Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原誠司君　今おっしゃったように、来年法案の提出予定ということで、我々はこの中皮腫、アスベストの対策については今国会で法案を提出をさせていただきました。内容については後で少しお話をさせていただきたいと思いますが、私が申し上げたかったのは、申し上げたいポイントというのはこういうことなんです。
　つまりは、この石綿と関連が深いとされる中皮腫で二〇〇四年に亡くなられた方が九百五十三名、そして一九九五年、ですから約十年前は五百人ということでありまして、五百人でも私はかなりの数だと思うんですね。それが約十年間で倍になっているということでありまして、つまりは、長年の業界の隠ぺい体質、そして先ほど申し上げたように政府の無策、そういったものが私はこの被害を拡大をさせているんだろうと思います。
　確かに潜伏期間長い病気ですので、なかなか分かりにくいものがあったというのは事実でありますが、しかし、先ほど申し上げたように、ＷＨＯやＩＬＯの指摘からはもう三十年以上たっていたと。そしてまた、国内での危険が指摘されてからも十数年、二十年近くたっていたということから考えると、私は、この問題への取組が遅れたことによって多くの方々が苦しんで亡くなられた、あるいは今また多くの方々が苦しんでおられる、あるいはそこに住んでいた方々は不安に思っておられる。そういう方々の気持ちを考えると、私は非常に胸が痛む気持ちでありまして、是非、来年の通常国会に出されるということでありますが、私はこういう提案をさせてもらいたいんです。
　一つは、今でもやはり苦しんでいる方がおられるし、そしてまた、検査を受けたいと、近くに住んでいたということで検査を受けられたい方もおられるわけですので、例えば来年の通常国会、できるだけ早い時期に出していただくにしても、早い時期からの例えば遡及適用とか、そういう、要は過去に亡くなられた方も含めて、あるいは発症された方も含めて遡及適用ができるような仕組みに、我々はそういう考え方を法案としては出させてもらってますけれども、遡及適用して、しっかりとすべての人たちが包括して守られるような私は法律にすべきだと思いますが、その点、総理のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その提案を参考にさせていただきたいと思います。
○前原誠司君　もう一つ、先ほど総理御自身もおっしゃいましたけれども、各省にばらばらにまたがっているんですね。もう時間がありませんので申し上げませんけれども、とにかく濃度の基準を調べるのでも役所が全然違うわけですね。そのことについては今閣僚会議という形で行われているわけでありますが、私はすべてのテーマ、これはアスベストにかかわらず、先週取り上げた天然ガス、東シナ海の天然ガスの問題もしかり、後でお話しする分権の問題もしかりでありますけれども、各省庁の縦割りというものが行政の対応を遅らせる最大の問題点になっていると思うんです。
　したがって、対策本部とかあるいは対策会議というものに格上げをして、しっかりと内閣官房が総合調整をする中でリーダーシップが、政治のリーダーシップが発揮できるような、そういう仕組みに私は早くすることが、まずは法案を提出を考えられる上では、私は閣僚会議から対策本部や対策会議に格上げされることが重要だと思います。そのことについても是非前向きに考えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　各省それぞれの担当があるわけでありますが、時によりますと、この部分は自分の役所の範囲ではないということで連携が十分でない場合があります。そのために、関係閣僚会議等、その問題に関連する役所が一堂にそろって協議する場が必要だという御指摘だと思いますが、その点につきましては、随時、問題ごとにそのような対応を進めております。
　このアスベスト問題に対しまして、各省が関連あるにもかかわらずその連絡なり連携なりが不十分であるという御指摘も踏まえて、今関係閣僚会議も設置してその法案の準備を進めているわけでありますので、そのような各省間の違う問題、まあ学校は文部省、あるいは保育園は厚労省といたしましても、このアスベストの問題につきましては、同じ被害は人間でありますので、そういう観点から、各省もそれぞれが、ほかにも関連及ぶという場合には関係ないという態度を取ることなく、お互いの役所部外の問題でも対応する役所には連絡するなり連携するなり、対応をしっかりしていかなきゃならない。
　もちろん環境の問題もあります。そういう人に対する影響、環境全体に対する影響、またそれぞれの企業がこういう製品を作っているわけでありますので、会社、企業等の問題、実に範囲が広い問題でありますので、関係省庁連携を十分してしっかりとした法案を提案したいと思っております。
○前原誠司君　それができていないから問題が起きているということを申し上げているわけです。
　それで、例えばその人間の安全保障ということで申し上げれば、鳥インフルエンザの問題、これは今日は詳しくやりません。去年の二月に地元の京都で、二十五万羽だったと思いますけれども、鳥インフルエンザにかかった鶏を処分をして、自衛隊には大変お世話にそのときにはなりましたが、その初動のときに、これ私は驚いたことがあったんですね。
　これは一九一八年にスペイン風邪というものが起きて、これが形は違うにしても鳥インフルエンザから変異して人間に伝播したということで、その当時、世界の人口が十二億人ぐらいだったと思いますけれども、それで三千万から三千五百万人ぐらい亡くなられたんじゃないかということを言われているわけですね。ということになると、今大体その六倍強ですから、物すごい方が、もしそういう状況になれば多くの方が亡くなるような問題になるわけで、それを非常に気にしたわけです。
　そのときに、初めはこれは鳥でしたから、鶏でしたから、農林水産省に話を聞いたら、いや、それは人への変異というのはまだしてませんから我々の担当ではありませんと。で、厚生労働省に聞いたら、いや、それはまだ人にうつって変異してないから、それは今農林水産省さんで扱われる問題でしょうということで、まあとにかく初動というのはいつもこういうことなんです。
