Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　これは今、非常に微妙な、逃げの答弁をされましたよ。
　小池都知事は、明確に、三回目接種を昨年末にできるだけ早く始めるよう政府に求めたところ、それはいかぬ、みんな足並みをそろえていくんだと、もうリアルなやり取りを披瀝されているんですね。
　これは今、個別のやり取りをここで国民に説明をする立場にないというのはどういうことなんですか。今、小池都知事がおっしゃっているコメント、これは大臣、やり取りされたかどうか。
　じゃ、本来、堀内大臣ですけれども、後藤厚労大臣、ワクチンの供給のことで小池都知事とやり取りされたことはありますか。
○後藤国務大臣　ワクチンの供給のことについて、東京都知事と私が個人的に何らかのやり取りをしたという記憶はありません。
○柚木委員　大臣が個人的にやり取りをしたことはないという今の御答弁なんですが、これは確かに、この答弁、小池都知事の、それはいかぬ、みんな足並みをそろえていくんだというのは、相当リアルに、御本人、若しくは本当に、もう担当の、直接、日々やり取りをされている方がやり取りしたのもダイレクトにも聞いているというニュアンスの発言だと思うんですね。
　そうすると、大臣は直接やり取りしていなくても、ワクチン担当、厚労省なのかコロナ室なのか、そういう人が直接やり取りをしているということは、厚生労働省としては、そういうやり取りは、報告は受けているんですか。
○後藤国務大臣　具体的なやり取りについての報告を受けたり、今、どういう議論があったのかをつぶさに承知しておりませんけれども、しかし、あの当時の議論からいえば、例えば、六回で薬事承認が下りている中で、なるべく早い方がいいという議論と八か月でいいという議論が両方あったということについては、事態として承知をいたしております。
　具体的にそういう話を東京都知事としたかという御質問に対しては、私は、個人的に、個人的にというのはあれですよ、厚生労働大臣として直接そういうやり取りをしたという記憶はありませんが、全体の組織として、やはり八か月を原則として決めた。それは今から理由を言うとまた長くなりますから、なぜ八か月としたかはもう申し上げませんけれども、それを原則として、その時点の世界的な標準、また、六か月以上は、対策が当時は続くということを前提に、世界各国で八か月が標準であったことからそういう議論をしたということは御説明をさせていただいているので。
　その段階で、知事会から慎重にという御意見もあったし、それから、一部にはもちろん、知事の中にも市長の中にも、早くにもっと、持っているところは打ちたいという御意見があったということも承知しています。
○柚木委員　非常に、何か、その中にこのやり取りもあったかとも読めるような今の御答弁なので、これ、厚生労働省、それからワクチン担当大臣、内閣官房の担当も含めて、コロナ室の、そういうやり取りをしたかどうかを調査してほしい。なぜならば、この後ワクチンチームのことも言いますけれども、同じ轍を踏んでもらっちゃ困るんですよ。
　尾身先生が三つの例を昨日山井委員とされましたね。富士山形になる、あるいは高止まり、更に上がっていく、ＢＡ・２。同じことが第七波で起こっちゃ困るんです。我々は、ずっと前倒し、今でもお願いしている、与党からも出ている、間隔も詰めろと。
　そういう中で、十二月末の時点でこれをやっていたら、ちょっと尾身先生、専門家として是非、この小池都知事の見解、私も同じ、同感なんですが、ちょっとコメントをいただきたいんですが、十二月末の時点で、前倒しでこの三回目のブースター接種を始めていれば、今頃、一日当たりの死者がまさに百五十九人、こういう状況、高齢者を中心に、私は防ぎ得たと思うんですけれども、専門家として、年末にブースター接種を開始していたら死者数はどうなっていたというふうに受け止められますか。
○尾身参考人　私も、一個人、あるいは今の分科会の代表としての立場で、そういう議論がいろいろあったことは私も聞いておりますが、私は今、少しスタートが遅かったとかについてはいろいろな議論があると思いますけれども、今、私の立場としては、この与えられた状況の中で最大限スピードアップして追加接種を急ぐということが一番大事じゃないかというふうに思います。
○柚木委員　本当に、多分、苦しい御答弁ですよね。これ、専門家としてもずっと、まさに去年からずっと分科会を開かずに、ようやくこの間、我々も開くように要求して、開いた。物を言わせてもらえなかった。黙らせろと報道出ていますね。本当におつらい立場でこの間取り組んでこられたと思いますよ。
　是非、厚生労働大臣それから堀内ワクチン担当大臣、同じことが起こってはいけません、救える命を救わなきゃいけませんから。こういう年末の、できるだけ早く政府に三回目接種、前倒しを求めたら、それはいかぬ、みんな足並みをそろえていくんだと。これは本当にリアルな、言葉遣いも含めて、やり取りですから、誰がどこでこういうやり取りをしたのか、調査をしてください、それぞれ。厚生労働大臣、堀内大臣、御答弁ください。
○後藤国務大臣　そもそも、東京都知事がどういうふうにおっしゃったかは知りませんが、一つ一つ自治体の代表である知事の御発言についてとやかく言うべきではないとは思いますけれども、少なくとも、今申し上げた点については、これまでお話をさせていただいたとおりです。
○堀内国務大臣　ただいま後藤大臣が御答弁なさったとおり、同趣旨でございます。
○柚木委員　私も、何でわざわざ調査してくれと言ったかといったら、総理が国民の皆さんにそういうことはないと否定をしているんですよ。これ、場合によっては総理が、総理はそういうつもりはなくても、虚偽答弁をしていることになりかねないんですよ。
　そして、救える命が、今や一日百六十人近くの方が、五波を超えて倍増ですよ、もう死者数。こういう状況に陥っているんですよ。そうならなくて済んだかもしれない。七波以降のことも考えて、こういうやり取りをどの部署でどういうことがあったのか、これは検証しないと今後も同じことが起こりますよ。
　是非、委員長、それぞれ調べていただいて、どこの省庁窓口がこのやり取りを都知事若しくは都の担当者とやったのかを調べて、この委員会に報告してください。
○柚木委員　ワクチン担当大臣、私は、今後ワクチンチームを復活させて本当に体制を強化していく、こういうことでお聞きをしております。
　もちろん、そうしていただくことは必要なんですが、そもそも、このワクチンチーム、リエゾンチームとも言われる、河野前大臣時代からですね、勝手に十二月に解散をして、岸田首相は知らなかったということで激怒をしたと。それはそうだと思いますよ。まさに、小池都知事が年末に、三度目接種、ブースター、前倒しでやってくれというやり取りをしているさなかに、ワクチンリエゾンチームは解散しているじゃないですか。
　これ、堀内大臣、堀内大臣も岸田首相同様、こんなことをされたらとんでもないと、オミクロン株に置き換わって第六波が来るというのはもうその時点で言われていたわけですから、そんな解散なんかとんでもないと激怒して、止めて、そして三度目接種を加速、自治体との連携を強める、そういうことをやるべきじゃなかったんですか。いかがですか。
