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○国務大臣（川口順子君）　ですから、先ほど来申し上げているように、焦点をずらすことなく申し上げているように、現実的に今ＣＰＡといいますか、英米で捜索がなされていて、それを国連の安保理に報告をするということが慫慂されている状況にあるわけです。これが現実であるわけです。
　したがって、我が国の考え方としては、委員がおっしゃったように、初めからＵＮＭＯＶＩＣ等々が入って捜索をするということを今要請するということを言っているわけではなくて、我が国の立場というのは、現実的に考えれば、最終的な検証には国連等の何らかの国際的な関与があるということが重要であるということが我が国の立場、当面のいろいろなことを考えれば、探索とか、それから廃棄とか、そういうことを、現地の安全状況もありますから、連合軍が、コーリションがやることが現実的であるということが我が国の考え方であります。
○小泉親司君　いや、私は外務大臣の答弁としては大変情けないと思います。こんな戦争の大義にかかわることを明確にできないと、私は米英軍が邪魔しているということを言いましたけれども、これは日本の外務大臣もこの大量破壊兵器の捜索、特にＵＮＭＯＶＩＣの活動を再開するということに対して非常に消極的だということが私よく分かりました。この点では、私は、引き続きこの再開を私は求めるべきだと、日本政府として。この点、ちょっともう長い時間の答弁で非常に核心がつかない答弁でございましたので、私は次に移りたいと思います。
　次に、ＣＰＡ、先ほどもお話ししました占領軍の問題について、占領軍と自衛隊の関係、自衛隊とイラク国民の関係、派遣される自衛隊とイラク国民の関係、この点について私少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、自衛隊をアメリカとイギリスの占領下に派遣するということを主たる内容にするものであります。問題は、米英両軍と自衛隊の関係はどうなるのか、自衛隊の国際法上の地位はどのようなものなのか、この点について幾つか質問をいたします。
　まず、国連決議一四八三に明記された当局、英語ではオーソリティーとなっておりますが、占領機構であるこれはＣＰＡの組織図であります。（図表掲示）これは、こちらは私が勝手に訳した日本文で、こちらは英文で、これはアメリカのブッシュ政権に影響のあります外交問題評議会がホームページに掲載しているものであります。これは与党調査団の報告書の組織図とほぼ同じでございますから、極めて私は正確なもの、与党のものが不正確だと言っているわけじゃありませんが、正確なものだというふうに思います。これは外務大臣がもう既に、衆議院でも議論になっておりますので、この組織機構についてはお認めになっておられると思います。
○国務大臣（川口順子君）　認めていないですよ。
○小泉親司君　いや、まあいいや。
　それで、私は、このＣＰＡの組織図がこれありますが、この組織図をちょっと御説明しますと、いわゆるＣＰＡがこの枠であります。ちょっと小さくて悪いですが、この枠の中に軍事部門と非軍事部門が存在している。軍事部門は、第七統合軍部隊がいわゆる中央軍に指揮をされる関係でここに存在していると。この軍事部門と非軍事部門が存在し、軍事部門は主にいわゆる治安活動、戦闘活動を行っている。非軍事部門は主に人道復興支援活動を行っている。
　自衛隊は、人道復興支援活動と治安維持活動を行うということになっていると今度の法案には書いてありますが、この自衛隊はこのＣＰＡのこの図でいきますと、どの部門に入るんですか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、そのお示しになられた図表、それは確かに前、別な委員から御提示ありまして、そのときに私が申し上げましたのは、これのソースは外交評議会、外交問題評議会ということになっていまして、そのホームページのその更なるソースは国防省というふうに書いてありました。それで、国防省自体がＣＰＡの機構図を発表しているということはないわけでございまして、外交問題評議会が様々な国防省の多分情報の、様々な情報のピースを継ぎ足して出したものが、作ったものがその表であろうというふうに思います。
　それで、そもそもが、例えばその表の中にＯＲＨＡということが入っているわけですけれども、例えばこのＯＲＨＡというのは既に存在をしていないわけですね。それからも分かりますように、そのＣＰＡの組織自体がこれは現実のニーズにこたえて柔軟に変わっていくということでありますから、それが今の時点で正しいということを我が方として確認をすることはできない。違う、既に現実と違う部分も入っているという、そういう図であります。
　そもそも日本の組織ではありませんから、我が国として有権的に言うことができないということはありますし、それから現実問題として、その組織自体が今の時点でもなお流動的に動いているということであるというふうに思います。
　それで、自衛隊でございますけれども、いずれにしてもこれは、これは私が御答弁申し上げることではないかもしれませんが、今まで官房長官や防衛庁長官がお答えになっていらっしゃいますように、派遣をしたとしても、この法案に基づいて派遣をしたとしても、米英軍の指揮下に入るということではないということははっきりと今までもおっしゃってきていらっしゃるわけです。
　それから、我が国が持っている情報から判断をしましても、イラクに軍隊を派遣をしている各国の、ほかの国の代表が米英の指揮下に入っていると、そういうことでもないと、これは米国政府からも聞いております。
○小泉親司君　この図を否定されたわけですが、先ほども言いましたように与党調査団と同じ資料ですから、与党調査団のやつも違うというような趣旨を……（「違う」と呼ぶ者あり）違う、どういうふうに違います。同じですよ。言葉が違うだけですよ。（「上の方はないよ」と呼ぶ者あり）いや、上の方はないのは、そんなの、そんなことは分かっていますよ。下の方は同じじゃないですか、ＣＰＡは。（発言する者あり）同じですよ。何を言っているんだよ、同じだよ。いや、まあいいです、時間がないから。
　私は、その問題は、ＣＰＡの問題については、私、この点については外務大臣がこれまでも議論してきたことで、いわゆる政府は占領機構のＣＰＡと自衛隊の指揮命令の関係はないんだ、協力関係だけなんだと、こう言っておられる。私は、アメリカ、米英占領軍のいわゆるＣＰＡと、米英占領軍というとあれですからＣＰＡというふうにちょっとしますと、ＣＰＡの国際法上の地位については、例えばこれが合法か非合法かという点については確かに議論がある。
　ただ、政府は合法だと言っておりますが、私は合法とも非合法とも今度の国連決議の中では規定されていないというふうに考えておりますが、たとえ占領軍が合法、非合法にかかわらず、現在イラクにおいてイラクとイラク国民を事実上管理するといいますか、そういうことが国連決議で私、認められているというふうに思います。
