Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（津島恭一君）　今、新燃岳始め十勝岳、いろんな御指摘をいただきました。
　まず、融雪型火山泥流については、大変大規模な、委員も御指摘をいただきました十勝岳につきましては、国土交通省におきましては地元北海道と連携しながら砂防堰堤の整備等、この対策に取り組んでいるところであります。また、今大臣からもお話がございましたけれども、地元自治体等の関係機関につきましては、ハザードマップ整備を始めとしたソフト対策、これについても取り組んでまいっているところであります。
　そして、現在、活動が活発化しております新燃岳あるいは桜島を始めとした火山につきましては、それぞれの噴火特性や地域特性を踏まえた砂防事業の実施に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○小坂憲次君　浅間山が名前としては上がってこなかったんですけれども、是非とも浅間山は、実際にじゃ積雪がどのくらいあるかといって聞いてみたんですが、浅間山の山体の中にはないんですね、観測点が。したがって、菅平の積雪とか草津とか軽井沢の積雪が返ってくるんですよ。山の上に一体どのくらい雪がたまっているのか、積もっているのかというのは、やはりこういう融雪災害を予測する上では必要だと思いますので、そういった観測も充実してほしい。
　それから、先日の視察いたしました桜島と新燃岳、比較いたしますと、桜島の噴火予知の観測点は非常に充実しているように思うんですが、新燃岳は非常に薄いように思うんですね、それに比較して。これは、各火山それぞれが地震と同じように活動期に入っているのではないかということも考えられます。是非とも火山の噴火予知、そういうような地震計等の設置、こういった観測点の充実に更に御努力をいただきたい。とりわけ新燃岳は見てまいりましたので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後になると思いますが、時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと少し質問を絞りますが、寒冷積雪地域における普通交付税の算定に際しては、特別の財政需要があるということで、基準財政需要額に寒冷地における特殊性というものを加味して算定するようになっております。それはもう御存じの方が多いと思いますが。現在、この寒冷補正に使われる積雪度ですね、度数の見直しが、級数の見直しが行われているというふうに承知しております。
　この積雪度等級を加味して、具体的にはどのような調整基準を運用しているのかということも聞きたかったんですが、時間もありませんので少しそこははしょりまして、私ども把握しているところで、気象庁の観測点、いわゆるアメダス観測点と都道府県の設置している観測点に大きな数値の違いがあるんですね。
　お手元に配付した資料を見ていただきますと分かるんですが、下の方に、三枚目、四枚目にとじてあります飯山市の資料を見ていただきますと、アメダス観測点が一番右側にございます。これは常盤地域というところの、常盤地区というところの元の農事試験場の跡地にございます。私ども見ても、ここそんなに雪降らないなというような場所でございます。平地でございます。
　それに対して飯山市の大半は平地ではございませんので、岡山地域の積雪深度、下の方を見て二月三日を見ていただきますと、この日がアメダスの最高値を示して二メーター四十二でございます。そのときの岡山の積雪量は四メーター二十三、また太田という地域の積雪が三メーター十六、また斑尾、御存じのスキー場のあるところですが、三メーター八十三と、このようになっておりまして、大きな違いがございます。
　これをまた実際に補正に使うためにどういう算式を使うかといいますと、十一月から五月まで、毎年の十一月から五月までの降雪量、降った雪を全部足して、その積雪量を足して、そしてそれを日数で除して平均値を求めるといいますか、そういう形で累年の積雪量を出して、そして平均を出して、さらにそれを数年足して、そしてまたその足した年数で除して累年の平均値を出してくるわけですね。そして、それを横断比較して、全国の降雪地域の中でどこがひどくて、どこが比較的それよりは軽いかという判断の基準になっているように私には見えるんですね。
　私は、そういうことでは雪国の苦労は測れない。実際には一定の降雪があって、一日に三十センチ以上とか、あるいはたまった雪が三メーター、四メーター、まだ除雪できない日数が何日あったというような基準を新たに設けて、そういったものを尺度にして、雪国の暮らしの大変度、また市町村の支出の必要性、こういうものに反映して、そしてそれを普通交付税の算定基準の中の特別な財政需要額として、基準額として算定をしていただきたい、そういう制度に改めていただきたいということをお願いしたいんでございます。そのことを是非とも前向きに御検討いただきたいと思っております。
　これに併せて、アメダス観測点ばかりが気象庁の対外発表の基準になっておりますが、自治体の観測点もやはり気象庁の基準に合っているものは気象庁の観測点として定めていただきたい。自治体が設置していても、気象庁がアメダスと同等の観測点としての権威を与えていただいて、そこの積雪量をそこの県の積雪量の最高値として対外発表していただければ、ああ、長野県はやっぱり豪雪なんだなと分かっていただける。
　この間、内閣府の資料を見ましたら、残念ながら青森とか、一々あげつらいませんけれども、各県の名前があったのに、長野県はなぜか一か所も出ていなかった。なぜこれはこういう順番になっているのかと言ったら、積雪の多い順に、多いんだったら長野県の今積雪調べてみようかと。県のところで四メーター、上から三番目になる。なぜ入っていないかと言ったら、翌日から今度は斑尾が入るようになりました、野沢温泉ですか、入っておりましたけれども。そればかりでなく、こういった実態を反映する制度に改めるべくお願いをしたいと思っております。
　最後に決意を含めてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　先生御指摘のように、雪の場合はかなり地形による変化がございます。このため、気象庁では、自治体等のデータにつきましてきめ細かな防災気象情報ということで活用を進めてきてございます。
　例えば長野県など一部の自治体からは既に積雪計のデータを入手しまして、気象台の防災気象情報に含めて発表するというような活用を図ってきているところです。例えば先生御指摘の飯山市、これにつきましても長野県が観測している四点について気象台で入手し、気象情報等で活用してきているところでございます。
　気象庁としましては、今後とも自治体との連携を深め、自治体の観測データの活用に努めてまいりたいと思います。
○小坂憲次君　それだけではどうも決意も何も入っていないので、もう一回質問させていただきます。
