Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井手憲文君）　最初の阿蘇の風評被害対策についてお答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、阿蘇のエリア、地域は大変観光資源豊かな我が国有数の観光地でございますし、また、滞在型の観光ということに対する取組も大変先進的に進んでいる地域でございます。観光庁も、この地域につきまして様々な形の支援を今までもやってきたところでございます。
　おっしゃるとおり、今回の災害におきまして、風評被害の拡大あるいは発生を防止するということが大変大事でございます。そのためには、情報を正確に収集し、また発信するということが大変重要でございます。
　こういった観点から、七月二十日付けでございますが、私ども観光庁の方から、旅行業協会を通じまして全国の旅行会社に対しまして、被害の状況の全容の把握をしっかり行って、また関係機関の最新の状況を基に正確な情報をお客様の方に発信するようにしていただきたいというふうなことの要請をしておるところでございます。
○政府参考人（西藤公司君）　仮設住宅の件についてお答えを申し上げます。
　災害救助法による仮設住宅の提供につきましては、建設した仮設住宅だけでなく、自治体が民間賃貸住宅などを借り上げまして被災者に提供することも可能でございまして、その経費につきましても災害救助法に基づく国庫負担の対象といたしております。今回の災害におきましても、その旨、災害救助法を適用した直後に被災県に対して通知いたしますとともに、被災県の適用市町村に担当者を派遣いたしまして直接説明を行ったところでございます。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、被災者や地方自治体の御意向を十分踏まえながら支援に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（富田健介君）　先生御指摘の備品あるいは施設の買換えの負担軽減についてお答えを申し上げます。
　中小企業庁といたしましても、今般の豪雨によりまして大変大きな被害を受けられました大分県、それから福岡県、それから熊本県の被災中小企業の方々に対する金融支援策といたしまして、災害復旧貸付けという制度を今適用しておるところでございます。
　災害復旧貸付けでございますけれども、これは日本政策金融公庫等が被災中小企業に対して通常の融資枠とは別枠で最大一億五千万まで融資をさせていただくという制度になってございまして、委員が御指摘をいただきましたような、ホテル、商店が被害を受けて施設を新しく取り替える、買い換えるといったような場合にも御活用ができる制度でございます。
　また、日本公庫等の各支店におきまして現在特別相談窓口というものを開設をさせていただいております。被災中小企業の方々の事業再建に向けた資金繰りの御相談でありますとか、あるいは既往債務の返済の条件変更でございますとか、きめ細かい御相談に今応じているところでございます。
　いずれにいたしましても、被災中小企業の皆様方の実情に応じて、極力柔軟な対応に努めることで早期の復旧を目指していきたいという考えでございます。
○加治屋義人君　被災地の皆さんのひとつ相談窓口の役割をしっかり果たしていただきたいとお願いをしておきます。
　中川大臣には、鹿児島県の肝付町の国道四百四十八号線、二十二日の日にお入りいただきました。ありがとうございました。いまだ通行止めとなっておりまして、大変不便をしております。
　大臣の談話で、道路についての激甚災害指定には厳しいねと、こういうコメントをいただいておりまして、私もそうだと思っておりますが、ならば、早急に災害復旧事業として採択をいただいて、一日も早くひとつ開通できるように御努力をいただきたいのが一つ。
　もう併せてお聞きしますが、中川大臣には、今回の被害地を全て積極的に御視察をいただいて大変感動しておりますけれども、大臣がそれぞれの地域から受けられた要望、これは私どもも今度の視察で同じものをいただいております。そういう意味でも、九州豪雨災害の復旧復興、全力をお互い尽くさなければいけないと思っておりますが、最後に大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中川正春君）　ありがとうございます。
　肝付にお邪魔したときも、やっぱり地域で防災意識が高くて、コミュニティーとして、地域全体が見回りに行って家を空けているそのさなかにあの土砂崩れというのがあって、家屋は崩壊したけれども人は助かったというようなこともお聞きをしました。いかにそれぞれの地域の防災力、あるいは地域のコミュニティーとして絶えず訓練を繰り返しながら団結してやっていくということがこの防災には大事かということを改めて感じ取らせていただいたようなことでございます。
　先ほどいろいろお話が出ていました。私も地域へ向いて、それぞれの省庁の担当官と一緒にお邪魔をして、具体的に質問が出て、これをどう解決していったらいいのかという課題をいただきました。
　そのときに、それぞれの省庁丁寧に説明をしておりますが、改めて感じたのは、それがふだんは徹底していなかったんだなと。早期着工、いわゆる査定前の早期着工なんかもそうですが、まだまだそれができないというふうな感覚でおられた方も多いということが分かりましたし、その自治体が多いということが分かりましたし、あるいは仮設住宅も、ああした住宅を建てるまでもなく、簡易の形で旅館を活用したりあるいは公営住宅を活用したりということで、とにかくそこに入っていただくということ、この費用も救助法の中で見ていけるんだというふうなことも周知をしていくことができていないというふうなこと。こんなこともつぶさに分かってきましたので、改めてきめの細かい、それこそそれぞれの地方自治体と国が寄り添っていくような、一緒にやっていくんだというような気持ちで柔軟にそして迅速にやるということ、これを徹底していきなさいということで改めて指示をした次第であります。
　これからもそんなことを基本にしながら頑張っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　同僚議員の質問を念押しするような形のところが多いんですけど、最初の方は大臣ちょっと聞いておいてください。
　今大臣、柔軟に運用というか、運用を徹底すると、こういうお話がありました。違うんです。違う。というのは、そもそも災害救助法も復旧法も平時の災害なんです、ごくごく部分的な。だから広域災害になると適用できないんです、はっきり言えば。というよりは、別のことを考えなきゃ駄目なんですね。これ、大震災のとき明らかだったんですけど、そのときは随分時間を掛けていろいろ直してもらいました、大震災用に。言っていることは大体九割方はオーケーしてもらいましたけど、時間が掛かり過ぎる。
　それで、私は、実はせっかくいただいた時間、こういうところは平時の災害だよと、ごく部分的な災害ですよと、それは直しておかなきゃ駄目だよということをちょっと関係省庁に念押ししておきたい。時間もったいないからイエスかノーかだけでいいですからね。イエスかノーかだけで、それぞれ、できるだけ。
