Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破委員　私は、先輩にお教えをいただきたいのですが、なぜ我が国があの太平洋戦争に突っ込み、なぜあのような無惨な敗北を喫したのかということをよく反省しなければいけないし、長官からお教えをいただきたいと思っておるところであります。
　陸海総力を挙げて戦い、余力を持って英米に当たるとか、そういうめちゃめちゃな話があって、陸軍と海軍というのはほとんど話もしなかったし、陸軍の仮想敵はソ連であって、海軍の仮想敵はアメリカであって、そんなことで勝てるわけがないんだけれども、だけれども、時の政府、ましてや国民は、帝国陸軍に何ができ、帝国海軍に何ができるのか何ができないのかということを知らないままあんな無謀な戦争になってしまった。やはり、戦前の組織のあり方、あれは間違っていたのだ、それをどのようにして変えていくべきなのかということを考えたいと思っているのです。
　もう時間がございませんから、長官には質問要旨でお渡しをしておきましたが、これから先、ラインとスタッフというふうにいみじくもおっしゃいました。内局と幕、これをどのようにしてラインとスタッフとしてきちんと再編をしていくかということが問われておって、まさしく内局の改編、幕の改編、統合幕僚監部をつくればそれでよしということではなくて、例えば、内局あるいは制服混合した形で統合作戦局というものをつくる、政策総務局というものをつくる、装備施設局というようなものをつくる、そしてラインとスタッフを明確に分けていかなければ、使いにくい組織になってしまうのではないか。いざというときに防衛大臣が的確な迅速な指示を出すために最もふさわしい組織は何であるのかということについて、ぜひ、長官、やがて大臣になられる、命を出していただいて、どのような組織が、内局そして幕、その関係において、あるいはそれを統合した形において最も望ましいか検討せよということをお願いいたしたいと思っております。
　防衛庁が防衛省になった、それは、名前だけ変えるのではなくて、本当にユーザーたる政治家にとって、国民に責任を負わねばならない政治家にとって最も使いやすいものになったと。何か、こんな言葉があるそうです。シビリアンには誤りを犯す権利があるという言葉があるんだそうですね。つまり、民主主義というものを守るためには、時には政治家が誤った判断を下すかもしれない、しかしながら、軍人の側としてはそれを甘受しなければいけないというような意味なんだそうですが。
　さはさりながら、間違ったときに責任をとるといっても、国土が焦土と化しておっては責任のとりようもない。だとすれば、文民たる久間大臣として、これから先、そのような、防衛省に移行した後の課題はこれであるということで命を下し、お考えを取りまとめていただければ私ども幸いです。私ども、それに向けて意見をきちんと出していきたいと思っておりますが、御所見を承りたいと存じます。
○久間国務大臣　軍種ごとのいろいろな組織をどう統合するか、これは各国いろいろ苦労しておりますし、またそれと同時に、軍と今度はシビリアンの内局との、その辺もどうあるべきか。世界各国を見ましても、やはり内局と軍とは、それぞれが組織があって、そこのところが非常に重複しているような、政策面では重複するようなことも出てきている、なかなか難しいんだろうと思います。だから、私は、今自分のイメージになかなか描けませんので、こういう課題についてはこれから先皆さん方でいろいろと議論しながらいいものをやはりつくっていっていただきたいな、そういう思いでございます。
○石破委員　これで終わりますが、例えば九・一一と同じことがあした起こったとしたらどう対応するのだろうか。つまり、日本国籍の飛行機がハイジャックされ、それがどんどん首都圏目がけて高度を下げている。何も言わない。ただどんどん高度を下げている。このとき、日本国籍の飛行機ですから領空侵犯の八十四条は使えない。かといって防衛出動でもなかろう。だとするなら、一体どの法律に基づいてこれに対応するか、そのときには空自のどの部隊が上がるのか、そのときにはどのように長官が命令を下されるのかということ、私はよくそこがわからないのです。法律的にはわかっても、時間的にできるかどうかが自信がないのです。
　そのことについてきちんとこうだということを言わなければ、防衛の任は果たせないのではないか。そういうことに一つ一つきちんとした答えが出せる、そういう組織を防衛省に移行後直ちに検討していただき、私どもも一緒に議論させていただきたい。防衛庁を省に移行する、そのことは当然のことでありますが、その後の課題というものについて、防衛庁・自衛隊、そして私ども国会議員、みんな同じ目的意識を持ってやってまいりたいと思っております。
　以上であります。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　この防衛省移行法案につきましては、国民の多くの方々がいろいろな懸念があるということで、先般、私いろいろの質問をいたしまして、長官から大変明快な、また懇切な御説明がありまして、そういった懸念は払拭されたものと考えておりますので、違う論点につきましてお聞きしたいと思っております。
　それは、防衛省移行に当たって長官が大変力説しておられるのが、政策官庁としての機能強化ということが一番強調されておられまして、それは私も全く同感であります。その上でお聞きしたいと思っております。単なる看板のつけかえではなくて、まさに防衛省、日本の防衛を預かる防衛省として、政策的なそういった機能強化をする、これは大変重要な点でありまして、ぜひともやっていただきたいということであります。
　その上でお聞きいたしますけれども、そういった意味で、この法案をもう一回見たとき、その必要性はよくわかるわけなんですけれども、現行の設置法あるいは今回の改正法案にも、防衛政策の企画立案に関することという条項が全然ないんですね。これは、例えばほかのところを見てみますと、外務省なんかの場合には、設置法第四条「所掌事務」の中に、日本国の安全保障等にかかわる外交政策に関することということが明確に書いてあります。ところが、防衛省設置法には、防衛に関することというのはあるんですけれども、防衛政策の企画立案、これは、防衛白書には出ております、ところが、この設置法にはどこを見ても書いていないということなんです。
　長官として、防衛省移行について、防衛政策、政策官庁としての強化が必要だという認識はどこから出てきているのかということにつきまして、お聞きしたいと思います。
○久間国務大臣　法律というのは、具体的に列挙しますとそれ以外のことができない、そういうふうに読まれるわけですね。だから、これこれの政策に関すること、企画立案に関することとなると、じゃ、それ以外のことはだめだということになりますから。
