Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷田川委員　民主党の谷田川元でございます。
　私の選挙区は千葉県十区、千葉県の北東部であります。今回の震災は、東北三県が甚大な被害でありますので、なかなか、千葉県も大きな被害を受けたというのが余り報道されておりません。しかし、東北三県とは比較になりませんが、私の地元、香取市なんかは、香取市が発展してから一番の被害を受けたと言っても過言ではありませんし、旭市におきましては、十三名の方が津波で亡くなり、二名の方が依然行方不明でございます。
　それに追い打ちをかけましたのが原発問題。つまり、放射能漏れによる事故が農家の方の出荷制限をもたらした、そういう経過でございます。
　これは、事の発端は、三月の二十日の日に、東京卸売市場で、旭市産のシュンギクが暫定基準値を超えたということで、これは東京都がやった調査ですけれども、何とか出荷を自粛してもらいたいという要請がありました。それから、私ども民主党は、郡司彰前農水副大臣、そして福島代議士を事務局長とする農林水産物被害緊急対策ワーキングチームというのを三月二十五日に立ち上げました。
　郡司そして福島両国会議員は茨城出身であります。茨城というのは、ジェー・シー・オーの事故がございました。ジェー・シー・オーによって農家の方が風評被害を受けた。そして、農家の方というのは、もう日銭がないとだめなんですね。出荷がとまっちゃうと収入が入ってこない。ですから、何としても一時払い、一時金を払わないといけないということを、私どもはワーキングチームで三月二十五日の時点で政府に提言したんです。しかし、残念ながら、いまだに仮払いは行われていない、そんな状況でございます。
　私は、いろいろ原因があろうかと思います、遅くなった理由は。これは私見ですけれども、もし違ったら御容赦ください。これは、例えば原子力損害賠償法は文部科学省が所管しています。そして東電を管轄するのが経産省、そして農家を管轄するのが農水省、もし国が立てかえ払いをするとなれば、財務省も絡んでくる。この四つの省庁が絡んでくるから、やはり、そこに政治家一人がしっかり時間を割いて各省庁との調整機能をするぐらいの覚悟でやっていれば、もっと早く仮払いができたんじゃないか、私はそう思うんです。
　そこで私は、報道を見ますと、五月中に農家の仮払いが開始されるということがありましたけれども、きょうが五月三十日ですから、きょうとあしたしかありませんが、その辺の見通しはどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○筒井副大臣　おくれたというか、今までまだ仮払いがされていない理由は幾つかあるかと思いますが、ただ、紛争審査会の指針ができるというのを東電は特に待っていたという面もあるかと思います。指針ができまして、そして同時に、指針ができたのが四月二十八日でしたが、各農業団体の請求もそのころから具体的に手続が始まったという経過もございまして、だから、結局は今月中、きょうあすじゅうに東電の仮払いの支払いが始まるというふうに聞いております。
○谷田川委員　今、農水副大臣の答弁は、聞いておりますということなので、断定的なことは言えないということだと思うんですが、やはり、ここに私は、民主党が政治主導というのであれば、政治家が責任を持ってやりますということが必要だと思うんですよね。私は、東電に仮払いを任せていては前に進まないような気がするんですよ。
　まず確認しますが、今の法律体系では政府による立てかえ払いは可能なのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○松下副大臣　被害を受けた住民や事業者と東京電力との間で、損害について政府が東京電力に成りかわってみずから被害者に対する賠償支払いを実施して、事後的に東京電力に対してその支払い分を求償するに当たっては、法令上の根拠が必要となる、そのように考えております。
○谷田川委員　ということは、新しい法律をつくらないとできないというお答えだと理解いたします。
　五月十二日の日に、民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム、荒井聰座長が、次のような提言をしております。原発事故の被災者支援のさらなる充実に向けて、原発事故の被災者、生活者、農林漁業者、商工業者等も含めてですね、これに対して、一刻も早く救済するために、今般の政府の支援の枠組みに加え、損害賠償金の政府による立てかえ払いを可能とする制度等の創設を検討することということを政府に提言していると思いますが、これについて政府はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○枝野国務大臣　ただいま松下副大臣から御答弁申し上げましたとおり、仮払いを政府が行うというためには法令上の根拠が必要であろう。その場合の立てかえのスキームをどう組み立てるのかということを、そういった御提言も踏まえて検討いたしましたが、特に仮払いで、当面の、早くお金を出すという観点に立ったときには、どういう法律をつくるかということを検討して、それを整備して、それに基づいて実際の支払い事務を行うということよりも、東京電力による仮払いをスピーディーに行わせるということの方がより早いというふうな判断をいたしまして、ここまで進んできているところでございます。
　当事者の皆さんからは、これでも遅いと御指摘のあることは当然だろうというふうに思っておりますが、さらにスピードを上げてできるように、政府としても全力を挙げてまいりたいと思っております。
○谷田川委員　仮払いという日本語の意味は、一たん払いますよという意味なんですよね。
　先ほど、損害賠償の請求がないと払えないと言いましたけれども、損害賠償の請求がなかろうと、迷惑をかけたので申しわけありませんというふうに払うのが仮払金だと私は思うんですよね。ですから、東電が農家の皆さんに対して、十万でも二十万でもいいですよ、最初、被災した農家に対して一時金を払えば、こんなに文句は出なかったと私は思うんです。
　ひとつその辺、今後このような大規模な原発事故がないことを願いますが、もしかしたら、十年後、二十年後同じようなことがあるかもしれない。そういうときのためにも、やはり一時金を政府が立てかえで払うという制度をぜひ検討していただきたい。それについていかがでしょうか。
