Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　何度お尋ねしても、五百八十六品目だ、これを守るということが私たちの約束だという言葉が出てこないのが私は不思議なんです。というのが私の地元の農業の現場の肌感覚とは違います。そこが、非常に私たちは不信感、先ほどの情報開示が足りないものも含めて不信感を抱かせる結果になっているんじゃないかというふうに思います。
　もう一つお尋ねしますけれども、公約というのは、攻めるものは攻める、守るものは守る、国益を最大限追求するというところであって、それ以外は公約じゃないということは、脱退も辞さないものとするというのも公約ではない、こういう理解でよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　今、私が申し上げましたように、守るべきものは守る、攻めるべきは攻めという、そのことによって国益を守る道を追求していくということを申し上げているわけでありまして、これがいわば総務省に登録をしている公約であります。
　これ以外に、総合政策集として大部なものを我々はＪ—ファイルとして出しております。我々の支持団体で、こういう方向に行ってもらいたいというものも取り入れながら、私たちが目指していくべき方向についてそれを出しているわけでございまして、その中において、今、脱退というものも入っているわけでございますが、今まさに我々は交渉している、このさなかにあって、しかも年内に交渉を妥結していこうということを申し上げている立場として、脱退ということを申し上げるのは適切ではない、このように考えております。
○大串（博）委員　私は、これが公約かどうかということをお尋ねしたわけで、申し述べることが適当であるかどうかをお尋ねしたわけじゃないんですよ。交渉との関係でお尋ねしたわけじゃなくて、この読み方をお尋ねした。
　どうもＴＰＰに関しては非常に歯切れの悪い答弁が続くというのが私の前国会からの感じでございまして、かつ、交渉が始まっている今、やはり国民の皆さんの関心は非常に強いと思います。
　ぜひ委員長にお取り計らい願いたいんですけれども、ＴＰＰの集中審議を私たち求めたいと思います。ぜひ、この場で、これだけ議論が進んでいると思われるＴＰＰ、しかも情報が出てきていないＴＰＰでございますので、ぜひＴＰＰの集中審議、お取り計らいをよろしくお願いします。
○大串（博）委員　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　消費税の決断をされました。そして、そのときに経済対策のアナウンスもされました。その中で、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止ということも決められました。それが本当に効果を持つのかどうかということが大きな論議の対象になっています。本当に景気あるいは賃金や雇用に広がっていくのかというのが国民全体の課題あるいは関心でございます。
　総理は、閣議決定の中あるいは累次の発言の中で、復興特別法人税の前倒し廃止の結果が確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を前提にというふうに言われています。しかし、みんな言います、どうやってこれをやるんだろうかと。法人税減税したものが賃金につながるということをどうやって確認するんだろうかと、みんな不可思議に思っています。一体、どういうふうにやられるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私たちの政策は、デフレから脱却をして、しっかりと経済を成長させていく。その上においては、企業が収益を上げ、そしてその収益が賃金として還元され、それがさらに全体の収入を引き上げ、さらには消費を押し上げる。さらにそれが企業の収益の増になり、そしてさらに賃金が上昇していく、こういう景気の好循環に早く入っていきたいというふうに考えているわけでありまして、その中において、これは普通ある程度の時間的なタイムラグがある、こういうふうに言われていたわけでありますが、それを短縮するために、ことしの年初に経済界に対して、なるべく、ボーナスにおいて、一時金でもいいから上げてもらいたいという呼びかけをいたしました。
　これは企業と労使間で決まっていくことでありまして、そんなことを言ったって上げる会社はないと言ったら、まず最初にローソンが上げると言った。たった一社じゃないかというふうに言われていたんですが、その後、百三十二社が五％、一時金を引き上げたんですね。六十四社は七％。七％というのは、あのバブル期を上回るアップにつながっていったわけでありまして、そのときも、できないと言われていたんですね。
　今回も政労使の懇談会をつくったわけでございまして、その際も、いわば政治の場としては、この特別法人税を一年前倒ししていくことを検討していく、これは大きな決断なんだ。と同時にまた、投資減税等も今我々考えているわけでございますが、これにぜひとも企業は応えていただきたい。それによって初めてデフレから脱却をして、企業も収益が上がっていくんだということを申し上げているわけでありますが、先般、経団連の米倉会長からも、いわば、賃金を上げていくということについて前向きな答えがあったわけでありまして、豊田社長からも、そして日立の川村会長からも、そういう趣旨のお話があった。今までは、こういうお話というのはまずなかったわけでありますが、そういう話が出てきたということは大きな変化であろうと思います。
　普通はなかなか考えられないわけでありますが、まさにこれは日本型のアプローチと言ってもいいんだろう、みんなで問題意識を共有して、その方向に、それぞれができることに取り組み、実行していこう、今そういう機運が生まれつつある、このように考えているところでございます。
○大串（博）委員　要請をされるのはよくわかります。要請だけなのかという気も同時にいたします。本当に、大衆消費増税をして企業減税なのかという声に対応するには、もっとしっかりした仕組みをつくらなければならないんじゃないかと思いますし、賃金というものに対する正しい理解をしていただきたいというふうに思います。
　一例が、先般の所信表明演説の中に、連合の資料として、ベースアップをする企業が五年ぶりに割合として二桁になりましたという言葉がございました。これは資料八ページにありますけれども、星の部分です。賃金改善分獲得、一〇・七％と書かれている部分ですけれども、これは、確認しましたところ、ベースアップだけじゃなくて、一時的な手当、住宅手当とか子供に対する手当とか疾病に対する手当とか、手当の上昇分を含む、ベースアップだけでは勘案していない、こういうことでございました。
　ですので、ベースアップをする企業が二桁に乗ったという発言は所信表明演説の中では不適切でございますので、訂正をされたらいかがかと思いますけれども、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　繰り返しになりますが、先日の総理としての答弁は、連合による春闘の集計結果における賃金改善をわかりやすくベースアップと述べたものでありまして、これに対して、いわゆる賃金表の改定のみをベースアップという場合もありますが、それ以外の要因による個別賃金水準の引き上げをベースアップという場合もある、このように承知をしております。
