Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田（義）委員　今、疑問なしとしないと言われましたけれども、私は実際に選挙を戦ってまいりまして、ほとんど消費税の問題が唯一の争点であった、私はそう感じます。そしてまた、いろいろ意見はございましたけれども、しかし、この争点を今になってたくさんのうちの一つの争点である、そういうことも言われたなと言われるのはいささかおかしいのではないかな。参議院選挙のときは、勝ったときは、これは唯一の争点であって国民が断罪を下したんだ、それゆえに廃止法案を我々は自信を持って提出するんだということを言われました。それにもかかわらず、衆議院選挙、負けたときには、あれは幾つか争点があった、いろいろそのほかに議論として争点があったために本問題は我々としては十分関知しない、こういう態度のようでございますけれども、私はそれはいささか矛盾ではないかな。民意を受け取るのはやはり選挙だろうと思うのですね。
　今おっしゃった中に、選挙の結果は確かに四六％強のパーセンテージでありますし、また無所属候補を入れると五三％ぐらいになるわけでございます。パーセンテージをどう見るかわかりませんが、自民党は、今までの総選挙では大体四七％から八％、四六％ぐらいのところでずっと支持を得て、それが今日の政策、それから政府に対する信頼を国民から得てきておるわけでございます。私は、そういう意味では今回の選挙は、この消費税の問題がまさに争点となってそれを国民が是認をした、こういうふうに考えます。少なくとも自分たちは認めたくないというのはわかります。これはわかります。それで、先ほどの引き続き行われたアンケート調査、これは認めたことにならない、こういうような説明をされましたけれども、やはり選挙というのは何物にも増して民意を問う大事な制度でございまして、それによってなかなか負けを、負けといいますか自民党の支持を認められない、ここが私はそもそも非常におかしいのではないかな。消費税に対する国民の審査が今回の選挙である、こういうことを野党の党首は何度も何度も言われたわけでございまして、そういう意味で私は、選挙後に改めてこの廃止法案を出された皆様方の見識については今度は逆におかしい、こういうふうに言わざるを得ません。
　いずれにいたしましても、もう一つお聞きいたしますが、この手続論に皆さん方は反対しておるということでございますけれども、実態として定着していないという判断が今度の廃止法案の動機にもなっておるようでございますけれども、その定着していないという根拠、そう判断された根拠を少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○中野議員　お答えをいたします。
　例えば小売業の皆さんの中で、とりわけお客様と直接接する、その接点が多い御商売をやっておられる方々につきましては、やはり転嫁をまだしていないというところがアンケート調査でもかなり出てまいります。 また、先般の当委員会における質疑の中でも指摘されましたけれども、地方公共団体において、上下水道そして公営住宅の家賃等々、転嫁をしていないところが二割から三割、住宅につきましてはまた改めて、転嫁をしているけれどもそれを撤回しようという動きさえも一方ではあるわけであります。これらは言うならば定着していないことの具体的な証拠でございますけれども、それでも半分以上実行されているではないかというふうにおっしゃるかもしれません。
　しかし、実際に納税をしているということと、定着をしている、納得をしているということは、これは明らかに別であります。日本人の言うならば遵法精神が旺盛であるという評価はあっても、それはあくまでも法律で決められたがゆえに、例えば悪法も法なりという気持ちを持ってその決められた法律に従っている国民の皆さんが大多数いらっしゃるわけでありますが、そのことと国民が納得をしているということとは別でありまして、私どもは、言うならば定着という言葉の定義は、国民が納得した上で納税をするということに厳密に解釈をしているわけでありまして、まして地方公共団体等の転嫁の問題等を考えますと、これは言うならばいろいろな自治省からの指導もあるでしょう、そういう中でもやはり住民の声を大切にして転嫁をしないところが二割、三割あるということは、これはまさに五割、六割の値打ちを持つもの。それはどういうことかといいますと、大変な圧迫感を感じながら、しかし住民の声を、国民の声を大事にしなければいけないという気持ちの中で、あえて勇気を奮い起こして転嫁をしないという道を選んでおられるところがそれだけあるわけでありますから、心の中を推しはかってみれば、半分以上の自治体がやはりそれについては大変大きな抵抗感を持っていることをあらわしていることにもつながるであろうというふうに思うわけでありまして、現実にそういう具体例が数字となってあらわれていることを御理解いただきたいと思います。
○原田（義）委員　今のお話で、それを具体的な何か調査それからアンケート、そういうものをもとに言っておられるのでしょうか。それとも先生の個別の接触、こういうことで行われたものなんでしょうか。私が日々生活している過程で、関心を持っておりますのでいろいろとお店に立ち寄ったりいろいろやっておりますけれども、特に選挙前ぐらいからはほとんど皆さんは文句を言わずに払っておられる。ただ、それは嫌々ながら払っておるのかもしれないけれども、そこはある程度過渡期間というのはもちろん若干の抵抗はありますよ。しかし、それをもってこの全体の法律を廃止しなければならないほどの不定着ぶりなのか、不納得ぶりなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○中野議員　先般の総選挙の結果、自民党が勝ったからといって消費税が認められたとは言えないという方々が、例えばＮＨＫの調査ですと七四％いらっしゃる、これも一つの数字でございます。それから、幾つかの商店街の中で転嫁をしているお店、していないお店、これらにつきましては報道機関等々で具体的な調査をされたパーセンテージがあります。これは現在私は手元に持っておりませんが、地方公共団体の転嫁の実態につきましては、先般当委員会において同僚委員からの御質問に答えて、自治省が具体的にパーセンテージを挙げてお答えになったとおりでございます。
○原田（義）委員　少し中身の問題に入りますけれども、納税環境をよくすれば二千億円の代替財源になり得る、こういうような項目がございますけれども、どういう根拠でこれを出されているのか、それをお聞きしたいと思います。
○菅議員　原田委員にお答えを申し上げます。
