Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五島委員　一時間の時間で盛りだくさん質問したいと思いますので、今の話はまた改めての機会に議論したいと思います。
　いま一つ、厚生省関係について申し上げておきたいことがございます。
　先日、坂口議員がインフルエンザの問題についてお話になっておられました。私も実はこの問題を取り上げようと思っていたわけですが、議員がお取り上げいただきましたので省略いたしますが、それに関連いたしまして、今回、伝染病予防法が感染症予防法と変わることになりました。五十年ぶりの変更でございます、私は大賛成でございますが、ただ、その中で一つだけ非常に心配がございます。
　よく、あの中でも新感染症という言葉が使われています。新感染症というのは、エボラなんかのような海外から入ってくる危険性のある重篤なものを指しておられるのか、それとも文字どおり新感染症を指しているのかわかりません。そして、今日の医学の状況でいいますと、実はこういうものは、Ｏ１５７を思い起こしていただけばわかりますように、新しい感染症はいつ発生するかわからない。そして、発生したその一年、二年が大変です。一、二年もすれば、恐らく日本の医療状況からいいますとそれを制圧することができます。
　ところが、新感染症ということを挙げておきながら、疾病名で挙げますとこれは旧感染症なんですね。新感染症というのは、まだいつ起こるかわからない。例えばあのインフルエンザが、インフルエンザの特徴として、あと一、二年の間に人から人への感染をする、そういうふうに変性をするかもしれない。そういう意味において、新感染症というものは実は防疫体制、予防体制というものが非常に大事でございます。ところが、今回の感染症予防法を見ますと、ほとんどが治療体制でございまして、防疫ということについては非常に軽視されています。
　防疫というのは、一定のより高度なインフラの整備を必要とします。今日のように各県で衛研を持ち、各府県の中に幾つかの保健所を持つというような形が適当なのか、あるいはそういう新しい感染症が出てきたときに、直ちにその菌を同定し、対応していけるような施設が必要なのかということを含めたこの防疫の体制というのは、これは私は国の責任においてやっていかないといけないことだと思っております。
　その点について、新感染症の予防対策の中における防疫機能ということについてどのようにお考えか、もし御意見があればちょうだいしたいと思います。
○小泉国務大臣　議員の御指摘は、今検討しております感染症予防法案においては、むしろ予防とか防疫が弱いのではないかという御懸念だと思うのです。しかし、この法案につきましては、感染症発生動向調査体制の整備等を通じまして、ふだんから感染症の発生に備えていく施策の構築を目指すとともに、新しく出現する感染症にも的確に対応できる仕組みを設けること等、さまざまな感染症の発生及び蔓延防止に必要な対応を図ることとしています。
　ただ、防疫という字がないのではないかということなのですが、具体的な国及び地方公共団体の責務としては、感染症の予防のための施策が迅速かつ的確に実施されるよう、情報提供の推進や相互の連携を図ることを明記しております。さらに、特に総合的な対策を進める必要がある疾病については、国が指針を策定するとともに、関係試験研究機関の機能強化を図ることにより、国民が不安のないような感染症対策を今確立していきたいということで、法案の提出準備を進めているところであります。
　若干、この名称につきまして今各党間で意見の違いがあるようでありますので、この調整が済み次第、今国会中には法案を提出していきたいと考えております。
○五島委員　この法案は厚生委員会にかかるはずでございますので、その場においても議論したいと思います。それ以上きょう議論するつもりはございませんが、申し上げておきますのは、例えば、厚生大臣が基本指針をつくったり、都道府県知事が基本指針をつくったりというのは、従来あった感染症に対してはそれができます。しかし、新感染症に対してそんなものができるわけがないわけです。
　あそこに書いてあるのは、やはり発想としては、従来あった感染症対策、伝染病対策、それを整理し直しただけであって、今日の事態であるあのＯ１５７のような発生とかあるいは香港におけるインフルエンザ等の問題に対してどう対応するのか、そして、場合によっては緊急に新たなワクチンを大量につくらなければいけないというふうな事態になったときにどうするのかというふうなことについての検討がなされていないように思われます。
　申し上げておきますが、Ｏ１５７は、もう今日の状態において言えば、赤痢あるいはせいぜい食中毒事件と同じ程度の対応で十分対応できる病気になっておりますが、しかし、堺に起こったときは間違いなく新感染症でした。そこをどう乗り切るかということをやはりきちっと考えた感染症予防法でなければいけないと思っておりますので、これはまた委員会においても議論していきたいと思っております。
　次に、規制緩和の問題について若干、時間もございませんので簡単に申し上げたいと思いますが、昨年の臨時国会におきましても、さまざまなそういう建築事業に参加する業者さんの指名願手続の簡素化についてお願いしたところでございますが、昨年の暮れあった指名願については、相変わらず本人持参を求められた政府関係の公社等々もあったようにもお聞きしております。この点についてどのような状態になっているのか、お伺いしたいと思います。
　あわせまして、これはまた、今お見えになっておりませんが、深谷議員の方からお話がございましたが、東京都の容積率の緩和についての御意見が出ておりました。私は、東京都だけではない。とりわけ私は医療の関係者として、医療機関において、御案内のように療養環境の改善ということが非常に大きな課題になっています。
　これは厚生大臣御存じのように、療養環境を改善するためには、建物を基本的に増改築するしかないわけですね。増改築するために、現在の敷地の中にそのまま増改築できる医療機関は少のうございます。だからといって移転するとすれば、現在の法律のもとでは、一たんその病院は廃院にして新たに届けなければいけませんね。実際上それはできないということになってくると、やはりどうしてもそこのところに対する一定の緩和策が必要だ。そうでない限り療養環境の改善は進まないわけです。
　そういう意味では、各都道府県の責任でということになっておりますが、建築基準法の中で、道路幅に応じて建造物の容積率というものを一定緩和するような方向ということができないのかどうか。
　この二つについて、建設大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○小野（邦）政府委員　お答えを申し上げます。
　最初に、有資格業者の登録の問題でございますけれども、昨年の十一月にも御質疑を賜りました。
