Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　平井大臣、今日は、この行政手続法案、ようやくこの審議ができるんだなということで、私も楽しみにしてまいりました。六十五分間もいただいておりますので、ゆっくりとお話をさせていただければと思います。
　私は長年、総合エレクトロニクスメーカーというところで、三十年です、働いてきました。その中の三十年の間には、いわゆる民間企業の中でも紙を中心とした実務から、どんどん十年、二十年とデジタル化に移行していく、その過程も体験してきた者の一人であります。そういうところからいくと、本当にこの政府が進めようとしているデジタル化、どこまで本気度を持ってやろうとしているのかということについて、いささか不安を持っております。
　といいますのも、三年前に国会議員にならせていただいて国会来たんですけど、正直なところ、いや、こんなに遅れているのかというのが素直な気持ちです。今日もタブレットを用いて質疑やらせてほしいというふうにお願いしましたが、衆議院ではできても参議院ではできないんだということで見送られたんですが、今日、いろいろ資料も準備していまして、実は今日、皆さんにも理解を深めていただければということで九枚も資料を用意したんですが、これなんかも、本当だったらタブレットさえあれば配らずにもう皆さんに見てもらうことができるわけです。場合によっては立体映像だとか、そういったものも用いて理解を深めていくこともできるのに、いまだこういう二次元のこの紙で全てが統治されているということにすごく不満を持っております。是非、そういうものの改革も含めてやりたいなという気持ちを持って今日は質問に当たりたいと思います。
　まず、第一問というか、一番最初にお聞きしたいのは、これだけデジタル政府と言われていますけれども、その描く政府像を平井大臣がどこまで考えられているかという点であります。
　政府は、行政から生産革命をするということで、今回、世界最先端のデジタル国家の実現を目指すということで様々な取組方針を打ち出されました。今までも、先ほど午前中の質疑にもありましたとおり、二〇〇〇年以来、官民デジタルデータだとかサイバーセキュリティ基本法だとか、いろんな理念法を打ち出してこられたんですが、ようやくここに来て手続法の改正ということで、具体性を帯びた法の改正、これでもって具体論を進めていくんだなというふうに私自身は捉えています。
　今回、法案、特に行政の手続、利便性の向上やコストの削減等も更に追求していくというふうにされていますが、ただ一方で、資料一、御準備しましたが、午前中の論議にもありましたとおり、この行政手続の改革を進めるという割には日本の行政手続は国際的に見劣りする状況になっています。先進国三十五か国中二十四位ということで、二〇二〇年度にＯＥＣＤで第三位以内に持っていきたいという目標を未来投資戦略として立てられていますけれども、本当にそこの実現ができるのかどうか、この目標達成にどの程度この法案が寄与するのか、是非戦略を伺いたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　私も、電子政府、電子行政、デジタルガバメントという流れ、もう二〇〇〇年ぐらいから関わってくる中で、進んだものと進んでいないものとやっぱり両方あったと思います。ただ、ここに来て何が変わったかというと、やっぱり皆さんがスマホを持ってスマホでいろいろな手続をやりたがっているという事実があり、その機能も、またセキュリティーレベルもどんどん上がってきたということで、これから先、国民が一番利便性を感じる方向にこのデジタルガバメントを持っていけたらなというふうに思います。
　各国、いろんな比較があるんですけれども、これ、国によってやっぱり優先順位が違うだろうというふうに思うし、日本の場合は何といっても高齢化です。高齢化の一方で、デジタルネーティブの若い人たちも世の中にどんどん出てきている。そこの要するにビューティフルハーモニーですね、令和という時代はそこが大事なんだろうというふうに思っています。
　そういうことで、まず、日本の場合は、要するに、マイナンバーカードを国民に全部国費で持ってもらうというのは、本人確認の基盤をどの国よりもちゃんとしたいと。例えば、アメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバーなんかは、成り済ましというのをもうある程度計算して運用していますよね、それは。しかし、日本の場合は、後発だっただけに、そういう各国のその失敗事例等々も踏まえてスタートしたんです。ですから、私は、デジタルガバメントのやっぱり基盤になるのはマイナンバーカードによる本人確認だと思っています。その上で、あとは徹底的な利便性をどこに求めていくかというのはもうまさにこれは国民が決めていくことだろうというふうに思っていて、その基盤をつくるための今回は法律というふうになっていくんだと思います。
　先生の資料にあるような、例えば、ここにあるホームタックスのようなものであるとか、エストニアの十八分で法人登記ができるというような話、これは非常に象徴的な取組だと思うんですけれども、是非、国民の要望に応えながらそういうものを実現していきたいというふうに思います。
　この法案によって手続のオンライン化や添付書類の撤廃が進めば、共働きや育児中など、役所が開いている時間帯に訪れることが困難な方々にとって、何度も役所に足を運ぶ必要がなくなります。また、引っ越しなどのワンストップ化によって民間も含めた複数の手続を一度に行えるようになれば、国民の手続の負担が軽減されます。これもやっぱり民間の協力がないと本当のワンストップにはならないんです。ですから、官も民もマインドセットを変えて、国民が一番利便性を感じるものを一気に進めるということが重要だというふうに思います。
　同時に、今回進めるに当たってコストがやっぱり重要だと。要するに、もう青天井でコストが膨れるようなことにならないように、内閣官房に予算を一元化をしていくということと同時に、やっぱりその費用対効果を全部見極めながら制度変更に強いシステムをつくり上げていくと、またそういうことが必要だろうというふうに思います。
　ですから、私は、要するに、一億人を超える、これだけ高齢者の多い社会において、そして日本がその日本流の、人に優しいデジタルガバメントを実現できたとしたら、これは世界で最先端のモデルになるだろうというふうに思っていて、日本流の、一番を目指したいと思っております。
○矢田わか子君　大臣おっしゃるとおり、日本は最先端を目指すということですが、最先端に課題の多い国でもありますので、その課題をやはり並べて、ソサエティー五・〇ではないですけど、このデジタル化によってこそ改善できるんだということを是非示していきたいという気持ちは同じであります。
　そのときに、やっぱり、これ打ち出してもなかなか進まない要因の一つとしては、その情報の管理ということですよね。個人情報の管理について国民が不安に感じているということが一つあると思います。加えて、もう一つがサイバーセキュリティー対策です。サイバー攻撃が、それだけ用途が広がれば広がるほど受ける可能性も高くなりますので、そこをどのように防御していくのかという大きな課題が立ちはだかっていると思います。
