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○政府委員（小粥義朗君）　まず、時間外手当の割り増し率の引き上げの問題でございます。
　御指摘のように、現行基準法が二五％と規定しております割り増し率、これを引き上げれば、それだけ企業のサイドからも残業が高くつくということで、いわゆる残業時間の抑制の効果は一面持つものというふうに考えられますが、他方で、我が国の場合、先ほど率直な御指摘もございましたけれども、労働者の側においても、いわゆる残業手当というものが生活収入の中に組み込まれているといった面から、残業志向性といいますか、そうしたものは、正直言いましてある程度あるわけでございます。そういう面からしますと、むしろ割り増し率の引き上げが直ちに抑制だけに働くのかどうか、必ずしも一概に言えないといった議論が実はいろいろございました。
　と同時に、もう一つは、我が国の場合、いわゆる終身雇用慣行というものをバックに、二度のオイルショックを経験しまして、企業が不況時にも人員整理をしないで済むように、ある程度雇用は控え目にしながらも、景気の変動に伴う調整はむしろ残業時間でやるというような傾向がございまして、そういう面がございますために少々残業時間が長目になっていると、こういう傾向がございます。したがって、その面からしますと、やはり雇用調整的機能を持つ限りにおいては、全部を悪と言うわけにはまいらない。
　そうしたもろもろの点がございまして、実は基準法研究会報告の中でも、時間短縮のプライオリティーは、残業手当の抑制よりもむしろ法定労働時間の短縮に優先順位を与えるという形での考え方も示されたわけでございまして、私どもそうした、両方やれればそれにこしたことはないわけでございますが、現実非常に企業間の格差がある現状では、まずは法定労働時間の短縮こそ優先すべきではなかろうか、こういう考え方を持っております。
　ただ、割り増し率といいましても、日々の残業と休日労働とを比較しますと、やはり労働者に対する負担も違うわけですし、休日労働についての割り増し率の引き上げに対する研究会報告の提言は適切なものというふうに考えておりますので、そうした面での検討を進めていきたいと思っております。
　第二番目の、じゃ、中小企業に対して具体的にどういう労働時間短縮の指導なり対策を進めていくかということでございますが、中小企業で労働時間短縮が進みません。番大きな理由は、やはり根底に経営基盤が脆弱である、したがって生産性の上昇率も大企業に比べてかなりの差があるというところが基本的にはあるわけでございますが、いま一つ、中小企業がなぜ週休二日制がやれないのかという理由も、私どもいろいろ調査した結果が出ております。それで見ますと、確かに労務費コストが上がるというのを理由に挙げるところもございますけれども、それ以上に多い理由というのは、むしろ同業他社との関係で、うちだけやるわけにはいかないとか、あるいは取引先あるいは下請の立場であれば、発注元との関係でそう簡単にはいかないんだというような理由を挙げる方がむしろ多いわけでございます。
　したがいまして、中小企業対策として今後進めていく場合には、個別企業に対してどうこうと言ってもなかなかこれは進まないであろう、やはり中小企業集団、対象として団体を対象とする労働時間短縮の指導というものをむしろ積極的に進める方が効率的ではないか、こういうふうに考えております。そういう形での対策を六十一年度、新しく予算も組ませていただきまして実施をしたいというふうに考えております。
　それから三番目に、意識の問題がございましたが、これは、確かに労働時間短縮、当事者である労使の考え方が基本にはなるわけですが、同時に、店が閉まってしまうとかというようなことになれば、消費者初め国民一般の問題にもなるわけでございます。そういう面で、むしろ国民全体の労働時間短縮に対する意識というものを変えていただく、そういう面の啓蒙、啓発活動は行政としても進めていかなきゃならないと思っておりまして、これはかねがねやっているのでございますが、必ずしも十分な効果を上げていないということから、各地域でのそういう啓発活動、そういうものをやれるような予算も計上いたしまして新年度からの対応を進めたいというふうに考えております。
○中西珠子君　中小企業の集団に対して指導なさるということは大変結構でございまして、予算措置も講じていらっしゃるということで承知しておりますけれども、中小企業の中には下請企業、孫請企業なんというのが多いわけですね。そうすると、中小企業の横並びの集団だけを対象にしたのでは、親企業の方が結局発注しまして、そうして納入する期日はいつまでだというふうなことでせっつかれた場合には、どうしてもしわ寄せが中小企業に来るということがありますので、やはり親企業に対しても指導をなさる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小粥義朗君）　御指摘の点、そのとおりだと思います。
　私、先ほど団体を対象としてと申し上げましたのは、同業企業だけを集めた団体、いわゆる産業別団体だけを意味しているんじゃございませんで、これは大手企業の下請企業がいわゆる協力会とかいったような形でそれぞれグループをつくっている場合も幾つかございます。そうしたものも含めまして団体として取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○中西珠子君　どうぞ、大企業も含めて、親企業も含めて大いにやっていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと婦人の問題の方に移らせていただきまして、私つい最近、三月十六日に朝日新聞で読んだ記事なんでございますが、男女雇用機会均等法も四月一日から施行になる、これを機に金融機関が一斉に新人事制度を採用するということになった、これは、一般職と総合職に分けて採用をし、やっていくんだという新しい人事制度ではあるけれども、新しい男女差別を生むという批判の声も上がっていると、こういう記事があるわけでございますが、これは男女雇用機会均等法の施行に当たりまして大臣がお出しになりました指針に沿っているものでしょうか。いかがなんでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　今、先生からお話ありました朝日新聞の記事につきましては、具体的なところは私ども十分承知をしていないわけでございます。
　ただ、一般的に申し上げますと、各人の意欲と能力に応じて雇用管理をするということで、総合職と一般職に区分して雇用管理を行っていこうということそのものを一概に不合理と言うことはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。今お話ございました男女雇用機会均等法の指針では、一定の募集とか採用の区分とか、それから一定の職務から女子であることだけを理由として女子を排除するというものはいけない、是正してもらうということになっております。
　ですから、総合職と一般職に分けまして、女子は総合職には行かせないというようなことがあれば、これは明らかに指針違反ということになるのではないかと思います。そういうものについては指導が必要だと思います。
