Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木国務大臣　委員御指摘の、先ほどの鈴木副大臣の答弁が引用されました。
　オリンピック憲章上、オリンピックの招致は、各国のオリンピック委員会、これが判断することとなっておりまして、ＪＯＣがどの都市を候補市として申請するのかということを正式に決定する前には、政府としては、招致の是非を明らかにすることは差し控えたいと私は思っております。
　また、委員御承知のとおり、被災地の都市との共催については、オリンピック憲章、一般的には一都市開催が原則と聞いております。共催という形では難しいと考えております。
　しかし、これは一般的考え方でありますが、北京オリンピックの際にも、サッカー競技の予選を上海とか天津で開催した事例もありますし、また、馬術競技においては香港で開かれた、こういうこともありまして、さまざまな工夫があり得るのではないかと思っております。
　委員御指摘のように、今回は、東日本大震災を受けての東日本においてのオリンピックの開催、あるいは世界選手権などの国際競技大会を開催することは、私は意義がある、このように思っております。
　そして、委員のお尋ねの一つには、我が国の復興のためにもこういったものを、二〇二〇年、これを一つの視点に据えるべきではないかということでございます。それは非常に重要なことであります。
　このことについては、復興構想会議が今運営されておりますので、どのような形で反映をしていくかしっかり考えて、いずれにいたしましても、文部科学省としては、委員御指摘のとおり、この二〇二〇年、これについての見通しも含めて我々としては取り扱いをしていきたいと思っております。
　ＪＯＣがオリンピックの招致活動を正式に決定した際には、私ども文部科学省、関係省庁と総力を挙げて、この二〇二〇年という大事なビッグイベント、これについての成功のために一体として取り組んでまいりたい、私はそのように考えております。
○下村委員　二〇一六年の五輪誘致のときも東京都が独自に積極的に活動し、当時も東京都は、この三・一一のような状況がありませんでしたから、財源的にもきちっとやれるけれども、しかし、政府の担保保証がなければこれはＩＯＣの評価として該当しないということで、最終的に政府も同意したと。
　ですから、当時の二〇一六年の東京オリンピック招致というのは、政府も最終的には賛同したけれども、追認といいますか、非常に消極的な支援というふうに我々は思っていますし、実際そうだったと思います。それは、先ほどの冒頭のちょっと答弁でもありましたが、つまり、これは都市がやることなんだということなわけですね。
　しかし、今回は、やはり日本全体の復興という立場から、日本全体を世界に対ししっかりとアピールしながら、また二〇二〇年、あと九年、もう十年を切っている中で、逆算していく中での日本をどう復興させるかという意味では、これは、いいイベント、日本全体を活性化させるということでもあると思いますから、旧来の発想ではなくて、積極的に文部科学省としても、スポーツ振興、それから、国民の前向きな意欲、やる気をこれからスポーツを通じて一致結束をしながら日本を元気にさせるという意味ではすばらしい取り組みだと思いますし、ぜひこれは文部科学大臣がしっかり先頭に立って、政府で主宰される復興構想会議、ここにどの程度該当するのかわかりませんが、政府全体に対して提案を高木大臣がぜひしていただきたいと思いますが、もう一度確認をいたします。
○高木国務大臣　私も、過去の東京オリンピック当時のあの熱い思いを今思い起こしております。現在、大震災を受けて、頑張れ日本、こういう合い言葉でそれぞれの立場でみんな頑張っておる姿を見ると、このイベントをそういう意味で一つの目標としていろいろな面で取り組むことは、非常に我が国全体としても意義あることだと思っておりまして、できる限りそのようなことを提案もしてまいりたいと思っております。
○下村委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　阪神・淡路大震災が起きたとき、幾つかプラス面でびっくりした部分として、ボランティアの人たちがたくさん現地に行った。日本人もこういう意識を持っている人がたくさんいるんだなというのが、大きな歴史的な評価だったと思います。
　今回の東日本大震災においても、全国からボランティアそれから救援物資等々本当に多くの方々の、これは日本国内だけでなくて世界じゅうからですが、そういう真心が現地に届いているということは、これは本当にすばらしいことだと思うんです。
　さらに、今回の東日本大震災で阪神・淡路大震災のときもなかったこととして、自衛隊が非常に活躍をしているのではないかというふうに私は思っておりまして、十万人を超える自衛隊員が、現地に行っていろいろな救援活動をしている。
　私もいろいろなところで自衛隊の方々とお会いすることがありましたが、高木大臣は、この東日本大震災における自衛隊の活動についてどんな見解を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　今回の東日本大震災における取り組みの中で、特に、初動において自衛隊の皆様方、十万人態勢でございましたけれども、被災地において、全くこれまでにない、甚大な、そして広域的な災害の中で、私は、日夜を分かたぬ、まさに寝食を忘れて取り組んでいただいたこの活動に対しては、本当に敬意を表したいと思っておりますし、その後の復旧にも大きな役割を果たしておる、こういうふうに考えております。
○下村委員　私は四月一日、二日に気仙沼と南三陸に視察に行ったんですが、これは、マスコミでもかなり報道されていて、地元の町長さんや市長さんもよくメディアにも出ておられたそういう典型的な、本当に厳しい被災現場を私も見ました。行ったとき、後で宮城県の西村前代議士から連絡がありまして、同じ宮城でも、実は、マスコミには全く報道されていないけれども、今回、もっと大変な被災地域がある、その中の一つとして山元町というところがあると。
　これはなぜ報道されないかというと、福島県境で、放射能を恐れてマスコミが全く入ってこない。それから、この町は海岸線で、津波で半分以上をやられてしまって、とても一般の人やボランティアが入って復旧復興活動をできるような状況ではないということで、私がそこに行ったのが四月十五日だったんですが、自衛隊の方々が来られて復旧復興活動をしているんです。
　これは、今御指摘があったように、三月十一日のもうその日の午後八時に、全国から、それぞれの駐屯地から自衛隊の人たちが現地に向かっているんです。三十五部隊、千百人の方がこの山元町だけに来ておりまして、エリアを分けて、そして行方不明者の捜索や瓦れき処理や、あるいは道路の整備等々、本当に、普通の人が行ってもとてもできないようなことをやっている。なおかつ、全員が結集したのが、三月十二日の夜中の二時にはもう現地に入っている。これは政府から要請があったわけじゃない、それから地元から要請があったわけじゃなくて、自主的に入っていったんです。
