Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十三分散会
平成二十一年二月九日（月曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。川口順子君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の趣旨説明でございます。中川財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大塚耕平君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
　なお、開会に先立ちまして、本院の招待により来日されました東ティモール民主共和国国民議会議長御一行を議長が紹介されますので、その際は一同御起立の上、歓迎の拍手をお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官江澤岸生君、内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、内閣府大臣官房臨時再就職等監視担当室長小林廣之君、内閣府官民人材交流センター審議官平山眞君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長西原政雄君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、総務省情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、法務省刑事局長大野恒太郎君、外務省北米局長梅本和義君、財務省主計局長丹呉泰健君、財務省理財局長佐々木豊成君、国税庁次長岡本佳郎君、厚生労働省大臣官房長大谷泰夫君、農林水産省大臣官房長佐藤正典君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君、防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院長職務代行検査官西村正紀君、会計検査院事務総局次長増田峯明君、会計検査院事務総局第五局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本委員　おはようございます。自由民主党の根本匠です。
　私は、来年度の予算あるいは二次補正予算、非常にいい政策が含まれておりますので、現在の厳しい経済状況を踏まえながら、幾つかの論点について議論させていただきたいと思います。特に補正予算、定額給付金だけが補正予算ではありません。さまざまに、生活の安心、経済活性化のための予算が組み込まれておりますので、その辺を明らかにしながら議論させていただきたいと思います。
　まず、二十一年度予算、国民生活と日本経済を守る、生活防衛のための大胆な実行予算、これが二十一年度予算の特徴で、あるいは、三段ロケット、さまざまな重点、力点があると思いますが、中川財務大臣から、二十一年度予算のこれが重点だというところをお述べいただきたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今根本委員から、二十一年度の予算の重点は何かということでございますが、予算というのは、国が一年間歳出することを決める等々の大事な、毎年大事な御審議でございますけれども、本年度の予算はとりわけ私は大事だろうというふうに思っております。
　世界の経済金融情勢、いまだに欧米では金融機関が破綻をし続けているという状況。また、きょう、先ほど発表になりました一月の前半の貿易統計では、日本の輸出は昨年に比べてマイナス四六％、輸入はマイナス二六％ということで、貿易も激減をしているという状況でございます。これはあくまでも一月前半の二週間ぐらいの話でございますけれども。そういう状況の中で、何としても、日本の経済あるいは暮らし、雇用等々を少しでも、悪化している局面を上向き、そしてよくしていかなければならないということでございます。
　したがいまして、これは二十一年度の予算というよりも、昨年の、物価が急激に上昇しているという状況、あるいはその後の金融経済の状況等を考えたときに、緊急的に一次予算、二次予算そして補正予算、これをある意味では三段ロケットと総理はおっしゃっておりますけれども、緊急的に次々と対策をとらなければいけないという判断をさせていただいたところでございます。
　二次補正予算の方は成立をさせていただきました。次は、四月から間断なく二十一年度予算を発動していくということでございます。
　そういう観点で、とりわけ経済対策、国民生活を守るという観点、雇用対策あるいは医師・救急医療対策、出産支援、防災対策、あるいはまた、一般の予備費だけではなくて経済緊急対応予備費一兆円とか、異例の予算編成をして対応できるようにしながらやっていくということでございまして、いずれにしても、こういう状況でございますので、間断なく二十一年度予算が執行できるように御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
○根本委員　まさしく中川大臣のおっしゃられたとおりだと思います。
　要は、あらゆる政策を総動員する、そして、特に三段ロケット、切れ目なくやる、私はこれが大事だと思います。生活者支援や雇用対策、中小企業、地域活性化支援、そして日本の底力の発揮、成長戦略、あらゆる政策を総動員してやる、これが、今回の一次、二次、そして来年度予算の特徴だと私は思います。ですから、最大の景気対策はこの予算を早期に仕上げる、ぜひ早期に仕上げたいと思います。
　ただ、二段ロケットの二次補正、これは一月十三日に、補正予算、そしてその財源の裏づけとなる財源確保法案、これは衆議院で参議院に送りました。それで一月二十七日にようやく二次補正が成立した。しかしながら、財源確保法案、これは参議院でまだつるしがおりておりません。（発言する者あり）おりたよと。ようやくおりたようですね。今まで審議拒否、引き延ばしされていた。
　今、景気がどんどん悪化していますよ。このお配りの資料にもありますように、小規模企業動向、これは産業全体の業況ＤＩ、昨年十二月にはマイナス八〇台。しかも、昭和五十七年調査以来、最低を更新している。私は大変な状況にあると思います。
　これを踏まえて、これは舛添厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、雇用対策も、一次補正、二次補正そして本予算と、一連の雇用対策を組んでおりますが、この特徴、考え方。そして、二次補正がずっと今成立、財源がおくれておりますが、このおくれた影響がどの程度あるのか、それをお尋ねいたします。
