Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　何か報道によりますと、間もなく物価も二％を超えるんじゃないかというような報道もあったりします。
　黒田総裁が、円安は結果的に日本に有利になるんだということでありますが、それがもしかして、円安で輸出企業が外国でもうけたお金が、日本に持ち帰ったら水膨れして膨れちゃう、利益が膨れちゃっている、こういうことを言っているんだとしたらとんでもない話じゃないかなと思っています。一時的にはいいかもしれません。
　しかし、今や一人当たりのＧＤＰはどうやら世界三十番目、韓国にも抜かれているかもしれない、あるいは、総合のＧＤＰも、今年はドイツに抜かれるかもしれない、世界四番目になっちゃうかもしれない、実はこういう見通しなども言われております。そんなことを考えると、やはり円安はやり過ぎだというふうに私は思っております。
　七つ目でありますけれども、鈴木大臣は四月二十一日、米国のイエレン財務長官と為替安定へ意思疎通、確認をしてきたということでありますが、どんな話をしてきたのか、教えてください。
○鈴木国務大臣　米国のイエレン財務長官とは、四月二十一日にワシントンで面会し、金融市場の動向、特に最近のドル・円相場の動きについても議論を行ったところでございます。
　お尋ねの為替につきましては、これまでのＧ７やＧ20における為替に関する合意を維持していくことや、為替の問題に関し日米の通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを確認をしたところでございます。
　具体的なやり取りにつきましては、これはお互いに申し上げないということでございますので概要をお話しした次第です。
○福田（昭）委員　しゃべれないかと思いますけれども。
　そこで、八つ目の質問に入りますけれども、私は、もしかすると、外貨準備金の現在高と活用方法についてであります。外貨準備金は、二〇二二年四月末現在、一兆三千二百二十一億九千三百万ドル、日本円にして約百七十二兆円あるそうであります。外貨準備金は、固定為替制度の時代には必要なものだ、こう言われておりましたけれども、現在の変動為替相場では外貨準備金は必要ないんだ、こう言われているようでありますが、これを利用して、アメリカと相談しながら今回の急激な円安をストップするということができるかどうかという検討をしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　外貨準備金のお話でございますが、先生からもう既に御指摘ございましたが、我が国の外貨準備高、これは本年四月末時点で一兆三千二百二十二億ドルとなってございます。この外貨準備は、本邦通貨の外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有をしているものでございます。
　その上で、具体的なことにつきましてはコメントを控えますけれども、いずれにいたしましても、これまでＧ７等で合意された、為替レートは市場において決定される、為替市場における行動に関して緊密に協議する、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといった考え方に基づきまして、米国等の通貨当局と密接に、緊密な意思疎通を図りながら、政府として対応をしてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　それで、九つ目に行きますけれども、大臣からは、それこそ、急な為替の変動って、今こそその時期じゃないかと思いますけれども、米国ＦＲＢの計画では今後の更なる利上げも考えているようであります。そうなると、円安・ドル高、物価高がますます大きくなるんじゃないかと思っております。
　そこで、私からの提案は、やはりここは黒田総裁に辞めていただくことが一番の円安政策になると思いますよ。人が替われば政策は変わります。これは確実です。黒田総裁が、安倍総理が辞めたときに辞めたいと言っているという報道が一部あったんですけれども、これが本当かどうか分かりませんけれども、私の考えからすれば、指名した人が辞めれば、指名された人は辞めるのがその人の人格です。黒田総裁が、安倍総理が辞めたときに辞めなかったのは、黒田総裁の人格が疑われます。私はそれを指摘して、是非、鈴木大臣、岸田総理とよく相談してみてください。あと残すところ任期一年ありませんけれども、ここで辞めるのが、黒田総裁がそれこそ本当の人間になる、私はそういうことだと思います。
　次に行きます。
　次に、二つ目ですけれども、二つ目は、新型コロナ、原油高、原材料高を踏まえた財政健全化計画の策定についてであります。
　一つ目は、二〇二二年三月末の国債及び借入金現在高は千二百四十一兆三千七十四億円、過去最大を更新したということでありますが、政府はこの借金を返す考えがあるのかどうか、財務大臣にお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　福田先生の御指摘のとおり、本年三月末時点における国債及び借入金の残高、これは千二百四十兆円超でありまして、過去最大の水準になっております。
　政府といたしましては、財政は国の信頼の礎であり、中長期的な財政健全化のためには、プライマリーバランスの黒字化、同時に債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げ、これを目指していくことを政府の方針として閣議決定しているところでございます。
　そこで、累積した債務への対応につきましては、この方針に沿って適切に対応し、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認、これが失われることがないよう、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　後でも申し上げますけれども、財務大臣、私は、きちっとした計画を立てないと財政健全化できないと思っています。後でちょっと申し上げますけれどもね。
　二つ目の、安倍元総理の発言、これは財務大臣も否定しているようですから聞きませんけれども、日銀は政府の子会社だ、こんな考えで日銀にいっぱい国債を引き受けさせたんですかね。とんでもない話だと思います。
　三つ目ですけれども、過去最大の借入金、千二百四十兆円を超えるこの借金は、私は、政府の発表の仕方は、これは何というんですかね、国民だまし、国民脅しだと思っています。借金は政府の借金であって国民の借金ではないと考えておりますが、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおり、国債は、債務者という面を見れば政府の借金でありまして、国民の借金ではない、そのように考えております。
○福田（昭）委員　そうすると、これはきっと、大臣じゃなくて財務省の役人の皆さんに申し上げたいけれども、マスコミに対して、借金がこれだけあるよというときに、国民一人当たり一千万円を超えたなんということを書かせないようにしてください、これは。国民はびっくりしちゃいますよ、私はいつそんなに借金したかなと。これは財務省の皆さんですよ。幾ら増税したいと思ったって、こういう国民脅しはやめましょう。それだけは言っておきたいと思います。
　四つ目は、財政健全化の目標、プライマリーは、これはまた後で申し上げます。
