Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸参考人　最初の御質問でございますけれども、いわゆる天下りと言われている大蔵省、日銀等からの大事について、全銀協として何かやらぬかというお尋ねでございますけれども、全銀協の中に入っております金融機関、これは実に、規模も歴史も背景もこれからの展開もさまざまでございまして、場合によっては、例えば海外に出ていくんだけれども行内に経験者がいないとか、あるいは、リスク管理をもう少し強化しなければいけないんだけれどもどこから手をつけたらいいだろうかとか、さまざまな経営上のニーズというものが日々新しく出てまいります。
　これに対する対応というのは、やはりもうとにかく適した人材を求めてこれに対応していくしかございませんので、そういうものは広く外部から求めていかなくてはいけない、何といってもお役所で経験とトレーニングを積んだ方は相当のノウハウをお持ちでありますから、こういう人材を外部に求めていくときに、やはりそういう方が多くなるのではないかと。ビッグバンというのは、やはりそういう人材交流とか、すべての制度、機構の流動化、自由化というのが一層推進されるのがグローバリゼーションではないかと思いますので、全銀協は統制的なことができる団体でもございませんけれども、今申し上げたような事情で、全銀協としてはちょっと対応を考えておりません。
　それから、貸し渋りの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたことはもう省かせていただきますけれども、例えばベンチャー企業なんかにつきましては、私どもの方も、実は余り目立ちませんけれども相当努力をしておりまして、審査部門の中に新産業チームというものをつくりまして、ここで見させております。これは、一般の成熟した企業と一緒に見させますと、どうしてもベンチャー企業は劣後してしまうのです。ですから、それはもうベンチャー企業だけしか見させないということにしませんと審査がうまくいきませんから、そういうチームを、もうこれは随分長年になりますけれども、設けてやっております。それから、関係子会社にベンチャーキャピタルの会社を持っておりまして、これは貸し出しだけではなくて資本も持つということで育成を心がけております。これは、もう二十五年ぐらいこの会社を経営をいたしておりまして、順調に業務をやっておりますが、我々の努力が足らない点は……（岩永委員「貸し渋りをしないために政府に何をしてほしいの。それを聞きたいの、ポイントは」と呼ぶ）やはり、先ほども中西社長からお話が出ましたけれども、信用補完をやっていただくということは、リスクの点でも、自己資本比率、リスクアセットの点でも大変助けになると思っております。以上です。
○藤田（幸）委員　時間が限られておりますので、質問だけ簡単に申し上げたいと思います。まず、同じ名前の藤田参考人に一問お伺いをしたいと思います。
　この金融システム改革法が成立をすると、破綻会社の保険に加入していた例えばお年寄りですね、いわゆるファイナンシャルニーディーというのですか、いわゆる経済的に弱い人々をどう扱うかということが重要な課題になってくる。これはアメリカのケースでもそうだったようですが、その場合に、単なるばらまきではなくて、実際にどういうふうにプライオリティーをつけていくかということが重要だろうと思うのですが、それをどういうふうにされるおつもりかということが藤田参考人に対する質問でございます。
　それから、証券業協会の加藤参考人に幾つか御質問をしたいと思います。
　日本における有価証券のデリバティブ取引の現状がほかの国と比較してどう違うかということでございますけれども、今度全面解禁になるわけですが、市場がどういうふうに発展されるかという見通しが一点。それから、私設取引システムの導入に際して、取引の公正性というものをどういうふうに担保するか。三つ目といたしまして、証券もディスクロージャーを充実するということになっておるわけですが、きのうも随分出ておりましたけれども、山一証券に見られるようなこういう粉飾決算を防ぐためには、実際にどういつだ対策を各証券会社の方で講じていく、どうずればそういったことがないようにできるのかという点について御質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤田参考人　今回の法案で保険契約者保護機構の創設というのがございますが、これは、万一破綻保険会社が発生した場合に、まず契約の継続を確保するということ、そして、破綻保険会社の責任準備金の九割までを補償するということを通じて契約者の保護ということが図られることになっております。
　さらに、二〇〇一年三月までのいわゆる経過措置としましては、死亡とか疾病とか障害とかのいわゆる偶発的な保険事故に対する保険金等については全額補償する、それから個人年金、財形保険等のいわゆる貯蓄性といいますか、こういう個人年金等についても、二〇〇一年三月まで責任準備金の全額補償をいたします、こういう経過措置が設けられて、これらの形で御契約者の保護に資する形になっていると思っております。
　また、加えまして、破綻保険会社が生じた際に、一定の要件のもとで、必要に応じて保険契約者保護機構から契約者等への貸し付けを行うことが可能な手当てもなされておりまして、経済的に困窮されている契約者に対する手当てと対応というものも確保されているというふうに考えております。
　以上です。
○加藤参考人　お答えします。
　現状のデリバティブ取引でございますけれども、このデリバティブ取引については、取引所においては行われておりますけれども店頭取引においては禁止されておりましたのと、それから、有価証券店頭デリバティブ取引は国内では存在しなかったというようなことで、海外等の比較をしますと、商品の数というか、そういうのはすごく限定的で現在来ておるわけでございます。
　また、参加者の方も、欧米の場合ですと生保とか年金等の機関投資家が積極的に参加をしているという状況でございますけれども、我が国では運用規制がこれまた厳しかったというようなことがあって、こっちの方も参加者に広がりは出ていないというのが現状でございますけれども、今回の市場開放によって有価証券店頭デリバティブ取引が解禁をされまして、この辺のところがら新しいスタートになるのではないかというふうに思っております。
　状態としましては、この金融証券取引が極めてグローバルな形で発展をしておりますので、資金が利便性の高い方向にどんどん流れていく。そうすると、海外にはそういう商品がある、国内ではそういう商品が開発されていないという状況ですとどんどん外に流れていくので、早急に我が国においてもデリバティブ取引の多様化を図っていかなければいかぬのではないかというふうに思っております。
　現物の移転を伴わない取引でございますから、取引のコストが非常に安くつくわけです。したがって、この現物市場の取引とこのデリバティブ取引との両市場が育っていって、相乗的にうまくいくようになることを願っていくのがいいのではないかというふうに思っております。
