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○山本香苗君　単にお金を返せ返せというのとか返済条件を緩和してあげるというだけじゃなくて、実際返還できるような状況を作ってあげる支援というものもしていく中で、金貸し業だとか言われるのを、批判もかわすことができるのではないかと思いますので、前向きに御検討をお願いいたしたいと思います。
　あと、その機関保証制度について最後にもう一つ。個人信用情報機関を利用することに今回なるわけでございますが、学生については未成年の場合もございまして、その個人情報の取扱方というもの、それについては慎重に慎重を期した対応が必要だと思われますが、具体的にはどういった対応をなされることを念頭に置かれていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　御指摘の点、新しい機関保証制度を導入するということになりますと、個人信用情報機関を利用することを、この制度を入れるとそれを導入することになると思います。そのことが今検討されておりますので、これによって、学生に対しては奨学金以外の各種のローン等を過剰貸付けしているんじゃないかとか、あるいは多重債務への移行を防止するような、そういうことも可能になるわけですから、消費者である学生の保護という面での利点もあるわけでございます。
　しかし、一方では、情報は個人の債務にかかわるような問題でございますから、漏れてはならない部分もある。ただ、個人信用情報機関等は法規制がございまして、あるいは自主規制等もあって、そのためのいわゆる個人情報、個人の信用情報保護のための体制整備がなされておるというふうに聞いておるわけでございます。
　保証機関から提供する情報の内容については、学生であるということで、また教育的な配慮ということも考えながら、どの点を更に配慮しなきゃいかぬかということを検討しなきゃならぬと、こう思っておりまして、今具体的にこの点ということを指摘する段階ではございませんけれども、十分その点、学生の個人信用情報の保護ということは十分配慮して万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○山本香苗君　是非、万全を期してよろしくお願いいたします。
　話は変わりますが、我が党は以前から、入学する際にお金が掛かるので、何とかこの入学金を奨学金の貸与の対象にしてほしいということを申し上げてまいりまして、やっと今年度、平成十五年度からそういった入学金を対象とした新しい奨学金制度を作っていただきまして、本当に大変感謝をしております。
　しかし、この申請に当たりましては、国民生活金融公庫の教育ローンを受けることができなかった、断られたという申告書を連帯保証人の名前を書き込んだ上で出さなくちゃいけないということがございまして、現場が非常に混乱しているということを耳にいたしました。
　今、ちょうど各学校で入学金の、新しい一時金の分の窓口での申請が行われているわけでございますけれども、もう締切りも近いことだと思うんです。早急にこの現場の混乱を収めるような対応を取っていただけませんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　育英会の入学一時金の貸与制度でございますけれども、入学時に必要な学校納付金や教科書の購入費、住居費等の準備におきまして借入れを必要とする家庭に対しましては、従来から国の施策として国民生活金融公庫の教育貸付け、教育ローンが用意されていたわけでございますけれども、家計の収入が少ないといったような理由のために貸付けが受けられない者がいるということで、今年から日本育英会の制度の中に入学時増額貸与制度というものを新しく設けまして、有利子奨学金の入学直後の基本月額に三十万円を増額して貸与をするといったような制度を設けたということでございます。
　こういう事情で新しく設けられたということがございまして、今、委員御指摘のように、その申請に当たりましては国民生活金融公庫の教育ローンの貸付けが受けられないということを条件としまして受付をしているということでございまして、それが学生等への周知が十分でないという御指摘もいただいておるところでございまして、学生が学校の窓口で混乱することのないよう、今回、改めて各学校に対しまして制度の周知徹底と奨学金希望者に対する申請期限の弾力的取扱い等を要請するとともに、新たに学生向けのリーフレットを作成しまして各学校を通じ配布するといったようなことなども検討しているというところでございます。
○山本香苗君　もう検討というか、もう周知徹底を早めにお願いいたします。
　と同時に、そもそもこの入学金のときに国金に断られたからというのを条件とするんではなくて、というのは、国民生活金融公庫といわゆる今育英会の奨学金というのは対象も違って性格的に違うものだと思うんです。それを同じ、こっちに断られたからこっちというものではなくて、実際だれでもかれでも申し込んでいいよという形は、枠もございますし、大変厳しい、現実的なところでは厳しいとは思うんですけれども、また違ったやり方で、この新機構に移るときにはこの違った要件をもってやっていただけるように是非とも検討していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　来年度以降、この制度をどうするかということにつきましては、厳しい財政事情の下ではございますが、本制度が真に学生に役立つものとなるよう学生のニーズや利用実態等を十分踏まえながら、どのような対応が可能か、関係省庁とも十分相談しながら必要な検討を進めてまいりたいと、こう考えております。
○山本香苗君　是非、その結果も教えていただければと思っております。
　また違う質問でございますが、専門職大学院の関係、特に法科大学院の学生についての配慮という御質問、いろんなところでなされているわけでございますが、具体的に平成十六年度の概算要求の中で形となっていくわけだというような御答弁があるわけでございますけれども、現在の検討状況につきましてお教え願いますでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　法科大学院、ロースクールの奨学金の問題でございますけれども、法科大学院は実務家教員の確保や少人数による双方向的あるいは多方向的授業などが必要とされまして、運営にはコストが、多大なコストを要するということが予想されているわけでございまして、そして何よりも我が国の三権の一翼を担います法曹の養成という重大な使命を帯びるものでございまして、国としても多面的な支援を検討する必要があると認識をしている次第でございます。
　その中で奨学金につきましてでございますが、やはり国立、私立を通じまして平等で公平な競争的環境を構築するということにも十分留意しつつ、また各大学の授業料設定の状況等も併せて勘案しながら、経済的な理由により進学することが妨げられることのないよう、来年度の概算要求に向けまして更に具体的な検討を進めてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
