Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金、医療、介護などの社会保障は生活に密着する制度であり、国民の共通財産として守り育てていく必要があります。そのためには、広く国民の皆様に理解と安心感、納得感を持っていただくことが重要と考えています。
　そこで、国民の皆様に説明し、御意見を伺う観点から、例えば、私や担当大臣が一億総活躍社会の実現に向けて二十代の若者や介護を行っている方との懇談を行う、担当大臣である厚生労働大臣等が保育所に子供を預けるための保活を経験した保護者の方々との意見交換を行うなど、当事者の方から直接お話を伺っているところであります。
　これらに加えまして、私自身、例えば、福島県の特養、特別養護老人ホームを訪問しまして職員の方から人手不足についてお話を伺ったり、あるいは埼玉県の産前・産後ケアセンターで利用者や母子保健ケアマネジャーの方々と意見交換するといった国民の皆様と直接お話しする機会を設けてきておりますが、大変有意義でありました。
　実際に例えば介護のために離職をせざるを得なくなった方々の切実な声を、皆様からお話を伺ったところでございます。どういう理由でということについては、言わばアンケート調査から出てくる数字と違いまして、直接お話を伺いますと、それぞれの事情、切実な事情について、言わばこの重要性について理解する上で大変重要であり、また、政策立案をしていく上においても大変参考になったところでございます。
　また、正規、非正規の、この問題とはちょっと違いますが、正規、非正規の問題につきましても、実際非正規の方々が持っているこの納得できないという気持ちについてもですが、そうしたお話も伺いながら、経済界について、経済界を説得していく、お話をしていく際にも大変参考にもなったところであります。
　あわせまして、厚生労働省のホームページ上でも、社会保障等について気軽に幅広い御意見をお寄せいただく「国民の皆様の声」募集を行っているところでございます。
　今後とも、社会保障に関する政策の推進、検討に当たっては、国民の皆様の声をしっかりとお伺いをし、そしてそれを政策に反映させていきたいと、こう考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それで、丁寧な対応をしていくと、定量的に見えないもの、数字では見えないものがしっかりと私どもの心の中にも入ってまいりますので、これからも是非続けていただきたいのと、また、それを定期的に行っていただきたいと思っております。
　では、パネルをお願いいたします。（資料提示）
　先ほども総理がおっしゃいました少子高齢化、でも、少子高齢化という言葉を使うと何かすごくネガティブに聞こえてしまうんですけれども、これを少子長寿化と捉えると、実は大変めでたいことだというように視点も変わってまいります。健康で長生きできれば、医療、介護、その費用の増加にも歯止めが掛かります。
　社会保障制度は、実は厚労省以外にも様々な省庁の皆様方が関わってくださっています。例えば、文科省、スポーツもそうです、社会保障教育も行ってくださっておりますし、経済産業省さんは、いわゆる健康経営と申しまして、企業の中で健康をつくっていこうじゃないかというこの環境整備に大変力を入れてくださっております。健康産業にも、ますますこれから産業というような意味でも発展させていかなければというような企画も私も聞いたところでございます。
　このように、どうしても社会保障制度というと厚生労働省と思いがちなんですけれども、こういった様々な省庁横断的な取組をしっかりパズルをはめて効率的に回すためにも、省庁横断的な仕組みというものもひとつしっかりとつくっていく必要があるのではないかと私は考えておりますけれども、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変重要なことだと思っております。
　我が国の健康寿命は、男性が七十一歳、女性が七十四歳と世界でもトップレベルであります。これ、やはりこの健康寿命が大切、とても大切なんだろうなと思っておりますが、国民が健やかで心豊かに生活をし、そして長寿で長生きできる社会を実現するためには健康長寿の更なる延伸が必要だと、こう考えています。
　このため、平成二十五年より進めている第二次健康日本21において、健康寿命の延伸を目標に掲げた上において、スポーツを通じた運動習慣の増加、そして適切な食生活を通じた国民の健康づくり、生活習慣に関する正しい知識の普及などの取組を、厚生労働省を中心に関係省庁間で連携しながら進めているわけでありまして、また、健康増進のためには長時間労働の是正を通じたワーク・ライフ・バランスの確保など働き方改革を進めることも重要であろうと、こう思っております。
　こうした健康増進の取組を一層進めるため、四千を超える事業所、そして団体、自治体に参加をしていただき、健康づくりの取組を支援するスマートライフプロジェクトを実施をしています。
　このように、健康施策、関係者の連携、協力を図りながら健康長寿の実現に向けた取組を進めていきたいと、こう考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　せっかくですので、厚労大臣にもお伺いをさせていただきたいと思います。
　このように、やっぱり連携ということで、更に私は各省庁とも強固に連絡を取り合いながら本当にこの健康長寿社会を迎えていってほしいんですけれども、一言いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今総理からも取組等についてお話がありましたけれども、やはりこの健康長寿ということを考えていくときには、やっぱり予防とか介護、そして更に幅広い様々な方々が参画して対応していくことが必要だろうというふうに思います。
　そういう意味では、例えばでありますけれども、平成二十七年に民間主導で日本健康会議というのが発足しまして、医療関係団体、保険者団体、自治体、経済界の各界のリーダーが手を携え、健康寿命の延伸と、また適正な医療の実現に向けて取組を、しかも中央ではなくて各地域地域で展開をしていくということを進めておりまして、こうした動きに対して、私ども厚労省はもちろんでありますけれども、内閣官房や、また経済産業省とも連携をして支援をさせていただいているところでございます。
　こういうように、この健康長寿を図っていくという意味においては、もちろん厚生労働省もしっかり取り組む必要がありますけれども、委員御指摘のように、内閣官房、経産省、文科省等々幅広い省庁、農水省も関係する部分もあります、そういった様々な省庁とも連携をしながら、健康長寿社会、そしてそれは一億総活躍社会にもつながっていくわけでありますけれども、その実現に向けて努力をしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まさに日本の文化を変えていかなければ、これって実際に到達目標まで行き渡らないんですよね。やはり我々の生活習慣も変えなければならない。それは国民お一人お一人のやっぱり生活にかかってまいります。ということは、全員野球で取り組まないと、医療費はどうなるんだ、年金はどうなるんだと、いつまでたってもその心配が絶えることはございません。
