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○平野貞夫君　国会に在監者から、特に人権救済の問題なんかで請願書を出そうという場合、その刑務所行政に妨害のあるような話じゃないと思うんですがね。私は、情願、いわゆる刑務所での処遇について物を申したいという情願と性格的には変わらぬと思うんですが、ここは意見が分かれるんですが、こういうことは可能ですか。
　そうすると、請願文書を検閲しなくてもいいというように変更する場合、改正する場合に、この施行規則の改正をすれば可能なんですか。
○政府参考人（中井憲治君）　可能であると思います。
○平野貞夫君　そうすると、これは法務大臣の腹一つになると思いますが、私はやっぱり憲法十六条の趣旨は、大体通説の憲法学者も、一般参政権としての投票権だとかそれから被投票権とかというものと違うと思うんですよ。だから、請願でも、特に人権にかかわるような内容のものだということを在監者が提示した場合には、これはやっぱり検閲をせずに国会なら国会に請願できるという制度の道を、この施行規則の改正で可能ならば検討すべき、やるべきじゃないかという意見でございますが、今、法務大臣にどうですかと聞いてもちょっとあれですわな、ひとつ検討していてくれませんかね、この問題は。答弁要りませんから。やっぱり、人権の問題といえば、私らは憲法十六条の差別待遇してはいけないと、公の機関は、その趣旨を生かしてください。これはひとつ検討項目としてお願いをしておきます。
　それから、現在、請願文書というのは検閲の対象になっておると、通常の信書の一つになっておるということなんですが、在監者が情願をした、あるいは情願事項について請願することができないという、戦前でいうと局長の通牒ですか、これが大正十三年に出されているようなんですが、この通牒というのは現在生きていますか。有効ですか。
○政府参考人（中井憲治君）　委員、大変よく勉強をされておりまして、敬服している次第でございます。
　実はこれ、非常に古い通牒でございます。本来ならば直ちに即答すべきところなのに、突然のお尋ねなので、実は子細に今まだ検討しておりますので、途中段階の答弁ということでお許し願えれば申しますけれども、どうやら形式的にはまだ生きているようでございます。しかしながら、現在の運用においては、情願事項についての請願も、これは実は認めている運用になっておりまして、そういった意味ではこれ事実上、形式的にはこれが残っているんだけれども、運用面においてはもう既に実際上はこの通牒自体がどうも働いていないという現状のようでございまして、どうも古い通牒なものでございますので、もう少しお時間を拝借できれば、私どもの方でもその経緯等について勉強してみたいと思います。
○平野貞夫君　大変率直でよろしゅうございます。分かりました。いずれまた、議論するときにやりたいと思いますが。
　もう一つ古い話をして誠に申し訳ないんですが、この在監者が情願するのを乱用を防ぐために、昭和二年、僕らのずっと生まれる前なんですけれども、この司法次官の通牒というのがあって、これが情願裁決に関する件という通牒で、これが言わばかなり詳しくこの情願の取扱いを、特に当時の司法大臣じゃなくて現場でその情願を受けるときの対応を決めているようなんですが、これがどうも感じとしましては、現代もその根っこというのは生きているんじゃないかと、そういう感触を持って私、読んだんですが、この通牒というのは生きているんですか。
○政府参考人（中井憲治君）　この通牒にしましても先ほどと同じでございまして、委員からお尋ねを受けまして鋭意研究させております。現在までの研究結果ということで取りあえず申し上げますと、形の上ではどうもまだ生きているようでございまして、しかし、さはさりながら、この内容を見ますと、例えば刑務所長以外の刑務官吏の処置に対し不服あるときは、その旨刑務所長に申し立ててその裁決を仰ぐことなどという前提要件が実は付いておるわけです。このような運用は実務では全く現在はいたしていないと。そうすると、どこかの時点で、この司法次官通達はあるものの、それと異なる実務の運用に変わってきているという実態があるようでございます。
　その経緯については、また私どもよく勉強させていただきまして、またお答えさせていただきたいと思います。
○平野貞夫君　それから、もう一つ確認をしておきたいことがあるんですが、私は請願文書は検閲すべきでないという意見なんですが、今実行されている検閲をするという前提に立った場合、監獄法の施行規則の百二十九条では信書の発信数の制限というのがあるんですよね。これは第一項に、「発信ノ数ハ拘留受刑者及ヒ監置ニ処セラレタル者ニ付テハ十日毎ニ一通、禁錮受刑者ニ付テハ十五日毎ニ一通、」云々というふうに発信数の制限というのがある。
　これは、この規則は、当然これは六法全書にあるんですから生きておると思うんですが、理屈から言うと、これでいくと請願文書を出すのに発信の制限があるということになるんですが、これの実行状況はどうでございましょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　これは確かに生きておりまして、実情を御説明いたしますと、確かに請願書も監獄法令上は信書の一つということで取り扱われるわけでございまして、この条文を見る限りにおきましては、監獄法施行規則第百二十九条第一項に定める信書の発信回数の制限の対象には含まれるわけでございます。
　しかしながら、この条文には第二項がございまして、実務上はこの第二項の規定に基づきまして、請願書についてはその権利行使を尊重するという趣旨から信書の発信回数の例外とする運用をやっていると、かような具合に承知しております。
○平野貞夫君　大臣、幾つか古いことを申し上げたんですが、私は別にそのことで追及しようというつもりはないんですが、私の申し上げたいことは、監獄法が明治四十一年に作られて施行されて数回しか改正されていない、それで、その監獄法の施行令も改正されてはいるだろうけれども、そんなに変えられていないと。
　本来ならば、旧憲法と新憲法で基本的人権の取扱いというのはもう根本的に違ったわけですから、当然そこで、新しい憲法になった基本的人権の理論に対応する監獄法の改正なり、あるいは省令、施行規則の改正が当然行われるべきだったと思います。もっとも、監獄法となるとこれは国会の責任ですし、国会の責任ですが、現在のやはり刑務行政というのは根本的に明治憲法の監獄法の大正の十三年や昭和二年の局長や次官通達がやっぱり根っこにある、そういうところに今日のいろんな刑務行政の混乱の原因が私はあると思うんですよ。
　ですから、現実の刑務所で起こっているいろんな事件の調査、査察、見直しもそれは大事ですが、私は、やっぱり大臣にお願いしたいのは、こういう、監獄という言葉も悪いんですが、監獄行政といいますか、こういうものの総合的な制度の見直しもしなきゃ駄目だと思います。