　長野県の観測点は残念ながら、県内の気象条件その他の把握のためには使われておりますが、気象庁が全国の横断比較をしたり、いろんな観点では一切使われておりません。今申し上げたように、そういった実態を反映するような発表に使っていただきたい。それから、あわせて、特別交付税、普通交付税の算定ということもありますので、黄川田副大臣に御答弁をいただければと思います。
○委員長（松下新平君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○副大臣（黄川田徹君）　気象庁の全国統一的な調査ということで、これでもって算定の基礎にしておりますので、気象庁なんでありますけれども、観測地点が三百四十九ということで、そして長野の地図も見ましたけれども、なるほどなというところもあります。
　先ほど気象庁からの答弁の中で自治体との連携等も強めていきたいということでありますので、しっかりと現場の実態が反映される交付税にしなきゃいけないと思っておりますので、前向きに取り組んでいきたいと思います。
○小坂憲次君　終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますように、質疑に入ります。
　まず、鹿児島県桜島の噴火による降灰除去について伺います。
　委員派遣でも行われました関係自治体との意見交換の中でもロードスイーパーに関する議論というのが非常に白熱したこと、委員の皆様方の間でも記憶に新しいかと思います。桜島の火山活動対策協議会の資料によりますと、鹿児島市の降灰除去車両五十三台のうち約五〇％の二十六台は二十年以上前に購入したもの、四十五台は十五年以上前に購入したと、古いものばかりでありますが、平成八年を最後に平成十七年度まで新規更新が行われてこなかったという状況でありますが、こういうことでは部品の調達にも困難を生じていると思います。現状を教えてください。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、降灰除去車両につきましてどのぐらい古くなっているのかということでございます。私ども、自治体全てのデータが確認できているわけではございませんが、例えば鹿児島市ではまさに先生おっしゃるような状況にございます。そういう中で、特に部品の交換、古くなりますとこういったものが重要になってまいります。そういう中でも、清掃車はいろんな種類がございます。例えば三輪車、三輪の車に関していえば平成十五年で製造中止ということになっており、既に製造中止となっているものもございます。こういった場合には調達に時間を要するなど、自治体においてはこの手配に苦慮しつつ部品交換を行っておられるというふうに承知してございます。
○秋野公造君　実際にロードスイーパーの降灰除去を見させていただきましたが、灰をまき上げているように見えまして、一言で言うと非常にひどい状況でありました。これは古いことが影響でしょうか。どうしてこのように灰がまき上がるのか、教えてください。
○政府参考人（関克己君）　先生、現地で降灰除去の作業を御覧いただいたということでございます。
　一般的に降灰除去車両というのは、道路上に堆積した灰をまずかき集めまして、それを全部タンクといいますか車の中に積み込むということを行っております。そのために、通常はまき上がり防止のために水を散布するというのが一般的でございます。ただ、散布しますと火山灰が重くなってしまいますので、特に小型車の場合は水をまくことをせずに行うというケースもあるというふうに聞いておりまして、こういった場合には火山灰がまき上がってしまうと、御指摘のような状況があると承知してございます。
○秋野公造君　となると、一つ目には散水を行うことがまき上がらないという対策になるかと思いますが、この散水の必要性について国土交通省、どのようにお考えになっていますか。
○政府参考人（関克己君）　先ほども御説明いたしましたが、小型車の場合なかなか難しいところがございますが、やはりできるだけまき上げないようにということで散水というのをできるだけ行うべきであろうと、行っていった方が望ましいというふうに考えておりまして、地元自治体に対してもそういった観点から助言、アドバイスをさせていただければというふうに考えております。
○秋野公造君　散水を指示していただけるということですが、古いから新しい機種に変えるという、そういう観点だけではなくて、それは一五％は新しいものに変わっているんですが、新しくなって良かったという声も一方では聞かないわけであります。灰が、粒子が小さくなってかき上げる能力が落ちているのならば、そういった能力が必要であるのならば降灰のかき上げ能力をアップさせるなどの技術開発が必要であると考えますが、国土交通省の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（津川祥吾君）　今御指摘いただきましたとおり、まさにかき上げ能力、清掃能力を高めなければならないという認識は国としても持っております。
　国道等の降灰除去に使用しております大型の降灰除去車両につきましては、飛散防止のための散水ノズルの追加ですとかブラシの回転力アップ等々の技術開発というものを実施をしてきているところでございますが、地方自治体で使っていただいているような小型の降灰除去車両につきましても、まさに小型のもので使う道路でも、やはり道路の脇の方に排水溝がございますから灰が固まってくる。その脇の方というのは、不陸が石を非常に発生をしやすい地域でもございますから、そういったところにおける清掃能力というのは高める必要があるというふうに国も思っているところでございまして、これらの課題に対応するために製造会社等と協力をしながら今後技術開発に取り組んでまいりたいと、既に検討を開始をしているところでございます。
○秋野公造君　これは技術支援のことが実は一番要望としては強かったように私自身は感じました。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　中川大臣におかれましても、森鹿児島市長からロードスイーパーの機能強化については要望を受けたかと存じます。大臣も御決意を一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　私も現地に入ったときにはその問題を地元の皆さんからしっかり伺いまして、先ほどの技術的な対応はもとより、どういう形で更新をしていくか、もっと国の補助率を上げるようにと、こういう要望もいただいてきましたので、いろいろ考えていきたいと思います。
　その中で、逆に私の方から提案させてもらったのは、実はよく聞いていると、火山の噴煙に対して夏とそれから冬で風向きが変わるんですね。だから、広域的に霧島の方、あの地区と、それから桜島の方の地区で共同してスイーパーを持って、季節的にそれを運用していけば更に効率のいい、そして資金的にもしっかり節約のできる、そういう形が取れるんじゃないかということ、このことをちょっと提案をしてきましたが、一遍考えてもらえないかということも併せて対応していきたいというふうに思います。