　本当言いますと、防衛並びに警備に関することというと、非常に幅が広くなり過ぎているから、この辺の表現も、現在あります表現だって広過ぎやせぬかな、そういう気がしないでもないんです。だから、そうすると、もう少し具体的に書いた方がいいのかなという思いはありますけれども、書いてしまうとそれ以外の所掌が今度入らないことになりますから、そういう意味で、現在あります防衛に関することで、政策立案あるいは企画、そういったこと、あるいはそれに関係する調査からいろいろな情報の収集まで入ってきますので、私は現在の規定の方が幅が広いと思っておりますので、だからこの条文でいいんじゃないかなと思っております。
　一方では、幅が広過ぎやせぬか。そうすると、防衛に関することだったら、外務省との仕分けはどうなるんだとか、あるいはまた治安の問題とかなんとか、特にこれから先、テロとかなんとかになりますと、防衛とテロとの関係でそこの境界はどうなるんだとか、そういう問題もないわけじゃないと思います。
　しかし、防衛に関することという方が広いということで、企画立案も入っているというふうに思っておりますので、少なくとも政策に関すること、企画に関することについては、私はこれでいいんじゃないかなと思っておるわけです。
○遠藤（乙）委員　確かにそういう考え方もあるかと思いますが、ただ、政策官庁として非常に強調されている以上は、やはり防衛政策、政策という言葉をぜひ明示的に条文に含める方がベターなのではないかとは思うんですけれども、その必要性につきまして長官はどのようにお考えですか。
○久間国務大臣　その辺については、やはり、みんなが、今度省に変わったのは何なんだ、国の安全政策について、そういうのを担当する役所なんだ、そういう認識を持ってもらうことが一番大事なわけでありまして、条文に細かくそういうふうに書く書かないじゃないんじゃないかなと思っておりますから、私はこれでいいんじゃないかなと思っておるわけであります。
○遠藤（乙）委員　そういったお考え方は理解をいたしました。
　そこで、では具体的に、政策官庁として機能強化をしていく場合に、どういう仕組み、例えば人材育成、教育訓練等含めて、具体的にどういう形をお考えなのか、できる限り長官のアイデアを詳しくお聞きしたいと思います。
○久間国務大臣　一般業務の書き方はそういう法律としても、具体的な課とかそういうのになってまいりますと、政策を今度は実行していくわけですから、どういう課がつくられてどういう動き方をするのか、これはやはり国民が注目しているわけでございますから、そういう点では、今度の概算要求でも、先般から問題になっております大臣直轄の独立性の高い監査、監察組織をつくったり、あるいは内部部局に企画評価課とか、これも仮称でありましょうが、日米防衛協力課とか、支分部局なんかもまた再編しながら、具体的に課をつくることによってかなりの具体性が出していけるんじゃないかなと思っているわけであります。
○遠藤（乙）委員　私は、特に防衛に関する政策立案機能強化の点では、一つは情報収集機能の強化、もう一つは戦略的な思考力の強化といいますか、これは難しい課題なんですが、これは大変重要ではないかと思っておりまして、そういった意味で、長官の場合、情報収集機能の強化、それから戦略的な思考力の強化といった点、この点については具体的にどのようにお考えでしょうか。
○久間国務大臣　戦略性は大事でございますから、やはりそういうものにたけた人たちを中心として、戦略企画室といいますか、そういうようなグループといいますか、課、室をつくって、そういうところでやっていくとか、これは必要だと思いますので、それもたしか概算要求の中に入れていると思います。
○遠藤（乙）委員　一つ、私の具体的な提案といいますかあれなんですけれども、そういった戦略的思考力、しかも非常にグローバルな視野を持った情報収集力、あるいはまた戦略的思考力を育てる意味でも、例えば世界の主要国の戦略問題研究所みたいなところにそういった職員を研修なりで派遣する、これは、人脈をつくる上からも、またいろいろな国のそういった安全保障に関する文化を知り、また戦略的な思考を高めるために非常に重要であると私は思っておりまして、特に海外研修、こういったことは今後積極的にやるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　これは従来からも、防衛研究所がございまして、そこには外国からも来てもらっているし、また防衛庁の方からも、防衛研究所から行く場合もありましょうし、あるいはまた、防衛研究所じゃなくて直接、今言われたように、海外の、よその国のいろいろなそういう戦略を研究しているところ、そういうのに留学といいますか派遣といいますか、そういう形で情報交換に行っているわけでもありますので、それはこれから先、強化していくことが大事だと思っております。
○遠藤（乙）委員　日本の場合、戦術的なことは伝統的に非常にたけていると思いますが、戦略的な思考がどうも弱いというのが日本の、これは何も防衛に限らず、一般企業でも、例えば工場長レベルぐらいまでは非常に優秀なんですね、工場長とかエンジニア、これはもう世界トップだと思います。ところが、経営トップに行くに従って、戦略的な思考力とか広い視野に欠けて、どうも見劣りがするというのが一般的な評価でありまして、日本がこれから本当に安全保障政策を過たずいくためには、やはりこの戦略的な部分の強化、これが最重要なポイントだと思っております。
　きょうは時間がありませんので余り議論できませんが、ぜひともこの点につきましてひとつ最大の御配慮をいただいて、特に人材育成が非常に重要だと思いますので、広い視野を持った、またそういう戦略的思考にたけた人材の育成に最大の努力をすることが、防衛省移行にとって最も重要なポイントではないかと思っておりますので、ぜひこの点を要望いたしまして、私の質問といたします。
　以上です。
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　私がこの法案については代表質問もさせていただいたんですが、あれが十月の二十七日でしたので、きのうで一カ月、核武装論も含めて、さまざまな日本の安全保障に関する議論がこの間いろいろと議論をされてきました。
　代表質問でも申し上げましたとおり、やはり、この法案の持つ重要性といいますか潜在的な意義も考えますと、ここは日本の安全保障政策の大きな曲がり角になり得る大切な局面だと思いますし、そのためにも、多少後ろ向きなことも議論はありましたけれども、前向きな話をどんどんしていかなければならない。そういった意味で、先ほどの石破先生そして遠藤先生からも建設的な御提案がたくさんありましたが、いろいろと議論していくべきことがまだまだたくさんあるなというふうに思っております。
　それでは、個別の質問、多少いろいろ飛びますけれども、多岐にわたって、お時間をいただいておりますので、議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、今回の法案、幾つかの法律案がセットになっているわけですけれども、いわゆる防衛庁の省昇格ということと、自衛隊の国際平和協力業務を本来任務化するということは、たまたま同時になったというふうにとらえればいいのか、それとも、何か必然的に、これは同時にやることに意味があるということなのか、その辺の相関関係を教えてください。
