Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古田政府参考人　「公の競売又は入札」とは、公の機関、すなわち国またはこれに準ずる団体が実施する競売または入札をいうものと解釈されております。
　ただいまお尋ねの支援委員会、これにつきましては、個別の事案の当てはめの問題でございまして、その当該委員会の法的性格その他に関する証拠関係によって決せられるべきものでございますので、この時点でその点についてお答えすることは差し控えたいと存じます。
○木島委員　法務省まで一緒になって法律解釈について答弁しようとしない。私は既に一昨日の予算委員会で、またその前の質問でも、本件一連の疑惑は、単なる行政問題だけではないのではないか、刑事事件にも該当しやしませんか、そういう観点でやはり捜査がなされてしかるべきだという指摘をしたところでございます。
　小泉総理の指示によって、今外務省内での調査が行われております。先ほど私は危惧の念を言いました。そういう刑事事件になるかどうか非常に微妙な問題も含む調査だと思います。かりそめにもこの調査の経過において、法務省の関係者、検察の関係者がこの調査の報告書づくりにかかわって、事実を隠ぺいしたりねじ曲げるようなことがあっては断じてならぬと思うんです。法務大臣の責任が問われることになります。一切そういうことをしない、させない、法務大臣、すべての法務省関係の皆さんにそういう政治的指導をしていただけますね。さわりませんね。答えてください。
○森山国務大臣　事実を正確に把握されて、正しい報告がされるように期待しております。
○木島委員　質問に答えていません。
　法務省が関与することによって事実を、できるだけ刑事事件にならぬような方向で報告をつくるような形で法務省がサポートするようなことは断じてしてはならぬと思うんですが、どうですか。そんなことさせないとここで答弁できますか。
○森山国務大臣　法律と証拠に基づいて正しい報告をしていただくものと期待しておりますし、法務省の者がどのようにかかわるかはわかりませんが、その結果によって曲がるというようなことは考えられないと思います。
○木島委員　時間ですから終わります。考えられないんじゃなくて、そんなことしちゃならぬのだという答弁が出てこないところに私は大きな危惧を持っているということを最後に指摘して、質問を終わらせていただきます。
○園田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
平成十四年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　増田　敏男君
　　　理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　小西　　理君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　高市　早苗君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中野　　清君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林田　　彪君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　今野　　東君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中野　寛成君
　　　　　　藤村　　修君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　西　　博義君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　青山　　丘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　加納　時男君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私
　　　学部長）　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　山元　孝二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　酒井　英幸君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　小西　　理君
　　鎌田さゆり君　　　　　今野　　東君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　伊藤信太郎君
　　今野　　東君　　　　　鎌田さゆり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長中尾巧君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、高等教育局私学部長石川明君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文化庁次長銭谷眞美君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷垣禎一君。
○谷垣委員　おはようございます。自由民主党の谷垣禎一でございます。
　きょうは遠山大臣に初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　きのう遠山大臣の所信を伺いまして、私は大変共感するところがたくさんございました。今、日本の経済状態といいますか社会状態というのは、やや閉塞感に満ちあふれていると申しますか、かつては、諸外国と比較しても経済のパフォーマンスはやはり何といったって日本がすぐれているというような自信が我々日本人にもあったわけですが、昨今は、そういう自信もなくなって何となくみんな暗い状況になっている。もちろん、政治の場でもそういう経済の状況、目前の問題に一つ一つ手を打っていかなければならないことは当然でございますけれども、これはやはり大きな社会の変化の時期に来ているということになりますと、目前の問題に手を打っていくということだけではなくて、古い言い方ですが、国家百年の大計を考えていくということが基本的に必要なのではないかと思うんですね。
　そういうことで考えましたときに、やはり、将来に向かってうまずたゆまず科学技術に投資をしていく、そしてさらにその背後にある人材の育成に努めていくというようなことが、今の時期に一番大事なのではないかな、こう思います。
