Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（木下寛之君）　トラフグ養殖におけるホルマリンの使用でございますけれども、これまで、その安全性が指摘される一方、また魚介類への残留性が解明されていないという状況でございます。このような状況の中で、私ども、全国魚類防疫推進会議等々の場でその趣旨の徹底を図るとともに、具体的に、業者に対する巡回指導あるいは研修会の開催等々を行ってきたところでございます。また一方、養殖業界の中でも、全国段階あるいは県段階でホルマリンの使用禁止を決定を決議をしてきたというわけでございます。
　このような中で、今、委員御指摘のとおり、他の産地の模範となるべき長崎において、百五十一経営体の中で、過去三か年をさかのぼりますと九十五の経営体がトラフグの養殖にホルマリンを使っていたということが明らかになったわけでございます。
　私ども、極めて遺憾なことであるというふうに思っているわけでございますけれども、このようなことを契機に、私ども、他の県でもこういう事態があるということで、各県に調査を依頼をいたしました。その結果、御指摘のとおり、新たに熊本、香川、そして大分の各県でそれぞれ一業者の使用が明らかになったという状況でございます。
　私ども、現在御審議いただいております薬事法改正案の中で、これら未承認医薬品の使用を禁止する内容を盛り込んでいるところでございます。このような改正案が成立しました場合には、このような薬事法に基づき、使用実態の調査、あるいは生産現場の指導、監視を的確に実施をし、今回のような事態が再発しないよう万全を期してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○岩佐恵美君　この問題については以前から分かっていたけれども、法律が不十分だった、今、法改正を準備されていることから分かるように不十分だと、なかなか摘発できなかったということですけれども、非常に事態が深刻だということから、ホルマリンの販売ルートから養殖業者を割り出して摘発をしたわけですね。一種の私はトレース法だと思うんです。
　先ほど、具体的にシークワーサーだとかハチみつだとかということを申し上げましたけれども、これはみんな使用原料を台帳に記載をするということを義務付けることによって、何も科学的な検査ができなくたって、こういうものについて把握をすることができると思うんですね。ですから、ＧＭ食品も、生産・流通・販売ルートをたどってはっきりさせれば表示をさせることができるはずなんですね。早急に全面表示をさせるべきだと思いますが、農水大臣、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほどもお話し申し上げましたとおり、水際でその検疫を十分やっておるわけでありまして、それぞれそれらの食肉等につきましては安全なものが輸入をされると、こういうことでありますし、このトレーサビリティーの問題につきましては、ＢＳＥの発生と、こういうことにかんがみて牛肉トレーサビリティー法をお願いをしているわけでありまして、ＢＳＥの未発生国、アメリカ、豪州につきましては、そのような考え方から、それを導入するということにつきましては、私どもは、まず原産国表示、ＢＳＥの発生していない国家であるということ、そして水際での検疫等につきまして万全の体制をしきまして、安全な食肉と、こういう形で受け止めていきたいと、こう思っております。
○岩佐恵美君　そうでないから、大臣、従来型の何か答弁されているんですけれども、そうでないから、輸入の水際でちゃんとチェックされないでしょうと、それから市場にはそうでないものがどんどん出回っているでしょうと。だから法律が必要なわけだし、手だてが必要なんですよね。そこのところ全然反省しないで従来型の答弁をされているというのは、本当にこの法律動いてもどうなるのかなというふうに思うんですけれども。
　それで、時間も来ましたので、谷垣大臣、最後に。
　私、今日いろいろ申し上げてきましたけれども、やっぱり表示というのは非常に重要なんですね。それは、いつ、どこで、何を原料にして作られたのか、どういう添加物が入っているのか、そこのところを甘くするからいろいろこういう問題が、事態が発生しているんですね。私は、そこのところは業界の立場じゃなくて、消費者の立場に立ってきちんとやろうと思えば、いろいろさっきやり取りしたように、手だてはあるわけですよね。
　そういう意味で、きちんとした消費者の権利、消費者の選択を守るという消費者の権利を保障した、そういう表示制度の確立を検討していくべきだと思いますが、その点、最後に大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　表示の問題は、消費者の選択というだけじゃなくて、先ほどから御議論もありますように、アレルギー問題であるとかあるいは期限表示、いずれも食品の安全性を確保する上で大事な手段であろうというふうに思います。
　そこで、この食品安全基本法では、食品関連事業者の責務として食品に関する正確かつ適切な情報の提供ということを規定しておりますが、それとともに表示制度の適切な運用ということを規定しておりまして、この法案の趣旨に基づいて、関係各省と連携の上で、適切な運用というものを目指していきたいと思っております。
○委員長（小川敏夫君）　午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十分開会
　　　〔内閣委員長小川敏夫君委員長席に着く〕
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会、厚生労働委員会、農林水産委員会連合審査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、食品安全基本法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沢たまき君　私は、本法律案がリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションの三つの柱で構成されている中で、安全メッセージの在り方についてどうあるべきか、伺わせていただきます。
　まず、農水省にお伺いいたしますが、検討委員会が指摘しておりますように、ＢＳＥ発生直後の対応のまずさが、消費者だけではなく、畜産農家とその業界、更には外食産業までにも広がり、大きな混乱を招きました。その根本的な要因について農水省はどう認識あるいは総括されていらっしゃるでしょうか、お伺いさせてください。簡単で結構です。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　一昨年の九月、我が国最初の感染牛が確認されたわけでございます。当初クロイツフェルト・ヤコブ病との関連性が指摘されていたにもかかわらず、この情報が不足していたということで、食に対する不安が高まったわけでございます。加うるに、発生後の初期段階で、必ずしも私どもと厚生労働省との連携が良くなかった、そして私どもに不手際が相次いだということで、行政に対する不信というものがこの食に対する不安を加速化をさせていったということを反省材料としているところでございます。
