Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山副大臣　先生のおっしゃるとおり、人口減少、少子高齢化が進む中、所有者不明の土地と空き家に関する問題は我が国の喫緊の課題となっており、それらへの対応が強く求められているところでございます。
　これらの問題は、一体的な対応が必要とされる場面が想定される、また、建物を除却した後の跡地の適正な利用、管理が必要、そういった観点から、互いに密接に関係する問題であると考えております。
　この点、まず、所有者不明の土地については、今国会に所有者不明土地法の改正案を提出し、老朽化した空き家等が存する所有者不明土地についても、公益性の高い事業に利活用できることとする地域福利増進事業等の対象とすることや、市町村長が所有者不明土地管理命令等を裁判所に請求する際に、併せて建物の管理命令を請求することを可能とすること等の内容を盛り込んでいるところでございます。
　改正後の運用段階においても、所有者不明土地法に基づく基本方針において、市町村による各制度の活用に当たり、いわゆる空き家法に基づく対策と連携して取り組むべき旨を明確化することとしております。
　また、所有者不明の空き家については、国として、昨年三月に策定した住生活基本計画等に基づき対策を推進するとともに、昨年六月に改正した空き家法の基本方針において、所有者不明土地対策と連携した形での空き家の跡地の活用について位置づけております。
　市町村においては、当該基本方針に即して空家等対策計画を策定し、当該計画に基づき取組を進めております。
　こうした空き家等の除却や活用に取り組む市町村に対し、空き家対策総合支援事業等により支援しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、土地政策と住宅政策との連携をこれまで以上にしっかりと図りながら、所有者不明の土地と空き家に関する問題に対し、計画的かつ着実に取り組んでまいりたいと存じます。
○福田（昭）委員　今の政策では、多分、補助金も大したことないと思っておりますので、そういった意味では、やはり、西ドイツが東ドイツと一緒になったときに、東ドイツの劣悪な家屋や社会資本を整備するために相当のお金がかかっています。日本は残念ながら人口減少時代に入って、きっと政治家の皆さんは去年の総選挙でそっちこっち歩いたと思いますが、空き家がいかに増えたかというのを、また、農村地域がいかに疲弊したかというのを実感したと思います。ですから、そういう意味で、その点も必要だと思います。
　時間が来ましたのでやめたいと思いますが、三番目、特定複合観光施設、カジノでありますが、是非、そういった意味では、斉藤大臣は倫理観の高い大臣でありますから、今、株主資本主義、お金でお金を稼ぐ、もうける経済が大きな格差ができたので、それを是正しようとする流れができております。カジノはまさに、お金でお金を稼ぐ、禁じられた遊びです。こうしたものをやめるという決断をされたらいかがでしょうか。
　答えは要りません。
　以上で質問を終わります。
○中根委員長　次に、谷田川元君。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。斉藤大臣、よろしくお願いします。
　まず、私の地元の成田空港に関して質問いたします。
　成田空港が開港して、今年の五月二十日で四十四年になります。私は高校一年生でした。ですから、私は今五十九歳ですから、本当に年を取ったなと自分でも思いますが、当時、衆議院議長をお務めになられた、吉田茂さんの側近と言われた福永健司さんが運輸大臣だったんですね。開港のときの祝辞で、難産の子は健やかに育つ、そういう例え話が今でも頭に残っています。
　いろいろ紆余曲折がありました。順調に成田空港が発展するかと思いましたけれども、残念ながら、今コロナ禍で大変な思いをされた方がたくさんいます。是非、これを乗り越えれば明るい未来が待っているんだというような航空政策を展開していただくことを、まず要望したいと思います。
　それで、開港当初は、大臣、国際線は成田、国内線は羽田、まさに内際分離の原則が貫かれていたんですね。それを大幅に変更したのが前原大臣です、民主党政権下。私は、じくじたる思いがあったんですが、ただ、前原大臣は、首都圏の航空需要は伸びていくので、成田の国際線を引き剥がして羽田へ持っていくことはしないんだ、もうどんどんどんどん羽田も成田も発着回数を増やしてウィン・ウィンの関係が築けるんだ、そうおっしゃっていただきました。
　ところが、最近、どうも羽田シフトが大分進んでいるな、前原大臣の発言にもかかわらず進んでいるなというのを強く感じるんです。もう地元の皆さんはすごく心配しております。
　これは、千葉県の絶大なる協力があったからこそ羽田に四本目の滑走路ができたと私は思っています。大臣もそのような認識をお持ちかどうか、まず御答弁願います。
○斉藤国務大臣　個人的なことを申し上げますと、私も立候補するために広島に帰るまでは千葉ニュータウンに住んでおりまして、まさに成田と羽田を結ぶ鉄道の上に、運賃が高いことで有名な鉄道でしたけれども。そういう意味で、まさに地域の気持ちは私も大変分かる、谷田川先生と共有できるつもりでおります。
　先ほどの御質問ですけれども、羽田空港の再国際化に向けた四本目の滑走路の建設、供用に当たっては、供用後の飛行経路による騒音、それから埋立て等による海域環境、漁業への影響、土砂の採取、運搬などの諸課題が存在しておりました。これらの諸課題の解決のために、千葉県を始めとする地元自治体などの関係者の御協力をいただき、その結果、四本目の滑走路の供用が実現したと認識しております。千葉県には大きく貢献いただいたものと認識しております。
○谷田川委員　ありがとうございます。
　大臣からそこまでおっしゃっていただいたので、安心いたしました。
　私は、二〇〇三年十二月の千葉県議会の全員協議会に当時の航空局長がおいでになられて、是非羽田の四本目の滑走路は協力してもらいたい、すぐには定期便は飛ばさない、暫定的にはチャーター便だけだ、国際線を成田から奪うようなことはしませんよ、そういう話だったんですよね。当時、堂本知事が決断されて、県議会も堂本知事の決断を後押しして、それで四本目の滑走路に協力するという経緯がありました。
　まさに今大臣もおっしゃっていましたけれども、中国のことわざで、水を飲む人は井戸を掘った人を忘れちゃいかぬというのがありますので、是非、羽田の国際線の運航に関しては、やはり千葉県の意向というものも十分聞いていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　資料の一のＡを見ていただきますと、当初、大々的に羽田の二十四時間ハブ化ということを前原大臣はおっしゃったけれども、途中で軌道修正をされたと私は思っています。さっき申し上げたように、ここにあるように、成田から羽田に移すものではない、成田との路線開設や増便を望んでいる国や航空会社は多く、羽田に国際便を振り向けたとしても、成田を使わなくてはいけない、こうはっきりおっしゃいました。
　ところが、令和二年の十月なんですが、全日空が、国際線の再開時には羽田空港に路線を集約すること、そういう方針を発表したんですね。それに対して、千葉県と成田空港圏自治体連絡協議会が危機感を持ちまして、当時の赤羽大臣宛てに、成田空港における国際路線再開に関する要請と題する文書を当時の和田航空局長に手渡しました。それが資料Ｂにあるとおりでございます。