○山本香苗君　海外へ留学する日本人の学生というのは今、年々増えてきているわけでございますけれども、こうした現状を踏まえまして、新しい今度機構に変わるわけでございますが、こういった新機構におきましては、海外へ留学する日本人学生に対してどういった対応をされようとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　今回、新しい制度に当たって海外への留学生への対応ということも考えていかなきゃいかぬと思っておるんでありますが、今までといいますか現時点、日本人学生支援については、国際社会に貢献する人材育成という観点もありまして、その重要性を認識しながら支援をしてきているところでございます。
　今やられているのは、大学院レベルの学生交流を支援する最先端分野の学生交流推進制度、それから大学間交流協定等に基づく学部レベルの学生交流を支援する短期留学推進制度、それからアジア地域の専門家の養成を目的とするアジア諸国等の派遣留学生制度等あるわけでございます。さらにまた、大学連合体のコンソーシアム間の学生交流をする場合の先導的留学生交流プログラム支援派遣と、こういうようなことで導入を図りながら支援をしているわけでございます。
　さらに、留学生を増やしていくという観点で、奨学生制度の必要性については、この必要性を感じながら具体的にこれから検討する段階でございまして、今具体的にじゃどういうふうな形で何名どうするというところまでいっておりませんが、これまで留学生受入れについては十万人計画という一つの大きな目標があってやってまいりました。やっぱりそういう目標を立てて私はやる必要があるんではないかと思っておりますが、現時点でまだ、今具体的に数字を申し上げる段階でございませんが、これも、留学生に対する支援ということも目標を立ててやっていく必要があると考えておりますので、更に具体的な検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところです。
○山本香苗君　新しい制度を始めるのは大変だとは思うんですけれども、実際これを実現しようとしたときに、今問題となっている、何でできないのかというその理由を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　一つは財政事情もあると思いますし、海外で奨学金ということになりますと、日本国内ですと国内で渡し国内で回収をするということでございますけれども、海外へ行った場合、そういったようなことをどういう手続でやるかといったようなことも、これも検討しなくちゃならないというふうにも思っておる次第でございますし、あるいは今の育英会法によりますと、果たして海外へ留学する人に対する奨学金ということが、この事業の、育英会の事業の中で読めるかどうかという法律上の問題も、これもまた一つ検討しなくちゃならないということでございまして、ただ、今回、日本学生支援機構法案の方では留学生の業務が入ってまいりましたものですから、その辺は今の育英会法よりも、法律上の問題については全く駄目ということじゃなくて、もう少しこれはまだ検討する余地があるわけでございますけれども、そういう意味では、留学生ということが目的規定に入ったということではちょっと違ってきた、状況が違ってきたというふうには思っております。
○山本香苗君　我が党は、以前より、海外に行く日本人学生に対する育英奨学金の貸与というものを是非進めてほしいということを主張してまいりまして、昨年の七月十五日、決算委員会で、うちの党の風間委員が塩川財務大臣の方に御質問を、こういうのを作っていただけないかという質問をしましたときに、塩川大臣の方から、「これは一つのいいアイデアだと思いますね。私は、やっぱり国際交流を進める上において、日本も発信していく、向こうからの発信も受けるという両方の何が、交流必要だと。これは提案いただきましたので、私、中で、内閣で一回相談いたします。」というような御答弁をされていらっしゃるんです。是非とも、その御相談を一緒にしていただきながら、これを進めていただきたいと思うんですけれども。
　今、法律上いろいろある、事務的なところでも問題が、いろいろまだ課題、問題というか課題がある。そして法律上これで、新しい制度を作っていくんであったら、この法律上読めるのか読めないかというところも制度を作っていく中でいろいろと考えなくちゃいけないというところは理解いたしたんですけれども、是非とも平成十六年度の概算要求の中で、文部科学省として、まず項目として、こうした日本人学生、海外へ行く日本人学生に対する奨学金貸与ということも項目としてしっかり挙げていただきたいと思うんですが、大臣に御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　本当にこれからの日本を考えますと、日本の国内でという活躍の場では済まないわけでございまして、国際的ないろんな活動の場面、それから外国で働く、国際機関で働く、いろんな形で国際的に活躍する人材が出てこないと日本の将来にとっても大変危惧されるところでございまして、特に若いうちに外国で留学するというのは大変いいことだと私も考えております。また国内の制度も、大学の単位のうち六十単位までは国内外の他の大学で学ぶということについても認めているぐらいでございますので、大いにそういうことをやってもらいたいと思っております。
　それに対応して、じゃ海外で勉強する場合に奨学金を出すかどうかということでございますが、できればもちろんそういうふうな制度を開いていきたいというふうに思うわけでございますが、様々な検討課題があることも確かでございます。昨年の十二月に取りまとめられました新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議の報告におきましては、意欲と能力のある日本人学生が海外留学に挑戦することが一層容易となるような奨学金の在り方についての検討が必要であるというふうに提言がされておりまして、私としては、大変厳しい財政状況下でありますが、その提言をより実現に近づけるべく、これは真剣に検討を行っていきたいというふうに考えます。
○山本香苗君　是非とも、今の御答弁のとおり早期にその実現をしていただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、高校生に対する奨学金事業の地方移管につきまして、佐藤理事の方から詳しく質問がございましたけれども、その中でちょっと一点だけ確認をさせていただきたいわけでございますが、財源の配分方法というものを都道府県の意見また要望、実績で見ていくというお話ございましたけれども、この実績という中で学生数、申請者数という、いろいろある、数としてはいろんなものが出てくるとは思うんですけれども、是非ともこの申請者数というところをしっかりと見ていただきたいなと思っているんですが、基準の中ではどういった、実績とはどういったものが具体的に出てくるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　まだ細部について詰めておるわけでございませんので、とにかく一番これまでの実績がきちんと反映できるような、そういう方法を考えていきたいと、こう思っております。
○山本香苗君　といいますのは、申請者数というのはかなり都道府県でばらつきがございまして、私の地元の大阪府なんかは非常に申請者、申請する学生さんが多い、極端に多いというふうにお伺いしておりまして、是非ともそういったところを、単なる学生がどれぐらいいるというんじゃなくて、きちっとこの申請する学生がどれぐらい、ニーズがどれぐらいあるかというところをしっかりと踏まえていただきたいと思っております。
