Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（白川勝彦君）　個々の具体的なケースということになりますと、具体的にはその事案事案で解決するわけで、この法を適用する場面で、今私どもが司法試験の問題風に質問されてもなかなか答えにくい点があるんだろうと思うわけでございますが、やはり「公衆に販売される」という、そういう一行為と見られるならば、御本人は缶詰を買うつもりであったわけでございますが、ついでに卵までもらってしまった、しかし消費者として見れば間違いなく流通食品を買ったわけでございます。ただもらったわけじゃないわけでございますから、そこはやはり業者側から見たら販売をしたと言っていいだろうと思いますし、購買者側から見たならばそのおまけの卵も実際は買ったというふうに考えてよろしいのではないかと思いますが、何分にもこれは個々の具体的なケースの中で判断せなければならないので、司法試験の問題のように言われてもなかなか答えにくい点があろうかと思います。
○諫山博君　司法試験の問題のように難しいというところにこの法案の問題があるわけですよ。憲法上の罪刑法定主義というのはどういう行為が罪になり、どういう行為が罪にならないかということが国民に理解できるようでなければならない。法律を読んでも自分の行為が罪になるか罪にならないかわからないでは、これは日常生活はできませんから、その点でさまざまな問題を含んだ法案だということで、何でこんな危険な法案がこんなに慌ててつくり上げられようとしているのかという点が私は不満でしょうがありません。
　この問題については、例えばこの法律がなければ処罰できない行為というのはまず考えられない。首を横に振っておられますけれども、それは考えられませんよ。そして、既にさまざま起こっている事件について法律ができていないために捜査が不自由したという例も聞いたことがありません。日本の法律は立派に完備していますよ。その点ではどういう意図か知りませんけれども、こうして慌てて一つの法律をつくる、しかもその法律が国民の権利と重大なかかわりを持っているという点で私は到底納得できないということを申し上げて質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　私、きのうの発展といいますか、あるいは背景といいますか、といった観点から二、三お尋ねいたします。
　警察庁にきのう私資料を求めまして、その資料の中で最近五カ年における殺人、強盗、放火、誘拐、窃盗、詐欺、この項目に絞って求めたのでありますが、これ出ております。それによりますと、
最近五カ年の数の上からしますと大同小異ということに受けとめられますが、しかし私がお尋ねしたいことは悪質犯罪が激増しておるのではないか、この点お聞きして、そして、いわゆるその件数と挙げられた数の結果がどうなっておるのか、検挙がどうなっておるのか、そのことをまずお尋ねします。
○説明員（古川定昭君）　お答え申し上げます。
　悪質凶悪事件といいますと典型は殺人事件だと思いますが、殺人事件の過去五年間の発生件数、これは私どもは認知件数というふうにとらえておりますが、この件数を見ますと年間平均約一千七百件発生しております。これは年によりまして若干の差はありますが、そう大きな差はありません。例えば昨年一年間では千六百七十六件、その各五年間で最も発生の多かったのはその一年前で千七百八十件でございますから百件前後の差はありますが、大体一千七百件前後という発生件数、すなわち認知件数でございます。それに対しまして検挙率、まあ検挙件数はちょっと省略しますが、検挙率は九六％から九七％でございます。そういう意味で認知件数、発生件数は特にどの年が多くてどの年が少ないとか、あるいはだんだん多くなったとか、少なくなったというような傾向はこの五年間を見る限りはうかがわれないわけであります。大体平均して千七百件前後であります。
　それから、凶悪事件のうちでも放火事件というのも、また凶悪事件と言えようかと思いますが、放火事件につきましては年間約二千件発生しております。発生状況を見ますと、これはやや六十一年、昨年一年間は少ない件数でありまして千七百七十六件、過去五年間のうちで多いのは昭和五十七年二千二百九十一件でございますから五百件ぐらいの差はあるということになりますが、これも五年間を通じて特に傾向が増加とか減少とかというふうには見られないわけであります。その途中でも二千件を超えているケースもまたありますし、二千件以内の件数もある。検挙率でありますが、これは八七、八％の検挙率を示しておるということでありまして、この検挙状況も特に差のある傾向はうかがわれないということであります。
　強盗事件につきましてもそれほど変わった傾向を申し上げる数字にはなっておりませんので、以上で説明を終わらしていただきます。
○喜屋武眞榮君　私が率直にお聞きしたいことは、数の問題もさることながら質的に悪質化しておる、しかもその質が背景としてみんな物欲、金銭欲につながっておるという、このことを私は重視いたしたいと思います。
　それで、主務大臣の立場からもお聞き願いたいのでありますが、時間の関係で私、次のことを申し上げますが、一例を昭和六十一年版の犯罪白書によりますと、特に窃盗は戦後最高の百三十八万一千二百三十七件と出ております。放火は五十八年、五十九年と一応下火になっておったが、六十年になってまた増加の傾向になりつつある。それから、誘拐事件も前年より増加しておる、こういう統計が示しておるわけですが、そこで、この原因が一体どこにあるか、こういう点から分析を加えておる統計も出ておりますが、その中で窃盗犯罪者自身に対する調査結果を見ますと、こういう問いに対して、「世の中が豊かになり、お金や物が街にあふれるようになっても、盗みがなくならないのはなぜだと思うか」という、この問いに対して、こういう答えが出ております。「豊かになるほど人の欲望はますます大きくなるから」というのが四三・六％、二つ、「金持ちとびんぼう人の差が大きくて、不公平だから」、三七・五％、次に「道徳心がすたれ、普通の人でも簡単に盗む時代だから」、二一・三％、こういう統計が示しております。
　これは申し上げるまでもなく、心の問題が大きいということを私は強調いたしたいんです。物の豊かさに心の豊かさが伴わない限り、ますます経済大国、経済発展と言ってみたところで人心は悪化して、このような実態を今展開しつつあるということなんですね。