　危機管理というのは、必ずそういった省庁をまたがったもので対応するようなものにしなきゃいけない。対策本部ができて初めてやっと機能するわけですよ。したがって、関係閣僚会議ではなくて、やはり早くにその法律を作る前提として私は対策本部なりあるいは対策会議というものを政治のリーダーシップで、内閣のリーダーシップでつくられることが、よりいい法案を正にスピードアップしてまとめるのにプラスになるんじゃないかということを私は申し上げているわけです。
　だから、それを、短くて結構ですから、それを検討されるお気持ちがあるのかどうなのか、答弁をください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　既にそのような各省庁連携取って対応を進めております。
○前原誠司君　まあ、対応が私はできるかどうかということを今後厳しく見守りたいというふうに思いますが、私は、先ほどのＢＳＥにしても、それから鳥インフルエンザ、あるいはアスベストにしても、やはり今の政治というのは、国民というか、人に対して余り目配り、しっかりと優しい政治が行われてないんではないかと、そういう気がして私はならないんです。
　いや、今国会に出されている障害者自立支援法だって、あんなものの中身は、障害者の自立を支援する法案どころか、障害者の自立を阻止する法案ですよ。一律一割の負担を求めて、それで幾らそのことについて浮くのかという話を聞いたら、三百億円程度。
　例えば、今、熊本県の川辺川の、五木村というところに川辺川ダムを造ろうとして、これは多目的ダムでありますけれども、地元が要らない、これは農業関係でありますけれども、要らないと言う、利水の問題で。そして、訴訟が起きていると。そしてまた、これもう長年止まっている。その問題について言えば、これは関連工事、附帯工事を合わせて四千億円ですよ、一つのダムで。
　だから、こういうことを考えると、いまだに箱物が中心になって、人への対策というものが、正に省庁の縦割りや、今申し上げたような後手後手後れ、三十年とか二十年とかたって、ようやくその国際基準からして後れたような対応を取っていると。正にこの国、この国の政治というのは私は、危機管理が全くなってないということを私は改めてしっかり申し上げておきたいと思います。
　私は、今からその無駄を削る話の、改革競争の話をさせていただきますが、あらかじめ申し上げておきたいのは、私は、真の改革競争、いい改革競争はとことんやりたいと思いますけれども、小さな政府競争はするつもりはありません。つまりは、社会のセーフティーネット、人にそういう目配りの利いた政治をしていくためには、ある程度やっぱり予算を掛けなきゃいけないところは予算を掛けなきゃいけないんですね。例えば対ＧＤＰ比でいえば、いまだに公共投資は、減ったといってもサミット参加国の大体倍ぐらいですよ。それに対して、じゃ教育についてはどれぐらいの予算が使われているかと言ったら、これ逆に半分ですよ。箱物については対ＧＤＰ比、倍、そして教育については対ＧＤＰ比、半分。これがどうやって人に優しい政治が行われると豪語できるんですか。
　つまりは、そういう意味では、今の予算の使われ方というのは根本的に間違っていて、無駄を削ることに我々一生懸命になりますけれども、むやみやたらな小さな政府競争には乗らない。そして、大事なところにはしっかりと予算を使うということを私はやっていくべきだというふうに思います。
　その意味で、今、政府、自民党の中で議論になっている増税の大合唱についてお話を聞かせていただきたいと思いますが、まず総理、大合唱ですよね。総理は消費税を在任中上げないと言っておられますが、これについての理由をお伺いをしたいと思います。なぜ自分の任期中は、在任中は消費税を上げないとおっしゃっているのか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小さな政府を民主党は目指さないと、今、前原代表言われたんですが、これはできるだけ国民の税金を有効に使っていこうと。大きな政府という点につきましては、当然税負担が重くなってまいります。そういう観点から、小さな政府というのは、いかに無駄な分野を削減していくかということであります。その点につきましては、私は、ある面においては小さな政府を目指すということでないと、財源が足りないとなるとすぐ増税を考えるということになってしまうんじゃないでしょうか。
　私は、私の在任中に消費税を引き上げないと言うのも、私の大きな役割というものは、行財政改革、いわゆる無駄な政府の歳出分野を少なくしていこうということでありますので、今確かに四〇％もの国債に依存している。将来の世代に税負担を転嫁しているということではいけないということから、歳出削減で、足らざるところはこれから税制改正の中で幅広く議論していかなきゃならないと思いますが、私は、来年九月に、任期までやるとしても、それまでに消費税を上げる環境にないと見ているんです。
　まず、消費税を導入する場合には、まあ民主党は年金目的税で三％程度引き上げるということを主張しておりますが、これ仮にそういうことをやったとしても、一年足らずで導入することは、まず国民の理解を得られないと思います。今後議論していく場合にも、消費税の税率はどういうものか、またこれに使われる分野はどういうものにするのか、一般財源がいいのか目的税がいいのかという議論をしますと、一年や二年はすぐたってしまいます。そういう面において、私の任期は来年九月まで限られておりますので、仮に任期満了したとしても、そのような、まず消費税を上げるという状況にはならないと。これはもう政治判断であります。政治家としての判断でございます。
○前原誠司君　いや、総理、一国の総理なんですから、野党第一党の党首に対して揚げ足を取るようなことはやめられた方がいいですよ。
　例えば、先ほど私は答えなかったけれども、ブッシュ大統領が来られるときに合わせてという話は、そうじゃないと、うがった見方をするなと。それは、私も政府の中にはいろいろ知り合いいますよ。それに合わせて一生懸命仕事をしていると分かった上で言っているんだ。そんなばかげたところで、しっかりとした我々も情報を取って物事を申し上げているのに、そんな希薄というか浅薄なところでノーなんという話をしても、それは全く説得力はありませんよ。
