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○政府委員（吉原健二君）　年金の給付水準の考え方はいろいろあるわけでございますし、年金を受ける方の立場からいいますとできるだけ高い方が望ましいということが言えるわけでございますけれども、その年金の給付を賄うに必要な財源はこれはまた国民一人一人が負担をしなければならないわけでございますから、そういった基礎年金の給付を賄うに必要な保険料負担とのバランスを考えながら給付の年金額を設定しなければならない、こういうことがあるわけでございます。五万円を支給するのに必要な保険料負担が、制度発足当初は約六千八百円でございますが、いずれこれは現在の価格で一万三千円程度に引き上げていかなければならないわけでございます。先ほど来、この保険料負担についてのいろいろ御指摘なり御質疑があったわけでございますけれども、決して私ども、率直に言いまして、今申し上げましたような保険料負担というものが軽いものだとは思っておりません。そういったことで、基礎年金の水準を考えます場合にも保険料負担との関係、そういったものを考えながら設定をいたしたわけでございます。
○原田立君　ちょっとそれますけれども、厚生大臣、生活保護世帯の支給額、これは月額幾らぐらいになりますか。それとこの五万円と比較して一体どうなんですか。
○政府委員（吉原健二君）　生活保護の場合には、単身者であるか夫婦であるか、それから年齢構成それから級地別によっていろいろ生活扶助の基準額が違うわけでございますけれども、六十五歳以上の男女の平均、二級地の場合を申し上げますと、五十九年度におきましては五万三千三百六十九円という金額になっているわけでございます。夫婦の場合、夫六十八歳、妻六十五蔵、夫婦の場合の生活扶助の基準額、これも二級地で申し上げますと一人当たりで四万一千八百七十円と、こういう金額になっております。
○原田立君　これ内閣委員会との関係ではちょっとそれますけれども、我が党は五万五千円の月額支給をしろということを年来主張しております。
　これはこれとして、五万円の基礎年金受給資格期間は四十年でしょう。それで六十五蔵から支給するのでしょう。公務員の場合六十歳定年制でしょう。そうすると五年間ブランクになりますね。ないし、実際の問題でいきますと、大学卒業者は二十二、三歳で就職して勤続は三十七、八年で終わり、要するに六十歳定年で終わり、こうなってくる。受給資格期間が四十年となると二、三年足らないわけです。しかもまだこの六十五蔵まであと五年間年金がないわけです。穴があいているわけだ。これはちょっと制度としては不完全な制度じゃないだろうか、こう思うんです。
　この問題についての、これから先現実に出てくる問題ですから、厚生大臣、大蔵大臣の御見解をお伺いしたい。――大臣に聞いている。
○政府委員（吉原健二君）　大学卒のお話がございましたけれども、通常は厚生年金の適用を受けられる場合が多いと思いますけれども、その方につきましては基礎年金は確かに六十五歳から支給でございますけれども、現在厚生年金は六十歳から支給をされるということになっておりまして、六十歳から六十五歳までの間は現在の仕組みの厚生年金が厚生年金の独自給付として定額部分、報酬比例部分として支給をされるということになっているわけでございまして、六十歳から六十五蔵までの五年間穴があくという格好にはなっていないわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　これはこれから御審議いただく共済年金も厚生年金と同じように本則上は六十五歳支給と定めておりますが、実際には附則において六十歳の支給開始年齢ということになっておるわけであります。
○原田立君　もう時間が来たのでここで終わりにしたいと思うんでありますが、そうすると、厚生大臣、大蔵大臣、穴はあかないんだと、心剤ないよと、こういうことですね。そういうふうに受け取ってよろしいですね。ただし五万円よりも少なくなるでしょう、六十歳からですと。そのお話をなさらないからね、まあいいでしょう。
　厚生大臣に聞きますけれども、年金審議会というのが今度はできるそうですね。そういう方向にあるようなことでありますけれども、公務員側の意見反映あるいはまたいわゆる受給者の意見反映というのは一体どういうふうになりますか。
○政府委員（吉原健二君）　この法律が成立をいたしますと、従来の年金関係の審議会、厚生省の所管で国民年金審議会と社会保険審議会の厚生年金保険部会という部会があるわけでございますけれども、これが統合をされまして新たに年金審議会という一つの新しい審議会が発足をするわけでございます。従来の審議会の構成、そういったものを十分引き継ぐような形で新審議会というものを発足をさせ、保険料の拠出者、それから年金の受給者、学識経験者、関係者の御意見がよくこの審議会の上で反映されるような委員構成にさしていただきたいというふうに思っております。
○原田立君　大蔵大臣、さっきの六十歳からの。
○国務大臣（竹下登君）　今御指摘のように、基礎年金五万円のフル年金の給付、原田さん御指摘の。これは御指摘のように四十年が必要であるわけでございます。したがって国民年金に学生時代から勧めて入っていただくということが可能でございますので、そういうことを勧める必要はあると思っております。
○原田立君　これで私は終わりますのでもちょっと今の最後の大蔵大臣の答弁はいただけません。理解しがたいけれども、時間が来ましたのでこれでやめます。
○小笠原貞子君　私は、今回の年金改正法の重要な柱と言われております婦人の年金権を確立するという婦人の問題から質問をしたいと思います。
　政府は、今回の年金法の改正によってすべての婦人に独自の基礎年金を支給することによって婦人の年金権の確立を実現するように言われておりますが、本当に婦人の年金権が確立すると言えるような内容になっておりますでしょうか、まず最初に概括的に伺いたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　今まで御婦人の年金権、年金保障の面で一番問題があった点、あるいは不安定な点、不確かな点が、何といいましてもサラリーマンの奥様の場合の年金であったわけでございます。既に厚生年金の適用事業所で勤めておられる方につきましては、男子の場合と同じように厚生年金の適用を受けて保険料を払い、年金を受けられる。国民年金の場合ですと、自営業の場合の方ですと国民年金に強制適用になりますから、原則として保険料を納めていただいて年金に結びつくという仕組みになっていたわけでございます。一番問題はサラリーマンの奥さんの場合でございまして、こういった方々はある面では夫の厚生年金の中でカバーをされていたということが言えるわけでございますけれども、自分自身の年金は受けられない。ただ、国民年金に任意加入をいたしますと、任意加入された方だけは御自身の老齢年金がつく。任意加入しなかった場合には自分は年金がない。仮に離婚をされますと自分の年金はない。障害者になっても障害年金が受けられない、こういうことが一番問題であったわけでございます。今度の改正案におきましては、サラリーマンの奥さんの方々も当然国民年金に加入をされまして年金が受けられる。ただしその場合には、保険料は今までのように自分自身で納めるということを必要とせずに、御主人の保険料の中から国民年金会計に払い込まれる。そのことによって老後自分自身の名義の年金が受けられるということになるわけでございます。
