Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○道下委員　ロシアとウクライナの情勢は今後も緊張が高まり、かつ、コロナの状況でいけば、これから世界的にも経済は活性化されて、石油価格の高騰はこれからもずっと高止まり、上昇し続けると思っています。
　それから、今、経済産業省は、ガソリンスタンドに対して電話で価格調査をしている。これはいいでしょう。そして、この制度の理念や目的などを丁寧に説明されるのはいいと思いますが、価格を上げたところに対して、今度は現場に、現地のガソリンスタンドに出向いて、そして調査をするという、私は、これは価格統制につながる政府の圧力というふうになってしまうのではないでしょうか。
　もちろん、消費者にとってみれば、ガソリンや灯油の価格が下がることはいいです。でも、小売業者は、卸売価格が上がった、下がった、それに直接値段を変えられるような状況ではない。バイト代も人件費も上げなきゃいけない。これまで高かった卸売価格を考えて、価格の上昇を抑えてきた。今度、次は上げようと思ったら、上げられない。政府から現場に調査が入られる。そうしたことになると、小売の自由な市場価格というものを、政府が強制的に介入することにつながるわけです。
　この点については、私はやるべきではないと。何でこんなことに税金をかけて、現地調査を外部委託するのか。そうじゃなければ、その分ガソリンや灯油の価格を下げるべきだと強く申し上げまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　これにて道下君の質疑は終了いたしました。
　次に、早坂敦君。
○早坂委員　日本維新の会、宮城四区の早坂敦です。
　昨年の衆議院選挙、宮城、東北から多くの御支援をいただき、当選させていただきました。身が引き締まる思いでございます。
　今回、そして、一期生ながら予算委員会の壇上に立たせていただき、質問の機会をいただけたことを、党関係の皆様、本当に心から感謝申し上げます。
　二〇一一年三月十一日午後二時四十六分に起きた大震災。今も当時の様子が目に焼き付いております。三月にもかかわらず雪が降り、携帯電話もつながらず、寒さをしのぐだけで精いっぱいでした。何が起きているか全然理解できなかった数日後、電力が復旧し、初めてテレビで津波被害の惨状を知ったことが現実です。
　そこで、私からは震災復興関連と対策について質問させていただきます。
　東日本大震災から十一年たちました。復興の現状について質問させていただきますが、復興も総仕上げと言われておりますが、復興の現状はどうなっているんでしょうか。
　昨年、選挙の際、地元の離島へ行ったのですが、公園が、発災から十年が過ぎても、まだ工事中とありました。これはまだ小さなことかもしれませんが、被災地はこのような事例はまだまだあると思うんです。
　復興庁にお伺いします。発災から十一年を迎えるに当たり、復興の現状について説明をお願いします。
○西銘国務大臣　早坂委員にお答えいたします。
　本年三月で発災から丸十一年となります。被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進捗しております。
　一方で、地域によっては状況は様々であります。
　まず、地震、津波被災地域におきましては、災害公営住宅や高台移転の整備が完了し、復興道路、復興支援道路が全線開通するなど、インフラ整備はおおむね完了しております。
　一方で、様々な事情によりまして、一部に継続中の事業、例えば、道路、河川、港湾あるいは農地整備、漁港、海岸等、継続中の事業も残っていると承知をしております。
　また、被災者の方々の心のケアやコミュニティー形成等のいわばソフトの施策にも、これから全力を尽くしていく必要があると考えております。
　原子力災害被災地域では、復興再生が本格的に始まっておりますが、地域の実情や特殊性を踏まえながら、避難指示解除に向けた取組など、今後も中長期的な対応が必要であると認識をしております。現在進行中だという認識で、全力で取り組まなければならないと考えております。
　以上です。
○早坂委員　ありがとうございます。
　まだまだ小さな問題や大きな問題、大変ございますが、津波被害を受けた被災地の町並みは激変しました。人々の生活も徐々に震災前に近づいているのかもしれません。そういう意味では総仕上げかもしれませんが、被災された方々の心に負った傷は簡単に癒やすことはできません。ハード面はもちろん、孤独・孤立対策など、心のケアをお願いをいたします。
　そこで、もう一点、復興大臣に、十一年目を迎える大震災、大臣の所感をお伺いしますが、当時、私の地元宮城の仙台市内におりまして、あの衝撃を現地で感じた一人であります。あれから十一年、もう十一年なのか、まだ十一年なのか、感じ方は人それぞれだと思いますが、あの衝撃の光景は今でも忘れられません。
　大臣、あの日の光景を覚えていらっしゃると思います。大臣は、昨年、就任記者会見で、現場主義を徹底し、被災者の方々に寄り添い、縦割りを排して司令塔の役割を果たしつつ、被災地の復興に全力を尽くすとおっしゃっていただきましたが、改めてお伺いします。発災から十一年目を迎えるに当たり、大臣の復興にかける覚悟が、そして思いがありましたら、お聞かせください。
○西銘国務大臣　早坂委員にお答えいたします。
　復興大臣就任に当たりまして、岸田総理からは、全ての閣僚が復興大臣であるとの意識を共有し、被災者に寄り添い、現場主義に徹して、復興に全力を尽くすよう指示をされております。
　私も何度も足を運びながら、本当に津波がこの高さまで来たのかなという、本当に恐ろしかったということを共有をしております。
　東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、復興の司令塔としての役割を果たし、被災地の皆様の声をしっかりと受け止めて、復興を更に前に進めていけるよう、引き続き全力で職務に邁進してまいりたいと考えております。
○早坂委員　大臣の思い、覚悟、本当にありがとうございます。
　震災から今年で十一年目ですが、西銘大臣で十人目の方の大臣ですよね。そこで、中には、任期中、自身の発言で辞任された大臣もいらっしゃいました。大臣には、しっかりと根を張った仕事をお願いしたいと思います。
　復興も総仕上げ、その段階ですが、あの経験を風化することなく後世に伝えていくべく、私も復興に尽力をしてまいります。
　次に、災害時の自衛隊の役割の優先順位について伺います。
　発災後、被災地には、連日、自衛隊の方々が、そして全国の消防、警察、医療関係者、そして多くのボランティアの方々が被災地で汗を流してくれました。本当に心から感謝を申し上げます。
　特に自衛隊の方々は、国内唯一の自己完結組織として能力を存分に発揮し、多くの人命を救ってくれました。物心共に、被災地を惜しみなく支えてくれました。御遺体の収容というつらい思いもされたと思います。
　そこで、防衛省に伺います。
　当時、あの混乱した状況の中で、自衛隊の役割の優先順位というのはどのように決められたのか。国民の皆様に更に理解していただくためにも、今後起こり得る大災害に備え、どのような優先順位で取り組んでいっているのか、説明をお願いします。あの震災で得た教訓などもありましたら教えてください。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災におきまして、防衛省・自衛隊は、発災直後に防衛省災害対策本部を設置するとともに、自治体への連絡員の派遣や航空機等によります情報収集を行いました。