　そこでお聞きしますが、政府は、自衛隊は占領軍に加わらないんだ、協力だということを説明しておられますが、それじゃ派遣される自衛隊というのはどのような国際法上の法的地位を持つんですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど別な委員の方の御質問に対してお答えが内閣官房からありましたけれども、国際法上、我が国の組織、自衛隊、この場合自衛隊ですけれども、国の組織ですね、それが外国に行くということのためには、国際法上同意が必要であるということであります。これについて法案にも書かれていますし、この同意を今の状況でおいてはＣＰＡから得るということになります。
　それをすることによって、国際法上、自衛隊が現地で活動をするということについては何ら問題は生じないということであります。
○小泉親司君　いや、私がお聞きしているのは、問題があるか問題がないかということを聞いているんじゃなくて、それじゃ、自衛隊はＣＰＡの同意……（発言する者あり）ちょっと、静かにしてよ。
○委員長（松村龍二君）　静粛にお願いします。
○小泉親司君　ＣＰＡの同意ということを取っていきますが、じゃ、その同意によって自衛隊は国際法上どういう権能を持つんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは私がお答えすることではないかもしれませんけれども、いずれにしても、この法案の範囲での活動をするわけでございまして、そこの何を、いかなる措置を現地で行うかということについて当局等から同意を得て活動をするということであります。
○小泉親司君　私ね、そんないい加減なことで主権国の軍隊を送るなんということは、これは問題だと思いますよ。
　いいですか。じゃ、例えば軍隊派遣については、小泉総理大臣もお認めになっておりますように、軍隊派遣を国連決議は要請しているわけじゃありません。日本の自衛隊派遣というのは、政府の自主的な行為だと言っております。それは政府が言っていること。それから、イラク政府の同意はありません。となると、ＣＰＡが同意を受けるわけですね。じゃ、ＣＰＡの同意によってそれが、どういう自衛隊の法的地位が発生するのか。ＣＰＡの同意を受ける場合は、例えば一般旅行者もＮＧＯが入るときも一応ＣＰＡの同意を受けるんでしょう。そうなってくるけれども、自衛隊という主権国の軍隊が同意ということになって、今度はイラク国民との関係が当然のこととして地上軍が入ってくれば出てくる。そのときにどういう法的行為が起こるのかという権限が明記されなかったら、自衛隊は実際にイラクの領土内でイラク国民との関係での法的地位が発生していない限り活動できないじゃないですか。そこを明確にすべきなんじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどから申し上げていますように、国際法上、政府の機関、自衛隊の部隊等ですけれども、これがよその国の主権下にある領土、よその国に行って活動するときには同意が必要である。そのときにどのような活動をするかということについて同意を得るということであります。どのような活動をするかというその中身については、当然にこの法案に基づいてやるわけです。
　それで、同意が得られた。この場合、当局、相手は当局である、ＣＰＡであるわけでして、そこから得られた場合、それで国際法上全く問題はないわけでして、イラクの国民との関係というふうにおっしゃいますけれども、そこは当局との間の同意を得て、そこで整理がされているわけですから、イラク国民との間で何らかの別途の手続を自衛隊が取る必要というのは全くないということです。
○小泉親司君　じゃ、国連決議によりますと、当局に対して課せられている仕事というのは、領土の実効的な統治を通じて、占領軍に課せられているのはイラク国民の福祉を増進することの権限だと、これは小泉総理大臣が私の本会議質問で答弁されていることであります。ということは、自衛隊は、ＣＰＡ、米英占領軍の同意を受けたことによって、イラクの領土の実効的な統治を通じてイラク国民の福祉を増進するという仕事を携わると、そういう権限を持つんですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど来申し上げていますように、自衛隊のやる仕事というのはこの法案の範囲内で行うということです。
○小泉親司君　だって、それはおかしいのは、ＣＰＡの任務は、先ほど言いましたように、ＣＰＡの仕事と法案の仕事というのはダブっているんですよ、外務大臣。ダブっているじゃないですか。人道復興支援活動と治安維持の支援活動なんだからダブっているじゃないですか。同じことをやっているじゃないですか。現実問題としてどこが違うんですか。
　いいですか。それじゃ、私もう少し具体的に聞きますが、川口外務大臣はもう既にこの問題については答弁をされておる。どういうふうに言っているかというと、当局は、つまり占領軍であるが、国連安保理決議一四八三によって合法的な関係をイラク国民との間で持っている。その姿勢を実行しているわけでして、我が国はその当局の同意を得て入るわけです。したがって、イラク国民の抵抗、これはイラク国民が例えば給料の支払などで占領軍に対してデモをやりました。そのときに占領軍はイラク国民に対して銃口を向けました。二名が、発砲して二名がこの事件では亡くなりました。そういうふうなイラク国民の抵抗、それは事実上全くないということを申し上げるのは難しいかもしれませんが、法的にはその抵抗は合法的ではないと、こういうふうに答弁されました。
　ということは、いわゆる自衛隊に対するイラク国民の抵抗に合法性はない、つまり非合法であるということでありますが、自衛隊が例えばイラク国民の抵抗が起きた、こういう問題についてこれを排除するということも、法的に自衛隊の、自衛隊は国際法上の権能といいますか、可能性、こういうものはあるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　いろいろな、少し混乱があるように思いますけれども、先ほど来申し上げていますのは、自衛隊は、この法案に明記されていますように、イラクの中で活動するに当たって、そのたしか対応措置について何を、入ること自体これは国際法上同意が必要であって、入って、そこで何をするかという対応措置について同意を得るわけですね。その対応措置が何かということは、これはこの法案の範囲内での対応措置でしかあり得ない。それ以上のことをやるということはあり得ないわけです。
　それから、先ほど合法性云々ということの議論というのは、これは私の今記憶では、今引用なさったことについては、ジュネーブ条約の適用の問題について議論をしていたときの話ではなかったかという記憶がございますけれども、いずれにしても……
○小泉親司君　違います。
○国務大臣（川口順子君）　失礼しました。
