Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（深山健男君）　警察といたしましては、建設業許可に関する暴力団排除について、暴力団対策上大変重要な意義を有するものと考えておるところでございまして、この面で最大限の協力をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。したがいまして主管官庁が建設業の営業許可を受けようとする業者の中に暴力団関係者がいるかどうかを判断するために、必要な情報の堤供を積極的に行っていきたいというように考えているわけでございます。また、建設業界からの暴力団排除に関しましては、建設業に関する暴力団犯罪というものの徹底的な取り締まりを行いますとともに、現在、関係機関、団体との連係のもとに、建設業者からの防犯相談に対する積極的な対応あるいは警察と建設業者との暴排組織の結成等を通じまして、建設業者が暴力団から被害を受けることを防止するとともに、その保護の徹底を図る対策を進めているところでございますが、今後ともこれらの施策を強力に推進していく所存でございます。
　以上でございます。
○及川順郎君　コンパクトにやりますからコンパクトに答えてください。
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
　まず、会計検査院にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回の建設省の検査で、不当事項として十件、意見表示をしたものが一件、そして、特に掲記を要したものが一件、合計十二件が報告されておるわけでございますが、この会計検査院の検査結果に対するまず所見をお伺いしたいと思います。
○説明員（大沼嘉章君）　お答えいたします。
　私ども五十九年度の決算検査報告におきまして、ただいま御指摘のように、不当事項を十件、それから意見を表示した事項一件、特記事項一件掲記をいたしております。
　不当事項の内容でございますけれども、これは空気調和設備工事の施工に当たりまして、機器材料費を重複して積算したという単純ミスによりまして、非常に多額の契約額が割高になったという事例でございます。それから、不当事項のうち他の九件は、いずれも補助事業の実施及び経理が不当と認められたものでございまして、地方公共団体等の事業主体が設計あるいは積算、施工におきましてミスを犯した事例でございます。
　それから、意見を表示いたしました事項は、公営住宅の管理についての問題で、適切な管理が図られるよう、大臣に意見を表示したものでございます。
　それから、特記事項として掲記いたしましたのは、都市施設等の整備事業におきまして、事業開始以来非常に長期間経過しているのに事業の効果が発現していないという事項が多々見受けられましたので、これを特記事項として掲記いたしまして、各方面から御論議をいただきまして、事業の促進を図る一助といたしたい、そういう趣旨で掲記をさせていただいたものでございます。
○及川順郎君　それでは建設省所管の公団、事業団、日本道路公団一件、首都高速道路公団一件、阪神高速道路公団一件、本州四国連絡橋公団一件、水資源開発公団一件、住宅・都市整備公団一件、この六件がありますけれども、この指摘された事項について、その後どういう善処の処置をとったか、同省からお答えいただきたい。
○政府委員（高橋進君）　今御指摘のございました各公団の部分は、積算過大あるいは補償過大、仕様書の不適切等の項目でございますが、いずれにつきましてもそれぞれの公団等におきまして、積算の要領を改定したり基準を改定するといったような改善処置をとっております。
○及川順郎君　私は、会計検査院のときにも申し上げましたけれども、指摘事項が、その後の善処していく手の打ち方というものが、これがやはり力を入れていかなければいけないんじゃないか、こういうことを申し上げました。同じような指摘が続いておるという形態がございますので、ぜひ善後処置につきましては今後とも力を入れていただきたい、このことを御要望申し上げたいと思います。
　それから次に、建設省が八月にまとめました二十一世紀の長期ビジョン、国土建設の長期構想についてでございますけれども、内容を見ますと非常にいいことずくめでございます。しかし、何をやるにつきましてもこれは財政、お金がかかることでございまして、まず、所管大臣といたしまして建設大臣、この長期ビジョンに対する所見と財政的な手だてに対して妙案をお持ちでしたならば御開陳をお願いしたい。
○政府委員（渡辺尚君）　大臣の前に、財政的裏づけについて御質問がございましたので、多少細かい点もございますので私の方から御説明いたしたいと思います。
　もう先生御存じのことだと思いますが、長期構想は、所管施設にかかわります整備水準、これをバランスのとれた形で達成するということでございます。西暦二〇〇〇年を目標にいろいろと検討した結果、目標水準を設定いたしまして、そのために必要な投資額を三百四十一兆円というふうに積算しておるわけでございます。
　その財源の問題でございますが、非常に重要な問題でございます。そこで、この構想では、まずやはり一般財源を充当すべきであるということを主張しております。それから建設国債の適切な増発、それからさらに受益者負担方式の活用などによります特定財源の充実、さらには民間資金の活用など、こういった形で、国内の余資を活用することによって何とかこの長期構想を実現していこうということで、長期構想その自体には、いろいろ経済フレーム等を置いて述べておるところでございます。
○国務大臣（天野光晴君）　先般建設省が策定した国土建設の長期構想は、西暦二〇〇〇年を目途とした国土建設の目標を提示したもので、この構想では、本格的な高齢社会の到来を前にして、今後の十五年間を将来の国土建設のための貴重な投資期間と位置づけ、計画的効率的に社会資本整備を進めることといたしております。
　私といたしましては、今後この長期構想を指針として、豊かな国土の建設を目指して努力してまいる所存でございます。
○及川順郎君　それでは国土庁にお伺いしたいんですけれども、四全総、先ほどからいろいろと御論議が出ておるわけでございますが、もう少し具体的に、どの重点政策を骨格に力を入れていこうとしているのか。それから、あわせまして、これもまた財政措置についてはこれは避けて通ることのできない問題でございまして、この辺の見通しについてまた立場をかえてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（星野進保君）　今御質問の点でございますが、今回御議論いただいております審議経過報告、国土審議会の審議経過報告でございますが、そこで明らかにしております何点かが先生の今御指摘に関連してございます。
　一つは、交通体系と申しますか、高速交通体系を整備していくことによって交流機会をふやしていくということを一つ掲げております。
　それから第二番目は、今よく言われておりますが、俗に言えば、それぞれの地域から情報の発信基地になるというようなことを中心にしながら、雇用問題あるいは就業の場、そういうものを活性化するような地方振興をするということも指摘してございます。