　ですから、しっかりと、もちろん旗振りをするのは私ども国会であったり政府の皆様方だと思いますけれども、これはもっと国民の皆様方にもしっかりと御理解いただいた上でその施策というものを充実させていただきたいと再度お願いをさせていただきます。
　このような議論をしておりましたら、私、実はいつも厚生労働委員会の中で多くの官僚の皆様方にも御協力をいただいております。レクチャーという形で、部屋でいろんな資料を基に様々な議論をいたします。そこからまた新しいアイデアも生まれてまいります。というように、実は官僚の皆様方というものは、地に足付いた政策、そして多くのデータを持っていらっしゃいます。しかし、その皆様方が今、声を発する場所がないんです。
　先日、経済産業省の若手プロジェクトの中でも、「不安な個人、立ちすくむ国家」という報告書が出ました。あれはすごく話題になりましたけれども、私は、これは世の中に一石を投じたものだと思っております。賛否両論ございますけれども、しっかりとこういう声を上げていっていいんだ、そういうように、私は、官僚の皆様方が更に声を上げる、そういう現場をあえてつくっていくべきではないかというふうに提案をしていきたいと思います。
　そうでないと、せっかく優秀な人材がいるのに、省庁に入ろうじゃないかと思ってくださいませんし、やはりこの官僚の皆様方、働き方改革が本当は必要なほど過重労働もしてくださっています。その中で、私どもが、やっぱり手足となって、若しくはパートナーとなっていただくためにも、彼らが声を上げていく場というものをあえて総理におつくりいただきたい。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な改革を断行し、新たな国づくりを進めていくためには、行政のプロである公務員の皆さんの発想力と行動力が必要不可欠であり、大いにこれは私も期待をしているところであります。
　公務員の皆さんには、内閣の基本方針にも定めているとおり、組織などのしがらみにとらわれることなく、プロとしての誇りを持って、政策立案に当たっては積極的に提案し、現場にあっては果敢に行動してもらいたいと考えております。
　ただし、ただし行政のプロである以上、その発信には当然責任が伴うわけでありまして、大切なことは、いいことを言うだけではなくて、やっぱり実現することが求められているわけであります。これは評論家と違うところだろうと思うわけでありまして、実現こそが重要であり、単なる言いっ放しにとどまることがないようにしてもらいたいと、このように思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そのような形でどんどんどんどん発信をしていくということは、私はすごく重要だと思っております。そうでなければ、もう疲弊してしまって、途中で退職をしてしまいたいななんていう声も実は聞こえてまいりまして、私は大変残念に思っております。
　もう本当にこの国のことを思って官僚の世界に飛び込んできてくださった方がたくさんいらっしゃいますので、そういう方々の能力を遺憾なく発揮していただくような、そういう現場を私どもも協力してつくっていかなければならないんじゃないかということで今日は提案をさせていただきました。
　もう一つ提案をしたい内容がございます。政府の開催する審議会についてでございます。政府の審議会の委員をもっと公募していただきたいんです。
　私も、実は構造改革特区評価・調査委員に公募で選ばれました。ということは、その公募、もっと行われているんではないかなと調査をしてみたんですけれども、なかなか使われていないんです。同じ委員の方が掛け持ちをしていらっしゃる。どこの名簿を見ても、あっ、またこの人入っているな、それが現実でございます。もっと広く実はアイデアを持っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。
　総理、一言いただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　割と確かにちょっと同じ人が入っているということもございますので、私も、なるべく広く、大変立派な見識を持っているという方にはいろんなところでお願いをしたいという気持ちはあるんですが、他方、やはり様々な方々に関わっていただくことも重要だろうと、こう思っております。
　国民の皆様の声に耳を澄まして、国民の皆様とともに政治を前に進めていくということは、安倍政権、安倍内閣の原点でもあります。政府の政策立案に際して開催される各種の審議会、検討会議等においても、委員の方々には幅広い観点、専門的な知見などに立って闊達に御議論をいただくことを期待しているものであります。こうした観点からは、議員御指摘のように、必要に応じて委員を公募することも一つの方法であると考えています。
　いずれにせよ、委員の人選や構成については、それぞれの会議の趣旨あるいは目的に照らしつつ、委員によって代表される意見、学識経験等が公正かつ均衡の取れたものとなるよう、引き続き努めていきたいと、こう思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も新聞の片隅に出た公募の記事を見て論文で応募もさせていただきました。多くの方々がもしそういう機会があったら参加したいなと思っていらっしゃると思います。そうでなければ、その公平公正なというところがなかなか国民の皆様方には御理解いただけないかと思います。ですから、是非、こういう機会でございますので、公募の委員を増やすよう御協力をいただきたいと思っております。ありがとうございました。
　では、最後の質問に移らせていただきます。
　いよいよ九日からパラリンピックが開催をされます。私も開会式に参加したいと思っております。
　オリンピック・パラリンピック担当大臣として、次の東京オリンピック・パラリンピックにつなげるために、今回のパラリンピックの見どころ、教えていただけますでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　三月九日から十八日までの日程で、平昌二〇一八パラリンピック冬季競技大会が開催されます。この大会において、日本選手がすばらしい活躍をして、そして国民の皆さんがパラリンピックに大きな関心を持っていただくことが、次なる東京パラリンピック競技大会の成功につながるものだと、そう思っております。
　幸いにいたしまして、今大会は日本の放送局も相当力を入れてくださいまして、例えばＮＨＫでは、開会式、閉会式を含めまして大会期間のほぼ毎日生中継を中心に放送がなされて、テレビでの放送時間は前回のソチ大会の約二倍になる予定だと聞いております。そして、放送時間だけではなくて、中身においても、障害のある方などに向けましたユニバーサル放送、これも実施をすると、こういうことであります。
　平昌パラリンピックの見どころはどこかというお話でございますが、私としては、まず、パラリンピック競技における選手たちのひたむきな姿勢、そしてその圧倒的なパフォーマンスを見ていただきたいと思います。テレビ放送によって多くの方々に御覧をいただいて、パラリンピックや障害者スポーツへの興味や関心が大きく高まることを期待をいたしております。
