Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。
　今の知事からの説明が全てですけれども、いわゆるこの全ての特区について、どこに活用していただきたいかとかニーズがどこにあるかとか、コンペチターというか、競合都市はどこであるかということを前提にしかれた制度にまだなり得ていないところがあると思うんです。あくまでも我が国の現行の状況をカスタマイズしたものでしかないものですから、どうしても骨抜きと言われてしまっても仕方ないぐらいの側面があろうかと思うんです。
　先ほどの税率の問題も含めて全てがワンパッケージで、いわゆる特区として、これを売っていく先にしっかりニーズにとらえて売っていかなきゃいけないわけですから、その辺がもうちょっとカスタマイズできるような、ある程度のハンドルの遊びも設ける必要があるのかなというふうなことと、ほかの国もどんどんどんどんそういう投資を呼び込むに当たっても様々に常に進化し続けているんです。ですから、一度つくった制度、特区の枠組みが更にどんどんグレードアップしていけるような、そういう柔軟的な流れを構築していくこともこれは課題としてあるんではないかなと思います。
　加えて言うならば、是非とも、こういう特区をつくったら、はい、地方自治体頑張れという話だけではなくて、せっかくの特区ですので、国策として、本来、国も一緒になってこれをリードしていく責任が片方にはあるのかなというふうに私は個人的に受け止めています。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　私も、今、安里参考人が言われたように、特区として国が決めた以上は、これはもう国がやっぱりいろいろな面で協力して、現場のニーズに合わないんだったらいろいろな形で制度を変えていかないといけないというふうに思っております。
　そして、もう一つちょっと最後に質問させていただきたいんですけど、国の出先機関の見直しに関する質問をさせていただきます。
　これはちょっと沖縄とほかの地域というのはいろいろ事情が違うのかもしれませんけど、国の出先機関改革の中で、どちらかというと県の方はやってほしいという声をよく聞くんですけど、地方自治体、市町村に関してはやっぱり出先機関改革を急にやられると困るんだというようなお話もあるんですよね。
　そこで、沖縄県の考え方は分かっているんですけど、沖縄県内の市町村はこの出先機関改革にどのような考えを持っているのか、お聞かせください。
○参考人（仲井眞弘多君）　四十一の市町村が沖縄にはあるんですが、一つ一つの意見はきちんと確認はいたしておりません。
　何というんでしょうか、沖縄も、東西千キロ、南北四百キロと、非常に広大な海にぷかぷか島が浮かんでいるような地域ですから、例えば出先機関も六十三、四あるんです。ですから、そういう中で、気象台であるとか非常にテクニカルな部分というのは、例えば環境省の西表島野生動物何とかとか、例えばですよ、そういうサイエンスの非常に高度な知識が要るとかですね、こういうものは恐らく受け入れられていると思う、逆に必要だと。
　ただ、一般行政実務をやっている部分というのは、まあ四十年前の日本復帰した時点では確かに不慣れだという部分があったと思うんですが、今はそういう部分というのはもうほとんどないと、実はこれ県のあれですが、思っております。そして、市町村の方はやっぱりある種のお国に対する信頼があるんだろうと思うんですね。ですから、やっぱりあった方がいいという人は、私はそれは否定しません。
　ただし、やっぱり何といいますか、重複というのは明らかにもう目立っていると思いますので、重複部分とやっぱり効率化を考えれば、そしてまた、大きな流れの中でやっぱりお役所の機構を、県もまあ含めてなんですけど、シンプルにしていこうという流れがやっぱりあると思うんですね。そういう大きな流れで見ると、市町村の人も我々県とはそんなに沖縄でも違いがあると私は思っておりません。
　答えになりましたでしょうか。
○参考人（安里繁信君）　今の件ですけれども、是非とも、大阪都構想なんというのが今議論され始めていますですよね。各政党さん、何かメディアに引っ張られている感じもありますけれども。それよりも、むしろ道州制の議論をするに当たって今回我が沖縄県知事が申し上げているのは、この二重行政をなくそうということは、ひとつ自治体で裁量権を与えてくれということ、主体性を持たせてくれということですから、道州制のモデルとして沖縄を生かしてみるということも、本来、国からありがとうといって感謝されるべき話なのかなって僕は思うんですよ。
　ですから、そこも含めて、単に地方の主張ではなくて、これを国家のプロジェクトに置き換えて考えていくに当たって、これを進めていく方法がないかということも是非とも考えていただければというふうに思います。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　お三方の参考人の皆さん、本当に沖縄からいらしていただきありがとうございます。
　先ほどからお話を伺っておりまして、やはり強い沖縄をどうつくっていくのか。これまで一次から四次までのこの振計があって、この度、書換えということ、いわゆる本当にきっかけとしては大変的を射た時期なのではないかなというふうに思っております。三・一一の東日本大震災もございまして、本当に日本全体の経済浮揚策をどう作っていったらいいのかという中で、やはり沖縄が稼ぎ頭として外貨を獲得するにはもう最適だというふうに私も何度かこの委員会でお話をさせていただいているわけですけれども、そういった観点から、ちょっといろいろな具体的な質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、安里参考人に御質問したいんですけれども、先ほどお話の中で、那覇空港の滑走路の建設、もう早くしてほしいという御発言がございました。これは計画としてはあったかというふうに思うんですけれども、その計画が変わったのか、ちょっと現在の状況をもう少し詳しくいただけたらというふうに思います。
○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。
　ただいまの御質問の件でございますけれども、計画が変わったというよりも、先送り感が否めない事実として存在しているという認識を持っています。空港特会という一つの枠の中で空港という滑走路の整備事業というのを行っていくというふうな前提で進められているんでしょうけれども、今僕らが発言させてもらっているのは、あくまでも、今ニーズがあるタイミングで、もう天の時が来ているにもかかわらず、その先を我々がビジョンとして示しているにもかかわらず、具体的なアクションとしてその空港の滑走路が今目いっぱいの状況。特に半分、ある時間帯を自衛隊さんが使っていますので、安全保障というものを片方で担っている今の現状の空港がある中で、どうしてもニーズに対応しなきゃいかぬという市場に対する我々の責任があるわけですよ。ましてやニーズがあるうちに、生き物ですから、こういうものというのは一度期待を裏切ってしまったらもう来なくなるわけですよ。
