○小林参考人　御紹介いただきました日本チェーンストア協会の会長を務めております小林でございます。
　このたびの大規模小売店舗立地法、以下立地法と表現させていただきますけれども、幾つかの疑問点、それから要望事項もあわせて意見を申し述べたいというふうに思います。
　私どもの日本チェーンストア協会は、企業数で百二十四社、店舗数にいたしまして七千八百十四店の会員を抱えた団体でございます。また、会員企業全体では、大勢のパートタイマーの方々も含めまして、八時間労働に換算して従業員数が四十六万二千五百人、そして平成九年の総売り上げは十六兆八千六百三十五億円でございます。先日発表されました平成九年商業統計速報によりますと、自動車関係を除きまして小売販売総額が約百二十八兆円ということでございますので、その一三％弱のシェアということになります。
　しかし、大型商業施設を経営する大企業の業界団体というような印象をお受けになるかもわかりませんけれども、実態は、店舗数が四店から五店、そういった企業もたくさん参加しておる協会でございます。ですから、きょうは単に大型店の代表ということではなくて、生活者に一番近いところに位置する業界の代表という立場で参りましたことを御了承いただきたいと思います。
　さて、昭和四十八年十月に制定され、翌四十九年三月一日から施行されました大規模小売店舗法、これも以下大店法と表現させていただきますが、主に中小企業の事業活動のチャンスを確保するために、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することを目的とした経済規制法ということでありました。
　私ども日本チェーンストア協会は、本来原則自由であるはずの経済活動を規制するものとして、長年その廃止を訴えてまいりました。その意味で、私も委員として臨席させていただきました産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会合同会議が昨年十二月に出しました中間答申において、現行スキームで大型店の事業活動を調整することはもはや時代の要請に合わない、計画的な地域づくりや交通、環境に与える諸問題を解決するために新たな実効性ある政策対応に転換し、現行大店法に基づく調整はその使命を終えることになると示したことで、需給調整として大型店を規制することは社会的、経済的に失うものが多いということを大店法施行後二十五年近くたってようやく認めたものとして、心から賛意を表するものであります。
　また、同時に主張してまいりました、政府の規制緩和後、地方自治の名のもとに自治体が同じような規制を新たに始めるようではむしろ改悪になるという懸念につきましても、同じくさきの合同会議の中で、地方自治体が独自の需給調整をベースとする規制はなるべく行うべきではないという確認がされまして、立地法がその考えを体現されたことにつきまして、高く評価するものでございます。
　今まで横出し、上乗せなどの表現で語られてきましたいわゆる自治体の独自規制は、私どものチェーンストア業にとりましては大変頭の痛い問題であったわけでございます。すなわち、チェーンストアは、多数の店舗を統一したシステムで効率的に運営することによってコストを極小化することに日夜努めているのですが、自治体ごとにばらばらの規制や指導がなされますと、私どものノウハウ、システム、そういったものが機能を十分に発揮しない、そういったことができない。ひいては廉価で良品を提供するという我々小売業の使命を達成することも困難になりかねません。その意味で、もちろん私どもの経営努力が一層要求されることは論をまちませんが、その独自規制の禁止はお客様のメリットにつながるものと言えましょう。
　次に、昨今激しく動いておりますお客様の生活様式や購買行動の変化について、御説明を申し上げたいと思います。そして、御審議のバックグラウンドとしての御理解を得たいというように思います。
　このたびの大店法見直し作業や、先日発表されました平成九年商業統計速報で明らかになりましたけれども、非常に多様化、個性化している生活者ニーズにこたえる形で、店舗の規模や、さらに店舗そのものに依存しない新しい業態が登場し、急成長をしているということでございます。一方、生活者の行動範囲が飛躍的に拡大した結果、個店対個店の競争に加え、商店街を初めとする商業集積間の競争も熾烈をきわめる時代を迎えるということになってきております。
　このような中で、個性ある中小専門店と魅力ある大型店が共存共栄を図りつつ、多様で質の高い小売業の育成のためにはどうすべきか、グローバルで大競争時代の我が国の商業はどうあるべきか、そういった視点で議論を深めていただくことが重要と考えております。
　また、我が国の個人消費は、おおよそ物販が四割、非物販が六割というように言われております。私は、この飲食、レジャー、教養、娯楽といった部分を時間消費というように名づけておりますが、今後この分野がますます拡大していくことが予想されます。そして、このような生活者のライフスタイルに適切に対応し、我が国経済の牽引役となるためには、さまざまな業態、いろいろな施設、そしてたくさんのソフトが必要でございます。それらが有機的に結合した機能が求められておるということでございます。
　また、高齢化社会、少子化社会、有職女性の増加などの社会環境の急激な変化、そして第一次、第二次産業からの就業人口の移動を考慮すれば、新しいサービス産業の育成など産業構造の転換が急務でありますが、そのためには、大店法に限らず、広範な分野におけるもろもろの規制撤廃が必要条件となります。特に、雇用問題については第三次産業の方に移行しているということで、非常に大きな雇用がこの大型店あるいは町づくりにあると思います。
