Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村（伸）委員　土砂災害の防止というのは、国民の皆さんの命を守るためにも大変大事な問題だというふうに思いますけれども、先日、私はこういうお話をお伺いしました。
　長野県の豊丘村で、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の地域をリニアの残土の最終残土置き場にする計画をＪＲ東海が村に対して言ってきたというお話をお伺いいたしました。静岡県でも残土置き場が過去に崩落したことがあるような、大変危険な地域だということも伺っております。こういう災害を誘発するようなことが絶対にあってはならないというふうに思います。
　私は、いつもこのリニアの問題で国土交通省とやりとりをしておりましても、ＪＲ東海がおやりになることだからと言って、国が安全性について責任を持っていただいていないということを痛感しております。
　ぜひ大臣に、この土砂災害防止、リニアの問題でもしっかりと責任を持ち、国としてリニアの問題の、南アルプスの問題もそうですけれども、安全性という問題について、しっかりと責任を持つんだ、国として責任を持つんだということを明言していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　安全であるということは大事なことなんですが、例えば、今、土砂災害防止法の土砂災害を防止するということと残土の問題というのは直接関係するものではなくて、私は村がどういうことを言ったか知りませんが、足立先生の方からも時折、残土のことについてあるんですが、残土を積むことによってそれが崩落をするということもあれば、あるいは山の形状ということを残土を使ってしっかりしたものにするという工事をする場合もあればということで、残土の扱いということについても、私は、それら両方の面からも十分対応ということをしっかり安全の中でしていかなくてはならないというふうに思っているところです。
　そういう意味では、残土といい、工事といい、建設主体であるＪＲ東海が責任を持って工事をやるべきでありまして、工事の安全性についてＪＲ東海が責任を持って確保しなければならない、このように思っております。
　昨年十月の工事実施計画認可の際に申し上げましたが、工事が安全かつ確実に行われるよう、ＪＲ東海には引き続き指導監督をしていきたいと思っているところであります。
○本村（伸）委員　このリニアの問題は、民間事業者であるＪＲ東海の事業でございます。ゆえに、情報開示の義務はＪＲ東海にはないという問題も予算委員会で指摘をいたしました。
　民間営利企業の事業であるにもかかわらず、これは次の問題に移っておりますけれども、土地の買収について、自治体に業務委託をするケースも少なくないと聞いております。山梨県、岐阜県、名古屋市、愛知県と業務委託をしております。
　山梨県では、例えば、協定書の用地の取得事務の項目のところに用地交渉等という部分がありまして、県の職員が補償内容等の内諾を取りつけるということがありましたり、契約の項を見てみますと、売買契約書の作成も県の職員が行う、土地等の権利者から記名押印を徴した契約書、印鑑証明等、契約、補償金等の支払い及び登記に必要な書類を受領するということまでございます。
　日本国憲法十五条には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」ということが明記をされております。全体の奉仕者であるべき自治体の職員が、一民間企業の土地の買収に手をかして、一部の奉仕者になっているのではないかというふうに思います。
　民間事業者の用地買収に自治体の公務員が手をかすのは私はおかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人　リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づく事業でございます。具体的には、国土交通大臣が基本計画を定め、整備計画も決定し、建設主体としてＪＲ東海を指名し、建設の指示を行ったところでございます。
　この全国新幹線鉄道整備法におきましては、第十三条第四項でございますけれども、「地方公共団体は、」「新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得のあつせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」という規定がございます。
　これに基づいて、ＪＲ東海は、地域の事情に精通した沿線の地方公共団体に用地取得の協力を依頼し、順次、用地取得事務の委託に関する協定を締結しているというところでございます。
○本村（伸）委員　終わりますけれども、この問題について、リニアの問題については、本当に問題が山積をしております。ぜひこの委員会でもＪＲ東海を呼んで集中審議をしていただきたいということを提案させていただきたいと思います。ぜひ御検討をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○今村委員長　理事会において協議いたします。
　　　　　————◇—————
○今村委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　半島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　半島振興法は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、衆議院建設委員長提案により時限立法として制定されました。制定以来、三度の改正を経て、現在三十年が経過しようとしております。
　この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、半島循環道路等の整備が進むなど一定の成果を上げてまいりました。
　しかしながら、半島地域は社会生活基盤の整備がいまだ十分ではなく、全国を上回る人口減少と高齢化が進行し、社会減少も続いており、依然として格差が残る状況です。また、南海トラフ巨大地震等による被害が想定される地域が多く、頻発する風水害や土砂災害に対しても脆弱な状況であります。
　その一方で、半島地域は、国土の保全、多様な文化の継承、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担うとともに、国土の多様性の重要な構成要素であることから、地域間交流や産業育成等を通じ、定住の促進を図ることが必要となっております。
　本起草案は、このような最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続きこの地域の振興を図り、地方創生の一翼を担うべく、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、国土の保全等半島地域が我が国において担っている役割を明記するとともに、多様な主体の連携及び協力の促進を位置づけ、あわせて、半島地域における定住の促進を図ることを追加することとしております。
