Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○都築委員　御苦労さまです。前回に引き続いてまた、今回の教育関連三法について質問していきたいと思います。
　今回の改正案の論点は、社会奉仕や自然体験活動、それから出席停止、飛び級、教育委員会の活性化、あるいはまた不適切教員に対する対応、高校の通学区域など、さまざまございます。本当に一人でも子供たちが救える、あるいはまた社会全体がよくなる、そういう政策だったらどんどんやっていくべきだろう、こんなふうに私は思っておりますが、ただ、今までの自分の職業的な経験から、どうも、ああでもないこうでもないと言って、実は足を引っ張ったり、ネガティブな問題を指摘したりしてしまう癖もありますので、そうならないように努めていきたい、こう思っております。
　まず、各論に入る前に、実は私は、前回に引き続いて総論をもう一度繰り返しやってみたい、こんなふうに思っております。
　文部科学省が発表されました二十一世紀教育新生プランがございます。教育改革国民会議の提言を踏まえて、「人間性豊かな日本人を育成する」とか「一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む人間を育成する」とか、そういう項目ごとに具体的な政策課題、そしてまたその施策及びタイムスケジュールを整理されたものでございます。その中では、今回国会に法案が出ている政策内容もございますし、また平成十三年度の予算案で既に措置をした、こういったものもございます。しかし、それ以外の項目が幾つかあるわけでありまして、むしろ私は、そこの中にこそ本当に重要な点が、施策が隠されているのではないか、そんなふうに思うものでございまして、その点について幾つかお聞きをしていきたいと思うのであります。
　まず、恐縮ですがその前に、今こうして国会で審議が始まっておりますが、教育改革国民会議は、昨年のたしか三月に設置をされまして、そして昨年の十二月に報告をまとめたわけでございます。一年近い時間をかけて、関係各層さまざまな国民会議の委員の先生方、そしてまた、さまざまな団体やあるいはグループからの意見表明、そういったものも求めて議論をしてきたわけでありまして、今回の教育改革三法案、これはそういった国民会議の議論を踏まえて、結晶というか上澄みとして国会に出てきているのかな、そんな思いもいたします。
　ただ、その上澄みを議論するにいたしましても、この国会でも、教育改革国民会議と同じように十分な時間をかけ、またいろいろな意見を聞く機会を設けて審議をしていくべきではないのかな、それが本当に国民の皆さんの期待する教育改革といったものにこたえることになるのではないか、そんな思いがするわけでございまして、大臣がどうお考えになっておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　法案審議の具体的な進め方につきましては、国会でお決めいただく事柄でありまして、特に意見を申し上げる立場にはございませんけれども、現在御審議をいただいております教育改革三法案は、学校がよくなる、教育が変わるということを目指した教育改革をできるだけ早急に実現したいということで、これは多くの国民の声だと思いますが、そのために不可欠な法案でございます。私は、その成立を心より念願しておりまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○都築委員　ぜひ、本当に十分な時間をかけて議論するということで、委員長を初め委員会の理事の皆さんにもお願いを申し上げたい。余分なことかもしれませんが、一言つけ加えさせていただきます。
　では、各論に入る前の総論部分として、二十一世紀教育新生プランの中で私が気づきました幾つかの項目、それぞれお取り組みがどんな状況になっているのか、それについてお伺いをしていきたいと思います。
　まず最初に、「人間性豊かな日本人を育成する」ということで「教育の原点は家庭であることを自覚する」という大項目がございます。この、教育の原点は家庭だ、こういう話について、例えば「家庭教育支援のための機能の充実」ということで、今回、社会教育法の改正が上がってきております。それから、「各家庭における「しつけ三原則」の作成」ということで、これは平成十三年度予算案で家庭教育手帳あるいは家庭教育ノートの作成、配付だ、こういう形で行われておりますが、次の項目として、例えば「教育休暇制度の導入」、こういったものが提言をされております。そして、タイムスケジュールとしては「経済団体等への働きかけ」、こういうふうになっております。
　私も、本当に教育の原点は家庭である、こういう思いで実は考えて、いろいろな施策を講じていかなければいけない、こんなふうに思う一人でございますが、今のところ、この「経済団体等への働きかけ」、こういったものはどんな状況になっているのか、そこら辺のところをお聞かせいただけますでしょうか。
○岸田副大臣　教育休暇制度導入の促進に向けて、経済団体への働きかけがどうなっているかという御質問でございますが、具体的には、本年三月に、経済団体連合会、経済同友会、日本青年会議所等の経済団体との教育改革に関する懇談会等の場におきまして、我が省より教育休暇制度の積極的な導入について要請をしたところであります。
　こうした機会を皮切りに、これからも積極的に働きかけていきたいと考えております。
○都築委員　ちょっと応用問題になって恐縮ですが、教育休暇制度といったものは、教育現場がお休みになるような時期に、会社を休んで、お父さん、お母さん、子供と一緒に休暇をとったらどうか、こういう内容でよろしいんですか。
　それからもう一つは、経済団体にそういう大きな場で要請をされておられるということですが、要請をするだけで今の経済界の皆さん方が動いていくとお思いになられますか。そしてまた、経済界の皆さん方は、教育現場からの要請に対して、本当に大変な問題だ、そういう認識で受けとめておられるのかどうか。そこら辺のところはいかがでしょうか。
○遠山国務大臣　教育休暇制度というのが実際どういう中身かということでそんなにブレークダウンした議論があったかどうか、私は承知していないのでございますけれども、私自体の認識では、親がＰＴＡや学校、地域の教育活動に積極的に参加していくということも非常に大事ではないかと思います。そういうふうな積極的な参加の機会に、企業も、年次有給休暇とは別に教育休暇制度を導入するということが大事ではなかろうかと思っております。夏休みなどに一緒に、それも講習会に一緒に出るとか、そういうことであれば、私は教育休暇制度の目的にも合致すると思います。
　ただ、きっちりと、こういうことが教育休暇制度に当たるから、したがってそれをというような要請までは行っておりませんが、私はそういうことではないかと思います。
　それから、経済団体の理解の程度はどうだということでありますけれども、私は、今の経済団体あるいは企業関係者の教育に対する理解度といいますか、あるいはもっとよくしてほしいという意欲の点かもしれませんけれども、これは大変深いものがあるというふうに、いろいろな場面で実感をいたしております。
