Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　総理には、パネルに書いておきましたように、皆さんのお手元にも資料を配らせていただいておりますが、原子力災害特措法二十条で、緊急事態応急対応を的確かつ迅速に実施するため、経産大臣に対して、原子炉規制法第六十四条三項の規定により必要な命令をするよう指示することができるというのがあるわけです。それから、同法二十条三項には、内閣総理大臣は、原子力事業者に対して、今度は東京電力に対して、必要な指示をすることができると。原子炉規制法六十四条三項というのは、一番下にありますが、原子力事業者に対し、原子炉施設の使用停止または原子炉による災害防止のため必要な措置を講じることを命令することができると。
　つまり、事務分掌で、総理の命令は直接じゃなくて経産大臣が主務大臣ということになるんですが、総理は、法律に基づいてこういう権限があるんですよ。すなわち、原子炉規制法六十四条三項に基づいて、東京電力に対してベントや海水注入を命じることができたんです。なぜ、直ちに危機回避の措置をとらなかったのか伺います。
○海江田国務大臣　先ほど班目安全委員長からもお話がございましたけれども、十一日の深夜でございますが、私の記憶では総理もいらっしゃったと思いますが、班目委員長からそうした危険性の説明があり、そして総理が私に、ベントをやるようにということを指示しまして、私は、それを受けまして、時間的に、正確な時間は一時半でございますけれども、ベントをするように指示いたしました。
　そして私は、総理の命により、三時六分から記者会見をやりました。ここではもう既に、間もなくベントが行われるものと思い、これから大気中にそれこそ放射性物質を放出するわけでございます、このときはウエットベントで、水を通して、比較的少量の放射性物質でございますが、とにもかくにも大気中に放射性物質が飛散するわけでございますから、その旨を発表いたしました。
　そして、総理と私で、もうベントができたのかまだなのかということをずっと言っておりましたが、ベントができたという報告がなかなか参りませんでした。これには種々事情があったようでございますが。
　そこで、最後に、六時五十分でございますが、今度は命令という一番厳しい文書を私の名前で発出をした、これが事実関係でございます。
○吉井委員　直ちに命令をすると。
　これは、指示をしたと言うんですが、指示を聞かなきゃ、法律に基づいて命令できるんですよ。なぜおくれるのか。海水を入れたら廃炉になるという経営判断でおくれたとすると、国民からすれば、総理の責任というのは東京電力の営業や経営の責任じゃないんですよ、国民の安全を守ることがあなたの責任なんですよ。だから直ちに総理が、これは六十四条三項に基づいて東京電力にベントと海水注入を命じるということができたんです。なぜ危機回避の措置をとらなかったのかということを私は総理に伺っているんです。
○菅内閣総理大臣　今、経産大臣の方からもお話がありましたように、まさにそういう判断に立って、もちろんその判断には原子力安全委員会さらには保安院等の専門家の意見も含めて、まさに今おっしゃったような判断に立って、ベントをすべきだということで、先ほど、総理大臣がみずから指示をすることもできるし、経産大臣が事業者に対して指示や命令もできるわけでありますので、全部同席しておりましたので、午前一時半に、経産大臣の方から、そうした指示を出すと。私も、もちろん、それでいいということで出していただいたわけで、まさにおっしゃったことを、東電に対して指示をする、あるいはその後、命令という形で経産大臣からやっていただいたわけであります。
○吉井委員　原子炉規制法に基づくベントの命令というのは、地震発生から十六時間後ですよ。（菅内閣総理大臣「そうじゃない」と呼ぶ）海水注入命令というのは、地震発生から二十九時間後なんですよ。その間に水素爆発は起こっているんですよ。だから、直ちに危機回避のための措置をとらなかったという、このことについての責任を本来なら重く感じなきゃいけない。私は、そのことをはっきり言っておかなきゃいかぬと思うんです。
　三月十二日の一号機の水素爆発の後、四時間半たってようやく海水注入を法律に基づく命令として出しました。遅過ぎるんです。これは、壊れる前でしたら、実は、核燃料棒が溶融していなかったら、ベントしても、出てくるものも放射線量は非常に低いんですよ。核燃料棒が出てしまって溶融すれば、高濃度になるのは当たり前なんですよ。だから、直ちにやらなきゃいけないことをやらなかったというのは極めて重大な責任であり、そして、電源喪失して炉心溶融に至る危険を知らされながら、東京電力任せの対応だったということは、私は重大な問題だというふうに思います。
　それでは、今度は、原発事故の収束を図る上で重要な基礎的データを菅総理は東京電力に出させてあるのか。
　地震発生から四十五日、一カ月半たつのに、原子力災害特措法十二条に基づいて、気象情報と原発からの放出源情報を入力して放射能の拡散予測をするＳＰＥＥＤＩ、そのための東電の放出放射能データ、それから原発事故後の状態を予測するＥＲＳＳのデータを政府は出させてきましたか。一カ月半出させていないですよね。法律に基づくことをなぜやってこなかったのか。もう一つ問題がありますよ。伺います。
○海江田国務大臣　この問題につきましては、委員からの経済産業委員会での御指摘もございました。ですから、文書によってしっかりと出しました。
　以上でございます。
○吉井委員　それは、一カ月半たった昨日のことですね、文書で出したのは。四月二十五日に、データの提出を求める文書を出した。事故から一カ月半も基礎的情報、データを政府はつかんでいなかったということが問題なんですよ。それで、全力で収束させるといっても、東京電力言いなりで、これではまるで国家の機能を果たしていないじゃないですか。東電が工程表を出してきても、これまでから何度も東電は情報隠しをやってきたんですよ。これは国会で問題になりました。国民は信頼していないんですよ。
　政府は、工程表を評価する基本となるべきデータを持ち合わせていないから、工程表どおりうまくいくかどうか、この評価ができないじゃないですか。私は、こういうふうな問題をあいまいにして進めるということは断じて許せないと思います。
　それで、これはまた引き続いてやりますが、次に、原発被災者への補償問題について伺っておきます。
　あってはならない事故を起こさせない対策も行われず、事故後は事態収束のための法律に基づく対応もしていないんです。そのもとで、今、福島県の住民はどういう状況に置かれているか。南相馬市の市長が何度もテレビで訴えておられるように、原発災害で市が四つに分断され、線引きから一メートルでも外れると補償も極端に差別される。避難するかしないか、その判断は住民任せ。避難しても帰れるのか、避難先での生活や仕事、子供の教育はどうなるのか。住民は、当面の生活に必要なものも持たず、散り散りにされて不安な毎日を今強いられているんです。
