Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部小委員　私も、参考人の御意見を拝聴しながら、衆参両院で行政監視委員会というものができた経緯も、また改めて学んだ気がいたします。
　そして、そうした前提に立ってなお、きょうの参考人が何回も御指摘なさいましたように、議会型のオンブズマン制度というのは、さらにこういう公平性、透明性が要求される政治の中ではつくられてしかるべしと思いますし、その場合に憲法改正等の手続をとるか否かについても、参考人は、その方が望ましい形態ではあるが、なお現状でも努力が可能であるというお話でしたので、その点に関しても、また皆で論議していきたいと思います。
　そして、現在ある行政監視委員会については、私も寡聞にして実情を余り知りませんので、例えば参議院では、ここに持ち込まれたいろいろな請願と申しますか上げられた案件、苦情処理が受理されていない状況もあるようですし、こちらは院は衆院ですが、このあたりも、もしかして周知徹底というところが、知名度がゼロということで限界があるのであれば、現状でもその点は取り組んで、周知させるということもできるのではないかと思います。
　それから、そういう議会型のオンブズマン以外のことで、先ほど辻委員からも一般オンブズマンあるいは特別オンブズマンの御質疑があった中で、参考人が医療のオンブズマンについて触れておられました。
　私は、この間ずっと医療被害問題で、中山太郎先生を会長として議連もつくっていただき、何とか、国民的要請の強い医療被害ということに、やはり立入調査権を持ったオンブズマンが絶対に必要だと。先ほど、行政相談委員制度を充実させてはどうかとおっしゃっておられましたが、例えばカルテを見せていただく、あるいは現場に出向くということも含めて制約がございますから、これは議会型のオンブズマンではございませんが、そういう一般並びに特殊なオンブズマンとして、また皆さんの御意見も拝聴しながら、より国民の利益と安心、安全にこたえられる国会でありたいと思います。
　以上です。
○鹿野小委員　行政相談委員制度というものをより充実させていったらどうか、こういうふうな考え方もあるわけでありますけれども、基本的には、オンブズマン導入というふうな考え方は、あくまでも国の行政機関から独立をして、そして国民の視点に立って、いわゆる国民の権利救済、こういうふうなことを図るとともに行政を監視していく、こういうふうなことからいたしますならば、やはり日本型オンブズマン制度と言われる行政相談委員制度は制度として、別個オンブズマン制度というものを導入すべきではないか、こういう考え方に立ちます。
　特に、これだけ世の中が複雑になってきますと、行政相談委員の範疇を超えたいわゆる専門的な分野というふうなことにおいて、対応ができないんではないか、あるいは時間がかかり過ぎる、こういうふうなことでむしろ苦情が持ち込まれない。しかし、需要はあるわけでありますから、先ほど参考人のお話のとおりに、専門的な知識あるいは専門的な能力、調査能力を持ったオンブズマン制度というものを導入した方が、より国民生活にとってふさわしいんではないか、私はこういうふうに考えます。
　また、行政監視委員会が参議院にあって、その後で衆議院では決算行政監視委員会、こういうことになりましたけれども、この委員会とのかかわりというふうなことにおいては、例えば会計検査院法と同じように、いわゆる議院なり委員会なり、あるいは議員個人として調査を要請する、こういうふうなことを明記するということによって、委員会とこのオンブズマン制というふうなものの連携が図られるんではないか。こういう意味においても、オンブズマン制度を導入するということは意義があることだ、このような認識を持つところであります。
○鈴木（克）小委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　いつも私申し上げるようで恐縮でありますが、地方の行政に携わってきた一人として、このオンブズマン制度について一言だけ申し上げたいというふうに思っておるわけであります。
　実際に、地方自治体、こういう訴訟とかオンブズマンの問題とかいろいろ現実的にありましたし、そういうことを経験してきたわけでありますが、一言で言って、私は、議会が本来の職務を全うしておれば何もオンブズマンに頼る必要はないんじゃないか、こういうことを実は首長時代にはずっと言ってきたわけであります。オンブズマンのお世話になるということは、議会が本来、そもそもの使命を果たしていないんだということを言ってきた立場であります。では反対かと言われると、決して私もそうではない。今複雑なこういう実情の中では、やはりそういう制度も本当に真剣に考えていく必要があるというふうに思います。
　先ほどお話がありましたように、二、三問題、あえて問題だと言えば、やはりコストの問題が私はあると思います。屋上屋を重ねてさらに同じようなものを積み重ねていく必要は、この辺はきちっとしていく必要がある。
　それから、やはり国民の皆さんに認知、本当にどういうふうにこのオンブズマン制度に対して理解をしてもらうかということが、私はやはり必要なことではないかなというふうに思います。
　それからもう一つ、あえて言わせていただくと、私もたくさんの公務員と接してきた中で、新しい分野に挑戦しなくなるんですね。冒険を冒さないといいますか、後で問題になるぐらいならやめておいた方がいいというような形にもしなっていくと、これは、残念なことでありますけれども、行政の停滞というようなことになりますし、本来の国民の期待を裏切っていくことになるわけでありますので、その辺の兼ね合いというものも十分吟味しながら、この制度は私なりにまた真剣に考えてまいりたいな、このように思っております。
　以上であります。
○永岡小委員　自民党の永岡洋治でございます。
　私もこのオンブズマンそのものについて深く勉強しているわけではないんですけれども、きょうのさまざまな資料等を勉強させていただきまして感ずることは、確かに、個人の権利の救済というものを迅速かつ効果的に行っていくことにおいて、その権利救済なり未然にそれを侵害せられることを防止するという意味で、いろいろな装置をつくっていくということは極めて重要であるという認識は持つわけであります。
　しかし、基本的な問題といたしまして、国のレベルでいいますと、三権分立という中で、国会が本来、国民の権利義務を擁護し、行政に対してチェックをするという機能を果たしていくのが本筋でありますし、地方の制度においても、議会というものが行政に対してチェック機能をちゃんと果たしていくというのが筋論であると思います。しかし、これだけ行政が肥大化をして、裁量権の余地というのが、まあここのところは立法の方の問題にもかかわりますけれども、行政裁量の余地が広がれば広がるほど、個人に対する権利救済の道をパラレルに広げていくことが必要だということは、冒頭申し上げたとおり、私はそう考えるところであります。
