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○国務大臣（岸信夫君）　今委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現行の防衛大綱におきましては、核兵器の脅威に対して、核抑止力を含む米国の拡大抑止や、総合ミサイル防空などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散等については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨を記述したものでございます。
　その上で、一例として、防衛省・自衛隊としては、拡散に対する安全保障構想の下で各種の専門家会合に防衛省職員を派遣するとともに、この拡散に対する安全保障構想、ＰＳＩの訓練に自衛隊の艦艇や航空機を参加させる等、不拡散体制の強化に向けた取組を実施をしています。防衛大綱の下で、大量破壊兵器等の拡散防止のため、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　また、国際テロについては、現行の防衛大綱においてはこれを国際社会にとっての重大な課題であるということで位置付けをしております。防衛省として、引き続き、政策判断や部隊運用に資する情報の収集、分析、共有などの各段階における情報共有、情報機能を総合的に強化し、国際テロやゲリラ等も含めた情報収集に万全を期していくほか、テロの拡大を抑止するために国際社会と協力して取り組んでいく考えであります。
○浅田均君　今国際テロに関してお答えをいただきまして、これは情報収集がかなり重要な役割を占めるわけであって、そこに力を入れていくと、収集して分析されていくと。ただ、そういう、事が事だけになかなか、どういう情報を把握しているということは私どもが聞いても多分答えていただくことはないと思いますんで、そういう、表には出てこないけれども、確かに国際テロ対策として日本は取り組んでいるんだということを広く内外に周知、アピールするということがある種の抑止力になると思いますんで、こういうことに取り組んでいるよということをもっと発信していただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　それでは、先般行われました両大臣の所信に関する質問、この先般の発表されました原稿に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、防衛大臣に伺ってまいりたいと思います。
　一番最初のページに、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中というふうに書かれてあります。これは、先ほど申し上げました国家安全保障戦略の中でもパワーバランスの変化ということが書かれてありまして、その枠組みの中で、今回の所信、書かれたものであるというふうに理解しております。
　この国際社会のパワーバランスが大きく変化しているという表現に至った背景に、防衛大臣としてどういう御認識がおありなのか、質問をさせていただきます。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国を取り巻く安全保障環境、非常に今厳しさと不確実性が増しているわけですけれども、その中で、国際社会のパワーバランスの変化について、例えば一例を挙げますと、中国であります。中国が透明性を欠けたまま、欠いたまま持続的に高い水準で国防費を増加させています。中国の公表の国防費は、昨年、過去十年間で二・三倍、過去三十年で約四十二倍に増加をしているような状況です。
　また、このような国防費の高い伸びを背景に、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質、量、広範かつ急速に強化しています。例えば、公刊情報に基づけば、二〇二〇年には、最新鋭と言われる第四世代、第五世代の戦闘機を千八十機、近代的な潜水艦、駆逐艦、フリゲート、それぞれ五十二隻、六十七隻を保有していると承知をしております。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　防衛省としては、こうした安全保障環境の変化に真正面から向かい合い、その変化に的確に対応するための万全の備えを行う、そして国民の命と平和な暮らしを守り抜くという政府の最も重要な責務を全うしていかなければいけないという考えでございます。
○浅田均君　今、専らに中国の国防費、防衛費がこれだけ増えたということに言及されましたけれども、国際社会のパワーバランスを大きく変化させている要因というものは、その独り中国の防衛費の拡大、そこにあると、ほかには考えられないというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今、中国について挙げましたが、これは一例として申し上げましたけれども、この間、二〇一三年から以降考えましても、世界の情勢は様々変化をしております。アメリカも政権交代等もございましたし、その中で相対的なパワーバランスも変わってきているというような状況があるというふうに思います。
　我が国としては、すぐそばに中国というものを控えておりますから喫緊の課題であることは間違いないと思いますけれども、それ以外にも、情勢を見ながらしっかり注視をしていかなければいけない課題が数多く存在していると考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　では、私も尖閣に関する中国海警局船舶のことについてお尋ねしたいと思います。
　先ほど、白委員の質問に対しましてちょっと中途半端になって、深刻な問題についてはまた白委員がお尋ねになるということですので、私は、余り深刻ではないこともないんですけれども、同じように深刻な問題だとは思うんですけれども、多分、同じ問題意識を持っておられるかどうか分かりませんので、私の問題意識として質問させていただきますけれども。
　中国海警局船舶の領海侵入は国際法違反というふうにこれ明確にお書きになられていますけれども、この国際法違反、どういう法律に違反するのか。違反であるというふうに述べられておる根拠を教えていただきたいんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、その国際法違反の前に、パワーバランスの変化でありますけど、恐らく、通常そのパワーバランスと今まで言われてきたものは軍事面での何というかバランスの問題が中心でありましたが、それが経済、さらには技術覇権につながり、そしてサイバー空間であったりとか宇宙と、こういう様々な領域にまで広がっている中でパワーバランスの大きな変化が見られると、こういう文脈でも捉えることができるんではないかなと思っております。
　それで、御質問の尖閣の関連でありますが、まず、委員も御案内のとおり、尖閣諸島、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配しております。そして、尖閣諸島周辺の我が国領海には当然に我が国の主権が及んでいるわけであります。
　これに対して、尖閣諸島周辺の我が国領海内で中国海警船舶が尖閣諸島に関する独自の主張や我が国の主張と相入れない活動をすることは、国際法上認められた無害通航、これには当たらないと、このように考えております。このため、政府としてはこうした活動を国際法違反であると考えております。
○浅田均君　明確な御答弁ありがとうございます。