　私も企業の方々とお会いする機会が多いのでございますが、とにかくよく、頑張ってくれという言葉を通じて今の学校教育というのをもっとよくしてほしいということの理解が深まっておりまして、教育休暇制度についても、その一連のものとして、一連の大事なことであるということで理解は得られやすいのではないかと思っております。
　それと、企業の関係者の中でも、実際にそれぞれの学校に足を運んで、いかに日本の学校が、社会で起きていること、企業でどんなことをやっているかということについて知らないかというようなことを実感として持っておられる方もおられまして、企業の方が日本の学校について、今このままでは日本の将来が危ないということで、非常に危機感を持っておられるということも現実でございます。
　それらを総合的に考えますと、教育休暇制度だけではなくて、今回進めようとしているいろいろな問題について、経済団体なり企業人たちの理解というのは深めていただかなくてはならないし、そういうことについての認識も高まりつつあるというふうに考えます。
○都築委員　大臣の御説明、企業のあるいは経済界の皆さん方の理解は深まっているということですが、私は正直申し上げて、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、総論賛成、各論反対というのが日本の一つの風潮として、大変嘆かわしいことだとは思いますが、それは現実であります。
　例えば、労働基準法というのが戦後制定をされて、たしか労働基準法の七条だったと思いますが、公民権の行使ということで、国民が公民としての行使、例えば選挙権の行使とかさまざまなそういった役割を果たすときは、企業は十分な時間的な配慮をせよ、こういうふうな規定がたしかあったと記憶をいたしておりますが、それだって、本当に十分やれるのか。
　結局、戦後の本当に大変な苦しい時期に経済活動優先、働くこと優先、そういった風潮、それはわかるわけでありますが、そういったものがないがしろにされてきたのが今日の状況ではなかったかということを考えますと、総論として確かに、大変だ大変だ、経済界の皆さん方も、特に教育改革国民会議の中に入っていろいろな活発な発言をされた方々もたくさんおられるわけでありまして、そういった方たちの御意見も本当に聞かなきゃいけないけれども、では、こういう教育休暇制度を導入するからあなたの会社でやってくださいと言ったときに、では、就業規則を変更して、本人からの申請があったら直ちにその休暇を認めますというところまでいくようにする努力を続けていくことが何よりも大事であって、ただ経済団体にこうやって会合を、集まって働きかけました、要請をいたしました、私は、それで済むことのないようにぜひお願いを申し上げておきたい、こんなふうに思います。
　それでは、次のテーマは、今度は幼稚園と保育所における教育的機能の充実ということでございます。これも、文部科学省、厚生労働省間で協力しつつ推進をしていく、こういうことでございます。
　今、聞くところによりますと、幼稚園の箇所数と保育園の箇所数、ほぼ似たような状況になってきているのかな、こんな状況があろうと思いますが、もともと、幼稚園という初等教育前の、就学前の教育を担当する部分と、お父さん、お母さんが仕事に出てその間だれも子供を構ってやれないから保育をする、そういうことで保育所というのが設けられてまいりましたが、だんだん核家族化が進んで、そしてまた女性の社会参加、労働力参加、こういったものが進展をする中で、保育所が非常にふえてまいりました。
　ただ、私が最近地元の方でも気づく問題は、保育所がもうほとんど幼稚園と代替をするような状況に地域によってはなってきておりまして、有権者の皆さんからの要望というのは、毎年毎年、保育所に自分の孫を入れるために、息子も女房も仕事に出ていて、そしておじいちゃん、おばあちゃんも忙しくて子供を構う人がだれもいない、そういううその証明を役場に出さないといけないんだ、こんなのをなくしてくれないか、こういう発想です。そうすると、ちゃんと見守るお母さんもいる、おじいちゃん、おばあちゃんもいるけれども、保育所にとにかく入れるしかないんだ、こういう形になっているということは、それはもう保育所じゃなくて幼稚園の機能を果たしていることになるのじゃないか。
　保育所の方には、それなりの資格を持った保母さんという方がいるかもしれませんけれども、では、本当に就学前のそういったしつけといったもの、あるいはまた幼児の発達段階に応じた心理的な兆候とか、そういったものをとらえて適切な指導が与えられる訓練とか教育を受けているかというと、どうもそうではないんじゃないのかなというふうな気もいたします。
　三つ子の魂百までもではありませんけれども、三歳の幼児が野放しにされることによって、オオカミ少年みたいなのがいずれ十五歳、十六歳になると出てくるということはあるだろうというふうに思うわけでありまして、だからこそ本当に、幼児教育、ここら辺のところをしっかりとやるために、今これからどういうふうに協力してその中身を充実させていくのか。
　私は後でまた議論をいたしたいと思いますけれども、今回の社会奉仕体験活動、さまざまな予算や人員が予定されておるようでありますけれども、むしろこういった面に重点的に配分していくということの方がより重要ではないかという考え方を基本的に持っておりますので、それは後ほどまたお伺いをいたしたいと思いますが、ちょっとそこら辺の、幼稚園、保育所の連携についてどう進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○岸田副大臣　幼稚園と保育所、異なる目的、役割を持つ施設であり、それぞれの制度の中で整備充実に努められてきているわけですが、両施設とも就学前の幼児を対象にしているということから、類似した機能を求められる面があるのも事実であり、文部科学省としましても厚生労働省と、両施設の連携を強化するよう努力をしているところでございます。
　そして、今先生の方から問題点の指摘がございましたが、そういった問題点に対応するために、この連携の具体的な中身といたしまして、施設の共用化の促進ですとか、教育内容そして保育内容の整合性を確保するというようなこと、あるいは幼稚園教諭と保育士の合同研修を行うというようなこと、さらには子育て支援事業の連携実施など、取り組みとして行っているところでございます。
　こうした具体的な取り組みに加えまして、今後とも両省の連携を一層緊密にして、具体的にこの現実の社会の中でいろいろ問題になっている点にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○都築委員　今の、施設の共用とか研修の合同化、あるいはまたその整合性の確保、さまざまな取り組みでございますが、それは現実に、例えば一万八千ぐらいそれぞれある施設の中で本当にそういう取り組みが行われて、全部同じようにやる、そんなことはそれこそ全体主義になってしまいますから、そんな必要はありませんが、本当に基本的な認識を持ってやっていくことになっているのかどうか、そこら辺のところはいかがですか。副大臣で結構です。
