Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の親戚の中にも、委員おっしゃるように、面会制限を受けて、そして家族と会えない状況が続いている、こういった状況にある人間もおります。
　現実、大変な状況にあるということ、私も身近な例の中で感じているところであります。ただ、それに対して、一律のルールでということについてはなかなか難しい面もあるということは承知をしております。
　無料検査についても、委員も先ほど御指摘ありましたが、この医療機関での面会に際しての検査も、今回の無料での検査の実施の対象になるという形でできるだけ活用してもらうことによって、面会におけるより良い在り方について活用していただければと思っているところであります。
○片山大介君　無料検査をこれから盛り込んでくれるという、これは私良かったと思います。ただ、あと、ほかにも国ができること何かといえば、例えば面会時のリスクの分析だとか、こういったことも国としては提供してあげる必要があるかなと思っています。
　これ、病院側の方も、実際に制限しているといっても、病院側の方も何か苦しい胸のうちだと言っていて、看護師さんなんかによると、家族からの要望に応えられないんでかえってストレスを感じたりだとか、家族の代わりに着替えを用意したりするなど、業務も増えているというんですよね。
　だから、これは何とかこういうのを改善できるように、負担を減らせるように、これは是非考えていっていただきたいと思いますが、最後に総理に一言聞いて、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　面会というものの大切さに鑑みて、何ができるのか、これは是非厚労省を中心にしっかり考えていきたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　国交省建設工事受注動態統計のデータ改ざんについて伺います。
　資料をお配りしています。これは国交省が金曜日に提出した資料です。調査票の書換えを指南する内容でもあります。
　大臣、御説明ください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これは、平成二十四年に提出された資料、国交省が各都道府県の担当者に説明会を持っておりました、その説明会で提出された資料と認識しております。
○山添拓君　平成二十五年以降、この文書を毎年出していたということですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　毎月、あっ、毎年、国土交通省が都道府県の担当者の方との説明会、開いておりました。
　毎年出していたかどうかについてはまだ確認を取れておりませんけれども、今鋭意確認中でございます。
○山添拓君　この書換えの指示の結果として二重計上も生じていたわけですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、問題は二つあると思っております。
　一つは、この書換えが、この統計を取り始めたのが平成十二年なんですけれども、いつからこういう未提出の業者の皆さんの後から遅れて出てきたデータをこういう形で書き直していたかどうか、書き直していたか、これはいつから始まったか、誰の指示でやったか、今鋭意調査中でございますけれども、まだ確認されておりません。
　もう一つの問題は、平成二十五年四月から、この書換えと同時に、統計委員会の指示もございまして、いわゆる平均で、他の業者の平均で出していた、その二重計上が始まったのが平成二十五年四月ということでございまして、ある意味で、先ほど委員がおっしゃった、このことが二重計上の一つのベースになっていたということはそのとおりだと思います。
○山添拓君　この資料を見ますと国土交通省がふだん作成する資料の書式なんですけれども、どの部署が作ったものなんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この資料は国土交通省が作って説明会で使ったものです。（発言する者あり）国土交通省の中の統計を取り扱う部署がございます。その統計を取り扱う部署で、その説明会、全国の都道府県の担当者との説明会における説明資料として作ったものだと思います。
○山添拓君　この資料、タイトルを見ますと米印から始まっていまして、「万が一、複数月で提出されてしまった場合について」というタイトルになっています。
　資料はこれだけではないと思うんですけれども、ほかにもありますね、一式。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これは説明会の中の資料の一部でございまして、その平成二十四年のこの説明会で使われた資料はほかにもございます。このほかのページもございます。
○山添拓君　ところが、金曜日から求めているんですが、ずっと提出されません。全体提出いただきたいと思います。
　委員長、お取り計らいください。
○山添拓君　内閣官房に設置されていた統計改革推進室が今年十一月十二日に廃止されました。総理、なぜですか。
○国務大臣（牧島かれん君）　行政改革を担当する立場から御答弁申し上げます。
　先般、岸田内閣の政策を推進していくため、新しい資本主義実現本部事務局など新たな体制を整えたことを機に、内閣官房に設置されている事務局である分室の整理統合を行うこととし、この中で、御指摘の統計改革推進室についても、政府統計に係る基本的な方針の策定から一定の期間が経過し、具体的な取組の実行段階となっていることから、その業務及び担当職員を行政改革推進本部事務局に引き継ぐこととしたものと承知しております。
　統計改革推進室については、政府全体におけるＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の定着、国民のニーズへの対応等の観点から、抜本的な統計改革及び一体的な統計システムの整備等を政府が一体となって強力に推進するために必要な検討を行うことを目的とする統計改革推進会議の事務局等を担当してきた組織です。
　近年の統計改革については、主に政府統計の体系的整備や利活用に関する諸課題についての実務的な取組を進めており、特にＥＢＰＭの推進と密接に連携して取り組んでいるところです。このため、今後はＥＢＰＭ推進を担う行革事務局に統計改革推進室の業務を移管することとしたものです。