　驚いたことに、四月十五日ですからもう一カ月以上たっているんですが、いまだにその三月十一日に現地に入った人たちが復旧活動をしているんです。途中でかわったわけじゃないんですね。
　なおかつ、自衛隊の方々の話を聞くと、自分たちが避難されている方々よりも恵まれた環境では申しわけないと。何が申しわけないのかわからないんですが、つまり、近くの駐屯地の近くに野営をして、そこにテントを張って、そして寝袋で生活をしている。そして自衛隊の方々は、ほかの地域では炊き出しとか手伝っている地域も相当ありましたが、ここの人たちは、みずからについては、炊き出しもしないで冷たい缶詰を食しながら、本当に、避難民の方々よりももっと厳しい環境の中で黙々と一カ月以上も活動をしている。
　まだ処理が終わっていませんでしたから、これからもいつ自分の駐屯地に戻れるかわからないけれども、しかししっかり対応をしたい、こういうことを言っていまして、余り日本のマスコミはこういうことを報道しませんが、本当に頭の下がる思いを私自身も実感をいたしました。
　そして、きょうは、自衛隊についてどういう記述をしているかということについて、新しい教科書がいよいよ採択されることになりました。来年四月から中学校の、特にきょうは、公民の教科書で自衛隊記述についてどんな記述をしているかということで一覧表をつくってまいりましたので、資料をごらんになっていただきたいと思います。
　今、公民の教科書は、旧教科書、前からある教科書会社が五社、それから、今回新しく参入した教科書会社が二社、全部で七社あります。この中で東京書籍というのが、シェアが六〇％から七〇％で圧倒的にシェアの高い教科書会社、特に、東北地方では一〇〇％に近い会社でありますけれども、この東京書籍が新しい教科書の中で自衛隊についてどういう記述をしているかということなんです。
　資料がたくさんありますので、これを全部読んでいると時間がなくなってしまいますので、私は、特に、憲法九条に関係してそれぞれの教科書会社がどんな記述をしているかということでアンダーラインを引きましたので、そこをちょっとごらんになっていただきたいと思います。
　東京書籍の三十八ページ、自衛隊について政府の解釈が書いてあって、その後、「しかし、平和と安全を守るためであっても、武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります。」それから三十九ページで、これは「これからの平和」という項目の中ですが、「一方で、このような自衛隊の任務の拡大は、世界平和と軍縮を率先してうったえるべき日本の立場にふさわしくないという声もあります。」
　それから、次が日本文教出版、これは七十一ページのところなんですが、「これに対して、第九条は武力によらない自衛権だけを認めているのだから、自衛隊は憲法に違反しているとか、自衛隊の装備は自衛のための最小限の実力をこえている、といった意見があります。」という記述があります。
　それから次のページ、教育出版です。これは六十六ページから六十七ページのところなんですが、「ただ、国民のなかには、自衛隊の海外派遣や装備の拡張が、自衛隊の本来の目的を越えているのではないかという意見もあります。」
　それから帝国書院です。「しかし、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を定めた憲法第九条、そして平和主義に反するのではないかという議論は、冷戦終結後の今日も続いています。」それから、次の三枚目です。同じ帝国書院ですが、「また自衛隊は、災害派遣などでも活躍しています。」
　それから、次が清水書院。「それに対して、いっぽうで、自衛隊は憲法に違反するという判例や学説があり、また自衛隊の縮小を唱える意見がある。他方で、憲法第九条を改正しようという主張も根づよく、議論がつづいている。」
　ここまでが旧来の旧五社の教科書の記述です。
　次からが、今度新しく参入した教科書会社の憲法九条に関係するところのアンダーライン、一つは自由社です。「しかし、世界的にも有数な実力を備えた自衛隊を「戦力に至らない」とする政府の憲法解釈には批判も多く、憲法改正を行って自衛隊の保有を宣言し、自衛隊をわが国の軍隊として位置づけるべきだという主張もあります。」同じただし書きでも、全く逆の立場で書いてあるんですね。
　それから、次が育鵬社ですけれども、「また災害時の救助活動などの面でも国民から大きく期待されています。」ということと、それから、「自衛隊の海外派遣については今でも懸念の声がある一方、国際平和や協力活動のために積極的に海外で活動できるよう法律を整備することも議論されています。」
　これが以上なんですが、つまり、今回の七社の教科書会社を調べたら、本文の中で災害救援活動に触れている教科書というのは二社しかない、そのうち一行か二行しか書かれていないというのが今回の問題として私はあると思います。
　それからもう一つは、自衛隊に対する評価というのは、旧教科書五社とそれから新教科書二社で全く違うような表現が、特に九条を中心としてとられているということでありますが、とりあえずここまでで、高木大臣としての御感想をお聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　今の自衛隊をめぐる教科書の記述についての御指摘がありましたし、大変詳しく調査をされておりますことは、敬意を表したいと思っております。
　自衛隊については、中学校においては、主に社会科の公民の教科書において、国際社会における我が国の役割の中で、日本国憲法の平和主義についての理解と、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせることに関連をして記述をされておると私は承知をしております。
　具体的に、我が国の防衛を任務とするこの自衛隊については、政府見解に基づいた記述がなされた上で、他方で憲法上の論議があることを取り上げられておる、私はそのように思っております。
　また、先ほどの、自衛隊の今災害についての貢献について、私は敬意を表し、また評価をしておりますが、この自衛隊に関しては、防衛に関する任務のほかに、国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯへの参加、国際貢献に関する活動などを行っていることも、すべてのこれは教科書で取り上げられておりまして、また、自衛隊の災害派遣については、これは複数の教科書で取り上げられておる。
　今回の震災の自衛隊の災害救助活動については、先ほども申し上げましたように、当初から、まさに手のつけられないような深刻な事態の中に、行方不明者の捜索を初めとして、生活インフラの整備等について自衛隊の役割、活動が大きく貢献をしたということは、私は今なおそのように思っておりますし、この救助活動について、それをどう教科書の中に取り扱うということについては、今後、教科書発行者がこれはまさに自主的に検討し判断するものであろう、私はそのように考えております。
　以上でございます。