○小笠原貞子君　基本的な問題なので大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、年金権の確立といいますのは、今おっしゃったように加入する権利がある加入権、受ける権利がある受給権、そしてまたその年金によって生活できるという、この三つがそろって本当に年金権の確立という概念が生まれるのだ、私はそう考えておるのでございますけれども、大臣の御所見はいかがでございますか。
○国務大臣（増岡博之君）　我が国の保険は従来から社会保険制度を採用いたしておりますから、その制度の定めるところによりまして年限と保険料をお払いいただきました方にはそのとおりの年金を差し上げるという姓前になっておるわけでございます。またその際、金額の問題でありますけれども、今回の基礎年金につきましては生活の基本的な部分という考え方でございまして、それの計算によりまして定めさせていただいておるところでございます。
○小笠原貞子君　今度の政府の制度改革のねらいとして、今の制度の仕組みをずっと続けていくと年金額が大変高くなる、そこで、このような制度の肥満体質を改善し、将来にわたってぜい肉落としをしていかなければなりません、こういうふうに書いて、そして年金水準の将来を描いていらっしゃいます。民間のごく普通のサラリーマン夫婦の年金額は、ここの三十一ページの表を見ますと月額約二十一万円になりますとモデル年金が図解で示されております。
　そこで伺いたいのですけれども、これだけではございません、後もございますけれども、これは婦人も含めての表であり、数字であるのかどうか、いかがでございますか。
○政府委員（吉原健二君）　この二十一万一千円の金額の水準でございますけれども、これは現在の厚生年金の標準年金というのが夫が厚生年金に加入をして六十歳になって配偶者がおられる場合の。標準的な年金額でございまして、現在十七万三千円程度の水準でございますけれども、これが四十年加入の場合、将来約二十一万一千円という金額になる、こういうことでございます。
○小笠原貞子君　私の質問をちゃんと固いていてくださいね。私が聞いたのはこの表だとか、この額というのは女も含めてのものでございますかと問いたのだから、そこのところを答えてください。
○政府委員（吉原健二君）　配偶者である奥様がおられる場合の男子の標準的な年金額でございます。
○小笠原貞子君　今回の年金制度の改悪の大きな特徴と申しますのは、今までの世帯単位だったそれを個人単位の年金制度に変えることである、こういうふうにいろいろパンフレットやなんかでもおっしゃっているし強調なさっていらっしゃいます。
　そこで、私が一生懸命これを見たのだけれども、妻はちょっと出てくるのですね。だけれど女子は全然ないのです。どこかに女子のがありますか。私は一生懸命探したのだけれども女子なし、女抜きなんですね。だから私は、今度世帯単位から個人単位にしたといったら当然男もいれば女もいる、女子の場合はどうだ、そういうものがあってしかるべきである、そう思うんですよ。大臣、どうですか、そうお思いになるでしょう。
○政府委員（吉原健二君）　もちろん年金受給者にはお一人の場合、それからただいま申し上げましたような夫婦二人の場合、男子の場合、女子の場合、いろいろあるわけでございますけれども、最も標準的な通常の場合が御夫婦の場合を想定いたしをして、夫婦二人で年金を受ける場合の楳準年金額を先ほど申し上げましたような形でお示しをさせていただいたわけでございます。
○小笠原貞子君　だから女はないんですよね。だんなさんがあって妻がある、それを標準と見ていらっしゃる。女子は標準に入らない、こういうこと、あなたの答えでいけば。
　そこで私は申し上げたいのだけれども、社会保険庁からいただきました事業年報、厚生年金被保険者、五十七年度末の女子は何ぼだとここに数字が出ているわけですね。そうしますと、五十七年度末で女子の被保険者数というのは八百二十九万二千三百三十一人です。五十七年度だから今は当然ふえてますね、働く人がふえている。そしたら、八百三十万以上の女子を無視して標準的なのは夫と妻でございますなんというのがおかしいと私は言うのです。大臣、おかしいでしょう。そこまでいったら大臣は感想を一つ言わなくちゃだめです。
○国務大臣（増岡博之君）　標準的な考え方という言葉でございますけれども、確かに御指摘のように、男子の場合はこう、女子の場合はこうと書く方が親切であったかもしれないというふうに思います。ただ、年金というのは非常に複雑でございますので、パンフレットをつくる際に非常にその全容を明らかにするということにつきまして苦労をいたすわけでございますから、そういう面での多少の手抜きはあったかなという考えを持っております。
○小笠原貞子君　大臣、前段でとめておけばよかったの。後が出てきたから問題なので、複雑だから書けませんと言ったら、複雑だから女は無視するということにつながっちゃう。複雑だから、ややこしいからなんて言ったら、女子と小人養いがだしという頭でいらっしゃるということを言わざるを得ないわけなんです。だからその辺ちょっと訂正しなきゃだめですね。複雑なんていうので切り捨てられたら女として私は黙っていられないということでございます。私の言うことそうでしょう、どうですか。
○国務大臣（増岡博之君）　ですから、先ほど手抜きをしたような感じがいたしますと申し上げたわけでございます。
○小笠原貞子君　八百三十万以上いる女子というものを抜きにして、複雑であるからと言うけれども、その女子を抜きにしちゃっている。そして次に私が言いたいのは、男子だけの年金を取り上げて三十二年加入で十七万三千八百円、それが四十年になりますと二十一万一千円になります。女抜きだから高くなるわけですよね。まさに女抜き誇大広告だと私は言わざるを得ないわけでございます。まさにこの誇大広告によってぜい肉を落とそうなんていうことがここから出てくるのです。女の場合考えればぜい肉どころじゃない、スマートなものですよ。そういうことで、全く示されていないというのは不公平だということ。女子を抜かしといて、大事な女子ですよ、今の日本の経済の下を支えている。これを抜きにしておいてそして年金を審議しろというのも、これまた私本当に女性侮辱だと思うし愚弄だと思うんですね。その辺のところを頭にしっかり入れておいていただきたいと思います。
　次に、そういうことを頭に入れながらこれからの私の質問に答えてください。女の賃金は男性賃金を一〇〇とした場合どれくらいになっていますか、そして最近の傾向はどうか、その辺はいかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　平均標準報酬月額で申し上げますと、男子の場合が二十四万八千円に対しまして女子の場合には十三万七千円ということになっております。五十九年三月末現在でございます。
