Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（椎川忍君）　給与カットの方式もいろいろ考えられるわけで、今断定的に申し上げるわけにはなかなかいかないわけですけれども、例えば人事委員会勧告というものが出た場合にどうするか、あるいは、人事委員会勧告が出ないのに理事者側で交渉してカットするという例もこれまであったわけで、そういうことも検討していかなきゃなりませんが、仮に事後的に何らかのカットをしたときにその財源をどういうふうに使うかという御趣旨かと思いますが、これについても、今の段階でカットの形態とか趣旨がよく分かりませんので断定的には申し上げられませんで、そのカットした財源を震災復興、地方の震災復興財源に充てるのか、その他の何かものに充てるのか、これもこれから検討していくということでございます。
○片山虎之助君　局長、人事委員会勧告が出たときは当たり前なんですよ、それが地方の給与勧告の制度なんだから。人事委員会の勧告を受け入れて下げるのは当たり前なんです。それを地方財政計画上きちっと措置するのはまた当たり前なんですよ。問題は、出ないときなんですよ。そういう扱いが余り不平等になったり問題を起こすようなことは私はいろいろ、そこを心配しているんですよ、これからのために。もう一度どうぞ。
○政府参考人（椎川忍君）　いろんな形態があるという中で例を申し上げたわけでございまして、確かに人事委員会勧告というのは大変現行制度として重たいものであるということでございますので、そういう場合と、それから人事委員会勧告が出ていないのにカットしてきたということもこれまで例があったわけでございますので、そういうことをよく事後的に検討して、その財源をどのようにするかということを考えていくということだと思っています。
　議員立法ですので、我々もこれについて確たる方針を決めているわけではございません。
○片山虎之助君　議員立法を目の敵にしちゃいけませんよ。立法というのは基本的には議会、国会が決めるんですよ。議員立法が普通なんですよ。内閣が出すのが当たり前だというのはちょっと本当はおかしいんで、そこのところはしっかりと認識を改めてもらわにゃいかぬと思います。
　それから、人件費を抑えるのはいいんだけれども、それを給与水準だけ国でも地方でも抑えるというのは私は間違いだと思いますよ。また、総定員をいじらずに、それをカットせずに新規採用だけ抑えるなんて、もっとおかしい。まずやることは、仕事を少なくして組織やポストを減らして定数をカットすることなんですよ、定数削減なんですよ。
　そういう意味では、私は地方の方が国よりはずっとやっていると思いますよ。国の定数カットはどうなっていますか、大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　毎年毎年の純減は、それぞれ御協力を得て定数削減を取り組んできているところでありますけれども、なお一層、仕事の在り方を含めて検討をしないと、これ以上定数削減なかなか難しいということがありますので、今、国会提出を検討中の行政改革関連法案で行政構造改革会議を設置することとされておりますけれども、それ以前から有識者会議をつくりまして、行政機関が担うべき仕事の範囲あるいは行政サービスの適正な水準について議論をしっかり行った上で、定数に関しては検討を進めて答えを出していきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　私は、これからの人件費カットはそれは是認しますけれども、それは思い切って各府省の総体の定数を抑制、縮減していくことなので、特に私は、中央の役所はそれでもよくやっていると思いますよ。そういう意味では地方出先機関なんですよ。地方出先機関はメディアのチェックもありませんし、議会もありませんし、ルーチンをやるわけですから。少なくとも現業は、いろいろこれは議論があるかしれぬ、必要があるかもしれませんが、それ以外の、ペーパー業務と言ったら語弊がありますけれども、そういうところは思い切って見直していくことが本当の人件費のカットだと思います。
　必要なところには人を増やさにゃいかぬのですよ。今仕事が増えているようなところはある、いっぱい、特に現業を含めて。そういうところも一律に抑えるとか新規採用を抑えるとかというのは私は愚策だと思います。そういう意味では、総務大臣が先頭に立ってしっかりとそういう点検をしてもらうことを是非お願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　片山先生の大きな議論から、私は地方税それぞれ法案に即して幾つかの点を御指摘をさせていただき、答弁をいただきたいと思います。
　まず一つは、わがまち特例の話でございます。
　今回、地域決定型地方税制、いわゆる特例措置、新たにこれ設けられましたが、数多くある税負担軽減措置の中で今回導入をされたのは二件だけでございました。このわがまち特例の導入によって具体的にその地方側にどんなメリットが生じることになるのか、御説明をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　税制上の特例措置には、その内容について国が全国一律に定めることがふさわしいものと、地域の実情に応じて地方自治体による判断の余地を一定程度設けることがふさわしいものがございます。わがまち特例は、このうち後者について、地方自治体の自主性、自立性を一層高めるとともに、税制を通じてこれまで以上に地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするものでございます。
　例えばでございますけれども、わがまち特例を導入した雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の特例措置については、対象となる河川の流域の開発状況や浸水被害防止対策への逼迫度を踏まえた上で、その必要性に応じ地方自治体において自主的に特例の割合を定めることができるなどのメリットがあると考えております。
○木庭健太郎君　総務省の地方税制度研究会、地域の自主性・自立性を求める、この中間取りまとめですね、二十三年の十月ですけれども、ここを見ると、今ちょっと御説明もいただきましたが、今後、地方税法に定める特例措置について見直し等を行う際には、全国一律の特例措置でなければ政策目的を達成することが困難である特段の事情がない限り、地域決定型地方税制特例措置方式とすることを原則とするというふうになっているんですね。この原則とすると、これは政府全体の方針として意思確認をなさったことなんでしょうか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　総務省に設置している御指摘の地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会が昨年の十月に取りまとめた中間取りまとめの内容については、昨年十一月、政府税制調査会に報告をし、議論を行ったところでございます。