　五つ目の、政府の借金が増えた大きな原因は何かということでありますが、次の三つの図表を見てお考えを聞かせていただきたいと思っていますが、簡潔に説明申し上げます。
　図表の一を御覧ください。これは財務省が作っているものでございます。よく財務省が、一般会計の歳出と一般会計の税収のどんどんどんどん格差が広がった、ワニの口が大きく広がったというような資料でございます。私が縦線を入れてありますが、これはちょうど、消費税を創設をした平成元年、五％にした九年、そして八％にした平成二十六年、それから一〇と八にした令和元年、あえて、消費税がとんでもない税金だということで、縦線を入れております。よく見てください。消費税を創設をして、法人三税を減税して、所得税と住民税も減税して、その結果、どんどんどんどん借金が増えてきた、ワニの口が広がってきたという図であります。
　そして、次の図表の二でありますが、平成元年に消費税をつくってからは、まさに日本の不幸な失われた三十年が行われました。これによって増えたのは、まさに国の借金ですよ。そうした中で、日本の名目ＧＤＰもほとんど伸びずに、一般会計の税収も伸びませんでした。やはり、名目ＧＤＰが伸びて初めて税収が増えるんですよね。ところが、残念ながら、ずっと大したこと伸びないで来た。
　そういう中で、一方、大変な大きな得をしてきた人たち、これが、法人企業の内部留保資金が、何と、これは二〇一九年でありましたが、四百七十五兆円ですね、約四倍になっている。それから、個人の家計の金融資産も何と約二倍になっている。最近の報道では、何と、昨年の十二月末、個人の金融資産二千二十三兆円、そのうち、現金が一千兆円を超えている、年金保険料も五百兆円を超えているというのが国民の金融資産の実態であります。ですから、政府が一生懸命借金をしてきて、その結果として、いっぱい蓄えることができたのは法人企業それから大金持ちの方々ですよ。それがこの失われた三十年を実はつくってきたということであります。
　資料の図表の三でありますが、図表の三は、何でこんなことになったかということでありますが、まさに、財政悪化と格差拡大を招いた法人税率、所得税率、住民税率の引下げの実態であります。消費税をつくる前、創設後、現在どうなっているかということを、普通法人税、それから所得税、住民税を資料として挙げさせていただきました。
　こうした三つの図表を財務大臣には、先週既に事務方を通してお渡しをしたんですが、この三つの図表を見て、政府の借金が増えた原因をどう考えているのか、是非お聞かせいただければありがたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生からお示しいただきました三つの図表に関連しながらお答えをさせていただきたいと思います。
　最初に、図表一に関連をいたしまして、政府の借金が増えたという御指摘でございます。平成二年度には特例公債の発行から脱却することができましたけれども、それ以降は、歳出面では、主に高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加、歳入面では、景気の悪化等による税収の落ち込みなどの要因によりまして、特例公債の発行が続いている状況となっております。
　そして、過去三十年を振り返った図表二で申し上げますと、我が国の経済について見てみますと、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレがありましたが、政権交代以降、経済最優先で取り組んだ結果、デフレではない状況をつくり出し、消費税を導入した平成元年度と比較してＧＤＰや税収は増加していると認識をいたしております。
　そして、これまでの税制改革を振り返って、その趣旨を申し上げますと、昭和六十三年以降、所得税や法人税の税率の引下げ等が行われました。これは、所得税については、税率の高い累進構造が勤労意欲や事業意欲等を阻害するといった弊害を生ずることが懸念されたこと、法人税につきましては、当時の我が国の法人税の負担水準が高く、経済社会の国際化の進展を踏まえ、税率の引下げが適当であったことなどから行われたものであると認識をいたしております。また、消費税につきましては、社会保障と税の一体改革の中で、その増収分は社会保障の充実、安定化に充てることとしておりまして、その受益は低所得者ほど大きく、所得の再分配につながる面もあることから、そうした受益の面と併せて評価をすべきものである、そのように考えているところでございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　法人税が高いということはない。安くし過ぎましたよね。とにかく、まあいいでしょう。
　それで、その次の六つ目ですけれども、二〇二一年度の税収が水膨れで過去最高のペースで推移している、こういう報道もありますけれども、基幹三税の法人税、所得税、消費税の弾性値を、景気がよくなったら伸びる税金の弾性値、これはどんなふうに財務省は把握しているのか、教えてください。その数字だけ簡潔に教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税、法人税、所得税のいわゆる税収弾性値でございますが、理論的な値について申し上げますと、消費税や法人税は、基本的に比例税率でございますので、かつ、その課税ベースである消費や法人所得が経済成長におおむね連動することから、基本的には弾性値は一というふうに考えられます。ただし、法人税については、景気回復局面において、前年度に納税していなかった企業が納税を開始することがあることなどから、一時的に弾性値が高くなる場合もございます。
　他方、所得税については、累進課税が行われておりますので、弾性値は一を若干超える程度というふうに理論的には考えられるところでございます。
○福田（昭）委員　財務省はこんなでたらめを考えているんじゃ駄目ですよ。消費税と法人税が弾性値一なの。そんなことはないでしょう。過去の実績をちゃんと計算してみれば、こんなことはあり得ないですよ。本当に、こういうでたらめをやっているから財政再建できないんですよ。景気がよくなったら、御案内のとおり、釈迦に説法になるけれども、景気に山あり谷ありじゃないですか。景気が山になったときに伸びる税収、これが一番伸びるのは法人税ですよ。だって、赤字法人は税金を納めないんだから。黒字法人がいっぱいもうかったときに、ちゃんと税金をお願いする。その次に所得税。消費税は、税率を上げたときだけですよ、増えるのは、ほとんど。ですから、消費税に頼ったのでは絶対財政再建できないということです。
　ですから、前にも紹介しましたけれども、野口悠紀雄先生、皆さんの大蔵省の先輩ですよ、財務省の。これは、二〇一一年に三党合意で消費税を一〇％に上げた年に出した本、「消費増税では財政再建できない」。五％引上げの改善効果は僅か二年で失われる、こう言っている。今度、この三月に出した本、「日本が先進国から脱落する日　“円安という麻薬”が日本を貧しくした!!」で、ここに書いてあります、消費税を一五％に上げても焼け石に水と書いてありますよ。それは、ここに、野口先生も、消費税は税率を上げたときだけ一定の増収をもたらす税金だ、こう言っていますよ。ですから、消費税に頼っていたのでは絶対再建できません。