　そこで、主務大臣にも言いたいことは、特に農水大臣は国民生活を豊かに安全に実現していく、向上していくという大きな使命を持っておられるわけですが、ところで日本経済の発展に比例して悪質犯罪が激増しつつある、しかもその犯罪の場が国内的から国際的にも広がりつつあるという、こういう現状であります。このことは、結局物の豊かさが逆に心の貧困を招きつつあるという何よりの証拠ではないでしょうか。誘拐、殺人事件に見る人心の退廃、これはこういった人間の、国民の心の問題もありますけれども、もう一つには政府の政策の貧困も指摘せざるを得ません。さらに警察庁に強く言いたいことは、検挙にまさる防止はないとよく言われるわけなんですが、そういうことで検挙の実績が上がらないというと、ますます人心の悪化はその欲望の広がりになってまいるわけでありますので、この点強く指摘し、そしてこの徹底がまた人権の抑圧になることを恐れるわけでありますが、そういった点を踏まえて主務大臣、農水大臣のひとつ御所見を、そしてまた提案者にもお願いします。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいまの喜屋武委員の御意見並びに御質問を承って、一つは臨教審あるいは文部省の関係ではないか、こうも思うわけでございます。
　私も子供のころから性善説と性悪説の二つの問題、随分議論をしてきたところでございまして、人間は生まれながらにして善である、人間は生まれながらには悪である、いろいろなそれについての論争をしてきたことを思い出したわけでございます。とにかく、人間というものは本能、欲望というものを持っておるわけでございまして、この本能、欲望というものがいろいろな社会活動、経済活動、あるいは社会一般の公共に反するように向かないように、あるときはこれを抑制し、あるときはこれを慎むということが、ある面では教育でありまた治安問題である。そこら辺の問題と、性善説、性悪説というものをどう見るかということは、不敏にして今日に至るまでどちらの説が正しいかということは、いまだにはっきりした結論は得ていませんけれども、お互い選挙によって選ばれる者の立場からいいますと、どうも性善説を信じたくなるような気持ちが非常に強いわけでございますが、それでもやはり欲望というものは数限りなくあるわけでございます。
　そして、物質文明を含む文明というものが進歩すればするほど、そして社会的にお互いの交流がふえればふえるほどいろいろな問題が起こってまいります。そういうときに世界全般あるいは国内全般のそういう発展、進捗、交流ぐあいを見ながら、社会一般の公共性に自分の欲望が反するのか反しないのかということを教えるのがある面では教育であり、そしてまたそういうものを未然に防止していくのがある面では治安であり刑法であると、このように考えております。物の豊かさがある面では犯罪を誘発するというばかりの原因ではない、こうも思うわけでございます。政府がいろいろやってきております場合に、心の問題を怠っておるんではないかと言われますと、これは単に政府の政策、施策でやるべき問題ではなくして、今申し上げましたように、国民全体が、全社会がこういう問題に対しては配慮していって、心の大切さということをじっくり家庭で、あるいは学校で、職場で、社会で教え込んでいくということが大切ではないか、こう思っております。
　実は、昨日、あるところで大変な議論がありました。物がなくても心の豊かな国がこういう国だというので、三つの国を挙げた高等学校の生徒の論文が議論されまして、大変なことになったわけであります。その三つの国は、こういう席ですから私は申し上げませんが、果たしてそこにそういう心の豊かさがあるのかないのかという問題、大変物資欠乏の、特に消費生活物資が極端にない国々、これの国民は心が豊かであるという論法が横行しておるのかなという感じも持ったわけでございますけれども、全体的に申し上げまして、我々としたらそういう心の豊かさと物の豊かさというものは並行して、そして潤いのある生活というのは単に物が豊かだけではありません。心の豊かさというのも当然要求するわけでございまし
て、政府としても潤いのある生活ということを常に考え、常に指向しておるわけでございます。
○下田京子君　動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
　私は、ただいま議題となっております流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案について、閉会中も継続して審査すべき旨の動議を提出いたします。
　その理由の主なものは次のとおりです。
　第五条で捜査機関への必要な協力を法的に義務を課しています。しかし、これは憲法で保障された人身の自由、令状主義の原則を踏みにじり、黙秘権と相反する内容を持っております。法務省の答弁を見ても、このようなことを明記した法律は存在しないということです。さらに現行刑法や改正刑法草案に比べても、驚くべき重罰主義をとっている理由についての説明も不十分でございます。
　流通食品とは具体的に何を指すのか、また毒劇物に類似するものとは何かも不明確でございます。その他さまざまの解明されない問題点がございます。
　何よりも立法手続が極めて非民主的であります。刑法専門家等、関係者の意見を広く徴し、十分なる審議が必要であると思います。
　以上が本動議を提出したい理由でございます。よろしくお取り計らいください。
○委員長（岡部三郎君）　ただいま下田君から提出されました動議を議題とし、採決を行います。
　本動議に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　少数と認めます。よって、下田君提出の動議は否決されました。
　それでは、本案について質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○諫山博君　私は日本共産党を代表して、ただいま議題となりました流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案に対し、反対の討論を行います。
　我が党は、本法案を本日の委員会で採決せず、閉会中もなお審査を行うことの動議を提出いたしました。多くの問題をはらんだ法案であるのに、十分な審議が尽くされていないからであります。しかし、この動議は多数をもって否決され、審議が終結されました。極めて残念です。
　いわゆるグリコ・森永事件が天人ともに許さざる凶悪犯罪であることは言うまでもありません。犯人を速やかに逮捕し、厳重に処罰するとともに、この種犯罪が絶対に再発しないようにすべきは当然です。しかし、グリコ・森永事件に便乗して、国民の基本的人権を侵害し、現行の法体系と矛盾するこのような法律を泥縄的に制定しようとすることに、我が党は強く反対します。
　反対の第一の理由は、本決案が憲法の保障する国民の権利を侵害するものとなっていることであります。第五条は、流通食品を製造する業者等に、犯罪捜査が円滑に行われるよう「必要な協力をしなければならない。」と規定しています。これは国民に捜査機関への法的な協力義務を定めたもので、憲法で保障された人身の自由、黙秘権などの規定と相反するものです。国民に捜査への協力義務を課していない刑事訴訟法の原則にも反します。基本的人権を制約するこのような法律は、絶対に容認できません。
　第二は、「毒性又は劇性に類似するもの」という規定を設け、現行法で厳格に定めた毒物、劇物の制限列挙主義を否定するものとなっている点です。