　その後は、ＢＳＥに対する正しい知識の普及と消費者の不安の払拭と、これを基本にいたしまして、行政の信頼を回復するということを念頭に置き、数々の対策を講じてきたところでございます。
○沢たまき君　調査検討委員会は、食品の安全性の確保に関する基本の原則として、消費者の健康保持を最優先に挙げること、そのためにリスク分析手法を導入すること、リスク分析をベースとした組織体制の整備を求めました。その結果、今回の法案の提出になったと理解をしております。
　そこで、消費者の最優先という立場から、ＢＳＥ問題のときは、感染経路も解明されていない中で、今なお解明されていないわけでございますが、まず消費者の皆さんに安全な牛肉を届けるということが大事でありまして、牛の全頭検査を行いました。どうぞ、今市場に出回っている牛肉は安全ですよと、消費者の皆さんに坂口厚生労働大臣、武部農林水産大臣がそろって実質的な安全メッセージを行いました。このことによって、消費者の皆さんも安心して牛肉を、徐々にでありますが食するようになったわけでございます。
　ＢＳＥ問題における一連の危機管理を振り返りますと、安全メッセージを出して初めて危機管理の行程は完結するものと考えますが、当時はその安全メッセージの意味合いをどのように認識していらしたんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　一昨年を振り返りますと、ＢＳＥ発生直後に、一つは、屠畜場におきまして全頭検査を行う、そして感染性があると言われる危険部位、特定部位をすべて除去するということで、安全なものしか食卓まで行かないというシステムをまず構築をいたしました。そしてもう一つは、感染源を遮断するために、肉骨粉等について輸入、製造、出荷、使用、全面停止を行いまして、こういうことで、安全な畜産物しか行きませんよということで、十三年の十月十八日に両大臣によるいわゆる先生言われた安全宣言というものを出したわけでございます。
　ただ、その安全宣言を出したわけでございますけれども、その後、過去におきます行政の対応のまずさ等が指弾を受けまして、去年の二月に牛肉価格は最低を記録するということで、回復を始めましたのが昨年の夏ごろからでございますけれども、正しい安全宣言の知識が浸透していったからこの牛肉の消費の回復につながったものというふうに認識はしております。
○沢たまき君　消費者に情報の公開、それから対話を重ねて、危険な食品から消費者を守ることが第一義であります。しかし、リスクという言葉が多く使われておりますが、安全宣言、安全メッセージを出すこともまたリスクコミュニケーションの一形態として大事ではないかと考えます。安全な食品を守るとともに、善良な生産農家、善良な畜産農家、善良な事業者や労働者を守ることも広く食の安全にかかわるものと考えます。
　そういう点では安全というメッセージを出すことは大変に重要でございますが、リスクコミュニケーションにおける安全というメッセージの位置付けや重要性について見解を求めます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　沢委員にお答えいたします。
　安全という言葉はごく日常にも使われる言葉ですけれども、ごく普通に使っている場合と、それからいわゆる、何というんでしょうか、リスク分析なんという場合に安全という言葉が使われるのは若干意味にずれがあるように思うんですね。
　と申しますのは、いわゆる日本人の食生活もグローバル化して、世界じゅうどこから食品が来るか分からない。それから、科学技術も進歩して、いろんな今までにない危害要因が出てくるというようなことがございますし、分析手法も非常に微細なものまで分析できるようになってきたと。ということになりますと、結局分かってきたことは、絶対に安全な食品は存在しないということが分かってきたということじゃないかと思います。
　私は実はそばが大好きなんですが、それで、そばは健康な食品だと思っているんですが、先ほど来アレルギーのお話もございますけれども、そばでアレルギーでもう死にそうになったという人もいるわけですね。そうしますと、結局、ゼロリスクはないということを前提に、どうその危険性をコントロールしていくかと、どういうレベルで管理をしていくかということが大事だと。ちょっとこの安全というのはそういうことなんだというのは、一般に考えられている安全というのと若干意味合いが違っているという面があるように思います。違っていると言っていいのかどうか分かりませんが、そこが実は問題なんで、だからこそ、いわゆるリスクコミュニケーションといいますか、お互いに情報や何かを共有し合って、理解をできるだけ共通にしていくというような努力が必要なんじゃないかと、こういうふうに私は考えております。
　そこで、現実に何か食の安全を害するような事態が起こって、その安全性が疑われる事態が起きた場合に、どう正しく判断をしていただくかというようなことが非常に重要になってまいりまして、平常時からのいわゆるリスクコミュニケーションで安全という言葉の概念が正しく理解されること、それから食品事故等の緊急時に安全性の実態が正しく伝えられていくこと、こういうことが大事なんじゃないかなと、こんなふうに考えております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　本法律案成立後は、危機管理としてあるいはリスクコミュニケーションの中で、安全というメッセージをだれが出すことになるんでしょうか。従前のようにリスク管理機関側が行うのか、あるいはリスク評価機関たる食品安全委員会が行うのか、あるいはケース・バイ・ケースで行うのか、いかがでしょうか。またその場合、食品安全委員会はどのような役割を果たすんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　結論から申し上げれば、ケース・バイ・ケースとおっしゃいましたけれども、そういうことだろうと思います。どこに食の安全に対して疑念といいますか、問題が起こっているかによって違ってくるわけでございまして、具体的な規格や基準は既に決まっているけれども、それとの関係で特定の食品とか危害要因の安全性を判断する場合には、農林水産省や厚生労働省、いわゆるリスク管理機関がこれはもうこの基準に照らして安全ですよということを言われるわけだと思いますし、何だかまだ分からないと、評価が分からないと、現実の規制措置も定められないというような事態で安全性に対する大きな疑念が出てきたと、こうなれば、科学の立場から食品安全委員会が必要に応じて必要なメッセージを出すということだろうと思います。
　これに加えまして、食品安全委員会は、ふだんから食品の安全に関する内外の情報、海外のいろいろな、こういう危害があったとか、それに対して海外でどういう措置を取ったとかというようなことも含めまして、積極的に情報を集めて検討しておくと。そして、緊急時や、原因が先ほど申しましたように分からない、何が問題なのかも分からない、こういうような食品事故がありました場合には、関連する科学的知見や内外の情報を的確に国民、消費者に出していって、冷静に判断して行動していただくことをバックアップするといいますか、そういうことを食品安全委員会はやっていくということだろうと思います。
