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○中野（清）委員　そういう意味で、大臣、さっき言った、新しい国際協力銀行の中に、中堅企業とか中小企業の投融資の対策室というか促進室というか、部といいますか、そういうものが何としても必要だと思うのですよ。そうしませんと、今おっしゃったように、商工中金はできるけれども中金や国金はだめだという制度的な制約もあるはずなんです。ですから、そういう意味では、やはり国際協力銀行の役割というのは非常に大きいと思っております。
　そういう意味で最後にお伺いしたいのが、ジェトロや中小企業事業団が中小企業の海外展開に向けてのいろいろな事業をやっておりますけれども、これを国際協力銀行が、どちらかというとどういうような支援をしていくかということだと思うのですね。率直な話、いろいろ中小企業の団体から話を聞いてみますと、必ずしも今までの輸出入銀行の評判は、私はいいとは言えないと思います、はっきり申し上げて。結局それはなぜかといえば、どうしても大きなプロジェクトばかりに目を向けていたと思うのですけれども、そういう意味で、その関係がどうなるのかということが一つ。
　それから、先ほど来人手不足の話が出ました。私は、何もこのＯＤＡにしても、人が二人減ったからいいとか、そんな気はありません。むしろそういう点では、当然必要なものはふやすべきだと思っておりますけれども、その中で、特にこれからのプロジェクトが、大規模なものから、むしろ地についた、小規模といいましょうか、そういうプロジェクトになってくる可能性がいっぱいあろうと私は思うのですよ。当然、そこには件数増もあるだろうし、それから担当者の負担が多いという中で、実施機関における海外スタッフの充実については、経済企画庁長官、どうお考えか。
　それから、特に中小企業への指導スタッフについては、ジェトロを含めて現状をどう認識していらっしゃるのか。また、これを今後どうするのか。
　それからもう一点、あわせてお伺いしますと、堺屋長官、よく専門家の養成と言います。その場合に、専門家というのを日本の国だけでもってつくっていいのだろうかという話があろうと思うのですよ。現地における受け入れをしてもらう、消化をしてもらうという専門家については、どう考えているか。
　この三点について、簡単にお願いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　まず第一点の、これからますます中小企業あるいは中小規模のプロジェクトがふえるだろうという御指摘は、そのとおりだと思います。環境問題から考えましても、また我が国の経済発展から考えましても、まさにそういう中小企業が行うような中小プロジェクトは重要度を増すだろうと思うのです。
　二番目の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、担当者の数が大変少ない。これは財政の中でそうふやすわけにはいきませんが、やはり総務部門等を合理化しながら、充実していく。それから、海外の拠点も、二つを一つに合わせますから、三十五拠点が二十八拠点になります。その中では、専門的なスタッフ、特に中小企業の方々が相談できるようなスタッフを育てていきたいと思っております。
　そして、最後の問題でございますけれども、これは、日本全体として、今まで日本の企業が海外に進出するときには、必ず日本人が行って日本式なやり方をしなきゃいけないというところがありました。これは、むしろ外国人を養成するというのは先生御指摘のように大変重要なことだと思います。日本人の、特にこの日本の中小企業の心を知った外国人を養成する。これは、ＪＩＣＡさんともジェトロさんとも協調してそういう人材をつくり出して、それを現地にもあるいは日本国内の事務所にも配置するようなことで、中小企業の方々をお助けできるようなことがあれば、非常にありがたいと思います。
○中野（清）委員　もう質問時間がございませんから、要望だけ申し上げます。
　昨日の日本経済新聞に、「大合併ブームに危うさ」という記事がありました。規模の論理を見直すべきじゃないかという特集ですね。その言おうとしているところは、市場の勝者というものは、合従連衡によって巨大化した企業じゃなくて、機敏に消費者をつかんだ、リーンというのでしょうか、むだのない企業だということがありまして、私もそのとおりだと思いました。なぜならば、そういう企業でなければ、市場の変化に対応できないと思うのです。
　まさに先ほど来私が、中堅、中小企業がこれから主役になる、これが大事だということを申し上げたわけでございますけれども、海外の中堅、中小企業のあり方については、政府としてぜひとも大事に、真剣に取り組んでいただきたい。要望を申し上げまして、終わりたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私、最初にアジア危機の原因について質問しようというふうに考えておりましたが、先ほど堺屋長官の、質疑への、八〇年代以来の、かなり御丁寧な答弁も聞いておりましたので、それで、端的に伺っておきたいと思いますのは、経済企画庁の「アジア経済一九九八」で、真実の成功と見せかけの成功ということを指摘して、金融システムの強化を図ることなく対外資本の流入規制を緩和した、規制緩和によって短期資本中心の流入が起こり、バブル的不動産投資、過大投資、その後外資が一挙に逆流し、巨額の不良債権の発生、通貨の下落、通貨・金融危機によって経済困難に陥った、こういう指摘があります。
　今日のアジアの通貨危機と言われているものについては、基本的に、企画庁の方でまとめられたこれと大臣のお考えはこの点はまず一緒だろうと思うのですが、最初に簡潔に確認しておきたいと思います。
○堺屋国務大臣　私、先ほど八〇年代以来のアジアの発展について申し上げまして、その最後の段階で、まさに企画庁が書いておりますように、金融システムが非常に脆弱であった、そこへ短期資金を取り入れた。これを、ほとんど不用心といいましょうか、どんどん取り入れちゃったんですね。しかも、銀行だけじゃなしに、日本で言いますノンバンク、各国それぞれ呼び名が違いますけれども、ノンバンクみたいなところにどっと入りまして、これが韓国の場合には総合金融とか何か、いろいろ各国言葉が違うんですが、それがさらに不動産投資とか株式投資とか在庫投資とか、いろいろなところに回った。
　だから、最終段階においてこの短期資金を野方図といいますか不用心に入れたことは、アジア経済の危機を拡幅した大きな原因だと思います。それに至るまでの経緯もちょっと先ほど説明させていただいたわけです。
○吉井委員　経企庁の先ほどの「アジア経済一九九八」でも、規制緩和によって短期資金の出入りが非常にやりやすくなった、そういう状況はつくられたということも触れての上の話ですが、この点では、大蔵省外為審議会の「アジア通貨危機に学ぶ」は、九六年と九七年でアジア五カ国において一千億ドルを超える資金の流れの逆転が生じたことを指摘して、今回のアジア通貨危機は金融・資本市場のグローバル化や巨額の資本移動を背景として生じた二十一世紀型通貨危機である、こういう指摘もしております。私は、ここのところに、今日の一つの特徴といいますか、あるいは考えておかなきゃいけない問題があるというふうに思います。
