Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川潔君　かしこまりました。
　間もなく四時になろうとしておりますので最後になりますが、私は主に老人福祉を勉強させていただいておるんですが、現場を回らせていただきますと、都会の空洞化、そして田舎の過疎化で、ありがたいことに我が家は親子三代が生活しておりますが、お年寄りの皆さん方の御意見をお伺いしますと、これからの不安、心配、苦しみというのはやはり固定資産税とか相続税とかということになるんですけれども、これから高齢化社会に向かって随分施設なんかも足らないわけで、特別養護老人ホームとか養護老人ホーム、有料老人ホーム、そしてまた、これからは中間施設というようなものもたくさんふやさなければいけないんですね。
　そういう中にありまして、大都市における高齢化に対しまして、土地利用、そしてまた土地税制――税制の方は石原先生の六十五歳以上非課税というようなお話もお伺いいたしましたが、今後、高齢化社会を迎えましての都会の老人福祉と田舎の老人福祉とは、僕は百八十度違うものであるというふうに思っておるわけですけれども、そういう意味での土地利用というよきアイデアがあればお聞かせいただきたいな、こういうふうに思うんです。
　三先生に順番にお願いいたします。
○参考人（石原舜介君）　大都会における高齢者というのは、これは大変農村等における高齢者と違いまして、ある程度都心の方に住んでいただいて、元気な間はできるだけいろんな文化的施設だとかそういうものに親しんでいただけるようなそういう機会があるような形にしていきたいというふうなことで、これはたしか関西の方にあったと思うんですが、駅前に高齢者用の専用のアパートをつくって二階にクリニックを入れたビルがあったと思いましたが、そういうふうなことが一つの形じゃないかというふうに思っております。やはり人と接触する機会を多くするというふうなこととともに、やはり何かの趣味とかよりどころを自分でつくって生活していかないと、高齢者というものは非常にわびしくなっていくんじゃないかなというふうに思っております。
　それで、そのために、大都市なんかでやはり動けなくなったときにどうするかというのがこれ非常に大きな問題でございます。これは農村でも同じようなことだと思うんですけれども、特に出張看護といったら変ですけれども、都市におきましてはできるだけボランティアなんかが出張看護するような仕組みにしていくような組織をつくる必要があるんじゃないかなというふうに思っております。農村なんかですと割合皆さんお隣同士助け合いが簡単にできますけれども、都会はそういうことが非常にやりにくいところだけに、何かそういうような組織化を公共団体なんかが応援して、そしてそういう援助をしてあげる。
　それから、例えば一日看護のような形で預かるような場所をできるだけつくるとかいろんなことをしながら、公共団体とか地域の人とかこういう人たちで支えていくような組織体というのが、今、大都市というか、都市では必要なんじゃないかなと思います。
　農村の方においては大家族的な形もありますし、それから周りで生産活動することもできますので、これまたちょっと違ってくるというふうに思います。
　そういう点で、できるだけ高齢者対策を考えていただくのはありがたいことですが、いろいろ施設そのものをつくるよりも、こういう人の輪、どうやってボランティア的な輪をつくるか、そちらの方がより大切なんじゃないかなというふうに思っております。
○参考人（長谷川徳之輔君）　私も高齢者が射程に見えてきまして、余り人様のことでなくて自分のこととして考えなければならない、そろそろそういう時期が見えてきたんですが、私はやはり自分自身都会に住みたいと思うんです。やはりビビッドに生きたいという意味で都会に住みたい。
　同時に、実は高齢者にとってみると実はふるさと回帰と両方のことがございます。同時に、私は昔の友達と故郷でもって別な時間を過ごしたい。そういうふうに多面的な実は接触ができるようにすることが、私は自分のおふくろや親戚を眺めておってとても大事だと思うんですね。ある一カ所にいるんじゃなくて、動けるということだと思うんです。
　そのためには、都会にも住むし自分の故郷にも住める、あるいは昔の仲間とコーポラティブハウス的な生活もできる、今の活動も維持する、こういうことが私は一番大事だと思うし、少なくとも私たちの時代からはそういうことの欲望、そういう意識を持った高齢者がふえてくると思いますし、それに対応するような住宅あるいは施設、こういったものを考えていくべきだと思いますし、私も一カ所にとどまってじっとしているというのは耐えられないというふうに思います。
○参考人（秋山政敬君）　地方へ住むのと都会に住むのとお互いにメリット、デメリットがあると思うんで、都会に住みたい人もいるし、田舎の方がいいという人もおるんです。
　都会においては例えば、地方でも同じかと思うんですけれども、三世帯住宅というものをつくった場合にはそこで六十五歳以上の人、老人に対する税制上の優遇措置を講じてやるとか、それからもう一つは、外の面については、例えば散策するための散策路とかポケットパークを設けるとかして、老人は足から傷みますから、歩いてそこへ孫と一緒に行って散歩するとか、そういうことのできるような遊び場というものをもっとふやすべきだと思うんです。
　田舎においてはそういうような自然なところが非常に多いんですけれども、やはり家族で一緒に住むということは一番老人に対してはメリットだと思うので、田舎においても三世代住宅に対する優遇とかということを税制上図っていただきたい、そのように思います。
○委員長（青木薪次君）　参考人の方々に一言あいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ長時間にわたり本委員会に御出席いただきまして、貴重な御意見を拝聴いたしました。私どもは日本の土地政策について大変御指摘にありましたように重大な問題だと考えておりますので、御指摘いただきました数々の参考意見を中心といたしましてこれからの重大な土地問題に対応いたしてまいりたいと思います。きょうはありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成五年五月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第二十号
　　平成五年五月十八日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説
　　　　…………………………………
　第一　流通業務市街地の整備に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　　　送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
林大蔵大臣の財政についての演説及びこれに対
　　する質疑
