○石田幸四郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、さきの総理演説に対し質問をいたします。
　総理、自民党は、安定多数の議席を手にしたことで、消費税問題を含め課題の大半が決着したようなそぶりでおられます。しかし、この姿勢は極めてゆゆしきものでございます。消費税の再見直しに総理みずから触れざるを得なかったこと自体、消費税に欠陥のあることを示しておるのであります。また、経済優先から生活者優先へと政策転換すべきことも、選挙戦を通じての大きな結論でありました。その意味で、我が国の政治の地殻変動は依然として続いており、その動きには一層激しさが加わると思うのであります。
　以下、我が国の緊急的課題に論点を絞って質問をいたします。
　総理、消費税はまことに哀れな命運をたどっております。売上税の公約違反、自民党がみずから語った消費税九つの懸念をかなぐり捨てての強行導入。大胆な見直し、思い切った見直しなどと批判をかわそうとし、なお国民の怒りがおさまらぬと見るや、総理は、一月二十九日、二月三日、また二月の十九日、さらに組閣後と四度にわたり再見直しを肯定する発言をされました。見直し案が法制化されていない段階で再見直しとはまことに不謹慎であります。思い切った見直しと言明した責任はどうされるのか、明確にされたいと思います。（拍手）
　見直しの内容を見るに、食料品が値下がりする保証はなく、逆進性の緩和には何ら役立ちません。むしろ制度を複雑にさせ、中小企業の事務負担の増大を招く改悪案にすぎません。しかも、私たちから見て、消費税導入はされても現行の税制度の不公平は温存されたままにあると言わざるを得ません。
　総理、景気は高原状態にあると政府自身が認めておられます。これだけの景気の継続の中で、なお資本金十億円以上の法人企業は、四社に一社が赤字計上ということで法人所得税を納めておりません。この傾向は十年間変化がありません。この好景気のときにも、また十年も利益を生まないというのが本当の法人の実態なのだろうかと疑わざるを得ません。国民は皆不信の眼で見ております。総理は、現行法人税制に欠陥なしと断定をされますか。
　また、日本経済は急速にストック化が進み、一昨年末、日本の株式、土地など国民総資産額は約六千兆円、現在ではＧＮＰの二十倍にも達するのではないかと言われております。保有するこの資産から年率五％の収益が上がると仮定すると、ＧＮＰとほぼ同額の資産所得が毎年もたらされる計算になります。このストック経済に対し十分な税の対応がなされていないのは余りにも不公平ではありませんか。この是正の具体策を提示すべきであります。
　労働所得のみ偏している現状を改革せず、取りやすいところから取るというのでは、まさしく消費税は希代の悪法であります。総理、ある大蔵省ＯＢは、最近新聞で、「民法に「善意、無過失、平穏、公然」という言葉があるが、そのいずれにも反する手続きで生まれた消費税は支払う義務はないといえる。だから消費税は一度廃止し、新たな考えで臨むべきだ」とまで述べております。
　私どもは、消費税導入が論議される前に、一、総合課税を徹底した所得税制度の再構築、二、資産課税の適正化、三、現在なお進行中の税制の不公平、不公正を是正することの必要性を強く訴えました。再びこの三点に対する見解を伺うものであります。見直し、再見直しといった小手先の議論には一切妥協の余地はありません。消費税は一たん廃止して、税制改革論議を一から出直すことを改めて要求いたします。（拍手）
　さて、二十一世紀を目前にして、時代は劇的に変化を始めました。それは、五十年、百年規模の改革、文明的レベルでの変化であります。独裁と束縛からの解放、人権と自由への希求、公正な経済とそのソフト化、物から心へという価値観の変化、物、人、金の国際化と情報化、あらゆる分野で新しい枠組み、いわゆる地球的レベルの新しい秩序が模索されているということであります。しかも、これは、人類が初めて経験する最も急激で人類史的な成否をかけた政治変革の時代の開幕を告げるものである。我が国の政治もまたその例外たり得ないのであります。
　我が国は、戦前は国家、戦後は産業経済が重視、優先された政治が行われました。その結果、経済大国となり、国民一人当たりの総生産は二万ドル、所得はアメリカを超えて世界でトップの金持ちの国となりました。しかし、一番の問題は、国民がその豊かさを享受できないでいることにあります。総理、これまでの国民の汗の結晶であるジャパンマネーはどこに行き着いているのでしょうか、ぜひ見解を承りたいのであります。