○舛添国務大臣　委員御承知のように、アメリカの金融危機とこれに端を発した世界的な経済成長の鈍化ということで、昨年の八月に、まず、安心実現のための緊急総合対策を受けまして、平成二十年度第一次補正予算が成立する。そこにおいて、中小企業が休業、出向等により雇用の維持を図る場合に、賃金の五分の四を助成する、八割まで助成する中小企業緊急雇用安定助成金を創設いたしました。
　また、その後、さらに経済情勢が悪化いたしましたし、特に雇用失業情勢が急速に悪化したことから、昨年十月に生活対策をまとめ、また十二月には生活防衛のための緊急対策を取りまとめまして、これらを受けて、先般、第二次補正予算ということでございます。この中においては、都道府県において雇用確保のために四千億円の基金の創設、さらに離職者の訓練の強化、それから訓練期間中の生活保障給付の拡充、さらに、派遣先や派遣労働者を雇い入れた場合の助成措置などを盛り込んでおります。
　続いて、三段ロケット目の本予算、二十一年度の予算案では、雇用保険制度について、非正規労働者の適用基準の見直しによる六カ月以上の雇用見込みの方への適用拡大。今まで一年だったのを六カ月にする。さらに、契約更新がされなかった場合の受給資格要件を六カ月に緩和して、雇用保険によるセーフティーネットワークの条件の緩和をしておりまして、こういう一連の施策を雇用対策として盛り込んでおります。
　二番目に御質問ありました、財源確保法の成立がおくれるとどういう影響が出るかということでございますけれども、例えば、千五百億円を第二次補正予算で組んでいます緊急雇用創出事業、これは二十三年度までで十五万人の雇用の創出を見込んでおりますので、これは財源確保法が成立しないと執行ができないということでございます。この交付のおくれということは、十五万人の雇用創出を見込む地方公共団体における事業のおくれにつながって、雇用へさらに悪影響が出ると思われますので、参議院における早期の御審議、これは来週から始まるというふうに聞いておりますけれども、一日も早い成立をお願いしたいと思います。
○根本委員　続いて、生活者支援の観点からお尋ねをしたいと思います。
　まさに、今、舛添厚労大臣がおっしゃられたように、二次補正の中心は生活対策なんですね。生活支援、これは定額給付金だけではありません。それ以外に、妊婦健診の無料化、これは無料の妊婦健診を五回から十四回まで引き上げる、これは七百九十億円、そして、子育て応援手当三万六千円、介護人材確保、介護報酬引き上げに伴う保険料の軽減対策、こういうものを盛り込んでいるんですね。
　二次補正が今おくれていますけれども、財源確保法案がおくれることによって、例えば妊婦健診も、大変大事な妊婦健診の無料化の回数の引き上げがありますが、どのような影響があるかお尋ねをいたします。
○舛添国務大臣　今、年間百十四万人という数の赤ちゃんが生まれています。ということは、百十万人の妊婦の方々、これは、例えば今もう財源確保法等補正予算が成立していれば、すぐにでも妊婦健診は全部十四回面倒を見られるわけですから。やはり、これが一、二カ月とか三カ月ずれ込むということになると、妊娠して、今月からでも行けるお母さん、妊婦の方が行けないわけですから、お金の心配をしないといけない、これだけ経済情勢が悪いときに。これはやはり生活を支援したいという、私は、非常にこれに思いをかけてこの政策を実現したわけですから、ぜひやっていただきたい。
　それから、子育て応援特別手当、これは対象者が百七十万人の子供なんですね。ですから、それで百七十万のお子さんを持つ家庭への支給ができないわけです。だから、これは国民の皆さん、どこに行っても、この話をすると、早くやってください、待っていますよと、特に若い御夫婦なんて言われるんですね。ですから、一日も早く財源確保法の成立をお願いしたいと思います。
○根本委員　私もそのとおりだと思いますよ。
　妊婦の方百十万人に影響する、そして子育て応援手当は百七十万人に影響する、そして雇用も、十五万人の雇用創出、これはすぐ動き出せるわけですね、財源確保法案が成立すれば。
　私は、これは審議拒否の政治コストは極めて高い。生活第一というのですから、本当にこれは審議をどんどん促進して、早く成立させるべきだと思いますよ。（発言する者あり）いろいろなやじが飛んでおりますが、次に移ります。
　地域活性化交付金についてお尋ねをしたいと思います。
　地域活性化交付金六千億、これは非常に使い勝手がいいんですね。例えば、私の地元の大玉村、人口八千六百人、ここに大体一億円強の地域活性化交付金が行くんですよ。ここは財政規模は三十二億円ですから、非常にこれはありがたい。こんなに使い勝手のいい交付金でありますが、今、プレミアムつき商品券の財源に充てたい、さまざまなアイデアが自治体から寄せられていると思いますが、その辺の具体的なアイデア、内容について、総務大臣にお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円は、私は二次補正の目玉の一つだと思っておりまして、これは、二千五百億円は都道府県に、三千五百億円は市町村に分配をする形になりますけれども、とりわけ財政力指数に注目をしてまいりますので、真に手を差し伸べるべきところに、より多くのお金が行くという仕組みに設計されております。
　しかも、根本先生おっしゃったとおり、極めて使い勝手がいいわけでございまして、例えば、学校の耐震化の話などよく出ます、あるいは障害者の福祉とか医療とかいろいろな話がよく出てまいりますが、これは、実はこの六千億を使ってそうしたこともやっていただける。もちろん雇用促進にもお使いいただけるということでございまして、とりわけ、定額給付金に絡んでプレミアム商品券を発行しようではないかという計画が、この間段階で百二十九団体ですが、もっと数がふえてきていると思うわけでございます。
　例えば、地方自治体が三億円なら三億円のプレミアムつき商品券を発行して、プレミアムが一割であれば三千万、二割というところもあるそうですし、何か、新聞報道によれば、六割、七割というプレミアムもあるというふうに聞いておりまして、そのプレミアム分というのが例えば三千万とか六千万という金額になれば、これは案外負担でございまして、市町村だけで負担できなくて、商工関係団体と二つに折半するとかいうようなところもあるかと思います。
　そういうところにこの六千億のお金を使っていただければ、より有効に定額給付金が消費に回るであろう、そう考えております。