　それから最後の第三点の、財源の問題でございますが、実は今度の経過報告では、今後十分にそこは詰めるという御指摘をいただいておりますので、今後私ども十分検討していきたいと思っております。
○及川順郎君　それでは、両省庁から御意見の出たところで、先ほども指摘がございましたけれども、こういうような計画がばらばらに出てくる、それぞれの立場で知恵を絞り合う、これは私は結構だと思うんですけれども、それが具体化されていくというのは地域であり、地方自治体にいきますと同じところへいくわけですね。こういうことから考えますと、やはり整合性という立場において、やはりそれぞれの省庁で考えていること、一致するところ、違うところ、これをセレクトいたしまして、そして、一緒になるところはそれをさらに具体化するために力を出し合うというような、仮称としまして連絡会議機関みたいなものがやはり必要ではないかと、こういう感じを常に思っているわけですけれども、この点に対しての考え方と、そして、そのような考え方を具体化する、そのようなものを設置するというような考え方が今あるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（星野進保君）　先生御指摘でございますが、四全総という全国総合開発計画というのは国土庁だけで到底できるものではございませんで、関係省庁のお力をかりてつくる仕事でございます。したがいまして、国土審議会という審議会が片一方にございますが、それと同時に関係省庁の幹事会等を設けまして、それぞれ連絡調整について遺漏のないようにしているつもりでございます。以後そういう方式でさらに一層緊密な連携をとりながら、四全総の作業を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○及川順郎君　若干、質疑通告をしておりましたところをはしょりますけれども、御了解をお願いしたいと思います。お願いをしておりまして、御回答いただく機会がなくなるかもしれませんけれども、御勘弁を賜りたいと思います。
　次に、道路財源についてお伺いをしたいと思うんですけれども、公共事業の財源難が言われているわけでございますが、道路に限りましては決してこれは財源がないということは理由にならない要素もあるわけですね。それは本来一定割合を道路財源に充当するという自動車重量税、過去において五十七年から五十九年まで四千百八億円、これも、これほども充当されないで来ている。このうち六十年、六十一年で四百一億円が投入されていると。累積の未充当額はこれは三千七百億円になると言われているわけですね。この中から、六十年、六十一年のような形態でいきますと、相当の年数、これを崩していくのにはかかるわけですね。この中から六十二年度には一千億円でも二千億円でも本来の道路整備に充当させるべきじゃないか、こういう考えを持つわけですけれども、建設大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（天野光晴君）　これは先生のおっしゃるとおり、長年にわたって返してもらうという性質のものではなくて、次年度すぐ返すという約束だったんですが、大蔵省、それを実行しなかったために現在に至っております。そういう観点から、特別会計にきちっとしておけば文句のなかった財源なんですが、創立当時のことを、私の私案でできた税金が今の税金でございますから、そういう観点から、私十二分に承知いたしておりますが、余り返済が、大蔵省が返すということがちょっとおくれるようでございますとやむを得ませんから、将来のこともありますから、これは完全特別会計にしようという考え方を持っております。今年度は全額返せと今主張しております。
○及川順郎君　道路に関連しまして高速道路の補修についてお伺いしたいと思うんですけれども、高速道路の総延長が三千五百キロを超えたと言われておるわけです。この延長面では諸外国並みになりつつある、こういう状況でございますが、四十年ころ開通をしております例えば名神とか、その後開通しました東名、これでは非常に道路の傷みが激しくなってきているという状況があるわけです。特に、大型車によるわだち掘れが物すごく激しい。私も現実に体験しているんですけれども、そういう声を聞きまして、富士市からちょうど沼津あたりまで行きますと、ハンドルがかなりとられるような、ローリングするところがかなりある。やっぱりわだち掘れがある。こういう問題が指摘されておるわけでございますけれども、この点検補修と具体的な作業の進め方につきまして、これは本当に事故の未然防止という立場からも大事な要素でございますので、所管当局といたしまして今までやってきている状況も踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のように、高速自動車国道を通行いたします車両の安全かつ円滑な走行の確保の観点からいたしますと、日常の巡回点検とか路面性状を調査をいたしまして、必要に応じて良好な維持管理を行うということは非常に重要なことでございます。したがいまして、いろいろな基準をつくりまして補修の完璧を期しておりますが、具体的には、路面の補修につきましては、車両の安全走行に影響が生じないようにするためには、わだち掘れが二十ないし三十ミリ以下というのが一つの基準として我々は適用させていただいております。そして、三十ミリに達する前にオーバーレイ等の舗装改良を実施することにいたしておりまして、その結果といたしますと、全国平均では八年ないし十年に一回の周期で舗装改良を行うという平均的な数字になってございます。しかし、東名高速あるいは中央高速道路のように大型車の混入率の多いところ、あるいは重交通の路線におきましては、統計的には五ないし七年に一回の周期で重点的な舗装の改良を行うということを現実の姿といたしております。
　ただ、先生御指摘のように、特に降雨時のようなときには、このわだち掘れによるハンドルのぶれといいますか、ハンドルとられと私ども言っておりますが、ハンドルがとられるような事態がよく起こるわけでございまして、この点についてさらに適正な、今設けております管理水準を維持できるように十分点検を続けていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○及川順郎君　高速道路網につきまして若干関連してお伺いをしたいわけですけれども、第三次全国総合開発計画、これは全国的な幹線交通体系の長期構想として発表されておるわけですけれども、この高規格幹線道路網についてのその中で、特にその後第九次道路整備五カ年計画の中で定められている路線の中におきまして、現在では中部日本横断自動車道という呼び方をされておりますけれども、静岡から山梨を通りまして長野の佐久市で関越自動車道と結ぶ道路があるわけですね。かなりこの路線につきましてはもう話題になってから久しい年月もたっているわけでございますけれども、この自動車道の具体的な建設に向けての現在の取り組み、見通しについて若干御説明をしておいていただきたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　第三次全国総合開発、これは五十二年の十一月四日に閣議決定されてございますけれども、その中で、全国的な幹線交通体系の長期構想といたしまして高規格の幹線道路網の必要性が提唱されてございます。このあれを受けまして、私どもでは、第九次道路整備五カ年計画、これは六十二年度に終結をいたしますが、その第九次道路整備五カ年計画中にこの高規格幹線道路網計画を策定しようということをうたい上げております。六十二年度が来年になりました、また一方で国土庁におかれまして第四次全国総合開発計画を今策定されている最中でございますので、ここら辺と相呼応いたしまして高規格幹線道路網計画の策定を終えたいというふうに考えている次第でございます。