　第二に、半島振興計画に定める事項として、交通通信の確保、就業の促進、医療の確保等及び防災体制の強化に関する事項を追加することとしております。
　第三に、国は、半島振興計画に基づく事業のうち多様な主体の連携及び協力により実施されるものについて、その事業を実施する地方公共団体その他の者に対する助成その他の必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、半島地域市町村は、産業振興促進計画を作成して主務大臣の認定を受けることができることとし、認定を受けた産業振興促進計画に記載した事業について、補助金等適正化法の特例等が認められることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体の配慮規定に、地域公共交通の活性化及び再生、就業の促進等に係る事項を追加することとしております。
　第六に、半島振興計画に係る主務大臣について、新たに文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣を追加することとしております。
　第七に、法律の有効期限を平成三十七年三月三十一日まで十年間延長することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　半島振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○今村委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
○太田国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の御見識に深く敬意を表するものです。
　政府といたしましては、半島地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところであります。
　この法律案が可決された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、その適正な運用に努め、半島振興対策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
○今村委員長　これより採決いたします。
　半島振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
平成二十七年三月二十日（金曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　大見　　正君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　務台　俊介君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　足立　康史君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木内　　均君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　今野　智博君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　泉　　健太君　　　　岡本　充功君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小山　展弘君
　　　　　　中島　克仁君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　河野　正美君　　　　升田世喜男君
　　　　　　松田　直久君　　　　中川　康洋君
　　　　　　濱村　　進君　　　　大平　喜信君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三木　　健君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　清水喜代志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　長谷川博章君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　井上　貴博君
　　神山　佐市君　　　　　青山　周平君
　　森山　　裕君　　　　　宮路　拓馬君
　　泉　　健太君　　　　　中島　克仁君
　　今井　雅人君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　神山　佐市君
　　井上　貴博君　　　　　金田　勝年君
　　宮路　拓馬君　　　　　森山　　裕君
　　中島　克仁君　　　　　泉　　健太君
　　升田世喜男君　　　　　今井　雅人君
　　　　—————————————
三月十九日
　防災・老朽化対策を優先すること等に関する請願（真島省三君紹介）（第四一六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四一七号）
　同（宮本徹君紹介）（第四一八号）
　同（本村伸子君紹介）（第四一九号）
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第五〇六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第五〇七号）
　同（大平喜信君紹介）（第五〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第五〇九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第五一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第五一一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五一二号）
　同（島津幸広君紹介）（第五一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五一四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五一五号）
　同（畠山和也君紹介）（第五一六号）
　同（宮本徹君紹介）（第五一七号）
　被災者生活再建支援法の抜本改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一八号）
　同（大平喜信君紹介）（第五一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五二〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第五二一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五二二号）
　同（藤野保史君紹介）（第五二三号）
　同（堀内照文君紹介）（第五二四号）
