Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北橋委員　かなり厳しい方針だとお伺いしましたが、今回、改正日銀法三十二条に基づいて「服務に関する準則」が定められて、今総裁がお話しになったように書いてあるのですけれども、これは別に厳しくも何でもありませんね。国家公務員法で今でも、大蔵でも通産でも農林省でも、二年間はいけないことになっております。したがいまして、これは別に厳しいルールでも何でもない、当然のルールであります。
　これだけの世間の耳目を集めた重大な事件が起こった直後の再出発でございまして、その意味で、民間銀行から日銀に受け入れているのは今後やめるということ。それから二つ目に、退職後二年間と言っていらっしゃいますけれども、三年間ぐらいは私は憲法の職業選択の自由を侵してはいないと思います。それぐらいの厳しいルールで第一歩を踏み出されてはどうでしょうか。
○速水参考人　日本銀行のスタンスとしては非常に厳しい態度で臨みたいと思っておりますので、その辺はよくウォッチしていただいて、もし甘過ぎるということがございましたら、どうぞウォーニングを出していただければと思います。
○北橋委員　もう一点お伺いしておきます。
　大蔵省から金融機関に天下っていらっしゃる役員、職員の方を今後どうするのかというのは、内部の調査結果を待った上で大蔵委員会で議論になると思います。それとの横並びだと思いますが、私企業から独立する。そして今回、接待やいろいろなことがあったというのは、やはり日銀が民間金融機関に対して非常に大きな影響力を持っている、権限を持っているからこそこういつたことが起こっているわけです。そういった意味におきまして、既に百四十六人の方が民間の金融機関に行かれているということですが、その現職の方々についても任期を定めるとか期限を切るとか、それぐらいの措置が必要になるのではないかと思っております。ぜひとも今後御検討を進めていただきたいと思っております。
　さて、株の取引でございますが、日銀出身の山口副総裁、日銀マンは株の取引は自粛されていますか。
○山口参考人　お答えいたします。
　株式の取引等に当たりまして、まず何よりも私どもとして気をつけなければいけないことは、職務上知り得た情報等をそういう取引に利用するというようなことがまかり間違ってもあってはならないということであろうと考えております。
　そのような基本的な考え方を踏まえまして、このほど役員につきましては、改めて、役員在任中の取引先金融機関の株式取引といったものについて自粛をするというようなことを申し合わせたところでございます。一方、職員につきましても当然同じような精神を踏まえた対処の姿勢ということが望まれるところでございまして、職員につきましても同様のある種のルールということを持っております。
○北橋委員　私どもがちょっと聞いている話では、企業の内部情報の中に今後の設備投資計画といった、日銀が各企業からヒアリングできる、それによって収集される情報というものがあるわけですね。その課は、信用機構局経済調査課の景気分析グループの職員というものがそういう仕事をされている。まあ、これは私どもも確かめる方法はないわけで、ぜひ調査をしていただきたいのですけれども、これはやはり銀行や大企業の内部の情報を相当知り得る立場にある。この調査課以外にも、大体銀行というのは民間企業の実態を相当程度知り得る立場にあるわけだし、日銀も同じようにそれだけの力を持っていると私は思います。
　そういった意味におきましては、内部に何かルールがおありのような、それとも何か明文化されているのかわかりませんが、きちんと株はやらないということを徹底されるように求めますが、いかがですか。
○山口参考人　ただいまちょっと言葉が足りませんでしたので補わせていただきますけれども、先ほど来総裁からも申し上げております「日本銀行員の心得」ということの中に個人の利殖行為について一項目設けておりまして、「職務上知ることができた秘密を利用した個人的利殖行為は、厳に行ってはならない。」ということを明確に決めさせていただいております。
○北橋委員　インサイダー情報をもとに取引をしているのではないかといううわさも耳にいたしておりますので、きちんとした調査をこの際お願いして室きたい、こう思っております。
　残りの質問は中川委員に譲りますけれども、最初に申し上げましたように、これから経済政策をめぐりまして国会あるいは政府・与党内部でもいろいろな議論があると思います。今回の改正日銀法の本旨は、政府からもどこからも独立性を強化する、そして透明性を強化するという二点にあったわけでございまして、総裁を初め副総裁の皆様方は今後とも良識と信念を持って頑張っていただくことを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○井奥委員長代理　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民友連の中川正春です。
　御苦労さんでございますと同時に、どうぞこれからよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今回の速水総裁の抜てきと申しますか、大事については、一般の、それこそ総裁に任期が来たから次に新しく就任をされた、こういうことではないのですね。不祥事に対して引責辞任をされた上で、新しい総裁として抜てきをされた。それには、私たちが想像するに、橋本総理の思い入れの中に、どちらかというと、一たん理事まで務められてそれから野に下って経済同友会の中で活躍されておった、しかも非常に自分の意思どいうか考え方を持った方であります。いわば、水戸黄門をこの際ちょっと引っ張り出してきて将軍職につけようか、やってくれるだろう、こういうぐらいの気持ちかなというふうに想像ができるのであります。
　私たちは、今の立場で答弁を聞かせていただいて、そしてまたこれからの活躍を見詰めさせていただく中で、それが本当に水戸黄門になるのかどうか、こういうところだと思うのですね。
　そこで、何のために戻ってこられたか、何をするために日銀総裁を受けられたか、これを端的にまず説明をしていただきたいというふうに思います。
○速水参考人　私自身も、正副総裁が辞任をされて、後どうするのかなということを心配しておった者の一人でございます。
　三月十七日ですか、週末に突然電話をいただいて、おまえしかいないから考えてくれということで、二日ほど随分いろいろ悩みもしましたし、迷いもしましたし、この年で、使い古された土の器のような者がまた古巣へ戻って改革をやれということが本当にできるかどうかということを、私自身も自信がございませんでしたけれども、やはり三十四年お世話になり、十七年離れておったわけですけれども、それなりに外から見て、日銀というものがどの辺がどういうふうにおかしいか、どの辺を直さなければいけないかというようなことは、私なりにもある一つの考え方は持っておったつもりです。