○沢たまき君　リスクコミュニケーションあるいは危機管理という言葉が多く用いられておりますが、法案の題名からすれば、そもそも食品について安全というメッセージを出すことこそ最重要ではないかと思っております。そういう意味で、十三条に規定されるリスクコミュニケーション、第十四条に規定する危機管理について講じられる措置の実施については、二十一条に基づいて基本的な事項を定めることとなっておりますが、リスクコミュニケーションや危機管理の一環として安全というメッセージを出すことについても、私は、基本的な事項に定めるように研究をしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
　全くの、例えばＢＳＥの牛肉なんかがもう終結、安全宣言が本当に出せるというのはＷＨＯだろうと思いますけれども、この法案の中で安全というメッセージの位置付けといいましょうか、事項をちょっと研究していただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは十分に研究しなきゃならないと私も思っておりますが、二十一条で基本的事項を定める、そういう中で安全、今、委員がおっしゃった安全というメッセージをどういうふうに二十一条で定める基本的事項に絡ませていくかというのは、実はなかなか難しゅうございまして、それは、先ほど申しましたように、安全、どこに安全の問題が起こっているかという、その安全の問題が起こってくるところがこれはもう様々で、あらかじめこういう場合に、典型的には、もう安全宣言を政府が出してみんなに安心していただくというようなことができれば一番簡単明瞭なんですが、あらかじめ定型化しておくことはなかなか実は難しい、どういう問題が起こってくるかというのがなかなか事前に想定できないということがございます。
　それから、その一方で、リスクコミュニケーションを進める上でも危機管理においても、リスクの内容とかそれに対する対処法などについても、正確な情報を提供することがやはり混乱を避けるためには非常に大事でございます。その辺りをどう適切に具体的な場合にやっていくかということは、当然研究が必要でございますけれども、二十一条の中にどう書き込んでいくか、二十一条を受けてどう書き込んでいくかということは、実はまだなかなか簡単に答えが出ておりませんのが率直な今の段階でございます。
○沢たまき君　本当に私たちは、着るものは汚れれば洗いますけれども、食べるものは食べずにいられません。食は命をつなぐものでございますので、食べているものが体に栄養となってちゃんとなるというこの安全が、食べて病気になっては何にもなりませんので、そこら辺が本当に、輸入が多かったりなんかいたしますと、豊かになった食生活であるが、食品の数だけで、実は安全がどこら辺にあるのかと。食べて、お金を出して買い求める国民の皆さんは、どこにあるものでも出されて市場に回っているものは安全だというメッセージをどこかで受け取りたいと。一番大切な基本が安全だろうと思いますので、何とぞよろしく御検討、御研究をいただきたいと思います。
　終わります。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　食品の安全に関し、殊にリスク管理と評価につきまして、まず何点かお伺いをいたします。
　四月に厚生労働省の研究班が体細胞クローン牛の研究報告をまとめまして、食品としての安全性が損なわれることはないと、こういう報告書をまとめたところでございます。しかし、受精卵クローン牛についてはまあまあ理解ができても、この体細胞クローン牛となると、消費者のまだまだ疑念は払拭し得ないんじゃないかなと、こう思うところでございます。
　そこで、安全性は損なわれないという報告でございますけれども、いわゆるこの食品安全委員会がこのたび設立をされようかと、こういうときでもございますし、この体細胞クローン牛について、この委員会の中にもいろんな評価チームができるようでございますが、是非、どこかの評価チームでこの体細胞クローン牛の安全性について更に詳細な調査研究をしてもらいたいなと、こう思うんでございますが、いかがですか。もしそれをされるとなれば、どういう評価チームが担当されますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　体細胞クローン牛については、今、日笠委員がおっしゃったように、農林水産省の指導で流通は自粛されているわけですが、研究班報告では、安全性が損なわれることは考え難いけれども新しい技術であることを踏まえて慎重な配慮が必要という位置付けに今なっていると承知しております。
　そこで、食品安全委員会ができまして、この体細胞クローン牛について農林水産省から諮問を受けたり、あるいはこの委員会でやはりこれは調べる必要があると、こういう場合には当然、食品健康影響評価をやっていくわけでありますが、これを担当する専門調査会は、まだ委員会ができておりませんので、発足後判断すべきもので今は先取りしてもお答えしにくいんですが、内容から考えますと、新開発食品を担当する専門調査会ということになるのではないかなと思います。
○日笠勝之君　もう一点は、農水省は出荷自粛を要請しておるわけですが、今回の法案の第十七条にも、国の内外の情報の収集とか整理とか活用というところがありますね。また、この体細胞クローン牛については世界では流通していないと聞いておるわけでございます。まさか、安全性が確認されたということで、じゃ、直ちに世界に先駆けて日本が出荷しようかと、自粛を解こうとかというようなことは、先ほど申し上げました十七条の観点から見ても、世界の情勢なども当然念頭に入れながら、その辺のところは十分に勘案をすると、こういうふうに理解していいでしょうか。
　これは農水省、どうですか。
○国務大臣（亀井善之君）　今お話しのとおり、慎重に対応しなければならない大変重要な課題だと、このように思っております。
○日笠勝之君　是非、十七条の内外の情報の収集という中にも、慎重な対応ということが当然それに含まれると、こういうふうに理解をしておきたいと思います。
　それから、午前中の質疑でもございましたが、養殖フグ等への、劇物でありますホルマリン、これの投与ということが最近大きくテレビや新聞でも報道されているところでございます。水産庁の方も全国調査を五月九日に公表されました。何か三年間で三百六十五万匹がもう出荷されて、国民の皆様方の胃の中にもう入っちゃったと、こういうふうなことで、もう本当に驚いたわけでございます。
　そこで、この残留検査、今やっておると思うんです、検体を調べて。人体への影響はあるのかないのか、今どういう状況になっておりますか。
○政府参考人（木下寛之君）　ホルマリンが使われていたフグ養殖における残留性の点でございます。
　私ども、現在、長崎県あるいは熊本県、大分県等々で解明がされた事案に対しまして、現在、残留検査の調査に着手いたしております。対象が多いということでもございますので、県による調査、それから漁協による調査、ダブルチェックを掛けているわけでございますけれども、おおむね六月上旬までにはその結果が出るというふうに思っております。また一方で、フグにおける残留性のほかに、海域にどのような影響を与えているかという点につきましても調査を行っている段階でございます。