○秋野公造君　大臣、これは共同で持つならば、国に持っていただいて地方に貸し出すという手段もあるかと思いますので、大臣言っていただきましたので、どうかそこのことも検討していただきたいと思います。
　続いて、宮崎県新燃岳噴火について伺いたいと思います。
　農地においては今後土壌改良が必要ということでありまして、三年ごとに区切った農地の防災営農施設整備計画に基づいた対応というものが今後行われていくことになりますが、ちょっと調べてみますと、平成二十三年からの三か年計画見させていただきますと、この火山の状況が終息するかどうか分からないような状況であるにもかかわらず、二十年から二十二年の予算と二十三年から二十五年の予算を比べたときに減っているような現状がございます。
　二十二年、噴火が起きたときは補正予算を組んで対応したと聞いておりますが、そもそも交付金の中でしっかり事業を行っていくべきだという前提に立った上でも、豪雪のときのように、その対応では足りないことというのは今のままでは十分考え得ると思います。自治体から相談があれば適切に対応していただくことでよいか、農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（實重重実君）　活動火山の周辺地域における防災営農対策について申し上げます。
　防災営農施設整備事業という形でかねて活動火山周辺地域防災営農対策事業として実施してきたところでございますが、今委員御指摘のとおり、平成二十三年度以降においては、国の施策といたしましては地域自主戦略交付金の中で農地保全整備事業において対応してきております。地域自主戦略交付金におきましては幅広いメニューを準備をしておりまして、都道府県の裁量の下で緊急度の高い事業に予算を重点配分することが可能でありますので、地元のニーズに即して活用していただくことを期待しております。
　また、火山灰に対処するため、農地や作物洗浄の対策といたしましては、このほかに条件によりましてほかにも対応可能な助成制度がございます。例えば、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金なども活用可能だと考えております。
　今後も県や地元の意向をよく確認をいたしまして、連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。
　防災にはインフラ整備が重要であるということは五回の委員派遣によって委員の皆様方と共有ができたと思います。二月三日には総務大臣から国土交通大臣にあてて、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視の結果というものが勧告をなされておりますが、しかしながら、そもそも国土交通省としてこういった老朽化対策についてどのように考えていたのか、御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（津川祥吾君）　社会資本につきましては適切に維持管理されていかなければならないし、また、当然のことでございますが、可能な限りコストを縮減した中で維持管理をしていかなければならないというふうに考えております。
　ただ一方で、我が国の社会資本の中には、高度成長のときに集中的に整備をされたものも多くございます。その中で、今後まさに更新時期が集中をしてくるという課題が非常に大きな問題であるというふうに認識をしておりまして、これまで様々な対策を取ってきたところでありますが、その中でも特にアセットマネジメントと、こういった考え方の中でいわゆる更新時期を平準化をしてまいりたいというふうに考えております。
　既に取り組んでいるものの中にも、何年たったから部品を全て交換をするとか全て更新をするというだけではなくて、しっかりと機能面に着目をして、物によって劣化の速度が違いますから、一律にやるというよりも、やはり機能が落ちてきている、あるいは仮にこれが止まると重大な大きな問題になってしまう、そういったものにつきましては計画的に戦略的に予防措置として更新をしていくと。こういったことによりまして、いわゆるピークの時期を少しでも平準化をしてまいりたいと、こういった取組をしているところでございます。
○秋野公造君　今政務官から機能面それから予防面というお話もありましたが、私はこの管理においては防災対策という観点を絶対に入れるべきだと思います。
　例えば、昨年水害を起こして委員派遣が行われました熊野川でありますとか、あるいは政令都市北九州市の紫川、昨年それから一昨年も水害を起こしました。こういったところは単なる維持管理だけではなくて、防災面も含めた維持管理をしっかり行っていくべきだと思いますが、例えばこの二つの川、どのような状況になっておりますか。どのような管理が行われておりますか。
○政府参考人（関克己君）　お話のございました熊野川につきましては、御指摘のように、堤防のクラックであるとかあるいは排水機場の設備の更新といったものが必要になっております。こういった中で、現在、全国で国が管理するこういった水門であるとか排水機場の施設は約一万ございまして、そのうち設置後四十年を経過したというものが約四割ということで、御指摘のような対応が極めて重要になっているというふうに認識してございます。
　このため、国の管理する河川では、河川ごとに維持管理計画を作成し計画的な維持管理を進めると。また、その中で機械設備については、点検等によりまして施設の劣化の状況というのを監視をしながら予防的に保全、予防保全へ手法の移行を図る等、戦略的な維持管理を進めるというふうにしてございます。また、御指摘の北九州市の紫川など、都道府県等が管理する河川につきましても、適切な管理が行われるよう、技術的な助言を国の経験等も踏まえて進めていきたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、厳しい財政状況下ではありますが、河川におきましても一層の効果的、効率的な維持管理となりますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　何年も続いて水害が起きないようお願いしたいと思います。
　一方で、河川の土砂流出対策というのは、大きな川だけでなくて小さい川においても大きな問題であります。一方、逆にコンクリートでがちがちに固めてしまいますと、土は流さないんですが水も流さないということで、川が干上がってしまうというような問題もあります。
　今日、写真を配らせていただきました。御覧いただけますでしょうか。昨年十一月、沖縄県久米島に伺いました。久米島ホタル館佐藤館長から、里山環境を再生された久米島ホタルの会の取組について話を伺ったんですが、私の足下に柵がありまして、私の後ろ側に川が流れております。この柵は、沖縄の赤土流出対策として、水は通すけれども土は通さないという柵を設置した結果、河川への土砂の流出が止まり、元の清流が復活をして、そして日本の非常に貴重なクメジマホタルが復活をしたというものであります。
