Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　国会答弁に違反しているというには、私はいまお話を初めて聞くのですが、考えられないんじゃなかろうかと思います。覚書は覚書、その履行を市長の方で手続上の問題としておくれた。河川局長は事後承諾のような形であったけれども、注意の上最終的には相談を受けたという結果でございますから、私は国会答弁についてそれをいろいろな形で尊重しなかったということにはならないかとも思いますが。
○瀬崎委員　その大臣の論法でいけば、こういうことが今後とも繰り返される、こういうことなんですか。
○斉藤国務大臣　そういうことが繰り返されては困るわけで、先ほど局長もお答えいたしましたように、市長の方にもよく申し上げて繰り返すことのないようにこれから連絡を密にして進めてまいりたい、このように考えます。
○瀬崎委員　先ほど言われた七月八日の建設省の了解なんですが、このとき三つの問題に了解を与えているわけでしょう。ですから、そのことから見ても、千秋ケ原工業という新しい会社に土地の権利が譲渡される、こういう問題、あるいは千秋ケ原工業が砂利採取を行う、こういうことについては当然のことながら建設省のチェックを得た上でなければやってはならない問題だ、こういう認識はあった、このことだけは間違いありませんね。
○小坂政府委員　ちょっといまの御質問の趣旨を聞き漏らしましたのですが、申しわけございません。
○瀬崎委員　あなた方は長岡市長に対して「信濃川河川敷地の廃川敷地等の処分について」、こういう文書を公式に出しておることは御承知ですね。そこには「貴市」、つまり長岡市が「その利用計画の同意をしようとするときは、あらかじめ、本職に協議されたい。」ここにも「あらかじめ」つまり事前に協議されたいとある。このことは十分御承知になっているわけですね。その上で七月八日了解を与えられたという内容を見ると、千秋ケ原工業の設立問題とかあるいは千秋ケ原工業が室町産業の交わした覚書を引き継ぐということであるとかあるいは砂利採取事業を行うということが入っているわけです。本来ならばこれは、先ほどの市長にあてて出した覚書の線から言えば、事後ではなしに事前に協議があって、建設省が大丈夫かどうか事前にチェックすべき性質のものなんだ。こういう性質のものであるという理解はあるのですね。このことなんです。
○小坂政府委員　そのとおりでございます。
○瀬崎委員　ところが、建設省はそういう理解かしりませんが、ことしの九月十九日、つい最近です、長岡市議会の総務委員会が開かれておりますが、この会議録を見ると本当に重大なんです。ここで市長はこういう答弁をしているんです。「覚書に関する建設省の文書は、事前に協議をされたいということであって」、これは先ほどの河川局長名の文書でしょう、「私は長岡市の名誉のために「承知する」とは言わなかった。」こう明言しているんですよ。「何でも建設省の言うことを聞いていればよいというものではない。」これでは今後守られる保証はどこにもないじゃないですか。こういう覚書に関して、一体建設省がだましているのか、小林市長がだましているのか。特に、これは国会にすべて報告され、われわれ国会議員、個々の考えは別として、最終的に廃川敷処分が承認されている、こういう経過から見て、事は重大だと思うのですよ。
○小坂政府委員　ただいまの御質問ですが、非常に短絡して物事を結論づけられますとそのようなことになるかと思いますが、長岡市長が今後室町産業あるいは千秋ケ原工業といろいろな交渉をいたします、その逐一を私どもの方に協議をしろというようなことは、これは私ども申せないと思います。ある段階で、話がまとまった段階で私どもへの御協議がある。そういう意味では、何でもかんでも逐一建設省と協議というようなことは当たらないと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、事の決まる前にはこちらと御協議していただきたいというふうに申し上げております。
○瀬崎委員　何でもかんでも、はしのこけたものまでというふうに論理のすりかえをあなたこそやっているのじゃないかと思うのです。いま私どもが論議しているのは、この覚書を結んだ当事者以外の者があの土地に割り込んでくる、このときに、その割り込んできた第三者、これが覚書をきちっと引き継ぐかどうか、これは重大問題だと思う。最も重大な問題だと思う。こういうものについて事前協議がされていない。しかもそれに対して市長は、本来事前協議するとは約束してないんだ、こう言っているのですね。こういうことが重大ではないか、一体建設省は何をしておったんだ、こうなるじゃないか、こういう質問なんですよ。
○小坂政府委員　その市長の発言の真意につきましては私どもはかりかねますので、それについての私どもの意見は差し控えさせていただきたいと思います。
○瀬崎委員　真意がわからないから意見を差し控えているだけでは事態の解決には少しもならない。建設省として余りにも無責任過ぎると思うのですね。市長を信頼して、間違いがないという前提のもとにいままでいろいろな国会答弁が行われた。ところがその市長が建設省のあるいは建設大臣の信頼を裏切っているわけです。当然この事前協議問題についても、市長は承知するとは言っていない、こう言っているのです。これはやはり真意をきちっと確かめて、これまでの経過をわれわれにも明らかにして、なぜこういう大きな食い違いになったのか報告してもらいたいと思うのです。大臣。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　どこかでボタンのかけ違いというか食い違いがあるようでございます。確かめさせていただきたいと思います。
○瀬崎委員　あの河川敷の砂利採取は、概算見積もっても三十億円ぐらいの利益になるであろう。まさに金のなる土地ですね。百億の土地の評価の上にまたそれだけの大きな利益が生まれてくるようであります。
　実はこの廃川敷処分が行われた後、越後交通それから室町産業、いずれも田中ファミリーでありますが、その関連会社がにわかに設立されてくるのです。五十四年二月には越後交通商事、それから五十四年二月、同じときですが、東北物産、五十五年三月には千秋ケ原工業、ちょっと前になりますが五十四年十一月、蓮潟自動車教習所、ことしの二月、トヨタビスタ越後等々なんですね。このうち蓮潟自動車教習所の社長が山田泰司氏、これも田中ファミリーの主役の一人ですね。他は全部越後交通の片岡社長の兼任になっているわけであります。こういう会社がこの信濃川河川敷の利権といいますか、利用をめぐって設立されたものではないか、こういうふうに危惧するのでありますが、この点建設省、どう見ておりますか。
○小坂政府委員　私どもは全然関知いたしておりません。