　その結果、地方税の特例措置について、わがまち特例を原則とするとまで至ったわけではございませんが、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにすることで、地方自治体の自主性、自立性を一層高めるとともに、税制を通じてこれまで以上に地方自治体が地域の実情に応じた政策を展開できるようにすることとされたところでございます。
　今後も、この方針に沿ってわがまち特例の対象の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　積極的に取り組んでいただきたいんですが、川端大臣ですが、これ衆議院の総務委員会ですか、三月六日でございます。一定の幅を持っている部分であると同時に、今回は期限切れが来る特例措置に関して見直しを行ったという部分でも対象は限定されておりますというふうに答弁をされているわけですね。
　ただ、積極的にこれやるとするというのであれば、期限切れだけを検討するんじゃなくて、やはり全てを洗い出しながら適用可能かどうか、やっぱり検討していくという方法もあるんじゃないかなと思うんですが、この点について大臣から御意見を伺いたいし、その際、是非地方側の意見を積極的に取り入れながら進めていく必要があるんじゃないかなとも考えるんですが、この点について御答弁をいただきます。
○国務大臣（川端達夫君）　趣旨としてこういうふうに、将来的にはこれが原則となるようにやっていきたいということは我々の中ではそういう議論をしておりましたけれども、それが税調において政府全体としてはそういう趣旨を踏まえてスタートしてみようということになったということで、二件しかなかったということでありますが、我々としてはより拡大、積極的にやっていきたいという思いは一緒でございます。
　期限が来るものは当然見直すことが自動的に迫られますから、これは必ずやるということでありまして、その中でこれがわがまち特例に対象にならないかということは積極的に取り組んでいきたい。それと同時に、地方団体の御意見もこれは十分に伺いながら、そういう可能性のあるものに関してはしっかりと取り組むように展開をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　それとともに、このわがまち特例ですが、法律で定める一定の範囲内において条例で課税標準を定めるスキームと、こういうふうになっているわけですけれども、執行の責任という問題からとらえていった場合、やっぱり地方の裁量を広げるというふうにするんであるならば、法律で範囲を定めるというよりは、この辺は地方の判断に全てを委ねるという方法も一つ取りようはあるような気がするんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　この対象となる特例措置については、国の政策要請の強さとか全国状況等を踏まえて国が判断するものでありますけれども、地域の実情に応じて地方自治体による判断の余地を一定程度設けることがふさわしい特例措置という物の考え方であります。
　そういう意味では、国としてはやっぱり一定の政策目的を達成するために講じるものである以上、その効果を発揮させるために条例に委任する範囲については一定の範囲を定めて、もう全て好きにしていいというまではちょっと、国の税制というものの地方に裁量権を大幅に渡すという趣旨はあるんだけれども、全てというわけにはいかないのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、地方の自主性、自立性を拡大する観点からは、わがまち特例の対象を税制改正の際に更に広げるように努めて、そして同時に、地方自治体が一層地域の実情に対応した政策が展開できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　その辺は是非、いろんな御検討をなさっていただきたいと、このように考えます。
　今回、軽油取引税の課税免除、農林漁業者等に対する軽油取引税の課税免除の特例措置、三年間延長することが決まりました。元々、この問題については、延長すること自体、私どもの党としても是非、同じ考えであり、異論はございませんが、やはりこれ、農林漁業者への影響の大きさ等に鑑みて、時限的な延長ではなくて恒久化というものも必要ではないかというようなことは、これまでも議論されたと思います。参議院のこの総務委員会でも、昨年秋の臨時国会のときに、漁船等にかかわる軽油取引税の免税措置の恒久化を求める請願、これは採択もさせていただいております。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　やはりこういう問題については、恒久化というものについてもやっぱり検討をすべきであったんではなかろうか。今回は三年ということになっておりますが、これを恒久化することについてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　農林漁業など各種の産業用等の軽油引取税の課税免税措置につきましては、社会経済情勢の変化などに応じて、その必要性について絶えず検証する必要があるものと思料をいたしております。
　これらの課税免除措置の在り方については、平成二十四年度税制改正をめぐる議論の中で、今後、地球温暖化対策や燃料課税全体の在り方に関する議論の動向、東日本大震災からの復興状況、課税免除措置を廃止した場合の国民生活への影響、国、地方の財政事情などの推移を見極めた上で、引き続きその取扱いを検討する必要があるものとされたところでございます。
　このため、農林漁業用の軽油にかかわる課税免除措置については、平成二十四年度税制改正大綱において、他の産業用途にかかわるものと同様、恒久化ではなく、その適用期限を三年延長することとされたところでございます。
　なお、国税の農林漁業用Ａ重油にかかわる石油石炭税の還付措置についても、今般二年間の延長とされたところでございます。
○木庭健太郎君　環境関係では、環境対応車にかかわるエコカー減税についても今回延長は行われることになりましたが、同時にその対象が絞られることとなっております。エコカー減税の対象を絞ることにした理由、今回どのような基準によって対象を設定したのか、お聞かせください。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　平成二十一年度に創設された現行のエコカー減税は、創設当時の見込みを上回って適用対象が拡大をし、乗用車の新車販売台数に占める減税適用車の割合が約五割から約八割に上昇し、減税による減収額も当初見込みの一千三百九十億円から約二千億円にまで拡大する状況になっているところでございます。こうした状況に照らしてみれば、現行エコカー減税は、エコカーへの買換え促進を図るという所期の政策目的を十分に達成したものと認識をいたしております。このため、現行エコカー減税の期限到来に際し、厳しい地方財政の状況も踏まえ、適用となる自動車にかかわる要件を見直し、絞り込みを図った次第でございます。
　新たなエコカー減税の対象となる基準については、対象車の燃費基準を現行の平成二十二年度燃費基準から最新の基準である平成二十七年度燃費基準に切り替え、厳格化することとしたところでございます。あわせて、例えばハイブリッド車でも同基準から二〇％超過達成しているものに限って非課税とするなど、環境性能に極めて優れた自動車の負担軽減に重点化を図ることとしているところでございます。