　同（真島省三君紹介）（第五二五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五二六号）
　同（本村伸子君紹介）（第五二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、内閣府政策統括官日原洋文君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、経済産業省大臣官房審議官三木健君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、国土交通省大臣官房審議官海堀安喜君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、国土交通省土地・建設産業局次長長谷川博章君、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君、国土交通省道路局長深澤淳志君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君及び防衛省大臣官房審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大平喜信君。
○大平委員　おはようございます。日本共産党の大平喜信です。
　昨年の総選挙で中国ブロックから初当選をさせていただきました。広島県の出身です。
　昨年八月二十日未明に発生した、死者七十四人、四千七百を超える家屋損壊をもたらした広島市北部の豪雨土砂災害から、きょうでちょうど七カ月となりました。改めて、亡くなられた皆さんへの哀悼の意をあらわすとともに、被害を受けられた多くの方々へ心からのお見舞いを申し上げます。
　私は、日本共産党広島県委員会の土砂災害対策本部副本部長として、この災害が起きた直後から、被災地のお宅一軒一軒を伺い、お見舞いを申し上げながら、御要望を聞き取る活動に地元の皆さんと取り組んでまいりました。一カ月で二千四百四十九軒を訪問し、寄せられた声をまとめて広島市や県、また国に届け、改善を求める活動も行ってきました。
　そうした声は、先日、山谷大臣にも直接届けさせていただきました。その後も私は、この七カ月間、毎月被災地を伺って、被災者の皆さんから、その都度、お困り事や御要望などを聞いてまいりました。きょうは、現時点で問題になっていることについて、現場の実態も紹介をしながら質問をいたします。
　安佐南区の緑井七丁目に住むある被災者の方は、この地域に住んで十九年、今度の災害が起こるまで、土砂災害の危険性について考えたこともなかったし、行政からの説明もなかった、避難訓練も一度もやったことがなかったと話しておられました。
　既に指摘をされているとおり、今度の災害で大きな被害のあった安佐南区の緑井地域そして八木地域いずれも、行政は、基礎調査をし、危険性を知っておきながら、土砂災害防止法が定める土砂災害警戒区域にも、また特別警戒区域にも指定されていませんでした。警戒区域の指定が宅地開発の後追いとなり、土砂災害の危険を放置したと言われても仕方がありません。
　土砂災害防止法の改正した内容も含めて、今回の事態を政府としてどのように受けとめているのか、最初にそのことから確認をしたいと思います。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　安佐南区の緑井、八木地区におきましては、御指摘のとおり、平成二十六年三月までに基礎調査は完了しておりましたが、八月時点で警戒区域等は未指定となっておりまして、住民の方々に土砂災害の危険性が十分に伝わっておりませんでした。
　このため、土砂災害防止法を改正いたしまして、基礎調査結果の公表を都道府県に義務づけますとともに、法に基づく基本指針において、おおむね五年程度で完了させることを目標とするなど、基礎調査の促進を図ることとしております。また、土砂災害警戒情報の市町村長への通知の義務づけや安全な避難場所の確保など、避難体制の充実強化を図ることといたしました。
　国土交通省といたしましては、改正土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害対策の推進に努めたいと考えております。
　以上でございます。
○大平委員　まさに住民の皆さんにとっては、何も知らされることなく、今のこの場所に住み続け、日々暮らしていたところに、突然八月二十日を迎えた、そんな状況だったわけです。
　ある被災者の方は、全く情報がないままに、のうてんきに、平和に、のんきに暮らしていたと表現をされておられました。危険地域であるにもかかわらず、宅地開発を野放しにして、そのもとで起きたのが今度の土砂災害でした。
　もう一つ確認ですが、この災害が起こる前、安佐南区の八木地域には、国として、九つの危険渓流に九基の砂防ダムを整備するという計画を二〇〇一年から持っていたと聞いています。その整備計画が、この災害が起きた時点でどこまで進められていたのでしょうか。そして、砂防ダムの効果という点にもかかわりますが、その計画の整備状況によって今度の土砂災害の被害にどういう違いがあったのか。あわせて伺いたいと思います。
○池内政府参考人　昨年の広島の災害におきましては、百七の渓流で土石流が発生いたしましたが、このうち、被害の大きかった緑井、八木地区では、国が、御指摘のように、砂防堰堤を九基整備しようとしておりました。そのうち二基が工事中でございまして、他の七基は用地確保や調査設計に着手したところでございます。
　砂防堰堤には、土石流発生時に土砂を捕捉することなどによりまして、下流の被害を防止、軽減する効果がございます。緑井、八木地区の二基の砂防堰堤は、工事中ではございましたが、下流の被害を軽減し、人命を守りました。また、同じく、安佐南区の大町地区におきましては、砂防堰堤が土石流を完全にとめておりまして、下流の被害を防いでおります。この広島の災害では、砂防堰堤が土砂災害の防止、軽減に大きな効果を発揮しております。
　一方で、土砂災害危険箇所が非常に多うございまして、必要な箇所は全国でも九万カ所程度ございます。そのうち、対策済みは二万カ所となっておりまして、砂防堰堤の整備につきましては、非常に多くの時間を要するということもございます。財政制約がございますが、住民を守る効果の高い箇所等に優先順位をつけまして、計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大平委員　建設するはずだった砂防ダムが、九基のうち、わずか二基しか着手されていなかった。そして、その二基も未完成だった。しかし、未完成ではあったけれども、その場所では少なくとも命を守ることはできた。私も現場を視察しましたが、計画どおり九基できていればもっと救えた命があったかと思うと、本当に悔しくてなりません。
　つまり、私が言いたいのは、集中豪雨という自然現象をなくすことは難しくても、それによる被害、とりわけ、人命や生活基盤を根こそぎ奪われるという災害をなくし、軽減するのは、政治の責任。今回の災害は、早期の情報提供と避難勧告、避難指示のおくれ、危険地域であるにもかかわらず、宅地開発を野放しにし、危険の周知を怠った責任。そして、避難訓練や災害弱者の避難支援など、警戒避難体制の整備を怠ってきた責任。さらに、自分たちも危険だと判断し、ダムが必要だと認めてきた、その整備事業すらおくれにおくれてきた責任という、二重三重の政治、行政の責任が問われる政治災害だと言わなければなりません。
