Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（毅）委員　余り細かいことを言いませんけれども、特別減税四兆円追加ですか、本年度二兆、来年度二兆。だけれども、来年度分の二兆円というのは、今年度は有効ではないということなんですよね。
　これを真水の中に入れているというのは、今まで政府が出した経済対策の中で、本年度中に実施されないような数字を一緒に入れて数字を膨らますというのは、今回初めて。言うなら、粉飾なんですよ。だったら、二兆円を外した数字を出さなければいけないのですよ。そうでしょう。四兆円というと、まるで今年度中に四兆円やるような錯覚に陥っている。来年度で手当てをするのなら、それは来年度の話であって、今回の十六兆の中に入ること自体がナンセンスではないですか。
　この点はこれ以上細かいことを言いませんけれども、どうも、数字の規模を大きくしたい、要するに、見せかけをしたい、中身よりも見せかけの数字にこだわっているんだということを世の中に明らかにしているんだということではないのでしょうかね。何か御意見はありますか。
○橋本内閣総理大臣　微妙に私の発言を変えられましたが、私は、本年中に二兆、来年二兆というふうに申したと思います。
　今、秘書官に、本年度、来年度と言ったかと確認をいたしまして、度という文字はつけていないということでありました。
○野田（毅）委員　では、ことしの二月にやったようなことを来年二月にもやろう、そういうことですか。そうすると、またばらまき型のことをやろう、そういうことなんでしょうかね。
　今回、我々は、少なくとも、規模よりも中身をぜひ大事にしてもらいたい。というのは、総理自身がお認めになると思うけれども、きょうも株価が下がっていますよね。（橋本内閣総理大臣「見ていない」と呼ぶ）下がっているのですよ。
　それで、一生懸命おやりになるのだけれども、今までこれで何回目でしょうかね、景気対策が出されたのが。昨年の十月から連続して、一、二、三、四、五ですか。十月、十一月、十二月、一月が休んで、二月、三月だ。三月は与党が出して、この四月にまた総理がお出しになった。事実上六回目ということになるかもしれません。そのたびに実は株価が下がっているんだ。それはなぜだと思います、率直に。総理の感想を聞きたいのです。
○橋本内閣総理大臣　私ども、市場は常に注目しておりますけれども、その水準に対して論評等をすべきではないと習ってまいりました。そして、その上で、よくそうしたことも御承知の上で議員のお尋ねでありましょうから、これからも私どもは注意深く見守ってまいります。
○野田（毅）委員　大体、公定歩合だとかそういうことは一切口にしてはならぬのでね。しかし、今の総理の答弁であれば、それは本当に総理自身、注意された方がいいですね、特に株価水準について。年度末の株価の水準が幾らでなければ責任問題などと言って、そういう方が与党の政策責任者なんですよね。
　私は、午前のやりとりもありましたけれども、それは率直に言って、市場がもはや政府自身の経済政策を信用していない、いわば橋本内閣を信用していないということのあらわれなのではないですか。だから、失礼な言い方だけれども、何か、総理の辞任説が走ったら株価が上がって、景気対策が出たら株価が下がるというのは実に皮肉な状況であって、我々日本人としてこんな悲しいことはないのですよ。
　それは、一つは総理自身の問題があるのですよ。さっきから言っていますように、幾ら与党のおかげで総理になっておられるとしても、今の日本の置かれている経済状況からいえば、ただみんなで相談をして仲よくわいわいやって、みんなで渡れば怖くないというようなことじゃないのであって、むしろこの国の経済をどうやって立て直すかという基本戦略というものが明確にあるということが大事なことなんですね。責任転嫁、あちこちに責任を振り回すのじゃないのですよ。みんなで渡れば怖くないという発想じゃなくて、総理自身がおっしゃったことはきちっとおやりにならなければだめなんですよ。
　総理は、国会では、この予算がベストだ、ベストだということを言い続けてきたんだ。私は自分で数えてみたのですよ。私の質問に対する答弁の中でも、今年度の当初予算がベストでございますということを二回も言っているんですよ。
　一方で、今度は、与党の中では早々と大型補正論議が出てきて、そして、アナウンスなき政策転換だなどということが堂々と出てきて、結果的に、総理が国会で答弁をされたこととは違って、総理の答弁とは違った結果に現になっているのですよ。
　では、だれが日本国の政策の責任者なんですか。そうであれば、総理自身が何をおっしゃっても、ああ、また変わるんだと、全然市場は信頼しないじゃないですか。その点について、こういう使い分けの、責任分散の論理をそろそろ本筋に戻して、自分が責任は一手に引き受ける、そういうところに軌道修正をする気持ちはありませんか。
○橋本内閣総理大臣　いつもそうしたつもりでしたし、今回おしかりを受けております記者会見自身、私の責任でいたした記者会見でございます。
○野田（毅）委員　何か悲しい答弁ですね。僕は記者会見の話を聞いているのじゃないのですよ。だけれども、総理は今記者会見の話を出されたが、その記者会見のことでさえ、財政構造改革会議にお願いをして、その結果を受けてということじゃないですか。午前中の菅さんに対する答弁でも、そうでしょう。そういうふうに軌道修正されたじゃないですか、菅さんに対する答弁の中で。
　ですから、私は、総理自身がこれからもそういうことでおっしゃるのなら、結果的に政府・与党全体としては二枚舌を使ってきているということなんですよ。国会ではＡということを言い、別の場では党幹部の口をかりて別のことを言っているんだ。
　だったら、正直に、何も我々は与野党で攻撃しようとかそんなことじゃないのですよ。この日本をどうするかという、本当に総理が真摯な思いを、今日までの反省と国民へのおわびを含めて、正直に、堂々と真情を吐露されるべきじゃないですか。
　この前の総理の会見でも、国民へのおわびと反省の弁は一言もないんだ。そして、言葉だけは巧みに、何か弾力条項を入れるような、そのほかも変えてもいいような悪いような、そういうことを一体いつまでお続けになるのでしょうか。こういうことをやっていたら、私は、本当に、橋本内閣が続く限り日本の景気回復は無理だと思いますよ。
　もう既に、今までの第六次にわたる対策を出すたびに、株価が下がることを予想して次の手を用意していますよということを、もう言外に言ってしまっているのですよ。そうでしょう。特別減税だけでなお足りないということになれば、政策減税も幾らか上積みしますよ、それだけじゃなくて、法人税については、何か三年内か二年内か知りませんが、それまでやってもいいのですよと。恒久減税なんでしょう、法人減税も。
　あるいは、所得税について、まあ私は予想しているんですが、五月か六月ごろに多分、制度減税を総理はおっしゃるんじゃないかな、参議院選挙を前にして。そこまで選挙対策でとっているんじゃないかな。どうもそのように見えるんだな。いや、それは、そうでなければ、この日本の経済を本当に立て直すことはできないんですよ。特別減税というのは、やっぱり、ばらまきの一つなんですよ。それは総理自身もわかるでしょう。それは、今の日本の経済の危機というものの本質をどうとらえているかということと関連するからなんです。
