Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（峰崎直樹君）　その納税のインセンティブの前に、先ほど、私どもはもう何から何まで贈与税とか相続税の関係を強くしようというだけじゃなくて、今年の税制改正は、昨年、自民党、公明党さんが、五百万円までのいわゆる家を建てるときの、ありましたですね、それで五百万円までオーケーということで、これを一千五百万円、来年度、それからその次の年が一千万というふうに、やや従来のちょっと金持ち優遇じゃないかと言われるようなところまで、これは専ら景気対策です。これは本当に、当面するリーマン以来の景気をどうするかという観点で、かなり激論はありましたけど、そういう提起もしましたので、そういう観点も持っているということだけは頭に入れておいていただきたいんですが。
　今の納税のインセンティブのところなんですけれども、実は、私ども前々から、税をやっている連中に、やはり表彰というか、いわゆる勲章、叙勲といったところなんですね、何とか褒章とかいろいろありますけれども、やはり税を納めているというのはすごくやっぱり国家に対して非常に貢献していただいているわけですから、そういう意味での納税を、インセンティブというのは一つの方法としてあり得ると思います。
　それから、今おっしゃった、企業が過去納めた税金分に相当するものを今度は借りる、もらうんじゃなくて借りるというやつですよね、そういう、まあそれが、果たしてそれが実際上、リスクとリターンの関係でまた貸す場合のいろんな関係は出てくるのかもしれません。
　今ある制度の中でいえば、過去一年間さかのぼって、いわゆる利益を上げたときに翌年赤字になっちゃったと、そうするとリターンできる仕組みというものを入れたらどうだろうということで、これはかなり制度上議論して、今たしか租特の中に入ってきていると思います。それから、これから、今赤字を出したところは、七年間なら七年間でこの損金が次の利益から相殺されると、そういう仕組みというものは今の中に入っているわけですけれども、それより更に大きいものをということになると、それをどういう形で仕組めるかというのはちょっと私の頭の中にはなかなか浮かばないんですが、何とか、いわゆるインセンティブをどう、納税しようというインセンティブが付けられるかどうか、これは少し考えてみたいなというふうに思っております。
　ただ、これはちょっと私どもが今議論することではないのかもしれませんけれども、年金の議論なんかのときに、所得比例年金というふうな場合に、今、国民年金などの場合は定額制で、しかも支給そのものも定額ということで収まっていますね、月額六万六千円と。これを本当に所得比例にして、高い所得を払ったら高い給料にするというふうにした方が果たしてインセンティブは生まれるんじゃないかと、こういうふうな議論なんかも出ているんです。しかし、そうはいってもなかなか、自営業の方々がそう簡単に今の定額制から今度高い水準に上がるかどうかという議論はありますが、そういう他の分野の、つまり保険の問題だとかそういったところでのインセンティブというものもまた少し検討してみる価値はあるのかなというふうに思ったりしています。
○田村耕太郎君　まさに今言われた住宅に関する贈与税の部分ですね、これもう拡充していただきまして、去年私が議員連盟をつくって、五百万円というのも緊急経済対策の中で林先生辺りに一生懸命やっていただいたんですけど、なかなか、金持ち優遇というのにかなりはね返されまして、私は、金持ち優遇というか、お金持ちに使ってもらわないと経済は回らないんじゃないかと。
　お金持ちでない方に使っていただくというのは、やっぱりそれはもう消費者金融みたいな世界になりますから、お金持ちにいかに使っていただくかということで考えていただきたいなということでいろいろ一生懸命やっていたんですけど、これを拡充していただきまして、その点はもう感謝申し上げます。
　それで、ただ、贈与税に関しては、細かい話で恐縮なんですけれども、この相続税法の一部改正の中で定期金に関する権利の見直し、これで有期定期金というやつですね、残存期間三十五年超というやつを二〇％という現在価値で評価してくれるというところがなくなっちゃったわけで、これ結構、生前贈与を年金保険みたいな形でやっていた方々には使い勝手が良かったものなんですけれども、これが、現在価値で二〇％って、これ計算したらかなり正しいと思うんですけれども、この辺がなくなっちゃったということはちょっとまあ残念だったなと思っているんですけれども、この辺はまあ質問はしませんが。
　道路財源に関してなんですけれども、例えばこれからの必要な道路を造っていくための財源というのは、高速道路の無料化とかいろいろ言われていまして、これもかなり地方にとってはいい面もあるんですけれども、ＪＲなんかはかなり収入を落としていますし、高速バス辺りもかなりきつい面が出てきています。
　高速道路で無料化する云々のほかに、私、一般道でも混雑するところは今のＧＰＳとＥＴＣの機能を連携させて有料化しちゃえばいいと思うんですね。込む一般道路辺りですね。これシンガポールがＥＲＰというやつで、混雑緩和のため、そしてＣＯ２削減のため、そして道路財源確保のために高速道路でない混雑する一般道にも、あそこはまだ門みたいな、ゲートみたいなのを作っていますけれども、日本のＥＴＣやＧＰＳの機能を使えば、混雑や放置自動車の多いところ、この辺りを通るには、そのときにはお金が掛かるとか。
　また、自動車重量税も、購入時にワンショット、一発で掛けてしまうんじゃなくて、自動車重量税、その重量によっては例えばもうＥＴＣの中のデータに入れて、高速道路を通るたびに重い車を走っている人には重い負担をお願いするというようなランニングのリターンにした方がいいと思うんですけれども、この辺りいかがですか。
○副大臣（峰崎直樹君）　一般道の場合、たしかロンドンだとかヨーロッパの主要都市の中で、この地域の中に入るときは税が、税というか料金掛かりますよというような仕組みを入れているところがあったやに聞いております。
　そういう意味では、私どもの専門の領域じゃありません、国土交通の領域だと思いますが、そういう議論というのはこれからもあり得るんだろうというふうに思います。ただ、その場合は全車両がＥＴＣを搭載しなきゃいけないとか、あるいはそういうものがちゃんと、きちんとこの区域内というのがカバーされなきゃいけないとかいろんな条件が要るんだろうと思いますが、私は一つの非常に重要なアイデアであるんだろうというふうに思っております。