　確かに、私どもがフレームを提示しております代替財源の中で、納税環境の整備で大体二千億の増収という数字を出さしていただいております。納税環境の整備という中身は、御承知のように、税務職員の処遇改善あるいは執行体制の整備などを行って、適正な申告あるいは納付の推進、脱税の防止摘発に努める。最近も、東京地検がかなり大きな株にまつわる脱税あるいはインサイダーといったものを摘発をしているようですけれども、これなどもある意味ではこういったことの一環というふうにも十分見ることができると思うわけです。
　そこで、そういうことをやったときにどの程度の財源が見込めるかという数字は、確かに制度の改革とは違いますから、いわゆる何掛ける何で幾らという形にはならないんですが、例えば平成二年度に二千億というものを提示した根拠をちょっと申し上げてみますと、政府の資料によっても、昭和六十三年度のいわゆる申告漏れ所得は、個人、法人合算して二兆二千百五十九億円、個人が七千二百四十二億円と法人が一兆四千九百十七億円という数字が出されております。また、同年度の申告所得税、法人税についての調査件数、実調率、追徴課税額を見てみますと、申告所得では、調査件数が十六万九千件、実調率で換算しますと三・九％、追徴額がこれで千九百五億円。法人税調査では、調査件数が十九万八千件、実調率で換算しますと九・一％、追徴課税額が六千百六十四億円となっている。そういうことを逆算してみますと、普通の所得税では二十五年に一度、法人税では十一年に一度の調査がぐるぐる回ってくるわけですが、それでこのぐらいの申告漏れないしは追徴額が出ているということを考えますと、先ほど申し上げたような税務職員の処遇改善あるいは執行体制の整備、これには税務職員の増員を含めてそういうことをやっていけば十分に二千億程度の増収は見込める、こういうことを根拠として申し上げているところです。
○原田（義）委員　次に、物品税の復活を今度の代替財源の一つとして考えておられますけれども、今度の選挙中に社会党の方から個別限定列挙方式という案が出されました。これは今全体としてはどういう位置づけにあるか、これを教えていただきたいと思います。
○中村（正男）議員　お答えを申し上げます。
　この土井提言と申し上げますのは、ことしの二月の四日に「消費税廃止プログラム・２」という中で具体的に提示をいたしております。消費税が廃止をされた後どうしていくのか、そういう意味合いでの野党四党協議のたたき台として出したわけであります。
　内容的に申し上げますと、「物品・流通に対する課税については個別限定列挙方式での改善を検討」してはどうか。「例えば品目・税率等を二年に一度見直すとか、奢侈品と一定の普及度をもつものと税率を区分するとか、」を例示をいたしております。
　しかし、今回提案いたしております基本法における間接税については、一定の予断を持つことはしておりません。あくまでも白紙の状態で、これから広く国民的レベルで論議をしていただきたい、そういう提案でございます。
○原田（義）委員　これについては各三党の皆さんはどういうような考えを持っておられますか。これは今や社会党が選挙中に出したというだけのものであって、各党はどういうポジションなんでしょうか。
○神崎議員　税制再改革におきます間接税のあり方につきましては、既に何回もここで御答弁申し上げておりますように、大型間接税は導入しない。間接税については、直接税を主として間接税を従たる位置づけのもとに、間接税のあり方について国民税制改革協議会の中で検討をいたしたい、こういうことでございまして、当然その検討の対象には、個別間接税のみならず、幅広く検討されるものと考えます。
○中野議員　個別物品税につきまして土井提言がありましたことは承知をいたしておりますが、四党間でそのことについて論議をしたという経緯ではありませんので、私どもといたしましては考えていない、民社党としては個別物品税について考えているわけではない。
　ただ、代替財源として暫定期間の間にノーハウがあります過去の物品税について一時期復活することについては、苦悩の末やむを得ないものというふうに判断したいきさつは御存じのとおりでございます。
○菅議員　私どももこの個別物品税について、最終的な国民税制改革協議会の中で議論をする材料の幾つかの一つにあるというふうには考えております。
○原田（義）委員　今、基本的なことはよくわからない、これからの議論と言われましたけれども、選挙中に有力な党首がこういう、また有力な政党からこういうきちっとした概念だけが出されて、それでもっていろいろ国民が誘導された、こういう経緯はあるわけでございます。そういう意味で、今になって内容がまだよく詰まっていないということでは、そもそも今回の法案審議もできないんではないでしょうか。いかがでしょう。
○伊藤（茂）議員　御質問ございましたが、一つの試案として土井委員長が御発表になったわけでありまして、しかし、私どもは常に合意を求めて謙虚に相談をしていきたいということでございますから、固執をするとか押しつけるとかいう気持ちは全然持っておりません。いろいろな意味での幅広い議論を国民的にやっていきたいという姿勢でございます。
○原田（義）委員　ただ、そのときに土井委員長は、そうすると何がしかのイメージを、確固たるイメージを持って当然政策という形で提言されたんだと思いますけれども、その関係者としていかがでしょう。どういうイメージをそのとき持っておられたのでしょうか。ただ言われただけなのか、概念、言葉だけを。
○伊藤（茂）議員　申し上げましたように、特別これしかないとかいう形で申し上げたわけではございませんで、私も政策担当ですから事前にも承知はいたしておりますけれども、一つの提案としてという意味であります。あくまでも、あの発表のときにも申し上げたのですが、やはり四党の合意、それから国民税制改革協議会での結論ということを大事にしてくいという姿勢でございますから、御理解いただきたいと思います。
○原田（義）委員　いや、一つの提案はわかるのです。その内容をどの程度理解してこれを選挙中に発表されたか、それを聞きたいわけです。
○伊藤（茂）議員　どの程度理解しているというお話がございましたが、日ごろの勉強の中で考えたことを言わせていただいたというわけであります。
○原田（義）委員　いや、私が言うのは、土井さんがどういう内容のことを国民に対して訴えられたかという、それを聞いているわけであります。伊藤さんのあれを言っているわけじゃありません。
○中村（正男）議員　消費税が廃止をされた後、税の公平の確保という観点から、また税収を考えた場合に、一定の考え方を間接税において示さなければならない、そういう認識での御提言であろうと思っております。それは委員御案内のように、消費税はいわゆる大型間接税であり、網羅的で普遍的で投網をかけるようなそういう税でございますが、個別限定列挙方式の間接税の場合は個々の担税力に見合う対象物品に課税をしていく、そういうことであれば、消費税よりは逆進性は緩和されるのではないか、こういう対案として示した、こういうふうに御理解をお願いしたいと思います。
