Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武藤委員長　次に、内閣提出、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○渡部国務大臣　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　金属鉱山等においては、閉山後におけるカドミウム、砒素等の有害物質を含む坑廃水が半永久的に流出する場合があり、このため、鉱山保安法は、閉山後においても鉱業権者にその処理を義務づけております。
　さらに、昭和四十八年には、金属鉱業等鉱害対策特別措置法が制定され、閉山後の坑道及び捨て石等の集積場の使用終了後における鉱害防止事業について、鉱山保安法と相まってその確実な実施を図るため、鉱害防止積立金制度の創設等所要の措置が講じられております。
　しかしながら、金属鉱山等の閉山が進んだ結果、鉱山活動に伴う事業収入を持たない鉱業権者に鉱害防止事業の継続を期待することが困難となってきており、鉱害防止事業の確実かつ永続的な実施を図る上で、資金及び実施体制の確保につき大きな問題を抱える状況になってきております。
　このため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法を改正し、地域住民の健康の保護及び生活環境の保全という観点から、汚染者負担の原則にのっとり、確実かつ永続的な鉱害防止事業に必要な資金を確保するとともに、所要の実施体制の整備を図るため、基金制度及び指定鉱害防止事業機関制度の創設等所要の措置を講じる必要があります。
　本法律案は、このような観点から提出した次第であります。
　次、に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、鉱害防止事業に関する基本方針の策定内容の拡充及び鉱害防止事業計画の届け出対象の拡大であります。特定施設、すなわち坑道及び捨て石等の集積場の使用終了後における鉱害防止事業全般について通商産業大臣が基本方針を定め、鉱業権者は、これに沿って使用済み特定施設ごとに鉱害防止事業計画を作成し、鉱山保安監督局部長に届け出ることとしております。
　第二は、鉱害防止事業基金制度の創設であります。汚染者負担の原則にのっとり、指定特定施設ごとに、鉱害防止事業を確実かつ永続的に実施するために必要な費用の拠出を、鉱業権者に義務づけることとしております。
　第三は、指定鉱害防止事業機関制度の創設であります。指定特定施設については、通商産業大臣が指定する指定鉱害防止事業機関が、基金の運用益の交付を受けてその施設の鉱害防止業務を実施することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同を賜るようお願い申し上げます。
○武藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年三月十日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　田邉　國男君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西田　　司君　　　　野中　広務君
　　　　　　森田　　一君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山口那津男君
　　　　　　吉井　光照君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　高岡　完治君
　　　　　　　　警察庁長官　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　警察庁警務局長　安藤　忠夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　自治政務次官　　穂積　良行君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷口　恒夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　杉原　正純君
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局総務課長　　柴崎　徹也君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　斉藤　恒孝君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課過疎対
　　　　　　　　策室長　　　　　木寺　　久君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　大久保慶一君
　　　　　　　　厚生省社会局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　酒井　英幸君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　辻　　哲夫君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　林　　桂一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　佐藤謙一郎君
　　神田　　厚君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　森　　喜朗君
　　高木　義明君　　　　　神田　　厚君
二月二十八日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二五号）
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　号）
　地方財政に関する件（平成四年度地方財政計画
　）
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成四年度地方財政計画について説明を聴取します。塩川自治大臣。
○塩川国務大臣　平成四年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成四年度の地方財政につきましては、最近における経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、それぞれの地域の特徴を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配慮する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、地方財政の健全化にも配慮しつつ、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　以下、平成四年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講じることとしております。