　ですから、この絶好の機会のときに、二年半後には今の国際線ターミナルも古いやつが新しくなるんですね。それと同時に滑走路の整備までめどが付きさえすれば、きっちりそれを見据えた上でのロードマップを描いて営業展開することもできるわけです。今営業しながらたくさん来たいという問合せがあるんですけれども、駐機場も含めて今スペースがもうないんですよ。
　だから、この現状を、単なるほかの地方空港の赤字を補填するどうのこうのの政策とは真逆の、むしろ先に進んだビジョンとしてうまく先に先行して国として取り組んでいただきたいということが我々のリアルな今要望として挙げさせてもらっていることなんです。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　もうまさにおっしゃるとおりだというふうに思っていまして、この滑走路建設は、私はもう着々と進むものだというふうに思っていたものですから、この点、我々としてもしっかりと取り組んでいかなければならないなというふうに思っています。つまり、時は金なりということで、もう今やらなきゃいつやるんだというお話だったというふうに思いますし、自衛隊との共同使用ということもあって、この点、ちょっといろいろな大所高所からの見解も必要かなというふうに思っております。
　それでは、浜比嘉参考人に聞きたいというふうに思います。
　本当に、これまでの歴史的なお話もいただいたわけで、改めて、私も沖縄県選出でありますけれども、この沖縄が置かれた立場、あるいは今いろいろと問題山積の中でこの歴史的なところはやはり政府にも踏まえていただかなければならないんだと改めて思った次第でありますけれども。
　土地連としてこれまでも沖縄に対する地域貢献等をやっていらっしゃるというふうには聞いているところなんですが、この地域貢献ということをどのように考えて、あるいは土地連としてもそうなんですけれども、会員の皆さんがどのようにとらえていらっしゃるのかということを聞きたいのと、もしも、例えば子供たちに対する奨学金の基金だとか、今後こういった貢献の方向性として拡充あるいは何かの御計画をお持ちなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（浜比嘉勇君）　ただいま島尻安伊子先生からの御質疑でありますが、私ども土地連は、今のところ予算の範囲内で地域貢献、社会貢献を寄附という形でさせていただいております。
　しかし、先ほど少し触れましたが、来年、契約が切れる節目なんですね。平成二十四年の五月十四日に契約が切れると。改めて向こう二十年間、沖縄の米軍基地、国は必要だというふうなことで、防衛大臣が沖縄に来て引き続き協力してほしいという発言をしたわけであります。したがって、向こう二十年、日本政府がまた肩代わりするだろうというふうな形になろうかと思うのですが、私どもは、来年を契機に、今九百二十七億、沖縄県全体に借料が支払されているわけであります。国に大幅な値上げを要求しているわけですが、まあ国の財政も大変厳しい状況はよく承知しております。さらに、三・一一の東日本の震災で復旧復興に向けての一次から四次までの補正を組んでいるということもよく承知しているわけですが、やはり国民の安心、安全というのは、先ほど申し上げましたように七四・三％は沖縄が担っているんだということなんですね。
　本当に多くの事件、事故等あるわけですが、そういうふうな中で沖縄の子供たちをどう、いかに育てるかというのも私どもに課せられた使命ではないかというふうに考えておりまして、ある一定、来年、借料を上げていただければ、今私どもは要するに地主さんから〇・一七の会費をいただいて運営をしているわけですね。これを一％ぐらいまで持っていく。そうしますと、約一千億と仮定しましょう、一千億余りの借料になると、この一％は県民のために使わせてほしいということを考えているんです。その一％の中で、約十億ぐらいになるわけですね、一千億の一％で。十億ぐらいの基金で、例えば沖縄の子供たちがアメリカへ行きたい、イギリスへ行きたい、ハーバードへ行きたい、ケンブリッジで学びたいという子供たちがいれば、奨学金として貸す制度をつくろうということがまず一つ。
　そして、今、金融機関は担保にしか金貸さないんです。いわゆる大変すばらしい企業があっても事業には金貸さないんですね。人にも金貸さないんです。担保が幾らあるかで沖縄では、大変すばらしい、いい事業を持っていても、担保がなければそれだけの資金を今金融機関は貸さないというふうな状況があります。担保にしか金貸してない状況がありますので、これを変えるのが大事だと思うんですが、取りあえず私どもがこの沖縄の優秀な企業、これから伸びる企業に対して、ある一定、ファンド的なものをつくって支援していこうというふうに考えております。銀行が貸さないところを、ある一定リスクをしょいながらでも、要するに私ども、地域貢献、社会貢献の一環として沖縄の企業を支援するべきではないかというふうに考えておりまして、十億の基金をつくってそういうふうな沖縄の子供たちのために、あるいは企業のためにそういうふうな形でこれからやっていきたいなというふうなことを考えてはおります。
　以上です。
○島尻安伊子君　時間ですので終わります。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。今日は、知事始め三人の御参考人の皆様方、貴重な意見を寄せていただきまして、まずは感謝を申し上げておきたいと思います。
　私ども公明党も、この新たな沖縄振興、新たな法律作りに入るわけですが、その基本となるのは、それこそ地元でおまとめになられた沖縄ビジョン、まさにこれが中核になるのであって、それに基づいて様々なこの法律の細かいところまで詰めていけばいい、こう私どもも考えておりまして、そして、新しい沖縄振興のときにまさに一番その中心になっていくというか、新しい法律を作るのに一番大事なものは何かというと、私どもはやっぱりこの沖縄振興の一括交付金、この問題が一つの大きな柱になるだろうと思っています。
　先ほど参考人の方から、全国のビジョンになるようなと、道州制とか地方分権とか、そんな問題を考えていく上でも、沖縄振興でこの一括交付金という在り方が成功していけば、間違いなく全国に波及する問題なんですよ。そういった意味では先駆けの一番大事なポイントだと私どもは思っているということでございまして。
　ただ、これに関しても、これができた場合どうなるのかというようなちょっといろんな疑問もございまして、一つは、例えば今、沖振法で高補助率の制度がありますよね。これは、もちろんこれができた場合は外していくというような方向でお考えになっているのかどうかとか、さらには、やっぱり今度は一括交付金になった場合は県としてそれをどういうものに使うかという説明責任という問題が当然起きてくるのであって、この辺についてどうお考えになっているかというようなこともお聞きしたいし、さらにもう一点は、是非沖縄が御要望されているとおり、何とかこの三千億という話へ向かって前進をしていただきたいと。