○原田（義）委員　あえて限定列挙という言葉をつけておられますけれども、いろいろ報道を聞いている限りでは、その数が非常にふえてくる、無数にふえてくる、結果としては大変なカバレージになるというふうに私は聞いておったのですけれども、これはいかがでございましょうか。
○中村（正男）議員　暫定的に取り入れようといたしております物品税の中身でございますが、これは廃止前の物品税の対象品目に限って、いわゆる激変緩和、こういう観点でそういう考え方を提起をいたしております。新たな個別限定列挙方式の間接税については、一定の予見というものは持たずに、これはあくまでも直接税を補完していく、そういう意味合いで間接税としての論議をお願いしたい、こういうことでございますから、品目の数、税率等といったことについては持っておりません。あくまでも考え方の提示としての御理解をお願いしたいと存じます。
○原田（義）委員　いや、だから選挙の争点として、こういう概念もはっきりしない、予見も持っていない、それを言葉だけ出して選挙戦を戦おうとしたわけですね。今これだけ聞いても、例えばカバレージがどうなるのか、二年後にどうなるのか、そういうことをわからないままに選挙の概念として出された。私はそこに非常に無責任性というか、これを感ずるわけでございますけれども、伊藤さん、いかがですか。
○伊藤（茂）議員　そういうお話がございましたが、あのパート・ツーにせよ、たまたまそのところが焦点になっておりますけれども、全体としてはやはり基本法に提示をしたような国民の御納得をいただける具体的な方法、手順という全体を考えようではないかというのがたしかあの文書全体の趣旨ではなかったかと思います。
　ただ、おっしゃいました個別限定列挙方式ということを提案をいたしましたが、それらについては、ひとつ焦点でもございますし、それから四党合意、そしてまた国民税制改革協議会という手順の中での問題でございますから、それに固執をするという意味ではなくして、一つのアイデアとして申し上げた。パート・ツーのときでも、あの趣旨はその全体ですね、やり直す全体の趣旨は何だろうかということを真剣に委員長が御発表になったと伺っております。
○原田（義）委員　では、時間も参りましたので、最後に一点、法人税も暫定的にもとに戻すということでございます。物品税も、それは国内ではいろいろ問題はあるわけですけれども、法人税については外国との関係も非常に強うございます。日本の法人税は諸外国に比べて相当に高いというところで、今回消費税の導入に伴って法人税を低くしたのは大変評価されておるわけですけれども、これがまたもとに戻るということについては国際的になかなか説明できないと思いますが、これはいかがでございましょうか。
○森井議員　法人税につきましては、御指摘のように三七・五を四〇％に戻すということにしております。これはもう何年か前は御存じのとおり四二・五％でしたから、全般的にいいますと私はそう無理はないのではないか、こういうふうに考えております。しかも、これは未来永劫というわけではないわけでありまして、私どものフレームは、当面の代替財源の一つとして御提示を申し上げておるわけでございます。確かに、国際比較をしてみましても、アメリカあるいはイギリス、フランス、そういったところよりは高く、そして西ドイツよりは低いというランクづけになるかと思うわけでありますが、これは会計上の損金の扱いでありますとかあるいは租税特別措置でありますとか、そのほか幅広い特別措置がございますから、一概には高い低いという比較になりにくいのではないかというふうに判断をいたしております。
　さらに、法人税率が高ければ外国からの企業の進出等から見れば貿易摩擦の一つになるのではないか、また、法人税率が高ければ我が国の企業が海外へ行くのではないかなどなどの御心配もあるようでございますけれども、現在の時点で考えますと、日本の企業は率直に言ってこの程度の法人税率でへこたれるようなものではないというふうに判断をいたしております。
○山崎委員長　これにて原田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩
いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安田修三君。
○安田（修）委員　それでは、提案者側にお尋ねいたします。
　今度の見直し案、総理は答弁で絶えず、どちらかというと感性によって行ってきたんだ、要するに理論的根拠ということよりも、絶えずそういうことを先般からの答弁で盛んにおっしゃっております。そういう点では、初めから見直しということの理論的根拠というのは私は大変乏しいような感じを受けますし、そのことは今日まで再三の質問を通じまして、そこらあたりの見きわめということはなかなか出てまいっておりません。特に、簡素を旨とした改革であったにもかかわらず、かえってこの見直し案によって複雑化してしまった。
　これは先般来、各民間の簡易課税制度あるいはまた免税点、そして今度の軽減税率の問題という問題について具体的ないろいろなことが出ておりますが、私はこれを公的な場合に見た場合、例えば地方自治体、普通公共団体は三千二百九十二ありますけれども、これに事務組合等いろんな公共団体を上乗せしますと随分の数になります。公共団体の中にある特別会計それ自身を全部一つの業者とみなしていくわけですね。ですから、三千万円以下であればもちろん免税、そうでなければ課税、こうなります。ですから、この数たるや随分多量になるわけです。
　きょうは、皆さん当局でありませんから具体的なことで立ち入ってその点の質問はするわけにはまいりませんので、私は、特にいろんなそういう点の、公共団体で扱っている業務のことで見ますと随分ややこしくなっておる、給食問題も随分ややこしいことになってくるわけです。そしてやったり取ったりのこと、それからまた、今度の軽減税率が入るために食品を扱うそういう公共団体の中ではまたややこしくなってくる。よく行政改革の問題が出るんだけれども、事務量がふえてややこしいことになって、そして、中には公共団体で還付が出てくるところがあるんですから、税金がどこかへずっと回ってきてまたもとへ戻ってくるという変なことになるのでして、これは次の当局の見直し案のときに具体的ないろんな事例を申し上げますが、実にややこしいことになってくる。こういう点等あわせて、私はきょうは、民間の関係の事務負担というのはそういう点で大変ふえてくるんじゃなかろうか、そういう点で極めてむだなことが今回行われているわけですけれども、もちろん今でもそうなんですが、一層複雑化してしまったという点で、提案者側にこの点をお伺いしたいと思います。
○宮地議員　安田委員　にお答えしたいと思います。