○瀬崎委員　局長、よく聞いてくださいよ。これらの会社の事業目的を見ますと、越後交通商事、東北物産、千秋ケ原工業はいずれもセメント、砂利販売を掲げているわけでなんです。しかも越後交通商事は現在はその事務所を越後交通本社内に置いておりますが、設立当時の本社というのは東京都新宿区の室町産業と同じ場所に置かれておったのであります。こうした事実は、あの田中金脈追及の中で次々明らかになった田中ファミリーの会社で土地転がしが行われましたね、ああいう事態を想起する。つまり砂利転がしなどがここで行われるのではないか、こう思うのです。いま関知しないと言われたけれども、よもやお忘れではないと思う。五十年十月三十日の参議院予算委員会で当時の三木首相はこの信濃川河川敷について、特定の企業のみに暴利を得させない、こう明言しているわけです。目の前に砂利転がし等やって暴利が上げられようとしているときに、じゃこの特定の企業に暴利を上げさせないようにしようと思ったら、建設省はどういう手を打つつもりなんですか。関知しないで済みますか。
○小坂政府委員　どのような暴利がいま得られようとしておるのかわれわれは全然関知しておりません。
○瀬崎委員　大臣、これは一国の総理、自民党政府の総理がかつて国会に約束していることなんです。だから暴利を得させないようにしようと思えばそれなりの調査もし実態の把握もやる、これはぼくは当然だと思います。いまの局長の答弁はもう過去の政府の公約を根本から覆すものとして全くけしからぬと思うのですね。大臣はこういう過去の政府の約束に基づいて暴利を特定の会社が得ないしかるべき措置をとるべきだと思うのですが、いかがですか。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　暴利という範疇の問題でありますけれども、現実に暴利をむさぼっておるのか、これから可能性があるのか、そういうようなことをいろいろ考えておりますと、一つの会社が事業目的を持って、営業権を持って営利活動をするということ、事業活動をするということ、営業活動をするということについて私たちがどの程度権限があるのかということもあわせ考えなければならない問題であろうかと思います。現実を踏まえながら、もし覚書等々にそごがあるような形でありますれば当然覚書にのっとっていろいろな面で指導してまいりたい、このように考えます。
○小坂政府委員　私、先ほどから暴利は関知しないと申し上げましたが、砂利採取のことでございましたら通常行われる砂利採取の事業は、これは暴利とは言えないんじゃないかというふうに思っておりますので、砂利採取即暴利ということとはつながらないんじゃないかというような意味で関知しないということでございます。
○瀬崎委員　私は時間の都合で省略をしているのですけれども、これは莫大な砂利が採取されるのですね。当然それの売り先も確定していないと、掘っただけでは金にならないわけでしょう。それについては、これも田中ファミリーの転がし地であります柏崎の東電の原発用地、これがいま建設にかかっています。そこに使われるのであろう、これが現在もっぱらの話なんでしょう。こういう形で、いわゆる政治というものを利用しながらもうけていく、これをわれわれは暴利だと言うのだと思うのです。そういう仕掛けがつくられつつあるのではないか、こういうことを言っているのですから、そういう意味ではかって三木総理が国会で答弁した暴利の範囲に入る危険は十分にある、この点については政府はしかるべき監視は必要だろう、私はこう思うのですね。時間の関係で、先ほど大臣も実情を一遍検討すると言っていますから、ぜひやってもらって、改めて質問したいと思うのです。
○小坂政府委員　ただいま柏崎云々のお話でございますが、私どもにはそういうお話は全然来ておりませんし、長岡市長からも聞いておりません。
○瀬崎委員　そんな、悪いことをしようとしている者がみずから局長のところに言うてきますか。だからそれを政府が約束に基づいて調べろ、こう言っているのですよ。
　特にこの問題の最後に大臣に言っておきたいのは、先ほどの長岡市議会の総務委員会で市長はこういうことも言っているのです。いろいろこの問題疑問があるじゃないかという質問に対して、「疑問を残しておいてもらっては困る。建設省は長岡市が事前協議をしなかったことに対して不当であると思うなら私を訴えたりすることもできるのにそんなことはせずに了解をしたわけである。」こういう言い方をしているわけなんです。こんな状態だから、私は今後あなたたちの期待どおり事前に協議があるかどうかきわめて危ういと思うのです。だから、これだけ市長が議会で明言をしているのですから、建設省も腹をくくって、なぜこんな大きな行き違いを起こしたのか。ある意味で言えば、建設大臣は国会に責任を持てないような事態が起こっておるわけですから、重ねて、先ほどおっしゃったこの経過についてはきちっとした調査もしていただきたい。そして本来ならば、事前協議が行われないまま既成事実が先に積み上げられたこの問題については一たん白紙に戻して、この覚書並びに覚書に伴う河川局長の文書、国会答弁、こういうものに従った厳正な措置をとられることを私は期待したいと思うのです。大臣、答弁を求めます。
○斉藤国務大臣　調べさせていただきます。
○瀬崎委員　これは委員長に申し上げたいのですね。
　もともとこの河川敷問題がこんな大きな政治的事件になったのは、最初当時の橋本建設大臣が、これが本堤になるかどうかという質問に対しては、その意思はない、つまり霞堤を締め切る意思はない、こういう答弁をしておったのです。これが逆に締め切られて本堤になった、こういういきさつがあるでしょう。
　それから、かつて三木首相が予算委員会で、真相が究明されるまでは廃川敷処分は行わないという言明をしたでしょう。その後亀岡、仮谷、中馬建設大臣はその言明を守ったけれども、長谷川建設大臣のときになって、究明が行われていないにもかかわらず廃川敷処分が行われた。そして今回またその廃川敷処分のときに、幾つかの約束が建設大臣によって国会で行われたのにもかかわらずこれが現に破られてきているわけです。これを放置するということは国会の権威にもかかわるし、またこういうときにこそ国会は国民の期待にこたえるようにその機能を発揮しなければいかぬと思うのです。そういう点では、われわれとしては小林市長をぜひ本委員会に参考人として呼んで、われわれも真相の究明に当たる必要があると思うのです。また国会自身も、一体これまでの約束どおりに現時事が運んでいるのかどうか、こういう点についても調査をしてみる必要があると思うのです。ぜひひとつこれは実現をしていただきたいと思います。
○稲村委員長　理事会で協議をいたします。
○瀬崎委員　これで河川敷問題を終わって、次にこれはある自治体が町営住宅敷地を売却した疑惑の問題について質問したいと思うのです。
　問題が起こったのは滋賀県の甲西町でありまして、この甲西町は同町岩根というところに昭和三十六年一種町営住宅八戸、二種十四尺それから三十七年に一種十戸、二種二戸、合計三十四戸を建てたわけであります。これを同町は五十一年七月二十六日に町営住宅の用途廃止申請を出しているわけであります。この用途廃止申請は五十一年十一月三十日付で建設大臣の承認を受けております。さらに五十二年一月二十七日には、甲西町から用途廃止の手続を完了した旨の報告が出されている、こういう経過があるわけですね。
