Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（河野太郎君）　脳死判定あるいは臓器提供という切迫した時間の中で、御本人の意思の確認というのがきちっと尽くされなければならぬというのは言うまでもございません。
　Ａ案では、そういうような事態を防止するように、カードが机の奥底にしまわれていて分からなかったということを防ぐためにも、臓器移植ネットワークに御本人の意思を登録することができるようにしてございます。また、免許証や保険証に意思を、要するに常に持ち歩いていらっしゃる可能性の高いカードに意思表示を記載する欄を付ける、そのようなことでそうした事態が起こらないように努めてまいりたいと思っております。
　これまで、腎臓移植その他で年間百件以上こういうケースがございますが、その後、本人の拒否の意思が判明をしたというようなことは起きておりません。これは、脳死からのこれまでの移植でも、二枚目のカードが見付かったとかそういうことはございません。
　ですから、そういうことは起きないというふうに思っておりますが、もし万が一先生のおっしゃるように、そういう場合が起きたときにどうなるのかというと、結果として本人の意思表示に反することになってしまいますが、可能な限り十分な確認作業が尽くされている場合にはだれの責任ということにはならないというふうに思っております。
○谷博之君　今いろいろと御答弁いただきましたが、我々が質問をしているのは、今の御答弁は御答弁として分かりますけれども、想定し難いといいますか、いろんなケースの中で臓器移植の提供というのが行われてくるということになれば、例えば、家族がそのカードそのものを本人から聞いていないとか、あるいは本人自身がもう忘れちゃっているとか、そういうふうな状況の中で、どこかにしまっていたのがその後に出てきたということも、これはないことではないというふうに思っています。今そういう一定のルールというか、そういう状況を踏まえながら処置をしていくんだということですけれども、これは私自身がやっぱりちょっと一つのこれからの大きな課題として残るのかなという、そんな思いはいたしております。
　それから、次に、先ほど私も冒頭申し上げましたけれども、重度心身障害者とかあるいは難病患者の皆さん方のことについてちょっとお伺いしたいんですが、知的障害とか精神障害とか重度心身障害者、それから例えばＡＬＳ、それから重症筋無力症等々、こういう重度の障害者やあるいは難病患者の皆さん方は意思表示が非常に難しい、こういう方々がそういう対象だと思っています。こういう方々については、現行法では意思表示ができなかった人として臓器提供者になることはないということを規定しています。そして、衆議院の審議の中でも、脳死は人の死であるということは臓器提供を選択した場合のみとすることがＡ案提出者からも説明がなされてきているというふうに我々理解しています。
　そこで、再度確認したいのですけれども、Ａ案では、知的障害者など意思表示ができなかった人が家族の同意によって脳死が確定し臓器を提供することになってしまうのではないかということについての見解をお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（河野太郎君）　Ａ案は現行法と全く同じでございます。そのことにつきましては、知的障害の方あるいはその他の意思表示ができなかった方につきましては法的脳死判定を見合わせるということになっております。家族の同意によってそういう方々の脳死が確定するということは、法的脳死判定を見合わせる以上起こりません。そこは現行法と全く変えておりません。
○谷博之君　じゃ、それにさらに関連してお伺いしますけれども、そういう今申し上げたような知的障害、精神障害、重度心身障害者、ＡＬＳなどの意思表示の難しい難病患者の皆さん、こういう方々に対して臓器提供を拒否できることをしっかりと詳しく説明する対応や、そして、本人が臓器提供の拒否の意思を示すために必要なコミュニケーション支援をすることが、これある意味では拒否をする場合ですね、そういうことについてしっかりそれはそれとして、Ａ案が成立すると同時にそういう整備をするというかそういう対応をするというのが不可欠のことになってくるんではないかと思います。
　そこで、これらについてＡ案発議者の皆さんは具体的にどのようにそうした対応をされていくべきと考えているのか。つまり、言い換えれば、これは障害者の国連の権利条約というのは批准を目指して今国内の法整備等々を取り組んでいるわけですけれども、そういう批准するという観点からも、こうした方々の臓器提供を拒否する権利は、丁寧にこれは保障されるべきではないのかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（河野太郎君）　知的障害を始めとする意思表示がしにくい方であっても、拒否をされた意思表示は有効でございます。
　先生おっしゃるように、こういう方々の権利をきちっと御説明を申し上げるというのはこれは大変大切なことでございますので、Ａ案では移植医療に関する啓発、知識の普及に必要な施策を講ずるという規定を入れさせていただいておりますので、こういう方が法的脳死判定の対象にならないということをまずきちっと分かるようにしていきたいと思っておりますし、そういう方にも拒否の意思表示ができるんだ、もちろん法的脳死判定の対象になりませんから拒否の必要性がないということもありますが、そういう方でもきちっと拒否の意思表示はできるんだということを明確にするためのあらゆる施策を講じてまいりたいと思っております。
○谷博之君　これ具体的な例としてお話し申し上げますけれども、ＡＬＳというさっき申し上げた筋萎縮性側索硬化症という、いわゆる難病中の難病と言われている患者の皆さん方。要するに、その症状が進行すると同時に自分の意思を伝達する手段というのがいよいよ低下してくるというか衰えてくるという状況になって、最後は目の、目線といいますか、それによって文字盤を使ってその患者さんの意思を確認すると、こういうところまで行くわけですけれども、しかしそれも最終的にはなかなか難しいということになれば、もう意思を伝達するということは非常に不可能になってくるわけですね。
　こういう患者さんやあるいはその家族や支援をしている方々の中から、やっぱり一番この部分についての懸念といいますか、そういう心配というか、そういう声が聞こえてくるということでありまして、今御答弁をいただきましたけれども、そういう方々の意思は尊重されるんだと、拒否するなら拒否するという意思は尊重されるんだということでありますから、これはこれとして是としながらも、そういう非常に大変な状況にあるという方々の立場というものもしっかり踏まえながら、そういう人たちに対する対応をどうするかを、このＡ案の成立と同時に、成立すれば整えていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えているところです。