　委員今おっしゃいましたように、今回の政府の見直し案が業者の事務負担の一層の増加、また複雑、混乱を招くのではないか、私もそのとおりに存じ上げておるわけでございます。特に、飲食料品のいわゆる軽減税率、三％と一・五％、また非課税、こうした問題は、私は、消費者にとりましてもまた業者にとりましても、大変複雑、混乱を招くのではないか。特にスーパーなどのレジのあるところとまたレジのないところ、こういうところでは大変に混乱を招いているのではないか。また、中小零細企業で税理士さんに頼らないような小さな個人業者、こういう方が納税に行く場合、税務署に行く場合、今回の確定申告でも相当戸惑いが出たというようにも聞いておるわけでございまして、これが軽減税率が導入されればさらに事務が非常に煩雑になる、また、納税の上においてもそうした小さな業者にとっては大変に厳しい状況に追い込まれるのではないか。また、価格の転嫁の問題なども非常に難しいのではないか。
　先生御存じのように、書店なんかは今回総額表示方式などに変えるということで、税込みの問題、価格のいわゆる変更の問題、こういうことでシールを張るとか張らないとかで在庫問題でも既に大変大きな問題になっているわけでございまして、消費税そのものにおいても大変な複雑、混乱を招いて、その解決ができないまま今回見直し、こういうことでさらにこの複雑な軽減税率、こういうものがさらに事務の混乱、負担の増、こういうものを招いているので、この点についてはやはりこの消費税は一度、政治的にもこうした公約違反でございますので、廃止に戻して出直して、そして新しい税制再改革をするのが筋ではないか、このように考えております。
○安田（修）委員　そこで、これはもう与党の方からも我々の方からも質問の出るところでございますが、いわゆる廃止ということを皆さん今提案しているわけですが、その後という問題、盛んに出るわけでございます。そこで、税制の将来展望を見据えた理念、これは当然必要であります。そういう点ではどうかという問題が盛んに出るわけです。
　それで、私は、政府の税制改革の場合、これは基本的な考え方として例えばこういうことがどの文書にも、大蔵省、自治省が出された立派な、すばらしい、何といっても国はお金を持っておるわけですから、すばらしいパンフレット、皆さんの場合は、廃止法案の場合はパンフレット一つ出てきませんが、何といっても国の場合はすばらしいのがじゃんじゃん出されましたし、それから新聞広告も出ましたし、我々はもちろん国会審議の中にも聞きました。
　さて、その基本的な考え方として、勤労所得に対する所得税、住民税などの負担を大幅に軽減し、消費すなわち生活の規模に応じ負担を広く薄く求めるなど税制を抜本的に改革することにより、従前の税制が抱えていたさまざまなゆがみやひずみを是正し、さらに、本格的な高齢化社会の進展や経済社会の一層の国際化に対応しようとするものであるということが要約して、これは税調のあたりがこういうぐあいに要約してどの文書にも出しているわけですね。こういうように一口に要約すると言われているわけです。そうして結果的には、所得、消費、資産などへの税が相補うバランスのとれた税制にはなってない、そして不公平だけを拡大してきた。
　本来、やるんなら――基本理念というのは極めて抽象論です。これ以上の詳しいものはどこにもないのです、あるのはただ文章の羅列だけですから。そういう点で私は、もともと理念に欠けておったのじゃないだろうか。ですから、例えば政府税調の消費税見直しについての「実施状況フォローアップ小委員会中間報告」、この中間報告の中にも例えば「見直しの必要性及び位置づけ」という中に「その理論的正当性だけでなく社会経済情勢や国民の意向をも踏まえて不断に見直しが行われていくべき性格のものである。」私は、不断に見直していくのは当然なのですが、しかし不断に見直しておれば、今まで、例えば今打ち出しておる所得、消費、資産のバランスのとれた、全部はバランスとれていないかもしれぬが、例えば日本の法人税の不公平、資産課税が少なかった、あるいは物品税を中心にした間接税体系というものは不断に見直していればいわゆる今日のような物すごいアンバラは出ていなかった。そういうものが行われていた。ところが今度は、そういうことが将来、二十一世紀を展望して何かきちっとするのだと言いながら、不断に見直せ。不断に見直しておったら消費税というものはなくなっていくのじゃなかろうかと私は実は思うわけです。そういう点で私は、何か場当たり的な感じがします。
　そういう点で私は、今回の見直しによって矛盾がかえって大きくなることは、これは火を見るよりも明らかであります。先ほどの答弁でもそうでございました。そういう点で私は、本当に将来の社会を見据えた税制改革に取り組もうというときには、やはり、どうしたら税というものについてのいわゆる合意が得られるかという手続というものを積み上げていくのが一番大事ではなかろうか。
　これは諸外国、そうですね。アメリカの税制改革でもあれだけいろんな報告書が出る、財務省案が出る、大統領案が出る、それをまた議会が上げる、その間随分いろんな手間暇をかけておる。そういう点で私は、これはあるいは民主主義の手法の違いかもしれない。今まで長年政権を担当してこられた与党にすれば、やはり日本流の昔からの、さあこうだぞ、これに皆さん従いなさいよ、どうでしょうかというやり方を選ぶのが民主主義の手法という一つの行き方もあります。それから、我々のようにそれはあくまで積み上げだという民主主義の手法。じゃ、民主主義の本来の筋道は何かといったら、私は積み上げが本来の、いわゆる急がば回れという方式が民主主義の手法ではないだろうか。そういう点で私は税制再改革法案というものが出されておると思うのですが、改めてその構想についてお聞かせ願いたいし、また国民もそこのところを一番聞きたいのじゃなかろうかと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○中野議員　お答えをいたします。
　税というのは、まさに対価なしに国民から直接、言うならば強制的に国家権力によってまたは公共団体の権限によって取り上げるわけでありますから、それを決めるときにはやはりよほど民主的手法、手順というものが必要であろう。まさに租税民主主義は、ある意味では民主主張の一番根幹をなすものというふうに申し上げても過言ではないと思いまして、先生御指摘のとおりだと思うのであります。
　先般来、当委員会におきます論議の中で、自民党の皆さんから、十年、いやそれ以上かけて税制問題は論議を積み重ねてきたというふうな御指摘等もございましたけれども、しかし果たしてそうであろうか。継続性の問題があります。時に提案をされて、それを引っ込められた。それはそれで一たん切れているわけでありまして、むしろ今回の税制改革は、ある意味では四年前の衆参ダブル選挙以後に始まったものと言っても過言ではないだろうと思います。しかも、その際の公約に反して、きょうのトップバッターの御質問にもございましたけれども、公約に反してこの消費税の導入が検討をされ、そして国会において強行されたわけでありますから、このことに対する国民の怒りは、内容に対する怒りとともに、ある意味ではそれ以上に大きいと言って過言ではないと思うのであります。