　そこで注意しなくてはいけないのは、地方段階における個別具体的な案件における救済の問題と、国会、国レベルにおける問題を同列に論ずることがどうなのかという疑問を感ずるわけであります。
　その基本的な問題意識は、要するに、個別具体的な案件において個人を救済する、権利を救済していくというのは必要であろうと思いますが、基本的には、個人の権利と公益、公共の利益というところのバランスのもとでいろいろな行政が行われていく、その個人の権利というものが余りにも強く打ち出された格好で、例えば議会の附属機関としてオンブズマン制度みたいなものができてくるということについては、ここはかなりいろいろな検討を要するのではないかと思うわけであります。
　今、国会の中における、衆議院決算行政監視委員会、あるいは参議院における行政監視委員会があるわけでありますから、その機能の充実強化を図っていくことによりカバーすることがまず第一番目に検討されなければならないんではないか、このように思うわけでありまして、憲法上の問題もあると思いますし、この問題についてはやはり地方レベルと国レベルを分けて考えていくべき課題ではないか、このように考えるところであります。
○木下小委員長　他に御発言ございますか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
　　　　午後五時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　　理事　小野寺五典君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西田　　猛君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　河合　正智君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　　勉君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西川　京子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴史君
　　　　　　池田　元久君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　岡島　一正君　　　　神風　英男君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　達増　拓也君　　　　長島　昭久君
　　　　　　原口　一博君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山田　正彦君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　堂道　秀明君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　山際大志郎君
　　木下　　厚君　　　　　神風　英男君
　　長島　昭久君　　　　　細野　豪志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　金子　恭之君
　　神風　英男君　　　　　木下　　厚君
　　細野　豪志君　　　　　長島　昭久君
　　　　—————————————
三月九日
　テロ特措法とイラク特措法の廃止法制定に関する請願（中村哲治君紹介）（第七七九号）
　同（首藤信彦君紹介）（第七八九号）
　同（稲見哲男君紹介）（第八四四号）
　同（生方幸夫君紹介）（第九二二号）
　自衛隊のイラク派兵反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八四一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八四二号）
　同（山口富男君紹介）（第八四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八六九号）
　イラク派兵反対、自衛隊の撤退に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九四七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁運用局長西川徹矢君及び外務省中東アフリカ局長堂道秀明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　まず、陸上自衛隊の部隊につきましては、現地の治安状況等に関する情報の収集や人道復興支援活動実施のための諸調整を引き続き実施中でございます。
　また、三月四日には、医療支援活動の一環といたしまして、サマワ総合病院における症例検討会に参加し、現地の医師と、風土病に関する検討等を行ったところでございます。
　サマワの宿営地につきましては、鋭意設営工事を進めているほか、土地の使用経費に係ります地権者との調整がしかるべく進展しているところでございます。
　なお、先週から、宿営地内におきまして炊飯ができるようになったところでございまして、派遣隊員の生活環境を逐次整えつつあるところでございます。
　今後とも、気象条件の厳しい現地における派遣隊員の健康管理に一層配意していく所存でございます。
　三月四日、サマワのＣＰＡの前で、先般、バグダッド及びカルバラで発生いたしました同時テロに対します抗議を目的としたデモが行われましたが、粛々と解散したとの報告を受けております。また、三月七日には、県知事庁舎前で失業者によるデモが行われたものの、大きな混乱は見られなかったとのことでございます。
　いずれにせよ、現時点においては、サマワを含むムサンナ県の治安については、イラクの他地域に比べ全般的に比較的安定していると考えておりますが、現地の治安情勢には今後とも最大限の注意を払ってまいります。
　次に、航空自衛隊の部隊については、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案した結果、三月三日、クウェート国内の飛行場施設を拠点といたしまして、イラク国内の飛行場施設との間で、Ｃ１３０機によります人道復興支援物資の輸送を開始したところでございます。これは、三月三日につきましては、クウェートのアリ・アルサレム飛行場からイラクのタリル飛行場まで輸送を行ったところでございます。
　これまでに医療器材等を空輸し、陸上自衛隊の車両によりサマワの宿営地に搬送したところでございまして、近日中に現地病院等への引き渡しを実施することになります。
　最後に、海上自衛隊の部隊につきましては、輸送艦「おおすみ」及び護衛艦「むらさめ」が、陸上自衛隊の派遣に際して輸送をいたします車両等を搭載し、現在、クウェートに向けて航行中でございます。
　以上でございます。
○堂道政府参考人　イラクの治安情勢について御報告申し上げます。