　平昌パラリンピックが終了いたしますと、いよいよ次は二〇二〇年の東京パラリンピック競技大会でございます。私もかねてより、パラリンピック競技大会が成功して初めてトータルとしての東京大会が成功したと言えると、そう言っているところでございますが、これから始まる平昌での盛り上がりは次の二〇二〇年の東京大会への機運醸成へとつながっていくものだと確信をいたしております。
　なお、私も国会のお許しを得られれば開会式に出席をさせていただいて、そしてその熱い思いを二〇二〇年東京大会の成功に続けていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　とても大事なことなんです。テレビを見て、あっ、次に障害者のスポーツの何かイベントがあっている、参加してみようじゃないか、一緒にそこで勉強してみようじゃないかと、もういろいろなことにつながっていくんですね。
　ですから、是非、文科大臣もそうですし、いろんな大臣方も実際に障害者スポーツ、実践してみてください。本当に一緒に楽しめることなんです。もうこれからは我々もオリンピック・パラリンピックのためにしっかりと準備をしていきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を難波奨二君にお願いいたします。難波奨二君。
○難波奨二君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、金子委員長を団長とする十五名で編成され、二月十九日及び二十日の二日間、京都府及び大阪府を訪れ、近畿地方の経済情勢、両府における重要施策等について概況説明を聴取するとともに、地域における産業の状況及びインバウンド対応の取組等について調査を行ってまいりました。
　まず、近畿地方の経済情勢については、個人消費は緩やかに回復しており、生産活動も回復している。雇用情勢も一層の改善が進んでいる。こうしたことから経済は全体として緩やかに拡大しつつあるとのことでありました。
　そのほか、当該地域の国税収納状況及び貿易動向等について説明を受けました。
　次に、京都府からは、府の産業の状況や府政の概要について説明を受けました。府の産業構造は、ハイテク・先端産業、伝統産業、観光・文化産業の三つが中心であり、それぞれ関連性を有することが強みとなっている。また、中小企業応援隊を中心とした支援や非正規就業者へのワンストップでの総合就業支援に取り組んでいるとのことでありました。
　このほか、京都府においては、京都御所を訪問し、一般参観拡充への取組、天皇陛下の退位等に関する儀式への準備状況等について説明を受け、高御座などを視察しました。
　次いで、京都迎賓館を訪問し、国公賓等の接遇実績、参観者数増加に向けた取組等について説明を受け、館内の状況を視察しました。
　次いで、株式会社龍村美術織物を訪問し、歴史的な織物の復元から産業用資材に及ぶ事業概要等について説明を受け、同社製品の一つである議員記章の製造工程を視察しました。
　また、齊藤酒造株式会社を訪問し、酒造業界における人手不足の現状、正社員での醸造への取組等について説明を聴取し、日本酒造りの工程を視察しました。
　次に、大阪府からは、万博の誘致等府政における重要課題について説明を受けました。二〇二五年万博の誘致については、開催場所を夢洲とし、海外におけるプロモーションなどに取り組んでいる。また、ＩＲの誘致については、府及び市が一体となって実現に取り組み、万博と同じく夢洲への誘致を目指しているとのことでありました。
　なお、大阪府からは、万博誘致に対する支援等について要望が述べられました。
　このほか、大阪府においては、独立行政法人造幣局を訪問し、貨幣及び勲章の製造技術、外国貨幣の製造受注の状況等について説明を受け、貨幣及び勲章の製造工程等を視察しました。
　次いで、大阪タオル工業組合を訪問し、輸入品との競合状況、シェア回復の取組等について説明を受け、ツバメタオル株式会社においてタオルの製造工程を視察しました。
　また、関西国際空港を訪問し、外国人入国者増加への対応、民間委託後のターミナルビルの運営状況等について説明を聴取し、税関、入管及び検疫の状況、ターミナルビル内の手荷物検査場等を視察しました。
　最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は来る五日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ百十分、民進党・新緑風会八十分、公明党四十五分、日本共産党三十六分、日本維新の会二十四分、希望の会（自由・社民）十二分、立憲民主党十二分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。大塚耕平君。
○大塚耕平君　おはようございます。民進党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　本日は、予算を中心に総理に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨日までの衆議院での審議で、この国会で提出が予定されていた労働法制に関しまして、昨晩随分大きな決断を総理がされたということで報道を拝見いたしました。どのような御決断をされたのか、改めて御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　働き方改革関連法案の中における裁量労働制の議論につきまして、厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査せざるを得ない事態となったことは重く受け止めております。
　裁量労働制については今回の改正から全面削除し、そして実態について厚生労働省においてしっかりと把握し直すこととし、その上で議論し直すといった判断を行ったところであります。
　一方で、今回の働き方改革には、罰則付き時間外労働の上限規制の導入、そして同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度の創設など、七十年ぶりの大改革が含まれております。そういった観点から、我々、この三つの柱については提出をさせていただくと同時に、裁量労働制に係る部分については削除をするということを決定させていただきました。
○大塚耕平君　今日は極力生産的な議論をさせていただいて、総理にお考えを更に変えていただける部分があれば、そのような御決断をいただきたいというふうに思っております。
　今三本柱というふうにおっしゃいましたけれども、今回の労働法制の見直しは何を目的にされようとしておられるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の目的、今申し上げました時間外労働の上限規制の導入については、長時間労働は、健康の確保だけではなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、そして少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む要因となってもおります。そしてまた、男性の家庭参加を阻む要因、原因にもなっております。これに対して、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結び付くわけでありまして、また、経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性の向上にもつながっていくと考えております。