　それから、小さな政府競争についても、今は、この間、予算委員会で私は総理と議論をしたときに、特別会計の問題で、大きな政府なんだと言っている、今は。だって、一般会計と特別会計合わせたら幾らある。四百兆円以上あるじゃないですか。だから大きな政府で、じゃ小さな政府の定義は何だと聞いたら答えられなかったじゃないですか、小さな政府の定義を。
　それを私が小さな政府競争をしないと言ったのは何かというと、無駄なお金は削る競争はやると言っているんですよ。当たり前のことじゃないですか、そんなことは。それを、ただ単に切って切って、しかし教育や少子化対策や社会保障に対しては冷たいですねと、今の政府は。我々はもっとそういうところにはお金を回すべきだということを言って、それが小さな政府競争はしないという意味を申し上げているんです。
　で、今私が質問したことは何かというと、消費税を在任中上げないということは、何だかんだそれは時間が掛かるからどうのこうのとおっしゃったけれども、今までの答弁とはちょっと違うんですよ。
　僕は、ちゃんと今までの答弁を確認をして、議事録を取った上で総理に質問をしているんです。今まではどういうことをおっしゃっているかというと、これは片山参議院幹事長に対して答弁されていることでありますけれども、まず、残された任期に消費税を上げる環境にないと思っているから言っているわけでありますと。そして、行財政改革、これに懸命に取り組むためにも、まず足らないところを増税を、補うという観点から、無駄な部分を徹底的に排除していくと。
　つまりは、今までの主眼でおっしゃっていたのは、徹底した行財政改革ができないまま消費税を上げるというのはいかぬという主張をされていた。だから、これは非常にいい主張なんです。
　だから、先ほどは、何か時間が掛かるからどうのこうのという話ですけれども、今までの総理の主張は、とにかく徹底した行財政改革を行うことなんだと、そして民間にできることは民間に、地方にできることは地方にということをおっしゃってきたんです。
　それで、この行財政改革を、じゃ具体的にどのようにやっていくのかということを私は次に伺いたいと思うんでありますが、消費税ありきではないと、上げる、自分の任期には上げないということの意味の、その行財政改革について、じゃ具体的にどういったものをこの行財政改革としてメニューに上げて考えていくのかということを伺いたい。
　骨太の方針は来年の六月に出るという話はニュース等で聞きますけれども、それまでには財政構造改革の基本方針と工程表を定めるということが言われておりますが、じゃどういう分野で、総理が今まで行財政改革とおっしゃっているんであれば、どういう分野で、そして具体的に、そういうものが前提でなければやっぱり上げる環境にはないということを自らおっしゃってきたんであれば、どういう分野で、具体的にどれぐらいの規模のそういう行財政改革をやるんですか。
　そして、それがやられれば増税の環境が整ったと。環境が整わないとおっしゃっているんであれば、どういう状況になれば環境が整うんですか。具体的にお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　具体的に言いますと、地方にできることは地方にということで、今地方の補助金の問題、また税源移譲の問題、地方交付税の見直しの問題、これを昨年から続けておりますし、これから十二月の予算編成までには決められた規模の、地方への補助金にしても、税源につきましても、地方交付税についても、これを決められたとおり進めてまいります。具体的にはこれから詰めていく問題であります。これは十二月には数字となって具体的に示されます。その点につきましては今交渉中でありますので、今の時点でどうだと、具体的な数字が出せる段階ではございません。
　それと、今後、公務員の人員の削減あるいは総人件費の抑制の問題、これもはっきりとした方針を示さなきゃならない。さらに、今後、郵政民営化が実現しましたので、政府の役割をできるだけ少なくしていこうという意味におきまして、政府系金融機関、この融資規模を更に削減していかなきゃならない。民間にできることは民間にということでありますので、これも今議論をしておりますので、年末にかけてはよりはっきりとした形に出せるように鋭意検討しているところであります。
○前原誠司君　今の答弁の中で、私は一つのポイントとしては、数字も入れるということをおっしゃったことは、これは私は重い発言だというふうに思います。つまりは、今後のやはり財政の運営ということを考えていったときに、これだけ借金を抱えて、しかも少子高齢化社会になっていく中で、数値目標を決めて行財政改革やるということは、非常に私は大事なことだというふうに思います。それは是非おっしゃった以上はしっかりやっていただきたいと。
　そして私は、何度も申し上げているように、公務員制度問題、それからいわゆる公共事業、そしてまた今からお話をする国と地方の関係、またそれに合わせた省庁再々編、あるいはこの間総理と議論をさせていただいた特別会計の問題、これについても我が党も具体的な提案をしますので、そういう意味での真の改革競争を私はやっていくべきだと。正に先ほどおっしゃったように、無駄な税金は徹底的に削ると。それなしには、やっぱり増税の議論がいたずらに、何かそれが改革競争のように行われることは私はむしろ不謹慎だと。
　我々はマニフェストにこういうふうに書きました。三年間は増税しないと。つまりは、三年間を逆に区切って徹底した行財政改革をやるぐらいの腹構えがないと、安易に増税をすると、安易に増税をするということになると、中身の議論というものが無駄な議論というのは絶対に私は緩んでしまう。そういう意味では、どのぐらいの規模の数値を出されるのかということは楽しみにしておりますし、我々もその点についてはしっかりと議論できるような対案作りというものをやっていきたいというふうに思います。
　その上で、総理、先ほど地方にできることは地方にとおっしゃいましたですね。私は、どうも総理の分権にかかわるイメージが見えてこない。補助金四兆円の削減と国の税源三兆円の移譲、それについてもごたごたごたごた今日も何かもめていたみたいですが、そんな細かなことは聞きません。
