Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（菊池光興君）　政府において引き続き検討すべき事項ということで、消防職員の団結権に係る問題、それから非現業職員について交渉不調の場合における調整等の方法、それから労働法規に関連する刑罰規定の再検討、この三つがございます。
　この問題につきましては、いろいろな経緯がございましたけれども、公務員問題連絡会議ということで政府において検討をしておるところでございます。そういう場の検討も経た上で、消防職員の団結権につきましては、先般、平成七年だったと存じますけれども、消防組織法の一部改正が行われまして、各消防本部に消防職員委員会、こういうものができて、消防職員の団結権、団結権そのものではございませんけれども、消防職員の意向というようなものが十分反映されるような形になってきたということで、消防行政当局と自治労との間で十分議論が行われて、そういう円満な形での解決を見ている、こういうところでございます。
　それから、交渉不調の場合における調整の方法でありますとか、あるいは労働法規における刑罰規定の再検討の問題これにつきましては、例えば労働基本権制約の代償機構としての人事院制度というものをどういうふうに見るのか、それから他の刑罰規定、労働関係のみにとどまらず刑罰規定というようなものとの関連において労働法制上の刑罰規定というものをどう評価するかというようなところで大変幅広いものがございまして、今まだ誠意を持って各省庁と検討しておるところでございますけれども、いまだに結論は得るに至っていない、こういう状況でございます。
○聴濤弘君　会議を開かないんだから結論は出ないと思うんですね。だから、そういうのはちょっとおかしいと思うんですね。そういうことをみずから三十年前に課しておいて、それでやらないというんでは。だから、もう休眠状態だからなくしてもいいじゃないかという変な論理になっていくので、実際上課題を持っていて、それでやらないで二十年たったと。具体的に言っても二つの問題があるというのはやはり納得ができかねる問題です。
　そういう過去の問題だけじゃなくて、今官公庁の労組あるいは公務員の方々にとっていろんな新しい問題というのが次から次にたくさん起こっている。最近の新しい問題ですけれども、例えば国立病院の看護婦さんに十六時間の連続勤務をさせるというような問題が厚生省の側から、私の言葉で言えば押しつけられる、提起されている。これは大変な問題ですね。
　それで、ちょっと人事院にお聞きしたいんですけれども、現在の勤務時間法とそれに基づく人事院規則で、連続する勤務時間の上限が十六時間になっていますが、それは看護婦さんなんかも想定したものですか。
○政府委員（佐藤信君）　平成六年に勤務時間法を新たに制定いたしたわけでございますけれども、それ以前は時間数についての特段の上限の設定というのはございませんでした。したがって、理屈の上ではいわば青天井であったわけでございますが、新たに勤務時間法という形で給与法から分離独立させて法律を制定いたしました際に、当時行われておりました交代制勤務の実態というようなものを踏まえて、十六時間というのをもって新たな上限というふうにさせていただいたわけでございます。
　当時、実際に行われておりましたのは、看護婦さんについては三交代でございましたから、そういうものが出てくるということを特に予定いたしたということではございませんけれども、実際に出てくるとしても、それ自体が法律なり人事院規則に反するというふうなものではないわけでございます。
　あえて申し上げれば、今回の問題につきましては、厚生省当局がそういった法制度の中の一つの運用の問題として、看護婦さんの職務の実情なり看護婦さんにとってのメリットなりあるいは患者さんについてのメリットというふうなものも踏まえた上で、選択肢の一つとして、先ほど来申し上げておりますように、一つのいわば運用の中のあり方として検討し、一部実施に移っているというふうに聞いているところでございます。
○聴濤弘君　十六時間という問題は、実際の歴史的経過でいいますと、あの場合は船員の場合にのみだったんですよ。看護婦さんなんか全然想定されていなかった。もうそれは非常にはっきりしているんですね。今もし民間の病院で十六時間連続看護婦さんに仕事させてごらんなさい、これはストライキが起こりますよ。
　そういう場合に、人事院にお聞きしたいんだが、そんなことが厚生省から持ち込まれてきていて、理屈はいろんなことをおっしゃるが、持ち込まれてきて、これが問題になるのは当たり前なんです。それをどうやって処理するんですか。そして、この公務員制度審議会というのはなくしてしまって、人事管理システム一般の何かようわからぬ抽象的な機関にしてしまうんだというようなことだったら、人事院としてはこんな問題が起こった場合に、こんな問題というのは看護婦さんの今の問題ですが、一体どこへどう持っていくんですか。
○政府委員（佐藤信君）　職員団体と当局との問題、関係につきましては、相互信頼によりまして、相互信頼ということに基盤を置いて成熟した労使関係を樹立するということが大事であるというふうに考えておりますので、交渉等に関して生じた問題というのはまずは当事者双方の自助努力によって解決するということが望ましいのではないかというふうに思っております。
　ただ、当事者間でなかなか解決の糸口が見つからないというような事情がある場合に、職員団体からそれらについて苦情というふうな形の申し出があれば、私どもの方で公平局なりで当事者間の話し合いが進展されるようにいろいろ言い分をお聞きするというふうなことはあるわけでございます。
○聴濤弘君　もう一つ、角度を変えて質問をいたします。
　だんだん公務員の労働者の権限が狭められ狭められていってしまう感じなんですが、公務員制度審議会の場合には三分の一が政府代表、三分の一が労働者代表、三分の一が有識者というんですか公益者というんですか、そういうふうに決まっていたんですね。先ほどの御答弁だと、今度は総理ないしは長官が任命するんですね。
　そうしたら、労働者の代表といったら一体どうやってこの委員会に入ることができるんですか。まさにＩＬＯ条約の八十七号の精神に基づいて、これがきっかけになってつくられたという審議会、この精神からも、廃止するということはもう本当にそこから外れることであり、労働者が一体どういう形で、今でも三分の一は入って自分の意見が述べられる制度をなぜつぶさなきゃいけないのか、何で総理あるいは長官の任命によってしまうのか、どういう理由なんですか。