　また、同一労働同一賃金の実現につきましては、世の中から非正規という言葉を一掃していく、その目的のために、正規、非正規という二つの働き方の不合理な処遇の差は、正当な処遇がなされていないという気持ちを非正規の労働者に起こさせ、意欲をなくさせてしまうことにもつながっていきます。これに対して、正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されていると納得感が生じていくわけであります。
　私どもが目指しているこの働き方改革は、働く方一人一人がより良い将来の展望を持ち得るようにすることでありまして、働く人の視点に立った改革を進めていきたいということでございます。
○大塚耕平君　時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、これは我々も賛成でございますので、高度プロフェッショナル制度、これもおやめになりませんか。そうしていただければ、我々も非常に前向きにこの法案の審議に応じられると思います。
　高度プロフェッショナル制度も取り下げるというお考えがあるかないかをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今回の働き方改革においては、柔軟な働き方を可能にしていく、そのことによって、介護あるいは育児といった様々な事情を抱えている方々もしっかりと自分の能力を生かす、また生きがいを持って、目的を持って働くことができるという状況にもつながっていくということでございまして、この高度プロフェッショナル制度については、まさにそういう意味におきまして柔軟な働き方を可能とするものであり、また生産性の向上にもつながっていくということであります。
　そして、この制度につきましては、連合の意見も取り入れまして、年間百四日の休日確保の義務付けなど健康確保措置を強化するとともに、平均給与の三倍の額を相当程度上回る水準であります、現状では年収千七十五万円以上の方と制限をしておりまして、予定どおり今国会に提出する法案に盛り込んでいく考えであります。
○大塚耕平君　厚労大臣にお伺いします。
　この高度プロフェッショナル制度は、導入すると国民にとってどういういいことがあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず冒頭、この委員会、一月三十一日の当委員会で、裁量労働制と一般労働者の労働時間に関する私の答弁について一言おわびを申し上げたいと思います。
　平均的な者の労働時間について異なる仕方で選んだ数字を比較をしたということでございまして、これは誠に不適切でありました。そのようなデータをお示しし答弁をしたことを撤回し、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今のお話でありますけれども、高度プロフェッショナルについてでありますけれども、プロフェッショナルとして自分のペースで仕事をしたいと、こういう声はいただいているわけであります。
　例えば研究職の方からは、一日四、五時間の研究を十日間繰り返すよりも二日間集中した方がトータルの労働時間は短くて済むとか、あるいはコンサルタントの方からは、長時間労働をする者の方が残業代、より報酬が多くなるため理不尽な思いを抱いており、パフォーマンスが高いスタッフに多くの報酬が与えられるようになればモチベーションアップにつながると、こういった声もいただいているところでございまして、まさに先ほど総理からお話がありましたように、年収要件等々をしっかり決めていく、対象業務も確定していく、また導入に当たっては労使委員会において五分の四の議決をもって行っていく、またさらには健康確保時間をしっかり把握していく、そういうような健康確保等を含めた措置を一方でしっかりと組み込みながら、その中で、今申し上げたようなまさに高度プロフェッショナルとして自分の思うようにやっていきたい、そうした人の力を十二分に発揮していただける、こういう制度だというふうに考えております。
○大塚耕平君　厚労大臣、その年収の上限は今幾らというふうに、基準は幾らと想定して案を作っておられるのか、テレビを御覧になっている国民の皆さんに御説明してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、法案そのものは作成作業中でございますけれども、労働政策審議会におかけをした法案要綱では、高度プロフェッショナル制度の対象となる方の賃金額の要件を、労働契約による使用者から支払われると見込まれる年間の賃金の額が平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準として法定することとしており、具体的な年収額については、法案成立後、改めて労働政策審議会の検討の上、省令で規定するということになっております。
　平成二十七年二月十三日付けの労働政策審議会の建議では、想定される具体的な年収額は千七十五万円とされており、法案成立後にはこれを参考に検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○大塚耕平君　千七十五万円というのは、確かに国民の皆さんの平均的な水準から考えたら少し高い水準だというのは私も理解します。しかし、その水準近辺の皆さんというのは、日本の産業や経済にとって、あるいは企業にとっても、大変創造性やあるいはこれからの新たな戦略を考える上で重要な役割を果たしている方々が多い層だと思います。この方々は結構サービス残業をしている実感があるんですよ。サービス残業はそういう水準の人たちの間には存在しないという前提で今の数字をお作りになっておられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　サービス残業、まさにそうした所得の世帯以外も含めてこれはいろいろ指摘をされているわけでありますから、それをしっかり適正な、働いた労働時間に対してしっかりと賃金が支給されていく、そういうことは我々も監督指導を通してしっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。
　その上で、今回のそうした対象者については、今委員からもありましたように、例えば対象者の割合について申し上げれば、今、年収一千万円超ということで国税庁の調査をベースに推計をしますと、役員を除くと給与所得者全体の約三％ということでありますし、ここから更に管理監督者が除かれるということであります。また、当然、この年収要件には残業は当然含まれないわけでありますけれども、そういった意味でかなり限定されて、しかも自分の力で創造的な力を発揮していける、さらには会社との交渉力もある程度あると、さらに導入するに当たっては書面にて本人の同意を求めるということにもなっておりますので、そういった仕組みを入れる中で、先ほど申し上げたその力を十二分にそういう制度の下で発揮したいと、そうした発揮したいと思っている方がその力を発揮できる、こういう制度になっていくというふうに考えております。