　もう一つの自動車重量税とかそういった点について、実は自動車重量税そのものも、実はこれは重量に応じてこれも比例的に税額が高くなるような仕組みを持っていますので、そういう点では、今おっしゃられたような点はこの中で、しかも車検ごとにこれ自動車重量税というのは徴収していく仕組みになっていますので、そういう意味ではそういった中である程度対応をしているのではないだろうか。
　よりそれを多角的にというか、ＥＴＣを使って走行距離だとか走行した地域だとか、そういうもので細かくやれという御指摘がもしあるとしても、なかなか今のような段階でここは比較的いいんではないかなというふうに思っているんですが、まだ、より精密にそういった点を厳しくやった方がよければ、いいというような意見があればまた検討してみたいと思いますが、今の段階ではそういうことで対応できているんじゃないだろうかと思っています。
○田村耕太郎君　最後に、新しい公共の観点ということがありましたが、その観点からすると、この寄附金の控除額、五千円から二千円に引き下げていただいたんですけれども、これゼロにしたらいいかと思うんですけれども、一気になしにしちゃったらいかがでしょう。
○副大臣（峰崎直樹君）　実は今年から、今まで五千円だったのが二千円というふうに下がったんですね。ゼロでいいじゃないかと。これ調べてみたら、諸外国はこの寄附金控除のところは大体ゼロ、ゼロ円からになっております。
　財務当局の方にちょっと聞いてみたんです。何で、もう二千円まで来たらもうゼロでいいじゃないかと、こういう話したら、百円、二百円の領収書を付けて云々かんぬん、言ってみれば手間が云々かんぬんになっているんですが、まあ百円、二百円でその分を税の控除にというふうにはなかなかならないんで、今、鳩山総理の思い入れの多いところでございますし、菅財務大臣も、先日は税額控除、すなわち、ある金額を限ってもう半分税額控除なんて言わない、五〇％と言わないで、とにかく一〇〇％だっていいじゃないかというような意見が先日も出されておりましたし、今のような点を、やっぱり我々としてはそういう執行上の問題というのはこれは無視できないんで、執行上の問題は十分我々は判断しますし、寄附とは何ぞやということについての原理原則もしっかりさせなきゃいけないんですが、しかし、今の日本の寄附文化というものが余りにもやっぱり弱過ぎる。特に政治家の皆さん、私もそうですが、個人の献金を受けようとしても、なかなかこれが広がらない。
　そういったことを、できる限りそこをブレークスルーするには、ある段階でそういう、ちょっと今までの常識から考えたらなかなか難しいことを突破しなきゃ私はできないんじゃないかなというふうにも思ったりしておりますので、ここは、新しい公共は四月の終わりに大体方向性というか、ある程度の論点を整理させたいと思っていますので、今の論点をしっかりと受けて議論をしていきたいと思っております。
○田村耕太郎君　本当に最後に、大臣と副大臣に国有財産の有効活用、これに尽力されることをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○水戸将史君　民主党の水戸将史でございます。
　最後の質疑となりますので、いましばらく菅大臣、峰崎副大臣にお付き合いいただきたいと思っております。
　特に、菅大臣にはこの委員会で相まみえることができまして、本当に感激をしております。今までも、どちらかといえば、どちらかといえばというよりも、ほとんど菅大臣とじかに会うたびに私は選挙の話しかしたことがありませんので、初めて政策的なお話を拝聴できるということで、今日も楽しみにしてまいりました。
　本題に入る前に、若干先ほど田村委員からもお話がございましたけれども、菅大臣の景況感につきましてのコメントをいただければと思っております。
　と申しますのは、つい先日の新聞記事でもございました。財務省が、これ四日なんですけれども発表した、昨年、二〇〇九年の十月から十二月の法人企業統計、三か月間なんですけれども、この統計結果につきまして、経常利益が前年同期に比べて二年半ぶりに増えた一方、設備投資は十一四半期連続でマイナスだったというような記事でございます。
　これにつきまして、菅大臣の、この企業動向、経常利益は二年半ぶりに増えたけれども、一方では設備投資はまだまだ連続してマイナスであるということについての御感想はどうなのかなということをお聞きしたいと思っています。よろしくお願いします。
○国務大臣（菅直人君）　今おっしゃるように、先般公表した法人企業統計調査では、企業収益には改善が見られておりますが、まだその水準も必ずしもそう高いところまでは行っておりません。同時に、設備投資はずっと減った後、多少下げ止まり傾向はありますけれども、まだ大変低い水準で来ております。
　このことをどのようにとらえるかということですけれども、今後家計の支援による個人消費の拡大、さらには産業、新たな分野での産業と雇用を生み出していくという、そういうことでの自律的な回復軌道に乗せるために今の予算も含めて早期成立によってその後押しをしていただきたいし、また新成長戦略の具体化によってもそうしたことを推し進めていきたいと思っております。
　多少、そういう用意された答弁以外で私なりに思っていることを申し上げますと、やはり設備投資がなかなか戻ってこないのは、いわゆる需給ギャップと言われる中で、もちろん政策的には需要を大きくしていくという方向でプッシュしているつもりなんですが、ある意味では民間的には、簡単に言うと供給力が大きいわけですから、それが需要につながらない部分をどうしても抑える力が働いて、それが結果として新規投資をなかなか回復させてきていないのではないかと。つまりは、需給ギャップを縮めたいというその力が、需要の増大という政策的なことと、場合によっては企業ごとに自らの供給力の余分な部分を多少下げていこうという、そういうことが相まった形でまだ残っているんではないかと。この設備投資が回復してくるとかなり本格的な回復基調に戻ったと言えるんではないかと期待をしているところです。
○水戸将史君　ありがとうございました。
　それでは、今の大臣の御感想としては、設備投資というのはもうちょっと連続して下がっていく危険性もあるのか、それとももうほとんどこれ下げ止まりなのかという、今見極め的なことになるんですけれども、どういう思いでございますか。
○国務大臣（菅直人君）　若干の期待感を含めて言えば、下げ止まり傾向が出ておりますので、そろそろ下げ止まりからできれば上昇の方向へと移っていく、若干の期待も込めてでありますが、そういうぎりぎりのところまで来ているのではないかと期待しています。
○水戸将史君　私もそのように期待をしている一人であります。
