Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　安司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　谷　　洋一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　平工　剛郎君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　仁尾　　徹君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　森　　　悠君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　山内　　彪君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　青木　保之君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　課長　　　　　　　長田　直俊君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　働時間課長　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　課長　　　　　　　若木　文男君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術審議官　　　　　玉田　博亮君
　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　導課長　　　　　　中里　清敏君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　吉岡　孝行君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　安仁屋政彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫）
○下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、御報告いたします。
　去る三月二十九日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成三年度の一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　参考人の出席要求についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　それでは、予算の概要について政府から説明を求めます。大塚建設大臣。
○国務大臣（大塚雄司君）　建設省関係の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百四十一億六千七百万円余、歳出四兆三十四億八千五百万円余、国庫債務負担行為五千六百六十億六千三百万円余でありますが、建設省に移しがえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千九百九十六億二千八百万円余、国庫債務負担行為五千八百六十四億三千七百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆四千九百三十一億七千二百万円、国庫債務負担行為四千八百三十九億七千七百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千九百四十一億八千百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四
千七百四十億五千百万円余、国庫債務負担行為三千六百億四千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千七百十六億四千二百万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千二百八十五億三千六百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも六十七億千七百万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百九十二億二千三百万円余、国庫債務負担行為七百五十七億二千二百万円余を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千八百九十九億九千五百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全、水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成三年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は、六兆九千六百二十五億九千百万円を予定し、収入支出予算は、収入二兆六千六百六十四億三千百万円余、支出二兆八千二百四十九億九千万円余を予定し、住宅五十五万戸等について総額七兆五千五百十一億円の貸付契約を行うことといたしております。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成三年度建設省関係予算概要説明及び平成三年度住宅金融公庫予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　以上をもちまして、平成三年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（矢田部理君）　次に、西田国土庁長官。
○国務大臣（西田司君）　総理府所管のうち、国土庁の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千五百五十五億五千三百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、百五十七億九千八百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百二十八億百万円余を予定いたしております。
