○永山参考人　私は、石油連盟会長の永山時雄でございます。
　本委員会からの御依頼に応じまして、参考人として、特に原油価格引き下げ問題を中心に、当面の諸問題について御説明をするつもりでございます。
　本論に入るに先立ちまして、この際、石油製品の価格問題等に関し、石油連盟会長という立場がいかなるものであるかを御理解いただくために、石油連盟の事業内容等について若干の御説明をさせていただきたいと存じます。
　石油連盟とは、わが国の石油精製・元売り業者のほとんどすべてを網羅した合計三十社による産業団体でございまして、その定款等により、石油業に関する意見の発表、建議、石油及び石油業に関する調査研究等をその目的とするものでございます。
　石油製品のいわゆる価格問題等につきましては、特に独占禁止法との関係から、石油連盟としては取り扱い得る問題ではございませんし、現に全く取り扱っておりません。
　したがいまして、石油連盟の会長といたしましては、石油製品の価格問題等について、これを具体的に御説明をする立場にないということをあらかじめ御了承おき願いたいと思うのでございます。
　次に、わが国石油産業の現状でございますが、これについて若干申し述べたいと存じます。
　まず、経理状況でございますが、わが国石油産業は、昭和四十八年秋の第一次石油危機以降、途中五十三年末からの第二次危機を挟んで、ＯＰＥＣ値上げ等による未曾有の原油価格の高騰、これによる取引金額の急膨張と、それに伴う巨額の為替差損益の発生、さらには最近の石油製品需要の大幅減退等によって、一貫してきわめて厳しくかつ不安定な企業経営を余儀なくされて今日に至っておるのでございます。
　とりわけ期近の五十六、五十七、両年度の決算について見ますると、五十六年度は全三十四社で約三千四百億円の経常損失を計上し、また五十七年度については、まだ三月期決算が取りまとめられておりませんので、とりあえず上期だけで見ましても、約千二百億円の経常損失を計上する等、巨額の赤字を抱えている次第でございます。実質的には、さらにこれをはるかに上回る赤字が発生をしているものと考えます。
　こうした事情にありますため、各社とも資産処分をするなどしておりますが、一部では、債務超過またはその寸前の状態にまで立ち至っていることなど、わが国の石油産業はまさに危機的状況にあると申しても過言ではないのでございます。
　これらの結果、企業体質は従来にも増して著しく脆弱化し、自己資本比率で見ますと、石油産業は五十六年度に四・二二％、それからこの年の製造業平均を見ますと二五％でございますが、これと比べて約六分の一という低位に落ち込んでおります。五十七年度上期では、十社の中間決算の数字でありますが、これがさらに三・〇七％にまで下がっており、実に惨たんたる状況となっております。五十七年度の下期につきましては、五十七年末からの円安修正により若干の改善は期待できるものの、他方、最近の製品価格の下落状況もございまして、まだ確たる見通しは申し上げられないというのが実情でございます。
　次に、内需、それから在庫の動向について申し述べます。
　最近の石油製品の需要動向は、産業活動の一般的な停滞、産業における燃料転換、さらには省エネルギーの一層の進展等によりまして、対前年度比、五十五年度が一〇・三％減、五十六年度が七％減、五十七年は暦年で同じく七％減と、三年連続して大幅な減少を示しております。つい先ごろ取りまとめられた五十八年度上期石油供給計画運用指針によりましても、五十八年度上期は五・二％のマイナスが見込まれているなど、今後とも需要の低迷が続くものと考えられます。
　また、これを油種別に見ますと、油種によって需要の増減に著しく差が出ているなど、いわゆる需要の跛行性が際立った特色となっており、こうした事態が今後とも続くならば、連産品という特性を持つ石油製品全体の安定供給にも重大な支障が生ずるおそれがあるという事態にも直面をいたしておるのでございます。
　こうした状況下で、現在わが国石油産業全体の在庫量は、石油備蓄法でその保有が義務づけられておりまする九十日分民間備蓄、これを含めますと、わが国への輸送途上のものを除いて約五千六百万キロリットルという巨大な水準に達しており、これを維持するための巨額のコスト負担が、また石油産業に過重な負担を与えておる実情でございます。
　こうした実情にあるにかかわらず、石油産業はわが国エネルギー供給の大宗として、産業活動と国民生活に石油エネルギーを安定供給するという重大な責務を負う立場にございます。
　先ほど申し上げましたとおり、最近内需は低迷しておりますが、昨年四月に総合エネルギー調査会が取りまとめた長期エネルギー需給見通しによりましても、六十五年度において、石油は依然として一次エネルギー供給の約五割を占めるものと見込まれるなど、今後ともエネルギー供給の中核たる地位にあるものと考えられます。したがいまして、私ども石油産業は、最も安定的かつ経済的な方法で石油製品を供給するという観点から、今後とも消費地精製方式を柱として、石油安定供給という国民経済的使命にこたえていく所存でございます。
　次に、当面の国際石油情勢と原油価格の引き下げ問題に入らせていただきます。
　先月のＯＰＥＣ総会の概要につきましては、すでに皆様方御高承のとおりでございますので、改めて多言を要しませんが、原油価格につきましては、基準原油であるアラビアン・ライトの価格を三十四ドル・パー・バレルから二十九ドル・パー・バレルへ、バレル当たり五ドルの引き下げを行うことがその柱とされております。
