Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁と同様に、個別の事業についての内訳をお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げますれば、電源の種類にかかわらず、大きな投資を伴う建設中の大型電源につきましては、接続契約を結び、送電枠を確保しているのが通常であると、このように承知しております。
○岩渕友君　枠を押さえているのが通常だという答弁がありました。
　この間、電力会社にいろいろ聞いているんですけれども、東京電力の東通原発は東北電力の送電線と接続契約が済んでいるというふうに聞きました。東北電力からは、接続契約が済んでいれば送電線の枠は押さえていると聞きました。稼働をしていない原発、建設もされていない原発が送電線を空押さえしているということじゃないでしょうか。
　この系統の空き容量を計算するときに、各電源の出力はどのように計算をしているでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　電力広域的運営推進機関が定める送配電等業務指針におきまして、各電源が系統に接続された状態で系統を流れる電気の量が最も過酷となる状況を前提に計算するということになっておりまして、具体的には、これまでのルールにおいては、接続する全電源がフルに稼働する前提で計算を行っているところでございます。
　他方で、石油火力など通常の運用では稼働が見込まれない電源の運転も前提としているなど、実態とは乖離がある場合もありますため、空き容量の算定方法を四月から見直すという予定でございます。
○岩渕友君　最も過酷、フル稼働だということです。
　実際に、東北電力からも、今紹介いただいた指針に基づいて、空き容量の計算を最も過酷、つまりはフル稼働しているという前提で最大出力で計算しているというふうに聞きました。東北電力管内の原発の最大出力を合わせると七百四十万キロワットを超えます。出力が大きいのは原発だけではありません。石炭火力発電所も送電線を押さえているということになります。
　この間、いろんな事業者の皆さんからお話聞いてきたんですけれども、福島県喜多方市で太陽光発電を計画している合同会社エネルギーファームは、東北電力から、送電線の増強費約三億七千万円を出せば接続できると言われました。同様に、二メガワットの風力発電を検討していたある事業者は、約二十億円を示されて事業を断念しました。いずれも地域に根差した事業者です。接続に四億円も掛かる、二十億円も払えと言われても、地域や市民主体の発電事業者が工面できる額ではありません。
　東北電力は、空き容量がゼロとなっていた東北の北部で、二〇一六年十月、電源接続案件募集プロセスを募集しました。二百八十万キロワットの入札希望者に千五百四十五万キロワットの応募があって、受入れ枠が三百五十万キロワットから四百五十万キロワットに拡大をされましたが、応募から見れば到底足りていません。応募した事業者の話では、工事費全体で千九百億円掛かるとあった、落札価格が上がると思う、工事には十年以上掛かるとされている、工事の完了を待たずに暫定的な接続はできると言うけれども、出力制御を受け入れなければならないということでした。
　これ、出力制御をされた場合、誰が補償を行うのでしょうか。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　御指摘の北東北で実施中の募集プロセスにおきましては、工事が長期にわたるために、工事の完了を待たずに一定の条件を付した上で新規電源を暫定的に接続することについて検討が進められているところでございます。
　御指摘ありましたその出力制御時の費用負担や補償につきましては、国民負担の抑制や既存の制度との整合性の観点などを踏まえながら、今後検討を進めていくこととしております。
○岩渕友君　事業者の方からは、これじゃ事業予見性、確保できないじゃないかということで訴えられています。
　大臣にお聞きしますけれども、今紹介をしてきたような状況では、再生可能エネルギーの導入進まないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今配っていただいている資料で、これ三十九路線で空き容量ゼロとなっているんですが、これボトルネック問題というのもありまして、これ、秋田―宮城間がもう本当に混雑をしていて、そこを通る先のところが幾ら空いていてもこれはもうゼロとせざるを得ないというのが半分ぐらいあるということは、ちょっと御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で今の御質問にお答えしますが、日本ではやはり空き容量の範囲内で再生可能エネルギーや、これは別に再生可能エネルギーだから何か区別をしているというのではなくて、再生可能エネルギーであろうが火力であろうが、電力の種別によらず、公平に接続の申込み順に送電線の容量を確保できるということになっているんです。
　仮に再生可能エネルギーを優先して接続を認めるということになった場合、後から接続を申し込んだ電源が、既に確保している電源や先に接続を申し込んだ電源を排除してしまうことになる。そうなると、電源の事業の予見可能性を損なうことになる。これは何も原発だけではなくて、再生可能エネルギーの立場からもそうですよ。後から来た人に接続をされてしまうということになると、事業の予見性がなくなるわけであります。ヨーロッパにおいても、例えば再生可能エネルギーの導入が進んでいる英国やアイルランドでは、再生可能エネルギーの優先接続は採用されていないということであります。
　ただ一方で、このままでいいとも思っていません。再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けて、ヨーロッパで進められているような系統の増強工事などを前提としないで、一定の条件の下で系統への電源の接続を認めるなどの仕組み、いわゆるコネクト・アンド・マネージという仕組みの検討も重要であると思っておりまして、その検討に早速着手をしておりまして、四月から運用を抜本的に変更していきたいというふうに考えております。
　さらに、新たに系統に接続しようとする発電事業者の御意見も伺いながら、今のルールが透明で公平かつ適切なものなのか、これはしっかり再確認をしたいと思っています。海外の先進事例も取り入れながら、必要な見直しを行いながら、ルールの明確化を進めていきたいというふうに考えています。
○岩渕友君　今いろいろ答弁あったんですけれども、上位系統に空き容量がないといって、その増強費用を請求されるというケースもあるんだということも聞いています。しかも、先着優先で最大出力でということがずっと積み上がっての結果ですよね。