　先ほど田村委員からも若干法人税率のお話がありました。ほとんど副大臣から御答弁があったので、大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、確かにこれはさきの参議院の予算委員会におきましても、鳩山総理自らも、このような法人税率はやはり下げていくべきである、下げるのが筋であるみたいな御答弁をされたわけでありました。実際今、法人実効税率は四〇・六九％ですね、日本は。菅大臣はこれは高いと見ているのか、諸外国に比べてですね、どうなのかということについて率直な御感想をよろしくお願いします。
○国務大臣（菅直人君）　この税率そのものをそのまま比較すれば、やはり世界的な水準あるいはアジアの水準からいえばやや高いと見ております。
　ただ、よく言われることは、併せて社会保険料等の法人負担分、企業負担分を考えると、これはいろんな国との比較になりますけれども、併せて考えれば一概にすべての主な国よりも負担が大きいということではないと、そういうふうに認識しております。
○水戸将史君　確かに今の認識は、本当にただ税率だけを直線的に見ても、その関連する企業者負担というか事業者負担というのはそれだけじゃありませんものですから、総合的に企業の負担がどうあるべきかということはやっぱり大きな議論にこれからもなってくると思っております。そういう中で、やはり企業の国際的競争力とか海外の様々なお金を呼び込むという、投資意欲を高めるというような算段もこれ必要だと思っているんですね。
　副大臣、これから法人税率云々に関しまして、当然、税率を直接判断基準として見ていく場合もありますし、課税ベース、いわゆる課税標準額を、減価償却の問題等々、そういうものを総合的に企業の経営実態に合わせた中においてのやはり税の体系をどうすべきかということについても広い視野で見直していく必要があるんじゃないかと私自身は思っているんですけれども、副大臣はどういう御認識ですか。
○副大臣（峰崎直樹君）　先ほど私、田村委員の方にお答えしたように、本当に課税ベースを考えるときには、当然、何が損金に算入され、あるいは減価償却を加速度償却するのか、それともそれが平均以上に長いのか、そういう意味では非常に多面的に見ていかなきゃいけないというふうに思います。
　それと同時に、御覧になったら分かるんですけれども、地方の法人税が高いんです、日本の場合は。ドイツと並んで非常に高うございます。その意味では、地方の法人税をどうしたらいいのかということで、これは東京都なんかもそうだと思いますが、法人二税、とりわけ法人事業税が景気変動で上がったり下がったり、これは地方税に適してないんじゃないかというふうにかねてから言われているんですね。
　そういった意味で、これはこれから先、税源配分といいますか、国と地方の税の在り方というところでは、この法人税の在り方というのは是非やっぱり検討してみる必要がある点だろうというふうに思っております。
○水戸将史君　本当にそういういろんな分野というんですか、エリアを広げればいろんな見方があると思います。
　また、民主党も特に中小企業に対しての税率の見直し等々も、今までもこれについての検討をすべきであるということも言ってまいりましたけれども、今後法人に対する、大中小等々、それに関して、どういう形でこれからの道筋として取り扱っていくようなお気持ちなのかということを、どちらでも構いませんけれども、御答弁いただきたいと思うんです。
○副大臣（峰崎直樹君）　大企業とか中小企業とか、分けてですか。
○水戸将史君　そうそう。
○副大臣（峰崎直樹君）　我々、これは民主党がマニフェストを作ったとき、日本の圧倒的多数を占めるのが中小企業でございますので、この中小企業の皆さん方が元気が出る、活力が出るということで、この間、ベンチャー企業の問題も含めて税の在り方や様々な優遇措置などもやってまいりましたけれども、そういう意味でいうと、この中小企業の優遇措置の問題も含めて、先ほどあったように、今、税率を一一％、ちょうど一八％まで下げているんですけれども、これを更に一一％まで下げてくれというのが党としてのマニフェストの非常に大きな柱になっているんですけれども、この一一％に下げる以上は、当然先ほどのペイ・アズ・ユー・ゴーの原則、このペイ・アズ・ユー・ゴーの原則で、とにかくじゃその財源は、新規財源、なかなか新しいものを持ってくるというのは大変なことでありますんで、じゃ既存の中小企業関係租税特別措置をやっぱり見直してみようじゃないかと。そうすると、中小企業関係だけで数千億の租税特別措置ございますので、それは十分に実は下げる財源は持っていると思っております。
　そういう意味で、中小企業に対する法人税の在り方については、今申し上げたように、これもやはり基本は課税ベースを広げて、そして税率を下げていくという方向で、マニフェストで約束したことを実現できるようにしていったらいいんではないんだろうかなというふうには考えております。
○水戸将史君　その方向で是非時計の針を進めていただきたいと思っております。
　今日、皆さんのお手元にお配りしたのはちょっとまた別な観点なんですけれども、やはりもちろん本税をちゃんと捕捉をして徴収する、納める側ももちろん一定の義務としてちゃんとしたものをちゃんとした形で納めにゃいけないということなんですが、しかし、さはさりながらもなかなか、取りっぱぐれと言っちゃあれですけれども、滞納分もあるということで、今日はあえてこの一覧表を掲載をしたものをお配りをさせていただいております。
　この表の説明は割愛させていただきますけれども、何しろ今までの昨年度末分と新規発生分ということも含めて、もちろんこの一年間でいろんな形で国税職員の方々も御努力をされて、そして捕捉の網を掛けていくということで、地道な努力もされていると思うんですね。本当に地道な苦労もされていると思います。
　そういう中で、特にこの一覧表の中で顕著になりつつあるのは、全体の滞納分の中においても、特に消費税の部分がかなりウエートが高まりつつあるのかなという気がしてならないんですね。いろんな要因があるんでしょうけれども、消費税、特に中小企業とか企業関係ですよね。預り金として一時期企業の手元に残るわけでありますが、これに関して、どうしても昨今の経営が厳しいとそれを使い込んでしまうというんですか、なかなかそういう形で、時期が来て本来納めるべき消費税を納め切れないというような企業も増えているのかなという気もするんですけれども、副大臣、この状況、消費税の滞納分の比率が高まっているんです。これについてどういう分析をされていますか。
○副大臣（峰崎直樹君）　今おっしゃられたように、消費税、結構ある意味では、執行という点においてなかなか厳しい税なんですね。