○堀内国務大臣　ただいま、都道府県の窓口を担当する厚生労働省の職員を十三名配置して、自治体との連携に支障がない体制を確保しているというふうに、厚生労働省の体制としてなっているというふうに、私自身は厚生労働省から伺っております。
○柚木委員　昨日確認をいたしましたが、河野大臣時代は二十名、これは併任も含むのでしょう、今の十三名の体制も併任を含むと昨日確認していますから。それにしても、体制は縮小。そして、各市、県から五十二名派遣されていたリエゾンチームは十二月で解散。これ、こういうことをしていなかったら、今頃本当に前倒しで三度目の接種も、自治体とも連携して。何でやらなかったかって、自治体の負担になるといって遅らせたんじゃないですか。解散しているからこんなことになるんじゃないんですか。（後藤国務大臣「委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください。聞いていないですよ。
　堀内大臣は、このリエゾンチームの解散について、いつ知らされて、どういう受け答えをされたんですか。いかがですか。
○堀内国務大臣　確認したいんですけれども、ワクチンチームとリエゾンチームとございますが、委員の御質問はどちらのチームについての御質問ですか。（柚木委員「リエゾンチーム」と呼ぶ）
　リエゾンチームにつきましては、厚生労働省の組織内にございます。厚生労働省の中でやっていただいているので、その件については後藤大臣から御答弁いただいた方がいいと思っております。
○根本委員長　厚労大臣。（柚木委員「いや、後藤大臣、待ってください。この後答弁してもらったらいいです。堀内大臣がいつ知ったのかということを聞いているんですよ」と呼ぶ）
○後藤国務大臣　今、委員長から御指名がありましたので、答弁をさせていただきますが、リエゾンチームは、確かに、五十二名、最大で、つくられていたのは事実であります。
　しかし、現体制においては十三名の厚生労働省の職員で対応いたしておりますが、当時は二百件以上のいろいろな具体的な問合せが市町村等から行われていましたが、現在では二十件ぐらいになっておりまして……
○根本委員長　厚労大臣、簡潔に。
○後藤国務大臣　ある程度、ワクチンの提供体制について、一回目、二回目の体制について知られている中で、そういう体制で対応できるということでそういうことになっております。
○柚木委員　所掌を言っているんじゃないんですよ。ワクチン担当大臣として、岸田首相は知らなかったと激怒したと、あの温厚な岸田首相がですよ。堀内大臣はいつ知ったんですか、この問題を。リエゾンチーム十二月解散をいつ知ったんですか。どういう反応をされたんですか。（発言する者あり）
　筆頭のやじ、やめてくださいよ。谷筆頭、理事なんでしょう、筆頭の。やめてください、やじで妨害するの。
　堀内大臣が、この十二月、各自治体から五十二名が派遣されて、自治体間、各省庁とのいろいろな連絡を共有されていた。解散を十二月に岸田首相は聞かされていなかったと激怒したと、あの温厚な岸田首相が。温厚な堀内大臣も激怒するべきではなかったんですか。いつ知ったんですか。
○堀内国務大臣　私自身といたしましては、厚生労働省としっかりと連携している中で、リエゾンチームの皆様方、十三名いらしていただいたので、各都道府県についてのお問合せ、様々なことをしっかりとお答えしていただいていると認識しておりました。
○柚木委員　ちょっと待ってくださいよ。これ……（発言する者あり）
○根本委員長　じゃ、国務大臣堀内詔子君、いつ知ったのか。
○堀内国務大臣　済みません、先ほど来申し上げておりますように、これは解散したのではなくて体制として残っているわけでございまして、十三名の方がしっかりと私のお願いした職務を果たしていただいているというふうに認識しております。
○柚木委員　ちょっと委員長、ちゃんと整理してください。
　私が聞いているのは、今、二十名だったワクチンチームが十三名でやっているという話じゃなくて、各自治体から五十二名が集められて自治体との調整をしていたリエゾンチームが解散した、十二月に。岸田首相も知らなかった、激怒した。そのことを、リエゾンチームの五十二名の解散を堀内ワクチン担当大臣はいつ知ったんですか。年末ですか。いつですか。それとも今ですか。今知ったんですか。
○堀内国務大臣　済みません、恐らく、リエゾンチームに対する認識があれだと。私自身は、リエゾンチームが存続して仕事を、きちっと職務を果たしていただいていると。人数についてはそのときに多少増減があるかもしれません。けれども、しっかりとまた、人員が入れ替わったりしているかもしれませんが、リエゾンチームとして十三名の方がしっかりと仕事をしていただいているというふうに認識しています。
○柚木委員　言われていることは分かっています。私が聞いたことに答えてください。都合が悪いんですか、これを答えると。
　自治体から集まって調整をしていたリエゾンチームの五十二人のメンバーが解散をしたのは、十三人で存続じゃないんです、五十二人が解散してそれぞれの自治体に帰ったのは、いつ知ったんですか。
○堀内国務大臣　済みません、厚生労働省内の組織のことでございますが、一義的には厚労大臣がお答えいただけることと思っておりますが、リエゾンチームについては、今十三名の方がいらっしゃって、そして仕事を継続していただいているというふうに、私自身が、それが認識でございます。（発言する者あり）
○根本委員長　堀内大臣、五十二名のリエゾンチームが解散したのを知ったのはいつかという問いです。リエゾンチームですよ。五十二人。（柚木委員「五十二人が帰ったのは、自治体に」と呼ぶ）帰ったのはいつか。（発言する者あり）
　まずは事実関係を、厚労大臣、答えてください。
○後藤国務大臣　今また委員長の御指名でありますから、改めてになりますけれども、もう一度申し上げますけれども、リエゾン業務についてしっかりと取り組まさせていただいております。そして、十三人の厚生労働省の職員が取り組んでおりまして、その任務がしっかりとできているというのは、問合せの数も、大体の配付について一緒なので……（発言する者あり）いや、同じ質問を聞かれるからです。
　ということで、二百人の、二十件に減りましたので、しっかりと対応をさせていただいております。
○堀内国務大臣　済みません。恐らく、認識の違いだと思っております。
　後藤大臣も、リエゾンチームは存続して業務を遂行し続けているというふうに認識していらっしゃいます。私自身としても、私自身のお願いした業務はきちっとリエゾンチームが果たし続けてくださっている、現在も、そういうふうに思っておりますので、そういう状況だと思っております。（柚木委員「五十二人が地元に帰ったのをいつ知ったんですか。今ですか」と呼ぶ）
　リエゾンチームは、まだお仕事をしてくださっております。その中で、体制、そして人数が変わることについて、しっかりと業務をしていただいているということを認識している状況なので、お一人お一人が、例えばいつ替わられたとか、そういうことについては、別に、しっかりと認識を、私自身としては、その中のお一人お一人が、いつ、どこに、どう転勤したかについて、逐一報告を受けている状況ではございません。
