○参考人（隅谷三喜男君）　社会保障制度審議会の会長をいたしております隅谷であります。
　皆さんのお手元に、一月二十四日付で総理大臣に提出をいたしました「老人福祉の在り方について」という書類が行っておられますね。これをもとにしながらお話をいたしたいと思います。
　この建議の最初のページ、一ページにも書いてありますように、社会保障制度審議会は、昭和五十年の十二月——その前に厚生大臣の方から、高齢化社会を迎えるについて社会保障全体についていろいろ問題があるので、社会保障制度審議会の方でこの問題を包括的に検討してみてくれというような御諮問がありまして、そういうことに対応して、五十年の十二月に、「今後の老齢化社会に対応すべき社会保障の在り方について」というかなり包括的な建議を行いました。
　それは総論でありますので、その後、各論について研究をし討議をいたしまして建議をしようということで、五十二年の十二月には年金制度の問題、これは今日議会などでいろいろ御審議になっておられます基礎年金その他を含んだような新しい年金の考え方を建議いたしたわけです。それから五十四年の十月には、高齢者といっても、最近はだんだん高齢化に伴って高齢者になっても皆さんなお健康であり、六十歳代前半層の三分の二は何らかの意味において就労をしているというような実態を踏まえまして、「高齢者の就業と社会保険年金」関係のことなどについてどうしたらいいか。これはその前からそうでありますが、年金は六十五歳を支給開始年齢にしたらよいのではないかというようなのが大体の審議会の意向でありますが、就業問題について主として議論をいたしまして、それの建議をいたしました。さらに、五十五年の十二月に老人に対する保健医療対策のことについて特に取りまとめまして建議をいたしました。
　そうしますと、残りましたところは老人福祉でありまして、その後かなりの年月、満四年もかかりましてこの老人福祉のことを議論をしてまいりまして、この一月に「老人福祉の在り方について」という建議をいたしたわけであります。そういう老人の生活をめぐる諸問題の包括的な検討、それに対するいろいろな社会保障制度の対応の仕方というようなものの最後の問題として老人福祉の問題が出てきたと、こういうように全体の構想を御理解願いたいと思います。
　一々ページを繰って御説明するのは、お読みいただいてもあるかと思いますので、それは省略いたしまして、むしろ三ページのところに目次がございます。この目次で全体のことをお話をした方が、私たちが何を言わんとしておるかということを御理解願えるのではないかと思いますので、この目次を追いながら少し立ち入った説明をいたしたいと思います。
　第一の「老人福祉の社会的背景」につきましては、これはまあ皆さんそれぞれ御専門で関心をお持ちのことと思いますので、それほど立ち入る必要はないと思いますので、ごくごく簡単に申し上げますが、高齢化社会が急速に進展をしておる。そういうような状況の中で、私たちが老人というふうに申し上げるときは、老人といってもいや自分は若いとか、主観的にはいろいろお考えの方あるし、現に一人前以上に活動しておられる方もあるわけですが、社会的に見るときは一応六十五歳以上というように考えようということであります。
　その六十五歳以上について見ましても、非常な勢いでその比率が増大をしているということは御承知のとおりでありまして、そういう六十五歳以上の人たちを扶養すると申しますか、支えるためには、若い人たちとそういう六十五歳以上の人たちとの比率というものを考えてみましても、昭和七十五年には十五歳——六十四歳という生産年齢人口の人たち一人当たりで老人をどれだけ支えるかというときに、四・三人で一人の老人の生活を支えなきゃならないというふうなことになっていく。
　さらに、七十五歳以上が今から二十年後には大体七百五十万というふうに考えて、これはそのときの人口の恐らく六％を超えるくらいというように高齢化が非常な勢いで進んでいき、そういう中で、どうしても老人になりますといろいろ身体上あるいは精神上といいますか、心理的にもいろいろな障害を起こし、あるいは生活上の困難に陥る人たちも出てくるというようなことに対して、今日老人福祉に対する対応がおくれているのではないか、今後このことに対しては相当の決意を持って対応の方策を考えていかなければならないだろうと。これは後で申し上げます介護施設なども、まあ今日既に非常に不足しておりますので、今後ますます不足していく、こういう状況に対して我々としてはどう考えなきゃならないかということについて以下申し上げようというわけであります。