○政府委員（菊池光興君）　公務員制度審議会は昭和四十年に設置されましたけれども、先ほども申し上げましたように、ＩＬＯ八十七号条約批准案件の国会におきます御審議の過程で懸案となりました国家公務員、地方公務員等の、等というのはこれは当時の三公社でございますけれども、労働関係の基本に関する事項について調査審議するためと、こういうことでございます。国家公務員のみならず地方公務員も所管するということで、あるいは三公社も所管するということを法律でわざわざ置いたと、こういうような経緯でございます。
　三者構成にしたというのは、労働関係ということで、使用者としての国を代表する者、それから使用される者としての職員を代表する労働職員団体の代表という形、それと、あと中立公平な形での有識者というものが三者構成という形で出たわけです。まさに問題は国家公務員、地方公務員、公務関係の労働関係、要するに使用者と労働者との間の関係をどう規律していくかということでございますので、当然そこの部分については当事者でございます、使用者でございます国なり地方公共団体の代表が入りましたし、働く人たちの代表でございます職員団体の職員の代表というのが入ったんだと思います。
　今回申し上げております公務員制度調査会というのは、何も議論をするのは国家公務員とかあるいは地方公務員の労働関係の基本に関する、労使間の規律をどう置くべきかということだけを議論するわけじゃございませんで、まさに国民に対して奉仕する行政のあり方、あるいはそれを支える公務員のあり方というものを広い見地で御議論をいただくためでございますので、必ずしも三者構成にする必要はないんではないか、こういうふうに私どもは考えております。
○聴濤弘君　だからおかしいんですよ。労働者の問題だけを審議するわけじゃないんだからと言って、簡単にそうおっしゃるところにこの問題の本質が今出たような感じが私はいたします。
　結社の自由及び団結権の保護に関する条約、ＩＬＯ条約、これを契機としてつくられた制度であり、また日本での公務員労働者のスト権がないという問題の代償措置として人事院があり、また今言ったような制度もあるというのが現実なんであって、だんだんこの権限が狭められ、あるいは廃止されてしまうという、この根本のところが廃止されてしまうというようなことは国民にとってもあるいは公務員労働者にとっても極めて重大なことであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　総務庁設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十四分散会
平成九年三月二十七日（木曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　国井　正幸君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局観光部観光地
　　　　　　　域振興課長　　　　増井　健人君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として国井正幸君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　昨二十六日、予算委員会から、三月二十七日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、藤本農林水産大臣から説明を求めます。藤本農林水産大臣。
○国務大臣（藤本孝雄君）　平成九年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成九年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁計上分を含めて三兆五千九百二十二億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆九千六百四億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千六百二十七億円、主要食糧関係費が二千六百九十二億円であります。
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　第一は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意後の新たな国際環境に対応し、農業の将来展望を切り開くこと等を目的とする同対策の三年目として、高生産性農業基盤の整備等に要する経費として公共事業を六百億円、農地流動化対策や新規就農対策等に要する経費として非公共事業を三百九十三億円、合計九百九十三億円を計上し、事業の着実な推進を図ります。
　第二は、中長期的な食糧需給の動向にも対応し得る足腰の強い農業生産の確立てあります。
　経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営を実現するため、農地保有合理化法人が買い入れた農地の長期貸し付けの実施、農業金融の充実等により担い手の経営基盤の強化を図ります。また、農業機械の効率的な利用体制を確立するとともに、担い手の補完的農作業や高齢農家の農作業の受託を行うファームサービスグループを育成し、地域全体での役割分担に基づく生産性の高い営農体制を構築いたします。
　また、市町村や農協が設置する研修農場における技術研修等を通じて現場実践方式により新規就農者を育成するほか、農協等による農用地や施設の貸し付け等を通じた畜産後継者の就農支援を行います。また、農山漁村における女性と男性のパートナーシップを確立するために必要な経営知識や技術を習得するための研修を実施します。
　さらに、環境保全に配慮した生産体制を確立するため、土づくりを初めとする環境保全型農業を推進するとともに、家畜排せつ物処理施設の計画的な整備等により畜産環境対策を充実します。
　このほか、消費者ニーズに対応して高品質な農産物を安定的に供給する体制を確立するため、主要作目の生産・流通対策を強化します。特に、米については、需要や流通の多様化に対する産地の取り組みを強化するため、産地の流通拠点を整備します。また、国産野菜の競争力を強化するため、先導的施設園芸団地の育成やニンニク・ショウガ産地の体質強化のほか、出荷規格の簡素化等による低コスト・高鮮度流通の促進や原産地表示の適正化を図ります。
　また、飼料等の生産資材を安定的かつ低コストで確保することを通じ、農業経営の安定化を図ります。
　第三は、活力にあふれた住みやすい農山漁村の創造であります。