　つまりは、国の大きな分権の最終像というか、どういう形に国を持っていくのか、分権分権と言うけれども。それが見えないまま、三兆円だ、四兆円だという、何かバナナのたたき売りみたいな議論をすることは、しかもその数字合わせで一生懸命に役所と何か折衝していると。これ私はおかしいと思うんですね。つまり、ゴールは一体何なんだと。地方分権のゴールというのは一体どういうイメージをされていて、そしてその一里塚なのか二里塚なのか分からないけれども、どういう今状況にいるかと示すことが本当の分権の議論じゃないですか。どういう分権像を今総理は目指そうとされているんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　我々政府としては、総論だけでなくて具体論を今議論しているんですよ。具体論出さないと、数字がないじゃないかなといって批判される。それで数字を出すと数字合わせだとまた批判される。これが野党の習性だと言えば仕方ないんですけれども。
　まあともかく、分権の在り方としては、総論としては、まず国の役割はどのようなものであるべきか、地方についてはどうあるべきか、これはもう長年言い古されたことかもしれません、そういう点についてまずしっかりやろうという議論があります。
　そういう総論よりも、まず今政府としてできることは、今四兆円、三兆円、数字を挙げて、数字合わせじゃないかと批判されましたけれども、具体的に進めていかなきゃ、補助金を削減する前もはっきりと四兆円という数字が出てきているわけであります。税源の移譲という場合にも、総論だけでなくて、三兆円という税源移譲も出てきているわけであります。各論まで出しているんですよ。
　そこで、各論が出てきているから、総論賛成、各論反対で、この数字でも賛成、反対というのは与野党双方にある。いかに総論賛成、各論反対かということで、この問題は難しいかということはお分かりだと思いますけれども、その難しい各論分野に入っている。
　そして、総論の場合について今お聞きになったんですから、総論の部分についてお話しいたしますが、これは総論について言えば、一つは道州制という議論がありますね。今の四十七都道府県は地域として広域行政に考えると狭過ぎるんじゃないか、だから全国を今の小選挙区のブロックみたいに十かそこらに分けて、十かそこらに四十七都道府県を一つの行政単位で見直そうじゃないかという案。こういう点につきましては議論をされておりますが、これは言うべくしてなかなかすぐできる問題ではありません。ですから、私は、まず北海道をモデルにして、北海道が道州制のモデル地区をつくってみたらどうかと。知事始め、私は促進しているんですよ。
　というのは、北海道だったら道州制の場合、北海道に加えて東北の県を北海道に付けるという発想は出てこないだろうと。逆に、北海道の一部を削って本州の東北地方に付けるという議論も出てこないだろうと。道州制が実現したとしても、北海道は北海道として扱われるであろうと。だから、そういう点については北海道が少しは案を出してごらんなさいと。国の役割でなくて、北海道できること。
　そういう点も、一つの将来の、地方でやるべきこと、国でやるべきこと、補助金の問題も独自に、国からもらわないで自分でやりたいというんだったらば、税源の中から具体的に今三兆円ですけれどもやっているわけです。これが少ないということで、民主党はもっと多くしろと言っていますが、その多くしろという中で、教育費の義務教育についても開きがある。与野党開きがある。民主党内にも開きがある。与野党ともに賛否両論ある。それを、そういう中で政府としては、きちんと三兆円の税源移譲を目指して、各論の反対があるけれども、この暮れまでにははっきりとした姿を示しましょう、数字を示しましょうということでやっているわけであります。
○前原誠司君　いや、少し失礼ですけれども、聞くに堪えない議論でした、今のは。
　だって、総論賛成、各論反対って、総論がない人がしゃべっているんですから、何が総論かよく分からない。道州制が出てくるかと思ったら、道州制も難しいという話になって、じゃ、何が総論か全く分からない。
　つまりは、どういうゴールを地方分権で置いて、それに向かう今のその三兆円、四兆円議論というのはどういうものなのかというのが本当の議論の道筋ですよ。つまりは、具体論といったって、まずどこまで行く鉄道を引くか分かりませんけれども、まず、ちょっと三キロぐらい引きましょうかというところで線引いているようなものですよ、今。どこへ行き先連れていかれるのか分からないのに、それが総論があるように何か空売りされたら困りますね、これは。全くこれはもう一国の総理としては私は情けない議論だというふうに思いますよ。
　その意味で私が申し上げたいのは、私どもは、三十万以上の基礎自治体というものを一つの単位にして、そしてそこに政令都市並みあるいは政令都市以上の権限を与える中で、そしてそこがもうベースにしていくと。そして、都道府県あるいは道州というものをつくったとしても、それは単なる広域調整というものを行うものにしかすぎない形にして、そして最後には外交や安全保障、マクロ経済のようなものは国で限定をしてやっていくと。こういう我々は一つのゴールを持っているわけです、ゴールを。今おっしゃったのは、何か北海道をモデルにする、それは幹事長の、モデルにされたのかどうか分かりませんが、まあ今の話は全く私はお寒い話だというふうに思いました。
　時間もあれですので、私、この哲学というものを二つ申し上げたいんです。
　この分権をやる上で何が大切なのかと。一つは、これは究極の行財政改革に私つながると思っているんですね。例えば補助金の問題に一つ取りましても、滋賀県に豊郷小学校という小学校があって、昔その建物をどうするかという話があったけれども、これは改築と改修で補助率が全然違った。だからこそ、そういう意味では何かお金を使う方にインセンティブが使われる補助制度になっているということ。そういうことを、例えば地方に財源を移譲すれば、しっかりとそういうものについては私は、無駄がなく行われるような形になるし、もっと言えば、その地方分権を進めていけば、例えば地方分権の中で、学校の仕組みにしても、地域の方々を……