　こういう柵で土砂の流出を止める必要というのは私はあると思います。しかしながら、コンクリートというのはほかへ転用できないが、こういった柵はほかに転用されるおそれがあるということであったり、コンクリートというものは半恒久的だから補助メニューに入れられるけれども、こういった柵は消耗品だから補助メニューに入れられないとか、そういったような形で補助が行われてきませんでした。でも、コンクリートよりも安く、そしてより自然に近く、そして十分に効果もある。沖縄の方々の声を踏まえてこういったものを補助メニューに入れるべきだと再三申し上げてまいりましたが、進捗、いかがなりましたでしょうか。
○政府参考人（實重重実君）　ただいま委員より沖縄県の赤土の状況についてお話があったところでございますが、農用地やそれから農村環境の保全、こういった観点から赤土流出対策は重要と認識しております。このため、これまでは地域自主戦略交付金のメニューの一つといたしまして、水質保全対策事業という形で、排水施設あるいは沈砂施設、こういった施設を整備などいたしまして赤土流出対策を推進してきております。
　これに加えまして、今委員からお話がありました柵の設置等でございますけれども、一つは農地・農業水利施設のきめ細かな基盤整備を行う農業体質強化基盤整備促進事業、それからもう一つ、地域共同で農地、農村環境等を保全いたします農地・水保全管理支払交付金、こういった予算を計上させていただいているところでございます。これらの事業によっても、柵の設置などの土壌流出防止のための対応を行うことは可能と考えております。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、地元の状況やニーズにつきましては承ってきているところでございますので、今後、県や地元関係者と十分に連携を取りながら、適切な赤土流出対策を講じるためにこういった事業が有効に活用されるよう、運用面について検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　実現したということですね、ありがとうございます。
　宮崎県の小林市から、防災拠点の整備という要望がありました。防災拠点となり得る市庁舎の耐震化は現状では遅れていると思います。公共施設の耐震化については、東日本大震災の教訓を踏まえて早急に行うべきではないでしょうか。
　また、昨年五月ですが、厚生労働委員会で災害拠点病院の耐震化を一〇〇％を早急に目指すべきだと申し上げまして、当時の細川大臣から前向きに検討をしたいという答弁でありましたが、進捗、どのようになりましたでしょうか。
　総務省それから厚生労働省に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木克樹君）　まず、市庁舎それから消防署、学校等の公共施設等につきましては、災害時におきまして御指摘のように防災拠点として重要な役割を果たすということから、その耐震化は極めて重要と思っております。
　私どもで防災拠点となる公共施設等の耐震率を調査いたしておりますが、平成二十三年三月末時点におきまして、岩手、宮城、福島の三県を除いた数字になりますけれども、現在、七五・七％というふうになっております。
　これらの耐震化を進めるに当たりまして、消防庁といたしましては従来より地方債措置と地方交付税措置による財政措置、従来、起債充当率九〇％、交付税措置率二分の一ということを講じてまいりました。平成二十一年からは更に交付税率二分の一から三分の二に上げまして、特に地震による倒壊の可能性の高い庁舎及び避難所についてその整備を進めてきたところでございます。
　また、東日本大震災がございまして、それを踏まえまして、昨年十二月に緊急防災・減災事業というものを創設いたしました。臨時的な地方税制上の措置により確保される財源の範囲内で、災害時に災害対策の拠点となる公共施設等の耐震化についても対象とするというような措置も講じまして、今後とも一層取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（大谷泰夫君）　医療施設の耐震化でありますが、災害時であっても適切に医療を提供するという観点から、災害拠点病院、救命救急センター、二次救急医療機関、こういったものを対象として、平成二十一年度の第一次の補正予算で都道府県に医療施設耐震化臨時特例基金というものを設置いたしました。また、二十二年には予備費により積み増しを行いました。そして、昨年、委員から国会で御指摘をいただきまして、平成二十三年度の第三次補正予算で災害拠点病院、救命救急センターを対象として更に百六十七億円の基金の積み増しを行ったところであります。
　引き続きこうした施設の耐震化に取り組んでまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　最後に、豪雪克雪住宅について伺います。
　青森の委員派遣で余り効果がないような、余り普及をしていないような印象を受けましたが、先ほど平山理事からも小坂理事からもありましたように、道路から一歩、間に入ったところは大変だと思います。社会資本整備交付金で普及が進まないのであれば、みんなが克雪住宅を造りたいような克雪住宅ポイントでありますとか様々な支援を強化してはいかがでしょうか。
　国交省の見解を伺って終わりたいと思います。
○政府参考人（渡延忠君）　お答えを申し上げます。
　この冬の大雪等による被害の状況に鑑みまして、ただいま御指摘のありました住宅の克雪化に取り組むこと、大変重要な課題と認識しているところでございます。ただいま先生から御指摘ありましたとおり、社会資本整備総合交付金の中で、地方自治体が雪害に強い公営住宅の整備等と併せて、地域住民の落雪式、耐雪式、融雪式など様々な克雪住宅を整備する取組に対して自治体が補助を行う場合に、国もこの交付金で応援するという形を取っているところでございます。
　このほかに併せて税制等の支援等も行っておりますが、各都道府県、自治体における克雪住宅の整備の状況等については把握に努めているところでございまして、今後、この普及に向けて十分な研究等を行ってまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。よろしくお願いします。
　先般の青森への委員派遣、また、私は、地元群馬でありますけれども、群馬も北部は随分雪が降るところでございます。地元の除雪の状況も踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地域の災害対応力の低下ということについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　豪雪地帯においては、高齢化、人口減少が進んでいる、また公共事業の削減等に伴って地域の建設事業者が減少している、さらには人員、それから機器を確保して除雪作業を行っていく余裕がなかなかなくなっているという状況があるのではないかと思います。