　早急に返事をくれということで、いろいろ迷った末、お受けすることになったわけですけれども、やはり私に期待されておるものは、古巣で大体のことはわかっているだろう、特に国際関係を担当しておりましたので、そういう面ではすぐに役に立つだろうというようなことがあったほかに、やはり日銀の内部を改革すべきだ、しなければいけないという一つの、まあ昔から中央銀行というのは国民経済の良心なんだということを教えられてきたわけでございますが、果たして良心であると誇ることができるかどうかということをもう一度みんなに問いかけてみたいというふうに思っております。
　一人一人がやはり風格のある中央銀行、風格のある通貨、円を発行していく、そのことが今私どもに課せられた課題だというふうに思っております。一人一人が責任を感じ、良心に恥じない行動をしていく、それを前提にして必要な改革なり国際化なりを進めていくというのが私に課せられた課題だと思っております。一生懸命やるつもりでおります。
○中川（正）委員　精神論でお答えになりましたが、国民はもう精神論は実のところ飽き飽きしているのですね。そこのところがはっきりと示されて初めて速水総裁の存在価値があるのだろうというふうに思うのです。早急に自分なりの確固とした信念のもとで具体的な話をぜひしていただきたい、そんな総裁であっていただきたいと改めて思っております。
　その上に立ってさらにお尋ねをしていきたいのですが、日銀法の改正のときにこんな議論がありました。日銀というのは一体行政機関なのか、それとも銀行の中の銀行、いわゆる民間という部分をその中に大きく含めた機能を持ったセントラルバンクなのか、これはどちらなんだ、こういう議論がございました。
　今出てきた結果をよくよく見ていますと、結局いいとこ取りしているのですね。例えば給与の問題あるいは役員の待遇の問題の議論が出ますと、民間銀行と比べて遜色のないものを、こういう話になりますね。監督権限ということになると、それこそ接待攻勢をかけられて、それを振り回しながら銀行に対してコントロールをやっていくという姿勢も一つあるわけですね。さらにもっと言えば、天下りとそれからいわゆる日銀貸し出し、そういうものを交互に活用しながら自己増殖をしていく。それこそ大蔵省と同じような構図をその中に持っている。こういう本当にいいとこ取りなんですね。
　それを国民のサイドあるいは我々のサイドから見たときに、さっきの信頼ということとそれこそ良心という部分を照らし合わせてみた場合に、言葉ではなくて、実質やっていることはいいかげんなことではないか、あっちもこっちも同じような話になってきているではないかという不信感が募っているんだというふうに思うのです。
　そういう事実認識に立って、これから総裁としてはどちらでこの組織を律していこうとされているのか、ここをひとつ整理して聞かせていただきたいというふうに思います。
○速水参考人　日本銀行は、確かに公務員に準ずるという面がございます。それと同時に、やはり中央銀行、バンク・オブ・バンクスというステータスがあるわけで、考査と検査というのがどこが違うかというのは、やはり考査というのは銀行との契約関係で定期的に考査をしているわけで、そういうところはなかなかわかっていただけないのかもしれませんけれども、レンダー・オブ・ラスト・リゾートだということを私どもはいつでも心に置きながら、何が起こっても、破綻が起こり、金融システムの混乱が起こらないようにあらゆる情報を集め、予防をすると同時に、一たん起こりかけたときには、今やっておりますような特融もやるし、大きくならないうちになるたけ早くそれを整理していくということが大事だというふうに思っております。
　いずれにしましても、独立性とアカウンタビリティー、透明性というこの二つのことを柱にして、新しい日銀法のもとで通貨の安定を図るべく努力してまいりたいというふうに思っております。
　それと、やはりこれから始まろうとしているビッグバンに対して、今までの間接金融だけでなくて、マーケットをつくってそこへ取引をどんどんふやしていく、そのことが仕事をふやし、波及効果を持ち、雇用をふやしていくことにつながっていくのだということをこの時期に、ちょうど四月一日というのが日銀法とビッグバンと両方が始まっておるわけでございますので、先ほどの精神面での銀行内の改革、改新と同時に、今課せられているこれらの課題に適切に対応していくべく新しい政策委員会が動き始めておりますので、どうかひとつ期待を持って見ていただきたいと思います。
○中川（正）委員　残念なんですが、さっきから全く的確な答えが出てこないですよ。これはどうしたことかなということで私もかなり不安になってきているのですが、どうぞその辺、もう一回、腹を据えて答えていただきたいというふうに思います。
　具体的に行きます。
　さっきの話の延長にもなるわけでありますが、午前中にそれぞれ銀行から、いわゆる天下りを銀行が受けているだけではなくて、出向者も日銀の中に出している、しかも、例えば調査統計局あたりには三人ほど民間から入ってきている、こういう現状も聞かせていただきました。
　これは、今回吉沢容疑者の一件があったように、接待疑惑ということと同時に機密漏えい、この罪状が問われておるわけでありまして、そういった意味では、やはり官庁としての機能というのがこの組織の中にはぴしっと今それこそ位置づけられなければならないのだろうというふうに思うのです。それができるかできないかというのが次の信頼性につながっていくのだろうというふうに思います。
　そういった意味で、こうした民間企業からの受け入れ、これが本当にいいのかどうか。私の感覚からいえば、これは日銀としてはだめだよという形で、やはりポリシーの切りかえが欲しいというふうに思うのです。
　それともう一つは、さっきの天下りでありますが、これは日銀の貸し出しをしている先に向いてそれぞれの役員なり担当者なりという形でみんな天下っているわけですね。こんな構図は第三者から見たら許されるはずのないものなんです。それを人権だとかなんとかというような話で切り返すということ自体が、職務の本来の構造というのが中にい過ぎてわかっていないのではないかなというような、そういう感じが今しております。
　そういう意味で、もう一度、出向の受け入れと天下りについて、総裁としての考え方、これをお聞きしたいというふうに思います。
○速水参考人　民間の金融機関からの出向者の受け入れにつきまして、従来から、視野や経験の幅を、マーケットにおいて金融の技術とか取引実務、そういう知識やノウハウを吸収することを目的として職員を一定期間金融機関に派遣しておったわけです。それとのギブ・アンド・テークという格好で、民間金融機関等からは、経済分析等の経験を積む機会を提供するという意味で出向者を受け入れておりました。本行において蓄積の乏しい金融先端技術の分野で、研究活動については民間においてエキスパティーズをお持ちの方々に来ていただいて、そうした方々の力を有効に活用する工夫をしてきたわけでございます。そういう方々の配属については十分意を用いて、機密の数字を扱っていないところへ配属をしていたはずでございます。
　私どもとしては、こうした意味での民間金融機関との人材相互交流というのは基本的には今後とも必要と考えておりますが、そのあり方につきましては、現在進めております調査の結果を踏まえて、必要とあらば見直しを行ってまいりたいと思っております。