　先ほど御紹介した被災者の方は、この地域にどれだけの危険があるのかが知らされていれば、我々住民はあの豪雨の中にのんきに寝ているようなことはあり得なかったとおっしゃっていました。
　この方が言われるように、私は被災者には落ち度はなかったと考えますが、山谷大臣、どのように思われるでしょうか。
○山谷国務大臣　大平委員の座右の銘は「アツくやさしく」ということで、先日もさまざまお声を聞かせていただきました。「アツくやさしく」、政治はそうあらねばならないと思いますし、思いを共有するものでございます。
　広島県においては、平成十一年に、土砂災害防止法制定の契機となった大規模な土砂災害が発生しましたが、今回再びこのような甚大な土砂災害が発生したことについては、大変残念であると考えております。
　この災害を受け、国土交通省では、土砂災害防止法を改正し、都道府県による基礎調査結果の公表を義務づけるとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備する等の措置を講じたところであります。
　また、政府の中央防災会議においても、総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループを設置し、広島土砂災害等に関する課題を整理するとともに、住民に対する避難勧告等の適時的確な伝達や土砂災害防止施設の計画的な整備など、総合的な対策を検討しているところでありまして、本年の出水期までには報告を取りまとめることとしております。
　それぞれの住む地域がどのような状況、危険があるかを知る、把握するということは重要であります。被害の最小化を図っていかなければなりません。今回の土砂災害によって得られた教訓を十分に生かし、再びこのような甚大な被害が生じることのないよう、引き続き、関係省庁及び自治体と連携し、土砂災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○大平委員　今盛んに、防災といえば自助と共助ばかりが強調される状況の中で、その前に、本来、地域住民の暮らしと安全を守るという、この役割を担う政治や行政がこの点で大きな課題があったということをよく踏まえて、本当に被災者に寄り添って、今後の支援制度のあり方について検討しなければならないということを私たちはしっかり肝に銘じる必要があると思っています。
　その上で、今被災者の皆さんがお困りになっている問題について、一つずつお尋ねしていきます。
　一つは、被災した皆さんが現在一時的に住んでおられる公営住宅や民間借り上げ住宅など、仮住まいの支援に関する問題についてです。
　今皆さんが共通して悩んでおられるのは、今後、どこにどういう住まいを確保するかについての見通しが今なお持てないということです。家屋の損壊の程度はさまざま、これまで築き上げてきた地域の大切なコミュニティーもある、しかし、あんな恐怖はもう二度と味わいたくない、少なくとも砂防堰堤などが整備されるまでは怖くて戻れないなど、いろいろな気持ちが被災地では錯綜をしています。
　そんな中で、仮住まいの住宅支援の期間がことし八月までとなっていることに、皆さん大変大きな不安を感じています。これは、もともとは、被災から半年間、ことし二月までとしていたものを、まだ到底もとの家に戻れる状況ではないということで、半年間の延長をして、ことし八月までとしたものですが、では、この八月に見通しが持てるのかというと、決してそうはならないというのが、被災者の皆さんの率直な気持ちです。
　今回の広島の災害においては、都市部であったことでもあり、仮設住宅の建設は行わず、既存の公営住宅と民間の賃貸住宅を借り上げて被災者に提供するという形で行われています。
　ですから、この仮住まいが災害救助法で定められた借り上げ仮設住宅であり、仮設住宅の支援期間は被災から二年と定めているわけですから、半年ごとなどと小出しにするんじゃなくて、まずは来年八月までの延長を決めて、被災者の皆さんが、当面の心配に気をとられず、今後の生活再建、どうすれば恒久住宅へ移れるかをきちんと落ちついて考えることができる環境をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　応急仮設住宅についての考え方でございますけれども、災害救助法に基づく応急仮設住宅については、原則として、住家が全壊し、居住する住家がない者であって、みずからの資力では住家を確保できない被災者に対して仮住まいを提供するものであります。応急仮設住宅の提供期間については、通常、災害公営住宅の整備状況等、被災者に対する恒久的な住宅の確保状況を踏まえて期間を定めることとされています。
　今回の広島の土砂災害においては、広島市が、応急仮設住宅以外にも、公営住宅や国家公務員宿舎、雇用促進住宅等の公的な住宅、無償提供の申し出のあった民間住宅等の仮住まいを、全壊世帯に限定することなく、住まいの不安を抱える被災者に幅広く提供したものと承知をしております。
　また、広島市は、これらの住まいの提供に当たっては、対象者により取り扱いを変えるということではなく、住まいの提供期間についても、当初は六カ月とし、その後さらに、個々の被災者の状況を踏まえて、延長が必要な場合には六カ月延長するなど、一律の取り扱いとしているものと承知をしています。
　応急仮設住宅の提供期間は、大平委員おっしゃられるように、最大二年でございます。応急仮設住宅も含めた被災者の住まいの確保については、今後においても引き続き、広島県及び広島市において、個々の被災者の置かれた状況を踏まえつつ、対応を検討していくものと考えております。国としては、県、市と連携しながら、必要な助言に努めてまいりたいと考えております。
○大平委員　私はここに、昨年発行された「災害救助の運用と実務」という冊子を持ってまいりました。今回の質問を準備するに当たって、いろいろ勉強させていただきました。
　これは災害救助法の手引とも言えるもので、各自治体はさまざまな事態への対応をこれを使って行っているというものなんですが、その中の応急仮設住宅の供与という項目の中に次のようにあります。
　一つは、住宅の供与期間にかかわらず、なるべく早い機会にこれらの者を恒久的な住宅へ転居させるよう措置する。つまり、どういう期間を定めようと、別に半年で区切ろうと区切るまいと、なるべく早く恒久住宅へ移れるよう努力すると明記をされています。
　さらに、その後には次のように書かれています。建設型の応急仮設住宅と民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅の設置により供与期間に差異を設けることについては適切でなく、民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅の設置による供与期間も同様に最長二年三カ月としていると書いてあります。つまり、民間賃貸住宅の供与期間も仮設住宅と同じにせよという趣旨がこの本の中にも書かれています。