　今回の中で、よく、政策転換をしたのかしないのかという議論があるんです。私は、総理はまだ政策転換はしていないと思っています。だから問題なんです。いいですか、それが問題なんです。
　政策転換したから問題だと言っているんじゃないんだ。こんなものは政策転換でも何でもないんだ。政策破綻しただけの話なんだ。そうでしょう。まだ相変わらず、この財政構造改革の基本をどうのこうのとかいうことにこだわっている。何か、マインドコントロールを受けているみたいになっちゃって、自分でそれを旗を立てちゃったから。
　私は、今の日本の経済というものの危機の本質を、単なる景気循環的な話だとか、あるいは、それに、金融のクランチが予想以上に大きかったからというだけのことではないと思う。だから、根本的に経済を立て直すという戦略が全然見えないんです。ただひたすら総理のおっしゃっていることは、財政再建ということ、これだけはということなんです。その前に、経済をどう再建させるかという基本戦略をぜひ聞かせてもらいたい。総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　大変注意深くチェックをしていただきましたので、法人課税あるいは所得税、住民税の見直しに言及した部分を御承知と存じます。そして、いろいろな御批判をいただきました。
　そして、先刻来も御答弁を申し上げておりますけれども、所得税を議論するとき、ややもすると課税最高限度額だけが問題になります。ややもすると課税最高限度が問題になります。（野田（毅）委員「最低限度」と呼ぶ）いえ、最高限度額を下げろという議論が出てきます。しかし、今まで、同時に、議論がここ……（発言する者あり）失礼、最高税率です。ごめんなさい。失礼しました。同じことを何遍も言っているうちに混線しました。
　同時に、課税最低限、世界の中において日本は高い。この特別減税を行ったことによって、なお高くなっているという御指摘もありました。さらに、所得税の議論として、年金課税の問題、資産性所得課税の問題等々の議論が行われなければ、きちんとした結論には達しないと思います。
　法人課税につきましても、私は、三年以内のできるだけ早くと確かに申しました。グローバルスタンダードというものを頭に描きながら、きちんとした改正をしていこうとすれば、それなりに私は世論の御協力を得なければなりませんし、全体の、いかにすれば公正中立といった税の性格をきちんと把握した税制になるか、それだけの議論は必要だと存じます。それを、方向性を明らかにするためにも、グローバルスタンダードという方向性を示唆しながら、私は将来に向けての動きを開始したい。
　そして、これは、やはり政府税制調査会、与党税制調査会に審議をいただかなければならないものですから、そのとおり私は率直に申し上げております。
○野田（毅）委員　私の聞き方がちょっと悪かったのかもしれませんね。再建戦略というか望ましい方向というか、何とかしてやっていかなきゃならぬという方向を今総理がお話しになった。それはそのとおりなのです。だけれども、では、それをどうやって今の現実の経済状況の中で達成していくか、問題はその戦略が大事なんですね。それには今の日本の経済の実力のほど、体力のほどということをしっかりと把握してかからなければどうにもならぬという、ここが一番大事なところなんですよ。
　そういう点で、いわば、さっきからいろいろ話がありましたが、橋本内閣において、住専処理にだけ目を奪われて不良債権処理について誤った。我々は二年前から、日本版ＲＴＣをつくれ、そして来るべき金融自由化の本格的な到来の前に不良債権問題を一刻も早く処理するということが一番大事なのだということを言って、あえて銀行が破綻した場合には公的資金を入れるべきじゃないかということを言ってきた。だけれども、二年前はあの住専国会の中で違った対応をしてきてしまった。
　二年のおくれということが、この四月から、ビッグバンなり早期是正措置ということを前にして、そのことが相当金融クランチにもやはり影響しているのだということ、これはやはり経済失政の一つなんですよ。そういう意味で、我々は、今置かれている環境というのは、確かに資産デフレあるいはそれに基づく不良債権処理という大きな後ろ向きの課題を一つ抱えています。しかし、それをさらに影響を深くした責任というのは一つある。
　それから、いま一つは、前向きの問題として、日本の経済構造、これは金融ビッグバンも金融の構造改革の一環だと思います。それはあらゆる産業分野が、特に規制緩和、撤廃などを中心とした構造改革をしていかなきゃならぬ。ところが、その構造改革をするということは言葉で言うほど簡単なものじゃなくて、今までのビジネスのビヘービアを変える話なのです。今までの営業の仕方なり、今までのやり方の延長ではできないのだという現実になってきて、では新たなビジネスのノウハウが確立されているかというと、まだ確立されていないのです。それが実は構造改革なんです。
　したがって、本気で日本の経済の構造改革をしていこうとするならば、必ずと言っていいほどデフレ要因を伴うのですよ、足元は。だけれども、越えなきゃならぬ一つのトンネルなんですよ。だから、規制緩和をすればすぐ景気がよくなるというのは、これはうそなんです。規制緩和をすればいっときはむしろデフレ要素が強まるのですよ。そして、しかし、それをやった後で初めていろいろなビジネスチャンスが広がっていくんですよ。だから、いいですか、やじるばっかりじゃだめなんだよ。
　だから、本当にそれを成功させようとするのならば、そこに財政デフレを加算しちゃだめなんですよ。坂道を上ろうというときに、あるいは重荷をぶら下げながら坂道を上らなきゃならぬという日本の経済の今日の現況の中において、バックギアを入れちゃったのが去年でしょう。まさに逆噴射しちゃったのでしょう、九兆円の。だから、本当にそういった反省をやはりしっかりしなきゃだめなんですよ。
　その上で、それこそその上でというのは総理の大変お好きな言葉なのだが、その上で、ではどうやって今の日本の経済、あるいはひいては財政を立て直していくかという戦略を立てなきゃならぬ。
　そういう点からいえば、当面、今世紀中、特に集中三カ年というのは、実は財政赤字を減らすための集中三カ年じゃないのですよ。日本経済を再建するための集中三カ年なのですよ。この集中三カ年のターゲットを間違えてしまったんだ。財政赤字の目先の縮小だけにとらわれてしまったんだ。ここが実は、この財政構造改革法が、単なる弾力条項がどうだとかそんな小手先じゃなくて、根本が間違ってしまった、ここが一番大事なポイントなんですよ。
　そういう点からいえば、これは弾力条項やそこらで乗り越えられる世界じゃないんです。総理自身おわかりのはずなんだ。だったら素直に、今までの戦略が前後してしまった、だから転換をするのならするというふうにはっきりした方がいいんですよ。だけれどもまだ、答弁は、何か政策転換しろと言う人に対しては、したようなふりができる、しちゃだめだよと言う人に対しては、いや、しておりませんという答弁ができるという、どうも、一体どっちなんだということがはっきりしないんですよ。
