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○国務大臣（中野寛成君）　国家公安委員会及び公務員制度改革の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、サイバー犯罪の増加、犯罪のグローバル化等の新たな治安の脅威に直面しており、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応して、治安水準の更なる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進いたします。
　第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
　街頭犯罪や侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するとともに、重層的な防犯ネットワークを構築し、また、街頭防犯カメラの整備を促進することなどにより、犯罪の起きにくい社会づくりを推進します。
　児童ポルノ画像の流通・閲覧防止対策を始め、インターネット上の違法・有害情報への対策を推進するとともに、年々増加し続けるサイバー犯罪に対する取締り体制を強化することなどにより、サイバー空間の安全、安心を確保します。
　我が国の将来を担う少年の健全な育成を図るため、少年の規範意識の向上と地域とのきずなの強化に配意し、少年の立ち直り支援活動や街頭補導活動等の非行防止対策を推進します。
　第二は、警察捜査の充実強化であります。
　ＤＮＡ型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査を更に推進するとともに、公訴時効の廃止等に的確に対処するため、必要な捜査基盤を整備します。
　検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため、死因究明制度の在り方について調査研究を進めます。
　被疑者の取調べの可視化、捜査手法や取調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。
　暴力団や国際犯罪組織に対する取締りを徹底するとともに、資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、反社会的勢力の排除、様々な犯罪の温床となる犯罪インフラの解体、弱体化等に取り組みます。
　最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、今国会に、規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項を追加すること等を内容とする犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化であります。
　厳しいテロ情勢等に鑑み、今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロ等の未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査に全力を尽くします。
　また、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報を含むデータがインターネット上に掲出されたことは、極めて遺憾な事態であると認識しております。引き続き、捜査及び調査を徹底するとともに、個人情報が掲出された方に対する保護その他の警察措置を推進し、さらに情報保全の徹底強化を図ってまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は、一昨年に引き続き四千人台となり、十年連続の減少となりましたが、平成三十年を目途に交通事故死者数を二千五百人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指すという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進します。
　平成二十三年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十三年度予算における歳出予算要求額として、二千四百五十一億四百万円を計上し、この中には、地方警察官八百三十三人の増員のための経費等を盛り込んでおります。
　続いて、公務員制度改革について申し上げます。
　これまで、公務員は、行政の組織運営を支えることを通じて、日本の近代化と発展に貢献してきました。一方で、近年、社会経済情勢は一段と厳しさを増し、公務を取り巻く環境も大きく変化してきております。
　このような時代の変化に対応して、国民のニーズに合致した、効率的で質の高い行政サービスを実現し、縦割り行政や天下りに対する国民からの厳しい批判にこたえていくとともに、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる環境をつくる必要があります。
　このため、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革に取り組んでまいります。
　第一に、勤務条件等の決定を第三者機関に依存する現行制度を見直し、労使で自律的かつ積極的に人事給与制度等の見直しに取り組むことのできる自律的労使関係制度を構築します。
　第二に、内閣による人事管理機能の強化を図り、内閣主導で適材適所の人材を登用することができるよう、幹部職員人事の内閣一元管理に関する制度を創設します。
　第三に、天下りのあっせんの根絶に対応し、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため、再就職等規制に係る監視機能の強化を図ってまいります。
