○政府委員（浜岡平一君）　資源問題を中心にいたしまして、最近の資源・エネルギー情勢につきまして御報告を申し上げます。お手元の資料に即しまして説明を進めさせていただきたいと存じます。
　現在、日本の非鉄金属製錬業の売上高は五千億円台でございます。これに対しまして国内の非鉄金属鉱山の売上高が五百億円台と推定されるわけでございまして、国内非鉄金属鉱山が全体の約一〇％を支えているというような存在意義を持っているわけでございます。
　安定供給源といたしまして、また技術の涵養の源といたしまして、さらには地域経済への寄与という観点からいたしまして重要な存在意義を持っていると考えているわけでございますが、近年の国際相場の低迷に加えまして、急激かつ大幅な円高によりまして地金の製品価格は非常に低い水準で推移をいたしております。何とかどん底というような状況は脱したかとも思われるわけでございますけれども、従来のレベルに比較いたしますと大変低いわけでございます。その結果、国内鉱山は閉山、人員削減等を余儀なくされているわけでございます。鉱山数を見ましても、六十年四月には五十九あったわけでございますけれども、ことしの四月には三十四にまで減っているわけでございます。同じ期間に従業員数は約九千から三千六百弱まで減少しているというような状況でございます。
　製錬業につきましても大幅な合理化を余儀なくされているというような状況でございます。未曾有の危機に直面しているというような声も聞かれるような状況でございます。
　こうした状況に対しまして、昨年来政府といたしましても積極的に取り組んできたわけでございまして、六十一年度中、四月、五月、九月、さらにはことしの二月と、数度にわたりまして金属鉱業経営安定化融資制度につきまして、その融資金利あるいは融資条件、融資対象等につきまして拡充強化に努めてきたわけでございます。現在一％という政策金利といたしましては非常に低水準の金利で融資を行っているわけでございまして、本年五月の緊急経済対策におきましても一段の充実を図った次第でございます。
　これと並行いたしまして、国内の探鉱につきましてはいわゆる三段階システムを活用いたしまして、また海外の探鉱につきましては主として金属鉱業事業団の機能を活用いたしまして積極的に取り組んでいる次第でございます。六十三年度におきましては、現在相当の余裕が出てまいりましたマンパワーを中心といたします経営資源を国際協力等の面で有効に活用するための施策等にも取り組んでまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
　こうした不況にございます資源産業の中で、いわばニューフロンティアとして注目をされておりますのがレアメタルの領域でございます。御高承のとおり、備蓄、探鉱開発、さらには技術開発、これを三本柱にいたしまして従来から積極的に取り組んできたところでございますが、去る八月、鉱業審議会の鉱山部会から新しい御提案をいただいておりまして、この御提案といいますか御提言に沿いまして、さらにレアメタル対策を拡充、充実をしてまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
　国内の賦存量が大変乏しいわけでございまして、供給のほとんどを輸入に頼っているというのが現状でございますので、何といいましても緊急時に備えまして備蓄を持つことが基本でございます。昭和六十一年を基準にいたしまして昭和六十六年度末までに六十日分の備蓄を持とうというのが新しい目標になっているわけでございます。六十二年度中に達成できる備蓄量が四十四日分と考えておりまして、残りが十六日分ということにな
るわけでございます。六十三年度から六十六年度までの四年度間、できましたら毎年度四日分ぐらいずつを積み増してまいりたいと考えております。
　現在の対象鉱種は七鉱種でございますけれども、今後状況によりましては超電導の関係で注目をされておりますレアアースあるいは白金類等も備蓄の対象に加えていく必要もあろうかという御指摘もいただいておりまして、そういった角度からの勉強も進めているところでございます。