○根本委員　定額給付金と組み合わせて地域活性化交付金を使う、私はこれは非常にいいアイデアだと思うんですね。地域活性化交付金の六千億、これは、先ほど総務大臣もお話がありましたが、財政力指数の低いところ、有効求人倍率の低いところには厚目に行く、これは本当に疲弊した地方への応援として、私は非常に使い勝手のいいお金だと思います。
　それから、プレミアムつき商品券と、定額給付金は二兆円これから行くわけですが、これとうまく組み合わせて、定額給付金つき五千円パックとか、いろいろな組み合わせをしていただければ、これは私は非常に景気拡大効果が大きい。しかも、六千億の交付金は地方の発意、創意工夫を生かすということですから、それは道路整備に使ったっていいし河川改修に使ったっていい、耐震改修も、あるいはプレミアムつき商品券、さまざまな使い勝手がいいので、これはぜひ活用してもらいたいと思います。
　ただ、これも、財源確保法案を早く成立させないと、地方議会や行政も混乱する、地方が困るんですね。ですから、早く財源を通してほしいと思います。
　高速道路、これも休日千円でどこでも乗り放題ということになりました。例えば、これは観光地の活性化にもつながる。私の地元に、磐梯熱海温泉あるいは岳温泉というのがあります。土曜日は宿泊代が三千円高くなるんですね。仮に東京都心から岳温泉あるいは磐梯熱海温泉に土曜日に行こうとすると、今まで高速道路は六千円かかりましたよ、そして一万三千円の例えば宿泊費、一万九千円かかっていた。これが、高速道路が休日地方部は千円乗り放題ですから、都心部から二千円しかかからなくなりますから、実はトータルで、今まで宿泊費も合わせて一万九千円、これが一万五千円に下がる。これは、私は、地方の観光地は非常に期待をしておると思います。
　それから、第二次補正予算、私も非常に大事だと思うのは、資金繰りの保証。今までの実績が二十四万五千件、五兆五千億円のところまで来ているんですね、六兆円の枠でしたから。これも二次補正でまた三十兆円まで枠を広げる、こういうものも二次補正には入っております。
　それから、二次補正予算に入っているのは、事故米処理、善意の事業者に対する緊急支援。これも、この予算執行がおくれると、四百社の資金繰りに影響する。
　あるいは、農業。解雇された非正規社員、就職先として農業を希望する場合には就農支援千人の見込み、こういうものも実は第二次補正予算に組み込まれております。
　二次補正予算は、その意味では、本予算とあわせて、国民生活、地域経済に重要な政策を盛り込んでおります。
　これは二段ロケットなんですね。二段ロケットが、点火していても、今飛び出せないでいるわけですよ。早く飛び出してほしい。とにかく、民主党の小沢党首も昨年の年末には、補正予算を早く出せ、可及的速やかに出しなさい、出したら常識的な範囲できちんと結論を得るようにいたしますと言っていたんですから、我々は一月五日から今回の国会を開いているわけですから、しかも一月十三日に送っているわけですから、早くやりましょうよ。これが私は政治の責任だと思いますよ。
　しかも、常識がおかしくなっているのは、予算と入ってくる歳入は一体成立、これが原則ですよ。戦後、当たり前だ。歳入があって初めて歳出が行われる。これが去年、ガソリン税、議長裁定までほごにされて、四月から五月までガソリン税収が引き延ばされた。一カ月、生活は大混乱しましたよ。歳出歳入一体の原則というのは、これは政治の責任として守らなければいけない。
　私が何で第二次補正予算でこの財源確保法案の話を取り上げたかといえば、当たり前のように歳入法案が引き延ばされている、これは絶対におかしいんですね。今までこんなことはなかった。去年一回あった、それを当然のごとく今回の補正予算の財源確保法案でも引き延ばして良心の痛みを感じない、私はこれは政治家としていかがなものかと思います。
　とにかく、いろいろなやじが飛んでおりますが、やじが飛ぶんだったら、早く参議院でこの二次補正予算の財源確保法案を早期に成立させるように、夜なべをしてでもやってくださいよ、夜なべをしてでも。五時までしか審議をしないなんというのはとんでもない。夜なべをしてでも、私はぜひ民主党の皆様には協力を要請したいと思います。（発言する者あり）
○衛藤委員長　諸君、静粛に。質疑が聞き取れませんので、静粛にお願いします。
○根本委員　やじの前に、しっかりと成立させましょう。
　では、次に、公務員制度改革についてお伺いしたいと思います。
　これは甘利大臣と内閣法制局長官にお伺いいたします。
　政府は、去る二月三日に、今後の公務員制度改革の進め方に関する工程表を策定いたしました。公務員制度改革、これは麻生内閣にとって、また自由民主党にとって極めて重要な政策課題だと私は思います。その中で、甘利大臣、大臣は大胆な改革を内閣主導で推進しようとしておられます。私は大臣の強力なリーダーシップを高く評価しております。
　ただ、他方、連日報道されておりますが、人事院の谷総裁、この政府の方針を真っ向から否定しているんですね。しかも、テレビのワイドショーに出演して、一方的にみずからの主張を喧伝している。私は、マスコミを使って殊さらに対立を際立たせるようなやり方、これは大変残念だと思います。人事院には、今回の改革の本来の趣旨に立ち返って、冷静な制度論をする姿勢を持ってもらいたい、こう思っております。
　今回の改革に関しては重要な論点が幾つもあるんですが、きょうは時間の関係もありますから、内閣人事・行政管理局への人事院の一部機能の移管、中でも級別定数管理機能の移管、これについて取り上げたいと思います。
　私もかつて行政改革担当の副大臣をいたしました。そのときの議論を思い返してみますと、この改革の趣旨、これは内閣主導の理念のもとで戦略的な政策の企画立案、総合調整を行おう、そのためには戦略的な組織、人事配置を柔軟かつ迅速に実施する仕組みが必要だ、内閣がみずから責任を持って人事、組織管理の制度設計、運営を行えるような仕組みをつくろう、こういうことだったと思います。それが、どのような機能を内閣官房に集約するかという議論が今行われているということだと思います。
　その一つとして、論点がありますが、人事院が持つ級別定数の管理機能というのがあるんですね。この級別定数というのは非常に専門的でわかりにくい。一言で言えば、一つ一つのポストがその組織にとってどの程度の重さを持っているのか、これを人事院が決めていくということであります。これは民間では組織の管理運営事項として扱われて、経営者が実はこれは決めております。つまり、これは勤務条件ではないというのが実態なんですが、ところが、人事院はこれを勤務条件的なものとして今まで扱ってきたという、この実態が一方にあるんですね。ですから、この議論をすると、いつも勤務条件性ということが議論になります。