　その点では、ではアジア危機はだれが引き起こしたのか、その責任はどこにあるのかということが、そうするとまた問われてくる問題が一つあると思うんです。この点では、金融の規制緩和を推進した政策当局、政府にあると見ているのか、あるいは金融の規制緩和をチャンスとして短期、大量の投機資金を動かしたヘッジファンド、投機筋にあるというふうに見ていらっしゃるのか、あるいはその両方が問題だと見ていらっしゃるのか、その辺のところ、長官のお考えを伺っておきたいと思います。
○堺屋国務大臣　私の考え方を端的に申しますと、まず第一に、コストがどんどん上昇している世の中でドル・リンクをしたという、これは官僚の失敗だと思うんです。ドル・リンクをしているものですから、投機資金にとっては非常に、もっけの幸いのような状況ができまして、それで金利が上がったものですからどっと短期資金が行った。短期資金の方も必ずしも成功しなかったわけで、それが一たん崩れ出すと慌てて出たんですけれども、出損なって相当損をしたのもあるわけなんです。
　だから、第一回目、最初に外資を導入しようとしてドル・リンクをした官僚の失敗、それからそれを利用してヘッジファンドが傷を大きくしたという、この二重の失敗がやはりこの問題には重なっているんじゃないかという気がいたします。一つだけに原因があるんじゃなしに、最初にドル・リンクを無理に続けたところがやはり大きな原因だったような気がいたします。
○吉井委員　ただ、この点では、そういう短期の資金移動を可能にした、そちらの背景がやはり大事な問題としてあると私は思うんですが、ちょうどことしのお正月に、「ＮＨＫスペシャル」の「資本主義はどこへ行くのか・マネーの時代の選択」という、元旦の日の放映でしたが、なかなかおもしろくて、長官もひょっとして、あるいは宮澤大蔵大臣もごらんになられたかもしれません。
　この中で、「グローバル化に秘められたウォール街の戦略」として、グローバル市場を舞台にウォール街を中心としてマネーの大動脈が築かれたのです、ウォール街がマネーを運用する市場として早くから注目していたのがアジアでした、アメリカなどからの資金は三年間で四倍に膨れ上がりました、しかしその三分の二は期間一年以内の短期資金でした、こうしたマネーは不動産投資や株式の購入に向かいタイにバブル経済を引き起こしましたということで、番組では、いろいろな映像を映しながらナレーションが入った。
　一九九四年、当時のベンツェン財務長官がタイを訪問、金融のさらなる自由化を要求しました。自由化が不十分に終われば両国の関係は悪化すると強く迫りました。これに対してタイのウィラポン前副首相の、ウォール街の圧力はあったのです、あらゆる国に対して金融市場や資本市場を開放するよう圧力がかけられました、こういう発言などがあって、私はこのテレビを、アジア危機を生み出した背景の問題としてなかなか重要な証言だなというふうに感じながら、見ておりました。
　各国の歴史的発展段階とか、あるいは経済や社会の仕組みを無視して、アメリカの方はこうした金融・資本自由化の圧力をアジア各国にかけていっていたというのがやはり一つ問題じゃないか。
　そのとき、日本政府もそれに対して、アジアでそういうやり方は合わないんだとかそういう意思表示をきちっとするんじゃなくて、日本政府自身がやはりそういうやり方というのは認めていたということも私は見ておかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、この点では、大蔵大臣の方がやってこられてあれかと思いますが。
○宮澤国務大臣　戦後、自由化ということがありまして、物の自由化、人の移動の自由化、金の自由化、移動の自由化でございますね。長期資本の自由化。したがって、短期資本の自由化も、それがいいことだというふうに何となく多くの人が信じて動いてきて、それはそれなりの成果を得たわけですけれども、今おっしゃったような事態を見ていると、本当に短期資本の完全な自由化というのはいついかなるときにでもいいのかということは、今になってどうだかなと思う人はたくさんございます。
　また、受け入れる方も、全体をチェックしていませんでしたし、短期に受け入れてスペキュレーションになればいつかはだめになるというようなこともチェックができていませんから、そういうことはありましたけれども、ただ私は、アメリカ帝国主義はそこのところでとりません、それはそうじゃないと思う。
○吉井委員　今日の為替を考えたときに、リスクヘッジとしての意味とかいろいろな意味があったという面とともに、しかし、自由化によって短期の資金が移動することによってさまざまな問題を生み出してきたということは、大臣の今のお話を伺っておりましても、問題としてとらえていらっしゃるということは感じたわけです。
　国際金融情報センター理事長で元大蔵省財務官の大場氏は、昨年六月十七日の国会内での研究会に来られたときの講演で、我々先進諸国は開発途上国の大蔵大臣に対して規制緩和、金融・資本市場の自由化を絶えず迫ってきました、これに対してＡＳＥＡＮ諸国の大蔵大臣は、先進国の関心は成長にあるのでしょう、我々に対しては規制緩和を盛んに言う、しかしタイとかマレーシアに二十億ドルのお金が短期に入ってくると株価は倍になり自国通貨は強くなる、逆にそれが出ていくと株価は半分になるし通貨は弱くなる、こういう反論をして抵抗を続けてきましたというお話をされた後、硬直的な為替システムのもとでドル高と金融・資本市場の自由化を進めてきたことがタイ問題を引き起こしたのですという指摘もしております。私は、この点はなかなか大事な指摘じゃないかなというふうに、この話については受けとめておったものです。
　話はまたちょっと飛びますが、アメリカ・コロンビア大学のジャグディシ・バグワティ教授は、私はアジア危機はアジアでなくワシントンでつくられたと思っている、米財務省やＩＭＦは何度も道を誤った、第一の間違いは発展途上国に資本市場の開放を強要したことだ、背景には私の用語で言うウォール街・財務省複合体があると指摘しておりました。このウォール街・財務省複合体が、今おっしゃったアメリカ帝国主義というのは大臣はそういう意味でおっしゃったのかと思いながら伺っておりましたが、これは、なかなか事実を説明しているものではないかなというふうに思っているのですが。
　そういう中で、ではヘッジファンドと言われるものについて、その規制をどうしていくかということが次に問題になってくるんじゃないかと私は思うのです。
　大蔵大臣が先月のボンのＧ７会合の直後の参院予算委員会でヘッジファンド規制の問題について答弁された会議録を、ちょっとここに写しておきました。大臣は、昨年のＬＴＣＭ破綻の問題を引き合いに出して、多くの銀行がこれにかなりの金を貸しておる、あるいは出しておるものもあるかもしれない、金融機関はそれは責任を持たなければならない、国際機関も我々もＧ７もそういう金融機関に対しては少なくとも取り締まりをきちんとすべきである、ここまでは合意がございましたと答弁されました。