○久間国務大臣　本来は、防衛庁を省にするというのはもっと早い時期から考えてよかったんじゃないかなというふうに私自身は思っております。というのは、先ほどから何回も言っていますように、防衛庁という形で自衛隊を単に管理するということから、国の安全政策をどう議論するかというふうに話が変わっていった、そういうところから、もう少し早い時期から庁を省として取り組んでよかったんじゃないかなと思うわけであります。
　一方、国際協力業務についての本来任務化というのは、やはりこれは、正直言いまして、ＰＫＯ法をつくったときでも、国民がまだ、そこまでやる必要があるのかどうかで意見が非常に大きく分かれて、一回は流れたことがあるぐらい、意見が遅く進んでまいったわけであります。そういう点では、昨今、出ていくことについては、特に災害があったりなんかしたとき、津波があったとき、あるいは地震があったときなんかは、真っ先に行くということについてはだれも反対しない。ゴラン高原に行っている、あるいはまたカンボジアに行っている、あるいは東ティモールに行った、そういうＰＫＯ活動についても、これまた、それはやはりよその国と同じように、合意ができたのなら行くべきじゃないかということで、これもほとんどが異議がなくなってきた。
　テロ特措法があったときは、若干これは行き過ぎかもしれぬけれども、日本がもし攻撃されたときに何もなすすべがないじゃないか、それなら、そのテロにぶつかっていくアメリカを支援していいじゃないか、そういうことから、これも、行くのについては認めようというような形で法律がつくられた。
　イラクの場合も、戦争をアメリカがやっているときはこれはだめだけれども、終わってから復興のために国連が要請したのならば、それはやはりやっていいんじゃないかというようなことで、ただ、ちょっと治安状況があそこは危ぶまれるし、果たしてイラクの場合はいいのかなという不安が残りながらも、まあ行くかというふうな形で法律がつくられた。
　という形で、少しずつずうっと、そういう国際協力業務にも日本は参加すべきだ、参加するときに、やはり自衛隊以外ではなかなか危険なところに行けないんじゃないかと。戦闘地域には行かないかもしれぬけれども、戦闘地域でないところでも、やはり身の危険があるところに民間人を丸腰でやるわけにいかぬから自衛隊だ、そういうことで国民の皆さん方も理解が深まってきた。
　そういうことを考えると、この任務についても、災害派遣とまでは言わないが、やはりそれに準じた格好で、もう少し本来任務としてとらえていいんじゃないかという空気が昨今高まってきたというふうなことから、今度法律を出すときにそれも一緒にしたらどうかという形で、一緒の法律として出させていただいた。
　そういうことでございますから、時系列的に見ますならば、防衛庁の省への移行の方が本来もっと早くあってしかるべきだったんじゃないかなということを私自身は感じておりますが、諸般の事情からなかなか、議員提案があったりなんかしながらも、あるいは閣法として一回決定しながらも国会に出せなかったとか、いろいろな経過の中で今日までそれがずっと待たされてきた、そういうような感じであります。
○津村委員　端的に伺うと、今の結論で大体お話しはいただいたとは思っているんですけれども、つまり、防衛庁の省昇格というのは、私、組織の中の、どういうふうに実際に経営されているかというのがよくわからないのでお聞きしているんですけれども、防衛庁を省に昇格させることは、場合によっては、この国際平和協力活動の本来任務化よりも先行させ得る、つまり、全くリンクしているものではなくて、たまたま同じ時期になった、そういう理解でよろしいですか。
○久間国務大臣　たまたまと言いますとちょっと語弊がありますけれども、必ずしも、防衛庁昇格の法案だけが先に行っても、それは別に何ら整合性がないということにはならないと思います。
○津村委員　代表質問でも私述べたんですが、基本的には省昇格、私も賛成といいますか、早く取り組むべき課題だなというふうに思っているんですけれども、その一方で、どうやらそれ以外の課題が防衛庁には今たくさんある。防衛施設庁のこともありましたけれども、先ほど石破先生からも、防衛参事官の問題、あるいは九・一一のテロがまた起きたらどうするんだと。本当に重要な話といいますか、宿題がまだまだ残っているわけですよね。
　しかしながら、一つ、ある面から言えば、そういうことをすべて片づけてから防衛庁を省昇格にという方もいらっしゃるでしょうが、そこは、省昇格をある意味先行させて、そのかわり、パーティーよりも先にそれをやるべきだという考え方も確かにあるでしょうし、私はそれも一つの見識だと思います。
　そう考えたときに、この国際平和協力活動の本来任務化というのが、そうしたほかにもたくさんある課題の中で、あるいは北朝鮮の脅威が高まっている中で、一緒に議論することで、場合によっては省昇格の議論の足を引っ張りかねないぐらい、今そんなに慌てて取り組まなければいけないことなのかな、優先順位をもう少し差をつけてもいいんじゃないかなというふうに思うんです。省昇格の方を先行させればいいんじゃないかなと思うんです。
　そこはどうして同時にされるのか、もう一回その理由をお聞かせください。
○久間国務大臣　そこはやはり、先ほど言われたいろいろな問題がある、それをしなきゃ防衛庁をもう省にしちゃいかぬという話の問題とはちょっと違って、やはり国民世論も、自衛隊の任務として、付随的な、いわゆる雑則で、もうそれはつけ足しだというような位置づけに現在の法律がされているというのはいかがなものか、やはりそういう認識があるわけですね。だから、そこのところをもう少しきちんと位置づけた方がいいという国民世論が高まってきておりますから、そういう意味で、私は、そういうような位置づけをこの際出した方がいいということで出しているわけでございます。
　今言ったように、絶対それがイコールでなきゃいかぬかと言われるとそれは別だけれども、やはりそちらの国際協力業務も、全国民の世論調査をやってみてもこれだけ結構高まりがあるということを考えますと、本来任務としていいんじゃないか、そういうような感じがしますので、やはりこれも今の時期にやることが適切じゃないかなと思うわけであります。
○津村委員　やはり性質上かなり違う話を一緒にされている感じがどうしてもするんですけれども、どうしてこれを一緒に審議するわけですか。どうして一つにまとめられるんですか。
○久間国務大臣　今言いましたように、防衛庁を省にする、その一つの理由の中に、国際的ないろいろな平和環境を構築する、そういうような政策官庁としての動き、しかし、そのためには各国が国際協力業務で活動しているときにやはり日本もそれに加わるべきだ、そういうのが根っこにはあって、そしてまた、加わって一緒に活動することが日本の平和と安全を守っていくためにも非常にいい、そういうようなことで安全政策のとり方が高まってきているわけですから、絶対きちっと一緒にしなきゃだめかと言われると、さっき言ったようにタイムラグがあっていいんじゃないかという思いはしますけれども、関連がないかと言われると、そこはやはり関連はあるわけであります。