　そういう意味で、今遠山大臣のしょっておられるお荷物というのは大変重い荷物を両肩にしょっておられるのではないかな、しかし、遠山大臣がこういう課題に勇気を持って立ち向かっておられる姿というのは、今の閉塞状況の中で壁をぶち破る一つの力として国民に意識されるのではないかな、こんな思いを持ちながら、きのう大臣の所信を聞かせていただいたわけなんです。
　そこで、きょうはいろいろ議論をさせていただきたいことがあるんですが、まず最初に、ちょっと余り、嫌な数字といいますか、そういうのから始めたいと思うんですが、自由民主党の中の、地域経済をどう活性化させていくかという委員会がございまして、そこで先日拝見した資料に、日本の国際競争基盤が今非常におくれているという数字が出ております。
　それは、スイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤというところから出ております「ザ・ワールド・コンペティティブネス・イヤーブック」というのに、日本の国際競争力、これは一九九二年から九三年、九六年ぐらいまでは大体二番、三番、四番というようなところを上下していたんですが、九七年からはどんどん落ちまして、二〇〇一年には、四十九カ国調査したうちの二十六番目である。毎年トップに立っているのはアメリカでございますが、日本と対照的なのはフィンランドでございまして、一九九〇年代の前半では二十何位というところにつけておったけれども、今は三番とか四番とかいうことになってきている、こういう数字が出ております。
　そして、その中で、「改善すべき代表的な劣位指標」、成績が悪い指標がございまして、その中には、私どもの委員会に関係するものとして、「大学の企業への有用性」というのが四十九カ国で調査をしたうち四十九位である、あるいは「若年層の科学・技術への関心」が四十九カ国のうち四十七位である、こういう調査結果が出ております。もちろんもっといろいろなことがございまして、「政府の透明性」だとか「財政運営」だとか、そういうのもみんな劣位指標にあるわけですが、大変深刻な数字と言わなきゃならないだろうと思うんですね。
　もちろん、このごろ、先ほど申しました閉塞状況の中で、どちらかというと暗い数字とか暗い分析というものが世に満ちあふれておりまして、やや少し自虐的じゃないかなと思うこともございます。
　こういう数字を前にして、当然、文教行政の責任者であられる大臣には、反論したいお気持ちがたくさんおありじゃないかと思いますし、我々、こういう数字を全部真に受けて、真に受けてと言ったら失礼ですが、真に受けて自信喪失する必要はないんだと思うんですね。古い言葉ですけれども、なめられてたまるかという、大和魂といいますか、そういうものが政治家にも経済人にも、あるいは学者にもジャーナリストにもなきゃいけないんじゃないかなという気持ちを私は強く持っております。
　しかしながら、こういう見方があることも事実でございますから、どう、こういう見方に対して我々はなめられてたまるかということでやっていくかということじゃないかと思うんですね。
　そこで、大学の構造改革ということについてお伺いをしたいんですが、遠山大臣の言われる人材・教育・文化大国あるいは科学技術創造立国、これには大学の構造改革、やはりこれが大きなかぎだろうと私は思います。学校や家庭あるいは地域社会の教育力を向上させて、基礎教育の徹底とか心豊かな人間の育成を図った上で、さらに、社会のさまざまな場面でリーダーシップをとることのできる創造性のある人材を育てていかなきゃならない、そのためには大学の競争力を高めて社会の信頼にこたえられる大学にしていくということが必要だろう、こう思うんですが、大臣の大学の構造改革に取り組まれる、なめられてたまるか、そういうようなお気持ちを伺わせていただきたいと思います。
○遠山国務大臣　谷垣委員からの御指摘、一々納得するところが多うございます。
　知の時代とも言われます二十一世紀を担うのは、日本にとりましては、まさに人しかないわけでございます。その意味で、すぐれた人材、しっかりした能力を持つ人材をつくり上げていくということは、当人にとっても、それから日本の社会にとっても大変大事であると思うわけでございます。
　それで、日本の大学の教育研究水準については、いろいろなことを言われておりますけれども、例えば研究面では論文数とか論文被引用回数などで、これは国際的な評価のメジャーであるわけでございますが、それで見ますと、かなりの分野で日本の占有率は年々増加しておりまして、世界的に見て遜色のない分野もございます。現にノーベル賞受賞者も出ているということでございます。
　今の御指摘のＩＭＤ国際競争力調査でございますが、これはスイスのローザンヌにある国際経営開発研究所の調査でございまして、この調査では、御指摘のように、我が国の大学教育の評価は四十九カ国中最下位でございますが、これは、企業活動を支える環境の一部として大学教育がどの程度役立っているかということについて、その国の企業の人たちにアンケートをとったわけでございます。したがいまして、日本の企業の人たちが、日本の大学があなたの企業に役立っていますかということについて答えたときの率であるわけでございまして、客観的なデータでは全くないわけでございます。
　しかし、そのように評価されているということは、日本の大学にとっても大変な問題であると思いますし、ここでひとつ張り切ってもらわなきゃいけないと思って、その意味、その意味は直接ではございませんけれども、これからの日本の人材、すぐれた人材を輩出していくには大学ということで、構造改革の重要性がまさに浮かび上がってまいるわけでございます。
　一九九〇年代から大学改革、それは大学の個性化、多様化、高度化、そして経営の活性化ということで、これは各大学が真剣になって取り組んできてくれておりまして、最近になっていろいろな成果が出始めております。
　しかし、今まさに日本のターニングポイントにあって、もっと改革を加速していく必要があるということで、昨年、構造改革の三つの方針を出させていただいたわけでございます。
　そこの中では、国立大学についても、もっと足腰の強いしっかりした教育研究機能を発揮し社会にも貢献できるような大学ということで、統合再編を含めていろいろと足腰を強くしていくということを一つ目標に定めております。
　それから、国立大学を法人化いたしまして、国立大学の自主性、自律性を拡大して民間的な経営の手法も取り入れていく、そのようなことについての転換もできるだけ早急に図っていくということで、これも現在、早期移行を目指して作業が進んでおります。
　また、第三者評価に基づいて競争原理を導入するということにつきましても、来年度予算で二十一世紀ＣＯＥプログラムを計上いたしまして、こういう面についても、国公私を通じてすぐれた研究機能を持つ拠点を日本の各大学の中で選んで重点的に支援を行っていく、そして、よい意味の競争を盛んにしていくことによって質を高めていく、そのことが非常に大事ではないかと思っております。