　その無害通航に当たらないと、領海侵入ですね。これ、かなり頻度は高く、数も多いというふうに報道されておりますし、私も承知しておりますけれども、例えば領海侵入があったとき、無害通航に当たらない領海侵入があって国際法違反であると認められるような場合は、具体的にどういうふうな対応をされているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省・自衛隊においては、海上自衛隊の哨戒機による、尖閣諸島周辺海域を含む我が国の周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をしております。必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用して警戒監視、情報収集活動を実施をしているところでございますが、これによって得られた情報については海上保安庁にも適宜提供するなど、平素から緊密に連携を取っているところでございます。
　武力攻撃に至らないこの侵害については、領海の治安の維持については海上保安庁が第一義的に対応の責任を有しています。
　その上で、海上保安庁では対処できない場合には、自衛隊が海上警備行動等の発令を受けて海上保安庁と連携をしつつ対処をすることとなります。また、侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断され、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、防衛出動の発令を受けて対処することとなります。
　防衛省・自衛隊としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くというために、海上保安庁等の関係機関と連携をして対応してまいりたいと思います。
○浅田均君　非常に遠く離れたところにはおりますので、報道でしか領海へ侵入してきている、中国の海警局の船が侵入しているというふうなことは分からないわけですよね。
　そこで、本当に入ってきたら、最初保安庁ですかね、保安庁が領海の中だから出ていきなさいよということを、例えば何かマイクで、こら、おまえ出ていかぬかとか言うんか、あるいは何か水まくとか、鉄砲を撃つとかですね、で、もう出ていって出ていってと。具体的にどういうことをされているのかを知りたいんです。
○委員長（長峯誠君）　浅田委員、海上保安庁は通告がなかったので来られていないんですが。防衛省でよろしいですか、答えられる範囲で。
　加野総括官。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　具体的な対応につきましては海上保安庁の方でやっているわけでございますけれども、私ども防衛省・自衛隊といたしましては、様々な状況に応じて、海上保安庁さんも様々な対応をするわけでございますが、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、海上保安庁と自衛隊、現場レベルでも緊密に連絡を取り合って、必要に応じて私どもきちんとした情報共有、あるいは更なる措置をやっていくという体制を整えているということでございます。
○浅田均君　我が党は、自衛隊に領域警備任務というのがないので、領域警備法というのが必要ではないかということで何年か前にこういう法案を提出させていただいております。
　そのときに、防衛省あるいは海上保安庁とお話をさせていただく限りにおいて、今御答弁されたようなことで、保安庁は警職法七条に当たる行為しかできないけれども、それ以上の段階になると自衛隊と連絡して、緊密に連絡して、シームレスな体制を組んでおりますから大丈夫ですというふうな答弁が返ってくるんですね。
　でも、まだここに及んで、あたかも中国の船が、海警局の船が自分たちの領海を守っているのは自分たちであるというふうな主張をしているやに聞いておりますけれども、あたかも中国が、尖閣は中国の領土であると、領海を侵しているのは日本の方ではないかというふうな行動に出ているように私どもには見えるんですね。
　だから、今のままでいいのかという問題意識を強く持っておりまして、自衛隊にそういう領域警備任務というか、そういうものを加えるべきではないかというふうに思っているんですけれども、この点に関して防衛大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員がおっしゃったような中国側の見解ですね、これは我が国として全く受け入れられるものではありません。尖閣は当然ながら日本の固有の領土であります。
　その上での、海警船等々ですね、領海等に侵入してくる場合には、先ほど申しましたけれども、海上保安庁が一義的に対処をするということになります。
　その上で、海警船等々、様々な動きをするケースもあります。その中で、海上保安庁が対処できないような事態の場合は、海上警備行動等によって自衛隊が出ていくと、こういうことになるわけですけれども、その発令についても前回、法整備をしまして、時間的なロスのないような形で発令ができるような形に改正をされているんです。
　そういうことで、対処においてはシームレスな、隙のない形で対応できるような形になっております。ですから、今の現行の法律体系の中で自衛隊もしっかり守っていく体制が取れているとまず考えているところでございます。
○浅田均君　また、当時、武装漁民とかいうことが想定されてこういう話がされたわけでありますけれども、今なおそういう現状の体制で防衛が可能であるというふうに、お考えになっているというふうに理解させていただきます。
　それで、今、中国の海警局の船に関してどういう対応をしているのかということを聞かせていただきましたけれども、この所信の中に、中国海警法については国際法との整合性との観点から問題がある規定を含んでおるというふうに書かれてあるんですけれども、この中国の海警法のどういう規定が国際法との整合性から問題があるとお考えなのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　済みません。先ほど、ちょっと訂正をしたいんですけれども、海警法の、あっ、失礼、海上警備行動の発令について、これは平成二十七年、先ほど法整備と申しましたけれども、閣議決定で行っております。平成二十七年に海警行動あるいは治安出動等の発令手続の迅速化を行うための閣議決定を行ったと、こういうことでございます。
　それから、海警法については、管轄、これ中国側の言い分ですが、管轄領海域というものが非常に曖昧であるということ、それから武器の使用権限ですね、こうした点において国際法に整合していない部分があるということを申し上げているところでございます。
○浅田均君　管轄領域というものを勝手に決めているということと、その中で武器の使用権限を認めている、ここが国際法に違反するというふうに考えておられるという理解でいいんですね、はい。
　それでは、そういう今御答弁いただいたようなことを防衛当局として中国側にどのように実際に伝えておられるのか、この点をお尋ねいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　中国の海警法については今申し上げたような点で国際法との整合性の観点から問題がある、こういうふうに申しております。同法によって、我が国含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはなりません。東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めるようになることは全く受け入れることができません。
