Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷智司君　重要性が高いものは大胆に法改正の中に盛り込んでいく必要があると思います。これからも議論に議論を重ねて、実用性が高くて知的財産にかかわる方々にとって使いやすい法律にしていかなければならないな、そういうふうに思っております。
　それでは、話を変えまして、世界的に大きな問題となっている知的財産の侵害について御質問をしたいと思います。
　海外からの知的財産侵害が日本の産業に深刻な影響を及ぼしています。加害国は中国、韓国、台湾などアジア地域が中心で、中でも中国が群を抜いています。中国における日本企業の模倣品、海賊版被害額の推計は九・三兆円にも上ると言われています。
　そして、この手口なんですけれども、もちろんいろいろありますけれども、一つは、先ほど藤末委員が今はもう本当にインターネットで論文や特許の情報が取れるというようなお話をされていましたけれども、まさにその一つとして、日本の特許庁がホームページ上で公開している特許データベース、特許電子図書館にアクセスをし、日本の公開特許やその他の技術情報を模倣するケースがあります。
　実際に私もこの特許電子図書館というのを使ってみました。非常に分かりやすく、使いやすくて、特許庁の方はもう本当にすばらしいものを作られているなと思いました。私も自分の名前を入れてみますと、私が昔に作った特許も出てきまして、ちょっと感激をしたんですけれども。
　ただ、これ、すばらしい反面、逆に言うとインターネットを活用して模倣するケースが増えている。これに対する対策について伺わせてください。
○国務大臣（甘利明君）　特許電子図書館では、出願公開制度の下で公開された特許情報というものをインターネットで提供をしているわけであります。
　この出願公開制度というのは世界の主要国で採用されている制度でありまして、出願の内容を公表するということによりまして、重複研究による無駄な投資や重複出願を抑制するとともに、公表された技術を基にしてより優れた技術の開発を促進する重要な制度であります。この公開情報を活用して研究開発を行うということは外国の利用者に限らず日本の大学や企業でも通常行われていることであります。
　特許電子図書館の特許情報の公開というものが技術流出を招いているのではないかという御指摘があるということはよく承知をしております。こうした公知の技術と同じ技術の特許出願は、日本でも中国等の外国でももちろんこれは特許にならない、当たり前の話でありますが、他方、公知になった技術から改良された発明は特許になる可能性があるわけであります。そのために、経済産業省としては企業に対し、関連する周辺技術を含め、日本国内のみならず、世界的に特許を取得するか、あるいは出願せずノウハウとして対外的に秘匿するかを選択する等、より戦略的に出願管理を行うよう促しているところであります。
　日本もよその特許を閲覧をして、それを基に改良して更に特許を作っていくという権利もあれば、逆に外国にも同じような権利があるわけでありまして、これはなかなか一方だけ止めるわけにはいかないと。日本の特許を利用される比率の方が多いんではないかという、可能性はあろうかと思います。しかし、これは、特許というのは公開制度とリンクしている制度でありますから、なかなか止めてしまうというわけにはいかない。
　ですから、企業としての戦略として、これは登録したことによって、例えば製造特許なんというのは工場の中で使われておったら特許侵害が把握できませんから、そういうものはノウハウとして管理をし、先取要件で自分の特許侵害には対抗していくとか、あるいは、この特許は公開されると周辺でいろいろ新しい特許を生まれて、それがビジネスになっていく可能性の方が高いから、自分のところでそういうところまで全部カバーできるまでは秘匿していくとか、そういう戦略的にこの出願管理を行うということが大事だということを日本の企業関係者にはアドバイスをしているところであります。
　　　〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
○中谷智司君　ありがとうございます。
　まさに、こういうふうな発明というのは、もちろんこれ全世界に公開をしていくべきですし、前向きに考えれば、今の発明からアイデアを得てすばらしい発明ができていけば、それは本当にすばらしいことだと思います。ただ、片や一方、こういうふうな模倣品やあるいは海賊版のようなものが作られているということにもつながっています。ですから、例えば海外から不正に余りにも大量のアクセスがあるだとか、そういうふうなことに対しては何がしかの対策を講じていくべきだと私は思います。
　続いて、世界税関機構と国際刑事警察機構の二〇〇四年の推計では、世界の模倣品の取引額は年間五千億ユーロ、約八十兆円に上っていると言われています。この世界的な広がりを見せる模倣品、海賊版被害を防ぐ国際条約の締結を目指すなどの必要があると思いますが、経済産業省としてはどのような取組をされているでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　模倣品、海賊版の世界的な拡散というのは、おっしゃるように企業利益の侵害、イノベーションの減退のみならず、消費者の健康や安全を脅かしていると。偽物の部品が自動車の事故につながったりとか、もちろん直接消費者に害を及ぼすという事案は随分報告されているわけであります。でありますから、看過できないもちろん問題でありますし、犯罪組織に対する資金源となっているということも指摘をされているわけであります。世界の経済、それから社会に対する深刻な脅威となっているわけでありまして、こうした状況にかんがみまして、我が国としては、平成十七年のグレンイーグルズ・サミットにおきまして模倣品、海賊版の世界的な拡散の防止に向けた法的枠組みの策定の必要性を提唱いたしました。
　これは、実は不肖私が、小泉さんの政権ができたときに知財戦略を提唱して、それから、このグレンイーグルズ・サミットの直前に総理と直談判をしまして、こういう条約を日本から世界標準で発出してみませんかということを直接交渉をしました。総理は、面白いということで、よし、やろうということになったわけでありますが、実は事務的に手続を進めようと思いましたら、なかなかこれが進みませんで、サミットを準備していらっしゃる方々が、もう題材とか一通りテーマを決めているのに直前にこんなものを持ち込まれてもちょっと対応ができぬということがありまして、私はもう絶対やってもらわなきゃ困るということで、大臣と直談判をしまして、じゃ持ち込むということになったわけでありまして、関係当局には大変にいろいろ手間暇掛けたわけでありますけれども、日本から発信をしたわけであります。
　これは今ＡＣＴＡと呼ばれて世界中が、特にアメリカなんというのは自分が呼びかけたみたいな気持ちになって、日本もこれ是非協力して取り組んでもらいたいと言うから、それはおれが言い出したことだろうということを言っているのでありますけれども、かなり世界中がその気になってきたわけでありまして、昨年から知的財産権保護の志の高い国とともにこの条約構想の実現に向けて集中的な協議を進めているところであります。