○会長（今泉昭君）　持ち時間を経過しておりますので、発言をまとめてください。
○前原誠司君　どのように入れさせていくかというようなこともしっかりと地域地域で考えられるわけですね。
　じゃ、最後にまとめますが、（発言する者あり）いや、先ほどとうとうとしゃべられたので私の話す時間がなくなったんですが、総理はこの国のあるべき形というものを全く考えておられないで、地方分権、地方に任せることは地方にということをおっしゃっているにすぎない。正にゴールを示さずに、どこに連れていくかということを分からずに分権分権とおっしゃっている。中身のない分権、分権あるいは行財政改革をやろうとしているということがよく分かりました。
　またこのことについても議論させていただきたいというふうに思います。
　終わります。（拍手）
○会長（今泉昭君）　以上で前原誠司君の発言は終了いたしました。
　本日の合同審査会はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成十七年十月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十七年十月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第四　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第五　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公務員倫理審査会会長任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第四　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第五　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（中川正春君外四名提出）
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（鈴木恒夫君外七名提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国家公務員倫理審査会会長任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長
　検査官
　総合科学技術会議議員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　労働保険審査会委員
　社会保険審査会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会会長に吉本徹也君を、
　総合科学技術会議議員に原山優子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に高橋滋君及び村上裕章君を、
　電波監理審議会委員に井口武雄君及び羽鳥光俊君を、
　日本放送協会経営委員会委員に多賀谷一照君を、
　中央更生保護審査会委員に橋本詔子君及び原田和徳君を、
　中央社会保険医療協議会委員に室谷千英君を、
　労働保険審査会委員に井上和子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に近藤健文君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　検査官に伏屋和彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に岸本忠三君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石原邦夫君、菅原明子君及び高崎ゆかり君を、
　社会保険審査会委員に根本眞君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に庄山悦彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に白井国男君を、
　社会保険審査会委員に沼田輝夫君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に松本省藏君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　外務委員長の原田義昭でございます。
　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　万国郵便連合の諸文書は、通常五年ごとに開催される連合の大会議において更新されることになっております。
　平成十六年九月十五日からブカレストで開催された第二十三回大会議において、連合の組織及び運営並びに国際郵便業務全般につき見直しが行われました結果、同大会議の最終日の十月五日、憲章の一部改正について定める万国郵便連合憲章の第七追加議定書が作成されたほか、憲章以外の文書で現在有効なものにかわる文書として、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定が新たに採択されました。
　以下、その主な内容について申し上げます。
　まず、万国郵便連合憲章の追加議定書及び関連文書については、
　連合の任務として、相互に連結したネットワークから構成される単一の郵便境域における郵便物の自由な流れを保障すること等の具体的な項目を追加すること、
　一般規則を恒久文書とすること、
　大会議の開催周期を従来の五年から四年に変更すること、
　到着料に関する規定の適用のため、すべての条約加盟国を先進国間の到着料率を適用する国またはそれ以外の到着料率を適用する国のいずれかに分類すること、
　大会議の際に提出される留保について、連合の趣旨及び目的と両立しないすべての留保は認められないこと
等であります。
　次に、郵便送金業務約定については、
　加盟国は、郵便送金業務を監督する責任を負う政府機関等の名称及び所在地を国際事務局に通報すること、