　一つは、首都圏の国際航空需要を成田空港と羽田空港で担うとする従来からの方針を踏まえ、両空港のバランスを考慮した上で国際路線再開を進めること、二つ目は、成田空港の国際線ネットワークの維持に向けて、厳しい状況が続く空港会社や航空関連事業者に対する支援に引き続きしっかり取り組むこととなっております。
　この要望書を受け取った際に、和田局長は、関係機関と連携してしっかり対応すると答えています。それから一年四か月が経過しましたが、具体的にどのようなことをしたのか、御説明いただきたいと思います。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　千葉県や成田空港周辺自治体より、委員今御指摘をされました要請が出ておること、二〇二〇年の十一月でございます、いただいておるところでございます。
　要請内容、今議員おっしゃいましたように、両空港のバランスを考慮した上で国際路線再開を進めることということと、それから、空港会社や空港関連事業者に対する支援について引き続きしっかり取り組むことということでございます。
　この二年間、新型コロナの影響がとても長引いておりまして、国際線の再開につきましては非常に厳しい状況でございます。
　そういった過程にあるということでございますが、私どもとしましては、成田空港、これは国際線の拠点空港でございまして、豊富な国際線ネットワークを生かした国際線の乗り継ぎ需要の取り込みやＬＣＣや貨物需要への的確な対応などによりまして、国際航空ネットワークを幅広く強化していく、そういった方針にいささかも変わりはございません。こういう方針で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、二つ目、支援のことにつきましては、まず、空港関係者それから航空関係者においては、非常にコロナの影響で厳しい経営状況が続く中、日々航空の安全ということを第一にしていただいて業務に取り組んでいただいていること、まず感謝を申し上げる次第でございます。
　そういった方々の支援につきましては、国としましては、成田空港会社に対しまして、配当金七十三億の免除でありますとか、税金等の支払い猶予などの資金繰り支援を実施するということをしております。加えまして、機能強化を着実に推進するため、今年度におきましては五十億円の無利子貸付けを行ってまいっておるところでございます。
　また、成田空港会社においては、就航する航空会社やテナント事業者の皆様などに対しまして、空港使用料等の減免や支払い猶予など、これまでに一千億円規模の支援を実施していることも聞いてございます。
　いずれにしましても、私ども、新型コロナウイルスの影響によりまして依然として大変厳しい状況が続いておりますけれども、国土交通省としましては、引き続き、関係者と連携しながら、できる限り早期に国際線の往来が再開されるよう環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○谷田川委員　引き続きの御支援を心からお願い申し上げたいと思います。
　それで、実は、ちょっと私、思いがけないことがあったと思うんですが、羽田シフトを心配されておったんですが、何と、昨年七月以降、全日空と日本航空が、北米路線の一部を羽田発着から成田発着に一時的に変更する対応を取っているんです。これはなぜかというと、成田空港の海外ネットワークを生かし、乗り継ぎ客を取り込めるようなんですね。これを是非、一時的じゃなくて、各エアラインが長期的に実施できるような航空政策を推進することが私は非常に重要だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○久保田政府参考人　お答えいたします。
　中長期的な訪日需要でありますとか我が国の国際競争力強化を図る上では、成田空港、羽田空港の機能強化、それを共に進めていくということが大変重要であるというふうに認識してございます。
　特に、成田空港につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、国際線の基幹空港としての機能を持ちまして、豊富な航空ネットワークを生かした国際線の乗り継ぎ需要の取り込み、これは先生、先ほどおっしゃったことでございます。そしてまた、国際、国内のＬＣＣ需要、貨物需要にも的確に対応して、国際航空ネットワークの強化を図る重要な役割を担っておるということでございます。
　そうした中で、これも先生御指摘のように、本邦航空大手二社におきましては、北米等、東南アジアの乗り継ぎ需要獲得に向けまして成田空港で増便を行うなど、コロナ禍においても国際航空ネットワークの強化ということを図ってきておるところでございます。
　国土交通省としましては、コロナ感染症の影響でありますとか、旅客や貨物を取り巻く国際情勢、まだまだ流動的なところではありますけれども、私どもとしましては、こういった情勢を注視しつつ、空港機能の強化を進め、航空会社が成田空港の活用を図っていけるように、成田空港会社などの関係者と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○谷田川委員　繰り返しになりますけれども、成田空港のやはり強みというのは、海外の就航都市が日本で一番多いんですよね。羽田は比べ物にならない。ですから、その強みを生かし続けてもらいたいんですよ。
　成田の国際線が、例えば週十四便飛んでいたのが羽田に移して七便になった、これは私、分かるんですよ。だけれども、週七便だったのがゼロになっちゃうと、成田のネットワークはなくなっちゃうわけですよ。ですから、ゼロ便にするというのは極力避けていただきたいということをエアラインに要請していただきたいなということを要望したいと思います。要望していただけますか。
○久保田政府参考人　お答えを申し上げます。
　航空会社が国際線をどのように展開するかということにつきましては、私ども、各国との航空協定の範囲内において、やはり会社の自主的な判断というものをできる限り尊重したいというふうに思ってございます。
　一方で、先ほど申しましたように、成田空港はとてもとても重要な機能を有しておりまして、私ども、その航空政策上の位置づけに何ら変更はないというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○谷田川委員　それは、国交省がエアラインに飛ばせという指揮監督権限がないのは私も承知していますよ。だけれども、お願いするということぐらいしてもらいたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　それで、大臣、成田空港がどんどん発着回数が増えて発展するのはいいことなんですが、その犠牲になっている人がいるということを忘れちゃいけないと思うんです。それは騒音下の住民なんですね。
　お手元の資料二というのを皆さんに見ていただきたいんですが、この黄色のところに東和泉というのが、ちょっとちっちゃくありますけれども、ここが私が今から話題にする集落なんですけれども、この東和泉地区というのは、一九七八年の開港前から約二十世帯が暮らしています。この地区は、Ａ滑走路とＢ滑走路、Ａ滑走路とＢ滑走路は、皆さん、平行になっていますので、ですから、その飛行の谷間になっているんですよ、この東和泉地区というのは。