　建設省が五十一年十一月三十日付で用途廃止申請を承認したその根拠は何か、明らかにしていただきたいのです。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　いまのお話は滋賀県甲西町におきます茶釜という公営住宅の団地、これは昭和三十六年度から三十七年度にかけて第一種公営住宅と第二種公営住宅計四十八戸を建てたものでございますが、そのうち一種公営住宅十八戸、二種公営住宅十六戸、計三十四戸を昭和五十一年七月二十六日付で公営住宅法第二十四条第三項の規定によりまして、用途廃止の申請がございまして、これを同年十一月三十日付で建設大臣から承認をしたものでございます。
○瀬崎委員　その二十四条三項とはどういうことですか。
○豊蔵政府委員　甲西町からの申請は、当該公営住宅が老朽化がはなはだしくて居住の用に供せられないのでこれを建てかえたいということで申請があったものでございます。したがいまして、私ども二十四条の三項で、「その他の特別な事由により」云々という規定がございますが、それによりまして承認をいたしたものでございます。
○瀬崎委員　ところが、現実には建てかえが行われなかった。そして、その敷地約四千五百平米が結局民間に売却されてしまったのであります。八百七十二平米は五千二百七十六万円でＴ不動産業者へ、二千三百十四平米は一億四千万円でＫ自工へ、八百三十九平米は五千七十二万円でＫ商店へ、四百七十四平米は二千八百七十万円で滋賀銀行へ。建設大臣が公営住宅建てかえ事業のために用途廃止をしたといまおっしゃったのですが、その敷地を町が勝手に民間業者に売却できるのでしょうか。
○豊蔵政府委員　私どもといたしましては、当然それが整地されました上で、新しい公営住宅が建てられるものと思って承認したものでございますので、いまの御指摘のようなことにつきましては適正を欠くのじゃないかというふうに思っております。
○瀬崎委員　その上、少し注釈を加えますと、八百七十平米はＴ不動産へと言いましたが、Ｔ不動産業者はまたその一部をＯという他の不動産業者に転売をして、最終的には農協の担保に付されている。こういうふうな目まぐるしい動きを示します。それから、Ｋ自工は金が全部払えませんで五千五百万円ほどは手形払い、その期日も延ばしてもらっておる、こういうふうな状況がある。それから滋賀銀行は、これを駐車場にする、こういうふうなことなので、いずれも営利を目的としているわけですね。
　そういう点では、まことにわれわれとしてはこれは不愉快な処理だ、こう思っているわけなんですが、この町が建てかえのための用途申請を出した五十一年といいますと、この町営住宅は建ててまだ十四、五年当時なんですよ。先ほど老朽化と言われましたけれども、決してそんなひどい老朽の状況ではなくて、そこの居住者はできればそのまま住んでいたい、こういう強い希望があったのですね。そういう点では軽率に用途廃止を認めた、つまり建てかえを認めた建設省の承認行為も問題があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○豊蔵政府委員　建設省といたしましては、この公営住宅の用途廃止等につきましては県を経由して申達していただくことになっておりまして、県の方からも、恐らく管理その他の状況で必ずしも今後居住の用に供することは適当でないということであったかと思いますので、その段階におきましてはやむを得ないものとして承認をいたしたと理解いたしております。
○瀬崎委員　当時、居住者がいかに追い出しに抵抗したか。それは居住者に対して町長が、園田俊之助という人ですが、サインした誓約書を見ればわかるのです。これによりますと、「一、後地利用について、個人又は企業に転売せず公営住宅を建てます。」「一、建設後、茶釜住宅にもどりたい人は優先的に入居させます。」こういう条件をつけて、とにもかくにも追い出した。こういう経過なんですね。そこで、渋々住民も同意した。こういうことを見ますと、法律上から言っても、また住民に対する責任の点から言っても、敷地の売却というものは絶対に許されるものではないと私は考えるのですが、いかがでしょう。
○豊蔵政府委員　御指摘の点につきましては、私どもも事実を知りませんでして、つい最近になりましてそのようなお話を伺いましたので、町当局の方からも事情聴取をしたかったのでありますが、責任者と連絡がとれませんで、県庁を通じまして事情を聴取いたしましたところ、御指摘のような事実があるように思います。したがいまして、今後なお詳細に調査をいたしまして適正な処置をとりたいと考えております。
○瀬崎委員　仮に百歩譲って住宅以外の用途に供するという場合でも、これは県道に直接面している土地で、しかも約四十社の工場が入っている湖南工業団地、その入り口にある、住宅公団の開発した団地です。交通もすこぶる便利。これは売却単価が平米当たり六万円を超していることからも推察できると思いますね。ですから、こういう土地が民間の営利事業や土地転がしに利用される、こういうことは決して適法ではないと思うし、もう一点、これは昭和三十六、七年ですから当然国の補助金は用地に対しても入っているわけですね。そういう意味から、法律的に言うと、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがありますが、その第二十二条には財産の処分の制限があって、建設大臣の承認を受けないで敷地を譲渡することは禁じられていると思うのです。いわゆる適化法と言うのですか、これの方にも触れるきらいがあるのではないかというふうに思ったりするのですが、いかがですか。
○豊蔵政府委員　事実を調べてみませんと正確にはわかりませんが、いまのお話のようなことがあったとすれば、いま御指摘の補助金適正化法等に抵触する問題もあろうかと思われます。なお、調査をしまして、適正な処理を図りたいと思っております。
○瀬崎委員　最後であります。一つは、これまでにこういうふうに建てかえで用途廃止の承認を得ておいて、実は建てかえないでその敷地を処分した、こういう例が全国的にあったのかどうか。あった場合に、その事後処理をどうしたか。これが一つ。
　それからもう一つ。現に起こっている甲西町の問題に対してでありますが、私は決して出してしまった補助金を取り返せなどということを言っているのではないのです。住民の方は何もこれは知らないことなんですから、そういうことで住民に犠牲が及ぶ道は避けてもらいたい。したがって、とにもかくにもこんなことになった責任の所在はまず第一点、明らかにしてほしい。
　第二点は、これは原状回復はまだ図り得る状況にあります。その土地が完全に利用されたのではありませんから。金も全部払い込まれていないケースもあります。
　それから第三は、まずはやはり建てかえ事業が正しく行われるように指導され、努力されるべきではないか。
　四つ目は、もし今日時点で住民の総意によってより緊急な公共の用に供する、こういう必要性があるのならば、これはきちっと法律に定めた手続もとって、そういうふうに進めるべきではないか、こう思うのです。
　大きく言ってこの二つに対して建設省の見解を求めて、終わりたいと思います。
○豊蔵政府委員　私どもの方の資料では、建てかえるということで用途廃止をしたものがその他の目的に使われたということは聞いておりません。
　第二番目の今後の処理の方針でございますが、なおよく実態を調査いたしまして最も適切ないい方法で処理をしたいというふうに考えております。