　山谷大臣のもとでこの冊子も出され、こういうことを言われているわけですから、今度の広島の公営住宅あるいは民間賃貸住宅の借り上げによる住宅提供も、まず二年という期間を定めるように重ねて求めたいですし、現場は本当に全壊の世帯も半壊その他の世帯も混在しているわけですから、まとめて全て二年と定めるように求めますが、重ねて、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　被災者の住まいの確保についてでございますが、今後においても、引き続き、広島県及び広島市において、個々の被災者の置かれた状況を踏まえつつ対応を検討していくものと考えておりまして、国としては必要な助言に努めてまいりたいと思います。
○大平委員　住宅支援の問題にかかわって、もう一点お伺いをいたします。
　今回の広島の災害では、被災後に被災者みずから契約した民間賃貸住宅を、被災者向け借り上げ住宅として、借り上げ仮設とみなすという措置もとられています。
　そのもとで、今、被災者の方たちから悩みが寄せられていますのは、被災者向け借り上げ住宅の物件の条件が大変に厳しいという問題です。入居人数によって間取りと家賃が決められており、しかも、指定された不動産業者が提供する物件に限ると決められています。もちろん、何らかの基準を持つことそのものに私も反対ではありませんが、もっと実態に合わせて柔軟に対応すべきではないかと思うわけです。
　例えば、緑井七丁目で被災をし、この被災者向け借り上げ住宅で避難生活をしているある方から、次のようなお悩みを聞きました。娘が国家試験を控えており、勉強部屋を確保してやりたい、そう思っていたら、同じマンションでもう一つ部屋数が多い物件に住まれている方が近々引っ越されると聞いた、家賃は当然高くなるが、増額分の家賃は自分たちで上乗せをして払うので、そこに移らせてもらえないかと聞いたら、あくまでも入居人数と間取りは決まっているからだめだと言われたというお話でした。
　本当に柔軟な対応が求められていると思いますし、この制度も、背景には災害救助法の現物支給という考え方をベースにしていると思うんですよね。ですから、現物支給だけでなく現金支給という仕組みも加えれば、利用者も、自分たちで上乗せをすることも含めて、活用の幅が広がるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　被災者向け借り上げ住宅の対象について、一定の基準を設定することはあるにしても、その基準に合致しない場合であっても、被災者に寄り添った柔軟な対応をすべきではないかというお考えかと思います。
　委員御指摘の被災者向け借り上げ住宅制度は、災害救助法に基づく応急仮設住宅として提供されているものではなく、広島市独自の制度と承知をしております。国としては、そのために、その扱いについて具体的に御意見をさせていただくという立場にはないわけでございますけれども、広島市において、被災者の住まいの不安の解消に向けた対応に努めておられるものと考えております。
　そしてまた、現行の現物給付による提供だけではなくて、現金給付も選択できるようにしたらどうかというお考えでございます。
　平成二十五年十月に、それまで厚生労働省が所管をしておりました災害救助法が内閣府に移管されたことなどを受けまして、被災者支援について幅広く検討するために、被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会を設置いたしまして、昨年の八月に、被災者支援全般についての課題や対応策について中間取りまとめがなされたところでございます。
　御指摘の応急仮設住宅のあり方については、応急仮設住宅の位置づけや現物給付のあり方、他の低所得者対策等とのバランス、恒久住宅への移行のあり方について議論をして、現金給付とした場合のメリット、デメリット等を含めて、各委員からさまざまな御意見をいただいているところでございます。
　現金給付を含めた応急仮設住宅のあり方については、被災者に与える影響も少なくないことから、今後、幅広く関係者の御意見を聞きながら、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
○大平委員　国の災害救助法は全壊世帯を対象にしている、半壊以下は対象にならないということです。しかし、現場、被災地というのは、全壊世帯はもちろん、一部損壊や床下というのも含めて、半壊以下も、怖くて住めないという思いも含めて、今、もとの家には戻れない状況になっている。ですから、全壊世帯だけではなくて、半壊や一部損壊の被災者に対してもこうした住宅支援が必要だということが被災の実態から求められ、こうして広島市が独自の事業として行うことになりました。
　実態は、全壊であろうと、半壊や一部損壊であろうと、何より砂防ダムができないことにはもとの場所に帰ることもできないわけですから、本来であれば、私は、国としてこういう全壊以外の世帯に対しても責任を持つべきだと思います。
　そのことも述べて、次の問題に移りたいと思います。
　次に、砂防堰堤建設に伴う用地買収に関する問題についてお聞きをいたします。
　今度の土砂災害を受けて、国土交通省は、緊急事業として二十四渓流について砂防堰堤を建設することを決定しており、現在、その建設に係る宅地の地権者の方との用地買収の交渉のための準備を進めています。
　この点で被災者の方たちから寄せられているのは、その土地や建物の査定基準の問題です。今聞いていますと、あくまでも一般的な公共事業と同じように、現在の状況を基準に査定をするという話になっているとのことで、そのことに大変不安が広がっています。家が壊れているお宅は、その状態での建物の価値が査定され、土石流などで家が流されてしまったお宅は、建物の価値はゼロということになるわけです。
　先日、ある被災者の方からお伺いをしましたのは、この前、広島市の町づくりの相談会があったときに、市の担当者から、木造の家屋で三十年もたっているならもう二割ですよと言われた、びっくりした、そういうお話でした。
　まず国交省に確認なんですが、この広島市の担当者が言っているように、三十年たった木造家屋は二割だなどのような、一律に査定の基準を設けているという事実があるんでしょうか。そして、それは国交省の立場なのかどうか。あわせて確認したいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　建物の補償につきましては、個別に建物を調査いたしまして、建物の構造や材質などによる異なる耐用年数を用い、また維持管理の状況などを判断して、補償額を算定することといたしております。
　三十年を経過すると一律の補償率で補償するということではないというふうに考えております。
○大平委員　今考えないといけないのは、この地域全体の安全を守るために、堰堤にかかる皆さんは転居をしなければならない、そうだとすれば、当然、この人たちは次の住まいを確保しなければならないわけで、それが見通せるだけの、国としての責任を持った補償をしなければならないということです。