　現在その策定作業中でございますけれども、この中におきまして先生御指摘の中部日本横断自動車道の問題につきましても検討中のところでございまして、まだ最終的な段階に至っておりません。現在この高規格幹線道路網の御要望は全国から非常に多くの御要望をいただいておりますので、十分そこら辺との調整を兼ねて計画にまとめていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○及川順郎君　時間が参りましたので、住宅政策につきましても質問項目を考えておりましたけれども、最後にまとめて一つだけ確認をして私の質問を終わりたいと思うわけでございますが、住宅金融公庫の目的、この目的が立法の趣旨に基づいて考えますと、大変最近の状況、具体的な業務の遂行の上から考えますと、少し状況に合わなくなってきているんではないかと、こういう感じを強くするわけでございますけれども、この点につきまして住宅金融公庫総裁の御見解をお伺いをしておきまして、またその状況によりましたら、次の機会にまた御質問をさせていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（河野正三君）　御質問にございましたが、住宅金融公庫法の第一条「目的」というところでは、「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と、こうなっておるわけでございます。一概に、政府系政策金融機関のことを民間金融の補完機関というふうに言われますが、他の政策金融機関と少し違いまして、住宅金融公庫は銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通する。これは昭和二十五年にできまして以来、当国会でも趣旨説明をいたしておりますが、低利かつ長期の資金、これは民間金融機関でもなかなかしにくかろうという前提のもとにできているものでございます。現在民間の金利も下がっておりますが、まあ大体住宅ローン七・〇二、当金融機関がやっておりますのは、財政当局の、政府の補給金をちょうだいいたしまして、基準金利が五・二五％でございます。それから、民間の住宅ローン等は二十五年ぐらいが限度でございますが、我が方は木造が二十五年、準耐火的なものが三十年、それから耐火構造は三十五年というようなことで、非常に長期でございます。
　依然といたしまして、現在の金融情勢は、公庫のこういった長期低利の資金を必要としているという前提のもとに、健康で文化的な生活を営むに足る住宅の質の向上に向けて努力をさしていただいておるわけでございまして、現在のところまだこの目的そのものを逸脱する業務はしておらぬ、まだ当分これでやってまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
○関嘉彦君　私はこれから質問することについて、ジレンマを感じている次第でございます。と申しますのは、先ほど梶原委員も取り上げられましたけれども、国土総合開発計画というのは都市と地方との均衡ある発展を目指さなきゃならない。ところが、三全総にそういうふうにうたわれておりますにかかわらず、実際には、現実には一方において大都市集中があるし、他方においては過疎地域がどんどんできつつある。これをどうして解決したらいいかという場合に、一つの方法は、強権的な全面的な計画化と申しますか、行政命令によって東京の人口を半分ぐらい地方に出ていけと強制的に移してしまう。こういう商売をする人はもう東京にいちゃいけない、そういう均衡ある発展を図る方法があると思いますけれども、これは民主主義のもとにおいてはとることはできない。他方においては、結局何もしないでほうっておく。見えざる手の導きによる調和を信じて、いかに居住環境が悪化しても何ら対策を打たない。建設省も国土庁も全部やめてしまう、行政改革に役立つと思いますけれども。何もしなければ、結局居住環境が悪化すれば、あるいは地価がどんどん暴騰すれば、こんなところには住めないといってＵターンして地方に戻っていくかもしれない。しかし、こういう方法も民主政治のもとにおいてはとれないわけであって、結局政治というのは相矛盾する要求をいかにして調和さしていくかというのが政治の目的であり、特に民主政治のもとにおいては、そういう矛盾した要求を調和さしていかなくちゃならないわけでございますけれども、特に私はこの矛盾というのは大都市の都市の開発なんかの問題で痛切に感ずるわけでございます。つまり人口の都市集中の結果として居住環境がどんどん悪化していくし、地価はどんどん騰貴していく。しかし、これをやっぱりほうっておくわけにはいかないので、何らかの対策を講ずる必要があるわけです。しかし、その対策に成功すれば、ますます都市に人口が集まってきて、東京の人口が無限にふくれ上がっていくだろうと思うんです。そういう意味でジレンマを感じているわけですけれども、ほうっておくわけにはいかない。やはり大都市の居住環境の改善というのは私は重要な問題ではないかと。特にきょうは地価の問題について取り上げたいと思います。ただし、刈田委員が先ほどいろいろ取り上げられましたので、重複する点は省略いたしまして、ただ、私まだ答弁が不十分じゃないかと思う点がありますので、その点は繰り返しになりますけれども、御了承願いたいと思います。
　まず事実関係を明らかにしておきたいんですが、いろいろ新聞でも報道されておりますし、民間の研究機関なんかでも調査して発表しておりますけれども、最近の東京の地価の高騰ぶりについてどの程度上がっているのか、もちろん全部の地域を言うことはできませんけれども、二十三区内の商業地区、商業用地及び住宅用地について大体のところ去年と比べてことしどれだけ上がっているか、それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（田村嘉朗君）　東京二十三区内の地価の動向について説明せよという質問でございますが、六十一年の都道府県地価調査によりますと、この一年間の東京二十三区平均の地価変動率は、商業地で四〇・五％、住宅地で三〇・五％でございまして、特に都心部や南西部の方面で高い変動率になっております。特に四〇％以上も上昇したような区がかなりふえておりまして、商業地について申しますと、前年は二つの区であったわけですが、六十一年には十一区、一市、それから住宅地につきましては、前年は一区でございましたが、四〇％以上の変動率を示した区が十一区にふえておるというようなことでございます。また一〇％以上の変動率を示している区が非常に多くなったということで、商業地で申しますと、一〇％に達していない区は足立と江戸川だけでございますし、住宅地について見ますと、足立、江戸川のほかに江東、葛飾、板橋、この五つの区が一〇％以下でございますが、それ以外は一〇％を超えている、こういうふうな状況でございます。