　最初に救助法。参考資料を見ていただくと分かるんです、これ、ずっと三枚ぐらいある、救助法の災害救助基準。これ、大災害に使えるか。明らかにこの基準使えない。なぜか。避難所の設置って七日以内ですよ、災害発生の日から。七日以内で何で避難所が片付けられる。仮設住宅に取りかかるのは二か月以内だって、この二枚目にね、二枚目載っけていませんけれども、みんな一々言うわけにはいかない。
　だから、大きな災害のときはここまではいいんですと、取りあえず一月延ばしましょうとか、あるいは応急修理も一か月以内でやってくださいと、こうなっている。家の片付けもできないのに一か月以内でなんて、大きな災害のときに、そこらじゅうでやっている最中のときにはこれは無理だ。だから、大きな災害、あるいは標準そのものをこれ直しておいてもいいかもしれませんね、もうちょっと時間が取れるようにね。特に、それは今すぐ直せと言ったって難しいとは思うけど。去年の大震災の後ぐらいに直しているかと思ったらやっぱり直っていないから。
　今回みたいな災害は、それぞれ避難所、七日以内なんて無理よね、これ、二か月でも三か月でも必要になるかもしらぬ。そうしたら、取りあえずこのぐらいは延ばしますけど、それから以降も相談ですというようなことを言ってやらないと。しかも紙に書かなきゃ駄目、実は。厚労省が言って都道府県が言う、市町村が言う。一番最前線に市町村。都道府県はここに書いてあるこの救助基準でいこうとするから、これ無理なんだ。
　というわけで、審議官、直す方向で取りあえず全体を、災害対策基本法全体の法体系を直すと約束はしてもらっているから、次の国会用に。これ、ほんのちょっとだけ直して、途中で止めるのもなんだから、しようがないかと。本格的に直しますよね。災害対策基本法の体系そのものもそうだけど、そこに今まで、ほら、継ぎはぎみたいに救助法だ復旧法だ被災者生活再建支援法だと、こう積み重なってきているから、これ一旦きちっと見直ししなきゃ駄目なんだ。
　ただ、今回の災害、九州の豪雨災害でいえば、九州北部とは言いません、九州全体、鹿児島だって災害受けているんだから。九州の災害でいえば、こういう基準は二か月ぐらい延ばしますよとか、一旦はですよ、それでも無理ならまた相談してください、こういうふうにしてあげないと、市町村は動けない。罹災証明、被災証明も出さなきゃいけないんだから。しかも、復旧事業工事もやらなきゃいけない。そんなもの、両方なんてやれっこないんだから。ちょっと延ばすということを、これはイエスかノーか、検討しますでしようがないかもしらぬが、どうぞ。
○政府参考人（西藤公司君）　災害救助法の基準について申し上げますが、御指摘のとおり、今お配りされておられます基準を告示をいたしておりますが、仕組み上は、災害の規模でありますとか地域の実情によってはこの基準により難い場合がございますので、その場合には各自治体の方から私どもの方に御協議をいただきまして、それぞれ県ごとで特別の基準を定めることができるということになってございまして、その旨は今回も適用の市町村なり県に担当者を派遣いたしまして説明をさせていただいているところでございますので、それらを踏まえまして柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○佐藤信秋君　いや、だから、それぞれ個別に相談してこの項目はここまではいいですみたいなことはやるなと言っているわけ、私はね。県と相談したら、じゃ取りあえず二か月までとか三か月までとかいうのを明確にして、そして提示してやらないと、隣の町は一か月だったけどこっちの町は基準どおりで半月だとか何だとか言われても、こんがらがってしまうから。それが手足を遅くしている。市町村の職員そんなにいないんだからね。そこはしっかり考えてください。大臣、言っている意味分かりますよね。
　次に、復旧法に行くけど、災害復旧法もこれも平時の災害復旧なんだな、ルール自体はね。
　というのは、災害が起きてから一か月以内に災害の額を確定してくださいと、こういうルールになっています。できるわけがない。一か所崩れたのと訳違うから、できるわけがない。これも一定期限は延ばしましょうということを言ってやらないと、あれもやらなきゃいけない、これもやらなきゃいけない、ただでさえ救助の仕事、避難所のお世話というようなことをやっている人たちがあれもこれもできるわけがないんですよね。一か所二か所被災したんなら別です、災害、崖崩れしたんなら別。それも、こういう広域災害のときは明確に、今回はここまで延ばしますということを言ってやらないと動けませんよと。一月以内に被災の額を確定するなんてできっこないんだから。でしょう。どうでしょうかね、河川局長。
○政府参考人（関克己君）　今、先生の御指摘は、いわゆる災害報告に当たるというふうに理解してございます。
　これにつきましては、災害終息後一か月以内にというふうな整理をしてございますが、なお、これとともに大規模災害が生じた場合には別途指示を受けることとしておりますが、こういったその別途というようなところをより工夫をして分かりやすくしていくというようなことも含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤信秋君　救助法も復旧法も、だから今回の災害においては二か月あるいは三か月までは当面延ばしましょう、その範囲でもって更に相談事があれば相談を受けますと、そういう形にしていかないと、みんな困っているんです。途中段階で県が、いや、この規定はこうなんだから早くやれと。早くやれ早くやれでもって現場せかされても、今度は市町村は動けませんよ。だから、柔軟運用はそこまではいいんです。柔軟運用はそこまではいいけれど、いつごろぐらいをめどにとか、ここまで延ばしますよ、更にそれで難しければ相談してくださいということを両方とも共通してやってください。絶対駄目というのでなければ、あとお答え要りませんからね。
　次に、改良復旧の話、さっきありました。改良復旧の方はこれはやれることにはなっています、一定の範囲はありますと、こう言うんですが、それはそうですよね。どこまで改良復旧するかというのは、それはいろんな方法があるわけですからね、工法が。
　ただ、こういうところまでは改良復旧やりましょうよという考え方を示してあげないと、やれますと言うだけでは、途中段階で、さっきの話と連動するんです、時間がどのくらい掛かるのか、二か月、三か月じゃ決まりませんと。そうしたらいつまで、でも大急ぎだと、こう言われると、改良復旧まで行かずに取りあえず今のまま直さざるを得ないかと、こうなってしまったりもするので、改良復旧という場合のガイドラインなりマニュアルなりを出してあげないといけないと思いますが、今回の災害にもですね、どうでしょう。
○政府参考人（関克己君）　改良復旧についてのお尋ねをいただきました。
　改良復旧につきましては原形復旧を基本とするということはあくまで基本でございますが、一連区間で効果が増大する場合には当然、堤防のかさ上げ等、こういったことを積極的に進めるということでできている制度だというふうに理解してございます。そういった中で、改良復旧に関してより自治体の皆様方にもよく知っていただいて、より取り組みやすいというような形が必要であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、これまでも説明会、あるいは実際にどういうふうに進めていく、こういった事例の説明、こういったことを提供しながら進めてまいりましたけれども、今回の災害に当たっても、被災自治体のそれぞれの状況を十分伺いながら、こういった事業を適切に活用して、改良復旧が必要なものについてはしっかり行えるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤信秋君　ということで、現場がきちっと動けるようにしようとすると、こういう応用動作があっという間にこれは半月、一月掛かるんです、たつんです、どうしていいか分からない間に。それで、せっつかれるだけと、市町村の担当者の皆さんなんかにしてみますと。