　その主要な内容は、第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進、第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進、第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進、第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進、第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進、第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進、第七に、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進、第八に、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配布してあります平成三年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（矢田部理君）　次に、谷北海道開発庁長官。
○国務大臣（谷洋一君）　総理府所管のうち北海道開発庁関係の平成三年度予算の概要を御説明申し上げます。
　平成三年度北海道開発庁の一般会計は、歳出七千三百四十五億二百万円余でございます。国庫債務負担行為百六十二億千七百万円を予定しております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する北海道開発庁の無利子貸付金は、歳出八百九十五億四千六百万円であり、合わせて歳出八千二百四十億四千八百万円余であります。
　主な重点事項について御説明申し上げます。
　第一に、国土の保全、特に水資源の開発促進に努力いたします。第二は、道路整備の促進に重点を置きます。第三は、港湾並びに空港の整備促進に努力いたします。第四は、生活環境施設の整備の推進であり、第五は、農業、林業、水産業の基盤整備の推進であります。
　引き続き、北海道東北開発公庫の出融資枠につきましては、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用による無利子貸し付け百十三億円を含め千八百八十九億円を予定しております。
　詳細につきましては、お手元に配付申し上げました北海道開発庁平成三年度予算並びに北海道東北開発公庫予算の概要についての御説明をごらんいただきたいと存じます。
　委員各位の御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（矢田部理君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木薪次君　私は大塚大臣にお伺いいたしたいと思います。
　平成三年度予算は、日米構造協議に基づきまして決定されました四百三十兆円、非常に多額に上っておりますけれども、公共投資の基本計画の初年度として公共事業費の大幅な伸びが期待されておったのでありますが、来年度の公共投資の伸びは国、地方合わせて前年度に対して六・四五％程度になっておるわけであります。公共投資基本計画で予定されている年平均伸び率は六・三％、十年間で結果として十年目に四百三十兆円になる、こういうことが見込まれているわけでありますが、六・四五％でありますから一応満足すべき結果であると私は思っているわけでありますが、問題はどういうように円滑かつ適正に施行していくかが緊急の課題であろうと思うのであります。
　そういう意味で建設省は、人手不足が深刻化していく中で増加する公共事業を円滑かつ適正に施行していくために、工事施行の平準化を積極的に行うということを計画いたしておるわけでありますが、具体的にどのような方策を用意しているか、平準化対策等について説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　公共事業の執行に当たりましては、地域経済等に与える影響に十分配慮をしながら、建設労働力、資材の安定的確保を図るためにも、その施行が特定の時期に過度に集中することがないように計画的に実施することが望ましいことは御指摘のとおりでございます。このため、建設省所管事業の執行に当たりましても、工事の発注を計画的に行うことによりまして事業の平準化に配慮をしながら円滑な実施に努めるよう各発注機関を指導しておるところでございます。
　また、いわゆるゼロ国債につきましては、公共事業の平準化に有効なものであることから、平成二年度の補正予算においては国全体の事業費で過去最高の元年度と同額の六千億円を計上したところでございます。さらに、三年度予算案につきましても国庫債務負担行為を大幅に増額計上してい
ただいておるところでありまして、公共事業の平準化に効果が上がるものと期待をいたしております。地方公共団体に対しましても、公共事業の平準化を図るためにいわゆるゼロ県債等の積極的な活用も要請をいたしております。
　今後ともさらに工事の計画的発注を行うとともに、国庫債務負担行為の活用等によりまして公共事業の平準化を図ってまいる所存でございます。
○青木薪次君　平準化対策としてゼロ国債とかゼロ県債という形を推進いたしているわけでありますが、平成二年度はこの平準化対策として六千億円のゼロ国債が計上をされており、端境期対策として効果が期待されているわけであります。
　六千億円のゼロ国債の使用状況はどうなっているのか、このことの説明をお願いいたしたいということと、このゼロ県債を計上する県が増加してきているわけでありますが、今は十七府県がこのゼロ県債を実施しているということを聞いているわけでありますけれども、地方公共団体の数は今日どうなっているのか、今後ゼロ県債の制度の普及のために建設省としてはどういうような指導をしていくのか、この点についての説明をお願いします。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、平成二年度の補正予算におきまして六千億円のゼロ国債をお認めいただいたわけです。このうち建設省関係で申しますと四千百十億円ということに相なっておりますが、この執行状況ということを一応直轄補助の振りつけについて申し上げますと、直轄事業については千四百億円余り、それから補助事業について二千七百億円余り、こういったことで執行させていただいております。
　いずれにしましても、このゼロ国債の効果は大変に出ているということで平準化のために大いに役立っている、こういう認識を持っておりますが、今後私どもこういった平準化のための努力というものは、先ほど大臣から御答弁申し上げましたようにあらゆる努力をしていきたい、かように考えております。