　探鉱開発につきましては、国内の賦存状況調査にも取り組んでいるわけでございますけれども、特に六十二年度から中国のレアメタル総合開発調査に積極的に取り組んでいるところでございます。今後五年間で約二十五億円ぐらいを投入するというような計画を持っているわけでございます。
　技術開発につきましても、レアメタルの回収技術等につきまして積極的に取り組んでいるところでございます。最近、御高承のとおり、いわゆる酸化物といいますか、ファインセラミックスによりまして超電導の分野で新しいブレークスルーが行われつつあるわけでございます。いろいろな角度からさまざまのチャレンジが行われつつあるわけでございますけれども、私どもは、やはりこれを一番根っこで支えておりますレアメタルの一種でございますレアアースの確保ということが将来に向かっての大きな課題であろうかというぐあいに考えておりまして、六十三年度からはこのテーマにも積極的に取り組んでいこうというぐあいに考えているわけでございます。
　五ページに進ませていただきたいと思いますが、さらに日本の金属鉱業の一つの新しいフロンティアと言えようかと思うわけでございますが、深海底鉱物資源の問題があるわけでございます。従来から積極的に取り組んでまいりましたマンガン団塊に加えまして、最近では海底熱水鉱床、さらにはコバルト・リッチ、クラスト鉱床といったものが世界的に注目されるようになっているわけでございます。
　マンガン団塊につきましては、国連の海洋法条約に基づきまして、昭和五十八年以来国際的な鉱区調整が延々と続けられてきたわけでございますが、おかげさまでことしの八月に決着を見ました。ハワイ南東沖、いわゆるマンガン銀座と言われておる地域でございますが、ここで日本はことしじゅうに七万五千平方キロメートルの有望鉱区が取得できる見通しになってまいりました。面積にいたしますと北海道並みの面積でございまして、二十一世紀の日本の資源政策に大きく寄与するんではないかと大変喜んでいる次第でございます。
　五十七年に議員立法で成立させていただきました深海底鉱業暫定措置法がいよいよ機能し始めるわけでございまして、改めて心からお礼を申し上げる次第でございます。
　現在、白嶺丸、それから第二白嶺丸を使いまして探査活動を継続いたしておりますし、また昭和五十六年度からいわゆる大型プロジェクト制度によりまして、マンガン団塊の採鉱システムの技術開発を推進中でございます。さらに製錬技術の開発等を加えまして、先ほど申し上げましたように、二十一世紀にはいよいよこの分野が現実の開発段階に移行してくるんではないかというぐあいに思っている次第でございます。
　このマンガン団塊と並びまして海底熱水鉱床、さらにはコバルト・リッチ・クラスト鉱床につきましても探査活動を積み重ねてきているところでございます。この二つの分野につきましても、マンガン団塊と同じように、いずれは国際的な先行投資者保護スキームが成立をするのではないかということが予想されるわけでございまして、そうした展望のもとに探査活動を積み重ねていく必要があるんではないかというぐあいに思っております。
　なお、コバルト・リッチ・クラスト鉱床につきましては南太平洋諸国から大変強い調査協力の要請がございまして、そういった面につきましても積極的に取り組んでいくということにいたしております。
　以上が資源情勢でございますけれども、あわせましてエネルギー情勢につきましても簡単に御報告をさせていただきたいと存じます。
　一つは最近の国際石油情勢でございます。一言で申し上げますと、ＯＰＥＣの結束力とペルシャ湾情勢の絡み合いの中で最近の石油価格が形成をされているという状況でございます。一進一退を繰り返しているわけでございますけれども、大局的に見まして一バレル十八ドルを中心に不安定な動きを見せるというようなところが大方の見方なんではなかろうかと思っております。
　ペルシャ湾情勢につきましては、なかなか予断を許さないわけでございますけれども、長期にわたりましてペルシャ湾が閉鎖される、ホルムズ海峡が閉鎖されるというようなことはなかなか予想しにくいという見方も多いようでございます。仮に何らかのハプニングがあったといたしましても、七月末で民間備蓄九十五日分、国家備蓄四十三日分、合計いたしまして百三十八日分の備蓄を現在擁しておりますので、これを背景に適切な対応を図っていけば大きな混乱を招くおそれはないんではないかというぐあいに考えているわけでございます。