○下村委員　最後の配付資料をごらんになっていただきたいと思うんですが、これは、自由社がこの災害派遣について、今回の東日本大震災、これは上のところの写真の解説だけですが、入っております。そもそも、今回の教科書は三・一一以前に既に検定合格をしていましたから、この東日本大震災は別に入れる必要はなかったというか、それ以前にできた教科書だったわけですけれども、自由社は急遽追加でこれを入れたんだと思います。合格以降、入れたんだと思います。
　今、大臣からちょっと発言というか答弁といいますか、質問していなかったんですがお答えがありましたが、私は、先ほど申し上げましたよね、検定合格している教科書ですからそれはそれで合格していますけれども、ただ、東日本大震災が起きたわけですよ。起きて、それだけ自衛隊の方々が、これは自衛隊だけじゃありませんけれども、消防、警察も含め、ボランティア含め、しかし、その先頭には、連日十万人の自衛隊員が本当に災害派遣で現地に入っている、これについては正しく中学生に伝える必要があるというふうに思います。
　ですから、改めて、文科省として各教科書会社へ、訂正しろということじゃありません、この東日本大震災についての災害派遣については、より詳しくやはり記述をすべきではないかと私は思うんです。
　そういう意味で、文科大臣として、この東日本大震災の自衛隊の扱いについては、さらに詳しく教科書で触れてほしいということを各教科書会社に追加として要請をすべきことではないかと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　この点につきましては、国民の多くは、今回の震災における自衛隊の活動、いわゆる災害救助活動について、それぞれ評価をされておりますし、思いがあるものと思っておりますが、教科書の中で取り扱うかどうかについては、これは発行者が自主的に判断をし検討していかれるものだと、私はそのように思っています。
○下村委員　いや、ですから、今回の東日本大震災の自衛隊の災害救助について、より詳しく教科書記述をすることによって中学生に教える必要があるのではないかということを、大臣として教科書会社に対して要請というか申し入れをしていただきたい、私はそういうふうにお聞きしているので、端的な答弁をお願いします。
○高木国務大臣　これは、学習指導要領の範囲内で具体的な事項については、教科書の発行者に今ゆだねられておりますので、訂正申請も、この災害をとらえた記載についての訂正を申請するのも発行者の自主的な判断でございまして、それを基本としております。
　また、実際にどのような対応をするかについては、これは教科書発行者において適切に検討をするものだと考えておりまして、文部科学省としては、申請を受けて判断をしていきたいと思っております。
○下村委員　そういう答弁を平気でするというのは問題だと思いますよ。
　それというのも、今月の二十日、政府の拉致問題対策本部、この本部の関係省庁対策会議で、人権教育の一環として、北朝鮮による拉致事件を全国の学校で取り上げるよう各教育委員会に指示することが決定したと書いてありますよ。この整合性をどうするんですか。
○高木国務大臣　私どもとしましては、教科書においては、今ある教科書検定制度、これを遵守していくことに、私としてはそういう対応をすることにしております。
○下村委員　完全にもうやる気がないということで逃げているわけですけれども、今の答弁は法律的に問題があります。ここにも、今の拉致問題ですけれども、文部科学省は具体的な教育などの検討に着手すると報道で出ておりますが、具体的に検定済み図書の訂正について、これはできるんですよ。
　検定済み図書の訂正、第十四条第二項、ここをちょっと読んでいただけますか。
○高木国務大臣　教科用図書検定規則第十四条の第二項、「検定を経た図書について、前項に規定する記載を除くほか、学習を進める上に支障となる記載、更新を行うことが適切な事実の記載若しくは統計資料の記載又は変更を行うことが適切な体裁があることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行うことができる。」ということです。
○下村委員　文科大臣にさらに読んでいただくのは恐縮ですから、私の方から、四項をごらんになっていただきたいと思います。
　四項に、「文部科学大臣は、検定を経た図書について、第一項及び第二項」、今読んでいただいたところですね、「第二項に規定する記載があると認めるときは、発行者に対し、その訂正の申請を勧告することができる。」この中で、第二項の「更新を行うことが適切な事実の記載」、私はこれに当たると思います。別に、訂正しろという話じゃないんですよ。
　今回の東日本大震災が後から起きたことだから、教科書検定が終わった後ですね、実際に自主的にもちろん書いているところもありました。今、一社。ありましたけれども、改めて、こういうような状況ですから、文部科学省としても、すべての教科書会社に対して、この東日本大震災を受けた後、つまり、「更新を行うことが適切な事実」、この記載に該当するということで、最終的に書くか書かないかは、それはもちろん教科書会社の判断ですよ。強制的に書かせるわけにはいかないと思います。
　ただ、ここの四項であるように、文科大臣は、この二項に規定する記載があるわけだから、「発行者に対し、その訂正の申請を勧告することができる。」これに該当するんじゃないでしょうか。
　だから、文科大臣がやる気があったら、それは教科書会社に言えるんですよ、実際に拉致教育についてはしているわけですから。ただ、するかしないかは、それは検定教科書会社の判断にはもちろんなりますよ。でも、文科大臣がこの四項の勧告することはできるわけですから、これをしていただきたいということを言っているんです。
○高木国務大臣　私は、先ほどから申し上げておりますように、教科書検定制度というのは極めて重要な制度でございまして、このことを尊重しております。
　したがって、今回の三・一一東日本大震災は新たな課題ではありますが、これは、国民の世論そしてまた各教科書の発行者においてもその認識は私はそれぞれあろうと思っております。したがって、文科省としては申請を受けて判断をすることになります。
　なお、御指摘の教科用図書検定規則の第四項でございました。これは、文部科学大臣がその訂正の申請を勧告すること、こういう規定でありますけれども、過去、この規定を適用したことはありませんし、また、特定の事項を記述することについて要請したことはあっておりません。
　したがいまして、いずれにいたしましても私たちは、やはり今の制度を慎重に取り扱っていかなければならないと思っております。
○下村委員　まあ、本当にとんでもない話ですね。
　私は、拉致対策本部の見識は高く評価します。それに対して今の文科大臣の、それは千年に一度と言われている大震災なんですから、そんなしょっちゅうもちろん起きるはずがないことについて記述をしたらどうかと言っていることであって、それも、今までしたことがないからしないという典型的な役人答弁をそのまま言っていること自体、いかがなものかというふうに率直に思います。
