Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（普）分科員　おっしゃるように優秀な労働力であり、貯蓄率の高さあるいはまた技術革新、先端技術の優秀さということにつきましては、私は多少疑問を持ちますが、それはともかくといたしまして、労使関係の安定、治安の安定、これは私も納得いたします。しかしながら、資源のない日本、しかも中進国がこれだけ追い上げておる現在において、果たして過去の高度成長政策当時のような成長率が望めるだろうかというと、私はやはり疑問を持たざるを得ないのです。
　そこで、増税、財政再建ということになりますと、冗費の節約といいますか行政改革、これを私は活発にやらなければならないと思います。
　それが、日本の行政改革というのは、明治以来十年ごとに戦争をやってきた。そのたびに古くなった、時代に合わない行政改革が行われてきた。ところが、日本は戦後そういうことは行われていない。まあドッジ政策をやったときくらいでございましょう。のんべんだらりとやってきた自民党政権のもとで、ともかくこれだけ膨大な行政経費が出てくるようになってきた。もちろん、戦前と比べまして内地人口が大体倍になる。その上へもってまいりまして、福祉とかそういうような大きい行政のニーズが出てきたのであるから、人件費がふくれ上がるのはこれまた当然だと私は思います。しかしながら、古い制度それ自体について、不要になった制度、そういうものに対するフォローアップと申しますか、それが行われていないのではないか。
　戦後ともかくたくさんの制度がつくられました。もう古くなった制度がたくさんある。法律にいたしましても三百幾つあるそうです。これの切り捨てが行われていない結果、行政の膨大なるものができてきた。官僚の諸君にすれば、パーキンソンの法則ではありませんけれども、ともかくそのために膨大な仕事をする、仕事をつくるために役人があるというようなかっこうになっているととは御存じのとおり。そこで蛮勇をもってこれを縮小していく必要がある、私はこう思うのです。
　そこで、経企庁自体につきましても、これは企画院当時からあるのでございますから古い役所でございましょう。戦後においては目覚ましい活躍をされた企画庁だろうと思います。しかし、果たしていま企画庁はどれだけの仕事ができておるだろうかということになりますと、私は疑問を呈せざるを得ないのであります。それはともかくといたしまして、そういう観点から、経済企画庁長官としても、「増税なき財政再建」あるいは赤字脱却ということをお考えいただきたいのであります。もちろん、いまの臨時行政調査会、あれは素人ばかりが集まっておる。しかも、ともかく枢密院のごとき存在になっている。あれであれば政党なんというものは要りはせぬのです。またそれを守るというようなばかな内閣もあるのです。あれでは内閣や議会というものはなきに等しいのです。
　それはともかくといたしまして、いまこういう財政再建をしなければいかぬという一つの大きい命題を抱えておる。その中において私が一番恐れるのは、政治家の潜在的に持っております調整インフレ論であろうと思うのです。かつて中曽根さんはそれを言ったのですから。ここに私は思いをいたすときに、経済企画庁が果たさなければならない役割りは重大なものがある、こう思うのであります。御所見をお伺いしたいのです。
○塩崎国務大臣　私も、まず第一に、権力的に徴収いたします税で賄っておりますところの政府機構、それの時代への適応は大事なことでございますし、行政改革については本当に力を入れて推進すべきだと思います。そしてまた、それによって一つの財政上のゆとりを生み出すこと、これが財政再建につながることは、私も大変高く評価して推進していくべきであると考えておるところでございます。
　それから第二に、たびたび言われました調整インフレ論でございます。私は、調整インフレ論なんという考え方は全くとりませんし、やはり物価の安定こそ経済政策の一つの天井、制約要件だ、こういうふうに考えております。そしてまた、円レートの安定ということは物価に大変重大な関係があるものでございますから、やはり物価の安定のもとにできる限り成長力を高めていく。三％というのは昭和五十六年から入ってきて、もう三％の成長については、大抵の日本人の方々は不満を持っておられるように見える。そういった意味で、私は、実質三％、名目六％くらいの成長では、恐らく日本の経済に生きていられる方々にとっては満足する成長率ではない、こういうふうに思うものでございますから、いまのようなことを申し上げた。それが調整インフレにつながるということは私は毛頭考えていないところでございます。
○井上（普）分科員　そこで、経済企画庁のお考え方をただしたいのですが、第一次オイルショックのときに超インフレが起こりました。あのインフレの原因は一体どこにあったんだということを、実は私、四、五年前に物価対策の委員長をやっておりまして、そのときに経済企画庁の諸君の論議を聞いたのであります。あのインフレの原因は何だったのですか。昭和四十七年、八年、九年について経済企画庁はどういうような分析をしているのですか。大臣はまだなられてしばらくでございますので、経済企画庁の定説をひとつお伺いしたい。
○赤羽（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　あの当時のインフレの最大の原因はやはり過剰流動性、こういうことだったと思います。これは御承知のように、国際収支の黒字、これにその当時の円の切り上げに対するアンタイド、こういったようなことがございまして、金融政策が適切になされなくて、そのために国内に過剰流動性があった、これが一番大きい原因だったと考えます。それにつれまして一般のインフレ心理というものが燃え盛った。そのために、いまのうちに、安いときに買っておけば値段が上がってもうかるだろう、こういうことで、たとえば一億総不動産屋などと言われましたような現象が起こった、こういうことだと思います。
○井上（普）分科員　しかし、当時の政府・自民党は何と言ったかというと、油が上がったのでインフレなんだ、こう言っておったのです。私も、確かにおっしょるように過剰流動性に原因があった、これが最大の原因だった。ニクソン・ショックから始まるところの過剰流動性の増大によって金融政策が誤った。しかし、そのときに何と言ったのです。油の価格が上がったのだから、全部それに合わそうじゃないかといって調整インフレが行われたのであります。それじゃこの際、油が下がったんだから下げようじゃないかという声が出てくるかと思いましたら、それは出てきてない。なぜ出てきてないんだというとやはり金融政策、そのためであります。私は、油の値段が下がったから電力料金を直ちに下げろなんというけちなことは申さない。申さないけれども、常にインフレに対しての脅威を私は感じざるを得ないのです。