○小笠原貞子君　大体女子の賃金というのが、これは労働省婦人少年局からお出しになりました「婦人労働の実情」というのをずっと見てみましても、七八年までは相当差が縮まってきて、ああこの傾向はいいなと思ったら七八年を境にいたしましてどんどんどんどん下がってまいりましたね。そして今のこれで見ますと、五二・八％にしかすぎないということです。今もおっしゃったけれども、男子に比べて約半分くらいの賃金である。この差が開いてくるということは、これは女子にとっては非常に大きな問題だと言わざるを得ないと思います。
　それからまた女子が結婚いたします、出産をいたします、育児の期間がかかります。これは女が自分の子供を産むんだなんて、男性が女の子供だなんて思ったら大間違いですよ。今度の婦人均等法だとかあらゆる形態の差別撤廃条約においても、女が子供を産むというのは社会的な大きな、次代の国家を担うのですからね。そういうことで、女が出産、育児、四十年働くというのは非常にこれは困難なことですよ。結婚もしないで子供も産まないで働けと言われればそれまでだけれども、やっぱり次代の国民を産み育てるという女の役割、社会的な役割というものを考えると、これは四十年勤めるということは大変なことだなと言わざるを得ないと思うんです。定年制の問題をまたもう一つ考えてみましても、女子の場合に五十五歳定年制というのを実施している事業所はどれくらいあるというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。ざっとの数でどれくらい五十五歳の定年制というのがあると。大臣、どれくらいだとお思いになりますか。いや、正確に、数字が違うなんてやっつけるわけじゃないから。
○政府委員（吉原健二君）　女子の場合の五十五歳定年は、五十九年度におきまして四三・四％でございます。
○小笠原貞子君　五十五歳まで勤められるというところが半分以下でございますね、全体の事業所のね。だから賃金は半分くらいだ、出産、育児で四十年勤めるということは非常に困難である、そして勤めたいと幾ら努力をしても定年制というようなことで勤められないというような、こう幾つも幾つも悪条件が重なってきているわけでございますね。だから婦人の年金というのは男子に比べまして半分くらいになっちゃうというのはこれは当然のことで、数字としては出てくると思うんです。そこで、先ほど年金がこのままいけば肥満体質だから将来にわたってぜい肉を落とさなきゃならないと。これは女じゃぜい肉の落としょうがないけれども、どうなんですかね。
○政府委員（吉原健二君）　年金制度を別に、男子あるいは女子、それぞれ別個に考えるわけにはまいりませんで、やはり年金制度全体として今のままで将来とも大丈夫かどうか、肥満体質になっていないかどうか、そういうことから考えていかなければならないわけでございます。女子の方につきましては、おっしゃいますように平均標準報酬が男子に比べてかなり差がございますけれども、年金はやはり従前の働いているときのいわば老後の保障、退職後の保障ということでございますので、どうしても働いている期間の賃金なり平均標準報酬月額が低ければそれだけ低くなる、そういうことはこれはやむを得ない面があろうかと思うわけでございます。やはり全体としての年金の制度の仕組み、支給開始年齢にいたしましても給付水準の決め方、給付の設計の仕方、そういったものが男女を通じてこれからの高齢化社会の中で十分やっていけるものかどうかという判断から判断をしなければならないのではないかと思うわけでございます。
○小笠原貞子君　つまり、ここに書いてある、ぜい肉を落とさなきゃならない肥満体質になったというのも、男を対象にしているからこういう言葉が出てくるのです。
　　　〔委員長代理佐々木渦君退席、委員長着席〕
女は、今言ったようないろいろな条件の悪さを考えて低水準ということを考えれば、女は全くスマートだと認めざるを得ないと思うんです。
　それで、次の問題に移りますけれども、今度の政府案の特徴というのは、具体的には定額部分の現行一カ月二千四百円、これを千二百五十円と引き下げましたね。この引き下げ率というのは四七・九％になりますね、二千四百円から千二句五十円。また、報酬比例の年金額を計算いたします乗率も二五％引き下げられたと、こういうことになりますと、これは賃金の高い者と低い者と比べてどっちが影響受けることになりますか。定価部分が四八％も引き下げられたということはどういうふうにごらんになりますか。
○政府委員（吉原健二君）　率といたしましては、定額部分の適正化といいますか、低減率の方が高いわけでございます。
○小笠原貞子君　どうもそらしちゃうのね。どっちが影響を受けるかと言ったのです。定額部分ががくっと減ったら、もうわかっていて答えたくないと思うから私が言いますと、やっぱり低賃金の収入の人には、定額部分の二千四百円が千二百五十円になる、これが大きく影響して低めていくということにこれは数字で見ればならざるを得ないですよ。そういうことでしょう。そして、その定額は、低賃金の人たちというのは、先ほど言ったように女が多いということになりますと、女にとってこの定額部分の比重は非常に大きな打撃になるというのは、これは当然のことだと言えると思います。それは当然ですよね。簡単にひとつ。そうなりますでしょう。
○政府委員（吉原健二君）　女性にとってというよりか、むしろ単身者にとってでです……
○小笠原貞子君　低賃金。
○政府委員（吉原健二君）　それは男子とか女子とかいうことではございませんで、男女を通じて単身者にとっての給付の適正化というものがより強く、より大きく行われているということは確かでございます。
○小笠原貞子君　はい、今おっしゃったように単身者、女子もそうですね、低賃金の部分が非常に打撃を受けます。そしてまた三十三ページのこの表を見ますと、これで六十一年度の標準年金額というのが十七万三千百円となって、そして成熟時の標準年金額は十七万六千二百円になる、こういうのが出ております。これも夫――妻がちょっとくっついておりますね。女子の場合には、今の六十一年度の標準年金額が、試算してみればどういう数字になって出てまいりますか、お知らせください。
○政府委員（吉原健二君）　現在の女子の平均標準報酬は約十三万八千円でございますので、加入期間を二十五年ということで計算をいたしますと、現行のモデル的な年金額は九万四千五百円ということになります。
○小笠原貞子君　その九万四千五百円が六十一年度標準だと。これがここに書いてありますように、これは四十年が書いてある、四十年加入、成熟時と、こう書いてあります。
　先ほど言いましたように、女は四十年、子供も産まずなんというのはなかなか無理なことです。そうすると、女として一生懸命働いて、最高働いて、例えば二十五年働いた場合には年金額はどういうふうになりますでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　標準報酬を先ほどと同じという前提で申し上げますと、二十五年の場合に七万五千九百円という金額になります。
