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○富田委員　今総裁が言われたように、まだまだ十分に管理組合の方で準備ができていないところもあると思うんですが、私の地元なんかでは、新しいマンションがどんどんできていまして、二十代の方たちがどんどんマンションを購入していく。その方たちというのは、マンション管理組合の理事になって、すごい問題意識が高いんですね。修繕に対してもそうですし、自分の将来、子供の世代に引き継ぐときに建てかえする、そのことまで考えて、最初に買った年からいろいろ理事会で議論している。そういう場に、この件について説明に来いとかいって呼ばれて、説明する機会も結構あります。
　その人たちの動向を見ていますと、この制度が一たんきちんと広報されますと相当の応募があるんじゃないかなというふうに、現場を回っていて私自身感ずるんですが、この住宅宅地債券の引き受けが、とりあえず初年度四百五十億でやるということになりますと、公平な引き受けができるのか。応募していったけれどもだめだったとか。
　総裁は今、四百五十億で初年度は大丈夫だというふうに予想しているというようなお話でしたけれども、この引き受けの公平性がどういうふうに担保されているのかというのが問題になってくると思うんですが、そこはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○望月政府参考人　今、この発行に関するもろもろの事務手続等を内々に準備させていますけれども、おっしゃったような状態になることはもちろん我々としては非常にうれしいことでございまして、そういった状況になったときにどうするかということですが、やはりあくまでも公平性を保った、いわば抽せんというふうな手段も入れながらやらせていただくようになるだろう、決して恣意的に我々がどうこうするという性質のものでないということだけはっきり申し上げたいと思います。
○富田委員　ぜひそうあっていただきたいと思います。
　実際に住宅宅地債券を引き受けて、大規模な修繕を実施する時期に至る、そういった場合に、修繕積立金で購入した住宅宅地債券では修繕の全部の費用を賄えない。そういった場合に、このような住宅宅地債券を引き受けたということによって、不足の部分をきちんと公庫の方から融資を受けて、きちんとした修繕ができるようになるのか。
　そのあたりも管理組合の皆さんの関心の的だと思うんですが、基本的には、公庫は、住宅の改良を行う者に対して改良に必要な資金を貸し付けることができるというふうに規定されているわけですけれども、この住宅宅地債券を修繕積立金で引き受けることができるようになって、より、その部分、足りない部分についてきちんと融資が行われるというふうに考えていいんでしょうか。
○五十嵐政府参考人　私どもといたしましては、まず積立金を私どもの方に売っていただく、私どもが買う、こういうことをやります。当然、大規模になりますと、足りなくなるケースがごく普通にあろうかと思います。私ども、積極的に融資をさせていただきたいと思っております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　あと、先ほどちょっと樽床委員の方からも民業の圧迫という問題を取り上げられておりましたけれども、今回のように、住宅宅地債券を引き受ける者が拡大するというふうに、四百五十億円規模ですからそんなことはないんだというふうに言われるかもしれませんが、やはり民間金融機関の資金調達や貸し付けを圧迫するおそれはないのかという問題が出てくると思うんですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○岸田政務次官　民間金融機関圧迫のおそれにつきましてお尋ねをいただきましたが、現行の住宅債券制度を活用しましてマンションの修繕積立金を受け入れる制度、この制度は、先ほど先生自身もおっしゃっておられましたように、あくまでも計画的な修繕を促進するためのものでございまして、そういった観点から、運用に当たりまして、まず、計画修繕を行う場合以外の、満期前の買い入れ償却は認めないということにしておりますし、また、これも先ほど来答弁の中に出ておりましたが、マンションの管理体制等につきまして一定の条件をつけているところでございますし、また、債券の利回りにつきましても、民間の金融商品よりも低く設定することとしております。
　内容を見ますと、十年の利付債ですが、一口百万円で、低金利時、財投金利四・五％未満のときは、十年国債マイナス〇・一という金利水準に設定しております。十年国債より〇・一％低く設定するということになっております等々、こうした運用を行うことによりまして、民業を圧迫することにならないのではないかというふうに考えております。
○富田委員　わかりました。
　最後に、建てかえに対する支援について一点確認をしておきたいんですが、先ほど御紹介しました住宅宅地審議会の中間報告でも、マンションの維持管理とあわせて、建てかえに対する支援も必要だということで指摘がなされております。「建替えが必要なマンションについては、建替えが円滑になされるよう以下の仕組みを構築するべきである。」として「建替え方針決定等の合意形成支援」また「高齢者等に対する支援」「事業実施支援のための制度スキームの検討」等に加えて「公庫融資の拡充」という項目をあえてこの報告書は書いております。このように提言しております。「老朽マンションの建替えへの総合的な取組みの一環として、公庫融資においても、老朽マンションの建替え促進のための融資の拡充を図るべきである。また、マンションの建替え等に当たって、高齢者の継続的な居住を可能とするため、通常の割賦償還によらないリバースモーゲージ的な償還方法上の工夫について検討すべきである。」というふうに提言されております。
　最初に御紹介させていただきました、大口委員長が中心になってまとめた我が党の「マンションの再生に関する提言」の中でもこの点にしっかり触れておりまして、政府にも申し入れをしておるんですが、この中間報告の提言とあわせて、今、政府の方でどのような検討状況にあるのか、お答えいただければと思います。
○中山国務大臣　マンションの建てかえなどの住宅ストックの更新は住宅政策の重要な課題でございますので、住宅宅地審議会の中間報告におきましても「老朽マンションの建替え促進のための融資の拡充を図るべきである。」今先生のお話のように指摘されております。
　このために、公庫融資につきましても、平成十二年度予算案におきまして、マンション建てかえ資金についての融資額の拡充、これは、今まで五割から六割であったものが八割にアップするということでございます。それから、立ち退きした方の分の土地の取得等のための土地費融資の拡充、いわゆる残った区分の所有者が空き家を買う場合、そういうところも措置をいたしております。
　昨年の十一月にマンション管理研究会を設置いたしまして、現在、マンション建てかえの円滑化のための方策等について検討を始めているところでございます。このマンション管理研究会というのは、十九人の有識者で建設省に設けておりまして、そういうことで取り組んでまいりたいと思っております。