　また、防衛大臣の大規模震災災害派遣命令及び原子力災害派遣命令を受けまして、自衛隊は、地震発生の当日から約八千四百人の態勢を動員いたしまして、人命救助活動を最優先に、大規模かつ迅速な初動対応を行いました。
　その後、陸海空自衛隊の部隊から成ります統合任務部隊、これを編成いたしまして、最大約十万七千人の態勢を確立するなど被災地の活動態勢を強化をいたしまして、約一万九千人の被災者を救助いたしました。
　また、発災当初から、航空機、艦艇、大型車両など各種装備品を組み合わせて救援物資の輸送を行うとともに、給水・給食支援や入浴支援など多岐にわたる生活支援などを実施いたしました。
　さらに、福島第一原子力発電所の事故に対しましては、ヘリコプターや消防車によります核燃料冷却のための放水や周辺住民の避難支援などを実施したところであります。
　このように、防衛省・自衛隊は、震災発生当初から、被災者の安全や生活の安定を確保すべく、総力を挙げて各種活動に取り組んだところでありますけれども、今後、東日本大震災のような大規模な地震が発生した場合におきましても、東日本大震災における教訓等を踏まえまして、事態に応じた迅速な対応に努めてまいります。
○早坂委員　ありがとうございます。
　本当に自衛隊の皆様には大変助けていただいた思いが、当時のことを思い出しますが、自衛隊の皆様は、冷たい泥の中、瓦れきの中、懸命に救助作業を行う自衛隊の姿にはリスペクトの思いしかありません。そして、ボランティアで来てくれた子供たち、被災した子供たち、その子供たちの中には、十一年の歳月がたち、自衛隊に入隊した方々も少なくありません。今後起こり得る大震災に備え、自衛隊の任務、国民の皆様に更に理解していただけるよう、情報発信をお願いいたします。
　また、今後発生が想定される大災害に備え、常時即応できる初動対処部隊、ファストファーストという部隊が待機していることですので、是非とも国民の生命と財産を守るために迅速な対応をお願いいたします。
　さて、次、この東日本大震災が起きて、統一地方選挙の選挙期日の特例についてちょっとお伺いします。
　発災の年、全国では地方統一選挙が行われる年でした。被災した自治体も本来であれば地方統一選挙が行われるはずでしたが、御承知のとおり、あのような状況下ではとても選挙が行える状況ではありませんでした。そこで、選挙期日の特例法により、本来であれば四月に行われる選挙が八月と十月へと延期される措置が取られました。これが今も続いています。
　当時、適正な選挙が行えることはできなかったんです。それは理解できますが、十年以上もたって、まだ本来の期日に戻せないのはなぜなのか。八月には市議会議員選挙、十月には県会議員選挙と分けて選挙を行えば、それだけ費用がかさむんです。元に戻す、制度的にも様々な制約、不都合が生じると思いますが、何が制約となっているのか、今後の見通しを、説明を求めます。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の被災自治体におきましては、平成二十三年に選挙期日及び任期が延長されまして、平成二十七年の統一地方選挙前に一部の自治体から選挙期日の統一等に関する要望が提出されたものの、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかった、こういった経緯があるものと承知をしております。
　なお、平成二十七年以後、被災自治体からの同様の御要望はいただいていないものというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、選挙の統一実施によりまして投票率の向上や選挙執行に係る経費の節減を図ることについては重要な課題と認識をしておりますが、従来の統一地方選挙以外に選挙期日を統一して実施するための方策については、選挙のルールに関わるということでもございますので、各党各会派におきまして十分御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。
○早坂委員　ありがとうございます。
　本当に、今の制度を変えるには、議員の身分にも関わることです。なかなか大変ですが、二度に分けて選挙を行うということは国民の税金を余計に使うということですし、どちらに集約するか、何らかの措置をすることができるよう、制度改革を含め環境整備をできるようにしていかないといけないと思います。
　次の質問です。私の地元、宮城県加美郡の丘陵地に放射能に汚染された牧草が放置されている問題について伺います。
　この地元、加美郡という地域があるんですが、そこの丘陵地に、放射能で汚染された牧草がビニールに入れられ、放置されています。近くにはダムもありますし、下がっていくと田園地帯もあるんです。地元の住民の皆様からは、ビニールから放射性物質が漏れるのではないかと様々な不安の声が上がっています。
　そこで、環境省に伺います。この状況をどう考えているんでしょうか。なぜこのような状況が生まれたのか、今後どのような措置が取られるか、その時期はいつなのか、説明を求めます。
○室石政府参考人　お答えいたします。
　放射性物質に汚染された稲わらや牧草等の農林業系廃棄物のうち、一キロ当たり八千ベクレル以下のものにつきましては、宮城県を始め各市町村で焼却やすき込み等の処理が実施されておるところでございます。
　環境省としては、農林業系廃棄物の処理が進むよう、必要に応じて技術的な支援、例えば、御地元から要請があれば御地元の方に説明に参ったりとか、あるいは地元の議会で説明したり、そういったようなことも含めていろいろやっております。実質的に廃棄物の処理を行う市町村等の負担がない形で処理の加速化を図ってきたところでもございます。
　今後とも、自治体が行う処理を支援を加速してまいりたいというふうに考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　ただ、町民の皆様の反対もあり、この問題は十一年もの間、何も変わっていないということでありますが、この問題では多くの町民の皆様から私もお叱りを受けています。町民の皆様のお気持ちは理解できます。そして、地元の町長さんも既に動いてくれています。環境省さんの早期解決に向けた御尽力をお願いいたしたいと思います。
　次に、先日、今年の一月十五日に起きた南太平洋トンガ沖の海底火山噴火に伴う被害について伺います。
　私の地元宮城県でも大きな被害を受けました。特に漁業、養殖業の皆さんは被害が大きかったようですが、被害状況及びどのような対策を取られているか、説明をお願いします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　トンガ諸島の火山噴火に伴って発生した潮位変化により、水産関係におきましては、二月七日時点で、漁船の転覆、漁具、養殖施設の被害、水産物のへい死などの被害が十県から報告されております。このうち、宮城県につきましては、ワカメ養殖施設を中心に約一億三千六百万円の被害が報告されておるところでございます。
○早坂委員　ありがとうございます。
　私の地元松島湾では、全国に先駆けてワカメの収穫が始まっております。そして、地元紙でもこの養殖を手がけている方々の記事が載っていますが、「東日本大震災の津波でも施設が被災したが、その年の秋には再開した。来季の生産に向けて高齢化や資金不足など課題は山積するが、同じ被害は繰り返せない」、こう言っておられます。
