Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。
　会派を代表して、防衛調達特措法の一部改正案について質問をいたします。
　予算単年度主義についてお聞きします。
　憲法八十六条は予算単年度主義を定めています。大臣は、なぜ憲法が予算単年度主義を定めていると考えますか。戦前の軍部は、日中戦争当時に臨時軍事費特別会計法を制定し、軍に必要な経費を一般会計から切り離し処理したという過去があります。つまり、予算単年度主義の趣旨は、軍事費を聖域化して毎年度の国会の承認を経ずして支出できるとし、軍事費を膨らせ上がらせてきたことに対する反省からではないですか。
　武器を調達する場合に、国庫債務負担行為により支出すべき年限を十年にすれば、実質的には、国会を縛り、歳出の既定路線化を招き、国会の予算審議権を侵害するものではないですか。
　予算単年度主義の目的は、国会議員の任期とも関係しています。衆議院、参議院の任期を超える十年の契約を可能とすることは、将来の国会での審議、未来の国会議員まで拘束することになってしまいます。未来の国会を十年にわたり拘束する支出の約束は許されないのではないですか。
　次に、立法理由がないことについてお聞きします。
　防衛大臣は、衆議院の本会議での答弁で、長期契約を適用する場合の縮減額の裁定に当たりまして、一律に五年の製造期間の場合と比較することは困難だと考えておりますと答弁をしています。なぜ五年ではなく十年にするのかについて、根拠を示していません。明確な根拠を示してください。
　防衛予算の増大についてお聞きをします。
　二〇一九年度の防衛予算額は五兆二千五百七十四億円です。五年連続で過去最高です。安倍政権になり、防衛予算は増大しています。政府は、昨年末、新たな防衛計画の大綱と中期防を閣議決定しました。新中期防の総額は、現中期防から二兆八千億円上積みした、過去最大の二十七兆四千七百億円にもなります。補正予算は、二〇一八年度は四千五百四十五億円です。財政法二十九条は補正予算について規定をしています。防衛予算はこの条文のどこに該当するんですか。
　この防衛予算の増大について、国民からの批判が高まっています。例えば、研究者などが防衛費の莫大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明を発表しています。
　社会福祉を充実させて、教育予算を充実させることこそ急務です。Ｆ35戦闘機一機分、百十六億円のお金で認可保育所を九十か所つくることができ、八千百人の子供が保育を受けられると市民団体も反対をしています。これらの声にどう応えるんですか。
　アメリカ政府のＦＭＳについてお聞きします。
　安倍政権は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａ、滞空型無人機グローバルホーク、輸送機オスプレイや陸上配備型迎撃イージスシステム、イージス・アショアなど、アメリカ政府のＦＭＳ、有償軍事援助に基づく輸入を急増させています。
　ＦＭＳ予算は、一九九八年には三百四十六億円で、二〇一九年度の予算案では過去最大の七千十三億円です。二十年で二十倍以上です。ＦＭＳは、アメリカが価格や納期に主導権を持ち、代金は前払で、アメリカの言い値で購入することが多いことは問題ではないですか。
　ところで、二〇一五年に長期契約法が成立するきっかけとなったのは、二〇一三年、経団連から防衛予算の大綱に向けた提言が要望として出され、長期契約の導入を要請されたからではありませんか。経団連からの要請に応えた形であるならば、国内の企業との関係であると考えられます。しかし、今回の法改正の目的はアメリカ製の武器の購入ではないですか。
　今回の改正法案が年度内に成立することを前提に、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括取得と早期警戒機Ｅ２Ｄの九機まとめ買いを予定しています。このＥ２ＤについてはＦＭＳによる調達です。
　なぜ、今回、限時法である長期契約法を延長してまで、そして国内の企業は顧みずにアメリカと契約をするのですか。これはアメリカの企業の利益のためですか、アメリカの雇用を守るためですか。トランプ大統領から頼まれたのでしょうか。
　ＰＡＣ３については、このミサイル用部品が生産終了するということで、日本のためのラインを確保するために費用が掛かると聞いています。長期契約の対象は安定供給されるものが対象とされていますが、生産終了の部品を延長して造ってもらうという時点で、既に安定供給できないのではないですか。
　現行法が審議された二〇一五年、中谷防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁しました。しかし、契約の翌年度以降に分割で支払う後年度負担が年々増大し、二〇一九年度は、当初予算を上回る、過去最大の五兆三千六百十三億円になっています。ローン地獄ではないですか。この多額のローンを防衛省はどう考えているんですか。また、財政の硬直化を招いているのではないですか。
　こういう状況の中で、果たしてＦＭＳに長期契約を適用し、武器購入費用を削減することができるのでしょうか。アメリカからの武器の爆買いで、十年間の間に何の歯止めもなくＦＭＳが増大し続け、国会の予算審議権を奪っていくのではないでしょうか。
　イージス・アショアについてお聞きをします。
　二〇一九年度の予算案に、アメリカから購入するイージス・アショアの予算が計上されています。この中にレーダーの費用は入っていますか。レーダーの費用は幾ら掛かると考えていますか。
　イージス・アショアをめぐり、アメリカ側が、ハワイに搭載する新型レーダーの試験施設を建設するため、日本に費用を負担するよう求めており、大臣は協議中であると答弁をしています。ロッキード・マーチン社が開発するハワイでの試験施設の建設費用をなぜ日本の税金でやらなければならないんですか。イージス・アショアについて、総額幾ら掛かると見積りをしているのか、お聞かせください。
　辺野古新基地建設の費用についてお聞きします。
　安倍総理は、軟弱地盤であること、改良工事が必要なこと、埋立工事の変更申請が必要であることを認めています。沖縄県知事は変更申請の許可をしないでしょう。辺野古に基地は造れません。にもかかわらず、防衛省は土砂投入を続けています。工事の変更申請が必要であることを認めながら、なぜ土砂投入を続けるんですか。なぜ民意を踏みにじるんですか。直ちにやめるべきではないですか。
　辺野古の新基地建設には莫大な予算が必要です。まず、改良工事の中身と工期、費用を明らかにしてください。地盤改良工事には三年八か月掛かると言われていますが、そうですか。この地盤改良工事の工期と全体の工期はどのぐらい掛かるのですか。
　また、工事の中身や工期、費用を明らかにしない限り国会は判断できないのですから、辺野古の新基地建設についての一切の予算を削除するよう求めます。いかがですか。
　大浦湾は軟弱地盤で、基地は造れません。活断層の存在も指摘をされています。九十メートルに及ぶくい打ちは工事例もなく、国内に作業船もありません。マヨネーズ状の土地の上をくいが浮かぶんですか。軟弱地盤の改良工事は物理的に不可能です。サンゴ礁やジュゴンなど、環境問題も深刻です。日本政府がやるべきことは、沖縄県民の意思を真摯に受け止め、アメリカと交渉することではないでしょうか。
