Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山政府委員　血液事業対策につきましては、これまで、輸血についての国内自給の達成、あるいは、平成四年だったと思いますが、凝固因子製剤の自給体制ということで努力をしてまいっておりますけれども、残念ながらまだ今お話しのようなことで、グロブリン製剤あるいはアルブミン製剤といったような一部の血液製剤につきましての自給が達成されておらないという状況でございます。
　それを含めまして、血液製剤の安全性の確保あるいは血液製剤の適正使用ということにつきまして幅広い検討を、現在、昨年十月から設置をしていただいております血液行政の在り方懇談会におきまして検討していただき、血液行政全体の新たな展開を図るべく検討を進めていただいているところでございます。
　今後、その検討結果を踏まえて、立法措置を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
○児玉委員　では、この分野の御努力を強く願って、私の質問を終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、遺伝子組み換え食品のことでお伺いしたいと思います。
　まず最初に、三月十四日に、食品衛生調査会バイオテクノロジー特別部会は第二弾の、第一弾は昨年の八月だったのですけれども、第二弾の遺伝子組み換え作物の四作物八品種と、食品添加物でパンの日もちをよくするために使用されるアルファアミラーゼについて安全確認答申を行いました。そしてまた、五月十三日開催予定の食品衛生調査会常任委員会でこれが承認されれば、さきの七品目に続きまして新たに九品目、遺伝子組み換え食品が私たちの食卓に上るようになります。
　遺伝子組み換えに関しては、先ほども青山議員の質問にもございましたし、消費者問題特別委員会、消費特でもこの間ずっと、遺伝子組み換え食品の参考人招致と審議が行われました。農水部会でもかなり遺伝子組み換え食品のことが話題になっておりますし、また、今、全国あちこちで大規模な、遺伝子組み換え食品に対してのノーという、せめて表示を、そしてまた、輸入をも差しとめてもらいたいという集会が各地で起きています。
　このようにたくさんの人たちの間で、専門家にも、また国民の間にも不安が広がっておりまして、食品業界においても選別輸入や不使用表示をするところもありますし、また、それをしたいというところに対して妨害する、遺伝子組み換えではないというふうなことを業界として書きたい、はっきり表明したいというところに対してそれを妨害する動きも一方では起きていて、非常に混乱が起こっています。そうした状況を引き起こした問題点を厚生省は検証もしていないという実態がありますが、今、国民から沸き起こっているその声をどうするかということで、きょうは質問をさせていただきます。
　外国におきましては、ＥＵを初めヨーロッパ、オーストラリアなど先進諸国においては表示化の方向がかなり定まりつつあります。国内においては、現行の安全性評価では不十分だとして、また、少なくとも表示をすべきという決議が百二十一自治体に上っています。国へ意見書を出したところが四十二自治体という報告があります。このことを厚生省はしっかりと把握しておられるのかどうかということ、そして、これらに対する受けとめ方、今後の対応、それについての御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○小野（昭）政府委員　遺伝子組み換え食品につきましては、安全性の指針に適合しているかどうかということで私どもは対応しているわけでございますが、消費者の皆さん方にいろいろ御不安があるというふうなことで、私どもの役所に来られまして、いろいろお話がある機会もございます。
　できるだけ私どもといたしましては、いわゆる誤解があってはいけないわけでございますので、その点については御意見は十分お伺いしながら、問題の点につきましてはお答えをしているつもりではございます。
　それからもう一つは、地方の議会その他でいろいろ、今先生、具体的に数字をお挙げになりました。ちょっと私どもの手元にまで届いている数字と若干違うのでございますが、それは恐らく決議をされたという数字ではないかと思いますが、今、正確に数字を把握しておりませんが、私どもの方に決議がかなり寄せられているというふうに承知をいたしております。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（智）委員　わかりました。
　要望はかなり強く、かなりいろいろなところから沸き起こっていると思いますし、それは直接厚生省にも聞こえているはずでございますので、何とぞそれに対して責任のある態度と、また、表示に関しては食品衛生法でできるという法律家の御意見もございますので、そのあたりのきっちりしたものをいずれ形として出していただきたいと強くお願いをしておいて、今の質問はそれで終わります。
　それで、委員長、きょう新聞記事を皆さんに、御参考によろしいでしょうか。
○町村委員長　はい。
○中川（智）委員　これは三大紙の一つでございますが、五月一日にこのような記事が載りました。この新聞を読んでいただければ、どこに不安があるのか、そして私たちが何を求めているかということがおおよそ記事の中で書かれているのですけれども、アンケート調査によると、八割の人が遺伝子組み換え食品に不安を持っているということが発表されています。そして、せめて、食べたくないという国民の不安に対して、また消費者にとって必要性もないものを全く知らない間に、これが遺伝子組み換え食品であるかどうかの選択する権利も与えられないまま、どんどんこれが前に進んでいくということに対してこの結果なんですね。
　これを受けまして小泉大臣にちょっとお考えを伺いたいのと、大臣はさきの私の質問のときに、御自身も、わけがわからないものは食べたくありませんというようなお答えがありました。そしてまた麻生経企庁長官も、非常に困難ではあるが、前向きに表示に対しては取り組んでいきたいということがございました。それは農水省の方も前向きにというようなお返事をいただいています。農水省の方でも、農水大臣に遺伝子組み換えのことで質問した折にもそのような答えが返ってきております。
　その辺、全般と、そして、国民の八割がやはり不安を抱いているというこの状況の中で、大臣、もう一度、遺伝子組み換え、本当に私、気の毒だと思うのですが、遺伝子組み換えにゴーを出したのは菅さんでありましたし、岡光さんを任命したのも菅さんでありましたが、そのあれを全部、大臣が背負っているということで、非常に申しわけないと思うのですけれども、今は大臣であられますので、ぜひとも御見解をお願いいたします。
○小泉国務大臣　この新聞の調査といいますか、「遺伝子組み換え食品　七割が「抵抗感」　「表示必要」八割」、全国世論調査で「主婦、根強い不信」という記事が出ておりますが、私も率直に言って、大臣になるまで、遺伝子組み換え食品が既に日本においても何種類か食卓に供されているということを知らなかったのです。知ってみて、私も、遺伝子組み換え食品を食べることに抵抗感があります。多くの国民もそうだと思います。できるならば表示してもらいたいというのが私の率直な気持ちであります。