　現状について、大臣は、どのように認識をされているのか、どのような危機感を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　私も今回、山形ではありましたが現場に入りまして、切実な状況というのを感じております。
　先ほど御指摘のとおり、豪雪地帯というのは、人口の高齢化、それから減少、さらに、先ほど御指摘ありましたように建設業者が減少をしてきているということ、それと同時に、ボランティアでということであったとしても、そのボランティアを担う世代といいますか、これが減少していまして、老齢化していて消防団そのものの例えば構成もままならないというふうなこと、こういうことが指摘をされています。平成十一年度のピーク時から建設業者自体も、これは全国平均でありますが、一七％ほど減少しているということで、今五十万業者ですか、それ以上に恐らく東日本を中心にした、東北地方も含めてですが、地域は影響が及んでいるんだろうというふうに推察をされます。
　したがって、こうした地域への課題というのは、これまでの枠組みだけで議論をしていけば、雪ということだけじゃなくて、あらゆる分野で恐らく同じような危機感というか、こういうものがあるんだろうというふうに思いまして、今回の東日本の大震災も、今回はボランティアを中心にして非常にダイナミックな支援体制も取れましたけれども、次、何年か先に同じようなことが起こったときにこんな体制が取れるかというと、そうではないというようなこともあるんだろうと思うので、そうした意味で、基本的な検証というのをして、で、どう組立てるかというのをしっかり考えていかなければならない、それは一つの最重要課題だというふうに思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今大臣からも建設業についての話がございました。政務官にいらっしゃっていただいているのでお伺いしたいんですけれども、地域の建設事業者は、地域の経済を支える大変大事な存在であるとともに、今の除雪の作業も含めて、地域の災害対応という意味からも大変重要な役割を担ってこられたのではないかと思います。
　建設業を所管する立場として、是非建設業の活性化、振興を図っていただきたいと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（津島恭一君）　ただいま上野委員の方から御質問がございましたけれども、まさしく建設業といいますのは住宅、社会資本の整備の担い手であるとともに、地域経済、雇用を支えている、そしてまた災害、あるいはまた除雪といった地域を維持するための事業を担っている、これはまさしくおっしゃるとおりだと思っております。国土の守り手として重要な存在であります。これはそのとおりであります。
　しかし、これまでの建設投資の減少など、険しい経営環境が続く中で従業員数や機械の保有台数というのが減少している、これも事実だと思っております。地域社会を支えてきた建設業が疲弊しているということでありますので、一方、全国的に災害に強い国土構造を再建築していくためには、地域の特性に応じた地域づくり、国づくりを担う存在である建設産業の協力が不可欠であると考えております。地域に貢献する技術と経営に優れた企業が生き残り、成長できる建設産業に対する支援を行うことが重要であるということは認識をしております。
　このため、入札契約におきましても、地域に貢献している企業の適切な評価に努めるとともに、除雪、河川等の維持管理につきましては、地域維持型契約方式の導入を進めているところであります。また、元請企業や下請企業に対する金融支援を実施するほか、経営相談体制の整備等を行っているところであります。
　今後も災害対応という点からも重要な役割を担う建設産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非、災害対応力の強化という観点からも建設業の振興を図っていただきたい、同じ思いで是非やっていただきたいと思います。
　そういう意味から、具体的な話についてお伺いしたいと思うんですけれども、除雪事業の契約についてお伺いしたいと思います。
　従来、地域の建設事業者は、地域社会の一員として、仮に収益がなかなか上がらないということであっても冬季の除雪作業に従事をしてきたという面もあったのではないかと思います。以前のように、それ以外の仕事できちんと収益が上がるということであれば、そういう形というのもあるのかなという気もいたしますけれども、公共事業が減少していく、建設事業者も減っていく、なかなか個々の建設事業者も余裕がないという状況の中で、例えば出動がなくても待機をしているだけで機器それから人員を確保しなければいけない、そういう負担が生じてくるわけでございます。
　是非、こういった負担を地域の事業者に負わせるということではなくて、除雪作業自体でしっかりとした、その作業に見合った報酬が得られるような、そういう契約形態にしていくことが必要なのではないかと思うんですけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　まさしく建設企業の体力の低下や小規模化が進む中で、採算性が低く、かつ一定の技能者や機械の確保が必要となる除雪業務を行う企業が減少している、地域社会の維持に支障を来すという懸念が生じている、これはもう事実だと思っております。
　そのため、昨年八月に、各発注業者が行うべきガイドラインである入札契約適正化指針、これを改正をいたし、そして除雪のための作業員の待機に要する費用や機材等の固定的費用など、経費の積算における事業の実施に実際に要する経費を適切に費用計上すること、人材や機械等の効率的運用と必要な施工体制の安定的な確保を図る観点から、一つの契約対象を従来よりも包括的に発注する、また実施主体として地域の建設企業で構成される地域維持型建設共同企業体を活用すること、これを明記し、これらの取組の実施について地方公共団体に要請を行ったところであります。
　さらに、本年二月九日には、地方公共団体に対しまして、再度、地域維持事業における経費の積算の適正化及び地域維持型契約方式の活用について周知をしているところであります。
　今後とも、除雪等の地域維持事業が安定的に実施されるように努めてまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。建設事業者が持ち出しでやるような形では、決して除雪というのは適切に進んでいかないんだと思います。しっかり取組をお願いしたいと思います。
　もう一点、除雪に関連いたしまして、先ほど小坂理事からも若干お話がございました除雪機器の導入の話でございます。