　実質賃金は上がらず、社会保障は切り捨てられ、大学の入学金や授業料の負担等の教育費などで国民の生活は疲弊をしています。誰のための政治なのか。国民の政治をやるべきです。
○議長（伊達忠一君）　福島君、時間が超過しております。簡単に願います。
○福島みずほ君（続）　アメリカからの武器の爆買いをやめ、防衛予算の増加をやめ、国民生活のための政治をやることを強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　大野元裕君。
　　　〔大野元裕君登壇、拍手〕
○浅田均君　日本維新の会・希望の党の浅田均です。
　私は、会派を代表して、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　日本維新の会は、現実に即した外交・安全保障体制の構築を理念として掲げており、防衛費のＧＤＰ一％という制約にとらわれることなく、変動が激しい東アジア情勢に適応できる、より現実的な防衛政策を進めることを主張してまいりました。防衛装備品の調達は特に重要な課題です。そこで、現実的かつ合理的な防衛調達を実現するべきであるという立場から質問をいたします。
　我が国は、専守防衛を国の基本方針とし、その方針に沿った防衛装備の調達を行ってきました。東アジアにおける日本の影響力が大きかった時代と違い、アジア地域の経済成長が進んだ今、日本の近隣諸国の軍事力は着実に増強されており、東アジアの安全保障環境は不安定な状況にあります。
　専守防衛という考え方が今なお妥当なのか。サイバー攻撃、電磁パルス攻撃等の反撃のしようがない兵器、反撃のしようがない攻撃が現実のものとなった現在、専守防衛で政府は本当にこの国と国民を守ることができるのか。国民の生命と財産を守るためには、専守防衛という考え方を改めるべきではないでしょうか。防衛大臣の答弁を求めます。
　我が国は中期防衛計画に沿って防衛装備が実装されてきましたが、例えば、北朝鮮のミサイル開発のスピードに防衛装備が追い付いていません。この事例も、専守防衛という考え方を改めるべきと考えるゆえんです。憲法九条の制約を受けるからというのはあくまで政府の解釈であり、憲法九条には専守防衛という言葉はありません。専守防衛という考え方を見直し、現実的かつ合理的な防衛政策に転換した上で、周辺国とのバランスを踏まえた装備が必要と考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。
　また、中期防衛計画は五年ごとに見直されておりますが、国際情勢が急激に変化している中、特に東アジア地域の現状を考えると、五年のスパンは時代に合いません。中期防衛計画の改定スパンを短くする必要性について、防衛大臣の答弁を求めます。
　ＦＭＳ有償援助による防衛調達においては、長期契約の場合、初年度の予算説明においては小さな調達額で説明されますが、一度調達が決まると、その後、開発費が大きく膨らんだ場合でも中止することができません。これまで国庫債務負担で調達した七件は全て国内調達でしたが、今想定されている国庫債務負担によって調達するのは、ＰＡＣ３ミサイル用部品や新早期警戒機Ｅ２Ｄといった海外調達です。
　長期契約によって海外調達を行う場合、開発費が想定以上に膨らんでしまうことによる後年度負担の増加、為替レートの変動などにより見込み金額が変動することが懸念されます。それについてはどのようなリスク回避策を検討され、後年度負担の圧縮に努めるのでしょうか。防衛大臣の答弁を求めます。
　先月、参議院の外交防衛委員会委員として、小牧の三菱重工業でＦＭＳ有償援助調達によるＦ35Ａをライセンス生産している現場を視察しました。現場では、ＦＭＳ調達したものは欠陥が少なくない、工具もセットで買わされるが、使えるものが少なく、日本側で工夫して改良したものを使っているという話でした。
　ＦＭＳは、米国政府が調達条件を定め、日本としてはそれに従うしかありません。しかも、必ず前払である上に、契約後に価格が高騰した場合も、納入が遅れた場合にも、米国政府は一切責任を負いません。日本は非常に不利です。
　ＦＭＳにより費用が前払されているにもかかわらず、未納入になっている契約は何件あり、総額は幾らに上っているのでしょうか。
　トランプ大統領は、日本に対してＦＭＳによる防衛装備品の輸出に積極的であることから、ＦＭＳは今後も増加していく可能性がありますが、これだけの問題が起きているＦＭＳについて、再交渉する道を開くことはできないのでしょうか。
　ＦＭＳ調達による装備品の納入の遅れは、防衛装備の遅れ、ひいては我が国の防衛力の低下につながる重要な問題ですが、この問題をどのような形で解決していくのでしょうか。防衛大臣の答弁を求めます。
　また、先月、我が国の防衛産業の一角を担う小松製作所が陸上自衛隊向けの一部の車両の新規開発を行わないことを決めました。国内の防衛産業を育て、民生転換にもつなげていくことは、海外から装備品を調達することよりもはるかに重要です。それにもかかわらず、コマツが採算性の低さ等を理由に防衛装備品の開発、生産から撤退することは、重大な事態であります。
　第二次安倍政権では、平成二十六年に防衛装備移転三原則を閣議決定しました。この三原則には、我が国の防衛生産、防衛基盤の維持強化、ひいては我が国の防衛力の向上に資するものであるとしていますが、現実の姿は、利益の出ない防衛装備品を造り続けられなくなった企業が防衛分野から撤退するということでしかありません。
　防衛装備移転三原則は、国内の防衛産業の技術を向上させるのにどのような効果があったのでしょうか。また、国内の防衛産業を育成するためにも、ＦＭＳに偏ることなく、国内開発の充実に向けて一定の配慮が必要と考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。
　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが作成した報告書が今月中に明らかになります。報道では、北朝鮮はサイバー攻撃に特化した部隊を養成し、サイバー攻撃によって五億ドルを超える資金を強奪したとされています。北朝鮮は国家が主導して犯罪行為を行っているわけですが、隣国がそのような状況である以上、それに対応した防御が必要であると考えます。
　自衛隊のサイバー部隊の任務は、サイバー攻撃から自衛隊を守ることであり、民間企業を守ることまでは含まれていません。サイバースペースにおける脅威が増している中、国民の財産を守るためにも、自衛隊の任務を見直すことも必要ではないでしょうか。内閣サイバーセキュリティセンターとの具体的な連携の強化について、防衛大臣の御所見をお聞かせください。
　日本維新の会は、変化に的確に対応するために、現実的で合理的な防衛政策の実現に努めることを改めて主張し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　浅田均議員にお答えいたします。
　まず、専守防衛についてお尋ねがありました。
　専守防衛は、憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針であり、政府としては、今後ともこれを堅持してまいります。
