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○有田芳生君　そこに示されているように、児童精神科医を専門的に養成する講座、これだけ全国七十九の医学部、医科大学があるにもかかわらず、たった五つなんですよね。そういうところも、これはハーグ条約の問題をきっかけになんですけれども、やはり関心を広げていただいて、子供たちの心を専門的に治療するような医師の養成というものをやはり十分に手厚くつくっていくということが非常に大事な、なかなか日常的には目に見えない分野ではあるんですけれども、そういう課題があるんだということについて強調しておきたいというふうに思います。
　そして、ハーグ条約ですけれども、初めにもお話ありましたけれども、八十九締約国ですけれども、今後の日本の課題として非常に重要な問題にもなってきますので、そのうちアジアの締約国というのは幾つ、具体的にどの国が加入をしているんでしょうか、外務省にお聞きをいたします。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　アジアにつきましては、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、これは去年入りました、そして中国のうち香港とマカオのみでございます。
○有田芳生君　八十九か国のうちアジアでは五か国ということになりますけれども。
　じゃ、厚労省にお聞きをしますけれども、国内で日本人夫と国際結婚した女性の国別の比較を少し詳しく、比率と件数について教えていただけますか。
○政府参考人（生田正之君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年の人口動態調査でございますけれども、日本におきまして日本人の夫と外国人妻の婚姻件数は一万九千二十二組でございますが、これを妻の国籍別に見ますと、最も多い国は中国でございまして、八千百四組、四二・六％でございます。次いでフィリピンが四千二百九十組、二二・六％、韓国・朝鮮が三千九十八組、一六・三％、タイが千四十六組、五・五％でございまして、アジアが非常に多くて、今申し上げた国の合計で大体八七％となります。
○有田芳生君　引き続き、厚労省にもし分かれば教えていただきたいんですが、それだけ国際結婚の中でアジアの比率が高くなっている現実がありますけれども、国内でドメスティック・バイオレンス、ＤＶで一時保護される割合というのはどのぐらいかは把握されておりますでしょうか。あるいは、もし分かれば、それが日本人の女性と比較して外国人女性はどうかというのは、もし分かれば教えていただきたいんですが。
○政府参考人（生田正之君）　ＤＶにつきましては、婦人相談所で一時保護というものをやってございますけれども、その数は分かりますが、日本人に占める相談所で保護した人の割合とか、あるいは外国人に占める保護した人の割合というのはなかなか分からないところですけれども、客観的な数だけ申しますと、一時保護された女性につきましては二〇一〇年で四千五百七十九件でございまして、うち日本人女性が四千二百三件、それから外国人女性が三百七十八件でございます。
　以上でございます。
○有田芳生君　その中で、具体的に調べてみれば分かるんですが、特に日本人夫と外国人女性との間で結婚した場合に様々なトラブルが起きる、先ほど、離婚の理由として性格の不一致であるとか、二番目に暴力であるとか、そういうことがお示しいただきましたけれども、日本人夫が外国人女性に対しての暴力を振るう比率というのは一般的には多いという中で、特にアジア人と結婚した場合、例えば差別的な言辞も含めて、そういった意識が反映しているというケースをしばしば聞きますけれども、それは、法務省あるいは厚労省でしょうか、そういった傾向については何か把握されておりますでしょうか。
　つまり、これからそういった問題を含めて、離婚ということになる、あるいは離婚に至らないまでも、日本から子供を連れ去るということがそういった理由に基づいて起きる可能性はあるというふうに思いますので、そこの現実というものは何か把握されておりますか。
○政府参考人（生田正之君）　厚生労働省の方で具体的に、外国人の方の連れ去りに関連して今委員から御指摘があったような状況について現段階では把握しておりません。
○有田芳生君　傾向的にも何かそういったものがあるとかというのは理解はされていないんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　恐縮でございますけれども、具体的な数字がございませんで、はっきりお答えすることは難しいです。
○有田芳生君　それでは、少し具体的な問題に入りたいと思うんですが、ハーグ条約の第二十八条二項、返還拒否事由にかかわってなんですけれども、暴力的な問題などについての議論は前回の法務委員会でもテーマになりましたけれども、宗教的な問題についてどうなのかということについて少し具体的にお聞きをしたいというふうに思います。
　私がここで指摘をしたいのは、世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一教会、皆様方御承知のように、例えば歌手の桜田淳子さんが合同結婚式に参加をされたのは一九九二年でした。一九六〇年からずっと合同結婚式というものが行われていて、そこに日本人女性も参加をするということがあります。
　この間、外務省あるいは文科省の方にもお聞きをしたんですけれども、日本人女性信者が韓国で韓国人男性とどのぐらい結婚をしているかということをお聞きをしましたら、そういう統計は把握していないというふうにおっしゃっておりました。だから、この委員会でも聞いても分かりませんということになりますよということですので、私が結論だけをお伝えしますと、統一教会の日本人信者の女性が韓国人の男性信者と合同結婚式で結ばれた人たちというのは今七千人を超えているんです、七千人。そして、実際にお子さんたちがどのぐらいいるかというと、一万人を超えております。
　そして、これは皆さんもう御承知のように、一九八〇年代に国会でも統一教会による霊感商法というのが問題になって、各種の悪徳商法の中でも最も悪質であるというような警察庁の答弁があったように、日本にとっては、統一教会というのは霊感商法などの社会問題を引き起こしている団体だという理解が広まっているというふうに思います。
　しかし、そこに加入をされた日本人信者の皆さんは、さっき言いましたように、韓国でもう七千人以上の方が嫁いでいて、一万人以上のお子さんたちがいる。私も何度も韓国に行って取材をしました。農村地帯に多くの日本人女性たちが行っております。非常に貧しい中で信仰を持って頑張っている方々がいらっしゃいます。
