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○本岡昭次君　私どもは、この受けとめ方は、二兆円減税を継続しろということに対して、いや、もう予算が現に組んであって、審査をしてやっているんだからそれは変えることはできない、現国会中にいろいろと予算の削減等について検討して要望についてこたえていけるかどうか、それも含めて検討していこう、こういうことになってこの合意ができたんだというふうに聞いておるんですが、そうじゃないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府として今申し上げましたとおり、与党間で行われました協議の内容、そしてこれに至りますまで、与党ばかりではなく、衆議院段階におきましては与野党の話し合い、あるいは野党の皆様方同士の話し合い、いろいろなものがありましたことは委員も御承知だと思います。そして、与党間で行われました協議の内容については文字どおりに受けとめる、政府としてもその御趣旨を踏まえて適切に対処し今後とも検討してまいりたい。先ほど申し上げたとおりであります。
○本岡昭次君　与党の三党合意の趣旨を受けとめて、それを誠意を持って実施していこうというお考えだというふうに私は受けとめさせていただきます。また、そういう時期が来たときの議論になると思います。
　そこで総理に、増税なき財政再建という問題についてお聞きしておきます。
　総理は、私は増税なき財政再建という言葉は使っていないとおっしゃっているわけで、本委員会でも、歳出削減だけを考えていけば縮小均衡の経済になりかねず、むしろ拡大均衡を考えることはできないかという意見に対して、社会保険料の引き上げもお願いしなければならない中で増税を訴えられる状況ではないという言い方をしたとおっしゃっております。
　そこで、端的に、増税なしで財政再建をするとおっしゃっているのか、それとも増税は場合によってはやむを得ない、増税ありだというふうにおっしゃっている言葉なのか、どちらかちょっとはっきりおっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　経緯は先ほど議員御自身がお引きになりましたように、マスコミに言葉が躍ったところでありますが、その前段階で、財政構造改革会議における議論、そして拡大均衡を求める立場からの御論議に対し、社会保険料も引き上げなければならず、今増税をお願いできる環境ではない、そういうやりとりをした、それは文字どおりそうした話でございました。
　そして、今後財政構造改革会議において我々は議論をしていくわけでありますが、少なくとも私は当面まず歳出の改革と縮減に取り組んでいくのが我々が今なすべきことであると思っております。
○本岡昭次君　いや、私の質問にお答えになっていないんですね。私は、増税なしでやるのか、増税ありというふうな考え方を持っておられるのかということをお聞きしたんですが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、今私は、今後財政構造改革会議で議論を深めていくことになりますがということを申し上げております。
○本岡昭次君　そうすると、総理はまだどちらとも決めておられない、こういうことなんですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今財政構造改革会議で議論をいたしております。私は自分の意見を申し述べるべき状況にはないと思います。
○本岡昭次君　それで、財政構造改革の問題なんですが、いろいろな議論の柱があると思いますけれども、私は地方分権の問題と市場経済という二つが非常に重要な柱ではないかと思っているんですが、総理と大蔵大臣のお考えを聞いて、午前中の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から財政構造改革というものについて、地方分権そして市場経済原理の重視ということを言われました。
　私は、地方分権というのは、間違いなく国と地方の役割分担を積極的に行いながら、国から地方への権限移譲をしようと一方で努力をしている。その中には補助金の整理合理化といったものもあるわけでありますから、地方分権という言い方が正確であるかどうか。しかし、いずれにしても国と地方の関係を見直していく中において出てくる影響は考えなければならないと思います。
　同時に、官民の役割分担というものもあるわけでありますが、私どもは積極的に市場経済というものが拡大していく状態をつくり出さなければなりませんし、そのためにも国の規制のあり方を緩和する、廃止する規制緩和計画というものを推し進めているわけでありまして、これは当然ながら市場経済原理というものを重視するという方向にほかなりません。
　そうした考え方を持ちながら財政構造改革を進めるべきであるという御指摘は私もそのとおりだと思います。
○国務大臣（三塚博君）　基本的な点は総理から言われました。私からは、財政構造改革の視点としてとらえておりますのは、国と地方の長期債務の合算額が五百兆を超えておりますことは御案内のとおりであります。
　地方と国の分担、協調、共助と言っていいんでしょうか、この辺のところを十二分に踏まえながら今後に対応してまいりませんと、五百兆の利子は平均して五％、長期のものもありますから簡単に利子が出てきます。二十五兆という利子が出てくるわけでありますから、この辺のところをどのように軽減し健全財政に持ち込むかは、御指摘のように分権であり、民と官の協力であり、市場原理の徹底の中で物事を行うと、こういうことであろうと思っております。
○委員長（大河原太一郎君）　本岡昭次君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、本岡昭次君の質疑を行います。本岡昭次君。
○本岡昭次君　ちょっと質問を飛ばしまして、公共事業の問題で質問をいたします。
　公共事業費の削減ということが非常に重要な問題として議論されております。本委員会でも多くの議論がなされましたが、総理と大蔵大臣、この公共事業費の削減ということについて基本的にどういうお考えを持っておられるか、初めにお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成九年度の公共事業予算につきましては、現在の我が国の財政事情あるいは社会経済情勢等々を総合的に勘案しながら、七年ぶりに前年度と実質的に同水準にとどめておりまして、今後とも真に必要な事業に重点的、効率的な配分をしていきたいと考えております。
　また、大規模な公共事業につきましては、所管省庁自身の行政責任として、社会経済情勢の変化に沿って不断の見直しをさせているところでありますが、今後ともこうした姿勢で適切に対応したいと思います。
　同時に、公共工事の建設コストの削減の問題につきまして本年一月に関係閣僚会議を発足させまして、今月中を目途に政府全体の行動指針を策定するよう広範な検討を私自身から指示をいたしております。さらに、具体的数値目標を設定すると同時に、各省庁において行動計画を策定させるようにいたしております。