　しかしながら、今、国際機関でいろいろ議論もしているようであります。そして、日本だけが規制なり禁となりすることができるかどうか、外国との関係もあります。それから、ほかの省庁との問題もあるし、安全性と不安感、全く安全性が問題ないのに規制なり禁止ができるのかどうかという点もあります。いろいろ検討させていただきまして、厚生省としては、たとえ専門家が遺伝子組み換え食品について安全性に関しては問題ないと言っても、国民がこのような不安を持っている以上それにこたえる責任があると思っていますので、じっくりと検討させてしかるべき処置をしなければいかぬ、消費者のこの気持ちというものに真摯にこたえなければならぬというふうに思っております。
○中川（智）委員　本当にありがとうございます。すごくうれしいです。ありがとうございます。
　そうしたら、最後の質問をちょっとまとめて、委員長が嫌がるかもわかりませんが、三つ、ちょっと済みません、お願いします。こういうふうにしか乗り切れていけないのですね。
　先日の衆議院の消費特で、国立衛生試験所の寺尾所長も、遺伝子組み換え体は、従来の作物との同等性の確認法はまだ未完成の技術であるということを一定程度、あいまいですが、認めた発言をなさいました。そしてまた、次に、日本学術会議の公開シンポというのが四月二十五日にあったのですが、そこで埼玉大学の市川定夫教授が、突然変異の研究家なんですけれども、今まで私たちも消費者も突然変異のことは余り情報として入らなかったし、私たちも勉強していなかったのですけれども、突然変異が起きる可能性が非常に高いと言われました。
　そして、これらの発言を受けて、何しろ、何か起こってからでは遅いという懸念が物すごくあるのです。起きてからでは遅い、起きる前の歯どめ、そのために、今回、五月十三日に議論されますこの新たな九品目については留保すべきだと思っているのですが、その留保するということに対して厚生省はどのような態度を今お持ちなのかを伺いたい。
　次は、学校給食のことで、文部省さん、せっかくいらしていただいていますのでお願いしたいのですけれども、学校給食にもう既に入っているかもわからないということが言われていまして、私たちは――北海道で、そばアレルギーの子供がそばを食べて亡くなりました。そして、子供たちの体に、やはり一番心配なんですね、私なんかはもうあした死んでもいいなんて、ちょっと思っていませんけれども、子供の命に対してこの遺伝子組み換えがどれだけ危険かということをとても心配しているのです。
　学校給食に入っているかどうかを確認しているかどうか、それに対して、もしもわからないのだったらばどういう手だてを講じようとしているか、この二つをお伺いしたいと思います。では、お願いします。
○小野（昭）政府委員　遺伝子組み換え食品の安全性につきましては、従前から御答弁を申し上げておりますように、経済協力開発機構あるいは世界保健機関等におきまして、世界の専門家がお集まりをいただきまして、最新の知見に基づいていろいろ慎重な御議論をされた結果として国際的な基準というのが定められておりまして、我が国におきましても、この考え方につきまして食品衛生調査会で慎重な御議論をいただき、技術上の指針を策定をいただきまして、個別品目ごとにこの指針に合致しているかどうかを審査しているところでございます。
　したがいまして、食品の安全上、現在まで承認されましたものに安全上の問題があるというふうには考えておりませんので、先生御指摘の九品目につきまして留保するということは現在考えておりません。
○北見説明員　学校給食の食材におきます遺伝子組み換え食品の使用実態については、文部省におきましては特に把握しておらないところでございます。
　遺伝子組み換え食品につきましては、今後とも厚生省におきまして、安全性の評価指針に基づきまして製造者等が行った安全性評価を確認するということでございます。
　文部省といたしましても、学校給食におきます遺伝子組み換え食品の使用につきましては、こういった安全性評価の確認を踏まえて対応していくべきものと考えているところでございます。
○中川（智）委員　もう時間なんですけれども、五月十三日の前にぜひとも、恐れ入りますが、それに対してのしっかりした態度、五月十三日にこれが新たにスタートしますと、もっともっと出回ることになるのです。ですから、全然この間の答弁と矛盾しているわけなんですね。ですから、十三日に九品目、新たに流通に乗せるということは絶対に差しとめていただきたい、そのような態度で厚生省は臨んでいただきたい、その答えがないのですけれども。
○小野（昭）政府委員　既に安全性の確認をしました食品、七品種というふうに申し上げておりますが、これは大豆、菜種、バレイショ、トウモロコシの、いわゆる種はいっぱいいろいろな会社のがありますが、その四種類でございます。
　それから、新たにバイオテクノロジー特別部会で御検討いただきましたものは九品目と申しておりますが、ほとんどがトウモロコシ、ジャガイモ等でございまして、その中の新しいものといたしましては、綿、アルファアミラーゼの二つでございます。
○中川（智）委員　学校給食の方も、お答えとしては今のでは非常に不満ですので、子供たちの学校給食で出されているか、出されていないか、それに対しての追跡調査をちゃんとしていただいて、お答えを後日いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○町村委員長　次回は、明七日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
平成九年五月六日（火曜日）
　　　午後三時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　幸代君　　　　　聴濤　　弘君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　阿部　幸代君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　馳　　　浩君
　　　　　　　発　　議　　者　　石田　美栄君
　　　　　　　発　　議　　者　　山下　栄一君
　　　　　　　発　　議　　者　　本岡　昭次君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　南野知惠子君
　　　　　　　発　　議　　者　　木宮　和彦君
　　　　　　　発　　議　　者　　上山　和人君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○学校図書館法の一部を改正する法律案（南野知
　恵子君外七名発議）
