Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　宍戸先生、藻谷先生、本当にありがとうございました。
　まず宍戸先生にお聞きしたいんですが、先ほど消費税増税について少しばかりの意見表明もされたと思いますけれども、しかし、私たちは消費税増税、四月からも、来年十月からの増税も反対なんですが、国会の中では消費税はやっぱり増税しなければならないという財政上の観点からおっしゃる方も多いかと思うんですね。
　では、宍戸先生の方は、例えば消費税増税はデフレを悪化させる、日本の経済の成長にならないというのであれば、所得の再分配という観点からも、また財政上の観点からも、じゃどういう方策が別にあるのかというふうにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
　そして、時間がないので、続いて藻谷先生の方の質問ですけれども、先生の本を読ませていただきまして、現代の先進国にとって一番足りないものが消費活動をするための時間だというふうに書いておられて、やはり日本の異常な長時間労働に対しての懸念というのがあったと思います。私も本当に同感ですし、先ほどのやはり時給を上げていくということが大事だという点でも、私たちは、最低賃金を引き上げることだったら政治だってすぐにできるわけだからということで提言もさせていただいています。
　質問なんですけれども、先生のお話は、やはり就業者数の増加というのが個人消費全体の増加、消費の増加に寄与していくということだと思うんですが、最近では政府の政策として、いわゆる株式、株への投資をどんどん進めていこうと。この間、廃止になりましたけれども、株の譲渡に対する税金をまけてきたりとか、最近ではＮＩＳＡというものも始まりましたけれども、一見すると株への投資が進むと個人消費などは冷え込んでしまうんじゃないかという側面もあったりするのかなというふうにも思うんですが、この点について、国、政府の方針についてどのようにお考えでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○会長（鴻池祥肇君）　では、今回は藻谷参考人から御答弁お願いします。
○参考人（藻谷浩介君）　はい、分かりました。
　一般論としましては、株式の投資を個人がやってお金を稼いでいただいて、それをどんどん消費に回していただければ活性化するわけなんで、経済原理の原則一般からいえば、個人投資の促進は当たり前、先進国の常識ということになります。
　ところで、先ほどお見せした日本の不都合な過去の数字によりますと、小泉改革のときに、主に株式投資が原因ですが、個人所得、税務署に申告された課税対象所得額が年間百七十六兆円から百九十一兆円に十五兆円増えておりました。その後、リーマン・ショックでまた百七十六兆円に十五兆円減ってしまうんですが、先ほどお示ししたとおり、その間、小売販売額に関して言いますと増加がなかったわけです。三兆円だけ増加があったんですが、先ほど申し上げたとおり、内訳を見ると、燃料小売業、ガソリンスタンドの増加のみでありまして、それ以外のものの売上げ、要するにそれはガソリンが上がったからなんですが、円安で、波及しませんでした。
　これは、経済学の世界では、だから株式投資をすると消費にお金を使わなくなるからやめろなんというのは、もうばかかと、永久国外追放になりますが、私はそういうことを言っているんじゃないんですが、日本国においてはセーの法則が壊れていて、株でもうかった人がどうも全然消費をしてくれないという過去の嫌な実績がございますので、この傾向が続いているんであれば、投資優遇策はやっても余り効果が出ないよねと、まあやるのはもちろん勝手ですが、財政を悪化させてまでやることではないだろうとは思います。
　その理由というのは、だんだんアメリカもそうなってきているんですが、やはり株式投資をしている人の種類が変わってきまして、お金を稼いでためていくことに、貯金道の人がどんどん投資に残っていまして、使うために稼いでいる人が、だんだんまともな投資家がいなくなってきていると。生き残っているのが、要するに金を殖やすことにしか興味のない人ばっかりになってきているということが恐らくその原因なんですが、本来の投資から外れているんですね。本当は本来の投資家を増やせばいいわけですが、残念ながら、現実でいうと、今のやり方ではなかなかそういうふうにならないということなんだと思います。
○参考人（宍戸駿太郎君）　さっきの消費税と財政再建の問題ですね、これは急ぐと丸木橋を渡ったことになって、橋が折れる可能性があります。急がないで我慢をして成長に励めと、こういうことなんです。ということは、生産効果の高いいろんな財政支出があるわけですから、それは科学技術の振興策もありますし、教育の問題、福祉もあります。それから公共投資という最も資本的な支出がありますし、こういった財政出動をもっとやって、日本銀行がそれをサポートする体制にあるわけですから、今は。昔の日本銀行ではありませんから。金融支援型の財政出動をやれば生産はどんどんもっと増えるわけです。
　今なかなか生産が上がっていないというお話があったんですが、もっと日本経済には成長の能力が、実力がいっぱいあるんです。ですから、実質四％とか五％の成長も決して奇跡ではないんです。これは、若い方は余り経験なかったんですが、私は所得倍増計画のときに経済企画庁にいましたから。七％の成長率が、池田内閣が言ったのが実際は一〇％になったんです。このときに消費者物価は五％上がりましたからね。これは成長し過ぎですが。
　いずれにしましても、日本経済ってまだまだ成長の実力をいっぱい持っているものですから、海外の有識者は、どうして二％ということで安倍内閣は安心して成長戦略を言っているんだろうかとみんな不思議に思っていますよ。そういうことでございますから、十分財政は潤うと、こう思っております。
○会長（鴻池祥肇君）　それでは、藤巻健史君。
○藤巻健史君　維新の会の藤巻です。
　宍戸先生と藻谷先生、一つずつ質問したいんですが、まず宍戸先生の公共投資をどんと増やして金融的に、金融緩和でサポートするというアイデアですけれども、これは確かに今累積赤字がゼロだったらそれはそれなりにいいのかなと思うんですが、既に財政赤字は千十八兆円という世界で類のないほどの巨大な累積赤字を抱え、金融緩和ももうゼロ金利ですよね。基本的には金融政策というのは金利を上下することであって、ゼロ％ですから、既に最大の金融政策を発動しているわけです。そういう状況の下で更なる公共投資と金融緩和といったら、マーケットはあした崩れちゃうと思うんですよ。一週間後にデフレから脱却しようが、あしたマーケットがぐちゃぐちゃになってしまえば元も子もないわけで、ちょっと危険な政策じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
