Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（喜）委員　今のお答えを聞いても、やはり私は疑問に思います。といいますのは、青信号だったらば、時間も随分押していたことだし、行ってしまうのはこれは当然でありましょうという、客観的に普通青なんだから行ったらいいだろうというふうなお答えがまず最初にあって、その次に安全綱領はなくなったけれどもどこかにそれが書いてある、だから同じなんじゃないかと言いながら、しかしこの問題については、先ほど警察の方の取り調べの中にもあったように、対向車が来ていないのはおかしいじゃないか、おかしいじゃないかと思っても青信号だったら行っちゃおう、突っ走っちゃおうというふうに思うところが、安全綱領でしっかりたたき込まれていれば、疑わしいときは、ここでは手落ちなく考えて最も安全と思われる道をとらなければならない、こう書いてある場合には——疑わしいわけですよ。あれ、どうして対向車がいないんだろうということを疑っているのに、青だから行っちゃえというふうな思想というのが一番重要な問題ではないかと思います。明らかに物すごく営利優先で、何でもかんでも突っ走れなんて書いてある綱領はどこにもあるわけではありませんけれども、微妙な違いがこうした大きな惨事を引き起こす一つの原因になっているのじゃないか。だからこそ私は、やはりＪＲ西日本の人に来ていただいて、ここでその微妙な違いを御説明いただきたかった。ところが、今の運輸省の方の御説明でも、やはりその点は突っぱねてしまうお答えしか返ってこなかった。非常に不満でございます。
　時間が来てしまいましたので、またこの問題も、この次もこの次もございますので、そういった形で連続的にお聞きすることがあると思いますから、このくらいで今回はやめておこうと思います。
　どうもありがとうございました。
○浜田委員長　午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。岡崎宏美君。
○岡崎（宏）委員　きょう、私は大きく二つの見解を法務省にお尋ねをしたいと思っております。
　最初は、外登法の改正に関する問題でございます。
　九一年の一月、日韓覚書に基づく外国人の登録法関係、特に指紋押捺制度をなくしていくという方向づけが出まして、九三年廃止に向けて今検討が進んでいる、そういう段階だろうと思うんです。私はこの問題についてはさきの通常国会のときにも幾らかお尋ねをしているわけなんですけれども、だんだん日程も迫ってくる中で、なかなか法務当局の方からは、指紋押捺のかわりにどういうものをやろうとしているのか、あるいは日程的にどうなのか、対象がどうなのか、こういうことがいまだに明らかになっておりません。いろいろ見ておりましたら新聞の報道などではいろいろなことが書かれているわけですけれども、この際、当局の方から作業の状況なり内容を具体的に示していただきたいと思います。
○高橋（雅）政府委員　お答えいたします。
　指紋押捺制度につきましては、昭和六十二年、外国人登録法の一部を改正する法律案の御審議の際、当法務委員会におきまして、「同一人性の確認の手段について、指紋押なつ制度に代わる制度の開発に努めること。」という附帯決議をいただいておるところでございます。また、今先生御指摘になられましたように、本年の一月、当時の海部総理が訪韓された際に日韓の外務大臣の間で覚書に署名いたしまして、その中で「今後二年以内に指紋押捺に代わる措置を実施することができるよう所要の改正法案を次期通常国会に提出することに最大限努力する。」ということをうたってございます。これらを踏まえまして、今政府部内におきまして鋭意外国人登録法改正の作業を行っているところでございます。
　それでは、どの程度進捗しているかということについて御質問でございますので、お答えいたします。
　まず、指紋押捺制にかわる同一人性の確認の手段といたしましては、写真、署名、家族事項等一定のそういう事項、この三つを組み合わせた複合的手段にしたいというふうに考えております。写真といたしましては、鮮明度の高いものにして、一定の規格に合ったもの、または官署において、法務省入管局の一定のところで撮影したものという規格に合ったものにする。署名は市町村区の職員の前でしていただく。それから、家族事項については、日本にいる配偶者とか、そういう一定の家族の情報を入れるというようなことで検討しております。これで同一人性を確認する手段としたいという考えでございます。
　それから、今お尋ねのございました適用範囲につきましては、いまだどの範囲にするか、韓国と約束いたしましたので在日韓国人はもちろん適用いたしますが、それ以上範囲を拡大して、すべての人に適用して指紋押捺制度にかわる新しいシステムを適用するかどうかにつきましては、まだ政府部内において意見調整中でございます。
　時期でございますが、日韓の外相間の覚書におきまして、今後二年以内に指紋押捺にかわる措置を実施することができるようにということでございますので、といいますと、平成五年の一月ということになります。そのためには、次の通常国会に改正案を提出しなければならないということでございますので、この次の通常国会に出すべく目下鋭意政府部内で意見を調整作業中というところでございます。
○岡崎（宏）委員　法務当局も御承知だろうと思うのですが、今対象が、在日韓国人の方は確認されていることですからあれですが、それ以外は調整中である、こういう答弁というか説明がありました。先月、新聞の報道ではすべての外国人を対象にする、法務当局が明らかにしたという大変大きな紙面がございまして、私は結構なことだと思うわけですが、今なぜそういう後ろ向きの説明があるのでしょう。新聞があることないことを勝手に書いたということなんでしょうか。
　もう一つお尋ねしたいのは、調整中とすれば、恐らく法務当局にもこの際すべての外国人を対象にしてほしいという要望はあると思うのです。それも検討されていると思うのですが、調整のネックになっているところ、ポイントになっているのはどこなんでしょうか。
○高橋（雅）政府委員　お答えいたします。
　この新しいシステム、指紋押捺にかわるシステムといたしまして、先ほど御説明いたしましたが、一つの考え方として、これは外国人登録法上非常に有効かつ十分であるという考え方に立ちますと、すべての外国人に適用するのが理屈ではないか、当然ではないかという考えが一方にございます。それから、いや、新しいシステムといってもまだ指紋押捺にかわるほど有効なシステムではないという考えに立ちますと、日韓で約束したことだけに限るべきではないかという考えがございます。そういう考え方の違いといいますか、それがネックになっているわけでございまして、これを今鋭意調整中でございます。どこどこがどうということではなくて、基本的な考え方についてもう少し政府部内で詰めていきたいと考えているところでございます。
