Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石川重明君）　政策評価についてのお尋ねでございますが、平成十三年一月の中央省庁等の再編に伴いまして政策評価制度が全政府的に導入をされるということを受けまして、国家公安委員会及び警察庁におきましても、一つは国民に対する行政の説明責任の徹底という観点、二つに国民本意の効率的で質の高い行政の実現という観点、それから国民的視点に立った成果重視の行政への転換ということを目的といたしまして、必要性、効率性、有効性等の観点からその政策を評価するということを実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今お尋ねの具体的な適用例といったようなことでございますけれども、例えば交通安全対策に関する政策を対象といたしまして、交通事故死者数等の指標を用いた評価を行う、あるいは特定の犯罪の抑止を目指した政策を対象といたしまして、犯罪認知件数等の指標を用いた評価を行うというようなことが想定をされるわけでございます。
　これは、例えば交通安全施設整備事業を実施するという政策を立てた場合に、その整備事業を行った前と後で交通の状況が安全という観点からどのように変わっているか、それがその事業として見合うものなのかどうか、そういったような観点からの評価になるわけでございます。
　また、別の観点で、今御指摘ございましたが、犯罪の捜査あるいは鎮圧のための施策といったような評価手法が確立していない分野、あるいは定量的な評価になじみにくい分野、施策と効果の因果関係が明確でない分野というものが警察の関係する施策についてはございます。こういったものにつきましては、今後、目標の設定方法あるいは手法を研究開発をしていくというようなことで、これにつきましても順次進めていくことにしてまいりたいというふうに考えております。
　こうしたことで、国家公安委員会と警察庁といたしましては、可能な限り積極的にこの政策評価を実施いたしまして、先ほど申しました国民本意の効率的で質の高い警察行政の実現を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○阿南一成君　次に、困り事相談窓口の創設についてお伺いをしておきたいと思います。
　市民からの困り事相談の中には、本当に警察がやるべき仕事でないものまでそれこそ千差万別であろうかと思うのであります。しかしながら、これまでの一連の警察の不祥事を見ますと、本来の警察の仕事でありながらも対応がまずかったこと、あるいは事件へ発展する可能性が感じられる事案であったにもかかわらず、忙しさを言いわけに十分な対応をしなかった結果悲惨な事件になった例もあり、やはり一義的には警察が市民からの相談を真摯に受けとめ、警察で扱うものでないものの場合には関係機関に責任を持って引き継ぐということが大切ではないかと私は考えるところであります。こういうことの積み重ねによって国民の信頼を取り戻すことができれば、日常の警察の業務にも市民の協力が得られ、事件解決、検挙率の向上にも結びつくのではないかと考えておるところであります。
　これまでの一般市民にとっての警察は、実際に事件に遭遇しない限りできることならばかかわりたくない、警察に協力をして後でいろいろと煩わしさが出てきては困るということから、避けていたという人も多いんだろうと思います。しかし、市民からのこのような困り事相談に真摯に対応していくとするならば、市民にとっても警察がより身近な存在になり、また頼りがいのある存在になるのではないかと思います。そうして、そのことはさまざまな事件の捜査にも今後市民の積極的な協力が得られることになると思うのであります。
　その意味でも、困り事相談窓口の創設の重要性は大きいと私は見ておるのでありますが、困り事相談窓口の意義についてどのような御見解を持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　お答え申し上げます。
　現在、警察の相談窓口には国民からのさまざまな要望や訴えが寄せられているところでございます。警察といたしましては、相談内容のいかんを問わず、相談者の立場に立って、積極的かつ真摯に対応することが重要であると認識いたしておるところでございます。したがいまして、相談受理体制の整備充実を指示しておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事簗瀬進君着席〕
　また、警察の相談窓口で受理した相談案件につきましては、事案の見きわめというものを的確に行いまして、相談者等の生命、身体等に危害が及ぶおそれのある場合は犯罪等による被害の未然防止活動を迅速に行うなどの措置を講ずるほか、刑罰法令に該当するものにつきましては検挙措置を講ずる、そしてまた、他の行政機関等において対応することが適当な案件につきましては、関係機関、団体との緊密な連携のもとにこれを引き継ぐなど、相談内容に応じた適切なそして組織的な業務の推進を図っていくことが肝要であるかと存ずる次第でございます。相談業務を的確に運営すればこそ国民の信頼もかち取れるのではないかと考えておるところでございます。
　以上です。
○阿南一成君　次に、苦情申し立て制度の創設についてお伺いをしておきたいと思います。
　これまでの一連の警察における不祥事を見ますと、どうも内部で隠ぺいをしてしまう、あるいは外部からの声に耳を傾けない傾向があるなどの欠陥が指摘をされ、そのために、公安委員会を活性化するとともに外部からの声に真摯に耳を傾けるようにするため、この苦情申し立て制度を新たに設けることとしたものと理解をしておる次第であります。しかしながら、この制度は警察の日常業務に支障を生ずる懸念はないのか、私は若干の疑念を持つものであります。
　恐らく、この苦情申し立て制度の創設は、緊急提言の三番目にあります「苦情を言いやすい警察に」と題して、末端組織における苦情がストレートに中枢に集まることが大切である、警察職員の職務執行についての苦情を誠実に受け付けることを制度化し、適切に処理する、このため、文書の苦情申し出は公安委員会に集約をし、結果を文書で回答する制度を創設すべきである、また、文書によらない苦情申し出も、本部長に集約の上適切に処理し、公安委員会に報告をするとあることを真摯に受けとめての立法化であろうかと推察をするのであります。
　例えば、警察の捜査活動において、ともすると迅速な判断と果敢な行動を求められることがあり、捜査員が一歩踏み込んだ対応をとることによって事件の解決に結びつくことはたびたびあることであります。ところが、このような事件の解決に結びつく捜査員の行動の結果が、警察には苦情として来るということもあると思います。もしそうなると、捜査に当たる者が行動を起こすことに遅疑逡巡することになりはしないか、そのために事件の解決が遠のくこととなれば角を矯めて牛を殺すことになりはしないか、この苦情申し立て制度というものは一面においてそういう危険性をはらんでいると考えるのであります。
　　　〔理事簗瀬進君退席、委員長着席〕