○放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　学校図書館法の一部を改正する法律案及び放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、学校図書館法の一部を改正する法律案について、発議者南野知惠子さんから趣旨説明を聴取いたします。南野知惠子さん。
○委員以外の議員（南野知惠子君）　ただいま議題となりました学校図書館法の一部を改正する法律案は、平成会の石田美栄君、山下栄一君、社会民主党・護憲連合の上山和人君、民主党・新緑風会の本岡昭次君、新党さきがけの奥村展三君並びに自由民主党の木宮和彦君、馳浩君及び南野知惠子の八名によって発議し、発議者の属する五会派所属議員から賛同を得て提出されたものでございます。
　発議者を代表して、私からその提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校図書館法は、昭和二十八年、第十六回国会において議員発議によって制定されました。児童生徒の個性を伸長し、自発的な学習意欲を高める教育に不可欠なものとして、学校図書館の整備、充実を目指した画期的な法律でございます。
　しかし、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備とされ、学校の教育課程の展開に寄与し、児童生徒の健全な教養を育成することを目的として整備されてきた学校図書館ではありますが、その後の歩みを見ますと、当初の期待どおり有効にその機能を発揮してきたとは申せません。これは、図書館資料や施設・設備が不十分であったり、司書教諭の設置等が進まなかったこともありますが、これまでの学校教育では教室における画一的な教え込む教育に重点が置かれてきたことも背景にあると言えます。
　今日、生涯学習社会、情報化社会等の進展は学校教育にもその転換を促しております。これからの学校の基本的な役割は、児童生徒に生涯にわたって学習を継続し得る基礎学力を身につけさせるとともに、みずから必要な知識、技能、情報を獲得し、活用できる自己教育力を酒養することにあると言われております。平成元年に改訂された現行学習指導要領は、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を掲げ、学校図書館についても、計画的に利用し、その機能の活用に努めることを規定いたしております。これからの教育は、知識や技能を一方的に教え込むのではなく、みずから考え、主体的に判断し、行動できる資質、能力をはぐくむことが求められているのであります。
　このようなことから、これまで本の倉庫、本の貸出所としてとらえられがちであった学校図書館もようやくその重要性が再認識されてまいりました。これからの学校図書館は、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとして学校教育において中核的な役割を果たすことが期待されているのであります。
　また、児童生徒の活字離れ、読書離れが指摘されておりますが、自由な読書活動や読書指導の場として、さらに想像力や好奇心を呼び起こし豊かな心をはぐくむオアシスとしても学校図書館の充実は喫緊の課題となっております。
　政府においても、公立義務教育諸学校の蔵書数を一・五倍にふやす学校図書館図書整備新五カ年計画の推進、事務職員の配置基準の改善、施設の基準面積の改定等の学校図書館の充実に向けた施策を行ってきているところであります。しかし、学校図書館が真にその機能を発揮し、その役割を果たすためにはこれらの施策だけではまだ不十分であり、学校図書館運営の中心となる司書教諭についてその早急な設置の拡充が不可欠でございます。
　現行の学校図書館法では、その運営に当たる専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かねばならないとしておりますが、附則により当分の間これを置かないことができるとされております。このため、法施行後四十年以上を経過した今日でも司書教諭の設置数は全国でわずか五百数十名にとどまっております。
　そこで、学校図書館の一層の充実を期し、司書教諭の設置の計画的拡充を図るとともに、司書教諭養成のための講習を行う教育機関の拡充を図るため、本法律案を提案した次第でございます。
　次に、改正案の内容について申し上げます。
　第一に、これまで大学で行うこととされてきた司書教諭の講習について、大学に加え、新たに大学以外の教育機関が、文部大臣の委嘱を受けて司書教諭の講習を行うことができることといたしております。
　第二に、当分の間、置かないことができるとされている司書教諭の設置についての猶予期間を、政令で定める規模以下の学校を除き、平成十五年三月三十一日までの間とすることといたしております。
　以上が本法律案の提案の理由と内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（清水嘉与子君）　次に、放送大学学園法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　このたび、政府から提出いたしました放送大学学園法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国が二十一世紀に向かい、豊かで活力のある社会を築いていくためには、人々が生涯のいつでも自由に好きなことを学ぶことができ、学習の成果がきちんと評価される生涯学習社会の実現を図ることが重要であります。
　これまで、放送大学学園は、放送を効果的に活用する新しい教育形態の大学である放送大学を設置し、放送により、広く一般に大学教育を提供し、国民の広範な大学教育の機会への要望にこたえてきたところであります。
　しかし、放送大学の放送は、いまだ放送対象地域が東京タワー等からの電波が届く関東地域の一部に限定されており、教育の機会均等を図るため、これを早急に全国で受信できるようにすることは、放送大学創設以来の課題であります。
　このため、放送大学学園は、現在の放送対象地域以外の地域においてもこの大学を広く国民が利用できるよう、平成九年度から新たに通信衛星によるデジタル放送を通じて、放送大学の放送番組の視聴機会を提供することを予定しております。
　このたびの改正は、放送法による委託放送業務の認定を受けて、放送大学学園が、この通信衛星による放送を利用できるようにするため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、放送大学学園が、放送法に規定する委託放送業務を行うことができることを放送大学学園法に規定することであります。
　第二は、放送法の一部を改正し、委託放送業務を行う場合における放送大学学園について、所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案を提出しました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（清水嘉与子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案の質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一二分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨一日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君が選任されました。
