Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（額賀福志郎君）　この点につきましては、西島委員がおっしゃるように、確かにそういう試算が示されたことは事実でございます。
　前回のどこかの委員会で西島委員から、財政制度審議会の中で専門家の意見をお聞きになったらどうですかというふうな御提言もありまして、私は早速財政審の中で、お医者さんに来てもらったり、それから介護の問題は市町村がやっておりますから市町村の方にも来ていただいてヒアリングをしたことはあるんです。
　その中で、介護の問題について、例えば稲城市長さんが軽度者への給付についていろいろ現場からの視点で問題提起がありまして、今西島委員がおっしゃったような意味のことを申されたわけです。それで、事務的に、機械的に計算をしてみたところ、先ほど言ったような形のデータが出てきたということでございまして、まさにこれは、これがこのまま今後の政策にストレートに生かされていくことではないと。
　それから、私は、やっぱり総合的に政策を決定していくときは、確かに金目の問題はありますけれども、金目の問題だけで社会保障制度とか政策の問題をきっちりと決め付けていくことは往々にして間違いが起こる場合があるというふうに思います。そういう意味におきましては、やっぱり、どういう理念で、どういう目的で政策をつくっていくのか、そのときにどういう給付と負担の在り方がいいのか、そういうことを総合的に議論をしていくことが大切であるというふうに思っております。
○西島英利君　私も、まさしくそのとおりだろうというふうに思うんですが、こういうふうな資料が公の場に出てきますと大変な誤解を生んでしまうということもありますので、今日質問をさせていただいたというところでございます。
　ところで先日、大臣が、大臣がおっしゃったのかどうか分かりませんが、私、テレビで聞いたんですけれども、来年の予算についても、この社会保障費のそのシーリング、やはり二千二百億というお話をなさったように聞いております。
　ところで、大臣も御存じだと思うんですけれども、今年の一月二十二日の参議院本会議で我が党の尾辻参議院議員が、社会保障費を削るのはもう限界だと、乾いたタオルを絞っても水は出ないと、是非平成二十一年度の予算ではこの二千二百億円の削減は行わないと約束していただきたいということを申しました。そして、二月の二十六日の衆議院予算委員会で福田総理が、本当の意味における社会保障が成立しなくなってくると、若しくは社会保障の質を下げるということになりますから、おのずと限界はあると思いますと。で、舛添厚生労働大臣は四月七日の参議院予算委員会で、医療制度は国民の安心の最後のとりで、そういう意味では二千二百億円の歳出削減はそろそろ限界に来ているという感じを持っているということを答弁をされております。
　そういう中での先日の大臣の二千二百億円のシーリング、やはりこれは維持しなければならないというお話があったわけでございますが、私は立場上それはそれとして理解はできるんですけれども、しかしもう限界に来ていることは間違いないだろうというふうに思いますし、そのときのじゃ二千二百億をどうするのかというのは別の何かお考えをお示しになったようには思いますけれども、しかし来年、介護報酬の改定の年でもございます。やっぱりその仕事に従事されている方々は、今度はまた自分たちかという大変な不安を私は持っておられるだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、この社会保障はまさしく老後を安心して生活ができると、そのための保障でございますから、やはり高齢者の方々が今一番不安に思っておられること、これに対してどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、我々は今、国家政策の柱として、一つは日本の経済を元気にさせなければならない、もう一つは史上最悪のこの借金を抱えた状態を脱出するために財政再建の旗を掲げているわけであります。国民の皆さん方には、やっぱり経済を活性化させた上で、超高齢化社会に対して将来の不安を持っておりますから、この不安をどういうふうに解消していくかが最大の課題であろうというふうに思っております。したがって、政府も今、社会保障国民会議を開いて、これは年金、医療、介護それから社会福祉、総合的に議論をしているところでございます。
　それから、財政再建は基本方針二〇〇六に基づいて、これは歳出歳入改革の一体改革を進めてきているわけであります。今、日本の国家運営としてこの基本方針二〇〇六を、どこかの一角を崩していったならば、世界の市場、世界の皆さん方は日本の政策をどういうふうに評価をしていくのか、我々はそこのところを考えていかなければならないと思っております。
　だから、この二〇〇六の基本方針を国家運営の柱として置く中で歳出歳入改革を図っていかなければならない。歳出面においては、無駄は徹底的に省いていかなければならない。歳出面においては、やっぱり将来の成長に結び付く分野、将来の国民の生活に安全、安心を確保する分野、そういうところにやっぱり集中していかなければならない。そういうことを我々は今課せられていることではないのかというふうに思っております。
　もし基本方針二〇〇六を崩していくようなことになれば、日本の国自体の格付は下がっていくと思います。最近、日本の格付が上がってきたのは、この基本方針二〇〇六で日本の国全体が財政再建に取り組むというそういうメッセージが世界に伝わったからであります。
　そういう中で、今、西島委員がおっしゃるように、社会保障制度とか、国民の皆さん方にどういうふうに安心を与えていくのか、そしてまた若い世代、現役世代にはどういう希望を与えていくのか、これを私どもは、改革をすることによって政治の責任を果たしていかなければならないというふうに思っております。
　幸い、この秋には税制の抜本改革を行って、そして道路財源を一般財源化をするとか、あるいはまた高齢者医療問題も改革というか、見直しを図っていくとか、あるいはまた二〇一一年には国民年金の国庫負担を二分の一にしていくということも国民の皆さん方に約束をしている。そういったものを単発的に一つ一つの政策をやるんではなくて、やっぱり総合的にパッケージとしてこれをきちっと整理をして、国民の皆さん方に将来の社会保障制度の姿はこうなりますよと、その場合の財源はこうですよと、そういうことを議論するのがこれからの政治の課題ではないのかと。
　どうぞ西島委員も、この秋に向かって消費税、所得税それから法人税、資産税、そういったことの総合的な議論の中で、国民が求めている政策体系というものをつくっていくことが大事なのではないか。そういうことをお互いに共有していきたいというふうに思っております。