　いずれにせよ、一時金については、内閣府において、それは入っていないということを確認したということでございます。
○大串（博）委員　正しく理解していただきたい。ベースアップというのは、賃金表全体が上がるということなんです。労使交渉では最もハードルの高いものなんです。一つ一つの個人に対する手当、住宅手当、あるいは子供に対する手当、疾病に対する手当を上げましょう、上げません、これも交渉としてあります。しかし、ベースアップというのは、とんでもなく難しいんです。
　ですから、先ほど総理もおっしゃったように、幾つかの企業がベースアップを考えている、これはいいことだと私は思います。ただ、連合の先ほどの調査でも、総括として、まだ不十分であるという総括がなされているんです。そこのところをしっかり認識していただいて、法人税減税が賃金上昇に結びつくかどうか、こういったところも非常に緊張感を持ってやっていただきたい。正しい理解を持ってやっていただきたい。
　ベースアップを、広い意味でベースアップだというふうに言えるような代物ではないんです、手当とベースアップの違いは。その違いを、まさか総理はベースアップも手当も似たようなものだなんていうような思いをしていらっしゃらないだろうなということをぜひ確認させていただきたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　大事なことは、一時金というのは一時金なんです。それ以外の、将来を拘束するような賃上げであるかどうかということが大事でありまして、その認識を含めて、総理は広い意味でおっしゃったと思っております。
○大串（博）委員　終わりますが、甘利大臣の先ほどの発言も間違っていて、賃金改善分という先ほどの項目には一時金は入っていないんです。
　こういった非常に雑な理解のもとに賃金のことを語られる。極めて心配。（発言する者あり）
○二階委員長　答弁しますか。答弁しますか。
○甘利国務大臣　いや、入っていないと言っているんですよ。
○二階委員長　それでは、終わります。
　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。きょう最後のバッターになりますけれども、総理、よろしくお願いいたします。
　私は二〇〇九年の初当選組であります。私、政治家としての最初の一期目に、あの東日本大震災と原発の事故を経験しました。大変衝撃的な出来事で、私の政治家としての考え方や、大げさに言えば、生きざまに大きな影響を与えたと言っても過言ではありません。廃炉には四十年かかる。そうすると、私がこれから政治家を続けていく間、いや、もっと、生きている間ずっとこのことについて向き合っていかなければいけない、そんな覚悟を持っております。
　だから、きょう取り上げる汚染水の問題を初めとした事故対策については、これはもう与野党を超えてやるべき課題だと思っておりますし、建設的な、前向きな提案をしたいと思っております。また、放射線の危険性をいたずらにあおるのではなくて、冷静な、事実に基づいた議論をしていきたいと思いますので、総理、きょうはよろしくお願いいたします。
　まずお伺いしたいと思いますが、資料の一に整理をしておりますけれども、きょうも何度か出ました、ＩＯＣ総会での総理の御発言であります。汚染水による影響は完全にブロックされている、健康問題については、今までも、現在も、将来も、全く問題ないというふうに総理はおっしゃいました。
　しかし、この言葉に対しては多くの国民が疑問を持っています。ある新聞社の世論調査では、約八割、七六％の方がそうは思わないというふうな回答をしておりますけれども、こうした総理の発言に対する国民の受けとめ方について、総理はどうお考えなのか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　大変残念であります。我々は、もっとしっかりと正確な情報を発信していきたい、このように思います。
　先般も、福島に参りまして、相馬市に行って、これは相馬の市長から、あのＩＯＣ総会の後、まさにこうやってしっかりと風評を払拭してもらいたい、今、もう試験的に既に操業をしているけれども、風評被害に漁民は苦しんでいる、こういう話でございました。
　ですから、私も福島に参りまして、相馬に行って、相馬の漁協の皆さんが、これは試験ではありますが、操業が開始されたわけでございます。その中において、とれた農産物について、これは既にちゃんと試験をしているわけでありますが、全てこれはもう全く安全であるということがファクトとして示されているわけでありますが、実際そうは思っておられない方々もたくさんいらっしゃるのも事実でありますから、そういう事実について、我々は、こういうものは全く問題ないんだよということはしっかりと発信していく必要があるんだろう、このように考えているところでございます。
　つけ加えますと、いわば、福島において、農業において作付が行われ、そして新米が収穫されているわけでありまして、市場に出回るものは安全なものしか出回らないわけでありますから、そうしたものもしっかりと我々は発信をしていきたい、こう考えているところでございます。
○玉木委員　総理、陸の話をされていて、農産物の話は私は聞いていなくて、海の話を聞いている。
　あえてちょっとお聞きしますけれども、完全にブロックされているというこの定義、何がどうブロックされているのかをもう一度お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　まさに海の話だから、相馬に行って漁協の皆さんと会ったという話をしたわけでございます。
　つまり、お魚等々でモニタリングをしている、まあ、モニタリングによっても問題なかったわけでございますが、実際に、今申し上げましたように、魚についてもそれは全然問題がなかった。しっかりと検査した結果、問題なかったということは、これはテレビを通じて全国に申し上げておきたい、発信しておきたい、このように思います。
　その上において、福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象は発生しておりますが、福島近海での放射性廃棄物の影響は発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに限定されております。また、外洋においても、福島県沖を含む広いエリアでしっかりとモニタリングを実際これは行っております。基準濃度をはるかに下回る値であるということは申し上げておきたいと思います。
　その上において、このため、汚染水の影響は全体としてコントロールされている、状況はコントロールされているというふうに考えております。