　自衛隊が現地でやるということについての対応措置の中身は法案の範囲内であり、それから、ですから、具体的な個別個別のことがそれで読めるかどうかということは、法案のそれぞれのその個別個別に応じ、それが法案で読めるかどうかということで判断をしていくということであるわけでして、ＣＰＡがやっていること全部を自衛隊がやるということでイラクの中に行くわけでは全くないということです。
○小泉親司君　私はＣＰＡの全部と言っておりませんので、ＣＰＡの一部を自衛隊がこれは仕事として担うことになるんでしょう。法的にそういうふうなことになる。
　例えば、じゃ、例えばＰＫＯのときに、これは指揮があるかどうかという議論がありました。そのときには私は指揮があると言ったんだけれども、政府の方はこれは指図であると言った。しかし、指揮があるか指図かというのは別にしまして、ＰＫＯの場合には、停戦合意があり、同意があり、中立性が保たれて、事実上国連という旗の下で、国連のお墨付きの下で行っているんですよ。ステータスは青い帽子をかぶり、国連の旗の下にいるわけです。
　ところが、今度の場合については、ＣＰＯについては指揮命令権は存在しないけれども、いわゆる協力の関係だと。じゃ、協力の関係というのはどういうふうに自衛隊がその法的立場があるのかと、ここが一番大きな問題で、これ防衛庁長官は、いわゆる日の丸を持っていくと昨日もおっしゃったから、つまりそういうことであると思いますが、じゃ、例えば今度の問題で自衛隊がイラクに行きますと、今度はイラク国民と自衛隊の関係ということが発生するわけですね。これは発生しないと幾ら言ったとしても、客観的にはイラク国民と自衛隊の関係が発生する。
　川口外務大臣は、自衛隊に対するイラク国民の抵抗があるということをお認めになっている。じゃ、ではイラク国民との関係では、占領軍とイラク国民との関係では、先ほど言いましたように、いわゆるイラク国民の抵抗に対して米英がこれを、抵抗を排除するということになった、した、現実にやっている。それじゃ、自衛隊に対するイラク国民、自衛隊とイラク国民との関係では、これは占領軍とイラク国民との関係と自衛隊とイラク国民との関係というのはこれは変わりがないんですか、それとも違いがあるんですか。そこをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これは総理も何回も言っていらっしゃると思いますけれども、日本の自衛隊は占領軍としてイラクに行くわけでは全くないわけです。そういうことではない。ですから、そのＣＰＡの同意を得て入るということですけれども、それは入ることについての同意。
　それで我が国が、我が国として、自衛隊としてイラクの復興人道支援、あるいはその法律に書いてあるような仕事をするために、そういった対応措置を取ることについての同意であって、ＣＰＡがやることを我が国の自衛隊がやるわけでもなければ占領軍として入るわけでもない。我が国の自衛隊というのは、日本の自衛隊として復興人道支援、それから安全確保支援を行うことをやりに行くためであって、事実上イラクの人たちと接触があるでしょうということは申し上げました。それは事実上の話であって、国際法の仕組みとして関係は全く、そこは関係はないわけです。
　国際法上の仕組みとしては、我が国の自衛隊は先ほど言った、他国の領土に入ることについて、政府機関として入るということについて同意を得、そこでどのような対応措置を取るかということについて同意を得る、それで国際法上の仕組みの問題としては完結をしているわけであって、実際にイラクの人と触れ合って話をする、あるいは何かある、触れ合いがあるでしょう。そういった、その事実上の関係、それは事実上の問題であって、国際法上の問題とは全く別の話であるということです。国際法上は同意を得た時点で完結をしているということです。
○小泉親司君　大分、外務大臣は混乱してきている。なぜ混乱しているかといいますと、それじゃ、自衛隊は一般旅行者と同じなんですか、自衛隊の派遣というのは。いわゆる外交官が行っているのと同じなんですか。違うでしょう。これは、主権国家の独立と平和を守る軍隊がいわゆる主権国家の主権の行使として事実上行くんでしょう、軍隊なんだから。そのときに自衛隊が、自衛隊員がその権利を持たない限り、どうやってそれじゃイラク国民との関係で活動をするんですか。
　私が言っているのは、イラク国民と仲良くすると、これはそういうことになるでしょう。そういうことを言っているんじゃなくて、現実に自衛隊の活動はＣＰＡの仕事を全部担うわけじゃないけれども、少なくともＣＰＡがやっている仕事を支援する仕事をするわけですから、そのときにイラク国民からどうやって見られるかといえば、当然これは法的、実態的にもこれはイラク国民から見ればＣＰＡの一部になると。その一部を担うことになることは当たり前なわけで、これがじゃ、一部にならないというふうな根拠というのは一体どこにあるんですか。
　同意を得て入るという意味を私はさっきお聞きしましたが、そうなれば、当然のこととしてこれは一般旅行者とは違う。いわゆる主権国の軍隊として当然のこととして、占領軍の全部とは言わないけれども、少なくとも支援活動という問題ではその一部を担うという権能と地位を持たなかったら何にもできないんじゃないんですか。その点いかがですか、それは。外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　どのように御説明をしたら混乱をほどくことができるだろうかというふうに悩んでおりますけれども、我が国の自衛隊は人道復興支援を例えばしに行きます。それで、結果的にはたまたま我が国の行う人道復興支援はＣＰＡの行う人道復興支援と人道復興支援という言葉においては同じであるかもしれない。ただ、我が国はＣＰＡの支援をしに行くわけではないんです。我が国の人道復興支援というのはイラクの国民の人道復興支援をやりに行くわけであって、それを、我が国の自衛隊は日本政府の機関ですから、日本政府の機関が外国の領土の中に入っていくというときに、国際法上、領土主権との関係で同意を得なければいけない。同意を得れば、国際法上の問題はそこで解決をするということを申し上げているわけです。
　ですから、その同意というのが先ほど来申し上げている同意であって、自衛隊が入るということ、そこでどういう対応措置を取りますということについてＣＰＡの同意を得る、これはたまたま今はＣＰＡである。これがもしよその国であるということを考えたらば、それはその国の政府であるということであって、国際法上それが必要であるということを申し上げているわけです。
　それで、たまたま中でやる仕事はカテゴリーとしてはＣＰＡがやっている仕事と同じ部分もあるかもしれない。それは、だけれども、結果論であって、ＣＰＡのやっている仕事自体を支援しに行くわけではないということを先ほど来申し上げております。