　この既設送電線の活用検討ということだと思うんですけれども、その想定潮流の合理化の前提条件として原子力はどう扱われることになっているでしょうか。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　想定潮流の合理化におきましては、契約申込みをしている電源は、電源種を問わず稼働扱いとしつつ、需要に応じて経済合理的な電源の稼働を評価することで、将来の実態に近い電源出力を算定し、空き容量の拡大を図るものです。
　その中で原子力発電につきましては、将来の実態に近い形での算定に当たりましては、ベース電源として最大出力で安定的に利用される実態を踏まえまして、地熱などと同様に最大出力として評価することとしております。
　なお、ちなみにその原子力につきましては、仮にある時点で稼働していないことをもちまして他の電源の接続を認めるという運用にすると、当該原子力発電所が稼働した時点で新設された電源の運用に制約が生じることになり、新規発電事業者にとって事業の予見可能性を損なうおそれがあります。このため、想定潮流におきまして最大出力で見込んでおくことは、新規参入者にとっても合理的なものと考えております。
○岩渕友君　今答弁あったように、稼働扱いを基本にして最大出力として扱われているんですよね。これでは、隙間を少しつくるだけで、根本的な解決にはなりません。原発、火力といった既設の電力の枠は押さえたまま出力制御されて、多額の増強費用の負担を押し付けられるのは新規の再エネ事業者です。
　ドイツでは、再エネは原則として全て接続されるということが法律で決められて、出力制御を実施した事業者には補償金が支払われます。系統増強費用は原則として系統運用者の負担となっています。
　再エネ事業者や団体、自治体などから情報公開を求める声が上がっています。新潟、福島、山形の三県知事会議からは、一般送配電事業者に対し、電源制御につながる系統事故の実績や系統増強費用算定に関する情報公開を義務付ける仕組みを構築すること、このことを求める要望が寄せられています。事業予見性が持てるように、自治体や再エネ事業者が求める情報を公開するべきです。
　結局、脱原発に踏み出せず、原子力をベースロード電源に位置付けていることが再エネの本格導入を妨げています。エネルギー基本計画の見直しが今進められていますけれども、メンバーには消費者代表は一人だけです。原発に固執する国の姿勢に懸念の声が上がっています。
　大臣にお聞きをしますけれども、国民がこの見直しに参加できる仕組みをつくるべきではないですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　エネルギー基本計画の検討に当たっては、消費者、国民各層を含めて様々な皆さんからの御意見をお聞きしながら進めていくことは重要だと思っています。
　エネルギー基本計画については総合資源エネルギー調査会において議論を行っていますが、そこでの議論は全てオープンとすることで多くの皆さんが検討状況をフォローできるようにしています。加えて、二月には、消費者団体、労働者団体、経済団体を審議会の場にお招きをして直接御意見をいただいたところであります。
　また、一般的な審議会では取りまとめの後にパブコメを行うわけですが、今回はそれにとどまらず、検討段階からホームページ上に意見箱を設置してエネルギー政策に関する御意見を広く募集をしているところであります。今年一月から始めていますが、三月十九日までに二百件を超える御意見をいただいておりまして、これらの意見は全て審議会において資料として配付をして議論の参考としていただくことにしております。
　引き続き、こうしたことを通じて、エネルギーに関して国民一人一人が議論に参加できる環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○岩渕友君　国民が見直しに参加できる仕組み、しっかりつくっていくべきだということ、国民の声しっかり聞くべきだということを求めておきます。
　どの世論調査でも、再稼働反対は五割から六割と揺るがない国民の世論になっています。この声を受けて、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が提案をし、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党が原発ゼロ基本法案を国会史上初めて共同提出をしました。原発の処理費用は政府の見積りで既に二十一・五兆円に達し、どこまで膨らむのか分からない究極の高コストが原発です。核のごみという点でも完全に行き詰まっています。自然エネルギーは普及が進めば進むほどコストが安くなり、原発はしがみつけばつくほどコストが上がる。原発ゼロの政治決断をしてこそ再生可能エネルギーへの飛躍的普及が進みます。
　原発事故の被害が今も続く日本でこそ、原発から再生可能エネルギーへの大転換を実現することを求めて、質問を終わります。
○石井章君　本日のラストバッター、日本維新の会、石井章、何点か通告していますので質問したいと思います。
　まず、未来志向型の取引慣行に向けてのいわゆる世耕プランについて御質問したいと思います。
　私は、地元は取手あるいは龍ケ崎、守谷と茨城の県南なんですが、そこで、取手の前、藤代町という町がありまして、その時代に町会議員を四期やりまして、その後、取手市と合併しまして取手市の市議会議員を二期、その後、民主党政権のときに衆議院議員と活動してきたわけなんですが、議員になる前は実は地元の商工会の職員で、経営指導などをしながらいろんな中小企業の相談の窓口になっていた。特に、私の地元は、大手の企業といえばキヤノン、それから元の文科の事務次官でありました、前川製作所とか、それからＴＣＭ、東洋運搬機、それからアサヒビール、キリンビール、日立と、そういったものが点在していまして、特にキリンビールやアサヒビールの下請というのはほとんどは運送業でありまして、それ以外の製造に関しては何らかの形で地元に、下請として長年いろんな仕事を請け負ってきたというのが地元の中小零細企業の在り方であります。特に、長年日本の経済を下支えしてきた方々がほとんど、九五％以上がそういった零細企業であります。
　ここ数十年の間に様々な相談を私自身も受けたりしていまして、議員になってからでもそうなんですが、特に下請と元請との関係、これはなかなか難しい問題なんですけれども、特になかなか難しかったのは、先を見越して長期で借入れをしたり、あるいは短期で借入れをする。借入れが払えるうちはまだいいんですけれども、大手の企業さんの方向転換によって一瞬のうちに次の月から仕事が回らなくなってしまったと。そういったことの、大本にすれば下請いじめはしていないとは思うんですけれども、しかし、下から見れば下請いじめじゃないかと思うような例がたくさんありました。