　しかし、今現地でのやりとりで聞こえてくるのは、ただではないから安心せよだとか、皆さん当然貯金もしているんでしょうなど、被災して心身ともに大きなショックを受けておられる皆さんにそんなことを言うのかと耳を疑うような話が次々と私のところに寄せられています。本当に不安と怒りが広がっています。
　用地買収の査定基準の問題、国交省としてこうした実態にどう応えるのか、教えていただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　災害復旧事業の査定基準、こういったものにつきましては、適正な財産権の補償を行うという観点から、基本的には、契約締結時の時価によって算定するということになっておる次第でございます。
　なお、住宅や土地が被害を受けて毀損したり滅失した方の生活再建については、重要なことであると考えておりまして、国土交通省の所管ではございませんが、被災者生活再建支援制度が準備されているというように承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、砂防事業に係る用地買収につきましては、契約締結時の土地建物の状況に応じて補償額を算定することとなるということでございます。
○大平委員　被災者の皆さんは、何も豪邸に住ませろと言っているわけではないのです。もともとは、ずっと今のこの家、ここに住み続けるつもりだったのが、こういう災害が起きて、地域全体の安全のために立ち退かないといけなくなったわけだから、それにふさわしい補償をしてほしいという当然のことを言っているわけです。
　ある被災者の方から、次のようなお話を聞きました。災害があって、安佐南区のイメージは悪くなり、不動産の価値は下がると思われていたが、現実には、今マンションの相場から何から全部上がっている。別の被災者の方からも、砂防ダムができて地域の安全がしっかり確保できれば、もともとこの地域は、交通の便もよく、高速道路の乗り口も近くて、非常に人気の高まる可能性があるというお話を聞きました。
　つまり、緑井や八木で被災した方が、それでも、地縁、血縁もあって遠くには行きたくない、何とかこの地区で今後も住み続けたいと思っても、この補償額が低ければ、住みなれたこの地域に住宅再建ができないということになりかねません。
　具体的に一点伺いますが、用地買収の査定に、地域の安全が確保されたことによって生まれるであろうこの地域の資産価値、これも考慮に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　災害復旧事業により取得する土地に対しましては、正常な取引価格をもって補償することとされております。
　この土地の正常な取引価格につきましては、近傍類似地の取引価格を基準といたしまして、土地の位置、形状、環境などの価格形成上の諸要素を総合的に勘案して算定することとなっております。
　砂防事業の施行による地域の安全性の確保についても、その要素の一つというふうに考えております。
○大平委員　冒頭にも述べましたが、政治や行政が本来やるべき仕事を怠った二重、三重の責任によって起きた政治災害なわけです。そして、今度の災害があったからこその緊急事業として、地域みんなの安全確保のためにこの人たちは立ち退きを迫られているわけです。決して一般の公共事業と同じように考えることはできませんし、同じように考えてもらっては本当に困ります。
　ある方は、自分たちは本当に次の住まいに移り住めるのか、不安で夜も眠れない、被災者の我々は第二、第三の被災者になりつつある、心的外傷後ストレス障害ですけれども、ＰＴＳＤになっている方もいて、第二、第三のＰＴＳＤも広がるのではないかと、不安の思いをおっしゃっておられました。
　立ち退きの対象になる被災者の皆さんは、地域の安全が確保されるならと、皆さん、気持ちとしてはみんな協力したいと思っておられます。しかし、次の住まいの確保の見通しが持てなければ、立ち退きたいと思っても立ち退けないではありませんか。それでは、結局、地域の安全も守ることができません。
　ぜひ政府としても、この立ち退きの対象になる人たちの次の住まいの確保を見通せるだけの補償をしてほしい、この声に応えていただきたいと考えますが、政務官、いかがでしょうか。
○鈴木大臣政務官　大平先生おっしゃいますように、立ち退きの対象になる被災者の方々の移転先の住宅の再建のための資金を確保する対策は極めて重要であろうというふうに考えております。
　その上で、本件事業に伴う用地買収に伴う補償につきましては、ほかの災害復旧に係る事業と同様に、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づきまして、適正に行ってまいりたいというふうに考えております。
○大平委員　重ねて、本当にこの人たちのやむにやまれぬ思い、みんなに協力したいけれども、しかし、次の住まい、どこに住めばいいのか、この前に聞いた、ことし八月までの住宅支援、本当にそこまでに決まるのかという不安も感じながら、こうした次の住まいに向けての不安を抱えておられます皆さんの思いに応えてもらえるように、重ねて訴えたいと思います。
　最後の問題に移ります。
　被災者は、行政に言われるまでもなく、一日も早くもとの生活を取り戻したいし、一日も早く、誰に遠慮することもなく、自分たちが気持ちよく住み続けられる家を確保したいと願っています。それを支える上で、被災者生活再建支援法の拡充は欠かせません。
　三月十二日付の中国新聞では、被災者生活再建支援法に基づいて住宅の被害に応じて支払われる基礎支援金を受け取った世帯のうち、新築や補修などで追加の支援金、加算支援金の受給が決まったのは五割にも満たない、被災した場所に戻る不安や経済的な理由から再建できないことなどが背景と見られると報じています。つまり、現在の上限額では住宅の再建に踏み切れないという人が半分以上いるという報道でした。
　さらには、余り知られていませんが、今度の安佐南区、安佐北区の土砂災害では、千五百台近い自動車が流され、廃棄処分となっています。廃棄の費用は、さまざま制度があり、活用されましたが、新たに買いかえるのは、基本的には全て被災者の自腹となっています。こうした、今は表には見えていないものも含めて、相当な規模で被害が出ているわけです。
　ですから、この法律の名前のとおり、文字どおりの生活再建支援を図るための制度として、この制度を質、量ともに、両面で拡充することが求められていると思います。支援金最高額を現在の三百万円から五百万円に引き上げること、支給対象を半壊まで広げること、自宅の再建の難しい被災者も幅広く活用できるよう総合的な居住確保のための支援策にしていくことなど、この拡充が求められていると考えますが、山谷大臣、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた方に対して、その生活の再建を支援することは重要だと認識をしております。一方で、住宅の再建等、被災者の生活再建については、保険や共済等の自助、共助が基本であり、公助でそれを側面的に支援するということが適当であると考えております。
