Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名分科員　それでは、最後の問題で、津波対策についてお聞かせいただきたいと思います。
　特別措置法も津波対策に力点を置いているのが特徴だと認識しております。高知県の場合は、土佐湾沿岸部では大体十メートルの津波が押し寄せて、須崎市というところがありますが、そこでは市街地全部が波に襲われる、これが地震発生後二十分後から約六時間も続くという想定がされています。高台に遅くとも二十分以内に避難しなければ生きることができない、そのための避難路の整備などが非常に重要になっているということだと思います。
　高知大学の地震の権威である岡村教授にお話を聞きますと、地域の高齢化も進んでいるから、逃げられるのはせいぜい五百メートルぐらいだから、その範囲で三十メートル以上の高さの頑強な施設をつくっていく、またそれを設置することが重要だというようなことを、私も学ばされているところであります。
　この点を引き続き努力していただきたいと同時に、私、具体的な話なんですが、河川と海岸施設の一体的な整備による開口部の津波浸水対策について伺いたいと思います。
　海岸保全施設の水門は、総合的な津波・高潮災害対策の強化事業において、耐震化対策や開閉自動化による防災機能を高める施設整備を行うメニュー、その施設を効率的、迅速に管理制御するために、水門などの遠隔操作化、そして海象データの監視を一元的に行う津波・高潮防災ステーション、こういう整備メニューが海岸の保全施設の水門にはあるわけです。ところが、河川管理施設の水門などは、残念ながらこれの対象外になっているわけです。そうすると、どうなるでしょうか。
　例えば、高知市の場合でいえば、堀川、竹島川、十市川、西谷川、こういう川は海岸施設として一体化し、津波・高潮防災ステーションということで一元化して管理し、自動開閉したりするという仕掛けができる。ところが、住宅が密集している市内中央部を流れ、水量も多い江ノ口川というところでは、河川管理水門にここがなっていて、一体化されていないということになっている。
　予想される地盤沈下に加えて、増水した港内の水がこの江ノ口川をさかのぼってはんらんすれば、その一帯が大きな被害を受けることになります。恐らく、こうした事例は高知市だけではなく、幾つかの都市でも同じことが想定されているのではないかと考えます。したがって、河川管理の水門もぜひこのシステムの対象に入れるような改善が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○塩島政府参考人　ただいま江ノ口川河口における水門の遠隔操作化等についてお尋ねがございました。
　高知港海岸におきましては、南海地震による津波や台風による高潮等に対して迅速な操作を行えるよう、水門等の遠隔操作化及び集中管理化を図る整備に平成十四年度より着手しているというふうに聞いております。一方、国分川水系江ノ口川は、高知県知事の管理する二級河川でありまして、その河口には、高潮対策といたしまして、昭和四十七年に設置された江ノ口川水門がございます。これは津波対策としても機能し得るものと認識しております。
　しかしながら、同水門については、遠隔操作化がなされていないということから、高知港海岸における水門等の遠隔操作化及び集中管理化の取り組みに合わせた対応につきまして、高知県において検討がなされているというふうに聞いております。江ノ口川水門の遠隔操作化等につきましては、現在までに高知県から具体的な内容を伺っておりませんが、具体的な要望があれば検討をしていくこととなるものと考えております。
○春名分科員　私は、一つの例を挙げたことですので、他の自治体からも同じような問題は当然、検討されることになると思うんですね。せっかく遠隔操作ができて自動開閉ができて、津波対策でしっかりとその湾を確保することができるのに、水系が違うために、管理が違うためにその部分だけはぽっかり口をあいているということになりますと、何のための操作かということになりますので、ぜひこのことを一つの例に、全国でも実態がどうなっているのかも見ていただいて、一元的な管理ができるような方向でぜひ検討をいただきたいということをお願いしておきたいと思うんです。
　もう一点は、堤防や港湾などの海岸施設の耐震調査制度を創設することの重要性です。堤防とか港湾などの公共の構造物の耐震強度が、残念ながら不明なものが多いのです。そのために、避難対策の樹立が困難になっている面もあります。そして、海岸施設の地震時における機能の喪失が懸念をされています。
　したがって、耐震評価などの調査費への補助制度ですね、具体的には、ソフト対策を含む事業の実施に向けた耐震診断とか液状化の問題、津波進入のシミュレーションの問題、こういうものの調査を、そういう調査費への補助制度を国としてもぜひ創設をして、海岸施設の耐震調査をしっかりやって津波対策にも備えるということが必要になっていると考えます。この点、どうでしょうか。
○村田政府参考人　港湾施設やら海岸保全施設の耐震化、液状化についてお尋ねをちょうだいいたしました。
　まず最初に、港湾におきます大規模地震対策といたしましては、阪神・淡路大震災の経験に学びまして、海からのアクセスが大変重要である。避難する住民の方々やら緊急物資の搬送という観点から、海を使って、港湾を経由して物を搬入し、人々を搬送していくというのが大変重要であるということは、私ども、経験したところでございます。また、あわせて、阪神・淡路大震災のときに、神戸港などの国際海上コンテナターミナルが大打撃を受けまして、その結果として、経済に大変な影響を及ぼしたということもございますので、これら二つの観点から、私どもは全国的に耐震強化岸壁を整備している最中でございます。
　また、同時に、港という場所は、海上から直接アクセスできることもありますし、また、広い用地もございますので、震災時の住民の方々の避難やら被災地の復旧とか復興、そのために必要な資材の供給拠点といたしまして、大変効果的な場所であろうかと思います。そういう意味で、臨海部の防災拠点を整備いたしまして、防災機能の向上を今図ろうとしているところでございます。
　また、耐震強化岸壁などを整備するだけではなくて、やはり背後地域との連絡というのをきちんと強化する必要がございますので、耐震強化岸壁と背後地域を連結する道路やら橋梁等につきまして耐震点検を行っておりますし、順次補強工事を進めているものでございます。
　堤防等の海岸保全施設についても、先生より御指摘がございました。これにつきましても、耐震点検を行いまして、順次改良等を進めておりますが、昨今、東海地震の防災対策強化地域が拡大されましたし、また、先生御指摘のとおり、東南海・南海地震の新たな被害想定が公表されました。そんなことを、新しい知見を踏まえまして、さらなる耐震性などの検討が重要であろうかというふうに認識しているところでございます。
　ただ、耐震等の点検につきましては、やはり個々の施設についての耐震点検、港湾施設につきましても、海岸保全施設につきましても、個々の施設につきましては、やはりこれは通常の維持管理、海岸管理者なり港湾管理者が行っていただいておる維持管理の中で、その一環として行っていただくべきものではなかろうかと私どもとしては考えております。