○小笠原貞子君　今度の年金の中でおっしゃっていることは四十年の成熟時でも今の現行を維持しましょうということを言っているわけですよね。今の標準を下げるのじゃなくて維持しましょうというわけで、ここの表も現在十七万三千百円。これが十七万六千二百円、今の標準を維持しているという形がここに示されているわけですね。これは男なんです、さっき言ったように。そこで女の場合を伺ったわけなんです。女の場合は今の六十一年度標準年金額でいくと九万四千五百円でございます。そして二十五年頑張って勤めました。七万五千九百円でございます。そうすると、現行に比べて差し引き一万八千六百円ですね、二〇％減る、こういうわけでございますね。今度の表をおたくからいただきましたからこれで見ますと、現行と三十年勤めて比較いたしますと一万三千四百円減ります。一四％ここでも値下がりになってしまうわけです。
　そこで、女の人たちがどれぐらい働いているかという勤続年数、これを考えてみますと、これは総理府統計局の五十八年度の調べ、農林水産自営業を除いた全体の雇用者は一千四百七十五万人でございます。そうしますと、四十歳から四十四歳までの人、二十年ないし二十四年、百八十九万人、それから五十歳から五十五歳というのを見ますと百三十四万人なんです。そして五十五歳以上六十四歳、これは勤続三十五年以上の人たち、これは八十二万人でわずかに五・六％、こういう数になります。そこで私が言いたいのは、男子の場合には四十年、成熟時には今の標準と変わりなく維持しますということが言えると思うんです。ところが婦人の場合、例えば四十年婦人の場合をとってみますと九万一千四百円、おたくからいただいた数字です。四十年勤めると年金額は九万一千四百円。現在の標準がさっきおっしゃった九万四千五百円だから、ここも男の人は三千円ちょっとふえているけれども、女の方は三千円ちょっと少ない。ちょっとじゃないかと言われるけれども、女が四十年働かなければならないというここのところ、ここが私が今申し上げましたように三十五年から四十四年働く人というのは全体の五・六％ですよ。たった五・六％の三十五年以上勤められるという数字を対象にしてもしも変わりませんなんと言われたら、とんでもないごまかしたと私は言わざるを得ない。さっき言ったように勤めているというのは平均してせいぜい頑張って大体二十年、二十五年。そうするとがくんと下がってきているではないか。だから、こういうのを出すとぐあいが悪いから出さなかったというのがここに何にも女子を書いてない理由じゃないですか、どうなんですか、大臣。出したら都合が悪い、だから出してない。
○政府委員（吉原健二君）　そういうことではございませんで、先ほどから申し上げましたように、女子に限らず単身者の場合の給付水準が今のままですと将来非常に問題がある、そういうことでそれを適正化しようということでございまして、それ以上のあるいはそれ以外の意図が特にあったわけではございません。
○小笠原貞子君　意図がないのなら大至急女はこうなりますよ、単身者はこうなりますよと大宣伝してくださいよ。さっきおっしゃったように婦人の独自名義の基礎年金がございます、五万円がもらえまして、みんなこうだなんて誇大広告だから私は怒っているわけです。別に意図がなかったら、こんな立派な法令の中に一ページぐらいなんで女と単身のために使えないんですか。全然頭がなかったからでしょう。それか意図的だったかどっちか、今からでも遅くないですよ、単身の場合、女子の場合、そんなたくさん書かなくたっていいですよ。簡単に今おっしゃった数字を出したらできるのだから、ぜひその本当のところを大至急、遅れたのだから宣伝してください。いいですか。それは大臣でなきゃだめです。宣伝するなんて局長の一存ではいかないもの。大臣、努力する、つくる、するくらいしなきゃだめです。
○国務大臣（増岡博之君）　国会を通じて御審議いただいておりますことも一つのＰＲであると思いますけれども、行政は行政サイドとしてできるだけ正確に伝わるように努力してまいりたいと思います。
○小笠原貞子君　手おくれしたのですからぜひ努力を早急にお願いしたいと思います。
　そこで、今度は先ほどもちょっと出しました定年制です。五十五歳定年というのだって事業所の半分ないですよ。まして六十歳まで、四十年間働こうとしたら六十歳ですよ。六十歳の定年制なんていうのは、現実に女が六十歳まで働けるというのがどれくらいあるというふうにごらんになりますか。
○政府委員（吉原健二君）　現在の女子の定年が六十歳になっております企業は三・一％程度、現時点ではそういった非常に少ない数字でございます。
○小笠原貞子君　だから四十年女が働くというのは大変なことなんです、さっき言ったようにね。それも私の子供じゃなくて日本の将来を担う子供を育てる、そういう立場から考えて六十歳定年がわずかに企業の三・一％しかない。そうすると働きたいと言ったって働けないというそういう問題が出てきます。定年だというと。十五年後六十歳の定年というのがどの程度の保障があるのですか。
○政府委員（吉原健二君）　将来の定年制が男女を通じてどういうふうに推移していくかなかなか予測が難しいわけでございますけれども、一般的にはだんだんと男女を通じまして六十歳定年というものが一般化しつつあるわけでございます。労働省の現在の調べによりますと既に半分を超えているというようなことも聞いているわけでございます。
　それから年金との関係で申し上げますと、確かに女子の方の場合に二十歳から六十歳までお勤めになるケースは将来も必ずしも多いというふうには考えておりませんが、年金制度の面では勤めておられる期間だけが年金に反映をされる、年金の対象になるということではございませんで、勤めておられない場合にも当然国民年金の対象になるわけでございますから、その期間は年金に結びつく、こういうことになっているわけでございます。
○小笠原貞子君　それは期間としては結びつくけれども、中身が結びついてないでしょう。六十歳の定年にまで延ばしたい、私もそう思いますよ、私だってまだまだ働けるのだから当然延ばさなきゃならない。だけれどそれは願望ですよね。できるかできないかというのはいろいろな情勢の中から決まってくることだ。そうすると六十歳定年という保障がないままで六十歳支給という、六十歳でなければ出しませんよということになれば、五十五歳でやめて六十歳の五年間がすみを食って生きているわけにはいかないのだから、だから六十歳支給ということを実施されるならば、六十歳定年が一般化したときにそのときに初めて実施するということがなければ、その間大変な苦労になりますよ。その辺のところをやっぱり考えるべきではないかと思います。いかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　年金の支給開始年齢を考えます場合に、定年年齢でありますとか、あるいは雇用の状況、そういったものとの関連といいますか、連係というものを当然頭に置いておかなければならないわけでございますけれども、もう一つ年金制度の面から言いますと、既に共済年金なんかは男女の支給開始年齢に差がないわけでございまして、現在これを男女とも六十歳に引き上げるという計画が進められているわけでございます。それからもう一つ、年金の受給という面から見ますと、はるかに女子の方が年金の受給期間が長いわけでございます。もうこれはくどくど申し上げる必要もないと思いますけれども、女子の場合の五十五歳以降の平均余命というのは三十年に近い平均余命があるわけでございますから、原則として五十五歳で年金を受け始められますと三十年近い期間を年金として受け取られる、こういうことになるわけでございます。男子の場合はそれよりか五年程度短いわけでございます。そういった年金の受給期間、そういったこととの関連も考えまして男女の年金の支給開始年齢は一体どうあるべきか、今のような五歳の差というものをそのまま将来とも残していいかどうか、そういうことが一つ大きな問題であろうと思います。
