Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府参考人　お答えを申し上げます。
　公営企業金融公庫による地方債の繰り上げ償還につきましては、政府資金と同様に、平成十三年度から、希望する地方公共団体につきまして、公庫が将来収入すると見込んでいた利子に相当する補償金を支払うことを条件に繰り上げ償還を行うことが可能になっているところでございます。これは、公的資金について一括の繰り上げ償還が認められますと、長期で安定した資金を地方公共団体へ供給するという基本的な機能を損ないかねないことから、補償金の支払いを条件としているものでございます。
　このような趣旨から、お尋ねの地方競馬に係る借りかえ制度を創設することにつきましては困難であると考えております。
○高橋委員　御検討をよろしくお願いします。
　終わります。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本でございます。
　最初に、中央競馬会の事業についてお尋ねをいたしますが、中央競馬の売り上げが平成九年の四兆七億円というものをピークに毎年四％から六％減少している、そして平成十五年度は三兆円ということで、利益率も大幅に減少ということが言われております。
　そうした中で、平成十四年の一月に総務省から特殊法人に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのを受けておるわけですが、この勧告を受けて、事業の見直しというのはどのように進んでいるのか、お伺いします。
○白須政府参考人　ただいまお話しの平成十四年一月に総務省から日本中央競馬会に関する行政評価・監視結果に基づく勧告が行われたわけでございます。その一つとしましては、売り上げの現状を踏まえまして現在の費用の構造なり規模の見直しをすべきである、それから二つとしては、投資に見合う効果が確保される施設整備、三つ目は、公正確保に配意しつつもこれまで以上の競争入札の導入、四つ目は、販売窓口の自動化の促進と要員の縮減、そういった指摘を受けたところでございます。
　この指摘を受けまして、日本中央競馬会といたしましては、開催経費全体にわたります経費の縮減というふうなことでございまして、平成十三年から十四年で合わせて五百三十三億円もの縮減をいたしたわけでございます。それから、設備投資に係る事前あるいは事後評価の導入、また、子会社等との取引額の縮減、随意契約から競争契約への移行ということもやっております。また、投票窓口業務の自動化の推進あるいは窓口要員の縮減というふうなこと、また競馬賞金等の競走事業費の縮減、そういった措置を講じまして、平成十五年の十二月に農林水産省の方から総務省の方に回答をしたところでございます。
　私どもとしましても、大変、競馬をめぐる厳しい状況でございますので、そういった状況に対応いたしまして、今後とも、中央競馬会に対しまして、公正確保を図るということを第一義といたしまして、業務なり財務の合理化、効率化ということにつきまして適切に指導してまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　かなり経費の圧縮ということでやっているようですけれども、子会社との関係ですね。この勧告では、競馬開催費用の借損料、役務費、こういうのが平成二年から十二年までに二・二倍に伸びているということで、子会社との関係について随意契約から競争入札にするべきだと。これはどの程度改善されたんですか。
○白須政府参考人　子会社との関係でございます。
　ただいま委員からもお話がございましたように、随意契約から競争契約への移行ということでございまして、平成十三年から十五年で約二十二億円分、競争契約へ移行というふうに承知をいたしております。
○山本（喜）委員　子会社は何社で、そのうち天下りされている方は何人おられますか。
○白須政府参考人　子会社は四社でございます。
○山本（喜）委員　天下りされている方の人数。——後で回答を願って結構ですが、財政が、売り上げが減って厳しくなっているという中で、子会社、天下り先との取引というものをもっと透明性のあるものにしていくということで、さらに改善をお願いしたいということでございます。
　回答を待っていると時間がなくなりますので、次に行きます。
　もう一つは、地方競馬の関係。今回、撤退ということについても触れておりまして、一号交付金の猶予という制度についてでありますが、事業収支が改善されずに競馬事業から撤退をするという場合に、猶予した交付金を免除して、撤退経費に充てることができるということでありますが、具体的にはどのような使い道になるのか、お伺いします。
○白須政府参考人　委員のお話のとおり、まず、交付金の一部の交付を猶予するということでございます。そこで、単独でリストラ計画を立てるということでございますが、その後、いろいろな努力を、リストラの努力をしていただくわけでございますが、それでも万やむを得ず競馬の事業から撤退するという場合には、ただいまお話しのとおり、猶予された交付金を競馬の事業からの撤退に必要な経費に充てることができる、こういうふうなスキームになっているわけでございます。
　そこで、具体的にどうかというお話でございますが、これは、それぞれの主催者の御判断でいろいろな形での使い方があるというふうに承知をいたしておるわけでございますが、いろいろな例、これまでの例からいきますと、そういった競馬の開催にかかわるもろもろの方々への見舞金でございますとか、あるいはまた新たな職のあっせんといったようなこと、そういった形での見舞金的なものに充てられておるというのが実態としてはあるわけでございます。
○山本（喜）委員　見舞金という形だけでなくて、やはり地方の雇用情勢は大変厳しくなっているわけでございますから、地方の雇用対策ということに義務づけた使い道というものを検討していくべきではないのかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○白須政府参考人　ただいまのお話でございます。
　これにつきましては、先ほど私が申し上げましたとおり、いろいろな形でそれぞれ主催者が使っておられるわけでございます。これは、それぞれに、その対象とする範囲が主催者ごとに異なるわけでございますので、ただいま委員の御指摘のように、一律に使途を定めるというふうなことは困難であるわけでございますが、やはり、これまでの撤退の事例から見ますると、競馬事業の廃止によりまして生じます経済的影響を緩和いたしますために行います廃止見舞金、そういうものが一番必要となるというふうに考えておりますので、そういう形で、主催者と関係者の話し合いによりまして具体的には決定されるべきものであるというふうに認識をいたしている次第でございます。
○山本（喜）委員　そこで、今の競馬事業における雇用関係ですね。厩務員という方が、中央競馬会関係で二千七百六十名、地方競馬関係で三千七百七十九名という人数あるんですが、こうした方々の雇用関係はどうなっているのかということと、それから雇用保険というものの加入状況を把握されているのかどうか、お伺いします。