　被災者生活再建支援制度については、このような趣旨により、被災者の生活再建を後押しするための見舞金的なものとして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により対応するものでありまして、基礎支援金については、全壊等の場合は百万円、加算支援金については、建設、購入の場合は二百万円、合わせて最大三百万円となっております。
　この被災者生活再建支援制度の経緯でございますが、阪神・淡路大震災で自助、共助の限界の認識がございました。収入、資産の不足により、事前の保険加入、耐震化や、事後の生活再建を行えない人々が多数存在した。町の市民の方々、知事会の要望、また国会による超党派の議論もありまして、被災者生活再建支援法の制定がなされ、そして、平成十六年、十九年と拡充がされてきたわけでございます。
　被災者生活再建支援金の対象拡充、支給額の増額については、他の制度とのバランス、国、地方の財政負担などを勘案する必要があり、慎重な検討が必要と考えます。引き続き、被災者の生活再建については、被災地方公共団体や各府省など関係機関と連携し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○大平委員　他の制度とのバランス、あるいは過去の災害とのバランスなどと言われますが、本当に大事なのは、被災した人たちがもとの生活、安心、安全の生活を取り戻す上で今必要としている支援を行うことこそ、政治の責任ではありませんか。重ねて、生活再建支援法の拡充を求め、そのことを強調し、私の質問を終わります。
○梶山委員長　次に、務台俊介君。
○務台委員　アルプスの麓の選挙区から出てまいりました務台俊介です。
　私の選挙区が属する長野県におきましては、昨年は、あらゆる種類の災害が襲った年でございました。昨年二月には雪害、夏には南木曽の土砂災害、御嶽噴火という火山災害、そして十一月には、長野県北部地域を襲った神城断層地震災害が発災しました。山谷大臣には、白馬村、小谷村にもお越しいただき、感謝申し上げたいと思います。
　この三月十一日は、東日本大震災から丸四年を迎える日でした。そして、本日は、あの忌まわしい地下鉄サリン事件が起きてから二十年目のその日でございます。こうした経験を経て、我が国の防災体制は、ある意味で大きく進化してきたというふうに思います。
　今月は、今週、仙台で、国連加盟国百九十三カ国のほぼ全てに当たる百八十六カ国が出席し、第三回の国連防災世界会議が開催され、山谷大臣は議長を、そして赤澤副大臣は副議長をお務めになったと承知しております。ロンドン・オリンピックの参加国が二百四であるのに比較しても、大変大きな国際会議だったというふうに思います。東日本大震災の経験を踏まえ、総理は、防災分野での国際経験を、仙台防災協力イニシアティブという形で高らかに発表されました。
　こうした一連の流れの中で、我が国の防災体制がどの分野でどのように進歩したのかという御認識を伺いたいのと、そして、この国際会議の場で、我が国は、何を訴え、一方で、諸外国の先進事例から何を学習されたのかという点について伺いたいと思います。
○赤澤副大臣　おはようございます。
　務台委員のいつも防災について高い関心をお持ちのところに、心から敬意を払っているところでございます。
　山谷大臣が予算委員会に向かわれましたので、私からお答えをさせていただきます。
　御案内のとおり、東日本大震災はさまざまな教訓を残しました。自然の猛威の前ではハードだけでは命を守れないといったこと、そして、ハード対策とソフト対策を最適に組み合わせることが必要だということ、さらには、被災後の防災、復興の取り組みには、女性を初め、多様な主体の参画とリーダーシップが重要であること、さらには、防災のための事前投資はその何倍にも当たる被害の軽減につながること、そして、想定外はあってはならないことなどなどでございます。
　それらの教訓を踏まえ、我が国は、今回の世界会議において、防災主流化の考え方のもとで、防災への事前投資の促進、あるいは、よりよい復興、ビルド・バック・ベターとか、ガバナンス、防災組織体制の整備、ハード対策とソフト対策の最適な組み合わせなどについて、積極的に発信をさせていただきました。
　私自身も、委員御指摘のとおり副議長を務める間に、閣僚級ラウンドテーブル、災害リスクへの対処・課題の克服や、あるいは、ワーキングセッション、国・地方レベルのガバナンスと開発計画に出席をいたしました。
　我が国の取り組みの一例として、国土強靱化の取り組みを各国の閣僚級の出席者に直接説明をし、会議の場でも、ＯＥＣＤの代表などから、日本の取り組みを評価するという御発言もいただいたところでございます。
　具体的には、国土強靱化基本計画が、国の他の計画の上位に位置するいわゆるアンブレラ計画であり、この計画のもとに、あらゆる政策分野に防災、減災の視点を取り入れる防災主流化の考え方に基づいて施策を推進していることを共有しました。
　今後とも、これまで培った防災に関する知見や技術を生かしながら、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献をしてまいります。
　あわせて、委員御指摘のとおり、今回の会議では、私が出席したセッションで、各国の経験から得た教訓を共有し、法制度や政策などの強化につなげることを目的としたものであったので、諸外国のさまざまな防災対策の事例を聞くことができました。国の事情が異なるために、他国の事例が直ちに我が国に導入できるとは言えない場合が多いわけですけれども、防災主流化の促進のため、具体的にとり得る行動、阻害要因、各国の社会経済に応じた取り組みの工夫などから学ぶことは多々ございました。
　一つだけ例を挙げさせていただけば、キューバの場合、しばしば猛烈なハリケーンに見舞われます。サンディ等あったわけですけれども、防潮堤や早期警戒システムの整備の十分な資金が確保できない国でありながら、住民が自発的な避難を行う自助とか、隣人の避難を助けたり、非常時に他住民を自宅に受け入れるなどの共助の精神が徹底されておりまして、人的被害が非常に少ない。ハリケーン・サンディのときはたしか十一名だったと思いますが、アメリカは百六十何名だったと思います。
　ということで、非常にすぐれた例がありまして、また、昨年、長野県白馬村で発生した地震にも共通する事例がございます。今後の対策の検討において参考にさせていただきます。
○務台委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今回の防災会議の中身を整理して、つまびらかに国民の間に広く共有していただく、そんな努力もしていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　私は昔、消防庁の防災課長をしていたんですが、当時、慶応大学の塾長であられた安西祐一郎さんから論文を寄稿していただきました。安西さんのそのときの論文は、米国は世界の警察官、一方で日本は世界の消防官になるべきだ、そういう論文でございました。消防官という意味は、災害時に立場を超えて協力できる役割であり、ある意味で、平和的な手段で国際貢献ができるということだったかと思います。
　今回、山谷大臣、岸田外務大臣ともに、中国の李立国民政大臣と日中間の防災協力について話し合ったと伺っております。防災分野を中核に、日中関係の改善の糸口ともなるのであれば本当にいいことだと思うんですが、国際防災協力を平和の手がかりとするといったようなことについての御認識を伺いたいと思います。
