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○貞家政府委員　所管でございます帰化の点につきましてお答え申し上げたいと思います。
　国籍法によりまして、帰化の条件の一つとして「素行が善良であること。」こういう要件があるわけでございます。そこで、一般にいわゆる遵法精神、日本人となって日本の法を守っていただかなければ困るわけでございますので、そういった観点から、ただいま御指摘のありましたような犯罪歴でございますとかあるいは納税の状況、脱税の事実があるかどうかというようないろいろな法律遵守の点におきまして一応判断の対象になるわけでございます。
　しかしながら、いま御指摘になりました道路交通法違反につきましては、これは先生、傷がついたとおっしゃいましたけれども、これは傷がついたと言えば言えるわけでございますけれども、いろいろあるわけでございます。反則金の納付で済んだのかそれとも罰金刑に処せられたのかという点もございます。それから、道路交通法違反でありましても罪質によっていろいろ差異があるわけでございまして、国民感情の点から見まして、たとえば業務上過失致死傷を伴うような道交法違反もございます。あるいは酒気帯び運転というようなものもございますれば、非常に形式的なものもございます。駐車禁止区域にちょっと違反したとかあるいは荷物をちょっと積み過ぎたとか、そういう比較的軽微なものもございます。
　そこで、これは一律にそれを取り上げるということは決して私どもはいたしていないつもりでございます。罪質の軽重も当然問題になりますし、また回数が、これが非常に反復するということになりますと、これはいわゆる遵法精神がないことの一つのあらわれというふうに見ざるを得ない場合もございますし、あるいは違反を犯した状況というものもこれも千差万別でございます。非常にやむにやまれずと申しますか、たとえば子供が急病になって医者に送り届けるのについスピードを出し過ぎたというような状況で犯罪を犯したという場合もございますし、そういう宥恕すべき事情がない場合もございますので、これらにつきましては、私どもは逐一その条件を調査いたしまして、一応全部を判断の対象にはいたしますけれども、物によっては、同情すべきものであるとすれば、これはそれが一つあるからといって帰化の条件を満たさないというふうに判断いたしておるわけではございません。それぞれの状況に応じまして、一般国民の感情あるいは交通状況の推移というようなことも十分判断の基礎に入れまして、余りにも条件が厳し過ぎるという御批判を受けないようにやっておるつもりではございます。
○沖本委員　さっき意見を述べたのですが、その意見に対するお答えはありませんか。
○倉石国務大臣　お話の一部にございました韓国、朝鮮それから台湾の御出身の方々、こういう方々が日本に往年国籍を持っておられて、そういう長期の歴史的因縁のある皆さん方と一般のいわゆる短期の在留である外国人との区別があるということは、これは当然なことであると思います。したがって、そういうことについては特段の注意を払う必要があるのではないかと考えております。
○沖本委員　大臣がああいうお答えをなさったわけですけれども、今後もそういう点は十分お考えになっていただきませんと、私たちも日本人という一つの単一民族で、おまけに周囲が全部海で、ほかの民族との触れ合い、混合体というものは余りないわけですね。
　ですから、単純な言い方をしますと、朝鮮半島の中で朝鮮民主主義人民共和国の方へ何かの都合で行く場合に——韓国のキーセンというようなものが問題になるわけですけれども、冗談めいた話の中に、向こうへ行ったらそういうことに気をつけろとか、そういうものが飛び込んできたり、とにかくよく言われましたけれども、日本人の目で外国を見てくるというふうな向きがあるわけですね。日本と比べて中国はどうだ、日本と比べて朝鮮民主主義人民共和国はどうだというふうで、その国はどうだったのかということは、私たち案外少ないわけですね。そういう点に物の考え方というものが非常に食い違っている面があるわけです。
　ですから、私たち自身はもう全然差別はないということを言いますけれども、韓国の人にしても北朝鮮の方にしても、やはり心の中には占領時代あるいは支配時代のことが全然去ってないわけです、あるわけです。おれたちはなくした、消してしまった、こう言っているわけですけれども、日本が帝国主義的なときに支配したときはこうだったというのは両方にあるわけです。ですから、そういう面の考え方に立って、日本に連れてこられて日本名を名のらされて、日本に住まわされて、それでその住んでいること自体に諸条件があるということは全く勘弁ならぬような内容のものを善良な人は持っているわけです。その辺と絡めて物事を考えていただかないといろいろな蹉跌があるということになるわけですから、その点を各委員がいろいろ言っているわけです。ですから、そういうものからお考えになっていただいて、ただ違法性の強い方あるいは違反生活ばかりやっている方、法の網をくぐって生き抜いている人、そういう者に網をかぶせた物の見方というものとは変えた見方で物事を見ていただかなければならないのではないか、こういうふうに私は考えるわけです。
　そこで、一つ一つお伺いいたします。これも私は「法律時報」一九七五年六月号の中から抜いていろいろ言うわけですが、在日朝鮮人総連合の方がこの文章を書いたわけです。
　　入国審査官は市町村長とはちがって、武器の携帯と使用が許されており、在日外国人を収容したり、退去強制にしたりする官憲である。とりわけ在日朝鮮人にとって入管は、在日朝鮮人を「管理」、取り締まるうえで戦前の「特高警察」と同じような機能をもつ機関であると見られている。
という表現を使っているわけです。そんなことはないと言うわけだけれども、向こうはそういうふうに見ている。これは極端な表現と理解してもいいのじゃないかとは思いますけれども、そういう見方をしているということになるわけです。その人たちを対象にした法律ということになるわけですから、やはりその取り扱い方には十分気をつけていただかなければならない、こういうふうに考えます。
　法案にいう「在留期間の変更」である。特定在
　留資格をもって、三年ごとに期間の更新をうけ
　ている在日朝鮮公民の子弟で、
ここでの在日朝鮮公民というのは、韓国民である、こうおっしゃる方も含めて言う表現になっているわけですけれども、
　一九五二年四月二八日以降に生まれたものが、三年ごとにうける「登録証明書の記載変更」のとき数少ない遠隔の入国管理事務所にまでわざわざ出頭しなければならず、いままでのように市町村長を経由しておこなう便宜を奪われることになろう。このことについて日本政府は、市町村長が窓口になって入管事務所まで取り次ぐから「外国人にとって便宜」であるかのように説明しているといわれるが、そんな規定は現行法にもないし、今度の法案のどこにもない。
こういうことを書いてあるわけです。この点について御説明いただきたいのです。
○小杉政府委員　前回昭和五十年に内閣委員会に提出いたしました法案の際には、登録変更を十四日以内にやらなくてもいい事項として在留期間及び在留資格というものが実は入れられておったわけでございます。
