Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　砂田委員にお答え申し上げます。
　我が国は、戦後五十数年たちまして、その間とにかく経済産業対策を優先して発展を遂げてまいりました。そして、大量生産、大量消費、大量廃棄というようなライフスタイルが定着をしてきてしまったところでございますが、今やはり日本におきましても、五年前の地球サミット以来、環境基本法が二年前に制定され、そしてその基本計画に沿って活動が始められてきたという我が国の実情でございます。
　この環境問題につきましては、我が国の状況のみならず、地球規模におきますさまざまな問題があるわけでございます。地球の温暖化の問題、またオゾン層の破壊、海洋汚染、さまざまな課題がありまして、このために、やはり現在、地球規模で環境問題に取り組まなければならないというコンセンサスができてまいりました。社会の持続性の確保の問題でありますとか、地球環境問題とか、そして事業者や国民の日常の活動に起因する環境負荷の集積の問題などについて、今、時間的また空間的、社会的な広がりを有するものに環境問題はなっているわけでございます。
　このような環境問題のさまざまな変化に対応できますように平成五年に環境基本法ができたわけでございますし、この基本的な施策の総合的な枠組みが示されたところでありますので、この環境基本法におきまして、健全で恵み豊かな環境を維持しながら、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築していくということが重要になっているところでございます。
　基本理念がそこで明らかにされているわけでございまして、環境影響評価制度につきましては、そのもとで具体的にそれらの理念を実現するための手段を提供するものであると考えておりますし、これから国が講ずべき施策の一つといたしまして環境基本法第二十条に定められているところでもあります。
　私といたしましても、この環境基本法の枠組みに沿ってこれからもその理念の実現に向けて環境行政を推進してまいりたいと思っておりますし、今度の環境アセスメント法案につきましては、本当に長い間の我が国の悲願ともいうべき法案としてこれを速やかに成立をさせていただいて、そして先進国として立派な環境行政が進められるようにということを期待しているところでございます。
○砂田委員　長官の立派な御信念を伺って大変うれしい気がするのでありますけれども、余計なことでありますけれども、今度の京都会議では、長官はどんな、既にそういうことが検討されているのかどうかわかりませんからそこのところはいいんですけれども、どんなおつもりで臨まれるか、御所見の一端を例えればと思います。お願いいたします。
○石井国務大臣　このたびの地球温暖化防止京都会議におきましては、我が国が主催をするということでありまして、大変重要な会議でございます。世界から百六十カ国ぐらいの参加者があると見込まれておりますし、そういう意味では、我が国がリーダーシップをとってこれからの温暖化対策を進めていかなければならない、そういう会議でございます。
　それについては、我が国が主催国ということ、議長国となるべき我が国といたしましては、各国際間の調整を図るという重大な責任もありますが、同時に、我が国の国内における状況をやはり改善していかなければなりません。そういう点では、地球温暖化の原因であります二酸化炭素の排量を、またその他温暖化の原因となる物質の排出について適切に処理をしていかなければなりませんので、その炭酸ガスの排出抑制については、今いろいろと各省庁間、また国民レベルでの具体的な進め方について取り組んでいるところでもございます。
　今後もこのＣＯＰ３の成功のために、あと八カ月ぐらいでしょうか、そのために全力を挙げて今取り組んでいるところでございますので、どうかまた御協力、御指導を賜りますようにお願い申し上げます。
○砂田委員　それでは、少し法案についてお伺いをいたしたいと思います。
　私は、さっきも申し上げたように、かつての自分が経験したきれいな海がよみがえり、きれいな空気がよみがえることが一番の念願でありますから、そのためにこの法律が、生き生きとして国民のためになるという法律であってほしいとひたすらそれを願うわけでもありますし、この法律そのものも、環境の悪化を未然に防止するというようなことが一番の眼目になっているわけでございます。
　前段申し上げたように、地方の公共団体が先取りをしてこのアセスメントをやってきた経過の中で、本来なら国がもっと先取りをして、そして地方をリードしていくという姿であるべきであったはずのことでありますけれども、いろいろな諸般の情勢から地方の方がやむにやまれず先取りをしたという形に相なりました。少なくとも、法律の中身もさることながら、何としても環境をよくするという、そのための一助になればいいという、そんな法律であってほしいと願ってやまないところでございます。
　昭和五十八年に古い、旧の法案が廃案になって以来、十四年もかかって国会に上程することに相なりました。なぜこんなに長い時間かかったのか。もっともっと、環境について全く今までに関心がなかったわけでもなく、いっぱい国内にも問題があったにもかかわらず、こんなにおくれて上程されることになった、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○田中（健）政府委員　政府といたしましては、ただいまお話ございました旧法案の廃案、昭和五十八年でございますけれども、廃案のやむなきに至ったその経緯を受けまして、環境影響評価制度を閣議決定をいたしまして、いわゆる閣議アセスによってやってきたわけでございますが、まずその行政指導による実績を積み重ねるということで、これまで十数年実績を積み重ねてまいりました。それが一点でございます。
　それから、この間に地球温暖化問題等もますます重要になってまいりまして、要するに、従来の公害対策から環境問題というのを前面に出した。そういうことで、環境基本法が平成五年に制定されたわけでございますが、その環境基本法により策定されました環境基本計画に基づきまして、この行政指導による閣議アセスを法制化も含めて見直す、こういう議論が環境基本法の国会審議でもいろいろ出ておりました。これらを踏まえまして、私どもといたしましては、内外の環境影響評価制度の実施状況につきましても、とりあえず調査研究を進めて、慎重に対応するということで、これは非常に精力的に調査研究を進めてまいりました。
　政府といたしましては、この調査研究の成果を踏まえまして、中央環境審議会にアセス制度のあり方について諮問をいたしまして、御審議をいただいたということでございます。この法案は、この審議会の答申を受けまして、これまでの実績を踏まえて作成をしてきておりまして、政府が着実に環境影響評価制度を推進してきた成果ということで御認識をいただけるとありがたいと思います。