○赤澤副大臣　委員御指摘のとおり、山谷大臣は、第三回の国連防災世界会議の期間中に十余りの国や国際機関の要人と会談を持つ機会がありました。中国の李立国民政部長とも会談をしております。
　本会談において、国際社会において、防災の主流化の推進、あるいは防災への事前投資や、先ほど申し上げたビルド・バック・ベター、よりよい復興の重要性などについて意見交換を行っております。また、本年、日本で開催予定の日中韓防災閣僚級会合への李立国民政部長の参加を招請するとともに、実務レベルでの防災協力の推進についても話をしたところでございます。
　今後とも、委員の御指摘も念頭に置きながら、このような機会を捉えて、引き続き防災分野の国際協力を進めていきたいと考えております。
○務台委員　ある意味で、防災というのは、日本が世界に誇るキラーコンテンツの一つだと思いますので、ぜひ、遠慮しないで、いろいろな手段で使っていただきたいと思います。
　地元の話題に移ります。
　我が地元の松本市では、内閣官房の国土強靱化推進室からモデル計画の指定を受け、強靱化地域計画のモデル地域となっております。松本市がモデル事業に手を挙げましたが、その後、御嶽噴火が起きたために、その取り組みの必要性を地元でも改めて認識しているというふうに理解しております。やはり、自治体が当事者意識を持つ上では、実際にその地域で起こり得る災害の可能性をしっかり意識するということが重要だと思います。
　そこで、こういう問題意識のもとで伺いたいんですが、政府としては、市町村でモデル計画をつくっている自治体にどのようなアドバイスを行っているのかということを伺いたいと思います。その上で、法律上は、自治体は強靱化地域計画を策定することができるというふうになっておりますが、私は、できるではなくて、ぜひ全国の市町村がこういう計画をつくるべきだと思うんですが、これに対する政府のバックアップの体制を伺いたいと思います。
○持永政府参考人　御説明させていただきます。
　委員御指摘のとおり、長野県松本市、こちらにおきましては、地域強靱化のトップランナーとしてモデル調査に先進的に取り組んでいただいております。
　そういう自治体の地域計画づくりでございますけれども、まず、どのようなアドバイス等々やっているかということについてでございますが、やはりこれも委員御指摘のとおりでございますけれども、その地域地域で起こり得る災害は違いますので、地域で起こる災害その他いろいろな地域特性に応じたリスクシナリオをしっかり設定する、それから、リスクシナリオを見ながら脆弱性の評価を十分に行うことなどをアドバイスしてきております。
　それから、できる規定であるけれどもより多くの地域で地域計画をつくるべきだという御指摘についてでございますが、私どもも同じような考えで、できるだけ多くの地域の皆様に地域計画をつくっていただきたいと考えておりまして、このため、地域計画を策定するためのガイドラインでありますとか、各種説明会、それから地域計画をつくった後の支援ということで、各府省の補助金だとか交付金を活用した支援が行われるような、また準備もあわせて進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、一つでも多くの都道府県それから市町村の皆様方に地域計画をつくっていただけるよう、またそれを実行していただけるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○務台委員　ありがとうございます。ぜひ強力なバックアップをお願いしたいと思います。
　先ほど来、赤澤副大臣から、防災の主流化という言葉が出ております。そして、大臣所信の中でも、防災の主流化という言葉が使われました。
　近年、こうした言葉が頻度が多く使われるようになっていると思いますが、改めて、この防災の主流化というのは何を意味しているのか伺いたいのと、あわせまして、一昨年の災対特で当時の古屋防災大臣に質問した中に、日本は世界で最も災害対応が高度化している国ではあるものの、災害対応の標準化、マネジメントの面において課題があるというふうに申し上げさせていただいたことがございました。防災の主流化と言う以上は、この標準化ということは避けて通れないように考えております。この標準化につきまして、その後、政府部内でどのような議論が積み重ねられているのか、現状までの議論の進展を伺いたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　まず、防災の主流化という言葉についてでございます。
　この言葉は、二〇〇〇年に、国連の国際防災戦略、ＩＳＤＲでございますけれども、これが発足したころから使われるようになった言葉でございます。
　明確な定義というものはないのでございますけれども、各国政府が防災を政策の優先課題としてまず位置づける、二番目に、あらゆる開発政策、計画の中に防災の観点をしっかり取り入れる、その結果として防災に向けての投資が拡大される、こういったような三つの概念をあわせて位置づけた、そういった言葉であるというふうに理解されております。
　それから、災害対応の標準化についてでございます。
　大規模災害の発生時におきましては、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、国土交通省のＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、ＤＭＡＴなどさまざまなチームが現場に入って活動し、被災者の救援等に当たるわけでございます。その際、それぞれの組織が円滑に連携できるように指揮命令系統などの標準化を進めておくことは、災害対応を効率的、効果的に進める上で大変重要なことであるというふうに考えております。
　そのため、昨年度、実動部隊を有する関係省庁等との勉強会を開催いたしまして、現場における各救助部隊の連携のための課題として、現地における調整所の設置、運営、通信手段の共通化、それから省庁間における相互のリエゾンの派遣などの課題について整理、共有したところでございます。
　その実際の成果といたしまして、広島の土砂災害におきましては、現場の近くに合同調整所を設置し、各救助部隊の活動のエリア分けや、降雨による活動中止についての判断等の統一の調整が行われました。また、御嶽山の噴火災害におきましては、政府の現地対策本部のもとに、警察、消防、自衛隊のほか、気象庁、さらに県も参画した調整会議を開催いたしまして、火山ガス、降雨等による活動中止等の判断の統一、一斉捜索等の活動方針の調整等を行ったところでございます。
　こうした実践を通じて、我が国の実情に即した標準化の取り組みが進みつつあると考えておりますけれども、さらに、訓練でありますとかさまざまな場面を通じまして、現場のマネジメント上、なお支障となっている課題を発見、解決していきたいと思っております。
　また、中央防災会議のもとに災害対策標準化推進ワーキンググループも設置しておりますので、そうしたものも活用しながら、標準化に取り組んでまいりたいと考えております。