　それをもしも変更登録の十四日以内に届け出なければならないというあれから外すということにいたしますと、実際問題として外国人登録を行う上で最も重要な指標になる在留期間、在留資格というものが非常に不正確なものになる、それでは困るということで、現実に在留期間更新あるいは資格の変更を在日の外国人がおやりになる場合には入国管理事務所へお出かけになられるわけでございますから、その入国管理事務所で資格変更なり在留期間の更新を受けたときに入国審査官に外国人登録証明書上の記載を変更してもらうということでやれるではないかということをもちまして、入国審査官が外国人登録事務に介入するような形をとったわけであります。
　その点が当時非常に問題にされまして、元来市町村の窓口で処理されるべき外国人登録事務に入管が介入して在留外国人の管理を強化する野望のあらあれだというような、いわれなき非難と私どもは思うのでございますけれども、そういう御批判がございましたもので、今回の法案においてはその点は改めまして、従前どおり市町村の窓口において、ただし変更がありました場合には二週間以内にその変更登録をやっていただくというかっこうで措置したわけでございます。
○沖本委員　それから次に
　　現行法一一条は、「外国人は……登録を受けた日から三年……以内に、その居住地の市町村の長に対し……登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認を申請しなければならない」、「市町村の長は、第一項の確認をしたときは、登録原票に基き新たに登録証明書を交付しなければならない」と規定している。
　そしてまた、現行法一五条の二は、「……申請の内容について事実に反することを疑うに足りる相当な理由があるときは、外国人登録の正確な実施を図るため、その職員に事実の調査をさせることができる。この場合において、必要であるときは、当該申請をした外国人に出頭を求めることができる」と規定している。このように現行法では市町村にその確認権限についての規定の仕方は、反面的、間接的であり、切替交付申請のときに限られている（一一条三項）。運用の実際においても「申請の内容について事実に反することを疑うに足りる相当な理由があるとき」は別として、切替申請があれば市町村長はそれに基づいて自動的に記載事項を確認し登録証明書の交付をおこなってきている。しかも、汚損した場合の登録証明書の引替交付申請（現行法六条）、紛失した場合の再交付申請（同七条）については確認条項はないのである。
　ところが、法案は、「外国人は……登録を受けた日から三年……以内に、その居住地の市町村の長に対し……登録証明書の切替交付を申請しなければならない」、「市町村の長は、第一項の申請があったときは、登録原票の記録が事実に合っているかどうかの確認をしなければならない」「市町村の長は前項の確認をしたときは、登録原票に基き新たに登録証明書を交付しなければならない」と規定し、正面から市町村長の事実確認義務規定を新設したのである。そしてまた、従来はなかった引替交付申請、再交付申請についても、右と同様の事実確認義務規定を新設したのである。
　このことも、前記答申事項にはない。
　登録事項は、氏名、住所、世帯主の氏名、職
　業、勤務先など二〇項目にわたっている。こういう内容については、どういうふうな御説明をなさるわけですか。
○小杉政府委員　これは、行政監理委員会の答申の中で、現在は新規登録を受けた日から三年ごとに切替交付申請をしなければならないとなっておりますものを、登録証明書を紛失したとかあるいは著しく汚損したということで引替交付申請等の申請をして新しい登録証明書を受け取った場合には、当初の切替交付申請をしたあるいは新規登録をした時点から数えて三年目に外登証の効力が終わるたてまえに現行法はなっておるわけですが、それを登録証明書の引替交付申請をして新しい登録証明書を手に入れたら、それからさらに三年間切替交付申請は必要としないという改正をやるようにというのが答申の内容だったわけでございまして、この答申の内容を現行法の上に当てはめたのが今回の改正法になっておるわけでございます。
　それで、先ほど御指摘の、この前の内閣委員会に出しました法律の場合と今回のを対比していただくとわかるのでございますが、今回の十一条の関係は現行の規定と実質的な差はほとんどないということでございます。ただ、六条及び七条の規定に新たに「市町村の長は、第一項の申請があったときは、登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認をしなければならない。」という規定が加わった点が新しいわけでありますが、これも前回の内閣委員会に出しました法案と同じ規定ぶりをしておるわけでございます。
　なぜこれが入りましたかと申しますのは、先ほど御説明申し上げましたとおり、引替交付あるいは再交付があった場合、新しい登録証明書が発行されますので、その新しい登録証明書が発行されたという点に着目いたしまして、その交付を受けた日から三年間登録証の有効期間を認めるという考え方、その三年間の有効期間を認める前提として、当然十一条で考えられている一斉切替の際の確認と同じ行為を市町村長にやっていただくということでございまして、これは少なくとも外国人に対して何ら新たな義務を課したものでもございませんし、市町村長に対しましても、従前十一条で課していた義務を時期的にややずらして移しかえたというだけのことでございます。
○沖本委員　そこで
　　さらに、調査の結果、登録原票の記載が事実に合っていない場合には、所定期間内に変更登録申請をしなかったものとして一年以下の懲役、三万円以下の罰金刑に処し（登録法一八条）、さらに、退去強制の理由にするのである。
こういうふうな調査権、調査義務の新設というものは、いわゆる政府が言うところの許認可の簡素化とは全然関係のないことで、むしろ強化したものではないか、こういう疑問があるわけですし、それから
　居住地以外の変更登録のなかから、とくに「氏名」、「国籍」、「職業」、「勤務先の名称および所在地」などの変更が生じたときには一四日以内に変更登録申請をすべきものとし、その他の場合、たとえば、「国籍の属する国における住所又は居所」、「世帯主の氏名」、「世帯主との続柄」などの変更登録申請については、引替交付申請、再交付申請、切替交付申請、あるいは居住地や前記四項目の変更申請の際にあわせて変更申請ができるようにしたい
こういうふうにおっしゃっているわけで、四項目の変更登録義務をことさらに取り出して規定したのは意図的じゃないか、あるいは改善ではなくて悪い方に向けているんではないか。それから
　登録事項のなかで出生年月日、男女の別などの変更登録を一四日以内にしなかった者には一年以下の懲役、三万円以下の罰金刑に処するとしているが、これはもともと不変のものであるから、いかにも非常識な立法である。現行法の運用においても、居住地の変更登録については厳しいが、その他の事項については処罰の対象にしていない。
こういうことで
　慣行まで無視して、「居住地」とともに「氏名」
　「国籍」「勤務所又は事務所の名称及び所在地」
