○参考人（中村裕君）　ただいま御紹介いただきました全国農業会議所の中村でございます。きょうは、こういう機会をいただきましてありがとうございます。
　御審議をいただいております農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、私は賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。なお、時間に制限がございますので要点になると思いますが、御了承いただきたいと存じます。
　まず、制度改革の必要性に触れたいと存じます。
　現行の農業者年金制度は、御案内のように昭和四十六年に、農業者の老後生活の安定に加えまして、農業経営の若返りあるいは規模拡大を促進するという、前の農業基本法の政策目的を達成するということで創設をされたのであります。これは先生方御存じのとおりでございます。
　私どもは、このとき、農民にもサラリーマン並みの恩給あるいは年金をということで農業者の要望をまとめまして、当時で三百六十五万人の署名を集めて請願を行ったわけでありまして、その結果、政策年金として実現をしていただいたというものであります。そういう経過がございますので、私どもはこの年金制度の推進につきましては積極的にかつ真剣にこれまで取り組んでまいったところであります。
　制度が発足いたしましてちょうど三十年を経過をいたしますが、この間に九十八万人の農業者が総額で三兆八千億円の年金を受給しております。昭和五十年に給付が開始されたわけでありますが、私も当時現場に参りますと、当時の農村でございますので高齢者が市民権を得たというような感じをしたことを覚えておりますが、直接、老後に金が入るということで非常に生活に張りが出てきたという覚えがございます。そういうことで、大変老後の生活に寄与してまいったというふうに評価をしているところであります。
　また、これだけじゃなくて、この間に三十代前半の後継者に八十六万六千件の経営移譲が行われておりまして、当時ですと、若い後継者が新しい部門を開始したいということがあってもなかなか農村の慣習の中では後継者が思うようにできないということがありました。そういう中で、一定の年齢での経営移譲というのが農村に定着をしてまいりまして、これは農業経営の改善あるいは改革だけでなくて、生活の面でも歴史的にも大きな意味を持ったというふうに理解をしております。
　さらに、経営基盤でございます農地の規模拡大、特に生前一括贈与による贈与税の特例を使いまして、農地の細分化防止に大きな寄与をしてきたというふうにも思っておるところであります。
　しかしながら、担い手の不足だとか、あるいは高齢化、新規就農者の減少、また耕作放棄地の増大など農業構造が大きく変化をいたしまして、現状では経営移譲をしたくてもできないという状況が急速に広まってきておるのも先生方御承知のとおりでございます。
　一方、年金の財政につきましても、加入者が一人で二・七人の受給者を支えるという状況が出てまいりましたし、保険料の収納率も低下をしてきているという状況にございます。そのために年金の財政が非常に逼迫をしてきておりまして、このままでは近々に基金が底をついてしまうという事態に立ち至っているのも事実でございます。
　加えまして、昨今の農産物の価格の低迷等によりまして農家経済が悪化をしております。農業者の保険料の負担能力も限界に達しているというふうに見ておるわけでございまして、例えば、世帯主が農業者年金に入り、奥さんが国民年金に入っているということになりますと月々で四万七千円の保険料が必要になりますし、夫婦で農業者年金に入っておりますと六万八千円、後継者まで加わりますと十万を超すという保険料になってきておりまして、限界に達しておる。こんなことで、若い世代からは、保険料払っても本当に戻ってくるのかなとか、あるいは魅力がどうなんだといった不安の声もぼちぼち聞かれるというような事態になっております。
　これまでも五年ごとに財政の再計算をして、その都度国庫助成の増額だとか、あるいは保険料の引き上げだとか給付体系を見直しいたしまして対応してまいりましたが、現在のようになったということは我々としましても非常に残念と言わざるを得ないものであります。
　そういう事態を踏まえまして、制度の検討が始まりました。その中で、平成七年の改正の見通しが甘かったのではないかという御指摘がよくあります。結論的に言えば否定はできないわけでありますが、私ども、当初申しましたように、農業委員会あるいはＪＡグループ両方、加入促進あるいは保険料の収納につきましては全力を挙げて努力をしてまいったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、農村の構造の状況に加えまして、日本経済の低迷、農家経済が非常に厳しくなってきているということも大きく影響しているんではなかろうかというふうに考えておるところであります。
　次に、組織検討と意見の集約についてでございますが、このような大変厳しい情勢を踏まえまして、私どもは平成十一年四月以降、二年有余にわたりまして組織を挙げた制度見直しに取り組んでまいったところであります。
　その過程におきまして、これは平成十一年の十二月でございますが、農林水産省が明らかにしました年金の三割カット、あるいは掛け損も生ずるという制度改革大綱案が出てまいりまして、大変なショックを受けました。また、加入者、受給者を初めといたしまして、農村現場から強い反対が起こったというのも事実でございます。
　そこで、農業委員会系統組織あるいはＪＡグループ、そして加入者、受給者の組織でありますのうねん倶楽部の三組織はそれぞれ連携をいたしまして、改めて農村現場の声を聞くために、平成十二年の正月早々から組織を挙げた意見集約に取り組んでまいりました。
