Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊田委員　各種の世論調査では、この夏に開催すべきという返答が非常に少なくなっています。約八割の国民が否定的に捉えています。国民と総理の思いが残念ながら乖離していると言わざるを得ません。そして、今回の森会長の発言で、オリンピック開催に対する国民の理解は一層大きく損なわれてしまうのではないかと私は懸念をしております。
　男女共同参画や女性活躍を理解していない方がトップのような組織では、世界における日本のイメージはよくならないし、国民の多くは気持ちよくオリンピック開催に協力しよう、応援したいとはならないと思います。ＳＮＳ上でも、森会長の辞任を求める声が多くなっています。
　森会長は、記者会見で撤回、謝罪の言葉はあったそうですが、会長は辞任をしない考えのようであります。総理が、本当に国民そして世界に支持され、祝福される形で開催を考えるというなら、まず森会長にお辞めになってもらった方がいいと思います。枝野代表も先ほど辞任を求めましたけれども、改めて総理の見解を伺います。
○菅内閣総理大臣　やはり、オリンピックは、多くの国民の皆さんの理解そして歓迎の下でやられるべきことだというふうに思います。そうした大会になるよう、私どもも全力で取り組んでいきたいと思います。
○菊田委員　だから、私は、理解を得るためにも、もうここはお辞めになっていただいた方がいいということを申し上げているんです。何でそんなにかばわれるのか、よく分かりませんけれども。
　大変残念なことに、この発言があったとき、ＪＯＣ評議員会の中で笑いが起こったということです。誰もいさめる方がおられなかった。これはテレビも入っている中での発言ですから、誰か一人ぐらいいさめる人がいてもいいのではないかと思いますけれども、誰も物を言えない。これが残念ながら現状なのではないかというふうに思います。
　橋本担当大臣、是非森会長と近々お会いになっていただいて、是非時間をたっぷりかけて進言していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　誤解を生むような発言というのは、決していいということではないというふうに思います。
　特に、オリンピックの根本原則であります、オリンピック憲章に定める権利及び自由、人種、そして肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的、こういったことが記されておりますけれども、男女平等の原則を実現するため、あらゆるレベルと組織において、スポーツにおける女性の地位向上を促進し推進するというのがオリンピックの根本原則でありますので、森会長にお会いした際には、こういったことも含めまして、私自身の思い、そして世界のオリンピックあるいはパラリンピックに携わる、東京大会に携わる、そして全ての方々に誤解を生じないように、今後女性の立場というものもしっかり配慮しながら発言をしていただきたい、そして、東京大会が世界の皆さんに理解をし歓迎される東京大会になるべく努力をしていくということを会長にもお伝えしたいと思います。
○菊田委員　別に誤解はしておりません。誤解と言うと、受け取る側が勝手に、誤って解釈しているということになりますよね。そんなことはないですよ。撤回してください。（発言する者あり）
○橋本国務大臣　森会長の言葉で誤解を生じることがあったという話がありましたので、そのように私自身が申し上げただけでありますけれども、誤解ということは撤回をさせていただきます。
　しっかりと、女性の地位向上に向かって、このオリンピック・パラリンピックがＩＯＣの根本原則に基づいて推進されるべく努力をしていくということを会長としっかりと話したいと思います。
○菊田委員　オリンピック憲章の精神を大切にしていただきたいと思いますし、重ねて、森会長にはここで身を引いていただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、アメリカでは、国内のコロナウイルス感染者が世界最多の二千五百万人を突破しています。そのような中、アメリカのメディアは、今年の夏のオリンピック開催を懸念する声を次々に伝えているわけです。また、アメリカ・オリンピック・パラリンピック委員会を筆頭とするスポーツ団体は、オリンピック参加のために選手が優先的にワクチンを接種するプランは今のところない、このように述べています。実はアメリカはオリンピック開催を望んでいないのではないかというような懸念も散見されます。
　先日の日米首脳電話会談では、国民が注目しているオリンピックについての言及はなかったようです。なぜ、言及して、アメリカのバイデン大統領と意思疎通を図らなかったのか、総理にお尋ねいたします。
○菅内閣総理大臣　先日のバイデン大統領との電話会談では、大統領として正式に就任したことに対しての祝意を述べるとともに、日米同盟の強化だとか、あるいは自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力など、日米間の主要な外交、安全保障の課題を中心に議論を行いました。
　今回の首脳会談では東京大会についてのやり取りはなかったものの、東京大会の成功には米国を含む参加国・地域の協力が必要であるというふうに思っており、従来とも、米国とも緊密に意思疎通を図っていきたいというふうに思います。
　政府として、先ほど私、バッハ会長の発言を申し上げましたけれども、各国のそうしたオリンピックの組織委員会に確認した上で、七月の開催に完全に集中し、コミットする旨を表明していますので、アメリカも、アメリカの組織委員会は賛成じゃないでしょうか。全会一致ということに聞いています。
○菊田委員　パネルを御覧いただきたいと思います。
　過去のオリンピックの歴史を振り返れば、必ずしも順風満帆ではありませんでした。
　一九二〇年のベルギー・アントワープ・オリンピックでは、スペイン風邪が流行し、世界の人口の二五％から三〇％が感染をし、死者数が二千万人から四千万人に上ったということであります。一九九六年のアトランタ・オリンピックでは、爆弾テロ事件が発生。二〇一〇年のカナダ・バンクーバー・オリンピックでは、ＷＨＯがパンデミック宣言をした新型インフルエンザが流行しています。また、二〇一六年のブラジル・リオ・オリンピックでは、ジカ熱が流行し、加えて治安の悪化もありました。
　つまり、これまで、オリンピックは様々な困難、そして大きな試練を乗り越えてきたわけであります。
　しかし、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会は、開催の決定を行った後は、感染症対策等のオリンピックを実際に開催するために必要な対策に関して主体的に行動することはなく、傍観者的態度に徹してきたように見受けられます。
　例えば、二〇一〇年のバンクーバー・オリンピックのときは、新型インフルエンザのワクチンの接種を推奨はしたものの、義務とはしませんでした。幸いなことに、期間中集団感染は発生せず、大変運よく切り抜けてきた、こういう印象を持ちます。