○木庭健太郎君　今回の延長で、先ほど、地方の税収に与える影響の問題、前は大きくなり過ぎたということを御指摘がございましたが、今回の延長についてはどの程度影響を見込んでおりますか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　今回のエコカー減税による自動車取得税の減収額でありますが、平成二十四年度地方財政計画ベースでありますが、初年度が千五百十億円、平年度が千六百二十億円の減ということで、二十三年度で比較をいたしますと、減収規模が初年度が四百九十億円、それから平年度が三百八十億円の圧縮と見込んでいるところでございます。
○木庭健太郎君　大臣、今いろいろ議論がありまして、地方税収との問題の絡みとか様々な点があると思います。どの辺を基準にしながらどうするか、いろんな考え方があると思うんですが、やはり地球温暖化とかいろんな問題、環境の問題、また一方では地域経済の活性化の問題、両方の問題がかかわった問題で、このエコカー減税というのはいろんな形での取組を考えなければならないと思うし、ある意味では効果のある部分もあると思うんですが、いわゆる、ちょっともう少しめり張りの利いたような負担軽減の在り方ですかね、そんなことも少し検討をすることが必要ではないかなとちょっと感じるんですが、この辺についての御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　環境への配慮と、それから日本が特に環境対応車種に対しての世界に対して優位性を持っている部分を、引き続き自動車産業としても体質的にも強くなってほしいということもあります。
　そういう意味で、今政務官からお答え申し上げましたように、当初やっていたところからいうと、みんなレベルが上がってどんどん対象車が増えてきて、場合によっては相当高い超高級車も対象になって、率でいうと相当、一番恩恵を受けているのが実は超高級車であるというふうなことはやはり、ちょっとそういう戦略的にめり張りを付けようというむしろメスを入れさせていただいたということが一つでありますし、同時に、やっぱりペイ・アズ・ユー・ゴーの原則ということを見ますと、地方財政を預かる者からいたしますと、エコ減税を強化するということになると地方財政に一気に減収が多くなるということがありますので、そういうことにも配慮をしながら見直しを行ったということでありますので、ぎりぎりのところかなというふうには思っておりますが、引き続き、トータルの自動車関連の税制をどうするかは、これは大変大きな課題でありまして、それも含めて議論を引き続きやってまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　今大臣から御指摘がありました、自動車関係諸税ですね。これについては、私どもは、簡素化、グリーン化、負担の軽減という観点から、今は取得、保有、走行、各段階で複数課税になってしまっていると、これは当然見直すべき問題だと思っておりまして、是非これを取り組まなければいけない、こう思っておりまして、当然、与党・民主党さんも同じような御方針かと、こう思っておりましたら、二十四年度税制改正大綱を見ましたら、何か今後の検討課題と書かれていて、金額の問題も含めてです、どう一本化するかと、いろんな問題です。
　ちょっとその意味では、是非、なぜこの二十四年度税制改正大綱では今後の検討課題とするということになったのか、議論の経過を、じゃ確認の意味でお尋ねしておきます。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　車体課税の抜本的見直しに当たっては、国及び地方の財政状況や地球温暖化対策の観点を踏まえ、国、地方間の税源配分や自動車関係税全般の再編を図る中で検討する必要があると認識をいたしております。平成二十四年度税制改正においては、自動車重量税や自動車取得税の存廃も含め車体課税の在り方について激しい議論が行われたところでありますが、関係税制全般の再編にわたる改革については成案を得るに至らなかったところでございます。
　このため、平成二十四年度税制改正大綱では、当面、エコカー減税の継続等を図ることとしつつ、今後の検討事項として、与党の重点要望に沿って、国、地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ簡素化等の見直しを行うこととしているものでございます。
○木庭健太郎君　総務省自身は、これ平成二十二年九月ですから民主党政権になってからだと思うんですが、自動車関係税制に関する研究会というのをたしか開催なさって、これは二十二年の九月に報告書を取りまとめられまして、どういう取りまとめかというと、自動車税と自動車重量税は一本化する、そして、地方税として環境自動車税を創設することによって自動車関係税の簡素化を実現する等のことが述べられております。この報告書の取扱いはどんなふうになったんでしょうか。つまり、総務省内の検討で世に出られなかったということなんでしょうか。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　総務省といたしましては、平成二十二年の三月から九月にかけて開催した御指摘の自動車関係税制に関する研究会における報告書を踏まえ、平成二十二年十一月、保有課税である自動車重量税、国税と、自動車税、地方税の統合を図ることなどを内容とする環境自動車税、仮称でありますが、構想を公表したところでございます。この環境自動車税構想については、その後、政府税制調査会において総務省から提案を行い、平成二十三年度及び二十四年度の税制改正をめぐる議論に供したところでございます。
　車体課税については、平成二十四年度税制改正大綱において、今後、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行うこととしており、この方針に沿って関係省庁間で協議、検討を進めていくこととなりますけれども、その際には、環境自動車税構想において提案した自動車重量税と自動車税の統合も含めて検討してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　今、少し大臣議論しましたが、是非この問題、先ほど横から、九千億掛かる、大変なんだというようなお話がありましたように、地方にとってやっぱり物すごい重たい課題ではあるんですよ。環境という面からいえば、もう簡素化とか、利用者の面からすればそれもあるんですが、地方からすると、そういう重たい問題でもあるんです。
　やっぱり、この問題やるときは、今、地方との協議の場っていっぱいあるわけでしょうから、そういう地方との協議の場で、是非、地方側の意見を十分に組み込みながらいろんな検討をやっていただきたいと思っておりますが、大臣からその辺の見解は伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　現実に、地方において、自動車の関係税はもう大変貴重な、かつ安定的な財源であると同時に、これはむしろ、都市部じゃなくて、地方の方が人口比率でいうとたくさん税収があるという大変珍しい性質を持っている税でもあります。