○中川（正）委員　今度コンプライアンス委員会をおつくりになるということで、その担当を藤原副総裁がなされる、こういうことであります。
　先ほどの議論を聞いていただいて、藤原さんに改めてお尋ねをしたいのですが、これまでの日銀のあり方、体質、私は残念なことなのですけれども、速水総裁の答弁を聞いていまして、水戸黄門的ないわゆる野から見た、第三者から見た発想ではなくて、やはり中にいた人だなという感じを受けました。しかし、藤原さんはしっかりと外から見ていただける方ですから、これについてはそれなりの考えを持っておられるだろうというふうに思うのですね。
　それで、改めてこの出向の問題、それから天下り、それと同時にコンプライアンスの委員会をどのように定義づけて中で活用していこうとされているのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
○藤原参考人　お答えいたします。
　二週間前まで私は外から日本銀行を見てきたウォッチャーですけれども、最近の一連の事件は非常に遺憾に存じます。それには、事件そのものは個人の犯したことかもしれませんけれども、もしかしたらやはり長い間の、日銀はコンペティターがいない存在ですので、一つの甘えがあったのかなという感じを持っていました。
　それで、私のような者が日本銀行に入ってまず何ができるかと考えたのは、一般社会の良識と常識というものを日銀に持ち込んで、一方で、日本銀行が金融政策を運営するに当たり、それから業務運営するに当たり、国民にもっと理解してもらう必要があるのではないか。つまり、外から日銀へ、日銀から外への両面交通の風通しのよさ、その意味での透明性が必要ではないかと思ってまいったわけです。
　委員御指摘の天下りの問題ですけれども、既に服務準則等でルールは設けられましたけれども、ただ単にルールに従うということだけではなく、そこに良識と常識を働かせてこれからも判断していくべきだと思います。
　一方で、民間の金融機関から日銀への出向の問題ですが、私は、基本的にはやはりマーケットのことを知るにはマーケットとの意見交換は必要だと思いますし、それから、秘密に関するような部署とかいったことに気をつけながら、お互いにマーケットに住む者として互いを知る方法としての交流というのは、節度と限度をわきまえれば必要ではないかなと思うものです。
　それから、コンプライアンス委員会についてのお尋ねですけれども、もちろん、今回の一連の事件の反省として具体的に何ができるかということを考えてコンプライアンス委員会を設けました。日銀の経営企画室と検査室が中心になりまして、外部の専門家の法律家を招いて、実は昨日、その第一回の委員会を開いたところです。
　これからの問題点といいますのは、例えば、貸し出し、オペレーション、それから考査、調査、各セクションで日銀自体の仕事としてどうやっていくべきか、改めなければいけないか、またはそういう不祥事件が起こるような法律ないしはルールとの関連でどういう点に注意していかなければいけないかということを一つ一つ洗い出す作業を始めようということで、具体策に着手しました。
　恐らく、夏ぐらいまでは問題点のピックアップに時間がかかるかと思いますが、この一種のプロジェクト緊急チームで打ち立てた対策で内部の規程とルールを改めてつくりまして、厳しいものにしたいと思いますが、そのフォローアップを検査室で常時トレースして、監事にも報告し、政策委員会にも報告し、ということは、政策委員会自体は新日銀法で今度は世間にすべてを開示するということになったわけですから、そういうルートを通じて世間にそういった面での情報も開示して、我々、正すべき点は正していきたいと思っております。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（正）委員　そこで、もう一つお聞きをしたいのが、今進んでいるその内部調査ですね。先ほどのお話では、六百人に及ぶ調査と、そこからピックアップした者に対して何らかの処分をしていく、それを来週中に、こういうことであります。
　これは一つは、さっきの話で、接待を受けたということと、それからその接待を通じて何らかの便宜供与なりあるいは情報漏えいなりということがあったのかなかったのかというふうな話等々含めて、いろいろな中身があるのだろうと思うのですね。それで、それをどこまで情報開示されるのか、ここのところを、これが大事なところだと思うのですよ。本当に日銀がこれで全部をさっぱりして生まれ変わることができるかどうかというのは、その中身の情報開示の仕方によって、国民も私たちも、ああこれは本物だなということで判断していけるのだろうというふうに思うのです。
　そこのところを、どちらにお伺いしたらいいのか。これは担当は藤原さんですか、それとも総裁ですか。
○速水参考人　情報の漏えいにつきましても、先ほどの接待をどれぐらい受けているかということと同時に調査はいたしております。
　結果として、結論的に申し上げられるのは、起訴されたかっての職員の下にいて、その指示を受けて流していた者が何人かおります。そのほかは、接待の席で機密に当たる情報を流したというケースは、六百人を調べた結果、出ておりません。そのことはそれぞれの人の顔色を見ながらよく調べたはずでございますから、間違いないと思います。
　それで、その監督責任とそれから行為責任、両方を一緒にして処分を決め、近日中に発表できると思っております。大体見通しはっき始めておりますので、割合近い将来に発表できるかというふうに思っております。それぞれの段階で処分をいたすつもりでおります。
○中川（正）委員　それも整理ができていないので、答弁がちょっとまたずれたのだろうと思うのですが、私が申し上げているのは、処分をした分だけではなくて、実際に現状がどうなっていたのかということですね。これの情報開示、これも含めて大切なことであります。その開示がなされて初めてこれからの対策、また周辺に理解をしていただけるような流れというのが出てくるんだろうというふうに思いまして、これ以上答弁は求めませんが、それも頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、先ほど政策委員会の話が出ました。今度の日銀法で政策委員会の議事要旨を公開をしていただくことになりました。私、この政策委員会の議事要旨、これはもう過去二回ほど公開されたのを読み、それと比べて、もう一つ、実は四月一日に政策委員の皆さん方が就任をされたときに記者会見をされておりまして、その記者会見の発表がこういう形でオープンにされていますね。私は、これを両方読み比べてみたのです。これは新しい委員の皆さんの個性にもよるんだろうと思うのですが、格段の差がある。この記者会見の方がよくわかるし、それぞれやはり気骨のある人たちが集まってきたな、こういう印象があります。
　それともう一つ、なぜここまでよくわかるかということは、だれが何をしゃべっているかということがわかるわけですね。それで、その根拠が何かということがわかるのです。ところが、政策委員会の方の議事要旨は、これはだれが何をしゃべっているかわからないのです。全体の流れをまとめてあるというだけで、そこで本当にどんな議論がされたのかというのが浮き出てきません。そういう大きな差があるわけであります。
