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○中山副大臣　お答えいたします。
　基盤技術研究促進センターは、民間活力を利用いたしまして、我が国経済社会の発展に不可欠な基盤技術の研究等を促進するために設立されたということはもう既に御承知のとおりでございまして、出資制度というのは、民間企業のマネジメントのもと、比較的自由で柔軟な研究活動を可能にするものということで採用されたものでございます。民間企業におきましても、リスクの高い基盤技術研究を行うに当たりまして、出資額を限度にリスクを負担するという出資制度はリスクマネジメントの観点からも評価されていたところでございます。
　また、その際、わざわざなぜ基盤センターを設立する理由があったのか、こういう御質問でございますけれども、本センターは、民間において行われております基盤技術に関する試験研究の促進に関する業務を行うというその性格から、民間の主体性が十分発揮できるものとする必要があったわけでございます。
　一方、産業投資特別会計の資金を受け入れて民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進を図るという極めて専門性、また公共性の高い業務を遂行できる体制が必要であると考えられたわけでございます。
　以上のような要請を同時に満たすという意味で、特別認可法人とすることが適切であると考えられたものと認識しているところでございます。
○土田委員　この促進センター設立の背景には、初めにＮＴＴの株式配当ありきという感じがするわけです。つまり、巨額の安定的な資金供給が期待できるからでありますが、この技術開発支援を、一般会計によらず、ＮＴＴ株式を産業投資特別会計に帰属させ、その配当収入をもって技術開発に活用することとなった経緯について御説明ください。
　もう一点、基礎技術はそもそも産業に分野横断的に使われる技術であって、特定の分野にあっても、核心的な技術で他の分野にもその波及性や影響性が相当高いものであります。この円滑化法がその対象を当時の通産省と郵政省の所管技術に限定したのはどのような理由からか、御説明ください。
○日下政府参考人　どういう形で、私どもの当時通商産業省及び郵政省が一緒にこの基盤センターを産投の出資によってつくることになったかという設立経緯でございますが、当時、通商産業省及び郵政省それぞれにおきまして、やはり基盤技術の振興が非常に大切である、米国などからも、日本の産業競争力が大変ふえていく中で、欧米で開発された基礎技術にただ乗りして、最後の開発、実用化研究、商品化だけをしているのではないか、日本として、やはりここまで来れば自主的な技術開発がなされるべきである、こういう議論があったわけでございます。私ども通商産業省及び郵政省合わせますと、大体産業界の八割を超えるところでございまして、それぞれ波及度の高い、インパクトのある分野、基盤技術を抱えていたわけでございます。
　そういうこともございまして、このＮＴＴの政府保有株式の配当金を原資とする形で基盤技術の振興をそれぞれの分野で図ろうということが、期せずして同じ時期に構想があったわけでございます。これはやはり、基盤技術の振興というところで目的を同じにするところでございますので、一つのセンターという形で、融合する形でその制度が成り立ったものだと理解をしております。
○土田委員　これは、ＮＴＴの株式配当に関係するからじゃないんですか。通産省と郵政省とが八割を占めるというけれども、それだけの理由でこの二つの所管にしたわけですか。
○日下政府参考人　産投会計の目的としては、産業の開発ということが目的となっているわけでございます。そういう面で、当時、産業の開発ということを見据えた上で、つまりそれにふさわしい財源を、安定的な財源を持った形で基盤技術についての研究開発をしようという構想は、当時の郵政省、通商産業省、二省だけから出てきた状況であったと理解をしております。
○土田委員　今回の法改正によって、民間に対する支援策は促進センターによる融資制度から既存の特殊法人による委託事業になって、促進センターは解散されることになりますが、このセンターが破綻するに至った理由、特に支援スキームについての徹底的な検証が当然必要なわけです。本改正案を提出されるに当たり、現行の支援制度にどのような問題点があり、どのような見直しを行ってきたのか、具体的な見解をお聞かせください。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　現行の基盤センター制度の検証についてまずお尋ねでございますけれども、これまでの基盤センター制度を客観的に検証するため、昨年九月から十二月にかけて、産業技術審議会総合部会と電気通信技術審議会総合政策部会に合同専門委員会を設置いたしまして、外部の第三者により外部評価を実施してまいりました。
　この外部評価の結果、本センター制度は、新規事業の創造等の波及効果も含めた知的資産の形成等のパブリックリターンの大小で評価されるべきものとされるとともに、現行の出資制度については、特許料等収入により資金回収を期待する前提となっていること、また、企業会計基準の変更等によりまして、出資方式の限界が指摘をされ、見直すべきだ、こういうふうに評価されたところでございます。以上の外部評価の結果を踏まえて、本センター制度を見直すことにいたしたわけでございます。
　新たな制度について、これまでの問題点をどのように見直しを行って今回の改正になったか、こういうお尋ねでございますけれども、基盤センターの出資制度は、民間の基盤技術研究を促進するために創設され、世界的に評価の高い研究所を輩出する等、大きな研究成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、特許料収入で金銭的リターンを期待する前提となっていること、また、平成十一年度の、今申し上げました企業会計基準の変更によりまして、民間企業にとりまして研究開発費を出資形態で負担することが困難となってきたことなどから、現行の制度継続が非常に困難に相なりました。
　他方で、我が国の産業技術力、今後の国際競争力が懸念される中、民間の基盤技術研究のより一層の強化を図るため、基盤センターの出資制度を見直すことにいたしたところであります。
　具体的には、基盤センターの出資制度というものを廃止いたしまして、知的財産権を受託者に帰属させるいわゆるバイ・ドール方式により、民間企業に研究を委託する制度に改めたことであります。
　また、新たな委託制度は、ノウハウを持つ既存機関である新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯ及び通信・放送機構、ＴＡＯに行わせるとともに、基盤センターを二年以内に解散させることとしまして、これに伴い、従来の事業による欠損金を処理することにいたしたわけでございます。
　以上の見直し措置を内容として、今回の基盤技術研究円滑化法の一部改正法案を提出させていただいております。いろいろな社会の動き、そういう中で今までのやり方というものにいろいろ不都合を生じてきた、こういう形で、今回、改正を通じて抜本的な見直しをお願いしているところでございます。