　今までいろいろ具体的にお尋ねしてまいりましたが、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の法改正につきまして、合理的、効率的、効果的の名の下に、十八歳以上自立型社会の確立と称して経済的な負担と責任を学生に負わせ国は関与しないという、憲法が保障する教育の機会均等の放棄だとか、先進諸国の奨学金制度を、返還の必要のない給与制が主流であることから見れば、今回の法改正は世界の流れにも逆行しているとかおっしゃる方もいらっしゃるようなんですが、この見解につきましての御意見を、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　午前中の御議論もございましたように、奨学金事業につきましては、意欲と能力がありながら経済的理由のために進学を阻害されるということがないように経済援助を行って教育の機会均等の実現を図るという、そういう奨学的な観点、それから学業に優れて次の時代を担っていく優れた人材の育成を図るという人材育成的な観点という、この二つの理念に基づいて奨学金事業を行ってきているわけでございまして、今回の独立行政法人化によりまして私はそういった二つの理念を更にしっかりと引き継いで充実をしていくということが大変大事だと思っておりますし、同時に、この新しい機構といいますものは、単に奨学金を出すというだけではなくて、広い意味の学生支援ということにも当たるわけでございまして、私は今回の法人化に伴いますメリットというものは大きいと思うわけでございますし、またメリットを生かすそういう実際上の運営がなされるべきだと思っておりますし、そのための支援をしていきたいというふうに考えます。
○山本香苗君　今日は質問の中でいろいろと前向きな御答弁もいただきました。
　是非とも、学生の皆様方の側に立っている奨学金制度というもので、新しい機構におきまして拡充、また質の向上というものも図っていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　私も、今日は独立行政法人日本学生支援機構法案、質問をいたします。
　最初ですので、まず奨学金というのは日本でどのようにして実施されるようになったのか、その成り立ち、簡単で結構ですけれども、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　お答えになるかちょっとあれですけれども、育英会、日本育英会について申し上げますと、昭和十八年という戦時下にあるわけでございますが、そこで優秀な学生で経済的理由により進学を断念する者が増加したということが憂慮されまして、国民教育の振興を図る議員連盟が中心となりまして財団法人大日本育英会が創設され、奨学金事業が開始されたということから始まったというふうに理解しております。そして、翌年の昭和十九年に特別法の制定によりまして特殊法人大日本育英会となりまして、そして二十八年には現在の日本育英会に名前を改めまして現在に至っているということでございます。
　それで、奨学金の事業の内容でございますが、創設当初は無利子の奨学金のみで事業を実施しておりましたけれども、高等教育の著しい拡大に対応した奨学金事業の拡充を厳しい財政状況の下で図るということから、昭和五十九年に財政投融資を活用し大学・学部、短大生を対象とした有利子奨学金制度が創設をされまして、以後、有利子奨学金につきましては、平成六年度には大学院修士課程を対象にするといったようなこと、それから平成十一年度には学生のニーズに適切にこたえられるようにということで抜本的な拡充が図られて今日に至っているということでございます。
○林紀子君　今お話にありました当初の議員連盟ですね、その会長さんの永井柳太郎さんという方が六十一年前の昭和十七年、国会でこういう演説をしたというのを私も拝見いたしました。「優秀ナル資質ヲ有スルニ拘ラズ、学資ノ乏シキ故ヲ以テ、其ノ資質ヲ錬成スル機会ヲ与ヘズ、空シク墳墓ニ下ラシムルガ如キハ、国家ノ損失是ヨリ大ナルハナシト言フベク、」、「国家ガ其ノ学資ヲ貸与シテ、教育ヲ継続セシムルノ途ヲ開クコソ、独リ人材ノ養成ニ対スル国家ノ要求ニ応フルモノデアルノミナラズ、又国家ノ政治ヲ正義ノ上ニ確立スル所以デアルト信ズルノデアリマス」。至って文語調で演説をなさったということですけれども、私はこの演説を読みまして、奨学金の制度というのが正義に立って政治を行うことなのだと、そういうことにはなるほどというふうに思ったわけです。
　私はここに二人の子供さんを持つ母子家庭のお母さんから寄せられた手紙というのを見ているんですけれども、受験勉強に励む我が子に進学をあきらめてとは言えません、私が失業中ではどこからも資金を借りることはできません、貧しい家庭の子は学ぶ資格がないと言われているような気がします、貧しい家庭では子どもに残してやれる財産は学問しかないと思っています、こういう内容で、奨学金制度の拡充を求める署名用紙に同封されてきたものです。
　六十一年前の、先ほど御紹介しましたこの永井演説の学資の乏しきゆえをもって教育の機会を奪われてはならない、こういう趣旨というのはそのまま今に引き継がれるべきものだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　お話しのように、現在の奨学金制度といいますものは、当初は、本当に優れた能力を持って、しかしながら経済的に十分でないというような人たちが学問を断念することがないようにということで創設されたわけでございますが、今日では学ぶ意欲のある者ができるだけ多くこの奨学金の制度の下に、経済、家計の経済状況にかかわらず勉学が継続できるようにということで、今鋭意この制度の拡充に当たっているところでございまして、私は、日本の育英制度というものは、当初から次第次第に拡充をされ、理念においても更に充実をし、内容においても発展の経過をたどりつつあるというふうに考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、現在の奨学金事業というものをしっかりと引き継ぎ、そしてできるだけこれは更に充実をしていきたいというのが今回の独立行政法人化に際しての私どもの考え方でございます。
○林紀子君　リストラや倒産などといった状態でなくても、今、家計に占める教育費の割合というのはどんどん大きくなっていると思うんですね。
　もう一つ引用したいものがありますけれども、これは、「正論」という雑誌の三月号に、「日本人が消滅する日」という「衝撃リポート」の一節としてジャーナリストが、岩上安身さんという方が書いていらっしゃるんですけれども、あらゆる物価が下がり続けているのに、このデフレ時代にあって教育費のみが着実に値上がりし続けている。二〇〇四年度の国立大学、当初の費用は、初年度の納付金は、前年度よりも値上がりして八十二万二千八百円にもなる。三十年前の一九七〇年ごろと比較すると、約四十倍もの値上がりである。三十年間でこれほど価格が上昇した物財やサービスはほかにない。私大の学費も三十年間に十倍に値上がりしている。現在子供を大学に通わせている家庭の四分の一は、学費の捻出のために借金を背負っている状況であると。これはどこでも言われていることですけれども、こういう形で取り上げられております。
