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○政府委員（二橋正弘君）　平成十年度以降についてのお話でございまして、平成十年度以降の地方財政対策がどういうことになるのかということはなかなか今の時点で見通すことは大変難しゅうございます。しかも、先ほど来お話しいたしておりますような法定加算というのもこれは短期間で出てきた話ではなくて、長い、いろんな補助率カットでありますとかあるいは国保関係でありますとか、いろんな国と地方とのやりとりの結末といいますか、そういうものがすべてここに集約されてこういう姿になっておるわけであります。
　確かに非常に複雑になっているというおしかりはよくいただいておるわけでございますけれども、地方団体の皆さん方には、この約束事というのは、こういう理由に基づくこういう金額が、こういういわば年次表といいますか償還計画で、お互いの貸し借りはこうなっているということはいろんな機会に説明し、またもちろん当然オープンになっておる話でございます。それから、大臣間の覚書も結ばれてこれまで来ている話でございまして、そういう点については御理解いただきたいと思います。
　私どもとしては、どういう補てん策をとるかということにつきましては、それぞれのそのときそのときの状況を考えないと軽々に申し上げるわけになかなかまいりません。いずれにしても、私どもとしては安定した税財源の確保、特に交付税の場合には、交付税の方が地方税よりも収入として多いという団体が半分以上あるわけでございまして、安定した交付税の総額の確保ということが非常に大事な課題でございます。そういう安定した財源の確保ということを基本にして、私どもの立場としては、当然加算すべきものは加算するというふうなことを基本にしてこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○政府委員（溝口善兵衛君）　御指摘のように、地方財政対策は過去のそういういきさつといいますか、その時々で景気がいいとき悪いときございますから、いいときには後年度に加算をするということで減額をするようなこともございますし、それから景気が非常に悪くなって税収が落ち込んだときは地方財政も苦しいですけれども、実は国税も同じでございます。悪いときは両方悪くなるという面がございます。したがって、そこは年度間の調整措置と申しますか、借り入れのような弾力措置を講じないとうまくいかないという面があるわけでございます。したがいまして、そういう複雑な要素が年度間の調整を行うために出てまいるわけでございます。
　他方で、複雑なもう一つの理由は、国と地方の関係でございますから、加算すべきものを将来しないということじゃないわけで、そこはきちっといわば貸借関係を法律の審議という形で御審議をいただいて透明性を非常に高くしてやっておるわけでございます。
　この地方行政委員会におきましても、そういう単年度の措置じゃなくて抜本改革をやるべきじゃないかという御意見もございます。私どもよく承っておりますけれども、経済全体の先行きがまだ不透明な状況でございますし、それからそれに伴いまして将来の税収の動向も不透明でございますし、それから国も地方もこういう財政事情にかんがみまして財政構造の改革をやっていかなきゃいかぬという非常に事態が動いている時期でございますから、後年度も縛るような抜本的な改革を行うというのは今なかなか難しいんじゃないかということで、六条の三第二項の単年度の制度改正としてやらせていただいているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　いずれにしても、国と地方は公経済の両輪でございますから、どちらも困ることのないように円滑な運営ができるような道を探っていくべきじゃないかというふうに私どもは考えております。
○朝日俊弘君　原理としてそういう一定の、あるときプールしたり、あるときまた吐き出したりということが必要だということはわかるんですけれども、それにしてもわかりにくいんですね。
　ですから、ことしは平成八年度に続いて二度目の単年度特例措置ですから、これはこれでいってやむを得ざる状況があるのかなと思うんですけれども、先ほど私が申し上げたのは、こういうことを何度も何度も繰り返すという心づもりじゃ困るじゃないですかということを申し上げたわけで、せっかく大臣お戻りですから、最後に毒口お伺いしたいと思います。
　昨日の本会議でも私は総理にお尋ねをいたしましたが、経済なり税収の先行きが不透明だからと言っていたらいつまでたっても不透明なわけで、去年、ことしと続いているこの単年度の特例措置のような形でその場しのぎするのではなくて、既に同僚議員からも指摘されていますように、地方交付税法第六条の三第二項で言うところの制度改正、これに向けてぜひ具体的な検討に着手をしていただきたい。
　今ずっと私がお尋ねした幾つかの点は、どうしてもそれをやらずに単年度の特例措置で対応しょうとしているところにそもそも無理があるのではないかというふうに考えざるを得ません。この問題の締めくくりとして、ぜひ大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　衆議院の地方行政委員会でも、ほとんどの質疑、意見はこの点に及びました。
　ただ一方、御案内のとおり国も大変厳しい状況の中にあります。そして同時に、地方が自主財源あるいは自分たちのこれは権利であると、同じように国の方もお金があり余っているならばいざ知らず、国の方も本当に自分たちの財源を確保しないとますます大変な事態になると、こういうことでございます。
　ですから、地方財政が幾ら足らないから何とか都合してくれと、そして国が余っているから、じゃ私たちは抜本的な改正で今は地方が楽だから国の方に差し上げましょうと、所得税初め五税の中で何対何というそれぞれが決まっておりますが、この割合というのは私はそんなに軽いものだとは思っておりません。今まで関係者が必死に努力する中で、所得税、法人税、酒税につきましては三二％とそれぞれ決まっておりますが、そのかわり逆に三二％というものは私たちは地方固有の財源と、こういうふうにいつも言わせていただいているわけでございます。これは地方固有の財源であって、国から徴収していただくけれども、本来的には地方の財源であると。
　さらに、国の方の取り分の中からまた交付税の方には算入されるわけでございまして、国が楽でありそして地方が苦しいという状況ならば各委員の皆さんがおっしゃったように比較的話は簡単なんでしょうが、国は国で極めて厳しい立場にあるわけでございます。
　そういうことで、ただいいかげんにやりくりしているという意味じゃなくて、国の方もこれは国の取り分であるということで譲れない一点が正直言ってあるんだと思います。そして、地方の方も、地方が楽だからといって、じゃ簡単にこれ譲れるかというと、そういうことも言えない。地方の独自の財源である、こういうことで厳しいやりとりが事務当局でもなされましたし、同時に大蔵大臣と私の間でもした結果が、今年はこれにてひとつ解決しようということであります。
