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○塩崎国務大臣　私は、まず第一点の給与費の当初予算計上の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
　この問題は、私が問題にならぬというような発言をしたつもりはないわけで、私が最重点を置くべきは給与法案の早期決定、早期成立、これが最大の重点であって、給与法が成立するならば政府は人事院勧告どおりの給与を支払う義務が生じ、予算を編成することになる、こういうふうに考えるからでございます。
　確かに、財政のゆとりのある時代だと思うのですけれども、ある時代には当初予算で計上したことはありますが、私は、確定していないところの予算を計上するのはまずいろいろ問題があろう、それによって給与の改善が拘束されるような、財源の見地からだけで拘束されるようなことがあっても問題だと思うわけでございます。そういった意味で重点を置くべきは、給与費の当初予算の計上は、ゆとりがあって財政当局がこれでいいんだということで、しかしそれは完全に人事院勧告を予想することができないと私は思いますから、人事院勧告が出れば別だというようなことにして計上していただくことはこれはもう好ましいことだと思うのですけれども、私は、重点は給与法の早期提案、早期成立にある、こんなふうに申し上げたつもりでございます。
○弥富政府委員　人事院が人事院勧告を行う場合におきまして、先生今言われましたように、当初予算に人件費が計上されているかどうか、その有無にはかかわりなくこれからも早期完全実施のために勧告をいたしていきたい。先生も当然御存じのとおりでございますが、四月期における公務と民間の給与の較差を詳細に調査いたしまして勧告する次第でございます。
　それから、第三点目の看護婦の問題でございますが、看護婦の待遇あるいは給与等につきましていろいろと御議論がございました。この問題につきましては給与上の取り扱いといった面からはもとより必要とは思いますけれども、ただいまの看護婦の人材確保問題というのは、私聞いておるところによりますと、特に若い世代に忌避のような傾向が強い。これは深夜勤務とかつらい勤務であるというようなことを聞いております。こういう勤務環境の特殊性等をよくよく考えまして、あり方を、勤務体制全般に及ぶ多面的な検討を人事院としてもこれからやっていきたい、かように存じておる次第でございます。
○上原委員　総務庁長官は看護婦問題はどうお考えですか、お答えなかったですが。
○塩崎国務大臣　私は、上原委員と同じような考え方を看護婦問題については持っていると思っております。
　御承知のように、今最初にありました例の看護婦さんというのは、とにかく正規の看護婦さん、つまり正看と言われる方々は民間の診療所には比較的少ない。したがって、むしろ多分にそれは公務員的な、あるいは公的病院におきますのは完全な公務員ではないのでしょうけれども、公務員に準じた方々が勤務されている体制のもとにある。そんなことを考えてみますと、これはまた私は、民間とのバランスじゃなくして別個に考えていって、待遇あるいは労働条件の問題は考えなければならぬと思うところであります。初任給の引き上げだけで済むような看護婦さんの需給状況では今ないような気がするわけでございまして、週休二日制に当たって一番難しい問題にぶつかっているのがこの看護婦さんの分野であるといたしますれぱ、私は、これは特段の研究、特段の配慮をしていかなければならない、こんなふうに考えております。
○上原委員　ぜひひとつその点は人事院も政府も総務庁も真剣に次回に向けてお取り組みをいただいて、その成果が次の勧告にあらわれるように特段の御配慮を願いたいと思います。
　議論すればいろいろありますが、その他の現業部門の勤務時間の問題はもう三分しかないと通知が来たので……。
　そこで、この給与法案をこのように大急ぎで取り扱うのも、公務員の皆さんに年内支給をぜひやりたいということで私たち努力をしているわけですが、いま一点、駐留軍の皆さんの給与問題もあるわけですね。給与法がきょう衆参で議了されますと、駐留軍に対しても年内支給ということは間違いなく実施されますね。
○竹下政府委員　お答えします。
　在日駐留米軍従業員の給与改定については、従来から国家公務員のそれと同時同率で実施するという方針で参っており、防衛施設庁としましても本年度においてもこの方針で行う所存でおります。
　先般の人事院勧告の完全実施の閣議決定を踏まえ、現在、米側と調整を行っているところでございますが、施設庁としては、国家公務員の給与改正法の成立と同時に日米協定に調印し、従業員に対しても国家公務員とほぼ同時期に差額が支給できるようにしたいと考えております。
　いずれにしましても、この給与法が官報に掲載される日がいつかということに非常に関心を持っておる次第でございます。
○上原委員　時間がありませんが、防衛庁長官、この駐留軍の問題等についてもあなたが最高責任者だ。時間が五分ぐらいでもあれば次期防についてもちょっとお尋ねしたかったんだが、今労務部長がおっしゃるように官報掲載問題はあるけれども、ぜひ督促して年内支給が可能になるように、これは政治判断も要ると思いますから、長官の方でおやりになりますね。
○石川国務大臣　法的ないろいろなことは私には今よくわかりませんけれども、少なくとも基地に働く従業員であろうと、やはり国家公務員のそういう改定には、あるいはまた処遇には、全く同質のものでなければいけない、かように考えております。今官報の云々ということが言われましたけれども、その点は私には正直なところよくわかりません。わかりませんけれども、今委員の御要望といいますか、御質問があった線は何とかそのようになるように最善の努力をしていきたい、かように考えます。
○上原委員　時間ですので、終わります。
○岸田委員長　続いて、山田英介君の質問に入ります。 山田英介君。
○山田委員　ただいま審議をいたしております給与三法、人事院勧告を受けての一般職、特別職、防衛庁職員の給与改善にかかわる法律案でございますが、これは給与等における官民較差を是正する、あるいは公務員の労働基本権の制限に対する代償措置としての人勧の役割といいますか位置づけを考えれば、この給与三法、極めて大事なことでございますから、我々は特段に異存ありません。むしろ早期に成立をさせるべきである、こういうことで、この三法案については賛成でございます。
　ただ一つ私どもが問題といたしておりますことがあります。それは、この給与法改正によりまして防衛庁職員の給与改善をいたします結果、補正後の防衛関係予算がＧＮＰ比一％枠を突破してしまうことになる。具体的には給与改善分が防衛庁職員関係で千十億円。しかし、既定経費の節減とか油、燃料費の高騰分とか、こういう差し引き勘定がありますので、実際には九百九十五億円の補正ということになるわけでございますが、当初予算との関連では〇・九九七％、ここでおさまっておる。しかし、この九百九十五億円を加えた補正後予算で見てまいりますと、防衛関係費のＧＮＰ対比は一・〇二一ということになりまして、一％