○大塚耕平君　答弁していただいているようで全然答弁になっていないんですが、総理、この高度プロフェッショナル制度、これ断念していただいたら、この労働法制はかなり歩み寄って、言わば平和的にこの審議が進むわけですよ。
　これ、高度プロフェッショナル制度を総理が国民の皆さんに導入したいとおっしゃる前提として、その周辺の働く皆さんがサービス残業の実態がどうなっているかという数字は厚労省から報告受けておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が受けているかどうかということでございますが……（発言する者あり）お答えをいたしますが、言わばこのサービス残業の実態等ということについては、私は報告は受けておりませんが、労政審において様々な指摘のある中で、この健康確保措置についてもしっかりとこれは盛り込んでいく。そしてまた、あるいは、本人の同意等について書面でということについては今答弁をさせていただいたところでございますが、言わば本人が希望するという中において健康確保措置もしっかりと行っていくという中において実施をさせていただきたいと、こう考えているところでございます。
○大塚耕平君　総理、ここをよく聞いていただければ幸いですが、年収一千七十五万円の人が、まあ私もそういう層に、元の、今日は古巣の上司というかボスもいますが、日銀の総裁もいますけど、そういうゾーンで仕事をしている人間はかなり残業長いんですよ。
　例えば百時間、サービス残業的、つまり、それは高度プロフェッショナルだから自分の自由に仕事をして成果を上げなさいという人たちが百時間サービス残業が仮にあったとすると、例えばですよ、時給二千四百円で計算して一千七十五万から差っ引くと年収五百万ぐらいなんですよ。
　こういう実情をどのように把握した上でこの制度の導入を御主張されるか、あるいはその基準の水準を決めるかということが大事なポイントですので、厚労大臣にもう一回お伺いしますが、サービス残業については何か調査なりデータがあった上でこの制度の導入を総理に進言しておられるのですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさしくサービス残業ということでありますから、統計的にすぐ出てくるものではないわけであります。それは、個々の事業に入って、そこが実際どうなっていたかという中で、一つ一つそこにおいてサービス残業が行われていたかどうかというのを我々は把握をし、そして、しっかり賃金が支払われるべき時間があったにもかかわらず、例えば残業が行われたにもかかわらず払われていなければ、それに対して一つ一つ監督指導等を実施をしているということでございますので、そういった意味で、総体的にどのぐらいあるかということについて具体的な数字を持っている状況にはございません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今件の導入に当たっては、まずは導入について労使委員会で五分の四の決議をいただくということ、またその決議において対象労働者から書面で同意を得るということ、そしてさらに書面等により職務が、これ大事なことなんですが、職務が明確になっているということが非常に大事なんですね。
　ですから、そこを定めるということが必要とされているわけでありまして、そういった様々な仕組みを取り込むことによって、先ほどから申し上げておりますように、高度な能力を持って、そしてまさに時間でなかなか測れないもの、そういった成果、時間では測れない形で成果が出てくる、こういった仕事をする方に対してこういった制度を導入することによって、まさに効率的に、そしてその方の力を十二分に発揮をしていただきたいと、こういうふうに思っております。
○大塚耕平君　今日は働き方改革とアベノミクスについて議論をさせていただきたいと思っていますので、この後もう一度この問題に戻りますけれども、その前に、ほかにも重要な問題がありますので幾つか確認をさせていただきます。
　福島第一原発事故への対応の状況と今後の見通しについても、概要を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　福島第一原発の廃炉・汚染水対策、そして福島の復興は非常に重要な政策課題だと思っております。
　まず、廃炉対策については、これまで二号機、三号機の調査で燃料デブリの可能性のあるものを確認するなど、画像や線量などの多くのデータが収集できてきております。燃料デブリの取り出しに向けた炉内状況の把握が進展をしてきております。
　今後、二〇二一年内の燃料デブリ取り出し開始に向けて、更なる内部調査や取り出したときの放射性物質の閉じ込め方法の確立など、研究開発を行うこととしております。
　汚染水対策については、まず、サブドレーンによるくみ上げ能力の強化ですとか、あるいは凍土壁の凍結の進展など、予防的、重層的な対策が着実に進展をしてきております。これによって汚染水の発生量も対策前の日量五百トンから足下では二百トンまで減少してきておりまして、対策の効果が現れてきているというふうに考えております。
　今後、汚染水の発生量をできる限り低減をするため、サブドレーンくみ上げ能力の強化など、必要な対策を安全かつ着実に実施をしてまいりたいというふうに思います。
○大塚耕平君　原発そのものに対する対応の概要はお伺いしました。
　避難されている皆さん、仮設住宅にいらっしゃる方々が今後どうなるかということについて、今何か問題は起きていませんでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　帰還困難区域を除いて、ほとんどの地域で避難指示が解除をされました。そういう意味で、まだ仮設、福島県内だけですけど、約一万六千人が仮設に暮らしております、大熊町、双葉町を始めとして。
　ただ、ここに来て、双葉町ですけど、復興公営住宅、これができ上がりました。この間、鍵の引渡式が行われまして、新たな生活に取り組んでいく第一歩を記したわけですけど、そういう意味の生活再建、心のケア等々、十分に今やっているところでございます。
　また、帰られた地域、戻られた地域では、例えば浪江町ですけど、生鮮食料品を売っているお店がないんですね。ですから、南相馬市まで行って買物をしているという状況でございますので、そういう帰ってきた、買物環境の整備とか、まだまだ課題は、やることはたくさんございます。
　以上、かいつまんで御報告申し上げました。
○大塚耕平君　大臣は現地にお詳しいことと思いますが、総理、今月末で例えば楢葉町の仮設住宅にまだ住んでいらっしゃる住民の皆さん二百世帯がもう強制的に退去させられるということは報告を受けておられますか。
○国務大臣（吉野正芳君）　楢葉町は三月末で、今月末ですね、で仮設住宅が終わります。