　そして、今朝から話を聞いていて勉強になったことは、実際の法律もさることながら、大事なことがほとんど通達で決まっている。例えば、革手錠でもそうでしょう。そういう具体的に在監者の処遇、あるいは何かあったときの処罰、あらゆる一つ一つの人権、人にかかわることが通達で決まるという、これは通達で決まることが私は悪いとは言いませんよ、それはやむを得ない部分もあるかも分かりませんが、そういうほかのちょっと行政では考えられない、局長の通達、大臣の意思、次官の意思でそういうものが非常に人権そのものに直結すると、こういう特殊な問題があると思います。
　そこで、是非、もう大正時代や昭和の一けた時代の通達とか通牒とかそういうものを全部総洗いして、やっぱり今の憲法に基づく人権にのっとった在監者の一つの待遇、処遇というものを考えていただきたい。受刑者にも人権があると、さっき江田委員の質問に答えていますからね。そういう意味で総合的にひとつ、ちょっと私と中井局長の中の問答を踏まえて大臣の、今後の私はその制度上の整備をきちっとしてくれという要請なんですが、お考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変鋭い御指摘だと思います。
　現行監獄法が明治四十一年という大変昔に制定されまして、以来九十数年、百年近くたっているわけでございますが、何ら実質的な改正を見ることなく今日まで来ております。そのために、その間の社会情勢の大きな変化、国民の意識の変化、刑事政策思想の発展など、様々な面がすっかり変わっております今日では内容的に甚だ不十分なものになってきているというのは全く私も同感でございまして、おっしゃるとおり、基本的な見直しが必要なのではないかとかねて私も感じていたところでございました。
　昭和五十五年に、法制審議会の答申を受けまして、国と被収容者との法律関係を明確にして受刑者の改善更生のための効果的な処遇方法を導入するなど、刑事施設の被収容者に適切な処遇を行うべく刑事施設法案を策定いたしまして、その後、国会にも提案させていただいたところですが、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、成立を見ないまま現在に至っておりますので、御指摘を踏まえまして、関係各位の御理解を得ながら更に引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、刑事施設法案の立案に伴い具体化されている施設運営及び被収容者処遇の在り方のうち、現行法の下でもその内容を実現することが可能なものについては、行刑運営の改善を進めるとの観点から訓令等の整備を進めているところでございます。
　それが今、先生御指摘のような通達で何でもやっているというふうな印象を与える結果になっているのではないかと思いますが、世の中の変化に何とかして古い法律を合わせていこうということから、今の世の中に合うように少しずつ実際に改めるという気持ちでそのようなことになっている面もあるのではないかというふうに思いますが、基本的にはおっしゃるとおり、この古い明治四十一年にできた法律を基本的に見直していくということが一番重要なのではないかと考えております。
○平野貞夫君　ひとつしっかりとお願いします。
　そして最後に、委員長及び当委員の先生方にお願いをしておきますが、私は、ほとんど不勉強なんですけれども、珍しく、ポケット注釈全書「改訂　監獄法」というものの一部分を読みまして、小野清一郎さん、法務省の顧問、それから法務省矯正局参事官の朝倉京一さんというのが共著して書いた本なんですが、そこに、立法論として情願の救済制度としての充実が望まれるということを書いておりまして、これは私たちの責任でもあるという、よろしく先生方の御理解をいただきたいということを申し上げて、終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　名古屋刑務所に革手錠は幾つ存在していますか。
○政府参考人（中井憲治君）　個別の行刑施設における戒具の配備状況についてのお尋ねでありますけれども、施設ごとに申し上げるのは、戒具というものの性格上いかがかと思いますので、若干敷衍して申しますと、革手錠の全国の行刑施設に配備されている総数は平成十四年三月三十一日現在で千百本であります。各施設では、その施設の収容規模等によって異なるわけでございますけれども、例えば小規模の施設では数本単位、それから非常に収容人員の多い大規模施設の中には二十本を超える革手錠が整備されているという具合に報告を聞いております。
　名古屋刑務所にありましても、これら施設の規模等を勘案した本数が整備されているものと聞いております。
○福島瑞穂君　名古屋刑務所の革手錠の数すら明らかにしていただけないのはちょっと理解に苦しみますが、あえてお聞きします。
　二本しかありませんとなれば、じゃ、もう二本使っているから自分は三人目で当たらないというのはあるかもしれませんが、名古屋刑務所はある程度大きい刑務所ですので、本数を明らかにしてください。
○政府参考人（中井憲治君）　名古屋刑務所は比較的大規模の施設でございますので、先ほど申し上げた趣旨から御理解を賜りたいと思います。
○福島瑞穂君　是非明らかにしていただきたいということを重ねて申し上げます。こういう秘密主義は理解に苦しむので、明らかにしてください。
　革手錠の種類は四種類ということでよろしいんでしょうか。この四種類、特大、大、中、小というふうに説明を聞いておりますが、これは幅は全部同じでしょうか。名古屋刑務所に幅の違う革手錠は存在しますか。
○政府参考人（中井憲治君）　革手錠の仕様と申しますか製式につきましては、幅と長さは定められておりますけれども、今、委員御指摘のような、大はこれ、中はこれ、小はこれと、こういったような定めは特段ございません。
　ただ、これは施設ごとに整備するものでございまして、当然、この革手錠を使用する対象者の体格、具体的には胴回りによると思いますけれども、これによって違いが生じてくることは当然想定できるところでありますし、現実にも各施設におきましてはベルトの長さの違う革手錠を用意しているようでございます。そのベルトの長さによりまして、それぞれの施設で例えば便宜上に大だとか中だとか小だとかいった形で分類表示しているという実情は私どもも承知しております。
　幅が特に細いものが名古屋の刑務所においてそれを配備していると申しますか、備え付けているという報告は聞いておりません。
○福島瑞穂君　名古屋では外れないようにする特殊なストッパー付きのものがあると聞いておりますが、そういうことはあるのでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　ストッパーという意味がいま一つよく理解できないわけでありますけれども、ベルトにはバックルと申しますか、尾錠がございますけれども、この尾錠に取り付けられたベルトが尾錠から抜けないようにするために固定するねじ、固定ねじがございます。この固定ねじのことをストッパーとおっしゃっているならば、そのような固定ねじはそれぞれの革手錠に付いておると、かように理解しております。
○福島瑞穂君　衆議院の議事録を読んで非常に驚いたのが何種類かあります。
　一つは、懲らしめのために革手錠を使ったと明言している。それから、四月の段階での怠業について、それを人権救済の申立てをしたことについて、九月になってそのことを言って、文句を付けている。それから、いすをけっている。本人が暴行を振るっていないにもかかわらず保護房に入れたと。中井局長は、衆議院の議事録の中では、保護房収容の要件がないことを明言しています。
