Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　当然のことながら、一つ一つの問題に対しては、一つ一つ問題が違うということもあります。そして、それを当然、党としても理解をしていく中で問題の本質というものを議論することが重要だと思っておりまして、決して政権交代したから後はおとがめなしにしようと、そのような判断になっているわけではありません。
○加藤修一君　おとがめなしという実態がそういうことじゃないんですか。私は、総理、お辞めになったらどうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　当然、国会議員として、あるいは政治家として、あるいは一人の人間として、その責任というものを自覚をしております。ただ、責任の取り方というものは様々あると思っております。今、私の置かれた立場ということを考えたときに、むしろ身を粉にして国民の皆様方のために使命を尽くすということも一つの責任の取り方だという思いの下で努力をしているところでございます。
○加藤修一君　輿石参議院議員の関係で農地法違反の関係がございますけれども、これは赤松農水大臣、どういうふうに対応しておりますか。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答え申し上げたいと思います。
　本件につきましては、神奈川県を通じまして事実関係及び対応状況を確認をしたところでございます。
　相模原市に所在する輿石議員宅の敷地のうち、同議員の義理の弟所有の土地は農業振興地域整備法の農用地区域内の農地であり、許可を受けずに転用されたものであります。したがいまして、三月十七日に神奈川県、相模原市及び農業委員会が現地を訪れまして、指導を行ったところでございます。
　輿石議員の義弟からは、無断転用地を農地に戻す意向が示されたと承知をいたしております。
　当省といたしましては、今後、状況を注視しつつ、本件が適切に処理されるよう、適宜、神奈川県、相模原市及び農業委員会に対し指導、助言を与えていくということを考えております。
○加藤修一君　是非、適正な処理をお願いいたします。
　時間の関係上、飛ばします。
　それから、環境大臣にお願いでありますけれども、日米地位協定の関係で、環境協定の関係含めて、これは例えばＣＯ２の削減の関係についても、是非これは地位協定の中でしっかりと議論すべきであると。ＣＯ２は、ＥＰＡの関係では、健康、福祉に大きな影響のあるものであるというふうに決めておりますので、この辺についてはどうでしょう。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　一般国際法上は、在日米軍には特別の取決めがない限り日本の法令は適用されないと、こういうことがまず大原則でございます。
　また、今委員御指摘の環境原則に関する共同発表というのを二〇〇〇年に日米間では出しておりまして、在日米軍は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下に、これに沿った環境管理行動を取っていると承知をしております。
　ただ、この基準にはＣＯ２の温室効果ガスの削減について規定した項目はなく、今まで我が国としてそうした報告を求めた事実はございません。
○加藤修一君　二五％削減の関係がありますから、これは在日米軍自身も排出しているわけでありますから、これはしっかりと新しい仕組みをつくるべきじゃないですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　関係各省と協議をしつつ対応してまいりたいと思います。
○加藤修一君　日本環境管理基準というのが、これ在日米軍基地の関係でございますけれども、在日米軍基地の排出量の削減あるいは排出量それ自体については、環境省は把握してないんですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　先ほど申し上げましたとおり、把握はしてございません。
○加藤修一君　是非、それは把握すべき対応を是非やっていただきたいと思います。
　それから、米韓地位協定における環境条項に関しまして、韓国と、少なくとも韓国と同等以上にすべきであると、このように考えておりますけれども、外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　日米地位協定と、米国が、今御指摘の韓国でありますが、他国と締結している地位協定との比較については、規定ぶりのみならず、実際の運用や背景も含めた全体像の中で検討する必要があるため、一概に論ずることは困難だと思います。
　その上であえて申し上げますと、日米地位協定も米韓地位協定も、協定本体には環境に関する規定は置かれていない一方で、米韓地位協定の合意議事録には、米韓両政府が環境保護の重要性を認識する旨、及び米国政府は韓国の環境法令、規制及び基準を尊重するとの政策を確認する旨の規定が置かれております。
　他方、日米間では二〇〇〇年に、今委員も御指摘の環境原則に関する共同発表を発出し、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍が日米の関係法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下に日本環境管理基準を作成することを確認しております。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　日米地位協定については、上述のとおり、これまでも運用の改善に取り組んでおりますが、今後とも日米同盟を更に深化させる、その努めていく中で、他の緊急の課題の進展や三党連立の政策合意も含めて対応を検討していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今、答弁の中にどっちか厳しい基準を使うというふうにあったんですね。ですから、環境大臣、これはやはりＣＯ２の削減関係含めてしっかりとやるべきだと思っておりますけれども、どうですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　先ほども申し上げましたとおり、関係省庁とよく協議をして対応してまいりたいと思います。