　その後、私どもいろいろ検討いたしておりましたけれども、まず、平成十年から始まります平成十一年、十二年度の登録、これの有資格業者の登録につきましては、従来一部の機関等でやっておりました郵送の受け付け、これを、必ずしも文書の申請ではなくて郵送につきましてもこれを認めるということにしたいと思っております。また、郵送の受け付け以外にも、例えばインターネットを利用いたしました電子申請、これでございますと、一連の書類で、建設省関係、公団等も含めまして一括して受け付けが可能、こういうことにもなりますので、これも実施をしたい、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、容積率の問題でございますけれども、担当の都市局長の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
○木下政府委員　お答えいたします。
　容積率につきましては、先生御存じのように、生活環境も含めまして良好な市街地環境をつくるという点から決めさせていただいておりまして、先ほど御紹介ございましたように、昨年の十一月の経済対策に沿いまして、都心の商業地域の容積率緩和をやったわけでございます。
　我々の時代認識といたしましては、現在のやはり都市のつくり方としては、今までのいわば投資、この既存ストックを生かしながら良好な環境をつくっていこうということでございますから、ある程度市街地が形成されているところにつきましては、私どもは、単に規制緩和という視点だけではなく、長い目で見た都市づくりとして必要なものはやってまいりたいということでございます。
　御質問のもう一つございました医療環境のことにつきましては、昨年の秋もたしかこの点について先生の方から御質問がございました。
　私ども、厚生省ともいろいろ御相談をさせていただきました。ただ、病院のことだけに限って容積を緩和するということはなかなか現在の制度では難しゅうございますが、しかしながら、時代の中で、やはり医療、福祉の問題は大変我々も重要だと思っておりますから、なお引き続き検討させていただきます。
　それからもう一点。それに関連いたしまして、従来から容積率の問題につきましては、例えば総合設計とかあるいは特定街区という都市計画の手法を使いまして整備しておりますので、こういうことによって病院のいわば改善をやってきている例もございますから、なおそういう点なども一緒にあわせて我々勉強させていただきたいと思っております。
○町村国務大臣　子育てから少子化の原因あるいは暴力の発生原因、先生の、医学的な見地から、あるいは社会学的、心理学的、幅広い見地からの貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　大変共感を覚えるお話も多々いただきましたし、特に、何で子供がうまくできないのかというようなことについては全く私も、経済的な理由ということがしばしば言われますが、むしろそうではなくて、子育てそのものが自信がない、あるいは嫌だというようなことを私も考えて、感じておりましたが、ただいま五島委員のお話を聞いて、なるほどなと思ったところでございます。
　いろいろな原因が重なっている。今の子供のいろいろな暴力の事件その他、これが一つ絶対の原因だということは多分なくて、今委員が言われたようなさまざまな原因があろうかと思います。
　特に、学歴偏重というような風潮の中で、勉強勉強ということが盛んに言われ過ぎるということが子供のストレスになっているということは間違いないでしょうし、あるいは、やはり物が豊かになり、経済的に豊かになると、子供が欲するものは何でも小さいうちから与えてしまう、あるいはお金を与えるということによって、子供に自分をコントロールする自制心とかこういうものがなくなってしまうということが、また大きくなってくるとストレスの原因になってくるといったような、いろいろなことがあるのだろうと思います。
　文部省も、今まで随分早い段階からいろいろな研究をしたり懇談会を開いたりやっておりますが、なかなか正直言ってこれはという答えがなかったのでありますが、ただいまの五島委員の御指摘なども踏まえて、これからさらに検討を加え、しかし、いつまでも検討ばかり言ってもいられませんので、具体的にやれることはやはりやっていかなければいけない。
　必ずしも委員御賛成ではないかもしれませんが、週五日制ということを私ども一年早く実施に移したい、二〇〇二年から、こう思っております。そして土曜日、日曜日、総理も、土日に塾に行かれては何のための週五日かねという御指摘も私もいただいておりますが、そういうことではなくて、今まで、ややもすると、もうちょっと時代おくれだみたいなことを言う人もいる例えばボーイスカウト、ガールスカウト、各種のそういう青少年教育団体の活動をもう一度社会でも見直してもらって、そこで親子の触れ合い、あるいは年齢の異なった大きいお姉さん、小さい弟との触れ合いを深めていく。社会体験、自然体験、そういったことなどをやりながら豊かな心をはぐくんでいく。
　もちろん、学校の現場も、単線的に勉強勉強と言うのではなくて、もっと、暗記力というよりは自分で物を考え、そして行動できるような、そういう教育の方法というのは現に幾つもあるわけでありまして、そういったことなどをしっかりやりながら、急な答えは確かにないと私も思っております。所持品検査をやったからといって、すぐ刃物がなくなるとも思いません。でも、そういうことは最低限のこととしてしっかり押さえながらも、さらにそうした豊かな心、たくましい心を持った青少年の育成に、文部省としてもこれから最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○越智委員長　これにて五島君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木委員　民友連の高木義明でございます。
　質問通告に基づきまして、総理初め関係閣僚に若干の質問をさせていただきます。
　私は、橋本総理が満二年を経過して、今この国会に臨んでおるわけでございます。質問の冒頭でありますが、一言申し上げたいのは、言うまでもありませんが、国会という場は、それぞれの政党の政策をお互いにぶつけ合いながら、議論を十分にしながら、これを通じて国民の、国家の利益を一歩でも二歩でも前進をしていく、こういうところであろうと思っておるわけであります。
　その中で、野党の意見も十分に耳を傾けて、取り入れるものは取り入れる、そのことによって少しでも物事の解決が早くはかどり、そして一つでも二つでも多くの成果が得られる、これが私たちに課せられた使命ではないかと思っております。とりわけ、メンツやプライドを超えて野党の主張も十分に反映をできる、また聞くことができる、そういう寛容と決断がまさに今橋本内閣に求められていると私は思っております。
　しかし、この一年間の国会の姿を見ておりますと、必ずしもそのことは通っていない。まさに言われるところの、今国会が形骸化をしておるのではないかという指摘さえあるわけであります。議会軽視と思える事例が、この一年の間にも幾つもございました。
　特に、まず一つは、何といいましても、昨年十二月の二兆円減税の発表でございました。減税は私たちの、国民の要望でもありますので、これについて進めることは、それは結構なことでございますけれども、あれほど、さきの通常国会、臨時国会、ほぼ一年かかって、現下の経済状況、景気対策のために、野党を初め多くの方々が、いや、むしろ与党の中からもそういう声があった。しかし、ことごとく、国会の議論の場ではそのことはすべて拒否をし続けてきたのでございました。