　ただ、国といたしましても、全国的観点あるいは共通的観点から、支援できるところは支援しなければならないと思っているわけでございます。そのために、例えば海岸関係省庁が一緒になりまして、平成七年に、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、点検のための指針と申しますか、海岸保全施設耐震点検マニュアル、こう言っておりますけれども、これを海岸関係省庁共同でつくりまして、これを各海岸管理者にお示し申し上げたところでございます。
　しかしながら、先ほど先生からも御指摘がありましたように、新しい知見といいますか、東南海・南海大震災等々の被害想定等々もございますので、本年四月十七日にこのマニュアルを、新しい強震度、強い震度の分布やら津波の高さやら、あるいは被害想定等々を踏まえまして、これらの新たな情勢に基づいて、知見に基づきまして、点検を今お願いしているところでございます。
　こういうふうに、国と、私どもと、それぞれ海岸管理者、港湾管理者とも連携をしながら、これからも進めてまいりたいと思っております。どうぞ御理解を賜れればありがたいと思います。
○春名分科員　済みません、終わりましたので。
　結局、最後の耐震評価などの調査費への補助制度ということについては答えずに長々としゃべられるんで、困るんですけれども、私は、幾つか新しい提案も含めて、措置法ができたわけですから、大臣、それが本当に実を持って成果が上がっていくような方向でぜひ御努力いただきたいと思うんです。そのことを最後に申し上げまして、私の質問といたします。
　どうもありがとうございました。
○持永主査　これにて春名直章君の質疑は終了いたしました。
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○持永主査　これより環境省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。
○鈴木国務大臣　環境省の平成十三年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度の当初予算額は二千七百六十九億六千七百九万円余でありましたが、これに予算補正追加額四百六億四千四百八十七万円余、予算補正修正減少額二十三億五千四百二十万円余、予算移しかえ増加額二百二十一億二千十四万円余、予算移しかえ減少額二十九億八千三百九十二万円余、前年度からの繰越額千二百六十六億四千七百八十五万円余を増減いたしますと、平成十三年度歳出予算現額は四千六百十億四千百八十四万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額四千百四十三億六千九十六万円余、翌年度への繰越額四百十八億二千六十四万円余、不用額四十八億六千二十三万円余となっております。
　以上、簡単ではありますが、平成十三年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○持永主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院増田第二局長。
○増田会計検査院当局者　平成十三年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○持永主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
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○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林省之介君。
○林（省）分科員　どうも、自由民主党の林省之介でございます。
　きょうは、お時間をいただきまして、特に我々の身近なところで今大変に問題になっていることについて、ぜひ大臣にお話を聞いていただきたいと思いまして、質問に立たせていただきました。
　委員長、ちょっと資料としての写真を見ていただきたいのでございますが、よろしゅうございますでしょうか。
　大臣にお尋ねいたしますが、今そこに見ていただいております写真でございますが、黒い斑点がたくさんあるだろうと思うんですけれども、それは大臣、何であるかおわかりでございましょうか。
○鈴木国務大臣　恐らくこれは、かんだガムを紙にくるまずにそのまま捨てたのが道にこびりついてしまった、その取った跡ではないかと想像いたします。
○鈴木国務大臣　全くわかりませんが、想像するに、いろいろ待ち合わせをするような、立ちどまっていて人と待ち合わせをするような場所ではないかと思います。ちょっとどこだかはよく想像つきません。
○林（省）分科員　かなりいい線をついていらっしゃると思うんですが、私もこれは調べてびっくりしたんですけれども、我々が会議をいたします本会議場がございますね、あの上に、あれを何と言えばいいんですか、参観する場所がございます、そこなんです。あの赤いじゅうたんのところに点々とガムの吐き捨ての跡が残っています。私もたまたま人様をお連れして、地元の方をお連れして、ここで皆さん見るんですよなんて御案内したときに、あれっと思って、これはガムだなという話になりました。
　それで、実はこの間、本会議が終わって、たまたま掃除をしていらっしゃる方が二人おられたものですから、まことに申しわけないけれども、ちょっと頼むわ、こっちからこっちを分けて、大体どれぐらい数があるか探してみてよということで、見ていただきました。ガムを吐いた跡があの参観の場所に四十七、八カ所ある。ここまで来ると、まさにモラルもここにきわまれりというような感じが私はいたしたわけで、本当に愕然としたわけでありますけれども、そういう状況が今現実なんです。
　そこで、きょうは、ガム、たばこ、もう一つは缶、瓶でございますけれども、缶、瓶もそうなんですね、これは小さい子供が、ジュースの瓶、缶などは飲み物だというのは知っていますから、お母さんの目を盗んでその辺をうろうろしているときに、本当に幼い子供たちがそこらにほってあるのをあちこちにつけたりするというような、これも被害といっていいと思いますが、こういうものもございます。
　きょうの結論として私がお尋ねしたいのは、そういう清掃事業団のいろいろな団体との交渉の中での結論というのは、団体に申し上げてももう無理だというのが結論なんですね。もっとひどい対応をされたということで、大変憤って私のところへ来られるわけですけれども、とにかく、ガム協会あたりに聞きましても、いや、我々だって一生懸命撤去作業はしておりますよ、こうおっしゃるわけです。
　では、どの程度に撤去作業をなさったのかちょっと教えてくださいということで、ガム工業会に教えていただきました。そうしたら、撤去作業をしているといいましても、約二年間で全国の二十七カ所、主として東京、そして東京以外のところでは、近くですと、千葉だとか栃木、二年間で千葉は二回ぐらい行っておられます。栃木は一度です。ほとんどその後は東京です。西方面は、広島、そして、どういうわけか、私の選挙区であります大阪の高槻市、ここに清掃事業団があってやいやい言っているものですから、ここには四回来ているわけです。