　資料一の次の資料二に、先ほど大臣が触れられました韓国におけるホームタックスを記載したんですが、ここは本当に納税者の立場からしても、このホームタックスができたことによって、所得と控除の内容の確認、修正すれば自動的に全てが納税申告できる仕組みになっていまして、しかも、個人情報についても、個人個人の所得のみならず、クレジットカードの明細の情報、現金の領収証、国税庁が学校などの教育機関や職業訓練機関、あるいは金融機関、年金や健康保険を所管する機関から全ての情報を集めて一括管理しているという状況です。したがって、お店で現金で払っても、納税者が現金領収証カードを提示して、利用店舗から現金領収証の事業者を介して国税庁にデータが送られるという驚くべき仕組みまで韓国では既に導入されているということです。
　圧倒的に納税者からすれば便利で、何もしなくてもきちっと公平な税が徴収される仕組みが既に行われているということなわけなんですが、ただ、本当にここまで目指すのかということも当然のことながら論議としてあると思います。全ての個人情報が国税庁なり政府に一括管理されるということなので、そこの部分のそのハードルをどう乗り越えていくのかということが大きな課題になってくるかと思われます。
　どちらを目指すのかというと極端に一かゼロになってしまいますが、やはり今回のデジタル法の手続の改正案がこうした社会を含めて目指していくべき社会として掲げられているのかどうかの御見解をいただければと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　こういう、情報を一元化にして利便性を上げるというのは技術的にはできます。そのときに一番重要なのは、要するに国民の政府に対する信頼だと思うんですね。例えば、スウェーデンなんかは国税庁が全てのこういう情報管理のハブになっているし、デンマークなんかは、おぎゃあと生まれたら国民は全員ゲノム情報を国に預けるというようなことが普通になっています。それも全てやっぱり国民と政府との関係だと思うんです。
　日本の場合は、全ての情報を一元管理するということに対する懸念というものがずっとあるわけですね。ですから、どこまでやるかということに対してはまだ基本的な合意はできていないと思います。ただし、このデジタル化のメリットというものがもっと顕在化してくれば、おのずとどの程度やっていくのが一番国民が望む姿ということが分かってくるんだと思います。ですから、ここはやっぱり走りながら国民の理解を得つつ進めていくということで、ある一定の形を全部決めて、それでこのとおりにやるんだというふうに突っ走れるものでは私はないと思います。
　ただし、世の中はやっぱりデジタルネーティブの方々がどんどん出てきて、もうスマホ一つで生活している人もたくさんいらっしゃいますし、スマホで起業する、業を起こすですね、そういう方も現れてきたし、最近、地下鉄なんか乗ってもみんなスマホを見ています。ある意味ちょっと異常な状態かなというふうに思いますが、完全な社会のインフラになってしまっているので、そういうのに慣れている方にとっては徹底的に進めたらいいというふうに思われるんだと思います。
　そこら辺りは、やっぱり日本の事情を勘案しながら、優先順位を決めながら進めていきたいと、そのように考えています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　圧倒的な便利さを求めるのと掌握されるということ、おっしゃるとおり、やっぱり政府に対する信頼というのがなければ掌握にはつながらないと思いますし、そこの信頼を一歩一歩勝ち取っていくしかないわけなんですが、特にその個人情報の管理という点で私、大変懸念しますのが、今回のこの法案には余り情報の保護、個人情報保護という観点がきっちり記載されていないんじゃないかという点であります。
　今は、個人情報を含む膨大な情報がネットにあふれて、ネット間を行き交いをするというふうなことで、それがビッグデータとして蓄積をされて、それがまたマーケティングやその生産管理、顧客管理などに活用される時代になってきております。アマゾンだとか楽天でいろいろ注文すると、その人の嗜好がどうなっているのかということが知らない間に管理されていて、この人はこういうのを買うんじゃないかということが宣伝として流れてくるような、そういう時代ですよね。
　そんな中でこういう情報管理システム自体に欠陥があると、よくニュースでもあるとおり、ハッキングされたり、誰かがこれを持ち出して個人情報の大量な流出というふうな事件が起こったりということでもありますが、これは当然行政上のデータ管理にも言えることであって、今民間が結構先にそういった個人情報管理を始めていますけれども、行政上のデータ、じゃ、どのようにきちんとその安全性を確保していくのかということが大事になってくると思います。
　行政機関が保有する個人情報の取扱いについては、既に行政機関等個人情報保護法というのがあって、その利用目的やその変更は制限され、個人情報の漏えいを防ぐための必要な措置を講ずる義務を課せられていますが、ただ、この本法律案になぜこのデジタル化社会において非常に大きな課題である個人情報保護の視点が出されていないのか、ないとすればなぜなのかという、その理由を是非今日はお聞きしたいなというふうに思います。
○国務大臣（平井卓也君）　この法律は個人情報保護法が大前提の上で作っているので、あえて明記していないというのが今回の答えだと思うんですが、一方で、個人情報保護法のいわゆる三年見直しの検討を今行っているところです。
　行政機関が保有する個人情報の扱いについては、既に行政機関等個人情報保護法等の個人情報保護法に基づいて、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、個人情報の利用の目的をできるだけ特定するとともに、保有個人情報の漏えいを防ぐため必要な処置を講ずるなど、個人情報の保護に関する規律が課せられているところ、本法案に基づくデジタル化の取組も、このような規律というか、この保護法が前提です。加えて、この法案においては、情報システムの整備に当たり、情報システムの安全性及び信頼性を確保するために必要な措置を講ずる義務を国の行政機関等に課しています。
　この個人情報等に関して言うと、一方で、皆さん、フェイスブックとかアマゾンとかいろんなものに平気で個人情報を渡してしまう。その代わり、ただでいろんなサービスがあると。約款をちゃんと読んでいるかというと、皆さん読んでいないというふうに思います。そういう問題が少しずつ顕在化はしてきているんですが、一方で、日本ならのモデルも出てきたんです。情報信託、情報銀行、要するにＰＤＳと言われる情報のポータビリティー、それをやっていこう。あと、情報の要するに流通をやるその市場も、これ日本、初めてできました。
　つまり、この情報の扱いに関しては、今後世界がどう動くかというのは私はもう分からない。要するに、ＧＡＦＡと言われる、だあっと全部囲い込むというものに対する反動が今出てきているわけで、日本はそういう意味では、そういうプラットフォームは持っていないけど、個人情報に十分配慮したビジネスモデル、つまり、国民側に近いところのビジネスモデルというものが幾つか出てきたと。まさに、これからその辺りの議論が深まっていくんだろうというふうに思います。