　と同時に、これはなかなか知られていないんですけれども、韓国においては、統一教会に入ればお金を持った日本人女性が結婚してくれるということで、信仰がないのに韓国の男性たちは合同結婚式に参加をして、信仰の厚い日本人女性信者たちと結婚をするというケースが圧倒的に多いんですよね。その中で様々なトラブルが起きているというのが現実なんです。去年は合同結婚式で、参加をした日本人女性が向こうの信仰のない男性信者とのトラブルで残念なことに殺人事件まで起きてしまうというようなことまで起きておりますように、様々なトラブルが韓国でも起きているんですよね。
　そういう中で、子供を連れて日本に戻ってくる女性たちもいらっしゃいます。あるいは、子供が生まれていなくても日本に戻ってくる人たちがいる。そうした場合、韓国もハーグ条約に加入をしておりますから、今後、子供の連れ戻しについてやはり日韓の間で問題が出てくる可能性がこの統一教会をめぐってでもあるというふうに私は考えているんですよね。
　そうした場合、法務省にお聞きをしたいんですけれども、宗教上の評価の違いが子の返還拒否事由、二十八条第二項の中でどのような評価をされるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（深山卓也君）　宗教上の評価の違いあるいは宗教上の問題といっても、具体的ケースは様々な現れ方があると思いますので、一概にどういう形で考慮されるということを断定するのはなかなか難しいんですけれども、結局のところは、返還拒否事由の一つである常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があることと。子の返還拒否事由の有無を判断するに当たって、宗教上のいろいろな評価の違いや問題が考慮されることになると思います。
　もう少し具体的に想定を交えてお話しすると、もちろん子供にも親御さんにもそれぞれ信教の自由はございますので、信仰が違うということそのものが返還拒否事由になることは想定し難いわけですけれども、例えば具体的事案において、信仰と生活が不可分一体であるというような場合に、親子で信じる宗教を異にするに至ったためにおよそ返還後に申立人が子を監護することが期待できないと、もう宗教が違うから監護を十分しないというようなことが予想されるといった場合、あるいは、宗教上の問題に起因して子への虐待あるいは配偶者への家庭内暴力等々が存在する場合、さらには、先ほどのお話にもちょっとありましたが、貧困のために常居所地国に戻ってもそれゆえに十分な監護ができない事情があるといったような具体的な事情が存在する場合には、こういった事情は法律案の二十八条第二項各号の考慮事由に該当し得ると思っております。
○有田芳生君　確かに、今お聞きをしているのは特殊なことかも分かりませんけれども、日本人の国際結婚ということでは、やはり日本人女性が七千人以上韓国人に嫁いでいて特定の信仰を持っている。しかも、そのお子さんたちが一万人を超えている。さらには、日本にとっては、霊感商法というようなことも含めて、やはり脱会をしなければいけないとか、そういった矛盾を抱えている人たちも現実にいらっしゃいます。
　そして、韓国から日本に戻ってきてもう信仰をやめようという人たちに対して、宗教団体の組織ですから、韓国から組織命令で日本にやってきて、住んでいるところでハンドマイクを持って様々な騒ぎが起きると。そういったことも現実に起きているということも事実ですので、特殊なんだけれども、それだけの数がいらっしゃるということは、今後のハーグ条約を具体的にどう充実させていくかということにおいて、日本の一つの特殊事情だということについては留意していただきたいというふうに思います。
　それで、次に法務省にお聞きをしたいんですけれども、日本国内で、今の問題にもかかわるんですけれども、裁判で親権が論点になれば一体どのぐらいの時間が解決まで掛かるものなのでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　親権あるいは子供に対する監護権が争点となる裁判といたしましては、親権者の指定を含む離婚の裁判、あるいは子の監護者の指定を含む家事審判等がございます。それで、まず離婚の裁判のうち親権の指定をすべき子がある事案の第一審における平均審理日数は十・七か月です。また、監護者の指定が問題になる家事審判事件の平均審理期間は六・二か月ということになります。
　ということで、事件類型によって若干の差はありますけれども、こういった統計上の数値から見ますと、我が国において親権や監護権が争点となる裁判をする場合には一般的には半年から一年弱程度の時間が掛かる事案が多いということが言えると思います。
○有田芳生君　今のは国内の半年から十か月という数字をお示しいただいたんですが、海外ではどういう時間が掛かるものなのでしょうか、もし分かればですけれども。
○政府参考人（深山卓也君）　海外の同種の裁判の審理期間というのは、数値を把握しておりません。
○有田芳生君　もし仮に、半年あるいは十か月も掛かるとなれば、例えばアメリカあるいは韓国で裁判に例えばお母さんがかかわらなければいけない、そうしたとき大変な負担になりますよね。そのときに、前回も話題になりましたけれども、司法補助制度などは翻訳料が十万円ぐらい出るということでしたけれども、そういう司法補助制度とは全く別で、例えばアメリカで裁判になる、イギリスで裁判になる、韓国で裁判になる、まあ韓国だったら近いからまだ何とかなる可能性はあるのかも分からないけれども、アメリカとかイギリスで半年、一年と、もし仮に裁判になったとき、その渡航費用とか、あるいは向こうでその裁判にかかわる居住費用とか、そういうものの何か補助というものは考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今お話に出た渡航費用や滞在費用、居住費用が掛かるケースというのは、一般的に考えますと、裁判所が子の返還命令を発令してそれが確定をして、それに従って渡航をせざるを得ないという場合だと思います。そうなりますと、その渡航費用というのは、子の返還を命ずる裁判に基づいて義務者が義務を履行するための費用ということになって、これは法律上、相手方、つまり渡航する側が自分の義務を履行するための経費として負担せざるを得ない建前になっております。
　また、渡航した後の居住費用ですけれども、これは、ハーグ条約自身は子を常居所地国に返還するところで手続を終わりますので、その後の、当該常居所地国に生活をしながら子の監護権をめぐる裁判をやっていくというのは、これは滞在費用は通常の生活費ということになります。したがって、やはり渡航した側がそこでの生活費を自分で工面をするということにならざるを得ません。
　こういうようなことで、特に遠くの国に行く場合には経費が掛かるものですから、裁判によらないで話合いで任意に返還をするということ、これが第一義的に期待もされていますし、そういうケースもほかの国でも相当数あるんですが、そういう話合いで一定の約束をして子の返還をする場合には、渡航費用や裁判をするための滞在の経費なども、相手方が例えば負担を一部するとか全部するという合意をした上で任意で返還をすると、こういうようなケースもこれまでの締約国でしばしば見られるというふうに聞いております。