　地元住民の声を、日本共産党の福島県会議員団や原発住民運動連絡会の人たちが東京電力に申し入れをしたときに、皷副社長は、個人的見解としながらも、やはり、今回の事故によってこうむった損害についてお支払いするという考え方であるはずであるから、三十キロ圏にかかわらずお支払いするということになるんじゃないか、それは、損害を受けた方々に対して支払うのはむしろ常識だというふうに考えております、そういうお答えがありました。
　そこで、東京電力の清水社長に伺っておきますが、原発事故によって避難を強いられている被害者、それから損害をこうむったすべての方々に、東京電力として全面的に補償をするということを約束されますか。
○中井委員長　最初の部分で、海江田経産大臣に冒頭お答えいただきます。データの件です。
○海江田国務大臣　実は、先ほどのデータでございますが、御案内のように、まず電源が喪失をされまして、この種のデータというのは、基本的に、それぞれの炉についております中央コントロールの部屋にあるわけでございます。そこが電源を喪失しまして、失われた記録もたくさんございます。まだ出てきておりませんが、かなりの部分が失われているということは容易に想像がつくところでございます。
　しかも、そこでやっと電気を通して、そして明るくして、ところがそれもまたすぐ電気が失われたりとか、そういうことがございますから、これは前から、私どもは、そういう一切のデータは隠すことなく、まず最初に出しましたのがそうした資料の保全の命令でございます。これは、かなり早い段階で、今正確な日付を覚えておりませんが、今度のことの原因を究明するためにはしっかりとしたデータを取りそろえておくことが必要でございますから、まずそれを第一弾に出しまして、そして炉の状況は落ちついてきた。それから、幾つかのデータについてはこれをとることができるから、それならば、全部資料を持ってきて、まずその問題の指摘をした吉井委員に出さなければいけない、こういう手順を踏んだわけでございます。
　決して私どもは東京電力の情報隠しなどというものを助長するとかそんなことはございませんし、これまでも統合本部の中でしっかりと情報を共有してきたということがありまして、これは菅総理も先ほどからお話をしておりますが、私どもは、この真相をしっかりと明らかにしていきたい、そういう思いでいっぱいでございます。
○清水参考人　補償の問題の御質問だと思います。
　避難された方はもとよりだと思いますが、これから大変広い範囲にわたって多くの方々に補償ということになると思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、やはり、私どもの基本とすべき方針としては、原子力損害賠償制度のもとで、その指針を踏まえて公正で迅速に対応していくことが基本だろうと考えております。
　被害者の方々に生じたさまざまな原子力損害を公正に迅速に補償するには国の御支援も必要だろう、このように考えている次第でございます。
○吉井委員　海江田さん、さっき元気な声で言うてはったけれども、大体、原災法に基づいて、こういうときのために何十億円ものお金をかけてオフサイトセンターを原発の前につくっているんですよ。そこに全部情報があってしかるべきなのに、実は、五キロぐらいのところだから、二十キロ圏外に逃げなさいと福島県庁に出してしまったからデータがないということを言っているじゃないですか。全然おかしい話ですよ。
　それで、私は、清水社長のお話を聞いていまして、何か国に国にと言うけれども、要するに税金で面倒を見てくれという感じにしかならないんですね。加害者は東京電力なんでしょう。そのことを忘れて、全面的に補償するという立場に立たないで、何か税金で面倒を見てくださいと。これはもうとんでもない話だと思うんですよ。
　菅総理に伺っておきますが、あなたの言ってきた、あってはならない事故が起こったのは、東京電力は、あらかじめ私が指摘し、福島県の地元の皆さんからも意見書が出ておりました。一つは、地震や津波で全電源喪失を招くことになると、それによって炉心溶融が引き起こされる、その問題について対策をとるべきだと言ったんですが、とらなかったんですよ。二つ目は、三月十一日の地震、津波で実際に全電源喪失となりながら、ベントや海水注入を直ちに行わなかったことにより、炉心溶融や水素爆発、大量の高濃度放射性物質の放出と放射能汚染を拡大したという、法律に基づくことすらやっていなかった、この二つの問題があるんですよ。これで、あってはならない事故が起こってしまったんです。
　東京電力が加害者責任を果たすのは当然なんですが、三十キロ圏に限ることなく、福島県外も含めて、避難した人たちはもちろんのこと、農林漁業、中小企業初めすべての被害者に東京電力に補償させる、そのことに政府が今度は責任を持ってやらせ切ると菅総理は約束されますか。
○菅内閣総理大臣　今回の事故、大きくは国策として原子力発電を推進してきたという立場にも政府はあります。
　そういう中で、一義的な補償責任は事業者である東京電力にありますけれども、的確な、適切な補償がなされるよう、政府としても責任を持って対応する、そのことはお約束をいたします。
○吉井委員　国策だとかいって、東京電力が原発事故をやったんですよ。それでたくさんの人が避難しなきゃいけなくなった。それから、風評被害だとかいろいろな被害が出ているんですよ。それに対して、東京電力はまず全面的に補償するのは当たり前じゃないですか。なぜそれを国民が税金で負担しなきゃいけないんですか。そのことを言っているんですよ。
　避難させられた人々、土壌汚染や海洋汚染で被害を受けた農林漁業者、中小企業、製造業者、観光業者、飲料水が放射能汚染で安全を脅かされた乳幼児など、東京電力の原発災害で深刻な被害が出ているんです。東京電力の経営陣には厳しい責任があるんです。東電の責任で被害者に補償させるということが、これは当然じゃありませんか、総理。
○菅内閣総理大臣　まさにその第一義的という意味は、今、吉井議員が言われたことそのものを申し上げているわけです。しかし、その上で、東電がそのすべての能力を使っても例えば不十分だということにならないように、きちっとして、政府としても、それを実現できるようにフォローしていく、そういうことを申し上げているわけです。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私にいただきましたお時間は二十分ですので、なるべく簡潔に御答弁をお願い申し上げます。
　三月十一日の東日本大震災から一カ月半がたちました。私も社民党の代表として各党合同実務者会議に出ておりますが、その会議でも、どの委員もが口をそろえて懸念され、また指摘されておるのが瓦れきの処理の問題でございます。この瓦れきがいつまでもそこにあることによって、下水道等の復旧もおくれておりますし、まして復興ということが、幾ら会議で、復興会議等々行われましても、現実は瓦れきがそこにあるままに置かれているのが、私は今日の政府の姿ではないかと思います。