○白須政府参考人　競馬事業には、お話しのとおり、さまざまな人々が関与いたしておられるわけでございます。また、その雇用関係につきましても、それぞれ、業務の内容でございますとかあるいは雇用期間ということで、さまざまに異なっているわけでございます。
　ちなみに、調教師さんと厩務員との間の雇用関係につきましては、調教師は、競走馬の飼養管理を行う厩務員を雇用する、そして、競馬場なりトレーニングセンター内の厩舎を借り受けまして、競走馬の飼養または調教を行っているわけでございますが、厩務員は、調教師の責任のもとで、調教師から指示を受け、担当する競走馬の日常の世話、そういった厩舎活動を行っているわけでございます。したがいまして、こういったことから、調教師と厩務員は、その多くが直接の雇用関係にあるというふうに承知をいたしているわけでございます。
　また、一方、騎手と調教師は、競走ごとに騎乗契約を締結しておるということでございまして、雇用関係にはないというふうに承知をいたしているわけでございます。
　また、競馬の主催者と従事員の雇用関係につきましては、原則といたしまして開催ごとということで、中央でございますと八日間、地方では六日間、そういった開催ごとに従事員を雇用しておるという実態にあるわけでございます。
　なお、おっしゃられた厩務員の雇用保険ということにつきましては、中央競馬におきましては、すべての厩務員が雇用保険、労働災害保険、健康保険、年金保険等に加入しておる。また、一方、地方競馬におきましては、労働災害保険、健康保険につきましてはほとんどの主催者におきまして加入をしておりますが、雇用保険や年金保険では加入率は必ずしも高くない状況であるというふうに聞いている次第でございます。
○山本（喜）委員　高くない加入率について、是正の指導はしていくんでしょうか。
○白須政府参考人　その点につきましては、加入するように指導いたしているところでございます。
○山本（喜）委員　実効は上がっているんですか。これから地方競馬の撤退というふうな状況が見えてくるかもしれない中で、指導が実効を上げていかないと意味がないというふうに思うんですが。
○白須政府参考人　私ども、地方競馬の点につきましては、おっしゃるとおり、中央競馬は直接なんでございますが、地方競馬は施行者を通じてということでございますので、そこのところは、委員御指摘のとおり、実効率が必ずしも上がっていないというところかと思っております。
○山本（喜）委員　ぜひ、その実効を上げるように、取り組みを強めていただきたいというふうに思います。
　それから、のみ行為の関係ですが、のみ行為の規模、三千億円というふうに推定されておりまして、暴力団の資金源ということのようでありますが、先ほど、民主党の岡本委員の質問のときに、警察の方から、証拠として扱うのはケース・バイ・ケースというふうな答弁があったと思うんです。そうすると、公判の中で証拠として扱われるというふうなことになった場合、職員の安全ということについてはどのように配慮されるのか、お伺いします。
○白須政府参考人　現在、のみ行為に対処をいたしますためには、日本中央競馬会の職員等が情報収集を行うわけでございますが、現行の規定によりますと、のみ行為の馬券、馬券といいますか、勝馬投票類似のものを購入いたしますと、百万円以下の罰金ということで罰則がかかるわけでございます。したがいまして、こういった職員ものみ屋からの馬券購入ができないということで、逆にのみ行為の胴元に不自然な行動だと、要すれば、のみ屋に行ってものみの馬券を買わないで、じっとといいますか、状況だけを把握しておるというふうなことで、逆に不自然な行動と見られまして尾行されるというふうなことで、むしろ危険を感じることがあるわけでございます。
　したがいまして、今回は、農林大臣の許可を受けましてそういうのみの馬券を購入することができる、そういう場合にも罰則の適用がないというふうな規定を置こうというものでございまして、むしろ競馬主催者の職員に対する危険の回避を図ろうというものでございます。
○山本（喜）委員　しかし、証拠として採用されるんだったら、やはり今でも尾行されるわけだから、証拠として採用されることになったら職員の名前とか何かも出てくるわけだから、そういうのでの安全対策というのはどうなっているんですか。
○白須政府参考人　私どもとしましては、警察ともよく連絡をとりながら、そういう捜査活動の端緒となるような情報提供ということで提供してまいりたいということでございます。
○山本（喜）委員　さっき警察から、証拠として採用する場合もあるというふうに答弁があったんですね。ですから、ぜひ、身の安全というものに十分配慮して、警察との連携を十分やっていただきたいというふうに申し上げまして、終わります。
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、競馬法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一の反対理由は、競馬の実施に関する事務を民間企業にまで委託できるとしたことであります。
　賭博、富くじ販売禁止の例外として、国、都道府県及び指定市町村に限って行われている公営競技において、それぞれの主催者が責任を持って実施することが、公正な運営の保障であり、ギャンブルの弊害を抑制することにつながると考えます。経費削減や効率性本位で民間委託が行われるならば、健全な国民のレジャーとしての発展方向に逆行するおそれがあります。また、販売、払い戻し等、民間委託が予想される業務に携わる労働者の身分保障を不安定化させるものであります。
　第二の理由は、売り上げをふやすため、ギャンブル性拡大の方策をとっていることであります。
　射幸心を高め、かけごとの弊害を助長するとして廃止されていた重勝式投票方法の復活をどれほどの議論を経て復活させたのか問題であります。さらに、成人した学生の購入禁止を解除することは、未成年、成人がともに学ぶ教育現場への影響を無視することができません。
　なお、本法案は地方競馬への支援策を盛り込んでおります。しかし、その内容は、生き残れるところだけ地方競馬全国協会への交付金納入を延期させる措置であり、その猶予額も、莫大な累積赤字規模と比べたら極めて少額であります。また、施設整備事業にほぼ限定した競馬連携計画への財政支援策のもと、無理な投資が行われたり、住民との摩擦が起きがちな場外販売施設設置を促進させる懸念があります。
　さらに、競走馬生産振興業務とする生産者対策も、いまだ構想がはっきりせず、生産地との協議も不十分であります。一定の枠がある中央競馬会の特別振興資金からと財源規模を限定したのでは、非常に不十分なものになると思われます。軽種馬生産を文字どおり農業、畜産振興として位置づけ、馬産地の自治体や農協などが実施しやすい抜本的な対策こそが必要であります。
　以上を申し上げまして、私の反対討論を終わります。