○加藤修一君　普天間基地の移転の後、土壌汚染等が考えられるわけでありますけれども、外務大臣、この辺についてはどういうふうに考えたらいいんですか。どこがこれコストを負担してやるわけですか。
○国務大臣（岡田克也君）　普天間飛行場の移設問題については、先ほど来議論になっておりますように、現在検討中でありますが、土壌汚染に関連して、あくまで一般論として申し上げますと、日米地位協定では、在日米軍施設・区域の返還に際して、米国はこれを提供時の状況に回復し、又はその回復の代わりに我が国に対し補償する義務を負わないという規定がございます。
　その一方で、米側は、二〇〇〇年に、先ほどの環境原則に関する共同発表において、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている差し迫った実質的な脅威となり得る汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を確認しております。
　実際、普天間基地の返還ということになったときにその費用負担をどうするかということは、この二つの規定をどう解釈するかという問題でありまして、現在のところ、そこのところまで日米間で詰めた議論をしているわけではございません。
○加藤修一君　対等の外交という言い方をしていましたが、言うべきところは言うという総理の発言もございましたが、総理、この辺についてはどうお考えですか。
○国務大臣（岡田克也君）　私は、率直に申し上げて、普天間基地の返還ということが、あるいは危険性の除去ということが第一のプライオリティーでありまして、やっぱりそのことを実現するためにどうすべきかということで考えていくべきではないかと。確かに費用負担の問題も重要でありますが、より重要なのは危険性を除去するためにその返還を実現するということではないかと思っております。
○加藤修一君　総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まずは普天間の返還というものを最優先をさせると。その後、今、加藤委員からお話がありましたような環境問題、大変大きな議論になってきているわけであります。それは、土壌汚染の問題も含めてでありますが、日米地位協定の議論というものも行ってまいりたい。ただ、環境というものにまずは特化していく中でしっかりとした日本としての、対等として、日米対等であるべきだと言っているわけでありますから、しっかりとした交渉を行ってまいりたいと思っております。
○加藤修一君　今の件についてもしっかりと進めていただきたいことを強く要求して、質問を終わります。
○理事（平野達男君）　以上で加藤修一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（平野達男君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　最初に鳩山総理にお聞きいたします。
　非核三原則というのは、単なる一政策ではなくて国是とされてきました。そのことについての総理の認識、そしてこの非核三原則に対してどういう立場を取られるのか、聞かせていただきたいと思います。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　井上委員にお答えをいたします。
　私ども、非核三原則は国是だと、そのように申し上げております。これは、日本が唯一の被爆国であるという思いの下で、非核化において世界のリード役を果たしていかなきゃならぬ、核の廃絶というものを求めていかなければならないという立場の下で非核三原則というものを国是とうたっているわけであります。
　国是というのは並の政策じゃないよと、極めて国民の世論の下で形成された重要な政策だという位置付けだと御理解をいただきたいと思いますし、したがいまして非核三原則はこれからも堅持してまいります。
○井上哲士君　この非核三原則と相入れないのが核密約であります。
　先日の有識者委員会の報告書は、核搭載艦船の日本への寄港は事前協議の対象としないということをした一九六〇年の安保改定時の日米間の討論記録の存在は認めました。にもかかわらず、これは日米間の合意ではないと、密約ではないとしたわけで、これは成り立たない議論であります。
　ただ、一方でこの報告書は、米国側は討議の記録に基づき核搭載艦船の日本寄港は事前協議の対象外との立場を取り続けたと認めております。
　このアメリカの立場は今日も続いているのか、それとも変わったのか、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員御指摘の一九六〇年の討議の記録の解釈、委員のおっしゃった解釈はこの有識者委員会の考える解釈とは異なります。そこはまずはっきり申し上げておきたいと思います。
　その上で御質問にお答えするとすれば、アメリカ側は、確かに一時的寄港というのは持ち込ませずということには、つまり持ち込ませずというときに、一時的寄港というのはそこには含まれないんだということを主張しておりまして、その解釈は日本とは異なるということを今回明らかにいたしました。
　アメリカは核の存在について明らかにしないという政策を取っておりますので、先ほど申し上げたアメリカの解釈というのは今も変わっていないというふうに考えております。
○井上哲士君　我々は、討論記録の中身を見てもその後の経過を見ても明確な密約だと考えております。
　今大臣は、日米両国間で考え方が違う、そのことは今もそうなんだと、こういうことを認められました。そうであれば、これはまさに現実の問題でありまして、この違いをこのまま放置をしておくわけにはいかない話なんですね。
　アメリカに対して、この問題で前政権が国民にうそを答弁してきたこと、これも問題だし、同時に、あなた方の立場は認められない、核搭載艦船の寄港は事前協議の対象であって寄港は許されないと、このことをしっかり通告をして解決すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　日米間で確かに解釈は異なります。しかし、そのことについて現実には問題は発生しないというふうに考えております。九一年のアメリカの核政策の変更によって戦術核が艦船や航空機に搭載することはない、したがって委員の御指摘のような具体的な問題は発生しない、そういうふうに考えております。