　また、福島近海と外洋のモニタリング結果から、汚染水の影響はブロックされていると考えておりますし、食品中の放射性物質に関する基準値については、日本は国際的に見て極めて厳しい条件を設定しているわけでありまして、この基準値を超過した食品については回収、廃棄されるほか、地域的な広がりが認められる場合には出荷制限を行うなど、厳格な管理体制をしいているわけであります。
　さらに、実際に流通している食品の調査結果から、全国どの地域でも、食品からの被曝量は、日本の厳しい基準に対し、一％以下の水準であることが確認をされていまして、このため、市場に流通をしている食品を摂取することによる健康影響を懸念する必要はないものと考えているわけでありますし、先ほど申し上げましたように、試験的な操業ではあったけれども、漁を行った魚、タコとかイカとか、シラスもそうですが、それを検査した結果、これは全く安全であるということが明確になっているということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○玉木委員　いや、総理、私は風評を広げるような質問はしたくないんです。
　総理がそうやって説明をされているにもかかわらず、先ほど申し上げたように、八割弱の国民が、総理の説明はちょっと違うんじゃないのという調査が出ているんですね。調査結果で八割を超えるのもあります。
　これは、なぜこういうことが起こっているかというと、今、総理は正確にお話をされました。ブロックされているのは汚染水の影響であって、汚染水そのものではないですね。
　これは、閉会中審査に、きょうもお越しになっておられますけれども、九月二十七日でした、東電の廣瀬社長の答弁によれば、今ここに総理がおっしゃった〇・三平方キロメートルの港湾内の絵がありますけれども、ここの水は一日で半分入れかわる、つまり、二日で全部入れかわってしまうんですね。
　つまり、総理は非常に正確におっしゃいました。汚染水の影響はブロックされているんです、これは。そう信じます。ただし、あえて汚染水と私は言いたくないので、発電所由来の核物質が含まれている可能性があるかもしれない水は出ているんです。ブロックされていません。ですから、ここはきちんと正確にお伝えすることが私は必要だと思います。このことを余り否定されると、かえって私はまた疑義が生じると。
　どうですか、総理。では、水自体は出ていることはお認めになりますか。
○茂木国務大臣　国民の皆さんに十分な説明というか、御理解いただいていない部分があるということについては、さらに努めていきたいと思っています。
　そこで、混乱しますのは、一つは、総理の方からも御答弁申し上げておりますように、ザ・シチュエーション、全体の状況はコントロールされている、こういう話を……（玉木委員「いや、それは聞いていません。ブロックかどうかだけ聞いています」と呼ぶ）それで、ブロックについて今申し上げます。
　汚染水の影響はブロックをされている、一定のエリアにとどまっている、こういったことであります。決して貯水タンクから全く漏れなかったわけじゃないです。漏れております。ただ、一定のエリアにとどまっております、そのように申し上げております。
　そして、そういったことが海洋に及ばないように、陸側の地下水、これをとめなきゃならない。そして、汚染源、これを浄化していかなきゃならない。さらに、海側におきまして地盤改良を行う。さらに、海側の遮水壁をつくる。こういったことを通じて、そういった影響が及ばないという状況をこれからもしっかりつくっていきたいと思っております。
○玉木委員　私も、この審議を通じて変なイメージが世界に発信されることは極力避けたいと思って、言葉を選びながらやっています。ですから、この〇・三平方キロメートルの外の水を汚染水と私は呼びたくないんです。呼びたくないんです。ただ、事実として、ここの中の水が二日間で全部入れかわってしまって、中にあった水が外に出ること、これは事実なんですね。
　問題は、私は、この完全にブロックされているという言葉はやはりちょっと言い過ぎだったんじゃないかなと思います。しかし、もうこれは国際公約にある種なってしまったので、これは国を挙げて、党派を超えて、この総理の約束をみんなで実現するように全力を挙げることが必要だと思っているんですね。
　その意味で、重要なのは、総理がおっしゃった、これは極めて重要です、事実を見ることだと。ヘッドラインを見るんじゃなくて事実を見てくれと総理はおっしゃいました。これは極めて重要です。
　それで、総理に伺いたいと思います。
　そもそも、汚染水の影響がこの湾内に限定されていると判断するに至った、総理のおっしゃる事実、データは、誰がどのように収集したものですか。
○茂木国務大臣　委員がお聞きになっていらっしゃるのは、この湾内ではなくて外洋、福島県沖を含みます外洋のモニタリングについてだと思いますが、海洋のモニタリングにつきましては、原子力規制委員会が中心となりまして、総合モニタリング計画を定め、環境省や規制庁、そして東京電力、自治体等々で役割分担をして取り組んでいるところであります。
　恐らく、その一番近いところを東電が担当しているのではないか、こういう趣旨でおっしゃっている部分もあるのではないかな、そんなふうに思いますが、実際のモニタリングに当たりましては、原子力規制庁が、モニタリングの測定やその結果の分析に対する総合的な評価を実施し、客観性を備えたデータ、その結果に基づき、汚染水の影響はコントロールできている、このように我々は考えております。
○玉木委員　資料三をちょっと見ていただきたいんですが、今、モニタリングの話が出ました。この左側をまず見てください。海洋モニタリングの実態です。
　きょう、総理の答弁でも遠いところも含めてはかっているということなんですが、このＭと書いているのは規制庁です。規制委員会の事務局である規制庁、文科省のＭだと思うんですが、遠いところはこのＭがはかっているんですが、横の拡大図を見てください。この二十キロ圏内、つまり〇・三平方キロメートルのすぐ外から、そして最も近いこの二十キロ、旧警戒区域内ですね、ここは東電しかはかっていないんです。一部、環境省が出てきますけれども、これは河川の下流口なので、彼らは川の観点からここをはかっているのであって、この二十キロ圏内の海をはかっているのは東電だけなんですね。今、それは大臣もおっしゃいました。
　私は、東電のデータが間違っていると言っているのではありません。ただ、事故を起こした当事者である東電しかはかっていないんですよ。それをそのまま、言葉は悪いですけれども、うのみにして、そして本当にデータの信頼性が担保されるのかどうなのか。疑問を持つのは当然だと思うんですよ。
　ですから、私は、これは提案したいと思います。
　この二十キロ圏内については、少なくとも東電に加えて規制庁自身がモニタリングを行って、データ同士を突き合わせる、つまりこれはインターコンパリスンといいます。こういったことをしっかりして、国際的にも信頼できるデータとしてしっかり出さないと、幾ら、これで大丈夫です、大丈夫ですと言っても、信頼してもらえないんです。だから韓国は、国名を出して申しわけないんですが、ある国は輸入規制をかけたりする。そういう足元を見られることを許しているんです。
