○参考人（内田博文君）　九州大学の内田でございます。参議院文教・科学委員会におきまして参考人として発言する機会を与えられましたことを光栄に存じている次第でございます。
　改めて申し上げるまでもなく、現在、我が国は大きな変革期にございます。その中で、大学もより大きな脱皮が求められております。二十世紀に大学が果たしてきた役割を、質、量の両面ではるかに超える役割を果たすことを二十一世紀の大学は求められております。
　このような観点から見ました場合、いわゆる大学の自治につきましても見直しが必要ではないかと存じます。これまで説かれていた大学の自治、特に国立大学における大学の自治は、どちらかといえば防御的で、ややもすれば社会に対して閉ざされた自治という傾向が強かったように見受けられるからでございます。そして、このような閉鎖的な自治のもと、大学は、時として独善に陥ったり、社会の進歩に即応できない非効率的な運営に陥ったりしたこともあったのではないかと存じます。
　しかし、大学の自治は決して特権ではございません。二十一世紀の大学の自治は、社会に開かれた、社会の進歩に即応する積極的な自治でなければならないと考えられます。国際社会や地域社会とも双方向で交流、連携し、社会の支持、理解を積極的に得ていく自治でなければならないと思われます。
　大学のみが知的資源を独占する時代は今やなくなったのではないかと存じます。それは、教育、研究の両面で申し上げられます。現在の教育政策におきましては、生涯学習体系の中に高等教育機関をいかに組み込むかが焦眉の課題となっております。社会資源の活用ということも大学教育の大きな課題でございます。研究の面でも同様なことが言えます。大学以外の研究機関、団体もすぐれた研究業績を上げておられるからでございます。これからは、これらの研究機関、団体との協力、共同なしには大学の発展は期待できません。絶えず社会から学ぶ、社会人から学ぶということを通して、初めて大学はその教育研究活動を活性化し、高度化していくことができるのではないかと存じます。
　他方、これからの大学の自治の理解におきましては、社会貢献や説明責任のより一層の履行というファクターも重要でございます。
　ところで、このような開かれた大学の自治への転換は、さまざまな改革を大学に迫ることになろうかと存じます。
　その中でもとりわけ重要だと思われますのは、大学の管理運営の面における改革でございます。と申しますのも、これまでの国立大学におきましては、大学総体という形式はございましても、その実質は個別学部、研究科の集合体でございました。したがいまして、大学の自治も、その実質は学部、研究科の自治でございました。また、この学部、研究科の自治も、多くの場合、講座の自治、教官個人の自治に還元されることが少なくございませんでした。そして、このような講座、教官個人の自治は、大学を外部の関与から守るための仕組みとして機能してまいりましたけれども、現在では大学を内にこもらせる方向に作用し、時には社会に閉ざされた独善的な運営や、社会の発展についていけない非効率的で保守的な運営などの温床ともなっております。
　しかし、大学がこれまでの役割を質、量の両面ではるかに超えた役割を果たしていくためには、学部、研究科を超えた大学全体としてのまとまりや計画、執行が喫緊の課題となっております。大学が全学的な見地から取り組み、一個の組織体として迅速に意思決定を行うことが求められております。そのために、学内の機能分担の一層の明確化が図られなければなりません。また、その意思決定に際して、社会の意見を聴取することも極めて重要なことでございます。そのためのシステムが整備充実されなければなりません。
　大学が、内外に対してその説明責任をより果たしていくことの意義も大きなものがございます。説明責任を十分に果たしてこなかったために、不信や誤解を招いているという側面もあるからでございます。
　以上のことは、教官個人と学部、研究科との関係においても言えることではないかと存じます。
　九州大学におきましても、このような観点から大学の管理運営などの面の改善に努めてまいりました。例えば、学長の補佐体制の整備、教官の教育研究活動のデータベース化と公開、学外者との懇話会の設置、全学情報化推進体制の整備、学部などの枠を超えた全学的な教育研究プログラムの推進、学内諸委員会の見直しと整理、産学連携推進機構の設置、これらがそれでございます。しかし、残された課題も少なくございません。今後は、これらの課題を含め、さらなる改善を図っていきたいと存じております。とりわけ、学長のリーダーシップシステムにつきましては、高等教育研究機関という大学の特性にかんがみ、ボトムアップとの組み合わせ、バランスに留意しつつ、その整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上の大学の管理運営と並んで重要だと思われますのは、評価ということでございます。