　また、衆議院の議事録では、八十センチのウエストの人を初め六十センチに締めようとしたら、やはりちょっと無理で七十センチにしたとありますが、八十センチのウエストの人を六十センチに締め上げたら物すごく苦しいと思うんですね。具体的にどうやったんでしょうか。倒して背中に足を置いて引っ張るとか極端にしない限り、六十センチにしようと思ってもできないと思うのですが、その辺はどうですか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　犯行状況等につきましては、午前中に副大臣が御報告、お答えしましたとおり、前田副看守長は、被疑者が既に制圧され、暴行を振るうおそれもないのに、懲らしめのために革手錠を使用することを考え、上司である渡辺看守長の了承を得、他の刑務官もこれに加わって、まず中サイズの革手錠ベルトを被害者に使用したが、強く締まらなかったことから、小サイズの革手錠を取り寄せた上で、前田副看守長らにおきまして渡辺看守長の指示を受けつつ被害者に装着し、一番円周の狭くなる穴で固定しようとしたものの、それが困難であったため、その次に狭い穴で固定したものであるというふうに承知しておりまして、また被害者の胴回りは約八十センチであるところ、最初から二番目に小さい穴で小サイズのベルトを固定した場合の円周は七十センチであると承知しております。
　これ以上の詳細につきましては、公判を控えた時期でもございまして、裁判官に予断を与えるおそれ等もございますことから、答弁をいたしかねるということでございます。
○福島瑞穂君　私も革手錠を締めたことはありますが、よっぽど力を入れないとかなり何十センチというのは締まらないんですね。
　ところで、名古屋刑務所ではまた割れズボンは使っていないということでしたが、大変不思議な気がします。
　というのは、保護房の中にはトイレットペーパーもありませんから、外から入れてもらわなくちゃいけない。水飲み場もトイレも自分では流せないと。そうしますと、トイレに行きたいと思ったら、また割れズボンでなければ、特に大便の場合は垂れ流しになってしまうと思うのですが、実際どうしているのでしょうか。
　済みません、全部質問通告しているので、よろしくお願いします。
○政府参考人（中井憲治君）　保護房収容中の者につきましては、名古屋刑務所であれ、その他の施設でありましても、職員が巡回して視察したり、あるいは監視用のテレビカメラ等で視察するということによりまして、その動静を綿密かつ頻繁に把握しているところでございます。
　委員お尋ねのような、例えば被収容者の用便等の申出がありましたり、そのような動静を認められた場合には、今度は職員が速やかに保護房内に入りまして、革手錠を一時解除をしたり、あるいはベルトを緩めるなどして用を足させていると、かように報告を聞いておりまして、こういう報告を前提にいたしますれば、御指摘のような垂れ流しの状態にはなっていないのではないかと思う次第でございます。
○福島瑞穂君　しかし、保護房を訪れたときに、どうやってトイレットペーパーを入れているかというと、食器口の中から短いトイレットペーパーを入れているというふうに聞きました。
　ですから、実際は私は垂れ流しになっているという報告も受けているのですが、いかがですか。
○政府参考人（中井憲治君）　私の方はさような報告は受けておりません。
○福島瑞穂君　巡回があったとしても、トイレに行きたいというのは突然というか、短い期間に起こることもあるわけです。そうすると、保護房と他の建物は離れておりますから、私は実際、トイレに行きたいと思って、巡回の人がたまたま来てくれればいいけれども、来ないこともある。あるいはトイレだからというふうに叫んだとして、そこに駆け付けてくるまでにも時間が掛かるわけです。もっと言えば、トイレに行くためにそんなに大変な思いをしなくちゃいけないということ自身も極めて人権侵害だと思います。
　名古屋の場合、食べ物はどうしていたんでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　先ほど、保護房収容中の者につきましては職員が巡回していくと。これは一定の時間的な範囲内に巡回することとされているわけでありますけれども、そのほかにも監視用テレビなどで見ておるわけでございまして、そういう形で動静を把握しているわけでございますけれども、特に食事なんかの場合は時間的におおむね決まるわけでございますので、そのような場合には先ほど申し上げたと同様に、職員が中に入りまして革手錠を一時解除いたしましたりベルトを緩めるといったような形で食事をさせているというように聞いております。
○福島瑞穂君　革手錠を装着したり外す場合は所長の決裁が書類上必要ですけれども、食事のときに解除をする場合はこのような決裁は取らないんでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　確かに、形式論理的に言えばそのとおりになるわけでございますけれども、当然のことながら、食事ないし用便等に当たって革手錠の使用を一時解除したりベルトを緩めるといった形の運用をするという所長からの包括的な命令があるわけでございますので、その都度その都度、所長の了解を取っているという具合には理解しておりません。
　いずれにいたしましても、動静報告は最終的に所長に上がるわけでございますので、食事をさせました云々という報告は所長が受け、それに対して特段の異を唱えない限りその報告内容を了承される、こういう形になろうかと思います。
○福島瑞穂君　巡回でチェックしているということですが、十五分ごとのチェックということでよろしいでしょうか。
　ここで実は根本的な疑問が生じます。十五分ごとにチェックをし巡回をし、食事のたびごとに、あるいはトイレのたびごとにチェックをしていてなぜ死亡する人が出るのか。名古屋は去年も死亡している人が出ています。これは後ほど聞きますが、死因が変で、腹膜炎で保護房の中で次の日死んでいるんですね。これは、自分で肛門の中に指を入れて死んだと言われていますが、腹膜炎はそういう状態で生ずるのか。
　今お聞きしたいことは、なぜ死ぬのか。つまり、監視カメラで二十四時間監視をしていて、十五分ごとにチェックをして、中に入っていたり、トイレのときに、やっていたら本人が状況が悪いことが分かるわけじゃないですか。しかし、過去さかのぼって三年の間に五人死んでいる、病院に搬送されている人もいる。これはなぜ、弱っていくというか、状態がおかしい、特に腹膜炎だと苦しむわけですから、弱っていくことが分かるのになぜチェックできないのか。それはいかがですか。
○政府参考人（中井憲治君）　個々の死亡案件の具体的内容についてまた委員から改めてお尋ねがあろうと思いますけれども、かねていろいろと御説明させていただきますように、こういう巡回する、あるいはテレビカメラを見る、そういった状況で異常を感じたということで実は職員が中に入りまして、その後の医療処置等がされたものの、結論としてそれが功を奏せず死亡したという具合に聞いております。