○土田委員　さて、今回の法改正によって同センターの事業はＮＥＤＯに引き継がれるわけですが、ＮＥＤＯにおいてはこれまでも産業技術研究開発業務が実施されております。その事業の一つに研究基盤整備事業があります。これは企業や大学に最新鋭の実験設備を貸すために設立される第三セクターに出資する事業で、促進センターと同様に、設備利用料などから得られる利益をＮＥＤＯが配当として受け取るというシステムになっているわけです。ＮＥＤＯからはこれまでに株式会社イオン工学センターや株式会社超高温材料研究センターなど五社に約八十五億円が出資されておりますが、基盤センターと同じく、五社とも累積債務を解消できないままにあるというふうに聞いております。
　例えば、これら出資会社の一つに地下無重力実験センターがありますが、長引く不景気で近年利用者が大幅に減少し、採算がとれておりません。もし採算をとろうとすれば、一回八十万円の利用料を二百七十万円ぐらいまで引き上げなければならず、これによって利用者がさらに減少するという悪循環に陥っているようです。また、基盤法改正と研究開発システムの総合的見直しを受けて、今後は提案公募型研究委託による予算確保に移され、経営の将来展望に少なからず不安を抱いていると聞いております。
　政府は、これらＮＥＤＯの既存の出資事業について現状をどのように把握しておられますか。
○中山副大臣　研究基盤施設整備事業についてのお尋ねでございます。
　本事業は、高度な研究開発に必要な設備であって、個々の企業や研究機関などでは保有することが非効率、困難であり、かつ民間の資金のみでは整備が困難であるというものにつきまして、その整備を行い、広く研究者の共用に供することによりまして、産業技術に関する研究開発の促進に寄与することを目的としたものでございます。
　この目的を達成するため、平成元年から四年にかけまして、先端技術分野として注目されます超高温材料技術のハードウエア等を備えた超高温材料研究センターなど五つの研究基盤施設法人が設立されたところでございます。
　先生御指摘のように、平成十一年度末では各センターともに累積赤字が残存しておりますが、平成七年度からは、すべてのセンターにおきまして単年度では黒字基調で推移してきているところでございます。
　また、これまで、千七百度の高温でも使用できる等の特徴を持った耐熱セラミックス複合材料の開発など、センターが保有します施設を活用した高度かつ先端的な研究開発プロジェクトが行われるなど多くの成果を上げてきているものと認識しております。
　先ほど地下無重力実験センター等も取り上げられましたけれども、今後とも、各センターの利用ニーズ等を踏まえ、そのあり方につきましては総合的に検討していく所存でございます。
　なおまた、今回の新たな制度は基盤技術研究開発を民間に委託する制度でありまして、施設整備に対して出資する御指摘の事業とは内容が全く異なることから、同様の問題は生じないもの、このように考えております。
○土田委員　今回の基盤法改正と一連の研究開発システムの見直しの中で、現状において制度運営に関しどのような対策を講じようとしているのか、具体的な見解をお答えください。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの地下無重力実験センターなどにつきましても、バブルの崩壊によりまして民間の基礎研究離れがございましたり、当時としては、この設備がないと民間における研究が行われないということで、設備としてもほかに類似の設備がなかった、必要があってできたところでございますが、類似設備の出現などによりまして民需が伸びていない、需要の方が伸びていないというのが事実でございまして、各センターの経営につきまして、各センターが自主的な経営努力により使用頻度を向上させるなど改善を図ってきているところでございます。
　その中で、五つのセンターはそれぞれ目的に合った形の設備を有しているものでございますから、研究内容によって設備が異なることがございまして、設備ごとの使用頻度にもばらつきがあり、そういう面で、対応策についてもそれぞれ少しずつ事情が違うところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、需要が停滞している中で維持費がかさむことでもございますので、各センターの努力により使用頻度を向上させるなど、各センターの自主的な努力を続けながら、各センターの利用ニーズを踏まえて、そのあり方について私どもとしても総合的に検討してまいりたいと考えております。
○土田委員　今問題になりました地下無重力研究センターの件ですね、総合的に判断をしてやっていきたいと。確かにほかにない重要な施設であるということはわかるのですけれども、利用料金がもっと安ければ活用したいという企業がたくさんあるわけでございますので、国として、このような設備の利用料金、助成制度まで考えていいのじゃないかという気がするのですが、この点はいかがですか。
○日下政府参考人　お尋ねの地下無重力実験センターの使用料についての考え方でございます。
　現在の使用料についての考え方は、センターの設備、建物の購入価格、これは償却ということを考えながらですが、購入価格、耐用年数などを勘案して、一回当たりの使用料が、代表的な事例でございますと、基本的には二百七十万になっているところでございます。
　先生御指摘のように、重力のある状態、重力のもとでは実現し得ないような高精度なシリコン微小球の結晶創製など、このセンターを活用した研究としての成果を上げているものがあるのも事実でございますが、片方で、類似の民間設備があらわれている中で、需要が限られておるとすれば、私どものセンターだけ特別低価格なものを提供していくということは、逆に民間における仕事をとってしまうということにも相なる側面もございます。
　当初つくりましたときには、まさにこの設備がないと日本の中において無重力での研究ができないということで、大変貴重だったわけでございますが、需要、供給面、双方における変化を踏まえながら、どういう対策をとるのがいいかについて総合的に検討したいと考えている次第でございます。
○土田委員　先ほど副大臣の答弁の中で、平成七年度までは赤字だったけれども、それから単年度では黒字に転じているのだというふうにおっしゃいましたけれども、やはり累積赤字を解消できない現状があるわけでございますので、今の促進センターがうまくいかないから、赤字だから、破綻したから、また別なところに移しかえる、そこもうまくいってないということになれば非常に問題だなということで、今の問題を提起させてもらったわけでございますし、ＮＥＤＯが出資している会社についても、政府として、総合的にうまくいくように、順調にいって当たり前なわけで、税金がうまく活用されていくということですので、ぜひこの点を考慮願いたいと思います。
　大臣に最後に一問だけお尋ねしますが、きょう、新たな科学技術基本計画が閣議決定されましたね。経済大臣は、先日の所信表明演説において、この科学技術計画に基づいて、ライフサイエンス、ＩＴ、ナノテクノロジーの技術分野に資金、人材等の資源を投入して、我が国の研究開発システムを開かれた効率的なものとすべく、競争的で柔軟な研究環境の整備に取り組むというふうに表明されました。