　もう一度、したがって、今の点について整理してお伺いしたいんですけれども、現行制度が例えばＡ案に変わると、障害者などの意思表示ができなかった人の取扱いは具体的にどのように変更されていくのか、お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（河野太郎君）　Ａ案でも現行法とこの分野に関しましては何ら変わるところがございません。障害者などの意思表示ができない方であることが判明した場合には、法的脳死判定は行われることがございません。ガイドラインのこの部分に関する取扱いにつきましては、今後とも維持されるべきだというふうに考えております。
○谷博之君　先ほど私の方でちょっと懸念すべきことについて幾つか申し上げましたけれども、いずれにしましても、参考人のいろんな質疑の中にも出ておりますように、本人の意思というものが、いわゆる臓器提供を是とする人、あるいはそれを拒否をする人、そういういろんな方々がもちろんおられるわけですけれども、そういう人たちのまずはやっぱり意思というのは基本的に尊重されるべきだろうと思っていますし、なおかつ、そういう意思表示のできにくい方、非常に厳しい方については、それはより、そういう意味ではその方の意思をしっかり確認できるような仕組みというものはこれから構築していかなければいけないだろうというふうに、こんなふうに考えております。
　最後に、私自身の、ちょっとこの件について、あるいは全体を通じて、見解というか主張を申し上げたいと思っていますが、ドナーカードの所持状況について、これは既に政府参考人からもその数字が出ていますけれども、七・九％から八・四％に増加していると、こういう結果が出ています。しかし、このドナーカードの記入状況については、カード所持者のうちの五〇・三％、前回よりも一〇ポイント減少しています。つまり、いわゆるカードの記入者については、全体としても記入している人が三・八％、これも若干減少しているという、こういう報告が政府参考人からありました。そうすると、逆算すると、九五％を超えるほとんどの国民が意思表示をしていないという状況に現在あるわけですね。今回のＡ案が全国民に対してドナーカードを所持することの義務付けや、もっと言えば臓器提供の意思表示の強制につながっていくものであってはならないというふうに私は考えております。
　この点について、ちょっと質問通告はしてないんですけれども、何かコメントすることがあったらお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（河野太郎君）　例えばＡ案では、非常に多くの方が保有されている運転免許証ですとか健康保険証にそういう意思表示の欄を設けることにしてございますが、それはあくまで欄を設けるということにとどめておりまして、そこにどちらかの意思を記入してくださいという強制は一切いたしません。意思を表示するかしないかも併せてそれは個人がお決めになることであって、記入する欄を設けることによってより多くの方に意思の表示をしていただきたいとは思いますが、そこはもう既に個人の決断の範疇というふうに考えておりますので、あらゆる方に意思表示を強制するようなことは、よもやＡ案では考えておりません。
○谷博之君　時間が参りましたので終わりますが、Ｅ案の発議者の皆さん方に質問ちょっとできなかったこと、残念ですけれども、大変申し訳なく思っておりますけれども、いずれにしましても、何度も申し上げますけれども、発議者の皆さん方の御労苦に敬意を表して、私の質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　平成九年の参議院修正をいたしましたそのときの意義と今日的な評価ということについてお尋ね申し上げたいと思います。
　臓器移植法関連法案につきましては、主に臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるＡ案の御提案者に対してのお尋ねでございます。
　思い起こしましたら、十二年前、本院の臓器の移植に関する特別委員会において、臓器の移植に関する法律案、当時の中山案に対し、多くの生や死に接してきた私、看護師、助産師の立場から質問をさせていただきました。そして、皆様御案内のとおり、臓器移植法案は参議院において、脳死が認められる場合を限定するとともに、脳死判定手続をより厳格化する修正が行われ今日に至っているのでございます。
　臓器移植法の参議院修正は、脳死は人の死かという問題について国民の意見が様々に分かれる中で、脳死を一律に人の死とせず、臓器を摘出するときに限り人の死と認めたもので、良識の府たる、まあ我々参議院のことを申しますが、参議院の英知の結集であったと思っております。我が国では初めての議論であり、当時も真剣な課題でございました。
　そこで、Ａ案の御提出者にお尋ねいたしますけれども、平成九年当時の参議院修正の意義と今日的評価についてどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（山内康一君）　平成九年当時の参議院修正の意義と今日的評価についてお尋ねがございました。
　平成九年の臓器移植法制定時における参議院での修正につきましては、脳死は臓器移植の場面に限り人の死であるという立場から、臓器移植法に定める脳死した者の身体の定義規定が修正されたものと認識しております。そして、臓器移植法の施行から十年以上が経過し、多くの命が救われるという実績を、遅々としてではありますが、確実に積み重ねてきたものと認識しております。
　しかし、脳死臨調の最終答申においては、脳死は人の死であることについておおむね社会的に受容されているものとされております。また、近年のアンケート調査等におきましても、多くの方が脳死を人の死と認めてよいとする結果が出てきております。Ａ案では、このような事情を背景といたしまして、脳死は一般に人の死であるという考え方を前提としており、脳死した者の身体の定義についても、このような考え方によりふさわしい表現となるよう、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」の文言を削除したところであります。
○南野知惠子君　第六条の二項を削除することを今お尋ねしようと思ったんですが、もうお返事がございましたが、先月十六日の毎日新聞の世論調査では、脳死を一般的な人の死と認めるかどうかに関しては、現行法どおり臓器提供の意思を示している人に限るべきだ、これが五二％、過半数を占めております。人の死と認めるべきだ、先生方がおっしゃっている分については三割未満にまだとどまっているということでございます。脳死が人の死かに関してはまだ国民の世論は二分されている状況にあろうかというふうに思っております。
　この点に関しましては、Ａ案では、今回この参議院修正に係る限定を外しておりますけれども、先日の提案理由説明においては、提出者から、臓器提出の場合に限って脳死とする現行法と変わるものではないとの説明が加えられました。
　そこで、今お答えいただいた分でございますけれども、ではなぜ今回、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」というこの文言を削除されたのでしょうか。その理由をもう一度聞かせてくださいませ。