　毒物、劇物は、毒物及び劇物取締法別表に表示されているもののほかは政令で定めることになっています。麻薬取締法における麻薬、あへん法におけるケシ、覚せい剤取締法における覚せい剤、大麻取締法における大麻なども同じような制限列挙主義をとっています。本法案のように、「類似するもの」などというあいまいな言い方で警察官などが勝手に、新たに毒劇物を決める方法はとっておりません。
　本法案が成立した場合、「類似するもの」を第一次的に判断するのは警察官などとなるでしょう。だとすれば、毒劇物類似物件の認定を、毒劇物についての専門的知識を持たない警察官などの恣意的な判断にゆだねることになり、毒劇物取締法や薬事法の立場に真正面から反することになります。運用の仕方によっては「類似するもの」は警察官等の拡大解釈によって、幾らでも範囲が広げられる可能性があります。警察官等にこのような無限定な権限を与えることの危険性は、多言を要しないところです。
　第三に、刑罰が著しく過重になっている点です。刑法第百四十四条では「人ノ飲料ニ供スル浄水ニ毒物其他人ノ健康ヲ書ス可キ物ヲ混入シタル者」に対する課刑は、三年以下の懲役となっています。私たちが反対している刑法改正草案第二百五条では「飲料水に毒物その他健康に害のある物を混入した者」や、「多数人の飲食に供する物又はその原料に、毒物その他健康に害のある物を混入した者」は、三年以下の懲役に処することになっています。これらと比較しても、流通食品に毒物を混入し、添加し、または塗布した者を十年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処するという本法案の法定刑は著しく過重で、時代錯誤の刑罰万能主義であるばかりでなく、他の刑事法の刑罰とのバランスを失するものとなっています。
　第四は、本法案がグリコ・森永事件類似犯罪の再発防止のために提案されているにもかかわらず、再発防止に全く役に立たないことです。グリコ・森永事件の犯人が逮捕されていないのは、法の不備によるものではありません。極端に警備、公安偏重の立場に立っている我が国警察の不手際によるものです。同種事件再発の最大の防止策は、グリコ・森永事件の犯人を逮捕することです。この肝心のことに手をつけず、有害無益の立法でごまかそうとするのは、本末転倒です。結局本法案は、警察官等による憲法違反の取り締まり、職権乱用に道を開くものであり、しかも現行法体系で厳格に定めている毒劇物等の制限列挙主義を否定し、法律全体の整合性を壊すなど、欠陥だらけです。このような欠陥法案が農林水産委員会で採決されることは、立法府としての責任が問われるだけでなく、天下の物笑いになることを指摘して私の反対討論を終わります。
○委員長（岡部三郎君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者かり〕
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○稲村稔夫君　私は、ただいま可決されました流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　流通食品への毒物の混入等の防止等に関
　　　　する特別措置法案に対する附帯決議
　　　　（案）
　　政府は、流通食品への毒物の混入等がもたら
　す社会的混乱の重大性にかんがみ、本法の施行
　に当たっては、次の事項の実現に、万遺憾なき
　を期すべきである。
　一　届出義務、協力義務等をめぐって国民の人権を不当に侵害する事態を生ずることのないよう万全を尽くすこと。
　二　流通食品への毒物の混入等の防止等のための指導、助言等が適切かつ円滑に行われるよう、関係行政機関等の連携体制を強化すること。
　三　流通食品への毒物の混入等があった場合又はそのおそれがある場合において、製造業者等の経営の安定に資する等のための措置を講ずるに当たっては、現行制度の弾力的運用を含め迅速かつ的確に対応すること。
　　　特に、関係従業者等の救済については十分に配慮すること。
　四　流通食品への毒物の混入等の犯罪により一般消費者等が受ける被害等について、適切な　措置を検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（岡部三郎君）　次に、請願の審査を行います。
　第一号米の輸入反対、食糧管理制度の改善・充実等に関する請願外八十七件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡部三郎君）　速記を起こしてください。
　これらの請願につきましては、理事会で協議いたしました結果、第二一七一号鯨類調査捕獲の今漁期からの実施に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付することを要するものとし、第一号米の輸入反対、食糧管理制度の改善・充実等に関する請願外八十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　つきましては、理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十八日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　添田増太郎君
　　　　　矢田部　理君　　　　　千葉　景子君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　神谷信之助君
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉山　令肇君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　平井　卓志君　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　千葉　景子君　　　　　矢田部　理君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　俊二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　国技　英郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　勲平君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録課長　　　　黒木　忠正君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八
　回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
○治安維持法等による犠牲者に対する国家賠償に
　関する請願（第一二号外一八件）