○高木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、競馬法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
平成十六年六月一日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
　　　理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　中野　　清君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　山際大志郎君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中井　　洽君　　　　本多　平直君
　　　　　　松野　信夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　富田　茂之君　　　　御法川信英君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　知念　良博君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　日野　康臣君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　蓮実　　進君
　　保岡　興治君　　　　　江崎洋一郎君
　　加藤　公一君　　　　　阿久津幸彦君
　　川上　義博君　　　　　御法川信英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　保岡　興治君
　　蓮実　　進君　　　　　松島みどり君
　　阿久津幸彦君　　　　　加藤　公一君
　　御法川信英君　　　　　川上　義博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省入国管理局長増田暢也君、外務省大臣官房参事官長嶺安政君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内委員　民主党の山内でございます。国際捜査共助法について質問をさせていただきます。
　我が国の中で来日外国人による犯罪の増加が見られるという、犯罪者そのものが国際化したという問題と、外国を犯罪地とする邦人の犯罪の増加という、犯罪そのものの国際化も認められると思っています。
　これに対処するために、捜査や司法の分野で国際協力の強化が求められていると考えていますが、その点について、まず法務大臣の所見を伺います。
○野沢国務大臣　委員御指摘のとおり、近年、我が国におきまして外国人による犯罪が増加し、また、世界的に見ても、国境を越えて敢行される犯罪が増加しておるところでございます。
　かかる犯罪から社会を守るということは、全世界が一致して取り組まなければならない大事な課題であるわけでございますが、このような犯罪の国際化は、犯罪の立証に不可欠な証拠が自国以外の領域に存在するという事態をもたらしておりまして、そのような場合、国家間で緊密な連絡、連携をとることによって適切に証拠を収集しなければならないわけであり、刑事司法分野における国際協力の重要性はますます高まってきていると言えます。
　今回の捜査共助法の改正は、まさにこのような国家間の緊密な連携を図る趣旨に基づいたものであります。同改正により、今後、我が国が米国以外の国との間でも同様の条約を締結することが可能となり、外国人による犯罪や国際的な犯罪に効果的に対処する上でその意義は極めて大きいものがあると考えております。
○山内委員　国際捜査共助条約の批准あるいは組織犯罪に関しての条約の批准、それから今回の法改正を通してみますと、刑事司法体系をアメリカ型、アメリカに近いものへと変更を求められる可能性もあると考えていますが、御見解を伺いたいと思います。
○樋渡政府参考人　刑事司法における共助といいますものは、異なる刑事司法制度を前提にしながら、証拠の収集のために行う国際的な協力でございまして、今回の条約及び法改正も、そのような共助の性格を変更するものではございません。
　したがいまして、この条約批准とこれに伴う法改正を行うことが、我が国の刑事司法全体を殊さら米国に近いものに変更することにつながるとは考えておりません。
○山内委員　しかし、アメリカ型の刑事司法手続で、いいところはやはり積極的に取り入れるべきだと思っています。
　国際捜査共助が発展することは望ましいことだと私も思っていますが、その共助の網が全世界に広がる、つまり、これからほかのいろいろな国と共助条約を結んでいくことになると思うのですが、そうして網が広がっていくと、むしろ共助制度がとられていない、あるいは整備されていない国と比較して、全く手が出せないところに、あるいはそういう地域に容疑者が逃げ込んでしまうということもあるかと思います。そうすると即犯罪の聖域となってしまうというおそれがないか心配するのですが、この点については手当てができるのでしょうか。
○樋渡政府参考人　今般、国際捜査共助法の改正によりまして、条約を締結した国との間では、双罰性の要件が緩和され、中央当局制度が設けられるなど、共助を促進するための改善が図られるのは事実でございまして、今後、米国以外の国とも同様の条約を締結してまいりたいと思っておりますが、かといいまして、条約を締結していない国との間で共助が実施できなくなるわけではございません。犯罪者が我が国とは条約を結んでいない外国に逃亡したといたしましても、従来どおり、我が国から当該外国に対して共助を要請し、適切な捜査を求めることは引き続き可能でございまして、今後とも、従来どおり、犯罪の捜査に国際協力を求めていくことに変わりはないと考えております。
○山内委員　今の話によりますと、共助条約を結んでいない国との間においても今までも捜査共助をしているということのようですが、もしそうだとすれば、条約を結ばなくても捜査共助がされるのですから、捜査共助条約を他国と締結する意味について、その意義が問われると思うのですけれども。
○樋渡政府参考人　国際間では、相互主義に基づきまして、捜査共助の要請に応ずることはおおむね慣行となっておりまして、我が国も従来より、条約を締結していなくとも、相互主義の保証があれば共助を実施し得る法制をとっておりましたが、このような相互主義の保証は法的義務ではないために、我が国から相手方に対して共助を要請しても、相手国が共助を実施してくれるか否か、なお不安定な状態にあったことは否定し得ないというふうに思います。
　これに対しまして、刑事共助条約は、締約国間におきまして、刑事事件に関する包括的な協力を強化するため、証言、供述または物件の取得、犯罪収益の没収等の各種の共助を行うことを定めるものでございまして、この条約の締結により、条約に定める各種の共助の実施が条約上の義務となり、共助が一層確実に実施されることを確保することができると考えております。