○稲村委員長　次回は、来る十七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
本国会召集日（昭和五十五年九月二十九日）（月
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　秋田　大助君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　渡海元三郎君　　　　羽田野忠文君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　早川　　崇君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　福永　健司君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森山　欽司君
　　　　　　久保　　等君　　　　武部　　文君
　　　　　　楯　兼次郎君　　　　米田　東吾君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　村上　　弘君
　　　　　　依田　　実君
―――――――――――――――――――――
昭和五十五年十月十五日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　守良君
　　　理事　伊藤宗一郎君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　堀之内久男君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　秋田　大助君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　羽田野忠文君　　　　早川　　崇君
　　　　　　原田昇左右君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森山　欽司君
　　　　　　久保　　等君　　　　武部　　文君
　　　　　　米田　東吾君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　木下敬之助君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　村上　　弘君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　郵政政務次官　　渡辺　紘三君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　魚津　茂晴君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　鴨　光一郎君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　　郵政省人事局長　岡野　　裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際機関第一課長　池田　右二君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　　金第一課長　　　亀井　敬之君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　長田　武彦君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　玉野　義雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　山口　開生君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　小澤　春雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　小川　　晃君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局長　　　西井　　昭君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社業務管理局長　稲見　　保君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社計画局長　　　岩崎　昇三君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社保全局長　　　菊地信一郎君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社経理局長　　　岩下　　健君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　田中　武志君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　健司君　　　　　原田昇左右君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田昇左右君　　　　　福永　健司君
　　　　―――――――――――――
九月二十九日
　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　第九十二回国会閣法第二号）
　日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
　日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
十月十四日
　国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　第九十二回国会閣法第二号）
　逓信行政に関する件
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項について、本会期中、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係方面からの説明聴取及び資料要求等の方法により国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。郵政大臣山内一郎君。
○山内国務大臣　逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　私は、就任以来約三カ月を経た今日、郵政行政が国民の日常生活にきわめて密着したものであることを改めて認識し、かつ責任の重大さを痛感しているところであります。
　まず、郵政行政にとっては、何よりも綱紀の厳格な保持と行政の厳正忠実な執行が肝要であり、これが国民の信頼を確保していくゆえんのものであることを銘記して努力してまいりたいと存じております。
　今後の郵政行政の運営に当りましては、情報手段の高度化、多様化、高齢化社会の急速な到来など、社会経済の進展を見きわめながら、サービスの改善向上に努めるとともに、業務の合理化、効率化をさらに推進し、各種の需要に対応することによって、国民の福祉の増進に寄与してまいりたいと考えております。