　ですから、是非私が提案したいのは、七つ目になりますけれども、本当に財政健全化計画を作る考えがあるのかどうか分かりませんけれども、東日本大震災のとき、特別会計をつくりました。あのとき、実は、所得税は二・一％の上乗せ、二十五年間、今でもかかっています。住民税が千円、これが十年間ですかね。法人税は、あっという間に安倍さんがなくしちゃった。こういうでたらめなことをやっていては駄目だし、しかも財務省で、今日は残念ながら主計局長をお呼びしていませんが、主計局長がその頃つくってくれた東日本大震災の特別会計、まさに今挙げたような税財源で、特別会計で、実は、東日本大震災でつくった歳出についての財源をこういうふうに確保したんですが、あのとき、実は、国債整理基金特会には十三兆円の埋蔵金がありました。ですから、その費用が十兆円だというんだったら、この十兆円を取り崩せば増税は必要なかったんです、これ。それで、私が指摘したら、いつの間にか、その翌年あたりに七兆円繰上償還しちゃった、国債整理基金特会の埋蔵金。ですから、こういうでたらめなことをやっているから財政再建ができないんです、これ。
　ですから、しっかり、時間が来ましたのでやめますけれども、くれぐれも、ポストコロナの特別会計をつくって、その財源として消費税率を引き上げて充てるなどというような暴論、愚策はやめるように提言をして、私の質問を終わります。
　以上です。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、金融教育をテーマに議論させていただければと思っております。
　私、持論として、今後の日本にとって、金融教育の充実が極めて重要なテーマであると考えております。資源が豊かではなく食料自給率も低い、少子高齢化、人口減少が続く我が国は、今後、真の意味で金融立国として成り立っていかなければならないと考えております。
　そのためには、金融教育を充実させ、多くの人が金融経済の知識を幅広く得ることが必要不可欠だと考えております。多くの人が相応の金融経済の知識を得て適切な経済行動を取れば、社会全体としての利益を最大化し、グローバル金融社会の中でも国益を確保できます。いわゆるアダム・スミスの神の見えざる手というものですね。金融政策も議論が深まり、強く正しい金融経済政策を掲げる政党が与党になります。もちろん、個人の観点から見ても、人生百年時代と言われる現代、自らの資産を運用し、しっかりと守っていくことは極めて重要です。
　では、多くの人に金融経済の知識を一定程度持ってもらうためにはどうしたらいいのか。金融庁の方でそのためのすばらしい資料を作ってホームページに載せても、正直、なかなか難しいと思います。ほとんどの人は読んでくれないのではないでしょうか。
　私は、時間がかかってしまいますが、次の世代、次の次の世代の話になってしまいますが、教育しかないと思います。中高生年代において、体系立った金融教育で金融経済をしっかりと学んでもらう、それしかないかと考えております。
　鈴木大臣としては、金融教育の重要性、どうお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　働き方改革を含めまして、ライフスタイルが多様化している中、個々人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、若いうちから自らのライフプランを検討するとともに、人生の様々なステージで必要となる資金の確保に向けて安定的な資産形成に取り組んでいくこと、これは重要なことであると考えております。
　そのためには、個々人が自らのライフプランやニーズに合う金融サービスを適切に選択できるようにすることが重要であると思います。金融経済教育、これは、こうした選択を行うための金融に関する知識や判断力の向上のために必要不可欠なものと考えます。
　こうした中、本年四月に改訂された新しい高等学校学習指導要領で金融に関する内容の充実が図られたことを受けまして、金融庁では、新学習指導要領に対応した授業を行うための高校向け指導教材や動画教材の作成、高校における出張授業の実施など、様々な取組を行っているところであります。
　今後は、家庭科の教員向けの研修を行っていくなど、引き続きまして学校現場での金融経済教育の円滑な実施を支援する、そうした取組も進めていきたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。必要不可欠ということで。
　ただ、ここまでは予定どおりというか、私が金融教育は大事ですよねと言うと、皆様、そうだよ、大事だよねと言ってくれるんですけれども、ただ、ここでいつも終わってしまいます。そこから先、じゃ、より具体的に、どうしたら高校生、中学生、金融経済をしっかりと勉強するようになるのか、今日はそこから先の話をしたいと思います。
　金融教育が大事というのは多くの人が考えるところではあると思いますけれども、文科省の取組などにより少しずつ増えてはいるようですが、現実として、高校生は、英語、数学、国語などの主要科目に比べ、金融経済の勉強はほとんどやっておりません。一つの理由としては、なぜならば、大学受験に占めるウェートがかなり小さいからです。私自身もそうでした。受験に必要ない科目の勉強はほとんどしておりませんでした。学校の授業も全然聞いていませんでした。世界史は何度も零点を取ったと記憶しております。私の場合、ちょっと極端だった気もしますけれども、多かれ少なかれそうなんだと思います。金融の知識の重要性を認識し、学びを進めてほしいなんというのはある意味で理想論で、現実問題として、高校生は基本的に受験に関係ない勉強はほとんどしません。理想や理念は別だと思うんですけれども、現実としてはそうなっていると考えております。
　文科省として、大学受験制度の改革に取り組み、金融経済に関する問題のウェートを増やし、金融教育の推進につなげるお考えはありますでしょうか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　金融教育の重要性につきまして、委員からも御指摘いただいております。
　児童生徒がその発達段階に応じまして金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることは、大変に重要であると認識をしております。また、社会を生き抜くためにも必要な力となると思っております。このため、小中高等学校それぞれにおきまして、学習指導要領に基づき、金融に関する内容を指導しております。
　具体的には、まず、中学校におきまして、例えば、社会科におきましては、金融などの仕組みや働きを理解すること、個人や企業の経済活動における役割と責任について多面的、多角的に考察し、表現すること、そのほか、技術・家庭科におきましては、購入方法や支払い方法の特徴が分かり、計画的な金銭管理の必要性について理解すること、そのほか、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応について理解し、物資・サービスの選択に必要な情報の収集、整理が適切にできることなどについて指導することとしております。