　しかし、新型コロナウイルスに関しては、傍観や運だけでは通用いたしません。開催国である日本が担う責任は、金銭面だけでなく、とてつもなく重いものがあります。
　一月二十八日の朝日新聞のインタビュー記事で、東京都医師会長の尾崎治夫先生がこのように述べておられました。
　選手のことを思えば、大会を開催できたらいいと述べた上で、政府の今の発信を見ていると、突然崩壊する建物を造っているような不安を覚える、基礎工事や中身がいいかげんでも、外壁を塗ってオリンピックをやりますと言っているようだ。さらに、政府は大会開催を目標に掲げるなら、具体的な工程表を示すべきだ、ムードだけで開催したいと言っても仕方がない、データや目標に基づいて議論を進めないと、国民の開催に対する気持ちも否定的なままでしょう。このようにおっしゃっています。私も同じ意見です。
　橋本大臣は一月二十六日の予算委員会で、辻元議員の質問に対し、大会期間中一万人程度の方に依頼をして必要な医療スタッフの確保を図っているところだと答弁をされました。しかし、医療現場、医療従事者は既に限界を迎えているのに、本当に可能なのでしょうか。国民の多くは懐疑的に見ています。
　最も理解と協力を得なければいけない東京都の医師会長の発言は大変重いものがあると思います。
　そこで、総理に伺います。この尾崎会長の御発言をどう受け止めておられるでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、先ほど来申し上げておりますけれども、安心、安全な大会にするためには、新型コロナへの対応を始め、医療体制の確保というのが、これは極めて重要だという認識です。そして、地域医療に支障を生じさせずに、大会において必要な医療体制を確保できるよう、関係者とよく調整を行っていきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、場当たり的な大会でなくて、それをしっかり準備した上の大会にするというのは当然のことであります。
○菊田委員　永田町では、菅総理はオリンピックの成功を弾みにして解散・総選挙に踏み切り、秋以降の続投につなげたいのではないかというような臆測や、オリンピックを開催できなければ政局になるのではないかというような声が聞こえてきますけれども、総理、そのようなお考えはおありでしょうか。
○菅内閣総理大臣　内閣総理大臣として、今、日本に何が一番大事か、そういう中で、私は、前より、コロナ対策が一番大事だ、ここはずっと言い続けています。コロナ全体が、やはり収束させることが最大の課題であります。それと同時に、やはり景気、経済、かなり傷んできていますから、経済をしっかり回復をさせる、そうした対応策も必要だというふうに思っています。
　そういう中で、ただ、解散はもう今年の十月までにやらなきゃまずいことは決まっていますから。いろいろな中で、そこは政治家ですから、判断をするというのはある意味で当然だと思いますけれども、オリンピックを利用してどうこうということは考えていません。
○菊田委員　オリンピックを政局に利用するようなことはない、こういうことでありました。
　総理、私のお願いは、具体的なデータとか目標とか工程表をしっかりと示していただきたいということです。そして、オープンに議論をして、何よりも一番今アスリートが不安に思っていると思うんです。情報がなかなか伝わってこない。本当に厳しいと思います。まずは、アスリートに情報をしっかりと伝えて、そして、国民の共有、そして共感を得た上でこれを進めていく。やみくもに突き進む、精神論だけで突き進むということは是非おやめになっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、教育について、コロナ禍での教育の影響について伺いたいと思います。
　今日も私の地元新潟県では、ちょうどこの時間も雪が降っておりまして、今晩あたりから東北、北陸地方は暴風雪になるというふうに言われているんですが、今、この大変つらく厳しい寒さに耐えながら受験シーズンを迎えています。コロナ禍で、マスク姿の受験生の姿が連日ニュースでも取り上げられていますが、子供たち、学生を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。教師や保護者にも大きな負担がかかっています。
　総理、大学生や大学院生は、アルバイトの収入が減少して、学費や食費もなかなか払えない。そしてまた、資料や書籍の購入費にも苦しんでいます。
　先月、筑波大学が、コロナ禍で収入が減った学生を支援するため食料を無料で配布したところ、長蛇の列ができて、受け取りに来た学生さんは約三千人、二十トンもの食料が六時間でなくなったそうです。
　私の地元の大学生は、せっかく大学に入ったのに、キャンパスにも通えず、この一年間ほとんどオンライン授業になってしまった、それなのに高い学費を払い続けるのは納得がいかない、こういう声も多く寄せられています。
　親を亡くした子供たちに奨学金を支給しているあしなが育英会が昨年十月から十一月に行った調査によれば、回答した大学生の二五％、四人に一人が退学の可能性を考えたと答えています。文科省の調査でも、新型コロナウイルスの影響で昨年十月までに短大、大学を中退した学生さんが千三十三人に上ることが分かりました。さらに、就職内定率も低下をしています。
　学校現場においても、教員に大変なしわ寄せが生じていて、一斉休校による学習の遅れの挽回や学校内の感染防止策に追われて、全国の公立小中学校や高校などの教員の五七％が、過労死ラインと言われる月八十時間以上の時間外労働をしているというＮＰＯ法人の調査結果もあります。
　一斉休校によってＩＣＴ機器のニーズが高まりましたが、低所得世帯ではパソコンやタブレットを持っていない世帯も少なくなく、教育格差がだんだんと大きくなっています。一人親家庭では、一日の食事にも事欠く状況で、子供に買ってあげたくてもできないのです。
　総理、こうした学生や教育現場の厳しい現状について、総理大臣としてどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。
○菅内閣総理大臣　新型コロナウイルス感染症の影響で子供たちが修学、進学を諦めることのないように、しっかり支えていくことが重要だというふうに思います。また、大学生の中退や休学について、現時点では大きな変化は見られませんが、不安の声が大きいことは承知しています。
　このため、政府では、家計が急変した学生を無償化の対象に追加するなど、授業料の減免を行ってきているところであります。
　安倍政権の際に、消費税を二％引き上げた際に、まさに子供、若者に集中的に約二兆円を投資をさせていただきまして、どんな家庭に生まれても、やはり、自ら教育を受けたい方は教育を受けられる、そういう国にしようという形で、大学の授業料も所得の低い方には無償化ということもつくったということも事実であります。