　それで、東和泉地区周辺の、例えば西和泉だとか芦田だとか成毛とか、こういうところは移転対象になっているんですけれども、残念ながら東和泉地区だけが移転対象から外れたんですね。この東和泉地区の一部が騒特法の防止地区に指定されており、また、市街化調整区域のため、地域振興も期待できません。このような状況下、やはり全ての住民が移転したいという希望をしているんです。
　実は、私、昨年の十一月に住民の皆さんと、十数人の住民の方が集会所に集まっていただきまして、いろいろ意見を聞きました。本当に窮状を聞きました。本当に何とかしてあげたいという気持ちを私は持ちました。確かに、法律に基づく騒音測定の指数で移転対象区域を指定するのは最も合理的な方法だと思いますけれども、しかし、成田空港が地域との共生を打ち出した以上、この東和泉地区の現状を放置していいとは私は思わないんです。
　これについては成田市や千葉県も大いに関心を持っておりますので、国としても何とか知恵を出すことが求められていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　成田空港の運営に当たりましては、地域の皆様から多大なる御協力をいただいていることに感謝をしております。騒音問題の解決のためには、関係する自治体や地域の皆様に丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々に御理解いただくことが重要であると認識しております。
　今、谷田川委員御指摘の、Ａ滑走路とＢ滑走路の飛行経路のはざまにある東和泉地区につきましては、議員御指摘のとおり、二つの法律、一つは、公共飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、騒防法と言われるもの、それからもう一つは、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、騒特法と呼ばれるものでございますが、この二つの法律に基づく移転補償の対象ではないわけでございます。
　一方、この地区は移転補償の対象ではないものの、千葉県や地元自治体と御相談の上、いわゆる成田方式として、住宅防音工事や内窓設置工事などへの助成を独自に行うなど、きめ細やかな対策を実施してきたところでございます。
　成田空港は、これまでの歴史的経緯を踏まえ、空港づくりは地域づくりという考え方に基づいて、地域との共生、共栄を深めてまいりました。国土交通省としても、引き続き、地域の声をよく聞き、真摯に受け止めながら、空港の発展と地域の生活環境の保全との両立に取り組んでまいりたいと思っております。
○谷田川委員　三月二日の大臣の所信表明を聞きました。また同じようなことを今おっしゃっていただきましたけれども、私は一番あの所信表明で心に響いたのが、大臣が次のように言ってくれたんですね。「国民の皆様と丁寧に、そして誠実に対話し、小さな声一つ一つをよく聞き、真摯に受け止めるとともに、国土交通行政において、現場を持つ強み、総合力を生かして、施策の立案、実行に全力で取り組んでいく所存です。」と。まさに大臣のこの姿勢が、この東和泉地区の騒音問題に必要だと私は思っているんです。
　繰り返しになりますけれども、千葉県と成田市もこれについては大いに関心を持っていますので、この問題について千葉県と成田市と協議することぐらいは是非お約束していただけませんか。大臣、どうですか。
○斉藤国務大臣　今でも、いわゆる成田方式として、地域の皆様の声をよくお聞きしながらしっかりと対応していきたい、このように思っております。
○谷田川委員　しっかり対応する中には、協議するも含まれると理解いたしました。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、横田空域について質問いたします。
　横田空域は、東京、神奈川、埼玉、群馬、栃木、福島、新潟、長野、山梨、静岡の、一都九県に及ぶ広大な地域の上空をカバーしています。横田基地の米軍が同空域の航空管制を握っているため、羽田空港を出入りする民間機は、米軍の許可がなければ空域内を通過できません。そのため、定期便ルートを設定できず、迂回を強いられています。
　そこで、まずお聞きしますが、横田空域のように、外国軍隊が駐留先の国で民間航空機に対する航空管制までも広範囲に行って管理している事例が、ほかの国にありますか。
○久保田政府参考人　お答えを申し上げます。
　航空局といたしまして、全世界の航空管制の状況をつぶさに把握しているわけではございませんが、先生御指摘のような条件全てに該当するような事例については承知をしていない、そういうことでございます。
○谷田川委員　それでは、これは日本が戦争に負けたから仕方ないんだと言う人もいるんですけれども、同じ敗戦国であるドイツやイタリアの例はどうですか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりでございまして、これはドイツやイタリアを含め、御指摘のような条件全てに該当する事例については承知をしておりません。
○谷田川委員　是非、そんな言い方をしないで、本当に横田基地を返してもらいたいと思うなら、国交省が主導的に世界各国の状況を調べて、アメリカに対して、日本は特殊なんだから何とかしてくれと、やはりそういう気持ちを持ってもらいたいんですよ。
　当時の、一九九五年でしたかね、黒野局長が答弁したのと全く変わらないですよ、もう今から二十数年前。それから今二十数年たって、本当に横田空域を返してもらいたいと思うのであれば、世界の航空状況を全て把握してアメリカ側に突きつける、そのような対応は私は必要だと思いますよ。
　それで、ドイツとイタリアについて言ってくれなかった。私の方から申し上げますよ。これは、二〇一八年二月に沖縄県が調査したんですよね。それで、その報告書によりますと、横田空域のような外国軍隊が管理する空域はドイツに存在しないし、米軍はドイツの航空法に従わなくてはならず、その規定に基づいて、米軍機に対してもドイツ航空管制が管制業務を実施していることが明らかになっています。また、イタリアにおいては、航空管制はイタリアの直接的責任であるとの考えの下、イタリア軍が自らの基地だけでなく、米軍基地の航空管制も行っているんですよ。
　ドイツでは、米軍機にもドイツ航空法が適用されまして、騒音に関してもドイツの法律が適用されています。また、イタリアでも、一九九八年二月にアルプスの山中のスキー場で米軍機によるゴンドラケーブル切断事故が起きまして、スキー客二十人が死亡する事故が起きました。そして、一九九九年四月に、米軍の低空飛行訓練を大幅に制限する合意が交わされたんです。
　このように、ドイツとイタリアでは、米軍にも国内法を守らせています。低空飛行についても、ドイツ、イタリアのそれぞれの政府当局の承認が必要とされるなど厳密な規制を設け、米軍が好き勝手に低空飛行ができなくなっています。それに対して日本は、米軍が一方的に低空飛行訓練ルートを設定し、日本政府の承認も必要なく、好き勝手に訓練しているのが実態です。
　どうしてドイツやイタリアでできたことが日本にもできないのか。できないはずはないと私は思うんですが、いかがですか。
○久保田政府参考人　航空管制につきまして、今おっしゃったのは横田空域の返還ということになると思いますけれども、これは関係省庁と対話した対応が必要となりますが、国交省といたしましても、我が国の空域を一元的に管制するという観点から、米軍との調整を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○谷田川委員　私は、これ、悪の元凶は、外務省の政府答弁の変更だと思っているんですよ。