　その上で、今御指摘がありましたように、テクノロジーの進化は安全保障の在り方を根本的に変えようとしております。特に、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になってきており、陸海空での対応を重視してきたこれまでの延長線上の対応では我が国を守ることはできない時代となってきております。こうした中で、サイバー、電磁波等の新たな領域における対処においても、専守防衛の考え方の下で行われることは当然でございます。
　このように、安保環境の現実を踏まえて、政府としては、専守防衛を堅持しつつ、新たな大綱の下に、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力の構築に向けて、従来とは異なる速度で変革を図っていく考えであります。
　次に、周辺国とのバランスを踏まえた装備品の必要性についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。とりわけ、我が国周辺には、質、量に優れた軍事力を有する国家等が集中し、軍事活動の活発化が顕著となっております。
　このような安保環境の現実に真正面から向き合い、あらゆる事態に対応し、国民の命と平和な暮らしを守っていくためには、専守防衛を前提とした上でも、防衛力の質的、量的な向上を図っていく必要がございます。
　政府としては、今後とも、新たな大綱の下に、防衛装備品を含め、国民を守るために必要な防衛力を強化してまいりたいと考えております。
　次に、中期防の改定時期についてお尋ねがありました。
　新たな中期防は、平成三十一年度からの五年間を対象としておりますが、三年後に必要に応じて見直しを行うことも盛り込んでおります。国際情勢等、内外の諸情勢の変化を踏まえて、適切に対応してまいります。
　次に、長期契約による後年度負担や調達額の変動についてお尋ねがありました。
　長期契約法の適用に当たりましては、研究開発段階にあるものは対象としておりません。また、法の運用に当たりましては、仕様が安定していると見込まれる事業を対象として、財務大臣との協議を経た上で、国際情勢、技術動向を総合的に勘案して慎重に判断をしております。
　また、為替変動については予見し難いものではありますが、長期契約によろうと従来方式の契約によろうと、防衛省としては、あくまでも必要不可欠な装備品を必要な時期に調達することができるようにすることに変わりはありません。
　いずれにしても、新たな中期防においては、五年間に新規契約できる事業費の額を明記し、後年度負担も含めて、適切に防衛関係費の管理を行ってまいりたいと思います。
　次に、ＦＭＳの未納入についてのお尋ねがありました。
　未納入とは、米国政府に発注したもののうち、出荷予定時期を過ぎたにもかかわらず納入が完了していないものをいいますが、平成二十九年度末現在未納入となっている案件は八十六件、合計金額は約三百五十一億円となっております。
　その上で、未納入につきましては、その大半が、契約の履行は完了しているものの事務手続上の遅れによって未納入となっているものでありまして、こういう状況を改善するために、今、米国政府と緊密に連携し、履行管理の強化に努めているところであります。
　次に、ＦＭＳの再交渉についてのお尋ねがありました。
　ＦＭＳは、米国の武器輸出管理法等で規定され、一般の商取引とは異なる特徴を有しておりますが、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものであることを踏まえれば、その制度については一定の合理性があるものと考えております。
　他方、現状の制度の中におきましても、価格の透明性や、今申し上げた未納入などの様々な課題があることは事実でありまして、改善すべき点はしっかりと主張しつつ、調達する装備品についても、価格交渉、納入促進や部品枯渇対策のほか、米国などの調達ペースに合わせた先行的な調達によるコスト削減を図るなどの取組を行いながら、引き続き適正な調達を図ってまいりたいと思います。
　次に、ＦＭＳによる納入遅れに対する解決方法についてお尋ねがありました。
　平成二十九年度末で未納入となっている案件の大半は、契約の履行は完了しているものの事務手続が遅れているものでございまして、直ちに防衛力の低下につながっているものではありません。
　一方、こうした状況は適切ではありませんので、防衛省としては、米国政府と緊密に連携し、事務手続が迅速に行われるよう履行管理の強化に努めているところでありまして、引き続き、この手続の促進に取り組んでまいります。
　次に、防衛装備移転三原則の国内の技術向上に対する効果と防衛産業育成についてお尋ねがありました。
　個々の企業の判断についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、防衛省としては、防衛装備移転三原則は、諸外国との共同研究や米国とのパトリオットＰＡＣ２の部品の移転等の実績を通じて、国内の防衛技術基盤の維持に一定の効果を上げていると考えております。
　また、防衛装備品の選定は、国内製であれ海外製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し、決定されるものですが、我が国の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であり、我が国の防衛に必要な能力を満たした国産装備品の調達を着実に行っていくことが重要だと考えております。
　そのためには、国内防衛産業が、今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発することができるように、最先端技術を始めとする重要技術への重点的な投資や防衛装備・技術協力の推進を通じて国内防衛産業の技術力を高めていきたいと考えております。
　最後に、自衛隊サイバー部隊と内閣サイバーセキュリティセンターとの連携についてお尋ねがありました。
　我が国のサイバーセキュリティー政策は、サイバーセキュリティ戦略本部が中心となり推進しており、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣは、その事務局として、政府機関の総合対策推進、事案対処支援など、必要な企画立案及び総合調整を実施しております。
　防衛省・自衛隊としては、具体的に、ＮＩＳＣへの情報共有、要員派遣、演習への協力等、ＮＩＳＣとの緊密な連携に努めているほか、自らの能力向上に取り組むことを通じて、関係省庁の一員として、より一層の政府全体のサイバーセキュリティーの取組に貢献していきたいと考えております。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、特定防衛調達特別措置法一部改正案について質問します。
　まず、米トランプ政権が、米軍が駐留している国に対し駐留経費総額の一・五倍の経費負担を要求するとの報道について聞きます。
　防衛大臣は十二日の記者会見で、まだ交渉は始まっていないとしつつ、日米同盟の抑止力、対処力を維持強化していく観点から、今後とも、我が国が主体的に判断し、適切に提供していきたいと述べました。
　元々、日米地位協定では、基地提供の費用以外は、米国軍隊の維持に伴う全ての経費は米側が負担するというのがルールです。