　かなり議論は醸成してきているところでありますので、可能な限り早期の条約の妥結に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○中谷智司君　ありがとうございました。
　この模倣品被害というのは、本当にもう世界中に広がっていて、一国だけの取組ではもうどうしようもないような状況になっています。甘利大臣、積極的に取り組んでいただいていますけれども、是非ともその活動を続けていただきたい、そういうふうに思います。それに加えて、やはりこれ消費者の方が模倣品や海賊版も買わないように、そういうふうな運動も広げていく必要があるんじゃないか、そういうふうに私は思っています。
　今世界的に知的財産で稼いでいこうという、利益を出していこうという企業が増えてきています。しかし、日本はまだまだ知的財産によって利益を得ていこうということに関しては世界的には先進国とは言えないんじゃないかと思います。特に、大企業ならまだしも、中小企業においては知的財産を利益にしていこうという感覚さえもまだまだないんじゃないかと思います。
　そうした中で、知的財産である特許の管理や活用を信託銀行に任せる特許権信託の利用がじわりじわりと拡大をしていますが、知的財産の流通を手助けする仲介業者がまだまだ少ないのが現状です。特許を持つ大学や中小企業と利用企業を結び付けたり、知的財産価値を妥当に評価する仲介業者の発掘や育成が急務であると思いますが、甘利大臣の御見解を伺わせてください。
○国務大臣（甘利明君）　経産省も特許流通を促進するための事業を展開しておりまして、具体的に申し上げますと、特許技術の保有者がその技術のライセンス締結、事業資金の支援等を募る場であります特許ビジネス市、これ年三回東京、大阪でやっておりますが、これを開催をすると。それから、企業や大学等が保有する提供可能な特許の発掘と企業等の特許導入ニーズを把握をしまして、両者のマッチングアドバイスを行います特許流通アドバイザーの派遣、今百六名が在籍をしています。ライセンス許諾の用意のある特許の情報をインターネットで提供する特許流通データベースの提供、これは今五万二千情報をデータベースに登録されているわけであります。こうした事業を行っております。
　この結果、事業開始から昨年度末までの間に、ライセンス契約の締結を始め成約件数が一万件を超えるなど、特許流通促進事業は着実に成果を上げてきているところであります。
　今後とも、経済産業省といたしましては、オープンイノベーション時代に対応した企業等における多様な知財戦略を支援をしてまいります。
○中谷智司君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので結びに入りたいと思いますけれども、藤末委員も言われていましたけれども、資源の少ない日本において、ただ、日本は技術やアイデアにおいては本当にすばらしいものがたくさんあります。この知的財産というものを日本の大きな財産に育てていけるように経済産業省の方々も全力で取り組んでいただきたいなと思います。私も、この知的財産を日本の大きな財産にできるように一緒に頑張っていきたいな、そういうふうに思っております。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　少し問題が重なったりいたしておりますので、少し省かせていただいたりするかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　ちょうど一年前になります平成十九年四月十日、今日でございますけれども、パテントトロールについて私は申し上げました。このパテントトロールというのは、自ら研究開発や製品の製造販売を行わない、また特許のライセンス契約も締結をせずに、ある日突然、大企業に対して特許権を盾に特許権侵害訴訟をして高額な和解金やライセンス料金を取る、得る、こういう目的をする、これがパテントトロールと申します。トロールというのは、そのときも申し上げましたけれども、北欧の伝説の怪物だそうでございまして、こういう言葉ができている、造語でありますけれども、できているわけであります。
　まさに、アメリカではパテント政策を裏付けるような三倍賠償規定の存在、これも、実は三倍賠償規定と、三倍賠償というのはＷＴＯで明確にこれは違反だと言われているんですね。それで、すぐにＥＵでは、ＥＵ内の企業を守る対抗する法律を作ったんですけれども、日本はなかなかできなかった。私もしっかりこれは作らなきゃおかしいと申し上げまして、今、この三倍賠償規定の日本の企業を守るそういう法律もできましたけれども、しかし、まだアメリカにはこの三倍賠償、残っているわけです。
　こういう三倍賠償規定の存在や、ほぼ自動的に下される差止め命令など、特許権者の保護が強くて、また特許権者に有利な判決が出やすいと言われますテキサス東部地区の裁判所が選ばれるなど、パテントトロールの動きが深刻な問題となっております。
　日本国内ではまだそれほど大きな問題は発生しておりませんけれども、損害賠償額の制限や権利濫用の法理の適用、差止めの制限、侵害に対する責任の制限など、詰めておく必要があるのではないかというふうに思います。
　アメリカでも、藤末先生が先ほどおっしゃいましたけれど、特許権のこの問題が非常に今問題になっている、いわゆる特許権を取得することに伴う訴訟リスクと経済的ダメージの大きさに嫌気が差しているんですね。
　ですから、今回の大統領選の争点にこの特許制度の変革や特許の質の向上が上がっておりまして、これは新聞で書いてございましたけれども、オバマ候補は不確実で不毛な特許訴訟を減らす、こういうふうにオバマさんも主張をしているわけであります。
　私はこの問題を一年前に申し上げさせていただきましたけれど、この一年でこの問題にどう対処されたのか、あるいはどう取組をされたのか、まずお伺いをしたいと思います。
　それからまた、経産省が昨年公表いたしました電子商取引及び情報財取引等に関する準則において、ソフトウエアに係る特許権の行使について特許濫用法理の適用を提示されましたけれども、この考え方をソフトウエア以外の技術の特許権についても適用することを明確化すべきではないかというふうに思いますけれども、この両方をまず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　パテントトロール、おっしゃいますように、自らは自分で発明したりその発明によって物を作ったり一切しないで、よその人が発明したその発明の権利を買ってきて集めておいて、自分はじっとしていて、その特許に侵害する、特許侵害の可能性が出るのをじっと待ってきて、どこかが始めたらぱっと、うちの特許だと言って損害賠償請求をして、三倍賠償でがっぽり稼ぐという、言わば特許の訴訟ビジネスの会社で、これが、先ほど藤末先生のお話だと、アメリカでは特許に関する収入が三千億だと、侵害に対する賠償金が四倍ぐらい払わなきゃならないと、何のために特許取ったのかよく分からぬというような事態になっているということで、これが問題になってきているわけであります。まさに訴訟ビジネスそのものだと思います。