　今度いろいろな法改正がございまして店頭デリバティブも認められることになりましたので、いろいろ顧客のニーズに適合したといいますか、そういった商品提供が可能になるので、今後我々としても、仲介者として市場の発展のためにこの面は開発していきたいというふうに思っております。
　それから最後の、山一証券にさまざまなことが起こりましたのでディスクロージャーの問題があるわけですけれども、今まででも上場企業、もちろん証券業に対する証取法初め法令諸規則によってさまざまな規制がなされているわけでして、さまざまな罰則もあるわけであります。
　そういう器があっても、結果としては実行する企業自身にモラルの問題それから極めてフェアな意識というのが欠けていればこういう問題が起こってくるということでございますので、やはりもとのところ、つまり株式を公開している証券会社に対して、企業投資といいますかコーポレートガバナンスといいますか、そういった見直しをぜひひとつもう一度やってくれということで、協会としても非常にこの点については、各社で顧問弁護士であるとか会計監査人等の社外の専門家を積極的に活用したり、あるいは社外監査役制度を導入するということで今までと一味違った社内管理体制といいますか、一歩前進した社内管理体制をつくるように今指導しているというか、そちらの方向に持っていっているというところでございます。そんなところでございます。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　まず、岸参考人と加藤参考人にお聞きしたいのでありまずけれども、本日の冒頭、岸参考人が、例えばケイマン諸島などにおける御行の関連会社のアセット・バックト・セキュリティーズの発行などについて陳述されました。ということは、我が国においても証券関係諸税ないしはそのような証券に絡む所得に関する税金等がある意味で全廃ないし緩和されれば、我が国におけるそういうＡＢＳ等の発行も促されるのではないかというふうな御意見だと承りましたけれども、やはりそういう意味で、我が国における証券関係諸税は廃止ないし大幅に緩和するべきであるという御意見かと思います。そのあたりについて、両参考人からお聞きしたいと思います。
　次に、これは岸参考人と中西参考人にお聞きしたいのでありますけれども、いわゆるＢＩＳ基準をクリアせんがために金融機関の民間事業者等に対する貸し渋りなどが行われているという意見がございます。しかし、逆に考えますれば、我が国の銀行行政は大蔵省による鋭い業統制、業規制がございまして、たとえ国際的にＢＩＳ基準をクリアしていなくても銀行の経営には何ら支障がないという体制がしかれているとも思われます。逆に言えば、ＢＩＳ基準をクリアしていても、かつての北拓のように危機に陥り、あるいは倒産してしまうような銀行もあるとも言えます。
　ということは、我が国の銀行当局から世界に向けて発信してもらいたいのは、例えば、ＢＩＳ基準をクリアしていなくても日本の銀行は大丈夫なんだということを言ってもらえれば、国内的な貸し渋りは行われないということにもなるのではないかなと思われるのですけれども、両参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
　以上であります。
○岸参考人　まず最初の問題でございます。
　今度御審議いただいておりますＳＰＣ法でございますけれども、この特別目的会社を設立するときの登録免許税が三万円であるとか、所得の九〇％以上を配当すれば支払い配当は損金算入されて二重課税が課せられないとか、あるいは、不動産移転の登録免許税あるいは不動産取得税が二分の一であるとか、さまざまな税の優遇がなされておりますので、こういうＳＰＣの設立、利用の道が開かれれば相当利用されるのではないかなと。さらなる税の優遇があればもちろんあれでございますけれども、これまでに比べまして相当大幅な優遇が与えられたというふうに思っております。
　それから二番目のＢＩＳ規制の問題でございます。
　これは御記憶だと思いますけれども、前に、例えばベアリングズの破綻というようなことがございまして、今金融マーケットは世界じゅうで非常に密接にいわば地下水脈でつながっておりますので、そういう中で何か問題が起きますと、世界じゅうの決済機能にダメージを与えて非常に大きな経済の混乱になる。こういうことから、国際業務に参入する銀行についての最低限の制限はどうするかということで、バーゼルの委員会が一年じゅう検討をして、改善しつつやっている、規制を決めているところでございまして、これは、グローバルにそのビジネスに参入する側としては、やはり守らなくてはいけない制限なのかなというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
○加藤参考人　証券税制についても、有収税を半減していただきまして、今非常にありがたく思っているわけですけれども、しかし、そのグローバルスタンダードという面からいうと、やはりこの辺はもう一段進んでいただかないといけないんじゃないかというふうに思っております。そういうことであれば、先ほどお話ありましたように、ＡＢＳなどの新しい商品も生まれてくるということで、やはり顧客にも大変プラスになるような動きになるんじゃないか。
　加えて、グローバルスタンダードという観点からいえば、他の税制も、例えば法人税、所得税というようなものも、グローバルスタンダードで世界並みのレベルに合わせていくことがすごく大事なんじゃないかなというふうに思っております。
　以上です。
○中西参考人　今、西田委員がおっしゃいましたことは、私も半分は同感でございまして、単にＢＩＳ基準をクリアする、しないというふうなそういった金融システムへの直接的な対症療法ということだけでこの問題が解決されるものではないと思っておりまして、私はやはり大きな二つの対策が必要だと思う。一つは、有効な景気対策を思い切って政府がやることと、もう一つは、構造改革の大命題をこれは逡巡しないで推し進めていくという、この二つをやはりやらなければいかぬと思うのですね。
　景気対策としては、これは私は持論ですが、やはり元気のある企業になお元気を出させて、景気活力のエンジンに点火するという意味で、やはり法人税を一気に四〇ぐらいまで下げるということをやるべきだろう。橋本総理は三年かけておやりだ、この間こうおっしゃいましたが、私は、政府税調あたりでことしあたり結論を出して、来年、国会を通して実施に持っていくというぐらいのことをやれば、これはかなりのインパクトを市況に与えるんじゃないか。
　私、この間、山崎政調会長と「報道二〇〇」で対談して、やはりそのことを申し上げて、山崎さんが、やや認めるような認めないようなあれでしたが、肯定されたようなことだったんですね。新聞がそう書いた。その月曜の前場、一気に一万七千円まで戻したんですね。だから、やはり市場が求めているということなんですね、法人税の引き下げは。だから、所得税も下げれば当然消費もふえるでしょうから、これは必要でしょうが、優先順位は、私は、やはりそれをやることを市場が求めているんであろうということを申し上げておきます。