○国務大臣（三塚博君）　以上の総理の基本方針で御理解をいただけると思うのでありますが、厳しい財政状況の中で有効かつ適切な編成をどのように進めるかと、こういうことでございます。聖域なき編成でございますから、公共事業もそのらち外ではございません。当然、洗い直し、また国民の論議の中で、踏まえて対応していくということになります。
　今後は、財政構造改革会議が三回行われておりますけれども、来週、第四回、官房長官がセッティングをしてくれることに相なっております。この場はまさに国民論議を起こす場でございまして、基本的な方針は、首相の理念と哲学をそこに据えまして思い切った編成が平成十年度概算要求時からスタートをして行われますように全力を尽くすということになります。
○本岡昭次君　今、洗い直しとかあるいは数値目標設定、また建設コストの削減、こういうお話がございました。それに関連して質問してまいります。
　建設大臣、公共事業である連続立体交差事業の現状とその事業予算額について明らかにしていただきたい。
○政府委員（木下博夫君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、連続立体につきましては、都市内におきまして道路と鉄道が平面で交差しておりまして、大変な交通渋滞を起こしているところを積極的に解消していこうということでございまして、それによって市街地の一体化を図ってまいりたいと。現在は全国で六十六カ所やっておりまして、事業費で約一千億になります。大変御要望が多くてなかなかその採択が間に合っておりませんが、年間で大体五カ所ぐらいを完了させているのが実情でございます。
○本岡昭次君　連続立体交差の一つの手法になる
　んですが、地下シールド工法というのがあります。最近その技術に著しい進歩が見られると聞いておりますが、建設省、運輸省、この地下シールド工法の評価についてお聞かせください。
○政府委員（木下博夫君）　先生お話しございましたように、最近シールド工法は大変技術的にも革新されております。特に、地表面を開削せずに地下トンネルを建設するという技術でございまして、我々も技術的に大変注目しておりますし、積極的に進めたいと思っております。
　大体申し上げますと、口径が約十メートルぐらい、あるいはそれ以上でございますが、大きな断面で地下道路トンネルとか、あるいは今都内で地下河川の工事なんかをやっております。特色といたしましては、工事による交通障害が、立て坑を掘る周囲は別といたしまして、その他につきましては道路の位置などが大変深くなりましても技術的にはさほど問題がなくなってきておりますので、そういう意味では我々これからもこの工法は限りなく使っていくと考えております。
○政府委員（梅崎壽君）　ただいま建設省の方から答弁ございましたが、このシールド工法につきましては、地表から比較的深い場所に地下鉄を整備する場合に一般的にとられている工法でございますけれども、開削工法に比べまして掘削量が少ないということから、地下の深いところに鉄道をつくる場合はより経済的でありますし、それから地表面の土地利用の制約を受けにくいという利点があると考えております。
　都市鉄道の現状を見ますと、これから従来に比べましてより深いところに鉄道を整備していくということがふえてきておりますので、今後ともこのシールド工法というのは地下鉄の建設におきまして一層活用されていくものと考えております。
○本岡昭次君　今東京都は都市高速鉄道第九号線の複々線化と連続立体交差計画として小田急小田原線喜多見駅付近より梅ケ丘駅付近までの約六・四キロメートルの区間を高架方式で進めています。この工事については高架か地下かの議論が東京都と地元民との間でありまして、その当時、五十嵐広三、野坂浩賢両建設大臣、あるいは伊藤茂、亀井静香両運輸大臣が東京都と地域住民との間に立って、協議によって円満に解決への話し合いをしなさいという指導をずっと行ってきて今日に至っていると聞いているんですが、建設省、その経緯の概略をここで言ってください。
○政府委員（木下博夫君）　お話しございましたように、この事業は大変長い歴史を持っておりまして、もともと昭和三十九年ごろから始まっております。
　ごく最近の出来事としてお話しございましたように、平成五年の十一月に当時の五十嵐建設大臣からお話がございましたのは、高架化とかあるいは地下化の違いについて確かに地元から御意見がございましたが、東京都の方もできるだけ出せる資料は出してしっかり話し合いなさい、そういうことによって理解を得なさいという示唆を当時いただいたわけであります。それ以降、平成五年十二月から平成六年四月にわたりまして約五回、それぞれ当事者同士でお話しされております。私も、お話がございまして、当時の議事録等もしっかり読ませていただきました。大変真摯な打ち合わせといいますか討議をしていただいておるわけでございます。それで、平成六年四月に話し合いが一応終わりまして、当時の建設大臣に東京都から報告がございました。
　以上が経緯でございます。
○本岡昭次君　いや、その後まだあるでしょう、その後。お願いします。
○政府委員（木下博夫君）　御質問は恐らく、その協議の後、都市計画決定の認可をしたんではないかという御質問かと思いますが、これは平成六年四月十九日に今申し上げましたように建設大臣あてに事業の認可申請が出てまいりました。
　都市計画法の世界では、こうした都市の鉄軌道につきましては都市計画の決定をいたします知事等から大臣に申請をするということが法律的に決められておりますので、当然そういう手続をとったわけでございますが、それから約一カ月後に、建設省の中で、今申し上げましたような地元でのお話、あるいは都市計画に関しての書類等が提出されましたので、それを慎重に審査いたしまして、事業認可を当年、平成六年五月十九日にいたしております。
○本岡昭次君　そのことについて事業認可取り消し訴訟が行われ、それから私の持っている資料では、提訴した人たちが十月十九日に亀井静香運輸大臣に面会して、そしていろいろ話し合った。野坂浩賢建設大臣も、東京都は住民と協議して再開すべきだと。
　亀井静香運輸大臣がそのときおっしゃったのは、事業認可はおりているが住民の納得なしで強行すべきではない、これは建設大臣と協議したいとおっしゃったようでありますが、そのように認可をしたけれども、国がかかわったレベルにおいては不十分であるという認識をずっと持ってこられたんではないかと。
　そこの経緯について、私の言ったことが正しいのかどうか確認してください。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のように、運輸大臣当時、住民の方々あるいは他の関係者からそうしたお話を受けたことは事実でございます。
　私は、事業認可をいたしました後も、事業をスムーズに推進する上においては、やはり関係者、住民の方々と事業者、自治体等がきっちりと協議をして円満に推進をしていくことが必要だという観点から、話し合いをさらに続行しなさいということを関係者に申し上げたことは事実であります。
○本岡昭次君　その結果、それ以後どういうふうに進行しているんですか。