　防衛省・自衛隊として、例えば本年の二月の日中高級事務レベル海洋協議において、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺海域、空域における中国軍の活動の活発化に加えて、海警法の制定などについての我が国の強い懸念を中国側に直接伝達をしております。今後も機会を捉えて我が国の懸念を中国側にしっかり伝えていきたいと考えます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　時間がなくなってきたので、次に、あといろいろお尋ねしたいことはあるんですけれども、防衛大臣に対しましてはまた次回、機会があるときに続きを聞かせていただきたいと思います。
　次、外務大臣所信に関する質問をさせていただきたいと思います。
　所信の二番目のところにミャンマーのことを取り上げておられます。ミャンマー問題、これ、クーデターが発生しておりますが、現在の合法的な政府というか、レジティマシーと言ったらいいんかな、合法的な政府は、日本政府としてはミャンマー国軍であるというふうな理解をされているんですか。あるいは、まだアウン・サン国家顧問が代表を務めておられる政府側に、旧政府側にあるというふうにお考えでしょうか。どちらでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ミャンマーについては、民主的な政治体制の早期回復を求めると、これが我が国の立場でありまして、ミャンマー国軍が主導する体制への対応については現在慎重に検討を行っておりますが、じゃ、誰に働きかけをしなきゃならないのかと。事態の鎮静化であったりとか暴力の停止、さらには拘束者の解放、そういうことになりますと、当然国軍に対して申入れをしなければいけないと思っております。
○浅田均君　後で在留邦人の安全確保についてお尋ねしたいと思うんですけど、今その交渉をしている相手というのは国軍という理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　交渉しているという表現が正しいかどうかは分かりませんが、国軍に対して働きかけを行っております。
○浅田均君　じゃ、今は、レジティマシーというんかな、合法、レジティメートガバメントというんですか、私たちが正統と認める政府ですよね、それはどういうふうに理解されているんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我々が求めている民主的な体制、これが今失われている状況だと思っております。
　ただ、ミャンマーの情勢、これを改善していくためには、まず、事態の鎮静化であったりとか、平和的なデモに対する暴力行為、こういったものは止めなきゃなりません。恐らく、それができるのは国軍だと思っております。また、拘束、クーデターによって、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含め、何というか、関係者を拘束しているのも国軍でありますので、この解放も国軍に対して求めるという形になります。
　その上で、ミャンマー国内でどういった形でＮＬＤと国軍の間の対話を模索していくかと、こういったことにつきましては、ＡＳＥＡＮ含め、また米国含め関係国ともよく連携をしながら対応していきたいと思っています。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは、先ほどちょっと言及しましたけれども、ミャンマーにタイからベトナムから企業が移動していって、今ミャンマーなんかすごく在留邦人が多いと聞いておりますけれども、この在留邦人の安全確保についてはどういうような手だてを講じておられるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、二月一日、あのクーデターが発生して以降、在留邦人が大きな事故等に巻き込まれたとの情報には接しておりません。これまで、在ミャンマー日本大使館によりまして、随時、領事メール等にてデモ等に関する情報を発出して、在留邦人に対して注意喚起と不要不急の外出を控えるように呼びかけております。
　また、今月、三月九日には、速報的に注意を喚起をいたしますスポット情報、これを発出いたしまして、商用便による帰国の是非を検討するように呼びかけたところであります。このメッセージでありますけれど、帰国の是非を検討していただきたいということは、かなり、何というか、強制力はない中でも政府としての事態認識というのは現地にいらっしゃる皆さんにも十分伝わっていると思っているところであります。
　政府としては、平素から在外邦人の保護について様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っておりまして、邦人保護の強化、図っているところであります。
　昨年のコロナ以来、世界各国で出国規制等々の状況が起こりまして、外務省として、領事局を中心にしながら、省を挙げてそういった在外にいらっしゃる皆さんの出国、帰国支援というのを行ってまいりまして、合計で百一か国、一万二千人を超える方々の邦人の帰国、出国が実現をしてきたところであります。
　ミャンマーの事態、それが完全にこれに当てはまるかといいますと、その事態そのものではないにしても、いかにやっぱり邦人の安全確保というのが外務省にとって重要な仕事であるかと、こういうことにつきましては、外務省は完全に私は考え方というのは浸透していると思っておりまして、このミャンマーの邦人の安全確保、これにも万全を期していきたいと思っております。
○浅田均君　ミャンマーの邦人保護について質問させていただいて、ちょうど時間となりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、全力で邦人保護に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今、浅田委員からも尖閣諸島に関連して質問がございました。また、このパワーバランスが変わってきているという防衛大臣の御発言に関しても御質問がありました。中国の最近の言動というものに対して一理あると言っている日本の政党のトップは、私が聞く限りではいらっしゃらないような気もします。そういう意味では、中国が台頭してきた、そしてアメリカも政権が替わった、日本においても中国の言動に一理あると言っている公党の党首はいないという中において、この局面でどういう対中姿勢を示すかというのは、本当に重要な局面だと思いますので、昨日もそれに類する質問をさせていただきました。
　実は今日、午前中にＯＤＡ特があって、茂木大臣には本当はこの委員会で質問させていただく予定だった内容も少しやり取りさせていただきました。中国へのＯＤＡは、過去に円借款が三兆三千百六十五億円、無償資金協力と技術協力も入れて約三兆六千億円が供与されていると。安倍首相の時代の二〇一八年十月に中国のＯＤＡはもう卒業ということで先方と合意をしたということで、今残された案件はこの国会が始まった段階で五案件。この三月に終わるものもありますので、来年には全部終わるんですけれども。しかし、その五案件の中の二つが、感染症対策に日本が協力している、そして民主主義的な社会をつくるための民生的な法整備のプロジェクトに協力している。もう一つは環境対策、最後に来年まで残るのがアスベストに関係するものですが、何かその内容を聞くとブラックジョークに聞こえるような案件も入っているわけでございますけれども。