　ここ二、三年、日本企業によるアメリカ企業や不動産の買収は異常であります。ニューヨークではティファニーやロックフェラーなどの各ビルが日本企業に買収され、ロサンゼルスでは中心街のオフィスビルの三分の一以上は日本企業によって買い占められ、ワイキキのホテルの七割以上は日本の資本傘下にあると言われております。私は個々の企業の行動を云々するつもりはありません。しかし、経済大国、資本大国と言われる割には金の使い方の哲学は余りにも貧困、行動原理は相も変わらず利益重視の市場メカニズム中心であります。その結果、今日本は経済侵略とさえ批判をされているのであります。これをどう打開されるのか、方針を示されたいと思います。
　自民党の政治は産業優先、経済効率中心の政策に貫かれ、人間はその歯車とみなされているにすぎません。最近の東欧諸国の動きを見るまでもなく、市場と効率という経済原則は社会の繁栄に不可欠の要素でありますが、同時に、我が国がここ二、三十年の間で経験し得たことば、自由経済の原則だけでは個人の幸福は常に後回しにされることであります。すなわち、人間の社会においては、効率、競争という経済原則と相反する連帯、利他の原則に頼らざるを得ない部分があります。それが福祉の思想であり、社会保障の制度であります。この調整をどうするか、ここに政治の役割が課せられているのであります。
　イギリスの政治思想家バートランド・ラッセルは、「政治の理想は、個人の生活に役立つ理想に立脚すべきであり、政治の目標は個人個人の生活をよくするものでなければならない」、すなわち、個人の幸福の創造こそ政治の理想であり、究極の目標であると断言をしています。九〇年代に求められる政治は、個人の真の幸せを確立することであります。すなわち、道路、港湾、トンネルなどの生産基盤に投資を集中させるのではなく、住宅を筆頭に環境、老後、医療など国民生活にその経済力を向けることにあると存じます。自民党政権が自己改革するというのであれば、それは産業中心、経済効率中心の哲学、政策から百八十度の転換を意味します。自民党にその勇気がございましょうか。確かなビジョンを示すことを要求するものであります。
　さて、激動を続ける国際社会にあって、日本は世界が平和でなければ生きていけません。世界との協調の中にしか生きる道は存在をしないのであります。経済大国、債権大国となった現在、平和な地球と地球環境を守る政治を実現するため、我が国の積極的な国際貢献が求められ、また、その具体的プラン、行動が問われています。
　我が党は、アジア・太平洋地域の平和を確立するため、日、米、ソ、中を中核としたアジア平和会議の創設など、「平和・軍縮十項目提案」を発表いたしました。この世界的規模での変化の中で、我が国は、朝鮮半島の緊張緩和、海の核軍縮を初め、アジアの平和軍縮へのアクションを直ちに起こすべきでありました。しかし、日本の平和政策、軍縮政策には何一つ新しい姿が見えません。米ソ首脳の行動に対し、平和軍縮問題で日本は何をいたしましたか。
　施政方針演説で総理は、「対話と協調によって新しい平和共存の世界の構築への模索が始まっている今日、我が国は、積極的な役割を果たす」と言っておられますが、言葉のみ先行し、中身は何も示されておりません。目にするものは、防衛費増額など、平和に対する逆行であります。
　総理、今やアメリカでさえ、ソ連の軍事的脅威は戦後最低のレベルと主張し、軍事、政治的対立から協調の時代へ歩み始めました。兵力も軍事費も大幅かつ長期にわたって削減しようとしているアメリカであります。また、その世論の一部には、肩がわりを日本に求むべしという向きもあるわけでございますけれども、日本は断固としてこれを拒否すべきであります。その見解を求めます。
　今回の訪米で、日米関係の懸案について、特に平和問題について何をどのように確認されたのか、明確にされたいと思います。
　防衛費は、平成二年度で四兆円の大台を超えました。十年前に比べ約二倍、世界じゅうが軍縮に向かう現在、ひとり防衛費拡大の予算を組むことば、国際世論、国内世論への挑戦であります。
