Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　　　趣旨説明　厚生大臣　山下　徳夫君
　　　質疑通告
　　　　総、厚　　　　　　土肥　隆一君（社）
　　　　総、厚　　　　　　石田　祝稔君（公）
　　　　総、厚　　　　　　児玉　健次君（共）
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。次に、日程第一につき、桜井内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、谷垣逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致であります。
　次に、健康保険法等の一部改正案につきまして、山下厚生大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成四年三月六日
　　　　午後一時開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第二　通信・放送衛星機構法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第三　有線テレビジョン放送の発達及び普及の
　　　　ための有線テレビジョン放送番組充実事
　　　　業の推進に関する臨時措置法案（内閣提
　　　　出）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成四年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時二十一分開議
出席委員
　　委員長　古賀　　誠君
　　　理事　片岡　武司君　理事　金子原二郎君
　　　理事　北村　直人君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　三野　優美君
　　　理事　山内　　弘君　理事　吉井　光照君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　久野統一郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　野田　　実君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　光武　　顕君　　　　山本　有二君
　　　　　　石井　　智君　　　　上野　建一君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　小松　定男君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　松本　　龍君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　国　務　大　臣　東家　嘉幸君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　前田　武志君
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤原　良一君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　国土庁長官官房　佐野　徹治君
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　国土庁計画・調　田中　章介君
　　　　　　　　整局長
　　　　　　　　国土庁大都市圏　西谷　　剛君
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設政務次官　　金子　一義君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房総　斎藤　　衛君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　建設大臣官房審　足立穎一郎君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　建設省建設経済　伴　　　襄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護　菊地　邦雄君
　　　　　　　　局野生生物課長
　　　　　　　　文化庁文化財保　吉澤富士夫君
　　　　　　　　護部記念物課長
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防　岡本　芳郎君
　　　　　　　　災課長
　　　　　　　　運輸省港湾局防　戸嶋　英樹君
　　　　　　　　災課長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整　安仁屋政彦君
　　　　　　　　備公団理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡　岡田　哲夫君
　　　　　　　　橋公団理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路　渡邊純一郎君
　　　　　　　　公団理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団　木内　啓介君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団　山田　幸作君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団　山下　宣博君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　建設委員会調査　杉本　康人君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　菅原喜重郎君
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木間　　章君　　　　　小松　定男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　定男君　　　　　木間　　章君
　　　　—————————————
二月二十七日
　尾瀬の水の広域的運用に関する請願（小渕恵三
　君紹介）（第二九四号）
三月二日
　尾瀬分水反対に関する請願（伊東正義君外一名
　紹介）（第四四二号）
　建築設備士の資格創設に関する請願（粟屋敏信
　君紹介）（第四五五号）
　同（小沢辰男君紹介）（第四五六号）
　同（尾身幸次君紹介）（第四五七号）
　同（木村守男君紹介）（第四五八号）
　同（小坂憲次君紹介）（第四五九号）
　同（古賀一成君紹介）（第四六〇号）
　同（杉山憲夫君紹介）（第四六一号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第四六二号）