　そういう点で、総理、どうですか。あなたはそういう意味では本当にあくまで目先の財政赤字縮小最優先という路線を相変わらずお続けになるつもりなのか。あるいはここで根本的に、その問題は、財政再建の必要性は当然ですよ、こんなことは法律にしなくたって当たり前の話なんだ、だけれども、今何にターゲットを置いて我々は取り組むべきか、経済再建ということにターゲットを絞るべきなんだということの政策転換をする考えはないんですか。
○橋本内閣総理大臣　何回か、タイムラグの違う話をという御答弁も申し上げました。ですから、これを申し上げるとまたしかられるのかもしれませんけれども、私は、本当に今景気のためにやらなきゃならないこと、財政で長期的に考えていくこと、タイムスパンが違うと思っています。そして、そのタイムスパンが違うということを申し上げますと、それにもせせら笑う声がよく聞こえました。（野田（毅）委員「そんなことはない」と呼ぶ）いいえ、今後ろでそのとおりと言っていらっしゃる方もあります。しかし、恐らくその方はそう思っておられるのだと思います。
　その上で、私は本当に、タイムスパンの違う話を一つの平面で答えることは大変難しいと思いますから、今当面の景気を回復するための手法が必要だと私は思い、それを考えようとしております。そのために、財政構造改革会議に財革法の見直しをお願いもいたしました。
　悪いと言われましても、これは私は政府・与党の関係の中でお願いをしていることです。そして、その結論を受けて経済対策をまとめるということに踏み切り、それは経企庁長官を中心に関係閣僚に既に指示をいたしております。当面、景気対策を必要とする、このために努力をしようとしている、今そういう状況にあります。
○野田（毅）委員　私は今度の、つまり景気対策という言葉は総理もお使いになるんですが、実は私たち、今は自由党でありますが、私自身も、今我々がやるべきことは景気対策的発想じゃないんです。だから、私は景気対策という言葉は使わないようにしてきたんです。
　それは、経済対策、経済の根本に対する対策を立てなければ、ストップ・アンド・ゴーで、目先が悪くなったから何かちょこちょこやりますよということをやっていたら、過去と同じ過ちを繰り返すんです。だから、我々は、恒久減税をやるべきだというのはそこにあるんですよ、あるいは法人減税もやるべきだというのはそこにあるんですよ。ポイントはそこなんですよ。
　今の総理のお話も、どうも景気対策。だから、いろいろ意見もあって、商品券で返したらどうかとかいろいろな話もある。あるいは公共事業、極端に言えば、在来型であれ何であれ、天からお金でもばらまけば目先の需要追加にはなるんでしょうね。しかし、それでは、経済を根本的に立て直していくということからすれば、一体どれだけの意味があるのか。我々は、それは循環論的な問題なのではなくて、そういう意味での構造的な問題を抱えているからだ。
　ではどうやったらそれを克服できるのかということについて、我々は既に一年以上も前から言ってきた。それは、まさに中長期的には我々は十八兆円減税すべきだと思います。当面、少なくとも所得、法人課税において十兆円の恒久減税をすべきだと思っています。あなた方は、与党の皆さんは、去年はせせら笑っていたんだ。だけれども、今はどうですか。現に与党の内部でも十兆円減税論、出てきているじゃない。そうでしょう。
　私は、そういう中で、そういう再建戦略という、この日本の経済の根本問題をどう乗り越えるか。十兆円のうちの、我々が考えているのは、所得税。例えば課税最低限は動かさない、税率の累進構造を緩和する。現在の一〇、二〇、三〇、四〇、五〇という所得税の税率を、我々は五、一五、二五、三五、最高税率三五で結構だ。地方税合わせて五〇％だ。そういうふうにやれば、もちろんブラケット、間差額等の問題、刻みがありますが、恐らくサラリーマンで千五百万ぐらいの方々は、多分それ以下の人は所得税は現在の半分になるはずであります。
　あるいは、法人課税についても基本税率等、地方税を含めてやるべきでしょうね。あるいは連結納税制度、こういったことも入れるべきでしょう。
　我々は、そういう、まず税金を国に吸い上げて、国が仕事をやっていくという形の国づくりをするのではなくて、むしろお金は民の懐に残していくということ。そしてその財源、今言っていますが、本気でやればできるんだ。やる気がないからできないんだ。行財政改革ということで大胆なる削減が一つ。いま一つは、経済が軌道に乗ることによって、当然ながら税の自然増収ができてくるという、これが一つであります。その腹があって初めて本当の規制緩和、行政改革が進んでいくということであります。そうでなければ、何のための行革か意味がない、何のための規制緩和か意味がない、ここが実は一番大事なポイントだと思います。
　いま一つ申し上げておきたい。それは、不良債権処理について、余りにもこの二年間の手おくれというのは致命的に厳しい状況になりました。だから我々は、あの十三兆使った資本注入の話は、いわゆる金融のビッグバンに逆行する発想であって、ナンセンスだと思う。しかし、このまま何も手をこまねいてやらないでいるとすれば容易なことではないな、これを乗り越えるのはまだまだ容易じゃありません。
　私の計算では、バブル崩壊後の資産デフレによるいわゆる資産喪失額は、恐らく千兆を超えているはずであります、土地の下落あるいは株価の下落等々によって。千兆を超えるということは、ＧＤＰの二年分なんですよ。これは大変な資産喪失だ。だからほとんどのところは、今までの含み益経済という姿から、含み損を抱える企業がやたらふえてしまった。この含み損が顕在化させられない。顕在化したら債務超過に陥ってしまう、これが実はジャパン・プレミアムの大きな原因になっているんです。
　それをどうやって乗り越えるか。これは、この前やった株式の評価益だけを計上させていくというやり方だけではだめなんです。評価益を出させるやり方だけでは、これはバブルを乗り越えられない。むしろ逆に評価損を出させないと、本当の体力は回復できないんですよ。
　いいですか、この含み損経済からどう脱却するかが、実はこの不良債権問題を乗り越える本質なんですよ。ここをやるためには、思い切って評価損益を通算させる手を打ってごらんなさい。我々はこれを提案いたします。このことによってでないと、不良債権問題、これを乗り越えることは容易なことではない。この含み損が金融機関にまだまだしこりとしてたくさん残っている限りはそう簡単に金融クランチが直るものではない、このことを申し上げておきたいと思います。