　有名な国際弁護士の奥様がこの訴訟ビジネスへの問題提起をされているところに意義があるんだと思うのでありますけれども、アメリカでもこのパテントトロールと言われる者による特許権の濫用的な行使というのがさすがに問題となっておりまして、日本企業も対象になっていると聞いております。
　産業界におきましてもパテントトロールに対する問題意識が高まっているわけでありまして、経済産業省といたしましても、アメリカにおけるパテントトロールの実態等について調査を行いますとともに、昨年末にイノベーションと知財政策に関する研究会というものを設けまして、パテントトロール問題への対応についても議論を行っているところであります。
　特許権が濫用的に行使をされますれば産業の発展に悪影響を及ぼしかねないわけでありますし、パテントトロール問題については、特許権の行使に関する民法上の権利濫用法理の適用の考え方の明確化を図るなどしまして、特許権の適切な行使を促す環境を整備することも有効であるというふうに考えられるわけであります。
　したがいまして、経済産業省では、イノベーションと知財政策に関する研究会におきまして、平成十九年三月に公表されました電子商取引及び情報財取引等に関する準則の考え方をソフトウエア以外の技術に係る特許権についても明確化すべきかといった点も含めまして、多様な観点からパテントトロール問題への対応策を検討してまいります。
○松あきら君　ありがとうございます。
　昨年そのパテントトロールのことを申し上げましたときは、まだ個人でこういうものを持っていてやるという感じでしたけれども、この一年で、まさに大臣おっしゃったように、企業化されちゃって、いろんな特許を持っている人から買い集めてこういうことをやるというとんでもないような状況になって、四倍という先ほどお話もございましたけれども、経済産業省として、きっとこれから日本も残念ながら増えてくるであろうこの問題にしっかりと対処をしていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。
　先ほど来、まさに知財の問題、商標権の問題等出ております。私の地元の神奈川でも、実は小田原かまぼことか湯河原温泉とか足柄茶、横浜中華街などなど、こうした商標権、中国で登録されちゃって、いろんなところで問題が起こっているわけですけれども、青森や鹿児島という商標、これは、青森は中国商標局が四月の四日に、公衆に知られた外国の地名的名称は商標としてはならない、抵触すると言って登録申請認めなかったんですね。結構ここの、中国の商標局も厳しいことを言っているんですけれども、ただし、例えば鹿児島の方は裁定までにあと四、五年掛かる。時間が掛かっちゃって、この間にもうどんどんやられちゃうということでありまして、本当にゆゆしき問題であるわけであります。
　また、別途、これも先ほど来問題になっております模倣品の海賊版、私もパリで偽物博物館、いわゆる模倣品の博物館に参りました。こんなものまで、タバスコなんかもそっくりなのが例えばできていたり、いろんな、まさかと思うものまでそっくりなものがありまして、非常にフランスは特にブランドのものが有名でございますので、いろいろ、特に神経質になって、こういう博物館もつくっているんですけれども、まさに私はこういうこともしっかりと対処をしていかなきゃいけない。本来はこれお伺いしようと思っていたんですけれども、先ほどからお答えが出ておりますので、ともかくこうした日本は世界に冠たる知財立国、また高い技術を持っている国でございますので、経済産業省としてもこうした模倣品等の対策に取り組んでいただきたいと、これは申し上げるだけにさせていただきたいと思います。
　そこで、これも少し関係の話は出ましたけれども、まさに先ほど大臣はＡＣＴＡの話をされまして、日本から発信しました、大臣が提言をされたというわけでありまして、本当に大事な、すばらしい御提言をされたというふうに思います。
　世界の特許出願は約百七十万件に上るそうでございまして、そのうち約三割が重複出願と、こう言われております。経済のグローバル化が進んで、世界のどの国でも革新的な発明、これをやりたい、あるいは飛躍的な経済発展や社会の進歩に取り組もうと、それで特許だ、発明だと、こうなるわけでございますけれども、こういう発明が世界特許となるようなシステムが理想的でありますけれども、そのためには各国特許庁間のＩＴによる結び付きを促進して、特許審査の効率化と負担軽減、各国の特許制度の調和などによりまして国際的なワークシェアリングを進めることで、言わば仮想的な世界特許庁を構築していく、これが重要ではないかと思います。
　ＷＩＰＯも今南北で対立、ちょっと揺れている、亀裂しているそうでございますけれども、このＷＩＰＯも立て直しをして、世界的な制度の調和を議論する場として、日本がリード役として私は貢献できないかなと、このリード役に是非なっていただきたいと思います。持続可能な世界特許システム実現に向けてどのような取組をなさっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思っております。
○副大臣（中野正志君）　松委員の全く御指摘のとおりであります。今、世界の特許出願件数は約百六十六万件、その中で外国からの出願が約六十三万件ということで、三八％の比率ということになります。
　こういった経済のグローバル化などを背景として国際的な特許出願が増加をいたしておりますから、審査の効率化、迅速化を図るためには、各国の特許庁間での審査協力による国際的なワークシェアリングを進めるということは大変重要なことだと思っております。また、そういった審査協力を通じた審査の質の均質化、あるいは各国間の特許制度の調和を図ることなどによりまして、他国の審査結果を最大限利用できるようにすることが期待をされておるところでもあります。
　こういった考え方の下で、我が国としては、二国間で審査結果の相互利用を行う言わば特許審査ハイウェイ、その取組をアメリカ合衆国、韓国、英国あるいはドイツなどの間で開始をいたしておりますし、今後この拡大に向けて、カナダ、オーストラリア、デンマークなどといった国々とも交渉を続けているところであります。
　ちなみに、この特許審査ハイウェイの利用状況でありますが、日本からアメリカへは三百四十三件、逆にアメリカから日本へは二百三十九件、またお隣韓国に対してでありますが、日本からは八十二件、あるいは韓国から日本は二十六件、また、その他のいろいろな国々は詳細は省きますけれども、そういった対比であります。
　また、アメリカにおける先願主義への移行を含む特許法改正の機会をとらえて特許の国際的な制度調和を実現する、これは松委員からも再々御進言をいただいておるところでありますけれども、これまた先進国間での議論を推進をいたしておるところであります。
　経済産業省としましては、これらの取組を積極的に推進をして、一つの発明が各国において効率的に権利保護される、言わばバーチャル、仮想的な世界特許庁の構築を目指してまいりたいと思っておるところであります。
○松あきら君　ありがとうございます。
　是非、日本がリード役として、特許審査ハイウェイ、進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、日本の農産品の話をさせていただきたいと思います。