　ただし、激甚災害指定というのはこれはやっぱり急ぐんですよ。つまり、どれだけ自分たちの地方公共団体の負担が出るかというのが変わってくると、こういう意味ですよね、激甚災害指定、一番主たる部分は。それでもって、いや、こんなに負担が大きいんではとてもじゃないがすぐにできない、ゆっくりやらなくちゃみたいな話にもなりかねないんですね。そうすると、激甚災害指定はやっぱり大急ぎなんです。大急ぎなんですが、復旧費の積み上げ、今みたいな議論ですね、でいくと、それができ上がるまで待とうと片一方でなると、激甚災害指定がなかなかできない、こうなるんですね。
　これは基本的にはもっとハードル下げないかぬと思います。もっとハードル下げて、標準税収の百分の二十なんと言わずに、標準税収の百分の五ぐらいあったらもう切上げですから激甚災害指定しましょうかというぐらい、これは制度としてきちっとやらなきゃいけないという問題だと、こういうお答えになるんだと思います。
　ただし、今の九州の話でいえば、これだけ広範なんですから、何度も度々雨が収まったかと思ったら降った、箇所の数も猛烈に多い、調べ切れていない。そういう意味では、これはもう決断すべき時期だと思うんですね。積み上げをいつまでも、結局、土木施設の災害復旧はそういうことですから、さあ積み上げようとしても、本当のところはどこまで改良復旧できるか、あるいはそもそも山の中入っていけないところもまだたくさんありますからね。
　だから、これはもう大臣、総理と相談してやる。これは決断の問題だと思うんですね、既に。いかがでしょう。
○国務大臣（中川正春君）　そういうこともありましたので、これはいけるだろうという想定のできるところは、知事や市長さんに対して、激甚だからやってくださいということをもう既にお話をしたということです、これは農業の分野でありますが。正式にこれ手続をもう来週にはやっていけそうなめども付いてきておりますので、早急に確定をしていくということで処理をしていきたいと思います。
　土木については、なかなか積み上がらないというのが現状でありまして、せめて局激で拾えるようなところは早く発表していければなということになっておりまして、これも、ここでいけるというところでは見切り発車でお話をしていきたいというふうに思っております。
○佐藤信秋君　それは、積み上がる積み上がらないも、まだどのぐらいの被害でどういうふうに復旧するかということがほとんど手付いていないときに、さて、どうしましょうかと。箇所で判断するとか、あるいは、まあおおむね一か所このぐらいだろうからというような形で出させるとか、そんな工夫が要ると思います。もう一月近くたつわけですね、七月、雨降り始めてから。いつまでもだらだらやっている問題じゃないと思います。よろしくお願いします。
　ＪＲ九州がまた困ったんですね、これ。二百か所も災害を受けている。これ、復旧の方、手を差し伸べるべきじゃないかなと。東日本大震災のときは、ときはというか、まだこれは進行形ですけれども、上場会社で体力もある、じゃ、どうやって応援しようかというのは、災害復旧そのものではなかなか難しいというので、一年ちょっと、一年四か月たっていますね。できる方策はいろいろやるんでしょうけれども、区画整理やるときに用地をどうするとか、復旧用の用地を。これ、ＪＲ九州の方は、これは直接的に災害復旧を応援しないと無理じゃないかなと、二百か所も被災していて。どうでしょうかね、鉄道局長。
○政府参考人（久保成人君）　御指摘のように、ＪＲ九州の、具体的には豊肥線と久大線でございますけれども、トンネル上部が陥没したり、あるいは橋梁の沈下、脚の部分ですけれども、沈下したり、その他、盛土の崩壊等、多数の被害を受けて運休をしております。
　鉄道事業者さんが自分の資力のみによって施設の復旧が困難な場合は、鉄軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助制度がございます。ただ、現行の制度の適用に当たりましては、災害復旧事業費の額が被災した当該路線の運輸収入の一割以上の災害であること、あるいは当該鉄道事業者において、被災前、被災の前三か年度が営業損失等となっていることなどが要件となっておりますが、国交省といたしましては、ＪＲさんの被害状況も踏まえつつ、ＪＲ九州の経営状況をも勘案して、どのような支援が可能か検討していく考えでございます。
○佐藤信秋君　そのルールが省令だと、こう聞きましたからね、省令なんですから、大臣以下、一生懸命ここまでやってやろうというような形で支援の手を差し伸べるような省令の改正をしていただければいいな、是非頼みますと、こういうことであります。
　大臣、災害復旧、救助もそうですけれども、国の負担率、さっき個人負担の話も出ましたね。ただ、基本的には国の負担率、地方の負担率。地方の方は、広い災害を受けると金額的にももちろんそうですし、救助法、復旧の国庫負担、あるいは被災者生活再建支援法、それぞれ超過負担みたいなのもあって、税収は減りますから、やっぱりこの負担率のかさ上げなんかがいろんな点で必要になるんですね。目配りしていただければと思いますし、それから、今のＪＲ九州の話でしたが、民有林なんかがそれこそ崖崩れ、地すべり、久留米なんかでも起きていますが、そうすると、これいろんな救助方法、救援方法、救護方法といいますかね、復旧も含めてやらないと、単純に民有林には国は手を出しません、出せませんよというだけじゃ駄目なんですね。
　そういう意味でいろんな工夫をせにゃいかぬと思いますし、まあ、関局長おられますからね。災害関連の地すべりの緊急事業みたいな、復旧事業やそれからそういう緊急事業を使っていろんな手でやっていかにゃいかぬと思うんです。その工夫を皆さんにさせますということを大臣の口から一言お願い申し上げます。
○国務大臣（中川正春君）　今の制度は、普通の公共事業に対して、災害復旧ということになるとそれにかさ上げを一旦やって、更に激甚でもう一つかさ上げをするという形で、それぞれの地方自治体の財政能力に応じた形での支援をしていくということになっているわけですね。
　もう一方で、実は裏負担の方、地方自治体が負担する部分について交付税措置をやって、実質的には一〇〇％に近い形、一般の災害復旧でいくと地方の実質的負担額というのは一・七％になるわけですね。こういう形で実質的には国が一〇〇％やっているようなものだから腹くくってやっていけということなんですね。
　ところが、やっぱりこの交付税措置ということになると、そこのところがまだ実質ぴんとこないというか、腹に収まらないんでしょうね。だから、補助率を上げるということを皆さんおっしゃるんだと思うんですね。ここのところはどういう形でこれから考えていったらいいのか、ちょっと皆さんと一緒に、それこそ野党の皆さんも一緒に議論をしていただきたいというところだと思います。