○西島英利君　まさしくこの議論は、昨年の参議院選挙が終わった後にする予定であったはずでございますね。それがもう既に一年近く先送りされている。国民に理解を求める、やっぱりそういう議論を早くしていかないことには、限られたパイの中でどうするのかということばかりやっていては、結果的には、先ほどから何回も申し上げましたように、保険あってサービスなしというような状況になって、一度駄目になったものはなかなかこれ元に戻らないわけですね。特に、イギリスがまさしくそれをもう証明しているわけでございまして、介護保険制度も、これは労働集約型産業でございますから、要するに仕事をしていただく人が確保できなければどうしようもないと。この少子化の中で特にそうでございますので、できるだけ速やかにこの税制の抜本改革に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それでは、質問を変えさせていただきますけれども、今回の決算、二〇〇六年の決算の中での特別会計の剰余金について少し触れさせていただきたいと思うんですが、決して私は埋蔵金の話をするつもりは毛頭ございません。剰余金のことについて少し質問をさせていただきたいと思いますけれども、時間がありませんので重立ったことを、ちょっと私の考え述べさせていただいて、最後にまとめて質問を一、二個させていただきたいというふうに思います。
　二〇〇六年の特別会計歳入歳出差引き、これ剰余金というふうに考えていいと思うんですが、当初予算では三十二兆四千億円であったわけですね。当初予算で剰余金を出すというのは、これは金利変動とか保険リスクに備える必要があるからでありまして、これは当然のことだろうというふうに思うんですが、ところが決算では剰余金が五十一兆円になっているわけでございます。予算に比べて決算剰余金が十八兆六千億多いわけでございますね。これは、やはり予算を作られるときに決算というものを余り重視されていないためなのではないかなという疑念を持たざるを得ないわけでございます。予算というのは、対前年度の予算に基づいて作られているような気がするんですね。
　ここにひとつ資料を見てみますと、二〇〇四年度の決算を見ますと剰余金が六十五兆円出ております。ところが、二〇〇五年度の当初予算は剰余金が三十四兆円です、予算でですね。ところが、二〇〇五年度の決算は、剰余金は六十五兆円出ております。二〇〇六年度を見ますと、やはり当初予算では三十二兆円の剰余金を計上されておりまして、ところが決算では六十六兆円の剰余金が出ているということでございまして、もしその対前々年度のですね、前年度は難しいと思うんですね、すぐには決算出ませんから、対前々年度の決算をきちんと反映されていたんであれば、六十五兆円の剰余金が出ているわけでございますから、二〇〇六年度の当初予算の剰余金はこれぐらいでは、この数字ではないはずでございますね。逆に言えば、これだけの剰余金が、じゃ、どうなっているのかといいますと、これは特別会計の中に積み立てられていっている。これが俗に言う、まあ埋蔵金という言葉がいいのかどうか分かりませんが、そういうような言葉の中で積立金が年々年々増えてきているというような状況が私は起きているんだろうというふうに思うわけでございます。
　ですから、そういう意味で、予算を作られるときに、少なくとも対前々年度の状況がどうであったのかということをしっかりと見られた上で私は予算は作られるべきでないかなというふうに思うんですね。もし民間会社であれば、まさしく決算というのが一番の命でございますから、決算の中からいかに無駄を省いていくのかということが非常に民間会社では重要でございますけれども、そうじゃなくて、まさしくこれは機械的だと思うんですけれども、前年度こういう形で予算を組んだから今年もこれで行こうみたいな形での予算編成がなされているのではないかなということを実に感じるところでございます。
　これ、もう少しこのお話をさせていただきますと、労働保険特別会計というのがございます。この労働保険特別会計は、労災勘定、労災保険ですね、それから雇用勘定、雇用保険それから徴収勘定から成っておりまして、二〇〇六年度末では労災勘定が七兆八千億、雇用勘定が五兆円の積立金を持っております。特に、雇用勘定の積立金は、二〇〇五年度の三兆五千億から一兆五千億実は増加をしているわけです。どうしてこんなに増加したのかと考えますと、完全失業率が低下をして失業給付費等が対前年度比で九百六十九億円減ったためであるということですが、しかしそれだけではない。この雇用保険料というのは雇用保険三事業というのがありまして、ここの費用も実はここからも支出していると。ところが、これについて天下り云々の問題がありましたので、二〇〇五年の十一月の財政制度等審議会で廃止も含めて見直すべきだというふうな指摘を受けまして、二〇〇六年度には給付費以外の事業費が前年度に比べて九百七十二億円減少したわけでございます。
　ですから、削ろうと思えば削れる費用はあるわけでございますが、しかし、ここでその剰余金として出たものがどういう形で使われていったのかといいますと、やはりその中に積み立てられていたり等々があるわけでございます。厚生保険の特別会計でいきますと、二〇〇六年度は決算で三百十九億円の剰余金が出ているわけですね。これはなぜかといいますと、先ほど申し上げたように、前年の予算でその予算を組んでおられますから、剰余金のですね、ですから、そのたびに足りないということで、例えば年金勘定とか健康勘定から繰り入れてきているわけですね。ですから、これだけの剰余金が出ているということでございます。そういう意味で、こういうことをしっかりとしたデータの中で予算を作成していけば、一般会計とか健康保険料とか年金保険料からの繰入れはもっと減らせた可能性があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、質問を二つさせていただきたいんですが、第一に、やはり過剰な剰余金が出ない仕組みに私はすべきだろうというふうに思っています。ですから、そういう意味では、予算編成時には特別会計にも十分に注目をしていただいて、かつ過去の決算、つまり対前々年度比で結構でございますから、そういうことも重視した中でこの予算はやっぱり組むべきではないかなというふうに思っております。
　第二は、剰余金について、できれば原則一般会計に繰り入れていただきたいというふうに思っております。それはなぜかといいますと、先ほどから八百数十兆の借入れが国はあるということでございますから、これは何も必ずしも計画的に返していくのではなくて、できるだけ速やかにそういうものはそちらの方の特別会計の方に繰り入れていただいて、そしてできるだけ速やかに借金を減らしていくということも私は必要ではないかなというふうに思うんですが、これに対して御答弁いただければと思います。
○副大臣（遠藤乙彦君）　先生御指摘のとおり、決算結果を予算に反映する、極めて大事なことだと考えておりまして、財政当局といたしましてもそういうことに努めております。
　十八年度決算につきましては、参議院の御要請も踏まえまして早期提出に努め、昨年十一月二十日に国会に提出をしたところでございまして、こういった決算を早期提出をして、それに伴って予算編成に資するように前々年度の確定、分析の早期化も可能になっているというふうに理解をいたしております。したがって、平成二十年度特別会計予算につきましても、前々年度の決算の余剰金等の状況も踏まえまして適切な編成に努めたところでございます。