　そこで、この老人福祉の対象とすべき方々として、目次の第２というところで「要援護老人のための対策」と書いてありますが、これが老人福祉が対象にすべき老人全体を「要援護老人」、こういうふうに呼びまして、その中を大きくは二つに分けまして、その１に重介護を要する老人、これは寝たきり老人とか、そういうような特に介護を要する老人、それからもう一つは、それほどの重介護は要しないけれども、しかし何らかの意味で面倒を見てあげなきゃならない、それが２で、一般の要援護老人というふうに書いてございますのはそういう意味であります。ですから、まず重介護のことについて議論をし、それからそれほどの重介護は必要としないけれども養護を要する援護老人という構成になっておるわけであります。
　もちろん、最初に申しましたように、この老人の中には健康でそういう若い人たちなどの援護を必要としない方々もあるわけで、それは先ほど申しましたように、労働市場における働き手というような側面で我々は既に別のところで検討をしたわけでありますが、これは今回の建議は専ら援護を要する老人についてということで建議を取りまとめてあるわけであります。
　そういう中で、この重介護を要する老人というのはその必要性が量的にも質的にも次第に増大をしている、こういうような状況も皆さん既によく御存じであると思いますので、それ以上のことは申しません。これは一般的な状況でありますから、むしろここでお話ししなきゃならないのは、それに対してどうしたらよいかということであります。
　そこで（１）の「介護施設の整備」ということでありますが、介護施設が、質的なこともありますが、量的に非常に立ちおくれているということは、既に皆さんがいろいろなところで直接見聞きをされて痛感をされている点ではないかと思いますが、この介護施設については具体的に何を論議したかと申しますと、養護老人施設、特別養護老人施設もございますが、それと老人病院との関係で、今日この養護老人ホームが超満員の状況で、入所希望者が多数いるにもかかわらず入所できない。その一方で、そういうやむを得ざる事情もあり老人病院に入っておられる方もあるわけですが、そうでなくて、みずから進んでもちろん老人病院の方を選ばれる方もあるわけです。
　しかし、そういうふうな二つの施設の設立の条件その他がいろいろ異なることもあって、皆さんこれも御承知のように、今度老人病院の方は病院でありますからいろいろ施薬、投薬あるいはいろいろな検査をするというようなことが中心になって、老人としての一般的な生活面のことはどうしても手が回らない。それに対して養護老人ホームの方は、そういう老人に対する特別な施設としてのケアはいろいろされますけれども、診療の方については多小手薄になるというような問題がございますので、ここではこの中間施設、養護老人ホームと老人病院の中間施設、まあ実際の機能においてこの二つはかなり重なっておるわけですが、制度的には違った設立の根拠を持っておりますが、それを中間的な施設をつくっていくことの方が望ましいであろうということを中心にここでは建議をいたしております。
　けさの新聞などで、多少そういうことを厚生省の方が具体的に考えておるというようなニュースが出ていて、皆さんもお読みになったかもしれませんが、あれはあれで厚生省の方が具体的に考えられたことでありまして、私たちの方はもう少し一般的な建議として申し上げているわけです。
　それからもう一つは、重介護を要するものとしては、痴呆性の老人の比率が非常に高くなっていく。特に七十五歳以上になりますと、どうしてもかなり痴呆性の症状を呈する方々が多くなっていく。それに対して十分な介護施設がない。これはひどい場合には精神病院のようなところに入れられるわけですが、それは必ずしも適切だとは言えないような状況にある。
　それで、これはがんに対しては政府は非常に力を入れてがんの研究その他やっておるわけですが、同じような意味において、痴呆性の問題についても政府は本腰を入れて研究もしてもらいたいし、その施設のことも考えてもらいたいと、こういうことを書いてございます。論じてあるわけであります。
　それから次が、一般の要援護は、重介護というほどの介護は必要としないけれども、やはり老齢の中で援護を必要とする、これは経済的にも健康的にも援護を必要とする人たちがおるということは言うまでもないわけです。これは今日重介護を要する人たちが養護施設その他に入り切れないでおりますから、ましてや一般の要援護老人は、軽費の老人ホームのようなところに入ったりするとかいうようなことはございますが、かなりの部分が在宅サービスとなっている。