　実は、一九六〇年の安保条約改定をめぐる国会審議の政府答弁で、当時の外務省の高橋条約局長は、米軍に対して日本の法令は原則として適用されると述べていたんです。ところが、一九七三年七月十一日に、当時の外務省大河原良雄アメリカ局長が、地位協定に明文の規定がない場合は米軍に対して国内法令の適用はないと答弁したんです。
　私は、高橋答弁というのはやはり国際法の原則に基づく極めて真っ当な答弁ですけれども、どうして大河原答弁で原則と例外を逆転させるような百八十度違う解釈になったのか、その理由をお聞かせください。
○金井政府参考人　外務省からお答え申し上げます。
　委員御指摘の、一九六〇年の国会答弁並びに……（谷田川委員「声を大きくしてください、聞こえない」と呼ぶ）一九七三年の、失礼いたしました、国会答弁の関係につきまして、外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用そして免除の原則について、整理して詳しく御説明申し上げます。
　第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しておりますことから、その領域内にあります者には、外国人を含め、属地的にその国の法令が適用されます。
　第二に、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、受入れ国の法令を尊重する義務を負いますが、その滞在目的の範囲内で行う公務に関しましては、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられております。こうした基本的な考え方は、国際的に広く共有されていると理解しております。
　第三に、派遣国と受入れ国との間では、外国軍隊の活動がその滞在目的に沿った形で問題なく行われるよう、個々の事情を踏まえまして、受入れ国の法令の適用について具体的調整を行うため、地位協定を含みます個別の取決めが結ばれることが一般的でございます。こうした中で、外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用について調整が行われることになります。
　御指摘の、一九六〇年の国会審議にございます政府答弁、政府参考人による答弁は、米軍の施設・区域に日本の法令が適用されるのかという御質問に対しまして、在日米軍の施設・区域は日本の領域でございますので、当然、属地的に我が国の法令が適用されるという、先ほど私が御説明いたしました第一点目に焦点を当てて御説明申し上げたものでございます。
　また、御指摘の、一九七三年の国会審議にございます答弁は、先ほど私、第二点目として御説明申し上げました点、すなわち、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、受入れ国の法令を尊重する義務は負いますが、その滞在目的の範囲内で行う公務につきまして、受入れ国の法令の執行、裁判権等から免除されると考えられる、この点に焦点を当てて御答弁申し上げたものでございます。
　このように、御説明申し上げました三段階から成る考え方は従来から一貫してございまして、御指摘の国会答弁の当時も現在も同様でございます。したがいまして、政府の答弁が変更されているということではございません。
○谷田川委員　こういうのを、自分の都合のいいように解釈する牽強付会の答弁と私は言いたいと思います。
　外国軍隊に対して駐留先の国の法令が適用されないのは、軍人や軍属の規律や管理など軍隊の内部事項に関することであって、それ以外のことに関しては、条約や協定に特段の規定がない限り駐留先の国の法令が原則として適用される、これが一般国際法上の原則なんですよ。
　二〇一八年に我が党の末松さんが、外務省のホームページのＱアンドＡで、一般国際法上おかしいじゃないか、そういう質問をやったら、何と翌年の一月に、その国際法上というのが削除されたんですよ。だから外務省は、国際法上それはないんだということを認めたんですよね。
　だから、外務省、ちょっと、今日は国交委員会なのでこれ以上はやらないけれども、改めて、日本が独立国家であるならば、一般国際法上の意味をしっかりわきまえてこれから政府解釈を考えていただきたい、そのことを強く要望しておきます。
　それで、大臣、横田空域が八回にわたって返還されております。最後に返還されたのは二〇〇八年なんですね。
　資料の三があります、お手元に、皆さん。
　私、横田空域が返還される直前から、全ての衆参の議事録を拝見しました。本当に、横田空域が二〇〇八年に返還されてから、何か、もうこれ以上、もういいんじゃないかというようなニュアンスのことを言っているような気がしてならないんですよ。
　ここに、資料に書きましたけれども、平成二十年六月の、当時冬柴国交大臣の下で、鈴木航空局長が、平成二十年度に横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件の検討を完了することとされておりますので、削減後も引き続き全面返還に向けて関係省庁と協力しながら努力してまいりたいと考えておりますと、はっきりこうおっしゃっているんです、全面返還に向けてと。
　ところが、石井国交大臣、三人の質問に対して、もうほとんど一字一句違わない。我が国の空域に一元的に管制する観点から、関係省庁と協力しながら米軍と調整をしてまいりたいと。調整という言葉を使っているんですよね。米軍に要請という言葉さえ使わない。
　それから、赤羽大臣に至っては、一義的には外務省と防衛省、そうおっしゃっているんですよ。横田空域を返せと一番強く言うべきは、私は国交省だと思うんですよ。
　ですから、大臣、私は、この最近の答弁というのは本当に後退しているとしか思えないんですよ。是非、国交省は横田空域の全面返還を諦めてはいないという思いで大臣の見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　御指摘のいわゆる横田空域は、米軍が進入管制業務を行っている空域ですが、羽田空港の交通量増大への対応や効率的な飛行経路の設定のため、これまで八回にわたり段階的に削減を実施してまいりました。直近では、羽田空港のＤ滑走路、四本目の滑走路増設に当たり、平成二十年九月に大幅な削減を実施しており、これにより、羽田空港から西方面への出発機の経路が大幅に短縮されました。
　横田空域の返還につきましては、我が国の空域を一元的に管制する観点から、国土交通省としても関係省庁と協力し、米軍との調整を行うこととしており、その方針に変わりはございません。
○谷田川委員　済みません、何か私の質問を分かっていただけないような感じなんですが、平成二十年の冬柴大臣の下の鈴木局長の答弁は、全面返還に向けてという言葉が入っているんですよ。斉藤大臣は全面返還ができないとお感じになっていらっしゃるんですか。
○斉藤国務大臣　先ほど答弁申し上げましたとおり、我が国の空域を一元的に管制する観点から我々努力していきたい、このように思っております。
○谷田川委員　平成二十年、横田空域八回目の直前に、あのときは、国交省の意気込みとして、全面返還を目指すんだとはっきりおっしゃっているわけですよ。それが、今になって全面返還という言葉を何で使わないんですか。改めて答弁をお願いします。