○小笠原貞子君　女が長く生きてたら悪いみたいなことになっちゃいますね。やっぱり喜ぶべきことですよ。だから、その喜ぶべき長寿、これに対してさっき言ったように、加入権と受給権と、生きていけるという最低の保障ができるような、経済大国日本でしょう、アメリカ、ソビエトに次ぐ世界第三の経済国の日本が社会保障考える場合に、今みたいにちょっと長く生きているからたくさん結局はもらうんだから、何か生きているのが申しわけないみたいな、そういう変な逆行の考え方はやめていただきたいと切に、担当される局長もまだお若いのですから、頭を切りかえてそれくらいやっていただきたいと思います。
　それじゃ次に遺族年金の問題についてお伺いしたいと思います。先ほどから繰り返し言っておりますけれども、婦人の年金権の確立という場合に、その年金というものが男子の年金と同様に扱われるものでなければならない。そこで、年金受給者である婦人が死亡した場合、遺族としての夫の遺族年金はどういうことに今度なるのでしょうか。今までどうで、今度とういうふうになるのでしょうか、遺族年金。
○政府委員（吉原健二君）　生計中心者である夫が死亡された場合には、遺族年金が妻に対しまして年齢要件がなしに、子供がおられるかどうかということはございますけれども、支給対象になるわけでございますが、逆に奥様が亡くなられた場合に夫に対する遺族年金は六十歳以上でないと支給されないということになっております。
○小笠原貞子君　五十五歳に修正になったのじゃないですか。
○政府委員（吉原健二君）　失礼をいたしました。
　現在そういうことになっているわけでございますが、衆議院における修正によりまして、死亡された時点で五十五歳以上の場合に六十歳から支給される、こういうことになっているわけでございます。
○小笠原貞子君　婦人の職場進出というのが御承知のように年々増加しております。また、男女の家庭での役割分担というのも今までと違って、男は外女は内なんという考え方はこれは間違いだというふうになって、その役割分担も大きく変わってきて、現実に妻が家計の主体となっている例は少なくございません。その妻が死んじゃったときには、五十五歳未満だったらその亭主は全く遺族年金を与えられないことになりますね、これでいきますと。そうすると、私のところにもいろいろ訴えや何かが来たのですけれども、妻がけなげに働いているというのは、本当にだんな様が弱かったり病身だったりという中で奥さんが主になって頑張っている。その奥さんが病弱な夫のことを考えると、もし私が死んだ後、夫は生きていけないのではないかというふうに切実に訴えてきておられるわけです。ここでやっぱり夫も五十五歳未満だったらもうそれは働けと。働ければ心配ない。働けないような病弱だとかいろいろな条件を抱えているから女が働いている、家計の主たる柱になっているというようなこともありますから、年金権についても妻の年金権を、夫への遺族年金という問題についてもやっぱり配慮すべきだというのが私の考え方。六十歳だったのが五十五歳に修正されたのは、これはいいことだと思いますけれども、家族手当にしても最近岩手県の地裁で家族手当は家族の主たる柱である婦人であれば婦人につけるべきだというふうな考え方にもなってきておりますから、その辺の動きというのを考えて御検討を十分していただきたいとお願いをする次第です。ぜひそのことについて十分な温かいお気持ちでお願いをしたいと思います。
　厚生省は今度の改正で基礎年金五万円支給と述べていらっしゃいます。そして昭和百年までいろいろトータルを出していらっしゃるわけです。国民年金受給者の平均給付額を私は聞きたいのです。それは、今まで衆議院からいろいろな議事録がありましてそれ読ませていただきました。そうしますと、一号国民年金、この受給者は六百十七万、そのうち五万円受給者が四百六十三万、免除者、未納者、五万円以下が百五十四万、こういうふうに出されているわけです。二号被保険者、厚生年金千二百七十八万人、これは全員五万円の受給者、厚生年金三号被保険者は五百二万人で、全員これも五万円受給、こういうふうに数字が国会の中の答弁で出てきているわけでございます。そして、この一号、二号、三号みんなを合わせると、今度の基礎年金五万円と言われているけれども、四万五千七百七十八町という数字が昭和八十年の平均受給額だ、こういう数字も出ているわけです。そうしますと、この中から厚生年金二号、三号、これを抜かしました国民年金だけの受給額というものの平均が出てくるわけです、出てくるはずなんです。これ数字ができる人なら出てくるはず。おたくも当然出せると思うんですが、何ぼとお出しになりましたか。
○政府委員（吉原健二君）　三万三千五百九十九円でございます。
○小笠原貞子君　だから、ここでも約三万三千六百円、五万円もらえるのだなというふうに思っている人はやっぱりそうじゃないんだよと、三万三千六百円しかもらえないと。ここにもやっぱり、二十から一生懸命働いて四十年というふうにやっていれば五万円だけれども、平均で見れば今三万三千六百円とおっしゃいましたか、にしかならないということだと思います。
　もう時間が一分ですから、最後の問題をちょっと伺いたいと思います。最後の問題と申しますのは、きのううちの衆議院の小沢議員がお伺いしたと思いますけれども、中岡孤児の方の問題です。孤児なんといってももうしらがが見えるような年齢におなりになりました、四十歳ないし五十歳とだんだん老齢化していっています。しかし、この方たちは年金がもらえません。きのう我が党の小沢議員の質問に対し、今までの期間については空期間として見るが、年金額にはつながらない、無理がある、そこまでは無理なんだよ、こうおっしゃった。なぜなら社会保険方式だからというふうにお答えになりましたね。
