Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　その一川防衛大臣でございますけれども、今言ったように民主党の同僚議員の政治資金パーティーに駆け付け、ブータン国王が来て宮中で催物があるが私はこちらの方が大事だと挨拶したそうでございます。これは、ブータン国王にも天皇陛下にも極めて失礼な物言いだと考えますが、総理、どう考えますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　十七日にちょうどブータン国王のいわゆる演説をお聞きしている際に、官房長官から午前中の予算委員会でそういう御指摘があったことを聞きまして、私の方から官房長官に、一川防衛大臣に、本人に事情を聴いた上で必要な注意をするように指示を行いました。
　それを踏まえて、先ほど御説明をしたとおりでありますけれども、事前に、公務の関係上出られなくなる可能性があるので、御迷惑が掛かるので欠席の通知を出していたと、その事情がいろいろ変わりましたけれども、御指摘のようなパーティーに出てそういう発言がございました。それは、先ほど申し上げたとおり、宮中の行事を軽視をする、そういう印象を与えますので厳重注意というふうになりましたし、本人も反省をしているところでございます。
○礒崎陽輔君　この発言は少しもう許容限度を私は超えていると思います。本当にブータン国王陛下に対しても我が国の天皇陛下に対しても極めて失礼なことであると私は考えます。
　一川防衛大臣はこれまでにも、防衛大臣の素人発言がありました、先般の沖縄での閣内不一致と取れるような発言もありました。ここまで来ますと、総合的に勘案して大臣としての資質がないんじゃないかと私は思います。総理、あなたから一川防衛大臣に自発的な辞任を促すべきだと考えますが、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほどのいわゆるパーティーでの発言は私も軽率であったというふうに思いますので、厳重注意をしたところでございますけれども、そういういろいろ厳しい御指摘も踏まえながらきちっと職責を果たしていただきたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　私は厳重注意で済む問題ではないと思いますが、まあ今後この問題も我が党として追及をしてまいりたいと思います。
　消費税の問題についてお伺いをいたします。
　総理は、消費税の引上げ、非常に熱心なようでございますけれども、この前こうおっしゃいましたね、引上げの法律が成立してから施行までの間に衆議院を解散すると。これを聞いていて訳分からぬという人、世の中にたくさんおるんですね。法律を通す前に解散するなら意味が分かるけど、通した後に解散するというのはどういう意味かと言っていますけど、どういう意味ですか、これ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障と税の一体改革というのは、これはもうどの内閣、替わっても、これ避けて通れない、先送りのできないテーマだというふうに思っています。
　それをもって、先般六月に私どもは成案をまとめさせていただきまして、その具体化をしてまいりますし、これは基本的には年内をめどにそういう取りまとめをしていきたいと思いますし、法案の提出も年度内にするというのが附則の百四条でございますので、そういうプロセスをたどっていきたいというふうに思いますけれども、あくまでこれは、法案が通った暁には、実施時期との差はこれ当然、時期がありますので、実施の前に国民の信を問うという考え方にしたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　いや、国民は意味分からぬと思いますよ。菅総理も言ってきたじゃないですか、消費税をやる前に衆議院を解散すると。今まで民主党の内閣、そう言ってきたじゃないですか。法案を出す前に解散すべきじゃないですか。どうしてそうしないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　菅総理も鳩山総理も任期中に消費税を引き上げるということはしないということは申し上げてきたというふうに思いますし、議論をすること自体はこれは当然あるんです。議論をした上で一つの考え方に集約をしていくということはこれ当然あるんです。
　ただし、任期中に、そのまさに実施をする前にその信を問うという考え方とこれは整合的であるというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　そうしたら、仮に、じゃその法案が通った後に衆議院選挙で民主党が負ける、その件で民主党が負ける、そのときに野田さんが総理かどうかは知りませんけどね、仮に民主党政権だったら、法律はあるんだけど、その後また執行を止めるようなことを考えると、そういう御趣旨でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　解散時期云々、またそのタイミング、またその勝敗について言及する段階ではないというふうに思いますが、それは当然、民意を踏まえた対応があるということだと思います。
○礒崎陽輔君　そこのところがいつも総理何を言っているのか分からぬのだけれども、まあそれ以上言えないんだからあれでしょうけれども。
　じゃ、閣議決定をするまでに野党と協議をすると言っていますけれども、これはいつごろになる予定ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この第三次補正予算が成立をさせていただいた暁に、政府税調においては消費税を含む税制の抜本改革、そして社会保障改革についても政府内、党内での議論が進んでまいります。そのプロセスの中で、できるだけ早い段階から与野党協議ができればと私は思っております。
○礒崎陽輔君　今、総理、よく二十一年度の附則百四条を引いてくれるんですが、これはこの前、川上理事も言ったように、自民党で作った法案ですね。そのとき民主党は反対した。そこにこう書いてあるんですよね。景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとある。要は、経済状況の好転が前提だと考えているんですよ。ここの解釈、総理はどう考えているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　附則の百四条にもそう書いてございますし、加えて、政府・与党でまとめた成案についても経済条件の話は出てきておりますので、そのことをよく勘案しながら具体的な詰めをしていきたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　何を言っておるのかさっぱり分からない。
　要は、経済状況が好転したら法的措置をとると書いているんですけれども、経済状況がどこが好転しておるんですか。好転しなければ、別にこの二十三年度までに法制措置をとるという話にはこの附則百四条でもなっていないじゃないですかと言っておるんですよ。
○国務大臣（安住淳君）　経済情勢の好転を見ながら、しかし法的措置は二十三年度と書いてありますので、末までに。ですから、そういう意味では法律は出させていただくということになると思います。
○礒崎陽輔君　余りひどい答弁を続けぬでくださいね。