○中西珠子君　企業がこの均等法の施行前にいろいろ人事政策を変えたり、それから、今まで大体において男性向きの雇用管理、女性向きの雇用管理というものをやっていた企業がいろいろ対策を考えているらしゅうございますが、そういった企業の人事管理、雇用管理の変更というものに対しては集団的に指導をなさっているわけでございますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　現在、二月から今月にかけまして、雇用機会均等法の内容と趣旨を十分に企業に理解してもらうように、いろいろな説明会その他で周知に努めているわけでございますが、機会均等法の考え方といいますのは、今まではどちらかといいますと、企業の雇用管理というのは、男子、女子という性の差に着目したグループ別の雇用管理が行われていた、このことはおかしいんではないか、やはり女子であれ男子であれ、能力、意欲に応じた雇用管理をされることが望ましいんじゃないかという考え方でできておるわけでございますので、これまで機械的に男子、女子で分けていたものを、違う観点からグループ別に分けまして雇用管理をしていく、その場合に、女子であることを理由としてそれぞれの区分から排除しないのであれば、機会均等法の違反ということはできないのではないかというふうに考えております。
○中西珠子君　いろいろと抜け道を考える企業もあると思いますので、指導を徹底させていただくことを要望いたします。
　それから、これは労働省令の中でございますが、教育訓練の分野で差別をしてはならないというものを列挙していらっしゃいますけれども、この中にＯＪＴが入っていないのはなぜでございましょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングにつきましては、上司ですとか、場合によっては職場の先輩というような人たちが、部下などに対しましていろいろな教育訓練的な配慮を加えながら仕事をさせる、その仕事に必要な知識、技術、技能を習得させる教育訓練を言うわけでございまして、業務命令や配置転換の形で行われるものも多いと考えております。
　　　〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕こういうＯＪＴにつきましては、もう本質的に職務の遂行あるいは配置転換そのものと区別するということが難しいものでございます。またもう一つの点としましては、教育訓練の内容を具体的に特定するということが難しいというようなことから、法律的に規制することが困難であるということで、私どもとしては法的な規制の対象にはしていないものでございます。
○中西珠子君　教育訓練の内容をＯＪＴは具体的に特定することが難しいとおっしゃいましたけれども、ＯＪＴという範疇でくくることはできるわけですね。ＯＪＴの面で女だからということで差別されますと、やはり能力に差ができてきて、将来の昇進とか昇格というものにも影響を与えてくると思いますので、ＯＪＴという大きな範疇でくくって、そしてＯＪＴにおいても差別をしないということが一言この省令の中に入っているといいなと私は要望しているわけでございます。
　まあ、今はとてもだめとおっしゃるかもしれません。今、特定できないから法的には扱えないという。お話でございましたけれども、将来はまたお考えいただけるということでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先ほど申し上げましたように、オン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますのは、職務の遂行そのものである場合があるわけでございまして、それからまた配置転換そのものである場合もあるわけで、配置転換として、配置そのものとして女子であるがゆえに差別をするということもあり得るわけで、その場合には配置の観点からとらえまして、法に基づく指針に違反するかどうかということをとらえる方がとらえやすい場合もあるわけでございます。
　おっしゃいますとおり、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのは法的な規制は非常に難しいんでございますが、また反面、女子の能力の開発には重要なものでございまして、そういう意味で、法的に規制がされていなくとも、使用者にはそういうものを総合的にとらえて単純に均等な機会が与えられるように、私どももいろいろと指導してまいりたいと考えております。
○中西珠子君　おっしゃるように、配置とか配置転換と非常に強く結びついたものであることは確かですね。ただ、その配置においても差別があって、そして配置された職務においてもＯＪＴがないということになりますと、ますますもって能力の差はつくわけですから、これはやはり現在の段階では、省令に入らなくても、指導の面でＯＪＴにおける差別は排除するように強力な指導を展開していただきたいと思いますので、その点を要望として申し上げておきます。
　それから、今度は均等法の中で、再雇用特別措置を普及促進するために国としていろいろの指導、援助を行うということが決まりまして、今度の予算の中でも予算要求をなさっているわけでございますけれども、現在女子再雇用特別措置というふうなものを持っている企業というのはどのくらいございますんですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　女子再雇用制度を慣行によって実施しているものも含めまして見ますと、普及率は七％程度でございます。
○中西珠子君　それで、大企業は二十万、中小企業は三十万ですか、そういう助成金をお出しになってこれから大いに奨励なさるわけでございますけれども、見通しとしては相当効果があるとお思いになっていますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　四月から施行されるものでございまして、なかなか私どもも、これは新しい制度に対する措置でございますので、予測が難しいところでございますけれども、精いっぱいＰＲに努めまして、企業の中でこういう制度が活用されて、女子の再雇用制度が普及していくように努力してまいりたいと思っております。
○中西珠子君　努力をしていただきまして、大いに効果を上げていただくように期待いたしております。
　先ほども石本先生から育児休業制度の問題の御指摘がございましたけれども、育児休業奨励金の実績というのは、昭和五十七年から五十九年までは非常に低くて、年間百九十七、百九十八、百八十七と、二百件にも満たないような成績らしいと、私はいただいた資料から拝見しているわけでございます。六十年度から大幅にこれを引き上げられまして、初年度六十万、二年目は四十万というふうに大幅に引き上げられて、予算の手当ても九億以上の予算を六十年度つけられたわけでございまして、それで六十一年度はそれをまた相当引き上げた予算要求をなさっていますけれども、この奨励金を六十年度引き上げられた効果というものが、まだ全部実績がおわかりになっていないと思いますけれども、直近の数字などございましたらお示し願いたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　この報告は、今、業務の簡素化という観点から、年度が終わりますと各室からとることになっておりますので、大変申しわけございませんが、六十年度につきましてはまだ数字がございません。