○砂田委員　法案の中身でありますけれども、旧法に比べれば、先ほども質問がありましたように、スクリーニングの手続あるいはスコーピングの手続等非常に充実されて、その面で大変評価されているところでありますけれども、そのような手続をずっと重ねていくことは当然時間のかかることでございます。事業者が事業の進捗をしていく上にそのことが支障にならないかということを危惧いたしますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○田中（健）政府委員　今お話ございましたように、スクリーニングの手続あるいはスコーピングの手続等も導入をいたしておりまして、いろいろとプラス効果を期待しているところでございますけれども、今御指摘がございましたような、かえって時間がかかって事業の進捗に影響を与えるのではないかという御懸念もございます。こうしたことから、私どもとしては、法案の中にいろいろと配慮をしておるつもりでございます。
　一つは、スクリーニング手続について、届け出を受けてから判定を行うまでの期間を設けております。第四条第三項に六十日ということを規定いたしております。
　それから、スコーピングの手続につきましては、方法書の作成時期あるいは記載の程度につきまして、事業種に応じて柔軟な対応が可能な仕組みとなっております。これは五条一項でございます。
　それから、地方公共団体や一般の人々に意見を求める期間も定めております。それから、調査等の項目、手法の選定の指針をあらかじめお示しをするということにいたしております。それから、事業者が主務大臣に技術的な助言を求めることができるということにいたしております。
　以上のように、環境保全上必要な範囲を超えていたずらに事業の進捗に影響を与えることのない仕組みとなっているものと考えておりまして、御指摘のような懸念が払拭できるように、制度の運用に万全を期しますとともに、制度の趣旨の周知も重要でございますので、この点につきましても努力を払ってまいりたいというふうに思っております。
○砂田委員　調査の項目など、住民の意見を十分に聞くということは大変すぐれた部分でありますけれども、住民の方がさまざまな要求を出して、事業者の方がその対応に困るというようなことは、その辺のことはいかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　事業者が調査の項目とか手法の選定を行うに当たりましては、あらかじめ主務大臣、主務省庁によりまして調査の項目等の選定の指針が示され、これに基づきまして項目等が選定されるというふうな運びになります。これが第一点でございます。
　それから、この事業種ごとの指針におきまして、科学的な知見等を踏まえまして可能な範囲で調査が行われるべき旨規定されるということになろうと思いますので、事業者は、住民等の意見の内容に検討を加えまして、科学的かつ合理的な範囲でこれを取り入れて項目を選定すればよいということになるものと思われます。
　それから、事業者が判断に迷うときは、主務大臣の助言を受けられるということでございまして、こういうことで、事業者が適切に判断ができるものというふうに思っております。
○砂田委員　次に、意見提出者の範囲の限定についてでありますけれども、この法律では、意見の提出者の範囲を限定していないのであります。その場合、これによって際限のない要求が出される懸念はないのか、あるいは意見提出者の範囲の限定を外した意図、そういう際限のない要求が出された場合どうするかという点についての見解を伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　一般の意見の聴取は、有益な環境情報の提供をいただくということで、環境の保全の見地からの意見の提出を期待いたすものでございます。
　有益な環境情報といいますのは、その地域の住民に限りませんで、環境保全に関する調査研究を行っている専門家や学識経験者、あるいはまたその地域に勤務する方々、自然保護等の環境の保全に関心を持つ人々等によって広範に保有をされている、そういうことから、中央環境審議会の答申も踏まえまして、意見を述べることができる者の範囲を限定しないということにしたものでございます。
　それで、意見提出者の範囲を限定しないことによりまして際限のない要求が出されるのではないかという御懸念でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、事業者が項目等を選定するに当たってのよりどころとなる指針を主務大臣の方であらかじめつくるということと、事業者は必要に応じ主務大臣に助言を受けられるというふうにもなっておりまして、こういう配慮も行っておるところでございます。
○砂田委員　次に、本法案では、代替案と申しますか、かわりの案を出すことの検討が盛り込まれているそうでありますけれども、用地の取得に関する情報など、あるいは科学的知見などの情報その他を明らかにすることによって問題が生じてくる、そういう場合も起こり得るのではないかという気がいたしますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　本法案では、環境への影響をできる限り回避し低減する、こういう視点から、幅広い環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みが適当という、これは中環審の提言も踏まえまして、環境の保全のための措置を講ずることとするに至った検討の状況、これを準備書に記載をさせるということにいたしております。
　具体的な記載内容につきましては事業者が判断することになるわけでございますが、御指摘のように、用地の問題等を明らかにすることで問題が生じる情報まで詳細に記載することを義務づけるということは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○砂田委員　事業者がアセスメントを適切に行うために、過去の実績などの情報を提供することが必要ではないかという気がいたしますが、どのようにお考えでしょうか。
○田中（健）政府委員　アセスメントが円滑、適切に行われるためには、調査等の技術的手法に関する情報あるいは環境の現況に関する情報が体系的に整備されまして、かつこれを関係者が容易に情報を入手することが可能、こうするための基盤整備が非常に重要である、おっしゃるとおりでございます。このことは中央環境審議会の答申においても指摘をされております。
　こうしたことで、今後は、過去のアセスメント事例、あるいは民間等も含めた幅広い主体が所有をいたしております技術的な情報、さらには地域の環境の現況に関する情報、こうしたことが広く活用されるよう必要な取り組みを進めてまいる所存でございます。
　環境庁におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、平成九年度から環境影響評価情報支援ネットワーク事業というのを開始をいたしまして、過去の環境影響評価事例や調査の技術的手法に関する情報、あるいは地域環境の現況に関する調査結果等の情報をインターネットを通じまして提供できるように、その着手をいたしたいというふうに考えております。
○砂田委員　次に、先ほどもちょっと申し上げました地方公共団体との関係について、地方の制度と今度の新しい法案との関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　環境アセスメントの推進は、国の環境行政の重要な施策であることはもう前段申し上げたとおりでございますし、それは地方公共団体においても大変重要な問題であります。環境問題は、地域住民の生活を守るという意味で、地方公共団体が大きな役割を果たすことが求められているということもまた御承知のとおりであります。