　その他、不況の最大原因は、当然やはり不良債権問題もあると思いますね。不良債権問題の原因は、やはり資産デフレですね。資産デフレで土地が下がったからこれが全部不良債権化したわけですから、やはり資産デフレを直すには、例えば資産課税あたりを思い切って時限立法でもやって、資産課税全般は、関連税制は皆いっとき停止するというぐらいのことを思い切ってやったらどうか。そういうことをやれば資産デフレがとまって、不良債権の問題も解決してくるだろうし、もろもろの景気にも大きくプラスするのではないかというふうに考えます。
○村上委員長　それでは、まだ御質問があろうかと思いますが、予定の時間となりましたので、大変恐縮ですが、また名残惜しゅうございますが、これにて参考人に対する質疑を終了いたします。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席いただきまして、短時間でありましたが、大変濃密な議論をさせていただきまして、本当にありがとうございました。本当に貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十年四月十七日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　山元　　勉君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　大野　松茂君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　持永　和見君　　　　小林　　守君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　前田　　正君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　土井たか子君　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　大木　　浩君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　好明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　天野　万利君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　制作局国際社会
　　　　　　　　協力部地域規模
　　　　　　　　問題課長　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　入江登志男君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部資
　　　　　　　　源課長　　　　　四方　平和君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局総務課企
　　　　　　　　画官　　　　　　櫻井　俊樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部電
　　　　　　　　力技術課長　　　薦田　康久君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　浜谷　正忠君
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　逢沢　一郎君
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　持永　和見君
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　温室効果ガス削減と地球温暖化防止策の推進に
　関する陳情書
　（第一七一号）
　地球温暖化防止への積極的な取り組みに関する
　陳情書
　（第一七二号）
　ダイオキシンによる汚染への実効ある法的規制
　に関する陳情書
　（第一七三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　　　　　
　　　　　――――◇―――――
○山元委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、先般行われましたＧ８環境大臣会合につきまして、政府から報告を聴取いたします。大木環境庁長官。
○大木国務大臣　私は、四月の三日から五日にかけまして英国のケント州のリーズ城におきまして開催されましたＧ８環境大臣会合に出席いたしましたので、その概要につきまして、お手元に資料はお配りしてございませんけれども、口頭で御説明をさせていただきたいと思います。
　主なる議題は、気候変動、環境と雇用、海洋生物多様性の保全、多国間環境協定の執行、この四点でございました。
　気候変動のほかはちょっと各委員の方、耳なれない項目になっておりますが、例えば環境と雇用という話は、最近ヨーロッパで非常にそういう議論が行われておる。実はこのＧ８の前にもＯＥＣＤでの環境大臣会議もあったというようなことで、ヨーロッパの方では非常に関心事項だということで一つ上がってまいりました。
　それから、海洋生物多様性の保全、これは、実は本年が国連の海洋年に当たっておりますので、そんな関連でこれを少し議論をしようということになったということでございます。
　それから、四つ目の多国間環境協定の執行というのは、いろいろと環境関連の国際条約ができておるのですが、それがきちっと守られておるかどうか。特にモントリオール議定書との関連でフロンの問題が議論されておるわけですが、フロンが国際的に密輸されておるというようなこともありまして、むしろそういった犯罪行為を取り締まる必要があるのではないか。日本の場合には余り、実は実質的に関連するとごろは少ないのでありますけれども、そういう問題があったというようなことでございます。
　ということで、当然ながら気候変動の京都議定書との関連というものが一番中心ではありましたが、京都議定書につきましては、温室効果ガスの排出削減をこれから長い時間をかけてやるわけですが、その中の重要な一歩であるという認識は各国とも持っておる。
　そこで、この議定書をそれぞれ国際的にあるいは国内的に現実に実施、実行しなければいかぬわけでございますが、まずは、先進国は、いろいろと国によって状況は違いますけれども、それぞれに温室効果ガスの削減のための取り組みに実際に早く着手しよう、こういうことを合意いたしました。
　もう一つは、国際的に協調しないと決められない問題があるわけでございます。例えば排出権の取引の問題とか、その他いろいろと国際的に協調する、共同で実施するというような問題もありますから、そういうものについてはできるだけルールづくりを進めたい。これは当然ＣＯＰ４に向けまして、ＣＯＰ４の前にでも、できるだけ会合をしてそういったことを進めたいということで合意をいたしました。