○岸田副大臣　今ちょっと資料を出してまいりましたが、幼稚園、保育所の施設の共用化でありますが、合築、併設、同一敷地内での共用、こういったものを合わせまして百六十一例がその実績として上がっております。
　それから、教育内容、保育内容の整合性の確保というようなことにつきましては、幼稚園教育要領の改善に関する調査研究協力者会合とか、あるいは保育所保育指針検討委員会、こういった会合を積み重ねております。
　あるいは、幼稚園教諭と保育士の合同研修ということにつきましては、都道府県説明会としまして、全国計で三万四千五百八十四人の参加が実績として上がっております。
　それから、子育て支援事業の連携実施につきましても、事業の推進連絡会に保育所長、県福祉担当職員の参加や、幼稚園と保育所の合同による子育て相談会の実施などの子育て支援に係る事業の連携、こういったものを実施している等、それぞれで実績を上げておりますが、より一層このあたりも充実していかなければいけないと考えております。
○都築委員　まだまだ細々とした数字のようにしか聞こえないのですが、ぜひ、そういった取り組みを本当に進めていってもらいたいと思います。
　私自身は正直申し上げて、幼児体験の時期から、実は大人がうそをついて自分を保育所に入れてくれるんだ、こういう話はまあ気がつくわけはないですけれども、そういったこと自体が、建前と本音を使い分ける今の世の中が本当にどうなのか、こういう問題をはらんでいると思うのです。大人が平然とうそをついて、判こをついて役場に届けて、それで自分が保育所に入るなんということが本当にあっていいのか。単純に言ってしまうと、ここは文部科学委員会ですから、どちらかというと、全部幼稚園にしてしまえばいいじゃないか、こういう議論だってあるのかもしれません、厚生労働委員会に行ったら全部保育所にしろ、こういう話になっていってしまうのかもしれませんが。そこら辺のところは本当に、建前と本音がずれないような取り組みをぜひお願いしたい、こんなふうに思っております。
　それから次の点は、教育の日の制定などによる、地域における教育への取り組みの推進ということでございます。
　この教育の日というのは、我が党は道徳の日ということを主張しておりまして、家族あるいはまた地域で土曜日を、子供を含めて一緒に取り組んで、体験から社会の規範、道徳的なものを学んでいこう、こういう取り組みをしてはどうか、こういうことでございます。先般の本会議代表質問でも、我が党の樋高議員から質問をさせていただきましたが、一律なものはまずいのではないか、こういう御答弁であったと思います。
　もう一度、この教育の日について、具体的にどんなことをお考えになって、そしてまた、この制定への取り組みについてどうされようとしておられるのか、そこら辺について見解を伺いたいと思います。
○岸田副大臣　教育改革国民会議で提案されました教育の日の制定は、地域における教育への関心と支援を高めるための取り組みであると理解しております。そして一方、自由党が御提案の道徳の日は、家庭や道徳や集団生活のルールを学ぶ日であるというふうに理解しております。
　まず、教育の日の制定につきましては、国で一律に定めるのではなくして、地域の事情に応じて、地方公共団体において取り組みが行われることが適当であると考えておりまして、既に、特定の県や市の単位で教育の日が定められている例が見られるところであります。文部科学省としましては、地方自治体においてこうした取り組みが促進されるよう、さまざまな機会を通じ働きかけを行っていきたいというふうに思っております。こういった形で教育の日の推進を図っていく所存でございます。
　また、自由党の道徳の日の御提案でありますが、これは大変重要な指摘であり、趣旨は大いに賛同できるところかと思います。ただ、当面は、家庭教育の支援の中でこうした考え方も支援していかなければいけないのではないかというのが文部科学省の考え方でございます。
○都築委員　そこら辺のところが、またすぐけちをつけるような発言ばかりで大変恐縮なんですが、百の提言よりも一つの実行というところもあるわけであります。
　大変いい趣旨なんですが、私が今回の法案審査に当たって、物事を見る視点として自分が持っていますのは、先ほどの、一人でも本当に救われる、学校が少しでもよくなる、こういったものだったら大いにやればいいじゃないか、こういう考え方をとにかく真正面に据えなければいけないだろう。それからもう一つは、逆に、ばさっと網をかけて、いいことだからやろうやろう、こういうふうに頭の中で言っていたって、実は、本当に救われなければいけない子供、恵まれない子供はますます恵まれなくなって取り残されていってしまう、そういった状況を直していかなければいけないのじゃないか、こんな思いであります。
　いいことを提案して、みんながいいことだ、いいことだ、こう言って、それで満足して何も変わらないというよりは、ちょっとこれはきついけれども、一つでも本当に前進するのだったらそういったところに予算を回そうか、こういう発想が大事ではないのかなという思いがしておるわけでありまして、ぜひ、そこら辺のところもまたお考えをいただきたい、こんなふうに思っております。
　それから次の課題は、満十八歳後の青年が一定期間、奉仕活動を行えるような社会的な仕組みづくり、これは十三年度中を目途に中央教育審議会で検討を行う、こういうことでこの間も言及をさせていただきました。
　もう一つは、今度は有害情報などから子供を守るための取り組みということでございまして、有害情報を含む番組のスポンサー企業への働きかけ、あるいは子供を有害情報等から守るための法整備ということで、これはそれぞれ、放送、出版等の関係業界への働きかけ、それから同時に、関係府省などと協力しつつ政府全体の取り組みを検討していく、こういうことでございます。
　これについて大臣は実際には、それぞれ外の面、そしてまた文部科学省を代表する立場で閣内において、どういうふうに取り組んでいかれるのか、そこら辺のところをちょっとお聞かせをいただけますでしょうか。
○遠山国務大臣　メディアの上で、性でありますとかあるいは暴力などの有害情報が報じられますと、子供に与える影響は極めて大きいものでございます。単に子供だけでなくて、大人たちの中にも影響を受ける人もいるわけなのでございますが、少なくとも青少年を取り巻く有害環境についてしっかりした対応策を打っていかなければならないというのは、もう異論のないところであります。
　心身の発達途上にあって、判断力、責任感が未熟な青少年に対する悪影響が懸念される状況については、従来から、内閣府を初め政府全体でさまざまな取り組みを行っているところであります。さきの教育改革国民会議報告におきましてもこのことの重要性が提言されておりまして、二十一世紀教育新生プランにおいて、有害情報等から子供を守ることを政策目標として掲げたところであります。
　では、何をやっているかということでございますけれども、我が省では、これまで関係業界に対し一層の自主規制を要請してきたところであります。