　ただ、リエゾンチームとしては、しっかりと存続してお仕事をしていただいているというふうに認識しています。
○柚木委員　今、ちょっと本当に驚きの答弁ですよ。岸田首相が……（発言する者あり）
　ちょっと、やじ、委員長、止めてくださいよ、本当に。与党のやじを。
○根本委員長　やじは控えてください。
○柚木委員　岸田首相が、これ、だって、まさに河野大臣が堀内大臣のことを気の毒だと。自分のときよりも体制は、もうリエゾンチームは解散する、しかも十三人に縮小して地下室に行く、気の毒だといってかばっているんですよ。それを、まさに菅政権が百万回接種が最大の課題だといって一番大切なチームをつくった。これを勝手に知らないうちに解散したから、岸田首相御本人が激怒している。
　知らないというのはとんでもない答弁ですよ。厚生労働大臣、厚生労働省に任せていたから、一々、逐一報告を受けていないこと自体が大問題じゃないですか。
　だから、いまだに、これはどうやって今月三千七百四十六万回達成するんですか。百万回ペースでいったって二千百万回。千六百万回ぐらい足りないですよ。これ、二百万回ぐらい一日接種しないと目標に行かないですよ。その原因が、まさにこの年末にリエゾンチームを解散しちゃったからじゃないですか。これはとんでもありません。
　ちょっと時間がないので、後藤大臣が答えたい答弁を聞きますから、ちゃんと答えてください。マスクの問題です、二歳の。
　これも、私も、本当にこれは大丈夫かなと思います。分科会が、私、外に出す前の提言とその前とを見比べましたよ。二歳の園児にマスクを着用させることについては、これは本当に異論もあったということで削除されたものを、わざわざ、今回、厚生労働大臣は、可能な範囲で、子供や保護者の意図に反して無理強いすることがないように留意し、一時的にマスクの着用を推奨するということですけれども、これは実際に、自民党内でも、あるいは元厚労政務官も、小児科医の方ですね、この方、無理強いすることがないように留意してといったって、現場は留意というのをどう読み、原則行わなければならないとなった場合、現場が混乱すると。
　もっと言うと、私も国会の中で何度も、保育所、保育園における、本当に不幸なことに、お昼寝中に亡くなったり、まさに窒息死とか嘔吐とか、詰まって、そういう事例は本当にあるんですよね、毎年。貴い命が百人以上とか、年によっては。
　これは、こういうことが本当に起こりかねないから分科会は二歳児以上というのを削除したんだと思いますが、これまで厚生労働省もそういうことをちゃんと踏まえて、二歳以上とかそういうことでなくて、年齢を特に限定せずにこれまでやってきたと思うんですけれども、何で今回その方針を変えたんですか。
○後藤国務大臣　子供のマスクの着用については、二月四日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、一時的な取扱いとして、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される子供について可能な範囲で着用を推奨することが専門家から提言されたところでございまして、こうした考えに従って、厚生労働省としては保育所におけるマスクの運用を進めていきたいというふうに私からは答弁をいたしております。また、二歳児未満については、引き続きマスクの着用を推奨しないという考えもお示ししているところでございます。
　どうしてそういう議論になっているかということについて言えば、従来から、厚生労働省においても、保育所におけるマスクを推奨してきたわけではありませんが、今、高齢者施設やあるいは保育園、幼稚園等、そうした子供の施設も含めて大きなクラスターがたくさん生まれている中で、もし、可能な範囲内で、子供や保護者の意図に反して無理強いすることのないように留意した上で、その上でマスクの着用が無理なく可能と判断される子供については、マスクをして、感染を少しでも止める方がいいのではないか。一時的な措置として、子供のため、また社会のためにと思って申し上げているところでございます。
○柚木委員　うちはもう子供が二人小学生に上がりましたけれども、少し前までは、本当に、別にこのコロナ禍でなくても、マスクなんかしていても気がついたら取っているんです。全然、二歳じゃなくて、保育園の頃とかですよ。
　大臣、現実問題、二歳児にマスクを着用、まさに、専門家、尾身会長の分科会の中では、現実的に二歳児にマスクを強いるというのは不可能だと異論が出て年齢部分は削除したと。大臣御自身、二歳児に、マスクをちゃんと着用して、ずっと着用した状態で、現実問題、いられるとお考えなんですか。
○後藤国務大臣　二歳児未満についてはきっぱりと推奨をしないというふうに申し上げておりまして、二歳ぎりぎりのところの方たちが、発育状況等から見てマスクの着用が無理なく可能と判断されるかということについては、それは難しいケースが多いと私も思っておりますし、そういう方について無理強いすることがないということを明確にした上で、方針を明確に、具体的な取扱いの留意事項もしっかりと近日中に明確にして周知したいと思っております。
○柚木委員　その明確にして周知するまでにやっていただきたいのは、私も子供たちが保育園にお世話になっていて、園長先生含めて本当に日々やり取りもして、まあ私も迎えに行ったりしていましたから、送り迎え。私も、まさに保育現場で事故で亡くなるような問題が起こったとき、国会で質問するとき、現場で聞いていました、話を。そうすると、保育園の先生方は、本当に少ない人数で、配置基準ですからね、私、本当、お散歩とか行くのすら、事故とかなったり、川に落ちたり、どうなるのかなと思って相談したこともあるぐらいですが、一番怖いタイミングが、お昼寝のときのまさに窒息死、嘔吐とか、こういう状況なんですね。
　これ、現場はふだん以上に子供に注意を払う必要が生ずる。保育士の負担が増すことへの懸念がある。こういう現場からの声をしっかり聞いた上で、私、事前通告でやり取りしたら、十分に聞いていると思えません。現場からの声をしっかり、現場の負担が増えるのは間違いないんですから、聞いた上で、ちゃんと対応を現場ができるような形でＱアンドＡを出してもらわなきゃ困るんですけれども、現場の声、どう聞かれたんですか。
○後藤国務大臣　先ほど委員自身が御紹介していただいた分科会におきましても、何か、原案とでき上がりの案もよく見たというふうに委員自身がおっしゃいましたけれども、大変な激論でございます。また、それぞれ団体においても明確にマスク着用を主張される団体等もあり、それから、今言ったように、元々、保育園でのマスクの着用についてはいろいろな危険があることをもって従来は推奨してこなかったわけであります。
　そういう中で、今の感染状況をどう判断するかということで、大変な大きな議論を分科会でも行い、また、知事会とのやり取り、御意見を聞かせていただいたり、また、保育所の団体からも御要望、御意見が出てきて、そういうことを総合勘案して、分科会での結論も、そして、それを踏まえた厚生労働省としての方針もできているということです。
○柚木委員　これは本当に、今後も、特に、言われたように、もう二歳ぎりぎりとか、嘔吐とか窒息死ということがあっては本当になりませんから、私は、慎重な運用、指示を求めたいと思います。