○日笠勝之君　フグだけじゃなくて、タイのあの赤色を発色を良くするということでそれでも使われているという、何か私テレビの報道番組で見ましたけれども、フグだけじゃないようでございますね。タイなんかの赤色の発色を良くするためにもホルマリンが使われていると、こういうことですから、フグだけじゃなくてタイの方のひとつ検査もお願いしなきゃいかぬと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、委員御指摘のタイの養殖にホルマリンが使われているというような具体的な情報は承知をいたしておりません。
　病理学の専門家の意見も問い合わせをいたしましたけれども、タイにつきましては、トラフグのような致命的な寄生虫がそもそもないというのが一つ。それからもう一つ、薬浴をする場合には狭い場所で薬浴するということが必要になるわけですけれども、タイというのは非常に外見の商品価値等々で、薬浴の場合、背びれの棘がタイの目を刺すというようなこともあるようでございます。
　いずれにいたしましても、私たち、養殖全体の安全性の確保あるいは信頼性の確保という観点から、先週でございますけれども、各都道府県に対しまして総点検をお願いをしているというところでございます。六月中旬に結果を取りまとめをしたいというふうに考えているところでございます。
○日笠勝之君　次は、リスク評価ということで、養殖魚に対してホルマリンなどを投与というんですか、する場合、今後どういうふうな対応を取りますか。
　というのは、かつて水産庁長官名で指導とか通達ということでもうホルマリンは投与をしちゃいかぬということを度々度々ですよ、何回も何回も何回も要請をされたり通達を出しておられるにもかかわらず、このたびも内部通告といいましょうか、ということがあって大変大きな問題になっているわけですね。度々度々違反をするような通達に、また指導に、そういうことをずっと手をこまねいて待っておったということ自体が、これは農水大臣所管ですよ、でも度々度々通達を出すとひっくり返されて、じっと、それを、そのたびにまた通達を出すような、何かイタチごっごのようなことばかりやってきたけれども、これについて抜本的なやはりここで対策を取らないと、正に安心、安全の消費者に対するメッセージを送れないじゃありませんか。何か対応を考えておりますか、長官。長官でいい。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、ホルマリンの使用の問題については、委員御指摘がありますけれども、いろいろな場を通じてこの周知の徹底、あるいは巡回指導、研修会の開催等々を行ってまいりました。
　また一方で、養殖業者の団体におきましても、全国段階あるいは県の段階におきまして、安全性を確保するという観点から使用の自粛を申し合わせてきたというような経緯もございます。
　私どもも、今回三県でこのような事態が発覚したことは非常に極めて遺憾であるというふうに思っておりますけれども、現在、御審議をいただいております薬事法改正案の中で、未承認医薬品の使用禁止という内容を盛り込んでいるところでございます。この改正案が成立しました場合には、この改正薬事法に基づきまして使用実態の把握なり生産現場の指導、監視をより的確にできるというふうに思っております。今回のような事態が再発防止に、このような法改正と合わせまして万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　早くその法案を審議して通すことが一つの今後の対策になると思いますが、もう一点、これは谷垣大臣にお伺いしたいんですけれども、水産庁のこの指導とか通達によると、ホルマリンなんかの残留性の問題とか環境への影響は十分解明されていないと、されていないというか、灰色的な通達といいましょうか、指導なんですね。これはもう大変問題なんだと、これは安全上問題があるという断定でなくて、解明十分されていないということで、灰色的な判断でずっと通達を出す、破られる、また通達を出すというイタチごっこがあったんだと思うんですね。
　そういう意味では、せっかく今度できます食品安全委員会でホルマリンというものが一体、養殖魚に対するリスク評価は一体どうなのかと。また、そのホルマリンというものを投与した後の貝だとか海域だとか、そういうところに対する環境影響評価ということもやるんでしょう、今度。そういうことを踏まえて、このホルマリンというものに対するリスク評価というものは是非安全委員会の方でやって、一つの結論的なものをきちっと出すと、評価、管理ということで、今後の対応していくべきだと思いますが、もちろん大臣がその安全委員会にこれをしなさいというふうにはなかなか言えないんだとは思いますが、要望ぐらいできますね、できた後はね。どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ホルマリンの問題は、要するに動物用医薬品として承認されていないものを使用しているという薬事法違反の問題で、それの実効性をどうあるかというので、今、水産庁長官からも御答弁がありましたけれども、更に薬事法でどういう手法をやっていくかという問題なんだろうと思うんですね。
　だから、もう使っちゃいかぬという意味ではリスク評価をする余地もない案件ではないかと実は思っているんですけれども、ただ一般論として言えば、厚生労働省等から諮問があり、あるいは食品安全委員会ができてこれはやらなきゃならぬと、こう考えたらきちっとやっていくと、こういうことだろうと思います。
○日笠勝之君　いや、それは使っちゃいけないんですけれども、それが果たして人体に影響があるかどうか、食べた場合、それが十分解明されていないわけですよ。だからこそ通達とか指導で、法律にしてこなかったわけですね。今回は法律にしようと、こういうことですから、リスクというものは必ずあるんだろうと思うんですね。
　それから、先ほど申し上げました二十条の環境に及ぼす影響への配慮というのもあるわけですね、今回。真珠貝が死滅したとか、海域の海水の問題だとか、いろいろあるわけですから、当然リスク評価の対象になるんじゃないかなと、こう思いますので、ひとつ念頭に入れておいていただきたいと思います。
　時間がありませんので、さらに、最後の質問に行きますが、いわゆる情報の収集をいろんなところから当然しなけりゃいけません。特に不当表示とか偽装表示とか、こういう問題、また社会全体の不正の抑止なども図っていくためにはいわゆる公益者、失礼しました、公益通報者保護制度というものがこのたび報告がまとめられましてこれから法案化に移ると、こういうふうに聞いておるわけでございますが、この中で、通報内容ということで消費者の利益、すなわち生命とか健康とか財産を侵害する法令違反はこれはこの対象になると。これはいいことでございます、食品安全ということから考えれば。
　しかし、その通報者の範囲が何か事業者に雇用されている労働者というふうに限定をされるんじゃないかと、こういうようなことでございますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　先生御案内のとおり、食品の偽装表示の問題でありますとか、あるいは自動車のリコールに係る事件といったような形で消費者の信頼を裏切る企業の不祥事が企業の内部からの通報を契機として明らかになる事態が起こっているということであります。そういう状況の中で、この公益通報者保護制度なるものを事業者の法令遵守の実効性を担保する一つの手段という形でこの問題が浮上してきているところであります。
