早い被災地の復旧復興に向けて、国民の皆様のこういう温かいお気持ちというものをしっかり受けとめて、それを生かしていかなければいけないというふうに思いますし、改めて私からも感謝申し上げたいというふうに思います。
○高木（美）委員　続きまして、仮設住宅のアンケート調査の中間報告につきましてお伺いをいたします。
　公明党の宮城県本部では、ことし一月、仮設住宅入居者を対象に二回目のアンケートを実施いたしました。五千枚配付いたしまして、二千枚の回収が終わり、そのうち五百十五枚の集計を既に行いまして、分析をしたものでございます。その結果、仮設住宅の立地場所によって、かなりの住み心地の格差があることもわかりました。
　資料三の上の図をごらんいただきたいと思います。恐れ入りますが、市の名前を書きますと何かと支障があります。先ほど私は、復興大臣への質問につきましても、あえて市の名前を伏せまして質問いたしました。ここで見ますと、この横は市のサンプリングで、中身を見ていただきますと、ピンクというのが下から「大変良い」「良い」という形になっております。ここからは、この市に所在をしている沿岸部の仮設住宅の環境、これが、ブルーのところが多いというのが「かなり悪い」「悪い」という形になるのですが、その地域が悪い傾向にあるということでございます。
　また、この下の図でございますが、住み心地、仮設住宅の環境と健康状態はほぼ同じ傾向がありまして、右から二つ目のＹ町ですが、やはり住み心地が悪いところは健康状態も悪化しているという状況があります。
　また、一枚あけていただきまして資料四ですが、今必要なものはという問いにつきまして、一番トップは物置の設置、第二番目は追いだき機能の追加、第三は結露防止策とのお声でございます。あとずっと続いております。
　この追いだき機能の追加につきましては、厚労大臣の答弁は極めて冷たいものがかつてございました。市販の保温器などで対応できるはずかと思っておりますし、もしかすると、あと二回以上冬を過ごすことになるかもしれません。また、結露の防止につきましても、結露防止シートなど、安価に対応できるはずでございます。物置の設置は急務であると思っております。入居者の方たちからは、大変シビアな、消費税増税の広報活動に政府は三億円使った、そういうのがあればすぐにこうした対策はできるのではないか、こういうお声も寄せられております。
　このアンケートの全体を通しまして、一つは、四割以上の入居者が仮設住宅の住環境に満足していないにもかかわらず、八割以上の入居者が二年以上の仮設住宅の継続入居を希望されております。今後の希望は防災公営住宅への移転などの結果を得たわけでございます。その背景といたしまして、調査したメンバーからは、住み心地が悪くても、仕事がなく、生活費などの経済的な不安などが重なり、自立再建よりも公営住宅に入居せざるを得ないという苦渋の選択の結果であるというお声が届いております。
　例えば、この移転の開始は、仙台市でも早くて一年後、その他の地区では二年、三年後からという現状が既に明らかになっております。早急に、仮設住宅及び借り上げ賃貸住宅等に避難している住民の方たちの今後の居住につきまして、具体的な展望を示しつつ、仮設住宅の設備改善、住環境の整備を行うべきとの現地からの悲痛なお声でございます。
　こうした状況に対しまして、厚労大臣、復興大臣、そしてまた総理からの答弁を求めます。
○小宮山国務大臣　御党でされたアンケートも拝見させていただいておりますし、また、厚生労働省でも、副大臣を座長とするプロジェクトチームでやはりアンケート調査して、同じような答えを得ております。
　これまで、寒さ対策として、断熱材の追加とか窓のサッシ化とか、それから物置のことにつきましては、大人数のところでいらっしゃればもう一つのあいている仮設を使っていただくとか、幾つかの対応はさせていただいてきています。まだ十分でないところは、可能な限りやらせていただきたいと思っています。
　それから、再三出ているお風呂の追いだき機能、これは私も実際に仮設へ行って、一番強く御要望を受けたところでございますので、何とかならないかということでやってまいりましたが、これは風呂釜を全部かえないと追いだき機能はつかないということがございまして、費用だけではなくて、膨大な廃棄物が出てしまうという問題もあります。
　それで、さっき申し上げた、何とか循環をさせることによって保温を保つ、そうしたものもあると聞きましたので、それも調査をいたしました。それが関西の方にある二つのメーカーしかつくっていなくて、二千個ぐらいしかない。五万戸あるうち、それをどういうふうに配分できるのかというような課題ですとか、あと、これはやはり、御高齢な方が多い中で、お湯の中に入れて漏電とかの心配もあるというような話もございましたので、そうしたことをあわせて、御党からの御提案も、それから多くの方からの声も受けながら、可能な限りのことをさせていただきたいというふうに思っております。
○平野（達）国務大臣　今、現地のさまざまな計画策定、それから次のステップとして急いでもらいたいということで申し上げているのは、委員からの御指摘があった復興住宅の建設であります。
　これにつきましては、用地の確保の問題、それから合意形成の問題等々がございますけれども、自治体によっては、もう合意形成もできて、用地の確保のめども立っているというところもあります。そういったところについては、できるだけ早く着工できるように、こちらの方の予算もそちらにしっかりつけるというようなことの指示をもう出してございます。早ければ年度内に着工できるところもあるのかなというようなところまで今こぎつけております。
　ただ、全体とすれば、まだまだ計画の策定はおくれておるという感じは私は強く持っておりまして、これは急がないかぬなというふうに思っております。
　この復興住宅の建設に向けては、これは復興の鍵になりますので、引き続き、自治体と連携をとりながら、しっかりとした計画、それからその推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○野田内閣総理大臣　基本的には、こういったアンケートであるとか、あるいは、今回は復興庁を中心に被災地に寄り添ってワンストップで対応するということで対応していきたいと思います。
　ただ、さっきの追いだきの話も含めて、よく検討したけれどもなかなかできないというのもあるんですね。そういうことについてはきちっと、なぜできないのか、今こういう検討をしているということもあわせて被災地に御説明をするということも大事だというふうに思っております。