　昨年の臨時国会が終了して一週間もたたないうちに、あっと驚く二兆円減税が総理の口から出てきたのでございました。一体、この一年間、我々は国会の場で何をしてきたのであろうか。それぞれが真剣な論拠のもとに議論を交わしてきた、数々の貴重な議事録も散見されるわけであります。
　そういう中で、橋本総理は、カナダのＡＰＥＣ、そしてクアラルンプールのＡＳＥＡＮ、これらの会議に出て初めて、海外の強い要請を胸に受けた、したがって、そのような決意をした、こういう御答弁がるる述べられてきたわけでございます。国会の議論、それよりも外国の声を尊重するのか、私たちはそのような、率直に寂しい思いをしたわけでございました。
　また、あと一つは、これも議論をされ尽くしてまいりましたが、住専国会で、公的資金の投入は住専と信用組合以外にはしないと、あれだけ激しい国会議論の中で政府は答弁してきたわけでございますが、ことしになって、金融安定化システムの関連法案、関連予算の審議を通じて、また当時のそのような国会発言、国会答弁を百八十度翻すような対応になった。これまた一体何であろうかと率直に、私は国会に籍を置く一人として感じるわけでございます。まさに国会の権威というものは一体何だろうかと私はみずからに問い直した次第でございます。
　こういったことについて、まず総理の御所見を賜りたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　冒頭、大変強い内容を持つ御意見を拝聴をいたしました。そして、今、真剣に私は拝聴をいたしております。
　そして、その時点、時点において判断をいたすこと、議員の御発言はそれを許さないという趣旨ではないと思います。
　そして、確かに特別減税を、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス１の帰途に真剣に考え、決断をいたしましたことも事実でありますし、閉会中でありましたから、国会にお諮りをする前に記者会見という、それもけしからぬというおしかりもきのうございました。
　そうした点で足りないところがあるならばおわびを申し上げますし、その時点その時点における政策判断というものが、必要な場合に必要な判断をすることを許されるという前提は置かせていただきたいと思いますが、お気にさわりましたことはおわびを申し上げます。
○高木委員　経済は生き物、そして政治も生き物でございます。私は、今御指摘ありました硬直的な態度では決してございません。しかし、やはりこれまでの経過、そして議論の重み、これは今後とも私は大切にしていきたいし、だからこそ責任のあるリーダーの方々は先を十分に見誤らないように見ていく、そういうことも私は大切であろうと思っております。
　さて、質問の具体的なものに移りますが、私は、景気対策、とりわけ減税を実施すべきだという観点からお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは二月二十四日の日本経済新聞の一面でございます。「民間企業の九八年度の設備投資は、景気停滞の長期化、個人消費の落ち込みなどから、電機、自動車や通信の減額、電力の横ばい傾向が響き、四年ぶりにマイナスとなる見通しだ。」これは日本経済新聞社の中間まとめでございます。こういう記事が一つ。
　それから、あの大手スーパーのダイエー、上場以来初めて赤字になったと。ここへ来て、生活必需品までなかなか買ってもらえない。まさに消費は冷え切っておる、こういうことになるわけでしょう。消費が冷え切るわけでありますから、物をつくることはしない。したがって、設備投資もこのような結果になっていく。
　こういう厳しい現状が、まあ一週間前はオリンピックで非常に明るいニュースもたくさんございましたが、オリンピックを過ぎますと、こういう重苦しいニュースが昨今の報道をにぎわせておるのを私は忘れてはならないと思っております。
　こういう中で、いよいよことしも、勤労者、サラリーマンはことしの賃金増額を目指して今それぞれ交渉に入っております。今からがいよいよ山場となってくるわけでございます。厳しいこういう環境の中で勤労者は、まさに賃上げか雇用か、この二者択一を経営サイドから迫られることになります。しかしながら、勤労者としては、やはり賃上げを抑制することは消費マインドにつながって我が国の経済にもいいことではない、だから、できる限りの力を結集して賃金増額の実現を競う、こういうのが今の状況であります。
　片方で、雇用環境は非常に悪い。有効求人倍率は低迷したままであり、常用雇用指数は、とりわけ製造業で、リストラを反映して、一貫してレベルは減少しておるのであります。
　まずは、そういう意味で、最近の雇用情勢について、労働大臣、どのように認識をされておるでしょうか。
○伊吹国務大臣　現在の雇用状況でございますが、きょう公表をいたしました有効求人倍率は〇・六四ということになっておりまして、先月は〇・六七でございます。
　それから、完全失業率は、先進諸国の中では日本は終身雇用制という制度をとっておりますので、一番低いわけですが、しかし、過去の趨勢から見ますと、三・五という我が国としては非常に高い状況でございまして、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。特に製造業につきましては、新規求人が前年同月と比べまして一六・七％減という数字になってきております。
　これについては、経済の状況、また、その経済の状況を立て直すためにどのような経済政策が適切なのかについては、後ほどまたいろいろ御議論があり、私も必要ならばお答えをいたしたいと思いますが、いずれにしろ当面の雇用状況は非常に厳しいと認識をいたしております。
○高木委員　まさに三・五％、高どまりでございます。
　一方、これまで、昨年も九兆円の国民負担、これがよく言われておりますが、確実に可処分所得は低くなり、そして消費の低迷につながっておる、こういうことが言えると私は思います。
　経済企画庁の試算では、消費税率引き上げが与えた平成九年度の可処分所得への影響は、おおむね五兆二千億円とされております。それは、消費者物価が一・五％上昇するという仮定に基づくものであります。ところが、実際の消費者物価は、平成九年度一・八％と総務庁は発表をしておられます。この辺から既に見通しが違い始めております。
　経済企画庁としても、これからの経済の見通し、そしていわゆる私が今テーマとしておるこの春の賃金交渉、これが景気にどのような影響と動向を与えていくのか、このことについて御所見を賜っておきたい。
○尾身国務大臣　今高木委員お話しのとおり、消費の動向は、消費税引き上げに伴います反動減というのが昨年ございまして、一時下がりました。そのことが一つございますのと、それから今お話しの可処分所得につきましては、これは私ども、消費税の引き上げあるいは特別減税の終了等の点から、年度当初は下がるであろうという予想をしていたわけでございまして、そのことがまた消費に影響したというふうに考えております。
　それから、何よりも消費停滞の原因は、何回か申し上げておりますとおり、アジアの状況それから大型の金融関係企業の破綻というようなことがございまして、消費者のいわゆるマインドが非常に悪くなった、先行きの不安感というものが強くなったことによるというふうに実は考えております。