　民主党の国会議員の多くの方々はそんなふうには思っていないというふうに思いますが、残念ながら政府の一部の中には、仙谷官房副長官のように、自衛隊に対して暴力装置だと発言されているような政権ですから、その中で、今のようなことについて仙谷さんと同じようなお考えをもし持っているとしたら、さらさら私の提案を受け入れるはずがないということを改めて感じました。
　ただ、旧五社の教科書と新二社の教科書ではそれだけ記述が違うということで、旧来のような発想と国民感情が相当ずれている、ぶれているのではないかということについては指摘をしたいというふうに思います。
　次に、やはり今、多くの国民の皆さん、特に子供を持っている親、特に福島県、きのうかおとといですか、文部科学省にも二十ミリシーベルトの訂正を求めて福島県内の保護者の方々が来られたというのも報道で聞いておりますが、これも非常に大きな問題です。
　第一原発だけでなく、第二、第三もメルトダウンをしている中でさらに不安感が広がっているわけです。政府といいますか文部科学省が定めた年間二十ミリシーベルト、これについて本当に大丈夫だと思っている人たちは現地ではいませんから。ですから、福島県内においては、福島市など六市村が、独自に校庭の表土除去の対象として二百十七施設、費用は六億円かかるそうですけれども、やろうということで進めているわけです。ですから、各自治体は、文部科学省、国の基準よりもさらに厳しい基準を独自で定めているわけです。
　しかし、そうはいっても、実際にこの残土については、なかなかそれを捨てるところも法律上はっきりしていないということで、校庭の隅に積み上げてブルーシートをかぶせている状態であって、根本的な対策ができていないわけです。
　これは、政府が屋内退避地域から自主避難をさせるとか、それから中部電力の浜岡原発の停止とか、政治主導でこういう決定をしているんですが、実際のところ、それが全部、現場、現地、地域住民、それから地方自治体の方々に後は任せるということで全く無責任な状況が今続いている。これは何としても解消していく必要があると思いますよ。
　だから、我々はただ単に政府に対して批判をしているわけではなくて、こういう悲痛な思いについては、やはり一緒に責任を持って対処、解決をするということが必要でありますから、高木文科大臣も、二十ミリシーベルトで大丈夫なんだと言い切れる実際専門家ではないわけですから、これについては、現地の状況について、実際に基準を下回っても健康にかなりの影響があるのではないか、それから、そもそも保護者がもう子供たちは外で遊ばせないというような状況があるわけでありまして、これについて対応していく必要があると思います。事実、福島県の災害対策本部への問い合わせ、これは、一番多いのが校庭の表土の問題であるということであります。
　まず、各自治体がより厳しい基準を独自に決めていることや、基準以下の放射線量であっても屋外活動を制限していること、これは、文部科学省が決定した暫定基準が自治体や住民に全く信用されていない、それを示すものです。
　文部科学省は、自治体が独自に決定した基準をどの程度把握しているか、それで、把握している際にその独自の基準についてどのような評価をしているか、お聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　校庭の表土の除去については、委員御指摘のとおり、自治体の判断で独自に目安を設けている例があるということは承知をいたしております。
　例えば郡山市においては、地表から一センチの高さの放射線量が、小中学校で毎時三・八マイクロシーベルト以上、保育所等で三・〇マイクロシーベルト以上、さらに、五月十六日の時点での地表から一センチの高さの放射線量が、小学校、保育所で毎時一・五マイクロシーベルト以上、中学校で毎時二・〇マイクロシーベルト以上、こういう基準を設けております。
　また、二本松市、本宮市、大玉村においては、毎時一・九マイクロシーベルトという数値を設けておると承知をいたしております。
　文部科学省としては、これまたこれまでもずっと申し上げておりますように、毎時三・八マイクロシーベルト未満であれば平常どおりの活動を行うことができるものと考えております。
　設置者である市町村の教育委員会において、児童生徒の安心という観点から、放射線防護によってこのような措置が行われておるものと理解をしております。
　私どもとしましては、二十ミリ浴びていいというのでなくて、できるだけ浴びないように努力をしていく、そういう考え方についてはこれからも踏襲をして、これまた私も今御指摘のとおり専門家ではありませんが、いわゆる国際的にも権威のある国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告に基づいて、見解に基づいて、そして、それぞれ専門分野である方々が組織をされておる原子力安全委員会の助言もいただいております。
　とりわけ、被曝医療に長い間携わってこられた専門家の方々や、あるいは放射線医学に携わっていた方々の意見も聞きながら、いわゆる、対策本部としてこのような暫定的な考え方を決めさせていただいたところでございます。
○下村委員　郡山市が表土から一センチ、文部科学省は、小学生が五十センチ、中学生が一メートル。これも、一センチと五十センチとそれから一メートルで、同じ場所でも相当違いがあるんです。実際に転んだりしたら、それはもう一センチの方が正しいということになるわけであって、その基準の決め方もやはり問題があるというのは、当委員会でも何回も議論があったところでありますが、今、これはあくまでも暫定基準だと最後に言われました。
　では、その暫定基準の見直しをいつごろ行う予定ですか、また、行う場合にはどういう形で行いますか。
○高木国務大臣　暫定的な考え方については、これは、一回決めてくるくる変えるわけにいきません。やはり、学校の児童生徒のストレス、心理的な影響、あるいは教育的な配慮を考えますと、私たちとしては、夏休み終了までと。したがって、二学期からどうしていくのかということについて一つの時期的なめどとして、夏休みにこのことについて見直しを行うというふうに考えております。
○下村委員　言葉じりをとるわけじゃないんですけれども、くるくる変えることではないんです。暫定基準の見直しというのは、これは、下げるというのがそもそも前提ですよ。
　そうではないということだったら、それも含めて、暫定基準について夏休みをめどにそれ以降は下げる、どれぐらい下げるかについては今検討している、そういうことでしょうか。ちょっと詳しく説明してください。
○高木国務大臣　下げるという言い方は私はしておりませんが、暫定基準を見直すということです。この見直しに当たっては、それぞれ専門家の方々の意見を踏まえて行うことは当然のことでございます。
○下村委員　暫定基準の見直しというのは、世間の人はすべて、当然下げるんだろうな、つまり、より基準を厳しくするんだろうなというのが当たり前なんですが、大臣は下げるということも今の時点で言えないということなんですね。それも驚きました、はっきり言って。
　この暫定基準の見直しも必要ですけれども、今必要なのは、同時に、現在存在する放射能の除去なわけです。政府は、信頼回復のために、率先して学校施設の除染に取り組むべきだというふうに思います。