　ただそのときに、私はあえて申し上げたいのは、今地方の自主財源あるいは地方の一般財源というものをできるだけ確保するようにしていかなきゃならないというのがこれまた地方分権推進委員会で真剣に議論されているときであります。そして、それに相前後いたしまして、あるいはそれに先立ってと申すべきだと思うのでございますが、国と地方との事務の見直しが今大幅になされているときであります。それらを加味しながら、これらの問題について私たちは一つの結論を得るべく鋭意これからも努力していくつもりでございます。
　いずれにしましても、どういう手段をとるにしろ、現実に今は相当大幅に地方に本来交付すべき地方交付税が明らかに足らないわけでございますので、それについては別途大蔵省とも協議しながら、地方に万が一にも負担や迷惑をかけないようにこれまた措置していくということだけはここでお約束を申し上げたいと存じます。
○有働正治君　本日は、予算委員会で総理出席のテレビ放映の集中審議が行われているわけであります。私は理事としてそこに拘束されているわけであります。席を見回しますと、私のお隣の大渕先生が今質問中であります。それから、私のお隣の二院クラブの西川先生も委員会に拘束されている。従来、こういう集中審議のような大事な予算審議の中で強引に委員会運営がなされたというのは私は余り例を知らないわけであります。この点は極めて遺憾であるということを申し述べざるを得ないわけであります。また、私はそういう点でほかの委員の方々の質問も拝聴することができなかったわけであります。あり方として私は非常に遺憾であるということを述べておきます。
　まず、質問は固定資産税問題についてお尋ねしたいと思うのであります。
　今回の地方税法改正案の中で、固定資産税について多少の軽減措置が盛り込まれているわけであります。それ自体は結構なことでありますが、この問題の根本的な問題点は解決されていない、今後に依然として残っていると考えるわけであります。
　私は、九四年六月三日、第百二十九通常国会の本委員会で固定資産税の大幅増税という問題を取り上げまして、固定資産税の評価額を公示地価の七割へ引き上げたことの不当性を指摘いたしました。そして、評価がえで大増税となっている実態について政府の責任を追及して対策を要求したわけであります。当時の石井自治大臣は、頭を抱える事態と認識していると苦慮した答弁をなされましたが、その後の経過は私どもが心配した指摘どおりの事態になっていると考えるわけであります。
　そこで、まず自治大臣にお尋ねするわけであります。
　今日の異常に高くなってしまった固定資産税問題につきまして、大都市部では住み続けたくても住み続けられないという悲鳴が聞こえるわけであります。重税感、重い負担、非常に厳しい御批判もあるわけでありますが、一定の軽減措置がとられたとはいえ、特に大都市部でのこういう批判等について大臣としてどう認識されておられるのか、まずお伺いします。
○国務大臣（白川勝彦君）　私が昭和六十年に国土政務次官を拝命したちょうどそのころが土地が上昇する最初のころかなと思っています。当時はそれほど大問題ではありませんでしたが、日本列島改造ブームのころがあって、それから一たん平静化し、そして六十年ごろから土地が徐々に上がり出したというようなときでございました。我が党の場合、ああいうことをやりますと何となく土地税制関係、そういうものにずっと配属されるわけでございますが、以来十年余、土地税制について考えるあるいは勉強したりする機会をずっと与えられてまいりました。
　委員のおっしゃる意味はわかりますけれども、少なくとも土地税制の専門家が言うことは、日本の場合は保有税が少なくて譲渡のときに取り過ぎると、こういう問題があるために土地の騰貴が起こるのではないかというのが土地税制について議論するときの識者あるいは専門家のほぼ一致した意見でございます。ですから、日本の場合は土地の保有税というものはもう少し適正水準にしなければならないと、こういう一般的な意見が土地の上昇するときにいつも言われることでございます。
　さて、そうした場合に、今までとの負担の関係がありますので、小規模な宅地等あるいは住居などについては常に特例措置がなされてきたことでございまして、確かに固定資産税がバブルの時期に上がったことは事実でございますが、だから東京に住めない、都市部に住めないというのは、私はそういう現状があるとは承知しておりません。
○有働正治君　認識が非常に甘いと思います。民の心知らずと言わざるを得ない状況です。固定資産税、もともと保有を前提としたそういう税を、売買を前提としたような公示価格の七割に一挙に引き上げる、ここにどだい矛盾があるわけであります。
　昨年十一月十三日に、異常に高い都心地域の固定資産税と相続税の軽減を求める東京の千代田、中央、港、新宿の都心四区の区民大会が開かれました。そこで、「固定資産税、相続税の大幅軽減を」と、こういう区民の皆さんに、主催として区がそして町の連合町会あるいは住民組織、区議会が一体となってチラシも配られまして、「固定資産税、相続税の大幅軽減を」ということで、何と書いてあるか。「いつまでも住み続けられる町にしよう」と、そういう悲鳴なんです。だから、大臣、その点をよくわきまえていただきたい。
　そこで、例えば二十八坪、九十二平米のビルにかかる固定資産税、相続税が年間一千万円となり、生活費が出ない、ビルから飛びおりて自殺したいというのが住民の声だ、これは千代田区神田鎌倉町町会副会長の柴田さんの御発言でございます。祭りに以前の住民が来て、やはりふるさとはいいねと言う。このままでは人が去っていく、なんとかしてくださいというのが実感と、港区の三田商店街振興組合理事の山本さんの発言でございます。高い固定資産税で住み続けられない、町から住民が追い出され、町が壊されていく等々、こういう実態をこもごも訴え、固定資産税などの軽減を要求されたわけであります。
　そうした悲痛の叫びというものから見ますと、今回の法改正の中で一定の軽減措置がとられたとはいえ、私はそういう声にきっちり対応したものにはなっていないということを指摘せざるを得ないわけであります。
　そこで、自治省にお尋ねします。
　負担水準や下落率の指標を導入して軽減措置をとったということでありますが、この結果で全国的にはどういう状況になるのか、全体として固定資産税はふえるのかふえないのか、おおよその見込み、どういう状況になるかお示しいただきたいと思います。
○政府委員（湊和夫君）　固定資産税の今回の改正に伴う税負担の全体としての状況についてでございます。私ども、暮れの段階で試行錯誤しながら見込みもいろいろ立てております。
　どうしても抽出的な調査にとどまらざるを得ないということで、この時点で細かな数字を一々申し上げてかえって誤解を招いてはいかぬと思いますが、全体というお話でございますので、例えば宅地の中で、宅地を商業地等とそれから住宅用地に分けておりますけれども、おおむねこの改正によって商業地あるいは住宅用地、それぞれ百億ないし百五十億程度の増になるのではないか。ただ、これはトータルでございますので、大都市地域では逆にマイナスになり、地方部でプラスになるというものが相殺された結果の数字になるんだろうというふうに思っております。
