○上西和郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題とされました共済年金関係四法案のうち、主として私立学校教職員共済組合並びに農林漁業団体職員共済組合に関し、基本的に反対の立場を鮮明にしながら、以下、順次中曽根総理並びに関係各大臣に御質問を申し上げたいと思います。（拍手）
　まず最初にお尋ねしたいのは、昭和二十九年一月一日発足をした私立学校教職員共済組合が、この三十年余り私立学校に勤務する教職員並びにその家族の福利厚生の増進を図り、ひいては私立学校教育の振興に果たしてきた役割とその功績をどのように評価されているかということであります。また、創立以来四半世紀の歴史を持つ農林漁業団体職員共済組合が、それぞれ経営規模や内容に大きなばらつきを持っている各事業団体の役職員とその家族の福祉増進のために大きく貢献し、結果として我が国農林漁業の発展に役立っているこのことをどう認識されているのかということであります。この点に関し、所管大臣である文部大臣並びに農林水産大臣の御見解をまず承りたいと思います。
　特に、私学、農林両共済年金が積年大変な自助努力の上に財政の健全化を図っている実態、また、経営基盤に大きなアンバランスを持ちながら国庫の補助も含めて共済制度を堅持してきている農林漁業団体共済組合の実情などを見るとき、いたずらに高齢化社会の到来を強調し、国家財政の窮迫を訴えることにより国庫負担を大きく削減するとともに給付内容の大改悪を行おうとすることは、断じて認めるわけにはまいりません。（拍手）
　というのは、我が国の社会保障制度の一翼を担っている軍人恩給制度についての中曽根内閣の方針が余りにも対照的だからであります。昭和二十年八月十五日、大日本帝国が崩壊した日をもって一たん姿を消した軍人恩給制度は、昭和二十八年法律百五十五号をもって復活をし、その後幾つかの補完作業を行って、現在戦前の姿に完全に戻っております。特にその中には、かつて東条内閣時代制定された戦陣訓の教えである「生きて虜囚の辱めを受くるなかれ」の言葉に結果的に反した形になる抑留加算まで新設されている現実を知っていただきたいのであります。もちろん私は、軍人軍属という立場に立って日本国や国民のために命をかけて戦った方々に対する補償の重要性を理解をし、その内容充実に決して反対するものではありません。ただ、口を開けば軍人恩給は国家保障だから改定をする意思はないと繰り返し明言される政府が、なぜ公的年金制度には冷酷非情な態度をおとりになるのか、素朴な疑問を抱かざるを得ないのであります。
　敗戦の混乱から現在の経済大国に成長発展するまで果たしてきた一般国民大衆の努力をどう見るのか。それらの方々に対する国家補償である公的年金制度をなぜ虐待するのか。とりわけ本年三月末で既に四十五兆円という巨額の累積剰余積立金を持ち、財政的に長期安定の状態にある厚生年金の大改悪を断行した暴挙は、心ある国民の大きな憤激を買っている事実を指摘したいと思います。こうした観点から見て、国公、地公、私学、農林四共済年金の改悪の真の意図は那辺にあるのか、より具体的に明確にお答えいただくよう、総理に見解を求めるものであります。（拍手）
　次に、改定内容に関して若干の質問を申し上げたいと思います。
　その第一は、年金の計算方法の改定についてです。
　現行二通りある計算方法のうち、退職直前一カ年間の給与を基準とする原則共済方式はこれを廃止し、もう一つの厚生年金方式に準拠する特例通年方式に絞るというのが改定内容です。その上、計算基礎にある退職直前一カ年間の給与を廃止し加入全期間の平均給与に置きかえるというのでは、すべての加入者に大きな打撃を与える内容だと断言せざるを得ません。特に、両年金ともスタート当初から長年の努力によって現在の計算方式を確立し、しかも、それは国会の同意によって行われているという歴史的経緯を見るとき、私はさらにこの思いを強くするのです。なぜこうした実態を無視して一挙にもとのもくあみの姿に戻そうとされるのか、私はその真意をはかりかねるのですが、この点に関し大蔵大臣から、建前ではなくずばり本音そのものをお聞きしたいと思います。
　その第二は、妻に支給されると言われる基礎年金五万円についてです。
　国民の皆さんにバラ色の幻想を与えているこの年金は、四十年間国民年金に加入している方が六十五歳から支給されるという内容であり、文字どおり絵にかいたもちと言ってよいでしょう。
　ここで総理にお尋ねしますが、その前提条件となる昭和三十六年四月一日国民年金発足以来保険料を完納し、将来五万円給付の資格を有するサラリーマン夫人の数は一体どれだけなのか、具体的に説明を求めたいと思います。
　その第三は、兵役期間の通算の問題についてです。