○非嫡出子の相続差別廃止に関する請願（第四八
　四号外二件）
○刑事施設法案反対に関する請願（第五五三号外
　二九件）
○中国からの帰国者等の国籍問題に関する請願
　（第八四四号）
○下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
　一部を改正する法律案反対等に関する請願（第
　一一〇七号外六五件）
○外国人登録法の抜本的改正に関する請願（第一
　三三七号外三八件）
○獄中医療と居房環境の改善に関する請願（第一
　六二一号外四件）
○前橋刑務所の医療改善、職員の人権教育に関す
　る請願（第二〇四二号）
○外国人登録法の改正案反対、抜本的改正実現に
　関する請願（第二〇九〇号）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、斎藤十朗君、矢田部理君及び宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として添田増太郎君、千葉景子君及び神谷信之助君が選任されました。
　また本日、杉山令肇君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（三木忠雄君）　外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八回国会閣法第六二号）を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　これまで、この改正案につきましては、いろいろな観点から質疑が交わされてまいりました。本日は、これまで議論になっていない点あるいは明らかにしておいていただきたい点につきまして少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一点でございますが、外国人登録法の重要な柱でございます指紋押捺制度、これにつきましては私も全廃を求めているところでございますけれども、この指紋押捺制度が存続するといたしましても、これについては憲法上からも極めて重要な問題点があろうかと思います。そういう意味では憲法に違反する疑いもあるのではないか、私はこう考えているわけです。
　幾つかの問題点がございますけれども、一つは、指紋め採取につきましていわば身体の自由あるいは個人の尊厳、こういう問題があろうかと思います。また国際人権規約、Ｂ規約の七条、これは品位を傷つける取り扱いの禁止という条項でございますけれども、こういう点からも一体、指紋の採取というのは問題がないんだろうか、疑問が生ずるわけです。
　また、もう一点大きな問題として、採取されました指紋の利用、指紋とともにいろいろな情報が結びついているわけでございますけれども、この管理につきまして、自分の自己情報を自己管理する利益、いわばプライバシーの権利とも言えるかと思いますけれども、こういう問題点があるんじゃないかと思います。
　またさらに、日本国民と外国人という意味では平等原則、外国人だけから指紋を採取する、これが合理的な何か区別になるのかどうか、こういう問題点もあろうかと思います。
　こういう多々問題があるんですけれども、その中で一つプライバシーの問題といたしまして、採取されました指紋が一体どう管理され、そして目的外などに使用されている疑いがないのかどうか、この辺についてお聞きしたいと思います。
　まず、現状といいますか、現在の管理あるいはこの指紋がほかの目的に使われていないかどうか、このあたりの実態をお聞きしたいと思います。
○説明員（黒木忠正君）　外国人登録において採取されました指紋と申しますのは市町村が保管いたします登録原票、それから法務省に送られてまいります指紋原紙、それから本人が携帯する登録証明書、この三つの文書に指紋が押してあるわけでございますが、市町村における原票と申しますのは市町村長が厳重に管理をいたしております。
　なおかつ、外部からの例えば原票の写しを提供してくれという他の機関からの要請がありました
場合には、その指紋の部分は紙で遮へいいたしまして、それでコピーをとって送る。すなわち、原票に書かれたいろいろの事項については提供するけれども、指紋の部分は他機関に提供しないという原則的な取り扱いをしております。
　それから、同じく法務省で保管しております指紋原紙、これはあくまでも前回の登録された人物と二回目、三回目の人物が同一であるかどうかということを確認するためのものでございますから、人物の確認以外には利用しない、こういう取り扱いでやっております。
○千葉景子君　今、取り扱いの実態をお聞きしたわけですけれども、こうなりますと、私は不思議に思うんですけれども、外登法におきましては、これまで一貫してプライバシー保護のための措置、規定といいますか、こういうものは設けられてきておりませんし、どうも余り検討されたとか問題になったような様子がございません。この点についてはこれまでそういう措置をしなければいけない、あるいはそういう規定を設けなければいけない、そういうことは論議されたり検討されてきたようなことはございませんか。
○政府委員（小林俊二君）　この問題については、法務省入管局部内において常に取り扱いについてのレビューが行われておりますので、その過程で種々議論はされております。ただ、先生御指摘の点がもし法文上その点についての規定を設けるべきではないかということであるならば、法文上その点を規定する、すなわちこれが目的以外のものに使われないということを担保するような規定を設けるということは提案されたことはございません。
　と申しますのは、その法文上と申しますか、法の趣旨からいたしまして、指紋というものが外国人の居住関係、身分関係の正確性を維持する手段であって、居住関係、身分関係そのものではないわけでございますかう、したがってその指紋をそうした手段以外の用途に供するということは法の趣旨からしてもあり得ないということでございます。法解釈上明確であるということであって、指紋というものに限ってその目的以外に供せられることがないということを担保するということについて今日まで具体的な提案あるいは提議となったことはないということでございます。
○千葉景子君　その点は目的からしてそういう解釈になろうかと思うんですけれども、例えばこれはアメリカ合衆国の法律でございますけれども、移民国籍法という法律がございます。これは永住目的、いわゆる移民の方から指紋をとる制度、限られた方から指紋をとっているようでございますけれども、この移民国籍法というものの中にも、日本文に訳せば、「この第Ⅱ編の規定によって作成されたすべての登録、ならびに指紋の記録は機密であって、法務長官が指定する者、又は機関のみに利用は限られる」というようなことで、指紋をとるにしてもその指紋の情報というのは機密扱いにするんだというような規定が設けられている、こういうこともございます。