　イラクの治安情勢につきましては、基本的な構図には変化がございません。米軍による掃討作戦は継続され、二十万人を超すイラク人治安要員が治安確保に従事するなど、イラク人治安要員の強化、増員が進められております。
　三月三日、ブレマー行政官は、二日のカルバラ及びバグダッドでの同時テロを受けまして、テロの多くは国外からもたらされていることがますます明らかになっており、国境警備が強化されつつあること、また、テロリストは民主化へ向けた動きを妨害しているが、彼らは時間との闘いに敗れつつある旨述べております。
　イラク南東部に関しましては、イラクの他の地域に比べて比較的安定していると考えておりますが、五日、マイサン県におきまして、パトロール中の英軍が銃撃を受け、七名が負傷するとの事案が発生しております。また、二日のバグダッド及びカルバラでの同時テロを受けまして、四日、サマワにおいて、このテロに抗議するデモが行われましたが、それは短時間で解散しております。
　現地の情勢につきましては、今後とも予断を許さず、その動向を注視していく必要があります。
　八日、イラク統治評議会メンバーにより、移行期間のためのイラク国家施政法、いわゆる基本法と呼ばれているものでございますが、これが署名されました。本件は、イラクにおける政治プロセスの枠組みを整えるものとして重要であります。我が国としてもこれを歓迎しております。本法の成立を受け、イラク人による平和で民主的な国家の再建に向けて、六月末の統治権限の移譲及びその後の選挙実施などの政治プロセスが円滑に進むことを期待しております。
　我が国政府は、五日、ジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦと称しますが、の活動を支援、強化するため、ＪＰＦに対し二十億円の資金拠出を決定いたしました。このうち十七億円は、ＪＰＦに加盟している我が国ＮＧＯ、非政府組織でございますが、イラクで行う医療、保健、教育などの分野における人道支援活動を目的として支出されます。
　また、昨十日でございますが、ムサンナ県に対し供与される給水車十二台の贈呈式がサマワで行われました。
　我が国は、政治プロセスの進展を初めとしたイラクの復興のために、必要な支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○斉藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。
○細野委員　両大臣におかれましては、参議院の予算委員会に引き続き、大変お疲れさまでございます。
　早速、時間も短いので質問に入っていきたいというふうに思うんですが、まず、今、防衛庁の方と外務省の方から、それぞれ、最近の情勢ということで説明をいただきました。その中で、八日の基本法の合意、署名ですか、これについて御説明をいただいたんですが、非常にさらっと、「政治プロセスの枠組みを整えるものとして重要」であるということと、今後「円滑に進むことを期待」するということだったんですが、まず外務大臣に、この基本法の中身についての評価、どのように考えられているのか、そして、今後焦点はどの辺に移っていくのかということについて、これではちょっと説明になっていませんので、まず御説明をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　基本法でございますけれども、これはそもそも二月末の制定というものを目指していたわけでございます。それが、現地時間の三月八日、若干おくれまして、イラクの統治評議会メンバーの全員によって署名をされたということであります。
　それで、幾つかのことがこれに書かれているわけでして、まず、共和制、連邦制、民主主義という基本的な原則を掲げたということです。そして、選挙による国民議会の選出、また、国民議会による大統領評議会、首相、閣僚評議会の設立といった移行期間における統治の体制、それから、憲法の起草と国民投票、さらに、それに基づく新政府の樹立といったことが明記されております。
　これは、我々としては、イラク人による民主的な政府の設立に向けた政治プロセス、これの枠組みを整えるものとして歓迎をするということが我々の立場でございます。
　それで、この策定に至るまでいろいろなことがあったわけでして、シーア派、スンニ派、クルド、この各派の間で、例えば、連邦制を採用することがいいかどうか、それから、クルドの人たちがどれぐらいの自治の権限を持つか、イスラム教をどのように位置づけるか、そういったようなことをめぐってさまざまな利害関係の調整が行われたということであります。それから、国連のミッションが行きましたけれども、どのような形で選挙をやるか、あるいはその実施時期はいつかということについても議論があったわけでございます。
　今後ということですけれども、これは、その基本法に書かれたスケジュールがわっとあるわけでございます。それに従って、民主的な国家の再建に向けて、六月末の統治権限の移譲ということがまず最初にあるわけです。そして、その後の選挙実施体制等の政治プロセスを円滑に進めていくということがあるわけでございます。そういったことを逐次進めていくということであるかと思います。
　我が国としては、この過程において、できる支援をしていきたいと考えています。
○細野委員　今、大臣から中身の解説と経緯を御説明いただいたんですが、どういう評価をしているのかということについて全くお答えいただけなかったのかなというふうに思っています。
　確かに、民主的なプロセスにこれから乗っかってくることを我々も望んでいるわけですが、では、果たして民主的というのは一体どういうことを言うのか。例えば、来年行われるというふうに言われております選挙が、直接選挙がいいのか、それとも、ある程度のそれぞれの民族なり宗教なりに配慮したような形がいいのか。はたまた、目の前に暫定政権つくらなきゃならないんですが、その中には、今の統治評議会のように、ある程度またそれぞれの代表を呼んでくるのか、もしくは地域別に均等に割り振るのか。民主的といっても、できるだけ平等に日本の民主主義のようにやるのがいいのか、それとも、民族もしくは宗教に配慮した形の措置がいいのか、これはなかなか判断が分かれるところだと思うんですね。このあたりについて外務大臣としてはどういうお考えを持っておられるのかということを端的にお答えいただきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　先ほど言いましたように、一番最初のところにきちんと共和制、連邦制、民主主義ということが書かれているわけであります。
　それで、選挙について具体的にどのような形でやっていくのか。それは、先ほど申しましたように、これから考えていくことであるということだと私どもは理解をしています。