　そこで、本改正案に言う民間の基礎技術試験研究の促進は、この新たな科学技術基本計画においてどのように位置づけられているのか。また、大臣は、この基本計画を踏まえて、本改正案において作成するとされている基本方針に関して、どのような目標を掲げ、どのような技術分野に重点を置いて定めようとしているのか、具体的な見解をお尋ねします。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　新しい基盤技術研究支援制度の運用におきましては、戦略性、効率性を確保し、最新の技術動向を反映させることがかぎだと思っております。そのため、経済産業大臣と総務大臣が、おのおのの所管分野の動向に応じまして、共同で新制度の運用の方向性を示す基本計画を定めることに相なっております。具体的には、国として戦略的に推進すべき重要な技術分野、国として達成を期待する民間の基盤研究促進の目標等を定めることになると思います。
　一方、総合科学技術会議は、本日閣議決定されました科学技術基本計画を踏まえまして、その具体的な推進を図っていくために、各重点分野における推進戦略を策定することとなっております。新しい基盤技術研究促進制度の基本計画の策定に当たりましては、総合科学技術会議が策定する推進戦略との連携を十分図ることで、同制度が科学技術基本計画の実現の一翼を担うものとなり、我が国の基盤基礎研究の抜本的な強化に資するようになるように努めてまいりたい、私はこのように思っております。
○山本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十五分開議
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　基盤技術研究促進センターの中核事業である新規設立型企業出資制度は、出資先の研究開発会社が特許料等で収益を上げた結果としての配当や、研究開発会社が解散する際の残余の財産で出資金を回収することを期待しておりました。
　実際には、研究開発会社の特許料収入は二十五億円にとどまり、二千七百二十億円の出資に対してセンターへの配当はゼロであります。研究開発会社の解散による残余財産として約七億円回収したものの、センターの累積欠損は約百九十六億円になっております。出資したお金が返ってこないというのは事実。今後も出資金の多くが欠損金となることが予想されます。いわば財務的には破綻をしていると言えます。
　出資金回収のできないこの制度は、そもそも制度設計上無理があったのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　センターからの出資について、制度設計上問題があったのではないかとの御指摘でございます。
　センターの出資制度は、民間企業に対する出資によって、比較的自由で柔軟な研究活動を可能として、その中で十分な研究成果を上げてきたもの、私どもはそういう認識をしております。他方で、今後、特許料収入等により金銭的リターンを期待する仕組みの見直しが結果的に必要となったこと、平成十一年からの企業会計基準の変更によって出資制度の継続が困難になったことを総合的に判断したわけでございます。
　こうしたことから、御指摘の出資制度を廃止いたしまして、本来の目的である産業技術力の強化に資する知的資産の形成を目指して、企業への委託による支援制度へと移行することにいたしました。
　そういう意味で、制度設計上無理があった、こういう御指摘でございますけれども、いろいろな状況の変化によって今回新しい制度に相なりましたけれども、繰り返しになりますけれども、私どもとしては、基盤技術の強化ということにいろいろな面で役立った制度だ、このように認識しております。
○塩川（鉄）委員　出資制度に無理があるというお話は、これは出資企業も同じ見方をしているということです。
　こちらの方でいただいたこの資料の中でも、基盤センターのこの新規設立型出資制度を利用した民間企業へのアンケートの結果を載せておりますけれども、特許料等収入による資金回収について、基礎的、基盤的な研究開発の成果たる特許料等収入のみで資金回収することは困難との回答が大多数を占めたとまとめています。
　寄せられた意見の中でも、基礎研究で特許料等収入を回収することは常識的に無理、また、研究開発はそれ自身リスクが高く、成功の確率は百分の一とも千分の一とも言われており、リターンを前提とすることは無理と言われておりますけれども、当然の声だと思うのです。
　この基盤センターの支援スキームがうまくいかないということは最初からわかっていたことじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、制度創設時におきましても、基礎研究であること、リスクが高いことから、短期間に経済的成果を出すことは大変難しい課題である、チャレンジであるということは認識されていたわけでございます。したがいまして、この制度を運用していく中で、どのような成果が出てくるかということが判明してきたわけでございます。
　この制度上の無理にいつごろから気づいていたのかという点でございますが、まさに基盤技術研究はリスクが高く、その成果が製品化されるまで長期間を要するということで、成果につながるかどうかの見きわめが必要でございますし、片方で技術進歩の加速化によりまして、成果も陳腐化がまた早まってくるということも状況としてあらわれてきたわけでございます。そのような中で、特許料収入による出資金の早期回収が現実的に困難であることが顕在化してきたものでございます。
　先生御指摘の民間の認識、アンケート調査でございますが、これは昨年調査をしたところでございます。民間におきましても、これは最初、みずから三割出資をしてプロジェクトを提案しているところでございまして、基礎研究に民間として初めて取り組んでみて、やはり難しいことを経験として学んできたことを踏まえて、昨年のアンケートの結果に至ったのではないかと推察するところでございます。そういう面で、そういう経験に学んで、制度改正につながってきている展開だろうと思います。
　それで、先ほどの制度上の無理に気がついてきたのを受けまして、平成七年度には、外部評価制の導入による経済的観点からの評価の強化でございましたり、平成九年度には、鉱工業案件における新規出融資の停止といった制度改正を行ってきたところでございます。その中で、平成十一年には企業会計基準の変更等を受けまして、民間側としても出資方式による研究資金を出していくという形が難しくなったものでございますので、当初の制度の継続は困難であると判断して、制度の抜本的見直しにつながったわけでございます。
○塩川（鉄）委員　午前中の答弁の中で、局長も、当初から難しいと思っていたというふうに述べておりました。
　さきに紹介した民間企業のアンケート、もう一つ紹介します。リターンを要求することに大きな疑問だ、基礎研究ただ乗り論を背景として、国の総力で取り組むという雰囲気であったにもかかわらず、しばらくして、財政当局がリターンを厳しく要求してきたことに大きな驚きを感じたと述べております。政府が当初から、本気で資金回収をする気がなかったということを示しているのじゃないですか。