○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、我が国の空域を一元的に管制する観点からこの交渉に我々も臨んでいきたい、このように思っております。
○谷田川委員　何で全面返還を目指すと言えないんですか。外務省から、あるいはほかの、アメリカ軍とかと思いたくないけれども、こう言わないでくれと言われているんですか。そうとしか思えないですよ。そうじゃないというなら、改めて、全面返還を目指しますと、大臣、おっしゃってくださいよ。
○斉藤国務大臣　繰り返しになりますが、一元的に管理するという、それを求めて頑張っていきたい、このように思っております。
○谷田川委員　時間が来ましたので、終わります。
○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしと申します。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　昨年十一月、岸田総理は、二〇二二年四月一日から、政府調達において、一定の賃上げを約束した企業を、総合評価方式の調達で、価格外の評価点として五から一〇％引き上げると発表されました。
　十二月には、財務大臣から各省庁に対し、加点措置の方針通知が行われました。二月一日以降の工事開始案件、かつ、四月一日以降に契約する総合評価案件について適用されるとされています。
　二月一日工事開始案件ということでしたが、これ以降にこの制度の説明会が行われ、さらに、入札説明書、二月一日以降に変更が加えられたりしていまして、実際に制度が固まっていないという印象があります。あと一週間後に契約する、開始する案件からこの制度が適用されることになります。
　令和四年四月一日契約開始案件から適用される賃上げ企業優遇調達制度実施に係る準備が整っているかを確認させていただくとともに、大臣の御決意をお願いします。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○斉藤国務大臣　今、神津議員から御指摘がありましたように、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、賃上げを実現するためには、あらゆる施策を総動員することが必要だと認識しております。
　政府調達において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行うため、総合評価落札方式において加点措置を行うこともその一つと考えております。
　今回の加点措置につきましては、業界の方から多くの御質問や御意見をいただきましたが、特に多くの御質問などをいただいた実績の確認方法については、財務省から具体的な方法が示されており、これを速やかに周知するとともに、国交省としても、全般にわたる御質問に対する回答をＱアンドＡとして公表したところでございます。
　あわせて、問合せ窓口を本省そして地方整備局等に設置しており、引き続き丁寧に対応してまいります。
　決意ということでございますが、これらによりまして、賃上げに真摯に取り組まれる全ての企業がこの制度に参加できるよう、引き続き、適切な運用を行ってまいりたいと思っております。
○神津委員　ありがとうございます。
　私の今の御答弁の印象ですと、制度を、最初の工事を開始された段階ではやはり固まっていなかったという印象です。今、この制度を固めていくことと、調達が並行してしまっているという状況があると思います。本来であれば、制度を固めてから調達を行うというのが本来の公共調達の在り方であると思います。この点を踏まえながら、是非今後進めていただきたいと思います。
　ただ、率直に申し上げまして、昨年十一月に首相の御意向で降って湧いたようなこの制度に対して、財務省、国交省の皆さん、それから本当にほかの省庁についても、よくここまで短時間で準備をされて進められてきたと私は思っております。関係者の方々にはまず敬意を表したいと思っております。
　この制度ですが、今おっしゃられたように、建設業界の方々、まだまだ不安を感じていらっしゃいます。恐らくですが、今日この部屋にいらっしゃる方々、建設業界の方々と話すと、必ず、この制度について今、どうにかしてほしいと言われる現状があると思っています。拙速だとか、延期をしてほしいとか、それから、この制度自体、不公平になるので中止してほしいという声も聞かれております。
　本日の質問では、総論として、総合評価一般入札方式の附帯的政策の在り方、それから、各論として、建設業界の方々の不安を取り除けるようなことを念頭に置いた質問をさせていただきます。
　まず、総合評価一般入札方式の背景となる法律と政令、それから令和二年度分の総合評価の規模と件数を教えてください。
　　　　〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、総合評価落札方式の根拠となる法令でございますが、会計法第二十九条の六第二項及び予算決算及び会計令第九十一条第二項の規定でございます。
　また、総合評価落札方式によります調達金額及び件数についてでございます。財務省において集計済みとなっております、公表しております直近の数字、これは令和元年度でございますので、令和元年度の数字を申し上げます。政府の調達金額、金額は九兆二千四百五十一億円、件数は十四万三千八百二十二件でございます。このうち、総合評価落札方式による調達額は三兆五千百七億円、全体の三八％、件数は約二万五千五百八十一件、全体のうち一八％でございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　今、お手元に配付資料を一枚紙、配らせていただいたんですが、総合評価方式は、会計法第二十九条の六と、それからその政令である予決令九十一条の二から成っています。この中の文言、価格その他の条件が国にとって最も有利な者を契約の相手方とするという、このたった一文の文言から、今この総合評価の調達方式というものが行われています。この解釈がいかようにも可能な文言を背景にして、行われているという実態があります。
　先ほど令和元年分をおっしゃられましたが、私の手元に令和二年分があります。政府の公共調達、十・七兆円ありました。このうち総合評価の調達というものは四・二兆円規模で、国交省分については二・七兆円分と、総合評価の調達の中では三分の二を占めているほど大きなものになっています。
　ただ、この大きな金額が関係する調達制度の変更なんですが、これまで国会の場でほぼ審議されずに、このような制度が始まろうとしている現状があります。
　先ほど申し上げた、価格その他の条件、ここを、その他の条件というところで総合評価を行っているんですが、そこに加えて、その他の条件という意味で、賃上げを加えてもいいだろうという政府の考え方の下に始まっていると私は理解します。
　ただ、これまでの財務省の方針、会計法全体の中では、公共調達の原則が示されていると私は理解しております。
　公共調達の一つの方式である総合評価方式の調達において、どのような原則の下に調達が実施されるべきと考えているか、大臣の御所見をお願いします。
○斉藤国務大臣　直轄工事などの調達は、会計法令に基づいて適切に実施する必要があると認識しております。