　もちろん、今申し上げたような三つだけではございませんで、いろいろな意味での、大学を強化し、そして本当の意味で本来の機能を達成してもらうためのいろいろな施策を今講じているところでございますので、今ちょうど転換期でもございます、それで特に産官学協力のようなものは今大学人の意識は非常に変わりつつございます、そのようなことを支援していくというのが大変重要な役割であろうかと思っているところでございます。
○谷垣委員　大臣の意欲を伺わせていただいたんですが、今お話の中でも、国立大学の法人化ということにお触れになりました。大学の構造改革の中で、この国立大学の法人化というのは大変重要な課題だと私も思っております。この移行していくことで、大学の中にも不安やらいろいろな問題があると思いますが、いい制度設計をしていただいて、真に自律的で責任のある運営というものが可能になるようにしていただいて、教育研究機能を強化させていただかなきゃならないと思うんです。
　今、専門家の会議が文部科学省の中でいろいろ御議論をいただいていると聞いているんですが、教職員の身分は非公務員型でやっていこうという議論が進んでいっているというふうに聞いております。公務員であるがゆえの兼業規制というようなことが、やはり自由な研究活動やそれを生かしていく上で、何というんでしょうか、桎梏になっていた場合が従来あったように思いますし、外国のすぐれた学者などが国立大学では学長になれないというような制限もあったわけで、こういうことはぜひ撤廃して創造性をもっと出していっていただきたい、こんなふうに思っておりまして、この国立大学の法人化、どういう方途でやっていくのかということについてももう少しお聞かせをいただきたい、こう思っております。
○岸田副大臣　今の先生から御指摘いただきました国立大学の法人化の問題、国立大学が自律的に創意工夫しながらその本来の役割を果たしていくために大変重要な意義を持っているという認識は持っておりますし、その場合に、さまざまな規制が緩和されまして大学運営の裁量が拡大する、こういったことが法人化のメリットを最大限に活用するために大変重要だなというふうに思っております。
　そういった観点から、今先生御指摘になられました非公務員型の身分の問題等も含めまして、その調査検討会議において議論を進めているわけでありますが、今申しましたように、この法人化のメリットが最大限生かされるというようなことから、大学ごとに法人化することによって自律的な運営を確保し、各大学が切磋琢磨することを考えるというようなこと、そしてさらには、学外者を役員等に参画させる、あるいはトップマネジメントを導入する、第三者による評価を導入する、こういったことも、非公務員型の導入とあわせて重要なポイントだと思っておりまして、その方向で今検討が進んでいるところであります。
　来月にも最終報告をまとめる予定になっているというふうに聞いております。そうした自律性の拡大によって、各大学の自助努力、その努力が報われるような体制をつくることによって、活力に富み、国際競争力のある国立大学をつくっていくようにこれからも努力していかなければいけない、そのように認識しております。
○谷垣委員　先ほど大臣がお触れになった中に、産学官連携も進めていこうというお話がございました。今の経済状況を前提としますと、大学におけるいろいろな知見といいますか、研究成果、こういうものをベンチャー企業などを通して新産業の創出に結びつけていくということは極めて大事な課題だろうと思います。国立大学の法人化というのもそういう産学官の連携に資するところがあるのではないか、こう思っております。
　また、ＴＬＯ等もいろいろやっていただいているわけですが、私の地元の京都でもそういうことに取り組んでおりますけれども、いろいろ聞かせていただくと、まあまだ日の浅いせいもあるんだと思いますが、なかなか成果がまだ上げられていない。これは、そういう制度はつくったけれども、さらにいろいろな工夫を積み重ねていかなければなかなかうまくいかないのかな、こんなふうにも思ったりしているわけでございまして、今後取り組みをどういうふうにされていくのかということについてももうちょっと聞かせていただきたい、こう思っております。
○遠山国務大臣　産学官連携の実際的な動きはまさに今始まったところでございます。しかし、平成十二年度ぐらいからかなりそういう機運が盛り上がってまいっておりまして、私どもといたしましても、大学等を核とする産官学連携を推進いたしますために、これまでも、研究成果の特許化を進める技術移転機構、ＴＬＯの承認、あるいは国立大学教官等の兼業規制の緩和など、さまざまな取り組みを行ってきております。
　その結果、例えば企業との共同研究件数も、過去十年間で約五倍に増加いたしております。そして、国立大学等におけるそういった産学官連携の実績は、近年飛躍的に増大しているところでございます。さらに、これらの取り組みを強化いたしますために、昨年六月に、大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プランをお示ししたところでございますが、その中におきましても、大学発の新産業創出を加速するものといたしまして、産学官連携を重点項目の一つに位置づけているわけでございます。
　そういう背景もありまして、来年度予算案におきましても、大学発の新産業創出を支援するため、三つの新しい施策を講じております。
　一つは、大学発ベンチャー創出を促進する研究助成制度、これは新たなものでございますが、十八億円でございます。それから、大学と企業の共同研究を促進するためのマッチングファンド制度、さらには日本版シリコンバレーを目指した知的クラスター創成のための支援制度など、こういった幾つかの具体的な施策を講ずることによって、各大学の研究成果を社会に還元してもらうことについてより積極的にやってもらいたいということでサポートしていきたいと思っております。
　しかし、考えてみますと、十年前、二十年前に産官学連携と言ったら大変な問題になったものでございますね。しかし、今や大学の先生方は、自分たちの研究成果を社会に還元し、そこで産業の創出にもつなげたいという非常に強い意欲を最近お持ちになっていただいておりまして、私は、今ちょうどそのテークオフの時期だと思っておりますが、ぜひともそれをスムーズにテークオフさせて、大学自体の研究の活性化と同時に、産業界の活性化に資するように十分に支援をしていきたいと思っております。
○谷垣委員　今、大臣からお話がありましたが、かつての雰囲気と比べますと、私も、随分さま変わりしてきたな、いい方向に進んできたなと思っておりますので、ぜひこれを文部科学省としてもバックアップしていただきたいな、こう思っております。