　また、剰余金の性格につきまして、特別会計の決算上剰余金の中には、例えば事業の遅延等によりまして年度内に支出が終わらなかったというものもあるわけでありまして、翌年度に繰り越して使わなければならないといったものも含まれておるわけでありまして、引き続き必要な歳出に充てられるものも多く含まれているといったのが現状でございます。
　そういった上で、財政当局としても精査を行いまして、いろいろな事務事業に係る歳出を精査をいたしまして平成二十年度予算において約十一・二兆円ということになったわけでありますけれども、これも無駄遣いの排除という観点から改革に取り組んできておりまして、平成十五年度における十四・九兆円から、五年間で約四分の一に当たります三・七兆円の削減が実施をされたということでございまして、これも先生のおっしゃるような決算を予算に反映するというプロセスの一つの効果であると考えておりまして、今後とも引き続き特別会計の歳出につきましては厳しく精査をしていきたいと思っております。
　また、先生御指摘の余剰金の処理について、これは原則一般会計に繰り入れるべきじゃないかといった御指摘なんでございますが、これも、余剰金の中には保険料みたいに将来の特別会計の支出に充てる必要があるものもあるわけで、一概にすべて一般会計に繰り入れるということは必ずしも適切でないと考えておりまして、剰余金の性質によりまして、一般会計に繰り入れるもの、あるいは特別会計に残すものと立て分ける必要があるかと思っております。
　そういった意味で、平成十九年三月に成立しました特別会計に関する法律におきましては、例えば特別会計の剰余金について、積立金として積み立てる必要のある金額等を控除した残余について、予算で定めるところにより一般会計に繰り入れることができるというルールを作りましたし、また、財政投融資特別会計につきましては、積立金の残高が一定の水準を超える場合に国債整理基金特別会計へ繰り入れることができるという等の規定を準備したところでございます。
　いずれにしましても、今後とも特別会計の剰余金等につきましては、各特別会計の状況を勘案しながら可能な限り財政健全化へ活用を図ってまいりたいと思っておりますし、先生の御指摘を踏まえ、極力精査し努力をしていきたいと考えております。
○西島英利君　もう時間参りましたのでこれで終わりますけれども、やっぱり私が今質問しましたことについては、是非来年度予算に反映できるようにお願いを申し上げたいと思います。
　終わります。
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○委員長（小川敏夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、植松恵美子君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
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○荒木清寛君　まず、国民生活金融公庫の貸出態度、あえて私は、貸し渋りがあるのではないか、こういう問題意識で質疑をさせていただきます。
　昨年の夏のサブプライムローン問題以降、民間金融機関が非常に貸出しが厳しくなって優良貸出先に選別をすると、こういう中で、政府系金融機関が、政府からの要請もあり健闘しておるということは承知をしております。それが、先ほどからありますような、昨年の前半以降、フローでは国金も貸出しを増やしておる、こういうことに現れておるかと思います。
　この問題は、やはり中小企業向け貸出しの九割は民間の銀行ですから、この民間の金融機関が本当にこういうときこそリレーションシップバンキングとしての機能を果たさなければ、今のこの中小企業が資金繰りが苦しいという状況は改善をしません。したがいまして、このことは私も引き続き財政金融委員会で取り上げていくわけでありますけれども、その上で、あえて国金に対しても私は申し上げたいといいますか、要請をしておきたいんです。
　それは、私の地元の事務所あるいは同僚の地方議員のところにも、国金を始め公的金融機関、政策金融機関に関する相談というのは多々あるわけでありますけれども、押しなべて今そうした議員が言っていることは、最近なかなか国金も貸してくれなくなったということを言っております。うちの事務所にも、地元事務所にも小規模事業者からの相談が多いわけですから国金の支店を紹介をするというケースが多々ありますけれども、秘書に聞いてみますと、年々この貸出しが厳しくなっていると言っています。昔はそうやって紹介をしますと大体半分ぐらいは貸してくれたものですけれども、今はもう二割ぐらいしか、あとはもう却下されてしまうということです。
　もちろん、直接国金の支店に行けば貸してくれるような人は相談に来られませんから、うちに相談があるということは、なかなかそういう厳しい方が来られていることはもうもちろん前提ですけれども、それにしましても年々厳しくなっていって、これはやはりこの十月の日本政策金融公庫への統合を控えて、財政健全化、健全化、財務内容の健全化ということにもう頭がいっているんではないか、そういう感じもいたします。
　それで、私の事務所は名古屋にありまして、相談に来る方はもう全員愛知県の方なんですね。ですから、仕事がなくて資金繰りが苦しいという方はいないんです。もうほとんどの方は仕事はあるんです。もうずっと先まで仕事は入っているけれども、なかなか資金繰りが苦しい。
　それは、去年の建築基準法の改正によります建築確認が遅滞をしておるですとか、あるいは原油高の問題もありましょうし、あるいは特殊要因としてはこの四月の暫定税率失効に伴う公共事業の見送りということもあります。様々でありますけれども、仕事はみんなあるんですから、何とかもう少しリスクを取って貸してくれればなというふうに、私もいろいろそういう話を聞いておると感じるところが強いものですから、今日は、先ほどの先行委員の質問とも重複しますけれども、薄井総裁にお尋ねを、また要請をしたいところでございます。
　そこで、公庫における貸付制度は、中小企業向けの普通貸付け、そして生活衛生資金貸付け、恩給担保貸付け、また教育資金貸付けに大別をされるということであります。報告によりますと、十八年度末の貸付残高は二百八十六万三千件、八兆三千三百四十五億円ということでございます。
　そこで、国民生活金融公庫が立てている貸付計画に対する総貸付実績の割合で見ますと、これは平成十四年以降、年々下がってきておりまして、この貸付け、この目標の金額に対する実績ベースで八三％、これは件数のあれですね、済みません、金額ベースで八三％、八四％、七四％、七〇％、七〇％ということで減少してきているわけであります。
　こういう形で、なかなかそういう目標を達成できないのはなぜか。あるいは、先ほども質疑がありましたけれども、この貸付残高ということを見た場合、年々これが減少している原因は何なのか。先ほど御答弁がありましたので、もう簡単でいいんですけれども、そういう中に、私は、そういう外部の企業の数が減ったとか、銀行が頑張るようになったとか、そういう要因に加え、国金の方もやっぱり厳選といいますか、絞るようになってきたというのがやはりこの原因にあるのではないかと思いますけれども、総裁、いかがでしょうか。