の枠をはみ出る、突破をする、こういうことになるわけでございます。私は、おおよそ毎年度人事院勧告は予見し得るわけでございますから、当初予算を編成する段階で給与改善分は一定の部分を盛り込んでおくべきである、盛り込んだ上で編成をすべきだ、それが政府の良識ということではないのかな、こう思うわけでございます。補正後予算で一・〇二一％ということで、防衛費の膨張に対する一つの有効な歯どめとしての一％枠を突破することについて、防衛庁長官はどのような御見解、御見識に立たれておるのか伺いたいと思います。
○石川国務大臣　今山田委員が指摘されましたように、今回の人件費のアップによりまして、差し引き勘定いたしますと、御指摘のような当初予算の時点のＧＮＰ対比におきますとこれが一％を上回ってしまう、わずかですが上回っておることは事実でございます。しかしまた、政府が一生懸命答弁しているように、新しい一つの基準に基づくＧＮＰというのですか、そういうものでやると〇・九九幾つとか、こういうことになる。実態は一つも変わらないのに、物差しのこちらから見れば出ない、また新しいものから見ればわずかに出たとかいろいろとあるわけでございますが、そういうことで初めから予定される人件費のアップを当初予算に見込んであるということだ、こういうことでございます。
　このあり方につきましては、一つの予算編成上のテクニックでありますから、これは従来こういうふうにやっていたからやったということにすぎないと思いますけれども、これがいいか悪いかということの説明につきましては、また必要ならば事務当局から申し上げさせていただきたいと思います。
　ただ、その一％というものに対して、オーバーした、それに対する見解はどうか、こういう政治的な一つの判断を問われたわけであります。私は昨日の参議院の予算委員会でも申し上げましたけれども、要するに、先生もう十二分に御承知のとおり、昭和五十一年の一つの物差し、一％枠というもの、これと、昭和六十二年からはいわゆる総額明示方式というのですか、こういうものになった。これもやはり一つのスパンの中の総体に対する歯どめがきいているというふうに私は思っているわけであります。その内容の一つ一つを積み重ねた結果、こういうふうな数字でやる。総額明示でありますから、それはそれで一つの合理性がある。どちらが合理性かといえば、私はやはり防衛関係費の予算というこの性格から見て、単年度で一％ちょっと出たからどうの、ちょっと低かったからどうのという一つの議論を間違っているとは思いません。しかし、それは私から考えてみればそれほど価値のある一つの見方であろうかというふうに思うわけであります。それよりもやはり必要なその国の防衛力というもの、その総額の一つの明示の方法というものの方が計画的、継続的な性格を持つ防衛力予算としてはより合理性があろう、私はこういう一つの価値判断をしているわけであります。したがって、今先生のおっしゃるような、出たからどう思うかといえば、あえてそのような所見を私は持っているわけであります。
　ただ、でき得るならば当初予算にそれを見込むという予算の組み立て方、これは一つの事務的な作業でありますから、そういうことについての考え方はまた別にあろうかと思いますが、私は防衛庁長官という立場で、防衛費の一％というものを超えた超えないの一つの政治的判断、価値論というものの見方をあえて問われるならば、そのような見解を持っている次第でございます。
○山田委員　五十一年の三木内閣当時における「当面の防衛力整備について」これはまさにその年度の予算は一％の枠内におさめるものとする、こういう中身になっているわけでございます。それで、六十二年度の防衛予算から、当初予算比で一％を超えるという編成をなさった。六十一年十二月の閣議決定並びに官房長官談話、六十二年一月の閣議決定と官房長官談話の中で、六十二年度の防衛経費については、この五十一年の一％枠以内という閣議決定にはよらないことにする。これはよく読んでみますと、六十二年度の防衛予算についてはと、こうなっているわけです。官房長官談話の方をずっと見てまいりますと、今長官おっしゃったように、総額明示方式で対応する、こうなっている。一般的には一％枠を中曽根内閣の六十二年度予算編成の時点で抹殺をしたというか、取り外した、よらないことにした、こういうふうに受けとめられているわけでございますが、その後、世界の情勢が大きく変わり、国際情勢の変化に伴い国際的な軍事的な分野におけるあり方も当然大きく変化をしてきている。そういうことからすれば、今むしろそういう国際情勢の変化というものをどういう形で防衛予算に反映させるかということが問われているわけでありまして、単に対前年度比の伸び率がどうであるとか、一％の枠内だから、〇・九九九でおさまったからいいんだとか、もうそういう段階ではない、こういう認識が定着しつつある。一％枠を守っていればそれでいいんだということではなくなってきている。しかし、そういう大きな時代の変化の中にあってその一％すら超えてしまう、あるいは超えさせてしまうということについての防衛庁長官の御見識を私は問うたわけでございます。総額明示方式が将来ともに不変の我が国防衛予算編成上の基準であるというふうにはどこにも書いてないし、決まってないし、当たり前のことですから、この際、もう一度最低限一％の枠内に各年度の防衛予算というものはおさめるんだ、こういう世界情勢の変化をしっかり踏まえた対処をなさるべきである。もし仮に六十一年十二月、六十二年一月の閣議決定で一％枠というものが外されてしまったということであるとすれば、私はその意味においてもう一回復活をさせる、それを一つの明確な防衛経費算定の大きな歯どめとしての基準として最低限復活させていくんだという考え方が出てきていいわけだと思うのです。その点、長官、もう一度簡潔にお願いいたします。
○石川国務大臣　まず、昭和五十一年の一％が六十二年で外された、それは事実であります。その見方は、単年度の、一％以下をめどとするという数字がまずありきということから、次期防の中の、一つの期間の中での総額明示という方が合理性があると私は先ほど申し上げたわけです。
　しかし、先ほど申し落としましたけれども、その根底の精神、これが一番重要なことだと思うのです。それは何かというと、要するに節度ある防衛力、我が国は憲法第九条によって個別的自衛権を超えるものは持ってはいけないと禁止されておるわけですから、そういうことをきちんと守り、節度ある防衛力を堅持するかどうか、ここに私は一番問題があると思う。その結果がいわゆる五カ年間なら五カ年間の全体の総額明示という方法になりましたけれども、そういう精神をきちんと守れば、国際情勢を十分に判断した場合には、今日のような国際情勢なら当然今委員が指摘されたようなことに結論的になると私は思うわけであります。そういうことで、問題は、節度ある防衛力というこの哲学を堅持するかどうかということの方が重大ではないかな、こういうふうに私は思っておるわけであります。