　野党でございますので外から応援をしているわけですが、なかなか与党の交渉が難しいような状況もあるようでございますが、その辺の過程を、もし知事の方から、こんなことで苦しんでいる、野党としても手伝えやというお話がありましたら、私どもも与党に対して、政府に対して厳しく要望していこうと思っておりますので、今のそういうこの三千億へ向かっての状況の御説明、この辺について是非お話しをいただければと思います。
○参考人（仲井眞弘多君）　三千億円というのがいろんな議論がどうもあるようで、私たちは過去十年の分が、沖縄の一括計上という分があるんですね、一括計上という。これは、昔は沖縄開発庁というところで扱っていたんですが、今大分小さくなってきまして、内閣府の沖縄担当部局という局、まあそういう部が、部というか、そういうところでやっております。
　この一括計上というのが今二千三百億円ぐらいになっておるものですから、次の新しい展開に向かって過去十年の平均ぐらいはお願いできないかと。まあ国家財政多端な折、我々も、また東日本の話もありますし、どうしようか随分迷いに迷ったんですが、一応我々の意思だけは申し上げたいということで、この三千億円が一体大きいのか小さいのかも含めて、僕らも迷いながら打ち出してはおります。最後、どういうふうに政府がまとめていただけるのか、まだきちっとは見えておりません。
　そしてまた、初めにおっしゃったこの一括交付金につきましては、この名前そのものは民主党さんがマニフェストでおつくりになって、我々はこの考え方そのものに非常に実は、地域主権とか、自民党さんの言われた道州制という流れにぴったり合うなということで、沖縄もやっぱり、何といいますか、東京で考えておられる構図と少し違う部分というのはどうしてもあるんです。この四十年、いろんな点で実はその違いがちょこちょこと出てきて、むしろ、沖縄の計画に国が支援をするという形でひとつ、責任は当然我々に来るんですが、自主性とか自立性というのはもっと持たせていただく時代でもあるだろうと思って、そういうものにこの一括交付金の考え方というのはぴたっと合うなということで実はこれを申し上げました。
　ですから、今、約二千三百億円に目減りしているわけですけれども、こういうものを我々に、どんな事業をどんなふうにプライオリティー付けて、どういうお金を使ってやっていくかというようなときに、かなり自由度があるとやっぱり使いやすい。つまり、枠でいただければいいわけです。
　ですから、私たちは、ビジョンの中を今基本計画というものに作り直し、作り直しというか、計画化をしております。次に実行計画というのを四月にはもう作るんですが、そういう中で、基本的にはやっぱり沖縄の持つ文化とか特性とか自然環境、こういうものをきちっと我々は経済活動に結び付けよう、安心、安全、医療、介護、そういう沖縄でもかなり個性を持ってできるもの、そして、第三にはやっぱり経済、食べていかなきゃいけませんから、先ほどの観光を含むものをしっかりやっていこうと、四番目は人材育成ですし、あと五番目は、我々のやっぱりアジアに近いということから持つ交流、貢献、交流、貢献という考え方で幾つかのものを引っ張り出しています。それを今基本的な計画を作り、実施計画を今ちょうどまとめている最中で、五、六百のものあるんですけれども、これ自身は、それに我々自身でプライオリティーを付けてやっていこうと、こういうことで今作業を進めております。
　ですから、一括交付金という感じは、自民党さんでいえば、昔、基金とか調整費という形で既にいろいろな形ができておりますが、一括交付金的なものを是非つくっていただくと、何も沖縄だけじゃなくて、地域というのは自分の必要性を自分で判断して自分の責任でやっていく。これは無論きちっと、何ですかね、責任も、会計検査もちゃんと入ってくるむしろ厳しいものでやっていこうと。例えば沖縄でも、県がやる、市町村が直接補助金、高率補助という形で今までやっていますが、これ無論、全てが一括交付金化されれば補助金はほとんど要らなくなります。
　そういう中で、国が直接やっていただいておるものが、先ほどの空港とか港湾とか道路だとか、一部あるんです。ところが、沖縄は一つの県の中で、ほかの他県と違って、二県にまたがるからというんじゃなくて、一つの県の中で同じ仕事を実はもうやるようになってしまっているということがあります。ただし、那覇空港のように自衛隊も使っているというような空港は、これは国の空港でもありますが、そこの滑走路が既に遅れてしまっているという現実は、つまり政策のプライオリティーの置き方をやっぱりお国は間違えたんだと私は思っているわけです。あっという間に実は観光客のあれがどんどんどんどん増えていますが、これ追い付かないんですね。
　これ、実は我々にも責任は少しあるとは思うんですが、まさしく国のおやりになる国の空港の置き方が、プライオリティーが少し遅くなり過ぎたと私は思っているんです。今、環境アセスやって、あと一年で終わって、あとまた七年掛けて完成させると言っていますが、空港特会が何かもうないんだとか始まって、実はどうやってこれを実現するか、我々は今頭痛めておりますが、などなど、現実への対応が遅れぎみに展開していくという傾向がどうしてもあります。
　東京から一番端っこにある県のせいか、なぜかそういう部分がありますから、これはもう既に県に任せていただいた方が的確ですよ、責任も無論これは負いますと、こういう感じです。ですから、高率補助というのはちょっと、立派な一括交付金ができたらもう要らなくなると思います。ただ、これ少し議論が残ってはおります。
　以上です。
○木庭健太郎君　もう私はちょっとだけになりましたが、もう一つ、先ほどもちょっと指摘があっていたんですが、権限移譲の問題で、これ、昨年十二月閣議決定したアクションプランに基づいて考えるならば、沖縄県内で関係する事務とか権限は、当然、基本的に沖縄総合事務局から県に移譲されてくると。つまり、沖縄総合事務局という一つの大きな出先なんですが、これについてはいろんな整理をしなくちゃいけない課題がいっぱいあると思う。
　例えば、その職員の方々をどう考えるのか。県の方に持っていっちゃうのかとか、いろいろあると思います。それから、例えばその一方で、じゃ、国と県のパイプみたいなことをどう考えていけばいいんだというところもちょっと残るんじゃないかなと思うんですが、その辺についてちょっとお考えがあれば、ちょっと持ち時間過ぎていますが、一言だけいただいて、知事にいただいて終わります。
○委員長（岸信夫君）　仲井眞参考人、簡潔にお願いします。
○参考人（仲井眞弘多君）　まさに御指摘のとおりでして、一つの組織をいじるというのは、おっしゃるような点で、プラスもあればやっぱりマイナスもあると思うんですね。先ほどどなたかおっしゃったように、市町村は、いやいや、あった方がいいなという人、結構あったりします。ですから、一つの組織をなくす、変えるというときにはどうしてもプラスマイナスで、パイプどうするんだというような話が必ず出るんですね。ですから、そういう点では少し細くなるかもしれません、情報的には。