　日本の農産品、中でも高級果物というのは非常に品質が高くて世界市場で競争力が期待できるものであります。イチゴは「あまおう」は有名でございまして、これはこの間テレビでやっておりましたけれども、一段の、二段になっていないんですね、外国で売るときはもう大きな粒を九つぐらい並べて、タイなどで六千円とか七千円とかってもうびっくりしましたけれども。例えばリンゴ、陸奥ですね、それからまたマスクメロン、これはまた中東オマーンへの輸出が急増しているということで、日本のカキなども非常に外国では喜ばれている、高く売れると言ったら変ですけれども、すばらしい果物、高級果物が外国で喜ばれているわけでございます。
　しかし、一方、韓国では日本の二倍以上もイチゴが消費されているというんですけれど、その九〇％が実は日本で開発されたものなんです。ＤＮＡの分析までして日本で開発された品種のイチゴが無断で栽培をされているんですね。どんどん売られているわけですけれども、そうしたら何のために日本が一生懸命甘くてきれいでおいしい、こういうものはイチゴだけではないと思うんですけれども、こういうことをしてまで一生懸命世界に売っていきたいと努力をしているのに勝手にこういうことをされてしまう。
　韓国も二〇〇二年にＵＰＯＶ、これに加盟をしたためにロイヤリティーが賦課されることになりました。しかし、なかなか支払わないんです。ですから、日本側は支払のないイチゴの輸入を差し止めたんです。そうすると、韓国のイチゴ農家は、そんなロイヤリティー制度知らないんだから日本はひどい国だと、こういうふうにかなり言われているらしいんですけれども。実は、ロイヤリティー制度、本当に知らないのかと思うと、イギリスなんかには韓国農家はロイヤリティー払っているんですね。違うものなんですけれども、農産品なんですけれども。ですから、本当に知らないのか、そういうふうに言っているのかという、こういう非常に問題がありまして、これもゆゆしき問題であるというふうに思います。
　農水省が知的財産分野での取組を強化することは日本の競争力の強化、地域の活性化を推進することにつながるというふうに思っております。両省が連携をして具体的にどのような成果を上げているのでしょうか、また一層の連携の強化が必要ではないかと思いますけれども、御答弁よろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（山本香苗君）　御指摘のとおりでございまして、知的財産分野におけます農商工連携、重要でございます。それを更に促進してまいるために、昨年十月に甘利大臣とまた農水大臣との間で知的財産分野に関して両省が連携をしていくと、そのようなことが合意されたわけでございまして、これを受けて両省では知的財産連携推進連絡会議というものを設置いたしまして、各種施策の連携、検討、実施というものをしてきたところです。
　具体的に、昨年度は、地方の農政局と経産局との連携によります相談体制をつくりまして、またセミナー等の共同開催を実施し、模倣品対策、商標問題、先ほどおっしゃったようなことにつきましての情報交換、それを行ってきておりますし、本年度、平成二十年度以降も、ここ極めて重要でありますので更に施策を推進してまいりたいと思っておりまして、具体的には、製造業等で知的財産流通に関する業務経験のある人材の方を活用いたしまして、農林水産分野におけます知的財産の発掘、活用の促進に協力する、また、特許流通のためのデータベースというものを農水省との間で連携を通じまして農水分野の知財流通の促進をしたり、また、海外におけます権利保護の支援をするための両省の連携というのが極めて重要でございまして、これを一層強化してまいりまして、双方の地方局におけます相談事例の共有というものも図ってまいりたいと考えております。
○松あきら君　こうした知財分野におきましても農商工連携しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松下新平君　どうもお疲れさまです。無所属の松下新平です。
　早速ですけれども、本日の議題であります特許法等の一部を改正する法律案につきまして、私は、近年顕著となっております知的財産をめぐる世界的な環境変化の観点から質問をさせていただきます。
　近代特許制度は中世ベニスで誕生し、一四七四年に公布されました発明者条例が世界最古の成文特許法であると言われております。さらに、一六二四年には英国におきまして専売条例が成文特許法として制定され、これにより今日に至る特許制度の基本的な考え方が明確化されたものと認識しております。
　また、我が国におきましては、御案内のとおり、高橋是清公のリーダーシップの下に、一八八五年、明治十八年でありますけれども、専売特許条例が制定され、これが我が国における産業財産権制度の端緒となったわけでございます。
　以来、こうした特許制度がイノベーションを支える基盤となっておりまして、様々な発明が繰り返されてきたところで、我々人類の生活を一層豊かなものにしてくれております。
　しかしながら、こうした特許を始めとする知的財産をめぐる環境が近年大きく変化してきているのも事実でございます。特に近年におきましては、市場ニーズの変化がますます加速化して製品のライフサイクルが一段と短くなってきておりまして、様々な産業において競争環境が一層厳しくなる中、企業がイノベーションの効率性を上げ、競争力を強化していくためには、外部の知識や技術を有効に活用した取組を推進することが重要となってきており、米国におきましては、情報通信産業を始め一般消費財産業、化学産業等の様々な業種でこうした取組が進展しているとされております。
　他方、我が国企業は、一般的には物づくり精神の気質や自社開発志向が強いとされており、業種や個々の企業で差はあるものの、内部リソースを用いてイノベーションを実現しようとする、いわゆるクローズドモデルの知的戦略にウエートを置いている場合が多く、米国と比較してオープンイノベーションに向けた取組が十分ではないと言われております。
　しかしながら、経済のグローバル化が進展する中で我が国企業も、競争環境の激化や製品サイクルの短縮化、研究開発投資の大型化などの状況に直面しており、今後は、自ら独自の知的財産を創造し独占的に利用するクローズドモデルの知的戦略と、外部リソースを積極的に活用したオープンモデルの知財戦略をバランスよくマッチングさせながら各企業の知財戦略を展開することがますます重要なものとなってくると考えられます。
　本日の議題におきましては、知的財産権の戦略的な活用を促進する観点から通常実施権等に係る登録制度の見直しを行うこととされており、特許権等の活用を一層推進するための環境整備を行うものとして、まさにオープンイノベーション時代の社会的ニーズを的確にとらえた法律改正だと認識しております。
　そこで、中野副大臣にお伺いいたします。
　通常実施権等登録制度の見直しの二つの柱であります特許の出願段階におけるライセンスに係る登録制度の創設及び現行の通常実施権登録制度の活用に向けた見直しを行うことにより、どのようにして知的財産権の戦略的な活用が促進されることになるのでしょうか。通常実施権等登録制度に係る制度改正の趣旨、意義、それをいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（中野正志君）　松下委員の御指摘のとおりであります。