　なお、郵政事業は、三十一万余の職員を擁し、人手に依存する度合いの高い事業でありますので、業務の円滑な運営を図るために、明るく活力に満ちた職場をつくるとともに、安定した労使関係の確立にもさらに努力してまいる所存であります。
　この機会に、当面する主要な問題について申し述べさせていただきます。
　まず、郵政事業につきましては、現在、業務運行はおおむね順調でありまして、来るべき年末年始におきましても、年賀郵便物の配達など正常な運行を確保し、国民の期待にこたえたいと存じます。
　さて、現在、郵便事業の緊急の課題として郵便法等の一部を改正する法律案を国会に提出しており、当委員会の御審議をいただく運びとなっているところでありますが、仲裁裁定の早期実施を図るためにも、本法律案の速やかな成立を必要とするものでありますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。
　次に、為替貯金事業につきましては、今後とも国民の健全な資産の形成に積極的に寄与していく所存でありますが、そのための施策として郵便貯金の一般の総額制限額及び貸付限度額の引き上げ並びに高年層の郵便貯金について別枠を設けるいわゆるシルバー貯金の実現等に努力したいと考えております。
　なお、郵便貯金の限度額管理につきましては、郵政省の責任において従来からその遵守に努めてきたところでありますが、今後とも一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次に、簡易保険・郵便年金事業につきましては、今後とも簡易保険の普及に努めるとともに、郵便年金につきましては、来るべき高齢化社会において国民がゆとりある老後生活を送るために、各人の自助努力を促して実らせる施策として、改善充実を図りたいと考えておりますので、一層の御理解と御協力をお願いをいたします。
　次に、電気通信行政につきましては、過般の通常国会において成立をいたしました郵政省設置法の一部を改正する法律に基づき、去る七月一日新たに電気通信政策局が発足いたしましたが、これを機会に、ますます多様化が進む国民の電気通信需要に対処し、電気通信行政の一層の充実に努めてまいる所存であります。
　また、国際電信電話株式会社の運営の適正を図るため、今国会に関係法律案を提出いたしましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、電波放送行政につきましては、宇宙通信、テレビジョンの音声多重放送など、多様化、高度化する国民の情報需要の動向と国際的動向とに即応するとともに、今後もさらに増大する利用に対処し、適時適切な電波行政を推進してまいる所存であります。
　また、放送大学学園につきましては、文部省とともにその実現に努力してまいりましたが、今国会におきましても、関係法律案を提出いたしましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、簡単に当面の主要問題について申し述べましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願いを申し上げる次第であります。
○佐藤委員長　これにて大臣の発言は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　郵便法等の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
　提案理由の説明を求めます。郵政大臣山内一郎君。
　　　　―――――――――――――
　郵便法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山内国務大臣　郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における社会経済情勢の動向及び郵便事業の運営の現状にかんがみ、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の改定を行うほか、第一種郵便物等の料金の決定について臨時の特例を設けるとともに、利用者に対するサービスの改善を図る等のため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げます。
　第一は、郵便料金の改定についてであります。
　郵便事業財政は、石油危機に端を発した人件費や諸物価の高騰により、昭和四十九年度以来大幅な赤字に転じ、昭和五十一年一月の料金改定によりまして好転いたしましたものの、昭和五十三年度からは、再び赤字を生ずることとなり、昭和五十四年度末における累積欠損金は、二千百二十四億円になりました。このまま推移すれば赤字はますます増大し、事業財政の状況は、悪化の一途をたどることとなります。
　こうした中で、昨年十月郵政審議会に対し、郵便事業財政を改善する方策について諮問いたしましたところ、同審議会から、昭和五十五年度から三年間は新たな赤字が生ずることを防ぐとともに、累積赤字についてもできるだけこれを解消していく措置をとることが必要であるとして、この際、郵便料金の改定を行うことはやむを得ないものと判断するとの答申がなされました。
　今回の料金改定案は、この答申に示された料金を骨子とするものでありまして、第一種郵便物（封書）につきましては、定形二十五グラムまで五十円を六十円に、定形外五十グラムまで百円を百二十円に改め、また、第二種郵便物の通常はがきにつきましては、二十円を四十円に改めることを主な内容といたしております。
　なお、第一種郵便物のうち、郵便書簡につきましては五十円に据え置くこととし、第二種郵便物の通常はがきにつきましては、昭和五十五年度中は三十円とすることといたしております。
　第二は、第一種郵便物等の料金の決定についての特例についてであります。
　郵便の料金決定方法のあり方につきましては、かねて郵政審議会等から、現行の料金決定方法については、弾力的に対処できる方向での改善が必要であるとの趣旨の御提言をいただいていたところでありますが、その後慎重に検討いたしてまいりました結果、郵便事業財政の現状にかんがみ、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間、一定の範囲及び条件のもとで、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金は、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができるものとする等の規定を設けることといたしたいとするものであります。
　第三は、利用者に対するサービスの改善を図るため、新たに郵便切手について手数料を徴してこれを他の郵便切手等と交換することができることとすること、新たに図画等を印刷した郵便はがきを発行し、一般の郵便はがきの料金額によらない額で売りさばくことができることとすること、速達小包として差し出すことができる郵便物の大きさ及び重量の制限を緩和することについての改正を行うことといたしております。