○井上哲士君　しかし、この報告書の解釈によってもアメリカは条約上の権利として核搭載艦船の寄港を事前協議なしに自由に行えると、こういう立場に立っておるわけですね。これは明らかに非核三原則と違う、矛盾する状況がある。これがあるということを対外的に明らかにした以上、これは違うんだと、解決をするということをなぜできないんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　繰り返しになりますが、現実にそういうことは起こり得ない、したがってする必要はないというふうに考えております。
○井上哲士君　現実に起こるかどうかはこれから議論しましょう。しかし、違いがあるということを認めながらもその解決をしないということであれば、これまでの政権とどう違うということになるんですか。なぜできないんですか、通告することが。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、これまでの政権との違いは、日米で考え方、解釈が異なるということを明らかにすることによって密約というものがなくなったということであります。そこが決定的な違いであります。
　なお、アメリカの考え方をどうして変えさせないのかという御質問ですが、率直に申し上げて、日本はアメリカの核の傘によって日本の国民の安全というものを確保しております。そういう中で、アメリカの基本的な核政策についてこれを変えるということは、結局それは核の傘というものを危うくすると、こういうことにつながるというふうに考えております。
○井上哲士君　結局そういうことに依存をすると、それは非核三原則を国是として世界のリード役になるということと相入れない考えなんですよ。
　総理、お聞きしますけど、今アメリカの核政策に依存しておるということを言われました。アメリカは、九一年に艦船からの戦術核の撤去を表明しましたけれども、九四年の核態勢の見直しで、攻撃型艦船へのトマホークを配備する能力を維持すると、こういう政策に転換しているんですね。その下で、核搭載能力を持つロサンゼルス級攻撃型原潜は今も入っております。つまり、これ、核持込み自由の体制というのは今も続いているんですよ。
　この問題でアメリカに物を申さないような今のような外務大臣の答弁で、今後核持込みをさせない保証はどこにあるのか、非核三原則を守っていくという担保はどこにあるんですか。総理、総理、お願いします。総理。
○国務大臣（岡田克也君）　委員は今、正確な物の言われ方をしませんでした。九四年の政策は、攻撃型原潜にトマホーク型のミサイルを将来積み得るということを言っているだけであって、現に積んでいるということではありません。そして、アメリカ政府は積むということを決定したということを言っておりませんので、現在、攻撃型の原子力潜水艦にトマホークは積まれておりません。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　岡田外務大臣の申したとおりでありますが、この九四年、更に申し上げれば、核態勢見直しの結果、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することとしたと、そのように承知をしております。
　したがいまして、現実問題として、日米間の間で非核三原則というものは守られると、そのように承知をしております。
○井上哲士君　九四年にこの能力を維持をするという政策に転換をしております。そういうことを私正確に申し上げました。そして、先ほど言いましたように、大臣自身が認めましたように、搭載どうかというのは明らかにしていないんです。この下で、一体どこに持込みがないという担保があるのか。
　総理は、選挙中のテレビの党首討論で、核密約について、あるという蓋然性が強い、アメリカに行って事実を調査し、しかるべきタイミングで国民に説明すると言った上に、オバマ大統領に核を持ち込ませないと、オーケーさせるまで頑張ると言っていたじゃないですか。
　そうであるならば、こういう食い違いがある以上、ただすということで、オーケーさせるまで頑張るべきじゃないですか。言ったとおりやっていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、事あるごとにオバマ大統領にも非核三原則、これを日本としてこういった非核三原則という国是があるからそれを堅持をすると、そのことを主張しているところでありまして、オバマ大統領もそのことは十分に熟知していると、そのように理解をしております。
　私は、アメリカのみならず、他の国々にも日本としての非核三原則という政策を、まさに国是なんですから、すべての国が守るように努力することを求めてまいりたいと思っています。
○井上哲士君　アメリカは、寄港は条約上の権利だと考えていても、それを行使しないだろうと、そして核政策も変更しないだろうと。結局アメリカ任せの議論なんですよ、今までのは。
　国是でありながら、それを守れるかどうかというのがアメリカ任せだと、こんな状態でも、それで国是と言えるんですか。総理。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、アメリカは、今委員おっしゃいましたが、個々の核については明らかにいたしませんが、政策としてはっきり決めたことはきちっとそれをやっております。ですから、確かにトマホーク型のミサイルについて、将来それを積む可能性は否定をしておりませんが、現在は積んでいないということをはっきり言っているわけです。ですから、積まれていることはありません。
　委員にお聞きをしたいと思いますが、それでは、今、北朝鮮の核による脅威、あるいは周辺国が核能力も増強している、そういう中で、アメリカの核の傘に依存せずしてどうやって日本国民を守ることができるのかと、そういったことの前提が私は委員とは違うというふうに思っております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、御案内のとおり、アメリカはＮＣＮＤ政策、ノンコンファーム、ノンディナイアル、これはすなわち、核を持っているとか持っていないということをこれは言ってしまえば、そのことによって手のうちを明かす話になります。アメリカとすればとてもそれはできないという思いは、当然日米安全保障の下で日本としても理解をするべきだ。ただ、それを、その下で我々とすれば非核三原則というものを堅持するぞということを主張しているわけでありまして、決してそれを矛盾しないように、現実的にはアメリカが戦術核を持っているわけではないわけですから、現実的にそれは満たされるということで、私たちは、むしろ日米安全保障、日米同盟というものは更に、今申し上げたように密約の問題を解決しただけに、堅固なものになると、そのように確信しています。