○福島瑞穂君　しかし、懲らしめのために革手錠を使って、そしてよっぽど具合が悪くなって、死ぬに至るまではやっぱり物すごく状態が悪いと、なぜその前にチェックができないのか、実は懲らしめのためにやっているんではないかというふうにも思います。
　ところで、革手錠は手かせ、手を、かせをはめてしまうというもので、この手かせについて廃止を本当にすべきではないか。先ほども同僚委員からありました、革手錠千百本あるということですが、保護房もあるわけです。金属手錠もあるわけです。そうしますと、革手錠はほかの刑務所では余り使っていないところもありますので、革手錠そのものを廃止すべきではないか。これについては再度お聞きします。
○政府参考人（中井憲治君）　革手錠が実は使われまして、もう七十年以上使用されてきております。委員御指摘のように、革手錠はもう廃止すべきじゃないかという意見があることも承知しておりますし、私どもも今回の事件の重大性にかんがみまして、これはそういった御意見についてよく承っていきたい、かように考えているわけでございます。
　しかし、他方におきまして、革手錠を廃止した場合に、現行の手錠の中で残るのは金属手錠だけしか残らないと。それで、戒具面でいいますと、これ以外に捕縄という、縄のようなものがあると。じゃ、捕縄と金属手錠だけで果たして今後の施設の運営その他処遇ができるのかという問題になろうかと思うんですね。
　今、くしくも委員がおっしゃいましたように、全国では少ないじゃないですかというお尋ねでございました。逆に言えば、少なくても現実に使っておるという実際の事実があるわけでございます。
　この革手錠の問題につきましては、私ども、何が何でもこれは革手錠は残さなきゃいけないというようなことは実は答弁の場で申しておりません。現在、矯正局の特別調査チームにおきましても、大臣の御指示を受けて、広範な見地からいろいろな検討を続けているわけでございますけれども、その中にあっても、革手錠、場合によると手錠というか戒具全般の製式、いわゆる仕様の問題が入るかと思いますけれども、そういった改正の有無を含めて、それも除外せずに検討をしているわけでございます。
　なぜそうかと申しますと、私どもは単なる抽象議論ではなくて、現場の第一線で毎日、処遇の現場にある各矯正施設の第一線からも実は話を聞いているわけでございます。この第一線の話を聞きましても、革手錠をやめるべきだという意見が大多数を占めているという状況には到底なくて、むしろこれは必要であると。たしか委員が名古屋に行かれましても、所長にも同じようなお尋ねをされたと思うんですけれども、所長もやはり自分はこれは必要であるという具合に答えたというように報告を聞いているところでございます。
　問題は、やはり革手錠そのものが悪いのか、いやそうではなくて、その使用法が悪いのか、こういった辺りをひとつきちんと詰めて冷静な議論をし、今後の各施設の運営に遺憾なきを期していくのが、それが本省のやるべきことではないかと、かように思っておるわけでございます。
○福島瑞穂君　革手錠は、私は現物を見ても、締める側に立っても手かせ、禁止されている手かせだと思います。廃止する方向で検討をよろしくお願いします。
　次に、今回、刑事事件となりました。しかし、私は、現場の第一線の人間が、末端が、末端というか現場が刑事事件になっているけれども、組織的な問題あるいは所長の問題、更迭をされましたけれども、それは本当に欠落をしているんではないか、現場は実はやりきれないんじゃないかというふうにも思っております。
　というのは、革手錠であれ保護房であれ、全部、所長の決裁が必要です。だとすると、所長は知っているわけですよね、全部。にもかかわらず、なぜ上の方は更迭で現場が逮捕されるのかというふうに思いますが、所長の責任というのはどうなんでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　刑事責任という意味でお答えすべき立場でございませんので、管理監督の責任という観点に限って申しますと、実は更迭はいたしましたが、処分はまだ現時点ではしておりません。今後、私どもも調査しておりますし、人権擁護局も調査しておる、当然のことながら検察の捜査も継続している。これらの結果を踏まえまして、まずもって事実をきちんと確定した上で、処分すべきものは厳正に処分していくと、かように考えております。
○福島瑞穂君　情願、告訴、告発、人権救済申立てはたくさんなされています。特に、革手錠、保護房についてはきちっとたくさんの救済があるわけです。
　大臣、お聞きをします。名古屋刑務所における法務大臣大臣情願は平成十四年十月末日時点で三十件起きております。革手錠、保護房の問題について、大臣はこの事件が起きるまで、その大臣情願を受けてどういうふうに思っていらっしゃったでしょうか。どういう改善が必要だと思ったでしょうか。あるいは、そういう大臣情願を最初に見たのはいつですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　情願というのは、先ほど来お話が出ておりますが、被収容者が刑務所等の処置に対して不服があるときに法務大臣等に訴える不服申立て制度でございまして、監獄法に決められているわけでございます。
　被収容者が作成した法務大臣あての情願書は、施設において検閲することなく法務省に進達されまして、矯正局等におきまして申立人本人から事情を聴くなどして所要の調査を遂げ、当該調査結果に基づき裁決しまして、裁決書を申立人に交付しているというやり方でございます。
　情願の申立てに係る施設の処置に違法又は不当な点がある場合には、採択の裁決をし、申立人である被収容者の救済を図るべく、施設に是正措置を講じさせるなどいたしております。また、施設の処置に違法又は不当な点がない場合であっても、必ずしも適切でない取扱い等が認められた場合には、施設に改善を指導するなどして、より適正な施設運営に努めさせているわけでございます。
　件数が相当多うございまして、最近の申立て件数は著しい増加傾向を示しておりまして、平成十三年は約三千件、五年前の約三倍に上っております。
　申立て内容についても、職員の言動、自らが受けた懲罰、医療、面会、発受信関係の不服申立てなどが多くを占めておりまして、必ずしもその内容が情願の内容として適切でないものもかなり多うございまして、局長あるいは事務次官等の段階で採択されないというものも相当数ございますので、私自身が直接それを見るということは今までございませんでした。
○福島瑞穂君　大臣情願という制度があり、たくさん、三千件あるのに大臣自身の目に入っていないと。保護房、革手錠に関するものもありますし、逆に矯正局長の方にお聞きします。
　実は、今回の事件にやはり非常に私自身はショックを受けていまして、国会議員としても、あるいは、もちろん刑務所の問題でもあり、法務省の問題でもあり、捜査の問題でもあり、でも国会の問題でもあり、国民の問題でもあり、なぜやはり死亡した事案を防止できなかったかと。ですから、視察に行っても実は加工された現実しか見ていなかったんじゃないかという、非常に後悔というか、やらなくちゃと。だからこそ、きちっとした人権救済のシステムを作らねばと思います。