　などの事項について一四日以内の変更登録申請
　を義務づけている。これは今後違反する者に対
　しての検挙体制を強めようとするものであり、
　質的強化をはかったものである。
こういう意味を持つんじゃないかという疑問を投げかけているわけですけれども、この点についてはいかがですか。
○小杉政府委員　現在、外国人登録法上登録をしなければならない事項というのが全部で二十項目ございます。その二十項目のうち可変項目、途中で変更が起こり得る可能性のある項目が十二ございます。その残りの八項目というものについては、本来変更という問題が起こらない性格のものが八つあるわけであります。
　可変項目十二項目のうち、今回の改正におきましては、七項目については従前どおり変更が生じた日から二週間以内に変更登録していただく、それから残余の五項目についてはついでの節に変更登録をしていただけば結構だということにいたしたわけでございまして、先ほど先生がお読み上げになられましたような、在日朝鮮人の検挙体制を強めようとするものであり変更登録義務の質的強化を図ったものであるというような御批判は当たらないのではないかという気がいたしております。
○沖本委員　それから、この点はどうでしょうか。
　いわゆる韓国の方で緊急措置法あるいは反共法違反などで逮捕されている人たち、これは再入国期間内に日本に戻ることができなくなった場合効力をなくしてしまうけれども、こういう人たちにとっての計らい方というのは、現在はどういうふうなことになっておるのでしょうか。
○小杉政府委員　現在の出入国管理令のたてまえから申しまして、再入国許可を受けて外国に行かれた方が、再入国許可の有効期間内に日本にお帰りになれなかった場合、これはいろいろな理由によることが考えられると思いますけれども、その場合には、それまで日本において持っていた在留資格あるいは在留期間というものをすべて失うというのが法のたてまえになっておるわけでございます。
　したがいまして、反共法その他の関係で現地で拘禁されていて再入国期間を経過してしまった方につきましては、改めて日本への入国許可をとっていただくほか現在のところ道はないわけでございますけれども、これらの方たちは、皆さん過去において日本に長い生活歴をお持ちになっておられた方たちでございましょうから、当然その事実は大きく評価されるわけでございまして、日本への入国については格段にむずかしいことはないというのが一般でございます。
○沖本委員　いまおっしゃったお話の最後の方なんですが、そういう人たちは別途に入管の方でそれらの条件について考えておるということになるわけですか。出たときの条件また韓国内でのいろいろな条件、内容について、再入国のときに申請してくれさえすれば別にいろいろ考えるということですか。
○小杉政府委員　ただ、現在の入管令のたてまえから申しまして、従前に取得しておった在留資格というものが消えてしまうということは非常にはっきりしておりますものですから、たとえば協定永住の資格をお取りになっていた方も、再入国期間を経過する結果として協定永住権はなくなる。しかしながら、お帰りになられた後で——お帰りになられた後と申しますか、日本に再び正規の入国手続をとってこられた暁において、一六−三−一年、一六−三の三年あるいは申請がございますれば一般永住への道は大いに開いておるというのが現状でございます。
○沖本委員　いろいろ見てみますと、結局日本の中で、韓国系の方はこっち、朝鮮民主主義人民共和国の方はこっちなんだという区分けはないのです。入管の書類、法務省の書類の中には、韓国系であるあるいは北朝鮮系である、こういう書類上の仕分けはあるかもしれませんけれども、日常生活していらっしゃる方は同じような行き来があるわけです。
　ですから、いわゆる反共運動をやったあるいは自分の本国の大学で勉強するために行ったということの中で、われわれとしてはわかりようのない中でいろいろな問題を起こしているわけですから、その人たちの家族なり何なりが日本で善良な生活をしていらっしゃる、ただそういうことのためにいろいろな問題を起こしているということになってくれば、その辺は十分条件に合った考え方をしてあげないと、せっかく日本で築いてきた生活の根拠なり学問なりというものを失ってしまうわけです。
　そして、そういう厳しかったものがすでに本国内でだんだん緩和されていきつつあるわけです。だから、そういう内容もあわせて考えて、ある種の内容で検討してあげるような方法をとってあげないと、むしろまたこういうことのために苦しむ人たちがたくさん出てくるということになりますから、その辺は十分配慮していただきたいと思うのですが、その点はいかがですか。
○小杉政府委員　実はいまの問題も、再入国許可の有効期間というものが出入国管理令上一年というふうに非常に明示的に決められておるものですから起こってくる問題になるわけでございますが、私ども、かつて昭和四十四年以降四回にわたって出入国管理法あるいは出入国法案というかっこうで提案いたしました法案の中に、再入国関係の期間延長というものを外国ですることができるというような、要するに再入国制度の改正ということを盛り込んでおったわけでございまして、将来とも現在の出入国管理令を改正する暁には、非常に厳密に一回限り一年で、それを延長するためには日本に帰ってこなければならないといういまの法体制を変えて、出先で在外公館に出頭して申請をすればそれが延長できるような方式を考えようと思っておるところでございます。
○沖本委員　そういう点十分配慮をお願いしたいと思います。韓国内自体で変わってきつつあるわけですから、日本の国で古い条件で構えているということではまずいと思いますので、その辺も十分お考えいただきたいと思います。
　それから最後に、これは先日飯田先生も御質問になっていたわけですが、戦後の混乱の際に離散した親族を頼って入国した者などいわゆる潜在居住者の数は長期にわたってたくさんあるわけです。たまたまいわゆる自首してきたとか密告されたとか、隠れておるけれどもまじめに暮らしている、この前も話がありましたとおり、納税義務は果たしておるとか日本の市民としての生活はいろいろやってきているけれども、在留許可の資格も何もない、そういう潜在している外国人を厳密に調査してみたら相当な数になるだろうということもありますし、まだ登録のむずかしさというのは、稲葉先生も質問しておられた中にもあるとおり、日本の国の景気がいいという面もあって、あるいは韓国の貧富の差が激しいという面もあって日本に密航なさる方々、そういうふうに潜在している者はたくさんいるわけですが、とにかく日本に在留する外国人の中で、韓国人あるいは在日朝鮮人の方が最大限の数に上っているわけです。そういう人たちに対しての配慮というものも、ただ取り締まったりということでなしに、日本で生活している人としての扱い方というものがあってしかるべきではないかと考えるわけですが、その点についてのお考えはいかがですか。
○小杉政府委員　戦後の混乱期に在日の親族を頼ってきわめて大量に密入国者があったのは事実でございまして、現に日韓基本条約が結ばれました際の日本と韓国との間の在日韓国人の法的地位及び待遇に関する協定、あれを結ぶ署名の前後に、わが法務大臣の声明という形で、このような形で密入国してきた韓国人、朝鮮人については寛大に人道的な配慮を払うということを声明しておるわけでございます。