　残念ながら、私の親しい方も、先ほど挙げたどこかの大手の会社から下請としてもらっていたにもかかわらず、最初のうちは例えば国民生活金融公庫あるいは市中銀行からお金を借りて、なかなか元金の返済が難しいので条件変更を掛けて利息だけを長年払っていたんですけれども、どうもそれもなかなか行き詰まって利息も払えなくなってしまって、家族が一家離散というような会社も幾つか目にしております。
　しかし、近年、日本の企業は、外資との提携や合併により経営方針の転換が顕著となっております。特に、日産のカルロス・ゴーン氏による下請三割コストダウン、あるいは、それの強要に加えて、製造原価の二割値引きなどの手法による業績アップが一時期評価されていたのも事実であります。そのような世相の変化の中で、これまで時の政府は、問題の重要性には気が付きながらも、自由資本主義の中では仕方がないと看過していた部分があるのではないでしょうか。私はそういうふうに思っております。
　その中で、一昨年、世耕大臣が、これまでにない大きなくさびを打ち込んでいただきました。二〇一六年九月より取り組んでいただいておりますいわゆる世耕プランであります。世耕大臣の陣頭指揮の下で様々な取組を実施していただき、価格決定方法の適正化、あるいはコスト負担の適正化、そして支払条件の改善などについて大きな改善が見られており、若干ではありますが、そういった取組が私の地元の下請の中小企業者からも様々な意見が出ております。それは、感謝の意味でそういった意見も出ています。
　私は、元々担当だったのが、商工会の中でも機械工業会といって、特にそういう下請が多く会員さんでいるそこの担当の職員でありましたから、特に直接そういう話を聞いて、世耕さんのそういう世耕プランなるものが非常に今のところ功を奏していると私は感謝申し上げる次第であります。
　そういった中で、改めて大臣にお伺いしますけれども、今までの取組、そして世耕プランへの大臣の思いとこれまでの成果、それから今後の目標についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私、大臣就任以来、この下請取引の適正化というのに全力で取り組んでまいりました。特に、一方的に原価を減らすことを要請するとか、あるいは金型を一方的に押し付けて、その保管料金を払わないような悪い慣行ですとか、あるいは手形決済がいまだに幅広く行われている、特にこの三点などに重点を置いて、各業界に改めてほしいということを強く申し入れてまいりました。
　八業種二十一業界団体で自主行動計画というのを策定をしていただきました。それをさらに、自主行動計画を団体自らフォローアップ調査を行っていただきましたし、また我々も下請Ｇメンというのを全国を回らせまして、下請の中小・小規模事業者二千七百社以上に対してヒアリングをして、その結果をフォローアップ調査という形で昨年十二月に公表をさせていただいたところであります。
　その結果によると、自動車業界は結構いい状況になってきております。特に、手形払いの現金化とかそういったものが着実に進んでいる。これ、私の和歌山の地元でも、自動車関係の仕事をやっている人が大分現金で払ってもらえるようになったので資金繰りが楽になったというようなことも言ってくれています。
　一方で、改善の鈍い業界もあります。こういった業界に対しては、もうどことは言いませんが、今年の賀詞交換会のときに、その前に三十分ほど時間を取っていただいて、社長さん全員集まっていただいて、いま一度徹底してほしいということを言いました。さらに、問題のある業界、実は今日、この裏で関係者全部集めて協議会やっています。本当はそこ出かけたかったんですが、今日ここがありましたので来れなかったんですが、そういうときは大体メッセージ代読で済ますんですが、昨日私はあえてビデオメッセージを作りまして、絶対改善してほしいということをかなり怒気も込めて強く、これだけ言っているのにまだやってくれないんですかということもやらせていただきました。
　何かもうこれから新しいことを取り組むというよりも、今取り組んでいるこの取組がずっとこの末端にまできっちり浸透していくように、ありとあらゆる方法でしつこくこれからも取り組んでいって、そして経済が良くなってきた果実を地方の中小・小規模事業者でも感じてもらえるような状況を実現してまいりたいというふうに思っております。
○石井章君　ありがとうございました。
　世耕さんが、今大臣がおっしゃったように、手形決済を現金決済にするとか、いろんなプランが世耕さんの号令の下で進んでいるということで、自動車業界などは、先ほどおっしゃったように、大分資金繰りが良くなっているというように聞いております。これは当然ながら大臣の改善要請をしていくという強いリーダーシップに今後も期待したいと思います。
　そして、特に中小零細企業は、ＰＢブランドは持っていないんですね。大手のブランドの下でいろんな部品を作ってやるのが精いっぱいでありまして、日本の中小零細企業も何とか独自の路線を自力で歩めるような方向性を出していただければと要望いたします。
　続きまして、商工中金の不正融資問題についてでありますが、商工中金の在り方検討会がまとめた提言が公表されました。その結論は、完全民営化の方向で二二年までにその結論を出すことであります。世耕大臣も解体的な出直しが必要とかなり語気の強い委員会での答弁も私も何度か聞いておりますが、私もこれまで何度か委員会審議で申し上げてまいりましたけれども、組織ぐるみの不正融資が発覚したからには、これは国民が納得する対処が政府に求められております。
　我が日本維新の会は、かねてより、商工中金・政投銀完全民営化推進法案を国会に提出をしておりまして、完全民営化をすべきだという、党としてはそういう立場ではあります。
　今回の提言では、完全民営化の方向で新ビジネスモデルの構築に四年間注力し、その検証と危機時の対応検証を踏まえて民営化移行を判断するとされておりますが、非常に分かりにくく、玉虫色であるとも思います。確認のため政府の解釈を伺いますけれども、現時点では完全民営化されない場合もあり得るのかどうか、これは環境部長ですか、よろしくお願いします。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。