○山田委員　節度ある防衛力整備が哲学といえば哲学なんだろうとは思いますが、私は、今我が国の防衛政策はどうあるべきかということが問われているのは、もっとベースの広い、あるいは幅の広い、奥行きのある、そういうものなのじゃないかな、単なる節度あるという言葉があればそれで国民の納得がいく、そういう防衛力整備のあり方というものができるということじゃないのだろうと思うのです。
　申すまでもありませんけれども、我が国の防衛政策の枠組みというのは、一つには憲法がベースにあり、国防の基本方針があり、そして防衛計画の大綱、こういう形でできているわけです。それで今度はもう一歩具体的に申し上げますと、これももう釈迦に説法だとは思いますが、防衛戦略というものがある。大綱の基礎となっている基盤的防衛力整備構想という戦略がある。それに基づいて、いわゆる防衛計画の大綱という防衛政策が出
てくる。戦略、政策と出て、そして今度は、ではそれを無制限にお金を使っていいのかといえばそうはいきませんので、コストの面で予算としてのＧＮＰ比一％というものがある。こういう基本的な我が国の防衛政策のあり方、枠組みというものはしっかり押さえておかなければならないと思うのです。失礼ですが、単なる節度ある防衛力を整備する、これが大事なんだと言っても、そういうものじゃないんじゃないか。むしろるる申し上げましたとおり、国際情勢が大きく変化をしてきている、しかも、その国際情勢の変化というのは、東西冷戦構造の終えんというような非常にベーシックな、物すごくグローバルな、米ソの対決、対立という時代が終わって、協調していきましょうというような時代に入ってきている。実はそこのところが、防衛計画の大綱の国際情勢のところに書かれている、東西対決のそういう厳しい現実があるという認識と、今日的な状況というのは大きく変わってきている。したがって、そういう防衛計画の大綱の考え方の基本をなす基盤的防衛力整備構想という、そういう構想でいいのかどうかというのが今まさに問われているわけでありまして、時間が非常に制限された中でございますので、ちょっと乱暴な言い方になりますけれども、もうそれは御案内のとおりです。戦略が変われば戦術が、政策が変わる。そして、その政策によって予算というものは規定される、あるいは予算をもってその防衛政策というものに要するに一定の歯どめをかけていく、こういう関係になるわけでございます。
　ですから、基盤的防衛力構想というこの大綱発表以来、防衛庁が、政府がとり続けてきたそういう政策が、また戦略というものが、国際情勢の激変によって今まさに見直されなければならないんじゃないか、私はこういう認識を持つわけでございます。基盤的防衛力整備構想にかわる一つの哲学あるいは防衛戦略としては、防御的防衛とかあるいは非挑発的防衛とかという形でいろいろあるわけでございます。ですから、私は、我が国防衛政策を立案するに当たっての基本的な考え方、哲学というものについて、基盤的防衛力構想しかないんだということじゃなくて、もっと真剣に前向きに取り組んでいただきたい、このように申し上げたいと思うわけでございます。
　それで、次期防が明後日閣議決定されると伺っております。防衛庁長官、現行の中期防、ことしが最終年度ですから平成三年度から次期防なんだ、こういうことのようでございます。五年間の防衛経費総額が二十三兆四千億円とか五千億円と言われておりますが、防衛庁はどういうふうに考えているのですか、この五年間の総額は。二十三兆何千億要求なさるのですか。それから、それは年平均で実質何％の防衛費の伸び率になるのですか。ここのところをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○石川国務大臣　先生の持ち時間があと残り少ないわけでございまして、今大変重要な問題で、先生からも貴重な一つの見解を私も拝聴できまして、本来ならばもう少し時間をゆっくりかけて、この問題に哲学的な問題も含まれているわけですから、先生といろいろとちょうちょうはっしと意見を交換しながらやるのが一番私は望ましいと思いますが、何せあと十分かそこらでございます。本当に申しわけございませんが、はしょって少し粗っぽいことになろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思うのです。
　まず、次期防について質問をされました。次期防はあさって結論になるわけでありますから、今の段階で数字的なことは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、先生当然御承知だと思いますが、次期防というのは政府全体でつくる一つの我が国の防衛政策であります。向こう五年に向かってか三年に向かってかわかりませんが、一定の期間においての我が国のあるべき防衛の基本政策を求めるわけでありますから、ただ大蔵省に対する担当省庁の予算要求あるいはまたその回答、このやりとりじゃないわけですね。ですから、防衛庁が予算要求して何ぼ削られるとか削られないとかそういう問題ではありませんので、その点、いわゆる今の御質問にはちょっと違う点があろうかと私は思います。
　ただ、私どもが言えることは、国際情勢が非常に変化した、先生の御指摘のとおりであります。こういう中において、要するに基盤的防衛は云々と言われましたが、この点は私ちょっとまだよく──後でまた先生にも御意見を聞きたいと思うのですが、やはり国際情勢、五十一年のあの大綱をつくったときの国際情勢と確かに変わっています。大いに変わってはおりますが、そういう国際情勢の中から導かれた我が国のあるべき防衛の姿というもの、この指針というものが要するに大綱でありまして、それは何かというと、諸外国の脅威下では成り立ちませんよ、あるいはまた、私どもは憲法の制約がありますよとか、いろいろなものがあります、先ほど先生がおっしゃったような。そういう中からの結論として基盤的防衛というものが出たわけでありますから、確かに大きく変化はしましたけれども、やはり方程式というものは同じで、一掛ける一は一かもしれませんが、マイナス一掛けるマイナス一も一なんだ。ですから、そういう大きな変化はあったけれども、その中から導き出された一つの基盤的防衛というものは私はいいのじゃなかろうかな、こういうふうに思いますけれども、これらも含めて今結論が出るわけですから、ここで断定的なことは言えないわけであります。
　したがって、大変失礼な話なんですが、じゃもし一％だけを肯定すれば、次の五カ年間なら五カ年間というものの実質の成長率が、仮定ですが、例えばよく新聞でも出ておりますように三・七五％と仮定しますね。すると、三・七五％以下なら一％におさまるという一つの見通しもあるわけでありますから、果たしてそれがいいか悪いか。一％だけを肯定すればそういうことも成り立つ。しかし国際情勢から見れば、もっと低くてもいいという意見もあるかもしれない。そういうことからいって、私はやはり一つの国際情勢の前提に立って、総額明示式な方式の方が合理性がある、こういうように申し上げたわけであります。