　そこで、松本防災担当大臣並びに環境大臣ですので、ぜひここでお力を発揮していただきたいことがあるので、お聞きを申し上げます。
　きょうは冒頭の質疑で、安住委員が宮城県の瓦れきの総量を一千八百万トンとおっしゃいましたが、大臣の方で把握しておられる、この震災による瓦れき総量がおわかりでしたらお答えいただきたい。
　そして、後ろから、もし、お答えが来るまでの間、もう一つ御質問を重ねさせていただきますが、今この瓦れきの処理ということに関して、私、幾つかの懸念点がございます。はっきり言うと、建物のアスベストでございます。これは船にもありますし、また東北地方等々ですと、結露を防ぎますために吹きつけアスベストを一般家屋にも使っております。並びに、ビルなどは、倒壊した現場に行きますとわかりますが、むき出しに、屋根などのアスベストが壊れて出てきている状況であります。
　このアスベスト問題について環境大臣のお考え、そして瓦れきの総量がわかりましたらお願いいたします。
○松本（龍）国務大臣　総量ということでいえば、想定ですけれども、たしか二千四百九十万トンだったというふうに覚えております。
　また、先ほど申されたアスベストの問題、大変重要な御指摘で、瓦れきなどの災害廃棄物の中にはたくさんのアスベストなど有害な廃棄物が混入をしているということで、適切な処理が必要であります。
　そういう意味では、一点目ですけれども、三月の十九日に、震災で発生した災害廃棄物の中のアスベストの取り扱い等に関する留意事項を、また四月五日には、被災地におけるアスベストに関する正しい知識の普及啓発について取りまとめ、それぞれ関係県へ周知徹底を図ったところでございます。
　なお、アスベストを含む粉じんの暴露防止等の観点から、社団法人であります日本保安用品協会からの提供を受けた防じんマスク等を、被災地の住民等へ無償配布を実施しております。廃棄物の処理技術に係る相談窓口の開設や、専門家を現地に派遣したりしております。
　いずれにしましても、御指摘の瓦れきの処理というのは今回の非常に重要な課題で、十日ほど前に宮古市、大船渡市、陸前高田市へ行ってまいりましたけれども、まだまだ厳しい状況であります。まだ、がっと重機で押し出せるような状況ではありませんし、おくれているという御指摘、しっかり私どもも踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　私は、おくれているという指摘だけじゃなくて、具体的にどうすればいいかを一緒に考えないと政治の役割は果たせないと思っております。
　特に瓦れきの問題につきまして、今アスベストをお伺いいたしましたが、実は、環境省から各県に環境汚染関係でどのくらいの人数が派遣されておりますかときのう聞きましたら、県庁に各県一名程度ということでありました。
　といたしますと、たくさんの被災地で、どれがアスベストで危険で、結局、これは危険ですよと住民に知ってもらうにもボランティアに知ってもらうにも、そして、まして、私も四回行きましたけれども、だんだん乾燥してきていがらっぽくなってきて、せんだって、石巻では粉じんを吸い込んだ御高齢な患者さんの肺炎がふえておるという話を聞いてまいりました。既に飛散が始まり、飛べば必ず呼吸器に入る。ではどうすればいいかというと、やはりこれが危ないよということを、当面、除去するまでの間にも、周知徹底させるための陣容がまず必要となると思います。
　私は、きょうの日経新聞に、瓦れきをもいろいろ処理してチップにするとか、あるいは燃やせるものは燃やすとか、いろいろな前向きな取り組みが出ていましたが、その前提にも、今水銀とかアスベストとか有害物質があれば、それは次のステップに踏み込めません。ぜひ、環境省として、省から県に送る陣容、県の中の各地のアスベスト対策の、本当に市民にわかりやすい広報を、通達一枚じゃなくて、市民を守るためにもっとやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○松本（龍）国務大臣　今おっしゃいました、散水等によるアスベストの飛散防止、あるいは被災した住民等への暴露の防止というのは大変重要な御指摘で、水銀やＰＣＢ等々もあります。そういう意味では、発災から十日ほどしてそういう指示をしまして、各地の専門家をいろいろ集めていきながら、この対策に万全を期すようにという指示はしておりますけれども、今御指摘のとおり、マンパワーという点で、環境省、なかなかスピード感が上がらないという御指摘、これからもまた督励をしてまいりたいと思いますし、瓦れきの処理につきましても、これは長く置いておくと危険な状況が続きます。あるいは火災を起こしたりしますから、全国で処理施設、あるいは中間処理、最終処理、あるいは埋め立てるところがあったら全国調べろよという話も、十日ほどしてから言っております。
　そういう意味では、これからもスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○阿部委員　時間があれば、野田財務大臣に、もっと環境省のここにかかわる予算をふやしてくださいと申し上げたいですが、ちょっとお時間がないので、それは飛ばします。
　この瓦れき対策、国によるものが圧倒的におくれているということを、本当に同じ自治体として、これは見るに見かねてということもおありでしょうが、全国の自治体が、被災した自治体を救援するために、みずからのところに、みずからの市にこの瓦れきを持ち込んでさまざまな処理をして、少しでも軽減させようという、お互いさま、支え合いの自治体間の動きがございます。
　ここにあるパネルは、例えば、この間、全国三十都道府県、二百九十一市町村が支援体制を環境省に尋ねられて、うちはこうできますよというのを合わせると、焼却百八十万トン、破砕六十五万トン、埋め立て三十六万トン、計二百八十一万トン、これは年間ですね。
　もちろん、先ほど松本環境大臣がお答えになりましたが、二千四百万トン分の一割でしかないけれども、でも、私は、やれるところからやっていくべきだと。自治体も手を挙げてくださっています。もちろん、先ほどのアスベストや有害物質対策は十分に計らいながら、せっかく自治体が手を挙げてくれたわけです。
　例えば、中越地震のときは、私は神奈川ですが、中越の地震の瓦れきを川崎市に運んで、それはＪＲの貨物列車を用いて運んでまいりました。今回ですと、船も使えると思います。海上保安庁の船でもいいし、いろいろな全国の船を使って、港、港におろしていく、自治体、自治体におろしていく。そうやって、このネットワークをさらに国主導で強化、お呼びかけをする。
　自治体ももちろんやりたいと思っているが、その順番のコーディネートはやはり国がやっていただくしかありません。被災自治体は傷んでいます。県も、たくさんの被災自治体を抱えて、なかなか広域のコーディネートができません。それで、手を挙げている自治体がたくさんあります。であれば、あとは国がそのコーディネートをきちんとなすべきだと思いますが、いかがですか。