　それから、産官学連携も、大学というものと、実務といいますか、そういうものの協調といいますか、そういう方向を目指していると思いますが、もう一つ、法科大学院構想というものがございますね。これも、大学あるいは大学院と実務の結びつきをもっと強めていこうという流れの中にある現象ではないか、こう思うわけです。
　司法改革の中で、事前に行政指導で何か余り紛争が起こらないようにしようという社会から、規制緩和をして事後的にチェックしていこうということになると、どうしても司法の基盤というものを充実しなきゃならない。そのためには、いわゆる法曹、法律家の数もふやさなきゃならないし、従来のような司法試験では対応できないだろう。こういうことで、司法試験の一発勝負ということではなくて、プロセスで教育をし、評価をしていく仕組みに改めよう、こういうことではないかと思うんですね。
　一方、しかし、プロセスで評価するということに対して異論もあって、そういうことにすると、やはりロースクールというところに行って、かなり学費をかけて行かなきゃ法律家になれないんじゃないか、それ以外の、今までのように司法試験だけ、司法試験に受かったら法律家になれるという道も残しておいてくれ、こういう議論もあって、今、両方の路線が並行した制度になるように思うんですけれども、私はやはり、ロースクールというものができます以上は、確かに、司法試験を受けてそれだけで、はい、法律家になるという人がいてもいいとは思いますけれども、やはりロースクールというものの教育がすぐれていて、そこがメーンストリームになっていく、プロセスで評価していくということにならないと、この改革は余り成功しないんじゃないか、こう思っております。
　そういう意味で、今いろいろ制度設計をしていただいているわけですが、私も法学部を出たわけですが、昔は、大きな教室に何百人もほうり込んでマイクで講義をして、まあ随分金かけずに教育されたなあという思いもあるわけです。やはり小人数で、実務にたえられるように教育していこうということになりますと、かなり学費もかかるだろう。そうすると、金がなきゃ法律家になれないというのもまずいですから、やはり奨学金を充実していただくとか、それから、今まで大学というのは必ずしも実務との連携が、法学部というのも実務的な学問でありながら必ずしも実務との連携が十分でなかったということを考えますと、もうロースクールの開設まで時間はわずかでございますけれども、実務に通じたスタッフ、教官というものをどう養成していくか。余り時間はないんだろうと思うんですね、ぜひその辺も詰めてやっていただきたいと思っております。
　それと、この法科大学院構想というのは、高度な専門家、職業人というものをポストグラデュエートのところで育てようと。日本はどちらかというと大体、今までの学部で完結して、大学院はむしろ研究者の養成である、実務との結びつきというのは余りない制度設計になっていたと思うんですが、こういう法科大学院みたいなのが出てまいりますと、プロフェッショナルはやはり大学院で育てるんだという流れがだんだん広がってくるんだろう。多分、アメリカのように、ビジネススクールだ、あるいは行政の大学院だとかいろいろなものが今後広がってくるのではないかな、そのトップバッターが法科大学院ではないか。
　そういうことになりますと、では、今までの学部は一体何をするところなんだというような整理も必要だと思います。それから、法科大学院でいわゆる裁判官とか弁護士とか検察官というものの養成のルートはできるわけでございますが、士業というのでしょうか、公認会計士とか税理士とかあるいは司法書士とか、いろいろな法律あるいは実務に関係する資格があるわけでございますけれども、そういうものの養成はどうしていくのか。さらには、行政官等の養成はどうしていくのか。こういうような問題に見直しを迫る改革になっていくのではないかなというふうに私は感じておりますので、相当いろいろな議論をしていかなきゃいけないんじゃないか、こんなふうに思うんです。そのあたりをどうお考えかということを聞かせていただきたいと思っております。
○岸田副大臣　我が国の大学院は、従来は研究者養成の場という性格が非常に強かったのが事実であります。しかしながら、今先生御指摘になられましたように、近年、専門職業人養成への期待の高まりを受けて、今までも、各大学におきまして職業人養成あるいは再教育を目的とするコースを設けたり、あるいはいわゆるビジネススクールなどの専門大学院の設置、こういったことも従来までも進んできたわけですが、今回、昨年六月、司法制度改革審議会の意見としまして、法曹養成制度の中核として法科大学院を設ける、従来の点による選抜からプロセスによる養成という形に変えていくという提言がされたわけであります。
　この提言は、一つには、司法制度改革ということにとどまらずに、我が国の大学制度、特に社会科学系の学部とか大学院全体の改革に大きく影響を与える提言だというふうに考えております。だから、大学制度全体にとって重要な、意義あることだというふうに思っておりますし、また事実、社会的にも、こうした構想が発表されまして、ことしあたりから法学部志望の受験生がふえているというような社会的な現象も報じられているというようなことで、法科大学院構想というもの、これは大変大きな影響のあるものだというふうに思っております。
　そういったことから、今、中教審におきまして、法科大学院部会というものを設けて議論をしているところであります。十六年四月が学生受け入れの初めというふうに今予定しておりますが、それまでの間、こうしたさまざまな場面で今先生御指摘になられましたいろいろな点を議論していかなければいけないというふうに思っています。予算との関係あるいは講師の問題等、内容の問題等、いろいろな点をこうした場でしっかり詰めた上で、さまざまな関係者の意見を聞きながら、また関係機関とも十分連携しながらこの問題をとらえていかなければいけない。こうした重要な意義をこの制度改革に感じているところでありまして、そういった思いでこれからも努力していきたいというふうに思っております。
○谷垣委員　ぜひ詰めて制度設計をやっていただいて、広範な議論を巻き起こしていただきたいと思っております。
　それから、ちょっと大学教育とかわりまして、ちょっと私もどういうふうに考えたらいいのか迷っている問題について御質問をしたいと思っているんですが、それは、宗教教育というものをどう考えるかということでございます。
　先日、中央教育審議会の「新しい時代における教養教育の在り方について」という答申が二月二十一日付で出まして、私も早速、まだ眼光紙背に徹するほどは読んでおりませんが、ぱらぱらと読ませていただきますと、きょうの日経新聞を見ますとレトロだなんて書いてありましたが、少し基礎に戻ってもう一回きちっとやるかというような感じがにじみ出ていて、私は方向としては結構なことじゃないかと思っているんです。