○高木（美）委員　先ほど厚労大臣から、追いだき機能につきまして、二千個しかない、それをどのようにお渡しするかという検討のお話もございました。自治体は、とかく、全部一律五万戸行かなければ事業はやらないというケースが多過ぎます。しかし、それぞれの仮設住宅に対して、こういう方を対象にと言えば、仮設住宅内で話し合いをするとか、いろいろなことがまたできるのも今の状況ではないかと思います。
　そうしたことを勘案していただきまして、高齢者の方であるとか障害をお持ちの方とか、また人数の多い仮設の方であるとか、さまざまな本当に細やかな配慮をしていただきながら、一日も早い対応を求めさせていただきます。
　間もなく、大震災から一年を迎えるところでございます。復興につきましても、我が党も全力を挙げさせていただきますが、政府に対しましても、さまざまな課題をいつまでも、このように考えているという話ではなく、ぜひとも実効性あるものにしていただきまして、被災地の方たちに寄り添う支援を今後とも急速に進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて高木さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、東京電力の勝俣会長にも参考人としてお越しいただいております。
　そこで、勝俣会長にまず最初に伺っておきたいと思いますが、三・一一の福島原発事故で、今も十六万人を超える人々が避難をし、自主避難をしている人を入れると一桁上回るだろうというふうに言われるぐらい、大勢の人々が避難を余儀なくされる大変な思いをしております。
　東電原発事故から間もなく一年になるわけですが、これまで国会へ来られた清水前社長の答弁をちょっと整理したのが、お手元に配らせていただいております表の一です。この表を見てもわかるように、要するに、想定外の津波が原因だとずっと主張してこられたわけです。
　勝俣会長は今でもこの見解なのかを最初に伺っておきたいと思います。
○勝俣参考人　東京電力の勝俣でございます。
　昨年の当社原子力発電所の事故によりまして、発電所周辺地域の皆様を初め、広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配を長期間にわたりおかけいたしておりますこと、改めて深くおわび申し上げます。
　さて、御質問の福島原発の事故原因についてでございますけれども、現時点、これまで調査した結果では、今回の事故は、マグニチュード九の巨大な地震に伴い発生した高さ十三メートルにも及ぶ高い津波に起因した、長時間に及ぶ全交流電源と直流電源の複数号機同時喪失と、長時間に及ぶ非常用海水系の除熱機能の喪失がその要因であると考えております。
　その結果、アクシデントマネジメントの対応時に使用を想定していたほぼ全ての機器が使用できないなど、これまでの事故対応の前提を大きく外れる事態となったため、結果的に事態進展に追いつけず、炉心損傷を招いてしまったものであります。
　大変申しわけなく思っております。
○吉井委員　あわせて会長に伺っておきたいんですが、最初に外部電源喪失があったわけですね。これは津波が及んでいないところ、津波によって外部電源喪失が起こったものではないと思いますが、確認しておきます。
○勝俣参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございます。
○吉井委員　まず地震があって、これで地すべりが起こって受電鉄塔が倒壊した。このほかにも、原発内部の受電設備が地震によって損傷した。これは間違いありませんね。
○勝俣参考人　お答え申し上げます。
　物によりまして、外部電源が喪失したための影響、またその他の影響、こういうことに分かれるかと存じます。
○吉井委員　物によりましてって、私は非常に端的に伺わせていただいたんです。
　実は、二月に原子力安全・保安院が中間取りまとめというのを出しておりますが、この外部電源のところでちゃんと整理しているんですね。それで、受電鉄塔の倒壊で喪失したものもあれば、実は原子力構内の受電設備そのものが地震によって損傷をした、これで外部電源喪失になった、このことを書いておりますから、そのことを伺ったんです。要するに、地震によって外部電源が喪失したわけですね。
○勝俣参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、地震によりまして送電線の倒壊を招き、外部電源が喪失したものでございます。
○吉井委員　それで、福島第一にかかわる津波の想定なんですが、これは表の二の方にまとめておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　一九九〇年の、阿部さんらの貞観津波についての推定の論文以降、二〇〇〇年代に入ってからでも、こういうふうに並べたように、ずっと問題になってきたわけですが、これは、政府事故調査・検証委員会の資料、それから推本の地震調査委員会などの添付資料などから抜き刷りしたものです。
　これを見て、載っておりますように、東京電力自身が二〇〇二年の原子力土木委員会で発言したことや、二〇〇六年のマイアミでの国際シンポジウム、私、英文の方のを持ってまいりましたけれども、ここでは酒井俊朗さんという東電の品質安全部門担当の方、後に原子力土木委員会の津波評価部会の委員も務められた方ですが、既に二〇〇六年にマイアミの国際シンポジウムで発表しておられますね。
　二〇〇八年の、社内での福島第一原発の問題については、これはいわゆる畑村報告、中間報告に出ておりますが、社内で、福島第一原発の敷地南側で十五・七メートルの津波を想定したということも記載されております。畑村中間報告によりますと、勝俣社長がちょうど会長に就任されたとき、二〇〇八年六月の前後ですね、六月十日に、吉田昌郎原子力設備管理部長、そして当時常務で翌年副社長になった武藤栄原子力・立地副本部長らに対する津波評価に関する説明が行われ、これは畑村報告に載っておりますが、現在、国際原子力開発株式会社社長になっている、当時の副社長だった武黒一郎原子力・立地本部長に報告し、追認されたと報告書に書かれております。
　勝俣会長に伺っておきたいのは、社内のこうした津波想定の検討も、福島第一原発の敷地南部で十五・七メートルの波高の津波が想定されていたことも知っていたんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○勝俣参考人　お答えいたします。
　私どもの会社といたしましては、当然のことながら、種々の学説あるいはいろいろな調査結果、レポート等々には関心を持っておりまして、それなりに調査検討をいたしております。そうした中で、例えば地震本部見解、貞観津波のいずれ、これについての試し計算、こういったこともいたしております。