　総理、自民党の機関紙自由新報は、マルタ会談後の昨年十二月十九日号で、日本も世界の軍縮の潮流に乗り、防衛費を抑制していくべきだ、増額一途だった予算に歯どめをかける必要がある、軍縮時代に対応して抑制しなければ国際的にも理解を得ることは難しいと主張されました。なぜこのような主張を予算に反映されなかったのですか。機関紙の主張と党の方針がこれだけ異なる態度を示したのは、まさに国民の目を欺くものであり、極めて遺憾であります。（拍手）
　ここで、日米摩擦に関し、日米構造協議について伺うものであります。
　アメリカにおいて、昨年、ソ連の軍事力よりも日本の経済力の脅威の方がより大きいという調査まであらわれました。今日本に必要なものは、ナショナリズムに火をつけることではなく、冷静で対等な日米パートナーシップの構築であります。構造協議では、双方ともにできること、できないことを峻別し、日本は、イエスとともにノーをはっきり言う姿勢が大事であります。例えば、アメリカの貿易赤字は、景気を刺激し過ぎるマクロ政策、輸入に頼らざるを得ない生産構造に主たる原因があり、双子の赤字の解消を明確に求め、企業の競争力強化、コスト削減への努力を真っ正面から要請すべきであります。
　そこで、アメリカの六項目の要求と対米七項目の要求についてどのような判断をされているのか。特に、今回の日米首脳会議において、独禁法問題、流通機構の改善、日本の市場開放問題が議題となったと報道されていますが、今後どう対処されるのか、明らかにされたい。
　なお、日米摩擦解消のために、日米議員交流の規模を拡大し、率直な意見交換、相互理解を前進させるべきであると公明党は考えます。
　さて、我が国は、輸出大国から輸入大国へと世界へ資金還流できる経済システムの転換とともに、経済力、科学技術力等による国際貢献、いわゆる累積債務国や発展途上国等への支援を積極的に行う責務がございます。私は、我が国の高度な民生用の技術支援や技術移転で人類・地球益に貢献する創造的技術協力プログラムを策定し、今こそ具体的、積極的なアクションを起こすべきことを提案をいたします。
　我が国が国際社会で貢献すべきもう一つの課題は、地球環境保全であります。
　地球環境の保全は、国家の利益を超え、地球益、人類益の立場から最優先に取り組むべきであります。しかし、政府の姿勢は、炭酸ガスの抑制、フロンガス規制等の問題で後退姿勢にあり、国際的な批判を浴びる面が多々ございました。そこで、我が国が先導的役割を果たしていくために、第一に、地球環境保全のための資金づくりを行う地球環境保全基金を創設すること、第二に、国連に地球環境保全の人材養成や調査研究を進める地球環境大学の創設を提唱し、そのための努力を国連を重視しつつ展開すべきでありますが、御所見を承りたいと思います。
　また、国も国民も企業も挙げて地球環境保全に取り組むために、地球の日を設けることを提案をいたします。二十年前にアースデーが提唱され、この四月二十二日は二十周年に当たります。このアースデーに対する政府の参加と取り組みの問題を含めて、総理の所見を承りたいと存じます。
　なお、在日韓国人の第三世代以降の法的地位の問題について、過去にも再三申し上げましたが、速やかに解決されるよう要請をいたします。見解を承りたいと存じます。
　物と金があふれる国日本でありながら、国民が国の経済力にふさわしい豊かな生活を実感できない原因は一体何でありましょうか。経済大国日本の経済力と国民生活とのギャップの解消が政治に課せられた最大の課題であります。
　その第一の課題は、ゆとりある住宅を保障することにあります。東京圏を初め大都市地域には、この異常な地価高騰によってマイホームは絶望的であります。政府も経済企画庁が発表した「平成元年経済の回顧と課題」でこの事実を認めており、地価高騰に伴う家賃の上昇が都市生活者の家計を著しく圧迫しているのであります。
　このような実情をもたらした深刻な土地問題を解決するためには、さきの臨時国会で成立した土地基本法の基本理念のもとに具体的な施策が進められなければなりません。ですが、平成二年度税制改正大綱では、速効性のある対応策がほとんど示されておりません。少なくとも住宅事情の厳しい三大都市圏では、大企業保有の遊休土地の宅地化や土地増価税の創設で大企業保有地の含み益の社会還元、さらには市街化区域内の農地の宅地並み課税など、早急に効果的施策を講ずべきであります。本気で営農を希望する市街化区域内の農地については、生産緑地地区の指定を受ければよいはずであります。一体政府はいかなる効果的な土地対策を進められるのか。