　先ほどの大場氏が主宰する国際金融情報センターは、ことし一月に、「九八年に発生したヘッジファンド危機が世界金融市場及び金融機関に与えた影響」というレポートを発表した。
　これを見ていると、この中で、イギリス、スイスを除くドイツ、フランス等欧州主要国では、元来、ヘッジファンドの設立がいまだ認められていないこと、ヘッジファンドの募集が規制上行えないことを挙げて、アメリカ系銀行等に比べ欧州系の銀行はヘッジファンドの破綻に伴う損失が比較的軽かった。アメリカ系の金融機関というのはヘッジファンドに対して約千七百億ドル程度融資していた事実を紹介するとともに、アメリカ金融機関自身が自己勘定による約二千億ドル前後のヘッジファンド型運用を行っていたこと。この模倣運用による損失額は少なくとも二百六十六億ドル、大体三兆数千億円ぐらいになるかと思いますが、にも上るということを、この金融情報センターでは明らかにしていたわけです。
　そこで大蔵大臣に伺っておきたいのは、このヘッジファンドに出融資している日米欧の金融機関の実態をまず解明する、それから日本としては、各国皆どうするかというのはそれは各国間の協議があるにしても、日本としては、まず日本の金融機関のヘッジファンドへの出融資を規制するとともに、これは資金がないとヘッジファンドも投機的な、いわば背広を着たばくち打ちと言われるようなやり方はできないわけですから、今度はこれらの金融機関が行うヘッジファンド同様の投機活動についても規制をする、こういうことについて進めていくということが大蔵省としてもやはり必要じゃないかと私は思うんです。
　大臣が外国でお話しされたり国内の記者クラブでお話しされたりしたことを聞いていても、そういうこともかなりお考えなのかなと思うんですが、この点、宮澤大蔵大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　各国で議論をしておりますし、我が国の政府の中でも皆さんがいろいろ議論していらっしゃるんですが、私が、さっき引用していただきました、ここまでは来ましたと言ったところは、金融機関のところでございますね、その意味は、金融機関は当然そのバランスシートを報告する義務がございますしいたしますから、それは当然ディスクロージャーの中で出てくるはずのものである。バランスシートの外でやれば、これはこれで明らかに一つの問題でございますから。ですから、そこは規制するとか罰するとかいう前に、金融機関については少なくとも事実を把握することができるはずであって、そこははっきりそうしなければならないではないか、そこまではみんなが一致できる、こう思っておるわけなんです。
　しかし、今度は、ヘッジファンドというものはいわばノンバンク、最大のノンバンクみたいなものでございますから、実体のないもので、これに何かの義務を課すことが本当にできるのかできないのかということが、どうもだれにもなかなかつかめない。脱税をしておればこれは別でございますけれども。ヘッジファンドというものが、何人かの人が千万ドルずつ持って集まって何かやっているときに、これに何か規制がかけられるかといえば、恐らくヨーロッパでは、多分そういう習慣が余りありませんからそういうものがそう簡単にできないんでしょうが、アメリカは、それはだれに迷惑かかるかねというような話でございますからなかなかそこのところがつかめない。
　もちろん、そこへ銀行から金を出していればこれはここでいけるというところまでわかっているんですが、それから先がわからなくて、ヘッジファンドはディスクローズすべきだと言っても、それはだれにそういう義務を課するのかわかりませんし、それこそケイマン島へでも行ってしまってやればそれまでだという話もあるし、どうもそこのところがうまくつかみ切れない。
　昨年からいろいろ議論しておりますけれども、ことしの、ケルンのサミットあたりまでに何かもう少し気のきいたことは言えないのかなと、銀行のところは大丈夫だと思っておりますけれども、今そんなところだと思います。
○吉井委員　まじめに物をつくって貿易をしているその取引の一年分がわずか三日や四日の取引でという、これは余りにも異常なことであって、しかも、今、何か数人の方たちがやってというお話ですが、それが一国経済を破綻させてしまうとか、それはだれが考えても余りにも異常なものであって、まず、その人たちに資金を出している銀行の方、貸し手の方の規制は可能なはずですし、それは銀行本来の目的に照らしても、法律上もきちっとできるはずです。
　銀行自身がまた、それに類すること、いわゆる長期にわたる取引の中でのリスクヘッジのようなそういうものとは性格の違うものとして、明確に短期的な資金の移動によって投機的に、もうまさに背広を着たばくち打ちみたいな感じでやられることについての、銀行のやり方についての規制というのは、私はやはり考えていかなきゃならないと思います。
　そういう仕掛けについて、ちょうど一昨日も毎日新聞で、大蔵省がヘッジファンド規制策について極秘研究会というのが出ておりました。これはやはりこそこそと研究するよりも、本当は国際的世論をつくって堂々とやっていった方が効き目のあるはずのものですから、もう少し突っ込んで、「六月のサミットで提案目指す」ということで紹介されておりましたが、どういうふうなことをお考えになっていらっしゃるのか、これを機会に伺っておきたいと思うのです。
○黒田政府委員　御指摘のヘッジファンドの研究会と申しますか、勉強会でございますが、これは先ほど大臣から申し上げたとおり、銀行の方からの間接的なアプローチは従来の銀行監督行政の一環として各国としてその強化が図れるわけでございますが、ヘッジファンド本体のディスクロージャーあるいはそれに対する規制という問題につきましては、なかなか手がついていないわけでございます。したがいまして、私どももいろいろな議論をする中で、実態をよく知っている方あるいは法律家、経済学者等の方々からお話を伺って、何らかの新しいアプローチができるのかどうかということを、サミットまでというか、サミットも一つのターゲットでございますけれども、勉強していきたいということでございます。
　したがって、今の時点で具体的に、ヘッジファンドに対する直接的なディスクロージャーあるいは規制について定まったアイデアがあるというものではございません。幅広く勉強していきたいというふうに思っております。
○吉井委員　このヘッジファンドの問題については、ＩＭＦのヘッジファンド報告書、「ヘッジファンド・アンド・フィナンシャル・マーケット・ダイナミクス」の昨年五月のものでも、銀行とヘッジファンド、境界は非常にファジーなものであるということで、銀行とヘッジファンド、両方とも、どういうふうにきちっととらえてそして規制をしていくかということについて研究中ということですが、本当に、まず資金源を断つところから始まって、やはりこれをやっていかないと、今後今回のアジア危機のような事態が繰り返されることになりかねない問題ですから、これは研究会で研究されるというのは当然のこととして、政府としてもきちっとした対応策というものを、方向は私は大体はっきりしていると思いますから、進めていくべきだというふうに思います。