　同（田辺広雄君紹介）（第四六三号）
　同（中西啓介君紹介）（第四六四号）
　同（野呂田芳成君紹介）（第四六五号）
　同（牧野隆守君紹介）（第四六六号）
　同（増子輝彦君紹介）（第四六七号）
　同（山口敏夫君紹介）（第四六八号）
　同（綿貫民輔君紹介）（第四六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第六号）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事木内啓介君、同理事山田幸作君、同理事山下宣博君、首都高速道路公団理事渡邊純一郎君、本州四国連絡橋公団理事岡田哲夫君及び住宅・都市整備公団理事安仁屋政彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○貴志委員　建設大臣が閣議等のために若干出席がおくれるということでありますので、一極集中の是正から多極分散に対して積極的な意見をお持ちになっております理解ある道路局長さんの方から、質問を先にいたしてまいりたいと思います。
　所信表明の中でも述べられておりますように、一極集中を是正して多極分散を行うという一定の建設省の方針が示されたわけでありますが、その方針に基づくことについて、道路の問題をひとつ取り上げてみたいと思うのであります。
　全国の高規格幹線道路の地図を拝見いたしますと、どうも全国四十七都道府県の中にはかなりのでこぼこがあるような気がいたしてならないのであります。そこで、資料をちょうだいいたしまして数字を拾ってみます。そういたしますと、国土開発幹線自動車道の整備計画延長は七千八百八十七キロメートル、一般国道自動車専用道路の事業区間は九百二十五キロメートル、合計八千八百十二キロメートルということに相なります。
　それで、これらは高規格幹線道路と呼ばれると思うのでありますけれども、先ほど申し上げたように、都道府県別で数字を拾ってみますと、まず少ない方から読んでみますと、合計で申しますと奈良県では二十四キロ、鳥取県で三十二キロ、和歌山県では五十七キロ、続いて沖縄の六十七キロ、長崎八十二キロ、こういうふうに下の方から勘定いたしますと、五つの県は二十四キロから八十二キロまで。これに対しまして、北海道の九百二十九キロメートルはこれはまあ別格といたしまして、新潟の四百十二キロ、福島の三百三十六キロ、そういうところに比較いたしますと、いかに先ほど申し上げた五つの県が低いところにランクされておるかということが、数字によって一日にして瞭然であります。そして、この道路延長の計画の少ない県の活力と申しますか、そういうふうなものを知る一つの手段として鉱工業生産指数などを見てみます。あるいは人口の増減率などを見てみますと、大阪経済圏下、大阪圏の中にある奈良は特別といたしまして、その他の県はやはりかなり活力に強力な影響を受けている、ダメージを受けているということがはっきりとわかるわけであります。
　そういう点から申しますと、私は均衡ある国土の発展といううたい文句が、仁の道路行政の中で果たしてどれほど生かされているのだろうかということを、かなりの疑問を持たざるを得ないのであります。このように幹線道路に対する投資と申しますか実施の状況、計画の状況に大きな不均衡を生じているが、一体その原因は那辺にあるかということについて、まずお尋ねをいたしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　今先生御指摘の、和歌山県を例にとられまして非常に幹線道路がおくれている、これが地域活性化の非常に足かせになっているではないか、こういう御指摘だと思います。
　そこで、和歌山県を一つの例にとりまして申し上げますと、我が国の道路整備、前にも申し上げましたが、例えば東海道のあの鉄道が明治二十二年に開通したのに、東海道という国道一号が一次改築が終わったのが昭和三十六年でございます。この和歌山県には、国道四十二号というのがまず最初の幹線道路でございました。これは、一次改築は実は昭和四十四年にでき上がっております。比較的国道四十二号という国道は早くできたわけでございます。ところが、昭和四十一年に確定いたしました高速自動車国道、このときに和歌山県の分は二十五キロしかございませんでした。そこで、昭和六十二年に全国的に一万四千キロという計画に組み直した段階で、和歌山県の二十五キロを一気に二百二十七キロと、こういうふうにその段階でやっと調整ができたわけでございます。
　そこで、私どもそういう段階でこれを整備するのに、従来は年間二百キロペースでやってまいりました。そこで、この六十二年の一万四千キロの計画を立てた際に二種類の整備手法で、いわゆる高速自動車国道では二百キロを二百五十キロにしようということで二百五十キロペースに上げました。さらに、それだけでは間に合わないから一般国道の自動車専用道路ということで、例えば和歌山県の場合でいいますと海南湯浅道路という事例がございますがこういったもの、あるいは京奈和自動車道におきまして和歌山県の場合にはかなりのものがもう既に事業化をいたしております。例えば橋本道路、こういうものなどは一般国道の自動車専用道路で事業化しているわけでございますが、こういうもので年間百キロ供用させていこう、こういうことで、おくれてはまいりましたが今から一生懸命スピードを上げよう。しかも高速自動車国道、先ほど先生が御指摘いただきました数字は整備計画延長でございます。高速自動車国道、国幹道の整備計画を出して整備していくその数字でございますが、こういう手法だけでは間に合わないと思いますので、いろいろな手法を組み合わせて、そして早く開通させる、こういう工夫で、先生の御指摘のような今までおくれたところをなるべく早くするための努力をいたしたいと思っております。
　なお、和歌山県の場合の例をもう一つとらせていただきますと、内陸部に至る国道等がかなりございます。こういうものは確かに和歌山県のように山岳地域の非常に多い地域ではいろいろな、トンネルが必要であったりなんだりしておくれているのが実情ではございますが、これらについても少しでも間に合うように、これからスピードを上げさせていただきたいと思います。
○貴志委員　ただいまの御答弁で私どもの考えておることをおっしゃっていただいたように思いますが、なお念のために申し上げますと、年間例えば二百五十キロメートルのペースで進んでいくとして、それにしても整備計画の延長、計画に組み入れられた延長が大変少ないということは、これは大変おくれているということを数字の上であらわしておると思いますので、一日も早く方針どおりに追いつくようによろしくお願いをいたしたい、このように思います。
　それから、引き続いて国道の計画についてちょっと申し上げて、お尋ねをしておきたいことがあるわけでございます。