　自来、このような潜在密航者あるいは潜在不法入国者の方々が摘発された段階におきましては、それらの方々の不法入国された時期がいつごろであったか、あるいは在日歴が何年以上になっておるかとか、あるいはすでに結婚して家庭を築き子供も生み資産も保有して、生活の本拠が日本にあると認められるかどうかということを詳細に調査いたしまして、生活の本拠が日本にあると認められるような事案につきましては、法務大臣の特別在留許可という形で救っておるのが現状でございまして、この基本的な取り扱い方針と申しますか考え方は私どもも引き続いて堅持してまいりたいと考えておるわけでございます。
○沖本委員　いまのことに関してもう一つあるのですが、これは現実にある問題なんです。
　いままで隠れて日本で暮らしていた、ところがたまたま考えを変えて本人が自首して出たんですね、私は不法に日本で生活しておりますということを自首して出た。こっちの方は、何かの都合で隠れて生活しておったけれども生活が非常によくなった、そうすると憎まれて密告されて摘発された。こういうのと、一たん調査の対象になったら条件は皆同じだということです。だから、おれは考えを変えて子供のために全部きちっとしなければならないから自首して出ますとなっても、自首して出たら、逮捕されてわかったのと内容的に同じだということをよく言われるのですけれども、だったらもぐっていた方がいいということになるわけですけれども、その辺の条件はつかないんですか。
　そうすると、私たちも具体的にそういう相談を受けたときには、いや、それはあなた自首した方がいい、ちゃんと自首して出て在留許可をもらうなり何なり、自分の身分を説明して現在の生活を説明したら、やはりそこのところはいろいろ考慮してもらえる点もあるからという助言ができるんですけれども、ところが、そうでないということをいろいろ聞きますから、それならもぐった方がいいということに対して、やめなさいということをぼくらは言えないわけですね。その点はいかがなんですか。
○小杉政府委員　これは確かに先生御指摘のとおり、警察官によって逮捕された密航者と自分で申告してきた人間と、基本的にその扱いは私どもの方では特に差異は設けていないというのは事実でございます。
　ただ、警察官によって逮捕された密航者が必ず強制送還の対象になるかというと、これはまた必ずしもそういうことではございませんで、その密航者なり不法入国者の在日歴であるとか日本における生活の状況であるとかあるいは家族構成であるとか親族その他が皆日本にいるとかいうような状況いかんによっては、警察官によって逮捕された者についても、もちろん在留を特別に許可するケースが多々あるわけでございます。
　また反面、自分で申告して出てきたケースにつきまして、極端な例を申し上げますれば、きのうおととい入ってきた、日本に生活の本拠も何も全くないというような者を、申告してきたからといって特別に扱うというわけにもこれまたまいらぬ点がございます。
　ただ確かに、申告事案などについて一般論としてこうだということはなかなか申し上げにくいのでありますけれども、やはりみずから申告してこられたということは、その方の在日中の生活状況等をいろいろ考慮して総合的に最終的に在留を許可するかどうかを決める場合に、判断の材料としてはマイナスの材料でないことだけは間違いないと思います。
○沖本委員　たとえば、ずっともぐってはおったのですけれども、子供が学校へ行かなければならないとか、どうにもならない条件が出てくるわけですね、子供の籍ということが浮かび上がってきますからね。そうした場合は、どうしても届け出をしてちゃんとしたことをしないと子供が浮き上がってしまいますから、そういうことから問題になってきたりするわけです。それまでは生活の都合でもぐっておることが多いわけです。
　そういう点は、御専門の立場ですからいろいろな条件は御存じだと思いますけれども、私たちが具体的に相談されるのはそういうケースが一番多いわけです。そういう場合、おまえさんちゃんと自首して出なさい、そうすれば何らかの配慮はあるよという助言をしたいわけですけれども、そんなことは全然ないんだということの方が多いので、そうすると、むにゃむにゃとごまかしてしまうような言い方をしてしまうということになりますから、そういう点も十分御配慮していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○木下（元）委員　私は、外国人登録法の問題に入ります前に、日本税理士会連合会及び税政連による税理士法買収事件について、ごく簡単にお尋ねしておきます。
　日税連と税政連は、昨年八月二十七日に合同幹部会で、税理士法改正案成立促進のため、わが党を除く政党と政治家個人に総額一億数千万に上る金をばらまくことを決め、特からＡ、Ｂ、Ｂ’、Ｃ——特は五百万円、Ｃは五十万円でありますが、この五ランクに格づけをし、これを九月にそれぞれ各都道府県税政連を通じて、特とＡに格づけされた積極的協力者に対しては日税連幹部が直接持参して渡したことをみずから機関紙等で公言をいたしておるのであります。
　この事件は、贈賄側がいつ、だれに何の目的で金を幾ら渡したかを全部公表していること、税理士法改正案成立促進の協力の度合いや貢献度によって献金にランクづけをしていること、例年三千万円程度であった政治献金が一挙に一億数千万円にはね上がっていること、こういう点から見て贈収賄を構成することは明白であると思うわけであります。
　このため、一部の政党と政治家は事件が発覚をして以降金を返しております。倉石法務大臣も百万円受け取った後で返しておりますが、なぜこれは返したのでしょうか、その理由は何でしょうか。
○倉石国務大臣　この件につきましては、献金を受けました数人の議員らを被告発人として贈収賄罪に当たるものとして告発がなされているという報告を受けておりますので、検察庁は厳正にその真相を究明し公正な処理を行うものと考えております。
　ところで、私は捜査を担当する検察庁を所管する大臣といたしまして、いまここでこの献金問題に触れた場合に、捜査に一定の方向づけを与える可能性があるという批判もあろうかと思いますので、この件についての答弁は差し控えたいと存じます。
○木下（元）委員　答弁を差し控えると言われましても、私は、大臣自身が百万円もらって、それは後で返しておられる、どうしてお返しになったのかという事実関係を聞いておるので、何もこの事件についての見解なり方針なり、そういったことについて質問をしておるわけではございません。
○倉石国務大臣　私といたしましては、事実関係のみを申し上げると誤解を与えることになりますので、事実関係とあわせて私の判断、考え方を申し上げざるを得ないのでありますが、そうなりますと事実上捜査に影響を与える可能性がなくはないというので、答弁を差し控えたいと申し上げておるわけであります。
○木下（元）委員　大臣自身が体験した事実について聞いておるわけでありまして、それは別の問題だと思うわけでありますが、まあ、あえて答弁されないと言われるのなら次の質問に移ります。