○政府委員（木下博夫君）　重ねて申し上げますが、この事業は東京都と小田急でやっております事業ですし、都市計画決定そのものは東京都にあるわけでございます。建設省あるいは関係する意味では運輸省等、先ほどお話しございましたようなことで、その都度お話を承っておるわけでありますが、基本的には地方公共団体の立場で地元と円満にお話をして、かつ現在もう相当の事業が進んでおりますので、この事業に際していろいろ伴う問題点があればそれは現場でのお話をすべきだと思います。
　そういう意味で、先ほど大臣からもお答えしましたように、我々は都市計画決定が終わればそれで事終われりということではございませんが、むしろ今地元でこの事業を早くやれという声も大変あるわけでございますから、そういう声に対して、予算をしっかりとらせていただいて事業の促進を図ることも一つの課題ではなかろうか、こう考えております。
○本岡昭次君　私も現地を見てきましたけれども、工事がそんな物すごく進行しておるという状況ではありません。
　そこで、地元の小田急線の地下化を実現する会が東京都の公表したデータに基づいて費用の積算をしたんです。コストの問題なんですね、これ。高架でいけば二千三十八億円かかる、シールド工法であれば六百五億円という数字を出しているんです。三分の一の費用でシールド工法による地下ならできる。この地下方式の優位性は二月二十五日の東京地裁の判決でも認めております。東京都はこれに対する有効な反論をしておりません。
　だから、私は建設コストを下げるという意味であればなぜこのような高いものをやらなきゃならないかということなんですが、この工事費の比較の問題について建設省の見解をお聞きしたい。
○政府委員（木下博夫君）　最初にちょっとお断りしておきますが、お話に御紹介ございましたことしの二月二十五日に判決がございました東京地裁の件につきましては、先生御承知のことだと思いますが、東京都が設立いたしました第三セクターに出資していいかどうかという判決でございまして、その判決を私が読ませていただきましたら、その中には今お話のございましたあえてどちらの方法がより優位であるかということは一切書いてございません。それを前提にいたしまして議論したわけではなく、当該第三セクターに東京都が出資することについて地元の方が異議を唱えられたことに対して東京地裁は却下しております。そういう事実でございます。
　それから、今の高架化に関してあるいは地下化に関して、私は、基本的、一般的にまずお答えすべきだと思いますが、そういう手法については全国いろいろ、先ほど申し上げましたシールド工法等もこれからはどんどん開発されますから、当然いろんな手法があろうかと思います。いろいろ私の手元にあります資料なんかを拝見いたしまして、ただ、これはお断りしておきますが、他でも今訴訟案件になっておりますので余り軽々に申し上げるのはどうかと思いますが、少なくとも、東京都等が公表発表した資料あるいは当時いろいろ地元で出た資料、それらを比較いたしまして、若干その前提条件が違います。
　詳しくなりますので余り長々と申し上げるのはいかがかと思いますが、例えば東京都は鉄道の南側に十三メートルの側道を設けるということを考えておりませんでしたが、先生の提案については、その側道を設けるということで過大に積算されている、あるいは駅にエスカレーター等をつける関係で駅舎を大変大きくつくろうということで東京都が考えた絵に対して、実際にはそういうことを捨ましたとか、あるいは地下にすれば地上部が完全に、小田急の現在の線路敷が売れるんじゃなかろうかということで、その土地代をカウントすると。
　いろいろそういうことで、双方の意向はもちろんあっていいわけでございますが、それらの関係で、先ほどおっしゃったような数字も、とり方によって大変現実的でない数字まですべて含めて議論されておりましたので、若干そこのところは整理すべきだと思いますが、いずれにせよ、多くの提案をいろいろいただきながら、今東京都は現実に事業を粛々とやらせていただいているわけでございます。
○本岡昭次君　私はここにその判決文を持っているんですが、何も書いてないとあなたはおっしゃいましたけれども、読みましょうか。「シールド方式に関する最近の技術進歩により、鉄道の地下化に要する費用が従前より低額となってきたことが認められるが、」とか「仮に総合的に検討した場合には地下式に優位性があるとしても、」というふうに、こういう問題に対する言及はありますよ、あなたはないと言われたけれども。それを言っておきます。この論争をするために私はやっているんじゃないですから。
　それで、あとは建設大臣あるいは運輸大臣にお願いしたいんですが、認可したから進めると。だけれども、先ほどおっしゃったように、洗い直すとか建設コストがどうかという問題をやっぱり徹底的に考えるんだということのいい事例だと思うんですよ。そして、考え方としては、このシールド工法による地下の方がいいんだということが先ほども出てきているわけで、なぜあえて高架を推し進めるのかということなんです。
　だから、そういう意味で私は、ここで両案を、東京都が出してくる案、地元住民が出している案、それを総合比較して意思決定をする場を再度つくって、一たん決めたから断固やるんだということになったら、これは見直しも何もないわけですよ。新しい技術が出てきたときに、その技術を使えば、よりコストの意味でもあるいは環境とか都市景観の面でもすぐれているというなら、それをやり直すということがなければ、これは抜本的な見直しも改革もないわけで、そういう意味で私はここでどちらがいいということは言いません。
　だから、政府としてもう一度冷静に、そして阪神・淡路大震災を経験して、その高架そのものが果たして前のままでいいのかという議論になって、その耐震性というものを補強するために二年かかるとかいう議論があるんですよ。だから、そういうことも踏まえて、今できている部分を取り壊したらどれだけの費用がかかるとか、もっときちっとした合理的な話し合いを進めるように建設省なり運輸省が地元に指導してください。いかがでしょうか、これは。
○国務大臣（亀井静香君）　委員が属しておられました会派御出身の建設大臣が認可されたことではありますけれども、私はこの問題について、委員御指摘のように、一度決定をしたら一切いろんなことに耳をかさないということでまっしぐらにということはやるべきでないと、このように思います。
　どちらがいいのかというようなこと等につきまして、東京都あるいは事業主体、あるいは住民の方々、いろいろな御意見があると思います。それが今まとまっておらぬわけでありますが、どう考えましても住民の方々が、比率が幾らになるかは別にいたしましても、強力に反対をしておられる中でその事業を推進していくということは、実際上大変な困難も予想されていくわけでありますから、住民の方々も反対のための反対をされておるとは私は思いません。
　委員おっしゃるように、冷静に何が効率的であり、何が地元のためであり、また環境あるいは都市美観、また高速性、いろんな面を含めてこれは常時検討はしていくべきだと思いますので、認可した後、建設大臣としてやれる方法がどういう方法があるかわかりませんけれども、これは私自身が一つの問題として検討いたしたいと、このように考えております。