　ゆえに私どもは、租税民主主義を何としても尊重しながら、改めて税制改革のあるべき姿について論じなければならない。それはある意味では、我々が、政府や各政党の案を先に提示をして、一つの予見を与えて、それを国民に押しつけるというふうなことではなくて、ある意味では国民の皆さんから一から議論を積み重ねていただく。そういう手法が、今日までの税制改革のあり方の反省の上に立って、我々はそのやり方を十分に民主的に考えなければいけないだろう、こう思ったわけであります。
　そういうことを起点にいたしまして、まず消費税を一たん廃止をいたしまして、そして広く国民の意見を、専門的な立場からも意見を聴取して、そして新たなる税制改革の姿をつくり出していきたい。そのために、国民税制改革協議会が一番現段階においてはふさわしいであろうというふうに判断をさせていただいた次第でございます。
　しかし、そのやる手法につきましては、行きつく目標を設定しないで白紙で御論議をいただくわけでありますから、その手法については明確にしなければなりません。ゆえに、その手法につきまして私どもは、租税民主主義の確立、公平公正の確保など、その改革の原則を打ち出すと同時に、基本方針におきまして、現行改革で手のつけられなかったみなし法人、公益法人、企業等に対する特例などの整理合理化といった不公平の是正、それから資産課税の問題についても先生今お触れになりましたが、土地税制の改革など具体的な事例を挙げまして提起をしているわけでございます。それらを一つ一つその是非を論じ、検討をし、そして将来のあるべき税制改革をその中でつくっていきたい、こう考えている次第でございます。
○安田（修）委員　さて、さきの税制改革では五兆六千億円の減税に対しまして――財源の収支からしますと九兆円、それは三兆四千億円の間接調整等がございますからそうなりますが、減税だけからすると五兆六千億円ということに、これは政府のいろんな出ておる公式の額でございます。
　そこで、一つは消費税導入による増税二兆円、これは間接税等の調整によってなおかつ純消費税として出てきたのは二兆円、課税の適正化による増収が一兆二千億円、合わせて三兆二千億円は財源手当てがついたわけですけれども、残りの二兆四千億円はネット減税と言っているけれども、これは実は歳入の欠陥を生じたわけですね。そのため、歳入欠陥であったかどうかというのがいろいろ問題になるわけですが、ただ事実上からすれば、地方団体にも八千八百三十五億円の不足財源の手当てをしなかった、地方財政計画にもそういう点では財源手当てをしなかったという点からすれば、端的にこれは歳入欠陥であったということになるわけです。
　そこで、別の面からすれば、例えば参議院の公聴会のときに日経連の鈴木会長がおっしゃったように、自然増収といえども実はそれは税の増収である。確かに自然増収多ければ調整減税するのが本来私は建前だと思うのですが、ところが今回の政府の見直しによっていわゆる減収の補てんというのは実は示されておりません。私は、自然増収を充てるなら充てるとはっきり言い切った方が政府の責任性がある。なぜか。それは税の増収によって充てるんだ、それならそれでいいと思うのですが、そういう点で私は極めて、責任ある政権執行主体が財源の見通しをつけてないのは無責任ではなかろうか。そういう点で、せっかくの政府の税制手直しということがこう出ておるけれども、財政論議がこれではかみ合ってこない。
　私は、四会派が出された場合には、予算編成権は内閣にあるわけですから、財源手当てはなくてもいい。しかし、昨年皆さんがせっかく廃止法案を出されて、財源手当てについても法案を出された経過があって、そういう点では道筋というのは見えるわけですけれども、政府の場合には全然出してないというのはおかしい、財政論議はそういう点ではやり得ない、こういうことになってくるわけでありまして、そういう点で私は皆さんの四会派の見解をひとつ責任者の方からお聞きしたいと思います。
○菅議員　今、安田委員の方から、今回の見直し、政府の出しております見直しという問題について、その減収分の財政補てんという問題についていわば何も言わない、政府が何も言わない、つまり、自然増収を充てるなら充てるということをきちっと言うべきだということを含めての御指摘だと思います。私もその点については全く同感であります。特に、今も御指摘がありましたように、この問題は二度も三度も四度も同じことの繰り返しで、しかも、何か特に与党自民党は鬼の首でもとったかのように野党に対しては財源がきちんと出てないじゃないかといまだに言い募っているわけですけれども、自分たちあるいは与党・政府がやっていることに対する、何といいましょうか、バランスから見て、私も二重の意味でこれはおかしな議論だと思っております。
　といいますのは、今の御指摘にもありましたように、昨年のいわゆる抜本改正時においても相当の、それを減税というかあるいは歳入の減収というか呼び方はともかくとして、いわゆる所得税等の減税に対して消費税が導入をされて、差額分についてかなりの減収になったと政府みずから言っているわけです。そこに対しては何もいわゆる財源としての代替財源を用意していない。結果においてはこれは明らかに自然増収で賄われている。つまりは自然増収を引き当てているわけですね。それを、野党が出しました、私たち四党が出しました昨年の廃止法案、代替財源法案の中にたしか一兆六、七千億ほどの部分に自然増収を充てるという中身に昨年はなっておりましたけれども、それに対して、先ほど言いましたように、鬼の首でもとったようにこれはおかしいじゃないかと言っている。
　また、先ほども言われましたように、本来自然増収という問題は歳入歳出のトータルの中でいわばあらわれる問題でありますから、どうしても予算編成とかかわりを持つ。もちろん税収見積もりという中でも処理はできるにしても、結果的には予算編成とかかわりを持つわけです。ですから、予算編成権を現在内閣がいわば独占をしている状況の中で言われるならば、野党が出している案に対しても、そういう立場でいえば、そういう法律が国会で通った場合は予算編成を含めてこれは政府が責任を持たざるを得ないというのが今の考え方であるべきだと思っております。
　しかし、それだけでは野党として十分な政策立案能力がないのではないかというふうに見られることもあるということで昨年ああいう法案を出したことは御承知のとおりだと思いますけれども、今回の廃止案についても、平成二年度予算案に対する組み替え要求という形でフレームはきちんと出しているのに対し、政府の見直し案は財源措置については何らのコメントをしない。それは予算の中で処理したんだ、まさに処理したということは・自然増収を充てたのだということを明確にしなければ論理がかみ合わない。そういった意味で、今の御指摘は全く同感であることを重ねて申し上げておきたいと思います。