　近年、技術が高度化、複雑化して製品のライフサイクルが短縮化する中で、企業が自社の研究開発を加速化して競争力を強化するためには、やはりオープンイノベーション戦略が重要となってきております。
　そのような中で今回の通常実施権等の登録制度の改正ということは、国境を越えた企業再編の活発化等に伴う産業財産権の移転の増加、そして、企業におけるライセンスの拡大の進展を踏まえて、企業等がライセンスに基づく事業活動を安定して継続できる環境を推進していこう、そういうことを図っております。とりわけ大学ＴＬＯですね、いわゆる産学の技術移転機関ということでありますけれども、そういったＴＬＯや中小・ベンチャー企業などでの活用ニーズの強い特許の出願段階における発明についてライセンスを保護する、その制度を創設することによって、発明のより早期の活用に資する制度を整備することといたしております。
　こういった制度改正によりまして、委員がおっしゃられましたように、それぞれの企業等の戦略に応じた発明の活用を幅広く促進することでオープンイノベーションをより一層活発にすることができる、そして知的創造サイクルの更なる加速化にもつながるものだというふうに考えておるところであります。一生懸命推進をいたしてまいります。
○松下新平君　ありがとうございます。
　次に、甘利大臣にお尋ねいたします。
　今回の法律改正におきましては、特許・商標関係料金も引き下げることとされております。特許関係料金においては平均一二％、また商標関係料金におきましては平均四三％の引下げを行うこととされております。
　経済のグローバル化が進展し、また昨今の円の高騰、企業における競争環境が一層厳しくなる中、企業の知財活動費に掛かる負担を軽減し、研究開発費回収のため、料金面から権利を相当期間保有できるような環境を整備することは非常に重要だと認識しております。しかしながら、私は、このような料金の引下げを前提としてもなお、社会的ニーズを的確にとらえながら、引き続き特許制度を安定的に運営していただきたいと思うわけでございます。
　平成二十年度の特許庁の予算の概要を見れば、先行技術調査外注の拡大や業務・システム最適化などの世界最高水準の迅速的確な特許審査の実現に向けた取組など、非常に多岐にわたる取組が掲げられており、社会的ニーズを的確にとらえたきめの細かい施策が展開されているものと認識しております。
　先ほども申し上げましたとおり、経済のグローバル化や技術の高度化、複雑化を背景として、知的財産をめぐる環境は近年世界的に変化しております。こうした知的財産をめぐる世界的な環境変化を受けて、昨今では様々な課題も出現してきているわけであり、我が国におきましては、こうした課題に適切に対処する形で知的財産制度を一層強化していく必要があると認識しておりますが、今般の特許・商標関係料金の引下げとの関係はどのようにお考えなのでしょうか。特許・商標関係料金引下げの趣旨と、近年の知的財産をめぐる世界的な環境変化にどのように対処していくのか、今後の特許行政の基本的な方向性について甘利大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　中小企業の利用割合が高い商標に関する費用であるとか、十年目以降の特許料等を引き下げるということは中小企業からのニーズが高いということを認識をいたしております。今回の料金引下げというのは、まさに中小企業のニーズにこたえるものであると考えています。
　それから、経済のグローバル化であるとか技術の高度化、複雑化というのが進展をしまして、知財をめぐる環境は大きく変化をしてきております。この環境変化に対応した知財システムを構築するということが喫緊の課題でありまして、具体的に申し上げますと、世界の特許出願件数の急増に対応した特許審査の迅速化など、持続可能な世界特許システムの実現、そして、オープンイノベーションの進展に対応したイノベーション促進のためのインフラ整備、さらに、特許をめぐる企業間競争やビジネスリスクの増大に対応した特許の質の向上、予見性の高い知財システムの整備、そして新しい技術や社会の動向等に対応した的確な保護を進めていくことが必要だというふうに考えております。
　経済産業省といたしまして、こうした環境変化に適切に対応しながら、イノベーション促進のための知財システム構築に向けた取組を引き続き推進をしてまいります。
○松下新平君　今日の午前中の審議でも、世界に冠たる特許制度ということで高い評価をする意見がたくさん出ましたけれども、私からも、関係各位の御尽力に敬意を表し、更なる充実に向けて祈念して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（藤原正司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十分開会
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　休憩前に引き続き、特許法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○古川俊治君　じゃ一番最後に、私、自由民主党古川俊治の方から質問させていただきます。
　最初に、今回の法改正につきましてでございます。これから今回の法改正あるいはオープンイノベーションのシステム、それから国際的なワークシェアリング等、もう既に様々な委員の皆さんから御質問があった点について、重複もあろうかと思いますけれども、また私の関心が深いところもございますので、できる限りの御答弁をお願いしたいというように思っております。
　まず、今回、仮の専用実施権あるいは仮の通常実施権というものを設けていただきました。特許を受ける権利を有する者がその特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権というものについて、これを実質上はライセンシー保護の役割を法律上は持っているんですけれども、現実にはこれをライセンスする側の大学あるいは中小企業、ベンチャー企業などの研究開発側の財産性あるいは信頼性を高めて、発明の早期活用につながるというふうに考えております。私も大学の現場でこういったベンチャー企業を起こしたこともございまして、あるいは医薬品、医療機器に関する知的財産というものも中谷先生と同じように作ったこともございますので、そういった経験からも大変喜ばしい制度であると考えております。
　ただ、やはり今までこの通常実施権の登録制度が十分活用されてこなかった。一％程度しか登録されてこなかったと伺っておりますけれども、これにはやはりライセンサー側に経営上ライセンスの存在自体を知られたくない事情、こういったことがあった。あるいは、これからこの仮専用実施権にしろ通常実施権にしろ、この登録の申請手続、こういったものがもし煩雑である場合には、やはり利用されないんではないかという可能性もあると思っております。