　実は、今行われている議論、これは私も国会に呼ばれて、人事院総裁と私と正反対の答弁をするものだから、随分言われましたよ、正反対だと。しかし、私が当時申し上げたのは、級別定数は勤務条件そのものではありません、しかし、今申し上げたような実態から見ると、基本権の制約がある現状の中では一定の配慮は必要だろう、ただしかし、それは、給与などは勤務条件そのものでありますから、そのものと同じでなければならないというものではない。
　級別定数を下位規範である人事院規則あるいは政令にゆだねる、どちらにゆだねるか、これはまさに立法政策の問題だと私は思います。政令で決めることにして、その際人事院に適切な関与を認めればいいではないか、その具体的なやり方の問題、これはいろいろありますが、少なくとも、内閣に移管すると直ちに憲法違反の疑いがある、これは人事院が言っているようなんですね。これは全くおかしいと思いますよ。
　今進めようとしている大きな改革を進めるには、国民の理解を得ることが私は不可欠だと思うんですね。ただ、人事院総裁が、内閣人事・行政管理局に級別定数管理を移管することが直ちに憲法違反になる、政府が憲法違反の法律をつくろうなどと誤解されたのでは、私は大変問題だと思いますので、この辺を明らかにしたいと思います。
　まず甘利大臣、それから法制局長官にお伺いしたいと思います。
　人事院の級別定数管理機能、これを移管しても直ちに憲法違反になることはないと私は考えますが、甘利大臣の御見解をお伺いいたします。
○甘利国務大臣　根本先生には、今日まで国家公務員制度改革に関しまして多大なる御尽力をいただいてきましたことに、まずもって感謝を申し上げます。
　ただいまの御指摘の級別定数機能でありますが、これは組織管理と密接に関連をした人事管理に関する事項でありますが、勤務条件に関連する側面を有するものであると考えております。
　全農林警職法事件判決、これは昭和四十八年の四月二十五日にあったものでありますが、これでは、国家公務員の「労働基本権を制限するにあたつては、これに代わる相応の措置が講じられなければならない。」とされています。
　もっとも、この判決は、労働基本権制約の代償措置について、必ずしも現行の措置以外の措置を否定するものではなく、勤務条件に関連する側面に着目して、現在人事院が担っています級別定数機能を内閣官房に移管すること自体が直ちに憲法上許容されないわけではないものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、工程表に沿って、級別定数機能の移管について法制上の措置を講じていくに当たっては、労働基本権制約の代償措置の確保に十分配慮してまいりたいと考えております。
○宮崎政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　級別定数につきましては、現在、一般職給与法第八条第一項におきまして、人事院は「職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。」というふうに法律上規定されております。
　今、甘利大臣が御答弁されましたように、現在人事院が有しておりますこの級別定数を定める権能を、法律を改正することにより内閣官房に移管すること自体が直ちに憲法上許容されないということはないというふうに考えております。
　今後立案される法律案の審査に当たりまして、労働基本権制約の代償措置を確保する上で十分適切なものとなっているかどうかということにつきまして、よく説明を伺い、条文審査に当たってまいりたいと考えております。
○根本委員　一つの論点についての明確な指針が与えられたと思います。
　甘利大臣には、百年ぶりと言われるこの大きな改革、ぜひともなし遂げていただくように、最後の最後まで頑張り抜いていただきたいと思います。
　それから、先ほどの繰り返しになりますが、第二次補正予算の財源特例法、これは、中小企業の皆さんあるいは地方からも、早く予算を執行してくれと、皆さんそうだと思いますが、私も要請を受けております。
　それからもう一つ、最後ですが、臨時交付金、道路の臨時交付金の減収補てん措置五百七十億円、この臨時交付金の特例法が今参議院に送られていて、これも実は成立していないんですね。そうすると、地方自治体の事業執行にガソリン税の四分の一が臨時交付金として流れていた、それが五百七十億円、今、減収していますから、これも事業執行が行われていない。
　私は、こういうことを冷静に考えて、今こんなに日に日に景気が悪化しているわけですから、私は、これを挙国一致で克服するというのが政治の責任であるということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、環境、エネルギー、特に日本版グリーン・ニューディールと、地球温暖化対策及び少子化対策について質問をさせていただきます。
　世界は深刻な同時不況に見舞われて、日本経済も大変厳しい状況でございます。この経済危機を乗り越えるために、政府・与党は総額七十五兆円規模の経済対策を打ち出しているわけでございます。予算並びに関連法案の早期成立こそ最大の景気対策、経済対策であるということを強く申し上げておきたいと思います。
　総理は全治三年と言われておりますけれども、この期間は不況を乗り切ると同時に、新しい成長への力を蓄えて、国民の未来への希望をはぐくむ、新しい日本のスタートにしなければならないと思います。
　私どもの太田代表が、先日の本会議の代表質問で、日本を救う希望の戦略として、環境、社会保障、農業、社会資本整備、そして教育、この五分野の将来展望に言及いたしました。本日は、その中で、環境・エネルギー分野を取り上げたいと思います。
　世界各国が厳しい経済状況に直面している今こそ、環境・エネルギー対策を未来への投資ととらえて、新たな産業と雇用の創出につなげていくべきだと思います。グリーン・ニューディール政策を掲げるオバマ大統領の登場によって、いよいよ世界は低炭素競争時代に突入したわけでございます。
　斉藤環境大臣は、総理の指示を受けて、日本版グリーン・ニューディールともいうべき緑の社会の変革について三月までに取りまとめることとされていることは、大変時にかなったことだと考えます。
　我々公明党も、地球温暖化対策本部として、日本版ニューディール、「「グリーン産業革命」への提言」と題する申し入れを総理に行いました。その中では、環境産業活性化のため、三年間で十兆円規模の投資を行って、今後五年間で百兆円規模の市場を形成し、二百万人超の雇用創出を実現すること。そのためにも、政治主導で、太陽光発電など再生可能エネルギー、電気自動車など次世代自動車、省エネ住宅を初めとする、こういう環境の分野で大胆にグリーンシフトを断行すべきであるということを提唱したわけでございます。