○枝野国務大臣　こんなに大規模な原発事故というのは二度と起こっちゃいけないということに最善を尽くすことだとは思っておりますが、しかし、現に生じているわけでありますので、今後万が一にもこういったことが生じたときに、今回、避難をされている皆さんには義援金とかそういった別のスキームからのお金が、最低限のものを出す仕組みがあって、これも遅いという御指摘はいただいておりますが、あります。ただ、この出荷規制とか風評被害とかについては全くございません。
　そうすると、今御指摘いただいたとおり、それが実際に支払われるまでの間のつなぎといいますか、そのスキームというものは、今後検討をしていかなければならないだろうというふうに思います。
○谷田川委員　では、今の官房長官の答弁をしっかり覚えておきますので、よろしくお願いします。
　私の地元の香取市とか旭市は、合併特例法に基づいて、今から五年前、四年前、それぞれ合併いたしました。
　合併特例法というのは、合併特例債が認められておりまして、要は、合併するに当たって、長期的な視野に立っていろいろな設備を整備しなきゃいけないということで、十年間にわたって合併特例債が認められております。
　しかし、この震災によって、そういった長期的な視野よりも、とりあえず被害を受けた公共施設をすぐに直さなきゃいけない、そこに重点を置きますので、なかなかこの合併特例事業を遂行できないという現状にございます。
　ですから、この辺、この間、小野寺議員の質問に対して片山総務大臣は、合併特例債の延長について、検討に値するような答弁をされましたけれども、私としては何とか五年間ぐらい延長していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　今回被災された合併自治体、それぞれの自治体で相当いろいろな事情があるというふうに思っております。したがいまして、まずその自治体の状況をよくお聞きした上で、今先生が御指摘のような措置が必要なのかどうか判断させてもらいたいと思います。
　いずれにしても、この期限は法律に定められておりますので、もしそういう措置が必要だということになれば国会の方にも御相談をさせていただきたい、そんなふうに考えております。よろしくお願いします。
○谷田川委員　ありがとうございました。
　次に、液状化に関して質問をさせていただきたいと思います。
　五月二日に内閣府が被害認定基準を見直していただきまして、当初、液状化で、ちょっと傾いたぐらいでは、いわゆる被災者生活再建支援法の支援金をもらえる対象にならなかったんですが、それがもう、全壊、大規模半壊の認定を受けやすくなりました。それはそれで非常にありがたいことで、評価したいと思いますが、しかし、残念ながら、その基準の見直しでも、いまだに救済されないお宅がございます。実は、そのお宅は大畠大臣にも見ていただいたんですが、もう大畠大臣は、これはもう国が助けなきゃいけないとはっきりおっしゃっていただきました。東副大臣もごらんになったのは私も承知しております。
　これがそのお宅なんですが、皆さん、今手元に資料が配られておりますが、ちょっと見えにくいかもしれませんが、左側が震災前、震災後が右側の写真です。
　このお宅は、敷地ごとずどんとおっこっちゃっているんですよ。内閣府の被害認定基準は、敷地から家が沈めば、一メートルとにかく沈めば全壊という形になっているんですが、あるいは、床上が沈んじゃった、それだと大規模半壊。しかし、このお宅のように、敷地ごと沈んじゃった場合、全く大規模半壊にならないんですよ。ですから、被災者再建支援法の支援金をもらえない、そんな状況なんですね。
　しかし、これ、被害状況はほとんど変わらないんですよね。つまり、ジャッキアップして、基礎をしっかり固定して、そしてやるという工事費用を考えますと、大規模半壊と今回のこのお宅の扱いは、ほとんど被害の度合いは変わらないというふうに思うんですね。ですから、この辺、もう少し見直していただきたいなと私は思うんです。
　額賀先生も、この間質問したら、松本防災大臣の答弁でしたけれども、五月二日に見直した後、いろいろ検討しているという答弁がございましたが、その検討しているということは、救済の範囲を広げるということを検討しているという理解でよろしいでしょうか。
○東副大臣　谷田川委員にお答えいたします。
　今回の見直しに当たっては、先ほど委員の御説明にもありましたとおり、何度となく、今回の液状化被害を受けた地域、十カ所前後、千葉県、茨城県へ行ってまいりました。香取市のこのお宅も訪問させていただき、宇井市長とも、ともどもに行かせていただきました。
　そのときは、全く知見のないままに訪問させていただいていますから、基本的に谷田川委員と同じような気持ちを持ちました。ただ、専門的な被害の確認でありますから、被害状況をどのように設定するか。我々政治家ですから、できる限りすべて救いたい、これは当たり前です。しかし、本当にすべて救えるのかと。どこかで線切りをしなくちゃいけない。そういうことも含めた上で、その被害認定の専門家、そしてまた、液状化によって種々健康被害も出てこられる可能性もある。お医者さんの知見も入れた上で見直しをさせていただきました。
　そこで、今御指摘の、いわゆる潜り込み状況で、すとんと落ちてしまって、周りの土地との間隔がほとんどない、この場合と、敷地全体が落ち込んでいる、明らかに違いがあるわけですね。敷地全体が落ち込んでしまっている場合で住宅に被害がない、しかし下水道やあるいはまた排水ポンプがいかれちゃっている、これと、潜り込みの場合というのは、家のドアも、玄関もあかない、あるいはまた通風口も機能しない、そこで選別をさせていただいていて、谷田川委員の言われるとおり、潜り込みの場合と地盤沈下の場合に、ここに差が出てきてしまっている。
　松本大臣が言われている視点というのは、この見直しをさらに幅広にやっていくということではなくて、あくまでも住家被害に対しての認定については、一応ここでそれなりの検討をさせていただいた。問題は宅地の造成。そこには、本日来てくださっております大畠大臣の力もかりながら、国交省の枠組みの中でどういうふうに宅地造成、あるいはまた宅地を改善していくことができるのか。そういう意味で、国交省のみならず関係省庁の皆さん方の知恵をかりながら、何とかして、谷田川委員のおっしゃっている趣旨に沿った形で対応できるようにできないものかどうか、こういうことを検討させていただいているというのが松本大臣のお答えだったと思います。