○佐藤信秋君　大震災のときにずっとそういう話がありまして、私は八か月全部国で持てと言っていたら、最後、全部持つことにしました。つまり、交付税で措置して、起債で許可して後で交付税で見ますと、十年か二十年で返しますと、市町村長や知事たち誰も信用しません。信用するわけないですよね、これ。五年後に幾ら交付税措置しますよと、こうやっていても、そんなものもらった覚えがないと、そのうち幾らもらっているか分からなくなりますから、これは駄目なんです、それはね。
　私が申し上げているのは、そのほかに適用対象外みたいなのがあるから、例えば水道なんか二分の一なんですね、あれ。水道が壊れましたと、配水、送水管どうしましょうとか、施設どうしましょうとか。上げないと、ただでさえいろんな財政需要があるのに、これは上げてやらないと無理ですよと。また料金値上げすればいいじゃないかと、こういう話ですけれども、今そういう状況じゃないですよね。そういうことを大臣に是非いろいろ目配りをお願いしたい、こういうことであります、水道とか簡易水道とかですね。
　最後に、建設業の苦労、活躍と、もっと広報すべきだと思いますよ。資料の一番最後に、これ専門紙ですけど、熊本、大分で十二日からみんな地元の建設業が徹夜でやっていますということがようやく十七日に出してくれました。テレビとか新聞にすぐ出ないんですね、一般のマスコミにね。そういう努力をすると、これ一言だけでいいんです、一言だけ言ってください。
○政府参考人（佐々木基君）　建設産業が本当に重要な役割を果たしているんですけれども、それについてなかなか一般に知られていないという問題意識を私ども持っておりまして、今後いろんな関係者、個々の企業とか業界だけじゃなくて、それから行政とか、あるいは、例えば学校とか学会とか、いろんなところで一緒になって考えていきたいと考えているところでございます。
○佐藤信秋君　時間が来ましたのでやめますが、資料の二と三に、雨がいかにばらつきが大きくなってきたかということと、それから大分で、ダムのある方は浸水せずに、稲葉川の方ですね、玉来川の方はダムを止められたものだから、民主党政権に、こんなに浸水していますよというのを出させていただきました。
　今日はここまでにしておきます。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　梅雨の時期に発生しました九州北部豪雨災害に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、被災地よりの強い要望である激甚災害の早期指定については、これまでも質問等ございましたけれども、政府に格段の配慮をお願いをしたいと思います。
　それでは、まず質問に入らさせていただきますが、今回の九州北部豪雨による社会福祉施設の被害並びに災害弱者関連施設に対する土砂災害防止について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の九州北部豪雨によりどのような社会福祉施設がどのような被害を受けたのか、例えば浸水や土砂崩れ被害などでございますけれども、厚労省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西藤公司君）　お答え申し上げます。
　社会福祉施設にも、児童福祉施設でありますとか高齢者福祉施設でありますとか障害者福祉施設、多々ございますが、そういった種々の社会福祉施設につきまして私どもで掌握しているところによりますと、雨漏りでありますとか床下浸水、床上浸水、あるいは土砂の流入による建物損壊など、こういった被害を生じたという報告を受けている施設につきましては、七月二十六日までの把握したところでございますが、福岡県で六十三か所、熊本県で二十六か所、大分県で十三か所の計百二か所の施設に被害が発生していると報告を受けております。
　なお、いずれも人的な被害については報告を受けておりません。
○渡辺孝男君　国土交通省の方では何か追加とかございますか。
○副大臣（奥田建君）　箇所数については厚労省と同じで、人的被害は確認していないということですけれども、こういった土砂災害の方では、国交省の方で九州地方整備局管内で百九十二か所の土砂災害を確認しております。
○渡辺孝男君　次に、社会福祉施設の入所者とか利用者、あるいは職員等の避難や災害復旧支援の状況につきまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西藤公司君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の九州北部豪雨により被災した社会福祉施設の避難状況についてでございますが、七月二十六日までに自治体からの報告により把握したところ、被災した社会福祉施設百二か所のうち十七か所において別の施設などへの避難を行ったとの報告を受けているところでございます。
　また、災害により被害を受けた社会福祉施設の災害復旧工事に当たりましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金による国庫補助でございますとか、福祉医療機構による無利子融資の対象とするといった支援を行うことといたしております。
○渡辺孝男君　今回、多くの社会福祉施設等被災をしたわけでありますけれども、中には土砂崩れ等々で被災をしたところもあるということであります。
　この点に関しまして、九州北部豪雨による土砂災害で被災した社会福祉施設の防災、減災への今後の対応につきまして、奥田国土交通副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　今般の豪雨の中で、社会福祉施設というところに限っては大変深刻な被害というものは少なかったわけでありますけれども、これまでどおりではありますけれども、こういった要援護者関連施設という場所において危険箇所、この砂防堰堤の整備などの対応、これを都道府県とまた密接に連絡調整の上、進展させてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　一九九八年の八月に福島県を襲った集中豪雨により、当時の西郷村の福祉施設の裏山が崩れまして五名の犠牲者が出た、そういう災害がありまして、私もその視察に行ったわけでありますけれども、その後、災害弱者関連施設に対する土砂災害対策の強化がどのようになされてきたのか。また、そのことに関しまして、土砂災害防止法での対応もしているということでありますので、この点を含めて国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　先生御指摘のように、平成十年八月に福島県の西郷村でこういった被害が発生したところでございます。
　この土砂災害を受けまして、当時の厚生省、建設省、現在の厚生労働省と国土交通省でございますが、連名で、災害時要援護者関連施設を土砂災害から守るための砂防事業の実施、あるいは施設の管理者に対する土砂災害危険箇所等の情報提供を行うと、さらには避難警戒体制の整備を実施するよう働きかける等の内容を盛り込んだ通知を都道府県に向けて発出しているところでございます。