○山添拓君　いろいろおっしゃったんですけど、推進室は今回のデータ改ざんは把握していたんですか。
○国務大臣（牧島かれん君）　統計改革推進室として把握していたものではありません。
○山添拓君　資料二ページを御覧ください。
　二〇一九年に体制が強化された分析的審査とは何ですか。
○委員長（山本順三君）　答えられますか。（発言する者あり）御静粛に願います。
○国務大臣（牧島かれん君）　分析的審査については、この担当を各府省に派遣されて、集計結果の公表前の分析的審査等を行うものと把握をしております。
○山添拓君　その審査担当者は国交省にも配置されていましたか。
○国務大臣（牧島かれん君）　各府省に派遣するものでございますので、その中には国交省も含まれます。
○山添拓君　それでも確認できていなかったというのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　現時点では、事実確認を行っているところ、確認中でございます。
○山添拓君　これは総理に伺います。
　明確な改ざんが放置されてきた、是正されずに来たというのは深刻だと思うんです。改革推進だとかいろいろ看板は掛けるけれども、しかし、政府全体に蔓延している腐敗というのは簡単には取り除けないということだと思うんです。
　政治の姿勢そのものが問われている、そういう認識は総理はお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、こういった事態になったことについては大変遺憾なことであり、原因、そして経緯、こうしたものをしっかり検証し、再発防止を行い、そして信頼回復に努めなければならない、強く思っております。
　統計、これは現在、未来の国民に対する説明責任を果たすために重要である、また民主主義の根幹である、こういったことを強く思いますときに、しっかりとこの問題についても信頼回復に向けて努力をしなければならないと考えております。
○山添拓君　政治の姿勢が問われているんだという認識をお持ちかということを私は伺ったんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まさにそういった、その意味を込めて今答弁した次第であります。
○山添拓君　そうであれば、第三者委員会を待つまでもなく、必要な資料、求めている文書の提出ぐらいは直ちに行っていただきたいと思います。
　総理は、総裁選以来、非正規、女性、子育て世帯、学生を始め、コロナでお困りの方に給付金を届けると述べていました。非正規、女性を対象とする給付金はどうなったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のコロナ禍において、特に女性の方々に対して、雇用あるいは暮らし、様々な形で深刻な影響が出ているということで、支援をお届けする対象として女性の皆さんも挙げさせていただいたということです。
　その支援がどうなっているかという御質問でありますが、これは、女性の方のみに着目した給付金というのは、現実、今回の経済対策の中にメニューとしては存在はいたしません。
　しかしながら、この非正規あるいは子育てなど、生活に困窮されている女性を含めてお困りの方々に支援を行うということで、住民税非課税世帯に対する支援、生活困窮者自立支援金、さらには子ども・子育て支援の給付金、さらには再就職や正社員化に向けた学び直しや職業訓練の支援、こうした様々なこの支援策、これ重層的に支援することによって女性の皆様方に対してもしっかりと支援を行っていきたいと考えているところであります。
○山添拓君　少なくとも、公約どおり女性への給付金ということではないわけですね。
　非正規で仕事が減って、しかし、いろいろな給付金の対象とならずに生活困窮で食料支援を求めている、そういう女性の方、本当にいっぱいいらっしゃいますよ。いろいろ重層的にやると言うけれども、届いていないというのが現実です。
　そこで、総理に重ねて伺いますが、非正規雇用を含む年間の平均給与というのは、男性五百三十二万円、女性二百九十三万円、その差は二百四十万円に上ります。これ単純計算で、四十年働けば生涯に一億円の差が生じるということになります。どう認識しておられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　詳細は厚生労働大臣から答弁があるとは思いますが、我が国のこの男女間賃金格差については、長期的には改善傾向にあるといいながら、今委員が御指摘のように、依然その差は大きい、改善を進めていかなければならない、こういった必要性については感じているところであります。
○山添拓君　非正規を含む数で今金額をお示ししました。
　非正規雇用、正規雇用、それぞれの給与の格差というのは、厚労大臣、どれぐらいなんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　一般労働者のうち、正社員の男性の賃金を一〇〇としたときの女性の水準は七六・八ですが、一般労働者のうち、非正規の男性の賃金を一〇〇としたときの女性の水準は八〇・五でございます。
○山添拓君　つまり、非正規同士でも女性は男性より低いんですよね。
　総理は十月、衆議院の代表質問で、男女の賃金格差は管理職比率や勤続年数の差異など複合的な要因があると述べていました。
　では、同じ役職同士、同じ勤続年数同士なら格差はないのでしょうか。厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　役職別の所定内給与につきまして、男性を一〇〇としたときの女性の水準は、部課長級、係長級、いずれの場合でも八〇を超えています。それから、勤続年数別の所定内給与は、男性を一〇〇としたときの女性の水準は、勤続年数十年未満では八〇を超えており、勤続年数十年以上では八〇を下回る七〇台となっております。
○山添拓君　何かさっきから八〇を超えているとすごく高いような言い方されているんですけど、それ、二割以上低い、二割ぐらい低いということですから。これ複合的な要因という説明されてきたんですが、どの要素でも女性の方が低いということなんですよね。
　野田大臣に伺います。
　第五次男女共同参画基本計画では、男女の賃金格差の解消の一環として調査分析を行うとしています。いつまでに何をどのように行うんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　我が国の男女間賃金格差については、今お話がありました管理職比率とか勤続年数の差異を始め様々な要因が指摘されていると承知しています。