　また、この外登法の指紋とは若干異なりますけれども、例えば住民基本台帳法ですね、これにおきましても三十六条で、「住民に関する記録の保護」というようなことも記載されております。こういう意味ではプライバシーの保護、そして目的以外に使われないということを今もやっていらっしゃる。これは当然のことと思いますけれども、それであればむしろ明文にこういうことをうたわれて、疑問が呈せられないようになさった方がよりベターではないかというふうに私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　立法政策上の問題としてそういう規定を設けることは検討の余地がないということではないと存じますけれども、今日まで私どもの処理してきたとの関連事項に関する限りにおきましては、その点について疑問が生じたということもございませんし、また現在までそういう規定がないために私どもがとってまいりました方針の維持について非常に困難が感じられたということもございませんので、現在までその点についての法文化ということは考えたことがないわけでございます。しかしながら、一つの御意見として念頭に置くということは適当かと存じます。
○千葉景子君　意見として承っていただくだけではなくて、ぜひ検討の対象に、この法案も見直しをなさりたいということも御答弁いただいているようでございますので、そういう際にほかの諸外国の法律あるいは我が国のさまざまな他の立法例、こういうものを参考に、あるいは比較検討されまして、こういうものの導入につきましてもぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思いますが、この点については法務大臣はいかがですか。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいま入管局長からお答え申し上げたとおりで、指紋制度というのは登録の正確さを保持するためだということで、それ以外の一般犯罪捜査等に利用はさせない、しないというような原則で今日まで進んでおり、そのような点から方針は今後も変わらないと。今先生から改めて明文を規定してはどうかという御意見がございましたが、今までは検討の余地もない、これは他に利用しない、させないという方針を立てておったわけでございますけれども、先生からせっかくそういうふうな御意見が出ておりますので、一つの検討課題として私は考えていきたい、こう思っております。
○千葉景子君　ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、登録証明書の交付につきまして規定をされています第五条にかかわる問題について若干お尋ねをしたいというふうに思っております。
　登録法の第五条一項というのは、窓口で登録証明書の交付につきまして即日交付、その場で交付ということが記載してあります。これが原則であろうかと思いますが、その点は間違いございませんでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　現在の条文のあり方はそういうことでございます。
　ただ、実態的には現在の登録証明書の形式、材質、態様を前提としておりますので、登録証明書のカード化ということを前提とする法改正が御承認いただける場合におきましては、当然技術的にこれに伴う実態的な変化が生ずるわけでございます。そうしますと、この第五条二項の「事務上やむを得ない理由」というのが一般的になるということになるわけでございまして、そういう点から実態的には即日交付ということが事実上不可能になるのは一般的でございます。したがって、それが実際上原則になる、即日交付が例外的になるということは法文の規定ではなくて、法文の規定に基づいてこれから行われようとしている実態の反映ということでございますけれども、そういうことになるというわけでございます。
○千葉景子君　今のお話ですと、法文上ではなくて実態上といいますか、そういうことでこの一項と二項が逆転をする、原則と例外が逆さまになるというような事態になるんだというようなお話でございます。そうなりますと、一体この第五条の一項というのはどういうケースが考えられるわけでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　第五条一項そのものは、別段登録証明書交付の時点について規定はしてございませんで、これは申請に応じて登録証明書を作成し、申請をした者に交付すると書いてあるだけでございます。したがって、第五条一項だけについて申し上げれば、そこに即日交付が原則になっているということまで解釈としては申しがたいのではないかと存じます。
　ただ、第二項がございますために、そこに「事務上やむを得ない理由」ということがあるために、そこから類推して即日交付が原則であるような解釈が生じ得るわけでございますけれども、その「事務上やむを得ない理由」というものが機械的な理由、技術的な理由で一般的になるということの反映として即日交付は例外となり、二週間ほどを考えておりますけれども、日を置いて交付するということが実態的に原則になるということで
ございます。したがって、第五条全体を通して見れば、即日交付が原則であって、それ以外は例外であるということを明示してあるというところまでは言いがたいかと存じます。そのために、あえて今回の技術的な態様の変化、修正ということに伴う第五条の修正ということは行わなかったわけでございます。
　ただし、今回の法改正におきましてもそうしたカード化に伴う一連の作業についての規定は、御承知のように「当分の間」というふうな文言も使用してございますとおり、未来永劫そういうことで続けるのだということは必ずしもございません。
　昨日の答弁においてお話し申し上げましたとおり、例えば地方自治体側の考え方が変わりまして、外国人人口の多い市区町村においては調製機械を備えつける、したがって、地方によってばらつきが生じても差し支えないというのが地方自治体側の考え方ということになれば、その全部を地方入管局で作成する、調製するという現在の予定している方式を変更いたしまして、そういう大きな市区町村については調製機械を備えつけるということも考えられないではないわけでございます。そうなれば、その市区町村については現在のように即日交付ということが行われるようになる可能性もあるということでございます。
○千葉景子君　今のお話をお聞きしますと、五条というのは第二項があるので、そこから今度は反対に戻ってくれば第一項は即日交付を意味するんだというようなお話でございます。
　ところで、実態も、今は別に二項の例外を使っているわけではありませんで、第五条一項の原則に基づいて即日に交付されているという実態でございますね、その点は間違いございませんか。