　また、この条約の締結に伴い、共助の範囲が拡大する上、両国で中央当局を設置し、共助の実施のための連絡を外交ルートではなく中央当局間で直接行うことにより、関連する事務処理の合理化、迅速化が期待できると考えております。
○山内委員　今のお話ですと、共助の実が上がる、一層確保されるであろうということですが、アメリカが日本に捜査共助を行う件数の方が日本がアメリカに捜査共助を行った件数よりも倍半分も違うという事件数が報告されています。捜査共助の負担が私たちの国あるいは法務省、国家公安委員会などに重くのしかかるのではないかと思うのですが、この点は大丈夫でしょうか。
○樋渡政府参考人　確かに、現在までの実績におきまして、アメリカからの共助要請の方が我が国がアメリカに対して行います共助要請の倍近くの数値に上っていることは事実でございますが、これは、アメリカと我が国との人口比あるいはアメリカの犯罪発生率から見まして、あながち不均衡なバランスだというふうには思っておりません。
　日米刑事共助条約を含めまして、各国との刑事共助条約の締結の増加が実際の刑事共助の件数にどのように影響を与えるかにつきましては、現段階で確たることを申し上げることは困難でありますが、これまで迅速性が欠けることなどから差し控えていたような要請が今後行われるようになるという意味で、共助件数が増加する可能性はないではありません。もっとも、これは日本と相手国の双方に当てはまることでございまして、我が国の負担だけが一方的に増大することになるものではありませんし、国際協力の促進という観点からすれば、こうした相互の共助件数の増加はむしろ望ましいものとさえ言えると考えております。
　いずれにいたしましても、今後、国際協力の強化に適切に対応できるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。
○山内委員　外務省に来ていただいていますが、一九九八年に発効した国際刑事裁判所条約をまだ日本は批准していません。これを批准しない理由があるかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○林政府参考人　御指摘の国際刑事裁判所でございますけれども、この設立の規程、ローマ規程と申しますけれども、これは九八年の際に採択されておりますけれども、実際に発効いたしましたのは二〇〇二年の七月でございます。
　それを申し上げた上で、我が国といたしましては、常設の国際刑事裁判所の設立というものが、国際社会におきます最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持するという観点から、この設立規程を採択いたしました外交会議、ローマで行われましたけれども、この外交会議以来、一貫して支持をしてきておりまして、その実現に努力してきております。
　ただ、御案内のとおり、条約の締結ということのためには、その誠実な履行のための適切な国内法整備というものが不可欠でございます。
　このＩＣＣ、国際刑事裁判所につきましては、集団殺害罪、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪に対して管轄権を行使し得ることとなっております。侵略の罪についてはまだ未制定でございますけれども。これらの罪につきまして、我が国としてきちっと履行できるかどうかということを検討していかなければならないということでございます。
　このうち、戦争犯罪につきましては、ジュネーブ諸条約の重大な違反行為等が該当するということで規定されておりまして、今回、武力攻撃事態対処法制といたしましてジュネーブ条約等の国内実施のための法整備が進められておりますけれども、これが実現いたしますれば、我が国による国際刑事裁判所規程の締結に向けまして前進であるというふうに考えております。
　他方、ＩＣＣ規程の締結につきましては、先ほど申し上げましたその他の罪のうち、例えば集団殺害罪というものの国内法上の取り扱い、それから、規程に定められております裁判手続や締約国によりますＩＣＣへの協力といった詳細な手続事項に関連いたしまして、裁判所からの犯人の逮捕及び引き渡しの要請に応じる義務をどうやって履行していくかという、そういう履行するための法整備などにつきまして検討する必要があると考えております。
　私どもといたしましては、冒頭申し上げましたとおり、二〇〇二年の七月にＩＣＣ規程が発効いたしましたことを踏まえまして、以上の点を含めまして、鋭意検討を進めていきたいと考えておるということでございます。
○山内委員　アメリカも国際刑事裁判所条約に反対をしているわけですが、これは、アメリカ兵が戦争犯罪を理由として他国に裁かれることへの強い拒否感があるからだという見解がございます。この点についてはどのような見解を持っていますか。
○林政府参考人　アメリカにつきましても、アメリカ側は実は、ルワンダでございますとか旧ユーゴなどにおきます人道上の罪あるいは戦争犯罪というものにつきましては強い問題意識を持っておりまして、これは常設ではございませんけれども、こういった国際裁判所の設立などに非常に努力したという経緯、経過というものもございます。そういう意味で、こういう国際犯罪の処罰にアメリカが無関心であるということではないというふうに理解しております。
　ただ、このＩＣＣの規程に関しましては、確かに当初、一たん署名をしたんでございますけれども、批准まで至らない、批准しないという意図を通知、公表いたしたわけでございます。ただ、その理由といたしましては、今先生御指摘で、海外における米兵の取り扱いの問題というものを御指摘になりましたけれども、公にアメリカが説明しておりますのは、ＩＣＣの検察官という制度がございます。裁判所に起訴する、訴追するための検察官の制度がございますが、この検察官制度というものが、現状のままでは政治的な動機に基づいた訴追というものが行われる可能性というものがあるのではないか。
　それから、未定義ではございますけれども、侵略の罪などとの関係におきまして、ＩＣＣというものが、国連安保理、侵略の認定というのは国連安保理の一義的機能ということになっておりますけれども、そういうものとの関係において、国連安保理の役割を損なうおそれがあるのではないかといった点を指摘しております。
　もちろん政治的動機に基づいた訴追というのは、アメリカ自身が非常に海外において活動する可能性が高い、実績があるわけでございますから、そういうものとして米国民が訴追の対象になるのではないかといった考え方というものももちろんあると思います。同時に、米国自身は、少なくともＩＣＣ規程自体を害する意図はなく、各国がＩＣＣ規程の締約国になる権利を尊重するということを述べた上で、同時にＩＣＣ規程の締約国とならないという米国の権利も尊重してほしいという見解を表明しておるというふうに承知しております。