　かつて、地方に料飲税というのがございました。二千五百一円以上は一〇％の料飲税が掛かりますよと。それは全部手元に置いているんですね、そのお店屋さんで。しかし、ついついそこを手を出して使っちゃって、納税するときにないという、そういう現状があって、その意味では納税する期間を、一年に二回とかというやつを例えば六回にするとか、そういう改善を加えてきているというふうに思いますが、いずれにしても、結構、滞納額が依然として、かなり努力をしているんですけれども、結果的にはこういう状況になっています。
　その意味で、これは国税庁、組織を挙げて未然防止のために整理促進に取り組んでいるわけでありますけれども、引き続き、やはり消費税というのは、国民の皆さんからするともう一面、益税が発生しているんじゃないかという意味で、企業に対するかなり懐疑の目で、疑いの目で見られている時期がございました。そういったものをやっぱり払拭するためにも、こういう滞納というのはできる限りなくしていくという、そういう努力を進めていかなきゃいけないし、信頼を勝ち得ていかないと、今五％ですけれども、これ将来、将来ですね、どうしても上げようという動きというのはトレンドとして出てくると思いますので、そのときにはもっとやはり大変厳しい状況になっていくんじゃないだろうかなというふうに思っております。
○水戸将史君　滞納する側にとってはいろんな事情も、やむを得ない事情もあるかもしれません。しかし、そうはいうものの、納めるべきものはちゃんと納めていただこうというのも、これは国民の義務の一つとして、やはりこれはある意味シビアに取り扱っていかなきゃいけないという側面があると思います。
　もうこの十年間も当然、御案内のとおり、所得税の納税者数もこれはずっと増えておりますし、法人税の申告件数もこれ増えているんですね。そういう中において、いわゆる徴収事務というんですか、先ほど言ったようにいろんな形で御苦労されている方々がいるんですけれども、非常に事務的なことに複雑化をしまして、業務が質的にも量的にも非常に拡大しているということでございますので、やはりちゃんとした形で捕捉をするということを含めて、やはりある程度悪いのは見逃さないというような、そういう気持ちも含めて、この滞納分というのはやはりなるべく速やかに的確にこれは徴収していく必要があると。
　そういう中において、当然今、国家公務員の削減計画が厳しい中にありましても、やはりこれ国税職員の数の、質の一定の確保というものが必要になってくると思うんですね。特に、これから我々自身も、納税者憲章等々を含めて、やはり納税者側の権利もこれ一定以上高めていこうという中においての、更正の請求の期間の延長とか、また歳入庁構想等々ありまして、やはり税務職員並みのそういうスキルアップした人材も一定以上確保していく必要があるということも、これからの視野に入れていく必要があると思いますものですから、是非こういう環境整備を整えていく必要があるかなと私自身は思っているんですけれども、これについて副大臣はどういう思いがありますでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　非常にタイミングのいいときの質問だったなというふうに思っていますが。
　と申しますのは、今、納税環境整備をめぐって、税制調査会の専門家委員会の中に小委員会を発足をさせました。立命館大学の三木義一先生が座長で、八名の委員で、その中に私ども税制調査会のＰＴのメンバーも入ってこの議論をすることになりました。今お話しなさったように、国税通則法関係あるいは納税者権利憲章、そういった観点から、納税者の権利という問題と、それから納税者の義務の問題と、こういったもののバランスの問題を含めてしっかりと議論をし始めたところでございますので、この点については引き続き、恐らくこの半年程度時間が掛かるんじゃないかと思いますが、しっかりと結論を出していきたいなというふうに思っております。
　そこで、実は国税職員の定数問題なのであります。これ、私どもが毎年、税の議論をするときにこの問題について議論をしてまいりました。そして、時に附帯決議なども出していただいた経過がございます。改めて、これ我々税務当局といいますか、主税局を含めた財務省としての見解を披瀝をしておきたいというふうに思います。
　まさに税務行政を取り巻く環境というのが、第一に所得税法及び法人税法等の申告件数が増加をしていると、第二番目に高水準で推移する滞納残高、先ほども御指摘されたとおりです。さらに第三点としては、経済取引が非常に国際化をし、また広域化をし、しかも高度情報化社会と言われる中での大きな手口が変わってきているというふうに、それから四点目としては、不正な手口の巧妙化ということで、脱税といいますか、そういった点も非常に巧妙化をしてきているということで、非常に質量共に税務行政を取り巻いている環境は厳しさを増しているというふうに申し上げていいと思います。
　そうした中で、国税庁については非常にＩＴ化による事務の効率化ですね、ＫＳＫシステムとか、あるいはアウトソーシングの推進などに努めているわけでありますが、それでも対応困難な業務量の増大については、税務行政の困難性及び歳入官庁としての重要性にかんがみ、所要の定員、機構が確保されるよう努めてきたところでございます。
　今後とも、税務行政をめぐる環境は厳しさを増すと考えられますが、現下の厳しい財政事情も踏まえながら、まずはＩＴ化、あるいはアウトソーシング化により対処するように努めながら、それでもなお対応困難な業務量の増大については所要の定員、機構の確保について関係各方面の理解が得られるように一層の努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○水戸将史君　それに沿った形で是非善処願いたいと思っております。
　それでは本題の方に入っていきたいと思っております。租税特別措置法の透明化法案ですね。
　今回これが大きな話題を呼んでいるわけでありますが、私自身もこれに関しては非常に思い入れが強くございました。というのは、もうもちろん峰崎副大臣始め今日お見えの先輩、同僚の議員の皆さんからも御指導いただきながら、過去二回、私も野党的な立場としてこの法案を提案者として、この参議院の財金もそうですし、衆議院の財金も委員会に赴いて私から説明をしてきた経過がございました。ですから、やっと日の目を見たのかなという思いが深くしておりますけれども。
　そういう中において、今回のこの透明化法案の趣旨ですね、やはり今までの自分の記憶を思い起こしながら、より一層高めていきたいなと思っておりますので、是非簡潔に今回の透明化法案の趣旨を御説明いただきたいと思っています。
○副大臣（峰崎直樹君）　ありがとうございます。
　今までは議員立法だったわけでありますが、今回は閣法で出させていただいたわけでございます。