　以上のような改革を実現するため、今通常国会に所要の法律案を提出すべく鋭意検討を進めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、松井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（松井孝治君）　次に、行政刷新及び食品安全の基本方針について、蓮舫内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。蓮舫内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（蓮舫君）　行政刷新及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　行政刷新会議では、国民的な観点から、国の予算、制度等の在り方を刷新すべく、事業仕分の手法を用いて、予算、独立行政法人、公益法人、特別会計等の事業、制度の見直しを推進してまいりました。この改革の流れは、今後ともより強化していく必要があると考えます。
　今後、事業仕分をどのように深化させていくのか、各府省における一層のコスト削減や政策効果の高い事業の立案の実現に向け、本年から本格実施する国丸ごと仕分、行政事業レビューをいかに活用していくか等についてしっかりと議論し、引き続き無駄の排除に向けて取り組んでまいります。
　また、独立行政法人や公益法人についても、事業仕分の結果を踏まえ、改革を着実に実施してまいります。特に、独立行政法人については、全事務事業及び全資産を精査して講ずべき措置を取りまとめたところであり、今後、独立行政法人の制度、組織の抜本的な見直しについても検討を進めてまいります。
　公共サービス改革については、昨年秋に行政刷新会議の下に公共サービス改革分科会を設置し、主に公共調達に焦点を当て、現在の問題点を洗い出すとともに、具体的な改革案を検討してまいりました。厳しい財政状況の中で、国民に必要な公共サービスをより効率的、効果的に提供することが求められており、今月には制度改正や運用改善等を盛り込んだ公共サービス改革プログラムをまとめ、その実現に努めてまいります。
　規制・制度改革は、新たな成長の起爆剤となる取組であり、政府の最大の緊急課題の一つとして取り組んでおります。
　今般、事業仕分の原則である外部性と公開性を生かした規制仕分を実施し、規制をめぐる問題の所在について広く国民の理解を得つつ議論し、規制・制度改革の方向性を提示いたしました。
　これまで、行政刷新会議の下に設置されている規制・制度改革に関する分科会において広く検討を行ってきたところですが、この規制仕分の結果も踏まえ、今月をめどに政府の方針を取りまとめてまいります。
　オープンガバメントの実現に向けて、情報公開制度を国民の知る権利の保障にふさわしい充実した内容とするため、情報公開法改正法案を今通常国会に提出します。
　情報公開等に係る不服申立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
　また、公文書の管理については、本年四月の公文書管理法の施行に向け、公文書管理委員会でも御議論いただきながら、政府一体となって適切な管理体制の確立を図ってまいります。
　行政は不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、国民及び職員から引き続き意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。
　民間の資金や創意工夫を十分に活用し、真に必要な社会資本整備や既存施設の維持管理、更新を確実かつ効率的に進めるため、コンセッション方式の導入等ＰＦＩ制度の拡充を内容とする法案を今通常国会に提出します。
　新しい公益法人制度については、公益認定等の早期申請を促すとともに、公益認定等委員会と協力しながら、柔軟かつ迅速な審査を実施し、民による公益の担い手となる法人を積極的に世の中に送り出すよう努めてまいります。
　障害者施策については、障害者権利条約の締結に向けた制度改革を推進し、国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に個性と人格を尊重する社会を目指します。その一環として、障害者基本法について、障害当事者等から成る障がい者制度改革推進会議の意見を踏まえ、障害者制度改革の推進体制の整備等を行うため、今通常国会に改正法案を提出します。
　自殺対策については、我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、いのちを守る自殺対策緊急プラン等に基づき、今月の自殺対策強化月間での取組を始め、関係省庁や地方公共団体等と連携して強力に推進してまいります。
　青少年の育成については、子ども・若者ビジョンに基づき、子供や若者の視点に立った施策を推進していくとともに、困難を有する子供、若者への支援を行う地域ネットワークづくり、青少年のインターネット利用環境等の整備を進めてまいります。
　あわせて、食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策については、新たな基本計画を策定するとともに、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組んでまいります。
　国民の食生活を取り巻く環境が大きく変化している中で、食の安全は最も重要な政策テーマの一つです。このため、国民生活の身近に存在する食品の安全性に関するリスクについて、科学的知見に基づき評価を行い、情報発信を行っていくことにより、国民の安全、安心につながるよう全力で努力してまいる所存です。
　松井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　次に、経済財政政策、少子化対策、男女共同参画及び社会保障・税一体改革の基本方針について、与謝野国務大臣から所信を聴取いたします。与謝野国務大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済財政政策、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣及び社会保障・税一体改革担当大臣として所信の一端を申し述べます。
　経済財政政策については、我が国の景気は、昨年秋ごろから足踏み状態にありましたが、このところ持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあります。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。