○有働正治君　そこで、大都市部の問題でお尋ねしたいわけでありますが、軽減措置をとった後でもなお多くのところで増税となる地域がかなり出るんではないかと推測するわけであります。
　けさの朝日新聞に、ふるさと東京を守る会事務局長をなさっておられる梅原さんという方が「私の意・異見」という形で大きく報道されています。
　そこでは「都市計画税と合わせ都内の半数以上の地域で、新年度の税負担は少し軽減されることになったが、」という言い方をされておられまして、これから推測すると、東京の場合には四割あるいはそれ前後の地域は大体増税になるのではないかと、おおよその推測であります。大阪などの場合も、今回の減税措置をとった後でも四割ほどは実質増税になるということが、私どもその道の人にいろいろお尋ねしますと言われているわけでありますが、ここらあたりはどのように見ておられるのでございましょうか。
○政府委員（湊和夫君）　今回は課税の仕組みといたしまして従前と仕組みを抜本的に入れかえたといいますか、変えた形で負担水準を均衡化することを最大の課題として、またその方向に沿った税負担の求め方ということを考えております。
　したがって、負担水準の高いところは引き下げないし据え置き措置を入れ、同時に全体の水準是正を図るという意味で、比較的負担水準の低いところについては従前のような形でなだらかな形の段階をつけた負担の上昇を求めるという形をとっております。
　それで、大都市につきましては、委員から今御指摘ございましたけれども、こうした据え置きあるいは引き下げの効果はかなり大きなものと見込んでおりますが、ちょっと最終的な数字を私どもが確認できる状況にまだ至っておりませんので、今の数字がそのまま正しいかどうかという確認はできません。
　ただ、私ども非常にラフな推計も含めての十二月時点の集計では、やはり大都市部では六割ないし七割が少なくとも何らかの形で引き下げまたは据え置きの対象になるんではなかろうか。これは商業地、住宅用地等を含めましてそんなレベルで物を見ておりましたから、今の御指摘が各団体の最終的な意見かどうかわかりませんけれども、また地域によって大分差がありますので、どこの地域をとらまえるかによっても差がございますので確定的なことは言えませんけれども、大都市部の平均的な姿にほぼ近いような数字をおっしゃっておられるんじゃないかというふうに思っております。
○有働正治君　およそ四割ほどは実質増税ではないかということであります。
　そこで、評価額が時価を上回る場合は上回った部分は違法との東京地裁判決に対する自治省の態度をお尋ねします。
　九四年度固定資産税の評価がえにつきまして、東京地裁が、時価を上回る評価額は違法とする判決、九六年九月十一日、これを出しているわけでありますが、この地裁判決について自治省としてはどのように受けとめておられるのか、簡潔にお述べください。
○政府委員（湊和夫君）　ただいま御指摘の平成八年九月十一日の東京地裁判決についてでございます。判示事項が幾つかございますが、そのうちまず大事な点を幾つか申し上げますと、一点目として、宅地の評価を地価公示価格の七割程度を目途として行うこととした依命通達には合理性があるという判示が一つあります。
　それから、賦課期日から評価事務に要する相当な期間をさかのぼった時点を価格の調査基準日とすること、要するに評価期日そのものについては評価がなかなかできないということについての議論でございますが、そのことを法は禁止していないというような判示がされております。
　一方で、今御指摘ございましたように、価格調査基準日から賦課期日までの一年間に三割を超えて地価が下落した場合には、当該三割を超える部分が違法であるというふうにされております。私ども、この点につきましては、評価額に形式的な逆転現象はごく一部こういう形で生じたと承知しておりますけれども、税負担の面では特例措置等負担調整を講じておりまして、実質的な逆転が生じないように措置いたしておるわけでございます。こうした点は判決において考慮されていないということについて私どもとしては残念に思っております。
　なお、東京都は八年九月二十四日に東京高裁に控訴をいたしておるところでございます。
○有働正治君　答弁が非常に長いので、できるだけ簡潔にお願いしたい。私が聞いているのは、その判決の中心点であります。
　今の御答弁で、七割への引き上げの妥当性をいわば認めた趣旨の答弁ですけれども、非常に苦しい弁明にすぎないということを指摘しておきます。
　時価を上回る評価額について、その部分は違法ということは明確に指摘しているわけであります。それが周知のように、一片の通達で公示価格の七割と評価がえをしたわけでありまして、結果についてのこういう判断というのを重視すべきであると述べておきます。
　そこで、この通達とのかかわりでありますが、全国の土地の固定資産税は、九三年度が二兆九千七百六十七億円だったものが、九五年度は三兆四千八百九十二億円です。自治省の評価額七割への引き上げによりまして、負担軽減措置をとったといいながら、結果としてわずか二年間だけで五千百二十五億円の増税となっているわけであります。地価が大幅下落を続け、この三年間で、三大都市圏で商業地四〇・七％、住宅地一四・〇％の下落という中で、固定資産税はその分減少するどころか逆に自治省による評価がえにより大増税となったわけであります。問題は、自治省が評価額を公示価格の七割水準に変えたことであります。
　こうした中で、九四年の固定資産税の評価がえについて東京地裁が、時価を上回る評価額は違法とする判決を出したわけであります。前回の評価がえにより各地で評価額が時価を上回る逆転現象が続出したわけであります。地裁判決は、固定資産税評価額は時価、すなわち売買される客観的交換価値を基準にすべきだと指摘しつつ、評価額が時価を上回る場合は上回った部分は違法との判断を下し、問題の土地の評価額を引き下げるよう命じたわけであります。自治省の通達行政のあり方を批判した画期的な判決であることは明白でありまして、自治省の通達に基づく固定資産税評価額の公示価格の七割への引き上げを決めた前回の評価がえについて、大きな矛盾が広がっているということを示しているわけであります。
　今、固定資産税評価額は時価、すなわち売買される客観的交換価値を基準にすべきとの指摘があるわけでありますが、これがそのまま自治省通達の公示価格の七割への引き上げを妥当なものと認めたものではありません。なぜなら、自治省通達が出されるまでに行われていた地方ごとにばらつきのある評価が政府を含めて長期にわたって合法的とされてきたからであります。
　いずれにいたしましても、七割への引き上げ以前の評価方法が合法的であったことを政府は繰り返し国会で答弁してきたのに対して、それが一片の自治省通達でひっくり返され、公示価格の七割に引き上げられたことは憲法の地方自治の本旨に反するものであり、そういう中で地裁の判決が示されたということは非常に重視される事態だと私は考えるわけであります。