　この趣旨というのは一体何だろうかなということであります。第一点目は、やはり税制における既得権益の一掃と、納税者の視点に立って公平で分かりやすい仕組みということで、従来ともすれば、やはりこれは政官業の癒着の象徴的なものではないかというふうに言われてきた租税特別措置をゼロベースから見直しをして整理合理化を進める必要があるのではないか。
　また、他方、租税特別措置の中には適用実績の把握や効果の検証が十分とは言えないものが見られます。これは、野党時代もそうでありますが、今回税制調査会などを検討したときにも、本当にこれは効果が上がっているんだろうか、それに客観的に堪えられるような検証を受けているんだろうかということが非常に疑問の点が随分多うございました。
　その意味で、まずは適用実態を明らかにする、その効果を検証できる仕組みという点で、この租特透明化法案を提起をしたわけであります。
　その意味で、今度はこれを国会に提出をして、調査をして国会に報告をすると、そしてそれを国民の目に、先ほど田村委員にもお話をいたしましたけれども、国民の目から明らかにして、是非これが適切な見直しが進むように、そのための重要な法案だと、こういうふうに位置付けていきたいと思っております。
○水戸将史君　実際にこの法案が今国会で成立をした暁には今後どういう具体的な手順で進めていかれるのか、それをちょっと簡潔にお答えいただきたいと思うんですが。
○副大臣（峰崎直樹君）　この提出の手続ということですか。
○副大臣（峰崎直樹君）　これは、本法案は二十二年の四月一日から施行するということになっておりますので、この適用を最初に受ける法人の事業年度は二十二年四月から開始するというふうになります。この場合は申告書、明細書が提出されるのは、基本的には事業年度が一年の場合ですね、一年という事業年度を取っている場合は二十三年四月以降になってくると思います。
　他方、法人の事業年度の開始時期は各法人によって違いますので、一年分、二十二年の四月から二十三年の三月までの一年という、ちょうど年度でありますけれども、この一年分の法人の申告書、明細書がすべて提出されるのは二十四年の七月末まで掛かると、こういうことになります。大変時間が掛かるわけであります。
　国会への報告は、そのことを受けてやりますので二十五年一月に始まる通常国会に出てくるということで、やや大変時間が掛かる調査になるというふうに見ております。
○水戸将史君　それはもちろんタイム的に、やはり企業は一年間ということをベースにしていますので、当然、そういう若干の時間が掛かることはこれは私もやむを得ないことだと思っております。
　峰崎副大臣を中心として、昨年の年末、大変忙しいさなか、十回ぐらいの延べプロジェクトチームを立ち上げられて、これについていろんな形で検討されたことを私も承っています。そういう中において、私も過去二回、野党提案としてこの租特透明化法案を出してきた経過がありましたけれども、それと比較して若干違う点が何点かあるんですね。これはもちろん与党となってやはりいざ実際にいろんな多面的な角度から検討してやっぱりより精度を高めてきたとは思うんですけれども、さはさりながらも、やはり我々自身が野党として提案したものと若干異なる部分がありますものですから、これはどうしてこれが抜け落ちてしまったのかな等々を含めて、私から御質問をしていきたいと思っているんですね。
　まず第一点は、今までの野党案ではこの透明化を具体的に進めるための手段として、まず財務省等による適用実態調査、二つ目の手段として会計検査院による検査、三つ目の手段として行政機関による政策評価を通じた政策への反映と、この三つの手段を通じて透明化を高めていこうという、そういうような形で今までは組み立ててきましたけれども、今回はこの会計検査院と行政機関等々はやらないで財務省等による適用実態調査でこれは判断していこうというふうになっているわけであります。これはどうしてでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　御指摘のように、今の会計検査院における租特の調査をやってください、あるいは政策評価法に基づく正当性の検証もやってくださいということが入っていたんですが、実は閣法を提出する際に総合的に検討して見ていただいたわけでありますが、その検討をしていただいた結果、一つは、現行の会計検査院法で租税特別措置に関する検査に必要な規定はもう整備されていると、もう既にあるわけでありまして、しかも会計検査院というのは憲法上の独立機関になっているものですから、その独立性にも十分配慮したということでこの点については一応外したということでございます。
　二点目の、総務省で租税特別措置にかかわる政策を政策評価法に基づく事前及び事後評価の対象に加えるという方向で、これは三月いっぱいにこれは閣議でその決議がなされるというふうに聞いております。これはいわゆる法律事項ではないわけでありますが、閣議で政令に決めると、こういう状況になっていまして、これは恐らく我々がこういう法案を出したことの影響で、実は内閣としてこれを取り上げていったものだというふうに理解をしております。
○水戸将史君　二点目といたしまして、元々は昨年までのものに関しましてはこの租特透明化法案のふるいに掛けられるというか俎上に上げられるものはもうすべてを対象にしていたと思ったんですけれども、今回はやはりそれを、いろんな基準を設けたんですか、ＡからＢ、Ｃ、Ｄの四段階を設けて、特にＡの課税の免除や繰延べなどの税負担の軽減等を図るもののみ、いわゆるこれは政策税制という言い方、位置付けをされておりますが、これだけを対象にして、Ｂ、Ｃ、Ｄという、四ランクに分けた中においてのＢ、Ｃ、Ｄをこれを対象にしなかったんですね。つまり、三百十ある租税特別措置法の適用を受ける項目があるんですけれども、その二百四十一だけを対象にしていこうという形でやっていくような措置をとられたというように聞いているんですけれども、これはなぜでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　これは税負担の軽減等を図る措置だけではなくて、例えば租税回避の防止を図るための措置、例えば移転価格税制とか、あるいは納税手続の特例に係る例えば措置、例えば利子所得に係る支払調書の特例、これは源泉で支払調書を出さなくていいといったような問題、こういったものは必ずしも税負担の軽減につながらないというものも入っているものですから、その点でＢ、Ｃ、Ｄというものを手続の中に加えなかったということでございます。
　また、今般の租税特別措置の見直しは、税制における既得権益を一掃しようということが主な目的でございますので、特定の政策目的の実現のために税負担の軽減等を図る措置を見直しの対象にするということにしたわけで、先ほど申し上げた移転価格税制の問題とか、あるいは利子所得に係る支払調書の特例といったようなことについては、これはその趣旨から外れるということで排除したわけでございます。