　また、本日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　平成七年度決算外二件を議題とし、昨日に引き続き、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　昨日、橋本総理に日米首脳会談に関連をいたしまして、日米防衛協力のための指針、これについて両首脳間で話し合いが行われたかどうかお伺いをしたのでありますが、昨日の総理の御答弁によりますと、ガイドラインについては今秋をめどに結論を出したい、ただ、透明性確保のために五月の中旬以降のしかるべき時期に中間報告を出していきたい、こういうような御答弁がありましたが、防衛庁、それに関連をしてそういう作業を現在行っているのかどうか伺います。
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいま日米間でガイドラインのレビューを行っておりますけれども、国内外における透明性の確保あるいは国内における議論をいろいろ踏まえた上で、最終的なそのガイドラインの見直しをしたいということを考えまして、五月中旬以降の適当な時期にこれまでの議論の中間的な取りまとめを公表したいという方向で日米間で作業を行っているところでございます。
○松谷蒼一郎君　その大まかな中身、どういうような点を見直しの対象として考えているのか、どういうような進行の形になっているのか、それについていかがですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　昨年の九月の日米安全保障協議委員会、すなわち２プラス２でプログレスレポートというものを公表いたしまして、このプログレスレポートにおきまして三つの大きな項目について検討を進めていく。一つは平素からの日米間の防衛協力、それから我が国が武力攻撃を受けた場合の対応措置等についての問題、そして三番目に、我が国周辺地域で発生する事態で、そして我が国の平和と安定に影響を及ぼすようなそういう事態に対する日米間の防衛協力ということにつきまして、それぞれの項目について小項目を四つ、五つ掲げて検討しているところでございます。
　昨年九月のプログレスレポート、いわゆる議論の進捗状況についての説明でいろいろと基本原則を明らかにいたしました。その基本原則のもとで、今申し上げましたような三つの項目、その中にございます小項目につきまして、九月のファイナルレポート、最終レポートに向けた現時点でのその中間的な議論の取りまとめというものを発表したい、そういうふうに考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　恐らく私は、今回の中間報告の非常に重要な柱となるのは、日本国周辺有事の際、日本国に限るんじゃなくてその周辺国を含めた有事の際に、我が国はどういうような米軍に対して支援体制を行うのか、これが一番大きな問題になると思うんです。これにつきまして、後方地域支援の対策、協力についての具体的な案というのがありますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　先ほど申し上げました大きな項目の三番目の項目、すなわち日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力の中の項目が五つございまして、その五つの項目をちょっと申し上げますと、その一つが人道的援助活動、二番目が非戦闘員を退避させるための活動、三番目が米軍による施設の使用、四番目が米軍活動に対する後方地域支援、最後が自衛隊の運用と米軍の運用ということでございます。
　御質問は、直接的には今申し上げました四つ目の項目、米軍活動に対する後方地域支援について具体的にどういうものがあるのか、こういう御質問であろうかと思いますが、いろいろな検討をしておりますけれども、例えば輸送ですとか補給支援あるいは医療支援、そういったものについて検討をしているところでございます。
　それから、間接的に関係する事項といたしましては、今申し上げました一番目と二番目の事項、すなわち人道的援助活動あるいは二番目の非戦闘員を退避させるための活動、それから最後に申し上げました自衛隊の運用と米軍の運用といったところが、いろいろな意味で米軍に対する支援ということでかかわってくるというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　日米首脳会議が行われているころだと思いますが、防衛庁長官が韓国に参りまして、韓国政府に次のような説明をしたと報道をされております。すなわち、日本周辺有事の際の後方地域支援などの対米協力については日本の領海及び公海に限る、こういうような説明をしたと、こういうことであります。
　この場合、当然問題になってくるのは、有事の際に邦人救出、難民救出というような問題があります。これは日本の領海、公海に限るというわけにもいかないわけで、特に、邦人が多数を占める場合には艦船を使用せざるを得ないと思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　現在、非戦闘員を退避させるための活動といったような中で、邦人救出の問題も当然議論しております。
　これは、今御質問の対象が日米防衛協力の見直し、ガイドラインの見直しという中での議論でございますが、実は昨年五月に橋本総理大臣の指示によりまして、我が国周辺における緊急事態に対する対応措置ということで、これは必ずしも日米の防衛協力という観点のみならず議論をしているところでございますが、その中でも二番目の項目一として邦人救出という観点で議論をしております。
　両方の分野での議論で、ただいま御質問のような艦船による輸送という問題につきましては、そのニーズ等、諸問題についての検討を今行っております。
○松谷蒼一郎君　いや、検討を行っていると言うんだけれども、そういうときには相手国の了解を得た上で、艦船を相手国の港に入れるということも含めて検討されているんですね。
○政府委員（秋山昌廣君）　邦人救出の課題につきまして、自衛隊の艦船を利用するかどうかという問題につきまして、最終結論が出ることになりますか、これは今検討中でございますが、仮に利用ということになりますれば、当然のことながら相手国の領海に入るわけでございますので、それは相手国の了解が必要であると考えております。
○松谷蒼一郎君　相手国の同意を得た上で相手国の領海に入っていく、これはやむを得ない、こういうことですね。