　そこで、話を通達行政に進めるわけでありますが、引き上げの根拠になった自治省の事務次官通達につきまして、判決は全国統一基準を設けることに一定の理解を示したわけであります。通達等は市町村に対する技術的援助にすぎず、拘束力を有するものではないと言及しているわけであります。この点について自治省の考えはいかがでありますか、簡単に。
○政府委員（湊和夫君）　ただいまの点でございますが、先ほども申し上げましたが、判決の部分をそのまま読ませていただきますと、「公示価格の算定と同様の方法で評価した標準宅地の価格のおよそ七割をもって、その適正な時価として扱うことは、法の禁ずるものではなく、かかる趣旨において七割評価通達には合理性があり、これに従った評価は適法というべきである。」と。裁判所の判決の中ではこういう形でこの通達について触れてあるところでございまして、先生が今おっしゃられたような判示にはなっていないというふうに理解しております。
○有働正治君　そこは全く違うわけであります。通達等は市町村に対する技術的援助にすぎないという立場であります。したがって、拘束力を有するものでないということを私は指摘しているわけであります。七割を目途とするという政府の政策方針を自治省の一片の通達で全国の市町村に徹底させようとしたこと自体が国民の批判を集め、これに対しての態度が問われてきたわけであります。
　憲法八十四条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定めているわけでありまして、地方税法のどこを見ましても評価の仕方、評価の時点について通達で決めてよいということは書かれていないわけであります。九四年度の評価は通達に従ってなされたという点で憲法の租税法律主義に反していると、税法学者、弁護士の中でも批判が出されているわけであります。
　この点について、大臣はいかがでございましょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　地方税法三百八十八条には、固定資産の適正な時価を決定する基準として、固定資産評価基準の制定を自治大臣にゆだねておるわけでございます。これに基づきまして固定資産評価基準というものをいろんな形で今日まで告示をいたしてきたところでございますけれども、そこに地価公示額を取り入れるというようにしたのが前回の評価の問題だと思います。
　結局、固定資産税の税率というのはあるわけでございます。もちろん上げることもできれば下げることもそれぞれの自治体によってできるわけでございますが、そういうことは余りなさらないで、ある面では評価というものをそれぞれの地方自治体がしておるためにばらつきがあると。こういうところで、固定資産税のもとになる土地の評価額というものは全国的にある程度統一的に決めていただいている。それに対して、もし軽減する必要があるんであるならば、例えばそれぞれの自治体で軽減措置等をするというようなことが本来の姿ではなかろうかというような立場から、地価公示額の七割程度というようなものをこれからは固定資産税の評価の一つの重要な目安にしていこうじゃないか、こういうことで自治省で決めたわけでございます。それは、今法律条文その他から見て、私は租税法律主義に違反するものとは存じておりません。
○有働正治君　全く苦しい弁明としか私には聞こえないわけであります。きっちり法律に基づいて課税をするというものであるわけで、一片の通達でやるべき筋ではないと。
　今回の場合、自治省は事務次官通達を大臣の告示の評価基準にどうも格上げするということのようでありますが、これ自体が自治省自身が国民の批判を部分的であるけれども考慮せざるを得なかったということのあらわれだと私は思うわけで、そういう点でも大臣の論拠は非常に薄いと言わざるを得ないわけであります。
　しかも、この七割の引き上げの問題を今述べられたわけでありますが、この七割自体についてこの間も議論があったわけであります。自治省の外郭団体の資産評価システム研究センターが九一年にまとめました「土地評価に関する調査研究」報告書がございます。これが固定資産評価七割への引き上げの根拠に使われた文書でありますが、山田二郎弁護士・東海大法学部長は、報告書では引き上げの根拠として昭和五十年代半ばには公示地価の平均七割程度だった過去の事例を挙げているが、数年だけのデータでは理論的な根拠としては不十分と批判しているわけであります。
　これは日経新聞に報じられた内容でありますが、自治省ではあの報告書のことは忘れてほしいと逃げムードも漂い始めていると報道されたこともあります。私もこれ自体は根拠がないということを当委員会でかって問題にしたことがあるわけでありますが、大臣、七割の論拠になりましたこととのかかわりで今述べました資産評価システム研究センターがまとめました調査研究報告書の内容等々、この間に何ら問題はなかったと考えておられるのかどうか。いろいろあったからこそいろんな対応措置もやってきたと私は考えるわけでありますけれども、ここらあたりはいかがでございますか。
○政府委員（湊和夫君）　センターの調査研究、当時において理論的あるいは実践的な面から調査研究を行っていただいたものと承知しております。全国の代表的な標準宅地百四十一地点について収益価格の精通者価格に対する割合等を調査し、御承知のとおりのような報告をされたというふうに思っておりまして、その地点の調査分析としては私どもとしては丁寧な形で調査が行われたというふうに思っております。
　ただ、評価そのものについてはいろんな課題があることも事実でございます。いろんな問題を私どもこれからも弾力的に幅広い観点から絶えず、こういった問題の現時点における妥当性あるいは今後における評価の適正なあり方についての研究といったものは、こういったシステム研究センターの調査結果が出ているからそれですべて事足りるということではなくて、今後ともいろんな角度からフォローも含めて研究調査をしていきたいというふうに考えております。
○有働正治君　税の法定主義の原則、地方自治体の課税権を考えまして、一片の通達等々で引き上げるということ自体が問題である、やはりもとに戻す方向で検討すること抜きにこの問題の解決はないということを指摘しておきます。
　次に、借地借家法に基づく借地借家人の権利の問題についてお尋ねします。
　全国で約一千万世帯以上と言われる借地借家人の皆さんの切実な権利問題でありますが、借地借家人は、地主、家主と地代、家賃の値上げ交渉の過程で、その土地の固定資産評価額とその税額を知る権利があるわけであります。地代、家賃の値上げの理由の中で公租公課が大きなウエートを占めており、値上げが適正か不当かを検討する場合、借地借家人に固定資産税台帳の縦覧、閲覧を認めないとすれば借地借家人には大きな不利益となるわけであります。
　固定資産税台帳の縦覧、閲覧を認められるのは利害関係人と規定されているわけであります。借地借家法十一条、三十二条に、賃料の増減を請求できる要因として「租税その他の公課」が規定されていまして、この「租税その他の公課」は、実質的に借地借家人がその税金を払っており、借地借家人こそ利害関係人に含まれることは当然ではないかと思うわけでありますが、これについていかがでありましょうか。