○山田委員　長官、確認をさせていただきます。十二日の予算委員会で海部総理は、次期防の、仮に五年ということであれば、全体の防衛予算の実質的な伸び率は、年平均で期間中、実質経済成長率三・七五％、これしか今数字がありませんから、それ以下に抑え込みたい、そしてそれはＧＮＰ比一％枠をしっかり守って次期防の総額を決めたい、こういうふうに答弁をなさっております。防衛庁長官も同じ考え方である、こう理解してよろしいですね。
○石川国務大臣　とにかく今作業中でありますので、私の口からその点についての云々を答えることは今差し控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げましたように、いわゆる大綱に準じた節度ある防衛力ということから考えて、しかも今日のような国際情勢を考えてみれば、そこから出る答えは先生も十二分に御推察がいただけるのではなかろうかな、この点だけを申し上げたいと思います。
○山田委員　もうちょっとはっきりおっしゃっていただいた方がいいのじゃないでしょうか。防衛庁長官も、先ほどの答弁の中で、結果的にＧＮＰ比一％におさまるあるいはそれよりかもっと下でもいいのかもしれないということをおっしゃっておるわけですから、しかも、内閣総理大臣が一％以下におさめたい、またおさめることを十分念頭に置いておるということですから、防衛庁長官としてその総理のお考えと同じなのか違うのかということは、はっきりおっしゃるべきです。
○石川国務大臣　確かにおっしゃることは私も意味はよくわかります。でありますが、くどいようでございますが、次期防のメンバーとして、今私も一人のメンバーでございますが、特に防衛を担当する立場からすれば、しかもかなり重要なメンバーと言われても差し支えございませんが、そういうメンバーであります。そういう中で、今作業が行われているわけでりますから、私の方から
これに言及するということはぜひ勘弁させていただきたい。ただ、先生の御意見というものは十二分に私も了解もするし、意を体していろいろとそのメンバーの一人として行動していきたい、かようには考えております。
○山田委員　繰り返し申し上げるようでございますが、現在の国際情勢あるいは軍事情勢、もろもろこの大きな変化を踏まえたときには、防衛費の伸び率を前年度比でどのくらいに抑制するとかということにとどまらず、防衛費の凍結あるいは平和の配当、いわゆる削減、スリムにできないのか。あるいはまた大きな軍縮の、米ソ英仏初め世界の主要国の具体的な軍縮、経費の削減というものが現実に目の前にあるわけでございますから、これ以上、あと五分しかないということですのであれしますけれども、防衛庁長官としては十二分に踏まえて御認識を持っていただいて対処していただきたい。
　それで、これはまたなぜ次期防でなければいけないのですか。今中期防でしょう。結局、一九六〇年安保改定、そしてその後の防衛計画の大綱が出てくるまでの十五年間、防衛費は十倍に膨れ上がっているわけです。六〇年の年間の防衛経費というのが千五百億円、十五年後の五十一年には一兆五千億円、十倍の規模で膨れ上がってきている。これほどこまで大きくなるのですかという国民の大きな不安とか危惧が出てきた。それで政府もこれを無視できなくなって、そして三木内閣のところで防衛計画の大綱というものが出てきた。そして同時に一％枠以内におさめる、そういう政策というものが出てきた。予算面からは一％枠ということで歯どめがかけられた。
　それで、そこではこれまたいろいろあるのですが、防衛計画大綱に示されている防衛力の水準というのが、今防衛庁の皆さんは必要最小限のものだというふうにおっしゃっていますけれども、当時の大綱制定のいきさつを見てみれば、それはむしろ我が国のあるべき防衛力の上限である、下限ではなくてそれは上限であって、必要最小限度のものということではないのだということがわかるわけでございます。ですから、一次防から四次防まで年次防方式でずっと防衛政策をやってきた、予算が膨らんできた、装備も更新、更新されて非常に性能がよくなってきた。 数も、実は大綱にはあらわれておりませんけれども、飛躍的にふえてきている。約七百両の当時の保有戦車の数が千二百近くまで伸びてきているとかそういう形で膨れ上がってきたので、防衛計画の大綱を策定して、それでこれが上限なんです、これ以上大きくしません、これが上限だ、必要最低限の水準ではないということ。したがって、それまでの四次防という年次防方式を、防衛計画大綱が策定をされた以降は、十年間にわたって予算編成は防衛経費を単年度方式に切りかえられているじゃないですか。しかし、主要装備を更新していく中で一％枠がきつくなったから、これを六十二年に撤廃をする。そしてその前に、この五ヵ年計画の現在の中期防というものが出てきた。大綱の水準を何としても達成するのだということできて、今年度で達成されるわけでしょう。ほぼ一〇〇％と言われていますね。防衛計画大綱の水準にほぼ一〇〇％到達する。
　そうであれば、単年度方式に戻していいわけじゃないですか。しかもその間にこういう大きな世界情勢の変化があるのですから、単年度方式に戻しておいて、二、三年じっくりかけて、そうして新しい時代、新しい国際秩序、枠組みの中で我が国のどういう防衛戦略、政策、そして費用というものがふさわしいのかということをじっくりと議論すべきです。論議すべきです。そうして新しい時代の我が国の防衛構想というものを、政策というものを打ち立てていく、それが正しい方法だと思うのです。ですから、どたばたという感じで、中期防の次も次期防だ、年次防方式だ、これは私は到底納得がいかないわけでございます。ですから単年度方式に戻して、そうしてじっくり新しい時代の防衛政策というものを議論しようではないですか。長官、いかがですか。
○岸田委員長　石川防衛庁長官、簡潔に御答弁をお願いします。
○石川国務大臣　はい。簡潔にということは、これだけの難しい問題で今先生から大変高度な御質問でございますから、これに短時間というのはなかなか難しいのでございますから、大変粗雑な御答弁になると思います。ただ私は、今持っておりますこの中期的な防衛計画、こういうものはどうしても必要ではないかという基本的な考えなんです。