　九二年の総務庁の行政監察の結果報告では、資金回収が難しいのじゃないかと問われたときに、この中で通産省は、「仮に、個々の研究開発会社において資金の回収ができない場合が生じても、あくまでも基盤研究センター出資事業全体として、長期的観点に立って資金の回収を目指すべきものと考える。」と述べております。
　それが破綻をしたわけであります。この時点で、こういうスキームが実際に破綻をしたわけですが、国民の共有財産を食いつぶすことになるこのような制度をつくった責任はだれがどのようにとるのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　センターの欠損金に関する責任についてのお尋ねでございますけれども、センター出資制度というのは、これまで有形無形の知的資産の形成等の成果を着実に上げ、我が国の産業技術力強化に重要な役割を果たしてきております。その意味で、センターの制度は総体的には私は成功したものだ、このように思っております。
　当省のセンターに対する指導監督責任については、当省そして総務省とも、センターに対して、外部評価の強化を指示するとともに、研究開発終了後の研究開発会社の評価を実施いたしまして、存続の意義が認められないものについては解散させることとする等、センター制度の運営について、これまで所要の指導監督をしてきたものと考えております。さらに今般、より効率的に民間の基盤技術研究を促進する制度に見直すことにより、産業技術力の強化を任務とする当省の責任を果たしてまいりたい、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　お金を使えばいろいろな研究成果が生まれるのは当然で、その場合に、補助金という形も当然あるでしょうし、なぜこういう出資制度を行ったのか。本来これで効果があるからこういう設定をしたわけで、そこの制度設計上の責任が問われているのだと思うのです。
　その上で、基盤センターの出資事業が回収不能、破綻に陥ることは、基盤センターの経営陣の方も当然承知をしていたわけであります。法律にも、センターの自主性を尊重すると規定されている中で、このような財務的破綻状況を放置してきた役員の経営責任を問うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○日下政府参考人　制度を創設しましたときに、民間が研究の担い手になる、また民間からの提案を受けてプロジェクトを選定していく、そういうことで、民間の経験を生かした形でプロジェクト選定が行われることを期待してセンターが設けられたわけでございます。
　しかし、全体の制度として、出資制度によろうというところは政策的な判断でございまして、出資制度の持っているよさ、研究のあり方について出資会社が責任を持つ、あるいは、細かい費目、特に基盤研究は細かく研究費の細目をあらかじめ決めてしまうと研究の現場で自由度がなくなる、そういう中で、出資制度による自由な、柔軟な対応も評価されて、民間の方としても一定限度額の出資をもって基盤研究をやりたい、そのような考え方の中で出資制度が選ばれて、当初の制度をおつくりいただいたのだと考えております。
○塩川（鉄）委員　お聞きしていますと、役員の方には責任がないというお話と承りましたけれども、そうすると政府の責任だ。その点で政府の方は、いや、これからよくするために努力をしますとおっしゃいますけれども、では、こういう制度をつくったその責任というのはいずれにも明らかになっていないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　先ほどお答えをいたしましたけれども、私どもといたしましては、確かに、特許料の収入というものを期待いたしましてこういう仕組みを構築いたしましたが、いろいろな理由でそれが伸びずに、そして回収ができなかった、こういう事態に相なりました。しかし、ある面では、研究開発というものに関しましては、やはりいろいろな面がございまして、その研究開発によって有形無形で得られる成果というものもあるわけであります。そういう中で、私どもとしては、決して少なくない、ある意味では大きな基盤的な成果が得られたと思っております。
　そういう中で、その役員等の責任、そしてこういう仕組みをつくった政府の責任、こういうことでございますけれども、そういう意味で、一定の成果が上がったわけでございます。また、先ほども御指摘がございましたように、研究開発というのはなかなか成果が上がってこないという側面も実はあるわけであります。しかし、それは形にあらわれないけれども、その技術によって新しい企業が創出されたり、また人材がそれぞれの分野に行って活躍をする、こういうようなことを総合的に考えれば、一定の成果が上がった、こういうことでございまして、責任の所在ということでございますけれども、そういう意味で目的を達したわけでございますから、責任というものはない、私はこういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　研究成果が上がるということは、どんなお金の使い方もできるとか、先ほども述べたとおりであります。問題は、こういう支援スキームが破綻したということについて何らの反省の言葉がない、それは私は納得ができない。
　その上で、この基盤センターの役員体制の問題ですが、役員の構成はどのようになっているのか、御答弁ください。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　センターの役員の構成についてのお尋ねでございます。
　現在、会長は経団連の会長がされていらっしゃいます。役員の任命につきましては、同センターの基盤技術研究の推進という業務の性格に照らしまして、基盤技術に対する知見あるいは産業に対する知見を踏まえまして、それぞれ任命されているところでございます。
○塩川（鉄）委員　本委員会に資料を配付させていただきました。ごらんいただきたいんですが、上の表に、基盤センターの歴代役員を紹介いたしました。ここにありますように、会長にはその時点の現職の経団連会長がいつも就任をしております。理事長は通産省ＯＢで、副理事長は郵政省ＯＢ、専務理事は大蔵省ＯＢ、監事は経団連から選んでおります。いわば経団連と官僚ＯＢによって運営をされているわけです。
　そこでお聞きしますが、この基盤センターの会長職は経団連会長の指定ポストと考えてよろしいですね。
○日下政府参考人　それぞれのポストについての任命につきましては、業務の性格を踏まえて、知見を有されている方から適材適所で任命されているところでございまして、民間において基盤技術の研究が担われるということが基盤技術研究促進センターの中核的な考え方でございましたので、経済界を代表される方が歴代基盤センターの会長になられてきたのではないかと考えております。