　次に、ＩＭＦ主導のアジア支援策のあり方の問題について伺いたいと思います。
　アジア通貨危機に対して、ＩＭＦ主導のもとで、一昨年八月から十二月にかけて日米など参加国との協議を経て、ＩＭＦとタイ、インドネシア、韓国との間でそれぞれ合意がされましたが、その総額は千二百億ドル弱、日本円で約十四兆円に及ぶ巨額なものでした。二国間支援では、日本が百九十億ドル、約二兆三千億円などで最大の支援国となっています。
　しかし、ＩＭＦの支援策は誤りであった、通貨危機を経済危機に発展させてしまったということは、さまざまな識者の指摘もありますし、今日では周知の事実になっていると言っても言い過ぎじゃないと思うのです。
　大蔵大臣自身も、昨年十二月十五日の外国特派員協会でのスピーチにおいて発言されたことは、その部分を少し持ってきているのですが、余りに野心的な政策調整を求めることが時には逆効果になることもあり得ます、余りに厳し過ぎる金融財政政策が実体経済の収縮、市場の信認の一層の悪化を招いたことを指摘して、ＩＭＦが、危機の際に、余りに広範な、もしくは野心的な構造改革を求めることを自制することも必要なのではないでしょうかと、かなり抑えぎみといいますか、遠慮ぎみに指摘しておられます。大体ＩＭＦの問題についてはこういう見方をしていらっしゃるというふうに理解をしておいていいでしょうか。
○宮澤国務大臣　今の時点で二つのことが申し上げられると思うのです。
　ＩＭＦがあの直後に、おととしでございますね、これはやはり国が腐敗しているとか、配給制度を政府が独占しているとか、大統領の親類がみんなこうしているとかいうことを言いましたけれども、しかしそんなことはずっと昔からやっているわけだから、それで結構うまくやってきたわけですから、だから今そんなことを言ったってそれが全部かい、そういう物の見方というのは当時からありまして、それが、先ほど委員の言われるようにほかにも原因があったのではないか。それはまさに短資、マハティールの言うような話でございますから、両方の問題があったのではないか。
　ただ、ＩＭＦ自身は、きょうになりますと、韓国はもう確かに成功したではないか、タイだってうまく来ている、インドネシアの問題はすぐれて政治の問題じゃないのかというふうに言っています。ただ、そう言いますけれども、しかし、最初のアプローチはやはりちょっと間違えちゃったな、銀行を閉めたりしてみんな金がなくなっちゃうといけないので、やはりあのときに少し金を渡しておいた方がよかったんじゃないか、クレジットクランチというものが結果としてはよかったのかなという、これは前に向かって私は反省しているように思います。
○吉井委員　現実を、その後の経過を少し見ますと、アジア三カ国とＩＭＦによる経済構造調整プログラムを見ていきますと、単に厳し過ぎる政策というふうな生易しいものではなくて、各国の経済実態や実情に合わない金融の引き締めと財政政策が共通して押しつけられたということにとどまらないで、やはり構造改革の名で付加価値税の引き上げとか国民生活に直結する各種の公共料金の値上げが強行されてきて、加えて、金融セクターの改革や労働法制の改変など一国の内政に及ぶ政策が強要された。これはやはり内政干渉というべき問題があったと思うのです。
　その結果として、各国とも景気の後退、工場閉鎖とか生産の大幅な縮小、休業とリストラ解雇が荒れ狂って、韓国などでは失業者が一挙に百万人もふえて三倍加するとか、深刻な不況に突き落とされてきている問題がありますし、タイの製造業の生産指数を見ましても、九六年のプラス八・六％が九七年にマイナス〇・六になり、九八年一—三月期はマイナス一六・八％と、随分生産も落ち込み、失業率の方も、九六年の一・五％から九七年には三・五％と非常に大きな失業を抱える。
　こういう国民の苦難というものを見たときに、やはり私は、ＩＭＦのやり方について、最大の資金拠出国としての我が国の対応なり責任というものについても改めて今みずから点検するということが求められてくるんじゃないかと思うのですが、この点、大臣、どうでしょうね。
○宮澤国務大臣　先ほどちょっとおっしゃいましたコロンビア大学のバグワティの考えていることは、やはりそういうウォール・ストリートの短期資本が国をつぶす、倒してしまったというような、ちょっと極端な言い方でございますが、ＩＭＦはまさかそれを意図したとは思いませんけれども、必ずしもすぐその国に合う処方せんを出さなかったということはＩＭＦ自身が反省していると私は思いますし、そういう意味で、最初の年には私どもの言おうとしたことも少し間違って受け取られましたが、昨年秋に申しましたことは、ＩＭＦもそういう反省をしているものですから、我々の意図もよくのみ込めてもらった、こういうことになっていると思います。
○吉井委員　マーティン・フェルドシュタインの方のＩＭＦ批判、今の人とはまた違いますが、その方で見ておきますと、ＩＭＦの最大の誤りは、伝統的な機能から踏み出し、アジアの国々に構造改革を課す機会として危機を利用しようとしたことだ、ＩＭＦは、インドネシアに補助金の撤廃を要求したり韓国に雇用関係の法改正を求めるなど、国家主権に不当に介入した。
　こういう指摘はほかにもいろいろな識者からあるわけですが、大臣もそういう点は反省しているんでしょうというお話ですが、私は、こういうＩＭＦなどの国際機関が、さまざまな国の歴史的経過とか社会的な仕組み、いろいろなものを度外視して、それで干渉的なことをやれば、やはりそれはまた別な問題を起こしてしまって成功しないということで、今後これは非常に重要な指摘として受けとめておくべきものじゃないかなというふうに思うわけです。
　次に、政府のアジア支援策の合計八百億ドル、約十兆円ですね、アジア各国の不良債権とその処理策について伺いたいと思うのです。
　昨年十月三日に表明された総額三百億ドルのアジア通貨危機支援に関する新構想、いわゆる新宮澤構想では、アジア諸国での金融システム健全化のための資金需要にこたえるということで、アジア諸国の発行するソブリン債を輸銀が保証する所要の法改正が必要だ、所要の法改正を行って保証するんだ、こういう支援を行うということにしているわけですが、本法案はまさにこの新宮澤構想の具体化ではないかというふうに思うわけです。
　そこで伺っておきたいのですが、今アジア各国の不良債権がどうなっているのか、その実情について事務方の方から先に伺いたいと思います。
○黒田政府委員　いわゆる新宮澤構想の対象国は五カ国でございまして、タイ、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピンでございます。