　百四条に経済情勢の好転を前提として法的措置を講ずると書いておるんですから、前提条件が壊れたら法的措置をとる必要はないという意味でしょうが。総理、違いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　附則百四条は、だから、経済との関連の中の判断がございます。あわせて、私どもが成案でまとめたものについてもその経済の分析をよくすることになっています。その上での議論を進めていきたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　おかしいんですよね、だから。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　質問と答弁とがかみ合っていないという野党筆頭からの御指摘がございます。それも含めて御答弁をいただきたいが、もう一度、礒崎さん、質問を明快に繰り返してください。
○礒崎陽輔君　附則百四条には経済情勢の好転を前提として二十三年度までに法的措置を講ずると、こうあるから、好転しなければ法的措置を講ずる必要はないんであります。そこ、総理の言うことがおかしいじゃないですかと言っているんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　百四条は御指摘のとおりの記載であります。あわせて、それに対応する……（発言する者あり）いやいや、そうです、だから、そうです。だから、成案の方も、あわせて、東日本大震災の影響等からの回復状況の判断とか国際経済の動向などを見極めて対応していくということでありますので、おっしゃっていることと矛盾することではないというふうに思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　附則百四条も、そしてまとめた成案も、経済との勘案をしながら判断をしていくという、そこは同じだと言いました。（発言する者あり）いや、同じです。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただ、前提条件となっているかと、経済の好転が前提条件となっているかというと、百四条は決して前提ではないというふうに思います。
○礒崎陽輔君　この条文案書いたの私なんですよ、これ百四条一項書いたのは。書いた人間が違うと言っているんですよ、これは。書いた人間が経済情勢の好転がなければ国税の法案出さなくてもいいと、そういう意味だと言っているんですよ。
　まあ、じゃ、質問変えましょう。じゃ、経済情勢の好転は今あるのかないのか、それ、総理、教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、解釈の違いで、絶対にその前提条件下であるかというと、そうじゃないという解釈、私たちは立つんです。
　その上ででありますけれども、じゃ、今の経済状況どうするか、その判断、景気判断はあると思います。問題は、成案で書いてあることは、いざ消費税率を一〇％に段階的に引き上げていくときの経済状況、それをどうするかということが重点的に書いてあるということでございますので、今の景気判断とは別の話であります。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　まず、古川大臣、簡潔に答えてください。
○国務大臣（古川元久君）　社会保障・税一体改革の担当大臣としてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
　この法律の読み方のところなんですけれども、これ、二十三年度中に必要な法制上の措置を講じる際に、経済状況の好転が達成又は視野に入っていれば、その前提の下で施行期日を検討することとなります。しかし、今の経済状況がじゃどうかといえば、これはまだ大変厳しい状況にあるということは認識をいたしております。
　そういう今の状況の中では、これは社会保障・税の一体改革の成案の中でも具体的に、消費税の引上げを行うに当たっては経済状況のこれは好転を条件とするというのは、まさに社会保障・税一体改革案の中でも示されておりますので。
　じゃ、それをどういうふうに担保していくのかと。例えば、一定の留保条件等を付した上で施行期日を定めることなど、この経済状況の好転というものと、それと遅滞なく税制抜本改革を実施できるような仕組みというものをどう考えていくかと。まさに、これはこれからの協議の中で具体的な定め方を検討してまいりたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の大臣の説明のとおりだというふうに認識をしています。
○礒崎陽輔君　そうしたら、経済状況好転していないと認めたのでいいですよね。経済状況好転していなければ、これ、百四条は動かぬのですよ。おかしいんですよ、それは。
　私もいつも言うけれども、自民党税調で役員もやっておるんですよ、だから、いずれ消費税はきちっと引き上げさせていただかなきゃならぬということは恐らく皆さんと変わりはないと思う。しかし、この円高、超ですよ、超円高デフレの不景気の中で消費税、今復興増税、もうこの後どうなるか分かりませんけれども、それも決める。そしてまた消費税増税。やっぱり国民に対してあんまりだと私は思います。こんなときに、今消費税、消費税と言うべきじゃないと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　タイミング論のお話だというふうに思いますけれども、私は、欧州危機の問題も踏まえて、これはもうバックグラウンドとしてやっぱり財政の問題が端を発しているということであります。
　そんな中で、やっぱり中長期的にきちっと財政規律を守っていくということを取組として示すということは、私は、危機の連鎖を止めていくという上で私は大事な時期だと思いますが、もちろんこれは財政論だけではなくて、社会保障を持続可能なものにするための財源という議論でありますけれども、こういう議論をやっぱりしっかりやっていく、そしてまとめられるものはまとめていきたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　だから、財政規律は分かるけど、それならもっと景気対策とか金融対策とかやったらどうですか。皆さんは景気対策も金融対策もやらないで、復興増税だ、今度は消費税増税だ。国民がくたびれてしまいます、そんな話ばっかりやっていると。きちんと財政対策をやったらどうですか。どうですか。
○国務大臣（古川元久君）　今の急激な円高に対する総合的な対応策もまさにこの三次補正予算の中にも組み込んでおります。そういった意味では、現下の経済状況に対応するそうした政策対応もしっかりやっておりますので、是非御協力いただきたいと思っております。
○礒崎陽輔君　この前も川上議員の質問の中にあったけど、デフレで好景気なんかってあり得ぬのですよ。まず、デフレ退治をしっかりとやらなあかぬ、私はそう思いますよ。
　そこで、じゃ、地域経済のことを聞きます。
　まず、東日本大震災の復旧復興はこれ一番であります。これはやっぱり一生懸命やらなきゃいけませんが、さあ、そこだけやっていると、今度は日本のほかの地域が全く冷えてしまう。これじゃ全く東日本にもいい影響を与えないと私は思いますが、麻生内閣のときにたくさん都道府県の基金つくらせていただいた。それが本年度まであるんですよ。それでまだ地域は何とか息をついておる。これをやっぱりどうするかという問題が私はあると思います。麻生内閣はもうなくなってから二年たちましたけど、まあ皆さん方がどういう政権運営をしてきたのか知らないけど、麻生内閣のときの基金が、死せる孔明生ける仲達を走らすというような話で、麻生さんは死んだわけじゃありませんけど、そういうふうにまだ今なおじわっと効いておるんですよ。それが今年度で終わるんです。この後どうしますか。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　御指摘がありましたように、麻生政権下において設置されました基金につきましては、これは短期間で、日本経済は全治三年というふうにおっしゃられて、その短期間で事業を集中して実施するために、これ平成二十二年度ないし二十三年度までの期限という形で設置されたものというふうに承知をしております。こうした基金につきましては、これまでの経済対策や補正予算において、政権交代後も必要に応じて積み増しや期間の延長等の対応を図ってきております。