○安田（修）委員　したがって、見直し案が通らなかった場合予算上はまことにひずみが出てくる。地方団体の場合等もそういう問題を実は含んでおりますので、私たちは、きょうも質問がありましたが、地方交付税法の附則で、今度の税制改革に絡んで安定的確保に努めるということを附則に修正したのもそういう意味があるわけです。
　さてそこで、国際化に対応するといって法人税率の引き下げが税制改革で行われました。確かにヨーロッパでは法人税率の引き下げが行われてまいりました、引き下げていない西ドイツ等もございますけれども。しかし、今日まで幾多の変遷を経てきた我が国の法人税ではありますが、ヨーロッパ諸国に比べまして制度としては複雑であることもこれまた事実であります。かつては実効税率が日本より高かった国々が、例えばイギリスですとかフランス、そういうのが税率を下げたことに対応しようとするなら、日本もまた欧米諸国の税制が取り入れている法人税と所得税との調整の総合課税とか、あるいはまた優遇措置の抜本的兄直しをすることが必要ではないかと私は思うわけです。要は、この実効税率、それから租税特別措置その他の優遇税制などの結果、法人の実質税負担が妥当であるのかどうか、それからまたこれからの税負担はどのように転嫁されていくのか、こういう点の判断を実はしていくべきではなかろうかと思うわけです。したがって、国際化を志向するなら、欧米の法人税制度と比肩して、課税方法あるいは税率とも絡めて大改革をすべきではなかろうかと私は思うわけです。よく政府の方で国際化、国際化という話が出るのですが、この方になりますとどうも、税率だけは国際並みにしたいけれどもその他は嫌だ、こういう感じに見えてしようがございません。そういう点でひとつ所見をお伺いしたいと思います。
○神崎議員　ただいま法人税のあり方について、国際的な観点からのあり方についてのお尋ねでございます。
　私ども、今回のこの考え方、消費税を廃止した場合の代替財源の基本的な考え方の中で、平成三年度におきまして法人税の基本税率を三七・五％から二・五％上乗せをする、と同時に各種引当金を見直すなどの課税ベースを拡大することを御提案申し上げているところでございます。また、諸外国の例を見ますと、ただいま委員御指摘のように、法人税のあり方そのものをもう一度私どもも税制改革の中で考えていかなければならないと思いますし、主要国の引当金制度を見ましても、税制改正の中で縮小あるいは廃止する方向でさまざまな整理合理化というものもされているわけでございます。したがいまして、法人税を検討いたします場合、単に税率を引き下げるだけではなく、課税ベースを広げるという観点が大事になるのではないかと考えるわけでございます。引当金、租税特別措置その他課税ベースを侵食いたしております必要のなくなった過度の優遇措置につきましては、実情に即して適宜見直しを図らなければならないと考えます。
　将来にわたります法人の税負担水準のあり方につきましては、委員も御指摘になりました実質の税負担が一体どうなっているのか、高いのか低いのか、そういう点も含めまして、経済社会の動向、財政事情、課税ベースのあり方などを勘案いたしまして、国民税制改革協議会におきまして検討をされるべき課題であると考えます。
○安田（修）委員　そこで、よく物品税がどうも憎たらしくてならないような話が、まあ憎たらしいより、欠陥がある、欠陥があると。そうだという声が出ておりますが、確かに万全の税制というものはどこでもないというのはよく言われる。ただ、それが国民生活にどのようになじんで違和感がないかということが問題、一番重要な課題ではないかと思うのです。
　そこで、実は日本の場合、物品税は各年度とも安定した収入をなしているわけです。例えば昭和五十五年の物品税の比率からいたしますと、国税の中に占める比率、構成比が三・七、昭和六十年三・九、六十一年三・八、六十二年三・九、六十三年三・九、ずっと横ばいになっておるのですね。これは税収が伸びておる中でこの率が安定しておるというのは極めて重要な要素だと私は思うのです。間接税が下がっている中で、例えば酒税、これは下がってきておるのですね。揮発油税、これも随分下がってきておるのです。そういう中で物品税がずっとこういう安定的な数値を示しておるというのは注目すべき現象だと私は思うのです。こういう点では、間接税の中では社会の変遷に合わせて見直しをしていけばやはり有効な税制の一つであることは間違いない。これは私は万全であるとかいいとか、そういうことをここで断定するということではございません。ただ、そういう点では、日本の今日の税制の中では間接税体系の中では安定したこういう収入をもたらしておるという点ではやはり、見直しは当然必要でありますが、また社会の変遷に合わせることは必要でありますが、有効な税制の一つではないか、こう思うわけですが、どうでしょうか。
○中村（正男）議員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように物品税というのは課税対象を限定列挙しておりまして、絶えずその時代に対応した見直しができるという性格を持っております。また、これは見直しをしなければならない税制でもあるわけでして、課税、非課税の基準を明確にすることによって時代に合わせた税制と言えるのではないかと思います。
　今回、旧物品税をそのまま暫定的に復元をいたしております。したがいまして、課税、非課税のこの矛盾を内在したままこれを復元をしておるという点については、これは確かに整理統合、合理化を図らなければならぬと思いますが、現状そういう位置づけであります。
　将来どうするのかということにつきましては、まさにこれから二年間かけまして御論議をいただいて、国民の合意のもとに決定されるべきもの、かように思うわけでございます。ただ提案者として私見を述べれば、やはり課税、非課税の基準を明確化すべき点が一番問題点ではないか、このように私は考えておるところでございます。
○元信議員　お答えを申し上げます。
　委員からるる御指摘がございましたとおり、免税点制度は各種の政策的配慮が実現される大変すぐれた制度であろうかというふうに思います。したがいまして、このたびの税制再改革の中で、今まで免税点制度が果たしてきたそういう役割が生かせるようにぜひ参考として公平なものをつくり上げていきたい、かように考えている次第でございます。
　なお、お話のございました特別地方消費税の問題につきましても、これも先ほども申し上げたところでございますが、私どもはこの特別地方消費税、今回の免税点の引き上げというものも何とか生かす方向でと思っていろいろに努力したわけでございますが、最終的には、出先では合意をしたものの自民党の新しい方針とやらでそれが実現しなかった、このことについては繰り返し申し上げておきたい、かように思います。
○安田（修）委員　さて、税制再改革の具体的な方策としまして、先ほど国民税制改革協議会で論議の上決めるというお話がございました。その際、私は、地方公共団体の声が的確に反映されるのかどうか、また、そのための制度的な担保として地方六団体からの意見聴取なりあるいは協議などを法制化するなどの措置がとられるのかどうか、こういう点についてお伺いしたいと思います。