○政府委員（小林俊二君）　先ほど申し上げましたように、五条一項は必ずしも即日交付ということを、時点という観点から明記してあるわけではございません。そこには作成の期間あるいは交付の時点ということが明示してあるわけではございませんので、先生の御指摘のような即日交付という原則が類推されるとすれば、それは五条二項の規定ぶりから初めて出てくる問題でございます。現にそういう原則で行われていること自体は事実でございます。でございますけれども、それが技術的な理由による修正の結果、即日交付が例外となる、あるいは時間を置いて交付することが原則になっていくという事実が存するということは事実でございます。
　ただ、そこまで第五条全体としてその変化に伴った修正を要するほど時点についての明示がないと私どもは考えたので、あえて五条一項、二項の修正は行わなかったということでございます。
○千葉景子君　そうなりますと、今現在でも、例えば市町村の長でございますけれども、窓口になりますわね、実際には、そこでは即日交付を何らかの理由によってやらなくてもよいということになりましょうか。とりわけ二項に、「やむを得ない理由」というようなことがございますね。そういう理由ばかりではなくて、今のお話からいきますと別に原則として即日じゃなくてもいいんだということになりますが、そうすると窓口ではできるだけ何度も手間暇をかけないようにサービスでといいますか、現在はそれを配慮して即日交付をしている、そう解するわけですか。
○政府委員（小林俊二君）　結論的にはそのとおりであろうと申し上げることはできると思います。
　ただ、あえて二度手間を必要とするということが望ましくないことは当然でございますから、したがって、例えば執務時間の締め切り間際に申請されたような場合に、その現場で調製をする暇がないということで翌日おいでいただくというようなこともあり得るかと思いますけれども、原則としてその日のうちに作成して交付することが本人のためにはもちろん、事務所の方にとりましても便宜であることは当然でございますから、即日に交付するということで現在までも一般的には行われております。ただ、やむを得ないそういった事情がある場合には、交付期間指定書を交付して改めておいて願うということも行われております。そういう措置をとるということについて法文上特に問題があるというような指導はいたしておりません。
○千葉景子君　そうなんですね。実態としては、原則として即日に交付する。まれに、例えば転居して同一の市町村内に登録原票がないというようなケースとか、本当にこれは例外的なわけですね。
　ですから、現在は一回で登録手続が済んでいる。今回それに対して附則がつけられまして、附則の九項というところで入管局での作成ということが可能になってきたわけですけれども、こうなりますと、登録する方は、せっかくこれまで一回行けば済んでいたところが二度手間になる、二度出かけていかなければいけない。そうすると生活上もそれから経済的にも非常に負担がふえるわけですけれども、わざわざそういうことまでして今回入管局でも登録の事務が行えるとした本当の趣旨はどこにあるんでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　それは、今回の改正によって登録証明書が運転免許証とほとんど同様のカード式のものに変えられる、あるいは変えるということに伴って生じたことでございます。それによって登録者の負担がふえるではないか、多かれ少なかれふえるではないかということはございますけれども、一つには登録証明書がカード化されることによって取り扱いが便宜になるという利点もあるわけでございますし、また負担を多少なりとも軽減するために、受領については現在のような申請人本人ではなくてもよろしい、代理人で結構であるという規定を改めて設けたわけでございます。
　さらにまた、きのうも少し申し上げたことでございますけれども、現在の方式におきましては、現に申請に出頭された申請人が登録証明書が作成される間そこで待っている必要があるわけでございますが、今回の改正法が施行されますと、その作成をお待ちになる必要はない。単に申請手続が終わればそこでお帰りいただいてよろしいということで、あとは受領のみということでございますから、作成作業の間待機するという必要はなくなるという点も、若干なりとも申請者の負担を軽減する結果にはなろうかと存じております。
○千葉景子君　今回のこの附則がつくことによりまして、そしてこれまでもお話があったように、大変高価な機械が必要だということで、すぐには自治体そのものに導入される可能性も少ないというようなことです。そうすると、この五条の一項というのはほとんど意味がないといいますか、今まで五条二項から類推して一項が即日交付ということになるし、それが実態的にも行われてきた、しかしながら、即日交付といういわば原則的なことがもう意味がなくなってしまうということになりますよね。その点はいかがですか。
○政府委員（小林俊二君）　先ほども申し上げましたように、五条一項ということ自体は、これは申請に応じて作成をし交付すると書いてあるだけでございまして、即日交付ということを原則にしているわけではございません。ただ、それは事の実態上当然その方が事務所にとっても本人にとっても便宜でございますからそういうことになっておりまして、そしてそれができない場合には日を改めて交付することもあり得べしということが第二項に書いてあるということでございます。したがって、そういう観点から申し上げれば、現在まで即日交付ということが可能でございましたのはその登録証明書の態様、材質あるいはその形式に基づくものでございまして、それを変更した結果即日交付が実際上難しくなってきたということでございますので、法の精神、法文の規定の趣旨そのものに違背する変更が加えられてこようとしているというところまでお考えいただく必要はないのではないかと存じます。
○千葉景子君　これまで窓口では即日交付ということで、今の解釈でいくとサービスのような形になりますけれども、やってきている。今後これが不可能になってきますと、窓口では、即日がこれ
まで原則だったじゃないか、だから即日に交付してほしいんだというようなトラブルも起こりかねないわけです。で、この五条につきましても、例外はありますけれども、そこからひっくり返れば、やはり一項で実態としては即日というのが大多数だったわけですから、そうなりますと、ここでトラブルも起きかねない。こういう意味では、この五条と附則の九項これはもう少し整合性をつけた、そして例えば附則ではなくて本文できちっとそういう点を明示して整合性を保たせるべきではなかったかというふうに思うんですね。附則などで何かどこについているのだかわからないというところに記載がなされております。そうではなくて、本文と例えば第二項を第三項にするとか、そういう考え方はこれからとれないものでしょうか。
○説明員（佐藤勲平君）　申し上げます。