　意見集約では、大変厳しい指摘がなされたところであります。ここですべてを御紹介するというわけにはまいりませんけれども、例えば加入者、受給者の方からは、国の制度を信じて加入し、苦しい中、保険料を納めてきたのに裏切られた思いだとか、あるいはこうした事態はもっと早くわかっていたはずで、設計者たる国の責任は重い、加入者や受給者には責任はないということだとか、あるいは配偶者加入の方からは、希望を持って加入したのにわずか数年でこういうことになるとは我慢できないというような御意見もございました。
　また、農業委員会あるいは農業委員さん、あるいはＪＡの役職員の方々からは、国の政策年金だから安心で有利だと言って加入促進をしてきたのに、農業者からだまされたと言われて全く立場がないといったような、実にさまざまな、そして切実な意見が寄せられました。
　こういう意見を我々は十二分に踏まえまして、昨年の四月、三組織で全国的な意見集約を行いました。少なくとも我々の経験では、かつてこれだけ現場の意見を積み上げたということは記憶にはないところであります。
　特に、年金のカットにつきましては大きな反響があったのも事実でありますし、また当然のことと思います。しかし一方では、受給者も加入者も制度の再構築と継続ということを強く望んでおりました。これは、若い農業者にも長期的に安定する政策年金が必要だとの認識が強くあるということでもあります。
　したがいまして、若い農業者の過重負担を軽減して安心して加入できる仕組みに切りかえるためには、現行制度の年金の支払いにつきましては、老齢年金を含めて、仕組みが変わりますと全額を国に負担していただくという必要が出てまいりますので、国民の広いまた御理解も得なければいけないということでございます。したがって、新制度の実現のためには受給者の負担はやむを得ないという意見集約が行われたのであります。
　受給者自身は、年金がもう既に生活に組み込まれておりますので、負担を受けることは大変なことだということでありますが、我々、話を直接聞きますと、若い後継ぎに自分たちが、受給者が迷惑をかけている点もあるのではないかというような、まさに相互扶助の観点からもある一定の負担はやむを得ないということに集約されたのではないかと思いますし、先ほど申し上げましたように、広く国民の御理解もいただくという観点も入ってきただろうと思います。
　これらの意見を踏まえまして、私どもは農林水産省に申し入れを行いまして、昨年五月から真剣な協議をさらに三カ月続けてまいりました。その結果、加入者、受給者等の信頼を回復するということを前提にいたしまして、一つは、新しい基本法のもとで積立方式に切りかえて政策年金として再構築し、制度を継続することというのが第一点であります。第二点は、加入者等の掛け損が絶対ないということ。それから三番目は、受給者の負担はぎりぎり最小限に圧縮するといった大筋の意見の集約を行ったわけであります。
　そこで、ただいま出されております政府案でございますけれども、今御審議をいただいておりますのは、我々の意見を踏まえておるというふうに我々は理解しておりまして、政策目的、それから財政方式、政策支援、現行加入者への支援措置、死亡一時金など、時間をかけて行ってまいりました意見の集約が反映をされているというふうに理解しているところでありますし、また農村現場にも受け入れられるものというふうに信じておるところであります。
　また、現行加入者への措置につきましては、いかなる世代でも掛け損が生じないように措置をされておりますし、特に若い世代ほど年金受給開始までの期間が長いことを考慮されて、受給までの年数を一・五％の複利で計算した年金単価が設定されているということでありますし、また、特例配偶者につきましては、特別の期間が加算をされて遜色のない年金が受給できるというふうにもなっております。
　さらに、受給者の負担につきましては、ぎりぎり最小限という意見集約に基づきまして、さらに給付と負担のバランスにも配慮していただいて、平均で九・八％ということになっております。また、老齢年金のみの受給者は年金のカット対象にはしないということでございますので、これも先ほど来申し上げていますように、現場に受け入れられるのではないかというふうに考えておるところであります。
　このような経過を踏まえますと、同法案は農家に安心と希望が持てる政策年金として農村の現場で理解されるものと確信をしているところでございます。
　最後にお願いでございますが、新制度への円滑な移行あるいは普及、定着を実現しますには、現行加入者に対しまして説明会等を開催しながら、今まで掛けてきました保険料総額だとかあるいは受給できる年金額だとか、あるいは特例脱退一時金などを一人一人に説明いたしまして、十分に理解をしてもらう必要があると考えております。そのためには、法案の早期成立とあわせまして、政省令等も早くお示しをいただきたいというふうに考えているところであります。
　また、継続加入等を行います場合に期間が限られるというふうに聞いておりますが、北海道を初め多くの加入者を抱える農業地帯では、こうしたきめの細かい対応が必要となってきますので、かなりの時間を要するということにつきましても御配慮いただき、また加入、再加入についても御配慮をいただきたいというふうに考えております。
　と同時に、新制度と旧制度がかなり長期にわたって併存するということになりますので、事務の簡素化につきましても特段の御配慮をお願いしたいということでございます。
　これで私の意見を終わりますが、よろしくどうぞ御審議をお願いしたいと思います。
　以上でございます。