　今回、このコロナ禍の中でありますので、そうしたことがないように、今申し上げましたが、減免したりする大学を国は応援していますけれども、そうしたことをしっかりこれからも対応していきたい、こう思います。
○菊田委員　今、受験生は、コロナに感染しないように本当に神経をすり減らしながら、必死に勉強をしています。
　そんな中、所管の副大臣、お辞めになられましたけれども、文部科学副大臣だった田野瀬太道衆議院議員が、知人の女性を励ましたかったといって、飲み歩き、同伴をしていた。本当に残念でなりません。子供たちに見せられない、言語道断の行いだったというふうに思います。
　安倍前総理の虚偽答弁の影響からか、自民党には、うそをついても許されるという文化がいつの間にかしみついてしまったのではないかと心配をしております。
　感染症対策の肝は、迅速かつ正確な申告に基づく透明性の確保、これが基本になることは私が申し上げるまでもありません。
　その場にいたにもかかわらず、それを一週間も隠していて、仮にそのお店でクラスターが発生したらどうなるんでしょうか。本当のことを言わなければ周りの人に大きな迷惑をかけることになる。だから、このコロナに感染した人たちはみんな、苦しんで苦しんで、それでもうそを言わずに、本当のことを保健所等に申告しているのではないでしょうか。
　緊急事態宣言下で夜遅くまで飲み歩いていたことはもちろん責められるべきですが、それ以上に、自ら範を示すべき国会議員が、自分の立場を守らんがために事実を隠して、うそをついて、ともすれば国民の命を危険にさらしてしまう可能性がある行動を取ったことを、私は、本当に真剣に、もっと深刻に受け止めるべきだと思いますが、改めて、総理、何回もおわびをいただいておりますけれども、見解を求めます。
○菅内閣総理大臣　緊急宣言の下で深夜まで会食をし、そしてこれを明らかにしなかったことを受けまして、私は文部科学副大臣を更迭をいたしました。また、自民党三人に、議員に対しても、辞職勧告を党で行って、三人は離党をいたしております。（発言する者あり）離党勧告を行って、三人は離党をいたしております。政治家にとって極めて厳しい判断だったというふうに思います。
　もう二度と再びこうしたことがないように、党内においても、もちろん内閣においても、しっかり綱紀粛正の中で取り組んでいきたいと思います。
○菊田委員　一つ確認したいんですが、おととい、二月二日の衆議院議院運営委員会で、我が党の青柳陽一郎議員が、複数人で行ったという事実について総理はいつお知りになったのかと質問をいたしましたところ、承知したのは昨日ですと、つまり、二月一日に把握をしました、このように答弁をされましたが、これは本当でしょうか。二月一日の何時頃、誰からの報告を受けたのか、教えてください。
○菅内閣総理大臣　いろいろなうわさがありましたけれども、事実関係について確認したのは、二月一日ですか、それで、官房長官と話して、本人から直接聞いてみよう、そういうことで、一日であります。（菊田委員「一日の何時ぐらいですか」と呼ぶ）
　官房長官のところに本人に来てもらって、その上で、私、会いました。それが最終確認ですけれども。そうした、いろいろなうわさがこれは流れていまして、しかし、そういう中で、八時までの会食だったという話もありましたし、いろいろなうわさが流れておりましたので、そういう中で、最終的に確認したのは二月一日であります。
○菊田委員　これ以上申し上げませんけれども、一月二十九日に松本純議員が国会対策委員長代理の役職を辞任した直後から、もう国会の中では、実はほかにも同席した議員がいたのではないか、こういううわさが聞こえていたものですから、二月一日になってようやく菅総理のところにその報告が上がるというのは、余りにも危機意識が欠如しているのではないか、こんなふうに思いました。
　さて、菅総理は、教育分野には余り、どうも御関心がないんじゃないかなというふうに実は思ったりもいたします。総理の著書「政治家の覚悟」も、私、さっと読ませていただきましたけれども、余り教育に関しては出てきません。また、今国会の施政方針演説でも教育についてはほとんど触れられていません。ですので、総理が国家百年の計でありますこの国の教育に対してどのような思いを持っておられるのか、是非熱く語っていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、どんな家庭に生まれても、やはり、教育を受ける権利、これは当然、憲法にもあるわけでありますから、大学まで、学びたい人は学ぶことができるような、そうした環境をつくるのが政治だというふうに思っています。そういう中で、大学生の授業料免除の際も私自身強く進言をしたということも、これは事実です。
　やはり、所得によって教育ができない人を出してはまずいということは、私はこれが基本であります。ですから、そうしたことには自分自身として力を入れてきました。
○菊田委員　いろいろお聞きしたいことがたくさんあるんですけれども、時間も限られてまいりました。
　政治と金について伺います。
　一昨年の参議院選挙をめぐる買収事件で東京地裁から有罪判決を受けた河井案里氏がようやく昨日辞職をいたしました。控訴も行わないということであります。
　菅総理は河井案里被告と非常に近い関係にあったというふうに聞いております。選挙期間中は広島に二日連続で応援に入られて、応援演説の合間には二人で仲よくパンケーキまで食べている映像を私も見ましたけれども、総理はまさに河井案里さんの当選に大きく貢献された張本人であります。
　なぜ自民党本部から破格の一億五千万円もの資金が提供されたのか、それをどう使ったのか、それが原資となって買収、つまり票が金で買われたのか、河井氏はまだ国会に対して一切説明していません。私は、本人はもちろんのこと、自民党にも説明責任があるというふうに考えますが、総理はどのように考えられるでしょうか。
　それから、河井さんは議員辞職されましたけれども、支払われた歳費は返還されません。有罪が確定すればそもそも当選が無効になる方へ支払われた歳費であります。
　これは、今日は参議院の事務方、政府参考人、来られていると思うのでお答えいただきたいと思いますけれども、多額な歳費等々を払われているわけですね、それは幾らであったのか、教えてください。
　そして最後に、総理、コロナ禍で国民は塗炭の苦しみにあえいでいるわけですから、このまま歳費が返還されないというのは、やはり、たたき上げの総理からしたらおかしいというふうに思われると思いますので、その点についても見解を述べていただきたいと思います。
　まず、事務方、お答えください。
○加賀谷参議院参事　お答えいたします。
　令和元年七月初当選の参議院議員が二月三日付で退職した場合の歳費、期末手当及び文書通信交通滞在費の総額は四千九百四十二万六千五百十四円でございます。
○菊田委員　これは国庫には返還されないということですね。
○加賀谷参議院参事　お答えいたします。
　辞職後の国会議員が、過去に支給された歳費、期末手当及び文書通信交通滞在費を国庫に返納することを定める規定はなく、返納義務は負いません。