○井上哲士君　結局、この核の傘論というのは、核の使用というものを前提にしてそれで脅すという理論なんですね。それがまさに日本の国是である非核三原則としては全く相入れない議論なんですね。
　結局、この核搭載艦船の日本への寄港は事前協議の対象としないという明確な合意であるこの一九六〇年の討議記録を、存在自体を認めながら密約として認めないと。こういう立場を取っていますと、結局この合意を破棄をするという立場で非核三原則を守れないということになっているんです。
　討議記録を密約だときちんと認めた上で、これをしっかり破棄をして非核三原則を現実のものにして被爆国としての声を世界に発信する、それこそが今求められているということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。予算委員会も文字どおり大詰めでございまして、最後の質問でございます。
　私は、税、税制改正のことについて質問をしたいというふうに思っております。
　総理は、度々、税は政治であり、政治とは税だと、こういうふうにおっしゃっておられます。鳩山内閣は、国民の生活が第一、そして行き過ぎた規制緩和は是正する、人間のための経済をやるんだ、格差、貧困と闘うんだと、こういう施政方針をずっと貫いてきておるわけでございますが、この総理の施政方針は税制改正にこそ反映されるべきものだと、私はそういうふうに思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　近藤委員、まさにそのとおりでありまして、政治とは税だと、税とは政治だと、まさにその税の議論を国民のために真剣に開いていくということが、今、新政権において求められていることだと思っております。
　税が必ずしも国民の本位のものになっていないとすれば、それを改革をしていく、そしてそのことによってまさに国民の生活を守る、先ほどお話ありましたように、貧困、格差というものをなくしていくという方向にこそ、税というものはしっかりと議論して結論を出すべきものだと、そのように考えております。
○近藤正道君　現在、株の譲渡益等に対する一〇％の証券優遇税制、これは二〇一一年末までの時限措置ということになっておりますが、金融所得は勤労所得より重い、重くあるべきだ、これは世界の常識でございます。ところが、今お金を持っている人は、この配当や譲渡益などの金融所得の割合が非常に多くなっている。年収二千五百万を超える層では、今の配当や譲渡益などの金融所得の方がむしろ多いと、こういう実証的なデータがあるわけでございます。
　お金持ちの不労所得が税率一〇％というのは、国民感情からいって納得が得られないと私は思うんです。先ほどガンジーの七つの大罪の話がございましたけれども、この観点からいっても、この証券優遇税制、前倒しをしてでも速やかに本則の二〇％にやっぱり戻すべきだ、その上で金融所得は他の所得と合算をして累進税率を掛けていく、そういう総合課税、そういう方向に行くのが私は筋なのではないかと、こういうふうに思いますが、総理の見解をお尋ねします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　近藤委員から御指摘ありました、私自身の見解ということで申し上げればそのとおりでありまして、その方向に向けて進むべきだと考えております。
　一方で、現在の経済状況ということをかんがみて、今、優遇税制になっておりますのを果たしてもうすぐにこれは元の本則に、二〇％に戻してよいかという議論も一方でもあることも事実だと思います。
　その辺のことを税制調査会でしっかりと議論して早く結論を出すべきだと思っておりますし、その中では総合課税の在り方というものも当然見直していくべきものではないか、そのように考えておりまして、個人的な意見ということでよろしければ今申し上げたとおりでありますが、正確には税調でこれから真剣に議論してまいりたいと思います。
○近藤正道君　税調で議論をすることは承知しているんですけれども、総理がそういうお考えである、この優遇税制はやっぱり是正すべきだ、こういうことであるならば、それは税調の議論のやっぱり出発点にしっかり据えられるべきであるというふうに思っておりますので、是非そういう方向で議論をまとめていただきたい、強く要望申し上げておきたいというふうに思っています。
　また、消費税は逆進性がございます。高所得者に有利、こういう性格があって、所得の低い人に負担が多いと。ですから、何もしなければ、あるいは社会保障がきちっと整備されなければ、非常に格差と貧困を拡大をするということでございまして、法人税も財界が強く希望して、この間、四三・三％から三〇％まで引き下げられてきた、そういう経過がございます。
　大企業の利益はトリクルダウンするということを言われてきたけれども、それは全く事実と違うと。株主への配当や役員報酬に回ったり、あるいは内部留保としてためられてきたと。その一方で、非正規労働者がどんどん増えて、労働分配率が下がって、給与が下がってきた、国内の消費を冷え込ませてきて深刻なデフレと、こういう状況を引き起こしてきたわけでございます。
　二百兆に上る大企業の内部留保、これに課税が難しいということであるならば、不透明な租税特別措置を適正化するなど、課税ベースを拡大をするとともに、やっぱり法人税を引き上げるべきではないか。さらに、個人所得税の最高税率も、この間、八八％から五〇％まで下げられた、課税区分も減らされてフラット化が進んできたと。これこそまさに所得再分配機能を弱めてきた元凶ではないかというふうに思っております。