　最近では、昨年十二月に、当時の町村文部大臣から放送業界、映画業界等の各団体に対して自主規制の徹底を要請いたしました。また、ＰＴＡが実施するテレビ番組の全国モニタリング調査に対して支援を行ってきたところであります。昨年には、このモニタリング調査の結果に基づいてＰＴＡがスポンサー企業へ要請を行った後、番組内容に一部改善が見られたというようなケースもあったようであります。さらに本年度からは、学識経験者等の協力を得まして、青少年を取り巻く有害環境対策に資するために、海外におきますＮＰＯなどの先進的な取り組みの調査を実施することといたしております。
　いずれにしても、今後とも、この問題については十分関係省庁と連携しながら施策の充実を図ってまいりたいと考えます。
○都築委員　今の大臣の御答弁を聞いておりまして、行政府のトップとしてはそういうお話になってしまうのかなと思うんですが、現実には、確かに有害情報といえども、それこそ表現の自由とか、あるいはまた知る権利とか、そういった国民の権利にかかわってくる、自由にかかわってくる大変基本的な問題を含んでいるからこそ、その取り組みが難しいのかもしれない。
　そしてまた、同時に、ヨーロッパやアメリカというところでは、過激な性描写やあるいはまた暴力シーンといったものは、厳重にコントロールされて大人向けということに、Ｘレートとかそういった形でやられておりまして、子供の目には触れない、こういう状況になっておりまして、大人向けだったらもう完全に野放しの状況になっているのに対して、日本は大人だろうが子供だろうが何か野放し、こういう状況があるのは、それこそ日本の古来からの文化の、あるいはまた伝統のなせる状況なのかもしれないなという思いがいたします。
　これはちょっと話がずれてしまうかもしれませんが、明治の学制発布以来、それぞれの町や村で一番尊敬される人はそこのお坊さんとか、あるいはまた学校の先生であった、私はこんなふうに思うわけであります。それはやはり、最高学府へ行って教育を学んで、そして、無学文盲と言ってはあれでありますけれども、子供たちにいろいろな知識を、あるいは子供たちだけでなく大人に対してもいろいろな助言や相談に乗ることができる、そういったものを持っておられる方が先生として赴任をされてこられる、そういう状況であっただろうと思うわけであります。知識は、あるいはまた上善は、上から下へ水が流れるごとく流れる、だからこそ尊敬を集める、こういうところがあったのかなと思うんです。
　今や、逆に子供の方が、テレビだ、ビデオだ、インターネットだ、さまざまな情報ルートを使って、学校の先生が教育に一生懸命やっている間に、いろいろな情報をどんどん勝手に手に入れてしまって、しかも、親も野放し、一人っ子という世の中になっちゃうとお兄さん、お姉さんもだれもいないのかもしれない。
　今の社会を取り巻くこんな状況の中で、全く直接に過激な表現とかそういった情報に生のまま触れてしまう。何の選別も、そしてまたスクリーニングも、そしてまた指導も受けないまま触れてしまうことで混乱が起こっているし、そして、生の情報を持っているということだけで実は先生を侮るような状況も起こってきているのではないのか。ただ、情報化というものをとめることはできない、またとめてはいけないものだろうと思いますけれども、そこのところを本当に工夫して、継続的にやっていく必要があると思うのであります。
　先ほどからお話を聞いておりますと、経済団体に働きかけをする、あるいはまた出版界、放送界に働きかけをする、そういったものも大変結構でございますけれども、私はむしろ本当にメディア、情報関連の継続的な取り組みといったものをつくっていく仕組み、継続的に考えていく仕組みをつくっていくべきではないのかな、実はこんなふうに思うわけであります。ちょっとそこのところは私の質問項目の中には入っておりませんけれども、ぜひまたそういった点もお考えをいただきたい、こんなふうに思うのであります。
　次のテーマは、これまた、「大学九月入学の推進」という項目が「記憶力偏重を改め、大学入試を多様化する」という項目の中に入っております。
　大学入試だけではなくて、実は日本の教育制度は、四月、桜の咲くころに入学式を迎えるという、昔を思い起こせば大変懐かしい情景が浮かんでくるようないい思い出としてあるのであります。ただ、始まってしばらくすると、今もう梅雨が始まっておりますが、暑い夏がやってくるということで、一カ月半ぐらいお休みになってしまうという状況が、教育界の担当の先生方の間では大変な御苦労の種でもあったのではないのかな、こんな気がするわけでありまして、いっそのこと、むしろ本当に効果をあらしめるためには、九月学校年度制といったものも考えてみるべきではないのかな、単に大学だけではなくて、そういうことの方がむしろより有効ではないのか、こんなふうに思っておりますが、この点についてのお考えや取り組みはいかがでございましょうか。
○岸田副大臣　九月入学につきまして、大学のみならず小中高についてもどうだろうかという御質問でございます。
　まず、大学の九月入学ということにつきましては、従来四月入学が原則だったところ、各大学の判断により、学期の区分により、つまり秋期からでも入学できるようになっております。これにより、秋期入学を実施している大学も年々増加しまして、平成十一年度で国公私全体で三十七大学、五千四百三人という実績が残っております。
　一律に秋期入学に限ることについては、メリット、デメリットもあることから、国民の理解を得ながら対応する必要があるというふうに考えております。
　そして、ましてや小中高ということまで考えますと、これは国民生活全体に大きな影響を与えるものでありますから、まずは国民の理解そして協力、これが不可欠であるというふうに考えておりますので、国民世論の動向を踏まえつつ、教育上あるいは行財政上の諸問題について検討する必要があるというように考えております。
　なお、高等学校について言いますと、特別な必要があり、かつ教育上支障がない場合には、学年の途中においても学期の区分に従い生徒を入学及び卒業させることが制度上可能に現在でもなっております。帰国子女や外国人生徒、留学生の円滑な受け入れ等の観点から、一部高等学校においては、九月入学及び卒業が現在も認められているところでございます。
○都築委員　特例的に九月入学が認められるとかそういうものではなくて、やはり仕組みとして本当に、これほど大きな国民会議といったものを開催して議論するのであれば、先ほど副大臣が答弁の中で言っておられたように、国民的な世論、そういったものを一度喚起して、本当にどっちがいいんだろうかというところを、また子供たちの負担のことを考えても、私はそうじゃないかと思うんです。
　やはり夏休み、自分の小さいころ、小学校のころ、中学校のころを思い起こしますと、宿題があって本当にうんざりしながら、でもやはり外に出て遊んで、海に行って遊んで、山に登って、そんなことをやっておったことを思い起こしますと、そういった宿題というのがないまま遊べたらどれだけよかっただろうかと。そういった、本当に心のひっかかりがないような状況をつくっていくということが伸び伸びとした子育てにつながっていくのではないのか、そんなふうにも思うわけであります。