　日程第一　流通業務市街地の整備に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　送付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（櫻内義雄君）　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣林義郎君。
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　さきに国会に提出いたしました平成五年度予算につきましては、去る三月三十一日に成立を見、既に着実に実行に移されているところでありますが、今般、さきに決定されました総合的な経済対策を受けて平成五年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　まず、今般、新たな経済対策を策定するに至った背景として、最近の経済情勢について申し述べます。
　我が国経済は、昨年八月の総合経済対策に盛り込まれた公共投資の本格的な実施や二月に行われた第六次の公定歩合の引き下げ、景気に配慮した平成五年度予算の成立等により、現在、景気回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきております。しかしながら、景気はいまだ予断を許さない状況にあり、政府としては、今後の景気の足取りを一層確実なものとするため、去る四月十三日、予算の成立直後という極めて異例の時期ではありましたが、史上最大の事業規模の総合的な経済対策を決定いたしました。
　今回の対策においては、厳しい財政事情のもとではありますが、公共投資等の拡大、政府関係金融機関の活用、住宅取得促進税制の拡充や設備投資減税など、実効性の高い内需拡大策を盛り込んでおります。また特に、厳しい経営環境に置かれている中小企業に対しては、その金融の円滑化を図るための諸措置を実施するなどさまざまな面での配慮が払われております。さらに、今回の対策における社会資本の整備に当たっては、社会経済情勢の変化や将来への展望を踏まえ、景気の現状に的確に対応していくという観点から、さまざまな分野に幅広く投資を行うことにより、その効果が景気に対し、より広範にかつ速やかに及ぶよう、その新たな展開を図ることとしております。
　なお、対策に盛り込まれた住宅取得促進税制の拡充、設備投資減税などの税制上の措置につきましても、租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　政府としては、今回の対策が、昨年夏の総合経済対策、景気に配慮した平成五年度予算と相まって、我が国経済の内需中心の持続的成長の実現に資するものと確信しております。
　先日ワシントンで開催されました先進七カ国蔵相・中央銀行総裁会議においても、このたびの経済対策は、内需中心の持続的成長を達成するための貢献として歓迎されたところであります。
　また、為替相場につきましては、為替相場は経済の基礎的諸条件を反映すべきものであり、過度の変動は望ましくないということに合意し、従来からの政策協調と為替市場における協力の実施が改めて確認されました。我が国としては、今後とも、主要国との政策協調及び為替市場における協力を通じて、為替相場の安定を図ってまいりたいと考えております。
　極めて厳しい財政事情のもとで、今回の総合的な経済対策を実施するためのやむを得ざる措置として、公共事業関係費等の投資的な経費の追加に対応するものにつきまして、建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することといたしました。この結果、我が国の公債残高は平成五年度末には約百八十四兆円にも達する見込みであり、巨額の国債費が政策的経費を圧迫するなど構造的な厳しさはますます深刻さを増しております。今後検討が開始される平成六年度予算におきましては、このような状況を踏まえ、後世代に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本とし、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことを目指して、従来以上に、制度の基本にさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行い、財政改革を強力に推進していく覚悟であります。
　次に、平成五年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
　さきに御説明いたしました総合的な経済対策の一環として、一般会計につきましては、歳出面において、公共事業関係費の追加として、一般公共事業関係費一兆二千億円、災害復旧等事業費四千十七億円を計上するとともに、一般公共事業等に係る所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。また、教育、研究、医療、社会福祉等の各種施設整備費等の追加として六千二百億円を計上しております。さらに、中小企業等特別対策費八百七億円を計上するほか、民間における社会資本整備のうちでも特に緊要なものの促進を図るための産業投資特別会計への繰り入れ百六十五億円等を計上しております。
　また、ロシア連邦等における市場経済や民主主義に向けての改革を支援するとの観点から、人道支援、技術支援、核兵器の廃棄への協力等を行うための経費として、四百十一億円を計上しております。
　他方、歳入面におきましては、税収について今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施する
ことに伴う減収見込額一千四百六十億円を減額するとともに、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う増収として貨幣回収準備資金受け入れ六百二十五億円を計上するほか、建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。
　また、年度開始直後ではありますが、今回の補正予算における財源を捻出するためのやむを得ざる措置として予備費二千億円を減額することとしております。したがいまして、今後、年度途中に予想される追加財政需要につきましては、厳に慎重な態度で臨む必要があると考えております。
　なお、地方財政につきましては、さきに申し上げました税制上の措置の実施に伴い、地方交付税の算定の基礎となる所得税及び法人税の収入見込み額が減少することになりますが、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障を生じることのないよう当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することとし、このため、当初予算において講じた地方交付税の年度間調整としての特例措置を縮減することとしております。