　ですから、しっかりとここは、国が前面に出てやるということをおっしゃった以上、モニタリングについても規制庁が前面に出るなど、もっと主体的な役割を、それこそ東電任せにするのではなくて、モニタリングこそ国が前面に出てやるべきだと思いますけれども、総理、どうですか。
○茂木国務大臣　先ほど、規制庁を含め一定の役割分担のもとでやっている、しかも近傍につきましては東電がモニタリングを実施している、その結果について規制庁の方で評価をしている、正直に申し上げました。
　その上で、どうやったらさらに客観性が保てるか、そういったことについては検討していきたい。与野党を超えて、いい提案は、汚染水対策を含め、しっかりと検討させていただきたいと思います。
○玉木委員　では、もう一つ提案をしたいと思います。
　規制庁が中心となって九月三日にまとめた基本方針の中には、規制庁が、いろいろな役所がやっているものを一元的に集めて、一週間に一回公表するということになりましたよね。私、ホームページを見てみたんです、規制庁の。そうしたら、確かに集まっていました。
　でも、それぞれデータを出している各機関のリンクを張っているだけなんですよ。これは、私自身もあるいは専門家の皆さんも、実は、果たしてどうなのかといってデータを見に行ったら、なかなか見つからない、たどり着けないんです、欲しい情報に。これは見てみてください、ぜひ。
　私は、ぜひ、国際的にも日本のこの海域は大丈夫なんだということをわかっていただくためには、データベースを一元化して一目でわかるような情報の出し方をしないと、いつまでたっても信頼してもらえません。ですから、国内的にも、あるいは対外的にも、もっとデータの見える化を進めるべきだと思いますけれども、大臣、どうですか。
○茂木国務大臣　今、福島第一の汚染水の問題であったりとか、この影響につきましては、外務省を中心にしながら、全てのこちらにあります公館に情報提供をする。また、海外におきましても、さまざまな拠点を通じまして、国際的な広報、メディアへの対策も行っております。
　そういった上で、政府として、できる限り一元的に、正確に、かつ速やかに情報提供できるような体制をつくっていく、このことは常に重要だと考えております。
○玉木委員　私も敬愛する茂木大臣なのであえて申し上げますけれども、きょう第二回目が開かれていますが、海洋モニタリングの検討会が開かれています、専門家を入れて。これは議事録をよく読んでください。いろいろな問題が指摘されています。
　一つ紹介しますと、今、放射性物質に対して物すごく関心が集まっています。でも、実は、炉内に投入された硼酸とか、例えばヒドラジンといった有毒の物質があります。これが一体どれだけあって、どこに出たかについては、実はモニタリングしていません。同じように人体にあるいは生態系に悪影響がある物質について、もちろん放射性物質への関心を払わなければいけませんけれども、そういった有毒物質については全くノーケアなんですよ。
　ですから、どうせ井戸を掘って調べたり海から水をとるんだったら、そういったもののデータもあわせてとって、本当に日本の海が安全なんだ、日本の農地が安全なんだということを世界にもっとわかりやすく統一的に発信すべきだということを、これは提案したいと思います。
　いずれにせよ、海洋モニタリングについては、ぜひその強化をお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　資料の四をちょっと見てください。
　また総理の発言について関連してお聞きをしたいと思いますが、総理は、廃炉・汚染水対策を東電任せにするのではなくて、国が前面に立って責任を果たしてまいりますというふうにおっしゃっておられます。これを踏まえて、先般、四百七十億円の予備費がついて、凍土の壁をつくったり、あるいは高性能のＡＬＰＳという浄化する装置を予算として国としてつけることを決めました。私は、国が前面に出ることは大変評価をしております、賛成しています。
　ただ、一つ総理に問題点を指摘いたしたいのは、ちょっと飛びますけれども、八の資料を見てください。
　今回、予備費を入れるときに、基本方針にも書いていますけれども、技術的に難易度が高い事業というものに限定して入れています。これは麻生財務大臣もよく聞いていただきたいんですけれども、東電は上場会社です。上場会社ですから、基本的にいろいろなことをするのは自分で資金を調達して、ただ、こういう状況ですから、政府保証がついたり側面からいろいろな支援をする仕組みがあります。研究開発だからといって、国費を上場会社、利益会社に入れているんですね。
　でも、これはある意味、私は、これから非常に厄介になってくる基準になると思うのは、例えば、技術的に簡単なもの、もっといい言葉で言うと、工法が確立しているような、何か方法があって非常に効果がある、でもお金がかかるといったものについては国費を入れることはできませんね。できませんね、今の基準だと。できない。答えられますか。
○茂木国務大臣　まず一点、最初に予備費でありますが、凍土方式によります遮水壁、それから、より高性能な多核種除去設備、これが二百六億円で、全体の事業費は四百七十億ということであります。
　一方で、お示しいただいたこの右下に当たる部分でありますけれども、これをどうするかということでありますが、御案内のとおり、既に東電の方で九千六百億円、引き当てを行っております。そして、九月十九日、総理が福島第一を視察した際に、これに対するさらなる対策が必要だということで、東電としても、今後十年間で一兆円の追加の積み立てを行っていく。まずは、この枠、ほぼ二兆円であります、これを使ってしっかりした対策を進めてもらうことが必要だ、このように思っております。
○玉木委員　廣瀬社長にお越しいただいているのでちょっと聞きたいんですが、時間がないので後でまとめてお答えいただきたいんですけれども。
　実際はそうです。今の答えを裏から言うと、ここは東電がやってくださいよということですね、トータル二兆円の中から。今、一兆円の既に積んでいるものは、多分、まだ三千億ぐらいしか使っていませんから、七千億残っていますね。これから一兆円積み増すけれども、コストカットと、設備投資を抑制することによって出していくんですね。今の総合特別事業計画には書いていないことを求めていくんです。これは、廃炉が決まったので、多分、関連したものが浮くから、そこから出てくるという話だと思いますけれども、でも、きついと思いますよ、いずれにしても。
　私が申し上げたいのは、高度か高度じゃないか、主計局が認めるから認めないからじゃなくて、本当に必要なものについては、おかしな基準をつくらずに、ちゃんと国も関与していくことが必要だと思うんです。
　もう一つ、実は、この問題の背景には、これはもう御党も入って、そして我々の政権のときにつくった今の東電の支援スキーム、これは先ほど塩崎先生からも質問がありましたけれども、ここに根本的な問題が隠れていると私は思っているんですね。
　九ページを見てください、資料の九。
