○国務大臣（橋本龍太郎君）　永野議員にお答えを申し上げます。
　解散・総選挙につきましては、住専問題の解決を含め金融システムの信頼回復が求められており、また、平成八年度予算の年度内成立など切れ目のない経済運営により景気を本格的な回復軌道に乗せていく必要があるばかりではなく、クリントン大統領の訪日を控え、沖縄米軍基地問題について誠実に取り組み、我が国外交にとって重要な日米関係をより強固なものとするなどさまざまな課題の山積する中で、政治の空白は許されないものと考えております。
　日米安保体制の維持強化については、日米安保体制を円滑かつ効果的に運用していくためには、日米安保体制の重要性につき幅広い内外の理解と支持を得るのが必要であることは申し上げるまでもありません。
　かかる観点から、日米両国政府は、過去一年間、日米安保協議委員会、日米安保事務レベル協議を初めさまざまな形での安保対話を集中的に行い、その内容について可能な限り公表してきたところであります。また、日米安保体制が我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に果たす役割、その重要性については、昨年作成した新防衛大綱に明確に述べているところであります。
　政府といたしましては、四月の日米首脳会談での安保共同文書の発表に向け、国民の皆様に関心の深い沖縄の問題に真剣に取り組むなどしながら、日米安保体制堅持の必要性及び重要性について内外の理解を得るため、さらに努力してまいりたいと考えております。
　防衛力の削減は慎重に進めるべきだとの御指摘でありましたが、新防衛大綱におきましては、現行の防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対し有効に対応し得る防衛力を整備することとしており、また、新中期防におきましては、新防衛大綱に定める新たな防衛力の水準への円滑な移行に配慮していくことといたしており、政府としては、新中期防に従って計画的かつ段階的に防衛力の整備に努めてまいります。
　我が国の安全保障の基本方針等につきましては、我が国は従来から、日本国憲法のもと、日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努め、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本といたしております。
　先般策定した新防衛大綱は、この基本的な考え方のもとに今後の我が国の防衛力のあり方についての新たな指針を示したものであり、いわゆる安全保障基本法の制定につきましては、各種の御論議があることは承知いたしておりますが、国会の御審議を初めとする各方面の御議論を踏まえて、その可否について検討してまいりたいと思います。
　また、安全保障基本法のもとで自衛力の整備に努めるべきという御意見につきましては、政府としては、新防衛大綱に基づいて引き続き適切な防衛力の整備に努めてまいります。
　アジア太平洋地域における米軍の活動に対する協力のあり方については、政府としては、引き続き駐留経費負担や施設・区域の提供などさまざまな施策を通じ在日米軍の駐留を支援し、もって日米安全保障体制の効率的運用を図っていく所存であります。
　また、さきに策定いたしました新防衛大綱において、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関連法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する」とされているところでありますが、米軍活動への協力のあり方を含め、具体的にいかに対応していくべきかは政府として真剣に研究、検討していくべき重要課題であると考えております。
　なお、昨年の新防衛大綱作成時の官房長官談話においては、「集団的自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないとされている事項について、従来の政府見解に何ら変更がない」旨述べられているところであります。
　沖縄の米軍施設・区域の問題につきましては、先日、大田沖縄県知事に総理大臣に就任して初めてお目にかかり、沖縄の気持ちをじっくり聞かせていただくことができました。
　一方で、日米の信頼のきずなを一層深いものにいたしますために、また、長年にわたる沖縄の方々の苦しみ、悲しみに最大限心を配りながら解決を得るために、先般設置された特別行動委員会等を通じ、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながら、整理・統合・縮小を図るよう努力をいたしますとともに、騒音、安全、訓練などの問題の実質的な改善が図られるよう誠心誠意努力を行ってまいる所存であります。
　我が国の安保理常任理事国入りの問題につきましては、この問題についての政府としての立場は、連立政権発足以来、国連総会における演説等において述べたとおり、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的考え方のもとに、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があるというものであります。