　特に、今、欧米のヘッジファンド等は第二のソロスになりたい人が山ほどいるというわけですね。要するに、九一年の英国にジョージ・ソロスは勝ったわけですけれども、英国中央銀行に勝ったわけですけれども、同じように、日銀のこの一種の実質的な意味の引受政策に対して仕掛けようという、国債を先物で売り仕掛けをしようという人たちがごちゃまんといるわけです。そういう状況において先生の御提案された政策というのは非常に危険ではないかとマーケットの経験者としては思うんですが、いかがでしょうか。これが一つです。
　それから、二番目の藻谷先生の件については、藻谷先生とはもう何時間でも議論をしたいなと思うことがたくさんあるんですけれども、一つだけちょっと御質問いたしますけれども、量的緩和は効果がないというのは私もアグリーいたします。効果がない以上に百害あって一利なしの政策だと私は思っているんですが、確かに先生のおっしゃっているように、他国では量的緩和って効くんですよね。ところが、日本の場合には効かない。
　それはなぜかというと、他国では、量的緩和をすると、日本に有利な投資先がないので海外にお金が流れる、円安ドル高になって、円安によって経済が回復するという道筋があるんですが、日本では、私に言わせると日本って社会主義的ですから、お金が日本に滞留しちゃって、例えばゆうちょ銀行みたいにお金がじゃぶじゃぶになる、ゆうちょ銀行に預金をされる、しかしながら〇・六％の国債を買う、損をしないことしかないということで、滞留しちゃうというのが円安が進まなかった理由だと私は思っています。そういう意味で、日本は構造的な問題があるので量的緩和が働かない、その上にハイパーインフレになるリスクがあるというので、私は量的緩和というのは反対なんですが。
　ここで質問なんですが、先生が円安について余り評価されていないというのをずっと感じていたんですが、例えば貿易赤字になってしまったとかおっしゃっているんですが、例えば貿易に関して言うならば、為替に関して言うならば、別に円安というのは輸出業者にだけではないわけですね。全部の労働者、例えば円安になったら、例えば一ドル千円になれば、工場は全部日本に戻ってきて完全雇用になるし、最低賃金なんて関係なくぼんと給料が上がるわけですしね。
　それは労働者に関してもそうだし、それからサービスなんかも、例えばハワイに行く代わりに熱海に行くということで、サービス産業、旅館も物すごく良くなるわけですし、輸入産業と言われている農業だって、今なぜこんなに農業駄目になっちゃったかというと、ひとえに円高ですよね。強い円で外国の農産物を買えるから日本の農産物は駄目になっちゃった。サトウキビなんかも全然駄目になっちゃいますよね。例えば、百グラム一ドルの砂糖、昔一ドル二百円のときは、外国製品二百円なんですから日本の百五十円の砂糖がよかった。でも、一ドル百円になって、外国製品が百円になれば、百五十円の日本のサトウキビ生産業者は駄目になっちゃうということで、別に輸出だけじゃないんですね。
　ということで、それから、先ほど先生がおっしゃっていましたけれども、労賃もそうですね。いろんな面、また何か消費者が、販売量が伸びなかったというのも、これももうからないんですから、円高でもうからないんだから、これは消費が伸びるわけがないということで、極めて為替というのが私は重要な問題だと、ここを手を着けない限り日本経済がちっとも良くなるわけがない。
　両先生ともいろんな議論をされましたけれども、他国ではこういうことが起きていないんです。ほかの国と日本がなぜ違ったかというと、ほかの国はひとえに通貨安なんです。日本だけなんですね、これ一九八五年のプラザ合意以降。だから日本は駄目になっちゃったというのが私の認識なんですが、その点についてどう思うかということをお聞きしたい。
　もう一つだけ。最後に一つ言いますと、株の話がちょっと出ていましたけれども、株というのは、バブルのときはあれは狂乱経済だったんです。あの狂乱経済、一九八〇年代後半のバブルは、あれは株と土地が上がったせいでして、私は株の上昇というのは極めて経済にプラスだと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（宍戸駿太郎君）　私はある意味で非常に楽観的といいますか、過去十数年間、国債発行残高が増え続けてきたわけですが、この基本的な問題はやはり景気が浮揚できなかったと、こういうことなんですね。この原因を、結局、赤字がだんだんと累積してきたというのは当然のことでありまして、もしも完全雇用成長ができていれば、財政は黒字なんですね。これはアメリカもみんなどこでも経験しているところです。
　ですから、完全雇用に失敗してデフレが続いたということは、結局歳入不足になるわけですから、これを今アベノミクスは奇跡を起こそうとしているわけですから、これが、そのための日本銀行の融資あるいは財政出動というのが、まあ株屋さんの意見とは大分違ってくるかもしれませんが、国債を売って逃げようという資本は、結局また国債が戻りますから、過去においても上がったり下がったりして、また反発して国債の価格が、今金利は〇・六％ぐらいですか、ということで、これまでも必ず、日本国債を売って逃げて、むしろ損をしているわけですね。
　こういう状況が続く限りはまだ大丈夫ということなんですが、一つ申し上げますと、だんだんと貯蓄・投資バランスが崩れてきまして、経常収支が赤字がもし続けば、今の二百六十兆円ぐらいの純貯蓄というのがだんだんと減る可能性はあります。そのときは要警戒でありますが、当面、まあオリンピックまでの七年間ぐらいは十分に今の日本の世界最強の純貯蓄残高というものはまだまだ続くだろうと思っております、若干下がる傾向はあっても。その点が私の楽観論の基本です。
　それからもう一つは、非常に技術進歩が早い国ですから、この国はほっておくと物価がどんどん下がっていくわけです、技術進歩によって。ですから、これはやはり需要をどんどん喚起していかないとまた元のもくあみになる可能性がありますから、需要喚起はできるだけ急いで強力にしろというのが私の主張なんです。
○参考人（藻谷浩介君）　ありがとうございます。藤巻先生にこうやって聞いていただいて、大変光栄であります。
　ところで、私はもちろん人口論を基本にしていますので、その点は藤巻先生とは全然言っているベースが違っているわけですし、かつ地域経済から入っていますので、全国と地域は違わないという前提でしゃべっていますが、それはちょっとおいておきまして、全く私は、おっしゃっているその財政危機に対しては同じ意見です。そして、聞かれていることについてお答えします。