　政府は、厳しい経済情勢や先行き悪化懸念に対応するため、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策に基づき、これら経済対策の更なる推進を図るとともに、成長と雇用に重点を置いた平成二十三年度の予算、税制等に切れ目なくつないでまいります。そして、経済活性化に積極的に取り組むことを通じて、新成長戦略に掲げた力強い成長を目指します。
　国債発行額が税収を上回るなど、現在の財政状況は深刻であり、このまま放置すれば、将来、日本に対する国際的な信認も失われることとなりかねません。デフレ脱却と経済成長の実現を確かなものとしつつ、財政健全化と社会保障改革の達成に向け、一歩一歩取組を進めてまいります。
　社会保障・税一体改革については、菅内閣において最も重要な課題の一つであります。少子高齢化が進む中で、社会保障を国民生活の安定を支える持続可能な制度としなければなりません。
　まず、社会保障の姿をしっかりと議論し、四月ごろまでにその姿、方向性を明らかにいたします。そして、六月までに具体的な制度改革案を示すとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための消費税を含む税制改革の方針をお示しします。その際、立場を超えた幅広い議論に立った国民の理解と御協力が得られるよう、国民的な議論をオープンに進めてまいります。あわせて、社会保障と税の共通番号制度の検討も進めてまいります。
　少子化対策については、幼保一体化を始め、バランスの取れた総合的な子育て支援策を推進してまいります。
　男女共同参画については、女性も男性も一人一人の人権が尊重され、意欲と能力に応じて活躍できる男女共同参画社会の実現のため、昨年末に策定された第三次男女共同参画基本計画を実効性を持って進めてまいります。
　松井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　次に、国家戦略、「新しい公共」、科学技術政策及び宇宙開発の基本方針について、玄葉国務大臣から所信を聴取いたします。玄葉国務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　国家戦略担当大臣、「新しい公共」、科学技術政策を担当する内閣府特命担当大臣及び宇宙開発担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　国家戦略室は、国の重要政策の司令塔として、税財政の骨格、経済運営の基本方針、その他総理大臣が特に命じた内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画及び立案並びに総合調整の機能を担うこととされております。
　新成長戦略について、新成長戦略実現会議を司令塔として、官民学労の知見を取り入れ、政治主導でその着実な実現を図ってまいります。また、高いレベルの包括的経済連携の推進に取り組むとともに、食と農林漁業の再生について関係大臣と協力し、基本方針及び行動計画の取りまとめに向けた総合調整を行うほか、地球温暖化対策にかかわる総合調整に関する事務等を担当いたします。さらに、財政運営戦略に基づく財政健全化について、引き続き一歩ずつ目標の達成を目指してまいります。
　また、国家戦略室は、総理大臣直属のスタッフとして、総理大臣が政治家として判断するために必要となる内外情報の収集、調査、分析などを行い、個々の府省と異なる視点での総理大臣への提言も行ってまいります。
　この二つの機能を十全に発揮させ、内閣一丸となっての政治主導による課題解決に尽力してまいります。
　官だけでなく、市民、ＮＰＯ、企業等が身近な分野において共助の精神で活動する新しい公共の取組は極めて重要です。私の言葉で申し上げれば、活私豊公を推進することであり、大胆な制度改革や仕組みの見直し等を通じ、これまで官が独占してきた領域を公に開くことを目指します。
　国民一人一人の寄附により、新しい公共の担い手の活動を支援していく環境を整備するため、寄附税制の見直しを通じて我が国の寄附文化の発展を促すことが重要であると考えます。このため、認定ＮＰＯ法人など新しい公共の担い手に寄附した場合、これを税額控除の対象とする画期的な制度を導入するとともに、控除対象となる認定ＮＰＯ法人の要件の見直しを実現するため、全力で取り組んでまいります。
　また、新しい公共の取組を広げていくため、新しい公共と行政の関係の在り方や、新しい公共の担い手の活動基盤の整備などの課題について積極的に検討を進めてまいります。
　科学技術政策については、新成長戦略も踏まえ、グリーンイノベーション及びライフイノベーションに資する研究開発の強化、基礎研究の推進、若手等優れた人材の育成、研究環境の改善等に取り組むとともに、科学技術予算の拡充とその質を高めるための改革を引き続き進めてまいります。
　そのため、平成二十三年度以降五年間の基本方針を示す第四期科学技術基本計画について、国民の科学技術に対する高い期待にこたえ得る実効性のある計画の策定及び推進に努めてまいります。これらの政策推進体制の強化のため、総合科学技術会議の科学・技術・イノベーション戦略本部（仮称）への発展的改組に向けた検討を進めます。
　原子力の研究開発及び利用は、エネルギーの安定供給の確保、地球温暖化対策に貢献し得るものであり、安全の確保を大前提に、原子力発電、核燃料サイクル等を着実に推進してまいります。
　宇宙政策については、我が国の国家戦略として位置付け、宇宙開発戦略本部を中心に政府一体となり宇宙開発利用を総合的、計画的に推進してまいります。具体的には、準天頂衛星の整備方針の検討を含めた宇宙開発利用の戦略的推進のための施策の重点化及び推進方策の検討、宇宙開発利用推進体制の検討などに政府一丸となって取り組んでまいります。
　また、知的財産戦略については、新成長戦略と連動しつつ、知的財産推進計画二〇一〇に基づき、我が国の国際競争力強化に向けた取組を進めてまいります。特に国際標準化及びクール・ジャパン推進については、三月にアクションプランを取りまとめ、さらに五、六月には知的財産推進計画二〇一一を策定し、政府一体となって推進してまいります。