　なお、特に今先生御指摘の地方公共団体におきます御努力というものも大変私どもありがたく受けとめているところでございまして、平成三年度で申しますと、私ども承知しているところでは二十一道府県一政令市というところにおいていわゆるゼロ県債と申しましょうか、地方公共団体の債務負担行為がなされておるというふうに承知しているところでございます。
○説明員（中里清敏君）　いわゆるゼロ県債のお尋ねでございますが、近年におきます民間の建設投資が高い水準の状況のもとにおきまして公共事業を円滑に実施するためには、建設労働力や建設資材の安定的確保などの条件整備が不可欠でございまして、その中でただいま建設省あるいは先生御指摘のように公共事業の平準化を推進していくことは、重要な方策の一つであろうと考えられております。また、今後公共投資基本計画を着実に推進していくためには、地方団体におきましても単独事業を円滑に執行していくことが重要な課題となっているわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、建設工事発注の平準化を図っていくことが必要でございまして、ただいま建設省さんの方からお話がございましたように、一部の地方団体におきましては三年度の県単独公共事業の一部を前倒しして発注するため債務負担行為、いわゆるゼロ県債を導入しているわけでございます。
　今後の景気の先行きには不透明感がありますほか、建設工事をめぐる環境には地域的な差がありますことから、それぞれの地域の実情に応じまして、地方団体の判断におきまして単独事業が円滑に執行を図られますように、いわゆるゼロ県債を含めました適切な措置をとっていくことが必要だろうと考えているところでございます。
○青木薪次君　建設省がまとめた建設労働需給調査によれば、土木の型枠工等の技能職を中心にいたしまして、相変わらず建設労働者の不足が続いているわけであります。人手不足で倒産する企業も増加しているわけでありますが、現在の建設労働者の需給状況はどうなっているのか、職種ごとに説明していただきたい。
　また、東京商工リサーチの調査では、昨年の人手不足で倒産した企業は二百四十四件ということで前年の三倍に増加をしているという報道がございます。また、建設業が半分近くを占めていることが明らかになっているのでありますが、建設業の倒産について調査しておったならば、報告をしていただきたいというように思います。
○政府委員（鈴木政徳君）　ただいま御指摘のように、最近数年間の活発な建設活動によりまして、技能労働者を中心に労働力不足が続いていることは事実でございます。建設省では、毎月職種別、地域別に建設労働需給調査を実施しておりますが、その数字を見ましても、ただいま先生の御指摘のとおり型枠工、鉄筋工、とび工、この三つが特に不足率の高い職種でございますが、平成二年度、例えば土木ですと型枠工が不足率六％、鉄筋工が四・三％、建築でいきますと型枠工が四・四％、鉄筋工が四・一％、とび工が四・一％というふうに昭和六十三年以降徐々にこの不足率が上がっている現状でございます。
　また、私どももう一つ建設業界に対しまして新卒者の採用計画調査というのを実施しております。平成二年度にどのぐらい新規の学卒者を採用しようと思ったか、それに対してどのぐらい採用できたかという数字でございますが、これを見ましても、平成二年度で言いますと、事務、営業につきましては九割強採用できている。それから、大学卒の技術者につきましても七割弱採用できているというのに対しまして、技能者につきましては四割強しか充足できなかったというような結果が出ておりまして、技能労働者を中心にした労働力不足というものが進行していることがわかるわけでございます。
　それから、倒産でございますが、今実は私の手元には帝国データバンクの資料を持っておりますが、建設業の倒産は、例えば平成二年度ですと年間で千三百八十五件の倒産が出ております。これは景気の上昇を逆に反映しまして、昭和六十三年度や平成元年度に比べると数は減っております。そのうち労働力の不足、人手不足によって倒産した、主な原因がそのようなものと思われますものがこの帝国データバンクの調べでは平成二年度で九・三％というふうになっております。しかも、この九・三％という中には、後継者難で経営者が続かなくなって倒産したというようなものも含まれているようでございます。
　しかしながら、これは一つの民間の調査にすぎません。実際のところ私ども直接はこの点についての調査はいたしておりませんけれども、やはり経営基盤の脆弱な中小建設業者の振興という観点から、この点につきましても今後動向を十分注視していきたいと考えている次第でございます。
○青木薪次君　建設労働者の不足が深刻化する中で、建設業に若者が進んで入職しようという活力と魅力ある産業とするためには、労働条件の改善がぜひ必要だと私は思うのであります。
　当面する労働時間の短縮の問題が緊急の課題であります。一九九二年に千八百時間。現在は大体二千二百時間前後と言われているわけでありますが、建設業における労働時間短縮の現状についてはどうなっているのかということの調査結果をひとつ報告していただきたいということと、建設関係の労働組合で工事現場における週休二日制の実施に取り組んでいるわけでありますが、大手建設業の中には週休二日制を実施している企業もあると聞いております。建設業における週休二日制の実施状況はどうなっているのか、建設省と労働省、両省から答弁をしていただきたいと思います。
○政府委員（鈴木政徳君）　まず、労働時間でございますが、平成二年度の調査によりますと、ただいま御指摘のございましたように建設業の年総労働時間は二千二百十三時間となっておりまして、全産業の平均が二千五十二時間でございますので、それに比較しまして百六十一時間長いという、残念ながらそういう結果が出ております。
　また、週休二日制につきましては、ただいま御指摘もありましたように、組合はもちろんのこと、業界団体でも何らかの形で週休二日制を実施するように努力をいたしておりますが、私どもの最新の調査によりますと、週休二日制を何らかの形で取り入れている事務所と現場と両方に分けておりますが、事務所では七七％、これは月に一度かもしれませんが週休二日を取り入れているというのが七七％、現場ではこれがちょっと落ちまして五八％強、これが何らかの形で週休二日制を取り入れているという調査結果になっております。
○説明員（鈴木直和君）　労働時間の問題についてお答え申し上げます。