　鳩山内閣においてこそ、この流れにやっぱり歯止めをきちっと掛ける、逆転させていくと。消費税を引き上げない、法人税、個人所得税の最高税率を引き上げる、この方向に明確に変えていく、そして所得再分配機能を回復させていく。それこそがまさに、税は政治なり、政治は税なりと宣言した総理の方針に合致するんではないかと思いますが、総理の見解をお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今お話がありましたように、まさに税は国民のためになければなりません。格差というものが存在している以上、それをできるだけ格差をなくす方向に努力をする、それが所得再配分の機能だと思っております。その所得再配分の機能を税制の中で果たしていくための努力というものも求められていると、そのように思います。
　そういった観点から、一つは消費税の議論がありました。消費税が本当に逆進性が高いのかどうかというのは様々議論がまだあるとは思っておりますが、私の内閣の下では消費税は上げないということを誓った、国民の皆さんに約束し、連立三党でもそのことを決めたわけでありますから、それは守ってまいりたいと。
　所得税に関しても、累進性、特に最高税率というものが大分抑えられて所得再配分がゆがめられているんじゃないかという議論も十分あり得ると思っておりまして、そこはしっかりと議論をされるべきだ。
　ただ、法人税の話に関しては、先ほど舛添委員との議論の中で、むしろ課税ベースは広げて、すなわち租特というものは極力抑えていきながら、法人税は国際的な基準というものにむしろかんがみて見直すべきではないかという発想を持っておりまして、ただ、それもまだ最終的に決めているということではありません。そういう方向でこれから税調でしっかりと議論してまいりたいと。
　原点は、国民のための税、いかにあるべきかということで考えてまいりたいと思います。
○近藤正道君　一部違うところもありますが、いずれにしましても、所得の再分配機能が弱まっている、これを回復しなければならないということは与党の中でも大きな意見になっておりますので、是非そういう立場で総理としてのリーダーシップを発揮していただきたい。まさに国民を守る、生活を守る税制をしっかりと構築をしていただきたい。要望申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十二年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと思います。西田昌司君。
○西田昌司君　自民党・改革クラブの西田昌司です。
　ただいま議題となりました平成二十二年度予算三案に関しまして、反対の立場から討論いたします。
　平成二十二年度予算が大変なばらまき予算であることは言をまちません。鳩山政権では、総選挙で国民に約束したマニフェストを実現するために、昭和二十一年度以来初めて税収を国債発行額が上回るという大借金予算を編成しているのであります。
　問題は、マニフェストでは無駄遣いを根絶し、新しい財源を生み出すと威張っていたにもかかわらず、全くの無駄の削減ができなかったことであります。事業仕分をマスコミオープンの中でこれ見よがしにされましたが、当初は七千億円、最終的には約一兆円削減したにすぎないのであります。マニフェストの政策実行に必要な額は最終的に十六・八兆円であり、財源を全く考えない、でたらめであったことが明らかになったのであります。
　また、鳩山政権には財政再建目標が全く存在しません。政府は、今年六月をめどに中期財政フレームを策定すると言われますが、どういった目標値を掲げ、どのような手段でいつまでに実現するのか、全く方針が示されていません。消費税についても四年間引き上げないと公言されていますが、それでは四年間も大幅な財政赤字が続くことは避けられないことになります。既に、内外の投資家は日本の国債発行の急増に伴う財政破綻のリスクをささやき始めています。思わぬ失言が市場を攪乱する危険性もあり、非常に危うく不安でいっぱいです。財政再建への取組が欠如している点がこの鳩山内閣の致命傷になります。
　予算の内容について見ていきますと、まず、国費一兆七千億円も投じられる子ども手当が大きな問題であります。現金を配ることがどれだけの経済効果につながるのか、大きな疑問です。また、本当に子供のために使われるのでしょうか。貯蓄に回るか親への手当、悪く言えば遊興費として多くが浪費されるのではありませんか。さらに、子ども手当は親が国内に居住していることを支給の要件としているため、外国籍の子供へ支給される一方、親が海外で働いている日本の子供には支給されないといった理不尽な問題があります。そもそも、赤字国債を財源にしていることは、給付は親が受け返済は子供がするという究極の借金のツケ回しで、モラルにもとると言わざるを得ません。
　このほか、高校授業無償化、農業の戸別所得補償などに代表されるように、ばらまき政策とともに財政規律のない予算編成が続けば、日本経済を奈落の底に突き落としてしまいかねません。選挙目当てのばらまきで国をつぶすことのないように、この機会に強く警告をしておきます。
　こうした政策上の問題以前に、鳩山内閣は国民との信頼という点において大いなる疑問があります。その一つが政治と金の問題です。十二億円を超える巨額な資金を母親からもらっておきながら、自分は知らなかった、秘書がやったこととの弁明に終始し、贈与税を支払ったらそれでおしまいという鳩山総理の説明には国民はだれも納得していません。
　鳩山総理の自らに対するこの甘さが小沢幹事長の問題にも大きな影響を与えています。石川衆議院議員ら三人もが逮捕されながら、我々の再三の要求にもかかわらず、国会においての説明責任を一切果たされず、それを批判する副幹事長の首を切ろうとするなど、この政権が小沢幹事長による独裁かいらい政権であることを象徴しています。
　普天間問題においても、沖縄県民の心をもてあそぶように各大臣の発言がぶれまくり、当初からの目的であった普天間基地の返還も、危険性の除去という言葉に言い換えられ、本当に返還されるのかすら不明であります。
　以上、述べてまいりましたように、民主党政権は選挙目当てのばらまき政策ばかりであり、政権担当能力や当事者としての責任能力に欠けるまさに子供内閣と言わざるを得ません。
　このことを指摘し、鳩山内閣の一日も早い退陣を求め、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（簗瀬進君）　大島九州男君。
○大島九州男君　民主党・新緑風会・国民新・日本の大島九州男でございます。