　そんなものでいっとき取っていただいても、もう明くる日にはまたぺっぺ吐いてあるわけです。その結果が今申し上げたような被害に直結をしている。実際に、そういうことでけがをなさったり、あるいはちょっとした嫌な思いをなさったり、時には衣服にそれがついて本当に困ったりというような思いを多分一番多くかけているのはガムであろうというふうに判断がされるものですから、そこで、我々も、ガムについては、被害的なものは直接ないかもしれないけれども、直接ないじゃなくて、被害はそこそこあるだろうと思うけれども、少なくとも、それが皆さんのところに、表に上がってこない。恐らく、ガム工業会あたりに聞きますと、いや、我々はそんな不平不満は聞いたことはありませんとおっしゃるんですね。こういう団体がやいやいと、もっとひどいことをおっしゃいましたよ、金目的に言ってきているんじゃなかろうかというようなことまでおっしゃる。
　この清掃事業団は、関西一円、毎日のように活動しています。毎日のようにガムを取りに、どこかの駅頭をやっているというぐらいに、ずっと活動記録を見せてもらいましたけれども、一生懸命撤去するんですが、何にしても、もうイタチの追っかけごっこみたいなものですと。取った後から二、三日たてばもうわっという状況になってしまっているというのが現実であります。
　そこで、この団体が、今いろいろと、全国の商店街であるとか消費者団体等を通じて一生懸命やろうとしているのが、環境税を取ってもらったらどうだろうという提案なんです。ガムは大体今一つ百円だと思いますが、ここを一つ百五円ぐらいにして環境税でも取っていただいて、そのお金で撤去作業をしてもらったらどうだろうと。とてもじゃないけれども、一つの団体が、たかだか四、五十人のグループでございますけれども、そんなものがあちこち行って取っていても、もう追いつきやしない。あるいは、ガム工業会が取っている、取っていると言っても、二年間で二十七回の記録をいただいていますけれども、約二十七回、そんなもので、とてもじゃないけれども、追いつくようなものじゃない。そして、この被害が、これから暑くなってまいりますと、ますますまたふえてくるというような状況になるわけでございます。
　大臣、いかがですか、これは何とかそういう方向で考えるということはできぬでしょうか。とりあえずの今の御意見で結構でございますので、お聞かせくださいませんか。
○鈴木国務大臣　いわゆるポイ捨てにつきまして、林先生が日ごろ問題意識を大変持たれまして、議員の先生方の中でもそういう勉強会をなさっておられるということに対しまして、敬意を表したいと思うところであります。
　ポイ捨てにつきましては、やはりこれは一義的にはポイ捨てをした人に責任があるということであります。廃棄物処理法上も、例えば、こういうものに対しては、土地または建物を管理したり占有したりする人がその土地や建物の清潔を保つよう努めなければならないということを規定し、一方におきまして、何人も公共の場を汚さないようにしなければならない、こういうふうに決めております。そしてまた、地方自治体によっては、これを防止するための条例等をつくっている自治体もあるということも承知をしているわけでありますが、やはり私は、基本的にはそうしたポイ捨てをする本人の責任、モラルにかかわる問題である、そういうふうに思うわけであります。
　今、林先生の方から、例えば税のようなものを課して、これに対応するようにしたらいいのではないかということでございますが、まず、そのポイ捨てをする人に一義的な問題があるということを考えますと、税のような形で広く負担を求めるということになりますと、これはきちんとしている人にも負担を求めるということになります。それから、ポイ捨てをしても何かそういうような財源というものが確保されて、結局は人の手によってきれいに最終的には清掃される、社会的にそういう方向に進みますと、そうした本来責任を持つべき人の責任というものが極めてあいまいになる、そういうような心配もございます。
　したがいまして、こうしたことについては、そういうことも考えながら、いろいろな面からやはり十分に検討する必要がまだまだあるのではないか、そんなような気もしているところであります。
○林（省）分科員　大臣のおっしゃること、よくわかります。
　それで、私も、そのほかに、ガムだとか缶だとか瓶だとかというポイ捨ての条例が各自治体で結構なされておるものですから、これもまさに北は北海道から南は九州、沖縄までということで、全部の条例をわかる限り抜き出してまいりました。相当な数になって、そして罰則規定も、重いところでは罰金十万というような、これは北海道の方の富良野市でございますけれども、十万円以下の罰金だというようなことで条例ができているわけであります。
　条例ができているけれども、やはり問題なのは、条例としてはあるんだけれども、一向にそれが改まっていないといいますか、相も変わらずの状況にあって、そして、条例があるんだから、では、市の方にきちんとした対応をしなさいよということを求めると、いやいや、もうとてもじゃないけれども、市の財政も大変でございまして、そんなにしょっちゅうしょっちゅう、ガム撤去の、あるいは空き缶、たばこのポイ捨ての撤去作業、清掃作業なんてそんなにできませんよという答えが返ってくるらしゅうございますね。
　では、我々ＮＰＯ法人ではあるけれども、何人かの人間は、やはり少しは交通費ぐらい渡さにゃいかぬのですから、我々の方でやりますから何だったら委託してくださいと言っても、そういう財源はありませんよというふうなことで、大概の市町村で断られる。時には、商店街あたりが、余りひどいものですから、では、いささか撤去費用を出しますから取ってくださいというようなこともあるようでございますね。
　大臣、もう一つ、私、先ほど言い忘れていましたけれども、例えば、今見ていただいた写真の中に黄色くある部分がございますが、これは、点字ブロックと言われるものなんだそうでございます。この点字ブロックの上なんかにも吐いてあるわけですね。これをごりごりごりごり鉄のへらみたいなものでこすり取りますと、点字ブロックに塗ってある塗料が実ははげてしまう。
　この点字ブロックは何のためにあるのかというと、目の不自由な人たちが、単にぼこぼこしているブロックの部分を頼りに、足の底でそれを感じて歩くという役割と、もう一つは、何かこれは特殊な塗料が塗ってあって光を強く反射するらしいんですね。ですから、弱視の方なんかは、その強い光の反射を感じてここを歩けばいいということで、そういう目印の役割も実は果たしているらしゅうございます。
　ところが、ひどいところになると、それがしょっちゅう洗われたりこそげたりするものですから、点字ブロックが本来の点字ブロックの役割を果たさないようなところもたくさん出てきている。特に清掃事業団が一生懸命やっている地域ほどひどい状況になっているらしゅうございます。これもやはり体の不自由な人たちに対してぐあいが悪いからきちんとしてあげてくださいと言うても、行政サイドは、いや、もう金がないものですから、そこまで手が回りません。私の選挙区あたりの駅近くの点字ブロックは、ほとんど点字ブロックの用をなしておりません。そんな状況にまでなっているわけでございます。