　基本的には、イラクの人たちが新しく、これは暫定政府、移行政府、二つの段階に分かれてこの基本法は書かれているわけでして、それで、国民選挙につきまして、国民会議の日程については、これは二〇〇四年の十二月三十一日、遅くとも二〇〇五年の一月三十一日、これまでに予定をされるということで書いてあるわけです。これがどのように行われるか。それは、直接選挙ということがこの前の国連の報告書には書かれているわけですけれども、具体的にそれがどのような、具体的にもっともっと詰めていかなければいけないことはありますし、関連の法制をどう考えるかということもあります。そういったことについては、今後の選挙のことについては、暫定政府の過程で政治プロセスをどうするかということは考えていくということであると思います。
　そういう意味で、先ほど、評価という意味では、これを我が国としては枠組みをつくるものとして歓迎しているということを申しましたけれども、それが評価であるわけです。
○細野委員　今民主党でも、これから、どういう枠組みがいいのか議論をしていこうというふうに思っています、支援のあり方も当然それにかかわってくるわけでございますので。もちろん最終的には、これはイラクの方がみずから決められることなんですが、アメリカ政府の場合は、ＣＰＡというところを通じて、ある程度その枠組みの中に入って意見を言っているわけですよね。日本も、全く部外者でいたときにはまた違う評価もあるんでしょうが、今、人も出し、そして当然お金も出すという枠組みの中で、どういうふうな形が望ましいのかということについては、今解説はしていただいたけれども、日本としてはどう考えるんだというスタンスは出てまいりませんでした。この部分についても、やはりある程度の分析をして方針を出していく、我々もこれから出していきたいと思っていますが、そのことを要望だけしておきたいと思います。これは答弁は結構です。
　これから、この基本法ができたことによって、焦点が、六月三十日以降の、まさにイラクの暫定政権ができるそれ以降に移ってくるというふうに思っています。そもそも、六月三十日以降の我が国としての支援のあり方について、基本的な部分の認識をまずお伺いしたいというふうに思います。
　イラク特措法なんですが、この法律を見ますと、第一条の「目的」のところに、国連安保理決議の一四八三を踏まえてということが書いてあります。一四八三というのを見てみますと、これは当時大変議論になった決議ですので、どういう決議かというのは、これはみんな知っているわけでありますが、この中身というのは、ＣＰＡの統治というのを基本的に認めていく、その中で、その枠組みを、ほかの国々にも協力をいただいてイラクの独立を促していこう。ＣＰＡの統治を基本的に正当化して枠組みを広げると同時に、イラクの独立を支援していくということを書いたのが一四八三なんですね。
　六月三十日以降に、この一四八三を根拠としたイラク特措法で本当に支援を続けるというのが法律的にできるのかどうか。ここ何度か委員会でもやりとりをされていますが、きちっとした答弁がまだ外務大臣から出ていないというふうに私は認識しています。ここをお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　基本的に、決議一四八三においても、それから一五一一についても、これはいつまで有効である、あるいはいつまでしか有効でないということは書かれていないわけでございます。我が国としては、この一四八三そして一五一一にこたえてイラクの人たちの復興を支援するということで、車の両輪と言っていますけれども、支援を行っているわけでございます。こういった支援のあり方あるいは考え方、これについて、引き続き、一四八三、一五一一が基本であるということは変わらないわけです。
　今、またさらに新たな安保理決議が必要かどうかという議論もございますけれども、今の時点で新たな安保理決議について議論がされているということでもございませんし、それがないから困るかというと、一四八三、一五一一があるわけですから、それに基づいて支援をしていくということに何ら問題はないということだと思います。
○細野委員　いや、それはやはり大臣、ちょっとおかしいんですよ。
　というのは、これはＣＰＡと統治評議会の間でも、昨年の十一月十五日の合意の中で、ＣＰＡは実質的な役割を終了するということがはっきり出ているわけですよ。日本語訳を読みますと、「国連決議で定められた連合国の占領統治者としての責務は終了する。」ということが書いてあるんです。
　これはイロハのイのところで法律に一四八三と書いてあるわけですよ。一四八三のところで、このＣＰＡの合意を前提としている。一四八三も一五一一も基本的には同じです。両方ＣＰＡを前提とした決議になっている。一四八三も一五一一も、もちろん存続はするんですが、明らかにそういう意味での役割を終えて、新たな国連決議が求められるのは当然のことだし、この支援の枠組み自体も、これもこの法律に基づくものとは変わってくるというのが当然の法律の解釈じゃないですか。
　一四八三はＣＰＡを前提としていますよね。それはよろしいですね。ＣＰＡを前提とした法律構成になっているということをしっかり答えてください。これは外務大臣に。
　いいですか、法律の根拠は一四八三だけなんですよ。根拠というか、これを踏まえて、前提ですよね。前提が崩れているのにできるんですかということを聞いているんです。
○川口国務大臣　国連の決議のことでございましたら私の担当でございますけれども、法律それ自体ということでしたらば、イラク特措法が有効かどうかということであれば、防衛庁長官にお聞きいただくということであるかと思います。
　それで、私の立場から、一四八三、これがＣＰＡを前提としているから無効であるかということをおっしゃられているわけですけれども、それはそういうことではない。もちろん一四八三は、一五一一もそうですけれども、各国に対して、加盟国に対して、支援するということを求めているということであるわけですから、我が国はそれにこたえて人道復興支援等を行うためにイラクに行っているということでございまして、その基盤が、一四八三が無効である、有効期限が切れているということではないわけなので、それは我が国にとって引き続きベースであり続けるということを先ほど申し上げたわけです。
○細野委員　ここは水かけ論になるので、もう一歩、ちょっと前に進めた話をしていきたいというふうに思うんですが、もう一つ、私がこれから……（発言する者あり）もう一回聞きますか。
　そもそも、国連決議がこれから必要ないと思っている国は恐らくないと思いますよ、この六月三十日以降に。そもそも一四八三と一五一一があって、要するに、我が国は、当事国の同意がない状態で派遣をするという歴史的な一歩を踏み出したわけですよね。そうではなくて、新しい政府ができるわけだから、当然その政府の同意は必要だし、そして、そこにおいてどういう形で国連がかかわるのか、各国の軍隊がかかわっていくのか、実力部隊がかかわるのかということについて新しい決議が必要だ、これは当然じゃないですか。今ちょっと外務大臣のお答えを聞いてびっくりしましたが、日本としては求めないんですか、新しい決議を。