　それから、機雷の掃海の問題があるんですが、機雷の除去、これも領海、公海という区分なしに機雷は浮遊いたします。こういった場合に、公海から若干相手国の領海に入るというようなこともやむを得ない場合もあるでしょうし、あるいは領海に設置された機雷が公海に流れた場合は当然それを除去しなくちゃいけない。その辺の整理は今されていますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　機雷掃海に関しましては、二つの面からの議論が必要かと考えております。
　一つは、日米防衛協力の見直しの中での議論でございまして、この点につきましては、防衛庁長官が韓国の国防部長に説明した趣旨は、いわゆる隣国との信頼関係あるいは透明性の確保という観点から、先ほど申し上げました最初の二つの事案については、これは領海内、例えば邦人救出も含めまして領海内に入ることがあっても、その他の三つの問題につきましては、現在、日米間の協議においては主として我が国の領海ないし公海上での議論をしているということを説明したわけでございます。他方、自衛隊法の第九十九条によります機雷掃海につきましては、遺棄された機雷について我が国の船舶の航行の安全確保という観点からこれを行うことは、これは当然のことながら領海、公海に限らず広い範囲が考えられるというところでございます。
○松谷蒼一郎君　この問題については、後日防衛庁長官の出席をいただきまして、省庁別の決算審査で十分質疑を行いたいと思います。きょうはこの辺でとどめておきます。
　次に、エネルギー政策について伺いたいと思います。本日は、通産大臣が四極通商会議で外国へ出張中でありますので、通産政務次官に御臨席をいただきまして質問をいたしたいと思います。
　昨年の十二月に総合エネルギー調査会の基本政策小委員会で中間報告がありました。また、本年一月に原子力部会の中間報告も提出されまして、二十一世紀に向けた我が国のエネルギー政策の基本について報告がされているわけであります。
　ところが、その後相次ぐ動燃事故が起こりまして、原子力のエネルギー供給に対するかなりの疑問が出されてきている。こういう中で、エネルギー政策というものについて見直しが必要なのかどうか、いや、やはり原子力によるエネルギー供給というものは二十一世紀へ向けて根幹をなすものであるから、当然この原子力部会の中間報告に従ってやるというのか、その点について見解を伺います。
○政府委員（上野公成君）　お答え申し上げます。
　今、委員から御指摘がありましたように、昨年の十二月とそして一月と中間報告がなされたわけでございます。
　この中間報告によりますと、エネルギーセキュリティーの確保、それから地球温暖化防止の観点から、省エネを一生懸命やる、それから新エネルギーを開発する、こういう二つ。その上で安全性の確保、それから国民の理解を大前提として原子力の開発、利用を促進していく、こういうことが中間報告で指摘されているわけでございます。
　一方、我が国のエネルギー消費は非常に増大の一途をたどっておりますし、新エネルギーはなかなか停滞をしている、そして原子力を初めとする電源立地も非常に困難化をしているというような状態でございまして、こういう状態の上に、さらに動燃の事故によりまして原子力に対する国民の信頼が揺らいでいるわけでございます。
　しかし、この三つの柱をやっていく以外には仕方がないということでございまして、省エネにつきましては今まで以上に、産業については一％を目標に省エネをしていくというようなこともつくりました。それから、民生のエネルギーにつきましては、建物の方の断熱化を今まで以上にやっていくということをして、最大限の努力をしているわけでございます。
　しかし、原子力につきましては今まで以上に国民の理解と協力を得るための努力を全力でやっていかなきゃいけない。そういうことによりまして、原子力発電所の立地の推進、それから。プルサーマルを初めとする核燃料サイクルの着実な推進を図っていきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　省エネルギー政策によるエネルギーの節約というのは、今も答弁にありましたように大したことないんです、一％かそんなもんです。
　ところが、原子力発電によるエネルギーの供給といえば、例えば九州でいいますと半分以上原子力発電によって供給をしている。非常にスケールが違うわけです。したがいまして、これからの二十一世紀を見据えたエネルギー政策としては、省エネももちろんやらなきゃいけませんが、原子力供給というものをどう国の政策の根幹として据えておくのか、その点についてもう一度答弁をお願いします。
○政府委員（上野公成君）　二つの中間報告は三つの柱から成り立っておりまして、省エネはできる限りやる、新エネもできる限り開発をしていく、どれだけのものができるかわかりませんけれども、その上で原子力をやるということでございまして、委員御指摘のとおり、量から申しますと原子力が圧倒的に多いわけでございます。
　そのときにこういうことが起こったわけでございますけれども、しかし、エネルギーをきちっと確保するということが我が国にとっては最大の問題でございますので、国民の理解をきちっと図る。いろんな前提はありますけれども、先生の最初の御質問からいいますと、従来どおり原子力政策を続けていきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　要するに、いろいろな事故はあったが、これはこれとして、エネルギー政策の根幹である原子力によるエネルギー供給についてはいささかも修正することなくやる、こういうことですね。わかりました。
　二十一世紀を見据えた今の原子力エネルギー供給政策でありますが、ただ、そうは言いながらも、私は、やはり動燃の事故に見られるような欠陥が次々に露呈をしていきますと、原子力エネルギー供給というものが国民の間で不信を抱かれてくるということは否めないと思うんです。
　私は、動燃の問題は後ほどまた伺いますが、これはエネルギーの供給に当たって、実用化の計画とそれから研究開発の問題とが動燃の間で一緒になっちゃって、研究開発の過程にあるものに対する事故が結局は実用化の中の欠陥というように理解をされ始める、そこに大きな問題があるのじゃないかと思うんです。
　したがいまして、私は、研究開発の段階と実用化の段階を分けて、例えば動燃の機構改革にも関連はすると思うんですが、そういう形での政策を打ち出していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（上野公成君）　原子力発電に関する政策を含めまして、我が国の原子力研究、それから開発、利用に関する施策というのは原子力委員会で一本化をされているわけでございまして、そこで長期計画をつくり、その長期計画に基づいて通産省が受け持つ部分は受け持っているという仕組みでございます。