○関嘉彦君　そういったふうに土地の値段が上がった原因はどこにあるというふうにお考えですか。もちろん原因といいましても、いろいろな意味の原因があって、単なる誘発因もありますし、基礎的な要因もあるだろうと思いますけれども、何が原因になっているというふうにお考えなのか。
○政府委員（田村嘉朗君）　私どもはこの原因といたしまして、まず基本的には都心部の地価高騰が特に著しいわけでございまして、それは結局都心部における事務所需要が非常に大きくなっている。東京の世界の中での地位が高まっている、あるいは情報化が進んでいる、こういった時代の動きに関連して東京都心部の事務所用地の需要が非常に増大しているということがありまして、これに対して供給がなかなか追いつかない、したがいまして都心部での土地の価格が非常に上がっている、こういうことが基本的な要因、現象であろうかと思っております。これに伴いまして都心部の周辺の従来住宅地であったようなところが業務地化している、こういうことで地価が上がっておりますし、さらにまた都心部で土地を売った人たちが周辺の住宅地等で買いかえをしたい、こういうことで買いかえの需要が非常に大きくなっている、こういうこともあろうかと思います。このために都心部の地価が周辺部に波及している、こういう現象が見られるわけでございます。こういった中でまた一部不動産業者等が短期的騰貴的取引いわゆる転がしというふうなそういう取引が盛んに行われておりますし、これがその地価高騰に拍車をかけているだろうと思いますが、その背景といたしましてはやはり金融緩和の状況、非常に金融機関等が不動産に対して融資を積極化している、こういうことが大きな背景となっているというふうに私どもは認識しておるわけでございます。
○関嘉彦君　私もこれはいろいろな原因が複合してこういう結果を生み出していると思うので、単一の原因に帰することはできないだろうと思います。
　きのう届きました中央公論の一月号を読んでおりましたら、自民党の代議士さんが最近の土地高値の取引の一つの原因として中曽根首相のいわゆる民活といいますか規制緩和、これがつまり先物買いをもたらして、促進して地価をはね上げたということを言っておられます。これもその長期的な原因であるかあるいは誘発的な原因であるか、その原因というのをどういうふうに解釈するかによって違ってくると思いますけれども、これについて別に御意見を聞こうとは思いません。ただいろいろな原因が複合しているということだけ確認しておきたいと思います。
　それで、その国土の利用の問題ですけれども、先ほど刈田委員が東京都条例で二千平米以上のやつを五百平米に引き下げて届け出を義務づけるということを条例によってやる。刈田委員からなぜ国土利用計画法の改正でやらないのか、私も全く同感で、何か国土庁の方で責任逃れというのは言い過ぎかもしれませんけれども、何か後手後手に回っているような印象を受けるんですが、現在その法律改正について関係省庁と打ち合わせをいろいろしていろいろ検討しているというお返事がありましたけれども、一体どういうところにこれが今までやれなかった障害があるか。いろいろなこういった法律なんというのはメリットとデメリットが必ずあるんですけれども、どういうところに障害があるというふうにお考えですか。
○政府委員（田村嘉朗君）　先生御案内のように、国土利用計画法が昭和四十九年に制定されたわけでございますけれども、その当時は全国的な土地取引が盛んになりまして、いわゆる買い占め等の現象もかなり行われたわけでございまして、そういった現象に対処して最小限緊急な措置として市街化区域の中では二千平米以上、その他いろいろ面積が決められておりますけれども、そういう規制をする措置が講じられたわけでございます。その後はかなり地価は比較的安定した状況であったわけでございますけれども、ここ一年そこそこの間に非常に地価が東京の都心部において局部的に急激に上昇したと、こういう現象が起こったわけでございます。
　東京都心部におきます地価上昇の実態を見てみますと、全国的な土地取引の規制の網にかからない小規模な土地取引がかなり多いということでございます。都心五区について見ますと、現在国土利用計画法でチェックされる取引の割合というのは二％そこそこでございます。そういう状況では国土利用計画法がその地域の地価上昇に余り効果的に作用しない、そういうおそれが出てまいりましたために急遽対応策を東京都とも相談したわけでございまして、五百平米以上というふうに引き下げますと都心五区では約二〇％弱、一八％ぐらいの取引の部分が規制できる、こういうことになったわけでございまして、法律改正も当然考えなければならないわけでこざいましょうが、当面緊急の措置として条例でそういう措置をとっていただいたと、こういうことでございまして、したがって最近のそういう都心部の地価上昇に対応いたしましての国土利用計画法の改正も今行っていると、こういう状況でございます。
○関嘉彦君　その届け出制というのは一定の規制区域内の問題ですね。それでその規制区域に指定する要件として投機的な取引が行われている、あるいは土地の価格の高騰のおそれのある地域というふうになっていたように思います。正確なことは覚えていませんけれども、そういう趣旨であったと思います。そのおそれのあるというのは地価上昇が例えば一〇％も上がったら規制区域に入る、あるいは二〇％であればその規制区域に入れる、そういう一定の基準というのがあるのですか。
○政府委員（田村嘉朗君）　国土利用計画法の十二条で規制区域の指定の要件が書いてございまして、「都市計画区域にあっては、その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの」という規定でございます。そしてこの地価の上昇がどの程度あればこの要件に当たるかということについては客観的な数字はないわけでございます。基本的には都道府県知事がこの要件に当たるかどうかということを判定して、指定が必要があると認めれば指定をするわけでございますけれども、東京都におきましては先ほど御説明申し上げましたように、従来の国土利用計画法の規制では非常に大部分の取引が規制の綱にかからない、こういうことで当面小規模な取引も規制をすると、こういうことで条例を制定したわけでございますので、その条例の制定の効果を見ながらかつ今後の地価の動向をよく監視しながら必要があれば規制区域の指定を検討をしていこうと、こういう東京都知事の判断であろうと思います。したがって、第一次的に東京都知事がそういうことを判断いたしましたものを我々は特にそれについて異議を申し立てるというよりは、やはりその判断を尊重いたしましてしばらくその動静を見守っていきたいというつもりでございます。