　以上のほか、郵便に関する料金を滞納した場合の延滞金、延滞利率についての規定を設けること等の内容を織り込んでおります。
　次に、お年玉つき郵便はがき及び寄付金つき郵便はがき等の発売並びに寄付金の処理に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
　まず、お年玉につきましては、利用者に対するサービスの改善を図るため、お年玉として贈る金品の単価の最高限度額を現行三万円から五万円に引き上げることとするとともに、お年玉として贈る金品は、簡易郵便局においても引きかえをすることができることといたしております。
　また、寄付金につきましては、その配分を受けることができる団体に、文化財の保護を行う団体及び青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体を加えることといたしております。
　最後に、印紙をもってする歳入金納付に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
　これは、郵便法の一部改正の中で郵便切手の交換を行うことといたしておりますので、これにあわせまして、同様の趣旨から、収入印紙につきましても、他の収入印紙との交換ができるようにしようとするものであります。
　以上、この法律案の提案理由及び主な内容につきまして御説明申し上げましたが、今後とも郵便の送達速度の安定を図ることにより、国民各位の期待にこたえるよう懸命の努力を傾ける所存でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　質疑は、明十六日に譲ることといたします。
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　逓信行政に関する件について調査を行います。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、日本放送協会理事田中武志君を参考人として御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑英次郎君。
○畑委員　当面する二、三の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、電波行政の分野に入ると思いますが、今日におきましてはＦＭ放送について非常に国民的な関心も高いわけでございますが、これにつきましての最近の郵政当局における取り組みの現況あるいはまた全国普及に対します物の考え方につきまして、お答えを願いたいと思うわけでございます。なおまた、テレビジョン等の拡充等につきましての考え方を、この際お示しを賜りたいというふうに考えております。部内におきましては、周波数の割り当て計画等いろいろ御検討がなされておるわけでございますが、当局側の基本的な考え方を、あわせお答えをお願いしたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、民放ＦＭ放送についてでございますが、民放のＦＭ放送につきましては、中波放送に対します外国混信の状況と、あるいは民放ＦＭ放送の経営の可能性等、周波数割り当てのための諸条件を総合的に勘案いたしまして、県域放送を原則として、できるだけ早く全国普及を図っていくという考え方でございます。
　なお、本年六月、金沢、松山及び長崎の三地区に周波数の割り当てを行ったわけでございますが、これで、これまで放送を行っております東京、名古屋、大阪及び福岡の四地区のほかに、周波数割り当て済みの地区は七地区ということになったわけでございますが、これらの地区に対する免許処理を急ぎまして、一日も早く新しいＦＭ放送が開始されるように措置してまいりたいと考えております。
　次に、テレビジョン放送でございますけれども、民間のテレビジョン放送につきましては、各地域におきます放送番組多様化の要望、経済力、人口、周波数事情等を総合的に勘案しながら、放送番組の多様化に対する国民の要望にこたえる、そうしまして、地域間の情報格差の縮小を図るという観点からテレビジョン放送の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、これも本年六月、福島、大阪の二地区につきまして周波数割り当てを行ったところでございますが、これらの周波数割り当て済みの地区に対します免許処理を取り急ぎまして、これも一日も早く新たなテレビジョン放送が開始されるよう措置してまいりたいと考えておる次第でございます。
○畑委員　最近のテレビジョン放送の関連におきまして、いわゆる音声多重放送というものが非常な人気といいますか、あるいはまた今後における期待といいますか、そういうものが私どもの方にもいろいろな形で入ってくるわけでございますが、これにつきまして、音声多重放送の今日の普及の現況についてお答えを賜りたいというように考えるわけでございます。
　これにつきましては、一面、普及につきましてもいろいろ問題点が多いというようにも考えておるわけでございまして、先般でございましたか、日本テレビさんのトラブル等もあったやに承知いたしておるわけでございます。さようなものも含めまして、まずこの辺の普及の現況をお伺いしまして、後ほどまたお尋ねをしたいと思っております。
○田中（眞）政府委員　テレビジョン音声多重の現在の普及の状況ということでございますが、現在、音声多重放送を実施しております放送事業者は、ＮＨＫ――ＮＨＫにつきましては、東京、名古屋、大阪、京都、神戸、和歌山の六地区から電波が出ております。民放で二十三社あるわけでございますけれども、さらにことしじゅうに放送開始する予定の社というものが五社ございますので、これを含めますと、今年じゅうには三十都道府県で音声多重放送の視聴が可能、こういうふうな状況になります。
　また、全国普及の見通しについてでございますけれども、昨年十二月に電電公社の音声多重用中継回線というものも全国的に整備されたという状況にございますので、今後さらに普及が図られていくというふうに考えておるわけでございます。
　補足いたしますと、音声多重放送用受信機の普及状況でございますが、受信機にはアダプター型のものと内蔵型のものがございますが、アダプター型が五十万六千台、内蔵型が百七十三万一千台、合わせまして二百二十三万七千台というような数字をつかんでおります。
　なお、ＮＨＫと民放、それぞれの平均の放送時間は、週でございますが、ＮＨＫの分が、定時に、時間の決まっておるものだけ申し上げますと四時間二十分というような数字が出ております。ＮＨＫにはそのほか非定時番組といたしまして、週換算いたしまして五時間四十分程度というふうな統計が出ております。なお、民放三十三社の平均でございますが、十二時間二十四分というような数字が出ております。