　その中でも、今、先ほど、住民の、市民の、国民の方々が言っている、高齢化や養殖施設の強化など課題がありますが、是非とも切れ目のない対応をお願いいたします。
　次に、各種警報発令までの流れについて御説明をお願いいたします。
　長官も記者会見で初めてのことだったとおっしゃっておりましたが、難しい判断を迫られたと思います。こういう今回の事象から分かったこと、課題、報道の在り方などありましたら、お願いをいたします。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　一月十五日十三時頃に、トンガ諸島付近のフンガトンガ・フンガハアパイ火山で大規模な噴火がございました。
　この噴火の後、気象庁では、日本への津波の影響を調査するために、海外の観測点のデータを監視しておりました。これらの観測点では大きな潮位変化は観測されませんでしたが、その後、十五日の二十時頃から日本各地で大きな潮位変化が観測され始めました。
　この潮位変化は、地震に伴って発生する通常の津波とは異なるものでございましたが、被害の可能性がございましたので、国民の皆様に安全の確保と警戒を呼びかける必要がございました。このため、津波警報の仕組みを使って防災対応を呼びかけることといたしまして、翌十六日零時十五分に、奄美群島、トカラ列島に津波警報、そして太平洋沿岸の広い範囲に津波注意報を発表いたしました。また、十六日二時五十四分には岩手県にも津波警報を発表いたしました。
　今回の情報発信におきましては、観測された潮位変化のメカニズムなどが明らかでございませんでしたので、津波警報等の発表までに時間を要したことなど課題がございました。このため、気象庁におきましては、有識者も交えて、潮位変化のメカニズムの分析や情報発信の在り方などについて検討を行うこととしておりまして、その成果を今後の情報発信に生かしていくこととしております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　是非、国民の命を守るために、的確に、そして迅速な情報を発信できるように、引き続きお願いいたします。
　気象庁の皆さん、地域防災力の一層の強化を目指して頑張ってもらいたいと思います。
　次に、火山大国日本での火山研究の現状についてお伺いします。
　世界中に影響を与えた今回の事象ですが、国内の研究が行われている火山研究について、説明をお願いいたします。
　今後、災害に対して有用なのか、いつから行われているのか、今後の計画などありましたら、お願いいたします。
○真先政府参考人　お答えいたします。
　火山研究につきましては、文部科学省の科学技術・学術審議会の建議によります災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画、これに基づきまして、例えば桜島の大規模噴火を想定しました噴火予測の高度化でございますとか、あるいは住民の避難行動に関する調査でありますとか、各大学研究機関における火山研究の推進を図っているところでございます。
　また、平成二十六年九月に発生しました御嶽山の噴火を踏まえまして、より一層、火山の観測、予測、対策の一体的な研究を推進するとともに、火山研究人材の育成を推進するため、平成二十八年度より、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、関係府省庁、関係機関とも連携いたしまして、今後とも、引き続き、防災、減災にも資する火山研究を推進、支援してまいる所存でございます。
○早坂委員　ありがとうございます。
　世界の活火山の七％が日本にあります。是非、今後起こり得る災害のためにも、国としてしっかりと予算をつけて、継続して結果を出していただきたいと思います。
　次に、南海トラフ地震及び首都直下型地震について伺います。
　よく、何年以内に起こるということが言われますが、いつ起こるか分からない地震、災害に対して、国としてもしっかり対策を講じていかなければなりません。
　そもそも、いつ起こるか分からない地震など予測可能なのでしょうか。また、研究など、どこまで進んでいるんでしょうか。万が一首都東京で大地震が起きれば、多くの人命が失われ、経済的損失は計り知れず、国会機能も麻痺してしまうかもしれません。地震発生の予測はどこまで進んでいるのか、説明をお願いします。
○真先政府参考人　お答えいたします。
　政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきましては、科学的知見に基づきまして、活断層で起きる地震や海溝型地震の場所、規模、今後三十年といった一定期間内に発生する確率につきまして、長期評価を実施しているところでございます。
　南海トラフ地震につきましては、地震調査研究推進本部におきまして、今後三十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震が七〇から八〇％の確率で発生するというふうに評価をしてございます。
　また、首都圏で発生可能性のある地震の評価も行ってございまして、例えば、南関東地域の直下における、相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震については、今後三十年以内に七〇％の確率で発生すると評価してございます。
○早坂委員　ありがとうございます。
　私の生まれた宮城県は、三十年に一度大きな地震が発生されると予測されています。自然のことですからなかなか難しいと思いますが、いつ直下型地震が起きてもおかしくない状況でもあります。引き続き尽力をお願いいたします。
　次に、南海トラフ地震や首都直下型地震に被災したときに、国としての対策、各自治体との連携について伺います。
　予測の精度も上がっているということですが、正確にいつ起こるか分からない地震に対して、国はどのような対策を講じているのでしょうか。国と地方自治体との連携はどうなっているんでしょうか。東日本大震災の教訓は生かされているんでしょうか。説明をお願いします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　南海トラフ地震や首都直下地震につきましては、発生確率が高く、また、一たび発生した場合には甚大な被害が想定されますことから、その対策を推進していくことは極めて重要と認識をしております。
　このため、国におきましては、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、首都直下地震対策特別措置法、こういった法律に基づきまして、地震防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間の定量的な減災目標を掲げますとともに、関係省庁が連携し、津波ハザードマップの整備や建築物の耐震化、出火防止対策といった様々な対策を推進しているところでございます。
　また、地震対策の推進のためには地方公共団体における取組が重要です。このため、関係する地方公共団体におきましては、国の基本計画を踏まえ、地域ごとの計画を作成し地震対策を推進しており、国としてもその支援に努めております。
　引き続き、関係する地方公共団体等と緊密に連携しながら、南海トラフ地震及び首都直下地震に備えた防災対応の一層の向上に努めてまいります。
○早坂委員　ありがとうございます。
