○日下参考人　はい、わかりました。
　所得を認定するには経費を認定しないといけない。何が経費であるか、これは主観的または客観的、二つの決め方があるわけですが、主観的に決めると、本人がこれが経費であると申告をする、これが現在の法律だと思いますが、そうしますとだれでも一〇〇％経費だと言い張ることになりますから、税務署は基準をつくります。これは税務署が、恣意的な基準ではなくて社会常識だということにいたしまして基準化いたしますが、基準化してしまえば、これは売上高税と同じものになります。そういうようなことで今所得税が行われております。しかし、またそこに裁量が入ってきますので、国民が感情的に国家と対立するもとになります。
　それからもう一つは、社会常識が入ってきますと、新しいビジネスの場合の新しい種類の経費が人にはわかってもらえない、その申告が否認されるということでは日本経済が新しくならないという弊害が起こります。
　それからさらに、所得税全体が高いということも非常によくないことでありまして、節税のためにいろんなコストを払うようになります。これはレーガン大統領も言ったことであります。
　もう一つは、世界全体の所得税水準が下がってきているときは、それに合わせておかないと税金亡命が起こります。特に若い人は私たちほど愛国心がありませんから、所得税の安い国へどんどん逃げます。事業を移します。税収が減ってまいります。これはもう世界経済が単一化しつつあるということですから、今アメリカから構造協議でやられているのは規制の面ですけれども、税率ももう世界じゅう押しなべて一緒にしないといけない、そういう時代が来ていると思います。
　それからもう一つは、これは日本国民が意地汚いのですけれども、税金で経費と認められたものは、そればかり使う。具体的にはバー、キャバレー、自動車、ゴルフ、マンション、それはむちゃくちゃに使います。しかし楽しくない。本当に楽しいことでも、そっちは使っていない。これが豊かになったが幸せでない大きな原因であると思います。ですから、日本の消費は税上の楼閣である。これは意地汚いのが悪いのですけれども、所得税を廃止し、経費の問題を廃止して、全部消費税で取るとか、固定資産税で取るとか、そちらの方へ移すことが本当に豊かさを幸せに使う国になるゆえんであろうと思います。
　二番目に、保有税の引き上げはこのごろ言われておりますから余りもう言わなくてもいいのですが、二十年前から言っておりますが、土地保有税は日本でも以前は大体三％であった。昭和六年以降は三・八％を取っていた。その三・八％を決めたとき、その前の大正時代からどういう税制であったかといいますと、何と宅地は二・五％、田畑は四・五％、ですから農民は農地を持ちたくなかったのです。土地を愛するのは日本人の心だといいますが、大正、昭和へかけて農民は、相続のとき、おやじが死んだとき、田畑は要らない、四・五％も取られるから、自分は農業をする能力がないと言って逃げたというのが当時の社会常識でありまして、税金の税率の威力は大変なものがございます。それが現在は〇・二％とかそのくらいしか負担せずに、国土の一角を地主は所有し、かつ、これを有効利用しないわがままが通るという、こんなおかしな国は世界じゅうにございません。ぜひとも、三％と言いたいが、一％くらいは取っていただきたい。
　具体的に言いますと、これによって土地保有税の税収は十倍になるであろう。十倍になって何のおかしいこともない、昔に戻ることであると思っております。その分だけ住民税の方を減税いたしまして、例えばですが、年収が六百万円で三十坪の土地でマッチ箱のような家に住んでいる人が、両方がとんとんになる。この人は賛成するわけですね、両方がとんとんですから。さらにそれ以上土地を持っている人は少しは損をする。それから収入の多い人は得をする。これは何だといいますと、要するに働く人を優遇して、働かない地主にはもう少し税金を負担してもらおうという意味でございまして、日本経済を活性化するためにぜひこういうことが必要であろうと思います。
　それから、相続税の前払いと考えれば、土地保有税を高率で取ったら相続税は甘くてもいいだろうという気もいたします。