　また、高等学校におきましては、例えば、公民科におきまして、政治・経済で、金融の働きと仕組みについて、現実社会の諸事象を通して理解を深めること、また、金融を通した経済活動の活性化について多面的、多角的に考察、構想し、表現すること。また、同じく公民科の新しい科目であります公共におきましては、金融の働きなどに関わる現実社会の事柄や課題を基に、公正かつ自由な経済活動を行うことを通して資源の効率的な配分が図られることなどについて理解すること。また、そのほか、家庭科におきましては、家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解すること、そのほか、生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連づけて考察することなどについて指導することとしております。
　その上で、どのようにすれば高校生が金融教育に取り組むかということで、委員の方から、大学入試、これが影響しているのではないかということで御質問いただいたかと思います。
　大学入試センターが実施する大学入学共通テストにつきましては、必履修科目を中心に、高等学校における基礎的な学習の達成の過程を幅広く問うことができるよう、現代社会や政治・経済においても出題をしておりまして、実際に金融に関する内容も出題をされております。
　実際にどの科目を課すかは、各大学の入学者受入れ方針、アドミッションポリシー等に基づき、各大学において判断されるものでございまして、現代社会や政治・経済が課されるかどうかは、大学や受験者の選択によることとなりますが、入試科目に課されるか否かにかかわらず、中学、高等学校で金融に関する教育は必ず行う内容でございまして、その指導の充実を図ることは重要であると考えております。
○藤巻委員　私は、大学受験のとき、英語が苦手だったもので、得意の数学で得点を稼ごうと数学ばかり勉強しておりました。浪人時代は、家で一人で、朝から晩までサイン、コサインをやっておりました。貴重な十代の大事な日々をサイン、コサインにささげておりました。受験の翌日以降、この二十年ほど、サイン、コサインは一度も使っておりません。あの日々は一体何だったのか、いまだに考えます。
　サイン、コサインは、測量や航空機の姿勢制御、あるいは、地球といろいろな星の距離を測ることなどに使われるそうです。これは一部の職業の人が使う専門知識の範疇なのではないでしょうか。日本全国の高校生にがっつりと教え込む必要があるのでしょうか。その分野に進む人たちが専門知識として学ぶというようなことではないのでしょうか。別に三角関数を否定しているわけではありません。三角関数は、人類の英知の一つで、我々の生活の基盤を支えている重要なものです。ただ、知識として、多くの人にとって、三角関数よりも金融の知識の方が、人生を生きていく上で大いに必要ではないかということです。そういったものを教えることこそが教育ではないかと私は考えております。
　文科省としては、全国の高校生が学ぶ知識として、三角関数と金融経済、どちらが優先度が高いとお考えなのでしょうか。お聞かせください。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、大学入試の出題科目、数学を課す大学がある一方で、現代社会や政治・経済を必ず必須にしているわけではないということについてどうなのかというお尋ねでございました。
　大学入試で課す出題科目につきましては、各大学がその入学者受入れ方針でありますとか、各大学、学部等の目的、特色、分野等の特性に応じて、各大学が定めることになっているところでございます。
　今御指摘のありました数学につきまして、例えば今年一月の大学入学共通テストで申し上げれば、数学１を課す大学、受験した受験生三十五万人、数学２、三十二万人、そういう数字になっております。それに対して、金融に関する出題がなされております現代社会や政治・経済を含む科目を受験している受験生の合計は約十五万人でございます。
　これは、先ほど申し上げました、各大学が、それぞれの入学者受入れ方針や、それぞれの学部・学科、分野の特性等を踏まえて課す科目を決めている、それでそういう受験者数になっているということでございまして、文科省としてどちらが優先ということを決めているということではなくて、各大学で必要な科目を判断して課しているという実態でございます。
○藤巻委員　大学入試においてはそうなのかもしれないですけれども、文科省が掲げる学習指導要領の標準修得単位数でも、数学が大きなウェートを占めている一方、経済を学ぶ政治・経済という科目は修得単位数が非常に少なくなっていますし、選択制という形になって、たしか勉強しなくてもいいという形になっていると思うんですけれども。
　そういった意味において、なぜ、数学がこれだけ高校のカリキュラムにおいて大きなウェートを占めている一方、政治・経済というのは非常に小さな扱いになってしまっているのでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校の学習指導要領におきまして、金融について学ぶ科目であります教科、公民の中の公共、これは二単位で必修科目、必履修科目でございます。さらに、選択科目として政治・経済二単位がございます。数学の方は、必履修科目、数学１、これが三単位でございます。選択科目として、数学２、数学３、あるいは数学Ａ、数学Ｂ、数学Ｃといった選択科目が設定されていて、こちらは必履修ではないわけですけれども、それぞれの高校の教育課程の編成において、それぞれの生徒の将来の進路を考えて必要な科目を開設しているという実態でございます。
　教科、科目の標準単位数につきましては、中央教育審議会における専門的な検討を経て、高校生が高校生の段階で身につけるべき教科、科目のバランスを全体的に勘案しながら、全国的な基準として、三年間で七十四単位以上の科目を取ります。そこで十教科、必履修科目を取ることになっております。高校生としてその段階で身につけるべき必要な科目のバランスを中央教育審議会でそれぞれの分野の専門家の先生方に御審議いただいて、基準として設定し、必履修科目と選択科目を決め、それを各高校で教育課程を編成しているという実態になっているところでございます。
○藤巻委員　必要なバランス、だから、まさにそのバランスのことを言っているんですけれども、最後にもう一度聞きますけれども、端的に言うと、私は三角関数よりも金融経済の方が大事だと思います。どう思いますか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　学習指導要領で指導する内容の個別の事項について、文部科学省としてどれがどれより優先するというようなことを定めているものではございません。
　ただ、金融に関する内容は必履修科目である公共の中に入っておりますけれども、三角関数は、必履修科目ではなくて、数学の中の選択科目の中に設定されている内容であります。金融に関する内容は、高校生は必ず取る科目の中で必ず学ぶことになっている内容でございます。
○藤巻委員　金融教育の在り方、私も非常に思いは強いですので、また次の機会に改めて議論をさせてください。
　質問を終わります。本日はありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　最近、ちまたにあふれる悪い円安というワード、そして、その悪い円安と大規模金融緩和を、意図してか、雑につなげて報道しているメディアが多いと感じております。
　今まさに、政府から目標としてインフレターゲット二％を与えられ、全力で達成に向けて動いてくださっている日本銀行の総裁、副総裁を含め、皆様の名誉にも関わりますし、来年に控えています日銀総裁、副総裁人事への間違った世論形成につながったら、私は、とんでもない間違いを犯す方向性につながりかねないと危機感を持っております。