　さきに閣議決定いたしました円高への総合的対応策におきましても、雇用の創出、下支えなど、円高による景気の下振れリスク等に対処するため、必要な事業につきましては、これ、切れ目のない対応を図る観点から一部基金の積み増し及び延長を行うこととし、第三次補正予算に所要額を計上しておりますので、先生方のところでやられたことの趣旨も踏まえて、これが本当にもっと、引き続きやるべきことについては今後ともやってまいりたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　基金は厚生労働省が多いんですが、厚生労働大臣、ちゃんとやっていますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　雇用や介護、そして子育て支援など、基金が重要な役割を果たしてきたということは現在も変わらないと思っておりますので、政策効果もしっかりと見ながら、次の二十四年度の予算編成過程でしっかりと財源は確保していきたいというふうに考えています。
○礒崎陽輔君　地域経済というのを本当に考えてほしいんですよね。この地域経済を考えるのは古川大臣でいいんですか。
○国務大臣（古川元久君）　政府といたしましては、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないという認識でおります。で、日本経済の再生のためには、これはまさに地域経済が元気にならなければいけないというふうに思っております。そういった意味では、この地域経済についてもしっかり目配りをしてまいりたいと思っております。
　私も、おととい、三重県の方にも行ってまいりました。その前に青森にも行ってまいりました。その前に大阪や京都も行ったりもしております。全国各地でなるだけ現場の地域経済の状況をしっかり伺って、グローバルな、今経済状況こういう状況でありますから、鳥の目の視点で大きく経済状況をとらえると同時に、地域のそれぞれ現場で頑張っている皆さん方の意見をしっかり聞いて虫の目でも経済の状況をとらえていく、そうした鳥の目、虫の目両面からの経済対応を行ってまいりたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　総理、この基金がなくなると本当に地方は全くそういう財源なくなるんですよ。これは少し総理も勉強していただくと分かると思うけど、これがなくなると本当に地域経済大変でありますよ。しっかりと来年度予算の中では地域経済対策を組むということを総理の口からお約束してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、既に三次補正での対応を決めたものと、それから来年度予算編成過程で検討していくものとがありますが、委員の御指摘も踏まえてしっかり対応していきたいと思いますし、来年度予算編成の中では日本再生重点化枠というそういう、いろんな歳出を削りながらも重点化をしてそしていこうという枠がありますが、その中では地域経済という視点が入っておりますので、そういう意味からも地域経済への対応はしっかりやっていきたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　先ほどの消費税の問題、もう一度言いますけど、あの文章は自民党で私たちが作ったんで、私もあそこの条文書くのはかなりかかわった。だから、法律になってしまえば違う解釈をまた財務省は勝手にやっておるのかもしらぬけど、景気回復なくして消費税上げるなんかいう意味の条文ではないということだけは、大きな声でもう一回言っておきたいと思います。
　それで、先ほども出ました国家公務員給与問題に入りますが、政府はなぜ人事院勧告を実施しないんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　六月三日に、先ほども話題になりましたけれども、給与の臨時特例法案を出させていただきました。これは、我が国のこういう大変な状況の中で国家公務員の皆さんに自ら身を削ってでも御協力いただきたいという趣旨でございます。一方、九月三十日に出された人事院勧告は官民の給与較差を解消するということが基本の趣旨でございますので、両者の目的と狙いは、そのものは異にするものであることは事実でございます。そういう中で、国家公務員の基本的な労働権が制約されているということで人事院勧告は極めて重いものであり、尊重すべき立場であることは当然のことでございます。
　そういう中で、まず人事院勧告と我々の給与法の比較をいたしますと、水準においては、人勧は〇・二三％水準是正マイナス、我々は七・八％というそれをはるかに上回る額で御協力をお願いしたいという部分が一つでございます。
　もう一つは、人事院勧告は給与構造改革の経過措置額を廃止するということで、年齢に着目した措置でいわゆる賃金カーブをフラット化させるという狙いを持っての勧告でございます。一方、特例法案はそういう狙いではございませんが、職責に着目して減額幅を五％、八％、一〇％ということで、結果として、職責は年齢が高い人がという傾向がありますので、結果としては賃金カーブをフラット化するという効果も持っております。
　したがって、人勧と特例法案は狙い、目的は異にいたしますけれども、得られる効果ということにおいては含まれている効果を持っていると同時に、額は相当切り込んだ形になっているということでございますので、今回は人勧そのものを実施しているわけではございませんが、特例法案の実施により結果として本年の人勧の趣旨は生かされることになると思って、単なる不実施ではなくて、この法案、我々の出している法案で是非ともに御成立をさせていただきたいというふうに考えていることでございます。
○礒崎陽輔君　意味分からぬですね。私の聞きたいのは、だからその人事院勧告をしなくていい理由じゃないんです、しない理由は何でかと。できるでしょう。最初に人事院勧告をやって〇・二三下げて、それから更に深掘りやるということはできるでしょう。それをなぜやらないのかと聞いておるんですよ。
○国務大臣（川端達夫君）　額において〇・二三％、七・八％という部分でいえば、それを含めるという理屈もあり得るかというふうには思います。
　ただ、今回、この給与削減は臨時に大変な額を、減額をお願いするということで職責に応じて減額いたしましたけれども、今回の人勧には、〇・二三％平準して下げるということだけではなくて、先ほど申し上げた給与のフラット化を目的とするということで、この給与構造改革の経過措置額を減額すると、二年間にわたって。これで、結果といたしまして、中間の課長代理職ぐらいでありますと、平均、〇・二％が全体でありますが、そういう管理職においては二％から四％、多い人では六％給与が減額されると。その原資をもって若い人に振り分けるということで、若い人は二％給料が上がるというふうなフラット化をやっておられます。
　したがいまして、両方やりますと十数％、本来八％上限の人たちが十数％減額されるという事態が起こりますので、この部分では、仕組みとして趣旨、目的が違いますので、効果は同じというふうに我々は考えましたけれども、仕組みが違うという意味では我々の部分で包括してやらせていただくことが一番適切であるというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　総務大臣ね、そういうずさんな答弁しちゃ駄目なんですよ。