　しかしながら、津波を起こす地震の大きさや地盤の範囲といった、いわゆる波源モデルを確定していないため、その後の検討の参考に算出した仮想的なものでした。そのため、これらの波源モデルにつきまして、審議を土木学会にお願いしておりまして、その審議結果に応じて適切に対応するという考えでこれまで来ていたところでございます。
　以上でございます。
○吉井委員　その原子力土木委員会には、東電の方が津波評価委員に入っているわけですよね。
　私は、この津波問題を知らなかったとすれば、こういう重大な問題が社長、会長に報告されていないような会社だったら、そもそも原発を扱う資格はないと思うんです。知っていたならば、ずっと想定外だと言ってきたんです、対策をとらなかった経営責任は重大だということを言っておかなきゃいかぬと思うんです。
　実は、私も国会で、二〇〇四年のスマトラ沖地震津波の後、これは二〇〇五年、六年、二〇一〇年と、予算委員会や内閣委員会、経産委員会など、いろいろな委員会で何度も、巨大地震が老朽化した原発を襲ったときにどうなるのかということを提起しました、問題にしました。
　地震に耐えられるかどうか実証試験を行う、香川県多度津町にあった世界一の規模の大型振動台を売り飛ばしてしまったんですが、売り飛ばしちゃならぬということも主張しました。
　志賀原発では、送電鉄塔の倒壊で、これは東電も別に倒壊した例がありますが、外部電源が喪失した例があるということも明らかにしてきました。それから、津波が襲ったときにどうなるか。押し波で機器が水没してしまうこと、引き波のときにはそもそも冷却水そのものがとれなくなるということなども問題にしました。
　いずれにしても、外部電源、内部電源が失われたら全電源喪失ですから、そうなれば炉心溶融になるじゃないかということを繰り返し取り上げてきたわけですが、東京電力は、津波による原発の損傷とかディーゼル発電機の破損などを想定できたのに、なぜ津波、地震を想定した対策をきちんととろうとしなかったのか、このことを伺いたいと思います。
○勝俣参考人　お答え申し上げます。
　例えば、津波の押し波に対しましては、海水ポンプのかさ上げを図り、また引き波に対しては、海水ポンプを停止する手順書を定めておりました。しかしながら、津波の襲来によりまして、複数号機の全交流電源と直流電源及び除熱機能を長時間喪失した、こういうことになりまして、結果として今回のような事態を引き起こしてしまったこと、大変申しわけなく思っている次第であります。
○吉井委員　そもそも、同じ敷地の中に一号機から六号機まであるわけですよ。だから、どれか一つが生き残って、そこから電力を融通してもらうなんというようなことはできるわけないんですよ。全部がやられるというのが、これは当たり前の話なんです。
　畑村報告などを見ておりましても、要するに、佐竹論文などに示された波高の津波も実際には来ないと考えていた。つまり、来ないと考えたと。それから、吉田部長は、費用のかかる話を自分限りにすることはあり得ず、武藤副本部長及び武黒本部長に話をした明確な記憶があるというふうに言っているように、要するに、費用、コストの問題だったんですね。
　実は、島村研究会の報告も読みましたけれども、一九九四年の夏には、東京電力の副社長を務められ、福島原発の所長もされた豊田さんが、コストダウンをやれと、これは一九九四年の段階ですが、相当な圧力がかかっていたと。
　昨年六月十九日にＮＮＮドキュメントというのがテレビで放映されましたが、この中でも、豊田元副社長は、金がかかるのでやらなかったのではないかということを言っておられますが、今、いろいろな対策を考えたとおっしゃるんだけれども、結局やらなかったのは、来ないだろうというふうに思いたかったことと、コストがかかるという費用の問題を理由にしてやらなかったということではありませんか。
○勝俣参考人　お答えいたします。
　コストがかかるか否かは別にいたしまして、本当に必要な対策は、私ども経営といたしましても確実に実施する所存であります。
　たまたまそういったお話があるかもしれませんけれども、本当に必要なもの、これはもう当然のことながらやる、そういう心構えで経営に当たってきたつもりでございますが、結果としてこうした事態を招きましたこと、大変申しわけなく思っております。
○吉井委員　想定外ではなくて想定内なのに津波対策をとらなかった、これは非常に重大な問題だと思うんです。そのために、ディーゼル発電機や冷却水ポンプの破損で全電源喪失を起こし、炉心溶融を起こして、圧力容器も格納容器もメルトダウン、メルトスルーで損傷して、水素爆発も起こし、放射能汚染を大規模に拡大させたわけですね。
　私は、今経営の考えとしてとおっしゃったんですから伺っておきますが、最高経営責任者としてどのように責任をとっていこうというお考えなのかを伺います。
○勝俣参考人　昨年の六月、当時社長でありました清水、そして原子力本部長でございました副社長の武藤が今回の責任をとって辞任いたしておりますが、私自身もその責任が当然のことながらございます。こうしたことにつきましては、三月に提出いたします特別事業計画、この中で明らかにいたしたいと考えている所存であります。
○吉井委員　三月まで先送りというお話のようなんですが、要するに全面賠償する、それから全面的に除染に責任をとらなければならないわけです。それが、今の東京電力では、実は機構からの一兆五千八百億円がなければ、つまり国民の税金を使った応援がなければ、既に実質破綻企業なんですよ。
　そうしたら、破綻処理をして全てのステークホルダーが責任を負う、公的管理のもとに電力供給に責任を果たすという、この立場に立つのか、それとも、国民の税金と電気料金値上げで経営陣の生き残りを考えていこうとしていらっしゃるのか。私、この点を伺っておきたいと思うんです。
○勝俣参考人　原賠法のもと、大変巨額のお金を国の方から出していただいていまして、大変じくじたる思いでございます。
　こうしたことを含めまして、今回の事故全般における責任ということについては、この三月の特別事業計画の中で明快にしていきたい、こういうことで考えている次第であります。
○吉井委員　そこで枝野大臣、出番なんですが、枝野大臣は一昨日、西澤社長とお会いになったわけですが、どのようにおっしゃったのかを伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　これについては、一つは、原賠法に基づいて賠償に充てられる資金の追加が必要であるということで、その認可をいたしました。これに対しては、賠償がまだまだおくれているし、十分ではないということについて、しっかりするようにということを申し伝えました。