○菊田委員　総理、説明責任も果たさないまま、そして議員を辞職して、歳費はそのまま丸もらい、これは国民は許さないと思いますけれども、自民党総裁としての責任、どのようにお感じになっておられますか。
○菅内閣総理大臣　私自身、今ここに立っているのは行政の長として答弁しているわけですけれども、あえて、御質問でありますので、自民党総裁として申し上げれば、例えば御指摘の資金でありますけれども、これは、支部の立ち上げに伴い、党勢拡大のための広報紙を全県に複数回配布した費用、そういう説明を受けています。
　それと同時に、使途の詳細については、これは、検察当局に今書類が押収されていますので、返還され次第、党の公認会計士が内規に照らしてしっかりチェックする、こういうことになっております。
　それと、歳費の支給でありますけれども、これについては、やはり国会がお決めになることであり、行政府の長として発言することは、ここは控えるべきだというふうに思います。
　また、政治家の出処進退については自ら判断すべきであることを私は言い続けています。
　いずれにしろ、政治家は、その責任を自覚をし、国民から疑念を持たれないよう、常に襟を正すべきというのが私の基本的考えです。
○菊田委員　夫の河井克行衆議院議員もいまだに議員辞職をされていません。自民党を離党したようでありますけれども。そして、国会での説明責任を全然果たしていない。それなのに、国会にも来ていないのに、いまだに国民の血税である歳費をもらい続けている。これはおかしくないですか。
　潔く議員辞職をしなさいと、菅総理、河井克行さんと多分親しい仲だったと思うんですけれども、直接言っていただけないでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私自身、当選同期で、親しいことは事実です。しかし、議員を辞職することを、辞めるということを私が言える立場ではないということも御理解いただけると思います。
○菊田委員　非常に残念です。
　安倍政権のときにも、政治と金をめぐる国民の疑惑、政治への不信、大変高かった。そして、その後、それをそのまま継承するのではなくて、是非、菅総理には、この政治不信を払拭するために先頭に立っていただきたいというふうに願ってやみません。
　桜を見る会前夜祭の疑惑についても、国民の多くは納得していません。今日の予算委員会には安倍前総理の出席も求めましたけれども、残念ながら、与党の賛同を得られませんでした。
　こうした政治をもう終わらせましょう。そのためには、菅総理が先頭に立っていただきたい、政治不信の払拭に努めていただきたい、このように強く強く思いますが、もう時間ですので、最後にお話をいただきたいというふうに思います。
○金田委員長　時間が参りました。
　その上で、内閣総理大臣菅義偉君。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、政治家の出処進退は自ら判断すべきであると思いますし、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないように常に襟を正す、そのことが大事だと思います。
○菊田委員　従来どおりの答弁を繰り返されるということで、政治不信の払拭のために自ら先頭に立とうという気概が全くないということがよく分かりました。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　この際、玄葉光一郎君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　立憲民主・無所属の玄葉光一郎です。
　今日のメインテーマは外交でございますけれども、その前に、一、二、ＣＯＶＩＤ―19、新型コロナウイルス対策で提案、提言をしたいと思います。
　一つは、先ほどの議論を聞いていて、事業者支援が気になりました。それは、先ほど説明がございましたけれども、基本的には宣言の地域の中の話ですよね。関連事業者は四十万を六十万にする、あるいは飲食店は六万円。宣言地域以外は基本的に自治体任せというのは、本当にそれでいいんだろうかということをもう一回検討してもらえないかなと思うんです。
　それは、総理も想像していただけるとお分かりになると思うんですけれども、十一都府県で宣言が出ました。そうすると、実は地方ほど緊張感が出るんですね。危機感が出て自粛するんですよね。みんな外に出ないんですよ。だから商売に影響が出るということが現実に起きています。
　ですから、もう一回ここは、単なる地方任せ、自治体任せじゃなくて、よく制度設計を考えてもらいたいということと、あわせて、適切な額かどうかということなんです。
　六万円も、六十万円もそうなんですけれども、場合によっては、ある人には多過ぎる場合もあります。支援金、給付金バブルだなんと言う人もいますよ。他方で、ある人、ある事業者にとってはスズメの涙です。この公平性の問題ももう一回検討してもらいたいなと思うんです。
　つまり、二区分、三区分ぐらい設けていくというのがいいんじゃないかなと、これはかなり現実的な話として申し上げたいんです。本当は三・一一のときみたいに逸失利益を出して補償するというのがいいんですけれども、もう始めましたからね、支援金で。
　ですから、これは現実的な提案なんですけれども、もう一区分、二区分設けて、本当に規模が大きい、損失が大きいところには、例えば六十万円じゃなくて百万円出す、百五十万円出す、そういうような現実的な検討を是非していただけないかなと思いますけれども、総理、いかがですか。
○西村国務大臣　私の方からお答え申し上げます。
　協力金につきましては、月額換算最大百八十万円ということで、この範囲内で都道府県が差をつけていくことはできますが……（玄葉委員「飲食店はね」と呼ぶ）飲食店ですね。時短の要請に応じていただいている飲食店であります。ただ、都道府県としては、支援の迅速性という観点から一律に行っております。
　ちなみに、大企業も含めて店舗ごとでありますので、十店舗持っていれば十店分、一千八百万円、それから、人件費の方は、雇用調整助成金で全員の分を三十三万円までは国が休業手当を一〇〇％出すという仕組みにしておりますので、かなり規模に配慮した仕組みとなっております。これは東京の家賃とかいろいろ調べた結果でございますので、御理解いただいて。
　それから、御指摘のあった六十万円、三十万円につきましては、地域……（玄葉委員「四十万」と呼ぶ）今、六十万円、三十万円にしましたけれども、地域、業種を問わず、先ほど経産大臣から答弁のあった要件に合っていれば、十一都道府県に限らずこれは対象となるということでありますので、是非御理解をいただければと思います。
○玄葉委員　今どう行われているかの説明は、本当に時間がもったいないので、いいんです。総理に是非もう一工夫してもらいたいということなんです。
　これは一緒に併せて御答弁いただければと思うんですけれども、これも提案なんですけれども、ＧｏＴｏキャンペーンがありますね。私、あのＧｏＴｏキャンペーンは反対じゃないです。タイミングが問題なんだと思います。あとは工夫と知恵が必要だと思います。