　各地域の創意工夫を生かした美しい村づくりを推進するため、市町村が策定する計画に基づいて、農業・林業・水産業関係の各事業を一体的かつ集中的に実施する美しい村づくり対策を創設します。
　また、都市農村交流の多様な展開を図るため、文部省と連携し、山村地域の子供たちに学習情報を提供するとともに、都市の子供たちとの交流の場を整備します。さらに、都市に比べて立ちおくれている農山漁村の生活環境を整備するため、関係省庁と連携し、汚水処理施設を計画的に整備するとともに、農村型ＣＡＴＶの整備等により情報化を進めます。
　第四は、食品の流通消費対策の充実であります。
　食品産業の振興を図るため、情報化の推進による流通コストの低減等に取り組むこととし、生鮮食品等の取引における電子化の促進、地域の食品販売業者が共同で消費者との在宅取引を行うシステムの開発等を推進します。
　また、衛生管理施設の整備、厚生省との連携による病原性大腸菌の汚染防除に関する研究の実施、消費者への情報提供体制の確立等により食品の品質や安全性の確保を図ります。
　第五は、農林水産分野における新技術、新分野の創出等であります。
　まず、産学官及び関係省庁の連携のもとに、農林水産業及び関連産業の構造改革を図り、二十一世紀における食糧の安定供給等に資するための研究開発を推進します。また、農林水産公共事業のコスト低減に資する新技術の開発、普及等を推進します。
　さらに、世界の安定的な食糧供給の実現に向けた研究協力の強化を中心として、効率的かつ効果的な国際協力の展開を図ります。
　第六は、林業・木材産業の活性化と緑豊かな森林、山村の整備であります。
　林野公共事業を再編するとともに、第二次森林整備事業計画及び第九次治山事業五カ年計画を策定し、各事業の計画的な推進を図ります。
　また、森林病害虫等防除制度を見直し、新たな松林保全対策を推進するほか、合併の促進等による森林組合の経営基盤の強化や、均質な製材品の大ロットでの供給を可能とする拠点的加工流通施設の整備による木材の安定供給体制の確立を図ります。
　さらに、国有林野事業については、一般会計からの繰り入れ等の財政措置を講じ、経営改善を推進するとともに、林政審議会における論議、検討を踏まえ、経営の健全化のための抜本的改善策について、関係省庁の密接な連携のもとに政府一体となって検討、策定を行うこととしています。
　第七は、新海洋秩序のもとにおける活力ある水産業、漁村の形成であります。
　漁獲可能量制度の円滑な定着を図るため、漁獲可能量協定に参加する漁業者等に対する長期低利資金の融通等の経営対策を充実するとともに、実効ある協定の締結とあわせて減船を実施する場合に高率の助成を実施します。
　また、つくり育てる漁業を一層推進するほか、高性能の取り締まり船の建造等により取り締まり体制を充実します。
　さらに、合併の促進等により漁協の経営基盤を強化するほか、産地における漁獲物の直接販売等の供給体制の強化等を通じ水産物の新たな供給システムの開発を図ります。このほか、漁業生産基盤及び漁村の生活環境の整備を実施します。
　次に、特別会計について御説明します。
　食糧管理特別会計におきましては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等、総額六千二百四十一億円を予定しております。
　これをもちまして、平成九年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（真島一男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村であります。
　三兆五千九百二十二億円の平成九年度の予算の審査に当たりまして、幾つか御質問をしたいと思います。
　その前にまず、先ほど、一月二日に島根県沖で沈没いたしましたロシア船籍タンカー・ナホトカ号がその場で五千キロリットルの重油を漏出いたしまして、後の調査によってさらに三千キロリットルの油が漏れておったということでございますけれども、御承知のとおり、折からの冬の日本海の荒天によりまして、あれよあれよといううちに日本海を横切りまして、福井県の安島に船首部が漂着したことは皆様の記憶に新しいところでございます。そして、これが我が国の漁業に対して大変なダメージをこの一月、二月と与えていたのであります。地方自治体、漁民、住民、ボランティア、海上保安庁、また海上自衛隊あるいは陸上自衛隊の隊員等の献身的な努力でひしゃく作戦で大方回収したという状況でございます。
　この間、漁業に対する被害は、岩ノリ、アワビ、サザエ、ワカメ等のいわゆる採貝藻漁業に対して一部致命的な打撃を与えた。また、折から日本海の荒天の中で、操業の際には大量の収穫のありますカニ、甘エビ等に出漁ができないで油の回収に努めなければならないといった漁民に対する休業の被害、あるいは定置網を畳んでしまうというようなことによります日本海沿岸、特に福井県を中心といたします漁民に対して大変な被害を与えたところでございます。マスコミの報道は、繰り返し繰り返し一番ひどい印象のところをテレビに乗せますので、国民全般に大変増幅したイメージを与えている面があろうかと思います。
　そこで、水産庁長官にお伺いしたいわけでございますが、今振り返りまして、油の回収が一段落いたしました現時点におきまして全体を振り返り、今回の油の漁業に対して与えた損害はどうであったか。また、現時点において漁場、漁業に対してどのような後遺症を残しているのか。科学調査船等は絶えず出して調査していると思いますが、意外にダメージが小さかったというふうにも評価できるのではないか。日本海の海あるいは漁に対して安全宣言といったようなものを出してもいいのではないかというふうにも思うわけでございますが、数量的に被害を出すということは大変困難のようでございますけれども、現時点におきましてこの漁業に対する被害についてどのように評価しているのか、お伺いします。
○政府委員（嶌田道夫君）　今回のナホトカ号によります重油流出事故に伴います漁業被害の現状でございますが、今、先生の方からもお話がございましたように、採貝藻漁業におきましては既に被害が生じておりますし、底びき網漁業などの漁船漁業におきましては操業海域に制約を受けたと。それから、一部の定置網漁業におきましては、油を避けるために網揚げが行われたというような事実がございます。また、その油処理のために休漁が生じたということでありますとか、また操業を再開する場合におきましても、油に汚れました漁船の洗浄作業に日数を要したというようなそういう事実がございます。