　今、大臣からのお言葉で、いろいろとこれから先のこととして研究しなきゃいけない、検討もしなきゃいけないというお話をいただきましたけれども、身近なところで、日々の生活をする中でいろいろな問題を引き起こすのがこういうポイ捨てでございますから、もう一つやはりお願いをしたいのは、いわゆるモラルの教育の問題ですよ、一にかかって教育の問題である、こう私は思っております。
　したがって、教育基本法の改正も含めた、やはり日本人が日本人としての当たり前の心を、公徳心を持つ、公共心を持つ、そういう教育に当然及ぼしていかなきゃいけないのは当たり前なことでございますけれども、現実、日々、それはひどい状況で、ぽんぽんほられているわけですね。
　したがいまして、現状から考えまして、そう簡単に、はい、では税を取りましょうというわけにはやはりいかないとしても、少なくとも、何らかの方法を講じなければいけないような状況にあるのではないか。たまたま私なども、こういうことを一生懸命やり出してから非常に気になるものですから、どこの町へ行きましても、駅前あたりをずっと見て回ります。これは、はっきり申し上げて大都市ほどひどい。単に人口が多いだけじゃありません、大都市ほどひどい。そして、地方といいますか、少しゆったりとしているなという町へ行きますと、もう明らかに少ないんですよ。都市部に圧倒的に多いというのは、恐らくせわしない一日を送る方が多いんでしょうか、これは明らかであります。では、郡部に行って全くないのかというと、そんなことはありません。ありませんけれども、うんと少なくなりますね。
　そして、今度は、同じ近畿エリアは私、主たる駅は全部見てまいりました。駅周辺を全部見てまいりましたけれども、どこかというと、悲しいかな、私、大阪なんですけれども、やはり大阪なんです。大阪、兵庫、京都の順になります、近畿エリアですと。人口も多いというのはありますけれども、特に大阪がひどいということを見ますときに、いやあ、やはりいろいろ問題のある地域であるな、いろいろなところでそういうことを感じることがあるものですから、車なんかでもそうなんですね。車の灰皿を窓から外へほっている、こういう光景もたまには見ます。たまには見ますけれども、圧倒的にこれも大阪なんですね。
　私も、本当に大阪はこれはいかぬなということで、事あるごとにそういうことについての啓蒙をするようには心がけておりますけれども、しょせん一人の人間のできることなんてたかだか知れておりますから、また、環境省のいろいろお出しになるような、環境を大事にしましょうというような政府広報なり、あるいは、環境省からお出しになるいろいろなパンフレット類などに、やはり啓蒙活動的なものももっと込めていただいてもいいのではないかなというふうな思いが強いのでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○鈴木国務大臣　先生のお話を伺って、いろいろ私も考えさせられるところがございました。
　社会の規範というのは、これはもう一から十まで全部法律とか条例で決まっているわけではなくて、世の中の常識とか、あるいは公共心に基づくいろいろ行動とか、そういうもので社会の規範も成り立っているところも多いわけでありまして、そういう意味でいえば、物を捨てて町を汚すというようなことは、まさに道徳心とかそういうものに根差す部分が多いと思うわけであります。
　そういう意味では、こういう問題について、特に生活環境上の保全という意味でございますから、環境省といたしましても、そうしたマナーの向上でありますとか啓発でありますとか、そういうものには当然取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　環境省といたしましても、環境月間というのがございます、それから環境衛生週間というのもございまして、その中では主にごみの減量化などに対する啓蒙活動等を実施しているところでありますけれども、こうした機会も活用いたしまして、ポイ捨てに対する防止の啓蒙活動といいますか、そういうものにも力を入れていきたい、そういうふうに考えております。
○林（省）分科員　本当にありがとうございます。情けない話ではございますけれども、現実がそうでございますから、やはり啓蒙運動もぜひ御支援もいただきたいなと。
　そして、今申し上げましたように、これはひいては、清掃事業団の方がおっしゃるのには、いろいろなところで我々は活動しているけれども、先生、ある一定の雇用にもつながっておるんですよというふうなこともおっしゃっていました。特にお体の不自由な人たちなんかも、自分たちのことのように、やはりガムなんかの場合には自分たちがそういう被害を受ける率が一番高いので、我々が一生懸命やらなきゃいけないというようなことで手伝っていただいているようでございます。時には、それが商店街なんかの依頼を受けてやる場合にはいささかの収入があるものですから、先生、ある意味で雇用にもつながっておるんですよというようなことをおっしゃっていました。
　それはそれとしまして、彼らは今、一生懸命署名運動を全国展開でやっておりまして、全国の商店街の連合会などにも、協力をしてくださいということで今署名運動をやっている最中でございます。いろいろな問題があるだろうというのは重々わかりますけれども、また、我々も、同志とともに、同僚議員と一緒にこの問題については引き続き考えてまいろうと思いますが、税的な措置がとれるかどうかは別としましても、何らかの方法をまたぜひお考えいただきたいな、そんなことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。きょうは本当にどうもありがとうございました。
○持永主査　これにて林省之介君の質疑は終了しました。
　次に、中川正春君。
○中川（正）分科員　民主党の中川正春でございます。
　きょうは、ＮＯx・ＰＭ法、ディーゼル規制について、これ一点に絞ってお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　私は三重県なんですが、その中でも鈴鹿市、四日市市を抱えていまして、今回、新しくこの地域、名古屋を中心にこの規制がかかる。この十月から始まるものですから、だんだんとこの法案の実態というのが地元に浸透してきまして、今あっちこっちで火山のごとく火が噴き上げているんですね。
　基本的には、私たちの一つの時代の流れの中で、ＣＯ2はもちろんのことでありますが、ＮＯxやＰＭについても、本当にひどい地域は地域指定をしながら規制していくというところまで踏み込まないと、だめなんだろうということ。それから、ディーゼルの技術開発に対して、そのことがなかったためにヨーロッパに対しても技術的な開発がおくれた、こんなこともその根底にあるのじゃないかということ。こんなことは大体、大いに反対をしている地元の苦しい運送業者含めて、中小企業の人たちもわかっているんですね。
　今回、しからばなぜきつい、私たちに対する不信感というのが出てきているかというと、その大枠の問題じゃなくて法自体の性質、この法が本当に公正な形で運用されて、そのコストがそれぞれに納得されるような形で負担されていくか、そういう構造になっているかどうかということ。そこが非常にいびつなものですから、どうしてもその大枠というのがもう一つ先に行って政治不信につながる。