　これらの結果、平成五年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対して二兆一千八百八十七億円増加して、七十四兆五千四百三十五億円となっております。
　以上の一般会計予算補正に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の一補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、今回の総合的な経済対策を実施するため、この補正予算におきまして、住宅金融公庫、中小企業金融公庫等三十一機関に対し総額三兆一千五百六十七億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成五年度の補正予算の大要について御説明いたしました。我が国経済の足取りを一層確かなものとするためにも、何とぞ、関係の法律案とともに、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。松浦利尚君。
　　　　〔松浦利尚君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　松浦議員の御質問にお答え申し上げます。
　二つだと思いますが、質問、大別して申しますと、一つは昨年の十−十二月期のＧＮＰ実質成長率が前期比で〇・一％であって、修正した政府見通しの達成さえ困難となっているけれどもどうだというお話でありまして、そういったことに関連いたしまして、九二年度の税収も補正後相当な不足が出てくるのではないか、蔵相はどういうふうに考えているかという御質問だと思います。その次にありましたのは、いわゆる真水論でございまして、五兆四千億円前後の真水だということであるが一体どうだ、こういうお話でございます。
　まず最初の問題でございますが、昨年の十−十二月のＧＮＰの実質成長率の問題に関連いたしまして、政府見通しの達成はどうかということでございます。
　昨年は確かにそういったことでございましたが、ことしに入りましてから、昨年の総合経済対策に盛り込まれました公共投資の本格的な実施等の効果もありまして、鉱工業生産は二月、三月と二カ月連続で前月比プラスになっておりまして、また景気動向指数も好転するなど、景気回復の兆しを示す動きがあらわれてきたものでありますが、四年度の成長率を一・六％にするということについては、機械的な計算を行う限りそう容易な話ではないというふうに考えていることを率直に申し上げておきたいと思います。いずれにいたしましても、一−三月期の数字を見る必要がありまして、現段階では確固たることは申し上げることができないことであります。
　税収の見通しにつきましては、三月末の数字では、税収の数字が出ておりますが、進捗割合がまだ七割強程度でございまして、確たることを申し上げる段階にありません。九二年度の税収というのは、四月ないし五月になって出てくるところもありますし、四月分、五月分の税収動向を十分に注意していく必要があるものというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今大切なことは、先ほど総理からも申し上げましたように、また私も財政演説で申し上げましたように、まだ予断を許さない状況にあるこの景気の今後の足取りを確かなものにすることが必要であるし、そうしたためにも、今回提出いたしました五年度補正予算の速やかな御審議、御成立をお願いしたい、こういうふうに考えているところでございます。
　次に、いわゆる真水論で五兆四千億というお話がございました。
　この真水という概念につきましては、実は明確な定義がなくて、言われる方によりまして使い方がいろいろでありまして、したがって、真水が幾らかという議論は無用の混乱を招くので、そのような整理はしておらないところでございます。景気浮揚という観点からいたしますと、事業規模全体が重要でありまして、今回の対策は史上最大規模のものである。また、その内容につきましては、実効性の高い内需拡大策を積み上げているところでありまして、こうしたことから、今回の対策が、我が国経済の内需中心のインフレなき持続的成長の実現に大きく寄与するものであると考えております。
　対策の効果につきましては、具体的な内容の確定を待ってやる必要がありますし、経済状況いかんによりましてはその効果が異なってくるようなこともありますので、今これを具体的、定量的にお示しすることはなかなか難しいと考えておりますが、対策の中で最終需要に結びつくところの項目につきましては、もしこれが実行された後一年商の波及効果ということを名目ベースであえて試算してみますと、ＧＮＰの二・六％になるというふうな計算が出ております。
　さらに、算定の根拠には含まれておりませんけれども、対策の中には、雇用対策であるとか、住宅取得促進税制の拡充とか、設備投資減税、電力事業等の設備投資の追加なども盛り込まれておりまして、これらはいずれも景気浮揚効果を有する実効性の高い施策であります。こうした対策が相まちまして、前回の対策、景気に配慮した五年度予算と相まちまして、我が国経済の内需中心のインフレなき持続的成長を実現するものと確信をしているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　松浦議員にお答えをいたします。
　私の関係はもうほとんど総理から御答弁がございましたけれども、ＮＰＴに関係をいたしまして、東京サミットではどうするかということと、北朝鮮に対することだと思います。
　北朝鮮の問題につきましては、私どもとしては、この脱退の意思を一日も早く撤回をしていただくことになるように努力をいたしております。
　それから、東京サミットにおけるこの延長の問題につきましては、総理から御答弁の趣旨で対処してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣船田元君登壇〕
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　まず、経済成長の政府の見込み違いであったのではないか、こういう御指摘でございます。
　今回の景気調整局面の特徴である資産価格の大幅な下落、これは安定成長期以降初めて経験をした事態である、こう申し上げても過言ではないと思います。その経済に与える影響の見通しが非常に困難であった、もちろん、見通しが甘かったということについては、既に過去の予算委員会等で御答弁申し上げているわけでありますが、やはりそのような状況は否定できない、こう思っておるわけでございます。
　また、四年度の実績見込み一・六％の達成という点につきましても、これも先ほど大蔵大臣からお話がありましたように、私自身も厳しい状況にある、このように認識はいたしております。ただ、四年度の全体の成長率がどのようになるかということについては、一−三月期のＱＥを待つべきでございまして、現段階としては確たることは申し上げられないという状況でございます。
　もう一つの、今回の総合経済対策の効果についてのお尋ねでございました。