○岡崎（宏）委員　前も論議になっていると思いますし、要請がある部分の声というのはこういうことだろうと思うのです。指紋押捺というのは、それを押せと言われている人たちにとっては、ある意味で犯罪者としての扱いをされるというか、人としての誇りを傷つけられるものとして非常に問題だというふうにこれまで指摘をしてきたわけです。戦後のいろいろな経過の中で、やっと日本が今回覚書の中で在日韓国人の方あるいは朝鮮人の方も対象にしてこれを廃止しようというところまで踏み込めた。これほどこの国の方々にとっても同じだろうと思うのですけれども、人としての誇りを傷つけるような登録のあり方はおかしい、この際、一緒に廃止に向けてどうかというのは非常に強い声だと思うのです。なぜそれにこたえられないか、その障害になっているのは何かということをお尋ねしているわけで、関係省庁が基本的な考え方であれこれでは困るのです。そこをもう少し明らかにしていただきたいと思います。
○高橋（雅）政府委員　今先生のおっしゃった議論は私たち十分承知しておりますし、それを念頭に置いて作業を進めております。
　ただ、ネックになっていると申しましたのは、要するに、この新しい我々が今開発しようとしているシステム、これが同一人性の確認のために有効でかつ十分であるのかどうかということにかかっておるかと思います。十分であれば、これは当然全外国人に適用しても差し支えないということになるかと思いますし、十分でなければ、日韓だけに約束したものだけでよいのではないかという議論も出てくるのではないかと思います。今そういうことで鋭意調整中でございますので、その辺よろしく御理解いただきたいと思います。
○岡崎（宏）委員　同一人性の確認ということがポイントなんだ、こういうことなんですけれども、それはもう少しさかのぼって考えれば、外国人の方を一くくりにして管理をする、そこから出発しているものである、こう指摘できないわけではないわけですね。その中から結局今度は、例えば外国人の登録証の常時携帯の問題も出てくる。これは今回もう一つの大きな問題になってくると思うのですね。指紋押捺の制度はなくすることになっても、登録証の常時携帯を義務づけられているということが変わらなければこれは人間としてどうしても許しがたい、こういうふうに思われる方も実はたくさんあるわけです。基本的な問題のところで省庁間でもあれこれということがあったわけですけれども、私は、これはもう一つの基本的な大きな問題として、人権ということを基本に据えられる法務省としてはここも踏み込んで実は考えていただきたいことの一つです。
　今回、写真あるいは署名あるいは家族ということも含めてということでありますけれども、その一方で、そういうことを複合的に登録をさせて、登録証は持ちやすいものにしていきたいというふうなことが例えば新聞に出ている。この登録の常時携帯ということで言えば、持ちやすいか持ちにくいかという問題なのではなくて、常時携帯が義務づけられているということが大きな問題だということを、これは私はぜひわかっていただきたいと思うのですね。そして、なかなかネックになっているところは今おっしゃられないようですから、私は法務省当局としてはこれはすべての人を対象にしていくということで努力をしているということで受けとめますから、そのことでぜひお願いをしたいと思うのです。
　じゃ、その上でお尋ねいたしますが、例えば家族を記載をしろ、こういうことも考えていらっしゃるようだけれども、その内容については一体どこまで考えているのか。これは、例えばその人の本国の家族というようなことも含めた戸籍のようなものまで考えているのか。そこに対しては非常に問題もあると思いますので、その辺ひとつお聞きしたいと思います。
○高橋（雅）政府委員　お答えいたします。
　家族事項につきましては、今のところ、本国にまでさかのぼって届けてもらおうということは考えておりません。日本国内におられる家族、父母とか配偶者とか、そういうようなことで考えておるところでございます。
○岡崎（宏）委員　それでは登録証の常時携帯の問題はどうでしょう。
○高橋（雅）政府委員　登録証の常時携帯の問題でございますが、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時的に確認するためのものであるという制度の趣旨、それから不法残留外国人が多数存在するというような現状から見ますと、基本的には維持すべきものと考えておりますが、現在検討中でございます。
○岡崎（宏）委員　これ、さきの国会でも私申し上げたんですよね。これは本当に一つ間違うと犯罪人として扱われてしまう。これまで不携帯ということを理由にして検挙されるという件数も多かった。本当にこの前の委員会のときには、例えばおふろ屋さんに行くのに、あるいはスーパーに買い物に行くのに、そういうときにまで持たせるのか、たまたまそのときに何かがあって、ちょっとちょっとと言われたときに持ってなかった、これで犯罪人にされていく、そういうケースだってあり得る。またそういうこともあった。これは、国会の決議の中でも常識的、弾力的運用に努める、こういうこともあるけれども、私はぜひこの際この義務づけをなくす方向で考えていっていただきたいと思います。これは大きな問題なんです。
○高橋（雅）政府委員　先回の六十二年のこの法務委員会における附帯決議におきましても、この問題が附帯決議に盛られているということは十分念頭に置いて作業を進めております。同制度の運用につきましては、今おっしゃったように常識的にかつ弾力的に運用するように、徹底するように努力したいと思っております。
　この改正作業を進めるに当たりましては、今お伺いした御意見等を十分に念頭に置いて作業を進めたいと思っております。
○岡崎（宏）委員　ぜひこれは、私は後で大臣にも常識的かつ弾力的運用ということをできれば踏み越えていくというか、そういう決断を法務当局はしていただきたいと思いますから、御決意をいただきたいと思うのです。大臣、できれば今御決意をいただきたいわけですが……。
○田原国務大臣　今の指紋押捺の問題は、先生のおっしゃることも、それから局長の答弁も今進行中の状態でありまして、関係各省といろいろ詰めておる状況でありますが、お気持ちをくみながら弾力的かつ広い運用をしていきたいというふうに考えております。
○岡崎（宏）委員　引き続き努力を要請をいたします。
　ところで、私は前に、登録原票それから原紙それから調製用原紙など、指紋押捺をする際にできてくるいろいろなものの扱いあるいは廃棄の方法についてお尋ねをしたことがございます。今回新しい方法を取り入れていく場合に、それに伴って出てくるいろいろな、また新たな用紙だとかというのがありますね、あるいは登録を入力をする、こういうようなことが出てくると思うのですけれども、それらはどういう扱いを考えていらっしゃいますか。
　それと、さっき家族あるいは署名、写真、こういうことで複合的に考えているとおっしゃっているわけですが、実際窓口で皆さんが対応されていくわけですね。例えば、写真の写り方一つもそうです。さっき地方の入管のところで写真を写すこともあるということでしたが、例えばそれ以外で写してきた場合にどうかとか、これはいろいろな問題が派生じてくると思うのですね。それで、実際窓口でそれらがうまくいかないがためにトラブルが起きて、当の外国人の方が例えば何度も出頭させられる、こういうふうな不快なことが起きては困るわけで、十分関係の方々それから窓口を受け持つ人たち、こういう方々と話し合いをしていただくとか、事前に十分運絡をとってこれから進めていただきたいわけですが、これをお尋ねしておきたいと思います。
