Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲見政府参考人　そういう事態がよくあるのかどうかについて、私どもの省としてお答えする立場にはございません。
　一般的に、ＪＢＩＣの資料に基づいて、当該案件の重要性、成熟度等を意見交換するのが政府勉強会であり、それに私どもも参画しておるというだけでございます。
○保坂委員　あと、青木大使に伺いたいんですね。
　外務省の報告書を三回か四回読んでみました。それで、国際協力銀行のこの数字というのは一体どういうことなのかなと。いろいろ足し算したら八十億円なんですね。八五％はというと六十八億円になりますね。円借款の供与限度額というのは百五億円ですよね。その後、業者の方とかいろいろ調査をしたら、ちゃんと百五億円で割り振られて、工事が組み立てられているわけですね。
　それで、外務省みずからもう認めていますけれども、ＪＢＩＣのこの文章の中には、さっき言ったように、一期工事の積み残し分、追加分が入っていないんですね。それから予備費も入っていない。相当額の開きが出てくる。レートの変動もその要素の一つでしょうけれども、それだけではない。どうしてこういうことが起きたんでしょう。
○青木参考人　それは東京の話なので、私はナイロビにいましたので存じません。
○保坂委員　ソンドゥ・ミリウ事業が大変大事な事業だ、こういうふうに青木大使はおっしゃっていますし、また、現地のマスコミにもさまざまな発言を、同僚議員からも出ましたけれども、されています。
　ところで、先ほど、与党のＫＡＮＵですか、モイ大統領率いる与党のＫＡＮＵと連立政権を、ＮＤＰというライラ党首が率いる野党、ソンドゥ・ミリウの地域に非常に強い支持があって、公共事業といいますか開発事業は、対立構造もあってほとんどその地域になかった。ソンドゥ・ミリウがプッシュされることで四閣僚が連立を組み、さらに、ことしに入って同じ党になったんですね。ある面で、ソンドゥ・ミリウ水力発電所事業というのはケニアの政界再編に一石を投じた、影響力を持った、このような働きをしたと思うんですね。
　これについて、大使はやはり、ＫＡＮＵの機関紙であるケニア・タイムズですか、こういう新聞に、一部政治家やＮＧＯが結託をしてこういうものに反対しているんだ、こういうことをおっしゃっているんですが、政治的に与党のモイ政権にかなり深くコミットし過ぎた発言をされているというふうに私は思います。この点、認識はどうでしょうか。
○青木参考人　これは私は保坂委員のお考えとは全然違うんですが、まず第一に、ソンドゥ・ミリウの第一期の工事の交換公文が署名された時点では、ライラ・オディンガさんは大野党でありました。一期工事が始まりまして、それで御案内のあの事件が起こるわけですね、日本の新聞記者二人が拘束されたという。そのときにライラ議員が私のところに電話をかけてこられて、これは一体何なんだとおっしゃるわけですよ、どういうことなんだと。私はそのプロジェクトの概要を御説明しまして、自分ではちょっと行けなかったんですが、担当の者をつけてライラさんに現地を見ていただいた。そこでライラさんが、ライラ・オディンガ議員が、いや、これはすばらしいプロジェクトだ、絶対推進しようということにまずなるわけですね。
　それから、今度はモイ大統領が、従来、ルオー族とキクユ族を外した少数民族連合政権をつくっていらしたのが、ルオーとキクユに手を伸ばしてきて、一種の国民統合戦線みたいなものをまた再建しようという段階で、そのルオーの取り込みに成功した段階で私が帰ってきたということでございまして、確かにソンドゥが、もしかしたらかすがいの役割を果たしたようなことがあったかもしれませんけれども、それは私どもはそのつもりでやったわけでは全然ないわけでございます。
○保坂委員　ＩＭＦが融資凍結をしたということの大きな理由は、汚職停止法ですか、これが成立をしなかったことなどが挙げられていると思います。さらに、私の入手した新聞資料などによると、これは去年の六月の紙面なんですけれども、やはりケニアの政界の中で、いわゆる裏金というか、公共事業にまつわるそういう動きがあるということをはっきり指摘している記事もあります。
　やはりそういう汚職の体質、公共事業が透明に、日本の援助もすべてが公正に使われてしっかりと役立っているというふうに思いたいわけですけれども、しかし、世界のいろいろな複数の目から見て、まだ濁っているということを指摘されています。その点について伺いたい。
○青木参考人　保坂委員御指摘のとおり、私は実は先進国、援助国の会議では全く孤立しておりました。なぜかと申しますと、ドイツでも英国でも米国でも、ケニアにどんな援助をしても全然プロジェクトというのはできないよと言うんですね。
　ところが、日本のプロジェクトに関しては、円借款のプロジェクトはすべて完成して、その後も稼働しておりますし、技術協力のプロジェクトが二十年物が二つあるんですが、それと十七年物が一つあるんですが、それを含めた六つが非常に成功裏に動いているということで、実は我々は、ケニアに対して最も大きな額の援助を出しているだけではなくて、最も効果的な援助を行っているということなんでございます。
　さらには、先ほども申し上げたＮＧＯの皆さんがすごく頑張ってくだすっていますし、それから、青年協力隊の諸君も大変すばらしい活動をしてくだすっている。つまり、人間と人間との協力が物や金以上に日本とケニアとの結びつきを非常に強くしているということで、私は、非常に楽しく有意義な任期を過ごさせていただきました。
○保坂委員　時間が来ましたので終わります。
　私は、やはり汚職ということに世界各国から共通の厳しい目が向けられているということ、それから、先ほどの経過を、非常に外務省の調査、事実認識不十分だということ、これはしっかり事実を明らかにしていくことを求めて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○吉田委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　青木参考人におかれましては、本委員会に長時間御出席をいただきまして、まことに御苦労さまでございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成十四年五月八日（水曜日）
　　　　午後四時二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡海紀三朗君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　御法川英文君　理事　持永　和見君
　　　理事　木下　　厚君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小西　　理君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中村正三郎君