　それは確かにいろいろあるでしょう、アンジュレーション出てくるでしょう。だけど、それは政府がやるんなら幾らでも調整できるでしょう。結論のところで皆さんの言う額の削減のような法案ができないですか、できるでしょうというんですよ。人事院勧告をやった上で同じ結論を成すような調整も政府ならできるはずだ、なぜそれをやらぬのかと聞いているんですよ。
○国務大臣（川端達夫君）　仕組みが違う法律でありますので、今先生の御指摘のようなことをやろうといたしますと、例えば中間の課長代理の者を、八％ということでありますが、人勧とやりますと一二、三％減額ということになると。それを七・八％を上限としてとどめるということは、そこを七・八から一二、三％まで超えた部分を再度調整するということになります。これは、人勧で給料をフラット化するといって減額したものをトータルの枠として再調整するということで、結果として人勧の趣旨を消すことになるということになりますので、やるという意味でいえば、大きな額を減額する我々の給与特例法案に、趣旨、目的は違いますが、中身として効果をもたらしているということで、含めてこれで一本でやらせていただきたいと考えているところでございます。
○礒崎陽輔君　そんないいかげんな、技術的な問題で人事院勧告をやらぬのですか。話のレベルが違うでしょうよ、軽重が。日本の戦後ずっと人事院が国家公務員給料は決めてきた。それをやらないということと、今言った技術的な調整が難しい。話の軽重が同じですか。いいかげんな答弁するんじゃないですよ。
　ちょっと、じゃ違う質問をしましょう。これで、人事院勧告をやらないことによって、二十二年度の給与水準に対して今年の退職手当あるいは義務教育費国庫負担金が掛かるんです。これに伴う過払い金は一体、財務大臣、幾らぐらいになりますか。
○国務大臣（安住淳君）　人事院どおりでやるとなれば、退職金でマイナス五、それから義務教でマイナス四十ということになると思います。
○礒崎陽輔君　私は百二十億円と聞いているんですが、違いますか。
○国務大臣（安住淳君）　トータルで百二十で、そのうち退職金と今義務教のことを申し上げました。
○礒崎陽輔君　分かると思うんですよ。人事院勧告をやらないから二十二年度で退職金とか払われる。合計、そういうのを全部合わせますと百二十億円の過払いになるんですよ。
　蓮舫大臣、昨日、事業仕分一生懸命やっておられましたけれども、百二十億円、これ無駄遣いだと思いませんか。
○国務大臣（蓮舫君）　目的と趣旨がある、そのための手段だと思いますので、とりわけて無駄だという指摘は当たっていないと思います。
○礒崎陽輔君　全然、まあ急に聞いたから分かっておらぬのもしようがないけど。
　要は、二十二年の水準だから、人勧だけでもやれば、その分だけ退職金が下がるんですよ、退職金が。だから、今年の公務員は二十二年度の水準でやるから、退職金はもうかるわけじゃないですか。それはおかしいじゃないですかと言っておるんですよ。どうですか、総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　トータルで申し上げたときに、総額で〇・二三％でこういう給与にかかわる分は百二十億円と想定されておりまして、一方で七・八％、二千九百億円でございます。
　こういう中で、退職金の部分だけで御指摘をされれば、そういう状況という計算はできます。ただ、人勧を実施するときには、退職金では、一人、平均の影響額ですと、個人に直しますと四、五万円、人勧をやらないことでいえばプラスの退職金になるということは事実でございます。一方で、その者が、辞める月にもよりますけれども、一年いっぱい掛かって辞めたときの平均的な給与減額率は四、五十万円でございますので、トータルとしての人件費削減含めての効果としてはそういう状況にあるということを御理解いただきたい。
　なお、退職金手当については人事院においても今見直しの部分を御議論いただいていることを申し添えたいと思います。
○礒崎陽輔君　何を言っておるのか全く分からぬけれども。要は、今年退職する人に四、五万ぐらいお祝い金付けても構わぬということを言いたいわけですな。そんなずさんな話がないと思いますよ。とにかく百二十億円無駄になるんですよ、この人勧やらぬがために。
　人事院総裁にお伺いします。この人勧やらないことについてどう思っていますか。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　この問題についての人事院の基本スタンスでございますが、国家公務員には憲法第二十八条の労働基本権が制約されており、その制約の代償として人事院勧告制度があります。このような国家公務員法上の仕組みによりまして合憲性が担保されております。人事院勧告は憲法、国家公務員法にかかわる制度でありますので、その完全実施をしていただきたいというのが基本でございます。
　その上で、東日本大震災という未曽有の国難に対処するために、その財源の確保の一環として公務員の人件費をどうするかと、どう見直すかと、これはこれとして内閣及び国会において大所高所に立って御判断いただくべきだというふうに考えておりまして、この点に関して人事院が反対しているわけではございません。
　内閣は閣議決定において人事院勧告を尊重することは基本と言っております。一方で、人事院勧告を実施するための給与法の改正は提出しないと言っているわけでございます。その理由は先ほど川端大臣がお答えしたとおりでございますが、まず一つ数字の関係について申し上げますと、確かに〇・二三と七・八では〇・二三が含まれているような印象を持つわけでございますが、マラソンをすれば百メートル競走はしなくてよいという理論は成り立ちませんので、制度が違えば、それはその制度として実施していただく、それぞれ実施していただくということだと思います。
　その際に、人事院勧告は憲法、法律にかかわる制度でございまして、内閣には法律遵守義務があるわけでございますので、そういう意味では、まず最初に人事院勧告を実施して、その上で大震災対策の財源問題を考えていただくということだと思います。
　それから、経過措置の話がございました。
　経過措置につきましては、これは給与構造のゆがみを是正すると、フラット化を目的とするものではございません。給与構造を是正するというものでありまして、これによりまして、二十代、三十代、四十代初めの人たちの約十万人の給与の抑制が回復されることになります。
　ちょっと詳しく申し上げますと、五年半前までは公務員の給与のベースは平均、置いておりました。それが、五年半前の給与構造改革で全国の最低のところの地域を基準にして対応したわけでございまして、そうすると平均より下がる地域においては給与が下がってしまいます。これは気の毒なわけでございますので、その平均より下がるところはその差額を経過措置として上乗せしてきたわけであります。
　この上乗せの財源は、公務員の給与、昇給を抑制する、例えば八千円上がるところを六千円にして二千円をずっとプールして差額に充てていたわけでございます。この差額に充てている期間がもう既に五年半になっております。もう経過措置をやめてもいい時期ではないかということで経過措置の廃止を申し上げているわけでございます。
　これに、廃止をいたしますと、その手当てをしていたプールのお金が要らなくなりますので、その分は二十代、三十代、四十代の人たちの給与の回復に充てるということであります。大震災のために公務員に負担を課すわけでありますので、給与構造の是正すべきは是正すべきであるということが私どもの主張でございます。