　そういう意味で、この二十四年度の税制改正に当たっても、これは政府の税制調査会で全国知事会と地方六団体から御意見を伺いました。年末、いつもこれは、税制改正は限られた日程でやりますので、国と地方の協議の場を必ず開けるかどうか分かりませんが、時間的な制約もありますが、今後、この見直しに関しては、政府税調を中心にしながら、必要に応じて国と地方の協議の場も活用して、地方団体の意見をお聞きして、税制改正に反映するように努めてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　是非そういった視点で、やはり利用者から見ると、これはこれでまた、何なんだこれはという意見もあるわけで、そこは是非引き続き検討をきちんとしていただいて結論を出していっていただきたいと、このように考えております。
　先ほどから議論になっておりました問題の中で、まだちょっと腑に落ちないというか、よく分かっていない点があるので、繰り返しになるかもしれませんが、お尋ねしたいのが何かというと、公庫債権金利変動準備金の活用の問題でございます。
　これ、財源不足を補填するための措置だということでございまして、その中でこの準備金を使うと、それの総額が一兆円だと、こういうふうになるわけですが、先ほどから皆さんが議論しているように、三・四兆円ですね、約。
　この金利変動準備金というのは、もう一回御説明をいただいておきたいのは、どのような経過の中でこれが積み上がったものなのかと。地方の貴重な財源だというお話がありました。まさに私はそうだと思うんですが、まずは、どういう経過でこれが積み上がったものなのかということの御説明をいただきたいし、それに加えてもう一点お尋ねしたいのは、これ、民主党政権発足したときに、まず手を埋蔵金でお付けになられたのが、当初の二十二年度予算のときに財政投融資資金特別会計とか外為ですね、この資金特別会計の積立金を二十二年度予算では活用されております。今回、三年間で一兆円を、この金利変動準備金を活用すると。なぜこの今年度、二十四年度というタイミングでこれを活用するということになったのか。この点も併せて、なぜ今なのかということも説明をいただきたいと思います。
○副大臣（黄川田徹君）　お答えいたします。
　まずもって、経緯でございます。
　地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金でございますが、これは、その前身である公営企業金融公庫の債券借換え損失引当金等を承継したものでございます。平成二十年度の承継時には、公庫債権金利変動準備金は約三・二兆円でありましたけれども、毎年度二千二百億円ずつ取り崩しまして、これを一般勘定に繰り入れますとともに、過去に発行した政府保証債の借換えに伴って借換え益がこれ生じたことなどによりまして、平成二十二年度末の残高は約三・一兆円となっておるところでございます。
　そしてまた、なぜ今回のタイミングということでございますけれども、地方公共団体金融機構法の附則第十四条では、国庫帰属の要件の一つとして、機構の経営状況を踏まえ、機構の業務が円滑に遂行されていると認められる場合であることがまずもって求められておるところでございます。
　この点について、機構は平成二十一年六月に改組されまして、機構資金の貸付対象が大幅に拡大されましたが、改組された機構の通年決算である平成二十二年度決算が今年度に入って初めて明らかになったわけでございます。それを見ますと、純利益百六十億円など、機構の業務は円滑に遂行されておるところであります。また、現時点では今年度の業務も円滑に遂行されることが見込まれるところでございます。
　こうしたことから、今回、平成二十四年度から国庫帰属とすることといたしたわけでございます。
○木庭健太郎君　何かその使い方がこれでいいのかなという気持ちがしてならないというのは、これはちょっと時期遡りますが、平成二十年度の第二次補正予算案でしたか、その審議のときに、いわゆる生活対策における地方公共団体支援策として、いわゆる地域活性化・生活対策臨時交付金が創設されたんですね。総額六千億円が計上されて、国費三千億円と合わせて、地方公営企業等金融公庫が継承した公庫債権金利変動準備金等のうち三千億円の地方還元というような話がこれはあったわけです。
　当時、国会審議がありまして、そのときは、今は何党ですか、無所属になったんですかね、鳩山総務大臣、民主党じゃないです、違う方の鳩山総務大臣ですが、この方が国会審議において何とおっしゃったかというと、金利変動準備金は元々地方が借りて返してきたお金であり、その資金調達が政府保証債であっても、地方が払った利息等が原資であり、地方の資金だと、こう主張されて、金利変動リスクに備える必要があると。したがって、旧公庫から継承する三・四兆円は絶対に切り崩すべきじゃないと。財務省から何と言われようと、絶対にこれは使わないというようなことまで国会審議の議事録を見るとあるんですよね。
　そういう経過から見ると、先ほどちょっと経過が御説明ありましたが、この三年間で総額一兆円にも及ぶ額を切り崩す今回の措置というのは、その当時からするとえらい様変わりしたなと。どう理解すればいいのかというようなところがあるのだろうと思いますが、この辺についての御説明を是非大臣から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　二十年度ですね、今、鳩山元総務大臣のときの話ですが、このときの国庫帰属の、これは三千億円を活用されたんですが、このときの考え方は、地方公営企業等金融機構に関する制度設計をした平成十八年十二月時点からこの機構に資産等を承継した平成二十年十月時点までの調達金利が想定を下回ったことにより余裕が生じたことを受けて、その分は三千億円の国庫帰属を行ったということであります。したがって、このときの三千億円は、本来、平成二十年十月の公庫解散時に国に帰属させるべき性格のものであって、今回のように、業務開始後の機構の経営状態を踏まえて一定の条件の下で国庫帰属させたものではない。性格は当時のものは全く違うものでした。
　一方、今回の部分は、機構の経営状況を踏まえて、機構の業務が円滑に遂行されていると認められている中で、一定の変動リスク分析の結果、将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められると判断したときには、この地方公共団体金融機構法附則第十四条に基づいて行うものでありますので、法に基づいて適切に遂行するという意味では特段の問題があるとは思っておりません。
○木庭健太郎君　使い方の問題としてどうなんですかね。今回、この財源が足りない、財源不足の点というようなことで使おうとしていると。ある意味では、これ使い方いろいろあると思うんですよ。例えば、旧公庫債の元利償還金に充当するとか、そういういろんな方法あると思うんですが、地方のために活用するというのが本来この在り方でいいのかどうかというのは、私は少しいろいろ議論があっていいんじゃないかなという気もするんですが、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　いろんな考え方があり得るとは思います。