　最後に、総理、剣道の達人ですから、ただ、どうも見ていると、総理は、その構えは大上段なんだけれども、どうも打つ手はみんな小手ばかり打っているような感じがしてしようがない。本当に正面からずばっといくようなことを何にもおやりになっていない。それで、特に総理は誇り高き人だと思います。そうであれば、こういうことを言うとなんですけれども、人からとやかく言われる前に、武道のシンボルでしょう、そうであるなら、人からいろいろ言われる前にみずから身を捨てて国を守るの気概ぐらいなければ、私はそのことを最後に、総理にぜひ胸に手を当てて反省の上で御答弁願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　一点申し上げたいと思いますのは、バブルから議論を始められましたけれども、私は、不良資産についての議員の御指摘は間違っていると決して申し上げません。しかし、そのバブルのときというものは、やはり、土地でも株でも資産価格は経済的に合理化のできないレベルにまでむちゃくちゃに上がっていた、そういうことを考えれば、崩壊というのはやはり私は歴史の必然だと思います。
　それから、プライドが高いと褒めていただき、ありがとうございました。実は、私は剣道で上段をとるほど腕はよくありません。いつも中段です。そして、もし本当に私が誇り高い人間であったとするならば、この国会始まってから今日まで相当誇りはもうずたずたに破られた、それぐらいのばりざんぼうもちょうだいしたと思っております。
○越智委員長　これにて野田君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、橋本総理に、今日の深刻な経済危機を招いた政治責任と今後の対応について質問いたします。
　今の不況の実態というのは、戦後最悪ともいうべき深刻なものとなっております。個人消費は、七〇年代の石油ショック以来の落ち込みが続いております。中小企業の不況型倒産は戦後最悪となり、経営が行き詰まり、追い詰められての自殺という悲劇が後を絶ちません。失業率も過去最悪を記録し、雇用不安が社会全体を今覆っております。
　総理も、九日の記者会見で、我が国経済は極めて深刻な状況にあるとお認めになりました。ところが、不況をここまで深刻化させたみずからの政治責任については一切口をぬぐったままでした。景気をここまで深刻にさせた政治責任はないとおっしゃるのですか。端的にお答えください。
○橋本内閣総理大臣　今までに、私は全く責任がないなどという御答弁は申し上げておらぬと存じます。ただし、負うべからざるものまで負うとも申し上げておりません。
　そして、往々にして御論議をいただきました消費税率の引き上げ等、私は、昨年の一—三月の、また、その影響を受けての四—六月期の数字とともに、七—九の数字も個人消費の関係では見ていただきたいということを申し上げてまいりました。
○志位委員　総理が、景気を深刻化させた内外の悪条件として、あの記者会見でお述べになったのは、具体的には二つでした。アジアの経済危機、金融機関の破綻であります。しかし、昨年総理が強行した消費税増税などの九兆円の負担増の政策が不況を悪化させる引き金になったことは、私は紛れもない事実だと思います。
　先ほど、去年の四月—六月期が落ち込んだけれども、七月—九月期がプラスになったというような趣旨のことをおっしゃいましたね。しかし、それは見せかけの数字なんですよ。
　なぜかといいますと、去年の七—九の数字というのはおととしに比べての若干のプラスなんです。ところが、おととしというのは、Ｏ１５７の事件があって、九五年、さきおととしに比べれば家計消費がマイナス三・〇％落ち込んだ。その落ち込んだときに比べて若干のプラスだっただけのことであって、九五年に比べれば昨年の七—九もマイナス一・四％、マイナスがずっと続いていたのです。四—六も落ち込んでいたし、七—九も落ち込んでいた。今でも影響は続いているのですよ。
　私、ここに、八日付で出されたＯＥＣＤ、経済協力開発機構のエコノミック・アウトルック、経済見通しの写しを持ってまいりました。ここでは、日本経済は景気後退の瀬戸際と評価し、日本経済の弱さの原因として三つ挙げております。第一は一九九七年の急激な財政緊縮、第二は国内の金融不安と経済の信認の低下、第三はアジア諸国の経済危機であります。このＯＥＣＤのレポートでも、第一番目の原因として挙げているのは、急激な財政緊縮、それは何かといえば、詳しく書いてありますが、消費税率の引き上げを初めとする九兆円の負担増政策であった。これはＯＥＣＤも認めているのですね。
　総理はこの前の記者会見の中で、内外の悪条件が重なって今の深刻な不景気を招いたとおっしゃいました。この内外の悪条件の中に九兆円の負担増政策は入っているのですか、入っていないのですか。ＯＥＣＤもこうはっきり認定しているわけですから、お答えください。
○橋本内閣総理大臣　どう議員から御議論をいただきましょうとも、昨年の七—九の前期比がプラスになっておりましたという事実は事実であります。事実であります。
　そして、その上で、私は消費税の影響が全くないなどとは申し上げておりません。現に、一—三月駆け込み需要は、私たちの予想を超える需要が発生をいたしました。その反動減は、四—六月で私どもの予測よりもこの落ち込みを拡大いたしました。ただし、七—九がプラスになったということは、そのとおり、また事実の問題であります。
　ただ、その後、アジアの金融情勢あるいは我が国における金融機関倒産等々の中で、心理的に冷えをもたらす原因の一つにこの消費税というものが存在したであろうことを私は否定はいたしておりません。
○志位委員　消費税の影響というのは二重にあったというように私は考えております。家計の所得を実質ベースで奪ったこと、つまり財布の中身を奪ったことです。もう一つは消費マインドを冷え込ませた。この点は今お認めになりましたけれども、その点だけではなくて、可処分所得を実質ベースで奪ったという、二重に消費を冷え込ませたというのが消費税の増税でありました。
　あなたはまた七—九のことを言うので、もう一点だけ言いましょう。
　去年の統計を見ますと、ボーナスが六月から七月にずれ込んでいるのですよ。不景気のためなんです。ですから、これも特殊要因なんです。だから、そういう特殊要因で七月に若干のプラスが起こったということなのであって、それをもって消費税の影響がもう何か非常に経済成長によって吸収されたかのようにこれを見るのは、全然成り立たない議論だということははっきり言っておきたいと思います。
　総理は、専らまたアジアの金融危機と金融機関の破綻、これに不況の深刻化の原因を求めておりますが、私、それでは次に聞きましょう。そういう事態が起きたときにあなたは一体何をやったのかという問題であります。
　私、こういうパネルをつくってまいりました。簡単な時系列のパネルでありますが、アジアの通貨危機が始まったのは、タイのバーツの暴落が五月ぐらいからですから、これぐらいの時期です。そして秋口まで続きました。そのさなかに、九月一日に二兆円の医療費の値上げを強行したわけです。金融破綻はどうかといいますと、拓銀の破綻が十一月十七日、山一の破綻が十一月二十二日ですよ。その中で、雇用の不安が社会を覆っている中で、我々は反対にもかかわらず、十一月二十八日に財政構造改革法を強行した。そして、それに基づく予算を十二月二十五日に決定し、強行した。無修正で強行した。これはあなた方のやってきた事実の経過であります。これが景気にどういう作用を働かせたかは、もう今では私は明瞭だと思います。
