Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　人間の営みというものをしっかりと見て、この問題、検討していただきたいと思います。
　終わります。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　日銀は、三月十九日の金融緩和の点検で、ＥＴＦの買入れにつきましては、年間十二兆円の買入れ額の上限を維持する一方で、六兆円という原則を削除して、東証株価指数、ＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦに限定すると。つまり、株価が急落する場合で大規模な買入れをするということが明記をされました。
　私は、黒田総裁とも何度も、この場、予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、ＥＴＦの買入れについては反対であります。今回の点検は、今までの批判への一定の配慮はうかがえるものの、根本的な解決にはなっていないということをまず申し上げておきたいと思います。
　二〇一〇年の秋のＥＴＦ買入れという政策導入時の議事録が十年たって公開されました。そこにはこう書かれています。臨時、異例の措置であることが世の中に理解されないと、いつの間にか恒常化する危険性がある。これは黒田総裁の前の白川総裁のときの議事録でありますけれども、臨時、異例の措置と言って、恒常化する危険性と言っているわけですね。
　前の総裁のときですけれども、これはどういうことを示していることと認識をされていますか。
○黒田参考人　当時の政策委員会のメンバーの考え方を私が何か申し上げるというのは適切でないと思いますけれども、恐らく、主要国の中央銀行で、株式やあるいはＥＴＦのようなものを買い入れている中央銀行がなかった、そういう中で、株式市場の大きな変動、特に、リスクプレミアムが過大に拡大して株式市場が十分な機能を果たし得ないという状況に鑑みて、異例ではあるけれども、そして、そういった株式市場の機能が回復すれば、更なる買入れはやらなくていいだろうというようなことを考えておられたのかもしれません。
　ただ、それはそのときの考えであって、現在の我々の考え方としては、やはりこのＥＴＦの買入れというのは量的・質的金融緩和全体の緩和措置の一環であって、やはり、株式市場の機能をよりよくするためにも、また、リスクプレミアムが過度に拡大した場合にこういった買入れを行うことによって、過度な変動とか過大なリスクプレミアムを防ぐという意味は依然としてあるのではないかというふうに思っております。
○前原委員　御自身でお答えになったように、他の国はやっていないことを組み入れるということで、臨時、異例の措置、恒常化する危険性ということもおっしゃったし、また、先ほど株式市場のこともおっしゃいましたけれども、これは完全に機能低下しますよ、それは。だって、巨大に日銀が買うわけですから。その残りの中で株価が決まるということになりますから、まあ、それは後でまた申し上げたいと思いますけれども。
　そのときは、年間の買入れ上限は四千五百億だったんです。今、十二兆でしょう。こういう臨時、異例の措置というもの、恒常化する危険性というものが当時認識されていて、そのときの上限は四千五百億。今、十二兆円ですから。
　そして、ＥＴＦというのは国債と違って償還期限がありませんから、どんどんたまっていくという状況の中で、今は、簿価ベースで三十五兆円を超えて、時価では恐らく五十兆円程度と見られていて、これは総裁が答弁されたものを引用しておりますけれども、東京証券取引所の時価総額の七％程度を保有しているということになっています。これは、今、ＧＰＩＦを抜き、世界最大の日本株保有者となっているわけですね。
　今申し上げたように、市場に流通する株式が減ることで売買がしにくくなり、株価の形成がゆがみます。本来淘汰されるべき企業も延命されてしまうことは、これは今までも何度も指摘をしてまいりました。
　問題は、最大の投資家であるにもかかわらず、投資家としての行動をしていないことなんです。株主としての議決権を行使するために投資をしていない、値上がり益を確保する意図もない、リスクを負っているのにリターンを目的としていない。
　一般の投資家と全く真逆の行動を取っている巨大な投資家の行動が、先ほど触れられましたけれども、株式市場の機能を損なっているとは思われませんか。改めてお答えください。
○黒田参考人　このＥＴＦの買入れにつきまして、株式市場、特にコーポレートガバナンスの影響に関する指摘があることはよく承知しております。
　この点、このＥＴＦを構成する株式については、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社によって適切に議決権が行使される扱いとなっておりまして、これを通じて企業経営への規律づけを図っているわけであります。
　また、三月の金融政策決定会合では、先行き、日本銀行が保有するＥＴＦの残高が更に増加するにつれコーポレートガバナンスに関する懸念が高まる可能性があることも踏まえ、機動性と持続性を高めるために、従来以上にめり張りをつけた買入れを行うべく、買入れ方針を見直したわけでございます。また、その際、買入れ対象について、個別銘柄に偏った影響ができるだけ生じないよう、指数の構成銘柄が最も大きいＴＯＰＩＸ連動型に一本化したわけでございます。
　委員御指摘の点はよく理解しておりますけれども、他方で、二％の物価安定の目標を実現するために今幅広いマーケットで金融緩和を続けているわけでして、このＥＴＦの買入れというのも、そういった大幅な金融緩和の一環であるということを是非御理解いただきたいと思います。
○前原委員　日本銀行は、アセットマネジャー、運用会社、例えば、野村アセット、大和アセット、日興アセット、三菱ＵＦＪ国際、こういったところに委託されていますね。そして、今総裁がお答えになられたように、スチュワードシップ・コード、いわゆる機関投資家向けの行動指針を持ったところに運用されているということでありますけれども、最大の株主、大株主である日本銀行は、これらのアセットマネジャーに対して議決権行使の指針を示されていますか。イエスかノーかでお答えください。
○黒田参考人　先ほど申し上げたように、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社によって適切に議決権が行使される扱いとなっておりまして、日本銀行が個別に議決権について指示するということはしておりません。