　高度成長期に全国的に公害が多発をして、公害問題の解決は大変困難な課題でありましたけれども、大都市の自治体はみずからの問題として、国の施策を待たずに自分の努力で解決に取り組んで、国の施策をリードしてきたところであります。このことが多くの環境施策に大きな貢献をしたことは、もう自明のことであります。このたびの法案ができることによって、今まで一生懸命努力してきた地方の制度が後退をするというようなことがあってはならないと懸念をするものであります。
　そこでお伺いをいたしますが、環境アセスメントの対象は開発事業であります。大小さまざまな事業を同法がすべて包括するという考え方もありますけれども、法案が対象とする事業について、特に国と地方の観点からお答えを願いたいと思います。
○田中（健）政府委員　本法案におきましては、国が対象といたします事業といたしまして、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が実施し、または許認可を行う事業というふうに対象事業を選定することといたしております。
　これは、中央環境審議会の答申におきまして、「地方公共団体においても地域の環境保全の観点から環境影響評価が実施されていることに鑑み、国の制度においては、国の立場からみて一定の水準が確保された環境影響評価を実施することにより環境保全上の配慮をする必要があり、かつ、そのような配慮を国として確保できる事業を対象とすることが適当」、こういうふうに審議会で答申されたことを受けまして、こういう法案で整理をしたものでございまして、国と地方が適切な役割分担をするという考え方に立っておるわけでございます。
　なお、法の対象事業以外の事業につきまして、地域の環境保全の観点から環境影響評価を行わせるかどうか、これにつきましてはそれぞれの地方公共団体の判断にゆだねられている、こういうこ
　とになっております。
○砂田委員　地方制度の現状についてお尋ねをいたします。
　国が閣議決定という行政指導によってアセスメントにとどまっている間に、地方公共団体では広範にアセスメントの制度化が進められております。これまで地方公共団体におけるアセスメントの制度化はどのように進み、現状はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
　特に地方では厳しい制度が適用されていると聞いておりますけれども、拘束性のある条例と、行政指導による要綱とを区別をして答弁をお願いを申し上げます。
○田中（健）政府委員　地方公共団体におきます条例、要綱等の制定の状況でございますが、昭和四十年代の後半から制定の動きが始まりまして、昭和五十一年に川崎市、それから五十三年に北海道、五十五年に東京都と神奈川県が条例を制定をいたしますなど、それぞれ独自の制度の制定が始まったわけでございます。
　それで、昭和五十九年の閣議決定を経まして、その後も逐次制度化が進められましたが、平成元年以降、制度化が急速に進展をいたしまして、平成五年に制定をされました環境基本法におきまして環境影響評価が位置づけられた。こうしたことと相まちまして、平成六年に埼玉県、平成七年に岐阜県、それから、つい最近でございますが、兵庫県でも条例が制定をされたところでございます。
　こういうことで、都道府県、政令市が合わせまして五十九あるわけでございますが、その中で現在条例の制定団体が七団体でございます。それから、行政指導による要綱等の制定団体が四十四団体でございまして、合計五十一団体が独自の環境影響評価制度を有するに至っている、こんな状況でございます。
○砂田委員　条例の制定団体が七団体にとどまっているというのは大変意外な感じがいたしますけれども、それにしても、都道府県、政令都市の合わせて五十九団体のうち、五十一団体がアセスメント制度を有しているという現状は、地方の取り組みを無視できないことを示しているという気がいたします。
　次に、法案が対象とする事業以外のアセスメントについて、地方公共団体の判断にゆだねられるわけでありますから、問題は、地方制度が国の対象事業を対象としている場合に、法律ができることによってどのような影響が生ずるかという点に絞られることになると思います。そこで、現行の閣議アセスの対象事業について、地方制度はどのように扱っているかについてお尋ねをいたします。
○田中（健）政府委員　ただいま申し上げました条例あるいは要綱を制定している五十一の団体のうちで、二十五の団体の制度が、閣議アセスの対象事業につきまして、これらの条例または要綱等が適用されない制度となっております。
　それから、こうした二十五団体以外の制度におきましても、事業者との協議の結果、地方公共団体の制度を適用していない場合が相当多数存在をしているものと承知をいたしております。
　したがいまして、実態上は、現行の閣議アセスの対象事業について、地方公共団体の制度が重複して適用されている例はかなり少ないのではないかというふうに考えております。
○砂田委員　この法案のいわば目玉でもありますスクリーニングあるいはスコーピング手続について、既にその仕組みを先取りして実行している自治体はどれくらいあるんでしょうか。そして、その成果はいかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　まず、スクリーニングでございますけれども、ただいま御提案を申し上げておりますようなスクリーニングのような仕組みが設けられている地方の制度はございません。
　それから、スコーピングについてでございますけれども、これにつきましては、事前に調査計画等の届け出等を求めている制度を有している例は十制度存在をいたしますけれども、本法案のように、都道府県知事のみならず一般の人々の意見の提出を認める仕組みを設けているスコーピング制度は埼玉県の条例と、先般でき上がりました兵庫県の条例のみでございまして、それから都道府県知事等の意見提出を認める仕組みを設けているものは岐阜県の条例等五制度でございます。
　したがいまして、私どもが御提案をいたしております制度と同一の仕組みは埼玉県と兵庫県、こういうことでございまして、兵庫県についてはまだ実例はございません。埼玉県については適正にやられておるのではないかというふうに推測をいたしております。
○砂田委員　現在の地方公共団体の制度において、代替案の検討に関し何らかの規定を設けているところはどの程度ありますか。
○田中（健）政府委員　代替案の検討に関して何らかの規定を設けておりますのは、代替案という用語を用いないものも含めますと、東京都条例、神奈川県条例を含めまして十六の制度となっておりますが、そのうちで、これを準備書の記載事項としておりますのは十制度でございます。
○砂田委員　現在の地方公共団体の制度で、意見提出者の範囲を限定していないところは幾つかありますか。
○田中（健）政府委員　現在の地方の制度におきまして、意見提出者の範囲を限っておりませんのは、神奈川県、滋賀県、大阪府、兵庫県、横浜市、川崎市、大阪市、神戸市、以上の八団体でございます。
　それで、そのほか、東京都と岐阜県につきましては、当該地方公共団体の住民に限ってだれでも意見を提出することができるということで、都県内の住民に限ってだれでもいい、こういうふうなことが規定をされております。