　法務省としても、これだけ人権救済の──例えば、じゃ具体的にお聞きしますが、名古屋は、ほかもそうですが、弁護士会はたくさん人権救済の申立てを受けて要望書や警告をたくさん出しています。革手錠もそうですし、保護房もそうです。
　名古屋は、平成元年三月八日、これは十六人の申立てによる人権救済の申立てに対して要望書を出していると。つまり、実はこれは繰り返し繰り返し要望が革手錠、保護房について出ていたわけです。
　これに対して、なぜその死亡事案が防げなかったのか、たくさんの情願や人権救済に対してなぜ矯正のトップは是正ができなかったのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　委員御指摘のとおり、行刑施設の被収容者でございますけれども、施設の処置が不服であると、こういったことで弁護士会等に救済申立てをするわけでございますけれども、それにつきまして各地の弁護士会等からは、それぞれの行刑施設に対し警告書あるいは勧告書あるいは要望書等が送付されてきている、その事実自体は知っております。これらの送付された警告書や勧告書等につきましては、これは、それぞれ謙虚に耳を傾けてお聞きいたしますとともに、その内容をよく検討させていただきまして、改むべき点があれば改めると、こういう形で適切に対処してまいりましたし、これからも同様にやってまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　同様ではなく、是非抜本的な改革でお願いをします。
　次に、調査チームが作られているということなんですが、第三者は入っているのでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　ちょっとお尋ねが、第三者というのはどういう意味でしょうか。
○福島瑞穂君　法務省以外の人間。
○政府参考人（中井憲治君）　矯正局の職員で構成されております。
○福島瑞穂君　是非──今まで情願が出ていて、大臣情願もあるのに、大臣情願については法務大臣は一度も見たことがなかった。人権救済の申立てがあっても改善が実はされていない面があった。だとすると、矯正の人間が入っても別の人間がやっぱり見ない限り、第三者が入らない限り、それは非常に難しいのではないかというふうに思います。
　ところで、人権擁護法案が継続をしておりますけれども、韓国国家人権委員会調査報告書で、韓国の韓国国家人権委員会法では即時訪問ができると。調査をするのに即時訪問ができるんですね。日本の人権擁護法案ですと、刑務所にアポイントメントなく調査ができるのでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権擁護法案において設置される人権委員会でございますが、矯正施設のような拘禁保護施設における人権侵害について受刑者の方から救済の申出を受けた場合には、これは被害者、加害者などからの事情聴取や当該施設への立入検査等の必要な調査を行うこととなります。これは、先生のおっしゃるちょっとアポイントメントというのはよく分かりませんけれども、過料の制裁を伴う強制調査でございます。
　ただ、御指摘の点は、恐らく個別の事件ではなくして一般的な調査という御趣旨かもしれませんけれども、そうでありましたら、ちょっと人権擁護法案ではそういうふうな調査はできません。
○福島瑞穂君　名古屋の去年のケースなんですが、次の日に亡くなってしまったと。肛門に自分の指を入れて自傷行為で腹膜炎という報告なんですが、本当にそれで腹膜炎になるのかと思います。これは何も、例えば革手錠あるいは暴行などはなかったんでしょうか。報告はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　お答えいたします。
　名古屋刑務所から報告を受けたところによりますと、平成十三年の十二月八日に、男性受刑者が舎房で大声を出し続けたために同受刑者を保護房に収容したと。その後も職員に対する暴行のおそれ等が認められましたことから、十二月の十日と十二日の二回、いずれも一回程度革手錠を使用したと、こういうふうに聞いております。その後、革手錠の使用を……
○福島瑞穂君　ちょっと短く。短くお願いします。
○政府参考人（中井憲治君）　いいですか。はい。
　その後、革手錠を解除しましたけれども、保護房収容権があるので継続しましたけれども、肝心なところを申し上げますと、十三年の十二月十四日に、着衣の臀部に出血の跡が認められたために医師が診察したところ、肛門直腸裂傷が認められたと。そこで、保護房収容を解除し、刑務所の医務部で手術を行ったものの、十二月の十五日に急死したと、こういう報告を受けております。
○福島瑞穂君　ただいま報告を受けましたが、私が非常に疑問に思うのは、申し訳ないんですが、名古屋の前所長さんは、初め記者会見で、制圧は正当行為であったということを今年の二つのケースについて言っていたわけです。ですから、去年のケースについて自傷行為で問題がないという報告が上がっておりますけれども、本当にそうなのかということを是非調査をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　あと、過剰拘禁との関係が言われておりますが、かつて過剰拘禁でなかったときの方が革手錠の使用をしておりますので、革手錠の使用を過剰拘禁を理由として言うのはおかしいのではないかと思っています。
　また、あるいは、私は実は刑務官の過労死の事件をやったことがありまして、現場で働く刑務官の人たちについては、団結権、団体交渉権をきちっと認めるなど、待遇の改善が必要ではないかということも思っています。
　また、本委員会では革手錠が主に議論されましたけれども、厳正独居に、例えば、調べたところ、最長三十七年間ずっと一人で厳正独居、おふろも食事も運動も部屋も、あらゆることが全部一人で、ほかの人とは口を利かないという状況で三十七年間。十年以上が二十八人、五年以上が六十五人です。
　また、この間、名古屋……
○委員長（魚住裕一郎君）　福島君、お約束の時間が来ておりますが。
○福島瑞穂君　はい、分かりました。
　じゃ、この厳正独居などの問題について、裸体検査などについても是非改善をしてくださるように申し上げて、質問を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戸籍法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院法務委員長代理漆原良夫君から趣旨説明を聴取いたします。漆原良夫君。
○衆議院議員（漆原良夫君）　漆原でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、虚偽の届出等によって不実の記載がされ、かつ、その記載につき訂正がされた戸籍等について、戸籍における身分関係の登録及び公証の機能をより十全なものとするとともに、不実の記載等の痕跡のない戸籍の再製を求める国民の要請にこたえるため、申出による戸籍の再製の制度を創設することを目的とするものであります。
　以下、本案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、虚偽の届出等によって記載がされ、かつ、その記載につき訂正がされた戸籍について、当該戸籍に記載されている者から訂正に係る事項の記載のない戸籍の再製の申出があったときは、法務大臣はその再製について必要な処分を指示するものとしております。