○関嘉彦君　民社党も「地価の高騰を抑える緊急四大政策」というのを発表したわけですけれども、その中で「遊休地の利用を促進するため、遊休地指定の面積要件を三大都市圏の市街化区域では現在の二、〇〇〇平方メートルから五〇〇平方メートルに引き下げるとともに、取得後三年を経っても利用されていない土地は全て遊休地に指定する。」というふうにして、「遊休地に指定された土地は、通常の固定資産税の五〇％増しの課税を行う。」というふうな提案をしているんですけれども、これをどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（田村嘉朗君）　この国土利用計画法上の遊休土地の指定の要件は今先生おっしゃったとおりでございます。こういう規模が定められている、市街化区域では二千平米以上という規模が定められているゆえんは、面積的に土地の利用形態が周辺の土地の利用に影響を与えるほどの規模を持っている場合にその有効利用を図っていこう、こういう趣旨であろうと思います。したがいまして、必ずしも届け出面積、届け出を必要とする規模が二千平米であるから遊休地の規模が二千平米になっているというふうに必然的に結びついているものではないと思います。したがいまして、届け出対象面積が引き下げられるような措置を講じた場合、直ちにその遊休土地の指定対象面積を引き下げるべきものかどうかということは、これは一概に論ぜられませんけれども、供給促進の観点からこの制度が有効に使われるように私どもも届け出規模の引き下げの検討とあわせて検討してまいりたいと思っております。
○関嘉彦君　民社党は、さらに土地税制の強化で、現在十年を区切りにして短期譲渡所得と長期譲渡所得に分かれていますね、その短期の中をさらにもっと短い、三年以内、超短期と申しますか、それについては譲渡益に対してもっと高い率の税をかけるように、この問題については、これは建設省ですかね、国土庁になるか私にはよくわからないんですけれども、新聞で拝見しますと、所有期間が二年以下の土地を売った場合、譲渡所得に対して最高九四％の重税を課す、これはもう民社党以上に大胆な提案だと思って感心しているんですけれども、こういうふうなことを検討しておられるわけですか。
○政府委員（田村嘉朗君）　現在、六十二年度の税制改正の要望の一つといたしまして、国土庁と建設省と共同で先生おっしゃったような超短期の重課制度について要望しているところでございまして、二年以内の土地の譲渡益に対しましては現在よりも重い税率を課する、国税と地方税を合わせますと最高九四％ぐらいになる、こういうことでございますし、さらに赤字法人の場合も当該土地取引を完全に分離して課税する、こういう案で要望を行っているところでございます。
○関嘉彦君　大変結構な案だと思います。民社党もそれプッシュしておりますので、早くそれを実施していただきたいというふうに考えております。
　それに関連しまして、農地の宅地並み課税、これは各省にまたがっておりまして建設省だけでどうなるという問題ではないと思いますけれども、やはり市街地における土地の供給を促進する手段として、農地の宅地並み課税の問題を次に取り上げたいと思います。これも雑誌の論文からの引用ですが、「文藝春秋」の六十一年十二月号を読んでおりましたら、前農業経済学会長をしておられた中嶋千尋さんが大都市の地価の高騰を抑える、いろんな提案をされておられるんですけれども、その中の一つに、結論的に言えば、現在の固定資産税、都市計画税を含めますけれども、農業として十年以上利用する意思がはっきりしている農地の場合は固定資産税が非常に安くて、そうでない住宅地の二十分の一から五十分の一ぐらいじゃないか、これは余りに不公平じゃないか、また、限られた資源の効果的な利用という点からいっても極めて不経済ではないか、したがって市街化区域内の農地に対しても、農業をやる意思があろうとなかろうとにかかわらず、宅地と同じような固定資産税を課せというふうな提案をされております。これに対して農協あたりで猛反対しているようですけれども、また我が党の中でも必ずしも意見が一致していない問題ですけれども、この提案、住宅地の供給という観点から見て建設省、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（牧野徹君）　先生御指摘のとおり、特に東京などの大都市を中心にまだまだ宅地開発の必要があると思っておりますが、その素地としては市街化区域農地の役割は非常に大きいと私どもは考えております。その宅地化の促進というのが非常に重要なものでございますけれども、そのためには、例えば公的機関が宅造を進めるとか、あるいは民間の優良な開発に公的金融を進めるとか、あるいはただ土地が仕上がっただけでもだめでございますので、立派な町づくりをやるためには関連する公共公益施設の整備が必要でございます。そういうものもやるわけでございますが、そういうもろもろの施策の中で、先生の御指摘のありました宅地並み課税、ただ、これは今先生も民社党の中でもいろいろ御意見があるというお話でございましたが、私どもは、いろんなこれは長年の経緯がございますが、現時点では五十七年に一応割り切りをいたしまして、ただいま先生からもお話のあったような長期営農の意思のあるものできちっとやっているものは除いて、かつ三・三平米で三万円未満の土地を外しますけれども、そういうものについては一応恒久的な制度として宅地並み課税をやったと、その効果がどう出るかということを現在見守っておるというふうな状況でございます。
○関嘉彦君　現実には、例えば長期営農地域となっていてもクリの木を二本植えてそれでそのままになっている、これはもうむしろ税執行の面であって政策の問題じゃないと思いますけれども、そういうルーズなやり方が行われている市町村なんかかなりあるように思います。やはりこれは確かに権利の制限になりますから非常に大きな問題でありますけれども、土地というのは、普通の財貨と違って再生産できない土地で、しかも生活の基盤になっていますので、所有権自体には触れないにしましても、利用権については大都市の場合においてはそれを制限するのはやむを得ないんじゃないか、もちろん一定の緑地帯を残さなくちゃいけない、これはもう当然の話ですけれども、大都市内においてもお米をつくるか、あるいは野菜をつくるとか高収益のミニハウスなんかの施設農業に転換するという手もありますし、あるいは市街化調整区域の方に出かけていってそちらで水田農業なら水田農業をやるという手もあるわけですし、やはり公共の福祉、非常に土地が高くて東京あたりではもう現在自分の土地を持つということはみんなあきらめていると思うんですけれども、それを少しでも上げさせない、あるいは引き下げることができればなおいいんですけれども、上げさせないという意味において、私はやはりこの提案は実行さるべきじゃないかということを考えていますけれども、建設大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（天野光晴君）　現在施行されておる宅地並み課税を創設するときにいろいろ問題がありましたが、一応押し切ってあの法律をつくりました。それがちょうど今五年目になってきまして、その実績がどう出るかというところに来ております。この実績いかんによっては、当然、税金関係からいったって片一方は七百円で片一方は何万円も取られるというような状態にあるわけでありますから、国家的立場から考え方をより強く進めていきたいと思っております。