　そこでお聞きしたいと思うのですけれども、国際人権Ａ規約の第十三条の二項（ｂ）及び（ｃ）、これは高等教育などを漸進的に無償にしていくこと、これをうたっているわけですけれども、この十三条二項（ｂ）及び（ｃ）を日本は留保をしておりますよね。日本のほかにどこの国がこれを留保していますでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、国際人権規約のＡ規約の、高等教育の機会の確保に関します第十三条第二項（ｃ）の規定の適用に当たりまして、この規定に言う、「特に、無償教育の漸進的な導入により、」といったような部分について、拘束されない権利を日本は留保をしておるわけでございます。
　ほかにどの国かというお尋ねでございますけれども、アメリカにつきましては、Ａ規約自体を締結をしていないという状況でございます。それから、Ａ規約のうち第十三条全体を留保している国としましてはルワンダ共和国がございます。それから、第二項全体を留保している国としましてはマダガスカル共和国があると、こう承知しております。
○林紀子君　アメリカが締結さえしていないということは確かなわけで、アメリカは、例えば京都の議定書などについても大変反するようなやり方をしているので、まあちょっとこれは除外をして考えますと、留保しているのは、ルワンダとマダガスカル、この二つプラス日本、三か国だけなんですね。そして、締約国というのは百四十六か国に及んでいるわけです。
　二〇〇一年八月にジュネーブでは、国際人権Ａ規約についての日本政府第二回報告の審査が行われ、その結果、日本に勧告をいたしましたが、その勧告の内容というものはどういうことでしたでしょうか。
○政府参考人（永野博君）　お答え申し上げます。
　一昨年の八月に公表されました「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解」におきまして、その中に「提言及び勧告」という項がございますけれども、その中で、第十三条第二項（ｂ）及び（ｃ）、これは無償教育の漸進的な導入のところでございますが、への留保の撤回を検討することを要求するという勧告が行われたというふうに承知しております。
○林紀子君　そもそもこの第十三条二項（ｂ）及び（ｃ）の留保の問題についてですけれども、これは先ほどこの奨学金、育英会の歴史の中でもお話がありましたけれども、昭和五十九年、改正をされたときにこの委員会で、国際人権Ａ規約第十三条二項（ｂ）及び（ｃ）については、「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること。」、こういう附帯決議がされております。
　このときから考えますとおよそ二十年近くたっているわけですけれども、この二十年の間にどういう検討をしてきたのでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、昭和五十九年七月の附帯決議におきまして、この国際人権規約第十三条第二項（ｃ）につきまして、「諸般の動向をみて留保の解除を検討すること。」とされているわけでございます。
　我が国におきましては、高等教育に係る経費につきましては、非進学者との負担の公平の見地から、当該教育を受ける学生等に対しまして適正な負担を求めるという方針を取っておりまして、昭和五十四年当時、従来の方針を変更して漸進的にせよ無償化の方針を取ることは適当ではないと、そういう判断から留保をしたものでございまして、この点につきましては、現時点におきましてもその状況は変わっていないと考えておる次第でございます。
　同規約の趣旨といたします高等教育の機会の確保という点につきましては、経済的理由により修学が困難となる者がないよう、奨学金事業あるいは私学助成の充実に努めているところでございまして、これらによりまして、大学、短大のほか、高等専門学校や専修学校専門課程を含めた高等教育機関への進学率は、昭和五十九年の五〇・三％から、平成十四年には七二・五％と着実に伸びているということでございます。
○林紀子君　そうしますと、具体的には、この二十年間、どうしたらこの留保を解除できるかどうかということについてはほとんど何にもしていないということなんですね。でも、本当に先ほどお答えいただきましたけれども、この条項、高等教育などを漸進的に無償にしていく。漸進的というのは、すぐ今日あしたやれというんじゃなくて、その方向に向かって進むということを考えろということで、そのことを留保しているのは先進国というところじゃないわけですよね、日本以外はマダガスカルとルワンダなんですから。本当に世界的に見ても恥ずかしいというふうにお考えにならないでしょうか。
　諸外国を見ましても、イギリスやフランス、ドイツなどでは大学の入学料や授業料は要らない、そしてアメリカ、フランス、ドイツなどでは奨学金の大勢は給付制ですね、返済の必要はないと、こういう状況になっているわけです。
　今お答えに、奨学金制度があるからいいんだというふうにお話しになりましたけれども、しかし日本はこの奨学金は給付制でもないわけですよね。先ほど永井柳太郎さんの演説を引用いたしましたけれども、そもそも奨学金を始めるときにも、奨学金制度を創設を検討するに当たりまず問題としたのは、給費、貸費のいずれかを取るか。このときからもう給費制度というのが必要だという、そういう認識にも立っていたわけなんですね。ですから、そういうことでは、もういい加減に留保を解除して、高等教育の漸進的無償の方向に踏み出していく、そういうことをすべきときではないかと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　国際条約といいますか、規約というものにどういうふうに対処するかというのはその国の在り方でございますけれども、高等教育無償というのは一つの考え方だと思いますし、そのようにできれば、極めてそれは優れた制度であるかもしれません。
　しかし、日本の今の状況をお考えになりますときに、あの規約について留保をした状況とどのように変わっているでしょうか。二十年前といいますと、ちょうど経済状況も良くなった時期でございますし。しかし、今日の日本の状況の中で、もし無償というふうなことを実現しようといたしますと、膨大な国費というものが要ると考えざるを得ないわけでございます。国際的な規約の留保を解除しても、それを実現するというような裏打ちがないときにその留保を解除せよというお話というのは一体どうなのかというふうにも考えます。
　それから、諸外国のいろんな例を挙げられましたけれども、今、ドイツにおいても無償としていることのいろんな問題が噴出してまいっておりまして、これについては改定の動きもあるわけですし、その他の国々におきましても、例えば奨学金の在り方についても給付制ばかりではないわけでございまして、両方を、大体の国において給費制とそれから貸与制というものをやっている。
　私といたしましては、その規約の問題ということについて申し上げるというのもあれでございますけれども、いかにして今の状況の中でできるだけ多くの若者たちが、本当に学びたい意欲を持つ学生たちが学び続けることができるか、そこに着目をして育英制度、奨学金制度というものを充実していくということは非常に大事だと考えているわけでございます。