　まず、円安についてなんですが、私に兄がおりまして、これはエコノミストでございますが、彼も高く円安を評価しています。顔が似ていますけれども、兄はちゃんとしたエコノミストで、僕は現場の人ですので、全然違うということを申し上げますが、現実問題として過去二十年間の日本の数字を見ますと、プラザ合意前の二百円台の為替レートから最悪七十七円まで行ったわけですが、その間に、ＧＤＰはともかく、日本の輸出は増えているし、内需も実は結果的には大分増えておるわけです。非常に円高が進んだにもかかわらず強い経済だった。
　さらに、その間に、実はこれは日本だけではございませんで、通貨が非常に高く止まっていて強い経済は大国にはないんですが、小国にはスイスやシンガポールが典型で、今般日本が円安になってまいりましたけれども、スイス・フランやそしてシンガポール・ドルはかなり高くなっていて、今シンガポール・ドルは高いです。彼らはあえて、シンガポールがインドネシアと同じような通貨安に持っていくことで生き残るのではなく、全く違う生き残り方をする。それはまあ何となくできるだろうというのは分かると思いますが、スイスに至っては、ドイツの真横にあって、十倍の人口差があって規模の利益もないにもかかわらず、スイス・フランを、本当はユーロにしたい人もいるでしょうけれども、痩せ我慢して維持しながら、実は国としては競争力を維持しています。
　私は、やはり十倍の人口差のある中国を横に抱え、かつ人件費が絶対的に違う状況では、現実には中国の十分の一の日本になるのを避ける以外に手がないので、結果的に言うと、人件費高いのを我慢できるようにもう道なき道を切り開く以外に手がないと思っておりまして、事実、円高の下で日本はそれを切り開いてきたと思っておるんですが。
　一方で、おっしゃるとおり、円安になったおかげで外国人観光客が増えていることと、もう一つは、「里山資本主義」で書いたような、木を燃やすといった自然エネルギーが急に採算が取れるようになっておりまして、実はこれはアベノミクス様々なのでございます。ですが、一ドル百円ぐらいで落ち着いてくだされば、これが一番いいのかなと私は思っております。
　もう一つだけ、御質問いただいた株についてなんですが、当然、普通、株が良くなることは、まず空気が明るくなりますし、これはおっしゃっているとおりなんですけれども、要するに皆さんがもうちょっと年金にしても株とかを賢く組み込んでいれば、年金財政の再建にもなるし、いろいろといい面があったんでしょうが、現実には、株を買っている人というのは、御存じのとおり主に外国の投資家の人が買って、国内では余り皆が買わないという非常に困った状態です。国債によってクラウディングアウトしているんではないでしょうか。その結果として、本当は株がもっと上がってみんなが株式投資をすれば、本来の日本の企業の実力はこんな低い株価ではないと僕も思います。
　ただ、過去起きてきたことは、株価が上がったときに、例えば小泉量的緩和で上がって福田内閣のときまでに下がりましたが、現実に国内の物消費に影響を与えていない。すなわち、日本というこの特殊な国においては、外国に投資しないということとは別に、国内の株が上がっても消費しないというまさにセーの法則が働いていないものですから、残念ながら普通の国に比べて効果が非常に薄いということは言えると思います。
○藤巻健史君　一言だけ。
　今、中国の話で出たんですけれども、中国というのは、一九八〇年、一人民元百六十円したんですよ。今十六円八十銭ぐらいかな。なので、中国は人民元が十分の一になっちゃったから強いというのが私の認識です。
　以上です。終わります。
○真山勇一君　結いの党の真山勇一です。
　今日は、お二人の参考人、どうもありがとうございました。大変、面白いと言うと失礼ですけれども、本当に楽しく経済の勉強をさせていただいたという感じがしております。
　宍戸参考人からは、日本の経済政策というのは遠くを見ていないという、まさに私もそういう感じを持っております。それから、藻谷参考人からは、臨床経済学というのを聞かせていただきました。データをこれだけ、つまり先のことじゃなくてデータを皆さんにというのは、やはり私、最近ビッグデータというのが大変気になっていて、あれは一体どういうもので、どういうふうに利用できるのかなということをいろいろ興味持っていたんですが、やはり私は、一種のビッグデータを集めるとこうした今まで見えなかったものが見えてくるのかなというような、そういうちょっと思いもいたしました。
　私はこれまで、経済学でもないし、臨床経済でもなくて、この政治の世界の前はニュースで経済を分かりやすく視聴者の皆さんに伝えるという仕事をしてきましたし、政治家も同じだと思うんです。有権者にやはり政治の問題、経済の問題、私たちの暮らしの問題というのを伝えなくちゃいけない。私も町へ出て国民の人と、市民と話をすると、やはり景気が良くなってほしいという思いというのは強いと思いますので、その辺をお二人からお話を伺いたいというふうに思っています。
　四月からもう増税決まりました。そうすると、増税をするとやはり景気に影響があるということはお二人のお話からよく分かったわけなんです。例えば、それじゃ、増税をしてもやはり景気を良くしていかなくてはいけないんではないかと思うし、国民もそれを期待しているんだと思うんですね。
　ですから、じゃ何をすればいいのか。例えば公共事業ということもあるでしょうし、それから、減税するのが一番いいんでしょうけれども、それができないのなら還付をどんな方法でやるかということがあると思うんですが、私が興味があってちょっとお二人にお伺いしたいのは、要するにばらまき、公共投資も一種のばらまきの部分があって、私たちの一般的なイメージでいうと、ばらまきというのは悪いというふうに言われているんですが、私は、景気を良くするためならば、ばらまき、いいばらまきと悪いばらまきがあっていいんじゃないかと思うんです。
　その辺りの、いいばらまき、悪いばらまき、これについてお二人がどういうふうに考えておられるか、それをお伺いしたいと思います。私は藻谷参考人の方から伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（藻谷浩介君）　実は今日、この御質問が私に直接出ないのをいいことにだんまりを決め込んでおりましたんですが、お聞きいただきましたのでお答えします。
　今日のグラフの中に公共投資の額を入れておりません。それで、だからこの話についてはちょっと言わないつもりだったんですが、入れると分かると思いますが、過去、残念ながら、それは私がお見せした小売販売額や個人所得を増やすという方向の効果を発揮しておりません。ただ、非常にたくさんの借金が積み上がってしまいました。ですから、良いばらまき、悪いばらまきが仮にあるとして、今までやってきたのは良いばらまきではないということですね。