○参考人（薄井信明君）　国民金融公庫の融資のフローあるいはストックが平成十四年から十八年度を見ますと下がってきているという御指摘はそのとおりでございまして、その理由については先ほど御説明したので重ねて申し上げませんが、やはり、経済の状況が全体としては回復基調にあるとはいえ、小企業をめぐる経済状況というのは余り良くない状況が続いております。
　したがいまして、申込みに来られる方に対してどう対応するかというときに、返済の可能性ということを考えざるを得ないものですから結果的に落ちてくる。申込みも落ちているし、その中で、貸付けの比率という意味ではそれほど変わっていないんですけれども、絶対値としては落ちてきているということが言えるかと思います。
　なるべく私どもは、目利き力というものを使って、財務諸表なりそういう形式的なものだけで判断せずに、その御本人の意欲とかそういうものを考えて御融資したいとは思っておるんですけれども、いろいろなケースがあろうかと思います。その辺は御理解いただきたいと思います。
○荒木清寛君　そこで、ちょっと別の観点から見ますと、申込みの件数も減っているということですけれども、じゃ、申込みに対してどれだけ貸付けを行っているかという、打率といいますか、先ほど、うちに相談に来るのはもう二割しか貸してくれないと言いましたけれども、全体で見るとそんなことはないんですけれども、中小企業向けの普通貸付けを見ますと、まずマル経融資といいますか、経営改善貸付けですね、これはほとんどが貸付けを行っていると。これは当然、商工会ですとか商工会議所を経由してくるわけですから、その時点でふるいが掛かっていますから、これはよっぽどのことがなければ却下されませんわね、これは当然ですけれども。
　そうじゃなくて、通常我々が御紹介するような通常の小口融資であります貸付け、一般貸付け、あるいは若干政策融資的な面で有利な貸付条件になっている特別貸付け、こういうもので見ますと七割しか貸してくれていないという状況ですよね。だから、最後の駆け込み寺ということで行くわけですね。銀行で貸してくれる人はもう来ないわけでして、最後の頼みの、頼りの綱ということで来る方ばかりですのでね。
　それで、私も言いましたように、少なくとも愛知県で見ておれば、仕事があるけれどもなかなかお金が回らないという方ばかりですから、七割ということはないのではないかと。もう少し目利き能力を付けて、しかもある程度リスクは覚悟してでも、もう少しそういう申込みに応じていくのが政策金融といいますか、特に国金というのは小口の、百万円以下も含めてそういうお金を借りに来る窓口なんですから、もう少し困っている人に貸してあげられるような対応はできないんでしょうかね。
○参考人（薄井信明君）　御指摘のように、金額ベースで七割という数字が出ておりますが、これは件数でいいますと約八割でございます。その場合は、そのお申込みの金額を少し下げていただいて御融資するということが行われているということをこの数字は反映していると思います。
　マル経資金、経営改善資金の場合は、御指摘のように指導員が指導していますと。そこのスクリーンを通っているがゆえに数字は高いんですけれども、一般の貸付けについて見ますとどうしてもいろんなケースが出てくると。この数字の上で八割、二割の数字がどうしてそうなるかということの一つの要因は、受け付けた途端に私ども受付としてカウントするんですけれども、そのお客様自身が、例えば新規開業の方であれば、それほど内容まで詰めないで、そのことも含めて相談したいということで来られるケースがあるんですね。これがほとんどとは申し上げませんけれども、まずは受け付けて、その上で我々対応すると。そうしますと、もう少し事業計画を練ってくださいとか、あるいは地方公共団体に一緒に申し込んでいて、そちらとの関係をどう調整するかと、そういったものもこの落ちていく二割とか三割の中に入っていることも事実でございます。
　とはいえ、なるべく目利き力を利かせて御融資すべきだということは御指摘のとおりですので、一方で、金融ですから、御返済がどうしてもこれは無理な計画だなというときにはお断りせざるを得ないとは思いますが、それが大丈夫だろうと思われる方をなるべく見付けて努力していきたいと思っております。
○荒木清寛君　国金の経営方針を見ますと、お客様へのサービスを第一に、民間金融機関では対応の厳しい分野で小口融資や創業支援等を行うということが挙げられております。
　そこで、今のことも踏まえて、この中小零細企業への円滑な資金供給を更に行っていくためにどういう措置を今後講じるおつもりか、お尋ねいたします。
○参考人（薄井信明君）　今日も御議論いただいておりますように、この十月には統合いたします。それに関してといいますか、統合すると厳しくなるんではないかということも含めて関係者の皆さん御心配されていることは私どもよく承知しておりますので、今まで以上に私ども、小企業の皆様のために役立つような金融をしていくように努めていきたいと思っております。
　また、法律によりまして他の公庫の業務との関係は区分経理されますから、私どもは小企業向けの小口融資というものの専門店としてできるだけの対応をしてまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　最後に財務大臣に、指摘をさせていただきましたけれども、国金も奮闘しているとはいえ、ややそういう貸出しが厳し過ぎるという経営体質があるのではないかという点、また、今後十月に日本政策金融公庫に統合されるわけでありますけれども、そういう中でどういう役割を果たしていかなければいけないのか、こうした点につきまして、監督官庁としての、所管大臣としての見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の御議論を聞いておりましたけれども、国民生活金融公庫が担ってまいりました中小零細企業の資金調達の支援機能というものは政策金融として極めて重要であります。この秋から発足する日本政策金融公庫にも、しっかりと継承をしていってもらいたいというふうに思っております。
　国民生活金融公庫においても、こうした考え方の下で、民間金融機関の融資を十分に受けられない小規模企業に対しまして安定的な資金供給の確保に努めていただけるものと思っております。財務省、財務大臣としても、そういう円滑な融資機能が働くように指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　国金の分は終わりましたので、委員長、総裁は、私、退席していただいて結構です。
○委員長（小川敏夫君）　どうぞ。
○荒木清寛君　次に、先ほどもございましたけれども、国会における随意契約の見直しにつきまして、まず会計検査院にお尋ねいたします。