○高橋（雅）政府委員　今、先生おっしゃいましたように、実施に当たって現場において混乱が起きては困りますし、また、せっかく出かけていただいても何回も足を運んでもらうというようなことはできるだけ避けたいということで、例えば写真につきましても、厳格なものにいたしますけれどもそれほど非常識なものではないようにやっていきたいということで考えております。要は混乱のないように、現場において、受付のところで来る人、受け付ける人たちが混乱しないように、そういうこともよく意見を聞きながらやっていきたい。それから、決まりましたらきちっと広報をしてむだなエネルギーを使うことがないように、そういうふうに細心の注意を払ってやっていく所存でございます。
○岡崎（宏）委員　これはもう十分お願いをしたいと思います。
　次に移りたいんですが、婚外子のことに触れてちょっとお尋ねをしたいわけです。
　ちょうど一年前になるんですけれども、神戸で海外の友達の家に遊びに行きたいということで、ある小学生のパスポートの申請をしたところ、戸籍がないということで退けられる、実はこういう出来事がございました。きょうはパスポート云々でお話をするつもりはないんですけれども、戸籍がないからということで退けられたこの子供の場合、母親が夫の暴力から逃げ出して転々と隠れ暮らしていた、そうしている間に今現在のパートナーと知り合って、そして今回の小学生が生まれた。この子ができたときに出生届をしようとすれば、その当時離婚が成立しておりませんので前の夫の子供としてしか届けられない、こういうことから実は出生届が出せなくて、まあ夫から逃げていたわけですから、とうとう戸籍がないままこの子は現在まで来た。
　それで、きょう私が法務当局にお尋ねをしたいのは、女性差別撤廃条約も批准された、そして国内でもいろいろな運動も展開された、そしてその中で女性の生き方を束縛するような問題点はないか、いろいろな点検がされましたね。そして、例えばここでいえば夫婦別姓の問題も検討される課題になってきた。今回子供の権利条約が国連で採択されて、この委員会でもたびたび論議が起こりましたけれども、日本の政府も批准に向けて今進んでいる。こういうときに、戸籍がない、あるいは婚外子の場合、法的に妻である人が生んだ子供とそうでない子供のケースも出てくる、あるいは別姓を選択したことによって生まれた子供はこれまた戸籍上にいろいろな問題が出てくる。いろいろなケースが考えられると思うのですが、今回のようないろいろな事態が出てくるということは一体どういうことなのか、どういうふうにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　子供が出生した場合には出生届をする法律上の義務があるわけですから、本来戸籍がないということはあり得ないわけでありますけれども、お尋ねのように戸籍上の夫の子供ではない、こういうことからやむを得ずそういう届け出をしない状態が続いておる、こういうことだろうと思うわけでございます。
　法律上の離婚手続がまだ済んでいない場合、あるいは離婚手続は済みましても離婚後三百日以内に生まれた子供は、戸籍上の夫あるいは前夫の子というふうに法律上推定される、こういうことになっております。したがいまして、そういう状態で出生届を出しますと、仮に夫以外の男性との間に生まれた子供でございましても、それは夫の子ということで一応戸籍に記載される、こういうことになります。もし夫の方で、つまり戸籍上の夫あるいは前夫の方で自分の子供ではないということであるならば嫡出否認の訴えを起こしなさい、こういうことになっております。じゃその場合に夫が嫡出否認の訴えを起こさなかったらどうなるのかということになりまして、その場合には永久に本当の実夫ではない父の子供ということで戸籍にとどまることになるというようなことになりかねないという問題があるわけでございます。
　法律的に申しますと、そういう推定を受けて嫡出否認をされない以上、そういう形で戸籍をつくらざるを得ないということになるわけでありますが、ただしかし、このような場合に、前夫による懐胎の可能性、つまり戸籍上の夫なりあるいは離婚前の夫によって子供が懐胎される、そういう可能性がないことが客観的に明白であるというような事実がある場合にもこのような嫡出否定の規定が働くということになりますと、非常に不合理な事態がおっしゃるように出てくることがあり得るわけであります。そこで、従来から判例なりあるいは学説で、いわば例外といたしまして、そういうような前夫による懐胎の可能性が客観的に存しないというような場合には、例えば出生届をする前に前夫を相手に親子関係不存在確認の審判を求める、つまり嫡出否認というような形ではなくて、親子関係がそもそも存在しないんだというような審判あるいは裁判を求めるということをする。あるいはさらには、そういう手続を省略いたしまして、直接に本当のお父さんを相手取って認知の裁判をする、認知の審判、判決を求めるというようなことをいたした上で、それに基づいて母の嫡出でない子として出生届をすれば、非嫡出ではございますけれども、戸籍には本当のお父さんの名前が記載される、こういう扱いを従来よりいたしているわけでございます。
　法律的にはやや面倒な手続ということになろうかと思いますけれども、親子関係等の身分関係というのは非常に大事な関係でございますので法律的には極めて厳格な規制をしているということになっているわけでございますから、そういう厳格な規制をいわば破るということのためには、やはりそれなりの手続が必要だということに当然ならざるを得ないわけでありますが、御質問のような場合に、そういった手段をとることによりまして、最初から本当のお父さんとの間の子供であるという出生届をすることは現在の取り扱い上は可能であるというふうに私どもは考えているわけでございます。
○岡崎（宏）委員　今説明してくださった内容は、例えばそういう相談を持ちかけましたら行政の窓口だとか裁判所だとかが教えてくださる中身なんですね。ただ、いずれにしましても、その方法をとる場合に一日二日でできることではないのです。大体何カ月もかかって、窓口で一々なぜこういうことになったかという説明もしながら、そういう意味では、ある意味では女性としては非常に屈辱的な説明もしなくてはならない場面がいっぱいある。それを、できるからこれでいいというふうに私はお答えをいただきたいのではない。