○川口国務大臣　幾つかの点について整理が必要であるかと思います。
　我が国の自衛隊がなぜイラクにいるかということについては、これは国連決議にこたえてということですが、一般国際法上、軍隊が、要するに自衛隊がイラクにいるということについては相手国の同意が要るということであるわけですね。
　ですから、もし委員が、六月三十日以降、我が国がどのような形でイラクの政府から同意をとって、いるのかという御質問であるならば、それはまたちょっと別な御質問でして、一四八三、一五一一は引き続き有効であるということを先ほど来申し上げているわけですが、もしイラクの、先生の御質問がどのような合意をとるかということであれば、それは何らかの形で、我が国の自衛隊がそこにいるということについて、暫定政権なり移行政権なりの同意の確認をするということであるわけです。
　それで、基本法においてその点についてはっきり話が書いてあるかどうかということについては、それは、まずその基本法の規定を十分に踏まえるということでございますけれども、今まだその細部についてよくわからないことがある。例えば、今までの、ＣＰＡが、ガバニングカウンシル、協議会と結んだ合意、これは、新しい法律がそれをリプレースするまで有効であるというふうに基本法には書かれているわけですけれども、では、その中身がどこまで入るのかとか、具体的なことは今後引き続き確認をする必要があるので、それは今後行っていく。
　いずれにしても、我が国の自衛隊は、イラクの政府の、我が国の自衛隊がいることについて同意、これがあるということを確認する、この手続はやっていくということで考えています。
○細野委員　では、再確認しますが、六月三十日以後に暫定政権から日本は合意をとる、自衛隊の駐留について。このことはいいですね。合意をとるんですね。
○川口国務大臣　ですから、何らかの形でとる。その形態については、これはいろいろなことがあり得る。それは詰めていきますが、何らかの同意がなければ、そもそも、国際法上、自衛隊はいられないということは今までも申し上げたとおりであります。ですから、同意の確認というふうに申し上げているわけでございます。
○細野委員　いや、同意がないと自衛隊はいられないといったって、今までイラク人の中できちっとした意思決定ができないんですから、同意がないのに行っているんですよ。六月三十日以降はきちっとした政権ができるんだから、そこで、どういう手続になるかは確かに不明確かもしれませんが、外務大臣、合意をとられるとおっしゃいましたので、これはこれで結構ですが、きちっととっていただきたい、このことだけは申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、外務大臣、国連決議は必要ないのではないかというふうにおっしゃいましたが、それは明らかに、過去の経緯からいっても、この法律の経緯からいっても、私はおかしいと思います。日本として、本当に国連決議必要ないというふうにお考えなんですか。これからも求めていかないということなんですか。これはきちっと答弁してください。
○川口国務大臣　我が国として、一四八三、一五一一というのは引き続き有効であるということを申し上げて、新しい決議を今議論するという状況ではない、されていないということを先ほど申し上げたわけです。
　新たな国連決議が必要であるか必要でないかというのは、何について国連決議をつくろうとするのかとか、いろいろなことがあり得ますから、もちろん必要があればつくるということでありますし、それは安保理で議論をされるということだと思います。
　申し上げているのは、一四八三、一五一一が引き続き有効であって、その一四八三、一五一一にこたえて我が国が支援をするということについては変わらない、新たに国連決議がなければ引き続き支援ができないということではないということを申し上げているわけです。
○細野委員　有効というのは、過去、日本政府は、イラクのときもいろいろ昔の決議を引っ張ってきてやっていますから、有効か無効かといえば有効というのはわかっていますよ。
　ただ、私が申し上げているのは、ＣＰＡという存在を前提としたイラクの決議と、イラクでそれこそ新しい政府ができたときの決議というのは、これは当然変わってくるでしょう。それを踏まえた新しい国連決議を求めていくということは、これは国際社会として当然のことじゃないですか。
　そこを、ちょっと今の答弁では、どういう状態になるかわかりませんからということを言っておられるけれども、そうじゃなくて、新しい政府ができるわけですよね、その政府とどうかかわっていくのかということに関して決議を求めるのは、これは当然のことでしょう。もう一度お願いします。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○川口国務大臣　ずっと今まで申し上げていますように、国連の決議、これは必要に応じて、できるということであれば、それはその方がいいというわけであります。だけれども、なければ何かできないかというと、それは新たに何か新しいことをやるということであれば必要かもしれませんけれども、我が国は引き続きいる、イラクの新しい暫定政府なり移行政府の合意があるという前提でですけれども、いるということについて、新たな国連決議がなければいられないかというと、そうではないということを申し上げているわけで、必要でないかどうかという、なければいられない、だから必要であるということではない。あれば、もちろんあった方がいいでしょうということで申し上げているわけです。
○細野委員　あった方がいいという答弁が初めてありましたが……（発言する者あり）あった方がいいとはおっしゃっていないですよ。今まで必要はないとおっしゃっていたんだから。
　外務大臣、こういうところで、人を出しているんだから、これから国連に対してどういうことを日本としては求めていくのかときちっと発言すべきだと思いますよ、安保理にも入るという意思表示もされているんだから。こういうところできちっと必要性を言って、その中で、次の段階として、ＰＫＯを求めていくのか、それとも恒久法をつくっていくのか、それは石破長官もいろいろお考えがあるかもしれないけれども、そういうことを積極的に国際社会に対しても発言をしていくということがぜひ必要だと思います。
　今、あった方がよいという答弁がありましたが、もっともっと前に踏み出して発言をしていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
　聞きたいことがいっぱいあるものですから先に行きますが、在外公館の警備の問題、これに、私、非常に大きな関心を持っています。
　何度か外務大臣も、去年のあの不幸な事件があってから、大使館の警備を充実させなければならないということをおっしゃっていますが、その後、若干トーンダウンしたようにも見えます。現在も大使館で仕事をされている方はたくさんいらっしゃるわけでございまして、そこがどうなっているのか、心配をしている国民はたくさんいると思います。