○砂田委員　いろいろお伺いをいたしましたけれども、地方制度は国の制度に比べて厳しいという評価について、環境庁の御見解はどうでしょうか。
○田中（健）政府委員　本法案におきましては、いろいろ御説明してまいりますけれども、新たにスクリーニング手続あるいはスコーピング手続といった事前手続を導入をいたしております。これとともに、代替案の検討に関する規定や、あるいは意見提出者の範囲を限定しないということなど、先進的な地方公共団体の制度と同等もしくはそれより充実した内容が盛り込まれているものと私どもは考えております。
　また、環境影響評価の結果を許認可等に反映をさせます、いわゆる横断条項を設けることにつきましては、法律によってこれは初めて可能になるものでございまして、これによって環境保全上の適正な配慮が行われることが制度上も確実に担保をされるということになるわけでございます。
　したがいまして、総合的に見た場合には、本法案に規定をされました内容は、地方公共団体の制度と比較をいたしましても決して遜色はなく、むしろ充実をした内容となっているのではないかというふうに考えております。
○砂田委員　今までお伺いをしました地方制度の現状を踏まえた上で、法案における地方制度の扱いについてお尋ねをいたします。
　一つの事業について国の制度と地方の制度が二重にかかるのは不合理であるという気がいたします。法案では、そこのところをどのように扱われているでしょうか。
○田中（健）政府委員　同一の事業につきまして国の制度と地方の制度が二重に適用されるということは、事業者に過大な負担を課することになりますし、また国民が適切に手続に参加するということがいろいろ難しくなってくるというおそれがございます。こうしたことのために二重に課するのは適切とは考えられないところでございまして、手続の重複を避けるべきという考えに立っておりまして、中央環境審議会の答申でもこういうふうな指摘がなされているところでございます。
　このために、法案では、その対象となる事業につきましては、地方公共団体が環境影響評価について条例で法案に定める手続に抵触するような手続を定めることはできないというふうに規定をしているところでございます。これは六十条にそうした規定を置かせていただいております。
○砂田委員　一つの事業について一つの手続がかかるということは妥当と考えますけれども、国の制度に乗った途端に地域の状況に即したアセスメントが行えなくなるというのでは問題があるような気がいたします。この点について、法案では、対象事業のアセスメントが地域の状況に即して行われるよう、どのような配慮がなされているのか、お伺いをいたします。
○田中（健）政府委員　法案におきましては、対象となる事業につきまして、まず第二種事業の判定、それから方法書にかかわります手続、準備書にかかわります手続の各段階におきまして、地方団体の意見がきめ細かく反映される仕組みとしているところでございます。
　また、地方公共団体の意見形成の過程におきます審査会の意見聴取やあるいは公聴会の開催など、法律の規定に反しない限りにおいて、地方公共団体におきます手続を設けることが可能となっておるところでございまして、私どもといたしましては、地域の状況に即した環境影響評価が行われる仕組みとなっているものと考えております。
○砂田委員　ただいまの答弁では、法の対象事業については、一定の手続については付加が認められるとのことでありますけれども、全く自由というわけでもないようであります。自由に上乗せを認めるべきとの主張がありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○田中（健）政府委員　国が関与をいたします大規模事業につきましては、全国どこでも同じ手続で環境影響評価が行われることが適当でございまして、地域によって手続の内容が異なる場合には、隣接県での手続の進行が異なる事態が生ずるおそれがあります。こうしたことで、弊害が大きいものと考えております。
　このために、条例によってどのような手続を付加することができるか、これは国の対象としている事業についてでございますが、条例でどのような手続を付加することができるかにつきましては、法案では、統一的な手続について条例で自由に手続の付加ができることとはいたしておりませんで、法律の規定に反しないもの、すなわち、法律の手続を変更したり法律に定める手続の進行を妨げたり、または瑕疵を生じさせるようなものでないものに限り条例で必要な規定を定めることができる、こういうことにしているところでございます。
○砂田委員　地方自治法で、条例は、法令に違反しない限りにおいて制定できるということになっておりますけれども、この場合、法律に抵触するケースが出てくるという懸念があるのではないかという気がいたします。
　そこで、具体的にどのような規定を定めた場合に法の規定に反するか、また法にのっとった条例の場合、改正の必要があるのか、お伺いをいたします。
○田中（健）政府委員　一般的に申しまして、条例の規定が法律の規定に反するかどうかにつきましては、それぞれの趣旨、目的あるいは内容、効果等を比較いたしまして、両者の間に矛盾、抵触があるかどうかを判断する必要があるわけでございます。
　例を挙げて申し上げますと、例えば、公告縦覧等の手続の主体を法律で定めている者以外の者でなければならないものとしたり、あるいは準備書等につきましての一般意見の提出期間を法律の定める期間より延長させるようなものにつきましては、これは条例で定めることができないものではないかというふうに考えております。
　それで、このような法律の規定に反する条例について、これをどのようにするのかというお尋ねでございますけれども、具体的には地方公共団体自身が判断することになるわけでございますが、私どもといたしましては、法律の趣旨については地方公共団体の方にも十分説明をいたしまして、連絡をとりながら適切に対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○砂田委員　法案の質問の締めくくりとして長官にお伺いをいたしますが、地方制度の取り組みが後退することはないと言えるのか、この辺のことを、長官の明快な御答弁をお願いをいたします。
○石井国務大臣　ただいま本法案と地方制度との問題の御懸念について御質問がございました。
　局長の方からも御答弁申し上げたところでございますが、既に地方公共団体で広範に環境影響評価に関する施策が実施されております。そして、国と地方の適切な役割分担を図る観点から、法案の対象となる事業を一定のものに限定するということになっております。それ以外の事業について、環境影響評価を行わせるかどうかの判断を地方公共団体にゆだねているということになっております。
　また、本法案の対象となる事業については、地域の実情に応じた環境影響評価が行われる仕組みとするとともに、スクリーニングやスコーピングの手続の導入などをいたしまして、既存の地方公共団体の制度に比較しても充実した内容を盛り込んでいるものと認識をしております。
　したがいまして、本法案の制定によりまして、現行の地方公共団体の環境影響評価の取り組みが後退することはないと考えているところでございます。