　子供の権利条約を国内で批准をしようとした際に、じゃ法務当局は何を見直さなければいけないとお思いでしょうか。子供が生まれた、その親の社会的な位置だとか、そういうことに基づいて子供が差別されてはいけないということがこの条約にはあるけれども、それからいくと、今問題になっているのはやはり民法だろうと思うのです、戸籍の制度だろうと思うのです。ここは見直さなくていい、こういうふうに法務当局はお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　親であるか子であるかということの認定というのは、これは当事者御本人にはわかっていることだと思いますけれども、客観的に、例えば戸籍の担当者なりあるいは裁判所なりその他の機関が、法律上の推定ではこの人の子供になるはずなんだけれどもこれとは違うということを認定するということになりますと、どうしても手続が複雑になる。そういうことを前提に申し上げているわけでございまして、別にそのことは差別にはつながってない、差別は関係ないことである、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○岡崎（宏）委員　今おっしゃったことは法務当局が前提としていらっしゃるというふうにはわかるのだけれども、今私がお尋ねをしたのは、子供の権利条約を批准しようと今日本政府は言っている、そのための準備をしていると。それでは、法務当局としては、全く問題がない、例えば民法あるいは戸籍の関係は問題ないというふうに思っていらっしゃるのか、問題があるとすればどこだというふうに思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいんです。
○清水（湛）政府委員　恐らく先生の質問の前提には、嫡出、非嫡出の区別の問題だとか、あるいは戸籍の記載における嫡出子、非嫡出子の記載の違いの問題とか、そういうような問題が念頭にあってそういう御質問をされているというふうに私ども理解いたしますが、いろいろな御意見がこの問題についてはあるところでございますけれども、私ども現段階におきましては、基本的にはこれらの問題はいずれもこの条約に抵触するものではないというふうに考えているわけでございます。
○岡崎（宏）委員　抵触するものではない、そういう解釈をしているということですね。それじゃ、ちょっと時間が来てしまいましたからあれなんですが、この問題は次の機会にこの続きをぜひやらせていただきたいと思います。
　ただ、私は法務当局にぜひ考えていただきたいと思うのは、抵触をしていないと今おっしゃったけれども、実際には、おぎゃあと生まれたその子供は、たまたま嫡出の子でない、こういうことによって、あるいは夫婦が別姓を選んだがために戸籍の上では単に子としか、男とか女としか出てこないとか、こういうことによって、これは最初に挙げた例の子ですと戸籍にはもうないわけですから、そうすると教育の問題あるいは福祉の問題、それから住宅に入ろうとしたとき、例えば今回のように海外に行こうとしたとき、ありとあらゆる場面で、あなたはだめだ、こう言われることはたくさんあるわけです。これは、どう考えてもその子供にとっては非常に差別をされている、非常に不幸な事態なんですね。この差別を生んでいるのが民法であり、あるいは戸籍法であり、あるいはそれを改正しようとしない政治の責任であれば、あるいは法務当局がそれを見ないということであれば、私は法務大臣は非常に大きな責任を負わされていると思いますし、皆さんからそういう指摘があったときにも、実際そういうふうに泣いている人がいる、それは民法を、戸籍を見直すことによって改善できるのにそれが放置をされているということは非常に大きな問題だということを指摘をしまして、これは次に宿題として残させていただきたいと思います。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。私は、きょうは自己破産に関係する問題と家事調停事件、特に離婚調停事件に関連して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず自己破産でございますけれども、最近特に自己破産の増加ということが指摘をされておりますけれども、これは裁判所の方にお伺いをしたいと思いますが、自己破産の申し立ての状況及び傾向について裁判所ではどのようにおとらえになっておられますでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　この自己破産の事件でございますが、御指摘のように、最近相当ふえております。ごく最近の統計で申し上げますと、平成二年度、昨年度でございますが、これは自己破産の申し立て件数、自然人と法人に分けまして、自然人では一万一千二百七十三件、それから法人等でございますが、これが七百五十九件ということになっております。これが平成三年度、ことしの事件数を見ますと、これはまだ途中までしかわかりませんが、ことしの一月から八月までで自然人の自己破産の件数は一万二千八百六十一件ということで、既に昨年度を超えておるわけでございます。法人等につきましては七百四十四件ということで、八月時点で昨年とほぼ同じ、こういうことでございますので、十二月まで来ますと、特に自然人については相当ふえるということでございます。
○倉田委員　恐らく今お答えいただいた自然人の一万二千八百六十一件というのは八月までの累計ということだと思うんですが、その数字はいわゆるサラ金破産ラッシュと言われた八四年度をも既に上回っている、こういう状況であろうかと思います。
　そこで、これは経済企画庁の方にお尋ねしたいと思うのですが、カード破産の問題、それから若い世代の破産等の問題が指摘をされておられます。この実態はどうなのか、窓口相談業務としてどのような傾向であるのか、また、その相談に対してどのようにお答えになっておるのか、簡潔で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○池田説明員　御説明申し上げます。
　経済企画庁が所管しています国民生活センターと各都道府県、政令指定都市のメーンの消費生活センターとをコンピューターのオンラインで結んでおりますパイオネットという情報システムがございます。各地の消費者相談情報が入っておるわけですが、今先生御指摘の趣旨に一番合致すると思われます多重債務に関する相談件数、この最近の動きを見ますと、八九年度には六百十三件でありましたが、九〇年度には千二百六十三件と倍増しております。九一年度につきましては、昨日、十二月三日までに入力されたものの数字ですが、千七百七十件と既に九〇年度を上回って増加が続いております。
　男女別に見ますと、九〇年度で男が五〇％、女が四八％とほぼ半々でございます。九一年度に入っても同様の傾向でございます。年齢を見ますと、九〇年度で二十歳代のシェアが四三％と一番多く、次いで三十歳代が二〇％となっております。若年層のシェアがこのように高いというのが目立っております。ただし、九一年度に入って若年化が一層進んでいるかという点では、そういうことはなく、二十歳代のシェアは三九％ということで、同じ傾向が続いておるというふうに見ております。
　それから、多重債務、自己破産等に関する相談の処理につきましては、カウンセリングが必要であるとか破産手続が必要であるとか、そういった専門的な対応が非常に重要でありますので、国民生活センターでは、原則としまして財団法人の日本クレジットカウンセリング協会とか弁護士会等、他機関に紹介しているということでございます。