　それから、休業助成金についても、昨日、大臣、出されていますね。再び運用見直しと。まさに今、休園も過去最多、小学校の休業等に、休んだ場合に一日一万五千円支払われるところが、これがなかなか、会社の同意も得られなくて受給ができない、届出も受け取ってもらえないということで、事前同意が不要になった、事業所の。これは当然のことなんですが、私、説明を聞いても、やはり、これだと再び見直さなきゃいけなく、再びというか三たび見直さなきゃいけなくなるんじゃないかなと思うので聞きます。
　これまでは、事業主から休業確認がなければ申請できなかったのは、なくてもいい、しかし、事後に事業主に休業させたことの確認を行うと。いろいろな、本当に、働いている方で、事業者が協力してくれない、事業者側の言い分も実はあって、事業者側は、ほかの人と不公平にならないようにとか、御自分が判断されたことでとかと、いろいろなそごがあってなかなか受給につながらないという中で、後から確認するにしても、同じことが起こったときに、結局受給できないということになりかねませんから、是非お願いしたいのは、例えば、小学校でも保育園でも、休業、休園したら、ちょっと現場の御負担をお願いするのは恐縮ですが、一枚、紙を、休園、休校証明を出してもらって、それを出せば受理していただく、そういうことにして、また、三たび見直さなきゃいけないようなことはやめていただきたい。
　それから、もう一点は、代替保育への財政支援も非常に重要で、ベビーシッターのまさに争奪戦にもなっているわけですから、こういった点についても当然対象になると思うんですが、私、是非もう一つ伺いたかったのは、これまで受け取れるはずだった人も、受け取れていない人方に対しても、遡り受給も含めて、是非御対応いただきたい。
　以上二点、御答弁ください。
○後藤国務大臣　事業主による休業させたことの確認は、休業支援金を支給するというのは、休業していたからこそお払いするものでありますので、その要件を外すというわけにはまいりません。
　しかしながら、休業させたことの確認が事業主から得られないと休業支援金による個人申請も行えない運用は、それは、ほかの働いている方とのバランスでなかなか休業を認めることができないというような態度を取る事業主もおられるような大変厳しい状況を伺いましたので、まずは保護者の申請を受け付けた後、引き続き、事業主に休業させたことの確認を労働局の窓口でお手伝いをしてしっかりと認定をさせていただく、そういうことをするということにしております。
　また、先ほどの助成等についても、対応をするということで、いたします。
○柚木委員　妊婦さんの感染事例が急増しています。
　昨年の八月十七日に、千葉県で、本当にお気の毒なことに、お子さんが出産後亡くなられて、その三日後に厚生労働省は通知を出しました。それは当然だと思います。しかし、それから先ずっと、私も昨日も求めたら、何と、昨晩、夜中に出しているんですよね。しかも、その通知を見ると、いろいろなことの医療体制が入っている中の十四ページ目にようやく出てくる。こんな対応、遅きに失しています。
　私がお願いしたいのは、東京都は、現場の求めに応じて、一月二十日時点での速報値、百六十一人がまさに感染して、そのうち四分の一ぐらいしか入院管理できていないと。こういう状況を、現場からいっぱい問合せがあるわけですね。こういう状況を、是非、全国的にどういう状況か把握をしていただきたい。実際、今回出した通知には、そういったことについて、妊婦の感染されている方の有無の登録を徹底いただきたいとやっていますから、集計できるはずですから、全国的な妊婦さんの感染者数に加えて、それが入院できている、できていない、こういった実態調査を行っていただきたいと思います。短く答弁をお願いします。
○後藤国務大臣　昨日出しました通達は、先ほどからも質問の出ている、いろいろな医療機関や高齢者施設に対する助成、そうしたことも含めまして、いろいろな、救急外来の問題だとか、そういう一環の中でお示しを、示したものです。
　妊婦さんに入院調整を行う都道府県において、妊産婦に係る医療提供体制の状況を適切に把握していただくように求めているところでありまして、ＨＥＲ―ＳＹＳの妊婦の有無の登録を徹底するように呼びかけるとともに、積極的に、新型コロナウイルスに感染した妊産婦を受け入れる体制を確保するようにしたいと思います。
○柚木委員　これは前回言えなかったので、ちょっとまとめて、昨日一時間やり取りして、一問で聞くことにしましたので。こういう中で置き去りになっているのが生活困窮者です。この予算委員会の参考人の中でも、反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長が本当に、テレビもその後、土曜日、されていましたけれども、そういう現場の状況を一問で聞きますから、簡潔にお答えください。
　お願いしたいのは、住居の確保と食料支援と、そして医療の支援なんです。そして、最後は自立支援、仕事の確保、これらをしっかりと行っていただかないと、本当に救える命が救えないということになりますから、これはまとめて御答弁をお願いします。
○後藤国務大臣　生活に困窮されている方に対しまして、生活保護が適用されていれば医療扶助、また、そうでない場合には無料低額診療事業を適用するなど、医療についてしっかりしていきたいと思いますし、もしあれば、聞いていただければと思います、それ以上。
○柚木委員　ちょっと現場とはもう相当密にやり取りしていますので、この問題は今後、困難女性支援新法、これは超党派で出ると思いますので、そこにも関わるところなので、女性相談会を始め、一生懸命活動されている方々も含めていろいろな声が届いていますので、しっかり対応をお願いして。
　今日分かったことは、岸田首相が、前倒し、政府に小池さんが求めたということは、これは虚偽答弁だったんじゃないですかね。本当に、そういうことが明らかになって、これでは到底救える命が救えないという強い懸念を申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて柚木君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　まずはコロナワクチン三回目の接種について質問したいと思っていたんですけれども、今、我が党の柚木議員の方から非常に重要な御指摘がございました。是非、堀内大臣、柚木議員の貴重な提言を踏まえまして、真摯に受けて、三回目の接種の目標に向けてしっかり取り組んでほしいと思って、質問がかぶってしまいますので、あえて答弁は求めませんけれども、三回目の接種促進に向けてしっかり取り組んでください。
　一方、今、その三回目の接種目標に対してなかなか現状が追いつかない。そんな中にあって、今、五歳から十一歳のいわゆる小児コロナワクチンの接種について議論がなされております。
　もちろん、打ちたい人が打てるような環境をつくっていくこと、これは大切でございますけれども、一方で、五歳から十一歳、コロナ感染で重症化することがほとんどない子供や若年者においてワクチン接種をすべきかどうか、これは専門家でもかなり意見が分かれているようです。