　第二に、地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、八千五百億円を減額する特例措置等を講じることとしております。
　第三に、国庫補助負担率の暫定措置に伴う影響額等については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。また、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用、国民健康保険に係る事務費負担金等の一般財源化に伴い、所要の地方財源措置を講じることとしております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、快適な環境づくり、住民生活の安全の確保等を図るため、地方単独事業費の確保等、所要の措置を講じることとしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに、平成四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十四兆三千六百五十一億円となり、前年度に比し三兆四千八百三億円、四・九％の増加となっております。
　以上が、平成四年度の地方財政計画の概要であります。
○中島委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　次に、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び警察法の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次、趣旨の説明を聴取いたします。塩川国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方税法の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　警察法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中島委員長　以上で説明は終わりました。
○中島委員長　この際、地方税法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　ただいま御説明をいただきました地方税等の改正につきまして御質問をさしていただきます。
　私たちは今、世界的にも戦後の米ソ冷戦構造の崩壊に伴う非常に大きな変化の中で生きているわけでございますけれども、これからの将来を展望してみましても、アメリカの大統領選挙や旧ソ連の共和国間の民族紛争がどうなるか、それから中国なんかでも、李鵬氏や鄧小平氏につきましても保守派の方から批判が出ているということで、非常に不安定、不透明な時代になってきているわけでありますが、この世界の動きにつきまして二つの流れが出てきているんじゃないかと思います。
　一つはグローバル化ということで、新世界秩序に伴うボーダーレスの現象、もう一つは、ＥＣの統合とか東アジア経済圏構想など、非常に民族、宗教を中心としたローカル的な方向に移っているんじゃないかというふうに思います。
　我が国の地方自治も、最近の傾向としては、今までの県や市町村の範囲を越えた広域共同プロジェクトとか、また、ふるさと市町村圏構想などのように非常に広域化している一方で、最近では、町内会を法人化させたり、また、個性あるコミュニティーの町づくりということで個性化の現象も起こっているわけでございますけれども、先ほどの御説明の中で、今回の四年度の地方税法改正が「最近の社会経済情勢にかんがみ」という一言で御説明がなされたわけでございますけれども、もう少し詳しく、一体どのような基本的な考え方の中で行われたのか、御説明をいただきたいと思います。
○杉原政府委員　今回の税制改正の基本的な考え方についてのお尋ねでございますけれども、今述べられましたような全体的な国際情勢あるいは社会情勢の中で、我が国経済は、近年の好況を支えてまいりました諸要因がいろいろさま変わりしつつあるということが言えると思います。
　したがいまして、そういった背景のもとで、平成四年度の税制改正に当たりましては、現下の経済に対する影響をできるだけ小さくするという配慮が求められる、一方、景気動向を反映いたしまして税収が必ずしも十分でないということで、何としても極力税収の確保に努める必要がある、こんなことがございました。こういった事情から、平成四年度につきましては、財政状況にかんがみまして大きな減税措置、あるいはその経済に与える影響からいたしまして大きな増税措置、いずれもとり得ないような状況にあったということが言えるかと思います。そういった結果、地方税制改正は例年に比べまして小規模なものにとどまったものと思っております。
　したがって、今回の地方税制改正の内容といたしましては、そういった最近におきます社会経済情勢にかんがみまして、地方税負担の適正合理化を図るため緊急に措置しなければならない事項として、具体的には個人住民税の所得割等の非課税限度額の引き上げでありますとか、あるいは新しい自動車排出ガス規制に適合いたします自動車への買いかえに係ります自動車関係税の税率の軽減でありますとか、さらには、住宅及び住宅用土地に係ります不動産取得税の税率等の特例措置の延長、そして非課税等特例措置の整理合理化、こういった点に絞りました改正といった形で御提案申し上げている次第でございます。
○中谷委員　ただいま税収の確保という見地という点がございましたけれども、非常に日本経済、急速に景気が落ち込んでいるというふうに言われておりますけれども、このような地方税収の見込み及び見通し、それから現在の経済状態につきまして、どのように考えておられるでしょうか。
○杉原政府委員　平成四年度の地方税収入見込み額といたしましては、総額で三十四兆二百四十億円ということで、前年度、平成三年度の当初に比べますと、いわば四・一％の増ということにとどまっているわけでございますが、特に大きなウエートを持っております法人関係税につきましては、国の予算額の見積もりの基礎となりました法人所得の見込みなどに基づきまして、マイナス計上といった厳しい積算をいたしております。
　他方、もう一つの大きな柱でございます個人住民税関連につきましては、前年の所得課税であるということでございますものですから、平成三年の所得の動向等を勘案いたしまして積算するなどいたしまして、最近の課税実績あるいは平成四年度政府経済見通しにおきます諸指標等を基礎に、個々の税目ごとに最も適切と考えられる方法によりまして、積算、見込んだわけでございます。