　今回の対策の総規模は、史上最大の約十三兆二千億円であり、このうち需要追加措置としての公的支出による事業規模として定量化できる十三兆五百億円をペースとして、その波及効果も含め、一年間の効果ということであえて申し上げますれ
ば、名目ＧＮＰの約二・六％程度に相当するものと試算がされております。なお、今回の対策では、この試算のペースに含んでいないものとして、先ほど大蔵大臣が御指摘をいただいた種々の点があることもお含みおきを願いたいと思っております。
　こうしたことから、今回の対策は、これまでの財政・金融両面からの諸施策の効果と相まって、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるものと確信をいたしております。
　なお、真水につきましては、大蔵大臣の御指摘のように、私どもとしても、真水の概念というものは特に設定をしておりません。そういう点で、その整理もいたしておりませんので、御容赦をお願いいたしたいと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○関谷勝嗣君　私は、自由民主党を代表して、ただいまの大蔵大臣の財政演説に関連して質問を行います。
　御承知のように、我が国経済は、通常の好景気あるいは不景気といった景気循環の要因に加えて、いわゆるバブルの崩壊という状況を受けて、非常に厳しい状態に直面をいたしております。すなわち、個人消費は、バブル時代に過剰とも言える消費を行ったことの反動から、自動車や家電装品といった耐久消費財の需要が落ち込み、低迷をいたしております。また、設備投資も同様に、一部に過剰な資本設備を積み上げてしまったことのツケから、現在では減少をいたしております。
　こうした状況に対して、政府においても、昨年三月の緊急経済対策、八月の総合経済対策、さらには景気に特段の配慮をいたしました平成五年度予算を編成し、かつまた、年度内に予算を成立させるなど、大変な努力を傾注してきたところであり、その効果もあって、景気に明るさが見られるようになってきております。しかしながら、世帯当たりの消費支出や在庫調整の動向、有効求人倍率等々を見ましても、我が国経済の先行きはまだまだ楽観することはできないと考えます。
　今回の補正予算は、こうした経済情勢を背景として、政府・与党一体となって、さきに策定された新しい総合的な経済対策を実施するために必要な公共事業関係費等の追加が盛り込まれており、景気に対する迅速な対応を行うために、政府において最大限の努力が行われ、早急に提出されたものであります。しかし、このことに対しまして、五年度予算が成立した直後に補正予算を出すのは問題であるという批判の声も聞かれますが、経済は予測しがたい面もあり、そのときどきの状況に応じて、臨機応変な対応を行うのは適切なことであると思います。
　また、六十年度から始まりました概算要求基準、いわゆるシーリング制度の見直しを行う時期だと考えますが、いかがでございましょうか。
　そこで、まずお伺いいたしますが、今般、予算成立直後という異例のタイミングで新総合経済対策を策定し、本予算が成立したのと同一の国会中において補正予算を提出せざるを得なかった背景と、最近の経済情勢をいかに認識されておられるのか、また、今回補正予算を提出するに当たっての基本的認識がどのようなものかを総理にお伺いをいたしたいと思います。
　また、今回の補正予算は、総合的な経済対策を実施するための経費が大半を占めるものであり、これを早期に成立させることがぜひとも必要であると思います。
　補正予算成立のおくれは、例えば公立小中学校や国立大学の施設整備などのように、工期に制約のある公共事業等の円滑な執行や年度内消化に悪影響を及ぼします。また、中小企業向けの新たな融資制度の創設がおくれて、中小企業が切望いたしております低利の運転資金が借りられなくなるとか、雇用調整助成金についての中小企業の助成率の引き上げや下請事業主への適用拡大などがおくれますと、雇用を維持するために大変な努力が行われておりますが、その中小零細・下請企業等に悪影響が出るのは必至であります。
　加えて、今回の補正予算では、景気への配慮という観点のみならず、社会福祉施設や国立病院など、国民生活の質の向上に資する緊要性の高い施設の整備にも配慮しており、こうした施策についても早急な実施が望まれるところであります。
　また、補助事業については、六月議会に所要の補正予算を提出すべく準備を進めている地方公共団体も多くあり、こうしたことを考えますと、一日も早い補正予算の成立が必要であります。
　このように、私は、今後の景気の足取りを一層確かなものとする観点から、一日も早い補正予算の成立が必要と考えますが、大蔵大臣の御意見を伺います。
　さらに、せっかく景気に明るさが見え始めてきている現在、何とも懸念されるのは、最近の急激な円高が国内経済に与える影響であります。このところの円高については、世界的に見れば、我が国だけが主要な黒字国となっている状況もあり、諸外国の首脳から当然であるとの発言が相次いております。我が国はこれまでも、世界経済の安定的な発展に貢献しなければならないという観点から、輸入障壁を除去するための構造改善や内需拡大に真摯な努力を費やしてきたところであり、このような発言は的を射ていないものと私は思います。最近の急激な円高に対し、Ｇ７においてどのように対処をしているのか、また今後、為替市場においてどのように対応していくつもりなのか、大蔵大臣にお尋ねをいたします。また同時に、急激な円高が我が国経済に及ぼす影響についても大蔵大臣はどのように認識をされているのか、お伺いいたします。
　円高差益の業界はいいといたしましても、円高差損を生ずる業界は、これ以上円高になりますと、いかに企業努力をいたしましても、その企業の存続すら危ぶまれる状況にあります。その的確なる対応を私はぜひお願いをいたしたいと思います。
　次に、歳入についてでありますが、減税分が一千四百六十億円あるとはいえ、その歳入の大部分が公債金で賄われております。当初予算の二・二％に加えまして、公債依存度は補正後は一三・九％にもなります。平成二年に赤字公債からは脱却いたしましたが、いかに国家予算とはいえ、景気回復のためとはいえ、公債依存にはおのずから限度というものがあると私は考えます。このことについて大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