○富田委員　高齢者の皆さんの継続的な居住が可能となるような具体的な支援策に踏み込むべき時期にもう来ていると思いますので、建設省、特に大臣にも、その点、ぜひ一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○青木委員　今回の改正、全般にわたりましてでございますが、非常に時宜を得た結構なものかと思います。
　その中で、まず、ちょっと細かいことになるかもしれませんが、お尋ねをさせてただきたいのは居住再生融資の点でございます。
　まず、基本的には住宅ということなんでございますが、その住宅部分が過半以上が対象ということで、したがって住宅以外の、生活関連施設と称されておりますが、いわゆる店舗、小店舗等ということでございますけれども、イメージ的には何となくはわかるんですが、具体的にどこが境界かという点もあるわけでございます。小店舗あるいはちょっとした町工場的なものも含まれると聞いておりますけれども、融資対象になるかならないかというところで、そのあたりの基準といいますか、そういったものがやはり必要かと思うんでありますが、そのあたりはどのようになっておりますのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○那珂政府参考人　お答えいたします。
　この都市居住再生融資といいますのは、居住環境の改善が必要な密集住宅市街地において、土地を共同してあるいは協調利用して、合理的な土地利用を実現して住宅等の更新につなげていこうというものでございます。
　その共同とか協調とかいうことの御説明の例示として、細分化された敷地を統合して行う建てかえの場合、あるいは、あらかじめ定められた壁面の位置の制限等の一定のルールに基づいて順次協調的に行われる建てかえなどに対して、かつ、先ほど先生も御指摘になりましたが、住宅がその区域の中で過半を占める、二分の一以上を占めるというような地域において今申し上げましたような協調、共同建てかえを進める場合、それはどういうことかというと、具体的には、こういう場合はそれぞれの公共団体において、やはり地元の地権者と公共団体の間で、こういうまちづくりをしよう、こういう住環境整備をしようというふうにおおむねのそのプランが決まるものでございます。そういうものがここでいう一定のルールということでございまして、一たんそういうそのまちづくりのプランが決まっていけば、その中で含まれる小規模な店舗やあるいは町工場的なものでも、そういう非住宅のようなものでも生活関連として、従来は適用されておりませんでしたけれども、基準金利を適用するとか全体としての実質融資率を上げていくとかいうようなことを具体に応援していこうということでございます。
　したがいまして、いろいろ申し上げましたけれども、先生お尋ねの、どの程度の非住宅のものがどこまで対象になるかというのは、今申し上げましたようなこと以外には、やはりその計画自体がどれだけまとまって地元公共団体の中でオーソライズされていくかということに尽きるんじゃないか、こういうふうに思っております。
○青木委員　そうしますと、少しあいまいな感じが、印象がするんですが、公共団体というあれがたびたび出てきましたが、そうすると、公共団体のまちづくりプランの中で位置づけされるのに限られるのか、それとも、もちろん用途地域とかいろいろそういうものはありますけれども、要するに、隣近所が、相当我々のところ古くなったな、周囲の環境からしても、このあたりで協調あるいは共同して建てかえをしようかというような話し合いがまとまったとか、そういういわゆる個人的な計画でも対象になるのじゃないかと思うのですが、そのあたりどうですか。
○那珂政府参考人　ちょっと説明があいまいで申しわけありませんでした。
　今先生が御指摘のように、何も公共団体として計画をオーソライズされなければできないというわけじゃなくて、今おっしゃったように、個人的にというか、向こう三軒両隣、隣近所が合意して一定の協調的建てかえをしようということになれば、それはそれで当然対象になります。
　具体の条件といいますか、例えば容積率をどういうふうに使うかとか、協調する場合の面積の大きさをどうするかとかいうことについては、これから順次詰めてまいりたいと思っております。
○青木委員　共同の場合はいいのですけれども、協調の場合、今御答弁の中で、その区域の中で居住部分が過半以上というようなことをちょっとおっしゃったと思うのですが、協調してやる場合、トータルとしての居住部分が過半以上なのか、あるいは一軒一軒の居住部分が過半以上なのか、その点はいかがでしょうか。
○那珂政府参考人　具体的に融資対象にするかどうかという点でいいますと、個別の融資対象物件、建物一棟ごとについて住宅が過半であるかどうかというのが第一の要件でございます。
○青木委員　そうしますと、先ほどの答弁、ちょっと御訂正をいただかなきゃいかぬなと思いますが、区域の中でとおっしゃいましたので、誤解を招きますので、今の御答弁で統一をしていただきたいと思います。それで——ありますか。いや、別に、そうだと思います。今の御答弁からすれば、個別にということでございますから、個別に過半の場合ということですね。
　それで、だから私が申し上げたいのは、生活関連施設があるがために、その他の条件はクリアしているけれども、その業種、業態では対象になりませんよというケースが出てくるのではないかということをちょっと危惧というか、その辺をはっきりさせておきたいということで最初にお尋ねしたわけで、多分、今の御答弁からしますと、そういう細部についての基準づくりというか、それはこれからというような感じがしますが、そのような受け取り方でよろしいかどうか。
○那珂政府参考人　そのとおりでございます。
○青木委員　それでは、一つこういうケースなんですが、共同の場合はもちろん全体がまとまりますからいいのですけれども、協調の場合ですね。例えば、既存の五軒が協調してやろうという場合に、連続して五軒が並んでおる、そして向かって例えば左側二軒はオーケー、了解、やりましょう。お聞きするところによりますと、二軒以上協調すればこれが対象になるということだそうですので、左ふち二軒が協調すればそれは対象になるわけですね。ところが、その次に並ぶ二軒、一軒でも二軒でもが協調しない、あるいは対象にならない場合、そしてその隣の一軒だけが今度は、二軒あればそこだけでも認められるわけですが、一軒だけが孤立する。五軒の中で、二軒はオーケー、間の二軒がノー、だめ、そして最後の一軒が孤立する、こういった場合に、この一軒が対象から外れてしまうというふうに考えられるわけですけれども、そういう場合、どのように考えたらいいのか、あるいは、どのように融資対象としていただけるのか。その辺の御説明をお願いしたいと思います。
○那珂政府参考人　具体のケースによってはいろいろな場合が出てくると思いますけれども、今先生がおっしゃられた範囲内で申し上げれば、まず協調ということですけれども、何も協調というのは同一時期に建てかえていかなければいけないというものではなくて、間の、今は嫌だとおっしゃっている二軒の方が、ことしは嫌だ、来年も無理かもしれないけれども、もうちょっと先には何とか一緒に協調していこうというような協調の仕方もあると思います。