　したがいまして、政府経済見通しに見込まれておりますように経済が推移しますれば、全体としてこの地方財政計画に計上いたしております地方税収入見込み額は確保し得るものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、経済いろいろ流動的でございますので、今後とも景気の動向でありますとか税収の動向につきましては十分注視してまいりたい、かように考えております。
○中谷委員　それからもう一つの社会現象でございます地価の問題がございますけれども、このたび固定資産税の土地評価につきまして、平成六年の評価がえにおいて地価公示価格の七割程度を目途として均衡化、適正化を推進するという方針を立てられたわけでございますが、この理由と、それから、この公示価格の七割という数字は一体どこから出てきたのか、その根拠をお示しいただきたいと思います。
○杉原政府委員　固定資産税におきます土地の評価、これは三年に一度やっているわけでございますが、これは、売買実例価額から求められます、不正常要素を除きました正常売買価格に基づきます適正な時価を評定するという方法によっているわけでございますけれども、お説のような最近のような地価高騰の影響を受けまして、地価公示価格との関係ということで見ますとかなりな差が生じております。しかも、それが地域的にばらつきが、不均衡が生じているということになっているわけでございます。
　そこで、土地基本法十六条の趣旨でございますとか、あるいは昨年一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱などの趣旨を踏まえまして、平成六年度の評価がえに当たりましては、地価公示価格の適正化ということも前提になりますが、そういった適正化等とも相まちまして、地価公示価格の七割程度を目標にとにかく固定資産税評価の均衡化、適正化を図っていきたい、そういう基本的な方針を立てているわけでございます。そういうことによりまして、公的な評価の一つでございます固定資産税の土地の評価に対します国民の信頼、それがひいては市町村の基幹税目であります固定資産税そのものに対する信頼を確保することになるものというふうに考えるわけでございます。
　そこで、地価公示価格を目安にその七割という基本方針の、その七割とは一体どういう根拠でかというお尋ねでございます。公的評価につきまして一元化というお話もございますが、それぞれの制度の趣旨でございますとか経緯がございますから一元化というものは直ちに困難でございますけれども、固定資産税の評価につきましては、先ほども申し上げました土地基本法などの趣旨に基づきましてできるだけ公的評価相互間のバランスをとるということで、具体的に地価公示価格ということと比較いたしますと、固定資産税は御案内のとおり、不動産をいわば継続的に保有する、それを前提にいたしまして毎年課税するという税金でございます。そういった固定資産税の性格と、片方、地価公示はいわば取引の指標として用いられるものでございますので、そういった両制度の趣旨の差といったものを勘案しながら、また、昭和五十年代の比較的地価が安定しておりましたころ地価公示価格に対します固定資産税の評価割合のいわば実績が七割程度といったこともあったということもございまして、こういった観点、総合的に勘案いたしまして、地価公示価格といったものを一つの物差しにいたしまして、その七割程度ということで評価の均衡化、適正化を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○中谷委員　そのような趣旨に基づいて七割という数字が出てきたそうでございますけれども、現実に、全国の標準地の路線価と現在の地価公示最高価格とを比較してみますと、甲府市が五九・二％で最高、最低は京都市の一四・六％と、極めて大きな差があるわけでございますが、この七割とするということで一体どのくらい評価額が変動するのか。
　そしてまた、すべての自治体できちっとした評価の見直しが行われるということでございますけれども、一体どのようにして地方自治体を指導していかれるのか、その方針についてお話しください。
○杉原政府委員　地価公示価格の七割程度を目途に評価の均衡化、適正化を図るということで申し上げましたが、平成六年度の評価がえは、実際にはことしの七月一日を基準にいたしまして、それからいわば作業がスタートするわけでございます。それで、七月一日現在の都道府県地価調査はまだもちろん出ておりません。また、参考にいたします本年一月一日現在の地価公示価格の結果もまだ公表されておりません、判明いたしておりません。そういった、現時点で、一体これからの作業を通じまして平成六年度の評価がえの状況がどのようになるかということは、正確な見通しを立てることは大変困難でございます。
　ただ、御指摘の例で申されましたように、地価公示価格の七割程度ということになりますと、地域によりましては、現在の状況から判断いたしましても相当な評価上昇ということが見込まれるものと思っております。ただ、最近の大都市を中心にいたします地価の下落ないしは安定化の傾向を見ますと、こういった評価上昇率を若干でも緩和することになるのではないだろうか、それは土地評価の均衡化、適正化を推進する上では一つの望ましい地価の動向になっているだろうとは思っておりますけれども、具体的にどの程度の評価額の変動あるいは評価上昇になるかということは、ただいま申し上げましたように、これからの作業なり地価の動向を踏まえた上でございませんと今申し上げることができないことを御理解いただきたいと思っております。
　それから、そういうふうに現在ばらばらであることがとにかく問題の一つの大きな点でございます。そこで、すべての地方団体できちんとした評価をしてバランスをとっていただきたい、こういうことでございますけれども、現在固定資産の評価につきましては、自治大臣の定めております固定資産評価基準というのがございますが、この評価基準によって市町村長は価格を決定しなければならない、こういうことになっておりますし、固定資産の評価の均衡化、適正化を確保するために、この今申しました評価基準の中では、自治大臣が県庁所在の指定市につきまして、また都道府県知事につきましてはそれ以外の市町村につきまして、それぞれ基準地価格の調整を行いまして、また市町村全体の評価額の決定に必要な平均価額の指示を行うということによりましてバランスをとるという規定になってございます。
　平成六年度の評価がえに当たりましても、こうした規定に基づきまして、先ほど申しました地価公示価格の七割程度を目標として基準地価格の調整を行いますとともに、その基準地価格をもとに算定されます平均価額の指示を行うことによりまして、市町村における評価といったものが全体的にバランスのとれたものになるように努めてまいる必要があると思いますし、またそうならなくちゃならない、かように考えております。
○中谷委員　三年前の参議院選挙でも税の問題で大衆の心理反応というのは非常に過敏なわけでございますけれども、固定資産税となると、今度は市町村長も巻き込んだ非常に大きな争点にもなってくるわけでございますが、もし評価額どおり税が上昇しますと、大衆は当然拒絶反応を示すわけでありますけれども、これに伴う住民税の扱いだとか、また宅地とか事業用地とか公共用地、山林、農地、そういう点につきましての配慮なんかも当然考えておられるのでしょうか。