　他方で、個別に言いますと、地域の現場で数百万円の補助金のおかげで実にいいことが起きているということは多々あります。個別には、いわゆる一律公共投資が無意味みたいな議論は全くナンセンスでありまして、個人的な意見でいえば、例えば私は、整備新幹線は早いところ全部さっさと造ってしまっておくべきだったという考えです。その上で、新幹線が来ても経済活性化はしませんので、現実に目覚めていただいて、その次の手を早く打っていただくということを早いうちにやっておくべきだったと思っています。ただし、国土の安全上、リダンダンシー上、新幹線はあった方がいいですから造っておくべきだったというふうに思うんですが。
　トータルでいうと、量的に公共投資を積み増すことによって今の日本の状況が改善する、雇用が増えていくというのは、生産年齢人口が実際に減っていて雇用の総数が下がっていく一方の日本において、しかも少子化が一方的に進んでいるということを考えますと、残念ながら公共投資は直接それを改善する役に立っていないというのが私の現状の評価であります。
○参考人（宍戸駿太郎君）　公共投資のさっき風評被害と申しましたが、今の強靱化問題も含めまして、災害になると急に公共投資やるという、補正予算というのは、いつも災害に対する対策で出てきた、そういう計画があるものですから単年度主義なんですよね。だからばらまきになるんですが、計画的な、ちゃんと慎重な公共投資ならば、これはまさに強靱化のための投資でありまして、日本列島の今の動脈が、まだ日本海側の動脈が渡っておりませんし、この大動脈網とそれから連携軸を増やした血流を盛んにいたしますと災害の復旧も非常に早く進むんです。
　ですから、災害の復旧のためにも、日本列島を含める、大動脈と小動脈ですが、大動脈網というものを構想として打ち上げるのは今が非常にいいときじゃないかと、こう思っておりまして、せっかく内閣参与に藤井さんもおられますし、また国土省あるいは農林省、全て各省庁の優秀な官僚もおられるわけですから、是非内外の有識者を集めた長期の、まあ長期と申しましても、七年でも、中期でもいいんですが、この計画作りを自民党、今の安倍内閣のときにスタートするということがどうしても必要でありまして、これがないときはやっぱりばらまきになっちゃうんですよね。災害復旧のためにその都度補正予算を組むとか、これはある意味ではばらまきの可能性が大きいんですが、ちゃんとした筋道の通った公共投資というものを各地域からくみ上げて、そして何回も練り上げて作った計画というのはこれは非常に重要でありまして、これをやれば、今の建設の労働者が足りないとかセメントが足りなくなったとかいうことではなくて、長期的な視野で企業は供給計画を組むことができますから。
　大学の今の工学部でも土木関係というのはなかなか余り人が集まらないというようなことを聞いていますが、これはもっと、最も重要な一つの戦略でありますから、教育も含めて、技術者、日本の優秀な技術者はみんな海外に行ってイスタンブールでトンネルを造ったりなんかして貢献していますが、もう一度国土に呼び戻してでも、国土強靱化というのはもう最大の今いいチャンスではないかと、こう思っております。
○会長（鴻池祥肇君）　では、続いて吉田君。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　両参考人、大変貴重なお話をありがとうございました。もう前置きなしに簡潔にお二人に同じ質問を二問させていただきます。
　一問目は、一昨年、前の政権から行われております税と社会保障の一体改革についてどのように評価をされておられるか、今後の日本のあるべき税制についてどのようにお考えか。二問目が、原発を含む今後のエネルギー政策はどうあるべきか、お伺いします。
○参考人（藻谷浩介君）　はい、分かりました。今までこれも聞かれないのをいいことにだんまりを決め込んでおったんですが、お伺いされましたので申し上げます。
　税に関しましては、私が元々金融機関の出身でもございまして、現状を見ておりますに、借金額だけが膨らんでそれを返せる当てが立っておりません。それで、まあこれは、言いたくないけれども本当に思っていることを勇気を持って申し上げますが、景気が少々悪化しようが大変悪化しようが、返す姿勢を見せるしかないと。大変な犠牲を払って返すしかないと思っております。消費税がその有効な手段であるとは余り思えないのですが、政権を一つ潰して決めたこともできないようであれば、ますますほかの税を増やすこともできないでしょうから、実行せざるを得ないのかなと。
　そういうことを言っていると、ずるずると何かどこかに深入りしていったときの日本人と余り違わないんじゃないかと言われそうな気もするのですが、ただ、置かれている状況が、残念ながらとにかく負担を増やし歳出を削減するということでやむを得ない状況でありまして、皆さんが恐らく日頃多くの方がお感じになっているよりもずっと状況は深刻だと私は思っておりますので、それをすごい大きなインフレになって返すというやり方よりは、非常に痛いけれども、苦しいけれども増税で返さなくてはいけない。
　ただ、本当は私が申し上げたいのは、増税は、現状の日本ではできませんのでこれ絵空事なんですが、本当は、皆さん粛々とやっていらっしゃいますが、課税漏れをまずきちんと全部取るということからやるべきであります。
　私は立場上、非常に真面目に納税していますが、何というんですか、仮に私がずるをしようとすれば捕まらないでずるをすることもできるのもあると思うんですね。それは非常に良くないことでありまして、きちんとやっぱり真面目にやっている人が、全員同じだよねと。要するに、ずるで列に横入りしたりするやつはいないねという状況をつくることにより税収増を図るということをやらなきゃいけないんですが、もちろん当局もやりたいでしょうけれども、今の人員では無理でありまして、むしろそっちの方に投資をすべきではないかと私は思います。
　それで、もう一つは、金融資産課税なんですけれども、これはもう遠い先というか、現状ではできないので言ってもしようがないかとも思いますが、本当はやるべきだと思っています。そのことよりも、むしろ海外への投資を促進した方が日本のためになるんではないかと思っております。
　さて、それから、エネルギーでございますが、これに関しましては、私の意見は、まず省エネであります。
　皆さん自然エネルギーか原発かという議論をされますが、圧倒的に省エネの効果が大きく、現に原発が止まっていた間に輸入が増えなかったのをお見せしましたけれども、円高の効果もありましたが、非常に真面目に皆さんが省エネをした結果であります。省エネをもう徹底的にやってから、それでも足りない分をどうするかという議論をすべきである。