○前原委員　今お答えになったように、日本銀行は、こういうアセットマネジャーに対しては議決権行使の指針を示していないんですよ。示していない。だけれども、日本銀行は個別の銘柄も持っておられますでしょう、株。これに対しては議決権行使の指針を出しているんですよ。
　要は、これだけ大株主になって、筆頭株主になっている大企業というのはいっぱいあるわけじゃないですか。でも、要は、日本銀行の直接の議決権行動の指針ではなくて、つまり、運用先のアセットマネジャーのスチュワードシップ・コードに委ねて、それを判断されているのかもしれないけれども、直接の日本銀行の議決権行使の指針ではないんですね。
　そういう指針が、直接自分たちが反映されるような運用に変えられるおつもりはありませんか。もっとダイレクトに、つまりはアセットマネジャーのスチュワードシップ・コードを理解してじゃなくて、言ってみれば自分たちの議決権行使の指針が働かされるような、そういった運用方法に変えられる、私は運用は反対ですよ、ＥＴＦを買われるのは反対ですけれども、もしやられるとすればそういう形に変えられるべきではないですか。
○黒田参考人　この点につきましては、いろいろな議論があるということは理解いたしますけれども、あくまでもやはり日本銀行としては、個別企業への関与を避けるという意味から、と申しますのは、我々がＥＴＦを購入しておりますのは、株式市場においてリスクプレミアムが過大になることを防ぐという趣旨で、いわばマクロ的な趣旨で行っているわけでございますので、個別の企業への関与を避けるという観点から、あくまでも投資信託法に基づいて、ＥＴＦを組成した投資信託委託会社が議決権を行使する、その場合、ＥＴＦの管理機関である投資信託委託会社がそのスチュワードシップ・コードを受け入れているということを明記して行っているということでございます。
○前原委員　黒田総裁、おっしゃっていること、分からないでもないんですよ。個別の企業に対しての関与を避ける。例えば人事とかそういったもの、具体的なところは避けるということは分かるんですが。
　ちょっと、私がお配りした資料を見ていただけますか。
　まず一枚目、これはスイスの研究機関、ＩＭＤが出している世界競争力年鑑。これは菅総理とのこの委員会でのやり取りでも使わせていただきましたけれども、三十年前は日本は六十三か国・地域の中で一位だったものが、去年は三十四位まで落ちているんですね。このいわゆる競争力の分析は四つに分けているわけです。その中において一番落ちているのがビジネスの効率性なんですよ。五十五位まで落ちているんですね、五十五位。
　つまりは、私は個別のことを言っているんじゃなくて、日本企業のビジネスの効率性というものが落ちているんじゃないか。そこはどこに原因があって、日本銀行として、大株主としてこういったビジネスの効率性を上げるためには、個別企業の具体的なところというよりは、こういったことを日本銀行としては考えますよという議決権行使の指針というものがあってもいいのではないかと思うわけですね。
　二枚目を御覧ください。これはまさに黒田総裁が任期になられた、このポジションに就かれた後のいわゆる様々な経済指標を表しているわけですね。
　この異次元の金融緩和によって、コロナによって経常利益はどんと下がりましたけれども、ただ、大きな問題は、内部留保は七割増えて約六九％、設備投資は二〇％ちょっと、多いときで三〇％ぐらい。問題は人件費と実質賃金じゃないですか。人件費は、これは名目賃金ですね、変わらない。実質賃金はむしろ下がっているわけですね。
　これは、この委員会で税制の改革の議論をするときに、財務省は今まで、設備投資をしたりあるいは給与を上乗せするというところに対しては税制面の優遇措置を取っているんですよ。一生懸命に設備投資を促したり、そしてまた、どうやって人件費を上げるか、あるいは雇用の維持、こういったことについても税制面での努力は政府としてもされているわけですよね。
　じゃ、日銀として、この一枚目、二枚目、ビジネスの効率性は、世界の中でも言ってみればびりのランクだ。そして、設備投資や人件費に回っていなくて、内部留保に回り過ぎているんじゃないか。例えば、こういうような大きな大方針をしっかりと、ちゃんと示していないでしょう、今は。任せているんだから。だから、こういうものを本当に、異次元の金融緩和ということで、私はＥＴＦを買うことは反対だけれども、もしやるとすれば、こういった状況というものを改善する、企業に大株主として促すということがあってもいいんじゃないですか。だからこそ運用の改善をすべきだということを申し上げているんです。いかがですか。
○黒田参考人　日本銀行は一方で、一部の主要国の中央銀行もやっていますけれども、いわゆる貸出し支援という形で、金融機関が一定の企業、産業に貸し出すときに、それに対して一定の優遇的な金利でお金を融通するということをやっております。そういう意味では、その中で生産性とかそういうことも考慮した貸出し優遇措置を講じておりますが、株式市場、それをまとめているＥＴＦについては、そういった形で介入するということが必ずしも適切でない。やはりできる限りニュートラルな形で、しかも市場の全体を反映するようなＴＯＰＩＸに今集約して、個別企業の動向とか個別企業の政策について、中央銀行として、間接的であっても介入するということは避けているわけであります。
　それについて委員の御批判があるということは分かるんですけれども、そこまで株式市場に介入するということが適切かどうかという点については、やはりためらうというか、そういうところがありまして、委員の御指摘の趣旨は分かりますけれども、今のやり方が一番マーケット全体に対してポジティブな影響を与えると同時に、余計な、過剰な企業活動に対する介入を避けるという意味では好ましいやり方ではないかなというふうに思っております。
○前原委員　私、全く間違っていると思いますよ、その考え方は。やるんだったら徹底的にやらなきゃ。中途半端ですよ。それは株価全体を押し上げることにはなっているかもしれないけれども、日本の企業の言ってみれば構造改革とか体質改善というものにつながっていないじゃないですか。