　このごろの経済指標を見てみますと、Ｍ２が昨年と比べますと一二％から三％も上がっている。非常に危ない時期に来ていると私は思うのです。しかし、一般の国民消費は落ち込んでおる。これもまた心理的な問題かもしれません。しかし、ここらあたりをお考えになった経済運営をやらなければいけない。政治家の中には、ともかくはでなことをやりたがるやつが多いので、しかも外交政策で失敗したものだから、今度国民の目を国内政策に向けようなんといって、はでなことを言い始めるんじゃないだろうかと私は心配するのです。しかも中曽根さんは、昭和四十七年、八年当時は、先ほども申しましたように、オイルの価格にすべてを合わそうじゃないかという調整インフレ論者の最先端を行った人です。しかも性格は風見鶏、危なくてしようがない。経済企画庁の使命というものは非常に重大だと思うのであります。
　そこで、もう一つお伺いしておきたいのは、世界経済がこのように不景気になった一つの原因としましては、やはりアメリカの軍拡、ソ連の軍拡に原因があるのじゃないか。レーガン政権になりまして、一時は軍拡によって景気は上昇するような気配が見えました。しかし、軍備拡張、これは余り経済循環に役立たないものですから、やがてこれも収束に陥っていく。ソ連も、御承知のようにＧＮＰの一五％もともかく軍備につぎ込んでおると言われる。言われるのです、わかりませんけれども。とするならば、国民生活に及ぼす影響は非常に大きいものがある。ここにソ連、東欧圏の経済の停滞というものがあるのじゃなかろうか、このように私には考えられます。まことにきょうはアバウトな話をしているのですから、そのつもりでお聞き願いたいのでございますけれども、やがてアメリカもそうなってくる。でございますので、アメリカの議会におきましても、軍備拡張の費用を少なくしろというような意見が非常に高まっておるということも承っておるのです。
　でございますが、それはともかくといたしまして、日本の経済成長、そういうような国民の特性というものは持っているけれども、あなたのおっしゃるように、一体どうやって実質経済成長率を高めていくかということにつきましては、私は大きな危惧を持たざるを得ぬのでございます。それは、オイルが下がった。一つの大きな要因ではございましょう。大きな原因ではありますけれども、経済企画庁といいますと、昔の企画院当時から日本経済をともかく計画的にやってきた役所でございますので、あえて私はお伺いしているのです。この点をお伺いしたいのです。
○塩崎国務大臣　いま、日本経済の低迷と申しますか停滞は、世界同時不況と言われるあの現象の影響を受けた点が多いことは御案内のとおりでございます。私も、単純にかつての高度成長のようなあの成長率が直ちに実現できるなんということは毛頭考えておりません。しかし、いまの状況は、どうも三％台の成長に日本全体満足していないようなところでございますから、いまのようなことを申し上げたわけございます。
　その方法として、いろいろ厳しい事情はございますけれども、幸いに、いま申しました原油の価格の低下、そして石油の需給の緩和という大きな福音が出てきつつある。それからまた、金利の低下も期待できるような事情にある。それから円高の傾向も定着しつつあるような気がするわけでございます。かつては国際収支の問題、それから物価、この二つが経済政策の二つの天井でございました。それからもう一つは資源の問題、石油の問題でございました。この三つの問題について、私はいまゆとりが出てきたように思う。そこを十分に活用して政策を進めていく。厳しい中でございまするけれども、いま申しましたように、成長率を高めることによって、できる限り増税なんというようなことは避けるべきである。
　さらにまた、自然増収が六・六％伸びているのに利子率が七・五％であったり、国債費の利払いが年に八％、九％伸びていくようなことでは、これはとうてい財政再建は困難なことはわかりますから、利子率の低下も進めていくようなことをやるべき時期に来ておる、そんなような方向で、財政再建のみならず、その基礎となりますところの経済の成長を安定的に持続的に図っていくべきであろう、こういうふうに思っておるのでございます。
○井上（普）分科員　私は、一番経済成長に必要なことは、やはり国民消費の増大だろうと思うのです。この点については、心理的な要因もありましょう。私はこういうことを聞いたのです。
　この間私のところに洋服屋がやってきて、既製品を売っている卸屋さんですが、実は家にコンピューターを入れたんですというようなことで、コンピューターってそんなにありがたいものかということでひやかしておったのですけれども、そのうちに聞き捨てならぬことを聞いた。実は一昨年の年末からの商売は、既製服の一番よく売れるのは五万五千円ぐらいだったそうです。ところが、去年の十二月の既製服の一番よく売れる価格は三万八千円だそうです。ともかくそういうのを勘案してすぐにコンピューターに入れて商売するんですと、こういう話を承りました。それはやはり、国民の皆さん方には、これじゃともかく消費はできない、高いものは買えないぞという心理が底流にある。それは何かというと賃金抑制であり、あるいはまた将来の収入がどうなるかという不安があるからにほかならない。
　だから私どもが、せっかく人事院が勧告した人勧問題、これをやれと言う理由の一つはそこにあるわけなんです。政府がぎゅっと締め上げて、賃金が上がらないという国民的な心理の中で、何で消費の拡大が行われましょう。そこに一番大きい原因があるのじゃございませんか。住宅産業といいましても、もうこれは頭打ちですよ、土地価格があれだけ上がってしまえばなかなか……。おもしろいですよ。住宅を建築する人を見てみますと、官舎におる人、社宅におる人、こういう人は、もう四十五、六年ぐらいまでに家をつくってしまっているんですよ。
　それはともかくといたしまして、私の言わんとするところは、時間が参りましたのでこの程度にさしていただきますが、中曽根総理大臣は調整インフレ論者である。あなたは首を傾けられますけれども、当時の新聞あるいは国会答弁、あるいはまたあの当時のあの人の言動を見てごらんなさい。しかも政治家の心理として、いかにはでな政治をするかということを常に心がけている人だ。そういう面からするならば、私の最も恐れるのはインフレの再燃であります。これだけの膨大なる、百兆に及ぶ公債を持っている。これを楽にするためには一体何をするかと言えば、安易な道であります。それをひとつ十分監視していただきたいことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○今井主査　これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
　次に沢田広君。
○沢田分科員　現在、経済企画庁では、計画モデルの経済分析や産業予測、経済のソフトウェアのいわゆる相互利用等が行われていると思うのでありますが、その点そのとおりと理解していいですか。
○沢田分科員　いま聞こうとしていることは、情報化社会と、いわゆる国民のナショナルミニマム、あるいはシビルミニマムと言ってもいいのでありますが、そういうものとの関連性でお聞きをしていこうと、こういうことであります。ソフトウェア、国土庁では地形、自然、経済、社会、それから流域、こういうコンピューターが入っておりますが、これも御承知でしょうか。