　しかし、未来永劫絶対だめだというような場合も実際問題あると思いますが、その辺の兼ね合いは個別の事業の問題として一件一件判断していかなければいけないと思います。仮にそういうような場合でも、それは住宅の場合であれば、飛び飛びというか離れたものが住宅の場合であれば、都市居住再生融資とほとんど同じ、本来の住宅融資として融資対象となり得ますので、そこは基本的な問題は余りないのじゃないかな、こういうふうに思います。
○青木委員　今の御答弁をお聞きしますと、一軒だけ孤立した場合でも既存の金融制度でやれるというお話ですが、ちょっとその辺が私はよくわからないのです。
　せっかくこういう再生融資制度というものをやるからには、償還期間とか基準金利とかあるいは初動期資金の融資とか、要するに、そういうメリットがあってインセンティブを働かせる、こういうことだろうと思うのですけれども、一軒だけ孤立したものが対象にならなくても既存の融資でやるからほとんど変わらないという、ちょっとそんなようなニュアンスの答弁と受けとめたのですが、そうしますと、ちょっと理解がいきません。
　要するに、一軒取り残されたところはこの優遇措置が受けられるのか受けられないのか、そのあたりをはっきりお願いしたい。
○那珂政府参考人　厳密に申し上げれば、一軒取り残されて、それが協調の範囲の外へ出るというならば、この制度は適用されません。したがって、小店舗であるとか一般の非住宅の建築物の場合には、このような優遇措置が受けられないことになります。
　ただし、それが住宅の場合には、しかも百平方メートル以上の住宅の場合には、これまでもそうでありましたけれども、今回の都市居住再生融資の優遇措置と同じような基準金利適用というようなことをしておりますので、その場合には、その住宅で百平方メートル以上の敷地であればこの特別の優遇措置とほぼ同様の融資が受けられます、こう申し上げたわけでございます。非住宅の場合には、優遇措置は受けられません。
○青木委員　ですから、何か違いはないよというような印象を受けますので、違いはあるわけですよ。あるわけで、あるから今回の再生融資制度がつくられるわけで、だから、要するに、有利なというか、生活関連施設のあるものも対象になるわけですから、それが受けられるか受けられないかというのは重要な点なので、対象となるかならないかという点は重要なので。
　したがって、私としては、これは運用面でやられることだと思いますので、例えば、五軒なら、二軒と間の二軒、一軒だけ孤立するわけで、その距離、そう大した距離があるわけじゃないと思うのですね、基本的に。余りこれが離れちゃって、幾ら一軒孤立しているからといって、距離が相当離れちゃっているというのはちょっと、いわゆる町並み的なものからおかしいなとは思いますけれども、そんなに距離がない場合、一軒だけ孤立して、これをほったらかしにするのじゃなしに、それを含めてしまって、オーケーですよ、対象にしますよというような、何かその辺をお考えいただいた方が、ノーなりあるいは時期をずらしてならやるとかいう間の方たちを早く協調して建てかえを早くさせるというまたインセンティブを働かせるというか、そういうふうにもつながりますので、できるだけひとつ対象に含めるような、そういう孤立した一軒を、例えば何メーター以内なら含めるとか、何かその辺をひとつ御検討、今すぐお答えをいただけないかもしれぬが、御検討いただけるかどうか、その点をお願いしたいと思います。
○那珂政府参考人　先ほども申し上げましたように、そういう具体例を幾つか想定いたしまして、具体的な区域のとり方に対する基準を今後検討していきたいと思います。
○青木委員　次に移ります。
　こういうことを時々聞くのでありますけれども、要するに、今もマンションの融資が話題となりましたけれども、公庫融資つきのマンションがありますが、そういったものは、いわゆる俗に言う礼金とか保証金、権利金、更新料等々、そういった名目のものは借り主から取らないようにということになっておって、そういう契約もきちっとされておる。
　そしてお聞きしますと、いろいろと公庫の方もトラブルが起こらないようにということで対策を講じておられるし、また、どんどんそういう新しい措置もとられておるというふうにお聞きしておるのでありますけれども、実際に取られたということで、だれかから聞いたり何かの機会に知って、ああ、本来取られないものなのに取られた、だからこれはおかしいんじゃないか、返還してもらえるんじゃないかとかいうことで、いろいろなところへ御相談されたり、あるいはそういう裁判、司法的な処理がされたりして、問題が、事件が顕在化して、そして後処理で解決をされていくというケースが、資料をいただいたものによりますと、そんなに多くはないのですが、それでも平成六年、七年、八年、九年、十年、五年間では、三件、七件、十四件、十三件、五件。まあ三件、五件というのは、どんな場合でもこれは起こり得るかもしれませんけれども、あるいは十四件、十三件というと、ちょっと多いかなという単純な印象もするわけであります。
　いずれにしても、本来徴収してはいけませんよと、契約をし、いろいろ注意を促して、公庫の方も御努力をいただいているにもかかわらず、なかなかこういうケースがなくなっていないというようなことからしますと、私は、借りる人というのは基本的に、そう言っては語弊を招くかもしれませんが、契約をいいかげんに見るという日本人の契約に対する観念の希薄さというものがやはり根底にありますし、それから一々見るのは、読むのは面倒くさいやというようなこととか、あるいはわあっと目を通してもはっきりした、ああいう法的な条文の書き方だとよくわからない、口語体で書いてあればわかるけれどもよくわからないという面もありますし、気がつかないという面もありますし、いろいろな場合があると思うのですよ。
　それで、基本的に、俗な言い方をすれば、余りよくそういうことがわからないというような人を基準にしてやはり物事を、トラブルが起こらないように、事故が起こらないように、違反が起こらないようにという手だてをしていく必要があろうと思うのでございます。
　時間がありませんので、以上ちょっと申し上げてきましたが、そこで私としては、これは前何かのことで、契約のことで御質問して、那珂局長だったと思いますが御答弁をいただいた記憶もあるのですけれども、要するに、今言ったように、大体ぱっと契約書を見て、重要事項、例えば、いろいろありますけれども、今の公庫融資つきのマンション、賃貸住宅は、礼金、敷金、そういったものは一切要らないのですよということがぱっと見て素人目にすぐわかるというふうに枠外に書くとか、大書、大きく書くとか、あるいは相対的に、黒の文字であれば赤でそこを記すとか、何かそういうことをやれば、ぱっとこう見たときにわかるのじゃないかと私は思うのですね。