　本日は、平成二十二年度予算三案の採決に際して、約六十時間に及ぶ審議時間を真剣に論議をされました予算委員長を始め委員会の皆様、政府関係者の皆様に心から敬意を表し、賛成の立場から討論を行います。
　今回の鳩山友愛予算は、前政権のシーリング、紋切り型の切捨て予算、官僚依存のしがらみの税の無駄遣い、弱者切捨て政策予算を大きく国民の教育、生活の安心と地域主権を目指す予算にかじを切ったすばらしい予算であると認め、以下、賛成の理由を述べさせていただきます。
　まず第一に、教育がすべて、高校の実質無償化は、日本の将来を担う子供たちの教育を国が責任を持ち、日本の教育力を底上げする大きな一歩を記した憲政史上画期的な予算であります。
　第二に、国の安全保障は国の食を守ることから、武力に頼る安全ではなく、国民の生命を守るためには、日本の食料自給率を上げることが急務であります。そのための第一歩として、農業戸別所得補償の導入は、前政権の組織利権のばらまきからの脱却を目指し、第一次産業の全体をしっかりと再生を図るすばらしい予算の支出の在り方であります。
　第三に、国民の安心と安全のため、安心できる新しい年金制度の確立のため、年金記録問題解明のための集中的取組に併せ、子供を安心して産み育てるための子ども手当の創設は、内需を拡大し、景気を回復させるものと確信しております。また、中小企業政策においても、中小企業の経営に配慮した政策は、日本の将来の安心につながる未来の安心予算として評価をさせていただきます。
　第四に、地域主権を目指し、前政権が切り捨てた地方交付税交付金についても、そしてまた、小泉・竹中政権の経済失政による地方税収の落ち込みを特例加算等で補い、前年度に比べて一兆円を超える額を確保したことは、口先だけの前政権とは違う、地域主権を目指す鳩山政権の決意の表れた予算と認定をさせていただきます。
　最後に、民主党鳩山政権が初めて組んだ今回の鳩山友愛予算の特徴は、前政権の五十年にも及ぶ政官業の癒着で沈没しかけた日本丸に浸水した無駄という海水をバケツでくみ出しながら、同時に、船体に空いた穴、しがらみの政策を補修し、そして同時に、国民の安心と安全の航行から外れた日本丸を日本の安心の未来に向かって進むための航路に戻すため、航路を計算し直し、再出発を安全に行うためのスタートを切るための大切な予算であります。政府におかれましては、本予算成立後、適切かつ速やかに予算を執行されることを切望いたします。
　鳩山日本丸が航行を始めれば、日本の国民の皆様は未来の夢と希望の風を肌で感じ、鳩山総理の友愛精神の思いを感じ取っていただけるものと確信をしております。総理、総理の友愛の信念に基づき力の限り政権のかじ取りを行っていただくことをお願いして、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（簗瀬進君）　澤雄二君。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　私は、公明党を代表して、平成二十二年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　本予算については、一部について是とするものの、経済・景気対策が不十分な点や、財政再建の道筋が明らかになっていない点など多くの問題があります。容認できないことをまず申し上げ、以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、景気を自律的な拡大軌道に乗せるための視点を欠いている点であります。
　政府は、景気対策として着実に効果を発揮していた二十一年度第一次補正予算の執行停止を強行して、大幅な予算執行の空白期間をつくり景気回復に冷や水を浴びせたかと思えば、本予算においても、地方経済への影響が大きい公共事業関係経費を大幅に削減し、中小企業の法人税率引下げも見送るなど、深刻な経済・雇用状況への配慮は全く不十分であります。
　また、本予算編成後にようやく閣議決定された中長期の成長戦略の基本方針についても、内容が総論的であり、我が国が目指すべき産業構造の姿を描き出すものとはなっていません。
　反対の第二の理由は、マニフェストを着実に実行していると言いながら、その実は見せかけばかりの施策に終始し、国民を欺いていることであります。
　民主党が廃止を主張していた暫定税率は、これまでの制度はいったん廃止するものの、当分の間、現在の税率水準を維持するという、まさに形だけのものに終わっています。高速道路の無料化についても、対象となる路線は交通量の少ない三十七路線のみであるどころか、上限料金制が導入されれば、現行の休日千円の高速道路料金に比べてむしろ値上げとなると見られております。さらに、首都高速道路と阪神高速道路の平日昼間の料金割引が今月末で廃止されることが昨日発表されました。無料化どころか値上げになることに国民は怒っております。
　選挙で勝つために実現不可能な美辞麗句を並べ立て、実際には約束が果たされていないにもかかわらず、あたかも実現しているかのように見せかけを取り繕う政府のやり方は絶対に認められません。
　反対の第三の理由は、財政健全化への道筋を示さないまま、多額の国債が発行されている点であります。
　本予算では、税収見込み三十七兆円に対して国債発行額は四十四兆円に上り、当初予算としては初めて国債発行額が税収を上回りました。この結果、二十二年度末の国債発行残高は一般会計税収の十七年分にも相当する六百三十七兆円に達する見通しであり、我が国の財政は危機的な状況と言わざるを得ません。財政規律を欠いたまま多額の国債を発行することで、我が国財政への信認が低下するような事態は何としても避けなければならないことを強く訴えるものであります。
　以上、平成二十二年度予算に反対する主な理由を申し述べました。
　時の総理大臣と与党幹事長が共に政治と金の問題に絡む重大な疑惑の渦中にあることは、前代未聞の異常事態であります。一刻も早く与野党協議機関の議論を経て、政治と金の問題について解決策が提示されることを強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（簗瀬進君）　近藤正道君。
○近藤正道君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、二〇一〇年度政府予算三案に対し、賛成の討論を行います。