　ですから、個人情報に対するいろいろな保護というのは大前提の上で、これはやっぱり、国の行政機関は当然なんですが、民間に対してもここのところは十分に配慮をして求めていく必要があろうと。で、社会全体の中で、個人情報やプライバシーに対してやっぱり日本人が安心できるレベルにはしていかなければならぬというふうに考えています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　個人情報保護法が全部これも含めて見ているんだというお話だったと思うんですが、三年に一度の見直しでは、これだけデータ量の流出が、利用拡大が大きくなってくる中で、またサイバー攻撃も増加してくる中で、三年に一回の見直しでいいのかなという点、疑問に思っておりますし、私は、あえて、このデジタル手続法ができたのであれば、この情報通信技術を活用した行政の推進についても、個別に個人情報の保護に十分配慮するし、個人の権利利益が害されることがないように配慮して行われなければならない的な個別のやはり法文の追記が必要だったのではないかというふうに思っておりますので、後ほど修正案として提出させていただきたいというふうに思っております。
　続いて、サイバーセキュリティ協議会の運用についてお聞きをしていきたいと思います。
　去年の十二月です。サイバーセキュリティ基本法が改正をされまして、この内閣委員会においても慎重な審議が行われました。この改正案において、サイバーセキュリティー施策の一層の推進のために、サイバーセキュリティ協議会という新たな機関が設置されました。今年の四月一日に協議会、発足しております。
　この協議会は、インフラの事業者、そしてサイバーセキュリティー事業の事業者、教育機関等々の関係者が参加するということのために、参加者の守秘義務をいかに確保するかが大きなテーマだったというふうに思います。協議会、スタートして一か月半になりますけれども、この守秘義務に関してどのような内規や合意形成がつくられたのか、また、事務局のスタッフや構成員に対して誓約書のようなものを交わしたのかどうか、説明をいただけますか。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティ協議会では、安心して積極的に情報共有活動に御参加いただけますよう、協議会の事務局、それから構成員、今委員御指摘のあった、これは政府機関も含みます、重要インフラ事業者、それから企業、この方々が遵守すべき運用ルールをサイバーセキュリティ協議会の下で規約等として定めております。
　この中で、秘密に関してでございますが、協議会の事務局、構成員に関しましては、守秘義務の対象となる秘密情報を取り扱う方、これを事務従事者というふうにこの規約の中で呼んでおります、あらかじめ所定の様式で届け出るという形にしております、これをもって御参加をいただく、その応募をしていただきました。この当該事務従事者以外の者には秘密情報を取り扱わせてはならないということをこの規約の中では定めております。
　したがいまして、誓約書等というものは特にございませんが、この従事をする方を定める形で御参加いただく形になっております。
○矢田わか子君　協議会に関しては、昨年の委員会審議でも取り上げさせていただきましたが、課題の一つは、セキュリティー対策を主たる業務としている民間の参加者がどの程度必要な情報を安心して協議会に持ち込むかということだと思います。そして、その持ち込んだ情報が流出しないように保障できるのかということなんですけれども、これが担保されなければ、やっぱり参加する人は安心して参加できないということですし、来てくださいと幾ら呼びかけても、来ない人は来ないんだと思います。
　したがって、主要分野と言われた分野から本当に今現在全ての方々が出てきているのかというふうに、これは非公開だと思いますが、漏れ聞いた情報では全ての分野からは出てきていないというふうにもお聞きをしていて、もっと敷居を低く、安心して参加できるということをしていかなければいけないんじゃないかと思います。
　資料をお配りさせていただきました。資料三ですが、これが政府が今作っている、安心して参加してもらうための運用ルール例ということであります。
　課題はここに確かに網羅されていると思います。事業者の皆さんが持ち得る懸念、不安を解消する様々なルールを決めていきますよということで、実際に来て、やっぱりその自分たちの情報を信頼する人にしか見せたくないというのは誰もが思うことですし、場合によっては、そこに競合他社がおるわけですよね。そんなところに手のうちを見せられるかというふうな気持ちにもなるわけです。私も電機メーカー出身なのでこの協議会のことをいろいろとヒアリングしましたけれども、やっぱりまだまだ安心感が得られない中に本当にいて大丈夫かという声があるのも事実であります。
　これも平井大臣おっしゃったとおり、少しずつ信頼関係を得て、大きな事故につながらないように参加者を、参加を呼びかけ続けていくしかないんだというふうに思いますが、この協議会の場が、いかに情報交換していただくことが有益なことになるのかということを実体験していただくということをやっぱりやっていただかなければいけないと思いますが、これ、ルールの例ですけれども、実際のこの対応方針、今後の、について御説明いただければと思います。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明をいたしましたこの規約の中で、やはり情報の共有の範囲と、今委員御指摘のとおり、出す方が、いかにこの協議会、それから実際に情報を出す相手を信頼をするのかというのは非常に大事な点だというふうに思っております。
　したがいまして、この規約の中では、情報を提供する側、情報提供者が情報の共有の範囲、どこまで共有をするのか、誰に共有をするのかと、これを自ら設定をすることを可能にしております。この共有の範囲を超えることはこの情報提供者の同意を得ずにはできない、勝手に変更することはできないと。したがいまして、もしセキュリティー上の関係で共有することが必要だと認める場合にはこの情報提供者の方の同意を得て変えるということを、必要だということをこの規約の中で定めることによって、出す方に安心して情報の共有をしていただくという仕組みをつくっております。
　これも御指摘にあったとおりでございますが、まだまだ私どもの周知、多く図っていくということも必要かというふうに思っております。したがいまして、これから更に協議会の構成員の方を今増やしたいというふうに思っているところでございますが、この方々に対してこの点を十分にアピールをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　政府が思い描く社会を実現していくためには、申し上げたとおり、やっぱりサイバーセキュリティーに対する対策というのはこれからも強く求められるところだと思いますので、そのためのこの協議会、せっかくのこの仕組みをつくったわけなので、実質的に機能できるように、是非とも、信頼の積み重ねとともに、広くやはり呼びかけをして、多くの方々に安心して参加してもらえるような仕組みづくりを今後もお願いしておきたいというふうに思います。