　さっきの貸出しの話は、これはあくまでも貸出しでしょう。ＥＴＦというものを買ってリスクプレミアムに働きかけるということをやっておられるわけでしょう。でも、それで、買うだけだ、何も口出ししない。そして、構造改革については責任を持たない。やっていることがあべこべじゃないですか。中途半端ですよ。やるんだったら徹底的にやるということの中で責任を持つということが私は大事だと思いますよ。
　麻生大臣、金融庁を所管される大臣として、ＧＰＩＦにもスチュワードシップ・コードを求めているんですよ。日本銀行も、しっかりとこういった、今お話をしたようなスチュワードシップ・コードを果たすべきだと思われませんか。
○麻生国務大臣　日銀が最初に買うときはみんなで何と言っていたか、介入するんじゃないぞとみんなで言っていたんですからね。今度は介入しろと言っておられるわけだから……（前原委員「違う、違う。僕は、ＥＴＦは反対だと言っているんです。やるんだったら徹底してやれと」と呼ぶ）これはなかなか、判断する立場は難しいですよ。僕はそう思うね。俺たちは、外野からわあわあわあわあ、日銀のことだからと思ってわんわん言うよ。しかし、買うときは買えと言っておいて、それで、買った途端に介入するなとか言っておいて、今度はもうちょっとやれと言っているんだから。それはちょっと、なかなか、日銀総裁なんかやるものじゃないなと思いながら聞いていましたけれども。
　いずれにしても、前原先生おっしゃるとおりに、内部留保がたまり過ぎていることははっきりしているし、はっきりしていることは、労働分配率が、七十何％台が今六十何％ぐらいに下がったんじゃないの。何でそんなに下げちゃったんだよ、僕はつくづくそう思いますよ。一番の問題はこれでしょうが。
　だから、そういった意味では、やはり、企業がその分だけをもっと人件費、給与等に上げておけばもっと物価は自然と上がっていたはずだし、そして、設備投資というものにもっと金を回しておけばいろいろなものがあったはずだと、それは思いますよ。私はもうずっと前からそう言っているんだから、六、七年ぐらい前から。
　しかし、現実問題として、ここは統制経済をやっているんじゃないから、どうしたってそれは、介入、介入って、株主として介入しろということを、もうたまらぬからやれということの話のように聞こえましたけれども、どの程度にやるかというのは、うちは共産主義やら社会主義や統制経済じゃなくて自由主義をやっているから、そうすると、その点はなかなか難しいだろうなというのが正直なところですけれども。
　ただ、何となくこのところ、中西経団連の会長の話をこの二月ぐらいから聞いていると、ちょっと明らかに去年までとは話が変わっていて、内部留保等々に関しての話が出てみたり、人件費をもっとというような話が、会話として出てくるだけじゃなくて、公式の場で言われる機会が前に比べて増えてきているなと思って、ああ、やっと感じるようになられたのかなと思わないでもないんですけれども。
　正直なところ言って、少しずつ状態を見ながら、変わりつつあるかなと思ってはいますけれども、今みたいな御意見は、御意見としては分からないことはありませんけれども、ちょっと、日銀の立場としてはなかなか難しいだろうなと思います。
○前原委員　それもおかしな答弁ですね。
　スチュワードシップ・コードを進めろという金融庁の立場で、日銀だけはかばう。国家統制経済じゃないんだからといって、国家統制経済じゃないですか、ＧＰＩＦで株を引き上げて、ＥＴＦを買って株価を引き上げて。国家管理じゃないですか、完全な。上げ底経済じゃないですか。
　だから、そういうことをやっておいて、日銀がＥＴＦの中身についてはアセットマネジャーにある意味委ねているということになって、そして、政策目的というものについて、株価は上がっているけれども企業の効率性は上がっていない、内部留保がたまって設備投資や賃金には回っていない、そういうところまで責任を持つのを、それが中央銀行や政府の責任じゃないんですか。私は極めて中途半端だと思いますよ。
　このことについてはまた議論させていただきたいと思います。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　次に、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症等の影響により社会経済情勢に様々な変化が生じている中、これに対応して日本経済の回復、再生を力強く支える金融機能を確立することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。
　第一に、金融グループの業務に、ポストコロナにおいて重要となります、デジタル化や地方創生などに資する業務を追加することといたしております。また、金融グループによる、地域の活性化に資する事業活動を行う会社に対する柔軟な出資を可能といたします。
　第二に、グローバルな拠点配置の見直しを行う海外の投資運用業者が日本拠点を新設する場合に、届出による参入を認める制度を創設いたします。
　第三に、中小企業等を支援する立場にある地域銀行等が、合併や経営統合などの事業の抜本的見直しを行う場合に、預金保険機構が資金を交付する制度を創設いたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　白石　洋一君
　　　理事　長谷川嘉一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　石田　真敏君　　　　上野　宏史君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　山口　俊一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　関　健一郎君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　吉川　　元君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　清水　忠史君
　　　　　　美延　映夫君　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　武井佐代里君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　北浦　修敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　行松　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高口　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　牛尾　則文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　富田　　望君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