　そういう中で、動燃の事故によりまして、先生御指摘のように、研究開発と実施というものをもう少し一緒に、一体的にやった方がいいじゃないかという御指摘だと思います。これはそういう一体化をしているところがありますので、そこでの御議論でそういった方向がいいということになりますればそういう方向でやっていったらいいと思いますけれども、通産省だけでちょっとお答えできるような問題ではございませんので、そういった行革その他の議論を待って進めさせていただきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　科学技術庁初め関係省庁と十分に協議をされた上で、この点についてはしっかりした政策を出していただきたいと思います。
　次に、これに関連をいたしまして、動力炉・核燃料開発事業団、通称動燃の事故の問題についてお伺いをいたします。
　四月の二十二日、本院予算委員会で動燃の相次ぐ事故について集中審議が行われました。これまで非常に多くの投資が行われてきたわけでありますので、原子力政策の観点からも極めて重要な問題であります。当決算委員会においてもこれについて若干の質問を行いたいと思います。
　まず、「もんじゅ」の事故があったわけであります。そのときにいろんな意味で虚偽の報告がなされた。動燃としては、理事長を更迭して新しい理事長のもとに体制の整備を図った。にもかかわらず、ことしになりましてアスファルト固化施設の火災爆発事故が起こり、これについても虚偽の報告がなされた。さらに、一昨日でありますが、火災発生後撮影した写真が廃棄されていたということ、爆発後の飛散物の回収作業と現場保存の問題、こういうことについて隠ぺいがあったということが明らかになりまして、動燃より科技庁あるいは茨城県に報告があったと聞きます。
　この写真の廃棄の問題あるいは現場保存に関連する問題、これについての報告を、本日、動燃事業団の副理事長がお見えになっていると思います。直接御報告をいただきたいと思います。
○参考人（植松邦彦君）　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」事故の反省から自己改革に努めてきておったところでございますけれども、御指摘のようないろいろな不祥事が続いておりまして、国民の皆様に多大な不安、不信を招く結果となりましてまことに申しわけなく思っております。まずおわびを申し上げます。
　アスファルト固化処理施設の火災爆発事故発生の事実関係については、御指摘のように偽りの報告があったことが判明をいたしまして、理事長の命を受けまして四月八日以降、私が特別調査班長となって調査を進めてきておったところでございます。
　まず、火災発生直後のいわゆる十時二十二分問題、十時二十二分に消火の判断を行ったというような報告に関しては、実際には行われておりませんで、施設の担当部長以下の幹部職員が関与した偽りの報告であったことが判明いたしまして、その経緯を四月十二日と十四日に国や関係自治体に報告をしておるところでございます。
　さらに、引き続き調査を進めておりましたが、それによって新たな事実として判明してまいりました主なものは、火災発生時の約三時間後に現場の状況を写真撮影していたにもかかわらず、その写真のネガフィルムを一職員の判断で裁断処分してしまっておったということがわかりました。
　また、火災爆発発生の翌日の未明に、施設周辺の汚染拡大防止のため、爆発による飛散物の回収、清掃を行っておりましたが、その後、現場保存が必要との判断から、回収した飛散物を現場に戻すという作業を行っておりました。また、火災発生後からの退避指示があるまでの間に、施設に入域した作業員の数の変更があったり、全身カウンター測定対象者数の変更があったり、第一附属排気筒の沃素モニターの指示値の上昇の通報おくれの経緯など、五件ございました。
　これらにつきましては、明らかになったもののうち、訂正、補足説明の必要があるものについて四月三十日に国や県、関係自治体に報告を行っております。
　なお、新たに判明いたしました件は、事実を事実として報告する基本原則への認識の甘さや指示、連絡の不徹底が原因で起こったことと考えております。再度このようなことが発生した原因、問題点を徹底的に洗い出して改革をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしく御指導いただきますように。
○松谷蒼一郎君　現場に対する指示が不徹底であった、これからこういうことがないようにやりますと副理事長のお話ですが、これは「もんじゅ」の事故のときもそういうような話だったんです。またこういうことになった。
　しかも、この写真の問題は最近出てきたというようなことで、次から次に事故隠ぺいが出てきているわけですが、これは「もんじゅ」の事故のときに、それを反省として動燃のすべての機関に対して、こういうことのないようにきちっとした対応をしたんじゃなかったんでしょうか。それがなぜ今回のような事故隠ぺいにまたつながってきたのか、そこの原因をどういうふうに考えられますか。
○参考人（植松邦彦君）　動燃の理事長も何度か国会に参りましてお話をしておるところでございますが、たび重なる不祥事の根源の一つは、技術者集団である動燃と社会一般の意識のギャップの大きさにあるというふうに我々痛感しておるところでございます。この乖離をいかになくしていくかということが非常に大切なことだというふうに考えております。
　このような動燃の技術者は、基準レベル以下の放出であればそういうものはそれでもよいのではないかという考え、旧来からしみついた体質を持っております。これをぜひとも打破すべく、動燃としては直接理事長から再三にわたり職員に対して指示を発しておるところでございます。また、当面の事故対策を誠実にやり遂げるよう強く指導しておるところでございます。
　こういった問題を解決するために、理事長直轄の経営改革本部を設置いたしまして、意識、経営、組織の改革を進めて、社会の信頼回復に向けて真摯に努力を重ねていきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　きょうの新聞だったと思いますが、東京電力の社長でしたか、民間企業であればこういうような事故とか事故隠ぺいというようなものは考えられないんだというようなことが書いてありました。
　私も、基本的には動燃の組織の体質に起因するものじゃないか、したがって幾らこれから指示をやってもなかなか改まらないんじゃないかという気がするんです。であるならば、組織全体をきちっと切りかえる必要がある。
　先ほど上野通産政務次官に申し上げましたように、研究開発部門と実用化の部門を分けて、そして動燃の技術者集団は研究開発の方に集中をする、実用化は民間との関係で何らかの組織をまた考えるというようなことが考慮されてしかるべきではないかと思うんですが、これは動燃の副理事長としての見解がここで発表できるかどうかわかりませんが、その点についていかがですか。
○参考人（植松邦彦君）　動燃事業団は、設立以来もう約三十年たっておりまして、自主技術開発の精神にのっとりまして、核燃料サイクル全般に関する研究開発を進めて多くの技術蓄積をしてきたというふうには考えております
　しかし、御指摘のような改革が必要ということも認識をしておりまして、先ほども申し上げましたように、理事長直轄の経営改革本部を設置して御意見のような改革についても検討を続けておるところでございますし、また国の方でも動燃改革検討委員会を開いておられまして、そこでの議論の結果も十分見きわめて動燃の改革に資したいというふうに考えております。