　平成二年の建設業労働時間、今も御指摘ありましたように二千二百十三時間ということで、建設業においても前年に比べて三十五時間減というように着実に労働時間の減少は進んでおります。ただ、他産業に比べますと、今お話しありましたように百五十時間、全産業平均に比べて百五十時間ほど長いということで労働時間改善はほかの産業に比べておくれている、そういうふうに認識しております。
　また週休二日制、これにつきましては、私ども建設業全体ということでつかまえておりますが、若干先ほどの説明と数字が食い違いますが、何らかの週休二日制を採用しているところが建設業で五七・六％、全産業平均が八二・七％でございますので、これも全産業に比べておくれている、そういう実態でございます。そういうことから、建設業は基幹産業でございますので、ここにおける労働時間の短縮に今後全力を挙げて取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○青木薪次君　労働省にお伺いしたいと思うのであります。
　週休二日制、いわゆる長く休んでもらうということを重点としているようでありますが、まあそれも結構でしょう。しかし、労働基準法の改正というような問題も付随して、しかもこのことについては、全産業がそういう形で中小企業も含めてやるということでなければ、具体的に実効は上がらないと思います。
　今も私が指摘いたしました一九九二年までに千八百時間にしたいという労働省の訴え、このことは現在も有効に生きているというように考えてよろしゅうございますか。
○説明員（鈴木直和君）　千八百時間の問題につきましては、経済運営五カ年計画におきまして「おおむね計画期間中にし「千八百時間程度に向けできる限り短縮する。」というふうにされているところでございます。
　これは全産業平均の考え方でございますが、各産業においてもそういった目標を踏まえて労働時間短縮に向けて最大限の努力を傾注していきたい、そういうふうに考えております。
○青木薪次君　これはいわゆる到達目標といったようなことを訴えるとか、あるいはまた現実にことしの春闘の結果なんかを見ましても、労働時間短縮は欧米並みにしようというようなことを考えておってもなかなかこれは実際問題として難しい。しかし、それはやっぱり指導官庁である労働省がそのつもりでやらないと、事情はよくわかったということだけを一つ訴えて慰め合っているような状態では、とてもこれは実施できないんです。ですから、その点についてはやはり具体的指導をしないと、この労働時間短縮は週休二日制の問題も含めて難しいと思うのであります。
　そこで、建設省はいわゆる発注者側の立場をとるという官庁でありますから、そういう立場に立って週休二日制を織り込んだ積算の実施等が必要となってくるのでありますが、このことについて、公共工事の発注者としての建設省はどういうような考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（玉田博亮君）　発注者といたしましても、労働時間の短縮につきましては、これは労働環境を改善いたしまして施工体制の確保を図る、こういった観点からも必要不可欠な課題であるというふうに認識してございます。
　建設省の直轄事業におきましては、例えば工期の設定に当たりまして、休日の日数といたしまして日曜祭日は当然といたしまして、官公庁の土曜閉庁日、それから夏休み、年末年始の休暇等を工期算定の基礎に算入してきたところでございます。しかしながら、この措置のみでは十分であるとは考えてございません。昨年の十一月から実際の工事現場におきまして週休二日制、これは完全週休二日でございますが、土曜日曜を完全に現場を休んでしまおうというモデル工事を試行し始めてございます。
　具体的には、昨年関東地方建設局におきまして、まだ五カ所ではございますが、モデル工事の試行に入ってございます。平成三年度におきましては、これを全国の地方建設局に拡大いたしましてモデル工事を実施し、週休二日制に関します実施上の課題を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、このモデル工事におきましては、土曜日を完全に休みにいたしますので、その分につきましては休日の手当をあらかじめ計上する。それから、工期につきましても週に五日間働く、こういう前提のもとで業者側と契約をいたしまして、それを明らかにした上で仕事を進めるというふうにしてございます。
○青木薪次君　国が発注する公共工事だけでなくて、私は、道路公団等の政府機関と地方公共団体が発注する工事について、今審議官がおっしゃったようなことをやっていかなきゃいけないというように考えているわけでありますが、一番問題になるのはフレックス工期、いわゆる受注者側が発注者側と相談いたしまして両方で相談をしてやっていく。今までともすれば、発注者側がこれこれの工期の中でやらないとおまえのところは指名してやらないぞと、こういうことが多かったんです。それもこのフレックス工期制の導入といったような問題等について、私はやっぱり一番道路工事等が非常にこの点についてはこれからメーンの事業になってくると思うのでありますが、道路局長、その辺についてどう考えていますか。
○説明員（玉田博亮君）　ただいまのフレックス工期でございますが、これにつきましては新潟県が昨年から試行しているものでございます。先生御指摘のとおり、請負業者の皆様が資材それから労働力の調達に合わせまして、ある定められた一定の期間の中で施工の時期を業者側が任意に選択できるという仕組みでございます。
　この制度につきましては、特に寒冷地等におきまして年度当初に相当数の発注がなされる場合、あるいはただいま先生御指摘の道路工事の場合、維持修繕工事が中心であろうと思いますが、そういった場合に公共工事の平準化に役立つのではないかというふうに私ども考えております。一方、建設省の直轄工事におきますように比較的工事の規模が大きい場合におきましては幾つかの課題もあろうと思います。
　しかしながら、新潟県のこの試行の結果も私ども今勉強中でございますので、そういった結果を踏まえまして、建設省においても今後これをどうしていくかという課題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　労働省は、公共投資基本計画の実施に当たって、今後当分の間建設労働者の不足が続くと予測いたしまして、必要な人材の確保、労働時間短縮等を内容とする建設雇用の改善計画を作成した、こういうことが報じられているわけであります。