○砂田委員　時間になりましたので、最後に、私は神戸の出身でありますので、今計画をされております神戸沖空港、大変関心を持っているものでございます。
　環境庁は、先般、港湾審議会において、埋め立てに関しては了解をしていただいたのでありますけれども、その経過、それから今度の新しい法案によって何か影響があるのかないのか、この法案が成立すれば何か影響があるのかないのか、その辺のことも少しお伺いさせていただいて、最後にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○渡辺（好）政府委員　お尋ねの神戸空港の計画につきましては、これまで幾つかアセスメントが実施をされてきておりまして、それぞれバーをクリアいたしております。
　ごく最近の状況でございますが、先ごろ、三月二十七日に中央港湾審議会が開かれまして、そこで、神戸空港計画に伴う港湾計画の変更が審議をされました。
　御案内のとおり、瀬戸内海は、瀬戸内法によりまして埋め立てを厳に抑制する海域とされておりまして、やむを得ず埋め立てが認められる場合にも、環境保全上の配慮が必要というふうになっております。
　環境庁といたしましては、こうした観点から、この神戸空港計画に伴う埋め立てがこのやむを得ないというところに当たるかどうかについて検討いたしました。
　この中央港湾審議会の際に、埋め立ての必要性につきまして、当然のことながら、神戸都市圏の航空需要に対応するという点が示されましたが、それにとどまりませず幾つか、例えば神戸都市圏の災害時における防災拠点としての役割を果たす、それから中長期的観点に立ちますと、震災の復興に資するという点、それからさらに、今後の話でございますけれども、この空港を建設する島にとどまらず、神戸の海域全体を対象といたしまして、何といいますか、先導的かつモデル的な環境改善対策を計画的に進めるという御提案がございました。
　そういう状況を踏まえまして、環境庁といたしましては、総合的にこれらの事情を勘案した結果、瀬戸内法に基づくこの埋め立ての計画はやむを得ないという判断に至ったわけでございます。
　ただ、幾つかのアセスを経まして、これからまださらに先に公有水面埋立免許の手続というプロセスがございます。そのプロセスにおきまして環境影響評価がなされますから、その時点でまた私ども必要な意見を申し上げたいと考えております。
○砂田委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○大野（由）委員　大野でございます。
　環境アセスメント法の法制化につきましては、環境庁を初め、長年環境問題に携わってまいりました議員や市民にとって本当に悲願であったわけですが、ようやくというか、やっとこの法案審議にこぎつけたなという何とも言えない感無量の思いがするわけでございます。でも、どうしてこんなに遅くなったのかな、そういう思いもいたしますし、いろいろこれには事情があった。ＯＥＣＤ二十九カ国中日本が最後になってしまったということで、環境庁は一九七六年ですか、初めてアセス法を国会に提出する努力をなされて以来、何度も失敗を重ねてこられた、こういうこともございます。
　初めに、環境庁の長官にお尋ねしたいのですが、日本の環境行政を考えたときに、公害対策という面では私は非常に公害対策先進国になったと思うのですが、その後の環境面ではどうかと考えたら、もうとても環境先進国と言えないのじゃないか。今回の法案もそれこそＯＥＣＤ最後になりましたし、例の南極保護条約、これも最後にアメリカ、ロシア、日本が残って、本当に最後になつてしまったという状況もございます。いろいろな面で日本は、安全保障の面で世界に貢献できるというふうになっていないわけですから、環境の面で世界にしっかりと貢献をできる環境先進国を目指さなければいけない、こう思うわけですが、残念ながらちょっとそうなっていないんじゃないか。そのことについて、長官はどのように思っていらっしゃるか。
　それとまた、こうしておくれてアセスメント法が成立するようになれば、やはりおくれて、後発でつくる法案というものはぜひ中身のしっかりした、早くからできているところよりも数段内容の面でもすぐれた法律ができたな、すぐれたものが施行されるようになったというふうにしていかなければいけない、こんなように思っているわけですが、その辺の長官の御感想と御決意を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　大野議員御指摘のとおり、今回ようやく長年の悲願であります環境アセスメント法案が提出されることになりました。これまでに至る日本の環境行政、また環境問題に対する取り組みの経過を見ますと、さまざまな経緯がございます。
　もともと、環境庁ができましたのが、公害対策として昭和四十六年にできたということでございまして、日本が経済発展をする中で、公害問題をまず解決しなければということで環境庁ができたわけでございますが、その公害対策をいろいろと処理する中で日本はさまざまな経験をしたわけでございますし、その解決方法につきましても非常に苦労をしながら取り組んできたという経緯があります。最近は多くの公害問題が解決されつつある、されてきたわけでございますが、現在は、やはり環境問題は、まさに公害を防止するという予防的な立場に立って、先見性を持って臨まなければならない、そういう時代になってまいりました。
　そして、ちょうど日本が環境問題に取り組み始めましたきっかけは地球サミットではないかと思いますし、その後ようやく環境基本法ができて、そして環境基本計画に沿って、日本の環境行政は非常に目覚ましい動きを見せてきたというふうに思っております。
　そういう点では、日本も公害問題をいろいろ解決してまいりましていろいろな経験がありますから、その点では環境先進国であるということが言えると思いますし、そのことをこれから開発途上国に対してやはり生かしていかなければならないという使命もあるのではないかと思います。
　ですから、最近の日本のさまざまな産業界、経済界の取り組みについては、随分環境に配慮した施策を決定し、実行していただいておりますし、そのことはまた、特にことしのＣＯＰ３の成功に向けてさまざまな分野での取り組みが始められているというふうに感じております。日本もおくればせながらそのような環境行政の充実と、そして産業界また国民の皆様方の環境問題への関心の高まりと同時に、これから立派に実績をつくっていかなければならないと思うわけでございます。・そういう点で、これからも持続発展が可能な社会の構築に向けて、地球環境の保全も考えながら具体的な取り組みをしていかなければならぬと思いますので、ぜひいろいろな面での御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
○大野（由）委員　環境庁の役割はますます重大になる、このように思いますので、ぜひ頑張っていただきたい、応援部隊として私たちも頑張ってまいりたい、このように思っております。
　法案の審議の中身に入らせていただきます。