四月十九日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府地方創生推進室次長行松泰弘君、内閣府地方創生推進事務局審議官桜町道雄君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、文部科学省大臣官房審議官高口努君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田達夫君。
○福田（達）委員　自由民主党の福田でございます。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症が拡大をしております。蔓延防止等重点措置の対象地域も拡大をし、また、大阪に引き続き東京でも緊急事態宣言が検討されている、そういう事態になっております。
　国民も事業者もそれぞれ知恵を絞って、自由を制限される中において最適な行動様式の模索をしてきている、そんな一年だったというふうに思っておりますし、まだその戦いは続くのかなというふうに思っております。
　現在の地方創生政策は、二年前に策定されました第二期総合戦略に基づいてなされているというふうに理解しております。私自身、党の地方創生実行統合本部の事務局長としてこの策定には関わらせていただきましたけれども、このような現在の状況というものは、この策定時には想定していなかったという事態でございます。
　政府として、この戦略策定時とコロナの影響を受けた現在とでどのような変化が生じていると見ているか、また、そうした変化をどのように戦略の目標達成のために生かしていくおつもりなのか、御説明をお願いします。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　令和元年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したわけでございますけれども、年が明けて、昨年の春先から、御指摘のように新型コロナウイルス感染症の拡大が始まったわけでございます。この感染症の拡大は地方経済や住民生活へ甚大な影響を与えておりまして、地方創生の取組を進める上でも、これらの影響を踏まえる必要があるところでございました。
　一方で、この感染症の拡大によりまして、テレワークの普及それから地方移住への関心の高まりが見られるようになったところでございまして、こういった国民の意識、行動には明らかに変化が生じているというふうに認識をしてございます。実際に、東京都におきましても、昨年七月から転出超過に転じておりまして、こうした動きも捉えた取組を行っていく必要があるというふうに考えたところでございます。
　このようなことから、昨年十二月にこの総合戦略を改訂をいたしまして、この感染症の影響を踏まえた新しい地方創生を推進するべく、感染症による意識、行動変容を踏まえた、人の流れ、仕事の創出、それから、各地域の特色を踏まえた自主的、主体的な取組の促進といった考え方を盛り込んだところでございます。
　同戦略に基づきまして、この機会を逃すことなく、地方への人と知の流れを創出をしまして、総合戦略の目標である東京一極集中の是正に向けまして、地方創生テレワークや地方移住、地方への人材支援等を推進してまいりたいと考えております。
○福田（達）委員　一期目の大変に大きな課題でありました、そして中心的課題であった人の流れ、地方への流れというものが期せずして起きてきたというふうに感じております。それを捉えての地方創生テレワークということでありますけれども、この人の流れというものを、ある種のファッションとかそういうものではなくて、しっかりと確実なものにするため、そういう施策だというふうに理解しておりますけれども、具体的にはどのようなことを進めるおつもりなのか、御説明ください。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、社会におけますテレワークの理解が進み、新しい働き方として受け入れられつつあります。こうした機会を捉え、テレワークの活用に、先生御指摘のとおり、地方にいても都会と同じ仕事、同じ生活ができる環境をつくり、都会から地方への大きな人の流れを生み出していきたいと考えております。
　具体的には、地方創生テレワーク交付金制度によります地方のサテライトオフィスの整備など、地方公共団体の取組の支援や、企業と地方公共団体を結ぶ情報提供体制等の整備、産業界等の関係者を巻き込むための取組などを行っていきたいと考えております。
　また、地方創生テレワーク推進に向けた検討会議を設置し、自治体、企業、働き手が取組を進めるためのきっかけづくり、具体的な相談対応のための窓口の整備、取り組む企業の見える化など、様々な状況に応じた課題や施策について御提言をいただきました。
　今回取りまとめられた提言を今後の指針としながら、地方創生テレワークを強力に推進し、東京圏一極集中の是正と活力ある地方分散型社会の構築に取り組んでまいります。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　お聞きしますと、やはり、ハードの整備若しくは枠組みの仕組みづくりというのはあるかと思いますが、私、党の方でテレワーク推進特命委員会の事務局長をやっておりましたが、やはり、テレワークの決め手となるのは、そういうハード、若しくは、告知もそうでありますけれども、しっかりとソフト面でテレワークの成果が出るかどうか、すなわち、人の評価というものをしっかりできるかどうか。どうしても日本人というのは、目の前にいる方の仕事の評価をしやすい、若しくは慣れてきたわけでありますけれども、距離があってもしっかりと人の評価ができる、このシステムというのが非常に重要になってまいります。
　なかなかこれは実は余り踏み込まれていませんで、先般政府が作りましたテレワークガイドラインにおきましても、いま一つこの辺は弱いと感じております。是非、量としての、人を多く地方に移住させるテレワークも当然でありますけれども、質の向上をしっかりとやっていただく、地方にとって意味のあるテレワークというものをやっていただきたいと思います。