　本件捜査に当たりまして、これまでに取り調べを行った関係者は何名に上るでしょうか。東京と大阪の税理士が事前に贈収賄で告発をした日税連と税政連の幹部である四元、加茂、山本の三氏及び小渕総務長官、山田耻目大蔵委員会理事ら与野党五人の衆院議員については少なくともすでに取り調べを完了していると思いますが、その点はどうでしょうか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの事件につきましては、昨年末に告発がございまして以来東京地検で捜査を続けておるわけでございます。先ほどもお話ございましたように、政治献金と言っていいかどうかわかりませんけれども、いろいろな金を渡された相手方も多数に上っておりますし、またその間にいろいろな人が入っているという場合もございまして関係者が大変多数に上っております。したがいまして、東京地検におきましてはその後鋭意捜査を継続中でございまして、現に現在も捜査を進めておるところでございます。
　いまのお尋ねで何人調べたかということでございますが、数を正確に私ども把握しておりません。率直に申しまして、地検でございますから必要な者は順次調べておるということであろうと思います。それから、具体的なお名前を挙げられてのお尋ねでございますけれども、いま申しましたように捜査の途中でございますので、どういう人をどういうふうに調べたかというようなことは捜査の進め方、内容にもかかわることでございますので、現段階におきましてはお答えを差し控えさせていただきたいわけでございます。
○木下（元）委員　質問を変えますが、関係者を日税連と税政連の贈賄グループと政治家グループ及び国税庁と主税局幹部などの官僚グループ、この三つのグループに分けた場合、本件捜査ではこれらいずれのグループからも取り調べを行っているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○前田（宏）政府委員　先ほどもお答えしたところでございますが、いま三つのグループに分けてお尋ねがございました。最後のグループは直接告発事件に出ているかどうかと思いますが、要するに贈賄、収賄ということで告発がなされているわけでございますので、その関係者につきましては必要な者を調べておるということでございます。
○木下（元）委員　本件については、検察側がどのように処分するか、これは広範な国民が注視をしているところであります。政界に金をばらまいて法案を押し通すというようなことは議会制民主主義にとっても看過できない問題でもあります。
　本件捜査については、前田刑事局長は不当に捜査が引き延ばされることは適当でないと発言をされておりますが、いつまでに捜査が完了する見通しでしょうか。参院選の公示までに終了させるつもりで進めておるのか、それとも投票日前までか、それとも参院選投票後か、一応のめどを明らかにしてもらいたいと思います。
○前田（宏）政府委員　冒頭私の言葉として御引用になりましたが、そういうような表現をしたかどうかはっきりいたしておりませんけれども、事件は当然できるだけ速やかに処理しなければならないわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように関係者も相当多数でございますので、鋭意捜査を進めているところでございますが、いまお尋ねのように参議院選との関係で前か後かということのお尋ねでございますけれども、そういうことは捜査として特に考えることではなくて、捜査の進め方そのものによりまして一応の結論が出ました段階で処理をするというのが検察の従来のやり方でもございますし、本件についても同様だと思っております。
○木下（元）委員　参院選は私が適当に言ったわけでありますが、参院選は関係なくとも一応およそいつごろまで、たとえば連休前後とかそういうふうな一応の日にち、日程的なめどはあるのかどうか聞いているのです。
○前田（宏）政府委員　現在捜査を進めておるところでございまして、検察当局からその結論が出る時期について具体的なことは報告を聞いておりません。
○木下（元）委員　法務省は本件について厳正公平に捜査し処分をすると国会答弁されておりますが、果たして本気でそう考えておられるのかどうか、私は疑問に思うのであります。
　厳正公平に本腰を入れて臨むならば、なぜ強制捜査をしようとしないのか。本件では強制捜査に踏み切れるだけの証拠もそろっております。また強制捜査をしなければ、たとえば請託の有無といった点などについては実際にはつかみにくいのではないかと思います。まず、少なくともその贈賄側について強制捜査をやるべきであります。これをしないで幾ら言葉で厳正公平にやると言っても、これはだれも信用いたしません。この点はいかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　いろいろ御批判もあろうかと思いますけれども、捜査のことでございますから、専門のといいますか検察当局がそれなりの事案に応じて必要なことをやるわけでございます。
　強制捜査ということも必要であれば当然やらなければならないわけでございますが、理屈めいたお答えになりますが、本来捜査はできるだけ任意でやるのが原則でございまして、必要な場合に強制捜査もやる、こういうたてまえでございます。したがいまして、事案に応じていろいろな方法がとられるわけでございますので、何が何でも強制捜査しなければいかぬというわけにもいかないのではないか、かように思います。
○木村委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○木村委員長　速記を始めて。
○木下（元）委員　もう一点、二点関連して聞いて終わりたいと思います。
　私は、戦後一連の法案買収事件というものを調べてみましたけれども、これを振り返ってみた場合、果たしてその厳正公平な捜査ができるのかどうかということについて、私はさらに疑問を深めるわけであります。
　少し申しますと、たとえば昭和二十二年に炭鉱国管事件というのがあります。これは政治家も起訴されましたが、裁判では実刑判決を受けた政治家はおりません。日発スキャンダル事件。これは衆院に特別考査委員会が設置をされまして真相究明に当たりましたが、全貌の発覚を恐れましたＧＨＱと自民党首脳は、同特別委員会で調査を打ち切る動議を強行してうやむやのうちに葬り去っております。保全経済会事件。これは政界人九十六名はいずれも不問に付されております。造船疑獄事件。これは取り調べを受けた者は政財官界人約八千二百名、うち逮捕された者百五名、政治家のうち逮捕されたのはわずか四名であります。政治家三名が有罪判決を受けましたが、実刑判決を受けた者はおりません。佐藤榮作氏は国連加盟大赦で免訴になっております。売春汚職。これは捜査陣の一部が捜査情報を流したために証拠が隠滅をされました。この結果、逮捕、起訴されました政治家は三名でありまして、実刑判決を受けたのは一名であります。共和精糖事件。取り調べを受けた議員は約五十名、捜査のさなか国会解散という名の指揮権が発動されまして、収賄で起訴された議員はわずか一名であります。大阪タクシー汚職。これは現職議員が一名起訴されましたが、他の三十数名の国会議員は検察の統一見解として発表されないまま捜査が打ち切りであります。