　その政治不信というのは、どうもこの法律というのは、自動車会社を、新車に買いかえるために、もうけさせるためにつくったんじゃないか、それが経済対策というなら、弱小の中小企業を中心にそれぞれ苦しんでいるところにコストをかけて大手のメーカーを救っていくような、そういう経済構造を促していくことをこの法律の構造として持っている。そこに対する怒りというか憤り、時代は厳しいものですから、経済環境というのは非常に厳しいものですから、それが噴き上げてきているということなんですね。
　そこのところを冒頭指摘させていただきながら、できるだけ前向きにこれからこの法律を補正して、それが納得できるような方向へ向いて実際に運用していける手だてを、大臣、ひとつ考えていただきながらこの議論を進めていきたいというふうに思っていますので、冒頭、そのことをお話を申し上げたいというふうに思います。
　個々の質問に入っていきたいと思うんですが、まず最初は、こういう法律ができるときには、これまでの感覚でいくと、これは欧米でもどこの国の法律でも普通はそうだと思います。普通は、新しく開発される新車に対して、これから登録をされる、いわゆる社会で使われる基準というのは、これをクリアしなければいけませんよ、そういう形の新車規制というのが普通の手法だと思うんですよね。
　ところが、このＮＯx・ＰＭ法というのは、これまで使っている、それこそ大事に、昔からの日本の価値観の中で、物は大事に使わなきゃいけない、車もそんな車検ごとにかえていくんじゃなくて十年、二十年使っていくということが我々の、それこそおやじの代からの伝統なんだというような、そんな誇りの中で使っている車がある日突然車検が通らなくなった。よく、憲法上か、法律上でいけば、法律の遡及適用と同じような効果を持った形のものになっているわけですね。
　この特徴があるとすれば、それは当然前提として、全部新車に買いかえるというふうなことじゃなくて、それに、現行の古い車でもそれなりの措置をすればクリアできるよということが前提としてあるはずなんですよ、普通は。その技術開発も、ある程度目星を立てて、その辺まではいけるだろうというもくろみがあってこういうものができるんだろうというふうに私たちは、いいふうに解釈すれば、当然そんなところまで環境省は考えてくれるわなという前提で物は進めていられるはずだろうと思うんです。
　そこのところを、その後の開発、いわゆるＮＯx・ＰＭの除去装置のめどが立ってきているのかどうか。それから、それに対してどのような政策的な措置を政府としては適用しているのかどうか。そこのところからまずお尋ねをします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＯx・ＰＭ低減装置の開発状況に関するお尋ねでございますが、これら後づけ低減装置の開発状況につきましては、自動車メーカーや装置メーカー等による開発努力によりまして、ＰＭの低減装置が現在約百種類市販されるに至っております。他方、先生御指摘のＮＯx・ＰＭ双方を同時に低減させる後づけ装置につきましては、ＮＯxの低減等技術的に難しい課題がございまして、今のところ、残念ながら実用化に至った装置はございません。ただ、これらにつきましては、現在、関係メーカー等におきまして引き続き鋭意開発努力が進められているものと承知をしておるところでございます。
　私どもといたしましては、そのような状況でございますので、ＮＯx・ＰＭ低減装置につきましては、引き続き各方面の開発動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
　また、もう一点のお尋ねでございます。これら低減装置の開発につきましての支援でございますが、製品の開発は本来、企業において行われまして、国は開発された製品につきまして適正に評価を行い、また、優良なものについてはその普及の際に支援を行うことが望ましい姿であると考えております。
　このため、私ども国土交通省といたしましては、装置メーカーに対する直接的な開発補助といいますよりも、むしろ、ＮＯx・ＰＭ低減装置性能評価制度を創設いたしまして、排出ガス低減性能が優良と評価された装置につきまして、トラック事業者等がこの装置を取りつける際に補助を実施していくという体制を整えているところでございます。
○中川（正）分科員　大臣、どう思われますか。これはまだ開発のめどが立っていないということですね。この現状に対してどう思われますか。
○鈴木国務大臣　大気汚染防止対策を考えてまいりますと、新車とともに使用過程車に対する対応というものも重要な課題でありまして、今、先生からの御指摘にありましたそれに対するＤＰＦというものは大切な手段であると思っております。
　私もその開発状況に大変関心を思っておりますが、今もお話がございましたように、ＮＯxとＰＭを、片方を減らすと片方がふえていくような、そういうトレードオフの関係にあるということで、なかなかメーカーも、実際の話、その開発に今苦労をされているということを承知しております。
　環境省といたしましても、自動車メーカーの団体等に、こうしたことに対します技術開発の促進についてのお願い等もしているところでありまして、やはりこれは、一つには、こういう技術開発をメーカーとして急いでいただくということが一つのことであると思います。
　それからもう一つは、ＤＰＦを装着するに当たってのさまざまな支援措置をしていく。これは国土交通省におかれてもされておられるわけでありますけれども、私ども環境省におきましても、主に地方自治体の使っております車両に対しまして、額はわずかでありますが、ＤＰＦの補助の制度を持っておるわけでして、そういうものを進めながら、技術開発と、今あるＤＰＦの使用過程車に対する普及、こういう両面を考えていく必要があると考えております。
○中川（正）分科員　恐らく、買いかえの対象になってくるオーナーがその答弁を聞けば、何でこんな法律をわかっていてつくったんだということになって、これは納得させるところにいきませんよね。この目的は、やはり新車に買いかえろということでしかないんじゃないかということになりますよね、ということを指摘しておきたいというふうに思いますね。
　それから次に、規制の効果というものなんですが、やはり、東京に出てくると、ちょっとその辺の机をふくだけで真っ黒な、それこそＰＭがぞうきんについてくるというようなことははっきりわかるんですけれども、うちの田舎の方は、それこそ田んぼの真ん中で、ウグイスが鳴いているようなところなんですね。そこにたまたま幹線の国道が二本通っているというだけで、これにひっかかってきたということなんです。
　そうなると、そこに通っている車というのはほとんどが、恐らく七割から八割が外から流入してくる車なんですね。面的に言ったら、そこに業者の持っている車が走っているんですよ。だけれども、指摘されている肝心の幹線道路は、その中で考えていったら、ほとんど七割から八割がそういう車ですね。統計的に見ても、地元の車というのはトータルでも四割ぐらいだと言われています。