　茂木大臣には、もう先ほどの午前中の委員会で、一度、中国のＯＤＡ完全に終わるわけですから、所期の目的、日本が期待したことと、そして現状も踏まえて外務省としてレポートをまとめていただきたいということを申し上げました。是非、御検討いただきたいと思います。この件についてはもう要望だけ申し上げておきます。
　こういう状況なので、日米関係についても、もう二十年前、三十年前とは当然のこととして、十年前と比べても国民感情というのは大分変わってきていると思います。だからこそ、日米同盟、日米地位協定、そしてそれに基づく様々な事案について、正直に国民の皆さんにお話しするべきことをお話しすれば理解もされるし、また、理解していただくような努力をしないと、こういう重要な局面で、駐留米軍に対する国民感情、国民の信頼というものがいい方向に向かないようでは困るというふうに思っています。
　そういう観点で、短い時間ですが質問させていただきますが、先ほど白委員のときの質問で、防衛大臣が御答弁で、日米地位協定第十六条を引用されて、十六条があるから航空法は守っているという御答弁されたんですが、で、先ほど控室の方から十六条をもらいました。そうすると、「日本国において、日本国の法令を尊重し、」と最初に書いてあるので、これをもってという趣旨だということは理解しました。
　ところが、一昨年の一月のたしか十日だったと思いますが、外務省のホームページには、駐留外国軍にはその国の国内法は適用されないのは国際法の常識であるという説明がずっと載っていたんですよ。それを、二〇一八年に沖縄県が独自の調査を特にドイツとイタリアに対して行って、沖縄県がレポートを発表しました、県として。その中には、ドイツやイタリアでは駐留米軍にも国内法が適用されているということをきちっと調査をしてレポートされたので、それを、じゃ、二〇一九年、年が明けて二〇一九年の通常国会で議論をしようかということで準備をしていたところ、二〇一九年の一月の十日くらいにそういう記述がなくなったんです。
　それはそれでいいことなので、ちょっと話の流れからして、通告をしていない内容で恐縮ですが、外務大臣に確認をさせていただきますが、駐留外国軍に対しても国内法が適用される、特に日本の場合は駐留米軍に対しても国内法が適用されるというのは当然であるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、御指摘のＱアンドＡの基となります外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用及び免除に関する原則でありますが、第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しており、その領域内にある者には、外国人を含め、属地的にその国の法令が適用されます。
　第二に、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、受入れ国の法令を遵守する義務を負いますが、その滞在目的の範囲内で行う公務については受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられています。こうした基本的な考え方は国際的に広く共有をされていると理解をいたしております。
　第三に、派遣国と受入れ国との間で外国軍隊の活動がその滞在目的に沿った形で問題なく行われるよう、個々の事情を踏まえ、受入れ国の法令の適用について具体的に調整を行うため、地位協定を含みます個別の取決めが結ばれているのが一般的であると考えております。
　いずれにしても、認識が、例えばドイツ、イタリアまで含めて、これがこうだということについて、間違ったことがあったら訂正をしていくということは私はあるべきだと考えておりまして、そこの中で、やはり日本の国内法、これが極めて重要なんだと、それが適用される、若しくはそれと整合的な形で米軍の運用というものが行われるということが重要だと考えております。
○大塚耕平君　日米同盟が非常にこの局面重要で、駐留米軍に対する国民の信頼感、親しみと言ってもいいかもしれませんが、そういうものが大事だという観点からこれ質問申し上げているわけですね。
　したがって、今の外務大臣の答弁、あしたの本会議が立てば、本会議質問の中にも入れてあるんですけれども、今から質問することをお伺いしても多分同じ答弁をお読みになるので、質問だけ申し上げておきますが、つまり、じゃ、この日米地位協定十六条には日本国の法令を尊重しと書いてあるけれども、日本国の法令の内容と日米合同委員会で日米が合意した内容にそごが生じたときにどうしますかというふうにもし聞いたら多分同じ答弁をされるので、今日はこの問題はここまでにしておきます。
　ただ、そういうことを調整していかなければいけないわけですが、それに絡む案件として、一つ、先ほどの白委員が取り上げたあの低空飛行の問題とも関係があるんですが、羽田空港の羽田新ルートの問題なんですよ。
　これは通告してありますが、昨年三月末から運用開始になった羽田新ルートの着陸進入角度が、国際航空組織のルールでは三・〇度なんですが、これが突然三・四五度という急角度での着陸進入になって、現に去年の三月二十九日からそれが行われているわけですね。私は三月二十四日に安倍総理には委員会でそれをお伝えして、やめた方がいいと思いますよと申し上げましたが、余りその時点では詳しくは御存じなかったようでありますが。
　そのようになった理由が、駐留米軍のヘリの飛行空域、とりわけ横田基地等から六本木ヘリポートに行くあのパトリオットエクスプレスのこの航空域との高度差を維持するための異例の調整の結果であるという認識でよろしいでしょうか。防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（岸信夫君）　羽田の新経路の降下角については、我々は騒音対策として実施されてきているものということで承知をしているところでございます。詳細については所管の国交省にお尋ねをいただきたいと、こういうふうに考えています。
○大塚耕平君　いや、先ほど、日米同盟の重要性については国民の皆さんの理解も進んでいるので、こういう局面だからこそ伝えるべきことは伝えていくべきだということを申し上げました。
　昭和の時代は特によらしむべし知らしむべからずという感じで、国民の皆さんには決定事項には従ってもらうけれども、詳しい事情は言わなくていいんだみたいな雰囲気があったような気がします、私にも。
　でも、やっぱりもう相当いろんなことが変わってきていますので、例えばこの件に関して言うと、これは報道されていますけれども、日本の航空会社の社内の資料にこういう表現があるんですよ。ちょっと航空用語が入っていますので後で解説しますけれども。ＦＡＦであるＴ６Ｒ７６に三千八百フィート・アット・オア・アバーブという制限が付されている、ＦＡＦからスレッシュホールドへ直線で結ぶと約三・四五度の降下角となることから、ＦＡＦ以降の降下角が三・四五度のＲＮＡＶ進入となっていると、これはもう現にこういう文書があるんです。
　これを今、航空業界の用語で申し上げたところを日本語に直して言うと、最終降下開始地点である中野上空に三千八百フィート以上という制限が付されていると。最終降下開始地点から滑走路末端へ直線で結ぶと約三・四五度の降下角となることから、最終降下開始地点以降の降下角度が三・四五度の広域航法進入となっていると。つまり、中野上空である一定の高さを維持して大井町ぐらいまで来るということなんですね。