　では、この中で宗教について触れられたところを見ますと、大体やはり、グローバル化した中で、外国、いろいろな異文化の方々、自分たちと違う価値観を持つ人たちと交流をし理解を進めていくためにはいろいろなことを考えていかなきゃならないけれども、その背景にある宗教というものをやはり理解していないとなかなかグローバル化に対応できないんじゃないかという問題意識がここにあるように思うんですね。
　私もそれは確かにそうだろうと思います。いろいろイスラムの、ではイスラムというのは一体どういう宗教なのかと、我々は余りよく知りませんけれども、そういうことがある程度理解できていないとなかなか対応できないのかなということがございますし、確かにそうだと思うんですね。
　では、しかし、そういう認識を学校教育の中でどうやっていくのかということになりますと、なかなか、憲法二十条やあるいは教育基本法の中で制約があるのではないか。もちろん教育基本法の基本精神は、宗教に対する、言ってみれば寛容の精神というものを背景としていると思いますので、この答申が取り上げているような宗教教育というのが禁じられているというふうには私は思っていないんですね。
　ところが、この答申を見ますと、私ちょっと、やや及び腰だなという気が正直言ってするんです。外国、他者、違う価値観を持つ方の理解のためには背景となる宗教を理解する必要がある、こう書いてあるんですが、では、我々日本人が世界の中に出ていって異文化の方といろいろ接触するときに、我々の足元はどうなんだと。やはり、我が日本を育ててきたのは仏教ではないか、あるいは神道ではないか、あるいは儒教的な精神というものがあるんじゃないかということを考えますときに、人のことばかり理解するけれども自分のことはわかっていないというのも、何かちょっとどうかねという気がするわけでございます。
　こういう問題意識を私は前から持っておりますのは、例えば青少年の凶悪犯罪なんかが起きますときに、いろいろな論評が行われますね。そういうときに、例えば、なぜ人を殺しちゃいけないのかということに対して、正面から答えられないなどという議論があったりするわけですね。
　これもやや極端な議論だとは思いますけれども、我々が高等学校時代に教わった孟子なんかを読みましても、井戸にいとけない子供がおっこちそうになっているときに、平気でいられる人はいない。やはり走り寄って助けようとする。「惻隠の心は仁の端なり」、こういうふうに書いてあったわけでございますね。やはり生命とか、生まれて、そして育って死んでいくというのを正面から引き受けてきたのは宗教でないかというような気が私はしておりますが、しかし、それを学校教育の中でどう取り上げていくのかは非常に難しいなと。私自身も、どう考えていいのか迷ってまいりました。
　だけれども、ちょっと及び腰でないか、そういう感じがするものですから、そのあたり、どうとらえておられるのか。ちょっとこれは、実は質問通告していなかったんじゃないかなという気もするのですが、何かお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思っております。
○岸田副大臣　我が国の国公立の学校におきましては、憲法あるいは教育基本法、こうした法律によりまして、特定の宗教のための宗教教育その他の宗教的活動を行うこと、これは禁止されているわけでありますが、しかし、今先生から御指摘いただきましたような国際理解、さらには、日本人自身が自分自身を見詰める上において、宗教的な情操、こういったものは大変大切な、重要な事柄だというふうに思っております。ですから、この宗教的な情操を培うということ、これは大変大切なことだととらえなければいけないと思っておりますし、こうした情操を育てるための施策、これは進めていかなければいけないというふうに思っております。
　そして、今御指摘になられました二月二十一日の中教審の答申でありますが、この答申の中身「異文化を体験する活動の充実」ということで、特に高校生の段階での「宗教を含めた諸外国の文化を理解するため」という形でこの宗教の問題は取り扱われているわけでありますが、この答申の中でも、「指導事例集の作成も求められる。」というようなことになっております。
　こういったことも踏まえまして、文部科学省としましては、国立教育政策研究所教育課程研究センターというところで作成を予定しております国際理解教育指導事例集、この中・高等学校編、この事例集におきまして、宗教を含めた諸外国の文化を理解するための事例、これを取り上げるということを今検討しておりまして、今、センターの方では作成を進めているというところでございます。
　こうした動き等も通じまして、宗教的な情操を培うということ、こういったことの大切さをしっかりと訴えていきたいというふうに思っております。
○谷垣委員　なかなか難しいテーマでございますが、御答弁ありがとうございました。
　そこで、今度は、昔は文教委員会と科学技術委員会というふうに分かれておりまして、科学技術の質問も随分あったんですけれども、文部科学委員会になってから科学技術に関する質問が、私も時々居眠りしているせいなのかもしれませんが、余りなくて寂しいなと思っておりまして、私はきょうは科学技術に関して御質問しようと思って来たんですが、大分その前のところで時間を使ってしまいまして、あと残された時間はわずかなんですが、科学技術について御質問をさせていただきたいと思います。
　今、我が国の財政も大変厳しいところですけれども、しかし、科学技術については相当配慮した予算を組んでいただいていると思っているわけなんですね。第二期の科学技術基本計画の中で、政府の研究開発投資、これは地方、政府も含めて、今後五年間で二十四兆やっていくんだという大きな目標を立てていただいております。最初の第一期目の十七兆も、途中では本当に十七兆いくかなと思ったけれども、補正予算や何かで十七兆いったわけでありますが、今度のこの二十四兆の規模というのは、科学技術予算がかなり優遇されているとは思うんですが、今の財政事情を見ると、そう簡単なことでもないと思うんですね。
　ですから、ぜひ文部科学省として、科学技術関係経費の約三分の二を所管しておられるわけですから、頑張っていただかなきゃならない。その辺のお覚悟を聞かせていただきたい、こう思っております。
○遠山国務大臣　本当に科学技術、これから非常に大事だと思っておりまして、我が省といたしましては、研究者の自由な発想に基づく基礎研究、それからライフサイエンスとかナノテクノロジーとか、ああいう重点分野について重点的に投資していくこと、あるいは、国家的な重要性を持っている宇宙とか原子力、そういうようなことをさらに推進していくこと、それと同時に、そういう研究環境を整えていくなどいろいろな課題がございます。
　しかし、これはまさにやるべきでありますし、また、やって初めて日本の科学技術創造立国が可能かと、こう考えているわけでございます。