　これは、参議院からの検査要請を受けまして会計検査院で検査をしていただいたわけでございますが、その中で、随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があった契約が、各省庁全体で六百一件、国会については三十五件、五億六千万円が該当をするということが指摘をされました。
　この中で、今日は参議院についてどういう指摘をしたのか、また、十九年次の会計実地検査の結果、その後見直された件数、措置済み件数、あるいは措置未済、措置予定なしの件数につきましても併せて御報告をお願いします。
○説明員（高山丈二君）　お答え申し上げます。
　委員御質問の国会に係る三十五件の随意契約の内訳についてまず申し上げますと、衆議院が十九件、契約金額で三億千二百七十三万円、参議院が十四件、二億千二百八十九万円、国立国会図書館が二件、三千五百八十四万円でございます。
　これらの事態について主な内容を申し上げますと、参観者に対する案内等の業務でありますとか、あるいは機械設備の保守点検業務、さらには職員の健康診断業務等について、契約の相手方が知見、技術あるいは信頼性等の面から唯一の者であるとして随意契約を締結しているものであります。
　これに対して、本院は、これら三十五件の随意契約につきまして、他の業者でも実施できるということから競争契約が可能であるとしているところでございます。
　次に、これら三十五件の契約に係る十九年八月現在における見直しの状況について申し上げますと、衆議院では、十九件のうち競争入札に移行したもの八件、措置未済のもの九件、十八年度限りの契約二件となっております。また、御質問の参議院では、十四件のうち競争入札に移行したもの五件、措置未済のもの八件、十八年度限りのもの一件となっております。さらに、国立国会図書館では、二件のうち競争契約に移行したもの一件、措置未済のもの一件となっております。
　本院としては、今後、これらの見直し状況などについて引き続き検査を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○荒木清寛君　今日は小幡事務総長にもお越しいただきまして恐縮でございます。
　そこで、この随意契約の見直しということは、国全体で、これは裁判所まで含めてやっている話でございますけれども、国会に係る契約状況、十八年度実績を見ますと、この契約全体のうち競争性のない随意契約は金額ベースで、参議院は七一％、ちなみに衆議院は七五％、国会図書館は六二％ということですけれども、いずれにしましても、全省庁平均の三六％に比較して極めて高い割合を示しているわけでありまして、これは今の指摘も、検査院の指摘も踏まえて改善をしなければこれはいけないというふうに思います。
　これにつきましては、その適正化といいますか、改善に向けてどう参議院として取組をされていくのか、御報告を願います。
○事務総長（小幡幹雄君）　お答えいたします。
　先ほど検査院から御説明がありました点でございますけれども、随意契約、指摘のありましたものは、十八年度において十四件、金額にいたしますと二億一千二百八十九万円でございましたが、先ほど御説明ありましたとおり、十九年度におきまして七件を競争入札に移行しております。また、残る案件につきましても、二十年度におきましてすべて一般あるいは指名競争入札とすることにいたしておりまして、御指摘を踏まえ、見直しを図ってきたところでございます。
　また、お話ございました参議院における平成十八年度の契約状況でございますけれども、御指摘のとおり、競争性のない随意契約は金額ベースで七一％を占めてございます。
　その主なものを申し上げますと、議案類の印刷あるいはＪＲパス、航空クーポン券に係る契約等でございまして、これらは契約の性質、目的が競争を許さないことを理由として随意契約としております。これらの契約額は高額なものとなっておりますので、そのことが随意契約の金額ベースの割合が高いものとなっている主な要因であると考えております。
　その上で、先生御指摘のとおり、更に契約の見直しを進めなければならないという認識を持っておりまして、具体的には、随意契約によることが真にやむを得ないというものを除きまして、現在随意契約としているものにつきまして可能なものから一般競争入札に移行するということは当然でございますけれども、直ちに一般競争入札に移行することが困難なものにつきましては企画競争を実施するなど、競争性の担保を図ってまいります。また、リース契約など複数年にわたることが前提となる契約に関しましては、国庫債務負担行為を活用するということも検討してまいりたいと思っております。
　なお、本年三月でございますが、入札契約の手続等の透明性を確保し、かつ公正な競争を促進するために、外部の有識者から成る参議院契約監視委員会を設置したところでございます。本機関における御議論も踏まえつつ、契約のより一層の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　是非、進めていただきたいと思います。
　もう一つだけ具体的に聞いておきますと、今議員室にはパソコンが二台、プリンターが入っておりますけど、これも来年から全部入れ替えて、パソコンももう一台増えるということになっていると承知をしております。
　これは、今は随意契約でやっているということですけど、かなりこれは金額になるはずですね。ですから、来年度の入替えについてはそういう競争性のある方法で考えるべきだと思いますけど、これはどうされるんでしょうか。
○事務総長（小幡幹雄君）　御指摘の件につきましても、一般競争入札を行うこととしております。
○荒木清寛君　事務総長はもう私、結構でございますので。
　最後に渡辺金融大臣に、これも検査院の特定検査対象ということで、住専という、もうかなり前の話のような気がいたしますけれども、まだこれは処理が済んでいないわけですね。
　これは言うまでもなく、平成八年の六月、住宅金融専門会社、特定住専の一次損失を一部処理するために公的資金六千八百億円を投入したわけでございます、そのとき我々は大反対をしたということを思い出しますけれども。その後、整理回収機構が特定住専から譲り受けた債権等六兆一千億円の回収を強力に進めました結果、十八年度末に回収益二千六十九億円を大きく上回る二次損失が、十八年度末で九千五百七十三億円が発生をしておるということでございまして、これは、最終的に二次損失というのは二十三年十二月に確定をするということでありますので、このまま行きますと二次損失ということで新たな国民負担もこれは生じるという、そういう蓋然性が高いわけでございます。
　そこで、まず大臣に、金融庁にお尋ねをいたしますが、会計検査院によりますと、十八年度末の特定住専からの譲受け債権等の残高は八千百六十九億円となっておると。要するに、回収した分、また貸倒れの処理をした分を除いて八千百六十九億円を残しているわけでありますけど、当然この段階で残っているというのは、回収可能な資産は少ない、このように思料されます。これに対して、整理回収機構の住専勘定では、十八年度末で貸倒引当金を四千四百七十八億円、譲受け債権等の残高の五三・二％を計上しておるということでございます。