　こうした中、内閣府においては、職種別や雇用形態別など様々な観点から政府統計の個票を活用して多角的な分析を行うなどにより、詳細な実態把握を進めていくこととしています。
　まず初めに、来年春頃の男女共同参画会議の専門調査会、そこにおきまして新たなデータに基づく議論をしていただけるように、引き続き調査分析を進めてまいります。
○山添拓君　それは大事な分析だと思うんですが、職種別の分析だけで全体がつかめるわけではないと思います。
　総理に伺います。
　家事や育児は女性がやることだという性別役割分担、それを前提とした男性の長時間労働という従来からの構造的な問題、それに加えて、派遣労働の対象拡大など、コストカットを望む財界の求めに応じた労働法制の改悪が男女の賃金格差を一層深刻にしてきていると私は思います。そういう認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、その固定観念に基づく役割分担、役割分担ですね、そういったこと、あるいは、仕事と生活の両立の難しさですとか、様々な要素が先ほど来御指摘があるような男女間の賃金格差につながっていると認識をしております。
○山添拓君　労働法制を改悪し非正規化を進めてきた、それが一層深刻にしてきていると。この認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法制面等様々な取組が今日まで続けられてきましたが、依然、今申し上げたような点が存在し、そのことによって、また現実、男女間の賃金格差が存在する、これをしっかり受け止めて、今後引き続き努力を続けていかなければならない、このように認識をいたします。
○山添拓君　勝手に生じているわけじゃありませんので、男女の賃金格差というのを深めてきた、格差を広げてきたその実態に目を向けるべきだと思います。
　女性活躍推進法では賃金格差の公表は義務ではなく、把握すら必須ではありません。
　現在、男女の賃金格差を把握する対象に選んでいる企業はどのぐらいでしょうか、厚労大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出を行っている企業数は、九月三十日現在で、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業では一万六千六百二十八社、常時雇用する労働者が三百人以下の企業で一万八百九十八社であり、合計で二万七千五百二十六社となっております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　後藤大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　行動計画の公表方法は、いろんな、厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースへの掲載や自社のホームページへの掲載など、各社の事情に応じて様々な方法があります。男女の賃金の差異を目標に掲げている企業を網羅的に把握し、その割合をお示しすることは困難ではございます。
　しかし、女性の活躍推進企業データベースに掲載されている行動計画の範囲で申し上げるならば、男女の賃金の差異、格差について目標を掲げている企業は少なくとも七社はあるということは確認できます。
○山添拓君　二万数千社のうちの七社ですよ。ほとんどないに等しいわけですね。
　把握しなければ是正することもできないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　男女の賃金の格差の差異について、一昨年の労働政策審議会においては、複合的な要因によって男女の賃金の格差は生じるので単純な企業間比較は難しく、一律に公表すると求職者の誤解が招くおそれがあることや、管理職比率と勤続年数の差異が既に必ず状況把握が必要な項目とされているというようなことで、直接これを把握する情報公表の対象にはなっておりません。
　ただし、こうした報告を求めている以上、女性の活躍推進企業データベースをより使いやすくすることや、届出の在り方の検討も含めて、御指摘の事業主の行動計画の内容の把握については今後改善の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○山添拓君　格差を明らかにしたら誤解を招くと、だから把握もしなくていいという御説明になりかねないわけですが、諸外国では、男女の賃金格差是正のために賃金の透明化が行われています。野田大臣、例を御紹介ください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　イギリスにおいては、従業員規模が二百五十人を超える組織に対して男女間の給与差の詳細の公表の義務付け、二〇一七年から施行されています。フランスにおいては、従業員五十人以上の企業に対して男女別賃金などの公開の義務付け、これは二〇一八年から。ドイツにおいて、従業員が五百人以上の企業に対して男女平等及び同一賃金の現状に関する報告書の作成、公表の義務付け、これは二〇一七年から、などが行われているものと承知しています。
○山添拓君　ＥＵ、欧州委員会は、今年三月、賃金の透明性を強化するための指令案を発表しました。その内容も御紹介ください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　ＥＵでは、三月に欧州委員会が、男女間の同一労働同一賃金を確保するため、賃金の透明性に関する措置の提案を公表したものと承知しています。
　指令案には、従業員二百五十人以上の企業の雇用主に対し、企業内の男女の労働者間の賃金格差に関する情報の公開を義務付けることや、個々の労働者に対し一定のカテゴリーの男女別平均賃金水準に関する情報を請求する権利を認めることなどが含まれていると承知しています。
　男女間賃金格差の解消の観点から、今後もＥＵにおける動向等について注視してまいります。
○山添拓君　この指令案には、労使紛争になった場合、差別がないと示す責任を雇用主に負わせる、立証責任の転換ということも含まれています。男女の格差一四％のＥＵで、その解消のために透明化が必要だとしています。
　総理に伺います。