　そのような角度でいきますと、私どものいろんなこれまでの努力、それから先生方の御尽力もございまして、今日、日本の状況では、高校生については希望する者はほとんどすべて貸与できているわけでございますし、そして大学の学生あるいは大学院につきましても、こういう非常に厳しい状況でありながら、しかも進学率がこれだけ大きくなっている、膨大な学生の中で、また貸与を期待する者が多い中でも、ある程度の対応ができている状況でございまして、こういった状況をしっかりと守り、なおかつ更に努力をしてその充実を図っていくというのが私どものスタンスであるわけでございます。
○林紀子君　今、たくさんお話しいただきましたけれども、マダガスカルとルワンダ以外はこれを留保していない。つまり、何とか無償の方向に向かって努力をしようという、そういう立場なんだと思うんです。ですから、確かに大臣がおっしゃったように、留保だけ解除すればいいんだよということではないんです。その中身をどうするかということが大事なわけですけれどもね。少なくとも、そっちに向かって努力をする、そういう姿勢がないということなんだというふうに思わざるを得ません。
　次に、今回の法案は、日本育英会を廃止して国のほかの学生支援業務と統合して、新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人を設置すると、こういうことになっていると思います。しかし、なぜ日本育英会を廃止するのかということは明らかにされていないわけですよね。廃止する具体的な理由は何か、お聞かせください。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今回の特殊法人改革でございますけれども、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしい簡素、効率的、透明な政府を実現する行政の構造改革の一環でございまして、改革に当たりましては、廃止、民営化を含めた見直しを行うということとされたわけでございます。
　この中で、日本育英会につきましては、一つにはその奨学金の充実を図るという政府の方針を前提とする一方で、実施体制全般についてより効率的、合理的なスキームへの見直しを行うということが一つございますし、もう一つには、奨学金事業と国や国立大学等で実施をしております学生の支援業務、これを統合をいたしまして、より広い視点に立って学生支援業務を総合的に行うことのできる体制を整備することが適当であるということで、平成十三年の十二月の特殊法人等整理合理化計画、これ閣議決定でございますけれども、ここにおきまして、特殊法人としての日本育英会は廃止した上で、新たな独立行政法人を設立するということとされたところでございます。
○林紀子君　しかし、独立行政法人という形が奨学金制度を充実していくのに本当にふさわしいものなんでしょうか。今回の法改正は、新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議、ここが出した報告が基になっていると思いますけれども、ここで強調されていることは、今、遠藤局長のお話にもありましたが、合理的、効率的、効果的な事業の実施、こういうことですね。
　独立行政法人というのは、中期目標を立てることになっております。特殊法人が独立行政法人になるに当たって、特殊法人等改革推進本部事務局というのが設けられておりまして、ここでは、財務内容の改善では、「定量的な目標設定を行うこと」、こういうふうに言っているわけですけれども、奨学金事業では、じゃ、中期目標というのは何かということを先ほど午前中の質問でもありましたが、はっきり分からなかったんですが、例えばこの奨学金事業では返還の回収率、こういうものも定量的な目標ということになるんですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　独立行政法人の中期目標につきましては、ここで設定される法人の達成すべき目標がその法人が業務を実施する際の指針となるものであると、こう理解しておるわけでございまして、中期目標としてどういうことを定めるかということにつきましては、これからの検討課題なわけでございますが、その内容としまして、奨学金事業の事務実施につきましても、業務の内容、性格に応じた適切な目標を設定することが必要であるということでございます。
　今、返還率のお話が出ましたけれども、奨学生からの返還金が次の世代を育成する資金として循環運用されるということを踏まえますと、やはり返還率をできるだけ高くするということが大事でございまして、やはり中期目標の設定に際しましてはこういった観点からの検討も必要であるというふうに考えておりますし、また、先ほど申し上げましたように定量的な目標だけではなくて、例えば申請手続の簡素化の状況など、奨学金事業の性格に即した定性的な目標設定の在り方ということも検討していくことが必要であるというふうに考えておる次第でございます。
○林紀子君　奨学金の返還状況についてそれでは確認しておきたいのですが、一部の雑誌では、「「日本育英会」で奨学金一千五百億円焦げ付き」、こんなショッキングな見出しで、いかにも滞納が多過ぎるような報道がされております。
　先ほども、この日本育英会の回収状況どうなっているか具体的な数字上げられましたが、もう一度確認のためにお知らせください。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　平成十三年度末までの回収状況でございますが、これまでの累計ということで、要返還総額が一兆七千六百三十一億円に対しまして、既に九八％に当たります一兆七千二百七十五億円を回収をしているところでございまして、いわゆる未回収金は三百五十六億円ということでございます。
　ただ、これは返還期日を一日でも過ぎた額の合計でございまして、これがすべてもう回収不能ということではございませんで、これから返還を求めていくということでございます。
○林紀子君　ですから、九八％の回収、滞納は二％、そういうことでは大変この回収というのはすごい割合だなというふうに私などは思うわけですね。ところが、こういう事実を意図的にねじ曲げて千五百億円もの滞納があるというようなことを宣伝するというのは、一生懸命返還をしている人たちに対しましても、また回収のために努力をしている育英会の職員などに対しましても、冒涜だというようなことじゃないかと思いますが、どういう感想をお持ちでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　私どもは三百五十六億円が未回収額というふうに理解しておるわけでございますけれども、数字の取り方、これから返してもらうやつをどの範囲でくくるかということで数字が大きくなったり小さくなったりということがございますが、私どもは、先ほど副大臣からも答弁いたしましたように、三百五十六億という数字が未回収金実態と、こういうふうに理解をしております。
○林紀子君　それが実態ということでいいんですけれども、じゃ、どうして一千五百億円みたいな数字が出てくるのか。
　そのからくりというのは、例えば銀行などでは、三百万円を借りて、借り手が年間十万ずつ三十年間で元利返済すると、そういう契約である場合に、もし借り手が返済の一年目に十万円を滞納すると、銀行の方は貸した総額の三百万円全部を不良債権としてカウントする。だから、本来なら三百五十六億円であるはずなのに一千五百億円というような数字になってくる、そういうことなんだというふうに思うわけですね。