○中西珠子君　予算要求を新たになさって、昨年度は大変結構なことだと言って非常に奨励金を引き上げたわけでございますが、六十一年度に昨年の九億どころか十六億ぐらいですか要求なさっていますね。これ委嘱審査もございますことでございますが、少しでもわかった数字というのをこの次の委嘱審査までに集めることできませんですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　これからできる限り努力いたしてみます。
○中西珠子君　よろしくお願いいたします。
　それから、均等法の第六条で「労働大臣は、女子労働者福祉対策基本方針を定めるものとする。」というふうになっておりますね。これはお定めになるということを期待しているわけでございますけれども、お定めになるとすればいつごろの御予定なのでしょうか、お聞かせ願います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　今、先生から御指摘ございました基本方針につきましては、できる限り早く来年度中に検討に着手したいというふうに考えております。
○中西珠子君　来年度中というのは会計年度ですか。六十一年度という意味、それとも暦年の六十二年、どちらですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　六十一年度中にはできるだけ早い段階で着手いたしたいと思っております。
○中西珠子君　これはできるだけ早い段階でお決めになっていただくようにお願いいたします。
　私、まだちょっと時間がございますので、労働外交の点についてお聞きしたいんでございますけれども、労働外交の展開というものは、非常に国際化の中で重要な地位を占めていると思うわけでございますが、具体的にはどのようなことをなさるおつもりでいらっしゃるのか。それからまた、ＩＬＯとのマルチ・バイ・プログラムについてはここ数年どのような推移をたどっておりますか、ちょっとお聞かせ願いたいわけでございます。
○国務大臣（林ゆう君）　近年、各国間の相互依存関係が深まってまいりまして、我が国の国際的地位もだんだんに向上してまいっております。これに伴いまして、労働の分野におきましても積極的な対外政策というものを展開してまいる必要が高まってまいりました。このため、従来からＩＬＯ、ＯＥＣＤ等国際機関活動への積極的な参加、また国際交流の推進、開発途上国に対する労働分野での技術協力の展開、海外労働情報の収集、提供等を通じて積極的な労働外交を展開しているところでございます。特に六十一年度におきましては、我が国と外国との間の労働問題に関する情報不足等に基づく誤解の解消を図り、積極的に意見交換をしてまいりたい。このようなことで、政労使の労働関係者による国際交流を従来にも増して推進してまいることにいたしております。
　また、開発途上国の経済社会開発を支える人づくり協力の要請にこたえまして職業訓練、労働安全衛生等、広範な労働分野における技術協力を積極的に進めてまいるということにいたしておりますし、また、マルチ・バイ・プログラムの件につきましては、我が国がＩＬＯと協力して行っておりまして、昭和四十九年度からこれが開始されたというふうに聞いておりますが、五十二年度からは毎年度実施されて、最近数年間、これに対する拠出額も千二百万円でずっと推移をしてまいっておりましたが、本年度は千六百万円に増額されまして、来年度につきましても本年度と同額程度を予定いたしております。
　今後とも、ＩＬＯと密接に連携をとりつつ、開発途上国のニーズに合致したプログラムについて、我が国の協力を一層推進してまいるつもりにいたしております。
○中西珠子君　労働省は、労働外交を積極的に展開なさいまして、ＯＥＣＤ、ＩＬＯなどと協力して、また、マルチばかりでなくバイラテラルな面でも、職業訓練の面だとか、それから安全衛生の面だとか、労使関係の面だとか、労働行政の面だとか、大いに開発途上国に対して指導的な立場で協力がなされる立場にあると思うわけでございます。特にＩＬＯとの間では、毎年マルチ・バイのセミナーもやっていらっしゃいますし、それから、殊にアジア・太平洋地域の技能開的計画、こういったものに対しても積極的な御後援をくださっているわけでございますけれども、一層のＩＬＯに対する御協力、それから未批准条約の批准というものも強力に推し進めていただきたいと思います。
　先ほども申し上げたように、百二十二号条約と百四十二号条約の批准に踏み切られたことに対しては、心からの敬意を表しているわけでございますが、労働大臣の一層の御協力、また批准への取り組みというものをお願い申し上げて、私の質問を終わりますが、一言、労働大臣から御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林ゆう君）　先ほど来、先生のいろいろと御示唆に富んだ御意見を拝聴いたしております。
　労働省といたしましても、今後の日本の国際的な地位から考えまして、海外に対しますところのいろいろな援助その他のこと、こういったことにつきましても労働省は積極的に取り組んでまいりたい、このように思う次第でございます。
○下村泰君　まず、大臣御就任おめでとうございます。初めてこうして委員会でお顔を会わせますので、一応お祝いを申し上げておきます。
　質問に先立ちまして、せんだって大臣の所信表明を伺いまして、八つの柱から成るお話がありました。その六番目に、
　障害者等特別な配慮を必要とする人々の職業生活援助対策であります。
　　障害者の方々の社会的自立を促進するため、障害者の雇用機会の確保に努めるとともに、重度障害者、精神薄弱者に重点を置いた施策を進めてまいります。
　　また、失業対策事業について、制度の改善を図ってまいります。
こういうふうに述べられていらっしゃいますが、改めて伺いますが、こういうことの第六の項目に対する大臣の現在のお気持ち、これをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（林ゆう君）　先ほどは下村先生から御丁重な御祝辞を賜りまして感謝をいたします。ありがとうございました。
　私が所信表明で述べました中の第六の、いわゆる身障者に対しましての問題でございますけれども、体が御不自由だということで、今まではなかなか表も歩きにくいような環境がずっと戦前から戦後間もなくぐらいまで続いておりました。こういったことが、それぞれの社会的な認識が高まった中で、今はもう普通の方々と同じように仕事もしていきたい、働いていきたい、こういったような意識が大変に持たれまして、そして一般社会の中に溶け込んでいこうという意欲がそれぞれの方にも見受けられるようになりました。大変私はこういったことは結構なことだと思いますし、そういった方々が雇用の面で御不自由のないようなことにしていかなければならない、こういったような観点から労働省といたしまして、また私の感じからいたしましても、そういった職場を何とかお世話もでき、そして喜びを持ちながら、体の御不自由な中にありながらでも仕事を持つ喜びという、ものを味わっていただくような方策を私どもはとっていかなければならない、こんな考えを持ってああいったものをその所信の中に私は表明したということでございます。
○下村泰君　身障者の方々に対する大変温かい、心温まる思いやりのお言葉で、ありがとうございます。