　そこで私はこれはちょっと考えていただきたいのです。なぜならば、怠けてて払わなかったというのじゃなくて、好きで行った人たちじゃないですね。国が満蒙の天地にと言って開拓団を出して、それで戦争に負けてみんな引き揚げた、軍隊が先に逃げて帰っちゃって、親はもう混乱の中で御承知のとおりの中国孤児が誕生したわけですよ。誕生したこの中国孤児の方たちに年金というのが、期間については空期間は見るけれども年金額としては無理があるというのでは、私は余りにもこの方たちに申しわけないと思うんです。かわいそうねなんというもんじゃない、私は申しわけない、そう思うんですね。本人の責任では全くないんですからね。だから、こういうことは例がない、例がないのだから今までの例で適用しようといったって無理だと思うんです。だからこそ特例として、空期間として見るということをおっしゃったわけでしょう。空期間として特別に見るということは、じゃ期間でなくて実も特別に見られるという何ら矛盾はないはずではないか。私はこの方たちに何とか救済の道を考えていただきたい。繰り返し言うようだけれども、大臣、本当に好きで行った人たちじゃないです。いまだに苦労しているそのことを考えて、今すぐ何ぼ出せということは私は言わないけれども、大きな今後の問題として御検討をいただきたいということを切にお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。大臣のそれに対する御見解をお漏らしいただきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもは孤児に対しましてはなるべく早く帰ってきていただいて、日本に定着をして自立をしていただきたいという当面のことに熱中をいたしておるわけでございます。しかし御指摘のように、将来の問題につきましては現行制度ではそのようなことになるわけでございますから、今後将来の課題として研究をさせていただきたいと思います。
○小笠原貞子君　ぜひよろしくお願いします。
○柄谷道一君　私が今さら申すまでもなく、二十一世紀に向けて我が国は急速に高齢化社会の道を歩むことになります。そして平均寿今も二十一世紀には人生八十年時代が定着するものと思われます。こうした人生八十年時代を展望して、これに対応した新しい、しかも質の高い福祉政策の確立が必要であることは多くを諮る必要はございません。私は本件について厚生大臣の所見を求めるつもりでございましたが、社労委員会で最後に総理が出席されるやに承知いたしておりますので、この件については同僚議員から社労の場において質問をしていただきたいと思います。
　そこで具体的質問に入ります。老後生活を支える経済的基盤は個々人の自助努力も必要でありますが、何といっても公的年金がその柱であります。私は早くから、現在それぞれ歴史的沿革があるとはいえ八つに分かれております年金制度を基礎年金構想を中核として統合一元化する必要があることを主張してまいりました。その第一段階として本案が位置づけられていることについて評価するものでありますが、率直にお伺いいたします。もともと基礎年金構想とは、加入期間の長短や保険料の多寡に関係なく国民にひとしく最低限の年金を保障するいわゆるナショナルミニマムの発想が出発点になっていると私は理解しておりますが、いかがでございますか。
○政府委員（吉原健二君）　そういう考え方も一つございます。社会保障制度審議会の基本年金構想といいますのは今お話しのございましたような考え方に立っているわけでございますけれども、私どもの今御審議をいただいております改正案はナショナルミニマムといいますか、保険料の拠出期間に関係なしに基礎年金を支給するということではございませんで、あくまでも社会保険方式、一定の保険料を一定期間納めた方に年金を出す、基礎年金部分についてもそういった社会保険方式、拠出年金方式というものをとっているわけでございます。
○柄谷道一君　本案が完全にナショナルミニマムの発想を具現してないことは私も承知いたしております。しかし、総理の諮問機関である社会保障制度審議会が将来のあるべき姿としてナショナルミニマムを基本とした答申を行っていることは紛れもない事実でございます。逐次その方向に近づいていくのが答申に忠実なゆえんではないかとこう私は思うわけです。ところが、本法案によりますと老齢福祉年金等の経過年金につきまして多くの問題を抱えているのではないかと思います。
　老齢福祉年金は現行月二万五千六百円、これを二万六千五百円に改正しようといたしておりますが、この金額はとても年金という名に値するものではございません。他の先進国でこのような低い水準の年金制度が存在するのか。また、老齢福祉年金の受給者は今後逐年減少し将来はゼロになると思われますが、その将来数値についてどう考えておられるのか、御質問します。
○政府委員（吉原健二君）　老齢福祉年金のようないわば低い水準の年金がほかの先進国であるかという御質問でございますが、我が国の老齢福祉年金は国民年金が発足をいたしましたときに既に高齢であった方に支給される無拠出の年金でございますが、社会保険方式をとっている場合におきましてはこのような無拠出の年金は西ドイツにいたしましても、イギリス、アメリカなどの例を見ましても一般に支給されていないというふうに聞いております。フランスにおきましては、年金の一般制度発足時に既に高齢であった方に配慮をいたしまして老齢被用者手当、ＡＢＴＳと言うのだそうでございますが、そういった無拠出給付の制度がございますけれども、その年金額は日本よりも厳しい所得制限をとっておりまして、一九八四年現在で一人月額約二万七千円というふうなことになっております。
　それから、老齢福祉年金の将来の受給者の推移でございますが、現在昭和六十年度の受給者数は約二百十万人でございますが、昭和六十一年度には百七十九万人、昭和六十五年度には百二万人、漸次減ってまいりまして、減少をいたしまして、昭和七十年度には三十九万人、七十五年度には十万人、八十年度には二万人、八十五年度には一千人程度に減少する見込みでございます。
○柄谷道一君　受給者数は逐年減少して、やがてこれはゼロになるべきものでございます。しかもその減少は、加速度的に減少していくと私は思うのでございます。
　一方社会保障制度審議会は、ナショナルミニマムの発想が社会保障の理念であると答申いたしております。財政が極めて困難な事情でありますけれども、受給者数の減少というものを考慮に入れて、年次計画的に単なる物価スライドではなくて、この支給金額を引き上げ、数年後には基礎年金構想の中に組み入れていく、これが社会保障制度審議会の答申に忠実なゆえんではないかと私は思いますが、いかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　仮に基礎年金制度というものを全額無拠出、つまり税を財源として実施をするということでございますと、現在の老齢福祉年金の制度をこの基礎年金の制度の中に漸次吸収をしていくという考え方は、私はとり得ると思いますけれども、今私どもがお願いをしております改正案というのはそうじゃございませんで、最初に申し上げましたように、あくまでも拠出方式、現在の拠出制の国民年金というものを全国民に適用拡大していくという拠出主義の基礎年金方式をとっておりますので、なかなか現在の老齢福祉年金制度というものをこの基礎年金の中に取り込んでいくということが制度の上でもなかなか難しいわけでございます。同時に、その老齢福祉年金の受給者がだんだん減ってまいりまして、それに必要な財源といいますか、国の税負担も減っていくことは事実でございますけれども、それ以上に、その基礎年金に対する国庫負担、拠出制年金に対する国庫負担が大変な勢いでふえてまいりますので、財源の面でもなかなか、老齢福祉年金を受給者が減るからといって金額の引き上げというのは実際問題としてなかなか難しい面を持っているわけでございます。