　それに加えて、三月の総合特別事業計画に向けて、機構と東電でいろいろと今話をしているという状況だと報告を受けておりますが、もし東京電力が政府に対して資本注入、公的資金を求めるのであれば、国民の税金を使わせていただくわけでありますので、注入する資金に応じた議決権を持たせていただく、そういうことでなければ特別事業計画を認可するつもりはない、こういうことを申し伝えました。
○吉井委員　私は、いずれにしても、国民の税金あるいは電気料金値上げで独占企業が、あるいは経営陣が生き残ろうとする考え方というものは許されない、このことをはっきり言っておかなきゃいけないと思うんです。
　次に、再稼働の問題について伺います。
　二月七日に枝野大臣は、福島原発事故に関して、地震による影響では安全機能を保持できる状態であったと答えていますが、実は、圧力容器にしても、格納容器の中にも津波が入ったわけじゃないんですよ。それなのに水素が漏れ出したわけですね。ですから、これは地震によるプラントの損傷という可能性も大きいわけです。
　ですから、私は決めつけているんじゃないですよ、可能性があるということだけなんですが、現在、政府事故調査・検証委員会や国会の調査委員会の専門家の皆さんの手で検証中であって、これは、あなたは地震による影響では安全機能を保持できる状態であったとおっしゃったんだけれども、結論は出ていないというのが現段階の問題ではありませんか。これは枝野大臣です。
○枝野国務大臣　まず、今回のストレステスト等に関連をして、原子力安全・保安院において、これまでに判明している事実に基づき、専門家の皆さんにお集まりいただいた複数の意見聴取会を開催してきているところでございます。
　その検討によると、原子炉をとめる、冷やす、閉じ込めるということに関する機能、つまり、制御棒の挿入性や炉心支持構造物、残留熱除去系ポンプ、残留熱除去系配管、原子炉圧力容器、あるいは主蒸気系配管、原子炉格納容器といったところについて、今回の地震により受けた影響について地震応答解析により評価し、評価基準値を満足していることを確認しました。
　また、これら以外の耐震安全上重要な設備について、五号機を代表として、基準地震動、Ｓsを用いて解析したところ、配管及び配管サポート八カ所において評価基準値を超える評価が得られました。五号機は中に入れますので、実際に中に入りまして、安全機能を損なうような損傷がないところを確認しております。
　また、原子力発電所の地震直後のプラントパラメーターを見ますと、津波襲来までの間、原子炉の圧力や水位について異常を示すような変化は見られておらず、放射性物質の放出を示すようなデータも確認されていないなど、基本的な安全機能が損なわれていた可能性を示す情報は得られておりません。
　さらに、配管破断などにより冷却水が大規模に漏えいしたと仮定し、プラントの挙動解析を行ったところ、プラントの実挙動とは乖離した結果となっております。
　こうしたことから、大規模な漏えいが発生したとは考えがたいというようなことが、こうした専門家の意見聴取会を踏まえて、原子力安全・保安院において判断をしているところでございますが、これについては、政府の事故調の中間報告とも矛盾のないものであるというふうに認識をしております。
○吉井委員　あなたのその答弁書のもとになる文献を持ってきてもらって、私も読みました。バックデータがあるわけですね。その意見聴取会の別添資料によりますと、「現時点で確かなことは言えない。」と言っているんですよ。だから、いろいろおっしゃったけれども、現時点では、今検証中なんです、調べているところなんです。確かなことは言えないというのが現時点の問題だということを言っておきたいと思うんです。
　枝野大臣にあわせて伺いますが、福島事故以前から、地震によって変圧器がトリップしたり送電鉄塔が倒壊するという例がありました。内部電源の重要なＤＧの破損の例もありました。そして、老朽配管の配管減肉による破断事故も、地震が起こらないときでも起こっているんです。
　これらのものが、巨大地震に遭遇したときにどれだけ耐えられるか。これはコンピューター解析だけじゃなしに、本来なら大型振動台を使った実証実験で確認するのが、解析値と実験値を突き合わすのが当然のことだと思うんですが、今回各社が出してきたストレステストの自己評価書で、実証実験を行った例はありますか。
○枝野国務大臣　先ほどお話があった、現時点で確かなことは言えないという言葉も入っておるんですが、これについては、微少な漏えいが生じるような、つまり安全機能に影響を与えない程度の微少なものが生じていないということまでは言えないということは、それはまさにそのとおりだというふうに思っておりますが、安全機能に影響を与えたようなことはなかったであろうというのが、現時点の保安院の報告だと認識をしております。
　その上で、今のお尋ねの件でございますが、今回の評価対象となった機器については、過去に独立行政法人原子力安全基盤機構やメーカー等が実施した機器の振動試験などの結果も活用して評価が行われており、保安院の審査においても、そうした事業者の評価の妥当性を確認しているところでございます。
○吉井委員　まず、微少なものであれ何であれ、微少か本当はもっと大きいのかも、これもわからないんですよ、現時点では。いいかげんなことを言っちゃだめだと思うんです。
　関電大飯三、四号機のストレステストの審査書が、二月八日に保安院から安全委員会へ出されました。
　かつて関西電力では、巨大地震とは全く関係なく、一九九一年二月九日に、運転開始から十八年六カ月の美浜二号機で蒸気発生器細管のギロチン破断事故をやっているんです。二〇〇四年八月九日には、運転開始から二十七年八カ月の美浜三号機の二次系冷却水の、ＳＧに戻る前の配管に減肉による大規模な破断事故が起こって、十一人の死傷者が出ました。
　大規模地震で、ＳＧとか大規模配管損傷が同時に発生したとき、さらに消火栓配管なども損傷しておれば、そもそも冷却水喪失とか炉心溶融は起こり得るわけなんです。それだけに、大飯原発では実証実験が大事だと思うんですが、大飯でこれはやっているんですか。
○枝野国務大臣　まず、繰り返し申し上げさせていただきますが、原子力安全・保安院の、先ほど、現時点で確かなことは言えないという言葉は、その前に、安全上重要な機能を有する主要設備のうち地震後に機能していたものは、今回の地震により機能に影響するような損傷は生じていないと考えられるということがございまして、今回の地震の影響により微少な影響が生じるような損傷が生じたかどうかについてまでは、現時点で確かなことは言えないということでございます。