○本岡昭次君　ありがとうございました。ぜひそういうふうにして、これも何も反対のための反対、従来こういうものは環境という面だけの反対が多かったんですが、これは現にコストを示して、どちらの方が安くできるか、それは要するに国民の税金を使う使い方の問題にかかわっての議論になっているんですから、これはきちっと私は受けとめるべきだと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に証券問題について御質問を申し上げます。
　けさの毎日新聞によりますと、証券取引等監視委員会は、今問題になっております野村証券の問題について、証券取引法五十条の三で禁止されている利益提供の疑いが強いとの見方を固めた、さらに証券取引委員会は東京地検に告発することも視野に入れて本格的調査を進める方針という記述もされておりますが、委員会の方ではこの記事のことを確認していただけますか。
○政府委員（若林勝三君）　野村証券の問題につきましては、委員会において現在鋭意調査を進めておるところでございます。その調査の結果を踏まえまして、法の手続に従いまして厳正に対処したいと考えております。
○本岡昭次君　今私の質問したことに答えてください。
○政府委員（若林勝三君）　いろいろな報道がなされておることは事実でございますけれども、我々といたしましては、今申し上げたとおり、野村証券に対して現在調査をしておるその最中でございまして、いろんな報道について一々私の方でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○本岡昭次君　それでは、五十条の三で禁止されているというこの内容は何ですか。
○政府委員（若林勝三君）　五十条の三におきましては、いわゆる損失補てんとか利益の追加といったことを証券会社が行うということを禁止した条文でございます。
○本岡昭次君　それには罰則の適用がありますか、違反した場合に。
○政府委員（若林勝三君）　お答えいたします。
　この条文に違反いたしますと、まず罰則の規定がございまして、百万円以下ないし一年以下の懲役ということになっております。
○本岡昭次君　今までは一任勘定取引というところで議論があったようですが、今言った五十条の
　三の損失補てん禁止というそこの項での調査になったんじゃないかと、こう新聞は報じておりますが、ここのところも触れられませんか。
○政府委員（若林勝三君）　野村証券の問題につきましては、昨年の夏以来、取引に不審な点があるということで、委員会において鋭意調査を進めてまいりました。
　そういう場合に、まずどういう法律に違反するかということではなくて、いろんな取引が行われている中にどうも証取法に違反する取引があるんではないかというところで調査を進めるわけでございます。そういう中で、いろんなルール違反といいますか法律に触れる可能性のある取引が十分あり得るわけでございまして、そういうものを総合的にきちっと詰めた上で対処をすると、こういうことでございます。
○本岡昭次君　私は、六年前の証券国会のときに委員会で、総理が大蔵大臣であったと思うんですが、私も社会党のメンバーとしてこの野村証券の問題を中心に証券問題のあり方について不正を摘発し、随分と議論をいたしました。
　それで、当時の論点を一言で述べると、野村証券は自己利益のためならば暴力団まで利用し、大口、小口の投資家はもちろん、上場会社を食ってしまうというような実態じゃないかというような議論を私たちはしましたが、一向にこの反省はしていないわけですね。総理大臣は、その後証券取引等監視委員会ができたから事態は変わっているはずだとおっしゃった。私も変わってもらいたいと思うけれども、しかし起こっていることは全く同じことが起こっていると思うんです。
　それで、野村証券と交際のあった総会屋というような言葉でずっと出ておりますけれども、これは私たちが六年前にここで野村証券問題等を中心にして議論した人と同じ人ではないかと私は思うんですがね。どうですか、証券取引委員会の方は。
○政府委員（若林勝三君）　委員御承知のとおり、平成三年に野村証券においても損失補てん等の問題があるというようなことで、いろいろ国会等で御議論があって、そういうことで損失補てんにつきましては、それを法律で禁止をし、かつ罰則も付すというような改正が行われ、また証券取引等監視委員会が設けられたわけでございます。
　委員会といたしましては、その証券取引における公正性確保、透明性確保、よって我が国の証券市場の発展に、証券市場の健全なる育成に寄与するという、この委員会設立の趣旨を十分踏まえて今まで鋭意活動してきたつもりでございまして、今後ともそういうことで対応してまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　ずっと僕は同じことが、上の方は、上澄みはきれいになったかもしらぬけれども、下の方は、悪い部分はずっと継続しておるんじゃないかと、こういうことを言っておる。どうですか、新しく起こったことですか。六年前に議論したことと同じことが起こっておるんじゃないかと私は言っているんですよ。
○政府委員（若林勝三君）　今回の問題につきまして、委員会で今いろいろ調査を進めております。
　報道については、いろいろなことが言われて、これはかなり前からずっと引き続いているものではないかとか、いろんな情報がございます。そういう面も我々は十分念頭に置いて現在調査を進めておるところでございます。
○本岡昭次君　それで、すべてを承知してやらなければこういう大がかりなことはできないと思うんですよ。だから、酒巻英雄社長そのものがこれは陣頭指揮でやったことじゃないかと私は見ておるんですが、どうですか。
○政府委員（若林勝三君）　たびたび同じ答えで恐縮でございますが、現在鋭意調査をしておるところでございますので。
○本岡昭次君　警察はどのようにかかわっておりますか。
○政府委員（佐藤英彦君）　現在、お尋ねの事案につきましては、既に証券取引等監視委員会において調査等の対処をされているというぐあいに存じておりまして、警察といたしましては、関係機関と連携をとりながら対処してまいりたいというぐあいに思っております。
○本岡昭次君　証券監視委員会の告発を待ってやるというスタンスですか、それとも警察庁独自にやるべきだと認識しておられますか。
○政府委員（佐藤英彦君）　もちろん、警察としても情報の収集を以前から進めておりますし、現在においても実施いたしておりますけれども、既に監視委員会が調査をしているという現実がございますので、そことの連携を図っていきながら進めていくべきというぐあいに考えております。
○本岡昭次君　それで、そうした結果、この五十条の三で禁止されている損失補てん等の利益提供ということに該当するというふうに野村がなった場合は、前回のように四十五日間の営業停止とかいったことじゃなくて、大蔵大臣、これは免許取り消しというふうなところまで考える厳正な処分をしないと日本の証券市場の信用は回復できないと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（三塚博君）　証券監視委員会がただいま調査を進めておるということであり、勧告が出ますれば厳正に対処をします。
○本岡昭次君　いや、だから、厳正ということで免許取り消しということも念頭に置いて考えるべきではないかと言っておるんです。
