○泉健太君　民主党の泉健太です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま御提案のありました特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案について、関係大臣に質問をいたします。（拍手）
　二〇〇五年十一月、国土交通省が一級建築士による構造計算書偽装問題を公表して以来、全国の多数のマンションの耐震性に大きな問題があることが明らかになりました。耐震強度偽装事件は、建築行政また建築業界の不信を増大させた社会問題となり、いまだ国民の建築物に対する不信を払拭し得ておりません。
　建築物への信頼を揺るがした姉歯元一級建築士による耐震強度偽装事件の捜査についても、建設会社やマンション販売会社、コンサルタントらが密接に関与した組織的犯罪としては立証されず、姉歯被告個人の犯罪という対応がとられています。
　ことしに入っても、全国にホテルや分譲マンションを展開するアパグループの京都市内のホテルなどにおいて耐震強度不足が見つかりました。この物件は、一時営業停止、その後、耐震改修が進められ、検査を終え、基準を満たすことが確認された上で営業が再開をされています。
　さて、耐震強度偽装事件において私たち民主党が問題としたのは、幾重にも張りめぐらされたチェック機能がしっかりと機能せず、違法建築物が建築、販売されていたという事実であります。
　昨年二〇〇六年の通常国会で、政府は建築基準法の改正を図りました。強度不足の建物を設計した者には懲役刑の導入、そして、中高層ビルの構造計算は第三者機関の再計算が義務づけられました。また、臨時国会では、建築士法の改正により、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士が新たに設けられ、一定規模を超える建物を設計するには両建築士のチェックが必要となりました。一歩前進とは評価しますが、抜本的な再発防止策というには残念ながら不十分な内容でありました。
　民主党は、連日の国会質問や現地調査の成果を生かし、居住者、利用者、購入者の立場に立って再発防止策を取りまとめ、独自の法案を提出いたしました。その内容は、建築の最終確認には行政が責任を持ち、同時に行政の実務能力をアップさせること、第二に、設計、施工、管理を分離すること、第三に、建築事務所の開設は建築士に限り、そして不当な圧力を排除すること、第四に、建築に関与したすべての人をリスト化し公開すること、第五に、広告に保険加入の有無を表示させることなどです。
　政府は、今般、この売り主に対して瑕疵担保責任履行のための資力確保を義務づけるための法案を提出いたしましたが、私は、この法律が成立をしても、ヒューザー、姉歯に端を発し全国を揺るがした耐震強度偽装事件を政治的な重要課題から外してはならないと考えます。決して安易な幕引きは許されません。
　過去の自民党政権が何をなしてきたのか。国家資格者である建築士を初め、その他多くの業界団体を集票団体化することに腐心をし、心ある有資格者の期待にこたえず、有資格者全体の適性の向上には残念ながら目を向けてきませんでした。さらに、近年、市場原理の徹底こそが善として、監視機能を果たすべき行政組織の権限、責任を安易に民間に丸投げし、本来の監視機能を空洞化させるとともに、一方で、業界には過当な競争、特にモラル無視の価格競争を強いてまいりました。
　かかる耐震強度偽装事件は、このような政策の中で生じた事態であることを改めて認識すべきだと思います。
　膨大な物件の検査を少人数の人員で行い、違法建築を見抜けなかった指定確認検査機関の責任、そして特定行政庁の責任、さらには、このような検査体制であった指定確認検査機関を監督してこなかった国土交通省の責任も重大だと考えます。内閣の政治責任を明らかにし、耐震強度偽装事件を総括すべきと考えますが、国土交通大臣の明快なる御所見を求めます。
　提出法案に加えて、さきに述べた私たちの五つの提言もあわせて国土交通省に御実施をいただければ、それにより、国民がさらに安心をして住宅を購入、建設する仕組みを確立できるものと考えます。政府の取り組みについて、国土交通大臣の答弁をいただきたいと思います。
　次に、政府提出法案の内容について具体的にお尋ねします。
　住宅の欠陥に対する補償を本来義務づけられている販売業者が倒産、廃業をしてしまうと、これまで、欠陥住宅に住んでいた住民はどうすることもできず、お手上げの状態に追い込まれていました。こうした状況を解消する視点から、今般の法律には、建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金、そして宅建業者による住宅販売瑕疵担保保証金の供託などが盛り込まれています。遅きに失したとはいえ、消費者、住宅購入者の利益を守る内容を盛り込んだものであり、その方向性は一歩前進と受けとめております。
　まず、消費者負担のあり方について質問をします。
　売り主が瑕疵担保責任を履行するための資金調達について、国土交通省は、売り主の自主的判断に任せるとともに、市場での競争や消費者の理解度によって適切な対応がなされると期待しているとしていますが、一方で、事業者と消費者の間には情報格差などがございます。価格転嫁、便乗値上げが誘発される懸念もあります。