　それで、御指摘のように、旧公庫の債権の元利償還金の財源として充てるというふうに特定した仕組み、例えば交付金、補助金をつくって地方団体に配分するという方法も考えられるというふうに思います。地方歳出を全体として財源保障する、地方交付税の総額を確保するというのを最優先に我々としては取り組んだということで、こういう今申し上げたようなことよりも、こちらでやる方がより財源措置としては適切であるというふうに判断をさせていただきまして、そもそも地方団体の負担した金利によって形成されるという経過も踏まえまして、地方六団体の意見も聞かせていただきました。
　それで、こういう形にさせていただいて、地方団体からも、結果としては、地方が強く訴えてきた地方交付税の増額の要請にこたえ、地方交付税の別枠加算の確保など、財源の確保にできる限りの工夫がされたことを評価するという声明を出していただいたので、いろんな選択肢の中で我々として選択したことに関してはおおむね御理解をいただいたというふうに思っております。
○木庭健太郎君　次は、所得税の年少扶養控除見直しによる増収分の扱いの問題です。
　この問題で、平成二十四年度は、子ども手当の増収分、自動車取得税の減収分、子育て関連事業に加えて、これを特定疾患治療研究事業の自治体の超過負担にも充てられるというふうになりました。
　これはいわゆる特定疾患の事業ですが、いわゆる難病の問題です。患者の医療費の負担軽減とか研究費とか、そういう意味で、ある意味ではこの事業そのものは事業の拡充をもう是非していただきたい。待っている難病の患者さんいっぱいいらっしゃるわけですが、ただ、財政が厳しいという中でなかなか事業を安定的に実施できずに、本来はこれ国と都道府県が二分の一ずつ負担すべき事業なんですが、国が十分な予算を確保できずに、ずっと都道府県が超過負担している状況が続いておりまして、例えば二十三年度を見ますと、総事業費千二百億円のうち、国、二百八十億円に対して、都道府県は実に九百二十億円を負担していただいております。
　本当に今年度、また毎年、事業費が百億円ぐらい増えるというようなことで、これ知事会の方からも是非この超過負担の解消を強く求めていただいているところなんですが、これ、まずちょっとお尋ねしておきたいのは、この特定疾患の治療研究事業という、これが、国が、この交付率がどんなふうに下がっていっているのか。それから、国が負担を地方へ転嫁する状況が続いてきた理由、この辺について御説明ください。
○政府参考人（外山千也君）　特定疾患治療研究事業、いわゆる難病患者の医療費助成につきましては、国が予算の範囲内で事業費の二分の一を事業の実施主体である都道府県に対して補助することとなっておりますけれども、近年、全体の事業費の増加に比較し、国の予算が十分確保できていないことから、いわゆる地方の超過負担の状態が顕著となっております。最近三年間の国の交付率につきましては、平成二十一年度は五〇・六％、平成二十二年度は四九・七％、平成二十三年度は四六・七％、平成二十三年度は予測値でありますけれども、となっておりまして、交付率は年々低下しております。
　なお、平成二十四年度予算案では、前年度比二五％増、七十億円増でございますけれども、の三百五十億円を計上しておりまして、この場合の交付率は、総事業費を一千三百億円とした場合は五三・八％となります。
○木庭健太郎君　これ、対象疾患というのはどうやって決まっていくかというと、厚生労働省の健康局長の私的諮問機関である特定疾患対策懇談会の意見を基に決定されております。
　事業規模そのものは地方が決めているわけではないということになるわけですね。それにもかかわらず、国が負担を地方へ転嫁することが妥当なのかどうか、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　これ、かねてから随分議論がありまして、今現状ではこの特定疾患治療研究事業に関して財政的な支援の中身が御指摘のように地方に過重に負担が掛かっていることは事実でありまして、この部分の是非を私が今この立場でコメントするのはなかなか厳しいところがありますが、子供に関しての例の特定扶養控除の財源が新たに地方に配分されるときに、今回改正されました児童手当の改正の中身においての財源措置としてどうするのかという議論を国と地方の協議の場においていたしましたときに、一対一、二対一、どう分けるんだということと同時に、子供に関すること以外にも社会保障を含めて地方で大変頑張ってやっていることがあると、そういう部分にもしっかりと国としての財源はこういうのができたら見ていただきたいというのが大変知事会含めて強い強い御要望がございました。
　そういう経過の中で、最終的に関係閣僚間で超過負担の解消に平成二十四年度予算から取り組み、早期の解消を目指すということを合意した上で、平成二十四年度については、先ほど御説明ありましたように、二百八十億円を七十億円増額して三百五十億円に増額するとともに、なお残る超過負担分について、暫定的対応として地方増収分の一部をその財源として活用することにいたしまして、平成二十五年度以降についても、この関係閣僚間の合意を踏まえて、厚生労働省と連携し、超過負担の早期解消を目指して対応してまいりたいと思っております。という方向性を持っているということは、今までの制度に対してやはりこういう改善をしていかなければならないという認識に立っているということは御理解をいただきたいと思います。
○木庭健太郎君　大臣からまとめて、これで超過負担は完全に解消されるわけではない、更に必要だという問題、二十五年度以降について、政府の方針として是非この地方の超過負担を解消する方向でいろんな取組をしていきたいという見解があったわけです。
　私は、この難病、いわゆる特定疾患の治療研究事業においてやっぱり欠けているのは何かというと、これ、事業でやり続けているんですね、難病政策というのは。これ、民主党のあの政策の中にあるんです。本来は、難病は一つの法律を作って、法律の下でやるべきだというのが実は民主党の政策の中にもあります。我々も、是非そういったものを作らないと安定した仕組みができないんです、本当は。それを、できれば、できるだけ早く促してやっていきたいと。大臣の担当じゃありませんけれども、私はこの特定疾患事業の仕組みづくりをやっぱり急がなければならない。
　今回の社会保障・税の一体改革の中でも、難病の項目、入れていただいているんですよ、民主党のあの大綱の中に。ただ、その中身がまだ何にも書かれていない。その中身というのが何かというと、きちんと難病に対する一つの基本法を作ることなんですよ。是非それを大臣からも促していただいて、そのことによって地方が助かるというようなことにもつながると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　ここに書いてある難病の部分で、私も患者さんたくさん知っておりますし、その置かれている状況が極めて深刻であることも、そしてあるべき政策の姿自体がもう出ていることは私もそのとおりだと思います。
　またいろんな機会を通じて、こういう今日の御議論も踏まえて、私の立場としてできることをやってまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　宝くじの問題をちょっとお聞きしたいと思うんです。