　信頼される組織に回復するということは非常に大切だと思っておりますので、今後とも多くの方々の御指導をいただきながら、蓄積した技術をさらに国民のために確実に役立つようにしていきたいものだというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　先ほど通産省の上野政務次官に伺いました。やはり我が国のように資源を持たない国では、エネルギー政策にとって原子力供給というのは非常に重要な意味を持っているわけです。ところが、動燃のこうした事故によって原子力供給政策全般が見直しを迫られるというような非常にはかり知れない影響を国民に与えている、我が国に与えている、その責任は非常に重かつ大であると思います。
　現在の理事長は、例の「もんじゅ」の事故のときにおかわりになって、たしか東京電力の副社長か何かからおいでになった。余り長く理事長としての職を持った方じゃないと思いますが、副理事長はたしか動燃の生え抜きの方であるというように伺っております。そういう意味では副理事長の責任は極めて重大であると思いますが、その点についてどうお考えですか。
○参考人（植松邦彦君）　私も副理事長を拝命しましたのは昨年の六月でございまして、それまでは七年間、フランスのパリにありますＯＥＣＤ原子力機関の事務局長をしておりまして、しばらく日本から離れておりました。しかし、その前はずっと動燃におりましたので、動燃のことをよく知っておる立場にございます。
　その昔の経験と、それからまた途中海外に出ておって第三者の目といいましょうか、今まで動燃の中にどっぶりつかったこととは違う目で動燃を見ることができるような立場を持たせていただきましたので、動燃内部の経営改革本部においても経営本部の副本部長としていろいろと意見を申し上げさせていただいているところでございます。ぜひとも私の見解が役に立ってくれればというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　意見とかそういうんじゃなくて、きちっとした責任を持って、もう絶対こういうような事故とか隠ぺい対策とかいうようなものは行わないんだという覚悟を持ってやっていただかねば、今のような意見を言うぐらいの話では動燃問題は相変わらず同じようなことの繰り返しになるんじゃないかというように思います。そういう意味で、私は動燃の組織自体をきちっとした改革をやるべきじゃないかと思いますが、科学技術庁長官、いかがでございますか。
○国務大臣（近岡理一郎君）　「もんじゅ」の事故、教訓そのものは、私は率直に言って生かされていないと思います。
　そこで、今回の一連の事故を振り返ってみますと、先生も科学技術政務次官もおやりになったわけで十分おわかりだと思いますが、さっきの先生の発言の中に、一般の電力会社の原子力発電所だったらこういう事故は起きなかったんじゃないかという発言は、確かに私どもの直轄の動燃改革検討委員会でも吉澤教授から出ております。ですから、その辺に今御指摘のとおり動燃それ自体の体質といいますか、組織、体制、このものが実戦なれしていないんじゃないかと思います。
　例えば、今も責任という言葉が出ておりましたが、どこまでが責任でどこまでが義務で、それを直ちにいかにして行動を起こすかという、この実戦訓練ができていないですね、はっきり申し上げて。ですから、こういう形でいったんでは、私は再びまた同じようなことが起こり得ると思います。
　ですから、私は、この検討委員会では、直轄で今やっておりますが、もう徹底的にメスを入れなきゃいけないというふうなことで、第三者の意見で、動燃のみならず科学技術庁それ自体もただ報告を受ければいい、注意すればいい、指導すればいいというだけではだめだと思います。そういった意味で、私は今までと違いまして、職員にも言っておりますことは何かといいますと、抜き打ち的に立入調査もやるべきだ、科学技術庁も現地に足を運んでみるべきだ、場合によっては法令によって立入検査もやることもしなきゃならぬ。
　ここまでいかないと、先ほど通産省から答弁ありました三つの柱から考えまして、今三割というエネルギーのシェアを占める原子力発電行政というものがこのままでいったら、先ほど先生御指摘のとおり、増殖炉なんというのは研究段階でしょう、これからまだ、原型炉のほかに実証炉があるでしょう、商業炉までいかなきゃならないでしょう。それから、高レベル廃棄物の、六ケ所村は中間貯蔵施設でしょう、最終貯蔵施設はまだ日本にないんです。これを日本にどうやってどこに立地させるかという大きな問題等を含めますと、本腰を入れて本当に通産省も科学技術庁も一体となってこの問題に取り組んで、それで国会で論議していただいて、そして政治がこの問題の方向づけをしなきゃならぬ。
　先ほど、先生も原子力委員会という話があったんですが、私もそう思います。原子力委員会も通産省とよく連携をとりながら、そしてこれを日本のエネルギーとして、クリーンエネルギーとして、環境問題等もありますから、いろいろな意味で政治でこの機会に方向づけというものを決着をつけなければだめだ、私はこういう決意をいたしております。
○松谷蒼一郎君　先ほどの話でもありましたように、我が国のように資源もエネルギーも非常に少ない国では、技術開発によるエネルギー開発というものが極めて重要であるわけです。
　したがって、現在の時点では原子力によるエネルギー供給というものは、先ほどの通産省の御報告にもあったように、これを一朝一夕に変えるわけにはいかないと思うんです。これは極めて重要な政策である。
　であるならば、こういった動燃の事故のようなことを絶対なくすように措置していただきたいと思いますし、この動燃の「もんじゅ」の事故あるいは先日ありました火災事故等々も、ロシアのチェルノブイリの原子力発電所の事故なんかと比べると全然問題にならない。根幹にかかわるところの事故ではないわけですね。そういうところが、しかしちょっとした隠ぺいとかそういうことによって国民に大きな不信感を抱かせる、そういう結果になった、非常にこれは残念なことですね。そういうことに思いをはせて、たとえ根幹の部分ではなくてもこの事故についてはきちっとした対策をとるように、また決して隠ぺいというような措置をとらないように、これを十分に浸透させていただきたいと思うわけでございますが、科学技術庁長官に再度見解をお伺いします。
○国務大臣（近岡理一郎君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、私はこの問題は、原点といいますか初心に返って、そして国民と一体とならなければならぬ。そのために、本当に汗を流して、そして内閣を挙げて取り組まなきゃならぬというようなことで、ここに三塚大蔵大臣、外務大臣、石井先生あるいは運輸大臣もおりますが、私は閣僚懇談会で、この問題は日本の内閣を挙げて沖縄の二の舞にならぬようにしてもらいたい、そのために私は徹底的にこれで頑張っていきたいということで各閣僚の先生方に本当に御協力を求めました。そういった気持ちでこれからもやってまいりたいと思います。