　本日の質問を通して、財務省、日本銀行の認識をより正確に国民の皆様にお伝えしたいと考えております。鈴木財務大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、そして雨宮日銀副総裁、本日はよろしくお願いいたします。
　本日も、各皆様から円安についていろいろ質問が入っておりましたので、かぶる部分もあると思うんですが、一定の流れをもって再度聞くこともあると思いますが、是非丁寧によろしくお願いいたします。
　初めに、財務省の認識の確認からさせていただきます。
　私は、そもそも、円高、円安に、悪い、よいというのがおかしいと感じております。例えば、輸出に関わる企業からすれば円安になった方がよりいいことであり、商品が安く海外に出せるということは販売に影響する、また、輸入に頼る企業からすれば円安は悪いという視点は分かります。ただ、日本という国全体で見たときに、いい、悪いというのは、当然、現状の産業構成や今後の方針、こういった複合的な視点から判断すべきと考えております。
　当然、鈴木財務大臣も、メディアの切取り等もございますし、いろいろな角度で御説明なさっている部分はあると思うんですけれども、改めて確認で聞かせていただきます。鈴木財務大臣が悪い円安とおっしゃった、その悪いという発言における政府の視点について、御認識を教えてください。
○鈴木国務大臣　為替を見る際に最も重要な視点というものでございますが、これは、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが重要ということ、これに尽きるんだ、そういうふうに思っております。最近のような急速な変動、これは望ましくないと考えているところでございます。
　政府といたしましては、為替市場の動向、日本経済への影響、そういうものを緊張感を持って注視してまいりたいと思っております。
○沢田委員　財務大臣、ありがとうございます。
　私も、この急激な変動というものは、確かに、社会がその状況に慣れていく前に少しずつその負担をいろいろなところに課してしまうというところでは悪いというふうに感じてしまいます。一方的にそういうふうに振れるところをどういうふうにして考えていくのかというところを考えれば、確かに悪いというところは分かるんですけれども、ただ、円安や円高自体に、いいということ、悪いということ、そういうことは私は概念としてないとも考えております。
　ただ、今おっしゃったように、急激な変動、安定的に推移するという前提の中で、悪いという表現を使うほどに今の変動は注意をするレベルに達していると鈴木財務大臣が御認識されているとすれば、為替への介入ということも想定に入ってくると考えます。
　為替は、もちろん相手があり、影響ある発言は、口先介入なのではという思惑で動いてしまうことも当然あります。今は超えてしまいましたが、黒田ラインと呼ばれる一ドル百二十五円の壁が七年にわたり機能したことを踏まえれば、具体的な数値についての質問はお答えできないと思いますし、私も聞くつもりはありません。ただ、お気持ちの確認だけさせてください。
　鈴木財務大臣に質問です。
　現在の悪い円安といった急激な変動が続いた場合に、断固として動かれる、そういった御覚悟があるのか、教えてください。
○鈴木国務大臣　大事な点でありますので、あえて申し上げますが、為替政策について具体的なコメントをすることは控えさせていただきたいと思います。
　その上で、これまでのＧ７等で合意されました、為替レートは市場において決定される、為替市場における行動に関して緊密に協議する、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといった考え方に基づきまして、米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、政府として適切に対応してまいりたいと思っています。
○沢田委員　ありがとうございます。
　では、ここで一つお願いなんですが、やはり大臣が悪い円安という判断をしてしまったことが、以前の、黒田総裁が、ファンダメンタルズを反映していないのではないかという発言と同様に、やはりもう独り歩きを始めているという御認識を持っていただきたいんです。やはり、変動の幅が大きいということがどのように影響するにしても、今の答弁のように、是非、丁寧なマーケットとの対話と、言わないということにあるのであれば、その部分ですね、悪いということもできるだけ使っていただきたくないなというふうに私はちょっと考えますので、そこは是非お願いしたいというふうに思っております。
　以前ですけれども、黒田日銀総裁も、コメントとして、日本銀行としては、為替相場は経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えており、為替相場が短期的に過度に変動しますと、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定等が難しくなる面もあります、日本銀行としては、為替相場の変動が経済、物価に与える影響には十分注意して見ていきたいと思っていますとおっしゃられていますので、為替相場が短期的に過度に変動することについては、鈴木財務大臣と同様に、日本銀行の黒田総裁も共に同じ意識であるということは私は伝えておきます。
　改めて確認なんですが、為替政策については、所管というものは日本銀行ではなく財務省が担当ということで大丈夫でしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、為替政策は財務省が所管をしてございます。具体的に申し上げますと、外国為替及び外国貿易法、この法律におきまして、財務大臣は、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする、このような規定がございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　よく、今の金融政策は為替政策なんじゃないかというような御指摘をされる議員さんもいらっしゃるので、これは改めて確認をさせていただきました。
　今、日銀がやっていることは、政府から出たインフレターゲット二％という大きな目標を達成するために、手段の独立性を保って行動していただいているということであり、為替政策については財務省の担当であるということを改めて確認させていただきます。
　続きまして、ロシア、ウクライナの問題が始まり、高まっていた原油価格が更に上がり始めたこと、アメリカやヨーロッパなど世界の主要国においてインフレ傾向が強く出る中、輸入品の価格上昇に、更に円安が一方向に進んだことで個別価格が上がることへの不安が高まっております。
　質問です。
　複雑な要因で今の状況が生まれていると考えますが、財務省では、エネルギーを含む輸入品の価格に相対的に円安がどの程度影響を与えるのか、御見解を教えてください。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　本年四月の輸入物価指数の数字を見ますと、前年同月比で四四・六％の上昇ということになっております。そのうち、いわゆる契約通貨ベースという、外貨建ての数字ということ、これが実質的な原油価格等の高騰の影響が出ているということだと思いますけれども、これが二二・二％でございます。