　具体的な数字で申し上げますと、消費性向がここのところ急に下がってきておりまして、九月時点では七二・五％でございました消費性向が、十二月には六九・〇というふうになってきておりまして、経済の将来に対する信頼感が下がってきたことに伴いまして、消費者の皆様の財布のひもの締め方が厳しくなってきた、そのこともかなりの原因ではないかというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、従来から申し上げます各種の施策及び十年度の予算をしっかりと予定どおり通して、経済の先行きに対する信頼感を回復することが大変に重要なことであるというふうに考えている次第でございます。
○高木委員　経済企画庁長官は、昨年、緩やかな回復基調、こういうことを言われておりました。また、ことしの経済見通しにおきましても、政府の経済見通しと民間の調査機関が行っておる見通しは、ことごとく民間の方が厳しいのですね。日本の経済の成長率にしても、民間は、「民需の回復力が弱く、公共投資も引き続き落ち込むため一％前後」、こう言っておりますが、政府は一・九％。また、「個人消費の回復は緩やかなものに止まり、民間設備投資も製造業は比較的堅調だが、非製造業が低迷するため設備投資全体としては二％程度の伸び。また、民間住宅投資も急な回復は望めず、全体としては好況感に乏しい。」設備投資全体は二％程度とありますが、政府では三・五％に見込んでおります。
　こういうふうな見通しの甘さが、今日までの景気の低迷を長引かせ、そして、適時なタイミングで景気対策を打ってこなかった、小出しで、そして遅くて、これがよく言われるところである、私はそのように思っております。
　そこで、総務庁の最近の可処分所得の動向を見ても、昨年十二月ではマイナス二・四％、サラリーマン世帯の消費支出は実質四・八％減少しております。
　民間の調査機関によりますと、昨年四月から消費税が二ポイント上がった、それに伴って消費者物価は前年比約二％上昇。労働省発表のこの四月以降半年間の実質賃金は平均してマイナス〇・六％、これは昨年ですね。所得税減税の廃止によって手取り賃金は一・五％から二％減少。さらに、健康保険料が平成九年、昨年ですが、九月から〇・〇六％、厚生年金が九年十月から〇・四二五％、これに特別保険料の引き上げがあって、合わせて〇・五％、労働者の負担分はふえておるわけです。手取りの減少分は二％から二・五％。トータルで見ますと、平均手取り賃金というのは、前年に比べて約三％強低下をしておる。そういう意味で、何としても三％以上の賃上げをしなければならぬ、こういうことで、生活の維持向上のために、そういう目標を掲げて今やっておるわけであります。
　しかし、大変厳しい経済環境であります。だからこそ、減税を今求められる大きな理由があるわけであります。
　減税については、もう私がここで述べる必要もございませんが、例えば、さきの補正予算の審議の中で、参考人の一橋大学教授の石先生は、唯一減税のルートしか総需要喚起はない、心理的な効果が期待し得る。また、日本経済研究センターの顧問であります金森先生は、五兆円ぐらいの減税、これについては問題ない、一回では効果が減殺、とりあえずは二兆円を恒久減税に切りかえていくべきだと。
　そして今回、さきの二十四日の本委員会では、与党の深谷理事が大変いいことを言っておられる。ちょっと繰り返します。
　所得税減税問題について、私が昨年の十月の臨時国会、ここで質問しているのですね。それから、補正予算についてもつくるべきだということを強調したのでありますが、そのときは余りいい御返事ではありませんでしたが、このたびの二兆円の所得減税と補正予算を感慨無量の思いで受けとめました。そこで、この際、もう一つ、私はこの機会に御要望申し上げたい。それは、所得税減税を一年だけで終わらせていいものかというテーマです。もちろん、これからの政治の流れや経済の状況というものを判断していかなければならないと思うのですが、この二兆円の所得減税を国民の皆さん方が御理解いただいて、これを消費に回していただくならば、必ず景気回復について前進するのであります。
　こういうことでございます。
　まさに今、与野党を通じて、減税をすべきだ、そして景気対策に活用すべきだ、こういうことを経済界なり、そして学者も国会も、そのような意思を示しておるのであります。
　特に、二月の九日でありましたけれども、関西経済連は、政府に対して経済対策に関する緊急要望を行っております。「経済は一段と厳しさを増し、今や底割れ寸前の危機的状況にある。」として、五兆円規模の減税を早期に実施をしなさい、こういう要望です。詳細は省きます。
　こういう中で、総理は、これまで本委員会の答弁におきましても、さらなる減税をしないで済むようにしたい……（橋本内閣総理大臣「特別減税は」と呼ぶ）さらなる特別減税はしないようにしたい、こういうことでございます。
　減税の意思については含みを持たせた答弁をされておりますけれども、どうですか、この際、ひとつ決断をなされて、減税の実施をしてみてはどうでしょう。
○橋本内閣総理大臣　先般来、たびたび同じような御質問をいただき、同じようにお答えをし、きょうも同じようなお答えをすることになろうと思います。
　御指摘のような大規模な減税を実行する。これは、一つは、後世代への負担の先送りとなる特例公債の大量発行を伴います。これは、我が国の財政の信認を失わせるといった弊害があります。
　また、我が国の租税負担率は、欧州諸国等に比べましてもかなり低い水準で推移してきております。税負担のあり方の問題として、これは慎重に考えなければならないことだと思います。
　既に一方の数字は答弁で何回か申し上げましたけれども、主要国の租税負担率、国税と地方税を足しました場合、日本の場合には二四・五％であります。アメリカが二五・八、イギリスは三八・三、ドイツは三一・一、フランスは三三・五％、そのように聞いております。
　また、我が国の所得税の課税最低限、夫婦子供二人の標準的なサラリーマン世帯、十年度税制改正後は三百六十一万円であります。ちなみに、アメリカの課税最低限は二百四十四万円でありますし、為替レートで多少の変わりはありますけれども、イギリスの場合は百五万円から所得税を負担しておられます。ドイツの課税最低限は、確かに三百七十三万円、日本より多少高くなっておりますが、フランスは三百二十万円。
　こうしてみますと、我が国の場合には、他の国々、先進国において所得税を負担しておられる階層の方々の相当部分が所得税の負担をしておられない。それだけ税制上既に優遇されている部分があるということも申し上げなければなりません。
　これに加えて、消費税率を引き上げたということで随分御注意をいただいてまいりましたけれども、こうした国々における我が国の消費税に当たりますような付加価値税の税率等を考えますと、私は慎重であるべきだと考えております。
○高木委員　私ども民友連としましては、先日も海江田委員の方から詳しくお話がありましたように、今六兆円の減税を求めております。
　私たちの目の前には、毎日毎日、大型の追加補正、あるいは補正予算という、早期に補正の含みとか、大型財政出動の方針とか、補正で公共事業、景気追加対策、景気追加策四月上旬まで、こういう話が本当にマスコミの記事の中に見えております。