　そして、先ほど申しましたとおり、今回のストレステストにおいては、直接の実証実験を実施しているものではございませんが、過去に原子力安全基盤機構やメーカー等が実施した振動試験などの結果も活用した評価を行っていて、そのことについて保安院として評価をしているものであります。
○吉井委員　微少だ何だって、それ自身もわからないんですけれどもね。
　水素とかヘリウムというのは、私も昔、真空技術をやりましたからわかりますけれども、漏れテストに使うぐらいのものなんですよ。微少なものであっても、漏れているかどうか、最初にタンクの中に水素やヘリウムを、まあ水素は危ないですからヘリウムを使いますが、入れておいて、ヘリウムリークディテクターで調べるんですよ。漏れテスト。それぐらい、微少であっても漏れるものなんです。そういうものを、確認されないまま、大丈夫だなどという発想がおかしいんですよ。それが水素爆発に至っているんじゃないですか。だから、物の考え方がおかしいということを私ははっきり言っておかなきゃいけないと思うんです。
　要するに、実証実験をやっていないわけですよね。経年劣化については、この報告書によると、腐食割れを対象外としてストレステストを行っている。つまり、そもそも腐食割れというのは対象外なんですよ。
　一九九二年に発表された、日本原電、原子力発電機構、三菱重工、三菱原子力工業などの研究者が原発機器について行った小規模な配管の振動実験の報告とか、そういうのは私も論文を読みました。美浜三号や浜岡原発における、長年の稼働によって減肉や腐食が進んで大規模な破断事故を起こすような、その寸前にまで来ておった老朽原発での実証実験はないんですよ。現在、振動実験装置も売却してしまったから、もうないんです、できないんです。老朽化原発の実証試験はない。
　これは、これまでから、松浦原子力安全委員長、二〇〇一年だったかと思いますが、昨年の深野保安院長の答弁に至るまで、老朽化原発の実証実験はやっていません、ぴかぴかの新品しか実験をやっていないと言っているんですよ。そういう中で、現在、国会では、両院合同事故調査委員会が設置されて、専門委員の手で福島原発事故の原因究明などが始まったばかりじゃないですか。そういう中で、福島原発の事故の解明もなしに再稼働などは認められないというのが、新潟県の泉田知事を初めとする首長の声です。
　最後に、野田総理、まだ事故の検証中の段階で、実証実験の裏づけのないストレステストで再稼働は可能だとお考えなのかどうか、これは最高責任者としての考え方を伺っておきます。
○中井委員長　もう質疑時間が終了しましたが、特別に、野田佳彦内閣総理大臣。短く。
○野田内閣総理大臣　国会の中での事故調はこれから活動が始まるということで、政府の方の第三者委員会による調査は中間報告まで出ましたが、そのほか、保安院においても技術的な知見を深めながらの対応もしております。
　再稼働については、ＩＡＥＡのレビューも受けたストレステストを踏まえて保安院が評価をし、そして安全委員会がそれを確認する、そういう段取りを経ながら、最終的には、地元の理解などを得ているかどうか、政治が判断をしていきたいというふうに思います。
○吉井委員　では、終わります。
○中井委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　冒頭、野田総理に、先日の宜野湾の市長選の結果に関する所見をちょっとお聞きしておきたいんですけれども、総理、防衛大臣は新市長と連携を密にというふうに記者会見でおっしゃっています。官房長官も一つの転機だというふうにおっしゃっているんですけれども、佐喜真さんが当選されて、総理としては、よかったな、これで辺野古の新基地建設に弾みがつくなというふうにお考えなんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　私どもの場合は自主投票でございましたので、よかったとか云々とかという話ではございませんけれども、ただ、直近における宜野湾市における民意が出たということでございますので、そのことを踏まえて、いずれにしても、市長さんとはコミュニケーションをとっていきたいというふうに思います。
○服部委員　今度、二月の二十六、七ですか、沖縄に行かれるということが報道で言われているんですけれども、佐喜真さんは、基地の現状の固定化を絶対阻止するとも言われているわけですね。同時に、普天間基地の県外移設を公約として当選されたという御認識は総理にはありますでしょうか。これが一点。
　それから、きょうの毎日新聞に、辺野古移設の環境づくりに沖縄に行かれるという記事が載っているんですけれども、辺野古移設の環境づくりに沖縄に行かれるんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　まず、日程は、今、日付をおっしゃいましたけれども、現時点では調整中であるということでございます。
　なお、お訪ねをする際には、前もこの予算委員会でも御答弁申し上げましたけれども、これまでいろいろな曲折がございましたし、去年のあの沖縄防衛局の局長の発言等々も踏まえて、まずは、私は、おわびをするところがスタートだというふうに思います。
　その上で、政府の姿勢、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減を図りながら、普天間の固定化を絶対避けなければなりませんが、そういう意味での御理解を得るべく、政府の基本的な姿勢も御説明を改めて私から申し上げると同時に、今、日米で協議も行われつつございます。そういうことも含めて、あるいは沖縄振興についても、この間、法案の閣議決定をいたしました。そういうことも含めて、もろもろについて御報告もさせていただきたいというふうに考えております。
○服部委員　佐喜真新市長が普天間基地の県外移設を公約として当選されたということに対しては御認識はありますかという質問なんですけれども、先ほどの。
○野田内閣総理大臣　報道等を通じて、どういう御主張をされたかということは、委員の御指摘のとおり承知をしているつもりでございます。
○服部委員　外務大臣にちょっとお聞きしておきたいんですけれども、きのう外務省からもヒアリングを受けたんですが、グアムに移る沖縄の海兵隊員は、軍人は八千名だ、これはパッケージが壊れても変わらないんだ、ただ、その内訳についてはまだはっきりしないというような説明でした。
　家族が九千名移るということにそもそもなっているんですけれども、これについてはどういう協議になっているでしょうか。