　それから、同じく、地熱については、地熱発電は、どんどんもっとベース電源として真面目に本格的に急速にやるべきであります。これもできるところは限られていますので、一通りやった上で足りないところをどうするかという議論をするべきである。
　ところで、原発をどうする、こうするといいましても、結局、これ、現場から見ると分かるんですが、進みません、そう簡単に。いや、札びらひっぱたけば何とかなるだろうという地域は限られています。
　事東京に関して申し上げますと、東京の電力を仮に従前と同じ原発の比率で賄おうとするのであれば、福島の再開がどのみちできない以上、どこかに造らなくてはいけないわけです。どこに造るとおっしゃるのでしょうか。東北や新潟がこれ以上更に追加で引き受けるのでしょうか。茨城から神奈川の間にどこかの海岸線に造れるのでありましょうか。現実には、皆さんが脱原発をする、しないと言っているんではなくて、物理的事実として東京は脱原発をせざるを得ないというか、既に脱原発しちゃっているんです。つまり、幾らほえても原発の電気がそんなにたくさん来ない状況なんですし、この状況は改善できません、東京湾に造らない限り。
　ですから、言ったように、そういう議論をしている暇があったら、どんどんどんどん省エネを先にやって、ついでに申し上げますと、使用済核燃料の最終処分方針をもう一刻も早くきちんと出さない限り、そしてコストが一体最終的に幾ら掛かるのかを出さない限り、原発というのは基本的にお金が非常に掛かるということがもう想定されますので、国債と同じで、稼働すればするほど結果的に目先いいようで負担の先送りになると。これは大変危険なもの、危険というか残念なものであるということを申し上げたいと思います。
○参考人（宍戸駿太郎君）　私の今日のこの青い配付資料の二十ページに社会保障の長期計画のどういう財政収入と支出になるかという一つの私論が載っておりますので、これを御覧になっていただきますと、やはり人口の少子化対策と連動して、今の賦課方式をできるだけ積立方式の方に移動させるためのお金がまた掛かるんですね。だから、今二百兆円の社会保険関係の積立てがありますが、更にこれはもっと積立てをしながら、方式本来の、積立方式という安定した人口政策に持っていくためのお金が掛かりますから、そのためにも、今のうちに、ここ七年間で経済成長を高めて所得を増やして税収入をばっちり取るということが当面の急務だというのが私の考えでありまして、特に消費税が今度上がってきますとデフレ効果も増えてきますから、これを打ち砕くためにも、財政出動、特に公共投資、それから今の福祉関係の支出は、政府消費の方ですが、コンサンプションの方ですが、投資と消費と両方で財政出動をやっていくということで、金融支援がちゃんと付いていないとこれは危ないですから。
　ということで、日本銀行とちゃんと協力して中期あるいは長期の戦略をつくるということで企業はようやく、長期の見通しがありますから、それに応じた対応をしてくれると思います。これがインディカティブプランニングという考え方ですが、指示的計画。社会主義的計画というのは細かい積み上げですが、資本主義的な計画というのは、あるマクロ的なターゲットと重要なエネルギーとか戦略部門の建設産業とか、こういったものの中長期の見通しをちゃんと立てて、そして国民と対話をしていくということで、今の内閣府のモデルはちょっと問題なんですが、私はこういった形でアベノミクスを更に強化していくという必要があろうと、こう思っております。
○吉田忠智君　原発、エネルギー政策について。原発を含むエネルギー政策について。
○参考人（宍戸駿太郎君）　エネルギー政策は、これはもう日本はまさに十分な自信があるんですが、メタンハイドレートという、日本列島でなければならない、不可避の重要な潜在財源を持っているわけです。これは将来、日本のエネルギー需要全額を賄うかというぐらいにお金を掛ければメタンハイドレートのエネルギー化ができるわけですから、これは単なるエネルギーではなくて、今の化学の、石油化学製品としても使えるわけですから、自動車の材料とかこういった金属材料に代替することですから、石油化学材料としてもメタンハイドレートというのは非常に大きな効果を発揮いたしますから。ちょっとこれは長期的な視野でやらなきゃいけないんですが、日本経済の実力というのは強烈な実力があるという自信を是非持っていただきたいと、こう思っております。
○会長（鴻池祥肇君）　これをもって各会派代表しての一巡の質疑は終了しておりますが、他に質疑のある方は挙手してください。渡邉君。
○渡邉美樹君　済みません、時間のないところありがとうございます。自民党の渡邉でございます。
　藻谷参考人にお聞きさせていただきたいと思います。
　実は私は、経営者の視点で現場、日本のマーケットを見ていて、本当におかしいというふうに実感しておりました。というのは、アベノミクスが実体経済と余りにもリンクしていないということを実感しておりました。今日の参考人のお話を聞いて、小売、所得、輸出の微増データというもので大変納得しました。
　そこで、三つ質問があります。一つは、アベノミクスの金融緩和、公共投資がなぜここまで所得、小売にリンク、相関関係がないのかということと、二点目は、そうなりますと第三の矢というものが非常に重要ですが、先ほどのお話を聞いていますと、規制緩和、特に労働人口を増やすというところに視点があるような気がするんですが、それでよろしいでしょうかというのが二点目で、三点目が、この流れからしますと、小売、それから消費というものがいろんなものに影響されないということですが、消費税においてはこの影響をどのぐらい見ていらっしゃるかという、この三点でございます。
○参考人（藻谷浩介君）　ありがとうございます。
　一件目の金融緩和や輸出、特に輸出は実際に売上げが増えているわけですから、本来、これが例えばアメリカでこういうことが起きれば、アメリカの経済が燃え盛ることは間違いありません。なぜ日本で最近になって輸出増が影響しなかったのか。それはひとえに輸出産業が人間を雇わない、生産性の非常に高い、機械が働いている産業を中心に輸出をしているからです。労働集約型の綿花か何かを輸出している国であれば、輸出が増えたら当然雇用が増えるんですが。
　全体の数字を申し上げます。日本国では、一九八五年から二〇一〇年までの二十五年間に、製造業全体、工業統計でございますが、出荷額は一割増えております。輸出に限らず、内需、外需合わせて一割増えているんですが、働いている人間は三割減っております。このとおり、どんどん人間を機械に置き換えて生産性を上げて闘っておりますので、輸出産業、主に製造業なわけですが、売上げが増えても人件費としては落ちていかない。