　　　　　　中本　太衛君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石井　紘基君　　　　金子善次郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　永田　寿康君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　平野　博文君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山谷えり子君　　　　神崎　武法君
　　　　　　大森　　猛君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山口わか子君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局次長　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三十日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　石田　真敏君
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　浅野　勝人君
　　江藤　隆美君　　　　　渡辺　博道君
　　額賀福志郎君　　　　　中本　太衛君
　　森田　　一君　　　　　佐藤　　勉君
　　金子善次郎君　　　　　山谷えり子君
　　今野　　東君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　相沢　英之君
　　佐藤　　勉君　　　　　森田　　一君
　　中本　太衛君　　　　　額賀福志郎君
　　渡辺　博道君　　　　　江藤　隆美君
　　永田　寿康君　　　　　今野　　東君
　　山谷えり子君　　　　　金子善次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十年度政府関係機関決算書
　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十一年度政府関係機関決算書
　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書

　　　　　————◇—————
○渡海委員長　これより会議を開きます。
　平成十年度決算外二件及び平成十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として法務省人権擁護局長吉戒修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の質疑時間は限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。御法川英文君。
○御法川委員　わずか十分でございまして、しかも、自分から進んで質問したいということじゃなかったのですが、やりなさいということでございまして、質問させていただきます。
　連休前に、あるテレビ会社でございますが、国会議員のそれぞれの方々に回ったと思いますが、今の小泉内閣、小泉総理をどう思うか、こういうアンケートがございました。百点満点で何点をつけるか、こういうことでございますが、私は一〇〇％つけたかったのですが、いろいろ、何かこの一年間の中で、これはやはりちょっとマイナスかなということを探したのですが、なかなか見当たりませんでした。
　しかし、これだなというふうに思ったのは、いわゆる昨年の八月十五日、総裁選挙の際に、必ず参拝するんだ、こういう公約であったわけでございますが、それが前倒しになりまして、十三日の参拝になったわけでございます。これを一つマイナスの要因にしまして、私は九十五点をつけたところでございます。
　そういうことでございますが、本当に難しい戦後のさまざまの問題が集約される中で、これを何とか解決して日本の本当のよさ、そして日本人の力を将来のために発揮させなきゃならない。そのためには、今は非常に難儀する、あるいは辛抱しなければならないけれども、時間を経過する、あるいはした段階で、必ず日本人のこのすばらしい力というものが発揮できる、そうした国づくりができるんだという前提のもとに、さまざまの難しい改革を今なさんとしているわけでございます。
　今国会につきましても、本当に重要法案がメジロ押しでございます。ある与党の幹部が、一つの国会にこんなにたくさんの重要法案を出すということ自体おかしいじゃないかなんということが新聞記事に出ておったわけでございますが、そう言う幹部の方がおかしいのでありまして、たとえこの国会で十本の重要法案があろうとも、これを国家のために全部通す、これくらいの意気込みで与党幹部は頑張ってもらわなきゃならない、こんなふうに思っているところでございます。
　それにつきましても、この外交関係につきまして、これは、今小泉総理が誕生してからの問題ではございません。戦後の、言うなれば今日までの一つの大きな課題でもあるんじゃないか、こんなふうに私は思っておりますが、例えばロシアに対する外交でございます。
　北方四島を返してもらいたい、これは全国民が同じ願いでございます。しかし、本当にロシアがこの四島を日本に返す気持ちがあるのかないのか、こういうことを考えますと、そう簡単に北方四島を日本に返す、そんな気持ちはない、こんなふうに私は思っております。にもかかわらず、北方支援あるいは人道的支援とかということで経済支援をいたしておりますが、これは言うなれば、ロシアの方はこれをえさに日本からできるだけ金を出させて、そして経済につなげていこう、こういう思いがありありと見えるわけでございまして、そういう手法にまんまとひっかからないような腰を据えた外交というものを日本は展開していかなきゃならない、こんなふうに私は思います。
　かつて、言うまでもないわけでございますが、第二次大戦の末期に、あの満州にかつてのソビエト軍が押し寄せまして、日本の軍隊六十万を超える同胞をあのシベリアに連れていったわけでございます。そして、牛馬に劣る強制労働を強い、六万を超える同胞があの極寒の地で亡くなっておる。そういうことに対して、それではロシアはどれだけ日本におわび、謝罪をしたかというと、何もない。そういう国であるということを前提に私どもは外交というものを進めていかなきゃならない、こういうことだと思っております。
　さらにまた、中国、韓国でございますが、総理が本当に国家のために命をささげた英霊に感謝の誠をささげようということで参拝される、これに一々文句を言う。まさに日本文化に対する冒涜であり、私は、本当に許すことのできない内政干渉だ、こう思っております。
　しかし、今日まで、日本の外務省がそうした事柄に抗議をした記事は一回も見たこともございません。相手の言うままに、あるいはそれをなだめようとして変な外交を展開する、こんなことでは本当に独立した国家としての外交展開にはならない、こういうことだと思っております。もっと突き詰めていきますと、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約、これに調印した国としない国があるわけでございますが、結局、あのときの分かれが今日の姿になってあらわれている、こう私は思っております。