　南海トラフ地震や首都直下型地震が発生した場合、各自治体との連携は大変重要になると思います。是非、東日本大震災の経験を生かして、対策を進めていただくようお願い申し上げます。
　それで、ちょっと時間がなくなりまして、避難所のプライバシー、衛生面の件は次回質問させていただきますが、最後の質問となりますが、津波対策として、既存道路の整備、利活用の状況についてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災直後、地元宮城に東部道路という名称の道路がありますが、津波が来た際、その道路に避難した多くの人が助かったということがありました。道路も避難施設として役割を果たす事例だと思います。その後、二〇一九年、仙台東部道路が、高台と防潮堤という二つの機能を有し、避難道路、東部復興道路として全開通しました。
　そこで、国交省にお聞きします。
　津波や災害対策として既存の道路の整備はされていますか、されていればどこまで進んでいるのか、また、今後どのような利活用の計画があるか、教えてください。
○村山政府参考人　お答えいたします。
　南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が想定をされている中、津波による浸水時に既存の道路の高架区間などを一時的な避難場所として活用することは、住民の命を守る観点から推進すべきと考えてございます。
　国交省では、これまで、市町村の要請を踏まえまして、大規模災害時に浸水が想定される深さよりも高い位置にある高速道路、直轄国道のうち、緊急避難場所として活用可能な箇所を、令和元年度までに約四百か所、整備をしております。さらに、令和二年度からは、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用しまして、令和七年度までに新たに約六百五十か所の施設整備を完了することとしております。
　引き続き、国交省としましては、緊急避難場所の確保に向けまして取組を推進してまいります。
○早坂委員　ありがとうございます。
　新たに建物を造ることは場合によっては大変必要でありますが、既存の道路などを整備、活用することも大切ではないかと思います。
　そしてまた、神奈川県や千葉県、静岡県ではもう、国交省の補助金を使って各自治体で津波避難タワーが多く造られています。この実例をしっかりと、皆さんと、自治体と手を組んで行っていっていただきたいなと思います。
　そして最後に、東日本大震災から十一年がたとうとしています。今後も、地震や自然災害について、起こり得ることを肝に銘じ、大震災の経験を風化させることなく、復興に最後まで取り組んでまいりたいと思います。
　私の質問はこれで終わりになります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて早坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太と申します。
　本日は、貴重な質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。三十八歳の新人議員、若輩者で、ぶしつけなこともあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　永田町には七百名超の国会議員がおりますが、四十歳未満の方は二十七名、全体の三・八％しかおりません。この数、非常に少な過ぎるとは思っておりますが、私もその一人として、若い世代の感性、感覚、そういったものを生かしていければと思っております。
　それでは、早速、質問の方に移らさせていただければと思います。
　ウクライナ情勢に関してです。
　ウクライナ情勢、現在、大変緊迫しております。外務省は、十一日、ウクライナの在留邦人に対して退避勧告をいたしました。ウクライナをめぐる現在の状況について、御認識をお聞かせください。
○林国務大臣　まずは、藤巻委員におかれては三十八歳ということで、私もはるか昔に三十四歳で国会に来たときのことを思い出しておりましたが、御活躍を御祈念しております。
　ウクライナの現状認識いかんということでございますが、この国境周辺地域で、ロシア軍の増強等によりまして大変緊張が高まっており、予断を許さない状況が続いております。隣国ベラルーシでは、ロシアとの軍事演習が開始をされまして、また、最近、ロシア軍の船舶が新たに黒海に入るなど、更に緊張が高まっております。関係国による外交努力の動きがある一方で、事態が急速に悪化する可能性も高まっております。
　政府として、引き続き、こうした動きを重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有しております。ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しておりまして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと思っております。
　また同時に、こうした事態を踏まえまして、二月十一日の金曜日ですが、首都キエフを含めて、ウクライナ全土の危険情報レベルを、レベル４、退避勧告に引き上げまして、在留邦人に直ちにウクライナから退避するよう勧告するとともに、同日、外務省においても対策室を設置いたしました。
　引き続き、政府として、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいります。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　衆議院でも、先日、ウクライナ情勢に関して、力による現状変更は断じて容認できない、そういう決議をいたしました。
　仮にロシアの力による現状変更が行われた場合、Ｇ７と協調して何かしらの制裁を取るということはあり得るのでしょうか。
○林国務大臣　ロシアによる力による現状変更という御質問でございますが、そうした場合の対応につきましては、仮定の御質問でございますので、お答えをすることは差し控えたいと思いますが、我が国として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　これもちょっと仮定の質問にはなってしまうんですけれども、仮に制裁を行った場合、北方領土返還交渉との両立というのは可能なのでしょうか。
○林国務大臣　これも、恐縮でございますが、仮定の御質問でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　この交渉の現状について申し上げますと、昨年十月の日ロ首脳電話会談や昨年十一月の日ロ外相電話会談でも、平和条約交渉を含む二国間関係について議論を行ってきているところでございます。
　政府としても、北方領土問題については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針でございます。
　二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含めて、これまでの諸合意を踏まえ、粘り強く交渉を進めてまいりたいと思っております。
○藤巻委員　昨年末の北海道新聞の安倍元総理の単独インタビューにおきまして、北方領土に関して、百点を狙ってゼロ点なら何の意味もない、到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった、そうおっしゃっております。