　こういうように、法案買収事件では政治家を徹底追及したためしはないのであります。世論に押されて起訴をした政治家はどの事件をとってみても数名しかおりません。しかし、それでも大体強制捜査を行っておるのです。いまずっと申しました中で強制捜査を行ってないのは、ＧＨＱの圧力がかかってもみ消しになったと言われておる日発スキャンダル事件、これだけでありまして、あとは全部強制捜査を行っております。
　税理士法買収事件のように、これだけ大きく問題になりながら強制捜査もしないでは、これはだれが見てもおかしいのであります。かっこうがつきません。異常であります。本件について参院選前までに、この時期の点ははっきりしないようでありますが、できるだけ早くこの捜査を進めることが必要でございます。どうも収賄側を不問にしたまま事件をうやむやにしてしまえというような圧力が各方面からかけられていると言われているのでありますが、よもやそうした事態になるまいと思うのでありますが、最後にこの点についてお答えいただきたいと思います。
○前田（宏）政府委員　いろいろな過去の事例をお挙げになりましたけれども、事件はそれぞれ内容によって違うわけでございまして、同列には論ぜられないと思います。
　検察当局といたしましては、全力を挙げて、もし犯罪が認められるといたしますれば、当然のことながら厳正に処理するわけでございますけれども、広く疑惑と言われておりますものがすべて犯罪になるわけでもないこと、これはまた申すまでもないところでございます。要するに、捜査当局といいますか捜査権の限界というものももちろんあるわけでありまして、その中で全力を尽くすというのが検察当局の立場でございます。
○木下（元）委員　その問題はまた改めてやることにしまして、本法案に関連する問題といたしまして、モスクワ・オリンピック参加問題について、一般旅券の発給、出入国管理問題を中心に法務大臣の見解をただしたいと思います。
　オリンピック大会への参加問題については、これは各国オリンピック委員会が最終的に自主的に決めるべきことでありまして、政治あるいは政府が干渉して一定の措置を強要するのは正しくないと思うのでありますが、大臣、この大原則を確認されるでしょうか。
○倉石国務大臣　ＩＯＣとＪＯＣが態度を決めておりません現段階では、意見を私から申し述べることは御遠慮したいと思います。
○木下（元）委員　ＩＯＣやＪＯＣが態度を決めてないから意見は差し控えるというのは、私は答弁回避だと思うのです。そんなことを聞いているんじゃない。
　ＩＯＣやＪＯＣがどうしたということじゃなくて、本来オリンピック委員会が参加するかどうかということを自主的に決めるべきことで、政治はそれにいろいろと干渉がましいことを言ったり強要したりすることはよくないことではないか、これは当然のことだと思うのですが、このことを聞いているのであります。言えませんか。
○倉石国務大臣　政府として、いろいろな条件に対して検討いたしておる模様でありますけれども、その内容がまだはっきりいたしておりませんし、とかくのことを閣僚の一人が批判がましいことを申し上げるということは差し控えた方がよろしい、こういうわけであります。
○木下（元）委員　私は一般論として聞いておるのですが、どうも大臣、余り慎重におなりになり過ぎているような感じがするのです。
　そこで、もう一つ具体的に聞きますが、ＪＯＣが五月の臨時総会でモスクワ大会への参加を決めた場合に、本年度予算で計上されました選手団派遣費補助金、約六千万円でありますが、これはやはり予算どおり執行すべきでありますし、報復措置として日本体育協会への補助金十五億八千万円を凍結するというような不当な措置を講ずるべきでないことは申すまでもありません。選手団がモスクワ大会に参加するために旅券の発給や出国の許可を求めた場合、政府が政治的な意図からこれを不当に拒否をするというようなことはあってはならないことだと思います。ＪＯＣが自主的にモスクワ大会への参加を決めた場合、こうした措置を講じないとひとつ約束してもらいたいのでありますが、いかがでしょうか。
○倉石国務大臣　政府部内でいろいろこの点について相談をしたり努力をしたりしておる担当閣僚はございますけれども、私は、ここで政府としての意見を述べる立場でもございませんし、御遠慮いたした方がいいと思います。
○木下（元）委員　いや、これについての意見、オリンピック参加にＪＯＣがどういう態度をとるか、それに対して政府としてどうかというような、そういうことでなくて、法務省、法務大臣として、旅券の発給ですね、普通これは申請があって旅券の発給があった場合は一体どうするのか、そして出国の許可、これは通常入国審査官がその旅券に出国の証印を押すということになっておりますが、そういうふうな通常の扱いはきちんとおとりになるということを確認してもらいたいのです。
○倉石国務大臣　一つ一つ分析してみますと、たとえばいまお話の中にありました旅券の申請、これは外務省が扱うことでありますので、外務省当局がどういうふうにやるかということにつきましては、それ相当の考えを持たれるでありましょうが、したがって法務省が旅券の発行について関与する場合があれば、それは旅券発行という段階で法務省も事務的に処理をするという立場だと思います。
○木下（元）委員　旅券の発給は外務省だから、法務省、法務大臣としては知らぬということのようでありますが、しかし入国審査の関係は法務省、法務大臣が管轄であります。その場合、旅券に出国の証印を受けることになっておりますが、この点については、これをやめたり、食いとめる、阻止をするというようなことはおやりにならないということは約束できますか。
○倉石国務大臣　法務大臣として、私がこの場所でただいまのように何かお約束するという立場にはございませんので、旅券の発行について外務省が手続をとられるならば、これはその限りにおいて、旅券発行ということについて法務省が事務的になすべき事柄がございます場合には、これは当然行われることだと思いますが、旅券発行について外務省がどういう態度をとるかというようなことにつきましては、私どもといたしましてはお答えする範囲ではありません。
○木下（元）委員　それでは大臣結構ですが、入国審査の関係は来ておられますか。
　入国管理局長にお尋ねしますが、一つは、ＪＯＣが参加をするということを決めて参加する場合が考えられます。それからもう一つは、いま問題になっておりますが、ＪＯＣ、体協などの関係者は個別参加ということを最後の頼みの綱として検討しておるということが報道されておりますが、仮に個別参加を決定した場合、個人個人で参加をする、そういう場合に、一般旅券の発給、これは外務省ということでありますからあえてお尋ねしませんが、出国の許可、これを不当に拒むというようなことはあってはならないと思うのでありますが、そういう不当な措置はおとりにならない、これは言えますか。