○倉田委員　それだけいわゆる自己破産、いわゆる多重債務者の問題がふえているということは、債権取り立てにまつわる相当なトラブルも起きているのではなかろうか、このように考えるわけでございます。
　そこで、警察庁にお伺いをしたいと思うのですけれども、例えばいわゆる債権取り立てに伴うトラブル、あるいは暴行、脅迫など違法刑事事件に関連するようなこともあるかもしれませんが、このような問題に関して、債務者がいわば助けを求めて警察に飛び込み、駆け込むことが多々あるかと思うのです。警察としては、このような問題の対応、基本的にどのように対応しておられるのか、あるいはその傾向等について把握をしておられることがあればお答えを願いたいと思います。
○津和説明員　お答えをいたします。
　警察では、全国の警察本部あるいは警察署等でそれぞれ相談の窓口を開いておりまして、防犯の問題あるいは家庭内等の家事の問題あるいは民事上の問題等、広範な国民の生活に関係のある問題についての相談を承っておるところであります。
　こうしたところへおいでになる方々は、大体いろいろ大変困っておいでになる方が多いわけでありますので、警察といたしましては、よくお話を伺った上で、警察の力で解決できるもの、捜査する必要があるもの、あるいは保護するもの、あるいは助言し指導するもの、それぞれあると思いますけれども、そのようなことにつきましては、警察自身によって、あるいは他の行政機関、団体等に御相談する方が適当と思われるようなものもございますのでそういう場合にはそうした窓口を御紹介する、そういうふうな方法によりまして、警察を頼ってこられる方の身になった方法によってその解決に向けて努力しておる、そういう状況でございます。
○倉田委員　今、警察を頼ってこられる方のその身になった対応をしていきたい、このようにお答えをいただきましたけれども、まあすべてのケースではないだろうと思うのですが、相談に行きますと、いわゆる刑事事件になるのかあるいは民事事件になるのか、このはざまのケースがいろいろあるので難しいだろうとは思うのですけれども、それは民事の問題ですから弁護士さんに行って相談をしてください、こういうふうに、警察ではちょっとなかなかまだその程度では動けませんというふうなことなのかわかりませんけれども、そういうふうなお答えをされて帰ってこられる方もあるかと思うんですね。この問題に関して、いわゆる民事不介入の原則と申しますか、そのようなことが基本的にはあるだろう、こういうふうに考えますけれども、やはり暴行であるとかあるいは脅迫であるとか、そういうことが行われた場合は明らかに刑事事件であるわけでございますから、この点きちっと対応していただきたい。
　大変恐縮でございますけれども、いわゆるこの民事不介入の原則と刑事事件の問題に関連して、もう一度、その警察を頼って駆け込んでこられる方々の身になってひとつお答えをいただきたいと思うのです。
○津和説明員　お答えをいたします。
　債権の取り立て事案等、刑事事件あるいは民事事件、大変交錯いたしまして、なかなかその区別がつきにくいような事件といいますか、相談のあることは事実でございます。
　警察といたしましては、先ほども申しましたように相談受理体制というものをちゃんと整えておるわけでございますけれども、刑事事件の検挙、さらに国民の皆さん方の保護、そういったことを図る見地から、それぞれ積極的な取り組みを行ってきているところでございます。ただいま御指摘のようなケースにつきましても、相談をされる方の身になってどうするのが一番いいのか、検挙すべきものは検挙する、保護すべきものは保護する、そういうふうにはっきりした対応をとってまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　多重債務者のこの問題に関しては、いわゆる違法な取り立てはもちろん、不法な取り立てももちろん厳しく取り締まっていく、これが一つの大きな解決策ではないのか、こういうふうに私思っておりますので、その意味では警察がこの問題に果たされる役割は非常に大きいと思いますので、ひとつ債務者の身に立って、またそういう違法、不法な行為を許さないという立場で積極的にやっていただきたい、このように強く要望したいと思います。
　そこで、自己破産について、いわゆる自己破産の場合は非常に資金的に追い詰められているか、全くパンクをしている状態で来るわけですから、自己破産を申し立てするについても、弁護士に頼む費用がない、こういう方々も結構おられるわけですね。金がないのに弁護士頼めるかと、そういう状況も多分あるんだと思うのですが、最近、この債務者本人が直接、いわば代理人たる弁護士を頼まないで破産申し立てをしている場合の件数、あるいはその免責に至るまでの割合、その特徴について把握をされておられることがあればお答えをいただきたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　この破産の申し立てにつきましては、一般論としましては、破産原因があるということでいろいろ帳簿等の問題がございますので、多くは弁護士の代理人がついておられるというのが実情でございます。ただ、例えば給与所得者であってほかに収入の道がない、そういう人がクレジット等で非常に借金がかさんで申し立てをするという場合には、御本人で申し立てをするというケースもございます。
　それが全国的にどのくらいの割合かということは、残念ながらそういう統計はとっておらないわけでございます。したがいまして、全国のことはわかりませんが、例えば東京地裁あたりで最近の状況を聞いてみますと、これは必ずしも正確な統計ではございませんが、大体二割程度の方が本人で自己破産の申し立てをされるというのが最近の実情のようでございます。これが最近はややもうちょっと、二割よりふえてきたかなというようなことも聞いております。
　　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
○倉田委員　個人債務者からの直接の申し立て手続について、これは最高裁判所事務総局でしょうか、破産についての説明のパンフを出されているみたいでございます。このようなパンフみたいなものがあるということは、こういう相談に対して裁判所も積極的に対応されておられるということだろうと思うのですが、そういう意味で、いわゆる相談窓口やその制度改善の必要性も含めて、個人債務者が直接破産の申し立てをする問題について裁判所としてはどのような問題意識を持っておられますでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　個人の方が裁判所に来られて相談されるといった場合には、裁判所の方では、そういう方にできる限りの援助といいましょうか、御相談に応じるというような体制になっております。今先生御指摘ございましたように、そういうことに使うために最高裁判所の方では、破産についての簡単なリーフレットでございます、破産手続とはどういうものかとか、あるいは破産者になった場合にどういう権利あるいは義務が生じるか、あるいは破産申し立てにはどういうような手続が必要かとか、あるいは免責についてはどういうような場合に免責がされるかというようなことを素人の方にもわかりやすく書いたようなリーフレットをつくりまして、全国の裁判所の窓口に置いております。