　検討状況をまず手短に、短目にお話しいただけますでしょうか。
○川口国務大臣　イラクにございます我が方の大使館の安全について関心を持っていただいて、大変にありがたいと思っております。
　それで、今検討しているということですが、これは現在何をしているかというと、関係の各省庁と協議を行っております。
　それで、どういうことについて検討をしているか、一緒に考えていただいているかということですけれども、まず、幾つかの選択肢があります。自衛隊によるもの、警察によるもの、あるいは外務省みずからが警備体制の強化をするもの、大きく言って三つあるというふうに申し上げたらいいと思いますが、そういった選択肢が幾つかありますので、その選択肢ごとにというか、選択肢を幅広く検討しているということであります。
　それから、どの選択肢をとろうと、幾つかのことが検討すべき課題であるということです。例えば、受け入れ国、この場合イラクですけれども、基本的に受け入れ国が警備をするということになっていますから、接受国との関係というのが一つあります。それから、警備体制のあり方、これは武器使用のあり方ということも含めているということであります。それから、そのときにどれぐらいの、要員をどうするかといったような問題もあります。
　そういったことについて相当に綿密に議論する必要がありますので、今協議をさせていただいているという段階です。
○細野委員　検討とおっしゃるんですが、去年十二月頭にああいう発言をされて、もうかれこれ三カ月たったんですか、今まさに必要とされているわけですよね。こういう部分での対応の遅さというのは相当深刻だというふうに考えています。
　私も、自衛隊がいいのか、もしくは警察組織がいいのか、いろいろな方にいろいろ話を聞いて考えてみたんですが、現段階で恐らく一番可能性があり、かつそういう能力も持っているのは、そして今派遣の可能性として一番好ましいのも警察だというふうに思っています。私どもの民主党の菅代表も、そういう発言をもう既にしています。
　法律的な部分を確認したいんですが、警察法六十一条という規定がありまして、これによると、ちょっと前半はしょりますが、「公安の維持に関連して必要がある限度においては、その管轄区域外にも、権限を及ぼすことができる。」すなわち、公安の必要性があれば海外にも行くことができる、こういう規定があるんですね。
　政府委員の方に、法律的に、実態論として都道府県警があるとか、どこが行くかわからないという問題があるのはわかります。ただ、必要性があれば出せるという規定が存在をする、これはよろしいですね。
○瀬川政府参考人　警察法の法的な解釈という観点のお尋ねだと思いますので、そういう前提でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、警察法六十一条の規定は、今委員が御指摘のとおりでございます。
　ただ、これはあくまでも警察法上は例外的な規定でございまして、現行警察法は、原則といたしまして、執行的性格を有するすべての警察事務は、地方自治体の機関である都道府県警察の事務とされております。また、都道府県警察は、当該都道府県の区域を管轄区域として、その管轄区域内において警察の責務に任ずるというのが原則となっているわけでございます。その例外として、今御指摘ありました警察法六十一条ということで、「公安の維持に関連して必要がある限度においては、」「管轄区域外にも、権限を及ぼすことができる。」こういうことにされているわけでございます。
　ただ、ここで申し上げておきたいのは、この「必要がある限度」という範囲につきましては、およそ何がしか関係があれば管轄区域外での権限行使をすべて認められる、こういう意味ではなくて、管轄区域外の権限行使が管轄区域内の治安維持に資するなど、両者の間に社会通念上相当な関係があるというふうに認められる場合であり、かつ、当該事案や事件の性質から見て、その処理や対処に当たり、個々の都道府県警察が管轄区域外に権限を及ぼすことが合理的であると認められる場合ということを指すものというふうに解されるところであります。
　在外公館の警備につきましてこの観点で見たときに、大きく二つあると思うんですけれども、一つは、具体的な事件捜査等であれば格別、海外にある施設の警戒を継続的に行うということが、個々の都道府県の管轄区域内の治安維持と相当な関連があるとは言いがたいのではないかという点。
　それからもう一点は、このような事務は、そもそも極めて強い国家的性格を有しているものでありますので、都道府県警察がみずからの管轄区域における警察責務を果たすため通常行うものとして警察法が想定している範囲を超えており、これを都道府県警察の事務と整理した上で管轄区域外の権限行使として処理させることには無理があるのではないか。こういった問題点が法的にはあるのではないかと考えているところでございます。
○細野委員　行きたくない理由を一生懸命考えた、そんな印象ですが。
　私は、個人的にはもう警察しかないと思っています。法律の改正も必ずしも必要がない。まさにこれは政治判断でできるわけですから。
　後ほど外務大臣に聞きたいと思いますが、防衛庁長官に一言も聞いていないものですから、防衛庁長官としては、この派遣の問題、今の自衛隊の現状を踏まえてどのようにお考えになっているか、よろしくお願いします。
○石破国務大臣　これは、今外務大臣からお答えがありましたように、外務省の中でいろいろ御検討中であるというふうに承っております。また、必要に応じまして、関係各省庁が、それの相談といいますか、お話をさせていただいておるという現状です。
　基本的に、先生、警察がいいという御指摘でした。私は、何がいいとか何が悪いとか、そういうことは申しません。
　ただ、自衛隊、いわゆる普通の国において言います軍隊というものは、これは集団で行動するのが軍の特色ですね。個で動くということはいたしません。そして、これが海外に出るということになりますと、また二通りございまして、外務省に身分がえして行くという形になりますと、つまり自衛隊員の資格を失い外務省職員として行きます場合には、これは、外務省設置法なのか何なのか、外務省関係の法律を直さなきゃいかぬだろう。自衛隊が自衛隊として行きます場合には、自衛隊法、防衛庁設置法、これの改正が必要になるだろうということでございます。
　政府として消極的権限争いをすべきものだとは決して思っておりませんで、必要なのは、何が求められているのか、そして能力はどこが持っているのか、国内法的な整理はどうなのか、国際法的にどう整理をすべきなのか、警察そしてまたいわゆる軍、軍事組織、私どもでいえば自衛隊、それが外国に出るということはどういうことなのかということをきちんと整理をした上でこのことは論ぜられるべきものと考えております。
○細野委員　確かに権限争いをする話ではないと思いますし、また、時間的な猶予がある話でもないと私は思います。