　だから、何か前の御質問のときも、違うケースでありましたが、それをお願いしたわけですけれども、ぜひひとつこれは、せっかくの公庫の御努力が、こういうたとえわずかにしても事例が起こるということではいけませんので、なおなおの御努力として、今私が申し上げた契約書についてのそういう表示の仕方というようなものを徹底させていただいたらどうかなと思うのでありますが、それについてはいかがでございましょうか。
○五十嵐政府参考人　先生御指摘のように、家賃の三カ月分を超えない額の資金を受領することを除くほかは一切禁止ということでやっております。
　私ども、御指摘いただきましたような努力はしているつもりでございますけれども、今先生が、もっとわかりやすい、非常に具体的なやり方まで御示唆いただきました。私ども、持ち帰りまして、積極的に検討をさせていただきたいと思います。
○青木委員　もう時間がありませんが、あと大臣に、ちょっと政策的なことですのでお尋ねをしたいのでありますが、これも大変いいことを公庫はやってみえるなと思うのですけれども、要するに屋上緑化の問題であります。
　これは、たまたま東京都の墨田区の政策に応じて特別加算制度を、二百万ですけれども、公庫がそれを受けてやってみえる。大変いいことだと思うのです。
　ただ、私は、たまたまこれは地方公共団体の政策に応じてというところが気になるわけでありまして、これも前、関谷大臣に緑化についてのお尋ねをしたことがあったわけですが、ぜひこれはひとつ、こういう時代でもありますので国策としてむしろ積極的に、例えば今のバリアフリー化とかあるいは省エネ化については、そういう割り増し融資制度があるわけですので、そこへやはり緑化ということも加えていただいて、公庫全体の施策の一つにしていただけるとありがたいな。
　ただ、これはバリアフリーとか省エネとは若干異なりまして、山の中の住宅に屋上緑化をといっても、する人もいないかもしれませんが、余り政策としては意味がないから、そうすると、三大都市圏と言ってはいけませんが、まあ都市化地域ですね、都市部分の住宅については、これは国策として全般的に、政策の一つとして加えていくというふうにしていただきたいなと私は思うのでありますが、大臣のそのあたりのお考えを最後に聞かせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　全く大賛成でございます。
　今のところ、地方公共団体の施策住宅特別加算制度、これは墨田区のみというお話がございましたが、加算額二百万で金利が三・八〇％ということになっております。
　新幹線なんかから見ていましても、ガーデニングをやっていらっしゃる個人のおうちとか物干し台に盆栽がたくさん並んでいるところ、都市の中で緑をいかに恋しく思っていらっしゃるか、そういう方々がいらっしゃいますので、これは国策として大いに、緑化推進の意味から、これから考えていかなければならないことではないか。
　特に大都市は、家と庭と書いて家庭といいますが、なかなか庭がございませんので、できるだけ、公共のものとかそんなものには今後制度も活用をいたしまして、官公庁施設とか所管施設の屋上緑化、その他の施策についても積極的に取り組んでまいりたい、かように思っております。
○青木委員　終わります。ありがとうございました。
○辻（第）委員　私は、住宅金融公庫法等の一部改正案について質問をいたします。
　今回の改正で、基準をクリアした木造住宅に係る公庫融資の償還期限を三十五年以内に延長する改正が行われています。償還期限の延長は、公庫融資を借りる国民にとっては改善措置であります。その条件となる一定の耐久性を有する住宅の内容については省令で基準を定めることとしていますが、この基準内容は、これまでから木造建築において行われている一般的な工法と比較して大きな差があるのかどうか。工法は千差万別とも言えるんですが、例えば、従来の公庫融資の際の基準と比較してどの程度の差があるのか、また、経費の増嵩はどのぐらいと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　また、この基準の問題は、施主にとっても工務店にとっても新しい課題を課すことになりますので、施主にとっては費用の上昇につながりますし、工務店にとっては技術の問題がございます。これは現状でもあるんですが、いわゆる大手の住宅メーカーそして中小の工務店の関係で、コスト上、競争力の問題があるのではないか、かなりの影響が予想されるというふうに思うんですが、こうした点について建設省はどのように対応をされるのか、お尋ねをいたします。
○那珂政府参考人　今回、木造住宅について要件化しようとしている耐久性の基準としては、現在既に公庫融資において金利や融資額の優遇を行っている高耐久性木造住宅と同程度の水準を予定しているところでございます。
　この高耐久性木造住宅は、公庫融資におきまして既に八割を超える普及率でございまして、言ってみれば、一般的な木造住宅の工法の、一般的と申し上げても確かに広いんですけれども、その範囲にもう既に入っているという認識でございます。
　具体的に、これに伴う費用の増加を典型的なもので比べれば、百万円ないし百五十万円ぐらい増額されると思いますが、今般の耐久性の要件化にあわせて融資額を増額していきたいと思っております。
　また、三十五年に延びるということと耐久性の基準が要件化されるというようなことにつきまして周知徹底を図っていかなければいけないわけでございますが、二年間の経過措置を設けまして、この間に、中小工務店等の技術の習得期間として、公庫としても、あるいは公共団体とも協力して、こういう中小工務店等の技術習得ができるようなことに努めてまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井上（義）委員長代理着席〕
○辻（第）委員　今回の改正で、中古住宅に対する融資の改善が行われています。一定の基準に適合する中古住宅について新築と同等の融資を行うとしておりますが、そこで三点お尋ねをいたします。
　第一に、新築並みの優良中古マンションの規格をどのように考えておられるのか。また、優良中古マンションに準ずるものの規格はどういうものなのか。
　第二番目に、規格案の中に維持管理体制に関する項目が入っております。マンションは管理を買えとさえ言われておるわけでありますが、維持管理体制がきちんとしていることは重要なことであります。この維持管理体制に関する規格の内容はいかがですか。
　第三は、維持管理状況の確認に関して、例えばエレベーターの設備の維持管理についていえば、建築基準法等による基準を満たしていればよいのか、それ以上の対応、例えば保守点検の回数なども影響してくるのか、どうですか。
　以上、三点をお尋ねいたします。
○那珂政府参考人　まず、新築と同等の融資の対象とする中古住宅でございますが、適切な維持管理状況ということ、新築住宅と同一の基準、例えば床のスラブ厚が一定以上あるというようなことでございますが、あるいは適切な維持管理体制が整っていること、これにつきましては、修繕積立金が一戸当たり平均月額一定額以上とか、屋根防水、補修工事について一定期間の間にきちっとした対応がされているとかいうようなことでございます。