　総理、大蔵大臣は立場上、この予算は最善のものだ、だから一日でも一分でも一秒でも早く通していただきたい、こういうことを一貫して言われております。しかし、これはこの場での話であって、世の中、世間としては、もう追加補正、財政出動、もちろんいわゆる構造改革法をある程度緩めてでも、あるいは凍結してでも、そういうことをすべきだと。これは、与党の方々からも、あるいはまた市場もこれを織り込んでおられる。そういう中で我々がこの平成十年度の予算案を審議すること自体、非常にむなしい思いがするのです。
　だから、もしそうであるならば、私は、急がば回れ。財政構造改革もあります。しかし、今この財政再建は経済の再建から、これによって財政再建を図る、王道を歩む。そういう意味で、まさに財政出動してでも減税や公共投資をやる、そういう方向転換を今すべきだと私は思うのです。
　この国会が終わって、予算の審議が終わって、これが通ると、すぐに補正予算。私が冒頭申し上げたような、あんなことになるに違いない。私は、そういうことを容認するわけにはいかない。したがって、確かにそういう御答弁はわかるのだけれども、もうこういう段階になったら、予算修正でも決断すべきじゃないのですか。
　Ｇ７で大蔵大臣がいろいろなことを申されました。恐らく橋本総理は、ＡＳＥＡＮに行って、アジアのあるいは世界の日本の景気対策の要請を強く受けた、肌で感じたと言っておられますが、恐らく大蔵大臣も、ロンドンのＧ７に行って、今までは予算委員長として御活躍でありましたけれども、大蔵大臣として行かれて、私は、また新たな気持ちになったのではないかと思うのです。
　こういう状況の中で、額賀官房副長官が年明けにアメリカに行かれたり、あるいは大蔵省の榊原財務官がいろいろなことを言っておられる。我々国会として、こういうのを見ておって、やるなら今やらなければならぬではないかと。
　総理、この問題については、私は、政党間協議をしてでも、今の日本の現下の重要な政治課題であることは間違いないのだから、そういう政党間協議をやって、堂々と取り入れるものは取り入れる。そして、そうすれば、この修正された予算というのは速やかに通って大きな力になるであろう、このように私は思うのですよ。総理、今じゃないですか、決断は。いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　冒頭、委員から、院における発言を大事にしろと言われました。私は大事にしてきたつもりでありますし、今、報道にどうあるということから私に対しての決断を迫られますが、政府はあくまでも、平成十年度予算を一日も早く原案どおり成立をさせていただきたい、関連する法律案、殊に税制につきまして速やかに成立をさせていただきたい、年度においての切れ目を生じないようにぜひ院の御協力をいただきたいということを繰り返し御答弁を申し上げております。これは議員がお聞きをいただいておるとおりでありまして、今も同じことを申し上げます。
○高木委員　現実に、橋本総理は自民党の総裁でもあります。与党の自民党の幹部が口々にそのことを各所で表明をしております。そのことと今総理の答えられた答弁が、私は、今決断のときだ、このように思っておりますので、そのことは申し添えておきます。
　次に、私は、この問題はこの辺でおきまして、沖縄の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　普天間の移転、これはまさに、日米両国政府が平成八年四月十二日にアメリカ軍基地の大幅な整理、縮小、統合を決定しました。その後、海上ヘリポート構想が登場し、平成八年十二月二日にＳＡＣＯの最終報告が出たんです。それから今日までいろいろの経過がございまして、まさに今、国会の議論を通じてもわかるように、この問題は手詰まりの状態にある、私はこのように認識をいたしております。
　沖縄の苦しい、悲しい歴史、私たちは国民の一人として真摯に受けとめなければなりません。私は地元は長崎でございますから、長崎は原子爆弾の落ちたところでございます。長崎は長崎の思いもあります。したがって、同様に、私は、沖縄県民の皆さん方は、いわゆる全国の皆さん方とまた違った一つの心情があると思います。これは私は、大切にしていかなければならぬことだと思っております。
　しかし、いろんな選択肢を考えて、この普天間の移転の問題、その対案として結果的に海上ヘリポートという案が出たんです。私は、これは沖縄における基地縮小につながる第一歩ではないかなと。一遍で基地を解消してもらいたい。しかし、それは現実的に、今の国際環境の中で、安全保障の中で、私は無理な話だと思う。だから、やっぱり段階的にやっていかなければならぬ。そういう意味の、一つのまた選択肢であろうと思っております。
　しかし、沖縄県の大田知事がこれに反対の意向を表明しておられる。どうしようもない状態である。これは私は、橋本政権にとってゆるがせにできない重要な問題だと思うんです。事は、国民の平和と安全、しかも外交の話でもあるわけであります。
　私は、これからどのような手を打つのか、お聞きをしていきたいと思いますけれども、結果的に、私は、大田知事を包み込む、まさに今までの総理と大田知事の信頼関係を大事にしながら、包み込む上でこの早期解決を図っていただきたいと私の意見を申し上げておきます。
　そこで、ＳＡＣＯの見直しをすべきではないか、そういう話が地元ではありますので、これは私は大変なことだと思います。これはできるのかできないのか、この辺について御答弁いただきたい。
○久間国務大臣　御承知のとおり、ＳＡＣＯの行動委員会は、二年ほどかけましてあのような結論を、最終報告を出したわけでございます。しかも、その間には中間取りまとめもいたしまして、発表しながらやってきたわけでございます。
　この最終報告は、これをやることによって沖縄の基地が整理縮小されるという、そういうふうな気持ちでずっとやってきたものでございますから、これを今また見直すとなりますと、そういう二年間かけてやった努力がまた無に帰すわけでございまして、とにかく今はもうＳＡＣＯのこの最終報告を着実に一つずつ実行していく、そういうことで一生懸命努力をしてまいりたい、そういうふうに思っているところでございます。
○高木委員　そのように一言で御答弁されますけれども、これは私は大変なことだと認識をしておるのです。昨日も上原委員からも率直な御指摘がございました。まさに我が国の平和と安全、日米安保条約、これに絡む問題だと思うんです。しかし、これをどのようにして克服をしていくのか。ただ難しい問題、難しい問題と言っても、問題は解決しないわけでございます。私は、そこでひとつ、どうかもう一回大田知事と会われて、率直に御議論をいただきたいと思うのであります。
　そして、私は、特にこの際申し上げたいのは、あの沖縄に大きく関連をした特措法の国会のことでございまして、沖縄特措法の国会で附帯決議がなされました。あのとき、国民は、改めて沖縄の基地に苦しむ姿を国民一人一人が受けとめて、何とか沖縄の基地との共生、そしてできるだけ基地の移転、縮小をみんなが分担しながらやっていく、その上で、平和のコストということであるから沖縄の振興についてもこれは国民のコンセンサスの中でやっていくべきだ、こういうことを私たちは決議をしたと思うのであります。