○衆議院議員（山内康一君）　ちょっと重なる部分があるかもしれませんが、改めまして、脳死臨調の最終答申においては、脳死は人の死であるということについておおむね社会的に受容されているとされております。また、先ほどお話ありました近年のアンケート調査においても、新聞社等によって多少数字は違うことはあるかもしれませんが、多くの方が脳死を人の死と認めてよいとする結果も出てきております。こういった背景から、脳死は人の死であるという考え方を前提としてＡ案を提出させていただきました。
　提出した提出者の意思といたしましては、脳死した者の身体の定義についてもこのような考え方によりふさわしい表現となるように、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」の部分の文言を削除したものであります。ただし、あくまで脳死が人の死であるということについてはＡ案の前提となる考え方ということであります。
　臓器移植法は、臓器移植に関連しての脳死判定あるいは臓器摘出の手続等について定める法律であって、臓器移植以外の場面については一般的な脳死判定の制度や統一的な人の死の定義を定めるものではありません。したがって、この文言を削除したとしても、臓器移植以外の場面において、Ａ案による改正後の六条の二項の規定により脳死が人の死として取り扱われることにはならないと考えております。
○南野知惠子君　先生の御答弁は十分に理解させていただきますが、新聞などではＡ案は脳死イコール人の死と書いて、これが全国に配られているわけでございます。こういう細かいことを知らない人たちは、一般住民はこれを見て、ああ脳死は人の死かと思う人たちがほとんどであることも先生方御了解いただきたいというふうに思っているところでございます。
　臓器移植法の改正では、本人の意思が不明な場合には家族の代諾を認めておりますけれども、その場合でも、一義的には本人の意思が尊重されるべきであり、その基本は揺るがすべきではないと考えます。
　この点、Ａ案が成立すれば、小児から臓器摘出も可能となりますけれども、十五歳未満であっても一律に親の代諾を認めるのではなく、一定の年齢以上であれば本人の意思表示を原則とし、それより小さい子供についても第三者の関与が前提となるなど、子供の年齢に応じたきめ細やかな対応が必要であると考えますが、Ａ案の御提出者の御所見をお伺いいたします。
○衆議院議員（山内康一君）　臓器提供に係る意思を表示するには、その意思を表示する本人に意思能力、すなわち移植医療や臓器摘出の意義、臓器提供の承諾の効果などを理解した上で主体的に判断する能力が必要とされます。
　この能力については、年齢などの形式的な条件を設けない限り、移植医療の現場においてだれがどのようにその能力の有無を判定するのかという問題があり、現行法においては、民法上の遺言可能年齢を参考に十五歳以上の者の臓器提供に係る意思表示を有効なものとして取り扱うこととされているところであります。この点についてはＡ案も同様の考え方を取っております。
　ただし、十五歳未満の者についても臓器提供を拒否する意思表示はできることとされていることから、子供の年齢に応じたきめ細やかな普及啓発措置が講じられるものと考えております。
　子供に関しても、拒否に関しては意思表示は有効というふうに考えておりますので、先生御指摘のように、きめの細やかな普及啓発活動というのは必要だと考えております。
○南野知惠子君　小児の臓器移植の拡大に関しては、虐待児が臓器を摘出される懸念が様々なところから表明されております。虐待児童、虐待児がドナーとならないようなシステム、これを確立する必要があると考えます。
　この点、Ａ案では虐待児かどうかの確認と適切な対応のための方策について検討規定が設けられておりますけれども、提出者としてこの検討をどう行うべきと考えておられますか。今一年後ということがございましたが、被虐待児からの臓器提出を防止するための検討は一年後と言わず早期に開始する必要があると考えますが、御所見を伺います。
○衆議院議員（山内康一君）　児童虐待を行った者は、被害者である児童の利益を考慮した上で意思表示をするという立場にはなく、また臓器の摘出が虐待を隠滅することに使われてはならないことは言うまでもありません。虐待を受けて死に至った児童から臓器が摘出されることがないようにするのは当然のことと考えております。具体的な検討に当たっては、児童虐待の現状を十分に踏まえた上で、医療現場に従事する者、児童虐待の専門家などの意見を参考にして、早急に被虐待児からの臓器摘出を防止するための方策を考える必要があると考えております。
　そういった意味で、このための検討については改正法の公布後から一年後と言わずに早急に開始すべきとの御意見ですけれども、その点に関しては全くそのとおりだと思っております。早急な検討が必要だということは考えております。
○南野知惠子君　是非それは早急にお願いしたいというふうに思うわけでございますが。
　次に、親族への臓器の優先提供についてお伺いしたいと思っております。
　Ａ案では親族への臓器の優先提供につきまして明記していますが、限りある臓器移植の機会の公平性確保の観点からは、現時点での親族への優先提供は問題が少なくないと考えられます。今回、親族への臓器の優先提供を明記した理由及び公平性確保について、Ａ案提出者の御所見をいただきたいと思います。
○衆議院議員（山内康一君）　平成十三年七月に発生した十五例目の脳死下における臓器提供を契機に、親族への優先提供の意思表示を認めるべきか否かの議論がなされてきたところであります。この問題は、臓器移植法においてその取扱いが定められていないために生じたものであり、立法府として早急に答えを出さなければいけない問題であると認識しております。
　現在、臓器移植を望む患者は、血液型等が適合するか、医学的に緊急度が高いかなど、臓器ごとの詳細な条件に照らして優先順位が決められております。親族への優先提供の意思表示を認めることは、このような従来の優先順位の在り方を変更するものであり、公平性の原則に反するとの批判があることは我々も承知しております。
　しかしながら、自分の臓器は身近にいる親族に提供したいという声が強くあることもまた事実であります。生活を共にする中で強い信頼と情とをはぐくんできた家族には少しでも長く生きていてもらいたいと願うことは、人が持つ自然の心情として十分理解できます。そして、このような心情は移植医療がよって立つ人道的精神の根幹にかかわるものであり、考慮されてしかるべきではないだろうかというふうに考えております。
　また、本人意思の尊重という立場からすれば、自分の臓器の提供先の指定がいかなる場合にも認められないとするのは、やや硬直的な考え方ではないかと思います。さらに、親族への優先提供の意思表示を認めたとしても、これが臓器移植の公平性の原則を根本から否定するほどの重大な影響を及ぼすほどの数に上るとは考えられません。我々も、親族といっても一親等プラス配偶者程度、極めて限られた親族に限定することを考えております。