　そして、この独立行政法人といいますのは、企業会計原則で行うということについても書いてあるわけですけれども、そうしますと今、文部科学省の方はこの未回収額三百五十六億円だというふうに言っておりまして、それが正確だと思うんですけれども、企業会計原則でというようなことになると、銀行方式、今申し上げた銀行方式みたいな形になると、それは一千五百億円というふうにカウントされてしまうんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　確かに、いわゆる銀行方式だと一千五百六十二億に、そういうカウントの仕方になる。要するに、一日でも、返還期日を一日でも過ぎたものについては全部、将来これから返還が来るようなやつまで全部ひっくるめて延滞債権額というカウントになるということのようでございまして、そういう意味での延滞債権額が一千五百億になっておるということでございます。
○林紀子君　ですから、独立行政法人という形になって企業会計原則で運営をしていくということになったら、この回収率というのも銀行方式になるんですか。そこを心配しているんですけれども。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　私もよく分かりませんけれども、こういう場面の数字はこうであるという、やっぱりそれぞれの数字というのはあると思いますけれども、私どもはとにかく頭の中にしっかり置いて、この未回収額幾らか、三百五十六億と、こういうふうに頭には入っております。
○林紀子君　それを心配してしつこくお聞きしているのは、例えば、先ほど御紹介した特殊法人等改革推進本部事務局の指針というのがありまして、それには具体的に「○○に関する未収金の回収を適切に進め、中期計画終了時に未収金残高を○億円とする。」と、こういうことを中期目標では具体例で書けというふうに示しているわけですよね。この「○○に関する」というのを、今度のこの学生支援機構に関する未収金の回収を適切に進めて、この一千五百億あるようなものを何億円にするんでしょうか、そういうものにしろ、そういうような形でぎりぎり回収率を上げろというようになったら大変だと思うんですね。
　そして、私が更に心配するのは、この独立行政法人になったからということで回収率を更に高めなければならないと、そういう発想から持ち出されてきたのが機関保証制度という、こういう制度ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　この機関保証制度といいますのは、本人の選択によりまして、奨学金貸与に当たって従来求めている連帯保証人等の人的な保証に代えまして、一定の保証料を保証機関に支払うことによりまして、返還について当該保証機関の保証を受けることが可能となる制度でございます。
　この意義でございますが、保証人の確保が困難な人につきましても、自分の責任におきまして一定の保証料を支払うことによって最長二十年間の保証を受けることができるようになる点にありまして、これによりまして学生本人の意思と責任による奨学金の貸与申請が可能となりまして、学生の自立の観点からも有意義ではないかと、こう考える次第でございます。
　また、これは従来のその連帯保証人等の人的な保証と学生の選択ということになっております。
○林紀子君　その保証料というのは幾らぐらいになるんですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　保証料につきましては、これは先ほどから御答弁申し上げておりますように、これからの検討課題でございまして、収支のバランスが取れるようにということで、そういう形で決めていくということになろうかと思います。
○林紀子君　はっきりしたお答えが先ほどからありませんけれども、事前に伺ったところでは月額二千円から三千円ぐらいになるんじゃないかというお話も聞きました。今、学生が連帯保証人をそろえられない場合だとか多重債務を防ぐんだなどというお話もありましたけれども、これはしかし、奨学金を利用する学生の立場に立った発想ではないと思うんですね。今までより、まだこれから幾らか分からないけれども、少なくとも二、三千円は毎月新たな負担が押し付けられるようになる。
　しかも、先ほどこれはお話ありました個人情報信用機関に審査というので学生の個人情報まで全部渡されてしまう。こんな制度を奨学金に、奨学金の制度に持ち込んでいいものなんでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　この機関保証制度でございますけれども、連帯保証人等の人的保証が得られない、そのために借りられなくなる可能性もあるというような場合に、その本人の選択で連帯保証人ということに代わってこの機関保証制度を利用するということになるわけでございまして、これはあくまでどっちを選択するかというのは本人次第ということでございます。
○林紀子君　私はこの保証機関の問題も含めて考えるんですけれども、そもそも奨学金には保証人や連帯保証人というのは必要なんでしょうか。今、営業している中小企業にも無担保、無保証人の融資制度というのもある時代なんですよね。学生に対しましては教育的に返済の意義を訴えること、これがまず重要だと思うんです。
　私も高校時代からずっと奨学金をいただいておりました。就職をしましてから、給料をもらいましたら真っ先に奨学金の返済に郵便局に持っていっておりました。といいますのは、それまで、これは後の、後の世代の学生たちがこれを原資としてまた奨学金になるんですよというのをとことん言われていたわけですからね。私が返さないことによって後の人が迷惑したらそれはかわいそうだと、そういう気持ちがあったから、本当に一回も滞納なしでやったと思うんですね。だから、そういうことをきちんと教育的に言うことこそ必要であって、連帯保証人だ、この機関だというのを設けるというのはやっぱり違うんじゃないかなということを非常に思うわけです。
　しかし、滞納という意味では、今非常に経済状態も厳しくなっておりますし、学生も就職難ですから、確かになかなか返せないというような状況も生まれると思うんですけれども、しかし、これは学生の責任かといったら、そうじゃないわけですよね。こういう経済情勢の中にあると、もっと全体の大きな政府の責任、政治の責任ということだと思うんです。
　ですから、こういうときだからこそ、諸外国では当たり前になっている給付制の奨学金検討する、そして当面、無利子の奨学金を大勢にする、こういうことを考えていってほしいということを最後に大臣にお願いしたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　是非、奨学金を受けている人が林先生をモデルとして、きっちりと返還をしてもらいたいものだと思います。
　育英会の奨学金は、制度の発足のときから貸与制で事業を実施しておりますが、私は、それは貸与制を用いることによりまして、返還金を循環させ、それによって、限られた財源の中で一人でも多く希望する学生に対してこれを使ってもらうことができるようにするということ。それから、おっしゃいましたように、返還というものを通じながら学生の自立心なりあるいは自己責任というものを涵養していく、そういう教育効果が期待できるということから、私、これは大変意義のある制度だと思っております。
　今お話しの、給付制を導入しろというお話でございますが、今の非常に厳しい状況の中で給付制ということになりますと、これはもう私は、対象がどうしても減っていくようなことに連動しかねないわけでございまして、継続的に適切な事業規模を確保する必要があるわけでございまして、これは慎重に対応すべきものと考えております。