　これについて、それぞれの自治体がやっているからいいだろうということじゃなくて、政府として、この放射能の除染について取り組む意欲があるかどうかをお聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　私どもとしましては、時間当たり三・八マイクロシーベルトを超えるところ、そしてまた、それがなかなか下がらないところにおいては、表土の除去も含めて何らかの対応をしなきゃならないというふうには考えておりました。
　そのために、五月八日でありましたが、福島大学の協力をいただいて、実地の調査をいたしました。どのような表土の改善が適当だろうかということです。
　特に、委員も御承知のとおり、表土をはぎ取ってそれをどこかに処分をしていくということは、やはり処分先のこともしっかり考えていかなければなりません。
　もちろん、この処分に当たっては、今、規制官庁の協力の中で、特に環境省もそうでありますが、経済産業省あるいは厚生労働省とも一体となって対策本部の方で検討しておりますけれども、私どもとしましては、その持っていく先という問題を解消するためには、いわゆる学校内で処理をした方が現実的だろうと。
　その意味で、二つの方法、いわゆるまとめて地下に置く方法と、上下置きかえをする方法、これはいずれも、線量の低下を図る努力を我々はすると言っておりますが、そのために有効であるという確認をいただいておりますので、これを福島県の方には示したところでございます。
　したがって、私たちとしては、線量を下げるために必要な助言等を今後とも行っていきたい、このように思っております。
○下村委員　二つあるんですが、まず一つは、放射能を帯びた、学校でいえば表土ですね、土壌、これについて処理できない、だから、その学校の敷地内の土の中に埋めろということですか。
　これ、もう二カ月以上たっているわけですよ。二カ月以上たっているにもかかわらず、瓦れき処理も含めて、放射能を帯びた災害廃棄物、土壌もそうだし瓦れきもそうだし、そういう部分についていまだに今協議中、法律をどうするかということについて検討中ということですか。
　これは、放射能を帯びた災害廃棄物それからこの土壌、いつごろ法律をつくって対処しようと文科省としては考えていますか。
○高木国務大臣　いつごろという明確な時期をお答えすることはできませんけれども、これは政府として速やかに結論を出さなきゃならぬことだと思っております。
　そういう意味で、私も政府部内の中で努力をしております。
○下村委員　速やかにと言ったって、もう二カ月もたっているわけですね。実際、郡山では、捨てる場所がないから、やむなく校庭の隅っこにそのまま山にして、ブルーシートをかぶせているということです。
　ただ、それを土の中に埋めると言ったって、例えば、これから梅雨どきです、雨が降ってそこから地下水に流れ込む、あるいは近くの川に汚染された放射性物質が流れ出すということがあり得ると思うんです。ですから、本当に土の中に埋めるということでいいんですか、それで。
○高木国務大臣　先ほども、福島大学の協力をいただきながら私どもとして検討した中では、それは特に影響はないということもいただいておりますが、ただ、念のために、さらに安心を確保するためには、防水シートなどをきちっと置いた方がなおいいという意見もいただいております。
　したがって、私たちとしては、できるだけ安心に基づく方法でこれはやった方がいいと思っております。
○下村委員　いや、国としてしっかりとした基準はやはりつくるべきだと思いますよ。
　この間、参考人で伊達の市長が来られたときも、プールの水が流せないと言うんですね。それが川に流れて、あるいは田んぼに行ってしまうとかいうことだと、周辺を逆に汚染させることになってしまう。だから流すこともできない。
　土壌だって同じですよ。土そのものが流れなくても、やはり、雨によってそれがどんどん周辺に拡散していくということはあり得る話ですから、これについてきちっとした対応をしていく必要があると思います。
　そもそもその費用については、私は国が責任を持って自治体に対して支援をすべきだというふうに思いますが、これについてはいかがですか。
○高木国務大臣　これは災害復旧との関係もございますので、できるだけ、委員御指摘のように、どのようなことができるか、国としても考えていかなきゃならぬことだと思っております。
○下村委員　これは自治体の責任じゃないですから。これは、東京電力に対して損害賠償の対象となりますか。
○笹木副大臣　委員も御承知だと思いますが、原子力損害賠償の審査会で、第一次指針は四月二十八日に出たわけです。
　この中では、政府の指示による避難とかそうしたものにかかわる費用、そしてもう一つは、出荷制限にかかわる費用、これについて指針を出しました。
　学校の校庭の表土を除去した、こうしたものについてはこの第一次指針の範囲に入っていませんので、まだそれについての指針は出ていない。第二次指針以降、ここで検討するということになっています。今の時点ではまだ指針が出ていないということです。
○下村委員　指針が出ていない、ですから損害賠償の対象になるかどうかわからない。
　大臣、結果的にだれが一番困るのかと。やはり、地元に住んでいる方々、自治体なんですね。国が国費として投入できるかどうかもわからない。しかし、そんなことを待っていたら、それぞれの自治体がもう財源的には大変厳しくても、それはほっておくわけにいかない。だから、お金の問題はもう後にしても、対処すべきことはして、できるだけ住んでいる方々が安心してもらえるようなことを少しでも解消するように努力しようということで、今、必死になって各自治体、各地域がやっているんです。
　それについて、まだ法律ができていない、あるいは損害賠償法について対象になるかどうかわからない、あるいは、国がこれについて出すかどうかも検討中だということでは、まさに無政府状態ですよ。日本国としての政府が存在していない。
　住民の方々からすれば、そういう怒りと思えるような大変な憤りを持っているということをしっかりと受けとめてもらって、文部科学省が、あるいは文科大臣が当事者意識を持ってこれについて対処しなければならないということを心よりお願いして、私の質問を終わります。
○遠藤（利）委員　自由民主党の遠藤利明です。
　きょうは、スポーツに関してさまざまな角度からといいますか、これまでいろいろな取り組みの中で、思いも多くありますし、大臣ほか皆さんに質問させていただきますが、特にスポーツというのは思想、信条を超えるものですから、余り政党がどうのこうのという思いではなくて、率直な思いでぜひお答えをいただきたいと思っております。
　実は、きょう奥村展三先生がいらっしゃいますが、超党派のスポーツ議員連盟、この中にスポーツ基本法制定プロジェクトチームというものを、最初は平成十九年の十二月につくって、いろいろ議論をした上で、再度審議をして、そして昨日、奥村座長、実は私も共同座長をさせていただいておりますが、各党、皆さん方が協力できる案をということで作業し、大筋合意ができたかなと思っております。