　第二に、市町村長が記載をするに当たって文字の訂正、追加又は削除をした戸籍について、当該戸籍に記載されている者から訂正、追加又は削除に係る事項の記載のない戸籍の再製の申出があったときも、法務大臣はその再製について必要な処分を指示するものとしております。
　以上が本案の趣旨及び概要であります。
　本案は、去る六日、衆議院法務委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
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○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君が選任されました。
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○委員長（魚住裕一郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　今日は衆議院の方から提案者、それぞれ代理と申しましょうか、参議院の方にお出向きをいただきましてありがとうございます。
　私の方から、せっかくの機会でございますので、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この法案の提出の背景といいましょうか、多分こういう改正をせざるを得ない事情があったのだというふうに私も受け止めさせていただいておりますけれども、この法案提出の背景事情について御説明をいただければと思います。
○衆議院議員（鎌田さゆり君）　お答えをさせていただきます。
　平成十三年、昨年の夏ころから、国内の各都市におきまして当事者の知らない間に婚姻届を偽造された形で役所に提出されるという、戸籍に不実の記載がされるという事件が相次いで発生、発覚をいたしました。これを契機に、その事件の被害に遭われた方々あるいは関係自治体等から、この不実の記載等の痕跡のない戸籍の再製のための立法化、これを求める要望が多数出てまいりまして、今般、この法案の提出に至ったものでございます。
○千葉景子君　今お聞きいたしますと、本当に御本人が知らない間に戸籍ができちゃっていたと、とんだことでございます。そういう意味では、このような偽造事件の発生を防止するために今回は戸籍を再製をするという手段を取っておられるわけですけれども、根本的に防止するための何か方法とか手段とか、この法案を考えるに当たって検討はなさったのでしょうか。
○衆議院議員（鎌田さゆり君）　おっしゃるとおり、こういった事件はやはり未然に防止をすることができれば、それは大変重要なことだと私たちも考えました。
　それを防止するためには、戸籍の届出に際しまして本人確認の措置を講じるということが一つあり得るのではないかと思いました。ですけれども、今回は当面緊急性の高い再製制度、これを最優先に法改正の中に盛り込むということに力点を置かさせていただきました。
　ですが、御案内のとおり、一部自治体等におきましては、この本人身分確認を窓口で既に行っている自治体もございますので、そういった身分確認の運用状況、あるいは今回のこの法改正後の施行状況などを見定めていきながら、法務省を中心に今御指摘のありました点につきましては引き続き幅広く検討が進んでいくものと伺っております。そのように承知をいたしております。
○千葉景子君　さて、この偽造された戸籍について、これからこういうことがあったらこの法律を適用するということになるわけですけれども、先ほどの背景事情を伺いますと、やっぱりこれまでそういう戸籍を作られてしまったという皆さんの方が一番お困りになっているわけですよね。
　そうなりますと、この偽造戸籍についてはこの法案をさかのぼって適用するということになるのでしょうか。
○衆議院議員（鎌田さゆり君）　今御指摘をいただきましたとおり、さかのぼってこれは適用するものとしております。
　やはり、現行法の下で不実の記載をされた被害者から、さかのぼってこの適用をという声が非常に強うございまして、そういう方々の声や、あるいはそれに呼応する運動が今回の法改正につながったと。そして、衆議院の法務委員会すべての議員の皆様にも御理解をいただいていると承知をいたしておりますので、その方々の声を盛り込まなければ絶対にいけないというふうに考えておりまして、そのさかのぼって適用を認めたといたしましても国民の権利義務に影響を及ぼすということ、そのおそれはないというふうに考えておりまして、法案の附則第二条第一項におきまして、施行前に虚偽の届出等により不実の記載がされた戸籍又は除かれた戸籍であっても、法定の手続により訂正がされた場合には再製を認めるという旨を明らかに示しております。
○千葉景子君　今回のこの法案で戸籍が再製をされるわけですけれども、その再製される前の訂正されただけの戸籍、これが公開をされる。結局、再製をしても前の戸籍がまた見れるということにはならないのでしょうか。その点については不都合がないのかどうか、御説明をいただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（鎌田さゆり君）　その点につきましては、私たちも配慮をし、大変心配でございましたので、しっかり法改正でしたと思っておりますが、御指摘の再製される前の訂正されただけの戸籍、これは再製原戸籍ということになりますので、これはもうこの時点で戸籍ではなくなるというわけで、戸籍法上の公開の対象とはならないというふうになります。
　戸籍の謄本、抄本につきましては公開の建前というものが戸籍法で定められておりますけれども、これに対して再製原戸籍は、今申し上げましたとおり、戸籍ではなくなりますので、その性格は一般行政文書と。そういう一般行政文書と同じ取扱いのものの性格になりますから、戸籍法上の公開の対象とはなりませんで、一般行政証明として取り扱われることになります。裁判所による民事訴訟法第二百二十条に基づく文書提出命令など、捜査の際にそういったものを引き出して見るというような特別の事情が出ない限り、これは公開の対象にはならないというふうに考えていただいて結構でございます。
○千葉景子君　限られた時間なので、あと一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　私の聞くところですと、これとほぼ同趣旨の法案が法務省の方でも検討されてきたやにも聞いております。
　今回、この法律が衆議院の法務委員会で全会派一致をして提案をされ採択をされたということでございますが、閣法がどうやら準備をされていたにもかかわらず、やっぱりそういう形を取ったということはどんな意味があるのでしょうか。