　その理由は、ここで長々しくなってしまいますから省略します。ただ、先生の見解とはどうしても私はその点はかみ合わない点でございますが、というのは、やはり一つの防衛というものの性格、これが継続的なものであり計画的なものでなければならないというようなこと、例えばパイロット一人を養成するにしても飛行機をつくる時間よりももっとかかるかもしれません。そういうように総合的に見て、私は、やはりある程度の一定の期間というものの計画性というものは当然必要ではないかな、こういうことから中期計画というものは必要ではないかと思うのです。ただし、国際情勢がこういう大きな変化のあることも事実でありますが、変化しているから持たなくてもどうかということは、これは認識の違いでありまして、じゃ一年、二年先にいったときにそのような状態がどういうふうになるか。私は、ますます混迷が深まる場合もあり得る。なれば、じゃそのときになってまた持てないのかということになりますから、やはり大きな変化はありながらも中期計画というものを求めることはこれは当然で、必要ではないか。そして一％ということは、数字のことは先ほど言いましたけれども、結果的に大きくこの今の国際情勢の認識を持ちながら、先生の御説をいろいろと頭に入れながら努力しているわけでありまして、その結果的な姿を見て、なるほどやはり中期計画でも国際情勢というものを踏まえながらも政府は正しい一つの防衛計画を立てたな、こういうふうに評価されるようなものを私どもはつくっていきたい、こんなふうに考えております。
○山田委員　委員長、一問だけ。済みません、簡単に終わらせます。
　パイロットの養成で数年かかるというのは今始まったことじゃなくて、そんなのは前からそうなんです、大綱水準を達成したわけですから。防衛計画の大綱が出たときには明らかに単年度に変えているわけです。その理由というのは、達成したんだから継続的に整備する道筋を示す必要性が乏しくなったと防衛白書に書いてありますよ。それが何で今回はそうじゃないんですかということがあります。
　と同時に、じゃ次期防の目玉は何ですか。後方支援だとおっしゃったじゃないですか。ところがいろいろ報道を聞いていますと、ＡＷＡＣＳを何機入れるとか、イージス艦の三番艦、四番艦も発注するとか、あるいは……
○岸田委員長　山田君、済みませんが結論をひとつお願いいたします。
○山田委員　はい。九〇式戦車も入れる、多連装ロケットシステムを陸自が入れるというようなことが言われているわけでしょう。ということになれば、目玉が後方であれば単年度予算はできるわけですよ。目玉が後方であれば隊舎とか宿舎は。しかし実際には、次期防につなげたい、年次防方式をとりたいというのは、やはりそういう高性能な新規の正面装備をそろえたいという願望がそこに込められているのではないですか。それだけ申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三浦委員　私は、九分という非常に短い質問時間ですので、一時金の役職別加算措置導入問題に絞って質問をいたします。
　私は、まず最初に、これは長年の間定着してきた公務員の一時金の一律支給を改悪し、職員の間に給与面からの分断を図り、同時に職員間の競争をあおるという職務給制度を強化するものである
ことを指摘しておきます。
　さらにこの制度は、下位級に在職する職員を相対的に不利にするものであり、下位級職員の大きな怒りを買っています。
　ところで、この原資でありますけれども、従来から一時金の官民比較について、労働組合は、民間と同じように、算定の基礎額にいわゆる三者給だけではなくて、住宅手当、通勤手当も含めて比較をするように要求をしてまいりました。今回の役職別加算導入の原資は、官民比較のいわゆるすき間を是正する額に相当するものではないでしょうか、どうでしょうか。
○森園政府委員　今回の役職段階別の加算措置自体は、民間におきます係長級以上の役職者に対する支給月数の実態を何らかの形で公務にも反映する必要がある、こういうふうに考えて提言をいたしたわけでございます。
　御指摘のいわゆる官民の比較方式、民間の支給月数を公務に反映する場合のいわゆる分子、分母問題というのはかねがね存在していた問題でございまして、これを同時に解決しようということで対処したものでございます。
○三浦委員　そういうような性格を持つ役職別加算手当ですけれども、一般職員で加算措置を受けられない職員というのは全体の約四〇％、十九万三千人にも上る、これは事実ですね。
○森園政府委員　行政職（一）で申しますと四級以上が加算の対象になるということでございまして、行政職でも三級以下は約四割、それから全俸給表でいいましても約四割、これは加算の対象になりません。
○三浦委員　結論だけ言ってください。　そのとおりでしょう。
○森園政府委員　そのとおりです。
○三浦委員　それでは、労働者にとってはまるでトンビに油揚げをさらわれたというような結果になるわけですね。労働者の怒りは私は当然だと思います。
　この加算措置を受けられない職員は、特に婦人職員、行（二）の職員、また地方出先機関に勤務する職員が相対的に多いと思いますけれども、いかがですか。
○森園政府委員　トンビに油揚げとおっしゃいましたが、要は民間の支給実態を、月数もさることながら、支給の実態をどう反映するか、より精密にどう反映するか、こういう問題でございまして、とらまえ方を正確にとらまえ、配分に当たっては一種の悪平等が正しいというふうには考えておりません。
　それから、今加算を受けない職員は地方等に多いのではないかということでございますが、要するに行政職でいいますならば四級以上、行政職以外でいいますならば行政職（一）の四級相当以上の者というものが加算の対象でございまして、そういう級に存在しておるならばそれはそのまま加算の対象になるということでございまして、特にその所属が地方機関だからどうだ、あるいは女性だからどうだ、そういうことではございません。
○三浦委員　あなたはそういうことを言いますけれども、実態を見てください。ここに昭和六十三年度における一般職の国家公務員の任用状況調査報告というものがあります。これは人事院の任用局が発行しておるものですね。これによりますと、一九八九年三月三十一日現在、行（二）職員退職者総数は千三百八十五人です。そのうち一ないし三級でいわゆるこの加算措置を受けられないまま定年退職をするという人は五百三十二名に上る。ですから、全体の約三八％に及んでいるのですよ。三八％の人が四級にならないで定年退職でやめていくというのが実態ではありませんか。そうして、その五百三十二名のうち婦人がどのぐらいいるかというと二百八十三名、五三％にも達しているのです。また、行（一）の婦人職員は現在三万四千七十一名おります。加算を受けられない人は一万九千百三十四名、約五六％にも上っているわけですね。婦人が下位職に固まっている、そういう状況です。
　今私が挙げた一連の数字、間違っておりますか、どうですか。結論だけ言ってください。
○森園政府委員　手元に検証する資料を持っておりませんが、要はどの級に在職する者がどのくらいいるかということの反映でございますから、それを意図したものではなくて、結果としてそうなった、そういうことでございます。
○三浦委員　数字については否定されませんね。このことは当然に男性職員と婦人職員、行（一）職員と行（二）職員、また本省勤務者と地方出先機関に勤務している職員、これらの給与面での格差をさらに広げることになるというのは結果的にはっきり言えることであります。このように職員を細かく分断することは、行政運営上からも問題でありますけれども、特にこの制度は、相対的に下級職員を不利にするという点で極めて問題をはらんでいるものだというふうに思います。