　日本は正社員同士で二五％もの格差があります。透明化は日本においてこそより必要ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本においても、先ほど出ておりました事業主の行動計画の策定義務の対象拡大、そして情報公表の強化、こうしたものについても取り組んでいくべき課題であると思っております。
○山添拓君　取り組んでいくべきなんですけれども、先ほどお聞きいただいたように、二万社の中で七社ぐらいしかそういう把握項目に入れていませんので、男女の賃金格差是正のために、企業に格差の把握と公表を義務付け、是正の計画策定を求めると、そういう仕組みが、より強化していくということが必要ではないかということですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　男女の賃金格差については、先ほども御答弁させていただきましたが、女性活躍推進法に基づく情報公表の対象とは、管理職比率と勤続年数の差異を始め複合的な要因があるということで掲上はいたしておりませんが、いずれにしても、委員御指摘の男女の賃金格差の是正に向けて、改正女性活躍推進法の着実な施行や両立支援体制の整備、また、差別的取扱いの禁止、働き方改革、そのいろいろな労働政策の中でしっかり取り組むべき課題だというふうに認識いたしております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状は今大臣から答弁したとおりでありますが、基本的な方針として、女性の活躍、女性の方々に活躍していただけるような情報公開の在り方についてしっかり考えていきたいと存じます。
○山添拓君　しっかり考えていきたいではなく、具体的に対策を取っていただきたいのですが。
　コロナ禍で、低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の五倍にも達しました。
　男女の賃金格差はジェンダー不平等の中心的な課題であります。正面から向き合い、是正する政治に転換するよう求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和三年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。石垣のりこさん。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　理由を述べる前に、まず、先週明らかになりました国土交通省による統計の書換え及び二重計上問題に触れないわけにはいきません。
　問題となっている建設工事受注動態統計はＧＤＰの算出根拠にも用いられており、予算編成の前提となる国の基幹統計の一つです。公用文書の書換えと二重計上で数値が水増しされた事実は看過できないゆゆしき事態です。統計や公文書は民主主義の根幹を支える国民の公共財であります。政府は、第三者委員会に調査を丸投げするだけでなく、第一に、国民の代表機関である国会の場でこそ明らかにすべきであると強く申し上げます。
　こうした基幹統計の問題を見逃していた上に、国会の開会を拒否し続けてきた政府・与党、自公連立政権は余りにも怠慢と言わざるを得ません。立憲民主党は、半年以上前から補正予算の編成と国会の開会を要求してまいりました。政府・与党には猛省を促した上で、以下、本法案に反対する理由を申し述べます。
　まず第一に、必要な予算が計上されておりません。
　優先すべきは、新型コロナウイルス感染症から命と暮らし、そして事業を守ることであります。本補正予算には、我々が必要と訴えてきた医療機関や介護施設などへの抜本的な経済的支援がありません。また、観光関連産業や文化芸術、地域公共交通といった、度重なる感染拡大で大きな影響を受けた業種への支援も不十分です。米価下落の大幅な下落で疲弊する農家への支援も不足しています。さらに、ワクチンだけでは対応し切れない感染対策として重要なＰＣＲ検査の拡充の予算などが盛り込まれておりません。
　一方で、不必要な経費が計上されています。これが本予算に反対する第二の理由であります。
　子育て世帯への十万円相当の給付金支給に必要な事務経費は千二百四十七億円に上ります。このうちおよそ八割の九百六十七億円の事務経費は、給付金の半分の五万円をクーポンにしたことによって生じる余分な経費と言わざるを得ません。また、政策目的や効果が明確ではないマイナポイント第二弾に一兆八千億円もが計上されています。さらには、軟弱地盤の調査すらまともにできない辺野古基地の建設に八百億円の工事費など、到底賛成しかねる予算です。
　第三に、緊要性に疑義のある施策が盛り込まれていることも問題です。
　先端半導体の国内生産拠点の確保や大学ファンドの積み増しにそれぞれ六千億円が計上されていますが、経済安全保障の強化や科学技術立国の実現といった中長期的な課題に関する予算、また防衛装備品の購入などの八千億円も財政法上の趣旨に逸脱するとの批判は免れません。
　冒頭、予算の根拠ともなる基幹統計に重大な疑義が生じていることを申し上げました。改めて、国民の代表機関である国会の場でこそ説明責任を果たすことを申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和三年度補正予算案に賛成の立場から討論します。
　以下、主な賛成理由を述べます。
　第一の理由は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な予算が盛り込まれている点です。
　病床確保等のための新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、ワクチンの追加接種体制整備、接種の実施等に加え、飲み薬を始めとした治療薬確保など、医療提供体制確保等のために合計四兆四千七百八十三億円が計上され、第六波に備え、命を守る予算となっています。また、厳しい状況にある事業者、生活者等を支援するための予算が合計十四兆一千二百七十六億円計上され、人々に寄り添った力強い支援が可能となっている点を高く評価いたします。
　第二の理由は、ウイズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機に備えるために必要な予算が盛り込まれている点です。
　新たなＧｏＴｏトラベル事業、予約不要の無料検査の拡大に加え、感染症有事対応の抜本強化のために必要な予算として合計一兆七千六百八十七億円が計上され、社会経済活動の再開を力強く後押しする内容となっています。