　国際協力業務をそういうふうに位置づけると同時に、そういうことを通じながら、防衛庁が防衛省として安全問題についての政策官庁としてスタートしていく、そこはやはりできることなら一緒にやった方がいいんじゃないかなと思うわけでありますから、そこは非常に論理的に、二つの法律にしてもいいじゃないかというふうに言われますとそうですが、一本の法律で、その中でそれを、これともう一つ安全保障会議の設置法の改正も出しておりますけれども、この三つをセットにしたわけでありまして、そこはやはり関連性はないわけじゃないんじゃないかなと思っております。
○津村委員　もう少し掘り下げていきたいんですけれども、国際平和協力業務が今まで付随任務であったものを本来任務にしていくという話なんですが、その理由として先ほどから長官が繰り返しお述べになっているのは、国民世論の高まり、あるいは理解が深まっているというふうにおっしゃいます。それが本当にどの程度そうなのかというのは別途検証すべきだと思いますが、具体的には、そのことによって組織としてどういうメリットがあるのか、そして国民にとってどういうメリットがあるのかということをもう少し緻密に議論したいんですね。
　これまでの御答弁等では、こうした国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むことができるというような御説明もあったように記憶しているんですけれども、これも大変わかりにくくて、意地悪な言い方をすれば、今までは主体的でもなければ積極的でもなかったのかというふうにも聞こえかねませんし、そういう抽象的な精神論みたいなことではなくて、実際の、今どういう不都合が生じていて、それをなぜ今解決しなければいけないのか、その必然性みたいなものをもう少し具体的にお聞きしたいんです。
○久間国務大臣　不都合が生じているかと言われると、正直言って不都合は生じていないと言わざるを得ないんですけれども、やはり、精神的な面でちょっと言わせてもらいますならば、付随的な業務だ、その他のスポーツ大会のあれと同じだというふうに言われてみますと、海外に行って、しかもある程度危険も伴う、そういうところに出かけていって活動する人たちの仕事がそうですかねというふうに思えるわけであります。
　やはりそこは、自衛隊の任務というのがもう少し広がってきているんじゃないかと。国の安全、国の防衛というところからスタートしたが、安全という問題になってくると、各国と協力しながら一緒になってそういうのに行動するというのも非常に大事なことだ、そういう認識を国民自体が持ってきている。そうすると、自衛隊も、そういう位置づけとしての本来任務だというふうに位置づけをしてもらうことの方が、行く方も非常にしゃきっとするでしょうし、そのためにまた日ごろからそういう教育もしておく必要がある、そして教育をしておけば迅速にそれも対応できる。
　そういうようなことも考えると、この時期に、本来任務として主体的に考える、それから、言われたから行くんじゃなくて、やはり日本の安全政策の一環としてそういうことをやることが非常に大事なんだという認識を持って主体的にそういうのに取り組む、そういう姿勢を示す意味で、今回の法律改正は私は有意義じゃないかなと思っているわけであります。
○津村委員　ちょっとそれも気になるのでもう少し伺うんですけれども、その前に、本来任務化するというのが、何か裏づけがあるのか。例えばそれだけの人を配置するとかお金をつけるとか、そういう何か資源を伴ったものなのか、それとも、今姿勢を示すとおっしゃられましたけれども、どちらかというと精神的な、資源を伴わないものなのか、リソースをそこに配置するのかしないのか、それは庁の経営としてどういうふうにされるのか、お聞きします。
○久間国務大臣　それはこれから先の取り組み方だと思いますけれども、今、限られた人材、限られた資材、そういうので運用しておりますだけに、これができたからといって直ちに、そういう財政面での制約もありますから大きくするわけにいきませんが、やはり専門のそういう教育隊みたいなのは必要でしょうし、また、中央即応集団の中に先遣隊を、すぐ直ちに、そういうような場面が発生した場合には調査に行くというような部隊を置いておく、そういう部隊編成もこれから先検討しなければなりませんし、また、いろいろな問題があったときに今の輸送能力で十分かどうかと考えると、輸送面ではもう少し大型のいろいろな輸送態勢を組めるような、そういう装備もそろえる必要があるんじゃないか。そういう意味では、そういう若干のいろいろな出入りはあろうと思います。
　しかしながら、総体としては、今非常に財政の厳しい折でございますから、その分だけ特別に余分に追加するというようなことを直ちにここでお約束できるような、そういう状況にはございませんので、なかなかそこのところがつらいところではございますけれども、やはり何らかの対応は、迅速に対応できるような、そういう配慮をこれから先、部隊編成も含めてやっていく必要があるんじゃないかなと思っておるわけです。
　だから、私はよく部隊編成について、これはまだ陸の皆さん方とも議論したわけじゃございませんけれども、地元その他で、いろいろなところで聞くのは、今までは、出ていくときに募集をして、しかもエリートみたいな形でグループを組んで部隊編成をして出していった、そしてそれなりに成果を上げて帰ってきたけれども、これから先はそういう運用がいいのかどうか。一つの部隊が行って一つの部隊が帰ってきて、その行った経験を生かしながらそれがまたほかに伝わっていくような、そういう部隊運用の方がいいんじゃないか、集めて行って帰ってきたらまた各部隊に散っていくというのが果たしていいのかどうかというようなことを、いろいろと問題提起もこれまでこのポストにつく前に言ってきたことがございますので、そういう点もいろいろこれから先は、もしこの法律が通ったら、本来任務化されたら検討してもらいたいなと思っているわけであります。
○津村委員　意地悪なことを聞くんですけれども、今おっしゃられたようなことは本来任務化されないとできないことなんでしょうか。今のままではできないことなんですか。
○久間国務大臣　やはり、本来の任務というのがあって付随的な任務だというふうに位置づけされていると、付随的な任務のものを格上げするというのはなかなか難しいんじゃないでしょうか。だから、それは若干ちょっと違うような気がしますので、やはり、本来任務とされればそれに応じた体制づくりをする必要があるんじゃないか、国民に対しても説明する必要があるんじゃないかというのがきっかけになって、私の言ったようなそういう動きも加速化されるんじゃないかなと思うわけでありまして、ないとは言いませんが、加速化されて、行く方が行きやすくなる、そういう感じがいたしております。
○津村委員　やはり組織ですから、組織を効率的に運営されたり経営されたりする際には、自分たちの組織は何を目的としているのかというプライオリティーを明確にしておくべきだと思います。そういう意味で、本来任務というものがたくさんたくさんあると、それは混乱を招くのではないかと思うんですね。付随任務だからといって、それは任務なんですからちゃんとするのは当たり前ですし、今だって不都合なくされているとおっしゃるわけですから、どうして本来任務をふやす発想になるのかを確認したいということで、一〇〇％反対とは申しませんけれども、やはりそこは、優先順位が見えにくくなることにはきちんと御配慮いただきたいという意味です。