○松本（龍）国務大臣　今御指摘の、二百九十一の団体から受け入れを表明していただいております。
　この震災、さまざまな横横といいますか、広域のいろいろなところの団体からそういう支援をいただいていることは事実でありますし、今、環境省がコーディネートをしろよと。私もすぐ指示をしたのは、さまざま広域で処理できるところがあるということはずっと言い続けておりますし、今御指摘の海上保安庁の船でありますとか民間の船でありますとか、そういうものも含めて、鉄道の貨物も含めて、これからコーディネートをしていかなければならない。
　そこに至るまで、まだ仮置き場というところの状況であります。仕分けをして運搬していく、そういう、そのまま運搬するのか、さまざまな自治体でさまざまな状況が違いますから、そこのところのマッチングもしていきながら、これから取り組んでいかなければというふうに思っております。
○阿部委員　では、菅総理に伺いますが、このための陣容をもっと強化していただきたいです。とにかく遅いです。みんな、この瓦れきの中に心も埋もれてしまいます。復興なんて夢のまた夢になってしまう。
　今、松本大臣が一生懸命答弁してくださいました。ぜひ、いろいろな仕分けをしてネットワークをつくって運び出せる、自治体は本当に協力的です。あとは政権の、首相の、きちんとした陣容の人員保持、お金も当然要りますでしょう、そこがネックです。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　瓦れきの処理が復旧復興のまず第一歩といいましょうか、大変重要なところだという認識は、内閣挙げて持っているところであります。
　そういった意味で、今御指摘のように、全国の自治体からの協力もさらにお願いをする、あるいは政府としてもそうした必要な人材をできるだけ送る、そういうことを含めて、財政的にも、今回お願いを近くする第一次補正でそのための予算も組むことにしておりますので、ぜひそうした形で政府としても全力を挙げていきたいと思いますので、御支援をよろしくお願いします。
○阿部委員　必ずお取り組みいただきますようにお願いいたします。
　続いて、原子力発電所の事故について、予定いたしました三問のうち、もしかして二問になるかもしれません、お伺いをいたします。
　先ほど吉井委員とのかなり緻密なやりとりを伺っておりましたが、実は二〇〇六年の三月に、同じように吉井委員が津波や地震などに対する原子力施設の安全性について御質疑されたときに、御答弁されましたのが当時の保安院の院長の広瀬研吉さんという方でございました。この方を、総理は実は、三月二十八日に参与にお迎えであります。
　私は、このたびの事故は、ある意味で過剰な安全神話、みんな、そういうことは起こり得ない、想定外、大丈夫、これの繰り返しで、ちっとも大丈夫じゃなかった。結果は、国民も本当に、被災された皆さんはもちろんのこと、日本国民全体が大きなこの事故の前にたじろいでおります。
　私は、この段、総理が参与としてお迎えになるなら、もっと厳しく物事を見ていた方、保安院長は残念ながら、やはりいろいろな御答弁を見ましても、非常に楽観的でありました。その方を今どき参与に迎えて一体どうするんだろうと。私は、個人的には広瀬さんをよく存じません。だけれども、答弁の数々を見ると、本当に大丈夫、大丈夫、大丈夫なんですね。でも、残念ながら大丈夫でなかったわけです。
　ぜひ総理、これからの体制のためには、これまでの原発を単に推進させるというアクセルだけじゃなくて、かなりブレーキということをきちんと意識しながらやらないと、安全性すら担保できません。
　ここでもう一つ重ねて、そのためにも今、検証委員会なるものをすぐ立ち上げていただきたいです。事故直後、原子力委員会のメンバーすらも、この事故の大きさ、ＳＰＥＥＤＩのデータ、何にも組織として得ておりません。そうすると、原子力委員会は推進だけ、アクセルだけの暴走車になってしまいます。総理、検証委員会を直ちに立ち上げていただきたい。そして、原発事故についてやはり危険も含めて予知していたたくさんの、吉井委員もそうでした、そうした声もきちんと聞く、ここからしか次のスタートはないと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　答弁の順序が逆になりますけれども、検証委員会、つまりは今回の事故の原因をしっかりと検証する、そうした体制をそう遠くない時期に立ち上げなければならない段階に来ている、このように思っております。そのときには、もちろん、いろいろな立場で過去も含めて発言なり行動されてきた、いろいろな立場の方に参加をいただくことは当然に必要か、このように思っております。
　また、広瀬研吉氏を内閣府参与にお願いをしているということについて、これは官房長官も含めて一緒に判断をする中で、この部署についての補強が必要だろうと。この方はもともと、旧科学技術庁入庁以降、こういった分野、原子力安全規制の分野で大変知見が豊富な方であるということでお願いをしたところであります。そういった意味で、現在もしっかりとした活動をしていただいていると思っております。
○阿部委員　安全規制が安全規制になっていなかったということをきちんと認識していただかないと、この事故から学ぶべきものがありません。これだけの被害者を出し、人の人生を奪い、未来をも奪っているんです。子供たちにも影響しています。総理、そこをぜひお間違いのないように。
　何度も申しますが、私は、個人的にどんな方かはよく存じません。しかし、体制として規制になっていなかったんです、安全規制に。そこを総理が御認識でないと次の仕組みも、そして、遠からぬじゃなくて、すぐ検証委員会は設けていただかないと、立ち入り権限だって必要です。
　直後のデータだって、だれも公表されないまま、非常に深刻な事態がもう三月十一日に予見されていたのに、発表は実は、私は後手後手だったと思います。それは国民を安心させるためだったかもしれないが、真実が伝えられないで次々とまたさらに悪いことが出てくる方が、よほど国民にとっては、やはり気持ちの上でも不信感が募ってしまいます。
　最後に一問、お願いいたします。
　これは、東電が原子力の回復過程をパネルにしたものでございます。これについて、先ほどの御質疑の中で、政府も関与をしておられるということですので。これは私は大変疑問なんですけれども、冷却、抑制、モニタリングという三段階に分けて、冷やして、放射性物質の排出量を抑えて、そしてモニタリングしたり除染したりするという中で、特に気になっておりますのは、一番下段、避難指示や計画的避難、緊急時避難準備区域の放射線量を十分に低減というのが、とりあえずステップ１が終わらないと始められないやになっていることであります。
　いろいろな意味で、緊急避難地域にも人は暮らしています。チェルノブイリでもそうでした。もっと早くに、同時並行的に、放射線の被害を軽減させる措置と並んで走らないと、汚すだけ汚しておいて、もう汚れなくなったから掃除しようというのは間違っているんです。少しでも早く軽減させるための措置をとるべきですが、いかがでしょう。