　今回の環境アセスメント法の対象事業でございますが、中環審の答申でも、現在の閣議決定要綱によるアセスより対象を拡大することが望ましい、こういう答申になっているわけでございます。一応今、閣議アセスの十一事業に発電所が加わりまして十二事業、そして一定規模以上のものが第一種、それに準ずるものが第二種、こういうことで、あと政令レベルで検討されるということでございます。この政令レベルは大規模林道及び在来線鉄道が追加されると伺っておりますが、それ以外に政令規模で想定されているものを伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　今お話ございましたように、法案では十二の業種を掲げております。この詳細な事業種あるいは具体的な規模等については政令でこれから定めていくということになります。
　事業種につきまして、政令内容を今後関係省庁とも調整をして適切に定めていきたい、こう思っておりますが、現時点では、閣議アセスの対象事業からさらに拡大するのは、今先生お話ございました発電所と大規模林道とそれから在来線鉄道、この三つでございまして、今後また関係省庁との調整にもなりますが、このほかの事業種は想定をしておりません。
○大野（由）委員　開発事業に関しまして、住民との紛争のベストスリーは、ゴルフ場と廃棄物処理施設とスキー場等のリゾート施設、この三つが常に紛争のベストスリーだそうでございます。そういう意味では、この紛争の重立った対象になり得るこういうものをアセスの対象事業にすることが必要ではないか、このように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　この法案では、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することによって、環境保全上の配慮をする必要があり、なおかつ、国が実施をしまたは許認可等を行う事業を対象といたしておるわけでございます。
　それで、今お話がございましたゴルフ場あるいはリゾート施設につきましては、事業そのものを直接とらえる許認可法がございません。それから、環境影響評価制度を有します地方公共団体の大部分におきまして既に対象事業として扱われておりまして、地域の環境保全を図る立場から配慮がなされている、こういう実態にもございます。そういうことで、今回、対象事業とすることにはいたしておりません。そういう判断でございます。
　それから、三番目の廃棄物処理施設でございますけれども、廃棄物処理施設につきましては、この法案で、一定規模以上の最終処分場以外のものは対象にいたしておりませんが、これは、一般的に廃棄物の焼却施設等の処理施設は、どちらかといいますと、点的な事業として類似をいたします発電所に比べまして敷地面積が非常に小さい、それから大気汚染につながる排ガスを発生させる施設の能力の規模も大幅に小さいということで、対象事業としての要件に合致しにくいということで、私ども、国の制度の対象事業にはいたしておらないということでございます。
○大野（由）委員　地方自治体でやっていただくようになることが地方分権の精神からいっても一番望ましいということはよくわかるわけですが、しかし、現在、都道府県また政令指定都市で条例を持っているのは五十九団体中七カ所にしかすぎない、そう思いますし、また、今の御答弁の中に、地方自治体で大半がやっているというような答弁があったわけですが、リゾート施設に関しては、条例を持っていても条例の対象にしているのは二五％以下という状況ではないか、このように思うのですね。ですから、今の御答弁はちょっと正確じゃないのじゃないか。
　私は、現状では、大変国民の皆さんの悲願であったアセスメント法が成立をして、そして、長い裁判にかけるのではなくて、やはりきちっとした立法でもって、こういう紛争が少なくなるために貢献できる立法でなくてはいけないのじゃないか、このように思うわけです。しっかりした条例ができてくるとか、そういうふうになれば全部それは地方でやっていただくようにするとか、また、地方でやるか国でやるかは調整をきちんとするとか、何らかの形でアセスをきちっと対象にするということをするべきではないか、こういうふうに思うのですね。
　要するに、条例で全部やっているわけじゃないし、やっていないところも多いし、今回せっかく法律ができるのに、この問題の解決にならないということであってはならないので、政令できちっと対象事業として一時期であってもやるべきではないか。もう一回答弁をお願いします。
○田中（健）政府委員　レジャー施設に対します地方の制度でございますけれども、先生今お話にございました条例を持っているのは七つでございますが、そのほか要綱でやっておるところが四十四あるわけでございまして、合わせて地方公共団体五十一がその条例または要綱でアセスメントをやっておる、こういうことでございます。
　この五十一の中でゴルフ場を対象としております制度があるのは、五十一のうちの五十はゴルフ場を対象にしてアセスメントを行っております。それから、レジャー施設のうちのスキー場を対象としておりますのは二十一ございます。これは、気候等によりましてこういう数になっていると思います。
　それから、ゴルフ場あるいはスキー場以外のレクリエーション施設を対象としている制度が五十一のうち四十三ございまして、大体地方の方でも相当程度対象にしてやられている、こういう実態にあるわけでございまして、この点は御理解を賜りたいと思います。
○大野（由）委員　地方でそれぞれ努力はしていただいておりますが、まだまだ不十分ではないか、このように思っておりますので、ぜひこの辺は御検討していただきたいと思います。
　それから、代替案について伺いたいのですが、我が国の現行の閣議アセス等々は、環境基準の数値目標を達成できるかどうかというものが評価の基本になっておりまして、予定した事業が環境に与える影響は軽微であるという決まり文句で終わっている、そういう状況でございます。環境基準や指針値を達成できればそれでよし、それ以上環境負荷を減らそうという努力がなされていない、そういう意味で、ある面では大変な問題もあるわけでございます。
　諸外国では、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、幾つかあって、環境影響をいかにして回避、避けるか、そして最小化できるか、そういう評価に力点が置かれている。そういう意味で代替案の比較検討を取り入れている諸国というもの、アメリカやカナダやＥＣ指令の改正案、オランダ等々が代替案を義務づけているわけでございます。
　今回、中環審の答申の中にも、複数案の比較検討を導入することが適当である、このような答申が出ているにもかかわらず、今回の法案の中には明示されていないのではないか、このように思いますが、どのようにこの中環審の答申は生かされているのか、伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　先生おっしゃるように、諸外国におきましては、環境への影響をできるだけ回避して低減するという観点から複数の案を比較検討する手法が用いられておるところがかなりございまして、これが代替案の検討というものでございますけれども、この場合の代替案というのは、立地の代替だけではなくて、建造物の構造とか配置のあり方、あるいは環境保全設備、工事の方法等を含みます幅広いもので考えておられるわけでございます。