　続きまして、省庁のデジタル化における標準化の重要性について質問していきたいと思います。
　今回、何といっても、このデジタル手続法によって前に進んでいく具体的な手続、現場現場での判断がすごく重要になってくるんだというふうに思っています。二〇〇二年のときの法律と圧倒的に違うのは、各省庁が自分たち独自でこれやると決めてやるわけではなく、今回は内閣府がこれをやってくださいという大きな基本計画を立てて、その下で一元管理をしていくということのリーダーシップ力が問われるものだというふうに捉えております。
　その上でなんですが、行政のデジタル化において、まず、セキュリティーを確保して個人情報の保護を図っていくとともに、各省庁の横断的な項目についてはデータやシステムの標準化、共通化が必要となってきます。これまでのように各省庁が縦割りで、次年度超えて、年次を異なってばらばらに予算を要求して、独自でメーカーと契約して独自のシステムをつくっているようでは機能しないというふうに思います。やはり、議論となっているように、予算の要求段階から一元的に管理していく必要があるというふうに思います。この場合、ＩＴ総合戦略室、ＣＩＯと言われる各府省の情報化統括責任者やＣＩＯの補佐官の役割がますます重要になってくるというふうに思います。
　皆さんには資料四をお配りしておりますが、この政府のＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官制度については、平成二十四年に設置されて以降、デジタルガバメントの実現やデータ利活用の推進に関して、府省庁の縦割りを打破し、横串を通すという役割を担ってこられ、専門知識を生かした成果を上げてこられていると思います。ただ、この政府ＣＩＯの補佐官、上席補佐官が今たった二名、補佐官が三十九名任命を受けていますけれども、私はそんな数で本当に足りるのかという疑問を持っております。
　このＣＩＯの補佐官、しかも非常勤の国家公務員で任期は一年ですよね。そして、給与は日給制ということであります。この人たちが実際に、大学の教授だとか企業の第一線でデジタル対応をしてきたその実績を持ってＣＩＯとして入り込んで、補佐官として、具体的なシステム運用に当たっては本当にこれぐらいの規模の投資が要るのかとかいう目利きも含めて役割担っていくわけです。
　そんなときに、これ公募制によって人集めても、実際に本当に人が集まってきているのかなという疑問もありますし、このＣＩＯ補佐官の役割とか権限、どんなふうに高めていくのかということも含めて、今後の見解があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、標準化、共通化を進めていくに当たりましては、府省庁の縦割りを打破をいたしまして横串を通していくというのは極めて重要なことだというふうに認識をしているところでございます。
　私ども、政府情報システムの整備及び管理に関しまして、共通ルールといたしまして、デジタル・ガバメント標準ガイドラインというものを策定をしているところでございます。それに基づきまして、政府のデータや情報システムの標準化、共通化を進めることといたしてございます。
　標準化、共通化の推進につきましては、御承知のとおり、各府省単独ではなく政府横断的に取り組む必要があるということでございますし、それに加えまして専門性の高い技術面の知見も必要となるということから、政府ＣＩＯ補佐官の支援や助言が極めて重要となってくるところでございます。
　このため、内閣官房ＩＴ総合戦略室におきまして、政府ＣＩＯ補佐官と政府全体を統括いたします政府ＣＩＯが、政府情報システムの将来的な在り方、さらにはその具体化に向けた方向性をこれ直接議論をいたしまして、共有する場を設けてございます。その上で、各府省庁側におきまして、府省ＣＩＯや府省の情報システムの管理を担う職員が、その方向性、これをしっかりと理解をいただき、分野横断的な取組強化が図られるように予算要求段階等において政府ＣＩＯ補佐官の指摘に対応することをルール化するということなど、政府ＣＩＯ補佐官の業務環境を整備をしているところでございます。
　また、先生御指摘の体制につきましても、政府ＣＩＯ補佐官の知見をより一層活用できるように、体制の強化も含めまして必要な環境整備を整えてまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今年度の政府ＣＩＯ補佐官の募集要項を見せていただいたんですけれども、今年度三十名ほど募集しますということで、Ａ型勤務というのが週五日間来る人が八名程度、Ｂ型といって原則として一週間三日という方が二十名程度というふうなことなんですけれども、こうして公募して本当に集まってくるのかなということなんですね。デジタル人材はどこでも足りません。一般企業もそうですし、金融機関もそうです。そんな中で、これ、わざわざ手挙げて、日給で言えば四万ぐらいなんですね、四万から五万円。現場離れて、よっぽど志の高い、政府のために何かというような人じゃないと個人での応募は難しいんじゃないかと思います。
　それより、どちらかというと、政府が企業に働きかけをして、企業でちょっと悪いけど何人か協力してもらえないかというようなことで出していただいているのが現実ではないかというふうに臆測しているわけなんですが、そのときに、やっぱりこれ政府、国にとっても第一優先で取り組まなくちゃいけないことなので、企業も大変だろうけれどもということで、やっぱり使命感持って来ていただける方を私はきちんと集めていかないといけないんじゃないのかなと、こんな三十名とかいう規模ではなくて。
　それを集めることによって、そして処遇を改善していくことによって、志高い人が集まり、かつ、ほかの予算を、例えばです、厚労省なんかで多く使っているシステムサーバーを確保していくのに今回マイナンバーをきちんと行政にひも付けして、八十億も投資したと、けれども、結局それが機能しなくて、使われているのが〇・〇一％程度だったみたいなデータ出ていますけれども、こういうふうな、目利きをせずして概算で要求したようなことが結局無駄になってしまうぐらいであれば、先にそういうＣＩＯの人たちにきちっと目利きをしていただいた方がよほど予算についても縮減できるのではないかというふうな思いもありますので、そういった観点から、このＣＩＯ補佐官を集めるということについて、ちょっと何かコメントがあれば是非お願いしたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　全く先生御指摘のとおり、二つばかり障害があると思っています。
　一つ目は、もし常勤で雇用しようと思った場合、公務員の給与体系だととても一流の人材が来るような給与は出せないと。非常勤の場合は兼職の禁止がございませんので、したがってこういう形を取っているというのが現状であると。したがいまして、もう少し給与を柔軟化できないかということにつきましては検討したいと思っておりますし、関係当局に働きかけを行いたいと思っています。