　また、地方にとっての意味という意味でいうと、せっかく人が移動するわけでありますから、都心部で磨かれたノウハウ、スキルというものを地域の企業若しくは地域社会の課題解決に使えるような、そういう副業、兼業の仕組みづくりでありますとか、若しくは地域においてのニーズに対してそういう方々のシーズをマッチングさせるようなプラットフォーム、こういうことも地方創生ではしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、そういう方々が、人が動く中において、じゃ、地域の状態がどうなのかということについてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　今日、ちょっと大きめの資料をお配りいたしました。Ａ３二枚の紙であります。資料一、二と振ってありますが、この資料一は帝国データバンクさんと一緒にちょっと研究をしているものでありますが、自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵさん、これが日本国内においてどういう下請構造、サプライチェーンをつくっているかというものを図示したものであります。
　左側の日本地図にプロットしているのが、一番下がＳＵＢＡＲＵ。ＳＵＢＡＲＵの場合は、日本は本社は一社だけでありますが、ティア１、ティア２、ティア３と、上に上がっていくごとに下請構造となっておりますというものを示してありまして、また、右の方には、これは主に、私が群馬県ということがありますけれども、群馬製作所という工場があります群馬県においての関係を示した図であります。もう一枚、資料二の方ですが、これは日本製鉄さんの同じようなことであります。
　これについてちょっと話を進めていきたいんですが、資料一にもう一遍戻っていただきますと、先ほど申し上げましたとおり、ＳＵＢＡＲＵさん、自動車メーカーさんとしては、トヨタさんや何かに比べると大きくはないわけでありますけれども、しかし、それでも全国で七千社、ティア３まででも全国で七千社、群馬県内でも八百二十六の事業者がつながっているというところでございます。
　特に、この群馬県の地図で色が濃くなっているところは、その市町村においてＳＵＢＡＲＵとの取引比率が三〇％以上のところを示しているわけでありますが、特に色濃いところが、これは群馬製作所のある太田市でございます。ここにおいては、太田市全体の売上高の三五から三七％、これがＳＵＢＡＲＵさんから売上げを上げているということでありまして、非常に重い意味を持っている。直接つながるサプライチェーン以外でも、波及効果を考えると、群馬経済、太田市経済に与える影響は、ＳＵＢＡＲＵさんは非常に大きく持っているというふうなことが分かると思います。
　一方で、世界的に進んでいます脱炭素化、若しくはＥＶへの転換ということで、二〇三五年までに新車販売の一〇〇％をＥＶにするというふうに政府が明示しておりまして、このことは非常に大きな影響を地域経済に与えているというわけであります。
　エンジン車とＥＶ車というのは、御存じのとおり要素技術が異なります。エンジン若しくは車台という要素技術から、モーターとバッテリー、若しくは電力、電圧の制御技術、ここに要素技術、強みが変わっていく。これから二〇三五年までの間に、このサプライチェーンにつながっている事業者は、ＥＶに関係する要素技術に転換するか、若しくは、今現在持っている技術というものを新しい産業に転換しなければいけないということになるという話になります。
　同じ話が、資料二の日本製鉄の場合には非常に大きな影響を及ぼします。
　全国でも四万社の関係会社があって、茨城県、特に、先般、二〇二五年までに高炉を一基閉鎖するというふうな発表がありました鹿島地域、ここにおいては、先ほどのＳＵＢＡＲＵさんの影響よりも大きくて、約半分の売上げが日本製鉄さんから上がっているという地域もございます。
　先ほどの自動車産業というのは、そうはいいましても小回りが利く産業の集合体でありまして、新しい産業、違う産業への転換もできないわけではないというふうに私は思っておりますけれども、鉄という世界は非常に大きなものでございます。なかなか特殊化されていて転換が難しい産業も、地域を支えている稼ぎの中心であります。この転換というものをしっかりやっていかないと。この転換をやらないと、世界の大きな流れに遅れてしまいます。ですので、この転換をしっかりとやっていただくということを政府としては引っ張っていただく必要があります。
　そういう点から見ますと、今回政府が出しております事業再構築補助金というのは非常に意味があると僕は思っております。政治の場でよく耳にします、支えるというだけでは、これはどうしようもない、しっかりと前に進めていくということを政治も進めていかなければいけない、そういう局面にあるということがこの図を見ても分かっていただけると思います。
　ただ、この事業再構築補助金も、ただそこに施策を出して、さあ皆さんやってください、そういうふうに言うだけでは届かない程度ぐらいに大きな転換点を迎えていると思います。
　例えば、この事業再構築の運用に際しまして、これまでも地域未来牽引企業というコンセプトを中企庁は出しています。また、災害時にはグループ補助金という考え方も提示しています。このような考え方を援用して、技術や雇用の面で波及効果が大きい案件、若しくは複数の企業が一つのグループとなって事業再構築に取り組むような案件、これを優先採択するような指針をしっかり出していく、そしてリードしていくということが必要かと思いますけれども、政府の考えを求めたいと思います。
○村上政府参考人　制度についてのお尋ねですので、事務的にお答えさせていただきます。
　この事業再構築補助金は、ある意味、業態や事業規模を問わず、一者でも多くの方に、経営戦略を実際に書いてみて、それを基に、それぞれの事業者にとって一歩でも、一度でも、半歩でも、将来につながるような方向にかじを切っていただきたいということを目指しておりますので、現在のところ、御指摘をいただいたような技術や分野等々についての要件は入ってございません。