　総合評価落札方式は、会計法においては、最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とするその原則の例外に当たるため、政令に基づき、評価方法を財務省と協議して定めております。
　具体の評価項目等については、国土交通省では、協議が調った評価方法に基づき、本省で基本的な考え方等をガイドラインとして示すとともに、地方整備局などにおいて外部有識者の意見を聴取する総合評価委員会を設置して、審議を受けた上で決定しております。
　引き続き、こうした法令や運用に基づき、総合評価落札方式による工事等の調達を適切に実施してまいりたいと思っております。
○神津委員　今、ストレートには答えていただけなかったと私、理解します。
　もう一つ、今日、配付資料、このオレンジ色の「公共調達の現状と課題」ということで配付させていただいております。これは実は、昨日、国会図書館から私の手元にも届いたものなんですが、この中の一ページ目の１（１）のところに公共調達の目的ということが示されています。この中で、これはちょっと（１）を要約させていただきますと、国民の税金が基となる公共調達には、経済性、公正、公平性、履行の確実性、透明性の原則が定められるべきというふうにされております。
　この原則を示されているのが、私は財務省が以前になされた答弁だと思っております。平成二十五年、第百八十三回通常国会の国土交通委員会で、自民党の務台委員から賃上げの附帯政策を公共調達に適用していくことについて問われた際に、政府参考人が答弁された内容を教えてください。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のやり取りでございますけれども、これは、予算決算及び会計令においては、公共工事の予定価格を算定する際に取引の実例価格等を考慮して定めるということとされていることに関しまして、この予決令を改正をして、例えば、あるべき賃金目標値などに基づいてこの価格を設定できるようにすべきではないかといった御質問に対しまして、政府参考人の方から、予決令には予算を適正に執行するための手続が定められておりまして、この政令に、予決令に賃上げなどの特定の行政目的を達成するための規定を盛り込むということは、政令の趣旨になじまないという旨を述べたものと考えております。
　したがいまして、本答弁は、公共調達に附帯的な政策、こういった賃上げ等々の行政目的、附帯的な政策を取り入れること自体を否定したものではなくて、予決令を改正をして、あるべき賃金水準に基づいて公共工事に係る単価を定めることができる旨の規定を設ける、盛り込むといったようなことなど、特定の行政目的を予決令の中に明記することについて、予決令の手続法令としての性格にはなじまないというふうに考えるとの趣旨をお答えしたものと考えております。
○神津委員　ありがとうございます。
　今の答弁なんですが、少し解釈をちょっと異なるようにしてしまっているのではないか、以前と変えてしまったのではないかなと思っています。
　この答弁された内容、会計法令は予算を適正に執行するためということで定められたものでありまして、特定の行政目的なんかをそこへ織り込んでいくというのはちょっとなじまない、これが本筋の、会計法全体で定めている事項だと私は思っています。
　会計法二十九条の六においては、価格その他の条件が国にとって最も有利な者を契約の相手方とするというふうに定められていますが、私はどちらが上位に来るかというところが問題だと思っていまして、これは、会計法全体で定めている原則のところ、先ほど申し上げた公平、公正性、それから経済性、履行の確実性、透明性の原則、これを確実にするために定めているというのが、先ほどの、特定の行政目的なんかをそこへ織り込んでいくというのはちょっとなじまないというところだと私は理解しております。そのため、二十九条の六、「その他の条件」という言葉もこの四つの原則で縛っていると私は考えております。
　ちょっと、先ほど配付したオレンジ色のこの資料ですが、次に見ていただきたいのが附帯的政策の、九ページ目、十ページ目にあります。この十ページ目の附帯的政策を見ていただきたいんですが、これまで附帯的政策が実行されているんですが、必ず、中小企業者、障害者、母子・父子、それから環境物品、温室効果ガス、中長期的な技術的能力の確保、女性活躍企業、賃上げ表明企業と、実は、賃上げ企業は一番下にありますけれども、これ以外は全部法律になっているんです。何でかというと、これまでの会計法の原則に、経済性の原則にそぐわないものということで、整合性を保つためにちゃんと法律化して、会計法との整合性を保っていると思っています。
　法治国家として、この国会の場でやはりしっかりと賃上げ政策についても議論した上で、法律にした上できちんとこれを採用すべきだと私は思っております。そういう意味においては、まだちょっと、今これは、この賃上げ調達企業優遇制度については、今の時点では中止すべきだと私は考えております。
　これについて、これまでは会計法との整合性を保持して調達を実施すべきと私も考えているところで、大臣の御所見についてちょっと伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　神津委員から、立法化した上で、会計法との関係を明確にした上で実行すべきではないかという今御意見だったのではないかと思いますけれども、今回の総合評価落札方式において賃上げを行う企業を加点する評価は、総合評価の枠組みを用いて賃上げの促進を図ろうとするものでございます。
　直轄工事などの総合評価方式の適用に当たっては、会計法令の規定に加えて、公共工事の品質確保の促進に関する法律の規定に基づき適切な運用を行っておりますが、評価項目の設定に際して、必ずしも全ての場合において政策の立法化が必要であるとは認識しておりません。
　引き続き、会計法令に基づき、公正性、透明性や競争性を確保した公共工事の調達を適切に行ってまいりたいと思っております。
○奥政府参考人　財務省の方からも補足をさせていただきます。
　総合評価落札方式で活用されております加点措置、いずれも会計法第二十九条の六第二項の規定に基づくものでございますけれども、この会計法の規定に加えまして、いわゆる女性活躍推進法や環境配慮契約法など、別の法律にも関連する規定が置かれているものがあるということは、御指摘のとおりでございます。
　他方で、刑務所出所者の雇用協力事業者に対する加点措置、あるいはマイナンバーカードを活用して電子入札に参加する事業者等に対する加点措置のように、閣議や閣僚会議の決定内容を踏まえて導入されたものもこれまでございます。
　今般の賃上げ企業に対する加点措置は、できるだけ早期から企業の賃上げを促すために速やかに導入する必要があったことなどから、昨年十一月に決定されました経済対策に係る閣議決定、その内容を踏まえて、検討の上、実施することといたしたところでございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　私自身は、今私たちが国会の場で審議されないでこういう制度を認めてしまえば、時の政権の意向によって、総合評価の調達、評価に何でも加えられてしまうという危惧があります。というところでは、もう少ししっかりとやっていく必要があるんじゃないかな、時間をかけてこれをやっていく必要があるんじゃないかと思っています。
　済みません、ちょっと時間が余りないので、質問通告十番に飛ばさせていただきます。