　つまり、観光業者とか宿泊施設だとか見れば、やはり必要な事業なんです。ただ、止める時期とか始める時期の問題です。やはり十二月は、止める時期、私は間違えたと思っていますが、今度問題になるのは始める時期ですね。しっかり落ち着いてから始めるということと、もう一つは、やはり、始めるときに、例えば少人数で始めるとか、家族で始めるとか、収束している地域同士で始めるとか、そういう工夫を私はしたらいいと思うんですよ。
　これは先ほどの質問も含めて、総理、今の説明じゃなくて、今こういうことが行われているという説明じゃなくて、これからそういうことを検討してもらえますかということに対して御答弁いただけますか。いや、総理に。
○菅内閣総理大臣　まず、ＧｏＴｏについては、いろいろな工夫が必要だろうというふうに思っています。県内の旅行から始めるとか、そういうアイデアも、これは知事会等もありますので、そうしたことは、しっかり、地域にとって何が一番必要かという判断からして、いろいろなことを考えていきたいというふうに思います。
　一時金ですけれども、これは、今回もう一か月させていただく中で、そこは検証する必要がある、こういうふうに思っています。
○玄葉委員　去年、安倍当時の総理に、恐らく持続化給付金をもう一回出さざるを得なくなるんじゃないだろうかと、私、申し上げたんです。そのときは、かなり柔軟性を発揮して区分を設けた方がいいんじゃないですかと申し上げたらば、安倍総理は、いや、もうそういうふうになったらしっかり判断したい、そのように、柔軟性を持って答えておられました。私は、ここは柔軟性を発揮する場面ではないかなと思います。
　もう一つだけ。ＣＯＣＯＡですね。ＣＯＣＯＡ、この接触通知アプリがアンドロイドで機能していなかったという話があります。これは総理もアンドロイドですか、ちなみに。（菅内閣総理大臣「はい」と呼ぶ）アンドロイドですか。四か月間不具合に気がつかなかったということがとても残念なんですけれども。
　これは、もしかしたら、濃厚接触者に通知がなくて、その方が大丈夫だと思って、陽性な方がもしかしたら動き回っちゃって、感染を拡大させちゃった可能性はあるんですよね。こういうことが二度とないように、失礼な言い方かもしれないけれども、かなりお粗末な事態だというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　失礼じゃなくて、やはりお粗末なことだったというふうに思います。もう二度と再びこうしたことのないように、緊張感を持って対応したいと思います。
○玄葉委員　これは鳴り物入りでスタートさせていて、これではいかんともし難いですので、是非お願いをしたいと思います。
　さて、本題の外交でありますけれども、総理、日本にとって、また、二十一世紀の世界にとって最大の外交課題というのは何だというふうにお考えになられるか。
　外務大臣、外務大臣に聞きたいときは、私、きちっと指名申し上げます。技術的なこととか、しっかり指名申し上げますので。これは、かなり基本的かつ大事なことを総理と問答したいと思いますので。
　もう一回言います。日本にとって、そして世界全体にとって二十一世紀の最大の外交課題は何だという認識でしょうか。
○菅内閣総理大臣　日本にとっては、やはり唯一の同盟国である米国との関係をより緊密にしていくことだというふうに思いますし、また、日本も世界も、やはり中国の動向というのは皆さんが注視している、こういうことだろうと思います。
○玄葉委員　私は、今も総理からも話がありましたが、やはり中国との向き合い方、中国という国をいかに責任ある大国にしていくか、このことがもう最大の外交課題だろうというふうに思います。明らかに力による現状変更をしようとしているわけで、いわゆる富国強兵路線を進んでいるようなこの中国に対して我々がどう向き合っていくのかということに尽きるのではないかというふうに思っています。
　香港で、自由の灯は消えかかっています。あわせて、この場でも出ておりましたけれども、尖閣での領海侵犯は過去最多になっているわけですけれども、私、すごく違和感を覚えるのは、こういう状況でも、日中は正常な軌道に戻ったというふうに言うんですね。私、これはすごく違和感を覚える。正常な軌道に戻ったと言うんですよ。これが本当に正常なんですかと。まさか習近平国家主席を国賓でお迎えするなんということはないと思いますけれども、このことを、日中、どう向き合っていかれるおつもりか。総理、お尋ねいたします。
○菅内閣総理大臣　まず、大事なことは、やはり新型コロナウイルス、この収束に専念することだというふうに思っています。そういう中で、習近平国家主席の訪日については、具体的な日程を調整する段階ではないというふうに思っています。
　また、中国との安定した関係というのは、これは日中の両国だけでなくて、地域及び国際社会にとっても極めて重要だというふうに思っています。
　中国との間には様々な今問題があるわけでありますけれども、引き続いて、ハイレベルの機会の中で、主張すべき点はしっかりと主張する中で、中国側の行動を強く求めていくということが、これは大事だというふうに思います。
○玄葉委員　この場でも出ていましたけれども、海警法という、国内法ではありますけれども、二月一日に施行されたということであります。これは、私、国際法違反じゃないかと。海警局、日本の海保に当たる海警局はほとんど第二海軍になっていて、今回の海警法というのはどうやら国際法違反であると。接続水域で管轄権を行使できるというふうにしているわけです。
　これは、外務大臣、尖閣の接続水域というのは日米安保五条の適用対象でしょうか。
○茂木国務大臣　尖閣諸島、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土でありまして、尖閣諸島をめぐりまして解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしませんし、同時に、我が国として、しっかりと、この領域に施政権が及んでいるという範囲におきまして、五条の適用範囲だと考えております。
○玄葉委員　接続水域を聞いています。
○茂木国務大臣　領土について、領土、領海について、それは五条が及ぶという話でありまして、その接続水域をどうするかという問題でありますけれども、中国海警法につきましては、委員がおっしゃるように、どうそれが運用されるのか、ここについては曖昧な部分というのが確かにあると考えておりまして、これが国際法に反しない形で運用される、こういうことが極めて重要であると考えておりまして、その点は昨日の日中高級事務レベル海洋協議においても中国側に伝えているところであります。
○玄葉委員　今、話しにくいから、答弁しにくいから答弁していないんですけれども、接続水域は、一言で言えばそれは領海じゃありませんから、領域じゃありませんから、施政下ではないということで結局日米安保五条の適用対象にならないということになると、接続水域でいわば日本を排除する活動をする可能性があるということです。ですから、私、今回のことは本当に見逃せないなというふうに思っています。