　ところが、日本は、思いやり予算として、地位協定上支払義務のない基地従業員の給与や施設建設費などを負担しているのを始め、米軍再編経費やＳＡＣＯ関係費と合わせて来年度予算にも三千九百九億円を計上し、この間、負担の拡大に拡大を重ねてきました。その結果、米軍駐留経費に対する貢献度は、米同盟国の中でも突出しています。
　防衛大臣、見直すべきはこのような地位協定のルールにも外れた負担であり、米軍の駐留経費負担増額は断じて認められないと明確に表明をすべきです。
　安倍政権の下で、日米軍事一体化が進行し、軍事費の増額が止まりません。
　二〇一三年度以降、当初予算の軍事費は毎年増大し、一五年度以降は過去最高額を更新し続けています。一九年度政府予算案には、ＳＡＣＯ、米軍再編経費を含め、五兆二千五百七十四億円が計上され、七年連続で約五千億円も増えました。
　それだけではありません。同期間中、毎年、まるで当然のように二千億円規模、今年度は四千億円を超える巨額の補正予算が組まれ、その大部分は装備の購入等に充てられています。
　その上、安倍内閣が昨年十二月に決定した新しい中期防衛力整備計画は、一九年度からの五年間の予算総額を二十七兆四千七百億円程度としています。まさに、膨張に歯止めが掛からない異常な事態であると言うほかありません。防衛大臣、その認識はありますか。
　特定防衛調達特別措置法は、予算の単年度主義の例外として、財政法で五年以内とされている国庫債務負担行為を、防衛省・自衛隊の装備品や役務の調達については十年まで可能とする特例を定めた法律です。
　本法案は、二〇一五年、安保法制の審議の直前に制定された現行法の期限を更に五年延長するものです。
　憲法は、財政民主主義の大原則から、予算単年度主義を取っています。そこには、過去の侵略戦争で軍事費を単年度主義の例外とし、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓があります。
　財務大臣、防衛大臣、この歴史の教訓をどう認識していますか。
　その下に、戦後、財政法を制定した際、例外としての国庫債務負担行為の年限を三か年としたことの理由の一つは国会議員の任期を踏まえてのことだと、衆議院本会議で財務大臣も認められました。
　その年限を五年はおろか十年に延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の財政民主主義に反するものです。各年度の歳出段階で審議できるといっても、既に契約行為は終わっています。
　国会の予算審議権をどう保障するのか、併せて両大臣に見解を求めます。
　防衛調達の支出の年限を延ばして後年度負担を増やせば、将来の予算の硬直化をひどくすることは明瞭です。
　二〇一五年に本法案を審議した際、当時の防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないよう実施すると答弁していました。しかし、その後、特別防衛調達も含めた装備品、役務等の調達のために後年度負担の累積額は年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しています。一九年度当初予算案の規模をも上回る異常な状態であります。
　この事実に照らせば、防衛大臣の言明に反して、ツケ払いは大きく増え、予算の硬直化が一層進んだことは明らかではないですか。今指摘した直近五年の状況があるにもかかわらず、本法案で今後五年も長期契約による調達契約を可能にし、一層の硬直化を招かない保証が一体どこにあるのでしょうか。
　財政規律の観点から、後年度負担の縮減を図る必要性についてどう考えているのか、具体策はあるのか、防衛大臣の答弁を求めます。
　防衛省は、一九年度予算に早速、特定防衛調達の対象として、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括取得と並んで、米国の有償軍事援助、ＦＭＳによる早期警戒機Ｅ２Ｄの九機のまとめ買い経費を計上しました。
　ＦＭＳ調達を特定防衛調達の対象とするのはこれが初めてですが、ＦＭＳによる米国製装備品や役務の調達は近年急増しています。さらに、イージス・アショア導入やＦ35追加導入が象徴するように、貿易赤字を背景にした米トランプ政権による兵器購入増額の要求圧力がＦＭＳ急増に拍車を掛けています。その額は、一九年度は当初予算の前年比で約六割増しの七千十三億円に膨れ、後年度負担に占めるＦＭＳの割合も、第二次安倍政権発足直前に四・八パーだったものが、一九年度は実に二五・七％に増加しています。
　防衛大臣は、衆議院での質疑で、長期契約のＦＭＳ調達への適用について、現在の価格と納期の見積りを遵守してもらうべく最大限努力する旨を確認し、速やかな導入、円滑な導入について協力することを確認していると述べつつも、価格は見積り、納期は予定である等の特徴は変わりないと答弁しました。
　だとすれば、防衛省が一五年の制度導入の際に強調した、調達コストの縮減が期待できる、安定的な調達が可能となるといった効果も米国次第であり、何の保証もない、文字どおり期待にすぎないのではありませんか。
　肝腎な調達の価格も納期も米国が握っている、一方的な制度の下で長期契約を適用すれば、結局、確実なことは、米国にとっての一括発注を得られるというメリットだけであり、日本では先々まで重い後年度負担が残るだけになるのではありませんか。防衛大臣の答弁を求めます。
　ＦＭＳで購入するイージス・アショアについて、米国が日本政府に対し、日本の費用負担でレーダーの性能確認の試験施設を建設するよう求めていると報道されました。防衛大臣は、衆議院で、新しいレーダーの性能確認の方法について米国政府と協議中としつつ、一定の費用が生じる可能性がある場合は全体のコストをできるだけ縮減するような方向で交渉を行っていきたいと答弁し、可能性を認めました。
　当初、一基八百億円とされたイージス・アショアの本体価格は、中期防では千二百二十四億円と膨れ上がりました。昨年七月には、維持費なども加えると、総額四千六百六十四億円と発表されています。その膨張の経過は余りにも不透明です。
　ＳＳＲレーダーを使用することを決めた際にどのような約束があったのか。同レーダーの性能確認の新たな試験施設の建設が必要だというのは事実なのか。米国政府との協議中の内容にはその費用分担も含まれているのか。共同開発でもない外国メーカーの兵器について、その試験施設の建設費用を日本が負担した例があるのか。国民の前に明らかにすべきです。
　負担を認めれば、ＦＭＳ契約であり、結局、アメリカの言い値になるのではありませんか。トランプ政権の言いなりで、地元住民の反対も無視して導入することは中止をすべきです。
　以上、防衛大臣の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　井上哲士議員にお答えいたします。
　まず、在日米軍の駐留経費負担についてお尋ねがございました。
　我が国は、日米地位協定第二十四条一の規定によりまして、米側に負担義務がある経費の一部について日米地位協定の特則である特別協定を締結することによって負担をしております。これは、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米安保体制の中核的要素である在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支える観点から適当と判断したものでございます。