　そこで、環境大臣に御質問をいたします。
　日本版グリーン・ニューディールは、単なる景気対策や雇用創出のものではなくて、環境・エネルギー産業を我が国の中長期的な経済発展の原動力に据えると同時に、世界最先端の低炭素社会の構築に道を開くものとすべきであると考えます。これを実現するためにも、三月末に取りまとめ予定の日本版グリーン・ニューディールにおいては、大胆で野心的なパッケージを打ち出すべきと考えますけれども、環境大臣のお考えをお伺いいたします。
○斉藤国務大臣　先日、江田委員にもお越しいただきまして、緑の産業革命という提言をいただきました。そういう考え方にのっとって、私たちも日本版グリーン・ニューディールの案を三月末までに取りまとめようと今努力をしているところでございます。
　先ほど江田委員からお話がございました。今の経済が大変厳しい、厳しいからこそ環境を切り口にして雇用と需要を創出していくという側面、これは大変重要でございますが、この側面だけではありません。やはり、今の、非常に大きなことを言えば、文明論的な視点の中で、私たちの社会のあるべき姿は何かということを見据えて、経済対策、景気対策、雇用対策そのものが、私たちがあるべき社会の姿に向かって進んでいく、そういうものでなくてはならないと思っています。
　化石燃料はいずれ枯渇をいたします。これも、人類史的に見れば非常に短い時間単位の中で枯渇をしてしまいます。そういう中で人類がどう生きていくべきか、そして、その中で日本がどうあるべきかということを見据えたグリーン・ニューディール政策というものを取りまとめていきたいと考えております。
○江田（康）委員　ぜひ、将来の経済発展の原動力に据えるという大目標のために、大胆で野心的なパッケージを期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。経済産業大臣、二階大臣にお聞きいたします。
　太陽光発電については、世界一の導入量の奪還を目指して、低炭素社会づくり行動計画でも、二〇二〇年に現在の十倍、三〇年に現在の四十倍、こういう目標を掲げて、今回の補正予算や来年度予算では、補助金の復活、そして税制優遇で導入拡大が図られております。この補助金の復活については、私も以前より強く要望してきたところでもございますので、大変機を得たものであると思っております。
　しかし、環境・エネルギー産業が我が国の中長期的な経済発展の原動力になるためには、私は、さらに大胆な目標とその支援が非常に大事かと思っております。そのため、公明党の「「グリーン産業革命」への提言」では、さらに政府目標を前倒しして、大胆な目標を提言したつもりでございます。
　今、各国がグリーン・ニューディールを競う中で、米欧諸国の政府が自国の自動車メーカーを、アメリカでいえばビッグスリーを、融資などで強力に支援し始めております。これは、自動車産業の雇用維持が第一のねらいでございますけれども、さらには、将来的に電気自動車やハイブリッドカーなど次世代の研究開発を加速するためでもございます。
　自動車で使う次世代の充電池というのは、容量の大きさや安全性、耐久性の点で、通常我々が用いるパソコンとか携帯電話などの充電池よりもはるかに高い性能を備えているものでございます。太陽光、風力発電の電気を蓄えて、社会の低炭素化を幅広く進める目的にも応用できるものでもございます。この次世代電池の開発が進めば、電気自動車のコストも今よりも半減してくるわけでございます。四月より三菱から電気自動車が市場に出てまいりますが、その価格は三百五十万から四百万、大変高いものでございます。この価格が半額になってくれば、飛躍的に普及が期待できる。
　一方、我が国の自動車メーカーは、新車販売の落ち込みで大変厳しい状況に追い込まれておって、毎月の資金繰りに苦しんでいる。そういう状況の中で、内部留保の多くはもう設備投資などに回されておって、現金はさほど多くはないというのが状況のようでございます。今は欧米を一歩リードしているこの次世代車の研究開発においてもおくれが出かねない、そういう心配がございます。
　次世代車の開発は、事実上、国家間の競争に突入しているとも言えると思いますが、政府援助を受ける外国勢と国内企業が対等の条件で闘うためには、日本にも欧米並みの支援が必要かと思っております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきます。
　次世代新技術の開発で中心的な役割を担う産業界が業績悪化で研究開発投資を控える、こういうような傾向がある中で、大胆な研究開発の支援が必須であると考えますけれども、どのような支援を考えていこうとされているのか、経済産業大臣の見解をお伺いいたします。
○二階国務大臣　江田議員は、既にこうした面で大変前々から御研究をされておられるわけでございますが、基本的にお考えは全く同感であります。しかし、今日の厳しい経済情勢の中でありますから、我々は、この苦しい時期にこそ、政府が次の成長の芽を生み出すために研究開発に積極的に支援をしていく、また声援を送っていく、一緒にやろうという姿勢が大事だと思っております。
　これまで我が国は、省エネ・新エネ技術の開発に積極的に取り組み、御指摘のありましたような太陽光発電や次世代自動車の分野で世界をリードする立場にあることは間違いありません。これらの我が国が強みを有する分野をさらに一層強化する、産学官の総力を挙げて国際研究拠点の整備や革新的な研究開発を進めてまいりたいと考えております。
　ハイブリッド自動車等の問題については、税制上優遇措置を講ずるなどして、これを奨励しようとしておることは御承知のとおりであります。
　そこで、私は、今から二年半前でありますが、小泉内閣のころでありましたが、アメリカのニューメキシコ州にあります、アメリカ国立のロスアラモス研究所、これは一万四千人ぐらいの研究員がおられる世界有数の研究所でありますが、これと産総研と事業提携をいたしまして、私どもが研究を委託いたしておりますのは、燃料電池、高温の超電導の国際共同研究を進めております。
　昨日も総理にもお願いをしましたが、私は、今後、オバマ新大統領と麻生総理との間で日米首脳会談が行われる際に、こうした問題に対する日米の共同研究、これをさらに拡大し加速させるということについて、両首脳の一層の英断を期待しておるものであります。そこで、今経済産業省としては、産業技術環境局長をアメリカに派遣しまして、現地でこれらに対する取り組みを検討しておるところであります。