　ただし、一体この地方主権とか地方分権という流れをどう実現するかですよ。これやるときには必ず出てくる課題で、沖縄だけではありませんよね。沖縄が六十三、四の要するにあれがあります、国の出先が。どうしても必要なものとしてまず自衛隊そのものがありますから、これは恐らく県の仕事はなかなか、募集で出てきますかね、まあ分かりませんが、いろんな、国自身が当然やらなきゃいかぬのはありますよ。ただ、一般、何といいますかね、公共サービス的な実務というのは、もうこれは思い切ってこれを移管しないと進まないと思うんですね。
　ですから、そういう点で我々もこれは議論しながら、そして、四十年前に沖縄が日本に復帰したときに、今の総合事務局の職員はほとんど全員県から行っているんですよ。ですから、それはもう全部卒業されましたけれども、成り立ちからいえばそういうこともあって、失業率の高い地域ですから、ある日突然なくなる、あと誰が面倒見ますかというのはそう簡単ではありません。ですから、約千人ぐらいいますから、ここも慎重にやりながら、仕事も、当然権限と仕事が来るはずですから、こういうものは当然一緒になって考えてソフトランディングをしないと駄目だと思います。ですから、ちょっとやっぱり時間と知恵は要ると思います。
　以上です。
○江口克彦君　みんなの党の江口でございます。どうも。
　知事と浜比嘉会長にちょっとお尋ねをしたいんですけど、沖縄振興と基地の問題というのは切っても切れない問題ではないかというふうに思うんでありますけれども、沖縄の基地をめぐる民主党政権の迷走、この点について、この点の評価についてお伺いしたいなということと、それから、県民の基地に対しての率直な考えも含めてお二人にちょっとお話を伺いたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○参考人（仲井眞弘多君）　米軍基地の、やっぱりそれはプラスとマイナスというのも必ずあると思います。今、我々が沖縄でいつも課題といいますか、問題ないしはイシューになっているのは米軍基地及びそれに係るものですね。ですから、基本的には米軍の専用施設というのが、日本全体にもあちこちにも無論あるんですが、沖縄に専用施設が七四、五％集中しているという点で問題があるんですね。
　ですから、私は無論、日米安保条約を認め、日米同盟大変重要だと思っている立場の人間ではありますけれども、米軍基地が自衛隊基地と違う点は、まあ当たり前のことですが、総理大臣の指揮下にありません。防衛大臣の言うことも聞く必要ありません。国防長官とアメリカの、そして大統領の指揮下にあるんです。ですから、全く違う国の軍隊があるということは、日本の法律も守らないでいい、まあ尊重しなさいとは書いてあります。つまり、こういうものがあるんですよ。
　ですから、ここに働いている人々の意識とか行動というのは、特にまた沖縄の場合は戦後そのまま来ているものですから、大部分が、再配置がほとんどなく。ですから、また数も多いという点で、日常の基地のオペレーションに伴う事件、事故とか騒音とか、こういうものはやっぱり大きいんですよね。
　ですから、これは恐らく、自衛隊基地とよく比べられる方が多いんですが、全然違います、これはまるで。ここをよく確認されたら沖縄の基地問題が那辺にあるかがまず分かると思うんですが、これはもう想像を絶するぐらいおかしな状況です。日本の法律に従わないでいいと、まあ当然そうなっておるわけですね。ですから、そこから派生するものが大きい。これはもう何度説明しても日本本土の人にはなかなか御理解いただけない、ここの部分がある。
　それともう一つは、島ででき上がっている地域ですから、沖縄本島といえども小さい島でして、この中の実面積で一七％もまだある、一八でしたかね、という巨大な実は大きさで、東京都内でいうと環八か環七の中全部というぐらいの空間になるんですよね。そして、これは陸上のみならず海も実は制限水域が巨大につくられております、そのまた空中も。ですから、これは想像力がたくましい人には、この窒息感というのは実はすごいんですよ。
　ですから、こういうものは沖縄の物理的な、何というんですか、古典的な、あるいは学問かどうか知りませんが地政学みたいな形、あそこが適当なんだとおっしゃる方は、地政学という学があるかどうか私知りませんが、それはうそだと思っているんです、やっぱり。ですから、これは今の技術の時代ではちょっともう少し考えて、日本国及びあるいはアジア全域の、東アジア全体の安全保障に貢献しているんだということであれば、今イラクまで飛んでいきますからね、もう少しやっぱり日本の安全の確保のために、安全保障環境を良くするためにはもう少しきちっと考えて、沖縄の集中を少し緩めていただかないともたないと思います。そして、そこから起こる日常のオペレーションに伴う事件、事故というのが想像を絶するぐらいあるんだということを御確認いただいて、そのまず改良改善だけでも大きな意味があります。
　ですから、再編というような点でも今いろんな見方されていますが、普天間基地というのはもう町のど真ん中なんですね。東京でいえば日比谷公園みたいなところですよ、都心でいえば。ああいうところでオスプレイ飛ばすのなんのというのが、常識をやっぱりもうはるかに超えた異常です。ですから、ああいうものはもうバツだと僕らは言っているんですね、あの基地は。ですから、もし辺野古が駄目なら、また固定化して戻るよなどという議論は沖縄では通用しない。何でバツのところに戻ることが可能ですかと。
　そういうふうに、ちょっと考え方の違い、擦れ違いが少し大き過ぎると思います。ですが、我々のお話もちょっときちっと説明ができていないかもしれません。そういうことで、済みません、ちょっと江口先生の御質問のあれが分からなくなってきたんですが、そういうことで整理整頓、縮小という……
○江口克彦君　民主党の、民主党政権の迷走、民主党政権の迷走をどう思いますかということ。
○参考人（仲井眞弘多君）　ああ、それでしたっけ。
　まあ、これはいろいろあったと思うんですが、公約とかマニフェストというのはやっぱりかなりしっかり実現に向けてやっていただいて、やっぱり戻るというのはなかなか難しい部分があります。ですから、こういう辺りはもう今ここで申し上げるべきかちょっと迷うんですが、ただ、日本の安全保障全体の中でやっぱり考えて沖縄の基地負担を軽減していただくということに尽きると僕らは思っておりますが。
○委員長（岸信夫君）　続いて、浜比嘉参考人、お願いします。
○江口克彦君　済みません、簡単によろしくお願いします。
○参考人（浜比嘉勇君）　はい。
　まず沖縄の基地のことでありますが、民主党の運営どうなのかということですが、もう御案内のように、二か年前の政権交代という、沖縄での表題は辺野古から県外、国外ということだったんですね。しかし、蓋を開けてみたら、鳩山さんはやはりまた沖縄にお願いしなければいけないということになったわけです。菅政権に至っても頭ごなしに、沖縄の頭ごなしに日米で決めてきたということで、やはり辺野古がいいんだということであります。野田政権においても菅政権を引き継ぐということであります。
　沖縄がノーと言っているわけですから、ここはやっぱりしっかりノーであるということは御理解していただきたいというふうに思います。