○谷田川委員　今の答弁はどう解釈していいかわかりませんが、東副大臣はあのお宅を見ていただきましたね。政治家としては救済しなきゃいけないという気持ちになるのは当然だとおっしゃっていただきましたので、その気持ちを大切にさせていただきたいと思いますし、大畠大臣も同じ気持ちだというふうに聞いておりますので、ひとつよろしくお願いします。
　一つ指摘したいのは、内閣府のホームページから私知ったんですが、平成十九年ですから、今から四年ぐらい前のホームページに、被災者再建支援法の検討会があって、世界各国の、こういう場合どういう救済があるかという一覧表があったんですよ。日本、アメリカ、ドイツ、それからイタリアがあったと思いますが、何とアメリカという国、皆さん、個人主義の国、なかなか政府が個人に手助けする、こういう一人当たり三百万円上げるとか、そういうことはないんじゃないかと思ったら、何と、あのカトリーナの台風のときに、最高で十五万ドル、家を再建するのに出しているんですよ。十五万ドルといいますと、大体、八十円としますと一千二百万円。十五万世帯に対して何と平均五百十万円出しているんですよ、アメリカは。
　ですから、今回、三百万じゃ少ないからもっと上げるべきだという話がありましたけれども、やはりこれは民主党としまして、生活者第一、国民の生活第一と標榜した以上は、やはり全体でもう少し被災者に対して手厚く働きかけていく、そういうのが必要じゃないかなと思うんですよ。ぜひこの辺は……（発言する者あり）自民党も賛成、公明党でした、失礼しました。もう与野党で賛成してくれますので、これこそまさに与野党、枠を超えてやっていく、これが大切だと思いますので、ぜひ皆さん、肝に銘じていただければありがたいと思います。
　最後に、大畠大臣、液状化レベルの問題なんですが、今、香取市なんかもそうなんですけれども、上水道、下水道を復旧するに当たって、液状化で垂直になったり、それから水平になったり、もう不均一で、どうこれから復旧工事をやっていいか戸惑っているというのが現状です。これは何とか国交省の方から技術的にもいろいろな助言をいただきたいというのが切実な各市長の要望なんですが、ひとつこの辺、国交省として積極的に協力する姿勢があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○大畠国務大臣　谷田川議員からの、現場を十分に調査した上での御質問にお答えを申し上げます。
　私もあの現場を見せていただきました。当初、液状化という認識はある程度あったわけでありますが、あれほど広範囲にわたって電柱も道路も宅地も川も護岸もという、大変大規模な状況をつぶさに見せていただきました。
　結論から申し上げますと、国土交通省としても、あの面的な被害を受けたところをどのような形で復旧するかということをいろいろ検討させていただいております。下水道の回復というのは非常に重要でありますから、したがって、香取市等を初めとする液状化現象で被害を受けた自治体とも十分な連携をとりながら技術的なバックアップをやっていきたいと思います。
　先ほど、東副大臣から個別のお話がございましたけれども、私も、あの御自宅、見た目にはどこが被害なんだろうかとわからないぐらいでありますが、現実問題、下水の管よりも下に位置していれば水道も使えないというのもわかっておりますので、そこら辺、東副大臣も工夫をすると言っておられましたが、国土交通省としてもいろいろ工夫をして、結果的には、生活をもう一度取り戻せる、そのような形になるように、一番の……（発言する者あり）スピードというお話もございましたが、スピードも含めて、一生懸命頑張って復旧に当たっていきたいと考えているところであります。
○黄川田委員長　次に、中野渡詔子君。
○中野渡委員　民主党の中野渡詔子と申します。
　本日、貴重な質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　今回の台風二号の土砂災害ということで、被災地の皆様が一層不安な思いをされていることと思います。そして、復旧復興の対策と同時に、迅速に、災害が起こる前に防ぐという対策を進めていかなければいけないと強く思います。ぜひとも政府には、ここのところを十分に踏まえて対策を進めていただきたいとお願いをしたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　風評被害について、高木大臣そして筒井農林水産副大臣に御質問したいと思います。
　特に農作物についてなんですが、今回、福島県であったり群馬県でしたか、あと栃木県等々、風評被害の対策をこれからなされるということ、具体的に進められるということが出てきておりますけれども、我が地元青森県、リンゴを台湾に向けて輸出をしています。しかし、今回の風評被害の関係で、安全証明がなければ輸出受け入れをしませんよと。だから、青森県からはリンゴの輸出ができない、あるいは自粛をしている、そういう側面がございます。
　青森県というのは、近隣の県に比べれば離れている地域ではあるんですが、現実に風評被害が起きている。これに対してこれからどういう支援対策を考えていらっしゃるのか、ぜひお聞きしたいということと、また風評被害ということは、御存じのとおり、農作物だけではなくて、工業製品であったり加工物であったりとか水産業についても広く起きています。広くこれからどういう対策をとろうとされているのか、ぜひ教えていただければと思います。
○高木国務大臣　中野渡委員にお答えをいたします。
　輸出の際に取引先から求められますいわゆる証明書、安全証明書に係る経費についてはかなりの負担があろうと思っております。
　御指摘の、賠償紛争審査会では既に第一次指針を出しておりまして、この第一次については、政府による避難指示あるいは出荷停止などについてが対象となっております。したがって、第一次指針に盛り込まれていない青森県産のリンゴなどについては、対象区域外のものについては今後検討する旨のことが明記をされておるところであります。
　いわゆる風評被害については、これは第一次指針では対象となっておりませんけれども、この原子力発電所の事故との相当因果関係の観点から、被害の状況あるいは事故との関連性、これについては、多種多様な産業、地域がありますので、詳細に調査をする、検討するということにされたところであります。
　文部科学省といたしましては、この調査検討を踏まえまして、特に安全証明に係る費用や風評被害を含めた賠償の範囲等については、できるだけ早く検討を進めていただいて、その結果を次の段階の指針にぜひ反映していただきたい、このように考えております。