○小泉親司君　私、先ほどこれ機構図を示したのは、実際に今、安全確保支援活動も人道復興支援活動も主な担い手はＣＰＡなんですよ、でしょう。だから、ＣＰＡの活動を具体的に支援する、つまりＣＰＡが包括的にアンブレラの下でやっている、これは国連決議でも当局の下に活動するということを言っておりますから、当然のこととして当局の下で活動している。だから、私は、指揮命令がどうだと言って聞いているんじゃないんですよ。現実問題として自衛隊が現実に同意を得て入って、国際法上の地位を獲得するということになれば、当然占領軍の、米英占領軍の一部を担わざるを得ない活動になるんじゃないかと、なるだろうということを言っているんです。そこはどうなんですか。
　いや、例えばですよ、例えば、米軍の抵抗と題する資料が外交問題評議会の、アメリカの、資料の中であります。その中で例えば何と言っているかといえば、イラクのレジスタンス、これは六月三十日付けの報告ですが、イラクのレジスタンスは日増しに組織化され、拡大している多くの兆候を示していると。だれが米軍を攻撃するのかという点については、攻撃者はしばしばイラクにおける連合軍の存在と行動に怒った普通のイラク人を含んでいるように見えるんだと。つまり、普通のイラク人もアメリカの占領政策に反対していると。
　例えば、じゃ、自衛隊に対して、先ほど私これ質問しましたがお答えないので、イラクの国民が自衛隊のいわゆる様々な治安活動の支援、こういう問題に対して抵抗の戦い、抵抗をした、こういう問題については、自衛隊はこれは排除する権限があるんですか、それはどういう権限に基づいてそれはあるんですかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＣＰＡは一四八三によって、何をするということが一四八三に書いてあるわけですが、我が国の自衛隊が行くのは正に同じ一四八三が要請をしているから、我が国として主体的に判断をした結果、自衛隊を送るということが適切だろうという判断があって、今この法案の審議をお願いをしているということでありまして、我が国の自衛隊が行くのは、先ほども申しましたけれども、占領軍あるいは占領当局に協力をするために行くのではなくて、我が国としての判断に基づいて人道支援、人道復興支援ないし安全確保支援をするために行くということであります。そのための国際法上の手続は、同意を得る、当局の同意を得る。この場合、たまたま当局であるということであって、相手国政府、一般的に言えば相手国政府の同意を得て、それで入っていくということになるわけです。それで、それは国際法上の仕組みの話であります。
　それから、我が国は、先ほど言っているように、占領をしに行くわけではないわけです。人道復興支援ないし安全確保支援のために行く。自衛隊としてやることについていえば、それは法律の範囲内でやる、武力行使をしに行くわけではないわけです。これも総理が何回もおっしゃっているとおりであります。
○小泉親司君　ＣＰＡに協力するんじゃないんですか。あなた、協力するために行くんじゃないと言ったけれども、協力しないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　一四八三の要請を得て、我が国としてはイラクの安保理の決議の要請をしているようなことのために行く。ＣＰＡも同じことをやっている。ＣＰＡと我が国は緊密に連携をし、調整をしながらやっていくということであります。
○小泉親司君　私、今回のイラクの事態というのは、これまでの歴史の上でも極めて特殊な状況なんだと。
　占領と言いながら、実際にはイラク政府との間は御承知のとおり停戦合意がないと。防衛庁長官も衆議院でお認めになっているように、法的には戦争状態だとこれは言っておられる。となると、これまでの軍事占領とは性格も実態も違うと。政府は、占領軍には加わらないとか、占領軍の指揮命令は受けないから憲法上の交戦権行使にはなることはないというふうにしておりますが、私はこれは自衛隊を派遣することによって、川口外務大臣も言っておりますが、イラク国民の抵抗を事実上認めて、その法的地位、法的にはその抵抗は合法ではないという答弁をされている。となれば、当然のこととして、イラク国民を排除するということも自衛隊は当然合法的に認められるというふうな論理になると思うんですが、その点は外務大臣、お認めにならないんですか。
○委員長（松村龍二君）　小泉委員、もう一度質問をお願いします。
○小泉親司君　ちょっとね、混乱していて、答弁、私質問しているわけですから、ちょっとね、これはちょっとひどいですよ。（「質問が分かりにくかった」と呼ぶ者あり）じゃ、分かりにくかったんだったら向こうへ言ってください、そんなこと言うんなら。（発言する者あり）そうだよ、そんなこと言うんなら向こうへ言ってください。
○委員長（松村龍二君）　小泉親司君、もう一度質問をお願いします。
　委員長の指名以外の方は発言しないようにお願いします。
○小泉親司君　時間がないんですから、正確に聞いておいてください。
　あなたは、イラク国民の抵抗、これは事実上全くないということを申し上げるのは難しい、つまりイラク国民の抵抗が自衛隊に対してある可能性がある、これは法的にはその抵抗は合法的じゃないんだと、つまり非合法だとおっしゃっているわけですよ。ということは、自衛隊がそれを排除すると、これは先ほども繰り返し私言っているように、そういう可能性というのは非常に高いわけで、そのときに──ちょっと聞いてくださいって。自衛隊が、よろしいですか、自衛隊がそれを排除するということは合法なんですかとお聞きしているんですよ。その点については全然答弁ないじゃないですか、これ、これまでも。基本的な問題についてお聞きしているんですよ。
○国務大臣（川口順子君）　自衛隊がそういう抵抗が事実上あったときに、その可能性は論理的には排除できない、すべて全くないということは言えないという意味で申し上げたわけですけれども、当然に武器使用、要するにその自然権的な権利として自らを守る、これは防衛庁長官が再三再四おっしゃっていらっしゃいますけれども、そういうことを行うということは、これはあり得るわけですね、これは排除できない。それは状況、個別的、個別具体的な状況によって何が起こるかということで、仮に行った人が、行った人が何か突然に襲われたとしたら、身を守るために排除をするということが否定できないかもしれない。
　ただ、申し上げているのは、占領しに行くわけではない、武力行使をしに行くわけではないわけです。人道復興支援、安全確保支援をやるということで行っているわけですから、そういったおっしゃるような抵抗を、どこかでデモがあった、それは排除するということは業務ではない。したがって、再三再四言っていますように、自衛隊がここでやることというのはその法律の範囲内でやるということを先ほど来申し上げてお答えをしているつもりでございます。