　それから、実はＣＯＰ４に向けまして、京都会議で必ずしも十分に議論されなかった途上国問題というのが残っておるわけです。これにつきましては、途上国についてどういう話をしようか、またどういう切り口で途上国に協力を求めようかというようなことについていろいろ議論をいたしましたが、何はともあれ、まず先進国の方で、まず隗より始めよで、自分のととろの実施状況というのをきちっと途上国側に示さなければ途上国側もなかなか乗ってこないだろうということで、先進国がみんなできることは早く進める。たまたま今度はサミット会議もまた五月十五日からあるわけですから、そこにおきましても、先進国側におけるそれぞれの措置の進行状況というようなことはきちっと報告をしてもらうということになりました。
　そういうことで、今回は実は、イギリスがサミットの議長国でもございますし、環境大臣会議の議長国でもございましたから、プレスコット副首相兼環境大臣が、Ｇ８サミットへ向けての報告書は彼が中心になってつくるということで一応報告書はつくっておりますし、その報告書の内容を反映したコミュニケというものもつくりまして発表をいたしました。
　というようなことで、サミットに向けて、あるいはＣＯＰ４に向けて、一つの前進があったということでございます。
　以上、御報告申し上げます。
○山元委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛知和男君。
○愛知委員　何年か前にこの委員会で答弁側に座らせていただいたことはありますが、質問するのは初めてでございまして、ちょっと感慨無量な思いがいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　今大臣から、Ｇ８の環境大臣会議の御報告がございました。その御報告の中にもございましたが、バーミンガム・サミット、五月のサミットを十分意識してこの会議が開かれて、さらにそのサミットヘの報告書のようなものができたということです。これはまず外務省に伺った方がいいのかもわからないけれども、バーミンガム・サミットでこの地球環境問題、特に温暖化の問題というのが大きなイシューの一つに取り上げられることになっているのかどうか、伺います。
○天野説明員　バーミンガム・サミットのテーマについてのお尋ねでございますけれども、現在、サミット開催まで一カ月を切りまして、関係八カ国の間でいろいろ準備を進めているところでございまして、テーマの問題につきましては、議長国のイギリスの意向もございまして、大きく三つの柱を立てて整理をしようという話になっております。その一番目が雇用でございまして、二番目に国際組織犯罪というのがございます。そして三番目にグローバルな経済問題というくくりになっております。
　それで、お尋ねのございました地球環境問題を含みます環境問題でございますが、これは三番目の、グローバルな経済問題の一つという扱いでございまして、この同じテーマのもとでは、貿易ですとかそれから昨年の夏以来問題になっておりますアジアの通貨、経済危機といった重要な問題が取り上げられることになっておりまして、首脳のレベルで議論をいただく主要問題の一つであるというふうに理解しております。
○愛知委員　グローバル経済問題の中の一つだ、こういうことのようでございますが、このグローバル経済の問題というのは、黙っていればというか、日本がおとなしくしていたら、日本が総攻撃を受ける分野じゃないでしょうか。こうなってはいけないんであって、ここで巻き返すためにも、日本が積極的にこの地球温暖化の話、地球環境問題を取り上げて、この三番目の課題のときに、日本がリーダーシップをとって日本のペースでここを仕切っていくということが大事ではないか。特に、去年京都であのような会議があったわけで、それを踏まえてやる今度のサミットでございますから、そのような取り組みが大事だと思いますが、大臣いかがですか。
○大木国務大臣　実は、先ほども申し上げましたけれども、環境大臣会議というのがＯＥＣＤの方でも、このＧ８の環境大臣会議の直前にありまして、ちょっと私は国会の都合等々もありましたので出席はいたしませんでしたが、そこでもいろいろと議論しておりまして、差し当たり温暖化について議論をする問題として二つある。
　一つは、実は途上国問題ということで、例えば、最近はＯＥＣＤにも、韓国とかそれからメキシコでしたか、そういった今まで中進国からだんだんに先進国に入ってきつつあるという国については、愛知委員も御存じのとおりに、この温暖化の中でも、そういった国についてはだんだんに削減措置にも入ってきてもらおう、こういう話があるわけですから、そういった議論があったということで、途上国問題が一つございます。
　それからもう一つは、先ほども申し上げましたけれども、排出権の取引問題を含めていろいろと国際的にやろう、それはまだ仕組みは必ずしも十分できていないので、それは早く決めて、ひとつ実際にＣＯＰ４のあたりできちっと決めよう、こういう話がありますので、そういった問題は実は動いておる。
　しかし、そういった問題を進めるに当たって、やはり先進国としては、まず隗より始めよと先ほども申し上げましたが、自分の国の中で一体何をやっているんだ、みずから国内措置としてどういうふうに進めるんだ、その辺をうやむやにして途上国の問題あるいは国際的な協調というようなことだけ言っておったのではこれは少し本末転倒になるんじゃないか、なかなか途上国の方も乗ってこないのではないか、こういうことは私の方からも強く申し上げました。議長でありますイギリスのプレスコット副首相兼環境大臣も申しておりましたので、その辺はひとつぜひ強調をしてもらおうということで、プレスコット副首相の方から今度のサミットでもそういうことを十分に強調してくれるようにということを、またブレア首相にも申し上げるということは副首相も申しておりましたし、これは今回のＧ８の会議の一つの結論めいたものになっております。
○愛知委員　このバーミンガム・サミットでは、橋本首相によほど頑張ってもらって、この地球環境問題、これで世界をリードしていくんだぐらいの迫力を持って取り組んでいただきたい。それが日本の国益にかなう話だし、またこれは世界のためにもなると私は確信をするわけでございまして、本当は総理に言うべきことかもしれませんけれども、ぜひひとつ総理をサポートしていただいてそういう役割を果たしていただきたい、このように思うのでございます。
　ところで、ただこれは精神訓話を言ってたんじゃだめなんであって、そういう場で総理が頑張るには、リーダーシップを発揮していくためには、あるいはほかの国々を説得をするなり引っ張っていくため北は、それなりの武器というか、武器と言うと言葉は物騒ですが、とにかく何か持っていなければ役割を果たせません。
　それで、私は、そういう点から申し上げて、今環境庁が国会に出そうとしている法案、仮称かもしれませんが地球温暖化対策推進に関する法律というものを国会に出そうとしているというふうに聞いておりますが、非常におくれているわけで、この法律をこのサミットの前までに成立をさせて、我が国では京都の会議を踏まえて、先進国、ほかの国々に先駆けてこういうものを政府として法律として成立をさせた、これを持ってサミットに総理が乗り込んだら、これは迫力が全然違いますよ。ぜひそうすべきだと思います。