　大阪湾の環状交通体系につきましては、早くから四全総で明記をされておるところであります。そういう観点から申しますと、紀淡海峡の国道延長はどうしても必要な路線ということになってくると思うのでありますが、この間ちょうだいいたしました国道の道路地図を拝見いたしますと、例えば豊予海峡あるいは伊勢湾などについては、海上のところにも一般国道地図の中には点線でもって国道予定としての表示がなされておるのでありますけれども、ここ数年間にわたりまして調査が行われてまいりました紀淡海峡につきましては、いまだその図面上の表示も行われていないわけでありまして、果たして我々が期待いたしております紀淡トンネルというふうなものが、夢のトンネルに終わるのではないかというふうな心配をいたしております。四全総の言う大阪湾の環状交通体系から申しましても、また四国、和歌山の関係から申しましても、どうしても必要なこのルートに対する見通し等につきまして、積極的な御意見をお持ちになっているのかどうか、展望をお持ちになっているのかどうか、ぜひお尋ねをいたしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘のこの大阪湾地域に関連いたしまして、既に本州四国連絡架橋あるいは関西国際空港等の基盤的なプロジェクトが整備されておりまして、四全総におきまして「長期的な視点から大阪湾における環状交通体系の構想について検討する。」こういうふうになっております。現実に、和歌山方面と淡路島あるいは四国との間は、いろいろな形でふくそうした交通がございますが、民間により深日−津名あるいは和歌山港−小松島港間等々、一日三十六往復の船のサービスが提供されている状況にあります。
　私ども、この紀淡海峡、実は海峡幅が十二キロ、最大水深百十メーター、こういうことで、かなり多くの技術的課題がございます。しかし四全総における位置づけを踏まえまして、実は関西経済界等におきましても、大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザインの中で交流ネットワークの形成の必要が叫ばれていることは承知いたしております。そこで私ども、昨年の六月に大阪湾圏域整備連絡協議会というものをつくらせております。そしてその中で、この大阪湾圏域整備についての検討を始めさせております。これをつくったときに、私も現地に出向きましてあいさつをいたした記憶がございます。この圏域協議会だったか、あるいは別の会議だったか忘れましたけれども、こういう会合のときに私も出向いて、こういうものを一生懸命前向きに議論しようじゃないか、こういうことを申し上げたことがございます。
　昨年十二月には、大阪湾地域の総合的な開発推進を目的とした大阪湾ベイエリア開発推進機構も設立されておりますし、こういったもののそれぞれの密接な連絡の中で、私ども既に、土木研究所等の技術陣においても地道な検討を始めておりますので、全体の検討の中でこの問題について対処してまいりたいと思っております。
○貴志委員　検討をしていただいておることはわかりますし、大変結構なことだと思いますが、先ほど申し上げたように、この地方のおくれを取り戻すというふうな意味を含めまして、ぜひこれを早い機会に計画の中に組み入れ、実行、実施に移せるように、格別の御配慮を特にお願いをいたしておきたいと思います。
　さてここで、特に今国会に提出予定になっております都市計画法の改正あるいは拠点都市法と呼ばれる新しい法律の提出、そういったものが予定をされておるようでありますので、これらの問題のすべてを、限られたわずかな時間できょうは質問申し上げるわけにはまいりませんが、その中で重要と思われる幾つかの点につきまして、その基本的な姿勢並びに具体的な対策などについてお尋ねを申し上げてみたいと思います。
　今回の都市計画法の大改正の主要なポイントには、私は二つある、このように見ております。その一つは、誘導容積制と呼んでおるようでありますが、マスコミなどではダウンゾーニング、こういうふうな呼び名をつけております。もう一つの柱は市町村のマスタープラン、それは住民の民主主義、そういったものを採用する、こういうところではないかと私は見ておるわけであります。
　我が国の都市計画のルーツと申しますか経過から見てみますと、東京の都市美観というふうなものが出発点でありまして、どうしても上から下へ流していくという、そういう都市計画のあり方であったというふうに見ております。それが戦後になりまして、あの税制勧告などをやりましたシャウプ勧告の中に都市計画の勧告があって、そこでは市町村をベースに行うような勧告がなされておりましたけれども、結果的に今行われておるのは、やはり国が最終権限を持つ、県に機関委任事務を行うというふうなことで、もちろん若干基礎自治体の意見は聞くというふうな制度にはなっておりますけれども、結果的には国の権限、国の出先である都道府県の委任事務、そういうふうな形で運営をされておりまして、シャウプ勧告のときに出された基礎自治体、すなわち市町村への権限移譲というふうなものは今日なお行われていないというところに、我が国の都市計画法の一つの問題点があるんじゃないかということをまず思うわけです。
　その成果もあれば欠陥もあるわけでありまして、私は欠陥の方だけを申しますと、例えば全国の都市公園、計画公園の例を見ますと、全国どこへ行っても公園があって、ぶらんこがあって、子供の遊び場所があってというふうな感じの、もう本当に規格化されたような公園に至るところでお目にかかるわけです。大阪の衛星都市でも鹿児島の付近の都市でも四国の都市でも、どこでも同じような公園風景というものがあるわけでありまして、その町の顔の見える公園、その町にあるがゆえの特徴ある公園というものは極めて少ない。それは、先ほど申し上げたような我が国の都市計画の制度そのものにあるのではないか、こういうふうなことを思うわけです。その後、六八年でございますか、都道府県を前面に出した形になってまいりまして、当該の自治体の議会や住民の参加などは実質的には行われない、そういうふうな形で運営がされてまいりましたから、ますます個性的な部分が失われている、こういうことになってきております。
　そこで問題が起こるわけであります。というのは、バブルが始まります。バブルが始まりまして土地が急騰する、そしてそのために利潤を追求する各企業やディベロッパーは、どんどん値上がりを期待して地方の都市へ進出をしてまいります。そしてまた、新しいリゾートの候補地を目がけて一斉に殺到していく。バブルは全国的に、その言い方はどうか、魔手を伸ばしていった。これには現行法で、末端の地域における町づくりなどに有効な制限や規制がなされていなかった、こういうところにバブルが全国に及んでいき、そして計画的な町づくり、そして住民の期待する文化や歴史やそういったものに調和をする町づくりというふうなものが、守られずに破壊をされていく方向にあったということはやはり認めてもらわなければならぬと思います。
　そこで、質問をするわけです。バブルが地方へ波及し全国に広がったのは、そういった環境保全だとかあるいは計画的な町づくりだとか、そういったところに現在の法体系では対応し切れなかった、それが主たる原因であると思うが、どのようにお考えになるか、まずお答えをいただきたいと思います。