○宮地議員　お答えいたします。
　税制改革協議会のメンバーにつきましては、学識経験者及び国民各層を代表する者から両院の同意を得て内閣総理大臣が任命をすることになっているわけでございます。この際、地方公共団体の声が的確に協議会での議論に反映ができますよう、地方税に詳しい学識経験者あるいは地方公共団体関係者等の任命については、これは当然配慮をしていくべきであると私は考えております。また、地方公聴会あるいは地方団体の関係者からの意見聴取、こういうものもやはり積極的に行っていくべきではないかと考えているところでございます。
　なお、地方六団体からの意見聴取及び協議等の法制化につきましては、これは現在、政府におかれましても各種審議会におきましてそういう例がございません。先ほど申し上げましたような方法によりまして地方団体の声を反映をしていくべきではないか、このように考えております。
○安田（修）委員　そこで、今度は国と地方の税源再配分、これは先般も私、地方行政で橋本大蔵大臣に質問したときには、今再配分というのは考えていない、こういうお話でした。国と地方の税収の割合のあるべき水準というものをどのように考えておられるかということなんです。
　それで、私は、ちなみに申し上げますと、私の手元に持っている資料、これは自治省の資料でございますが、「国と地方との租税収入の配分割合」。六十三年度の租税というのは、国税が六三・四、地方税が三六・六、地方交付税等による調整後は、国税が四七・四、地方税が五二・六ということに変わってきます。平成元年度は、国税六四・三、地方税が三五・七、そして交付税等の調整後は、国税が四五・二、地方税が五四・八。これは、六十三年度までは決算ベースです。平成元年度は補正予算まで。今年度の場合は、これは地方財政計画のベースですが、国税が六五・七、地方税が三四・三、交付税等による調整後は、国税は四七・二、地方税は五二・八、こういうぐあいにおおよそ半々に変わってくる。
　仕事の量からすると、今度は出口が全部がらっと変わってしまいます。今度は、国の方が一、地方が二ということになってしまいますね。そうしますと、私は、本来は国が一、地方が二の割合にすべきなんだが、しかし、それだと国は全部ストリップになってしまいますので、やはり半々程度には、当然これはもちろん精細にしなければならぬが、まあまあそれくらいは地方の場合もしてもらいたいなという希望が私はある。そういう点でどうでしょうか。
○中野議員　税収の配分割合と実際上の国と地方の歳出段階での割合、四対六が六対四になる、逆転現象がある、せめてこれを半々にという先生の御指摘は、私どもも全く同感でございます。
　また、その御質問の御趣旨は、どちらかといえば、例えば国税が直接税、地方税が間接税、そういう性格も大体中心的にあったと思いますし、またそこから、おのずから応能負担はどちらかといえば国税、応益負担はどもらかといえば地方税というような性格づけといいますか、そういうものもあったであろうと思います。それを極端に今日変えるということはやはりバランスを崩すことになるであろうというふうにも思うわけでありまして、ましてそれが消費税の導入等によって間接税を中心に一たん国を経由する、または国に入るという傾向が強くなっていることは、言うならば地方の税源をそれだけ圧迫する、このことを憂慮されての御質問でもあろうと思うわけでありまして、私ども御指摘のところにつきましては十分注意をしなければならないな、全く同感の気持ちを持っているわけでございます。
　また、税源の地域的偏在もございますので、一概にすべての税を五、五にするようにとかというふうな配分は考えられませんけれども、しかし、比較的地域的偏在の少ない税財源について地方へ移譲する等を勘案しながら地方財源の充実を図っていくということは、私ども今日的課題であろうというふうに思っておる次第でございます。
○安田（修）委員　税制改革によって導入されました消費譲与税、地方団体は電気ガス、そういう独立財源を失いましたので一般財源の補てんということになったわけですが、しかし、将来地方団体の財政が一層厳しくなりますと国に財源の確保を求めてくるということになってまいります。その場合に、消費税率を上げれば譲与税が増額できますよという、こういう手段に使うのじゃなかろうかという懸念も私は出てくるわけです。そういう点で、消費譲与税そのものというのは、配分基準についてこれは政令で決めていますので、例えば人口それから事業所の従業員数、これは政令で決めていますので、そういう点では変動要素というのはあるわけです。そういう点で私は、地方の独立財源と異なって地方コントロールの道具にもなるという可能性もあるという点では懸念がありますが、皆さんどう思っていらっしゃいますか。
○元信議員　御指摘のとおり、さきの税制改革によりまして、地方財源が減った分を地方譲与税並びに交付税によって一般財源の補てんが行われたわけでございますが、結果としては地方財源に占める地方独立財源の比率が低下したところであります。したがいまして、この後の問題といたしまして、地方財源が逼迫をしたときには消費税率を引き上げ、譲与税を増額する、こういうようなことが考えられる、まことにそのとおりでございまして非常に不安定な要素になりかねない、こういうふうに思いますし、また、地方へ介入し得る余地もふえるかというふうに思います。私どもといたしましては、これも御指摘のとおり、地方財源というものを確保して、いかなる事態にも地方財政に不安を与えることがない、こういうふうにするのが国政としての努めではないか、かように考えておるところでございます。
○安田（修）委員　国税の租税特別措置の地方税への影響遮断というのは、課税技術上難しいところがあるわけです。しかしこれは、先般大蔵省への私の委員会質問では、それは地方税だからやれるんですよ、こう言うのです。しかし実際は、自治省の方はなかなか難しいところがあると言うのです。しかし、税制改革をやる以上はそれはぜひ何とか克服してもらわなければならぬと思うのです。
　ちなみに、平成二年度の地方税の非課税措置による減収というものを申し上げますと、国税の影響によるもの四千九百六十七億円、これは皆さんに普通配られる資料は六百六十二億円ということになっていますよ。なぜかというと、それは広告課税のベースを広げたことによってプラスになっているのがあります、事業税。一千五百四十七億事業税がふえていますから、そういうものを差し引きしますものですから普通発表は六百六十二億円ということになっておりますが、まともにいただくと四千九百六十七億円、それから地方税法による非課税等特別措置による減収というのは五千百二億円、合わせますと実に一兆円を超えるわけです。ただし、その中には例えば貯蓄の奨励、お年寄りの少額預金の利子の非課税、こういう点の道府県税等の影響だとかそういうものが含まれますから、全部がだめということではもちろんございません。