　それから、大変下がる人が出てくるという話がありました。この給与構造の経過措置は二年間で廃止をするということ、来年は一万円でございます、二年後には全部廃止するということでございますが、例えば三万円以上影響を受ける人というのは全公務員の中の〇・二％であります。そういうことを実施しないことによって十万人以上の給与回復ができなくなるというのはいかがかというのが私どもの考えでございます。
　また、廃止をしてたくさん下がる人というのは、それまで上乗せ分をたくさんもらっていた人であります。仮に上乗せを三万円もらっていたという人は、月給とボーナスと、来年四月に六年間ということになります、これは残業手当などにも影響するんですが、簡単に俸給とボーナスだけ考えても計算していくと三百万円近い金額をそれまで経過措置として上乗せしてもらっていたわけでございます。そういう人たちを普通の水準に戻すわけでありまして、みんな共通の水準に戻すと、それで若い人たちを上げてあげるということでありますので、この給与水準の是正というのはフラット化の問題ではございません。
　たくさんもらっている人たちについて特別な経過措置が必要だということであれば、これは一つの立法政策でございますので、これはまず人事院勧告制度を実施して、財源の特例法を出す中で工夫をしていただければいい話ではないかというふうに思います。
　それからもう一点でございますが、特例法案は二十六年三月までの時限法案でございます、時限立法です。その後は今回の人事院勧告を反映していない給与法に戻ります。そういう意味で、今回の勧告内容はどこにも残らないということになってしまいます。
　以上のような観点から、人事院勧告の趣旨、目的、内容を踏まえまして、特例法案に内包しているという立論をすることには無理があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　いろいろ御説明いただきました、全部言いませんけれども。要は、だからできるということでしょう。人事院勧告をやって、それからさらに今回の財源対策のための深掘りをする、震災対策のための深掘りをするというのが人事院総裁の意見であります。
　総理、何かおかしいですか、今人事院総裁の言ったことが。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　人事院のお立場としての意見としてはよく分かりますけれども、先ほど関連して大臣が答弁をしたとおり、人勧は我々は尊重するという立場であります。尊重するという立場の中で、今回の給与法の中で今回の勧告は内包をしているという考えの下で進めさせていただいているところであります。
○礒崎陽輔君　総理は今までの議論を何も聞いていない。
　委員長にお伺いします。
　会計検査院と違って人事院というのは内閣の所轄の下に置かれておる機関であります。内閣の中の総理大臣、政府と、要は人事院が意見が違うというのは、これは閣内不一致だと思いますが、委員長、これはやっぱりこんなことで審議進めてよろしいんでしょうか。
○委員長（石井一君）　私から言えば、不一致であるというふうには考えられない。今の両者の答弁を聞いても、不一致と断定するのにはいろいろの条件があるというふうに私には思えますが、後刻、必要があれば、あなたも理事ですから、理事会において協議をするということで論議を進めてください。
○礒崎陽輔君　まあ石井委員長がおっしゃるんですから議論を進めたいと思いますけれども。
　いえ、総理、全然人の言うことを聞いていない。なぜやらないのかと聞いておるんですよ。だから、尊重だから尊重しなくてもいいなんか、そんなこと答弁してもしようがないでしょうが。二段階でやればできるんだから、人事院勧告もやって給与の深掘りもやればいいでしょうと。ごちゃごちゃごちゃごちゃ細かいことは役人にさせりゃいいんですよ、そんなことは。この前も片山虎之助先生おっしゃっていたけど。そうでしょう。
　なぜ人事院勧告をやらないんですか。もう一回。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、同じ答弁になりますけれども、人勧は基本的に尊重するという立場。今回の勧告については内包しているという解釈でありますので、別にあえて人勧に基づいた対応じゃなくて、今回の給与法で一括して対応させていただきたいということであります。
○礒崎陽輔君　おかしいですよ。
　総務大臣、この前総務委員会で、人事院勧告を実施することにはならないと、さっきも言いましたよね。総理にもう一回教えてあげてください。
○国務大臣（川端達夫君）　人事院勧告を受けてそのままの法律を出すことにはならないというふうに申し上げましたが、先ほど申し上げましたように、趣旨、目的は異なりますが、効果において人勧の趣旨を含めて政府として最大限尊重した立場で臨時特例法で対応したいと申し上げました。
○礒崎陽輔君　私は説明を求めておるんです、総理。いや、だから、けしからぬというのではないですよ、今の段階で。
　なぜ人事院勧告をやって二段階でやらないんですかという質問ですから、ちゃんと答えてください、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまた本当に同じ答弁で恐縮ですけれども、人勧のまさにそれは尊重をするという形です、尊重をする気持ちを持っている。その中で、その今回の給与法の中には、今大臣の答弁があったとおり、結果的には内包しているということが解釈できるということでございますので、二段階論でなくてもいいという話であります。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　静粛に願います。
　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　はい、それじゃ、もう一度、川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　何度も繰り返しになって恐縮でございますが、人事院勧告を最大限尊重する中で真摯に検討した結果、先ほど百メートルとマラソンとおっしゃいましたけれども、マラソンと百メートル競走を別々にするという趣旨ではございません。公務員の皆さんに厳しい身を削る思いでマラソンを走っていただく中で、百メートル部分も当然一生懸命走っているということでありますので、そういう趣旨の部分で対応させていただくということで是非ともに御理解をいただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　さっき、総理の答弁の最後、まさにこう言っているの。行わなくてもいいと言ったんですよ。てもいい理由は分かったと言っているんですよ。てもいいんじゃなくて、それは人勧を行わなくても内包しているというんでしょう。それはまあ分かりませんけど、そこは説明は分かった。そうじゃなくて、じゃ、なぜ行わないのかというもっと主体的な理由を聞かせてくださいと私は何回も質問しているんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これはもう、だから同じ答弁になりますが、内包しているから私どもの今の既定の方針でいきたいということであります。
○礒崎陽輔君　こんなひどい答弁で戦後歴史ある人事院勧告制度をむちゃくちゃにするのは全くひどい話だと思いますが。
　じゃ、私から言いましょう。連合と約束があるからじゃないですか。連合と人勧をやらぬという約束したからやらぬのでしょう。違いますか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　給与を削減をしていくということについては合意確認があると思いますが、それ以外の話で別に何か約束をしたということではありません。