　もう既に取組を随分やられているという話も聞いておりますけれども、例えば除雪用の機器について、国又は地方自治体が導入をして無償で貸与する、また、場合によってはリースという方式を支援するという形で地域の除雪機器の数をしっかりと確保することが除雪を円滑に進めていくという意味では必要だと思うんですけれども、是非そういった取組を進めていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（津島恭一君）　このことも委員御指摘のとおり、除雪作業を担っている建設業者が機械を保有することは大変非常に困難になっているというのが現在の状況だと思っております。
　国が管理する道路の除雪に使用している除雪機械については国で保有し、除雪作業を行う建設業者に対し貸与する方式を取っております。また、地方公共団体が管理する道路につきましては、雪寒法に基づく指定路線の除雪に使用している機械のおよそ半分、地方公共団体が保有し、除雪作業を担う建設業者に貸出しをしており、残りの半分は建設業者が保有する機械で除雪を行っているというのが今の現状だと思っております。
　近年、地域の建設業者が機械を継続的に保有することが難しくなっていることから、地方公共団体の中には、新たな機械の購入により、貸出しの可能な台数を増やしているところもあると聞いております。
　また、大雪時には、国土交通省は地方公共団体と連携を図り、地方整備局等が保有する除雪機械を無償で地方公共団体へ貸与しており、今後とも地方公共団体と連携を図りながら除雪を行ってまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、除雪関係の予算についてお伺いいたします。
　予算の拡充といいますか、追加の配分についてはこれまでも随分質問に出ておりますので、私からもしっかりと対応いただきたいというお願いだけさせていただきたいと思います。
　次に、都道府県に対する除雪の事業費なんですけれども、これは社会資本整備総合交付金の内数ということで措置をされているんだと思います。この交付金でありますけれども、これは都道府県の自主性を高めて、例えば橋を造るのか道路を造るのか、これを裁量的に判断をしていくというものだと思うんですけれども、この中に除雪の事業費というのが含まれておりまして、一方で除雪の事業費というのは、例えば都道府県が事前にどれぐらい掛かるのかというのを予見して留保していくというのが大変難しいものなのではないかと思います。
　したがって、平年以上の降雪があった場合には除雪費用が足りなくなって、毎年のように追加の配分の要望をするということになるわけで、こういった裁量的な予算になじまない除雪経費については、その外枠として、より柔軟な対応がしやすい補助金として計上すべきではないか、その上できちんと額を確保すべきではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（津島恭一君）　この件に関しましては、社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が地域の政策課題を踏まえて目標を定めた整備計画を作成し、それに基づき事業を実施する制度となっておるのは御承知だと思います。その際、あらかじめ国が定めた基幹事業だけではなくて、必要に応じて関連するソフト事業を含めて実施できる効果促進事業の仕組みも設けられております。地方公共団体にとって使い勝手の良い柔軟な制度だと思っております。
　そのため、地方公共団体にとって必要な事業に対して支援することが可能な自由度の高い仕組みとなっており、予見のできない事業に対しても柔軟に支援することが可能となっていると考えております。例えばでありますけれども、除雪に係る事業に支援する場合であっても、例えば雪置場に必要な土地の購入や整地を行うなど、除雪に係る事業そのものでは支援できない事業についても併せて支援を行っている事例もあります。
　このように、外的な要因に必要な額が決定されるような事業であったとしても、社会資本総合交付金で支援することにより、地域の実情に応じた柔軟な支援が可能なものと考えております。
○上野ひろし君　今そういったお話もありましたけれども、除雪事業費の補助金化というのは各都道府県からも御要望が出ているのではないかと思います。是非引き続き御検討いただければと思います。
　最後に大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　今回の豪雪の被害でありますけれども、亡くなられたのは、多くは雪下ろし作業中に亡くなられた高齢者の方々ということでございます。今回の豪雪の被害というのは、災害であるとともに、社会的な問題というのも随分多く含んだものではないかと思います。特に、中山間地域を中心とした豪雪地帯の高齢化でありますとか過疎化、これが今回の被害に大きな影響を与えているということであります。
　こういった地域の災害対応力を高めるという観点からも、例えば農林業でありますとか観光産業といったこれらの地域に特徴的な産業の振興を是非図っていただいて地域の経済を活性化をしていく、また定住人口の増加を図っていくということが中長期的にはこういった問題の解決につながるのではないかと思うんですけれども、御決意を是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　まさに御指摘のとおりでありまして、こういう地域に定住できる環境、またそこから新しい産業が生まれてくるという、そうした政策をやっていかなければならないというふうに思っています。
　これまで農業関係では、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というのを昨年の十月に作りまして、具体的に、戸別所得補償制度をベースにしまして、平地との農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払、これを実施するということ。それから二番目に、六次産業化の推進による新事業の創出や地域の農林水産物の有効利用をしていくということ。三番目に、農山村に豊富に存在する未利用資源を活用した再生可能エネルギーの開発、これをそれぞれ各省庁の分野にわたって規制緩和も含めながら今対応しているということ。
　それから、観光産業に関しては、地域資源を活用して二泊三日以上の滞在型観光が可能な観光地域づくりを推進するための観光地域づくりプラットフォームの形成、これを促進していくということ。それから次に、地域と国が共同をしまして地域独自の魅力を紹介することによって、外国人の旅行者、これを推進するということと、特に温泉の効用といいますか、そういうものをアピールしながら、ビジット・ジャパン地方連携事業というものをやっておりまして、こういうものを活用しながら取組を支援をしていくということにしております。
　いずれにしても、この地域の中で、さっき御指摘のように、支援する側、特にいざとなったら消防団等々を含めた活用が立ち上がってこなきゃいけないわけですが、それが高齢化ということでそうしたコミュニティー自体の形成というところまで考えていかなければいけないということだと思っております。そういうことをしっかり念頭に置いた対策を総合的にやっていきたいというふうに思います。