○小泉親司君　まあ、要するに排除されていないということを、その武器使用の権限の範囲内でとおっしゃったから、それは排除されていないということだと思いますが、私が言っているのは、日本が、自衛隊が例えば私は人道復興支援だけに参りましたと言ったって、イラク国民から見れば他国の軍隊が来たことになるんですよ。これはお認めになるわけでしょう。そうしたら、当然のこととして、イラク国民との関係が生じるでしょうと。だから、私は、そのイラク国民が抵抗、イラク国民の抵抗として自衛隊を攻撃しないなんという可能性は、私は可能性としては非常に高いし、私はあり得るというふうに思います。だから、そのときにイラク国民が、イラク国民の抵抗に対して自衛隊がこれを排除、それは合法だと外務大臣言っておられるわけですから、当然それは排除するということにならざるを得ないと、こういうふうなことなんでしょう。それ、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　先生のおっしゃっておられる設定がちょっとよく理解できないのですが、要は自衛隊が、例えば給水活動をしていたといたします。浄水活動や給水活動をやっていたとします。それに対して自衛隊出ていけというような、そういうような抵抗運動のようなものがあった、もう自衛隊はもう人道活動しかしていないけれども、それに対して出ていけというようなものがあったとします。それを排除するということ、つまり、それに対して我々は人道的な活動で来ているのだと、したがってそのような妨害はやめてくださいということを要請し、説得しということはございます。
　しかしながら、実力をもって、実力をもってというのは武器をもってという意味でございますが、それを排除するというようなことは当然考えられておりません。それに対して武器を使ってきたというような場合には、何度も申し上げておりますとおり、十七条の範囲内で武器を使用することはございますが、それを実力をもって排除するということまでは私どもとしては想定をしておらないところでございます。
○小泉親司君　私は、具体的に給水したからどうだということをそう細かくお聞きしているんじゃなくて、自衛隊の法的地位、実態の中での法的地位というのはどういうことを持つのかと、これは基本的な問題なんですよ、先ほども繰り返し言っているように。つまり、自衛隊という軍隊が他国に乗り込んでいくわけですから、これは一般旅行者がその国の同意を得てちょっと国に入るというのと違うんです。それは防衛庁長官だってお分かりになるでしょう。
　じゃ、あなたの部下が、自衛隊という主権国家の軍隊が国際法上の権能を持たないでイラクで何で活動できるんですか。そんな給水活動云々かんぬんということを私は言っているんじゃないんです。そこを、だからイラク国民から抵抗を受けたら当然それを排除するということも、当然のこととして自衛隊としてないということにならないだろうと、論理的に、そこを言っているんです。
○国務大臣（石破茂君）　これは当然旅行者とは違います。なぜならば、旅行者は国連決議の要請を受けて行くわけではございません。我々は一四八三の要請、そしてまたこの法律の根拠に従って行くわけでございまして、当然旅行者とは立場が異なるわけでございます。
　私どもが何に従って現地で活動するかといえば、国内法的には今御審議をいただいている法律でございます。そして、国際法的には国連決議に従いまして、私どもはその要請に従いまして、あるいは求めに応じまして国内法を整備をし、お認めをいただきました段階において現地で活動する、そういう仕組みでございます。
○小泉親司君　私はこれの点については引き続きちょっとこの問題についてはやりたいと思いますが、実際にやはり私は、先ほども繰り返し言っておりますように、一国の主権国家の軍隊が他国に入るということになれば、当然これは国際法上の明確な地位がないと様々な活動、これできないということは明確なわけで、その意味で私、その法的地位が具体的にどういうことになるのかという点についてはこれ引き続き追及したいと思いますが、私は、この自衛隊が行けば当然やはり占領軍との協力もしないんだといっても、それは軍隊としてＣＰＡの下、これは当然のこととして占領軍の占領機構の下にこれはあるんだというふうなことをイラク国民が考えることは当然のことでありますから、その点で私はこういうふうな自衛隊の派遣というのは占領軍の一部とならざるを得ないということを私指摘して、もう一つの問題についてだけお尋ねしたいと思います。
　問題は、次は、戦闘行為とは何かと、この問題であります。
　今日、秋山法制局長官に、お見えになっておられますのでちょっと幾つかお尋ねしますが、その前に、今度の法案の中には第九条で配慮事項というものが書かれております。つまり、自衛隊員の安全について配慮しなくちゃいけないということが書かれている。これはテロ特措法にもＰＫＯ法にも存在しない規定であります。つまり、私がお聞きしたいのは、今まで防衛庁長官の説明は戦闘地域と非戦闘地域を分ける、まあ分けると言うとなんですが、非戦闘地域で実際に自衛隊は活動するから大丈夫なんだと言っていた。ところが、今まではそのような仕組みの中であるにもかかわらず、今度の法律の中では九条で安全のための配慮ということを規定している。これ、なぜこういうふうな規定が、ＰＫＯやテロ特措法にはない規定が今度の問題では加わったんですか。どこにその根拠があるんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいまの質問でございますけれども、イラクの情勢、これはもう何度も申し上げているとおり、国内の戦闘は基本的には終了していると、大規模な戦闘は行われていない。しかし、一部地域においてはフセイン政権の残党による散発的、局地的な抵抗活動が見られるということで、必ずしも治安が良好でない地域もあると、こういうような理解をしておるところであります。
　したがいまして、法案九条におきまして、そういうようなイラクの国内情勢も踏まえまして、対応措置の実施に当たりましては、イラク復興支援職員及び、自衛隊だけではないです、復興職員の、部隊の、自衛隊の部隊の安全の確保に万全を期すべきことをより明確にするためにこういう規定を設けたものでございます。
○小泉親司君　私、先ほど言いましたように、元々自衛隊の活動地域は非戦闘地域に限られているんだと、だから問題はないんだと。これは、ＰＫＯや実際に戦争が行われたところに派遣したテロ特措法でも同じ説明がされてきた。ところが、本法案では、この安全に対する配慮という規定を置かれた。私は、この意味というのはどういう意味なのか、これが今の官房長官の私、答弁ではちょっと非常に理解し難い。
　そこで、この点について、私は、この規定を置いた根拠というのは一体何なのか、もうちょっと防衛庁長官、説明していただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これ、繰り返してもう申し上げて恐縮ですが、別に非戦闘地域で活動するから問題ないんだということは、問題ないんだと私は申したことはありませんが、第九条の趣旨というのを制度的に担保したものであって、安全かそうでないかということがぴったり重なる概念ではございませんということは再三答弁を申し上げているとおりでございます。
　そして、なぜこの九条のようなものが、テロ特措法にはないものが設けられたのかという御質問でございますが、これは隊員の安全により万全を期すために設けた規定というふうに私どもは理解をしておるところでございます。