　したがって、親族に対する優先提供の意思表示は、強いきずなで結ばれた家族として自然に持つ心情への配慮を理由に、これを是認するのが適当であると考えております。
○南野知惠子君　今の親族への提供のことについては、御趣旨は分かりますが、やはりこういう問題点については公平性というところに一番ポイントを置かれます。一親等と配偶者に限るというふうなことは明記しておられるんでしょうか。
○衆議院議員（山内康一君）　法律の中にはありませんが、附則なりガイドライン、そういったところで定めていくべきだと考えております。
○南野知惠子君　そこら辺の問題点についての公平性を是非保っていただかないと、これは困るかなというふうに思っております。
　臓器移植につきましては、レシピエントはもちろん、ドナーの権利擁護が極めて重要でございます。その家族への支援も重要でございます。そのための看護師やまた移植コーディネーターなどを含む医療従事者の養成、人員配置などの体制整備についての現状及び今後の取扱いについて政府参考人の御所見をお伺いしたいと思いますが、この前の参考人の方は二十一人というふうにおっしゃっていますが、そこら辺の数の訂正もおありかなと思います。政府参考人でお願いします。
○政府参考人（上田博三君）　ドナーの候補となる方の御家族は、悲しみの中で臓器提供に関する説明や意思確認などの手続を行うこととなるため、御家族の置かれている状況や心情に対して十分に配慮し、移植後も含めて家族の方々への支援を行うことは大変重要だと考えております。
　このため、社団法人日本臓器移植ネットワークにおきまして、移植医療に関する知識を持ち、御家族の精神面への配慮ができる者として、その多くは看護師、薬剤師などの資格を持つ方から成る臓器移植コーディネーターを養成しているところでございます。
　現在、臓器移植コーディネーターの数は、社団法人日本臓器移植ネットワークの本部と三つの支部に配置されているネットワーク臓器移植コーディネーターが二十一名、このほかに都道府県に設置されている都道府県コーディネーターが五十一名、合わせて七十二名となっております。臓器提供事例が確認された場合には、ネットワーク臓器移植コーディネーターと都道府県コーディネーターが一緒に現場に向かいまして、連携をして臓器提供に関する説明やドナーの御家族の対応とケアに当たっているところでございます。
　今後とも、臓器移植コーディネーターに対する研修などの充実により、ドナー家族の御家族の支援を含め、移植医療の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　本当にコーディネーターの役割をされる方は大変な方だというふうに思っております。心身共にしっかりと養成されるべきであろうかと思います。そこら辺のカリキュラム、また、その人柄が臓器移植を増やす、また、臓器移植を少ない方向に持っていく、いろいろなキーパーソンでもありますことをお考えになって、しっかりと養成をお願いしたいというふうに思っております。
　最後の質問でございますが、「おくりびと」がアカデミー賞でも高く評価されて、大きな話題になりました。こうした「おくりびと」に見られる日本人の死生観は、脳死や臓器移植の場面においても大事にされなければなりません。グリーフケア、お亡くなりになったときに、我々看護職は特にその方に寄り添いながら時間を過ごさせていただいております。そういう意味では、「おくりびと」に対する臓器移植法改正案及び子ども脳死臨調設置法案の両案の御提出者の方も含めて、Ａの御提案者も含めて、最後にお伺いしたいと思っております。
○衆議院議員（山内康一君）　ここにいる衆議院の提出者三名ともこの映画を見ておりませんで、大変申し訳ありませんが、衆議院の法制局の方にストーリーを伺いましたところ、大切に思う人の最期をどのように送っていくべきなのか、あるいは大切に思う人から自分が最期どのように送られたいか、そういったテーマの、大変すばらしい、家族に対する愛情を描いた秀逸な作品であると承っております。この映画に示された日本人の死生観、あるいは人生の最期の瞬間をどのように迎えるべきか、こういった点に関しては、日本の歴史や文化的な土壌を背景に生じたものでありますので、今後とも大切にしていかなくてはいけないと思っております。
　だからこそ、我々の法案におきましても、脳死を人の死とするかどうか、いろいろな考え方があることは承知しておりますので、そういった脳死を人の死としない人の権利も保障されるというところはきちんと担保していかなくてはいけないなというふうに思っております。
○委員以外の議員（近藤正道君）　私は幸いなことにこの映画を見ております。大変感動的な映画だったというふうに思っております。御遺体も生きている人と同じように、尊厳を持って、そして愛情を込めて大切に取り扱うと、美しく装わせる納棺師の仕事に焦点が当てられた映画でございました。バックミュージックも大変荘厳なものでございました。
　御遺体と対面することによって死者との思い出を振り返り、御遺体と対話をしながら死者との最後の時間を過ごす遺族の姿が様々な形で描かれておりまして、普通に暮らす市井の市民に対する敬意にあふれた私は映画だったというふうに思っております。そして、死亡宣告だけで割り切ることのできない死者の尊厳やみとりの時間を大切にしながら、時の流れの中で人の死をしっかりと受け入れていく、受容していく、そういうこの国の文化を再認識させられた映画だというふうに思っております。日本人の死生観をよく表しているというふうに思っております。
　付け加えますと、この映画、そして今月二日の参考人質疑で柳田参考人がおっしゃっておられたことも併せて考えたときに、臓器移植のように個人の生死にかかわる制度を決めていくときには、このような日本独特の文化、死生観も大切にしながら、ドナー家族の心情にも十分に寄り添う姿勢が必要であると思いますし、広く国民的な合意を形成していくプロセスというものがとりわけ大事なんだと、重要なんだというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。映画の評論をお聞きしているわけじゃなく、そこの中に表れる死生観、そしてその方、お亡くなりになる、今から旅立とうとされる方とどう寄り添うかというところから、やはり臓器の提供ということはどういうことなのかとお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。
　私の質問はこれにとどめたいと思います。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。また、発議者の皆様、本当に御苦労さまでございます。
　臓器移植法は施行から十一年が経過したにもかかわらず、脳死下における臓器移植は八十一例にとどまっているわけでございます。進まない現状は改善すべきであり、立法府の不作為と言われないためにも今国会で結論を出さなくてはいけないと考えるわけでございます。