　今回の賃上げ制度ですが、会計士、税理士が賃上げを証明することが可能となりました。幅広い企業が利用しやすくなったため、各企業において賃上げのやり方が異なるため、この制度を認めたと伺っております。各企業では賃上げや退職の制度が異なるため、柔軟性を求めたことに対しては建設業界の方から評価する声が上がっております。
　ただ、まだ不明確な点が幾つかあるため、教えてください。
　この制度ですが、会計士や税理士などの本来業務ではないと思っております。法的根拠があるか。それから、本業務を会計士や税理士が行うに当たり、ガイドラインやマニュアルは配付される予定か。また、会計士や税理士が証明を行うに当たり、法的責任が伴うか。また、法的責任が伴う場合には罰則があるか。簡潔に教えてください。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　実質的に、同等の賃上げというものを判断する上での書類の確認行為、その確認を行う者としては、税理士や公認会計士等、事業者の財務会計に一定の知見を有する者に行っていただくことを想定しておりますけれども、この税理士や公認会計士等というのは、これはあくまで適当と考えられる者の例示として掲げているものでございまして、税理士法や公認会計士法などの法令に直接基づく行為であるというふうには位置づけてございません。
　したがいまして、これらの業法、これらの法令に基づく法的な責任あるいは罰則といったものが直接科されるということにはならない、想定していないというところでございます。
　また、お尋ねの、ガイドラインやマニュアルは配付されるのかという点でございます。これにつきましては、先般、二月八日付で財務大臣通知を発出いたしました。まずはこの通知書を御参照いただきたいと思いますけれども、この通知では明確ではない点などがありましたら、発注官庁の窓口などにお問合せをいただきたいと考えております。
　財務省といたしましても、確認が円滑に実施されるよう、各省としっかり連携をして、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○神津委員　今の御答弁、会計士、税理士の方々、安心されたと思います。ありがとうございます。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中根委員長　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会、池下卓です。よろしくお願いいたします。
　まず、連立、立体交差化事業につきましてお伺いをしていきたいと思います。
　資料の一番目の方を御覧いただきたいと思うんですが、この事業は、鉄道を連続的に高架化又は地下化することによりまして複数の踏切を一挙に除去して、交通の円滑化と都市の活性化を推進するものでありまして、まちづくりの一環として地方公共団体が都市計画事業で実施するものであります。ここでいう地方公共団体、つまり施行者といいますのは、都道府県、そして市、具体的には政令市や県庁所在都市また人口二十万人以上の都市、さらに特別区ということが規定されております。
　昭和四十三年の制度創設以来、これまで全国で約百六十か所で事業が実施されまして、約千七百の踏切を除去してきた事業でありますけれども、都道府県以外の自治体、つまり、政令市や県庁所在地また人口二十万人以上の都市と特別区で実施された事業の件数は幾つあるのか、お伺いをしたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の、都道府県以外が事業主体となった事業の件数は、現在、事業実施中の箇所を含めた計二百十か所のうち五十か所となっております。
　さらに、現時点までの都道府県以外が事業主体となった箇所の都市数は、計十九都市となっております。
○池下委員　ありがとうございます。
　今の御答弁いただきました連立をするにも、やはりこの事業といいますのは非常にコストも時間もかかるということでありますけれども、都道府県以外でいいますと十九都市というお答えがありました。
　平成十七年度より、連立事業としては施行要件に人口二十万人以上の都市及び特別区は含まれるようになりましたけれども、これを追記した理由、そして、追記した際に都市の財政力についてどのように御検討されたのか、お伺いをしたいと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　連続立体交差事業は、先生おっしゃるとおり、かつては都道府県及び政令市のみが事業主体となることができる制度でございました。しかしながら、連続立体交差事業へのニーズは数多くある一方で、一つの都道府県が多くの事業箇所を同時に行うには限界もあることから、地元にとっては重要な事業であるにもかかわらず、事業着手までに時間がかかる等の課題がございました。
　そこで、平成十七年度より、連続立体交差事業を実施することができる財政的、人的に一定の規模を有すると考えられる地方公共団体に施行者要件を拡大いたしました。具体的には、都道府県や政令市に加えて、県庁所在地及びこれに準ずる人口二十万人以上の都市と特別区を新たに追加したものでございます。
○池下委員　まさに今御答弁いただきましたように、都道府県だけではなかなか難しいということで、連立の事業が進むことができるようにということで要件を緩和されたように感じるところは、一定理解をいたします。
　ただ、二十万人以上の都市といっても、財政が豊かでない都市もあれば、かなり大きな都市で財政力が豊かである都市、それは様々な形があるわけです。これを一くくりにしてしまうと、全国で連立事業、希望はしているんだけれども、財政的に都道府県の協力がないとなると逆に事業が進展しなくなるという点について、私、非常に心配をしているところであります。
　資料の一の下段の方になりますけれども、これは、私の地元であります大阪の高槻市というところで今検討が続けられております連立事業の負担の予想であります。
　ここはＪＲ京都線の区間でありまして、ＪＲ西日本管区内でも二番目に平均通過人数が多く、また、ここで事故が発生するとダイヤの乱れが東海道本線全線まで影響するため、非常に経済的損失の高い地域であります。
　下段の方を見ていきますと、事業費全体が約六百六十五億円です。そして、地元市の負担額が約二百七十九億円もありまして、これを一地方都市だけで事業費を負担していくというのは非常に困難じゃないかなと私は考えております。
　私は、この点につきまして、財政力ということもしっかりと考慮しつつ、国や都道府県も地元と協力しながらやっていかなければならないという具合に考えております。
　一方、この施行者要件の追加に伴いまして、先ほど御答弁いただきましたような財政力とか人的要件とか、細かいところがこの要件の方に書かれていないということもありまして、都道府県が連立事業に関与しない理由づくりの一つになっていると、私はこれまで府会議員時代にこれにずっと取り組んできたんですけれども、感じてきました。
　是非、この連立要件につきまして、財政力もしっかりと考慮する必要があると思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　平成十七年度における、連続立体交差事業の施行者要件の拡大については、連続立体交差事業を実施することができる一定の能力を有すると考えられる地方公共団体として、県庁所在地及び人口二十万以上の都市を追加したものでございます。