　賛否両論ある、この五歳から十一歳の小児へのワクチン接種において、まさに政府はどうやって関与していくのか。すなわち、公的関与の在り方については、私はこれはきっちりと議論をしなければいけないというふうに思っております。
　まずは厚労大臣に伺います。
　一月の二十六日、厚労省ワクチン分科会が開催されました。あした、二月十日も開催予定と聞いておりますが、五歳から十一歳の小児ワクチン接種の今の議論の状況、そして、今後どういう過程を経て正式に決定するのか、まずは大臣にお伺いします。
○後藤国務大臣　本年一月二十一日に特例承認されました、ファイザー社の五歳から十一歳までを対象とした新型コロナワクチンの有効性や安全性については、ＰＭＤＡ及び薬事・食品審議会における審査、審議において確認をされております。
　具体的には、有効性については、抗体価の上昇が十六歳から二十五歳までと同様と評価されていること、発症予防効果が約九〇％であることが報告されております。安全性については、有害事象の発現頻度等を踏まえると、現時点で安全性に重大な懸念は認められないという評価がなされております。
　こういう評価が出ておりますので、こうした安全性、有効性の評価に従って、今後、ワクチン分科会において、どのように予防接種法上のワクチン接種を行っていくか、議論をこれから十分に、丁寧に進めていく必要があるというふうに思います。
　その内容についても今申し上げた方がいいですか。いいですか、これで。（青山（大）委員「では、どうぞ」と呼ぶ）
　新型コロナワクチンの接種については、個人予防のみならず、集団予防の観点からも実施するものでございまして、原則として、自治体による接種勧奨の実施と、接種を受ける努力義務の規定を適用することが一般的な原則でございます。
　しかし、五歳から十一歳までの子供への接種に適用することの是非については、新型コロナの蔓延の状況や有効性、安全性の程度、諸外国の対応等を踏まえまして、昨年から審議会で議論を重ねております。努力義務とすることについては賛否が分かれている状況でございます。接種勧奨については行ってよいのではないかという意見をいただいておりまして、あしたの二月十日の審議会でも、引き続き、こうした点から議論をしていただくように予定しておりまして、しっかりこうした議論を踏まえて検討していきたいと思います。
○青山（大）委員　今、大臣から、いわゆる小児コロナワクチンの有効性の御答弁があったんですけれども、今のおっしゃった大臣の答弁は、いわゆる小児の新型コロナワクチン接種に係る科学的な知見ということなんですけれども、お手元の資料一ですね。
　これは、一月二十六日のワクチン分科会を踏まえた対応方針ということで、ここにちょっとアンダーラインを引いたんですけれども、新型コロナワクチンの接種に係る科学的知見、まあ、有効性なんですけれども、米印を見ると、これはオミクロン株、今の株以前の知見であり、オミクロン株のワクチンへの影響については引き続き情報収集を行うとあります。
　その後、しっかり、今のオミクロン株についての科学的知見はちゃんと収集されたのか、併せてまず伺います。
○後藤国務大臣　委員から御指摘のところはまさに検討すべき点でございまして、オミクロン株については、五歳から十一歳用の直接のデータは現時点では存在していないわけです。薬事・食品衛生審議会においても、五歳から十一歳に対しても成人と同様の効果があると推測されているというのが、科学的な、正確な言葉でございます。
　ただし、オミクロンが感染する前にこうした知見やら議論を行っているということにおいては、正確に申し上げれば、有効性の確認等については、その直接のデータの確認ということからいえば行われてはいないということでございまして、その後、関係者、専門家の間で十分な議論をしていただいております。
○青山（大）委員　今の、これは非常に驚きの答弁ですよ、大臣、委員長。だって、これから五歳から十一歳の子供たちにワクチンを接種する、それは本当に今のオミクロン株に効くのかどうか、その有効性がきちんと立証されていない段階で打ってしまう。これは親御さんからしたら非常に心配じゃないですか、大臣。
　さらに、いわゆる安全性に関しても、これは多分大臣もいろいろ聞いていますけれども、今、五歳から十一歳に近い、十二歳から十九歳で見ましても、やはり若い人ほど副反応が出やすいとか、もちろん、当然、元気な子に打って重篤な副反応の出る割合が高い。さらに、ワクチンを打って十代で死亡した例も出ている。そういった安全性を心配する声もある中で、まさにワクチンの有効性も、実はまだきちっとデータが取れていない。
　ただ、大臣、これは誤解しないでくださいね。かといって、もちろん、基礎疾患を持っている子たちとか打ちたい方たちもいるから、絶対に打っちゃいかぬとか、私はそこまで言うつもりはないです。当然、政府として、そういう打ちたい方とか基礎疾患を持っているお子さんたちへ打てる環境をつくっていく、これは私は大切だと思う。
　ただし、今大臣がおっしゃったように、まだ有効性についてもきちっとしたデータができていないと今答弁でおっしゃいました。（発言する者あり）そうおっしゃった。だから大事なんですよ。安全性も、やはり心配する声もある。
　そういう中で、まさに予防接種法を見ますと、コロナワクチンは、予防接種法の附則第七条第四項で、もちろん、コロナの蔓延の状況、そして接種の有効性とか安全性その他の情報を踏まえた上で、接種勧奨と努力義務については、それぞれ対象者を指定して適用しないことが可能、これは明確に明記されているんですよ。
　すなわち、今大臣御答弁あったように、有効性がきちんと確立されていない、安全性も不安の声がある、踏まえ、接種勧奨と努力義務については、極めて丁寧に、細かく規定する必要があるんじゃないか、私はそのように思っております。
　まずは、予防接種法第九条の努力義務について、一月二十八日予算委員会、立憲民主党の中谷一馬議員の質問に対して、政府分科会の尾身会長は、努力義務を適用する必要はないと答弁されました。私も同じ考えです。大臣、どうでしょうか。
○後藤国務大臣　オミクロン株について私が申し上げたのは、今、五歳から十一歳用の直接のデータはないということでありますけれども、専門家の皆さんは、成人におけるワクチンのオミクロン株の有効性等、そして科学的な知見に基づいて、五歳から十一歳に対しても成人と同様の効果があると推量されて、有効性を認めておられるということでございます。
　それから、予防接種法上の努力義務とかあるいは勧奨につきましては、これは、今委員が御心配されている点も十分にみんな議論を、それを踏まえて議論しているところであります。ですから、私は個人としての意見を言う立場にない厚労大臣なので、しっかりとワクチン分科会の結論を踏まえた上で、厚生労働省としてのしっかりとした、義務あるいは推奨についての決定をしていきたいと思っております。
○青山（大）委員　今まさに大臣も、いわゆる接種勧奨、努力義務については、厚労省のワクチン分科会の議論を踏まえた上で今いろいろ検討中とはっきりおっしゃいました。