　やはり、もう二年、解除されて二年ちょっとたっておりますので、そういう意味では、仮設住宅の提供を打ち切って、住宅確保に今支援をしているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の御質問については、まだ私にはこれは報告は受けてはおりませんが、いずれにせよ、一日も早い生活再建、なりわいの復興、ふるさとの再生に向けて国として責任を持って取り組んでいく考えでございます。
○大塚耕平君　総理が今この件は報告を受けていないと正直におっしゃられたのは大事なことだと思うんです。
　今回の労働のデータもそうですが、実態をちゃんと把握されるかどうかということが総理にとって非常に重要な課題でありますので、楢葉町の二百世帯四百五十人の方々の中には、三月末以降の住むところが決まっていない方々も出ろと言われているんです。これは速やかに実態調査をして、本当にその措置でいいかどうかということを総理として改めて御判断されるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（吉野正芳君）　国として、住宅の確保、これは絶対被災者にとっては必要なわけでございますので、その辺も含めてこれから対応していきたい、このように考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の御質問でございますが、復興庁にしっかりと今の御指摘も踏まえて実態を把握をさせまして対応してまいります。
○大塚耕平君　被災者の方も聞いておられますので、今の御答弁、私も重く受け止めますので、適切に御対応いただきたいと思います。
　労働の問題に移る前に、もう一つ確認させていただきます。
　去る二月二十日に、青森県の米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機が小川原湖に燃料タンクを投棄したという事案がありましたが、事実関係についてお伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　二月二十日午前でありますが、米空軍三沢飛行場所属のＦ16戦闘機一機が、同飛行場を離陸した直後、エンジンから出火し、燃料タンク二本を同飛行場北側に所在します小川原湖に投棄し、同飛行場に着陸しました。
　防衛省としては、本事件発生後、直ちに東北防衛局三沢事務所や航空自衛隊が現地に職員を派遣し、被害の状況の確認をするとともに、東北防衛局長から米軍三沢基地司令に対して安全の管理徹底、原因究明、再発防止について申入れを行いました。
　また、青森県知事の御要請をいただきまして、二月二十一日から現地に部隊を、これは自衛隊でありますが、派遣をいたしまして、燃料等の回収のための災害派遣を継続しております。これまでの捜索の結果、複数の燃料タンクの残骸約九割程度を回収し、米側に引き渡しております。
　引き続き米側と協力をして回収作業を続けてまいりたいと思います。
○大塚耕平君　今の青森を始め、御承知のとおり、沖縄ではいろんなことが起きております。
　昨年一月以降の約一年間で、米軍関係の例えば部品落下、不時着、墜落等の事故あるいは不祥事等々、どのくらいの件数が起きていて、そのうち沖縄がどのくらいかということを御説明いただけませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　平成二十九年一月以降の在日米軍施設・区域外で発生した米軍航空機事故で防衛省が把握している件数でありますが、平成二十九年は二十五件、平成三十年は五件であり、そのうち沖縄県で発生した件数は、二十九年は十件、平成三十年は四件となっております。
○大塚耕平君　大臣、そのうち、普天間第二小学校の校庭に大型ヘリの窓枠が落ちた事案、これも恐縮ですが、概要を説明していただいて、その後どういう対応をされて、今はもうヘリが校庭の上空は飛ばないという徹底をされたのかどうか、お伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨年十二月十三日、普天間第二小学校のグラウンドに普天間飛行場所属のＣＨ53Ｅヘリコプターの窓枠が落下をいたしました。
　本事件の発生を受け、防衛省としては、速やかに現地に沖縄防衛局の職員を派遣し、事実関係の把握を行うとともに、在日米軍に対し飛行の自粛を申し入れました。また、日米間で合意されているとおり、学校等の上空を避けて飛行するよう強く申入れを行っております。
　米側は今回の事故を重く受け止め、直ちに飛行中の全てのＣＨ53Ｅヘリを普天間飛行場に帰投させ飛行を自粛するとともに、同型ヘリ全機について徹底的な点検を実施したものと承知をしております。さらに、米側は、普天間第二小学校を、離発着する全ての航空機の搭乗員に対して、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限避けるよう指示をしたということであります。
　防衛省としても、自衛隊の専門的知見を活用しましてこの安全性の判断等の確認を行い、そして同種の飛行調査を行うための自衛隊の知見に照らしても、ＣＨ53Ｅの飛行を再開するための必要な措置がとられたと判断をいたしました。
　ただ、やはり今後ともこのようなことがないように、事故のありました普天間第二小学校にカメラを設置するとともに、監視員を配置をして、米軍機による上空飛行を直ちに監視できる体制を取りました。ただ、その後、米軍機の飛行を確認しましたので、私どもとしては、米側に対して、飛行を確認したということ、その場合には映像をもって米側に抗議をし、そして米側の対応をお願いをいたしました。
　ただ、残念なことに、先日も、今度は普天間所属ではなくて、外来機というんですが、米海軍のヘリコプターが上空を通過したということがありました。私どもとしては直ちに米側に抗議をし、米側もすぐにこれを認め、そして謝罪を行いました。
　私どもとしては、普天間所属の航空機だけではなく、外来機、普天間飛行場に飛んでくる外来機についてもしっかりとした対応をするようにということ、これは、私も実際小学校を現地で見ておりますし、先般も防衛省に来られました海兵隊の、あっ、済みません、米軍の副司令官にこの防止については強く求めております。
○大塚耕平君　総理、これも総理御自身が実態を把握されるかどうかということが非常に大きなポイントなんですが、防衛省は米軍に学校上空は飛ばないようにしてくれというふうに正式に申し入れて徹底したというふうに報告を受けているのかどうか、総理はどう認識しておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米軍機の事故等に関わることは日米安保そのものの信頼性に関わることでございますから、随時報告を受けているところでございます。
○大塚耕平君　それでは、普天間基地すぐ近くの緑ケ丘保育園への部品落下事案については何か聞いておられますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘の緑ケ丘保育園に関しての事案でありますが、これは昨年十二月七日であります。宜野湾市から市内の保育園の屋根に航空機の部品と見られるものが落下したとの通報があり、防衛省としては、現地に沖縄防衛局の職員を派遣するとともに、米側に対して事実関係を照会をいたしました。