○筒井副大臣　特に輸出の問題を中心の質問だというふうに理解いたしますが、外国からいろいろな証明を要求されたり、輸入停止の処分を受けたりしているところがあるものですから、日本にある外国の在外公館に定期的に何回も農水省の担当者が行って、現状のモニタリングの結果や何かを説明して、さらに、外国にある日本の大使館にもその情報を流して、大使館から各国政府に対して直接その説明をしてもらっている。さらには、日本の農水省の担当者が直接中国等の外国に出向いてそれらの説明を行っているところでございまして、特に一番厳しい輸入規制をしているところが中国、その次はＥＵになるわけでございますが、今度、中国は一部緩和をするという方向性を出しましたので、さらにそれを広げてもらうよう、今、交渉というか議論をしているところでございます。
　菅総理が日中韓等の会合で科学的な根拠に基づいた規制を要請している、これらのことは御存じのとおりだと思います。
　さらに言えば、今、風評被害についての損害賠償をきちんとやる、これは文部科学大臣のおっしゃられたとおりでございます。そして、輸入規制をされている際にいろいろな証明書を要求される、それについて、検査機器の購入についても、それから証明費用についても農水省の予算の中で支援をする、その制度をつくったところでございます。
　以上です。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　続けて、高木大臣、これは人に対する風評被害だと思うんですけれども、例えば、水産高校の生徒さんが実習で遠洋実習に行く。その実習をやらなければ大型船に乗るための資格がもらえない、だからぜひ行きたい。そうしたら、ハワイ沖に行こうと思ったら、アメリカ合衆国の方から、放射線検査を受けなければ入国させませんよと。生徒たちは、自分たちの自己負担で高額な検査を受けなければ行けない。ただでさえ漁業が衰退している中で、では両親にお金を払ってくれと言えるのか、被災地の子供たちが親に向かって金を出してくれと言えるか。そういう中で、漁業者の後継者を育成していくという中でも、子供たちに対する支援というのをどのようにお考えになるのか。
　また、伴野副大臣、米国だけじゃなくて諸外国に対してもこういうことというのは、例えば語学留学に行きたいという学生さんたちがそういうところでストップさせられるんじゃないか、そういうことも今後出てくる可能性があると思うんです。こういうところの支援というものをどのように考えていらっしゃるか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　今回の被災地は、我が国でももとより、世界でも有数の水産基地であります。私も、これらの産業がかなりの打撃を受けた、しかも、これからそういう産業、仕事を担う若い人たちの育成がいかになっていくのか、非常に懸念をしております。
　私も、五月の十一日に宮城県に入りまして、水産高校の実態を調査してまいりました。いわゆる救援物資の輸送で小名浜港に入港した福島県の実習船福島丸、原子炉の八十キロ圏内を航行した神奈川県の実習船湘南丸については、米国政府の通達に基づいて、いわゆる実習地であるハワイでの入港時に放射線の測定を行う可能性があるものと認識をしております。
　実習船に係る放射線測定の経緯については、これは委員御指摘のとおり、個人に払わせるようなことがあってはならないと私は思っておりまして、当面、高校の設置者である都道府県の負担となります。
　こうしたことから、先日開催をいたしました、いわゆる原子力損害賠償審査会において、原発事故によって生じた学校の損害の例として、必要な経費が生じることを説明したところでございます。
　したがいまして、漁業の後継者育成のために充実した遠洋航海がまたできますように、被災地の要望を踏まえて的確にできるだけの支援をしてまいりたいと思っております。
○伴野副大臣　中野渡委員にお答えさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、三・一一以降、日本からの輸入や日本からの船舶入港等に際して放射線検査を行う等、非常に規制を強化する措置あるいは保守的な対応をとられる国、地域が出ているのは事実でございます。そうした中で、やはり我が国に対する信頼性というのが問われているわけでございまして、そういった風評被害を回避するためにできるだけわかりやすく、事実をしっかりとさまざまなレベルでお伝えしていくということでございます。
　現在、外務省といたしましては、総理も御自身でおやりいただいておりますが、政務三役が海外出張させていただく節、あるいはさまざまなマルチの国際会議等においてもしっかりと事実をお伝えさせていただいて、できる限り正確な事実をお伝えし、信頼回復に努める中で風評被害に対応させていただいているということでございます。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　今回のことというのは、本当に子供たちにとって、それこそ想定外のことだと思うんですね。ぜひ子供たちの夢や希望を奪わない、そういう支援策というのを十分に打ち出していってほしいと心からお願いを申し上げます。
　続きまして、海底の瓦れきの撤去について伺いたいと思います。
　一次補正で海底の瓦れき調査の予算がつきましたが、そのスケジュール、どこまで進んだのか、いつまでに終わるのかということの具体的な御報告をお願いしたいと思います。
○筒井副大臣　今先生がおっしゃいましたように、一次補正で予算がつきました。そして、現在海底調査を既に始めているわけでございますが、その際にいろいろな機器を県に貸し付けたり、あるいは国の独立行政法人が直接船を出して調査をしているところでございまして、早急に調査を終了させて瓦れき撤去を完了したいんですが、今の時点でいつまでに終了かということを具体的に特定できるという状況にはなっておりません。できる限り速やかにそれをしたいというふうに考えて、今全力を挙げているところでございます。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　この瓦れき調査なんですけれども、実は地元の大間の漁師さんたちとお話をしてきました。この調査が実は陸地から三百メーターのところの範囲で行われているというようなお話を聞きました。実際に主な漁場というのは陸地から二十キロから五十キロぐらい離れたところにある、範囲でいくと津軽海峡から久慈沖ぐらいまで大間の漁師さんたちは行っているらしいんですけれども、その中で、例えば岩手県とか宮城県の瓦れきが漂流して茨城県に流れついているとか、そういうのもニュースなんかでも見ているんですが、実際、沖の方にどれだけ流出しているのかというのがわからない。そうすると、漁場にどれだけあるのかわからないから、船を出して壊れちゃったら大変で、漁具や漁網というものも破れてしまったらだめになってしまうんじゃないか、そういう不安もあって、なかなか漁に行くという気持ちになれないでいる。