　私どもの国民生活審議会の消費者政策部会の場でこの議論をずっと詰めてきまして、今年に入りましてからは、その親部会の下に公益通報者保護制度検討委員会なるものを作って、制度の中身につきまして今お尋ねのございました保護対象者の範囲まで含めていろいろ御議論をいただいているという状況であります。
　先生今おっしゃいましたように、この小委員会での報告というのが取りあえず先日出たんですけれども、これ実は親部会の方に、また何回か親部会の方でも審議していただくということでありまして、恐らく五月の末ぐらいまでにはおまとめいただけるんではないかというふうに私ども期待している、そういう状況であります。
○日笠勝之君　最後に要望しておきますが、この事業者に雇用されている労働者という定義ですと、今、アウトソーシングされたり、委託したり、ＯＢがいたり、子会社、関係会社、取引先、いろんなところがあるわけですね。あの有名な雪印食品の牛肉偽装事件なんかは、これは商品を預かった倉庫会社、冷凍会社がマスコミに通告して、こういう大きな問題がきちっと解決するような方向へ今収束しているわけですね。
　そういう意味では、事業者に雇用された労働者ということだけじゃこれは実効性に欠くと思いますから、是非そのような方々も踏まえた対象に広げてもらいたいと、これは要望して、終わりたいと思います。
　以上です。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康です。よろしくお願いいたします。
　まず、本法案は、食品の安全性という食品の質の問題にかかわる問題でありますが、近年、我が国においては食糧自給率が著しく低下しており、食品、食糧の量をいかに確保するという問題も極めて重要であります。
　　　〔委員長退席、内閣委員会理事長谷川清君着席〕
　そこで、順次御質問したいと思います。
　まず、カロリーベースの問題ですけれども、我が国の食糧自給率は、昭和四十年以降今日までどのように推移しておりますか、お尋ねいたします。
○政府参考人（西藤久三君）　自給率の推移についてのお尋ねでございます。
　自給率、しかもカロリーベースで見た自給率がどういうふうに推移してきたかということでございますが、昭和四十年、約三十五年前に当たりますけれども、我が国で七三％でございました。十年後の昭和五十年には五四％へ低下し、平成に入って四九％と、五〇％を下回る状況です。その後、更に低下を続けて、十年度以降、平成十年以降四〇％の水準で推移をいたしております。
　これは、主に輸入に依存せざるを得ない、飼料原料を輸入に依存せざるを得ない畜産物の消費の増嵩、一方、国内で自給可能なお米の消費がこの間に約四割強減少してきているというような、そういう消費の動向に国内生産が必ずしも十分に対応できなかった、そういう状況の結果でございます。
○島袋宗康君　次に、品目別に見た主要先進国と我が国の食糧自給率は現在どのようになっておりますか、お尋ねします。
○政府参考人（西藤久三君）　我が国の自給率は、今お答えさせていただきましたように四〇％という水準になっておりますが、主要先進国で見ますと、二〇〇〇年の水準では、例えば、アメリカが大変な輸出国でございますので一二五％、あるいはフランスは一三二％、ヨーロッパの中でもかつては輸入のウエートが非常に高かったイギリスが現在七四％、ドイツで九六％、スイスで六一％という状況にございます。
　これは、それぞれの国の国土条件の賦存状況なり食糧消費の動向を反映している状況でございまして、そういう点では主要先進国中、そういう状況の中で我が国の現在の食糧自給水準というのは主要先進国中ほぼ最低の水準になっているという現状でございます。
○島袋宗康君　我が国における食肉、牛肉、豚肉、鶏肉の年間消費量と自給率はどのようになっておりますか。
○政府参考人（西藤久三君）　食肉、牛肉、豚肉、鶏肉についてのお尋ねでございます。
　年間一人当たり消費量のベースで申し上げますと、現在、牛肉で六・三キロ、これ人口で、総量であれいたしますと約八十万トンが年間消費量という状況になっております。豚肉が一人当たりの一年間の消費量で十・八キログラム、いずれも、大変恐縮です、平成十三年度の数字でございます。豚肉で十・八キログラム、全体で百三十八万トン強。鶏肉は一人当たりで十・二キログラム、総量で百三十万トンという状況になっております。
○島袋宗康君　肉類の自給率が現在五二から五三％ということは、食肉類についてもその需要の半分近くを外国から輸入に依存しているということになりますが、主要な輸入先はどこなのか、そしてその輸入食肉の安全性はどのように確保されているのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　肉類の自給率の状況、先生御指摘のとおり、肉類全体で見ましたときに、御指摘のとおり五三％という水準にございます。内訳を若干申し上げますと、牛肉は自給率が三六％、ですから三分の二は輸入に依存しているという状況にございます。豚肉で自給率が五五％、鶏肉で現在六四％という水準にございます。
　輸入先国ということでの御指摘でございますが、目方といいますか、重量ベースで見まして、牛肉は、オーストラリアとアメリカがそれぞれ四七％、ほぼ二か国で供給の、輸入の大部分を占めているという状況でございます。豚肉は、年々の変動ございますが、ＥＵが三三％、米国が三二％という状況でございます。そのほか、カナダ等からの輸入がございます。鶏肉は、タイからが三五％、ブラジル三二％、その他、アメリカ、中国等からの輸入という状況になっております。
　いずれも、それぞれの肉類の言わば安全性ということでは、水際でそれぞれチェックし、安全なものの国内流通という形で実行されている状況にございます。
○政府参考人（遠藤明君）　輸入食肉の安全性につきまして、厚生労働省におきましては、食品衛生法第五条第二項に基づき、我が国と同等以上の衛生規制を有している国からの輸入のみを認めるとともに、貨物ごとに輸出国の政府機関が発行する衛生証明書の添付を義務付けております。
　また、輸入時におきまして、検疫所において、抗生物質等の残留物質や腸管出血性大腸菌Ｏ１５７等の病原微生物についてモニタリング検査を実施するほか、違反の蓋然性が高い場合には、輸入者に対し検査を命令するなどの対応を取っているところでございます。
　さらに、特定国の食肉について違反が反復して認められる場合などにおいては、輸出国における現地調査や二国間協議等を行い、違反食肉の輸入防止を図っているところでございます。
○島袋宗康君　このように、外国からの食糧の輸入というのが相当、今実態で明らかになりましたけれども、そこで農林水産大臣にお伺いいたします。
　我が国の食糧安全保障体制について、農林大臣はどのようないわゆる程度の自信を持っておられるか、お尋ねします。
○国務大臣（亀井善之君）　国民に対して良質な食糧の安定供給を図ることは国の基本的な責務であります。食料・農業・農村基本計画におきまして、国内農業生産の増大を図ることを基本といたしまして、これと輸入及び備蓄等を適切に組み合わせて行うということとしておるわけであります。このような観点から、食糧自給率目標四五％を設定し、消費者、生産者、食品産業の事業者などの関係者が一体となって取り組んでおるところでもございます。
