○斉藤長見君　相馬郡飯舘村長の斉藤でございます。
　きょうは、衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会の福島地方公聴会におきまして意見を発表する機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　さて、私の住んでいる飯舘村は、浜通り地方に属するのでございますが、阿武隈山系の北部に位置しておりまして、高原地帯であります。広大な丘陵地帯が広がっておりまして、標高二百二十メートルから六百メートル、平均して四百五十メートルの地帯に生活基盤を持つ山間農業地帯であります。また気候は、夏は涼しいのでございますが、冬は大変厳しくて零下二十度くらいまでに下がるときがたまたまございます。
　平成二年の市町村民所得推計によりますと、農業は村総額の一九％を占める村の基幹産業でございまして、米、畜産、葉たばこ、野菜を主要作物としておりまして、近年、冷害との闘いの中で、パイプハウスの設置によるホウレンソウ等の野菜、トルコギキョウ等の花卉栽培や肉用牛の生産振興に努めているところであります。
　しかしながら、当地方特有の夏の期間の「やませ」でございますが、たびたび冷害をもたらしまして、最近では昭和五十五年と平成五年に大冷害が、そしてまた六十三年、平成三年にも冷害が発生しているところであります。昭和五十五年と平成五年の水稲の十アール当たりの収穫量は、それぞれ三十七キロ、十八キロとほとんど皆無でございまして、農家の自家用飯米確保にも事欠く状況であります。昨年の冷害に際しましては、被災米作農家の自家用飯米確保対策を講じてまいりましたし、昨年十一月からことしの十月までの一年間に二百三十トンの飯米を供給したところであります。
　一方、ことしは、年当初におきましては二年連続の冷害が懸念されたことから、関係機関、団体が一体となりまして稲作の基本技術の徹底に努めてまいりましたが、幸い後半の気象に恵まれまして、県全体では十月十五日現在の作況指数一一一の良となっております。史上最高の十アール当たり収穫量が見込まれておりまして、農業を基本とする村経済も順調に推移しているところでございまして、喜んでいるところであります。
　「天災は忘れたころにやってくる」と言われておりますが、ただいま申しましたように災害が頻繁に発生いたしますと、「天災は忘れないうちにやってくる」と言わざるを得ない状況であります。近年の稲作生産の変動は極めて大きいものがございます。
　政府は、米穀の生産、流通、消費をめぐる諸情勢の変化に伴いまして、現行の食糧管理制度がその機能を十分に発揮することができないとの国民世論、さらには、新たな国際的規律への対応から、さきに農政審議会が取りまとめました「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」に即しまして、今後とも米穀の需給及び価格の安定を基本に、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質の強化、市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化などが図られるよう、食糧管理法の廃止と新たな制度の構築のため法律案を出されたところであります。
　その中で、昨年の未曾有の冷害を踏まえまして、米の安定供給体制を確立するため、新たに備蓄を法制度化しまして需給調整機能を果たすこととしております。新聞等によりますと、その運用幅は百五十万トンを基本に幅を持って運用するとのことでございますが、本年の豊作、さらには消費量の減退から、既に平成八年米穀年度において国内生産のみで二百一万トンから二百二十一万トンの持ち越し在庫が生じるとの試算があるなど、米をめぐる需給環境は予断を許さない状況にあると思います。
　さらに、米の政府買い入れ価格につきましては、自主流通米価格の動向等を反映させて、生産条件等を参酌し、再生産の確保を旨として定めるとしておりますが、このような持ち越し在庫量を踏まえますと、政府買い入れ価格は決して農業者の意向に即したものとなるとは言いがたい状況にあると考えております。
　このような状況から、新たな食糧管理制度におきましては、主食である米はいかなる事態があっても国民に安定して供給できる体制を確立することはもとよりでございますが、当地域で最も懸念しております政府買い入れ価格の決定に当たりましては、米価の下支え機能として位置づけ、米の再生産が確保される価格として、今後とも農業者が稲作に安んじて生産できるように特段の配慮が必要であると考えております。
　新聞報道によりますと、米の需給動向から明年度の生産調整が強化されるとのことでありますが、短期的な米の需給調整を主眼に生産調整の緩和、強化が行われるとすれば、農家の営農展望が描けないばかりか、強い農政不信を招くだけではないかと考えております。したがいまして、新たな法制度のもとで実施される生産調整につきましては、転作等目標面積の強化を行わないこと、また実施に当たりましては、生産調整の実効性を確保するために助成補助金を増額する必要があると考えております。また、収益性の高い転作作物の定着が難しい中山間地域の特殊性にも配慮をした生産調整の実施についても御検討いただくようにお願いを申し上げます。
　次に、中山間地域対策についてでありますが、我が村は、冒頭にも申し上げましたとおり山間地域に属しておりまして、いわゆる特定農山村法に基づく特定農山村地域に指定をされております。昭和五十一年の過疎地域の指定以来、過疎地域振興計画に基づき、おくれていた社会資本の整備や生活環境の充実のため、幹線道路網、公共施設の設備に努めてまいりました。
　公共施設の整備につきましては、村の第三次総合振興計画の大事業であるセンター地区構想の実現を図るため、役場新庁舎の建設、運動施設及び運動公園、宅地分譲地の整備等、一定程度の整備を図ってまいりました。
　また、基幹産業である農林業の振興に当たりましては、水田の圃場整備、畜産の振興のための生産基盤の整備に努める一方、冷涼な気候を活用したホウレンソウの栽培、さらには本村農業の柱である飯舘牛のブランド化を図るために飯舘ミートバンクを設立するなど、つくる農業から売る農業への転換を積極的に推進し、高次元農業の展開を積極的に推進してきたところであります。
　さらに、ミートバンク事業の実施、そして「山がっこう教室」あるいは体験実習館「きこり」の設置等によりまして都市と農村との新しい交流が始まっておりますが、今後ともこうした交流をさらに発展させ、単に村民のみの農業ではなくて、広く村外に開かれた農業の創造に努めてまいる考えであります。
　また、地域の活性化を図るためには人材の育成が極めて重要であることは今さら申し上げるまでもございませんが、本村においては婦人の果たす役割の重要さに着目いたしまして、平成元年以来、「若妻の翼」と称しまして海外研修等実施してまいりました。
　これらの施策が功を奏しまして、徐々にではありますが地域の活性化が図られつつあるものの、平成六年十月末現在、六十五歳以上の高齢者人口が一八％を超えてまいりました。今後とも高齢化が一層進行するとともに、近年の幼齢人口の減少は、農業生産の停滞はもとより、地域の維持発展に極めて重要な支障を及ぼすものと懸念をしております。
　したがいまして、このたびのウルグアイ・ラウンド農業合意の影響を最も強く受けることが懸念されます中山間地域対策の実施に当たりましては、平たん地域に比べ事業費がかさみ、専業主体並びに村の財政状況に配慮した生産基盤の整備、さらには都市に比べておくれている生活環境の重点的整備による定住条件の整備を積極的に行うとともに、関係省庁が一体となって、当該地域に対するアクセス条件の改善、医療・福祉水準の向上のための社会資本の重点的配分、さらには本村が実施しているような地域の活性化のための自主的な活動に対しまして国の強力な支援が不可欠でありますので、今後の施策の実施に当たりましては格別の御配慮をお願いいたしたいと考えております。
　以上、村の抱える課題を含め意見を述べさせていただきました。今後とも村の発展に向け全力を尽くしてまいりますが、国の御支援が不可欠でございますので、委員の皆様には抜本的な施策の実施に御尽力くださいますようお願い申し上げまして、終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）