　ここで、我々としては、ぜひこの記者会見型で政策委員会の議事要旨もまとめて公表すべきだ、もう本当にこれは素直な気持ちなんですが、こんな考え方を持っております。そこについて、ここはひとつ藤原さん、出番だと思いますので、答えてください。
○藤原参考人　私の出番かどうかはちょっと、任にたえるかわかりませんけれども、私が日銀に入ります前に、既に数回にわたり、その議事要旨の公表ということが先駆けて実験的な意味でなされていました。たまたま私も金融制度調査会の委員として日銀法改正の審議に携わったときに議事要旨の公表について議論をしたんですが、もちろん、理想的に言えば、審議の模様がリアルにわかるような姿が望ましいとは思います。しかし、まだ試行錯誤の段階でして、先生おっしゃるとおりに、もし一人一人の言葉を口語体であのようにまとめていきますと、恐らく紙の数にして五倍ぐらいになるんじゃないかということもありまして、一応、スターティングポイントは、まずどういう意見があったかということを地の文でまとめて編集するという形をとりました。
　日銀法改正に基づく政策決定会合が今後開かれていきますので、その回を経ながら、できるだけ内容を国民の皆さんの希望におこたえするような形に、徐々に徐々に改善する努力を重ねていきたいと思います。
○中川（正）委員　もう時間が来たのでこれで終わりますが、どうぞ、何を期待されて皆さん方がそれぞれ今の地位につかれたかということ、この原点を忘れずにぜひ頑張っていただきたい。またこうした議論を重ねていきたいと私たちも思っております。頑張ってください。ありがとうございました。
○並木委員　速水総裁、また藤原、山口両副総裁には、御就任おめでとうございます。改革クラブの並木正芳と申します。平和・改革の委員として御質問をさせていただきたいと思います。お疲れのことかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　中央銀行としての政治からの独立性と政策の透明性、これを高める改正日銀法がいよいよ四月から施行されまして、新生日銀に対して私も大いに期待をさせていただいております。
　そういうところではありますけれども、しかしながら、景気の後退あるいは経済の先行き不安が強まる中で、そうした厳しい状況の中で相次ぐ金融不祥事が露呈し、そしてついには日銀営業局現職証券課長の収賄容疑での逮捕、起訴に及んだ。こういうことで、金融システム不安というのは、システムそのものへの不安もありますけれども、金融従事者そのものへの不信として重くのしかかっているわけであります。新生日銀は、まず襟を正すところがら始めなければならない。残念なことではあろうかと思いますけれども、そうした中で改革を果たして内外からの信頼を回復していただかなければならない、そういうことかと思います。
　最初に、先ほどから贈収賄事件に関しまして、行員六百人への一次調査が終わり、法律専門家などを交えた二次調査を急いでいる。こういう中でその結果が、恐らく先ほどの総裁のお話だと出たということだと思います。今の金融界への不信からしますと、やはり可及的速やかにそうしたものを出していかないと、恣意的な時間をあるいはとるということは非常に好ましくないのかと思います。そういう点で、はっきりとこの発表をいついっしますということがもう出せるのかと思いますけれども、その辺についてはいかがなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
○速水参考人　発表の仕方につきましても今検討しておるところでございますけれども、一定の、処分の重い者につきましては氏名も含めて発表ができると思いますけれども、何分人数がかなりおります。二けたでは済まないかもしれません。そういうふうになってまいりますと、いずれも将来のある人たちでございますので、やはり将来の自分のキャリアに大きな傷がつくということも、日本銀行にとってプラスかマイナスかということもあるでしょうし、本人にとっても家族にとってもいろいろなことがあるかと思いますので、その辺のところは慎重にして、十分反省してもらわなければならない人たちには将来にもある程度影響を与えられるような処分の仕方を今考えております。
○並木委員　もちろん、法律に関するところの大変微妙な問題もあろうかと思いますので、慎重性も要するかと思います。
　ただ、今の段階でどこまでお話しできるかとは思いますけれども、いわゆる吉沢容疑者にまつわるものというか、そこに同席してしまったとか、そういういわばもうばれてしまったところでのやむを得ないものというか、そういうレベルになってしまうのか。ある意味では、どぼんだとかざぶんだとかこういつたことが日常的に使われていた。そういうことでは恐らく日銀ＯＢの速水総裁あるいは山口副総裁もそういうことを耳にされていたのかと思います。そういうようなことからすると、こうした好ましくないなというものに関してはかなりの数に及ぶのかと思いますけれども、今回の処分というのは、いわゆる二次調査としての法的にこれは明らかにまずいというものが、吉沢容疑者にまつわるものだけでなくて新たなものとして発覚している、そういうことなのでしょうか。
○速水参考人　吉沢の周辺の者、特に上にいた者につきましては、既に総裁、副総裁はああして辞任をされたわけでございますけれども、その吉沢君を使っていた人たち、この辺のところがやはり一番監督責任を問われるわけでございます。自然、その辺のところがかなり厳しくなってくるだろうというふうに私は考えておりますけれども、そのほかに、それは妙な接待を受けたということを自白する者もないではございませんけれども、ほかは通常の、食事をともにするとか、あるいは食事の席で話し合うとか、あるいは会合に出たとかいうものも含めた接待の回数を計算いたしておりますので、かなりの人たちがそれに入ってくるわけでございます。おっしゃるように、接待の内容を聞いてみますと、それほど品のない接待というのは極めて限られているというふうに思っております。
○並木委員　余りこういうことばかり聞いていたくはないのですけれども、接待の中であと数点だけお聞きします。
　日銀職員の中で、いわゆる飲み食いはあるけれども大蔵省とはけたが違うんだとか、あるいは会食をしても自分で払えばいいだろうと。先ほども情報交換そのものは必要なんだというようなこともありましたけれども、しかし、程度問題といいますか、何万円にもなるような飲食のお金を自分で払うということはかなり難しいのかな。いや、それとも日銀はそのぐらい給与が高くて自分で払えるのかどうかわかりませんけれども、その辺からすると、この辺はやはり極めて慎重にすべきことかと思います。その辺については、先ほどは藤原副総裁が情報交換も必要ですというようなお話もありましたけれども、こうした観点からすると、どうなんでしょう、そういう会食を自分で払うというのは、何万円ものお金を払うというのはかなり難しいし、そういったことではむしろきちっと公私を分けた方がいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○速水参考人　業務に関する話し合いというのはなるたけ職場でやるようにというふうに指導をいたしております。