　聞かずもがなではありますけれども、しかしあえてお聞きするんですが、本来任務が複数になるわけですけれども、日本の本土の防衛と国際平和協力活動のプライオリティーをどうお考えになりますか。
○久間国務大臣　それは、当然本土の防衛が第一でございまして、それに支障のない限りにおいて行うわけであります。
○津村委員　それをどうして法律上反映させようとしないんですか。
○久間国務大臣　それは、今度の法律でも、本来任務の中で主たる任務と従たる任務という形になっておりまして、主たる任務が我が国の防衛で、従たる任務というのが幾つか、そこは並んでおります。
　ただ、しかし、防衛については、プライオリティーは第一番でございますから、これは、そのために自衛隊ができたわけでございますから、そこは外しておりません。
○津村委員　誤解を招く質問だったかもしれませんが、聞かずもがなと申し上げたのはそういう部分のことですけれども、やはり、プライオリティーを少しあえていじっているというか、優先順位が今までよりはわかりにくくなっているんじゃないかということを、あえて意地悪な聞き方をさせていただいたわけです。
　実際に、今この局面で、つまり北朝鮮の問題があるということもありますし、またその一方で、同盟国である米国は今、中東でのプレゼンスというものが非常に大きくなっている。つまり、こっちが手薄にある意味ではなっているわけですよね。そういう場面で、ますますその方向を加速するといいますか、主たる任務である日本の防衛を希薄化させるとまでは言いませんけれども、ほかのものの優先度を上げるということは誤ったメッセージにもなるし、実際、これからお金や物をどこまで使うかは別として、頭は相当、本来任務化で、これから国際平和協力業務について使っていかなければいけないわけですから、今そのタイミングなのかどうかということで問題提起をしているつもりなんです。今でなければいけないんでしょうか。
○久間国務大臣　今やっていることを前提にして、それらを本来任務にするのでありますから、これを機会にどんどんふやしていく、そういうような姿勢が出ているわけじゃございませんで、現在やっている、そういうのをなぜやっているかというときに、それは付随的な任務じゃなくて、それも本来任務の一つなんだ、そういう認識をみんなに持ってもらう必要があるということで、本来任務の中に位置づけようとしたわけであります。
○津村委員　昨年の防衛大綱との関係で、同じ質問を繰り返したいんですけれども、平成十七年度の防衛大綱については、おおむね十年後までを念頭に置いたものだけれども、五年後または情勢に重要な変化が生じた場合には必要な修正を行うということになっていると思うんですが、今回、これはある意味では情勢の重大な変更なわけですけれども、防衛大綱の見直し時期が早まるということはありますか。
○久間国務大臣　私は、これによって早まることはないんじゃないかと思っています。
　というのは、防衛大綱なんかは、現実をとらえて大綱をつくっております。だから、法律上は付随的なことになっておりますけれども、現実にもうそういう形で国際協力業務をかなり本来任務化して行っているわけですね。だから、むしろ法律の方がおくれているような感じすらするわけでありまして、大綱の方がそういう意味では先取りしているような、そういう感じがいたしますから、だから、私は、大綱はこれによって変わることはないし、その必要はないんじゃないかなと思っております。
○津村委員　次の質問に移りますけれども、今回の法改正によって、改正以前に着手されている国際平和協力活動というものが引き続き継続されているわけですよね、イラク派遣等がそれに当たると思いますが、こうしたものの位置づけというのは、この法律が変わった瞬間に変わるわけですか。
○久間国務大臣　それは変わらないと思います。やっていること自体は、これによって大きくするとか、そういうふうなことはないわけであります。ただ、法律上、本来任務として、自衛隊法上の、法令上の位置づけが変わるということでございますから、実態面においては変わらない、そういうふうに理解していただいていいと思います。
○津村委員　ちょっと済みません。そこはもう一度確認したいんですけれども、実態面で変わらないというのはわかりました。しかし、その瞬間から、付随任務から本来任務に位置づけ自体は変わるんですか。それとも、付随任務として最初に実施されたものは、引き続きその限りにおいては付随任務なんでしょうか。
○久間国務大臣　現在、国際協力業務に従事している人たちは、自衛隊法の位置づけに基づいて行っているんじゃなくて、それぞれの特別法に基づいて行っているわけでございますから、そういう意味では、内容的にも変わらないわけでありますし、また、位置づけ自体も、それぞれの法律が今度の法律の改正によって変わるわけじゃございませんので、そういう点では変わらないというわけであります。
○津村委員　法律の位置づけは変わらないでよろしいんですか。
○津村委員　少し質問をかえますけれども、国際平和協力活動については、外務省との連携というものがこれまでもあるでしょうし、これからも大切だと思うんですけれども、省昇格が、国際平和協力業務に限らずですが、外務省との安全保障をめぐる協議において、どういう影響を及ぼす、どういう影響を与えるとお考えになりますか。
○久間国務大臣　これは、これまでもＰＫＯ事務局等が内閣府に設置されて、そこでやっております。そういうような、それぞれの法律の位置づけによって行われておりますので、私は、これまで外務省との連携を深めてまいりましたが、これから先も同じ、連携はもちろん今まであるいはそれ以上にとっていきますけれども、関係については変わらないというふうに思っております。
　ただ、取り組みが、どういう形で、どちらが先か、そういうことについては若干違ってくることもあるかもしれません。今までだったら、防衛庁で、施設庁、防衛庁もそうですけれども、どちらかというと、与えられた仕事をやるというイメージがあるんですね、庁という場合には。自分が主体的にやるというよりも、どちらかというと決められたことを、これをやりなさいというのが、例えば国税庁であり食糧庁であり、庁というときにはそういうような概念といいますか感じが強いわけですけれども、そういう意味で、省という場合には、もう少し積極的に前に出るということは出てくるんじゃないかなと思います。
　それはどういうふうに微妙に影響するのか私は一概に言えませんけれども、何かやはり協力はしなければならないが、そういう主従の関係じゃない。今までだったら、外務省が、こう決めて、こういうふうに国際協議でなったから、自衛隊さん出なさいと。実際はそうじゃないんですよ。実際は協議しながらやっていますけれども、法令上の位置づけからいくと、防衛庁の場合はそういうような感じに、感じとしてはありますけれども、今度は、そうじゃなくて、政策官庁として、双方が対等の立場で、これはやらなきゃならないとか、そういうことを議論しながらやっていくような、そういうことになるんじゃないかなと思います。