○市川政府委員　今回の地価高騰の問題につきまして、私ども都市計画行政の観点からいろいろと取り組んでおるわけでございますが、ただいま御指摘がございましたバブルの問題を、私どもの観点ではそういう観点からどういうふうに考えているかということでお答えを申し上げたいと思います。
　今回の地価高騰によりましていろいろな問題が生じました。その結果、政府といたしましては金融対策、それから税制改正等でかなり緊急措置も含めまして施策を講じたわけでございますが、その際の御議論といたしまして、金融、税制の面の対応だけでは不十分である、我が国の都市計画制度、いわゆる土地利用規制をもう少し、欧米諸国と比較してみても少し緩い面があるから強化していくことをとらないと、基本的な土地対策、また同じような地価高騰ができた場合の予防対策としても不十分なのではないかというような御議論がなされました。
　現在の都市計画法の持ちます問題点につきましては、ただいま先生の方からもいろいろ御指摘がございました。私どもとしても、いろいろな認識を持っているわけでございますけれども、その中で、確かに土地利用規制に関しましては、特にヨーロッパ諸国の規制に比べますと我が国の規制は緩い面があるということは否めない事実であろうという観点から、規制の強化といった問題につきまして、どのような対応をすべきかにつきまして検討をしたわけでございます。
　昨年ほぼ一年間かけまして都市計画中央審議会で御議論いただきまして、それで用途地域の細分化の問題とかそういったテーマにつきまして御答申をいただきましたので、現在その方向で法改正等の問題に取り組んでいるわけでございますが、私どもの基本的考え方はそういうわけでございますので、やはり土地問題は大変難しゅうございますが、それが大都市問題だけではなくて地方にまで波及するという観点から、その対策をどう講ずるべきかにつきましては、やはり総合的な対策が必要であるというところで、その全体的な土地対策の一環として、都市計画法も含めた土地利用規制問題につきましても対応していく必要があるという観点で現在、法改正に取り組んでおるところでございます。
○貴志委員　私が聞きたかったのは、地方自治体に権限がなかったからそういうふうなバブルの全国波及をもたらしたという、そういうことについてどうやら完全にはお答えいただいていなかったようでありますが、後の質問でも関連がありますので、そういった点についてもこの後でお答えをいただきたいと思います。
　地方自治体がその地方や町の住宅計画や歴史的、文化的あるいは景観などの快適環境を守るために、自衛手段として、各ディベロッパーや企業がどんどん地方へ進出してまいりますから、現行の都市計画法や建築基準法だけではどうにも対処できない分、地方自治体が条例を定めて議会の議決を経て、そして規制や制限を設け、かさ上げをする、そういうふうな手法を講じまして、自衛上の手段をとったわけでございます。こういう文化、歴史、景観、それと施設、そういったもののバランスをとる、そしてそこに住む人間との調和を図るという、そういう感覚、思想、そういうものをアメニティー、一口に言えば快適環境でありますが、アメニティーを要求する方向というのは、新しい都市に対する思想、方向として理解をしなければ、これからのいわゆるアメニティー思想というものを理解しなければ、それが正しいものだという原点に立たなければ、これからの都市政策というのはあり得ないと私は思うが、そういうアメニティーに対する基本的なお考え方はどういうことをお持ちになっておるかということを、お尋ねをしておきたいと思います。
○市川政府委員　都市計画法、建築基準法等によりまして町づくりに関します基本的な制度等は国レベルで定めておるわけでございますが、これを執行するに当たりまして、都市計画決定権者であります市町村あるいは都道府県知事におかれまして、それぞれの地方の実態に合うようにいろいろと創意工夫を凝らして適用していくということは、私どもの口から言うのも何でございますが、現行の法体系の中でもかなりそれは柔軟にできるような仕掛けになっていると思います。
　最も特徴的なものを一つ挙げますと、昭和五十五年に創設いたしました地区計画という制度は、市町村が住民の総意に基づいて定める制度でございまして、かなり小規模な街区単位から決められるようになっておりまして、そこではトータルとしての一般的な都市計画で決まっている建ぺい率とか容積率に関しましても、その街区、地区単位で必要な範囲内において相当程度変更することもできるような仕掛けになっておるわけでございます。しかし、そういった法律の体系だけではそれぞれの市町村で考えておりますきめ細かな町づくりには十分対応できないというところから、別途条例を設けましてそれぞれの市、町に合うような形での行政をいろいろ展開しておるわけでございまして、私どもそういう努力というのは大変重要なことであるというふうに思っております。
　その際、御指摘ございましたアメニティーの問題、これは横文字でございますので私も十分理解しているとはちょっと自信がないわけでございますが、基本的に、今後私どもが町の中で住んでいく過程におきまして最も大切と考えていかなければならない景観の問題とか自然の問題とか、そういった問題を含んだ総合的塗言葉だと思いますが、そういった問題につきまして都市計画法、建築基準法という法体系の中で、もういろいろ工夫してございますが、そこで不十分な点につきまして、各公共団体におかれまして条例でなおさらにきめ細かくその土地の風土に合うような形でいろいろと講じていくということは、私どもも必要なことではないかというふうに思っております。
○貴志委員　アメニティーに対するお考え方を拝聴いたしまして、そういう考え方でこれから進めていっていただくということは大変結構なことであるというふうに私は思います。
　ただ、お話にありましたように、実態に合うように現行法でも各市町村が対応できる、例えば地区計画というふうにおっしゃっていただきましたが、残念ながらこの現行法では対処し切れない部分がございまして、それが今日問題になっております。それは、バブルが崩壊した、民間の業者の皆さん方は大変運営が厳しくなってきた。そういう状態の中で、地方自治体のいわゆる規制の強化、制限の強化などに対して一斉に反撃が始まるわけです。バブルの崩壊とともにその反撃が目立つ。例えば訴訟という手段によって訴え、自治体が敗訴をしていく、こういう事例が出てきておるわけであります。大変なことであります。その地方の計画なり、その地方の住民の要望なり、そんなものを取り上げて、民主的なルールである議会を通過した条例が、法解釈の上でこれは違法だというふうに判断をされてくるということは、これはもう大変な問題だという問題意識を持たなければならぬと思うのです。
　そこで私は、三つの具体的な問題を出しながら、それぞれ御見解を聞いた上で、私のまとめの質問をしなければならぬと思うのであります。