　世界の中で我が国経済に求められる期待はますます高まっております。このような状況において、一刻も早く我が国経済を内需中心の持続的成長経路に戻すことは、政治改革と並ぶ内閣の必須命題と言っても過言ではありません。今後の経済運営に対する総理の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　平成五年度予算に当たりましては、御案内のように、昨年の補正予算に続きまして、公共事業を中心に、中央、地方とも思い切って景気振興の策を盛り込みまして編成をいたしました。成立をさせていただきまして、既に施行に移っておるところでございますが、この間、景気の現状を見ておりますと、例えば住宅建設であるとか、あるいは業界における在庫調整であるとか、株価の上昇であるとか、景気の好転を思わせる一部の指標も出ております。公共事業の水準は当然のことながらかなり高いところにございますが、しかし、何分にも今回のこのいわゆる株価、不動産の暴騰、暴落によるバブルの効果というのは戦後初めての経験で、かなり経済の病状としては重いと判断せざるを得ませんので、やはりここは大事をとる必要がある、そう考えまして、先般、総合経済対策を、かなり大きなものでございますが、いたしまして、その補正予算の御審議を仰いでおるところでございます。
　先般、本予算が成立したばかりで、その直後にこういうことは、一体、政策としての一貫性はどうだという一部の御批判がございます。まことにこのようなことは確かに異例なことではございますが、しかし、そういう対策を急ぎ、かつ、そのための補正を秋を待たずに御審議をお願いしているということ自身が、また経済界に非常にいい心理的な影響を与えておることも私は確かと思いますので、その点も御勘案をいただきまして、ひとつ御審議の上、成立をさせていただきたいというふうに存じております。
　それから、円高についての御心配、これはごもっともなことでございます。輸出産業については円建ての手取りが減少をいたします、企業収益を圧迫する、内需拡大の全体の努力に影を差すというような要素もございます。このようなデメリットに対しましては、一般的にこのように内需拡大を図って国内景気の需要を起こすということが大事であろうと思います。この平成五年度の補正予算もそのような役割を果たすことを期待しておりますが、この補正予算の中におきまして、円高等の影響をこうむっております中小企業者に対して低利融資の特別枠を設定をいたしておりまして、これも中小企業に利用してもらえる施策であろうというふうに考えております。
　本来、為替相場というものは、申し上げるまでもなく、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい。市場攪乱的な要素があれば、これに適切に対応するということも当然と考えております。
　それから、これからの経済運営に対する考え方でございますが、このようなまことに異例のことではございますが、補正予算を御審議し、成立をさせていただきますと、十三兆円余りの総合経済対策がフルに発動をいたすことになります。それは、多少おくれぎみでありました、昨年の八月補正予算のおくれに伴う残った分と合わせまして、かなり大きな影響を我が国経済に与えることは、これは間違いのないところでございます。何といっても十三兆といいますと、やはり外貨に表示いたしますと千百何十億ドルでございますので、それはさすがに大きなものでございますので、必ずやこれから、あるいは住宅投資あるいは個人消費がだんだんに回復をして、経済がほぼ円滑な軌道に乗っていくであろうと考えておりますが、殊に、まことに異例な御審議を煩わせることは恐縮でございますが、秋を待たずにこのような対策がとられたということ自身が、これからの経済に非常に大きな影響を、好ましい影響を与えるということを期待をし、また、そのように努力をしてまいりたいと考えております。
　残りの問題は、関係大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　関谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
　いわゆるシーリング制度の見直しを行うべき時期ではないかというのが御質問の中にあったというふうに思っておりますが、この問題につきましては、概算要求基準というのは、その枠内で各施策の緊要性を考慮して制度、施策を根本から洗い直して、優先度の選択を行い、効率的な要求をしていくというのが制度の趣旨でございまして、近年におきましては、概算要求基準をてこにいたしまして財政改革を推進してきたところであり、平成二年度予算以降、特例公債を発行することなく予算編成を行ってきたところでございます。今後とも、いろいろな点におきまして、従来の方法を踏襲しながら財源の重点的、効率的な配分に努めてまいらなければならないと考えておるところでございます。
　さらに、第二番目の問題として、今後の景気の足取りを一層確かなものにする観点から、一日も早い補正予算の成立が必要と考える、特に中小企業対策であるとか社会福祉、国立病院などの建設の問題もある、また地方県議会の問題もあるというお話がございました。
　全く私もそういうふうに考えておりまして、平成五年度補正予算は、先般の総合経済対策を実施するための経費が大半を占めておりますし、おくれればその分だけ追加事業の実施がおくれ、事業の円滑な執行及び年度内消化に悪影響を及ぼしかねないなど、影響は大きいものがあると思っております。いずれにいたしましても、今後の景気の足取りを一層確実なものにするためにも、本補正予算の円滑な御審議と速やかな成立を期待申し上げたいところでございます。
　円高の問題につきましては、私に対する御質問がありましたが、総理から先ほど御答弁がありました。全く同じでございますから、私からの御答弁は、重複を避けたいと思っておるところでございます。
　最後にもう一つありましたのは、公債依存にはおのずから限度があると考えるかどうかと、こういうことでございます。
　私も、我が国の財政の厳しい状況からすれば、財政改革の推進は引き続き重要な課題であるけれども、先般決定された総合的な経済対策は、このような財政改革の基本的方向を踏まえた上で、現在の経済情勢にかんがみ、臨時異例の措置として決定したものでございます。
　先般の対策を実施するために、やむを得ざる措置として建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することにいたしました。公債残高が百八十四兆円にも上る、こういうことでございますが、今後の財政運営に当たりましては、このような状況を踏まえまして、後世代に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことを目指して、従来以上に制度の基本にさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行い、財政改革を強力に推進していく必要があるというふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（林義郎君）　宮地議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、私に対する御質問は、ＩＭＦの世界経済見通しで一九九三年の経済成長率一・三％という予測をしているけれども、日本の見方とずれているのではないか、こういうふうなお話から始まりまして、経済運営全体についてのお話が続いてありましたが、ＩＭＦの世界経済見通しというのは、ＩＭＦというのは、各国の政策にそう責任があるわけじゃありませんし、国内的な諸条件は考慮することもありません。経済予測を行っておるのでありますから、各国政府に対する期待を込めていろいろとつくられるという傾向がございます。