　これは十八年度末の数字でございますけれども、十九年度の中間期なのか、あるいは年度末なのか分かりませんが、その段階での譲受け債権と、また貸倒引当金の状況がどうなっているのか。そしてまた、この八千百六十九億円についての今後の回収の見通しについてはどういうふうに考えているのか、御説明を願います。
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの点につきましては、まだ十九年度末につきましては今、決算確定作業中でございますので、あいにく数字は出ておりませんが、中間期の数字を申し上げますと、平成十九年九月末現在でのまだ残高というのが七千七百五十一億円ございます。これに対して貸倒引当金が四千二百九十四億円でございますので、先ほどの比率で申し上げますと、残高に対しては五五・四％というような比率になろうかと思います。
　今後の回収の見込みということでございますが、この辺はなかなか不確定要素が多うございますので、見通しを立てるということについて確固たることは申し上げられませんが、やはり貸倒れ引き当ての率も高うございますので、そういう面では回収、なかなか難しいという面もあろうかと思います。しかしながら、ＲＣＣにおきましては国民負担最小限に向けて最大限の努力をしていくというふうに伺っております。
○荒木清寛君　次に、この二次損失につきましては民間も、金融機関も半分負担をすると。半分は国民負担になってきてしまうわけでございますけれども、この二次損失を補てんをする民間負担の原資というのは、この住専基金に金融機関が積立てをした基金の運用益から充てておるということでございます。しかし、もう超低金利でございますので、なかなか運用益は出ていないようでありまして、この基金からそうした二次損失に交付をした額は、十八年度では六十七億円にとどまりまして、この累積を、累計で見ますと、十八年度末で三千四百十二億円が、本来その運用益を繰り入れるべきものができていないと、こういう状況でございます。
　したがいまして、国民負担とともに、将来この二次損失の二分の一をこの基金の運用益助成金で賄えないということが蓋然性がこれも高いわけでございますけれども、これについてはどのように監督当局として処理といいますか、対応していくんでしょうか。
○政府参考人（西原政雄君）　お答え申し上げます。
　この運用益、住専基金の運用益をもって、この基金の助成金という形であてがうわけですが、おっしゃられますように、この運用益というのが非常に小さくなってきているということでございます。十九年度の実績が出ておりますので申し上げますと、運用益が百三十四億円ということでございます。運用利回りでいいますと一・四七六％という数字でございますが、これがいわゆる民間負担分に充てられるということになるわけでございます。
　しかしながら、これらを入れましてもやはり二次損失の二分の一の相当分を賄えないんではないかと、こういうお尋ねでございます。その場合にどうするかということでございますが、いわゆる住専処理法におきましては預金保険機構の運営委員会、この議決を経た上で、この金融安定化拠出基金、これ自体から助成金を交付するということもできるようなことになっております。そういう意味では、もし仮に将来この運用益だけでは賄い切れないという状況になった場合には、その元本を取崩しということも、法律上は道が残されているのかなというふうに思っております。
○荒木清寛君　最後に、大臣にお尋ねいたします。
　そうした状況で、二次損失についての国民負担が生じかねないということを前提に、会計検査院も特定検査の中でこのように指摘をしております。また、各年度に生じた回収益の額と合わせて各年度に生じた二次損失の額やこれらそれぞれの累計額を財務諸表等で公表するなどして、特定住専の処理に係る情報を国民に対して積極的に提供していく必要がある。そして、預金保険機構、整理回収機構、関係省庁等の関係者は、譲受け債権等に係る最終処理についての検討を適時に行っていくことが望まれる、こういうことを指摘をしておるわけでございます。
　したがいまして、最後に大臣に、将来的に国民負担となり得る額を試算、公表する等、こうした検査院の指摘にはしっかりと対応していかなければいけないと思いますけれども、見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　住専処理のロスシェアリングのシステムの中で、先ほど来申し上げておりますように、運用益が非常に小さくなってしまったという現実がございます。
　それでは、住専債権は法律上回収期限はいつかといいますと、御案内のとおり、平成二十三年をめどとしております。そういたしますと、現時点で将来的に国民負担となる額の見通しを出すというのは非常に困難ではないかと思います。住専勘定の二次ロスの金額については、国民に対して積極的に情報提供をしていく必要もございます。ＲＣＣの十九年度中間決算で預金保険機構及びＲＣＣにおいて公表しているところであります。ＲＣＣにおいては、国民負担の最小化に当然寄与していかなければなりません。引き続き、回収に最大限の努力を行っていく必要がございます。
　また、御指摘の会計検査院の決算報告に対しては、金融庁としても検査院の所見を踏まえて今後適時適切に対応してまいります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、要介護認定者の障害者控除についてお尋ねしたいと思うんですけれども、私どもは、家計に対する税や保険料の負担が厳しさを増す中で、障害者手帳がなくても六十五歳以上の高齢者で障害者に準ずると市町村長などが、認定を受けた方は障害者控除を受けることができるというこの制度が受け得る方にきちんと周知をされるように、そして申請がかなうように求めてきたわけでございます。この間、個人通知に取り組む自治体も広がってまいりまして大変喜ばれているところなんですが、対象となり得る方々が申請が現実にできるように、大臣、政府としても一層の取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この問題については、おっしゃるとおり、所得税法上、障害者控除の対象となる障害者とは、知的障害者、精神障害者、身体障害者のほか、年齢六十五歳以上の者で、これらの障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者などとされておるわけでございます。市町村長等が行う障害者に準ずるものに該当するかどうかの認定についての周知については、それぞれの市町村で判断をして行っていってくれているものと思っております。
　おっしゃるようなことで、国税当局におきましても、従来から確定申告において使用する確定申告の手引とか国税庁のホームページなどにおいて周知をしているところでございます。