　この苦情申し立て制度は、第一線の警察署の対応はあてにならないから苦情はすべて警察本部か公安委員会に上げろと言っているとも受け取れるのであります。確かに、今回に限らず、不祥事は警察署の内部処理によって隠ぺいされることは現実にある、またあったと思いますが、果たしてここまでする必要があるのか、若干疑問を感じていることを率直に申し上げておきたいと思います。
　警察の現場では、いざというときには迅速な判断と果断な行動が求められます。職務質問にしても、犯人追跡、そして時には武器、けん銃の使用についても、勇気を持って一歩踏み込むことによって事件の解決に結びつくことが多いのであります。警察組織は、ライフルの銃口の前に突撃の命令がもし下るとするならば、それを拒否しない厳しい特別権力関係の中にある組織であると私は考えております。
　私が若い時代に、いわゆる東京大学安田講堂城攻めと言われた事件の後に、文京区本郷を管轄に持つ警視庁本富士警察署長をしていたときの経験でありますが、繁華街を管内に持つ某派出所で、火事がありました。出火の際の交番警察官の任務は、消防の消火活動を援助するため、群衆、いわゆるやじ馬の整理であります。
　その交番には、当日Ａ、Ｂ、二名の巡査が勤務をいたしておったのでありますが、Ａ巡査は極めて職務執行能力があり、Ｂ巡査は大卒で新任配置でありました。火事の現場は繁華街でもあったので、見る見る群衆がふえてまいりまして、消火阻止線を突破しようとする者も出てきたわけであります。Ａ巡査は必死で群衆整理を行っていたのでありますが、その群衆の中の一人がＡ巡査の警帽を飛ばし、足で踏みつけてしまった。そこでＡ巡査との間でもみ合いがあり、Ａ巡査としては、公務執行妨害で逮捕すると発言し実力行使に出たことが後で本署において苦情として上がってまいりました。署の幹部会で検討いたしたわけでありますが、混乱の中ではあったが、処分はやむを得ないという結論になりました。しかしながら、Ａ巡査が孤軍奮闘している間、どうしてよいかわからず、火事の現場と派出所の間を行ったり来たりしていた大卒Ｂ巡査も処分すべきであるという意見が幹部会で出ました。警察組織では積極ミスよりも消極ミスに厳しい組織であるべきであります。
　私は、この苦情申し立て制度によって警察全体に士気の低下が起こることを心配するものであります。この制度の運用いかんでは、犯人検挙のためにした行動に対する苦情が内部調査を受け、損をするのは自分だけだと思えば、第一線の警察官は果敢な行動を抑制してしまうことになりはしないかと思うのであります。ダーティー・ハリーのような無謀な行動は困りものでありますが、事なかれ主義の消極ミスの警察官がふえるならば、そのツケは確実に国民に回ってくるものと考えておる次第であります。
　さらに、提言が言うように文書による回答が義務づけられるとするならば、警察内部の事務手続は飛躍的に増大をいたします。現場の士気低下と事務負担の増大を考えるとき、この苦情申し立て制度には相当の工夫が必要であると思うのでありますが、警察庁の私の考え方に対する率直な御見解を伺っておきたいと思います。
　なお、警察刷新会議の緊急提言を受けてキャリア制度の見直しも行われているとのことでありますが、私は若干意見を異にするものであります。人間二十を過ぎたら自分の顔に責任を持てと言われていますが、二十五歳で警察署長や捜査二課長が務まらない者が、仮に十年たって三十五歳になってもその任にたえられるのであろうかと思うところであります。キャリア制度とはそういったものだと考えているのでありますが、不祥事の続いた警察当局にその見解を求めても答えにくいと思いますので、この点についての答弁は必要といたしません。結構です。
○政府参考人（石川重明君）　苦情申し立て制度についての御質問でございますが、委員も御指摘になりましたが、警察職員の職務執行の中には被疑者の逮捕あるいは証拠物の押収といったような強制力を伴うものがあるわけでありまして、こうした場合に、その行為が適法、妥当なものであったとしても、これに対する苦情の申し出がなされるということは当然予想されるところでございます。
　御懸念は、警察職員がみずからの職務執行に対しての苦情の申し出がなされることを恐れて、正当な職務の執行をちゅうちょして、それがひいては個人の生命、身体、財産の保護、あるいは公共の安全と秩序の維持というものに支障を生ずるような形になるのではないかということであろうというふうに存じます。
　私どもといたしましては、職員がまず正しい法令の知識というものを習得する、それから警察官としての職責の自覚というものをきちっと持って一歩前に出た仕事をする、自信を持って職務を執行できるように、平素の学校教育あるいは職場教育といったようなものを徹底する中においてそういう自覚というものの醸成を促しまして、御指摘のような懸念がないように気をつけた組織の運営をしていく必要があるというふうに考えております。
　また、業務量の問題等で今後いろいろな問題が起きるのではないかといった観点からのお尋ねでございますけれども、警察におきましては、この警察法の改正案で今御審議をいただいております公安委員会に対する文書による苦情とともに、警察本部長あるいは警察署長等に対する苦情といったものをどう処理していくのかといったような問題もあるわけでございまして、警察職員の職務執行に対する苦情全体を適正に処理するシステムというものを構築しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　このシステムというものにつきましては、機能的なものでなければならない、効率的なものでなければならないということでありますから、勢いコンピューターシステムというようなことで対応していくことになるのではないかというふうに言って今準備をしているところでございます。これによりまして、この苦情の受理、処理あるいは整理、公安委員会、警察本部長に対する報告、申し出人に対する処理結果の通知文書の作成などの増加する事務というものを効率的に処理してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○阿南一成君　よくわかりました。
　次に、警察署協議会についてお尋ねをしておきたいと思います。
　今回の改正により、全国各地の警察署に、例外を除いて、これは恐らく小さい署だと思いますが、協議会を設置するということになっております。まず、この制度の手本となったイギリスにおける協議会の実情については、大変うまく機能しておるという評価と、またこれとは全く正反対の、ほとんどどこでもうまくいっていないという、評価が分かれておるようであります。イギリスにおける運用状況についての警察庁の把握状況をお伺いしておこうと思うのであります。