　外務大臣に最後に、民主党としても、これはきちっと整理をして、どういう形がいいのかという提案をしますので、のんびりしたことをおっしゃらずに、これは本当に早くやらないかぬですから、政府内でも検討していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西田委員長代理　次に、岡島一正君。
○岡島委員　私は、民主党の岡島一正でございます。
　前回、一月三十日の質問以来の二度目の質問をさせていただきます。
　前回の質問では、イラク現地での外務省、防衛庁などの情報管理、情報の収集や本部への伝達などについての、日本でのいわゆる縦割り行政そのままに、情報管理が一元化されていないというような問題についての指摘をしました。また、マスコミに対しての現地での情報開示、それをきちんと行ってこそ、日本国民がイラクの事態を把握して、イラク問題を考える、判断材料を得られる唯一の手段だ、大きな手段だということを申し上げたと思っております。
　そんな中で、この一カ月の間にイラクの問題というのは、自衛隊の本隊の主力部隊ももう既に現地で活動を始めているなど、明らかにイラクに関する問題が、まさにイラク現地そのものに舞台が移っているという状況に変わったんだろうと思っております。
　私は、今回のイラクへの自衛隊の派遣あるいは戦争そのものは、そもそもが開戦に当たって国連決議を経ていない、あるいは大義があいまいであった、つまり安保理の決議を当初得ていない、そうしたものや、米英による戦争の大義があいまいであったということ、そして、今回は特にアメリカの集団的自衛権の発動といったような観点からもアメリカの戦争だったというふうに私はとらえておりまして、そういうふうに踏まえた上では、この戦争自体には私は賛成できないという立場ではあります。
　しかし、現実に今イラクの人々が、水の問題だけではなく、多くのことで苦しんでいる、復興を求めているという現実、そして自衛隊本隊も向こうで活動を始めているという現実を踏まえると、イラクの一日も早い平和を取り戻すこと、そして自衛隊の活動が無事に完遂されることなどを踏まえると、私としては、ここの質疑を通して、日本の、そういったイラクの平和という視点においても、コンストラクティブエンゲージメントといいますか、何か建設的な関与が幾ばくかでもできればというふうに考えるわけであります。
　そこで、今回の質問を始めさせていただきますが、まず川口外務大臣にお聞きします。
　川口外務大臣は、前回私が質問したとき、市の評議会の辞職の情報がありましたけれども、あのことについて、石破長官と、日にちなど、同じ時間に情報を入手したということについてお聞きしましたら、公電を自宅で読んだのが何日の何時だったかちょっと覚えていないというお話がありました。イラクに自衛隊が送られた段階で、多くの公電がイラク問題以外にも送られてくると思いますけれども、今でも公電は自宅にお持ち帰りになってからチェックしているんでしょうか。
○川口国務大臣　時間があるときにできるだけ読むようにいたしております。
　時間があるときというのは、いろいろな場、もちろん自宅であるというときもありますし、役所の中ということもございます。いろいろな場所で読んでおります。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○岡島委員　公電は、外務大臣は前回、機密事項とおっしゃいましたので、特に石破長官などもそう思うと思うんですけれども、国家機密を自宅に持ち帰るというのは、なるべくならしない方がいいんじゃないかということを一言申し上げたかったということであります。
　石破長官にお聞きします。
　前回、私は情報管理などについてお聞きしましたけれども、あの段階で、イラクの市評議会の辞職などについても、例えば、情報が上がってくるルートや時刻が違っていたということがありました。違っていたというのは、外務省の、外務大臣や石破長官に上がってくる時刻やルートが違っていた。そういう中では、現地での情報の共有化というものを進めることが、その情報の一元化があって初めて正しい判断が、小泉首相初め、石破長官初め、皆さんが判断を下すときに非常に大切な前提になるというお話をした。
　ですから、情報の一元化という作業を進める上での情報の共有化、外務省の方や防衛庁の方やあるいは自衛隊の方の現地での情報の共有化、そういうシステムを構築すべきではないかと私が申し上げたときに、長官も同じような問題意識を持っていて、そういったことに取り組みたいというような趣旨のことをおっしゃったと私は認識しておりますけれども、この一カ月、そういった情報の共有化、システム化などについてどういうふうな対応、進展があったか、お聞かせください。
○石破国務大臣　先ほど、公電の件につきまして御示唆をいただきました。これは、家へ持ち帰ってはいけないという決まりはどこにもございません。いかにしてきちんと管理をするかという問題でございまして、先生の御指摘も当然のことでございますので、当然、これは外務大臣も常日ごろそのことは留意なさっておられることでありますけれども、ただ、役所ですべてといいますと、二十四時間役所にいなきゃいかぬということに相なりまして、仮に自宅へ持ち帰らねばならない場合は、いかにして保秘をきちんとするかということについて、きちんとやってまいりたいと思っております。
　それから、情報の共有体制でございますが、前回、いろいろと時間的に差があった、あるいは認識にそごがあった等々ございました。そういうような反省、教訓を踏まえまして、外務省と私どもで、どれだけ同じ時間にどれだけ同じ情報を共有するか。もちろん、同一人格ではございませんのでそれぞれ差はございますけれども、現地において、あるいは東京において、そして現場の人々、あるいは大臣同士、とにかく同じ時間に同じ情報を共有しようということを、ハードの面におきましてもソフトの面におきましても、この一月で本当に相当の改善が見られたというふうに私は判断をいたしております。
　問題は、同じ情報を同じ時間に共有したとして、その分析、その認識をどのように共有するかということが情報の面においては極めて重要であるというふうに考えておりますが、同じ時間に同じ情報を共有する、そして、現場だけ共有していても仕方がないわけでありまして、各段階において時間的に余り内容に差がないように共有するという体制は相当に構築ができたというふうに私は考えております。
○岡島委員　それが本当に進んでいればすばらしいことだと私は思いますが、ハード面で進んだというのは、具体的に何か教えていただけることがありますでしょうか。
○石破国務大臣　これは詳細申し上げることはできませんけれども、通信系につきましては相当に改善、進捗をいたしております。これは、衛星等々も使いまして相当に速い時間に正確なものが入るようになり、それを政府部内、特に私どもと外務省の間で共有するという問題意識のもとにそのことを進めておるということでございます。