　ただ、現実の審査では、一般論としてでありますけれども、技術や雇用の面で波及効果の高い提案というのは当然高く評価をされる、こういうふうに考えてございますし、また、御指摘をいただいたような解析なんかでも、コロナ禍というのはある意味、同時に皆さんが困っているという意味では、束になって、グループで、集団で方向転換を図るという意味でも、平時と違いまして、皆さん同時に、組むべき相手も同時に困っているという意味では、まさに束になって、グループになって大きく方向転換をしていくいいチャンスであるということで、もちろん一者一者の事業再構築も同じように支援をしたいと考えてございますけれども、特に、他の申請と一緒になってやっていますという場合は、束ねの束ね方のいかんにかかわらず、これは自動的に加点をさせていただくような形で審査をしたい、このように考えてございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　せっかくいい動きも出ている中でありますが、そもそも地方というのはこの数十年間疲弊を続けてきています。その根本となっているような既存の産業というのもしっかりと支え、そして新しい転地に引っ張っていくような政治力というものを期待したいと思っております。
　そういう大きな転換期を地域経済も迎えております。どうしても政治の議論というのは東京中心になったり、若しくは国家レベルの成長戦略という話になりがちでありますけれども、力を蓄えた地域から、足腰が強い国づくりというものが今現状においては必要だと思っております。
　そういう観点におきましては、地方創生若しくはまち・ひと・しごとの担当の大臣のお仕事というのは非常に重要だというふうに思っておりますけれども、大臣から最後に一言御所感をいただければと思います。
○坂本国務大臣　大変参考になる資料を拝見させていただきました。
　委員おっしゃるように、やはり脱炭素社会、そしてデジタルの推進等によりまして、地域経済はこれから大きく変わっていくというふうに思います。重要なことは、こういった変化を積極的に地域が取り入れて、そして産業や生活の質を大きく高めていくこと、これが大事であろうというふうに思っております。
　一方で、コロナ禍でございます。そのコロナ禍の中でも、地域が自主的に、そして主体的に様々な問題に取り組んでいくという姿勢はやはり必要であるというふうに思います。
　私たちとしては、テレワークが非常に普及してまいりましたので、転職なき移住を進める。それから、やはりテレワークを活用して、兼業、副業による知の供給、こういったものを進めていく。そして、人の移住あるいは知の供給によって、地域が、デジタル、グリーン、ヒューマン、こういった視点に基づいてしっかりと新たな社会をつくり上げていく、そのことが一極集中から地方分散型の社会へつながっていくものだという思いで、全体的な司令塔としても、今後その政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○福田（達）委員　地域の自主性をしっかりと打ち出していくという政治でもって、この国をしっかりと強くしていく、リーダーシップを期待しております。
　以上で終わります。
○伊東委員長　次に、太田昌孝君。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　本委員会で質問の機会をいただき、誠に感謝申し上げます。
　さて、本日、蔓延防止等重点措置適用、四県に新たになった。またさらに、検討中の道県もあり、今は緊急事態宣言についても検討がなされているというような状況の中にありまして、知事会からも、我が党に対しましても、今回の変異ウイルス検査体制強化あるいは飲食店への協力金などに取り組むための財政支援としての地方創生臨時交付金の追加の支給について要請されているところでもあります。このような状況の中で緊急度が高いものとも認識をしておりますが、この点について、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度の一次、二次の補正予算で合計三兆円を措置をいたしました。さらに、三次補正予算で一・五兆円を追加措置をいたしました。このうち、地方単独分一兆円につきましては二月に、それから、交付限度額を全自治体にお示しし、この一部につきましては、各自治体から提出されました実施計画に基づきまして、先月、交付決定を行っていますが、併せて、地方単独事業分のうち約七千四百億円が自治体の意向を踏まえて本年度に繰り越されております。
　知事会からは更なる増額の要望をいただいたところですが、まずは、各自治体におきまして、実施計画に基づく、繰越分も含めた、事業に取り組んでいただきたい、そして有効に活用していただきたいというふうに思います。
　四月六日の日に、宮崎県の河野知事、それから三重県の鈴木知事が来られまして、知事会の要請書を持ってこられました。今後六千億円必要であるというようなことも書いてあったようでございますけれども、今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただいて、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、六日という話ですので、その後、事態も随分変わっておりますので、よく聞き取りをしていただきまして、御支援の方をお願いをしたいと思います。
　さて、こういう中で、鎮静化のめどもなかなか立っていないというような状況の中で、テレワークの推進もありまして、東京一極集中から地方への移転、これが進んでいるというふうに認識をしております。
　三月に発表した総務省のデータでございますけれども、住民基本台帳人口移動報告の中でも、東京からの転出が転入者を千八百三十八人上回り、八か月連続での転出超過になったということでございまして、そういう意味では、東京一極集中の解消に向けて、コロナは大変ですけれども、一方でそういう流れができ上がったと。先ほどもそういった議論があったというふうに認識しております。
　ただ、その転出先が関東近県にとどまるという傾向も大変強い。昨日の報道などでも、東京二十三区から出た人のうち、移住先のベスト三十が報道されていましたけれども、そのうち二十七はこの首都圏という形になっている、そんなような状況でもあります。
　しかし、一方で、その先の更なる地方への流れ、こうしたことをしっかりとつくっていかなければならない、そういうふうに思います。