　国連が二十一世紀の課題にこたえていきますためには、安保理改革のみならず、新しい時代に適合した国連全体の機構改革や行財政改革を積極的に取り進め、その機能を強化することが必要であり、我が国は、このような認識に基づき、国連創設五十周年を契機として国連の強化、改革を前進させるべく、各国と協力しつつ、率先して鋭意努力していく所存であります。
　ＰＫＯ協力につきましては、施政方針演説で申し上げましたとおり、本年二月にはゴラン高原に展開している国連兵力引き離し監視隊に我が国要員及び部隊を派遣していくこととしており、今後とも平和維持活動等、国連の活動に人的な面で積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　また、国際平和協力法の見直しについては、現在、政府として検討を行っているところでありますが、これまでの派遣の経験をも踏まえた上で、国会等における御論議にも十分耳を傾けつつ検討する必要があると考えております。
　官邸の危機管理につきましては、危機管理に当たって、さきの阪神・淡路大震災の教訓等からも、初期段階の情報収集が非常に重要であり、政府としても、来年度予算の中におきまして内閣に二十四時間情報集約センターを設置することとしております。
　また、緊急事態発生時における総理のリーダーシップ発揮も重要なことであり、初動対処におくれを生じないよう政府の陣頭に立って対応することは、内閣の長としての内閣総理大臣の当然の責務であると考えております。
　いずれにしても、緊急事態発生に対し、政府として万全の体制で臨み得るよう政府部内の情報連絡、緊急参集体制、意思決定の仕組みなどのさらなる整備に努めてまいる所存であります。
　災害時の自治体の危機管理につきましては、地方公共団体においては、災害に強い情報通信施設の整備などにより災害即応体制の強化を図るとともに、広域応援協定の締結を進めるなど、危機管理体制の充実に努めているところであります。
　また、阪神・淡路大震災の教訓などを踏まえ、新たな防災基本計画に定めましたように、国、地方を通じて関係機関が応急対策などについて事前に調整しておくことや、実践的な訓練を共同して行うことなどにより、緊急時に各機関が総合力を発揮できる体制づくりを進めることが重要だと考えております。
　「もんじゅ」の事故への対応に関しては、まず何よりも徹底した原因究明を進め、万全の安全対策を講ずると同時に、積極的かつ速やかな情報公開などにより、地元の方々を初めとする国民各位の御理解と信頼を得るよう全力を尽くしていかなければなりません。
　現在、科学技術庁におきまして、事故後の対応措置等について鋭意調査をいたしております。調査を通じて得られる教訓を適切に反映させながら、訓練の実施も含め、原子力関係施設の危機管理体制を一層充実していく必要があると考えております。
　財政赤字の問題、景気対策への取り組みなどに関しましては、長期にわたって極めて厳しい状況が続いてきた今次の景気局面において、政府は、一日も早い景気回復を喫緊の課題として累次の経済対策を講じてまいりました。一方で、我が国財政は、税収の減少などもあり、現在、巨額の公債残高を抱えるに至り、一段と深刻さを増しているのも御指摘のとおりであります。
　今後、本格的景気回復の実現を通じ、強靱な日本経済の再建を行う中で、同時に、高齢化、社会資本整備等に適切に対応し得る健全な財政体質を築き上げていかなければなりません。
　すなわち、ようやく明るさの見え始めました景気の回復を確実なものとし、民需中心の自律的回復に移行させる一方で、歳出面において制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うことが必要であり、経済再建のための方策としても、経済社会の発展基盤の整備や土地の有効利用の促進など景気に対する効果の高い施策を重点的に行うと同時に、市場メカニズムの発揮や新規産業の創出等に必要な規制緩和や競争政策の推進などの経済構造改革に強力に取り組む必要があると考えております。
　財政をめぐる事情につきましてはただいま述べたとおりであり、政府としては、これまでも財政改革に取り組んでまいりましたが、さらに今後、八年度予算を地ならしとして、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急の課題であり、財政制度審議会や与党での御議論を踏まえながら、財政改革に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　景気刺激策のあり方の見直しについてお尋ねがありましたが、財政赤字と景気刺激策への取り組みにつきましてはただいま申し上げたとおりであり、なお平成八年度予算におきましても従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で、景気への配慮など現下の経済情勢に適切に対処するため、公共事業関係費において対前年度当初比四％増の伸びを確保いたしました。内容的には、国民生活の質の向上や経済発展に必要な分野に重点的、効率的に配分したところであります。