○有田芳生君　子供の権利、福祉を守っていくためにこのハーグ条約を日本国内でも充実させていくことが、今お話しになった渡航費用の問題、さらには、今日お聞きをしました児童精神科医を、このハーグ条約にかかわってだけではなくて、日本で本当に今困っている、あるいはこれから様々な精神的な問題を抱える子供たち全般を本当に健全に、日本の未来、日本の宝としての子供たちを守るためにも、様々な課題をこのハーグ条約をきっかけに充実させていかなければいけないというふうに私は考えております。
　そこで、最後に谷垣大臣にお聞きをしたいんですけれども、そういう視点で、このハーグ条約というのは、国際結婚の当事者だけの問題だけではなくて、国際司法協力の促進であるとか、あるいは国際問題の早期解決を図っていくという、そういう観点からもこのハーグ条約をきっかけに充実させていかなければいけない課題があるというふうに思いますけれども、大臣、最後に総括的に、どのようにお考えかということをお示しください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　有田委員の今の御質疑を伺いながら、統一教会の例など、なるほど、いろんな多様な問題があるなと改めて感じさせていただきました。
　国際化に伴って人間関係に交流が密になれば、そこに当然紛争も生じてくるのはやむを得ないことでございまして、ハーグ条約はその一つの局面であるということだろうと思います。そういう場合にきちっと国際的な解決のルールをつくっていくというのが、紛争を解決していくというだけじゃなしに、未然に防止する上でも役に立つのではないかと思います。
　こういう観点を考えますと、当然、このハーグ条約関連法案をどう実際に適用していくか、運用していくかといっても、国際的な、何というんでしょうか、協力なり連携というものが必要なことは言うまでもございません。
　事柄は、私法、いわゆる私法、民事法の分野だけではないんだろうと思いますね。例えばテロとどう国際的に協力して対処していくかと。あるいは刑事司法の上でもいろんな協力が必要になってきているのではないかと。それから、冒頭にお触れになりましたが、昔の国際法の教科書を読みますと、領土とか主権とかいうようなことはたくさん書いてございましたが、最近は、何というんでしょうか、人権、国際人権法みたいな分野も非常に教科書の記述だけでも多くなっております。したがいまして、あるいはさらに、司法協力みたいな分野、司法制度を、どう途上国により良い司法制度を支援して提供していくかというようなことを含めまして、非常に国際的な視野がこの分野でも必要になってきているんだということを、この度法務大臣になりまして痛感しております。
　まだまだ足らない部分が山ほどございますが、そういう方向にきちっと対応できるように努力を積み重ねたいと、こう感じております。
○委員長（草川昭三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川大紋君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君が選任をされました。
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○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　六日の日に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。ちょうど六日の午後に四人の参考人の方にいろいろ貴重な御意見を伺いましたので、その御意見も踏まえながら今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に質問させていただきたいのは、今回のハーグ条約というのは、基本的には子供を連れ去った場合に、常居所地国、ここに戻すというのが基本的な考え方でございますので、その後、誰が監護権を持つのがふさわしいかという本案的な審理については、これは基本的には切り離して考えなければいけないというのが基本だと思っております。
　ただ、六日の日に、東京大学の早川眞一郎参考人からお話がありました内容は、日本においてはいわゆる自力救済、これがなかなか徹底をされていないんだという御主張がございました。子の奪い合い紛争が日本の裁判所に持ち込まれた場合には、その手続が人身保護であれ家事審判であれ、この自力救済禁止という考慮がなかなかその結論に決定的な影響を与えないんだと、そういうのが今の日本の実態だというお話がありました。
　ただ、まさに今申し上げましたように、ハーグ条約のエッセンスというのは、自力救済を禁止をする、連れ帰った場合にはまず戻すというのが、これが基本的な考え方でございますので、このハーグ条約に加盟をして日本でその国内法を実施をしていくと、基本的には、連れ帰った場合には拒否事由がない限りはまず連れ戻すんだという、これが基本的な考え方になりますので、言ってみれば、国内における離婚後の子供の連れ去りといいますか、こういった自力救済について、やはり日本においてもそういうものは基本的には認めるべきではないだろうという、そういうことに波及をしている可能性は十分にあるんだろうなというふうに思っております。
　ただ、やはり他方で、早川先生が言われておりましたのは、日本の国においてなぜそういう自力救済というのが徹底をしていないかといえば、言ってみれば他力救済、自分で救済しなくてもそういう救済をする仕組み、すべがあるんだという、これがなかなか環境として日本の場合には整っていない、そういう御意見があったわけでございますけれども、この点についてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいまの早川参考人の御議論を私も議事録で拝見をしたところでございます。それで、国内でも夫婦間のトラブルに起因して子を連れ去る例というのがあるということは承知しております。そういう中で、中には子の利益の観点から極めて問題があって適切でないというものもあるだろうと思います。
　他方、こういう事態に至る原因とか経緯、あるいは連れ去りの対応にも様々なものがあると思われまして、中には家庭内暴力から免れるために、確かに自力救済を禁ずるというのは近代法の基本でございますが、やむを得ないものも中には私はあるんだろうと思います。
　それで、今我が国でも、国内で家庭内暴力の被害者の保護や支援を行う機関としては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づきまして配偶者暴力相談支援センターがあるわけでございまして、ここが適切に機能を発揮していただくということが望ましいことであると私も思っておりますが、確かに、委員のおっしゃるように、自力救済を禁ずるためにはいろいろな仕組みが整っていかなきゃいけないというのは、基本論としてはおっしゃるとおりだと思います。しかし、他方、結局この問題で議論になりますのは、法律がどこまで家庭に立ち入るかというもう一つの問題がございまして、ここが、何というんでしょうか、一刀両断になかなか解決しにくいというところがあるんだろうと思っております。