　いわゆるＡ案は、脳死を一律に人の死という考え方に立っておりますけれども、この参議院でも、二十一名の参考人の方々、様々お話、意見を聴かさせていただきましたけれども、この部分に関しましてはいまだ国民的な合意になっているとは言えないのではないかと考えるわけでございます。また、児童の脳死判定の基準や臓器を提供した側への配慮を十分に考えなくてはならない点など、これから検討すべき課題が数多くあると考えるわけでございます。こうした点に関しまして、提案者の方々の見解を確認を申し上げたいと思います。
　先ほども南野議員からも指摘されました部分でございますけれども、現行法、参議院の修正によりまして、臓器を提供する場合に限り人の死として扱う規定でございます。しかし、この規定を削除することで、臓器提供の場合以外にも波及して治療が打ち切られるのではないかとか、終末期医療にも影響が出るのではないか、様々な懸念を持っている方もたくさんいるわけでございます。
　この審議のさなか、例えばこの部分に関しましてＡ案提出者のぶれがあるのではないかとも言われているわけでございます。
　例えば、この法案審議前に、河野太郎氏のホームページでは、脳死は心臓死と同様に人の死だということをはっきりとさせるべきでないか、こういう御意見がございましたけれども、法案審議中は、脳死は人の死というのは臓器移植法に関して限定的なものを考えている、冨岡氏の発言とか、この今回の法案趣旨説明でも、脳死が人の死であるのは、本案の場合も現行法と同じく臓器移植に関する場合だけに適用されるのであり、一般の医療現場で一律に脳死を人の死にするのではありませんと、こう答えられているわけでございます。
　それであれば、この六条二項の臓器移植の場合に限るという部分を削除せずに現行法のままでもよいのではないかと、こう思うわけでございますけれども、この点に関しましての提案者の見解をお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（冨岡勉君）　委員の質問にお答えします。
　先ほどからこの問題も出てきてまいりましたけれど、我々は脳死臨調の最終答申においては、脳死は人の死であることについておおむね社会的に容認されているものと考えております。また、近年のアンケート調査においても、多くの方が脳死を人の死として認めてもよいとする結果が出ております。このような背景から、脳死は人の死であるという考え方を前提としてＡ案を提案、提出したところであります。
　提出者の意思としては、脳死した者の身体の定義について、先ほどから触れておりますが、このような考え方にふさわしい、よりふさわしい表現となるよう、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることになる者であっての文言を削除したところであります。
○山本博司君　今回の参考人の方々の意見の中にも大変この部分をいろいろ苦慮される部分がございました。例えば、柳田参考人は、こうした臓器提供を望む人の場合、脳死を人の死とする現行法というのは日本人の心情と日本の死の文化の特質をうまく取り入れたものとして今後も大事にしていくべきであるという、そういう社会的な部分、また哲学的な部分も含めてこうした意見もあるわけでございまして、まだまだ国民的な合意に至っていないのではないかという気がするわけでございます。
　この部分はこれくらいにしまして、その後の部分に関してお聞きをしたいと思います。児童の脳死判定の部分でございます。これは両案の方にお聞きをしたいと思います。
　Ａ案では、現行法で禁じております十五歳未満の児童からの臓器提供も可能となっているわけでございますけれども、児童の脳死判定につきましての規定が、法律上、条文の中では明記をされておりません。児童には脳死と診断されても心臓が動き続ける、今日の午前中でもいろんな議論がございました、長期脳死と呼ばれる状態がまれに起きる場合もある部分がございます。また、様々な方々が、この児童の脳死判定の難しさは専門家の間でも意見が分かれております。
　そうした部分で、Ｅ案の提案者、子どもの脳死臨調を設置すべきということに関しましては大変趣旨は理解できるわけでございます。ただ、単なる先送りになっても児童の臓器移植が実現しないという懸念もあるわけでございます。
　こうした状況を考慮しますと、児童の脳死判定につきまして、成人とは異なる児童の特性に十分配慮をした厳格な基準が検討されるよう法文上明記して、臓器移植の道を開くべきと考えますけれども、両案の提案者にこの児童の脳死判定の基準に関しまして御見解をお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（冨岡勉君）　平成十二年に旧厚生省の研究班によって報告された小児、六歳未満ですが、の脳死判定基準によると、出生予定日から換算して十二週目未満の小児を除いて脳死判定をすることが可能であるとしています。その際、二回行われる脳死判定の間隔を二十四時間以上とすることなどが決められております。
　上記の研究班が作成した基準を参考にしつつ、諸外国における小児の脳死判定基準や最新の医学的知見も踏まえた上で、六歳未満の者についても脳死判定基準が早期に定められることを期待しております。
○委員以外の議員（岡崎トミ子君）　Ｅ案でございますけれども、この法律案は、子供の脳死判定基準について、専門家の間でも、今、山本議員がおっしゃいましたように、意見が大きく異なっていること、そして国民の間にも大きな懸念があるということ、このことを踏まえて、これらの問題について検討を行っていくということが趣旨でございます。臨時子ども脳死・臓器移植調査会の専門的な調査審議を通じたこの検討は、子どもに係る脳死の臓器移植に関する制度、これを設けるかどうかということも含めて行っていこうとしております。
　したがいまして、臨時子ども脳死・臓器移植調査会の審議の結果をまだ見ていない、こういう段階におきましては、子供の脳死判定についてどのような基準を設けるべきか、今述べるということについては適当ではないというふうに思っております。
○山本博司君　大事な部分でございますので、このことも含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、ドナー家族のことに関しましてお聞きをしたいと思います。Ａ案の提案者にお聞きしたいと思います。
　多くの家族といいますのは、肉親の突然の死に直面をして、強い悲しみに暮れる中で臓器の提供に同意することになるわけでございます。脳死を受け入れられないままに同意する場合もあり、残された時間を有意義に過ごすためのみとりの時間というのが必要ではないかと、参考人の方々からの意見もあったわけでございます。
　さらに、検証会議の下に設置をされましたドナー家族の心情把握等に関する作業班の報告によりますと、臓器提供を誇りに思って生きる支えにしている家族がいる一方で、臓器提供に応じたことを悩み続けている家族もいるとのことでございました。また、本人が拒否したことが提供後に分かった場合、承諾した家族が悩みを深める懸念があるなど、事後の精神的ケアや支援策を検討すべきであると、こういう参考人からの意見もございました。