　私は、もうこちらに参りましてから、こういった方々のためのみを思い今日までやってまいりましたので、こういう問題を重点的に取り上げてこれからもまいりますので、ひとつよろしく御理解のあるお心をお聞かせ願いたいと思います。
　労働省として、私はこれはすばらしい大ヒットを飛ばしているなと思ったのが、これはちょっと旧聞に属します、新聞の記事を取り上げて旧聞と言うのはちょっとおかしいんですけれども、これは昨年のことなんです。ただこの記事を見まして、やあ労働省もやりおるわいと思いました。時によっては、むだなところへつまらぬ銭を出して、我々の税金を何のつもりでこんなばかばかしいところへ援助するんだとか、あるいは、何でこんなつまらぬところへ銭を出すんだという感覚がよく私にはあったんですけれども、某紙の記事で、これはいいところへお金を出しているな、こういう方法をもう少し各省庁でやってくれたらなというような気がしました。
　職業安定局長に伺います。
　これは前任者の加藤さんのときなんですが、財団法人雇用情報センターというところへ労働省から委託いたしまして、毎月一回五千部を発行しているそうですが、求職者情報誌「エンプロイ」というのがあるんです。これは大変何か効果を上げているそうですけれども、安定局長、安心してしゃべってください、ちょっと。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘の朝日新聞、昨年六月二十九日付でございまして、これ、今おっしゃったとおり前加藤局長のときでございますが、これを始めましたのは昭和五十九年度からでございまして、首都圏の公共職業安定所に求職の申し込みが行われました障害者、それから高年齢者等の情報を財団法人の雇用情報センターというところへ委託いたしまして、今おっしゃいました求職者情報誌「エンプロイ」という雑誌に掲載しまして、企業等に配布して、それらの就職促進を図っているところでございます。
○下村泰君　この記事を拝見しますと、大変これは成果が上がっている。大体あれですわ、求人雑誌というのがあります、テレビのコマーシャルでもたびたびやっておりますし、それから電車の中に入りましてもつり広告に随分出ております。ところが、求職者の方の情報誌というのはたしかこれだけですかな、今のところはこの「エンプロイ」だけですね。ほかにはありますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　労働省が今委託してやっておりますのはここだけでございます。
　それから今、先生ちょっとおっしゃいましたが、一般の学卒とか大学卒とか、そういう人に対する求人誌は非常に発達してきているわけでございますが、こういう身体障害者、それから中高年齢者等に対するのは、この新聞記事には、お金にならないからというような発言もございますが、一般に採算ベースその他の問題もあると思いますけれども、行われていないというふうに私は見ております。
　それで、これによる成果でございますが、やはり非常に厳しい条件の中でございますので、これによっての就職状況は、五十九年七月から始めまして約一年間、六十年六月までで中高年齢者で合計二百四十名、それから身体障害者で百五十二名ということになっております。
　そして、この「エンプロイ」に登録していただきました登録件数に対する比率が、それぞれ中高年齢者で九・三％、身体障害者で一八・六％の就職率になっておりますが、これは一般の就職率に比べますとはるかに高い率になっているわけでございます。
○下村泰君　この記事によりますると、一般のいわゆる全国平均の就職率が二ないし三％に比べて、この「エンプロイ」によって紹介された方々というのは、一都三県の平均で九％余りというふうになっておりますから、これは非常に打率としても高いわけですね。これはすばらしいことだと思います。
　それで、どうしてこういうことがもっと早くやれなかったのかなと思えばまことに残念で、そもそもこういうことを始めた原因、しかも、自己紹介ビデオというのを東京の飯田橋と広島の職安でやっているんだそうですけれども、このビデオで紹介するというのも、非常に失業率の高いアメリカでやって反響が大きいので日本でも始めた、こういうところが私はいつも腹が立つんでね、何でアメリカがやったからこっちがやるんだと。日本でなぜこういうふうなヒントをだれかが、例えば労働省の中でこういうことの、あれでしょう、労働省そのものの、何ですか、役所の仕事では余り有能ではないんだけれども、ほかのことをやらせると物すごく頭のいいなんというやつがおるんです。そういう人なんかを、つまり広報企画なんかに使って考えさせれば、こんなこととっくの昔に私は日本でもできたんじゃないか、労働省でも早くにやれたんじゃないか、こんな気がします。どうも四角四面、かみしもをいつも着て、遠山の金さんがおしらせに出てくるような格好ばっかりしているようなお役所なんですよ、日本は。もうちょっと、かみしもを脱いで、平民的に庶民的に物を考えていただきたい。そうすれば、こんなことはもっと早くできたと思うんですよ。
　この自己紹介ビデオというんですか、これでいきますると大変就職率は高いんですね。飯田橘の職安では、六十二人をビデオに撮り十七人が就職。そしてこの六月下旬の三日間に三十六人の応募者の新規撮影を進めたと。で、広島の方では百十二人を撮影して三十五人が就職したと。今この打率を、これ野球じゃありませんが調べた。そうしますと、飯田橋の方は二割七分四厘。これは巨人の原よりかちょっと打率は低いんですが、まあ野手としてはいい方でしょう。そして広島の方が三割一分二厘。大変なものです、この高打率は。落合以上だ。こういうふうに打率が上がっているということは、それだけ成果が上がっているということなんですね。そして、前任の加藤さんのお言葉が出ているんですが、「きびしい就職戦線で、高齢者や身障者自身も積極的に自分を売ろうという努力が大事。労働省としても、できる限りの応援をします」、ここのところが問題なんですが、これは去年。
　いよいよことしに入ります。これから労働省としては、こういうことの応援をどういうふうに広げていかれるつもりなのか、それを聞かせてください。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　まず、先ほどの「エンプロイ」の関係でございますが、労働省としまして大いに応援していかなければならないということで、この雇用情報センターへの委託予算を二・三倍、倍増以上にいたしまして、約五千六百万になるわけでございますが、求職者の今の情報の作成、提供、それから労働市場情報や雇用管理情報の作成、提供、それからこの雇用情報センターに今度、話はさかのぼりますが、石神井に労働省のコンピューターセンターがございまして、ここへ求職求人情報が集まるようになっておりますが、それをことしから、関東近辺の公共職業安定所の情報を、求人求職情報全部、これは中高年、障害者に限りませんが、全部集めまして、それを各公共職業安定所、関東近辺の安定所全部に、例えば飯田橋の安定所で千葉の安定所の情報が入る、千葉の安定所では飯田橋の求人が入るというふうに、総合的な雇用情報システムを導入することにいたしております。これの端末をこの雇用情報センターに配備しまして、高齢者、障害者の情報がこのセンターへ入るように、そして「エンプロイ」誌に載せていただけるように、そういうふうに機動的にやってまいりたいということで、必要な経費の増額を図っているところでございます。