○玄葉国務大臣　確かにロードマップには、八千人、そして家族が九千人というふうに書いてございます。以前もこの委員会で申し上げましたけれども、定員あるいは実員、毎月のように変わっていきますよね。あのロードマップがつくられたときに、たしか一万八千人だったという政府答弁がございます。ですから、残留する沖縄の海兵隊員の数が一万人であるということに変わりはないということを、この間繰り返し私は申し上げてきているというふうに御理解いただければと思います。（服部委員「家族、質問は家族なんですから」と呼ぶ）家族については、まだその辺は、あくまで一万人、再編ロードマップどおり、残る海兵隊員が一万人であるということについて変わりはないということで、ちょっと家族を含めたその詳細については、今この場で明確に申し上げることはできません。
　あと、今質問で、グアムに八千人、これは変わらないのかという話がございましたけれども、部隊構成とか人数、これがグアムに何人だとかどこどこに何人だとかというのは、まさにこれから協議だというふうに御理解いただければと思います。
○服部委員　そうですね。グアムにということじゃなくて、八千名動きますという説明でした、きのう。ただ、その内訳はわからないと。
　ただ、家族のことについて全然協議されていないんですか。八千名軍人というのと家族九千名というのはセットなんですよ。ちょっと私、今答弁を聞いてびっくりしたんですけれども、どういうことでしょう、全然協議されていないんですか。
○玄葉国務大臣　基本的に、八千人の海兵隊が移ればその家族は九千人だというのがこれまでの、いわば軍人の家族構成というか、そういうことだったということだと思うんです。
　ですから、今私が申し上げているのは、間違いなく例えばそれが八千人であるとか九千人であるとか、そういうことを申し上げるのではなくて、間違いなく言えることは、あの当時ロードマップで示された、沖縄に残る海兵隊の数が一万人である、その約一万人であるということに変わりはない。あと、それ以外のところはこれからまさに協議をしていく。もちろん、非公式には静かな議論はしております。
○服部委員　隊員八千名、家族九千名というのは、これは一つの大きな柱なんですよ。
　それで、その家族九千名というのは、司令部機能が移るから家族も移るという一つの前提があるわけなんですね。戦闘隊員だけだったら、まだ単身者が多いですから必ずしも家族を伴っているわけでもない。そういう点からすると、ちょうど与党のときに私も検討委員会のメンバーで、グアムの、いわゆる家族住宅がグアムにつくられる現場も見てまいりました。
　このグアム移転協定というのは、もうそもそも破綻というか、全く中身が変わってしまうわけですから、家族がもし移らないということになれば、あるいは人数が変わるということになれば、グアム移転協定に書かれている金額の見直しも当然あるというふうに思いますし、このグアム移転協定をこの通常国会で変更するなりあるいは廃棄するなり、予算の見直しも含めて、されるということでいいですね。
○玄葉国務大臣　これまで非公式な協議をしてまいりまして、これから公式な協議を開始するということでございます。したがって、部隊構成、人数、さまざまな議論が出てくると思います。結論が出て初めて協定が見直されるかどうかということが決まってくるということだと思います。その結論の時期次第で、国会にお願いするのかしないのか、お願いをするとすればいつなのか、そういうことが決まってくるだろう。それまでは現在のグアム協定が有効であるということだと思います。
○服部委員　この見直しの出発は、一つは、昨年の五月、アメリカのレビン上院軍事委員長らが辺野古を視察されて、辺野古設置を非現実的だというふうに論文を出されました。これが一つの大きな転機になっているというふうに私は思っておりまして、今回のいわゆるパッケージの見直しについても、今回の共同発表を非常に不十分だというふうにレビン上院委員長は言われているんですね。
　それで、今回の見直しは、アメリカ政府が米議会を説得するということが条件になるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　いずれにしても、アメリカはアメリカとして、辺野古へのコミットメントあるいはグアムへのコミットメント、あそこで日米共同で発表したことに対して、アメリカ政府として責任を持つということだろうというふうに思います。
○服部委員　今回の発表は、二月の八日に共同報道発表という形で発表されております、きのう外務省から御説明いただいたんですけれども。
　その中に、「両国は、普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画が、唯一の有効な進め方であると信じている。」と書いてあるんですよ。信じているというと何かなと英文を見ますと、やはりビリーブと書いてあるんですけれども、これは、辺野古の新基地建設というのはもう神頼みという意味なんでしょうか。総理、どうでしょう。
○玄葉国務大臣　これは、日米両政府とも、この辺野古移設に対しては強くコミットしているということでございまして、決して、今委員がおっしゃったように、神頼みとかそういうことではなくて、今回の趣旨は、まさに膠着状態にあったこの状況を打開する、そのために沖縄の負担軽減を先行させていく、同時にアジア太平洋全体の抑止力というものを維持向上させていく、普天間の移設については丁寧に理解を求めて進めていく。
　服部委員だって、外務委員会で私にさんざん、強行するんですかとか何度もお聞きになられたじゃないですか。私は、丁寧にこの問題を理解を求めながら進めていくというのが本来だろうということで、こういう判断を総理の指示のもとで私たちはさせていただいている、こういうことでございます。
○服部委員　野田総理にもお聞きします。
　こういった外交文書ですね、声明文書。辺野古を信じるというような報道というのはあるんですか。この信じるとは何ですか。
○野田内閣総理大臣　今回の日米での共同で出したあの文書というのは、今外務大臣がおっしゃった位置づけでございまして、抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を早期に具体的に進めていくことによって、辺野古移転への沖縄の皆様の御理解を得るための環境整備として私は資するものだと思いますし、そうしなければいけないと思っておりますので、ちょっと、ビリーブと書いてあるのかどうかはわかりませんけれども……（服部委員「いや、書いているから聞いている」と呼ぶ）そうなんですか。