　それぞれの国はそれぞれのやり方で不良債権処理等を進めておりますが、最も典型的な例といたしましてタイと韓国を申し上げますと、タイにつきましては、いわゆる不良債権処理につきまして、各銀行ごとに不良債権の買い取りのための子会社を設立させるというようなことをしているわけでございます。一方で、自己資本の強化、資本注入ということもやっておりまして、これはかなり大胆な施策ですけれども、国債と株式を交換するという形で資本注入をするスキームを発表しているということでございます。それから、韓国の場合は、不良債権の買い取り機構というのが既存のものがございまして、これを活用する。それから、自己資本の強化という面では、公的資金による資本注入を行うということでございます。
　それぞれの不良債権の額につきましては、各国ごとに定義が違いまして必ずしもぴったりとはまいりませんけれども、例えばタイでは、二・三兆バーツぐらいの不良債権があると言われておりますし、韓国では、六十兆ウォンぐらいの不良債権があるというふうに言われているわけでございます。その他のマレーシア、フィリピン、インドネシアにつきましても、それぞれ相当な額の不良債権が金融機関に累積をしておりまして、一方で不良債権の買い取り、あるいは立ち行かない金融機関の閉鎖というようなこともやると同時に、存続可能な金融機関については、政府が自己資本の強化を行うということをいずれの国もやっておるという状況でございます。
○吉井委員　今お話ありましたように、かなりの不良債権額になるのですね。ちょっとこちらで計算してみましたが、ＧＤＰ比でいきますと、今おっしゃったタイについては四七・六％、韓国は一四・三％ということで、これらの不良債権はいずれも公的資金によって処理されるということになっております。
　東京三菱銀行の「調査月報」九八年十月号を見てみますと、タイは、金融システム安定化のための国債発行について、ＧＤＰの一八％に相当する八千億バーツが投入されることとなった。インドネシアは、金融安定化対策に充当する公的資金として、ＩＢＲＡの原資とされる八十兆ルピアを含め百五十五兆ルピア、ＧＤＰ比二五％の国債発行が予定されている。韓国については、韓国政府は五月にＧＤＰの一二％に相当する五十兆ウォンの政府保証債発行を決定したというふうに紹介されております。
　報道等によると、不良債権額はさらに膨れ上がって、例えばインドネシアについて言えば、二百八十八から三百三十六兆ルピア、対ＧＤＰ比で四六・〇から五三・七％にも上って、昨年末、インドネシア政府は、当初計画に比べて約七割増しの二百五十七兆ルピアの国債発行を行うということを発表しています。
　ですから、今度の法案第二十三条第一項四号などによって、この不良債権の処理を支援するということになるのではありませんか。
○黒田政府委員　まず、いわゆる新宮澤構想のもとで民間金融システムの安定化、健全化のための各国の施策を支援するということも目的に入っているわけでございます。
　ただ、先ほど大臣が申し上げましたとおり、これまで、三百億ドルのうちほぼ半分程度がコミットされているわけでございますが、その中には、現実問題として、金融セクターの強化のためのものというのはほとんど入っておりません。タイの場合について、世界銀行との協調融資で経済金融構造の改革のための融資がございますけれども、その部分が若干金融セクターの強化ということで入っておりますが、これまでのところはむしろ、貿易金融支援とか貸し渋り対策支援とか社会セクター支援とか公共事業その他による景気対策支援というようなものでございまして、金融セクターの強化のための支援というのはこれまでのところ行われておりません。
　しかし、先ほど申し上げたように、この新宮澤構想の中では、当然そういうことも含めて支援を考えているわけでございます。その場合に、具体的にどういうふうに行われるかということでございますが、この問題は非常に大きな問題で難しい問題でございますので、特に世界銀行やアジア開発銀行が、金融セクターのリハビリテーションと申しますか、強化のためのいろいろな政策を各国で行っているわけでございます。したがいまして、そういうところと協力して、協調融資をするというようなものが一つの形だと思っております。
　御指摘の保証とか、あるいはその他の仕組みというのも今回の法律でお願いしているわけでございますが、この保証という形のものがそういうものに使われる可能性は絶対ないということはもちろんないわけでございますが、いずれにいたしましても、保証であれ、輸銀あるいはこの新しい国際協力銀行が直接融資する場合であれ、何よりも、適切な金融セクターの強化のプログラムがあるかどうか、それが特に世銀やアジ銀と十分に協議されたものであるかどうかというものも踏まえまして、適切な形での支援ということになろうというふうに思っております。
○吉井委員　皆さんからいただいたＩＭＦ合意の経済調整プログラムの中には、例えばタイは金融セクター改革の中に公的資金の導入というのが明記され、インドネシアも金融再編庁のもとに銀行への資本注入、合併等を促進と明記されていて、ですから、今おっしゃったように、要するに入るわけですよ。
　問題は、さっき議論しました外国のヘッジファンドなどの短期投機資金が引き起こした不良債権の処理に、一切責任のない日本国民に最終的には負担が回ってくる。やはりそういうやり方というものはするべきじゃない。私はそのことを指摘しておきたいと思うのです。
　ここで、金融監督庁に来ていただいておりますが、金融監督庁からは、邦銀のアジア向け貸出額が幾らなのか、公的資金の投入が決まったさくら銀行など都銀、信託など十五行と東京三菱の不良債権額の合計が昨年九月末で十七兆六千五百六十九億円になっていますが、そのうちのアジア向けなどの国外分の不良債権が幾らなのか、これを示していただきたいのです。
　というのは、なぜこれを聞くかといいますと、先ほど他の委員の方の質問にもあったのですが、アジア向けなどの国外分の不良債権ですね、邦銀のアジア向け債権は大体十六兆ぐらいに上るわけですが、報道によれば、日本の都市銀行の協調融資プロジェクトは次々と見直しを余儀なくされてきております。このため、債権が不良化し銀行の屋台骨を揺るがしかねないのに債権が巨額に過ぎて身動きがとれない状態に陥っている、あるいは、アメリカ大手証券によると都銀全体の損失率は七％に上る、アジア経済の低迷が長引いてこの損失率の上昇は避けられない雲行きだという報道があるのですね。そうすると、外国での不良債権が幾らになっているのかということをまずはっきりさせておく必要があるわけです。
　そして、その点では、法案では、国際協力銀行の業務として、協調融資の相手方の銀行等の貸付債権を譲り受ける業務を追加しておりますが、これは、邦銀の海外業務からの撤退等に伴う信用収縮に対応するものだというのが大蔵省の説明です。そうすると、当該プロジェクトの債権を他の金融機関に売却できなかったり、買いたたかれた場合、そのときに国際協力銀行が肩がわりをしてその債権を買おうということになるのじゃないですか。
　しかし、もともと輸銀に対して、協調融資の案件としてこの当該プロジェクトを持ち込んできたのは、実はその銀行自身なんです。だから銀行は、もうからないか損が出るために、撤退するから後は頼むよと。これでは余りにも虫がよ過ぎると思うのですね。国際協力銀行に不良債権を押しつけることになるのじゃないか、これが私は大事な問題点だと思うのです。