　郵便為替及び郵便振替のそれぞれに係る規定を個別に設けること
等であります。
　両件は、去る十月十四日参議院より送付され、同日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、十九日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第四　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第五　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（河野洋平君）　日程第三、日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第四、日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第五、日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました三件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　三件は、平成十三年度、十四年度及び十五年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、平成十三年度決算について申し上げます。
　平成十三年度は、経常事業収入六千六百七十六億円、経常事業支出六千四百四十六億円であり、差し引き経常事業収支差金は二百三十億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百三十一億円となっております。
　なお、本件には、非現用不動産の管理等について、平成十三年度決算検査報告に掲記した旨の会計検査院の検査結果が付されております。
　次に、平成十四年度決算について申し上げます。
　平成十四年度は、経常事業収入六千七百四十九億円、経常事業支出六千五百五十六億円であり、差し引き経常事業収支差金は百九十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百二億円となっております。
　次に、平成十五年度決算について申し上げます。
　平成十五年度は、経常事業収入六千八百二億円、経常事業支出六千五百九十二億円であり、差し引き経常事業収支差金は二百九億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百十五億円となっております。
　なお、本件には、不正行為による損害について、平成十五年度決算検査報告に掲記した旨の会計検査院の検査結果が付されております。
　三件は、去る十月二十一日麻生総務大臣、橋本日本放送協会会長及び船渡会計検査院第五局長からそれぞれ説明を聴取した後、質疑、討論を行い、採決の結果、三件はいずれも賛成多数をもって異議がないものと決しました。
　なお、日本放送協会の再生に向けた改革に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三件を一括して採決いたします。
　三件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○中山泰秀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　中川正春君外四名提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び鈴木恒夫君外七名提出、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の両案とともに、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は委員会の審査を省略して、四案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（中川正春君外四名提出）
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（鈴木恒夫君外七名提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　中川正春君外四名提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、鈴木恒夫君外七名提出、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、議院運営委員長提出、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。議院運営委員長川崎二郎君。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました各法律案のうち、鈴木恒夫君外七名提出の国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び中川正春君外四名提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、鈴木恒夫君外七名提出の法律案は、人事院勧告の給与構造改革による俸給と調整手当、地域手当の配分の見直し等に伴い、内閣総理大臣、国務大臣、大臣政務官等の給与改定が行われるに当たって、これら特別職について設けられている平成二十二年三月までの現給保障措置は、国会議員には適用せず、内閣総理大臣等の特別職公務員に先んじて、平成十八年四月から直ちに、議長、副議長及び議員の歳費の額を特別職と同率の一・七％減額する等の措置を講ずるものであります。
　これに関連して、事務次官など一般職の最高の俸給を受ける者には俸給のほかに調整手当、新年度からは地域手当が支給され、これを加えれば議員の歳費月額を上回るため、より実態を踏まえた形で国会法第三十五条をあわせて改正しようとするものであります。