　そうなると、そこの地元の車を買いかえて規制していっても、この地域に、地域指定したところに対してどこまで全体の効果が上がるのかということが問題になりますね。これはどういうふうに今試算をされていますか。
○西尾政府参考人　今、自動車ＮＯx・ＰＭ法によります車種規制の効果のお尋ねがございますが、この試算の前提といたしまして、関東地域、関西地域の六都府県で計算をしたものがあります。実は、愛知の地域につきましては新しく地域に加わりましたので、さらに現地に即した精査というものを、現在、愛知県、三重県を含む関係八都府県で精査をしていただいているということで、これは近々まとめようとしております。
　したがいまして、おおよその数字でございますけれども、これは、平成九年度のごろの年間排出量十五万トンを、平成二十二年におおむね環境基準達成を図ろうということで考えておりますので、例えば窒素酸化物につきましては、今までの単体規制で九万トンまで削減されますけれども、さらに二万二千トンほどを削減していかなきゃいけないということでございまして、車種規制により、おおむねその半分、一万一千トンを削減しようと思っております。残りの一万トンほどにつきましては、さらなる単体規制の強化あるいは低公害車の普及、交通量、交通流対策、各方面のいろいろな努力を結集してやっていく。そういうことによりまして、平成二十二年におきましておおむね達成ということを図っていきたい。その中で、車種規制は半分ほどを占める大きな施策であるということでございます。
○中川（正）分科員　肝心の、名古屋を中心にした新しく導入される地域を、早いところ説明しなきゃいけないじゃないですか、地元に対して。それが説明責任というものでしょう。これだけの目標をやるから、皆さんこれだけのコスト負担をしてくださいと言うのは当たり前のことなんです。それができていないというのは、まず何という感覚で環境行政をやっているのかということを指摘しておきたいというふうに思います。
　それと同時に、東京や大阪も、実際には、このＮＯx・ＰＭ法がきいているというよりも、全体の枠組みの中で進めてきた規制が徐々に徐々にきいているというふうなことであろうと解釈すべきなんですよ。これだけが突出して、その地域に対してコスト負担をかけながら、そのコストに見合う結果が出ているかといったら、決してそんなことはない。その部分をもう少し丁寧に、矛盾のある法律だけに、やはり説明責任があるんだろうというふうに思います。そこが一つのいわゆる不信というか、環境省の感覚に対する非常に大きな不信につながっているんだということ、これを指摘しておきたいというふうに思います。
　それから次に、経済に対する影響なんですが、これは二つあるんですよね。
　一つは、この時代背景の中でこれを仕組むということ、これに対して恐らく、私もさまざまな論文や何か読みながら、やはり非常にマイナス効果が出ているということですね。つぶれてくる会社もやはりこの中に確実に出るだろうという予測、そういうものがありますね。
　それと同時に、もう一つ指摘しておきたいのは、大手の運送会社と本当に中小の弱小の企業と比べると、それはやはり弱小の企業に集中的にきいてくるんですね、これは。古いんですよ、車が、もともとが。そういうことに対して、それこそ団体のいろいろな陳情を聞いていても、大手の方は大体理解がある。ところが、もう目の色を変えて、これはもう大変だということで、資金繰りから何からなかなかついていかない、閉じなきゃいけない、そういう危機感を持ってくるのはやはり中小企業なんですね。こういういびつな形で法が執行されるということ、これに対してもやはり何らかの手は打たなきゃいけないだろう。
　それは貸し付けだとか資金繰りだとかあるでしょうというんだけれども、違うんですよ。そういうふうに回していければ、今の状況の中では、それはみんなそんな目の色変えない。借り入れで回していくこと自体、これ以上借金をふやしていくということ自体が経営を圧迫して、やはり店を閉じなきゃいけないというその危機感なんですよね。
　その時代背景を持ちながら、それを知っておりながら、何も手だてをせずに、ちょっと税をまけるのと、それから資金繰り、手伝いますよという程度の話でおさまるということにはならない、これは私の地元での実感でもあるんですね。そのことについてどのように考えておられますか。
○鈴木国務大臣　まず、このＮＯx・ＰＭ法と申しますのは、何も自動車産業のために新しい車を買いかえさせるためのものではないわけでありまして、これは大都市部における大気汚染防止を改善していく、こういうためのものであるわけであります。
　そこで、今、先生から御指摘の点、これはＮＯx・ＰＭ法のことが議論になりますと、二つ、両面から御議論が出てきまして、一つは、大気汚染防止というものが深刻だ、ついてはもうこれを即刻、ＮＯx・ＰＭ法を直ちに施行しろという議論が出てまいります。それからもう一つは、ただいま先生からも御指摘がございましたけれども、現下の厳しい経済情勢を見て、このＮＯx・ＰＭ法をこういう形でやることは問題であるというような御指摘が出てくるわけであります。
　これは、大気汚染の改善ということも確保していかなければならない、しかし一方において、現実に自動車で運送業をされておられます主に中小の事業者の立場というものを考えていかなければならない。こういうことで、両者、パブリックコメントを求め、そして関係団体との協議も含めて、ぎりぎりの中で最長三年半の経過措置というものも置くことにしたわけであります。
　そして、先生からは、こういうことでは生ぬるい、こういうふうにおっしゃられるわけでありますけれども、そういう中で、自動車取得税を初めとする税制上の措置でございますとか、公的金融機関における低利の融資でありますとか、そういうようなことも配慮をして、大都市部におけます大気環境の改善という目的を果たして、一方において、中小事業者に対します経営的な影響というものをできるだけ少なくするためのことを両様考えながら、この過程においても十分なる協議をしながら経過措置も決めるなど対応をしている、そういうふうに考えているところであります。
○中川（正）分科員　話し合いをしているからそれでいいんだというさっきの答弁なんですけれども、そんなことじゃないでしょう。
　だから、私が言っているのは、全体の、ＮＯx・ＰＭもコントロールをしていかなければならないという体制に対しては国民もうなずいているんですよ。それを否定している人は私はいないと思う、いろいろな話を挙げてくる人たちも。
　ところが、何を問題視しているかというと、そのコストをだれが負担するのかということについて不平等であるし、いわゆる憲法の精神からいったら、過去にさかのぼって資産価値を侵害されているわけですから、そういうことが特定の地域で、たまたまそこで商売をしていて頑張っている人たちで、かつ一番立場が弱いところへ向いてぐっとしわ寄せが来ているというこの法律の構造をどう考えるかということに対して、みんなおかしいという話になっています。
　だから、そこのところをどう工夫したかということをさっきからずっと聞いてきたんです。結果的には、それに対しては何にも工夫していないんだ。まともな返事をしていないんですよ、それに対して。そうじゃないですか。