　基本的には、そういう日米のコミットメントは従来と変わらないということでございます。
○玄葉国務大臣　済みません。少し補足させてください。
　ウイ・ビリーブと確かに書いてございますけれども、基本的には、例えばシンクよりは強いですよね。信じるということは、強く考える、そういうことではないかというふうに思っていますし、日米両政府とも、この辺野古移設に対しては強くコミットしているということを申し上げたいと思います。
○服部委員　いや、自信がないからじゃないですか。違いますか。まあ、これはいいですけれども、いずれにしても、私は、辺野古が無理だということをぜひ総理には信じていただきたいと思います。
　次の質問は、朝鮮高校の高校無償化適用について質問をいたします。
　昨年八月二十九日に、菅総理が朝鮮高校への高校無償化適用について審査再開を指示しました。それから半年後、まだ結果が出ておりません。昨年、三年生は適用されないまま卒業で、ことしも三年生の卒業も間近で、手続に必要な時間を考えると、もうぎりぎりのタイミングなわけです。
　私は、政治に子供が振り回されては高校無償化の理念に反する、政治や政局は切り離して、子供を巻き込まないというのが共通理解というふうに思っております。三年生の卒業に間に合うように、総理のリーダーシップで手続を進めていただきたいと思いますけれども、総理、どうですか。
○平野（博）国務大臣　先生からのお尋ねでございますが、高校授業料の無償化ということについては、先ほど、三党の政策協議含めて検証するということでございますが、その前提でなく、今文科省が進めている状況について御報告申し上げます。
　朝鮮学校につきましては、確かに、先生おっしゃるとおり、昨年の八月に審査の再開をいたしました。規定に基づいて厳正に今審査を行っているところでございますので、いつごろまでにという結果をここで御報告することはまいらないということで御理解をいただきたいと思います。
○服部委員　去年、ここにおられる馳議員が八月に質問されたときに、判断は文科省よりもむしろ官邸だというような趣旨のお話だったと思うんですけれども、総理としてはどうなんですか。文科省は審査とおっしゃっておりますが、総理、これは官邸の決断が要るんじゃないですか。
　私、この間、何回か文科省に行きましたけれども、文科省としては、暗に、もう手を離れているんですよと言わんばかりなんですよ。官邸がどう判断するかですということをおっしゃるんですけれども、どうですか。
○野田内閣総理大臣　あくまで、文科省において現段階においては審査基準に基づいて厳正に審査をしているというプロセスの中にあると思いますので、それを踏まえた対応をするということでございます。
○服部委員　いずれにしても、私は、せっかくのいい法律だと思っていますので、これが差別の象徴にならないように、ひとつぜひお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間がありません。ＴＰＰについて、ちょっと外務大臣に一点確認をさせていただきたいんです。
　ＴＰＰに参加するかしないかについては、二〇一〇年十一月の閣議決定、包括的経済連携に関する基本方針で、ＴＰＰが日本に利益をもたらすのか損失をもたらすのか、その影響範囲がどうなるかが議論の前提だというふうに閣議決定でなされていると私は理解をしているわけですが、先日、外務省から、二月九日に片上審議官からヒアリングをさせていただいたら、外務省としては、「政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携に」、ここは閣議決定の文章ですけれども、それにＴＰＰが合致しているとはまだ判断をしていないというふうに言われているんですけれども、この前提条件について、まだ判断していないということで、これは外務大臣、そういう理解でよろしいでしょうか。
○玄葉国務大臣　その閣議決定をされた包括的経済連携の基本方針、ちょっと今手元にございませんが、私が国家戦略担当大臣のときに閣議決定しておりますので、大体は覚えております。
　包括的経済連携に対しての方針ですから、今おっしゃったことは基本的に全体にはかかるんですけれども、ただし、たしかＴＰＰについては特出ししていたのではないか。つまりは、ＴＰＰについては、総理がいつもおっしゃっておられるように、交渉参加に向けての協議というものを行って、しかも情報提供を行って、国民的な議論を経て、国益の視点に立って結論を得ていくというのが現在の姿勢であるというふうに考えております。
○服部委員　要するに、日本にとってＴＰＰが利益をもたらすのかどうか、これがまず、いわゆるＴＰＰなんかの広域経済連携協定に入るかどうかの前提の判断になるということなんですよ、閣議決定は。
　外務省の審議官自身が、これはつい数日前ですよ、二月の九日に、外務省としてはまだＴＰＰが国にとってプラスなのかマイナスなのかその判断はしていないというふうにおっしゃっているんですけれども、もう少しはっきりしてください。
○古川国務大臣　外務省としてというよりも政府としての判断ということで、ちょっと私からお答えをさせていただきます。
　現在、このＴＰＰにつきましては、関係国との協議を通じて、各国が我が国に求めるものについて情報収集に努めております。そして、先ほど玄葉外務大臣からも申し上げましたように、このＴＰＰについて結論をどう出すかにつきましては、十分な国民的な議論を経た上で、今委員からも御指摘があった、我が国に特に大きな利益をもたらすか否か、そうしたものも含めて、国益の視点に立って結論を出していきたいというふうに考えております。
○服部委員　要するに、今の時点では、まだ国にとってプラスマイナスの判断はしていないということの答弁でいいわけですね。今その進行中だと、検討の。
○古川国務大臣　まさに、さまざまな情報交換を踏まえた上で、国益に立って、そうしたことも踏まえて、全てを踏まえた上で判断をするということであります。
○服部委員　時間が来ましたけれども、最後の一問になりますけれども……
○中井委員長　いや、まとめてください。もう質問なし。
○服部委員　そうですか。では、結構です。
　再稼働の問題とか、いろいろもうちょっと聞きたかったんですけれども、時間が来ましたので、これで終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　大阪維新の会の船中八策、いわゆる維新八策が、きのうからばあっと報道されております。日本再生のためのグレートリセットと、頭書きはここに書いてあるんですが、統治機構のつくり直し、内政は地方に任せる、国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で、大都市制度、道州制、一院制、首相公選制、公務員を身分から職業へ、脱原発、ＴＰＰ。掲げられている政策は、みんなの党が前から言っていた政策とことごとく同じで、これは著作権料をもらいたいぐらいだということを江田幹事長も言っているぐらいであります。