　このようにもう既に被害が判明しているものもございますけれども、今後操業が本格化いたします漁業種類も多うございます。そういうことで、現段階では漁業被害の全容はまだ把握できていない状況でございます。
　ただ、漁業被害を取りまとめております全漁連におきましても現在鋭意作業を進めているところでございまして、できるだけ早い段階で実態を把握できますように努めていきたいというふうに考えております。
○松村龍二君　最近もサヨリの漁が行われまして、このサヨリに対して何ら油の被害がなかったというような話も聞くわけでございます。事故後一カ月して船首部の周りを潜水夫が潜りますと、水は完全に澄んでいて、魚が船首部の周りを泳いでいるといった話も聞いたことがありますし、この事故後、いわゆるカニ等について何ら油に関連した苦情は聞いていないといったような状況でございます。詳細の調査が必要かと思いますけれども、この被害の問題は、大変でなかったということになりますと今後の補償の問題に響きますし、大変であったということになりますと風評被害に結びつくということで、どちらとも言いにくい部分があろうかと思いますけれども、正しい姿を水産庁もよく見定めていただきまして、適切なＰＲ等をお願いしたいと思います。
　そこで、このたびの被害でございますけれども、海岸、漁港施設、港湾施設等に漂着した油の除去、洗浄及び油の浸透した砂の置きかえ、あるいは漁場の環境回復のための復旧対策、いろいろな面の復旧対策がございます。直接的にはノリ場の再生、磯をつくる築磯、漁礁を設置する、水産資源状況調査をしっかり行う、このような復旧対策につきまして、水産庁といたしましてもしっかり取り組む計画をお持ちと思います。そして、この復旧対策とあわせて、何よりも直接漁場を奪われた海女さんが一番の典型でございますけれども、稼ぎどきに休業を余儀なくされた漁民、あるいは経営が困難となる零細漁民等、これに対する救済に農林省としても細心の配意をしていただくということが必要かと存ずる次第でございます。
　復旧対策及び被害漁民に対する対策、漁業被害に対する対策につきまして、農林水産大臣、どのように対応をしておられるのか、また今後の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　このたびの災害によりまして被害を受けました漁業者に対しましては、農林水産省といたしましてもできる限りの対策を講じる必要があろうと、そういうふうに考えております。
　具体的な幾つかの点についてもお触れになったわけでございますが、この被害漁業者の経営・生活資金の問題がございまして、これはもう既に制度的な融資を活用いたしまして、そのような経営・生活資金の円滑な融通が可能になるようにいたしております。
　それから、先ほど長官から御答弁いたしましたように、漁業被害は、まだ漁業種類におきましてはこれから本格的な操業に入る漁業種類があるわけでございまして、まだ大分先になりませんと漁業被害の全体はなかなか把握できない、こういう状況でございます。この漁業被害の実態の把握は漁連等を通じまして今集めておるところでございますけれども、そういう情報が集まり次第、これに対して適切な対策は立てなきゃならぬ、これはもう申し上げるまでもないことでございます。
　それから、風評被害の防止、また水産資源にどのような影響が及んでいるかということにつきましては、現在調査を行っているところでございまして、その報告も聞きまして、よく状況は把握したいと思っております。
　それから、私も現地へ参りまして、関係者の皆様方から特に強く言われましたことは漁場の再生と漁港の機能の回復、漁港の再生、こういう点でございました。その点につきましては、これからそれぞれの地域の実情に対応いたしまして必要な、いろいろな制度があるわけでございますので、そういう制度を十分に活用して、それぞれの地域の被害状況に応じた対策を講じていきたいと
　いうふうに思っております。
　それから、油防除に係ります経費につきましては、漁業者に対しましてその支払いが円滑に行われますように、国から海上災害防止センターに対しまして資金の融通が実施されております。この金は約九十億円でございまして、融資されましたこの九十億円を海上災害防止センターがこの油防除に係る経費として漁業者、防除事業者等にお支払いをする、こういうことで三月三十一日には一部この海上災害防止センターから仮払いがされると、そういうふうに聞いております。
　それから、補償問題でございます。これも民事上の問題でございますけれども、農林水産省といたしましては、関係省庁と連携をしながらこの補償が円滑に実施されますように今努力をしておる、そういうところでございます。
○松村龍二君　ぜひよろしくお願いします。
　せっかく運輸省に来ていただいておりますので、漁業の被害とあわせて、このたび観光業に対する被害が大変大きかったということでございます。売り上げ減少あるいは予約が思うように入ってこないといった被害であったかと思いますけれども、その被害の状況をどのように掌握しておられるか、また観光振興策を今後どのように計画しておられるのか、お伺いします。
○説明員（増井健人君）　観光関係の被害につきましては政府として把握に努めているところでございますが、被害の全容を現時点では把握するには至っておりませんけれども、運輸省が関係いたします宿泊団体などからヒアリングしておりますところでは、宿泊施設の予約のキャンセルなどが生じまして、一部地域の宿泊施設について相当程度の減収が見込まれるものもあったということを承知しております。最近の状況といたしましては、キャンセル自体につきましてはなくなりつつありますけれども、夏場のシーズンに向けて予約の入りが懸念されている状況と承っております。
　こうした状況から、被害地域の観光地振興につきましては今後の需要回復の促進が図られることが何よりも重要でございまして、地元関係者によるキャンペーン等の需要回復促進のための方策などにつきまして、旅行業界などとも連携しながら協力していくことが必要と考えております。このため、運輸省、関係地域、観光関係者で構成しました流出事故関係地域観光事業連絡協議会を三月十九日に設置いたしまして、同日第一回会合を開催いたしまして、各シーズンなどに向けまして情報交換等により連携を密にし、キャンペーンの展開等につきまして関係者が協力することとしている次第でございます。