　にもかかわらず、一月二十七日、各自治体向けに厚労省さんから事務連絡がなされています。今大臣、まさに接種勧奨についても議論中なんですけれども、まさにこの一月二十七日の厚労省の自治体向けの事務連絡で、いわゆる接種券について、「早期に接種券を配送すること。早急に準備を進める観点から、今後の省令改正等に先行して印刷等を行う方法も考えられる。」
　すなわち、五歳から十一歳向けに接種券の送付をしなさいというような、出しているんですよね。接種勧奨をどうするかまだ議論中なのに、ちょっとこれは余りにも先走り過ぎじゃないでしょうか。
○後藤国務大臣　今、青山委員御指摘のとおり、一月二十七日の時点で事務連絡を発出しております。
　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種の実施に当たりましては、接種実施医療機関の確保等、必要な準備に相当な時間を要する。接種実施医療機関というのは、やはり専門家の皆さんの御意見でいえば、子供にワクチンを打つということになれば小児科医の関与が必須であるという御意見がございまして、そうなりますと、今全国で小児科との連携ということも踏まえて準備をするということになると相当に時間を要するだろうということで、自治体から早期の情報提供の御要望を非常に多くいただきました。
　そうした御指摘に対しまして、五歳から十一歳までの子供にワクチン接種を行うことになった場合に速やかに接種を開始することができるように、その準備に当たっての留意すべき事項についてお知らせをしたものでございます。
○青山（大）委員　だから、大臣今おっしゃったように、本当に五歳から十一歳、小児科との連携とか、大変じゃないですか。うちも今四歳、二歳、子供がいますよ。しょっちゅう風邪を引いて小児科に行っています。大変なんですよ。これがもし接種券、ただでさえ今三回目の接種が大変じゃないですか、自治体も大変なんですよ。そこでまた五歳―十一歳、発送して、親御さんからいろんな問合せとか、大変なんですよ。繰り返しですよ。
　だから、私が言いたいのは、成人と同じように一律な対応じゃなくて、きめ細やかな対応をしてほしいということなんです。別に、当然打てる環境はつくっていいんですから、真っ向から否定じゃないんですから。
　さっき、冒頭、大臣、海外のいろんな事例をおっしゃったじゃないですか。御承知のように、子供への接種勧奨について、海外では、誰に勧奨、奨励するのか、きちんとグループ分けされていますよ。
　配りました資料二、これも厚労省からの発表ですけれども、ドイツは、基礎疾患を有する場合や重症化リスクのある者と接触ある場合に推奨とか、イギリスは、リスクグループに属する小児、家庭内で免疫不全者と接触ある小児に接種すべきとか。
　ここには書かれていませんけれども、フィンランドでは、ハイリスクグループに属する子供や免疫不全者と接触のある子供に推奨としています。
　なお、フィンランドもドイツも、希望者には接種できるんですよ。
　ただ一方では、スウェーデンのように、現時点ではワクチン接種のベネフィットがリスクを上回るとは言えない、だから五歳から十一歳全員へはワクチンを推奨しないと決定している国もあります。ただし、リサーチやパンデミックの状況が変われば方針見直しもあり得るとし、既に重症化リスクのある子供にはワクチン接種を推奨するなど、やみくもに全員に推奨せず、非常に合理的な政策を取っております。
　このように、私も、日本でも、いわゆる接種勧奨については、全員に接種券を配るような大人と同じ対応じゃなくて、諸外国も踏まえまして、慎重な対応が必要じゃないか。三回目接種が今大変な中で、小児が殺到したらまた混乱しますよ。
　だから、接種したい人は接種する、そういった手挙げ方式、私はそういうふうにすべきと考えますが、どうでしょうか。
○後藤国務大臣　小児のワクチン接種につきまして、五歳から十一歳までの子供、委員が本当に熱心に御指摘いただいているように、慎重な検討が必要であるということの認識は持っております。
　そういうことを踏まえまして、今後しっかりとどういう対応にするか考えていきたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　実際に私のところにも、例えば、二十歳のお嬢さんがワクチンを打たれて、そのまま寝たきりになってしまった、そういう親御さんからの悲痛な話も聞いています。もちろん、今、救済するためにいろんな市役所とかけ合っていますけれども、やはりなかなかそういう中で大変な状況にあるんです。そもそも、救済を求める以前に、昨日まで元気だった子がなってしまったとか、高校一年生のサッカー少年が重篤になってしまって、サッカーで、また話も聞いています。
　確かに、それを踏まえて、私は、さらに、今五歳―十一歳が五年後、十年後どうなるかというまた将来について、果たして我々責任を持てるのかということもそうなんですよね。ここで公的関与、接種勧奨とか努力義務を課してしまったら、我々の責任なんですよ。これは別に厚労大臣だけじゃないです。ここにいる国会議員全員の責任です。我々が本当に十年後、二十年後、その責任を取れるのかということなんですよ。
　だから、打ちたい人には打てる環境をつくっておく、ここは丁寧に手挙げ方式にするとか、私はそうすべきと思っています。
　まさに今日、本当にお忙しいところ、厚労省の予防接種・ワクチン分科会の脇田分科会長にもここに来てもらいました。まさに明日、その分科会で議論が行われるわけですけれども、今日の予算委員会、私の質問や大臣の答弁を聞いて、接種勧奨や努力義務の適用の在り方についてどうお考えか、個人的な見解でも結構ですので、お伺いします。
○脇田政府参考人　委員御指摘の接種勧奨あるいは努力義務というところですけれども、この点につきまして、特に五歳から十一歳までの子供の接種、小児のコロナワクチンの接種、これについて、予防接種・ワクチン分科会でも昨年から議論を重ねてまいりました。
　子供たちにとっては新型コロナがどの程度の重症度を持った疾病なのか、そして、ワクチンによってどの程度の疾病が予防できるのか、そういった観点から、そういったことも議論をさせていただいてきています。
　分科会のメンバーは、予防接種の専門家だけではなくて、自治体の首長の方であるとか、法律の専門家であるとか、一般からの参考人であるとか、また、前回は、小児科学会の意見を代表した参考人等から意見を聴取しておるところでございます。
　その中で、やはり努力義務ということに関しては、予防接種法が改正されたときに、接種の義務ではなくて、接種に努めるという、個人、それから子供の場合は保護者が努めるということになっておりまして、その点、義務という言葉がついておりますけれども、これは、個人が接種を選択ができるという説明をよく小児科の先生はされているということでありまして、やはり小児のワクチンにおいても、個人あるいはその保護者がしっかりと接種を選択できるように、情報を提供しながら接種の環境を提供すべきという意見でありまして、そのために、努力義務であるとか接種勧奨については様々な意見がありますので、あしたも議論を続けていきたいと思っております。
○青山（大）委員　まさに今脇田さんがおっしゃったように、やはりそれぞれがちゃんと、そのリスク、ベネフィットをきちんと判断できる環境にあるか、そこなんですよね。