　したがいまして、先ほど申し上げた配偶者暴力相談支援センターの運用等と、その根拠法を含めまして、運用を私どももよく注意しながら、今申し上げた家庭にどこまで法が入るべきかということもよく見ていきたいと、このように思っております。
○磯崎仁彦君　まさに大臣おっしゃるように、いろんな事案、それぞれの原因等があると思いますので、その事案事案に適切な判断をということかと思います。
　次の質問でございますけれども、ハーグ条約は国境を越えた不法な連れ去り、留置があった場合に原則として子を常居所地国に戻すということですので、国内の親子法制とは基本的に切り離して今回は考えていると、これが基本的な考え方だと思います。
　ただ、とはいえ、やはり子供が外国に連れ去られて日本の方に連れ帰ったような場合には、最終的にどの親が子を監護するかということについては、それが子の利益にかなうかという判断は日本の法律に基づいて最終的には決定をされるということになろうかと思います、日本に子を返還をされた場合にはですね。その場合には、これも早川参考人が言われていたとおり、子の監護に対する本案の処理についても、当然のことながら、外国から日本に連れ戻した場合には、日本において誰がその監護を行うのがふさわしいのかという、そういう本案の審理が行われる。
　当然のことながら、外国も、日本の法制がどうなっているのかということについては、これまで余り注目がされなかった中で、やはりハーグに入ってそういう戻しというものが日本にも発生をするということになると、いろんなネットワークを通じて日本の法制度の在り方というものが海外にも知れるようになると。そうなると、日本の国の法制というのは基本的には日本の国で考えるとはいいながら、いろんなやはり何といいますか、海外の目にさらされることも多くなるというのが現実かと思います。
　そういったことに対して、おのずから、好むと好まざるとにかかわらず、日本のいわゆる親子法制の在り方というものが注目を浴びて、どうするのかというのが検討の土俵にのってくる可能性が多分にあろうかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今委員御指摘のとおり、日本の親子法制がハーグ条約の加盟に伴って諸外国から注目されるようになるというのは御指摘のとおりだと思います。
　それで、離婚後の親子法制は、日本の場合には単独親権ということで、ほかの先進国の多くとやや異なっております。このような点も、現在、法務省でも諸外国の法制調査などをして共同親権制度の導入についての基本的な検討を開始しておりますけれども、ますます諸外国からこの親子法制の違いについての指摘がされるという場面が増えるのではないかと思っております。
○磯崎仁彦君　続きまして、本ハーグ実施法におきましては、最終的には子の返還について強制執行が認められているということでございます。ここでは当然のことながら子の利益というものが重視されなければならないわけですから、裁判所の執行官が親から子を引き離すということについても、いろんな注意点を定めて、これを実際、実施に当たっては注意点として通知をしていくということが検討されているやに聞いております。
　例えば、親が子を抱きかかえて離さない場合には原則として強引に引き離さない。あるいは、その子供が拒絶をしたら無理やり連れていかない。他方で、寝ている幼児を抱き上げて連れていくのは可能だといったような考え方が出されるというふうに聞いておりますけれども、他方で、例えば国内で離婚をして子供さんを国内で、言ってみれば連れ去った、連れ去ったという表現が妥当かどうかは別ですけれども。こういった国内の離婚のような場合には、基本的なルールといいますか、こういったのが定められていないというふうに認識をしておりますが、ハーグの実施法においては今のような基本的なルールというものが定められて、それに従って子供の引き剥がしというものがなされると。ただ、国内法については明確なルールがない。こういったアンバランスについて、国内についてもこのハーグの考え方に準拠したようなルールを定めるような、そういった検討は今なされているのでしょうか。いかがでございましょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　国内の子の引渡しの強制執行につきましては、現在の実務では、もう御案内のとおりですが、間接強制の方法によるほか、一定の場合に直接強制の方法によることも認められております。
　直接強制につきましては、執行実務においても、子の人格の尊重といった観点から、可能な限り子の利益に配慮した執行が行われているものと承知をしておりますが、今まさに委員の御指摘のとおり、ハーグの実施法では、代替執行の在り方について非常に細かな子の利益に配慮した手続ルールを設けております。
　国内事案についての強制執行については、こういった細かな明文規定が子の引渡しの場面について特にあるわけではございません。したがって、ハーグ条約の実施を契機として、その規定の整備が国内事案についても要るかどうか、あるいはそのときどういう整備をしたらいいのかと。これ、全く同じではありません。相手の国に戻すというハーグの世界と、相手方に渡すという執行の内容が少し違うというようなこともありまして、似ている面もあるけれども違う点もあるので、規定の要否やその在り方について今後検討が必要になると思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　確かに違いはあろうかと思いますので、その違いを踏まえて御検討いただければというふうに思います。
　それでは、次の質問でございますが、最高裁判所の資料によりますと、今申し上げました国内の事案における直接強制による子の引渡しの実施の件数等を見てみますと、平成二十二年、これ、総数が百二十件あって完了したのが五十八件、不能が四十三件、取下げが十九件ということで完了率は四八％という数字でございます。二十三年度は同じような数字で完了率が四三％、平成二十四年度は総数が百三十一件で完了したのが五十二件ということで完了率は四〇％ということで、実際、強制執行になった場合に、子供の引渡しというものが現実としては五〇％も満たされていないというのが統計の数字としてはあるわけでございます。