　まず第一番目、本年二月十三日の判決言い渡しで、福岡県志免町が敗訴となりました給水契約上の地位確認等の請求事件は、開発行為または建設で二十戸を超えるものには給水しないとする同町の規則に基づきまして給水申し込みを拒否したところ、敗訴した。結局、四百二十戸分という建物の建設を受け入れざるを得なかったということになりました。志免町の町づくり計画による水の供給計画、人口の急増対策などは正当な理由にはならないという判断が、司法の手によって下されたわけでございます。この法の判断が下された以上、国は今後もあるであろう無限の給水要求にこたえるため、志免町の受本給水の施設のため資金援助をするか、法の見直しをするか、いずれかの手当てをしてやらなければ第二、第三の志免町の問題が起こってくる、こういうふうに思われますが、いかがお考えでしょうか。
○立石政府委員　お答えいたします。
　志免町の給水拒否に関する福岡地裁の判決でございます。この件は、まず事実関係でございますが、マンションの業者が四棟四百二十戸の建築計画をもとに志免町に給水契約を申し込みました。これに対しまして同町は、水資源の確保が困難であるという理由によって、二十戸を超える集合住宅には給水しないことを定めた水道事業給水規則を理由に給水を拒否したところでございます。これが、水道法第十五条の給水拒否についての正当な理由に当たるかどうかということが争われた件であると承知しております。
　判決におきましては、町が通常の努力を怠らない限りマンションの給水が不可能とは言えないから、今回の拒否は正当な理由には該当しないとしてマンション業者が勝訴したという件でございまして、これは建築基準法等との関係におきましては、完全に開発許可、建築確認とは無関係でございまして、水道法上の問題であるということでございますので、私の方からはこの件については事実関係の御報告にとどめて、見解を述べることについては差し控えたいと存じます。
○貴志委員　いずれにいたしましても、その町が自分のところの現在住んでおる住民に対する給水の責任を負わなければならない、それが急速な都市膨張の形で処理し切れないからということで水道規則によって膨張を防いだ、そういうことに対する判決が申し上げたような判決になったわけでありまして、こういった問題についても地方自治体の一つの判断というものが生かされないというふうなことについての問題提起として、今ここで住宅局自身がそのことに対して意見を述べる立場にないということはわかるにいたしましても、問題の提起としてひとつそれは受けとめておいてもらいたいと思います。町はそこに住む住民のためにあるということを、常に原則に置いていただかなければならぬと思います。
　さて、それでは次に、山梨県の景観条例を盾に建築確認を県が留保いたしましたところ、業者側が留保することは違法であるということで提訴をいたしまして、違法判決を下されました。山梨県の場合も、景観や給排水あるいはごみ処理等のその町のバランス、先ほど申し上げましたアメニティーを考慮した地方自治体の気配りというものは、ここでも否定をされたわけであります。建設省は、先ほど都市局長もお認めになられましたように、自治体が自主的かつ民主的に決めたそういう規制を行うことができないようになっておる事態に対してどのように対処するお考え方か、お伺いをいたしておきたいと思います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　最近、地方公共団体におきまして町づくりあるいは景観等の保全、整備等の目的から、都市計画法、建築基準法によらない条例等を制定している事例が多く見られることは承知しております。これらの条例等につきましては、地域の特性に対応して、個性ある町づくりあるいは景観等の保全、整備等を図る上で一定の効果があるというように考えられるわけでございますが、建築物に係る制限等を伴う場合には、その根拠あるいは制限の内容等が適切であるかどうか、そういうものについての種々の議論があることも事実でございます。
　山梨県の例にも見られますように、これらの条例等の施行に当たりましては、建築基準法の建築確認を行わない、あるいはまた確認申請を受け付けない、そういうような運用をその手段として利用することがあるわけでございますが、山梨県の例ではそれが敗訴したことでございます。こういう事例につきましては、地方公共団体が都市計画法、建築基準法に基づかない条例等によって景観の保護等のさまざまな行政目的を実現していく中で、建築基準法の運用をその実現手段として利用することの難しさを改めて示したものと受けとめているところでございます。
　地域特性に対応したきめ細かな町づくりを図る制度といたしましては、現行の都市計画法、建築基準法等に基づく地区計画、特別用途地区、風致地区等種々の制度が設けられておりまして、基本的にはこれらの制度の積極的な活用を図るべきものと考えております。さらに、都市計画区域外あるいは都市計画区域内の用途地域の指定のないいわゆる白地地域におきまして、御指摘のように例えばリゾートマンション等の規制につきましては、昨年の建築審議会の答申においても、これらの地域において建築規制の拡充を図るべきであるという指摘がなされているわけでございますが、これらの指摘を踏まえまして、これらの地域についても地域の特性に応じた建築規制が可能となるように、制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。
○貴志委員　やはり今の法制上の問題がここでもはっきりすると思うのです。制限の根拠や内容が適切かどうかというふうなことが問題だとおっしゃいますけれども、その地域が、その県なり市町村が、町民、住民、県民の最も必要だと思われる手段を講じても、それは違法だというふうに判断をされてしまうということになってまいりますと、縦割り行政からいっても、そういう司法の判断が、別な判断が出てくることを片一方がやるというふうなことになってまいりますと、これは困ったことだと思うのですね。いかにして整合性を図っていくかというふうなことを考えるべき、そのために私は、すべて国の最終的な権限というのではなしに、下から、基礎自治体からボトムアップしていくという物の考え方をとらなければ、これからの近代的な開発、都市の計画というふうなものはあり得ない、こういうふうなことを申し上げるために例を挙げたわけであります。このことについての論議は、これからもなおしばしばやらなければならぬと思います。
　続いてもう一つだけ聞いておきたいと思いますが、東京都内では、たしか千代田区、中央区、港区などに開発協力金を要請するというふうな行政が行われておるわけであります。これは開発利益金の還元と呼んでいいでしょうか、千代田区では住宅基本条例を受けて定めようとしたいわゆる開発協力金、これは新聞報道等によりますと、業界の圧力と申しますか、業界の要望によりまして四割から九割を減額せざるを得なかったとあるわけであります。開発協力金という手法は、ここではいいことか悪いことかというふうなことは問いませんが、他に財源が、開発をされたことによってインフラ整備を行うための財源が出てこない以上、町並みを保存し、町並みを美化しようとする自治体はその財源を求めざるを得ない、原因者であるところの開発行為者に開発利益金の還元を求める、そういう協力金を求めていくというのも一つの方法ではないかと思われます。そういったことについても、法的に争われれば実はかなり難しい問題が出てくるのではないかというふうに思われるわけでございます。