　それから、無利子奨学金も大勢にすべしということでございますが、これも奨学金の受ける対象の規模というものを考えますと、私としては、その無償、無利子奨学金についても拡充を努力をしながら、しかし全体として奨学金を利用できる人を増やしていく、そのことの方が当面の主な課題だというふうに考えております。
○林紀子君　まだまだお聞きしたいことがありますが、時間になりましたので、引き続きお聞きするということで、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○山本正和君　質問に入る前に、今の林委員からもお話がありましたけれども、私は、日本の国がいろんな長い歴史の中で、特にこの近代百年の中で、何はともあれやっぱり教育というものを非常に大事にしてきたと思うんです、国の施策の方向として。ですから、そういうものが、何か財政がおかしくなったとか経済がおかしくなったとか、いろんなことから抑え込まれるようなことがあってはならないと、こういう気がしてならないんですね。
　ですから、確かに小泉さんの言う改革ということも、それは趣旨は分からぬでもないんですけれども、それが、改革されるべきものと、逆に改革といってももっと増やしてより強化されなきゃいけないものとが、何か今度の独立行政法人の中で何もかも一緒くたに抑え込まれる方向に、何もかも全部圧搾されるような方向に流れている気がしてならないんですね。
　私は、先ほどお話がありましたけれども、昭和十五年に中学校へ入ったんですけれども、昭和十九年の段階でいわゆる義務教育から上の学校へ行く者の数が、その当時の資料にありますけれども、二百五十万人おった義務教育修了者が三十五万人しか中等教育に行かなかったと。さらに、その中等教育から今度は上の高等教育、まあ専門学校、高等学校含めて、それへ行くのがさらにその一割、三万七千人しか行っていない。そのうち大学へ行ったのが二万人ぐらいと、こういうんです。その状況が昭和十九年です、これ。私は昭和十五年ですけれども。
　それぐらい、いわゆる上のものに、上の学校へ行くのが少なかったのを、これは日本の国が何としても高等教育を国民全般のものに増やしていこうという願いからいろんなことを取り組まれてきたと。そこで、先ほど永井大臣の話がありましたけれども、この育英会の問題もその辺からどんどんやってきたと。私は、先人のすばらしい業績だと思うんですね。
　それから、育英会事業なんというものは、本当に我が国がまだまだやっていかなきゃいけない。しかし、正直言って、ヨーロッパと比べても、アメリカは競争社会の部分が非常に強いわけですから、ヨーロッパは何といっても国民全体のあらゆる水準を上げていこうというところにかなり力点を置いた文明だと私は思うんですね。ヨーロッパ文明のイギリスやドイツやフランス等ですね。そういう中で、日本が必死になってやってきたことに対して、これを一緒くたに、構造改革の名において教育の場にこれ皆持ち込んでいいんだろうかという気がして私はならないんですね。
　しかし、まあここまで来たわけですから、ここまで来た以上は、そういう我が国のよく言われる伝統と文化を尊重する、こう言うんだけれども、これこそ良き伝統であり文化なんですね。それを一緒くたに構造改革でもって抑え込むというようなことだけは断じてあってはならないと、こう思うんですが。
　ですから、ここで独立行政法人を作られると。恐らくこれ法案通っていかざるを得ないと思うんですけれども、その段階で、やっぱりこれから正に為政者としての文部大臣、副大臣の、何というか、これからのますますこういう状況に対して取り組まなきゃいけない重要な課題だというふうに思うんですが。ですから、独立行政法人、こういうことをしていくことについて、文部省が長い我が国の良き伝統、教育を大事にするという良き伝統ですね。
　小泉さんが米百俵と言ったけれども、あれ実は米百俵というのは全部教育にほうり込んだんですよね、米百俵全部ね。ところが、どうも今度の米百俵は教育から取っていくような気がしてならないもので心配なんですけれども、その辺ひとつ御決意のほどをまず承りたいと思いますが。
○国務大臣（遠山敦子君）　山本委員の今のお話は全面的に賛成でございまして、私は、やはり日本の今日までの発展の基礎は教育にあったという信念を持っております。
　そうした中で、今の財政状況もあって、いろんな課題が次々に突き付けられてまいるというのが、私はこの二年になりますが、実感でございまして、もういいだろうと思っておりましてもまだ来るという感じでございますけれども、そういった中で本質を見誤らないように、言わば日本の将来には力を持った子供たちが伸び伸び伸びてくれて、そして活躍してくれる以外にその人たちの幸せもないわけですし、日本のよって立つところもないわけでございまして、教育の重要性というのは皆さんがおっしゃるわけでございますが、そういう皆さんの期待にこたえて実現していくのが私どもの役割、我が省の役割でございます。
　いかにつらく大変な道でございましょうとも、その本質のところが曲がることがないように、むしろこれだけの教育需要が大きくなっているときに、更にそういう期待にこたえられるようにしっかりとやっていきたいというのが私どもの考え方でございまして、その点につきましては、独立行政法人化の今、時代になっておりますけれども、むしろそれを可として、より、与えられたものを更に効率的、重点的に使うことで事業を活性化していくというふうなメリットを十分に発揮しながら、全体の教育の改革というものをしっかりと進めていきたいという考え方でございます。
○山本正和君　そこで、実はこの育英会法とそれから今度の支援機構法案、ちょっと見てみたら、目的のところがかなり表現が良くなったと私は思うんですよ。
　この独立行政法人機構法案の方では、目的がこれは第三条に書いてあるんですけれども、「独立行政法人日本学生支援機構は、教育の機会均等に寄与するために」と、ばんと初めにうたってあるんですね。ところが、育英会法はどういうふうになっているかというと、目的は「優れた学生及び生徒であつて経済的理由により修学に困難があるものに対し、」学費の援助、貸与等と、こういうふうに行くわけですね。
　ですから、この目的のところの条項は、これは非常に立派だと私は思うんですけれども、そういうふうに読み取っていいですね、今度は。その辺、ちょっと見解を承りたいんですけれども。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　余り事務的に説明すると大変恐縮なんですけれども、今度機構が、前の育英会は奨学金の貸与、奨学金事業ということに特定されていたわけでございますけれども、今回の日本学生支援機構におきましては、この目的に書いてございますように、学資の貸与その他学生の修学の援助が一つございますし、その他の学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導についての支援、要するに学生支援ですね、その他の支援、それから留学生交流ということで、いろいろ目的が入ってきたものですからちょっとそういう意味で表現の仕方が変わってきておりまして、そういう意味で、教育の機会均等、これはもう修学援助が一番のことでございますのでそれを一番最初に持ってきたと、こういうような構成になっております。