○杉原政府委員　平成六年度の評価がえは、先ほど申しましたように、とにかく現在余りにもばらばらである、不均衡である、あるいは必ずしも適正でないといった評価の均衡化、適正化をまず図る、そのことに大きなる目的を持っておるわけでございます。それ自身を一つの目的としているわけでございます。しかし、お話にございましたように、その評価の均衡化、適正化を図ることによって納税者の負担に激変を生ずるというようなことがありましては大変な問題でございますものですから、評価がえに伴います納税者の税負担につきましては、当委員会の特別決議もございますが、なだらかな負担調整措置を導入いたしますとか、あるいは住宅用地、特に小規模な住宅用地につきましての軽減措置をさらに拡充するとか、あるいは住宅用の建物につきましての経年減価なども見直すといったようなことによりまして、税負担に急激な変化が生じないような総合的かつ適切な調整措置を講ずる必要があろうと考えております。
　ただ、先ほど申しましたように、評価がえの作業、これから始まるものでございますから、具体的にどの程度の評価上昇になるのか、したがいまして、どの程度の税負担に変動を生ずるのか、その辺をよく見きわめまして、そういった評価がえの状況も勘案しながら、平成六年度実施を前提にいたしまして平成五年度税制改正において検討することといたしております。仮に評価の適正化に伴いましてそういったいろいろな調整措置を講じましてもなお増収分が生ずるというような場合につきましては、お話のような住民税の減税も含めまして住民の総合的な税負担のあり方について十分な検討をしてまいりたい、かように考えております。
　なお、農地、山林の評価につきましては、宅地と異なりまして、基準とすべきいわば地価公示価格といったような指標が存在いたさないわけでございますが、農地、山林につきましての地価動向、そういったものを勘案しながら評価がえの作業を進める、これは従来からしているわけでございますが、そういった同様な考え方のもとに、農地、山林につきましても当然それぞれ均衡化、適正化を図るように努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○中谷委員　いずれにしましても国民にとりましては税というのは非常に敏感な問題でございますので、社会的な混乱が起きないように努めて、穏便に行っていただきたいというふうに思います。
　次に、地方交付税法等の改正につきまして、この中で単価に関してでございますけれども、道路とか橋梁費なんかにつきましては面積とか延長の幅で見積もられているわけでありますけれども、実際に山間部の工事になりますと、擁壁の工事とか土砂崩れの落石防止とか、非常にメートルとか幅だけでは見積もられないような費用もありますし、また、雨の日も多いし過疎で人も集まりにくいというような、非常に地形的な要因による投資の非効率性を反映する要素が出てくるわけでございますけれども、地方交付税等につきまして山地の面積比率による補正の導入なんかは検討していただけないのかどうか、その点の考え方についてお話しください。
○湯浅政府委員　交付税におきます道路橋梁費関係などの投資的経費につきまして、今御指摘のようにいろいろな要素で事業費がかかるわけでございますけれども、現在は御案内のとおり、道路の延長あるいは面積というようなものを基本にして、それに未改良延長の比率でございますとか未舗装の延長というようなものを加味いたしまして基準財政需要額を算入しているわけでございます。御指摘のように山間部におきまして諸経費が高くつくというような点につきましては、現段階では、例えばトンネルの延長でございますとかあるいは橋梁の延長というようなものを用いまして割り増し経費を算入しているわけでございますけれども、今御指摘のような山地面積というようなものを基準にできないかという点について、これも一つの有力な補正方法ではございますけれども、山地の態様によって道路というものの本数が決まってくるというようなものでもないということもございまして、道路に係る経費というものが山地面積の補正というようなものと直接結びつくかどうかという点については、もう少しやはり検討してみる必要があるんじゃないかなという感じがしております。
　ただ、道路、橋梁というような個別の経費ではなしに、その他の諸費といういわば包括的に算入している経費におきましては、今御指摘の面積とかあるいは森林面積というようなものを指標にいたしまして山間地の団体の割り増し経費を現在も算入いたしております。
　今後ともこういう点の実情というようなものをよく把握いたしまして、適切に反映するような算定に努めてまいりたいと思っております。
○中谷委員　平地で道路をつくるのと山地で道路をつくるのと、だれが見てもやはり山地で道路をつくるのが大変でございますので、どうかこういう点も十分に配慮していただきたいと思います。
　それから、同じ道路の話でありますけれども、このたび自治省と建設省の共同プロジェクトで地方特定道路整備事業という非常に画期的なすばらしい制度をつくっていただいたわけでございますけれども、実際に運用の段階になりますと、一部今回は、旧一級国道になりますけれども、主要県道には適用がなされない、これは補助事業で行えというようなことでありまして、県にとりましては、やはり町と町を結ぶ主要な県道が重点的に、緊急に取り組みたい事項でございますので、そういった地方の独自性とか自主性を生かしたような制度も考えられないかということ。それから、この事業を実施した場合、補助金とそれから地方債、地方交付税、事業補正等の財政措置も盛り込まれておりますけれども、この措置が、結果として今までの補助事業とか単独事業に比べて地方の一般財源にとりまして脅かすようなことにはならないかどうか。この点についてお話しください。
○湯浅政府委員　地方特定道路整備事業につきましては、今御指摘のように、明年度から建設省と自治省とで協調して、緊急に道路を整備する必要のある道路について一緒にやっていこうということでお話し合いができました。補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによりまして重点的に整備していこうというものでございます。
　御指摘のように、基本的にはこの事業を地方道整備ということで、一般道、一般県道あるいは市町村道というものを頭に置いてやったわけでございまして、主要地方道というのは主として補助事業で整備されるべきものであろう、こういう考えに基本的にはなっております。ただ、絶対的にこの対象にしないということではなしに、やはり状況に応じて柔軟に対応できるようなことを考えてもいいのではないかという気もいたしております。