　そこで大蔵大臣に、安易な肩がわりは大銀行のモラルハザードを助長して、その後始末になるのじゃないか、この点についての大蔵大臣のお考えというものを、金融監督庁の説明の後に伺いたいと思います。
○乾政府委員　今回の資本注入を受けました主要十五行で見ますと、いわゆる不良債権、リスク管理債権でございますけれども、その総額は十七兆六千五百六十九億円となってございますけれども、この中でアジア向けが幾らかという統計はとっておりませんので、御了解いただきたいと思います。
　他方、今申しました主要十五行のアジア向けの債権額は、十年九月末で、十五行の総与信額は十五兆八千六百二十四億円となってございます。
○黒田政府委員　国際協力銀行による債権の譲り受けの点でございますが、これは幾つかの要件がございまして、一つは、国際協力銀行との協調融資に参加したものについてのものでございます。御承知のように、一般的に国際的な融資におきましては、融資債権をいわゆるセカンダリーマーケットで売却するとか、あるいは融資の肩がわりを違う金融機関にするということは常時行われているわけでございますけれども、あくまでもこれは、国際協力銀行が民間の金融機関と協調融資している場合に、その協調融資先の民間金融機関が貸し手の方の理由で資産の圧縮その他の必要等から協調融資から外れていくというときに、これを買い受けることができるということになっておるわけでございます。（吉井委員「だから、私の指摘したとおりですね」と呼ぶ）
　したがいまして、一般的に幅広くこういうものをやろうということではございませんし、今申し上げたように、借り手側の事情、つまり借り手の状況がおかしくなったからどうこうということではなくて、あくまでも貸し手側の事情でこういう買い受け、譲り受けが行われるということでございます。
　それから、当然でございますけれども、二十五条第三項の償還確実性の原則というのはかかってきておりますので、債権の回収が確実であると認める場合に限りこうしたことが行われるということでございます。
○宮澤国務大臣　今政府委員の申し上げたとおりですが、先ほども輸銀の総裁が言っておられますように、確実でない債権を引き取るということはしない、したがって損失が及ぶということはないというふうに考えます。
○前島委員　時間もたってきていますので、運営上の問題を二、三点聞きたいと思っています。
　一つは、二十六条の海外経済協力業務実施方針の項ですが、現行の基金の法案の方では出ていなくて、新たに今度の国際協力銀行の出発に当たってこの項目が出てきたという面では、基本的な方針がここで出てくるのかな、こういう面で前進だろうというふうに思っているわけでありますが、この実施方針、いわば基本方針というものが、どういう中身といいましょうか、どういう内容をもって基本的に書かれるのか。あるいは、これからのＯＤＡ業務の位置づけ、あるいは時間的に中長期的な方針的なものをこの業務実施方針の中でされるのかどうなのか、その辺のところを一つ確かめておきたいと思う。
○河出政府委員　今回の法律によりまして新しく行うことになりました業務実施方針でございますけれども、平成九年の九月に特殊法人の整理合理化に関する閣議決定がございまして、その際に、「円借款の供与について、より一層国民の理解と支持を得るため、対象の重点化等、供与国たる我が国の存在がより明らかになるための改善措置を講じる。」とされているわけでございます。これを受けまして、今回、この国際協力銀行法案につきましてこういったものを設けたわけでございます。
　どういったものを定めるかということにつきましてはまさにこれから検討するわけでございますが、内容といたしましては、円借款業務の実施における基本的な目標ですとか、あるいは、先ほど申しましたように、円借款業務におきまして重点を置くべき地域ですとか分野とか、あるいはその他業務運営上の重要事項というものが想定されるわけでございまして、今後、具体的内容につきましては詰めてまいりたいというふうに思っております。
○前島委員　この実施方針の中身、それから位置づけ、そしてまた、この実施方針がどういう手順で決められていくかというところが非常に大事だろうな、そのことがまた、国内的にもあるいは国際的にも日本の経済支援業務というものが理解される、あるいは日本の国際的地位というものが評価されていくということになるだろうと思っています。
　そういう面で、この実施方針の作成に当たって、例えば専門家だとか関係者だとか等々の意見というのは聞いていくのか。あるいは、よく基本法等々の中で、この種の基本方針を決めるには審議会設置とかというふうな方法もとっているだろうし、あるいは基本方針を国会等々への報告なり、あるいは議論というものでまた明確にしていったりという方法があるだろうと思います。この海外経済協力業務というのは非常に大事であると同時に、また国内的にも、あるいは被援助国の理解というものも必要なので、この基本方針、実施方針をつくる、どういう方法でつくるか、その過程がどう公開されていくのかということは非常に大切なことだろうな、私はこういうふうに思います。
　この新たな国際協力銀行の出発に当たって、そのことを非常に大事にすべきではないだろうかと思いますが、その辺の策定の方法といいましょうか、あり方の問題についてどの程度議論されているのか、考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○河出政府委員　この業務実施方針の策定のプロセスでございますが、新しい国際協力銀行の総裁が策定をして主務大臣が承認をするということになっておりますが、総裁が策定されるに当たっては、関係省庁それからまたいろいろな内外の専門家等の御意見も十分踏まえて策定をされるというふうに、私どももこれから新銀行とも十分相談をしていきたいというふうに考えております。
○前島委員　その中身あるいはその過程、同時に、この種の国際協力業務、ＯＤＡの業務というのは常にフォローアップしていくということが非常に大切だろうなと。この基本方針が何年間の単位で築かれていくのか、これからの問題だろうと思いますけれども、やはりこの方針というのは一定の期間を持って常に見直される、あるいはここで決められた基本方針というものが常にフォローアップされていく、こういうことが非常に大切だろうとも思うし、また、この業務そのものが常に見直されていかなくてはいかぬだろう、こういうふうに思います。
　この実施方針、基本方針のフォローアップ的なものはどういうふうに考えているのか、あるいは、常に一定の期間をもってこの種の基本方針というのは見直されていくのか、その辺の基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。
○河出政府委員　あらかじめ何年後に見直すということはまだ決まっておりませんが、当然、その時代時代の情勢に応じて必要があれば見直しを行っていくべきものと考えております。