○岡島委員　いずれにしても、そういった情報の管理、共有化ということが、今回のような、国際貢献とはいっても、武力といったものも含めて見詰めなければいけない事態においては、非常にファンダメンタルに重要なことだと思いますので、今後さらに、ぜひ進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それでは、きょうの質問をさらに詰めていきたいと思いますが、大きくは、治安情勢、もう一つは自衛隊の活動ということであります。
　治安情勢ですけれども、イラク全土における治安情勢を川口大臣は今どのようにとらえておられますか。
○川口国務大臣　現在も引き続いて言えることは、これは地域によって違いがあるということであります。
　スンニ・トライアングル、これを中心といたしまして、連合軍やイラク警察等に対する攻撃、これは顕著であります。また、クルド人ですとかシーア派の巡礼に対する、いわゆるソフトターゲットに対する攻撃、これも自爆テロということがあるわけでございます。それから、米軍による掃討作戦というのが継続をしている、また、イラク人の治安要員の強化ということも行われていまして、二十万人を超すイラク人が治安確保に従事をしているという状況でございます。
　それで、三月の三日にブレマー行政官が、これは、二日にシーア派の聖地のカルバラそしてバグダッドで同時テロがございまして、その同時テロを受けまして、テロの多くは国外からもたらされていることがますます明らかになっており、国境警備が強化をされつつある、また、テロリストは民主化へ向けた動きを妨害しているが、時間との闘いで敗れつつあるということを言っているわけでございます。
　サマワのあるムサンナ県ですが、これの治安につきましては、これも前から申し上げていますように、イラクの他の地域に比較をしますと全般的に安定をしている。その中で、この地域の治安維持を担当しているのはオランダ軍でありますけれども、そのオランダ軍も十分に警戒態勢をとっているということでございます。
　引き続き、政府として、治安の状況については注視をしていきたいと考えています。
○岡島委員　そういった状況は私どもも把握していることのうちの一部ではありますけれども、三月の一日に、イラクのいわゆる基本法となるものが合意されて、調印は八日まで延びましたけれども、されました。
　この基本法について、統治評議会、調印されましたものについての評価というか、川口大臣はどのようにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　これは、イラクの今後の原則として、共和制、連邦制、民主主義ということを言っているわけでして、民主的な政府、これの成立に向けて基本的な枠組みをつくることができたという意味で、我々としてはそれを評価し、歓迎しているわけでございます。
　このほかに幾つかのことを決めておりまして、例えば、選挙による国民議会の選出ということもございます。（岡島委員「中身はいいです」と呼ぶ）よろしいですか。
　といったような民主的なプロセスを十分に含んだ形での基本的な枠組みができたというふうに思っています。
○岡島委員　しかし、民主的なプロセスということもおっしゃいましたけれども、統治評議会で合意されました。統治評議会というのは、たしか、シーア派の方が十三名、スンニ派の方は五名入っていますけれども、いわゆるスンニ・トライアングル、一番反抗が激しいあの地区からの代表というのはいないわけですね。そういった中では、やはりさまざまに不満はくすぶってくるというふうに思われます。
　特に、イスラム教を立法の唯一の源というふうには決めなかった問題とか、クルド人が後々の憲法を拒否権をとれるような条項があるとかあります。
　そういった中では、今後、シーア派からすれば、クルド人の方が憲法制定に拒否権を発動できるということに不満が残るでしょうし、あるいはスンニ派にすれば、結局シーア派主導じゃないかということで不満が出るでしょうし、そういった意味でのイラク基本法をめぐる動き、不満といったものが現地で出てくるというような可能性については、川口外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　おっしゃったように、シーア派、スンニ派そしてクルドの人たちといった違うグループが一緒に議論をして、協議をして、そして合意に達したという難しい過程を経て署名に至ったわけです。
　当然に、いろいろな立場が違っていたわけですから、妥協をする過程で、自分たちの思っている、この点が通らなかったということは残っていくということはもちろんあるだろうと思います。それはどのような会議であっても、立場の違う人が集まって協議をするということで合意に達するというときには、当然そういうことはあるわけです。
　今後、先ほどちょっと別な委員の方に対して申しましたけれども、まだいろいろなことを決めていかなければいけないということが残るわけでして、その過程を、今到達した基本的な合意、これを大事にしながら、引き続き、幅広い合意を着実につくっていくという努力が行われるということが重要だと思っております。
○岡島委員　私は、基本法というのが出たことによって、合意された時点から、やはりイラクでの、宗教者としてのイスラム教徒、シーア派としてのイスラム教徒、スンニ派としてのイスラム教徒、さまざまな宗教的立場からの不満というのが今顕在化してきているという兆候がその後あらわれたんだろうと思っているわけです。
　三月の二日のカルバラやバグダッド北西部の寺院での爆発、テロとも見られる爆弾テロ、百八十人以上の人が死んだとも言われています。そういった事態というのは、明らかに、単に米軍統治に反対する動きからのテロ行為とか、あるいはレジスタンス行為とか、そういったものとは質が違ってきているというふうに私は考えるわけです。
　つまり、これまでの構図は米軍に対する反発という構図がさまざまな事件を引き起こしてきたという兆候が多かった。特に米軍の死者数というのは、去年の十一月までが一番多かったですね。米軍が掃討作戦を始めてからは、ことしの一月、二月になってくると、イラクの民間人が亡くなる数がどんどんふえてきている。そして、あの日は、一日で百数十人、二百人とも超える人が亡くなった。
　しかも、背景としては、宗教に対する米軍統治の姿勢がイラク基本法の中に見えてきた。そういった中では、今後そういう構図が、対米軍ということじゃなくて、宗教者同士の対立というものをあおることになるのではないかと懸念しているわけです。シーア派であり、スンニ派であり、あるいは民族、そういった内在する、最もイラクにおいて恐れられるのは、内戦状態が指摘されることです。
　一月二十二日のアメリカのフィラデルフィアの新聞インクワイアラーには、アメリカのＣＩＡの匿名の幹部が、イラクは内戦の可能性もあるというようなことも指摘していました。そのこと自体が問題視されるわけじゃありませんが、宗教的対立というものの構図が今後及ぼす影響といったものはすごく深刻だと思うんですが、石破長官、その点はどうお考えでしょうか。