　しかし、いずれにしても初めての試みでもございますので、これをやる上でいろいろとまた問題点が出てこようかと思います。そういうものの反省の上で、改善すべきものは改善しなければならないと思っておりますけれども、この事業は、やはり何といいましても、地方団体がどうしても必要なものというものを、これを重点的に整備していこうということで、地方団体の要望が、意思というものが一番尊重されなければならない事業ではないかというふうに私どもも考えておりますので、こういう基本的な考え方に立って、建設省とも今後、この運用についてのいろいろな改善すべき余地があれば、その点についてのお話し合いを積極的にしてまいりたいと思っております。
　この制度につきましては、補助事業と地方の単独事業を効果的に組み合わせるということでございますので、補助事業につきましては従来と同じような財源措置を講ずることにいたしております。問題は単独事業の部分でございますが、この単独事業につきましては、交付税の基準財政需要額あるいは地方債をうまく組み合わせたいということで、具体的には単独事業分の七五％を地方債で充当いたしまして、その元利償還金については、財政力に応じましてその三〇から五五％を交付税へ算入いたします。そして、当該年度におきましてもその単独事業分の一五％を交付税の方に算入したい、こういうことで、事業量に応じた交付税の措置率は、財政力によりますが三七・五％から五六・二五％の間で措置がされるということになろうかと思っております。
　この事業については、初年度でもございますので、補助事業で三千二百億、単独事業で二千三百億くらいということで予定をいたしておりまして、この合計額五千五百億円は地方財政計画に全額計上いたしまして、先ほど申し上げましたような財源措置を講ずることにしているわけでございまして、この事業をやることによって他の事業に影響を及ぼすということは考えられないと思っております。
○中谷委員　それじゃ次に、過疎問題についてお伺いをしたいわけでございます。
　私は、高知県の選出の代議士になりますけれども、高知県はこのたび全国でも初めて人口の自然減の県ということにもなりましたし、また、昨年知事選挙が行われたわけでありますけれども、官僚出身の元副知事、自民党公認候補が無所属の候補に大敗するということで、今までのような制度とか仕組みではもうどうしようもないという地方の声のあらわれではないかというふうに私なりにも感じているわけでありますけれども、とにかく、今まで国からいただいた支援とか補助金を中心とした地方自治ではもうどうしようもない、依然として人口の流出が続いているという現状を踏まえて、このような生活条件の不利な地域で生活している人に対して、国土保全とか地域文化の維持のために、生産者に対しては生産振興策、それから生活者に対しては生活者への所得というふうに分離をして、いわゆるデカップリング方式でございますけれども、山間部で生活できるような条件をつくってやろうという公的な助成システムが日本でも導入されればというふうな研究も始めているわけでございますが、それにつきまして自治省の基本的な考え方と、それを実現していくことに対しての可能性、日本において可能であるかということ、それからこんな問題があるというようなことにつきまして御意見を聞かしていただきたいと思います。
○湯浅政府委員　御指摘のように、山村地域におきましては、最近は木材価格の低迷あるいは生産コストが上昇しているというようなことで、林業収益が非常に低下している、あるいは林業の担い手の方々の不足が著しいとかいうようなことで、林業経営が非常に厳しくなっております。そういうところでは、やはり人口の流出というような過疎化あるいは高齢化というものが非常に進んでいるということで、私どもも、こういう地域の振興策というものをどういうように考えていったらいいのだろうかということで、いろいろと中では検討も進めているわけでございます。
　今御指摘のように、欧米諸国では国内産業の保護育成とは別の形で生産者の所得を補償する方法といたしましていわゆるデカップリングというような議論も行われているようでございますが、現段階で私どもとしてどういう方策をとるかということについての結論というもの、あるいは方向づけというものを正直言ってまだ持っておりません。
　それで、ただいま林野庁と国土庁と三省庁で検討会をやることにいたしまして、もう既に検討会をやっておりますけれども、その検討会でこの林業の振興あるいはその地域の振興というものをどういうふうに考えていったらいいだろうか、それから、それに対して地方財政の面からどういうふうに支援ができるのかどうかという点について、今検討を進めているところでございまして、そういう中で、今御指摘のデカップリング方式というようなものにつきましても当然議論が出てくるわけでございますので、そこの段階でいろいろと議論をしてみたいと思っているところでございます。
○中谷委員　この点について、大臣から一言お考えをいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、制度としてこういうものを導入してくるのは非常にいいと思うのでございますが、私は実は、過疎地域に対しましては、やはり従来と違った政策も必要なんではないかと思うのです。
　私も実は、中村から檮原を越えまして宇和島の方へ行ったこともございました。あの当時一つの過疎のモデルのようなものを見てきたのでございますけれども、私は、過疎をあのまま置いておいたら危険だと思っております。やはり一定の集約化が必要なんだろう。その集約化していくときに所得保障というものと合わせたそういう対策を同時に講じていくようなこともやるべきではないかなと思うたりしておりまして、いろいろな制度があるだろうと思うのです。
　それで、林業の活性化ということについていろいろ言われておるんでございますが、林業の活性化も、ヨーロッパ等に行きましたら物すごいやはり機械化してきております。日本でも機械化をもっと積極的に林業の中に入れていくべきではないか。そういうこと等、いろいろなものをかみ合わせたいわば過疎対策というものを講じていくべきだろう、こう思っておりまして、ここらは今まで要するに社会保障的な面だけで見ておったものを、私はやはり産業的な面からも過疎化対策というものを考えていくべきときだろうと思っております。
○中谷委員　時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
○中島委員長　北川昌典君。
○北川（昌）委員　地方税法の一部改正法案につきまして御質問いたしたいと思います。社会党の北川でございます。
　まず、経済動向を踏まえた税収の見通しについてお伺いいたしたいと思いますが、大蔵省は、予算編成時点におきまして一貫して、地方の税収は伸びておる、こういうことを宣伝しながら地方財政の宮裕論を展開してまいっております。確かに首都圏を中心とした大都市圏におきましては、バブル経済による地方税の増収が続いたことも事実でございます。しかし一方、バブル経済の影響の少ない地方自治体にとりましては、税収は極めて悪い。ここにも資料がございますが、歳入に占める割合が一〇％以下の市町村は全国で五百六十三団体にも上っております。