○鈴木国務大臣　こういうような、いわゆる大都市におけます大気環境汚染の改善をＮＯx・ＰＭ法でやっていく中において、中小事業者だけにそのコストを押しつけているんではないか、そういうような……（中川（正）分科員「特定の地域の」と呼ぶ）ＮＯx・ＰＭ法においてですね、ということでありますけれども、中小事業者にとりましては、例えば自動車というのは事業を展開する上での一つの設備と見ることもできるわけでありまして、これはやはり更新をしていくんだと思うんです、黙っていても。しかし、これを大気環境保全上の立場から更新を早めていただくということになるわけでありますから、その早めていただく部分についての影響に対して、先ほど申し上げましたような税制上あるいは公的金融機関における融資等でそれに対応している、こういうことであります。
　私としては、大都市部における大気環境の改善の問題、もうＮＯx・ＰＭ法、こんな三年半の経過措置を置かずに直ちにやれという人たちもたくさんいるわけでありますけれども、しかし、そうではなしに、中小事業者の方々のことも考えて経過措置を置きながら、また、税制上また融資上の対応をとって影響を少なくしていく、こういうことで対応させていただいているということであります。
○中川（正）分科員　それで納得しないですよ、やはり。商売をしている本人の立場に立ってみてくださいよ。これまでずっと使ってきた車ですよ。大事にして、これでもうけてきたんだと思っている人たちが、突然それが使えなくなる。それは、いつかは買いかえなきゃいけない事態になるだろうけれども、それを十年で買いかえるのか二十年で買いかえるのかという、その十年間のコストというのはだれが負担するんですかという問題なんですよ。それを、いずれかは買いかえなきゃいけないから、融資措置だけで考えていますよというのは通じないです。どう考えてもへ理屈でしかないということなんです。
　私は、今のこの制度を否定しているわけじゃない。普通こういうことをするのに、例えばフランスだとかほかの国で考えていることというのは、こんなときに何が出てくるかといったら、やはりコスト負担をうまくしつらえるような仕組みを法の中でつくっていこうという考え方なんだと思いますよ。
　例えば、この法律をつくるためのコストがそれなりにかかるのであれば、それをあまねくみんなに負担してもらおうと思ったら、どういう税体系を新しく入れ込んで、その税体系の中で、例えば軽油税あるいはエネルギー税等々を含めて、そういうところであるとか、あるいはメーカー自体がこれを負担するものであるとすればメーカーへ向いてそのようなことを理解させる、そういう仕組みの裏打ちがあって、その中で特定の地域へ向いて影響力が出るとすれば、あまねくその負担を分散させるというふうな法の仕組みがあって、ああなるほど、環境省はよく考えているなという話になる。この仕組み、今のこの現状の中で突っ走っていったら、どこまで行っても、やはり環境省は新車に買いかえさせたいんじゃないか、これはどうも環境というよりもメーカーの思惑の中で動いているんじゃないかと、絶対払拭できないですよ、このていたらくでは、ということなんですね。
　私は、そこのところは今からでも遅くないと思うし、これからの環境行政の中でまだまだこんなことをしていかなきゃいけないんだろうと思うんです。だれがコストを負担するかというマインドがなければ、これは全くないんですよ、環境省の中に。だれがこのコストをあまねく満足のできるように、みんなが納得のできるように仕組みとしてつくれるかというマインドがなかったら、環境行政そのものが前に進まないです。私は、この法律はそれの一番いい例なんだというふうに思っているんです。そういうつかみ方をしているんですよ。
　だから、そういう観点から一度点検をしていただいて、もう一つ裏側のコストの負担について詳しく分析をしてみてください。これは一番弱いところへ今出かかってきていますよ。不合理ですよ。みんな今車庫を、本当に十メーターか何かしたら境界がぽっと変わるんです。そこへ向いて合法的に移動させているんですよ、親戚や何かをたどって。こんなことでこの法律がクリアできるということ自体もまた、何ておかしな法律なんだろう、何て不平等なものを助長している法律なんだろうということをみんなが憂慮しているという現状なんですね。そのことをぜひひとつ理解をしていただきたいというふうに思うんです。あわせて、納得していただくところで答弁いただきたい。
○鈴木国務大臣　大気環境の改善の問題というのは、環境行政の中でも大変重要な問題である、そういうふうに思っています。
　その中におきまして、私どもは、例えば単体規制、これは平成十七年から世界一厳しい新長期規制というのもやってまいります。それから、低公害車の導入も進めます。そしてもう一つが、このＮＯx・ＰＭ法なわけでありますが、やはりこれは円滑に進めていかなければならない、そういうふうに思っているところでございますので、今この質疑を通じて先生から御指摘の点もございましたが、いろいろな御意見がございます。先ほど私から紹介したように、逆に猶予期間も置かずに即刻やるべきだ、そういうきつい御意見をなさる方もおるわけでありますが、いずれＮＯx・ＰＭ法を円滑に進める上で、きょう先生からいただいた御意見も十分勘案しながら、円滑な施行に向けて十分な配慮をしながら進めてまいりたいと思います。
○中川（正）分科員　終わります。
○持永主査　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川（鉄）分科員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、旧日本軍の毒ガス問題に関して質問をさせていただきます。
　まず最初に、茨城県神栖町の有機砒素被害問題に関してお聞きします。
　環境省にお聞きしますが、茨城県神栖町で、旧日本軍の毒ガス、くしゃみ剤に由来すると推定されるジフェニルアルシン化合物という有機砒素が大量に検出され、住民の健康被害が生まれ、町民の方の大きな不安を引き起こしています。環境省として調査を行うとお聞きしていますけれども、基準値の四百五十倍の砒素が検出されたいわゆるＡ地点のレーダー調査などを行うというふうにお聞きしていますけれども、こういった調査にとどまらず、そこのＡ地点の掘削の調査ですとか、あるいはＢ地点のような四十三倍の砒素が出ているような場所、さらに、その他の基準値を上回るような地点の調査もしっかりと行うべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　神栖町におきまして、まずは、水質基準の四百五十倍の砒素汚染が見られましたＡ地点について、飲用井戸の砒素によります健康被害が報告されておりますので、ここについて早急に原因究明のための調査を行いたいと考えております。
　当面はレーダー等も用いました概査を行いますが、その後は、詳細なボーリング、あるいは必要があれば掘削ということも含めて対応をする必要があると考えております。当面、急いで何をすべきかという、時間の割り振りをしながら準備をしているところでございます。