○松村龍二君　それから、これは要望だけいたしておきますけれども、私、過般、造船会社に勤めておりましたある友人に会いましたところ、やはりイギリス等では北海油田の採取をやっておりますので、絶えず事故が起きるということで油回収船が発達しておると、そういうようなものについて日本の造船会社にもかなり昔から売り込みに来ておったというふうな話を聞いたところでございます。日本海におきます油回収船の配置あるいは回収船の採用ということについて、さきに衆議院の委員会でも話題になっておったようでございますが、ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、米を初めといたします基本的な問題についてお聞きいたします。
　昨年、食糧サミットで世界の国々が集まりまして、二十一世紀に入っての食糧危機の克服を初めいろいろの問題が討議、討論されまして、大臣も御出席になったわけでございます。日本からは、家族によって支えられる各国の農業の重要性、また農業の持つ多面的機能の本質を強調し、能率的に食糧を生産するという自由化論者のケアンズ諸国を一本やり込めたというか、日本の主張を鋭くお話しされたということを伺っておるわけでございます。二十一世紀の食糧危機の克服、あるいは四二％に落ち込んだ我が国の食糧自給率、五百万ヘクタールを割ってなお減少を続ける我が国農地の現状、高齢化が進み後継者問題が重要となっております担い手問題、依然として戦後の米一本やりで進んできた日本の農政がうまく転換できないでいるといった、これらのいろいろな諸問題があると思います。
　農業基本法を見直すということが言われて、これがすべての救い主であるかのような話もあるわけでございますけれども、農業基本法見直しのポイントは何か、お伺いします。
○政府委員（堤英隆君）　農業基本法につきましては三十六年に制定されましてちょうど三十六年間経過いたしております。その間、やはり御案内のように農業・農村は大きく変わってきておりますし、それから国際化の進展も非常に著しいものがございます。そういう中で、やはり二十一世紀に通用する新しい食料・農業・農村につきましての考え方を整理して、その整理の結果として新しい食料・農業・農村基本法みたいなものをつくるべきだという御指摘も大変強くなっているというふうに認識をいたしております。
　そういう中で、私どもとしましては、来月から新しい食料・農業・農村の調査会というものを発足させまして、国民各界各層の方々の御参加をいただきまして幅広い議論をしていただきたいということで現在準備を進めているところでございます。
　そういう中で、今御指摘のように、世界の食糧需給の問題でありますとか担い手の問題、それから我が国の食糧自給率の問題等々、たくさんの課題がございますが、そういう状況でございますので、この基本法検討に当たりましても、一つにはやはり世界の食糧需給が非常に不安定な中で国民に対します食糧の安定供給をどういう形で図っていくのかということが一つのポイントになろうかと思います。それから二つ目には、生産者の方々に対しますさまざまな対策ということと同時に、それを消費していただきます消費者の視点といいますか、そういう視点をどういうふうにこの中に盛り込んでいくのか。それから三番目には、今おっしゃいましたように、生産性の向上、コストダウンということはこれからも重要でございますけれども、農業・農村が持っております多面的な機能というものをどういうふうに評価してこれを農業、農政の中に位置づけていくかといったことも非常に重要というふうに思っています。さらに中山間地域対策といった地域対策といいますか、そういう視点もこの中に入れていきたい。
　そんなことで、幅広い御議論を国民の間にちょうだいいたしたいというふうに思っております。
○松村龍二君　次に、ウルグアイ・ラウンド対策費についてお伺いします。
　さきに井上吉夫先生が予算委員会におきましてこのウルグアイ・ラウンド交渉のときのいきさつについてただされまして、日本が米についてミニマムアクセスをのむという保証として六兆百億円のＵＲ対策費を政府に認めさせ、六年間に足腰の強い日本農業をつくるということで、このＵＲ対策費の重要性といいますか、必然性について御質問があったわけでございます。
　しかし、御承知のように、今、日本は大変な国債の累積残高あるいは地方債の膨大な累積というようなことで、財政再建に聖域なしというようなことも言われておりまして、見直しが求められているのも事実でございます。今ちょうど三年たちましたところで、いずれにせよこの六兆百億円のＵＲ対策費を有効に使う、また農民の多くの方がこれによって足腰が強くなったという自覚を持っていただくということが大変に必要かと思うわけでございます。
　実は私、福井県出身でございまして、福井県は第二種兼業農家が非常に多い米づくりのところでございます。このＵＲ対策費が、認定農業者を育てて圃場を大きくし、大規模水田担い手農家の規模拡大ということに中心を置いているために、私のところのような県ですと農地の相続の際に税制優遇がございますので、簡単に農地が流動化できないといった問題、あるいは認定農業者が入らない受託組織がこのウルグアイ・ラウンド対策の対象にならないといったことから、どうも十分にウルグアイ・ラウンド対策の恩恵にあずかれない構造的な仕組みがあるのではないかというふうに思うわけです。
　それから、御承知のとおり、北陸は雪国でございまして、しかし雪国と申しましても最近は雪が少なくて、私の豪雪地帯ですけれども、ことしは一度も屋根の雪おろしをしないで済んだといったように、雪が非常に軽い年も最近多いわけでございます。しかし、ハウス等をつくりますと、九州等では、せっかくつくったハウスにたまにどか雪が来てハウスがつぶれるといったことからハウスを強化するといった必要が出るかと思いますけれども、私のようなところでは最初からあきらめてしまってハウスをそもそもつくらない。毎週東京と地元を往復するにつけましても、本当に表日本に出てまいりますとハウスがそろっている、北陸の方へ行きますとハウスがないというような歴然とした差を見るわけでございます。
　このようなハウスに対しても、強化した高強度のハウス等に対して支援策をＵＲ対策費等でやりますならば、また園芸作物に挑戦した新たな農業が展開されるのではないか。まさにそのことがＵＲ対策費にふさわしい事業ではないかというふうにも思うわけでございますが、このようなきめの細かい見直しについても十分に配意をしていただきたいというふうに思うわけです。
○政府委員（山本徹君）　先生ただいま福井県の農業の実情として第二種兼業農家が大変多いという御紹介がございました。私どもは、こういった地域についても農地の利用集積が進み農業生産の高度化が図られるように、現在実施しております農用地の利用集積のための助成制度におきましても、平成九年度予算案におきまして、この促進費の交付対象先として兼業農家から成る農作業の受託組織についてもこれを交付対象として新しく追加させていただくことにしたところでございます。