○海江田国務大臣　委員がおっしゃることもそのとおりでありまして、もうこれ以上、本当に環境を汚さないためにも、まずしっかりと、炉から大気中に出ます放射性物質、あるいは海水などに汚染した水を放出させないということはやはり今喫緊の課題であるという、ここだけは間違いがございませんので、ただ、委員のおっしゃることもそのとおりだろうと思います。
○阿部委員　では、あわせ取り組んでいただける御答弁と承って、終わります。
○中井委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　みんなの党の江田憲司でございます。
　私も被災地に入ってまいりましたけれども、今なお本当に悲惨な状況下に置かれている被災民の皆さん、本当に心からお見舞いを申し上げますとともに、私も一政治家として、これから被災民の皆さんの生活再建、さらには復旧復興、全力を挙げてまいることをここにお誓い申し上げます。
　さて、大震災発生以降、我々みんなの党は、こうした危機管理の初動というか救命救援のフェーズ、局面においては、もう与党も野党もないんだ、一致協力すべきなんだ、そういう思いで、具体的には、私は幹事長でございますので、幹事長と大臣レベルの政府・各党震災対策会議、さらにはその下にある、今私の横におります柿澤未途議員、実務者会合、これは連日開いてまいりまして、具体的な提案をしてまいったわけでございます。
　思い起こせば、当初はガソリン不足、救援物資の不足もありました。東北道の通行許可の問題もあったり、はたまた、原発のＳＰＥＥＤＩシステムというデータがなかなか公開されない。それも早期に公開しろというふうにも申し上げてまいりましたし、計画停電の不手際、さらには総量規制への転換、電気予報といったものまで、いろいろ具体的な提案をしてきたつもりでございます。
　それもこれも、今、火事に例えれば、火が燃え盛っているわけですから、消火作業が最優先、出火原因の究明であるとか消火作業の不手際については落ちついてからしっかりと国会でやればいい、こういう思いでやってきたんですよ。ですから、菅総理の今までの対応については、それは私も言いたいことはいっぱいあるんですけれども、我慢してまいりました。しかし、もう絶対許せないことがあるということで、きょうは御質問したい。
　それは、一言で言えば、震災を奇貨とした増税ですよ。今とにかく、新聞を開いてもニュースを見ても、確かに震災、これからいろいろな対策に相当な規模のお金がかかるでしょう。それを、やれ消費税を八％に上げるだとか、いやいや、消費税じゃなくて所得税、法人税だとか、とんでもない議論が行われているわけですよね。これは、今の経済の現状を考えれば、いかにおかしな議論かと。
　もともと、震災前から景気は悪かったでしょう。それが大震災で、東北地方、もう行かれたからおわかりのように、海岸線を中心に壊滅状態ですよ。漁業も農業も壊滅状態、それから部品工場も壊滅状態。一時、自動車企業だって生産できないほどだった。どんどん今、日本経済が悪くなっている。そうしたときに増税で追い打ちなんかかけたら、はっきり言えば、もう日本は二度と立ち上がれない。
　そんな愚策は絶対に菅総理は採用されないと思いますけれども、その決意をお聞かせください。
○野田国務大臣　復興については、復興構想会議で六月末までに青写真を描くことになっています。その青写真を実現するための財源措置はどうするかということは、これは与野党の協議であるとか等々踏まえながら対応していきたいと思いますが、一部、何かの税目を一定の額上げるとか、いろいろ出ていますが、政府として固定的に確定的にその財源を今定めているということではございませんので、虚心坦懐に皆さんの意見を聞いていきたいというふうに思います。
○江田（憲）委員　総理に聞いているんですよ。
　二十二日の総理の会見で、一時的な国債の活用を含む財源を検討するんだ、そして、この国債をいつまでに償還するかというのは大きな議論がある、こうおっしゃったわけですね。そして、あなたが設置した復興構想会議で、極めて不自然なことですけれども、冒頭から復興税みたいなものが出てくる。一方で、仙谷副長官は、いやいや、消費税じゃなくて所得税を増税するんだみたいな報道が二十四日にされている。
　総理ですよ、総理、増税をするんですか、しないんですか、はっきり答えてください。
○菅内閣総理大臣　現在、今月中に予定している第一次補正においては、国債の発行の増発はしないで、この間のいろいろな、ある意味で、やりくりを含めて提案をさせていただこうと思っております。
　本格的な復興のための財源は相当の規模になりますので、やはり、まずは、それを復興債と呼ぶか、呼び方はまだ決まっておりませんが、何らかの形で国債、復興債を発行して調達することが必要になると考えております。その債券をどういう形で償還していくのか、一般の国債と同じようなルールの上に乗せるのか、それとも、そのものについては、ある意味、別枠できちんと償還をしていく計画を立てていくのか、そういうことについてはこれからの議論が必要だと考えております。
○江田（憲）委員　わかりました。では、その補正財源についての云々はこれからの課題で、まだ決めておられない、こう理解をいたしました。
　それでは、我々みんなの党も、確かに震災、これから復旧復興、特に相当な規模のお金がかかると思いますね。十兆とも二十兆とも言われている。それ以上かもしれません。ですから、単に増税反対と言うのでは無責任ですから、具体的に、きょうはまじめに提案をいたします。まじめに提案をいたしますから、総理もぜひ真摯に御検討いただきたいんですね。
　では、まず、国債整理基金という特別会計がございますね。
　昔、小泉政権のときに、塩じいさんという方がおられましたね。塩じい、塩川正十郎財務大臣。この国の財布の元締めでありますリーダーが、母屋ではおかゆをすすっているのに、離れではすき焼きを食っている、こういう名言を吐かれましたね。覚えておられると思いますね。母屋というのは一般会計、確かにかつかつでしょう。しかし、離れですき焼き、これが特別会計というやつですから、当時、財務大臣みずからが特別会計にはじゃぶじゃぶお金があるということを認められた発言だったわけです。
　そこで、お聞きします、総理。
　我々は、この国債整理基金のたまり金というか、毎年毎年十兆円ぐらい、十兆円以上たまっている剰余金、これを、この際、非常時ですから、こういう復旧復興、被災民の生活再建に使いましょうという提案をしているんですけれども、これに対する御見解をお願いします。
○野田国務大臣　国債整理基金にたまると言われているその剰余金というのは、定率繰り入れの年度と実際の現金償還の年度のずれにより一時的に積み上がったものでございますので、これはあくまで国債償還のために使うお金だというふうに御理解いただきたいと思います。