　そしてまた、同時に、その間の人的な資源や、あるいはまた施設、財源、こういった問題の合理的な活用の面も大いにあるのではないのかな、私はこんなふうに思っておりますが、これはまたいずれの機会ということでいたしたいと思います。
　そして次に、受験偏重教育というものが指摘をされて久しいわけでありますが、これ全体が、その受験偏重教育を改めるための、子供たちが社会性を備え、豊かな心を備え、そしてまた能力を開花させるための方策として訴えられているのだ、こういうふうにくくることもできるかと思います。
　ただ、では、本当にそれでいいのだろうか、受験の現場、そういったものは変わっていくのか、そういったところを考えると、相変わらず、塾通いを夜中にする子供、そしてまた重いかばんをしょって電車の中を歩く子供たち、こういった姿をよく見かけるわけでありまして、本当に子供たちは何のために今の人生を生きているのだろうか、こんな思いがするわけであります。
　受験偏重教育、こういったものについてどう改めていくのか。そのことは、先ほどから経済界のお話や関係団体のお話が出てきておりますけれども、やはり社会全体として取り組んでいかなければいけない、企業の雇用慣行の問題、そういったところまで実は踏み込んでいくことになるのではないのかな、こんなふうな思いがいたしております。この点について、遠山大臣はどういうふうにお考えになっておられるのか、総論の一つの締めくくりとしてぜひお聞かせをいただきたい。
　教育の問題を考えるときに、前回も指摘をしましたように、企業の雇用慣行の問題あるいはまた住宅の問題、都市の生活の問題、環境の問題、さまざまな課題があろうかと思いますけれども、そういった取り組みを文部科学省も、この学校教育の現場あるいは社会教育の現場、そういったところでただとらえるだけではなくて、そういった人たちを継続的に巻き込んでいくような改革の動きをしていかなければ、結局実現ができないのではないかな、こんな思いがするわけでありまして、御見解を伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　委員御自身も御指摘のように、この問題の大きさというのは、単に一つの省だけでは十分対応できない問題もはらんでおりますけれども、やはり子供の教育について責任を持つという観点から考えますと、私は、過度の受験競争、あるいはそれにまつわるさまざまな問題が子供たちの生き方に大きな影響を与えているということについては、十分認識をしているところでございます。
　そういう問題に対して一体どうして対応していったらいいのかということでございますが、私は、今回の改革のねらいでもありますように、やはり学校自体からまず大きなエネルギーを発して、そして子供たちが、みずからの力に自信を持って、自分の力で考えたり、あるいは判断したりというような、そういう力を与えていくのと同時に、周辺のいろいろな問題にも対応していくということが大事ではないかと思われます。
　今のいろいろな問題の背景には、都市化の問題あるいは少子化の問題、人間関係の希薄さの問題、そして、人間が働くという場においてどのような労働のあり方が現実に行われているかというようなことでありますとか、さまざまにかかわり合っているところであります。
　しかし、さはさりながら、大きな問題があるといって手をこまねいているということではなくて、まずは学校を基点として、学校における教育内容を充実するということを今回の大きな教育改革の流れの中で実現していく、そのことを中心にいろいろな問題に対して対応していく必要があろうかと思います。
　ちょっと大きな課題でございますので、十分答えられたかどうかあれでございますが、そのように考えております。
○都築委員　確かに大きな課題でございますので、それぞれの個別の取り組みの中からそういったものが浮かび上がって、そして前進をするようにということが何よりも大切なのかな、そんなふうに思います。
　その一つとして今回政府が提案してきたのが社会奉仕体験活動あるいは自然体験活動といったもの、学校教育法に新しく第十八条の二という条文を起こして、その充実に努める、こういうことになっておるわけでありますが、既にこの委員会でも何度も議論をされております。
　社会奉仕体験活動、こういったものを私自身も大変大切なことだと思います。ただ、聞くところによればというか、新聞の紙面の上で曽野綾子さんとか上坂冬子さんが真反対の理論を展開しておられた、こういう話も実はあったわけでありまして、今の教育の現状、社会の現状、青少年の現状について、それぞれの国民の皆さんが思っておられる考え方は本当に多種多様にわたるのかなと。ただ、多種多様にわたるから、では、手をこまねいて何もしないでおくというわけにはいかないわけであります。一つの選択として、この社会奉仕体験活動といったものを学校教育の中で社会教育諸機関と連携をとりながら充実をさせていくという方策が出てきたのかな、こんなふうに思います。
　ただ、私は、それで本当に効果が上がるのだろうかというところ、そしてまた本当に子供の社会性を増すようなことができるのだろうか、逆にまた一律の価値観といったものを押しつけていくようなことになるのではないか、そんな思いがするわけであります。
　まず冒頭、三つの質問をまとめて、ぜひこれは大臣にお伺いをしたい、こんなふうに思っております。
○岸田副大臣　先生の方から、社会奉仕体験活動につきまして三つ御質問をいただきました。
　まず、学校でこの教育をやる意味があるのかという御指摘でございますが、現在、少子化あるいは都市化、こうした現象の中で人間関係の希薄化が進む中で、まずもって児童生徒が社会の構成員として、規範意識や社会性、命を大切にし他人を思いやるなどの心を身につけ、豊かな人間性をはぐくんでいくこと、このことは大変重要だというふうに思っております。
　そして、そうした重要な目的のために、こうした社会奉仕体験活動は重要だと思っておりますが、現在、残念ながら、家庭や地域の教育力の低下が言われている中でありますので、学校においてこうしたことを身につけさせるということは大変意味があるものだというように考えております。そういった意識から、社会奉仕体験活動を学校教育の中でやる意味を感じているところでございます。
　二つ目、この社会奉仕体験活動によって子供の社会性が増すのかということでありますが、これは、現在までもさまざまな形で社会奉仕体験活動は、特に地方自治体において行われております。
　その中で、例えば兵庫県では平成十年度より、トライやる・ウイークという事業を進めているわけでありますが、実施した成果としまして、指導ボランティアや地域の人たちと触れ合いができた、道をすれ違って互いにあいさつするようになった等々、学校や家庭や地域から、子供に社会性が身についたという好意的な感想が寄せられております。こういったあたり、生徒たちの社会性が確実にはぐくまれているというように文部科学省も評価しておるところでございます。
　ですから、こういった実績等を踏まえて、これから、こうした社会奉仕体験活動をしっかりと支援することによって、より大きな成果につなげていきたいと考えているところでございます。