○松谷蒼一郎君　最後まで徹底して究明を図り、今後もそういうことのないように決意を持って当たっていただきたいと思います。
　次に、エネルギーに関連するといえば関連するんですが、対馬沖の重油流出事故について伺いたいと思います。
　先月の三日に対馬西方沖において韓国のタンカーが沈没をいたしました。それによる重油の流出がありました。日本海のナホトカ号における流出事故と同じようにＣ型重油でありました。当初は我が国の沿岸にまでは漂着しないのかというような報道もありましたが、風の関係で結局対馬に相当量の重油の漂着があったわけであります。
　これについて運輸省及び海上保安庁は、ナホトカ号の流出事故を一つの教訓としてどういうような対策を行ったか、これを運輸大臣ですか、保安庁、じゃ保安庁。
○政府委員（大森寿明君）　お答え申し上げます。
　ただいまの事故でございますけれども、まず概要から申し上げますと、韓国の船、オーソン三号という船でございますが、これはトン数が七百八十六トン、乗組員九名の船でございます。これが今御指摘のようにＣ重油千七百キロリットルを積んで韓国の西海岸から東海岸へ向かって航行していたわけでございますが、四月三日夜九時ごろ、対馬の西方約三十マイル付近の韓国の領海内で暗礁に乗り上げまして、同日の午後十一時二十分ごろ沈没という事故でございます。乗組員九名は全部韓国当局の船艇で救助されましたけれども、積み荷のＣ重油の一部が流出しまして、これが対馬北部の沿岸に漂着したという事案でございます。
　海上保安庁としましては、韓国タンカーの油流出事故の情報を四日の午後入手したわけでございますけれども、それを踏まえて次のような措置をとったわけでございます。
　まず、我が方の巡視船による浮遊油の調査を実施いたしました。それで、状況につきましては一府十県の関係自治体あるいは漁業協同組合等の関係者に対し情報提供を行ったわけでございます。さらに、私ども油対策の専門部隊であります機動防除隊というのがございますが、これを現地に派遣をしたというのが一つでございます。
　それから、二つ目でございますが、同日四日の夕刻でございますけれども、海上保安庁本庁に防除の警戒室を設け、門司にあります第七管区海上保安本部に防除警戒本部を設置したところでございます。それで、同時に関係省庁の連絡会議を開催いたしまして事案の概要説明を行い、関係機関が連携して抽防除措置をとろうということを確認したところでございます。
　さらに、八日でございますが、これは七日に公海で油が浮遊しているのが確認されたものですから、それを踏まえて八日に海上保安庁本庁に油防除対策室、今まで防除警戒室だったんですけれども、対策室にし、第七管区には対策本部、これも警戒本部だったのを対策本部に切りかえたわけでございます。それで、残念ながら十日に油が一部漂着してしまったものですから、これを踏まえて本庁の対策本部に格上げをしたというところでございます。
　具体的にとった措置でございますけれども、四日の夕刻でございますが、運輸省の港湾局で油回収船を持っておりますので、これの出動要請を行ったところでございます。七日、先ほど申しましたように公海で浮遊油が確認されたので、海上自衛隊に護衛艦を派遣していただくよう要請し、水産庁には漁業監視船の派遣要請、それから近くに白島の石油備蓄基地がございますので、これに対しても油回収船の出動要請を行ったということでございます。そして地元の漁船と連携をとりながら油防除活動を行ってきたというところでございます。
　結果といたしまして、一部油が漂着してしまったわけでございますけれども、地元関係機関の協力も得て、洋上で油をかなりの部分回収することができたということでございます。
　それで、四月二十二日になりまして、対馬周辺海域にはもう浮遊抽が認められないということ、それから漂着した油も回収作業がおおむね終了したというような状況を踏まえまして、本庁と第七管区海上保安本部に設けておりました対策本部を解散したというところでございます。同時に、長崎県において設けられておりました対策本部も解散されたという状況でございます。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　確かに、海上保安庁から今説明がありましたように、ナホトカ号のときに比べますと、今回の対馬の重油流出事故についてはかなり機敏な対応がなされたと思います。私も、対馬、上対馬の沿岸に重油が漂着した時点におきまして、自民党の視察団の一員として参りました。そのときにはかなりの漂着油の回収が行われておりました。海上保安庁並びに自衛隊による回収作業は、日本海の事故を教訓として早期の出動を行ったというように思います。
　しかし、何としても、日本海の油流出事故のときもそうでありましたが、油回収船が我が国には極めて少ない。そのときも一隻だけしか出動していないんですね、清龍丸とか。これは本当かどうかわかりませんが、出動したはいいが現地に到着したら事故で操作ができなかった、こういう話も聞いております。油回収船というのは海上保安庁に所属するものであると思いますが、もう少し能力の高い回収船を、例えば日本海、瀬戸内海、太平洋、こういった地域に一そうずつ、少なくとも全国で三そうぐらいは配置するというようなことはできないんでしょうか。
○政府委員（大森寿明君）　御指摘のように、ナホトカ号の事故が一月に起きたわけでございますけれども、海上保安庁はその事故への対応等を踏まえまして、現在、鋭意いろんな面の検討をしているところでございます。
　まず、油の防除体制がどのようになっているのかということの反省とか、関係機関がどのような活動をしたのかというような活動の反省でございますね。そういったことを踏まえまして、今後、外洋における大規模あるいは広域な事故が起きたときにどのように即応すべきか、即応体制はいかにあるべきかというのを一つ議論をしております。
　それから二つ目として、そのような場合に対応可能な防除資機材はどんなものがあるのか、どのように強化すべきかというような議論をしているところでございます。これはもちろん海上保安庁だけではできませんので、関係省庁で構成しております。プロジェクトチームで検討し、さらに運輸大臣の諮問機関でございます運輸技術審議会というのがありますが、ここの総合検討委員会というもので関係業界あるいは関係団体、学識経験者という方々に集まっていただきまして議論を重ねているわけでございまして、総合的に検討を今現在進めているところでございます。
　御指摘のように、油回収船、外洋で使えるのは日本で一隻しかなくて、これは運輸省の港湾局に所属している船でございますけれども、今回の韓国籍の船のときにも先ほど申しましたように出動したわけでございますが、こういった船をどのように整備すべきかというのも検討しているところでございまして、御指摘のように北部九州地域にも配備すべきかどうかといったようなことについても検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。