　こうしたドナー家族の心情に対しまして十分な配慮をすることが大変重要であると考えるわけでございます。法律の運用の中でもこうした点を考慮すべきと思いますけれども、Ａ案の提案者にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（冨岡勉君）　委員がおっしゃるとおりでございます。
　したがって、私たちは、ドナー家族の心情に十分配慮するということで、臓器の提供に際しては、亡くなった人の体にメスが入れられることになり、遺族の心情は本当に察して余りあるものがあると思います。特に、臓器提供が行われる場合、不慮の死であることが多く、突然の悲しみの中、死を受け入れられるというのも、本当にそれは大変なことじゃないかと思います。またさらに、その上で臓器の提供を決断される御家族は、家族を亡くすという不幸に直面しながらも、大変な作業が待っているわけでございます。このため、このような家族の心のケアについては万全を期すべきだというふうに私たちも考えております。
　諸外国におきましては、グリーフケアという、ある意味ではシステマチックな制度もございます。我々も、当然そういうシステムを導入するようなことを考えていきたいと思っております。
○山本博司君　続きまして、やはりＡ案の方にお聞きをしたいと思います。
　Ａ案では、本人の書面による意思の表明を前提とする現行法の枠組みを変更して、本人の意思表示が不明な場合、家族の同意で臓器提供が可能となってくるわけでございます。これによってドナーカードを必要としないとする意見もあるわけでございまして、そうではなくて、どのような改正をするとしても、臓器移植の正しい理解を求めていくにはドナーカードの普及が欠かせないわけでございます。学校や社会の中でも、あらゆる機会を通じて普及啓発に努めるべきでございます。
　また、臓器を提供したいという本人の意思が十分に生かされるよう、健康保険証や運転免許証などに臓器提供の意思を記載できるようにする、ドナーカードのデザインを多様化するなど、これまで以上に臓器移植に対する国民の意識を高めることができるように工夫をしなくてはなりません。
　そこで、臓器提供の機会を拡大させるためにドナーカードの普及策についてどのように考えられるのか、Ａ案の提案者にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（冨岡勉君）　今までもいろいろな普及策が講じられてきておりますけれども、我々としては、国民があらゆる機会を通じて移植医療に対する理解を深めることができるよう、現在のドナーカードに加えて、多くの国民が所有する運転免許証あるいは医療保険の被保険者証、そういうところに臓器移植に関する意思表示を記載する欄を設けることを提案させていただいているところであります。
　現在においても、免許証に意思表示のシールを張ることができるなど、一定の措置も講じられているところでありますけれども、いまだ国民の間に浸透していないこともあり、今後は広報活動等を十分に行っていく必要があると考えております。
　これは、厚生労働省もいろいろな協力を依頼し、それを志向していきたいということで今検討を既に始めているところであります。
○山本博司君　最後になりますけれども、やはりＡ案の提案者にお聞きをしたいと思います。
　我が国の脳死における臓器移植、欧米諸国と比較をしても非常に限られておるわけでございまして、また、今日の午前中でもお話ございました、臓器提供を増大させるには、多額な医療費が掛かる現状を改める必要があると考えるわけでございます。特に、児童への臓器移植を求めるために数千万円から一億円を超す募金を集めなくてはならないということは、海外から見れば、臓器を金で買い取るような印象を持たれる場合もあるわけでございまして、改善が必要でございます。
　また、イギリスやドイツなどの受入れ中止などが影響をして、現在この渡航移植の大半はアメリカで行われておりますけれども、アメリカでは最近、自国の待機患者の感情に配慮をして、外国の移植希望者の手術費用を一気に高額化させる傾向もあるわけでございます。
　さらに、国際移植学会が昨年五月、移植用臓器の自国内での確保の方針を打ち出したほか、ＷＨＯも来春の総会で同様の趣旨の指針を決めていると見られておりまして、こうした国際的な流れに対しましても、我が国の体制整備を進めなくてはならないと思います。
　今後、自国内の臓器移植が増加をすることを予想すれば、保険適用の在り方など体制の整備も含めまして、臓器移植に関する医療費の負担軽減、この点に関しましても図る必要があると思います。Ａ案提案者にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（冨岡勉君）　確かに、この医療費の削減というのはもう大変な問題でございます。したがいまして、国内で臓器移植を受ける場合は、平成十八年四月一日から小腸移植を除く臓器移植に保険が適用されているところは御存じのとおりでございます。また、一月当たりの自己負担が高額になる場合には高額療養費制度が適用され、その上限が抑えられていることとなっております。
　なお、保険適用がない移植医療については、治療実績や保険適用のニーズ等を踏まえつつ、医療保険制度全体の中で検討されるべきではないかというふうに私たちは考えております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。
　Ａ案の提出者の方に質問させていただきます。
　まず一点目、これは先ほどから質問が繰り返されている部分ですけれども、核心部分だと思いますので、もう一度質問させていただきます。現行法の六条二項を削除した真意についてであります。
　私が思いますに、Ａ案がＡ案であることの意味、最大の特徴は、現行法から六条二項を削除したことにあると思います。先日この委員会に参加されたＡ案を推進する大久保参考人は、Ａ案と現行法の違いについて、Ａ案は脳死は人の死というのを理念としてしっかり持っている部分だと思います、まず、理念として脳死は人の死であるということが非常に大事だと思いますと述べていらっしゃいます。臓器移植法の中での定義なのだから、臓器提供のときに限って脳死は死である、拒否することもできるという御答弁がＡ案提出者からありましたけれども、それでも、基本的理念として、脳死は人の死であるとすることが大前提であり、これがＡ案の核心部分だと思いますけれども、間違いはないでしょうか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　前提に立つ考えは確かにそのようだというふうに理解していただければいいと思います。
○亀井亜紀子君　それでは伺います。
　先週辺りから修正案が出てくるのではないかという報道がされております。それは、聞くところによりますと、今のＡ案に六条の二項を戻したものであると、そのように伝えられています。それについて、Ａダッシュであると報道するところもあります。けれども、Ａ案の大前提となっている六条の二項を削除したものというのが果たしてＡ案の修正案であり得るのかということに私は疑問を持っています。もしそこが復活した場合は、私はこれは全く違う参議院のＦ案なのではないかというふうに思っております。