　この部品というのはＣＨ53Ｅの回転翼の損傷を検知するための保護のカバーであるということ、本通報があった午前中、普天間飛行場からＣＨ53Ｅが一機離陸しているが、この機体に使用している、これ七個カバーが付いておりますが、これは離陸前に全て取り外され適切に保管されている、また、他の同型ヘリのカバーについても全てが適切に保管されているということが米側から説明がありました。
　ただ、この保育園には実際にカバーが落ちておりますので、これは米側に対して現在もその内容について照会を掛けているということであります。
○大塚耕平君　総理、この保育園のお母様方と園の関係者、たしか全党に、この事実関係の報告と、上空を飛ばないようにしてほしい、そして事実関係を更に確認してほしいということで先日回られました。私もお会いしました。ところが、今大臣おっしゃるように、一回防衛省の関係者が立ち寄って簡単なヒアリングをしただけで、以後もう三か月近く放置されているんです。
　この保育園の皆様方にも適切に政府として対処するという理解でいいかどうかを総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、本件に関しては、現在も米側の協力を得つつ関係機関において調査中であると、こう承知をしております。
　そしてまた、こうした出来事が連続して起こっているわけでございますが、地域の住民の方々の安全確保は大前提でありまして、事件、事故はあってはならないと考えておりまして、安全の確保については最優先の課題として日米で協力して取り組んでいるところでございまして、私自身もトランプ大統領に対しまして我が国の考えをしっかりと伝えております。先般も改めて米軍機の厳格な安全確保を強く要請したところでございます。
○大塚耕平君　労働法制にせよ、原発事故に絡む被災者の皆さんの状況にせよ、米軍の事故、不祥事にせよ、総理としては実態把握に是非努めていただいて、被害に遭われた方や関係者が不安に思われることのないように適切に対処をしていただきたいということをお願いをして、また労働法制の話に戻らせていただきます。
　労働法制の見直し、改めて総理にお伺いしますが、もう簡単で結構なんですが、これ何のためにおやりになるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この労働法制については、七十年間、労働基準法の改正等大きな改正というのは行われていないわけであります。
　その中で、今まさに多様な働き方を求める時代になってまいりました。先ほども申し上げましたが、女性の皆さんが社会に参加しようと、自分が仕事を持ってしっかりと仕事をしていこうと思えば、しかし、その中で子育て、介護、様々な事情を抱えておられる方々がいる中において、言わば九時五時型の今のこの働き方、あるいはまた長時間労働という慣習、これを変えていく必要があるということの中において、そしてまた、例えば、人生百年時代を迎えておりますから、六十、六十五を超えても十分に仕事ができるという方々もおられます。
　そういう方々が新たな働き方を求めていると、そういう時代の中にあって、そういう皆さんにも能力を発揮をしていただかなければならない。障害を抱えている方々、あるいは難病を抱えている方々についても、自分たちの能力を生かす、希望に向かって進んでいける社会をつくっていく上においては、ワーク・ライフ・バランスを取りつつ、同時に多様な働き方を可能にしていくという中において、長時間労働の慣習を断ち切るために時間外労働の上限規制、罰則付きの規制を初めて設けるわけでございます。と同時に、同一労働同一賃金の制度をつくっていくことによって、言わば働き方、多様な働き方がより可能になっていくんだろうと、こう思うわけでありますが。
　同時に、生産性、今申し上げました二つ、生産性の向上にもつながっていく、そして高プロもそうでありますが、高度プロフェッショナル制度も、これは生産性の向上にもつながっていくと思いますし、これは非常に一部の、高プロの場合は、先ほど厚労大臣から答弁をさせていただいたように、千七十五万円以上の方ということで限定をさせていただいているわけでありまして、交渉力の高い方々であり、そういう方々でありますから基本的には交渉能力も高い方であります。本人の同意も必要とされているわけでございますから、そこで、そういう方々が自分の働き方に応じた、自分が望む働き方に応じた働き方を可能にしていく。成果主義で働きたいという方は、その働き方を選べるようにしていくことによって生産性の向上にもつながっていく。つまり、それぞれの方々が、労働者、勤労者一人一人が自分たちの選ぶ働き方ができることを可能にしていく、ワーク・ライフ・バランスを確保していく、そして同時に生産性も高めていくということでございます。
○大塚耕平君　丁寧に説明していただいたんですが、途中でやっとキーワードが出てきたんですが、生産性の向上とおっしゃったんですよ。これまで、加藤大臣もそうですし総理も、労働生産性の向上のためにということを一生懸命主張しておられたのが、今の説明ですと、働き方の多様性を増すためにというところが強調されていて、労働生産性の向上というのが一言出てきただけなんですが。
　総理、日本の勤労者の皆さんの賃金は高いと思いますか、低いと思いますか。総理の認識で結構です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　他国との比較ということで言われているのかもしれませんが、そういうことであれば、今すぐに、手持ちに資料がございませんから直ちには答えられないところでございますが、言わば企業が高い収益を上げている中において、我々としては更なる賃上げを期待しているところでございます。
　いずれにせよ、一人一人の労働生産性が上がっていくことによって、我々、更に賃金が上昇していくことを期待したいと、こう思っております。
○大塚耕平君　お手元にグラフをお配りしていますので、二ページ目のグラフ御覧いただけますか。（資料提示）これ、総理、代表質問のときにも申し上げたんですが、これ、一月二十二日の日経新聞の一面トップのグラフなんですよ。日経新聞の一面のタイトルも代表質問でお伝えしましたよね。何て書いてあったか。日本の賃金、世界に見劣り、生産性の伸びに追い付かず、国際競争力を左右、Ｇ７のうち日本だけが賃下げ、人材流出のおそれと、こう書いてあるんですよ。
　このグラフを御覧になって、総理は、日本の勤労者の皆さんの賃金水準が先進諸国と比較して低いというふうにお感じにならないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これちょっと、どういう形でＯＥＣＤで処理をされているのか、ちょっとこの統計からはにわかに分かりかねるところでございますけれども、これ、しかも、平均、このグラフそのものは、その国において一〇〇からどう動いたかという数字を出しておられるので、例えばカナダの一二四・三というのは、日本の九八・七と比べるんじゃなくて、二〇〇〇年が一〇〇だったものが伸びていると、一方で日本は伸びていない、多分こういう数字なんだろうと思います。