○山内委員　アメリカもいろいろな見解を述べて抵抗しているようなんですけれども、先ほどの刑事局長の話で、捜査共助がふえることはいいことだというのは、余りいいことじゃないと思うんですね。やはり、犯罪が多くなるということですから、捜査共助件数はどちらからの要請も少なくなることが本当は望ましいと思うんです。やはり、アメリカからの要請が今までの例でいえばふえることは間違いない、それから国際刑事裁判所条約についてもいろいろな理由をつけて拒否するということは、アメリカの、自国民を大切にする、あるいは海外に行っている兵隊を大事にしていくという姿勢がすごく出ているなと私は思います。
　その関係で、地位協定の問題についてこれから触れたいと思うんですが、まず、アメリカ兵による犯罪が増加傾向にあるのではないか、九五年の運用の改定によっては、アメリカ兵の犯罪に歯どめがかかっていないのではないかという論者がいますが、この見解について、まず外務省にお聞きしたいと思います。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御質問、最近の刑事に関する地位協定上の運用の改善の点と、それから実際に米兵による事件が減っていないのではないかという点の御質問でございますが、初めに後段の方の米軍関係者による犯罪でございますが、御指摘のように、米軍関係者による犯罪が発生するということにつきましては遺憾なことであるというふうに考えておりまして、私どもといたしましても、累次の機会に高いレベルで政府から米側に対して綱紀粛正、再発防止の徹底への取り組み等の申し入れをしてきております。犯罪防止の対策につきましては、まずは、今申し上げましたように米側の綱紀粛正ということが必要であるということで、我々といたしましては、最近の動向も踏まえて、改めて一層の綱紀粛正を求めていきたいというふうに考えております。
　そこで、最初にお尋ねでございました最近の地位協定上の運用改善の関係でございますが、これは四月二日の日米合同委員会におきまして、昨年六月以来行われてまいりました日米地位協定のもとでの刑事裁判手続に関する日米交渉の結果といたしまして、日米間の捜査協力の強化等に関する合同委員会合意を作成したものでございます。また、その機会に、いわゆる平成七年合意、一九九五年の合同委員会合意でございますが、に言うところの「その他の特定の場合」についても日米間で認識の一致を確認したものでございます。
　今回の合意は、できましてまだ日がたってございませんので、こういった措置を通じまして犯罪の防止にも役に立つということで今回運用の改善を図ったものでございますので、今後の結果を見守ってまいりたいと思っております。
○山内委員　今ありました、ことしの四月二日に日米両政府が地位協定の運用を改定したという話がございましたけれども、我が国の国内で犯罪を犯したアメリカ兵に対して日本政府が取り調べをする際に米軍司令部の代表者を同席させるというような制度を新たに設けたわけですが、これは具体的にはどういう人を立ち会わせることになるんでしょうか。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げました今回の合同委員会合意によりまして、平成七年合意に基づく起訴前の拘禁の移転の対象となる事件につきまして、米軍当局が速やかに捜査を行うことができるようにするために、米側からの要請に基づきまして、当該事件について捜査権限を有する米軍司令部の代表者が日本側当局による取り調べに同席することが認められるようになったということでございます。
　この合意における米軍司令部の代表者についてでございますが、これは日米地位協定に基づきまして米軍当局は米軍人等に対して刑事及び懲戒の裁判権を行使する権利を有しておるわけでございますが、これらの裁判権を行使する前提といたしまして、米軍人等が犯した疑いのある犯罪についての捜査権限を米側が有しております。ここで言う米軍司令部の代表者というのは、そういう意味におきまして、みずから捜査を行い、また裁判権を行使する権限を有する司令官に対して捜査結果を報告することを任務とする者というふうになっております。
○山内委員　今の話ですと、米軍司令部の代表者は、日本政府が取り調べている間も、同時にアメリカ軍としても捜査権限を行使して調べをするという仕組みになるということですか。
○長嶺政府参考人　仕組みのことを少し申し上げますが、もともと一九九五年の合同委員会合意というのがございますが、この対象事件につきまして、本来であれば、被疑者が日米地位協定に定める規定に従いまして、起訴の時点で身柄を我が国に移転するということになっておりましたのに対して、この九五年合意におきましては、起訴の前の段階で身柄が我が国に移転されるということに道が開かれたわけでございます。
　このような事件につきましては、先ほど申し上げましたように、裁判権は第一次的に日本側にございますけれども、米側にも刑事または懲戒上の裁判権というのがございますので、そういう意味では、地位協定に規定されているより前の段階で身柄が日本側に移るということに伴いまして、米側の捜査上の支障が生じるということがございます。そういう意味で、今回の合意というのは、そういった捜査上の支障を少しでも軽減するために、日米間の捜査協力を強化する措置として導入されたものでございます。
　したがいまして、ただいま委員お尋ねの件に関しましては、地位協定上、我が国の裁判権、これが公務外の行為については優先しておるわけでございますが、米側にも刑事または懲戒上の裁判権というのは同時にあるということは、それは前提となっております。
○山内委員　前提となっているかどうかを聞いたんじゃなくて、日本の刑事司法、捜査手続と、アメリカの刑事司法、裁判権行使が、とにかく同じ取り調べをするときに同じ速度でというか、同じように進んでいくという認識でいいんですね。
○長嶺政府参考人　私、申し上げましたように、このような事件においての裁判権が第一次的には日本側にございます。したがいまして、日本側の捜査というのは進んでおるわけでございますが、米側におきましても、特に懲戒の権限というのは米側が持っておりますし、そういう意味では、今先生がお尋ねの同時という意味がそういう趣旨であるということであれば、日本側の捜査と同時期に米側も特に懲戒権について捜査を行う権限というものは有しているというふうになると思います。
○山内委員　もしそうだとすると、日本に第一次裁判権があるという主張と矛盾するんじゃないんですか。
○長嶺政府参考人　私、ちょっと答弁の仕方が十分でなかったかもしれませんが、このような事案につきまして、第一次的な裁判権が日本にあるということは前提でございます。ただ、そのことを妨げないといいますか、と同時並行に米側が懲戒権を行使するために一定の調査、捜査を行うこと自体を妨げているということではないという趣旨を申し上げたわけでございます。