○衆議院議員（鎌田さゆり君）　これもまた、御指摘、おっしゃるとおり、私たちも今回のこの戸籍法の一部を改正する法律案は、閣法として今臨時国会に提出という準備が進められているというお話はあるやに聞いておりました。しかし、今臨時国会終盤になりまして、何やら今回は提出は見送られたというような空気が漂ってまいりまして、そこには諸般の様々な事情があったのかとは思いますけれども、それはそれとして、やはり立法機関に臨む私たちでございますから、であるとするならば、議員立法という形を取って、そしてすべての会派でこれに賛同し、被害者の声にこたえていく、救済をするという行動をこの議員立法という形で取りましたので、そこには何らかの事情あったかと思いますが、この法案を提出をしたということで、是非前向きに御理解をいただければありがたいと思います。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　終わります。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　初めに、提案者に質問をさせていただきます。
　昨年八月に、仙台市内で連続して虚偽の婚姻届やあるいは転居届が出される事件が発生いたしました。また、同様の事件が東京都内や札幌市でも発生いたしまして、更に全国に広がっていくということが危惧されてまいりました。犯人グループは、虚偽の戸籍の記載や住民票を、盗難車の転売や、あるいは消費者金融からの現金詐取や相続財産の詐取などに悪用しておりました。
　このような戸籍等改ざんを防止して制度の信頼性を維持するとともに、改ざんによる被害救済のため、私も本年三月十九日の法務委員会で法務当局にこの対応策を問いただし要請をいたしました。また、六月二十四日には、森山法務大臣に、被害者にお会いいただき申入れをさせていただきました。大臣には、真剣に被害者の訴えに耳を傾けていただきまして、大変感謝しております。今回、衆議院の法務委員会による戸籍法改正案が提出され、私自身も大変喜んでいるとともに、法務委員会の皆様の御苦労に心から感謝申し上げます。
　そこで、同僚議員と少し重なりますが、今回の改正法提出が急転直下まとまって手続が進展した、その経緯について漆原委員長代理よりお答えいただければと思います。
○衆議院議員（漆原良夫君）　私も、六月二十四日、浜四津委員とともに森山法務大臣にお会いさせていただいて、本法案の改正を申入れをさせていただきました。
　その際、浜四津委員の方からはこういうふうな内容でございまして、偽造戸籍の訂正痕を残さない戸籍再製等の制度の創設ということで、虚偽の届出であってもいったん受理されると戸籍上に記載が残り、家庭裁判所で無効が確定しても戸籍上には受理と訂正の記載が残ったままになる。そのため、戸籍上は、一度結婚し、その後、婚姻は無効となった旨の記載が残り、被害者は大きな精神的苦痛を受ける。そこで、被害者の人権擁護の観点から、偽造戸籍の訂正の痕跡が残らない戸籍再製等の制度を創設することというふうな趣旨の要望がなされまして、私は浜四津委員が長年、弁護士をやってこられた経験に基づいてこういうふうな御提案をなされたことは、本当に心から敬意を表しているものでございます。
　今国会は法案も多くて、衆議院の法務委員会は本当に、参議院に御迷惑を掛けていますが、大変な混雑の中で法案の審議、多忙を極めたわけでございますけれども、一方、先ほど鎌田委員がおっしゃったように、この法案改正の一日も早い成立を願っている被害者の方がたくさんいらっしゃる、そういう観点から、その被害者の方々の要望にこたえるために、この法案を衆議院法務委員会において全会一致をもって起草、提出させていただいたと。そしてまた、施行期日においても「公布の日から施行する。」というふうにして、一日も早く皆さんが救われるようにということで、人権擁護の観点から頑張って、今回提案させていただいたわけでございます。
　よろしくお願いします。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。
　それでは次に、法務省に質問いたします。
　戸籍改ざんにつきましては、大きく二つの問題点があります。第一点は、届出の際の本人確認など防止策でございます。第二点は、偽造戸籍の訂正痕跡を残さない戸籍再製等の制度を創設すること、事後の救済でございます。
　今回の改正で事後の救済の問題は解消することとなりますが、第一点目の届出の際の本人確認、つまり防止策については、国としての具体的な対応策はいまだなされておりません。三月にこの点について私は当委員会で質問をいたしましたが、それに対しまして法務当局は、対応策を検討されている旨の答弁をされたと記憶しておりますが、その後の検討状況と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、この問題につきましては、事後の救済ももちろん重要でございますが、できればそれを事前に防止できる方が国民にとっていいことは間違いないわけでございます。私どもとしても、そういう意味で防止策、適切な防止策があるかということを内部的には検討しているところでございます。
　ただ、前にも申し上げましたが、婚姻届と離婚届だけでも百十万件近い数字になります。そのほかの戸籍の総届出数でいきますと四百六十万件近くになりますので、これを窓口で身分確認をするということになりますと、その方法いかんによっては届出をする人の負担、あるいは確認をする自治体の窓口の人たちの負担というものも相当なものになることが予想されますので、やはりどのような方法が適切か、またどう自治体において対応できるかというようなことを相当幅広く検討いたしませんと、なかなか決めにくいということもございます。
　そういうことから、各自治体等からも意見を伺っておりますし、また戸籍事務に関します全国的な協議会がございますので、そこでこの問題、予防策についての研究会を立ち上げていただいて、法務省も協力しながら、今、その問題点あるいは対応策を研究を進めているところでございます。
　今後も、鋭意検討を進めまして、できるだけ成案を得て適切な対応をしてまいりたいと、こう考えております。
○浜四津敏子君　よろしくお願いいたします。
　それでは、戸籍法に関連して一点質問させていただきます。
　戸籍法の立法趣旨、また戸籍制度の目的は何かについて確認させていただきますが、それは、私どもが日本人として生まれ、出生届を提出することによりまして、戸籍に氏名、生年月日、出生地、性別、父母の氏名などが記載されることになります。その後も、結婚、出産、離婚、養子縁組等々、個人が一生社会生活を送る上で基礎となる身分関係に関する情報、個人を特定する情報がすべて戸籍に記載されることになります。
　私たちが日常生活を送る上で戸籍を意識する機会は通常はそれほど多くありませんが、一方で、例えば小学校入学を始め学校に入る手続の場合には戸籍事項の記載が必要となりますし、また住民票の記載も戸籍が基になります。パスポート、運転免許、選挙権行使など、社会生活を送る上でその記載が基になり、必要不可欠のものであることは言うまでもありません。
　その意味で、戸籍というのは一人の人が幸福を追求する権利、つまり基本的人権を遂行する、その幸福を追求しながら健全な、スムーズな社会生活を営むことを保障するためにあると、その点が一番重要な戸籍制度の目的であろうと考えられます。