　そういう意味で、外交は大変重要でございますが、そうしたことを踏まえた中で、これまでの間違いは間違いとして反省しながら、小泉内閣におきましては、本当に日本人の誇りに値する外交を推し進めていただきたい、このことを強くお願いする次第でございます。
　今国会、会期も少ないわけでございますが、総理の掲げる構造改革、これをなし遂げるべく国会に提出されました法案の一日も早い成立のために、私どもも頑張ることを誓いながら、総理も一層国家のために頑張っていただきますことを御激励申し上げる次第でございます。
　何か所感がございましたら、お話をいただければ幸いと思います。
○小泉内閣総理大臣　激励をいただきましてありがとうございます。
　私は、就任一年たちまして、総理就任時、また総裁選当時の私の改革なくして成長なしの路線が順調に進んでいると思っております。手順を経て、多くの皆さんが、当初は反対であったものも協力をいただきながら、時間をかけてようやく改革路線が実現の方向に向かっております。
　具体的に言えば、道路公団の民営化にしても、特殊法人に対する財政支出一兆円削減にしても、あるいは医療改革にしても、これから始めようとしております規制緩和の一環であります郵便事業における民間参入にしても、いずれにしても、最初からこんなことできるわけないと思われたことばかりだと思います。それが着実に今軌道に乗ろうとしている。私の目指す総裁選以来の発言は順調に軌道に乗ってきたなと手ごたえを感じております。
　また、ロシアの問題につきましても、今言ったシベリア抑留、これは人道上の問題から見ても、日本にとりましても、当時のソ連、全体体制のもとでのソ連におけるあの抑留生活、多くの日本人がいかにむごい悲惨な目に遭ったか、幾つかの書物を読み、こんなことがあったのか、こんなひどいことをしたのかと義憤を禁じ得ない面もたくさんあります。
　私は、そういう点から考えましても、これからのロシアの外交を考えますと、新しい市場経済、民主化に移行するロシアを支援しつつも、こういう問題につきましても、やはり日本人として、日本の政治家として、念頭に置いて交渉しなきゃいけないなと思っております。
　また、中国に対しましても、靖国参拝に対していろいろ意見がありますが、これは中国側の立場もあるでしょう。日本としては、意見の違いがあっても、日中友好の重要性を認識しながら、これから国交正常化三十年の節目に当たりまして、日中の友好進展、交流拡大を図るという観点から、いろいろ友好関係を図っていきたいと思っております。
　いずれにしても、多くの皆さん方の支援をいただきながら、今までの改革なくして成長路線をこれからも一路邁進、進めていきたいと思いますので、よろしくまた御指導、御支援を賜ればありがたいと思います。
○御法川委員　質問者が拍手するのもおかしいわけでございますが、時間でございますので、これで終わります。頑張ってください。
○渡海委員長　次に、山名靖英君。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　きょうは、決算行政監視委員会、私、所属いたしまして、また初めて小泉総理に質問をする機会をいただいて、大変感謝をいたしているところでございます。
　小泉総理、この一年間、御苦労さまでございました。先ほどもお話が出ましたように、この一年間、総理は、ある面で圧倒的な国民の支持をバックに全力で国政の運営に行動されたわけであります。この一年間の総括という意味で、先ほどもお話がありましたが、何点つけるかということについてはいろいろな論議があるところでございますが、先ほどの御答弁でありましたように、総理自身は、ある面で自信を一層持ちながら今後の改革に努力したいということでございます。
　特に、総理は就任以来、聖域なき構造改革、これを旗頭にしまして今日まで運営を図ってきたわけでありますが、その中で、特に規制改革あるいは特殊法人改革等々、従来改革のメスが入れられなかった分野に大胆に切り込もう、こういう意欲を持って取り組んでみえたわけでありますが、しかし一方で、一歩踏み込んだものもあるが、まだそこまで至らない旧態依然の部分もある。そういう意味では、この一年間の小泉政権の歩みというのはどのような評価を下すのか。
　私は、改革というのは一年ぐらいでできるものとは思っておりません。やはり二年、三年、五年と、あるいは十年とかかる部分もあるでしょうが、しかし、国民の多くは現在、先の見えないこういう部分にいささか不安を抱いているのではないか、こういう感じもいたします。
　とともに、政治とは少しかけ離れた部分での問題、先ほど出ました靖国問題、あるいは政治と政治家と金、あるいは秘書をめぐる問題が小泉政権の支持を減少させている大きな要因にもなっているわけであります。
　そこで、今後、そういったものも踏まえながら、総理としてはどのように政局を運営していこうとされているのか、今後の決意をまずお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　総理になりますと、これは全省庁すべての問題のいわば総責任者に当たるわけであります。各省庁すべて、自分の抱えるところの問題が最大の課題と思っておられます。また、国民一人一人にとっても、議員一人一人にとっても、自分の関心のある問題が最大の課題だと思っております。これが大事だ、あれが大事だ、人によって全部違います。
　しかし、総理になると、それすべて大事なんですね。すべておろそかにできない。これを全部一年でやれなんて、とても私の力の及ぶところではないということは承知しております。しかしながら、全省庁の抱える問題、全国民の関心のある問題、私も真剣に受けとめて、一つ一つ、一歩でも二歩でも前進するような対応策をとっていかなければならないのが総理の立場であると認識しております。
　そういう中にあって、今や経済の再生、これが小泉内閣に課された最大の課題でもありますが、そういう点につきまして、いろいろ不十分だという御指摘もございます。構造改革の面におきましても、もっと早くやれという声も受けとめております。しかし、多くの方々の協力を得ながら一歩一歩前進していかなきゃならないという決意は一年前と変わりませんし、たとえ支持率が変わろうとも、私の改革への決意は全く変わりません。今後とも、一年間で皆さんからいただいた御支持と御批判というものを真摯に受けとめまして、批判に耐えつつ、みずから掲げた改革に向かって一歩一歩前進していきたい。
　幸いにしまして、今まで反対していた、あるいは抵抗していた方々も理解を示していただきまして、協力もいただいております。この協力を大事にしながら、これからも、当初掲げた改革なくして成長路線、いろいろ言えば切りがありませんけれども、少しでも軌道に乗せて、また、法案成立しないと私の考えた改革も前進しないわけでありますので、国会の御審議をいただき、多数の方々の御支援をいただき、一つ一つ軌道に乗せて、前向きの明るい将来を目指すことができるような改革に向けていきたいなと思っております。