　計画の内容について、どうなっているのか説明していただきたいと思うのでありますが、特にその中で汚い、きつい、危険と言われる三Ｋの職場を積極的に改善をしていく。特に建設現場についてはこのことが必要であるというように考えるわけでありますが、この点についてはどうなっているのか。あるいはシャワーとかトイレとか休憩室を備えた車両、いわゆるリフレッシュカーを普及するというふうなことを予定されているのでありますが、どの程度の普及程度を見込んでいるのか、
そういう点も含めて説明してもらいたいと思います。
○説明員（若木文男君）　ただいま先生御指摘の第四次建設雇用改善計画のことでございますが、平成三年度の今年度から五年間の計画で新たに実施をしてまいるということで先般策定をいたしたところでございます。
　御指摘のように三Ｋ、私どもも余りこういう言葉を使いたくないわけではございますが、世上言われてございます汚い、きつい、危険といったような労働の現場から、私どもキャッチフレーズということで三Ｃとつけさせていただいておりますが、英語を使わせていただいて恐縮でございますが、快適、創造的あるいはきれいな、といった方へ労働の現場に持っていきたいということで努力を進めてまいることを考えておるところです。
　具体的な中身のお尋ねでございますが、当年度予算をお認めいただきましたところで総合工事業者によります関連下請企業の労働者のための雇用改善の各種の事業を進めてまいる、あるいは実際に労働者を抱えて日夜努力をいただいております専門工事業者の方々、そういった方々の団体におかれまして、特に福祉が立ちおくれておると労働条件等についての御指摘も先ほどございましたけれども、そういった面についての努力を一体になってやっていただくということを進めてまいりたい。あるいは今後十年の公共事業計画を進めるに当たりまして、人材を確保するという観点から、認定職業訓練の一層の推進によります若年の建設技能労働者の育成事業を進めてまいるといったようなことを計画の当面の目玉にいたしまして取り組んでおるところでございます。
　また、具体的なお尋ねでございましたシャワーあるいはいろいろとそういった施設のついた労働者の福祉のための車、リフレッシュカーというふうに私ども呼ばせていただきたいというふうに今考えておるわけでございますが、これにつきましても予算を認めていただければそれによりまして普及を進めてまいりたい。その前にまず開発という過程がございますので実際に普及ということで進めてまいるのは年度後半になってまいろうかと思いますが、できるだけ広くお使いいただきまして、特にそういった面で立ちおくれているとも思われます町場につきまして御利用いただいて職場の改善に努めてまいりたい、かように考えております。
○青木薪次君　建設関係の技能労働者が不足し、または地域間で不足の程度がばらついている状況を改めるために、建設技能労働者を地域間で融通するためのネットワークづくりに着手したと報じられているわけでありますが、具体的にこの構想は進んでいるのかどうなのか、建設業界としてこの構想に参加していくべきと考えるものでありまするけれども、業界の反応はどうなのか、この点ひとつ局長の説明を願います。
○政府委員（鈴木政徳君）　ただいまお話のございましたように、やはり地域間のミスマッチというものを解消しようということで、既に例えば大手の業者などは協力業者のネットワークを通じまして地域間での労働力の融通を行っている、また事業者団体でもそういうことをやりたいという動きが出てまいりました。
　そこで、私どもは昨年の夏に音頭をとらせていただきまして、各業界ごとに地域間のそうした労働力の需給関係を情報として提供いたしまして、そして自主的に需給のバランスをとっていただくということで建設労働需給情報の整備ということを図ろうとしたわけでございます。幸いに、日本左官業組合、全国鉄筋工事業協会、それから大工の工事業協会、日本鳶工業連合会、日本建設躯体工事業団体連合会の方々がこの情報ネットワークに参加していただきまして、それぞれの業界団体で本部レベル、支部レベルで労働力の過不足の状況を流すことにしているところでございます。
　そういうことで現実にこの情報交換を始めたわけでございますが、もちろんそれなりの効果はあったと思いますが、残念ながら、ただいま挙げましたような業界は一般的にどこでも不足しているというような現状もございまして、まだミスマッチを解消するという、その余っているところがなかなかないというような傾向が強くなっておりますが、いずれにいたしましてもこういうことをやってみまして業界からもその必要性は認知されておりますので、今後ともこうしたことを関係業界に広めていくように努力していきたいと考えているところでございます。
○青木薪次君　若手労働者が不足する中で建設業の工事現場に女子職員を採用しようとするケースがふえてきております。例えは悪いけれども、今度の湾岸戦争なんかをテレビで見ましても、女子の兵隊がどんどん行っているということは何か、やっぱりハイテク戦争ですね、ハイテク産業というものになってきているということだと思うんです。
　ですから、そういう中で、女子が実際に仕事ができるというようなことを考えると、やはり女子労働者の受け入れ体制というものが必要であるというように考えているわけでありますが、女性が安心して働ける職場環境をつくっていくために労働省はどういうように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（若木文男君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生の方で御引用いただきましたが、第四次建設雇用改善計画、その中におきましても女子労働者への対応の強化ということをうたっておるところでございます。
　御指摘のとおり、昨今、人手不足ということだけではございませんが、女性が建設業にも進出をしておられる、大学卒業あるいは工業高校卒業の女性の意欲ある方が出てきておられるということは私ども非常に頼もしく思っておるわけでございます。そういった中で、今先生いろいろ御懸念、御指摘もございましたけれども、建設業におきます女子労働者の適切な雇用機会の提供、そういったものを進めていくという観点から、女性の建設業におきます配置あるいは職業訓練を含めましたいろいろな処遇のあり方、あるいは環境の整備、受け入れ体制の整備、それにつきましてまずは私どもとしても少し調査研究を進めてみたい。あるいは、いろいろマスコミ等にも取り上げられているところでございますが、好事例につきまして私どもなりに収集をいたしまして、こういった形で女性をお使いくださいといいますか、女子の方にも活躍をしていただきたいというようなことを進めてまいりたいというふうに私どもとしては考えております。