　また、土地問題を解決する上で、東京への一極集中の是正が大きな課題であります。四全総では多極分散が掲げられ、政府は一極集中の是正策として一省庁一機関の地方移転を進めておられますが、移転候補地は神奈川、埼玉、千葉など首都圏にとどまっており、いわばかけ声倒れであります。私は、行財政制度を大幅に地方に移譲すべきであると主張いたします。一極集中是正に対する総理の方針を明らかにされたいと思います。
　さて、住宅問題を解決するためには、土地問題への施策と並行して住宅基本法の制定が急務であります。これによって国、地方公共団体の責務を明確にし、具体的方途を講ずるべきであります。
　そのため、私どもの第一の提案は、今日の住宅事情への緊急対策として、住宅費軽減のため、家賃控除制度と家賃手当制度を併用した制度を創設することであります。そこで総理、公明党が長年主張し、また、平成二年度の建設省、労働省の税制改正要求にも盛り込まれていたはずのこの家賃控除制度等が何ゆえに削られたのか。予算規模からすれば可能な要求のはずであります。公明党は、この制度が実現するまで要求し続けてまいります。しかとお答えを願いたいと存じます。（拍手）
　これとともに、住宅ローン減税の拡大、一定規模以下の居住用住宅とその土地の固定資産税の大幅軽減、一定規模以下の土地の相続税の減免にも取り組む必要があると訴えます。
　総理、土地、住宅、首都機能移転問題がばらばらではなく、この三つの問題が同時に決行できなければ効果は上がらないことに留意すべきでありますが、御所見を承りたいと存じます。
　第二の提案は、金余りによるマネーゲームの横行、さらにはアメリカへの大量の資金流出にいたずらに手をこまねいているのではなく、この金余り症候群を住宅関連公共投資の財源として見る着眼点と政策を政府が持つべきだということであります。あり余るお金を、国内の社会資本の充実など、魅力ある民間の投資先を見出せるような誘導政策を積極的に講ずべきであります。
　我が党は、かつて、財源対策として、相続税や譲渡税を軽減、減免するかわりに、長期の無利息国債を発行するアイデアを提案したことがあります。最近、労働界と財界が共同で検討しているサラリーマンの共同社宅構想の話が話題となりました。それは、用地は市街化区域内の農地の利用や各企業の遊休地などを活用して、入居権つき債券を発行、参加企業がこの債券を購入することで建築費用の四割を調達、残りを賃貸料で返却するというもので、一つのアイデアかと思います。政府も地方自治体もこうした着想を見習い、さらに新たな誘導政策を打ち出すべきであります。
　さて、住宅、土地問題に次いで、第二の課題について申し上げたいと存じます。それは、高い教育費と激烈な受験戦争を追放することであります。
　大学入試は、大半が終了しました。昨年の浪人生は四十万人を突破、ことしは四十二万人に達すると言われております。日本が技術大国と言われ、経済大国と言われるゆえんは、世界各国に比較して、教育レベルの高さに起因していると言っても過言でないわけであります。片や教育の重視が叫ばれている中で、青年の向学心を抑えるに等しい対応の無策ぶりは、罪悪に等しいと言われる政治の責任であります。
　総理は、教育問題に対し基本的考えを述べられましたが、教育のひずみやその解決などには何ら触れられておりません。教育のひずみの根源は入試地獄にあります。この入試地獄の影響は教育全般にわたっており、どう解決するかであります。私は、外国人留学生の受け入れなどもあわせ考え、大学などの定員については百万人体制を目指し、ひずみの根源を断つべきだと思いますが、総理はいかようにお考えでしょうか。
　また、文部省の昭和六十三年度の学生生活費調査によると、高等教育にかかる教育費は年に七％上昇、消費者物価上昇率〇・六％を大幅に上回り、平均年間百五十二万円、大都市に下宿する私大生は二百万円もかかっております。今や親の所得が高くなければ大学にも進めず、入学資金を準備するため母親が働きに出る、これが今日の実態です。それにも増して、親の老後の蓄えを子供が食いつぶす現状は、政治が親不孝を奨励しているようなものではありませんか。
　我々は、生活費を含めた奨学金を希望者全員が受けられる抜本的な修学奨学金制度を提案します。二千兆円とも言われる日本の金融ストックの〇・一％を活用、利子補給制度に踏み切れば実現可能であります。総理、これは財政の問題ではなく、政治哲学の問題でございます。お考えを承りたいと存じます。（拍手）