　平成十四年度予算案におきましては、大変厳しい財政状況の中におきまして、文部科学省の科学技術振興費を対前年度比七・六％増の七千五百二億円計上させていただいているところでございます。
　お話のように、トータルで十三年度から十七年度までの政府研究開発投資の総額の規模を約二十四兆円とすることが必要とされているわけでございます。今年度は補正予算もあったりしてある程度の額を獲得することができましたけれども、これからの財政状況を考えますとなかなか厳しいとは思いますが、先生方の御支援もいただきまして、ぜひともこの計画の額は達成したいというふうに今考えておりますので、御支援をお願いいたします。
○谷垣委員　科学技術に関心のある議員がバックアップして、何とか遠山大臣の後押しをしたい、こんなふうに思っております。
　いろいろ科学技術として力を入れていかなきゃならないところはたくさんございますが、基礎研究というのはやはりいつの時代でも大変重要なことだろうと思います。大臣の所信の中にもございましたが、名古屋大学の野依先生が去年ノーベル化学賞を受賞されまして、白川先生に続いて二年連続ノーベル賞受賞者が出たということは大変うれしいことだなと思っておるわけですが、そういう基礎研究というのはあらゆる科学技術の基盤でございますし、それから、革新的な原理や技術など将来のシーズを生み出していく一番重要なものだと思います。その基礎研究の推進、充実にどういうふうに取り組まれるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○青山副大臣　今御指摘のように、基礎研究は、ノーベル賞を受賞されました白川、野依両教授の研究成果に見られますように、人類の知的資産の拡充に大きく貢献してきました。
　同時にまた、経済を支える革新的技術などのブレークスルーをももたらすもの、そういう評価に対しては、科学技術基本計画や科学技術・学術審議会建議においても、その重要性を認めて、指摘しているところでございまして、文部科学省といたしましても、大学共同利用機関における独創的、先端的な研究を推進する、また、科学研究費補助金や戦略的創造研究推進事業等の競争的資金を拡充していくことに努めてまいりたいと考えております。
　そういう意味で、基礎研究の成果について広く国民の皆様に御理解をいただいて、国民の理解の中で基礎研究の拡充に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○谷垣委員　そこで、いわゆる重点四分野について伺いたいと思うんですが、第二期の科学技術基本計画では、もう言うまでもございませんが、ライフサイエンス、それから情報通信、それから環境、ナノテクノロジー・材料、この四分野を重点分野としているわけですね。
　この中で、ライフサイエンスは、国際的な競争も大変厳しいですし、新薬開発とか医療技術革新といった国民生活に直結した成果が期待できるところだろうと思うんですね。そこで、その推進のためにどういうことを考えておられるか。
　それからもう一つ、ナノテクノロジーですね。このナノテクノロジーは、単に微細なものを扱うというだけではなしに、これからの科学技術の、いわばインフラといいますか、あらゆる部門にこのナノテクノロジーというものが私は必要になってくるだろうと思います。アメリカでも、クリントン政権のときに教書を出して、戦略的にやっていこうというようなことになって、日本がかなり優位性を保ってやってきたのをひっくり返そうというような気持ちもあるんだろうと思いますが、このナノテクノロジーも大変重要だと思っております。
　全部の分野を申し上げたいのですが、もう時間がありませんから、ライフサイエンスとナノテクノロジーの今後の推進の取り組みについてお話をいただきたいと思います。
○青山副大臣　ライフサイエンスの重要性については御指摘のとおり、御承知いただいておると思いますが、まさに二十一世紀は生命科学の世紀と言われておりますように、国としても積極的に取り組んでいくつもりでおります。
　そこで、特に、昨年二月にヒトゲノムの解析が行われました、世界的に。そういう段階ですから、現在ではポストゲノム研究が加速されておりまして、この分野においても、重点的に投資を行っていく分野だというふうに考えております。
　それから、もう一点のナノテクでありますが、政府全体のライフサイエンス関係、それから科学技術の新たな領域を切り開くとともに、幅広い産業の技術革新を先導するもので、この研究分野を戦略的に、積極的に取り組んでいこうと考えております。
　具体的に申し上げますと、科学技術振興事業団の競争的資金を活用した、十年後、二十年後の実用化、産業化を展望した戦略的な研究を推進してまいります。それから、産学官で行われております研究活動を効果的に、効率的に推進するために、大型施設等の外部研究者への利用機関を提供していくという意味で、総合的な研究支援を行うナノテクノロジー総合支援プロジェクトの創設を初めとした取り組みを行う考えでございます。
○谷垣委員　まだいろいろ聞きたいことがあるんですが、もう時間が来てしまいましたので、最後にＩＴＥＲ、ＩＴＥＲ計画について伺いたいと思います。
　ＩＴＥＲにつきましては、現在、政府の中で、その参加あるいは誘致の是非について検討が行われているというふうに承知いたしております。大変これは長い時間がかかって、今までも時間をかけて推進してきたものでございますが、これからも相当、何十年という単位で取り組まなきゃならないものでございますし、費用負担というのも多額に上るわけでありますけれども、いろいろな議論はもうあれしますが、やはり将来のエネルギー源としてきちっと取り組むべきものではないかな、私はこういうふうに思っております。
　私自身は、やはり日本に誘致をして、そしてしっかりと日本の中でこの新しい将来のエネルギーがいろいろな技術を蓄積するということにつながっていってほしい、こういうふうに思っているわけですが、やはり同じ核融合研究者の中でも、あるいは原子力関係の中でも、予算をどう配分するかとかいろいろな複雑な思いがあるんだろうというふうに思います。
　私は、ぜひこれを実施して前向きに取り組んでいただきたいという気持ちから、このＩＴＥＲに取り組むお考えを伺いたいと思っております。
○青山副大臣　核融合は究極のエネルギー源の確保、人類共通の目的、目標、この辺の御理解はいただいておるところでございますが、ＩＴＥＲ計画を推進していく上で、我が国の参加と誘致については、国際動向をやはり十分踏まえていかなければならない。
　そういう意味で、昨年十二月に科学技術政策担当大臣と有識者議員によって考え方が示されておりますが、我が国がＩＴＥＲ計画に参加することが望ましい、さらにこれを誘致することの意義がある、こういう考え方が示されました。また、政府は総合的な観点に立って参加ないし誘致を最終的に決定することが適当であるという考え方が示されております。