○政府委員（長野厖士君）　証券取引等監視委員会から、御調査の結果、法令等に違反する事実がございましたらいずれ勧告が提出されることになると思いますし、その勧告におきまして、いかなる事案が問題であったか、どのような行為が行われておったかというすべての姿が示されると存じますので、それを見ました上で厳正に対処するということであろうかと思います。
○本岡昭次君　一般論としてということがよく使われますが、私も一般論として、五十条の三で禁止されている利益提供というところでくればこれは罰金あるいは懲役があるんですよね。それが来た場合はどうなるんですか。
○政府委員（長野厖士君）　繰り返しになりますが、いかなる法律に触れるどのような出来事があったかという事実の認定を証券取引等監視委員会がなさることと存じますので、その認定を待った上で法に従って処理するということであろうかと思います。
○本岡昭次君　だから、一般論として、五十条の三違反となった、それで懲役あるいはまた罰金ということが確定したらどうしますかと聞いておるんです。
○政府委員（長野厖士君）　一般論としてお答え申し上げますと、法令上、お取り上げになりました条文は行政処分の対象となります。
○本岡昭次君　そのときの行政処分は、一般論としてどういうものが想定されますか。
○政府委員（長野厖士君）　御指摘の条文に違反した事例として、証券取引等監視委員会が創立後勧告をちょうだいした事案はございます。そのようなケースに基づきまして、私どもは営業停止等の行政処分をした例はございます。
○本岡昭次君　私はそれに匹敵すると思うんですが、ひとつそれはきちっとやってください。これ以上言いようがないですね、一般論でも答えが出ないん、だから。
　それで、ちょっと警察の方にお聞きします。
　テーデーエフ株等の大量売り逃げ鉄砲行為で宇津木氏とかいう名前の人が本によく出てくるんですね。それで、投資ジャーナル事件のＮ氏とか、仲介役になった元検事の弁護士丁氏、あるいは暴力団のＧ組の存在がと、いろいろ出てきます。それで、この人たちの仕手株の鉄砲商いによる資金化が、例外なく暴力団の手元に渡っているということなんですね。
　結局、証券を買うとかいう投資は、投資家の自己責任というよりは、野村の利益供与問題を含めて、絶対損せえへん人がいて、それで一方、絶対損する者がおるという、こういう悪徳な一つの状況を許しておって、これは一般の投資家が参加するわけないのですよ。ここのところにどうメスを入れるか。株式市場は何か総会屋と暴力団のために存在しているかのような気がします。
　それで、警察庁長官あるいはまた証券取引等監視委員長、これはどうですか、市場の公正化とか透明化とか健全化を図るとずっと言いますけれども、どうしてするんですか。繰り返し繰り返しこういうものが起こって、日本の市場というものに対する信頼性を失う。総理は日本版ビッグバンをやるんだとおっしゃっても、こんな市場を目の当たりにしてこれはビッグバンも何もあったもんじゃないわけなんですね。
　だから、警察あるいは証券取引委員会、こうした問題をどういうふうに考えているのか。あるいはまた、総理はこういうものを放置したまま日本版のビッグバンをやろうとしても私はやれないんじゃないかと。規制緩和はいいけれども、司法上の規制強化とその実効というものをもっと一方に厳しいものがなければ後でも耐えられないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤英彦君）　お尋ねのような報道がなされておりますことを私どもも承知いたしております。したがいまして、刑罰法令に触れる行為がありますれば厳正に対処していく所存でおります。
○政府委員（若林勝三君）　証券取引等監視委員会におきましては、公明公正な市場の育成という観点から、常に資料、情報の収集ということに非常に力を入れております。例えば、年間におきましては数百の銘柄につきまして、これを十分注目して点検するというようなことを鋭意行いながら、そういう中に不自然な、不審な取引というようなものがあれば、それについてきちっと事実解明をしていくというようなことで、市場の公正性を確保できるためのいろいろ作業なり努力をやっておるところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は金融システム改革がこれによってできなくなるとは思いません。むしろ、こういう状態を持つ業界であるなら、なおさらみずからの責任で、みずからの中での、業界の中としてのルールというものをもっと大事にするような方向に持っていくべきだと思うんです。
　議員、御記憶だと思いますけれども、あの当時、大蔵省の通達行政というのが大変厳しい批判の対象になりました。そして、その通達というものを改め、業界団体に任せられるものは全面的に任せる、どうしても行政がとらなければならない手法についてはむしろ法律の中に書き込む、そういう国会の御意見を受けて当時証取法の第一期の改正を行った。御記憶のとおりであります。
　まさに、これは証券監視委員会の諸君にも今まで以上に真剣な調査をより深めてもらわなければなりません。証券業協会、取引所自体にも業界内における行動としてより強力な努力を求めるべきものではないだろうか、むしろ私はそういう感じもいたします。いずれにしても、もっと積極的な業界ルールというものの中でも対応ができるように持っていかなきゃならないんじゃないかという気を持っております。
○本岡昭次君　具体的になった段階でまた質問ができる機会もあろうかと思いますが、きょうはこの程度にとどめておきます。
　次に、阪神・淡路大震災の問題に入ります。
　まず初めに、被災分譲マンションの復興問題を質問します。
　まず、この震災直後、被災分譲マンションの建物に赤紙や黄、緑の紙が張られたんです。赤は全壊、黄は半壊、一部損壊というふうに評価されたのですが、続いて赤は全壊で建てかえが必要だというふうになったんです。
　厚生省、法が定めるこの全壊というのはどういうものを全壊というのですか。
○政府委員（亀田克彦君）　厚生省は災害救助法を所管しておるわけでございますが、災害救助法関係の住宅の被害認定につきましては、昭和四十三年六月に、内閣官房審議室長より関係省庁に通知がなされてございます。災害の被害認定基準という表題でございますが、この基準によりますと、住宅の滅失、全壊、全焼失、全流失が入るわけでございますが、これは住宅の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住宅の延べ床面積の七〇％以上に達した程度のもの、あるいは住宅の主要構造部の被害額が時価の五〇％以上に達した程度のもののいずれかに該当するものと、こういう通知になっておりまして、厚生省もこれにのっとって災害救助法関係の適用をやっておる、こういう状況でございます。
○本岡昭次君　今被災した分譲マンションのところで起こっている問題というのは、五分の四という多数決による建てかえ決議の強行なんです。しかし、区分所有法の第六十二条一項で、費用の過分性の立証というものがされていない建てかえ決議は無効だと私は思います。