　また、これに準ずるものとして融資を行う中古住宅としては、今のうちから、適切な維持管理状況、適切な維持管理体制が整っているというようなことを条件とする予定でございます。
　維持管理体制につきましては、先ほど、月額一定額と申し上げましたが、六千円以上ぐらいを相当にしております。
　それから、エレベーターの維持管理につきましては、建築基準法に基づく保守点検が実施されているということを確認していきたいと思います。
○辻（第）委員　平成十年度のマンションのストックは約三百五十万戸と聞いております。マンションの管理は今大きな問題になっております。今回の規格はマンション問題とも関連する点が多くあります。
　マンションは、戸建て住宅と違い、個々のマンションの維持管理が償還期間の延長が可能かどうかの分岐点になります。この融資を受けようとしても、戸建て住宅と違い、個々人ではどうしようもない点がございます。また、過去の管理自体も影響があります。新築並みの基準といいますと確かに一理あるのですが、同時に、基準が厳し過ぎると、実際に利用する国民にとってその幅が狭まることになります。マンション居住者やマンションの管理組合にこうした点を積極的にＰＲしていくことが重要になっていると思います。
　建設省としても住宅金融公庫としても十分な対応を行っていただきたいと思うわけでありますが、建設省の御答弁をいただきたいと思います。
○加藤政務次官　マンション管理の重要性について、普及方策についてのお尋ねでございますが、現在、建設省においては、マンションの適切な維持管理を促進するため、中高層共同住宅標準管理規約や計画修繕マニュアルを作成し、その普及を図っているところでございます。また、マンション管理センターの相談会や講習会などを通じて適切な維持管理の重要性について啓発しているところです。
　今後、地方公共団体にマンション管理の相談窓口の設置を促進していくなど、関係機関との協力のもと、管理組合に対して適切な維持管理の重要性について普及啓発していく所存でございます。
○辻（第）委員　ぜひ十分な御対応をいただきたい、お願いをいたします。
　次に、住宅宅地債券を利用したマンション修繕積立金制度が新設をされます。ここでも一定の維持管理基準を満たすマンション管理組合が対象とされておりますが、その基準を簡明に説明をしていただきたい。
　また、五万を超えるマンションの管理組合がありますが、どの程度のマンションが基準をクリアすると考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　また、この制度の対象となる管理組合は、管理組合法人、人格なき社団としての管理組合のいずれでも応募可能かどうか、お尋ねをいたします。
○那珂政府参考人　マンション修繕積立金を公庫が受け入れる場合の維持管理体制の基準でございますが、これは先ほども申し上げました中古住宅の場合と同じでございまして、例えば修繕積立金の一戸当たりの平均月額が六千円以上とか、あるいは屋根防水、外壁補修工事を築二十年以内にきちっと実施していることなどを定めようと思っております。
　また、こういう基準を満たすマンション管理組合はどのぐらいあるかということでございますが、少し古い数字なんですが、平成五年のマンション総合調査の結果に基づいて推計いたしますと、現状では約四分の一ぐらいになる見込みでございます。
　また、御指摘の、法人格のないマンション管理組合でも対象となるかということでございますが、当然対象になります。
○辻（第）委員　マンションの管理組合というのは、修繕積立金の安全で確実、有利な管理に頭を悩ませておられるというのが実態だと思います。
　この制度では、十年の利付債を一口百万円で年一回募集ということでありますが、初年度の募集は合計で何口ぐらいを考えておられるのか。また、実際の応募する管理組合がどのくらいで、その口数はどの程度お考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
　この制度は、恐らく、定着すれば相当程度の応募があるのではないかと思いますが、要望に十分こたえられるようにしていただきたい。お答えをいただきたいと思います。
○加藤政務次官　マンション管理組合に向けての住宅債券については、一定の維持管理水準を満たすマンション管理組合に対して一口百万円の利付十年債として年一回発行する予定、先生がおっしゃったとおりでございますが、それと、初年度の平成十二年度の発行規模については、現時点のマンション管理組合の維持管理基準の適合状況、長期資金への運用ニーズの勘案、管理組合のニーズに十分こたえられるものと思料して、四百五十億円、四万五千口を予定しております。
　将来発行の規模については、十三年度以降の発行規模については現時点では確定的に答えることはまだできませんが、十二年度の発行状況を踏まえて、管理組合のニーズに適応するよう、十二分にこたえられるようにしてまいりたいと思います。
○辻（第）委員　次に、今回、住宅市街地の共同、協調建てかえに対して融資できる制度が創設をされます。これは密集市街地事業とも重ねて行われるということのようでございますが、こうした場合に、借家人の方の権利が十分保障されるかという問題があります。家賃が大幅に上がって、引き続き住み続けられないというようなことが考えられるのではないかというふうにも思うわけでございます。このように借家人の方の不利益とならないように、どのような配慮がなされているのか、お尋ねをいたします。
○那珂政府参考人　御指摘のとおり、都市居住再生融資は賃貸住宅にも適用されるわけでございます。
　その際、この都市居住再生融資によって建てられた賃貸住宅につきましては、公募によることなく従前居住者の入居について可能になるというようなこととか、小規模な住宅のニーズにもこたえられるよう、新築住宅の戸当たり床面積三十平米以上であれば融資対象にするとか、そういうような措置によって、従前居住者である借家人への対応にも配慮しているところでございます。
　また、今先生も御指摘いただきましたけれども、この融資が、実際問題、連携を図るべきものとして、地方公共団体が行う密集住宅市街地整備促進事業というのがございますが、この中で、住宅に本当に困窮する従前居住者対策として、低廉な家賃の住宅を供給することができることになっておりますので、あわせて、そういう従前の借家人の方々にも適切な配慮がされるように努めてまいりたいと思います。
○辻（第）委員　借家人の方が住みなれた土地から出ていかなくてはならないというようなことはぜひないように、十二分に御努力、御対応をいただきたいということを要望しておきます。
　次に、これは建設大臣にお尋ねをしたいと思います。
　九七年の十一月の資金運用審議会懇談会の「財政投融資の抜本的改革について」という中には、特殊法人が発行する政府保証のない債権、いわゆる財投機関債の発行によって、個々の財投機関が市場の評価にさらされ、運営の効率化や、市場評価の低い機関の淘汰が図られる、このように書いているわけでございます。今回の公庫債の発行が公庫の縮小の方向につながることにならないでしょうかという問題。