　そして最後に、一律の価値観を押しつけることにならないかという御質問でございますが、こうした体験活動のチャンスを児童生徒に与える、こうした環境を支援していくというのが今回の法改正の趣旨であります。具体的にどんな体験活動をやってもらうかは、その地域の実情ですとかさまざまな状況を勘案して、それぞれ工夫して、多様な形で行われることが大切だというふうに思っておりますので、決して一律な価値観の押しつけということにはならない、そして、あってはならないというふうに思っております。
○都築委員　今、お答えを聞いておりまして、一面ではそうかなという気もしますが、ちょっとやはりどうなのかなというふうな気もいたします。
　例えば、その兵庫県のトライやる・ウイークということで社会性が身について、すれ違ったらあいさつをするようになった。あいさつの問題も大変大切なことであります。しかし、それこそ地域の取り組みとしては、例えば学校が、ＰＴＡとか、あるいはまたその地域のそれこそ総代さんとか町内会とか、いろいろなところと相談をして、いつも交通安全のために通学路を守ってくれる人たちが出たり、同時にまた、子供たちが通学する集団登校の場面で大人と会ったらおはようと言いなさいとか、そういう指導もやっておるわけでありまして、その程度の問題であればそういったもので十分やれるのではないのかなというふうな気がするし、それから、どんな体験活動をするかは地域の実情に応じてということも、それは当然のことだろうと思います。
　ただ、その前提となる考え方が、例えば、あいさつをしない子よりはあいさつをする子の方がいいのじゃないかという価値観がある、あるいはまた一生懸命勉強する子の方が勉強しない子よりもいいのじゃないかという考え方もあるかもしれない。では、本当にそうなんですかといったことを考えたときに、この文部科学委員会で以前議論が出ましたけれども、例えばアインシュタインとかエジソンといったのは、もともと学校のときはほとんど落第に近いような状況だったということを思い出しますと、そんな学校の勉強の枠の中にはまらない子の方に実はきらっと光るものがあったりする。
　みんな一律に、同じように型にはめていこうという発想自体、具体的な取り組みはいろいろ違うかもしれないけれども、一つの価値観で、あいさつしない子よりもあいさつする子の方がいいのだというふうな価値観、勉強しない子よりも勉強する子の方がいいのだという価値観、そういったもので輪切りにしていってしまうことの方がむしろ私は問題が多いのではないかと。そして、そのことは逆に、教育改革国民会議が提言をした、本当に社会性豊かな子供を育てる、心の豊かな子供を育てるということと反する結果になるのではないのか、私はそんな思いがするわけであります。
　具体的にこういった社会奉仕体験活動を学校教育法の一つの条文として挿入をするということは、全児童を対象にしてやれということを言っているわけですね、正直言って。前条の目標を達成するために充実をする。前条の目標というのは、大変立派なことが学校教育法の十八条には書いてあります。
　「小学校における教育については、」「次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。」第一号「学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。」第二号「郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。」第三号「日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。」などなど、大変立派なことが書いてあるわけでありまして、こういったことを小学校はやることになっている。そして、十八条の二で、この目標をさらに達成するために充実に努める、社会奉仕体験活動などをやる。こういうことになったら、みんなやらざるを得ない。
　ただ、今の児童生徒が本当にすべて問題児になるのでしょうかということを考えたときに、私は、ほとんどの子供たちはまともに育っていっている。それは、学校の先生がいい、家庭がいい、あるいは地域の皆さんの取り組みがいい、そういった子供もいるかもしれないけれども、そういった環境に恵まれない子供でもすくすくと育っている子供もいるのではないのかな、そんなふうに思うわけであります。
　自由とか自律とかあるいはまた協同の精神、こういったものをしっかりとわきまえた子供が育っている。そういった人全部に網をかけてしまうということは、すべての子供をやはり問題を含んでいるのだというふうにお考えになっているのか。そこら辺のところをちょっとお伺いをしたいと思います。
○岸田副大臣　決して、すべての子供が問題があるという認識のもとに、すべての子供にこうした体験活動を経験してもらおうというのではございません。やはり、こうした体験活動を通じてさまざまな経験をする、その中でさまざまなものを吸収する、さまざまなものを感じる、これは問題があろうがなかろうが大切なことだというふうに思っております。
　ですから、問題のない子供にとってもこうした体験活動をしっかりと経験してもらい、そのよさ、すばらしさを体験してもらい、そして将来それをまた自分の人生の中で生かしてもらうということ、これは大切な経験ではないかなというふうに考えております。
○都築委員　質問の順番がちょっと前後してしまうのかもしれませんが、問題のない子供にとっても、体験をしてもらう、体験をしてもらうことで逆に協同あるいは協調の精神、こういったものも十分はぐくんでいくことができることになるかもしれません。それは事実だと思うのです。
　ただ、現実に、今だってもうやっているのじゃないですか。例えば赤い羽根募金をやるとき、緑の羽根募金をやるとき、さまざまいろいろな慈善事業とかそういった活動が行われるときに、街角に子供が出て活動をしている。あるいはまた、現在の学習指導要領の中でもどういうふうな位置づけになっているかわからないけれども、例えば学校で掃除をするとか、みんなで動物係を決めて動物の飼育をする、あるいは花壇の手入れをする、さまざまな取り組みがある。あるいはまた、川の堤防の清掃に行って草を刈ってくるとか、いろいろなことを既にやっておるわけでありますね。
　だから、社会奉仕体験ということで、先ほども議論がありましたけれども、本当に一体何を意味されるのかということはわかりませんけれども、私はそこら辺の、既に現在の学校教育の中でも取り扱われているものに、さらに加えて新しいものを社会奉仕体験ということで充実してやるんだということは、今までやっている子供に余計な負荷を与えていくことになるのではないのかと。余分なね。また、既にやっているけれどももう一つ、これも社会奉仕体験ですよ、こういうふうに法律で決まっちゃったからみんなでやりましょう、こういう話で加わっていくのじゃないか。
　そういう問題と、もう一つは、逆に、今までも学校教育の指導の中で実はそういったものに十分取り組んでいない、教室の掃除とか、あるいはまたみんなで共同して作業する給食の配ぜんとか、そういったものをサボっている子供がいたら、その子供たちは結局、社会奉仕体験活動を充実しましょうといって文部省が音頭をとって号令をかけたって、やはりするりとその手の中から抜け落ちていってしまって、結局、問題がないと言われている子供たちに余分な負担がかかって、本当に救わなければいけない、本当に社会性をはぐくんでもらわなければいけない人たちに実はその施策の効果というものが及んでいかないのではないのか、そんな気がするわけであります。