　あとは、企業の内部留保にたまるということで、それが設備投資に回ればいいのですが、結果的に言いますと、人口が減少して内需が伸びていかない中で国内の生産設備が過剰になっておりますので、輸出に仕向けておるわけですが、それを更にどんどん増強していくとどんどん円高になっていって、輸出が増えた、円高になったの繰り返しで採算が取れませんので、国内の設備投資をある程度控えて海外に投資をしております。そのために設備投資的にも国内に波及しない、そういうふうにわなにはまっているのでありますが、輸出が減っていて経常赤字になるよりはよほどいいということでございます。
　だから、日本はどんどん駄目になっているという意見に私は強く、数字を見ろと申し上げたいので、これは非常によくやっていて、これ以上期待してはいけないんだと。
　短くあと申し上げます。
　規制緩和で労働人口増加ということは申し上げておりません。私は専業主婦の就労を促進すべきであるということと障害者雇用を促進すべきだと言っているんですが、これは規制が阻んでいるというよりは企業が雇わないのが原因でございます。
　それで、企業の雇用慣行を自ら、自分の売上げを増やすために企業自身が改善していくということも必要で、政府もいろんな施策を打っておりますけれども、強いて申しますと、やはり最大のネックは子育て中の方の待機児童の問題です。これが、例えば横浜みたいに頑張っている例もあるんですが、東京という一番の大どころにおいて極めて状況が厳しいわけであります。逆に待機児童がほとんどいない新潟みたいなところもあるわけなんでございますが、やっぱり出生率がかなり違います。是非、日本全国、特に大都市部でそういう状況をきちんと現出すべきであると。規制緩和ではなく、むしろ規制といいますか、公共投資かもしれません。
　そして、消費税の影響でございます。これも聞かれなかったので言わずに帰ろうと思っていたのですが、聞かれましたので、逃げも隠れもせず申し上げます。
　これまた過去の数字で申し上げます。消費税の増税により過去すごく消費が落ちたというような言い方がされますが、事実落ちましたが、その影響は一年で終わるぐらいの話になるはずのところ、ずっと落ち続けたわけです、しばらく。これは、消費税の増税をきっかけにしているというよりも、実はちょうど生産年齢人口が減り始めた時期でございますので、消費者の年代が、若い人がどんどん減っているということに企業が気が付かない間に、対応が遅れたために売上げが減ったんですが、そのうち企業が年寄りにちゃんと売るという行動を始めてからは売上げは伸びております。ですが、結果的には、消費税のときに消費が落ちたことにより狙っていたほどの税収増効果は前回ございませんでした。それで、かつ、消費税は、価格転嫁できない場合にマージンを減らすために多くの企業においてコストダウンを更に招きますので、その結果として世の中全体の経済活動を縮小する方向に働くということも前回ございました。
　ですから、私は、今回言われているほどの税収増効果はないと思っております。全くないと思うんですが、先ほども申し上げたとおり、これ何かだんだん、急にそんな精神論でいいのかと思うのですが、この日本の状況において、借金をどんどん増やして返さないぞ、いつか景気が良くなって返してくれるだろうという考え方は私は信じません。ですから、痛くても苦しくても返していくという方向でやるしかないんですが、できれば消費税以外の、例えば相続税は、さっき申し上げませんでしたけれども、もっと上げるべきです。そして、相続するのが嫌な人はどんどん使っていただくべきだし、あるいは海外に資産逃避をして、海外投資をして海外から金利配当収入をもたらしていただくことが重要ではないかと思います。
○渡邉美樹君　以上です。ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　他に質疑の御希望の方いらっしゃいませんか。
　それでは、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　一言、御挨拶を申し上げます。
　宍戸先生、藻谷先生、誠に長時間、参考になる御意見を頂戴しまして、ありがとうございました。おかげで大変有意義な調査を行うことができたことを心からお礼を申し上げる次第であります。お二人の先生方には、ますます御活躍を心から祈念を申し上げまして、調査会を代表しての御挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成二十六年二月十九日（水曜日）
　　　午前九時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　小泉　昭男君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　寺田　典城君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　藤末　健三君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　小西　洋之君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　武川　恵子君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　佐藤　　地君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　太田　雅都君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　堂元　　光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　塚田　祐之君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　久保田啓一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　上滝　賢二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　森永　公紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百八十回国会提出）
○日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百八十三回国会提出）