　これは、政府が、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に、歯舞、色丹の二島先行返還に方針を転換した、そういう認識でよろしいのでしょうか。
○林国務大臣　日ロ交渉につきましては、安倍総理の方針を引き継いでいるわけでございますが、二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りについては、その首脳会談でなされた様々な意見交換や議論、そして、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、この両首脳の合意の全体を指しておりますので、こうした考えの下でかかる表現を使っておりまして、従来の方針から変わりはないということでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　外交上の機微等々、いろいろあることは存じ上げておりますので、一旦ここで質問を終わらせていただきます。
　次の質問に移らさせていただきます。
　現在の学校教育制度全般に関してお伺いいたします。
　先日の共通テストで、カンニングが発覚いたしました。たかがカンニングというふうに思われる方も多いかもしれませんが、子供たちの将来を左右する大事な共通テストの公平性を担保する、これは私たち大人にとって大事な使命です。今回のカンニング、氷山の一角にすぎないのではないでしょうか。
　私は、もちろんカンニングをやったことはないですけれども、ちょっと考えただけでも、例えば、下着の中にスマホを入れて、トイレに行くと言って抜け出してトイレの個室で通信するとか、あるいは、小型カメラ内蔵の眼鏡で問題を写しながら、耳に小型イヤホンを入れて髪の毛で隠してしまうだとか、現代の進化した通信機器を使えば幾らでもできてしまうということは考えられます。
　一方で、下着の中までチェックするわけにはいかないですし、全員の眼鏡だったり耳の奥まで調べるわけにはいかないという問題もあるかとは思っております。海外では、入口で金属探知機を導入したり、試験会場周辺に妨害電波を発信しているというようなこともあると聞いております。
　今後の共通テストにおけるカンニング対策、どのようにお考えになられているのでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度の大学入学共通テストの本試験では、先生御指摘のような、電子機器を活用して試験時間中に試験問題が外部に流出していた可能性がある事案が発生したところでございまして、現在、警察当局における捜査結果の提供を待っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今回の事案の詳細が解明された後、大学入試センターと緊密に連携しつつ、今年度の試験日程が終了した時点を目途といたしまして、大学、高校関係団体の代表者等で構成される大学入学者選抜協議会を速やかに開催いたしまして、様々な情報技術を活用した不正への防止対策について、有識者の意見も十分に伺うなど、しっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　この共通テストのために朝から晩まで勉強している高校生はたくさんおります。公平公正なテストが行われるよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、共通テストの出題内容、ひいては学習指導要領に関してお伺いいたします。
　スマホがこれだけ普及した現在、丸暗記の必要性はますます薄れてきている、そう考えております。もし知りたいことがあれば、ポケットの中で、スマホで調べれば三秒で分かります。みんながポケットの中に百科事典以上のものを常に持っている現代、丸暗記をするという教育を抜本的に変える必要があると考えております。
　それから、例えばサインやコサイン、微分積分、これらは専門領域を扱う大学での学習分野なのではないでしょうか。私自身、高校生のとき、朝から晩までサイン、コサイン、勉強しておりましたが、大学入試の翌日以降、一度も使ったことはありません。もちろん、三角関数、人類の英知の一つであることは十分に理解しておりますが、限られた貴重な高校生の勉強時間の中でやる必要が果たしてあるのでしょうか。
　私個人としては、丸暗記よりも、考え、思考する力をつける教育、専門領域の知識よりも、社会に出てから必要な知識、例えば、金融教育や基礎医学、ＩＴの活用など、より人生の役に立つ実学の方向に学習指導要領を大幅に変更していくべきだと考えておりますが、今後の文科省のお考えをお聞かせください。
○末松国務大臣　藤巻先生にお答え申し上げます。
　今御質問いただきまして、先生のお考え方と似通ったところも持っております、丸暗記だけでは全く意味がないと。何を知っているか、それをもってそれをどう生かしていくかということが大事であるということを文科省内でもよく話をされます。
　これからの時代を生きる子供たちは、予測困難な社会にありましても変化を前向きに受け止めていただきまして、社会や人生、生活をより豊かなものにするために必要となる資質、能力を育成することが大変重要でございます。
　このため、来年度から年次進行で実施されます高等学校の学習指導要領では、例えば家庭科で、生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について指導することとしています。また、情報科におきましては、情報セキュリティーを確保する方法や、情報モラル、情報技術の適切な活用について、保健体育科におきましては、生活習慣病とか現代の感染病の予防について指導することとしているところでございます。また、実際の指導に当たりましても、生徒同士が対話を通して学びを深める場面であるとか、実社会から問題を見出して解決策を考える場面を取り入れるなど、授業の工夫を行うように求めているところでございます。
　これらの取組を通じて、先生御指摘のように、単なる暗記や知識、理解にとどまらず、実社会で生きていく知識と技能の習得や、未知の状況に対応できる思考力、判断力、表現力等の育成を目指して、引き続き、こうした観点から学校教育活動の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○藤巻委員　おっしゃられるように、少しずついい方向に変わっているというのは理解しております。引き続き、よろしくお願いいたします。
　少し目先を変えて、次の質問に移らさせていただきます。男子校、女子校に関してです。
　男子校、女子校、減ってきているとはいえ、まだ多く存在いたします。私個人の見解では、男女平等が進む中、男子校、女子校の存在意義はあるのでしょうか。男子校、女子校について、文科省はどのような御見解をお持ちなのでしょうか。これは、私が男子校出身で、暗い青春時代を過ごしていたから、ひがんで聞いているわけではございません。
○末松国務大臣　私も男子校で、寮生活を送っておりまして、いささか暗い場面もございました。
　お答えを申し上げたいと思います。
　男女平等の教育を、先生、推進することは大変重要であると考えておりますが、このことは男女の別学を一律に否定するものではないと思うんです。個々の学校においては、男女共学とするとか、男女別学とするかにつきましては、やはり、学校の特色、その歴史的経緯等に応じて、設置者において適切に判断されるべきであるものと考えてございます。