　これに対して、領域警備法のような議論もあります。ですから、その力の空白を生じさせないようにということもあるんですけれども、今日私が特に申し上げたいなと思っているのは、やはり国際的な法律戦に持ち込むべきじゃないかと。これは国際法違反ですから、国際的な法律戦に持ち込むということを是非、菅総理、私は意識してもらいたいなというふうに思うんです。
　というのは、二〇一二年の六月だったと思うんですけれども、フィリピンの外務大臣が日本に来られて、私、外相会談をやったんですけれども、驚いたことが一つあって、外相会談が終わって夕食会になったらば、何と言ったかというと、今、中国の軍艦がスカボローに向かっている、どうしたものかと言うんですね。私は、総合政策局長、鶴岡さんですよ、あのＴＰＰの首席交渉官をした、二人で顔を見合わせて、さあ、どう答えようかということになったんですけれども、どういうふうに言ったかというと、国際司法の場に出たらどうかと言ったんです、司法の場に。日本も応援するから、国際司法の場に出たらいいんじゃないかと言ったんです。
　そうしたら、それについてすごく得心がいったようなことだったようで、アキノ大統領に相談をすると言って、結果として、御承知だと思いますけれども、六か月後に国際仲裁裁判所に提訴したんですね。その後、結局、その裁判が出たのが二〇一五年の十月です。これは、比中裁判ということで、非常に有名な判決になっています。中国のナインドットラインなどの南シナ海での主張が全て退けられています。
　これは、私、すごく大事なことで、そのとき中国が何と言ったかというと、一片の紙切れと言ったんですよ、その判決を。だけれども、実はすごく気にしています、中国は。このことで国際社会はもう目の色が変わりましたと思います。
　昔、二〇一二年のときに、私は欧州をずっと回って、中国の力による現状変更がいかに危険かということを言っているんですけれども、そのときは商売相手なんですよ、中国が、彼らにとっては。そちらの意識がどうしても強くて。しかし、今変わってきています。
　ですから、これは提案なんですけれども、是非、国際的な法律戦に持ち込んでもらいたい。そのときに、クアッド、日米豪印というのを今、日本政府は言っていますね。クアッド、大いに結構だと思います。日米豪印、ダブル、トリプル、四でクアッドですね。私は、それだけじゃなくて、今申し上げたように、そこに欧州を加えたらいいと思う。欧州の関心が全く変わってきた。だから、これは、五つはクイントと言うと思いますけれども、クアッドからクイントへ、日米豪印だけじゃなくて、日米欧豪印で国際法律戦を戦う、これは私の提案なんですけれども、菅総理、いかがですか。
○茂木国務大臣　まず、大切なポイントなので、玄葉委員がおっしゃっていらっしゃるのは、比中仲裁裁判のことをおっしゃったんだと思います、比中裁判とおっしゃっていましたけれども。残念ながら、これを中国は全く守っていない、無視しているということは残念なことだと思っております。
　海警法につきましては、これからどう運用されるか、これを見ていく必要もあるなと思っていますが、昨日も日英の２プラス２が行われまして、海警法の問題点、私そして岸防衛大臣の方からも問題点を提起をしまして、英国側も非常に大きな関心を示しておりました。
　クアッド、日米豪印に欧州を加えて、東シナ海から始まりまして、南シナ海、そしてインド太平洋、自由で開かれた秩序をつくっていく、そのための様々な国際的な協力を進めていきたいと思っております。
○菅内閣総理大臣　今委員から提案がありました日米豪印プラス欧州、欧州も、確かにこのところ大きく変わってきたというふうに思っています。我が国としては、国際社会の中で、基本的価値を共有する、そうした、ＥＵも含めて、ＡＳＥＡＮ諸国にも私ども、これは働きかけもしております。そうした中で連携協力していくことは極めて大事だというふうに思っています。
○玄葉委員　是非、クアッドからクイントへということで、意識してもらいたいなと思います。
　それで、これも提案なんですけれども、日米の関係なんですが、バイデン新大統領と電話の会談を二回されたということです。
　私は、トランプ大統領になくてバイデン新大統領にあるものというのは、一つは、やはりルール重視ではないかなと勝手に私、解釈しています。
　是非、菅総理に私がお願いしたいのは、今コロナ禍なので、なかなか二国間で会って会談するというのは難しいと思います。簡単ではない。バイデン新大統領も余りやりたがっていないように見える。したがって、オンラインでいいと思います。オンラインで頻繁に会談して、むしろオンラインの二国間の会談は日米が一番やっている、首脳で。外相でもいいですよ。そうやってしっかり信頼関係を築いた上で、オンラインの最初の会談で私は言ってもらいたいんですけれども、法の支配、今申し上げたような法律戦を戦う、法の支配というものを日本が主導してきちっと説いていく。特に、バイデン新大統領に説いていくというのは、最初の会談でやるべきことだと私は思うんです。電話会談で残念ながら触れられていないような気がします。
　ですから、最初の本格的な会談では、法の支配というのを菅総理が自分の……（菅内閣総理大臣「言っている。言っているよね」と呼ぶ）いや、法の支配は多分言っていないと思います、法の支配は。法の支配は多分言っていないと思う。是非これから……（発言する者あり）いや、意識してもらって、自分の言葉で、バイデン新大統領、法の支配をしっかり大事にしてやっていこうということを言ってもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　自由で開かれたインド太平洋、そうしたことでは米国とも合意をしています。ですから、そうした際に、今御提案がありましたこと、そこは私も極めて大事だというふうに思っていますので、心がけて対応していきたいというふうに思います。
○玄葉委員　国際司法、このルール重視、そして、特に法の支配で世界の中で日本がこの分野をリードする。ＩＣＪでも非常に評価が高いです、日本は、国際司法裁判所でも。ですから、このことを是非重視をして、ルール形成をしてもらいたいと思います。
　今申し上げた日米豪印プラス欧州というのは、ミャンマーの問題も言えると思います。クアッドだけじゃなくてクイントで是非対応してもらいたいし、国軍に対して、権力放棄、そして拘束者の釈放を私は菅総理に求めてもらいたいというふうに思っています。
　日本は、様々な報道にあるように、独自の国軍に対するパイプというのはまだあります。現に、私の記憶では、菅総理も官房長官時代、今の国軍司令官に会っているんじゃないかと思います。ですから、その司令官に総理の口からしっかり伝えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　まず、ミャンマーで緊急事態が宣言されて、民主化プロセスが損なわれていることに対しては、極めて重大な懸念を有しています。
　日本は、ミャンマーにおける民主化プロセス、これを強く支持しており、逆行する動きに反対する、ミャンマーにおいて民主的な政治体制が早期に回復されることを改めて国軍に対して強く求めていきたいと思います。
