○参考人（大日向雅美君）　恵泉女学園大学の大日向と申します。
　本日は、参考人としてお招きをいただきましてありがとうございます。
　私は、社会保障制度改革国民会議に少子化対策の立場から委員として加わりまして、報告書の起草委員も務めました。本日は、主に少子化対策の観点から、社会保障制度改革と本法案について考えを述べさせていただきます。
　なお、お手元の資料は国民会議の折に使用したものでございます。御参考までに御覧いただければ幸いでございます。
　さて、この度の社会保障制度改革国民会議は、昨年の税と社会保障の一体改革関連法案の審議の過程で取りまとめられた改革推進法に基づいて設置されたものですが、ここには二つの大きな歴史的な意義があると思います。まず一つは、自民、公明、民主の三党合意で成立したことです。持続可能な社会保障の確立に向けて、超党派で共に歩もうとした画期的な一歩と考えます。もう一つは、医療、介護、年金に加えて、少子化対策が社会保障の根幹に位置付けられまして、消費税引上げによる恒久財源の確保が図られたことです。
　この背景には、社会保障をめぐる社会経済状況の変化があります。現行の社会保障制度は、右肩上がりの経済成長の下、終身雇用の夫といわゆる専業主婦の妻というモデルを基にした一九七〇年代型で、高齢化率も低い時代のものでした。ところが、一九九〇年代以降、少子高齢化が急速に進み、社会経済環境も大きく変化いたしました。現役世代には非正規雇用の労働者の増加、雇用の流動化、そして若い世代には子育て困難現象、貧困格差等の問題が深刻化しております。七〇年代のような、給付は高齢者、負担は現役世代という社会保障はもはや通用いたしません。
　こうした認識と危機感を皆が共有し、全ての世代が安心感と納得感の得られる全世代型の社会保障制度をつくらなくてはならない、これが今回の国民会議の一貫した方向性でございました。とりわけ、若い世代、子育て世代が夢と希望を持って社会保障の維持に積極的に参加できる制度の構築が必要です。少子化対策は医療、介護、年金の各制度を支える土台、社会保障制度の基本と考える点で全ての委員が一致したところでして、それは報告書の各論の筆頭に少子化対策が置かれていることにも示されています。
　次に、少子化対策の必要性ですが、少子化対策、中でも子ども・子育て支援とは、すなわち次世代の育成支援です。全ての子供が健やかに成長するために、妊娠から出産、子育てに至るまで連続的な支援を行って、出生前から乳幼児期、就学後まで一貫して切れ目なく良質な生育環境を保障することです。
　これまでも、九〇年の一・五七ショック以来、二〇〇七年の子どもと家族を応援する日本重点戦略を経て昨年の子ども・子育て関連三法まで、長年の議論を経て着実に施策が積み重ねられてきています。しかし、少子化傾向は一向に歯止めが掛かっておりません。子育てをめぐる状況が依然として厳しく、課題が山積しているからです。育児不安に悩む親が急増し、児童虐待や社会的養護が必要な子供も増えています。
　また、女性たちは相変わらず仕事か子育てかの二者択一に悩み、約六割の女性が第一子出産を機に仕事を辞めています。長時間労働の職場が多く、両立支援が不十分で、男性の育児参加も決して進んではいません。待機児問題も深刻です。
　さらに、貧困からくる格差問題、とりわけ一人親家庭の貧困は看過できません。子供のときの貧困格差は、教育や学習等の機会の格差となって、大人になってからの貧困につながるという事実を直視しなければなりません。このほか、小児慢性疾患、難病の子供とその家族も大変苦しい状況に置かれています。
　子供や子育てをめぐるこうした厳しい実態を放置するとしたら、少子化を加速させるだけでなく、そもそも社会の成熟度が問われると私は考えます。困難に苦しむ子供と子育て世代を一人も残すことなく見守り、支えていく、それも全世代参加で支援ができる社会を築くことが社会保障の役割にほかならないと考えます。
　このための方途として用意されたのが子ども・子育て関連三法であり、三法に基づいた子ども・子育て支援新制度です。この新制度は、全ての子供の健やかな成長の保障を目指して、幼児期の教育、保育の量的拡大と質の向上を目指し、さらに、地域の子ども・子育て支援の充実を進めるものです。
　就学前の発達環境は、子供の生涯にわたる人間形成の基礎となります。子供の今を保障することは社会の未来につながるという観点から、ＯＥＣＤ教育委員会は、既に一九九八年に幼児教育・保育政策に関する調査プロジェクトを発足させ、スターティングストロングを実施しています。
　日本では、従来から就学前の子供が過ごす場は、学校教育法に基づく幼児期の教育を提供する幼稚園と、児童福祉法に基づく保育を提供する保育所があり、主に親の就労状況によって子供の通う施設が分かれ、それぞれに所管官庁や根拠法等が異なってきました。しかし、幼児期の子供には学校教育と保育の両方を同じ施設で受けられる環境が保障されるべきです。また、子育て世代の生活環境は変化が激しく、親の働き方も多様化しています。もはや従来の二つの制度のままでは変化に対応できなくなっています。認定こども園法に基づいて所管も一元化した幼保連携型認定こども園など、認定こども園の普及促進が必要です。