　さらに、あわせてお伺いしたいのは、この制度が有効に機能するようになれば今以上に警察が地域に密着した存在となり、市民から身近な存在となるという好ましい結果が得られると思います。しかし、これが成功するかどうかは協議会の構成メンバーにふさわしい人を得られるかどうかにかかっているのではないかと思うのであります。現在でも警察署単位に防犯、交通問題に対処する組織や懇話会などさまざまな組織がありまして、警察への提言や警察活動への協力がなされております。こうした現状の上に屋上屋を重ねて法的裏づけを持つ協議会を組織する必要が本当にあるのかどうか、私は若干の疑問なしとしないところであります。
　しかしながら、警察署が地域住民の意見に耳を傾けることを促すための警察刷新会議の緊急提言でもあります。私はこの警察署協議会の制度が真に機能するためにはその組織と人が重要であろうかと思います。そこで、どのような範囲、規模の組織をつくり、その任務づけや人選方法などをどのように考えているのか、これは警察庁長官にお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　今回の改正案では警察署協議会というものを御提案申し上げております。議員御指摘のように、この手本となりましたのは、イギリスにおきますところの協議会というものを念頭に置き、また刷新会議におきましてもそういうことを念頭に置かれた御議論でございました。
　それで、イギリスにおきますところの地方の警察におきましては、一九八〇年代の初頭に、地域住民の声を直接的に吸収するための組織として、教育関係者あるいは宗教関係者、慈善団体関係者等で構成されますところのＰＣＣＧという警察と地域住民との協議会というものができたというふうに承知しております。
　この具体的な運用状況でございますけれども、委員御指摘のように、警察と地域住民との意思疎通という点で大変向上したという評価がある、そういうところもございますし、また一方でその活動が不活発であるというような問題点がございまして、一律に問題がある、一律にうまくいっているというようなことにつきましては、これはなかなか言えない状況にございます。
　また、委員御指摘ございました我が国の都道府県警察におきましても、警察署単位で防犯活動を行う防犯協会あるいは安全協会等々種々の組織があることは承知しておりますけれども、今回御提案申し上げておりますような警察署長の諮問に応じ合議体としての意見を取りまとめ提出するという組織は必ずしも全国には存在しないというふうに考えているところでございます。こうした実情にかんがみまして、緊急提言にもございました、それも踏まえまして、警察活動により直接に民意を反映させるための方法として、原則としてすべての警察署に警察署協議会を置くということでお願いをしているものでございます。
　この協議会は、警察署の業務運営に地域住民の意向を反映させるために設置しようとするものでございますので、その委員の選考につきましては公正に人選する必要があると考えております。このために、委員の委嘱は、法案でお示ししておりますように、第三者的な警察の管理機関でありますところの公安委員会が行うこととしております。
　その人選に当たりましては、地域や所属組織等に偏りがないようにするとともに、自治会、自治体等の御意見をちょうだいしたり、あるいは推薦を受けたりする、その中でお決めいただくということが必要ではないかというふうに考えておりまして、私どももそういうような方向で都道府県警察に対してガイドラインを示したいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この協議会がこの設立の趣旨に合うような形で運営されるということが一番でございますし、そしてこの会が法の趣旨どおり運営されれば、私ども警察組織全体にとりまして大変に意義のあるものとなるというふうに考えておるところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、今回の警察法の改正の目的は、一連の続発する警察不祥事にストップをかけるだけでなく、最近の我が国における犯罪発生状況により的確に対応できる組織を構築することも大きな目的であると思うのであります。そうして、今国民がまさに求めておりますのは、続発する不祥事にストップをかけることであることはもちろんでありまするが、それと同時に、国民が真に望んでおるのは、国際化の波の中で出現している強大な悪に対する強い警察ではないかと思うのであります。つまり、国民は強い警察、国民から見て真に頼りになる警察を求めていると私はかたく信じております。
　最近の警察統計を見ましても、刑法犯検挙率の低下は著しいものがあります。そうして、警察組織は最近の新しい犯罪傾向に必ずしも的確に対応し切れていないのではないかという不安を国民の皆さんは抱いているのではなかろうかと思うのであります。
　例えば、ピッキングという荒っぽい手段による窃盗団の横行や、あるいは高級自動車に的を絞った組織的窃盗団、そしてそれは海外での盗難車両の処分機構まで備えているものの出現など、かつての日本では考えられなかったような大胆かつ荒っぽい犯罪集団が出現をしてきております。
　また、国際化の波の中で、国家が製造工場を持っているのではないかと疑われる近隣からの組織的な大量の覚せい剤密輸事件、日本海沿岸で起こった不思議な日本人拉致事件など、これまでの警察の努力にもかかわらず、現在の警察組織では十分に対応し切れていない犯罪が続発をしており、このことが現在の警察組織に対します国民の漠然とした不安感、不信感の底辺になっているのではなかろうかと心配をするところであります。
　そこで、このような国際的な犯罪に警察が的確に対応するためには、そのための新たな強力な組織を創設する必要があると私は考えているのであります。
　私の若い時代の警察署長の経験からいってみましても、第一線の警察署においては、例えば、隣の赤ん坊の夜泣きがうるさいとか、車にひかれた猫の死骸を片づけてくれといったことなどから、夫婦げんかの仲裁に至るまで、大変な多くの要望が寄せられております。国民から警察が頼られている証左でもあろうと思います。
　そしてまた、民事と刑事の境界線にある大変難しい問題を数多く持ち込まれてきますし、その処理を一つ誤りますと人権問題なども絡んできます。ストーカー事件なども、一歩誤れば人権の問題が出てくる問題であります。どうしてもそうなりますと民事不介入の原則などというものを持ち出して、前さばきで事を処理することが多くなるのはやむを得ないと思います。それは、第一線では今の組織体制では背負い切れないほど多くの困難な問題を抱えていることからくるものではなかろうかと思うのであります。
　真に国民の願う凶悪な犯罪に強い捜査警察を構築するためには、私は、東京と大阪の二カ所に五百名体制の警察庁長官直属のすぐ何でもやる部といった特捜部をつくるべき時期が来ているのではないかと考えるのであります。そうして、その要員は、全国から優秀な人材を集め、教育訓練を徹底することによって、困難な刑事事件、外事事件、公安事件、覚せい剤事件などなど、どんな事件にでも対応できる強力な捜査体制を構築して、国民の真に頼りになる警察を構築すべきではないかと考えます。
　それから、この東京、大阪に置く特捜部の警察官は、階級を外して捜査官という名称にし、十年くらいの周期で勤務をさせ、その練度を高めていくことが必要ではないかと思います。