　会合等で、それぞれの勘定を自分で持って会合が開かれるというケースにつきましては、これは仕事の上での話し合いであれば当然開かれてしかるべきだというふうに思います。
　そのほかに、自分の友人とのつき合いまでできなくなるというのでは、これは本人の交友関係、あるいはこれからの成長にも、やはり精神的な成長にもかかわってくることでございますから、その辺まで余り萎縮し過ぎてみずからの個性を伸ばすことができないというようなことにならないようにやってまいりたいというふうに考えております。
○並木委員　あと、この点に関して二点だけお聞きしますけれども、一つ気がかりなことが、よく指摘されるのですけれども、日銀支店長が三十三人おられるということですけれども、この宿舎家賃でございます。
　これは当然、支店長宿舎でいろいろなパーティーをやられたりとかするような公的な機能も果たしているとは思います。この辺について、よく大使館だと大使公邸とかそういうところでの接待とかあるので、そういうような感覚であるいはおられるのかというふうにも感じるわけなんですけれども、この辺は、今公開されていないようですけれども、やはり政策の透明性というのもありますが、でき得る限り、いろいろな不祥事の関係からすれば、こうした点にも公私を分けて、家賃は家賃として明確にすべきと思いますが、その辺についてはいかがなのでしょうか。
○山口参考人　恐らく舎宅あるいは役員が使っております住居についての家賃についてお尋ねだと存じますけれども、ただいま日本銀行の一般的な方針といたしましては、転勤を常時やっておるものでございますから、転勤の対象となる職員につきましてはやはり住居をそれなりに提供せざるを得ないということが基本になっておりまして、支店長につきましても、これも当然転勤の対象者でございますので、同じような考え方に基づいて支店長にも舎宅を割り当てております。
　支店長それから一般の職員ともに適正と思われる使用料というのを徴求しておりまして、その使用料というのは、その住んでおる住まいの構造とか広さとか、あるいはそもそも建ててから何年たつかとか、そういう新しい古いの度合いとか、そういうものに応じて調整しながら家賃を決めております。
　例えば大阪支店長とかそういう支店長の住居になりますと、ただいま御指摘のとおり、公的なスペースの部分と、それから支店長が家族の分も含めて個人用に使う私的なスペースの部分というふうに分けて考えておりまして、公的な部分については公的な目的のために当然使う。それに使うに当たりましては、私どもの最近決めました「日本銀行員の心得」でありますとか、そういう一般的なルールというのが当然適用されるというふうに考えております。
○並木委員　余り時間がございませんので、もう一つ、天下り問題についてお聞きしようかと思っておりました。
　短資会社とか外為ブローカーとか、こういうところにもたくさん日銀から天下っている。さきの報道等でも、特殊法人労連ですか、これでは三百十八人も金融機関の方に日銀から行っている、こんな報道もありました。
　再就職云々について服務準則も決められたようでございます。その辺、まずきちっと守っていただきたいということでございますけれども、この辺の服務準則も、自粛の対象に、政府系金融機関とか生損保会社あるいは業界団体、こういうものが含まれていない、あるいは、考査担当が考査を担当した銀行以外なら再就職可能だ、こういうようなことも聞いております。やはり、再就職といいますか天下り問題についてももう少し厳しいけじめが必要かと思いますけれども、それでは、それを一点だけお聞きします。
○速水参考人　再就職につきましては、先ほど現状を数字で申し上げましたけれども、民間への再就職につきましては、これまでも個人の識見とか能力、これを期待して外部から人材を求めてくるというケースがかなりありまして、そういうものについて、そういうものに限って、世間からいたずらに批判を招くことのないように慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
　新日銀法では、日本銀行役職員の職務の公正性を確保するという観点から、再就職に関するルールを含む服務の準則を定めて、これを大蔵大臣に届け出ると同時に公表もするのだということが規定されております。
　私どもは、こうした新法の規定に基づきまして、日本銀行役職員の職務の性格に即して再就職の自粛期間を具体的に、先ほど申し上げた期間を決めまして、今般、この「服務に関する準則」の中で再就職の自粛のルールを定めた次第であります。今後は、このようなルールを厳格に運用していくことによって、世間から誤解を招くことのないように、より慎重な対応を図ってまいりたいと考えております。
○並木委員　独立性、透明性ということについて、高いところの論議ではありませんけれども、先ほど中川委員も、議事要旨公表がちょっとわかりにくいというようなこともありました。午前中からの銀行の方のいろいろなお話では、日銀との交流もある、民間の方に開かれているということですけれども、やはり一番開かれるべきは国民に対してであろうかと思います。そうしたことからすれば、非常に平易な言葉、わかりやすい言葉で語っていくということが必要かと思います。
　経済企画庁等では、景気をあらわすのに足踏み状態だとか言って、なかなか停滞だとか後退だとかいうことは言わない。責任逃れとも言えるような表現ともとれる、そういうふうな言葉を使うわけです。総裁はさきに、景気は低迷からやや下押しのプレッシャーが加わっていると。これはわからなくはないのですけれども、ある面では国民には非常にわかりにくいのかな。もっと端的に停滞だとか後退とか、そういう言葉は使えないのでしょうか。
○速水参考人　後退というところまでは言えないと思います。低迷をしていて、ここへ来てさらにダウンサイドのプレッシャーがかかってきたというふうにいろいろな数字を見ておって感ずるわけでございまして、またこれは何をきっかけにして底を打って上がってくるかという感じもしないでもございませんので、後退という言葉は使いたくないのでございます。
○並木委員　いわゆる官僚的用語というのはできるだけ避けるべきだというふうに思います。今の段階で、余りはっきりとした方策がない中で言葉だけが先走るというのではいけないというような配慮もあるのかもしれませんけれども、その辺、きちっとしたわかりやすい言葉を使っていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
　さらには、日本のＧＤＰは、御案内のとおり五百兆円を超すと言われております。それが、平成八年十月の選挙等では、我々も今消費税を上げてはいけないというようなことを盛んに指摘しておいたわけですけれども、その消費税の値上げあるいは医療費負担増あるいは減税打ち切り、こういう九兆円余りの負担増であっという間に経済がバランスを失ってしまっている。そういうことからしますと、非常に市場経済というのが、国民の側に立った施策というのをきちっと考えていかなければいけないのじゃないかなというふうに思うわけです。