○政府委員（高木賢君）　農業用機械・施設の整備につきましては、一般的に地域の農業生産の体質強化とか農業経営の改善を図る上で重要でございますが、一方では、限られた財政事情のもとでどのように効果的に施策を推進していくかということを考える必要があると思っております。
　そこで、補助対象につきましては、先駆性のあるもの、モデル性の高い機械・施設ということで整理をいたしまして、その他のものは無利子の農業改良資金なり、あるいは中山間地域であれば特定地域新部門導入資金なりの御活用ということで整理をしているわけでございます。
　このうち、園芸ハウスにつきましては、石油代替エネルギー利用型の共同利用温室、それから育苗用の共同利用温室を補助対象としております。この場合には、温室の構造は積雪量に耐えられる強度計算がなされたものが対象ということにしております。その他のものは無利子の融資あるいは農林漁業金融公庫の融資というようなことで整理をしておるわけでございます。
○松村龍二君　それでは最後に、一番大事な質問をひとつ大臣にお伺いします。
　私どもの県は生産調整が全国でも少ない方でございまして、大変ありがたいと、それだけに米どころ、米しかとれないといったところでございます。しかし、農民にとりまして、四十万トンから将来は八十万トン近いミニマムアクセス米を輸入しながら生産調整をする、しかも米余りで米価が安くなっていくということは、頭では理解できても体ではどうしても理解できない大きな矛盾であるということでございます。
　三年後のＷＴＯ交渉で、米問題について農民はどうなるのであろうかというような不安を持っておるわけでございますが、大臣のこの問題についての御所見、御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　委員御承知のように、米につきましては関税化を行わずに輸入数量制限と国家貿易を維持したところでございまして、これによりましてミニマムアクセスを超える輸入は回避できたと、こういうことでございます。国内産米と輸入米を通じました全体的な数量調整がこの結果、可能になっております。全体の数量とミニマムアクセスによって入ってくる数量がはっきりいたしますので、そういうことによって全体的な数量調整が可能になったと、こういうことで、我々はそういう点では評価ができることだと思っております。
　それから、御質問の米の関税化の特例措置、この七年目以降の取り扱いでございますけれども、これは六年目の交渉で決定されることになるわけでございます。その際には、主食である米の安定供給を図るという観点に立ちまして、大事なことは、我が国における農業の重要性や特例措置の継続に伴う代償、そういう問題を総合的に検討いたしましてこの問題の決定をすることになろうと、そういうふうに思っております。
○都築譲君　平成九年度の予算案に関連して、幾つか政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
　まず第一点は、同僚議員からも質問がございましたウルグアイ・ラウンド合意関連の問題でございます。
　平成九年度の先ほどの大臣の御説明を聞いておりましても、まず第一にやはりウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策といったものが出てくるわけでございまして、これに対してどういうふうな状況に今なっておるのか。本当に二〇〇一年以降に向けて着実な農業基盤の整備とか、あるいは合理化対策とか生産性の強化とか、こういった問題が行われているのかどうか。
　新聞報道などを見ますと、このウルグアイ・ラウンド対策予算の中でも幾つか項目がありますけれども、特に公共事業関連のところは随分進捗をしておると。そんな中で、例えば農村の生産基盤整備ということで新聞などで非難が出ておりましたのは、例えば温泉施設とかあるいは福祉施設とか、こんなものをつくっておって果たして本当に農業の生産性向上に結びつくのかと、こんな指摘もあったわけでございますから、まず初めにウルグアイ・ラウンド対策関連予算、現在までの各事業項目ごとの執行状況、これを事業規模ベース、それから予算執行額ベースで御説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の九年度当初予算までの累積の予算措置状況で御説明いたしますと、全体で一兆五千五百二十五億円でございます。内訳といたしましては、公共事業が一兆四百億円、それから農業構造改善事業等が二千七百四億円でございます。それから、農地流動化対策等その他いろいろな事業をひっくくっておりますが、非公共事業が千八百二十八億円でございます。それから、融資事業が五百九十三億円というふうになっておりまして、この結果、総事業費ベースで見ますというと三兆三千七百億円ということで、大体五六％が予算措置されたということでございます。
○都築譲君　今のお話を伺っていると、五〇％以上もう既に予算的には措置をしていると、こういうことでございますけれども、その内訳をもう少し詳しく見てみる必要があると思うんです。
　構造改善対策とかあるいは農地流動化対策とかいろいろ言われておりますけれども、例えば私自身も何度かこの委員会で質問させていただいて、農協の合併促進の問題とか、さらに新規就農促進といいますか、そういったいわゆる農業基盤を支える若い方たちが力強い農業をどうつくり上げていくのか、そういった点が非常に重要じゃないかということを前々から御指摘したわけです。
　私が持っておる資料ですと、例えば新規就農対策については六年間の総貸付額が多分百九十四億円ということになるんだろうと、こう思います。ただ、七年度末までの例えば貸付額、聞いているところですと七億円ということですから、わずか三・六％しか実は実施していないのではないかと、こんな状況になるわけですね。データがちょっと古いのであれでございますけれども、そういった問題。
　あるいは中山間地対策といったものもこれから非常に重要な問題であるわけでございまして、こういった問題については非常に執行率が低いというふうな話を聞いておるわけでございます。ここら辺についてどういう状況になっているか、そしてまたなぜそのように低い状況なのか、それから今後はどういうふうに対応されていくお考えなのか、その点をちょっとお聞かせください。