　実は、その三度と三・四五って大した差じゃないと我々は思うかもしれませんが、パイロットの皆さんとか国際航空会社の団体はこれ反対をしていたんですよ、導入前に。私もこれに気が付いたのは去年の一月、それからおととしの十二月ぐらいですね。進入テストが行われていて、高輪の上空を飛んできますので、議員会館からも見えますよ、北から入ってきて。
　これは、よく注意して見ていただくと、やっぱりやらないで済むならやらない方がいいなと。もしそこで航空機の何か事故でも起きて、そういう空域を飛ぶ、しかも通常より急角度な進入角度にしていたことが多少原因になっていて、それは米軍との調整の結果ですということになると、決していい方向には行かないわけです。
　その後も注意して見ていましたら、新幹線で、私は地元愛知県ですからしょっちゅう行き来しているんですが、御殿山ヒルズ辺りに来ると、ちょうどその進入の時間帯と、そのタイミングに合うと、東京に向かって進行方向右側、つまり海側はずっと低くなっていますので、大分降下してきた航空機、旅客機が目線よりもちょっと高い位置ぐらいに見えるんですよ。これはいかにも危ない。
　それで、コロナで残念ながら海外から入ってくる方もいらっしゃらない、そして東京五輪も外国人観光客は断念するということになりました。元々これ、もう東京五輪向けに便数を増やすために無理に北からの進入を計画したわけでありますので、ここで一旦立ち止まって、しばらくこの羽田新ルートは自粛するというふうにした方がいいと思います。
　そして、コロナの結果、今後インバウンドがどういうふうに復元していくかも分かりませんが、そういう危険なルートで、しかも万が一のことがあったときに日米間の国民感情にも影響を与えかねないようなことがあれば、それはもしやめられるものならやめて、成田もあれば、関西空港もあれば、中部もあるし、福岡もあるし、札幌もあるし、ほかのルートから入ってもらうというふうにすれば地方も助かるわけだし、いろんな意味においてここは立ち止まって考えるべきだと思いますが、防衛大臣、外務大臣、それぞれのお立場で御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員からのお尋ねでございますけれども、この新経路については、いずれにしても国交省が中心になって設定をされたものと了解をしておるところでございます。
　我々も、関係省庁の一つとして、我が国の安全保障や日米同盟の抑止力という観点から、自衛隊の運用との関係も含めて、しかるべく協力を、設定について協力をしてきたところでありますが、この羽田への進入経路、進入角度については、民間航空機の運航に関わるということでございます。防衛省としてこれについてお答えすることは難しいかなと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　大塚委員の計算式については、自分なりに、今聞きましたが、理解したつもりです。それから、懸念についても理解したつもりであります。
　その上で、新経路をどうするか、降下角度をどうするかと、まさに所管する国交省中心に検討を進める必要があると思っております。
○大塚耕平君　もちろん国交大臣にもお伺いするつもりでおります。
　私が申し上げたいのは、六本木ヘリポートと横田等の間にパトリオットエクスプレスを運航しなければならないという事実も含めて、そういうことなんですということを国民の皆さんに説明をするいいタイミングだと思うんですよ。
　これだけ国際情勢が変わった変わったということをそれぞれの所信でも述べておられて、重要な局面だということですから何度も申し上げますが、もう二十年前、三十年前と国民感情違います。私は二十年目ですが、最初に国会に来たときに日米同盟という言葉を使ったら、野党なのに日米同盟と言う人がいるんだみたいに言われました。でも、今、日米同盟と言っても、誰ももう違和感ないですよね。
　だからといって、国民の皆さんに対して、よらしむべし知らしむべからずということを言っていて、そして不測の事態が起きると、結局駐留米軍に対する国民の理解は進まないということになるので、是非、羽田新ルートについては、いい機会ですので、閣内でよく議論していただいて、事故が起きないうちに善処していただくことをお願いして質問を終わります。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、くしくも米軍の低空飛行訓練について先ほど白議員が質問をされ、この後、伊波議員も質問されます。今、大塚議員も関連して地位協定質問されました。
　私も、米軍の岩国基地の大増強と中四国での被害についてお聞きをいたします。
　まず防衛省、お聞きしますが、米軍の岩国基地が沖合移転をされて以降、米軍機が次々と追加配備をされました。沖合移転後に新たに配備をされた米軍機の種類と数、それぞれの配備の理由についてお示しいただきたい。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の岩国飛行場におきます滑走路沖合移設事業による新滑走路の運用は二〇一〇年に開始されましたが、その後の米軍機の配備につきましては、米軍再編事業のため、まず二〇一四年、普天間飛行場から岩国飛行場へのＫＣ１３０十五機の移駐、二〇一七年から一八年にかけまして、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機部隊ＦＡ18、ＥＡ18Ｇ、Ｅ２Ｄ及びＣ２計約六十機の移駐が行われました。また、現在までに、ＣＨ53Ｄ及びＥＡ６Ｂ約十数機がこの岩国基地から他の施設に移駐しております。なお、全体の機数に変動はありませんが、岩国飛行場のＦＡ18及びＡＶ８ＢからＦ35Ｂ約三十二機への機種更新につきましては、一つ目の部隊更新が二〇一七年に行われ、二つ目の部隊更新が昨年二〇二〇年十月から開始されているところでございます。
　こうした配備の結果、現在、岩国飛行場には米海兵隊機約六十機、米海軍機約六十機の計百二十機が配備されているというところでございます。
○井上哲士君　配置数は倍加をいたしまして、極東最大級の基地ということに増強をされました。
　滑走路の沖合移転は騒音の軽減だったはずなんですね。ところが、今、住民の苦情に対して、移転前の水準を超えなければ問題ないと、こういうような姿勢がありまして、目的は増強だったのかということになるわけです。実際には、防衛省が設置をした測定器でも、騒音回数は超えている地域もありますし、艦載機が戻ってくる十一月は一気に倍に騒音回数が増えるわけで、本当に多くの苦情が寄せられております。
　私、二月に調査に行ってまいりました。午後に基地に行きますと、米軍機が次々と戻ってきます。朝から監視をされた人の話聞きますと、午前九時過ぎから約二十五分で約二十五機の戦闘機などが離陸をして、タッチ・アンド・ゴーも行われていると。岩国市によりますと、その日は基地の北側で一日で九十四回騒音をカウントし、最大は約九十二デシベルだったということであります。
　一方、この滑走路の時間外の運用についての情報公開が、一八年の秋以降、共用している米軍と海上自衛隊の飛行を区別できない形に変更されました。ちょうど艦載機の部隊の移転で騒音が増大したという中に、この米軍機を特定することが非常に困難になったと。基地問題を追及している関係者からは、これもう騒音公害隠しだと批判の声も上がっておりますけれども、以前のような情報公開に戻すべきだと思いますけれども、防衛省、対応はいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　岩国飛行場におきましては、滑走路の運用時間である六時半から二十三時以外に米軍、自衛隊が運用するに当たって、米軍が岩国市に通報しているものと承知しております。その上で、二〇一八年頃から米軍の通報内容について変化があったことは事実ですが、滑走路の時間外運用の予定については、引き続き適切に通報がなされているものと認識してございます。