○柄谷道一君　私は今直ちにと言っているのじゃなくて、これは大臣にお伺いするのですが、制度審の答申があるのですね。今この老齢福祉年金の受給対象者というのは、戦中戦後非常に苦労し、我が国の今日の繁栄というものに大きく寄与した人々なんですね。したがって、私は将来構想として今の問題ではなくてあすの問題として、この点に対してやはり真剣に、いかにすれば制度審の理念を生かし得るか、このことに対して検討するというのが私は為政者たる者の姿勢ではないか、こう思うんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま御指摘のような、いわば国家に対する功労者という意味合いもあろうかと思います。また社会に対する功績もあるわけでございますので、できるだけその引き上げを行いたいという気持ちは持っておるわけでございますけれども、現在の制度では経過年金とかその他の関係もございまして、急に大幅な引き上げをするということはその費用の点から極めて困難と考えますけれども、しかし今後とも物価の動向等を見きわめながら努力をしてまいりたいと思います。
○柄谷道一君　私に与えられた時間は短いものですから、これ以上の議論は避けますけれども、単に物価スライドだけしておれば事足りるという問題ではない、このことだけは強調して、今後大臣及び厚生省の真剣な検討を要望いたしておきたいと思います。
　次に、我々民社党は五十一年十月に、国民年金にも二階建て年金制度を創設する必要があるのではないかと提唱いたしました。すなわち、定額年金額に加えて付加年金額は任意加入制度を強制加入方式に改め、五段階程度の保険料のランクを設け、本人の選択によって付加保険料を納めた者に対しては付加年金縦を支給する、このことによって国民年金の水準を厚生年金のトータルたる年金額に近づけていくことが必要ではないかというのがその内容でございます。今後の問題でございますが、このような保険料比例の付加年金制度を創設することについて、どのような見解を持っておられるのかお伺いします。
○政府委員（吉原健二君）　年金制度といたしましては、より高い保険料を納付をして、より高い年金給付を受ける、こういう仕組みがあればさらに魅力的なものになることは確かでございます。ただ、今すぐなかなか国民年金につきましてそういった仕組みを取り入れることが難しいということで、従来どおりの定額保険料、定額給付の考え方をとっておりますけれども、そういった国民年金についての二階建て構想につきましては、私どもも今後真剣に検討してまいりたい。何か実施可能なうまい方法があればそういうものを導入したいというふうに思っております。
○柄谷道一君　本案の修正問題につきましては、現在社労委員会で真剣な検討が行われていると承知しておりますので、私はそのことには触れません。
　ただ一点お伺いしたいことは、三級障害年金についてであります。標準報酬月額が十万円の者の三級障害年金額は、現行制度で月額五万一千円であります。それが改正案では、衆議院で修正されたとはいえ最低保障額三万七千五百円が適用されることになります。現行に比べて一万三千五百円という大幅な給付水準の低下になるわけでございます。これも基礎年金の原点を踏まえるならば、さらにこのことに対する見直しが必要ではないか。私は私見として申し上げますならば、少なくとも現行金額を大幅に下回らないという視点から、基礎年金額五万円程度の最低保障が必要ではなかろうか、こう思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（吉原健二君）　今回の改正案におきましては、障害者に対する年金というものを全体としては大幅に、充実改善をしたつもりでございます。ただ御質問の三級の障害厚生年金につきましては、実は率直に言いまして従来よりも水準が低下をするということがあるわけでございますけれども、この障害年金全体につきまして、一級、二級の方について大幅な給付改善を図る、三級の方につきましては比較的いろいろ実態をお伺いしてみますと、率直に申し上げまして障害の程度も一、二級の方に比べまして軽度である、また実際に働いて収入のある方も多いというようなことがございますので、従来よりも御遠慮いただくということにしたわけでございますけれども、それにいたしましても、今までに比べまして余りにも低くなるというケースが出てまいりますので、衆議院の段階におきましていわば三万七千五百円という最低保障、下支えの金額というものが衆議院の修正で行われたわけでございますので、私どもとしてはこれで十分と言うと語弊があるかもしれませんけれども、適切な修正が行われたものというふうに考えております。
○柄谷道一君　私がこの場で質問をして、さらに修正するということは当局の立場からは言い得ないと思います。しかし現に、現行に比べて一万三千五百円のダウンというのは、これは大幅ダウンですよ。果たして衆議院修正が最低保障額として適切な修正であったのかどうか、この点につきましては、ひとつ社労委員会の場でいろいろ与野党で御協議を願いたい、こう思います。
　次に、企業年金についてお伺いいたしますが、企業年金資金は年率二〇％以上のペースでふえ続けておりまして、十年後には大体五十兆ないし六十兆円の規模になると私は推計いたしております。
　そこで、第一生命が四月に企業年金制度に関する企業アンケート調査を行ったと報道されております。その報道によりますと、五四・六％もの企業が、アメリカに多いプロフィットシェアリング、いわゆる利潤分配制度を認めるべきである、いわゆる五年に一回しか改められない現行制度を、利潤が多かったときは掛金額を自由にふやせる、こういう弾力化を求める方式を採用してはどうか。また六八・一％が、企業が倒産したとき従業員に対する年金支給に支障を与えないように再保険を掛けて、不足額を充足するという支払い保障制度の必要があると指摘いたしております。
　今、直ちにの問題ではございませんが、圧倒的多数の事業者が要望しているこの二点について、厚生省は真剣に検討する必要があると思うのでございますが、その用意はございますか。
○政府委員（吉原健二君）　私どもが所管をしております厚生年金基金の現在の仕組みは、あらかじめ給付なり給付の決め方、そういったものを特定しておきまして、それを決めて、それに必要な数理的な保険料、掛金というものを出していただくという、給付を決めて、それに見合った掛金をいただくというような仕組みにしているわけでございます。
　先ほど御質問の中にございましたプロフィットシェアリング方式というのは、そうではございませんで、給付を決めておかずに掛金を特定しておきまして、掛金の積立額及びその運用収益によって給付が後から決まってくる、こういう仕組みの企業年金でございまして、我が国では、厚生年金基金、それから適格年金を通じまして、そういった仕組みは現在のところ認めていないわけでございます。しかしながら、これからの企業年金の仕組みとしては、一つの考え方として十分あり得るのではないかというふうに思っておりまして、今後の企業年金の形態の一つのあり方として、よくアメリカの実情等も踏まえながら検討さしていただきたいというふうに思っております。