　先ほども、東日本大震災の復興を支援するグリーンジャンボ宝くじの売上げですか、千百二億円になったと、予定していた六百六十億円を大幅に上回ったということのようでございます。これは、宝くじが初めて五億円という史上最高額、前後賞を合わせると、それもあったんですが、復興支援というその販売目的が影響が大きかったんじゃないかなという気もするんです。
　しかし、これ、なぜだかお聞きしようと思っているんですけれども、しかし、この被災した自治体の災害復興に充てられる収益金は売上げ千百二億円に対して何か百五十億円というふうにお伺いしたんですが、これ、何でこんなに、約十分の一と言いませんが、これどういうふうなことでこんなふうになるのかな、どうしてこんなギャップが生じるのかなと。ちょっと普通の人からすると、何かだまされたような感じの話じゃないかなと。少し御説明ください。
○国務大臣（川端達夫君）　実は先ほども少し触れたんですが、去年の夏に東日本大震災復興宝くじを売りまして、三百億の計画に対して九十八億円しか売れませんでした。ということで、計画額を約二百億円下回りました。被災団体からは、元々この復興ということで予定していた分からは全然少ない額しか売れなかったということで、通常、先般の時期に売りますのはグリーンジャンボ券、宝くじであります。これを、四百六十億円売るということを予定していた部分に、売れる予定で売れなかった東日本大震災復興分の計画の二百億円を上乗せして、一緒にセットとして売るという計画になりました。それで、銘としては大々的に東日本復興というふうな、アンド、グリーンジャンボということだそうです、形としては。
　そういうことで、結果としては、六百六十億円というのはそういうふうに前の分が二百億、震災分と四百六十億という計画でジャンボを合わせて売るということになったということでありますが、六百六十億円に対して一千百四億円になりました。それで、被災団体と、初めの二百億売るという被災団体と発売団体ジャンボの方とが協議を行いまして、収益金額についても発売計画における復興支援分と通常グリーンジャンボ分のシェアで案分するという、二百億と四百六十億の配分で案分するということになりましたので、震災復興分が三割、グリーンジャンボ分が七割というシェアでしたので、それで収益金がおおむね四百九十六億円程度になると見込まれますので、東日本の支援の分は計画額が八十八億円だったのを百五十一億円ということで配分されることになったというのが経過でございます。
　受け止めとして、通常のグリーンジャンボは普通のいろんな収益金は発売団体においていろんな、先ほど申し上げました環境や福祉やいろんな部分に使われるということと同時に、東日本大震災と両方がこういう計画の中で案分されたということでありまして、収益金のほかには、当然ながらおおむね五百八億円程度が当せん者への当せん金、それから経費が百一億円と、こういう内訳になっているという経過でございます。
○木庭健太郎君　ただ、そうはいうものの、やっぱりそういうのを聞くと、その経費の面も含めて、宝くじの在り方そのものをやっぱりもうちょっといろんな意味で見直していただけないかなという気はしますよね。受託形態でもいろんなことがあるんだろうと思うんですが、経費という部分がえらい取られているなみたいな気もしないでもないんですよね。
　その辺は是非、今日は本当幾つか聞こうと思ったんですが、もうここはやめて、一つだけ最後にこの宝くじの問題でお聞きしておきたいのは、これ事業仕分にたしか掛かりましたね、宝くじというのは、民主党の。事業仕分第二弾のときですかね、このときは何と言われたかというと、天下り役員の高額給与の問題とか豪華なオフィスとか複雑な交付形態とか無駄な宣伝事業とか、これらが解決するまで総務大臣は宝くじ販売を認めるべきではないみたいな厳しい評価もあってみたりというようなことがたしか当時あって、宝くじ問題検討会というのがつくられて、その後、開かれた事業仕分第三弾ですか、ここでも取り上げられたんですが、このときは一転なさいまして、当面の改革としては一定の努力はなされているが、より抜本的な改革を中長期的に行っていくべく更に改善していただきたいというコメントでなったわけですが、どんなふうに改善されたのかなと、これだけ厳しい指摘がなされながら。また、今後、中長期的に抜本的改革を行うと書いてあるわけですから、どんな取組を進めようとなさっているのか、これは聞いておきます。
○国務大臣（川端達夫君）　今お触れいただきましたような指摘を受けました。
　高額給与の問題については、役員報酬を都道府県知事の通常の給与月額の最低水準を参考に早急に引き下げるよう要請して、平成二十二年度中に引下げが実施をされました。
　過度に豪華なオフィスについては、自治総合センターにオフィスの移転の検討を要請しまして、平成二十三年十二月に移転が実施をされました。
　無駄な広報事業及び複雑な交付形態については、地方財政審議会に設置された宝くじ問題検討会及び発売団体の両者において検討が行われ、発売団体においては徹底した効率化による普及宣伝事業費の半減、二十一年度の決算で二百六十七億円でしたものを二十三年度予算では百二十八億円ということまで半分にいたしました。
　各事業の役割分担の明確化と資金の流れの簡素化、宝くじ収益金が地方公共団体の自主財源であることを踏まえ、発売団体におけるガバナンスの徹底などの改革を今実施しているところでありまして、二十四年度も発売団体においては改革を継続することとしており、例えば社会貢献広報事業費については平成二十三年度と同水準を維持しておりまして、また発売諸経費を縮減することで当せん金の割合も増加をさせることにしました。
　事業仕分の結果を真摯に受け止めて、改革を支援し、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと思いますし、正直申し上げて、いろいろやっているときにまだまだ甘いと私感じることもたくさん出てまいりました。その部分では、折に触れてより徹底するようにということと同時に、相当な見直しを今きめ細かくお願いをする中で、宣伝においても、あるいは啓発でも、今回お気付きのように、東日本大震災があったとはいえ、やはり今回の販売においてはそのことを随分強調をしてコマーシャル等々もやりました。広告宣伝をやりました。
　一回目に東日本大震災でやった部分は、やっているのさえほとんど誰も認知されずに三分の一しか売れなかった。そういう部分での民間のいろんな人の知恵も借りながら、これからも引き続き体質改善には取り組んでまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　最後に、今、この事業仕分のときも指摘されたんですけど、宝くじ関係では、結局、財団法人の日本宝くじ協会、財団法人自治総合センターと、二つの機関が存在しているわけでございます。事業費が確かに大幅に削減されたり、いろんな見直しはやられているとは思うんですが、やはりこの両財団法人が共にあるというような問題もどうなのかなという問題もあるんだろうと思います。