　それから、もう一つは予算の話でございますが、私ども、今現状、ＩＴ室で持っております予算、全部基本的に目いっぱい使って補佐官を雇っておりますけれども、何といいますか、最近の政府の取組がそういう業界にも広がってきたのか、今年辺りの公募を見ますと、なかなか非常に優秀な人材が集まってきているというふうに考えておりますが、いずれにしても、数の問題はどうしても予算の制限があるということで、私どももその予算の確保について努力してまいりたいですが、是非先生方の御支援をお願いしたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、このＣＩＯ補佐官の役割というのはかなりこれからも高まってくるものと思いますので、多分、今までもこの方々が入って目利きをしたことによるその効果というもの、検証、並べてみればいろいろと出ているはずなんですよね。それをデジタルデータ化して、それこそ見える化して、これだけの効果が上がったのでもう少しこれだけの人数採りたいんだというふうなことで、これを採れれば更に各省庁が予算立てしているデジタル化の投資に対するところも半減できるのだとか、そういった何か指標を出されて、私たちも要請しますけれども、是非増やしていただく方がいいのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　続いて、システム入札の在り方についてお聞きをしていきます。
　税務や社会保障など膨大な情報をコントロールするシステム、巨大なシステムとなるため、どうしてもハードとシステムの開発の調達は大手企業に集中しているのではないかと思います。
　政府は、これまでも一者応札の改善に取り組まれ、また、情報システム関係の調達については、平成二十六年十二月の政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインに基づき、特定の業者に有利な仕様とならないように仕様書におけるシステムの要件定義を明確化するということと、仕様書については先行して運用を行っている事業者から引継ぎ期間が十分に確保されるような内容にする等の方針を打ち出されていますが、実際に近年の情報システムの調達における傾向を説明していただければと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のございましたガイドラインの中に、一般競争契約を原則といたしまして、一者応札、ベンダーロックイン等による適正な競争を阻害する事態が発生しないように十分に注意をすることを求めているところでございます。
　具体的には、調達の前の段階からどういった内容をどの単位でいつ調達をするのかにつきまして事業者に広く公開をすること、また、規模や性質に応じまして複数分割も含めた合理的な単位で調達をすること、さらに、事業者が交代する際に円滑な引継ぎができるよう引継ぎ作業を調達要件として事業者に求めること、システムが複雑化することによるベンダーロックインを抑制するため、定期的にシステム機能を棚卸しをいたしましてシステムをスリム化することなど、競争性、透明性を確保しながら調達を円滑に進めるために取り組むべき事項を定めているところでございます。
　各府省におきましては、ガイドラインを踏まえた適切な調達が行われることになりますと、多数の事業者からの提案が得やすくなり、参入機会が拡大することにもつながることから、新規参入の促進にも資するものと考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　行政手続の電子化に関わるシステムは、当然、品質の確保というのが何よりも重要だというふうに思います。
　現場からちょっといただいている声としては二つあって、やっぱり仕様書がきちんと固まらない段階でばあんと出てくる、取りあえず走って、取りあえず走って追加でこういう改善するんだと。ほとんど、この仕様書がきちんと固まらない段階で出してくることによるやっぱり弊害が一つです。
　そして、もう一つは、その固まらない中でも日程だけは決まっていて、そこまでに何とか仕上げてくれと言われるが余りに、結局、すごい莫大な量のデータを慌てて打ち込んだり、改修していかなければいけない、作業に追われて。働き方改革どころか、不夜城と化してもう帰れないような状況が続くんだというふうな、そんな苦情も受けております。
　資料の五のところに少し、診療報酬改定プロセスを一つの例にシステムエンジニアの働き方について要望を受けていることを入れ込ませていただいております。明らかなとおり、決まってくることが遅いわけですね。三月下旬に診療報酬改定に係る告示、通知があるわけですけれども、実際にシステムエンジニアは三月から五月まではほとんど帰れなくて、どんどん追いかけて、追いかけて、とにかく間に合わせなければということで仕事をしているという現状です。
　当然、予算は最初から組まれているので、どれだけ長時間になろうが、もうそれ以上の予算はもらえなくて赤字に陥るようなケースも中にはあるということでもありますので、こんなことにならないように、働く者からすれば過重労働ですよね、にならないようにということも含めて、やはり調達の在り方、データを変えていくときの改修の在り方については是非対応を考えていただきたいというふうに思いますが、御答弁があればお願いします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　先ほども言及いたしましたが、政府情報システムの整備及び管理の共通ルールといたしましてデジタル・ガバメント標準ガイドラインを定めているところですが、調達の前の段階から事業者が事前準備に十分な時間が確保できるようにすること、さらには、要件や作業範囲を明確にすること、事業者とのコミュニケーションや合意形成を綿密に行うことを求めているところでございます。
　ＣＩＯ補佐官と協力をいたしまして、あらかじめ発注要件や作業範囲を明確にした上で十分な準備期間が確保されれば、事業者からの提案や見積りの精度が高まるということになると考えられます。また、そのため、入札の不調や不落に伴うスケジュールの遅延、これが防止をされ、それらに伴うシステム技術者の方々の負担やコストの増加、これが回避されることとなるものと考えます。
　さらに、事業者との明確な役割分担の下でコミュニケーションを密にすることで、事業者任せにするのではなく、検討漏れによる追加作業やそれに伴うスケジュールの圧迫による技術者の過重労働といった負担増、これらが回避をされることになるのではないかと考えているところでございます。
○政府参考人（向井治紀君）　診療報酬改定の話がされましたので、これはどういうことを考えているのかというのを、今まだまだ内々の検討段階でございますけれども、お話ししたいと思います。
　おっしゃるとおり、診療報酬改定は期間が短く、かつ関与者が非常に多く、システムも多数あると、保険者、それから医療機関。いずれにしても、国の調達ではないんですが、実際にはやはりそれぞれの保険者、それから医療機関がばらばらのシステムを持っていると。