　そうなりますと、今回、ハーグ実施法、これは国内事案と国境を越えての戻しということで事案の違いはあろうかと思いますけれども、例えば、当然のことながら子の利益が尊重されるということになりますので、何が何でも引き離すということは、これはあってはいけないわけでございますけれども、ただ、他方で、例えば戻すことが妥当というふうに判断をされたと。ただ、最終的に、引渡しがなされるのが強制執行になった場合というふうに限定をされてですけれども、やはり半数以上がなかなか引渡しができない状況の下で終わっているという、こういった状況について、やはり法律を執行するという、条約に基づくということからすれば、可能な限り子の利益を考えつつも返還がされるというのが望ましいかと思いますけれども、これについては何か具体的な手当てというのはあるんでしょうか。いかがでございましょう。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　確かに委員御指摘のとおり、国内の事案におきましては、強制執行の完了率が五割程度にとどまっております。これは、子の引渡しを命ずる審判等の実現を図るべき要請がある一方で、委員御指摘のように、子の利益への配慮が不可欠であることに鑑みまして、債務者への説得を基本としつつ、有形力の行使がやむを得ない場合も慎重に運用を行っていることによるものであるというふうに考えております。
　ハーグ条約実施法案におきましても、子の返還を実現すべき要請がある一方で、子への利益の配慮が不可欠でありますので、執行官の権限につきまして細やかな規定が置かれています。
　裁判所といたしましては、個別の事案におきまして十分に事前準備を行って債務者への説得に努めるとともに、執行官を対象とする研修や協議会などを通じてノウハウを共有するとともに技能を高めるなどして、子の利益を保護しつつも子の返還の実現を図ることができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　時間ですので、最後、もう質問はできませんが、是非ともお願いをしておきたいことがございます。
　前回もやはりこの質問の中でも、今回のハーグ条約の実施に当たっては、中央当局、在外公館の役割というのは非常に大きいということを申し上げました。
　前回、井上委員も質問をされましたし、また吉田参考人も指摘をされていることですが、子供を例えば日本から外国の方に返還をした場合には、その後、やはりその常居所地国において本案の審理が行われるということになるケースが多いかと思います。その場合には、やはり連れ帰った親がその審査の中でいろいろ証言等々をすることもあろうかと思いますが、そのときに、在留資格がきちんと認められるであるとか、あるいはそれぞれの国において親子法制がどうなっているのかということについて、いろんな面でやはり在外公館の役割というか、求められるものというのは非常に大きいかと思いますので、是非とも中央当局あるいは在外公館、非常に大きな役割を担って、できるだけ邦人保護という意味でサポートをしていただきたいということを、これはもうお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。先週の六日に続きまして質問をさせていただきます。
　今、子の返還の強制執行ということが議論になっておりましたけれども、今回、子の返還の代替執行、間接強制にとどまらずに新たな制度としてこの代替執行というのを設けるわけでございますが、もう一度確認でございますが、この制度を設けるに至った理由について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　子の返還を命ずる裁判の強制執行に関しまして、法制審議会のハーグ条約部会において議論がされました。
　当初は、子の利益の観点から、間接強制のみにとどめるのが相当であるという意見もございましたが、部会における多数意見は、やはり間接強制は、子の返還を命ぜられた者に財産がない場合には心理的強制として機能しないということや、子の利益を考えて返還を命ずる裁判がされているにもかかわらず、相手方が間接強制によっても裁判を履行しないという状況を放置するしかないということになると、子を常居所地国に返還することが子の利益にかなうというこの条約の基本的な目的を達成するという観点からやはり問題があると。
　さらには、間接強制よりも強制力の強い執行方法が存在することこそが任意の返還を促す効果があると、こういった指摘が様々されまして、また、民事執行法等の手続法の専門の学者からは、常居所地国に子を返還する義務というのは、子の返還を命ぜられた者とは別の第三者が行うことが可能な義務であるということで、代替執行の方法によることが考えられるのではないかというような様々な議論がありまして、子の返還の強制執行の方法として、間接強制に加えて代替執行の方法を採用することとなったものでございます。
○魚住裕一郎君　外国では、子の奪取について厳しい態度を取るということが多いわけでございますが、他方で、子供の利益については非常に敏感で、特に有形力の行使については慎重であるとも聞いているわけでございますが、常居所地国への返還について、他の締約国においてはどのような方法が取られているのか、特に、子に対する有形力の行使について知るところをお示しください。
○政府参考人（深山卓也君）　他の締約国における子の返還の裁判の執行方法は、もとより国によって異なっているわけですけれども、調査を行った範囲では、金銭的な負担を課して心理的に強制するいわゆる間接強制の方法以外に何らかの強制的な手段のある国が多くなっております。例えば、履行しない者を履行するまで身柄を拘禁するというようなことができるとする国、これは英米法系の裁判所侮辱の制度を使うわけですが、そういう国や、あるいは執行官や警察官が子を監護している者から子を解放して申立人に引き渡すことができるものとするような国もございます。
　さらに、お尋ねの有形力の行使をどこまで認めているかということですが、こういった間接強制以外の強制的な手段を認めている国でも有形力の行使については一律ではございませんで、必ずしも全てについて正確に把握できているわけではありませんけれども、有形力の行使は認める国と認めない国に分かれております。例えば、これは外務省を通じて調査したところによりますと、タイとかハンガリーとかコスタリカという国では子に対しても有形力の行使が許容されています。これに対してポルトガル、モロッコ、セルビア等々の国では有形力の行使はこれは許されないというふうになっているというふうに分かれている状態でございます。
○魚住裕一郎君　具体的に執行する場合は執行官という形になると思うわけでございますが、家裁の専門的知見を十分に反映する形でマニュアルを作っていきたいという御答弁があったと承知をしておりますが、専門的知見については児童精神科医の知見が有用であるという、そういう意見もあるわけでございますが、このマニュアルの作成に当たっては万全な対応を行ってほしいと思うわけでございますが、どのような対応を考えておいでになるのか、最高裁にお伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　マニュアルの作成に当たりましては、中央当局を含む関係省庁と十分に協議を行うとともに、今委員から御指摘のありましたように、家庭裁判所におりますこの分野における専門家の意見も十分反映する形で進めてまいりたいと考えておりますが、さらにこのほかに外部の専門家も含めて専門的知見をどのような形でマニュアルに反映させるのがよろしいのかということについて、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　これは百四十二条で「外務大臣は、子の返還の代替執行に関し、立会いその他の必要な協力をすることができる。」というふうに規定されているわけでございますが、どういうような協力関係を想定をしているのか。例えば、ソーシャルワーカー等の子の福祉に関する、そういう知識を有する職員が立ち会うというようなことも考えられているようでございますが、中央当局というか外務省としてのこの協力関係、ちょっと想定しづらいんでございますが、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　裁判所が代替執行を実施する際の中央当局、外務省の協力といたしましては、一つは、連れ去り親が子を解放する場面に中央当局の職員が立ち会う、そしてもう一つは、返還実施者が安全に子供を返還できるよう国内での移動に中央当局の職員が同行するということ等を考えております。