　第三の理由は、未来社会を切り開く新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環を推進している点です。
　科学技術立国の実現、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想の推進、経済安全保障の強化など、我が国経済が今後大きく成長していくための予算として六兆二千五百七十九億円が計上されています。また、十八歳以下一人当たり十万円相当の給付や、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げなど、人への投資の強化を柱とした分配戦略の予算が一兆九千九百五十二億円計上され、成長と分配の好循環を後押ししております。
　第四の理由は、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の確保のための予算が盛り込まれている点です。
　五か年加速化対策の予算を始め、人々の暮らし、命と暮らしを守るための予算が合計二兆九千三百四十九億円計上されていることは重要です。
　以上、主な賛成理由を申し述べました。
　コロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図るためにも本補正予算の速やかな執行を求めまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（山本順三君）　田村まみさん。
○田村まみ君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、補正予算の審議中に、国土交通省による建設工事受注動態統計の改ざん事案が明らかになりました。この改ざんが行われていた中、二〇一五年のＧＤＰは大きく増加しました。当時の安倍総理が掲げたＧＤＰ六百兆円の目標を達成するために改ざんしたのではないかとの疑念は拭えませんでした。
　予算編成の前提が崩れているのではないかという懸念は払拭されておらず、このことを指摘し、以下、補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、補正予算の編成が法の趣旨にそぐわないことです。
　岸田総理は、十六か月予算の考え方で今年度の補正予算案と来年度の予算案を一体で編成し、万全の経済財政運営を行うと主張されています。
　しかし、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合のみに認められております。
　しかし、本補正予算には、防衛装備品の前払の実施、国際分担金及び拠出金、基金への支出など、緊要性を満たすか等の疑念が質疑では晴れませんでした。
　反対の第二の理由は、積極財政への転換が不十分な点です。
　本補正予算では、十八歳以下の子供に十万円相当の給付を行うため一兆二千億が計上されていますが、政策目的が曖昧な上、非効率な給付であるということが明らかになりました。
　子育て支援であれば所得制限を設ける必要はありませんし、これではコロナ禍の影響を受けた個人を迅速に救済することはできません。必要な人へスピードを持って届けるには、現金での全員一律の給付です。また、事業復活のための支援策の金額の上限が大変低く不十分であり、大胆な財政出動について踏み込み不足と指摘せざるを得ません。
　反対の第三の理由は、国民生活の支援に資する施策が乏しい点です。
　我が国の低迷する経済を好転させるため、時限的に消費税を五％へ引き下げるべきであります。
　また、ガソリン価格高騰への対策として、本補正予算では燃料油価格激変緩和対策として八百億円を計上していますが、多くの国民が実感でき、実効性ある対策とするためには、トリガー条項の凍結解除を実施すべきです。
　真に国民生活を支えるための取組を欠いていると言わざるを得ず、本補正予算には反対せざるを得ません。
　国民民主党・新緑風会は、対決より解決の姿勢の下、政策を先導、提案し続けていくことを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案について、反対の立場から討論いたします。
　まず第一に、追加歳出が約三十六兆円に上る本補正予算案は過去最大規模となっておりますが、その一方で肝腎の内容の質が置き去りにされていると言わざるを得ません。
　コロナ対策や経済対策の名の下で、効果が不透明な施策や緊急に手当てする必要性が乏しい事業などが火事場泥棒的に盛り込まれています。
　最たる例は、現金とクーポンの併用をめぐって迷走した十八歳以下への十万円相当の給付です。今本当に支援すべきは、コロナ禍で経済的に困窮している方々です。今回の給付は、マクロ経済対策なのか、困窮世帯への支援なのか、子育て支援なのか、政策の必要性や目的は今もって判然としておりません。親の収入に所得制限を設けながら全体の約九割の世帯が対象となっている、これをばらまきと言わずして何と言うのでしょうか。
　反対する第二点目は、本補正予算案には岸田総理が唱える新しい資本主義を起動させるための成長戦略と分配政策が盛り込まれていますが、成長戦略と位置付けられる施策は八兆円です。財政支出の僅か二割程度で、ここは、欧米などと比べますと、成長の道筋を描くために欧米では環境対策など集中的に資金を投じていますが、日本は規模もめり張りも戦略性も欠けています。人への投資や規制改革を通じ、産業の新陳代謝や労働者の移動を促す施策を深掘りし、技術革新や生産性の向上につなげない限り、日本の経済の地盤沈下は食い止めることができません。政府の成長戦略にはその重要性に視点がないと指摘しております。
　場当たり的な賃上げ政策、これもしかりです。成長を後回しにして分配に走るのは、これは本末転倒と言わざるを得ません。痛みを伴う構造改革や資源分配の見直しを断行し、経済成長に本腰を入れて取り組まなければ、コロナ後を見据えた成長競争に入っている世界で、日本はますます取り残されていくだけです。分配の原資は成長と改革で生み出すしかないことをしかと肝に銘じるべきです。
　以上を申し上げ、本補正予算案に対する私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二一年度補正予算案に反対の討論を行います。
　コロナ禍が長期化し、オミクロン株による感染第六波の懸念が現実となりかねない中、暮らしと営業、雇用を支える政治が切実に求められます。ところが、本案は、緊急に求められる個人や事業者への給付金が不十分であるだけでなく、大軍拡と特定企業への支援に大盤振る舞いする内容となっています。