　こうした大都市と地方都市との財政格差はますます広がってきているのが今日的な状況ではないかと思うわけでございますけれども、こうした実態を無視してトータル的に地方財政に余裕があるとする大蔵省の主張は、木を見て森を見ない、こういう考え方ではないかと思うのですけれども、この点について自治大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○塩川国務大臣　地方財政は決して豊かではないとは思います。しかし、最近ここ五、六年の間に地方財政の基盤は固まってきたということは言えるとも思っておりますが、しかし、その基盤が固まったに伴うて、それにふさわしい財政需要をこれからマッチしたものをつけていかなければならぬだろう、こういう段階に来ているように思うのでございまして、ただ安易に地方財政の豊かさといいましょうか余裕論というもの、これには私は賛成しかねると思っています。
○北川（昌）委員　バブル経済が崩壊いたしまして、国の税収も法人税あるいは不動産、証券等を中心にいたしまして税の落ち込みが始まっておる、こういうふうに聞いておりますけれども、これと同様に地方税におきましても、法人住民税、事業税、不動産取得税、こういった面での減収は避けられない事態に来ておるのではないか、このように考えるわけでございますけれども、さらに個人住民税につきましても、昨年の所得税に対する課税でございますから、景気後退が続く中では当然減収というものも予想されるわけでございますけれども、今後の地方税収についてはどのような見通しをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○杉原政府委員　地方税収の見通しにつきまして、お話のように周囲の客観的な経済情勢を反映するものでございます。したがいまして、私ども、国の経済見通しでございますとかあるいは国の税収見通し、さらには、ちょっとお触れになりましたように、個人住民税のように前年所得課税のものにつきましてはある程度実績を踏まえたものをベースにした課税になりますものですから、最近におきます現実に所得税として上がってきている実績、そういったものを総合的に積算いたしまして、今回平成四年度の地方税収見通しといった見込み額を、トータルといたしましては四・一％というふうに見込んだわけでございます。しかし、これもお話ございましたように、法人関係税については、国も大変厳しい見通しをとっております。私どもも大変厳しい、いわばマイナス計上をいたしているわけでございます。
　しかし他方、個人の住民税につきましては、先ほど申し上げましたような平成三年中の所得に対しましてこれから課税が行われるということなものですから、平成三年中の所得そのものはある程度伸びているといったような実績を踏まえまして、それなりの一〇％程度の伸びを計上させていただきました。その結果、トータルといたしまして四・一％増ということの三十四兆二百四十億を見込んだわけでございます。しかし、いずれにしましても、こういった情勢でございますので、今後とも景気の動向、税収の動向については十分注意してまいりたい、かように考えております。
○北川（昌）委員　次に、非課税等の特別措置の整理合理化につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　社会党では、税負担の公正を図るとともに税の簡素化、こういう立場から従前からこの特別措置の見直しを要求してきたところでございます。今回の改正で五十件くらいの特別措置が統廃合されることになってはおります。しかし、従前から主張してまいりました社会保険診療報酬の非課税措置が見送られております。また、マスコミ等事業の非課税措置の廃止にかかわる経過措置の二分の一軽減につきましては八年以上も毎年毎年延長されてきているのが現実でございますけれども、整理されなかった理由と、この整理についてはどのようなお考えを持っておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○杉原政府委員　非課税等の特別措置につきましては、特定な政策目的を実現するために、いわば例外的に講じられているものでございますけれども、やはりそれぞれの政策目的と税負担の公平の原則といったものの調和を図るべきだろうと思いますし、そういった見地に立ちまして、社会経済情勢の推移に応じまして適宜見直しを進めてまいってきたわけでございますし、今後ともそういったスタンスで臨まなければいけないと思っております。したがいまして、明年度におきましても、新設拡充につきましては厳しい態度で対応いたしましたとともに、もう既に政策目的の意味が薄れたものでございますとか、あるいは政策効果が乏しいもの、もう目的を達したもの、そういったものを中心にいたしまして、お話のように五十件ほどの整理縮減を提案させていただいておるわけでございます。
　御指摘になられました社会保険診療報酬あるいはマスコミの特例措置につきましてでございますけれども、社会保険診療報酬につきましては、これはかねてから税制調査会の御指摘もございまして、私どももこの合理化につきまして努力してまいったわけでございますけれども、やはり社会保険診療といったものにつきましてのいろいろな御意見があるわけでございます。それと、来年度診療報酬の引き上げでございますとか、あるいは国税における見直しといったことを控えておりまして、そういった関連をも十分念頭に置きながら、さらに検討を進めてまいらなければいけない、かように考えております。
　また、マスコミ関係、いわゆる七事業につきまして非課税措置が撤廃された後の激変緩和としての特例措置が残って、お説のとおり何回か延長されてまいったわけでございます。もう激変緩和という時期は過ぎたのではないだろうか、あるいはその事業の中にもいろいろかなりな収益を上げておられるようなところもあるようでございますので、そういった観点から私ども取り組んでまいったわけでございますけれども、これら事業、この中にもいろいろあるとか、あるいはやはり公益性、公共性があるといったような御意見もございまして結論を得ることができず、さしあたり一年とか延長するということになったわけでありますが、やはり他の事業との負担の公平といった観点に立ちまして、引き続き鋭意検討を進めてまいる、まいらなくちゃいけない、かように考えておる次第でございます。