　そして、最も肝心なことは、武器、弾薬である捜査費、旅費を十分にセットして、例えば拉致事件に出動した特捜班においては五年でも十年でもその事件を継続して追いかける仕組みにすべきであろうと思います。
　率直に申し上げますと、今回の改正内容は、私から見るならば、犯罪に強い警察をつくるという観点からするならば、どちらかといえば私は後ろ向きの対応が多いのではないかと思うのであります。しかし、今回の改正案は、続発した不祥事を見据え、国民世論を真摯に受けとめた結果でもありまするので、重要なことは、続発する不祥事を一日も早くストップさせることであろうかと思います。
　そうして、不祥事を根絶した上で、国民が本当に警察に望んでおる、暴力団や外国マフィア、外国スパイ、ヘッジファンド、総会屋等々の資本主義経済社会の根底を揺るがす真の悪の集団に対して、今申し上げたような大変に困難な事件を解決していく能力を警察自体が高めていくことが緊急の課題になってくるのではないかというふうに考える次第です。
　私は、警察の捜査力というものは、資本主義経済社会のセーフティーネットとしての復元力として機能することを期待されているものと理解をいたしております。不祥事対策に忙殺されて、肝心の国家組織維持機能という重要な任務にすき間風が吹くことのないように十分な目配りが必要であります。そのことが国民の皆さんの警察に対する信頼回復の一番の道ではないかと考えるのであります。
　国家公安委員長の忌憚のない御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　委員御指摘のとおり、真に国民の願う犯罪に強い警察を構築することは大変重要な課題であると認識をいたしております。
　警察改革要綱におきましても、「新たな時代の要請にこたえる警察の構築」という柱を設けました。その一つは「暴力団犯罪その他の組織犯罪との対決」、二つ目は「サイバー犯罪等ハイテク犯罪対策の抜本的な強化」、三つ目は「広域犯罪への的確な対応」などの項目を盛り込んだところであります。
　委員が御披露されました警察庁長官直属の特捜部構想につきましては、現行の警察制度が都道府県の自治体警察を基本としておりますので、慎重な検討を要するものと考えますが、犯罪の国際化、広域化、悪質、巧妙化が進む中で、治安状況の変化に的確に対応できる強力な捜査体制を構築しなければならないという点につきましては私も委員と思いを同じくするものでございます。
　国民の警察に対する信頼を確保し、安全に安心して暮らせる社会を実現するため、断固たる決意を持って改革要綱の実現を初めとする警察万般の改革に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。力強い決断を伺いまして、私も勇気百倍です。
　なお、一言だけ申し上げますと、国家警察と都道府県警察の関係でありますが、これは警察法を改正するならば可能であると私は見ております。アメリカにおけるＦＢＩ制度、これはまさに州を横断した組織でもあります。ただ、国家警察ということになると急に反対の方々もおられますので、そう一気呵成にはいきません。今回は不祥事に対する対応という警察法改正であるということは十分に認識をいたしておる次第であります。
　時間でありますので、私の質問を終わります。
○岩城光英君　自由民主党の岩城光英です。阿南委員から専門的な観点からの種々の質問があったわけでありますが、私、なるべく重複しない項目について質問をいたします。
　私の父親は警察官でありました。巡査部長どまりで終わった出世には縁のない人間でした。しかしながら、私は警察官の息子として育ちましただけに、今回の一連の不祥事につきましては本当にやるせない思いでおったわけであります。
　父は五十三歳でこの世を去りました。当時の仕事は海のすぐ近くの派出所の所長でした。夏の八月に胃がんで入院をしまして十二月に亡くなりました。亡くなる直前に、もうろうとした意識の中でこんなことを言っておりました。もう一度官服を着て海岸を警らしたい。それは、八月の海水浴のシーズン、忙しいときに入院したその本人の無念さのあらわれではなかったかと私は思っております。
　今も全国各地でほとんどのお巡りさんが職務に忠実に懸命に、朝から晩まで、そして一晩じゅう一生懸命仕事についています。そういった方々がやる気をなくして、そして士気が低下してしまうことは、その地域の治安が守られない、ひいては私どもの生活が脅かされるということにもつながっていくわけであります。したがいまして、国民からの信頼の回復、これを何としてでもなし遂げなければならない、私もそのように思っております。
　警察刷新会議の緊急提言にも指摘がありますように、国民の信頼回復のためには、一つには情報公開に真剣に取り組む必要がある、このように考えます。刷新会議の議事録を見ますと、会議の議論のほぼ冒頭で情報公開についての議論となっていることからも、今回の警察改革の中でその重要性がわかります。この刷新会議の提言を受けた警察改革要綱では、項目の第一に警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化をうたい、その初めに情報公開の推進、そして都道府県警察の情報公開に関する指導が挙げられていることは改革に向けましての決意のあらわれである、こう受けとめております。
　しかしながら、警察行政につきましては、国民の生活の安全や生命、財産の保護、また治安の維持等に関することなど、情報公開になじまない事柄のあることも事実であります。それに対して、国民の信頼回復のためにはこれまでの体質を改めて透明性を高めなければならない、こういう二つの難しい要請があります。そうした中で、緊急提言に示されましたガイドラインの第二、「情報公開法に基づく開示請求に対して行う開示の基準」については、「行政警察活動に関する情報については、原則として開示することとなる。」として、かなり踏み込んで情報公開を求めている、そのように思われます。
　現在、警察を情報公開の対象に加えるように各都道府県で情報公開条例の改正作業が進められていますが、このガイドラインの原則公開ということについて警察庁としてどのように受けとめておられるのか、また情報公開にどのような姿勢で取り組まれるのか、お尋ねします。
　あわせて、警察にはどうしても開示になじまない情報がありますが、開示の例外については警察刷新会議ではどのような議論がなされたのか、例外がガイドラインで挙げられているものに尽きると考えているのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
○政府参考人（田中節夫君）　警察の情報公開の問題でございますけれども、委員御指摘のように、刷新会議の緊急提言におきまして、警察行政の透明性を確保し国民の信頼を回復するためには、警察は情報公開に真剣に取り組むべきであるというふうに指摘がございました。