○礒崎陽輔君　そんなことは多分ないと思います。連合との間で人勧は実施しないと約束があるからあなた方はこだわっているんでしょう。
　これはひどい話なんですよ。今、人事院勧告制度というのがあるんですよ、現行憲法制度の中で人事院勧告制度がある。昭和五十七年のときは、これ、四・五％の引上げだったけれど、それは見送るだから、見送るのに上げようがなかったんですよ。今回は引下げだから、一段階目のロケットで人事院勧告をやって、二段階目のロケットで給与の深掘りやって、全然困らぬわけじゃないですか。しかも、これをやらないことでさっきのように、退職手当が百二十億円も過払いになる。こんなことを見過ごしてやるのは憲法体制上もおかしいじゃないですかと私は言っておるんです。総理、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　憲法解釈の問題になりましたので私から答弁をさせていただきますが、最高裁が昭和四十八年のいわゆる全農林警職法事件で言っておりますのは、人事院勧告は憲法に保障する労働基本権の代償措置という側面を持つということで、憲法上の意味を持っているということでございます。
　今回については、人事院勧告でも引下げを勧告しておりますが、それを超えて引下げを政府としてお願いをするということになるわけでありまして、その限りにおいて労働基本権との関係で憲法上の問題が生じてまいります。
　しかしながら、これは委員も御承知のとおり、昭和五十七年の、いわゆる全農林昭和五十七年人勧凍結反対闘争事件の最高裁判決において、人事院勧告制度を尊重するという基本方針を維持しつつ取扱いを真摯に検討した結果、やむを得ない特別の事情により勧告が実施されないことになった場合には労働基本権制約の代償措置が本来の機能を果たしていないとは言えないことから、憲法違反にはならないということを判示しているものでございます。
　今回の、先ほど来の議論の中では、そもそもの昭和四十八年の全農林警職法事件で判示をした、人事院勧告制度の労働基本権の代償措置としての側面からの憲法問題はそもそも生じていないというふうに、少なくとも今の議論のやり取りの論点の中では出てきておりません。また、それを超えても、政府として人事院の勧告制度を尊重するという基本方針の中で、現下の状況の中でやむを得ない措置でありますので、憲法上の問題は生じないと。
　これは、人事院は所轄の下にありますので、直接的な人事院勧告そのものについての独立性は法律上保障されておりますが、憲法解釈については内閣において一元的に判断をしているものでございまして、人事院総裁にこれが憲法にどうなるかということについて口を出す権限はないと思っています。
○礒崎陽輔君　問題になっていないじゃないんで、そんな質問もしていないんですよ。結局、連合との間でこれも密約があるんじゃないんですか。違いますか。
　これは、だから結局、労働協約締結権の付与をにらんでやるということでしょう。これも公務員改革基本法の中に十二条というのがあって、労働基本権問題を考えるということになっているから、それは我々も重く受け止めていますよ。受け止めているんだけど、今回のは百歩譲っても、二年間たったら元に戻るんでしょう、二年間の暫定措置でしょう。二年間の暫定措置で労働協約締結権を渡せなんか言うのは、この前こそくという言葉がありました、一時しのぎだという意味だそうでございますけれども、同時にひきょうなやり方だと思いますが、総理、どうですか。
○国務大臣（川端達夫君）　労働基本権の、いわゆる関連四法も同時期に国会に提出されたことは事実でありまして、自律的な労働関係を構築するがための法律でありますし、いずれも大事な法律でありますが、これを通すのと密約とかセットとかいうことではございません。労働団体としては自律的に自分たちのことを決めたいという強い思いを持っておられることは事実でありますけれども、そういう中で今、来年も当然人事院勧告は出されるでしょうし、再来年も出されるでしょう。そのときそのときにおいて、この給与臨時特例法をやったことを踏まえながら、人事院勧告等の状況、労働四法等の推移の状況を踏まえながら、その都度その都度最適な政治判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　今セットではないという答弁いただきました。じゃ、今度の深掘りと労働協約締結権はセットではないと、それは当然のことだと思いますけど、それは確認をいたしておきたいと思います。
　そうなりますと、二年たつともう衆議院の任期終わるんですよね。じゃ、民主党のあの国家公務員人件費の二割カットというのはどこに吹っ飛んだんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　二割削減の部分は総人件費でございますので、給与の問題、それから人数の問題あるいは地方移管の問題含めて、総合的にこの問題を取り組んでいくという基本的な方針は内閣として変わっておりませんけれども、今回の七・八％は臨時特例的にやるというものでありますが、その年その年のその時期において、その状況とそのときの給与の人事院勧告、それから決め方含めて、人件費に関してもしっかりと削減できるようにこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○礒崎陽輔君　いや、今日、本当、テレビ中継がないのが残念でありますけど、こんなずさんな答弁ばかりやって。
　そんな難しいこと聞いているわけじゃない。これ二年間の暫定措置で元に戻るんだから、もちろんほかもやるんでしょう。だから、二割全部給与でやると私言っておるわけじゃないけれども、給与の部分は七・八やっても二年したら戻るんでしょう、総理。そうしたらもう人件費の二割カットなんか不可能じゃないですかと総理に聞いているんです。総理、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回のマイナス七・八％というのは、あくまで今回の災害対応の財源という視点も含めながら、やっぱり公務員の皆様にも御負担をいただくという形で出てきた異例の特例的な措置であります。
　一方で、公務員人件費の二割カットって、これは平成二十五年までに実現をするというためのこの議論は、このことも含めて、これはもう一環になっていくと思いますけれども、議論を進めていきたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　本当にやれるんであれば、その法律も出してから労働協約締結権も出せばいいでしょう。私はもちろん了解しませんけどね。
　何か、何となくその二割人件費の削減と今度の大震災の復興財源の話がどこかでクロスしてしまって、訳が分からぬようにして結局うやむやにしようということで、じゃ、必ず人件費二割カット、二十五年までに民主党はやるんですね、本当に。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど総務大臣の答弁にもありましたとおり、地方移管の問題であるとか含めていろいろ課題がございます。そういうものをしっかりと検討させていただきながら、二十五年二割削減に向けての努力をしていきたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　最近また、向けてというのがはやっている。ＴＰＰと一緒ですが。いや、やれないでしょう、そんなことを言っておったら。本当にやれますか。もう一回。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これから具体的な詰めをさせていただきたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　もうマニフェスト破綻しておるでしょう。もう子ども手当も高速道路も直したんだから、これも早く手を上げた方がいいと思いますよ。我々もある程度の人件費削減は一緒にやろうと思いますけど、不可能なことをいつまでも旗上げておってもしようがないと思いますよ。そういう、またマニフェストうそばっかりだという話になってしまうじゃないですか。その辺は極めて私はいいかげんだろうと思います。