　今委員御指摘の附則九項は、「地方入国管理局の長は、当分の間」「求めに応じて処理するものとする。」というように定めておりまして、「当分の間」というのはやはり恒久的なものではないという趣旨が法文上明確になっておるのだと理解しております。そして、その恒久的なものでないというのは、これまで入管局長なりがいろいろ申し上げたところによるものでありまして、そのような恒久的でないということが、この本体と申しますか、本則の方に書かれるというのは、非常に大きい言い方をしますけれども、我が国の法体系、立法の形としてはちょっとないんではないかというふうに思います、そのためにこの五条と附則九項というのが離れておるというふうな結果になるんではないかと思いますし、また、離れてはおりますけれども、附則それ自体はこの本体と常に一体になっておるわけでございますので、それをあわせて御理解いただくのがよろしいのではないかと思います。
○千葉景子君　それはあわせて理解しなきゃ到底できないわけですからあわせて理解をいたしますけれども、そういう意味ではこの九項の「当分の間」は、附則の方がむしろ優先して、全部に機械が備わったらまた五条に戻ってくるというような非常にわかりにくい条文の配置といいますかというふうになっていると思うのですね。これは将来一体どっちへまとめられるというふうにお考えですか。
○政府委員（小林俊二君）　今審議官からお答え申し上げましたように、本来即日交付ができるような状況が望ましい、これは事務処理にとっても望ましいし、申請者にとっても望ましいのは当然のことでございます。したがって、そうしたことが困難な間は地方入管局の方で取りまとめて調製し、送付するということでございまして、そうした仕組みというものはそうしたことを必要とする状況が存在する間の暫定的な取り扱いなんだということを明示するために附則に回したわけでございまして、原則は、望ましいのはあくまでその場で申請者に作成して交付するということでございますから、そういうことが可能になる状況が将来出てくればこの附則は必要なくなっていくわけでございます。したがって、どちらがその本体であってどちらが変則であるかということを明示するために本文と附則という書き分けをしたということでございます。
○千葉景子君　それでは、本体といいますか即日に交付できるということがやはり望ましいし、そうしていきたいというお考えでしたらば、今後ラミネート化におきましても、高い機械だそうですけれどもそれを各自治体などで備えたい、あるいはむしろ法務省の方でも積極的に備えることができるような財政的な措置とかそういうものを積極的に講じていただけますか。
○政府委員（小林俊二君）　これも昨日申し上げたことでございますけれども、三千数百の窓口に一斉にこれを備えつけるということは予見し得る限りの将来不可能だと思います。したがって、窓口にこの機械を備えつけるということがあるとすれば、それは自治体側全体の考え方が現在とは変わって、多少ばらつきが生じても外国人人口の大きな市区町村の窓口にのみ備えつけるということで差し支えないというふうになっていった場合に、そこから窓口の配備が始まるということであろうかと存じます。その点について法務省としては別段何も問題にする点はない。むしろ、そういう方向でいくならばそうした考え方に対応した予算措置の確保に努めるということでございます。
○千葉景子君　現在、この法案に基づいて、自治体の方でこれも話が出ているようですけれども、私のところでは別に差し支えないので自分の自治体でやるということであれば、それはそのとおりで構わないわけですね。
○政府委員（小林俊二君）　私の方でやるということが各自治体の方でばらばらに予算措置を講じてということであればこれは余り好ましいことではございません。したがって、予算措置はあくまで中央で国の予算として確保いたしまして、そしてそういう方向に話がまとまっていくならばその配備を希望する一定外国人人口以上を擁する窓口に、あるいは市区町村に備えつけるという方向になっていこうかと思います。ただこれは自治体全般にかかわることでございますので自治体全般の考え方がそういうばらつきが生じてもいいというふうに踏み切られるということが前提となろうかと思います。
○千葉景子君　どうもそこがわからないんですよね、法務省のお考えは。即日交付が望ましい、そしてその方に行ければ行った方がいいんだとおっしゃるわけですよね。そして各自治体というのは地方自治の原則からいっても自主的な判断というのがあるわけで、ぜひとも住民の方には不便をかけたくない、自分のところで予算を講じて即日交付できるようにしようじゃないかと。これ何で法務省が統一でなければいけないとかということをおっしゃるのか、そこが全くわからないわけです。
　昨日も、地方行政委員会の質疑の中でも非常に地方自治に反するような御意見が出ているわけですね。これは例えば地方の議会から今回意見書とか要望書が大変多く出されているけれども、それは在日外国人の意見をそのまま反映しているのだから行政目的ないし行政上の必要の措置を欠いているということでストレートに受け入れることはできないというような御発言をされている。しかし、自治体というのはそこに住んでいる者の意見を反映するというのがこれはもう逆に言えば職務なわけです。地方自治法の九十九条でも住民の意見を各行政長に申し述べることができるというようなことも出ている。だから自治体の自主性というものを私は尊重していくべきだと思うんですね。そういう意味では各自治体で判断をしていくことについては、法務省はそこまでいや統一でなければいけないということをおっしゃる必要はないと思うんですが、どうですか、法務大臣。
○政府委員（小林俊二君）　法務省側で統一でなければならないということを申し上げているわけではございません。地方自治体側のあり方につきましては、私どもといたしましてはその中間の監督指導機関である都道府県を通じて自治体の考え方というものの取りまとめをいたしておるわけでございます。したがって、都道府県側の意見というものは各都道府県に属する市区町村の意見を吸収してその上で取りまとめて形成されてきているものでございまして、したがって都道府県側の意見が先ほど申し上げましたように全部に配備するかあるいは全然配備しないかどちらかにしてほしいということである間は現在の予定されている状況が続くことになろうと思いますけれども、都道府県側の意見が各都道府県の中でばらつきが出ても差し支えないから外国人人口の多いところには機械を、装置を配備してほしいということになっていけば法務省としてこれに対応した措置をとっていくということでございまして、この点について法務省自身が何か方針にこだわるということはございません。
○千葉景子君　今回の法案についても自治体といいますか県知事などからも反対の意見が出たと、こういうことについてどう考えられてどうそれを
受けとめられてこの法改正をなさったかというのもわからないわけですね、今自治体といっても県単位でまとめてというようなことをおっしゃいますけれども。そういう意味では法務省が非常に上から統一的に各自治体の意思を無視して今回の法案改正を強行していると見受けられてもこれは仕方がないんじゃないかというふうに思うわけです。