　さらに、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進により、政府、自治体の抜本的改革や行政サービスの向上、地域医療サービスの向上や地域の活性化、成長基盤の強化や低炭素社会の実現等に向けて、新たな情報通信技術戦略を着実に推進してまいります。
　中国における遺棄化学兵器処理については、引き続き事業を推進してまいります。
　松井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　次に、原子力安全委員会の基本方針について、松本国務大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。
○国務大臣（松本龍君）　原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国においては、火力、水力、原子力に加えて、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーとのベストミックスを図っていくことが重要であり、とりわけ原子力の利用は、エネルギーの安定供給と低炭素化という観点からも欠かせぬものと考えています。
　このような状況の中で、原子力安全委員会は、原子力の利用において大前提となる安全確保について重要な役割を果たしてきております。特命担当大臣として、今後とも、原子力安全委員会がその使命を十分に果たせるよう、また、国民の生命、身体、財産を守るために責務を全うしてまいります。
　松井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　次に、地域主権推進及び地域活性化の基本方針について、片山国務大臣から所信を聴取いたします。片山国務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　地域主権を担当いたします内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地域主権改革の推進は、菅総理が掲げる国づくりの三つの理念を推進する土台となる内閣の大方針です。国と地方の在り方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づき、改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　まず、現在、継続法案となっております地方自治体の自治事務を法令で縛っている義務付け、枠付けの見直し等を盛り込んだ関連法案の早期の成立を目指します。
　補助金等の一括交付金化につきましては、平成二十三年度から、地域の自由裁量を拡大するための地域自主戦略交付金を創設し、投資的な補助金約五千百二十億円を一括交付金化することとしており、関連法案を今国会に提出をいたしました。平成二十四年度は、市町村分にも導入し、合計で一兆円規模で実施するとともに、経常的な補助金につきましても段階的に一括交付金化を実施してまいります。
　出先機関改革につきましては、昨年末にアクション・プランを閣議決定し、一月の地域主権戦略会議において推進委員会の設置を決定いたしました。この体制の下で、広域的実施体制の整備を始めとする各課題に着手し、具体的な成果につなげてまいります。
　義務付け、枠付けの更なる見直し、基礎自治体への権限移譲につきましては、地域主権戦略大綱に定めた具体的な措置を実現するため、今国会に一括法案を提出するとともに、残る項目についても検討を進めてまいります。
　引き続き、地域主権戦略会議を中心に、適時に国と地方の協議を開催しつつ、地域主権改革を推進してまいります。
　さらに、地域活性化につきましては、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。
　また、地域の責任ある戦略を前提として、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援措置等を総合的に実施する総合特区制度につきましては、地域の期待も高まっているところであり、今国会に法案を提出いたしました。環境未来都市構想につきましては、その具体化に向けて検討を進めてまいります。
　以上の取組を全力で推進してまいる所存でありますので、松井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　この際、藤井内閣官房副長官から発言を求められておりますので、これを許します。藤井内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（藤井裕久君）　内閣官房副長官の藤井裕久でございます。
　松井委員長を始め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら枝野官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　次回は来る十五日火曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　理　事　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十三年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成二十三年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
○委員長（主濱了君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、吉田農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。吉田農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（吉田公一君）　この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました吉田公一でございます。