これが必要な方にはこれをごらんいただく。また、地方によりましては、破産の申し立てのための書類でございます申し立て書、あるいはそれにつきます陳述書と申しまして、どうして自分が破産の申し立てをしなければいけないかというような陳述書、それから、借金の状況とかあるいは自分の財産の状況、こういうようなものを表にして出すわけでございますが、それについての定型用紙というようなものをつくりまして、それを割と素人の方でも簡単に書けるようなものを備えております。それでも書けないというような方がございました場合には、その窓口で書き方の相談に応じるというようなこともやっておるわけでございまして、裁判所でございますので中立公平という立場からの限界はございますけれども、できる限りのことはしたい、こういうふうに考えておりますし、現実にそのようにされておるというように思っております。
○倉田委員　ありがとうございました。
　確かに中立公平という観点もございましょうけれども、ひとつきちんと窓口相談を受けていただきたいと思います。
　今御説明いただきました最高裁判所事務総局でお出しになっているパンフというかリーフレットの中に、国庫仮支弁制度というものの説明をしてございます。国が破産手続費用を一時的に立てかえ払いする制度、こういうふうに説明をしてあるわけでございますけれども、この国庫仮支弁制度の利用状況あるいは問題点、個人破産に限って言えば、実際上どのような場合に利用をされておられるのか、その予算の問題を含めて予算措置としても十分なのかどうか、御質問申し上げたいと思います。
○今井最高裁判所長官代理者　自己破産の場合には、御指摘のように破産法の規定によりまして、国庫仮支弁という規定がございます。この現実の運用状況でございますが、最近の状況を見ますと、件数は必ずしも多くはございません。大体年に数件程度というふうになっております。
　これはいろんな原因はあろうかと思いますが、一つは、仮支弁ということでございますので、国庫から出されました費用は最終的には破産者みずからが負担しなければいけないということでございます。それからもう一つは、こういう個人の自己破産の場合には、多くの場合には破産手続費用を賄うに足りる資産というのがございませんので、同時廃止と俗に言っておりますけれども、破産宣告をすると同時に破産廃止をする、こういうような手続になっておりまして、その手続費用と申しますのは、例えば官報の公告費用であるとかあるいは市町村の役場への破産の通知の費用、あるいは債権者に対する通知の費用というようなものでございまして、数万円という単位でございます。したがいましてそれほど金額が多くないということで、それほど利用はされておらないのではないかというふうに考えております。私どもとしましては、これに要する予算というものは、もし必要があれば十分出す用意はございますし、それだけの予算があるというふうに考えておるわけでございます。
○倉田委員　確かに今お答えいただきましたように、この仮支弁制度の中に弁護士費用が含まれるわけでもないわけでございますので、その費用の点で数万ということで利用者が少ないんではなかろうかということも考えられるかと思うんです。ただ、場合によったら、破産決定、破産免責、それぞれ別個建ての事件ですから、一件について三万円ぐらいかかるとすれば、六万から十万ぐらいの金額がかかるかもしれない。それでも何とか破産の免責決定を受けてその事態を乗り切れればちゃんと返せるんだけれども、その金すらもない、こういうことはやはり多重債務者、破産を申し立てる方にとっては切実な問題ではなかろうかと思うんですね。だからそういう意味では、もう一つはこの国庫仮支弁制度というのが十分周知されてないというか御存じないということで利用されてない点もあるんじゃなかろうか、こういうふうに思いますので、この立派なリーフレットをつくっていただいておりますけれども、そういう意味でもひとつ徹底的にこの点は、こういう制度もありますよということでＰＲもしていただきたい。御要望を申し上げておきたい、このように思います。
　そこで、最近の破産申し立ての実情にかんがみまして、免責不許可という場合もあり得ると思いますけれども、免責許可について最近の特徴的なことは何かございますでしょうか。最高裁にお伺いをいたします。
○今井最高裁判所長官代理者　免責制度でございますが、これは誠実な債務者について、これを保護するという趣旨の規定であろうかと思います。
　最近の運用状況を見てまいりますと、例えば平成二年度でございますが、免責事件、終わった件数、これが全部で九千八百二十二件ございます。これは自己破産に係る免責でございますが、九千八百二十二件ございまして、そのうち免責決定がされたものは九千二百八十九件、パーセントにしますと九四・六％ということでございます。そのほか不許可決定というのが百四件で一・一％。そのほかに取り下げ等が若干ございます。ほぼ九五％ぐらいが免責になっておる、こういう状況でございます。この免責の割合と申しますのは、昭和六十一年あたりからずっと見てみましても、大体九五％、九六％、こういうような状況になっておるわけでございます。
　具体的には、免責事由があるのかないのかということにつきましては、破産法の規定がございますが、その規定にのっとりまして当該事件を担当する裁判官がいろいろな事情を調べて適正に判断をしておる、こういうことでございます。
○倉田委員　免責の本質については、今誠実な債務者に対するみたいな御答弁をいただきましたけれども、これを誠実な債務者に対する特典と考えるのか、あるいは債務者更生の手段だと考えるのか、本質論についてはいろいろ御議論もあることだと思いますので、またお伺いをさせていただきたいと思います。
　そこで、この自己破産の背景、原因としていわゆるカードの自己破産、これが急増しているというふうにも報道されておるわけでございます。これはことしの六月十二日の毎日の記事でございますけれども、日本は個人借金比が世界一になってしまった。これは経企庁の統計を引いての数字だと思うのですが、従来からはとても考えられないような状況になっている。貯蓄率はたしかよかったはずだけれども、借金率が世界一になったのはどういうことなんだろうかな、アメリカの後を本当に追い抜いてしまったんだな、これは根本的な問題意識として非常に重要なことである、その原因というのを考えていかなければいけない、こういうふうに思うわけですけれども、その大きな背景としていわゆるカードの増加がある。カードで簡単に買い物ができるし、またお金さえも借りることができる。先ほど御答弁いただきましたけれども、若い世代の自己破産の申し立てがふえているというお話でございました。
　そこで、このカードというものをどんなふうに考えていくのか。クレジットカードの発行の実態について、多省庁にわたって恐縮でございますが、きょうは通産省の方にもお見えいただいておりますので、御答弁をいただきたいと思います。