○大竹政府委員　国土庁の方の計画につきましては十分承知をいたしておりませんが、企画庁といたしましては、いま先生御指摘のような、福祉に関しましての指標は、社会指標という形で集計をいたしておるわけでございます。
○沢田分科員　一九七九年と七六年に、大蔵では経済と貿易データのコンピューターも入っておりますし、七四年には農林が、農業、畜産、それから木材予測のシステムが入っておる。七九年には建設が、都市情報システムとして都市計画、交通、土地利用、防災計画等のコンピューターが入っておる。これは御承知ですか。
○田中（誠）政府委員　承知しておりますが、私ども経済企画庁も各般の統計についての収集をしておりますし、また、通産省等とも資料の交換をしているところでございます。
○沢田分科員　そうすると、これらは各省の縦割り行政ではあるけれども、いま開発中のものが大体六つ、四つ各省にもあるようでありますね。そういうようなものも加えますと、それを総合管理をして、それぞれのデータをどう利用していくかというシステムをつくる必要が、あえて言えば経済企画庁にはあるのじゃないか。それぞれ勝手につくったものをするというのではなくて、それを総合的に集約をしていく、そういうシステムをとる必要があるのではないのか。私は、これはほかの省のやっていることですから知りませんというので、各省別々に予算を組んで、別々の資料をつくっているということで、それが何ら利用されないということでは、国家財政においても余り意味がない、こういうふうに思いますが、それらを総合調整していく気持ちはあるかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○田中（誠）政府委員　先生御指摘のとおり、そういった必要性が大変高いと思われますけれども、そういった調整機能につきましては、たとえば総理府あるいは行政管理庁等もございますので、関係官庁とよく相談いたしまして、そういった方向で考えていきたいというふうに思っております。
○沢田分科員　歯切れが悪いですけれども、長官としては、気持ちの上で、ここで約束しても約束を守れないと困るという気持ちも半分あるし、しかし、そうしなくてはいかぬなという妥当性を認める気持ちと、いま半々なんだろうと思うのであります。ですから、そういうほかの省のものは使えないんだという発想はともかく排除していくということが必要だと思うので、その点はここで確約とまで言わなくてもいいですから、長官として、そういう方向で努力をしてもらうということが必要じゃないかと思いますので、その点、お答えいただきたい。
○塩崎国務大臣　御指摘の点、ごもっともでございます。コンピューターの各省庁の統合はそもそも行管の仕事だというのでございますけれども、それはともかくとして、企画庁も重大な関係がございますので、いま御指摘のような努力は、企画庁長官としてしていきたいと思います。
○沢田分科員　これは経済企画庁が出している「わかりやすい日本人の暮らしと意識」という本であります。長官はごらんになったかどうかわかりませんが、わかりやすく書いてあるという意味なんですね。この問題は、日本人が持っている暮らしに対する意識、それを計画なりこれからの政策の中にどう反映させるかということが大切な要件なんです。ただ何か諮問委員会みたいに経済企画庁はいろいろな資料を出すけれども、それを大蔵で使ったり通産で使ったり、勝手に各省でお使いくださいと、どうも実行力がない。ただ参考に意見を述べるだけですといったような嫌いがないでもないので、長官もいら立ちを持っているのだろうと思うのです。せっかく出している資料が生かされない。厚生省も使わない、建設省も使わない。全然見てないのだろうと思うので、これはほかの委員会に行ったときにＰＲしてあげようかと思っているのですが、そういうことが果たしてどこまで徹底していくのかという点について不安があるわけです。
　限られた時間ですからあと簡単に言っておきますと、この前七カ年計画を五カ年計画にフォローしたときに、国民所得としては六十年度を三百三十四兆から三百兆、公共投資は二百四十兆から百九十兆、それから社会保障の移転は一四・五％、負担は一一％、租税は二六・五％ですか、それから消費性向は八三から八〇に変えてフォローした。計画経済ではないにしても、いわゆる日本人の持っている現在の暮らしの意識というものそれ自身をとらえて、五年後になるか七年後になるかは不明としても、この問題はこういうふうにしたい、この問題はこうするべきである、一定の目的意識なしの政策というのはないのだろうと思うのです。ですから、目的意識を持たせることが経済企画庁の一つの仕事なんじゃないかと思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　いま御指摘の、目的意識は大変大事なことでございます。私どもはそのような努力を払っていきたいと思います。
○沢田分科員　幾つかの問題をまた提起するのですが、たとえば、下水道は日本は三〇％、これは資料の統計年度によって若干違いはあると思うのですが、西独が八八％、フランスが六五％、イギリスが九七％、これは建設省だと言われればそれまでなんですが、企画庁としては、どの程度の目標年次で、どの程度の下水道水準というものを確保したいと考えているわけでありますか。
○谷村政府委員　下水道につきましては、まだ欧米先進工業国と比べまして一番おくれている分野でもございますので、現在の計画を、今後具体的にいろいろな面で実行する段階で、最も重点的に推進していかなければならない分野だと思っておるわけでございます。
　具体的な整備の水準につきましては、新しい展望あるいは経済運営の指針という段階で具体的に示してまいりたいと思っておりまして、現在鋭意作業をしておるところでございます。
○沢田分科員　われわれが地元へ帰りましても一般に問われるのは、いつになったら便所のにおいから解放されるんだ、いつごろになったら下水道ができるんですか、こういうことを聞かれるのです。
　都市計画で各種の下水道計画を持ちながら、やってはおりますけれども、ずっと前に言ったが、東京から三十キロ圏内あたりでも、吸い込み方式だなんという下水も、乱開発の結果起きているのです。雨が降ると三日もふろに入れなくなってしまう、後、水をかい出す場所がなくなってしまう、そういう状況すらあるわけです。ですから、ＧＮＰ第二位だなんといって、一方では吸い込み方式でたれ流しでいるという状況では、これは何といっても恥をさらす以外の何物でもない。