○水戸将史君　それからあと、公表の仕方なんです。何をもって国会に提出するのか、どういうものを国会につまびらかにするかということで、これにも、当然法案の中にも盛り込まれておりますが、やはり適用数、適用額の総額と、それから高額適用額という、これも我々自身も、逆に昨年までは答弁者側として、どこまで公表するんだということをしばしば質問で我々自身が答えた記憶があるんですけれども、今回どこまでという、明確にすべきものは、高額適用額という部分は、これは実名を記載して具体的に本当にやるというようなイメージなんでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　これは企業名を公表するという問題、特に高額で上位例えば十社とか十五社とか、これはこの委員会でも随分議論になったわけであります。これはかなり、率直に調べてみまして、我々は絶えず予算の面における補助金と同格に扱うべきじゃないだろうか、隠れ補助金だと、こういう位置付けをしたわけでございます。
　じゃ、補助金の方は具体的なそういう大きな企業名とか、こういうところまで行っているかとなると、なかなかそこまでは実はよくよく調べてみると行っていない。そういうことからすると、補助金が明らかになっていないのに、租特だけ先に先行してやったっていいじゃないかという意見もなきにしもあらずだったんですが、しかしそこまでやらないで、業種別、資本金別、こういったマトリックスを作ってＡ社、Ｂ社というような形である程度、目的が、我々としてはそれが本当にどういうところに、偏ってやしないかとか、そういう適用実態の現実を見て効果を調べようとしたものですから、その程度で取りあえず最初の段階では足りるのかなというふうに思って、その点については補助金とある意味では横並びで整理をしたというところでございます。
○水戸将史君　これ、租特法の第三条になるんでしょうか、これは適用対象法人、租特の適用になっている法人は必ずどのぐらいそういう恩恵にあずかっているかということを、これを詳細を明らかにするための適用額明細書を添付しなきゃいけないとあるんですね。これ、義務的でございます。しかし、義務とはしているわけでありますが、仮に提出しなかった場合とか、虚偽記載があった場合、当然これは適用を受けさせないよというふうになるわけでありますけれども、一定の例外措置もありますし、またこの条文を読むと、その後、誤りのない適用額明細書を提出すると、その後がという意味なんでしょうか。いわゆる、最初は不記載とか虚偽記載とかというものに対してはもちろん当然そういう租特は適用させないよという話になるわけですけれども、その何というんですか、救済ではないんでしょうけれども、誤りのないものをまた提出したらいいよと、一定の猶予期間があるのかなというような気もするんですけれども、これはどういう取扱いなんでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　この適用額明細書を、これは調査を行うための基礎的な資料になっているわけでありますけれども、この調査の結果は国会に報告をするわけでありまして、内容の正確性を確保することが非常に重要だというふうに考えております。
　そのために、適用額明細書の不提出あるいは虚偽記載ということについては法人関係特別措置を適用しないことにしております。そういうことで、事実上の罰則は、罰則というか、こういう適用をすることによってそのとがをしているんですが、ただし、単なる添付漏れとかあるいは誤記、つまりこれは単純なミスだと、ミステークだと、事務的なミスだということも想定されるわけで、事後的に誤りのない適用額明細書を提出した場合には、故意の不提出やあるいは虚偽記載の場合を除いて法人関係特別措置の適用ができる旨の規定を設けたと、こういう趣旨でございます。
○水戸将史君　分かりました。現場が混乱しないように、また説明を徹底化していっていただきたいと思っております。
　実際の適用実態調査の結果を受けて、ここからが本当の大仕事になると思うんですね。
　じゃ、この租特が今の時代の流れにおいて、これは妥当かどうかという、客観的な判断基準を設けてやっていく必要があるんですけれども、実際いろんな実態調査が出てくる、金額も分かる。まあ公表するか否かということはこれからもあるかもしれませんけれども、事実、個々の企業が分かるという中において、どういう基準というか、どういう定量的なというか、数字的なものをもってしてこれを適否を決めていくのかという、これからの具体的な判断基準というんですかね、根拠というのはどういうふうに設定されていくおつもりですか。
○副大臣（峰崎直樹君）　これはよくふるい、ふるいというのは、何というんですか、穀物を整理して細いものを落とすとか落とさないとか、そういうふるいというわけ、これを作り上げたんですが、これを租税特別措置で見直しの指針という形で六項目にわたって整理をしたわけです。六つテストがありますよ、六つの網の目がありますよと。
　一つは、大きな背景にある政策に今日的にこれは適用することが合理的かどうかという点でございますけれども、一つ認められるのは、法律に規定されて租税特別措置をやりなさいと、こう書いてあるものは、あるいは所轄官庁から要求出たときにその政策体系の中にちゃんと位置付けられている、優先度や緊急性の高いものだ、こういうふうに明確に法的な根拠や政策体系の中に位置付けられているものは合理性があるじゃないか。それから、実際に、この当初の政策目的が既に達成されて終わっていやしないか。つまり、目的は終わっているのに漫然と続いているかどうか、この点は合理性というふうに判断をいたしました。
　それから、次に有効性と。果たして税が使うことが有効なのかどうかということで、これで三点目のふるいとして、適用数が想定外にもうわずかだと。例えば、研究開発税制のところで、いわゆる高水準型というのがあるんですけれども、この高水準型というのは医療関係の製薬メーカーが非常に多くて、非常に想定外にそこに偏っているねということで、こういうものは非常に有効性の観点からしたら問題があるんじゃないか。あるいは、政策評価法に基づく所轄官庁の事後評価などにおいて税収減を是認するような有効性、つまり費用対効果ですね、ＢバイＣと、これが果たしてあるかどうかというのがこの四点目の項目として挙げられる。
　そして、ちょっと長くなりますが、大きな補助金やその他の政策手段と比較してやっぱりこれは税の方が相対的に優れているねという相当性があるかどうかという点で、五項目めのふるいは、この政策目的にかかわる他の支出措置や義務付けがある場合に適切かつ明確に役割分担がなされているかどうか。