　今後とも内外の要請に的確にこたえるために、適切な経済運営、財政運営に努めてまいります。
　次は、行政改革についてであります。
　まず、規制緩和につきましては、昨年三月、規制緩和推進計画を策定し、千九十一項目にわたる事項について計画的に推進いたしております。
　地方分権につきましては、地方分権推進法を制定していただき、現在、地方分権推進委員会において精力的な検討が行われております。
　特殊法人については、昨年、総合的かつ全般的な見直しを行い、統廃合等の方針を定めるとともに、先般、財務内容等の公開についてもさらに積極的に進めることとしたところであります。
　あわせて、定員削減計画に基づく定員の縮減、補助金等の整理合理化、行政情報公開の推進等、各般の行政改革の課題を着実に推進しているところであり、今後とも施政方針演説で述べました考え方に立ちながら、これらの問題相互の有機的連携に配慮しながら改革に積極的に取り組んでまいる所存であり、今通常国会にも特殊法人の統廃合等を初めとする具体的な改革案を盛り込んだ法律案を提出させていただくつもりであります。
　雇用対策については、政府としては、昨年十二月に閣議決定した第八次雇用対策基本計画を踏まえ、新総合的雇用対策を効果的に実施することにより、雇用の安定に全力を挙げて取り組んでまいります。
　特に、女子学生等の若年者対策として積極的な求人開拓や就職面接会の開催等を行うとともに、学生職業センターや学生職業相談室においてきめ細かな職業紹介・相談等を強力に推進し、若年者の就職を全力で支援してまいります。
　公共投資と経済対策のあり方につきましては、財政と景気刺激策についての考え方は先ほど申し上げたとおりでありますが、若干つけ加えさせていただきますと、今次の景気局面における施策につき、公共投資につきましては、国民生活の質の向上や新しい産業の創出等の観点に立ち、質の面でも充実を図りました。消費や設備投資の動向等も踏まえて、所得減税や金融の緩和の措置も講じてまいりました。加えて、経済構造改革を推進するため、広範な規制緩和や研究開発、情報化の促進、新規事業の育成などにも積極的に取り組んできております。
　これらの施策は、需要の拡大や民間活動の活性化等を通じ経済にプラスの効果を与え、景気の回復や下支えに十分寄与してきたと考えており、今後とも経済状況に対応した効果的な施策を適切かつ積極的に展開することにより、本格的な景気回復、さらには強靱な日本の経済の再建が実現するものと考えております。
　低金利政策については、確かに現在は物価も安定しておりますが、低金利状況のもとで預金者の方々にとって当面利息収入の減少をもたらすという点は否定できません。この点は十分承知をいたしておりますが、他方、こうした低金利が景気回復に大きく寄与するものと考えられ、これがひいては国民生活にも好ましい影響を及ぼすという側面も御留意をいただきたいと思うのであります。
　なお、近時、民間金融機関の中で、それぞれの経営判断により年金生活者に配慮した金融商品が開発されていると承知しております。
　我が国経済の将来の展望を切り開くためには、大胆な経済構造改革に直ちに着手し、新たな産業創出などに努めることが大切であり、具体的には、新たな成長分野の発展を阻む要因を取り払うため、規制緩和を断行すると同時に、科学技術の振興を通じた経済フロンティアの拡大を図ってまいります。
　また、新たな産業の担い手となるベンチャー企業に対する資金調達、人材確保面での支援の充実を図ってまいり、こうした措置により、我が国経済が活力と創造性にあふれたものになるよう進めてまいりたいと考えております。
　規制緩和につきましては、具体的には、御指摘の情報通信や住宅に係る規制緩和を含め、規制緩和推進計画に沿って計画的かつ着実に推進すると同時に、昨年十二月にちょうだいをいたしました行政改革委員会の意見を最大限に尊重し、内外からの意見、要望等を踏まえながら、本年度末までに作業の透明性の確保に配慮しながら計画の改定を行い、さらに充実した内容とするなど、引き続き強力に推進していくつもりであります。
　私も閣僚の一人でありました前内閣におきましては、過去最大規模の経済対策を初め、景気に効果のある施策を切れ目なく講じ、景気回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、景気には緩やかながら足踏み状態を脱する動きが見られるようになりました。しかし、雇用や中小企業分野では、なお極めて厳しい状況が続いております。
　私は、この内閣に課せられた最も緊急の課題は「強靱な日本経済の再建」であると考えており、その実現のために、本格的景気回復の実現、抜本的な経済構造改革、そして創造的な二十一世紀型経済社会の基盤の整備の三つの重要な課題に取り組むこととしており、これにより、ようやく明るさの見え始めた景気の回復を確実なものにし、中長期的な我が国経済の持続的発展につなげていく所存であります。
　この過程は決して容易なものではありません。しかし、内閣が一体となり、挙げてこれに当たりますよう全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