○政府委員（高木賢君）　まず初めに、就農支援資金の状況についてでございます。
　これは今、先生御指摘ありましたように、総貸付枠百九十四億円を予定いたしております。お話のありましたように、七年度までが約七億円ということでございますが、その後、八年度に入りまして急速に貸付額が伸びておりまして、九年の一月現在でそれに九億弱足されまして、合計が十五億二千万円というのがことしの一月までの実績でございます。前年同期比から見ますと、九年の一月までの十カ月間というものは大体約三倍ぐらいに伸びておるという状況でございます。
　しからば、最初なぜこういうふうに出おくれたのかということでございますが、これは貸し付け主体となります、また各県の新規就農促進のための拠点といたしまして青年農業者育成センターというものを各県に一つずつつくっていただくということにしておったわけですけれども、これの設立手続が予想外に手間取ったということとか、あるいは新しく就農を希望される方々への資金の周知徹底というものが十分浸透していなかったというようなことがあったと思っております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたが、最近になりまして制度が浸透、定着すると、それから各県のそういう貸付体制が整備されるということから、このところ前年度の三倍程度の伸びと、貸付額という実績が上がっております。さらにこのＰＲに努めるとともに、普及センターとか関係する機関挙げて取り組むということ、さらには各県に大体一つずつあります農業大学校とか、それから昨年から始めました都会におきます就農準備校、こういったものへもＰＲの範囲を広げまして大いにこれを努めたいと。その結果、資金が出るということだけでなくて、新規就農者そのものも、各県からの聞き取り調査によりますと、昨年を上回りまして伸びているという実績が上がっているものと思っております。
　それから、中山間地域のうち特定地域に対します新部門導入資金でございます。これも今お話がありましたように、全体としては三百十八億円の貸付枠でありますが、ことし二月まで、これは一月進んでおりますが、二十八億円ということで下回っております。しかし、これも制度の普及、浸透につれまして貸付件数、金額というものも伸びておりまして、昨年の同期に比べますと一・六倍という伸びになっております。これもやはり立ち上がりが残念ながらおくれたということで、農業者への周知がなお十分でないとか、それからこれもやはり新しく中山間地域で取り組むと、こういうことでございますから、普及、指導との連携というのが非常に重要なポイントになるわけでございますが、この連携体制が不十分であったというようなことがこれまでの反省点でございます。
　そこで、今後は、優良事例集、実は先般もつくりまして、写真入りのもので経営の分析などもいたしたものでございますが、その効果なりをＰＲする文書もつくりまして、それを配布する。それから各地の農業者、それから農協とか市町村とか、一層その徹底を図るということとか、内容的に見ましても、ＰＲの一環にもなりますけれども、もっと弾力的に取り組めるように、貸付対象も都道府県知事の特認というものを大幅に広げて、各地の実情に合った貸付対象になるようにということで進めております。
　また、普及との関連が非常に重要でございます。普及組織等が協力いたしまして、個別の農業者ごとに密着した技術指導、経営指導、こういったもののフォローアップの充実をいたしまして、さらに積極的に中山間地域の新しい部門の導入が進むようにということでこれから努めてまいりたいと思っております。
○都築譲君　非常に御努力いただいていることには敬意を表したいんですが、今、局長さんが言われたお話の中で中山間地の関係ですが、確かにその部分は伸びていると思うんですが、例えば中山間地対策ということで幾つかの項目が具体的にありますね。その中で、例えば中山間農地保全対策事業ということでは六年間で七百七十四億円を積んでいると思うんですが、このうち七年度末の執行事業費ということでは一千百万円という状況で、わずか〇・〇二％という状況になっておりますし、それから新規作物の導入という点についても二・七％、そんな状況でございます。
　それから、農林漁業金融公庫の融資の中で、全体として一千七百億円のうち二百五十八億円というのが七年度末までの状況というふうに聞いております。ただ一つ進んでいるのは中山間・都市交流拠点整備事業ということで、これは三十三億円を積んでいるうち十二億円、約三六％を超えているという状況になっているわけですし、かなり開きがある。
　箱物をつくるとか、あるいは社会資本整備みたいな形のものはうまくいくんですけれども、実際の本当に経営基盤を強化するとか、あるいは転換を促進していくとか、そういった生産基盤を強化する部分についてはなかなかうまくいっていないのではないのかなという思いがしてならないわけです。だから、一生懸命御努力いただくのはいいんですけれども、もう少し視点を変えた取り組みというか、そういったものも必要になってきているのではないのか。
　というのは、先ほど申し上げたように、二〇〇一年以降といったものを目指しますと、もうあとわずか四年もないというような状況になってきてしまうわけですから、そこら辺のところはもう一度御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　ただいま先生御指摘いただきましたように、いわゆるハードの農業農村整備事業や山村振興対策事業の中における中山間の対策、これは大変需要も多く順調に事業が進捗いたしておりまして、農業生産の高度化や、また立ちおくれた農村の生活環境整備、また都市農村交流事業等を通じた多面的な所得機会の確保、向上に役立っているわけでございますけれども、今御指摘の中山間農地保全対策事業というソフトの事業、これは管理耕作に要する借入金について無利子資金を提供する事業でございますが、大変利用率が低うございます。
　この理由は、交付先が農地保有合理化法人に限られている、また中山間の農地保全の手法が管理耕作だけに対して無利子資金を提供するという、事業使途が限定されているといった理由によるものでございます。
　そこで、平成九年度の予算案におきましては、交付先を市町村の農業公社も新しくこれに加えるとともに、借入金の対象といたしまして農作業の請負、さらに管理耕作や農作業の請負に必要となる機械の購入に必要な資金、これも新しく無利子資金の対象とすることにいたしました。これによって、この資金を中山間地域の農地保全あるいは農地の高度利用のために有効に活用していただこうと考えております。