　したがいまして、四四・六と二二・二の差分、これが為替要因ということになろうかと思いますけれども、これが一四・九％ということで、約三分の一ということになろうかと思います。
○沢田委員　ありがとうございます。今の指標で考えると、一四・九％ぐらいと。
　今、市場の、いわゆる世の中の全体の方は、下手をすると、円安がほとんど影響を与えているんじゃないのか、どんどんどんどんこれからまた上がるのではないのかという、大変センシティブというか混乱しているというか、そういう部分は報道ベースで見ると私はちょっと感じております。
　また、ほかにも企業物価指数というものもありまして、こういったものは、ロシア、ウクライナの問題が発生する前から、消費者物価指数が例えば一％を切っている中でも七％近くに上がっていたということを記憶しており、日本の問題として価格の転嫁が進んでいないということは、賃上げ税制の議論の際にも、日銀又は財務省の方からの答弁でも何度かいただいたことがありました。そういった問題が、最近の日銀短観では、販売価格に転嫁しようとする動きも出ているということが出ていたことは、私は唯一、正常化に向かって少し世の中が動いているのかなというふうに感じるところもあります。
　続きまして、質問です。
　そういったことも含めて、昨今の一部価格上昇は、家計だけでなく、企業への負担も当然出てきていると考えられます。それは、ひいては景気の下押しの効果も出てしまうのではないかと感じますが、政府の対応はどのように考えているのでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃりますように、最近の物価上昇については、主に原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰等を背景としたものであり、為替による影響というものも見られるというふうに認識しております。
　こうした中、食料品価格や原材料価格の高騰がマインドの悪化や実質購買力低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性があると考えております。
　政府といたしましては、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、先月二十六日、総合緊急対策を策定したところでございます。
　具体的には、燃料油価格の激変緩和事業の拡充など原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策、適切な価格転嫁や賃上げの推進などの新たな価格体系への円滑化に向けた中小企業対策、低所得の子育て世帯への給付金など物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援強化などの施策を盛り込んでおります。
　本対策の迅速な実行に加えまして、これまでに成立した予算を着実に執行し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいりたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　しっかり動いていただいている部分は野党として見ても心強いなと思う反面、更に付加していただきたいところも当面ございますので、よろしくお願いいたします。
　諸外国は金融引締めに動いている中、アメリカは利上げも進み、金利も伸びています。諸外国と日本の金利差が拡大しているということは事実ではありますが、最終的に為替にどう跳ねていくかは様々な要因があると考えます。
　鈴木財務大臣に質問です。
　悪い円安と日銀の大規模金融緩和とのつながり、これは報道されていることがよくあるんですが、直接的なつながりはないというイメージで大丈夫でしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、岸田内閣といたしまして、平成二十五年の政府、日銀の共同声明、これを再確認しているところであります。デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、政府、日銀は、今後とも緊密に連携をして取り組んでいくこととしております。
　この共同声明の考え方に沿って、日銀の金融政策は二％の物価安定目標の実現のため行われておりまして、為替を誘導するために行われているものではない、そのように承知をいたしております。
　金融政策の具体的な手法につきましては、もうこれは日銀に委ねられるべきものと考えておりますが、日銀におかれては、引き続き、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の実現に向けて努力されること、そのことを期待をしているところでございます。
○沢田委員　大臣、丁寧にありがとうございました。
　続きまして、日本銀行の認識の確認をさせていただきます。
　本日、雨宮副総裁にお忙しい中来ていただきまして、ありがとうございます。
　日銀が行っている大規模金融緩和は悪い円安に大きく影響を与えているといった報道を見るのですが、大規模金融緩和と円安の関係について、日本銀行の御見解を教えてください。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行は、物価の安定という使命を果たすために金融政策を運営しております。現在の強力な金融緩和も、この二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現を目指して行っているものでありまして、為替相場のコントロール、誘導を目的としたものではございません。
○沢田委員　ありがとうございます。
　最近、これはまたちょっと違う話になるんですけれども、安倍元総理が日銀は政府の子会社といった発言をしても、全てつながってしまうのかなと。最近のメディアのストーリーというものがありまして、それは、やはり日銀が悪いんじゃないのかというような報道が少し軸になってきているように見えてしまうところがあるんですね。
　日銀の存在は、あくまで手段の独立性を持っているというものであり、目標は政府が策定する。だから、総裁や委員は国会での同意人事が必要になってくる。はっきり言うと、子会社化ということは言葉遊びにすぎないというふうに思っておりますし、日銀が勝手なことをしているわけではなく、今の政府の承認を得てインフレターゲット二％を達成するということで動いているというのは、先ほど鈴木財務大臣からも御答弁いただきました。それなのに、日銀のやっていることが悪いというニュアンスに捉えられるには、私は正直大いに疑問に感じております。
　我々日本維新の会は、日銀法の改正案として、雇用の最大化や名目成長率の持続的な上昇等を提案しております。三月二十五日の財務金融委員会で、私の、雇用の最大化や名目成長率の持続的な上昇を明確に日銀法に追加したいという質問に対して、鈴木財務大臣は、現行の日銀法でも経済成長や雇用に配慮することが求められていると解されていると答弁をいただきました。日銀の政策理念を規定した日銀法二条について、条文に明記されていない雇用の最大化や名目成長率の持続的な上昇も含め、幅広く読めるとも答弁しております。
　雇用の最大化は意識しているが、目的として入っているわけではないので、確認をさせていただきます。