○関嘉彦君　国土庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今建設大臣がお答えになりましたように、宅地並み課税の問題は従来からのいろいろのいきさつでできた問題でありまして、来年が長期営農継続の確認のいろいろの実績が出るときでございます。これらの問題を踏まえ、今後検討していかなければならない問題だと思いますが、特に地価の問題は目下の非常に重要な問題でございまして、去る九日、政府におきましても地価対策関係閣僚会議が閣議で決められまして、第一回目の会合も開いたところでございまして、関係各省庁と今後地価の問題については十分協議をしてまいりたいと考えております。
○関嘉彦君　今申しましたような趣旨で積極的に取り組んでいただきたいということを希望しておきます。
　次は、これも住宅なりオフィスなりの供給増加の一つの方法としまして都市の空間利用の問題、これを次に取り上げたいと思っております。
　地下街の開発、商店街やなんかの開発は先年の静岡の大火災事件以後、一応抑えられていたようですけれども、最近、安全性を考慮しつつ緩和するというのを新聞で拝見しました。私の考えていますのは、地下ではなしに高速道路あるいは鉄道線路なんかの上空、上の方ですね、これを認めて建築を許したらどうかというのが基本的な考え方ですけれども、現在日本でそういったふうな高速道路なり鉄道用地、線路の通っているところ、そういったふうなところで建設を認めている例はございますか。
○政府委員（北村廣太郎君）　一般的に申しますと、その軌道敷の中で、例えば駅、駅舎と一体として駅の上の線路敷を使うというものについては既にかなりの例がございます。ただ、例えば東京都の山手線のような駅と駅との間の線路敷を使い、そこに建物を、その上空を利用した建物を建てるという状態につきましては、両方サイドに例えば道路が整備されていない、あるいはいろいろ安全性の問題等がございまして現実に例はございません。
○関嘉彦君　確かに安全性の問題、非常に重要だと思うんですけれども、しかし高速道路なんかの場合というのは大体横にかなりの空地がとってあるように思うんですけれども、そういった高速道路なんかの上空の利用というのはそれほど障害がないんじゃないかという気がするんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　ごく一部の例ではございますが、建物と一体として道路を構築するという例がございます。例えば、その建物の中の一部を都市の高速道路に使っている例とか、あるいは高速道路を建物と一体といたしまして、高速道路の下の方を例えば業務用ビルに使うというような例は現実にございます。ただ、現在の都市の形態からいたしまして、御案内のように首都高速等をごらんいただけばおわかりいただくわけでございますが、かなり限定されました道路、あるいは地下、あるいはもともとの河川敷等、河川の掘り割りの河川敷等を使いまして道路を構築しているというような例からいたしまして、現実問題としては余り大幅に道路敷を使って空間を利用するということに適した土地は少ないかと存じます。
○関嘉彦君　これは確かに安全性の問題なんかを考慮する必要があると思います。直ちにやった方がいいとは申しませんけれども、一つの検討材料にはなるんじゃないかと思うんですけれども、十分研究していただきたいと思っております。
　この決算、建設関係のやつの決算をやらなくちゃいけないものですから、素人ですけれどもいろいろ本を読んでおりましたら、アメリカでは空中権という権利が何か認められていて、一定の数個の街区群の中で、例えば教会なんかの古い建物、その上空を利用しないけれども、隣の建築物、ビルディング、その上で数ブロック全体として高さ制限の中であればそれを認める。そういうのを空中権とかなんとか言っているそうですけれども、日本の場合でも街区群というんですか、特定街区制度の中ではそれを認めるという考え方のようですけれども、今どのくらいありますでしょうか、こういうのは、実際にやっているのは。
○政府委員（北村廣太郎君）　特定街区は、昭和三十六年度に設けられました制度でございまして、良好な市街地の形成とそれから高度利用を図るという見地で、周りに一定の幅の道路があるとかいろいろ要件がございます、例えば公共的な空間を確保するとか。そういうところについては、現在の利用できる容積率を上回った容積を認める。あるいは、特定街区が隣り合っています場合に、その相互で、ただいま先生がおっしゃったように、容積数の移転を認めるというような特典を与えまして、全体として、現在その全国十五都市で六十八地区の実績がございます。そのうち半分を超えます三十八地区が東京でございます。
　以上でございます。
○関嘉彦君　わかりました。
　私はやっぱりこういうのは大都市の場合には、単なる歴史的な建物の場合以外においてもやっぱりやっていくべきじゃないかというふうに考えております。
　それから最後に、建物の高さ、これの制限は方々であるようですけれども、最低限、この高さ以下の建物は建てていけないんだという、これも本で読んだ知識ですけれども、パリやなんかでは市街が大体同じ高さでずっと並んでいて、ある一定の高さに満たない建物は認めない、新築あるいは改築を認めないんだというふうな都市計画ができているように聞いたんですけれども、日本でそういうふうな最低限を決めているところございますか。
○政府委員（北村廣太郎君）　都市計画法上及び建築基準法上高度利用地区とかいろいろ高さの制限、低い方も高い方も両方あるわけでございます。ただ、残念ながら日本の場合にはやはり道路事情とか、それからそういう周辺の状況の整備が一緒に図られませんと、一律に高さを最低制限いたしまして高い建物を建てると、現実問題としてなかなかいかない。防災上の問題その他交通上の問題いろいろございます。全体として良好な都市づくりをするために、市街地の再開発を行うとかあるいは都市の中で区画整理を行うというような場合には、できるだけ高度利用を図られるようとれからも、法制面ばかりではございません、実際上の指導の面でも考えてまいりたいと存じます。
○関嘉彦君　私は、やはり都市の美観という点から、ある地域については高さを大体そろえる、そういう政策もとってもいいんではないかというふうに思っておりますけれども、これも検討していただきたいと思っております。
　なお、質問通告では下水道の開発についての民間活力利用の問題を出しておきましたけれども、いろいろ勉強してみまして私ちょっと確信が持てなくなりましたので、この質問は取り下げます。