　今、政府は、公的資金を金融機関に導入するとか、あるいは公共事業中心の景気対策、こういう意味では、本当の意味での国民の将来不安を払拭するとか、あるいは消費マインドを喚起する、あるいは政策への信頼を与える、こういう方向性に行ってないのじゃないかというふうに思うわけです。
　旧来の経済的なあれからすれば、ここまで来ると公定歩合も下げる、そういうことかと思いますけれども、しかし、もう下げられないところまで来てしまっているのではないか。しかし、上げられない、さっきからのお言葉のように。そうすると、ただ現状維持か。むしろ、国民的なマインドに訴えるのならば、いささかなりとも金利を上げて、そして消費を喚起していく、これが本来、逆の意味で非常にお金が回っていくことになるのじゃないかというふうなことで、超低金利政策の見直しが必要ではないかというふうに私は思うわけですけれども、民間出身の藤原副総裁とそして速水総裁にこの辺について、時間がないので一言ずつで結構です、御答弁をお願いします。
○藤原参考人　お答えします。
　私も一生活者として超低金利だと思いまして、ずっと見てまいりました。私の家内もそう言っております。私は、今度は生活者から経済記者としてこれを見ますと、確かにここで金利を上げたいけれども上げられない事情があるということを私なりにわかってきました。
　それで、日本銀行が当面している金融情勢の判断から見ましても、できるだけ自律的な回復の事態が早く来てほしい、また来るようにしなければならない、そうなった暁にこそ金利を引き上げるチャンスも訪れるのじゃないかということで、経済の点検におさおさ怠りないように努めていくべきだなと今は考えております。
○速水参考人　先ほど申し上げましたように、現状において金利を上げるということは、やはりマクロ経済全体の立場から見てとてもできることではないと思います。もうしばらく数字の推移を見て、自律的な回復過程に入りつつあるなという明るさが見え始めたときに考えたいというふうに思っております。
○並木委員　最後に一点だけお聞きいたしますけれども、総裁は、かねての円高のときにも、資源輸入国の通貨が強くなる利点ということで盛んに述べておられます。
　しかし、今の状況というのは、景気の低迷が長引いて円安が辛うじて景気を下支えしている、こういう状況とも言えるわけです。さらに、今後は対米の貿易黒字増ということでアメリカからの圧力も恐らく加わってくるだろう。去年十二月には百三十一円台半ばの水準で円買い介入をしたわけですけれども、今日の円相場については総裁はどのように見ておられるのか。その辺の経済的な分析というか、それをお聞きして最後とさせていただきますけれども、よろしくお願いします。
○速水参考人　為替相場というのは市場が決めるものでございますので、私どもが、こうあるべきだ、あるいは多少介入をしてやってみましても、市場の需給が変わらない限り、あるいは市場のフィーリングが変わらない限り相場は動いていかない。しかし、市場というのはやはりかなり大きな市場でございますから、行き過ぎたと思ったら必ず戻る時期があると思うのですね。今の百三十三円、四円というのは、確かに日本の今の経常収支の大幅黒字の中で、しかもアジアあたりからもっと輸入をふやさなければいけないということが差し迫った課題になっておりますときに、やや円安に過ぎるという感じは私自身はしておりますけれども、これはもう少し市場の動きを見た上で、特に日本がもう少ししっかりした景気対策が確立され、発表され、みんながこれならいけるなというふうに内外で思い始めたときに恐らく多少の変化が起こってくるのじゃないかと期待しております。
○並木委員　では、今後の日銀の活性化を期待しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浜田（靖）委員長代理　次に、小池百合子君。
○小池委員　自由党の小池百合子でございます。あと二人でございますので、よろしくお願いいたします。
　昨日来の世界のトップニュースは、シティコープとそしてトラベラーズ・グループとの超大型合併でございました一まさに大競争、メガコンペティション時代を象徴するかのような出来事でございました。一方、我が国を考えますと、きょうこの大蔵委員会でも朝方から九大銀行の頭取がずらっと並びまして、接待問題そして今回の公的資金の問題等々の質問をそれぞれさせていただいた。つまり、まだまだマイナスの議論ばかりせざるを得ない状況でございまして、一方で、このＦ１レースのような目まぐるしいスピードで動いている世界の動き、日本は取り残されてしまうのではないかというような危機感を私も抱いているところでございます。
　この四月一日、改正外為法とともに新日銀法がスタートする、そして新しい顔ぶれでということで、きょうお三方をお迎えしたわけでございますが、これからのビッグバン、先ほどからも速水総裁はビッグバンというふうに申されて、よくマスコミなどで使われがちな日本版ビッグバンというふうにおっしゃらなかったことはせめてもの救いだというふうに私は思っております。この日本版がつきますとどうもうさん臭くなってしまうといいますか、フリー、フェア、グローバルというその三つの表題がどこか日本的な特殊なものになってしまうというようなニュアンスがございますので、日本版などという余計な言葉がつかないようなそういう日銀になっていくように、それぞれの皆様方のこれまでの発想を変えての御活躍をぜひとも期待したいところだと思います。
　前の方の質問と重複いたしますので、まず、金融政策についてちょっと、山口副総裁の方にお伺いしたいと思います。
　日銀、まあ中央銀行といいますと、先ほどの為替の話もございました。為替の番人とか通貨の番人、そして物価の番人、いろいろな番人をやっていらっしゃるわけでございますが、日銀のこれまでの歴史を振り返りますと、昭和二年からはずっとインフレファイターであったと思います。裏返せば、今、日本経済というのはデフレの様相を呈しているわけでございまして、これまでの日銀の経験が生かされないと申しましょうか、まさに今、日本経済が瀬戸際にあり、そしてデフレの瀬戸際にあるところにおいて、では日銀として何ができるのかというと、かなり狭められているのではないかというふうに思うわけでございます。
　今、超低金利の公定歩合にいたしましても、またマネーサプライにつきましても、もうその調整の余地が余りないというのが私の考え方なのでございますけれども、マネタリーポリシーのその核となっておられる日銀として、こういった状況をどういうふうに分析なさっておられるのか、副総裁、よろしくお願いいたします。
○山口参考人　御質問を二つに分けまして、最初は、日本経済の現状判断について一言だけ申し上げますと、私どもは本物のデフレの瀬戸際に一歩一歩近づいているというふうには必ずしも思っておりませんけれども、先ほど総裁も申し上げましたとおり、現在の日本経済には、残念ながら下押す圧力が幾つか働いているというふうに認識しております。