　それから、先生その後でおっしゃいましたビデオの問題でございますが、このビデオも昭和六十年度までに、実は五十九年度に二カ所、これが新聞に載ったわけでありますが、飯田橋と広島。六十年度にはそれに八カ所を加えましてやっておりますが、さらに六十一年度予算で新たに二十六カ所において実施すると。これも倍増以上の実施を図ることといたしております。
　ただ、これは実は高齢者、中高年齢者に対して現在実施いたしておるところでございまして、障害者への実施はいろいろやり方その他ございますので、現在のところまだ実施いたしておりませんが、高齢者対策として実施しているところでございます。
○下村泰君　今のお話で結構だと思います。身障者のことに関しましてもおいおい何か考えてください、頭のいい方が労働省にはたくさんいらっしゃるのですから。ましてや、今では中高年齢者の再就職問題が非常に大きな政治的な問題にもなっている昨今でございますので、今の方法でそういう就職率がよければ、この方法をどんどん進めていっていただきたいと思います。
　殊に企業側が、同センターが行った企業側へのアンケートによりますると、九〇％が求人の参考になったと答えているわけですね。こんな、企業側の方からそれだけのいい言葉が出てくるということは、これは大変私は結構なことだと思いますので、どんどん進めていただきたいと思います。
　次に、公務員の受験についてちょっと伺いたいのですが、これはお目の不自由な方々のことなんです。
　公務員の点字受験、本来これは人事院に聞くべきことだと思いますけれども、労働省の立場での御意見をちょっと伺いたいのです。現在、全盲の人が公務員では何人おられましょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　現在、重度の視覚障害者、一級で在職しておられる方が防衛庁で三名、北海道開発庁で一名、大蔵省で一名、文部省で十二名、厚生省で百九十七名、農水省で一名、労働省で一名ということになっております。
○下村泰君　そうしますと、その重度というのは全盲ですか、それとも何とか見えるのか。
○政府委員（白井晋太郎君）　視覚障害者は一級でございますので、ほとんど全盲だと思います。
○下村泰君　私の手元に、ある方はそういうふうにはなっていないのですけれども。幾らか視力が残っているという方々と、それから全盲というふうに私は分けているんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生のお調べになったのとあるいは数字が違っているのかもしれませんが、今私申し上げましたのは一級でございまして、二級以上が一応全盲ということになっておりますから、調査上は一級は全盲でございます。
○下村泰君　例えば、そういう方々はどういう方法、どういう試験の内容で合格されていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　労働省の場合の例で申しますと、これは所沢の国立職業リハビリテーションセンターで勉強していただいていた方でございますが、非常に優秀な方でございますけれども、選考採用で採用させていただいております。
○下村泰君　それ、ちょっとわからないのですけれども、点字による試験というのが行われるわけですか。全然とにかく見えなければ、点字以外にはその試験を受けられるあれはないと思うんですけれども、現在、点字試験というのはおやりになっていらっしゃらないでしょう。
○政府委員（白井晋太郎君）　どうも言葉足らずで失礼しました。
　選考採用と申しますのは、いわゆる公務員試験を受けて名簿に載って、その中から原則としては公務員の採用をすることになっているわけでございますが、一定の職種またはその公務員名簿からは対象者がいないというときの場合に、面接その他によりまして各省が採用するというのが選考採用ということになっております。したがって、労働省の場合には、既に所沢の職業リハビリセンターの中で非常に優秀な成績を残されているというようないろんな客観的な資料その他もございましたので、面接の上採用させていただいたということでございます。
○下村泰君　例えば、学校を卒業なさって、そしていわゆる公務員の試験を受けるという場合には、これは当然点字でなければ受けられないわけなんですけれども、今お役所では全省庁にわたってそういったお目の不自由な方々、点字でなければ受験のできないような方々に対して、点字の試験というのはやっていらっしゃるのですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　一般的にはやっておりません。
○下村泰君　そうしますと、やっぱりお役所がどちらかといえば門戸を閉ざしているという感じになるんですね。お目の不自由な方々でもやはり門戸を開放せにゃいけないのではないか。それから、お目の不自由な方々が例えば役所に入ってきたにしても、それはそれなりに、またお目の不自由な国民もいらっしゃるんですから、そういう方に対応できる仕事場もあると思う。
　ですから、やっぱり労働省としては、そういう方たちにもそういう門戸を開くべきであるというふうに感じるのでございますけれども、いきなり学校を卒業してもそういったチャンスが与えられるのかどうか。今後、つまり点字でも試験を受けさせるような体制を整えることをやるのかやらないのか、ちょっと聞かしてください。
○政府委員（白井晋太郎君）　私の方から事務的なことをお答え申し上げまして、大臣から後お答えいただきますが、おっしゃるとおり、確かに目のお悪い方々に対する門戸が開放されることが重要なわけでございますが、身体障害者の中でも、視覚障害者の就職というのは非常に難しい問題があるわけでございまして、これはもう先生御存じのとおりと思いますけれども、そして、視覚障害者に向きます職種と申しますか、そういう職域を開発していかなければならないということがございます。労働省としましては、従来から、私たちレベルを含めまして人事院に対して要望を行ってきておりますが、いろいろと人事院でも検討していただいておりますけれども、公務員試験は、一応各省からの数字が出そろって、その採用を前提とした人数を試験で合格者として決めていくという形をとっているわけでございまして、まず、そういった視覚障害者に対します職域が十分拡大されまして、点字試験によって何人か採用を決めた場合に、それが確実に採用されていくということが重要でございますので、その点で今後引き続き検討を続けてまいりたいというのが人事院の回答になっているわけでございます。
○下村泰君　例えば、公務員の方が病気あるいは事故によってお目が不自由になった、こういう場合にはどういうふうな取り扱いになりますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　そういう場合には、やはり一応、これは労働省としての考え方と申しますか、労働省としましては、そういう方がもし生じた場合には、その方に向く適職を開発しまして、そこへ配置転換さしていただくということがまず第一義的に考えられるべきじゃないかというふうに思います。
○下村泰君　結局職場復帰をそういう状態にして考えてくる、これはこれで結構です。