　それから、土地は国家のものであるということで、いろいろ権力的な土地収用法とか届け出制とか売買の許認可とか、権力によって土地の有効利用を実現しようという方法がありますが、それよりもっとソフトに、土地保有税を上げていけば、それは知らず知らずのうちに実現するであろうと思っております。
　それから、償却資産税廃止でございますが、これは非常にコストが高いわけですね。例えば、東京都の例でございますが、土地と家屋、償却、三つからざっと四千億円の収入を上げておりますが、これはちょっと古い統計ですけれども、二千億円は土地から取っておりまして、しかも職員は、千四百人のうち土地係は三百五十人、大変簡単に済むわけです。それは当たり前ですね、地図を見れば取れるわけですから。しかし、家屋税とか機械償却は一々現場へ立ち入らないと……。ですから、そこに非常にさじかげんが入るし、立ち入られる人も立ち会うコストがかかるというわけで、こういうことは廃止して、この分も含めて、全部土地の面積から取ればいい。そうしますと、これは休閑地、遊休地税と同じ働きをするわけで、現在、建物を建てて利用している人は平気である、利用していない人は負担が重くなるという効果があろうかと思います。
　それからそのほかに、今度は支払いの方で、税収の運用の方でございますが、私は、税金を納める人が、例えば国税三税の一定割合が地方交付税になるわけですが、そのときに、自分の納める所得税の一割は岐阜県にとか、自分のふるさとの山形県にとか、本人に指定権を与えてはどうか、あるいは文部省にとか、与えてはどうかと思います。これはアメリカでは一部やっていることのようでございます。
　結局、税金を納めることに伴う楽しみが全然ないのがよくない。多額納税者には勲章をくれとか言っておりますが、こういうことも一つの方法だと思うのです。そうしますと、地方も出身者に対していろいろなサービスをするであろう、ＰＲをするであろう。払う楽しみが納税者にできてくる。行く先指定制ですね。特に、相続税なんかの場合には有効でありまして、百人くらい集めて大きな美術館が建ったというとき、百人の名前を門のところに書いておけばいいわけですね。小さくても何でもいいのです。そうすると使う楽しみができる、相続税を納める張り合いができる。この楽しみを今は大蔵省と国会議員の皆様で独占しているのが、国民としては寂しいと申し上げたいと思います。
　それから、配付した資料にも書いたことですが、行政は国民を信用しておりませんから、教育を充実させたいと思うと、教育予算は学校に与えて本人に与えません。あるいは、保育に欠ける子供に与えるのではなくて保育所に与えます。そういうことでなく、本人に与えるというルートをつくりますと非常にいいことがたくさんございますが、時間がないので省略いたします。
　最後に、消費税を一四％くらい取っていただきたいと思います。これは、しないでいますと、もうじきＥＣから構造協議をかけられます。ＥＣが九二年に統合しまして、難しくなったともいいますが、むしろそれを越えて、ゴルバチョフの言う欧州共同の家として、ドイツ、ソ連、東欧を含めた恐るべき強大な大陸国家連合が出現する、アメリカはそれを見て日本たたきをやめたのだ、その強大なる大陸連合とアメリカが対抗するために、パートナーとなる国は日本しかないのだということに気がついたのだ、これは私一人の仮説でございますが、そういう見方ができると思っておりまして、その強大な大陸連合を妨害するというのがアメリカの外交であろう、ドイツとソ連を具体的に言えば分断していく、そのときスポンサーになるのは日本であろうなどと思っております。
　ともかく、その大陸連合に日本がつき合っていくに当たっては、消費税一四％、体質を同じにしろ、構造を同じにしろという要求が来ると思います。ですから、そういたしておきまして、ほかの方で減税をするという今大きなチャンスではないかなと思っております。
　最後にまとめて言いますと、所得税はゼロか三％、そして行く先指定ができるようにしてほしい、土地保有税は一か三％、それから消費税は一四％、それから相続税はこれが実現すれば今のように穏やかでもいいだろう、たくさん取るならば行く先指定を入れると納税の楽しみができてよいのではないかと思っております。
　以上でございます。