　こうした場合における中央当局の職員につきましては、今委員からも御指摘がありましたが、まさにその必要とされる専門的な知見、代替執行を行う執行官との協力の在り方、そして現場における当事者の心理的なサポートの方法等について検討が必要と思っておりまして、これはもう既に最高裁判所を始めとする関係機関と協議を重ねつつ検討を行っているところでございます。
○魚住裕一郎君　次に、面会交流援助についてお聞きをしたいと思います。
　親と子の交流が保障されているのであれば、子をめぐる紛争というのも解決しやすいと思いますし、また、ある意味では、子の奪取という強硬手段、これを予防することにつながるというわけでございますが、ただ、面会をして、持っていかれてしまうんではないのかという、そういう疑念というか、当事者のみではなかなか円滑な実施が難しいと想定されるわけでございます。
　外務省では、家庭問題情報センターあるいは日本国際社会事業団等の団体と話合いを進め、いずれは面会交流の支援について業務委託も想定しているようでございますけれども、これは、こういう団体は結構、国内事案、もう手いっぱいではないのかというふうにも考えられるわけでございまして、こういう団体がハーグ事案まで受け入れられる余地があるのか、また、外国語への対応とか国外への連れ去りの防止等の対応、かなり国内事案とは異なる困難も想定されるわけでございますが、対応は可能なのか、外務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（新美潤君）　今委員から御指摘がございましたとおり、この面会交流の実現のために、仲介を行うために国内の面会交流支援機関、例えば民間紛争解決手続事業者、いわゆるＡＤＲ機関と言われているものでございますけれども、あるいは弁護士会等が設置する民間の裁判外紛争解決支援機関、あるいはこれも委員から御指摘がございました家庭問題情報センター、ＦＰＩＣと呼ばれておりますけれども、等があると承知しております。
　外務省としては、これまで既に幾つかの機関、具体的には主としてＦＰＩＣ、そしてＩＳＳＪという日本国際社会事業団という団体がございます、こういう機関と、ハーグ条約に国会の御承認をいただいて入った場合、面会交流についていろいろ御支援、協力をできるかということを既に意見交換を行っております。
　委員御指摘のとおり、これらの団体は主として国内事案が中心に今までやってきたわけでございますけれども、もちろんいろいろ制約はあるけれどもハーグ事案についても対応をすることが可能である、あるいは協力をしていきたいというようなお答えもいただいておりますし、あるいは日本国際社会事業団、これはＩＳＳＪという団体でございますが、これは元々、ＩＳＳというのはスイスに本部がある団体でございまして、ＩＳＳＪは日本支部でございます。この団体は、国際結婚をめぐる問題の相談をいろいろ従来から行っているということで、私どもとしてもいろいろ支援をしていく必要はあると思いますけれども、そういう前提で一定の御協力、対応はできるのではないかと考えております。
○魚住裕一郎君　そういう機関にお願いをする場合、やっぱりそれなりの費用が掛かるんではないのかなと思うわけでございますが、その業務委託の場合、当事者の費用負担、どういうふうにお考えなのか、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　この面会交流を行う場合の費用の問題、確かに重要な問題だと思います。国内の事案の場合は一義的に、当事者負担原則と言いますが、当事者の方が御負担になるのが原則でございまして、ハーグ国際事案においても基本的にはやはり当事者に御負担をお願いするということになると思います。
　ただ、やはり国際事案でありますと、例えば通訳の問題、あるいは国際電話とか、要するに国際事案であることで渡航でいろいろ御負担が掛かるということは想定されるわけでございまして、これは私ども御承認をいただきまして中央当局としていろいろ活動する上で、一定の形で、例えば業務委託等の形でそういった費用の負担ができないか、あるいは負担をするという方向で今調整をしているところでございます。
○魚住裕一郎君　だんだん時間がなくなってきましたんではしょって質問をさせていただきますが、安全な面会交流ということが大事でございまして、第三者の立会い、きちっと連れ去られないようにするということが大事だと思いますけれども。
　そういう観点から、これは弁護士会なんでしょうね、外務省のパブコメにも、あるいは法務省のパブコメにも、弁護士会からの意見というのがあるようでございますが、公的な面会交流センターの設置が必要ではないのかと。専門家がいる、それから安全な設備を備えて、そして低額で利用できる施設が身近にあることが望ましいんではないのか、だから公的なこういう面会交流センターということを考えてくれないかというような意見でございますが、この意見について、大臣あるいは外務副大臣、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　離婚後、親子の面会交流が適切に行われるようにするというのは極めて大事だと思います。それで、これは当事者が、両方の親が協力しないとなかなか円滑に進まない、きちっと合意をして円滑に進むということが大事ですが、どうやったらそれができるようにしていくかということです。
　それで、法務省としても、離婚届に面会交流等の取決めの有無をチェックするとか、そういういろんなことを考えてきました。また、これは厚労省がやっておられるわけですが、去年から都道府県等が事業実施主体になって、面会交流の取決めがあって、そして父母の間で合意がある非監護親等を対象にして活動費の支援を行うというような仕組みがスタートしております。
　ただ、今、魚住委員がおっしゃったような、それを超えて国なり地方自治体が何らかの箱といいますか、施設を造り、人も配置してということになりますと、実はまだ議論がほとんど進んでおりません。一体その経費負担はどうするのか、また、さらに言えばそこにどこまで行政が関与するのか、すべきかというようなことについて、まだほとんど議論をされておりません。今の段階ではまだ検討事項が多過ぎると言うしかちょっとお答えができない状況でございます。