　そこら辺について、御見解はいかがでしょうか。
○岸田副大臣　今先生からお話があったように、今までも実際にこうした体験活動をやっているところは、地方自治体レベルでも幾つかあるわけでありますし、やっているところはあるわけであります。しかし、全体を見た場合、みんながこうした体験活動等を経験できているかということを考えますと、まだまだ大変寂しい部分があるのではないか。やはりこうした体験活動のよさを多くの子供たちにしっかりと経験してもらう、そしてそれを人生に生かしてもらう、こうしたチャンスを与えるためにこれを支援していくということは、全体として大切なことではないかと考えております。
　問題のない子であっても、先ほど申しましたように、こうした体験活動をより充実して経験するということは大変意味があると思っておりますし、問題行動が見られる子供にとっては、なおさら貴重な経験になるのではないかというふうに考えております。
　例えば、先ほど御紹介しました兵庫県のトライやる・ウイークの中では、この事業に、不登校傾向にある生徒約一千百名のうちその半数が全日参加をし、そのうち約四割が登校率が上昇したというような報告もあります。
　等々、さまざまな形で問題のある子供たちにもいい影響があるのではないか、そういったことを期待して、こうした制度をしっかりと支援していきたいと考えております。
○都築委員　ちょっと議論がかみ合っていないのかなという感じがしますが。
　まず社会奉仕体験、もう一度、具体的にどういうあれをイメージしておられるのか。そうすると、すぐ、地域の実情に合わせて具体的な取り組みをということで消えていってしまってわけがわからなくなってしまうので、もう一度、社会奉仕体験といったものを具体的にどういうイメージでお考えになっておられるのか。例えば介護の問題とかいろいろな例がありますけれども、そういったものをもう一度ちょっと教えていただきたいということ。
　それから、先ほど、強制でも義務でもない、こういう答弁を大臣がされておられました。強制でも義務でもないものをどうやってやっていくのだろうというふうな思いがするわけでありまして、そういったものをどうやって学校の教育課程の中に取り入れて、そしてそれを実現していくのだろうかというところが私はよくわかりませんので、その点についてもちょっと御明確にお答えをいただきたいと思います。
○岸田副大臣　まず具体的な例につきましては、児童生徒の発育段階ですとか、それから地域の事情によりまして、いろいろな実例をそれぞれの地域におきまして工夫をしていくということになると思いますが、例えばリサイクル活動でしたらアルミ缶やペットボトルの回収とか使用済みテレホンカードの回収とか、あるいは清掃作業でしたら海岸の清掃作業、駅周辺の清掃作業、あるいは環境美化活動でしたら学校で育てた花の苗などを近隣の国道に植えるですとか、あるいは老人ホーム等で地域の老人会と交流するとか、ひとり暮らしの老人の方を学校行事へ招待するですとか、あるいは看護、介護活動においてホームヘルパーと同行してひとり暮らしのお年寄りの買い物の介助などを実施するとか、さらには、さまざまな募金活動、あるいは文化祭でのチャリティーバザー等々、いろいろな例が考えられるのではないかなというふうに思っております。
　それから、済みません、先生の二つ目の質問の趣旨をちょっと十分把握していないのですけれども、もうちょっと御説明いただけますか。
○都築委員　四十四分までということで、時間が間もなく切れてしまいますが、強制でも義務でもないのだよ、こういう御答弁が先ほどあったと思うのですが、そういうことでどうしてやっていけるのかと。以前、子供たちすべてに社会奉仕体験をやってもらうのだ、ただ、義務でも強制でもない、こういうふうなお話もあったと思うので、それはちょっと矛盾しているのではないのかなというふうな思いがしたので、そのことを聞きたかったということであります。ただ、これは、またあしたも私は五十分時間をいただくことになりますので、大変御苦労ですが、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、今の具体例として挙げられたリサイクル活動、缶、ペットボトルの回収作業とか清掃作業とか環境美化活動とか、いろいろあるのですが、今までだってこんなものはあるわけだから、これはまたあした質問いたしたいと思いますが、本当にあえてまた人員や予算をつけるような施策なのかな、今の既存の施策をもっと実効あるものとしていく必要があるのであって、法律の条文を一つつくる必要がどこにあるのだろうかということを、もう一度あした確認をいたしたいと思います。
　きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　法案の審議に入る前に、一つ取り上げておきたいことがあります。
　教科書は、その採択に当たり、公正な競争を阻害するおそれがあるものとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独禁法第二条九項で特殊指定の対象になっています。採択が決められるのは八月十五日。今、各地で真剣な議論が進んでいる。その八月十五日に向けて、現在、全国七百数十カ所の教科書センターで各種教科書の展示が行われています。
　きのう、私は驚いたのだけれども、六月四日の新聞広告、こういうふうに一ページのすべてを使って「こんな教科書がかつてあったでしょうか。」と。そして「新しい歴史教科書　新しい公民教科書　本日発売」、こういう大々的な新聞による宣伝が行われている。そして、それではというので行ってみたら、この扶桑社「新しい歴史教科書」、九百八十円、書店で販売をしています。
　そこで大臣に伺いたいのだけれども、中学の歴史教科書は八社だ、公民の教科書はやはり八つの出版社で出していると聞いています。八月十五日を前にして、このようにして書店で販売をしている出版社が扶桑社のほかにありますか。お答えください。
○遠山国務大臣　今のところ、聞いておりません。
○児玉委員　聞いていないだけでなくて、ありません。
　それで、これまで、その地域で採択された後には、子供たちが例えば教科書を紛失してしまう、そういう場合に補充のために教科書センターや出版社が契約した書店に行けば教科書は購入することができます。ただし、これは採択が終わった後、もっと言えば、学校で現実に使用が開始されてからです。しかし、採択が決定される八月十五日の前に、このような形で大規模な広告を出し、一斉に市販するようなことがこれまで、かつてあったでしょうか。大臣、お答えください。
○遠山国務大臣　これまでの例をすべて私がしっかりと知っているかどうかというのはちょっとあれでございますけれども、これまではそのような形で出版される例はなかったと聞いております。
○児玉委員　私が調べてみても、そのとおりですね。