　それからその次の、企業が倒産した場合の支払い保障の制度でございますけれども、これも企業が倒産した場合、厚生年金の代行部分につきましては、厚生年金制度、国が本体を承継をいたしまして、その基金加入者に対して厚生年金の給付というものが保障されるという仕組みがとられているわけでございますけれども、その厚生年金の本体部分以上の上乗せ給付分につきましては、場合によっては積み立て不足というものがある場合があるわけでございます。そういった場合を考えまして、再保険制度、これもアメリカではかなり普及をしておるようでございますので、我が国の場合におきましても、関係者と十分協議、相談をしながら、そういった仕組み、制度の導入ができるかできないか、やるとすればどういうふうなやり方がいいのかということを、ひとつこれからの研究課題として取り組んでまいりたいと思います。
○柄谷道一君　ただいま私が指摘しました二つの問題、さらに厚生年金基金連合会が強く要望いたしております受託機関の拡大、有利運用の問題、これを含めて、この三点は今後の企業年金のあり方というものについて極めて重要なテーマであると私は思います。したがって、この三つの問題について、ただいま局長も申されましたけれども、厚生大臣、ひとつ真剣に関係労使の意見も体して十分聴取されて、前向きの検討をしていただきたい、こう思いますが、お約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　それぞれのものを育成する立場から、極力対処してまいりたいと思います。
○柄谷道一君　次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　午前中、たしか大木委員の質問に対しまして、大蔵大臣は、年金課税問題について世代間のバランスというものを強調されまして、今後、税調に部会等を設けて論議すべき議題ではなかろうかな、こういう御答弁をされたと私は聞いておったわけでございます。
　最近、新聞紙上に年金課税の強化、見直しが報道されまして、年金受給者、さらに今後間もなく受給者となる人に大きな不安を与えております。現行税法では、年金は所得税法上給与所得と分類され、給与所得に適用される給与所得控除のほかに、四十八年創設された老年者年金特別控除制度がございます。私は、この制度は、当時の趣旨説明等を読んでみますと、老年者に対する年金特に公的年金は、その制度の趣旨が国民の老後の生活安定を公的に支援しようとするものであることから、税制においてもこれに対して特別の措置を講ずることが適当であると考えられ、老人対策の一環として一定額まで非課税とする制度が創設された、こう私は理解いたしております。私の理解は間違いございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる老年者年金特別控除、これができたときは老人の福祉対策の一環として設けられた特別措置ということであるという認識は一緒であります。
○柄谷道一君　そこで、この老年者年金特別控除制度は、本年の租税特別措置法の一部改正によりまして適用期限が昭和六十二年十二月三十一日まで延長されているところであります。その適用期間の途中でこれを手離しするということは、法の安定性からいって問題があるのではないか、こう思いますが、いかがです。
○国務大臣（竹下登君）　ちょっと答弁を落としましたが、特別部会というようなことを言いましたのは、大木さんが政府税調の経験者でございますから、例えばこの問題が議論されるようなときには特別部会でもつくられるほど重要な問題だという意味において、私が想像して申し上げたのでありまして、税調に特別部会をつくってこれを検討してくれとか、そんな意味で言ったわけじゃございませんので、誤解を与えるといけませんので、これだけはあらかじめ申し上げておきます。
　それで、御案内のとおり、この間通していただきました、適用期限を昭和六十二年十二月三十一日まで二年延長ということで御承認をいただいたわけです。この問題は、所得税制全般の見直しとの関連において、この公的年金及び私的年金を通じた整合性のとれた税制の整備を図る中で検討をしていくべき課題であるというふうに思っております。だから、公的安定性という意味におきましては、その議論はいただける議論であると私も思っております。だから、これは相当な問題でございますから、所得税制全般のあり方の中でこの問題は外してくださいとも言えません。また、特にこれをやってくださいとも、これは税調に対して言えない問題ですが、そういう問題意識を重大に考えておるということをあえて申し上げるために、大木さんにもお答えをしたわけであります。
○柄谷道一君　私の耳は正確かどうかわかりませんので、これは速記録等を見ましてまた改めて議論をさせていただきたいと思います。
　私は、年金受給者の年金所得を給与とみなす以上給与所得控除の適用に差を設けることは全く合理性を欠くと思います。同時に、給与の稼得方法によって差を設けることも問題があると思うのでございます。新聞に課税強化という報道が出たり、見送りと出たり、これは大変国民は盛っているわけですね。
　今大蔵大臣は法の安定性ということを強調されました。それは余り大きな見解の差がないようでございますから、私はもちろん非課税が原則だと思うんでございますけれども、今の大蔵大臣の御答弁からしますと、昭和六十二年の十二月末、すなわち現行の特別措置法の有効期間内においては見送る、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　税調からいろいろ指摘があっております。今柄谷さんがおっしゃいましたとおり、いわゆるそのまま給与所得控除を適用するのには問題があるという指摘も確かにございます。したがいまして、やっぱり税調にフリーハンドがあるわけでございますから、これは私の方が今の段階でその途中においては検討をしませんというべき問題でもなかろうと。したがって、やっぱり所得税制全般について恐らく議論が始まるでございましょうから、その中でいろんな議論が出てくることを妨げる立場にはないと思っておりますが、いわゆる柄谷さんのおっしゃった二年という法的安定性から言えばそれまでに二年が一年に短縮されるというようなことはないだろうという意味においては私も法的安定性が大事だというお答えはできますが、検討は始まるわけでございますので、そこへ余り注文はつけられないなと思ってはおります。
○柄谷道一君　厚生大臣にお伺いしますが、大臣の諮問機関である社会保険審議会の答申、また毎年の年金法成立に当たっての委員会の附帯決議、これはいずれも老齢年金は本来非課税とすべきであるが当面は老年者年金特別控除制度の控除限度額の引き上げと対象年齢の引き下げを図るべきである、これが院の意思でございますね。私はこういう考え方は社会保障給付のあり方として原則的な考えではないか、こう思うのでございます。そこで、今後この問題については、私の述べました院の意思を踏まえてこの制度を守っていくという姿勢で今後大蔵当局に臨む決意を持っておられる、こう理解したいのでございますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（増岡博之君）　この特別措置は長らく定着したものでございまして、また院の御意思もそういうことでございますので、その趣旨を踏まえて対処してまいりたいと思います。