　日本について、これ実質という、この実質賃金という議論であればですね、これまでも議論されてきましたように、消費税の引上げ等々があって実質賃金がいっとき下がってきているという、このタームにおいてはそういった事態はあるんだろうと思いますが、ただ、最近においては実質賃金、名目賃金もやや上昇に転じてきていると、こういうふうに認識をしております。
○大塚耕平君　総理、今日は、冒頭申し上げましたように、できるだけ生産的に議論させていただきたいと思いますので、実態の御認識と我々との認識の共有が進めば、やっぱり高度プロフェッショナル制度も今回は時期尚早だ、あるいは断念すべきだというふうになっていただけるものと思いますので、もう一個お伺いします。
　一月二十五日の代表質問の御答弁、あの代表質問の御答弁は、お手元に、私の質問との一問一答で全部こちらに別のつづりで用意してありますので、必要なところを私が申し上げますが、一月二十五日に答弁の中で、生産性革命を実現することで働く皆さんの賃金を持続的に上昇させていくということをはっきり申し上げ、そして、加藤大臣も、もう一々答弁の履歴は申し上げませんが、衆議院の答弁の中で、労働生産性が上がれば賃金が上がるという趣旨のことをおっしゃっているんですが、この考え方にお二人とも現時点でも変わりはないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその答弁を今手元にありませんけれども、私自身の考え方は、賃金を継続的に上げていくためには労働生産性を上げていかなければまずならないということ、そしてもう一つは、労働生産性が上がったことを賃金の引上げにつなげていかなければなりません。そのために、最低賃金の引上げを図る、あるいは、これは政府がそこまでやるのかという御批判も一部にはありますけれども、総理自ら経済界に対して、特に春闘に向けて実質賃金あるいは賃金の引上げを要請する、そういったことを通じ、あるいは今、後で御議論があるかもしれませんけれども、労働分配率がやっぱり低下しているというのは我々も認識を持っているわけでありますから、そういった意味で、生産性の向上が上がった分についてはしっかりと賃金の引上げ等に反映をしてほしい、こういう要請もさせていただいているわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一人当たり一時間当たりどれだけ生産したかを表すのがこの労働生産性でありますが、多くの先進国とともに我が国も伸び悩んでいるわけであります。理由としては、日本の全要素生産性や資本装備率が伸び悩んでいるためという指摘もあるところでございます。
　いずれにせよ、我々、賃金を上昇させるということに着目をしておりますので、この労働生産性を上げていく必要があるということは申し上げてきたところでございます。
○大塚耕平君　総理、今度はグラフの一枚目を御覧いただけますか。これも同じ日の日経新聞のグラフなんですよ。これは安倍政権になってから労働生産性は向上しているんだけど、それに実質賃金が追い付いていないということが問題になっているんです。その中で、一千七十五万円以上の人は残業代は払わないという制度を導入するということは、実質賃金が労働生産性をずっと上回っていたんだったらまた話は別ですよ。この状況で高度プロフェッショナル制度のような考え方を労働法制や企業と勤労者の間の賃金の枠組みに持ち込むことの不合理性というのをお感じになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、我々、高度プロフェッショナル人材制度を入れるのは、まさに該当する方、千七十五万円以上の方、管理職以外で年収が千七十五万円以上の方を対象とするわけでありますが、それらの方々が全てではなくて、その中から自分はこういう働き方をしたいということを希望される方がこの制度を活用できるということにするわけでございまして、つまり、千七十五万円以上の方々全てを対象とするのではなくて、希望する方がこういう働き方を選ぶことができるというのがこの制度を導入する大きな目的であるということでございます。
○大塚耕平君　勤労者の合意が必要で、そして希望する人だけだと。そこは分かります。しかし、総理、このグラフ御覧になって、要するに今、日本は実質賃金が低過ぎる、この間、国民の皆さんは労働生産性上げる実績を上げておられるにもかかわらず、それに賃金が付いていっていないというこの現状について問題だと思われませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは先ほどの答弁の繰り返しになると思いますけれども、端的に言えば、労働分配率が下がってきている、他方で労働生産性が最近においては上がる傾向にありますから、そういった意味での労働生産性が上がった部分、これは企業によってもいろいろありますけれども、特にそうした労働生産性等が上がっている企業においてはしっかりそれを働く人に還元をしていただきたいと。そういった意味において、春闘等における賃上げ等についても経済界に対して総理からも要請をさせていただく、あるいは最低賃金の引上げも順次、適宜行わせていただいていると、こういうことでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに委員御指摘のように企業は過去最高の水準の収益を上げているのでありますが、内部留保にそれが回っているという御指摘もあるのは事実でございまして、そのために、我々、賃上げ、今年については三％お願いをしているところでございますが、そのために、そういうインセンティブを与えるための税制等の施策も行っているところでございます。
○大塚耕平君　そうすると、加藤大臣、日本人の、あるいは日本の労働生産性が低いという、相対的に低いということを繰り返し述べておられるんですが、それはもうこれまでの認識を撤回するという理解でよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本の労働生産性の水準、伸びが低いと思っております。その理由としては、多くの専門家、さらにシンクタンクによる分析がありますが、一つはＴＦＰ、そしてまた、資本装備率が伸び悩んでいるためと、こういう指摘が恐らく多いんだと思っておりまして、日本のＴＦＰの上昇率が伸び悩んでいる原因としては、日本企業はオープンイノベーションなどではなく自社内の技術開発にこだわることが多いことなどから、研究開発によって蓄積した技術であったりとかアイデアと、これを幅広く効率的に活用できていないこと、さらにはＩＣＴ等の技術が中小企業などで十分に進んでいないこと、こういったことが指摘をされております。
　一方、日本の資本装備率が伸び悩んでいる原因としては、日本の設備投資、力強さを欠いている、国内ではなくて海外の方に設備投資が向かっていると、これが大きな原因だと思っておりまして、こういった状況を改善して、過去最高の企業収益を更なる賃上げであったりとか設備投資につなげるために、三％の賃上げや投資に積極的な企業には法人税の実質的負担を二五％まで引き下げる、さらに、革新的な技術により生産性向上に挑戦する企業には思い切って二〇％まで引き下げると、こういったことをやっておりまして、御案内のとおり、労働生産性の問題、それからＴＦＰの問題、そして資本装備率の問題、それによって全体の生産性決まってきますので、そこの中で捉えるべきだと考えております。