　それからもう一つ、ついでに言っておきますが、またオリンピックを見たいという在日外国人、これには当然再入国の許可を与えて出国を認めるべきだと思うのです。政府の態度によってそういうふうな再入国の出国は認めない、そういうことであっては困ると思うのです。そういう点についてもひとつ確認しておきたいと思います。
○小杉政府委員　第一の点でございますが、日本国民でございます限り、日本から出国することあるいは日本へ入国すること、これは憲法上保障された基本的な自由権の一つでございまして、およそ有効な旅券の発給を受けておいでになられる限りにおいて、入国審査官がこれを拒否するというようなことは現行の出入国管理令上不可能でございます。当然これは許可することになる。
　第二点、これは実はなるほどそういう問題があるのかといま初めて気がついたわけでございますが、再入国許可で外国人がそれを見に行く、これを許可するかしないか。それを差しとめなければならないというような考え方は、現在まで私は一度も持ったことはございません。
○木下（元）委員　次の問題に移りますが、このたびの外国人登録法の改正は、この登録事務の合理化、簡素化を図ろうとするものでありまして、近年わが国に出入国する外国人数の増加、在留状況の多様化によりまして外国人登録事務が著しく増大している現状にかんがみまして、このたびの改正それ自体は一定の改善であると思っております。
　ただ、登録事務の合理化、簡素化を図る上で不十分、不徹底な点があったり、また、従来から批判をされてきました外国人登録法上の問題点にメスが入れられずにそのまま残されたことは残念に思うわけであります。また、外国人登録制度をきめ細かく整備することは結構でありますが、これがその目的に従って十分機能しているかどうか、そういった観点から見直してみることも必要ではないかと思っております。
　そうした問題点について質問をしたいと思うのでありますが、まず、この外国人登録法の目的は、その第一条が明記をしますように、本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明らかにして、外国人の公正な管理に資するという点に置かれております。
　外国人に関係のある法律は日本の国に約三百種あると言われております。中に、外国人を除外している法律あるいは外国人のみに適用される法律、日本国民のみに適用される法律、いろいろありますが、三百種の法律がそのように適用を異にして外国人と日本国民とに分けて考えられているということであります。たとえば公職選挙法や国民年金法は日本国民に限られております。そういうことで、外国人登録をしておれば日本国民のみに適用される法律は適用されないわけであります。そういうための資料なり情報がこの登録で提供される、それによってこの法律の目的が達成されることになる、そのために外国人登録制度がきめ細かく整備をされ登録の正確性の維持が図られる、こういうことではないかと私は理解をいたしておりますが、おおむねそれでよろしいでしょうか。
○小杉政府委員　ただいま先生から御説明がございました先生の御理解、そのとおりであろうと思います。
○木下（元）委員　ところが、いま申しますのはここに問題が一つ起こっておるのです。
　尼崎市に住む朝鮮人、名前は申しません、仮にＡさんといたしておきます。Ａさんは、戦前子供のときから日本へ連れてこられまして、いわゆる創氏改名で日本式の姓名を名のって、日本国民に同化して生活をしてまいりました。昭和四十年ごろ、尼崎市から文書で国民年金に加入するようにという勧誘がありまして、これに加入をしたのです。五十五歳のときであります。Ａさんは、朝鮮人も当然年金加入ができると思って手続をとったのでありまして、日本国民と偽ったものでは決してありません。それから長年にわたって保険料を支払い、六十五歳になった昭和五十年から国民年金をもらっておりました。ところが、五十一年になって受給資格がないことがわかって、国民年金老齢年金の裁定取り消し処分となったのであります。
　厚生省来ておられますね。この件について、裁定取り消しとなってどういう清算が行われようとしているか、簡単に言ってください。
○阿藤説明員　お答え申し上げます。
　いま先生の御指摘の件は大変お気の毒なケースでありますけれども、現行法上国民年金の加入資格それから受給資格がございませんので、御指摘の件につきましては、五十二年の十二月六日に老齢年金の裁定の取り消しを行いまして、誤納となりました十年間の保険料二万七千七百七十円は昭和五十三年六月二十七日に本人に還付済みでございます。また誤払いとなりました三十七万七千余円の給付につきましては返還をお願いをしておるわけでございます。そうしまして、五十三年三月十五日に本人あて返納の御通知、請求を出しておるわけでございます。
　なお、こういったケースにつきましては、現行法上そうでございますけれども、資力の関係等で大変返納が困難であるという方もございますので、そういう方は申し出ていただければ、社会保険事務所でたとえば分割返還の方法もございますので相談に応じさせていただくということにしておるところでございます。
○木下（元）委員　支払った保険料元金を返すかわりに年金元金を返せ、こういう処分のようでありますが、インフレが進んだ状態で、ずっと昔納めた保険料を、しかもその元金だけ返そう、そのかわり使ってしまった年金も返せ、まあこれはずいぶんひどい話ではないかと思うのです。Ａさんは老後の生活設計の一環として年金に加入したのですね。老後を迎えたいまになって、後になって受給権を奪うというのはずいぶん酷な話であります。Ａさんは細々と一人暮らしをしておりますが、これはもう死ねというのに等しい処分であります。
　厚生省に伺いますが、ほかにこういうＡさんのようなミスは起きていないでしょうか。
○阿藤説明員　私の方で一応各市町村、都道府県から報告を受けております数字は、実は八十件程度ございます。
　それで、これにつきましては、そのほとんどが誤適用が発見されまして誤適用の段階で本人に御了承いただいて還付をさせていただいて処理が終わっておりますけれども、現在地裁に提訴されまして審理中のものが二件ございます。
○木下（元）委員　私は、戦前から日本に住みついたＡさんのような場合は、国民年金の受給権が認められてよいと思います。いや、むしろこれは認められるべきだと思うのでありますが、それはしばらくおくとしまして、なぜこういうミスが生じたのでしょうか。
○阿藤説明員　実は、制度発足当時でございますが、約千七百万人に上る適用というものを施行当時非常に短期間のうちに進めておったという事情がございます。
　同時にまた、国民の側もあるいは市町村もまだよくその辺のことが御理解をいただけない時期もありまして、そういう制度発足時に、限られた短期間におきまして膨大な、いま申し上げた二千万人に近い適用をしたということで、本来は御指摘のように、市町村におきまして、本人が資格取得届を出しました際に必ず住民票または戸籍簿と照合するということになっているわけであります。そうして日本国民であることを確認するということになっているわけでありますけれども、当時はそういう事情にありましたために、市町村におきまして、この適用の推進のために、実は一番この対象として近い国民健康保険の被保険者台帳、これを使いまして、そうしてその適用対象者に対して勧奨した、こういう経緯がございまして、国保の台帳から拾いました適用対象者名簿によって勧奨をする際に必ずしも住民票等との照合が十分でなかった、そのために一部その当時は、外国人でありましてもその届けをしてきた者につきましてつい誤って適用しておったという事情でございます。