　御承知のように、軍人軍属の期間は、若干の条件はあるにしても、国家公務員、地方公務員両共済年金には加入期間として通算され、年金計算の基礎に算入されることになっております。それに比べて、厚生、国民両年金はもちろん、私学、農林両共済年金とも、身分が民間だからという理由で加入期間の通算が認められていないのであります。国家の命令によって生死をかけて戦った者が、戦後従事した職業によってその兵役期間が生かされたり殺されたりするようでは、一体国民は何を信頼して生きていけばよいのでしょうか。特に、全国的に繰り広げられている旧軍人軍属恩給欠格者全国連盟の動きなどを見るとき、私はひとしおこの感を深くするものであります。この現実にある大きな矛盾や不公平を無視したままで、なぜ大改悪の道をひた走りに走ろうとされるのか、私にはどうしても納得できません。
　私は、この軍人軍属の期間をすべての公的年金制度に通算をし、その部分の必要な原資は軍人恩給予算で賄うという一つの具体的な解決策を持っております。また、こうした戦時にかかわる問題の解決を急ぐことこそが政府に与えられている急務であると考えるのですが、戦時中海軍士官として弾丸雨飛の中で戦った厳しい体験を持つ総理に、この点について重ねて御見解をただしたいのであります。
　また、仮に民間だからどうしても兵役期間は通算できないというのなら、せめて私学、農林両年金にだけでも、障害年金を厚生年金並みに在職中から給付するという改善策をなぜ提案しないのか、所管大臣である文部、農林水産両大臣にただしたいのであります。
　第四点は、来年三月三十一日にとられる、形の上であるとはいえ、全員一斉退職の方法の持つ問題点であります。
　このことは、その時点で年金額を計算をし、四月一日以降勤務した場合当然新しい方式による計算になりますから、毎年勤続年数すなわち保険料納付年数が伸びても逆に年金額は低下を続けるので、三月三十一日の年金額は最低保障するという内容です。これでは、まさに来年四月以降は掛け捨てではないかと言われても返す言葉がないのではないでしょうか。しかも、保険料は年々増額されるのですから、まさに泣き面にハチというのはこのことを指すのではないでしょうか。共済年金加入者がひとしく憂えているこの点に関して、年金額の推移を含め具体的数字を挙げてどういう経過をたどるのか御説明をいただくよう、大蔵大臣に回答を求めます。
　第五点は、現在受給中の方々に対する事実上のスライドストップという手厳しい措置についてであります。
　本議題の中にも明記してあるように、来年四月一日を期して、受給中の方々の年金額も新しい方式によって全員再計算されます。当然のことながら、結果的に新年金額が現行受給中の年金額を上回る人は一人もおりません。さすがに政府も胸の痛みに耐えかねてか、たとえ新年金額がどんなに低くなっても、現行給付額は保障するという方針を明らかにされております。ここで問題なのは、来年度以降のスライドは、保障される現行年金額に対して行うのではなく、新しく計算された低い年金額に対して行い、これの連続の結果として、現行年金額に到達するまでは、実際に受給できる年金額はびた一文も値上がりしないということなのです。
　このことは、さきに改定された厚生年金や国民年金についても共通して言えることであります。総理、年金生活者には、在職中のように超過勤務手当もなければボーナスもないことは言うまでもありません。国民年金や各福祉年金の受給者を含めて、年金生活者にとって唯一最大の楽しみはスライドの実施だと言ってもよいでしょう。現に昨年暮れ、辛うじて年内に清算支給ができた老齢福祉年金について、受給者であるお年寄りの皆さんが、わずか月五百円のスライドを正月の小遣いができたといって随喜の涙を流す姿を、私はこの目ではっきりと見てきております。（拍手）
　こうした年金生活者の実態を見るとき、今回の事実上のスライド見送りの措置は、年金受給者の最大の喜びを取り上げ、長寿の秘訣を奪い去る無情な仕打ちであるばかりでなく、受給者の方々の財布をがっちりと締めてしまうという現象を招き、その結果として、総理が呼びかけておられる国民一人当たり百ドルの舶来品購入の実現どころか、逆に内需の落ち込みにつながるのではないかと心から懸念するものであります。日本経済の置かれている現実を冷静に判断するとき、少なくとも年金受給者の皆さんに対してとられるこのスライドストップの措置は、まさに時代錯誤の大愚行だと広く国民各層の厳しい糾弾を受けてもやむを得ないと考えます。
　総理、私はあえて申し上げますが、ライン川でローレライをドイツ語で歌い、先進諸国首脳に親密の意を表するよりも、こうした国民生活の実態に光を当て、年金生活者に対し、たとえわずかであってもスライドを実施することの方が、我が国経済の活性化にとってはるかに有意義であり重要だと大臣に指摘したいと思います。この点に関し、総理の反省を促すとともに、見解を明らかにされることを求めます。
　最後に、私は総理に対し、ただ単に高齢化社会の到来を強調して社会保障、福祉、年金の各制度の後退を図るのではなく、例えば私が指摘した厚生年金の累積剰余積立金四十五兆円を、加入者である被保険者のために直接役立つような方向で、その使途について抜本的検討を加え、また、そうしたことを含めて公的年金制度間の不公平や矛盾をよい方向に是正することこそが当面の緊急課題であることを強く要望し、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