　たくさん話したいんですが、終わります。
○江口克彦君　知事に沖縄ビジョンについてお伺いしたいと思うんですけど、今後、国の補助金に依存しない沖縄の自立を目指していくということで、そのためにはどのような制度、仕組みが考えられるかをお聞かせいただきたいということと、安里会長にお尋ねしたいのは、さっき道州制というようなことも言われました。経済特区とかいろいろ特区があるんですけれども、思い切って北海道のように沖縄全体を道州制特区というふうな形にしてしまった方がいいんじゃないだろうかというふうに思うんですけど、私も内閣官房道州制ビジョン懇談会の座長で、沖縄の人たちが物すごく自主自立の気持ちが強いということを大変私は感銘し感服したんですけど、基地の問題とかそれから沖縄振興の問題は、国というかそういうところと、あるいはまた日本全体がサポートしなきゃならない問題だと思いますけれども、それ以外のことについては財源、権限、人間とかというようなことを全部沖縄の方に持っていって、そして、例えば先ほどの法人税の問題も含めて、自主的に沖縄で沖縄の経営を考えていく、行政を考えていくというふうな体制を取った方がいいんじゃないかというふうに思うんですけど、その二点について知事と安里会長にお話伺いたいということでよろしくお願いします。
○参考人（仲井眞弘多君）　先ほどは長くあれでしたので、ちょっと短く。
　沖縄の自立とか経済、どうやって食べていくかというのは基本的には別に変わりません、日本のどこの県であろうと。私たち、あの地、あの位置のメリットをうまく生かして、海外からのやっぱり投資を、結局投資を呼び込まないと駄目だと。これは今まで実は日本国内から結構あったんですが、日本国内がこういう情勢で、海外からの投資をどんどん入れ込みたいと、これが第一です。ですから、同じことではあるんです。
　それと、お国からのお金といっても、今までのこの内閣府の約二千三百億円というのは一部でして、いいですか、自衛隊、防衛省のはこの中に入っていません、一切。厚生労働省も一切入っていません。文科省もほとんど入ってないんです。つまり、ごく一部の部分を申し上げているんで、ほかの省は、環境省もどこも皆一緒なんですよ、ほかの県と。何も沖縄が特殊な例ではありません。昔、沖縄開発庁というのをつくって、今内閣府と言っておられる中でやっておられる一括計上という予算処理を、この部分をせめてうまい使い方ないかということを我々は沖縄振興法の中で申し上げているだけなんです、実は。
　そして、あとは、結局投資を自らやるか、借りてきてやるか、呼び込むかしかないと思って、この一番いい例が、例えば全日空さんの貨物というのは全く企業が自らこれはお始めになったんですね、あっという間に。そうしたら、二、三時間の圏域というとハノイぐらいまで入ってきて、そしてソウルから北京ぐらいまで行って、あと国内は仙台ぐらいまで、ここの航空貨物輸送を整理整頓しながら、二十四時間、文字どおり、夜、貨物機を飛ばしながら、しかも朝一番で各地域のマーケットへ運んでいるという、これが非常にいい形で。だから、民間企業の文字どおりお考えのように、これに少し我々も、お国も特区みたいな形でヘルプしていただければいい形になるんだけどなあということで、貨物ハブ特区というのを実はお願いしているのはそれなんですよ。
　ですから、そういう形で、沖縄の地の利を得れば、そして企業の活力というか企業のお考えをそのまま導入すればいい方向が生まれる一つの例ですね、というのをモデルに考えておりますが。答えになりましたでしょうか。
○委員長（岸信夫君）　安里参考人、簡潔にお願いします。
○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。
　道州制特区ということって物すごく面白いなとは思うんですけれども、実際問題、江口先生はよくお分かりのとおり、道州制の議論と地方分権の議論がかみ合ったこと、過去に一回もないんですよ。一度テーブルに着きましたけれども、霞が関の分社化の道州制を我々は認めるつもりはないですし、あくまでも地域主体の道州制というフレームでいくという話で定義付けが明確にされているんであれば、その議論に乗ってもいいかなと思うんです。
　ですから、そのすみ分けすらまだ政府の方では、私は一国民としては伝わってきていませんから、そういう眉唾の言葉だけで走るよりも、まず、その主体性というもののキーワードから今回のお話をさせていただいたということでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。
　最初に、知事に伺います。
　跡地利用の推進についてなんですけれども、沖縄の基地については、国際法に違反して戦争の最中にまさに銃剣とブルドーザーで強制的に収用されて造られたと。そういう形成過程がありながら日本政府は米国に対して不問に付してきたという歴史的な経過についてどう認識をしておられるのかということと、それから、駐留軍用地の跡地利用に関する新たな法律において、基本理念の中に国の責務を明確にすることの重要性についての御認識をお聞きしたいというのが一つ。
　もう一つちょっと併せてお聞きしたいんですけれども、ＴＰＰの問題なんです。
　それで、野田総理が交渉参加の方針を表明しているんですけれども、これはやっぱり農業を破壊するし国も破壊するということで私ども反対なんですけれども、先日、沖縄のＪＡの方も東京に要請に来られたんですけれども、やっぱり沖縄の農産物への影響ですね、サトウキビにどういう影響があるのかということや、農産物に加えて加工業や建設業など県内の広範な産業にも影響あるというふうに指摘されているんですけれども、その辺りについて、影響についてお話をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（仲井眞弘多君）　銃剣とブルドーザーのところはちょっと私まだ急に頭がまとまりませんので、今のＴＰＰから申し上げますと、確かに沖縄の農業というのは、たっぷりとお国の御支援をいただいて、サトウキビを中核にしながらやってまいりました。ですから、伝え聞くＴＰＰ的な中身とすれば壊滅的な打撃を受けるということはもうはっきりしておりますので、私どもは少なくとも、もし区別ができるとすれば、業種別な選択ができるとすれば、農業は勘弁してもらいたい、農業は反対であるということを既に政府に何度も申し上げております。
　特に、沖縄の基幹産業は、特に島々ですね、国境を画するような島が南、西側にたくさんありますが、ほとんどの産業はやっぱりキビを大体中核にしているところがあります。最近は観光であるとか一部別の農産物とか出始めておりますが、やっぱりこのキビをきちっとまとめていただかないと島が成り立たぬ。それで、農業が衰退すると文化、芸能まで駄目になって人がやっぱり住めなくなるということになりますので、私たちも実は人口が、十二、三年すると、今沖縄はまだ自然増があるんですが、減少に入りかねないというので、我々も実はどうやって人口を増やそうかということを今考えておりますが、こういう農業がどうしてもやっぱり必要だと思っております。そういう意味で、農業以外の実は分野について私どももよく分かりませんので、今情報を集めているところでございます。