○山内委員　しかし、アメリカは、通訳もアメリカが推薦した人間を通訳としてつけてくれという申し立てもしていたんじゃないんですか。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　今回の合意につきまして、通訳ということについては特段定められておりません。合意におきましては、米側の代表者が取り調べに立ち会うということを定めただけでございまして、通訳はあくまでも我が国の方で選定された通訳が用いられるということになっております。
○山内委員　いや、私が聞いたのは、アメリカ側がアメリカの政府の代表者を立ち会わせてくれという要求をしていたころに、通訳もアメリカが推薦した人間をその取り調べ時の通訳として使えというような要求をしていたのではないですかと聞いたんですよ。
○長嶺政府参考人　冒頭申し上げましたように、この交渉は昨年六月から行われてきた交渉でございまして、この四月に至ってそれが結実したということでございます。結実しました最終的な合意の中に、通訳についての合意というものはございません。これはあくまでも、先ほど申し上げましたように、通訳につきましては、我が国の方で選定された通訳が用いられるということで、米側が選定する、あるいは何らかの形で米側から通訳が提供されるということは、一切この合意の中にはございません。
○山内委員　合意の中に含まれていたかどうかを聞いているんじゃない。ではもういいです。
　通訳の要求をしたということは、じゃ、ないんですね、今まで。
○長嶺政府参考人　まことに恐縮でございますけれども、これは日米間の交渉ということでございましたので、交渉の途次における一々のやりとりについては、詳細を御答弁することは差し控えさせていただきたいと思いますが、申し上げましたように、今回の合同委員会合意、これは日米間の捜査協力を強化する措置として導入したものでございまして、これは、米軍当局が迅速な捜査を実施することができるように、米軍当局の要請に応じて、当該犯罪についての捜査を行う権限を有する米軍司令部の代表者の同席を認める、こういう枠組みをつくったものでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○山内委員　こういう、新聞記者に記事を書かれるということは、あなたが今秘密にしていても、あなたの部署のだれかが言わないと新聞記事にならないわけで、それを国会であくまでも答弁を拒否するというのは、ちょっと解せないんですけれどもね。
　では、大臣にお聞きします。大臣、アメリカ兵が日本国内で事件を起こしたときに、アメリカの国内でこういう話がよく出るというのを聞かれたことはないでしょうか。
　日本の刑事捜査は密室の中で行われる、密室性の高い日本の取り調べは容疑者への暴力や自白強要につながりかねない、そういうことを、アメリカ人が日本で事件を起こしたときに、よくこういう話がアメリカの国内で巻き起こるという話は聞かれたことはありませんか。
○野沢国務大臣　日本の刑事司法制度については、さまざまな御意見があることは承知しておりますが、米兵事件が起こるたびに、米国内で、日本の捜査当局の取り調べに対しまして今委員御指摘のような意見が出るというようなことは、何分にも外国における事柄でもございまして、私自身は聞いたことはございません。
　むしろ、今回の合意に至る日米協議におきまして、米側が日本の刑事司法制度に対する不信やこれを非難する意図を有していないことは確認されていることは承知しておりまして、今回の取り決めについては、あくまで捜査協力という立場で進めたものと伺っております。
○山内委員　捜査協力というのは、アメリカ軍の捜査に日本側だけが協力するという名目になるのですね。
○樋渡政府参考人　捜査協力は、あくまでも相互のものでございますから、アメリカ側も我が国に協力する、我が国もアメリカ側の捜査に協力する。先ほど、アメリカ側の裁判権について外務省の方から御説明がございましたが、捜査をするに当たりまして、我が国は立ち会いを認めることによって協力をしようというのがこの合意の趣旨でございます。
○山内委員　ですから、今回の運用の改定については、アメリカ側の捜査に日本が協力をするという形の合意ができたということですよね。
○樋渡政府参考人　そればかりではございませんでして、そういうことによって、アメリカからの身柄の引き渡しをスムーズに、向こうの平成七年の合意の実行をスムーズにしてもらえるという意味での、我が国は捜査協力の利点があるわけであります。
○山内委員　ではもう一点、刑事局長に伺いますが、日本の捜査、取り調べにアメリカの政府関係者を立ち会わせるというのは、刑訴何条の適用ですか。
○樋渡政府参考人　刑訴何条というものではございませんでして、捜査当局が行う取り調べにつきましては、必要に応じて捜査当局の判断と裁量により第三者の同席を認めることが可能でございまして、今回の合意に基づいて米軍関係者の同席を認めることについても、その意味で可能であるということでございます。
○山内委員　私は、日本の刑事訴訟法の何条に基づいてアメリカの司令部の代表者を立ち会わせることができるかと聞いているんですから、その条文を示してくださいよ。
○樋渡政府参考人　捜査官は、必要な取り調べができるわけでございまして、取り調べに必要な処分を、対応をできるということでございまして、刑事訴訟法で禁止されていないことについて、検察官、取り調べ官のさまざまな対応によって可能であるということでございます。
○山内委員　取り調べとか捜査というのは強制力を伴うわけですから、法律上の手続に従っていなければいけないということは共通の認識ですよね、刑事局長。だとしたら、捜査及び取り調べは、司法警察職員が行う、あるいは検事が行うというような条文は書いてあるんですが、そこにもう一人の捜査担当者であるアメリカ兵を、アメリカの司令部の代表者を置くというのは、根拠条文がなければできないんじゃないんですか。
○樋渡政府参考人　あえて申し上げれば、刑訴法の百九十七条で、「捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。」となっておりまして、「但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。」ということでございます。
　例えば、普通の捜査におきまして、先生、委員御承知のように、対峙する取り調べもあるわけでございまして、相手方を目の前に、二人、相反する者を同席して、対峙して調べるということも可能なわけでございまして、また、捜査共助では、広く外国の捜査共助を受け入れる場合あるいはこちらから捜査共助を申し出た場合に、質問はできないが立ち会いは認めてもらうあるいは認めるということは、往々にしてやっていることでございます。
○山内委員　ちょっと、今おかしなことを言われたんですが、アメリカの立ち会う当局者は、日本の警察が取り調べをしているときに質問ができるのですか、できないんですか。
○樋渡政府参考人　できません。
○山内委員　では、後ろに座っている彼に聞きましょうか。彼は、私の議員会館でできると言ったじゃないですか。発問の前に警察官に了解をとればできると言ったじゃないですか。ちょっと、ちゃんと意見を統一してください。