　もういよいよここまで来てしまっておりますが、一日も早く国会に出してもらって、内容にもよりますけれども、一日も早く国会を通すこと。これはシンボリックな話だから、いろいろ細かいことはあるかもわからないけれども、まずはこういう法律を通して、それをサミットで総理が迫力を持ってほかの国々、特に私はアメリカだと思いますが、こういう国々を引っ張っていくために大変意味のあることだと思います。
　そこで、いつ国会に出すんですか。
○大木国務大臣　その地球温暖化防止の、名前は決まっておりませんけれども、今おっしゃったような仮称の法案を今関係省庁で取りまとめ中でございます。
　いつというのは、できれば私も、これはもう国会も終期がほぼ見えておるわけですから、もうそろそろ出さないととても間に合わないということですから、今、連休前を一つの目標として最終的に関係省庁の取りまとめを急いでいるところでございます。
　では、それをサミットまでに通せるかということになりますと、これはちょっとなかなか現実的に難しいと思いますけれども、少なくともそういうものを日本政府として用意をしたということは、できるだけ早いところでお示しをして、これは国際的にもそうでありますし、特に国内的に、こういうことをやりたいということを国民の皆様方によく知っていただきまして、それについてまたひとつ大いに議論をしていただきたい。そういう意味で、今のところ連休前を目標にして、関係省庁また関係各党の調整を急いでいるところでございます。
○愛知委員　とにかく出さないことには始まりませんが、連休前に出すことができて、あと二週間ぐらい、これは本当に綱渡りですけれども、私は、国会に出せばいいというものではないと思いますよ。外国の人たちの受け取り方は、日本の政府はこういうものを国会に出しましたというのと、こういうものを成立させましたというのとは、迫力が全然違う。したがって、サミットがあるから何とかこれを通したいんだということを迫力を持って、環境庁が関係方面、これは国会が審議をする場ですけれども、委員長を初め国会、国会対策、ありとあらゆる努力をすべきだと思いますね。ぜひひとつ成立をさせて、今大臣は、ちょっと無理かもしれないなんて、最初からそんなことを言ってちゃだめですよ。これは絶対通してもらいたい。私は強くお願いをいたしておきます。
　今日まで、ここまでおくれてしまったのは、相も変わらず政府の中の省庁の調整で手間取った、ずばり言いますと、通産省はかなり抵抗して、省エネ法の改正があるからこんなものは要らないんだということで抵抗してきたと聞いております、いろんなほかの理由もあったのかもわからないけれども。省エネ法を改正してなんということは、サミットで言ったって何の迫力もありません。ですから、そういう国際社会の中でサミットがある、しかもこのサミットは京都の会議の後初めて開かれるサミットであって、また日本がうっかりすると総攻撃を受けてしまう危険のあるサミットである、どうやってそこで外交戦略上日本がイニシアチブをとってそれなりの役割を果たしていくか、そういう総合的な判断の中で扱っていかなきゃならない法案なんですよ。
　それを、政府の中のごちゃごちゃしたところで、それは環境庁は物すごく努力しているのはわかりますよ、ですから環境庁のことを責めているわけではない。ようやく国会に出すところまで来たということは、大変その間の御努力を評価いたしますけれども、重ねて申しますが、出せばいいというものではない。通す、成立させるというところまで、ぎりぎりまでの努力をとにかくしていただきたい。もう一度決意を言ってください。
○大木国務大臣　私が間に合うかどうかと言ったのは、サミットまでのことを念頭に置いて申し上げたわけでございますが、六月、まだ国会はあるわけでございますから、それはもちろん何とかして早く通したいということで頑張りますので、また各関係委員会及び国会全体としてもひとつ御支援をいただきたいと思っております。
　関係各省との話というのは、確かに通産省の方で省エネ法案を出しましたけれども、それだけで地球温暖化問題に対して日本政府としてきちっとやっておるということにならないということは、私どもも再三申し上げておるとおりでございます。正直申し上げまして、今回提出する法案も、もとになる京都議定書というものが非常に不確定の部分がございます。したがいまして、それをどういう形で法案に出すかということについては、もちろん関係省庁との議論もありますし、また私どもの中でもいろいろ議論がございました。
　ということですけれども、とにかくまとめて、間もなく出させていただくという時点まで来ておりますので、どうぞひとつまたこれから国会での御協力も心からお願いを申し上げたい。私どもも頑張ります。
○愛知委員　確かに、まだ議定書が正式にできていないわけですから、中身については若干過渡的なものになるかもわからないけれども、政府としての取り組みの姿勢を示すというシンボリックな話なんです。ですから、今国会は成立させたいけれどもサミットは無理かもしれないなんて、そんなのじゃなくて、サミットまでに通すということがいかに国にとって大事かということを、元外交官御出身の長官だから言うまでもないことですが、ぜひ認識をしていただいて頑張っていただきたい。強く重ねてお願いをいたしておきます。
　ところで、私は、政府がそういう姿勢を示すだけでは不十分だと思っているのです。何があと必要か。私は国会だと思っておりまして、国会というのは国民の代表が集まっているところですから、国会で、京都の会議を受けて、この地球温暖化防止という課題に国を挙げて、国民を挙げて取り組んでいるという姿を世界に示す必要がある。それには国会でアクションを起こす必要があると私は思うのでございます。
　これは長官に申し上げる話じゃなくて、議員の皆さんに申し上げることなのかもわかりませんけれども、その具体的な行動というのは、言うまでもなく国会決議です。このバーミンガム・サミットの前に、国会においてこの温暖化問題に関する国民の意思としての国会の決議をする。その決議を総理に持っていってもらって、日本の国民、国会はこのとおりこの問題について国を挙げて取り組んでいるのだという姿を示してほしい。それが、総理のサミットにおけるいろいろな対応に対してやはり大きな支えになるだろうと私は思っているのでございます。
　特に、御承知のとおり、先進国の中のアメリカなどは、アメリカの議会は逆の行動をしていますから、先進国の中でどうやって日本がイニシアチブを発揮していくか、これは政府の努力も大事ですけれども、国会の努力も物すごく大事だと思うのでありまして、ぜひ国会で国会決議をやるべきだと私は思っているのでございます。
　委員長、私は、そう言う以上、何か自分の案がなければいけないと思いましたので、案をつくりまして、これを、委員長に愛知私案なるものをお出しをいたしますので、ひとつこれは、私どもの党の根回しなど何にもしておりませんから、これからどうなるかというのは、これからこれは筆頭理事その他にお願いをしなければならないことですが、私がどういうつもりで言っているかということで案をお示しをして、ちょっと読ませていただきたい。こんな趣旨の国会決議をしたらどうかということを議員の皆さんにひとつ知っていただきたい。