　そして、今の沖縄における、特に基地問題の象徴的ないわゆる米軍基地に絡むものという部分というのは、もうこれ、ここら辺は基地の提供義務というのも全部これは政府の仕事ですから、もう全ての責任は政府がきちっと自覚をし、やっていただいていると思っておりますので、今の地主の皆さん、それから周辺の迷惑を受けている人々、働いている人も無論九千人ぐらいいるんですけれども、いろんな形でマイナスというものは減らし、しっかりやっていただきたい。しかも、公有地が比較的少なくて民有地が非常に多いという結果になっておりますので、人々の気持ち、意見はよくそんたくをしていただいて、きめ細かい対応をしっかりやっていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○紙智子君　今、もう一つ、新たな跡地の利用に関する法律において、基本理念の中に国の責務を明確にすることについても大事なんじゃないかと思うんですけど、その辺のところ、ちょっとまだ今お答えになっていなかったので。
○参考人（仲井眞弘多君）　今、まさに国の責務そのものだということで、実はしっかり跡利用やっていただきたいということです。
　それともう一つは、やっぱり現実にこれは強制収用されているんですね、ずっとずっと。ですから、収用されてきたもので自由利かない、こういうものでお国のためにお役に立ったということは、後についてもやっぱりちゃんと、アフターサービスとは言いませんが、きちっとやっていただくべきものだなと、しかもこれは責務だということに、我々は書いてお願いをしております。
○紙智子君　もう一点お聞きしたいんです。
　実は、私、泡瀬干潟の埋立事業の問題ではこの間度々質問をさせていただいていて、特にその災害対策についてなんですね。それで、委員会でも取り上げてやってきた埋立地の災害対策で、その埋立地が津波防災から見ると適地ではないんじゃないかと。そして、計画は埋立地と陸地とをつなぐ橋が一本と。災害時は相当な混雑になって機能しなくなるし、屋上に人が殺到するということなんかも含めて防災上の問題がいろいろあると。この点で、国としても県や市の対応ということも言っているんですけれども、知事としてはこれらの問題についてはどのように認識をされているかということをお聞きしたいと思います。
○参考人（仲井眞弘多君）　我々、県議会でもよく議論があります。ただ、私は、この泡瀬の埋立てはしっかりとやって早く終わらせて活用すべきだと。特に中部は、沖縄本島の中部は基地がかなりの巨大な空間占めていますから、新しい空間、絶対必要だというのが私の論なんですけれども。
　そういう中で、まさにおっしゃったように、今度の大震災を経験しますと、一体津波だとか、大津波とか大地震にどう対応するかというのは、私どもも、実はこれを機会に、いろんな知見と御指導と技術的な予測を我々も踏まえながら、今おっしゃった橋がどうだとか、それから大きな建物、どこか巨大な津波の場合は逃げるしかないという実は判断もあるんですが、ちょっとここは今、整理整頓しながら、大至急我々も今まとめつつあるところでございます。
○紙智子君　あともうちょっと時間があるようなので、もう一つお聞かせ願いたいと思います。
　先ほどもちょっと出ていたんですけれども、沖縄経済の自立のために農業振興というのは非常に大事な柱だということを知事も言われたんですが、輸送コストの問題で、ゴーヤーはその経費の四六％も掛かると、非常に経営を圧迫しているということですよね。
　ＪＡの沖縄中央会としては、鹿児島並みの輸送コストになるように流通条件の不利条件を解消してほしいという要望を出されているということなんですけれども、これについても、知事のお考えについて一言お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（仲井眞弘多君）　先生、非常によく御存じですね。まさにそのとおりで、せめて鹿児島に至る距離というのは、今、県も少しずつ実は輸送コストについて補助を出したりしながらやっているんですが、今度の沖縄振興法の中で、一括交付金、使い勝手のいいというのは、そういう辺りも実は頭に描きながら、もう少しお金というかあれを出さないと、いろんな島々から農産物というのは運んできますが、このまま東京にも今結構出てはいるんですけれどもね、どうしてもコスト高になる。
　ですから、鹿児島ぐらいのところまでは我々で何とかコストを同じぐらいにして、特に物流が大変なものですから、今度の沖縄振興の中では島の、離島の発展というのを実は大きなテーマにしていまして、定住圏と併せて、今のこの産業、ささやかであれ、農業をどう競争条件を付けていくか、特にその中の物流をどういうふうにしてコストを下げるかを大きなテーマにいたしております。
　そういうことで、予算要求を少し高めにお願いしているのも、そういう面にもしっかりと使って鹿児島と同じ条件にしてみたいというふうに考えております。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　今回の仲井眞県政によって打ち出されております新たな沖縄振興二十一世紀ビジョンを最初に読んだときに、私は心地よい興奮を覚えました。それは、かつて琉球王府の時代に万国津梁の鐘に刻まれておるあの心意気といいますか、その気概が二十一世紀の今日の沖縄振興二十一世紀ビジョンに具体化されてきておると、こういうふうに受け取ったからであります。
　今日は御三名おいでいただきまして、いっぱい御意見も質問もしたいんですが、僅か十分の割当てでございますから多くは申し上げられませんが、私は、まず最初に仲井眞知事に質問は、普天間飛行場の跡地利用推進に向けての計画策定がどのぐらい進んでおるのかと、進捗状況をお伺いしたいと思います。もう質問を最初に申し上げておきますから。
　そして、浜比嘉会長には、十一月の十三日のあの軍用地主会の総会、私は戦後の総決起大会、あの島ぐるみの土地闘争のときの総決起大会を思い出して、これまた興奮をしていました。いわゆる銃剣とブルドーザーに押しまくられて沖縄の基地ができていったときに、沖縄の先輩たちは、四原則貫徹を貫くために当時米軍機を利用して沖縄からワシントンＤＣに乗り込んで交渉をしてきております。その気概を考えたときに、すごい先輩たちの動きだったなと思っておるんであります。
　そういう意味で、沖縄の動き、県民の世論はもう一本化しておると思います。仲井眞知事の二十一世紀ビジョンと、この十一月十三日の軍用地主総決起大会のメーンスローガンは、「沖縄の明日をつくるのは基地の跡地利用です」と、こういうふうに機関紙に書かれておるわけであります。そういうの、そしてさらに地主会は、跡地利用対策への新しい法制度、法律を作ってほしいと。これは、かつての軍転特措法を今回は推進法にしてほしいと、中身についても四項目を挙げていろんな問題点を指摘されております。