○上野ひろし君　ありがとうございました。
　今、温泉という話もありまして、私の地元群馬も温泉地でありまして、是非、観光産業の振興、また農林業の振興を通じて地域を元気にしていくということが災害対応力を高めていくということにつながるんだと思います。是非しっかり取組をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私も先日、新潟県の上越市や十日町市、長野県の栄村にも行きまして、五メートル近い積雪の中で、現地の御苦労やそして要望などを住民や行政の方から聞いてまいりました。それを踏まえまして、まず中川大臣に豪雪災害に対する基本姿勢についてお伺いしたいと思います。
　雪はもちろん観光資源にもなります。水源確保のためにも必要です。一方で、豪雪は、それを放置しますと家屋の倒壊や、生命、身体の危険を及ぼします。そして、そういう建物や人的被害にまだ至らない場合であっても、除排雪に対する莫大な時間と費用、そして交通の途絶などが起きるわけですね。だから、こういう社会的、経済的損失それ自体が災害だという立場で支援することが必要だと思います。つまり、災害対策に当たっては、豪雪はそれ自体が災害だという基本姿勢が必要だと考えますけれども、いかがお考えかと。
　もう一点、その立場から、地方自治体がやはりちゅうちょなく対策に取り組めるように必要な財政的支援は全て行うということが必要かと思いますが、併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　豪雪は災害であるということ、そのとおりだというふうに思います。
　具体的には、災害対策基本法第二条第一号において、災害というのは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害と、こういうふうに定義をされておりまして、豪雪というのがこの中でもしっかりと定義をなされているということ、これを認識をして私たちもしっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
　具体的な被害といいますか、犠牲になっている部分というのは、これまでにも一番顕著に現れている屋根の雪下ろしの中の落下であるとか、それから雪崩による人的被害とか、人的被害というのがこうした形で発生をして、かつ増えてきているということは、恐らく背景に先ほど議論の出ました社会構造の変化、特に過疎化ということと老齢化ということが非常に大きく響いてきているんだろうというふうに思います。それだけに、もう財政的な支援というのはもちろんのことです。これは精いっぱいな形でやっていかなきゃいけないし、また財政基盤というのが弱まってきていると、この地域は、ということを認識して我々もやっていかなきゃいけないということでありますが、それと同時に、こうした社会背景といいますか、その組合せをどのように克服していくかということ、これをその自治体の皆さんと一緒に考えていくということだと思っております。
○井上哲士君　今回の大雪地域には災害救助法が適用されました。新潟県では、適用された市町村や集落に県が借り上げたショベルカーやダンプなどの重機を貸し出すという支援策が二〇〇六年の豪雪から始まっております。重機の貸出期間は救助法の適用日を含めて十日間で、費用は国と県が持つということで、集落での除排雪に大変喜ばれる制度となっております。
　まず、お聞きしますのは、今回、新潟県がこの大雪の地域に災害救助法の適用を決定した理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（西藤公司君）　この冬の大雪に関しましては、新潟県では連日の降雪により、これを放置すれば住宅が倒壊するおそれが生じ、多数の方の生命又は身体に危害を受けるおそれがあることから、災害救助法の適用となります災害の範囲を定めました災害救助法施行令第一条第一項第四号に該当するということで、上越市ほか十一市町に対しまして、一月十四日以降、順次、災害救助法の適用をいたしております。
○井上哲士君　多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが生じていると、こういう災害救助法適用の理由にふさわしい救助が行われなければなりません。ところが、一部の地方自治体に行きますと、この災害救助法に基づく救助対象を狭く限定しているということが問題になっております。
　私、上越市の板倉区というところの集落へ行きましたけれども、独り暮らしの七十八歳の女性が除雪ができないということで、一階がすっぽり屋根まで埋まっておりまして、二階の窓からロープを伝って出入りをするという状況がございました。ところが、息子が市内に住んでいるという理由で救助法による除雪支援の対象になっていなかったんです。
　何でこんなことになるのかといいますと、市町村が通常の制度として行っている除雪支援の枠に災害救助法が適用されてもとらわれているという問題があるんです。
　例えば、上越市の場合は、要援護世帯除雪費助成制度というのが通常の制度でございます。一世帯当たり一つの冬で六万五千六百円が助成されますが、その要綱を見ますと、助成対象は要援護世帯となっていて、高齢者や障害者などで、かつ市民税所得割が非課税という資力要件があります。それに加えて、親族の協力により除雪作業を行うことができると認められる世帯は除くとされているわけですね。大体、他の市町村の助成事業の対象も同じような傾向にございます。
　上越市の文書を見ますと、災害救助法の適用に伴う除雪事業の対象も、この通常の市の除雪事業の決定者及び通常の事業の対象になり得るけれどもまだ申請していなかった人、これになっているんですね。ですから、せっかく災害救助法が適用されましても、通常の助成世帯が四千百二十四人で、適用後も三百六十一人追加されたのみという状況になっております。やはり多くの自治体でもこういう傾向があるんですね。
　ただ、その豪雪の中で、まさに生命、身体に危険を、危害を受けるおそれが生じているということで、現に救助を必要としているのに、あなたは市内に息子がいるからとか、あなたは市民税の課税世帯だからといって救助はできませんというのは、これは災害救助法の趣旨と私は違うと思うんですね。そうではなくて、危険が生じているのに除排雪できない状況でいる世帯は災害救助法による救助の対象だと考えますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（西藤公司君）　災害救助法による住宅の除雪は、降雪による住宅の倒壊などによりまして住民の方が危害を受けるおそれがある場合であって、自らの資力によっては除雪を行うことができない場合に御本人に代わって行政が行うものでございます。