　そういう思いの中で、私たち民主党はこの二十三年度、四月からの予算に対して、漁業者に向けて漁業共済の拡充という形で戸別所得補償制度を打ち出しました。本当に力を込めて、思いを込めてつくったんですけれども、三月に震災が起きてしまった、津波被害に遭ってしまったということで、事故に遭ってしまっているがために、もしかしたらこの戸別所得補償制度では救えないんじゃないかという可能性も今出てきています。
　そういう中で、先日も岩手県、宮城県の組合長がいらして、漁業者と漁港そして加工業者と一体となって浜全体が復旧復興して再興していかなければ、本当の水産業がもとに戻るということはないんだということを強くおっしゃっていましたけれども、加工業が戻らなければ魚価が下がってしまう。風評被害も相まって輸出も滞っているので、海底の瓦れきの状態もわからないから漁に出られない。その瓦れきの撤去の事業に出ればいいじゃないかって、それにも出られない漁師さん、参加できないという漁師さん、特に小型の漁業者、沿岸の漁業者に対して、では、その生業に対してどういう支援を今考えていらっしゃるのか、それをぜひお願いします。
○筒井副大臣　ついた補正予算の名前も漁場復旧事業でございまして、これは漁場全体を復旧することが目的でございますから、そんな短い範囲より漁場全体、二十キロ、三十キロ範囲まで今その取り組みをしているところでございます。
　それから、もう一点の方の質問は、漁場、漁港、漁港に通常ありますいろいろな水産加工施設、これら全体も含めて復旧しなければならない、そういう先生の趣旨かと思いますが、まさにそのための補正予算もつけたわけでございまして、特に漁業の場合には、加工して販売する加工施設が漁港の中に、漁港のすぐ近くにたくさん存在する、こういう状況でございますから、冷蔵庫から加工の機械を含めて全体を復旧する、そのための一次補正予算をつけたわけでございますから、先生のおっしゃるとおりの趣旨で、何とか漁業の再生を図っていきたいというふうに考えております。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　加工業というのは基本的には中小企業庁の管轄になるとは思うんですけれども、漁業者にとっては農林水産省も頼りにしている、水産庁も頼りにしている。だから、縦割り行政の中じゃなくて、やはり横ぐしを通して一体でやっているということをぜひ国民の皆さんに見えるようにやってほしいと思います。
　次に、大畠大臣、これまでの御質問の中で先生方からも、津波からの避難道路ということで三陸道路の早期完成、それに対して大臣からも一歩踏み込んだ答弁というものをいただいたと認識しております。私からは、今回、原発の避難道路についてお伺いしたいです。
　当選後、大畠大臣とともに下北半島の方、御一緒させていただきました。先生御存じのとおり、下北の国道二百七十九号線、三百三十八号線というのは本当に命の道路になっています。これが狭い、急だ、カーブばっかり。何かこの間の地震でも、あの二百七十九号線、風間浦のところをストップ、通行どめ。だれもその先、むつ市内の方に入ってこれない。救急搬送、救急車、ドクターヘリも飛ばない。そういう中で何かあったらどうしようということで、本当に地元の方たちは不安に思っています。
　また、下北縦貫道路、これは県の事業でやっていますけれども、これも避難道路、防災道路、緊急道路として、地元の皆さんが早くつくってほしいと、ずっと何年もかかって県に対しても国に対しても要望してきています。
　こういう本当に主要な道路というものは、県任せとかそういうものじゃなくて、国がきちんと直轄でやるなり、あるいはこれを一番最初にやりなさいと指導するぐらいの、そういう強い姿勢で道路をぜひつくっていかなければ、本当の意味で地元の方たちにとっての避難道路というのはできないと思うんですね。そういうところ、どのように御検討されているのか、ぜひお聞きしたいと思います。
　それともう一つ、済みません。大間は今、原発の建設を中断しています。大間と函館、海の国道二百七十九号線としてフェリーが通っています。これも避難道路としてぜひ認めていただいて、国の支援というものが必要だと強く思いますが、その辺のところ、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○大畠国務大臣　中野渡議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　私も、ジェー・シー・オーの事故のときに、避難道の重要さというのを切に感じました。その後、法律ができまして、この原子力に関する事故のときの避難道等を整備する、こういうことも含めた原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法というのができたわけでありますけれども、いずれにしても、今御指摘の視点というのは大変大事でありまして、国土交通省としても、円滑な避難等を確保するための道路整備を支援し、これまでにも、下北半島縦貫道路の部分供用を含め九事業が完成をいたしました。
　平成二十三年度におきましても、引き続き下北半島縦貫道路に対する補助を行うとともに、社会資本整備総合交付金を活用して合わせて十八事業の整備を支援し、推進してまいりたいと考えております。
　ただいまの議員からの御指摘は、私も、自分の経験に照らし合わせても大変大事な視点でありますから、国土交通省としても、地域の状況をよく把握しながら、事業が推進するよう努めてまいります。
○中野渡委員　ありがとうございます。
　できれば、国がしっかりやります、補助じゃなくて直轄でやりますという踏み込んだお話をぜひいただきたかったなと思いますが、時間の関係もありますので。