　医療費の負担増が、これはお金の心配で病院にかかれないという受診抑制を深刻化させたということはもう広く指摘されていることでありますが、消費の冷え込みにもつながりました。
　私、一つ、昨日付の朝日新聞でこういう声が出されているということを読者の声としてあなたに紹介したい。「高額医療費で不安増す老後」という題であります。「こんな不安な老後をかかえてどうして消費することができましょう。病気になった時の不安がなければものも買えるでしょう。でも、入院してこんなにお金がかかるのでは、通院していてもクスリ代が高額なのでは、倹約しなければなりません。それが庶民の生活です。高齢化社会を迎えて医療費を改悪しておいて、どうして消費が上がりますか。政治家は考えてほしい。」まさに、二兆円の医療費の負担増は、消費に冷や水を浴びせる結果をもたらしました。
　その次の財政構造改革法、これは将来にわたって社会保障をカットしていこうという法律ですから、これも負担増に働きます。
　これは、もう一つ紹介したいのは土志田前経済企画庁調整局長の発言です。財政構造改革法について、将来負担がふえるというメッセージばかり、この結果、消費者は不安から財布のひもを引き締めた、上がるはずの消費性向が下がっているのもそのあらわれでしょう。
　まさに、財政構造改革法は、これも消費を引き下げる、消費大不況を悪化させる方向に作用したのは明瞭です。これをやったのは、あなた。アジアの通貨危機や金融破綻が起こった後、あるいはそのさなかにそれをやってきたわけですよ。この財革法の成立だって、予算案だってそうでしょう。それに対して責任はないのですか、はっきりお答えください。政治責任はありませんか。
○橋本内閣総理大臣　例えば、インドネシアとＩＭＦの最初の合意は、本年一月十五日に結ばれたと記憶をいたしております。その後、それが履行が難しくなり、先般再交渉が行われ、今民間債務の交渉が行われております。日本はこれに対して、取りまとめへの協力こそいたしましたものの、インドネシアにわざわざルピア下落の原因をつくりに行ったとは考えておりません。
○志位委員　ＩＭＦの話を聞いているのじゃなくて、国内の景気がこんなに冷え込んだときに、その景気にまさに逆噴射をかける、不況を悪化させる、加速させる、そういう政策をとった責任について聞いているのです。もう一回お答えください。
○橋本内閣総理大臣　これは大変失礼しました。アジアの通貨危機というお尋ねでありましたから、今のような答えを申しました。今のは私が取り違えたので、先ほどの答弁は取り消させていただきます。
　その上で、そのときそのとき政府として全力を尽くしながら努力をしております。その中には、将来にわたって国民生活のセーフティーネットとして我が国の社会保障が存在し続けるために、今から改革を進めていかなければならないというテーマもございます。それぞれのテーマ、これを一つずつ全力を挙げて解決のために努力をいたしております。
○志位委員　責任を全くお認めにならないお話です。
　しかし、今、財政構造改革法の改正が問題になり、補正予算を組まなければならないということ自体が、政策破綻の証明なんですよ。しかも、その財革法は破綻している、財革法はもうまさに骨格部分が破綻してしまった。公共事業を何兆円も積み増すという方向でしょう。一切の聖域なしというのがうたい文句だったはずなのに、まさに大きな聖域をつくってしまったわけですから、それ自体がもう根底から破綻した。
　それなのに、社会保障の方は依然として歳出のキャップをつけたままで、この抑圧政策を続けていく。だから、先ほどもお話ありましたけれども、小泉厚生大臣が、公共事業費は上積みして社会保障の方は抑えているというのじゃ納得いかないと。まさにこれが破綻の証明なんですよ。
　私は、そういう財革法自体の破綻の責任、重大だと思いますし、破綻したものは撤廃し、公共事業の上積みでなく福祉に金を使うという方向での財政の立て直しということが必要になってくると思います。
　私、総理とこれまでいろいろな議論をしてまいりましたけれども、一つ言いたいのは、保守政治にもやはり一定の見通しとそれから一貫性というのが要るんですよ。これは立場は違いますけれども、政権を担う以上、見通しと一貫性、要るんです。この点で、あなたはそういう保守政治なりの一貫性や見通しもないではないか。
　大体、財政構造改革法というのは、今後六年にわたって国の財政の方向を決定づける法律であります。ところが、四カ月でそれを改正すると言う。予算案というのは、向こう一年にわたっての国の財政の方針であります。それを、成立した次の日に、それでは足らないといって補正予算を組むと言う。
　総理がこの間、臨機応変という言葉を随分お使いになってこられました。しかし、臨機応変とは何か、私は広辞苑で引いてみました。こう書いてあります。機に臨み変に応じて手段を講じること。いいですか、状況の変化に応じてそれにふさわしい対応をとることが臨機応変なんですよ。
　それでは一体どういう状況の変化があったのか。本予算を成立させた四月八日から、補正予算を宣言した四月九日までに、一体どういう状況の変化があったのか。内外の悪条件が一夜に生まれたんですか。はっきりお答えください。あなたが臨機応変、臨機応変と言うから、その点はっきり聞いてみたいと思う。いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　四月に入ってからという御質問でありますけれども、強いてお答えを申し上げるならば、予算編成を終わって提出をした後と言う方が正確ではないかと思います。（発言する者あり）
○橋本内閣総理大臣　そして、そういう意味でこれを考えますとき、予算作成後、十月から十二月のＱＥ、あるいは二月の失業率等が新たな経済指標として出てまいりました。あるいは日銀短観等もその一つであります。あるいは、まさにインドネシアなどアジアの経済金融情勢の影響というものは、輸出の減少等によってはっきりとした数字の上で影響が出てまいりました。こうした影響というものは、間違いなく問題として出てきております。
○志位委員　全く答弁になっておりません。予算の提出の時期が問題だと言ったけれども、提出された予算を国会で審議して、我々は修正を求めた、組み替えを求めた。それを、最善の予算と言い続けて最後まで頑張ったじゃないですか。最後のぎりぎりまで最善と言ってきたじゃないですか。今の答弁では全く納得できません。
　私、総理のやっていることは臨機応変じゃないと思うんですよ。右往左往ですよ。右往左往というのを私ちなみに広辞苑で引いてみました。秩序なくあっちへ行ったりこっちへ行ったりすること。まさに今の総理の姿そのものではないか、私はそう思います。
　私、やはり保守政治にも、先ほども言ったように、見通しと一貫性というのは必要だ。それであってこそ初めて政権を担う資格が出てくる。ところが、それがない総理には、これは、いろいろな対策を打つ以前に、何をやっても信頼は生まれないのじゃないか、こう言わざるを得ません。
　そこで、もう一つ問題は移りますが、失政への責任をおとりにならないから、今度出した対策もまともなものが出てこない、私、こう思うんですね。