○魚住裕一郎君　次に、日本からの連れ去りについて若干お聞きしたいと思います。
　先ほどアジアの中で締約国になっていない国々のお話がありましたが、そういう国々に連れ去られた場合、中央当局の支援、連れ去られた側にとっては最も頼りになるのは日本の中央当局になるわけでございますが、十分な支援を行うことが期待されるわけでございますが、外務省としてはどのような対応を考えているのかお知らせください。
○政府参考人（新美潤君）　まず、ハーグ条約に入っている国については、これは日本国返還援助というのを中央当局に申請できるわけでございまして、その上で中央当局が援助の実施を決定した場合、連れ去り先の国の中央当局に返還申請をすると。そして迅速に手続が進められるよう相手中央当局と緊密に連携を行うということでございます。
○魚住裕一郎君　非締約国、中国あるいはフィリピン、多いわけでございますけれども、多いというか、事案として連れ去られ事案が多いんでございますけれども、まだ入っていないよということなんでございますが、こういう場合、子の発見とか返還についてどういう対応を取ることが可能なのでしょうか。そしてまた、こういう中国とかフィリピンとか、やはり入ってくださいよと、日本は入りましたと言って働きかけていくことが大事だと思いますが、この点、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　まず、ハーグ条約にまだ入っていない国との関係で子の連れ去り等が行われた場合どうするのかという問題でございますけれども、ハーグ条約の未締結国との間では条約上の手続を利用することができませんので、そういう現状ではそれぞれの国内法令に従って友好的な解決が図られるよう政府として可能な限りの支援を行うというところが限界でございます。例えば、在外公館において現地の弁護士や法律事務所等を紹介して、現地の法律に基づいた手続を対応できるようにするとか、子が連れ去られたその国の制度の活用を推奨するということかと思います。
　そして、ただ限界ございますので、まさに委員から御指摘ございましたとおり、あるいは先ほども御紹介ありましたように、中国あるいはフィリピンといったような子の連れ去りが多い国について、まだ条約に入っていないわけでございまして、私どもが把握しているところでは、フィリピンについては、詳細は不明ですけれども、関係省庁間では条約の締結について検討中であるという情報は接しております。中国については残念ながら、香港、マカオについては条約の適用がありますが、それ以外にはありませんが、こういった未締結国に対しては、我が国がハーグ条約に入りました暁にはこの条約の重要性というのを説明しまして、そういう国についても入ることを働きかけていくということが必要だと考えております。
○真山勇一君　みんなの党の真山勇一です。よろしくお願いいたします。
　今回のこのハーグ条約実施法案をめぐる審議、これをずっと行ってきてやはり感じるのは、実際の締結ということを前にしまして、やはりいろいろな課題がまだまだたくさんあるということが改めて浮き彫りになったというふうに私は感じております。
　先日の四人の参考人のお話というのは大変有益なお話だったというふうに思っておりまして、私はその中から、その四人の方の共通項として浮かび上がってきたものの一つに、子の連れ去りということ、これが起きるような最大の理由というのがＤＶにあるんではないかなという、そういう気がしております。母親への暴力あるいは子への暴力ということなんですけれども、ハーグ条約を実際に運用していくに当たってやはり鍵になることがこのＤＶ、元々の原因とか理由というものにどういうふうに対応していくかということによって法律が実際に実効ある運用ができるかどうかの鍵になると。今回の場合、やはり私はＤＶというふうに思っております。
　そういうことから、やはり国内への連れ帰りですとかあるいは日本から海外への連れ去り事案、こうしたものが一体どのぐらいあって、その内訳、特にＤＶがそのうちどういうふうな件数があるのかなという、そういう実態把握が大変大事だと思うんです。
　もう一回、法務省に改めて、大臣がお答えしていただけると有り難いんですが、もう一回改めて、その実態把握をしているのかどうかということと、現時点で把握している実態、数字についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　国境を越えた子の連れ去り事案につきましては、その夫婦間の問題でもありますことから、政府としてこれまで正確な件数を把握しているわけではございません。
　日本人による外国から日本への連れ去りにつきましては、平成二十三年十二月までに外務省が外国政府から指摘された件数の累計は分かっておりまして、これは約二百件でございます。他方で、日本から外国への子の連れ去りの件数を把握することはなお一層困難なんですけれども、日本弁護士連合会が行った調査、あるいは外務省が行ったアンケート調査等によりますと、日本からの連れ去りと日本への連れ帰りというんですか、の件数はほぼ同じ件数であろうというふうに考えられますので、日本から外国への子の連れ去り事案の件数も逆の場合のほぼ同数、そういう意味では相当数に上るものと推測されます。
　このうち、連れ去りに至った理由が家庭内暴力の原因のものの割合を把握しているかということなんですが、その理由について実態を把握しているわけではございませんので、相当程度あるとは思いますけれども、家庭内暴力が原因である場合がどの程度かという正確な割合は把握しておりません。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　やはり夫婦間の問題ですし、いろいろなプライバシーの問題ですとか、それから微妙な、やっぱりＤＶというのをどういうふうに判断するかというのは大変難しいことがあると思います。把握をしっかりすること、正確にすること、それからそういうことはやっぱり困難があるということだと思います。
　しかし今回、三十三年、締結されてから大分長い時がたっているんですけれども、今回こういうことで日本もいよいよ国際社会の、子の連れ去りということでは仲間入りをしていくわけですから、この辺りもやはり今後、是非正確に把握をしていっていただきたいと思いますし、これを把握することが子の連れ去り、連れ帰りというものを防ぐやっぱり大きな要因になってくるのではないかなというふうに思っております。
　やはり今、なかなかその把握ができないということの一つに、ＤＶ、家庭内暴力の事実認定というのは非常に難しいのではないかということが感じられるわけです。実は、先日の六日の法務委員会でその辺をお伺いしたところ、こういう御答弁を政府委員の方からいただきました。まとめて申し上げますと、現行のＤＶ保護法では、証拠がはっきりしない、本人からの口頭での申出のみであるという場合では保護命令が出せないのでありまして、一旦保護措置がとられた場合でも即時抗告などの方法でこれを取り消してもらうことが可能であるというような答弁をいただいているんです。