　不測の原因によります需給が逼迫すると、こういうような場合におきまして、最低限度の供給体制の確保を図らなければならないわけでありまして、関係府省と連携の下に、平成十四年の三月に、不測時の食料安全保障マニュアルを策定をし、公表したところでもございます。具体的には、この事態に対しまして農林水産省及び政府におきます対策本部の設置の体制整備であるとか、あるいは情報の迅速的確な収集、分析、提供と、あるいは備蓄の活用、輸入の確保等供給体制の確保対策、あるいは価格、流通の安定のための対策と。
　今後とも食糧の安定供給について万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○島袋宗康君　そこで、ＷＴＯ新ラウンド農業分野交渉の現状はどのようになっておりますか。そして、ＷＴＯ新ラウンド農業分野交渉についての今後の見通しと政府の対処方針についてお伺いいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯ交渉につきましては、もう委員御承知のとおり、先般、モダリティーの確立ができなかったわけでもございます。これに保護、助成の大幅、画一的な削減と、こういった過大な要求をしております米国・ケアンズ諸国と、そして漸進的で現実的なルールを求めております我が国あるいはＥＵ等の提携国と、この溝が埋まらなかったわけでありまして、私も実は先般、四月から五月にかけましてベルギー、フランスあるいはスイスに参りまして、交渉の最大のパートナーでありますＥＵのフィッシュラー農業・漁業委員、あるいはラミー貿易委員にお目に掛かり、あるいはまたカンクン閣僚会議、これがあるわけでありまして、このために日本とＥＵが一層緊密な連携を取っていこうと、こういう確認をして帰ってきたわけでもございます。あるいはまた、ＷＴＯの交渉の、スパチャイＷＴＯ事務局長と、あるいはハービンソン農業委員会特別会合の議長にもお目に掛かりまして、我が国の立場を強く訴えてきたわけでもございます。
　今後、九月のカンクンの閣僚会議に向けまして、いろいろこれから引き続き技術的な事項の検討を継続するとか、あるいはまた、六月あるいは七月に、農業委員会の特別会合の機会とかあるいはエジプトでのＷＴＯ非公式少数国閣僚会議と、このようないろいろの会合があるわけであります。これらに向かって我が国の主張というものを関係国と提携をして努力をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。
○島袋宗康君　次に、米海軍の水中爆破訓練についてお伺いしておきたいと思います。
　去る五月七日から十二日までの間に、沖縄県近海から長崎県沖にかけての二百海里の排他的経済水域内で米海軍が実施したとされる水中爆破訓練に関し、実施と中止の情報が二転三転し、ただでさえ漁場の安全と漁獲の減少に対する漁民の不安が強い上に、不確実な情報に振り回された漁業関係者を始めとする沖縄県民の怒りは増幅されるばかりであります。
　　　〔委員長代理長谷川清君退席、委員長着席〕
　そこで、この米海軍の水中爆破訓練についてお尋ねいたします。これについて何か御説明があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　この経緯につきまして、水産庁からまず御説明を申し上げたいと思います。
　私、水産庁、五月の六日の朝でございますけれども、海上保安庁から、東シナ海の複数の水域におきまして五月七日から十二日にかけまして米軍による水中爆破訓練が行われるとの情報提供を受けたところでございます。
　私ども、この情報で受けまして、まず漁業無線局また関係都道府県それから関係団体を通じまして漁業者に周知を行うとともに、これらの海域、私どもが把握した限りにおきますと大体三百三十隻程度が操業中でございましたので、このような漁船への操業への悪影響を及ぶことのないよう、外務省に対しまして、申し入れ、米側に当該訓練中止を申し入れるよう要請をしたところでございます。
　このようなやり取りを行ったところでありますけれども、また七日になりまして関係県からも訓練の中止を求める要請がございました。私ども、このような関係県の意向も十分体しながら、本件訓練の中止、あるいは、水中爆破訓練の内容なり、漁業に悪影響が及ばないとすればどのような根拠なのか等々につきまして、更なる情報を提供するよう申入れをしたところでございます。
　水産庁といたしましては、今後とも、我が国漁業への悪影響を及ぶことにならないよう、情報の収集、また漁業者への周知等、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　今御説明のとおりでありますけれども、この件については沖縄県漁連からも、昨年の十二月に同種の訓練の際には、農水省などに中止を要請しております。そこで、御説明のとおり、水産庁としては、その反対に、中止について相当熱意を持って対応したようでありますけれども、その点に関して外務省は、米軍から船舶の航行に影響を及ぼすものではないとの説明を受けており、米軍は沿岸国の権利と義務に妥当な考慮を払っているとして、国際法上問題はないとの認識を示しているとの報道がなされておりますけれども、これについて外務省、間違いありませんか。
○政府参考人（海老原紳君）　お答え申し上げます。
　当該水域は、今、委員がおっしゃいましたように、我が国の排他的経済水域でございまして、当然のことながら、漁業を始めといたします天然資源について我が方は主権的権利を有しております。他方、このような事項を除きましては、当該水域は基本的には公海という性格を国際法上有しておりまして、それは各国が公海の利用の自由の原則に基づいて利用する権利を有しているということでございます。
　ただ、勝手にやっていいということではもちろんないわけでございまして、沿岸国の権利義務に妥当な考慮を払わなければならないということで、今回の場合、そのような妥当な考慮を米側が払っているのかどうかというところが問題になったわけでございます。
　先ほど水産庁の方から御答弁もありましたように、この海域では漁業者が多く操業しているということでございましたので、間違っても漁業に悪影響のないようなことにしてほしいということを米側に申入れをいたしまして、米側の方からは、説明といたしまして、まずこの訓練自体につきましては、音響作業という訓練でございますけれども、約一キロ未満の少量の爆発物を内蔵した機材、ノイズメーカーというものでございますが、これを水中に投下して水中における音の伝播状況を確認するというものであるということで、基本的にはごく近くに漁船がいない限りは漁業に対する影響はない形の訓練であること、また間違っても漁業に影響のないようにということで、訓練を行う前には周辺の海域を十分に確認をいたしまして、周辺に漁船がないことを確認した上で行うと、万一漁船がいる場合にはそのような訓練は行わないようにするということの説明を受けましたので、我が方といたしましては、先ほど申し上げましたような我が国の権利に対する妥当な考慮が払われている形で行われるであろうということで、理解をしたということでございます。
○島袋宗康君　念を押しておきますけれども、漁民に操業の安全と漁獲の減少、漁場の荒廃等に対する不安を生じせしめ、漁期等に対する配慮もなされたとは思えない米軍の爆破訓練に対して、外務省が妥当な考慮が払われているとして米軍に対して何の注意喚起も意思表示もなされないということは、私は問題だと思っております。