　財政法上、補正予算による支出は特に緊要となった経費に限られます。ＧｏＴｏトラベル事業は一年にわたり停止中であり、二千六百八十五億円の追加経費は不要です。台湾の半導体メーカーによる工場建設を支援する四千億円、スパイ衛星推進、デジタルインフラ整備事業など、大企業支援が露骨です。マイナポイント事業の一・八兆円は、個人情報を差し出せば差し出すほどポイントを付与するというものであり、容認できません。
　補正予算として過去最大七千七百三十八億円もの軍事費が計上されているのは重大です。自民党が軍事費ＧＤＰ比二％以上への増額を主張し、総理が敵基地攻撃能力の現実的な検討を表明する中、米軍兵器の爆買いと大軍拡で軍事費を膨張させるものです。四千二百八十七億円を占める歳出化経費は、ローン払いの前倒しであり、緊急性は全くありません。米軍辺野古新基地建設にかつてない八百一億円を計上しています。民意を無視し、軟弱地盤で完成しない工事を加速する理由はありません。
　一方で、緊急に必要というべき支援策は不十分です。個人に対する各種給付金は、非正規雇用で仕事が減った人など、必要な人に届きません。十八歳以下への十万円給付は、クーポンへの固執をやめ、全額現金にするべきです。持続化給付金の半分の予算額にすぎない事業復活支援金は倍加すべきです。看護、介護、福祉職員の賃上げ幅は現場の要求に見合う水準に遠く及びません。不要不急で不当な項目は撤回し、命と暮らしを支える予算へ抜本的に改めるべきです。
　国交省の建設工事受注実績統計で明らかなデータ改ざんが発覚しました。厚労省の統計不正後も是正されずに来た事実は極めて深刻です。
　森友公文書改ざんで自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが起こした国家賠償請求訴訟が請求認諾で突如終結しました。ふざけるなと言いたいと憤る雅子さんの声を総理はしかと聞くべきです。
　暮らしに冷たく、憲法を壊し、腐敗を重ねる政治はもうやめるべきだと強調し、討論といたします。（拍手）
○委員長（山本順三君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、令和三年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
令和三年十二月二十日（月曜日）
　　　午後三時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　中西　　哲君
　　　　　本田　顕子君　　　　　上野　通子君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山本　香苗君
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　本田　顕子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　衆議院議員
　　　　　　　議院運営委員長　　山口　俊一君
　　　　　　　議院運営委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　議院運営委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　青柳陽一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方財政審議会委員の任命同意に関する件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○元議員故矢田部理君に対する弔詞に関する件
○本会議における情報監視審査会の報告に関する
　件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、地方財政審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。総務副大臣田畑裕明君。
○副大臣（田畑裕明君）　地方財政審議会委員堀場勇夫君、植木利幸君、野坂雅一君、星野菜穗子君及び宗田友子君の五君は令和四年一月二十五日に任期満了となりますが、堀場勇夫君の後任として小西砂千夫君を、植木利幸君の後任として西野範彦君を任命することとし、野坂雅一君、星野菜穗子君及び宗田友子君を再任いたしたいので、総務省設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（福岡資麿君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、地方財政審議会委員のうち小西砂千夫君、西野範彦君、野坂雅一君及び宗田友子君の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（福岡資麿君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、地方財政審議会委員のうち星野菜穗子君の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　副大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院議院運営委員長山口俊一君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員山口俊一君。
○衆議院議員（山口俊一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、令和四年一月一日から七月三十一日までの間、国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、歳費法第一条に規定する歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とするものであります。
　何とぞ、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○委員長（福岡資麿君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今回の歳費法のことについて御質問させていただきたいと思います。