　ですから、下水道については、これは厚生省関連の問題ですが、いま浄化槽ができて、機械は大分よくなりましたけれども、これも管理がまだまだ問題なしとしない。国民の最低生活の中の衛生的な立場、あるいは精神的な安定度、あるいは生活へのエンジョイですか、そういうものを考えても、下水道は最低限度の今後の一つの目標ではないのか。長官はもちろんなったばかりですから、大蔵省にいたころは別として、そういう点に全然意欲がない。ここにいる人たちだって、官舎にいるからそういう生活になっているかもしれませんけれども、なれないと、案外吸い込みなんかでいるかのかもしれませんけれども、そういうことでいけば、もっと努力しなければいかぬのじゃないかということが一つ言える。
　それから、もう一つわが国の一番おくれているのが公園なんでありますね。これは人口一人当たり、日本は東京だけでも一・八、ワシントンでも四五・七、ニューヨークは相当混雑しているが一九・二、ロンドンは三〇・四、ボンが二六・九、ローマが一一・四、パリは八・四、数字はいろいろと年度によってとらえ方があるでしょうけれども、とにかくこれも低い。これも企画庁から見るといろいろな問題があるでしょうけれども、七カ年計画がなくなって、五カ年計画に引っ込んで、今度は五カ年計画もなくなって、あしたはどこへ行くのよ、こういうのがいまの状況ですね。
　国民に夢を与えるということはやはり政治の大変大切なことなんですね。中曽根さんは、余り約束すると自分で腹を切らなくちゃならないかなと思って心配してしまっていて、物を言わなくなってしまった。これじゃ国民は夢も希望もない、こういうことになってしまうのですね。だから、そういうところに経済企画庁たるゆえんのものがあるのじゃないのか。それに向けて、財政再建の中にどうそういうものを達成させていく努力をするのかという知恵を国民の中からつくり出す、それが民力の活用ということになるんだと思うのですね。国の方針が定まらないで民力の活用だなんて言ったって、どこへ投資していいか、民間はわかりはしませんよ。そういう意味において、その点は経済企画庁がどういう指導性を発揮されるか、ひとつ決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○塩崎国務大臣　いま下水と都市公園につきまして御指摘がございましたが、私も全く同感でございます。長らくの日本人の住宅生活と申しますか、住の生活、その慣行は近代的な欧米流の生活から見ますと大変違いがあるのみならず、いま申しましたような大きな欠陥もあることは言うまでもございません。そこで私どもは、何としても公共投資の社会資本の整備のおくれを挽回しなければならないという考え方でございます。ここ四年間、六兆六千五百五十四億円という、当初ではございまするけれども、公共事業関連費が一定金額で来ていること、このことがこの問題の処理を大変むずかしくしておる理由だと私は思います。将来とも、財源を発見してでも公共投資計画を充実し、社会資本のおくれを取り戻さなければならないかと思うのでございます。
　昨今、ケインズ流の考え方が退潮が伝えられて、やれマネタリズムとか、やれサプライサイダーだとかいうような意見がありますけれども、私は、本来社会資本の整備自体が立ちおくれている、経済に対する刺激効果とかそういうことを離れても、社会資本の整備はより必要だ、こういうふうに思いますので、今度経済審議会でお願いしておる中でも、財政再建と十分な調整をし、財源を発見してでも充実に力を入れていただきたい分野だ、こういうふうに私は考えているところでございます。
○沢田分科員　もう一つ、景気に関係して私の私見だけ述べておきたいと思うのですが、いまが、徳川時代じゃありませんけれども、日本の鎖国といいますか、貿易は余りよくないし、国内整備に一番いいチャンスである。これは家康の本じゃありませんけれども、いまこそ、国民の生活水準というものをどのようにして上げていくか、それが内需につながるようにする、金がいわゆる国内にお互いに回っていけるシステムを使う、この一番いい時期だ。貿易にうつつを抜かして、それに身がわりを身がわりをというふうに奔走することはかえって縮小再生産に陥ってしまう、こういうふうに私は考えるわけです。
　ですから、いまの社会資本というところへ、たとえば緑の問題、これから私は言いますが、私などの埼玉県なんかでは、台風十八号でえらい目に遭いました。それ一つをとらえてみても、林業がある、植樹がどれだけ必要であるか、あるいは河川の改修がどれだけおくれているか、いま言った下水道の分流方式がいかに被害をもたらすか、いろいろな教訓を与えてくれているわけですね。
　ですから、いまこそ国内の社会資本というものへ、いわゆるいい基盤といいますか、いい都市基盤をつくっていくというように財政投資をする。ただし、これには用地買収は余りしないということが必要な条件になってくる。用地買収をしたのでは預金だけになってしまって少しも生きてこない。ですから、下水道をやるのは道路の下にやるのですから全然用地買収は要らない。それから電力も、きのうも質問しましたが、もうかっているのですから、ケーブル化をどんどん進めさせる。そうすればもっと街路樹も植えられる、こういうこともあるわけですから、ここから国内の整備、国内のナショナルミニマムを、医療などもありますけれども、一応そういう社会資本の充実を志向して景気を回復するということが、これから求められている方向じゃないかと思いますが、これについて御意見を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　全く同感でございます。財政が大変困難な折からでございまして、財源が制約されておりますけれども、これまでの経過から見まして、社会資本の整備が必要だと思うのでございます。好況のときには社会資本の整備はちょっと待てと言われて、ケインズ的な逆の手法で需要が抑制されてきて、不況になりますと、これまた財政が困難だからしんぼうしろというようなことでは、社会資本は永久に整備されないどころか、世界各国に比べて立ちおくれの差がますます激しくなるような気が私はするわけであります。私は、ひとつ財源を何としても探してでも、この次のあるいは八年計画とか十年計画と言われておりますけれども、その中に、いま沢田委員が言われました夢をぜひとも盛り込み、そしてまた、それを夢じゃなくて本当に実現するような方向であらゆる努力をする、そのことが企画庁の役目のような気がしているのでございます。
○沢田分科員　もう一つ、二つ、時間を少し詰めたいと思いますが、われわれの近くに住んでいる人でも、四十年どころじゃない、六十年、七十年住んでいる人から見て、住んでいるところが一向に下水道ができない。きのうきょう来た人のところへは下水道の投資がされる、こういう矛盾、われわれのようなところの、新住民と旧住民の対立のあるようなところ――対立まではいきませんが、違和感を持っているようなところでは、新しく税金もまだ満足に納めてなかったような人のところが整備をされてしまって、何十年、徳川時代以来から住んでいた人のところはちっともできていかない、これは何としても理屈で納得しないものなんですね。これは農家だなんて言わないですよ。一般の市街地のことで言っているのですよ。そういう例も政治の不信感を招く一つの要素になっていることには間違いないのです。