　こういった改善措置を講じたということも含めて、特にソフトの中山間地域の対策の内容のさらに現地、市町村段階、中山間地域の皆様方への普及、周知徹底に努力いたしまして、これらを十分活用していただいて、体質の強い農業・農村をつくり上げていくために御活用いただくことを期待いたしております。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今、委員が御指摘になられましたハードの面、施設に比べてソフトの面がどうもおくれているのではないかと。我々、省内で議論をいたしておりまして、そういうことにつきましては十分今問題意識を持っております。
　その原因につきましてもいろいろ議論をしておりまして、一つにはＰＲ不足もあると思いますし、またもう一つにはなかなかこのハードルが高いということもあろうかと思いますので、そういう点については十分問題意識を持ちながら、この点について改善できるように考えていきたいというふうに思っております。
○都築譲君　今もう大臣から御答弁をいただいてしまって、あと実はそのハードの面の問題で、公共事業とか農業構造改善事業の関係で、先ほども例として挙げましたけれども、温泉施設とかあるいは集会所とか、そういった問題についての予算についてはいろいろマスコミからも批判をされていると。片や、また農家が自己負担を敬遠してなかなかやれないのに無理やり事業だけ執行していくというふうなお話も聞いているわけでございますから、ぜひそこら辺のところをしっかりともう一度とらえていただいて、何らかのお取り組みを積極的にお願いをしたいと、こう思います。大臣のお考えについてはまた後ほどお伺いすることをちょっとお断りをしておきたいと思います。
　それで、もう一つ、ウルグアイ・ラウンド対策とも大きく関連しますが、基本的にはやはり日本の農業をどういうふうにとらえ、そしてまた農村のあり方をどうとらえ、そしてまたいわゆる食糧の安定的な供給といったものをどう考えるか、こういうことになるわけでございまして、先ほど同僚議員の方からも、今新しい基本法を検討しているというふうなことで、さらに四月からは調査会で四つばかりの視点を挙げておられました。世界の食糧需給の状況とか、あるいは生産者だけではなく消費者の視点とか、あるいはコストダウンと、農業・農村の果たす機能、こういったものを十分考える、それから、中山間地域を含めた地域対策、こういった四点を挙げておられました。
　この新しい調査会は今後はどのようなスケジュールで進められるお考えなのか、それから委員の人選についても、聞くところによると委員長の名前が新聞か何かにもう出ておりましたけれども、先ほどは幅広く国民の議論を得たいと、こういうふうなお話でしたから、どんな段取りで進めておられるのか、まだ言えないところがあれば結構でございますけれども、言える範囲でお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　来月の四月から発足を予定いたしております食料・農業・農村に関します基本的な調査会、今御指摘のように幅広い御議論をいただきたいと思っておるわけでございますが、これにつきましてはいつまでも議論を重ねるということはなじまないということで、二年間の時限措置という形で対応いたしております。
　したがいまして、遅くとも二年後には調査会としての御答申をいただくということが基本でございますが、ただ、この問題は非常に急がれている問題でもございます。国際化の進展等々が非常に目まぐるしく変わっておりますので、そういう中で急がれておりますので、私どもとしましては、四月に発足した後でできましたら年内ぐらいに中間報告といいますか、基本的な考え方みたいな形でお取りまとめをいただけないかなと。そういう中で国民各界各層の合意といいますか、そういうものができますれば、来年の通常国会にも必要な法案をお出ししていきたい。さらにその後検討を深めていただきまして、来年の秋といいますか、夏といいますか、そのぐらいでまた最終的な御答申をいただければ、それを踏まえましてちょうど二年後の通常国会に関係の法律をお出ししていきたい、こういうスケジュールで私どもとしましては鋭意検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、人選のお話がございましたけれども、これは四月の発足に向けまして人選も含めまして諸事現在準備を進めております。したがいまして、人選なり会長さんがという一部新聞等載っておりますけれども、その点も含めましてすべて現在政府部内で準備作業を進めているということで御理解をいただきたいと思います。
○都築譲君　今、中間報告を年内に取りまとめたいということでございますけれども、こういった本当に重要な審議会と申しますか、調査会でございますから、この問題自身も本当に国民の生活にかかわる問題ですし、それから農業者の立場にもかかわる問題でもあるわけでございまして、ぜひ積極的な情報公開、今いろんなところで言われておりますけれども、国民のやはり関心を呼び、そしてまた理解を求めていくことが非常に重要なわけでございます。中間報告については国会を初めいろんなところに御報告いただけるだろうと思いますけれども、時宜時宜に応じて積極的な情報公開と申しますか、国民の理解と関心を得るような御努力をぜひいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　委員御指摘のとおりでございまして、農業問題につきましては基本的に国民の皆様方の御理解と御協力というものが必要でございます。そういう観点からいたしますと、今この国会におきまして審議状況などについて報告をすべきではないか、こういう御指摘でございまして、私どももそのような御要望がございました節には誠実に対応させていただきたい、かように考えております。
○都築譲君　今の時点で御要望を申し上げておきますので、ぜひよろしくお取り計らいを願いたいと、このように思います。
　そして、次の問題は米の減反の問題でございます。
　先日、日経新聞に三月二十日付でございますけれども、減反政策の問題について都道府県知事のアンケートを行った結果が実は出ております。その大半の都道府県知事が減反政策についての見直しを求めるというふうなことで回答しておるわけでございまして、いろんなところから自治体の農水省の政策に対する反発といったものが聞こえてきておるわけでございます。こういった問題についてどのように対応されようとしておるのか、御見解をお伺いしたいと思います。