　鳩山連立政権の二〇一〇年度予算は、前政権の残した小泉構造改革の負の遺産と急激な税収減に対し、雇用や医療、福祉、地方の再生を図るには今しかないとの問題意識で、政治主導の下、三党政策合意の実現を最大限目指したものであります。
　特に、公共事業関係費を一八・三％マイナスとする一方、社会保障関係費を九・八％増とするなど、旧政権ではできなかったドラスティックな財政配分の変化を実現しております。
　また、生活保護母子加算の継続、父子家庭への児童扶養手当の支給、介護労働者の待遇改善、障害者自立支援法廃止までの負担軽減、診療報酬の十年ぶりのプラス改定、肝炎医療対策の強化など、社会保障分野に手厚い配分を行っております。
　子ども手当の支給、高校の無償化の実施など、未来の担い手である子供関連予算も抜本的に強化しております。
　そのほか、雇用対策の充実強化、地方交付税額の一・一兆円増、中小企業や、戸別所得補償制度の創設など農林水産対策の充実、再生可能エネルギーの普及促進などの地球温暖化対策の強化も図っております。
　一部、不十分な点や課題は少なからずありますが、まずは生活再建を実現する、命を守る予算として、この間進行してきた社会的セーフティーネット破壊路線からの転換に大きな第一歩を踏み出すものとなっていることを評価をして、賛成討論といたします。
　以上でございます。（拍手）
○委員長（簗瀬進君）　大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党を代表し、二〇一〇年度総予算三案に反対の討論を行います。
　国民はさきの総選挙で、自公政権の社会保障を削減し貧困と格差を拡大する構造改革路線に厳しい審判を下し、政策の抜本的な転換を求めました。しかるに、新政権による今回の予算はその期待にこたえるものとはなっておりません。
　第一に、社会保障の問題です。
　国民の強い批判のあった後期高齢者医療制度の廃止は先送り。その上、総選挙後、約束していた保険料の負担軽減策も実行しておりません。保険料値上げなどによる制度の被害は更に拡大をいたします。後期高齢者医療制度は即刻廃止すべきです。障害者自立支援法の応益負担も、中途半端に残すのではなく、医療費の窓口負担を含め、直ちになくすべきです。
　第二に、雇用の問題です。
　政府の労働者派遣法の改正案は、製造業派遣の原則禁止を言いながら常用型派遣を例外とし、登録型派遣の禁止と言いながら現行の専門二十六業務を例外としています。これでは派遣労働者の多くは依然救われないことになってしまいます。
　第三は、財源の問題です。
　軍事費や大企業、大資産家への優遇税制は温存したままです。そのため、巨額の公債発行と埋蔵金に依存するその場しのぎの予算となっています。さらに、今後の財源として、格差を広げ内需を悪化させる消費税増税を想定していることも看過できません。
　以上の理由から、本予算に反対をいたします。（拍手）
○委員長（簗瀬進君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（簗瀬進君）　多数と認めます。よって、平成二十二年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成二十二年三月二十四日（水曜日）
　　　午後零時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　中井　　洽君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（北朝鮮による拉致問題に関しての基本方針に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件及び北朝鮮による拉致問題に関しての基本方針に関する件について、政府から順次説明を聴取いたします。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、ごあいさつ申し上げます。
　本日は、核問題及び日朝関係を中心とする最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　昨年四月、北朝鮮は、我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、ミサイル発射を強行し、さらに五月には核実験を強行しました。これらの北朝鮮の行動は、決して容認できるものではありません。
　この核実験を受け、国連安保理では武器禁輸、貨物検査、金融面での措置などを含む決議第一八七四号が全会一致で採択されました。
　政府としては、北朝鮮に対して、諸問題の解決に向けて具体的な行動を取ることが自らの利益になるということを理解させるためにも、安保理決議に基づく措置や我が国独自の措置を着実に実施する考えです。
　六者会合については、昨年十月の温家宝中国国務院総理の訪朝や、同年十二月のボズワース米北朝鮮政策担当特別代表の訪朝を始めとして、関係国による六者会合再開のための努力が続けられています。
　しかし、北朝鮮は、六者会合の復帰や非核化措置の実施に絡めて制裁の解除や平和協定の締結を求めており、現在、六者会合再開の見通しにつき、確たることを申し上げる状況にはありません。
　北朝鮮は、まず無条件で六者会合に早期に復帰し、二〇〇五年九月の六者会合共同声明を完全に実施しなければなりません。また、制裁の解除のためには、北朝鮮が累次の国連安保理決議に定められた義務を遵守する必要があります。
　政府としては、六者会合の早期再開と北朝鮮の核放棄に向けて、引き続き、国連安保理決議の着実な履行を含め、米国及び韓国、さらには中国といった関係国と緊密に連携していく所存です。
　拉致問題については、北朝鮮はいまだ二〇〇八年八月の合意に従った全面的な調査のやり直しを開始していません。政府としては、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始され、生存者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えです。
　政府としては、今後とも、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するとの基本方針の下、取り組んでまいります。六者会合等の場を通じ、関係国とも緊密に連携協力しながら、北朝鮮側に対し、拉致問題や核問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めていく考えです。