　また、住宅金融公庫は、財投機関の中でも安定度が高く、政府金融機関の中でも、住宅という生活に密着したものを扱う機関であります。その住宅金融公庫がその目的に沿った役割を果たすために市場効率はなじまないものではないかと思います。公庫の資金は政府が基本的に責任を持ち、その充実に力を尽くすべきものと考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　郵政省が二百六十兆ぐらいの今貯金を持っておりましたり、財投のあり方についての議論が国会でもいろいろございます。来年の一月六日から省庁再編で自治省とそれから郵政省なんかが一緒になるということで、いろいろこれからのことが気になる時期でございますけれども、広く国民に対して、長期、固定、低利の住宅資金を安定的に供給する公庫の役割は基本的に重要なものだと認識をいたしておりますし、今回の資金調達の多様化は、公庫の財務の安定化を図る観点から、政府借り入れ、いわゆる財投借り入れをメーンとしつつ、それを補完するものとして政府保証債を発行するものでございます。
　今後とも、国民の住宅需要の動向等を踏まえまして、公庫に期待される役割が十分発揮されますように努めてまいりたい。景気がよくなって日本の経済が立て直される、そんなためにいろいろ努力をいたしてまいらなければならない。住宅政策は経済の浮揚効果に大変大きなものがございますし、住宅金融公庫がこれからしっかりと活躍してもらうことを我々は期待いたしております。
○辻（第）委員　先ほどの懇談会の中でも、「住宅取得資金は、個人にとって金額が大きく生涯設計にも影響するため長期資金が必要となるにもかかわらず個人で容易に調達できるとはいえないこと及び個人の自助努力による資産取得を後押しすることが政策的に求められていることに鑑みれば、住宅分野に有償資金を用いる政策手法は、基本的に是認されるべきものと考えられる。」このようにしているわけでございます。
　本当に、低利で安定した住宅資金の調達を求める国民の要望も大変高うございます。今回の公庫債の導入が、公庫の縮小というんですか、そういう方向につながることのないように重ねて要望をいたしまして、次に移りたいと思います。
　法案では、公庫債の担保のため、貸付債権の一部を信託会社に信託できるとしています。また、国会の議を経て、貸付資金調達のため、貸付債権の一部を信託会社等に信託し、その受益権を譲渡することができるとしております。これは、公庫からお借りになる方やあるいはローンをされている方の不利益にはならないのかということでございます。また、信託後の信託会社がトラブルを起こす可能性はありませんか。こういうことでお尋ねをいたしたいと思います。
○岸田政務次官　貸付債権を信託することによる公庫利用者への影響について御質問をいただきましたが、公庫の貸付債権を信託するに当たりまして公庫融資利用者に不利益が生じないよう所要の措置を講じる必要があるということ、これは先生御指摘のとおりでございます。
　そういった認識のもとに、例えば、回収業務につきましては、信託会社からの受託に基づき公庫が引き続き実施することを法律で義務づけるということになっておりますし、また、ローン返済困難者対策等の貸し付け条件の変更につきましては、信託財産を差しかえて公庫の通常の債権とした上で対応する、こういった対応をすることになっております。
　またさらに、先生御指摘いただきましたように、信託会社のトラブルということにつきましても、仮に、信託会社が信託契約に違反して信託財産の管理、処分を行った場合は、信託法に基づきまして処分の取り消し請求が可能でありますし、また、信託会社が倒産した場合であっても、信託財産は信託会社の債権者によって処分されない、こういったことが法的に保護されております。
　こういった想定されるトラブル、不都合に対して対応がされるということによりまして、結果としまして、特段のトラブルは起こることがないというふうに認識しております。
○辻（第）委員　次に、余裕金の運用についてお尋ねをいたします。
　余裕金の運用については、国債の保有等に準ずるものを追加するとありますが、具体的にどのようなものが追加されるのですか。また、省令で定めるとしておりますが、安全、確実な運用がなされるようどのように歯どめをされるつもりか、お尋ねをいたします。
○那珂政府参考人　御案内のとおり、公庫の余裕金については、現行制度上、国債、地方債あるいは政府保証債の保有とか資金運用部への預託、それから三点目に銀行への預金という方法に限定されて認められているところでございます。
　今回、運用対象に追加するものを「主務省令で定める方法」としたわけですが、これは具体的に何かというお尋ねでございますけれども、具体的に現時点で想定しているものは特にこれということはないんですけれども、最近の金融状況、市場の状況等の中で新たな金融商品の開発がいろいろ進んでおります。公庫としても、現行方法以外で安全かつ効率的な運用方法がもしあれば、それはやはり積極的に対応していかなければいけない、こう思うものですから、「主務省令で定める方法」として追加をすることとしたものでございます。
　ただ、実際の運用につきましては、先生も御指摘のとおり、また、法律本文第二項にもそのとおり書いてございますが、法律の定めるところによって安全かつ効率的な運用に心がけなければいけないし、省令をつくる際についてもそのように心がけますし、また、運用そのものについてもそのような運用を心がけるよう公庫を指導してまいりたいと思います。
○辻（第）委員　政府が責任をとっていただくにしても、それは結局税金でございますし、国民の負担ということになるわけでございます。万が一そういうことがないように明確な歯どめが必要ではないかと思いますので、再度指摘をしておきたいと思います。
　次に、役員の兼職の問題がございまして、そこでお尋ねをいたしますが、本法では役員について兼職が可能にするとしていますが、これはどういう意図なのでしょうか。また、業務に支障があるというようなことはないんでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。
○岸田政務次官　公庫役員の兼職禁止についてお尋ねをいただきました。
　これまで、今先生からお話ありましたように、公庫の役員が民間企業に従事することは禁止されていたわけでありますが、今回、兼職禁止の規定を緩和することとしたわけであります。この意図でございますが、今後、公庫業務を効率的かつ適正に運営する観点から、公認会計士等を監事に登用するなど民間人を公庫の役員に登用するということが想定される、あるいはそういった時代の要請もある、こういった動きに対応するために、こうした改正を行うわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、こうした民間人の登用等も含めて兼職を行う際には、主務大臣の承認を必要とする規定になっておりますので、そこで判断がされるということでありますので、特段の支障は生じないというふうに考えているところでございます。