○江田（憲）委員　今の答弁が、官僚の言いなりになる政治の姿そのものなんですよ。財務省が言っていることをそのまま言っているだけ。そこで思考停止しているんですよ。ぜひ官僚の壁を打ち破ってほしいんです、総理。
　それで、ぜひ、これはまじめな提案ですから、別に揚げ足をとっているわけじゃないので。
　このボードを見ていただきたいんですが、確かに、国債整理基金というのは借金返済のための特別会計ですよ。そこで、右手にあるように、毎年二十兆円の国債費というものを既に計上しております、一般会計で。これは、九十二兆円内外の予算のうち、もう既に二十兆円計上している。その内訳がありまして、これはざっくりした数字ですからね、お断りしておきます。そのうちの十兆が元本返済分、もう十兆が利子払いの分です。
　我々みんなの党も、利子を払うなとは言っていないんですよ。利子は繰り入れる、十兆円は。そうじゃないと、借金が雪だるま式にふえていきますからね。ですから、その元本分の十兆円をことし限り繰り入れ停止をして、そこで出てきた十兆円を被災民の生活再建、復旧復興財源に使っていきましょうという提案なんですよ。
　今回、一回限り停止をしても、左の方の図を見ておわかりのように、毎年毎年、剰余金が十兆円以上残っているんです。これは七年連続ですよ。平成十七年十一兆、平成十八年十三兆、ずっと十兆円以上のお金が残っている。ですから、ことし限り繰り入れを停止しても、この剰余金十兆円で元本分の返済は着実にできる。そして、来年はまた、我々も来年も繰り入れ停止しろなんて言いません。来年はまたこの二十兆円の国債費を計上して繰り入れれば、来年の返済もできるんですよ。
　ですから、借金というのは、これは今、国の公債残高は六百三、四十兆円ありますけれども、着実に返していけばいいんです、着実に。この非常時のときに余計に返す必要は全くないんですよ。そして、このやり方をやれば、国債費二十兆円分の十兆円ですから、もうこれは赤字国債を一円もさらに発行する必要がないんです。それから、剰余金の十兆円を使うんですから、借金をさらにふやすこともないんです。そして借金返済もできる、そして十兆円の復旧復興財源もできる、こういうメカニズムですからね。
　総理、もういいんですよ、財務大臣の言うことを聞かなくても。まさにこれが政治主導なんです。政治決断で十兆円出てくるんです。総理、お答えください。ぜひこれ、真剣に考えてください。
○野田国務大臣　まじめな御提言ですから、まじめにお答えをしたいというふうに思いますが、国債整理基金への定率繰り入れというのは、やはり減債制度、日本の財政規律の根幹になっているというふうに思います。それを、こういう状況だからといってルールを変えることは、私はマーケットのリスクがあるというふうに思います。非常に強いというふうに思っておりますので、そういうことは、市場からの信認を得ながら震災対策も行っていかなければいけないという状況の中で、私は、今この時期にこういう議論をするということはプラスではないというふうに思います。
○江田（憲）委員　また財務官僚の言うとおり言いましたよ。もう、あなた、やめてください。何で国債の信認が落ちるんですか。減債制度にこんな伏魔殿みたいなからくりをとっている国は日本だけなんですよ、先進国では。
　剰余金を使ったから国債の信認が落ちる、では、どうやって落ちるのか説明してください。
○野田国務大臣　マーケットは極めてセンチメントになっていて、ルール違反というのが私は一番怖いと思いますよ。従来と違うことを、まあ確かに、想定外のことが起こったから想定外のことの対応をしろということは、これはよく理論としてはあるんです。理屈もわかるんです。ただし、やはりマーケットの信認を得ながら政策を遂行するという基本的な姿勢がないと、私は、不要な、信認を失うというおそれが出てくることは、これは極めて神経質に考えなければいけないと思います。
○江田（憲）委員　国債を必要以上に増発したんなら私もわかりますよ。一切さらなる国債発行もしていない。余っているお金を使っているだけです。
　減債制度と偉そうなことを言いますけれども、こんなからくりを持っている国は日本だけです。マーケットにメッセージと言うけれども、諸外国はこんなからくりを持っていないんだから、説明しても、あなたが言っていることが理解できませんから。国債の信認というのは、日本の経済のファンダメンタルズとか経済政策の巧拙で決まるのであって、これで余り金を使ったからといって、全くないということを申し上げておきます。
　では、総理大臣、よく聞いてください。これは実は、私だけが奇妙きてれつなことを言っているのではないんですね。非常時対応、今想定外のことと言っていまして、想定外のことでもないんですよ。過去十一回やっているんですよ。あなた方の政権にいる藤井裕久さん、補佐官も、細川政権の財務大臣のときに繰り入れ停止をやっているんですよ。では、どうしてやったんですか。答えてください。
○野田国務大臣　過去十一回やっています。それは、昭和五十七年からあるいは平成の初めの方までやっています。本格的に国債を発行したのは昭和五十年度からですから、大量の償還が始まるのは昭和六十年度以降です。
　ということで、竹下大蔵大臣の答弁が出ていますけれども、この当時と今の財政状況は全く劇的に変化をしています。対ＧＤＰ比の普通国債の残高も、このころは三十数％のはずです。普通国債の残高は九十兆円台だったと思います。ということで、比較にならないほど財政状況は悪化している。加えて、当時やったときは、ＮＴＴ株の売却収入とか、ほかの代替の財源確保もしているということもありました。
　ということで、かつてやったことがあるから、竹下さんがこう言っていたから今導入しろというのは、私は議論としては成り立たないと思います。
○江田（憲）委員　全く理論的じゃないですね。国債償還ルールというのは、六十年償還ルールがありまして、だから、百割る六十年で、一・六％毎年繰り入れている。そんな金額の大小じゃないんですよ、財政理論というのは。
　私どもも、国債償還ルールを踏みにじれと言っているんじゃないんですよ。一・六％ずつ着実に返せるでしょう、ことしも。ことしも返せる、来年も返せる。いつ何どき使うかわからないような十兆円のお金を七年連続も持っているような余裕は今ないでしょう。お金が要るんでしょう。では、何で増税するんですか、増税の前にこのお金を使いましょう、これだけなんですよ。
　ですから、このボードを皆さん、ちょっと見ていただきたいんですけれども、これは昭和五十七年に、竹下登大蔵大臣ですよ。竹下登先生といえば、もう大蔵のドンみたいな政治家ですよ。もう全部すべてからくりがわかっている、そういう方が昭和五十七年の本会議で答弁をされている。ちょっと読みますよ。昭和五十七年度の公債の償還は、同基金にこれまで積み立てられた余裕金によって対処可能であり、国債費の定率繰り入れを停止することとしても、公債の償還には支障はない、だから繰り入れ停止をするんだと言っているじゃありませんか。