　また、一時、訓練中止情報が流れた後、実際には訓練が実施されたという事実とでたらめな情報伝達に対して、外務省は米軍に対してどのような対応を取ったのか、まだ対応していない、対応していないとすれば今後何らかの措置を取るつもりはないのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（海老原紳君）　米側に対しましては、先ほども御説明いたしましたように、これが基本的には米側の権利である、ただ妥当な考慮を我が方の方に払わなければならないということから、従来も、先ほど申し上げましたように、米側には妥当な考慮を払うようにということを具体的に説明を求めるなどいたしまして、また通報につきましても、なるべく前広に行うようにしてほしいということも従来から要請をいたしてきておりますし、今後もそのような要請は行っていきたいというふうに考えております。
　また、一時、中止というような報道があったということは承知しておりますけれども、我々も、これはどうも米軍の方から沖縄の県の方に対してそのような連絡があったということでございまして、我々の方には何も連絡がなかったものですから、我々も非常に驚きまして、すぐ米側の方に確認をいたしましたところ、これは実は間違った連絡であったということが判明いたしたという経緯はございましたけれども、このような非常にずさんな通報ということ自体は非常に残念なことであったというふうに我が方も考えております。
○島袋宗康君　この問題については、沖縄県漁連、非常に強く水産庁に要望し、また中止を求めているわけですけれども、外務省がどうもその対応、余り芳しくないというふうなことで、地元では、地元の新聞によると、いわゆる外務省は余り米軍に対してちゃんと中止要求はしていないということと、水産庁は外務省の言っていることは納得できないというふうな書き方をされているわけです。
　ですから、その辺の、水産庁と外務省との関係が、非常に地元の新聞によると相違があるように受け止められますので、その辺は政府がもっと積極的に、県民のいわゆる立場として、これは水中の爆弾実験ですから、どうしてもこれは漁業に大きな影響を及ぼすということは当然の話でありますから、そういうふうな強い、業者のいわゆる漁業者の立場に立つならば、これは絶対外務省としても水産庁としても、当然私は中止させるべきであるというふうなことを言いたいわけでありますけれども、その辺の食い違いについて、事実かどうかということを確認しておきたいと思いますので、水産庁と外務省、もう一遍よろしくお願いします。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、今回の米軍の訓練情報に際しまして、外務省と再三のやり取りを行っております。私ども、漁業を担当する立場の水産庁、また外交を担当する外務省等々でございますけれども、今後とも、相互に意思疎通を密にしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（海老原紳君）　我々といたしましても、我々外交を預かる立場でございますけれども、同時に、水産漁業者の方々の立場を守る水産庁の立場というものも当然のことでございまして、それぞれの立場から国のために一番良い形になるように十分連絡を密にしていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　次に、ＳＡＲＳの水際予防作戦はどのような体制でどのように実施されているのか、お尋ねします。
○政府参考人（恒川謙司君）　お答えいたします。
　ＳＡＲＳの水際対策としましては、国立病院の医師を検疫所に派遣して、その体制強化を図ってきたところでございます。
　その上で、台湾や香港を含む中国からの入国者に対して、航空機、船舶内で問診票を配布し、健康状態を確認し、それを機側でチェックしております。その結果、発熱、せき、呼吸困難の有症者については、健康相談室において医師により診察を実施しております。
　また、当該地域からの入国者全員に対して、入国後に十日間外出を控えるなど、ＳＡＲＳに関する留意事項を記載した健康カードを配布し、協力をお願いしているところでございます。
　また、正確な健康状態の把握のために、成田、名古屋、関西空港、福岡検疫所においてサーモグラフィーによる発熱者のスクリーニングも実施しておるところでございます。
　さらに、その前提といたしまして、渡航に関する情報提供として、香港、台北及び北京等の蔓延地域への渡航の是非を検討し、不要不急の旅行は延期するようお勧めしているところであり、やむを得ない渡航者に対しましても、出国時におけるパンフレットの配布や電光掲示板等により十分な感染症予防措置を取るよう助言しているところでございます。
○島袋宗康君　沖縄では、台湾での感染拡大が非常に心配されております。
　そこで、政府はこの情報をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（恒川謙司君）　お答えいたします。
　ＷＨＯの発表によりますと、五月十二日現在、台湾では二十名の、失礼いたしました、一日進みましたので、ＷＨＯの発表によりますと、五月十三日現在、台湾では二十四名の死亡者を含む二百七名のＳＡＲＳ可能性例が報告されております。この報告数は、中国の五千八十六名、香港の千六百八十九名に次いで三番目でありますが、いまだに連日十名程度の新規の報告が続いていることから、台湾国内での感染の拡大が持続していることがうかがえる次第でございます。
　なお、ＷＨＯが渡航延期勧告対象地域として指定している七地域の一つとして台北が挙げられているところでございます。
○島袋宗康君　そこで、沖縄県の石垣市、竹富町、与那国町など、台湾に近接している地域では、ＳＡＲＳの侵入に対する不安が高まっております。石垣など沖縄県では、台湾からの観光客誘致に努めているところでありますけれども、今回の台湾でのＳＡＲＳ感染拡大に当たっては、石垣市が台湾からのクルーズ船寄港自粛を要請するなどの動きが出ております。
　このような事態を受けて、政府は同地域のＳＡＲＳ侵入防止のためにどのような対策を取っておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（恒川謙司君）　お答えいたします。
　石垣市においてそのような自粛を行ったということは承知しております。
　国におきましては、台湾において地域内感染が確認されたことに伴い、五月七日より台湾への渡航の是非の検討を促し、五月八日より台北への不要不急の旅行は延期するよう勧める旨、都道府県を通じて助言をいたしました。
　また、台湾からの入国者については、問診票による健康状態の自己申告に加え、体温測定によりＳＡＲＳの疑いのある者の発見に努めるとともに、全員に健康カードを配布し、入国後の保健指導を実施しておるところでございます。
　また、効率的な検疫を実施するため、来週初めより、那覇検疫所に二台のサーモグラフィーを設置することとしており、これらを通じ、今後とも万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の沖縄県においては、船舶により台湾から入国済みの者に対して改めて任意で全員の体温測定を行う等、健康状態の確認を行ったと聞いておるところでございます。