　それから、六点目として、適用実態などから見てその政策目的に達成するための政策手段として的確であり、かつ課税の公平原則に照らして国民の納得できる必要最小限の特例措置になっているかどうか。
　このことを六項目を挙げながら、大体、存続期間として見た場合は十年以上延びるというのはこれはちょっと余り長過ぎやしないかね、あるいは使っている方が非常に少なくて、せいぜい二けたぐらいしか使ってないぞと、こういうものもちょっとやはり問題だねというような議論をしてまいりました。
　ということは、今度は租特透明化法に基づく調査に基づいて今のような観点からもしっかりと調べ上げていくということが必要になってくるんだろうと思います。
○水戸将史君　もちろん、適用実態調査を終えた後、国会でもいろいろと議論になると思いますけれども、やはり一定の基準と根拠を持ちながら説明責任を果たしていく必要はあるかなと、私も深くそれは感じている次第でございます。
　副大臣、先ほどちょっと私のお聞きしたことにダブるかもしれませんが、やはりこの租特透明化法案の中においても、先ほど言ったように対象とならない項目があるんですね。先般、副大臣のコメントが載った記事も私、拝読しておりますが、例えば金融課税の関係で、株式譲渡益とか配当課税等々、金融課税の一体化を我々自身はこれから目指していこうという中において、将来的には副大臣自身も、また政府の中でも検討されていると思うんですが、総合課税の方に移行すべきじゃないかというふうに副大臣もいみじくもおっしゃっていたと聞いておりますが、それについてどういう思いでいられますか。
○副大臣（峰崎直樹君）　これは実は大問題なんですね。今おっしゃられたように、金融所得とそれから勤労所得、その他所得をどういうふうに課税したらいいのかと。これは、シャウプ税制以来、基本的な大きな考え方、多分日本の今のいわゆる所得税法は総合課税論に立っていると思います。
　しかし、その場合、そういうところから外れている項目ですね、何でチェックしないのかということなんですが、政策税制措置については今申し上げたように今後四年間でふるいに掛けてやるわけでありますが、これ以外のいわゆる大きな論点になりそうなところは、実は今、先ほど菅大臣もおっしゃられたように、この六月をめどにしながら、過去の所得税、法人税あるいは消費税、あるいは環境税、こういった、資産税もそうでありますが、そういう大きな税目について、その在り方、これは何が問題だったのかと、こういった点についての理論上及び現実に進められた政策の結果どういうふうに問題が起きてきているのかと、こういった整理を専門家委員会で進めていただくことになっております。
　そうした中で、ある意味では、この政策税制措置以外の項目についてのチェックも我々としてはやり、不断の見直しを掛けていくということになると思いますが、そこである程度の理屈の整理はされるのかなというふうに思っております。
　それはやはりグローバル化した時代、すなわちシャウプさんの時代はまだ国境が閉じられている世界ですよね、一九四九年、五〇年ごろですから。そういう時代においてある意味では支配的だった税制の考え方も、多分、一九八〇年代以降、レーガン税制なんかが出てくる以降やはり大きく変わってきているし、また今日的にもまた変わってきているんだと思うので、そこら辺の税の理屈をきちっと整理してもらおうというふうに考えておりまして、そういう中での点検、そして改革項目になっていくんじゃないだろうかというふうに思います。
○水戸将史君　ありがとうございました。
　そのお気持ちを聞いて、私も気を強くいたしました。
　おっしゃるとおり、今回租特の対象外になってしまったという今副大臣おっしゃったとおり、例えば源泉分離課税である利子所得とか申告分離課税であるキャピタルゲイン、株式の売却益等々、やはりこれから総合課税化を目指していくならば、その適用実態は、やっぱりこの租特でやるのがいいのか、ほかの手段がいいのかは別といたしましても、していく必要があると。
　これによってもちろん増税になる方もあるし、減税になる方もいらっしゃる、所得によって違いますからやっぱりいろんな陰ひなたが出てくるわけでありますけれども、しかし、さはさりながらも、やはりちゃんとした形でその実態を、この租特によってどういうような恩恵をあずかっているのかということを含めて、こういうものについてももう一段踏み込んだ形でやっていくべきだと私は考えていますので、租特透明化法案以外の手段で今行うという話も承っておりますものですから、是非その所得の実態を把握をしていただきたいと。
○副大臣（峰崎直樹君）　そして、今の御指摘で、例えば金融所得は金融所得だけで総合的に金融所得の一元的な課税と。さらには、所得税とそれを将来どうするかは別にしても、そうなってくると必ず番号制が入ってくる必要があります。今、菅大臣の下で、菅会長の下で、この番号制の問題について、内閣府で菅大臣が会長になって今番号制度の導入に向けて努力をしております。
　これは、かつてもう自民党時代あるいは旧政府税調も、番号制をとにかく入れなさいということが何度も指摘されながらできていなかった課題で、これはもう是非党派を超えて実現をさせていきたいし、今いろんなものを見ても、各党派の、会派の皆さん方の政策を見ても、これに対して批判的なところというのは少なくなっておりますので、私は是非これを早急に実現できるように、この半年ぐらいの間に対案的なものができるように進めてみたいなというふうに思っています。
　それ以降のパブリックコメントが大変だと思いますけれどもね。
○水戸将史君　よろしくお願いしたいと思っております。
　この租特透明化法の第四条なんですが、これは今度は財務大臣の方なんですけれども、そもそもこの租特透明化法の対象になるのは、先ほど申し上げましたとおり法人税関連だけなんですね。法人税関連特別措置についてのみこれは対象、ふるいに掛けられるんですね。租特の適用というのは別に法人税のみならず、所得税もありますし、様々なものがあるんですね。
　この法人税関連につきましては、財務大臣はちゃんとした調査をしなきゃいけないというふうに縛りがあります。しかし、それ以外のものに関しましては、もちろん所得税が特にそうなんですけれども、個人から出される申告書等々、それを税務署長に対して財務大臣は、その提出される調書等を利用して、そして実態を把握することをこれは求めることができると。財務大臣は、各税務署長に対して納税者に関する様々な書類を整理してその説明を求めることができるという、できる規定なんですね。努力規定というんですか。