　まだ質問をしたいことがありますけれども、時間がありませんから、私の意見を述べておきますけれども、そのほかにも、例えば教育職（二）表、また（三）表適用の教諭、これは大学を卒業して十二年たたないと五％の最低加算ランクにもならないのですね。しかし、行政職（一）表適用の職員というのは、大学卒業後七年間で最低加算の適用となります。同じ大学を卒業していながら、こういうように教育職に入ったために行政職よりも加算の適用が遅くなるというような非常に矛盾した不公正な事態というものが次から次へと出ているのですね。
　一方、九級以上、つまり本省の課長補佐以上の管理職には一時金に既に本俸の一〇％から二五％の加算措置がとられております。これらの管理職は、現在でも一般職員の支給月数五・一ヵ月に対して実質五・五六ヵ月から六・二六ヵ月分の支給月数となっているのです。その上さらに、今回の加算措置で、九級以上の管理職は本俸と調整手当を加算した一五％から二〇％が役職別加算としてプラスされることになるわけであります。
　今回の措置は、そういう意味でいわゆる下位級にある職員に不利に、そして高級官僚を二重、三重に優遇するものであって、私は、決してこのようなことは許してはならないことだというふうに思います。そういう意味で、この一時金の役職加算、これを撤回するように私は強く要求して、質問を終わりたいと思います。
○岸田委員長　続いて、川端達夫君。
○川端委員　長官、どうも御苦労さんでございます。私も非常に時間が限られておりますので、かいつまんで御質問を申し上げたいと思います。
　今回の給与法の改定に関しましては、かねがね時期がもう少し早くならないのかということの要望が非常に強くあります。遅かったですけれども完全実施ということの実現にこぎつけられたということでは評価をさしていただきたいと思いますが、ただ、いろいろな問題をこれからも抱えているのではないかなというふうに思います。
　最近の労働力不足という中で、とりわけ公務員の募集、要するに応募者もだんだん減ってきているという数字の中で、そういう労働市場の観点から初任給、若年層へとりわけ配分を強くされたというのは、それなりに事情としてはやむを得ない部分である、あるいは逆に言えば必要なことであったというふうに思います。そういう意味で、結果的に中高年層の部分が総額の配分の中ではしわ寄せを受けているという、数値的には三・九％の平均という形で見ますと率はそれよりは下回った形になるということでございます。そういう意味で、現実には生活負担という部分では教育費あるいは住宅費等々含めて一番負担のかかる年代が賃上げ率が低いというのが実態であります。そういう部分ではこれからそれをどういうふうにしていくのかというのが大きな問題として残るのではないかと思います。この部分に関して、次年度以降の中高齢者に対する配分というものをどういうふうにお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○森園政府委員　御指摘のとおり、本年の勧告におきましては、民間の初任給の動向、それから既に昨年までの間にかなり民間の初任給を下回る事
情が公務員側に存したという事情を考慮いたしまして、初任給の改善及びこれに伴う若年層の改善に重点を置いたわけでございます。
　この結果、中高年層につきましては御指摘のとおり引き上げ率でかなり平均を下回るような事態となったわけでございますが、ただ、新規に導入を図ろうとしております期末・勤勉手当の役職段階別の加算措置といいますのが、行政職（一）でいいますと四級以上、年齢的にいいますとおおむね三十歳代半ば以降ということでございますので、年間給与という角度からとらえますと相応のバランスはとれているかな、こういうふうに考えております。
　しかしながら、その俸給表の構造の上でいわゆる中だるみといいますか、ちょうど中堅層が落ち込んでいるという点は、やはりこれは何らかの解決をしなければならない問題だというふうに考えておりまして、来年以降の民間の初任給動向はどうなるかということをにらみながら、許される範囲内で中堅層の処遇改善に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○川端委員　中高年層の処遇に関してトータル的な部分で、一時金で補てんするということとはやはり違う要素のものであります。性格的には違うと思いますので、ぜひとも御検討、御配慮をお願いしたいと思います。
　そういう中で、やはり公務員の皆さんが、いわゆる優秀な人材に来ていただく、そして行政の立場で国民のためにいろいろやっていただくというのは非常に重要なことであります。なおかつ、公務員の処遇というものが特に零細中小企業の労働条件に与える指導的な役割というのは非常に大きなものがあります。そういう中で、迅速に国民のニーズにこたえる行政をしていただくということが大事だというふうに思います。
　それで、かねがね指摘をされ、また今回の勧告に当たっても、総裁が、これは談話で四番目にいわゆる行政のセクショナリズムということについてお触れになっております。臨調の答申でも何回も言われていることでありますが、特に総裁は国会に長くおられまして、いろいろな立場でこの行政を見てこられたというふうに思いますので、談話にもございますセクショナリズムに対してどのような御認識をお持ちなのか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○弥富政府委員　お答え申し上げます。
　人事院は、給与勧告を行うに当たりまして、中央地方を通じまして各界の有識者の方に意見を聴取しておるところでございますが、その過程におきましていわゆる行政のセクショナリズムについての意見というものが各方面から出された次第でございます。
　これは私、考えてみるに、近年政治、経済、文化等の各般にわたりまして国際化の進展等もこれあり、これまでなかったような複合的な行政課題が増加しているという折から、将来を見据えました場合に、整合的な施策あるいは行動が果たしてとられているだろうかというような懸念があったり、あるいは一つの案件の解決についての関係省庁が多面にわたる場合の迅速な処理の要求などが背景になっているように理解をしているところでございます。