　それで、法務大臣、このような無効の決議で建てかえを強行しようとしたときに、補修による復旧を求めていく少数者はどのように対抗していったらいいのか、その法的な手段はどうすればいいのか、教えていただきたい。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のようにいわゆる建てかえの決議がされました場合に、その要件は法律で定めておるところでありますが、その要件を欠く場合にはその決議は無効であるというふうに解されております。
　ところで、建てかえの決議に基づきまして建てかえを実現するためには、建てかえに賛成する者が反対する者に対して、建物区分所有法の規定によって認められております売り渡し請求権を行使してその所有権を取得し、そして最終的には専有部分の明け渡しを求める、そういう手続を経て実現していくということになりますので、決議の無効ということを主張しようとする場合には、そういう場面においてその決議が無効である、したがってそういう行為をしても効力は生じないということを最終的には裁判上争うことができる、こういうふうに解されます。
○本岡昭次君　私の質問した費用の過分性の立証というのはどういうふうになりますか、その場合。
○政府委員（濱崎恭生君）　建物の区分所有等に関する法律の六十二条一項に建てかえの決議の規定がございますが、その決議の要件として「建物がその効用を維持し、又は回復するのに過分の費用を要するに至ったとき」ということが決議の要件とされております。したがって、そういう状況に至っているかどうかということは、まず第一次的にはその決議の中において区分所有者が判断するということでございますが、最終的に争いがあれば今申しましたような場面において裁判所で判断をされる、したがって裁判によってそういう要件があったかどうかということが結論づけられる、こういうことでございます。
○本岡昭次君　そうすると、その決議の中に費用の過分性の立証というものがなければそもそも無効な決議をしたということになるんですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　決議は御指摘のありました区分所有者の五分の四以上という多数決で決せられるわけです。したがって、決議をする際の前提として、そういう要件があるかどうかということを集会の決議をする前提要件として集会で判断するということでございます。もちろん、その判断の材料としては、専門家の意見等の助けを得て判断することになろうと思いますが、まず第一義的には決議で判断する。そのことが後で無効だということで争いになった場合には、最終的には裁判所においてその決議が有効であったかどうかということが判断される、こういうことでございます。
○本岡昭次君　繰り返して失礼ですが、そうすると、建てかえ決議を受ける集会において過分の費用について立証できるような中身がなければ、決議そのものが無効だと考えていいのですかと聞いているんです。
○政府委員（濱崎恭生君）　一般的なことを申し上げて恐縮でございますが、例えば民事上の取引でございますと、一定の要件がなければそういう法律行為が無効だとされる場合がありますが、そういう場合にあくまでも第一義的には当該当事者がそういう判断をしてその法律行為をされる、そのことが後で争いになれば裁判でそういう法律行為が有効であったかなかったかということが判断される、民事関係はこういう構造になっておりまして、今の決議要件につきましても集会の中で何かの立証をするということではございません。あくまでも集会の多数の意見によって、決議の前提条件としてそういうことを満たしているかどうか、それは区分所有者のそれぞれの判断により集会の多数決によってまず第一義的には判断をするということでございます。
○本岡昭次君　だから、その決議を上げる集会でそれは満たされていないということになったら、決議そのものが無効ですかと私は聞いておる。
○政府委員（濱崎恭生君）　そういう費用の過分性という要件があるかないかということ、これは客観的に定まっているということでございますので、そういうものが客観的になかったのにそういう決議をしたということであれば、実体的にはそれは効力を生じないと、こういうことでございます。
○本岡昭次君　それを早う言ってほしかったんですよ。
　次に、橋本総理にお伺いしますが、総理の手元に、自然災害被害者に対する国家的保障制度を検討する審議会の設置に関する要請、二千四百万人の署名を添えて届けられたと思います。この問題について、総理、二千四百万人の署名というのはかなり重いし強い力だと思うんですが、この審議会設置の要請にこたえて審議会の設置に踏み切られるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　去る二月二十日に、その自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議の代表の方々が、署名運動の結果について、政府の代表として阪神・淡路復興担当でもあります内閣官房長官に面談を申し入れてこられて、お話を承ったと聞いています。
　そして、二千万の署名をされた方だけではなく、私はやっぱり国民の中に、自然災害による住宅あるいは家財の喪失というものに対して不安を持っている、何らかの対応を期待していらっしゃる方というのは、率直に申し上げればたくさんおられると思うんです。
　お話のありましたその国民的な保障制度というのは、これは災害による個人の財産的損害の回復を公に保障あるいは支援するということでありますなら、これは個人補償との関係、国民間の負担のあり方、あるいは地域による実情の違い、さらには現在の危機的な財政状況のもとでの多額の財政資金の投入の困難さ、こうした問題があることは事実であります。
　同時に、私どもが初めて国会に当選いたしました直後にちょうどあの新潟の地震が起こりまして、その後随分地震保険の議論が形を整えるまでにかかりました。そうした記憶を振り返ってみますとき、いずれにしてもこれはやはり相当慎重に考えていかなきゃならない問題ではないだろうか、私はそう感じております。
○本岡昭次君　慎重に考えていただかなければなりませんが、これだけ、百年に一遍か千年に一遍かと言われるような大震災に直面した私たちが次の世代に何を残すのかということですね。
　政府はいろんなことをやられました。私は評価しています、やられたのは。だけれども、起こったことに対してただやったというだけじゃなくて、次のそういう我々が想像し得ないような大災害が起こったときにそれではどうするかというその対応は、この阪神・淡路大震災の教訓を生かして我々が何かを次の世代に残しておくということをやっておかなければならないんじゃないかという思いが私はあるんです。
　今は確かに復興基金等で個別的にかなりきめ細かいことをやられております。私は、全部それをけしからぬとか、今の政府は何もやっていないということは一切言いません。やっておられるんですよ。わかっていますよ。だけれども、それでは皆の納得し得ないものがある。将来に対する不安に対して担保するものは皆欲しい。だから二千四百万もの署名が集まったんだと私は思うんですよ。いつ、どこで、何が起こるかわからないという、危機管理の一つだと私は思います。やはりここで一歩踏み込まれるべきではないかと私は思うんです。