　農は国の基と言われますが、鹿野大臣を補佐し、農林行政に、そしてまた漁業行政にも最大の努力を、大臣の下に努力をしてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（主濱了君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　笠　　浩史君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（派遣委員の報告）
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成二十三年度文部科学省関係予算に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。神本美恵子君。
○神本美恵子君　去る一月十七日及び十八日の二日間、京都府及び奈良県において、初等中等教育、文化及び科学技術等に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、二之湯委員長、藤谷理事、橋本理事、水落理事、大島委員、斎藤委員、谷委員、水岡委員、石井委員、江口委員、そして私、神本でございます。
　一日目は、まず、京都市教育委員会から、京都市の教育に対する取組について説明を聴取いたしました。
　京都市では、明治二年に日本最初の番組小学校が創設されましたが、現在に至るまで、市民ぐるみ、地域ぐるみで教育を進めることを大切にしておられます。地域の子供は地域で育てるという理念の下、全国最多となる百七十一の学校に学校運営協議会が設置されているほか、地域のボランティア等の協力を得て小中学校において土曜学習が実施されるなど、様々な先進的な取組が行われています。また、平成十九年には、子供を育むための大人の行動規範となる、子どもを共に育む京都市民憲章が制定され、子供を取り巻く課題の解決に向けて、町全体、大人全員で取り組むという明確な方針が打ち出されています。
　次に、京都市立高倉小学校におきまして、授業を参観するとともに意見交換を行いました。
　京都市では、市の独自予算により常勤講師を任用することにより、小学校一、二年生の三十五人学級、中学校三年生の三十人学級が実施されています。高倉小学校では、一クラスの児童数が二十七人の一年生の授業と三十九人の四年生の授業を参観いたしました。少人数学級と国の定める標準の児童数の学級とを比較することにより、少人数学級の実現によって教員が児童一人一人により深くかかわることができ、教員と児童の双方にとって大変意義深いものであることを実感いたしました。また、少人数学級は保護者からも好評であるとのことでしたが、京都市教育委員会からは、一律に学級規模を細分化することへの懸念が挙げられました。このほか、高倉小学校における読解科の取組、基礎学力の向上方策、いじめ問題への対応等について説明を伺いました。
　続いて、本願寺を視察いたしました。
　本願寺は、平成六年に古都京都の文化財の構成資産の一つとして世界遺産に登録されており、数多くの国宝や重要文化財を有しています。そのうち、重要文化財の御影堂や南能舞台、国宝の書院や飛雲閣等を視察いたしました。御影堂については、国、京都府及び京都市による補助の下、約六割の屋根瓦を新調するなど、二百年ぶりとなる大修復が平成二十年度に完成されました。また、現在においても、南能舞台では毎年五月に能が演じられ、書院では賓客のもてなしが行われるなど、文化財の保存と活用について着実な取組が行われています。
　二日目は、まず、関西文化学術研究都市を訪問し、財団法人関西文化学術研究都市推進機構から都市の概況について説明を聴取いたしました。
　京都、大阪及び奈良の三府県にまたがる関西文化学術研究都市は、昭和六十二年に施行された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき整備が進められ、現在は、百十四の研究施設等が十二の文化学術研究地区に分散配置されています。また、研究施設と住宅の複合開発を一つの特徴としており、約二十年間で文化学術研究地区の人口は五倍に増加したとのことでありました。しかし、現状では、空いている用地も残っており、その原因として、我が国の厳しい経済情勢のほか、交通アクセスの問題等が挙げられました。
　続いて、株式会社国際電気通信基礎技術研究所を訪問いたしました。
　同社は、関西文化学術研究都市の中核的な研究施設の一つであり、心の通い合う真のコミュニケーション社会である「通心社会」の実現に向けて、情報通信に関する独創的かつ基礎的な研究を推進しています。また、海外からの研究者数が多いことを特徴の一つとしており、海外研究者の家族のケアも含め、きめ細かな受入れ体制を整えておられます。
　同社においては、人間と円滑に対話し、生活に役立つロボットの実現を目指す知能ロボティクス研究所と、脳と機械をつなぐことで脳活動による機械の制御や身体機能の補完等を目指す脳情報研究所を視察いたしました。遠隔操作により観光案内や買物の支援を行うロボットや、脳波だけで手足の操作を行うことができるロボット等を実際に拝見いたしました。現在、実証実験等が行われているとのことですが、更に研究が進み実用化されることにより、高齢者や障害者の更なる社会参画、医療や福祉の分野における活用などが期待されます。
　最後に、奈良文化財研究所及び平城宮跡を視察いたしました。
　奈良文化財研究所では、平城宮跡等の発掘調査を始め、建造物や古文書等の文化財の調査研究や展示普及などの取組が行われています。同研究所の平城宮跡資料館において、土器や木簡などの出土品や宮殿内部の様子を再現した模型等の展示を拝見するとともに、平城宮跡に関する説明を伺いました。
　続いて、平城宮跡に復原された第一次大極殿を視察いたしました。
　昨年、平城遷都千三百年祭が開かれ、平城宮跡に三百六十万人の方々が来場しましたが、その開催に合わせ、第一次大極殿が完成いたしました。第一次大極殿の復原工事は、平成十三年から開始され、奈良文化財研究所等による発掘調査の成果を基に、国産の木材等を使用し、可能な限り伝統的な技術を用いて建設されたとのことであります。また、地震対策として最新の免震装置が設置されるなど、新しい技術も使われています。第一次大極殿は、奈良時代に建設された当時、平城宮最大の建物であったとの説明があり、荘厳かつ精密に復原された姿に感銘を受けました。