　なお、男子校や女子校のメリットにつきましては、設置者におきましてこれも適切に判断されるべきだと思うんです。
　私は男子校を、昭和四十九年でしたか、卒業しましたけれども、今は男女共学になってございます。やはり経営の面もあると思うんですけれども、校歌は、質実剛健、親愛包容と、男子校丸出しの校歌がまだ残っているわけなんですけれども、いろいろな面を考えて、やはりその沿革も大切にしなきゃならないと思ってございます。
○藤巻委員　特色を生かしてということは分かるんですけれども、現代において、社会においても家庭においても男女が共に協力して、お互いの長所を生かして短所を補って物事を達成していく、そしてそれを経験して学ぶ、それこそが一番大事な教育なんじゃないでしょうか。男子校、女子校では、その視点からの教育ができないように感じております。
　数年前に、東京医大で女子受験生を一律減点していたということが発覚いたしました。この事実について、大臣、どうお考えでしょうか。
○末松国務大臣　平成三十年に、東京医科大学を始めとする複数の大学におきまして、受験者への説明がないまま女子受験者の得点を一律に減点するなど、女子の合格者を抑えていたことが大きな社会問題となりまして、文部科学省としても、入学者選抜における公正確保のための共通ルールを取りまとめ、各大学に周知を徹底いたしました。
　これらの大学における問題点は、公平性が求められる入学者選抜において、合理的な理由なく男女差別を行っていたことであると認識をいたしております。
　その一方で、高等学校の男子校において、学校の特色、その歴史的経緯に応じて、男子のみの入学定員を定めて、その入学者選抜を行うことは否定されないと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○藤巻委員　東京女子医大という大学がありまして、この大学は、男性というだけで排除というか入試すら受けさせない、男性はつまり一律零点ということをしております。東京女子医大は許されて、東京医大はなぜ許されないのか。東京医大は、じゃ、東京男子医大という名前でしたら、女子受験生を一律減点してもよかったのか、あるいは入学を拒絶してもよかったのか。そこの部分に関してはどうお考えでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の方から東京女子医大の話がございましたが、あれはもう設立のときから女子の医学教育を徹底的に行うということで、そういう設立の経緯があったと認識しております。
　ただ、その逆はどうなのかというと、それぞれの大学の、先ほども大臣が御説明したとおりの背景がございますので、なかなか、一律に規制するとか、そういうことはできないというふうに考えているところでございます。
○藤巻委員　だから、そうすると、やはり東京男子医大だったらオーケーなのかなというふうには思ってしまうところではありますが、ちょっとこれ以上言ってもあれですけれども。
　男性だから入学させないとか、女性だから入学させない、もうこういうことはやめてほしいと思っております。男女は完全に平等で、学問においても進学においても完全に平等、こういう形をつくっていってほしいと考えております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、次の質問に移らさせていただきます。
　次に、レジ袋有料化の効果について御質問いたします。
　二〇二〇年七月のレジ袋有料化から一年半がたちました。レジ袋の国内流通量はどれだけ減ったのでしょうか。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　レジ袋の削減量でございますが、民間の調査会社のデータによれば、二〇二一年の国内のレジ袋の流通量は約十万トンと見込まれておりまして、二〇一九年の約二十万トンと比較すると、約五〇％削減されたというふうに考えておるところでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　確かに、レジ袋の流通量、十万トンは減りました。しかし、廃棄レジ袋、実は、大部分がリサイクルされ、有効利用されているんです。
　減った十万トンのレジ袋のうち、有効利用されず、廃棄されるはずだった分は一体どれだけでしょうか。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのレジ袋の削減量のうち、有効利用されていなかった量については、削減量十万トンから一定の仮定を置いて単純計算いたしますと、年間約一・五万トンと計算されます。これを、国内の廃プラの排出量約八百万トンと機械的に比較いたしますと、約〇・二％ということになります。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　先ほどもありましたように、日本のプラスチックごみの量は年間八百万トン、レジ袋有料で削減できたのは、そのうちたったの一・五万トンです。国民の皆様が毎日頑張ってエコバッグを持ち歩いたり、あるいは買物のたびに三円、五円払っても、たった一・五万トン。日本全体のプラスチックごみの〇・二％弱しか削減できておりません。
　しかも、このプラスチックごみの問題は環境問題ですので、世界規模、地球規模で考えなければなりません。例えば、お隣の中国だけでも、日本の十倍近くのプラスチックごみを排出していると考えられます。
　そういったことも鑑みると、今回のレジ袋有料化で削減できたプラスチックごみは、世界全体の〇・〇一％以下です。日本人みんながこれだけ頑張っても、削減できたプラスチックごみは全体の〇・〇一％以下です。レジ袋の有料化、この政策、本当にコストとリターン、見合っているのでしょうか。
　エコバッグを持ち歩いたり、経済的な負担はもちろんそうでございますが、会話もそうです。袋、要りますか、お願いします、あるいは要りません。買物のたびに、この会話をしなければなりません。私もよくコンビニで買物をいたしますが、買物をするたび、コンビニやスーパーで一日二、三回、この会話をしております。
　今、日本人の間で最も多く話されているのはどんな会話でしょうか。おはよう、こんにちは、ありがとう、お帰り、お休み、袋要りますか。日本人の挨拶、一個増やしちゃいました。
　エコバッグを持ち歩かせたり、経済的負担を強いたり、挨拶を一つ増やして、ここまで国民の皆様に頑張っていただいても、プラスチックごみ、たったの〇・〇一％も減らせなかったんです。
　この政策、本当にコストとリターン、見合っているのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○山口国務大臣　一番大事なのは、国民の意識の問題だと思います。現実に、この意識が変わらなければ、この問題は解決しないと思います。
　先日、ＮＨＫの番組でもって、プラスチックごみのことについて、マイクロプラスチック、あるいはもっと細かいナノプラスチック、そういうものが、魚が食べて、その食べた魚を人間が食べたときに脳にまで来るんじゃないのかと。
　このレジ袋というのはごく一部のことですけれども、全体のプラスチックごみについて非常に考えさせられる一つの契機です。会話の中にそれが入ってきているのであれば、その意識が高まっていると考えれば、それは大いに大事なことだと思います。