　そこで、余り時間もございませんようでございますので、総合的な考え方として、ぜひ建設大臣のお考えをいただいておきたいと思うのでございます。現行法は、先ほども局長さんが、確かに緩やかでもう一つ厳しさが足りない部分がある、私に言わせればあいまいな部分が現行法では多い、こういうふうに思うわけであります。それともう一つは、先ほど申し上げたように、地方自治体に、基礎の自治体にいろいろな住民の顔の見える町づくりというふうなことに対する権限を持たせておりませんから、地方自治体のそういう制限などについての違法な判決が下されるというふうなことになっておることにかんがみまして、国が決めるべきものは、国が持つべき権限はシビルミニマム、要するに最低の条件を定め、それ以外は地方自治体あるいは地方自治体の連合がいろいろなプランを、基礎方針を確立して、そうしてそれが実行されていく、そういうふうな法体系の整備を急がなければならぬ、私はそのように考えておるのでございますけれども、先ほど来申し上げましたアメニティーの思想をぜひ生かすという立場、それがなければこれからの都市計画はあり得ないというふうなことを何遍も申し上げますけれども、そういう考え方に対する建設大臣の御見解をぜひ賜りたいと思います。
○山崎国務大臣　貴志先生がおっしゃっております、都市計画の権限は基礎的自治体である市町村に与えるべきではないか、こういう御議論だと思いますが、それはそのとおりだと考えております。そして、現行の都市計画の考え方はそのとおりになっているのではないかと私は認識をいたしております。と申しますのは、都市計画は原則として市町村が決定をいたすところでございまして、地域に密着した都市計画制度である地区計画、特別用途地区、生産緑地地区等はすべて市町村が行っているところでございます。ただ、都市が広域化している実態等にかんがみまして、広域的、根幹的なもののみ都道府県知事が決定する、そのような仕組みになっていると存じます。
　先ほどおっしゃいましたアメニティーの問題でございますが、これは、例えば生活大国の指標の一つとして考えられるところでございますので、アメニティーの確保のために現行法の中でできる限りの努力が行われるべきだと考えております。
○貴志委員　建設大臣は、建設行政に対するベテランだというふうに思いますが、しかし我々、実態として地方自治を経験してきた者から言いますと、現実には都市計画に対して、例えば町議会、村議会、市議会が議決に参加しておるか、ないのですよ。それはないのです。ですから、おっしゃられるように、基本は地方自治体、基礎的自治体であるべきだという御意見は私と全く同じです。しかし、現実の法がそのとおりに運営されていると思うというのは、私は現実の認識の違いではないかと思います。そのことは、今ここでただしてどうということではございません。いずれ新しい法律改正が行われますから、これはその話の中で大いに論戦をしていいことではないかというふうに思いますから、そのことだけを私は申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つの問題点、これはちょっと難しい問題でありますが、誘導容積制の導入についてでございます。これによりますと、私の見方では、ダウンゾーニングと呼ばれておりますけれども、これはひょっとしたらダウンゾーニングではなしにアップゾーニングになるのではないだろうか、そういう危惧を持つわけです。というのは、この誘導容積制によって都市の拡大をコントロールするというのが表向きの考え方であるように受け取っておりますけれども、実際には、仮に標準土地利用基準を決められてあるところ、現在もう既にそれを超えて使っておるところはどうするか、これはどうにもしょうがない。それから、先ほど言われたように都市計画、地区指定をとって都市計画を立てて許可を得れば、計画ぎりぎりに容積率を利用できる。自分のところはもう平家でいいんだ、上は使わないというふうなことになると、その使わない部分をその地域内であれば移転することができるということになります。要するに、今まで常識的には考えられなかった空間を売買することができる、そういう制度になるということになってまいりますと、これは大変なことではないか、そのように私は思うわけです。
　私の数字の間違いかもしれませんけれども、昭和七十年ごろに東京都の有効利用できる土地面積が三万ヘクタールというふうに試算されたと聞いておりますが、今度の容積誘導制を採用いたしまして満席に容積率を活用したとするならば、土地の高度利用という意味ではあるいはそれは成功かもしれませんが六万ヘクタール、約倍使えるというわけです、現在の東京都。そうなってまいりますと、一体インフラはどうする。今でさえ道路は各所で停滞、下水の問題もあるだろうし、ごみの処理の問題もあるだろうし、あるいはコンクリートの面積と緑の面積との問題も出てくるでしょうし、あらゆる問題が派生するわけであります。土地の高度利用は結構であります。しかし、そのことによってますます一極集中に拍車をかけていくのではないかという心配を私はするわけです。まず、その点についてお考えを示していただきたいと思います。
○市川政府委員　ただいま法改正で検討しております中の一つに、誘導容積制度と呼ばれるものがあるわけでございますが、これにつきましては、基本的な考え方は、やはり土地の有効・高度利用を図ることが期待されているにもかかわらず、現実にはそれが有効利用されていないところの対策というのが、土地対策として極めて重要であるというところから出発しているわけでございます。
　二年前に法改正させていただきまして、その際、遊休土地対策制度を創設させていただきました。これはほとんど利用されていない土地の有効利用でございますが、今回検討しておりますのは低利用のところでございます。イメージ的に申し上げますと、容積率が現行で既に三〇〇％とか四〇〇％と定まっておるにもかかわらず、実際にはそこが二階建て程度にしか利用されておらないところがあるわけでございまして、もちろん基本的に我が国の憲法の体系からいきますと、土地所有者の自由に土地利用はできるわけでございますから、それをどういうふうに利用しようと勝手といえば勝手ではございますけれども、御案内のとおり、土地基本法が制定されまして、土地の利用は公共の福祉に従うという基本理念が確立されました。そういう観点からまいりますと、主として都市の中心部におきまして高度利用、有効利用を図るべきだということで、図ることが期待されて高い容積率が定められておるにもかかわらず、そこで有効・高度利用がなされていないところについて、何とかひとつ有効・高度利用を図っていただきたいという観点から検討されておりますのが誘導容積制度でございます。