　今後とも、情報収集、関係国との意思疎通を続けていくとともに、邦人の安全には最大限の留意を払いたいというふうに思います。
　いずれにしろ、私自身も国軍の司令官に前に会っていますので、そうしたことも含めて、しっかり対応していきたいと思います。
○玄葉委員　是非お願いします。
　もう一回、今日はもうロシアのことは時間がないので触れませんけれども、クアッドからクイントへというか、欧州を加えて、それで中国と向き合っていく、そして、中国のピークアウトまではそれで向き合っていかないと、中国を責任ある大国にしていくのはなかなか大変だと思いますので、そのことを御提案を申し上げたいと思います。
　最後に、東日本大震災の問題、三・一一から十年がたちます。私も今、立憲民主党の復興本部の本部長という立場でもございます。また、三・一一のときは閣僚でもございましたし、当時与党の政調会長でもございましたので、当然ながら最後の復興まで最終的な責任を負いたいというふうに考えています。
　宮城とか岩手のような津波、地震の被災地は、総仕上げの段階に入ってきています。心のケアの問題あるいは公営団地のコミュニティーの問題であるとか、さらには、何か子供たちがやはり不登校が増えているというんですね。そういう問題などにきめ細かに対応していくということだと思います。
　一番問題なのは、御承知のとおり、原発事故のあった福島、特に福島の中の第一原発の周辺です。これは、残念ながら、まだ帰還困難区域になっているわけです。この帰還困難区域において復興の拠点というのをつくって、この拠点からしっかり復興していくんだという考え方は、私も賛成です。これはこれでいいと思います。
　ただ、今一番問題になっているのは、その拠点以外、かなり大きな地域になっていて、その拠点以外がまだ道筋が全くついていないというところに実は問題があります。
　菅総理は、度々、時間がかかっても帰還困難区域全ての避難指示を解除する、復興拠点以外にも住めるようにする、こういうふうに言及されておられるんですね。であれば、私は、できるところから、やはり菅総理の間にきちっと予算をつけて、復興拠点以外ですよ、しっかり除染とか家屋の解体とかを進めてほしいんです。そうじゃないと、自分たちは最後は見捨てられるのかなと地元の方は思っておられる方々がたくさんいるのも事実なんです。
　ここは、菅総理、力強く、最後まで国が責任を持って避難指示を解除するし、必要な除染とか家屋の解体はやるとここでおっしゃっていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まずこの避難指示解除の方針をどのようなものにすべきか、予断を持たずに、個別に各自治体の課題、要望、こうしたことをまず丁寧に伺っていくことが重要だというふうに思っています。そういう状況の中からここは進めていきたいというふうに思います。
　それで、私、年末に、岩手、宮城を訪問しましたけれども、そういう中でやはり心のケアというのは物すごく大事だなということを痛切に感じてきました。まさにこの東北の復興、こうしたもの、まさに福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本再生なし、そういう思いでここはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　今御指摘の点につきましては、そういうことから始めていきたいというふうに思います。
○玄葉委員　よく地元の意見を耳をそばだてて聞いていただくというのはとても大事なんですけれども、もう一回だけ聞きますけれども、最終的に必要なら帰還困難区域の復興拠点以外も除染はやるし、家屋の解体もやると。これは家屋の解体もやらないまま放置するということは私はあり得ないと思うんですよ、原発事故があってですよ。チェルノブイリと一緒になっちゃう。日本はそんなことはしない、そういうことをきちっと言ってもらいたい。
○梶山国務大臣　拠点区域外において除染や家屋の解体というお話でありました。この要望は私どもも聞いております。これまでも頂戴してきているわけでありますが、そうした要望や各自治体の個別の課題等を踏まえつつ、どのように特定復興再生拠点区域外の避難指示を解除していくか、引き続き検討してまいりたいと思いますが、首長さんともやり取りをしております。そうした切実な思いも聞かせていただいておりますので、できるだけこういったことを全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○玄葉委員　これは、大臣、何で断言できませんか。
○梶山国務大臣　それぞれの地域でやはり思いが違うということでもありますし、まだその意見の集約というものがしっかりとできていない。例えば飯舘村においては、居住を前提とせずに、復興公園のような形で土地を活用しました。でも、ほかの地域からは、この新たな仕組みが一律に適用されることがないようにしてほしいという声もある。様々な声の集約ということをしっかり丁寧にやっていきたいと思っております。
○玄葉委員　先ほども申し上げているように、首長さんとお話しするのもいいです。ただ、心配なのは、私はあえて必要ならと言っているんですよね。きちっと必要性が分かるなら、除染とか家屋の解体、きちっと帰還困難区域全てやりますとなぜ言えませんかと言っています。
○梶山国務大臣　これも検討課題でありまして、しっかり、結論ありきではなくて、しっかり考えてまいりたいと思います。
○玄葉委員　なぜ。財源ですか。
○梶山国務大臣　その計画、お話を聞きながら計画をまとめていく、そして、これはできる限り早くやりたいという思いを持っております。それで御理解をいただきたいと思います。
○玄葉委員　三・一一から十年たちます。やはり必要なら最後まで、だって、総理が復興拠点以外も住めるようにすると言ったんですよ。それなのに、はっきり、家屋の解体、やりませんというか、はっきりやると言えない。これはやはり矛盾していませんか、総理。どうですか。
○菅内閣総理大臣　やらないとは言っていないんじゃないでしょうか。
　いずれにしろ、いろいろな御要望を伺う中で行っていくべきだと思います。
○玄葉委員　やはり、ここは総理のリーダーシップも大事なところだと思うんです。本人がおっしゃっているわけですから。
　私たちのときに、いろいろな議論があったんですけれども、復興税というのを所得税に二・一％上乗せして、しかも、あの当時の民主党政権の目玉政策を見直したりして十数兆円財源を出して、それでいろいろなことをやりました。
　この間、宮城の県知事が朝日新聞のインタビューに答えて、いや、民主党政権に自分は乗っかって政治主導でやってもらったと、失礼だけれども、自民党だったらここまでやらなかっただろうとまで言っているんですよ、実はインタビューでね。
　それは、例えば三陸縦貫とかを岩手まで一気に引っ張ったり、確かに福島でも相馬と福島の高速道路を一気に造るということを決めたりしたんですよ。