　この疑問点について法制局に確認をいたしました。そうしましたら、修正案というのは、提出者がこれは修正案でありますと言って提出をすれば、取りあえず拒否をすることはできないのだそうです。この臓器移植法の修正案でありますと言って例えば環境について書かれた法律であればそれは拒否することができますけれども、基本的に臓器移植法についてであればそれは受けざるを得ないのだそうです。そして、修正案を出した人はこれはＡ案の修正案でございますと言っても、それは問題はないそうです。けれども、それを修正案だとＡ案の提出者の方が認めるか認めないかというのはまた別問題だろうと思います。
　ここにありますのは、七月三日付けのＡ案の提出者の皆様からいただいたＡ案の御賛同のお願いという文書でございます。ここに、Ａ案のそのままでの形での可決成立に御協力いただきますようお願い申し上げますと書いてあります。このときにはもう修正案の提出される可能性について報道されておりました。ですから、私は素直にこの文書を読んで、やはり六条二項が入る、入らないということは大変大きな意味を持つのだろうなと。
　やはりＡ案の提出者にとっては、これを入れ込んで、基本的に脳死は死であると信じたくない人は信じたくないし、構わないけれども、基本理念として脳死は人の死であります、そこを前提にこの法律は始まるのですと、そう主張されているように感じるのですけれども、六条二項が復活した場合、それはＡ案の修正案と言えるのでしょうか、それとも全く違うＦ案なのでしょうか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　これは提出されて、我々の、今私が答弁しているのですけれど、これを見てから、まだ出されていないという状態ですので、お答えはできないような気がします。また、仮に出された場合には、これは法制局と見解を、考えなくてはいけないとは思いますけれど、もう一度、真意ということで、原点に戻ってちょっとお答えしたいと思います。
　我々は、脳死臨調の最終答申において脳死は人の死である、これも何度も申し上げておりますが、おおむね社会的に受容されている、それで前提で物を考えております。近年のこれはアンケート調査、直近の七月の読売新聞ですかの調査ではもっと六十数％になっていたと思いますけれど、多くの方が脳死を人の死と認めてよいとする結果が出ていると、そう理解しております。このような背景から、脳死は人の死であるという考え方を前提としてＡ案を提出いたしました。
　提出者の意思としては、脳死した者の身体の定義についてもこのような考え方にふさわしい表現となるよう、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であっての文言を削除したものであります。これは先ほどから何度も申し上げます。
　ただし、あくまで脳死が人の死であるということはＡ案の前提となる考え方にすぎなく、臓器移植法は臓器移植に関連して脳死判定や臓器摘出の手続等について定める法律であって、臓器移植以外の場面について一般的な脳死判定の制度や統一的な人の死の定義を定めるものではありません。この文言を削除したとしても、臓器移植法以外の場面においてＡ案による改正後の六条二項の規定により脳死が人の死として取り扱われることはありません。これをもう一度確認していただきたいと思います。
○亀井亜紀子君　脳死は人の死であるということが社会的に受け入れられていると思うと、そこを前提としてＡ案の提出者の方の議論は始まっていると思います。その社会的に受け入れられているのではないかということが何に基づいているのか、例えば世論調査だとして、その世論調査が信頼性に足るものなのかということは考えなければいけないでしょうし、仮に多くの方、過半数以上の割合でその脳死は人の死であると受容する方があったとしても、やはり民主主義社会において少数意見の尊重ということはあってしかるべきだと思います。特に、死の定義を法律で決める場合においては、やはり十分な反対意見の方の配慮は私は必要だと思っております。ですから、私は現行法の方が良識に合った法律であると考えています。
　次の質問に移りますが、憲法に定める思想、良心の自由についてお伺いをいたします。
　現行法は、自己決定権の尊重という理念に基づいて、本人の意思を証明するドナーカードの取得を義務付けています。ドナーカードが見付からない、あるいは家族が同意しないことによって善意が無になることもありますが、本人の意思に反して臓器を摘出してしまう危険はありません。家族の同意による臓器提供を可能にするということは、本人の自己決定権よりも家族の意思を優先するということになりますが、これは憲法に定める思想、良心の自由の中核である内心の自由を侵害する可能性があるのではないでしょうか。憲法との関係をどのように御説明されますか。
　またもう一つ、献体の場合、死後、医学に役立てる解剖などのための献体の場合には、本人の書面による事前の承諾意思表示は必須条件になっています。それなのに、なぜ脳死の場合、臓器移植の場合は本人の同意を不要とするのか、その根拠についてお伺いいたします。
○衆議院議員（冨岡勉君）　まず、Ａ案において本人の意思が不明な場合に家族の承諾で臓器の提供が認められるとした趣旨は、生前の本人の意思をよく知る立場にある家族に本人の意思をそんたくして臓器提供に関する意思表示を行うことを認めることが本人の意思の尊重に資することにある。この趣旨から考えれば、本人の意思の尊重に資することを目的としたものであって、本人の憲法上保障された内心の自由を侵害するという批判は当たらないものと考えています。
　一方、献体については本人の事前の承諾意思表示を条件とすることとされているが、これは献体を取り巻く状況や献体に関する経過を踏まえて定められたものと認識しています。
　他方、臓器移植については、現行法では生前の本人の意思がない限り臓器摘出を認めないこととなっているため、法施行から十二年間における臓器提供の件数が非常に少なくなっているほか、小児については国内で移植を受けることすらできない状況にあるため、海外に渡航して移植を受けるケースが後を絶たず、また生体間移植も多く行われているという問題が指摘されております。
　また更に、脳死臨調の最終答申においても、近親者が諸般の事情から本人の提供の意思を認めているときに臓器提供を認めてよいものと考えるとされており、内閣府が平成二十年に行った世論調査でも、本人の意思が不明な場合に臓器提供を認めてもよいとすることについて約五四％の人が賛成しております。
　このようなことから、臓器移植に関して、家族の承諾で脳死判定、臓器移植ができるということについて国民の理解が広がっていると考えております。
○亀井亜紀子君　それでは次に、倫理観と医学の関係についてお伺いをいたします。