○畑委員　いまお話がございましたように、普及しております範囲、これはパーセンテージでたしか一割程度でございますか、そういうような実際の現況じゃないかと思います。非常に興味があるといいますか、利用者側、聴視者側におきましても期待しておる、そういうことでございますが、今後の利用範囲の拡大につきましてはどういうようなお考えをお持ちになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○田中（眞）政府委員　御高承のとおり、テレビジョン音声多重を始めます場合、私ども多重放送に関する調査研究会議というものからの提言を踏まえまして、さしむきはマスメディアの集中排除等々の制度上の問題の少ない、補完的利用であるということが非常に明確なステレオホニック放送と翻訳による二カ国語放送に限って認めてまいったわけでございます。こうした二つの限られた利用に適するテレビジョン番組というものを考えてみますと、スポーツ番組とかあるいは音楽番組、ニュース、外国映画という比較的限られたものになるということで、そうした面から、その普及についてある程度限界があるのではないかと考えておるわけでございます。先ほど先生一割程度だろうというようなことでございますが、いま申しましたような事情を勘案しまして、現在の有効かつ能率的な利用を図るということから、テレビジョン放送をより一層多彩と申しますか、魅力のあるものとするためには、この補完的利用の範囲内での利用方法の拡充、たとえば歌舞伎の解説というようなもの、あるいは災害放送等公共性、緊急性のきわめて高い情報というものをテレビジョン音声多重放送を用いて効果的に行う方策等々につきまして関係者の意見も聴取いたしまして、できるだけ早く具体的な成案を得たい、よってより普及を図りたいということで現在鋭意検討中という次第でございます。
○畑委員　いまお答えの中にもございましたけれども、先ほどのＦＭ放送、なおまたただいまの音声多重放送の問題に関連しまして、いわゆるマスコミの集中排除というような問題、あるいはまた今後におきます新たな波を割り当ていたします場合のローカル的な要素を生かす問題、こういった問題につきましてはただいまお答えの中にも触れられまして、お気を使っておられるようでございますが、この点につきましては従来以上にひとつ御留意を賜りまして、なおまた積極的なお取り組みをお願い申し上げておきたいと思っております。
　次に、五十五年度の予算の編成時にかなり国民皆様方の関心を呼びましたいわゆる新種の個人年金の問題についてお伺いしたいと思っております。
　あの際にあれほど大きな話題を呼びまして、いわゆる民間生命保険側におきましても、いわばこの一年間猶予期間があった、さような意味合いではかなり民間サイドにおけるこの問題に対する真剣な取り組みあるいは改善、こういうものがなされたというようにも理解をいたしておるわけでございます。そういう面から申し上げました場合には、一年の猶予期間がありましたから、逆に申し上げれば、五十六年度は是が非でもその実現を期する、そういった一つの絶好のチャンスではなかろうかというようにも私は考えておるわけでございますが、御案内のとおり、五十五年度予算編成の際におきましては、五者調停案と申しますかあるいは三者の覚書、こういうものがございまして、それを踏まえまして今日までどのようなお取り組みがなされましたか、あるいはまたその進捗の度合い等につきましてまずお答えを願いたいと思います。
○小山政府委員　新種個人年金の創設につきましては、先生いま申されましたように、高齢化社会の到来に備えて、従来からある郵便年金を時代の要請に合うように改善充実しようとするものでございます。その内容につきましては、ある程度物価上昇に対応できるよう年金額が逓増する仕組みとすること、また最高制限額を引き上げること、また、そのような年金に機能するために資金運用制度を改善するということであったわけでございます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、五十五年度の予算編成時におきましては、関係各機関において基本的には合意に達したのでございますけれども、一部に意見の相違がありまして、五十五年度の実施を見送ったものでございます。しかしながら、国民各層から強い期待が寄せられている施策でございますので、五十六年度予算におきましてぜひ実現させるべく、現在関係方面と鋭意調整中でございます。
　なお、この昨年度の経緯を踏まえまして、五十六年度予算において重点事項としていま提案しておりますところの法案の内容といいますか制度の内容は、五十五年度に考えておりましたのと若干異なっております。
　その内容を申し上げますと、まず第一に、先年度の要求におきましては、年金の種類というものの中にいわゆる即時年金と申しまして、払い込みの後直ちに年金を受け取る仕組み、この仕組みを今回は取りやめております。また、払い込み方法でございますけれども、先年度の案には、一時払いという方式と分割払いと二つのものを計画しておりましたのですが、一時払いの方式は取りやめるということにいたしました。また年金額を、現在上限が二十四万円になっておりますものを、最低十二万円から二百四十万円までということで提案しておりましたものを本年度は十二万円から九十六万円までということで、二十四万円の限度額を九十六万円までにするということで、二百四十万円を九十六万円に下げております。また、この資金の運用の方法でございますけれども、従来、五十五年度予算の計画では、この資金の運用範囲を、第一に金銭信託に、また第二に銀行等の預金、第三に外国債、第四に株式、第五に土地建物というところに投資できるようなふうに拡大したいという要望をしておったものでございますけれども、第一に株式の投資というものを行わないことにいたしました。これは一部の御意見として、郵政大臣という名前で民間企業の株主となることは適切ではないのではないかという御意見がございましてこれを取りやめまして、金銭信託の中においてこれは行うということにいたしたものでございます。また、土地建物等の不動産への投資は行わないということになっております。
　先年度の予算におきます要求と異なっている点は以上の点でございます。
○畑委員　ただいまお答えがありましたように、五十五年度、当初スタートいたしました時点と比べますと、その後、関係筋のお立場、そういうものをかなり尊重された、五十六年度実現を目指しました内容に相なっておるというように理解をするわけでございます。逆に申し上げれば、これ以上は後退ができない、しかも早くやるべきだ、なおまた、先ほど申し上げましたように、民間生命保険の方でもそれなりのいわゆる時間的な余裕もあった、こういう時期でございますから、私は、ぜひ五十六年度の実現を目指すべきであるというように考えるわけでございます。さような意味合いで、大変失礼でございますが、本問題は非常に国民的な期待の大きい問題でございますから、この成立を期します大臣の御決意といいますか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○山内国務大臣　私が大臣に就任いたしまして郵便年金の話を聞いたのでございますけれども、現在の郵便年金にはもう全然魅力はない。いわゆる定額支給でございますので、いまのように物価がどんどん上がっているのに、いつも同じ金額を支給されるようでは老後において楽しみがなくなってくる、何か自分の財産が減ってくるような感じになるわけでございます。そこで、新しい年金を前大臣のときにお考えになりまして、皆さん方のお力を得ながらいろいろ工夫して、この線なら大丈夫であろうというような案がいま簡易保険局長から説明したとおりでございます。したがって、これからの老齢化社会に自分の力によって生き抜いていく、いわゆる自助努力といいますか、社会福祉もこれからもなかなか大変でございますので、そういう方々をぜひ救ってあげたい、こういう気持ちで私はいるところでございます。実現までまだいろいろ困難はあろうかと思いますけれども、皆さん方のお力によりまして五十六年度にはぜひ実現をしたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。