　こうしたことから、実は、短期的には、経済が弱いときにはさらに悲観的になる、中期的には、経済の成長率について高めの水準を設定してもらいたいという期待があるときには少し高めになっていくという今までの傾向があるわけであります。
　それからもう一つは、ＩＭＦの見通しは、いわゆるＧＤＰの数字であります。日本はＧＮＰであります。それから、ＩＭＦの方は暦年でありますが、日本の方は年度である、こういった点での差があります。
　ＩＭＦの見通しにおきましては、九三年の一・三％から九四年の三・五％へと成長が非常に高くなってきておる、そこはやはり日本でも高くなるわけでありますけれども、下期の方にやはり重点が置かれているということを、ＩＭＦの見通しも物語っているように思っているところであります。
　そこで、今回の景気対策によりましてＧＮＰの押し上げ効果はどの程度であるのか、先ほど総理からも御答弁いたしましたように、あえて計算いたしますと、ＧＮＰの二・六％程度、こういうことでございますし、そのほかのいろいろな雇用対策、住宅取得促進税制、設備投資減税、あるいは電力事業等の設備投資の追加など、いろいろと織り込まれておりまして、こうしたものが相まって景気浮揚効果を有する実効性の高いものだろうと思っているところでございます。
　そうしたことで、政府経済見通しの三・三％の達成につきましても、先ほど総理から御答弁いただきましたようなことで、我々としては、三・三％の成長に向けた内需中心の持続的成長の実現が一層確かなものになっていくものだというふうに確信をしておるところでございます。
　それから、この問題に関連いたしまして、平成七年度公債依存率を五％以下にするという政府目標を立てているけれども達成できるのかという御質問がございました。
　今回の補正予算におきましては、二兆二千四百六十億円を別途建設国債を発行しておりまして、その結果、公債残高が百八十四兆円にも達するような見込みになっておりまして、大変難しい状況になってきていることは御指摘のあったとおりでございますが、今後の中期的な財政運営につきましては、財政が弾力的に対応していくためにも、後世代に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが大切であると考えますし、このような考え方に立って、旧来以上に制度の基本に立ち返って、見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　最後に、これだけの公共事業の発注をするけれども、公共事業の消化は、労働力不足など不安要因があるけれども大丈夫か、こういうふうなお話でございました。
　公共事業の執行に当たりましては、設計、積算等、種々の事前準備や事務手続の簡素合理化等を進めるほか、建設労働力及び建設資材の計画的確保を図ることによって、円滑かつ着実な執行が可能であるというふうに考えております。
　以上、御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（森喜朗君）　宮地議員御指摘の電力・ガスの差益還元の問題につきましては、為替レートの円高による影響のみならず、原油価格上昇による影響をも勘案する必要がございますので、現段階では、差益還元を具体的に議論できる状況にはないものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、仮に大幅な差益が生じるに至った場合には、電力・ガス事業の特性や収支状況等をよく考えながら、適切な対応をしなければならぬと考えておりまして、今後とも為替レート及び原油価格の動向等を十分注視してまいりたいと考えております。
　また、石油について申し上げれば、石油製品の仕切り価格は、各石油会社がみずからの判断により設定しているところでございますが、多くの石油各社は、原油価格、為替レート等の変動に合わせて仕切り価格を設定しておりますので、円高等による原油価格の変動は仕切り価格に反映されることになっている、このように承知をいたしております。通産省といたしましても、今後の石油製品の価格動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、御指摘ございました輸出産業における中小企業対策につきましては、急激な円高が景気に与える悪影響に対しましては、内需拡大を図り、国内景気の早期回復を図り、輸入を促進することが一番の処方せんであると考えておりますので、そのために、ただいま御審議いただいております新経済対策の着実な実施等を通じた景気の一日も早い回復が重要であろうと考えております。
　また、中小企業対策といたしましては、政府関係中小企業金融機関の貸付限度額の引き上げ等を既に実施をいたしておりますし、特に、最近の急激な円高等による影響を受けている中小企業者に配慮いたしまして、都道府県と国が協力して実施する緊急経営支援貸付制度を拡充し、特別枠を創設をいたしますなど、補正予算に盛り込んでいるところでございまして、これらの措置の適切な、かつ機動的な実施のための補正予算の早期成立を切望いたしております。
　今後とも、中小企業の動向を注意深く見守りつつ、適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　最初に、カンボジアの事態に対しまして、国連事務総長、ガリ事務総長の報告についてお話がございまして、ガリ事務総長が、ポル・ポト派への反撃を許可するということを報告で言っておるとおっしゃいましたが、この報告は今朝未明に公にされまして、私どもの見ておるところでは、そのようなことはございません。
　それから、この間も申し上げましたが、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されておるというふうに私どもは考えております。
　それから、日米首脳会談についてでございますが、私とクリントン大統領との会談の中で、円高で貿易収支不均衡に対処するというふうな話は、もちろん全くありません。あれば私が私の意見を言ったはずですが、そういうことはもちろんありません。
　それから、首脳会談後の記者会見でクリントン大統領が為替のことについて発言をされました。私はそれを隣で聞いておりましたが、それは円高誘導を意図したというようなものでは、私は、そういうものではなかったと聞いております。これはクリントンさんが記者に答えたことですから、私がそれに反論するというような場ではございません。私に対してなされた発言ではございません。
　その後、ワシントンでＧ７の会合がございまして、やはりこれはいわゆるファンダメンタルズによって決めていくという合意がなされております。これはもとよりそれが本当のところでありまして、そういうふうにして為替市場で引き続き緊密な協力を行っていくということが大切と思います。