　今度の十六兆円の総合経済対策にはことしと来年の二兆円の特別減税が含まれておりますが、その中心は公共投資の積み増しであります。しかし、景気対策として公共投資を積み増すやり方は、当初は一定の効果があっても、中長期的には膨大な財政赤字をつくり経済にマイナスに働くとして、政府も一度は否定したはずの、いわば禁じ手のはずであります。
　私、ここに持ってまいりましたが、これは九五年十二月に出された財政制度審議会の報告でありますが、ここでは、「欧米諸国においては、拡張的財政政策は」公共投資積み増しのやり方ですが「当初は一定の効果はあるとしても、中長期的な経済成長をもたらすものではなく、むしろ、経済成長のためにマイナスでしかないと認識されるに至った」、こういう判定を下しています。
　次の年、これが九六年十二月の財政制度審議会の最終報告ですが、ここでは、「これまで景気対策のための公共投資の大幅な追加が行われてきたが、欧米諸国の経験にも照らし、こうした過度に財政に依存した経済運営について見直すべき時期にきている。」こうはっきり書いてありますよ。
　これは、この考えが土台になって財政構造改革法をつくったわけでしょう。総理は、この考え方はお捨てになったのですか。お聞きしたい。
○橋本内閣総理大臣　新しい社会資本の整備、次の世代の人たちが、あのときやっておいてもらってよかったなと言ってくださるような社会資本を整備したいということを私は確かに申しました。
　例示としてそこで引きましたもの、それはダイオキシン対策であり、あるいは地球環境問題に対応するものであり、さらに、特別養護老人ホームとかあるいは保育所等に代表されます少子・高齢社会に対する対応であり、科学技術研究開発への投資であり、高度情報通信システム、あるいは人の教育に係るものといった、そうしたものをやっていきたいということを申しております。
○志位委員　そんな大事なものだったら、本予算に盛り込めばいいのですよ。大体、本予算では福祉予算をカットしているじゃないですか、今福祉だなんだと言ったけれども。九五年に景気対策がとられたときにも、情報だ、通信だ、科学だ、環境だと華々しく言われましたよ。しかし、十四兆の対策のうち、そういうものに使われたのはわずか九千億、十五分の一ですよ。あとは従来型の公共事業がずらっと並んだ。ゼネコン型の巨大開発がずらっと並んだ。
　あなたはそういうことをおっしゃいますけれども、あなた方の内閣で先日、新全国総合開発計画、五全総というのをお決めになりましたね。これを私、ずっと読ませていただいて、驚きました。
　この期に及んで、日本列島に六つもの巨大な橋をかける。今、本四架橋の公団だって大赤字でしょう。東京湾横断道路だって採算の見通しがないのですよ。そのときに、東京湾にもう一つ、湾口に橋をかける。伊勢湾にもかける。豊予にもかける。本当に巨大な公共事業のオンパレード。そして、例えばもう既に破綻した北海道の苫小牧東部開発だとかむつ小川原の開発だとか、こんなものまで推進すると書いてある。まさに従来型の公共事業。
　私は、財政支出をやるというのだったら、公共事業ではなく、まず社会福祉に回すべきだと思います。そして、公共事業は、こういうゼネコン型じゃなくて生活福祉型に重点を移し、そして、例えば中小企業の皆さんに対する官公需の比率が落ちているわけですから、これを引き上げるということが今求められていると思います。
　私、いま一つ対策としてお聞きしたいのは、減税の問題です。
　景気対策として減税の効果を図る場合、それがどれだけ消費に結びつくかが大事な物差しになると思います。そのことは総理も否定されないと思います。だからこそ、総理自身、先日の記者会見で減税の効果を問われて、どれだけ国民が消費に回してくださるか、あるいは貯蓄に回していかれるかが問題だという趣旨のことをお述べになりました。
　私たちは、消費税の三％への引き下げとともに、低所得者が潤う所得減税の恒久化を求めておりますが、所得税の減税というのはすべてが消費に結びつくわけではない、そういう制約があるということもよく承知しております。まして、総理の言う二年限りのものでは、なおさら消費に回る分は少なくなります。ところが、消費税の減税というのは、物を買うこと、すなわち消費があって初めて減税が生まれる。これは貯蓄に回る心配はないわけであります。まさに消費と結びついた減税が消費税の減税だと私は考えます。
　総理に伺いたいのですが、これは事実の認識の問題として伺いたいのですが、消費税の減税がそういう意味で消費に直結した減税だ、そういう性格を持つということはお認めになりますね。いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、私どもは公共事業はすべて悪だという考え方はとっておりません。（発言する者あり）先ほど述べられたことに対して意見は申し上げさせていただきたい。
　そして、その公共事業の中で、議員はいろいろな形容詞をお使いになりましたけれども、例えば、私たち、阪神・淡路大震災の結果として、国土軸が一本しかない国の弱さというものをあのとき痛感いたしました。私どもは、複数の国土軸がこの長い日本列島には必要だと考えておりますし、その複数の国土軸をいわばそれぞれの地域で連結する、そうした役割の総合交通体系というものは必要だと考えておることをまず申し上げておきます。
　その上で、消費税が消費に直結した税であること、消費税の減税がこれも消費に直結している、これは、消費に対して課税しているわけでありますから消費に直結していることは確かでありますし、そしてそれを減税するのが消費にやはり直結していることはそのとおりでございます。
○志位委員　まず、公共事業について総理の方からお話があったので、私言っておきますが、私は公共事業がすべて悪などと申しておりません。先ほども言ったように、ゼネコンだけが潤って、後に残ったのは借金だと言われるような、そういう浪費型の公共事業が全国にあるではないか、これを問題にしているのであります。
　阪神大震災を引いて、国土軸を結ぶものが必要なんだということをおっしゃいました。その国土軸を結ぶということで橋もつくるのでしょう。いろいろな言いわけができるものだと思いましたが、私は、それを言うのだったら、まず被災者に対する公的支援に踏み切るべきだ、こう思いますよ。
　ただ、その中で、総理が一点お認めになった点は非常に重要だ。消費税の減税は確かに消費に直結すると。（橋本内閣総理大臣「いや、消費税は消費に直結した税であり」と呼ぶ）はい、だから、消費税の減税は消費の拡大に直結するという趣旨のことをおっしゃいました。そうだとするならば、いいですか、そうだとするならば、私、これは景気対策として一番効果がある、このことは明瞭なんですね。
　これは政府税調の専門委員の神野東大教授も、景気刺激効果を期待するのであれば、消費税をダウンするしかない、こう言っておられます。第一勧銀総研の専務理事の山家悠紀夫さんも、一番効果的なのは消費税の減税ですと。アメリカの高官からさえ、これは要求する筋じゃないと思いますけれども、消費税減税の声は聞こえてまいります。