　もう一つ、賃貸料の算定の見直し、これは理不尽だと思いますよ。戦前の帳簿あるいは戦後作り上げた帳簿を基にして地目が算定されて、戦後六十六年、来年は六十七年になりますのに、現況地目と帳簿上の地目はもう全然違う状態が、どんどん形質が変更しておるといいますか、現場が変わっておるわけですよ。それで、この問題については、防衛本省や沖縄局と掛け合われて、現地調査をする必要があると思います。そして、それを基にして、やはりきちっと合理的な科学的な、そして民主的な交渉を続けていく必要があるのではないかと思っております。
　そして、知事さんに二つ目の質問でございますが、アメリカの上下両院はもうグアム移転経費は、今朝のＮＨＫ見ておりましたら、上院も全面削除したと、こういう状況があります。したがいまして、私は、日本からはそういう状況であるから環境影響評価書は出しませんと言ってくれと、こういうふうに昨日、官邸にも外務省にも、おとといは防衛省まで行ってきました。そういうことでないと、アメリカでは上下両院が予算を削除しておるのに、日本政府からは環境影響評価書を沖縄県知事に出すということは、これは屈辱的であるわけです。あってはならないことなんです。
　そういうふうな動きを踏まえて、知事さんに、普天間飛行場の返還に向けての具体的な取組としてでき上がっておると思います計画、基本構想と計画策定や、それを携えられて、折を見て早い時期に訪米をされて、沖縄県として、宜野湾市として、あるいは軍用地主会としてはこういうふうに考えて跡地利用計画を策定をしておりますと、そういう要請の時期がいよいよ来たと思っておるんです。そのことによって、知事さんの大きな公約であります沖縄県内の県民所得の向上とそして雇用の拡大に結び付けることができると思っておるわけです。
　基地によって栄えるというならば、基地によって地域が活性化するというならば、沖縄に七五％の基地が押し付けられておるわけでありますから、日本一沖縄は、雇用の問題も県民所得の問題も日本一でなければいかぬのです。しかし、現実はそうじゃないわけです。したがいまして、それに私たちは、那覇の新都心の跡地利用とか北谷の美浜の跡地利用を通して、やはり土地は基地として使うんじゃなくして、土地は地主や民間、一般の人々が使うことによって雇用が想像をしていた以上に増えていくと、こういうことを沖縄県民は知るようになったわけでございます。
　是非、こういうふうな普天間飛行場を、跡地利用を成功させることが……
○委員長（岸信夫君）　山内委員、余り質問が長いと答弁の時間がなくなりますので。
○山内徳信君　ああ、そうですか。
　それじゃ、もう安里さんには、ハワイの観光と第一次産業、園芸農業とリゾートホテルとの関係を調査されて、沖縄県の中で生かしていけたらという希望を申し上げて、終わります。
　済みません、長々と質問ばかりしちゃって。
○委員長（岸信夫君）　それでは、時間が限られておりますから、答弁簡潔にお願いいたします。
○参考人（仲井眞弘多君）　今の普天間の跡利用につきましては、普天間市役所、地域の人とも一緒になって長年実は研究してきていまして、来年には中間取りまとめみたいな形でまとめる予定に、二十四年ですね、二十四年にやることにしています。基本的には、インダストリアルパークであったり交通の要衝であったり、新しい市街地の形成、大きな公園などなど、いろんな案を今組合せしております。あれはもう町の真ん中ですので、実は使い勝手が非常にいいという面が、価値が非常に高いと思っております。来年まとめます、来年基本的に構想をまとめる予定です。
　これが一点と、もう一点は上下院のグアム移転の点ですか。これは私が答える話ではなくて、政府にお聞きいただくべき話じゃないかと実は思うんですが、ただ、グアム移転、特に普天間基地を含む日米合意について、私は基本的には一点を除いてあれは賛成なんです。ああいう基地負担の軽減、その他しっかりやるべきだと私は思いますが、ただ、普天間基地の移設先を辺野古というのは、これはもう現実的には非常に難しいですよと。むしろ九州を含む日本国内に移設した方が早く移設・返還が可能ですというのが実は私の持論です。これを公約に私はやってきておりますから、さらにそういう中で海兵隊のグアム移転というのは、グアム協定というのがたしかあったはずですから、そういうことも含めて政府の方でどういうふうにお考えになっているのか、ちょっと私の方でも伺いたいところでございます。
　以上です。
○参考人（浜比嘉勇君）　山内徳信先生、ありがとうございます。
　去った十一月十三日の私どもの主催する総決起大会は、千四百名集まった復帰以降初めての大会なんです。その前は一九五六年に、沖縄にプライス調査団というのが来たんですね。プライス調査団の勧告によると、沖縄の米軍基地一括払いだと、いわゆる買上げだという勧告をして沖縄の世論が二分したんです。そこの中で、私どもの初代の、土地連の創立者である桑江朝幸先生が反対運動を起こした一九五六年以来、五十五年ぶりに開いた大会であります。
　テーマは、駐留軍用地跡地利用促進法について、早く国がそれを作ってほしいということと、先ほど山内先生からお話がありました、借料に問題、課題がある、それをやっぱり政府が解決するべきであろうという、この二つのテーマで集まっていただきましたが、本当に盛会裏に終わらすことができました。
　その前には、この跡地を考えるシンポジウムということで、仲井眞知事を中心として新報ホールでも八百五十名のパネルディスカッションを含めたシンポジウムをさせていただきました。あしたの沖縄をつくるのは返還跡地の活用であるというテーマでありますが、お話がありましたように、新都心、沖縄県の新都心である那覇にあります牧港住宅・補給基地跡は、本当に今返還されてよかったなと地権者が思っているすばらしい地域になっております。
　あの空地空間を活用した、仮に普天間飛行場であれば新都心の約二・四倍、二・五倍あるわけですから、四百八十ヘクタールという膨大な面積があるわけですね。ですから、あれをきっちり国が政策でもって後押ししていただければ、沖縄の将来、自活ができる将来が見えてくるんではないかということで、私どもは、返還される跡地については歓迎ですよと、ただし、今まで国策でもって押さえられていたわけですから、返還した後は国策でもってしっかり面倒見てほしいということだけです。よろしくお願いをしたいと思います。
　あとは、単価については、本当に、先ほども申し上げましたが、六十六年前の戦前の登記簿が今生きているんですね。これはあってはならぬ。戦前、宅地は三％、残り九七％は山林あるいは田んぼや畑ということですから、宅地の評価は三％しかないんですよと、残り九七％は農地あるいは山林の評価でされているというふうなことです。ですから、これを来年見直そうということを言っているわけですが、国は、覚書では見直しましょうと、沖縄の特殊性を考慮しましょう、そして評価地目も見直しましょうと文言をいただいているんです、覚書の中で。がしかし、今国から提示がある一・一％ではとても話にならぬという状況でありますので、御理解をいただいてバックアップをお願いしたいなということであります。
　以上です。
○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。