　その上で、現行の特別協定は二〇二一年三月まで有効でございまして、新たな特別協定に関する日米間の交渉は始まっておりません。したがって、我が方の方針を予断することは差し控えますが、いずれにしても、現在、在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づき適切に分担されていると私どもは考えております。
　したがって、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政事情も踏まえまして、在日米軍駐留経費負担につきましては、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、防衛予算の規模についてお尋ねがございました。
　我が国を取り巻く安保環境は格段に速いスピードで厳しさを増しております。このような中で、主体的、自主的な努力によって自らを守る体制を強化することが重要だと考えております。このような考え方の下で新たな大綱、中期防を策定したところであり、平成三十一年度の防衛関係費は、その初年度として必要となる経費を計上したところであります。
　新たな中期防におきましては、五年間に新規契約する事業費の枠を明記をいたしております。後年度負担を含む防衛関係費を適切に管理していきたいと考えておりまして、膨張に歯止めが掛からない異常な事態との指摘は当たらないと考えております。
　次に、予算の単年度主義と歴史の教訓についてお尋ねがありました。
　憲法第八十六条においては、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」とございます。これは、各会計年度ごとに国会の審議を受けなければならないという予算の単年度主義を採用しております。また、憲法第八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定をしております。
　これらは、国の財政を適切な民主的コントロールの下に置くことで、国民が不当な負担を被ることを避けるために規定されたものであると認識をしております。
　次に、長期契約法と国会の予算審議権の関係についてお尋ねがありました。
　長期契約法に基づく国庫債務負担行為につきましては、まず契約行為を行う年度の予算において計上するとともに、将来実際に支払を行う各年度ごとに歳出予算として計上され、国会の議決を経ることとされていることから、御指摘は当たらないと考えております。
　次に、財政の硬直化についてお尋ねがありました。
　防衛力整備については、例えば艦艇一隻、航空機一機の製造に、長いもので四年から五年の期間を要します。さらに、所要の隻数、機数を整備するためには長い年月を要することから、どうしても後年度負担が生じます。
　防衛省としては、毎年度、装備品の調達の効率化、合理化に努め、中期防の枠内で後年度負担も含めて計画的に予算編成を行っているところでありまして、引き続き、財政の硬直化を招かないように適切に対応してまいります。
　後年度負担の管理についてお尋ねがありました。
　長期契約は、必要な防衛力整備を効率的に行うことで財政負担の軽減が図られるものでありますが、他方で、将来の財政支出を確定させる側面にも十分考慮する必要があります。
　このため、防衛省としては、長期契約の対象となる装備品の選定に係る基本的な考え方を示した指針を定め、各年度の予算における長期契約法の対象事業を選定するに当たっては、財務大臣との協議を経た上で、国際情勢や技術動向等を総合的に勘案して慎重に判断しております。
　いずれにいたしましても、新たな中期防におきましては、五年間に新規契約する事業費の枠を明記し、財政の硬直化を招かないよう適切に防衛関係費を管理していく考えであります。
　次に、後年度負担の縮減についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたように、防衛装備品は、契約から取得、納入まで長いもので四年から五年を要することから、後年度負担が発生することになります。この点は、長期契約方式であろうと従来の方式であろうと、各年度に歳出化経費を含む必要な支払が中期防期間を超えて発生することに変わりはありません。むしろ、長期契約を活用することで全体経費が縮減され、中長期的には後年度負担を含む財政負担の軽減が図られるという効果があると考えております。
　いずれにしても、毎年度の装備品の調達の効率化、合理化に努めてまいります。
　次に、長期契約のＦＭＳ調達への適用についてお尋ねがありました。
　まず、今後、長期契約法をＦＭＳ調達の装備品にすべからく適用するとは考えておりません。要件に適合するものに厳選されることを御理解をいただきたいと思います。
　平成三十一年度予算案においては、早期警戒機Ｅ２Ｄ九機について長期契約法を活用することとしておりますが、このＥ２Ｄは、我が国が単独で調達するのではなくて、米海軍二十四機との共同調達を行うことが前提となっております。このため、今回の我が国の一括調達は、米国にとっても、自国調達分の価格縮減効果が得られ、製造ラインの安定化が図られるというメリットがあり、米国がこの事業を着実に進めるインセンティブになっていると考えます。
　さらに、大臣同士の間でも、円滑かつ速やかな導入について協力することを確認をしておるところでございまして、効果は期待にすぎないという御指摘は当たらないと考えております。
　我が国にとりましても、米海軍との共同調達による価格縮減効果を得られ、調達の安定化に資するものであることから、重い後年度負担が残るだけという指摘も当たらないと考えております。
　次に、イージス・アショアの性能確認の方法についてお尋ねがありました。
　イージス・アショアのレーダーの選定時から、性能確認の方法については、その後、日米間で協議するとしておりました。
　試験施設の建設については、その要否も含めて日米間で協議中でございます。その詳しい中身は差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、外国製装備品の試験施設に関する負担についてお尋ねがありました。
　一般的に、装備品開発に必要な試験施設の整備に要した費用も開発費に含まれ得るものと認識しております。我が国として特定の施設の整備に関し直接的に費用負担しているものはありませんけれども、例えばＦ35Ａの調達に当たりましては、我が国は共同開発国ではないものの、機体価格に含む形で開発費を分担しているところでございます。
　最後に、イージス・アショアに関する米国との関係、地元の理解についてお尋ねがありました。
　我が国のイージス・アショアの導入に当たりましては、日米間で緊密に連携し、価格の低減を図っているところであり、米国の言い値になるという御指摘は当たらないものと考えております。
　イージス・アショアの導入は、我が国のミサイル防衛に必要な装備品であって、我が国の主体的な判断で導入するものであります。導入に当たりましては、当然のことながら、地元の皆様の御理解を得られるように、丁寧に誠意を持って対応していく考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　井上議員からは、財政民主主義と歴史の教訓、国庫債務負担行為と国会の予算審議権との関係について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、財政民主主義と歴史の教訓についてのお尋ねがありました。