　今後とも、委員のおっしゃるような方向で周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　そこで、厚生労働省に改めての確認になるんですけれども、お願いしておきたいんですが、寝たきりでなければ障害者控除を受けられないというようなものではないと、この制度は。いかがでしょう。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　この障害者に準ずる方の認定につきましては、市町村におきまして、その方の個別の状況に応じて、判断基準に該当するということであれば認定するということで、必ずしも寝たきりでなければならないということではございません。
○仁比聡平君　例えば身体障害者に準じる方で考えますと、例えば障害六級というのは一下肢の足関節の機能に著しい障害がある場合というようなことになろうかと思うんですけれども、つまり、寝たきりというような重度の身体的な障害やあるいは認知症というような状況でなくても、この障害者に準ずるものとしてこの認定を受けるということは当然あり得るということだと思います。いかがですか。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　おっしゃられるとおりでございまして、例えば、お話にございましたけど、障害六級という場合には一下肢の足関節の機能の著しい障害ということが要件になっておりますので、それに該当すれば六級に相当するということで、準じるということで認定がされるということでございます。
○仁比聡平君　六十五歳以上の高齢者ということになりますと、介護保険法上の要介護認定を受けていらっしゃる方も多くおありで、制度としては、これは違う別の制度ということですけれども、現象的には重なるところもあるわけでございます。
　これまで国会で、厚生労働省から、要介護認定に係る情報をこの障害者控除の認定に当たり参考にして判断をするとか、あるいはその判断の材料の一つになり得るといった御答弁をいただいておりますけれども、これはそのとおりですね。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答えいたします。
　障害者に準ずるものの判断ということにつきましては、市町村におきまして、その方の個別の状態に応じて判断されるべきものであるというふうに考えておりますが、個別の認定の際に市町村が要介護認定に係る情報等を参考として障害者に準ずるものと判断することはあり得るというふうに考えております。
○仁比聡平君　そういたしますと、この障害者控除の認定に当たって、私、ちょっと相談を受けたことがあるんですけれども、医師、ドクターの新たな診断がないと受け付けてもらえないというようなことが本当にあるのかという相談を受けたことがあるんですけれども、新たなそういったドクターの診断が不可欠だということには到底ならないと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　障害者控除の適用対象となります障害者に準じるものの認定につきましては、先ほど来御答弁しておりますように、申請者の障害の程度に応じまして市町村が個別に判断すべきものでございます。具体的な認定の方法の例といたしましては、医師の診断のほか、職員による調査や身体障害者、知的障害者の判定を行っている機関による判定など、市町村が適当と考える方法によるべきものであるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、障害の程度が同程度である方については同じ税制上の障害者控除の取扱いとすることが公平でございますので、認定の方法につきまして、市町村においてあらかじめ方法を定めておくということが適当ではないかというふうに考えております。
○仁比聡平君　ですから、私が申し上げているのは、その医師の診断、新たに医師の診断をすることを不可欠とするというようなものではないでしょうと、医師の新たな診断がなければ全国どこでもあり得ないという制度の御理解ではないでしょうということです。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました医師の診断のほか、職員による調査や身体障害者、知的障害者の判定を行っている機関による判定などという認定方法の例につきましては、平成十四年八月一日付けの事務連絡、老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて、というもので示しておりまして、その例に従って市町村の方で適切に方法を定めるということでございます。
○仁比聡平君　はっきり答えられないんですけど、医師の診断は不可欠なんですか。
○政府参考人（中村吉夫君）　お答え申し上げます。
　医師の診断につきましても例示をされておりますが、それ以外に、職員による調査あるいは身体障害者、知的障害者の判定を行っている機関による判定なども例示されておりますので、適切なものをそれぞれの市町村において選択して定めておられるというふうに承知しております。
○仁比聡平君　つまり不可欠ではないんですよ。私の度重なる質問にも不可欠だというふうにはもちろんおっしゃらないということで、うなずいていらっしゃいますから、もうこれ以上、何かその答弁メモがそれ以上動かないのであれば仕方がないからもうこれ以上聞きませんけれども。
　そうしますと、寝たきりじゃなきゃ駄目だとか、あるいは寝たきりじゃなければならないのでそうでない方の申請は最初から受け付けないとか、窓口に申請に相談に来られた方に新たなドクターの診断が必要ですと言って初めからその申請の相談に応じないとか申請書を渡さないとか、こういった扱いが現場であれば、今の御説明からしますと大変狭い、申請をしようという高齢者にとっては厳しいものになると思いますけれども、御感想はいかがですか。
○政府参考人（中村吉夫君）　障害者に準じる方の認定につきましては、先ほど来御答弁しておりますように、市町村において個別の申請に応じて適切に判断されるべきものでございますけれども、申請書類が提出されて、それに基づいて判断されるべきものであろうというふうに思っております。あくまでもその基準に該当すれば認定をされるということでございますので、その基準以外のことについていろいろ条件を付けるというようなことは必ずしも適切ではないというふうに思っております。
○仁比聡平君　今おっしゃられるように必ずしも適切ではないということなんですが、これ実際に私の地元の福岡市の方では、どうもこの寝たきりだけが対象だというような扱いがされているのかもしれないなと思われる気配があって、そうしますと、そもそも申請できないし、申請しないというような悪循環が広がっているようで、昨年度、平成十九年度も、ずっと低いんですけれども、百五十八件の方しか認定をされていないと。これ、個人通知が取り組まれているような、そういう自治体の状況を伺いますと、何千人といった形で、そういうオーダーで認定が実際にされているようでございまして、今、今日お話を伺っていて、改めてよく市にも聞いてみたいなというふうに思っているところでございます。
　この関係の質問は以上でございますので、額賀大臣始め財務省そして厚労省の皆さん、御退席いただいても結構でございます。