　また、この災害や、平成十一年に広島県を中心に大きな土砂災害が発生しまして、こういったことを受けまして、平成十三年に土砂災害防止法が施行されたところでございます。この土砂災害防止法に基づき指定されました土砂災害特別警戒区域におきましては、災害時要援護者関連施設等の開発行為は都道府県の許可制ということとしており、土砂災害に対する安全性が確保されなければ施設が新たに建築できないということになってございます。また、市町村では、災害時要援護者関連施設等の利用者の円滑な警戒避難が行われるように、警戒避難体制の整備を行うこととしてございます。
　国土交通省といたしましては、災害時要援護者関連施設の土砂災害対策を進めるため、この土砂災害防止法に基づく取組の促進に引き続き取り組み、都道府県と連携して進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　そのような対策を進めてきたわけでありますけれども、二〇〇九年七月に山口県の防府市で特別養護老人ホームが土石流で被災したことがありました。それを受けて、国土交通省は、土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の全国調査を実施をしたと。その結果を踏まえて更なる対策強化を行っているということでありますけれども、その全国調査の結果の概要について、まず国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　御指摘の調査は、平成二十一年八月末現在で行ったものでございます。この調査を、平成二十二年の六月にその結果を、土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の全国調査として公表したところでございます。
　調査の結果でございますけれども、土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設は全国で一万三千七百三十施設でございました。そのうち、土砂災害対策工事が行われている施設が三千五百九十八、それから、土砂災害警戒区域に指定され警戒避難体制の整備等を行う必要がある施設は四千百六十五、いずれの対応も行われていない施設が七千百二十という結果でございました。
○渡辺孝男君　このように、まだまだそういう危険な施設、施設の周りが危険な状況にあるということで、それに対する土砂崩れの防災対策が十分に進んでおらないということが分かったわけでありますけれども、この結果を受けて行った対策の強化の内容及び技術的助言を受けての都道府県の対応の状況につきまして、奥田国土交通副大臣並びに厚生労働省の方からお伺いをしたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　ただいま水管理・国土保全局長の方から御報告のありましたように、平成二十二年の調査結果、このことを踏まえた上で、砂防堰堤あるいは急傾斜地の対策工事というものを重点的に実施するとともに、土砂災害警戒区域の指定といった形での危険箇所の明示、さらに、ソフトの面で避難体制の整備あるいは訓練、こういったことを都道府県の方に要請をしております。
　先生御指摘にもありますけれども、今回の豪雨災害でいえば、九州地区のこういった警戒区域の指定というものがはかどっていないということも現状でありますので、是非こういった施設がそういった危険区域にないように、また、あるものについてはしっかりと防護措置がとられるように、また厚生労働部局とともに推進をしてまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（西藤公司君）　お答え申し上げます。
　奥田副大臣の答弁と重なるところもございますが、私ども厚生労働省におきましては、国土交通省の調査結果を受けまして、平成二十二年七月に、国土交通省と連名によりまして都道府県に対しまして通知を行っております。その中で、具体的には、福祉部局と砂防部局が連携して、土砂災害のおそれがある場所に立地する災害時要援護者施設の情報共有と防災訓練の実施、また、土砂災害のおそれがある場所での新たな施設建設計画の情報共有を促すなど、土砂災害対策の推進について要請をしたところでございます。
　厚生労働省におきましては、また、土砂災害のおそれがある場所に立地する社会福祉施設の移転整備に対する国庫補助の優先採択でございますとか、また、全国都道府県課長会議などあらゆる機会を通じまして、市町村や地域住民との連携による避難時の協力体制の確保などの対策の周知徹底を図っているところでございます。
　また、地方自治体においては、福祉部局と砂防部局が連携し、土砂災害のおそれがある場所に対する社会福祉施設の防災訓練の実施でありますとか、施設建設計画の情報共有、あるいは避難体制の整備などの取組が行われているところでございますが、厚生労働省としましては、今後とも、国土交通省と連携しながら土砂災害対策の情報把握に努めるとともに、土砂災害対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　二〇〇九年に全国の調査をしたと、そのときにはまだまだそういう危険な地域に社会福祉施設等が立地をしておると、それに対するいろんな規制はしてきているけれども、まだまだ十分な砂防対策とか移転をして別なところで施設を運営をするというようなことは進んでおらないということでありますので、近年様々な大きな災害等も起こっておりますので、今後そういう施設で被害が、大きな被害が起こるというようなことがないようにしっかり対策の方を進めていただきたいと、国土交通省と厚生労働省、そしてまた都道府県の自治体が協力して進めていただきたいと思います。
　それで、この関連での最後の質問になるんですが、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域での社会福祉施設において人的被害を伴うような災害事例が全国調査の後で起こっているのかどうか、この点だけ確認をしたいと思うんですが、国土交通省、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（関克己君）　二十二年の七月に、先ほども触れましたけど、厚生労働省と連名で要請を出しておりますが、それ以降については、いわゆる人的被害を伴う被害が発生したという報告は受けていないところでございます。
○渡辺孝男君　不幸中の幸いというようなことではなくて、災害のときにもうこれ以上の多くの犠牲が出ないようにしっかり対応をしていただきたいと思います。
　次に、九州北部豪雨での各省庁の支援状況について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国土交通省の緊急災害対策派遣隊の活動状況並びに今後の被災地に対する技術的な支援等についてどのように検討されているのか、この点を国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　今回の九州北部豪雨におけますテックフォース等の活動について報告をさせていただきます。
　国土交通省では、被害発生後、全国の地方整備局、中国地方整備局など六地方整備局、それから国土技術政策総合研究所等からテックフォースを福岡県、熊本県、大分県の被災現場に派遣し、また災害対策ヘリコプターにおける被災状況の調査、あるいは排水ポンプ車等の災害対策用機械を用いた浸水地域の排水、あるいは応急復旧に当たっての技術的支援を行ってきたところでございます。