○塩川（鉄）委員　経団連会長の現職の期間とこの基盤センターの会長の期間は対応しているわけです。私は、この基盤センターの設立、運営に当たって、経団連が大きな取りまとめ役を果たしたというふうに思います。もともとこの基盤センター発足のきっかけとなったのが、一九八四年十一月の産業構造審議会でまとめた「産業技術開発政策のあり方」であります。この答申を受けて設立をされたわけです。この産業構造審議会の会長も経団連会長であり、いわば指定ポストとなっております。私はこれを見たときに、センターの成り立ちから運営まで、私は実質経団連主導で行われてきたというふうに思わざるを得ません。それをいわば天下り官僚が支えてきた。経団連こそ経営責任が問われるんではないかというふうに思います。
　この点で、過去の経験にも学ぶべきだと思います。昨年、経団連は、計画が行き詰まった青森県のむつ小川原開発株式会社問題で総額三十億円の資金を負担することを決めました。国と青森県及び経団連加盟企業百七十五社が出資する形で一九七一年に設立されたむつ小川原開発株式会社は、当時の経団連会長を役員に迎えて、経団連や通産省などの支援のもと、事業を手がけることになりましたが、この行き詰まりによって、いわばだからこそ、この行き詰まったときにみずからの責任を明らかにせざるを得ず、通常会費とは別に特別会費を徴収するなどの責任をとることになったわけであります。
　私は、やはりこの基盤センターも同じような実態に対応して、このむつ小川原開発にも学んで、経団連の経営責任が問われるべきだと考えますし、応分の負担をするよう政府として求めるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○日下政府参考人　先生御指摘の点でございますが、基盤センターの業務の性格といたしまして、やはり民間における研究開発を担っていく上での専門性、あるいは民間の産業の実態をよくおわかりになられている方に会長としてお務めいただいてきた、こういうことでございますし、また、金融という面もあることも反映しまして、金融に明るい方もその理事などになられているわけでございまして、それぞれの方の専門的な知見を期待して、それぞれのポストの任命が行われたものだと考えております。
　そういう面では、経団連の会長としてお仕事をされているということではなく、それぞれの方の知見を期待して、基盤センターの役員におつきいただいているものだと理解をしております。
○塩川（鉄）委員　大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今御指摘のように、歴代のトップというのは経団連の会長が兼ねている、その責任はどうかというお話でございますけれども、我々といたしましては、やはりその与えられた中で一生懸命努力をしていただいたことは事実でございますし、もしそういう責任ということであれば、それぞれ独自に判断をするべき問題であって、私からその責任の所在というものを明確にする立場にない、こういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　私は、制度の問題については、その制度の運用上の中身の問題についても問われるべきものがあると思います。破綻した新規設立型企業出資制度の中身に立ち入った検討も必要だと思います。国民の共有財産は大きく損なわれることになりますが、恩恵を受けた者もいるわけであります。
　配付した資料をごらんいただきたいのですが、下の表にありますように、基盤センターの出資プロジェクトの総数は七十四件ですけれども、そのうち、ここで取り上げたような企業、日本電気はその七十四件のうち十八件に出資をしている。日立製作所は十八件、富士通は十四件、東芝は十三件、ＮＴＴ十三件。こういうふうに見ますと、いわばトップの五社のかかわる件数が、出資プロジェクト総数の七十四分の四十二で五六・八％、六割にも上っているわけであります。
　ここには書いておりませんけれども、件数に加えて、出資の割合で見ますと、七十四件全体では二千六百五十五億円ですが、この五社のかかわる四十二件をとりますと千八百五十六億円で、その割合は六九・九％、七割です。ですから、ここに出資された費用の七割がこの五社のかかわる出資ということになるわけであります。その点でも、一部の大企業に偏った出資制度の実態が今問われていると思います。
　その点で、事業採択制度に偏りがあるのではないか、また、天下りＯＢと業界との癒着があるのではないか、これらの疑問にきちんと答えていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　プロジェクトの選択に当たりましては、これは会社を選んでいるわけではございませんで、まさに、このような基盤技術の研究を担える研究人材、研究資源があるかどうか、また、テーマを応募してくる構想力があるかどうかということが大きな問題になるわけでございます。
　テーマのそれぞれのプロポーザルの選定に当たりましては、これはまさにこのセンターの執行部とは別の外部の専門家から成る評価委員会で、プロジェクトについて、プロポーザルにつきまして精査をした上で、最も見込みのあるものを採択してきたわけでございます。
　また、これはまさに民間側としても三〇％の自己資金を出して研究に当たっているわけでございまして、それぞれ研究に当たる社としても、これでもって研究にめどがつく、これが必要である、その後の応用に期待できる、こういうことがなければ、提案し、なおかつ貴重な人材を充て、その出資金を充てて研究に参画してこない、担わないわけでございますので、そういう面で、結果としてうまくいかなかった場合も、みずから出資をした三〇％、それからその間投入した貴重な人材を、その間経済的な成果が出せなかったという面で、それぞれ、センター側同様、それなりの責任、それなりの結果を享受してきているのだと考えております。
○塩川（鉄）委員　三割を出すことで十割の仕事ができるわけですから、そういう際にやはりきちんと、ふさわしい問題がなかったのかということをただしていくということが基本だ、ここに挙げたような数字に、特定の企業に偏っているという実態についてしっかりと見ておくべきだと思います。実際に、失敗した事業の中でも、十三の事業のうち四つが、この五つの企業が関与しているということもありますので、この点について改めて調査をお願いしたいと思います。
　それで、そもそもこの基盤センター設置の土台となった八四年のこの政府・党合意、これも問われてくると思います。
　国民の共有財産であるＮＴＴ株の配当益を基盤センターへ流し込む仕組みをつくったのが、八四年の政府・党合意でした。電電株式の処理と技術開発関連要求の扱いについて決めたこの仕組みの検証が改めて必要だと思います。
　基盤センターの廃止、この合意の三番目の項目になりますけれども、三番目の項目がこれによって廃止をされるわけですので、この合意そのものも無効になったと考えていいんでしょうか、大臣、いかがでしょうか。
○日下政府参考人　政府・与党合意の効力についてお尋ねでございますが、まさに御指摘のように、昭和五十九年の政府・与党合意におきましては、第一には、政府保有義務に係るＮＴＴ株式を産投特別会計に帰属させること、第二には、同株式による配当益を技術開発等に活用すること、第三に、まさに旧通商産業省所管の貿易センターを廃止し、両省共管の新法人、これが基盤センターになるものでございますが、基盤センターを設立すること、主にこの三点が定められているところでございます。