○日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対
　照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャ
　ッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説
　明書（第百八十五回国会提出）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、薬師寺みちよさん、舞立昇治君及び牧山ひろえさんが委員を辞任され、その補欠として寺田典城君、小泉昭男君及び小西洋之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房政府広報室長武川恵子さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外九名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書、日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書及び日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書の三件を一括して議題といたします。
　三件について、まず政府から説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成二十二年度、平成二十三年度及び平成二十四年度財務諸表等について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成二十二年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十三年三月三十一日現在、資産合計は八千七百六十二億円、負債合計は三千百五億円、純資産合計は五千六百六十七億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百一億円、経常事業支出は六千四百九十五億円となっており、経常事業収支差金は三百六億円となっております。
　次に、平成二十三年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十四年三月三十一日現在、資産合計は八千九百六十七億円、負債合計は三千七十六億円、純資産合計は五千八百九十一億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千九百三十五億円、経常事業支出は六千六百六十九億円となっており、経常事業収支差金は二百六十五億円となっております。
　次に、平成二十四年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十五年三月三十一日現在、資産合計は九千三百億円、負債合計は三千二百十四億円、純資産合計は六千八十六億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円となっており、経常事業収支差金は百二十一億円となっております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。籾井日本放送協会会長。
○参考人（籾井勝人君）　籾井でございます。
　まず、説明させていただく前に、総務委員会の皆様に一言申し上げたいと思います。
　就任会見で私が個人的見解を発言したことにより、視聴者の皆様、各方面に迷惑をお掛けしてしまったことについて、改めて深くおわび申し上げたいと思います。
　今後は、職員一同とともに信頼されるＮＨＫを目指して責任を全うしていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、説明に入らせていただきます。
　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十二年度、平成二十三年度及び平成二十四年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成二十二年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千七百七十二億円、一方、これに対する負債総額は三千百五億円、また、純資産総額は五千六百六十七億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百一億円、経常事業支出は六千四百九十五億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は三百六億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三十七億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成二十三年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千九百六十七億円、一方、これに対する負債総額は三千七十六億円、また、純資産総額は五千八百九十一億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千九百三十五億円、経常事業支出は六千六百六十九億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は二百六十五億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百二十三億円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は四十億円であり、事業収支剰余金は百八十三億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成二十四年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千三百億円、一方、これに対する負債総額は三千二百十四億円、また、純資産総額は六千八十六億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百二十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え、あるいはまた差し引いた当期事業収支差金は百九十五億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、平成二十二年度、平成二十三年度及び平成二十四年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当と認めるとされており、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点に適正に表示されているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、視聴者や国民の皆様の安全、安心を守るため、いかなる災害時においても必要な情報を提供するとともに、日々のニュースや番組では、正確かつ迅速、公平で偏りのない放送をお届けする所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。太田会計検査院事務総局第五局長。