　それからもう一つ、クリントンさんとの会談で、いわゆる管理貿易のような話、これはアメリカの内外に少しずつございますので、私は、それはよくないことだし、また、実際できないことだということをお話しをいたしました。日米の間で新たな協議の枠組みをつくりましょうということも申しました。率直な会談をいたしまして、意見の違っているところも一緒のところもございましたけれども、私としては、いい会談であった、日米関係の成熟ぶりを反映したものだと思います。何かそのようなことを、内政干渉というようなことを先ほどおっしゃいましたが、どうもそういう見方はまことに残念なことだと思います。
　それから、現在の経済状況の中で、中小企業の倒産、これにつきましては最も警戒をしなければならないところでありまして、中小企業に対する資金の調達の円滑化、設備投資の促進等々、このたびの補正予算でもそういう内容を盛っておるところでございます。
　それから、二兆円の所得減税を赤字国債を財源にしないでやるというお話は、できますならば大変結構なことでございましょうけれども、どのようにすればそういうことになりますか、私にはちょっとお答えをいたしかねる。防衛関係費を削ればいいとおっしゃいますけれども、防衛関係費は、要るものをぎりぎりに組んでおりますので、そういうものは要らないという立場は、私どもはとりません。
　それから、減価償却資産を切ってしまえぱいいと言いましても、これは、物理的にあるいは技術的に償却をすべき、陳腐化をするわけでございますから、それを勝手にしないというわけにはいかない。それでは市場経済が成り立ちません。
　それから、公共事業につきまして、その配分をきめ細かにやれと言われることはまことにそのとおりであります。住宅、下水道あるいは研究施設、福祉施設など、今度はかなり細かくいたしております。
　それから、中小企業向けの官公需発注を確保せよ、五〇％以上にしろということは、かねがねの御主張であって、ごもっともなことと思います。一生懸命その努力をいたしておりまして、地方公共団体の官公需を合計しますと、今五六％というところに届いておるところでございます。
　それから、消費税の税率でございますが、これは国民各層の論議、国民の意向によって、それを尊重して決めるべきものであって、安易に引き上げるというような考えを持っておりません。
　残りの問題は関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　正森議員の御質問にお答え申し上げます。
　御質問は、景気対策の財源の大半を建設国債の増発による、あるいは財投からの倍金による、また自治体への借金押しつけ等で賄っていることは、借金づけ体質をますます進行させるのではないか、財政再建は遠のくばかりだと考えるけれどもどうだ、こういうふうな御質問だと承りました。
　我が国財政の厳しい状況からすれば、財政の対応力を回復するために、財政改革の推進は引き続き重要な課題であることは申すまでもありません。先般決定されました総合的な経済対策は、このような財政改革の基本的方向を踏まえた上で、現在の経済情勢にかんがみて、臨時異例の措置として決定したものであります。
　今回の補正予算におきましては、極めて厳しい財政事情のもとで、やむを得ざる措置として建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することにいたしまして、百八十四兆円にも達する公債残高になりましたが、今後巨額の国債費が政策的経費を圧迫するという構造的な厳しさはますます深まってきているということがあります。
　今後の財政運営に当たりましては、こうした状況を踏まえ、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、そうした財政体質をつくり上げていくことを目指して今以上にやっていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　正森議員の御質問のうち、地方財政に関するものについてお答えいたします。
　今回の経済対策においては、さまざまな分野に幅広く社会資本の整備を行うことが要請されております。このため、文化会館や博物館などの各種施設の大規模改造や、高齢者、障害者に優しい町づくり、さらには、情報化に対応した行政機関や学校、試験研究施設等の整備や、電線類の地中化などを地方単独事業として推進することができるよう、地方債を活用した地方財政措置を講ずることとしております。自治省といたしましては、このような財政措置を通じて、各地方団体において、自主的な判断に基づいて事業が実施されるものと考えております。
　また、地方団体の消化能力についてのお尋ねでございますが、今回の地方単独事業の追加二兆三千億円は、昨年度の実績等を勘案して、地方団体にその実施を要請しようとするものであります。
　なお、地方債の残高が増加することにつきましては、近年において、地方財政の中期的な健全化を図るための措置を講じてきているところでもあり、今後とも、各年度の地方財政計画の策定に当たって、公債費を適切に見込み、地方財政の運営に支障が生じないよう対処してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　本予算が成立するとともに、間を置かずに総合経済対策を考え、また同一会期に補正予算を出すというようなことは言語道断であるというおしかりがございました。
　まことに異例のことであることは、私もよく認識をいたしております。このたびのいわゆるバブル崩壊という経済の実態が非常に経験したことのないものでありましただけに、政府としても十分手抜かりのないように対応をいたしたい、多少好転の兆しはありますけれども、景気の足取りをしっかりさせたいと考えましてこのようなことをいたしましたので、その点はどうぞ御理解をお願いしたいと思います。またしかし、国会がこのような予算の審議をしていただいておること自身、経済界には非常にいい影響を与えておりますことも事実でございますので、どうぞその点も御了察の上、御審議をお願いをいたしたいと思います。
　それから、所得税減税につきましては、既に今回の対策で、特定扶養控除の引き上げあるいは住宅取得促進税制の拡充など、経済効果のあるものを盛り込んでおりますが、所得税減税につきましては、各党の御協議がなお続いております。財源をどうするか、税制全体との関係をどうするかといったような難しい問題を含んでおると思いますが、御協議がなお続いておるということと承知をいたします。
　それから、真水のことは、先ほどからも関係大臣の御答弁がありまして、実は、この真水という話はちょっと正体のつかめないところのある話でございます。私どもとしては、史上最大規模の十三兆円を上回る事業規模を確保した、それをこの対策の目的を達成するとの観点に照らして、十分な規模、内容となっているものと考えておるところ、こう申し上げておきます。