○前島委員　大臣、この種の問題は、私は、この二十六条が新たに項目として設定されたということは非常に意味のあることだろうと思います。同時にまた、それが形式的ではなくして、ちゃんとその作成過程でもさまざまな専門家等々の意見というものが反映される、そして、それは常に公表されたり、あるいはフォローアップされたり見直されたり、こういうことが結果として質の高い経済協力というものに発展をしていくのだろうか、こういうふうに思っているわけであります。
　この二十六条に伴う基本方針の策定ということについて、非常に意味があるだけに、また重視をしてもらいたいなと。また、このことを非常に大切にすることが、日本の国際協力における評価にもなっていくだろう、こういうふうに思いますので、その辺の大臣の認識をちょっと聞いておきたいと思います。
○堺屋国務大臣　具体的な手続等につきましては、銀行が設立され、その総裁が決定することになりますが、経済企画庁に承認を求めてくることになっております。それにつきまして、やはり時代によって世界の風潮も変わりますし、必要も変わります。特に、人権の問題、環境の問題、そういったことをＯＤＡでははっきりと重視していかなければいけない。これは大綱にも定められていることでございますけれども、そういった観点から、仰せの方針は重要な問題として受けとめていきたいと考えております。それで、常に時代に合ったものにしていくことが大事だと思います。
○前島委員　ぜひ、入れた意義はそれなりにあるだろうと思いますので、そのことをちゃんと実行していってほしいというふうに思います。
　それから、次の二十七条の業務方法書についてでありますが、ここは、いわゆる具体的な事業をやっていくに当たっての記載項目をどうしていくかということだろうと思います。
　午前中の議論の中でも、環境にかかわるガイドラインの作成ということが議論になって、そこは誠実にやっていくという大臣の答弁等々もあるのでありますけれども、今問われている環境への配慮、環境の保全だとか、業務をやっていくに当たっての人権への配慮だとか、あるいは社会的な公正というところをこの業務方法書の記載項目の中に明確にしていくこと、そのことを政令、府令で今後はっきりしていくということが、今ＯＤＡ業務の中で問われているさまざまな問題に答えていく具体的な方法ではないだろうか。
　ＮＧＯの関係者等々の意見で私たちの耳に届いているのは、その辺のところを目的であるとか基本的なところで明確にしてほしい、こういう意見もありますけれども、それをより現実的に具体的に可能にするのは、この業務方法書の記載事項の中に、環境への配慮だとか人権だとか社会的公正ということを重要な事項として絶対記載する観点として政省令の中で明確にしていくということが、さまざま言われている声に対して具体的に答えていく道ではないだろうかな、こういうふうに思っています。
　そういう面で、その種のことをこの二十七条の業務方法書に記載すべき項目として府令なり省令の中で明確にするかどうか、その辺のところの考え方をお聞きしておきたいと思います。
○堺屋国務大臣　統合後の国際協力銀行におきましては、環境配慮、住民移転の際の配慮等も含めまして、手続、指針としてのガイドラインを今後策定し、かつ公表する予定でおります。その際には、これを遵守して業務運営を行うことを明確にするために、今後、国際協力銀行で定めることになっております業務方法書の中でその旨を記載する方針で検討しております。
○前島委員　環境への配慮、人権の尊重について、うちの土井党首なんかも、官邸の方にその種の要請としてＮＧＯの関係者と申し入れに行っている経過がありますので、ぜひその辺のところを何らかの形で明確にしていってほしい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　それから、基金の総裁なり理事の方にお聞きしたいのですが、現在の職員等の中で、大蔵省だとか外務省等々の本省の方からいわゆる出向という形の中で多くの人が来られている、こういうふうに伺っているところであります。必要な側面は認めると同時に、やはり専門的なスタッフを養成する必要もあるだろうし、そういう面で内部登用という必要性もあろうかと思いますが、基金の中でその種の出向というのはどの程度いるのか、どういう課が中心なのか、あるいはそれぞれの皆さんの在任期間というのはどの程度なのか。あるいは、内部のこの種の専門的スタッフを養成するといいましょうか、そういう者を育てるという意味の何らかの手だては今日やっているかどうか。
　ちょっと細かな点でございますけれどもお聞きをしておきたい、こういうふうに思っております。
○篠沢参考人　お答えいたします。
　官庁から私どもに派遣をしていただいております者でございますが、管理職は十人おります。部長が一人、次長クラスが二人、課長クラスが七人ということでございます。課長クラス七人のうち、直接いわゆる業務担当をしております課長は二名でございます。それから、管理職十人のほか、一般職員が二十六人ございます。合計三十六人出していただいております。
　基金での配置でございますが、この三十六人のうちちょうど半分の十八名は、開発技術部でありますとか環境社会開発室におきまして、主として融資案件の技術的側面の審査を行う、技術的知見を活用させていただくという形の出向を得ているわけでございます。
　在任期間は、おおむね二、三年ということでございます。
　また、それらの分野におきまして、内部の職員の育成ということにつきましては十分意を用いておりますので、これは逐次、内部の者でも充実をしていくというふうに考えております。
○前島委員　この種の業務における専門的スタッフの重要性というのは、よく問われていると思います。そういう面で、業務上、本省といいましょうか、役所の方の出向というのも、必要な側面を認めつつも、専門的スタッフをつくっていく、養成していくということの重要性からも、ぜひその辺のところの配慮をこれからの運営の中でお願いをしたい、こういうふうに思っているところです。
　時間もありませんので最後に伺いますが、今度の統合というのは、いわゆる特殊法人の統合という要請の中で出てきた一つの方法、政策だろうと思います。そのことは否定はしないのでありますけれども、やはり非ＯＤＡ業務とＯＤＡ業務には明確な目的、違いがあるし、そのことの混同といいましょうか、やりようによって必ずしも、今日、日本に対する評価というものもいろいろあった。こういう面から見ると、統合をしてもまだそのまま任務を引き継いでいますから、基金の方が海外融資的な方もそのまま継続しているという、まだ未整理の部分もあるようであります。
　やはり、その辺のところは、非ＯＤＡとＯＤＡの単なる経理区分だけではなくして、業務上の区分ということを明確にしていくことが必要ではないだろうか、だからこそ五十年に輸銀との間での業務整理も過去あったのだろうな、こういうふうに思っているところであります。その辺の区分を、単なる経理区分だけではなくして、ぴしっと整理をしていくということも大事ではないだろうかな、こういうふうに思っています。