○小泉親司君　私、こういう、非戦闘地域だから大丈夫だと言いながら、こういうふうな、また更に安全区域を決めるんだと。これはテロ特措法にも、先ほど言いましたようにＰＫＯにもないんで、この点について私は、いかにこの危害が、危険な区域がたくさん存在しているということを、私、法案の仕組みとしてこれは示したものだと、もちろんと言っておられるので、そういうものだというふうに私も理解をいたします。
　そこで、私──ちょっと待ってください、私の質問なんだから。戦闘地域という点について、秋山法制局長官が来られているので、ちょっと法制局長官にもお尋ねしたいと思いますので、ちょっと時間がないので申し訳ない、長官。
　秋山法制局長官は、いわゆる治安の悪い地域におきましては、他国の軍隊が盗賊団に対して実力を行使している、そのような状況におきましても、それは国際紛争を解決する手段としての武力行使ではないので、武力行使と無関係の行為なので憲法九条との関係で一体化の問題を生ずることはないんだと、こういう御答弁をされた。
　そうすると、今のところは危険な区域がたくさん存在する。実際に、相手が盗賊団かそれともフセイン政権やバース党の残党なのか、先ほども防衛庁長官も答弁しておりましたけれども、どこで頻発的に起こるか分からないというふうな状況の下で、これ、こういうふうな私、答弁をしますと、それじゃ相手が盗賊団なのかそれともフセイン政権やバース党の残党なのか、一体どこでどういうふうに確認するのか、どこでどうやって切り分けするのか、この点については、これ全く分からない下で憲法にかかわる問題として重大なことを私、発言されるというのは非常に問題だと思いますが、その点は法制局長官はどういうふうにお考えなんですか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　法律論として基本的な考え方は今御質問の中で出ていたとおりでございますけれども、私が申し上げましたのは、憲法九条が禁止しておりますものは国際紛争を解決する手段としての武力の行使でございまして、従前申し上げております武力行使との一体化の問題もこの枠組みの中で考えられるべきものと考えます。
　この法案は、周辺事態法それからテロ特措法などで確立いたしました骨組み、すなわち、いわゆる非戦闘地域で支援を行う、二条三項、それから、そのような要件が失われるような状況においては、活動を一時停止し、あるいは実施地域を変更するというようなことで、今の武力行使との一体化の問題を避けるような定型的な担保を作っているわけでございます。
　したがいまして、九条との関係で、戦闘行為とは、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。」、それから、国際的な武力紛争とは、国又は国に準ずる組織との間において生ずる武力を用いた争いをいうものと考えているところでございます。
　私が申し上げましたものは、論理の問題としてお答えすれば、米英軍等の他国による実力の行使の相手方がおっしゃるような盗賊団のようなたぐいの場合には、これは国又は国に準ずる組織に評価されるものではない。したがいまして、国際的な武力紛争には当たらず、したがって、そのような行動が行われております地域で仮にいろいろな支援活動、あるいは支援活動を行ったとしましても、それにつきましては武力の行使との一体化の問題が生ずることはないというふうに申し上げたわけでございます。
　それで、そんなことを言っても、とっさの場合に、突然起きた紛擾事態が、相手方が盗賊団なのかあるいは国に準ずる組織なのか分からないではないかという御質問でございますが、観念的には、もちろん国に準ずる組織と申しますのは国際的な紛争の当事者たり得る実力を有する組織体ということでございますが、とっさの場合に分からないという状況がありましたら、それは正に運用の問題といたしまして、法案第八条第五項の考え方に沿いまして、その見極めが付くまでの間、取りあえずその活動は一時休止するなどして活動の継続を差し控えて、それで法律上の要件が満たされていることが確認された後に活動を再開するということであるべきであると考えます。
○小泉親司君　中央軍のニュース発表を見ますと、米英占領軍は、例えば砂漠のサソリ作戦とかガラガラヘビ作戦などをやっております。これは、武装した米軍が家々を回って残党狩りをやるという強制的な捜索軍事活動であります。
　私、この作戦を米軍のホームページで詳しく見ますと、これは国際的な紛争じゃないと。そうすると、政府が根拠に挙げている人や物を破壊する行為を伴わない場合も存在すると。ということになると、こういうものは戦闘行為に含まれないと、こういうことになるんですか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　結局、その相手方が国に準ずる組織であるかどうかということで、そこは今お尋ねの作戦がこの法律の戦闘行為あるいは国際的な武力紛争に該当するかどうかということが決まるわけでございますけれども、その見極めは、正に具体的な個別具体の事案の事実関係に即して判断されるべきものであると考えますが、当該行為の主体が一定の政治的な主張を有し、相応の組織や軍事的実力を有するものであって、その主体の意思に基づいてその破壊活動が行われているというような場合には、その行為が国に準ずる組織によるものに当たるとされることがあるのではないかと考えます。
○小泉親司君　となると、そのガラガラヘビとか砂漠のサソリ作戦とか、こういうふうな行為は戦闘行為になるんですか、ならないんですか。長官、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは米軍が行っている場合と我々とは違います。
　私どもが戦闘行為として判断する場合には、日本国憲法第九条により禁止されている武力の行使に該当するような戦闘行為にならないということでありまして、先生御指摘の、そういうガラガラヘビはあるいはサソリは戦闘行為なのかということはなかなか正面からお答えをすることが困難な御質問かと思います。
　それによって、そういうことが行われている地域は、じゃ戦闘地域と言うのかねという御質問であればそれはまた別のお答えがありますが、そのこと自体は戦闘行為なのかというふうにお尋ねいただきますとなかなかお答えが難しゅうございます。
○小泉親司君　時間が参りましたので、私、この点についてもちょっと引き続きやりますが、ちょっと具体的な問題をもう少しやはり調査していただいて、そういうガラガラヘビやサソリやそういうものが実態としてどういうふうになっているのか、この点についても私は明確にすべきだと。
　つまり、そんなこともよく分からないでこういう法案を私は粛々とやるのは問題だというふうに考えておりますので、その点をひとつ強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