　それから、Ａ地点と通称申しておりますけれども、四百五十倍出た地域以外につきましても、まずＡ地点の調査結果を踏まえまして、それによって、おおむね汚染の地域的な、方向的な、レベルとかが出てまいれば、それも踏まえながら、その後の調査について検討していきたいというふうに考えております。
○塩川（鉄）分科員　大臣にお伺いしますが、五月十六日の記者会見の場でも、この健康被害の補償問題についてコメントをされておられました。健康被害の補償問題について、幼児を含む多くの方が健康被害を受けていますから、補償問題は重要な課題だと述べておられます。ぜひともこういう立場で、健康被害の補償問題、ぜひ公的な補償という立場で取り組んでいただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　神栖町におきます飲用井戸による砒素汚染の健康被害ということでございますが、寒川町とか平塚の事例と違いまして、これにつきましては、旧日本軍の毒ガスの現物というものが出ていないわけであります。しかし、神栖町の地歴を調べてみましたり、旧軍の飛行場があったという記録も残っておりますし、それから、出てまいりましたものが、このジフェニルアルシンというのが自然界にはないものであるということでありますので、今、旧日本軍の毒ガスとの関係というのは大変濃いものである、そういうふうに思っております。
　濃いとは思いますけれども、しかし、これはやはり、まずはきちんとその因果関係というものを特定しなければならないと思います。万が一、その特定をなされて、これが旧軍の毒ガスに起因した被害であるということにつきましては、その被害の発生の態様でありますとか状況に応じて、処理それから補償等の費用負担も含めて必要な措置をすることが必要である、そういうふうに思うわけでありまして、これは内閣官房が関係省庁と協力して行うこととなっております。
　現段階では、まずはその因果関係を明らかにしなければならない、そういうふうに思っております。
○塩川（鉄）分科員　厚生労働省にお聞きしますが、旧日本軍の毒ガス製造施設や毒ガス保管所で働き、戦後も健康被害が続いている民間の方を対象にした医療費補助なども行われていると聞いております。毒ガス障害者に対する救済措置要綱というものがあるそうですが、この内容について、簡単で結構ですから、御説明をお願いします。
○仁木政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の毒ガスの健康被害の対策でございますけれども、第二次大戦中に、広島県大久野島にありました旧陸軍の造兵廠忠海製造所、また福岡県北九州市にありました曽根製造所、また神奈川県寒川町にございました旧相模海軍工廠におきまして毒ガス製造等に従事していた方のうちで、毒ガスによる健康被害を有する方に対しまして、財務省と厚生労働省におきまして、健康診断の実施でありますとか、医療費または各種手当の支給等の救済措置を講じているところでございます。
　このうち、厚生労働省における救済措置につきましては、御指摘がありました毒ガス障害者に対する救済措置要綱に基づきまして、当時毒ガス製造等に従事していた方の中で、動員学徒の方あるいは女子挺身隊などの民間の被害者を対象とした救済制度でございます。
○塩川（鉄）分科員　今厚生労働省からお話がありましたように、医療費ですとかいろいろな特別手当を支給する仕組みというのが旧日本軍の毒ガスに関与した民間の方々への補償ということで行われています。こういう制度を援用するといいますか、大いに参考にして、旧日本軍の毒ガスに起因する被害ということであれば、大臣のお答えにありましたように、毒ガス弾の処理ですとかあるいは補償問題、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。
　改めて大臣の決意をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、木下主査代理着席〕
○鈴木国務大臣　今はとにかく原因を究明するということが大切である、そういうふうに思っているところでございますが、例えば、原因が明らかになる前にも、これは原因が明らかにならないから補償ということにはならないわけでありますけれども、救済という道があるのかどうか、そして原因が明らかになった際には、明らかに旧軍のガスによるものだということになれば、その補償ということについて、内閣官房において政府全体の話として対応をされるべきものである、そういうふうに思っております。
　いずれにしても、そうした救済の問題それから補償の問題、それは今のこの問題に対する重要な一つの課題である、そういう問題意識を強く持っているところであります。
○塩川（鉄）分科員　毒ガスに起因するにかかわらず、救済措置、補償措置が課題だというお話でしたので、ぜひこの点一歩進めていただいて、具体的な措置を要望するものであります。
　次に、栃木県の益子小学校校庭埋設の毒ガス問題についてお聞きします。
　環境省にお聞きしますが、環境省の方で公表しました、この旧軍毒ガス弾等の全国調査結果報告（案）、ここで記述されています毒ガス所在場所として、「あることが確認し得ているものとしては栃木県益子町益子小学校々庭に埋められているイペリット広口ガラスビン入五〇〇〜一〇〇〇ｇ」というものがあります。これは現状がどのようになっており、これに対して今後どのように対応されるのか、お聞きします。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　まず、先生お持ちの資料でございますが、私ども、いろいろ資料請求がございまして、そうこう探しに探しまして、やっと出てきたということで、直ちに御提出したものでございます。したがいまして、最終的にまとまったのは四十八年三月でございますけれども、その案自身ができたのはもう少し前だと思います。
　ということもございまして、私ども、この資料を御提出してから各地にいろいろ状況を問い合わせております。益子の問題についても調べましたが、どうも現在わかっております範囲では、その直前の四十七年の終わりごろの報道で、終戦時に栃木県益子小学校の校庭に毒ガスを埋めたという証言者があらわれたわけでございます。そして、その証言者の立ち会いのもと、四十七年の終わりごろに益子町と地元の自衛隊が協力して発掘作業を行ったけれども、毒ガスは発見されなかったというようなことが言われております。
　益子小学校の現状につきましては、先週十五日に町長さんに来ていただきまして、私、直接お会いいたしました。その際にお話を伺いましたけれども、四十七年のそうした発掘調査に加えまして、戦後数回にわたりまして小学校を改築、増築いたしております。したがいまして、そういう際にも相当程度の掘削を行っておりますことから、それまで出てきていないということでございますので、現時点において毒ガスの危険性は考えにくいというのが地元の様子だというふうに伺っております。
　ただ、町長さんからも、小学校の安全性を再度確認する観点から、環境省でぜひ協力してほしいと要請がございました。私どもとしまして、まず関係省庁等から十分情報を得まして、環境省の職員並びにこの問題の専門家を現地に派遣いたしまして、今後必要な対応について早急に検討していきたいというふうに考えております。