○樋渡政府参考人　普通の場合には、こういう発問をしてほしいということを申し出まして、その申し出に協力をするということであれば、取り調べ官がその申し出に沿って発問をすると思いますけれども、先ほど簡単にすべてできませんと端的に答えてしまいましたけれども、今後の運用のあり方によりましては、発問の申し出があった場合に、妥当なものであれば直接発問させることができるように運用していく場面もあるのかもしれないと思います。
○山内委員　こういういいかげんな答弁を聞きたくて私も質問しているんじゃないんですよね。
　被疑者にとってみれば、やはり逮捕された後は、取り調べに応じる義務があるわけですから、取り調べをされます。だけれども、強制力を伴う部分についてはできるだけ憲法や法律に書き込んでいこうというのが、敗戦直後に我々国民全員が思った理念なわけですよ。
　だから、日本の警察官からも聞かれる、それからアメリカの捜査当局からも聞かれるというと、被疑者になっているアメリカの兵隊は、もう二重に聞かれるということで、しかも、今も、質問できないと言われたり、できる場合もあるかもしれない、それは運用だなんという話だと、ちょっと刑事司法制度ということが揺らいでいるんじゃないかなと私は思うんですけれども、外務省、何か言うことはないですか。
○長嶺政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、今回の合同委員会の合意は、日米間の捜査協力に資するという見地からつくられたものでございますので、そのような目的のための枠組みでございますから、このことが、今委員御指摘になりました、既存の制度が揺らぐことになるのではないかという御指摘は当たらないと考えております。
○山内委員　その取り調べを受ける当該の米兵は、アメリカで事件を起こしたら、アメリカの弁護士が立ち会って取り調べを受けることができるわけですよ。ところが、たまたま日本で事件を起こしたために、アメリカの捜査官からも調べを受ける、日本の刑事からも取り調べを受けるということは、これは、幾ら取り調べをする国が違うからといっても、不合理な扱いじゃないですか。
○樋渡政府参考人　我が国に駐留する合衆国軍隊の構成員等に係る刑事事件につきましては、それが我が国の法令によって処罰し得る犯罪でございまして、我が国において裁判権を行使すべき事案である限り、原則として我が国の刑事訴訟法の手続に従って捜査、訴追をすべきは当然でございます。刑事司法制度は各国ごとに異なっておりますが、それぞれさまざまな手続が全体として機能しているところでございまして、その一部のみを取り上げてその比較をすることは適当ではないのではないかというふうに考える次第であります。
○山内委員　裁判員制度をここの委員会で議論しているときに、私たち民主党は可視化を求めました。取り調べについては、ビデオあるいは録画、録音、あるいは弁護人の立ち会い、そういうのを求めました。そのときに、法務省の方でこういう答弁をされたのは覚えていますか。自白がとりにくくなる、調べの仕方が変わってくる、つまり、取り調べの部屋の中に弁護士がいる、あるいは録音、録画されているということによって、従来の取り調べ方法と違って、みんなが本当のことを言おうと思ったりすることができにくくなる、自白がしにくくなるという状態を作出することになるのではないか、だから、可視化については、アメリカで採用されているような可視化というのは日本ではまだとり得ないんだというような説明をされた記憶はありますか。
○樋渡政府参考人　可視化をすると、取り調べにおきまして、要するに、取り調べというのは、要は心と心のぶつかり合いといいますか、そういう通い合うことによって相手から真実の供述を引き出すもの、そういうふうにしておりますので、そういった意味で、取り調べがといいますか、相手から真実を聞き出すことが難しくなるという意味で申し上げたことは事実でございます。
○山内委員　だったら、取り調べ室にアメリカの取り調べ官が立ち会うということも、日本の取り調べの中にそういう異質な人を立ち会わせるということになって、同じじゃないですか、状況は。だとしたら、そういう人は立ち会わせたくないということをもっと主張しないと、可視化の点でえらく抵抗されたことと合致しませんよ。
○樋渡政府参考人　何度も御説明申し上げておりますとおり、今回のこの合意は、日本側の捜査機関と米軍側の捜査機関との捜査協力という意味での立ち会いを認めているのでありまして、これを被疑者の権利ということで認めているわけではございません。捜査側の捜査の構成にきちんと対応した捜査官の協力体制で行うものでございます。
○山内委員　今度は、逆の見方からすると、逆にアメリカ兵としては、アメリカ語、米語、英語が通じるという人が取り調べ室の中にずっと任意同行の段階から立ち会ってくれて何となくほっとする、そういう米兵もいるかもしれません。そうなってくると、加害者であるアメリカ兵を保護するような規定を合意したともとる論者もいますが、この見解についてはどうですか。
○長嶺政府参考人　先ほど来御答弁申し上げていますが、今回の合同委員会合意、これは日米間の捜査協力を強化するという措置として導入されたものでございます。これは、同席を認められるのは、当該犯罪についての捜査を行う権限を有する米軍司令部の代表者ということでございまして、被疑者である米軍人等に特別の権利を与えるものでは一切ございません。そういう意味で、被疑者にとって何らかの有利な状況ということでつくられているものではなくて、あくまでも、米軍が行う捜査の実施を迅速に行うという見地からつくられているものでございます。
○山内委員　調べには密行性というか密室性も当然要求されるとは思うんですけれども、何人かの、複数の人が調べに立ち会うということによって、そういう取り調べ状況あるいは供述内容が外部に漏れるということもあると思うんですよ。それについてはどういうふうな法律でそういうことがないように担保できるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、森岡委員長代理着席〕
○樋渡政府参考人　これは捜査機関同士の協力でございますから、そういうことがないようにお互いにきちんと約束を守っていく以外にないわけでありまして、もしそのことが守られなければ、また合意というものは考え直さなきゃならないことがあり得るかもしれないというふうに思うわけであります。
○山内委員　事件数が減らないんだったら、アメリカの人間にも、アメリカ兵にも、外国で事件を起こしても冷たいよと、あなたたちを救済する考えはないし、アメリカの人たちが立ち会ってあげてあなたの供述についても見ていきますよというような態度はやめて、もっと突き放すような方法はとれないんですかね。やはり、同じ英語を使える人が取り調べ室の中にいるということが事件の減少にはつながらないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○長嶺政府参考人　私どもといたしましては、今回の合意によりまして、これは日米地位協定運用改善という観点から意義があるというふうに考えておりますが、その理由といたしまして、この平成七年合意の対象となる事件についての捜査協力が強化されるということ、これは累次申し上げてきたところでございます。具体的には、米側が取り調べに同席して必要な情報を得ることによって米側が捜査を迅速に行えるということになりますと、これは米軍人等にとりましても犯罪対策上のメリットがあるというふうに考えております。