　　　　〔井上（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻（第）委員　近年、公庫でも住宅ローンで破綻する方や滞納される方が急増いたしております。そういう方々から我々もいろいろと御相談を受けることがあるわけでありますけれども、本当に口や筆であらわすことのできないほどな御苦労をいただくということになるわけであります。
　公庫での六カ月以上の滞納は、九五年度で一万四千二百六件、九八年度で二万二千九百五件にふえています。延滞元金も千九百三十六億から三千三百七十二億にふえ、延滞率も〇・三〇％から〇・四七％にふえております。公庫住宅融資保証協会の代位弁済も、八千四百九十三件、千六十四億円から、一万四千百四十件、二千六十三億円、償却も、二千九百九十一件、百四十七億円から、五千六百四十六件、四百五十億円と大変ふえているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいのですが、このような状況になってきた原因についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、公庫にお伺いをしますが、滞納されている方や返済が困難になった方に対する救済対策はどのようになっているのか、また、ローンが破綻し、これまで住んでいた家を立ち去らざるを得なくなった方に対する対策はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
○中山国務大臣　大変心配なことでございますが、延滞の原因は、家計ごとに事情が異なるとは思われますが、主として昨今の厳しい経済状況による失業とかリストラ等の増加による影響があるものと考えております。
　先生お話しされましたように、延滞率としては、国民金融公庫とか、農林漁業金融公庫とか、中小企業金融公庫とか、北海道東北開発公庫とか、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、それから、日本開発銀行、日本輸出入銀行、住宅金融公庫、この中では〇・七四％と、延滞率は、日本開発銀行は貸出先が有力なところが多いですから〇・三三％と低うございますが、それについて確実な返済をいただいておることでございますけれども、住宅ローンそのものの償還確実性はそういう意味で非常に高いのですけれども、他の政府系金融機関と比較しても公庫の延滞率は低いという実情がございますが、これから延滞率は徐々に増加しつつあるものという認識をいたしております。
　公庫利用者のローン返済が困難となった場合におきましても、できる限り配慮することが大切でございまして、一昨年まとめた「住宅金融公庫等の融資に関し緊急に講ずべき対策について」これは平成十年十月二十三日の閣議決定に基づきまして、これからきめ細かな対応をするよう公庫に指示をいたしておるところでございます。
○望月政府参考人　返済困難者に対する対応としてどういう取り組みをしているかということは、ただいま大臣のお話にもございましたように、私ども、平成十年の大臣の御指示、これを踏まえまして、一人一人の債務者、公庫融資を御利用いただいている方との個別事情に応じた相談をいかに丁寧にやるかということが最大の課題だ、こういう認識で取り組んでおるところでございます。
　変な言い方でございますが、私自身は、及ばずながら、率先して我々公庫は一人一人のユーザーと向き合いながらその立場になって汗をかこう、こういうことを申し述べながら千百五十人の職員が本当に親身の取り組みをしているということを冒頭申し上げたいと存じます。
　では、具体的にどういうことをやっているのだということになりますが、当然のように、私ども、せっかく公庫の融資を御利用いただき、やっとの思いで持ち家をお持ちになった方が、厳しいリストラ、あるいは不況、倒産等々の中で、なかなか返済が思うようにいかない、しかし、しばらく、二、三年、何か乗り越えれば何とかなるのではないか、何とかなりそうだ、問題はその方々に対して本当に親身の対応をどうするかということが最大のポイントだと思っております。
　今正直に言って私どもの支店、先ほども御答弁申しましたけれども、全国で十二支店ございますが、そういった支店も、何も金融機関だけにお任せするのではなくて、もちろん金融機関に大変御苦労いただいておりますが、それでお任せして安楽にいるのじゃなくて、支店自身が積極的に前に出て相談に応じている。率直に言いまして、この相談の実情を聞いてみますると、私の認識するところでは、やはり御相談いただく方も真剣なことでございますので、当然どうしたらいいかということでもって、いろいろのシミュレーションをさせていただく。そうすると、わかりましたという話になるまでには、なかなか十分や五分で済む話ではございません。一人一人の対応に一時間、あるいは一回で済まなくて何遍もということを繰り返しながら、本当にくどいけれども丁寧な対応をさせていただいている、こんな状況でございます。
　いろいろなことをやらせていただいていますが、とりわけ、先ほどもお話出ましたけれども、平成十年の四月からはゆとり償還利用者の六年目に入る方々、あるいは、今申しました十年十月の閣議決定にありました、リストラ、失業等をなさった方に対する、大幅な減収の方に対するいわば特別の新しい特例措置等をやらせていただいています。それぞれを見ますると、ゆとり関係でこれまでに八千件、それから、今申しました十年十月の緊急措置によってやっているのが大体一万件、これまでの間に二万件弱のものを、そうやって期間の延長だとか貸付返済条件の変更ということをやらせていただいています。それとは別に、金融機関の窓口あるいは金融機関が直接ですけれども、大体そういうところで扱っているのが、何と七万件くらいに及んでいる。
　とにかく、この問題は一律に割り切れる話ではございませんので、いかに一人一人の実情というものを十分に踏まえながら、どのような方策が本当に喜んでいただけるかというか、今後につながるか、こういったことをともども親身に相談をさせていただく、この姿勢を今後とも続けていきたいということで、当面は、予算上は十二年度もこの辺の措置は引き続きの課題と思っていますが、何もそのことに限らず、一般的に、私どもは債権の管理については丁寧な対応をこれからもやらせていただきたいと思っております。
○中山国務大臣　ちょっと数字を間違えて申し上げたようでございまして、延滞率〇・七四と言ったそうでございますが、〇・四七でございますので、訂正いたしておきます。
○辻（第）委員　公庫も大変御苦労いただいている、御努力をいただいているということを改めて感じたわけであります。
　本当に御苦労されて、公庫のローンも借りて、生活を切り詰めて、マイホームを今の社会状況の中で手放して、しかもまだ負債が残るというような、私も何人かそういう方にお会いしましたけれども、大変なことだと思うのです。幅は限られていると思いますけれども、一層公庫としては御尽力をいただきたいということを重ねてお願いをいたします。
　住宅というのは大切な大切な生活基盤でございまして、言うなら福祉というようなものではないか、権利、福祉として保障されるべきものではないか、このように考えるのであります。しかし、ウサギ小屋などと外国の人が言うようでありますけれども、まだまだ厳しい住宅状況の中でお暮らしをいただいている方もたくさんおられるわけであります。