○寺坂説明員　クレジットカードの保有枚数でございますけれども、社団法人日本クレジット産業協会の調査によりますと、九〇年の三月末におきまして約一億六千六百万枚でございます。この調査が始まりました八三年の三月と比べますと、この七年間で約二・九倍となっているところでございます。
　なお業態別に見ました場合には、銀行系がこの七年間で三・六倍で五千七百十八万枚、続きまして、信販系が同じく七年間の伸びで約二・八倍でございますが、五千五百十五万枚、さらに、流通系が三・四倍の伸びでございまして四千一万枚などとなっているところでございます。
○倉田委員　通産省の方で所管をしておられるカードというのは物の販売に係る部分でございましょうけれども、その部分のいわゆるクレジットカードの発行に対して、通産省としては、業界に対する規制や指導、どのような対策をしておられるのでしょうか。
○寺坂説明員　クレジットカードの発行に当たりましては、そのクレジット会社の信用供与、これがきちっとした情報のもとに行われるということが必要でございまして、既に割賦販売法にも正確な与信情報に基づきます与信という規定がございます。そのようなことで、信用情報機関の情報を活用したり、あるいは各クレジット会社で与信体制の整備につきましてきちっと進めていくよう、また社員教育の徹底、消費者啓発等につきまして割賦販売法に基づきまして指導をしてまいっているところでございます。
○倉田委員　今業界に対してどんな規制や指導等をされておるのかということをお聞きしたわけですけれども、ちょっとお答えいただいた分と重なるかと思うのですが、先ほどはいわゆる若い世代の破産の申し立てが増加をしている、こういう御指摘がございました。中には女性の破産もふえているのではないかという記事もあったりしますが、今御答弁いただきましたように、その背景に過剰与信の問題、過剰与信から来る多重債務者の問題、こういう問題があると思うわけですね。
　今、割賦販売法に基づいて過剰与信については対応しているようなお答えをいただいたわけですけれども、もうちょっと詳しく、例えば個人情報の収集であるとか、相互の情報交換、利用等の問題、これについて通産省としてはどのような基本的な姿勢でおられるのか。例えば、この問題については悪用であったりあるいは個人のプライバシー保護の問題点があるかと思うのです。また同時に、そういう情報を収集して集めることによって、いわば借りる債務者をきちんとチェックすることによって果たして多重債務者の問題が解決できるのかどうかということに関しては、恐らくこの問題について、法制審議会がどうかわかりませんが、その審議会の中で東京大学の竹内教授が御指摘なさっていることがあると思うのですね。こういう情報の管理でもって決して管理できるものではなくて、実際はもっと、先ほど私申し上げましたけれども、いわゆる取り立てをきちんと取り締まるべきではないか。これは当然通産省としても承知されておられるかと思うのですが、私今いろいろ申し上げましたのでちょっとお答えしづらいかと思うのですが、この点について、今私が申し上げました問題点も含めて通産省としてどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○寺坂説明員　いわゆる多重債務者の問題に関しましては、先ほど最高裁判所の方から数字の御説明がございましたけれども、私ども通産省の方でこの夏、主要なクレジット会社に対しまして実施いたしました調査におきましても同様な増加の傾向を見せているところでございます。このような状況が続きますことは、消費者信用産業の健全な発展を阻害するばかりでなく、国民生活上の大変に重要な問題になりかねないということから、次のような具体的な措置を講じつつあるところでございます。まず、実態をきめ細かく分析していく、そのような観点から、自己破産者数の推移につきまして夏の調査以降引き続きまして対象企業をふやしますとともに、これらクレジット会社から毎月の報告を聴取、その内容についてのヒアリングを実施してきているところでございます。
　また、この問題に関しましては、先生も御指摘のございますように、クレジット会社の信用供与、これが十分な情報のもとに行われていないというような大きな課題があることもございまして、私ども通産省からの要請に基づきまして、社団法人の日本クレジット産業協会におきまして、与信制度向上のための信用情報機関への登録情報内容の拡充、それから信用照会端末、ＣＡＴと呼んでおるものでございますけれども、信用照会端末などによります信用照会システムの整備について現在検討中でございます。その早急な取りまとめを指導しているところでございます。
　また、先ほどの答えと重複いたしますけれども、本問題に関します各クレジット会社の姿勢をより一層適正にするために、各クレジット会社の与信体制の整備、社員教育の徹底、消費者啓発等につきまして、割賦販売法に基づきます立入検査などを通じまして引き続き指導を行ってまいる所存でございます。
　さらに、基本的には本問題につきまして消費者意識の向上が必要である、そのような観点から、消費者教育を含めます消費者への普及啓発等の充実に努めてまいるところでございます。
　いずれにいたしましても、学校教育あるいは貸金業関係など、当省の所管以外の分野での対応も必要である、そのような観点から、関係省庁と密接な連絡をとり合って対処してまいる所存でございます。
　また、先生御指摘のプライバシーの問題でございます。いわゆるクレジットを行うに際しましては、信用情報機関の整備が重要ということで、割賦販売法上も、割賦販売業者等は信用情報機関を利用することにより得た正確な信用情報に基づき、支払い能力を超える購入の防止に努めなければならない、そのような趣旨で、先ほど申し上げましたように信用情報機関の拡充に具体的な検討を行っているところでございますけれども、同じく割賦販売法上、信用情報機関は信用情報を購入者の支払い能力の調査以外の目的のために使用してはならず、また、正確な信用情報を割賦販売業者等に提供するよう努めなければならない、そのような規定がございます。
　通産省といたしましては、この割賦販売法の趣旨も踏まえまして、昭和六十一年三月、産業政策局長から関係業界に対しまして通達を発出しております。株式会社の信用情報センター、現在は株式会社シー・アイ・シーと呼んでおりますけれども、それから各クレジット会社の業務の運営に当たりましては、プライバシーの保護に配慮しつつ信用情報の適切な運用を図るよう指導してきたところでございます。また、今回の信用情報の拡充に当たりましては、その具体的作業を行っております社団法人日本クレジット産業協会及び株式会社シー・アイ・シーに対しまして消費者等の意見を十分に聞いて行うよう指導しているところでございまして、今後消費者団体等との意見交換を進める場を設け、その上で検討していく旨報告を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、当省といたしましては、この信用情報機関の充実に当たりましては、今後とも引き続きプライバシーの保護に十分に配慮いたしました信用情報の適切な管理あるいはその構築が確保されるよう指導してまいる所存でございます。