　こういう観点から、私は、先ほど申し上げましたように、四月にできた合意でございますので、運用につきましては今後見ていく必要がございますが、犯罪防止という観点からもメリットのある合意であるというふうに考えております。
○山内委員　しかし、こういうことも聞いているんですよ。アメリカ軍の放送では、地位協定があなたを守る、そういうＰＲをしていると聞いているんですが、ではこういう事実はないんですか。
○長嶺政府参考人　ただいま委員が言われました、地位協定があなたを守るという、その言葉については寡聞にして承知しておりませんが、日米地位協定によって、これは日米の場合には十七条というところに規定がございますが、刑事事件の際の手続、措置について定めているという意味においては、日米地位協定によって駐留する米軍人等の待遇といいますか、これが規定されるというのはそのとおりでございます。
○山内委員　今回の合意に意義があると言いますが、身柄引き渡しを要求してから何時間以内に引き渡しをするというような規定をどうして盛り込まなかったんですか。
○長嶺政府参考人　何時間ということではございませんが、今回の合意によりまして、当該事案につきまして、米側が早い段階から情報を得るということができることになりますので、これは、平成七年合意に従って我が国が引き渡しの要請をする際に、米側にとっては迅速に決定を行えるような下地ができるものというふうに考えております。
○山内委員　それはあなたが思っていることで、協定上は、好意的な配慮を待つしかないという書き方になっているじゃないですか。
○長嶺政府参考人　これは、もとより日米地位協定上は、身柄の引き渡しは起訴を待って行われるということになっておる中で、平成七年合意において、起訴前の段階においても身柄を引き渡すことができる、そういう枠組みをつくったわけでございます。それで、今回の合同委員会合意は、そのような要請があった際に、米側として情報を事前に得て迅速な決定ができるような、そういう枠組みを提供するものというふうに考えておるところでございます。
○山内委員　枠組みを提供するものというふうには読めないでしょう。迅速に引き渡しをするという迅速という言葉を、ではなぜ要求しないんですか。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　これは、平成七年合意というものがあって、その上で、それをさらにより有効なものにするための合意であるというふうに考えております。その意味で、先ほどのまた繰り返しになりますが、平成七年合意をさらに有効に活用するという意味で、今回の立ち会いということによって、米側が捜査を進めることができるという見地、情報を得ることができるという見地から、迅速な対応ができるということが期待されると考えております。
○山内委員　だから、それはあなたが期待しているだけなんじゃないですか。これはアメリカの言いなりの合意でしょう。沖縄の人たちはどう考えていますか。話をしてくれたのはありがたいけれども、内容については全く評価していないと言っているじゃないですか、知事さんを含め。何でこんな合意をするんですか。運用の改善とさっきから言われているけれども、改善なんて何もないじゃないですか。
　地位協定そのものを見直して、事件を起こした後の損害賠償あるいは基地の環境浄化、そういうものも、根本的に地位協定を改正するという考えにどうして外務省はなれないんですか。言ってください。
○長嶺政府参考人　繰り返しになりますが、今回の交渉の結果につきましては、私どもは、地位協定の運用改善という観点から意義のある結果であるというふうに考えております。
　それは、第一に、先ほど申し上げましたけれども、米側の捜査を迅速に行えるということになりますので、これは米軍人等の犯罪対策上メリットがあるというふうに考えております。
　また、平成七年合意に基づきます日本側の要請に対する米側の判断が迅速に行い得るという観点から、これも平成七年合意の運用改善措置をさらに円滑化するという効果があるというふうに考えております。
　また、冒頭申し上げましたけれども、平成七年合意に言う「その他の特定の場合」につきましても、今回、日本政府が重大な関心を有するいかなる犯罪も排除しないということが日米間で明確に確認できたということで効果があると考えております。
　先生御案内のように、政府としましては、従来から申し上げていますように、日米地位協定につきましては、その時々の問題について運用の改善によって機敏に対応していくことが合理的であるというふうに考えております。そういう考えのもとで運用の改善に努力しており、今回の交渉妥結も、運用改善の努力の一環というふうに考えております。
　私どもといたしまして、引き続き、目に見える運用の改善を進めるよう、さらに努力してまいる所存でございます。
○山内委員　しかし、韓国では、韓米地位協定を、女の子の乱暴事件か何かあったときに変えたんですよ。どうしてそんなに弱腰なんですか。地位協定を改定する考えはないのかと聞いているのに、運用の改善に努めますということを答弁したってちぐはぐでしょう。ブルームフィールド国務次官補は、地位協定の改定について、日本政府から一回の提案もないと言っているじゃないですか。何でそんな弱腰なんですか。
○長嶺政府参考人　ただいまお答えいたしましたけれども、これは、その時々に生じます問題について運用の改善で機敏に対応することができる、日米合同委員会という組織も、こういった運用上の問題を解決していくために置かれているものでございます。
　こういった機敏な対応ができる体制でございますので、これからも運用改善でもって問題を解決していくということでやっていきたいと考えているところでございます。
○山内委員　アメリカ兵の本人も家族も持っている車について、車庫証明はきちんととって車を所有させているでしょうね。
○長嶺政府参考人　ただいま委員御指摘になりました車庫証明の件につきまして、これは米軍関係者も、地位協定上、我が国の国民と同じような条件でということになっております。一部そういうことができていない事例がございましたので、今、米側とも鋭意話し合いをして、この問題の解決に努めておるところでございます。
○山内委員　刑事局長、車庫証明をとらないで車両を持つと、これは車庫法違反で刑事罰がありますよね。
○樋渡政府参考人　急なお尋ねで、私、すべてに精通しているわけではございませんが、車庫証明に関する法律かな、何かそういう法律がございまして、それに違反する者は罰金があるように記憶しております。