　さあ、今のようなお話でございますけれども、大臣、大臣の先ほど申し上げました六番目に、「障害者等特別な配慮を必要とする人々の職業生活援助対策」ということはちゃんとうたわれているんですよね。労働大臣がこう。うたっていらっしゃるんですから、少なくとも今申し上げたように、その方たちに向く職域というのがあるはずなんですね。ですから、それは諸官庁が門戸を大きく開いて、そういう方々を採用することによって、点字の試験を受けさして採用することによって、こうやっているんだという姿をやはり一般企業の前に見せつけてくださらぬと困るんですよね。そういう意味で、ひとつ大臣の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（林ゆう君）　公務員の試験に点字で受けさせてはどうかというお話と、それから全般的に重度の身障者に対して雇用の場をどういうふうなことを具体的にやっておるかと、こういうような御質問であろうかと思いますが、公務員の採用試験につきましては、これは人事院が所管をいたしておりますので、労働省といたしましては、点字での受験というものを従来から人事院に働きかけをいたしております。人事院におきましても、そういった問題につきまして真剣に今取り組んで検討してもらっていると私どもは理解をいたしております。
　また、先生御指摘のような重度の身障者の方々の雇用の場というものは、職域の開発、そしてまた雇用の促進というものを考えていかなきゃいけないということで、労働省といたしましては、いろいろな能力開発の学校とか訓練とかそういったものをいたしまして、そして企業の方にこういった方々を雇用してもらうというような働きかけを従来ともやっておりますが、今後とも、さらに一層そのための努力を続けてまいりたい、このように思う次第でございます。
○下村泰君　ありがとうございます。
　これは確認事項なんですけれども、障害者雇用率の見直しについてお尋ねしますが、何か五年ごとに見直しが行われるんですね。ことしがちょうどその年になります。それで、今後のスケジュールをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘になりましたとおり、五年ごとの見直しで、ことは五年目に当たっております。予算上も計上いたしまして、本年六月ごろに身体障害者の雇用、失業等の実態調査を実施いたします。その結果を踏まえまして、雇用率を引き上げるかどうかについて十分な検討を行い、本年秋ごろまでに身体障害者雇用審議会にもお諮りした上で結論を出す予定にいたしております。
○下村泰君　昭和五十五年障害者年ですね、それからことしまでの間の障害者の就離職状況ですね、就職したりあるいは離職したり、これをお聞きしたいんですけれども、何か年々離職者が多くなってきているように私は見受けるんです。労働省としては、こういう方々に対してこれまでの状況をどういうふうに考えていらっしゃるか。それから、どのようにしてこれからこういう人たちを定着させたらよろしいのかというようなことを、お考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、最近非常に定着率が悪いと申しますか、職場にお勤めになった障害者の方方が離職されたり転職されたりするのは非常に多いわけでございます。そういう実態を踏まえまして、労働省としましては、本年から職場定着推進チームというのを設けまして、そのチームの育成によりまして定着指導を図ってまいりたいということで、障害者の対策の一つの重点として実施いたしているところでございます。
○下村泰君　身体障害者の中には、とてもこういう仕事にはついていけないとか、あるいは粘着力がないとか、それから周りの環境についていけないとか、いろいろあると思います。結局そういう方たちの親御さんたちが、この子の将来はということで始めるのが大体あの共同作業所なんですね、毎度申し上げる。この共同作業所のことについて、さきの補正予算の委員会におきまして中曽根総理にお伺いしたんです。こういうお言葉御存じですかと言ったら、知りませんと。知らなくて当たり前だと。日本丸というような大きな船の船長が、リベットのそこらで頭のはげかかったのなんかはおわかりにならぬだろうと。けれども、国民の中には、こういうような作業所をつくって、お互いが肩寄せ合って仕事をしていらっしゃる方方がいるんですよということを総理に御説明しました。そうしましたら、「よく調査いたしまして、きめ細かい配慮ができるだけやれるように努力をいたします。」と、こういうお答えが返ってきたんです。その後労働省の方では、この小規模作業所の件について何らかの御検討をなさってくださったのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（林ゆう君）　労働省では、これまでも重度の障害者の雇用を促進するという観点から、雇用関係があると認められる小規模な作業所に対しましては、納付金制度に基づく助成金を活用いたしまして援助してまいってきたところでございます。さらにまた、小規模作業所の連合団体などとも連携を密にいたしまして、その事例の収集を行うなど、現在その実況の把握に努力をしているというところでございまして、福祉行政との関連も踏まえながら、今後ともその施策の検討を続けてよりよき方向を見出していきたい、このように思っておる次第でございます。
○下村泰君　この問題は、前から数回この委員会では出させていただいておるんですけれども、そのたびに職業安定局長のお答えは、雇用関係があればとおっしゃるんですね。ただね、私がこの問題を取り上げるのは、雇用関係ができているくらいなら何もお願いしないんですよね。大体二十人以下というふうに、これ厚生省と労働省と、とにかく両方でお話し合いをしていただかないと解決しない問題なんです、これは。毎度申し上げておるんですがね。本当に言葉は悪いけど、日本の役所というのはやくざ組織で、縦割りはしっかりしておるんですが、横の連絡というのは自分のシマだけ大事にしてなかなかやらない。いつかも、たしかあれは橋本先生が厚生大臣のときで粟原先生が労働大臣のときだと思いましたけれどもね、両省で話し合ってくださいと頼んだことがあるんです、僕は。そうしましたら、橋本大臣もそれから粟原大臣も話をするというふうにお答えくださった。ところが全然してないんですよ。この子供たちの集まっている場所というのは、厚生省から見ればもう授産場になるし、労働省から見れば作業所になりますしね、両方の性格を持っているわけなんですよ。ですから、労働省だけにお願いしてもどうにもならない、厚生省にお願いしてもどうにもならないという問題なんです、これは。ですから、できるだけ両省でもってお話し合いをしてくださらぬ限り、共同作業所の問題は解決しないんですよ。
　大体、神奈川県でも百二十一カ所あるんです。
　東京都になると百何十カ所あります。神奈川県のように富裕な県は十二、三人あるいは十五人ぐらい、二十人以下ですから。そういうところには年間ちゃんと五百万円ずつ出しているんです、補助金を。それだけじゃもちろん足りないんです。東京都も大分やってます。お金のたくさんある地方自治体はいいんですけれども、そうでないところはもう全然取り上げてもくれてないし、そういう方たちは親御さんがいろんなボランティア活動をする、それからいろんなところへ行ってお勤めする、そういった御自分たちの財源を持ち寄ってその子供たちの面倒を見ているわけですね。