　同時にまた、先ほど来の議論のように、日本のアジア経済における役割、国際貢献ということもあるわけでありますから、一概に言えない側面もあろうかと思いますけれども、ともかく、この種の問題の国内的な理解、あるいは、被援助国あるいは関係国への理解があって初めて日本の役割もあるだろうし、またそのことによって評価も違ってくると思いますので、その辺の区分の問題、これからの国際貢献における役割の問題等々、長官に最後にその辺の考え方を伺って、終わりたいと思います。
○堺屋国務大臣　ＯＤＡと非ＯＤＡの区分の問題でございますが、これはやはり明確に区分すると同時に、密接に協力しなければいけない、この辺が非常に微妙なところだと思います。人事、組織、業務等の面で、区分するものは区分し、総務等の問題は一括してノウハウを高めていく。
　また、人事の面につきましても、役所から必要な者もございますでしょうけれども、また民間の方々、大学の方々あるいは外国の方々等も活用できるように、広く専門的な知識を集めていきたいと考えております。
　そういう意味で、海外事務所の統合、重複等を避けつつ効率的な状況をつくるとともに、専門的な知識を高め、ノウハウを積み上げいく、そういった形で日本の海外協力に役立つような立派な組織に育てていきたいと考えております。
○古賀委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、国際協力銀行法案に対する反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、新たに国際金融秩序の安定に寄与することを目的とする国際協力銀行は、今日のアメリカ主導のＩＭＦ、世界銀行による経済支配体制を補強するものだからであります。
　現在、ＩＭＦを中心として、アジア通貨危機支援と経済構造改革の名で、韓国、タイ、インドネシアにおいて行われていることの実態は、付加価値税の引き上げによる庶民増税、国民生活に欠かせない各種の公共料金の値上げなど、過酷な融資条件の押しつけであり、さらに、大量解雇をもたらす労働法制の改変を初めとする一国の内政全般に及ぶ干渉と統治、途上国の経済主権の侵害そのものであります。その結果、大量失業と国民生活の状態悪化をもたらしました。
　今求められているのは、マネーゲームで世界経済と各国の国民生活を混乱に陥れたヘッジファンドとその背後の多国籍銀行の投機活動を規制し、資本と金融の自由化を押しつけるグローバリゼーションをやめさせ、日本と世界の諸国民の願う、対等、平等、互恵の新たな国際経済秩序の構築を目指すことであります。
　第二に、国際協力銀行に、日本政府のアジア支援策である三百億ドルの新宮澤構想の実行部隊の中核を担わせ、外国の抱える巨額の不良債権の公的資金による処理を支援したり、我が国都市銀行などのアジア向け債権の回収と撤退に伴うツケを肩がわりする業務を行わせることは、大銀行を救済してモラルハザードを助長し、こうした問題に一切責任のない日本国民に間接的にその負担をかぶせるものであり、容認することはできません。
　第三に、我が国の政府開発援助、ＯＤＡのあり方を一層ゆがめ、発展途上国の自立的発展と生活の向上という経済協力の本来の立場に逆行するものだからであります。
　我が国のＯＤＡは、他の先進国とは逆に、医療、保健、教育等の社会インフラに比べ、道路、港湾、ダム、エネルギー等の大規模な産業・経済インフラに異常に偏ったものとなっており、そのことがまた、我が国大企業の海外進出を促進するという基本的な性格を持っております。今回の統合は、数合わせであるばかりか、こうした我が国のＯＤＡの性格をより一層強めることとならざるを得ません。
　今必要なのは、国民的批判に真摯に耳を傾け、円借款の利権をめぐる談合疑惑などの密室的な体質に根本的なメスを入れるとともに、これまでのＯＤＡのあり方についての国民的な総括と反省こそ先決であります。
　このことを申し述べて、私の討論を終わります。（拍手）
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国際協力銀行法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤達也君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大口善徳君。
○大口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国際協力銀行法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　日本輸出入銀行及び海外経済協力基金の二つの機関の統合に当たり、その効率的な事業推進に努めること。
　二　国際協力銀行の組織及び業務については、統合の実をあげるため、積極的な人材育成と内部登用の促進を図り、併せて民間からの有能な人材の登用等を通じて、経済協力に関する役職員の専門的な知見とノウハウが組織及び業務の運営に充分反映される人員配置とし、もって業務の一層の活性化を図ること。
　三　国際協力銀行が行うＯＤＡ業務及び国際金融等業務については、国民の理解を得るため、その情報公開に努めること。
　四　ＯＤＡ等海外支援の決定については、国民に充分理解できるよう、その透明性を確保すること。
　五　ＯＤＡ等海外支援については、実施後の状況を適確に把握し、その効果等を充分検証すること。また、その際は適切な情報公開の措置を講ずること。
　六　ＯＤＡ等海外支援の決定は、当該国の国民の理解を得て行うこと。
　七　ＯＤＡ等海外支援については、当該国の自然環境に与える影響を充分考慮し、環境配慮のため国際水準に照らして充分な内容を持つ統一ガイドライン等を策定の上、充分な調査を行い決定すること。
　八　国際協力銀行の設立後三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、その業務について検討を加え、その結果に基づいて措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解をいただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、堺屋経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。堺屋経済企画庁長官。
○堺屋国務大臣　第百四十五回国会衆議院商工委員会における国際協力銀行法案についての附帯決議に対しまして、私といたしましては、ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと思います。平成十一年三月二十三日。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○古賀委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十九分散会