　前田武志委員長を始め、本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（前田武志君）　次に、中井国務大臣。
○国務大臣（中井洽君）　拉致問題担当大臣の中井洽でございます。
　昨年九月、私が拉致問題担当大臣と同時に国家公安委員会委員長を命ぜられた際、総理から、拉致問題解決のための突破口を何とか開いてほしいとの指示を受けました。また、同月、国連総会から帰国された総理から、拉致問題解決のために我が国自らが取り組まなければ他国が助けてくれるわけがないので、渾身の思いで取り組もうとの話がありました。
　北朝鮮による拉致は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であります。政府としては、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。
　昨年九月、総理は拉致被害者の御家族と面談され、御家族の切実な声を聴き、拉致問題の解決に向け積極的に取り組む決意を改めて示されました。
　同年十月十三日、政府は拉致問題に関する対応を協議し、生存者の即時帰国に向けた施策、安否不明の拉致被害者に関する真相究明及び拉致問題への戦略的取組等総合的な対策を機動的に推進するため、総理を本部長、私、拉致問題担当大臣、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長とする新たな拉致問題対策本部を設置いたしました。
　同月二十七日、拉致問題対策本部第一回会合を開催し、事務局について、総務・拉致被害者等支援室、政策調整室及び情報室の三室体制とするとともに、特に、情報関係について強化することとしました。このことを踏まえ、拉致問題対策に係る平成二十二年度の政府予算案について、総額十二億四千万円と情報関係予算を中心に大幅に拡充するとともに、事務局についても、拉致問題に係る情報収集等に専任で当たることのできる体制とすることとしています。
　政府は、これまでに十二件十七名を拉致被害者と認定しておりますが、これ以外にも北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない事案があるものと認識しております。昨年十一月には、いわゆる特定失踪者の御家族にも直接お会いしてお話を伺いましたが、政府としては、関係省庁、関係機関が緊密に連携を図りつつ、国内外からの情報収集や関連する調査、捜査を強力に推し進め、北朝鮮にいる日本人拉致被害者の安否の確認と事実の解明に全力で努めてまいります。
　政府はまた、関係地方公共団体とも連携協力しながら、平成十四年に帰国された拉致被害者やその御家族に対し、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律等に基づいて各種支援策を実施しているところです。
　同法に基づき支給されている拉致被害者等給付金については、その支給期限が本年三月に到来します。拉致被害者とその御家族は、様々な困難を抱えつつも、地域の人々にも支えられながら着実に自立、生活基盤の再建が進みつつありますが、二十年以上の長きにわたって拉致されていたため、その生活基盤にいまだ脆弱な面があることは否定できないものと認識いたしております。衆議院の城島委員長提案による同給付金の支給期間の延長に係る改正法案についても御審議いただくこととなりますが、私の立場からもよろしくお願い申し上げます。
　拉致発生後長い年月がたち、未帰国の被害者や御家族の中には御高齢の方が多くなっております。現在の膠着した状態の突破口を開き、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現しなければなりません。
　政府は、米国を始めとする関係国とも緊密に連携協力しながら、新たに設置した拉致問題対策本部の下、総力を挙げて拉致問題の解決に最大限の努力を尽くしてまいります。
　前田委員長を始め、理事、委員の皆さんの御理解、御協力を最後によろしくお願いいたします。
○委員長（前田武志君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成二十二年三月二十四日（水曜日）
　　　午後三時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　徳永　久志君　　　　　蓮　　　舫君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　大河原雅子君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に
　関する件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員及び裁判官訴追委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成二十二年度一般会計予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、舛添要一君、平野達男君、加藤修一君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、世耕弘成君十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　次に、平成二十二年度公債発行特例法案、所得税法等改正案及び租税特別措置適用状況透明化法案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、林芳正君十分の討論の後、三案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず第一及び第二の議案を一括して採決し、次いで第三の議案を採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、予算三案については記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