　この政府・与党合意を見ますと、基盤センターを解散させることに伴い、基盤センターにかかわる部分は当然意味を失うわけでございますが、一方、ＮＴＴ株式による配当益を技術開発等に活用すると定めており、今回の見直しにより、その部分につきましては当然にすべての意味を失うということにはならないわけでございまして、基盤センターを設立する、そういうセンターにかかわる部分の効力がなくなってきたのであると理解をしております。
○塩川（鉄）委員　そういう意味でもこの制度、合意の一部がこういう形で否定をされたわけです。改めてこの党合意の問題点を指摘しておきたいと思います。
　出資金の回収ができないというのは、やはり制度設計上の問題にあったわけで、やはり、それであるならば、このような制度を設計した者の責任が問われます。さかのぼれば、やはりそもそものこの政府・党合意に至るわけであります。政府・党合意をつくった方々の名前、この合意の文書で拝見をしました。自民党の役員の方、当時の大臣の名前がありますけれども、例えば、自民党の総務会長で宮澤喜一現財務大臣がおりますし、行財政調査会長として橋本龍太郎行革担当大臣もいらっしゃるわけです。
　そういう意味では、現在の内閣自身がこの当初の問題に深くかかわっていたという点でも、いわばこの制度設計の基本設計者が今の内閣を構成しているという点でも重大な問題があるということを指摘して終わりにしたいと思います。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案について質問を行います。
　まず、基盤技術研究促進センターの総括について、次の四つの観点から質問をいたします。
　第一点目は、昭和六十年に制定された本法の立法趣旨をどのように果たされたのか。二点目、法律で制定された資金回収が期待されるという前提は成り立ったのか。三点目、法制定後十五年経過した今日に至るまで、通産省、郵政省は基盤技術研究促進センターに対する所管の責任をそれぞれどう考えているのか。四点目、職員の雇用はリストラ出向ではなく人事ローテーション出向だと聞いていますが、出向した人たちがもとの職場に戻る際には、以前と同様の業務に戻ることができるのか。
　以上の観点から、総括について見解を伺います。
○平沼国務大臣　大島先生から四点についてのお尋ねでございます。
　昭和六十年の制度成立の趣旨をどのように果たしてきたか、基盤センターの設立趣旨がどのように果たされているか、こういうお尋ねだったと思います。
　将来の我が国の国際競争力について懸念される中、我が国の研究開発の大宗を占める民間を活用して我が国の基盤技術の向上を図ることをその設立趣旨として、今御指摘のように、昭和六十年に、基盤技術研究円滑化法に基づきまして特別認可法人として設立されました。
　同センターは、このような目的のもとに、民間が取り組む基盤技術研究に対して出資や融資等による支援等を通じて、国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲや生物分子工学研究所、ＢＥＲＩ等の世界的に評価の高い研究所を輩出したところであります。
　また、約二万件の論文、約二千件の特許登録等の知的資産も形成をされたと思っておりますし、また、このプロジェクトに参加をし、そしてそこで研さんをした研究者によるベンチャー企業の創業、こういう側面もあったと思っておりますし、ポストドクターの受け入れ等による人材の育成、産学連携の促進もこれによって果たされたと思っております。
　また、特許権の実施許諾等を通じた製品化等の研究成果や波及効果をこれまで随分上げてきておりまして、我が国の基盤技術の向上という設立趣旨を果たしてきたものと私どもとしては考えているところでございます。
　それから、特許料収入によって資金回収を期待するという前提だったが、この十五年運用した結果どうだったか、こういうお尋ねでございます。
　基盤センター新規設立型出資制度というのは、我が国の民間の基盤技術の向上を目的とする制度でございますけれども、特許料等収入により金銭的リターンを期待する仕組みとなっておりました。
　他方で、同制度が対象とする基盤技術研究というのは、いわば基礎的研究であり直ちに製品化に結びつかない、そういうものであるということと、中長期的観点から行われ、リスクが非常に高い性質のものであることから、これまで研究成果として今申し上げたような論文や特許を生み出してまいりました。これまでに出資額約二千七百二十億に対して、研究開発会社が上げた特許料等収入は約二十五億円にとどまっているところでございます。
　この間、平成十一年の企業会計基準の変更によりまして、民間企業にとって出資制度という形での研究開発制度の利用が困難となってまいりました。
　一方、我が国の基盤的な産業技術力の強化が今非常に重要となっている状況を踏まえまして、今般、基盤センターの今までやってきた出資制度を廃止しまして、知的資産の形成を目指した委託契約による支援制度に移行したわけでございます。
　十五年間そういうことで本当に一生懸命やってまいりましたけれども、諸般の事情でこういった新しい制度のもとでやっていただく。十五年を総括いたしますと、今申し上げたように、それなりの成果が上がったと私は思っております。
　また、基盤センターに対する指導監督責任について経済産業担当大臣としてどういうことを考えているか、こういうお尋ねでございますけれども、当省のセンターに対する指導監督、これは総務省とも、センターに対して外部評価の強化を指示したところでございます。また、研究開発終了時の研究開発会社の評価を実施し、存続の意義が認められないものについては解散させることにいたしました。センター制度の運営について、これまで所要の指導監督をしてきたものと認識をしております。
　また、センターにおいても、第三者により構成される外部評価委員会により、個々のプロジェクトについて評価を行う等、これまで適切な運営がなされ、また、十分な研究成果を上げてきたものと考えております。
　他方、同センターの制度については、同センターの解散も含めて抜本的に見直し、我が国の産業技術力を一層戦略的かつ効率的に強化するために、新たな制度を整備することによって責任を果たしてまいらなければならない、このように思っております。
　また、最後の、基盤センターを廃止することによってセンター職員の雇用の問題はどうか、こういうお尋ねでございます。
　センターの職員は、役員を除きすべて出向者でございます。センター解散後は出向元に戻ることを予定していることから、雇用問題は生じない、こういうふうに認識しております。
　センターの職員数は、委員御承知かと思いますけれども、平成十三年三月の実員ベースで申し上げますと、経済産業省からの出向者が十六名、総務省からの出向者が十四名、財務省からの出向者が三人、民間からの出向者が十二人。これは金融関係、通信関係、放送関係企業等、こういうことになっておりまして、今申し上げたように、それぞれのもとに戻るという前提でございますので、雇用問題は起きない、このように考えております。