○木下（元）委員　住民基本台帳法という法律が施行されましたけれども、これも発足して余り時間もたっておらず十分整備されていなかったという問題もあろうかと思います。
　しかし、一方においては外国人登録法に基づく登録制度がずっと以前からきちんと整備されておるのです。外国人登録を行う市町村の登録課とそれから年金課、これが緊密な連絡のもとに事務をやっていないということにこういうミスを生ずる一つの原因があるのじゃないかと私は思います。大体ずっと以前から外国人登録制度は整備されておったわけでありますから、Ａさんはもちろん登録制度発足以来一度の懈怠もなく登録申請を行ってきた人であります。幾ら外国人登録制度をきちんと整備をしましても、それがより有効に役立っていない、登録による情報がきちんと提供されていない、だからこういうミスが多発をするのであります。こういうミスによって裁定を取り消される者に対しては、十分な救済なり補償の措置が講ぜられる必要があると私は思います。それとともに、再びこういうミスが生じないようにしていくことが必要だと思います。そうでなければ、外国人登録法を幾ら細かく整備をしましても、一体何のための法律か、これでは目的が達成されぬじゃないかということになるのです。この点、大臣いかがでしょうか。
○倉石国務大臣　厚生省の所管のことでございますので、私から批判的なことを申し上げることは御遠慮させていただきたいと思います。
○木下（元）委員　私の質問をよく聞いてくださいよ。私は具体的な問題として厚生省を呼んで聞きましたけれども、私が最後に質問をしておりますのは、とにかくこういうミスが生じないようにすることが必要ではないのか、こんなことでは、外国人登録法というものをつくって登録制度を完備しても、それによる情報がきちんと提供されないと、そういうことでミスがどんどん起こっては何のためにこの法律を整備するのかということになるじゃないか、こういう質問なんです。
　だから、この法律の整備をきちんとするとともに、いろいろな窓口、事務所が各省あると思いますが、連絡を密にしてきちんと処理ができるようにしていくことが必要ではないかと思うのです。そういう体制ができていなかったところにこういう問題が起こっているのです。そうではありませんか。
○倉石国務大臣　いま御審議を願っております外登法をきちんとやっていただければミスがなくて済むのではないか、そのように私どもは理解しておるわけでございます。
○木下（元）委員　どうも私の質問をよく聞いてないからそういう答弁にしかならぬと思うのですが、登録法の法律を整備することは結構です、多いにやらなければいかぬと思います。しかし、それだけに目を向けておって、登録原票と申しますかそれできちんと押さえておる、しかし、そういう資料がやはりきちんと使われると申しますか外国人登録法の一条に基づく目的に沿って外国人の管理のために使われると申しますか、そういうことでないと私は意味がないと思うのです。
　そこで、もう少し法案の内容に沿って質問をしていきたいと思いますが、改正案によりますと、旅券番号その他一定の記載事項については、変更を生じてもその都度一々変更登録申請を要せず、登録証明書を棄損または汚損してその引替交付を申請する際とか、紛失、盗難または滅失により再交付を申請する際、あるいは居住地等の変更登録申請の際もしくは三年経過による切替交付申請の際にあわせて申請できることとしまして、登録事務の簡素化を図っておるわけであります。変更登録の緩和であります。
　ところが変更登録が緩和されていない事項、居住地、氏名、国籍、職業、勤務先、在留資格、在留期間の七項目でありますが、これらに変更を生じたときは必ず変更を生じた日から十四日以内に変更登録申請をしなければならないことになっています。こうして変更登録申請をした場合、三年経過による切替交付の申請時期をどう見ていくかという問題であります。すなわち、変更登録をした際から三年を見るのではなくて、その前にした新規登録や切替交付のときから三年の期間を見る、改正法文上はそのようになっておるようでありますが、そうなっておるということを確認しておきたいと思います。
○小杉政府委員　御指摘のとおりでございます。
○木下（元）委員　たとえば居住地が変わって変更登録をした、次の切替の申請はそのときから三年を経過する日前三十日ではなくて、変更登録の前にした新規登録や切替登録のときから三年の期間を見る、そういうことになりますと、たとえば居住地が変わって変更登録をしましても、またすぐ二月、三月先あるいは半年先に改めて切替交付の申請をせねばならぬ、こういう場合も多いと思うのですが、この点は余り合理化、簡素化されていないと思うのですね。登録証明書を棄損、汚損した場合の引替交付や紛失、盗難または滅失による再交付の場合、こうして新たな登録証明書の交付を受けたときはその後三年間切替交付申請を要しないこととされております。
　この場合と変更登録の場合とで、切替交付の申請をする三年間の期間のとり方がなぜこういうように違うのでしょうか。
○小杉政府委員　これは現在現行法においても同様でございますが、市区町村におきまして確認をいたした場合には新たな登録証明書が発行されるという形になっておるわけでございますが、この引替交付、再交付の手続というものを見てみますと、汚損なり紛失した結果として新しい証明書が発行される、その点に着目いたしまして、これらの手続すなわち新たな登録証明書が発行されるというときに市町村長に登録の確認を行わせることで、三年間の期間というもののスタートとしたわけでございます。
　それに対しまして、いわゆる変更登録の場合は単に記載の書きかえのみで済むわけでありまして、新たな登録証明書の発行をしない手続になっておるわけでございますから、変更登録の場合には別段新たな登録証明書が発行されるわけではないわけでございまして、すでに書いてあるものを書き直すということだけにとどまるわけでございます。したがいまして、このような場合にも確認ということをつけ加えて市町村長に新たな義務を負担させるということが果たして妥当であるかどうか、若干の疑問がございます。
　ただ先生の、変更登録の際にも確認をさせて、その結果さらに三年の有効期間を認めたらそれの方がいいのではないかという考え方は一理あるのではないかという気もいたします。ただ、たとえば変更登録が人によりましては一年間に二回、三回とやらなければならないような環境にある方もあり得るのではないかと思います。その都度確認して三年ずつ延ばしていくということになりますと、これまた地元の特に市町村長の負担というものがむしろ逆に大きくなるのではないかというような気がしないでもないのでございます。いずれにいたしましても、今回の法改正におきましては、引替交付あるいは再交付というような形で新しい登録証明書が発行されるというところをとらえて処置しておるわけでございます。