　警察庁といたしましては、警察行政の円滑な運営を図るためには国民の理解と協力が不可欠でございますし、また行政の透明性確保と説明責任の遂行という要請にこたえる観点からも情報の公開は重要であると認識しておりまして、緊急提言を重く受けとめまして、改革要綱でも冒頭に記したところでございまして、積極的に情報公開の推進に取り組むこととしております。
　委員御指摘のように、情報公開法、来年の四月から施行されますし、また各都府県でも既に条例ができているところもございますし、また情報公開に向けた条例の整備についていろんな努力が重ねられておるところでございますが、そこに共通の問題として考えられますのは、情報公開法第五条におきまして、開示請求を受けた場合に例外的に不開示とされる情報として、個人情報、それからいわゆる公共安全情報というのが定められております。
　刷新会議におきましては、我々の情報公開に取り組む態度といたしまして、警察は犯罪捜査の秘匿性を強調する余り本来公開すべき情報が公開されないおそれがあるとの危惧から、不開示情報のうち特に公共安全情報についてガイドラインが示されたというような経緯でございます。
　御指摘のとおり、警察庁におきましては、公共安全情報のほかに個人のプライバシーにかかわりますところの情報等、不開示情報を数多く保有しております。したがいまして、今後は情報公開法の規定、それからただいまお話のございました刷新会議に示されましたガイドラインを踏まえまして、公開できない情報の具体的な基準というものを適切に定めました上で適正に情報公開を実施してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○岩城光英君　ありがとうございました。
　次に、民事不介入についての認識への対処についておただしをいたします。
　埼玉県桶川市におけるストーカー事件、あるいは栃木県の少年リンチ殺人事件では、事前の犯罪防止という重要な任務が果たされなかったという点で非常に残念な事件だったと思っております。
　元警察庁長官の山田英雄さんが雑誌の記事の中で述べられていますが、十二年ほど前、山田さんが長官当時に、警察学校のカリキュラムの中から民事不介入の原則の項目が外されて教えられなくなっているということでございます。当時からこの原則が犯罪を見過ごす、そういった危険性を生じることが十分認識されておりましたのに、現場に徹底するまでには至っていなかった、こう言わざるを得ないと思います。
　さまざまな要望にすべて完全に対応するというのは、これは少ない人員の中で過大な要求かもしれませんが、事件以前の現場の警察官の対応が結果的に人の生死にかかわることがあるという非常にとうとい教訓を残した事件であったわけであります。
　この点につきまして、住民に直接接する現場の警察官になぜ浸透することができなかったのか、今後どのように徹底させていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘のように、警察にとりまして犯罪を防止して、また捜査が必要であれば捜査を行うということは重要な責務の一つであるわけでございます。
　このため、民事不介入を言いわけとして国民からの相談等を真摯に受けとめずに、本来なすべき捜査や犯罪の防止のために必要な措置をとらないということがないように、民事上の法律関係に起因するトラブルでありましても警察はその責務の範囲内で適正に職務を遂行すべきであるという基本的な考え方、この考え方につきましては、昭和六十三年の警察学校の教材にそういうようなことを既に記載しておるわけでございますけれども、これがなかなか現場に徹底を欠いていたということは、御指摘のとおり否めない事実であったというふうに私どもも反省をしているところでございます。
　したがいまして、今回の警察学校における教育制度の改善につきましては、民事問題等に対する基本的立場についてこれをしっかりまず時間をとって教育をする。それから、国民からの告訴、告発あるいは相談というものを受理する場合の事案に応じた適正な対応、あるいは民事に絡む問題についての法律的な理解を深めさせる授業といったようなことを具体的に実施をすることとしているわけでございます。
　また、相談業務に従事する者がいろいろな判断を行わなければならないわけでございますが、これらの問題に対しまして適切に対応できるようにするために、警察学校におきまして相談業務に関する専門的な教育を行うということを今計画しているところでございます。
○岩城光英君　私の父親は駐在所での勤務も当然のことながら長かったわけでありますが、交番とか駐在所といいますのはその地域からとても頼られる、そういった存在であるわけであります。父親だけでなく母親のところにもいろんな人がお見えになってさまざまな相談をしていたのを子供心に覚えております。先ほど阿南委員からも指摘がありましたけれども、夫婦げんかの仲裁なんということもあったように思っております。
　ところで、日本の交番制度、これは外国からも注目されるほどすぐれた制度であることは十分承知しているところですが、やはり身近に警察官がいてくれるというのはとても住民にとって心強いものであります。犯罪の抑止の面からも大切な役割を果たしているものと思います。
　ところが、近ごろは人がいなかったり施錠されている交番が多いと刷新会議の公聴会でも指摘があったようです。警察官の人員不足は、犯罪の発生件数の増加が毎年続いていながら検挙件数が上がっていないことにも顕著にあらわれているものと思います。
　緊急提言の中では、「当面、警察官一人当たりの負担人口が五百人となる程度まで地方警察官の増員を行う必要がある。」、こうされておりますが、全国ベースでは、現在、負担人口は五百五十六人となっております。私の福島県では七百二十八人と、警視庁の二百八十五人を除いた道府県で最低の京都府の四百二十人と比べましても大きな格差がございます。
　これから全国の負担人口を五百人にするためには、警察官を二万数千人ふやさなければならないということであります。これを合理化を進めた上で一万数千人を計画的に増員する必要があるということで、初年度分としまして今回二千七百七十五人の財政措置を求めている、このように伺っておりますが、これで十分とは到底言えないわけであります。仮に合理化や適正配置による対応が限界までできたといたしましても、既に絶対数として不足を生じている、そういったことが言えるのではないでしょうか。
　警察庁としましてその対処をどのようにされるおつもりか、また自治省としましてはどのようにこの問題をお考えなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（石川重明君）　人員の関係についてのお尋ねでございます。
　警察庁におきましては、現下の厳しい治安情勢に的確に対応して国民生活の基盤をなす良好な治安を維持するためには、国民の皆様の身近な要望等にこたえる、また複雑多様化する警察事象に立ち向かうための体制の確立が必要であるというふうに認識をしているわけでございまして、これに必要な要員については増員を図る必要があるというふうに基本的には考えているところでございます。