○大島（令）委員　それでは、今大臣の御答弁では、立法の趣旨を十分果たしてきた、リスクの高い研究ではあるがそれなりの成果はあったということ、また外部評価制度も設けてきたということでございます。
　しかし、大臣も申されましたが、総額二千七百二十億円が出資され、特許料収入は累計で二十五億円。
　私は、この法律を見たところ、第三十二条には業務方法書の規定がございます。そして、三十五条には予算等の認可、これも経済産業大臣及び総務大臣の認可を受けなければならない。財務諸表についても、損益計算書等含まれておりますけれども、同じく両大臣の承認を受けなければならない。そして、三十八条には利益及び損失の処理の規定。さまざまな規定がこの法律の中に含まれているわけです。
　このようなことをきちっとやっておけば、途中で、十五年もたたずに何らかの手を打つ中で対策がとれたのではないか、ＮＴＴの国が持った三分の一の株の配当の利益は国民共有の財産であり、見通しがおかしいなと思った段階で手を打てばこのような損失はないのではないかと私は思います。
　こういう法律の条項に照らし合わせての総括は、どのようにお考えでしょうか。
○日下政府参考人　特別認可法人でございますので、先生御指摘のような形で、両省でしっかりセンターの運営のあり方について見ていくことになっているのは、御指摘のとおりでございます。
　センターが従事をしていますのが基盤技術の研究でございますので、やはり成果につながるのに時間がかかるという面がございます。そういう面で、制度創設以来研究成果を見守ってきたわけでございますが、なかなか難しいと予想していたとはいえ、それが特許につながる、また特許そのものがまさに活用されて特許料収入が続々と入ってくるということにはなかなか立ち行かないということがわかってきたわけでございます。
　そういう面では、総務庁からの指摘でございましたり、それまでの研究の成果を踏まえまして、平成七年には外部評価、特に経済性の面から、単に研究開発がうまくいっているかどうかではなくて、それがまさに基盤研究、幅広い形でインパクトがあって産業につながっているかどうかという経済性の面からの評価を強化してきたわけでございますし、その後、新規案件の採択につきましても停止をするに至ったわけでございます。そういう面では、それぞれ、私どもとして気がついたところで手を打ってきたところでございます。
○大島（令）委員　では、ここに当時の議事録がございます。昭和六十年四月三日の商工委員会で、社会党の松前委員が、いろいろ各省庁でやっております基盤技術のすべてをカバーしていかないと、通産、郵政の部分だけで恩恵を与えるということになれば非常に不公平になる、政府の中でこの辺についてもっとしっかりと整理をして、すべての基盤技術について、こういうものをつくっていくのだという姿勢を示していただきたいという質問に対し、当時の村田通産大臣は、国益また国民の利益に合致するという意味からいえば、基盤技術は本来そんな狭いものであるはずがない、当面は予算的な裏づけのある通産省と郵政省の所管技術に限定するが、中長期的には委員のおっしゃる方向に向かって努力してまいりたいと答弁しております。
　したがって、今回の改正に当たり、こうした当時の村田大臣の約束とも言える努力がどのように果たされ、きょうの総括になったのか、御答弁をお願いいたします。
○日下政府参考人　先生御指摘の点でございます。昨年の年末にかけて、亡くなられました情報学研究所所長の猪瀬博先生をヘッドに、今までのセンターの事業につきまして厳しく評価をいただいてきたわけでございます。その中で、今後のあり方として、引き続き民間における基盤技術の研究に対する支援、これはますます重要性を増しているところである、しかし、これはやはり分野について重点化あるいは戦略的に行うことが必要であるという指摘を受けているわけでございます。
　そういう指摘も受けまして、今般の改正におきましては、総務大臣、経済産業大臣、両大臣による基本指針をつくり、研究開発分野の重点化、戦略化を図っていくところとしているわけでございます。総務省と経済産業省の基盤技術関係のカバーしているところは、もちろん全部ではございませんが、研究費あるいは特許などで見ましても、過去八割を大きく超える状態でございまして、今戦略分野と言われている分野をかなりカバーしているのではないかと思います。
　また、全般につきましては、けさの科学技術基本計画においてもうたわれていますように、政府全体として重点化が行われ、総合科学技術会議がその重点化を行っていくについての司令塔になっていくことを期待しているわけでございます。
○大島（令）委員　厳しい評価を受けての今回の改正ということでございますね。わかりました。
　では次に、総務庁行政監察局のセンターに対する指摘について、大臣に質問させていただきます。
　平成十二年十月、総務庁行政監察局がまとめました特殊法人に関する調査結果報告で、ＮＥＤＯについて次のように述べられております。
　「ＮＥＤＯが実施する産業技術に関する研究開発には、経済社会の新たな発展に資する研究開発、社会的使命に応じる上で必要な研究開発及び外国の研究機関と共同して行う研究開発がある。昭和六十三年度以降平成十年度までに三千五百九十八億円投入され、このうち、新規産業創出型の研究開発には二千三百六十五億円」投入されている。「研究開発の目的である新規産業創出との関係については、産業界への波及が期待されると評価された二十三件の中には開発終了後相当期間を経過したものもみられるが、研究開発の成果が具体的にどのように産業界に波及したかは明らかでない。　研究開発は、多額の公的資金に依存するものであり、国民に対する説明責任が求められることから、研究開発の成果がいかに新規産業の創出に結び付いているか明らかにしていくことが必要である。」と書かれております。
　以上の指摘につきまして、今後このセンターの業務を引き継ぐことになっているＮＥＤＯは、十分にその機能を発揮しなければならないと考えますが、大臣の見解を聞かせてください。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　昨年十月に総務庁が取りまとめました新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯに対します特殊法人に関する調査結果報告書においては、議員が御指摘になられたような調査結果をいただいたところでございます。
　産業技術研究開発においては、既に終了したものでは、例えば導電性高分子の技術開発では、本研究開発を契機として世界的に導電性高分子の研究開発のブームを引き起こし、こうした研究の成果は、固体電解コンデンサーやプラスチック電池、リチウム電池の電極材料、パネルディスプレーに生かされるなど、広く今日のＩＴ社会を支えるパソコンや携帯電話の小型化、高性能化等に大きく貢献しているところでございます。
　また、現在実施しているものについて申し上げれば、例えば、高度情報化社会において必要となる大容量の記憶媒体を開発するため、次世代の光ディスクの開発などにも取り組んでおり、このような研究開発により、今後の新市場の創出が期待されるところであります。