　これは何も下水道だけじゃないのですけれども、何かやはり試行するところにそういう錯誤があるのだろうと思うのですけれども、その点、経済企画庁は、そういう日本人が暮らしの意識の中に求めているもの、ここにも抜き書きはしましたが、時間の関係で、何を求めているのかということだけ簡単に、後でお読みになればわかることですが、言っておきますけれども、空気や緑などの自然の環境を求めているのが五六・二％、それから子供が自由に遊べる場所を求めているものが四四・四％、これは恐らく二つくらい選択させたから比率が高いのだろうと思うのですが、それから火事や水害に強い町、それから集会所や公園があるところ、それから交通に便利なところ、あるいは風俗や美しい伝統美のある町、あるいは住民のお互いの協力関係が強いところ、それからそれぞれリーダーシップを生かしていけるリーダーの育成、それから地域の行事、こういう順序で、地域に比較的何か一番大切かという世論調査で求めた国民の意識は、この本の中ではないのでありますが、そういうふうに出ているのですね。経済企画庁というものはそういうものをもっと生かしてつくっていく必要がある。それと景気との調整というもののバランスをとる。どうもお役人は少し業界の方にだけ目が向いちゃって、こういう国民的な素朴な感覚をとらえることに――だから自民党はもっと少なくなっていいはずなんですけれども、それが国民はどうごまかされてしまうのか、そういう現象が出てきてしまうのですが、この素朴な感覚の中に政治は、多い少ないは別問題として息づいていかなければ、政党政治そのものが消えていってしまうのではないか。これは社会党とか自民党とかいう問題じゃないですね。
　ですから、基盤はあくまでも国民生活なんですから、国民生活に基盤を置いた政策立案、経済企画、そういうものを立てていただきたい、こういうふうに提案を申し上げて、三、四分早いのでありますけれども、あと御回答をいただいて、時間のおくれを取り戻すために、主査の苦労もわかりますから、それで御協力を申し上げて終わりたいと思っております。
○塩崎国務大臣　国民生活の質的充実という目標は、今後、私どもが経済審議会にお願いしておりますところの新しい経済運営の指針と申しますか、新しい経済計画の中での大きな課題として挙げていただきたいところでございます。いま申しましたように、経済全般と申しますか、生産基盤の面だけに着目するのじゃなくして、国民生活の面を重視していくことは戦後の民主主義の大きな収穫だと思います。そういった意味で、いま申されましたきめの細かい、国民の気持ちに合った生活、それを質的な充実の形でとらえていくことを進めていくということをぜひともやっていきたいと思います。
○沢田分科員　最後にもう一つだけちょっと。
　いま言われたようなことをどの程度の時期に発表できる予定ですか、こういうものに対する指標なり考え方なりというものは。
○谷村政府委員　現在経済審議会で、新しい、より長期の展望あるいは運営の指針を検討していただいておりまして、その中で、特にいま御指摘の国民生活の面については、国民生活分科会というものをつくりまして御検討いただいておるところでございます。この結論をいつ出すかということについては、いまの段階では定かではございませんが、われわれとしてはその作業の進展の状況に応じてできるだけ早く結論を得るように努力してまいりたいと思っております。
○沢田分科員　土光臨調はあれだけ急いでやっているんだ。なぜそういうものがおくれるのか。土光臨調は三月十幾日かには終わって、それで出しますと言っているんだ。そんなのは長官もしかりつけて、お互いに国民生活にかかわる問題なんだから、もっと熱を入れて出していただくように。これはあと答弁を求めたって、いまのような答弁では話にならない。やはり、いつまでに出しましょう、その決意でやっていきましょう、そういうことでなければ、口は悪いけれども、給料もらって審議会を一カ月に一遍か二遍ぐらいずつやっていたのでは話にならない。やはりここは集中的にやって、早期に出すなら出すように、そういうふうに進めていくように長官の積極的な姿勢を期待をいたしまして終わりたいと思います。
○今井主査　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、野坂浩賢君。
○野坂分科員　時間がございませんから簡潔に質問をいたします。長官は非常に元気でありますから、明瞭に御答弁をいただきたい、こう思っております。
　「昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」これは一月二十二日に閣議の決定をしておられますね。この主要経済指標、参考資料等は、間違いなくこのとおりいく、こういうふうに自信と確信をお持ちですか。
○塩崎国務大臣　現在、私どもが国会に提出したものでございますから確信を持っております。
○野坂分科員　五十七年度は御案内のように十二月の臨時国会では六兆一千億円の税収不足が出る、経済見通しを誤ったということが言えますね。当時企画庁の長官でありました河本さんは、五十七年度の後半には薄日は差す、こうおっしゃっておりましたけれども、景気の薄日はついに差さないで終わりました。
　そこで、確信を持ってお出しでございますが、この二年ほど前から、それぞれの目標にはパーセントの横に「程度」というのがついておりますね。これの許容限度は上下限どのくらいをお考えですか。確信をお持ちで出すわけですから……
○塩崎国務大臣　程度は程度で、やはりそこは常識的に御判断していただく。これは数字的に画一的なことは私はなかなか言えないと思います。
○野坂分科員　塩崎さんにしては不明瞭ですが、自信と確信をお持ちでありながら程度になると非常にぼけておる。まずこの程度ということですか。
　それでは、河本さんは程度というのは上下限〇・一だ、こういうふうにお話しになったと承知しておりますが、その程度ですか。
○塩崎国務大臣　私は、河本前長官がどのように御答弁したかよく存じておりませんけれども、やはりそのような数字ではなかなかあらわせないものが程度だと思いますので、その程度にひとつ御理解を願いたいと思います。
○野坂分科員　禅問答やってもしようがないのですから……。
　いままで不況の原因というのは、お答えをいただければいいのですが時間がございませんので、当時政府が言っておりましたのは世界の同時不況、アメリカのインフレと高金利、国内の消費需要と停滞、こういう三つの原因を挙げておりましたが、いまでもそのとおりでしょうか。
○塩崎国務大臣　おおむねそのとおりだと思います。
○野坂分科員　この不況感を脱出する方途というのは何々ですか。
○塩崎国務大臣　この点につきましても、たびたび予算委員会でもお話し申し上げましたが、世界経済の不況を考えてみますと、やはりまず第一は内需拡大で私どもはやっていく。それは民間設備投資であり、民間住宅投資であり、さらにまた個人消費支出である、これを二・八％期待し、外需は〇・六％期待する、こういうことでございます。