　やはりここが一番効果的だということは明瞭なんですから、これは踏み切るべきじゃありませんか。いかがでしょう。
○橋本内閣総理大臣　議員、大変巧妙に一言だけをつけ加えられて全然イメージを変えられたのですが、私は、消費税が消費に直結した税制であり、当然ながら消費税の減税もその消費に連結したものであるということは申し上げましたが、消費の拡大という言葉までは私は使っておりませんが、そこを議員は大変巧妙にお使いになりました。
　そして、消費税の税率の引き上げというものが、既往の所得税、住民税等の減税先行の裏を打つものであり、同時に税体系全体のバランスの中で、今まで消費に対する課税というものが一定のウエートを持つべきだという直間比率の議論等々がありました中から今日を迎えておることも、ぜひ、よく議員は御承知でありますので、そうした点も触れていただきたいと存じます。
○志位委員　私は巧妙にあなたの答弁をねじ曲げたりしておりません。消費税の減税が消費に連結するとおっしゃったでしょう。消費に連結するというのは、消費に直結する、消費に結びつくと同じ意味じゃありませんか。そう認めた以上、それをやったらどうかと私は言ったんです。
　それから、先行減税、先行の所得税の減税に対応するものだと、もう耳にたこができるぐらい聞いた。私はそのたびに反論してまいりましたけれども、こんなことを、もう余りこんな議論はやりたくないので、きょうは、そう言うだろうと思ってパネルをつくってまいりました。
　これが一九九三年と一九九七年の税負担率の階層別の変化であります。青い方が九三年、赤いのが九七年、そのうち濃い部分が消費税分ですよ。ごらんになっていただけたらわかるように、第一分位から第四分位までは差し引き増税でしょう。差し引き減税になっているのは第五分位だけですよ。ですから、先行減税のためといったって、差し引き、庶民には増税をかぶせているのですから。これが不況を招いているわけですから。
　私、きょういろいろ議論してまいりましたけれども、私は、あなたの答弁は、全体として、日本経済よりも自己の政権の延命を上に置いていると思う。国益よりもあなたの保身を上に置いていると思う。そういう総理には退陣を願うしかありません。そして、私は、解散・総選挙を行い、日本の経済の立て直しの方途について国民の審判を仰ぐべきだということを最後に主張いたしまして、質問を終わります。
○越智委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　社民党を代表して、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　けさほど来、与党の先生方、また野党の各委員の方から大変手厳しい御質問がございました。野党ですから、確かに内閣の責任を追及する、あるいは与党の政治運営に対していろいろ御指摘をするのは当然かと思うのですが、同時に、私は破綻という断定はいたしませんけれども、こういう事態を一日も早くどう打開をしていくかということに、橋本総理初め内閣・与党は一体となって努力をしてきているわけでありまして、ぜひひとつ国民の皆さんもそのことを御理解願いたいと存じます。
　そこで、持ち時間がわずかしかありませんので、二、三問しかお尋ねできないと思うのですが、野党の方々の御指摘に対してもぜひ謙虚に耳を傾けることは、私は政治運営の一つの重要なポイントだと思いますので、その点も踏まえながら、もう一つ、総理が九日に記者会見なされた中で、若干気になることがございます。
　今回、政策転換と見ていいかと思うのですが、景気の現状からやむを得ないものと考えて、総理が四兆円の追加減税を決断なさった、これは九日の朝だったという報道がなされております。マスコミ報道でしかわかりませんが、自民党の一部にも、総理のこの決断に対して、十分な事前の打ち合わせがなかったというコメントがございました。
　今一番大事なことは、与党内の政策調整あるいは協力関係を維持していくということと、とりわけ、その主軸となっている自民党内の不協和音等があってはいかないと私は思うのですね。そういう点についてもう少し御説明を願いたいということと、一部にはまた、米国からの要求に屈したものではないのか、こういう厳しいマスコミ等の指摘もあるわけですが、総理が四兆円の追加減税を決断するに至った直接の理由について、もう一度国民へのメッセージをお願いできればと存じます。
○橋本内閣総理大臣　自分なりに考えて行動をいたしますと説明がないといってしかられ、説明をいたしますと自分の考えを言わないといってしかられる。きょうも大変その意味では複雑な立場で御答弁を申し上げることになります。
　その上で、確かに私は、九日に入りましてから与党三党、率直に申しますと閣僚の諸君にも九日に入りましてから相談をいたしました。それだけに、説明不十分というおしかりは、これは私は甘受しなければならないことであろうと存じます。
　ただ同時に、ちょうどその前後、非常にタイミングのいい報道がどこかにあったと思うのですが、アメリカが我が党の大先輩に対して消費税の減税を要望し、その先輩は断固断ったという記事でありました。事実、是非はともかくも、先ほどの御質問に対しても、消費税、私は引き下げる意思なしという御答弁を申し上げましたが、私はやはり、おっしゃることはどこの方がおっしゃろうとそれはおっしゃる方の自由でありますが、日本として決めることは日本自身が判断をするということではなかろうかと思います。
○上原委員　そこは国民の間に誤解があったり、私もアメリカは余りにも我が国に対する内政干渉がましいことを言い過ぎる面があるのじゃないかと思うのですね、経済にしても、安全保障にしても。そのことを指摘して、今総理の御発言を是としたいと思います。
　そこで、先ほど来議論になっておりますように、私は今回の総理の決断というのは評価をいたしたいと存じます。
　問題は、この中で、四兆円を上回る大幅減税を行う。所得税、住民税については今年既に二兆円の減税を実施中であるが、さらに今年中に二兆円の減税を上積みをし、来年二兆円の特別減税を継続します。そのほか国民生活や経済活動にとって必要かつ有効な税制上の特別措置を講じたいと思う。いわゆる政策減税と言われるものです。福祉、教育あるいは投資など、さまざまなお考えがありますけれども、このような考え方を念頭に置いて、よく検討して結論を出していく。こういう記者会見の内容であります。
　ここいらは、特別減税をぜひ恒久減税にしてもらいたいという強い要求があることは、総理、とっくにもう御承知おきのことでありましょう。マスコミの指摘も大体そういう点では共通しているやに思います。
　その点を含めて、この必要かつ有効な税制上の特別措置を講ずると同時に、いわゆる政策減税という、福祉、教育あるいは投資などさまざまな、まあ税制全般の改正も含めてのことを御念頭に置いておられるかと思うのですが、このくだりは最も国民が関心を持つところだと思いますので、もう少し具体的な中身をひとつ総理の口から御説明をいただければと思います。