　テックフォースにつきましては約延べ六百人、こういった排水ポンプ車等の車両については約百台の実動により現地を支援させていただいたところでございます。また、被災自治体の災害対策本部にリエゾン、情報連絡担当官を派遣させていただき、特に市町村長の右腕となるようなということで被害状況の収集あるいは情報提供、それから、自治体からの要望に速やかに対応するとともに、被災状況調査に関する支援をさせていただいたところでございます。
　今後は、これが災害復旧事業の本格的な実施、促進というふうに場面が変わってまいりますけれども、技術的支援や助言など被災自治体の要請を踏まえた支援を実施し、早期復旧に向けて支援をさせていただきたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　国土交通省の土砂災害の専門の方々、国土技術政策総合研究所あるいは土木研究所の方々も派遣をされて活動をしているということでありまして、その活動状況と今後の被災地に対する技術的指導等の支援をどう検討されているのか、この点も国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　被災地におきまして、先ほど申し上げましたが、国土技術政策総合研究所あるいは独法の土木研究所の土砂災害の専門家を派遣したところでございます。特に、当面の警戒避難あるいは応急対策等、危険度の判定あるいは判断、こういったことをベースにアドバイスをさせていただき、また、自衛隊等とも、自衛隊等も二次災害を避けながらの活動になりますので、自衛隊等とも連携し、こういった危険度に関する判断等も支援をさせていただいたところでございます。また、被災道路の復旧あるいは通行規制の解除に関する技術的な指導もさせていただきました。
　国交省といたしましては、今後とも、被災県等からの要請に応じまして、土砂災害専門の専門家の派遣を通じ、警戒避難あるいは応急対策、本格復旧への対応を積極的に支援させていただきたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　それから、林野庁の担当官とか森林総合研究所の専門官の派遣もありまして、当地で活動されていると。そういう方々が今後の地すべりや土砂災害等による人家被害等が起こらないように、そういう防止対策、減災対策等にどのように貢献をされるのか、その点につきまして林野庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　今回の災害の発生直後からでございますけれども、国有林を管理しております九州森林管理局がヘリコプターを飛ばしまして、関係する県の担当者も同乗いたしまして上空からの被害調査をまず実施しております。また、被害分析や今後の対応を検討するために林野庁の担当官、そして森林総合研究所の治山関係の研究者も現地に派遣いたしております。さらには、熊本県からの要請を受けまして、阿蘇地域の被害調査のため、森林管理局・署から国有林の技術者を数十名規模で派遣いたしておりまして、積極的な人的支援を行わさせていただいているところでございます。
　今後は、これらの結果を踏まえまして、地元の県、そして市町村と連携させていただきながら災害復旧事業による緊急対策に全力で取り組むと、そして技術的な支援も引き続き行いながら各種復旧、そして健全で災害に強い森づくりに迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　被災をされました現場の首長さん、また職員の方々、やはり専門官の応援をいただきながら現在の災害の対策あるいは今後の防災対策等々進めていかなければなりませんので、そういうマンパワーの、強力なマンパワーの応援をしっかりしていただきたいと、そのように思っております。
　次に、ちょっと時間がないので質問を省かせていただいて、外国人旅行客に対する防災対策に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十三年度に定めました五か年の新たな観光立国推進計画では、平成二十八年度、訪日外国人の目標を一千八百万人として、訪日外国人の満足度の向上についても新しく目標を立てて進めているところであります。
　ところで、平成二十三年度の観光の状況と平成二十四年度の観光施策の冊子が国会議員に配られておりますけれども、それを見ますと、やはり東日本大震災直後の訪日外国人の大きな落ち込みがありまして、その理由としましては、訪日旅行への不安が大きかったことや、各国が自国民に対し、我が国への渡航の自粛、延期や我が国からの退避を求める情報を発出したこと等が訪日外国人旅行者数の動向に大きく影響したと、そのようなことも記されているわけでありまして、外国人旅行客に対する防災情報の提供並びに災害発生時の対応についての充実が求められていると、そのように考えます。
　これに関しまして、今回の九州北部豪雨災害により被災地で宿泊して避難を要した、あるいはけがをしてしまったというような外国人旅行客の有無の把握状況について観光庁にお伺いをするとともに、外国からの旅行客の安否確認の問合せ等が外務省にあったのかどうか、この点もお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井手憲文君）　お答え申し上げます。
　今回の九州北部の豪雨災害でございますが、私どもの方では、主な日本にございます観光関係の事務所、こういったところを通じて確認を既にいたしましたが、幸い特段の被害、外国人旅行者についての被害の情報はございません。また、別途、県を通じまして、被害のあった地域の宿泊施設の状況、これも把握してございますが、ここにおきましても、床上浸水等何件かございましたが、人的被害はなかったというふうに情報を受けております。
○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。
　外国人の安否確認につきましては、私ども外務省といたしまして、外国からの旅行者についての安否照会があったという情報には接していないところでございます。
○渡辺孝男君　東日本大震災で被災された外国人旅行客の調査というものがなされていれば、その点に関しましてその結果をお伺いをしたいと思います。観光庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（井手憲文君）　東日本大震災の関係についてお答え申し上げます。
　昨年三月の東日本大震災の際も、先ほどの日本にございます主な外国の観光の事務所の発表あるいは調査等は行いましたが、昨年の三月のときも主要な、アジアの主要な国からの団体旅行客について、被災した旅行者はおられなかったというふうに確認してございます。
○渡辺孝男君　九州地方、外国からの旅行客も多くいらっしゃっているということでありますので、そのことも含めまして、外国人旅行客に対する災害情報提供あるいは風評被害の防止対策等、観光庁、どのように対応されているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（井手憲文君）　お答え申し上げます。