　給与問題はそれぐらいにいたしておきたいと思います。
　総理は、本会議でずっとこの前棒読みしましたけど、なぜ本会議答弁は棒読みなんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いただいた御質問に対して、なるべく正確を期して政府の方針をお伝えをした方がいいだろうと、そういう意味から、まあ棒読みという表現でありますけれども、一生懸命用意したメモを踏まえて対応をさせていただいているということであります。
○礒崎陽輔君　一生懸命棒読みされたんでしょうけど、この前、我が方の高階議員のときだけちょこっと総理は何か言ったんですよ。美人の国会議員にだけサービスするのかもしれませんけど。でも、ちょっと言ったら我が党の西田昌司君も大分おとなしくなったんです。やじが大分おとなしくなった。なぜだと思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと私に問われても分かりませんが、西田さんに聞いていただければと思います。
○礒崎陽輔君　まあ西田君に聞いてもいいんですけど、これは分からなきゃ困るんです、総理。やっぱり総理が自らの言葉で語るということは重いんですよ。西田君でさえ、総理がやっぱりきちっと自らの言葉で語れば一生懸命聞くんですよ。それがやっぱり総理、分かっていなきゃ駄目なんじゃないですか。
　だから、ＴＰＰも同じじゃないですか。最初ずっと党の中で協議しておると言って逃げ続けて、今度は党の中で玉虫色の結論が出たら、総理も同じようにＴＰＰ参加交渉に向けて関係各国と協議を進める。これじゃ、やっぱり日本の国民は総理信頼できないですね。
　私はＴＰＰ交渉参加は反対の立場でありますけど、それは今おいておいて、総理が日本のリーダーとして国民にしっかりと自分の方針を語るべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入るということは、国内でも国外でも同じことを言っていますし、この国会でもその御答弁をさせていただいております。方針はまさにこれであります。そのものであります。
○礒崎陽輔君　いや、その結果、民主党の中でもああでもない、こうでもないとなっておるんでしょう。与党もまとめられないで外交交渉なんかできませんよ。多少怒られてもいいから、ちゃんとはっきりと自分の信念を通す考えはありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党内、政府内のまさに合意形成の中で慎重に熟慮をした中で出した結論がさっき申し上げたＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入るということでございますので、これは別に我が国だけではなくて、カナダもメキシコも同じまさに表現で自分たちの意思を示しているわけでございますので、国際社会から見ても別におかしな対応ではないというふうに思います。
○礒崎陽輔君　いや、私はおかしいと思いますよ。
　郵政民営化、これは賛成、反対、いろんな意見があるけど、小泉純一郎総理は、あれだけ自民党がみんな反対している中で、まず自分で語り、そして大きく議論をし、そして最後まで自分の信念を通した。日本の総理大臣はかくあるべきと思いませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それぞれの総理大臣の指導力の発揮の仕方はいろいろあるというふうに思います。私は私なりのやり方でやっていきたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　それでは誰も総理のことを信用しないと思います。
　じゃ、ちょっと質問変えますけど、今の参加に向けてということですが、参加の決断はいつするんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これから関係国との協議をする中で、それぞれの国が我が国に何を求めてくるかということがだんだん分かってくると思います。そうした得た情報をしっかりと皆様に御説明をしながら、十分な議論を踏まえて、最終的には国益に沿って結論を出すと、そういうプロセスをたどるということであります。
○礒崎陽輔君　いや、プロセスはそうなんでしょうけど、だからそれはいつごろになるんですか。いつと言うわけにはいかぬなら、いつごろでもいいし、どんな状況になったらでもいいですけど、それを余りほかの人も質問をしていないんですね。いつになったら参加に向けてが参加に変わるんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　交渉参加となるのは、結果として今入っている九か国の同意を得るということですね、情勢として。それがいつになるかというのは、これは分かりません。
　加えて、九か国の同意を得る前に、我々が主体的に交渉参加するかという意思決定をするかどうかも、これは関係国とのまさに情報の交換等々踏まえてでありますので、明確にいつまでにということは、これはちょっと、現段階で交渉参加していない以上、情報もまだ限られているものもありますので、現時点でいつまでと明確に言うことはちょっと困難だというふうに思います。
○礒崎陽輔君　だから、言えばアバウトなんですね。だから、何を議論をする、何を総理の言うことを信用していいか国民は分かりませんよ。例えば、それに二、三か月掛けるとか、年度いっぱい掛けるとか、そんなことを言わないと国民は信用できませんよ。
　実際、参加表明をしてから、アメリカ議会は九十日掛かるんでしょう。新聞によると、もう半年以上先になるんじゃないかと、早くてですよ、早くて交渉参加が半年以上先になるのじゃないかという報道もありますが、そのくらい、そんなに掛かると思っていますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　アメリカの場合は、御指摘のとおり九十日ルールというのがあります。加えて、各国も、その合意というか、その承認をするというのは、参加するか、認めるかどうかというのは、ちょっとそれぞれ国によって手続が違いますし、それはまさに、関係国とのまさにこれからの協議をしてみないとはっきり言える段階ではもちろんないということであります。
○礒崎陽輔君　結局、何にも分からないということがよく分かりました。
　鹿野農水大臣、この前の予算委員会で、米を例外項目とすることは極めて難しいという答弁なさいましたよね。それ、間違いないですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　大変困難なことであるのではないかな、もうと、このような考え方を申し上げたところでございます。
○礒崎陽輔君　こういう答弁を平然としていただいてありがとうございました。そうですよ。例外項目なんかないんですよ。
　総理は、いいですね、今の鹿野大臣の答弁で。
○礒崎陽輔君　いやいや、総理、総理。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　その後で指名します。