　もとより、議会制度自体が財政に国民の適切なコントロールを及ぼすため発達したものでありますことから、現憲法の財政民主主義や予算単年度主義といった原則は、議員御指摘の理由のみによって規定されたものでないと承知をいたしております。
　いずれにしても、これらの憲法上の原則に沿って財政運営を行うべきことは言うまでもないことであります。
　その上で、さきの大戦のように、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることはあってはならないことであります。
　こうした教訓も踏まえ、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、防衛関係費を含めた歳出と歳入両面の改革を続けることで、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　最後に、国庫債務負担行為の国会の予算審議権との関係についてのお尋ねがありました。
　今回の特別措置に基づく国庫債務負担行為につきましては、まず、契約行為を行う年度の予算において計上するとともに、また、国庫債務負担行為に係る歳出予算につきましても、その支出を行う年度の予算において計上することとしております。
　それぞれの国会の議決を経ることとされておりますことから、国会の予算審議権は確保されており、財政民主主義に沿ったものであると考えております。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、統計委員会委員長代理北村行伸君、元厚生労働省政策統括官酒光一章君、厚生労働省前政策統括官大西康之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主党・民友会・希望の会十五分、国民民主党・新緑風会二十分、公明党十二分、日本維新の会・希望の党十四分、日本共産党十四分、無所属クラブ五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。小西洋之君。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会・希望の会の小西でございます。
　まず、統計問題から伺います。
　さきの六日の樋口監察委員会委員長への質疑によって、委員の先生方、配付資料を御覧いただけますでしょうか、虚偽を言ったり虚偽の文書をさんざん作ったりしながら隠蔽ではないという摩訶不思議な論理について、実は、樋口委員長ら委員会の委員が厚労省職員に、そういう虚偽行為をするときに事実を隠す意図はあったんですかという質問を直接やっていないという不正の調査であることが明らかになりました。まず、これに関連して質問をさせていただきます。
　厚労省、樋口委員長から答弁を聞き取ってくださっているということですので、問いの八ですね、監察委員会の調査過程の議論の中で、あるいは取りまとめの局面の議論の中で、隠蔽の有無を委員会として判断するために、厚労省の職員が事実を隠す意図の有無、意図を持っていたかどうか、直接、職員らに委員が直接尋ねて確認すべきではないかという意見、あるいはそうした議論はありましたでしょうか。あった場合はどなたがそういうことをおっしゃっていたでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　樋口委員長に確認をさせていただいた内容を答弁いたします。
　今回の追加調査審議においては、今般の不適切な取扱いについて組織的隠蔽が疑われると指摘されることがあることに鑑み、事実関係の調査はより慎重に進めていこうというのが委員共通の認識であった。ヒアリングにおいて事実を隠す意図の有無の確認は行っていたが、その手法としては、弁護士や裁判官、検察官のＯＢの委員、事務局の方々と相談したが、いきなり端的に事実を隠す意図があったかなかったかと尋ねるより、むしろ問題の行為に至る経緯や動機、当時の周囲の状況や本人の気持ちなどを丹念に積み上げていくことにより確認を行う手法の方が通常とのことであり、全ての委員が同じ認識であったと承知しているとのことであった。
　以上でございます。
○小西洋之君　それでは、重ねて伺います。
　問題の行為についての経緯などを積み重ねるというんですが、樋口委員長は結論として隠蔽の有無についてはグレーだと言っているんですね。グレーを白か黒か判断するには、当該職員に対して事実を隠す意図を持ってやったかというふうに聞けばいいんですね。やりましたと言えば、意図があったわけですから黒になるわけでございます。なぜそうした質問を端的にせずにグレーのままにしたんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　樋口委員長に確認した内容でございます。
　ヒアリングにおいて事実を隠す意図の有無の確認は行っていたが、その手法としては、先ほど申したとおり、弁護士や裁判官、検察官のＯＢの委員、事務局の方々とも相談したが、いきなり端的に事実を隠す意図があったかなかったかというような尋ね方をしても、うまくいかない場合が多くあるようである。むしろ、問題の行為に至る経緯や動機、当時の周囲の状況や本人の気持ちなどを丹念に質問する中で、内心の意思の認定に役立つ事実を積み上げていくことにより確認を行う手法の方が通常のようである。このような観点に立って、ヒアリング、資料の確認などを含めた調査審議結果を踏まえ、総合的に判断を行った上で隠蔽の有無を判断したものであり、私としては適切な対応だったと考えている。なお、直接の発問を仮に全員に行ったとしても、評価や判断が変わるわけではないと考えている。
　以上でございます。
○小西洋之君　今おっしゃった最後ですね、直接職員らに事実を隠す意図があったかどうかを聞いて、意図がありましたと言えば、委員会の設けた隠蔽の定義に当たるはずですから隠蔽をしたことになるんですが、なぜ評価は変わらないというふうに委員長はおっしゃっていますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今御答弁申したとおりでございまして、この樋口委員長の確認の内容としては、事実を隠す意図の有無の確認は行っている、この方法として先ほど申したような直接の発問ということではない問い方をしている、そのようなことでございました。
○小西洋之君　皆様、二ページを御覧いただけますでしょうか。
　これ、厚労大臣が答弁していますけれども、今回の調査、虚偽申述、隠蔽を会社法などの法律の定義などを参考に委員会が定義をつくったと言っているんですけれども、会社法に書かれているのは、これ故意行為ですね。委員会の定義と同じなんですが、二ページです、故意行為なんです。こうした故意行為について、故意がなければ犯罪にならないものを、立件したり、検察官が、裁判官が判決を決めたり、あるいは弁護士が一生懸命弁護するとき、故意の有無を必死になってみんなで立証するわけです、争うわけです。