○山本正和君　ちょっと、それで、お金の話を余りしたくないんですけれども、育英会、あるいは他の四団体ですね、これに対して国から補助金が出ているわけですね、ずっと。今、かなりの額ですけれども、しかし、それでは足りないという中でいろんな問題があって来ているわけですね。ところが、今度はこの機構を作ったとなった場合、どうも私が邪推するんかもしれぬのだけれども、そうやって出しておった補助金を全部合計した額をばさっと切って捨てようと、あるいは押さえ込もうというふうな感じが今度の、今の流れの中でしてならないんだけれども、そんなことじゃないんだと。この機構にはっきり書いてある目的のとおりに実現するために、このお金の問題はそういうこととは切り離して、本当に必要なものはどんどん出していくよ、そのために政府として一生懸命取り組むんだよと、こういうふうにこれからも取り組まれるものと、こう考えていいですね、ここは。
　要するに、今まで削られたもの、今支給されている補助金あるいはその他の融資等で、寄附等でもらっている枠ありますよね、そういうものを切ろうというふうな目的の下にこういうふうに独立行政法人にしたんじゃないと、こういうふうに理解してよろしいな、そこは。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　これまで育英会並びに内外学生センター、国際教育協会、国際学友会、関西国際学友会でいろんな事業をやっておったわけでございますけれども、その中で日本学生支援機構の方に移管される業務、移管されずに、いわゆる承継公益法人と言っておりますけれども、一つの公益法人で、別のもう一つの公益法人でやる業務ということがあると思いますけれども、私ども、こういった業務につきましては、併せてこれまでやってきましたような業務の内容がきちんとやれるようにという、そういう体制になるだろうと思っておりますけれども、ただ、例えば留学生宿舎があっちこっちにあったやつが一つで管理するとか、そういった事務管理の面につきましては、やはり合理化、効率化の言わばそういう節約といいますか、そういう意味でのことはあるというふうに思っております。
○山本正和君　一番心配しているのは、奨学生の数が、独立法人こういうふうにしたと、それによって今までよりも減ってきはせぬかという、その心配が一番あるんですよね。絶対それはないなと、逆に今以上に奨学金を受けられるように更に取り組んでいくんだと、こういうことでよろしいか、そこは。念を押しておきたいんですけれども。
○副大臣（河村建夫君）　十五年度予算におきましても奨学金伸ばしておりますので、そのペースはきちっと守っていくし、これを機会に更に、皆さんからも強く要請をいただいておりますので、頑張って増やしていきたいと、こういうふうに考えております。
○山本正和君　それではひとつ是非よろしくお願いしたいと思いますが。
　この概要をちょっと見ていくと、独立行政法人日本学生支援機構の中に、これは国立大学、それから文部省、それから日本育英会、それから四団体、公益法人の、これが向こうへ行くんだと、業務が。そして、そのうち継承公益法人というところにも行くんだと、この継承公益法人には補助金は出さないんだと、こういう趣旨になっているんですね。ということは、補助金を出さないこの公益法人に行く部分の仕事というのは、いわゆる今まで四団体がいろいろやっておった事業の中で、要するにこういう、何というか、育英というそういう趣旨、あるいは本当に教育の国際交流、様々なそういう趣旨の中でこれをどういうふうに持っていってこれは補助金出さないというふうにするのか、それがちょっと分からぬものでね、ちょっとそこを説明していただけませんか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　独立行政法人で、ふさわしくないという言い方がどうか分かりませんけれども、じゃないところでやった方がいいだろうというような業務をそこでやるということでございまして、例えば、今予定されておりますのは、学生の教育研究災害傷害保険というようなもの、それから日本語の教育能力検定試験、それから留学生宿舎の業務委託を受けた管理運営といったような、言わば収入が入るといったようなやつを中心に考えておる次第でございます。
○山本正和君　見通しなんですけれども、いわゆるこの支援機構に対する国の補助金というのは、これ発足してからの話になるわけですけれども、今までのトータルされていた補助金よりは下回るというふうに予測しているのか、あるいはそれは関係なしに必要なものを補助金として請求していくんだと、これでいくのか。そこはどうですか、事務的な問題として。
　私が今まで聞いているのは、こういう独立行政法人をしていって、国からの補助金やそういうものを削っていくんだというふうに聞いておるもんだからね。ここももしもそれならば大変なことだと私は心配するんですけれども、そこはどうですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　私ども、事業費については充実していくだろうと。ただ、人件費、管理費、これは合理化をして、この部分についてはそういう意味で減が立つだろうというふうに思っております。
○山本正和君　だから、要するにその事業費は減らないということでいいですね。要するに、事務の合理化というふうなことはやるだろうと、機構の簡素化ね、それはやるかもしれぬけれども、事業の、事業内容は決して減らさないんだと、こういうふうなことで今の局長の話は受け止めていいですね。ちょっと局長のそういう言い方、ちょっとそこが分かりにくいものだからね。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　十六年度予算、これからなものですから具体の数字がどうなっていくかというのはありますけれども、私どものつもりとしては、事業費についてはそういうことでやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○山本正和君　恐らく私は財務省は切ってくるだろうと思うんですよね、何か言って。だから、そこはもう絶対負けぬということでやらぬと、ちょっと局長の今のお言葉では何かふらふらしている気がするものだからね。絶対にそういう、事務量の部分の合理化はするけれども事業量のことについては一歩も譲りませんと、こういうことをひとつ言っていただけませんか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　必要な事業費については充実する方向で努力してまいります。
○山本正和君　それから、私は実は、内外学生センターという名前になってしまったんだけれども、昔は学徒援護会と、こう言ったんですね。それで、非常に懐かしい名前なんですよ。
　それで、日本の国が、戦争がだんだん敗戦に近づいていく昭和十九年、二十年という時期、それから戦後の昭和二十年代、本当に貧しい時代に学生たちがやっぱり、復員学生もおれば引揚者もおれば、そういう者にとって何とも言えぬ懐かしい思いなんですね。様々なそういう事業をしてきておるんですけれども、これが今度は全部なくなってしまうような気がして寂しい思いがしてならないんですけれどもね。
　そうすると、例えば今の内外学生センターのやっている事業のうち、私どもが思っておった学徒援護会の仕事ですね、これはそのまま全部承継されると考えてよろしいですね。