　雨宮副総裁に質問です。
　日銀が手段を考える際に、雇用の指標等も重要なファクトの一つになっているのでしょうか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御説明申し上げているとおり、あるいは委員からも御指摘ございますとおり、私どもは、物価安定の目標二％の実現を目指して大規模な金融緩和を行っておりますけれども、単に物価だけが上がればいいということではございません。企業収益や雇用、賃金が増加する下で物価も緩やかに上昇していく、そういう企業収益、雇用、賃金、物価の好循環の形成を目指しているわけでございますので、そうしたプロセスでは、当然のことながら、雇用・所得環境にも十分目配りをして点検しながら、経済、物価情勢を判断するよう努めているところでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　バランスよく見ていただいているということなんですけれども、私は、一つ不安に思っていることが、インフレターゲット二％というその物の見方が、国民世論形成の中で、これはもう徐々に達成をしつつあるというふうに外形的に見えてしまう、今のコストプッシュインフレの状態、為替の状況を含めて、なってしまったときに、円安というものだけが悪いという状況で残ってしまった場合に、政府としてもそこに乗ってしまうのではないのか。
　要は、インフレターゲットは達成している、二％達成している、なのに円安が過度に進むのは今の日銀の政策のせいではないのかというような間違った世論形成に今の政府が乗ってしまった場合に、来年の総裁、副総裁の人事にも影響を及ぼしていく。
　元々、今の岸田総理の人事案についても、我々日本維新の会は、前回、委員の人事についても反対をしました。理由としては、今ＧＤＰギャップがあるという中で、しっかりと雇用を守っていくためにも、今の大規模金融緩和を継続していくべきだと。そして、その姿勢を、現状、今としては示していくべきなのではないのか。
　来年の日銀の総裁や副総裁の改選時期には、当然、その時代時代によって状況は変わってくると思います。けれども、現時点において、先ほど鈴木財務大臣も御答弁いただきましたが、今、コロナからの脱却も遅れているということも含めて、やはり我々日本の国としては、しっかりと経済を守っていく、雇用を守っていく、そしてそのためにも大規模金融緩和が必要だということに対して後押しをしていくような姿勢が私は必要だというふうに考えておりますので、今回、雇用の話をさせていただいたのは、やはり、この物価安定目標、インフレターゲット二％だけではなく、是非、この雇用というところも国民の皆様に一度しっかりと見ていただいて、大規模金融緩和が金利を引き下げることで企業の中で使えるお金が増えていく、又は動けるものが増えていく、そしてそれが完全雇用につながっていくことです。そこから賃金が上がっていく、いい循環が生まれていくということがありますので、是非、今日こうやって動画を見ていただいている方もいらっしゃいます、報道で見ていただける方もいらっしゃいますので、そういった部分も考えていただければと思います。
　そこで、追加で質問なんですけれども、今、報道ベースで議論になっているのは、悪い円安と日銀の大規模金融緩和、これをつなげたような報道が続いているんですけれども、逆の報道をされていません。要は、何かといいますと、じゃ、今のこの状況で大規模金融緩和を止めた場合に想定されるリスクというものについては全く報道はしておりません。是非、それについては、今の日銀が当然その状況を踏まえているからこそ、この手段の独立性の中で行動していただいているというふうに思いますので、雨宮副総裁の方で、大規模金融緩和を今の現状でやめた場合のリスクということをちょっと簡単に説明していただければと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　今の現状という先生の御指摘から御説明申し上げますと、日本経済の現状は、感染症による落ち込みからのまだ回復途上であるということであり、先ほど御指摘もございましたけれども、需給ギャップもマイナスでございます。その上、資源価格上昇により、海外への所得流出という大きな下押し圧力も受けている状況でございます。
　こうした中では、やはり、金融緩和で経済活動をしっかりサポートすることが重要でございまして、仮に、現在のような状況において金融緩和を縮小すると、経済活動に一段と下押し圧力がかかり、結局、先ほど申し上げたような収益や雇用、賃金、そして物価の好循環が阻害されてしまう。結果的に、物価安定目標の持続的、安定的な実現から遠ざかってしまうというリスクがあるというふうに認識しております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　まさに今、副総裁がいただいたようなイメージを、私も全く同じものを持っています。
　大事なことは、今の日本が抱える問題を解決する手段がどんどんどんどん少なくなっている中で、経済が私たちの暮らしに与える影響は大変大きなものです。是非、政府一体となって、今の世論の報道を含めて、雑に報道しているのか、正確に報道しているのか、そして正確に説明をするのか、そして正確なメッセージを伝えていくのか、こういったところには、是非、お力添え、又は皆さんお気をつけていただければというふうに思います。
　私は、今日の質問において、財務省そして日本銀行、ここの姿勢、そして認識というものを確認させてもらった上で感じることは、やはり今の報道は、何となく、認識を持っている方と、あとは感じている方、知っている方と、あと、何も知らない方ということがすごくごちゃごちゃになっているというのは否めないなというふうに思って今日は質問させていただきましたが、私の中でまた再整理させていただきましたので、しっかりと、日銀も政府も同じ目線の中でまだ目指していただいているということが確認できましたので、このまま前に進めていっていただければというふうに思っております。
　最後になりますが、岸田総理が五日に、新しい資本主義の具体策として、日本の個人金融資産約二千兆円を貯蓄から投資へと誘導する資産所得倍増プランというものを表明したと報道されました。インベスト・イン・キシダ、岸田に投資をと言われるものです。
　私なんかが思い出すのは、バイ・マイ・アベノミクスと同じで、すごく本音で言うと期待をしています。やはり、こういったところで世界から注目をされる日本であり、日本の今の社会構造の問題を解決するために新しい動きをしていくということは、私は是非前に進んでいっていただきたいなというところを感じているんですが、その具体策の一つとして資産所得倍増プランに取り組むとして、少額投資非課税制度のＮＩＳＡの拡充や、預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて、投資による資産所得倍増を実現するというふうに表明されております。
　私は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有されている現状には、日本の税体系にも問題があるのではと今までもずっと考えておりました。いわゆるストックに対する課税、そしてフローへの課税、このバランスに問題があるのではないかと推測をしています。日本維新の会としても、この税制の大きなバランスを変えることでも、岸田総理が言う問題意識でもあり、現預金が貯金にたまってしまう、これを投資に向かわせるという動きの効果があるのではないかなというふうに考えるんですけれども、鈴木財務大臣に質問です。