　その後ＯＰＥＣ諸国のみならず、非ＯＰＥＣ諸国も含めて、続々と値下げ通告がなされておりますが、その大勢を見ますると、ＯＰＥＣ主要国の公式販売価格ベースでの値下げ幅で、バレル当たり五ドルを若干下回る程度、二月または三月から適用というのが大方のところでございます。
　今後さらに二段目、三段目の価格引き下げが行われるか否かの問題を含めて、原油価格の先行きについては、結局のところ、国際石油需給の動向いかんにかかってくるわけでございましょうが、当面、低迷を続けている国際石油需要の成り行き、今回千七百五十万バレル・パー・デーとされた生産上限の実効性、さらには、スイングプロデューサーとされていますサウジアラビアの生産動向、こういうものに大きく影響を受けるものと思われます。
　また、先月末再引き下げを通告してまいりました北海原油に対するＯＰＥＣ諸国の出方、さらには今回の価格引き下げ決定に態度を保留したイランの対応なども、今後の原油価格の帰趨を定める大きな要因となるものと思われます。
　そこで、こうした原油価格の引き下げ等に対するわが国石油産業の対処問題について申し述べたいと思いますが、その前に、今次引き下げのわが国経済への影響について一べつをしたいと存じます。
　今回の引き下げについては、一部国際金融面における悪影響を心配する向きがあるものの、わが国経済のみならず世界経済に対しても国際収支の改善、物価の安定、さらには経済成長率の上昇等の局面において、総じて好影響をもたらすものとして受け取られており、私自身もそのように判断をしているものでございます。
　また、わが国エネルギー情勢との関連で一言申し上げれば、仮にバレル当たり五ドルを若干下回る程度の価格引き下げであれば、コスト面の比較において、現在進行中のわが国石油開発の阻害要因となるとか、石油代替エネルギーとの競合面における逆転現象を招来するとかいうような事態はまず生じないと考えます。
　以上、申し述べましたわが国石油産業の現状並びにこれを取り巻く国際情勢を踏んまえて、石油産業は今次の価格引き下げに対処していくわけでございますが、これに関連して、とりわけ国民各位の御理解、御協力を得たいと思いますのは次の諸点でございます。
　まず第一は、製品価格の現状でございます。私見ではございますが、国内市場はすでに昨年末からの軟化傾向に、今次の原油価格引き下げを先取りするという要因も加わった形で、ガソリン等の製品価格が急激に下落をしており、この傾向が依然として進行をしておるという点でございます。
　第二は在庫の問題でございますが、先ほど触れましたとおり、現在わが国石油産業は約五千六百万キロリットルの備蓄・在庫を保有しているわけでございますが、その多くが今次価格引き下げ以前の高価格で購入をした油であるという点でございます。こうした高価格在庫が、今日石油産業に過重な負担を強いているわけでございます。
　第三は石油産業の企業体質改善、その強化の緊要性についてでございます。これまたさきに述べましたとおり、石油産業は今後ともわが国エネルギー供給の中核として、石油エネルギーの安定供給の責務を負う立場にありながら、その企業経営は惨たんたる状況にあり、石油安定供給の基盤は著しく損なわれているのが現在の状況でございます。国際石油情勢の若干の緩和傾向を機として、石油安定供給の担い手たる石油産業の企業体質を安定供給の使命を果たすに足りる強靭なものにすることこそ、石油エネルギーの安定確保上喫緊の要件ではなかろうかという点でございます。
　以上が原油価格引き下げに関連して特に国民各位の御理解、御協力を得たい点でございますが、いずれにせよ、製品価格は市場メカニズムを通じて形成されることが基本でございまして、コストの変動は需給事情等を背景として製品価格に反映されるものでございますから、私ども石油産業といたしましても、今後とも原油価格の動向等を十分に見きわめながら、国民各位から納得をしていただける価格水準が実現されることを期待をいたしておる次第でございます。
　なお、今次の原油価格引き下げに関連して、一部に石油税の増税を云々される向きがございますが、以上るる申し述べました点及び石油諸税が年間約三兆円にも達し、石油に課されたこの過重負担が、ただでさえこれまでのＯＰＥＣによる原油価格の引き上げにより高騰をしている石油製品コストをさらに一層引き上げ、わが国産業経済と国民生活に甚大な悪影響を及ぼしている点を勘案するならば、製品価格引き下げの効果を人為的に減殺するかのごとき石油税を初めとする石油諸税の増税については反対であり、むしろこの際、これら諸税の撤廃、軽減を図るなど、その見直しが必要である、かように考えております。
　最後に、石油産業の構造改善の問題について一言いたしたいと思います。
　現下の石油産業を取り巻く厳しい環境を勘案するならば、過剰設備の処理、元売りの集約化、生産・物流面における合理化等をその内容とする構造改善は、石油産業が避けることのできない課題であることについては十分承知をいたしておるものでございます。
　すでに石油審議会等の場においていろいろ御指摘をいただいているわけでございますが、私ども石油産業関係者といたしましては、もとよりこれらの指摘を待つまでもなく、各社ごとの自主的判断に基づいてこれに真剣に取り組んでいく必要があり、また、現に各社それぞれに工夫をこらして懸命な自助努力を重ねておる実情でございます。
　私ども石油産業といたしましては、一日も早く一昨年来の危機的状況を克服をして、今後とも石油安定供給に万全を期したい所存でございますので、わが国石油産業に対する国民各位の心からなる御理解、御支援を深く切望して、私の陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。