○津村委員　抽象的ではありますけれども少し気になる表現があったと思うんですが、省になることによって、これまでは与えられた仕事をやるイメージだったものが、積極的に前に出るイメージに感じが変わるとおっしゃるわけですけれども、今まで大臣が、非常に抑制的に、庁が省になっても安全保障政策自体は変わるものではない、むしろ実務的な、予算の請求であるとか閣議の請議であるとか、そういうことを実務的に御説明になってきたことからすると、非常に何か勇ましいお話になったように聞こえるんですけれども、積極的に前に出るとはどういうことですか。
○久間国務大臣　私の言い方が、もしそういうふうに勇ましくなったと言われれば、そこはちょっと言い方がまずいのであって、そうじゃなくて、我が国の安全政策上、こういった国々にみんなが出ていくときに、我が国もやはり行くべきであるというようなことをそういうような観点から主張ができる、そういう言い方だと思います。
　というのは、今までだったならば、そうじゃなくて、要するに、決まったことを実行する官庁というイメージなんですね、本当を言うと。ところが、現実には、防衛庁は外務省とも、いや、ここはもう自衛隊をでは使いましょうというようなことを実際は言っているわけですけれども、それは、法律の組織からいったらそうじゃなくて、防衛庁の自衛隊をこういう形で出しましょうというような形を内閣として決定して、防衛庁にそれが回ってくるという、それが、組織論として、法令上の位置づけとしては、防衛庁である場合はそういう位置づけになっているということを言いたかったわけであります。
○津村委員　代表質問のときにも伺った質問と大変近いことをお聞きするんですけれども、私は、橋本元総理の省庁再編というのは、非常に大きなといいますか、画期的な業績だったと思っているんですが、その際の一つの目玉といいますか、内閣府の機能を強化させていく。ある意味では、霞が関の官庁を少しコンパクトにすることによって機能を強化する、あるいは総合的な調整機能というものを強化していく。例えば防災そして災害派遣というのはその典型的なものだと思うんですけれども、今回の制度変更というのは、ある意味ではその面で後退してしまうのではないか。特に災害派遣は防衛庁にかかわる部分ですけれども、これは内閣府の、済みません、同じことをもう一回申し上げて恐縮ですが、橋本行革のときの総合調整機能の強化というものと逆行するおそれはありませんか。
○久間国務大臣　それは違うと思います。というのは、橋本内閣のときの総合調整をしたときでも、各省庁、防衛庁も含めて、各主任の大臣なり国務大臣をもって充てる、そういう省庁も含めて、そこの本来の任務については、これはそのままあのときも残したわけですよ。ただ、そういう省庁と省庁との間の総合調整が必要な部分について内閣府がやるということになっておりまして、それは現在もそのままでございます。
　だから、そういう点では、今度の法律が通ったとしてもそこは従来と同じでありまして、今の内閣府の中でも、主任の大臣といいますか、国務大臣をもって充てるという防衛庁の職務について、それは総合調整の対象になっていないわけでありますから、それ以外の分野で内閣府は総合調整するわけですから、内閣府の仕事としてはイコールであります。
　だから、官邸が機能を強化するという話と内閣府の総合調整というのはこれまた別でありまして、官邸が司令塔としての役割をもう少し強化すべきだという話はまた別途あろうかと思いますが、内閣府の総合調整機能としては従来と変わりません。
○津村委員　そうすると、別の聞き方をします。防衛庁が防衛庁であったことのメリットというのは何もなかったんでしょうか。
○久間国務大臣　メリットがなかったわけではなくて、やはり、防衛庁がスタートしたときに、日本は、かつての、軍が独裁に走ったような、そういうことを実力組織がしないんだというイメージを国民に与えた、そしてそういう自衛隊の管理として防衛庁ができた、そういうようなことは歴史的に私は意味があったんだと思います。
　それにみんな国民はなじんできて今日まで来たけれども、そこにやはり、政策を判断するような官庁としてもう少し脱皮したらいいんじゃないかな、そういうような思いがあって、それで、防衛庁という言葉も非常に国民に広くなじんでいるから、我々としても防衛省という言葉を使わせてもらっているぐらいでございますから、そういう意味では、防衛庁が、戦後我が国が全く実力組織といいますか、そういうのを持たないというところからスタートして、今日まで国民になじんでくるまでの間、信頼を持ってもらう間については、防衛庁としての役割は私はあったんじゃないかなと思っております。
○津村委員　都道府県との関係について少し話をかえていきたいと思います。
　私の地元でも二年前に豪雨による土砂災害がございまして、自衛隊の皆さんが出動していただいて行方不明者の捜索等をしていただいたことがありました。そういった災害派遣というんですか、県の要請に基づいて行われたわけですけれども、私は正確に記憶しておりませんけれども、その際、内閣府の防災担当の方が岡山県に見えて、いろいろと情報収集をされたり、あるいはそれを中央に伝えてということもありましたので、私はその辺が先ほどの質問のイメージにあるんですけれども、都道府県との自衛隊の災害出動の連携といいますか、そういう中で、内閣府と距離ができることによって、その辺の情報の流れといいますか、指揮命令系統というのは今回変わらないですか。
○久間国務大臣　今言われた内閣府と距離ができるという、それも私は余りないと思うんですね。
　内閣府の防災担当の大臣は防衛庁と、長官である私なら私、そこの防衛庁という組織と、今までだって同じような状態にあるし、これから先も同じような状態にあるわけですね。そういう点では、私は、内閣府との距離ができたからどうだということには、距離もできていないし、心配ないと思います。
　ただ、最近はやはり、防衛庁というよりも自衛隊と各県との取り組みが非常に緊密になってきておりまして、これは非常にいいことだと思っております。
　私は、阪神・淡路大震災のときも実は神戸にも行きましたけれども、あの当時はまだ、今まで一緒に災害の共同訓練なんかもやったことがなかっただけに、県の人もそうでしょうけれども、市もあるいは住民も、自衛隊は何をしてくれるのかと言わんばかりのことをやって、そんな感じだったのが、終わるときには非常によかったという感じだったし、例えば、私の地元で雲仙・普賢岳が噴火いたしました。これは十年ぐらい続いたわけですけれども、私の選挙区といいますかあそこには、自衛隊が地連も含めて一つもないところなんですよね。しかしながら、あそこのときに来てもらって、あの火山の火砕流その他のときにも自衛隊が絶えずずっとおってくれたということで、もう引き揚げるときにはずっと半島の入り口まで列をつくって送ってくれたぐらいに、非常に関係ができました。