　今後政省令の制定などもございますね。そういう際はまた窓口あるいは自治体に関連する実際の事務を取り扱うのは自治体なわけですから、そうなりますと自治体の意向、意見というものを尊重するあるいはそこでの納得を得られるということが不可欠だと思うんですね。とりわけ窓口で仕事をしている人たちが混乱をするというようなことがあってはならないわけです。そういう意味では今後政省令を策定するなどに当たって、各自治体いろいろな窓口に携わっている者の意見、こういうものを取り入れてぜひやっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　登録事務は国の機関委任事務でございますから、実際にその処理に当たりますのは都道府県を通じた指導のもとで市区町村の窓口でございます。したがって、市区町村の窓口の関係の方々との密接な連絡協議ということは不可欠でございまして、仰せられるまでもなく今日まで入国管理局としては都道府県との連絡協議あるいは市区町村との連絡協議、さらには実際にこれらの事務に携わる職員の研修といったような機会が定例的に毎年設けられております。そうした機会を通じて地方の意見も聞き、また中間監督機関である都道府県の意見も聞いて今日までその事務的な処理に当たってきたわけでございますので、今後この改正法の御承認をいただいて施行の段階に至りますまでに、さらにその施行に伴う、実施に伴う細かい問題について協議を行う場面というものは当然数多く予定しているわけでございます。
○千葉景子君　これまでどうもその点が、協議をしていると言ったってあれだけ反対の決議なんか出るわけですから本当に協議しているのかどうかよくわからない。ぜひその点は慎重にやっていただきたいというふうに思います。
　時間もなくなってくるので急ぎますけれども、これまでも登録の切りかえあるいは変更登録にかかわりまして、うっかりしていて遅くなっちゃったというような場合があるわけです。我々だって自分のことを考えれば、何か登録をしたり届けをするのに時期をおくれてしまうということはだれにだってある常識的なことなわけですね。
　ところが、うっかりしていて忘れたにもかかわらずすぐ処罰をされてしまったというケースが出ている。そういうことについて、今後、私は法務省の方でもう少し慎重な態度になり基準というものをつくっていただきたいというふうに思うんですね。最近も姫路あるいは神戸の方ですか、一定の期間うっかりして忘れていたらば五万円の罰金に処せられたというようなケースも出ているわけです。そういう意味では今後もこういうことがあり得ないわけではない。
　それから、各自治体などではある程度期間が経過してもそれは告発はしないようにしようというような基準もつくられているようなんですけれども、こういううっかりして忘れたようなことについて、何か法務省で基準をつくるとか、指導要綱をつくるとか、そういうことをなさる予定はございませんか。
○政府委員（小林俊二君）　重要なことは、外国人登録制度が適正、円滑に実施されるということでございまして、登録法の目的は、再々申し上げておりますとおり、その罰則を適用する、処罰をするということでないことは当然でございます。
　そこで、私どもも行政の実施に当たりましては、うっかりしたミスと故意による法違反というものを峻別してこれに対応する方針をとっていることは申し上げるまでもございません。したがって、単なるうっかりミスによってある程度以内の法違反が生ずる、特にただいま御指摘になったのは申請遅延でございますけれども、そういう状況が生じたときに直ちに機械的にこれに罰則を適用する、そのための告発を求めるということは実態に照らして適当ではございませんので、そうした面での指導もいたしております。この指導はもう既にこの登録制度発足以来、昭和二十二年を起点にすれば四十年、あるいは登録法を起点にすれば二十七年から三十数年を経ておりまして、その間の経験も積み重ねられてきております。そうした経験を通じて、各地方で取り扱いにばらつきが生じないように指導は行っておるところでございます。
　なお、その指導の内容についてさらに詳しい御答弁を申し上げることが必要でございますれば、課長の方から説明を、お話をさせることにいたします。
○千葉景子君　ちょっと細かいあれはできませんけれども、各自治体などでも、これは法務省の指導があるんじゃないかと思うんです。登録変更の場合などですと大体三十日以内ぐらいならばいいだろうとか、ほぼ共通した基準をつくっているようですので、むしろこれをさらに緩和して、そしてこういう実態、自治体でつくっているこういうものを尊重しながら、ぜひ一律のはっきりした基準づくり、そしてそれを通達なりそういうことで出していただくということをやっていただきたいんですけれども、それははっきりやるというふうに言っていただけませんか。
○説明員（黒木忠正君）　告発の問題につきましては、この委員会においても再三法務省の指導ぶりについて御質疑があるわけでございますが、告発そのものは刑訴法に基づく義務でございまして、これを機関委任事務という形で行っております外国人登録におきまして、告発は公務員の義務であるという注意は市町村に対して行うということは私どもやっておりますけれども、そうであるからといって、具体的な基準を決めましてこういった場合告発はしなくてもよろしいということ申し上げる立場にはない。したがいまして、これまでの経験に照らしまして、大体この程度ならば告発を保留してもいいという間接的な指導にとどまっているのが現状でございまして、今お話しのように、それを具体的に紙に書いてこの場合は告発を要しないというふうなものを指示することはなかなか難しいというふうに考えております。
○千葉景子君　ぜひ、自治体の従来の慣行等を尊重して、紙に書けなければ紙に書かずともこういう範囲ではその処罰の必要性はないんだというようなことを徹底をしていただきたいというふうに思います。また、できれば催告をするとか登録がえの時期になりましたら通知ぐらいはする。これは行政でサービスとしてやっているところもあるようですけれども、こういうことも法務省が率先してやっていただきたい。今後入管局が関与するというようなこともございますから、法務省も黙って見ているという立場ではございませんので、そういうことを徹底していただきたいというふうに思います。
　時間が迫ってまいりましたので、あと一点だけちょっとお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　改正後、指紋を転写することになりますですね。この転写については一番鮮明なものというお話ですけれども、下手をすると不鮮明であるということでもともとやっておった回転指紋、ここまでさかのぼってしまう可能性があるんですが、これでは昔のお化けがまた出てくるようなものでして、そこまでさかのぼることはないということをぜひお願いしたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。