○青木薪次君　それから、最近の労務費の大幅な値上がり問題が出ているわけでありますが、適切に積算に反映されているかどうかという点は大変問題に実はなっていると思うのであります。公共工事といえども、それはどうも積算に労務費が計上されていない、値上がりが計上されていないというために断る企業も出てきているということさえ聞いているわけであります。
　建設省として積算の適正化のためにどのような措置を講じているのかどうなのか。考えてはいるんだけれどもいわゆる一段落としたということでもうけが吹っ飛んじゃうというようなことも言われているわけでありますが、特に中小企業の立場なんかは、やはり下請なんかの場合においては、それでもうもうけるどころか、いかに損を少なくするかというようなことで大変困っているところがあるわけでありますが、その点どういうように対策を講じているか、答弁願います。
○政府委員（鈴木政徳君）　先生よく御承知のとおり、建設工事の設計労務単価につきましては、毎年十月に建設省を初め運輸省、農林水産省の工事現場一万件以上を抽出いたしまして十五万人程度の現場労働者の賃金の支払い状況を賃金台帳から調査いたしまして、これに、調査時点から翌年の四月、新年度が始まるまでの時点修正を加えたものを毎年度の公共工事の設計労務単価として利用しているところでございます。平成二年度につきましては、いろいろ労賃等含めまして値上がりがあったものですから、この毎年の十月の調査のほかに昨年は六月に臨時の調査を行いまして、その
調査結果に基づいて十月から新しい設計労務単価を採用するということにいたしました。この六月調査は昭和五十九年以来七年ぶりのことでございました。
　そのほか、賃金台帳に正確な労賃をつけなければ実は設計労務単価に正確な労賃が反映しないわけでございますので、ここ二、三年、建設業団体と協力いたしまして正確に賃金台帳をつけようという全国キャンペーンも行いまして、この調査に正確に労賃が反映するように努力しているところでございます。
　また、ことし四月からは、昨年十月の調査を行いますが、もし今後も労賃が相当値上がりするようでしたらまた昨年同様六月の調査も考えなければいけないということになっております。もちろん設計に当たりましては労賃のほかに資材の単価であるとかいろいろ諸経費が積み重なって設計単価が出るわけでございまして、そういう部門につきましても常に実態を見直ししながら設計単価が実情に合うようにという努力をしているところでございます。
○青木薪次君　建設関係の技能職の労働者が不足する中で、この増加する公共事業を円滑に消化していくために省力化工法が今いろいろ言われているわけでありますが、この中で建設ロボットというような方法を導入しているところも出てきております。
　経営基盤の弱い中小企業がロボットを導入するということは大変なお金が必要になってくるということだと思うのでありますが、このために金融関係とかあるいはまた税制関係等についてひとつ面倒を見てやろうというようなことについて考えていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（玉田博亮君）　建設現場におけるロボットの普及の問題でございます。私どもまことに残念ながら建設現場におきましてはロボット化の進展がおくれてございます。これは建設現場に特有な現場条件がそれぞれ異なる、こういった問題に起因するのでございます。しかしながら、御指摘にございますように、これは労働力の不足でございますので省力化、合理化の推進はぜひとも必要でございます。
　そこで、建設省におきましては昨年度から総合技術開発プロジェクトという研究課題といたしまして、建設事業における施工新技術の開発という問題を取り上げまして、建設現場におけるロボット化とそれからプレハブ化の推進を図るための技術開発に精力的に取り組んでいるところでございます。
　なお、御質問のございました中小企業の皆様方にロボット化の推進をするというふうな観点から私ども税制上の措置を講じさせていただくということで、中小企業新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制というふうに言ってございますが、通産省の方と共同いたしまして対象機種の拡大を年々図ってきているところでございます。現在のところ八機種の建設ロボットが税制上の特別措置が受けられるというふうになってございます。
○青木薪次君　増加する公共事業を円滑に施行していくためには人手不足の問題もさることながら、セメントとか木材とか鋼材とかアスファルトといったような建設資材の需給は比較的安定した動きを示しているのでありまするけれども、将来的には極端な不足はないと思うんだけれども、心配なのは砂とか砂利とかの骨材の需給であると思うのであります。
　私は大変この辺が問題のところだと思うのでありまするけれども、今急ピッチで道路工事が進んでいるわけでありますが、道路局長、この辺の心配はありませんか。
○政府委員（藤井治芳君）　道路工事を進める際にいろいろとそういう骨材の需給あるいは残土の処理の問題、これは計画の段階で関係の地元市町村あるいは県あるいは関係団体と調整をいたしましてそういう支障がないように、特に高速道路などをやる場合にその工事が市町村道の工事に影響を与えないように、あるいは地元の下水道工事に影響を与えないようにというようなそういう意味の調整を含めた対応を取り組ませてきておりますけれども、今後高規格幹線道路といったような大規模工事がこれからどんどん出てまいりますので、その際は一層この点を注意してまいらなきゃいけないと思っております。
○青木薪次君　通産省はどういうふうに考えていますか。
○説明員（長田直俊君）　先生御指摘の骨材の長期需給見通しでございますけれども、私ども通産省といたしましては、長期需給見通しにつきましてはまだ公共投資基本計画の各事業ごとの詳細が必ずしも全部明らかになっていないこと、民間需要の動向を長期にわたり見通すことが極めて困難であることといったようなことから、現在のところ公式な見通しは立てておりません。
　しかしながら、御参考までに申し上げれば、骨材需要の約三分の二はコンクリート用として使われておりますが、公共投資基本計画の実施によりもたらされる需要増加量をいろいろな前提を置いて機械的に試算してみますと、一九九〇年度から二〇〇〇年度に向けて年率約一％の増、絶対値で申しますと約七千万トン程度増加すると考えております。