　ちょっと過去の話で恐縮でございます。去年の三月の東日本大震災のときは、特にあらかじめ準備した仕組みというのが残念ながらまだその当時はなかったわけでございますが、アドホックでではございますが、外国のお客様、日本におられる外国のお客様に二十四時間のテレホンサービスを多言語で提供するというふうなことを日本政府観光局、ＪＮＴＯでございますが、を通じて行いましたり、また、ここの観光局のウエブサイトを通じまして外国人の方に、これも四つの言語で旅行情報あるいは災害情報などを発信してきたところでございます。
　今年度になりまして観光庁の方では、昨年、一応取りあえずの対応はそういうことでやったわけでございますが、まだまだ不十分な点もあるんじゃないかということで、自然災害全般についての情報提供の在り方をどういうふうに改善していけばいいかということを今調査研究しておるところでございます。
　これを受けまして、また、訪日外国人の旅行者の方が必要とする自然災害時のいろんな安全関係の情報、あるいは避難する場合の交通関係の情報、こういったものを整理をし、またそれをどういうルートでどうやって提供していくと一番効果的かというようなことを勉強した上で、この仕組みを構築していきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　外務省として、災害発生時の、もし外国人が日本におられている場合の災害発生時の情報提供等の在り方について、どのようにお考え、またどのように対応しているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡浩君）　大規模災害発生時の外国人への災害情報の提供の在り方でございますけれども、私ども、昨年の東日本大震災の発生をも踏まえまして、今年の三月に国際移住機関と共催をいたしまして外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップを開催いたしました。その中で、実際に外国人被災者への支援にかかわった関係者を交えて議論を行ったところでございます。その際にも、外国人の被災者は情報弱者の立場にあって、多言語による迅速な情報提供が重要だという御指摘がございました。
　こういう観点を踏まえまして、私ども外務省といたしましても、関係省庁、自治体、関係団体等と連携をしつつ、大規模災害が発生しました際の外国人への多言語によります効果的な情報提供の在り方について鋭意検討してまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　最初にも申し上げたとおり、平成二十八年度の目標として一千八百万人、訪日外国人の数を増やしていくということでありまして、またそれと同時に、訪日外国人の満足度、日本に来てよかった、いろんな面でも日本は非常に旅行しやすいところであったという、そういう満足度の向上も新規の目標としておりますので、そういう、万が一災害に遭ったときに困らないような対応をしっかりやっていただきたいと思います。
　最後、ちょっと時間がなくなったのですが、一つ、今回、七月五日にも弘前市で竜巻被害がございまして、たまたまその住家の被害は、十世帯以上の住宅の全壊被害が発生したときに支援を行うという被災者生活再建支援制度の対象外と、そういう数が少なかったということでありますが、前回のこの委員会でも、竜巻被害の特殊性を考慮して、この被災者生活再建支援制度、これを緩和をしたらどうかと、そういう検討をしてもらいたいということを申し上げたわけでございますけれども。
　このことを改めて向こうの弘前の市長さんからも検討してもらいたいという要望をいただいているんですが、中川災害担当大臣、ここを検討していただけますでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　あのときにも問題の提起をしていただきましたので、それから今ちょっと議論を重ねております。
　それで、同時に、これ互助会、前にも申し上げたように互助会のようなものでして、県の方で半分、それに対してこちらが半分積んで基金化して、それを財政的に、いわゆる甚大な被害によって財政的になかなかカバーがし切れないところへ向いて地方自治体に対して互助的に資金を流すという仕組みになっておりますので、そこから漏れるところについては、本来は、それぞれの自治体にそれなりの財政力があるという前提で、そこで、自分のところで工夫していただいて条例化していただいて、漏れるところはそれぞれの自治体がカバーをしていく、いわゆる県がカバーをしていくということが前提になっているということをお話し申し上げました。
　しかし、そういう措置がしていない県というのもかなりあるものですから、してあるところとしていないところで、あの竜巻のときも、どうなんだろう、被災者にとっては同じことじゃないかということ、青森についてもやっぱり同じような主張があるんだろうというふうに思います。
　それで、被災者にとって本当に今の制度でいいのかということ、これを知事会の方にもちょっと投げさせていただいて今話合いをしているところなんですが、どちらでやったらいいか。もう県で全部そこら辺やっていくというのか、それとも、また違った思想でというか違った考え方で基盤をつくっていくのかという、その法律の性格が変わってくるというところもありますので、もう少し時間いただいて結論をまとめていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　北部九州の豪雨災害でお亡くなりになられた方にお悔やみの言葉を申し上げるとともに、被災された方にお見舞いの言葉を申し上げたいと思います。
　まず、災害時の要援護者向けの水の供給体制について伺いたいと思います。
　被災直後に八女市旧黒木町の笠原というところを伺いました。まだ給水車が来ていないような状況で、孤立をしておりまして、ペットボトルなどをヘリコプターで運んでいただくような状況でありました。ペットボトルでしか水が確保できないという体制は非常に大変な状況でありまして、一般の方でもこんな大変な状況である中で、隣の旧星野村の方に行きますと、今度は特養施設が孤立をしておりました。こういった方々は全く逃げることができないような状況で、一般の方の確保する水の量では足りません。そして、大分県内では透析施設が今度は水が足りないといったような状況でありました。
　ほとんどもう綱渡りのような状況で、人命に影響が出なかったことを本当にほっとしたような思いでありますが、一般の方もともかく、そういう要援護者、医療施設又は福祉施設に対する水の供給体制、これまでも対策は取っているんだと思いますが、もっともっと周知をするとともに再検討を行う必要を感じました。見解を求めたいと思います。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　今回の九州北部を中心といたしました豪雨でございますけれども、福岡県、大分県、熊本県、大変甚大な被害が生じたところでございます。水道関係で申し上げましても、最大で一万一千二百戸断水被害が発生をいたしております。
　水道施設の復旧につきましては、鋭意復旧を進めさせていただきました結果、昨日時点では既に九割以上は復旧しているという状況でございます。その間、まだ依然として断水している地域が若干残っておりますので、そういった地域につきましては、給水車あるいは給水タンクということを付近の自治体の御協力も得まして応急給水を実施しているというのが概況でございます。