　以上で報告を終わりますが、今回の調査に当たり、関係の皆様方に大変お世話になりましたことに対し、この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（二之湯智君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　次に、文教科学行政の基本施策について、高木文部科学大臣から所信を聴取いたします。高木文部科学大臣。
○委員長（二之湯智君）　次に、平成二十三年度文部科学省関係予算について、鈴木文部科学副大臣から説明を聴取いたします。鈴木文部科学副大臣。
○副大臣（鈴木寛君）　平成二十三年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆五千四百二十八億円、エネルギー対策特別会計は一千三百四十九億円となっております。
　以下、平成二十三年度予算における主な事項について御説明を申し上げます。
　第一に、新学習指導要領の本格実施に対応するとともに、教員が子供一人一人に向き合う時間を確保し、子供たちの個性に応じたきめ細かで質の高い教育を行う観点から、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしております。
　具体的には、少人数学級を推進することとし、三十年ぶりに学級編制の標準を引き下げ、小学校一年生で三十五人以下学級を制度化するなど、義務教育費国庫負担金に一兆五千六百六十六億円を計上しています。
　また、家庭の状況にかかわらず全ての意志ある高校生などが安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金に三千九百二十二億円を計上しております。
　このほか、新学習指導要領の円滑な実施に向けた理数教育、外国語教育、道徳教育などの推進、生徒指導・進路指導などの取組の推進、幼児教育や特別支援教育の推進、情報通信技術を活用した学びのイノベーションの推進、学校保健、子供の安全対策、学校における食育の推進を図ることとしております。
　第二に、地震により倒壊などの危険性がある学校施設の耐震化の推進などのため、公立学校施設整備費に八百五億円を計上しております。
　また、国立大学等施設の喫緊の課題である施設の耐震化、最先端研究施設の整備、大学附属病院の再生等を図るため、四百三十七億円を計上しております。
　第三に、学生が安心して学べる環境を実現するため、奨学金事業については、無利子奨学金の貸与人員を九千人増員するなど、全体で八万八千人増の百二十七万二千人に貸与することとし、事業費で一兆七百八十一億円を計上するとともに、大学の授業料減免についても、九千人増の七万五千人が減免を受けられるよう二百七十四億円を計上しております。
　第四に、我が国の人材養成、学術研究の中核である国立大学等が安定的、継続的に教育研究活動を実施できるよう、国立大学法人運営費交付金に一兆一千五百二十八億円を計上するとともに、その基盤を支える教育研究環境の整備のため新設する大学教育研究特別整備費に五十八億円を計上し、国立大学等の基盤的な経費を確実に措置することとしております。
　また、私学助成については、私学の振興を図るため、私立の大学や高等学校等に係る経常費補助等に四千三百六十八億円を計上しております。
　このほか、国公私立大学を通じた教育研究水準の向上に向けて、成長分野等で世界を牽引するリーダーを養成するリーディング大学院の構築、大学及び大学病院における高度医療人材養成機能の充実等を図ることとしております。
　第五に、我が国の大学の国際化を目標として、キャンパス・アジア構想の牽引役となる交流拠点の形成や米国等の大学との協働教育に取り組む大学の世界展開力強化事業等の実施に五十二億円を計上するとともに、新たに三か月未満の日本人学生の海外派遣、外国人留学生の受入れを実施するなど、学生の双方向交流を推進することとしております。
　第六に、地域全体で教育に取り組む体制づくりを支援し、学校と地域の総合的な活性化を図るため、引き続き、学校支援地域本部、放課後子ども教室、スクールカウンセラー等の配置の拡充など、学校、家庭、地域の連携協力に関する事業について九十五億円を計上しております。
　このほか、体験活動や読書活動、青少年を有害環境から守るための取組など、青少年の健全育成の推進を図ることとしております。
　第七に、スポーツ立国戦略元年として、スポーツ界の連携、協働による好循環の創出、国民のライフステージに応じたスポーツ機会の創造、世界で競い合うトップアスリートの育成強化などに二百二十八億円を計上しております。
　第八に、新たな文化芸術立国の実現に向け、豊かな文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存・活用及び継承、我が国の文化芸術の国内外への発信や国際文化交流の推進に一千三十一億円を計上しております。
　第九に、ｉＰＳ細胞等を活用した再生医療の実現を目指した研究開発等のライフイノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究の推進に六百四十五億円を計上するとともに、温室効果ガスを削減する革新技術開発等のグリーンイノベーションによる持続的な成長に向けた研究開発の推進に百三十四億円を計上し、両者を強力に推進することとしています。
　第十に、成長を牽引する科学技術人材の育成支援に四百三十五億円を計上するとともに、科学研究費補助金について、研究費の効率化や研究者の負担軽減を目的として、一部基金化に取り組みつつ、総額で二千六百三十三億円を計上しております。これらを通じ、若手研究人材に対して総額一千四十六億円の支援を行い、自立的な研究環境の整備や国際的な活躍の場の提供などを重点的かつ総合的に推進することとしております。あわせて、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの着実な整備など、成長の源泉たる基礎研究の充実強化と最先端研究基盤の整備等による成長力の強化に取り組むこととしております。