　　　　地球温暖化防止に関する国会決議（愛知私案）
　　昨年十二月、我が国は京都の地において、気候変動枠組条約第三回締約国会議を議長国として主宰した。この会議は、我が国で開かれた最大規模のものであり、人類の衆智を集め、「京都議定書」の採択という成果を挙げた。
　「京都議定書」の採択は、次代の人類が享受すべき環境の恵みを、いま生きている我々が、先に消費してしまうような事態を防ぐべく、世界を挙げて対策に取組んでいくことを決断したという極めて画期的な意義を持っている。我々は、「京都議定書」の我が国及び国際社会にとっての大きな歴史的な意義を確認する。同時に我々は、「京都議定書」を以って我が国の役割は終わったのではなく、むしろこれが総ての出発点であるとの認識を国民各界各層が持つことの必要性を強調する。
　「京都議定書」は我が国に対しては、温室効果ガス排出量について向こう約十二年間で一九九〇年時点比で六パーセントの削減を行うように求めている、このことは、二酸化炭素のみについて見ると、現時点比では十六パーセントの排出削減を断行しなければならないことを意味する。年間一パーセントのエネルギー消費量削減ですら難事である現実を鑑みれば、この目標を達成することは、大変な難事である。
　しかし、その達成を目指した取組は不可避である。この難題への対処にあたっては、「対症療法」的な取組にとどまることは許されない。国民各界各層が一丸となって、大量消費・大量廃棄を特色とした従来の社会経済システムや、これを支える制度や意識を根底から構築し直さなければならない。世界の範となる、新しい形の経済社会の創出が不可欠であり、そのような展望を持った断固とした、また息永い行動を国民と政府に呼び掛ける。
　加えて、地球温暖化防止のための施策を地球規模で進めるためには、開発途上国の参加と協力が不可欠である。そのためには、先進国は、自ら温室効果ガス排出量の削減を大々的に断行するとともに、開発途上国に対する技術、資金の両面での援助を惜しむべきではない。それは、先進国の責務である。世界の平和を必須とする我が国は、先進国の中での主導的な役割を果たしてゆかなければならない。こうした国際的役割を積極的に担うことを国民と政府に呼び掛ける。
　古来、我が国は、自然との調和と万物との共生の中に身を処すことを美徳としてきた。それは、長い歴史と伝統に培われた我が国の国柄の一端を成している。我々は、我が国が古来から大事にしてきた美徳に依りつつ、地球温暖化防止という全人類的な課題に世界の中で主導的役割を担っていくことこそ、これからの我が国の世界史的な使命と位置付けるものである。このような認識を国民と政府が共有するよう呼び掛ける。
　今後、我が国内外で講じられる政府の施策、国民の取組は、本決議の趣旨に沿い行い、また、強化され続けなければならない。
　　右決議する。（拍手）
どうも拍手をいただきましてありがとうございました。
　こんなような趣旨を国会の決議としてやるということは、どれだけ世界にアピールするか、はかり知れないものがある。こういう決議を持って総理がサミットに出かければ、どれだけ総理も自信を持ってこの問題に取り組むことができるか、はかり知れないものがあるのでございます。
　どうぞひとつ委員長初め理事の皆さん、なかなか国対が大変なようでございますが、これが実現するように、私も微力ながらどこかでお手伝いをさせていただきますけれども、内容の方は、一つのアイデアでございますから、ぜひ委員長によろしくお願い申し上げて、委員長のひとつ御決意のほどをできたらお願いします。
○山元委員長　大変積極的ないい御提案をいただきました。ぜひ理事会で、そしてまた委員の皆さんにも御相談をしながら、実現するように私も努力をしたいというふうに思っておりますので、今後また御協力をお願いを申し上げたいと思います。
○愛知委員　ありがとうございました。
　ところで、もう一つ長官に。長官はＣＯＰ３の議長でいらしたわけでございますが、この議長という職はＣＯＰ４まで続くんですよね。ことしはアルゼンチンで十一月ですか、その間、その議長というのは、大木長官はどういう立場におなりになるか。ことしは選挙もおありでございますが、選挙に当選していただかなければならないですけれども、これは選挙ですから結果というのは確定されたものではない。あるいは環境庁長官という職務におられるかどうかというようなことも、日本の政界からいうとわからない面があります。これはそういうことと関係ないのですか、要するに属人的な役割なんですか、その辺をちょっと確認しておきたい。
○大木国務大臣　一言で申しますと、属人的な性格のものでございます。ただ、日本政府の方で、何らかの事情によってどうしてもかえたいということになれば、それをかえることはできるわけでありますけれども、一応ＣＯＰ４が始まるというか、この間のＣＯＰ３のときもちょうどＣＯＰ３の初日に私と前の議長さんとが交代した、こういうことでございます。
　ただ、これからＣＯＰ３の議長としてどういう仕事をするかということは必ずしも明確に決まっておるわけじゃないので、私がＣＯＰ３の議長の予定者ということでいろいろ仕事をさせていただいたというようなこともありますから、それと同じことを考えますと、今度はＣＯＰ４のアルゼンチンの恐らく環境大臣が議長さんになられるのだと思いますが、その方とも協議をしながら、これからできるだけＣＯＰ４へ向けてのいろいろな仕事を進めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、今申し上げましたように、日本政府として、どういうふうにこれから議長を、私にどの時点まで仕事をしろという御指示が出るか、この辺はいろいろあるわけでございますから、今のところは属人的ということで、私が議長という資格をそのまま持って仕事を続けておるということでございます。
○愛知委員　今のお話だとちょっと消極的な印象を受けてしょうがないのだけれども、京都の会議で大木長官が大変大きな役割を果たされて、あのような大きな成果を上げて終わった、これは極めて大きな実績であり、評価であり、歴史に残った大きな役割を果たされたと思うのです。しかし、今の決議の中にもちょっと触れましたけれども、京都の会議というのは出発でしかない、出発に成功したというだけなのであって、本来の目的はもっともっと大きな、もっと先にあるといえば先にあるわけですから、本当の大木長官の評価というのはこれから始まるのだ、ＣＯＰ４に向けてＣＯＰ３の間にどれだけ大きな役割を果たしたかということで、トータルで評価されるのだと私は思いますよ。これは、大木長官の評価ということは国の評価ということにつながるのです。