　なぜ、委員会の法律家の先生方は、皆さんが法律家としてふだんのお仕事ではやっている故意の確認を、当事者に対する直接の確認をやらなかったんですか。それは法律家として許されないことをしたのではないですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　樋口委員長に事前に確認した内容でございます。ヒアリングの手法については先ほど答弁しましたので省略をさせていただきます。
　本委員会では、本人の意図を確認するため、本人の供述をしっかり確認した上で、関係者の供述や当時の状況、事実関係を踏まえ、事実認定について豊富な経験を持つ裁判官、検事ＯＢの方々にも参加をしていただき判断したものであるとのお答えでございました。
○小西洋之君　私が申し上げたのは、弁護士らの豊富な実務の経験だと、当然、故意行為に対しては、本人に対して、あなた、わざとやったんですかと聞くはずなんですが、それを聞いていないということで。
　念のため。さっきから答弁いただいている樋口委員会の、特別監査委員会のヒアリングの手法というのは、つまるところ、厚労省の職員に対して、委員の誰もが、誰一人も、あなたは事実を隠す意図を持ってこうした行為をやったんですねと誰一人も聞いていない、確認していないということでよろしいですね。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　基本的には、先ほど申したようなヒアリング手法を取っているということでございますが、この中で、委員が直接的に隠す意図の有無ということを尋ねたものは二件あったと、それぞれ一人ずつあったということでございました。
○小西洋之君　では、全体、不正行為と認定したものが何件あって、そのうち直接意図を確認したものは何件あるか、今二件ということですけど、それを教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘の違法行為等とは、追加報告書において、隠蔽の有無を検討するべき事案において、何を隠蔽しようとしたのかという対象事実のことを指すことと報告書でされております。
　その上で、違法行為等と考えたのは、東京都の大規模事業所について全数調査とすべきところを抽出調査としていたこと、また、抽出調査としていたにもかかわらず適切な復元処理を行っていなかったことの二種類であり、この二種類の違法行為等の事実について隠す意図の有無を確認した不適切な事案は八件でございます。
○小西洋之君　分かりました。
　全体で何件で、確認したのが二件、全体は何件か、教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　今申したとおり、全体について八件でございまして、そのうち直接隠す意図の有無を尋ねたということがあったのが二件でございます。
○小西洋之君　おっしゃっていただいた二件は、報告書の十ページ、十四ページでそれぞれ、隠すつもりはなかったとした上で、また、室長Ｆはこれを否定しておりというふうに、意図がなかったということを明記されている事案ということで理解していいですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　委員の御指摘のとおりだと思いますけれども、抽出調査としていたことについて隠す意図の有無を確認した、二十七年一月調査分からの事務取扱要領から大規模事業所について抽出調査とする旨の記載を削除した事案と、抽出調査としていたにもかかわらず適切な復元処理を行っていなかったことについての隠す意図の有無を確認した、平成三十年一月調査分から東京都の大規模事業所について適切な復元処理を行うようにシステム改修を行った事案の二件でございます。
　そのほかの事案は、先ほど来述べているとおりの別の方法で隠す意図の有無の確認をしている。
　以上でございます。
○小西洋之君　それら六件について、職員に隠す意図を持ってそういう行為をしましたかと聞けばいいものを、なぜ聞かなかったのか。それは、聞くと隠蔽行為になるから、隠蔽行為を隠蔽するために、わざと委員会は聞かなかったのではないですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　ヒアリングにおきまして、先ほど来御説明しておりますが、事実を隠す意図の有無の確認は行っておりました。ただ、その方法については先ほど来述べているとおりであり、基本的には事実を隠す意図の有無を直接発問するという方法を取っていない、しかし、ヒアリングの流れの中で委員が必要と判断して、事実を隠す意図の有無を直接発問することもあったと承知しているということでございます。
○小西洋之君　隠蔽を明らかにする調査だというふうに報告書にも書いてあります。にもかかわらず、自分たちが作った隠蔽の定義の核心である職員が隠す意図を持っていたかどうかについては確認していないということが明らかになりました。
　これから厚労大臣に伺います。
　根本大臣、この報告書の中で、職員に対して事実を隠す意図を委員らが直接確認していないという事実を大臣が知ったのはいつですか。
○国務大臣（根本匠君）　それは報告書の中に書いてありますから、そこで私は確認しました。
○小西洋之君　六日、私が質問いたしました、室長Ｆと、十二ページなんですが、室長Ｆと担当補佐が事実を隠す意図を持っていたか持っていなかったか、報告書のどこに書いてありますか。
○国務大臣（根本匠君）　委員の話が極めて早口なので、申し訳ありませんが、多少ゆっくりとお話しいただけますか。
○小西洋之君　今の質問ですね、Ｆと担当補佐は、事実を隠す意図が報告書に書いてありますか、官房長、答えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　御質問はＦと聞こえましたけれども、Ｆにつきましては、追加報告書に、平成三十年一月調査分から大規模事業所について適切な復元処理を行うようにシステム改修を行った事案についての室長Ｆについては、隠す意図について否定をしております。
○小西洋之君　隠す意図があったか、委員が尋ねなかったかどうかを記載していますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　その旨については記載してございません。
○小西洋之君　根本大臣に伺います。
　この調査報告書は、隠蔽があったかどうかを明らかにするのに適切な報告書だとお考えですか。
○国務大臣（根本匠君）　今、官房長が樋口委員長に確認して今答弁したとおり、事実を隠す意図の有無について、これは弁護士や裁判官、検察官のＯＢの委員、事務局の方々とも相談して、聞き取りの手法として、いきなり端的に事実を隠す意図があったかなかったかとの尋ね方をしても、うまくいかない場合が多くあるようである。むしろ、問題の行為に至る経緯や動機、当時の周囲の状況や本人の気持ちなどを丹念に質問する中で、内心の意思の認定に役立つ事実を積み上げていくことにより確認する手法の方が通常のようであると。これは法律の専門家が、法律家が検討しているんですから、名古屋高裁の裁判長あるいは検事、弁護士、法律の専門家だと思いますよ、私は。
○小西洋之君　では、大臣は、故意犯を検察官が立件するに際して、容疑者に故意の有無を直接確認しない、裁判官が故意犯の裁判をするに際して、当事者に故意の有無を直接確認しない、そんな手法が行われるとお考えなんですか、それを許すとお考えですか。