　大学審議会の答申においても指摘されておりますように、我が国の大学が今後とも教育研究の水準向上を進め、世界のトップレベルの大学と伍して発展していくためには、教育研究活動の水準向上の目標を定め、その達成状況を評価し、評価結果に基づく改善を進めていくことが求められているからでございます。
　もとより、大学評価の取り組みの基本は、各大学がみずからの教育研究水準の一層の向上を図り、説明責任を果たすために、みずからの教育研究活動の点検・評価を行ういわゆる自己点検・評価にございます。
　九州大学におきましても、不十分ながらも自己点検・評価制度の整備充実に努めてまいりました。教育面に関する点検・評価報告書を平成五年三月に、また研究面に関する点検・評価報告書を平成八年三月に各まとめ、公表いたしました。しかし、これには反省すべき点もあったということから、平成九年七月に自己点検・評価体制を再編強化し、新たな体制のもとで自己点検・評価を行うことといたしました。改革につなげる自己点検・評価や外部に開かれた自己点検・評価を初め七つの原則を定めるとともに、大学の管理運営、社会との連携、国際交流を初め、九州大学のあらゆる活動を点検・評価の対象とすることといたしました。これに基づきまして、平成十年度及び平成十一年度と、全学、各部局とも自己点検・評価を外部評価を含めて行い、現在、公表に向けて報告書を取りまとめ中でございます。
　この点検・評価により、いろいろな問題点や課題、例えば、適任者を確保するための学長選考方法の見直しや苦情処理システムの整備、大学における情報公開、情報伝達のあり方、教育評価のあり方なども明らかとなってまいりました。この結果を改善、改革に生かすとともに、学校教育法等の法令改正を踏まえ、自己点検・評価体制のさらなる整備強化を図っていきたいと存じております。
　しかし、幾ら充実したといたしましても、自己点検・評価には限界もございます。社会の期待にこたえ、評価をより実効性の高いものとしていくためには、客観的な立場、より広い視野からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高い他機関との比較も含めた評価が必要となるからでございます。
　大学評価機関創設準備委員会の最終報告にもございますように、評価結果を各大学等にフィードバックすることにより、各大学等の教育研究活動の改善に役立てていく。また、大学などの諸活動の状況や成果を多面的に明らかにし、それを社会にわかりやすく示すことにより、公共的な機関として設置、運営されている大学に対する国民の理解と支持が得られるよう支援、促進していく。信頼性の高い客観的な第三者評価の導入を通じまして、これらのことが実現されますことは極めて意義深いことだと考えられます。今回の法令改正、大学評価・学位授与機構の創設に賛同する理由でございます。
　もっとも、研究の評価につきまして、改めて第三者による評価を制度化することに懸念や難色を示す教員がいることも事実でございます。教育の評価につきましても、教育の画一化につながらないのかという危惧の声が一部にはございます。確かに、第三者評価制度といいますのは、これからの国立大学を左右するような大きな制度、システムだと思われます。
　しかし、だからといってこれを回避すべきかと申しますと、決してそうではございません。第三者の評価を受けるということは、開かれた大学の自治という観点から見まして、むしろ肯定的に受けとめるべき事柄だと存じます。大学評価・学位授与機構の創設は、国立大学が積極的に未来を切り開き、社会の支持を得る上で極めて重要な意味を有するものだと考えられます。
　ただし、第三者評価を適切に実施していくためには、客観性、透明性の確保を初めとしてさまざまな工夫、配慮が必要だということはそのとおりだと存じます。
　大学評価・学位授与機構の今後の大学評価事業などにおきまして、このような配慮、工夫が行われ、大学がこれからやろうとしている改革をエンカレッジする、あるいはサポートするように機能するためのさまざまな配慮、工夫がなされますことを切望したいと存じます。大学の側も、あるべき第三者評価の実現のために微力を尽くす所存でございます。これらの努力を通じまして、我が国が進化する、そして世界的に見ましてもすぐれた第三者評価制度を持つことができますことを最後に希望いたしまして、私の話を終わらせていただきたいと存じます。
　御清聴どうもありがとうございました。