　したがって、それぞれが診療報酬改定に対応しているというところでございますが、これらをできるだけ標準化していって、本来は厚労省が一つのものをつくったものをダウンロードするような仕組みにしてしまえばいいんではないかというふうなことが目的として、目指すべき方向としてあると思っておりまして、そういう、何といいますか、その全体の社会、まさに国が関与してつくっている社会のシステム全体をうまく見直していくことによって、そしてまた、ベンダーもこういうところで商売している時代じゃないと、もっと先端的なもので商売していかないと、先生おっしゃったように、技術者が入ってきて一つの病院に張り付いて過重労働を強いられると結構早く辞められる方多くおられますんで、むしろ日本のＩＴ人材の無駄遣いにもなると。そういうことも考えながらこういうことを考えないといけないというふうに思っています。
○矢田わか子君　是非、現場からの要請もありますので、お取組を強化をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、厚労省来ていただいていますが、医療におけるマイナンバーの活用についてお聞きをしておきたいと思います。
　今年の法改正でマイナンバーカードの健康保険証としての活用が進んだということについては評価をしたいというふうに思っております。行政手続のデジタル化という点においても大きな一歩となるのではないかと思います。
　ただ、この制度は、患者の保険証の有無、ありなしをリアルタイムで確認できるということではすばらしいんですけれども、果たして医療機関、受入れ体制がきちんとできるのかという課題が残っていると思います。
　政府として医療情報化の支援基金を創設して対応するという方針、お聞きしておりますけれども、今後、全ての医療機関が対応できるようにするための支援策を説明いただけますか。
○副大臣（大口善徳君）　矢田委員に御答弁申し上げます。
　今委員からも御紹介いただきましたように、健康保険法の一部改正法案、これが成立し、昨日公布されたところでございます。そして、このシステムの導入の費用を支援するため、今御案内ございましたように、この医療情報化支援基金を創設し、令和元年予算において三百億円を確保したところでございます。
　そして、医療機関では、オンライン資格確認を導入することで、失効した健康保険証の利用による過誤請求の事務コストが減少することなど、八十億ぐらいのこの効果があると試算しておるわけでありますが、この事務の効率化や利便性の向上につながることが期待されております。
　できる限り多くの医療機関等で導入が進むよう、医療情報化の支援基金を、百五十億円分でございますけれども、活用して普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　事務経費の節減ということもあるんですけれども、今回このマイナンバーを健康保険証に活用するのであれば、将来的には医療情報を総括的に管理できるものとしてやっぱり社会保障費の引下げに寄与しなければいけないんじゃないかというふうに思っています。
　特に、薬の問題に関しては、従来から、多剤・重複投薬の問題、あるいは患者が多量の薬を飲み残す残薬の問題が指摘されています。この問題は、将来的にこのマイナンバーカードを活用して医療や投薬情報を一元管理してしまえば、どこの医療機関で誰がどんな医療を受けて、そしてどんな薬をいつ誰がどれだけの量をもらったのかということを一元管理すれば、同じ薬を多重に出すというようなことも制限されるわけです。今や残っている薬が五百億超えるという、こんなばかげた状態になっているわけですので、要るものは出さなくてはいけない、けれども、要らないものは出さないという、この当たり前のことをしていくということは今大事なんじゃないかと思います。
　ブラウンバッグ運動ですか、ブラウンバッグを薬局に持っていけば、ブラウンバッグに残っている薬を詰めて持っていけば重複を解消しますみたいな運動をされているというのは聞いていますけど、やっぱりいろんな薬局行っても、ほとんど、千代田区とかこの間も行って聞いてみたんですけど、いや、まだうちは始めていませんのでというところが多いわけですよね。母とか高齢者の方に聞いても、そんなん家じゅうの薬集めてあんなバッグに持っていくこと自体が面倒やわというふうなことで。ここら辺も、せっかくマイナンバーを活用するのであれば、そのカードに全ての情報を入れるということをやっぱり進めていただきたいというふうに思います。これによって本当に医療費全体の抑制、大きく貢献できるという期待ができるということも含めて、お願いをしておきたいと思います。
　一方で、三月十五日付けの日経新聞の朝刊に、大変残念なことですけど、医療機関の間で診療データを共有し、重複医療を解消するという目的で設置されました地域医療情報連携ネットワーク、膨大な補助、これ五百三十億円の公費が投入されているわけなんですけれども、にもかかわらず、登録患者や参加施設、低迷していて、全国約二百十の地域ネットワークの中で登録した患者の数は全日本の人口のたった一％だというような記事が載っておりました。五百三十億円も投資したのに重複医療を解消する効果が出ていないというふうにも言えるかと思います。
　なかなか一石二鳥には進みませんので、一歩ずつかもしれませんが、様々なデータをデジタル化してネットワークを構築し、本当に効率化し、利便性を実現するシステムをつくるというのはすごく難しいことなんだと思いますが、是非、厚生労働省も意識をしていただきたいと思いますし、私、実は先週の決算委員会でもこの問題取り上げて大臣にはお話をしたんですけど、残念ながら大臣からは直接の答弁が得られなかったんです。
　したがって、今日の段階で、是非、副大臣、こういうことについてどう思われているのかについて御意見をいただければと思いますが。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　まず、この度、マイナンバーカードを健康保険証として活用していくということに併せまして、このオンライン資格確認の仕組みを活用いたしまして、二〇二一年度から薬剤情報をマイナポータルで本人が確認できるようにするとともに、本人の同意の下で医療機関や薬局においても薬剤情報を確認できる仕組みを導入する予定としております。これによって、議員が御指摘されたように、重複投薬の削減につながることが期待できるというふうに考えております。
　また、御指摘になりました新聞報道におけますいわゆる地域の医療ネットワークにおける情報共有の仕組みについてでございますけれども、これにつきましては、それぞれの地域において、その目的に応じて情報共有の仕組みをつくってきたところでございます。これ、主として、医療の診療情報の生データを医療機関で共有することによって、その患者さんにとってより良い医療を提供していくということが目的でございます。
　この使われ方というのは、地域のニーズに応じてそれぞれの仕組みを構築してきたところでございまして、ここは評価していくというのはなかなか難しいところでございますけれども、私どもとしては、できるだけこれがニーズの大きさと費用対効果という観点からより良い機能になるように、データヘルス改革全体の中で検討してまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　是非、国民目線に立って、いろんな医療機関で受診したときのデータが、例えばレントゲンを撮りました、そのときの画像データが一元管理をされて、必要であればほかの機関からも取り出せる、そういうことはやっぱり国民にとっては利便性も高まり、良かったなと思っていただけることの一助になると思いますので、是非もう、マイナポータルは何よりもこのマイナンバーがなければアクセスすらできないというふうな、私は不便なまだ状態であると思いますし、であれば、マイナンバーをやっぱり皆さんが持つような施策を更に進めていかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。