　それから、先生の御指摘になられました要介護者、要援護者向けの水の確保ということでございますけれども、医療施設につきましては、昨年度、検討会を開催させていただきまして一定の報告書を得たところでございます。それに基づきまして、今年の三月でございますけれども、災害拠点病院の指定要件というものを見直しをさせていただいたということがございます。
　その中身でございますけれども、例えばでございますが、例えば、適切な容量の水の確保を日ごろからしていただきたいと、あるいは優先的な給水協定の締結というものを例えば地域の各いろいろな組織とあらかじめ結んでいただくということ、あるいは最低限三日程度の飲料水の備蓄はお願いしたいといったことで、私どもの方から御通知を出しているというところでございます。それから、社会福祉施設についても基本的に同様でございまして、最低限の確保をお願いをしたところでございます。
　水の確保、大変重要な課題でございますので、いろいろ各施設との連携に日ごろから努めるということと、それから災害に強い水道を造っていくということが私どもの使命でございますので、引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○秋野公造君　今私が申し上げたのは、災害拠点病院ではなく一般医療であり、一般の福祉でありますので、どうかそこについては再検討をお願いをしたいと思います。
　先週、公明党として九州北部災害に対する申入れ、中川大臣のところにも行かせていただきました。そのときに議論させていただいたのは、やはり今回土砂災害に対する対応が必要であるということ、我が党の方もそして大臣の方も共有認識させていただいたところであり、申入れの多くもそういったような状況になっています。
　しかしながら、今回ハザードマップが非常に有効であったということ、それから天気予報等の様々な情報提供についてもタイミングとしてはこの避難勧告等に役立つようなタイミングで行われたということを考えると、しかしながら、夜間であり、大雨の状況であり、逃げろと言っても逃げられるような状況でない中で、そういう逃げる対策だけに偏るということに少し違和感を感じています。
　やはり、ハード対策をしっかり努めるということを改めて再認識すべきではないでしょうか。例えば、急傾斜地崩壊対策などのそういった事業というもの、予防も含めてしっかりと取り組むべきであると私は考えますが、国交省の見解、求めたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　今回の豪雨では、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、土砂災害の発生箇所、そしてまた重大な被害、人命にかかわる被害の発生というのが土砂災害というもので発生したものが多数残念ながらございました。
　また、災害の多い、そしてまた土砂災害、水害の多い地域でありますので、これまでもそういったハードの部分での整備を進めておりましたけれども、また今回は沢筋だけではなくて山腹崩壊という、これまで整備の面では少し手薄になっていた、そういった部分での災害もございましたので、また今の大変悲しい経験ではありますけれども、そのことを将来の整備の方針としてまた考えていかなければならないというふうに思います。
○秋野公造君　これは山間部の災害というとらえ方もできる一方で、同じような地形をして人口が密集しているところでこういったことが起きたときに、被害が更に広がってしまうということが想定をされます。先ほど申し上げたこの急傾斜地対策事業というのは、これは本当に人口が多い少ないとか、様々な地域の実情があります。どうか、そういう意味ではここの検討はよろしくお願いをしたいと思います。
　今日、資料を配らせていただきましたが、先ほど御答弁いただいた奥田副大臣とは東日本の震災でこの高速道路整備の重要性というものを何度も確認をさせていただいたところであり、本当に事故が多いところ、あるいは渋滞が多いところ、整備計画済みの六区間については早く四車線化を行うことによって災害対策に資するようにしっかりと整備をしていきましょうということ、この委員会も含めまして三度質疑をさせていただいたところで、先日、国土交通省より認可もいただいたところであります。
　しかしながら、この六区間百九十キロの中のうち、ほかに整備が、別のところ、より良いところをしようとした近畿自動車道を除き、この長崎自動車道の僅か三キロだけが認められないという、非常におかしな結果が出てまいりました。
　この右側に、資料を見ていただきますと、死傷事故率、長崎道、長崎から芒塚、芒塚から多良見ということで、合わせますと五・五件ということで平均より非常に多いわけでありますが、上の長崎—芒塚間はゼロ件、芒塚—多良見間が七・二件ということで、上の部分が認可をされなかったということであります。
　図の中見ていただきますと、この長崎多良見、右側の方にありますが、長崎の中心地である県庁に向かう途中がボトルネックとなっておりまして、この右側の区間に事故が多いからといってここだけを認めて、僅かたった三キロだけを認可しないということであれば小さなボトルネックをつくってしまう結果になると、ここでまた事故が起きてしまうようなことになりかねないかと、そして災害対策に本当に役に立つのかということを私は強く思います。ここ、今後どうするのでしょうかということ。
　それともう一つ、この高速道路に直交するような形で黒い国道三十四号線があります。これも二車線区間、新日見トンネルと書いてあるところあるかと思いますが、そこだけがまだボトルネックで二車線残っておりまして、こんな長崎市の五十万人の人が住む中心地のところだけ、高速道路もボトルネック、そして国道もボトルネック。どうしてこういう状況が東日本の震災を踏まえて放置をされているのかということに心から違和感を感じています。今後の方針、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（菊川滋君）　お答え申し上げます。
　この四車線化、長崎道の経緯、今先生からお話があったとおりでございます。高速道路の中に暫定二車線区間というのは、基本的に私どもの認識としては、安全面、円滑に走行するという面でやっぱり課題があるというふうに考えております。渋滞とかあるいは事故の発生状況などを確認しながら順次四車線化を進めていくことが大事だというふうに考えております。
　お尋ねの長崎道の長崎から長崎芒塚三キロでございますけれども、この区間、もう既に御承知のとおり整備計画は策定済みでございます。そのことを踏まえまして、今後対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
　もう一点、お尋ねの件でございます国道三十四号でございますけれども、この国道三十四号も新日見トンネルの付近、ここが車線数が四車線から二車線に絞られるということで、朝夕渋滞が発生しているという事実があります。
　国交省では、国とあと県、市などと一緒に、今年度に入りましてから、こういった箇所の効果的な渋滞対策に取り組みたいということで渋滞対策協議会を設けて、この場で地域の渋滞箇所の特定、そしてそれに対してどういう対策をしていくのかというのを検討中でございまして、この箇所につきましても、この渋滞対策協議会におきます検討結果を踏まえながら、四車線化も含めて、国道三十四号の新日見トンネル付近の混雑緩和方策の検討を図っていきたいというふうに思っております。