○政府委員（湊和夫君）　現在の固定資産の課税台帳は、現行法上は、納税義務者となるべき者またはその代理人等納税義務者本人に準ずる者以外の者に縦覧させることは地方税法上の守秘義務に反するということで最高裁の判断も含めて解されておるわけでございます。したがって、現行法のもとでは、今いろいろ御指摘がございましたし、私どもも借地借家人の皆様方からもいろんな御意見をかねてからいろいろお伺いしておりますけれども、ストレートにこれを縦覧させることは今の法体系ではできないというふうに解釈論としては考えております。
　ただ、借地借家人の皆さん方の立場というものも私ども十分念頭に置いて、従前から、直接的には台帳価格の開示はできないけれども、市町村の窓口において適切な措置を講じて、平均的な税負担の状況とかあるいは負担調整措置に伴う税負担の増加額等の平均的な姿をお示しするなどのそういう対応といったものについても、通達を出しまして指導をしてきた経緯もあります。
　同時に、今回特に力を入れて取り組んでおりますのは、台帳そのものはなかなかお見せできないにしても、その価格が決定されたゆえんになります路線価、それから標準地点の価格を今回、平成九年度の評価がえにおきましてすべて公開するように市町村に対して指導いたしております。これをごらんいただきますと恐らくその地域の価格状況がかなりの精度で御理解いただけるようになるというふうに思っております。
　ただ、それだけでは税負担の状況はわかりません。今回の場合は、税負担の据え置きあるいは引き下げといった問題も調整措置の中に入っておりますので、その地域がどういつだ形の負担水準でどういつだ形の税負担の動向になるかというようなことを、従前に引き続いて市町村において適切な対応をしていく必要があるというふうに考えております。
○有働正治君　今回の評価がえに伴いまして、この二、三月で地代、家賃の便乗値上げの動きも出ているわけであります。これに対する対応が求められているわけでありますが、この便乗値上げが広がる懸念、これについての自治省の対応を簡潔にお述べください。
○政府委員（湊和夫君）　ただいま申し上げましたように、今回の場合は従前と違いました税負担の求め方ということをいたしております。したがって、こういった新しい仕組みのもとで地代、家賃の不当な転嫁がなされないように、関係省庁と連絡をとりまして、知事に対して適切な対応を行うよう文書で指導してまいりたい、お願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○有働正治君　大臣、最後にお尋ねするわけでありますが、前回の評価がえのときに、平成六年四月七日に自治省が「固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の改正に伴う地代及び家賃の不当な引上げの抑止について」という通達が出されているわけであります。今述べられたように、建設省とも相談してそういう方向で検討しているという御答弁であります。きっちり通達も出して、自治省としてそういうことを、便乗値上げ等の動きが出ないように大臣としてもきっちり対応願いたいというのが一点でございます。
　それから、先ほどの借地借家人の権利の問題でありますが、先ほど最高裁の判例のことを一言言われました。その最高裁判例というのは昭和六十二年七月十四日のものだと承知するわけでありますが、この司法判断というのは借地借家人が利害関係者かどうかについて判断したものではありません。自治省の先ほど述べられた解釈というのは見当違いだということを私は指摘しておきます。
　借地借家問題の実態は複雑で、地主が敷地全体の固定資産税額を示してきたとしても、借地借家人が住んでいるのはその敷地の中のほんの一部の小規模宅地となっている場合などがあるわけでありまして、こうしたケースでは固定資産税台帳の縦覧、閲覧によって実際に借地借家人が住んでいる小規模宅地がどうなっているのかを見なければ、自分たちが借りている土地や建物の地代、家賃が適正なものかどうか検討することはできないわけであります。したがって、固定資産税台帳の縦覧、閲覧が認められなければ借地借家人の利益は守られないということであります。
　そこで、第二点目は、自治大臣、自治省として、この借地借家法に基づいて、借地借家人を利害関係人として固定資産税台帳の縦覧、閲覧を認める方向で政府としても前向きに今後の検討課題にしていただき、対応願いたい。この二点について大臣の所見を求めます。
○国務大臣（白川勝彦君）　まず第一点でございますが、いずれにいたしましても適正な事態が確保されますように、都道府県知事に対して今回の固定資産税の評価がえの問題についてきちんとした形で文書でお願いをしなきゃならない、こういうふうに考えております。
　それから、むしろ固定資産税の方の条文だと思うのでございます。地交法ではなくて地方税法四百十五条には「市町村長は、」「固定資産課税台帳をその指定する場所において関係者の縦覧に供しなければならない。」と、こう書いてありますので、これの関係者の中に借地借家人が含まれるかどうか、ちょっと私なりに勉強してみたいと思っております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　私の方は、まず地方税法改正案について、固定資産評価審査委員会の関係の方から質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　今回の改正案の中で、この分野につきましての改正点は、審査委員会の委員の選任要件の緩和、委員定数の改正、そして審査委員会を共同設置した場合の委員の任期の特例措置の創設、こうございますが、まずそれぞれに改正を必要とする理由からお願いしたいと思います。
○政府委員（湊和夫君）　固定資産課税台帳に登録されております事項について納税義務者から不服があります場合には、適正公平な処理をするということとそれから迅速に処理する、こういう観点から、評価を最終的に決定いたします市町村長が行うのではなくて、独立した中立的な機関で審査決定を行うことといたしております。そのために、市町村に固定資産評価審査委員会というものを設置いたしております。
　平成六年度の前回の評価がえにおきまして、宅地の評価上昇割合が比較的高かった東京とか大阪の大都市部で多数の不服審査の申し出が出されたわけでございます。これに関連いたしまして、その処理に大変時間がかかるという事態を招来したわけでございます。
　こういうことから、昨年、私どもといたしまして、この審査委員会の運営に関しまして総合的な実態調査を行わせていただきまして、幾つか問題点が出てまいりました。これは制度の問題とそれから運営の両面にわたって改善すべき点があるというふうに私ども考えておりまして、既に運用の面につきましては市町村等の取り組みについて指導等も行っているわけでございますが、制度面につきまして、今回幾つかの点についてこの地方税法の改正で御提案させていただいているということでございます。
　法律の改正としては三点ございまして、一つは評価審査委員会の委員の選任要件を緩和する、これは二番目の問題と関連いたしますので後でまた御説明させていただきます。