　それ以来、何か災害の問題があると、講演に来てもらうとか、いろいろな話で今密接な関係ができておりますけれども、最近、各県ごとにそういうことができて、それぞれの師団と各県とが連携をとりながらやっておりますし、県によっては、自衛隊のそういうような防災関係を特に手がけたＯＢさんなんかについては、防災担当の部長なり、そういうスタッフとして県に職員として要請している、そういう県もあるわけでございますから、私はその辺は、今度災害派遣も本来任務化のうちの一部になりますけれども、それも非常にうまくいくんじゃないかなと思っております。
○津村委員　今、期せずして最後にお触れいただいたんですけれども、私は、自衛官の皆さんの士気を向上させるというような議論がよくありますが、省昇格も確かにその意味があると思います。その一方で、先般の、例の談合問題のときの議論でも痛切に感じたんですけれども、やはり将来への不安というものが再就職も含めてあるんじゃないかな。そこをしっかりと、ある意味厳しいルールをつくるということもあるでしょうが、今お話に出たように、自治体への再就職の、あっせんという言葉がいいのかわかりませんけれども、再就職をする意味というのはいろいろあると思うんですよね。
　もう少し一般的に伺いますが、自衛官のＯＢの方々というのは、一般的にどのような技能にすぐれていらっしゃって、どういう再就職が適しているとお考えになりますか。
○木村副長官　今先生の御質問でありますけれども、全般的には、もう先生御承知のように、規律正しさ、またまじめさ、行動力、実行力、そういうものにすぐれていて、いろいろ評価をされているというふうに思っております。
　今、地方との関係で、防災関係、また専門的な知識も培っているわけでございまして、そういうような面でも大変高く評価をされているというふうに理解をしております。
○津村委員　その結果といいますか、私も同じように思っておりまして、地方自治体や、さまざまその技能を生かしていただく場面があるんじゃないかな。ただ、それは、地方自治体の方でも人探しにある意味では苦労されている面もあるわけで、そこは、きちんと情報を伝えていく、連携していくことが大事だと思うんですけれども、実績として、各都道府県別に見た場合、これは通告させていただいている質問ですけれども、どのぐらい都道府県に再就職というのはしているんでしょうか。
○木村副長官　今お話ありましたように、退職自衛官が専門的な知識を生かして地方のいろいろな防災担当へ行っているというのは今お話を申し上げたところでございますけれども、その人数につきまして、平成十八年の九月三十日現在でございますけれども、地方公共団体の防災関係部局に在職する自衛官でありますが、四十一都道府県に五十名、五十五市区町村に五十八名が在籍をしておるというふうに承知しております。
○津村委員　ちなみに、四十一とおっしゃったんですけれども、いない県というのはどういうところなんですか。
○木村副長官　在職をしていない県は、今三県ございます。具体的に申し上げるんですね。栃木県、長野県、沖縄県の三県であります。
○津村委員　ごめんなさい。細かいことを言ってあれなんですけれども、さっき四十一都道府県で五十名とおっしゃられませんでしたか。
○木村副長官　失礼いたしました。
　今の三県は、県だけではなく市町村も含めて全くいない県が三県ということでございました。失礼をいたしました。
　県でございますと、栃木県、福井県、長野県、兵庫県、奈良県、沖縄県ということであります。
○津村委員　ありがとうございました。
　以前、これは寺田委員の質問に関係するところなんですけれども、防衛施設庁の議論が行われたときに発表された早期退職慣行の見直しについて、半年前の時点で、平均勧奨退職年齢を段階的に引き上げていく努力と同時に、実施可能なものから順次実施していくこととするということになっていたんですが、公表から半年たってどういう状況ですかということを寺田委員が御質問になられて、私も聞いておったんですけれども、たしか少しお時間がなかった関係もあって御答弁が大変短かったように思うんですが、具体的には、どのような見直しを行うようにこの半年間検討を進められたんでしょうか。
○木村副長官　いろいろ、あのとき、建設系技官の縦割りの閉鎖的なあれが問題になりました。そんな中で、建設系技官の勧奨退職はその後行っておりませんで、できるだけ早期に五十八・五歳の目標に達するように今努力をしているところでございます。
○津村委員　五十八・五歳という数字、たしか出ていたと思うんですけれども、これはいつごろまでに達成できそうですか。また、平成十八年度の末ではどのぐらいの年齢になりそうですか。通告をしているので。
○木村副長官　十八年の十一月一日現在、今、五十八・四歳ということでございますけれども、今の目標に向かって、できるだけ早く達成できるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○津村委員　今の数字は……。
○木村副長官　済みません。
　建設系技官についてはしていなくて、五十八・五歳に努力をするということでございますけれども、建設系技官の勧奨については、五十八・四歳にしておるということでございます。
○津村委員　ちょっと後で私もよく……。
　改めて御答弁いただけるならお願いします。
○木村副長官　建設系技官については今回やっていなくて、これから目標に向かって努力をしていくということであります。
○津村委員　長官、それでよろしいですか。
○久間国務大臣　今回は、建設系技官については勧奨退職をそもそもしなかったということであります。
○津村委員　わかりました。
　それでは、募集の方の話に少し移りたいと思うんですけれども、先ほど石破先生とも幾つか予備役の話を議論されていたと思うんですけれども、もう少し一般的に伺っていきたいと思います。
　自衛隊の新規入隊者数、そして自衛官の平均年齢というのは近年どのように推移しているでしょうか。
○木村副長官　新規の入隊者数というのは、各年度の退職者数に変化をして毎年上下しているわけであります。平成五年以降でありますけれども、少ない年というのは、平成十一年度で約一万人でございました。また、多い年では、平成十七年度で十七万五千人ということになっております。
　年齢でございますけれども、定年延長との関係で、平成五年から十三年ぐらいまでは順次高くなっておりますけれども、それ以降は大体横ばいになっているという状況でございます。
　済みません。一万七千五百人でございます。平成十七年度、一万七千五百人。
○津村委員　ちょっと数字が、いろいろな数字が飛び交って……（木村副長官「一万人と一万七千五百人です」と呼ぶ）
○木村委員長　では、もう一度きちっと答えてください。
○木村副長官　失礼いたしました。
　平成十一年度で一万人、多い年の平成十七年度で一万七千五百人でございました。
○津村委員　十七倍になったのかと思っていました。わかりました。
　私は、以前経済関係の仕事をしていたものですから、景気動向と雇用の問題の関係が大変気になるのですけれども、今後、先ほども少し議論がありましたが、少子高齢化あるいは景気回復で労働市場が逼迫していくということも予想される中で、それこそ外国人労働者の問題なんかもいろいろ議論になるわけですけれども、自衛隊の採用環境というのは厳しくなる可能性が高いと思うんですね。