　振り返ってみますと、たしか四年、もう五年ぐらい前になりますか、トリノ・オリンピックで予想外の惨敗をした。その前は、カーリングだとかジャンプだとかショートトラックとか、いろいろなメダルがとれますよと喧伝されておったんですが、結果的に、荒川静香選手が最後に頑張ってくれて金メダルをとったんですが、このメダル一個に終わった。
　しかし、何でこういうふうになったんだろうといろいろ考えておったときに、たまたま私は、文部科学副大臣としてスポーツを担当することになりました。そこでいろいろな議論をさせていただいたのでありますが、このスポーツというものの価値、これに対して、どうもまだ国民の皆さんの理解が得られていないのではないだろうかと。
　もともと日本のスポーツ、学校体育だったり、あるいは武道だったり、そうしたものからスタートしてきて、後でスポーツが入ってきたような、そんな感じでありますから、どうしても学校体育、いわゆる教育という感覚が強過ぎた。
　そうすると、何かスポーツというのは遊びですねと。もちろんスポーツは遊びですし、遊びからそれを鍛錬していったりきわめていったり、そしてあこがれの的になったり、それがまたスポーツを通じて地域に貢献をしたり、世界に貢献をする。経済的な価値ももちろんありますし、そうした多くの効用があるんですが、まだまだ皆さんの気持ちの中で遊びという気持ちが抜けない。
　例えば、ゴルフをするとだめですとよく言われます。ゴルフをして、委員長がどうのこうのという議論があります。しかし、二〇一六年にはもうオリンピック種目です。リオデジャネイロ・オリンピックでラグビーとゴルフを追加することになったわけです。では、もちろん仕事中にサボってというのは論外でありますが、ピアノを弾いていた人が糾弾されますかと。いや、文化的な活動をしていますねとだれも文句を言わないんだと思います。しかし、では、ゴルフをしていたら、野球をしていたらと。これは立派な活動です。
　スポーツというのは、唯一、世界同じルールで競われる、あるいは運営されるものです。言語にしても、あるいはいろいろなものがありますが、それぞれの国やそれぞれの地域の差がありますが、スポーツだけは、例えばオリンピックは、世界二百数カ国がすべて同じルールで競います。まさに、思想、信条だけではなくて、国を超えて世界が一つ、ワンワールドということになるのかもしれませんが、そうした力を持っている。しかし、それが日本ではまだまだ遊びですねという延長を超えていない。
　ですから、この基本法を審議したときに、それで何が変わりますかとよく言われます。何が変わりますかと。あしたから急に予算がふえたり、それから組織が変わったりするわけではありませんが、やはり、これをつくることによって、遊びがもちろん原点でありますが、これだけの効果がある、あるいはこれだけの影響があるスポーツを国が施策としてしっかり取り組んでいくんですよと。
　そういう意味では、まさに、この基本法の中に国としての責務を盛り込むということが私は一番大事な観点だと思いますし、同時に、それを推進するという観点から、当然、スポーツ庁という議論が出てきたんだろうと思っております。
　そうしたこれまでのいろいろな議論の中で、私からすると、取り組んでおよそ五年ぐらいになるわけでありますが、ようやく来週ぐらいには委員長提案として、もし皆さんからお許しいただければしていただけるのかなという思いをしておりますが、一日も早くこのスポーツ基本法を成立させて、そしてまさに、国際貢献であれ地域貢献であれ、先ほど、震災地でのスポーツの貢献はいかがという話がありましたが、そうしていろいろな活動をしっかり担っていける、こうしたスポーツのかなめ。
　ちょうど、昭和三十六年、東京オリンピックにさかのぼること三年前にこれまでのスポーツ基本法ができました。しかし、これまでのスポーツ基本法というのは、まさに、そうしたスポーツと体育の考え方の整理もできておりませんでしたし、時代に合わない、そんな状況の中でありました。そこで、こうしていろいろ議論をしてきたわけでありますが、当時からそのＰＴとして取り組んでこられた鈴木寛代議士は、今副大臣として、まさにスポーツを担当されていらっしゃいます。
　ちょっと順番は変わりますが、昭和三十六年にできたスポーツ振興法、これまでの振興法についての課題、そして現在的な問題点について、まず副大臣から見解をいただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　お答えを申し上げます。
　昭和三十六年の六月に制定をされましたスポーツ振興法が半世紀たっているわけでありますが、スポーツ振興法はプロスポーツが対象となっておりません。それから、いわゆるスポーツ権が規定をされておりません。あるいは、スポーツ団体のガバナンスの充実でありますとか、私もＷＡＤＡの常任理事を務めておりますけれども、ドーピング防止活動などがございません。あるいは、スポーツに関するいろいろな紛争の解決への言及がございません。
　こうしたことから、今申し上げたような課題に対応した見直しが必要となったというふうに認識をしております。
○遠藤（利）委員　今、アンチドーピング、あるいはプロスポーツ、ガバナビリティー、それから選手の権利、そして国民のスポーツの権利と、いろいろ現在の時代にそぐわない、あるいは問題となる課題、副大臣からお話しいただきました。例えばスポーツ・レクリエーションなんということも文部科学省が主催してやっておりますが、これもこうした考え方の中にはまだありませんでしたし、ましてや障害者スポーツがどうという記載も、まだその当時はありませんでした。
　そういうことを考えますと、まさに五十年たってちょうど節目の年、ことしは体育協会ができて百周年という節目の年でもありますが、まさに時宜を得た改正を私たちはしなきゃならないかと思っております。
　そうしたときに、少し整理をしていきたいんですが、副大臣に、スポーツと体育の違いについて。これはよく、スポーツと体育というのはどう違うんだと。実は私も、数年ぐらい前まで、この議論を始めるまでは、スポーツと体育、何が違うのかなと、頭の整理ができておりませんでした。
　文科省は、平成十一年の省庁再編のときにそうした点を整理して、そしてそれから基本計画等に進んでこられたと思うんですが、なかなか明快に国民の皆様に理解をされていない。改めて副大臣から、スポーツとそして体育、これについての見解をいただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　スポーツ振興法の制定当時は、学校教育と社会教育における体育、体育といいますのはまさに知育、徳育、体育の体育でありますから、これは教育活動の一環ということでございます。その体育の中にスポーツを含めて整理をする考え方が、昭和三十六年制定当時、一般的でございました。
　しかしながら、スポーツには、もちろん教育としての体育の側面はございますけれども、それではとらえられない、例えば人間の可能性の極限を追求するという、競技スポーツはそういう性格を持っているものでありますし、教育ではないけれども、健康を維持するという意味で生涯スポーツあるいは地域スポーツというのは意義を持っているわけであります。