　しかしながら、今回の記録的な大雪におきましては、除雪を行う人員の確保が難しい状況でもございますので、資力の有無にかかわらず、真に救助の必要がある方に対しましては災害救助法による住宅の除雪を行うことができる取扱いといたしております。こうした取扱いにつきましては、全国都道府県担当課長会議などを通じまして、自治体に対して周知徹底してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　資力の有無にかかわらずということでありますが、その同一自治体に親族がいるいない、これもなしで、関係ないということでよろしいですね。
○政府参考人（西藤公司君）　それぞれの状況に応じまして、真に救助が必要かどうか、あるいはその緊急性などを総合的に判断していただければよろしいかと思っております。
○井上哲士君　つまり、そういう場合であっても、必要な方については救助法の対象にできるということで、もう一回確認しますが、いいですか。
○政府参考人（西藤公司君）　先ほどお答えいたしましたが、時間的な問題でありますとかそういうことも含めまして、緊急性を勘案した上で、真に必要があれば、救助の必要があれば適用ということで考えております。
○井上哲士君　やはり、上越市の菖蒲地区というところへ行きました。二メートルもの屋根雪が積もって潰れる危険のある家で、もう雪庇が屋根から大きくはみ出しているという家だったんですね。ところが、住人の方はほかの自治体に住民票を置いていて、市に除雪をお願いをしたら、住民票がないということで受け入れられなかったというお話を聞きました。これも救助法の趣旨から外れていると思うんですね。
　住民票がない場合であっても、必要な場合には当然この救助法に基づく救助の対象になるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（西藤公司君）　災害救助法は災害に遭われた方に対しまして応急的な救助を実施することを目的としておりまして、災害救助法が適用された自治体におきましては、住民票の有無にかかわらず、災害に遭われた方に対し必要な救助を実施することといたしております。このため、災害救助法が適用された市町村に住民票がない方、例えば住民票を移していないが借家に住んでおられる方という方がいらっしゃるかと思いますが、そういう方に対しましても、積雪による住宅の倒壊などにより危害を受けるおそれがある場合には救助の対象となるものでございます。
　これは災害救助法の原則でございまして、これまでも周知しているところでございますが、この点につきましては、改めて全国会議などを通じまして自治体に周知してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　様々な努力されていると思うんですが、現場に行くとこういう事態が現に起きているわけですから、しっかり地方自治体に、文書だけではなくて、個々の問題でしっかり周知徹底をしていただきたいと思います。
　なぜ、この救助法による範囲を限定する自治体があるのかと。一つの理由に、本当に必要な人全てに救助法に基づく除雪をやって、果たしてちゃんと財政的手当てがされるんだろうかという不安を持っていらっしゃるんですね。特に、長野や新潟の今回の豪雪地域というのは、昨年の長野北部地震の地域と重なっております。家が大変傷んでいますから、小まめに除雪をしないと、雪下ろしをしないと家が壊れるということで、この点でも費用がかさむわけですね。
　そこで、やはり自治体のこの災害救助法による除雪費用が仮に基準を超える場合であっても、これはきちっと実情に合わせて増額して手当てをするということを確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西藤公司君）　災害救助法での住宅の除雪に係る基準額でございますが、これ現在、十三万四千二百円と定めておりますが、これは個々の世帯に係る上限額ではなくて、市町村内の対象世帯の平均額に係る上限額でありますため、仮に個々の世帯が基準額を超えた場合であっても、対象世帯の平均額が基準額以下であれば国庫負担の対象となるものでございます。
　また、市町村内の対象世帯の平均額が仮に基準額を超えた場合でありましても、豪雪が長引くとか、除雪の頻度がかなり多いというようなことがございましたら、厚生労働省、私どもと個別の協議の上で特別の基準を設けることにより国庫負担の対象とすることができるものでございます。
　厚生労働省といたしましては、この点も含め、去る二月十七日に自治体に対しまして通知を出しているところでございますが、今後とも適切な運用が図られるよう、各自治体に対しまして丁寧に御相談に応じてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　各自治体がちゅうちょなく必要なことができるように徹底をお願いしたいと思います。
　最後に、これ中川大臣にお聞きしますが、先日の朝日新聞に、旧松之山町の職員だった方が、豪雪の年に一家そろって村を離れる挙家離村ということについて書かれておりました。五六豪雪では春先に四十二戸がいなくなったと、五九豪雪では三十五戸が町を後にした、豪雪対策こそが過疎対策の要だということをこの方は言われております。
　一方、今日も議論になっていますように、過疎化と高齢化が進行する中で、自力の除雪も困難な人が増えていますし、人材の確保が非常に困難になっております。
　そこで、例えば、長野県の栄村では独自に冬の間に村の非常勤の特別職員として雪害対策救助員というのを今十五人配置されております。そして、高齢者世帯などの除雪に当たっていらっしゃいます。新潟県にも同様の冬期集落保安要員制度というのがあって、孤立的状況にある集落の除雪とか圧雪、それから救急患者の移送、それから要援護世帯の除雪などを行っております。十日町市の場合は、県と市の制度で合わせて十五人がこういう保安員になっていらっしゃいます。二十年続けておられるという方からお話聞きましたけれども、毎朝五時から雪上車で圧雪を行って、終了後はＮＰＯ法人の一員として要援護世帯の除雪に当たっていらっしゃると。非常にこの集落になくてはならない存在だなということを感じました。
　私は、やっぱりこういう制度、こういう人材確保というのはこれからますます過疎化と高齢化の中で必要になってきていると思うんですけれども、栄村などから、是非国の制度としてほしいという要望も出ておりました。こういう取組に対する国の支援の強化について、最後、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　私も先般行ったときに、団地がコミュニティー全体で雪下ろしをやって、それを行政とタイアップしている、その雪下ろしをやっていくときに独り暮らしの老人世帯も一緒に隣近所でやっていくというような、そういう対応をしている状況を視察をさせていただきました。
　いろんな取組が考えられるんだろうというふうに思います。そういうものを国としてどういった支援ができるのか、あるいはまた制度としてどう組み込んでいったらいいのか、真剣に考えていきたいというふうに思います。
○委員長（松下新平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会