○山名委員　先ほども、いわゆる靖国問題がありました。私は、歴史認識の問題をここでやるつもりはありませんが、この八月十五日靖国参拝をめぐる問題は、毎年毎年これは繰り返して、東アジア等の国々からの日本に対する不信感という形でずっと今日まで来ておるわけでありまして、私は、もうそろそろこの問題については決着をつけなきゃいけないんじゃないかと。
　そのためには、今、内閣官房長官のもとに私的諮問機関として、新しい国立墓苑といいますか、こういったあり方に関する検討委員会等が設けられているようでありますが、やはりそういった形で、従来とは違った、外国の要人、元首が来ても気軽に、また明るい雰囲気で、宗教色のない、こういったいわゆるメモリアルパーク的なものをこの際建設して、そして戦没者のみならず、ある意味では災害で殉職した消防士だとか警察官だとか、あるいはＰＫＯで犠牲になった方々とか、そういった人もそこに記念碑という形できちっと弔ってさしあげる。こういった新たな試みが今こそ大事じゃないか、こういうふうに私は思っているんですが、この際総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私も、外国に行きますと、その国に尽くして命を犠牲にされた方々の記念碑やらあるいは墓地等に参拝いたしまして、慰霊の気持ちと申しますか追悼の真心を込めてお参りをする機会が多いわけであります。
　日本においても、内外の方々がわだかまりなく、それぞれの国のために尽くされ、そして命を犠牲にせざるを得なかった方々に対して心を込めてお参りできるような施設がないものかということで、現在、官房長官のもとに検討会を設けまして、議論を積み重ねております。この問題と靖国神社とは直接関係あるわけではございませんが、そういう施設もあってもいいのではないかという声にこたえてこの検討会を設けておりますので、年内にはどういう施設がいいものか結論が出ると思います。
　その結論を尊重しながら、命を犠牲にされた方を追悼すると同時に平和に対するとうとさ、二度と戦争を起こしてはならないという気持ちを込めて参拝できるような施設ができないものかということを考えているわけでありますので、検討会の結論を待ってみたいと思います。
○山名委員　次に、経済問題、景気回復の問題等についてお伺いしたいと思います。
　最近、先行きに多少の明るさが見えつつある、こういうことでございまして、さらにこれはしっかりと、今後、小泉政権の大きな命題でありますので取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、特に、依然としてデフレ状態が続いております。我が国の多少の明るさというのは、我が国の国内需要を喚起した上での結果ではなくて、むしろアメリカや東アジア等の景気好転による波が日本に来て、その結果として日本もちょっと上向いている、こういうことが言えると思います。
　先般、与党三党の党首会談で、我が党の神崎代表から、今後のデフレ対策の一環として、一つには住宅投資促進、二つ目には土地の流動化、土地税制見直しですね。それから三点目には産業の活性化。要約して三つのデフレ対策のポイントを提示いたしたところでございます。
　そこで、きょうは時間がありませんので、住宅投資の問題。住宅投資、例えば従来贈与税が五百五十万、これを少なくとも一千万から二千万に非課税枠を引き上げる。こういったことを踏まえながら、住宅が動くということは、それに関連する三十から五十種類の業界がそれで動くわけでありまして、そういう意味では極めて景気の拡大に効果をもたらすということでありますので、極めて有効な手だと思っております。
　とともに、土地税制の見直し。これもいわゆる土地資産デフレ、こういう観点から考えますと、例えば登録免許税、あるいは不動産取得税、あるいは特別土地保有税、今、地方税が大変税収が厳しい中で、地方税収のことを考えれば極めて厳しい現実ではありますけれども、やはり景気を回復するというもとをしっかりと今取り組んでいかない限り、今後の地方税収、国税収入の増加も見込めないわけでありますから、こういった意味で、一たん今そういった土地税制の見直しを大胆に行うべきではないかというふうに考えております。
　加えて、投資の促進のための減税というのは即効性があるわけでありまして、例えば減価償却、この期間を短縮するとか、あるいは投資初期の企業における税負担を、負担感を軽くする意味でも加速度償還といいますか、こういった制度。あるいは研究開発、環境投資、こういった税制措置を今こそしっかり取り組むべきではないかというふうに考えているところでございます。
　都市再生、こういったことも課題でありますし、また中小企業金融の円滑化ということも今なお取り残された大事な景気回復への道のりだ、こういうふうに私は思っておりまして、そういった意味で、今後のいわゆるデフレ対策、土地税制や住宅投資政策、あるいは償却のための見直し、こういったものについての取り組みへの決意といいますか御見解を、これは財務省の方、お聞かせいただきたいと思います。
○谷口副大臣　今、山名委員のお尋ねでございますが、おっしゃるように、与党のデフレ対策の中に住宅取得についての贈与税の増額があるというのは聞いております。現行は、五百五十万までは非課税になっておりますから。
　ですから、そのようなことも含めて、それがどのように景気に、活性化に資するのかという観点があるんだろうというふうに思うわけでございますが、今、六月を目途に取りまとめをということで、政府税制調査会、また経済財政諮問会議で検討していただいておりまして、その中の議論におきましては、現行の贈与税が暦年ベースになっておるものを、相続と贈与を一体にした生涯課税方式といったようなことも含めて、まさに高齢者が持っていらっしゃる資産を生前に息子さんに贈与するといったようなやり方も含めて、今検討いたしておるところでございます。
　また、登録免許税のお話が出たわけでございますが、土地の流動化という観点での税制の緩和を考えるべきではないかというようなことでございますが、当然ながら税収が減るという観点があります。しかし一方で、これが土地の流動化に資するという観点もあるわけでございますので、このあたりを十分考えながらやっていく必要があるんだろうというふうに思いますが、まさに山名委員がおっしゃったような都市再生という観点が非常に重要なんだろう。そういう観点では前向きにこれを検討していく必要があるのではないか。いずれにいたしましても、六月を目途にこれが取りまとめられるということでございます。