　その上で、実際に連続立体交差事業の実施主体を定めるに当たっては、事業主体となり得る都道府県と市が、それぞれの立場から、連続立体交差事業の位置づけや重要性、実施体制等について議論を重ねた上で、事業主体や費用負担といった役割分担を決めていくことが重要だと考えております。
　国土交通省としては、都道府県又は市より連続立体交差事業の実施に当たり相談があれば、真摯に相談をお受けし、踏切問題の抜本的な解消を図るため、必要な支援に努めてまいりたいと思います。
○池下委員　ありがとうございます。
　国も都道府県と地元市との間に入っていただいて、相談を受けていただくということでありました。
　今日御答弁いただいた中で、財政的、人的というところを、まあ、担っていけるというのがあるので当然改定されているわけですけれども、やはりニーズというのは、また財政力も、時々によって変わってまいりますので、そこら辺は是非御検討いただいて調整に入っていただきたいなという具合に思います。
　そして、国交省の連立要件で、人口二十万人以上の都市が事業主体となって施行、これはまた、できる規定ということなんですが、あるために、例えば地元高槻市や大阪府では、府道の踏切除去ができなければ都道府県が事業主体として関与することができない、そういう具合に私はこれまで都道府県議会議員のときに聞かされてまいりました。これが都道府県が関与しない理由にもちょっとなっているという具合に考えておるんですけれども、こういう場合は、事業主体は高槻市によらず、都道府県、大阪府も含まれるという具合に考えてもよろしいんでしょうか。御答弁をお願いします。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　連続立体交差事業は、交差する道路が都道府県道か市町村道かによって施行者が決定される仕組みではございません。制度上は、交差道路が市町村道のみであったとしても、都道府県が連続立体交差事業を施行することは排除しておりません。
　なお、施行者の決定につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、連続立体交差事業の位置づけや重要性、実施体制等について、府と市がそれぞれの立場を踏まえつつ、互いに議論を重ねていくことが重要だと考えております。
○池下委員　御答弁いただきました。
　実は、この委員会、地元市の役所の幹部の皆さんが、今まさにライブで見ていただいております。今の御答弁をいただきまして、これまで全く動いていなかったものがちょっとでも動くきっかけになるんじゃないかなと思っておりますので、期待しております。ありがとうございます。
　それでは次に、大阪・関西万博に向けたインフラ整備についてお伺いをしていきたいと思います。
　資料でいいますと、二番目の方に、二枚目の方になります。
　令和二年の十二月、国及び高速道路株式会社六社から、ＥＴＣの専用化に向けたロードマップが示されました。近畿圏の都市部においても、五年後には八割程度、そして十年後には全ての料金所がＥＴＣ専用化されるということが、このロードマップの方に示されているところであります。
　二〇二五年、令和七年度には大阪・関西万博が開かれることになりますけれども、日本全国、そして世界からもこの大阪、関西の方に観光客の皆さんが来られることになります。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」というものになっておりますけれども、そういう中で、例えば、万博会場近くの阪神高速道路がＥＴＣの専用化もできておらず、アナログ的に料金の収集員がお金を集めている、料金を集めているということでありますと、どうしても、日本はまだまだＩＣＴ化が進んでいないなというイメージを海外の観光客の皆さんに持たれてしまうことになります。
　そして一方、これは全国的な問題であるかと思いますけれども、ＥＴＣの専用化が進むとともに、ＥＴＣ車載器を搭載していない、また、クレジットカードを持たれていない方が高速道路を利用できないという事態が生じてしまうかもしれません。大阪ではこのような方々が今現在約三％程度いらっしゃるという具合に聞いておりますけれども、ＥＴＣ専用機の導入、拡大に併せて、取り残されない仕組みというのをつくっていくべきだと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○村山政府参考人　お答えします。
　高速道路の料金所におけますＥＴＣの専用化につきましては、料金所における業務の効率化でありますとか、渋滞の解消、感染リスクの軽減などを目的といたしまして、令和二年十二月にロードマップを発表しておりまして、都市部では五年後となります令和七年、地方部におきましては十年後である令和十二年に概成することを目指しまして、本年三月一日以降、順次導入をされておるところでございます。
　阪神高速道路におきましても、現在、五か所の料金所での導入に向けまして準備を進めていると承知をしてございます。
　ＥＴＣの専用化を進めるに当たりましては、委員御指摘のとおり、現在、現金で高速道路を御利用になっている方に対しまして、ＥＴＣの御利用を促していくことが重要でございます。
　ＥＴＣの導入を促進する策といたしましては、現在、高速道路会社が車載器の購入の助成を行っております。
　また、ＥＴＣを御利用できない方への対策といたしまして、クレジットカードをお持ちでない御利用者の方であっても、銀行口座をお持ちであれば、高速道路会社が発行いたしますＥＴＣパーソナルカードというものを御利用いただくことによって御利用できるというような取扱いをしているところでございます。
　このＥＴＣパーソナルカードにつきましては、令和五年四月からデポジットの最低額を二万円から三千円に引き下げるなどのＥＴＣの改善策を令和二年十二月に公表しておりまして、現在、会社が準備を進めているというところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、ＥＴＣを御利用しやすくなるために、様々な関係者の御意見を伺いながら、高速道路会社と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○池下委員　やはり一定人数の方はまだちょっと取り残されている気の部分があるかと思いますので、是非柔軟な対応というものをしていただきたいなという具合に思います。
　今御答弁いただきましたＥＴＣ部分なんですが、ＥＴＣ専用化によるキャッシュレス化に取り残されない仕組みを、まさに今言っていただいたような形で進めていただきたいと思うんですが、これをしていただいた上で、二〇二五年大阪・関西万博までに、阪神高速のＥＴＣの専用化スケジュールを前倒しをしていくべきだと私は考えております。
　そこで、資料の二枚目の一番下、下段左下なんですが、米印がありまして、米印一としまして、「令和七年四月に開催される予定の「大阪・関西万博」への影響も考慮し、適時変更の可能性」という具合に記載をしていただいております。
　そこで、どのような場合に適時変更するのか、また、地元大阪の自治体や阪神高速がスケジュールの前倒しに積極的である場合に、国としてロードマップの前倒しをどういう具合にバックアップをしていくのか、また、バックアップはどのような手段が検討されるのかにつきまして、お伺いをしたいと思います。