　一月十一日に商工中金の在り方検討会の提言をいただいております。その中では、商工中金のビジネスモデルにつきましては、現状では地域金融機関が十分に対応できていない個人保証、担保に依存しない事業性評価、事業承継などを含めた課題解決型提案やきめ細かな経営改善支援、あるいは困難な状況に直面しつつも地域にとってはかけがえのない存在である中小企業の抜本的な事業再生といった中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化するべきという御提言をいただいております。
　そして、完全民営化につきましては、四年後に新たなビジネスモデルの確立を徹底検証いたしまして、また、危機時に商工中金が危機対応業務を実施する責務が必要かどうかの検証も踏まえた上で、その実行への移行を判断するというふうにされているところでございます。
○石井章君　それは、確かに不正融資はいけないんでありますけれども、ただ、今までやってきた政策的な融資に関しては評価のできるところがたくさんありますので、オーバーバンキングと言われている面もあります、それから民業圧迫だという、民間の人は適当なことを言っていますけれども、やってきたことは、不正は駄目ですよ、でもしっかりとした仕事はやってきたと。特に東日本の震災の後始末についての融資などはしっかりできたものと私は評価できる面もあります。それはそれとして、そこは完全民営化もし成ったとしても、今までのやってきたことを踏まえてユーザーに対してしっかりとした融資をできるように、一議員としても要望したいと思います。
　最後になりますが、プレミアムフライデーですね、これはもうどうしても質問しておきたいんですけれども、これは平木政務官でよろしいと思うんですが、二〇一七年二月二十四日スタートしましたプレミアムフライデー、これは世耕さんもテレビに堂々と出ながらボウリングをやったり……（発言する者あり）済みません、そうですか、昔の人間なものですから、もう全部ボウリングに見えまして。一年がたちまして、どの程度その評価が出ているのか、大企業と中小零細企業で分かれているとは思うんですが、政府と経団連は我慢強く持続していくというような形でありますけれども、その辺、担当政務官としてどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（平木大作君）　プレミアムフライデーにつきましては、月の最後の金曜日に国民の皆様にふだんとは少し違う形で生活の豊かさですとかあるいは幸せを感じていただく機会をつくっていきたい、こういう思いで官民一体の取組としてスタートをさせていただきました。ちょうど昨年の二月から始めまして、この取組を通じまして、消費活性化のきっかけとなることですとか、あるいは働き方、ライフスタイルの改革につながることを期待をしております。
　本年二月に一年をちょうど迎えたわけでありますけれども、これまでの成果について少し整理をいたしましたところ、認知度、認識をされている度合いについては、実は九割に達しております。ただ一方で、例えば消費喚起イベントを実施していただいた企業の皆様のうち効果が上がったとお答えいただいたのは二割、あるいは、働き方改革の観点から、昨年十月にはこの月末の金曜日に限らない振替の形でも是非取組をしていただきたいと推奨したんですけれども、直近での早帰りの実施率は二割というところでありまして、まだまだこれは改善の余地があるなということも感じております。
　ただ、こういった明示されていないものでも、最近のちょうど話題になりました春闘の中でも年休、有休を時間単位で例えば取れるようにしようですとかそういった取組も、ある意味、広い意味でいきますと、このプレミアムフライデーの考え方、企業の現場の中で取り入れて今いただいているんじゃないかというふうに思っております。
　課題、まだまだたくさんあるわけでありますが、経済産業省といたしましても、引き続きこの消費喚起と働き方改革双方につながる取組としてしっかり推進してまいりたいと思っております。
○石井章君　プレミアムフライデーも平成二十八年度の第二次補正予算で一億八千万の予算も付いていますので、それに見合った効果を期待して、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　少子高齢社会対
　　　　　　　策等企画調整室
　　　　　　　室長　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　復興庁統括官　　　黒田　憲司君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官高橋俊之君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　去る十九日、予算委員会から、三月二十三日の一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　民進党の足立信也です。よろしくお願いします。
　まず初めに、年金機構がデータ入力を委託した業者、株式会社ＳＡＹ企画が業務を適正に行えずに、その結果、所得税の源泉徴収額が正しく差し引かれず、年金支給額が過少になっている問題、しかも、契約に違反して中国の業者に再委託していた件についてお伺いいたします。
　今日は、触りの部分、つまり要点だけにとどめたいと思いますけれども、まず第一に、去年の八月、一者応札と聞いておりますけれども、この会社、ＳＡＹ企画への委託は何件で、何を委託したのか、そしてその契約総額は幾らか、この点についてお聞かせください。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えするのに先立ちまして、一言おわびを申し上げたいと思います。
　この度、年金からの所得税の源泉徴収に当たりまして、当機構の外部委託事務の不十分さから委託業者の入力漏れ、入力誤りが発生をいたしまして、大変多くのお客様に御心配、御迷惑をお掛けしております。まず深くおわびを申し上げる次第でございます。
　その上で、今の御質問にお答えを申し上げます。
　委託の内容は扶養親族等申告書・個人番号申出書データ入力及び画像化業務でございまして、株式会社ＳＡＹ企画一者応札でございました。したがいまして、全件を委託をしておりまして、委託件数総数は千百二十万件でございます。
　委託内容は、今申し上げましたとおり、データ入力、画像化業務でございまして、契約金額は一億八千二百五十四万七千円でございます。
○足立信也君　水島理事長はいつもこういう答弁ばかり呼ばれてなかなか大変だと思いますけど、これもかなり大きな問題なので、続きます。
　そのうち契約違反である中国企業への再委託は何件で、この企業には何を委託したのか、お答えください。