　まさに予防接種法上の第八条、接種の勧奨の勧奨とは、ある一定の行為を勧め、奨励することである。すなわち、郵便等により個人へ直接伝達することも含まれる。すなわち、接種券を送るということがやはり含まれてしまうんですよね。
　私は、繰り返しですけれども、今回、五歳から十一歳については、まさに予防接種法上の附則第七条の第四項をきっちりと読み解いて、本当にこの予防接種の有効性及び安全性に関するその他の情報をしっかり踏まえた場合、第八条の接種奨励、そして第九条の努力義務については今回は適用しないという政治決断を、政治判断を、是非、後藤大臣、そして今日は堀内大臣も来ていますけれども、お願いしたいと思っています。
　本当に五年後、十年後、まさに我々が子供たちにしっかり責任を取れるか、そういうふうな、私は、一律な八条、九条の適用については、接種勧奨、努力義務適用については慎重にあるべき、そしてまた、局面が変わった段階で見直せばいいというふうに思っていますけれども、重ねて大臣の答弁をお願いいたします。
○後藤国務大臣　これまで答弁させていただいたとおりなんですけれども、それぞれいろいろな御議論もあります。しっかりと御議論も踏まえ、また、今日委員からの御指摘も踏まえまして、分科会の御議論も踏まえて、決定をさせていただきたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　まさに大臣のあのときの決断が本当によかったというふうに、十年、二十年後そうなるように、しっかりとそこは、これは場合によっては、百万回の接種回数に満たないから小児の分を加えて増やそうとか、そういううがったような見方もされてしまうこともある。もちろん、そんなことはないと思っていますよ。でも、そういうふうに、また変なふうに思われたって嫌じゃないですか。そんなつもりはない、私はよく分かっていますから。ですから、ここは別個に考えてください。
　もう一点、最後、ごめんなさい。
　今日は総務大臣、本当に済みません、お忙しいところありがとうございます。
　実は、ＮＨＫ番組、教育テレビ「天才てれびくん」、これは子供たちに大人気なんですよね。この「てれびくん」で、一月二十七日の放送で、一月二十一日に新型コロナワクチンを打つ人が五歳から十一歳の子供にも広げることが決まりましたとか、ちょっと事実と反することを子供たち向けの番組で述べているんですよね。
　私もこの番組、ちゃんと見ました。子供たちは素直なんですよ。あれを見ちゃったら、みんな受けなきゃいけない、そう思っちゃうんですよ。
　私は、子供たちに人気のある番組については、やはりそういった事実を踏まえて丁寧な報道をすべきと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっているため、個別の番組についてはコメントすることは差し控えたいと思います。
○青山（大）委員　時間ですので、質問を終わりにします。
　あした、厚労省のワクチン分科会がございまして、是非、脇田分科会長、本当に賛成、反対、いろんな御意見がある中で、余り、もう結論ありきで進まないように、そこはしっかりとした柔軟な議論の方をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて青山君の質疑は終了いたしました。
　次に、落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　まず初めの質問は、昨晩、急遽通告をさせていただきました。官房長官、急遽ありがとうございます。
　内閣官房は、昨日八日、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する旨を、人事を発表しました。処分につながる可能性のある行為を把握したと、事実上の更迭と見られるとの報道も、昨晩遅くに配信をされております。
　経済安保法制は岸田内閣の目玉政策であるわけでございます。今回の予算にも経済安保関係の予算がたくさん入っております。その法制の準備室長なわけで、中核を担う最も重要な人物なわけでございます。
　その人物が、この法制の法案の提出が迫っている重要なときに、処分につながる可能性のある行為を把握したということで、これは一体何があったんでしょうか。
○松野国務大臣　落合先生にお答えをさせていただきます。
　今般、藤井敏彦内閣官房審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握をし、現在、本人も含めて事実関係の確認、調査を行っているところであります。
　このような状況において、同審議官に経済安全保障法制準備室長の職務を続けさせることは困難と判断をしたため、本人に対して国家安全保障局長から厳しく注意した上で、派遣元である経済産業省に異動させることといたしました。
　国家安全保障局において引き続き事実関係の確認、調査を実施していくこととしており、今後判明した事実に基づき適切に対処をしていきたいと考えております。
○落合委員　これだけ重要な人物を重要なこの時期に外すということは、調査中といえ、かなり、それなりに重要な問題を把握しているのではないかなというふうに思います。
　この経済安保は、経済それから外交を大きく左右する問題です。どういう法制になるのかということは、毎日、新聞でも報道されています。国内外の企業も、どうなるんだろうねと注目をしてきました。外国の政府も、日本がどういう対応をするのか、細かいところまで注目をしてきました。法案の中身について、かなり注目が集まってきたわけです。ここで外すというのは、情報が途中で漏れていなかったかなど、かなり注視をしなければならない問題があると思います。
　最も重要なことの確認をさせていただければと思いますが、この重要な法案、もう大体でき上がっているとは思うんですけれども、この法律の制定過程、これに問題が起きている可能性があるということはありませんね。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先生からお話があったとおり、世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は待ったなしの課題であります。
　現在、政府として、有識者会議の提言を踏まえ、法案の検討を行っているところであり、引き続き、法案の提出に向けた準備を加速をしていきたいと考えております。
○落合委員　私が伺っているのは、法律を今作っているわけですけれども、この制定過程に問題は起こっていないかということでございます。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　現在、事実関係の確認、調査中であります。お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○落合委員　問題がないとははっきり言えないということなんだと思います。
　これは極めて問題視されなければいけないことです。今後しっかり、国会でも、国民に対しても、この調査の過程も含めて御説明をいただければと思います。