　確かに、このレジ袋の量が一部であることは事実ですけれども、プラスチックごみ全体について意識を変えて、一人一人の前向きな行動変容につなげていくことが重要で、資料的に言っても、例えば、レジ袋の辞退率というのが、コンビニエンスストアでは有料化前は二三％だったのが有料化後には七五％に約三倍以上、それから、スーパーマーケットでは五七％が八〇％に、そういう意味で、非常に意識的な変革というものがなされつつあるように思います。
　それから、今、藤巻委員おっしゃられた国際的にも頑張らなきゃいけないというところが非常に大事で、今月末、二月の二十八から三月二日にナイロビで開催予定のＵＮＥＡ、国連環境総会、そこでは、このプラスチックごみ対策に関する国際的枠組みについて検討されつつあり、日本が案を出して主導的な役割を果たそうとしています。果たそうとしている国が、やはり、いろいろなことでもって、小さいからやらないというよりも、小さいことから始めるということでもって意識を変えていくということが大事だと思っています。
○藤巻委員　おっしゃったように、プラスチックごみに関して、意識を変えるとか、前向きな取組をしていくことの契機につなげたいということは分かりました。
　一方で、この一年間でプラスチックごみ、じゃ、一体どれだけ減ったのでしょうか。
○室石政府参考人　御回答申し上げます。
　プラスチック全体の統一された統計データというのはちょっとございませんが、レジ袋については、先ほど申し上げたとおり半分になったと。ただ、量としては一・五万トンということですので、非常に少ない量ですので、プラスチック全体としては今後減少していくだろうということしか今の時点では言えないと思います。
○藤巻委員　私の調べたところによると、コロナ禍の日本全体のプラスチックごみ、三％ぐらい減っているという話は聞いておるんですが、コロナ禍の消費低迷があっても三％しか減っていないのではないかということです。
　そう考えると、果たして、この一年間でプラスチックごみ、本当に減っているんでしょうか。ほとんど減っていない、減っていたとしても誤差の範囲じゃないかということが考えられます。本当に、みんなの意識、変わっているんでしょうか。本当にプラスチックごみを減らしていくという啓蒙につながり得ると、今回のレジ袋有料化の方策、本当に国民の皆様の意識を変えるということにつながったのか、どうお考えでしょうか。
○山口国務大臣　このレジ袋については、いろいろな御意見があることはよく承知しているんですけれども、先ほどの意識の変革のみならず、問題はスタート、問題というよりも、その解決はスタートしたばかりだというふうにむしろ認識しています。
　国内のプラスチックの資源循環、これを一層促進していくために、昨年六月にプラスチック資源循環法が全会一致で成立し、今年の四月一日に施行される予定です。その中で、ライフサイクル全般であらゆる主体の取組をプラスチックについて促進していくということがあります。
　先ほどの、ＵＮＥＡで、今月末から来月にかけて、プラスチックごみ対策に関する国際的枠組みについて議論するということを申し上げました。それは確かに、いろいろ消費する国、それからもうどんどん流す国、これを非常に念頭に置いて、日本案というのはできるだけ多くの国がそれに入りやすいようにということを配慮しています。
　ヨーロッパの国の意識というのは、正直、日本よりも物すごく高いです。したがって、作るところから、デザインとかいろいろなことまで考えてやろうということで、ただ、そこまですると入ってくる国が少なくなるんじゃないかということで、日本案はむしろちょっと緩めのものを提案しているんですけれども、まずは国際的な場を設定していこうというところから始めるということで、実際には問題の解決はまだ始まったばかりなので、ここから取組を一層促進させていきたいと思います。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　もちろん、プラスチックごみを減らしていくこと、世界的に非常に重要なテーマであると思います。ただ、このレジ袋の有料化、国民の皆様の頑張りに対して、それに見合った効果のある政策なのか、いまだ疑問の余地が残ると考えております。プラスチックごみを減らしていくべく、コストとリターンの見合った意義のある政策の策定、どうぞよろしくお願いいたします。
　一部、時間の関係で、用意していた質問を飛ばさせていただきました。答弁の用意をしてくださった方々、大変申し訳ありません。
　また、本日は、慣れないこともあり、大変無礼な物言い、大変申し訳ありませんでした。
　時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤良太君。
○遠藤（良）委員　日本維新の会、遠藤良太でございます。
　兵庫五区で活動をさせていただいております。さきの衆議院選挙で当選させていただきまして、今日は初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　本日は、メタバースと言われる仮想空間と介護、そして、時間があればアウトドアについて質問させていただきたいと思います。
　最近、メタバースやＮＦＴなどと言われる言葉が新聞や週刊誌、またネットで大きく取り上げられております。
　特にメタバースは、フェイスブック社がメタ社に名前を変更しました、このことで話題になっているかと思います。フェイスブック社の社名変更は、ＳＮＳとしてだけではなく、メタバースに事業が広がっていることが理由のようです。
　メタバースとは、メタ、超越と、ユニバース、宇宙を組み合わせた造語になります。アバターと言われる自身を通じて、３Ｄの仮想空間でコミュニケーション、経済活動等を行うものです。
　例えば、イメージの、ゲームでいいますと、マインクラフト、マイクラ、「あつまれ　どうぶつの森」、あつ森、フォートナイト、ポケモンＧＯ、こういったものになります。
　ちなみに、牧島大臣、このようなゲームは、体験されたことはございますでしょうか。
○牧島国務大臣　メタバースの、ゲームは体験したことはないんですが、メタバース空間で、人々が集まって会話をしたりチャットをしたりということはしたことがあります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　皆さん、恐らくゲームだということで余り関心がないという方もいらっしゃるかもしれないですけれども、イギリスのザ・サンドボックスというブロックチェーンメタバースゲームというものがあります。こちらは、十六万六千四百六十四区画のデジタル土地があります。売買、賃貸などがその中で行われており、区画内の最高取引額は四百三十万ドル、約五億円という値がついた土地もあるほどです。
　既に有名企業、有名人などが所有しており、先週十日木曜日には、イタリアの高級ファッションブランドのグッチがこの土地を買ったということでニュースになりました。
　大臣、こうした状況について、どのように思われるでしょうか。
○牧島国務大臣　仮想空間でアバターが集って、経済活動も含めて行っていく、これは、グローバルなプラットフォーマーも含めて期待が寄せられているというのは御指摘のとおりだと思っています。
　一方で、物の権利の保護等の課題なども指摘をされているということも承知をしているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　二〇二八年には、メタバース市場が世界で百兆円にも達するとも言われております。巨大な市場規模になる見通しです。