　それから二番目に、委員の定数というのが法律上定められておりますけれども、定数を増加できることといたしておりますことと、それから現在は町村の場合は定数増加がそもそも法律上できない形になっておりますので、必要がある場合には町村も定数の増加ができるようにという形にしたいというのが二点目でございます。
　これに伴いまして、先ほど申し上げましたが、委員の確保を容易にする必要があるという観点に立ちまして、委員の選任要件の緩和を一部させていただくというのが一番目の事柄でございました。
　それから三番目に、そうは申しましても、町村等によりましては単独で事務局を設けて審査委員、会を運営していくということではなくて、周辺部を含めた共同設置という形で運営することが好ましい形もあり得るというふうに考えております。特に人材の確保等の面でもそういう観点があろうと思いますので、共同設置ができること自体は現行法でも何とか読めるわけでございますが、実際に共同設置をしようとします場合に、委員の任期の特例等の規定を設けないと実際にはどうも動きにくいということで、委員の任期の特例措置を新たに設けるようなこと、そういった角度の改正を今回行わせていただいているところでございます。
○西川潔君　御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、具体的に委員定数の上限を十五名から三十名に引き上げる点についてです。平成六年度の評価がえによりますと、宅地の評価上昇割合の高かった東京、大阪が申し出が大変多いわけですけれども、全国でも二万件弱、東京で二千三百十七件、大阪は何と八千六百四十九件と突出しているわけです。
　こうした中で今回の改正案であると思うわけですけれども、当初、この点についての資料を拝見するまでは、相当多くの自治体が現行の十五名
　いっぱいの定数であって、十五名ではにっちもさっちもいかない、上限を何とかしてほしい、特に都市部の自治体は悲鳴を上げているんではないかなというイメージを僕は素人考えでそういうふうに持っておりました。資料を拝見いたしますと、委員数十五名という団体はわずか九団体ということでございますので、ある意味では意外に感じたわけですけれども、委員数ごとの自治体の総数について御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（湊和夫君）　委員数ごとの自治体の数ということでございますので、一月末現在の数値で申し上げますと、今御指摘がありましたように最高十五人、三人が一チームになってこの審査委員会を構成いたしますので五チーム編成ということになりますが、十五人の場合の団体が九団体、御指摘のとおりでございます。それから十二人、四組つくれるというところが九団体、それから九人が四十六団体、六人が七十五団体、そして三人というところが三千八十二団体というのが現状でございます。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
○西川潔君　政令都市に限って見てみましても、十五名の数は横浜市だけで、北九州の場合は条例では十五名までですけれども実際は九名、つまり現行の上限にさえも達していないということです。東京都全体の二千三百十七件をも上回る二千五百六十一件の大阪市でも九名ということでございます。そこで、さらに調べてみますと、大阪府枚方市というところがございますが、申し出件数が千九百七十三件もあるわけですけれども、委員数はわずか三名、しかも今後定数をふやす予定も検討されていないということでございます。
　もちろん上限を三十名にすることに対して反対するものでも異論を唱えるわけでもございません。しかし、上限枠を倍にすることによって処理期間が短縮されるなど処理能力が高くなることに果たして結びつくのだろうかという疑問を感じるわけですけれども、この上限を三十名にするという基準はどういうところにあるのでございましょうか。
○政府委員（湊和夫君）　上限を三十名にしましたゆえんは、特にこれは大都市部において切実な声として投げかけがございました。
　それで、この話ちょっと長くなって恐縮でございます、なかなかふえないという点についてもちょっと触れる必要があると思いますので。
　ふえないゆえんは、一つはこれからの処理であるということで、前回確かに二万二千件出ましたが、今回どうなるかということについて確定的ではございませんし、場合によってはその後の対応ということもあり得るのかという気もいたしております。
　それからもう一つは、委員の数は確かにふやせるけれども、同時に事務局の体制もしっかりしたものでないと、チームをふやしただけではなかなか対応ができないという問題も小さな市町村では確かにあろうかというふうに思っております。そういう観点から、この枠をふやしたからといって直ちに各団体がふやすということには必ずしもならないとは考えておりますが、ただ自治体が意欲的にそういった対応をしたいということで取り組む場合に取り組み得るようにしておるという意味合いがかなり強いかと思います。
　三十人にいたしました理由は、特に大都市地域の皆さんに来ていただいていろいろお話も伺いまして、例えば横浜市なんかはそうでございますけれども、ぜひとも倍程度はふやさせてもらいたいという切実な声等も各団体から、東京を含め各大都市から伺いまして、当面現在の倍程度の数にすることで御提案をさせていただいたというようなことでございます。
　数がたくさん出た場合にはこれでは足りないんじゃないかという御議論はありますが、先ほど申し上げましたように、事務局体制とか委員の適格者の選任とかこういった問題も絡んでおりますので、にわかには一遍にたくさんはふやせないんじゃないかという気もいたしております。
○西川潔君　そこで、順序立ててお伺いしたいんですけれども、自治体によってさまざまな理由は本当にあろうかと思います。例えば人数をふやしたいという考えがあっても、今おっしゃいましたように現実的に人材の確保が難しい、あるいは財政面もあると思います。
　市民の立場から危惧するのは、処理期間が三カ月になろうが六カ月を超えようがそれが当たり前といいますか、件数が多い場合は仕方がないということでお考えになられたのでは困ると思うんですけれども、この点については自治省ではどのような分析が行われているのか、また今回の改正によりどの程度の改善を想定されておられるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（湊和夫君）　どの程度の件数等が見込めるかということにつきましては、ちょっと現時点では何ともお答えの申し上げようがないわけでございます。
　固定資産の評価そのものをめぐっての審査の申し出ということでございますが、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、今回は路線価であるとかあるいは基準値の公開というものを徹底して行うようなこともいたしておりまして、より均衡のとれたあるいは公正な評価が実現できる体制が整ってきたというふうにも考えております。そういう意味では、市町村もかなり責任ある評価ができてきているんではないかというふうに私どもも期待をいたしておるところでございます。