　以上で私の質問を終わります。
○佐藤昭夫君　まず、地代家賃統制令失効の問題でお尋ねをしますが、この統制令が本年末をもって失効となりますので、これを機会に大幅の家賃値上げが起こるのではないかという不安が、特に私の地元京都は被戦災都市として借家が多いために不安が募っています。
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
こうした便乗値上げ問題についての建設省としての見解と指導方針の要点を簡潔に御説明いただきたい。
○政府委員（片山正夫君）　地代家賃統制令は本年の十二月三十一日をもって失効されることになっておりますが、この失効に当たりましては国会附帯決議の趣旨を踏まえまして、統制令の失効に便乗した不当な地代、家賃の引き上げ要求が行われないように統制令失効の趣旨の周知、これを徹底いたしますとともに、各地方公共団体におきます住宅相談体制の充実、それから地主、家主団体、中介業者団体等、この関係団体に対する便乗値上げの防止要請等を行ってきたところであります。
○佐藤昭夫君　もう少し具体的にお尋ねしますが、ことしの六月六日付の住宅局長通達で、各都道府県並びに指定都市に対して統制令の失効に伴い賃料が自動的に引き上げられるという、そういうものじゃないと。賃料を改定する場合でも急激な引き上げは避けるよう要望したいと、こういう通達を出されておりますね。
○政府委員（片山正夫君）　事務次官、住宅局長通達をもちまして、六月の六日に知事、政令指定都市市長、公庫、公団総裁に対しまして地代家賃統制令失効の場合についての家賃の急激な値上げの防止のための通達を出しているところであります。
○佐藤昭夫君　このような建設省の通達、指導にもかかわらず、現実には便乗値上げとも言うべき動きが始まっているんであります。既に京都では三倍以上、四倍に近いような賃料値上げを通告する動きを私幾つか聞いているわけでありますけれども、一挙に三倍以上の値上げといえば、この建設省指導にある急激な値上げは避けるというこの方針に照らして、首をちょっと常識的にかしげざるを得ないと。具体的には自治体が対処すべき問題かとは思いますが、こうした不安は、借家の問題というのは京都だけの問題ではないでしょうし、この六十一年六月通達の精神の一層の徹底を国としてもやってもらいたい、どうでしょう。
○政府委員（片山正夫君）　家賃の改定につきましては、基本的には当事者間の協議によって定められていくものでありますが、その場合におきましても急激な増高というのは、これは厳に避けなければなりません。そういう意味で、次官、局長通達を出して指導しているところでありますが、こういう統制令の失効に伴います場合の便乗値上げの防止につきましては、御指摘の趣旨を踏まえまして、そのような動きが生じないよう、またこれが広範に広がらないように関係公共団体に十分指導してまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　次に、私も地価対策の問題で幾つかお尋ねをします。
　東京の都心を初めとする最近の地価の高騰は異常であります。政府は対策委員会を設置していろいろ対処をしているという先ほど来の答弁でありますが、実際にやっていることは地価の抑制どころか、国公有地を次々と売却するなどして都心の地価急騰に拍車をかけているという批判が強いかと思います。
　具体例で見れば明白でありまして、最近の六本木のあの問題、大きな批判が巻き起こりましたし、六十年八月の当院清水谷宿舎近くですが、千代田区紀尾井町の司法研修所跡地の売却をめぐってどういう事態が起こったか。売却の落札価格は坪当たり二千八百万、このため近隣の公示地の公示価格、国土庁からきのういただいた資料でも、六十年一月の坪五百十二万円から六十一年一月の坪八百十五万円とわずか一年間に五九％も上昇すると。私は実際はもっと激しい形じゃないかというふうに思うのでありますが、ここへいよいよ国鉄分割・民営化法案の成立を機に国鉄用地の大量売却が始まる。地価高騰に一層の拍車がかかるのではないかと懸念されるのであります。
　これは何も私どもが批判しているだけじゃない。今もありました中央公論新年号に自民党都市問題プロジェクトの重要メンバーと言われます大塚雄司衆議院議員の「「中曽根民活」の虚構を衝く」というあの論文といいますか、あるいは文芸春秋の十二月号に鈴木東京都知事も「国鉄用地競争入札に異議あり」と、こういう見出しの文章が出ているということは御存じのとおり、大臣首を振っておられますけれども。
　どうでしょうか、こういうことで国公有地の大量処分が地価高騰の非常な引き金になるんじゃないかという危慎は、さまざま指摘されているんですけれども、国土庁長官、そういう危惧のもとで、国公用地売却による地価高騰を来させないためにどういう新しい方策をとるんでしょうか。
○政府委員（田村嘉朗君）　確かに国有地、それから国鉄の用地もそうだと思いますが、国民共有の非常に貴重な財産でございます。そういった財産を適正な利用計画のもとに適正な価格で処分するということが非常に重要だと思っております。この土地をまた民間にうまく活用していただいて供給を促進すると、こういう効果もまたあるわけでございまして、さまざまな角度から最も適切な処分の方法というものについて我々検討していきたいと思っておるわけでございますが、従来から私どももなるべく国公有地等の処分が周辺地域の地価に大きな影響を及ぼさないような方法を、いろいろ各行政機関等に対してお願いをしてきたところでございます。
○佐藤昭夫君　非常に抽象的な言い方で、そういう地価高騰の引き金になるんじゃないかという懸念は消えませんね、それでは。
　先ほど来の応答の中で、国土庁は投機的土地取引を規制をするために東京都条例の制定を先行させて、同様の趣旨からの国土法の改正も今検討中だということではありましたが、ありましたように、国の責任が後ろになってるじゃないかというここの問題もちろんあります。それと同時に私が指摘したいというのは、その内容であります。この都条例の内容、すなわち五百平方メートル以上を規制をするというものでありますが、最近各所で起こっている事態から見て、もっと小規模の土地を対象にする内容としない限り十分効果を発揮しないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（田村嘉朗君）　現在東京都条例では三百平方メートル以上二千平米以内で知事が定める規模以上ということで、五百平米ということになっておるわけでございますけれども、私ども考えておりますのは、五百平米というのはかなり大きな規模ではございますけれども、その一団の土地が五百平米であればその部分はいかなるものも全部その届け出の対象になるわけでございます。したがって、恐らく非常に高い価格で土地を買って、いわゆる地上げをやってビルを建てていくというふうな場合には、かなりある程度の規模にならざるを得ない。したがいまして、その最終的なユーザーが土地を取得するどこかの過程で条例の対象になるという可能性が大いにあるわけでございまして、そういう一団の土地の運用を的確に行っていくことによってかなりの効果があらわれるのではないかというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　どうも認識が甘いと思いますね。