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○委員長（松村龍二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、河本英典君が委員を辞任され、その補欠として近藤剛君が選任されました。
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○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私、これからいろいろと質問を今日させていただきますけれども、先ほど小泉委員のいろんな議論を聞いておりまして、私がこれから聞く質問にもかかわることも含まれておりましたので、私のちょっと見解を述べたいというふうに思いますけれども。
　いわゆるこの法案が可決した際に、自衛隊をイラクに派遣をすると。その派遣された自衛隊の法的権能と、特に先ほどの議論で焦点になっていたのはイラクの国民との関係ということであると思うんですけれども、確かに可能性として、私も、イラクの国民が派遣をされた自衛隊に対して抵抗をする、あるいは激しく抗議をするといったことが可能性としてはあり得るというふうに思っております。ただ、その可能性があるから自衛隊は派遣することができないとなりますと、私、これ自衛隊だけではなくて、例えばＪＩＣＡの職員もこれ駄目になっちゃうと思うんですね、同じような論法で。つまり、だれも行けなくなる。政府の関係者はだれもイラクの人道復興支援に行けない。自衛隊だけじゃないですよ、先ほどの論理でいけば。私はこれおかしいと。
　そうなると、私の考えは、これは自衛隊にしても自衛隊以外の政府の関係者にしても、イラクに派遣をする際は、我々日本は国連の加盟国として国連が出した一四八三の決議に基づいて行くんだと。仮に、それが自衛隊であれ、自衛隊以外の日本政府関係者が復興人道支援のために行った場合に、治安上の、さっき言った抵抗というのは治安上の問題ですね、治安上の問題が起こったときには、現在あるいはその起こった時点でイラクの治安に責任を持つ当局がその問題を一義的に処理するんだと。
　例えば、それが、ＣＰＡが、つまり国連決議一四八三によって当局として認められた、施政権が認められたＣＰＡがイラクの国内の治安状況全般に責任を持っているならば、私は、当然取るべき、日本の自衛隊にしろ政府の関係者にしろ、まず取るべき手続は、現場でおかしな事態にならないように対応するのは当然として、その治安に責任を持つ当局に通報をして、今こういうふうに遭っています、自分たちがこういう目に遭っています、何とかお願いしますという通報をする。
　例えば、その時点でイラクの文民警察ができていれば、ちなみにこれは、イラクの文民警察については、国連決議一四八三の中で事務総長がイラクの国連の特別代表を任命をして、この特別代表がしなければいけない（ｈ）の項目にイラクの文民警察の能力を再建することと書いているわけですから、ですからこれは国連の特別代表の責任でイラクの文民警察は再建されなきゃいけないんです、決議上。そこのイラクの文民警察が来て、そこでもしいろんな混乱があればそれ収拾すると。あるいは、もしこういう混乱が起こった段階でイラクの暫定統治政権なるものができていたら、当然にこのイラクの暫定統治政権、これはＣＰＡとの関係もありますけれども、が治安に対して責任を持つ段階に至っていれば、それはそこの当局に連絡をして、そこの当局が一義的な責任をその混乱に対して負うということだというふうに私は思っておりますので、先ほどの議論で、やや外務大臣、歯切れの悪い御答弁になっておりましたけれども、それは当然、自衛隊で、だれであれ、向こうが武装勢力で何かやってきたら、それは正当防衛、自然権的権利として正当防衛はできるわけですから、それは当然に正当防衛の行為はその範囲でやると。
　しかし、治安問題が起こるから自衛隊を送れませんよというのは、私は、この国連加盟国の一員として行っている以上、これはほかの国の機関とか政府の職員にも全部当てはまる話で、根っこから全部、じゃ人道支援、一切イラクでやるなという話になってしまいますから、私はそういうふうに思っております。
　この点については、政府の中でしっかりと議論していただいて、明快な御答弁をしていただけるように、私からもお願いを申し上げます。
　私の質問に移らせていただきますが、まず官房長官にお聞きをいたします。
　自衛隊の派遣の必要性については私も先日の代表質問でも主張させていただきましたが、イラクでの活動環境は大変厳しいと。私も六月の初めにイラクへ行きまして、四十五度から五十度の気温の中で難民キャンプも私、三つ視察いたしましたけれども、二十分、三十分歩いたらくらくらになってしまう。そういう意味で、私は、自衛隊員の方々がそういった環境で、自衛隊の方でもかなり大変な作業を強いられるんではないかというふうに思っているわけでありますけれども。
　また、食事にしても水にいたしましても、あるいは電力のたぐいにいたしましても、全部自分で自給をできる能力がなければいけないという意味で、私は、日本が、特に政府が持っている組織の中でそういう能力を持っているのは自衛隊しかないだろうと。また、これは種類はちょっと違うかもしれませんけれども、過去十年余り国際協力業務に日本の自衛隊が参加をしてきた、それで経験や実績を積み上げてきた、また日本の国内でも災害救援等で実績があると。そういうことで、私は、自衛隊が人道復興支援のためにイラクに派遣されるということは十分に正当化できるというふうに思っております。
　ただ、今日、私最初に質問したいのは、この自衛隊を派遣する際の派遣の期間の問題なんですね。
　私が今つらつら申し上げたのは、復興の初期段階ではこういう自己完結性を持った組織じゃないと復興支援のためにまともに活動ができなくなると、かえって現地に迷惑を掛けるという意味で私は自衛隊が必要だという話をしたんですけれども。将来、いずれかの時点において、イラクの治安状況が改善をされて社会インフラが整って、例えば文民が行ったりしたときはホテルがちゃんと泊まれるところがある、二十四時間電力もあるというふうになった場合には、もう必ずしも自衛隊じゃないと復興支援できないというわけじゃないという段階に至ることが将来あり得るわけです。そうなったときに、日本政府の判断として、これはもう自衛隊じゃなくても復興支援できますねと、じゃ、ついては速やかに自衛隊を撤収しましょうかという段階が来ると思うんです。
　今議論している法案の有効期限は四年間となっているわけでありますけれども、必ずしも四年待つ必要性はないわけですね、理論的には。ですから、まず最初の質問は、この四年たつ前に、もう自衛隊じゃなくても、自己完結性を備えた自衛隊じゃなくても復興支援できると、政府の主体的な判断で自衛隊を撤収するということが私はあり得ると思うんですけれども、これ、官房長官、御見解はどうでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、これは治安状況が回復し、また緊急的なインフラの整備とかそういうものがだんだんと整備されていくということになれば、これは何も自衛隊でなくてもいいよと、むしろ専門家の、インフラ整備専門の建設会社が行くとかいったようなことも考えられるわけですね。それはもう、一つにはインフラの問題と、それからインフラが悪くてそして緊急的な対応をしなきゃいかぬ、正に自己完結性のある、また防御能力を持つ自衛隊が出動する場面であるというように思います。