　その際、容積率につきましてのいろいろな変化もできるように、つまり、現実的に活用しやすいような制度を工夫してございますが、ただ、ベースにあります容積率の総量につきましては、既にその都市の将来を見越して、トータルとして定められております容積率の総量の範囲内で変化させるという考え方でございますので、この制度の創設、導入によりまして、都市がいたずらに膨張する、集中が拡大するということにはならないようにいたしたいというふうに私ども考えておりますし、そういった制度でなければならない、またそういった改正案にしたいというふうに思っておりますので、なお一層の御指導をいただきたいと思う次第でございます。
○貴志委員　ここでちょっと申し上げたいのでありますけれども、まるで違う話なんですが、先般都市の国有地、国有地を農地として貸し付けてある分が、それが農地として使われていないで別な目的に使われていたというふうなことが新聞報道されたときに、一体日本の土地利用対策なんというのはどうなっているんだというふうなことをかなり強い不満を、私はもちろん、土地に悩んでおる一般のサラリーマンの人々は日本の土地行政のあり方について厳しい批判を持った、私はそう思います。それはさておきましても、今のお話で、やはり例えば東京都の中心部、高度利用という名においてぎりぎりまで全部が使うというふうなことになると、まだかなりの人の集積がそこに始まってくるということはもう目に見えておると思うのです。
　ここで最後に、もう時間もございませんから国土庁、せっかくお越しいただいて待機していただいておりますので、政務次官に見解をお伺いいたしたいのでありますけれども、先ほど来、都市計画の問題について地方の声がいろいろな形で生かされていない、いや逆に争われてそれが否定されておるというふうな問題が片一方ではある。片一方では、都市の集中を是正しなければならぬとされながら、土地の高度利用ということで、その高度利用が完全に行われるということになるとますます都市への集中を進めることになりはしないか。そういうことをあれこれ考えておりますと、日本の国土を本当にどうすればもっと国民のものにすることができるのか、土地基本法で定められた土地は公共のためにあるという精神を完全に具現することができるのか、そういうふうなことについての積極的な国土庁の御意見をぜひ承っておきたいと思います。
○前田政府委員　お答え申し上げます。
　まさしく貴志委員の御発言のとおりかと思いますが、先ほど来アメニティーの議論等をお聞かせいただきながら、非常に示唆に富んだお話だと感銘を受けたわけでございます。いずれにしろアメニティー、快適性と申しますか、そこに地域のアイデンティティーというようなものも含めての総合的な快適性、そういったものをいかに確保していくかということが基本であろうと思います。これは国土利用計画あるいは第四次全国総合開発計画等にも、快適で美しい国土を二十一世紀に残していくということが大きく掲げられているわけでございまして、そういった基本方針のもとに国土庁も国土行政を展開してまいりたいと思う次第でございます。
　ちなみに、アメニティーというのを辞書で引いてみましたところ、もともとの意味は人間の温雅さ、人柄のよさというのが載っておりまして、まさしく貴志委員のことかなと私は了解をした次第であります。
○古賀委員長　松本龍君。
○松本（龍）委員　早速ですが、質問に移らせていただきます。
　二月の建設委員会で、建設大臣並びに国土庁長官の所信をお伺いしました。時間を少々オーバーしてのお二人の所信でありましたので、昨年よりも長い所信、両大臣ともそれだけ気合いが入っているというふうに私は理解するわけですけれども、よく読ませていただきますと、言葉としては非常にわかるわけですけれども、なかなか実感として伝わってこない部分があるわけであります。生活大国あるいはゆとりとか潤い、豊かさということが何度も出てまいります。実は、生活大国という言葉に対して、私は生活大国ということはどういうことなのかということを常々考えておりまして、国は豊かになったけれども、一人一人の生活にその豊かさやゆとりが実感できているかどうかということを思っているわけであります。
　かく言う私も、一昨年の選挙のときにそういうことを皆さんの前で訴えて国政に上がってきたわけであります。しかし、二年間この国政の場にありまして考えてきたことは、実は、生活の豊かさは確かに大事であります。生活大国、目指さなければならないということも十分わかるわけでありますけれども、戦後四十数年間、今日に至りまして物は非常にあふれていつでも手に入るようになった。いろいろなものが大量に消費をされるようになった。流通の問題等々ありましょう。赤いトマトがいい、真っすぐなキュウリがいいというふうなことも、私は言ってみればこれが本当の豊かさなのか、生活大国なのかということを若干考えているところであります。
　一方では労働時間の問題あるいは賃金の問題、さらに通勤に二時間、三時間かかるようなところがある。住宅は相変わらず狭い。そういった意味で私は、建設省としては生活大国も結構だけれども、実はインフラの整備等々で社会の豊かさということをしっかりと全面に出して、機関車になっていくということを言うべきではないかと思っているわけです。つまり、社会の豊かさから個人の豊かさを誘導していく、その責任が非常にあると思うわけです。私も選挙で個人の豊かさということを言いましたけれども、少しこの二年間で物の考えが変わってまいりまして、豊かさは大事だけれども、実は本当の豊かさはその辺にあるのではないかということを今考えています。その辺の大臣の所見をお伺いしたいのがまず一点。
　さらに、今高齢者が一二・五％と言われています。二〇二〇年には二五％になるというふうにも言われているわけであります。一方で出生率が一・五三であるとか一・五四であるとかということも言われています。そういう時代にあって、現在でも過疎の村や町では二五％を超えている、あるいは三〇％に近くなっているところもあるやに聞いています。そういった意味で、高齢者対策ということはまさに今の問題であるというふうに考えるわけでありますけれども、そういう高齢者対策についての、二点の所見を大臣にお伺いしたいと思います。
○山崎国務大臣　ただいま松本委員が御提起されました社会と個人の関係でございますが、これは社会の構成員が個人によって成り立っておりますので、密接不可分の関係であると存じます。個人個人が豊かになりまして社会全体が豊かになりますし、また社会全体の豊かさが個人の豊かさをもたらす、そういう相互関係になっていると思うのでございます。
　そこで、住宅・社会資本の充実を私ども建設行政として目指しているのでございますが、社会資本というのはこれはまさにその接点にあるものでございまして、個人個人がやれない、民間のやれない分野でございます。したがって、これは政府あるいは地方自治体がこの社会資本の充実の責任を負っているのでございまして、道路、下水、公園等々、社会資本の充実が個人の豊かさ、社会全体の豊かさを支えていくと思っておるのでございます。その責任を自覚いたしまして、幸い一九九〇年代、四百三十兆円の膨大な公共投資、その中で国の公共事業の七割を分担いたしておる建設省といたしましては、住宅・社会資本の充実に一層努力をしてまいりたい、そのような決意を所信表明の中で申し述べさせていただいた次第でございます。