　そんな中で、テレワーク推進の延長線上で、関係人口の拡大という意味からも、気候や環境のいい地域との、テレワークと休暇を併せて行う、いわゆるワーケーションの関心が高まっておりまして、企業向けあるいは個人向けの助成金、補助金などを支給する自治体が今大変多いようであります。
　ただ、実際に導入する企業というのはまだまだ少ない現状とも聞いておりますが、仕事と休暇の線引きが曖昧との懸念もあるようで、なかなか周知がまだまだ足りていない、このように認識をしております。
　昨年十一月の全国知事会でも要望されましたけれども、こうした中で、国と地方が一体となってこのワーケーションを推進する推進本部設置というようなこと、これは要望が出されておりますけれども、これについての御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　テレワークなどを活用して、リゾート地などで余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆるワーケーションにつきましては、関係人口の創出や地方移住へもつながり得るものでありまして、地方創生の観点からも極めて重要であると認識しております。
　ワーケーションにつきましては、送り手である企業、そして受け手である地域、双方において、ハード、ソフト両面の環境整備、あるいは休暇取得促進などを進める必要がございまして、様々な関係省庁が一体となって取り組んでいく必要があるものと考えております。
　このため、観光庁等の関係省庁とも協力しながら、地方公共団体からの声も踏まえまして、ワーケーションを進めるとともに、これをきっかけといたしまして、関係人口の創出を始め、地方への人の流れをより大きなものにしてまいる考えでございます。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　本当に、今、地方の方が、メニューを用意して、是非来てもらいたいというふうに頑張っておりますので。なかなか周知であったり、そういう懸念があるということでございます。省庁横断的に、今、やっていただけるということで、是非とも推進をお願いしたいというふうに思います。
　そのほか、先ほどの議論の中でもありました、地方創生テレワーク交付金につきましては、さきの所信質疑で我が党の桝屋委員からも大変に詳細な質疑がございました。これについては、是非とも推進、更なる拡充を求めさせていただきたいと思います。
　さて、こうした中で、地方への移住、定住を促進するために、全国の知事、市町村長を中心にしまして、三月九日ですが、二地域居住推進協議会というのが設立されました。私の住む長野県などでも、軽井沢や八ケ岳山麓、白馬村など様々、別荘地において、これまでは夏の避暑で来られていた方が通年で居住する、そういう住民が増えてきております。関係人口上昇の意味でも、地域経済活性化のためにも有益ではありますが、一方で、そういう意味では、先進事例として、具体的な課題、様々いただいておりますので、今後のために議論をこれから進めていただきたいという思いで何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。
　今、通年でもう実際は地方に住んでいる方、住民票は移していないんですね。そういう意味では、住民税等々は、これは住民票のある首都圏の自治体に納税をされています。一方で、結果として、コロナがこれだけ長引いておりますので、もう一年以上地方でずっと居住をしている。そういうところから受ける住民サービスに関わるコスト、それは今居住している自治体自体が負担をしております。こうした課題、例えば地方自治体への支援等も含めて、検討をもう開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、二地域居住を推進いたしますことは、地方への人の流れを生み出すとともに、地域の活性化に資するものであるというふうに考えておりますけれども、御指摘のような論点におきます、住民票を移さずに滞在される方の受益と受入れ側の地方公共団体の負担につきましては、慎重かつ様々な角度からの検討が必要なものと考えております。
　地方創生の観点からは、先ほど委員からも御指摘ございましたように、地方でのテレワークの受入れに積極的に取り組む地方公共団体を支援することとしておりまして、令和二年度三次補正予算におきまして、新たに地方創生テレワーク交付金百億円を確保いたしまして、サテライトオフィスやコワーキングスペースの整備等を行う地方公共団体を最大四分の三の補助率で支援をしているところでございます。
○太田（昌）委員　これは税のことも関わりますから、大変に難しい課題であろうかというふうには思っております。
　ただ、具体的なそういう課題も出てきております。個人とすれば、ふるさと納税とかいろいろな形で地元に還元するようなシステムもあるわけでございますけれども、そういったものをもうちょっと、例えば、そういう二地域居住をやっている方についてインセンティブを上げるとか、様々な知恵というのは出るのかなというふうには思いますけれども、まだ、今の段階では、こうした課題があるよという指摘にとどめておきたいというふうに思います。
　子供の教育についても、住民票を移さずに二地域居住する場合に、区域外就学をできる制度もあります。ただ、これは、実際に具体化すると理解されるんですけれども、二地域居住を検討する方にはなかなか知られていない。そういう意味で、更に促進するためにも、広報等を大胆に展開すべきと考えますけれども、この点について文科省にお伺いしたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の区域外就学は、住所の存する市町村教育委員会との協議に基づきまして、他の市町村教育委員会が受入れを承諾した場合に、住民票を異動させることなく、当該他の市町村の学校に通学させることができる制度でございます。
　地方への一時的な移住や二地域に居住するような場合も、教育上の影響などに留意しながら、区域外就学の制度が活用できる旨、平成二十九年に全国の教育委員会に通知をしているところでございます。