　大臣、決意は申されましたが、いまだに天下りの問題を含めてこの両財団法人へ、どうなっているかという問題もあると思うんです。そういったことをまとめて、是非、宝くじ、より透明化して、分かるように、そしてできればもうちょっと、当たりやすいは別として、目的とするそういうものがあった場合、きちっと国民が、せっかく宝くじも買った、夢も買ったけれども役立ったなと、こう言えるような、そんなものに是非変えていっていただきたいということを申し上げ、大臣から一言伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（川端達夫君）　思っておられることをやるべき、やらねばならない御要請は私も全く同感でありまして、しっかりとやってまいりたいと思います。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　川端大臣、大分お疲れのようでお気の毒に思います。私も入れてあと一時間半ですから、ひとつ我慢して頑張っていただきたいと思いますし、少し眠気の出ないような質問もできればしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　私、議員になりまして不思議に思いましたのは、赤字国債をどんどん発行するということです。地方は赤字国債というのを発行するなんというと、これは地自法上も認められる範囲しかできないことで、退職債だとかいろいろ何かの事態が起きたときぐらいなもので、赤字地方債は発行できないような形になっております。
　国の財政見ますと、赤字財政みんなで渡れば怖くないというような感じで、国会もそのような形で動いているような、いかんせんながらそんな感じもしていますし、また地方にはたくさん金を送ればいいことだという形の中で、まあよく皆さんが応援してくれているので、もう少し、これだけ国と地方を合わせて一千兆円近い借金があるということはもう事実であって、私は知事時代も言っておったんですけれども、これだけ借金付いたのは地方だって責任あるよと、だから要求団体になっては駄目なんだということでよくやり合ったものなんですが。
　その中で、民主党政権になってから、麻生さん以来、リーマン・ショック以来なんですが、どういう訳か知らないんですが、大分交付税が増えております。御承知のとおり増えております。もちろん、臨時財政対策債入れてなんですが、その中で、近年の都道府県の、市町村の経常収支比率をちょっと調べてみました。自治体の財政事情をどうお思いなさるのか。
　私の資料をちょっと、一番ですが、見ていただければ分かると思います。一番厳しいときは平成十九年の十七・八兆円だった。そのときの経常収支比率は九三・四まで下がったんですが、平成二十二年のところではもう九〇まで上がってきているという、良くなっているということですね。これは、小泉改革が平成十六年から出発して、十六年の予算からどんどん経常収支比率も厳しくなって、九二、三とか九四近くなったんですが、今は九〇ぐらいでなっているということなんです。
　そういうことで、この点をどうお考えになっているか、分析しているのか、どう評価するのか、ひとつ総務大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　二十二年度の決算の経常収支比率は前年度決算と比べて、都道府県で四ポイント、市町村で二・六％低下をしております。主な要因は、各地方公共団体が人件費などは相当経常経費の抑制は努めていただいていますが、普通交付税を始めとした経常一般財源が増加したということだというふうに思います。
　ただ、経常収支比率における公債費の割合は二〇％程度の水準が続いておりますので、その結果、都道府県、市町村共に経常収支比率は引き続き九〇％前後の水準で推移しておりますので、依然として非常に硬直的で厳しい状況にあるというふうに思いますし、御指摘のように、交付税を御要望があるからといって増やしますと分母大きくなりますし、その部分で、ところが、それ減らしますと上がるんですが、地方財政からいうと悲鳴が聞こえてくるというそこの部分で、結果的には厳しい状況のまま推移するということになっていることは、長期的に見れば、これはどうして打開するのかというのは極めて深刻な問題だというふうに思っております。
○寺田典城君　基準財政需要額の中で、例えば臨時財政対策債が分母の方に入っていけば確かに経常収支比率は良くなることは事実なんですが、だけども、これは国が見るというような形になっているんでですね。ただ、見てくださいよ。平成十九年とか二十年とか、こういうふうな交付税が例えば十八兆円弱、十八兆円近く、そういうときでもやっていっているんですよ。だから、例えば、国家がもし破産しちゃったらどうなるんですか。役所答弁でなく、考えの内心の意思を言ってくださいよ。
○国務大臣（川端達夫君）　ですから、このいわゆる三位一体改革と言われる中で非常に厳しい状況が国があるから、地方もそういうことで頑張ってほしいという状況でやられたことは事実でありますし、数字的には改善をされましたが、結果としてやっぱり、これをどう見るかは両論あると思います。
　それでも何とか、悲鳴を上げながらであるけれども、結果として人件費、人員等々をやっぱり削減して努力していくんだから、そういうものでそれを維持すべきだというお考えも当然あると思いますし、しかしあれが、地方からはもう悲鳴以上のものが上がってきたから何とか、これでは十分な行政サービスができないから何とかしてほしいということが総額の確保、上昇になったということで、この数字がまた悪くなるという部分は、どちらを取るかという部分では悩ましいことは当然でありますが、先ほど私申し上げましたように、長期的に見れば、こういう状況がいいということは全くないということは事実でございます。
○寺田典城君　臨時財政対策債の発行高が四十兆円近くなっている中で、先ほど大臣も、今の財政の仕組みは長期的に安定的ではないということはおっしゃっておりました。
　ただ、要するに資料の二を見ていただければお分かりだと思うんですが、地方と国のプライマリーバランス、ここに付いております。
　それで、財政運営について、健全化目標として国、地方の基礎的な財政収支、プライマリーバランス、二〇一五年まで半減するとあります。これを達成するために地方の方のサイドで果たしてほしい役割というか、その具体的な取組をどう考えていらっしゃるか、おっしゃってください。
○国務大臣（川端達夫君）　極めて一般論で言えば、入るを量り出るを制するということが、よくこういうときに言われます。地方財政については、まず歳入においては、いわゆる社会保障・税一体改革を実現することで地方の社会保障の安定財源をしっかり確保するということは、どんどんどんどん増えていく社会保障に関して一定の歯止めを掛けて安定させるかという部分では極めて大事なことだというふうに一つは思っております。
　また、地域社会経済を、入るを量るという意味では、地域の経済が活性化して自らの活力が出るということが大前提でございますので、これをすると税収が増えていくといういい方の循環に回るということであります。
　御案内のとおり、大変厳しい経済環境の中で、円高も含め、国外への企業の流出、大変な深刻な状況が続いておりまして、これは国の総合的な経済対策の中でここに歯止めを掛けるということも極めて大事な施策だというふうに思っておりますし、経費全般を見直すことに関しては、地方は相当の人件費と人員、定員に関して努力をいただいております。しかし、そういうことは不断に引き続き続けていくということが当然ながら求められているところでありますし、これは引き続きやっていただくということが肝要であると思いますし、国においてのプライマリーバランスの一定の目標は立ててあるわけですけれども、こういう状況の中で、むしろ国の方がトータルとしての施策としては遅れているというのが私の正直な認識でございます。