　それから高齢化社会の問題は、松本先生御指摘のとおりでございます。これから社会資本あるいは住宅を充実させていく上におきまして、高齢者が快適な老後の生活を送れることに特に重点を置きまして整備を進めていくべきであると存じております。それともう一つは、二十一世紀になりますといよいよ高齢化社会が、先生の挙げられました数字のとおり高齢者率が高まっていくのでございますから、特に今のうちに財政面で資源配分の見地から、社会資本の充実をなし得る余裕がある間に早急に住宅・社会資本の充実を行うべきである、そのような側面もあると存じております。
○松本（龍）委員　今お聞きをしたわけでありますけれども、まさに建設省としてどういう高齢化社会がこれから到来をするのかという、先の方かも見て現在を動かしていく、そういうふうな政策をぜひこれからもいろいろな関係機関と協議をしながらとっていただきたいというふうに強く思うわけであります。
　住宅局にお伺いをいたしますけれども、高齢者対策いろいろ施策が載っておりますけれども、具体的に、例えば住居の構造あるいはいろいろなところでどういう高齢者対策を今後推し進めようとされているのか、お聞きをします。
○立石政府委員　お答えいたします。
　住宅政策におきましても、今後の高齢化社会の進展を踏まえまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域社会で安心して生活ができるように、そういうような住宅及び住環境の整備を進めていくことが重要な課題だと認識しております。このために、これまで公営住宅、公団住宅等におきまして、高齢者の同居する規模の大きな住宅の供給、あるいは高齢者の身体特性に配慮した規模、設備等を有する住宅の供給、さらには入居面での優遇措置等を講じてまいりました。また、住宅金融公庫の融資におきましては、高齢者同居住宅、高齢者や身体障害者用のトイレ・バスユニット等を設置した工事に対する割り増し貸付制度を行っております。さらに、福祉施策との連携によりまして、公的住宅の供給とあわせまして、福祉サービスの提供をあわせて行うシルバーハウジング・プロジェクト等の施策を推進してきているところでございます。
　さらに、平成四年度の政府予算案におきましては、まず高齢者向けの借り上げ公共賃貸住宅制度につきまして、入居対象者に障害者世帯あるいは母子世帯を追加する等の拡充を行いたい。また、第二点としましては、住宅金融公庫融資におきまして、先ほど申し上げましたような高齢者用の設備等を行った場合の工事について、割り増し貸付額を引き上げること。さらに、新しい制度といたしまして、高齢者が安定した住生活を営めるように、医療・福祉サービスの提供あるいは住居費の一括払い方式の採用などの特別の措置を講じたシニア住宅の供給の推進を図っていきたい等の施策を盛り込んでいるところでございます。今後とも施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○松本（龍）委員　私が今お聞きをしたのは、例えば住居の構造を、これから先を見据えてどういうふうな構造にしていくのか。例えば段差をなくすとかいろいろなことが講じられていると思うのですけれども、金融面の優遇措置とかいろいろなことは現在の問題で、これから先のお話を私は住宅局にしたいというふうに思っているわけであります。
　今、住宅局では、家庭内事故による死亡者の数とかは把握をされておるでしょうか。
○立石政府委員　お答えいたします。
　高齢化に伴いましてさまざまの面で身体機能の低下が生じてくるわけでございまして、これに対応するためには、高齢者が安全で快適に生活できるように配慮した構造、設備、設計の住宅を整備することが重要だと考えております。昭和六十二年の厚生省の人口動態統計によりますと、家庭での事故死の総数といいますのが全年齢で五千七百四十六人、そのうち六十五歳以上の方が三千四百八人、約六割を占めるところでございますが、これらのうち住宅の構造等による事故といたしましては、大体四割が住宅の構造等によって事故死しているところでございます。特に、それらの要因のうち、ふろの中の浴槽等で溺死した人、それからスリップとかつまずき等、同一平面上での転倒によって事故死した人が両方とも約四割程度でございまして、さらに、階段またはステップから落ちてあるいは転がって亡くなった方が一三％、建物から墜落された方が七％等というようになっている統計があるところでございます。
　こういうように、家庭内の事故というのが特に高齢者に多いのでございますので、つまずき等による転倒を防止する、あるいは浴槽内での安全を図る等の、住宅内の構造を高齢者を配慮したものにすることが非常に重要な課題になっていると考えております。
○松本（龍）委員　今、昭和六十二年の統計をおっしゃいましたけれども、私、この間取り寄せた資料によりますと、平成二年厚生省大臣官房統計情報部が出した資料によりますと、家庭内事故の死亡者は総数で六千百四十人、その中で六十五歳以上が占めるのは三千八百三十六人、六二・五％になっています。私はこれを見て驚いたんですけれども、交通事故が一万数千人という状況の中で、家庭内事故がその半分以上ということになろうかと思います。
　家庭内事故というものの定義もいろいろあるかと思いますけれども、住宅局にお伺いしますけれども、例えば住宅の段差をなくすというふうなこともやられていると思うのですけれども、ちょっとこれは基本的というか、もう聞くのも恥ずかしいのですけれども、なぜ段差をなくすのか、そこの一点だけお聞きをしたいと思います。
○立石政府委員　家庭内で段差がありますのは、玄関等もございますが、それ以上につまずきの事故が起こりやすいのは部屋と部屋の間、部屋と廊下の間等でございます。一たんそこでつまずいて転び、何らかの形で肢体等が不自由になりますと寝たきりになる等を招くことも多いわけでございますので、やはりつまずきをなくすために、かつ日常生活の中でのうっかりしてつまずくことをなくすようにすることが、段差をなくすことの重要な目的であると思っております。
○松本（龍）委員　今、段差をなくすその理由を、つまずき、転倒というふうに言われました。私もよくそれは理解できるわけですけれども、実は車いすのためになくすということは想定をされてないのか、あるいはなかったのかということを一点だけお聞きします。
○立石政府委員　車いすで屋内で、住宅の中で生活するためには、さらに廊下の幅を広げるとか、あるいはいろいろな構造、設備等を車いす用に直すとか、そういうことが必要になろうかと思っております。それは高齢者あるいは特に障害を持っている高齢者、障害者に対する対策として、今後大きな課題になってくるかと思っております。
　段差をなくすと申しますのは、障害には至らないけれども、高齢者一般の方全体に当たるわけでございますので、例えば公営住宅の設計に当たりましては、今後はすべての住宅について高齢化を意識して段差をなくす等を行う、しかしそれと同時に、障害者の利用を配慮した住宅については、別個の目的としてまた整備を進めていきたいというように考えているところでございます。