　次に九ページに進ませていただきます。最近の我が国のエネルギー需給動向でございますが、九ページの参考一の「国内最終需要」の欄をごらんいただければと思います。
　いわゆる第二次石油ショックの後、五十七年度まで日本の国内最終需要は減少を続けていたわけでございますけれども、五十八年度から大幅な増加を見せているわけでございます。ただ、その後円高の影響等が産業分野に及んでまいりましたせいもございまして伸び率は次第に鈍化をいたしてきております。六十一年度の伸び率は〇・三％というような状況でございます。六十二年度に入りまして円高の影響もやや落ちついてきたというようなこともございまして、かなり需要のレベルは持ち直してきているというような状況になっているわけでございます。
　こうした状況の中で、一次エネルギーの供給段階で見ますと、六十一年度で石油への依存度は五六・八％まで低下をいたしてまいりました。第一次石油ショックの始まりました四十八年度の石油依存度は七七・六％でございましたから、二〇％以上の低下を見せたというようなことになるわけでございます。
　その裏返しといたしまして当然代替エネルギーのウエートが上がってきたわけでございまして、石炭が一八・三％、原子力が九・五％、天然ガスが九・八％という状況でございます。四十八年度には石炭が一五・五％、原子力は〇・六％、天然ガスは一・五％でございましたので、代替エネルギーの開発あるいは供給といったものがかなり進んできたということが言えようかと思うわけでございますけれども、依然といたしまして石油依存度は先進国の中では高いわけでございますし、なかんずくホルムズ依存度も格別に高いわけでございますので、依然として脆弱性が存していることは否めないわけでございます。今後とも積極的な総合エネルギー政策への取り組みが必要であろうかと考えている次第でございます。
　十一ページに進ませていただきます。第八次石炭対策の実施状況について御報告をさせていただきます。
　昨年十一月の石炭鉱業審議会の答申、さらには関係法律の制定というような手順を踏みまして現在第八次石炭対策に取り組んでおります。集中閉山といいますか、あるいは雪崩閉山といいますか、これを回避しながらいわゆる一千万トン体制に軟着陸をしていくということが基本かと考えているわけでございます。過剰貯炭対策あるいは規模縮小円滑化対策等につきまして積極的に取り組んでいるわけでございます。
　七月に閉山に至りました三井砂川炭鉱につきましては、八月三十一日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会におきまして対策の取りまとめが行われ
たところでございまして、その実施に全力を尽くしたいと考えております。
　また、北炭真谷地炭鉱につきましては、九月九日に極めて厳しい状況を踏んまえまして会社側から閉山提案が行われるに至っております。労使間の話し合いを経ましてみずからの責任と判断による結論が出るよう見守っているところでございますけれども、事態の推移に備えまして、石炭鉱業審議会経理審査小委員会の意見も聞きながら、自己努力を促しながら適切に対処することが必要なんではないかというぐあいにも考えているわけでございます。特に未払い労務債の解決につきましては、強力に関係企業あるいは企業グループを指導していく必要があろうかと考えております。
　本年度の国内炭の基準炭価につきましては、八次対策が決定されましたときの基本的合意に基づきまして六十一年度並みということで決定いたしました。また本年度の国内炭の引き取り数量につきましては、原料炭百六十四万トン、一般炭千二百二十一万トン、合計いたしまして千三百八十五万トンという数字が関係業界のぎりぎりの協力によりましてまとまったところでございます。
　なお、過剰貯炭対策の中核になっております新共同石炭株式会社でございますが、本年四月に設立されました後、四月と五月に二百六十万トン、さらに七月に四十万トンを買い上げまして厳しい状況への対応に取り組んでいるところでございます。
　以上、簡単でございますが、最近の資源エネルギー情勢につきまして御報告を申し上げました。