　第二は、いま申しましたように、現在の経済の低迷が一九八一年の暮れからの世界の思わざる不況からあるいは高金利から来たといたしますれば、昨今の世界経済の回復は、だれしも慎重ではありますけれども大変楽観的な空気も出つつあるようなところであります。その世界経済の回復の流れにうまく乗っていく。それは金利の問題であり、円レートの問題である。そしてまた、原油の需給の緩和と値下げという事実である。これらを利用して私は経済を回復過程に進めていくということが最も重要なことだと思っております。
○野坂分科員　内需二・八％、外需〇・六％、それで三・四％の成長率はある、こういうことですね。
　きのうの新聞にはアメリカの景気は急回復した、不況脱出宣言をレーガンさんが得々と述べておりますね。御案内のとおりだろうと思います。こういう条件が見通しとして出てきた。そういたしますと、経済成長率というものは三・四％よりも伸びる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○塩崎国務大臣　私はそう簡単には考えておりません。三・四％もなかなかまだまだ厳しい面もあると考えておりますし、そのような世界経済が回復しつつあるからそれに応じて三・四％を上積みして高くするというようなことは、いまのところは全く考えていないところでございます。
○野坂分科員　一月二十二日の閣議決定のときにはアメリカの景気回復はこの機にできる、また原油の値下げというものは経済企画庁の中ではあるいは閣議では十分想定をされたことですか。
○塩崎国務大臣　私の経済演説にもございますし、世界はインフレに対する闘いは終わって、これは功を奏しつつある、したがって、今後は回復過程に臨むであろうということはそのときから予見をしておりました。このような早さがあったとは私は決して申しませんが、一応の予想はしておりました。原油につきましても、私の経済演説の中に原油の価格も低落の方向にあるように見えるというような、はっきりした形ではございませんけれども、物価の動向の欄の中に原油価格について触れて、一応の予測はしていたつもりでございます。しかし、何％とかあるいはそれがどのような幅におさまるかというようなことは、当時はまだはっきりとつかんでおりませんけれども、私が経済演説の中に盛り込みましたことがだんだんと具体的な姿になりつつあるのが現状ではないかと思います。
○野坂分科員　やはり経済企画庁長官だけあってよく見通しをされておると思うのですけれども、こちらの方にも頭のいい人がたくさんおりますから、そういう見通しがあった。
　きょう、ロンドンですか、ＯＰＥＣの石油相七カ国会議があって、大体価格は一バレル三十ドルになるのじゃないか。もしこれが破れればサウジ等は七ドル程度下げるというふうに報道されておるわけであります。問題はまとまるであろうが、日量の生産の上限を考えようということにしばられたやに思っておるわけですが、四ドル下がるということになりますと、日本経済、特にその価格はどの程度になるのですか。ちなみに、きのうの新聞には一バレル当たり一ドル下がれば年間約三千億円のコスト減になる、こういうふうに新聞が報道しておりますが、そのとおりでしょうか。
○塩崎国務大臣　数字でございますので、調整局長からお願いいたしたいと思います。
○田中（誠）政府委員　バレル当たり一ドル下がりますと約十三億ドルでございますので、いま先生御指摘のとおり、四ドル下がりますと約五十二億ドルの輸入額の減少ということになります。
○野坂分科員　日本円に直すと一兆二千億程度ですね。そういうことになりますか。ちょっと言ってください。
○田中（誠）政府委員　そういうことになります。
○野坂分科員　一兆二千億円下がってくる。そうすると、経済の成長率にも関係が出てくるんじゃなかろうか、波及効果もありますから。また消費者物価にも影響を出さなければならぬだろうと思うのですが、その点いかがですか。
○塩崎国務大臣　先般来たびたび一九七八年の世界経済モデルでの影響を申し上げました。しかも、その前提といたしまして、第一次石油ショックのときに一〇％下がればという前提で申し上げたのでございますが、それによりますれば、ＧＮＰに対して初年度は〇・二三、二年目は〇・六二ということを申し上げましたが、だんだんと具体的な金額の幅が明らかになりつつありますので、昨今のモデルにありましたシミュレーションをやるべきじゃないかということで企画庁で進めております。まだまだ申し上げるような数字は私は聞いておりませんが、事務当局からまたお答えをしていただきたいと思います。
○田中（誠）政府委員　ただいま大臣から申し上げたとおりでございまして、世界経済モデル、これは一九五八年までのデータでございますし、またモデルの性格上非常に急激な変化がありますと、そのとおりにはなかなかいかないという前提がございますが、仮に一〇％原油が下がりますと、ＧＮＰが初年度〇・二三、次年度〇・六二ふえるという計算でございます。
○野坂分科員　そうすると、経済成長は上がるのじゃないですか。三十四ドルが三十ドルになれば、一〇％以上ということになるわけですから、年度は〇・二三以上に経済成長は伸びてくる、こういうふうに判断してもいいじゃないですか。
○田中（誠）政府委員　ただいま私が申し上げましたのは、そういった二つの前提でございますし、さらに今後の経済を展望いたしますと、世界経済自身がどういった動きをするかという点が不確定な状況がございます。
　御存じのとおり先進工業国ないし非産油ＬＤＣは輸入額が減少いたしますし交易条件が改善いたしますのでプラスになりますけれども、ＯＰＥＣ諸国にとってはマイナス。また債務累積問題がございますので、国際金融がどう動いていくかという不確定要因もございます。したがいまして、経済全体、外的条件がどう動くかということがわからない不透明な要因もございますので、経済成長率自身がいま申し上げましたような形で〇・二三上乗せになるかどうかという点はかなり不確定であるというふうに考えております。
○野坂分科員　このごろわが国は中小企業や農家の皆さん、給与所得者の皆さん、不況感に覆われておるのです。これを脱却せなければいかぬ。病気は気からだ、景気も気からだとよく言いますが、経済企画庁長官としてはある程度国民に展望を与え、消費拡大を図るためにその程度のことはやはり明言をした方がこれからの景気回復の方に一段と足取りが早くなるのじゃなかろうか、こう思うのですね。この原油価格の引き下げによりまして、素材産業なりそういうところの影響が出てくる。電力にもやはり下げてもらわなければならぬ。この間予算委員会であなたがお話しになったように、円が一円変われば四百六十億変わるのだ。だから、たとえば電気料金はこれによって相当、四ドルも下がれば相当なものがある。これからの見通しとしては二十五ドル程度まで下がるかもしらぬ、上がるようなことはないだろう、これが見通しとして明確に言えるだろうと思います。その辺に異論があれば、あなたの御意見もちょうだいしたいと思いますが、これによって卸売の指数あるいは消費物価の指数、これを下げていかなければならぬと思いますね。あなたの第二のところには、物価の安定が何よりも必要であるということを強調しておられるわけですから、消費者物価、上がるよりも下がった方がいいわけですから、それについてどのような施策を今後とられますか、通産大臣等ともお話しになるだろうと思いますが、閣議決定をされて、物価安定、物価を下げるという方針が打ち出されておるわけですから、それらについてどういう対応をしたいと長官はお考えですか。