　総理、慎重に御検討いただくのはありがたいです。だけれども、慎重に検討した結果として、そういうものを私たち、これは与野党も何もないですよ、政府も国会の側も、今責任を持つ我々が次の世代に残すべきものとしてやはり踏み込むべきではないかという私の考えに対して、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本岡議員がこうした問題に大変熱心に議論しておられることを前から存じ上げておりますし、その御見識にも私は敬意を持っております。
　私自身も、遠縁の者でありますけれども、あの震災で一人亡くしました。幸いに、下敷きになりました三名の家族のうち、ほかの二名は助けられましたけれども。そして、ライフラインの担当者として何回か現地を踏みました。その状況のいかに悲惨であったかも存じております。その上で、先ほど私は、今の状況の中で、しかも新潟大地震の後、現在の地震保険をつくるについても随分真剣な議論が長いこと行われたということを振り返ってみましたときに、慎重に考えていかなければならないテーマであると思う私の気持ちは今申し上げたとおりであります。
○本岡昭次君　私は個人補償をせよということを求めておるんじゃないんですよ。補償というのは、明らかに国が地震を起こしたから国が補償せいというのはわかりやすい補償ですよ。だけれども、あの地震は何も国が起こしたものじゃないんだから、補償という言葉にストレートになじまないことは私もよくわかっているんです。
　だけれども、自分の責任のないところで生活基盤を奪われた人たちに対して、その人たちが自力で立ち上がっていくように下支えをしっかりやってやる。そして、しっかり働いてしっかり税金を納めようというふうな、こういう自助努力を助けていくということは国の必要な施策であり、国益とか公益にかなうことではないかと思うんです。
　そこに住んでおったのが不幸やったんやとか、いや、あなた、まずいところにおったなということでなくて、自然災害の多い日本のどこに住んでおっても、自分の責任でないところから起こった災害に対して自助努力、自立していくための下支え、支援をするため、それは補償であるとかないとかいう議論はもうやめたらいいと思うんです、その場合は。だから、そういうものを何かできないかという議論を我々としてすべきではないか。
　あるいは、議員の間で議員立法というのが出てくるかもしれない。しかし、それを待っておったのではどうしようもない。政府は政府の行政としての責任の立場から、やっぱりいかにあるべきかというものが当然提案されてもしかるべきだと思うんですがね。
　私はこれ以上言うと時間があとありませんからもう言いませんが、総理、一歩をお互いに踏み込みませんか、これは国家補償ということでなくて自立のための支援をするんだという意味で、
○国務大臣（橋本龍太郎君）　震災の直後、当時私は通産大臣でありましたけれども、まさに仮設工場、仮設商店街、こうしたものを焼け跡の中から、まだ火のほとんど消えないような状況の中から、市民の皆さん方、関係の方々と御相談をしながら立ち上げてまいりました。まさにそれは自立の支援だったんです。そして、一日も早く神戸港の機能を回復し、その機会に、もとの神戸港に戻るのではなく、今二十四時間港が当たり前になつてきている各国の港湾に我が国のハブ港湾として対抗できるだけの、ただ単なる復旧・復興ではなしに、この機会に不幸を転じて一歩前に出ようよということもやってまいりました。国は今日まで兵庫県、神戸市とそのような姿勢でお話し合いをさせていただいてきたと思っております。
　その中で、自立支援ということも随分いろいろな角度でやってまいりました。これからも当然ながら県、市とよく御相談をしながら、復旧から復興へ、さらにその復興というものをただ単に前の姿に戻すのではない一歩進んだものを、今私は港を例に引いて申し上げましたが、神戸は私は将来ともに神戸港という資産を大事にしていかれるべき場所だと思いますし、神戸港というのは我が国にとって代表的な港湾でありますから、この災害を逆手にとって、アジアの中で既に先行しておりますハブ港湾と対等以上に競争のできるような港をつくりたい。我々はそういう思いでこれからも兵庫県、神戸市をお手伝いしてまいりたいと思います。
○本岡昭次君　総理は総理の、今の話はわかるんだけど、やっぱり完全にすれ違っているんですね。
　それじゃ、ちょっと厚生大臣に——長官ですか、どうぞ。
○国務大臣（伊藤公介君）　阪神・淡路の大きな災害を私たちは経験して、やってくる災害に対してどう対応するかということは、今、委員御指摘のように、いろんな形で御提案もいただいたり御意見もいただいてまいりました。
　実は、これは総理の諮問機関であります防災問題懇談会で、地方公共団体がよく検討して将来の共済とかそういう制度を考えてみたらどうかという結論が出ています。それを受けて、今全国知事会で回を重ねて御議論をいただいています。私も大変大きな関心を持っております。
　今、委員が御指摘をいただきましたように、国はさまざまな生活支援をしてまいりました。しかし、なお、国が直接やれる方法はないかとか、あるいはやってくる災害に恒久的に対応できる制度をつくるべきだという御議論がありますので、つい先日、全国知事会の土屋会長さん、また兵庫、静岡の知事さんにもおいでをいただきました。また、つい直近でありますけれども、静岡の知事は特にこのことを中心にして今後知事会にいろいろ働きかけをしていきたいということで、具体的な話し合いにも来ていただきました。近く東京都の知事を初め御関係の知事とも私は個別に面会をする、そういう計画もしております。
　自治体と国が一緒になって、来るべき災害に新しい制度ができるか、よく今後も検討を続けてまいりたい。しかし、その検討をしていく時間もありますから、今阪神・淡路に対してどうするかということは、今あります制度で十分対応できると私は思っておりますし、またそのことは委員も御承知のとおり、さまざまな形で支援をしてきたところでもございます。
○本岡昭次君　それじゃ、ちょっと角度を変えて厚生大臣にお伺いします、災害救助法を所管しておられる大臣でありますから。
　私も震災が起こったときは与党の震災プロジェクトチームにおりまして、村岡さんを座長にした中で一生懸命やりました。かなりなことをやったつもりであります。しかし、災害救助法というのは余り勉強せなんだ、私は。今、反省しております。
　この二十三条一項に災害救助として何ができるかというのがずっと並んでおるんですね。その七号に生業資金の問題について「給与」という言葉がある。それからまた、二十三条の二項に、知事が必要と認めたときは現金を支給して救助することができるというふうに、その現金を支給して救助とかあるいは給与という、これは明らかに直接給付型の給付を可能にする規定がある。
　私はもしそのとき知っておったら、徹底的にこの問題で与党のプロジェクトでやったと思うんです。ところが、不勉強だったものですからここを素通りした。残念に思っておるんです。現行法の中でもここのところをもう一遍ちょっと掘り起こせば、総理が慎重にやらなければそうはいかぬのやというのは、案外いくんではないか。
　というのは、厚生省がこの通達で七項の生業資金のところに書いてあるのは、生業資金等の貸与としか書いていない。これは衆議院でも議論ありましたがね。ずっと最後には給与と書いて、わざわざ給与をカットして……（「貸与」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、貸与です。