　ただ、いろいろと見ますと、例えば税調の平成二年度分の答申の中にも、原則を曲げておるのだから新設とかそれからこういうのはやめなさい、徹底的に合理化しなさい、こうは書いてありますけれども、どうも政府はこの方になると税調の答申も余り見られないようでありまして、毎年合理化されておるのはほんのわずかだけでございます。そういう点で皆さんの方には、こういうものはやはりぜひひとつ見直す。いいものはもちろん継続しなければならぬ。しかしだめなものはそれこそやめていただくということが必要ではなかろうか。そういう点で所見を伺って終わりたいと思います。
○元信議員　国税の租税特別措置の地方税への影響遮断、こういう問題でございますが、確かにお話しのとおり、課税技術的には大変難しいというようなものでありますけれども、しかし国政上の政策配慮から行われたものが地方財源にそのままはね返ってくる、現象としてはね返るというのは地方自治の精神にも反する、こういう点から、原則的には遮断すべきものであろうというふうに思います。確かに技術上は難しいわけでありますが、今の地方税法等においても何とか遮断は可能ではあろうかというふうに思われます。また御指摘のとおり、特別措置の中でもマル優でありますとか住宅対策の特例とか必要なものもあろうかというふうに思われますので、一律に遮断をする、こういう性質のものではないというふうに思いますが、原則的には遮断をし、必要なものは残す、こういうふうに対応するのがよろしかろう、かように思っておるところでございます。
○関谷委員長代理　これにて安田君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　本年はちょうど議会開設百年という記念すべき年でございます。野党四党の皆さんが選挙公約を誠実に履行いたしまして、消費税廃止法並びに関連法案を提出されまして今日までこのように本格的に審議されてきたことは、まことに画期的でありまして、私は心から敬意を表したいと思います。
　これは私の意見でございますけれども、与党も、閣法の改正は閣法でということはわかるのでございますけれども、やはり選挙中は見直しということを公約されたのでございますから、議員立法という形で提出されたならばさらに立法府らしい議論が正々堂々と展開されたのではないか、このように考えますが、御意見はいかがでしょう。
○伊藤（茂）議員　御指摘ございましたように、私ども議員立法で提案をさせていただきまして、しかも議員同士が中心となって議論される、私は、議会制民主主義あるいは議会の運用からいって非常に意味のあることであろうというふうに考えております。できましたら、やはりそういう議員同士の議論でございますから、さらに真剣な議論の中で、まあ批判かたたき合いかだけではなくて、何かお互いに一致する方向を発見していくというふうな審議が行われることが非常に大事ではないだろうかと思っているわけであります。
　御指摘ございましたように、慣例によりますと、閣法の改正は閣法でというふうなことでございまして、政府の方も、この方からいわゆる見直し法案という形でできているわけでございますけれども、しかし、議員同士の議論は大いに活発であるべきであろうというふうに思います。
　また、先生おっしゃいましたように、議会制度百年、いろいろな意味でやはり政治改革あるいはまた国会改革というものも重要な時点であろう。私どもは、やはり国会の場で、議員立法で国民の要望にこたえるさまざまな立法がなされて活発に議論される、それにふさわしいような議会の権威あるいは議会の機能というものがなされるように、行政府中心ではない、もっともっと議員立法を活発に出せるような、そういう意味での国会の機能、これがぜひ必要ではないか。昨年来の法案の作成などの中でも、私ども四党関係者一同痛感をした次第でありまして、ぜひそうしていきたいと思います。
○遠藤（和）委員　それでは、中身の議論に入らせていただきます。
　経済学の創始者とされますアダム・スミス、彼は「国富論」の中で四つの租税原則を述べております。いわゆる公平の原則、それから明確の原則、便宜の原則、最少徴税費の原則、この四つですね。この四原則から見て、野党の皆さんが現行の消費税並びに見直し案についてどのように考えるのか、これを聞きたいのですが、特に私は、この四原則の中でも公平の原則というのが一番大事な原則ではないかな、このように思っています。
　政府・与党は、この消費税が、国民のだれもが等しい物やサービスに対して等しい税金を負担するんだから大変公平な税である、このように言っているんだけれども、これは確かに日本国民の、全国民の生活水準が全く等しければそのように言えると思うのです。しかし現実は、所得の格差、それから資産の格差、これはますます拡大している状況にあるわけですね。そうした社会状況の中で、この逆進性という構造的な欠陥を持つ消費税は、私は根本的に不公平であると思います。そして、これを見直せば見直すほど新たな格差が生じてくる、だからこれは廃止する以外にない、このように私は痛感をするのでございますが、これに対する御意見はありますか。
○中野議員　アダム・スミスの四原則を取り上げて消費税の構造的欠陥について御指摘でございましたが、全く私どもも同感でございます。
　今御指摘の公平の原則というのは、とりわけ最重要課題であります。他の原則がある程度満たされておりましたとしても、公平の原則が崩されているようでは、これはもうどうしようもないということであろうと思うのであります。まして今逆進性のことについて触れられましたけれども、御指摘のとおり、例えばすべての人が同じ所得でなくても、垂直的公平、水平的公平とよく言われます、これがともに確立をされ、そして社会保障制度の中でナショナルミニマムが確立されておって、そして国民が総じて担税力があるという状況にありますれば、こういう間接税の導入の環境がある程度整ったということになるでありましょうが、そういう環境が整っていないにもかかわりませずこういう消費税のようなものを導入いたしますと、その逆進性の上になお不公平を拡大するという結果を招くということであろうと思うのでございます。
　まして今、見直し案ではどうだという御指摘もございましたけれども、食料品について生産、卸段階一・五％にする、小売段階非課税とする、こうなっているようでありますが、それによって食料品の小売価格が引き下げられるという保証はございませんで、いろいろなコストにはそのまま三％かかるわけでございますから、消費税の持つ構造的欠陥が是正されるとは私どもは考えていないわけであります。
　また、四原則のうち便宜という点から見ましても、納税者の立場からいうと決して満たされたものではございません。ただ、徴税費の面では幾らかすぐれているかもしれませんけれども、それだけでは消費税が肯定される理由ということにはならないであろうというふうに考えるわけであります。