　したがいまして、時間がたって治安が回復され、そしてその必要性がなくなるときには、これは当然のことながら、撤収と申しますか、この基本計画の対応措置の中止ということになるわけでございます。これはあくまでも閣議決定によって基本計画を変更する、こういう形において派遣を終了すると、こういうふうなことになります。これはもうあくまでも我が国が当然のことながら主体的に判断することでありますけれども、当然、その判断の中にはＣＰＡ若しくは関係諸国、国際機関等との相談ということも当然あるわけでございます。
　この四年になる前に終了するということにつきましては、本法案の附則第二条において、この法施行後四年経過した日より前に対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったときは法律自体を速やかに廃止する旨、規定がございます。そのようなことでもって委員の御指摘の点については対応できるというように考えております。
○遠山清彦君　よく分かりました。
　それで、基本計画を変更することによって日本政府の主体的な判断で自衛隊の撤収ができるということなんですが、ただ、最後に官房長官が、附則のところで法案自体を廃止できるということだったんですけれども、私の理解では、この法案によって取られる対応措置というのは必ずしも自衛隊のみによるものだけではありませんね。
　ちょっとだけ確認なんですが、要するに対応措置が、例えば自衛隊の隊員によるものと、それから他の政府機関の職員、あるいは場合によっては民間の団体の協力も得られることに今回なっていますので、民間の方々を派遣をして、政府の責任でやっている対応措置があるとした場合に、自衛隊による対応措置は終了しましょうと、しかしこちらの、文民というか他の政府機関が行っている対応措置については継続しましょうといった場合には、これは法案を廃止してしまうわけにいかないというふうに思うんですけれども、その際は基本計画の中で細かく、これはやる、継続するけれども、これは終了するといった形で変更するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　そのとおりでございまして、自衛隊はもう撤収していいと、しかし、復興支援職員ですね、復興支援職員の活動はこれは十分にあるというような状況であれば法そのものは存続する、しかし自衛隊の派遣については基本計画の変更ということで対応するわけでございます。
○遠山清彦君　よく分かりました。
　次に、外務大臣に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私、何度もほかの場所でも申し上げているとおり、今回のイラク復興支援というのは、私は、国連決議一四八三に貫かれている精神というのは何といっても人道上の要請であるということだというふうに思っております。冷戦時代の考え方でいえば、たとえ人道上の理由があっても、国連、特に国連じゃなくて他の主権国家がある主権国家の内部に入っていって、いろんな国づくりを事細かに支援をするとか、あるいは治安維持の業務をやるということは、これはなかなか抵抗が実際あったわけでありまして、一九九〇年代に入って、いわゆる人道的介入という言葉が大分定着をしてきたわけでありますけれども、いわゆる、本来であれば、厳密に言ってしまうと内政干渉の原則に触れるんではないかと、これは今でも一応国際法上の大きな原則になっているわけでありますが、しかし、その内政干渉の原則という制約と比較したときに、例えばルワンダのケースがよく国際社会で挙げられるわけですけれども、国際社会が中で何を起こっているのかを分かりつつ放置したときに起こる被害、これは人道的に甚大だという場合には、やはり知恵を出して、また他国が介入する、介入される側の意見もできる限り最大限尊重して。
　ただ、最近は破綻国家増えておりますので、その国の国民の利益とか意見を正当に代表できる機関さえないと。これはソマリアのケースしかり、それからルワンダのケースしかり、あるいは旧ユーゴスラビアの幾つかのケースしかりということだったわけでありますが。
　そういう、ですから私は、九〇年代からのここ十年ちょっとの流れの中で、人道上の、これをほうっておいた場合、それは我々日本だって、これ別にイラクの復興支援手伝わないで何にもしなければ、お金も使わない、あるいはいろんなリスクも回避できるということあるかもしれません。しかし、そうやってほかの国が全部そうなってだれもイラクにかかわらないとなったときに、イラクの今後がこれからどうなるのかと、人道的にどういう被害が起こるのかということを考えた上で、私はこういう決議が今出てきているんだというふうに思うんですね。
　ですから、私自身は、旧来の考え方からいったら確かに引っ掛かるところがある。だけれども、国際社会では少なくとも十年以上積み上げられてきた議論の上で、人道上の要請が大きい場合にはみんなでできることをやろうというのが今国際政治の流れだというふうに思っております。
　ですから、よく私も国会で議論を聞いていておかしいなと思うのは、このイラクの復興支援に日本がかかわるのは日米同盟があるからだとか、日米関係を国際協調に優先しているからやっているんだという議論があるんですけれども、これは私おかしいと思うんですね。時々小泉総理もその議論に乗っけられて、何か、アメリカしか守ってくれないでしょうみたいな、いこじな何か発言しているんですが、そんなこと言う必要ないんですよ。このイラクの復興支援にかかわるというのは、私が今申し述べたように、要するに国際政治、社会の中で主流となりつつある、人道的な理由で、ある国の国づくりを助けるという要請が一番先に来ているというふうに私は思っております。
　ただ、日本の世論調査を虚心坦懐に見ますと、確かに反対が、この日本が自衛隊を派遣すること、あるいは復興支援にかかわることに反対が賛成を上回るものもあるわけでして、これは、なかなかまだ日本がイラク復興支援に参加することの意義というものが理解されていない証左でもあるのかなというふうに思っております。
　国民の中には、いやこれは日本の国益のためにどうなるんだという、やや功利主義的でありますけれども、ある意味正当な、これは国民の税金を使ってやるわけですから、御意見を述べられる方もいらっしゃるわけでして、外務大臣に、ちょっと長い前置きになりましたけれども、お聞きしたいのは、今回イラクの国家再建と復興に日本が取り組んでいくことということと日本の国益というものの関係について、外務大臣、どういう御認識を持っていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。