　他方、国及び地方の財政状況が極めて厳しい中にこうした増員に対する御理解を得るためには、まずは既存の人員をシフトすることによってできるだけの対応をするべきであるというふうに考えております。現在、各都道府県警察におきましては徹底的な合理化による人員の配置、運用の見直しを行っているところでございます。
　警察庁といたしましては、これを実施してもなお不足する要員につきましては、これはやはり計画的に措置をしていく必要があるのではないかと。その規模は、今お尋ねにもございましたように、一万数千人程度と見込んでおるわけでございますが、当面、平成十三年度におきましては、著しく業務負担が高く合理化も既にかなり困難になってきている、そういう県に絞りまして単年度で増員可能な二千七百七十五人の増員を要求しているところでございます。
　したがいまして、考え方といたしましては、今回の増員は緊急に体制の確立を要する項目に絞り込んだ上でお願いをしているものでございまして、当面この実現に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　警察官の定数につきましては、警察法の政令に基づく定数に基づきまして地方財政計画で平成十二年度で二十二万五千八百三十一人の警察官を定数として掲上し、その給与関係経費は事務職員を合わせまして二兆六千億円余になっているわけでございまして、警察官の増員についての御議論は、今委員の御指摘、あるいは地方における議会の議論、あるいは執行部等からもその状況等は私どもも聞いているところでございますが、一方で、地方財政は平成十二年度におきまして通常収支で十兆円弱、減税分で三兆五千億というような巨額の財源不足を生じているという状況、あるいは警察以外の他部門におきまして定数の削減を行ってきておりまして、国におきましても十年間で少なくとも一〇％、当初五年間で五・一三％の計画的削減を実施することとしておりますので、私どもも、地方公務員につきましてもこれに準じた定数削減を行っていかなければいけないという厳しい状況なわけでございます。
　今、警察庁官房長からの答弁もございましたが、刷新会議の緊急提言におきましても徹底した合理化努力をした上で必要な定数がいかんということについて議論をすべきだという御議論もございましたので、私ども、今警察庁当局ともそういう合理化の状況についての議論をしているところでございますけれども、今後とも国の財政当局なりあるいは警察庁等ともよく協議をして、平成十三年度に向けてその対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩城光英君　ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。
　次に、機動隊についてでありますが、機動隊には火炎瓶闘争時代の活動といった古いイメージがまだあるようですけれども、現実はさま変わりしているようでございます。催し物の会場の警戒とかお祭りのときの盛り場での警戒、あるいは国民生活に密着した活動、そういったものがふえており、さらに大使館や原子力発電施設の警備など対象施設もふえてきております。一連の不祥事の中に、機動隊員に関しましては新聞に取り上げられるようなものはありませんでした。激務だったであろう激動の安保闘争時代ではないのに、現在でも士気の相当高い集団である、このように思われます。
　機動隊への要請というものは多種多様に変わってきています。救助活動などは、常日ごろの訓練が現場での人の生死に直結する仕事です。これらに限らず、専属の機動隊が必要な活動分野も数多くあります。
　そこで、機動隊が現在の体制で果たして十分と言えるのか、犯罪事象の多様化に対応できる体制になっているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘の機動隊の問題でございますが、現在、機動隊は危機管理のためのいわゆる集団警備力の中核として集団不法事案等に対しますところの治安警備活動、あるいは台風、地震等の災害警備活動に従事しておりますほか、御指摘のありましたように祭礼とか催し物に伴う雑踏警備、あるいはその運用の一環として盛り場におきますパトロール、暴走族の一斉取り締まりのような市民生活に密着した、そのような活動も展開しておるところでございます。
　また、機動隊は複雑、多様化する社会情勢あるいは国民の要請にこたえるということで、爆発物処理班あるいは銃器対策部隊、さらには水難救助隊や機動救助隊等の機能別部隊も持っております。そして、その専門的能力を生かしまして、具体的な捜査活動とかあるいは人命救助等さまざまな警察活動に従事しておりまして、最近では暴走の取り締まりとか、あるいはＮＢＣテロへの対処等新たな事象にも対応すべくその機能の強化を図っておるところでございます。
　そういう点から、やはりその運用につきましてはいろいろ考えていかなければいけないところもございますけれども、警察のあり方として、一定の規模の集団警備力の維持ということは不可欠であると思っております。
　なお、機動隊だけでは対処し得ないような事案に対処するために、各県では管区機動隊あるいは第二機動隊、この第二機動隊と申しますのは、通常は交番等で勤務しておる者が一定の事案が起きた場合に招集して機動隊を編成するものでございますが、そういうものもございます。これらの部隊は、通常、今申し上げましたように警察署あるいはほかの部門において一般的な警察署に対応しておりますけれども、重大事案発生時には招集して運用されることになりますし、また具体的ないろんな事案によりましては、他府県から機動隊等の派遣を受けることなどによりましていろんな事案に対応することとしております。
　先ほど申し上げましたように、警察事象がいろいろ変わります。また、いろんな合理化も言われております。しかし、その運用につきましては、これは改善を図らなければいけないと思いますけれども、機動隊等の集団警備力の確保というのは、これは今後とも続けていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○岩城光英君　次に、警察官のＯＢの活用についてでありますが、緊急提言に、「経験豊かな元警察職員等を国民と警察の橋渡しをする非常勤の困りごと相談員に任命する」と、こういった例示があります。自分のこれまでの経験を地域住民のために生かしたい、こういった意欲のある警察官ＯＢの方も数多くいらっしゃるわけです。既に、都市部の主要な交番に限って交番相談員が配置されているようですし、警察安全相談員というものが財政要望されていると伺っておりますが、埋もれた人材をさらに積極的な登用に取り組むお考えがありましたら、お聞かせを願います。
　あわせまして、女性警察官の活用についてでありますが、警察改革要綱の「警察活動を支える人的基盤の強化」の項目の中で、「女性警察官の積極的採用」として取り組む姿勢が示されておりますが、漠然とイメージはわかるんですけれども、どのようなねらいが込められているのか、また今後具体的にどのように女性警察官を活用していかれるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（石川重明君）　委員御指摘のとおり、豊富な知識と経験を有します退職警察職員を積極的に身近な警察に関係する仕事に活用させていただくということは、警察といたしましても重要であるというふうに認識をしておるわけでございます。