　今の東電の賠償支援のスキームというのは、東電は上場会社のままで、上場会社として収益追求も求められます。当たり前です、これは。コストについて常に厳しい見直しを行うことが求められる一方で、事故の一義的な責任者として、時には金に糸目をつけずに事故対策に全力で当たらなきゃいけないんです。この二つの責務を負わされていて、時にこの責務は矛盾する。つまり、この間にジレンマが起きるんですね。
　こういう状態のまま、お金はちゃんと、一定程度、けちりなさいよというか、収益を上げなさいよと言いつつ、全力で事故対策に当たりなさいよというのも、結構、これは酷な話になってくると思うんです。
　もう一つ、あわせて問題を申し上げたい。これは重要な問題だと思うんですが、一番最後の資料十を見てください。
　今、東電からたくさんの人が退職をされています。人材が流出しています。これは平成二十三年度、二十四年度の数字ですけれども、それまで百数十人であった退職者が、四百六十五名、二十三年度、そして七百十二名、二十四年度です。
　お金の話を今ずっとやりましたけれども、仮に国が幾らお金を突っ込んでも、公務員をそこにやっても、公務員なんか何もできませんよ、現場では。やはり専門性のある東電の職員あるいは関連会社の人が現場で頑張ってもらわないと、事故処理も汚染水対策も進まないんです。でも、今、実際起こっていることはこういうことです。
　廣瀬社長に聞きたいと思います、先ほどの関連で。
　いろいろなことがこれから出てきます。お金も必要です。でも、高度じゃないもの、例えば、私、ここは鋼鉄製の矢板を山側に打てということをずっと言っています。つまり、地下水のバイパスが今、もう三月に設置されていますけれども、稼働のめどが全く立っていませんね。山側から毎日一千トンの水が入ってくるんですが、政府が考えている唯一の手段である地下水バイパスが全く機能していない。だったら、鋼鉄製の矢板を山側に打つようなことを一つの案としてやったらどうかと私は思うんですが、これは単純な工法です。ですから、国は絶対出せません。でも、物すごくお金がかかるから、このことを本当にやれる力が今ありますか。
　これと、今の人材が流出していることについて、社長の率直な御意見をお聞かせください。大事な話です。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるように、人材の流出、大変大きな問題でございます。これは何とか解決したいというふうに日ごろから思っているところでございます。
　現在、合理化であるとかコストカットであるとか、人件費の削減も含めてやっておりますので、確かに処遇面で社員になかなか報いることが、限界があるという状況でございますので、何とか気持ちの面でしっかり、今後とも責任感、高い使命感を持っていただいて、これから長い廃炉への道のり、一緒に頑張っていこうということで、どちらかというと気持ちの面でございますけれども、私も現場に行って、現場の作業員の方々とできるだけ対面で対応していくというようなことを続けて、何とかその気持ちを切らさないようにという方策をしているところでございます。
　一方で、お金、全体的にはもちろん切り詰めていかなければいけませんが、必要なものについては、今回の一兆円を新たに手当てするということも含めて、これは絶対やっていかなければいけないと思っています。
　御指摘の、鋼鉄製のものを入れるというのは、機能的には凍土壁と同じことで、水をタービン建屋に入れないということですが、問題が幾つかあると思っております。幾つものパイプやトレンチがありますので、そこをギロチンのように矢板で全部塞いでいくということに関しては、より難しい技術的な課題があるというふうに考えております。
　一方で、凍土壁は、一メートル間隔ぐらいに液を入れてその周りを凍らせていこう、それによって凍らせて壁をつくっていこうということですので、施工面で一日の長があるのではないかなというふうに今考えているところでございます。
○玉木委員　時間がなくなってきたんですが、総理、廃炉は、冒頭申し上げたように、場合によっては四十年以上かかるかもしれない大事業であります。ですから、今の制度、仕組みを前提に、その中で何とかつけ焼き刃的にやるのではなくて、総理、本当に安定政権になるのであれば、ぜひ、私は、何十年しっかりともつような制度に現行の仕組みを改めるべきだと思っています。
　賠償機構法の見直しは法施行から二年で行うことになっています。ちょうど八月にその期限が到来したと思っていますけれども、私は、国と東電の責任の、あるいは役割分担の明確化を、もう一度、あらゆるステークホルダーの意見も全部踏まえて、考えるべきだと思っています。
　実際に仕事をするのは東電です。しかし、資金を誰がどう負担するかについては、いろいろな考えがあっていいと思います。組織を分けるという話も出ましたけれども、例えばスリーマイル島の事故のときには、当時、州知事さんが政治的リーダーシップを発揮して、関係者間の公平な費用分担案を提示したんです。そのことによって、きちんと、国は幾ら、地方政府はどうだ、事業者はどうだ、他の電力機関はどうだということをそこで分けたんです。
　こういうことをぜひ総理のリーダーシップで進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、我々もさまざまな御提案をいただいておりますし、委員からも御提案をいただきました。当然、これは中期的な課題として、さまざまな可能性について検討していくことは大切だろう、このように思いますが、今まさに現場で対応している東電の皆さんの高い士気を維持しながら、緊張感と責任感を持ちながら、東電の職員であるということにプライドを持って対応していただくということも大切だろう、このように思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、今現在起こっている事態に対しては、しっかりとそういう中において、現在の、既に決めているスキームの中で頑張っていただきたい。また、将来的には、さまざまなそういう御提案については、これは議論していくことも大切ではないかと思います。
　あと、ちょっと一点訂正させていただきたいんですが、先ほど答弁の中で、福島近海での放射性物質と言うべきところを放射性廃棄物と言ってしまったものですから、これは放射性物質に訂正させていただきます。
○玉木委員　ありがとうございました。
　問題の本当に根っこにあるものは何なのかということに掘り下げた対策をぜひ行っていただきたいと思いますし、汚染水の問題については、まだまださまざま課題があると思います。ぜひ今国会での汚染水を含めた原発問題についての集中審議を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○二階委員長　ただいまの要請も後ほど理事会で協議したいと思います。
　次回は、明二十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十五年十月十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成二十五年十月十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