　このように、産学官の英知を結集した研究開発を実施することにより、新規産業の創出や研究人材の育成等、有形無形の成果を上げているものと認識をしておりますけれども、経済産業省といたしましては、今般の調査結果も踏まえ、平成九年度から行っている技術評価指針に基づく研究期間中及び研究開発終了後の技術評価を引き続き確実に行うとともに、こうした評価を今後の研究開発の効果的、効率的な企画、運営に生かしてまいりたい、このように思っておりまして、新しい形でＮＥＤＯに引き継がれますけれども、しっかりとそういった形で万全を期していきたい、このように思っております。
○大島（令）委員　わかりました。
　では、次の質問に参りますが、国民から批判の強い官僚の天下りに対する見解を、三点にわたって質問をさせていただきます。
　まず大臣に、中央官庁から関連する特殊法人や認可法人に対する天下り問題は、これまでも多くの国民の批判の的となっています。このたびの法改正の対象となっている基盤技術研究促進センターもそうですが、このセンターの業務を引き継ぐＮＥＤＯやＴＡＯについても、その役員構成を見ますと、相当数が関係官庁出身で占められています。天下り問題は、これまで何度も閣議決定され、一定の規制を行ってきたことは認めますが、実情は余り改善されていないと思います。こうした実態について、まず、基本的にどのような認識を大臣が持っているのか伺います。
　二点目、天下り問題については、特殊法人等で働く労働者は非常に厳しい目で見ています。現場の労働者は、自分たちの仕事が、国民へのサービス向上につながり国民に支持される業務改善を求めています。ところが、実態はそうなっておらず、特殊法人や認可法人を利権、特権政治に奉仕させようとしているのは、監督官庁からの天下り官僚だとの指摘さえあります。こうした人々については、不正についてのチェック能力や自浄能力さえもないとの指摘もありますが、特殊法人や認可法人に多くの役員を送り出している官庁を代表する大臣の立場から、こうした現場の声に対し、どのような見解を持っているのか伺いたいと思います。
　三つ目は、天下り官僚の給与、退職金等について改革の必要性はないかという観点からの質問でございます。役員の退職金と役員の認可法人等を渡り歩くという問題がございます。例えば、ＮＥＤＯについて見ますと、平成十年度現在十五人の役員がおり、このうち行政機関の出身者は十人になっています。この人々の給与月額は、副理事長で本俸が約百二十万円。その額の妥当性についての論議はともかく、問題は退職金の算定です。退職金の算定は、退職時の本俸月額掛ける〇・三六掛ける在職月数になっておりますので、この計算で概算しますと、例えば副理事長でも、一期三年勤務すれば約一千五百五十万円の退職金となります。一般的な国民の常識の範囲は大きく超えると思います。
　きのうの夕刊で愛知県の人事異動がありまして、やめられる職員の退職金、三十年愛知県庁に勤めてきた、県の職員とこういうところの職員とでは、仕事の責任とか意味合いも違ってくるとは思いますが、その方々からすれば、一期三年、副理事長で勤務すれば一千五百五十万円という金額は、一般的な国民感情の範囲を大きく超えると私は思いましたので、質問させていただきます。
○平沼国務大臣　三点のお尋ねでございます。
　当省所管の特殊法人及び特別認可法人は十六法人ございまして、これら法人の常勤役員数は、全体で百二十九名となっております。このうち、当省から常勤役員に就任している者は三十八名、二九％でございます。なお、五年前の平成七年度には、当省主管の特殊法人等の常勤役員に占める当省からの就任者の割合は三二％でございまして、若干減少をいたしております。
　なお、特殊法人については、平成九年十二月二十六日の閣議決定によりまして、各省庁が主管となっている特殊法人全体について、当該省庁からの就任者をその半数以内にとどめるべきものとされておりますけれども、当省の場合は、三分の一を下回る水準、二九％となっており、閣議決定の基準を相当下回る水準となっている、このように思っております。
　また、現場の労組の皆様方が天下りを厳しい目で見ている、そのような現場の労組らの意見を広く聞くべきではないか、こういう御指摘でございます。
　特殊法人等の役員の任免につきましては、所管の大臣または当該特殊法人の長が法律等に基づき責任を持って行うことになっておりまして、これらの役員の任免に関し、労働組合の意見を聞く機会を設けることとはいたしておりませんけれども、しかし、やはりともに働くわけでございますから、意思の疎通をしっかりとして、そしてこの運営がスムーズにいくように、そういう心構えでやらなければならない、私はこのように思っております。
　また、特殊法人の役員の給与や退職金は庶民感覚に照らして高過ぎるのではないか、こういう御指摘でございます。
　この給与、退職金という問題に関しましては、累次の閣議決定に従って、個別の法人の業務内容や事業規模等を勘案して決定されているもの、このように承知しております。具体的には、特殊法人役員の給与につきましては、平成十年九月二十九日の閣議決定におきまして、事務次官の俸給額より低くなるように調整する旨定められており、これに従った措置を講じているところであります。また、特殊法人役員の退職金の支給率については、昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定において、在職期間一月について俸給月額の百分の三十六相当とする旨定めており、これに従った措置を講じているところであります。
　なお、特殊法人等の役職員の給与、退職金につきましては、昨年十二月に決定された行政改革大綱において、平成十三年度に特殊法人等の事業及び組織形態の見直しが行われること等を通じて、民間及び公務員との均衡、業績等に留意しつつそのあり方を見直し、平成十三年度に所要の調整を行うとともに、この調整を踏まえ各特殊法人等が定めた役員給与・退職金の支給基準を公表することといたしておりまして、これに従って適切な処理がなされる、このように思っているところでございます。
○大島（令）委員　今大臣が述べられたこと、行政改革推進本部の言葉も新聞に載っておりました。
　そこで、お伺いしますけれども、課長以上の役職者が退職する際には大臣の許可、承認が要るということでございますので、この行政改革推進本部では、新しい再就職先まで大臣の承認制とするということでございますが、平沼大臣、課長職以上の方が申し出たときに、ただ承認するだけじゃなく、君は次はどこに行くのだねということで、特殊法人であるかないか、今までそういう場面に遭遇したことはございますか。
○平沼国務大臣　私、昨年の七月から就任をいたしましたけれども、課長級についてはそのような経験を持っておりません。
○大島（令）委員　わかりました。ＮＥＤＯやＴＡＯが新たな天下り機関として使われることのないように、今御答弁いただきました行政改革推進本部のこの方針を受けて今後もやっていただきたいということで、質問を終わらせていただきます。
○山本委員長　次回は、来る四月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、職業能力開発局長酒井英幸君及び老健局長堤修三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