　それで、この在宅ということは、ある意味で言えば大変大切だと思いますが、同時に、この在宅サービスにおける家族の負担というものが非常に大きくなってきている。そういうようなものも含めて、今後、高齢化が進むにつれて在宅サービス、在宅の要援護老人というものがかなりふえていくだろう。そして、これをケアする人たち自身も高齢化したり、家族構成の変化などからいろいろ難しい問題が起こってくるだろう。この問題も大変今後重要な問題だということを考えているわけです。
　しかし一部は、何らかの意味の施設に入れていただくということも一つですが、やはり基本的には在宅サービスのことをかなり本格的に正面切ってこれを検討していく、その対策を考えるということが大切だろうということで、高齢化して多少痴呆的な状況になったり、あるいは健康を損ねたりするというようなことでそれを特殊な扱いをするのでなくて、これが人間として見れば、高齢化というものから必然的に結果する一つのノーマルな状況だと、こういうふうに考えて、生活諸条件の中にもそれを一つのごく一般的な、しかしケアを必要とするけれどもノーマルな状態というふうに考えて、ここではノーマライゼーションという概念をこの中に入れておりますが、そういうような理念で、一般の要援護老人のことを社会の中に積極的に受け入れていくといった考え方が必要だろう。
　それを受け入れるためにはまたそれなりの条件が必要でありまして、そこで（２）の方に住宅対策のこと、あるいは環境の整備ということが書いてございますが、この住宅と老人ホームの中間施設のようなものをつくっていく。これは外国などでかなりやられておりますシェルタードハウジングとかそういうようなもの、老人向きの集合住宅をつくる。しかも、それを息子夫婦なり子供夫婦なりが住んでいる近くにそういうものをつくって、スープの冷めない距離に住むとか、そういうような条件を考えながら、住宅対策の方も今後かなり本腰を入れて考えていかなければなるまいというのがその（２）であります。
　それで第３は、そういうように重介護、あるいは一般の要援護の老人というものに対する対策をいろいろ論じてきたわけでありますが、これをどこが引き受けるかというときに、私たちは、これは三つの領域があるだろうと。この１のところで「役割分担の基本的考え方」ということを書いてございますが、その役割分担というのは大きく分けて三つある。それが２、３、４と書いてございますのがその三つでありまして、「公的部門」と「インフォーマル部門」と書いてありますものと「民間企業」。それぞれに援護を要する具体的な内容なり、症状に応じて役割を分担することを考えていかなければならないだろう。そして、公的部門は公的部門で次に申しますが、引き受ける分野、インフォーマルな部門がどこを引き受けるかというようなことについて、そういうことをかなり明確に規定をして、それぞれの領域において機能を充実していくということが必要だろう。そういうことによって全体として血の通ったサービスをしていくということをここでは論じております。
　公的部門というのは、一般的に申しますと、基礎的あるいは一律的に、重介護なり一般の援護なりを要する人たちを一律にあるいは基本的なところで必要な分野は公的部門が受け持つことがよいだろう。これは、従来社会福祉の中で国が関与していた部門は大体そういう分野だと言ってもよいと思いますが、もっともそう申しましても、この中で論じておりますが、国と市町村とではまた違うだろう。国は、今申しました基礎的、一律的というようなところに重点が置かれる。ところが、そうしますと血の通ったところがどうしても欠ける。市町村の場合には、同じ市町村でありますからもう少し個々住民一人一人に対して細かく目が届くだろう。ですから、国と市町村とではかなりこの役割の分担を異にする。ですから、先ほど申しました重介護と一般要援護と申しますと、在宅サービスのようなものは主として市町村が担当するというようになって、方向としてはそういうふうになっていくというようなことが適切ではないかと考えておるわけであります。そういう公的部門はきちっと押さえてもらわなきゃならぬ。
　従来、公的に社会福祉、老人福祉のことが論ぜられる場合には、公的部門の役割のことが主として議論されてきたと言ってよいのではないかと思いますが、今後のこの高齢化社会のことを考えていきますと、次に述べますインフォーマル部門というのが実は非常に重要だというふうに我々は考えているわけでありまして、このインフォーマル部門というのは、地域社会、地域共同体と申しますか、住んでいる土地土地、その地域地域での共同体関係というものでその中における老人に対する援護をする。これは、戦前というか、明治、あるいはそれよりもっと前から日本の社会の中では比較的そういう共同体の中で相互に面倒を見合っていくという関係があったわけですが、御承知のように、戦後そういう地域共同体というのが急速に崩壊をしていまして、その点が大変弱くなっていますが、この点はヨーロッパ、アメリカに比べましても、日本のそういう地域共同体というのが崩壊がひどいわけですね。その点でもう少しこの点もきちっと見直して、言うべき、要望すべきことは要望していきたいということが一つ。