　私も、あゆみの箱という芸能人だけの集まっているこういった慈善団体をやってきましたけれども、とにかく二十四年間やっていて日本全国くまなく、北海道から沖縄まで参りますね。必ずそういった方たちを抱えていらっしゃる介護者であれ、あるいは御両親であり肉親の方々は、もう言葉は決まっておるんですよ、私らの目の黒いうちはいいがと。目が白くなっちゃったらこの子たちはどうなるんだと、もうこういう言葉しか返ってこないんです。
　この人たちも、やはり国民の一人であることは間違いないわけなんですよ。結構仕事の内容によっては一人前にできる能力を持っている方もおるんです。そういう方々が寄り寄り寄って作業所というものを一生懸命もたしているわけなんですよね。それだけにそういう方たちに何とか温かい行政の手が伸びないものなのかと、それを常日ごろ考えておりますので、こうして毎回お願いをしているんです。何らかの方法というのがありそうなものなんですが、どうでしょうか。そんなことを考えていただけますか。安定局長、あんた専門家なんですから、ちょっと何か答えてください。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　これは、先ほど大臣が申しましたように、そういうことで労働省といたしましては調査等を進めながら実態把握に努めてまいりたいというように思っているわけでございますが、先生御指摘の各県の補助につきましても、金額にはいろいろ差はございますが、かなりの県が補助しているという状況もございます。
　役所の管轄、所管の問題で横の連絡が十分じゃないということでございますが、そういう連絡につきましても厚生省とよく連絡してまいりたい。そして、労働省の実態調査の結果、労働省がやるべき分については、どういうふうに進めていけばいいかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
○下村泰君　時間が来たようなんですが、まだよろしいですか。
○委員長（岩崎純三君）　もうちょっといいですよ。
○下村泰君　それでは、もう一つ伺いますが、これもやはり新聞記事によるんですけれども、これは昨年の十一月二十二日の読売新聞の記事なんです。「詐欺に泣く身障社員」という見出しで記事が出ておりました。これは八王子にございます「新いまいうずら」といいまして、何かウズラをたくさん飼いまして、そしてそのウズラの卵を養護学校であるとか、あるいは小学校の給食にこのウズラを届けているということで、大変一時は何か倒産しかかって、二度立ち上がりまして、黒字に転向してずっと営業しておりましたところが、石原芳樹というんでしょうね、新聞の記事では「石原芳樹（三四）ら八人が、」と書いてございますけれども、「おぐら産業」とか「カマダ」とかといぺーパーカンパニーをつくって、つくっちゃつぶし、つくっちゃつぶし、そして業者から品物をだまし取って、これをバッタ売りしておったということで、たまたまこの詐欺に引っかかったわけですね。そうして、たしか一千五十万だと思いましたが、引っかけられた。そのためにこの会社が倒産に追い込まれたと、こういう記事なんです。
　そして、この事実上の責任者でございます、経営の責任者である今井靖彦さん、この方にいろいろ話を伺ってみたんですが、現在全部で二十七人いらっしゃるんですが、そのうち十八人が精神障害者なんです。十八人おりまして、女子が四人。重度の男子が三人で、重度の女子が一人。この詐欺に引っかかりました後、二人の方が施設に入りました。そして、四人の方が在宅です。五名の方がまだ通っていて、七名の方が今住み込みで、それこそお情けですね、ほかからいただいた内職のようなお仕事で、手袋の縫製とか、あるいはウーロン茶の包み袋、それから紙袋の作業とか、こんなことをやりながら何とかもたせているんだそうです。しかし、この施設も立ち退きを命ぜられているんだそうです。
　撚糸工業とか、豊田とか、何ですか中江の何とかという、ああいうやつらのだましたのと違って、こういう体の不自由な方々のことをだますなんというのは憎みても余りあるやつだと思うんですけれども、こういうふうな状態に追い込まれたところに対して何らかの手当てといいましょうかね、手助けというようなことは考えられないものなんでしょうか。それについて伺います。
○政府委員（白井晋太郎君）　この記事は私も見させていただいたわけでございますが、先生のおっしゃるとおりでございますけれども、労働省としましては、企業倒産について何らかの手を打つということは甚だ困難でございまして、そのために離職された方々、特に精神薄弱者の方々についての措置をやっていくということが労働省のできる問題ではないかというふうに思っております。
○下村泰君　佐藤先生もお見えのようですから、終わりにしますけれどもね、ただ、この詐欺事件の一つ前に、多摩地区の農協の連合体である東京都経済農業協同組合連合会、これは経済連と言っているんだそうですが、実はここが、ある担当者が、この人以外に詐欺に引っかかったらしいんです。そして、八千万円の借財をしょったんですね。ところがその人が、その担当者が自分の非をカバーするために、たまたまその紹介した人がこの「新いまいうずら」を経営していた責任者だったんです、その詐欺をした男を紹介したのが。その責任を問われてごちゃごちゃしている間にこの事件が起きた。それで全部この今井さんという方にくるめてきたらしいんですね。そうすると、今いる土地を売却すると一億二、三千万円に売れるんだそうです。そうすると、一億二、三千万円に売れれば、その担当者、八千万円詐欺されたその人の責任が免れる。なおかつプラスの金が入ってくるというようなのがどうも裏の事情らしいのです。こんなようなことがありまして、これは私、もう少し念のために調べまして、何かうまい方法があればまたお願いをしたいと思います。
　きょうはこの辺でおしまいにしておきます。ありがとうございました。
○佐藤昭夫君　どうも、委員長初め下村先生、同僚議員の皆さん方、御迷惑をかけました。ちょっと予算委員会のスケジュールがずれ込みましたので御迷惑をかけ、お許しいただきたいと思います。
　それで、きょうは、同僚議員からも若干あった模様でありますが、労働時間短縮の問題に絞って幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　労働省は、昭和五十六年から週休二日制と労働時間の短縮を推進してまいりました。その目標は、昭和六十年度中に年間総労働時間を欧米並みに近づける、具体的には年二千時間を切る状態を目標としてきたわけであります。しかし、一九八三年、昭和五十八年で見ますと労働時間二千百五十二時間、こういう姿でありますから、この目標は六十年度中に達成可能というふうにはおよそ言えないと思うんですが、その点については政府はどのように見ていますか。
○政府委員（小粥義朗君）　お尋ねのとおり、五十五年に計画を策定しまして、二千時間を下回るようにという目標を立ててやってまいったわけでございますが、昭和六十年、暦年の数字が今まとまっているところでございますけれども、二千百十時間ということでございまして、遺憾ながら二千時間という目標の達成は難しいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　政府としていろいろ方針は出しながら、しかし、しかく目標に向かって進んでいない、こういう状況のもとで労働基準法研究会の報告も出され、今関心が大いに高まっているところでありますが、何よりも、今、労働者の生活向上と健康のために、そしてまた国際的批判を解消するためにも、政府が急速に、そして真剣に労働時間の短縮に取り組むべき時期を迎えていると思うのであります。