　また、加速度償却の件についてお触れになったわけでございますけれども、これにつきましても、現行、試験研究費の税制上の対応が行われておるわけでございますけれども、すべての産業にやるということについてはどうかなというふうに思うわけでございます。しかし、ある種、これからの成長産業のところにそれを集中してこのような加速度償却を行うといったようなことは、景気の対策にも資するのではないか。
　今回のあるべき税制の議論、総理もおっしゃっておるわけでございますけれども、あるべき税制の議論の中には歳入歳出のバランスという観点もございますし、一方で、税がどの程度経済の活性化に資するのかといったような観点もあるわけでございますから、このような観点で今後も検討してまいりたいというように考えております。
○山名委員　いずれにしましても、切れ目ない財政運営、バックアップによる景気対策というものをしっかり今講じていかないといけないと思います。やはりスピード、機動性、こういったものがこれからの大きな課題だと思っておりますので、ぜひ内閣挙げてお取り組みをよろしくお願いします。
　最後に、日本における人権問題、人種差別問題で、私、質問通告をさせていただきました。しかし、これは時間がありませんので次の機会に譲ることにいたしまして、最後に総理にお聞きしたいと思いますが、先ほどの切れ目ない財政の投入ということも含めて、日本の景気回復、経済活性化のために、財政投融資の活用を含め、補正予算をどう考えるか。これについての御見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小泉内閣総理大臣　現在、十四年度本予算が成立したばかりでありまして、この予算の執行に全力を尽くすということで、補正予算を今考えているわけではございません。
○山名委員　外務省、法務省等々通告をいたしましたが、きょう質問できなかったことをお許しいただきまして、よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○渡海委員長　次に、松崎公昭君。
○松崎委員　民主党の松崎でございます。
　一年がたちました小泉政権、そろそろ中間的な決算ということでございます。
　私は、小泉さんのおっしゃっていらっしゃる構造改革、これはまさに明治以来の中央集権体制、官僚を中心としたこの国家をぶち壊すということで、そういう意味では最初から非常に興味を持ち、また方向性は正しいんじゃないか、そう思っておりました。
　ただ、残念ながら、最近の評価というのは、先ほどの総理のお言葉とは若干違いまして、かなり厳しいものがあると私たちは考えております。特に小泉改革の一番の眼目であります郵政の改革、これは、この中央集権体制の中でこれを壊し、そしてすべての構造を変えていくもとになるということで、実は私も超党派の郵政民営化研究会のメンバーでございますので、三年前から小泉さんとともにその郵政改革に取り組んできた、そういう基本的な立場を踏まえて、これから郵政関連を御質問申し上げたいと思っております。
　まず、四月二十六日の一年たった会見で、郵政改革について、郵便への民間参入をつぶすならば、自民党が小泉内閣をつぶすか、小泉内閣が自民党をつぶすかの戦いだと大変強いお言葉で会見されましたが、この覚悟というのはどういう内容であったか、お聞きをしてみたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今までの慣例によりますと、内閣が国会に法案を提出する場合に、与党の事前審査を受け、事前の了承、賛成を受けて、そして初めて閣議決定され、国会に提出するというのがいわば慣例でありました。
　しかしながら、郵政関連法案になりますと、郵政公社化の法案はいいけれども、郵便事業に民間参入させる法案については、自民党のいわゆる部会の了承を得て、そして政務調査会の了承を得て、総務会の了承を得て、そして与党、公明党、保守党の了解を得て、それぞれ賛成を受けて出すという手順が普通だったわけでありますが、なかなか了解が得られないということでありますが、これは困ったなと。もともと、郵便事業に民間参入をさせるということについては、自民党内に強い抵抗といいますか反対があるのは承知していたわけであります。
　そもそも、私が橋本内閣の厚生大臣をしていたときも、郵便事業に民間参入させるのはけしからぬという声が自民党の中で圧倒的多数でありました。内閣で行政改革を審議した際にも、民間でできることは民間に任せようということはみんな賛成しているのに、この郵便事業だけは一切民間参入はまかりならぬという声だったものですから、私はおかしいんじゃないのかと。私一人が、郵便事業に民間参入させることを主張しました。しかしながら、だれも同調しませんでした。かんかんがくがくの議論の末、内閣というのは全閣僚が賛成しないと法案提出できない。行革関連法案、もう待ったなしというところに来ていました。
　そこで、結局私一人が郵便事業の民間参入を主張したものですからまとまらず、橋本総理一任でありました。一任になってどうなるのかと思ったところ、結局私は主張を変えませんでしたから、橋本総理は私の民間参入主張を受け入れて、結局法案を出すことになりました。当時反対していた閣僚も、総理大臣一任の後、総理が決めたものですから、結局了承しました。
　そういう経緯を受けて、この問題についてはいかに党内の反対が強いかということをわかっておりましたけれども、私は、昨年四月の総裁選挙でも主張しました。この主張を知りながら、党内の議員も党員も私を支持したんです。反対論もありました。この主張を引っ込めない限り総裁選挙で小泉を応援しないという人がほとんどでした。結果的に私が当選しました。
　そういう経緯がありますから、私は、今回も結局この法案については反対が強いということがわかりましたけれども、議論の蒸し返しです、数年前の、民間参入けしからぬという。しかし、これはやると言って、あくまでも事前審査で了解が得られなかったら、国会へ提出してから国会で議論しようということで、四月二十六日の閣議決定を事前審査抜きで、党の了承抜きで法案を提出したわけであります。
　しかし、その後、郵政公社化法案は通すけれども民間参入法案は通さないという声が一部の議員から起こってきました。私は、それはあり得ないと。民間参入当たり前の議論を何で自民党がつぶすのか。総論賛成、各論反対の典型的なものだ。私は、そういう意味においてこの法案は譲れない。参入させるか参入させないかの問題だと。
　今の部会での反対は、参入けしからぬであります。ですから、これは足して二で割る問題じゃないんです。参入させる条件をいかにつくるかというのが当たり前のことなんです。それができない、この法案をつぶすんだったらば、私のやっていることすべてに反対するということと同じような受けとめ方を私はしておりますので、民間参入法案だけは通さないと言うんだったらば、小泉内閣をつぶすのと同じだ。だからこそこれは、そうなると、自民党が小泉内閣をつぶすか、小泉内閣が自民党をつぶすかという戦いになると言ったまでであります。これは本心であります。最終的には、自民党も民間参入、賛成してくれると思っております。反対は一部だと思っております。