○国務大臣（根本匠君）　これは、それは、そういう状況の場合はそうだと思いますよ。でも、これって、聞き取りで事実かどうかというのを、動機がどうかというのを確認する聞き取りですから、私はその話とこの話は別だと思いますよ。
○小西洋之君　では、大臣は、この調査委員会の隠蔽の定義に照らして、隠蔽を明らかにするために、隠蔽の有無を判断するために、厚労省の職員に、虚偽行為をした際に、あなたは事実を隠す意図を持っていたかどうか、隠す意図があったかどうかを確認しなくてもいいというお考えですか。
○国務大臣（根本匠君）　私はそういうことは申し上げておりません。直接に事実を隠す意図がありましたかと言った場合に、あったかなかったかの尋ね方をしてもうまくいかない場合が多くあるようであると。法律の専門家、裁判官、検事、検事のＯＢ、これ聞き取りの手法として言っているんですよね。むしろ、問題の行為に至る経緯や動機、当時の周囲の状況、要は、これはやり方、方法論ですから、私は、こういう方法論を取ったのが監察委員会の委員の皆様で、しかもこれ合議制でやっていますから、私は、今の委員の話とこれは、私は、監察委員会の手法が適切な手法でやって、見解の相違だと思います。
○小西洋之君　監察委員会を任命したのは大臣ですから、だから、大臣は、監察委員会の行った調査手法、厚労省の職員に事実を隠す意図の有無を確認せずに隠蔽の有無を判断する、それを認めるということでよろしいですね。
○国務大臣（根本匠君）　委員のおっしゃることと監察委員会のこういう手法、私は、この手法は監察委員会が主体的にお決めになったので、私はこれは監察委員会が適切に行っていたものだと考えています。
○小西洋之君　厚労省、今回の不正統計問題に当たっての国民の被害、規模、人数、金額を教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　今回の毎月勤労統計の不適正な処理により、雇用保険、労災保険等に追加給付が必要となり、総数延べ約二千十五万人に影響が生じ、総額約七百九十五億円の費用が必要になると見込んでおります。
○小西洋之君　厚労大臣に伺います。
　今おっしゃったように、二千万人を超える国民、そして七百九十五億円の損失が国民に生じています。そうした国民の皆さんに対して、これは隠蔽によって行われたのかどうか、それを明らかにしない、隠蔽の定義の核心をわざと聞いていない、そうした調査で国民が納得されると思いますか。
○国務大臣（根本匠君）　隠蔽、事実を隠す意図の有無、これは、この特別監察委員会で、もう繰り返しになるから避けますけど、特別監察委員会で、法律の専門家がやったやり方でそれをきちんと明らかにして判断していただいたものと思っております。
○小西洋之君　いや、答えていないですよ。隠蔽があるかどうか、それは厚労省の職員に聞けばいいだけなんです、隠す意図があったかどうか。それを確認しない調査によって、二千万人を超える国民、そして七百億円近いその被害、それを国民の皆さんが納得するとお考えですか。
○国務大臣（根本匠君）　だからそこは、事実を隠す意図があったかなかったか、これはむしろ、特別監察委員会の方は、要は積み上げて、本人の気持ちとか周囲の状況、こういうものを積み上げて、内心の意思の認定に役立つ事実を積み上げていって確認する手法を取っていますので、そこは、委員のおっしゃる手法と特別監察委員会の手法、そこは私は考え方の違いだと思っております。
○小西洋之君　被害を受けた国民が納得しているかどうかを聞いています。大臣として正々堂々とお答えください。答えられないんだったら辞職するべきです。
○国務大臣（根本匠君）　私は誠意を持ってお答えをしております。
○小西洋之君　厚労省の官房長、六ページの、通告していますが、大臣が繰り返し言っている答弁を読み上げていただいて、そうした趣旨の答弁、大臣がこれまで何回やったか教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　御質問について、物の言い方によりどこまで数えるかということがありますけれども、二月二十七日の追加報告書の公表以降、国会又は会見の場で、大臣が、特別監察委員会において事実関係と関係職員の動機、目的、認識等、さらに責任の所在を明らかにしていただいた旨の答弁をしたとの趣旨でいえば、二十四回でございます。
○小西洋之君　大臣は、この追加報告書以降、これ二十四回にわたって、衆参の国会そして国民に対して適切な調査だというふうに言っているんですね。
　根本大臣に伺います。六ページです。
　動機、目的、認識、担当者のですね、厚労省職員の動機、目的、認識を明らかにしていただいたというふうに言っております。虚偽行為をする際に事実を隠す意図を確認していないのに、当該虚偽行為の動機や目的や、あるいは、いいこと、悪いことなのかどうなのかの認識がなぜ判断できるのか、教えていただけますか。
○国務大臣（根本匠君）　これは、繰り返しになりますが、端的に事実を隠す意図があったかなかったのかと尋ね方をしてもうまくいかない場合が多くあるようであると。むしろ、問題の行為に至る経緯や動機、当時の周囲の状況や本人の気持ちなどを丹念に質問する中で、内心の意思の設定に役立つ事実を積み上げていくことにより確認する手法の方が通常のようであるという、こういうやり方でしっかりと内容を確認していただいたと私は理解しております。
○小西洋之君　今大臣がおっしゃったのは、監察委員会のやり方で、厚労省の職員の不正を行う、隠蔽を行ったか否かどうかのその動機、目的、認識が明らかになったというふうに国民に対して主張されるわけですね。
○国務大臣（根本匠君）　元々、特別監察委員会は、事実関係がどうか、担当した職員の動機、目的、認識がどうか、そしてその責任の所在はどうか、これは、特別監察委員会が客観的そして中立的立場でしっかりと検証をしていただいたものと考えております。
○小西洋之君　復興大臣まで務めた方にこういうことを言いたくないんですが、正直、話にならない。議論に全くなっておりませんけれども。
　大臣、もう一度、明確に答えてください。
　今回の樋口委員長の委員会で、厚労省の職員に事実を隠す意図があったかどうか直接聞いていない。聞いていないということを大臣が初めて知ったのはいつですか。
○国務大臣（根本匠君）　いろんなやり方で特別監察委員会やっておりますから、私が直接、私は報告書をいただいて、そしてそれを読ませていただいて、我々がお願いしたことがきちんと調査されているというのが私の理解であります。
○小西洋之君　いつ知ったかを聞いています。
○国務大臣（根本匠君）　いや、私は、これは報告書を受け止めましたよ。それで、報告書に事実関係、動機と、だから……（発言する者あり）いや、だからいろんな話の中で、樋口委員長いろんな答弁をされているので、その中で私も、そこは私もその中でここにおりましたので、結果的にそういう形で聞いてはおりますが。
　私が、やっぱり大事なのは、このやり方、手法ですよ。委員のおっしゃるように、事実を隠す意図があったかなかったかというふうに直接聞いて、やりました、やりませんというのか、もっと情況証拠を積み上げて、動かぬ証拠を積み上げて事実を認定する、私はやり方の違いだと思います。
○小西洋之君　同じ質問五回目ぐらいだと思います。いつ知りましたか。