　この点について、どの程度登録がされるようになるのか、利用されるようになるのか、この件について見込み等をお話しいただければと思っております。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今先生のお話しのとおり、実務では出願中の発明についてのライセンスというのがかなり広く行われるようになってきている。それからもう一つ、特許を受ける権利の移転というものも年々増加してきていると。九七年一万件だったものが二〇〇六年は二万件ぐらいになってきているというような状況にございます。したがいまして、今先生のお話しのように、出願段階でのライセンス保護の創設といったニーズが強くある。
　それからもう一点は、かねてから登録の制度についての利用率が低いというのは先生の今のお話しのとおりでございまして、調査を行いますと、その三割がラインセンスの存在やその内容を対外的に秘密にしておきたい、登録するとそれが公になってしまうために登録しないという方が非常に多うございます。
　今回の見直しでは、出願段階でのライセンス制度、それから登録事項のうちのニーズの強い通常実施権、ライセンシーの氏名等、通常実施権の範囲の開示を一定の利害関係を有する者に限定するということにしております。
　利用の見通しということでありますけど、具体的な件数は予測し難いものがございますけれども、先ほども申し上げましたように出願中の権利の移転が増加していると、それから出願段階でのライセンス保護のニーズが強いということ。それから、先ほども申し上げましたように、登録制度を利用しないという中で一番多いのが開示の問題でございますので、相当程度の利用が見込めるというふうに思っております。
　さっき先生からお話がありましたように、申請登録手続が煩雑にならないようにというのを施行段階で十分考えますとともに、この制度の見直しやら趣旨について十分周知を図るということに努めてまいりたいというふうに思っております。
○古川俊治君　ありがとうございます。是非お取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　今回の改正案、このうち通常実施権の登録事項のうち、ライセンシーの氏名及び通常実施権の範囲等については匿秘の要望が強いということでその開示を一定の利害関係人に限定するとした、これは皆さん、委員より御指摘があったことでございます。この点については先ほど長官から御答弁いただきましたが、取引の安全を害するのではないか、こういう御意見については一応その心配は限られているということでよろしいかと思います。
　ただ、逆に申し上げますと、この通常実施権の登録記載事項の限定開示というのは、実はこの通常実施権のうち、ほかに実施権の許諾をしないという特約付きのいわゆる独占的通常実施権、これについても恐らく当てはまるということでございまして、現にこの独占的通常実施権という方法は、自分の発明の価値をできるだけ高めたいと思う多くのベンチャー企業で活用されている方法でございます。
　独占的通常実施権、これは判例上も、無権限の第三者が特許技術を実施している場合には、直接の損害賠償請求権も認められていると、中には、判例の一部には、債権者代位による差止め請求権さえも認めている判例もございまして、そういった非常に強い権利でもございます。
　実務上の効力としては、独占的な実施権を付与するという合意に基づく専用実施権とほとんど差異がないと。そうすると、実際、専用実施権にも同様の取扱いが認められてしかるべきではないか。専用実施権者というのは特許権者そのものではない。ですから、許諾によりすなわち独占的に係る発明を実施できるものであって、その登録事項について匿秘の要望が強いということには変わりがないわけですね。しかし、発明の実施を行おうとする者が匿秘を望む場合には、侵害者に差止め請求をされるというおそれがある独占的通常実施権の許諾しか受けることができなくなるわけであります。そうすると、結局、実施権者の立場が弱くなって制度の意義が潜脱される可能性がある。十分にこれは、本当にこの制度を生かしていただくためには、是非専用実施権についても匿秘のことができるというような制度を設けていただいた方が使い勝手がいいのではないかと考えております。
　一方で、登録事項が利害関係人に開示されるとすれば、通常の実務においては大変慎重なデューデリジェンス等を経て相対契約でライセンスというのは行われております。ですから、大きな取引の安全を害するということも私はないと思います。この点についてどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　まず議論の経緯だけを申し上げますと、今先生がお話になりましたように、独占的な通常実施権、かなり実務としても行われておりますし、それから法律的な性格は、議論はあるようでございますけれども、先生がおっしゃったような側面があるんだというふうに思います。
　ただ、一方で、独占性というのはあくまでも債権的な契約上の合意であるというふうに承知をしておりまして、そういう意味では、特許権者以外の第三者に対しては使用できないという意味では不確実といいますか、制度上の排他的な独占権である専用実施権とは異なるというのは間違いないところでございまして、そういう違いを踏まえると、特許権を譲り受けようとする者などの第三者にとっては、どういう内容の専用実施権がだれに対して設定されるかという情報はより重要だということも言えるんじゃないかと。
　したがって、特許権の取引の安全を確保する見地から、専用実施権に係る登録制度の開示の必要性は高いと。それから、特許制度における専用実施権の法的性格というようなことを勘案した上で審議会で御検討いただいた結果、今回は専用実施権についての登録制度の開示は行わないということにした次第でございます。
　ただ、今回の改正で専用実施権制度が、今の先生のお話のように、今までより使われなくなるんではないかという指摘があるのも事実だろうというふうに思っておりまして、したがいまして、私どもとしては、専用実施権について、改正後の登録制度の利用状況、それから御指摘のような独占的な通常実施権との関係ということも踏まえながらその在り方を検討していきたいというふうに思っております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　実際現場ではこの独占的通常実施権というものが多用されておる現状、そして、理念としては確かに通常実施権と専用実施権は異なりますが、実態として、専用実施権と独占的通常実施権の差異がほとんどないという実態を踏まえて御議論いただければというように考えております。
　では、次に審査手続のお話をさせていただきます。
　審査待ち期間のお話でございますが、これ各委員からももう既に御指摘がございましたように、日本においては様々な取組がなされていて、欧米に比べるとまだいい状況であると考えられますけれども、しかしながら、二〇〇六年度の審査待ち期間というのが平均して二十六・七か月となっているということでございます。この背景には、一九九九年の法改正の影響で審査請求期間が変わってしまったというために今特許権の審査申請のこぶができているというような状況でありまして、将来的には待ち時間はかなり減っていくだろうという予想もあるようでございまして、この点も理解しております。