　こうした国際研究協力を含め、低炭素社会の実現に向けて、省エネ・新エネ分野を初めとしたいわゆる次世代新技術の研究開発にしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　従来の支援としても、この次世代自動車との差額の半額の補助、また自動車重量税の減免等を初めとして、またＮＥＤＯ等の研究開発支援、こういう支援があるわけでございますが、それは十分承知した上で、この質問をさせていただいております。日米の研究協力も大変強く進められていく所存ということでもございます。
　グリーン・ニューディール、これは環境省だけでできるものではございません。これは、二階産業大臣、経済産業省の、また関連省庁の大変強力な、政府一丸となっての政策であるべきであると思っておりますので、この公的な支援についてもさらなる大胆な支援をして、国際競争に勝って、我が国がやはりこの分野で世界一を持つというふうにしていっていただきたい、そのような思いでこの質問をさせていただきました。
　ことしは、この年末の気候変動枠組み条約第十五回の締約国会議、ＣＯＰ15において、ポスト京都議定書、すなわち二〇一三年以降の新たな枠組みに合意をすることになっておりまして、人類の地球温暖化との闘いにとっては極めて重要な年となります。この時期に当たって重要なことは、我が国の従来の交渉姿勢を転換するとともに、交渉の基盤となる国内の体制の整備を大きく進めることが重要かと考えます。
　そこで質問いたしますが、先進国全体の削減目標を示すことが、途上国の新たな枠組みへの参加や削減行動を示す前提となってまいります。国連の作業計画では、本年三月会合におきまして先進国全体の削減幅に合意することが目指されているわけでございますが、この先進国全体の削減幅について、我が国の考え方を早期に示すことで国際合意に貢献することが大変重要でございます。
　また、その上で、我が国が主体的に国際交渉に当たるためにも、我が国の中期目標を早期に定めることが不可欠でございます。遅くとも六月の本格交渉開始までに我が国が目標を発表できなければ、国際交渉の障害になるおそれすらあったわけでございます。
　先日のダボス会議で麻生総理が、この六月の国連会合までに日本の中期目標を発表することを初めて表明されました。公明党は、総理のダボス訪問に先立って、遅くとも六月までに表明されることを強く申し上げておりましたので、今回の表明を大変喜ばしく思っております。
　そこで、環境大臣に御質問をさせていただきます。
　先進国全体の削減幅並びに我が国の中期目標決定の考え方についてお伺いをしたい。また、中期目標の設定には国民の理解を得ていくということが必要でありますが、六月に向けてどのようなプロセス、スケジュールで決定しようとしているのかをお伺いさせていただきます。
○斉藤国務大臣　二点御質問がございました。二点目の御質問からお答えさせていただきたいと思います。
　六月の決定までにどのようなプロセスが必要かということでございますが、これは、国民の理解を得るために、広い議論を通じて決める必要がございます。現在、有識者を含めたオープンな検討会で議論をしていただいておりまして、この中で選択肢を示していただくことになっております。このオープンな議論を通じて国民の理解を図っていきたい。その上で、三月二十九日から行われます京都議定書の会議におきまして大きな方向性を出し、そして六月の会議において日本の中期目標を出すというスケジュールでございます。
　もう一つの御質問は、そのときの基本的な考え方はどうかということでございました。
　一つは、ポスト京都の中期目標、大きく、地球を救う、人類を救う、そのためには何が必要かという科学の要請、この科学の要請を根底に置く必要があろうかと思います。他方、中国、インドという途上国、これからの主要排出国の参加を得る、アメリカも当然でございますけれども、この中印を枠組みの中に引き込んでいくという要素もございます。
　この二つを満足させるためには何が必要か。私は、この中期目標で、先進国が、そして日本が野心的な中期目標を出すことが必要であり、そのことが中国、インドの積極的な行動を引き出す大前提になると思います。
　また、この野心的な目標を出すこと自体がグリーン・ニューディール、新たな技術開発を生んでいく。最初に御質問のありました、日本が競争力を持ち日本の社会そのもののあり方を変えていく、その前提になる。技術開発なくしてはそれがないわけでございまして、その技術開発の前提にこの野心的な中期目標が位置づけられる、このように思っております。
　いずれにいたしましても、関係省庁とよく連絡をしながら、科学の要請にこたえる、中印を巻き込む野心的な目標を出す、そしてそのことによって日本の技術開発を促進し国際競争力を増していくというスケジュールでやっていきたい、このように思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　私も、野心的な中期目標を示すことが大変重要であるかと思っております。そのことが、大臣もおっしゃったように、グリーン・ニューディール、新しい産業の創出と雇用の創出を生む画期的な新産業の創出につながる。
　また一方で、国内排出量取引制度の試行もなされているわけでございますけれども、やはり、本格的な国内排出量取引制度の導入というものが、そういうグリーン・ニューディール、新産業の創出を引き起こす大変重要なことかとも思っておりますので、あわせて強く検討を進めていただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、全く新たな質問でございますが、少子化対策と保育のあり方について御質問をさせていただきます。
　我が国では、急速な少子化に歯どめがかかっておりません。働き方の見直し、子育て世帯に対する経済的な支援、保育所の子育て支援サービスの充実など、子供を生み育てやすい社会の構築が喫緊の課題でございます。
　舛添大臣に御質問をさせていただきます。
　まず、我が国は、保育を初めとする子育て支援の量が私は圧倒的に足りていないと思うわけです。待機児童と言われて久しいんですけれども、いまだ解決をされておりません。保育を必要とするすべての人が確実に安心して良質な保育を利用できる社会を早急に実現する必要があるわけでございますが、こうした中で、第二次補正予算の生活対策では、保育所整備を中心とする安心こども基金が盛り込まれました。
　そこで、舛添大臣に質問をさせていただくわけでございますが、我が国の少子化対策の方向性と、その流れの中におけるこの安心こども基金の位置づけ、意義についてお聞かせをいただきたいと思います。簡潔にお願い申し上げます。