　多分、財源を気にしておられるんじゃないかというふうに思いますけれども、是非、このことは、財源も含めて、そんなに莫大なお金がかかるわけじゃありませんので、最後まで、避難指示を解除するまで、みんなが住めるようにすると総理がおっしゃったわけですから、そのことを次の、少なくとも、本当はこの予算で、本当は予算をつけて具体化を始めなきゃいけなかったと私は思いますけれども、残念ながら今回の予算には入っていないんですよ。是非、具体的な歩みを進めてもらいたいと思います。
　本当に最後にもう一つ。ＡＬＰＳ処理水ですね。これは非常に難しい課題だと私も思います。最終的な責任を負う立場ですから、私も難しい課題だとこの問題は思っているんです。
　ただ、やっぱり国民的な議論がなされていないのは事実なのと、例えば、トリチウムの分離であるとか、福島以外での海洋放出方法とかについて、どうも真剣に議論し、検討した形跡を感じないんですね。だから余計に、多くの皆さんがまだ納得していない。これは福島県の漁業関係者だけじゃなくて、茨城県も、宮城県も、漁業関係者はみんな不安に思っています。この風評をなくすためにも、今のまま決定していいのかというふうに私自身も思うんです。
　これは、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　玄葉委員、これまでの経過はもう御存じのとおりだと思いますけれども、ＡＬＰＳ小委員等によって、専門家によって予断を持たずに検討が行われてまいりました。
　風評はいかなるときでも私も起こると思っております。そして、三・一一の事故後にも、私も隣の茨城でありますから、漁業関係者の方、水産加工業の関係の方、大変苦しんでいるのを見てきております。
　そういったことも含めて、漁業関係者にできるだけ現状をお話をして、また、御理解をいただいていくという作業も必要であると思っております。そういった情報発信も含めて、海外の機関も含めて、しっかりとやっていかなければならない。
　そして、私どもは、その経過を踏まえた上で、ある時期には責任を持って決断をしなければならないと思っております。
○玄葉委員　何かいろいろな専門家の方々の意見を大臣も聞いておられるとは思いますけれども、私も聞いているんですね。
　例えば、トリチウムの分離なんかも、何かやっぱり、かなり有望な技術もあったと言う専門家も結構いるんですよね。実用化できたんじゃないかと言う人も現にいるんですね。あるいは、福島以外での海洋放出の方法の問題も、実は輸送というのは現に実績もあるわけで、輸送が難しいというんですけれども。
　ですから、国民誰もが、あるいは福島県の中で出た意見というものをもう一回しっかり吟味して、今申し上げた点を中心にきちっと議論してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○梶山国務大臣　輸送は技術的には可能である場合もあると思いますけれども、そこを通過する自治体の全ての了解を得ていく、また、その輸送のための道具に関しまして、例えばタンクであるとか自動車であるとか船であるとか、そういったものもしっかり放射性物質を運ぶという前提での許可を得なければならないということで、大変困難だと私どもは思っております。
　トリチウムの技術に関しましては、いろいろ議論があったことは聞いておりますけれども、現時点ではやはり実用化の方向ではないという理解で私どもはおります。
○玄葉委員　時間が来ましたので終わりますけれども、ただ、現にＭＯＸ燃料にしたって何にしたって、輸送していますからね。やっぱり、よくもう一回考えてもらいたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　次回は、明五日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
令和三年二月三日（水曜日）
　　　午後六時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　　　─────────────
　　令和三年二月三日
　　　午後六時　本会議
　　　　─────────────
　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　本日、河井あんりさんから議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　辞　職　願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
　　　令和三年二月三日
　　　　　　　　　　参議院議員　河井あんり　
　　参議院議長　山東　昭子殿
○議長（山東昭子君）　河井あんりさんの議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、営業時間の変更の要請等を内容とする新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を創設し、併せて緊急事態措置において施設の使用制限等の要請に応じない者に対する命令を可能とするとともに、新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において新型インフルエンザ等感染症と位置付け、所要の措置を講ずることができることとし、併せて宿泊療養及び自宅療養の要請について法律上の根拠を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、入院の措置等及び積極的疫学調査に係る罰則並びに緊急事態宣言等の際の命令に違反した場合の罰則等について修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取したほか、厚生労働委員会との連合審査会を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、営業時間の変更要請に応じた事業者等への支援、まん延防止等重点措置の判断基準、緊急事態措置との関係、罰則規定の創設の是非、その適用の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会の矢田理事より反対、立憲民主・社民の小沼委員より賛成、日本共産党の市田委員より反対、公明党の平木理事より賛成、日本維新の会の柴田委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。舟山康江さん。
　　　〔舟山康江君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　舟山さん、時間が経過しております。簡単に願います。
○舟山康江君（続）　今、踏ん張るべきは事業者だけではありません。国の決断こそが求められていることを強く申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（山東昭子君）　酒井庸行さん。
　　　〔酒井庸行君登壇、拍手〕