○松崎委員　その決意というのは本当によくわかっております。私も三年前の郵政民営化のときに、たしかメンバーは、自民党の方があとお一人かお二人、そして小泉さん、ほとんどは野党の我々でございました。ですから、その意気込みはよくわかります。そして、この改革が本当の改革の一里塚であることも承知しております。ですから、頑張っていただきたいなという思いはあるんでありますけれども、そのお言葉はむしろ自民党さんに多分きょうは小泉さんはお話しになっていたんではないかと、聞きながら、総務大臣もいらっしゃいますので、しっかりとお聞きおきいただきたい、そんなふうに思います。
　実は、その意気込みは本当によろしいんでありますけれども、一番のポイントでありますヤマト、これが実は、同じ四月二十六日の同じ時間に、参入を断念するという記者会見がありました。これは、私はこの法案をつくっていっても、もちろん民間はヤマトだけではありません、しかし、ヤマトが一番熱心にあの研究会でもお話をしておりました。ですから、そういう意味で、ここがこの段階で抜けるということは私自身も極めて残念でありますが、総理はこのことをどのようにお受けとめなされたか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これは、今までヤマト運輸が荷物、小包等を配達する際に、さんざん旧郵政省に妨害されたんです。
　例えばクレジットカードを配達する際も、これは信書に当たるから民間が配達しちゃいかぬと停止を命令したり、あるいはチラシを配達する、いろいろな宣伝のチラシがありますね、このチラシを配達するのにも、これは信書に当たるから民間が配達してはならぬ。あるいは、地域振興券なんというのは、各地方自治体、契約していたにもかかわらず、地域振興券も信書に当たるから配達してはならぬといろいろ地方自治体に圧力をかけて、契約を解除させる。信書の定義があいまいなんですね。
　商品券は民間が配達してよろしい、地域振興券がなぜ民間は配達していけないのか、私はいまだにわからない。地域振興券は特定の人に渡すからこれは信書だ、商品券は特定の人でないから信書じゃないというような理屈をこねて説明に来ましたけれども、デパートで商品券を特定の人に渡して、後商品券をもらえば、不特定多数、どれ使ってでもできるでしょう。地域振興券だってそうですよ。特定の人、こういう人の条件があります、地域振興券をもらえる。地域振興券を持っていって、家族が使ったって自由に使うわけでしょう、地域で。それが何で商品券は民間配達してよくて、地域振興券がいけないのか、わからない。
　なおかつ、チラシというのはできるだけ多くの人に見てもらいたいんですよ。秘密でも何でもないんです。そのチラシをどうして、民間の人は信書の秘密が守れない、役人じゃなきゃやっちゃいけないと考えるのか、私にはいまだに理解できない。
　そういうことから、この信書の定義はあいまいだし、陰に陽に郵政省の言うことを聞かないとあれこれ妨害された経験がヤマト運輸は痛いほどわかっていますから、信書の定義が明確でない限り、結局、民間参入させるというような法案をつくっても、定義の問題でまた条件つけられて邪魔されるんじゃないかという、それを危惧したんじゃないかと思います。
　私もチラシを郵政大臣あてに出しましたよ。私が出して違反かと言ったけれども、私が出したけれどもけしからぬとは言ってこなかったね。そういうあいまいな定義で民間企業の参入を邪魔するのはけしからぬ、今後はそういうことはさせないからと。私は、信書の定義にしても、極めて限定的に、民間企業が参入できるような定義を設けます。既に片山大臣に指示しています。必ず民間参入できるような条件を考えます。
　そして、民間が参入したから、これだけ多くの荷物が国民の手元に公務員ではなくても配達できるようになった。多くの国民がサービスを受けているんです。今や、国のやる配達事業よりも、民間のやる配達の方が圧倒的に国民は利用している。
　そして、宅配のサービスもすべて民間先行です。民間が夜間配達をやり出してから、後から役所がやり出したんです。民間が冷凍食品を配達できるというから、後から役所がやり出したんです。民間が時間サービスをやるというから、後から役所がやり出したんです。最初は、役所は郵便局にとりに来いと言いました。民間は自分がとりに行って手元まで届けるんです。だから、後から役所は同じようなことをやり出したんです。民間はほとんどと言っていいほどサービス先行です。民間が料金を安くしているから、旧郵政省のやる料金は値上げできなくなったんです。私は、そういう意味において、民間参入というのは必ず国民に利便をもたらすというふうに確信しております。
○松崎委員　おっしゃるとおり、今回の法案では、ガイドラインで、今おっしゃったような極めてあいまいな不明な点をガイドラインでやる、そういうことを言っておりました。ですから、このヤマトが抜けた理由もその辺にあると。今総理は、民間参入を可能とするように政省令でありますとかガイドラインをしっかりやるんだと。これはきっとヤマトも考え方を変えるのかな、そういう力強さを感じました。
　しかし、ヤマトの根本というのは、許認可をすべて総務省に握られるということ、自由経済の中で戦いの相手の親分に全部計画から何から許認可を握られる、そこが嫌だというのが、抜けた、一番考え方の根本だと思います。本来は第三者機関でその監督、規制をやるべきだった、私はそう思っております。
　時間がなくなりますので次に移りますが、もう一点だけ。
　よくこの民営化論の中で、中央省庁等改革基本法の三十三の一項の六が問題になります。これは既に昨年五月の枝野議員への答弁でも、総理は、これは民営化のための条項だから、その後は無意味になる、総務大臣も、委員会でそのような答弁をされております。
　ということは、この三十三の一項の六というのは、今後、そんなに民営化、つまり公社化の後の民営化には障害にならない、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○片山国務大臣　その前に、今、信書の話が松崎委員と総理の間でありましたが、今まで信書の定義はなかったんですよ、法律上。今回は書きます。ただ、書いても法律で書くのは限界がありますから、どうしても全部を網羅できない、方向はわかりますけれども。だから、具体的なものはガイドラインではっきり示します。そのガイドラインは、ヤマトを含む、利害関係者を含む多くの人の意見を聞いて、国民の納得できるガイドラインにしてその範囲を明らかにしたい、こう思っております。
　それから、今の三十三条一項六号ですけれども、これは、公社化をするからこれらの措置によって民営化しないものとすると、当たり前のことを書いているんです、確認のために。これは、私はそれ以上の効果はない、こう思っておりまして、公社化以降にどうしようが、民営化を含めて公社化移行後のあり方については何ら制約するものではない。そのことは法制局と十分協議して、法制局も同じ解釈であります。
○松崎委員　わかりました。