　つまり、現行のＤＶ保護法で運用を適正にしているということの御答弁だというふうに思うんですけれども、ただ、先日の参考人の話もそうですし、それから私のところにもいろいろな方からいろいろな話が入っている中で見ると、必ずしも、本当にＤＶに遭っている方を保護するということはもちろん大事なんですが、そうでないのに何でこういうことが起きてしまうのかというケースが大分たくさんお話として伺っているんですね。
　その辺りをちょっと御紹介させていただきたいんですが、これは神奈川県の男性からなんですけれども、こういうことです。別居を強いられてから八か月、妻とは全く接触していなかったにもかかわらず、妻は私からＤＶを受けているという一方的な主張で小学五年生の長男と小学二年生の長女を連れてＤＶ保護シェルターに隠れてしまいました。私は、妻がシェルターに入る前に、警察に子供と引き離されていること、妻から言葉の暴力を受けていること、妻の浪費癖などを相談しました。現在、家裁で離婚及び子供との面会交流について係争をしておりますが、現在の妻の主張は、私には子供を連れ戻すおそれがあるから住所を秘匿していると主張が変わってきていますということなんです。
　それからもう一つ、栃木県の男性のケースなんですが、離婚に向け協議を開始するやさきに妻は子供を連れてＤＶ保護シェルターに避難してしまいました。私は警察署に行き、ＤＶの事実はなかったこと、離婚に向けて協議を開始するはずだったことなどを伝えました。すると、警察官は、そんな話は初めて聞いた、このような状況では怒るのは当然、この法律はいつも必ず後でトラブルになる、警察に言われても困るから代理人を立ててうまいことやってくださいと言われました。この訴えてきた人の感じでは、警察でもこの法律の不備は認めているのではないかと思いますということなんです。
　こういうことを見ていますと、この事例から、ＤＶ保護法が必ずしも十分な裏付けで正しく運用されているのかどうかという、非常にその辺疑問を感じるんですけれども、この辺り、本当に正しく運用されているのかということと、こういう事案があるんでしたら、こういうことをしっかりと調査する、必要な措置というのをとるお考えというのはないかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いわゆる配偶者暴力防止法、これでいろんな手段が用意されておりまして、地方裁判所、地裁としては保護命令を発することができるわけですね。そのときにちゃんと、保護命令のときに限りませんけれども、ちゃんと事実認定をきちっとしてやっているのかというお問いかけだろうと思うんですね。
　それで、この保護命令なんかを出す場合には、刑罰でもってその命令の実効性を担保するという仕組みになっております。それで、そうなりますと、やはり保護命令を受ける相手に対しては、やっぱりきちっと、何というんでしょうか、手続を保障していかなきゃいけないということで、今のこの現行法も相手方の手続保障の観点から、保護命令の発令に当たっては口頭弁論あるいは相手方が立ち会うことができる審尋、問いただすわけですね、審尋の期日を経なければならないという、これが原則だということになっております。それで、相手方の主張内容も確認した上で、その要件があるかどうかを判断するということになっております。
　それから、期日が指定された場合に申立人の主張を記載した書面等の写しをあらかじめ相手方に送付するということにもなっておりますし、相手方としては発令の可否を争うための準備をすることも可能であるというふうになっております。それから、さらに、即時抗告によって上級審の判断を求めることも可能ということになっておりますから、私、手続としては、きちっと相手方、連れ去られた、相手方の、ドメスティック・バイオレンスをやったと言われている相手方の権利を十分保障する内容になっていると思います。
　その上で、今委員がおっしゃったようなことがあり得るとすれば、この事実認定の難しさというものがあるいはあるのかもしれないと思います。ただ、これは、これを出される裁判所がどういうふうに訴訟指揮をされて決定を出されるかということに関連してまいります。今、私の法務大臣としての立場からは、裁判所がこの運用を適切に行っていただいているものと考えるという以上の御答弁はなかなか難しいんですが、どういう運用かは我々もよく勉強させていただきたいと思っております。
○真山勇一君　そういう今認識をお持ちということなので、できればこのハーグ条約の実施に当たって、こういうケースが多く出ているとやはり運用上に支障を来すのではないか、あるいは運用に問題があるんじゃないかということなので、この辺りの、例えば法務省として実態調査みたいなものをしていただくというようなお考えはあるかどうか、その辺伺いたいと思いますが。
○政府参考人（深山卓也君）　事実認定が間違っているかいないかについての実態調査と申しましても、これは司法の世界の判断を行政がその当否を調査をするというのは、なかなか憲法上の問題などもありまして難しい面があると思います。
　したがって、法務省は制度を所管している立場ですので、制度上の改善策が考えられるのではないかというような御指摘や問題提起については今後とも真摯に受け止めていかなくちゃいけないと、こう思っております。
○真山勇一君　ちょっと難しい、立場の違う御質問で済みません、ありがとうございました。
　それからあと、さらに、やはり今申し上げたようないろいろな、何でこんなことが起きてしまうんだろうかというような、そういう例を幾つか御紹介したんですが、こういうふうな突然、その協議中あるいは本人に自覚がないのにこういう配偶者が子供とともにどこかへ行ってしまう、隠れてしまう、特に多いのはやはり保護シェルターというところに入るケースがかなりの数であるんですけれども、その背景としてやはりある問題点がちょっと指摘されているわけですね。
　こうしたことも言われているのでこれをちょっと確認させていただきたいのですが、このＤＶ保護法の運用、これに当たって、まず子供を連れ去ってからうそでもいいからＤＶを申し立てなさいと、あるいは離婚したいと思ったら相手を挑発して一発殴らせなさい、この間もちょっとそんなお話出ていましたけれども、その上で子供を連れ去ってＤＶを申請すればあなたは保護され親権も取れるぞというようなことを主張する、活動している弁護士さんもいらっしゃるというふうに聞いているんですけれども、いわゆる今回ハーグ条約の実施が現実のものになってきますと、こうした問題もこれまで言われていたということよりも、更に一段とやはり明るみというか表に出ることもあるんではないかというふうに思いますけれども、こうしたことについて法務大臣は承知していらっしゃるかどうかということと、そういうことが、もしこういうことがあったとするならば、やはり今後何かこれに対する体制というものを取った方がいいというふうにお考えかどうか、その辺りを伺いたいと思います。