　　官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　中西健治君。
　　　〔中西健治君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　五兆円規模の新たな経済対策の財源についてのお話があっております。
　新たな経済対策につきましては、経済成長による税収の自然増、二十四年度決算の剰余金、二十五年度予算の不用などを最大限に利用することにより所要の財源を確保してまいりたいと考えております。
　国債発行は基本的に避けるべきだと考えております。しかし、景気の腰折れを回避し、成長力の底上げを図るという対策の目的を踏まえつつ、税収の動向も見ながら判断をする必要があろうと存じます。現時点で確たることを申し上げられない点は御理解いただけるものと考えております。
　なお、決算剰余金の取扱いにつきましては、財政法上、御指摘があったとおり、別途の法律によらなければその二分の一を下らない金額は公債の償還財源に充てることとなっております。こうした規定に基づき、適切に判断をしてまいりたいと考えております。
　消費税税率一〇％の引上げの判断時期についてのお尋ねがあっておりました。
　先日の私の発言は、予算編成時には翌年度の税収見積りも併せて行うことになるという予算編成上の事実関係を述べたものであります。
　消費税一〇％の引上げにつきましては、改めまして、税制抜本改革法附則第十八条に沿って、判断時期含めまして適切に判断をしてまいりたいと考えております。また、その際には、予算編成作業との関係についても併せて適切に判断することになると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　中西議員にお答えをいたします。
　廃炉・汚染水対策にあらゆる力を振り向けるべきとのお尋ねがございました。
　東電にとって現下の最優先課題は、廃炉・汚染水対策を万全の体制で確実に実施し、同時に、三・一一以降のエネルギー制約の下で電力需給の安定に万全を期すことであります。
　先日、九月二十七日、東電の廣瀬社長から私に対して、柏崎刈羽原発六号、七号機の新規制基準への適合申請を行った旨の報告がありましたが、その際、私から、当面の最重要課題である福島第一原発の廃炉・汚染水対策がゆめゆめおろそかになることがないよう、万全の体制でしっかり取り組むよう直接要請をしたところであります。
　炉の設置者であり、現場に精通し、これまで様々な作業に取り組んできた東電には、実施主体としての責任を引き続きしっかりと果たすことが必要であると考えております。
　また、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関しては、現在、他の電力会社やその関連会社、日本原子力研究開発機構等の専門組織に対して、人材を含めた協力の要請を行っているところであります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　羽田空港の国際線発着枠の配分についてお尋ねがありました。
　日本航空に対する再生のための公的支援は、我が国において複数の航空会社が適切な競争基盤に立ち、健全な競争を行うことが利用者利便の増進に資するという基本的な考え方を前提としております。しかしながら、日本航空が公的支援を受けて再生を進める中で、結果として同社と他の航空会社との間で大きな体力差が生じているということを認識しています。
　この点については、昨年八月に公表した「日本航空の企業再生への対応について」で示しましたように、このような状況によって航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられるようなことがあってはならないと考えており、このようなおそれをできる限り払拭するため、幅広い観点から様々な事情を総合的に勘案し、今回の配分を決定したところであります。具体的には、新規路線の開設については、競争環境や再生プロセスに与える影響が大きいことから、慎重に判断するとの考え方に沿って配分を決定いたしました。
　今回の配分によって競争環境が不適切にゆがめられるおそれは一定程度払拭されるものと考えており、これにより、将来にわたって我が国航空業界における適切な競争基盤の確保が図られ、今後の更なる利用者利便の増進、航空業界の発展につながっていくものと考えます。
　羽田空港及び成田空港のいわゆる首都圏空港における航空ネットワークについては、カナダやドイツを含めた北米や欧州に向けて既にアライアンスごとの多様なネットワークが形成されていることから、首都圏空港全体で見れば、今回の配分によってこれらを損なうような大きな影響が生じるものではなく、利用者の利便を低下させることはないと考えております。
　次に、羽田空港の国際線発着枠の今回の配分が期間限定となっていない理由についてお尋ねがありました。
　国際線では、国内線と比較して、一般的に航空機の購入、支店の開設等、多額の投資が必要となります。航空会社における投資回収の期間を考慮すれば、国際線発着枠については、相当の期間、安定的に路線運営できることを前提として配分することが必要となります。
　また、国際航空においては、国際航空運送協会による世界共通のルールに基づいてダイヤ調整が行われます。このルールにおきましては、運航実績の長い航空路線がダイヤ調整の上で優先されることとなっております。このため、自国の航空会社に対する発着枠の配分を期間限定のものとすると、ダイヤ調整の上で他国の航空会社に劣後することとなり、航空行政、国際競争の観点から自国の航空会社を著しく不利にするものと考えます。
　このようなことから、国際的な慣行として、従来から、国際線の発着枠については、原則として期間を設けずに配分してきているところであります。
　さらに、公的支援を背景とした航空会社間の体力差については、税制等の特例措置の終了後も、当分の間、その影響が継続するという点についても留意する必要があるものと考えています。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　中西健治議員の御質問にお答えいたします。
　汚染牧草等についてのお尋ねでありますが、飼料の暫定許容値である百ベクレルを上回る汚染牧草等については、畜産物の安全性確保の観点から、飼料としては使用せず、適正に処理することが必要であります。
　このため、農林水産省としては、飼料として利用できない汚染牧草等については、焼却等廃棄処分の体制が整うまでの間、営農上の支障が生じないよう、また風評被害の原因とならないよう隔離や一時保管を推進しているところでございます。
　被曝した牛に汚染牧草等を給与することについては、心情的には理解できるところですが、今後住民の帰還を進めようとしている中にあって住民の理解が得られるのかどうかなど、慎重に対応する必要があると考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
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　　　午後一時一分開議