○畑委員　ただいま大臣も申されておりましたようにいろいろ困難性の伴う問題であるわけでございますから、ぜひひとつ、まず何といってもさような意味合いでの大臣の御熱心なお取り組みをお願いしておきたいと思います。
　次に、貯金の関係に移るわけでございますが、ただいま大臣のお話の中にもございましたように、高齢化社会を迎えまして、さような意味合いでの対応の一環としまして、先般、シルバー貯金でございますか、こういうものが報道されておったわけでございます。あるいはまた預け入れ限度額の引き上げの問題、こういったものも言われておるわけでございますが、この辺につきまして正確な内容をお知らせ願いたいと思います。
○鴨政府委員　シルバー貯金の構想でございますが、高齢化の傾向を強めているわが国におきまして、老後の経済生活の安定と充実ということが重要な国民的な課題となってきております。近ごろわが国の社会保障が漸次整備をされてきておりますけれども、なおみずからの貯蓄によって老後の生活の維持を図る、いま大臣も申されましたいわば自助の努力ということが基調であるということには変わりがないというふうに考えております。こういうことからいたしまして、高年層の方々が努力をして蓄えた預貯金、これを国として積極的に保護していく必要があるというふうに考えております。郵便貯金の使命は、国民の経済生活の安定を図る、それからその福祉を増進するということを目的といたしております。そういう郵便貯金といたしまして、一定年齢以上の高年層の方々が郵便貯金をしようとされる場合に、郵便貯金の預入限度額、これは現在三百万円になっておりますが、それとは別に一千万円の別枠を設けまして、非課税で郵便貯金に預入ができるようにし、いま申しましたような要請にこたえようというものでございます。
○畑委員　いまお話しのシルバー貯金の問題でございますが、事のついででどうかと思いますが、いわゆる先ほど申し上げた預け入れ限度額の云々という問題、かなりこれも先ほどの新種個人年金同様に抵抗が多いというように考えるわけでございますが、この辺の限度額引き上げの算出の基礎といいますかあるいは考え方、これについてお答えを願いたいと思います。
○鴨政府委員　郵便貯金の総額制限額を五百万円に引き上げることを、ただいま申しましたシルバー貯蓄と別に要求をいたしておりますが、この一般の総額制限額が三百万円に引き上げられましたのは昭和四十八年の十二月でございます。それからこれまで七年近くそのまま据え置かれております。したがって、この総額制限額につきまして、これまでも国民所得の伸びとかあるいは国民の貯蓄保有額の伸びといったものとの均衡に配慮して引き上げを行ってきたわけでございます。いま申しましたこの総額制限額が三百万円になりました昭和四十八年の国民所得が昭和五十五年には一・九六倍、約二倍でございます。それから貯蓄の保有額、これも四十八年と五十五年の対比で平均貯蓄保有額が約二・三倍になっております。こういうふうな経済情勢にかんがみまして、郵便貯金の総額制限額を三百万円から五百万円に引き上げる、そういうことによりまして国民の健全な資産形成に資していこうということを考えておる次第でございます。
○畑委員　先ほど申し上げましたように、限度額の引き上げあるいはシルバー貯金の問題あるいは新種個人年金の問題、何といいますか、実現までにはいろいろ問題が多いと思いますが、積極的なひとつお取り組みをお願いしておきたいと思っております。
　次に、最近報道されております日中海底ケーブルの切断の多発という問題につきましてお伺いをしたいわけでございますが、本年だけですでに四回というようなことでございます。この問題につきましてはすでに積極的なお取り組みがなされておるやに伺っておるわけでありますが、これはひとりＫＤＤのお立場にお任せしておくというようなことではなくして、それ以上の一つの積極的な取り組み、こういうものが必要であろうというように思うわけでございますが、現況並びにそれに対する対応の処置の内容につきましてお答えを願いたいと思います。
○守住政府委員　お答え申し上げます。
　日本国と中華人民共和国との間の国際通信につきましては、現在日中間海底ケーブルとインテルサットの太平洋衛星を利用しまして、電話電信など音声級回線に換算いたしまして三十九チャンネルの回線を設定いたしております。そのうち、日中間の海底ケーブルにつきましては昭和五十一年、日中国交正常化の前でございましたけれども、国際電信電話株式会社と上海市の郵電管理局との間に共同しまして建設したものでございます。これが途中、五十三年度に一度切断障害が発生しておりますけれども、その後は比較的安定した通信の状況にございました。
　ところが、本年に入りまして御指摘のように都合四回、一月二十二日と五月十六日、さらに九月二十四日、九月二十九日というふうに障害事故が発生しております。その都度通信につきましては、御説明申し上げました衛星回線によってバックアップいたしまして国際通信の確保には努めておりますし、その都度修理は事業体の方でやっておりますけれども、先生御指摘のように、このように本年に入って頻発するということで、政府自体としてもこれはやはり積極的に日中間で話を進めていかなければならぬ、こういうふうなことを私ども非常に痛感をいたした次第でございます。
　したがいまして、当面の障害回線の早急な復旧ということにつきましては、もちろんＫＤＤ側の事業体としてやるわけでございますし、現在ＫＤＤ丸も中国側の要請を受けまして横浜港を出まして、いま台風でございましたので大阪に避難いたしましたけれども、直ちに長崎港から出ていくということになっておりますが、単にそういう応急的な復旧と申しますか修理の問題だけでなくて、もっと事故原因の究明あるいはこれからの対策ということにつきまして、わが国内部も政府全体として取り組んでいきたい、こういうことで海上保安庁とも連絡協議をいたしまして、緊急な連絡ルートをつくるとか、保安庁は保安庁としてのそれなりの早期原因究明に努めていただく、われわれはわれわれとしてさらに政府ベースでも職員を派遣いたしまして、上海におきましてその対策につきましていろいろな角度から協議を進めていきたい、このように取り組んでおる次第でございます。
○畑委員　最後に、年末を控えまして、年賀郵便の配達その他、国民としましては郵政省の労使関係に非常に関心を持っておることは御案内のとおりでございます。最近さしたるトラブルもないやに伺っておるわけでございますが、この労使関係の、特に年末にかけましての取り組みにつきましての御決意を伺って私の質問を終わります。