○参考人（水島藤一郎君）　中国への、いわゆる関連会社と言っておりますが、そこに委託をいたしましたのは、再委託されておりましたのは、扶養親族等申告書の漢字氏名、振り仮名部分のみのデータ入力業務でございます。
　委託されておりました件数は五百一万件でございます。
○足立信也君　この計画書では、業務が膨大なので、これＳＡＹ企画の話ですけど、八百人の従業員を確保すると、そのようになっておりますけれども、実際は百数十人だったということで、とてももう業務をこなせる見通しももう立たないわけですけれども。
　では、中国のこの会社の従業員は何人なんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　申し訳ございません。把握をいたしておりません。
○足立信也君　今これは、いろいろ今国会で問題ありますけれども、大臣にこの件が上がったのが一月十日と聞いておりますけれども、ほかの省庁に比べると、全てがつじつまが合うように終わってから政務三役に報告するよりは、まだ厚生労働省の方が早めに大臣まで上がっているとは思いますけれども、そんな中で監査をしたり現地に行ったりしているわけですね。でも、これ八百人は必要だと言っていて、実際は百数十人しかいなくて、しかも、再委託したところに出かけていって、そして調べているのに、そこの従業員が何人か知らないというのは、これはいかがなものでしょうかね。
　後ろに控えている方も分かりませんか。
○参考人（水島藤一郎君）　申し訳ございません。
　ヒアリングのメモがございまして、それによりますと、従業員は七十人くらいということでございます。繁忙期は百名体制で対応していたということでございます。
○足立信也君　この点はしっかり皆さんも覚えておいてください。八百人は確保する必要があると言っていたのに、中国と日本、中国は違反ですけど、合わせても二百人いるかいないかですよ。そこに委託したということですね。
　ちょっと報道ではいろいろ数が出ていますが、このＳＡＹ企画の誤り、結局誤り、入力漏れが八万四千人、入力誤りが三十一万八千人、源泉徴収票の表示誤り五十五万人、計九十五万二千人でよろしいですか。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、入力漏れは八万四千人でございます。うち、三月において二月支払分の源泉徴収税額の還付を行った方が六万七千人でございます。四月支払において正しく源泉徴収税額を計算してお支払いする方が一万七千人でございます。これらの方々には、二月支払分についても源泉徴収税額の調整を同時に行うことになります。
　入力誤りでございますが、入力誤りにつきましては、現在まで職員でＳＡＹ企画が入力いたしました内容について再度全てのチェックを行いました。約五百二十八万件でございます。そのうち三十一万八千人の方に入力誤りがございましたが、現在、その誤りの結果、源泉徴収税額に影響を与える方の数に関しましては精査中でございまして、三月二十六日に確定をし、公表をいたしたいというふうに考えております。
　また、平成二十九年分の源泉徴収票の氏名の記載誤りは五十五万件でございます。これらを合計をいたしますと、延べ九十五万二千人の方ということになります。
○足立信也君　そこで、ちょっと割合を考えたいので、九十五万二千人が誤りということはいいと思います。冒頭、二十九年分四百三十万件、そして、四百二十ですかね、三十年分七百万件で計千百二十万件委託したとありますが、この現時点での、これは十二月二十五日までかもしれませんけれども、全体の分母ですね、何万件のうちに九十五万件の誤りがあったんですか。何万件なんですか。千百二十ではないですね。
○参考人（水島藤一郎君）　扶養親族等申告書を御提出いただいた方の数でございまして、現在のところ八百二十四万人でございます。
　あっ、失礼いたしました。発送した件数でございます。
○参考人（水島藤一郎君）　ダブりがございますので正確な分母というのが出ないんでございますが、この誤りの分母は、二十九年分は四百三十万人、先ほど申し上げました三十年分は六百九十四万人でございますので、全体の分母としては千百二十万人というのが正しいというふうに思います。
○足立信也君　ここにＳＡＹ企画と中国での基本契約書というのがあります。確認ですが、それから、これは機構とＳＡＹ企画との業務委託契約があります。報道でも言われているように、これ、再委託については、機構にお伺いを立てて認められたらそれはいいわけですが、これは明確に再委託の件は相談は一回もないんですね。
○参考人（水島藤一郎君）　ございませんでした。
○足立信也君　この今回の件について、基本契約というのがＳＡＹ企画と中国にあるわけですけれども、今回の件に関しての委託のこの契約というのは存在するんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　ＳＡＹ企画からの説明によりますと、基本契約はあるけれども個別契約はないという説明を受けております。
○足立信也君　基本契約、これ二〇〇九年の十一月一日に結んであるわけですけれども、当然これは第三者に与えた損害賠償も含んでいる、これは、賠償責任は再委託された方の中国の側にも生じるというふうにＳＡＹ企画の方は理解しているだろうと思いますけれども、その点については分かりますか。
○参考人（水島藤一郎君）　損害賠償請求に関しましては、今後、金額を精査した上で、どのような請求を、賠償請求を行っていくかについては、これから検討を進めたいというふうに思います。
　中国の企業までその責任が及ぶかどうかということについても、併せて検討を進めるようにいたします。
○足立信也君　今日は触りの部分と言いましたので、あと二問ほど。
　これは国民の多くの皆さんが心配している、実際に報道もありました、マイナンバーや個人情報、配偶者の所得額、これも流れているんじゃないかと、あるいは外部流出、中国の方でですね、この懸念があります。それに対して、今までのヒアリングではないと言っておるんですけれども、先ほどこの再委託業務については、漢字と振り仮名、それを画像化して返してくるということのようですが、これは今の時点で、理事長として、国民の多くの皆さんが心配している個人情報の流出、これはないと言い切れますか。
○参考人（水島藤一郎君）　ＳＡＹ企画から大連の会社に出していたデータの内容については把握をいたしておりますが、実際にお名前、漢字氏名と振り仮名でございました。これは、いわゆるこれは日本企業というふうに聞いておりますが、クラウドサービスを利用してデータのやり取りをしているというふうに説明を受けております。