　次に、中川正春君外四名提出の法律案は、議長、副議長及び議員の歳費月額を、平成十四年度から昨年度まで実施された議員歳費のいわゆる一割カットの水準に、本年度末までの間削減しようとするものであります。なお、来年度以降の歳費月額は、現行の規定にのっとり、引き下げ後の内閣総理大臣等の特別職の俸給月額に相当する額となるものであります。
　両案は、それぞれ当委員会に付託され、本日提出者山本有二君及び寺田学君から提案理由の説明を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、中川正春君外四名提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、次に、鈴木恒夫君外七名提出の国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を申し上げます。
　まず、秘書給与法改正案は、人事院勧告に基づく政府職員の給与改定の例に準じ、国会議員の秘書の本年度及び来年度以降の給料月額を改定し、本年十二月期及び来年度以降の勤勉手当の支給率を改正しようとするものであり、あわせて、所要の経過措置等を定めるものであります。
　次に、国会職員育児休業法改正案は、国会職員の昇給時期が、政府職員に準じ、年一回となることに伴い、所要の整理を行うものであります。
　以上両案は、本日議院運営委員会において起草、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、中川正春君外四名提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、鈴木恒夫君外七名提出、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、議院運営委員長提出、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生労働大臣　尾辻　秀久君
　　　　　　　環境大臣　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　棚橋　泰文君
　　　　　　　国務大臣　　　細田　博之君
平成十七年十月二十五日（火曜日）
　　　　午後二時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　宇野　　治君　理事　大野　松茂君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　西野あきら君　理事　田島　一成君
　　　理事　長浜　博行君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　竹下　　亘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西本　勝子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　五島　正規君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　西村智奈美君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　江田　憲司君　　　　野田　聖子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　康敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　平山　芳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　南川　秀樹君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　近藤　昭一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田康敬君、国土交通省総合政策局次長平山芳昭君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、環境省大臣官房長西尾哲茂君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省総合環境政策局長田村義雄君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長小林光君、環境省水・大気環境局長竹本和彦君及び環境省自然環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤三津枝さん。
○近藤（三）委員　自由民主党、近畿ブロック比例の近藤三津枝でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　新人にもかかわりませず、本日、このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。感謝いたしております。
　私、これまでジャーナリストとして経済、環境問題をテーマに取材活動を続けておりましたが、その取材現場で壁に突き当たるのが、エネルギー供給、環境保全そして経済成長の三つの関係でございます。同時に達成することが極めて困難と考えられていますが、二十一世紀に暮らす私たちの大きな課題でもあります。ことしの二月、京都議定書が発効しましたが、四月にまた京都議定書目標達成計画も策定されました。この計画に従って、我が国は、九〇年に比べマイナス六％という削減目標を達成しなければなりません。しかも、その第一約束期間が二〇〇八年からですので、もうあと三年を切ったということでございます。まさに大きな宿題を背負ってカウントダウンが始まっているということでございます。そこで、きょうは、もう待ったなしの地球温暖化問題に絞って質問をさせていただきます。
　今年の夏、温暖化対策の一環として、クールビズキャンペーンが展開されました。小池百合子環境大臣みずから先頭に立たれてキャンペーンを推進されまして、そのかいがありまして、クールビズも国民的な広がり、そして浸透を見ました。電気事業連合会の試算では、六月から八月の販売電力量の削減効果は二億一千万キロワットアワー、これは七十二万世帯の一カ月分の消費電力に相当するというふうに伺っております。ある民間の研究機関は、ことしのクールビズによる経済効果を一千八億円と推計しております。クールビズは、本来の目的であります温暖化対策の効果を初めとして、経済効果にも大いなる効力を発揮したということでございます。ウオームビズに対しても非常に期待しているところでございます。