○舛添国務大臣　まず少子化対策の方向性ですけれども、二つの車輪を動かしていきたい。一つは、やはり仕事と生活の調和、働き方を見直す。それからもう一つは、今委員おっしゃったように、子育てを支援するサービス基盤を充実する。この二つで動かしていく。
　それで、やはり質は確保しながら量をふやすということが必要なので、そういう意味で、必要な費用を社会全体で支え合うことができるように新たな制度体系を入れる。それから、足元のサービス整備を加速させないとならないということで、この第二次補正では、安心こども基金、これは一千億円の基金を都道府県に造成していただいて、保育所を初めとして認定こども園、放課後児童クラブ、こういうことに整備をしていって、平成二十二年までの三年間を周知期間として、全力を挙げてやってまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　安心こども基金に関連してお伺いをさせていただきます。
　認定こども園というのは、幼稚園と保育所の制度の枠組みを超えて、小学校に就学前の子供に対して幼児教育、保育を一体的に提供するとともに、地域における子育て支援の取り組みを充実させる新たな選択肢として平成十八年に導入された制度でございますが、制度導入の調査によりますと、その見込み数は当初二千件程度となっておりましたけれども、事務手続が煩雑であること、また認定こども園の保育所機能や幼稚園機能に対する支援がない、こういうような理由から、認定数については平成二十年で二百二十九件と少なく、約十分の一。十分に活用されていないという問題がございました。そこで、この認定こども園の設置促進を図るための財政措置として、今大臣が申された、今回の安心こども基金が準備されたわけでございます。
　厚生労働大臣にお伺いしたい。
　従来は補助の対象となっていない保育所機能や幼稚園機能など、特に運営面について、具体的にどのような支援をすることになっているのか。それと、もう一つ質問でございますが、この四類型の中での地域裁量型というものに関してはこの安心こども基金の対象とすらなっておらずに、依然として財政上の問題があるわけでございます。これについてはどう対処しようとしているのか。大臣の所見をお伺いいたします。
○舛添国務大臣　皆さん御承知のように、認定こども園というのは四つの形があります。幼稚園と保育所、これが一緒になったら、それぞれに補助がついていますが、これはオーケーです。幼稚園が保育所機能をやると、幼稚園の補助はあるけれども保育所はない。今度は保育所が幼稚園機能をやると、幼稚園部分がない。この二つをこの認定こども園で今度は支援をする。
　それから、もう一つ、地方の裁量で決めるものがあります。これは今の基金が対応できないんですけれども、これは総務省において地財措置で行う、こういうことになると思っております。
○江田（康）委員　特に後半の地方裁量型については、これは自治体の一般財源で支援するということにもともとなっているわけですが、自治体が財政上の問題でなかなか支援することができない、こういう問題があって、全国の十五園の認定こども園の地方裁量型の皆さんから、財政上の支援を強く要望する要望を私も承っておったわけでございます。
　そういう意味で、今回は特別交付税が措置されるということにおいて大変前進であるかと思いますので、総務省と力強く連携をしていただいて、自治体において実質的にこの地方裁量型に対して支援が進むように御支援をいただきたい、そのように強く申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
　もう一つあったわけでございますけれども、最後の時間となりましたので、先にちょっと。
　これは質問通告をさせていただいていない問題でございますけれども、マルチ商法の常習犯である円天の波容疑者のエル・アンド・ジー事件で、二〇〇〇年七月以降、七年間に約三万七千人から約千二百六十億円を集めて、返還されるべき元本が約四百二十三億円と、大きな被害のあることが報道されております。
　これについて金融大臣に、質問通告しておりませんが、お聞きをしておきたい。なぜ波容疑者らの逮捕が昨日と遅くなったのか、金融担当大臣の所見をお伺いしたい。
○中川国務大臣　円天のことはずっと連日報道されておったところでございますが、昨日、組織犯罪処罰法による組織的詐欺容疑で逮捕されたということは私も報道等で知っております。
　ただ、なぜきのうまで時間がかかって、きのう逮捕したのかということは、これは一に捜査当局の判断でございまして、私としては、ちょっと申し述べる立場にないのではないかというふうに思います。
○江田（康）委員　消費者、国民にとっては大変ゆゆしき事態でございますので、これに対しては、金融担当大臣、政府としても適切な対処を迅速に行っていただきたいということを申し上げて、最後の質問を、もう一度保育に返らせていただきまして質問をさせていただきます。
　現在、政府の審議会において保育制度のあり方の検討が進められております。保育に関しては、まず、必要なら必ず、良質で安心できる認可保育所に大きな負担なく子供を通わせることができること、この当たり前のことが日本全国のどこに住んでいても保障されることが第一でございます。
　しかしながら、現実は、認可基準を満たしているにもかかわらず、都道府県の認可が得られないために認可外保育施設とされているところがあると聞いております。この中には自治体から独自の補助を受けているところも一部ありますけれども、それすら受けていないところが大半でございます。このような状況では、質の確保された認可保育所自体が十分ふえないのではないかと懸念します。
　現在、認可外保育施設には約二十三万人に上る多数の子供たちがいるんですよ。この子供たち、そのお母さんたちのことを考えれば、認可基準を満たしており、質が確保されているならば、速やかに財政支援を行うべきであるし、また、認可基準に満たない施設についても、子供たちの健やかな育ちを真剣に考えるならば、質の底上げが図られるように支援していくことが必要ではないかと強く思います。
　そこで、こうした点も含めて、現時点の保育制度のあり方に関する検討状況と、今後の保育制度の姿の案について、大臣からわかりやすく簡潔に御説明していただきたいと思います。
○舛添国務大臣　昨年十二月に、社会保障審議会の少子化対策部会で、今の問題点、今委員がおっしゃったことですけれども、二つありまして、一つは、やはり量の抜本的拡充が必要だ、私もこれは足りないと思っています。それから、認可外の保育施設を含めて、やはり保育施設の質を高めないといけない、そうしないと子供が健やかに育たない。そういうことで、第一次報告案では、新たな保育の仕組みとして、やはり効果的な財政投入をやるべきだろうというふうに思っておりまして、子供の健やかな育ちを第一にして、質がちゃんと確保される、それから公的保育が必ず保障される、国が責任を持つんだということであります。