　ところが、私は、あの問題が解決をしたら、何だかあのときの熱は冷めたのではないか、本当にこの附帯決議の各状況、誠心誠意やってきたのか、こう言わざるを得ない。どうですか、防衛庁長官も外務大臣も、そして開発庁の長官もおられますけれども。沖縄県民が、あるいは沖縄の知事が、市長が、本当に国は、あの特措法のときの沖縄に対する見方、思い、これが国民等しいものになった、そしてやってやろうじゃないか、こういう思いが今ちょっと冷めたのではないか、こういう感じがしてならぬのでありますが、総理、その辺はどうでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　まず第一点、知事ともう一度じっくり話したらどうだ、この御提案は、私は素直に受けとめたいと思います。
　といいますよりも、知事さんの方から、昨年末お目にかかりましたときに、一月の半ばまで県内の意見の取りまとめにかかるのでというお話がございまして、その後の再会をお約束をいたしました。
　その後、私の方も国会が始まり、恐らく知事さんの方もいろいろ御都合がありましたでしょう、日程的に調整がつかぬまま今日に至っておりますけれども、今日も、何回か私は本院でも御答弁を申し上げましたように、知事さんから、お目にかかりお話、お話といいますかいろんなことを伺い、私の方もお話を申し上げたいということを全く変えておりません。この御提言は、私は素直にいただきたいと存じます。
　それから、今附帯決議の実施状況ということでございました。これは、紙で私自身がとりましてもこれだけの膨大なものを、現に動いておりますので、政府委員から御説明をすることをお許しいただきたいと思います。
○萩政府委員　附帯決議、六項目と大変膨大でございますが、まとめて御説明をさせていただきたいと思います。
　附帯決議の趣旨は、沖縄に米軍基地が集中している実態を緩和するためにできるだけの努力をしろということでございます。
　それで、まず沖縄の基地の整理、縮小、統合、沖縄の過重な負担の軽減ということで、私どもやってまいりましたことを若干御紹介させていただきますと、まず、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練、これは本土の演習場へ既に移転をいたしました。それから、ＫＣ１３０の岩国への移駐、これは地元の御了解を得て、今後具体的な作業を行っていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
　それから、ＳＡＣＯにございます嘉手納飛行場における遮音壁、これによって防音を行おうということでございますが、昨日の日米合同委員会において合意されまして、近々その建設に着手する予定でございます。
　そのほか、沖縄に所在します米軍施設・区域の整理、縮小、統合、これらについては、現在私ども防衛施設庁、現地の市町村、県等々と鋭意相談をしておりまして、できるものから着実に実施をしてまいりたいということで、現在地元の御理解を図っていただいておるところでございます。
　それから、この附帯決議の中で、アメリカは、演習とか直轄工事に対して日本の国内法令を尊重して、人権の保護、自然環境保全を行え、こういうことが書いてございます。
　国際法上、外国軍隊というのは、接受国の公共の安全に妥当な考慮を払って、関係法令を尊重する義務を一般的に負っております。このことによって、日米地位協定でそれぞれ米軍が公共の安全に妥当な注意を払うこと、日本国内法を尊重すること、こういうことを定めておりまして、在日米軍はその行う直轄工事において一定の評価基準を作成して行っておるところであります。私どもも、日米合同委員会等を通じて、これらの法令の尊重を米側に常々考慮するよう要求をしておるところでございます。
　そのほか、私どもの関連では、六番目の、整理・統合・縮小ということで、財政特別措置ということも書いてございまして、これは防衛関係費は前年度以下ということになっておりますが、それとは別にＳＡＣＯ関連経費ということで特段の措置がとられておるわけであります。
　それから、駐留軍返還特措法の第八条において、返還給付金、これについて配慮をされるということになっておりますが、このことも三年間の実施が行われている、こういうようなことでございます。
○高木委員　それは後で資料として下さい。時間が限られております。
　そこで、沖縄振興対策とこのヘリポートの建設について、これをリンクさせていく、こういう考え方について、例えば北部地区の振興策あるいは沖縄全体の二十一世紀プランなどの振興策、あるいは既にこれは閣議決定をされておりましたが、沖縄振興特別措置法、そしてまた鈴木長官は、何か新たな優遇策を考えておるという話も伝わってくるわけでありますが、基地とヘリポートと沖縄振興のリンクはするのかさせないのか、この辺はどうなんでしょう。
○橋本内閣総理大臣　この問題も何回か御論議をいただきましたけれども、私どもは、沖縄の今後の振興というものを考え、発展を考えましたとき、基地問題と地域振興が両方とも重要な課題だと考えておりますし、こうした認識のもとで、米軍基地問題の解決に着実な前進を図るように努力をいたしますとともに、振興策についても全力を傾けてまいりました。
　沖縄県の将来を考えますとき、米軍基地の整理、統合、縮小を図るだけではなく、これに対応した基地依存型の経済から自立型の経済へ移行をする、この移行に向けての努力が不可欠でありますし、この両者は密接に関連した課題であるというのが、県の関係者の基本的な考え方として今日まで伝えられてまいりました。
　普天間の跡地をどうするかといった大きな問題を考えましたときに、こうした県の考え方は十分理解のできるものでありますし、政府としてもこれを重く受けとめる中におきまして、沖縄県知事もメンバーであります沖縄政策協議会の中心に、政府と県が一体になりまして、協議会のもとに、幹事会あるいはプロジェクトチームにも県庁の関係者に入っていただいて、振興策の検討と事業の推進に取り組んできました。私どもは、北部振興策も含め、振興策についても、国民の御理解と協力を得ながら最大限努力をしていきたいと考えております。
　もちろん、基地の整理、統合、縮小の進展を踏まえながらこれは進まなければなりません。
　ただ、そこで問題になりますのは、海上へリポートの受け入れ拒否声明というものが出されました結果、逆に、基地問題の解決と地域振興を非常に密接に関連する形で取り上げてこられた県の国際都市形成構想を今後どう取り扱われるのかという課題がありまして、振興策を進める上での前提条件が大きく変化している、こうした点にも御留意はいただきたいと思うのであります。当然ながら、我々は、北部振興を初めとした振興策、進めるべきものを進めていくことに変わりはございません。