　私は、今回の問題は、医学の進歩と倫理観の闘いなのだと思います。例えば今、クローン技術というものがあります。これは動物に対しては認められていますけれども、人に対する使用は全世界的に禁じられております。けれども、それがどのくらいの期間、今後守られるのか分かりませんけれども、倫理的に認められないということでクローン技術は今、人には使われておりません。このように新しい医療が出てまいります。それを、技術的には可能ですけれども、使っていいのかいけないのか、それを決めるのが人間であり、そして倫理観であります。
　私は、今回の臓器移植法の改正で一番懸念していることは、やはり私の倫理観にはどうしても合わないんですね。それは、子供のときからやはり人の物を取ってはいけません、人を殺してはいけません、こういう倫理というのは、どれだけ、五十年、百年たとうとも変わらない倫理だと思うんですね。正しいことは正しい、間違っていることは間違っている。今回の法律は、やはり人を殺してはいけない、人の物を奪ってはいけないというのを臓器提供の場合は例外としましょうと、そういうふうに言っているのではないかと思うのです。ですから、どうしてもやはり抵抗があります。
　現行法はやはりその辺りのところを懸念したのでしょうが、臓器を提供したいという人の権利は尊重しなければいけない、であるからドナーカードというものを考え、本人の事前の提供の意思があった場合にはその提供する権利を保障しましょうということで、非常に良識のある妥協であったと思います。今回それを崩そうとされているということに私は大変大きな懸念を持っております。
　そこで伺いたいのですが、これは毎日新聞に掲載されました渡辺淳一さんの文章です。渡辺淳一氏は作家であり元医師であられます。彼は、日本で初めて心臓移植が行われた、いわゆる和田移植が行われた札幌医大で医師として勤務し、そして、私が前にほかのエッセーで読んで分かったことですけれども、彼はこの移植に疑問を持ち、ペンネームで意見を投稿し、それがきっかけで大学病院を辞めることになって作家の道に行ったと、ほかのものに書いておられます。
　その渡辺さんが今回はＡ案の推進者です。彼が何を言っているかといいますと、日本人は肉体に執着し過ぎる、医学の進歩に日本人の倫理観が付いてこられなかった結果だが、感性も医学の進歩に合わせる必要があるのではないかと書いておられます。
　私はこれにやはり大変な違和感を覚えるんです。この渡辺淳一氏の感性も医学に合わせるべきであるという考え方について、Ａ案の提出者の方はどのようにお考えでしょうか。
　また、もう一つ。例えば倫理的に正しくはないけれども、法律的に正しいというものを作った場合に、社会は混乱すると思います。倫理的には正しくないけれども、違法ではない、合法である、ですから罰せられない。したがって、合法なのだからこれは正しいと。法律を作ることによって倫理の方を変えていく、引っ張っていくということになるのではないかと思いまして、そうであるならば一体法律は何のためにあるのだろうかと私は考えてしまいます。
　ですから、Ａ案の場合、脳死は死であるという本当に大きな国民的な理解がなければ合法的な殺人法案になってしまうと思いますけれども、ためらいはないでしょうか、御質問いたします。
○衆議院議員（冨岡勉君）　先般、渡辺淳一さんの意見というか、勉強会でお話を聞きました。Ａ案に近いお考えをお持ちだったと私は思いました。渡辺淳一氏が唱える意見も一つの意見として尊重されるべきだと考えております。
　提案者、我々としては、歴史的、文化的土壌において長年にわたり培われてきた日本人の死生観や倫理観というものは大切にしていかなければならないと、それは考えております。一方、Ａ案において脳死が人の死であるという考え方を前提とする背景には、このような考え方について医学的、科学的妥当性が示されており、また脳死臨調の最終報告や近年における世論調査の結果から社会的合意が形成されていると考えております。
　したがって、Ａ案はあくまで国民の倫理観や国民的理解を前提としたものであって、委員が言われる合法的殺人法案との批判は当たらないと思います。現に、この現行法も、この法的脳死判定が行われて呼吸器を外す等の処置がされているわけですけれども、その間におきましては一例も訴訟問題あるいは殺人罪で逮捕されるということは現に起こっておりません。
○亀井亜紀子君　今まで臓器提供をされたいわゆるドナー側の例というのは、先日、柳田参考人からもこの委員会で御意見がありましたけれども、丁寧に検証する必要があるのだろうと思います。やはり訴訟がなかったというのは、もちろん現行法が提供したい人たちの権利を保障したものであるから、それだけの配慮があるから訴訟が起こっていないのだろうと思います。そして、ドナー側の御家族の方でいまだに悩んでおられる方もあるし、また、もう連絡もしてくれるなというぐらい傷ついておられる方もあるということは、初めて先日、柳田参考人の意見で分かったところです。ですから、慎重に過去の八十一例の検証というのは進めるべきですし、その辺りの情報をもう少し、ドナー側の心情はあると思いますが、少しは国民の方に伝わる努力も必要なのではないかと思います。
　まだまだ考慮すべき点、たくさんありますから、私は、今なぜこの国会で急いでＡ案を通さなければならないのであろうかという疑問があります。なぜ、例えば小児の脳死判定もまだ十分に議論されていない、確立されていない、脳死は人の死かというところに関しても大きな議論がある、そういう状況で急いでＡ案をこのままの形で通さなければならない、その理由を最後にお尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○衆議院議員（冨岡勉君）　これはもうこの委員会あるいはいろんな場で出ている問題でありまして、現に患者さんたちが亡くなっている、そしてもう、改正をしなさいと言われて三年、三年と言わず十一年余りがたちました。
　したがって、この間、私たちいろいろ議論をしてきて、委員がお考えのように、急いでという表現は当たらないと思います。当たらないというより、十分な議論を私たちはしてきたつもりでおります。特に、いろんな場面において、Ａ案、Ｂ案、そしてＣ案が出た時点で、衆議院の方ですけれども、勉強会等を超党派でやらせていただきました。
　したがいまして、私は、今の患者さんたち、大変長く待たされたんではないかと思っています。決して早いとは全く思っていませんので、どうぞ委員の皆様方、その点御理解いただければと思っております。
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　Ｅ案提出者にまずお聞きをしたいと思います。
　よくマスコミ等を通じて子供の渡航移植を耳にすることが多いわけでありますが、実は移植が必要な患者は九割以上が大人と聞きますが、現行法は大人からの提供を認めているが、提供数は年間十例程度にとどまっていると。このため、中国やフィリピンなど違法とも思えるものを含め、海外で移植を受けた大人の患者は既に五百人を超えていると聞きますが、一方、今回の改正本来の趣旨は、年齢を問わずドナーの理解を求め、自国内での移植を受けられることとすることと、私はそう理解をしておりますが、このＥ案には大人の提供を増やす道筋がないのではないかというふうに私自身は理解をしておりますが、この現実をどう考えているのか、まずＥ案の提出者にお伺いをしたいと思います。