　しかし、同様に出願人のニーズ、様々でございまして、審査はできるだけ市場の状況を見ながらやっていけばいいんで、できるだけ遅らしてもいいという方がいる反面、やはり今のこのイノベーションの状況を考えると、一日単位でとにかく特許権を出さなければ開発競争に負けてしまうというような研究現場の事情もございまして、早く知的財産権を固めていくということが資金を集めて更に競争優位に立っていくということの必要条件になっているということでございます。
　様々な施策によりまして大学のＴＬＯの機能が充実が図られてまいりましたけれども、現実には進展する科学分野における最新情報というものを現場で検索する力というのは限界がありまして、研究者にＴＬＯが特許権成立の見込み等をアドバイスいただいているわけですが、これはやはり十分でないと。最終的なことを申し上げますと、それは特許庁に審査を投げてみれば分かるよというような判断がなされているのが実態でございます。
　そうするとやはり、特許庁においても早期審査制度というものを実施していると伺っておりますが、その現状がどうなっているのか。さらに、更なる早期の審査制度がこれ可能なのかどうか、その場合、どの程度まで実際可能になるのかということをお教えいただければと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今御指摘のように、私どもも、一刻も早い特許権の成立が望まれる出願もあれば、そうでもないというような出願もあると、そういう意味では審査に対する出願人の方のニーズが非常に様々だと、多様だということは認識しています。
　その中で、まず現状を申し上げますと、早期の権利化に対するニーズにこたえるものとして早期審査制度を私ども持っておりまして、その利用を促しているところでありますけれども、一九八六年に運用を開始しましてから利用件数はどんどん伸びておりまして、現在では早期審査の申請は大体八千件以上、八千件強になっております。こういう中で、今先生がお話しのように、私ども短縮は目指しておりますけれども、現在は審査順番待ち期間が平均二十七か月でございますけれども、早期審査制度を利用した申請につきましては平均二・二か月というふうに短縮をしているところであります。
　しかし、最近では、今先生のお話のとおり、革新的な技術分野、再生医療等の分野で研究開発を促進するために超早期審査といいますか、今の早期審査より短いものも考えるべきじゃないかという議論もございます。
　私ども、こういう早期の権利化のニーズを踏まえまして、今イノベーションと知財政策に関する研究会で検討を続けているところでございますけれども、現在の早期審査制度を更に拡充させて、現在の平均の二・二か月の現在の早期審査制度よりも早く審査できるような早期審査制度の拡充を考えると、それから、更に長期的にはといいますか、将来的には出願人の多様なニーズにこたえる柔軟な審査体制の実現ができないかということも併せて検討しているところでございます。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　特にやはり産業技術で今開発が進んでいる、研究開発が競争が激しいという分野はかなり特定できると思うんですね。そうしたところではやはり一日も早い特許の審査というものを望む声が大きくなると思いますので、こうした特定の分野については是非体制を整えていただきたいというように考えます。
　それから、現在官民によるワークシェアリングということが行われておりまして、審査において出願人などの民間人が情報を提供することで審査を迅速化、効率化していこうという体制を取っていると聞いております。
　本邦でも既に先行技術文献検索の開示制度を導入しているところでございますけれども、審査においては特許庁が最終的には責任を持って審査をするという上で、だから出願人や民間人が幾ら文献を出してきて情報を付与しても、最終的には特許庁が更にほかに文献、先行技術の情報がないかということを検索してそこで審査を行わなければいけないと、そういう立場でございます。そうすると、これは民間を利用していくということがかえって二度手間になってしまって非効率になるんではないか、そういうおそれもあると思うんですが、この点についてどういう状況か、御説明いただければと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　まず、先行技術文献情報開示制度でございますけれども、特許を受けようとする発明に関連した先行技術文献の開示を出願人にお願いする制度ですけれども、この制度は平成十四年に審査の迅速化を目的として導入をされたものでありますけれども、この制度は、出願人自身が先行技術を把握することで、特許を受けようとする発明と先行技術との関係を御自身でも的確に評価ができるという意味でも権利の安定化につながっているんじゃないかというふうに思っております。
　それからもう一つ、第三者による情報提供制度でございますけれども、これも審査の的確性と迅速性の向上ということで導入されたものでありますけれども、情報提供の件数は年々増加していまして、二〇〇一年の四千五百件から二〇〇五年で七千五百件ぐらいまで増加しています。提供された情報の七六％が拒絶理由通知で利用されていると、かなり高い数字ではないかというふうに思っております。
　こういう制度は、そういう意味では審査の効率化に寄与するということと同時に安定した権利の設定にも役立っているというふうに思っておりまして、今後もこういう制度の積極的な活用をお願いするということをやっていきたいというふうに考えております。
○古川俊治君　かなり利用されているようなんですけれども、この実効性ということから申し上げますと、民間の方々がこういった特許の審査に協力するというか、こういった体制に何か特別なインセンティブを与える、これ海外ではそういうことが行われているんでしょうか、それとも全くインセンティブなしでもこういったものは進むんでしょうか、その点について教えていただければと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　現在アメリカでも、むしろ今ありますアメリカの出願人の方に求めている情報提供制度を強化しようと、それはアメリカも審査件数が増えているものですから、そういう動きがございます。
　今のお願いするときのインセンティブということですけれども、アメリカの場合は、ディスインセンティブと言うとおかしいかもしれませんけれども、開示義務を課すことによって、そうでない場合のペナルティーを課すようなタイプで導入するというようなことで様々な議論もあるところでございまして、我が国の制度は少し違いまして、さっきお話があったように、ボランタリーと言うとおかしいですけれども、そういうことで成立してきて長年やってきているところがございまして、私どもは今の制度がかなり役に立っているんではないかというふうに思っておりますけれども、もう少し広い意味でアメリカでの官民の、ワークシェアリングと言うとちょっとおかしいかもしれませんが、役割分担の動きなどというのを見ながら、よく考えていかなきゃいけない問題だというふうに思っております。