　これまで、徳島県などで制度の活用が行われているものと承知しておりますけれども、御指摘のように、今後テレワークや二地域居住について関心が高まっていくに当たりまして、文部科学省といたしましても、制度の更なる周知や好事例の収集、紹介に努めてまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　やはり、移住ということになると、子供の就学は大変な課題なんですね。まだ実例が余りない。せっかく制度がつくられていますし、今こういう事態になって、地方回帰の流れができているところですので、いま一段周知をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、サテライトオフィスの整備における地方拠点強化税制の活用に際しまして、雇用促進税制の適用を受けるために従業員の常時雇用が求められている。そんな中で、こうしたテレワーク等を進める二地域居住促進のためには、なかなか常時雇用する従業員が増加しない場合でも適用対象とできないか、要件の緩和をできないかとの要望がありますが、これについて見解をお尋ねしたいと思います。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制は、地方で雇用を創出するために、本社機能を地方へ移転した場合、それと地方における拠点を拡充した場合に、建物等の取得価額又は地方拠点で増加した従業員数に応じた税制優遇措置を講じるものでございます。
　本税制の今後の在り方等につきましては、先生の御指摘や、地方自治体、企業の御意見、ニーズ等も踏まえまして、それに更に加えまして地方における安定した雇用を創出する必要性等も勘案しつつ、関係省庁とも相談しながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。御検討いただけるということで、是非使い勝手のいいものになるようによろしくお願いしたいと思います。
　さて、これは国交省に伺います。
　住宅ローン減税なんですけれども、本来、住民票を移せば適用になるという話もあるんですけれども、二地域居住のために、これから先ということもあって、二軒目の住宅の減税適用を求める声があるんですね。現行の制度を含めて、これも緩和、拡充、御検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いをしたいと思います。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の住宅ローン減税につきましては、自己居住用の主たる住宅を取得する際の負担を軽減するという観点から、投資用の住宅やセカンドハウスは現在対象としていないところでございます。
　こちらにつきましては、住民票に記載されていない住宅をどこまで自己居住の住宅として捉えるかという難しい問題がございますので、今後の検討課題とさせていただければと存じます。
　一方で、国土交通省といたしましては、二地域居住は非常に重要な課題であるというふうに考えてございますので、セカンドハウスの取得に対する、住宅金融支援機構が推進するフラット35融資の適用、取得した住宅のリフォームに対する補助、さらには、空き家・空き地バンクによる情報提供の充実などを通じまして、引き続き今後とも推進してまいりたいと存じております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　二地域居住の事務局、国交省でやっていただいております。どうか、そんな具体的な声があるものですから、おっしゃることはそのとおりだと思います、是非御検討は続けていただければと思います。
　今日、先進事例ということで、具体的な話を幾つか課題でお尋ねをしました。まだまだこうしたコロナ禍の情勢の中でありますが、今こそ、逆に、テレワーク、ワーケーション、あるいは二地域居住を進めて、関係人口の増加、さらに、その先に移住、定住をしっかりと進めて、地方創生に資するべきと考えます。最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　委員おっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症禍で、昨年七月以来、八か月連続、東京からの転出超過になっております。そして、全国で三割以上の方がもうテレワークを経験されております。しかし、転出者の増加のうち、これも委員おっしゃいました、六割が神奈川、あるいは埼玉、千葉というふうに首都圏でございますので、これを更に広域化していかなければいけないというふうに思っております。
　そのためには、地方移住の醸成機運というものを出していかなければいけない。先ほどから言っておりますテレワーク交付金とか、あるいは、「いいかも地方暮らし」のサイトとか、こういったものを今立ち上げて、実践をしているところでございます。
　政府といたしましては、こうした様々な取組を通じまして、地方への人の流れを重層的で力強いものにする、全体的に取り組むことによりまして二地域居住をしっかり今後も後押ししてまいりたいというふうに思っております。
○太田（昌）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　今日、私は、大阪で深刻な状況になっております新型コロナウイルス感染症の拡大、爆発と言ってもいいような状況で、医療提供体制が既に崩壊をしている、この問題について質問いたしたいと思います。
　早速ですが、配付資料を御覧ください。これは、この間の大阪府の新規陽性者数の数をグラフで示したものであります。四月十三日以降、連日、大阪府では新規陽性者が千人を超えるという状況が続いております。昨日は七百十九名ということでありましたが、実はこれは月曜日としては最も高い感染者数の記録であります。
　重症者数がいわゆる重症者用病床を上回るという事態がこの間ずっと続いておりまして、昨日あたり九七％とかいう話がありましたけれども、本来、重症病床へ送らないといけない方を軽症、中等症で何とか今診ていただいているという病院の努力もありまして、一〇〇％を超えていないということでありますが、実際はもうパンクしているという状況であります。
　今日にでも大阪府は三度目となる緊急事態宣言の要請を政府に行うと報じられているわけですが、私思うのは、大阪でなぜここまで新型コロナの感染が増えたのか。東京に比べても、もちろん緊急事態宣言を解除したのが早かったということもありますが、急激に増えているわけです、グラフを見ていただいたら分かりますように。
　政府は原因をどのように分析し、どう対応するべきだというふうに考えておられますか。これは厚生労働省さんに答えていただきます。