○寺田典城君　プライマリーバランス、これ見ていただければ、国は今年も二十八・四兆円という、二十三年度ですが、リーマン・ショックのときはこれ三十八兆円もあったんで、三十九兆円近くあったですね。地方はどうにかこうにか、このとおり、この部分で出た範囲までではこのようになっていますので。ですから、ある面では地方がゆとりあるというんじゃなくて、お金がなければ辛抱するし知恵を絞るようになるんですよ、率直に言って。平成十六年、十七年、十八年、十八兆円台まで落ちたときの、交付税が十八兆円、十九兆円のときはみんな知恵絞りました。そのときは、率直に言ってプライマリーバランスだって十二・八兆円、九・二兆円まで下がっていったんですよ、間違いなく。見てみてください、これ。これだったらうちの国家だってどうにかなるんだって、地方はそのような形で行革も進めたと思います。そして、町村合併もしたと思います。
　ちなみに、秋田県のことは余り言いたくないんですけれども、ピークのときの人件費は約二割弱減っています。昭和六十三年度並みの行政コストです。人も二七、八％減りました。
　だから、そういう点ではまだ地方だってやれることはたくさんあるので、お金を送ればいいというのは、それは私は優しさというのはかえってある面では駄目な方向になるときあるんですよ。厳しさがあって初めて優しさがあるんですよ。だから、その辺を総務省は地方を、行政サイドを守るあれなんでしょうけれども、やはりもっと深く考えて、何というか、考え方を示すべきだと思うんですが、その辺の大臣の考えを聞きたいです。
○国務大臣（川端達夫君）　こういうグラフを見せていただいたり、その前のグラフも含めて、やはり非常に厳しい状況において努力を求めることが、歯を食いしばってやられたり、一定の方向性が出たという結果は非常に重いものであることは私もそのとおりだと思います。
　一方で、やはりこの地方の悲鳴というものの強さというのも大変なものであったことも事実でありますが、そこがどこまで、心を鬼とは言いませんが、厳しくして、国のため、将来のためにということで物事ができるかどうかというのは、過去のこの何年間の例というのは大変示唆に富む、我々もしっかり学ばなければならないものだということは深く自覚したいと思います。
○寺田典城君　地方の悲鳴というのは、それこそ平成二十年ころまでは一生懸命地方に金よこせ金よこせということで要求団体になっておりました。今聞こえてきます、それ。そんなに聞こえてこないでしょう。今、市町村行政の中では、できれば町村合併しなけりゃよかったなんと言う人もいるし、基金もためてきています。よく総務省の事務方で調べてみてください。それが、送ってやるのが悪いというんじゃなくて、お互いにもう少し国の財政も地方の財政も財政規律守るように、行革するようにやっぱり頑張らなきゃならぬと思うんですよ。それを総務大臣はやっぱり地方に対して厳しいことを言うときは言っていかなきゃ、片山虎之助さんみたいに厳しく言っていかなきゃ駄目だと思う。いないかな、あらどうも済みません。
　それから、人件費の七・八％だって、これだってどうするという、私だったら地方交付税を削減しますよ、ぽんと。あとはラス一〇〇でいこうが九〇でいこうがあなた方の考え方だ、人員削減するのかと。そのぐらい横並びじゃなくて自治体に委任することが大事だと思うんですよ。そういうことで。
　それから、国税の五税の、まあ臨時財政対策債で今もっているような形なんですが、要するに税源移譲する、税財源移譲するべきだと思うんですよ。それが地域主権というか分権につながると思うんです。地方分権一括法が通ってから、あれが二〇〇〇年から施行されて、法定受託事務ですか、自治事務になってからもう十何年になっていますよ。まだがたがたしているんですね。その辺の大臣の意気込み聞きたいんですが。
○国務大臣（川端達夫君）　この臨時財政対策債というのは将来の地方交付税を先取りしているというようなものですから、これが正常な形で本来あるべき姿じゃないことはもう御指摘のとおりでございます。
　地方の歳出の削減ということに関して、もっとシビアな環境においてやるべきということ、やり方は別にしまして、しっかりと引き続き歳出減を求めていくと同時に、歳出増の、地方税収の増に関してどういうことができるのかということも、これは財政当局とのいろんな議論が今までもあり、進展しない部分もいっぱいあるんですけれども、これは心して、やっぱり地方を本当に再生させるために重要な課題だと私はかねがね思っておりますので、これに対してはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○寺田典城君　税財源移譲ということになると、権限も移譲されるような形になるし、それから地方だって責任を持って考えるようになるし、今は要求団体になっていると、そして横並び的な物の考えでいるから競争ということがなくなってきちゃっているということも含めて、やはり大臣はしっかり考えてもらうべきだと思います。
　次の質問に移ります。
　最後に川端大臣に聞きたいことがありますので、もう少し時間を我慢してください。
　次に、出先機関の改革のことについて、先ほども地方分権一括法が二〇〇〇年四月から施行されました。それから、二〇〇五年には、市町村合併特例法の中で町村合併が、市町村が三千二百から千八百ぐらいになりましたね。その中で、出先機関の改革というのは、出先機関の原則廃止ということでなっていますが、その中で一つは、今日国土交通省さんから来ていただいております、権限の移譲の候補の一つである地方整備局について、事務権限を地方に移譲するとした場合の懸念は何であるか。例えば、どのような条件などが担保されれば移譲可能であるかということをお聞きしたいと思います。
○副大臣（吉田おさむ君）　今委員御質問のとおり、出先機関の原則廃止につきましては、昨年十二月十六日の地域主権戦略会議で示されましたいわゆる「広域的実施体制の枠組み（方向性）」を踏まえまして、閣議決定されましたアクションプランの実現に向けた検討が更に進められているところでございます。
　検討に当たりましては、今委員御質問の中身で申し上げますと、例えば大規模災害時に国民の生命、財産を守ることができる仕組みをしっかりと構築することがまずは極めて重要な課題と認識しております。これは昨年の東日本大震災におけるくしの歯作戦等を含めてまいりまして、まさにまず第一は国民の生命、財産を守る仕組みであるということ、また地方整備局が管理する全国的な幹線道路網を構成する道路や、国土保全上、国民経済上、特に重要な河川など根幹的なインフラについてその果たしている機能を確保することが重要である。まさに国家として、ナショナルとして、全国として必要な根幹なものをどう私どもとして確保するということが重要であるということであります。
　国土交通省といたしましては、そのような課題を踏まえまして、地方整備局が現在担っている様々な能力が発揮できると、することが重要と考えております。しっかりとした受皿となる広域的実施体制の在り方など、議論に積極的にかかわっていくこととしているところでございます。