○北川（昌）委員　この問題につきましては、政府税調におきましても今お話がございましたように毎年指摘されておる事項でもございます。昭和五十七年から平成三年までの十年間、整理統合されたといいますか、内容を見てみますと、新設されたもの、拡充、延長を含めまして四百二十二件が新設されております。一方、廃止ないしは縮減合理化されたものは二百四十四件、逆に増加をしているというのが実態でございまして、こういう点ではやはり時代に即した対応というものを今後精力的に取り組んでいただきたい、このように要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、事業税について、法人事業税ですね、お伺いしたいと思いますが、この件につきましても我が党といたしましては、税収の地域間の格差の拡大に対応して地方への配分を強化するための分割基準の見直しについて要求してきたところでございますけれども、これについての見通しはどうなのか、お尋ねいたしたいと思います。
　続けて一緒にお答えいただきたいと思いますが、地方団体から大変要望も強いと思いますけれども、外形標準課税、これについても踏み切るべき時期ではないかと思いますが、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○杉原政府委員　事業税は、もう御案内のとおりでございますが、事業活動と地方団体が提供いたしております各種の行政サービス、この間のいわば受益関係に着目して課税される地方税にふさわしい物税であるというふうに言われているわけでございます。こういった応益原則に基づきます事業税の性格からいたしまして、お話の法人事業税の分割基準につきましては、これまでも、社会経済情勢の変化に即応いたしまして、事業活動と行政サービスとの間の受益関係をできるだけ分割基準に的確に反映させて税源帰属のいわば適正化を図るという観点から、随時見直しを行ってきたところでございます。最近では平成元年に行っております。
　しかし、分割基準はいろいろございますが、その中には長い間見直しが行われていないものもあることは事実でございます。特に、近年ますます経済の一極集中現象といったものがございます。あるいは情報化の進展に伴いまして、本社機能といいますかそういった管理部門が集中化している、片方でまた工場部門につきましては省力化といいますか非常に効率化現象が見られるというようなこともございますものですから、現在、現行の分割基準が果たしてその事業活動の実態を適正にあらわしているだろうかどうか、その点につきまして問題意識を私どもも持っておりまして、現在さまざまな検証作業を行っているわけでございます。そういった結果を待ちまして、税源帰属の適正化という観点から適切なる結論を出してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　それからもう一つのお尋ねは、法人事業税の課税標準につきまして、税の性格あるいは地方税源の安定的確保という観点から何らかの外形基準を導入すべきであるという地方団体の主張について、こういうことでございます。まさにお話のとおり、そういった観点からいたしますと、やはり事業税につきまして外形基準を導入するということは基本的に望ましいことだろうと私ども考えております。
　この問題につきましては、従来から、企業関係の諸税でございますとかあるいは間接税など税制全般とも関連する問題でございまして、あるいは課税ベースの広い間接税といったものとの関連からも、今までいろいろ議論が、あるいは検討がなされてきたことは事実でございます。そのまま現在に至っているわけでございますけれども、導入するといたしました場合に、一体どのような外形基準を導入したらいいだろうか。それから、どのような外形基準を導入するにいたしましてもいろいろ業種、業態によりまして大変な税負担なりの変動が生ずることは予想されるわけでございますが、そういった変動を十分見きわめる必要があろう。それから、余り複雑なことを考えまして納税者あるいは税務当局に過重な負担ということになりましても問題でございますので、そういった観点も十分検討の視野に入れまして、そういった各般の課題を幅広い観点からさらに今後とも検討を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○北川（昌）委員　次に、利子割、キャピタルゲイン課税についてお尋ねをしていきたいと思います。
　昭和六十二年の地方税法改正によりましてマル優に対する五％分離課税が六十三年度からスタートしたわけでございます。これは御案内のように、課税最低限以下の世帯にも課税される、こういう逆進性の強いものでございます。一方では高額所得者に対しては、五％以下ということで軽減といいますか優遇措置となっているものでございまして、そういったことからこの審議段階で、五年経過後にこれを見直す、附則十条で見直しが決められているようでございますけれども、そして総合課税への移行を含めて検討する、こういうことになっておるようでございます。この点、ちょうど来年になるわけでございまして、ことしかまあ見直しの年になると思います。またさらに株式等のキャピタルゲイン課税につきましても、納税者番号を含めて見直す、こういうことが附則十六条でうたっております。こうした二つの条文の見直しについてどのようにお考えなのか、その手順を含めてお聞かせいただきたいと思います。
○杉原政府委員　現在、個人所得課税におきましては総合課税が原則でございますが、お話の利子あるいは株式の譲渡益課税につきましては、その所得の性格等あるいは技術的な観点から分離課税が採用されているわけでございます。かつては地方税が原則課税されなかったというようなことがございましたが、分離課税ということでほとんど原則課税ということになったわけでございます。
　ただ、お話のように、この利子課税あるいは株式譲渡益に対します課税のあり方につきましては、まさに御指摘ございましたような地方税法の六十二年の改正法の附則あるいは六十三年の改正法附則でそれぞれ見直すということが条文としてはっきり規定されているわけでございます。そういった規定が設けられているわけでございますものですから、今後の税制調査会におきます議論も踏まえまして、この規定に定めておるような趣旨に従いまして十分な検討を進めてまいりたい、かように考えております。ちょうど五年といいますとお話のようにことしの秋ということでございますので、それを目指して税制調査会でも十分な御議論をお願いしたい、かように考えているわけでございます。
○北川（昌）委員　次に、固定資産の土地評価がえについてお尋ねしてみたいと思います。
　平成六年度に固定資産の土地評価がえが行われることになっておりますし、これに伴いまして本年七月を基準日として作業が始められることになっております。かなり大がかりな事務量が必要だろうと思うのですけれども、評価がえに当たって県あるいは市町村が行わなければならない内容と手順はどうなっていくのか、お示しいただきたいと思います。
○杉原政府委員　平成六年度の評価がえでございますが、ことしの七月一日を基準日といたしまして作業がスタートするわけでございます。一年半近く前の時点を基準日といたしておりますが、土地だけでも一億六千万筆もあるわけでございますので、そういったかなり前からスタートさせなくちゃいけないという事由でございます。