　済みません、松下副大臣、今回、東北地方を太陽光発電など再生可能エネルギーの拠点とするという復興構想会議の御報告なんかも出てきていますけれども、東北というのは雪国なんです。風の力はあるんです。だから、太陽光というよりは風の力。そして、南の方でぜひ太陽光を進めていただき、両極で自然エネルギーを活性化、使っていく。そして、原発と一緒にその利用、開発ということを進めていくということも十分考えていかなければいけないことだと思います。
　だから、特に東北地方の中でも青森県というのを自然エネルギーの拠点として活用していただくということをぜひともお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　時間もなくなりました。
○黄川田委員長　答弁は要らないですか。
○中野渡委員　いただいてもよろしいですか。
○中野渡委員　はい、お願いいたします。
○松下副大臣　委員と全く思いは同じにしていますので、全力を挙げてやりたいと思います。
○中野渡委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○黄川田委員長　次回は、明三十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成二十三年五月三十日（月曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　浜田　和幸君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　大野　元裕君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　川口　順子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　難波　奨二君
　　　　　赤石　清美君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　川口　順子君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　井上　哲士君　　　　　山下　芳生君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　加賀谷　健君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　順一君
　　　参考人
　　　　　　　元人事院総裁　　　中島　忠能君
　　　　　　　名城大学教授
　　　　　　　総務省顧問　　　　郷原　信郎君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人情報公開ク
　　　　　　　リアリングハウ
　　　　　　　ス理事長　　　　　三木由希子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（行政監視システムの在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日までに、三原じゅん子君及び赤石清美君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君及び磯崎仁彦君が選任されました。
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○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として総務省行政評価局長田中順一君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
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○委員長（末松信介君）　この際、尾立財務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。尾立財務大臣政務官。
○大臣政務官（尾立源幸君）　二十三日の委員会におきまして、孫正義参考人より、税関で線量計が五百台止められている旨の発言がございました。
　この件に関して、事実関係を説明させていただきます。
　ソフトバンク社の社長室から改めて事情をお伺いしたところ、本年四月、ロシア企業が現地で調達する線量計五千台を日本に無償提供することを発表したものの、当初輸入者が決まらず、具体的な税関手続ができない状況にございました。それを孫正義氏が関係者から聞き、これをもって税関で止められているとの発言を行われたようでございます。
　現在におきましても、線量計はまだロシア国内にあり、我が国での通関手続を行っていないとのことでございます。また、我が国税関に対して通関に関する相談も来ておりません。したがいまして、我が国税関で留め置かれているという事実はないということでございます。
　なお、本件にかかわらず、全国の税関で線量計が留め置かれている事実も確認されておりません。
　税関といたしましては、震災発生直後から、被災者に対する救援物資に関連する税関手続について、できる限り迅速かつ柔軟な取扱いをしてまいりました。今後も、利用者に十分配慮し、迅速な通関が行われるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（末松信介君）　尾立財務大臣政務官、御説明ありがとうございました。
　先週月曜日の参考人質疑におけます孫正義氏の発言につきまして、財務大臣政務官から説明をちょうだいしました。
　特に御意見がないと思います。
　尾立財務大臣政務官には御退席をいただきまして結構でございます。ありがとうございました。
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○委員長（末松信介君）　次に、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。
　私といたしましても、行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えており、委員会の審議に一層資するよう今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　それでは、今月二十四日に決定の上、公表いたしました行政評価等プログラム及び昨年四月に総務省から本委員会に御報告をして以降、公表した各案件につきまして御説明をいたします。