　大分この三十三条には、我々も、公社化の後の民営化を阻害するというふうに受けとめておりましたので、きょうの答弁ではっきりしましたので、公社化後の、その私的諮問機関、考える懇談会ですか、これで六月あたりにはそれなりの答えが出てくるものと期待をしているわけであります。
　さて、もう一点、先ほど総理が力強くおっしゃっていましたが、事前審査抜きのこの法案の提出。これは、抵抗があったから力強いリーダーシップでやったというお話でありますけれども、これは本来、御党の戦略本部の国家ビジョン策定委員会でも提言されましたし、それから、二十一世紀臨調でも言っております。
　議院内閣制の中でも、内閣の一元化ということで、そういう事前審査制というのは本来おかしいんだということで、初めて総理がこれを実行したということで、今後、こういうやり方というのは、日本の議会制度も変えていく、与党との関係も変えていく、そういう意味では大変試金石だ。今後もこういう方法をとられることが相当あるんじゃないか、必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、事前審査抜きとか事前審査があるとかいうのに余りこだわっていないんです。できれば、内閣の目指す法案というのは、我が党においても与党においても事前に了承を得られるのが一番いいと思っています、今でも。
　しかしながら、個別の問題になりますと、いろいろ議論が出てまいります。そして、どうしても党内なり、みずからの党なり、与党なりで事前に審査して了承が得られないという段階になったときにどうするかということを考えるべき問題だ。それは、法案それぞれによって違うと思います。
　私の判断するところにおいても、内閣の判断するところにおいても、その時々の情勢によって、これは事前の審査抜きにやってどういう結果が出るかわからない。あるいは、結果次第によっては大変なことになるなと思った場合には、再度考える場合もあるでしょうし、あるいは、今回の郵便事業の民間参入法案にしても、かなり一面では無謀なことをやるなと言われながらも、事前審査抜きに出す場合もあるし、私は一律に考えておりません。また、それぞれこだわっていません。できれば事前審査をやって、事前の了承を得るのが望ましいと思っています。
　しかし、そうでない場合は、たまたま今回あったんです、この数十年、初めてのことでありますけれども。だからこそ、事前審査抜きで出して、国会で議論してもらって、最後の採決の段階で考えればいいんです。採決の段階で結果を見ながら、私が判断するしかない。
　ですから、これはすべてに当てはまるものではありません。すべて事前審査がいいとも思っていません。抜きがいいとも思っていません。ケース・バイ・ケース、それで考えるべき問題だと思っております。
○松崎委員　まさに、多分、小泉改革は、そういう手法を使わないと本当の改革ができないという内容を含んだ内閣だと思うんです。そういう意味では、大いにお使いになって、事前審査抜きでやることが小泉改革を進めることだろうと私は思いますので、勇気を奮って、野党からの応援でございますけれども、頑張っていただきたい。
　さて、一つだけ財務大臣にお聞きいたします。官邸もできまして、危機管理というのが非常に強くなったというわけでありますけれども、霞が関の危機管理はどうなのかということで、ちょっと具体的な問題を最近入手しましたのでお聞きいたします。
　大臣は、財務省本省のマスターキーの一つ、四つありますマスターキーの一つがなくなっていることを御存じでしたか。
○塩川国務大臣　最近、聞いております。
○松崎委員　最近というのは、きょうなんですけれども。
　実は、財務省のすべてといいましょうか、大臣室とか次官室、それからコンピューター室、そういう情報管理室、こういうもの以外は、全部の建物があくのがマスターキーなんですね。その四つのうちの一つがなくなっているんですよ。それが一カ月前です。四月の六日ですね。
　実は、ゆうべ泥棒が入っちゃった。財務省四階の国税不服審査所へ泥棒が入ったんですよ。この事実は御存じですか。
○塩川国務大臣　泥棒の入った事実は聞いておりませんが、まあ、その事件があって、私は聞きまして、実はマスターキーが失われたことが発見されてから早急に、警備の体制等十分なことをとっておるということを聞いております。
○松崎委員　ですから、国会では有事法制だ何だと大変なことをやっているんですけれども、おひざ元の日本の財務を扱っている財務省の、多分四つの重要な部屋以外でも大変なたくさんのものが、書類があるんですね。ですから、この中身は今丸の内署が捜査しているそうでありますけれども、何を盗まれたか。不服審査所ですね。金庫なのか、書類なのか。
　しかも、重要なのは、一カ月前になくなって、それを伏せていた。対応していない。本来四つあるんですけれども、一つは常に置いておかなきゃならないやつを全部、ある日、清掃会社が余計に掃除をするために全部出しちゃったと。夕方、三時間たったら一個なくなっていたのに気がついて、四月の六日、きょうは五月の八日ですか。それで、あげくの果てに、ゆうべ財務省に泥棒が入って、何が盗まれたかわからない。
　こういうような本当にお粗末なことでは危機管理以前の話でありますけれども、これに関して大臣に、きょう聞いた話で責める気はありませんけれども、一体どういう緩みなのか。
　私は、こういう内容を余りこういうところで言いたくなかったんですけれども、余りにもお粗末過ぎるということで、ほかの省庁はどうなっているかわかりませんけれども、財務省がそれであれば、大体同じようなものだろう。そのマスターキーは、普通のオフィスの引き出しの中にばさっと入っているんですね。番号もついていない。盗まれてから慌てて番号をつけたり、そんなことをしている。
　ぜひこういう問題をしっかりと、有事法制の前にやるべきだろうと思いますけれども、このたるみは、総理、どんなふうに感想を思われましたか。
○小泉内閣総理大臣　いや、今初めて聞いたものですけれども、その管理面、しっかりしてもらわないと困るなと。これは財務省のみならず、全省庁再点検しなければならないと思います。
○松崎委員　さて、時間も最後になりました。
　最近の政治情勢、小泉改革の進行というのは、非常に私は残念ながら後退後退、先送りが多いということ、そして景気の低迷、そしてさらに政治不信、これは我が県の井上参議院議員も今回おやめになりました。また、鈴木議員もいまだに参考人招致で国会の運営まで影響を与えている。あるいは検察の公安部長まで、暴力団との関与で財テクに走っていた。
　まさに政治の不信がきわまれりというところでありますけれども、これに対して、最後、総理、あっせん利得処罰法、我が党でもかなり厳しいものを出しております。あるいは入札干渉罪、あるいは官製談合防止法だとか、そしてまた政治資金規正法、こういったものをしっかりと整備をしていかなければならない。