　いわゆる現地監査においても、その点に関しては確認をしているということでございます。廃棄についても確認をいたしておりますので、情報が、まず一点、漢字のお名前及び仮名以外が中国企業に委託をされたということはないというふうに考えておりますし、個人情報が流出をしたということについてもないというふうに考えております。
○足立信也君　いずれも考えておりますですので、答弁が。この点についてはやっぱり時間を掛けて、しっかりこちらも調べながら、そしてまた調査していただいてはっきりさせる必要があると思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけど、これ、もちろん業者の選定方法、今まで三十二件のこのデータ入力やられているらしいですけれども、これ先ほどの頻度から考えましても、仮に発送八百二十四万のうち九十五万人に誤りとなると、これ一一％とかそんな数値ですか、千百にしても八から九％でしょう。これ、ヒューマンエラーの範囲超えていますよね。これはもう五％未満が当然ヒューマンエラーの問題で、一割がそうだということは、これは委託内容そのものに問題があるんじゃないですか、そもそも。
　これは、今回、税制改正等に関係して相当膨大な、膨大なというか、表裏Ａ４の申告が必要なわけですけれども、これを、さっき、何度も繰り返しますが、八百人確保すると言っていて二百人いないような状況の中でこの業務委託をする。その内容も、しかもこれだけエラーとかミスが生じる。複雑過ぎるのではないかと思うんです。これから競争参加資格の停止をやると思うんですけれども、今までこれ一者応札ということは、こういう業務ができる業者もそれほど限られるし、かつ、かつてないほど膨大な複雑な仕事量のような気がするんです、私はね。
　この選定方法、それから、そもそもこれを委託する、この内容で委託するということ自体が相当無理があったんじゃないかと私は思うんですが、大臣の感想はその辺どうなんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回のＳＡＹ委託への委託に関して、今委員から御指摘があった、本来再委託が禁止されているにもかかわらず中国の関連業者に再委託をされているということ、加えて情報の漏れあるいはミスがあったということ、これは誠に遺憾だというふうに思っております。
　今委員から、委託についての今お話がございました。今回は一般競争入札であり、また委託の内容も扶養親族等申告書のデータ入力ということでございまして、業者の選定方法及び委託内容自体、これは一般的だったということも言えますが、ただ、私も聞く中で言いますと、これまでになく大量な規模のデータについての入力を委託しているということであったわけでありまして、そういったことにもかかわらず、委託業者が契約とは異なる方法で入力作業を行う、そして入力結果の確認作業も怠っていた、また年金機構における委託業者の実施体制、今お話がありましたけれども、把握や履行中の検査、検品なども不十分であったと、それがまさに入力誤り、入力漏れの発生した、こうした起因なんだろうというふうにも考えておりまして、そういった中で、三月二十日に理事長に対して、元々、年金受給者に対して確実に、しかもそのタイミングに、適切なタイミングに年金をお支払いするということ、これが機構に課せられた使命であります。そこをしっかりと認識をしていただき、年金受給者の立場に立って正しく確実に業務を行うと、この徹底を指示をしたところでございますし、また、これからの業務を委託する場合における事務処理全体の在り方についてもしっかりと見直しが行われていくものというふうに承知をしております。
○足立信也君　この件については、問題の発覚はいつなのか、どうして発覚してきたのか、なぜ公表せずに、これ、ＮＨＫの報道があるまではこれを公表せずに終わらせようとしたのか、外部委託の件ですよ、海外への、等々、それから、今、委託が本当に妥当だったのか、業務量が妥当だったのか等々について、これはやっぱりしっかり集中審議やるべきだと私思います。
　委員長、これ、前向きにこの年金に関する集中審議の検討をお願いしたいと思います。
○委員長（島村大君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○足立信也君　じゃ、次のテーマに移ります。
　インフルエンザです。今シーズン、インフルエンザの定点報告とか患者数、私の聞くところでは過去最高というふうに聞いています。
　そこでちょっと気になることがあるんですけれども、厚生労働省のホームページのインフルエンザＱアンドＡの、インフルエンザにかかったらどうすればよいのですかというクエスチョンに対して、そのアンサーの一に何て書いてありますか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　厚生労働省のホームページでは、インフルエンザ対策のために必要な情報を提供いたしており、インフルエンザについての質問及びその回答もホームページ上で情報提供してございます。
　この中におきましては、インフルエンザに感染した際の対処の方法といたしまして、具合が悪ければ早めに医療機関を受診しましょうとしているところでございます。
○足立信也君　官邸のホームページにも早めに医療機関を受診しって書いていますし、加藤大臣の一月二十六日の記者会見でも早めの受診を呼びかけています。
　私は、これは間違っていると思います。最も大事なことは、疑わしい、疑ったときにどうすればいいのかが一番大事なんだけど、これはＱアンドＡに書かれていないんですよ。疑わしい場合は、自宅待機で安静にして、保湿をして、栄養を取ると、これが当たり前であって、なぜ、多くの国民の皆さんが、周りにインフルエンザの方がいる、自分もそうじゃないかなと疑ったときにどうすればいいということを書いていないんですか。これが、僕、一番大事だと思うんですけど、局長、どうですか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　先ほど、インフルエンザにかかったらどうすればよいのですかというところの、その次の部分のところでございます。具合が悪くなれば早めに医療機関を受診しましょうの後、今委員おっしゃられたように、安静にして休養を取りましょう、特に睡眠を十分に取ることが大切です、水分を十分に補給しましょう、お茶でもスープでも飲みたいものでも結構ですなどというような形で、対処方針につきましてはお示しをしているところでございます。
　ただ、疑いというところにつきましては、直接的に、明示的には書いていないという状況でございます。
○足立信也君　インフルエンザにかかったらって書くと、もうそれは医療機関受診して診断が付いているという意味ですよ。そんなことをやっても意味ないんですよ。