　今後どういう見込みになるかについては、ちょっと今の段階ではにわかに何とも申し上げようがないという状況でございます。
○西川潔君　いずれにいたしましても、この分野の改正は市民サービスを充実されるものという点では理解させていただきたいと思うわけです。
　次に、この評価審査委員会に関連して、委員会の事務局の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
　資料を拝見いたしますと極端な数字になっているわけですけれども、委員会事務局の担当課の現状をお伺いしたいと思います。
○政府委員（湊和夫君）　平成八年一月の調査によりますと、事務局担当課が課税担当課と同一である団体が三千三十六団体、全体の九三・九％であったと。それから、課税を直接担当している課ではないけれども課税部局の庶務担当課である団体が百十三団体、それから課税部門とは別の部局で事務局の運営を行っているという団体が七十六団体、その他の団体が八団体ということでございまして、多くの市町村におきまして審査委員会の事務局担当課を課税担当課が兼ねているという実態にあったところでございます。
○西川潔君　九三・九％の委員会事務局の担当課は課税担当課と同一であるということでございますけれども、税額を決める立場とその税額が公正であるかどうかを審査する立場を同じ方が担当するということですから、市民の立場からすると信頼して審査をお願いするという気持ちには少し疑問が生じると思います。ですから、自治省としてもこの問題意識を当然お持ちであると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（湊和夫君）　これはもう御指摘のとおりでございまして、制度として独立した中立的な機関として審査委員会を設けて審査決定をするという趣旨にかんがみますと、課税担当課が委員会の事務局担当を兼ねることは避けて、公平、公正、中立な審査が行われる体制をつくる必要があると考えております。
　ただ、小さな町村になりますと、総務課というところで何でもかんでもいろんな仕事をやっているというようなことがありまして、完全に課を分離するといっても本当に容易でないところもございます。しかし、そういうところでも少なくとも評価を直接担当した方が審査を担当するということにはならないようにというようなことで、基本的なところの線をしっかり守っていただいて対応していく必要がある、一律的に課をすべて変えろということでは現実的な対応ができないというふうに私どもは考えております。この趣旨を体して、同じ人が審査をすることにならないようにということは少なくとも最低限の問題として取り組んでいく必要があると考えております。
○西川潔君　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この審査委員会の申し出の件数については、評価がえが行われる年には当然かなりの件数があるとしても、三年に一回ですから、あとの二年は比較的件数が少なくなるわけです。そうした場合に、三年間のうち一年間はてんてこ舞いで忙しい状態、つまり職員を増員させなければいけないと、こういうことになるわけですけれども、あとの二年間、つまり作業量の少なくなった場合に一体どうするんだと。一年間は審査委員会の事務局で、二年間は全く違う分野の担当でいいというのは現状でもなかなか今おっしゃいましたように難しいと思います。このあたり、自治省は通達を出された一方で、具体的には今後どういうふうな方策をお持ちなのかということもあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（湊和夫君）　六年のケースで見ますと、従前はほとんどなかったところでどっと出たりというようなことがありましたり、それから逆に三年度ではあったけれども六年度ではほとんどなかったとか、県レベルで見ても相当大きな変動がありますし、したがって町村レベルで見るともっと大きな変動があるのだというふうに思っております。したがって、たくさんの職員を恒常的に個々に張りつけるというのは、確かにいろいろ市町村にとっては課題があるというふうに考えております。
　限られた人員の中で、応援体制も含めて最大限の努力をしていただくということしか目下は言いようがないわけでございますが、同時にそういった問題もあることから、今回御提案申し上げておりますように、共同設置等の仕組みの活用ということも効果的にぜひ考えていただきたいというふうにも思っております。
○西川潔君　前回の委員会でも御質問をさせていただいたんですけれども、当時の改正によって市民生活に混乱が生じないように、できるだけわかりやすく広報なり説明なりに努めていただきたいということをお願いしたんですけれども、現に市民向けにどういつだ内容のパンフレットをおつくりになったかということで実際にこちらの方にもいただいてまいりました。確かに詳しく説明をされています。
　しかし、何分にも税そのものの仕組みが大変難しいものですから、幾らわかりやすくといっても限度もあると思います。そうであればこそ、税額に疑問をお感じになった方には御理解をしていただくためにも直接に説明をすることが最善ではないかと思いますし、そのために審査の申し出をするしないにかかわらず相談体制を充実させることが非常に大切ではないかと思うんですけれども、こちらの質問はできたら大臣にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（白川勝彦君）　先生おっしゃるとおり、固定資産税の課税の仕組みにつきましては、今回なるべく簡素でわかりやすい仕組みにするということを念頭に置いて思い切った見直しを行い、負担水準の均衡化を図るという従来とは違う観点を導入したわけでございますが、それでもやはりこれだけ議論になっているわけでございますから、一般の方から見たらまだまだ難しいと感じるのは当然のことだと思うわけでございます。
　広報について、当然のことながら十分努力するとともに、縦覧に来られたりあるいは納税に来られた、そういうときをとらえまして担当職員が十分に理解をいただけるように適切に対応していくよう指導してまいりたい、こう思っております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　次に、固定資産税の新築住宅に対する税の軽減措置についてお伺いをいたします。
　まず、この制度の内容についてお伺いします。
○政府委員（湊和夫君）　新築住宅につきましては、住宅政策の一環ということで、新築当初におきます固定資産税負担の軽減に資するという見地から、一定の要件に該当する住宅につきまして、現在法律上は平成十年三月三十一日までに新築されたものという限定はつけておりますが、一定の要件に該当する住宅について最初の三年間、百二十平米相当分の税額の二分の一を減額するということにいたしております。なお、地上三階建て以上の中高層耐火建築物については、この三年という期間が五カ年という形で特例として認められているところでございます。