　そうした、教育の範疇ではとらえられないスポーツの可能性、あるいはそうしたことを発展させていくということを踏まえまして、スポーツの中に体育が含まれるという考え方が定着をいたしてまいりました。
　そして、平成十一年に文部科学省の設置法が改められまして、その中での法令上の整理もそのように、法律上、平成十一年以降はなっている、スポーツの中に体育が含まれる、こういうことでございます。
○遠藤（利）委員　今、大変わかりやすく御説明いただきましたが、そこはまだ多くの皆さん方に理解されていない。どちらかというと、どうもまだまだ、体育というものがあって、その中に遊びのスポーツがある、そんなとらえ方が多いのではないだろうか。
　しかし、そうではなくて、むしろ、スポーツがあって、そしてその中に、スポーツを通じて、あるいはスポーツを用いて教育をする、これが体育だと今おっしゃられたわけでありますが、まさにそうしたことをもう一回整理して、私たちは皆さんに納得をしていただかなきゃならないのかなと思っております。
　ちょっと順番を変えて申しわけないんですが、今、せっかく岡本政務官がお忙しい中いらっしゃいましたので。
　先ほど、障害者のスポーツという話をさせていただきました。政務官、今度二〇一二年にロンドン・オリンピックがありますが、ロンドン・オリンピックの組織委員会の正式な名称を御存じですか。これは通告していませんから、わからなくても結構です。
○岡本大臣政務官　パラリンピックの組織委員会の正式名称ですか、それともオリンピックの方の……（遠藤（利）委員「一体として」と呼ぶ）一体としては存じておりません。
○遠藤（利）委員　例えば東京オリンピックですと、東京オリンピックの招致は東京オリンピック・パラリンピック招致委員会なんです。ロンドン・オリンピックも、ロンドン・オリンピック・パラリンピック組織委員会になります。ですから、世界各国、もう既に、オリンピックもパラリンピックも一緒になって運営をする。
　私、何年か前にシドニーに行って、シドニー・オリンピックの会場とその周りのモニュメントを見てきたんです。例えば、百メーターあって、何秒で走る選手と、そして障害を持った選手はこれだけですよ、三段跳びでしたら、選手はこれだけの距離、そして障害を持っている人はこれだけの距離、棒高跳びはこうです、そういうようなモニュメントがあって、まさに同じ扱いをされている。
　実は、日本は役所が違って、オリンピックは文部科学省、パラリンピックは厚生労働省というふうなことになるわけですが、私はもう既に、オリンピックもパラリンピックも同じ組織、同じ役所の中で一体となって考えていいのではないだろうか、ずっとこんな提案をさせていただきました。もちろん、障害を持っている人でも医療行為がある人は、これはなかなかそういうわけにいかないのかなと思います。この区切りはなかなか難しいんだと思いますが。
　実は、いろいろな議論をしたときに、文部科学省だけでなくて、スポーツというのは、文部科学省で担う部分、そして、障害者のスポーツあるいは健康は厚生労働省、スポーツビジネスは経済産業省、施設を一番多くつくっているのは国土交通省、それぞれの役所が必要なものですから、これを一つにして考えていったらどうだろうと。
　いずれスポーツ庁なんという議論のときには、そうした議論をしなきゃならないと思うんですが、とりあえずこのオリンピックとパラリンピックを同じ組織の中でもうやっていくよ、もう縄張りを超えて我々は同じ組織になりますよ、そんな考え方を、政務官、これは役所じゃなくて政治家としてどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　遠藤先生が大変スポーツの振興、とりわけ障害者スポーツについてもこれまでさまざまなお取り組みをされていて、特に自民党においてのスポーツの振興にかかわる取り組みをされていることに敬意を表する次第であります。
　今御指摘になられました行政組織のあり方というのは、なかなか正直難しいものがあるというのも一方でありまして、確かに、スポーツという観点、健康増進という観点で見るか、それとも障害者福祉の政策として見るか、いろいろな見方があると思います。
　そういう中で、これからスポーツに関する新しい立法をしていこうという観点の中で御議論いただくんだろうと思いますが、正直申し上げまして、課題が幾つかあるのかなというような思いは持っております。
○遠藤（利）委員　実は、パラリンピック、障害者スポーツ連盟ですか、協会だったか、北郷会長とお会いしたときに、一緒にどうですか、いやいや、もう我々は同じ方がいいと思いますよと、厚生労働省の保険庁長官もされた方だと思いますが、そんな話をかつてされておられました。
　難しいのはよくわかっているんですが、場合によってはスポーツ庁をつくるときということになるかもしれませんが、ぜひそうしたことを御検討いただきたいということと同時に、健康も実は運動と一体です。
　厚生労働省が定めた二十一世紀における国民健康づくり運動、これに九つの分野を指定しておりますが、一番目に栄養・食生活、二番目に身体活動・運動と出てきます。そうすると、どこまでが医療でどこまでが健康で、そのすみ分けがどこかで、スポーツ庁をつくるときあるいはそれ以前かもしれませんが、必要になってくるんだろうと思います。
　そこら辺、健康について、ぜひこれもお考えいただきたいと思いますが、政務官いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　御指摘のとおり、本当に健全な心身のあり方というのは、スポーツを含む体づくりも含まれるというふうに考えておりますので、またそういった、これからスポーツ庁の議論が始まる折には、先生を含めて皆さんの御意見を賜りながら、私も誠心誠意取り組ませていただきたいと思っております。
○遠藤（利）委員　厚生労働省では、健康運動指導士という指定をして大学で単位をとらせるわけですが、文部科学省と何が違うのかといつもそんな気がしています。よく、日本は縦割り行政と言われますが、どこかのきっかけ、スポーツ庁だと思いますが、ぜひそうしたときに、それをきちっと整理されて、一体的に運営されるように御努力いただきたい。
　政務官、お忙しいですからこれでいいですが、一つだけ。
　きのう私は、政務官にぜひ出席をいただきたい、そして答弁していただきたい、これは役人の答弁では何ともならぬものですから、お話を申し上げたんです。そのときに、できれば政務官、だめなら、それは厚生労働委員会やあるいは災害もいろいろやっているし、そっちに出席があるならこれはやむを得ないですね、そのときは局長ですか、その次は障害保健福祉部長ですか、そんなことだったんです。
　そういう話をしましたら、政務三役は他の委員会に要請されて出られません、障害福祉部長が出席しますと。そういうことでしたら、厚生労働委員会も所管ですし、災害というのはすごく大事ですから、わかりましたと思いながらも、事務局を通じて、厚生労働委員会等で政務官は出席要請されているんですか、確認してくださいという話をしましたら、すぐに電話が来て、政務官が委員会で答弁いたしますと。