　これを言い直しますよ。平成二十三年度の公債の償還は、同基金にこれまで積み立てられた十兆円を超える余裕金によって対処可能であり、国債費の定率繰り入れ等を停止することとしても、何ら公債の償還に支障はないんですよ。こんな十一回も過去やっているような手法を、この戦後最悪とも最大とも言われる非常事態に採用しない選択肢というのは、総理、絶対ありませんから。ぜひ、こういう財務大臣とか財務官僚の言うことを聞かないでくださいよ。
　サッチャー首相は、フォークランド紛争のときに戦時内閣を組織したとき、あえて財務大臣を入れなかったんですよ。それは明らかなんですよ。こういう国家危急のときに財務大臣を入れたら、財政の制約だ何だ、また四の五の言うから、国益を損なうから、だから、こういうときには……（発言する者あり）戦時に匹敵しますよ、今の非常事態は。認識が甘いんですよ。
　そういうときにこういう財務省の小役人の言っているようなことを聞いているから、こんな年金財源の二・五兆円の流用なんかするんですよ。これはどうなんですか。年金財源の二・五兆円の流用こそ、将来へのツケ回しじゃないですか。そんなことをやっておいて、年金の安心や安全まで損なっておいて、これだけお金があるのに。
　そして、もう一つ言いますよ。労働保険特別会計の雇用勘定、資産負債差額というのは六・五兆あるんです。そのうち五兆円を我々は使おうじゃないかと。これは、はっきり言うと、保険料の取り過ぎなんですよ。サラリーマンの人、自営業の人はもっと怒っていいんですよ、国民は。取り過ぎた結果が六・五兆円の積立金にもなっている。
　ですから、我々も、全部使えとは言いません。五兆円ぐらいは、本来国民の皆さんに返すべきお金ですけれども、ここは、増税してさらにお金を取るよりも、それよりも、苦しんでおられる被災民の方がいらっしゃるんだから、ぜひ五兆円をしっかりと使わせてくださいねという提案なんですから。
　総理、これこそ政治主導なんです。政治の決断なんですよ。あした決断すれば、国債整理基金から十兆円、そして労働保険から五兆円出るんですから、十五兆円。これは本当に真剣な提案なんですよ。総理大臣、ぜひ御検討ください、本当に。
○菅内閣総理大臣　この議論を、私も何度か御党あるいは他の方からもお聞きしております。
　国債整理基金、さらには労働保険特別会計、私も、財務省が言うからとか、お役人が言うからということで判断をするつもりはありません。しかし、やはり国債のマーケットというものはいろいろなものが影響することも事実でありまして、そういう点では、できるだけそういうところの信認も得ながら、今後の復興の財源をつくることに充てていきたいと考えております。
　そこで、先ほど申し上げましたように、第一次補正は国債を使わないで、第二次補正はかなり大きな金額になりますので、それについては復興国債等で充てて、その償還のあり方についてしっかりと議論をして、一方ではマーケットにおける信認も維持しながら、一方ではこの対策が景気に対してもプラスになるような形にしていきたい、こう考えております。
○江田（憲）委員　ですから、総理、もう一回言いますけれども、財務省に聞けば、これは借金返済の原資ですからと。違うんですよ。ことしも返せる、来年も返せる、借金は着実に返していけばいいんです。だから、そう言われたときは、こう聞いてください。では、この十兆円のお金はいつ使うんですかと聞いてください。答えられませんから。
　それから二つ目。国債の信認、それは大事ですよ。一円もさらなる国債を発行しないんですから、剰余金を使うだけで何で国債のマーケットで信認が落ちるのか、そこをもう少し考えてください、思考停止せずに。そこを考えてください、真剣な提案ですから。
　それから、労働保険特別会計は、あの例のスパウザ小田原とか、四千億円流用して二千カ所赤字で、二束三文で売った、私のしごと館もあった、物すごいずさんなところなんですよ。取り過ぎているんですよ。本来なら、担当局長を本当に首にすべきような話、大臣も頭を下げるような話なんです。
　ですから、私もこれを調べていて、欠損、赤字になるとよくないでしょう。調べたら、過去たった六回、欠損は確かにある。しかし、最大でも九百億円です。一兆五千億円残しましょうというのが我々の提案。これでも多過ぎるんですよ。五兆円使えるんです。ぜひ、こんなずさんな経営をしてきた労働保険特別会計、労災勘定を使えと言っているんじゃないんです、雇用勘定を使えと言っているんですから。
　本当にこれは救国財源なんですよ、皆さん。本当にまじめに、委員の皆さんも本当に考えてください。私は、私利私欲とかみんなの党のために言っているんじゃないんです。本当にこれを考えてください。今増税したらどうなるか、日本は二度と立ち上がれませんよ。
　それから、被災民の人に今出すべき政治のメッセージは、総理のメッセージはこういうことだと思うんですよ。被災民の皆さん、もうお金の心配は一切要りません、国が全部面倒を見ますから、被災民の方は、生活再建、頑張ってください、復旧復興、まちづくり、頑張ってくださいとメッセージを出すことなんですよ。それが、皆さんがやろうとしていることは、被災民の方、頑張ってください、しかし、お金は後で増税で巻き上げますからね、こんな無慈悲なことがよく言えたものだと思いますよ。
　総理、いろいろあなたは言われているけれども、これこそ政治主導、政治決断なんですよ。ぜひ、最後にお願いしまして、大きな声を出して申しわけありません、私の質問を終わります。
○中井委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十三年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿知波吉信君　理事　稲見　哲男君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　空本　誠喜君
　　　理事　津村　啓介君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石田　三示君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　太田　和美君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　川島智太郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　阪口　直人君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　平　　智之君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉置　公良君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中川　　治君　　　　野木　　実君