　そこで、この三月前後だと思いますが、これを出している扶桑社が、「市販本」と右肩に小さく書いてあるだけで中身は展示場で使われている教科書と同一のものですが、文部科学省に対して、八月十五日の前にこれを市販することについて文部科学省の意見を求めたと私は承知しております。教科書の今までの取り決めでは、小中学校は一万部までと、見本本はそうなっていますね。これは、市販ですから幾らでも売れるので、量に限りがない。それを第三者が買い上げて、採択関係者に送付することも可能です。こんなことを許しておいたのでは公正さが損なわれます。文部科学省は、扶桑社から八月十五日前に市販することについて問い合わせがあったとき、どのようにお答えになったでしょうか。
○遠山国務大臣　実際にどのような文言で要請したかということについて必要であれば、担当からお答えいたしますが、私の聞いておりますところでは、採択が終了するまでの間に市販することについては、市販することは望ましくないということで、そのようなことをしないように要請したと聞いております。
○児玉委員　採択が行われるまでは、市販、そのようなことをするのは望ましくない、そう文部科学省はおっしゃった。
　そこで、にもかかわらず市販されました。そして、この市販されているものにはわざわざ、「市販本まえがき」というところがあって、ここで編者があれこれのことを書いていますけれども、その中でずばりこう言っている。さっき言ったように、歴史教科書は八社です。「われわれ以外の七社の教科書も、ぜひ市販本を出していただきたい。」
　これは語るに落ちたと言うべきだと私は思いますね。教科書出版協会は、こういうことはやめてほしいと意思表示をされていますよ。そして、文部科学省の考えは今のお答えのとおり。それらを公然と無視して、残り七社も同じように市販をしてほしい、こういう態度は私は許せないと思う。
　ドイツの無条件降伏の十五年後に、御存じのワイツゼッカー元ドイツ大統領が連邦議会で有名な演説をした。その中で、彼は、過去に目を閉ざす者は現在においても盲目になりますと。それを意図しているのがこの教科書です。そして、中身がそういった内容であるだけでなく、八月十五日前に市販を強行するといういまだかつてない挑発的なやり方をしている。そこにも、この教科書の本性がよく示されていますね。
　文部科学省はこの事態を放置すべきでないと考えます。大臣、どうですか。
○遠山国務大臣　この問題は、教科書の内容を市販することを制限する法令等は存在しないわけでありますけれども、採択の公正さを損なうようなことがあれば好ましくないものでありまして、扶桑社の相談に対しては、我が省としては、市販するとすれば採択終了後が望ましい旨伝えてきたというのは、先ほど申し上げたとおりであります。
　今、どうかということでございますが、これまで指導してまいりましたとおり、教育委員会等の採択関係者が、各見本本について十分な調査研究を行って、みずからの判断と責任で公正かつ適正に教科書を採択することを期待したい、そういうことでございます。
○児玉委員　この議論は続けますが、期待するだけでなくて、実際に公正さが失われるような異常な事態、かつてなかった事態が今現に起きているわけですから、文部科学省として責任のある対処をしていただきたい。強く要望します。
　そこで、法案の中身に入ります。
　正確な法案の審査をするために、若干の確認をしておきたいと思います。
　学校教育法第十八条の二、今同僚議員が議論なさった社会奉仕体験活動についてです。学校教育法第十八条には、小学校において達成に努めるべき教育の目標が列挙されています。例えばその第一項目、「学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。」こうありますね。まずお聞きしたいのは、そのことを冒頭に項目として掲げて、以下、教科に即しても教育の目標が列挙されている。そのことで私は十分だと思うのに、なぜ今回第十八条の二を新たに設けたのか。これが第一の質問です。
　二つ目は、十八条の一号「社会生活の経験に基き、」と書いていますよ。「人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養う」。教科の領域とは別のところでこのことを述べている。まさしく好ましい意味での体験活動を包含しているんじゃありませんか。そのことが明記されているにもかかわらず、なぜ事新しく社会奉仕体験活動を十八条の二に新設したのか。十八条の一号、今の「学校内外の社会生活」云々と、今度あなたたちがつくろうとしている第十八条の二は、教育の観点から別の次元に属するものなのかどうなのか。大臣、お答えいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　今回の学校教育法の改正は、学校教育法第十八条に掲げる目標を達成する上で、社会奉仕体験活動などの体験活動という教育指導の方法が有効であることから、新たに十八条の二を設けて、各学校が教育指導を行うに当たって体験活動の充実に努める旨を規定するものであります。
○児玉委員　二つ目の、もともとあった十八条の一ですね、そこで「社会生活の経験」という言葉がある。それと今度の第十八条の二の社会奉仕体験活動、私は重なり合って同じものだと思うんだけれども、わざわざ別にするのは教育的に見て別の次元に属することなのか。この点、お答えください。
○遠山国務大臣　一方は教育の目標でありまして、今回新たに十八条の二で規定しようとしておりますのは指導の方法についてということでありまして、私はそれは、同じことが書かれているといいますよりは、そのねらいが、新たに条文を設けるというねらいが違っているということだと考えます。
○児玉委員　そのことは承っておきましょう。
　遠山大臣は、先日の衆議院本会議での私の代表質問に対して、この奉仕体験活動は各学校の教育活動として体験させるものでありますと、そうお答えになった。
　それでは、社会奉仕体験活動は教育活動において評価の対象になるのかどうか、どのような評価がなされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　学校教育法改正案に規定します体験活動は教育指導の方法に着目した概念でありまして、条文上も例示しておりますけれども、社会奉仕体験活動や自然体験活動のほかに、これ以外に、勤労生産体験活動、職業体験活動、芸術文化体験活動など、さまざまなものが考えられるところであります。一方、学校行事、これは学習指導要領に位置づけられている特別活動の内容の一つでありまして、いろいろな行事が組まれるわけでございます。
　体験活動は、こうした学校行事の中で一定のまとまりのあるものとして行われることが多いわけですが、今の御質問の趣旨は、各教科との関連でございますか。今の御質問はそれでよろしいですか。
○児玉委員　例えば、総合所見の対象になりますか。
○遠山国務大臣　大変失礼をいたしました。
　教育課程内で実施される体験活動につきましては、他の教育活動と同様、評価を行うことになるわけであります。ただ、どのような評価方法をとるかなどにつきましては、各学校における計画に沿って判断されることになるわけであります。