　これは国のリーダーとして、また与党の総裁として、政治家小泉さんとしても、この辺のしっかりとした姿勢を見せていただきたいと思います。特に、公共事業受注企業からの政治献金規制を厳しくするということは、総理自身がおっしゃっていたようでありますけれども、最後に、この政治不信に対する基本的な取り組みをお話しいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今御指摘いただきました点、それぞれ大変大事な問題でありまして、具体的にどういう改善策があるかということを与党で今検討しております。そして、今までのままではいけないな、一歩でも二歩でも前進できるような、またこのような不祥事が再発しないような対応を具体的にどう進めていくか。それぞれ細部にわたっておりますし、技術的な問題もあります。こういう点も含めて、今国会中に、改善できるような措置を協議しておりますので、私はこの問題について、今国会中に前進できるような対応策を講じたいと思っております。
○松崎委員　時間ですので終わりますが、委員長に、先ほどの財務省の問題、特にこの委員会、財務省の関係でありますので、最後に、報告を、てんまつを理事会でお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡海委員長　わかりました。後刻、理事会に報告をさせていただきます。
　次に、木下厚君。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　小泉総理には、私自身、かつてジャーナリスト、政治評論家時代、実に十回ほどインタビューをさせていただいて、各種雑誌、週刊誌、月刊誌、させていただきまして、きょう質疑ができるというので、全部インタビュー記事を読み返してまいりました。厚生大臣時代から含めて、実に小気味よい当時の政権批判を舌鋒鋭くやられておられたのが小泉さんであり、私自身、それに引かれて十数回インタビューしたわけであります。
　幸い、小泉さん、この雑誌は御存じだろうと思うんですが、小泉さんの後援会の雑誌でございますが、そこの中にまで私のインタビューが八ページにわたって取り入れられておりますが、一言だけ付言しておけば、これは無断転載でございますので、私も全然知りませんでしたので、本来、こういう転載をされるときは一言事前に御承諾をいただきたい。これは余談ですけれども。
　それで、これまでのインタビューを読み返してきまして、私自身、小泉さんに一言だけ申し上げたことがあります。恐らく、かつて総理・総裁候補に立候補されたとき、小泉さん、小泉さんが郵政三事業の看板をおろさない限り総理にはなれないよ、おろしたらどうですかと申し上げたことがあります。そのときに小泉さんは、いや、総理になるよりも、この郵政三事業の民営化だけは絶対におろせないとおっしゃいました。私は、おろさないと総理になれないかなと思っていたんですが、私の予測が外れて総理になられました。心から今おわびを申し上げておきます。
　まさに郵政三事業の民営化、公社後の民営化につきまして、今、同僚の松崎さんの方からも質問がありましたので、この問題は避けて、まず外交問題についてちょっとお話を伺いたい。
　今、ミャンマー、旧ビルマでございますが、アウン・サン・スー・チーさんが、一昨日、自宅軟禁から釈放されました。
　実は一九九五年七月、六年ぶりに自宅軟禁を解放された直後の八月、私自身、世界最初に単独インタビューしております。八月それから九月にも再度、二時間にわたって、本当に生まれから軟禁生活のすべてにわたって、本当に四十度を超える、冷房のない、電気のない部屋で、二時間近くにわたってインタビューしてまいりました。
　そのとき訴えられたのが、とにかく日本のＯＤＡを何とかしてくれないか、ＯＤＡをいただくのはありがたいけれども、それが軍事政権の強化になったり、武器購入の手助けになっているということで、何とか日本政府に働きかけてくれないかというのを最後まで力強くおっしゃっておられました。
　そのスー・チーさんが、九五年以後も実質的には、解放されたと言いましたが、実はヤンゴン通りの自宅の中でしか、庭でしか行動できない、外には一歩も出れなかった状態が続いておりました。それがつい最近になりまして、一昨日やっと解放され、政治活動も自由だという報道がありますが、このスー・チーさんの自宅解放について、総理、どんな御感想、御見解をお持ちか、一言お聞かせ願えればと思います。
○小泉内閣総理大臣　このスー・チー女史の軟禁状態につきまして、私としても、日本政府としても、大きな関心を寄せておりました。
　私がＡＳＥＡＮを訪問の際にも、各国首脳と会談する際に、ミャンマーのタン国家議長のみならず、例えば具体的に言いますと、マレーシアのマハティール首相とかあるいはタイのタクシン首相、それぞれミャンマーと深いつながりがありますから、両首脳との会談の際にも、ミャンマー政権とスー・チー女史との問題について私は言及いたしました。
　アメリカと日本のミャンマーに対する姿勢は違いますが、ミャンマー政府は、日本政府に非常に好感を持っていると同時に期待しております。当然、ミャンマーに対する対応も日本は各国政府と違って違うんですが、それだけに、日本としてもミャンマー政府がスー・チー女史と和解をした方がいいということで、陰に陽に働きかけてまいりました。
　今回、スー・チー女史が軟禁状態を解かれて、ミャンマー政府と国民的和解に向けてともに努力しようという決定がなされたことは、日本政府としても歓迎し、今後、ミャンマー政府が民主化に向けてスー・チー女史と協力しながら国内の改革に取り組むということを期待しております。これからも、この状況を注意深く見守りながら、日本としてミャンマー政府に対していかなる支援、協力ができるかということを考えていきたいと思っております。
○木下委員　九五年の解放以後、人道支援、ＯＤＡという形で少しずつミャンマーにＯＤＡが出ているんですが、今回のスー・チーさんの解放で、今後ミャンマーへのＯＤＡは再開されることになるんでしょうか。その辺はどうお考えでございますか。
○杉浦副大臣　スー・チーさんの自宅軟禁解除というのは、ミャンマーの民主化の流れを一層加速するものだというふうに思います。今まで私どもは、民主化を進めてほしい、そして、限られた範囲内ですが、国づくりに積極的に協力するという姿勢でミャンマーとの外交をやってまいったわけでございますが、それがこのスー・チーさんの軟禁解除によって一層前向きに進んでまいることになろうと思います。ただ、基本的に変化はありませんけれども、少なくともＯＤＡの分野については前向きにやっていこうということで相談をいたしております。
○木下委員　恐らく、今ミャンマー経済は非常に厳しい状況にあります。ですから、対話が進み、民主化が一歩でも前進するとすれば、私自身は、やはりＯＤＡを含めてミャンマーへの援助をしていくべきだろうと思います。しかし、その場合にも、先ほど、スー・チーさんが私にくれぐれも言ったように、軍事政権への強化あるいは武器購入ということにならないように、まさに国民レベル、市民レベル、草の根レベルのＯＤＡに徹していただきたい、その確約だけをひとつお願いしたいと思うんですが、いかがでございますか。