○西川潔君　そこで、この制度の対象となる要件の一つに床面積が四十平方メートル以上二百平方メートル以下であることが規定されているわけですけれども、この数字の根拠となる基準について、また制度創設後の経緯についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（湊和夫君）　床面積要件を設けさせていただいておりますゆえんでございます。
　その前に、床面積の要件は居住する部分の床面積が四十平米以上二百平米以下と、この四十平米というのは共同の貸し家住宅の場合は三十五平米というふうに若干緩和されておりますが、一般的に四十から二百平米までの居住部分の床面積を持った新築住宅ということが対象になっているわけでございます。
　それで、この設けられたゆえんは、居住水準の状況を考えまして、住宅政策の観点から講ぜられてきたという視点もございますので、良質な新築住宅の供給に資するという観点に立って上限及び下限を設けているところでございます。
　居住水準の状況を見まして、一般的な住宅と比べてかなり広い住宅の所有者に対しましては、通常は比較的担税力があるという観点から上限が設けられておりますし、それから多少狭小な住宅につきましては、住宅政策の観点からも住宅事情の改善に資するというものではないという形から、こういったものについて助成をし建設を促進するということは好ましくないという観点から、四十平米未満のものについては対象にしないというような形になっております。
　これが、当初三十九年に設けられたときは上限だけ八十五平米というふうにされておったわけでございますが、その後数次の改正を経まして、四十四年度に上限が百平米になり、五十六年度に百六十五平米という形になりまして、それから六十二年度には二百平米に引き上げられてきたという経緯がございます。なお、下限は五十六年度から設けられたということでございます。
○西川潔君　よくお便りをいただくんです。ことしの一月なんですけれども、京都府綴喜郡というところからお便りをいただいたんです。この制度についてのお手紙なんですけれども、少し大臣にも聞いていただきたいなと思うんです。
　毎週土曜日にラジオでいろんな福祉の御相談を受けているんですけれども、「此の度は私の不満を聞いて下さい」というお手紙なんです。
　　平成六年、息子の転勤で一家五人で千葉県か
　ら帰って来ました。そこで、家がせまく、平成
　七年、ローンで新築いたしました。新しい家は
　二百四十八平米になり、二百平米以上のため固
　定資産税、取得税の特別控除が受けられません
　でした。不満なのは、私ら夫婦と母、息子夫
　婦、孫三人、計八人家族です。たとえば、三人
　家族で百八十平米の家ですと特別控除が受けら
　れて、一人当り六十平米のスペースがありま
　す。私たちの家族は一人当り三十一平米で控除
　が受けられませんでした。何か矛盾した規則で
　納得出来ないまま税金は支払いました。西川様
　に不満をぶっつけて税金の事は忘れます。こういうふうに書いてあるわけです、名前は言わないでくれと。ラジオに手紙を出すときだけはペンネーム、一つのラジオネームみたいなものを持っていらっしゃるそうです。山垣外というふうに書いてあるんですけれども、不満をぶつけて税金のことは忘れるというお便りをいただいたんです。
　この際、ひとつ紹介させていただいたんですが、法律論とか制度論とかいうものを抜きにしまして、今僕も素直に読ませていただいたんですけれども、大臣、これを聞いていかがなものでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　いつも西川委員の質問にはそういう具体的な国民の声を取り入れた、また指摘していただくという面で、いつも敬意を表する次第でございます。親子三世代同居というようなものを推進していくのは、一方では現在の福祉の上で大きな要素でございます。
　さて、二百平米というと、私はどうも平米だとぴんとこないんですが、七十坪弱ということになるわけでございます。私どもの田舎では、七十坪の家ですとそんなに豪邸ではございません、普通の人がつくる家でございます。大阪あたりで七十坪の床面積がある建物というと、やはり相当しっかりした人でないとそれだけの敷地もないし家もつくれないと思うわけでございます。
　それらを考えまして、ある程度の税負担能力もあるからそういう大きな家も建てられたのであろう、こういうことで、その方自身も忘れますのでと言ってくれておりますので、まず御理解を賜りたいと思うのでございます。
　しかし、一方では、親子三世代同居ということについては、住宅政策上もいろいろな誘導策が現にほかの省庁ではとられているわけでございますので、これもちょっと勉強をさせていただくということにして、お預かりをさせていただきたいと思っております。
○西川潔君　御丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。
　僕も読ませていただきまして、気持ちはわかるなと、自分でもこういうふうな内容で多分送ると思うんです。じっくり考え直してみますと、高度成長の時代に若者は都会へ出ます。お父さん、お母さんはもちろんふるさとに残るわけですけれども、子供たちは都会で就職をしたり、結婚をして家族をつくり家を建てるわけです。それがだんだん核家族化、これは時代の背景でしょうけれども、そこで今日の時代背景といいますと、ふるさとに残ったお父さん、お母さんは年をとるわけですから、年老いた親を都会に呼び寄せるというケースが僕の友人にも何人かおりましたけれども、二週間で四国へ帰ってしまったという両親もおります。こんなうるさい、やかましいところはとてもじゃないけれどもということで、かえって自分たちがおかしくなるからということで帰ったような方もおられます。逆に、ふるさとにＵターンをしておじいちゃん、おばあちゃんとこうして一緒に暮らすという今のお便りのようなケースもたくさんあります。
　そうした視点から、改めて御意見について考えてみますと、三世代が同居する、しかし家族の中に介護が必要なお年寄りがいらっしゃるような場合に、またそのスペースについてもある程度広いスペースの確保がこれからは、特に三世代の生活になってくる在宅福祉というようなことになりますと、こういう制度の趣旨に高齢化に配慮したという視点も大いに必要なことになるんではないかということだと思います。
　今すばらしい御答弁をいただいたんですけれども、あえてこの高齢化に配慮したという点をもう一度大臣に御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　おっしゃるとおりでございまして、特に高齢化とかあるいは身障者とかあるいは三世代同居、ですから普通の固定資産税の議論でいうと、二百平米以上の家を建てられる方はある程度担税力があるということで御理解を賜りたいと思います。
　さらに、固定資産税というのは余り政策的にやらない税制の一つだと、こう言われておりますけれども、特に在宅看護・介護というようなことはこれからまたそれぞれの市町村の事務の中でも一番大きなことでございますので、これは本当に真剣に検討させていただいて、御期待にこたえることができるように事務当局を指導したいと思っております。