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。市田忠義君。
　　　〔市田忠義君登壇、拍手〕
○副議長（輿石東君）　このまましばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発ゼロについてのお答えの中で、今後三年程度の間にと言うべきところを五年というふうに申し上げましたが、三年に訂正させていただきたいと思います。（拍手）
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○副議長（輿石東君）　西村まさみ君。
　　　〔西村まさみ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西村まさみ議員にお答えをいたします。
　防災教育の徹底についてお尋ねがありました。
　東日本大震災を始め、これまでの災害において、防災教育により住民が適切な退避行動を取ることができた事例が報告されており、防災教育が極めて重要であると認識しています。
　今後とも、学校教育や地域での防災訓練など、様々な機会を通じて防災教育や避難行動に関する啓発活動等を推進することにより減災対策を進めてまいります。
　社会保障制度改革についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化が進む中、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度を確立するためには、制度の充実と重点化、効率化を同時に進める必要があります。
　社会保障制度改革の実施には、国民の理解、納得が欠かせません。御指摘の社会保障制度改革推進本部においても、改革の中身がしっかりと国民の皆様に伝わるようにしながら、着実に改革を実施してまいります。
　医療保険における低所得者対策や疾病予防についてお尋ねがありました。
　持続可能な医療保険制度を構築するためには、低所得者への配慮を行いつつ、給付の重点化や利用者負担の見直しを行うとともに、疾病予防対策を進めていくことも重要な課題であります。
　御指摘のあった高齢者の口腔ケアなどの予防対策を含め、健康寿命を延ばし、誰もが健康で長生きできる社会の実現に努めてまいります。
　社会保障制度改革推進会議についてのお尋ねがありました。
　八月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、医療、介護を始めとする各分野の改革を着実に進めてまいります。
　また、御指摘の社会保障制度改革推進会議においては、社会保障制度を取り巻く環境の変化を踏まえた長期的な課題について有識者の方々に御検討をいただくこととしており、議論の状況等も踏まえつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立のために引き続き努力をしてまいります。
　法人税減税及び復興特別法人税の前倒し廃止についてのお尋ねがありました。
　今般の投資減税等は成長力を底上げするためのものであり、また、復興特別法人税の廃止は足下の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討するものであります。これらは、企業収益の改善が個人の所得の拡大、そして消費の拡大につながっていく好循環を実現することを目的としています。
　復興は内閣の最重要課題の一つです。復興特別法人税の廃止を行う場合であっても、現在二十五兆円程度の集中復興期間における復興財源を確実に確保するとともに、今後も全力で復旧・復興の加速に取り組むこととしております。
　こうしたことについて、被災地の方々を始め国民の皆様の理解を得られるよう、丁寧に説明してまいります。
　嫡出でない子の相続分に関する民法改正についてのお尋ねがありました。
　政府としては、御指摘の最高裁判所の違憲判決の趣旨を踏まえ、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一としている民法の規定について見直しを検討しているところです。
　婚姻適齢の見直しなど、女性に関する民法の規定についてのお尋ねがありました。
　御指摘の点は、いずれも我が国の家族の在り方に深くかかわるものであり、国民の間にも様々な意見があることから、慎重に検討すべきものと考えております。
　社会的養護の充実についてお尋ねがありました。
　親から虐待を受けた子供など、様々な養育上の困難を抱えた子供たちが健やかに成長できるよう社会的な支援を行っていくことは重要な政策課題であると考えております。これまでも、社会的養護を行う施設の職員体制の充実などを進めてきていますが、今後も、消費税財源を含めた必要な財源を確保しつつ、支援体制を整備してまいります。
　高校授業料無償化の見直しについてのお尋ねがありました。
　いわゆる高校無償化制度の見直しについては、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、厳しい財政状況の下、限られた財源を有効に活用する観点から所得制限を導入するものであり、今国会に改正法案を提出いたします。
　所得制限の導入により得られる財源の使途については、低所得者層への支援や公私間格差の是正等を内容とする八月の与党間合意も踏まえつつ、予算編成過程で検討してまいります。
　水銀被害への対策についてお尋ねがありました。
　世界のいかなる地でも水俣病のような悲劇を繰り返さない、世界各国がその思いを共有し、水銀を規制する条約を採択するに至ったことは、世界での水銀の被害を根絶する上での大きな第一歩であります。条約の採択を受けて、今後は、その早期発効を目指し、より多くの途上国に条約に参加してもらえるよう、日本が持つ技術と経験を今までにも増して世界に提供してまいります。
　加えて、水銀汚染対策を始め、途上国の環境汚染対策を後押しするため、我が国として、今後三年、総額二十億ドル支援を実施することを外交会議の場で私自らお約束をいたしました。
　また、水俣病の患者の方々が地域で安心して暮らしていける社会を実現すべく、水俣条約の採択を受けて、改めて水俣病に苦しむ方への医療・福祉サービスの提供や生活支援の充実に全力で取り組んでいきます。
　二〇一九年ラグビーワールドカップ及び二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会についてお尋ねがありました。
　国際的なスポーツ大会を我が国で開催することは、国民に夢と希望を与えるとともに、世界中の一流のアスリートが競い合う姿を通じ、子供たちにフェアプレーの精神や自らを律する心を養うなど、大変意義深いものであります。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会と併せて、二〇一九年ラグビーワールドカップについても、大会の成功に向け、政府としても必要な支援を行ってまいります。
　以上であります。（拍手）
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○副議長（輿石東君）　宮沢洋一君。