　今お話ございました中環審の答申におきまして「複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当」とされておるのは事実でございまして、「複数案の比較検討」を含みます「環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当」、こういうふうにも審議会から提言をされております。「検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当」ということにされておるわけでございまして、本法案では、これを受けまして、準備書に「環境の保全のための措置」それから環境保全措置を「講ずることとするに至った検討の状況」、これを記載させることとしたものでございます。
　こういうものを含んでこういう措置をとったということでございますけれども、先生今お話のございました代替案が立地の代替を意味するというものでございますと、我が国におきましては、地域の利害対立を誘発するおそれがある等の観点から考えまして、こうしたことを義務づけるのは現実的ではないのではないか、こういう感じがする次第でございます。
○大野（由）委員　私は、もちろん、立地の代替案だけじゃなくて、建造物の構造とかいろいろこの答申に書かれていることを含めて言っているわけでございますが、今回の法案の第十四条に、環境アセスの「準備書の作成」という項目の中で、七のロに「環境の保全のための措置」というのが書かれております。「当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。」こう書いてあるわけです。でも、この文章からどうして複数案の比較検討ということが読み取れるか。これはもうとても読み取れないわけですよね。
　それは、よっぽど詳しく勉強してきた人にとっては、ああ、こういうことちょっと何か少しにおってくるなというようなことはあるかもしれませんが、法律を読んで中身がよくわかるような法律でなければ意味がないわけでございますから、そういう意味で私は、十四条の七のロ、この「当該措置」の前に「複数案の比較検討を行い、」を追加をいたしまして、「複数案の比較検討を行い、当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。」と、少なくともそう書いていただかないと、とてもじゃないけれどもこの法律を読んで読み取れない。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案とそこまで書かなくても、少なくともそれは書かないと——この中環審の答申からは大きく後退をした法律になってしまった。本当に残念だ。
　この中環審の答申は、最後はいろんな省庁からの圧力もあったようでございますけれども、公開で行われて、かなりいい中環審の答申ができ上がったと喜んでいたわけでございますが、実質、法律を見るとこの答申から大きく後退をしている、これが実情ではないかな。少なくとも答申に沿った内容にしていただきたい、少なくとも今のところはこういうふうに修正をお願いしたい、このように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　環境保全措置を「講ずることとするに至った検討の状況」、十四条一項七号ロでございますけれども、ここの文言で「検討の状況」というところが、これがあれこれいろいろと検討したという状況ということで代替案になるわけでございまして、こういう意味でございまして、この法律の条文の表現からぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○大野（由）委員　アセスの項目について伺いたいと思いますが、今回、スコーピング制度が導入されたのは一歩前進かと思います。今までは、典型七公害と自然環境保全に係る五要素に限定してアセス項目が行われてきたわけですが、今回、これをもっと拡大をしようと。主務省令でこれが書かれるようでございます。どういう観点からの新しい要素を入れようとされているのか。
　また、主務省令で大体書かれるにしても、地域特性等を見て、主務省令に書かれていないことでも、必要としてこれが住民なり地方自治体が要求されればスコーピングの対象になり得るんだということだと思うんですが、その辺を明快なお答えをお願いします。
○田中（健）政府委員　環境基本法の制定によりまして公害と自然という区分を超えました統一的な環境行政の枠組みが形成をされたことを踏まえまして、調査等の項目についても必要な見直しをやっていく、こういうことでございます。
　法案におきましては、「環境基本法第十四条各号に掲げる事項の確保を旨として、」これを旨として定められる指針に基づきまして環境影響評価の項目等を選定することにいたすわけでございますが、指針はいずれにいたしましても標準ということでございまして、確かに弾力的な考えをできるようにいたしたいと思っております。
　具体的に申しますと、事業の特性を踏まえまして各指針に選定の考え方が定められることになるわけでございますけれども、全般的には、生物の多様性、あるいは地球環境の問題、廃棄物の発生の抑制、それから、人と自然との触れ合い、アメニティー、これらのよりよい環境状況の確保など、環境基本法の環境保全施策の対象を評価の対象とし得るようになるものと思っております。
○大野（由）委員　今の御答弁に加えまして、地球環境保全みたいな観点からの項目もぜひ検討に入れていただくべきではないか。
　それともう一つ、せんだっても北海道の二風谷ダムの判決で、先住民の文化というものもアセスの対象となる、こういうこともありました。こういう観点の、アセスのスコーピングの対象になり得るというこの辺についてもぜひお願いをしたいと思います。
○田中（健）政府委員　具体的な環境影響評価の項目につきましては、ただいま申し上げましたように、環境基本法の十四条に掲げられました事項の確保を旨として指針を定めまして、その指針に基づいて、事業の特性やあるいは地域環境特性に照らして適切に選定されるわけでございます。今御指摘のございました文化的な面についてでございますけれども、具体的には個別に判断をされる必要があるわけでございますけれども、環境の自然的構成要素と一体のものとして認識できる場合には、環境の範疇のものとしてとらえられるものと考えられるわけでございます。
　それから、地域社会への影響については、環境を介しての影響であればともかく、一般的には環境の範疇としてはとらえにくいものではないかというふうに考えております。自然的構成要素と一体となっておれば、文化的なものも環境の一端と認識できる、こういう考えでございます。
○大野（由）委員　環境というものを、自然環境だけじゃなくて、幅広い環境というような観点のとらえ方というものも必要ではないかへこのように思っております。
　スコーピング手続についてでございますが、事業者が都道府県の知事や住民や専門家等々の意見を聞く、住民は意見書の提出によって意見を述べることができる、こういう法案になっているわけですが、意見書が出されても、ただ聞きおくだけというふうになるおそれがないわけではないわけです。事業者と住民の間で合意ができなかった場合、これは一体どういうふうになるのか、伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　住民意見は、あくまでも環境の保全の見地から環境に関する意見を幅広く収集をするということでございまして、事業者におきましては、そうした住民意見につきまして、都道府県知事にその概要を伝えますし、また、準備書あるいは評価書にも書いていくということでございます。