　こういった量を前提といたしますと、今後の骨材供給につきましては砂利採取業者、それから採石業者など民間事業者の自助努力によりカバーすることが可能と考えておりますけれども、こういった骨材と申すものは社会資本整備に必要不可欠な材料と私ども通産省も認識しておりますので、今後とも必要があれば通産省として所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○青木薪次君　通産省は民間需要関係、需給見通しがまだ立っていないというような答弁をされたわけでありますが、この点については四百三十兆円と冒頭私が申し上げましたいわゆる公共工事は、これはもうどうしてもやってもらわなきゃならぬ課題となっているわけであります。ですから、そういう点から考えて、安易な形でこの問題を見通すことはできないという現状にあると私は思うんです。
　そういたしますと、特に今申し上げた砂とか砂利は河川での採取が厳しく規制されておりまして、今では多く山砂利などに頼っているという現状にありますので、これはただそれだけだと環境の汚染――汚染というか環境を破壊するといいますか、そういうことにつながるおそれもあるわけでありますけれども、十分な量を将来的に確保することができるかどうか大きく懸念されていると思うのであります。
　今後の建設活動の隘路とならないように供給対策に万全を尽くすことが必要だというように考えているわけでありますが、通産省の今の答弁からいうと、この問題に対する危機感というものが余りないというように私は思うのでありまするけれども、もう一度答弁してもらいたい。
○説明員（長田直俊君）　機械的な需給の前提を置いて今までのトレンドを引っ張ると先ほど言ったような状況でございますが、既に骨材の問題は昭和四十年代の半ばより私ども通産省としては非常に重要な問題という認識をしてきております。
　産業構造審議会、それから私どもの生活産業局長の私的諮問委員会などにおいてもその重要性につきましては従来から討議しているところでありまして、また現在はセメント関係につきまして非常に集中的な議論を行っておりますが、このセメント関係の需給についてある程度の見通しが立った時点で私どもそれに関連する形としての骨材の対策を一層検討してまいりたい、かように考えております。
○青木薪次君　この点は非常に重要な課題だと、産構審やその他生活産業局長の私的諮問機関でも検討している、こういう答弁でありまするけれども、やはりこの点については若干対応がどうもなまぬるいというように私は考えているわけであります。
　砂利や骨材の広域的な需給調整というような問
題も今機関を設置してやっているわけでありまするけれども、広域的な見地から安定供給を図るというような気持ちはあるのかないのか、この点もお伺いしたいと思います。
○説明員（長田直俊君）　繰り返しになりますが、私ども全国的なレベルで社会資本の充実に骨材はなくてはならないものだ、それからさらに、それを考えるに当たって環境問題への対応が非常に懸念されるところであるという認識は重々持っておりますので、先生御指摘のような見地から今後とも検討を進めてまいりたい、かように存じております。
○青木薪次君　砂利不足が恒久化する中で、品質のよい川砂利に代替する山砂利や海砂利で多様化するということは今やっている方式だと思うのでありまするけれども、昭和六十二年ごろから新幹線の橋げたやビルのコンクリート部分にクラックと言われるところのひび割れが多発いたしております。これは非常に問題になっているわけでありますが、この原因は、火山性の山砂利やその他、砂利の中に含まれる塩分がアルカリ骨材反応を起こすことが原因だということが言われております。
　通産省は六十一年に生コンクリートの新しいＪＩＳ（日本工業規格）を公示して、そして塩分の総量規制を実施するということになったと聞いているのでありますが、新しい工業規格でコンクリートの劣化現象を防ぐことができるかどうか。また、建設省としても、コンクリートの劣化防止策を研究していると聞いているのでありますが、研究の成果はどのようになっているのか、御答弁願いたい。
○説明員（長田直俊君）　御指摘のＪＩＳの点につきましては、私ども通産省の中の工業技術院というところで対応していますので、必ずしも明白な資料を現在持ち合わせておりませんけれども、御指摘の諸般の特殊な岩石分を使った場合にはアルカリシリカ反応というものが起きるというようなこと、それからさらに、関西地区の一部で海砂の塩分をなかなか除去できない、その結果、亀裂が生じていたというような事実があったようなこと、そういうような事実があったのは私ども十分認識しております。
　こうした成果はいろいろな形でＪＩＳの方に反映させていくという心構えでございますが、劣化そのものにつきましては、私ども現在のところどういう状況になっているか、ＪＩＳそのものには劣化というような概念では書いてなかったのではないかと思います。
○青木薪次君　最近、住宅・都市整備公団の住宅で、いわゆる塩分によるアルカリ骨材反応とは異なり、コンクリート本体が変質する劣化現象が発生していることが埼玉県下の公団住宅団地で判明いたしまして、公団住宅居住者から心配の声が高まっているわけでありますが、建設省はこの公団住宅の劣化現象についてどのような原因解明を行い、またどのような対策を行っているのかどうなのか、説明してください。
○政府委員（立石真君）　突然の御質問なので答えを用意していないところでございますが、その件につきましては、最近といいましても何年か前ではないんでしょうか、もし私の記憶しているところでありますと、二年ほど前の劣化現象であろうかというように考えているところでございます。
　これは鉄筋の上にコンクリートを打ち込むわけですが、そのかぶり厚等が薄かったために起こった現象というように判断いたしまして、それらにつきましては委員会等の検討を経て修繕をしたところだというように記憶しております。
○青木薪次君　新幹線のけた工事等についてつらら現象が起こったり、あるいはクラックが入ったり大変心配されておったわけでありますが、これは塩分を除去することで検討を重ねて対策を立てたということを聞いているわけであります。今住宅局長の説明があったわけでありまするけれども、これから四百三十兆円の基本的な対応というのはやはり道路とか住宅とか、あるいはまた下水道とか河川とかそういったような公共工事が中心でありますから、その点で私は今いろいろと皆さんの意見を代表して言っているつもりであります。そういう点について今どうなっているか、また後日でもいいからいろいろお聞かせを願いたい、こういうように考えます。
　それから、増加している公共事業を円滑に執行していくためには、建設工事の実施に伴って発生する建設残土とか建設廃棄物、この適正処理の問題が非常に重要視されているわけでありますが、建設省は建設残土の再生利用や建設廃棄物の資源化に向かってどういうような対策を講じているのか、この点を説明していただきたいと思います。