○橋本内閣総理大臣　政策減税というものにつきましては、本委員会におきましてもさまざまな角度からの御提案がございました。ある方からは、例えば住宅ローンの負担という部分に着目しての、ある方からは、育児というものにかかる費用というものに関し、さらに投資の、あるいは教育の負担の、さまざまな角度から御提言がございました。
　私どもは、こうした点につきましても十分検討をさせていただきたいと考えておりますし、それぞれの御主張、それなりの理屈があり、それなりの根拠もお持ちなわけでありますけれども、すべてを一遍にすることもできない。その中で、おのずから優先度合いを判断していくプロセスにおいて、やはり社会的に必要とするもの、真に必要とするものがあるという視点から、これらの問題の検討もいたしたいと考えております。
○上原委員　私は、税制というのは全く素人でよくわかりませんが、直間比率の問題とか、あるいは法人税、あるいはまた課税最低限の問題とか、いわゆるグローバルスタンダードというのをどう是正していくかということも一応全体の仕組みの中ではお考えにならなければいかない点だと思うのです。
　ただ、社民党としても、我々が強く要望しておきたい、また主張したいことは、要するに、所得税減税の対象にならない人、社会的に弱いお立場の方々にどう政治の光を与えていくのか、税制の配当をやっていくのか、減税とか福祉とかそういう面で。その点はひとつ、大蔵大臣も経企庁長官も、もう時間がありませんのでそれぞれ御答弁いただけませんが、強く御配慮を要望しておきたいと思います。
　そこで、もう一点。特別減税を目に見える形で行うに当たって、今はもうおわかりのようにみんな給与は銀行振り込みなんですよね。だから、減税されても幾らされたのか、どうなっているのか、本人もわからなければ、奥さんも知らない、家庭も知らぬという、よくそういう茶飲み話があるわけです、お互いの会話の中に。せめて公務員関係だけでも、いろいろ技術的に難しいかもしれませんが、直接キャッシュで本人に給与の還元をするという点もお考えになった方が、私は、景気対策にもなるし、これを望んでいると思うのですが、これはどなたでしょうか、大蔵大臣かね。総理から。
○橋本内閣総理大臣　きょう、予算委員会のちょうどお昼の休憩時間、連合との政労会見の席でも、連合の皆さんから今の御提案と同じ御提案が出ました。とっさに、これ、皆さんの会社に言ってよと。たまたま民間単産の方が多かったものですから、皆さんの会社に言ってよと申し上げたのですけれども。
　既に今、給与が自動振り込みになっております中で、果たして、これだけが減税分という現金をうまく手渡すような仕組みができるのかどうか。これ、私、結構大変ではないかと思うな、お互いにちょっと勉強してみようかと言いながら、実はまたすぐ予算委員会に戻らなければいけなかったので、議論はそこまででとまりました。
　しかし、そうした御意見が、連合という労働者の極めて大きな組織体の中から意見として出てくる。やはりそれは減税というものを実感したいという思いからの御発言だろうと思い、私自身もこれを聞かせていただきました。
　実施ができるかどうかというのは、これは個別企業によりましても相当開きがあります。議員からは今、公務員という御指摘でありましたが、果たしてこの公務員の給与のソフトに、こうしたものが別に手渡せるようなソフトができるのかどうか。これはむしろ現場の諸君にゆだねたいと思います。
○上原委員　今、私がこのことを言うだけでもここは明るくなっているじゃないですか、この委員会もね。これを五、六百万、七、八百万のサラリーマンにやることによって、明るくなりますよ。そうすることが、橋本総理のまた支持率も上がると思いますから、ぜひ実行してください。要望しておきます。
　最後に、もう一点。総理の記者会見の中で大事な点が、別に意識してお触れにならなかったとは思いませんけれども、厳しい雇用情勢について、雇用対策に触れられておられないのですね、この間の記者会見、九日のことで。しかし、今もありましたが、労働者の生活擁護、権利保護等々の関係、あるいは企業倒産その他によって大変な雇用不安があるし、また現に起きている。
　そういうことについては、やはり内閣として、きょう労働大臣おいでいただけませんでしたが、総理大臣、これもきちっと経済対策というか景気対策の中でやっていかれるということが大事だと思いますので、この点についてもひとつ総理の御見解と、こうしたいという御決意があればお聞かせを願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　これは本来、労働大臣がおりますならもっと正確な御答弁を申し上げると存じますが、先日、同趣旨の御質問が他で出ましたときに、労働大臣が、二つのポイントに分けてこの問題について御答弁をいたしておりました。
　一つは若年の方々の雇用の問題でありまして、ここも失業率は決して低くありません。ただ、ここは有効求人倍率も一を超え、ある程度の高さがある。ということは、職場はあるが自分の行きたい職場がないために就職をしておられない方がこの中にはある程度存在をする、こういうことが言えるのではなかろうかというのが、労働大臣のそのときの分析の一つの柱でありました。
　そして、それに対して、中高年の場合に、有効求人倍率そのものが低い。それだけに、ここは非常に深刻にとらえている。そして、まず失業の予防と同時に、職を失ってしまわれた場合の再就職の促進などの雇用対策に力を入れなければならず、労働省として全力を挙げてそういう視点から取り組んでいく。ただ、基本的にも、雇用というものが短期的には景気や経済運営から影響を受ける部分を持っているので、早急に総合経済対策を策定し、景気回復の努力を続ける中に必要な雇用対策というものも位置づけたい、そのような趣旨であったと思います。
　私も、そうした考え方でこの問題を眺め、そして自分たちのものとしてとらえ、今後の施策の中に位置づけていこうと考えております。
○上原委員　あと一、二分ありますから、もう一点。
　先ほど私が意見を交えて要望しました特別減税を恒久減税化していくということについては、いろいろ御検討なさると思うのですが、その点はどうお考えかということをできればお聞かせ願いたいということ。
　もう一つ。財政構造改革法、財革法の改正についてはいろいろあるでしょう。だが、これは改正をしないと景気、経済対策が難しい。一つ大きな抑止になる、抑制されている。二十四日までに政府並びに与党の方で総合経済対策を決めて、そして財革法は今国会中にぜひ改正の方向に持っていきたい、これが総理のこの間のお考えのように受けとめております。
　これをやるには、けさほど来の議論がありますように、やはり野党の皆さんの協力も得たいという、もっと政府全体としても何か、与党だけの話もいいんだが、時には総理みずから野党の方にも協力を呼びかけるというぐらいの、もちろん与党の方のあれはやってからのことだと思うのですが、私は今そういう重要な時期だと思うのですね、総理。
　やはりこの危機を乗り切るには、第一義的には与党の責任ではあるけれども、野党だって責任がないとは言えない。その点は、私は、やはり総理の問題提起の仕方によってはそういう雰囲気も出ると思うのですが、お聞かせを願いたいと存じます。