　ですから、これからＣＯＰ４に向けて、ＣＯＰ３の議長国の議長としてこれは積極的に動いていただかなければいけない。どういう役割をやるかよくわからないではなくて、みずから役割をつくっていく。そもそもがこれは新しい分野なんですから、だれかの路線を歩くというのではないのですから、みずから開いていく、そういう種類の問題なんです。ですから、これからＣＯＰ４に向かって、大木長官が、これは環境庁だけではなくて、むしろ外務省も引きずり回心《いかなければならない。外務省の御出身でもありますし、そういういわゆる外交の中で、やはりよほどの決意でやっていただく必要があるように思いますね。
　もう一度御決意のほどをお願いします。
○大木国務大臣　大木個人の問題もあるわけですけれども、京都会議で議長国として日本が果たした役割、それから今後果たすべき役割ということを考えますと、これは非常に大事な外交上の課題でもあるというふうに私も認識をしております。しかも愛知議員は環境庁長官としての先輩でもございますから、そういった実績もお持ちの議員から今の叱吃激励のお話を伺いましたので、私もその点は十分意にとめながら、ひとつできるだけのことを頑張りたいと思っております。
　それで、これから実はいろいろな会議が、必ずしも正確に決まっておるわけではございませんけれども、ある程度予定されている会合もありますし、それから、むしろ日本側でこれは積極的に、必要があったらどこかで、例えば東京に主な方に集まっていただいて少し相談しようか、その辺のことも含めていろいろと議論をしておりますので、外務省あるいはほかの関係省庁も含めて、そういった日本政府全体としての積極的な取り組み方ということについては十分これからも努力をさせていただきたいと思っております。
○愛知委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　その点で、私は率直に申し上げて、日本の外務省の取り組み、不満でならないわけであります。日本の外務省の中でのこの地球環境問題の位置づけ、これが非常に不十分だと思えてならない。何回も今まで外務省に出かけていって、もっとプライオリティーというのでしょうか、高めろということを言い続けてきているのですけれども、だめなんですね。
　これは何課長というのでしたか、地球規模問題課長、ここが担当ですね。まことに御本人にとって失礼なことになるかもわからないけれども、課長はもともと大蔵省出身ですね。ちょっと答えてください。
○津曲説明員　大蔵省と外務省で課長の人事交流がございまして、私、大蔵省から参っております。
○愛知委員　大蔵省出身だということです。
　これは、津曲課長がたまたま初めてというか、たまたま大蔵省だったのか、そのポストというのは歴代基本的には大蔵省から来ているのか、どうなんですか。
○津曲説明員　現在の地球規模問題課になりましてからは、地球規模問題課長は大蔵省から外務省の方に来ている人間がやっていると承知しております。
○愛知委員　役所の間に人事交流があって、外務省に大蔵省の人が来ているとか、逆に大蔵省に外務省の人間が行くというようなことはあっていいことだし、大いに結構なことだと思いますが、私が聞くところ、外務省に課長職が幾つあるかわからないけれども、かなりの数があると思いますが、その課長職の中で、他省の人に課長をやっていただいているのはこの地球規模問題課長だけだと聞いていますが、そうですが。
○津曲説明員　私は全部の課長がどこからおいでになっているか存じませんけれども、私の知っている限りでは、他省庁組は私が一人ではないかと思っております。
○愛知委員　この課長ポストだけが他省から来ている人だという今の答弁だった。これはあなたを責めているんじゃないですから、誤解しないようにしてください。
　このことが、外務省の中で地球環境問題というものの地位というのでしょうか、重要性というのがいかに低いかということを雄弁に物語っていますよ。どうしてこんなことになっているのですか。僕は、このことを実は幹部にも言いました、これはおかしいと。こんなことでは、外務省が本気になって地球環境問題で世界のリーダーシップを発揮していくなんということにはならない、口で幾ら言ったってこういうことをやっていたんじゃだめだと言い続けてきているのですが、外務省の先輩としてどうですか。
○大木国務大臣　外務省がどういう人事配置をするかということでございますけれども、別に課長一人だけでなくて、全体として外務省には、さらにこの地球温暖化防止問題については従来以上にひとつ強力なる御協力というか、外務省自身の問題でもあると思いますけれども、そういう体制をとっていただきたいというのは、私もそういう気持ちを持っております。それで、外務省の中のいろいろな人事の問題ですから、個々の問題についてはコメントいたしませんけれども、やはり外務省全体として地球温暖化防止の体制というものはきちっととってもらいたい。
　ですから、私、この間の京都会議の反省をして考えておりますと、例えば外政審議室長ももともと外務省の人間でございまして、これは非常に協力してもらいましたし、それから、在外におって従来こういう問題について知識経験のある外交官もおるわけですから、そういう人たちはできるだけ、仮にポストがどこであろうとも、温暖化の問題について必要なときは集まってきてもらうというぐらいのことも考えていただいたらいいのではないか。
　これについては、現実にやっていただきますと、国際会議では、従来からの顔といいますか人脈といいますか知識経験といいますか、そういったものが、個々の人の能力というのもやはり非常に大きな要素でございますので、そういったことも含めてひとつ外務省にはさらに強力なる体制をしいていただきたい。先輩とおっしゃいましたけれども、私からもそういうことでこれからも外務省にお願いをしたいというふうに思っております。
○愛知委員　津曲君の名誉のために申し上げておきますと、彼はこの間の京都会議のときにも大変一生懸命頑張った。それは私どもも、あなたの姿を見ていて非常に一生懸命やっていることに対しては高く評価しているつもりです。あなたのことを言っているのではないから、ひとつそれは誤解しないように。
　しかし、体制として私は問題があるということを指摘したいわけでございまして、世界の中で日本が生きていくというその大きな柱なのですから、そういうことがだれが見てもわかるような体制にしていくことが大事だということを私なりに今後も言い続けますけれども、ぜひひとつ大臣もよろしくやってください。
　時間がほとんどなくなってしまいまして、せっかく通産省に来ていただきましたので、ちょっと駆け足で最後に一つ、二つだけ申し上げます。
　がらり変わりますけれども、温暖化防止の問題とは密接に関係しますが、原子力発電所の話をちょっと申し上げます。時間がございませんから、私の方で言ってしまって、最後に通産省のコメントを求めるということにします。
　原子力発電所のことで、温暖化防止の問題もあるので、これに関連して通産省はあと二十基づくらなければならないということを一生懸命宣伝しているようですが、その前にやることがあるのではないか、こういうことなのであります。つまり既存の原子力発電所の出力を増加させる方法があるのだということなのでございまして、大きく分けて二つあります。