○政府委員（鈴木政徳君）　御指摘のように、残土それから廃棄物は建設工事の増大に伴いまして非常にふえておりまして、残土の受け入れ地あるいは廃棄物の最終処分地の不足というものが非常に大きな問題になっております。今後の公共工事を円滑に進める上で非常に重要な問題であるというふうに認識しているところでございます。
　建設省といたしましては、研究会等をつくりまして廃棄物及び残土の当面の対策をまとめまして、それを地方公共団体等に参考に流して今後の対応策をとることにしております。
　具体的には、残土や廃棄物ともにやはり工事現場からの発生量の抑制、例えば残土でしたらできるだけその現場で使う、廃棄物については今後発生量がなるべく出ないようなそうした建設資材や建設工法を採用するというようなこと。それから、特に残土につきましては、これは有用な資源でございますのでできるだけ工事間の利用をしよう。また廃棄物につきましては、これも分別すれば十分有用な資源でございますので、これを再資源化いたしましてできるだけ再利用しよう、公共工事がそれを率先して使っていこうというようなこと。あるいは発注する場合に施工条件の明示ということで、単に五キロ先へ捨ててこいということではなくてちゃんとした行き先を示す、あるいはそのための費用を積算するというようなこと。さらには公共工事で、例えばスーパー堤防であるとか、そういうように残土を多量に利用するような公共工事も積極的にやっていくというようないろいろの対応策をとっているところでございます。
　また、今国会では、通産省を中心といたしまして関係省庁一緒になって再生資源の利用の促進に関する法律案をつくりまして、発生量の抑制、さらには有効利用の促進を今後図っていこうということで法改正の審議をお願いしているところでございます。
○青木薪次君　最後に、私は先ほどの建設骨材の需給関係の調整とか、あるいはまた廃棄物並びに最終処分地とかそういったようなことについては今もう大変な事態になってきていると思うのでありまするけれども、例えばこういうものの対策のために公共が関与したいわゆる第三セクターのようなものをつくっていかなければ――一業者とか特定の地域だけで横浜から四国までごみを運んでいる、残土を運んでいる、こんなことはいけないことだと思うのでありまするけれども、この点についてはどう考えますか。
○政府委員（鈴木政徳君）　まず、骨材等につきましてでありますが、先ほど来お話がございましたように、幸い史上最高の生産を今維持していてもらっておりますので何とか需給バランスはとれておりますが、しかし長期的に見た場合、さらには地域間で見た場合にいろいろ問題はあろうかと思います。私どもも再生資源等も利用しながらできるだけ今後とも長期的にバランスをとっていかなければいけないと思っておりますが、ただいま御指摘のような公共が絡んだ三セクのようなもので供給体制をということにつきましては、大変御示唆に富む御提案でございますので、今後どうするかということを検討する中の有効な方策として検討させていただきたいと思います。
　それから、残土、廃棄物につきましてでありますが、例えば建設残土につきましては既に第三セクターの設立の動きがございまして、これは首都圏の一都三県で建設残土が相当出る、残土は資源でございますからこれをうまく使うところがあればいいわけでございますので、最終処分地という
ことに負担をかけないで事業間で利用できる、そういうことを行うために、一都三県が中心になりまして、今第三セクターの設立準備を進めているところでございます。こういうところでも残土の有効利用に関する調査研究であるとか、それからやはり最終的には残土が出た場合には受入地の確保、そういうようなことをこれから模索していくということで第三セクターをつくったところでございます。
　こういうことで、残土につきましても、また廃棄物につきましてもやはりこれだけ問題が深刻化しておりますので、公共が絡んだ形で今後の処理体制というものは考えていくべきだと私どもも考えております。
○井上吉夫君　私は、今度の地方選挙でずっと回りまして、なるほどな、これが実態だなと感じた感想を含めてまずお伺いしたいんですが、一つは、年度末なものだからどうにも忙しくてという建設業界の皆さん方の言葉であり、同時にまた、現地を回ってみますと、なるほどあっちもこっちも工事がたくさんある。考えてみますと、同じ場所をしょっちゅう通っているわけではありませんけれども、普通年間通しての工事の施工状況に比べれば、やっぱり年度末には随分と工事があっちもこっちも多くの箇所が工事中だなという実感を深くしました。これは田舎の方ではそれでも相当な延長の中でぽつぽつとですから、車を走らせても特別そんなに気になりませんけれども、これが若干人口や人家も集まっている都市部になりますというと、ちょっとした渋滞というのがやっぱり大変ないらいらのもとになります。
　そのことを実感しながら、以前にも質問したことがありますし、また青木委員からも今質問の中にありましたように、このことがゼロ国を初めとする事業、特に公共事業の平準化というものの必要な一つの大きな理由だなということと同時に、雇用の問題等を含めて、やっぱり年間を通して仕事がずっと平準化されてあるということによって初めて企業はいろいろな計画が立つ、人間の雇い方からあるいは研修からいろいろな計画が立つし、またさらに週休二日等のことをやろうとしても、その辺がきっちり整っていかなければなかなかやれる状態ではないな、こんな感じがしたわけです。
　そこで、今度のゼロ国で非常に関係者も喜んでおるわけですが、このことを将来ともずっと続けていく、年間の平準化というのが恒久的にできていくような、そのことをぜひ建設大臣に考えてほしいし、きょうは公共事業担当の主計官も見えておるようですから、このことは以前も私はその必要性というのを強調したことがありますが、このことをしかとお考えをいただいて、会計年度独立の原則なり、いろいろな予算が成立しなければ実際の発注はできないという諸般の問題がありますが、そこを実態的にどう解決していくか、そういう問題としてぜひとらえてもらいたい。
　もう一つは、さて新年度の予算が決定する、国会でも議決されて決定した後の次なる新しい年度の事業発注というのは、成立後いろいろヒアリングをしてずっと発注行為が進められていく。発注をできるだけ早くやりながら、年間を通して事業が平準化されるという、そのこともあわせて考えてもらわなきゃならぬなという気がするわけです。
　まず冒頭、その感じを深く持ちましたので、そのことへの取り組みをお伺いしたいと思います。