　第十一に、イノベーション創出に資する研究開発システムの強化及び科学技術外交の戦略的展開について、それぞれ着実に推進することとしております。また、「はやぶさ」後継機の開発着手を含む宇宙開発利用の推進一千七百三十五億円を始め、原子力、南極観測、海洋科学技術、地震防災分野等の大型国家プロジェクトの推進に四千三百七十七億円を計上し、戦略的に研究開発に取り組むこととしております。
　以上、平成二十三年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上でございます。
○委員長（二之湯智君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　林　　道晴君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成二十三年度法務省及び裁判所関係予算に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、江田法務大臣から所信を聴取いたします。江田法務大臣。
○委員長（浜田昌良君）　次に、平成二十三年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。小川法務副大臣。
○副大臣（小川敏夫君）　平成二十三年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は七千五百七億九千五百万円となっており、前年度当初予算額六千七百九十八億二千四百万円と比較しますと、七百九億七千一百万円の増額となっておりますが、平成二十二年度末をもって一般会計に統合される登記特別会計を合わせた前年度当初予算額七千七百九億三千八百万円と比較しますと、二百一億四千四百万円の減額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確立による安全、安心な社会の維持につきましては四千百九十二億二千五百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと三十三億七千九百万円の減額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として千五十三億二千一百万円を計上しております。
　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千二百八十四億九百万円を計上しており、この中には、再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業のうち、施設内処遇及び矯正業務の民間開放を維持強化する経費の一部が含まれております。
　更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百四十億四千七百万円を計上しており、この中には、同社会復帰支援事業のうち、社会内処遇を維持強化する経費が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として四百七十三億三千四百万円を計上しており、この中には、観光立国推進のために出入国審査業務を維持強化する経費が含まれております。
　第二に、司法制度改革の推進の関係につきましては三百二十億六千九百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと四億五千五百万円の増額となっております。
　その主な内容は、総合法律支援の充実強化を図る経費として三百十三億五千一百万円を計上しており、この中には、セーフティーネットとしての日本司法支援センターの事業を維持強化する経費が含まれております。
　第三に、国民の権利擁護につきましては千三百五十八億円を計上し、登記特別会計を合わせた前年度当初予算額と比較しますと四百二十億九百万円の減額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務の適正円滑な処理を図る経費として千百七十二億六千万円を計上しており、この中には、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務の包括的民間委託経費が含まれております。
　また、人権の擁護を図る経費として三十二億九千一百万円を計上しております。
　第四に、施設の整備につきましては、矯正収容施設や法務総合庁舎の整備を図る経費として二百四十八億一百万円を計上し、登記特別会計を合わせた前年度当初予算額と比較しますと三十九億一千九百万円の減額となっております。なお、この中には、再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業のうち、施設内処遇及び矯正業務の民間開放を維持強化する経費の一部が含まれております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十三年度の増員は千二百人となっております。
　その主な内容を組織別に申し上げますと、一、矯正官署で、刑務所等保安業務体制の充実強化等のため六百六十五人、地方入国管理官署で、出入国管理体制の充実強化のため百六十七人、三、検察庁で、検察体制の充実強化のため二百二十二人、四、更生保護官署で、保護観察体制等の充実強化のため八十八人、五、公安調査庁で、公安調査体制の充実強化のため三十人、六、法務局で、地図整備事務体制の充実強化等のため二十八人となっております。
　他方、平成二十一年七月一日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十三年度においては九百六十五人を減ずることとなっており、増員との差引きにより、前年度定員と比較いたしますと、純増二百三十五人となっております。
　以上、平成二十三年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。
○委員長（浜田昌良君）　江田法務大臣。
○国務大臣（江田五月君）　先ほど予定した所信表明を申し上げまして、その中で民法等の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定ですと申し上げましたが、これは既に提出をいたしました。訂正いたします。