　一つは、パワーストレッチングと言っています。これは、夏と冬では冷却水の温度が二十度も違います。例えば、百万キロワットの規格の発電所でも冬は百二十万キロワットを達成することができるのでございます。ところが、現状では、電力会社と地元との契約内容の発電量が百万キロワットとなっていれば、冬でもわざわざ発電量を契約量まで落としている。あと二十万キロワット発電できるのに百万キロワットしか発電しない、こういう対応をしているのでございます。これなんか実にもったいない話だ。
　それからもう一つ、新設されたばかりの原発でも、古い原発と全く同じインターバルで定期点検とか同じ長さの休止期間を実施しているのであります。できたばかりの原発であっても古いのでも同じ基準でやっている。これなんかも、新しいのだったら少しインターバルを長くするとか休止期間を短くするとかという対応ができるはずなのです。
　こういうことによって原子力発電所の出力を増加させることは十分可能だ、これを総称して。パワーストレッチングと言っております。
　もう一つはりパワリング。これは既設の原子力発電所に天然ガスタービンを併設して効率の向上を図りますと、原子力発電所一基について二・七倍の発電量アップが見込まれるという学者の説がある。一基で二・七倍なのですよ。
　そして、これはどのタイプの原発にも適用できるのではなくて、これができるのは加圧水型の原発だと言われておりますが、それでも今日本にある原発全部で五十一基のうち二十二基はこのタイプでありまして、二十二基のこのタイプの原発が二・七倍のパワーアップになったら、これはもう二十基なんて新設しなくたってできてしまうのです。ぜひこういう問題について積極的に取り組んでもらいたい。
　どうも私どもが感ずるのは、ちょうどこの機会に原発を増設してやろうというそういう通産省の戦略的な思いがあって、既存の原発のパワーアップを図るということがさっばり表に出てこない、そんな感じがしてなりません。
　それからもう一つは、これは非常にうがった言い方かもわからないけれども、二十基づくる、そんなものできっこない、だから温暖化防止の何％削減なんてできっこない、これが実は京都会議の前の通産省の対応だった。明らかにそうだった。それで原発を二十基、二十基なんて言っていたのです。それはもうああいうふうに六％に決まったのだし、やらなければならないのです。
　原子力発電所の増設の前の段階として、出力を増加させるということでこういう方法があるのだということについて、どういうふうに認識をしているか、また、どういうふうにこれから対応しようとしているか、通産省の見解を求めます。
○浜谷説明員　先生御提案のパワーストレッチング、リパワリングにつきましてお答えさせていただきます。
　いずれの方法も既設発電所の出力の増大、利用率の向上ということにつながるということで、理論的にはそういう形になるかと思います。
　ただし、パワーストレッチングにつきましては、先ほど先生申されましたように、定期検査期間の短縮とかいわゆる定格熱出力運転といったものによりまして、設備利用率の向上を図るというふうに理解しておりますけれども、これにつきましては、やはり原子力発電所でございますので、安全性の確保といったものが大前提でございます。したがいまして、その点の十分な検討というものが必要かと考えております。
　それから二つ目、リパワリングでございますけれども、既設のＬＮＧ火力発電所等におきましては実施例がございます。原子力発電所のリパワリングにつきましては、ＬＮＧのガスタービン発電設備というものを既設の原子力発電所に併設いたしまして、その廃熱を利用して原子力発電全体の効率アップということを考えておるわけでございますけれども、これにつきましては幾つか課題がございます。三つほどございます。
　一つに、本来、もともと設置が予定されておらなかったガスタービンそれから附帯設備といったものを追加的に設置するわけでございまして、そういった追加的設置に伴います経済性の変化というものがございますので、その評価といった課題が一つございます。
　二つ目は、安全な操作が期待されております原子炉制御といった観点でございますけれども、やはり原子炉制御上の複雑性が増大するといったような課題がございます。
　それから三つ目、放射線管理区域の問題等原子炉に関連する複雑な問題等といったような課題がございまして、いずれにしましても短期的な具体化は困難というふうに考えております。以上でございます。
○愛知委員　予想されたとおり消極的な話ですが、これはもっと積極的にやってほしいし、私どもの立場から大いに積極的にこの問題に取り組んでいきたい、これは地球温暖化防止につながる話なのですから、そういう視点に立って取り組んでいきたいと思っております。
　きょうは問題提起だけに終わってしまいました。限られた時間でございましたので、まだ幾つか課題を残してしまいましたけれども、歴史的な役割を担っているわけですから、とにかく長官、ぜひ頑張っていただいて、また環境庁の諸君も大いに頑張っていただくように御健闘をお祈りをし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岩國委員　おはようございます。
　環境庁、そして厚生省あるいは通産省に幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、最近非常に話題になっております環境ホルモンという言葉が、最近は新聞、テレビでも随分登場するようになりましたけれども、もともとこの環境ホルモンという訳語はどこら辺がつけて、そして今定着しつつあるものなのか。この点について、簡潔に御説明いただきたいと思います。
　私は、いろいろな文献を取り寄せてみましても、英語の方から直訳してこの環境ホルモンというのが出てきたような言葉ではないと思います。環境問題というのは、女性あるいは学校の生徒等を含めまして非常に関心が盛り上がっていることはいいことなのです。そして、環境というのは非常にイメージがいい。だから、政治家を初め環境問題に熱心だというイメージをみんな取り上げるぐらいに環境というのは、竹下さんじゃありませんけれども、環境を語らざる政治家は今や勇気と知性と教養と良心のない政治家だとか、これぐらいにグレードアップしてきているわけであります。何か不祥事を起こした人が環境問題に熱心に取り組むことによってみそぎを果たす、そのような役割さえも最近は果たしつつありますというところに突然環境ホルモンというのが出てきますと、これはみんないいホルモンかと思っている人が非常に多いのですね。私の周囲の人の何人かに聞いてみましたけれども、環境ホルモンというのはそんなに悪いホルモンなのですかと、これぐらいの話なのです。
　そして、内分泌機能を破壊し、あるいは欠乏させる、消滅させるというものがこのホルモンの特徴でありますけれども、そういった特性と環境ホルモンの環境という言葉のイメージというのはどうも結びつかない。ほかに適当な訳語というものは今まで検討されたことが環境庁ではなかったのですか。その点について、どなたか簡潔にお答えいただきたいと思います。