　例えば、在庫の調整というのが今進行中でございますし、そういうことがある程度長続きしますと設備投資も弱くなっていくというようなことがあろうかと思っております。ただ、もう一方で、今のところ、貿易の関係、輸出などが欧米の景気に支えられまして存外持ちこたえているというようなこともございます。また、財政の運営につきましていろいろなことが言われておりますけれども、私どもは、必ずしもつまびらかにはいたしませんけれども、そういうところからまた新しい展開もあり得るかというようなことも考えますと、現在のような経済が下押す圧力をずっとこうむりながら歩いていかざるを得ない状況に早く終止符が打たれてほしいというふうに願っております。
　次に、そういうときに日本銀行の金融政策は何ができるかということでございますが、御指摘のとおり、インフレを警戒しなければいけない局面から、現在は、むしろ物価の下落圧力を心配しなければいけない局面に切りかわってきているというふうに、これは私どもも思っております。
　その背後には、申し上げましたような日本経済の弱さ、需給の緩和傾向というのがあるかと思います。また、現在はたまたま世界的にも原料品市況などが油の価格を中心にしまして弱い局面でございますから、そういうところがらも物価の下落圧力が働いているというふうに思っております。
　こういう場合に金利は下がる方向に動くというのがマーケットの中の自然な動きでございまして、御案内のとおり、長期の金利がじわっと下がってきておりますのは、やはり今申し上げたような経済、物価状況を反映した動きだというふうに考えております。短期の金利は、残念ながらこれ以上下げる余地というのがもうほとんどございません。
　ただ、市場の金利は、短期から十年物あるいはそれを超える金利まで非常に幅広く存在しているわけでございまして、企業の投資行動にとりましては、むしろ中期ないし長期の金利の方が大事だという見方もあるわけでございます。したがいまして、金利政策といたしまして、市場の金利に働きかける余地が全くなくなっているということでも必ずしもないと思っております。
　残念ながら、昨年十一月以降は市場の中で非常に強い信用不安の動きが出てまいりまして、短期の金利を中心にしまして、むしろ金利はほうっておきますと上昇してしまうというような環境にございます。こういうときでございますから、私どもは、まずとりあえず、市場の不安心理を抑えるために大量の流動性を供給し、それをもって金利全般に悪い影響が出ないようにということを優先してまいりました。当面はそのような政策運営がなお必要な状況だというふうに思っておりまして、こういうようなことを続け、市場の不安心理がおさまり、また、願わくは金融システムの方にもいい影響が及ぶというような幾つかの経路を通じまして、経済にも私どもが期待するような効果がいずれ出ていくということを願っている次第でございます。
○小池委員　今いろいろとお話を伺わせていただいたわけですが、一般的に考えますと、金融政策というのは、今、とる選択の幅が極めて狭められていると言わざるを得ないと思います。だからこそむしろ財政ということになるのでしょうが、私の考えというか、これはもう今は一般的ですけれども、財革法でまた手足を縛って、それが去年の暮れのタイミングであったというのは、今、日本経済にとっての非常にマイナス要因となってきているというふうに理解いたします。
　まだデフレの瀬戸際とは見ておられないということですが、これから五月、六月とまた新たな危機が生じるかもしれないと言われている。公定歩合は超低金利で〇・五％ということでございますけれども、もちろん、利上げができる環境をつくらないと、年金、生保の問題にもかかわってまいります。しかしながら、ある種のショック療法として、今、ケインズ的に言えば、いわゆるリクイディティートラップにかかってきているのではないかというふうにも思いますので、そういった意味で、ネガティブレートというのは、そういう可能性はいかがなのでしょうか、山口副総裁。
○山口参考人　大変難しい御質問をいただきましたが、ケインズ的なリクイディティートラップ、流動性のわなというのは、お金を幾ら供給してももうこれ以上金利が下がらない状態を指すというふうに私自身は理解しております。
　そういたしますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市場の金利の中には、公定歩合でありますとかコールレートでありますとか、これは〇・五％あるいはそれを下回るという状況ですから、極めて低く、下げ余地はほとんどない金利もございますが、もう一方で、例えば十年物の長期国債の利回りは一・六％程度、これは大変低いレベルには違いありませんが、これ以上下がらないという金利でもございません。
　そういうようなことを考えますと、市場金利全体につきまして、理論的にはまだ下げ余地が何がしか残っているというふうにも言えるわけで、本物のケインズ的な、どうにもならない流動性のわなに落ち込んでしまったというふうには私どもは考えておりません。
　ネガティブの金利、マイナスの金利を出すというようなことは、これは実際問題としては考えにくいというふうに思います。
○小池委員　それでは、新日銀法について、またそれの運用について総裁に伺わせていただきたいのですが、やはり、組織の運営というのは、何事におきましても人、物、金、最近は情報ということになるわけでございますが、今回、新生日銀ということで新しい機構改革が行われました。今まで日本で最も楽な営業と言われても不思議ではない営業局が名前を変えて、そしてその人員の異動が幾つかございました。
　しかし、これからの新生日銀として何が最も重要かといいますと、これからのビッグバンに備えて、そして世界のこのデファクトスタンダードの動きに備えて、さらには裁量行政から事後のチェックということになりますと、おのずと考査局の充実というのが最も重要なポイントではないかというふうにも私は思うわけでございますが、およそ二百名からであったのが若干名ふえたという程度。これでは私は今後の金融の自由化に対しての日銀の対応とすれば足りないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、総裁の御所見を伺います。
○速水参考人　ビッグバンを非常に期待していただいているのは、私も非常にうれしく思います。四月一日からでございますから出おくれておりますけれども、しかも逆風の中でのスタートで、これからのビッグバンをつくり上げていくというのには非常に痛みも伴うし、同時に、日本銀行としてもかなりの思い切った手を打っていかなければできないことではないかな。政府にもいろいろ税制面等でお願いをしなければならぬことが多いと思います。
　今おっしゃった、考査局が大切だという、これは、今度考査局を改組いたしますのは、決して考査を軽視しているというのでなくて、日本銀行の取引自体が市場との取引というふうに変わってきているのですね。そういう中で個々の銀行の現状を考査するというのは非常に難しいし、大切な仕事であることは間違いございませんが、考査機能を充実化していって、金融市場局というものの中からそういうものが、考査が行われていくということは、新しい時代には適合した組織ではないかというふうに思っております。