　また、準備書には事業者の見解も載せるということでございまして、科学的、合理的な住民の環境に関する情報につきましては事業者の方で適切に取り入れられる、こういう仕組みでございまして、そういうふうになろうと私どもは考えております。
○大野（由）委員　今回の法律の一番心配な点がその辺にあるわけでございまして、合意ができないときにどうするか。やはりこれは第三者機関なりこういったところがきちっと意見を聞いて、相談ができて、そして合意が図れる、こういうものが必要じゃないか。事業者と住民の間で合意できない場合は、地方自治体の中に第三者機関をつくるという場合もあるでしょうし、また、環境庁の中環審の中にアセス部会のような部門をつくってそこでやるとか、そういうものがないと、一方的に事業を進める方向にのみ、都合のいい意見は採用されるけれども、そうじゃないのは切り捨てられていく。
　今、中海の干拓の調査、農水省予算で今年度三億三千万円の調査費がついたわけですけれども、住民が要望しておりました堤防の試験的一部開削、これが認められない。要するに、それであれば予算がつかないということで、結局認められなくて、事業が進む方向での調査というような感じになってしまう。最終的に、妥協策として、堤防の中にパイプを通して水の流れを見ましようというふうなところに落ちついたようでございますけれども、私は、そういう第三者機関、合意できなかったところの第三者機関というものがはっきりなければ、これからこの環境アセスメント法が本当に有効に働くというふうにならないのではないか、このように思うわけです。
　今、スコーピングの問題でちょっとこの話になったわけですが、スコーピングだけではございませんで、環境アセスの準備書ができ上がって一その審査をする段階がこれまた大変重要になってくるわけです。これも、審査の段階にも公聴会とか審査会という手続が全くないわけですよね。地方自治体は九割までが審査会等の第三者機関を設けているわけですが、どのように審査の信頼性が担保されるのかどうかをちょっと伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　環境影響評価制度の信頼性を高めるためには、中央環境審議会の答申においても提言をされておりますように、許認可等を行う主務大臣等の審査に加えまして、第三者が審査のプロセスに意見の提出を通じて参画をするということが必要でございます。
　このために、この法案におきましては、環境庁長官が第三者として意見を述べるということとしておりまして、客観的なおかつ公正な審査が確保されるようにしているところでございます。私どもといたしましては、その際には、必要に応じまして専門家の知識や経験も活用して、さらに適切な意見の形成に努めまして、審査の信頼性を高めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、住民意見につきましては、その概要が事業者の見解とともに準備書あるいは評価書に記載をされまして、これをもとに審査が行われるわけでございます。そのために、住民意見につきましても適切に反映されることになるものというふうに考えております。
○大野（由）委員　審査会やそういうものがないかわりに、今回、環境庁長官が発言をできる、意見を述べることができるようになった、こういう御答弁だったかと思います。
　今までは環境庁長官が意見を求められたときしか意見が述べられなかったのが、意見を述べることができるようになったということは、確かにそういった意味では前進かと思うのですけれども、私は、決してこれは十分ではないのではないか、このように思うわけです。
　一つは、環境庁の審査判断の能力はどこまであるのかという疑問がございます。こう言うと非常に失礼な言い方になるかと思うのですが、環境庁も常にやはり二年とか三年ごとに部署が交代をされて新しい方が新しい部署につかれるわけでございますし、例の薬害エイズ事件でもめたときに、皆さん覚えていらっしゃると思いますが、あれはだれが責任をとるべきかという問題になったときに、役所の一番の認定をした生物製剤課の方が、私たちは専門家ではありません、それを最終決断をできる場所にありませんでしたということで、専門家である、あのときの安部英教授とかそういう方々の意見を聞いてそうしたんだというような、私たちは専門家ではない、専門家ではないということを、あのとき、生物製剤課の、役所の方が何度も言われたのを記憶をしております。
　そういったことから考えて、今回、環境庁が意見を述べられるといっても、どこまで責任がとれるのか、審査能力が本当に担保できるのか、この辺、私は非常に疑問がある、このように思うわけでございますが、御意見を伺いたいと思います。
○田中（健）政府委員　環境庁の審査判断能力についての御質問でございます。
　確かに、私ども審査に当たっております体制は、午前中お答えを申し上げましたが、実質十数名ということでやっておりますし、おっしゃるように専門官制度にはなってはいないわけでございますけれども、それでもこの閣議要綱ができまして十数年経過をいたしております。閣議要綱についても意見を述べてまいりましたし、そのほか発電所アセスあるいは港湾法等につきましてもそれぞれ意見を述べておりまして、組織としては相当技術的な蓄積があるわけでございます。そうしたことで、審査室を中心に各局の専門家等も横断をいたしまして全庁的に審査を行っておりますし、また案件に応じまして必要な専門家の知見等も個別に活用しながらこれまでもやってまいりました。
　そういう工夫もしながらやってまいりましたのぐ私どもといたしましては、審査能力は十分備えておる、こういうふうに思っておりますが、非常に重要な問題でございますので、今後ともその能力の向上等には努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○大野（由）委員　また、環境庁が意見を述べられましても、許認可権限を持つ省庁との間の調整経緯というものが明らかにされない限り、わからないことが余りにも多過ぎるわけですね。
　今回も、環境アセスメント法の問題にいたしましても、当初、発電所が対象になるかならないか、発電所は例の通産の方の法律でやるのだとか、いろいろなことがあって、すったもんだして結論が出てきたわけですけれども、この結論にも、私はこれでよかったのかなという感じがしております。ひとまず環境アセスメント法ですべてのものが対象になったのはなったわけですけれども、相当通産大臣の権限が強められておりますし、こういう省庁間のやりとりというものを明らかにしていただかないと、透明性が確保されないのじゃないか。
　また、環境庁の長官が意見を書面で述べられるにいたしましても、各専門家から意見を聞いて、そしてこういうふうなプロセスがあって、判断の根拠があってこうなったというような、そういうものを明らかにしていただかないと、これは信頼できないのじゃないか、このように思いますが、こういう省庁間のやりとりとかそういうものをぜひオープンにしていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。