　それから、インフォーマル部門の第二は、ボランティア活動でありまして、このボランティア活動は戦後実際かなり活発になりまして、ボランティアの組織があるんですけれども、そういうボランティアの組織とそのボランティアの活動対策となるべき要援護の人々の個人なり組織なりとのつながりがうまくいかないというようなこともありまして、ですからこの点はもう少し、これもまた地方自治体なり何なりが力を入れて強化をしていくべきものだろうというように考えております。
　それから、このインフォーマル部門の三番目は、非営利団体、昔で申します慈善団体と申しますか、そういうような非営利的な団体もある程度あるわけでして、こういうような組織を今後積極的に形成し、その活動にある程度ゆだねていってよい分野があるのではないか。これも、欧米と比べまして日本は大変立ちおくれておる部門でありますが、一般的に申しましてインフォーマル部門は外国に比べて立ちおくれであります。したがって、これは財政的な支出でどうするというよりも、ある意味で申しますと教育の問題とかあるいは社会的な啓蒙の問題とかそういうような要素を含んでおると思いますが、そうした部門をもう少し強化していくべきではないか、そういうふうに国民の中にそういう運動を展開していくということでないと、老人福祉の問題は末端に行って血が通わないというような問題が出てくるのではないかということを恐れているわけであります。
　それから４の「民間企業の活動」と書いてありますが、これは分担で申しますと三番目のものですけれども、民間企業の中でもいろいろと近年、福祉、老人福祉も含めまして入浴に対するサービスとかそういうようなものなど既にかなり一般化しておりますが、そういう形で出てくる。公的な部門がやるよりも民間企業でやった方が効率的でしかもかなり、血が通ったというのはどうかわかりませんが、細かいことまで気をつけるような活動の分野というものがかなりあるように思われるわけです。そこで民間企業の活用のことも同時に考えていかなきゃならないだろう。ただ民間企業の場合にはいろいろ問題も出てくるおそれがありますので、それに対する規制のことも考えようというわけであります。
　そうして、最後といいますか、５のところで「費用負担」のことを論じたわけでありまして、これは私から申し上げるまでもないわけですが、昨今の財政的な困難の中で社会保障の伸びもかなり抑えられてしまっている。しかし高齢化社会の進展の中では、これはどうしてもそういう社会保障的な経費というものが増大せざるを得ないんだということは、一方で私たちはきちっと押さえなきゃならないと思っておりますが、しかし、と同時にすべてのことを公的な負担でやるということが必ずしも適切ではない。個人的、老人個人の負担あるいは家族がある程度負担をするというような可能性もあるわけですし、さらにそういうインフォーマルな部門の場合には、ほとんどそういう経費的な負担なしに行われていくというような分野もあるわけでありまして、そういう意味である部門について個人的な負担というものも合理的に考えられる限りにおいては考えていかなければなるまいということを一方で押さえながら、しかし全体としては高齢化社会の中でどうしても重介護に対する施設その他から始めまして、かなりの立ちおくれがあるというように考えておるわけです。
　そうして最後に、「おわりに」と書きましたところは、一言で申しますと、こういうようなことをいろいろな介護の手段を整備いたしまして、日本人は、今や世界一の長寿国に日本はなったわけですが、長生きしたけれども、長生きして苦労ばかり多かったというのでは長生きする意味が何にもないわけですから、日本が長寿国になりましたとき、長生きしてよかったというような社会を形成していかなければなるまい。そのためのいろいろな方策というものを多面的に今後とも考えていくべきだということをもってこの建議といたしておるわけであります。一応私たちそう考えております。
　ちょうど三十分たちましたので、一応私の方からの建議の御説明は以上にいたしまして、あと皆さんの方から御議論いただきたい。どうも失礼しました。