○高木委員　普天間の返還、これはタイムリミットはいつなんでしょうか。今、例えば、沖縄県知事が拒否声明をしておる、このままずっと膠着状態、手詰まりでいくと、もう知事選までにはこれは解決できないのではないかという一部の予測もあります。しかし、私は、そんなことではいけないと思うのですね。そんなことであれば、もうこれは二度と普天間基地の返還は僕はできないんではないかという、そこまで思いがあるわけですが、そのタイムリミットについてはどうでしょう。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○久間国務大臣　タイムリミットと言われましても、どういうふうに言っていいかわかりませんが、昨年中に実は詳細な実施計画をつくるということでアメリカ側とは合意しておったわけでございます。それがもう既に延びておるわけでございまして、そういう意味ではもうタイムリミットは超えているようなわけでございまして、私どもは非常にその点ではまずいことだと思っております。これから先とにかくできるだけ早くこの問題について解決の方途を見出したいというふうに思っている、そういう御答弁しかできないのが現状でございます。
○高木委員　長官としては、まず防衛庁の方々も、この件については一致結束をしてとにかく努力をしていくという姿勢はあるんでしょう。長官としては、どうすればいいのか、こういうお考えは持たぬのですか。
○久間国務大臣　私どもとしましては、今の普天間のあのような状況からして、面積でも五分の一、しかも海上で、安全性からいっても、また環境に対する影響その他からいっても、とにかくキャンプ・シュワブ沖の名護市の沖合につくることがはるかにいいということで、先ほど委員が御指摘になりましたように、まずこれが前進になるじゃないか、しかも撤去可能だということで案をつくって、しかも、つくります間に、この間から総理も御答弁のとおり、作業委員会というものをつくりまして、そこの副委員長には沖縄県の副知事にもなってもらい、また、沖縄県の県の職員の方も三名入っていただいて、作業委員会をつくってやってきておったわけでございます。そういうことでできました案でございますから、私どもは、現時点で考えますならばこれは現在のやはり最良の選択肢だと、そう思っておりますので、やはりこの案について粘り強く御理解を得べく努力していきたい、そのように思っているところでございます。
○高木委員　粘り強く努力をしていただかなきゃならぬわけですが、具体的に、総理、この問題というものの解決の糸口について、総理としては、どうした方がいい、どうすべきだ、今お考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　これはもう今までお答えを申し上げてまいりましたように、私自身も知事さんにもお目にかかりたいと考えておりますけれども、この作業のプロセスの中で県がいろいろな場面で情報を得ておられたことも考えますと、ぜひ御協力をいただきたいという一語に、そうした努力を続けるという一語に尽きると存じます。
○高木委員　時間が参りましたので、また行政改革関係については別の機会にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　どうか、総理、私が前段申し上げました景気対策、大型の財政出動、財政改革法にとらわれずに、ひとつ減税の断行あるいは公共投資をもって経済の再建をまず図ってほしい、私はそのことを強く要請をしておきたいと思っております。
　また、沖縄の問題につきましては、きょう外務大臣お答えをいただけませんでしたけれども、アメリカはこれはもう国内問題だと、まさに私はそのとおりと思うのですけれども、沖縄開発庁長官もおられますので、ひとつこれは、具体的に、早急に、会議でも開いていただいてやっていただきたい、私はそういう強い要望を申し上げておきたいと思います。
　私の質問を終わります。
○越智委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、生方幸夫君。
○生方委員　民友連の生方幸夫でございます。
　まず冒頭、この間の委員会での論議をずっと聞いておりまして、私ども野党の方が、政府・自民党案に対して、政府案に対して、予算案、修正を行ってほしいという要望を行って、政府側はそれはできないというお答えがずっと続いておる。その間、新聞報道においては、本予算が通った後に補正予算案を出して大幅な景気対策を盛り込むのだという報道が連日なされております。
　そこで、私は一点お伺いしたいのですが、本予算を修正するということは大変に時間もかかる、したがって、本予算を修正するというようなことになれば暫定予算を組まなければいけなくなる、これは景気に非常に悪い影響を与えるから、とにかく本予算を通していただいてから本格的な景気対策を盛り込んだ補正予算案を組むというのが総理の本音であるのか、あるいは、本予算そのものがこれはもう全く正しいものであって、補正予算を組まなくても大丈夫なものというふうにお考えになっているのか、まずそれを最初にお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　政府として最善の予算と考え、編成をし、提出をし、御論議をいただいております。
　私どもは、報道の皆さんがいろいろ書かれることを、これは規制することはできません。しかし、議員、この席におられ、熱心に聞いておられて、私どもこれ以外のことを申したことがないことは御承知のとおりであり、私どもとしては、あくまでも、一刻も早く、十年度予算並びに関連する税制を初めとする法律案、これを年度内に成立をさせていただき、年度がわりすぐからこれが動けるようにぜひ院の御協力をお願い申し上げたいと、繰り返し申し上げております。
○生方委員　こうしたことをお伺いしたのは、景気対策というのはやはり、一遍に、一度にどんと出した方が効果が大きいのではないか。少しずつ景気対策を出していくと、もちろんこれは我々の税金でございますから、なるたけ適正な額で大きな効果を生むというのが大事でございまして、予算を組んだ、暫定になるのかどうか知りませんが、その後また補正を組んだ、また補正を組むというようなことになって、小出しに景気対策をしていくことが最終的には本格的な日本の景気の回復というのをおくらせるような思いがありますので、もし本当に補正予算を出すというようなことがあるのであれば、暫定予算を組むのであっても本予算を修正するべきであるというふうに私は考えるのですが、大蔵大臣、その辺いかがでございましょうか。
○松永国務大臣　しばしば申し上げているところでございますが、平成十年度の予算の審議をお願いしておる大蔵大臣の立場としては、政府の立場でございますけれども、とにかくこの予算を速やかに成立させていただきますように、ひたすらそれをお願いするところでございます。そして、新年度に入ると同時に新年度の予算が施行できるというのが理想なのでございます。
　そしてまた、十年度の予算の関連法案として幾つかの税法、税制改正があるわけでありまして、先ほどの委員のお話にもありましたけれども、二兆円の特別減税にしても、実は今月と来月で一兆円勤労者のもとに届くという仕組みになっておるわけですね。
　十年度の所得税の措置としては、一番お金が要るのが高校生や大学生のいる家庭でありまして、そこに対する控除額を五万円引き上げるなどという教育減税、こういったものも実は新しい税制改正の中に入っておるわけであります。
　すべてを成立させていただければ、大ざっぱに計算して八千四、五百億が十年度の減税ということになるわけでありまして、そうした予算と、それから関連法案、減税法案、それを速やかに成立させていただいて、新年度から直ちにそれが実行に移せるという状態に持っていかせていただきますように、心からお願いを申し上げる次第でございます。