　先ほど警察安全相談員の駐在要望についてもお話がございました。また、既に交番機能の強化ということを目的といたしまして、退職警察職員等を交番相談員として採用いたしまして、比較的来訪者の多い都市部の主要な交番におきまして、相談業務、遺失・拾得届の受理あるいは地理案内等の住民サービス的な業務に従事をしていただいているというところでございます。
　警察といたしましては、今後ともこうした、その職歴の中でいろいろな知識と経験を備えた退職警察職員を警察行政の中に生かしていくことができるように積極的に検討してまいりたいというふうに前向きに考えているところでございます。
　それから、女性警察官の活用の問題について、これも改革要綱の中で触れておるわけでございますが、これまでは職域の拡大を積極的に進めるように都道府県警察を指導してまいりました。職域の拡大と申しますのは、今までは少年警察の分野とか交通警察の分野といったようなことが主たる女性警察官の働き場所と申しますか活躍の場所だったわけでございますが、今は捜査活動にも、場合によったら機動隊にもというようなことで、女性の特性を生かした活動ぶりということが評価を部内的にもされておりまして、いろいろ職域が拡大をしているところでございます。
　また、今日新たな治安上の課題であるストーカー事案、あるいは家庭内暴力、あるいは児童虐待、性犯罪等の事象への取り組みというものを強めなければならない、こういう状況にもあるわけでございます。あるいは被害者対策の充実等に的確に対応していくということも大変重要な課題になっているわけでございまして、こうしたところに女性警察官の能力や特性を効果的に活用していくことが不可欠であるというふうに考えております。
　したがいまして、従来にも増して女性警察官を積極的に採用し、また活用していくことに取り組むというような考え方を持っているところでございます。
○岩城光英君　次は、警部補階級枠の見直しということでありますが、緊急提言の大きな眼目の一つに、「住民からの相談に的確な対応を」ということが挙げられています。これは一連の事件などの反省から提言されたものである、このように思うわけでありますが、その原因の一つとして、第一線の現場での規律の低下や怠慢ということが指摘をされているようです。士気が低下した現場の環境の中では、地域住民を守る警察の使命がともすると忘れられまして、組織や自己保身のために警察官としての職務に対する意欲がそがれるということが起こりがちになります。
　なぜそのような背景が生じたのか考えてみますと、平成三年に警察官の階級枠が大幅に拡大されまして、警部補の割合がそれまでの一四・五％から二九％、ほぼ倍増されているわけであります。これは当然処遇改善の一環として行われたものと、このように理解するわけでありますが、果たして、警部補の職務執行の中核といった役割にふさわしい人選がされてきたかどうか、現場で混乱が生じる原因とならなかったのかどうかということが心配されます。
　そこで、改革要綱にあります警部補のあり方の見直し、これにつきましてはどのように具体的にお進めになるおつもりか、おただしをいたします。
○政府参考人（石川重明君）　今、委員御指摘のように、平成三年度から階級構成の是正に着手をしたわけでございますけれども、これは警察事象が複雑、困難化してきている、そういう状況に対応いたしまして、警察力の一層の高度専門化を図るという目的で警察官の階級構成を警察の勤務実態に即したものに改める。特に、職務執行の中核である警部補を中心にその階級比率を拡大するというふうにしたものでございます。特に警部補につきましては、長年実務に精励し、高度な専門的な能力を身につけていたにもかかわらず、それまでの警部補以上の階級枠は極めて少なかったというためになかなか上位の階級に昇任できなかったものが、この枠の拡大によりまして昇任ができるようになったと。その結果として、警察官の処遇改善にも資するものであったというふうに考えております。
　しかしながら、警部補の配置に関しましては、今御指摘のように、組織管理運営上の問題が指摘をされているわけでございまして、この点に関しましては、既に各都道府県警察におきまして必要な施策を講じているところでございます。警察庁におきましても、各都道府県警察からその実態あるいは今後の改善の方向性につきましての綿密なヒアリングを今実施している最中でございまして、さらなる検討を行っているところでございます。
　その組織運営上の問題点というのは何かと申しますと、警部補の増加に対応して係長ポストがたくさんになったわけでございますが、その係の細分化ということが組織運営にいろいろな形で問題を生じてきているのではないかと。あるいは一つの係に複数の係長が配置になるといったような場合に、その指揮関係、調整関係をどうとっていくかといったようなことについて、いろいろな組織的な管理の面からの改善を行っていく必要があるんじゃないか、こういうことが一つございます。
　もう一つは、警部補という階級にある警察官に期待されておりますのは、みずから仕事をして、そして巡査部長、巡査といった部下を管理監督する、こういう仕事であるわけでございますが、このプレーイングマネジャーとしての意識、こういうものをきちっと備えた、仕事をみずからしつつ部下を指導していく、こういう仕事のしぶりについてなお教育とか、あるいは業務の系統といったようなものについて改善をする余地がないのかどうか、こういった点について今検討をしているところでございます。
○岩城光英君　去る十月一日に、福島県警で警察職員の意見発表会というものがありました。それぞれの警察職員が使命感、誇りを持ちながら一生懸命仕事に取り組んでいる。そしてさまざまなことを教えられた。いろんな意見が出されておりますし、感銘を受ける内容ばかりでございました。
　そこで、少し視点を変えてお尋ねいたしますが、現場での問題点は現場を一番よく知る者が最もよく指摘できるというのはどこの世界でも同じだと思います。私も市長の経験があるわけでありますが、やはり職員の中でも現場に精通している者が一番その問題点もわかっているわけでありますし、さまざまな課題の指摘もしてきました。
　各警察本部で、そういった意味で職員からの提案受け入れ、こういったものにつきましてどのような取り組みがなされてきたのでしょうか。また、今までどのような実効性を上げた事例があるのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　従来から各都道府県警察におきましては、個々の職員が業務の改善や勤務環境の改善等につきまして提案、意見を述べるシステムといたしまして、警察職員協議会といったような、これは名称はいろいろでございます。その県によって、例えば明るい職場づくりの推進委員会とか、そういったようないろいろな名称がございますけれども、そういった組織をつくりまして、第一線の職員の意見を継続的、組織的に吸い上げて、それに対して組織がそれを受けとめて、いろいろな改善措置を講ずるということによって職員の参加意識の向上といったようなことを図ってきたところでございます。