　まず、本プログラムは、東日本大震災の状況を踏まえた総務省行政評価局の当面の対応方針とともに、行政評価局の業務を重点的かつ計画的に実施するための中期的な業務運営方針を定めたものであります。
　当面、行政相談機能を活用して、被災者からの相談、問合せ等に迅速かつ的確に対応するとともに、震災対応に係る政府の取組方針や動向について、常時監視活動を行い、必要に応じて機動的に行政評価局調査機能を活用した運営改善等に取り組むこととしております。
　また、被災市町村等におけるニーズの把握、関係機関への提供にも引き続き取り組むこととしております。
　行政評価機能の抜本的強化方策を踏まえた業務運営方針としては、政府内において、他のレビュー機関との連携を強化しつつ、行政評価局が行う調査の更なる充実などに取り組みます。
　本年度、新規に着手する行政評価局調査としては、自殺予防対策、指定法人等などのテーマに取り組みます。
　次に、昨年四月以降公表した各案件としましては、バイオマスの利活用に関する政策評価、在外公館に関する行政評価・監視など九件のテーマにつきまして勧告を行いました。
　また、平成二十一年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告については、政策評価法に基づき、政府全体の政策評価等の実施状況及びこれらの結果の反映状況を昨年国会に提出したところです。
　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては行政評価局長から説明をいたさせます。
○委員長（末松信介君）　ありがとうございます。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　速記を中止してください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。
　次に、行政監視システムの在り方に関する件について、参考人の方々から意見を聴取した後に質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、元人事院総裁中島忠能さん、名城大学教授・総務省顧問郷原信郎さん及び特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子さんの三名でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　当委員会は、平成十年に参議院の独自性を発揮しようということで設置をされました。当時は薬害エイズの問題をやったり、また社会福祉施設に対しましての不正補助金支給の問題等、公務員不祥事等々の事件、たくさんございました。そうした観点でこの委員会が設置をされましたわけであります。
　本委員会に課せられております使命は、国権の最高機関である国会が、その機能を十分に発揮して、行政を恒常的に監視をするということでございます。御理解をいただきますことをお願い申し上げます。
　今日は忌憚のない御意見を是非お述べいただきますことをお願いを申し上げまして、冒頭の御挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、中島参考人、郷原参考人、三木参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず中島参考人にお願いをいたします。
○委員長（末松信介君）　中島参考人、ありがとうございました。
　次に、郷原参考人、お願いいたします。
○委員長（末松信介君）　郷原参考人、ありがとうございました。
　次に、三木参考人、お願いいたします。
○委員長（末松信介君）　三木参考人、ありがとうございました。
　以上で三人の参考人の皆様方からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日は、まず各会派一巡で十分ずつ質疑を行い、その後、午後四時五十五分ごろまでを目途に自由質疑を行いたいと存じます。
　参考人の方々にお願いを申し上げます。御答弁の際は、委員長の指名を受けてから御発言をいただくようお願い申し上げます。
　また、質疑の時間が限られておりますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。
　なお、質疑及び御答弁は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○風間直樹君　民主党の風間直樹でございます。よろしくお願いします。
　今日は総務省の行政評価の仕事がメーンテーマでございます。私ども、この委員会に所属をいたしましてから、今年の委員会の一つの大きなテーマとして司法の機能不全の問題を審議してまいりました。この司法の機能不全の観点、昨年起きた村木さんの事件が大きなきっかけになったわけでありますが、この観点から総務省の行政評価局の機能を見た場合に、私は残念ながら十分な機能を果たしていないというふうに感じているところでございます。
　このことは、今三木参考人がおっしゃいました、機密性が高い分野に対する行政の透明性、それから公平性をどう担保するかという問題にもつながってくるわけでございます。
　ちょっと立ってやらせていただきます。
○委員長（末松信介君）　はい、結構です。
○風間直樹君　特に、私は、行政評価局の仕事の中で、参考人御承知のように行政評価という柱と行政監察という柱、二つの柱があるわけですが、この行政監察の柱が十分に機能していないというふうにとみに感じているわけでございます。
　今日の私の質疑のテーマは、警察や司法がもし彼らの保身のために国民の要請にこたえず国民の福利を脅かすおそれがある場合、行政監視委員会そして総務省の行政評価局が何をすべきかという、この観点から質疑を主として郷原参考人にさせていただきたいと考えております。
　当委員会で、私は、何回か冤罪が確定しました足利事件について取り上げてまいりました。
　御承知のように、昨年、菅家さんの冤罪が確定したわけであります。これは、報道を通して我々は栃木県の足利市で起きた単独の幼女誘拐殺人事件というふうに認識をしているんですけれども、最近、テレビ、雑誌の取材によりまして、一個の単独犯行ではなくて、どうやら五件の連続した幼女誘拐殺人事件である可能性が高いということが明らかになりつつあります。
　この五件の被害者はいずれも五歳前後の幼い女の子ばかりです。うち四件は誘拐された幼女が遺体で見付かっています。最後の一件に関しましては被害者がいまだ不明のままであります。したがいまして、この最後の一件についてはまだ時効が成立をしておりません。