　それから、今回の今審議されている予算案の中にはたくさん経済安保関連が入っています。これは予算の審議にも関わる問題です。この予算委員会の理事会にも適宜報告をしていただければと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
○落合委員　これはしっかり問いたださせていただきますので、今後もよろしくお願いします。
　官房長官、これで、急遽でしたので、退席をしていただいて大丈夫です。ありがとうございます。
　それでは、まずは、新しい資本主義についてでございます。
　昨年末、ピケティさんらが創設した世界不平等研究所が四年ぶりに二回目の報告書を出しました。残念ながら、コロナ禍でも格差が世界的に広がっています。世界の成人の上位一％の富裕層が世界全体の三八％の富を独占していると。下位五〇％は二％の富しか持っていません。
　これは、日本ではそんなことないんじゃないかと思うんですけれども、日本も、国全体の個人資産の二五％が上位一％の人が持っています。下位五〇％は六％しか持っていません。残念ながら、一億総中流の時代が数字でもはっきりと終わってしまったことが見て取れます。
　だからこそ、新しい資本主義。これは、家計を回復させなきゃいけないし、賃金を上げていかなきゃいけないんだということですが、消費者物価指数はまだそれほどでもあれですけれども、企業物価指数が昨年末には八・五％も上昇しています。賃金が余り上がらないのに物価は上昇している。コストが押し上げる形での物価上昇が生まれてしまっています。これは、需要が多くて物価を上げているわけではないので、かなり消費にはブレーキがかかってしまうことが予想がされます。ですから、やはり賃金を上げる経済政策は重要なんです。
　そもそも、こういう問題が起きる前、コロナ前から、資料の一と二、つけさせていただきました、コロナ前のアベノミクスの下でも断続的に実質賃金は下がってきました。世帯消費も下がってきました。二ページ目の貯蓄ゼロ世帯も、残念ながら割合がだあんと増えてしまっているわけです。元々アベノミクスの弱点だった、しかも一番重要なところが、コロナ禍でもっともっと広がってしまっている。
　岸田総理の言う経済政策を成功させるというのは本当に重要な問題なわけでございます。
　賃金を上げるとおっしゃっているんですが、個別に今回の予算を見てみると、逆行しているものがかなりあるんです。今日、二つ挙げさせていただきます。
　まず一つ目が、雇用保険の保険料率を上げる予算関連法案が出る予定です。雇用保険の保険料率は、経営者側、お給料を払う側とお給料をもらう側が両方とも払っている、雇用保険は労使折半なわけですけれども、これを両方上げるわけです。そうなると、せっかく、賃金を上げた会社は法人税を減税するとか言っているにもかかわらず、賃金を上げたら、払う保険料が増えるわけです。賃金を上げるインセンティブはマイナスに働きます。それから、消費者側にとっても、可処分所得が減るわけです。
　今回はちょっとですよと言ったとしても、今までどんどんどんどん負担が上がってきたこの流れを反転させるということを岸田政権が言っているのに、同じことを岸田政権でも続けているわけです。
　今回、労使負担を上げるのであれば、その前にこれは撤回して、例えば失業手当の国庫負担率は、元々二五％を国庫が負担していたのに、今、二・五％しか負担していません。そこに手をつけないで労使の負担率は上げる、これはおかしいんじゃないでしょうか。
　厚労大臣、どうですか。
○後藤国務大臣　今委員御指摘ありました雇用保険でございますけれども、雇用保険料率及び国庫負担につきましては、雇用情勢が良好に推移してきたことから、暫定的に引下げを行ってきまして、料率、国庫負担、下がってきたわけであります。
　コロナ禍におきまして、御承知のように、雇用調整助成金の特例等による支出が文字どおり急激に増加をいたしまして、雇用保険財政が極めて厳しい状況にあります。そのため、令和三年度補正予算においては、当面の雇用調整助成金の財源、雇用保険財政の安定のために、雇用保険臨時特例法に基づきまして、一般会計から二・二兆円、二兆二千億円の繰入れを実施したところであります。
　これらを踏まえまして、雇用保険料率は、原則千分の八でありますところ、令和四年度における激変緩和措置として、年度前半を千分の二、後半を千分の六とするとともに、国庫負担については、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた仕組みとするために、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化するという関連法案を今国会に提出したところでございます。
　雇用保険の財政状況は依然として厳しい状況にありますけれども、政府としては、こうした労使負担への配慮や必要に応じた機動的な国庫からの繰入れの仕組みによりまして、早期に雇用保険財政の安定的な運営を確保することが必要であるというふうに考えております。
　雇用保険は保険制度で運用されておりますし、そこに国庫補助も加えているわけでありまして、今の経済を支えている雇用調整助成金のそうした役割も踏まえて御判断をいただきたいというふうに思っております。
○落合委員　保険財政が悪化したので、本来〇・八％負担してもらうことになっているんだから、〇・二％を〇・六％へ上げますというような話ですが、岸田内閣は賃金を上げると言って、わざわざ大規模な減税までしますと言っているんです。今言われているのが、法人税を減税したって七割の法人が法人税を払っていないから意味がないんじゃないかという批判もあるわけです。雇用保険は、みんな法人は払っているんですよ。みんな払っている部分は上げて、これじゃ、賃金アップにはマイナスに働きます。
　保険の財政が悪化しているから負担のアップをお願いします、本来〇・八だったんだから〇・六まで上げさせてもらいますと。じゃ、国庫負担率二五％だったのに二・五パーしか、今下げたまんまの、これは上げなくていいんですか。
　それで、機動的な国庫負担繰入れをすると言っていますが、これは詳しく見てみると、いろいろな条件をつけているんです。労使負担もちゃんと上げて、努力した上じゃないと入れませんよみたいなことも何となく書いているんです。今、岸田内閣が最もやらなきゃいけないのは賃金を上げることなんですから、順番が違うと思います。
　司令塔の山際大臣、これは山際大臣がびしっと言わなきゃいけないことなんじゃないでしょうか。
○山際国務大臣　びしっとというのはどうか分かりませんが、先生御指摘の面は、直接的な面ではおっしゃることもおっしゃることだと思いますけれども、一方で、我々、やはり将来に対する不安感というものをどう取り除いていくかという非常にマクロの視点も失ってはいけないと思っておりまして、そういう意味からいいますと、やはりセーフティーネット機能を十分に発揮していくための安定的な財政運営、これは必要だというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の、労働者の生活及び雇用の安定を図るためのものというふうに我々としては認識しておりまして、新しい資本主義の理念とは整合的であるというふうに考えております。