　きょうは追及いたしませんが、何かちょっと違うなと。もし、最初から、こういうことでだめですなら、だめですでわかるんですが、だめです、ほかの委員会に出ますと言って、本当にほかの委員会に行くのかと確認させたら、いやいや、政務官が文部科学委員会に出て答弁しますと。ちょっと変ですよね。
　きょうはスポーツの論議をしたいものですから追及しませんが、ぜひそこら辺については、少し真剣に答弁というものを、出席要請というのを考えていただきたい、これは御要望だけさせていただきました。あとはもう結構ですので、お引き取りいただいて結構です。
　続きまして、もう一点、先ほど奥村委員から、地方スポーツあるいは地域スポーツの振興という話がございました。これもスポーツの世界で、いつもゆゆしきといいますか、対立軸になっているというか、なかなか整理がつかずにお互いに牽制し合っているという部分があるんですが、普及と強化という部分があります。
　その普及と強化、普及というのは、一般的に言えば地域スポーツあるいはコミュニティースポーツ、そして強化スポーツというのは、主にトップスポーツあるいはエリートスポーツであります。これがよく、普及を大事にしなきゃならぬ、強化よりもまずは普及だ、片っ方では、いやいや強化をしなきゃならぬ。しかし、それには予算的にまず普及よりも強化が優先だとよく言います。
　普及と強化、コミュニティースポーツとトップスポーツ、好循環という、今回の戦略で書かれているんですが、このことについて副大臣はどうお考えか、見解をいただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　お答え申し上げます。
　まさに今、遠藤委員おっしゃいましたように、普及と強化は二者択一のごとく議論をされてきました。これは、大変不毛な議論だと思います。今回のスポーツ基本法の中で、それをそろそろ卒業してまいりたいと思いますが、まさに普及と強化はもう表裏一体だというふうに考えております。
　地域スポーツの中からすぐれたトップアスリートが生まれるわけでありますし、また、そのトップアスリートが活躍することが国民的なスポーツへの人気を上げ、そして、そのことがひいてはその地域スポーツへの参加者がふえる。あるいは、トップアスリートの方々が、現役あるいは引退後、その地域にそうした直接的にかかわっていただくということがさらにその地域スポーツが振興される。そして、そうした充実した地域スポーツの中からまた次の世代を担うトップアスリートが出てくる。
　まさにこれが好循環でございまして、今回のスポーツ基本法制定を機にそうした好循環を加速していく、そういった議論を進めていっていただければというふうに考えております。
○遠藤（利）委員　まさしく、副大臣、いい言葉をつくっていただいたなと私も大変評価をしたいと思います。
　ただ、これは今まで現場サイドでは、どっちが先の議論が優先をして、なかなかお互いに協力体制ができなかった。ただ、一つは、多分これは理想論と現実論だと思うんです。すそ野が広くなれば、これは当然数が多くなって、その中から優秀な選手が出てくる、理想的にはそうだと思います。しかし、では、すそ野を広げるときどうしますか、これは、答えは簡単で、強化スポーツをして、目標となる選手をつくることです。
　サッカーがきょうあるのは、メキシコ・オリンピックで釜本、杉山、横山、そうした選手たちが頑張って銅メダルをとった、あれからサッカーブームが起きてきたわけです。卓球の福原選手もそうですし、フェンシングの太田選手がとった途端にフェンシングの選手がふえた。ゴルフなんかは、まさに石川遼、それから宮里藍選手とか。そういう、やはりあこがれを持つ、そうすると、自分もやりたいですねと、そしてそこに参画をしていく。そうすると、その中からまた優秀な選手も出てくる。
　ですから、理想的には普及が先なんだと私は思います。しかし、現実的には、むしろ、やはりトップスポーツをしっかりやって、そしてそこであこがれや、あるいは皆さんの尊敬できる強靱な体力、体をつくった、そういう人たちに対する尊敬、そういうものがスポーツへ入っていく、そしてすそ野が広がっていく。ですから、理想と現実が私はいつもけんかしていた。
　ですから、そういう意味では、まず現実的にはトップスポーツをしっかり強化しようと私は思っていますが、まさにそういう意味でも、副大臣がおっしゃった、好循環をぜひしっかり担っていただきたい。
　そうしたときに、実は、去年の八月、スポーツ立国戦略を文部科学省として策定をされました。スポーツを通じてどんな国づくりを目指すのか、その具体像、そしてその実現のために必要な施策は何だろうな、このスポーツ立国戦略の概要にも少しは書いてありますが、大臣から、この考え方について見解をいただきたいと思います。
○高木国務大臣　遠藤委員にお答えをいたします。
　遠藤委員におかれましても、長い間スポーツの振興に対して、とりわけこの数年来はスポーツ基本法などの取り組みについて熱心にかかわってこられたということについては、敬意を表したいと思っております。
　今、お話がありまして、しっかり聞いておりました。まさに、スポーツ基本法ということを通じて、改めて、例えばスポーツ論、体育とスポーツはどう違うのかなど国民的な議論、あるいは、普及が先かトップアスリート養成が先か、そういったさまざまな議論が巻き起こってくること自体が非常に大きな意義があるのではないかと私は思っております。
　私どもとしましては、スポーツの持つ役割、特に体力、気力、それぞれを基本とするものでありまして、まさに、体力、気力の限界をきわめてわざと力を競う、そして、ともに勝敗を超えて、汗を流すことによってまさに理屈抜きの人間関係、そのことはお互いの友好、友情につながることでありましょうし、ひいては世界の平和に大きな役割を果たす、私はそのことに通ずるものだと思っております。
　そういう意味で、スポーツ立国戦略においては、その目指す姿としては、新しいスポーツ文化を確立していくということを掲げておりまして、国民、より多くの皆様方がスポーツの価値をお互いに共有して、みずからがスポーツを行う、する、あるいは見る、あるいは支える、こういった多様な形態で積極的にスポーツに参画をする、そういう社会を目指していくことが大事であろう、このように考えております。
　その戦略の実現のためには、とりわけ年齢や体力に応じた、いわゆるライフステージに応じたスポーツの機会をつくること、そしてまた、それぞれのスポーツ界の連携によって、先ほども議論がされておりますように、普及と強化、こういう意味のものをある意味では好循環にさせていく。そして、私どもとしましては、具体的に五つの重点戦略を掲げております。多くの分野でそれぞれの取り組みを進めていく。
　特に、何といいましても、普及にとっても強化にとっても避けられないのは、やはり地域スポーツクラブの存在であろうと思っております。そういう意味で、そこにトップアスリートを配置したり、あるいは学校体育、運動部の活動の充実を図ったり、そういう幅広い交流また指導等が重要になってくる。
　このように、私は、スポーツ立国戦略が目指す具体像の実現として、必要な施策についてそのようなことを考えております。