　先日の法務委員会で性同一性障害の方の戸籍の記載について質問いたしましたが、重なりますが、性同一性障害に悩む方が、医学的に厳格なガイドラインによって性同一性障害と診断され性変更の手術を受けて、家裁から名前の変更許可を受けている人も現在多数に上っております。しかし、現実の社会生活においては、例えば女性から男性へという性転換の手術を受け、裁判所の許可を受けて男性の名前に名前を変更し、男性として社会生活を送っているにもかかわらず、戸籍上の性別は依然として女性のままでございます。そうなりますと、海外に行く際のパスポートでの本人確認、あるいは選挙で投票する際の本人確認、また運転免許証を提示した際にも本人確認にその都度、不都合を生じたり混乱を来すという事態が生じております。そこで、海外旅行にもなかなか行けない、あるいは選挙に行くにもちゅうちょするという事態が生じております。戸籍の記載がかえってその人の健全な社会生活を送ることを阻害していると言わざるを得ない状況でございます。また、だれから見ても男性で、男性名の人が戸籍上は女性というのではかえって社会の混乱を来すことになると思われます。
　先般、東京小金井市では、市長が性同一性障害者への偏見、差別をなくしたいと述べられて、印鑑登録証明書から性別記載をやめることを明らかにいたしました。地方自治体でも真剣にこの問題に取り組んでいるところもございます。国においても、例えば厚生労働省に性同一性障害認定機関を設けて、その認定を受けた者については家裁の許可を経て戸籍の性の変更を認めるなどの方策が考えられます。
　先日の質問に対しまして法務当局は、関係機関と連携の上、真剣に検討したいと答弁されましたが、その検討状況について改めてお伺いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　房村民事局長、簡潔に。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘の性同一性障害、病気であるという認識が非常に社会的にも広がっているということは私どもも認識しておりますし、また様々な面で戸籍の記載が社会生活上の障害になっているのではないかという点も御指摘のとおりであろうと思います。
　ただ、なかなか、性別という最も基本的な部分をどうするかという点につきましては、ただいま御指摘のような検討もまた考えられるかと思いますが、そういう点も含めまして引き続き検討をしたいと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　戸籍の再製を可能にするこの改正案は、関係者の皆さんの強い要望もあるものであり、私どもも賛成であります。取りまとめをされました衆議院の法務委員会の皆さんに敬意を表するものであります。
　今回の法改正への様々な関係者の要望、そして法務省の検討状況を見まして、改めて日本社会における戸籍の意味や家族の在り方に与えてきた影響を認識をさせられました。
　戸籍は公示機能を持つものとして原則公開をしてきたわけでありますが、戸籍に盛り込まれている個人情報が公開されるということがプライバシー侵害に当たるとしまして、七六年の改正で閲覧制度、原則廃止をされ、さらに謄本などを請求する場合の正当理由を明らかにしなければならないということになりました。しかし、現実の場面では何が正当な理由か、なかなかはっきりしない。窓口の担当者が真偽の確認のしようがないというような問題があります。
　ある人物の戸籍謄本から、親の身分関係や、養子かどうか、嫡出か非嫡出かなど、個人のプライバシーがすべて分かるものであります。戸籍法の第十条に公開原則という条文は残っているわけでありますが、こうした状況から公開原則というのは破棄されるべきだという学者の指摘も多いわけであります。例えば、戸籍に関しては官公庁が行政の必要上アクセスする以外は本人のみがアクセスできることとすべきだ、本人以外の者に本人の意思に反して身分証明を交付する必要はないと、こういう指摘もあります。逆に、どうしても公開をすべきだという論は余り聞かないわけでありますが、原則非公開の方向ということに踏み切ることも検討されるべきだと思うんですが、その点で大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　戸籍は、今、委員がおっしゃいましたとおり、相手方を知るという必要性がありますので、身分行為とかあるいは取引関係に入ることを予定している者にとっては非常に重要な文書でございまして原則公開とされていたんでございますが、この公開制度を悪用いたしまして個人のプライバシーを不当に侵害する事例が発生したことを配慮いたしまして、昭和五十一年の戸籍法一部改正によって公開に制限が加えられたというものでございます。
　具体的には、戸籍謄抄本等の請求にあっては、原則として請求の事由を明らかにしなければならず、請求が不当な目的によることが明らかなときは市町村長はこれを拒むことができるとされまして、また除籍謄抄本等の請求にあっては、請求ができる者を、除籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属及び国又は地方公共団体の職員、弁護士その他法務省令で定める者に限定いたしまして、これ以外の者は、相続関係を証明する必要がある場合、その他法務省令で定める場合に限って請求できるというふうになっております。
　この現行の公開制度はプライバシーに十分配慮しなければならないと思いますので、このようなやり方で維持されるべき制度であると考えております。
○井上哲士君　更に一歩踏み出すべきではないかということも指摘をしておきます。
　さらに、お聞きしますが、現在の戸籍には戦前の家制度の残滓と指摘をされる点が幾つもあります。
　例えば、戸籍筆頭者、配偶者、未婚の子、こういう世帯単位の構成になっておりまして、家族に序列を作るとか、父母欄も母の氏は省略をされており、対等な個人としての男女を構成する男女共同参画社会にはなじまないんじゃないかと、こういう指摘もあります。筆頭者が死亡しましても筆頭者欄は死亡者のままに残ってしまう、ですから妻が亡くなった夫の氏を名のろうとする限り戸籍は変わらないわけですね。戸籍上は妻は死者を頂点とする世帯の一部だと、こういう指摘もあったり、筆頭者とそうでない者の間に主従の関係を持ち込むものであり、明らかに憲法の規定する個人の尊重や法の下の平等に反すると、こういう指摘もされております。
　戦後の民法改正の際にも様々な議論がありました。夫婦、親子を原則として同一の戸籍に記載すべきというやり方は民法改正が強く意識しているはずの家族制度の廃止ということを有名無実にするおそれがあると、こういう指摘もありました。この改正要綱の起草委員会の担当幹事の一人であった川島武宜教授は、当時、民法改正案研究会にも参加をされておりまして、その意見書では、フランスで提案されているような個人単位で、しかも一人一用紙主義の身分登録制度の採用が望ましいと考えると、こういうようなことも言われております。
　最近も、戸籍のもたらす精神的な効果が非常に大きな負の遺産になっている、もはや無視できない悪影響をもたらしている、家制度の残滓を払拭する方向で根本的に改正する時期が到来しているというふうな指摘もあるわけであります。
　選択的夫婦別姓を推進してこられた大臣でありますが、こういう言わば個人籍に変えるべきだという指摘について御所見をお願いいたします。