　そもそも、早い時期だと簡易検査ではマイナスになる可能性もあって、本当にマイナスかどうかは不明ですし、逆にそこのインフルエンザの患者さんがいっぱいいるところに行ったら当然感染してしまうし、人混みは避けましょうと言っているわけじゃないですか。逆にまた感染させてしまう可能性もあるわけですね、重症者とか。
　だから、ここは落ち着いて、例えば新型インフルエンザがはやったとき、私、政務官でしたけど、できるだけ受診は控えましょうと言いましたよ。やっぱり広げてしまうかもしれないし、もらうかもしれないし、疑わしい、疑っているときにどうするかというのが国民の皆さんは一番知りたいことです。そういうふうに、是非、私は、ホームページ、そこのところを書き換えてもらいたいと思います。
　これ、重症化や蔓延を防ぐ、当然それは大事なことですが、医療費も抑制できると私は思っていて、その一番の手段はやっぱりインフルエンザの診断の市販キットですね。これを開発しておけば、そのインフルエンザの診断が欲しいがために医療機関を受診する必要性はなくなると思うんです。
　今研究進んでいると思いますけど、実際にそのインフルエンザの診断キット、これはどの程度今やられているんでしょう、市販の。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　インフルエンザの検査キットにつきましては、医師の診断を補助するために重要であり、研究機関や医療機器会社におきまして現在精力的に開発が進められているものと承知をいたしてございます。
　ただ、現在のインフルエンザの検査キットにつきましては、これは医療機関でのみ使用されておりますけれども、この理由といたしましては、現在の検査キットの判定が必ずしも正確というものでもなく、あくまでも医師の診断の補助として位置付けられているためというふうに理解をしてございます。
　そういったこともございまして、インフルエンザの診断につきましては、患者の症状や身体所見、インフルエンザの流行状況などから医師が総合的に判断する必要があるというのが現状であるというふうに理解をしてございます。
○足立信也君　正確な診断というのは分かりますけれども、そこで、仮に市販のキットがあった場合に、診断されたらそれは治療のために医療機関へ行けばいいのであって、その診断が出なかった場合はやっぱり自宅で安静にして栄養をしっかり取ると、そのことの方が大事で、僕は医療費抑制にそのままつながっていくと思いますよ。是非ここは、この市販のキット化ができるように、是非厚生労働省の方でも検討してもらいたいと、私はそう思います。
　資料を一枚お渡しいたしました。実践的手術手技向上研修事業、これは、今までの大体四千万、五千万のときもありますが、三十年度予算は二億九千五百万ということで一遍に増えています。これは、私もこれまで、少子高齢社会の中でお亡くなりになる方が非常に増えてくると、この亡くなった方、献体だけではなくて研修やあるいは教育に使うように考えるべきだということをこれまで申し上げてきましたし、そのためにはホルマリンで固定するよりも冷凍しておくというようなことも必要になってくるという提案をいたしましたが、この今回の大幅なアップの狙いは何ですか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　近年、医療安全への社会的な関心が高まるとともに、医療技術の高度化に伴い、外科医の手術手技の修練としてシミュレーターや動物などを使用して十分な修練を行うことが求められております。しかしながら、より先進的で高度な手術手技はシミュレーターの開発が困難であること、頭頸部や関節などの複雑な解剖部位の手術のトレーニングは人体との解剖学的差異から動物を用いることが難しいケースが多いこと、こういったことから御遺体を用いたサージカルトレーニングの普及が必要だと、このように認識をしております。
　このため、配付資料にもございますように、平成二十四年度からスタートした事業でございますけれども、この実践的な手術手技向上研修事業におきまして、医学系の大学に委託して研修を実施しているところでございます。
　平成二十四年度から事業を実施してまいりましたけれども、この医師の手術技能の向上といったことにつきましては、適切な臨床能力を持つ外科医の養成や医療安全の確保の観点から非常に重要だということでございますので、この事業の一層の充実強化を図るために、平成三十年度予算におきましては、平成二十九年度から約二億五千万増の二億九千万という予算を計上させていただいているところでございます。
○足立信也君　これについての説明会を、日本外科学会とかあるいは日本整形外科の学会でこれ研修が四月、五月に予定されています。
　これをいかに使うかということですけど、先ほど申し上げましたように、生体に近い状況でなければ意味がないということは、恐らく冷凍になってくるんだと思いますし、大学でそれを研究あるいは手術手技の向上に使うとしたら、ほとんど全部の大学になきゃいけないですね。これ、それがある大学とない大学ってなると、これはやっぱり良くないと思いますよ。
　となると、二億九千万で大幅に増やしていただいたのはいいんですが、これだけで全国あまねく、冷凍にするとか、あるいは研修、実習のための施設整備であるとか、これで使えますか。大体どの程度のことを三十年度は考えているんでしょう。
○政府参考人（武田俊彦君）　今回、このように大幅な予算の増額を図りましたのは、やはりこのサージカルトレーニングには高額な設備投資も必要というふうに言われておりまして、この経費の観点から新規の参入が難しいと言われておりました。こういった観点から実施機関が偏在をしているのではないかと御指摘もございまして、全ての医学生がこのサージカルトレーニングを受けることが難しいといった点も指摘をされていたところでございます。
　このため、この本三十年度予算案におきましては、この新たな予算措置といたしまして、サージカルトレーニングを実施する機関に対する設備整備に要する費用につきましても新たに支援対象に加えたところでございます。そして、研修を行う大学をサージカルトレーニングセンターとして選定をいたしまして、ほかの大学や地域の医療機関の医師を含めた受入れ体制の構築に必要な経費に対する支援についても従来の予算額を増額をいたしまして、医療安全の確保の更なる確保に役立つようにこの予算を執行してまいりたいと思っております。
○足立信也君　拠点化をするということは受け止めました。
　あとは、診療報酬改定も介護報酬改定も地域包括ケアシステムが一丁目一番地に挙げられていますから、その点、質問したかったんですが、時間が来ましたので私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○小林正夫君　民進党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、社会的な問題として取り上げられている子育て、働き方改革、労働災害のテーマについて質問をしたいと思います。