　そこで、この評価がえにおきましては、地価公示価格の七割程度を目途に、とにかく評価の均衡化、適正化を図っていく必要がある、こういった基本方針で臨んでおるわけでございますが、一つには、地価公示の地点数そのものが極めて少のうございます。したがいまして、県知事のやっております地価調査を活用することはもとよりでございますけれども、それ以外にも市町村としまして鑑定評価をとりまして、それをもとにバランスのある個々の土地につきましての評価まで及んでいかなければいけないわけでございます。
　現在、作業といたしまして、そういった鑑定評価を導入するに際しまして、大変な作業になりますものですから、不動産鑑定士あるいは不動産鑑定士補につきまして、いろいろその地域分担あるいは作業スケジュール等につきまして必要な調整を県を中心にして行っていただきたい、かように考えております。そうしましてまた、協議会などを設けまして、そこで十分なバランスのある調整を図った上、基準地の価格を決定し、さらに、全筆につきまして比準しながら評価を進めていく、こういう作業になっているわけでございます。
　大変な作業であることは御指摘のとおりでございまして、こういった作業に当たります職員の研修等につきましても、事務処理、執行体制の整備充実にぜひ努めていただきたいとかねてから指導しているところでございます。また、鑑定評価、なかなか経費もかかることでございます。こういった点につきましても、普通交付税による財源措置といったことも予定いたしながらバックアップをしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○北川（昌）委員　かなりの事務量でもございますし、自治体の職員の研修ということでございますが、やはりかなりの熟度も必要だ、このように考えておりますし、そういった点、十分な配慮といいますか、そういうことが必要だと思うのです。同時に、自治体にとっては、今お話ございましたが、交付税で手当てをする、こう言っておられますけれども、大体地点が四十万件でございますか、そういうことになりますと、かなりの経費が必要になってくると思うのです。大体どの程度見ておられるのか。やはり厳しい自治体の財政状況からいって、大きな持ち出しといいますか経費ということになりますと財政を圧迫することにもなりかねない、かなりの臨時職員も雇用しなければならないという状態もあるでしょうから、そこらあたりはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思うのです。
○杉原政府委員　標準地だけで四十万地点、お説のとおりでございます。地価公示あるいは地価調査が行われている、少のうございますけれどもそういう地点数もございます。それ以外につきましては少なくとも市町村みずから鑑定評価をしなければいけない。こんなことがございますものですから、お話のように経費的にも大変であるということで、財政当局と折衝いたしまして交付税による財源措置を予定いたしているわけでございますが、具体的には、一地点当たり十一万三千円といった単価を予定いたしております。これは地価公示の単価に比べますとかなり高いもの、かように考えております。こういった価格、標準単価でございますけれども、これによりまして標準地につきましての鑑定評価が支障なくできるようになるもの、かように考えている次第でございます。
○北川（昌）委員　公示価格のない標準地につきましては不動産鑑定士に委託する、こういうことでございますけれども、現実的に、田舎には鑑定士が少ないのです。私の宮崎県でも、数えるほどしかおらないと思います。しかもそれが県庁所在地に大体おられまして、ほかの地方都市におらない。こういうことで、こうした数少ない不動産鑑定士、また鑑定士不在の地域、これほどのような協力を求められていくのか、お尋ねしたいと思うのです。
○杉原政府委員　鑑定評価は、不動産鑑定士あるいは不動産鑑定士補にお願いするわけでございますが、御指摘ございましたように、確かに一都市町村につきましては不動産鑑定士等がそもそもいない、不在であるという場合もあろうかと思います。
　そこで、先ほどちょっと申し上げましたけれども、都道府県におきまして鑑定評価を導入するに際しまして、県内の不動産鑑定士の方々のいわば地域分担あるいは作業スケジュールといったものを県の段階でひとつ調整をしていただくことによりまして、全体として組織的、計画的な取り組みが可能になってまいるんではないだろうか、かように考えております。また、今お話しのように、鑑定士の方、いろいろ出かけなくちゃいけない、こういうことでございますので、先ほど申し上げましたようないわば基準単価十一万三千円といった中には、そういったいわば旅費的な要素もカウントしでそのような単価を設定したものでございます。
○北川（昌）委員　先ほどもちょっと出ましたけれども、公示価格の七〇％をめどに、こういうことが一つの基準になっているようでございます。平成元年の公示価格と平成三年の固定資産税の比較ですが、京都市で一四・六％、さらに甲府市では五九・二％と、大変なばらつきがあるわけでございます。全国平均では三六・三％、こういうことでございますので、このばらつきの関係がどう調整されるのか。特に、七〇％へ引き上げということになりますと、それぞれの地域で大きな開きが出てくるのではないかと思うのですけれども、この調整についてはどのような手法で行われるのかを聞きたいと思っております。
○杉原政府委員　今御指摘がございましたように、非常にばらつきがあること、まさにそのことが問題である、やはり固定資産税の評価、さらには固定資産税そのものに対する信頼性を損なっているというふうに考えまして、まさにその評価の適正化、均衡化を図らなくちゃいけないという理由になっているわけでございますけれども、非常にばらばらであるということにつきまして、現在、評価につきましては自治大臣の定めております固定資産評価基準というのがございまして、これによりまして市町村は評価をしなくてはならない、価格を決定しなければならない、かようになっているれけでございますし、また評価の均衡化、適正化を図るという観点から、この評価基準の中で自治大臣が県庁所在市の、または都道府県知事がそれ以外の市町村の基準地価格の調整を行うのだ、また市町村全体の評価額の決定に必要な平均価額の指示を行うということが責務とされているわけでございます。
　平成六年度の評価がえに当たりましても、こうした現在の固定資産評価基準の規定に基づきましてバランスのある基準地価格の調整を行うことに当然になるわけでございますし、また、その基準地価格をもとに算定されます平均価額の指示を行うことによりまして、市町村におきます評価が地価公示価格の七割程度で均衡化、適正化が図られていくというふうに考えているわけでございます。また、用います鑑定評価の活用に当たりましても、それぞれ県単位に土地評価協議会といったものを設置いたしまして十分な調整を図ってまいりたい、かように考えております。
　そういったもろもろの手段を通じまして評価の均衡化、適正化をぜひ図っていくべきもの、かように考えているわけでございます。