　これらの声につきましては謙虚に耳を傾けなければならないものと考えておりまして、要路に当たる公務員が真剣にこれを受けとめ、中心となって国民の行政に対する期得にこたえていくように努力を心がけていくべきものと思い、今度の勧告に記載をした次第でございます。この対策といたしましては、やはり将来合同研修とか一体的な研修とかを実施をいたしまして、各省におかれましても適宜に適切な人事交流等を行っていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○川端委員　そういう側面も非常に大事なんです。もちろん否定はいたしませんが、これだけ変化の激しい、そして課題もたくさんある中で行政が適応するのに、何月号かの月報にも韓国と日本のセクショナリズムについてとかいうので韓国の先生が書いておられますけれども、やはり一番もとは、そういう今ある部分にメスを入れていくという観点での処方が大事ではないか。我が党は、かねてからそういうセクショナリズム、縦割り行政の弊害を是正するために、いわゆるキャリア、ノンキャリア別の採用あるいは省庁別採用という入り口で考えないと、もう入るときに決まった部分、色分けをした部分というところにメスを加えないと、これは直らないのではないかという考えを持ち、主張をし続けているわけですけれども、この点に関しては総裁いかがでしょうか。
○弥富政府委員　ただいま先生の御質問になりましたことは、将来の行政の中核を担う人材をどうするかということで非常に重要なことと我々も受けとめております。ただ、いわゆるキャリア、ノンキャリア制というのは将来の行政を担う人材の確保という面、また、省庁別にただいま採用をいたしておりますが、これも各省庁の専門家による業務の的確な推進という面で、今後においても基本的にはこれは考えていかなければならないか、そういうふうには思っておりますが、一方、いわゆるキャリア、ノンキャリア制あるいは省庁別採用制に係る御指摘のような問題が出ないように、適切な能力の評価に基づく昇進管理の一層の推進や各省庁間のただいま申し上げましたように人事交流の促進等により対処していくのが適当ではないか、かように考えておる次第でございます。
○川端委員　非常に大きな問題でありますが、この問題を避けては、いわゆる抜本的なセクショナリズムというか省庁別の縦割りの弊害というのはなくならないのではないかというふうに私は思います。特段の御検討をお願いをしておきたいと思います。
　それから、これからのいわゆる新しい時代に向けての労働のあり方という部分で、最近とみにフレックスタイムというものがマスコミを含めてにぎわわしております。労働基準法が改正されて幾分適用がやりやすくなったということで、千人以上の企業で普及率が六・二％という民間の報告があります。販売、営業、研究、技術開発というふうなものでやられておりますし、私自身も、企業で研究所におりまして、そういう制度を導入した経験を持っておりますけれども、この部分は、いわゆる残業を減らせるとか生産性を上げるとかいわゆるラッシュアワーを避けるとか家庭的なあるいは育児も含めた部分に調整をできるということ以外に、仕事に対する考え方、時間の枠内で仕事をするという、時間に使われるという仕事ではなくて、自分の仕事に時間を合わせるという、いわゆる時間を自分が支配をするという労働観の変化ではないかというふうに私は思います。国も多くの研究機関を抱えておられます。私も、もう今は多分使いものにならないでしょうけれども、昔は研究者でありまして、そういう部分で言いますと、毎日八時間ということではなくて、一気に集中してやらなければいけないときとか、いろいろな部分で言うと、特に国の研究機関においてはフレックスタイムというものをもっと前向きに検討されるべきではないかなというふうに考えておりますが、実態としてフレックスタイムというものを国の仕事としてどういうふうに調査研究をされているのか、あるいはこれから採用をどういうふうに考えておられるかをお聞かせをいただきたいと思います。
○大城政府委員　民間企業におきまして、ただいま先生御指摘のありましたように、労働基準法の改正以後、フレックスタイム制を初めとする労働時間の弾力的取り扱いが導入されつつありますが、公務におきましても業務の必要性に応じた勤務時間の弾力的な割り振りの必要性が増大しているというふうに考えられますし、職種によっては、一律的な勤務時間管理よりもむしろフレックス体制勤務等弾力的な勤務時間の運用になじむものもあると考えられます。特に、国の研究機関等の業務についてはこのような取り扱いがなじみやすいものと考えられるところでございますが、公務においてもどのような職種でどのような弾力的取り扱いが適当なのか、職務の特殊性や勤務の実態を踏まえつつ、民間における弾力的取り扱いの
適用範囲、効果等についてさらに研究を進め、より適切な勤務時間制度について検討を重ねてまいりたいと考えております。
○川端委員　ぜひともよろしくお願いします。
　それから、いわゆる公務員の労働条件といいますか、いろいろな諸制度を含めて週休二日制あるいは育児休業制度等々、民間の、特に先ほど申し上げました中小零細企業の労働条件に非常に影響を与えるといいますか、民間のお手本になるという役割が非常に大きいと思います。先般来の四週六休制の導入が、大企業はもともと完全週休二日制をやっていたところが多かったわけですが、中小企業、零細商店街等々に非常に大きな影響を与えたというのも事実だと思います。
　そういう中で、週休二日制を完全実施するという御努力は今いただいているわけですが、もう一つの観点としてお伺いしたいのは、育児休業制度に関してであります。十二月七日の参議院の社会労働委員会の育児休業制度検討小委員会で、政府に育児休業法の立案に当たらせることで与野党が合意した、今後は労働省の方で立法作業が進んでいくということでありますが、民間を対象にこれは考えていくということだというふうに伺っております。公務部門でもそれに応じた法律の整備が図られるべきだと思うのですが、現行一部に育児休業制度というのは適用されております。しかし、現在働く仲間の中で育児休業というものがこうあるべきだという議論をされている、その部分で言えば、今ある部分がやはり少し時代おくれかなという課題をたくさん抱えております。そういう意味で、この問題についての現在の御認識とこれからの展望についてお聞かせをいただきたいと思います。
○大城政府委員　女性の著しい社会進出あるいは核家族化の進展等に伴いまして、職業生活と家庭生活との調和を図るという観点から、最近とみに育児休業制度についての関心が高まってきております。育児休業問題はいわば官民共通の問題でございまして、人事院といたしましても本年の夏の勧告の報告の中で、多角的な観点から検討を進める旨態度を表明しているところでございます。
　今もお話がございましたように、参議院の社会労働委員会におきまして政府提案という形での考え方が示されたようでございまして、これを受けて労働省で検討が進められるというふうに伺っております。公務員一般を対象とする育児休業制度につきましても検討してまいりたいと思いますが、一般的な制度といたしましては、勤務条件にかかわる問題でございまして、いわゆる一般原則といたしまして、我が国の社会一般の情勢の変化に応じて勤務条件の改善を進めていくという基本がございますので、これに従いつつ、人事院としては今後の民間部門での法制化の動向を見守りながら公務部門について必要な対応がとれるような準備を進めてまいりたいと考えております。