○礒崎陽輔君　いやいや、農水大臣の答弁確認してくださいと言っているんです。（発言する者あり）
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ、除外とか例外が認められるかどうかは、そういう主張をする国もあれば、そうではない、あくまで原則的、段階的に長期に関税を撤廃するという主張をする国もあって、まとまっていないというのが今の状況です。（発言する者あり）
　いや、先生、それと、先ほど九十日ルールの話がございましたけれども、あれは九十日ルールを得てから交渉参加でありますので、一応事実関係だけ申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　それじゃ、もう一遍、農水大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰ協定という今日の状況というふうなものをいろいろ議論されておりますが、基本的に十年内にいわゆる関税を撤廃するというようなことだというふうに承知しておるわけでございまして、そういう中で、今後どういうふうなものが除外品目になるか、例外的な扱いがあり得るかということは当然交渉でございますけれども、今の時点でどうかと言われれば、私は大変困難なことではないかなというふうなことも思っておるところでございますと、こう申し上げたところでございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　困難か困難じゃないかという、それは見通しの判断は一つあると思うんですが、センシティブ品目について配慮しながら我々は対応していくということでありますし、加えて、今回のホノルルＡＰＥＣで九か国によって大まかな輪郭の話がございました。そこについては、センシティブ品目について、ちょっと正確な表現は忘れましたけれども、まだ議論をしているという表現をしていたというふうに思いますので、私どもは国益を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　全然話がおかしいんですが、とにかく農水大臣ははっきり米を例外項目にするのは極めて難しい、であろうでいいですよ、推測でいいですよ、という見通しを示したと。まあ総理は訳の分からぬことを言っているけれども、政府の答弁は鹿野さんの方が正しいんだと私は思います。きちっとやっぱり閣内もまとめた方がいいと思いますけどね。
　私も、日本が自由貿易立国であることは間違いない。だから、開国か鎖国とかいうのは全く不毛の議論であって、（発言する者あり）そんなものは開国をしておるんですよ、今も後ろで言いましたけれどもね。
　ＡＳＥＡＮでどんな話をしてきたんですか、総理、経済連携について。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　経済連携については、ＴＰＰの話ではなくて、今回はむしろＡＳＥＡＮ向けの議論を進めなければいけないというふうな思いから、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、それから日中韓、この経済連携を具体的に推し進めるための議論をさせていただきました。
　日中韓については、年内に特に中国とのちょっと調整が若干残っていますが、投資協定をしっかりやっていきましょうと、それを踏まえて具体的な議論を日中韓で進めていきましょうという、これは合意ができました。ＡＳＥＡＮプラス３とＡＳＥＡＮプラス６については、日本と中国がもう既に作業部会を設置することを共同提案をしています。それに向けてＡＳＥＡＮ諸国が前向きな対応をし始めているという状況でございます。
○礒崎陽輔君　まさに、ＴＰＰというのは一つの選択肢であるということを国民にちゃんと言わぬといかぬと思うんですよ。今まさに総理が言ったように、いろいろなことを総理やっておるわけでしょう。なぜＴＰＰかという問題ですよ。だから、開国か鎖国かの本当にばかな議論をしていてもしようがないのに、テレビ見るとそんなことばっかり言っているんだけれども、そうじゃないんですよ。なぜＴＰＰなのかという議論をしっかりと国民にもっと訴えるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおりだと思います。
　ＦＴＡＡＰというアジア太平洋圏における自由貿易圏をつくっていくことが一番の目標であります。そのための道筋でＴＰＰもある、ＡＳＥＡＮプラス６もある、ＡＳＥＡＮプラス３もあると。そういう中で、私どもはそれぞれ多角的に推進できるような立場でいきたいというふうに思っています。
○礒崎陽輔君　だから、そうであれば、先ほど農水大臣の答弁にあったように、十年間で例外なく、まあ原則例外なくと言った方がいいのかな、原則例外なく関税を撤廃しようというＴＰＰは余りにも日本にとってきついものであるということをやっぱり国民に言わなきゃならない。
　まあ日韓中、中国、韓国、政治問題いろいろありますけどね、こういう問題はＦＴＡであれば日本の主張がしっかりできるはずであります。その違いを国民にしっかりと訴えていく必要があると思いますが、この日韓中ＦＴＡはどうやって進めていく考えですか、最後にお聞きします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日中韓の投資協定は、さっき申し上げたように、何とか年内に持っていきたいんです。これ、四年間議論してきました。投資協定で四年掛かっていて、ＦＴＡまで持っていくにはもっと時間が掛かる可能性があります。そうではなくて、早く投資協定を終わらせるということを主張しました。これは日中韓だけの懸案です。内国民待遇、ここはしっかりやっていきたいと思います。
　その上で、日中韓についてはもう研究のレベルから交渉のレベルに早く持ってくるようにしていきたい。研究については、年内にこれは終わるという段階に来ています。
○礒崎陽輔君　これで終わりますが、ちょっと非常に不明確な答弁がたくさんありましたので、理事会においてまた委員長、しっかりと議論をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で礒崎陽輔君、自由民主党・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　まず、総理にお聞きしたいと思いますが、十一月に入りまして、主要新聞、朝、毎、読売、産経新聞、またＮＨＫの世論調査がございました。先月に比べまして、平均で支持率が九ポイント急落しました。時事通信では支持が三五・五、不支持が三六、ついに逆転しました。
　この急落の原因、何だと思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　よく分析をしなければいけないというふうに思いますけれども、基本的にはやっぱりもっと説明をしろというところが一番多いのだろうと思います。そのことについては心していきたいというふうに思います。
○浜田昌良君　今、説明しろとおっしゃいましたが、ＴＰＰの問題が大きいと思いますね。これについては、ＮＨＫでは、政治の場の議論が十分が五％、不十分が六一％、また、国民への情報提供が不十分、産経で九二％、朝日新聞でも、ＴＰＰ賛成の方でも不十分が八三％。
　それで、さらに総理にお聞きしますが、これを受けて衆参でＴＰＰの集中もありました。また、参議院の予算委員会で総括質疑も二日やって、一般質疑もやって、先週金曜日は衆議院の本会議で質疑もありました。これでＴＰＰの議論は深まったとお思いでしょうか。これらの質疑によりまして何が国民に情報開示ができたとお考えなのか、その内容を列挙していただきたいと思います。総理にお願いします。