　消費者に対しては、新築住宅購入について供託なり保険契約が締結されるということをしっかりと周知する、その仕組みが大切かと考えますが、いかなる施策を講じていくのか。住宅販売会社が供託、保険について契約関係書類などでいかに表記をなすべきなのか、最低限のルールを定めるべきと考えます。また、購入者が納得できる適正な保険料等の負担はどれぐらいの水準であるのか。以上の諸点について、国土交通大臣、明確な答弁をお願いいたします。
　次に、特定住宅瑕疵担保責任の範囲についてお尋ね申し上げます。
　法案においては、「構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵」と規定をされています。現在、住宅保証機構が行っている住宅性能保証制度については、戸建て住宅が大半を占めております。今回の制度改正で大規模高層マンションなどについてもきめ細かく対象となるのか、これを明らかにすべきと考えます。戸建てであれば、住宅が傾いたり雨漏りしたときなどの住宅瑕疵、これを明確にすることは容易です。しかし、集合住宅においては、一部にトラブルが発生した場合、どこまでが対象になるのかあいまいです。この点について御説明をお願いします。
　住宅瑕疵担保責任保険法人の指定についてお尋ねいたします。
　国土交通大臣が指定する保険法人は、一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人としています。現在、瑕疵担保責任保証制度を実施する機関としては財団法人住宅保証機構などがありますが、そこがそのまま保険法人に指定されることになるのか、お答えをください。さらに、株式会社、社団法人などが指定要件さえ満たせば、数に限りなく保険法人の指定が可能になるのか、保険法人の公正性確保の視点も含めてお答えをいただきたいと思います。
　なお、現在の財団法人住宅保証機構の役員構成を見てみますと、理事長、専務理事、常務理事すべてが建設省、国土交通省のＯＢであります。そして、理事、監事にも多くの省庁ＯＢが名を連ねています。そもそも、この住宅保証機構が官僚の天下り機関と化してはいないでしょうか。今回の法改正で指定される法人がふえ、結果、天下りをふやすということにならないのか、この疑念にどう答え、歯どめ策を講じるのか、御答弁をお願いします。
　本来は、住宅瑕疵担保責任保険は既存の民間損保会社が運営しても十分機能するものではないかという意見もございます。自前で保険業務を実施した方が、保険制度の全体の運営上のコストも少なくなるばかりか、建築物に対しての新たなチェックも働きます。損保業界が保険法人を引き受ける可能性は皆無なのか、損保会社が自発的に住宅瑕疵担保責任保険を運営するための環境整備を行う、そういう選択肢は国土交通省になかったのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
　法案に関連をして、日本の住宅政策のあり方についても若干質問をいたします。
　政府は、国民の住宅取得、つまり持ち家に著しく偏った政策を後押ししてきました。今や、家族構成や所得など、人生の局面において生活環境が大きく変化をする時代です。それに合わせて価値観や嗜好も変化をする現在、硬直的、固定的な政策を改めて、賃貸住宅を重視する政策など、国民のニーズにこたえる住宅政策が求められていると思います。こうした認識に立ち、以下、三つの重点施策に関する取り組みについて伺います。
　第一は、リバース・アンド・モーゲージの促進であります。
　公的年金のみで退職後の生活を維持することは極めて困難となっている現在、高齢者が保有する資産を活用し、安心できる老後を過ごせることを可能とするこの制度は、ますます重要な役割を担っていくべきものと考えます。政府は、特別立法も視野に入れ、リバース・アンド・モーゲージの普及促進策に取り組むべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。
　第二に、ノンリコースローンの普及であります。
　住宅ローンが返済できなくなっても、その物件を差し出せば他の資産に被害が及ばないローンを導入し、銀行など融資側に物件の確認を徹底させるための環境整備に力を注ぐべきと考えますが、政府の御見解をお願いいたします。
　第三は、リフォーム詐欺対策などとあわせ、住宅業界における悪徳業者の排除です。
　この背後には、クレジット契約による過剰与信などの問題も指摘をされています。割賦販売法改正も含めて総合的な対策を講じるべきと考えますが、御所見をお願いいたします。
　以上、三点すべてについて国土交通大臣、また、ノンリコースローンについては金融担当大臣、割賦販売法改正については経済産業大臣からも御答弁をお願いいたします。
　以上、提出法案に関する質問を行いました。
　現在、天下りや官製談合、日ごとに官庁、官僚に対する不信が強まっています。私が危惧をするのは、国土交通省へもこの信頼が著しく低下をしているという現在の状況です。
　きわめつけは、三月八日、水門工事をめぐる談合問題で、公取が国土交通省に官製談合防止法を適用、改善措置を要求したことにあります。中央官庁への適用は初めての事例であり、公共事業の総元締め官庁であります国交省が対象となったことは、国民、納税者に対する悪質な裏切り、背信行為であると私は断罪せざるを得ないと思います。
　現在、国交省には、以前にも増して、住宅や乗り物の安全の確保など、国民の命を守る職務に全力を注ぐことが求められています。国土交通省職員及びＯＢに至るまでの綱紀粛正、国民に対する信頼の回復が急務と考えます。これについての大臣の取り組みを求め、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