　まず、ハワイ・モデルということでございますけれども、実は、十月、去った十月ですけれども、ハワイ州のアバクロンビー州知事とも我々は会談を持たせていただいて、彼らが沖縄に勉強したいということと、あと加えて、沖縄で世界のウチナーンチュ大会というものがありまして、そこでのきっかけでハワイの県人会の方々と交えて交流会を持ったり観光の未来についての議論を今深めさせていただいています。
　これまでのアカデミックな世界だけではなくて、ポリティカルな世界もちゃんと認識をまとめていかない限り観光というものの政策は形作ることはできないということの前提から、我々も県議会の中では超党派でいわゆる観光議連なるものをつくって、観光を推進していくということは町づくりそのものであると、ならば、その離島の中での町づくりの先に観光の商品化があるとするならば最大限生かしていこうということを前提に、今度、年明けの二月には、また今度は我々がハワイに出向いて、向こうの町づくりから学ぶ観光商品づくりをきっちりと実現していきたいなということで考えています。
　ただし、ハワイの課題というのは、きっすいのハワイ人というのは、あのハワイの中の所得の低いところにしかいないんです。全部外から来た投資、資本で全て利益を吸い上げられているという悲しい側面も片方にあるんですね。ですから、そういうところは全てまねる必要はなくて、それをカスタマイズして我が沖縄らしい観光商品、地域づくりをこれからも推進していきたいと考えております。
　以上です。
○委員長（岸信夫君）　以上で各会派の質疑が一巡いたしましたので、これより自由質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言願います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。今野東君。
○今野東君　ありがとうございます。
　私も、この自由討議の時間だとなお時間が少ないので、山内徳信先生方式で最初に質問だけさせていただきますが。
　まず、十一月十三日に軍用地主総決起大会がありました。私は自分のこの議員会館の部屋で琉球新報を取っているんですけれども、中央紙と比べますと、この報道量が明らかに小さい。沖縄の問題を全国民の問題としてとらえていない中央紙の方針に違和感を常に感じているものでありますが、例えば十一月三十日の見出し見ますと、沖縄防衛局長を更迭、辺野古評価書、不適切発言と報じております。それ以降の一面の見出しを見ても、琉球新報は、十二月一日が、信頼回復簡単ではない、事務次官謝罪に知事。四日は、差別と敵視の二重苦、ハワイ県人の真珠湾七十年。八日は、前防衛局長発言レッドカード、女たちが抗議集会というふうになっておりまして、十三日は、トップではありませんけれども、沖縄県の安保研究課、四月創設、知事、取組強化というふうになっておりまして、明らかに私たちが通常読んでいる中央紙とは違っている。
　この報道面の落差ということについてどのようにお考えか、仲井眞知事と浜比嘉さんにお尋ねしたいと思います。
　加えて、仲井眞知事には、今の安保研究課、来年四月に発足というふうに報道されておりますけれども、この目的、目指すところを教えていただければと思います。
　また、沖縄振興策ですが、一括交付金の話ですけれども、これについては県及び市町村分とも沖縄県に交付する、配分については県と市町村が対等な立場で協議し決定するとありますが、これは私たちも沖縄ＰＴで議論もいたしましたが、どういうふうに県と市町村が対等な立場で協議するということを担保されるのか、そこのところは少し気になっているところでありまして、お話をいただければと思います。
　それからもう一点は、安里さんに、鉄軌道について観光面でどうお考えなのか、済みません、短くお答えいただければと思います。
○委員長（岸信夫君）　質問が合計四問になりますので、簡潔にお願いします。
○参考人（仲井眞弘多君）　ちょっとお答えしやすいところから参りますが、この一括交付金がもしいい形でできたときに県と市町村どういうふうに配分するかは、もう既に実務的にはいろいろやっています。何せ我々何百年も一緒にいますから、どうにでもなるんです、これは。それで、現実に県と市町村は補助金の中身でもお互いに分け合ってやっておりますから、これは東京で御心配いただく必要はまずないと思いますので。ほかの県も同じじゃないかと思います。ですから、これは今ちょうどもう実務的に詰めておりますから答えすぐ出ますというのがお答えです。
　それから二番目の安保研究課というのは、これは総合安全保障の勉強を沖縄県でもちょっと研究的にやろうではないかと。沖縄ではマスコミの分野と大学がよく研究をしておりますが、ただ、これは狭い意味の安全保障だけではなくて、それも含みますが、最近の大規模災害であるとか、それから、ハッカーじゃありませんが、コンピューターのシステムの話から、そして沖縄はエネルギーの自立度がほとんどゼロでして、実は沖縄電力というところも石炭、ＬＮＧ、油でやっているんですね。ですから、そういうエネルギー、それから食料の自給率などなど。あの地域がちょっと本土から大分離れていますので、我々は我々なりにいろんな形で将来起こることをよく研究して、打てる手は我々なりにも打とうと。幸い、僕らはアメリカともいろんな意味で交流ありますし、中国とは何百年の歴史がありますから、まあ我々なりにやれることはきちっと整理整頓して対応しようと、こういうことを勉強しようというものです。四月一日からアウトソーシング的なオープンシステムで課レベルの研究所をつくろうということでございます。
　それで、もう一つは、これは何かいわく言い難い部分がありますが、確かによく我々感ずるのは、一対四十六の世界があります。そして、新聞も立派な全国紙を読むのと我々が、いろんなことを言われますが、我々の中のローカル紙といいますか、二つを中心とする新聞とテレビ、この報道が確かに少しニュアンスが違うんですが、僕らにとっては物すごく分かりが良くて、非常にぴたっとくる内容でもあります。ですから、全国紙は少し日本国の広さを感じさせるなというぐらいでしょうかね。
　答えになっていないと思いますが、以上でございます。
○参考人（安里繁信君）　鉄軌道のことですけれども、私も観光客のニーズというものをこれまで十年取ってまいりまして、そのニーズの中でやっぱり一番に上がってくるのが鉄軌道があったらいいのになという要望なんですね。ですから、これから顧客、カスタマーサイドにアプローチをしていくに当たって、やはり課題として突き付けられたことに対してはきっちり対応できる地域でありたいということから、鉄軌道を前向きに考えたいと思っています。
　これ、多分二十一世紀ビジョンに間違いなく表現をされて、今政府の方に提出をさせていただいていると思いますし、愛煙家ですけれども、ずっとたばこを吸っているんですけれども、国鉄の赤字補填も僕らも負担しているんですね、沖縄。この自己矛盾も物すごくすっきりしないところですから、今まで払い続けた部分、何とか前向きに考えてくれぬかなというふうに個人的には思っています。