　金融庁に、続きまして、保険をめぐる消費者被害と対策の問題について残りの時間お尋ねしたいと思うんですけれども。
　生命保険、損害保険をめぐって不払や保険料の取り過ぎなどの消費者被害やあるいはその苦情、これが急増しているという関係の事実が例えば今週も朝日新聞等々でも報じられておりますし、国民生活センターなどのホームページを拝見をいたしましても、この急増する、激増すると言っていいと思うんですが、相談に随分御奮闘いただいているというところかと思うんですね。
　こうした被害や苦情の急増をどのように金融庁として認識をしておられるか、まず渡辺大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　平成十七年以降、各保険会社で御指摘の保険金の不払、支払漏れ、保険料の取り過ぎといった問題が出てまいりました。
　これまで明らかになった不払や支払漏れの大きな要因としては、各保険会社が、入口である保険の募集から出口である保険金支払まで商品の特性を踏まえた適切な管理体制が整備されていないまま商品を開発、販売してきたことが考えられます。
　金融庁では、これまでこうした不払等が認められた保険会社に対して、業務改善命令など、保険金支払管理体制の整備など各種の再発防止策の策定、実施を求めてまいりました。迅速かつ適切な顧客対応を求めてまいりました。金融庁における業務改善命令を受けて各保険会社とも、この問題に対する一連の対応の中で保険金支払体制等についての業務改善が進みつつあると認識をいたしております。
○仁比聡平君　業務体質の改善が進みつつあるという御認識を今おっしゃったんですけれども、そうすると、昨年度も一昨年度よりも相談が激増していると。例えば、朝日新聞のその記事によりますと、社によっては倍増しているとか、五倍とかいうようなたしか社もあったような思いがありますけれども、そうやって急増している、相談や苦情が。これはどう受け止めているんですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　生保協会とか損保協会などに相談、苦情が増加傾向にあるということは分かっております。一連の保険金不払の問題がございまして、こうしたことが世間の注目を集めたと。契約者の問題認識が高まっているということもその背景の一つであろうかと思います。
　一方、保険会社はこうした問題に対して業務改善を進めているところでございます。その一環として、お客様への説明体制や苦情相談体制の充実にも取り組んでいるものと思います。お客様に対して十分な説明を行うことや適切な苦情相談処理を行うことは顧客保護、利用者利便性の向上につながるだけでなく、各保険会社における苦情の的確な把握やその発生原因の分析などを通じて一層の業務改善に資するものだと考えます。
○仁比聡平君　何か渡辺大臣らしくない御答弁ぶりだと、何か委員会室みんな思っている感じがするんですけれども、もっとずばっとおっしゃるんじゃないんですか、渡辺大臣、いつもは。何だかどうしてこの問題になると、まあ今日は一連そういう感じもするんですけれども。
　相談者といいますか、契約者の方の、国民の側の認識がそういう不正事案があったりするから広がって、それで相談が増えているのではないかという認識を途中で示されたんですけれども、これトラブルがないという方が相談するはずないでしょう。
　この相談が激増しているというのは、今の大臣の言葉じりをとらえるようで申し訳ないけれども、それならこれまで、これまで泣き寝入りをしてきた方がどれだけ多かったかということのあかしなんじゃないんですか。そこについての認識はあるんですか。つまり、保険をめぐる被害がこれまでだって大変だったんですよ。だけれども、これが今激増する苦情や相談という形で極めて深刻な事態になっていると、消費者被害は後を絶つどころか深刻さを増していると私は思いますけれども、そういった認識はありますか、大臣。何で、何で局長なんですか。大臣でしょう。
○委員長（小川敏夫君）　大臣、大臣の認識を聞かれたようですが、渡辺大臣。
○国務大臣（渡辺喜美君）　こうした不払等の問題が大変な注目を集めました。金融庁としても、こうした不払等の問題に対して業務改善命令等を通じて改善の取組を促してまいりました。各保険会社においても苦情相談の処理に対して最善の努力を尽くすよう当局としても求めてきたところでございます。
　そうしたことから、数の上でこうした相談、苦情等が増えたということも言えようかと思います。
○仁比聡平君　歯切れが悪いですね、本当に。
　少し具体的にお尋ねします。
　この保険契約は、法律的には付合契約の典型というふうに言われておりまして、これはつまり、契約の内容が一方当事者によって事前に作成され、その契約内容で契約を締結するかどうかのみをもう一方は選択することしかできないと。つまり、保険会社が作った保険商品、これを消費者はどれがいいかなといって選ぶしかないという、そういう特徴を持っているわけですよね。先ほど、募集から支払までの入口から出口までというふうにおっしゃいましたけれども、その保険契約や、あるいは市場というようなところの環境というのはこういう特徴を持っているわけです。
　ちょっと調べておりまして、改めて、ああこういう重大な事件があったなと思ったのは、五年前、平成十五年の五月九日に公正取引委員会が、日本生命のニッセイがん保険ＥＸという商品について、これ商品としては、がんと診断確定された日からしか支払われないのに、あたかも、がんの疑いがあるとお医者さんから言われて入院を指示され、入院中に診断確定がした場合も、入院の一日目にさかのぼって入院給付金が支払われるかのような、そういう表示がされていたということで、排除命令を公正取引委員会からされているんですね、この日に。
　このときに公取が、併せて保険商品の新聞広告などでの表示がどうなっているかというのを調査をして、これ報告を詳しくしているんですけれども、例えば責任開始時期だとか、告知が必要かどうかとか、例えば加入時に告知必要はありませんといって大きく新聞記事に書いてあったり、広告に書いたりする広告あるわけですよね。だけれども、実際にはその加入前の病気に基づく保険金をめぐっては、これは大変なトラブルが起こるということになります。そういった数々の不当な不適正な広告がたくさんの会社によってなされているというのが、これ公取のその時点での調査なんですよ。
　時間がありませんので端的に聞きますけれども、大臣、この調査が行われて、発表がされて五年間たったんですけれども、その間に昨年十一月の一件のみしか金融庁は保険業法に基づく優良誤認などのこうした不当、不適正を処分していないと。御存じですか。そういった事態をどう思われますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　御指摘の公正取引委員会から排除命令を受けた保険会社に対しては、平成十五年五月十三日に金融庁より業務改善命令を発出いたしております。
　それ以降の保険の広告表示に関しての行政処分としては、昨年、平成十九年十一月十六日、生保一社に対して、募集用の資料に誤表記が多数発生した等のことから業務改善命令を発出いたしております。