　厚労省、特にいろいろとトライをされているんですけれども、社会保障費がこれだけ問題になってきている中で、年金の伸び率よりも医療費の伸び率の方が高いというふうに言われていて、特に国民健康保険ですよね、もう本当に大赤字になっている中で、まずは、皆さんが重複を意識して、重複した医療を受けないとか重複した薬をもらわないという意識付けを含めてやっていくべきだというふうに思いますので、是非このマイナンバー活用をもう一歩進めていただけるよう御検討をお願いしたいなというふうに思います。
　では、マイナンバーカードに戻りますが、このマイナンバーカード、とにかく持たなければ始まらないというふうにしていかなければ、どうしても附帯率が高まっていかないというふうに思っています。いまだ一三％程度の方しか持っていないということなんですが、これ、年間でいっても、初期投資がほぼ三千億ですか、そして維持していくだけでも年間三百億円が掛かっているということでもありますので、このマイナンバーカード発行促進策、様々な施策が今後検討されていくと思いますけれども、第一に、この消費税増税に伴うポイント還元もその一つであろうかと思います。
　しかしながら、本人を確認するツールが今はほかにもたくさんあって、取りあえず免許証があり、パスポートがあり、健康保険証がありということですね。でなると、どうしても持たなければならないというインセンティブが働かないんじゃないかと思います。発行率を見ると、六十歳以上の高齢者の人ほど発行しようかというふうな人が増えているわけなんですが、この辺り、何が要因で発行を妨げているのかということも含めて、もう一度私は検証していくべきだと思います。
　特に、平井大臣おっしゃるとおり、圧倒的に快適で便利だということを、マイナンバーカードを持っていれば圧倒的に快適で便利が実現されるんだというふうにしていかなければいけないんじゃないのかなと思っていまして、当然、低い発行率の要因の一つがセキュリティーの問題とも言われているので、持っているけれども、なくしたらどうしようとか、盗難されたらどうしようだとか、成り済ましのリスク等もありますので、そんな中でどうすれば国民の皆さんにインセンティブを感じていただけるのかということについて、是非御見解があればお願いをしたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　マイナンバーカードの取得がなかなか思うように進んでおりません状態につきまして、その原因について調査をいたしますと、取得予定がないと五三％の国民の方々、調査対象の方々が答えておりまして、その理由として一番大きいのは、紛失や盗難が心配だからということを挙げていらっしゃる方がいます。
　そのために、更なる普及に向けましては、一つには、そもそもマイナンバーカードのＩＣチップには機微な情報は記録されていないんだということ、また二つには、利用には顔写真やパスワードによる本人確認が必要であり、成り済ましは困難な仕組みなんだということ、三つには、たとえ紛失いたしましても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターでカード機能の一時停止が可能であることなどなど、国民の皆様方に周知し、安心、安全に御利用いただけるということを御理解いただきたいと思っておりまして、これに力を尽くしてまいりたいと思っております。
　また、委員御指摘ありましたメリットを感じるものということで、私ども、デジタル・ガバメント閣僚会議の中で御指示をいただきまして、一つは消費喚起のためにマイナンバーカードを使っていただくこと、そして、今回厚生労働省の方で法改正をいたしました健康保険証としてマイナンバーカードを使えますこと、またさらには、今現在やっておりますものでは、コンビニエンスストアで住民票を交付しましたときには、正規に、正規にといいましょうか、市役所の窓口で発行するよりも廉価で安く入手できたりするような、そういった努力もしておるところでございますので、利用者の方がメリットを受けられる場面を増やすとともに、利便性の向上に取り組むことで普及を図ってまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　インドでは、十三億人全ての国民に固有の番号を振り割ったアドハーが導入されまして、平井大臣、御一緒にインドへ行かせていただきましたけれども、何と驚くべきことに九〇％以上の十一億六千万人がこのカードを既に持っているということなんですね。そして、そのアドハーに登録した身分証明、登録の際には顔写真とか全ての手の指の指紋、それから両目の虹彩の登録などもされるというふうになっています。
　生体認証の活用ができる状態の中で多くの人が持っている、この持っているのも、理由の一つにはやっぱり、日本のように税、タックスを徴収するときだけに必要なんだということではなくて、給付を受けるのにもこのカードが要るんだと。福祉的な給付含めてです。だから、そういったことも含めた取組だというふうに思うんです。
　だから、今おっしゃったように顔認証とパスワードだというふうなこともありましたけど、パスワードって、たくさん覚えなければいけないというようなことを考えると特に高齢者に対するハードルはますます高くなる一方で、パスワード幾つも覚えられないよというふうな声も出ていることでもありますので、そういうデジタルデバイドへの対応も含めて考えれば、今後、やっぱり生体認証というのが一つのトリガーになるのかなというふうに思うんです。生体認証については、いかがお考えですか。
○国務大臣（平井卓也君）　インドの場合、先生のおっしゃるとおり、生体認証はもう皆さん、虹彩とか指紋とか顔写真とかあるんですが、日本のマイナンバーカードも、顔写真のデータは、本人と識別できるデータは入っているんです。
　先生のように、生体認証に、積極的に導入せよという意見が増えてきたのはもう最近ですよ。それまでは生体認証ということに対してのやっぱり不安みたいなものがあったと思います。ここもやっぱり世の中が変わったなというふうに思っていまして、生体認証に限らず、セキュリティーレベルを上げるためには多要素の認証というのがやっぱり一番理にかなっていると思いますので、我々も生体認証をできるだけスムーズな形で導入できる環境をつくっていきたいと考えております。
○矢田わか子君　顔認証含め、認証の仕組みもどんどん技術が向上してきております。今、静脈の認証なんかも新しく発表されたりしておりますので、是非、だから、ポイントはやっぱりその徴収する側の税のひも付けだけじゃなくて給付にも要るよというふうなことで、何かやっぱり、これがなければ不便なんだというふうなことも含めて考えていかないとなかなか向上しないんじゃないのかなと思いますので、マイナンバーをやっぱり一つのトリガーとしてデジタル社会が大きく動くんだというふうなことを意識付けするためにも、活用をお考えいただければというふうに思っております。