　具体例で見ていきたいと思いますが、今東京の港区の汐留貨物駅の跡地、約二十ヘクタールでありますけれども、その開発をめぐって財界、大企業がもう激しい競争を展開をしている。周辺地域の土地買い、地価上昇は過熱の一方であります。まず大手で住友不動産が土地買いに入って、それに触発をされて、大手、中堅合わせて六十社から七十社、これが殺到しているということで、まさに地上げ競争のラッシュでありまして、わずか十カ月で実勢価格が二倍にはね上がると、何と坪当たり五千万から六千万とも言われるようなところさえ出てきている。これは新聞報道などもあるところですが、実態を国土庁はつかんでいるでしょうか。
○政府委員（田村嘉朗君）　私どもの方は、国土利用計画法に基づきます取引、届け出義務がある取引については、私どもは十分監視をしていかなければならないと思っておりますが、十二月一日以前は、やはり国土利用計画法の対象としては二千平米以上と、こういうことでございましたので、その届け出の対象以外については私どもは知り得る立場にないということでございます。地価の動向の方は、地価調査あるいは公示価格等によって把握しているわけでございます。
○佐藤昭夫君　どうも実態を余りリアルにつかんでおられないようでありますけれども、そうであるから、さっき言いました規制の対象面積をどうするかということについて、非常に甘い認識になるんじゃないかというふうに思うんでありますが、こういう実態の中で私は一つの重大な問題を指摘したいんであります。
　建設省、昭和五十七年九月までは昭苑興業、以降昭苑都市開発株式会社と、こういう名前の会社、これは建設大臣認可の宅建免許業者だと思いますが、その代表取締役は兵頭宣昭さん、間違いありませんね。
○政府委員（牧野徹君）　兵頭宣昭さんでございます。
○佐藤昭夫君　この兵頭宣昭さんは、中曽根内閣の一期目、昭和五十九年の暮れに中西一郎さんが特命大臣をなさっている、あのときの私的諮問機関、危機管理問題懇談会がつくられたときに、都市問題等専門部会の座長を務めた人であります。また、兵頭さんは中曽根首相の政治団体、山王経済研究会のメンバーでありまして、極めて総理に近い系列の不動産会社であります。現に山王経済研究会の一人として、中曽根さんと一緒にゴルフをしているところがフォーカスのことしの九月五日号、ここにこういった写真が出ているのでございまして、このページの上段見出しは、「ダウト疑惑」であります。疑いありということでここに一緒にゴルフのメンバーの写真に写っているということであります。そういう人物であります。
　自治省、兵頭さんの関係の政治献金はどうなっているんでしょうか。
○説明員（中地洌君）　山王経済研究会に対する献金のことでございますけれども、自治大臣に提出されました同研究会の収支報告書につきまして、五十三年分から五十七年分につきましては官報によりまして、それから五十八年、九年につきましては収支報告書について調べたわけでございますけれども、兵頭宣昭氏につきましては寄附がなされたという記載がございません。
○佐藤昭夫君　代表取締役を務める会社としてはどうでしょうか。
○説明員（中地洌君）　先ほど御指摘の昭苑都市開発株式会社、これは五十七年までは昭苑興業でございましたが、これにつきまして山王経済研究会の収支報告書を調べましたところ、五十三年に百十万円、五十四年に百二十万円、それから五十五年には百三十万円の寄附がなされたという記載がございます。
○佐藤昭夫君　朋友会は。
○説明員（中地洌君）　朋友会についてでございますが、同様に自治大臣に提出されました収支報告書につきまして五十三年分から五十七年分につきましては官報、それから五十八年、五十九年につきましては収支報告書によって調べましたところ、昭苑興業につきましては五十四年に百五十万円の寄附があったという記載がございます。
○佐藤昭夫君　今言われました数字はそのとおりでありますけれども、五十七年はなしというお答えでありますけれども、私が確かな筋で調べているところでは山王経済研究会五十七年百四十万、承知をしていますので、さらにもう少し詳細な調査をお願いいたしたいと思います。
　重大なことはこのようにいわば首相系列の不動産会社が汐留の再開発を当て込む形の激しい地上げ競争に割り込んで、地価つり上げの重要な役割を果たしているということであります。私はこの土地の謄本もここに持っているわけでありますけれども、東新橋二丁目十五番地八と十二、合計百一一・八六平方メートル、これを三月十三日に買収して、従来から話をしていた地上げ屋がまとめかけたときに突然昭苑都市開発が入ってきて、相場の二倍近い二千万円で「逆転サヨナラ本塁打」となったという報道になっています。これを拠点にしてさらに隣接の約二百平方メートルの地上権も手に入れた模様であります。
　国土庁、こうしたやり方こそ具体的に地価つり上げの一つの元凶になっているというふうに大臣、国土庁長官お思いになりませんか、率直なところ。
○政府委員（田村嘉朗君）　先ほど申し上げましたように、投機的土地取引というものが地価高騰に拍車をかけているという面はあると思いますけれども、具体的な事実は承知しておりませんので、これ以上は申し上げられません。
○佐藤昭夫君　国土庁長官並びに建設大臣、特に両大臣に所見を求めたいと思いますが、今私がそういった政治献金の事実も含めまして、山王経済研究会といえば、例の西戸山開発のあれをめぐって名をはせた団体でありますけれども、そういった点で首相や政府首脳と特別の関係にあればどんな異常な手段での土地の買いあさりもまかり通るということになったら、これは国民にとって重大であります。こうした点で両大臣、一つは実態をよく調べていただくということ、それから地価高騰と異常なまでの土地の買いあさりがもしあるとすれば、そういうことに対してはきちんとメスを入れる方策を講じていただくということについて、この調査と方策、この点で両大臣の所見をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　ただいまの内容ですが、土地のつり上げをするために破格な値段で買うという行為は今の社会ではやっぱりよくないことだと思いますが、これが法的解釈でどうなっているかという問題でないと、自由主義の国ですから、自由経済ですから、そこらあたりもうちょっと検討しなきゃ答弁はできないんじゃないかと思います。
○佐藤昭夫君　よく事実を調べてくださいね、大臣。
○国務大臣（天野光晴君）　それは調べます。
○佐藤昭夫君　よく事実を調べて、必要な場合には方策をとると。
　国土庁長官、続いてどうでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　厳正、公正に土地政策を進めてまいります。
○佐藤昭夫君　時間ですので、これで終わります。