○生方委員　私ども野党としては、二兆円では不十分である、もっと大規模な減税をするべきだということはもう繰り返し申し上げておりますので、ここではもう一度繰り返しは申し上げません。
　ところで、きのう、公的資金を導入するということについての審査基準が決められたということが本日の新聞に出ております。私もこれをきのうの夜遅くに拝見いたしまして、その前に出ていた案との比較をしてみました。これを見ますと、やはり、最初に審査基準が客観的に決められるということではなくて、マネーセンターバンクと言われている大手十八行が実質的に無条件で受け入れられるための審査基準というものをつくったのではないか、本末が転倒しているんじゃないかというふうに私はどうしても思えてならないわけです。
　この審査基準をつくるまで、我々はここでたびたび、どんな審査基準になるんですかということを御質問させていただきましたが、これは審査委員会が決めることであって政府が口を出すべきことではないというようなことを繰り返し申しておられましたが、実質的に審査委員会は二回しか開かれていないわけですよね。たった二回の審査で審査基準がもちろん決まるとは思えないわけで、当然、その前に大蔵省がたたき台をつくり、それにのっとった審査基準というのがきのう発表されたのではないかというふうに私は思っております。
　先ほど高木委員の質問にもございましたように、住専の処理の問題で税金を投入したことに対する国民の批判の声が非常に強かった、したがって、一時、公的資金というのは導入することはできないのではないかというふうに言われておったのが、昨年からことしにかけてだんだん状況が変わってきて、公的資金を預金保護のために導入するのはやむを得ないだろう、それからその次には、破綻した銀行の受け皿銀行に対してまで公的資金を導入するのは構わないであろうという意見になって、最終的には、大手銀行全部がそろって公的資金を導入してもいいのではないかというふうに変わってきてしまった。
　これではまさに、ビッグバンを控えて大蔵省の護送船団方式をやめようと言ったにもかかわらず、またぞろ護送船団方式へ戻って、大手銀行、本当に東京三菱銀行が公的資金を導入する必要があるのかどうか、多くの国民の方は疑問に思っている。だけれども、東京三菱銀行のような優良銀行も手を挙げないと、手を挙げたところだけが何か信用不安があるのではないかというふうに言われてしまうから、全部挙げるんだというふうに巷間言われている。
　これでは国民が、税金を投入するわけですから、なかなか納得がいかないと思うのですが、いかがでございましょうか。
○松永国務大臣　委員御指摘のとおり、昨日の審査委員会で審査基準の案が決められて公表されたわけでありますが、私、その委員会に参加させてもらって、委員長以下の委員の人たち、それから預金保険機構の理事長あるいは事務局長、こういう方々の専門的な知識の深さといいますか、豊富さにびっくりいたしました。私も少しは法律を知っているつもりだったんだけれども、とてもじゃないけれども、あの人たちの知識の豊富さにはびっくりしたわけであります。
　そういう方々が真剣に議論をしていただきまして、そこで、きのう委員長さんが記者会見をされたように、まずこの金融安定化法をもとにして、そして資本注入の要件をできる限り具体化するとともに、経営の健全性確保のための計画においては、申請金融機関が不良債権の処理を思い切ってやる、それから経営の合理化に積極的に取り組む、こういった条件。あるいはまた、銀行そのものが社会性、公共性を踏まえた適切な経営理念を発表すると同時に、それを実現するための具体的な措置を明確にする、こういった条件を定めて、そして明らかにしたわけであります。
　それで、民間金融機関、これはそれぞれの金融機関がみずからの判断で公的資金による資本注入を受けるかどうか判断していただいて、申請をなさるわけでありまして、そうすると、委員会において決められた審査基準に基づいて厳密な審査をして、そして決める、こういう仕組みでございますので、あらかじめ大蔵省の方で案をつくっておったなどということはありませんし、また大蔵省の方で要請したなどという、そういった事実もないと私は承知しております。
○生方委員　その投入した公的資金、これはもちろん税金でございますが、これは安全にもちろん回収されるということが条件になるわけですよね。そのために、最近三年間連続して赤字決算または無配当になっていないなどの厳しい条件はつくられております。また、発行条件についても市場実勢を反映されることがうたわれております。
　つまり、安全に回収されるということが条件で優先株ないしは劣後債を買い取るということになっているのですけれども、私、一つ非常に最初から疑問に思うことがあるのですが、そういうものであれば、なぜ市場で消化をされないのか。何で公的資金を導入して買わなければいけないのか。まずそこの根本的なところがわからないのですが、どうしてこれは市場に売り出して買わせないのですか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生がおっしゃいますように、自己資本充実のための増資あるいは劣後債、劣後ローン等の調達は、市場で可能であればそれはそれで問題がないわけでございますが、昨年の十一月の大型の破綻等をきっかけに、市場が大変なすくみ現象を起こしております。しかも、各金融機関は自己資本を償却財源等に使って、かなり自己資本比率が落ちてきている。そうすると、一斉にそれを市場で調達する、ところが一方でそういう破綻の経験をかいま見た出し手の方がなかなか出さない、こういう状況なんです。つまり、市場がそういったものを完全に吸収し切れないという状態に今あるということでございます。
　したがいまして、今のそういった市場を、外の力といいましょうか、公的なもので解決してあげるということが大変重要になってきている、こういうことを御理解いただきたいと思います。
○生方委員　そうであれば、例えば住友銀行なんかはアメリカで資金を調達したりしているわけですよね。一斉に全銀行が公的資金を導入するために申請をするということにはならないと思うのですけれども、現時点では、どう新聞報道を見ましても、全部の銀行が横並びで申請をするというようになっておるようなんですけれども、これだと今銀行局長が答えたことと違うのじゃないでしょうか。市場でみずからできるところはみずからやればいいのであって、すべてが公的資金を導入するということにならないのじゃないですか。
○松永国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、申請するかどうかは民間金融機関の自主的な判断なんです。そしてまた条件の中に、例えば人件費を、現在はこれ、二年後はこれだけに減らすとか、あるいはまた役員の報酬も、現在はこれ、二年後はこれだけ減らす、こういったことを明らかに計画を立てて出さなければいけませんから、それが嫌だという銀行もあるかもしれません。その意味では、文字どおり民間金融機関が自主的な判断で申請してくるもの、私はそういうふうに見ておるわけです。