○塩崎国務大臣　野坂委員御指摘のように、原油の価格の低下は大変好ましい傾向だと私どもは思っているところでございます。したがいまして、低下の具体的な幅等については企画庁として十分注目していかなければならないと思います。おっしゃいましたように、明るい要素でございますから、できる限り早くその幅をつかんで、私もできる限り早く発表をしていきたい、こういうふうに思うわけでございます。しかし、いま新しいモデルのもとで計算中でございますので、まだまだそこまで至っておらないところでございます。しかし、経済全体の中の原油の引き下げでございますから、他の要素も十分勘案して、おっしゃるように――下方修正で私は大変苦しみましたから、企画庁の諸君に言っておりますのは、今度一遍上方修正のときの企画庁長官にならしてくれということを陳情しておるような状況でございます。そのような機会の近いことを大変望んでおりますし、いまの物価の問題は、日本の競争社会、大変過当と言われるくらいの社会でございますから、石油の値下げは価格の低下を生み、世界モデルでも消費者物価は下がるという数字が物価の点についても出るようでございます。これらも十分見ながらやっていく。しかしいま申されましたように、二十五ドルになるかあるいは二十七ドルになるか、この額が決まらなければなかなかその予測もできないところでございます。そしてまた、電力料金についてもいろいろの考え方があり、過去の引き下げのやり方について大きな批判もあったことも考えますれば、これはよほど慎重に原油価格の動向を見ながら検討していかなければならないと思っております。
○野坂分科員　長官は謙虚なりっぱな方ですから、事務当局に陳情するというようなお話であります。あなたは長官ですから、事務当局に命じてそれらの作業をされるだろうと思いますが、二つの前提がございましても、長官自身としては経済通ですから、経済演説でも見通しをおれが言ったとおりになったのじゃないかというお考えですけれども、これからの原油の動き等を展望するならば、少なくとも今年度は三十ドル以上になることはない、むしろ下がる可能性が強い。素人でもこう判断しておるわけですね。あなたは玄人ですから、そういう意味で、物価に与える影響というものは、経済成長はわかったのですが、卸売物価、消費者物価に与える影響というものはどの程度か、権威ある経済企画庁長官の展望と見通しを明らかにしていただきたい。
○赤羽（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、原油が値下がりをする、これは当然物価に好影響がある、こういうふうに認識をしております。特に昨年の秋口まで円安で非常に輸入物価が上がりました。円建ての輸入物価が上がりました。そのために経済のコスト、特に輸入コストが上がっておる、こういう状況があったわけでございますけれども、これが幸いにして円高に向かい、さらにこれからは原油価格が下がる、こういうことで、高まりつつありました輸入コストの圧力がこれから先引いていく、こういうことが前提になりまして、物価に対して好影響がある、こういうふうに考えます。
　具体的な数字ということでございますけれども、これはいろいろな計算方法がございますけれども、大局観として考えてみれば、こういうことになるのじゃないかと思います。先ほど御指摘がございましたように、原油一バレル一ドル下がりますと三千億円ということになります。仮に四ドル下がるということになりますと一兆二千億円。五十七年度のＧＮＰというのは大体二百七十兆円弱、二百六十六兆円、これが政府の実績見込みでございますけれども、これに対する比率で申しますと〇・四％程度になります。すなわち、国民経済全体としてのコストが〇・四％下がる、こういうことでございます。
　ところで、まず消費者物価の方から申し上げますと、消費者物価につきましては、統計の性質上、重複計算のようなものがごくわずかございます。たとえば自動車の費用がありますけれども、それと並びまして車検整備の費用というのが入っております。そういたしますと、この中に部品の価格が入ってくるわけです。すなわち、自動車の部品とそれから完成車、この二重計算になっております。あるいは完成した洋服、でき上がった洋服とそれから洋服服地、こういう形で二重計算がございます。そういうことで、国民経済全体としては〇・四％のコスト減でありますけれども、消費者物価の段階にいきますとこれよりもやや高いコスト減、こういうことになろうと思います。したがいまして、これが〇・六とか〇・七とかそれぐらいの数字になるのじゃないか、こういうふうに目の子で大ざっぱに計算をしております。
　さらに卸売物価でございますけれども、卸売物価になりますと重複計算の度合いというのが大変に多くなります。したがいまして、この四ドルの値下げの効果ということになりますと大体一％半近いものになるか、こういうふうに見ております。
○野坂分科員　よくわかりました。〇・六％ないし〇・八％消費者物価に影響がある……
○赤羽（隆）政府委員　〇・七くらい。
○野坂分科員　〇・七ですか、大体その程度だということであります。
　経済企画庁は予想屋じゃないわけですから、閣議決定で締めておるわけですから、これはそういう予測はできますが、たとえば電気料金もあるいはその他の素材産業も原油が下がったことによって影響があるということは国民全体が承知しておるわけですから、積極的に通産大臣等と長官とがお話しになって、前の為替差損その他のこともあるのでというような話もございましたけれども、早期に消費者の皆さんに還元をするように政策としてやっていただくように当然企画庁長官として進められるというふうに考えておりますが、関係大臣とも十分談合といいますか話し合いをされて進めるということですか。
○塩崎国務大臣　物価担当大臣といたしまして、各省と十分密接な連絡をとってこの石油値下げの効果を国民経済の中でいい方向に持っていくように努力していきたいと思っております。
○野坂分科員　先ほど長官は内需が二・八％で外需が〇・六％で経済成長率が三・四、こういうふうなお話がありました。この中身をやってまいりますと、割合は個人消費の場合が二・一％で、住宅の関係が〇・一で、民間設備投資は〇・五％、概略こういうことになるのだ、こういうお話がきのうだったですか、ございました。この内需二・八％を一〇〇にして個人消費で割ってまいりますと内需の経済というものの七五％の比率を占める、こういうことになりますね。成長率全体三・四％でやってまいりますと六二％という数字になると思うのですよ、計算をしてみると。個人消費の占める率というのは日本の経済を動かす中で圧倒的な重みを持っておる、こういうことになると私は思うのです。そういたしますと、あなたが演説をされておりますゆとりのある生活と活力ある社会、こういう表現が使われておりますが、個人消費の拡大をする裏づけは雇用者所得や全体の所得が向上しなければならない、こういう結果になるだろうと思います。しかもあなたの目標設定としては、経済はまず完全雇用の立場に立たなければならぬ、こういう御指摘があります。そのとおりだと思うのですね。