○倉田委員　多重債務者の問題については大蔵省の方も所管であろうかと思いますので、大蔵省の方にお伺いをしたいと思うのですが、大蔵省としてはこの多重債務者の増加についてどのような対策をお考えになっておられますでしょうか。
○小泉説明員　多重債務の問題を未然に防ぐためには、まず借り手の側において節度ある消費者信用の利用を行うということが必要であろうと思いますけれども、貸し手の側におきましても過剰な貸し付けを行わないよう適切な顧客審査を行うことが重要であると考えております。この点につきましては、貸金業法において過剰貸し付けが禁止されているところでございますけれども、行政といたしましても、これまで金融機関、貸金業者に対しまして適切な顧客審査の徹底を求めてきたところでございます。
　具体的には、基本通達でございますが、窓口における簡易な審査のみによって無担保、無保証で貸し付ける場合の目途は、当面、当該資金需要者に対する一業者当たりの貸し付けの金額について五十万円、または当該資金需要者の年収額の一〇％に相当する金額とするよう指導を行っているところでございまして、今後ともこの点についてさらに指導を徹底してまいりたいと思っております。
　また、このほか、通産省からも答弁がございましたが、プライバシーの保護に配意しつつ信用情報機関を活用することも重要であり、この点につきましても金融機関に十分指導を行っているところでございます。信用情報機関につきましては、既に機関相互間の情報交流が六十二年以降行われているところでございますけれども、今後とも引き続き関係省庁及び関係業界とも協力しつつ、情報の整備あるいは機関相互間の一層の情報交流に努め、多重債務の発生の防止に努めてまいりたいと考えております。
○倉田委員　ちょっと視点が異なりますけれども、警察庁の方、先ほど御答弁いただきましたのでちょっと教えてください。
　いわゆるカードの不正利用に関する詐欺事件、警察庁として最近の傾向あるいはこれを把握しておられますでしょうか。
○泉説明員　クレジットカード利用の詐欺事件の検挙は、昭和六十年の一万二千八百五十五件をピークにいたしまして、平成元年には五千四百三十一件と約半分まで減少してきたところでございますが、平成二年に増加に転じまして六千四百十四件となってきております。
　平成二年中に検挙いたしましたクレジットカードの不正利用事件、これは窃盗も含んでおりますが、それの特徴的な傾向を簡単に申しますと、一つは二十歳代の者の犯行が最も多いということでございます。検挙人員四百七十三名のうち二十歳代が二百十三名、四五・五％となっております。さらに二つ目の特徴としましては、他人名義で不正取得したカードを使用する場合が多いということでございます。検挙件数六千六百二十五件のうち、他人の名義により申し込むなどして取得したカードを使用したものが二千三十三件、三〇・七％ということで、最も多い状況でございます。
　以上でございます。
○倉田委員　今御説明いただいたわけでございますが、通産省としてこのカードの不正利用の実態及び対策については何かお考えになっておられることがございますか。
○寺坂説明員　クレジットカードに係ります犯罪につきましては、クレジット業界におきまして、警察庁、それから社団法人の日本クレジット産業協会、また社団法人の全国信販協会及び日本クレジットカード協会、この四者から成りますクレジットカード犯罪防止対策協議会を設けまして、従来よりカード犯罪の未然防止に努めてきたところでございます。ただ、最近の増加傾向に伴いまして、これに加えまして社団法人の日本クレジット産業協会におきましては、ことしの三月、加盟店管理の強化、それから信用照会端末、ＣＡＴでございますけれども、この普及等の必要性を内容といたしますカード犯罪の現状と今後の課題について取りまとめをしたところでございます。
　当省といたしましてもこの問題につきましては、クレジット会社がカードを発行する際の一層適切な本人確認を行うという与信体制の適正化に加えまして、加盟店管理の強化、ＣＡＴの普及を行うことが不可欠と考えているところでございます。この悪質加盟店を排除するために、三年度の予算におきまして加盟店総合情報交換システムについての調査研究委託事業を行ってございまして、業界に対しましてはＣＡＴの普及の実行計画の取りまとめ、それから、この調査研究委託事業の実施について、その実施に努めるべく指導をしてまいっているところでございます。
○倉田委員　ありがとうございました。
　先ほど教育の問題も出ましたので、文部省にもお答えを願いたいと思うのですが、いわゆる破産やカード使用等の教育について、文部省の小中高の教育、どのように取り組んでおられるわけでございましょうか。
○福島説明員　お答え申し上げます。
　文部省におきましても、消費者教育というのを非常に重視しております。学校教育におきましては、社会だとか家庭科という教科を中心にいたしましてこの教育を施しているところでございます。
　現在の中学校の例えば学習指導要領というものがございますが、これは教育課程の基準でございますけれども、そこにおきまして社会科では消費者保護という項目がございます。その内容を申し上げますと、近年におけるクレジットカードや訪問販売等を初めとする取引や契約の多様化の実態を踏まえ、「現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ、消費者として主体的に判断し行動することが大切であることを考えさせる」というようにしておりまして、今申し上げましたのは中学の部分でございますが、小学校、高校もそれぞれの教育の段階で、最近のクレジットカードの問題、訪問販売等、いろいろな現在の契約社会の諸問題を教えさせることにしているところでございます。
○倉田委員　先ほどるる御答弁の中にも出てきましたけれども、いわゆる若い世代の破産の申し立てが急増している、また、若者を襲うクレジット地獄であるとか、こういうふうな報道が盛んになされております。そこで文部省にこの点に関して教育の観点からお伺いをしたわけですけれども、文部省は教育の中において消費者教育というのをどのように位置づけておられるのか。いろいろ見ると、まだあっちこっちに散発的にある状態ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますけれども、このクレジットカードの問題も含めて何をどのように教えていくのか、その消費者問題というのを教育の中にどのように位置づけていくのか、これはしっかり取り組んでいただかなければいけない問題であろうと思いますので、改めて強く要望をしておきたいと思います。
　最後に、この問題、法務省にお聞きをしたいわけでございます。
　質問の経過で明らかになったかと思いますけれども、クレジットカード等により多重の債務を負って、自己破産や免責を申し立てる者が急増している、こういうことでございます。このいわゆる消費者破産について法務当局の問題意識、これをお伺いをしたいと思います。