　続いて、行政手続における活用範囲の拡大の問題とリスクについてお聞きをしていきます。
　日常的な行政の申請においては、やはり戸籍謄本、抄本の提出、住民票の提出というのはもう圧倒的に多いわけです。資料六にお配りしたとおり、戸籍謄本だけでも、調べてみればこれだけ多くのものに必要とされます。パスポート、入籍、離婚、養子縁組、年金の受給、民間の生命保険の請求や自動車の名義変更まで戸籍謄本を求められるんですね。これ、求められるたびに結局取り寄せなければいけないわけです。住所が変わっていると、そこに通知を出して郵送してくださいとか、勤め人だと、土日なんて行けませんから、そういうふうな不便が起こっているわけです。
　こんなものがやっぱり残っているようでは、なかなかデジタル化進めたというようなことにならないので、是非、行政上の手続、特に不動産関係、民間の契約、なぜやっぱり戸籍謄本や住民票、印鑑証明の提出が必要なのか、住民票はコンビニでも取得できる自治体増えてきていますけれども、なぜこれらの証明書は基本的に窓口申請や郵送申請になっているのか、そして、何よりも、全ての国民にマイナンバーが付与されていて圧倒的にその人を特定できる番号があるにもかかわらず、そのマイナンバーがあるのになぜ紙というまた取り寄せたアナログな情報を添付しなければいけないのかということは、今後大きくやはり皆さんが疑問に思われることになってくるかと思います。
　今回の法案、これらの疑問に対してどこまで対応できるのか、将来展望を含めてお聞かせください。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　各種の行政手続において戸籍謄本、戸籍抄本、住民票の写し、こういった添付を求めている理由につきましては、網羅的に把握しているわけではございませんが、主として、申請者等の氏名、住所、生年月日、本籍、世帯主、世帯主との続き柄、法定相続人などを確認するためと承知をしております。
　この法案に、今御提出し、御審議いただいております法案により、行政機関間の情報連携が進み、添付書類の提出を省略することができるようになりますれば、そもそも戸籍謄抄本、住民票の写しの交付を申請すること自体は不要になるわけでございます。添付書類の省略の対象となる添付書類につきましては、この省略を実現するため、必要な情報連携の仕組み等の一定の条件が整うというものから順次、政令で定めまして、その省略を実現することといたしております。
　現在、住民票、マイナンバー等もございますし、現在、戸籍謄抄本につきましては、戸籍法の一部改正の法律が提出されておりまして、二〇二三年以降にも各種手続において添付省略が可能となるということもございますので、私どもといたしましては、情報システム整備計画に基づきまして、計画的に行政機関等の情報連携の仕組み等を構築することによりまして、その対象の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、現在、戸籍謄抄本、住民票の写しにつきましてはコンビニ交付という手段もあるわけでございます。
　また、今回の法案におきまして、地方公共団体のオンライン、これは努力義務でございますけれども、そういったことも規定をさせていただいております。積極的に取り組む地方公共団体を支援をしまして、地方団体のオンライン化の取組ということにも力を入れていきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　本法案においての懸念事項の一つが、地方公共団体は今、これ義務ではなく、努力義務なんだというところです。本当に国がそう思っていても地方公共団体が積極的に取り組むのかどうか、やっぱりオンライン化をするに当たって最初にインフラ投資が必要なわけなので、まあ枯渇する地方の予算の中で、これを乗り越えれば本当は最も恩恵が得られるんだというふうな使命感を持って取り組む地方行政がどこまで出てくるのかなというところであります。
　ですから、私はやっぱり義務化すべきだったんじゃないのかなと思っていまして、財源の問題がありますけれど、例えば、政令指定都市五十万人いるところはやっぱり効果が出るからやるべきなんだというふうなことを内閣府が旗振ってやらなければ進まないんじゃないのかなということも思いますので、是非お取組をお願いしたいというふうに思います。
　そして、この空いた時間を是非、今多く地域で問題起こっている子供の虐待だとか、貧困問題だとか、お年寄りの介護の問題だとか、窓口でフェース・ツー・フェースできちっと相談業務に、アナログの対応とおっしゃいましたが、アナログ的なことこそ時間掛けて、デジタルで解決すべきものはしていくんだというふうな姿勢を是非国が示して、そちらの方向に持っていくように旗振りをしていただければと思いますので、よろしくお願いをします。
　それから、もう一点、ちょっと重複するので要望だけにしますが、やはり、この必要のない押印ですね、判こを押すという作業をなくしてほしいということであります。
　私、これ企業側で勤務をしてきた経験からいくと、いろんな、保育園の入所の手続とか従業員に対する就労証明書の発行とか、いわゆるバックオフィス業務というのはたくさんあるわけなんですけど、行政に関わるこのバックオフィス業務が本当に煩雑でたくさんあって、これが本当、労働生産性を下げているんじゃないかと思うぐらい煩雑なものがあります。印鑑を押すというのも一つの業務で、多くの従業員がいる場合、印鑑ばかり半日ぐらい押しているような日もあったぐらいに大変な業務になってきます。
　したがって、このデジタル手続を進めるのであれば、オンライン申請であっても印刷してＰＤＦ化して、それにまた印鑑を押すようなことがやっぱり解決されるように、是非進めていただきたいなというふうなことであります。
　何のための承認かというと、この人が実際、例えば就労証明であれば、その企業にいますよということの確認だけなので、わざわざ印刷して印鑑押さなくても、いるから、その担当者が手続して行政に送ればいいだけのことなので、文化のように残すということについて、是非行政が旗を振ってこれも進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。中小企業です、特に。中小企業はこのバックオフィス業務が本当に大量に労働生産性を押し下げているというふうなデータも出ておりますので、是非この辺りも進めてください。
　時間がなくなりました。最後、在外投票におけるマイナンバーカードの活用についてお話ししたかったんですが、資料だけお配りしたのでまた見ておいてください。これだけ今多くの、百三十五万人という方々が今海外に滞在をしています。多くは民間企業や語学の研究者、それから政府の関係者入れれば、ほぼ七五％が一定期間海外にいて、また帰国する方々です。そういう方々に今回国外転出時にマイナンバーカードが付与される、利用可能になるわけですので、是非、そうしたときに、外に、海外にいてても在外投票ができる仕組みについても構築をしていただければと思います。
　資料八にも在外投票制度の仕組み書いておりますので、御検討をお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。