　こういった今の日本の税体系は、貯蓄をしてしまう税体系であり、フローへの課税が高くストックへの課税が弱いというところで、今後、そういったところを内閣として話し合っていただくということはないでしょうか。
○鈴木国務大臣　税制につきましては、これまでも、時々の経済社会の変化を踏まえながら、資産課税の見直しを含めて累次の改正を行ってきておるところでございます。例えば相続税につきまして、格差の固定化防止等の観点から、平成二十五年度税制改正におきまして、基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等の見直しを行っております。
　いずれにいたしましても、今後の税制の在り方につきましては、これまでの税制改正の趣旨や経緯のほか、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。
○沢田委員　ありがとうございました。
　最後に、問題意識が共有できていることがたくさん出てきましたので、我々日本維新の会としても、私、沢田良としても、全力で、この財務委員会で議論した提案を前に進められるよう後押ししていきたいと思いますので、是非、財務大臣、そして日銀の雨宮副総裁含めて、財務省の皆様、そして関係省庁の皆様、そして委員部の皆様、お力添えをよろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　これまでもるる御質問がありましたけれども、例えば、企業物価指数が、直近、二桁、一〇％を超えるという大変な上昇を示している、あるいは、輸入物価指数も四〇％を超える直近の上昇ということですので、今日は、資源価格上昇に対してこの物価問題をトータルでどう考えるのかという観点で、経済産業副大臣に今日はおいでをいただきましたので、議論をしてまいりたいと思います。
　それで、実は、ロシアがウクライナに侵攻いたしました二月ですけれども、その後三月に入りまして、ＩＥＡ、国際エネルギー機関がレポートを出しています。これは非常にタイムリーなレポートでして、ＥＵがロシアの天然ガスへの依存が非常に高いわけですけれども、エネルギー機関ＩＥＡとして、ＥＵがロシアの天然ガスへの依存をどう減らしたらいいのかということについて、十のポイントというタイトルのレポートを発表しています。これは大変示唆に富んだレポートですので、私ども、今、日本も、ロシアからの天然ガスの依存はそんなにＥＵほど高くないですし、石油、原油はもう輸入しないということを岸田内閣として決めていますけれども、非常に参考になると思います。
　簡単に私の方で要約させていただきますと、考え方ですけれども、まず、今回、ウクライナ侵攻によった世界的なエネルギー関係の資源の、これは需給逼迫そのものですので、価格が上昇するのは避けられないという前提をまず置きまして、そうなりますと、まずは供給を確保する、ロシアからの天然ガスに代わる供給の確保と、当然ですけれども、需要を抑制する、使う側の需要を抑制するということで価格の高騰を止めるということが大事なのではないか。さらに、当然、そうなりますと、経済全体に不可避のコストが出てまいります。このコストは、社会全体で適正に配分すべきである、こういうことがうたわれています。企業は、企業としては経費削減もできますし、あるいは他の収益確保、いろいろな工夫ができます。一方で、消費者は、これは受け身ですのでなかなか対応ができない、特に所得の低い脆弱な消費者には代替手段がありませんので、そこは所得政策、直接の所得政策が重要であると。最後に、大事なのは、市場の価格メカニズムを使うことだと。市場の価格メカニズムを政策決定やあるいは政策運用のシグナルとして重視すべきであって、それが経済的にも効率的で、効果的であるし、そのことが公平性も担保できる。市場の価格メカニズムを最大限尊重すべきだというトーンであります。
　これは、大変、私ども日本が今置かれている状態で、参考にすべきだと思うのですが、このレポートについて、経済産業省としては、どのように受け止めておられるか、お願いいたします。
○石井副大臣　今年三月に発表されました、御質問の、ＩＥＡの本レポート、これは、ロシアからの天然ガス輸入に大きく依存をするＥＵに対しまして、ロシア産ガスへの依存度を下げていくために今後数か月間に取り得る対応策といたしまして、ＩＥＡが提言したものと承知をいたしております。
　この中には、ロシア以外の代替供給源の確保、あるいはガスの貯蔵義務、これに加えまして、太陽光、風力、バイオ、原子力等の低炭素電源の利用拡大、省エネルギーの一層の推進等、幅広い政策が盛り込まれているものと承知をいたしております。
　すぐに使える資源に乏しく、自然エネルギーを活用する条件も諸外国とは異なる我が国といたしましては、ロシアへの依存度の低減を進めつつ、石油や天然ガスを始めとするエネルギー安定供給の確保は重要な課題であると認識をいたしております。
　引き続き、資源外交を通じました供給源の多角化、あるいは再エネ、原子力も含めましたエネルギー源の多様化に全力で取り組むことを通じまして、エネルギー安全保障の更なる強化に取り組んでまいりたいと存じます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　今の副大臣の御答弁のとおりで、非常に、私ども、日本政府として参考にすべきエッセンスが含まれていると思います。
　それで、今、レポートの中で、需要をどうやって抑制するのかということについても提案がありまして、例えばですけれども、建物のエネルギー効率をよくするということ、あるいは、当然ですけれども産業のエネルギー効率を改善する、それから、これは、消費者も、家庭もそうですし、あるいは企業、会社もそうなんでしょうけれども、これはＩＥＡの用語ですと、サーモスタットのコントロールという言い方をしています。つまり、設定温度ですね。例えば、冬であれば設定温度を一度下げる、日本でも、夏、冬、そういうターゲットを置いていますけれども、それを更に今よりも、冬であれば設定温度を下げる、恐らく夏であれば設定温度を上げる。これで、実はＥＵ全体だと相当な節約ができるというレポートになっております。
　そこで、今、私たち、日本の状態をどう考えるかなんですね。
　これは、この前も、私、第一次オイルショックと第二次オイルショックのときの日本政府の当時の政策について、こちらで議論もさせていただきましたが、当時は、鈴木大臣は御記憶だと思いますけれども、銀座のネオンを消しましたよね、オイルショックのときは。テレビの深夜放送を全部止めましたよね。そして、国民に対して、節電を徹底的にお願いしました。まさに、こういうＩＥＡが提案している需要抑制策を徹底的にお願いしたんです。
　今回、私たちは何をやっていますかね。銀座のネオンは、こうこうとついていますね。サーモスタットの話はしていませんね。
　どうですか。需要抑制策について、実は、私たち、余り今回していないような気がするんですけれども、副大臣、今回のエネルギー価格高騰に対して、日本政府としてどのような需要政策をお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。