　また、最近では署長と署員の電子メールによる意見交換といったようなものも始まっているようでございますし、また、匿名による勤務環境改善のアンケートの実施といったような新たな取り組みもなされているというふうに聞いておるところでございます。
　そして、こういった職員から提案がなされて、それが取り入れられて実効を上げた具体的な事例といたしましては、例えば警察装備資機材の工夫による現場での受傷事故防止に効果があった提案、あるいは警察法令集をＣＤ—ＲＯＭ化して業務の効率化を図ったといったような提案、あるいはラッシュ時間帯の列車内における痴漢対策といたしまして、鉄道警察隊員がみずから出勤時間の変更というものを提案いたしまして、そうすることによって仕事が前に進んでいった、こういったようなことが報告されているところでございます。
　今後とも、こうした第一線の職員の意見を吸い上げる仕組みの充実、活性化というものに努めまして、業務の改善や職員の処遇の改善に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩城光英君　通告はしていないんですけれども、時間が若干ありますので、最後に一点だけ指摘をさせていただきたいと思います。もし御感想等があれば長官からお話しいただければと思います。
　先ほど申し上げました警察職員の意見発表会の中でも出ているわけでありますが、警察官としてあるいは職員として仕事をする上で、地域の皆様方との協力というかお互いの協力体制、これは非常に大事だということでありまして、地域に溶け込まなければいけないということもさまざまな意見の中に出ておりました。
　そこで、教育の問題に限って言いますと、地域での教育力を復活させようとか復権させようとか、こういったことが言われております。学校とか家庭にだけ子供たちの教育を任せるのではなく、地域でのさまざまなかかわりの中で子供たちをはぐくんでいこうということであります。同じような意味で、地域の警察力を高めるということもこれから大事なことではないかなと思っております。
　今までは、子供は地域の財産として近所の大人たちが温かく見守り、時には厳しくしかったり、あるいは不審な人物がいれば駐在さんに連絡をしたり、また自然災害の予兆、そういったものがあれば近所にふれ回るなど、個人や家庭の責任、さらに行政が行う役割、そういったはざまにあることを地域でみんながお互いにフォローし合っていたと思います。
　ところが最近は、おせっかいだとか余計なお世話だとか、人の家庭に口を挟むなとか、こういったことが強くなっているようであります。しかし、こういった時代だからこそ地域コミュニティーの中でお互いに助け合う、こういった精神が必要だと思っております。警察や消防や行政が協力し合い、地域の住民が情報を伝え、そしてそれを生かして犯罪等を未然に防ぐようなシステム、これが大事だと思いますし、今回、警察署協議会が設置される予定でありますけれども、それよりももっと住民に身近なものとしてのそういうシステムもこれから将来の課題としてお考えいただきたい、こんなふうに思っております。
　以上です。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員から地域の警察力というようなお話がございました。
　委員からいろいろとお話がございましたけれども、我が国の良好な治安というものを維持してきたものの一つに、やはり地域社会というものがあるというふうに思います。そういう意味で、良好な治安を支えてきた地域社会というものが果たして現在どのようになっているかということを考えますときに、いろんな問題が指摘できるのではないかと思っております。
　治安というものはひとり警察だけで万全を期すことができるわけでもございませんし、やはり地域社会の力というのが大きな治安維持の支えになっていることは御指摘のとおりでございますので、そういうようなものをこれからつくり上げていくためにどのような仕組みがいいのか。先ほど自治省の方から町づくりという提案がございましたし、そういうようなものとの中でどういうふうに治安というものを考えていくかということも一つの大きな考え方ではなかろうかと思いますので、貴重な御提案として私どもは受けとめさせていただきたいと存じます。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　私は、ここに平成十二年七月十三日付警察刷新会議の「警察刷新に関する緊急提言」がございますけれども、この緊急提言に盛られた内容がどのように今回の法改正に取り入れられているのか、こういう観点から質問させていただきます。
　それから、八月九日の委員会の方でも私はこの緊急提言について幾つか質問いたしました。
　その中で、「緊急提言を受けて、これはすべて受けとめ実現していくというふうにお考えなのでしょうか。」と、このように質問いたしましたところ、そのお答えが、これは官房長の方からお答えいただいていますけれども、「中身的には大変重要な事項でございます。」とした上で、法改正を要するのはどういうものか、あるいは予算措置を要するようなものはどういうものか、今ある警察の諸制度の中で今後この提言の趣旨を踏まえ徹底するために改善すべきものはどういうものか、こういうことを今仕分けをしている、重く受けとめてその作業をしているところですと、このような御答弁がございました。
　それで、質問の仕方ですが、私はこの緊急提言の内容を順次お尋ねしていきたいと思います。ここは法改正でこのように解決しております、あるいはここの部分については今の制度の中でこのように改善しております、あるいはこれから改善していこうとしておりますと、このようにお答えいただければよろしいかと思います。阿南委員、岩城委員の質問と重複するところはお許しください。
　最初の項目ですけれども、この緊急提言の中でこれは個別の事案は第二のところから始まります。この冊子の項目に沿ってお尋ねしたいと思います。
　第二として、「情報公開で国民に開かれた警察を」、こういう項目がございます。そしてこの中で、「警察行政の透明性を確保し、国民の信頼を回復するためには、警察は情報を秘匿しようとする体質を改め、情報公開に真剣に取り組むべきである。」として別紙でガイドラインが示されているという、こういう形になっております。そして、この情報公開ということにつきましては、改正案のこれは二十一条一項八号でしょうか、「情報の公開に関すること。」、こういう規定が盛り込まれております。これは長官官房の所掌事務について一つこのような規定が盛り込まれたということであります。
　そこでこの情報公開の問題について、改正案の中には具体的な規定というのは先ほど挙げた二十一条一項八号しかないわけなのですけれども、どのように臨んでいかれるのか、これをお尋ねいたします。