　　　　　　本多　平直君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　柚木　道義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河村　建夫君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　谷　　公一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　近藤　駿介君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長代理）　　　　　　　　　　　　鈴木達治郎君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員）　　　秋庭　悦子君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員）　　　大庭　三枝君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員）　　　尾本　　彰君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　空本　誠喜君
　　三日月大造君　　　　　熊田　篤嗣君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　岸本　周平君
　　河井　克行君　　　　　近藤三津枝君
　　吉井　英勝君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　阪口　直人君
　　近藤三津枝君　　　　　河井　克行君
　　宮本　岳志君　　　　　吉井　英勝君
同日
　理事泉健太君及び三日月大造君同月二十二日委員辞任につき、その補欠として空本誠喜君及び稲見哲男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件（原子力政策について）
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　稲見　哲男君　及び　空本　誠喜君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○川内委員長　この際、阿久津内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。阿久津内閣府大臣政務官。
○阿久津大臣政務官　内閣府大臣政務官の阿久津幸彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、このたびの東日本大震災でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、また被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　科学技術政策、宇宙開発戦略、知的財産戦略及びＩＴ戦略等の政策を担当する大臣政務官として、玄葉大臣、平野副大臣とともに、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、川内委員長初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○川内委員長　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に原子力政策について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、同委員長代理鈴木達治郎君、同委員秋庭悦子君、同委員大庭三枝君及び同委員尾本彰君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　参考人各位には、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に簡潔、端的にお答え願いたいと存じます。
　それでは、まず近藤参考人にお願いいたします。
○川内委員長　近藤参考人、ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。
○川内委員長　鈴木参考人、ありがとうございました。
　次に、秋庭参考人にお願いいたします。
○川内委員長　秋庭参考人、ありがとうございました。
　次に、大庭参考人にお願いいたします。
○川内委員長　大庭参考人、ありがとうございました。
　最後に、尾本参考人にお願いいたします。
○川内委員長　尾本参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○川内委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
○山崎（誠）委員　おはようございます。民主党の衆議院議員、山崎誠でございます。
　本日は、科学技術・イノベーション推進特別委員会、トップバッターの質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本来であれば、この特別委員会は、科学技術を未来にどうやってつなげていくのか、そういうすばらしい議論をする場というふうに考えております。ぜひそうしていかなければいけないわけですが、きょうのテーマは、本当に残念な、今大きな事故の真っ最中、さなかのこういう委員会となりました。
　今、貴重な御意見を参考人の皆様からいただきました。この東日本の大震災でとうとい命を亡くされた方にお悔やみを申し上げますとともに、まだまだ被災地で苦しんでいる方々にお見舞いを申し上げます。そして、この委員会の議論が、本当に国民の皆様に開かれた議論であって、そしてその議論が本当に国民の皆様の心に届くように、できるだけわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
　各委員からもありました、今回は個人的な意見もいただけているということでございますので、恐らく、原子力行政の組織の壁だとか組織のいろいろな枠組みの中で、皆さんの発言もなかなか慎重にならざるを得ないところがあると思いますが、あえてそこは御容赦いただきながら、御質問をさせていただきます。
　例えば、安全、大きなテーマになると思います。原子力安全委員会があるから原子力委員会は安全については踏み込めないということでは決してないと思いますし、大綱の中では安全確保というのは大きな柱ですから、そういった意味で、皆様の御意見を順次伺っていきたいと思います。
　まず、委員長に、そもそも原子力委員会として、今回の三・一一の事故を受けてどういう対応をとられてきたか。毎週火曜日に定例の会議が持たれているわけですが、三回ほど休会になって、四月五日に、第十回になるんでしょうか、開会されて、そこから皆さんのさまざまな情報発信が始まったと伺っておりますが、これまでの経緯、そして皆様の活動の状況をお知らせいただきたいと思います。