　そういう中で、最低基準を満たしながらも認可されないような現行制度を見直して、参入の透明性、客観性を高めて参入を促す仕組みをするとともに、やはり認可外保育施設の全体の質の底上げが必要だというふうに思っています。
　現場の方々の意見をよく聞きながら、こういう問題点を解決して、国が責任を持って子供たちを育てていくんだ、このことを明記しておきたいと思っております。
○江田（康）委員　またこの点については引き続き質問もさせていただきますが、大臣の力強いリーダーシップでこの保育行政を変えていただきたい、そのように思いまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて江田康幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、仙谷由人君。
○仙谷委員　民主党の仙谷でございます。
　きょうは、まず、現在の経済問題等々についてお伺いしたいわけでございますが、日銀総裁にお出ましをいただいております。大変お忙しい、そして厳しい経済情勢の中で、時間をおとりいただいてお出ましをいただいたことに御礼を申し上げたいと存じます。
　そこで、まず、白川総裁にお伺いしたいわけでございますが、この間、日本銀行が一月に展望レポートというのを出されまして、実質ＧＤＰの見通しというものを、二〇〇八年度、つまり三月に終わる会計年度について、マイナス二％からマイナス一・七％というふうに変更されました。十月時点では、プラス〇・一からプラス〇・二％、つまり、〇・一、二であるけれども成長をするだろう。ところが、ほぼ二％近くも、一・七ぐらいでしょうか、下方修正をされた。これはどういう認識に基づいてされたのか、この点についてまずお伺いをしたいと存じます。
○白川参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、日本銀行は経済の見通しを大変今厳しく見ておりまして、見通しの数字も大幅に下方改定いたしました。この背景にあります最も大きな要因は、世界経済がリーマン破綻以降急速に成長率を落としていっている、それから、その背後に、金融システムと実体経済のいわゆるマイナスの相乗作用というものが強く働いているということでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、まず輸出が、この第四・四半期、急激に落ちました。それから、金融の面でも、企業金融の方が逼迫をしてきて、それがいろいろな形で経済に下押し圧力をかけてくるということになりました。これは日本だけではなくて世界各地で今起きておりまして、この三カ月間の経済活動の低下の程度というのは大変厳しいものでございました。
○仙谷委員　今、急速にというお話がございました。
　私どもも、昨年の日銀総裁の同意人事のときに、アメリカの住宅バブル、住宅ローンバブル、それで、サブプライムローン問題は必ずクラッシュというような状況になるだろう、したがって、だからこそ国際的な視野のもとで金融問題を見ることのできる総裁でなければならないんだということを申し上げてあって、そして、白川総裁の総裁人事に同意をさせていただいたという経緯があります。
　ただ、そのときの我々の認識を振り返ってみますと、こんなにスピードが速く急降下する、ここまでは想像の範囲の外であった。それから、ヨーロッパがここまで悪いという認識は私どもにはさすがになかった。アメリカは、ここまでバブルを増幅させ、不均衡を拡大していくと、やはり大きな調整にならざるを得ない。先般の十二月の予算委員会の審議でも、過剰消費、経常収支の赤字、これの調整のもたらす意味というのは大変大きいだろうというふうに申し上げておいたわけでありますが、現にそこのところは当然そういうことになって、その影響も日本は大きく受けざるを得ない。
　きょうのこの質疑に、総裁のところまで渡されているかどうかちょっと疑問なんでありますが、資料は行っていますか。（白川参考人「はい」と呼ぶ）資料１—１、２、３というところが経済問題に関するとりあえずの資料でございます。この資料の１—３というのをごらんください。
　Ａ、Ｂ、Ｃというふうに書いてあって、予想一株利益というのがございます。実は、昨日の日経平均をもとに現時点での予想一株利益を計算すると、二百三十一円十八銭ということになるはずであります。ＰＥＲ、株価収益率は、昨日時点では三十四・〇九という数字になるはずであります。二月四日の時点では二十八・七三。日経平均はそこに書いてございませんが、二月五日では七千九百四十九円六十五銭だった、こういうことになると思います。
　このことの持つ意味というのは、私は大変大きいんだろうと思っております。現に、企業収益が三月末決算について発表されておりますけれども、大変、やはりいい発表というのは割合として少ないと見ております。
　ここで、このことの金融機関にもたらす意味ということをお話しいただければと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　金融機関は本来、預金を集めて貸し出しを行っていくという企業でございますけれども、現実の金融界を見てみますと、抱えているリスクの中で最も大きなリスクは何かと申し上げますと、実は、貸し出しに伴う信用リスクではなくて、株式の保有リスクというものが最も大きいというのが日本の金融界の特徴でございます。株価が下落してまいりますと、さらにこの先株価が下落するのではないかということに対する不安が、どうしても金融機関の経営者にとってこれは大きな不安材料になってまいります。
　つまり、先行きの経済を予測した場合に、平均的な姿がどうかということも、もちろんこれは心配でございます。先ほど委員が御指摘のとおり、経済が下押しをしていくということで平均的な予想も下がっていくんですけれども、それ以上に、今度株価がさらに下落した場合に、金融機関の経営状況がどういうふうになっていくのか、つまり自己資本の状況がどういうふうになっていくのかということに対する懸念が増してまいります。私どもは、そうした金融機関にとっての株式の保有リスクというものが高いというふうに思っております。
　先般、日本銀行が決定いたしました株式の買い入れの措置も、これは異例ではございますけれども、そうした最悪のリスクというものに対する備えとして導入したものでございます。