○古川俊治君　是非、特許庁だけではなかなか限りがある、能力には限界があると思いますので、大きくうまく民間の活力を活用できるよう制度を構築していただければと思います。
　これもう既に各委員よりも御質問ございましたが、パテントトロールの問題がございます。
　二〇〇〇年ごろから米国でもＲアンドＤの投資の伸びよりも特許の出願数の方が伸びが大きいという事情がございまして、ここには十分な研究開発の成果に裏付けられていない特許出願が多く出ているんではないかということが予想されるわけでございます。
　今後、オープンイノベーション、これも既に議論になっておりますが、この体制を取っていくに当たりましては、やはり一製品あるいは一つの技術の実現というところに非常に多くの散在する特許が絡んでくるということで、これを一つのパッケージとして知的財産を管理していくようなパテントのプールの機能というものが非常に重要になってくると。そのときに、こうした瑣末なパテントトロールに関する特許というものが存在すると、そこでこうした機能が、パテントプールの機能が阻害され重要な技術が実施されないという事態にもなりかねないというわけでございます。
　この特許の質の問題、ちょっとこれは先ほど言及がございましたけれども、一つには、特許技術というものが技術領域の中で持つ重要性という問題ですね。それから、特許権の成立の要件充足性、特許が明らかに成立している、そういう意味での法的な安定性の質。それからもう一つが、産業力としてどのくらいのキャッシュフローをつくっていくのか、産業的な重要性。こういった三つの質が考えられるということは、これは今の現行のそちらでやられている委員会、イノベーションと知的財産に関する委員会の方でも御発言があったようなんですが、その委員会では、特に法的安定性の面、特許要件の充足性という面を中心に特許の質というものを考えていると、そういうような御発言もあったようだと思います。
　先ほど国際的ワークシェアリングに関しまして副大臣の方から、国際審査の統一という点についてちょっと御発言があったんですけれども、これも実際はその特許要件の充足、すなわち法的な安定性の意味での特許の質についてのニュアンスであったというふうに考えております。
　しかしながら、いかに法的な特許の成立要件明らか、すなわち法的に安定性がある特許であっても、やはり技術的に瑣末あるいは産業上重要でない特許というのを招来するという可能性はやはり考えられるわけですね。そうなりますと、むしろ技術的な重要性あるいは産業的な重要な特許というものこそ特許されていくべきであって、そちらの観点の方が私は重要と考えているわけでございます。
　この問題は、審査の問題で申し上げますと、恐らく新規性や進歩性の実質的な判断、ここに懸かってくるんだろうと考えておりまして、言わばどの程度、程度や幅の問題になってまいりますが、進歩性あるいは新規性が認められればこれを特許として認めていくか、こういった取組になるんだろうと考えております。
　この点はやはり審査官の一つの裁量というものが大きく影響している分野で、なかなか基準というものを作っていくことは難しいと考えますが、やはり国際的に統一しない限りこの特許の質というものを最終的に上げていくことはできないわけでございまして、こうした観点にとって、国内的な取組はもちろん、国際的にリードしていく日本としてどのようにお考えなのか、お教えいただければと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今先生のお話の特許の質というときに、技術的あるいは経済的な意味での質とルールの当てはめという質の問題というのは、概念的には分けられますけれども、実態としてどこまで分けられるかという問題があろうかと思いますけれども、そういう意味でも、審査基準というのは当てはめの問題であると同時に、審査基準をどう変えていくかという意味で、今おっしゃいましたように、個別の当てはめではなくて、基準をどう作っていくのかというのは非常に大事だろうというふうに思っています。
　それは一つは、出願から審査、審判、裁判という一連のプロセスでの知財システムの安定性と特許の質を確保すると。そういう意味では、特許法の適用についての基本的な考え方を示すとともに、またいろんなレベルでの指摘を逆に反映していく、受けていくという役割もあるんだろうというふうに思っています。それから、もう一つは、そういう基準を通じて技術動向なり産業の実態というものを反映させるということもできますし、それから国際的な調和を図っていく場合の物差しにもなるというふうに思っております。
　そういう意味でいいますと、審査基準を含む特許審査について、今研究会で御議論いただいているところではありますけれども、その運用の在り方について、今後は、法律、経済、技術の専門家などを含めた幅広いメンバーの参画で技術の動向あるいは産業実態、国際的な動向、それから審査、審判、裁判における判断の調和といった観点から検討すべきではないかというふうに思っております。
　それから、そういう基準などを含めまして、原則として英語でも案を提示してパブリックコメント、意見を募集するといったようなことで、世界から幅広く意見を集めると同時に、また日本の審査に関する運用を世界に発信していくということを通じてのグローバルな調和と、そういうプロセス全体を通じて、技術的あるいは産業上の重要性から見た特許の質を重視する、あるいは調和を図っていくということと、国際的に調和した特許審査というのを目指していくということを考えていってはどうかというふうに思っております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　これは大変難しい問題だと思います。ただ、今国際的取組というと、医薬品や医療機器の中では既に行われておりまして、比較的各国間における審査の実質というものは一定していると考えております。これは、一つの試験をやって、統計学的な手法も当然用いられるという特性がございますけれども、やはりこれどの程度の実施例があればいいか、その辺の実態に踏み込んだ基準というものも是非今後お考えいただければというように考えております。
　今長官からも言及がありましたけれども、グローバル体制の審査の構築ということが今国際調和の動き、これは先ほど松議員からも御質問がございましたけれども、今盛んにやられているというふうに伺っております。この面、審査のワークシェアリングということで日本がリードしていただく、非常にこれはうれしいことだと思いまして、是非頑張っていただきたいと思います。
　一方で、この国際的な審査面のワークシェアリングというものとは別に、実は出願の問題でいいますと、今実態として既に多くの日本の企業あるいは研究者が利用しているのはＰＣＴ、いわゆる特許協力条約での出願、国際出願手続でございまして、審査面のワークシェアリングというものと出願面のＷＩＰＯというものが言わば二元的な制度として存在するような、概念的にはそう思うんですね。最終的にはこの両面を一体化していく、そういった動きというのが必要なんではないかというように思うんですけれども、この点についてお取組、お考えを伺いたいと思います。