○委員長（浜田昌良君）　次に、林最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　平成二十三年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十三年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百億二千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百三十一億七千八百万円と比較いたしますと、差引き三十一億五千七百万円の減少となっております。
　次に、平成二十三年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、ほぼ全ての施策が実施の段階に入り、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化し、かつ増加している民事訴訟事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図るため、裁判官は判事四十五人、書記官は、速記官からの振替十五人を含め八十人、合計百二十五人の増加をすることとしております。
　他方、平成二十三年度には六十五人の定員合理化をすることとしておりますので、振替分を除いて差引き四十五人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百九十六億一千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として五十三億六千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として七十三億五千七百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十八億八千九百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震対策等のための経費として百四十七億四千六百万円を計上しております。
　以上が平成二十三年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
○委員長（浜田昌良君）　以上で法務大臣の所信並びに平成二十三年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十三年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　斉木　武志君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　平　　智之君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　望月　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　山内　康一君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴橋　正直君　　　　　高井　崇志君
　　額賀福志郎君　　　　　竹下　　亘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　柴橋　正直君
　　竹下　　亘君　　　　　額賀福志郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長松田敏明君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを進めますが、冒頭に海江田大臣より発言を求められておりますので、それを許可いたします。
○海江田国務大臣　おはようございます。
　先日の当委員会における私の所信表明につきまして、速く読み上げ過ぎだとの御指摘がありました。今後、そのようなことがないようにいたします。
○田中委員長　それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高市早苗さん。
○高市委員　おはようございます。自民党の高市早苗でございます。
　きょうは、貴重な質問時間をちょうだいいたしまして、同僚委員の皆様に感謝を申し上げます。
　去年の五月にこの委員会で質問をさせていただいたんですけれども、そのときは口蹄疫が大変な状況でございました。ちょうど私が質問させていただきました日に、経済産業省でも、口蹄疫で関連業界は大変お困りの状況でございましたので、中小企業金融をしっかりとやりますということで対策をスタートしていただきましたことを思い出しております。
　現在、鳥インフルエンザが非常に深刻で、近畿地方でも多くの県で鳥インフルエンザが発生しております。私の地元奈良県でも、二月二十八日に、簡易検査陽性の事例が発生いたしました。これは、養鶏農家の方々の落胆も本当に大変なものなんですけれども、例えば、卵の販売をされている方、鳥関連製品をいろいろ特産品としてインターネット販売されている方、食肉加工業者、食肉販売、そしてまた小売、飲食店などでも随分不安の声が上がっております。
　まず、経済産業省として把握しておられます全国の関連業界などの被害状況、それから、現在、鳥インフルエンザによって被害、影響を受けているそういう中小業者に対してどのような支援を行っていらっしゃるのか、伺います。
○海江田国務大臣　高市委員にお答えを申し上げます。
　経産省としましては、鳥インフルエンザの発生により影響を受けている中小企業者への支援措置として、日本政策金融公庫や信用保証協会などに特別相談窓口というのを設けております。これが全国で三百七十カ所ございます。
　鳥インフルエンザが特に全国に拡大いたしましたのが一月の二十二日でございますが、その一月二十二日からこの特別相談窓口に寄せられた相談の件数が三十八件でございまして、そのうち実際の融資でありますとか保証に結びつきましたのが十五件、約二億二千万円でございます。
　この融資や保証でございますけれども、これは日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸し付け、それから商工中金による危機対応貸し付けでございます。
　以上でございます。