○説明員（太田雅都君）　日本放送協会の平成二十二年度、二十三年度及び二十四年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成二十二年度、二十三年度及び二十四年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十二年度については二十三年七月十三日、二十三年度については二十四年七月四日、二十四年度については二十五年七月九日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十三年十一月七日、二十四年十一月二日、二十五年十一月七日に内閣に回付いたしました。
　協会の二十二年度、二十三年度及び二十四年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○委員長（山本香苗君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田三郎君　自由民主党の島田三郎です。
　ただいま説明がありましたＮＨＫの平成二十二年度、平成二十三年度及び平成二十四年度の決算について、自由民主党は了とさせていただきます。その上で、本日はＮＨＫが抱える様々な問題について幅広くお聞きしたいと思っております。
　まず、籾井会長にお尋ねいたします。
　会長は、先月二十五日に行った就任時の記者会見で、会長としての発言と個人の見解を整理し切れないままに発言したということで、個人的見解である慰安婦や番組編集権の問題など、発言の多くを取り消したと伺っております。就任の抱負を述べるべき会見で発言の多くを取り消されたわけですが、発言はもう少し慎重にする必要があったのではないかと思っております。
　改めて、会長の所信や、ＮＨＫをどのように運営していくのか、お伺いいたします。
○参考人（籾井勝人君）　まず、会見の場で個人の見解を述べたことは不適切であったと、そういうふうに思っております。今後は慎重に発言をさせていただきたいと思っています。
　さらに、放送法を遵守し、放送法の趣旨に沿った経営を行うことがＮＨＫに課された任務であるというふうに認識いたしております。放送法には、放送の役割やＮＨＫの設立の目的、業務内容などが記されているほか、表現の自由を確保し、不偏不党、公平公正などの原則を守るなど、放送を行う上での指針が示されております。したがいまして、こうした公共放送の原点を役職員一同が改めて確認し、徹底することが最も重要だと考えております。
　また、国際放送を一層充実させ、日本やアジアについても世界の人にももっと知ってもらう取組もこれまで以上に進めたいというふうに思っている次第でございます。
　さらに、やはりＮＨＫというものを経営していくに際しまして、ガバナンスというものをしっかり機能させることが大事であるというふうに思っています。そのためには、やはり透明性を高めて、みんなで情報共有を図り、自由闊達で風通しの良い組織をつくっていきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○島田三郎君　一部の経営委員の言動が物議を醸しております。多くの批判的な意見が寄せられているとも聞いております。
　経営委員会の委員の服務に関する準則では、経営委員会委員は、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為はしてはならないと定められております。一部の経営委員のこうした言動について、浜田経営委員長はどう思いますか。経営委員会として何らかの対応をしているのかを含めて、見解をお尋ねいたします。
○参考人（浜田健一郎君）　お答えいたします。
　経営委員が経営委員として職務以外の場において自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられるものではないというふうに認識をしております。しかしながら、公共放送であるＮＨＫにおいて重要な使命である不偏不党、公平公正について厳しい御批判があることも承知をしており、二月十二日の経営委員会で、経営委員一人一人が服務準則にのっとり公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせたところでございます。
　経営委員会は、様々な経験、知識、考え方を持つ多様な委員の合議体でございます。委員間の真摯な議論により、合議体として放送の不偏不党、公平公正が維持されるよう、委員長として努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○島田三郎君　ＮＨＫの不偏不党、公正中立の姿勢に疑問が持たれないことを強くお願い申し上げたいと思っております。
　次に、ＮＨＫの大きな問題であります現在の渋谷の放送センターの建て替えについてお伺いしたいと思っております。
　現在の放送センターは、さきの東京オリンピックの頃に建てられましたので、半世紀近く経過をし、老朽化や狭隘化、また機能の陳腐化が進んでいると聞いております。一方で、南海トラフによる地震や首都直下型地震がいつ起こるか分からない状況の中で、こうした大規模災害時における放送の中枢機能の維持が課題となっております。
　放送センターの建て替えは速やかに行う必要があると思いますが、籾井会長はさきの就任会見で、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに放送センターの建て替えを間に合わせたいとおっしゃっております。そうしますと、あと六年間しかないわけでありますが、本当にオリンピックまでに建て替えが実現できるとお考えなのかどうか。また、現状では少しまだ時間が掛かるんではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。