　そういう点で、私は、これまでも繰り返して申し上げてきたのですが、ヨーロッパ諸国などに比べると、低廉で良質な公共住宅、公的住宅がやはり少ないのではないか。神戸の阪神大震災のときも、やはり公共住宅が安全な住宅として大きな役割を果たしたなということも改めて感じたわけでありますけれども、そういう公的住宅、公共住宅の役割というのはもっともっと大事にしていただきたい、こういうふうに私は思うわけでございます。
　そういう住宅が少ないというようなことも含めて、国民の皆さん方が高額な住居費を負担し、本当にハードなローンを組んでおられる実態があるわけです。しかも、近年、長引いておる不況の中で、失業など不安定雇用の増大あるいは年金や社会保障の削減等で将来に対する不安が増大をしている。公庫で住宅資金を借りましても、将来本当に返済することができるのか、こういう不安も増大をしているのが現状ではないかと思います。また、定期借家制度も導入をされて、将来借家のまま安定して住み続けられるかどうか、こういう不安も広がっているのが今日の状況でございます。
　繰り返すようでございますが、住宅に困っている方々を支えるべき公営や公社や公団の住宅など公共住宅は、その建設が抑制されているというんでしょうか、今は削減をされる状況ですか、そういう状況になっております。しかも、そういう中で、家賃の負担も増大をしている、家賃の値上げが次々行われているというのも今の現状ではないかと思うわけでございます。
　このように申し上げますと、住まいに対するセーフティーネットがだんだんなくなってきているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。私はやはり、公的住宅の大量建設などの抜本的な拡充が求められているのではないかということ、これは将来の住居に対する不安を払拭し、そういうことがやはり消費の拡大などそういう方向にも向いていき、本当の意味での景気対策にもなるのではないか、このようにも思うわけでございます。
　公共事業を大型プロジェクト中心から国民生活密着型に変えていく、こういう方向の中で、公的住宅の大量の建設や、あるいはその他の住宅、生活あるいは福祉あるいは教育施設、そういうところに公共事業の重点を移していただいて、国民の不安をなくし、住まいのセーフティーネットを構築すべきだ、このように考えるわけでございますが、最後に建設大臣の御所見を伺って、質問を終わります。
○中山国務大臣　先生のお話でございました阪神・淡路も、二月二十三日で法律の期限が切れまして、四万八千戸ばかり建てた仮設住宅も皆さんお引き取りになりまして、一月十四日に最後の方もお立ち退きになりました。
　しかし、東京の隅田川とかそれから大阪城の中なんか、ホームレスの青いテントでもういっぱいになりまして、二万人を超えたというのを、先生のお話を聞きながら、つい頭の中をかすめますのはあの青いテントの姿でございますので、私どもは、そういう方々に心から御同情申し上げながら、住宅は豊かな生活を支える極めて重要な生活基盤でございますし、住宅政策の基本は、国民の一人一人が適正な負担のもとで多様な選択肢の中から自由な住まい方を選択していただいて、それを実現することが政府の、また国全体の責務であると思います。
　このため、引き続き住宅金融公庫融資それから税制による良質な持ち家取得の推進を図りますとともに、低所得者世帯に対する公営住宅、約二百十万戸でございますが、それからまた高齢化に対応した高齢者向けの優良賃貸住宅などをこれから心がけて建設をしていかなければならないと意を決しておりますが、公共賃貸住宅の積極的供給を図ることによりセーフティーネットの対策を推進してまいりたいと、住宅政策の重要性を認識いたしております。
○中西（績）委員　本案は、多様化、高度化する国民のニーズの中でも持ち家重視の住宅政策上、平成十一年の九月の住宅審議会、住宅あるいは宅地部会の中間報告内容にこたえるものとして出されたということを理解できますけれども、大都市部の持ち家数、特に東京等の実情から考えましても、賃金格差が拡大しつつある中で、持ち家優遇政策には限度がありはしないかという感じがしてなりません。持ち家制度を柱とした住宅政策の検証が必要ではないかと私は思っています。
　この点についてとあわせて、賃貸住宅居住者に対する施策の貧困さが、先ほどのお話にもございましたように、どう克服するかということが大変重要視されるようになってきておるのではないか。したがって、こうした賃貸住宅居住者に対する方策を追求、拡大をすべきではないかと思っておるんですけれども、この点についてどのようにお考えですか。
○中山国務大臣　確かに私ら子供のときには、貸し家というはすに張ったいい空き家のイメージが強いわけでございますが、いつの間にか土地神話みたいなものができてしまいまして、土地に対するこだわりみたいなものが日本人の感覚の中に定着してしまったことがいろいろなことにつながっておると思います。
　先生おっしゃるように、やはり賃貸住宅というものを重視する。ある意味で非常に世の中の様子も変わったなと思うのが、今度定期借家制度というようなものが出てきましたから、これから良質なそういう賃貸住宅ニーズというのが、賃貸住宅政策というものが定着してまいるのではないかと私は思っております。
　とにかく、住宅政策の基本は、国民の一人一人が、適正な負担のもとで、持ち家それから借家、新築、中古を問わず多様な選択肢の中から、それぞれの人生設計につながった住まい方を自由に選択して実現ができるようにしていくことが重要であると思っております。
　しかしながら、我が国の住宅事情は、大都市圏、特に借家を中心にして依然として大きく立ちおくれていると思いますから、このために、公庫融資それから税制等を活用いたしまして国民の良質な住宅の取得を支援するのみならず、先ほども御答弁申し上げましたが、低所得者世帯に対する公営住宅の積極的な供給、それから高齢社会の進展を見据えた高齢者向けの優良賃貸住宅ニーズ、優良賃貸住宅の本格的な整備、それから新公団による都心居住に資する良質な賃貸住宅の供給、そういう各般の施策によりまして公共及び民間の良質な賃貸住宅の供給を推進してまいりたい、かように考えております。
○中西（績）委員　今お答えいただきましたような事柄を含めてですが、特に、これを見ますと、一戸建て持ち家と借家の割合等については、借家の割合が一〇％以下にしかなっていないという状況等があるわけでありますから、こうした点について、やはりもう少し本格的に政策の展開をしていただきたいと思います。
　そこで、この法案とは直接関係ございませんけれども、賃貸住宅との関係で一、二お聞きをしたいと思います。
　公団賃貸住宅の家賃改定作業が昨年来続いておると思いますけれども、改定作業の現状がどのようになっておるのか、この点についてお答えいただきたいと思うわけであります。特に、その際、昨年論議をいたしましたときにも附帯決議をつけておるわけでありますけれども、これがどのように尊重されておるのか、この点についてお答えください。