○岸田委員長　時間が迫っておりますので、よろしくお願いします。
○川端委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○岸田委員長　これにて、三法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○岸田委員長　この際、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、三浦久君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。三浦久君。
　　　　─────────────
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○三浦委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
　政府提出法案には、不十分ながら人事院勧告に基づいて一般職職員の給与を平均三・六七％引き上げることや、通勤中災害に遭った場合の給与上の取り扱いを公務災害並みにするなどの改善部分もありますが、期末・勤勉手当に役職別加算措置を新たに導入し、一時金の職務給化を強めるという改悪部分があります。本修正案は、政府案の改悪部分である役職別加算措置を削除し、その財源を全職員均衡に配分して、期末手当に上乗せしようとするものであります。
　修正案を提出する理由の第一は、役職別加算措置導入は、一時金の成績主義、職務給を一層強化して給与制度面から職員間の分断と競争をあおることになります。このことは、国民本位で民主的、効率的な行政運営を確保するという上からも障害となることは必至であります。
　第二は、俸給表の下級在職者、特に地方出先機関に勤務する職員、婦人職員、行政職（二）表適用職員を相対的に給与の上で不利にいたします。しかし他方、管理職、高級官僚の期末・勤勉手当は、現在の管理職加算に加えての役職別加算という二重の優遇措置になるからであります。
　第三に役職別加算の財源は、もともと一時金の官民比較方法で公務員が低く出る、いわゆるすき間を埋めるために、関係労働組合が長年要求し確保したものです。その財源を一般の公務員には薄く、管理職など高級官僚に厚く配分するのは、不当であります。この財源は、事の経過からいっても全職員、一律に配分するのが当然だからであります。
　最後に修正案の概要を申し上げます。修正案は、政府案の期末・勤勉手当に導入しようとする役職別加算措置を削除し、役職別加算措置の財源を全職員に均等化した〇・三一ヵ月分を期末手当に上乗せし、期末・勤勉手当の年間支給月数を五・六六ヵ月とするものです。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、修正案の趣旨の説明を終わります。
○岸田委員長　これにて、修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案に対し、政府において御意見があればお述べ願います。塩崎総務庁長官。
○塩崎国務大臣　ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　─────────────
○岸田委員長　これより三法律案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、三浦久君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立少数。よって、三浦久君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
本国会召集日（平成二年十二月十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　木村　義雄君　理事　町村　信孝君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　中西　績介君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　新井　将敬君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　増田　敏男君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　山原健二郎君
　　　　　　米沢　　隆君
──────────────────────
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　臼井日出男君
　　　理事　木村　義雄君　理事　町村　信孝君
　　　理事　中西　績介君　理事　吉田　正雄君
　　　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　新井　将敬君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　増田　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　輿石　　東君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　平田　米男君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　山原健二郎君　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省体育局長　野崎　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本体育・学
　　　　　　　　校健康センター
　　　　　　　　理事長）　　　　古村　澄一君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薮仲　義彦君　　　　　平田　米男君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　土肥　隆一君　　　　　宇都宮真由美君
　　　　─────────────
十二月十日
　学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績介君外一名提出、第百十八回国会衆法第九号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案（吉田正雄君外一名提出、第百十八回国会衆法第一〇号）
　公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外一名提出、第百十八回国会衆法第一一号）
同月十一日
　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　────◇─────