　　　〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮沢洋一議員にお答えをいたします。
　産業競争力強化法、規制・制度改革についてのお尋ねがありました。
　産業競争力強化法では、まず、新たに企業実証特例制度を創設し、あらゆる分野でフロンティアに挑む企業が新たな規制緩和によってチャンスを広げることを支援します。また、企業がグローバル市場に打って出るための思い切った事業再編を促すことや、新たなベンチャーの起業と成長を応援することなどにより、産業の新陳代謝を進め、我が国の競争力強化につなげてまいります。
　成長戦略の目指すところは、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出すること、それによる企業収益の増加を頑張る人たちの雇用拡大、収入増加につなげることです。そのため、医療、介護については効率的で質の高いサービス提供体制の確立、雇用については柔軟で多様な働き方の促進、農業については意欲ある者の規模拡大や参入を促すための方策等、更なる規制・制度改革を実行していきます。
　安倍政権の成長戦略のポイントは、スピードと実行です。今後三年間を集中投資促進期間と位置付け、税制、予算、金融、規制・制度改革といったあらゆる施策を総動員してまいります。
　医療、介護を始めとする持続可能な社会保障制度の構築についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化が進む中、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度を確立するため、今国会に、改革の全体像、進め方を明らかにするための法律案を提出いたしました。
　今後、この法案に沿って、地域ごとの実情に応じた医療・介護サービスの充実や低所得者の保険料の更なる軽減などの制度の充実を図る一方、こうしたサービスを支える保険制度を持続可能なものとするため、給付の重点化や利用者負担の在り方を見直すことなど、具体的な改革を着実に実施し、世界に誇る我が国の社会保障制度を次世代に安定的に引き渡してまいります。
　基礎的財政収支の赤字半減、黒字化に関するお尋ねがありました。
　政府としては、本年八月に中期財政計画を策定し、二十六年度及び二十七年度の各年度において、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも四兆円程度ずつ改善するとの具体的な道筋を定めたところです。
　こうした歳出歳入両面での取組により、国、地方を合わせた基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標の達成を目指します。
　社会保障・税一体改革と財政健全化への取組についてお尋ねがありました。
　社会保障の安定財源確保と財政健全化を実現していくため、今般、消費税率の三％引上げを予定どおり実行することを決断いたしました。また、社会保障制度改革の全体像、進め方を明らかにする法律案を今国会に提出したところであります。こうした取組により、社会保障・税一体改革を着実に前に進めてまいります。
　また、先般決定した経済政策パッケージにおいて、我が国の成長力の底上げのため、中長期試算には盛り込まれていなかった大胆な政策減税を実施するところであります。
　今後、こうした施策の影響も踏まえつつ、二〇一五年度の財政健全化目標の達成に向け、経済再生を進めるとともに、歳入歳出両面で最大限努力を行ってまいります。
　二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けた具体的な取組については、二〇一五年度における財政状況等を踏まえて経済財政を展望し、その後の五年間について更に具体的道筋を描きます。
　税制抜本改革法附則第十八条第二項についてお尋ねがありました。
　八月に策定した平成二十六年度予算の概算要求基準に示した考え方や、今般消費税率引上げと同時に決定した経済政策パッケージは、税制抜本改革法附則第十八条第二項の規定と整合的なものと考えております。先般の消費税率引上げに係る判断は、こうした点を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案して行ったものです。
　今般の予算編成過程においては、概算要求基準を踏まえ、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いものなど、真に必要なニーズにこたえるよう、予算の中身を大胆に重点化してまいります。その際、財投資金や民間資金の活用も念頭に置きながら、民需主導の経済成長の達成に真に必要な資金需要に的確に対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　復興特別法人税の前倒し廃止と賃金上昇の関係についてのお尋ねであります。
　現在、法人税納税企業のうち、企業数でいえば九八％が、そして納税額でいいますと約半分は中堅・中小零細企業によるものであります。復興特別法人税の前倒し廃止の効果は、大企業のみならず中小企業等を含め広く及ぶと考えております。
　復興特別法人税の前倒し廃止による企業活動の活性化によって、まず、中小企業等においても賃金を引き上げる企業が増加をすれば、これを契機として賃金水準全体の上昇が促され、また、下請企業支援等が積極的に行われることにより中小零細企業においても賃金引上げ余力が高まり、さらに、これらの賃金上昇等による消費の拡大等を通じた経済の好循環が実現をすれば、タイムラグはあるにせよ、その効果は中小零細企業の労働者や非正規労働者を含めた日本経済全体に及んでいくものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　宮沢議員にお答えをいたします。
　中小企業を含む企業の賃上げの実現について御質問をいただきました。
　先日、経済対策パッケージも取りまとめたところでありますが、現在、アベノミクスの成果である企業収益の向上を賃金の上昇や雇用の拡大につなげていくという経済の好循環の実現に向け、中小企業・小規模事業者を含め、経済界に対して賃金引上げ等の要請を行っているところであります。
　具体的には、先週、私から経営者の代表の方々に直接要請をさせていただいたところであり、これからも経済産業省を挙げて、また国を挙げて、あらゆる機会をとらえて働きかけを行ってまいります。さらに、賃金の動向なども調査をいたし、その結果について適切な形での公表をすることも考えております。
　さらに、来年四月の消費税引上げに伴う転嫁対策の適切な実現も図りつつ、宮沢先生にも御尽力をいただき、中小企業にとって大変使い勝手の良いものとなった所得拡大促進税制など、今般の経済政策パッケージの内容について十分に周知をし、中小企業・小規模事業者を含め、幅広く賃上げが実現できる環境づくりに全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────