　だから、そういう意味で、なぜあそこに貸与だけで、その通達のところでは給与というのを外したのか。この問題は、梶山官房長官も法制局長官に尋ねて聞いてみるとかいろいろおっしゃったんですが、ここのところは当時、この災害救助法は、そうした難しく補償であるとかなんとか言わずして、自立していくための支援をやるという理念が、精神があったのではないかと私は思っているんですが、厚生大臣、その点いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　総理等の答弁また国土庁長官の答弁にもありますように、法的には「給与又は貸与」ということで字句には書いてありますが、これまで生業資金の給与は行われていなかったんです。ただし、災害救助法に基づく生業資金の給与を行うまでもなくいろんな支援する方法があるだろうということで、給与ではないが所要の施策を各般の法律を勘案しながら実施してきて、これでやっていきたいと。
　そして、将来の問題については、総理の答弁もありますように、自然災害というのはいろいろ難しい問題もあります。こういうことから、直接自立のための給与ということではなく、生業を支援するために貸与ほかさまざまの施策でこれからもやっていきたいというのが今政府部内で大方の意見でありますので、そういう形で厚生省としても自立支援の策を講じていきたいというふうに考え
　ております。
○本岡昭次君　給与の問題を外してきたことは今もお認めになったわけで、もう一度今こういう議論が起こっているんですから、災害救助法そのものの中でこれを具体化する道はないかということを検討されるのが所管大臣の責任であろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤公介君）　法律の解釈では、委員今御指摘のように、いろいろ御議論のあるところです。そして、これはかねてこの法律が成案化されるときにも非常に検討されたと伺っております。
　法律をそのまま解釈すれば、私はさまざまな今御指摘いただいたようなことは可能ではあると思います。しかし、厚生大臣から御答弁をいただきましたように、現在ありますさまざまな制度でそれに対応もできる。もし空白があるとすれば、例えば今プロジェクトチームで昨年の十二月に決定していただいた、いわゆる要援護者とかあるいは六十五歳以上の方々に対する一万五千、二万五千円、五年間毎月給付する、こういう支援策をやってきたわけです。要は、今仮設住宅にいる人たちの生活支援をどうするか。それは、今ある制度では例えば生活保護があるわけですね。もし生活保護ということが非常に精神的な問題であるということになれば、それは非常に一つの大きなポイントに私はなるんだろうと思います。
　これは既に委員会でも御指摘をいただいたところでございますが、私自身も深く今考えているところでございまして、関係のいろいろな方々とも御相談もしているところでもございます。
○本岡昭次君　また別のところで議論いたします。
　総理、生活保護はあるんですよ。僕たちの考えは、生活保護のところに行かせてはならないと思うんですよ。だめな者は生活保護を受けたらいいじゃないかじゃなく、生活保護のところに行かせないために、自立させるためにはどうするかというところに支援の力が要るだろうと言っているんですよ。決して私はむちゃなことを言っていると思わないですね。
　もう一言だけ、何かコメントいただけますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、あの直後から、特に仕事を呼び戻さなかったら神戸の再建はあり得ない、私はそうとらえたと申し上げているんです。そして、散ってしまう。地場産業として、今日までの神戸を築いてきたものだけではなく、新たな産業をも呼び込むことをこの機会に工夫したい、そういう思いでこの問題に対処をしてまいりました。働く場所ができなかったら意味がない、私はそういう視点でこの問題に取り組んできたわけであります。そして、今もそうした努力は神戸に対して必要だと思っております。
○本岡昭次君　それだったら、エンタープライズ構想をひとつ支援してくださいよ。もうやめます。もう次の件にいたします。
　それでは、最後に慰安婦問題を質問いたします。
　昨年の十二月三日、戦争犯罪容疑者の調査を担当するアメリカ司法省特別調査局ＯＳＩは、旧陸軍の慰安所の運営や人体実験などによる第二次世界大戦中の戦争犯罪に関係した日本の元軍人十六人を入国禁止処分とすることを決めたと発表しました。今後さらに、一九七九年に制定されたボルツマン修正法に基づいて、戦争捕虜の餓死など非人道的行為が確認された人物は随時監視リストに追加していくということのようであります。
　これは、アメリカ政府が、慰安婦問題は非人道的行為と判断し、関係者を監視リストに載せたと理解しますが、外務大臣、政府の見解はどうですか。
○政府委員（折田正樹君）　アメリカの司法省は、昨年の十二月三日、米国への入国資格を与えない人物に関する監視リストに十六名の日本人が掲載された旨発表しました。
　米国政府がいかなる人物の入国を認めるかは、基本的には米国の主権に属することでございますけれども、本件措置の根拠となるアメリカの国内法では、ドイツ・ナチ政府やそれと同盟関係にある政府等にかかわる外国人であって、人種、宗教、出身国または政治的見解を理由として他の者に迫害を加えることを命令、扇動、幕助し、またはそれに加担した者に対し米国への入国を禁止することができる旨定められておるところでございます。今回の措置は、アメリカ政府が入国管理政策上、この条件に該当すると疑うに足る何らかの理由があることをもって監視リストに掲載されたものだという説明を受けております。
　いずれにせよ、米国政府の入管政策上の判断についての問題でございまして、我が国政府としてコメントする立場にはございません。
○本岡昭次君　いや、コメントする立場にございませんでは困るんじゃないんですか。コメントしてく、ださいよ、ちゃんと。
○政府委員（折田正樹君）　いかなる人物を入国させるかということは、基本的にはアメリカの主権に属することであると考えているところでございます。
　今回の監視リストヘの掲載は、各国、日本も含めてでございますが、入国管理当局が種々の理由から入国拒否者を判断するのと同様、アメリカも入国管理政策との関連で、国内法の条件に該当すると疑うに足る何らかの理由があることをもって入国禁止に関する監視リストを準備しているということでございまして、これは刑事訴追ほどの要件を求められているものではないという説明を受けております。これをもってこれらの人物が七三一部隊や従軍慰安婦キャンプに関し責任を有する旨認定されたこととなるわけではないというふうに考えられます。
○本岡昭次君　ちょっと総理大臣にお聞きしますが、アメリカ政府のことですからわしゃ知らぬと言われたらそれまでかもしらぬけれども、アメリカは非人道的行為であるということでこの監視リストに名前を出したんですね。
　この非人道的行為というのは人道に対する犯罪であるというふうにアメリカが認定したと私は解するんですが、総理はどうお考えですか。