　元来、大店法は、中小商店の活性化と大型店その他の施設との共生のために時間を与えるための法律であったはずですけれども、今までの実態は、新規事業者にとっては参入障壁、既存業者にとっては、ここでもいわゆる護送船団方式の担保という役割を果たしてきたと言っても過言ではないでしょう。その結果、我が国の大型店は、アメリカに比べて十年、東南アジア諸国に比べても五年以上おくれてしまったということではないでしょうか。この間、不幸なことに、消費者利益の保護という観点ほどこかに置き忘れられたままでございました。
　昨今、ベンチャー企業の育成ということが盛んに言われていますが、大店法施行後の二十五年、事商業に関しては進歩がとまっています。ダイエーの中内さんとかイトーヨーカ堂の伊藤さんとか、今日、大企業と言われる小売業者は、皆大店法以前の時代の小さな個人商店から、大いなる志とたゆまざる精進によって今日の隆盛を築いてこられました。しかし、今日の小売業界の現状を見ると、大店法があったがゆえに、このようなエネルギーがどこかに封殺されてしまったというように見受けられます。その反面、大店法があったせいで、その規制を受けない業態としてコンビニや通信販売がこれほどまでに発達をしたことは、生活者の立場からすれば便利になったということもあるかもしれませんが。
　今は消費動向全体が少し調子よくありませんけれども、海外の小売業にとって、我が国の購買力、消費水準の高さは垂挺の的のはずです。また、アメリカなどのディベロッパーは、お客様を集める、お客様を喜ばすといったソフト面で、明らかに我が国の同業者よりも一日の長があります。これからの我が国の商業は、この狭い国土の中で、好むと好まざるとにかかわらず、これらの海外企業と競争しなければならないと思います。
　さて、立地法に話を戻させていただきますが、この法案につきましては、幾つかの問題点を指摘させていただきたいと存じます。
　まず、規制緩和、市場経済主義政策の流れの中で、経済的規制としての大店法を廃止することと環境問題などの社会的制約に関する新法の制定とを同じ土俵の上で論議することが適当か否か、甚だ疑問に思います。あたかも大店法廃止の交換条件のように立地法が扱われることは、立地法の誕生過程からして大変に不幸なことではないかと思います。
　それにも増して一番の問題は、環境や交通渋滞、騒音などについて、なぜ大規模小売店舗のみが対象とされるのかということであります。これらの問題は、大型小売店舗にのみ固有に発生する問題ではないはずです。
　焦点を町づくりという観点に絞ってみても、例えば、大型のオフィスビル、マンション、ホテル、劇場、スポーツスタジアム、そういった他の産業の施設は、また一団地としての商店街、繁華街も、集客や機能面で大型店以上のパワーを発揮しているところも少なくありません。さらに、最近は大型店顔負けの駐車場を備えたパチンコ屋さんも多数見受けられます。
　環境問題をめぐる昨今の社会情勢に照らせば、大規模な施設、事業活動における交通問題、環境問題などについては、それぞれの設置者がみずからの社会的責任として当然に対処しなければならないものであります。それでも解決困難な問題が多発するようであれば、必要最小限の何らかの社会的規制の導入も必要かと思います。
　私ども流通業では、これまでも、出店に際して交通渋滞、騒音、ごみ処理などについて地域の方々と協議を重ね、可能な限りの手段を講じてまいりました。これは、周辺の方々が一番大切なお客様であり、その方々に御了承、御納得をいただかなければその地で商売をすることもできないということを考えていただければ、即座に御理解いただけるかと思います。中には、道路幅やその利用状況の問題など、一私企業では解決できない事例もございますが、いずれにしても、新法の有無にかかわらず、社会的責任として今後とも真摯に対応してまいりたいと思います。
　しかし、他方で地方自治体に手続の大半がゆだねられるということになりますと、どのような考え方のもとに交通混雑やごみ、騒音などの問題の議論が進められるか、現在の法案では定かではありません。検討の基準が自治体ばらばらになったり、不透明、合理性に欠けるものであってはならないと考えております。また、交通混雑、ごみ、騒音の問題は、ともすれば、店舗面積を削れ、営業時間を短くしろ、そういった主張につながりやすい点を懸念するものであります。交通混雑やごみなどを相対的に減少させることが本来の立法趣旨であるはずで、その目的達成のため、事業者や関係者のとるべき手段は多種多様であってよいと思われるにもかかわらず、経済規制の肩がわりといいますか、実質、経済規制の復活となることを懸念をするものであります。
　最後に、二十一世紀を目前にした今日の閉塞状況にある日本経済のためには、ＧＤＰの六割を占める個人消費を活性化することが一番の処方せんであります。今からでも遅くはありません。事業活動に係る規制を緩和、撤廃して、創意工夫が生かされる社会への転換が急務のはずです。その意味では、大型店だけを対象とした今回の立地法も、自由であるべき商業への制約という危惧から、必ずしももろ手を挙げて賛成とは申し上げられないのがまことに残念であります。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）