　しかしながら、クールビズで過ごしやすいとはいいましても、先ほど申しましたように新人議員でございますので、この秋は、私にとりまして、熱戦の衆議院選、そして初めての国会でございましたので、ひときわ暑く感じられました。それもそのはずで、実は気象庁は、今月の十四日、世界の九月の月平均気温が過去最高になったと発表しております。特に、ことしは六月にも世界の月平均気温が最高値を記録しています。
　カトリーナの傷もいえないうちに、今度は大型ハリケーン・ウィルマがフロリダに上陸しまして、メキシコのリゾート地カンクンでは風速六十七メートルを記録いたしました。科学的な立証はされていませんが、アメリカの国立大気研究センターは、地球温暖化がハリケーンの威力を増大し降雨量を増加しているという研究結果をまとめております。
　この地球温暖化について環境省が発表されました平成十五年度における温室効果ガス排出量の数字でございますが、ＣＯ2に換算しまして、十三億三千九百万トン、九〇年と比べますと八・三％上回ります。先ほど申しましたように、九〇年レベルよりもマイナス六％ということですから、足し算しますと一四・三％も削減しなければならない、大変な宿題を背負っているわけでございます。大きな削減目標でございます。排出量の内訳を詳しく見ますと、特に、民生・運輸部門でのＣＯ2の排出がかなりふえております。
　そこで伺いたいのですが、京都議定書目標達成計画を着実に実施しますと議定書の目標は達成できることとしておられますが、これまでの実績を見ましても、かなり大きな削減目標を課せられているのではないかと思っております。非常に困難な数字というふうに感じております。本当に実効ある計画となっているのか、特に増加傾向にある家庭、運輸部門について詳しくお伺いさせていただきたいと思います。
○小池国務大臣　お答えする前に、近藤委員におかれましては、あまたある委員会の中で、意志を持ってこの環境委員会に取り組んでいただきますことを心から感謝申し上げたいし、また、同じ中学、高校卒業の後輩としても頑張っていただきたい。二人、同じセーラー服を着て、とてもかわいかったのをよく覚えております。
　御質問でございますけれども、御指摘のとおり、二〇〇三年度の温室効果ガスの排出量というのは、九〇年と比べますと、八・三％増でございます。速報値で二〇〇四年度分が出ておりますが、こちらの方は、若干減ってはおりますものの七・四％。いずれにいたしましても、京都議定書のマイナス六％の達成というのは容易ではない、このように思っております。
　そしてまた、目標達成計画で、六％削減のために必要な削減量というのを積み上げました上で各種の対策を盛り込んでいるということでございますが、吸収源対策などを除きました排出削減の目標は、二〇〇三年度から八・八％減、そのために、約六十項目の対策を盛り込んだところでございます。
　今、業務、家庭、運輸部門、伸びているではないか、特にその部門においての対策はいかがかということで御質問いただいたわけでございますけれども、四点ばかり挙げさせていただきますと、まず、都市におけますエネルギーの面的な利用の促進ということを図ってまいりたいと思います。新しいビル、再開発などを行われておりますと、そこは今度は面として、一つ一つのビルだけではなくて、面としてのエネルギーを活用していこうという動き。それから二つ目が、いわゆるモーダルシフトで、荷主と物流事業者が連携した物流の効率化を図っていこう。三番目が、建築物、住宅など、家電などの機器の省エネ性能を向上させていこう。そしてまたこれは、低公害車の普及促進ということで、小泉総理みずから真っ先に取り組まれた件でもございますけれども、さらにそれらを促進していこうということでございます。
　一つ一つの部門で、計画に定めました目標に向かって努力を進めていくということで、その集大成としてマイナス六％が達成できますように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　来月には、京都議定書が発効しまして初めての締約国会議が開催されます。いわゆるポスト京都の枠組みの国際的な議論が始まります。地球温暖化問題は地球全体で解決するべき問題であり、京都議定書の削減目標を達成するには、世界最大のＣＯ2排出国であるアメリカの京都議定書への参加が不可欠です。
　これまでアメリカは議定書への参加を強く拒否していましたが、ことしの七月、Ｇ８サミットで、初めて、温暖化の原因は人為的なものであるということに同意しました。これは、非常に画期的なことだと思っております。そして、小池大臣も、九月の締約国会議の事前閣僚会合で、二〇一三年以降の国際的な温暖化対策につきましては、すべての国が参加する実効ある枠組みの構築が不可欠というふうに御主張なさっておられます。
　京都議定書、我々日本は生みの親でございます。アメリカに対して積極的に議定書への参加を呼びかける必要があると思いますが、今後、どのような方針で参加を呼びかけていかれるのか。
　また、中国やインドは、今、新興経済国のＢＲＩＣｓの一員として急速な経済発展を遂げていますが、こうした国々は京都議定書での排出削減義務のない国でもあります。二〇〇〇年のデータによりますとまだ数字はわずかではあると見受けられるんですが、ＩＰＣＣの第三次報告によりますと、将来的にはアジア全体のＣＯ2の排出量は現在の二倍になります、その六五％を中国とインドで占めるという予測がございます。ＣＯ2がアジア全体で排出されているという極めて困難な状況が将来見えてまいりました。これらの国に対しましても、もはや楽観視できる状態ではないと思います。
　こうした国々も排出削減義務など一定の責任を負うべきという意見が強く出ていますが、今後、中国やインドの排出削減義務についてどのように考えていくべきなのか、どのように協力を呼びかけていかれるのか、国際的な戦略をお聞かせくださいませ。