　第三の課題は、安心して暮らせる年金制度と医療・介護制度を確立して老後を保障し女性の生活を守ることは、高齢化社会を目前にした政治の大きな課題であります。
　我が国の国民年金の平均受給額は月額二万九千円、厚生年金の平均受給額は約十三万円、暮らせる年金ではありません。公的年金を中心とした暮らせる年金の実現を目指し、国民共通の基礎年金について、国庫補助を強化することなどにより、六万円基礎年金を実現すべきであります。
　さらに、厚生年金六十歳支給を堅持し、高齢者の雇用促進と生活安定を図るために、働きながら年金の受給を選択できる部分年金・部分就労制度の早期確立と、女性が配偶者を失った場合の遺族年金は余りにも低額であり、この給付額を二倍にすべきであります。
　また、年金積立金七十二兆円のうち、約七兆円しか利益を生む自主運用がなされておりません。年金拠出金は財政投融資のために積み立てているのではありません。これを高利回りの運用によって年金の安定度を高めることを公明党は要求いたします。
　これら年金問題に対する総理の考え方を具体的に伺いたい。
　我が党の主張がホームヘルパー等在宅三本柱緊急整備三カ年計画や高齢者保健福祉十カ年計画として結実したことは評価します。しかし、この十カ年計画では激増する介護ニーズへの対応は困難です。したがって、この際、高齢者保健福祉十カ年計画を少なくとも七カ年計画として繰り上げ、早期実現すべきだと考えますが、総理の所見を承ります。（拍手）
　我が国では、女性の意欲と能力を十分に発揮し得る環境整備や配慮がなされているとは言えません。
　西欧先進諸国では当たり前である育児休業制度ほ、我が国では二割の職場で実施されているのにすぎません。育児休業法の制定に政府は積極的に取り組むべきでありましょう。
　また、女性が圧倒的に多いパート労働者は、低賃金と劣悪な労働条件のもとで雇用されております。パート労働者八百万人の労働条件改善と福祉の向上のために、パート労働法を早急に制定すべきであります。昨年、年収百万円まで無税のパート・内職者減税が実現をしましたが、まだ不十分でございます。平成二年度は百二十万円まで無税とすべきであります。
　さらに、働く女性が出産、育児、介護等を行った期間の年金保険料を免除すべきだと考えます。
　これらの諸点についての総理の見解を承りたい。
　総理、時代が劇的に変化し続ける中で最大の課題は、日本の安定と発展が世界とうまく折り合っていけるか否かということにほかなりません。政治のかじ取りがより重視される時代であり、日米の貿易摩擦問題はそのことを象徴しております。これからは政治の時代、政治がしっかりしないと経済が揺らぐ時代であります。そのためには、何といっても政治が国民に信頼されることであり、まず政治改革から事は始まるのであります。（拍手）
　過去数々の疑惑事件を生み、その都度政治改革が叫ばれながら、真っ正面からの規制、防止措置が講ぜられなかったために、政治が汚染され続けてきたことは動かしがたい事実であります。金によってよどむ政治腐敗の根源は、企業の政治献金の存続とその肥大化にあります。現行の政治資金規正法は余りにも抜け穴が多く、企業献金の実態もなぞのベールに包まれたままであります。企業献金、団体献金は禁止すべきことを要求するとともに、公的負担の拡大など、金のかからない政治環境の整備を促進すべきであります。
　さらに、政治倫理法の制定を速やかに行おうではありませんか。国会議員の資産公開と、衆参両院に倫理委員会を設置して、倫理基準違反者には辞職勧告が行えるようにし、モラル確立に努めることを強く要求をいたします。
　さて、私は、選挙制度を変えることで金のかかる政治、選挙を根絶することはできないことを幾多の事例から今までも申し上げてまいりました。選挙区制は選挙制度の中でも民主政治のかなめにかかわる問題であり、大政党だけが議席の過半数を得やすい制度への転換を安易に認めるわけにはまいりません。金のかからぬ政治活動、金のかからぬ選挙への方針を明確にすべきであり、各党の合意を得るべきだと思います。
　これらの政治改革について総理の所見を求めて、私の質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