　そこで、総合科学技術会議において現在議論がなされておりますが、ＩＴＥＲ計画を推進するに当たって、政府間協議が既に開始されておりまして、実施協定やサイト選定の手順については議論を進めているところであります。ＩＴＥＲ計画への我が国の参加、誘致については、総合科学技術会議において検討されておりますその結果を踏まえて、対応してまいりたいと考えております。
○谷垣委員　ありがとうございました。
　終わります。
○河村委員長　次に、増田敏男君。
○増田委員　与えられた質問が三十分であります。遠山大臣には初めてのお尋ねですが、時間が限られていますので、要領よくお答えをいただきたいな、こう思います。
　そこで、質問に入ります前に、二日ほどの新聞の記事を眺めまして、そのことから要請をひとつしておきたい、こう思います。
　一つは、東京新聞でありましたが、「「新指導要領はよくない」　大臣就任前に発言　「今は支持」と強調」こういうふうに書かれてあります。そこで、このことに関しては、述べられた所信に自信を持って今後この答えをしっかりと出してもらいたい、頑張ってもらいたい、このように申し上げます。
　もう一点は、これはけさの産経新聞であります。「教師増やし「不正受給」　国庫負担の数億円」こういうことが産経の一面に出ておりました。私は、このことを読みながら、これがどうだ、内容がどうだ、どういう見解を持つ、こういうようなことは、信頼する当局ですから、それぞれの機関がきちんと整理をして行政上きちんとした答えを出す、このように信頼をして成り行きを見たい、こう思います。
　私が申し上げたいのは、この内容ではないんです。
　組織というのは、信頼でもつか規律でもたせるか、どうしてもそういう形になります。私は今から二年ほど前に、この新聞に書かれたのは日本海側、その反対の太平洋岸で、有珠山の現地対策本部の責任者をいたしておりました。そのことを今頭に浮かべ、初めて私が、集めた、千数百人いたんですが、その識者を全部集めて訓示をしました。その訓示の第一声は、組織というのは、信頼でもつか、あるいは規律を守ってもらう、これでもつか、組織の命は規律なんだ、規律が守れなかったら、その人たちはきょう限り、私と一緒に仕事をすることができないからこれから現地から帰ってもらいたいということを言って就任をしていきました。
　そこで申し上げたいのは、あなたはこの国の教育のトップであります。自治体のこういう機関まで目を届かせろと言ったって無理でしょうが、ぜひ、組織の中で情報が上がり、指導が届き、方向が示せ、そして成果が期待できる、こういう方向により頑張るように、努力して心がけてもらいたい、これを要請しておきます。心がけてください。
　何でこんなことを言うかというと、質問の前なんで時間をとるわけにいきませんが、私も今のを心配した一人であります。きょうは新聞を持ってきましたので、新聞の中からちょっと申し上げるんですが、これは本年一月の朝日であります。
　これに書いてあるのは結局は、半世紀ほど前に生活経験を重視して教科を超えて活動する学習が学校教育に導入された、しかし、学力低下を懸念する声が起きて、間もなく姿を消してやがて詰め込み教育に入っていった、そして今度はゆとり教育に戻ってきた、だから同じことの、要するに振り子の揺り戻しであってはいかぬと。「憂うべきは子どもが勉強の意欲を失い、学習時間が減っていることである。　補習や宿題を増やすことは、教科の理解を助けるためにある程度は必要だろうが、それだけで意欲が高まり、学ぶ習慣が身につくとは思えない。」これが朝日の方であります。
　そして、その結びの方に、どの学校、どの子供にも当てはまるバランスというのはあり得ない、目の前の子供に何が必要かから考えて、ぜひ週五日制になったこの授業時間が減る中のバランスを保つように頑張ってもらいたいということが、これに書かれてあります。
　今度は産経の方は、「新年度からは、国語や算数など主要教科の授業時間が減った分、教師の裁量による「総合学習の時間」が創設される。」このようになるわけであります。「さまざまな不安を抱えながら、学習量三割減の学校教育が始まる。だが、これほど科学技術が求められる時代に、それに逆行するような教育政策をとっている国は日本くらいだ。指導要領の早期見直しに向けて、最も知恵を絞るべきは文部科学省ではないか。」と。これは産経の記事であります。
　そこで、初めに戻って、所信に戻って、だからこそ頑張ってください。これをまず強く要請をしておきます。
　それでは、時間をとってしまったから、質問に入りたいと思います。
　まず、教育改革についてであります。
　教育改革は国政の最重要課題の一つであります。遠山大臣も所信で述べられておられるように、人材・教育・文化大国の実現のためには教育改革が大きなかぎを握っていると申されております。私も同感です。
　思えば、戦後、混乱の中から教育制度はいち早く復興しまして、その後、国民の教育水準は向上をして、教育は我が国の経済社会の発展の原動力になってまいりました。しかしながら、昨今の教育の現状を見ると、社会の急速な変化についていくことができず、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、青少年犯罪が多発するなどし、国民や社会の教育に対する信頼も大きく揺らぐ結果となっております。
　教育は今まさに危機に瀕していると言っても過言ではないと私は思っております。思いやりの心、日本の文化、伝統の尊重など、日本人として持つべき豊かな心、倫理観、道徳心をはぐくむという観点からは必ずしも十分でなく、これらの背景には、少子化や核家族化や都市化の進展とともに、子供たちを取り巻く環境の著しい変化や社会全体のモラルの低下があると思っております。また、これまで子供たちに対人関係のルールを教え、自己規律や協同の精神をはぐくみ、伝統文化を伝えるといった役割を担ってきた家庭や地域社会の教育力が著しく低下したことも否定できないと思います。長年青少年の健全育成にかかわってきた者として、私はこのことを痛切に感じているところであります。
　小渕内閣が教育改革国民会議を発足して以来、森内閣、そして小泉内閣へと、教育改革の取り組みが進められてきておりますが、教育基本法の見直しを含め、これまで以上に迅速に、また抜本的な改革を進めていくことが極めて重要であると考えております。教育改革の基本的な考えをどのように認識されておられますか。改めてお尋ねをいたしたいと思います。
○遠山国務大臣　日本が明るい未来を切り開くというためには、人がまず大事でございます。そして、日本人としての誇りと自覚を持って、新たなる国づくりを担うことができる、創造性豊かな人材を育成していくということが我が国の発展に不可欠なものであると認識いたします。同時にそれは、個人にとっても非常に大事なことだと思っておりますが。