　また、防衛省といたしまして、夜間を含めた騒音状況の把握のため、岩国飛行場周辺に騒音測定装置を設置しておりまして、その結果につきましては地元の皆様にも定期的にお知らせしているところでございます。このため、今、騒音公害隠しという御指摘いただきましたが、これは当たらないというふうに考えてございます。
　防衛省といたしましては、米軍に対しまして、騒音や安全面に最大限配慮しつつ、地域住民に対する影響を最小限にとどめるよう働きかけてまいりたいと存じております。
○井上哲士君　いや、適切に行うと言われましたけど、区別ができなくなっているんです。だから、皆さんは騒音公害隠しだと言われているんですね。
　この騒音被害の増大は岩国市内にとどまりません。お手元の資料の二枚目に、岩国基地は、岸大臣よく御存じのように、山口県の一番東側であります。発進した、離陸した米軍機は広島県に向かって離陸いたしますから、広島県内の騒音が非常に深刻なわけですね。岩国基地の東側には宮島があります。世界遺産である大聖院も私訪問してまいりました。
　我が党の大平前衆議院議員が副住職にお会いした際には、この大聖院には日本三大道場の一つの求聞持道場があって、全国から青年僧が修行に訪れて、百日間にわたって道場にこもって修行すると。お経を唱え続けるのに、騒音に邪魔をされ集中が途切れてしまうと。特にこの宮島の弥山の山頂の騒音がひどくて、山頂近くにある本堂でのお参りの際の大きな弊害があるというお話でありました。あの山頂まで高齢者の方が登るの大変ですけれども、なかなか来られないからといって登っていらっしゃると。そんなときに、お参りの最中に騒音があると、自分たちのせいじゃないのにごめんなさいと言ってしまうと。こういうことも言われていたそうであります。
　大臣、宮島という島がどういう場所かというのはよく御存じかと思うんですね。世界遺産の一つであって、日本三景の一つであって、有数の観光地であって、そして島自身が聖地だとも言われてきたわけですね。そういうところがこういう騒音の被害を受ける、私はこれ許されないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　岩国飛行場におきまして、航空機の離陸後、宮島の方向である北側に向かう場合、宮島に至る前に海側に旋回するルートが標準であって、米側も、米軍もこれを尊重しているものとまず承知をしております。
　また、防衛省としても、世界遺産である宮島の騒音状況の把握、これは大変重要であると考えております。地元からの御要請も受けまして、騒音測定装置を設置し、その状況把握に努めているところでございます。当該の装置による測定結果によれば、艦載機移駐後においても人の健康への影響に関する環境基準値七十Ｗを下回っていると承知をしております。さらに、米側は、岩国飛行場に係る運用上の所要を勘案した上、航空機騒音の軽減についてできる限りの措置を講じているものと認識をしております。
　その上で、防衛省としては、米側に対し、岩国飛行場周辺の住民への騒音面また安全面での影響に最大限の配慮を行うよう申入れをしてきております。今後とも、あらゆる機会に米側に対して申入れを行ってまいりたいと考えています。
○井上哲士君　お手元のその二枚目の資料ですね、確かに宮島の手前で右に旋回することになっているんですね。それを尊重していると、米側が、今おっしゃいました。私、驚きました。ちょうど私が行ったときも、大聖院に向かって歩いていると、私のちょうど真上を騒音を上げて三機編隊の米軍機が飛行いたしました。観光客の皆さんも驚いていらっしゃいました。
　資料一にその測定器の数が出ておりますけれども、宮島ですね、移駐前と比べますと年間で二・二倍になっているんです。尊重していたらこんなことになるはずがないんですよ。なぜ尊重しているのに宮島の真上を飛行して騒音があると、なぜこんなことになっているんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今大臣からお話ございましたように、こちらにつきましては、米軍が岩国飛行場から離陸して、そして上昇するに当たりまして、宮島の方角、北に向かう場合、至る前に海側に旋回するルートが標準であるということでございます。これを米側からも尊重しているというふうに我々聞いておりまして、そういうものだと承知しております。
　その上で、騒音測定を実際に宮島の方でしております。その結果といたしまして、今の状況におきましても、つまり艦載機の移駐後におきましても、人の健康の影響に関する環境基準値、これを下回っているというのが実態であるというふうに承知してございます。
　ただ、そうはいいましても、この航空機の騒音の軽減というのは、これ非常に重要なことでございますので、できる限りの措置を講じていかなければいけないということで、米側にあらゆる機会に地元住民の皆様方への生活面の影響に最大限の配慮を行うよう申し入れてきているということを今大臣から申し上げさせていただいた次第でございます。
○井上哲士君　いや、また尊重と繰り返されましたけど、じゃ、私が見たもの何なんですか。短時間の間に二回往復しましたよ、二回通りましたよ、三機編隊がね。そして、健康被害には至らないような数字だと言われましたけど、健康被害なんかあったら大変なんですよ。それがこの宮島の上を通っていると。それだけじゃありません。広島のは原爆ドームの上も通ることがあるんですね。
　広島県の県北の北広島町などもすさまじい騒音の低空飛行訓練が行われております。広島県は国に対して、米軍機の低空飛行や騒音被害などにより県民の日常生活に影響が生じている現状は容認できないとして、米軍機による低空飛行訓練の中止を要望しておりますけれども、政府はどのように対応してこられたんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の要望につきましては、広島県からの御意見としてしっかりと受け止めております。
　その上で、米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素でございます。在日米軍が日米安保条約上の義務である我が国の防衛を全うするという観点から重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動するというのが当然の前提でございます。
　このため、防衛省としては、これまでも地元の自治体等から米軍機の飛行に関する苦情を受けた場合には、米側にその情報を伝えるとともに、地元の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めてまいっております。
　広島県から要望のございました地域行事への配慮については、これまでも累次の機会に米側に対し、土日あるいは祝日を始め、年末年始、入試といった地元の重要な行事等に配慮するよう申入れを行い、米側としてもこうした申入れを理解し、配慮を努めているものと認識をしております。さらに、二〇一三年以降、広島県内に三台の騒音測定装置、一台の観測カメラを設置し、防衛省自身の取組として米軍機の飛行実態の把握に努めているところでございます。
　防衛省としては、広島県を始めとする関係自治体と緊密に連携をしつつ、引き続き米側に対して、安全面に最大限配慮をし、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、飛行に当たっての安全確保については最優先の課題として日米で協力して取り組んでまいります。