　また、親はどの親も慣れない子育てに苦労し、知識や技術も必ずしも十分ではありません。働いている親だけでなく、在宅で子育てしている親も含め、幼児教育及び保育の専門職のサポートが必要です。地域の子育て支援の機能に重要な役割を果たす認定こども園等の充実を始めとして、地域の子育て支援施策の一層の推進が不可欠です。これは、全ての子供の健やかな成長を目指して、全ての家庭の力を支援するという視点からです。
　また、地方では、子供の人口減少が進み、従来の施設型の幼児教育や保育環境の維持が困難となっております。子供同士が集団で過ごす健全な生育環境が阻害されています。認定こども園等との連携を図るなどして質を確保しながら、小規模保育、家庭的保育の充実など、地域の実態に即して柔軟に対応できる制度への移行が必要です。
　一方、大都市部を中心とした待機児童問題の解消は、子供の生育環境の整備とともに、親の就労継続の観点からも喫緊の課題です。今年の四月に総理が待機児童解消加速化プランを打ち出されましたが、新制度のスタートを待つことなく、プランに基づく保育所の整備、小規模保育、家庭的保育の充実、保育の量拡大を支える保育士の人材確保のための着実な取組を期待したいと思います。
　また、親が安心して子育てができる環境づくりのため、そして子供たちの健やかな成長を保障するためにも、放課後児童クラブの充実も喫緊課題です。共働きや一人親家庭の増加に加えて、地域の治安にも懸念が多くなっている今日です。小学校と放課後児童クラブの連携の促進、指導員の研修の整備、さらには地域の人々が積極的にかかわって支援していく体制の構築が急務です。
　こうした少子化対策の推進においては、新制度の着実な実施に加えまして、父親、母親が共に育児にかかわれるワーク・ライフ・バランスの実現を車の両輪として取り組むことが必要かと思います。先ほど第一子出産で約六割の女性が離職すると申しましたが、就業希望者は三百四十二万人おります。仮にこの女性たちが全て希望どおりに就業できたとしたら、単純試算ではございますが、約七兆円、ＧＤＰ比で一・五％の付加価値の創出が見込まれています。女性の就労継続支援がいかに重要かが言えるかと思います。
　そのためにも、ワーク・ライフ・バランスの見直しと促進が必要ですが、このワーク・ライフ・バランスは、女性にだけ手厚くするのではなく、子供の健やかな成長発達と親子関係の形成のためにも、男女が共に育児にかかわれることを目指すべきだと思います。そのためには、育児休業の取得、短時間勤務や在宅勤務も含めた多様な勤務形態の保障、さらに保育所整備、放課後対策の充実など、選択を可能とする両立支援施策を整備していく必要があります。
　なお、育休の取得に関しましては、中小企業、非正規労働に加え、取得率の低い男性の取得促進に注力するなど、企業の社会的責任も大きいと思います。また、育児休業給付の水準など、育児休業期間中の経済的支援の強化の検討も必要と思います。
　こうしたワーク・ライフ・バランスの促進は、全ての世代の生き方と社会保障制度全体に大きく影響いたします。事業主に行動計画の策定を義務付ける次世代育成支援対策推進法は、平成二十六年度までの時限立法ですが、仕事と子育ての両立支援を推進するための強力なツールですので、今後の十年間を更なる取組期間として位置付け、延長の検討が必要と考えます。
　以上、全ての子供の健やかな成長を保障し、子育て世代の活躍を促進し、社会保障の持続可能性を担保する重要性について述べてまいりました。
　今年の四月から内閣府に置かれた子ども・子育て会議で新制度の施行に向けた具体的な検討が進められていますが、量の拡充を図る際には質を確保しながら行う必要があることは幾ら強調しても足りません。そのためには財源確保が欠かせません。
　今回の社会保障と税の一体改革で、消費税引上げによる財源である〇・七兆円程度が少子化対策に充てられることとされていますが、少子化対策には一兆円超が必要とされています。新制度の施行状況を踏まえながら、更に幅広い観点から十分な財源確保に向けて御努力いただきたいと思います。
　社会保障の充実は社会の活力の基盤です。若い世代の将来への不安を安心と希望に変えることこそが社会保障の役割であり、本質です。子ども・子育て支援が真に成果を結ぶためには、実は、人が生まれてから高齢期を迎えるまで、人生のあらゆるリスクに対応できる社会保障制度の構築が欠かせません。
　人は、幼少期、学童期、青年期、壮年期、老年期、それぞれの人生の各段階において様々なリスクに直面します。生まれてくる子や自分自身が将来にわたって人としての暮らしが保障される社会でなければ、子供を産み育てる希望があったとしても、踏み切ることはできません。出産や子育ての直接的な不安を取り除くことはもとよりですが、病気、介護、収入など、高齢期に至るまでの人生の数々の不安を取り除くことも少子化対策にとって必要な視点であって、社会保障は決して世代間対立の問題とすることがあってはならないと考えます。
　全ての世代が今の困難を分かち合って、未来の社会に協力し合うという哲学を広く醸成し、全ての子を全世代の人間がネットワークを組んで支えることができる社会の構築に向けて、国民会議では議論を行ってまいりました。本法案が国民会議の提案を尊重し、受け入れてくださったことに感謝いたします。
　未来は変えられるとの意思を持って、確かな社会保障制度の構築のために、とりわけ若い世代の希望を実現するために、施策の実現に向けて是非とも御注力をいただきたいと願っております。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。