　ただ、どうやらこの維新の会の船中八策というのが、各政党の評判はさんざんのようなんですね。自民党の参議院の幹事長さんは、民主党のマニフェストよりひどい、こういう言い方をされている。民主党の城島国対委員長も、理想を掲げるのは当然だが、現実はそのようにはいかない、こういうふうにおっしゃられています。
　きのう、この大阪維新の会の船中八策、維新八策のペーパーを総理にお届けしておきましたけれども、官邸にお送りをしてあるんですが、これは御一読をされて、それに対する評価はいかがか、こういうことをお伺いしたいというふうに思うんです。
○野田内閣総理大臣　まさにこの国のあるべき姿をいろいろなお立場から問題提起されるということは、私はいいことだというふうに思いますし、そういう提起に基づいてさまざまなレベルで議論されることも、これはいいことだというふうに思います。
○柿澤委員　ちなみに、御一読はされたんですか。
○野田内閣総理大臣　精読はしておりませんけれども、通読はさせていただきました。
○柿澤委員　積ん読というのは、すなわち読んでいないということになるんですが、積ん読……（発言する者あり）通読はしていない。いずれにしても、目を通したということであるというふうに理解をしたいと思います。
　それで、具体的に一点、首相公選についてお伺いをしたいというふうに思います。
　みんなの党は、衆議院総選挙時の参考投票で首相に誰がふさわしいかという国民投票を行って、国会議員は首班指名選挙においてその結果を尊重する、こういうふうな形で、事実上の首相公選を可能にする議員立法を提出する予定にしております。
　この仕組みで事実上の首相公選を実現するということについて、総理は賛成ですか、反対ですか。
○野田内閣総理大臣　ちょっと、どういう形の法案の中身になるかどうかわかりませんけれども、普通は、例えば首相公選とかあるいは一院制というと、憲法改正を伴う考え方だと思うんです。そうじゃないアイデアで出すのかどうかわかりませんけれども、まさにこれは、憲法とも絡めた統治機構にかかわる問題でございましたら、私の立場で今、憲法を前提として、法治国家として行政執行していますので、そういう大がかりな話は、御提起があればそれは意見交換はしたいと思いますが、現時点でちょっとまだ中身がわかりませんので、何とも言えません。
○柿澤委員　今御説明を申し上げましたとおり、私たちは、衆議院選挙のときに参考投票という形で国民投票を行って、総理に誰がふさわしいかということを国民に投票していただく。そして、首班指名選挙、国会議員が行う投票の際にその結果を尊重する、こういう書きぶりによって、国会議員の投票によって内閣総理大臣を選出する。こういうことについては、憲法上の抵触をしない形で事実上の首相公選制を実現しよう、こういう立法を準備中なわけですけれども、こういう形で事実上首相公選制を実現しようという考え方について、野田総理の見解をもう一度伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　総理からもお答えがありましたとおり、憲法上、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」となっております。したがいまして、これと抵触をする。あるいは、参考であるとしても、それがどの程度の拘束力を持つのか持たないのか、さまざまな状況によって、例えば連帯して国会に責任を負うという規定もございます。こうしたことを含めて、憲法に適合するのかどうかというのは、具体的な制度の中身をお示しいただかないと判断することは難しいと思いますが、一般的に言うと、抵触する可能性があるというふうに思っております。
○柿澤委員　これについては、法制局の長官がお見えをいただいていると思いますが、御答弁をいただければと思います。
○山本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　内閣総理大臣につきましては、憲法六十七条一項で、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」とありまして、また、六条の一項で、「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。」と規定しております。
　一般論として申し上げますと、首相公選制というのは、首相を国民の直接の投票によって選ぶという仕組みであると言われておりますが、そうであるならば、その導入というのは、これらの規定との関係でやはり問題であろうと考えます。
　いずれにせよ、お尋ねにつきましては、議員立法に関することでございますので、私の方からはお答えは差し控えたいと思っております。
○柿澤委員　残念ながらすれ違いの御答弁をいただくことになってしまいましたが、次の質問に移りたいというふうに思います。
　続いて、増税の問題に関して、増税の前にやるべきことがある、あり過ぎるというふうに思います。
　日本郵政グループの株式売却のお話が出ておりますが、この株式を売却して、五兆とも十兆とも言われる売却益を財源として活用したいので、郵政改革法案なるものを早く通してくれということを言われております。しかし、そもそも、株式売却ができなくなっている根拠法というのは、鳩山内閣による売却凍結法でありまして、それを解除する法案を成立させれば株式売却は可能になるわけではないですか。自分の手で自分を縛って、単なる自縄自縛に陥っているだけではありませんか。
　それに、政府が議決権を保有する形より、当初の民営化法に基づく完全民営化の方が株式売却価格ははるかに高くなるでしょう。しかも、この間、齋藤次郎さんに代表される天下り官僚の官業経営で、財務体質は極めて急速に劣化をしている。これでは、国民の資産である政府保有株の評価額をいたずらに低めているようなものではないですか。
　郵政株式売却凍結法では、かんぽの宿、メルパルクについても、別に法律で定める日まで売却凍結となっております。
　かんぽの宿、売却凍結時点で四十億もの赤字を垂れ流していたと記憶しておりますが、その後、かんぽの宿の赤字は、二〇〇九年度、二〇一〇年度、幾らになっているんですか。
　郵政民営化関連法に規定をされた二〇一二年九月末までに売却または譲渡を行うつもりがあるんですか。
　自見大臣にお伺いします。