　　　　〔浜田（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
○小池委員　それに関連いたしまして、このたびまた金融監督庁ができるわけでございますが、日銀の考査局と金融監督庁との関係というのをどういうふうに総裁はとらえておられるのか、お聞かせ願えればと思います。
○速水参考人　金融監督庁と中央銀行の市中の金融機関の検査、考査というのは、どこの国でもダブって行っているのが通常のケースだと思います。
　私どもがやります考査というのは、銀行との契約に基づいて、取引関係のある金融機関に対して随時考査をしていくという建前でございまして、一定の権威を持って検査に入っていくという検査のやり方とは違っておるわけです。しかし、両方とも情報の交換は密にする必要があると思いますし、それぞれの立場で、違った目で金融機関を見ていけるのじゃないかというふうに考えております。
○小池委員　それでは、藤原副総裁にお尋ねしたいと思います。
　今回の抜てきに最も驚かれたのは御本人ではないかとも思うわけでございますが、ちょっと耳の痛いことかもしれませんが、今回、日銀も接待問題、これで不祥事、逮捕者を出したわけでございますから、行き着くところまで行ってしまった。大変残念なことだというふうに思いますし、また、それを改めていく、そのために藤原副総裁の存在というのは非常に重要だと私は思っております。
　ただ、例えばＭＯＦ担とか日銀接待というのはきのうきよう始まったことではなくて、マスコミの間でも、ＭＯＦ担があるとか、日銀の接待はＢＯＪ担と言うのか何か知りませんけれども、実はマスコミ人は知っていたのですね。それをある意味で、それがむしろ当たり前のようにして余りそのことを言ってこなかったのじゃないか、書いてこなかったのじゃないか。その意味で無作為の中の作為になってしまうようなところも、私自身マスコミの人間でございますので、ＭＯＦ担という言葉は知っておりました。ですから、今こうやってＭＯＦ担の問題がわあっと出ているけれども、そのときにどうしてマスコミはそれが書けなかったのかという反省を私はすごく感じるところなのでございますが、副総裁、いかがでしょうか。
○藤原参考人　お答えします。
　私が大蔵省、日銀を現場の記者として担当しましたのは、もう二十年以上前の古い時代でありました。確かに、例えば大蔵省にそのころから金融機関の人が出入りしていろいろと情報を集めていたようですが、当時は、ＭＯＦ担という決まった専門用語でその仕事は呼ばれていなかったように記憶しています。情報を集めに来る、または意見を交換する金融機関の人というふうに私どもは見ていました。
　それから、私も海外に行ったりして帰ってきまして、ＭＯＦ担という一種のテクニカルタームができて、その仕事が非常に重要な銀行経営上の仕事を持つものだということを知ったのは、恥ずかしながら高杉良さんの小説を読んでからのことです。同じマスコミ人として現場からいかに遊離していたか、私も反省するところがあります。
　そういう職業が、一つの銀行経営のバイタルな情報源、しかもその手段が接待とかそういったことでもって、一種の恣意的な利害、目的のための一部手段としてもしかしたら行われていたかもしれない。もしかしたらではありませんで、それは事件の形になってあらわれたわけですけれども、情報を商売とするマスコミ、しかも私も経済記者でありましたから、その辺の倫理の弁別がバブル発生後の日本経済全般に少し、委員も御承知のような、経済だけではなくて人心の面でもユーフォリアみたいな弊害があったのじゃないかということを思い出しながら、私自身反省を込めてジャーナリスト生活を振り返っております。
○小池委員　先ほども藤原副総裁おっしゃったのは、御自分の役割というのは、良心、そして世間の常識に照らし合わせて訴えるんだとおっしゃっておられました。つまり、世間の常識と金融界の常識が実は違ったということが一番大きなポイントでございますので、日銀副総裁となられましても、常にジャーナリストとしての在野精神というのを忘れられることなく御活躍を期待するところでございます。
　最後に藤原副総裁に、これからアカウンタビリティーというのは大変重要な問題でございますね。それで、これまでの日銀の貸し出してございますけれども、これまで業態別でしか公表されていなかったのです。私は、これは各行別にしていくべきではないかと思っているのですけれども、これについてのお考えを伺わせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○藤原参考人　お答えします。
　アカウンタビリティー、説明責任というのは、今度の新しい日銀法の独立性と透明性の二つの柱の根幹をなすものだと思います。政策委員会における議事要旨の公表等々でのアカウンタビリティーもありますけれども、委員の御指摘になった問題も含めて、日銀の金融政策及び業務運営の面でのきめの細かいアカウンタビリティーも必要だと思います。
　ただし、それが貸し出しのどういう部分まで、細分化された具体的な面まで公開していいものかどうか、また現状はどうなっているかどうか、私まだ就任早々で不勉強で申しわけございません。これから勉強したいと思います。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日最後の質問ですので、どうかよろしくお願いいたします。
　先ほどの総裁の御答弁の中で、天下りについてはかなり厳しいスタンスで臨むというお話がございました。時間もありませんので、具体的なことについてひとつお伺いしたいと思うのです。
　具体的事例として、短資会社というのがございますが、これはどのような役割を果たしている会社で、日銀とはどのような関係にあって、また日本に何社あるか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○山口参考人　短資会社の役割でございますけれども、申し上げるまでもなく、我が国の金融市場の中で、主として短期資金の仲介、これはブローカーとして仲介しているもの、それから実際に自分の勘定でもって売買しているもの、両様ございますけれども、それをコアの業務といたしまして、最近はマーケットがいろいろな意味で多様化しておりますから、コアの業務からいろいろな金融商品の取引を活発に行っている、そういう業態だと思っております。
　今のところ七社ございます。
○佐々木（憲）委員　七社ということでありますが、外資系が一社ありますので、日本の国内では六社ということになります。
　それで、この短資会社に日銀からかなりの数が天下っているわけでございます。昨日、私、日銀の方から、短資会社に天下りしているお名前の一覧表をいただきました。大変な数なんですけれども、何人天下っているか、役員として、それからそれ以外の職員として、その数は御存じでしょうか。総裁、いかがでしょうか。
○速水参考人　短資会社七社の役員の中で日本銀行出身者は、九月現在で二十六名でございます。