　この時間短縮の必要性を三つの面から指摘できると思いますが、その一つは、長時間労働と健康の問題であります。
　すなわち、技術革新による生産様式の変化、ＯＡ化の時代に、長時間労働と過密労働によって労働者の健康に新たに悪影響を及ぼす要素がふえてきている。これは既に労働省が発表したストレスに関する調査報告、これでもこうしたことが示唆をされているわけでありますが、これが労働時間短縮の必要な今日的第一の理由であります。
　これに関連をして要望したいと思いますが、病気の早期発見、これが労働者の健康にとって重要であるということは論をまたないわけですけれども、労働者は、現在年一回健康診断を受けるということになっています、安全衛生法の六十六条ですが。この定期健康診断の内容が、現在は血圧と検尿だけしかしていないという随分時代おくれのものになっているんですが、せめて血液検査と心電図程度は検査項目に追加する、診断項目に。これは労働省令でできることではないかと思うので、ぜひ労働省として踏み切ってもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　事業所で行います定期健康診断の検査項目は、今御指摘のように、血液検査あるいは心電図関係は項目として入っておりません。これは実は、いわゆる成人病を早期に発見するというために必要な項目だろう、と存じます。そうした成人病の検診につきましては、先生も御承知かと思いますけれども、いわゆる厚生行政の中で、国民一般を対象とします健康管理という中で従来行われております。労働安全衛生法に基づきます健康診断項目は、これは事業主の責任において、その負担においてやらせるという建前のものでございます。成人病は、必ずしも就業と直接的関係を持たない面もございますので、現在のところは、厚生行政における国民一般を対象とする健康管理の中で成人病の問題を扱い、労働行政としては、特に就業と深いかかわりを持つ問題ということで健康診断の項目を決めているところでございまして、そういう意味で、今直ちにそれを企業の責任において行います健康診断項目として入れることは困難であろうと存じております。
○佐藤昭夫君　成人病の罹病率が高いということは、いろんな各種統計、指標によって明らかですね。それを厚生行政に属する問題だからということで逃げると。そういう逃げの姿勢、消極姿勢じゃなくて、厚生省との相談の必要があるということであれば、厚生省とも積極的に相談をして、労働者の健康、命を守るための方向に向けてひとつ相談、検討をやろうということは約束できませんか。
○政府委員（小粥義朗君）　御指摘の問題もございます。
　先ほどお尋ねの、いわゆる長時間労働が中高年齢者の健康に及ぼす問題、これは特にストレスその他の問題にもかかわってくるわけでございますが、そういう観点から、実は労働省としても、中高年齢者の職域における健康管理問題は、労働行政としても深い関心を持って今後進めていかなきゃならないと思っております。
　その場合に、地域健康管理と重複する面についてどう調整をしていったらいいか。これは当然私ども、厚生行政との調整も図らなきゃならないと思っておりますから、今お尋ねの健康診断項目にそうしたものを入れるかどうかを含めまして、厚生省といろいろ相談をし、検討していきたいとは思っております。
○佐藤昭夫君　ぜひ大臣、積極的姿勢をお願いしておきます。
　それから二つ目の問題は、国際的に見て日本が著しく立ちおくれておるという問題です。
　一九八四年のＩＬＯ七十回総会に提出をされましたＩＬＯ条約・勧告適用専門家委員会、ここの一般調査の報告によりますと、一九六四年と一九六七年の一般調査以降に労働時間短縮について進歩のあった国は五十八カ国ということで報告が出ています。この五十八カ国の中に残念ながら我が日本は含まれていないと。事実そうですね。
○政府委員（小粥義朗君）　ＩＬＯが七十回総会に提出をいたしました一般調査の中には、御指摘のとおり入っておりません。
○佐藤昭夫君　ですから、労働時間短縮の問題について進歩のあった国ということでは日本は入っていない。
　大臣、ぜひ名誉挽回のためにもひとつ日本の特段の努力、このことのための真剣な対応を御努力願いたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　大臣にお答えいただきます前に、今の一般調査の性格は、先生御承知かと思いますが、いわゆるその対象期間内に法制面あるいは協約面でとった措置について各国が報告したものを取りまとめたものでございまして、その意味でその間、我が国において法令面あるいは特に労働協約で顕著なものがあったというわけじゃございませんので、報告の対象がなくしたがって五十八カ国に入っていないわけでございますが、労働時間の短縮がその間全然停滞していたということでは必ずしもございませんで、特にピーク時の昭和三十年代中ごろからは…
○佐藤昭夫君　しかし、欧米並みに六十年度中に近づけると言いながら、近づいていないじゃないか。
○政府委員（小粥義朗君）　二十年間の対象期間内には、それなりの短縮をしていることだけは申し添えさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（林ゆう君）　労働者の健康の確保、そして生活の充実、こういった観点から、あるいはまた消費機会の増大を通じての内需拡大、先進国としてよりふさわしい労働条件の確保、こういった観点からも時間短縮は必要であると私どもは認識をいたしております。このため、昨年決定されました内需拡大に関する対策などにおきまして、労働時間の短縮を政府全体の課題として推進していくことにいたしております。
○佐藤昭夫君　三番目の問題は、現行の労働基準法制定の経緯、そしてその後の経済発展や生産性の向上の面から見ての問題でありますが、御承知のように、現行の労働基準法は昭和二十二年、第一次吉田内閣のもとで成立をいたしました。そのときの国会における審議でありますが、まだ帝国議会の時期、第九十二回帝国議会、衆議院の労働基準法案委員会という、そこの会議録があるわけでありますけれども、昭和二十二年三月十二日の委員会で、当時の厚生大臣河合良成さんはこういうふうに答えているわけであります。一九一九年以来の国際労働会議で最低基準として採択され、今日広く我が国においても理解されている八時間労働制、週休制、年次有給休暇制のごとき基本的な制度を一応の基準として、この法律の最低労働条件を定めたことであります。いわば、これはもう最低基準だと、昭和二十二年のその当時からこういうふうにこの国会で言ってきたものであります。
　これが、しかくいまだ完全に、実施をされていかない、こういう姿になっているというのは、これはもうおくれも甚だしい。しかも、今日日本の国力といえば、当時とは比較しようがないほど成長をしているわけでありますから、そういった点で労働時間短縮に本当に速度を速めた真剣な対応、努力、これが政府に求められているという点で、もう一遍ちょっと大臣の決意のほどを聞きたいと思うんです。