○島袋宗康君　最後に、このＳＡＲＳの問題について、今、非常に沖縄県、特に石垣周辺の地域が台湾に近いということで、いわゆる沖縄県では、その検疫の体制が、十分要員が確保されているのかというふうな心配をしておりますけれども、その検疫、要員についての十分な対応についてはどうなっているのか、お尋ねします。
○政府参考人（恒川謙司君）　お答えいたします。
　沖縄県には、那覇検疫所、那覇空港検疫所支所、石垣出張所の三か所に検疫官が常駐し、船舶、航空機の検疫を実施しておるところでございます。
　五月五日に石垣島に台湾からのクルーズ船舶が入港した事例におきましては、沖縄県の協力も得て、十二名体制で約八百人の乗員乗客の質問票による健康チェック等を行ったところでございます。さらに、五月十二日にも、同クルーズ船が那覇港に入国した場合においては十一名体制において臨船検疫を実施しておるところでございます。なお、那覇空港においては、一日二便の台湾からの航空便が就航しておりますが、常駐する検疫官四名と那覇検疫所の医師二名で検疫体制に当たっているところでございます。
○島袋宗康君　ありがとうございました。
　終わります。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私の方からは、一般市民への情報の公開あるいは情報の伝達といった、こういう観点から大臣にまずお伺いをいたしたいと思います。
　この点につきましては、ＢＳＥ調査報告書の中でも大変に厳しい指摘がされているわけですけれども、現在のＳＡＲＳについてもそうでございますが、市民生活にパニックを起こさない、混乱を招かないためにも、市民が理解をし納得のできる情報を早く伝達することが本当に大切だと思います。
　今回のＢＳＥ発生時の情報提供、情報の伝達といった点ではどういった点が問題であったというふうに大臣はお考えでしょうか。まずお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、西川委員がお挙げになりましたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告書、これは私たちがこの問題に対処するときの一番たたき台になる資料でございますが、その中で、委員が御指摘になりましたようにいろんな批判が、御批判をいただいておりまして、「生産者優先・消費者保護軽視の行政」という項目の中で、情報伝達の混乱に伴う風評被害を警戒して、遅滞なく情報を公開し透明性を確保する努力が不十分なケースが見受けられたと、こういう指摘がございます。これは、実はＢＳＥ問題だけじゃなくて、今まで同種の事件といいますか、ある意味では危機管理が必要とされるような事件のときに、決して悪意ばかりとは言えない、悪意と言っては気の毒なんですが、風評被害を警戒する余り、結果としてそれがまずかったという事例が、ＢＳＥだけでなくほかにも多々あるように私は思うんですね。
　そのほかに指摘をされていることとしては、「専門家の意見を適切に反映しない行政」という項目の中で、リスク分析の考え方が欠落していたという指摘もありますが、要するに、科学でこうだということと、それを行政あるいは消費者の間にどうつないでいくかといういわゆるリスクコミュニケーションといいますか、そういうものが欠けていたという御指摘も大事な指摘だと思いますし、それから「情報公開の不徹底と消費者の理解不足」という中で、これはその表題にもうそのまま表れているわけですが、行政の正確な情報開示、透明性の確保が不十分であったと、こういう指摘がございます。
　こういうことを念頭に置いて、それを克服するようなシステムを今回作りたいと、こう思っているわけでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、この報告書の中でも特にマスコミ報道との関係につきましての御指摘がございます。それは、やはり市民生活の中におきまして、情報を入手する手段としては今や本当に圧倒的にテレビであったり新聞であったりするわけですけれども、こういう報道、幾ら行政が頑張ったといたしましても、瞬時にして全国の方々に情報が伝わるということはなかなか難しい。こういったテレビや新聞には太刀打ちができないのではないかなというふうに私自身思うわけですけれども、マスコミにいかに正確に情報を提供するか。報告書の中でも、行政の正確な情報開示と透明性の確保も不十分であると。そして、ＢＳＥ発生の際に感染牛の情報処理を誤って伝えたわけです。そして、過去の経緯や政策内容についても説明不足でもありました。そして、技術の問題もあります。行政も国民にどう伝わるかについて注意を払う必要があったとの指摘もございます。
　この行政とマスコミとの関係でございますが、情報提供技術につきまして、情報提供技術ですね、これまでの反省点といいますか、どのように谷垣大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　西川議員のような天才的なコミュニケーターにどういう反省しているかと言うのはなかなか恐れ多い話なんですが、いろいろ、今お聞きになったＢＳＥの調査検討委員会の報告書の中にもいろいろ提言がございますけれども、要するにコミュニケーションを念頭に置いて、一番大事なことは、情報が受け手にとって、発する方もよく情報をこなしていなければうまく発信できないわけですけれども、要するに受け手にとって分かりやすい情報をどう出していくかということが大事なんだろうと思います。
　そこで、情報に関する専門部署と専門家がいなければならないという御提言もいただいておりまして、今度の食品安全委員会では、こういうリスクコミュニケーションの実施、調整を行う専門調査会を置きますし、事務局にリスクコミュニケーション担当官を置くこととしておりまして、要するに、ふだんいろんな危害情報を十分にきちっと分析しておいて、いざとなったときには的確に分かりやすくボールを出していくと、こういうことなんではないかなと思います。
○西川きよし君　今回、先ほどから出ておりますリスクコミュニケーションという言葉が非常に重みを増しているように僕自身も思います。
　例えば、このＢＳＥの問題ですけれども、発生した当時は各放送局あるいは新聞や雑誌も含めまして大変な報道でございました。ただ、聞くところによりますと、このプリオンの研究者は非常に限られた人数しかいらっしゃらないというふうにも伺っております。ごく少人数ということでございまして、わずかな研究者の方々が各テレビ局を東奔西走されて本当に情報提供されたわけですけれども、それも無報酬で、そして御自身の研究時間も割かれまして、本当の意味で高い見識と責任感がなければできることではないと思いますし、しかし、その場合でも、そうした方々がおっしゃるには、正しい知識を持って私たちがいたしましても、それだけでは市民に安心をしてもらえない、いかに分かりやすく具体的に解説をするか、いわゆるコミュニケーション、この技術を持ち、備えていないと、不信感であるとかパニックの解消には絶対につながらないというふうにおっしゃっておられます。また私もそう思います。
　そういった意味で、報告書には広報担当コミュニケーターの育成が急がれると。今、大臣もおっしゃいましたが、こういう指摘もございます。また、今年度の予算ではこういった手法を開発しておられるわけですけれども、こうした点につきましては大臣はどういうふうにお考えでしょうか。