　歳費二割削減は当然だというふうに思っております。で、今回、非常に大きな問題になったというか、国民からの関心というか注目を浴びたのが、やはり文書通信交通滞在費だと思います。特に新人の方、在職一日で百万円の文書通信交通滞在費が支払われたということで大変注目を浴びて、そういったものがあるのかと知らなかった人も多く知ったというふうに思います。
　その中で、文通費というものが百万円あって、それが使途公開しなくてもいいというふうなことであります。これ歳費法の第九条に定められておるわけでありますけれども、文書通信交通滞在費について、日割り支給への変更、それから使途公開への義務付け、未使用分の国庫返納、これを我々はやっぱり是非可能とするような法律に改正すべきというふうに考えております。
　是非、この文通費、日割りは当然だというふうに思います、それはもう今回のことで明らかになったわけでありますから。問題は、やはり国民からの税金でもって賄われているものでありますから、是非、使途公開をしていく、そして領収書を添付して使途公開していく、そして余ったら国庫に返還していく、これが当然だというふうに思うわけでありますが、この点について与党の見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（盛山正仁君）　お答えいたします。
　文書通信交通滞在費の支給につきまして日割り支給に改正することにつきましては、おおむね各党各会派の合意はできているのではないかと考えております。
　その上で、御指摘の文書通信交通滞在費の使途公開その他の法改正につきましては、まだ各党各会派における議論の進捗、合意形成がなされておりませんので、早急なこの合意が望まれていると考えております。
○東徹君　各党各会派で合意形成がなされていないということでありますが、たしか私の記憶では、維新と国民民主党さん、そして立憲さんは、使途の公開それから返還、こういったことをやる法案を提出されておられます。ということは、ほかの政党の皆さんは、特に御党自民党なんかはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（盛山正仁君）　この法案は、衆議院の議院運営委員長提案の法案としてこちらに参っておりますので、議院運営委員長代理の立場では党としての見解を述べるということにはなじまないのではないかと考えております。
○東徹君　そうしましたら、各党各会派で合意形成ができていない、どのような合意形成ができていないということなのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（盛山正仁君）　現在、各党間でその話合いが持たれているところであると承知しております。
○東徹君　大変残念な思いであります。あれだけ文書通信交通滞在費が本当に連日のようにメディアに取り上げられて、そしてこういったものはおかしいと、日割り支給も当然でありますが、使途公開しなくてもいいと、そして国会議員の第二の給料だと、しかも税金が掛からない所得だと、給料だというようなことが言われておって、今回、その改正に至らなかったということは大変残念だというふうに思います。
　次に、野党第一党である立憲民主党さんにお伺いしたいと思いますが、文書通信交通滞在費に関して、日割り支給だけではなくて、使途公開の義務付けと未使用分の国庫返納を可能にする法案を提出されておられます。
　青柳議員は、たしか維新の党時代、使途公開もやっておられたんではないのかなというふうに思います。我々も、別に法律ができなくてもですね、できなくても、自分たちでできることはやりましょうということで、たしか二〇一四年だったと思いますが、我々もずっと当時から、この法改正ができなくても、文通費の使途公開、しかも領収書を付けて、何に使ったのかということを我々のホームページの方で全員分を毎月公表をさせていただいております。
　是非、立憲民主党さん、今回の与野党間の合意がこれできないということでありますが、自ら使途公開を行うのかどうか、これ見解をお伺いしたいというふうに思います。
○衆議院議員（青柳陽一郎君）　御案内のとおり、本日は歳費の二割削減法案の説明に来ておりまして、これは御党も理事会派として共同提案している法律でございます。
　御案内のとおり、我が党もこの文通費に関する法案は提出しているところでございますが、本日は歳費二割削減の案の、私は盛山委員と同じように委員長代理として、立場でここに来ておりますので、党を代表して党の見解をここで述べる立場にはございませんので、御了承いただきたいというふうに思います。
○東徹君　この御答弁も大変残念な答弁だというふうに思います。
　報道でも、今国会ではもう無理だと、次期通常国会でというふうなお話がありました。私は、本当に国会がちゃんと機能していて、そしてこういった問題にもやっぱりきちんと対応して、改正するべきところは改正していく、そういったことをやっぱり国民に示していくということが非常に大事だというふうに思います。
　二割削減だけではなくて、この歳費法の第九条にある文通費も同じように今回大きな問題となって取り上げられたわけでありますから、同じ歳費法を改正するのであれば、その歳費の二割削減と併せて、この文通費の日割り、そして使途公開、それから余った部分は返還する、そういったところまで是非改正がしていただきたかったなというふうに思います。
　二分ぐらい余りましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（福岡資麿君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○東徹君　私は、会派を代表して、衆議院議院運営委員会提案の歳費法改正案について、賛成ではありますが、あえて討論をさせていただきます。
　我が国では、十月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられているものの、新たな変異株の出現もあって、いまだ国民生活への影響が続いております。
　そのような中で、国会議員の歳費二割削減を行うことは当然でありますが、来年一月の歳費から適用になるため、今年の十一月そして十二月の二か月間が削減対象ではない、そして期末手当も含まれていないということも残念でなりません。
　日本維新の会は、十一月そして十二月の歳費を二割削減し、そして期末手当も三割削減して寄附を行うことにいたしております。国民に寄り添う姿勢を示していくのであれば、各会派におかれてもその取扱いを是非御検討いただきたいと思います。