　そういう議論について、先ほど、石破先生からの御質問は予備役に特に焦点を当てた御質問でしたけれども、次の世代に検討していただければというふうに、ちょっと宿題を残されるような御答弁だったんですが、私は、やはりこの省昇格の場面で、これは少し丁寧に議論した方がいいんじゃないかなというふうに思うものですから、これから安定した募集を実現していくためにどういう方法をお考えかということを少し御披露いただきたいと思います。
○久間国務大臣　確かに今は、不景気が続いてまいりましたので、大分募集は楽でありましたけれども、これから先は、私も、正直言って大変だろうと思うんです。
　少子化が続いていますと、とにかく百万を割ってきた、ということは、その中で男性が五十万を割るわけですから、新規の大学卒業者が五十万を割ってくる。それで、みんなほとんどが大学に行くようになってくるわけでありますから、そういう中で危険な仕事、こういったものに従事する人たちがどれぐらい出てくるだろうか、景気がよくなってきた場合には大変じゃないかな、そういう感じがしまして、これから先の募集は、やはり安定的に募集をきちんとできるような体制を今まで以上に心がけていかなきゃならない。
　各都道府県でやってもらっております募集の協力をしていただいている方々に対する感謝の意も込めて、これから先引き続きお願いしようと思っているわけですが、それだけでも済まないような感じがしまして、先ほど次の世代というか長期的にと言ったのは、言うなれば自衛隊は、訓練されて非常に規律のいい、非常にすばらしい人材でありますから、公共財みたいなものですから、この公共財を、警察、海上保安庁、消防署、あるいは刑務官、そういったところでどういうふうにして、これは海外からというわけにいかぬわけですから、こういう人たちについては。
　こういうことについて本当にみんなが配慮しなければならない時期が来るんじゃないかなと思っておりますので、募集については十分体制を組むようにしていきたいと思っております。
○津村委員　私自身その定見を持たずに伺ってしまうんですけれども、自衛官の募集環境が今後厳しくなっていく中で、在日韓国人の方とか、そういう国籍という意味では外国籍の方の採用ということについて、どういうふうに考えていけばよろしいんでしょうか。
○久間国務大臣　公権力の行使に当たる者については日本国籍がない者はだめだという、そこはもう大体一貫しておるわけです。特にこの自衛隊の場合も、警察官もそうですけれども、やはり、公権力の行使以上に、場合によっては武器まで持って治安に当たるようなこともあり得るわけでありますから、そこはやはり最後まで国籍を問われるんじゃないかなと思います。
　だから自衛官から国籍を外すというのはなかなか難しいんじゃないかなと思いまして、外国では外人部隊を雇っているところはありますが、それは自国においてよりもむしろ外国に行っている部隊等に使っているぐらいで、やはり自国については自国民をもって充てているようでございます。だから、そういう点を考えますと、これは最後までやはり日本国籍でやるべきだ、そういう意見が非常に強く残ると思います。
○津村委員　一つの御見識だと思いますし、理解するところなんですが、そうした中で、日本人の人口がこれから減っていくとすれば、二つあると思うんですね。
　一つは、先ほど少しお触れになりましたけれども、募集相談員の方その他、リクルートで努力されている方たちをどういうふうにエンカレッジしていくのかということが一点。それからもう一つは、これはどこの企業でもそうなんですが、雇用環境が厳しい中で、つまりなかなか人が採れないという中で採った場合は、大人気企業であればまた違うのかもしれませんが、やはり教育研修というところを並行して充実させていかないと人材育成の面で問題が生じ得るということがあると思いますので、この点も以前少し議論があったんですが、どうもしり切れトンボのように聞いておったものですから。
　この募集活動、募集相談員の方たちをどうエンカレッジしていくかということが一点と、それからもう一つ、いろいろとモラールの低下を言う方もいらっしゃいますが、自衛官の研修教育についてどういう構えでこれから取り組んでいかれるのか、二点お伺いします。
○久間国務大臣　長い傾向でいきますと、どうしても隊員の数もやはり減ってくると思うんですね。そうすると、一人の人の能力を、今の一・一倍とか一・二倍とか、それぐらいの能力を発揮してもらうような、そういうことにも努めなきゃならない点も出てくるわけでありますから、そういう意味では、とにかくやはり自衛隊員の教育をやっていくことによってそういう能力を今以上に発揮してもらう。それとまた、場合によっては、いわゆる筋力を使わないで済む、そういうような部署についてはリタイアした人を再雇用するような、そういう形での使い方も出てくるんじゃないかなと。
　いろいろなことを考えながらやっていかないと、とにかく二、三十年先にやってくる少子化社会をどうやって切り抜けていくのか、本当に、非常に大変なことだ、そういうような認識を持っております。
○津村委員　余り時間がなくなったんですが、最後に、ミサイルディフェンスのことについて少し伺いたいと思います。
　これも以前の、たしか寺田委員だったと思いますが、議論からヒントを得たところなんですけれども、イージスシステムと迎撃用ミサイル、要するにＭＤ防衛をこれから少しテンポを上げていかなければいけないんじゃないかという議論もある中で、できるだけやはりコストを下げて、場合によっては、ＰＡＣ３の方は射程が小さいわけですから、といいますか範囲が狭いわけですから、ＰＡＣ３の方が範囲が狭い分むしろＳＭ３の方を先にした方がコスト対効果という面で効率的なんじゃないかという御質問に対して、長官からは、いや、それはやはり二重でやった方がより確実なんだという御答弁だったんです。
　それはそれとして、私は、このＳＭ３の方を地上に配備するということが技術的にできないのかなということをちょっとお聞きしてみたいと思うんですね。
　確かに、歴史的にはこれはもともとアメリカが、自国の防衛といいますか戦域ミサイル防衛という考え方で、同盟国も含めてかなり広い範囲で機動的に運用するために移動可能な船を中心にそういう防衛構想をつくったというのがあると思うんです。日本の地形を考えたときに、以前、縦深性というんですか、日本の地形の特殊性からおのずと防衛構想が日本とアメリカで違い得るんじゃないかという議論もこの委員会でありましたけれども、まさに、この問題については、ある意味では方向は一つの方向なわけですから、基本的には西の方に向けてこの防衛網を張っていくというときに、日本海に何隻船を浮かべるかという話をよくするんですけれども、船をつくるのにも大変なお金がかかるとすれば、例えばどこの半島がいいのか、どこの島がいいのかわかりませんが、日本海沿岸にミサイル、イージスシステムを配備するというのが事日本の防衛にとっては非常に効率的だと思うんですけれども、そういうことは技術的あるいは国際関係上不可能なんでしょうか。