○井上哲士君　アメリカに申入れをして、アメリカ側は理解をしているという答弁がありました。全然実態と違うんですね。
　今、どんどん中国地方の被害の範囲も広がっております。鳥取県では過去最高レベルの目撃情報です。特に激化しているのが島根県の西部で、中四国防衛局が公開するデータでも、浜田市旭町では七十デシベルを超えた騒音は昨年十月に百八十五回を超えました。そのうち九十六回が二十七日の一日に集中したと。地元紙には、「空がうなる感覚。家の中でも身をすくめる時がある」という住民の声が載っておりました。この町の旭小学校では、学習発表会の最中に轟音が響いて、二度中断をした。測定値は電車が通るときのガード下に当たる百四デシベルだった。それから、江津市のさくらえ保育園。外遊びや昼寝の最中に上空を米軍機が通り過ぎる、子供たちは怖がったり、起きてきて泣き出すような状況だと。これも報道されております。
　大臣、これでも日本がしっかり申入れをして、アメリカがちゃんと理解をしていると、これがこんな実態だと、そういう認識なんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　米軍機の飛行につきまして、地域住民の方々から不安の声が上がっているということは我々も承知をしているところでございます。
　防衛省として、御指摘の島根県あるいは鳥取県などの関係自治体から情報を集めて、含めて、米軍機の飛行等に関する苦情を受け付けた場合は、自衛隊機の飛行ではないことを確認した上で、米側に伝えるとともに、地元の皆様の影響に、与える影響を最小限にとどめるように配慮を求めているところでございます。また、防衛省自身の取組としても、各関係自治体とともに緊密に連携をし、飛行実態の把握に努めてきておるところでございます。
　先ほど広島県の騒音測定装置のお話をさせていただきましたけれども、島根県には、二〇一三年以降、順次五台の騒音測定装置を設置するとともに、得られたデータは住民の皆様に幅広く情報提供をさせていただいています。現地防衛局のホームページにおいても公表しているところです。
　いずれにしても、大切なことは、米軍の運用が地域の皆様の生活環境に与える影響を最小限にとどめなければいけない、このために関係機関が緊密に連携をして全力を尽くすことでございます。
○井上哲士君　この問題でずっと同じような答弁が繰り返されてきたんですけど、どんどん被害が広がっているんですね。
　例えば四国も、高知県や徳島県でも様々な目撃情報寄せられておりますが、お手元の資料の最後の二枚、四と五ですけど、昨日、おとついの報道であります。愛媛県で大変激化をしております。
　県によると、米軍機と見られる低空飛行訓練の目撃情報は、一八年には三件だったのが、一九年度は九十件、二〇年度は二月三日まででも二百五十七件で、年度別に過去最高なんですね。そして、これを、情報を地図に落としたというのが最後のページなんです。一九、二〇年度の全目撃情報三百四十七件を地図に落としたら、これまでいわゆる米軍が公表してきたオレンジルートではなくて、大洲市とか久万高原町などに偏っている。そして、大洲市の拡大がありますけれども、川に沿って十文字の航空ルートが浮かび上がってくると。まさに、この谷筋や山の上を傍若無人に飛び回る姿が浮かび上がると、愛媛新聞、書いています。
　このオレンジルート以外に新しい訓練ルートを米軍側が設定したのではないかと愛媛新聞は指摘していますけれども、これ、是非米側にただして、そんな勝手な訓練ルートの設定はやめろと求めるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　米軍機によります飛行訓練については、米側が、訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすという観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがございます。また、最大限の安全を確保するため、飛行訓練を実施する区域を継続的に見直していると承知をしております。また、一般に、米軍が日米安保条約の目的達成のため、実弾射撃を伴わない通常の飛行訓練を米軍の施設・区域でない場所の上空で行うことは認められているものと承知をしております。
　防衛省としては、四国地方の関係自治体からの情報を含めて、米軍機の飛行等に関する苦情を受け付けた場合に、自衛隊機の飛行でないことを確認して米軍に伝えるとともに、地元の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めています。さらに、愛媛、高知、徳島の苦情が多く寄せられている地域には、職員を派遣し、現地調査を実施するなど、関係自治体とも緊密に連携をし、防衛省自身の取組として米軍機の飛行の実態の把握に努めてきております。
　防衛省として、引き続き米側に対し、最大限の配慮をし、住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、飛行に当たっての安全確保について、最優先の課題として日米で協力して取り組んでまいります。
○井上哲士君　米軍が訓練ルートを適宜設置していて、それを見直す、それが当たり前のように言われました。私、運用だからといって容認するんじゃなくて、アメリカの運用であっても日本の上空なんだから勝手なことはさせないというのが主権国家として当たり前のことだと思いますよ。
　こういうようなことはやめさせるし、ヨーロッパなどのようにちゃんと基地に規制ができるような地位協定の抜本改定も必要だということを外務大臣にも防衛大臣にも求めまして、時間ですので終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　前回は中国のミサイルの脅威圏の外をめぐっての認識の違いが明らかになりました。日本もアメリカ同様に、政府には中国軍のミサイルの脅威を直視して安全保障政策を考えていただき、外交安全保障を重視していただきたいことを要望し、本日の質疑に入ります。
　米国は、中国のミサイルの長射程化、高性能化を正確に評価した上で、攻撃の第一段階では、米軍は第一列島線から撤退し、自衛隊など第一列島線の同盟国の部隊に標的になることを求めるシナリオを想定しています。そのために、今、インド太平洋軍司令部は、グアムにイージス・アショアを整備するよう要求しているのです。
　宮古も石垣も中国のミサイルの射程圏内です。脅威圏の外から撃てるという一二式誘導弾改を南西諸島に配備するのは標的を増やすだけの効果しかなく、隊員や島民の命を犠牲にする結果にしかなりません。
　新たな長射程ミサイルを宮古島や石垣島の陸自に配備すべきではないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は特定の国を対象とするものではございません。
　その上で、我が国防衛に当たっては、敵の探知範囲、射程といった脅威圏の外から、すなわち敵に近づくことなく敵の水上部隊、上陸部隊に対処する能力を持つことが不可欠でございます。
　この点、技術的進展等により、各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上し、敵の脅威圏が拡大していることを踏まえれば、現在自衛隊が保有している地対艦ミサイルの射程では、これを運用する自衛隊の部隊は、敵の水上部隊やこれを支援する敵の航空機部隊の脅威圏内において対処に当たらなければなりません。