　そして、来年七月までに国難と言われている今の状況が改善していなければ、歳費削減の期間を延長すべきだということも申し添えさせていただきます。
　また、歳費法に定められている文書通信交通滞在費の取扱いについて、今国会で与野党の合意に至っていないものは誠に残念でなりません。国民の国会議員に対する視線は非常に厳しくなっております。文通費も国民の税金からいただいている以上、使途公開と領収書の添付、これは当然であります。
　我が会派は、二〇一四年から既に領収書を添付して使途公開するとともに、日割りと使途公開を義務付ける法案を六年間、十回提出してまいりました。しかし、ずっと無視をされ続けてまいりました。
　これまでにはなかなか皆さんには賛同いただきませんでしたが、今回、文通費の在り方への、国民が注目し、多くの疑問が呈された以上、日割り支給や未使用分の返納も含めて、来年の通常国会で速やかに法律を改正するよう求めておきます。
　さらに、委員長手当など、令和の時代に合わず、国民の理解を得られないものについても、速やかに廃止いただくようお願いいたします。
　あわせて、参議院議員の歳費の自主返納について、いまだ八十名を超える議員が行っておりません。定数増に伴う国民の負担を減らすために実施されているにもかかわらず、返納していない議員がいるため、これまでに一億九千万円もの返納額が不足しております。その分、国民の負担を増やしてしまっている現状は、附帯決議、当時の法案の附帯決議、そしてまた自主返納法案、法律にも趣旨に合っておりません。
　十二月九日の参議院本会議で立憲民主党の小西洋之議員は、ペーパーレスで二億円のコスト削減をしたことをもって自分たちが自主返納をしていないことを正当化する趣旨の発言をしておられました。しかしながら、ペーパーレスによるコスト削減は、我が会派を始めとして立憲以外の会派も主張しており、立憲会派だけの功績とすることは言い過ぎであります。また、毎月七万七千という返納額は定数三増によるコストを基に計算されたもので、ペーパーレスによる二億円削減とは関係ありません。
　我が会派は、ペーパーレスだけでなく、委員長手当の廃止、公用車の削減など具体的なコスト削減案を提案しています。国民の税金で国会を運営している以上、ペーパーレスで二億円削減したから自主返納しなくていいのではなくて、自主返納した上であらゆるコスト削減を実現していくべきであります。納税者から見て納得できる税金の使われ方が行われなくてはなりません。
　今回の歳費法改正案について、歳費の二割削減だけが審議され可決されることは、全くもって国民の国会議員に対しての疑念を招いている文書通信交通滞在費が改正されなかったこと、これは非常に残念でなりません。六年間、十回も文通費の日割りと使途公開をこの議運委員会に提出してきた日本維新の会にとって痛恨の極みであります。
　国会議員は、天下国家を語る前に、納税者から納得される税金の使い方を自ら示さなくてはなりません。国会議員は、国民から信頼を取り戻すためにも、文書通信交通滞在費の使途公開と、残金は返納する改正案を次期通常国会で成立されることを強く強く求めて、討論とさせていただきます。
○委員長（福岡資麿君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　提出者は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　次に、元議員故矢田部理君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　矢田部理元参議院議員には、去る五日、逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（福岡資麿君）　次に、本会議における情報監視審査会の報告に関する件を議題といたします。
　去る十日、情報監視審査会会長から年次報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、情報監視審査会会長から情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席のため海外に派遣されました議員団から報告書が提出されました。
　本報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元議員矢田部理君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。地方財政審議会委員五名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、令和三年度一般会計補正予算外一案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、石垣のりこ君、こやり隆史君、田村まみ君、石井苗子君、山添拓君各々十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　次に、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金差押禁止法案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、地方交付税法及び特別会計法改正案について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、特定高度情報通信技術活用システム開発供給促進法及び新エネルギー・産業技術総合開発機構法改正案について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案について、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、情報監視審査会の調査及び審査の報告でございます。まず、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、情報監視審査会会長が報告されます。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後四時五分、本鈴は午後四時十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時五十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