　この四月から、全国の小中学校におきまして新しい学習指導要領が全面実施となります。その指導要領では生きる力と呼ばれておりますけれども、基礎、基本を確実に身につけた上で、みずから考え、主体的に判断して行動できる力や豊かな人間性を持つ、そういったことを基本的なねらいとしているわけでございまして、我が省といたしましては、このような教育の実現を目指して、今、二十一世紀教育新生プランを策定し、教育改革を推進しておりまして、引き続き着実に取り組んでまいりたいと思います。
　冒頭、ちょっとある新聞の記事について御指摘ございましたけれども、これは全くの間違いの記事でございまして、新しい学習指導要領について、東京新聞二十六日夕刊の見出しにあるような、新学習指導要領はよくないと、かつて私が民間にいたときに言ったということでございますが、私の物の言いぶりからいって、そのようなことを言うタイプでないということはおわかりいただけるのではないかと思いますけれども、学習指導要領のプロセスについてよく知っている者が、指導要領はよくないというようなことは申すはずがないわけでございまして、そのときは、ゆとりだけが強調されている事態を心配しているということを何人かの友人から聞いたので、そのことを文部科学省幹部に伝えたことがあるわけでございます。
　けさの新聞で、同紙で訂正であったということがきちんと出ておりますので、そのお話については御放念をいただきたいと思います。
○増田委員　時間がありませんので、急いでお尋ねをするんですが、わかりました。所信にのっとって、頑張ってください。
　教育基本法について、次はお尋ねをいたします。
　教育基本法の見直しについてでありますが、我が国の教育は戦後五十有余年にわたって教育基本法のもとで進められ、教育は著しく普及し、教育水準は向上しております。しかし、教育基本法制定当時と社会は大きく変化をいたしまして、教育のあり方そのものが問われていることも事実であります。このような状況を踏まえ、私は、家庭、学校、地域社会の教育力を高めるため、それぞれが果たす役割を明確にし、次代を担う子供たちが夢や志を持てるような新しい教育のあるべき姿について考える必要があると思っております。
　教育基本法は我が国教育の基本的な理念を定めておりますが、個人を過度に尊重し公を軽視する風潮を助長したのではないか、日本の伝統と文化を軽視する結果を生んだのではないか等々の批判も一部にはありますが、遠山大臣は現行の教育基本法についてどのような評価をしておられるのか、問題点があるとしたらどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
○遠山国務大臣　教育基本法は、昭和二十二年に我が国の新しい教育の基本を定める法律として制定されまして、教育基本法におきましては、個人の尊厳や、真理と平和の希求など、普遍的な教育の基本理念や教育の機会均等など、教育の基本原則について定めているものでございます。
　ただ、以来、我が国の教育は五十年以上にわたって進められているわけでございますけれども、その間、日本の経済社会の動きあるいは教育全般にさまざまな問題が生じるなど、教育のあり方そのものが問われていると思います。
　このような状況を踏まえまして、二十一世紀を迎えた今日に、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方を考えて、教育の根本にさかのぼった改革を推進するために、昨年十一月、中央教育審議会に「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について」諮問を行ったところでございます。
　この見直しに当たりましては、そこに定められている普遍的な理念は大切にしながら、特に、新しい時代を生きる日本人の育成という観点、伝統、文化など次代に継承すべきものの尊重という観点から、現行法に不足しているものは何かなどについて幅広く検討を行う必要があると考えているところでございます。
○増田委員　同じく教育基本法についてでありますが、昨年十一月に、今お話がございましたように、教育基本法のあり方について中央教育審議会に諮問されました。さまざまな議論が中央教育審議会の場でなされていると思います。何回か会議を持たれているようでありますが、諮問の趣旨に沿って進んでいるのかなと、あるいは本年末を目途にまとめたいというような方向で動いていると聞いておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。
　それから今度は、二つ諮問してありますもう一つの方の、教育振興基本計画の関係なんですが、中長期的な教育目標や教育改革の基本的方向、政府の施策及び教育投資のあり方等を明示する教育振興基本計画の策定の趣旨、及び教育基本法との関係はいかがになっていましょうか。お尋ねをいたします。
○岸田副大臣　済みません、最初の進捗状況等につきましてちょっと申し上げさせていただきます。
　中教審におきまして、昨年十一月諮問を受け、今現在御審議をいただいているところでありまして、御指摘のように、おおむね一年程度を目途に答申を受けることとなっております。現在まで三回総会を開催し、そして部会を設けて、今、具体的な検討を行っているところであります。
　内容につきましては、教育振興基本計画の検討を先行させつつ、新しい時代に必要とされる教育の目標あるいは教育改革の基本方向、こういったものにつきまして活発な意見交換をしているというふうに聞いております。
　いずれにしましても、この教育基本法の議論は、国民の幅広い理解や議論、これが重要だと思っておりますので、今進んでおりますこの中教審での議論、これを中心としながらも、ぜひ幅広い議論を深めていかなければいけない、このようにこの中教審の議論の位置づけを考えているところでございます。
　後半につきましては、政府参考人の方から申し上げさせていただきます。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　教育振興基本計画策定の趣旨でございますが、教育改革を着実に実行し、新しい時代にふさわしい教育を実現するためには、教育を振興し、改革していく基本的な方向と具体的な目標を明示するとともに、これを踏まえた教育施策の総合的かつ計画的な推進を図るということが必要でございまして、そのための教育振興基本計画の策定につきまして、昨年十一月に中央教育審議会に諮問をしたところでございます。
　また、教育振興基本計画と教育基本法との関係についてのお尋ねでございますが、教育振興基本計画の策定は、教育基本法の基本理念等を実現していく手段として大変重要であると考えておりまして、ほかの多くの基本法と同様、その根拠となる規定を教育基本法に設けることにつきましてもあわせて検討する必要がある、このように考えているところでございます。