　このような認識の下、隊員の安全を確保しつつ我が国を防衛するために、一二式の地対艦誘導弾の能力向上型の開発を行うこととしたものであります。
　その上で、現時点で具体的な配備先については決まっておりませんが、配備先の検討に際しては、即応性や抑止力の確保、他の部隊との連携、部隊練度の維持等の点を総合的に勘案してまいります。
○伊波洋一君　中国のような強大な軍事力に対して、同じような軍事で対抗しようと考えるからやられっ放しでいいのかという発想になるんだろうと思います。ミサイルの射程距離については既に勝負は付いているのですから、困難であっても軍事力とは別の抑止手段を構想するしかないと思います。
　日本政府は、米軍がグアムにイージス・アショアの整備を求めるに至った脅威分析をよくよく確認してはいかがでしょうか。南西諸島に配備された射程の限られた陸自のミサイル部隊は、米軍司令官が標的と表現したグアム以上に中国のミサイルの標的でしかありません。現在、宮古、石垣にはそれぞれ約五万人の住民が暮らしています。自衛隊に玉砕を求め、島民を巻き添えにして、米国の覇権と日本本土のために沖縄を捨て石にするような防衛政策は方向転換すべきです。
　昨年三月、米海兵隊は、戦力設計二〇三〇、フォースデザイン二〇三〇を公表し、この中で海兵沿岸連隊を新たに組織する計画であると表明しました。海兵沿岸連隊とはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお話がございましたとおり、昨年三月の下旬に、アメリカの海兵隊がインド太平洋地域を重視した大国間競争へ適切に対応するため、戦力デザイン二〇三〇と呼ばれるものを公表いたしました。この構想の中で海兵沿岸連隊の創設が言及されるなど、海兵隊の組織再編に向けた議論が行われているものと承知をしております。
　他方、この構想の内容につきましては、今後アメリカの国防省内で検討されていくものというふうに理解をしておりまして、アメリカ政府として正式に決定した立場ではないと承知をしております。
　その上で申し上げますと、海兵沿岸連隊につきましては、今後より厳しさを増す海洋地域において分散して展開し、海洋拒否や海洋のコントロールを達成するための新しい部隊として構想されているものと承知しております。
○伊波洋一君　米海兵隊のバーガー総司令官は、三個連隊のうち一つを二〇二七年までに沖縄に配備する、また、既存の海兵連隊を再編するため、沖縄に駐留する総兵数が増えることはないと発言したと報道されています。
　防衛大臣、沖縄に駐留する海兵隊の人数が増えないのは確かでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　バーガー司令官の御指摘のような発言をしたという報道については承知をしているところですが、その上で、日米間では平素から意思疎通を行っておりますが、この海兵沿岸連隊の沖縄への配備について打診をされたというような事実はございません。仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○伊波洋一君　米国議会調査局のレポート、新たな米海兵隊の戦力設計イニシアチブによれば、海兵沿岸連隊は千八百人から二千人規模で、ハワイの第三海兵連隊の再編に続いて、現在、キャンプ・シュワブに駐留する第四海兵連隊、キャンプ・ハンセンに駐留する第十二海兵連隊が再編されると言われています。第四海兵連隊はグアム移転が計画されていますから、沖縄への配備は、このハンセンの第十二海兵連隊が海兵沿岸連隊に再編されることを示していると考えられます。
　沖縄の配備について、政府には先ほど何も連絡がないということありましたけれども、協議については行っていないんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　海兵沿岸連隊の沖縄への配備については、全く打診されている事実はございません。
○伊波洋一君　海兵沿岸連隊の配備は、海兵隊の新たな作戦構想、遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯに沿ったものです。遠征前方基地作戦は、以前委員会で指摘した伊江島補助飛行場でのノーブル・フューリー演習に見られたように、中国軍によって米軍の海空での優位が揺らぐ中、紛争状態において、レーダー探知困難な低空飛行で侵入したオスプレイで小規模な部隊を輸送、強襲着陸、飛行場を占拠し、Ｃ１３０輸送機によって移動式ミサイルである高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを展開し、射撃し、四十八から七十二時間ごとに島から島へ移動し、制海権の確保や中国軍の海洋進出の拒否を目指すものです。
　配付資料の一ページ目にあるように、今月、三月十五日にも伊江島で訓練が行われました。普天間でのＦ35の爆音、嘉手納でのＦ15の早朝からの爆音などもＥＡＢＯと関連していると報じられています。海兵沿岸連隊が沖縄に配備されれば、現在問題になっている米軍機による低空飛行訓練が今以上に深刻化することが懸念されます。
　大臣は、所信でも、沖縄の基地の負担軽減を明言しています。海兵沿岸連隊の新たな配備は、沖縄の負担軽減という方向と全く矛盾するものであり、容認すべきではありません。日本政府として、米国と在日米軍に対し、部隊再編だろうと新設だろうと、沖縄への配備は受け入れられないと明確に拒否すべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、海兵沿岸連隊の沖縄への配備というものを打診されていることはございません。仮定の質問にはお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○伊波洋一君　お手元の資料にありますけれども、二〇一九年九月頃、秋頃から、ＭＣ１３０輸送機が、敵の支配地域に超低空飛行で進入するという遠征前方基地作戦のシナリオをなぞるように、ＭＣ１３０の超低空飛行が頻繁に行われるようになりました。
　昨年から、慶良間諸島の座間味村、渡嘉敷村、辺戸岬の国頭村、金武町、大宜味村など、観光名所でもＭＣ１３０の超低空飛行が確認されています。住民からは不安の声が上がるとともに、観光への影響も懸念されています。低空飛行が海兵隊の作戦構想に沿ったものであるとすると、今後、危険な訓練が日常的に繰り返されるおそれが強く、極めて深刻な問題です。
　防衛大臣は、米側から、低空飛行について、日米間の合意に基づいて行っていると回答を受けていると答弁されています。この合意は、平成十一年一月十四日の日米合同委員会合意、在日米軍による低空飛行訓練についてだと思いますが、米軍が遵守しているようには思えません。
　地方防衛局は米軍の低空飛行訓練の実態を把握すべきではありませんか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今御指摘のございました慶良間諸島、それから辺戸岬における飛行、それぞれにつきましては、日米合意に基づき行っている旨の説明を米側から受けております。
　また、こうした昨年来からの飛行を受けまして、防衛省から米側に対しまして、航空機の運用に際しましては引き続き日米合意を遵守するとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう、様々な機会を捉え、様々なレベルで申入れを行っております。
　防衛省といたしましては、引き続き、関係自治体、関係省庁及び米側と緊密に連携し、皆様の御不安を払拭すべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。