　この事件、実は取材をされた記者の努力によりまして、この事件五件を起こしたと思われる真犯人、この真犯人が現在もなお犯行現場の付近に住んでいるということが明らかになっています。しかも、この真犯人と思われる人物の氏名そして住所は、取材をした記者から警察及び検察に通報がされております。
　私の懸念は、幼女に対する性犯罪というのは非常に再犯性が高いものですから、まず早期の真犯人の捜査と逮捕が求められるんだろうと。同時に、被害者、五つの家族がいらっしゃるわけですが、これらの五つの御家族の皆さんもつい最近初めて一堂に集まられまして、捜査を求める考えで一致をされたと、今発売中の月刊文芸春秋でそのように報道をされています。
　ところが、ここで我々行政監視委員会が突き当たる壁があるわけです。それは、警察や司法がこの真犯人の捜査、逮捕をいまだしないということであります。なぜ捜査を積極的にしないのか。いろいろなことが言われていますけれども、恐らく大きな理由の一つは、真犯人が逮捕された場合、警察と検察にとって不都合な事実が明らかになるということであります。つまり、真犯人のＤＮＡの型が明らかになれば、足利事件当時、警察庁の科捜研、科学捜査研究所が実践したＤＮＡ判定方法が完全に誤りだったということが明らかになるわけです。その結果、公判で採用されたこの同じ判定法に基づくＤＮＡ鑑定、当時八件が公判で応用されていますが、それが正確ではなかったということになって、これらの裁判をやり直す必要が出てきます。しかし、この八件のうち一件は、既に容疑者とされた方が死刑に処せられた飯塚事件であります。このような経緯の中で、私はこの委員会で足利事件の再捜査を強く求めているところでございます。
　そこで、本題に入ってまいりますが、この行政監視委員会は平成十年の一月に設立されました。設立直前の平成九年六月にまとめられた当時の調査会の報告書を読んでみました。手元に今日持ってきているんですが、こちらがその報告書であります。当時の参議院議員井上孝調査会長の下、まとめられたこの報告書にはこのような文章があります。つまり、行政監視委員会は国会におけるオンブズマンの機能を果たすべく設立をされると、その調査に当たっては当時の総務庁が行う行政監察等を活用すると、こう明記をされています。
　しかし、五月十六日のこの委員会で、私の質疑に対しまして答弁に立たれた片山大臣は、残念ながらこのような事実を恐らく踏まえていらっしゃらなかったのでしょう、私が行政監察の権限を活用して総務省としてこの足利事件の再捜査の助言を関係機関あるいは総理に行ってほしいと要請したことに対して、こう答弁されました。「個別のこの種の事件について総務省が乗り出すということは、私は制度上想定されていないと考えております。」と。
　しかし、今御紹介しましたように、そもそも委員会の発足時にこれは制度上想定されているわけであります。この委員会の創設時、当時の総務庁の行政監察が実は警察をほとんど対象にしないことが懸念されておりました。そのために、行政監視等のための機関の設置についての調査会長案において、委員会が監察対象の選定を調査し、その結果を行政監察計画の策定の参考にさせることとされました。この計画は総務省が策定するものであります。にもかかわらず、残念ながら現在、警察と司法に対する行政監察は極めて不十分なままであります。
　そこで、郷原参考人にお尋ねをいたしますが、私が今るる述べました、この総務省の行政監察の機能が十分に警察、検察に対して機能していないという私の見解に対しまして、御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（郷原信郎君）　大変傾聴に値する御見解だと思ってお聞きしておりました。今の司法、とりわけ検察の捜査ないし処分に様々な問題があることは御承知のとおりだと思いますし、足利事件というのは、一つの殺人事件をめぐって冤罪というこの社会の中で何とかして防止しなければいけない重大な問題が生じてしまった事件だと思います。
　問題は、そういう冤罪、そしてその一方で、検挙されるべき真犯人が検挙されていないという、検察の捜査ないし処分が適切に機能していないと考えられる場合に、それじゃ他の行政庁である総務省の行政監察がどのような機能を果たすべきかということなんですが、先ほども申しましたように、検察の行政としての性格にはやや特殊な面があります。一つ一つの個別の事件の捜査、処分は、基本的にその検察内部で、検察が組織として独立して判断することがこれまで善と、それが正しいこととされてきました。それに対するチェックというのは、まず第一次的には、法務省の中の、法務大臣の権限によって、十四条の法務大臣の指揮権というのが元々用意されているんですが、その指揮権すら、先ほど来申しております検察の権限行使の独立性、外部からの介入を排除すべきだという世の中の受け止め方、マスコミの論調などによって余り十分に機能してこなかったというのが実情です。まず、個別の処分について世の中全体がそうやって検察が独立して判断することを善と認めてきたこと自体をどうしていくのかという枠組みづくりが重要だと思います。
　やはり検察官も人の子ですから間違うこともありますし、一旦間違った方向で判断をしたときにそれをどうやって是正していくのかということに関して、その組織内部のチェックが十分に働かないことはあり得ます。そういう組織としての危険性がいろんなところにあることは確かですし、昨年の秋の村木事件というのもまさにそれが顕在化した問題です。そういった組織の内部におけるチェックが働きにくい、そういうような問題についてどういうふうなチェックを働かせていくのかという仕組みづくりを行っていくということをまずやるべきだと思いますし、そういったことを通して、なぜ足利事件において適切に、それまでの捜査が誤っていたのであればそれを積極的に見直してみる、やり直してみるということが行われないのかという原因を考えていくべきではないかと思います。
　そういう意味で、一つ一つの事件にストレートに総務省の側から調査して介入していくという行政監察の在り方よりも、適切な検察権の行使のシステムを確保していくことに向けての行政の監視というのは今後もっともっと見直されていいんじゃないかと思っております。
○風間直樹君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、また後ほど自由質疑のときにお尋ねをさせていただきます。