　本日の本会議で、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、この代表質問がありました。しかし、衆議院では、森友の国有地の問題あるいは財務省の公文書改ざんの問題で十分な審議ができなかったことを非常に私残念に思います。
　そこで、あってはならない公文書の書換えについて、加藤大臣の見解をまずお聞きをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　決裁文書については、私も役人をやらせていただいたこともございますけれども、基本的に、そこにおける決定を、経過を述べ、そしてそれを保存するということでございますから、それに対して書換えが行われるということはあってはならないということだというふうに認識をしております。
○小林正夫君　私は、安倍政権の緩み、このように思っております。政府が信頼を失っていく、このことにつながっていると私は思っております。
　それでは、子育ての関係で質問をいたします。
　先日、赤ちゃんを産んだ女性から、子育ての一番の課題は、待機児童の解決をしてほしいと、こういう訴えがありました。そこで、二〇一六年四月時点の待機児童は二万三千五百五十三人と私聞いておりますけれども、直近の数字はどうなっているのかということと、ゼロ歳から二歳児の待機児童の数、そしてこの割合が今どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　待機児童数、直近、平成二十九年四月一日現在を全国で把握をしてございますが、その数は約二万六千人となっておりまして、お尋ねございました、そのうち一、二歳児の待機児童数は約一・九万人、全体の約七割を占めているというふうに把握をしてございます。
○小林正夫君　生まれたての赤ちゃんの要は待機の数が非常に多いと、こういうことだと思います。ここが一番課題だと私も思います。
　そして、三月二十日の大臣所信の中で、大臣は、待機児童の解消に向けて二〇二〇年度末までに三十二万人分の受皿を整備すると、このように明らかになりました。この三十二万人の根拠は何なんでしょうか。それと、女性の就業率との関係でこの数字をどう見たらいいのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　待機児童の解消、これまさに待ったなしの課題であります。最優先で取り組んでいきたいと思っておりまして、子育て安心プランでは必要な保育の受皿三十二万人分ということで、今計算の根拠について御質問がございました。
　まず、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率、これ毎年おおむね一ポイントずつ上昇しておりまして、平成二十八年七三％のものが二〇二二年度末には八〇％になるということ。また、就業率と相関して、保育の利用申込率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びる。要するに、就業率が上がる以上に申込率が上がるということでありますけれども、そこを想定して必要な整備量を試算をし、三十二万人分ということを出し、そして今般、二年前倒しをし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保すると、こういうことにしているところでございます。
○小林正夫君　そこで、今の世の中の実態を見ていると、市区町村など各自治体で待機児童をなくしていくということで頑張ってやっております。待機児童が少なくなっている地域があると、そこに移動していけば、あるいは住みかを移していけば子供さんを預かってくれるんじゃないかと、こういうようなことでそこに集中をすると、こういうような傾向が私は見られるんじゃないかと思います。今言ったように、もう一つは、子供を預かってくれるならば私働きたいと、当然こういうように考えている方も多いと思います。
　大臣、この待機児童というのは解消できるんでしょうか。三十二万人、今データのお話もありましたけれども、大臣はこの待機児童についてはいつかは完全に解消できると、こういうような思いで政策をやっているんでしょうか、お聞きをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　確かに委員御指摘のように、ミクロ的に見れば、あるところで解消して、あるところで待機児童があると、そうすると、次の年に、ある種の移動といいますか、住所を移されて、ゼロのところに今度は待機児童が逆に発生している、こういったような状況も確かにあるというふうにも思いますし、また、こうした環境が整っていく中で、いろいろ制約条件はあるけれども、そうした制約条件を支えてもらえる例えば保育園が整備されていくと、こういうことになれば働きたいという方も出てくる、要するに潜在的なニーズが顕在化していくということも十分あるだろうと思います。
　そういったことも踏まえながら私ども試算をさせていただきましたけれども、これ毎年毎年の整備計画については各市町村がそれぞれ自分の地域の状況を見極めながら出していただき、それを集約しながら我々予算措置をさせていただいているわけでございますから、まず、各市区町村等において実態をしっかり把握をしていただく、これも要請もさせていただきました。そして、それに基づく計画を我々はしっかりと支援をしていく中で、この待機児童の解消というものをしっかり図っていきたいと思っております。
○小林正夫君　今大臣の答弁の中で、預かる保育所の整備も必要だという、こういう旨の答弁もありました。
　そこで次の質問なんですけれども、この待機児童解消のためにたくさんの保育施設が今急増しているというふうに私思います。でも、その保育所が安全的なきちんとしたそういう施設になっているのか、それと、保育に携わる人の要員が足りているのか、こういうところは私大いに問題ありと、このように思っております。
　そして、国は、児童福祉法などに基づいて、自治体に原則年一回以上の立入りを求めている。しかし、先日の報道では、立入調査を受けた保育施設が対象施設の六五％にとどまっていると、こういう指摘がありましたけども、これは事実でしょうか。あわせて、保育施設は国の基準を満たしている認可保育とそれ以外の認可外施設に、このように大別をされておりますけれども、立入調査の割合はどうだったんでしょうか、教えてください。