　メタ社は、昨年十月下旬に、メタバースに約百億ドル、つまり、一兆一千五百億円以上投資すると発表しています。メタ社には、一万から二万人ものメタバースについての技術者がいることで、桁違いの力の入れようです。
　日本には、ゲーム産業やアニメ産業、コンテンツ産業などが盛んであり、メタバースにおいても十分に産業が発展していくように思います。
　メタバースに関して、課題についてお伺いしたいと思います。
○牧島国務大臣　日々変化する技術でございますので、このトレンドはしっかりと私たちとしてもウォッチをしなければならない。その上で、信頼性とか又は安全性といった点も課題として認識をしているところでありますし、的確な対応が求められる分野だろうというふうに理解しています。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　先日、メタバースに取り組んでおられる様々な企業の方にお話を伺ってきました。
　ＫＤＤＩ社は、渋谷区と連携をして、バーチャル渋谷ａｕ５Ｇハロウィーンフェス二〇二一を開催しています。リアルなアバターで、渋谷のバーチャル空間において、ライブやカラオケを楽しむことができます。こうした都市連動型メタバースが特徴です。
　しかし、権利関係との調整が課題となるとのことで、例えば広告をつけるとすると、バーチャルで利用するとしても許諾を得ないといけないという問題があります。
　著作権についてはどのような取組を行いますか。文化庁の方、お願いします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　メタバースにおける著作権の対応についてのお尋ねでございますが、いわゆるメタバースという仮想空間においては、コンテンツにとっても新しい流通の場になり得る可能性があり、著作権等のライセンスによる新しいビジネスが成長する可能性が期待できます。一方で、委員から御指摘いただきましたように、多くの権利処理が伴うことによる権利処理コストの増加といった課題が想定されます。
　これに関連しまして、文化庁では、昨年七月、文化審議会において、デジタルトランスフォーメーション時代に対応した著作権制度・政策の在り方について諮問を行い、現在、簡素で一元的な権利処理方策と対価還元について審議が行われているところでございます。
　文化庁といたしましては、いわゆるメタバースを含め、今後デジタル化や技術革新が進むことを想定し、引き続き、著作物の利用円滑化と適切な対価還元による新たな創作活動の推進を図りまして、コンテンツ創作の好循環の実現を目指してまいりたい、このように考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　先日、メタバース内でイギリス在住の女性のアバターが痴漢被害を受けたということで、ニュースになりました。また、メタバース内での誹謗中傷被害も起こり得ると思います。
　メタバース事業者にとってもリスクがあり、誹謗中傷に対するメタバース内での法整備についてはどのようにお考えでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　仮想空間、いわゆるメタバース内であっても、個人の人格や名誉を傷つける誹謗中傷は許されないということに変わりはないと考えております。
　インターネット上の誹謗中傷対策につきましては、ＳＮＳなどの事業者の利用規約などに基づいて、問題のある投稿やメッセージの削除、アカウントの停止などの対応など、自主的な対応を行うことを原則としつつ、ＩＣＴリテラシーの向上のための啓発活動や被害者からの相談対応の充実、さらには、プロバイダー責任制限法に基づく損害賠償請求等を行うことを目的とした、発信者の氏名、住所などの情報を特定するための迅速な裁判手続の運用など、総合的な取組が重要であるというふうに考えているところでございます。
　インターネット上の活動であるメタバースにおける誹謗中傷対策につきましても、今後提供されますサービスの内容も注視しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　ＮＴＴドコモ社にお話も伺いました。仮想空間上のアバターで表情や体の表現を再現する技術を開発しています。センサーで口や関節の動作を検知して、実際にいる人の顔の表情がアバターの表情としてすぐに表れるため、接客などで活用が見込まれています。
　また、パナソニック社の子会社のシフトール社にもお話を伺いました。シフトール社では、最近、ＶＲヘッドセットのウェアラブル周辺機器を発表しています。スマートフォンでも操作はできますが、ヘッドセットだと没入感や臨場感が違います。私自身も体験してみましたが、非常にリアルで、すごく驚きました。
　ちなみに、萩生田大臣、このような端末を体験されたことはございますでしょうか。
○萩生田国務大臣　メタバース上では、ありません。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　そこで、ヘッドセットなどのデバイスに対して、企業若しくは購入者に対して補助をすることでメタバースへの普及の支援を行うことが考えられますが、そうした支援についてはどのようにお考えでしょうか。大臣、お願いします。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、メタバースの導入には、高性能なパソコンのほか、頭部に装着するヘッドマウントディスプレーが必要となりますが、これらは一般的な家電として徐々に普及が進みつつあるところでございます。直近では三万円台から販売をされておりまして、五万円前後、四万円、五万円で売られているものが多いというふうに認識しております。
　今後、メタバースの更なる普及のためには、委員先ほど御指摘ありましたが、ＶＲ等におきまして、没入感、臨場感の得られるデバイスなどの高度化も重要でございます。
　このため、経済産業省といたしましては、共通基盤技術の開発に取り組んでおりまして、例えば、ＡＩ半導体の研究開発支援として、令和四年度の当初予算案におきまして、民間企業等が持つＡＩチップのアイデアの実用化に向けて、開発に必要な設計ツールや知見、ノウハウ等を提供するとともに、次世代コンピューティング等の実現に向けまして、ハードとソフトの一体的な技術開発等を支援する事業について約百億円を計上しているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　このヘッドセット、デバイスに関しては、中国もいろいろな機器、もう既に出ています。私もいろいろな機器を見ておりますけれども、非常に先進的にされているかと思います。
　スタートアップ企業のヒッキー社というところにもお話を伺いました。百万人以上の人が来場するバーチャルマーケットを開催しており、メタバース上にある会場でアバターや洋服を売り買いできる、世界最大級のＶＲイベントを実施しています。一般的にはクリエーターの処遇は厳しい状況だと伺いました。
　最近では、海外のメタバース関連企業は日本人採用を積極的に行っているということで、優れた人材が流出するという現実があります。ウェブクリエーターやウェブデザイナーの処遇改善が必要だと考えており、加えて、ウェブクリエーターやウェブデザイナーは職業訓練の中に入っているようですが、メタバース人材を育成するために、職業訓練の中にメタバースの構築について盛り込んでいくことはいかがお考えでしょうか。