　それから、円高の差益還元について、内外価格差是正のアクションプログラムを策定したいという御提言がありまして、確かに円高の効果というものをもっと浸透させたいということは、私も一生懸命考えておりますが、一番大切なことは、管理価格のものは別といたしまして、市場メカニズムが働いて、自由に競争があって、輸入も輸出も自由にあって、流通も自由である、その中で差益が還元されるという、それが私は一番の理想的な姿と思います。政府としては、そのためのモニターをする。内外価格差の対策推進本部を設けておりますのも、いわゆる市場経済が自由に競争の中で行われることによって差益が還元されるのが本来の政策だというふうに考えます。
　それから、総合円高対策の中で中小企業対策、これは官公需確保法によりますもの、あるいは中小企業者に対する低利融資等々、いろいろな施策をこのたびも盛り込んでおりまして、中小企業に対する円高の影響は十分に注意をいたしてまいります。
　それから、「生活大国五か年計画」は、むしろやり直すよりは、各般の施策をさらに推進をいたしたいと思っているところであります。
　それから、対外経済大臣を任命すべきではないかという御示唆に対しては、そういうことをただいま考えておりません。
　それから、日米会談でございますが、結局、この両国の間の貿易のインバランス、それを中心にしまして、構造問題もあろうし、分野別の問題もございましょう。しかし、もっと広く、環境とかテクノロジーとかいうものもございますから、会談後三カ月以内にひとつ新しい枠組みを設定をいたしたい、そうして、これは日米両方の問題をお互いに取り上げるということと、数字で目標を定めるような管理貿易の手法には、私は賛成でないということをお話をしてきたわけでございます。
　所得税減税につきましては、先ほどお答えをいたしましたので、重複を避けさせていただきますが、なお、公共事業等々の競争入札につきましては、十分建設省を中心に透明性を確保いたしますように努力をいたしてまいります。
　なお、残りの問題につきましては、関係大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　小平議員の御質問にお答えを申し上げます。
　最初は、所得税減税を大幅に実施すべきだと思うがどうかということでございますが、総理から再三にわたり御答弁を申し上げておるところでございまして、私も、景気対策としての効果に疑問があるほか、巨額の財源をどうするのか、さらには、税制全体との関係をどう考えるのかといった広範な点について検討が必要であり、克服すべき課題が極めて大きい問題だと考えているところでございます。
　また、次の問題といたしまして、中小企業金融公庫など政府系中小企業金融機関等の貸付限度額を引き上げ、金利を引き下げるなどの政策をとるよう提唱するが、大蔵大臣の見解はどうかということでございました。
　御指摘の政府関係中小企業金融機関等の貸付限度額につきましては、中小企業の資金調達の円滑化を図る観点から、国民金融公庫等の緊急特例限度貸付制度の貸付限度額の倍増などを行うこととして、既に実行に移しているところでございます。
　また、貸出基準金利につきましては、原則として、民間長プラと同水準に定めておりますけれども、昨今、民間の長プラが四・九％から五・一％に改定された場合に、中小企業に対する金融の円滑化等の観点から基準金利を据え置いたために、現在、長プラを下回る既往最低の低金利を維持しているところであり、公的金融機関は民間金融の補完という原則にかんがみれば、これ以上引き下げるのはなかなか適当ではないと思いますが、御趣旨に沿うような方向でやっているということでございます。
　それから、御質問ではございませんでしたが、お話の中にございました、アメリカのＧ７で話があって、円高について協調するかわりに、日本に対して内需拡大を求めたのではないかというような御趣旨のお話がございました。
　これは明らかに事実と違うわけでございまして、日本の内需拡大の政策につきましては、Ｇ７
各国とも大変称賛の眼をもって見てくれたわけでありますし、為替レートの問題につきましては、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移をするということが望ましいという形で意見の一致を見たところであることを改めて申し上げておきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣船田元君登壇〕
○国務大臣（船田元君）　対策における真水の議論につきましては、先ほど総理から御答弁を申し上げましたとおりでございます。
　今回の経済対策におきましても、国費、地方公。共団体の負担、財政投融資資金、さらには国庫債務負担行為、こういったものを適切に組み合わせるということによりまして、史上最大の総規模十三兆円を上回る事業規模を確保するとともに、景気の現状に的確に対応した即効的な景気浮揚を期待いたしまして、社会資本整備の新たな展開を図るなど、きめ細かな対応を行うことといたしております。
　こうしたことにより、これを着実に実施するということによって、我が国経済は、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行するものと確信をいたしております。
　以上であります。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○副議長（村山喜一君）　日程第一、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長野中広務君。
　　　　—————————————
　流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野中広務君登壇〕
○野中広務君　ただいま議題となりました流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、物流を取り巻く経済社会情勢の変化に対応し、新たな視点に立って流通業務市街地の整備を一層促進するため、整備の対象都市を拡大するとともに、主務大臣による基本指針及び都道府県知事による基本方針の策定に係る規定を整備するほか、流通業務の効率化に資する一定の事業を行う者に対し、産業基盤整備基金による債務保証等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るものでありまして、衆議院においては、去る四月九日本委員会に付託され、五月十二日中村建設大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑を終了、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（村山喜一君）　採決いたします。一本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
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