　そこで、ことしの見込みですね。雇用者所得等はもっと引き上げていかなければならぬじゃなかろうか、こういうふうに思いますが、どういうふうにお考えですか。
○塩崎国務大臣　内需のうちの七五％が民間最終消費支出であることは御指摘のとおりであります。これは野坂委員お気づきのとおり、雇用者所得が名目で上がる、そしてまた消費者物価が安定する、その結果このようにあらわれておるわけであります。そして、雇用者所得がどのように上がるかということは、やはり経済活動全般が活発になり、生産性が向上して上がっていくものだと思うのであります。そういった意味で、私は、その趨勢を見て、このように計算していって二・一％になるということだと思います。
　しかも、七五％になることは、逆に申し上げますれば、民間住宅あるいは民間企業設備の成長寄与度が五十八年度は少ないということ。たとえば日本の経済は、御案内のように、輸出とさらに民間企業設備で高度成長を遂げてきた国でございます。そのような面から見まして、他の企業活動も活発にすること、そのことが必要でございますし、その結果として個人所得、雇用者所得が上がってくるものだ、私はこういうふうに考えているところでございます。
○野坂分科員　余り時間がありませんから多くを申し上げませんが、税金にいたしまして、五十二年は給与所得者の大体七四％ぐらいが納税者ですね。ことし動かぬということになりますと、九〇％程度になるわけですね。これは、長官もお話しになりましたように、可処分所得というのは下降ないし横ばいというのが実情でありまして、消費支出に動員ができないということになるわけです。
　いまの経済情勢なり労使の力関係はなかなかむずかしい情勢で、あなたの見通しによりますと、私が指摘をしましたように、二十四万で一カ月二万円です、数字はそうなりますということで話し別れになりましたね。そういう意味で、日本の経済は内需では七五％も個人消費支出が支えておるという現状から見て、減税は思い切ってやらなければならぬということになるだろうと思います。給与所得者の七四％という程度から考えれば、二兆円やらなければ七四％にはならぬですね。民間だけでいきますと、すでに九一・五％ですからね。この人たちもみんなそうですよ。だから、やはりそれは大幅に考えていかなければならぬ、そのことが経済を押し上げる一つの要素だというふうに私は思うわけですけれども、経済企画庁長官はいかにお考えですか。
○塩崎国務大臣　所得税減税そのものをとらえますれば、おっしゃるように消費あるいは貯蓄にプラスの影響を与える、これは言うまでもございません。
　ただ、二点ばかり申し上げたいのでございますが、この三・四％そしてまた二・一％の民間最終消費支出の見方のもとには、実は根拠として所得税減税は織り込んでおりませんので、油と同じような結果か、油よりもまだ見ていないようなことだと思います。
　さらにまた、私は、第二の点といたしまして、いつも申し上げておるのでございますが、所得税減税自体は好ましいことである、しかしながら、その財源いかんによっては、また経済に対して消費抑制の効果を生むようなことがあれば、相殺してその効果は失われるから、この点は企画庁として十分見守らなければならないということを申し上げているところでございます。
○野坂分科員　時間がありませんから意見は申し上げませんけれども、減税は好ましいと思われますか、好ましくないと思われますか。
○塩崎国務大臣　そのことだけ御返事申し上げますれば、私は元主税局長でございまして、五年も所得税の減税が行われていないときには、恐らくサラリーマンの方々は、社会的なフラストレーション、いらいらを感じておられる、このことが自発的な納税協力を阻害するようなことがあっては大変だ、そのような意味で私は、景気問題を離れて減税は好ましいと考えております。
○野坂分科員　もう時間が参りましたので終わりますが、閣僚として、消費支出を拡大をしていくために、可処分所得を増大していくために、そして経済の伸展のために、与野党話し合いがついておりますから、大幅な減税になるように、閣議の中でも十分御発言をいただいて、黙っていないように、ちゃんと物を言っていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。
○今井主査　これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原ひろ子君。
○藤原分科員　連続いたします少年非行、校内暴力事件、こういう問題はまことに胸が痛むものがございます。私はきょうは、こういう問題にもつながるであろうという問題を、子供という階層の消費者が、どのような環境のもとでどんなものを買わされているのか、子供を守るというためにいま何をしなければならないのか、どんなことができるのかという点についてお尋ねをしたいというふうに思うわけです。
　最初に、経企庁長官にお見せしたいものがございますが、こんなものを見られたことはあるでしょうか、これは「天国と地獄」というようなものなんですが……。
　これは、ゲームウォッチといいますエレクトロニクスを使いました子供のおもちゃなんですね。いまお持ちいただいておりますのは一個が四千円、五千円、高いものは八千円近くするというようなものもございます。こういうエレクトロニクスを使いました子供のおもちゃというのは、おもちゃメーカーの総売り上げの二〇％を占めているわけですね。こういう中で、ゲームウォッチにしぼって私はお尋ねをしていきたいと思います。
　このゲームウォッチの販売量は、五十五年度と五十六年度を比較いたしますとどのようなことになっておるでしょうか、また、その種類は何種類ぐらいあるのか、通産省の方、お答えをいただきたいと思います。
○山浦説明員　お答え申し上げます。
　電子ゲームのタイプには、先ほど先生からお示しいただきました形のようなものと、それから、ハンドベルドという大型のものがございますけれども、それの種類というのは非常にたくさんございますし、かつ流行がたくさんありますので、何種類ということは申し上げられないのでございます。
　業界の方でその生産個数というのを推定しておるわけでございますが、生産は、大体一千万個の生産をしておるというふうに推定をしております。一個四千円ということになりますと大体四百億円ということでございまして、おもちゃの定義もいろいろございますけれども、広く人形などを入れますと、五十六年が大体四千三百億の生産になりますので一割、人形等を除きますと、先生がおっしゃいましたように二割程度の比率になるというふうに承知しております。