　私、何が言いたいかというと、もちろん菅大臣みたいに公明正大で正義感あふれる大臣、財務大臣でずっとあればいいと、あらなきゃいけないんですけれども、いやいやそれは菅大臣じゃないですよ。例えば、仮によこしまな財務大臣、そもそもこの租特ができた経過というのは、いろんな団体からの圧力とか要望があって、それで特典の中において恩恵を授けてきたというような経過があるようにも聞いていますものですから、やはりこれを更に公明正大にふるいに掛けるには、やっぱり一定の基準というんですか、ちゃんとしたものを設けていかなきゃいけないんですけれども。
　この第四条は、今言ったように、第四条の第二項は、財務大臣が求めることができるとあります。例えば、所得税関連でも再三再四委員会等でも話題になりました。例えば肉食牛ですか、肉用牛ですか、あれ租特あるんですけれども、百万円以下の売上げに関しては今たしか非課税だったと思うんですね。これはもう今の時代においてなぜ牛肉だけなんだという話もありまして、いろんな話でもう時代の中ではそぐわないんじゃないかということで、今までもそういうことを指摘をしておりましたけれども、先ほど言ったように、そもそもこの租特のふるいに掛けられるものは法人税関連だけでありまして、所得税に関しまして、そのほかの税目に関しましては、財務大臣のいわゆる意思においてそれをやるかやらないかを決めることができるんですね。
　ですから、先ほど言ったように、もしかして今後将来的に、仮にいろんな形であつれきがありまして、やりたいと思ってもできないようなそういうことがあっちゃいけないなと、私もそれをちょっと、杞憂でございますけれども、危惧しているわけでありますので、是非、この法人税関係以外にもやっぱりもうちょっときちっとした形で、努力義務じゃなくてちゃんとした形で捕捉をしていく必要があるんじゃないかなと、適用実態をちゃんとした把握をしていく必要があるんじゃないかと私は思っておるんですけれども。
　今回はこれでいいと思うんですけれども、これから、先ほど言ったように、そもそも我々自身の案としては、そんなフリークエンス、すべてのものを対象にしようというのが昨年までの野党案でありましたものですから、是非、もうちょっと法人税関連以外も広げていく必要があるんじゃないかと私は思っておるんですけれども、これ、今後の検討課題にはなりませんでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　御指摘のような論点は必ず出てくるだろうと思いますが、例えば所得税なんかの世界へ入ってくると、相手はもうほとんど国民全体が、納税者全体が対象というふうになってまいります。その意味で、この必要性があるときにはやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　ただし、今般の租特透明化法においては、やっぱり納税者の事務負担というものもあるわけで、適用額明細書の提出を求める対象というのは法人税関係特別措置に限定をしたんですが、実は適用実態を把握すべき租特の中で、他の税目にも、国税庁の行う各種標本調査や徴収事務を担う他省庁の統計などを活用することによって適用額や適用件数の把握に努めることにしているんですが、結構、適用額全体を把握できるものがあるんです。
　先ほどの肉用牛の売却による農業所得の課税の特例ですね、牛一頭百万円というやつですが、これは所得税ですけれども、これは国税庁統計年報というところにここは出てきております。どこまでそれが我々の要望に近いものかということについての点検はあると思いますが、それはちゃんとできている。
　例えば、登録免許税というのは、住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減と、これは登録免許税の対象なんですが、これは法務省の民事・訟務・人権統計年報というところに全部これも記載されているということでございますので、あるいは、所得税にせよ、贈与税が掛かる問題や、航空機燃料税だとか登録免許税だとか、そういう税目ごとに完全にきちんととらえられる統計もきちんと残っておるということでございます。
　それでもなおかつ、これはやっぱりちょっと問題はありそうだねと、所得のある意味では分布状況あるいは租特の適用状況からしても、個人用所得もちょっとこれは逸脱しているなというようなことがあれば、それこそ財務大臣の権限でその税目をきちんと調査をするということは可能になるようにしていきたいなと思っています。
○水戸将史君　これからも、これがいよいよスタートするという予定でございますものですから、我々自身は今までも本当にこの思いを、私自身もひとしおありますものですから、是非これを施行して、そしていろいろな形で、もちろん試行錯誤もあるかもしれませんけれども、やはり適用実態を含めて、やはり現実に照らして今の税制の在り方を問いただしていきたいと思っていますし、それを強く要請して、私の質問を今回終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（大石正光君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古川　元久君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（地域主権推進の基本方針に関する件）
　（科学技術政策の基本方針に関する件）
　（宇宙開発の基本方針に関する件）
　（食品安全、少子化対策、男女共同参画の基本
　方針に関する件）
　（「新しい公共」、公務員制度改革、国家戦略
　の基本方針に関する件）
　（行政刷新の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（河合常則君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る九日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○行田邦子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。
　私は、いただいたお時間の中で、最初に男女共同参画について、そして後半は主に電子政府について伺いたいと思います。
　まず、男女共同参画についてです。
　福島大臣は先日の所信表明の中で、今年は、新たな男女共同参画基本計画を策定する重要な年ですと、このようにおっしゃいました。
　今まさに第三次基本計画策定中かと思いますけれども、今年はその第三次基本計画策定の年であると同時に、今ある第二次基本計画の仕上げの年というか最終の年に当たるかと思います。
　そこでまず、第二次基本計画の具体的な施策の進捗状況、そしてまた、推進目標がどのように達成されているのか、大臣、今どのようにお考えか、お教えいただけますでしょうか。