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○政府参考人（柄澤彰君）　今委員から御指摘がございました小中学校の学校給食で実際に使用されている米やパンの具体的な数量等自体、具体的には把握しておりませんが、今般お尋ねいただきましたので、一定の前提条件を置いて試算をいたしたところでございます。
　具体的には、文部科学省の調査などに基づきまして、まず給食対象者につきましては小学生が約六百万人、中学生は約三百万人おられる、それから給食日数については年間約百九十日、そして給食による精米の平均摂取量につきましては小学生であれば一人一日当たり約五十グラム、中学生であれば約七十グラム、それから給食による小麦粉の平均摂取量につきましては小学生一人一日当たり約十五グラム、中学生一人当たり約二十グラムといった前提条件を置きました。
　その上で、仮に学校給食の米やパンを全て有機食材とした場合に、どれぐらいの量、面積が必要なのかを試算いたしましたところ、米につきましては数量で約十一万トン、面積で約二万ヘクタール、小麦につきましては数量で約三万トン、面積で約一万ヘクタールという一つの試算結果を得たところでございます。
○小川勝也君　減農薬という言葉があります。これ、私は全て把握して言っているわけではありませんけれども、今まで、ネオニコが登場する前に比べて、ネオニコはパワーが強いので農薬をまく回数が少なくて済む、だから減農薬という使い方が横行していると。これじゃ勘弁してほしいということになります。
　そして、この間、徳永委員が指摘したように、輸入小麦の安全性が本当に心配であります。輸入小麦の中にグリホサートが入っているということであれば、小麦粉が、パンが駄目なら御飯にと、御飯にもネオニコであれば王手飛車取りで両方詰みということになります。何とか私たちの国に正しい未来が来るように、ここは聞き流すのではなく、大きな危機感を持ってやっていただければと思います。
　ちなみに、北海道では、少しずつではありますけれども、パン適性、麺適性のいい小麦が誕生しておりますので、主要農作物種子法の概念には沿いませんけれども、それぞれの地域の地場のいい小麦で給食用の国産小麦を振興していただければいいのではないかというふうに思います。
　ちなみに、フランスでは、二〇二二年までに給食食材の半分をオーガニックに、これは大統領が公約に掲げました。そして、農林水産大臣は、食にオーガニックな食材、そしてローカルな食材を五〇％にするのが目標だと。関係ありませんけれども、二〇二二年にはケージ飼いの鶏の卵もやめたいと、こう言っているようであります。日本だけが非常に遅れているわけであります。
　ここで終わるつもりでありましたけれども、食文化についての質問も準備をさせていただきましたので、給食といえば、頭の付いた骨のある魚を食べられない子供が増えているということで、我々の食文化の振興について心配であります。魚食文化の伝承についてどういう対策を講じていこうと思われているのか、御答弁をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　日本の食文化につきましては、平成二十五年十二月に和食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、国際的にも高く評価をされているところでございます。こうした中で、地域や季節に応じて多種多様な水産物を、だしとしての利用も含めて余すことなく活用する我が国の豊かな魚食文化は、日本の食文化の重要な要素としてその継承に取り組むことが必要であると認識しております。
　このため、農林水産省におきましては、昨年閣議決定されました水産基本計画の中で魚食文化についての理解を促進することを明記いたしまして、消費者に広く魚食の魅力を伝え、水産物消費を拡大していくために、学校給食関係者に対する魚の食べ方や給食での煮干しの活用方法などの情報提供、あるいは魚食文化の普及、伝承に努めている方々を水産庁長官がお魚かたりべとして任命いたしまして、子供たちも対象に行っている様々な魚食普及活動を官民協働で後押ししたり、それから農林水産省が実施するこども霞が関見学デーなどのイベントにおきまして、かつおぶし削り体験の実施など、魚食文化の伝承を含む様々な魚食普及活動を実施しているところでございます。
　今後とも、我が国の魚食文化の伝承、魚食普及の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　立憲民主党・民友会の川田龍平です。
　今日はちょっと短時間ですが、質問をさせていただきます。
　私も、小川議員の農薬の問題についての質疑、もう本当に全く同じ気持ちで私も是非質問をしていきたいと思いますが、今日はちょっとまた違った観点から質問をさせていただきます。
　昨日、農家の方のお話も聞きに行ってきましたけれども、農薬、洗っても取れない、そして農薬の効果というのは三か月ぐらいあるんだそうです。農薬の種類によっても違うと思いますけれども、農薬をまいた次の日に出荷しても、この農薬は大丈夫だと。さらには、その農薬を非常にまくのも回数を減らして減農薬といっても、結局まいたその次の日に出荷したら変わらないんだということなどを聞いて、ああそうか、スーパーに書いてある表示というものは、なかなか選ぶにしても選ぶ方もそういうことを知らなければ分からないわけですし、そういったことは消費者のレベルで選ぶというよりも、是非国の規制としてもやっぱりしっかりしていただきたいというふうに思います。
　大臣にも、私は是非、今回、加計学園の問題について聞かなければいけないので聞きますけれども、僕もいいかげんもうこの問題やりたくないんですけれども、やっぱりこの問題をはっきりさせないことには、やっぱり政府が言っていること、本当になかなかこれ、本当なのかと一々聞かなければいけないという状況がこのずっと一年以上繰り返されているという状況の中で、やっぱり是非この問題をしっかり解決に取り組んでいただきたいと思います。
　今回、八田国家戦略特区ワーキンググループの座長、それから藤原内閣府地方創生推進事務局審議官、前ですね、それから青山さんの元内閣府内閣参事官、そして中村時広愛媛県知事を参考人として当委員会にも是非招致をお願いしたいんですが、これが与党の賛同を得られないということで、全会一致が原則ということで参考人として呼んでいただけないということのようです。この件について、是非、委員長、更に理事会で検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○川田龍平君　なかなか予算委員会だけではこれ本当に明らかにならないと。是非、農水大臣はこの件について、やっぱり以前から、私も思いがありますと、いろいろ思いはありますということをおっしゃっていただいております。
　本当、僕も土曜日のときに出てきたこの加計学園からのコメントのペーパーというのを見ましたけれども、これ、大臣、御覧になりましたでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　拝見いたしました。
○川田龍平君　これ、全然出どころがどこだかもはっきり分からない。本当にこの文書というのは、見ても、誰が責任者で誰が一体この文書を出したのかということも明らかでないような内容の文書が出されております。
　本当に、例えばこの今回の件が本当だったとしたら、どっちが本当か分からないんですけれども、結局、加計学園が今回土曜日に出したコメントというのが、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとのことでしたと。これ誰なのかということもはっきり分からずこういうコメントを出されていて、報道関係者にだけは出していて、昨日の予算委員会でも、結局、愛媛県にも今治市にも全くこれを謝罪もせず、これは総理にも謝罪もしていない、推進室にも伝えていない、前もって伝えてもいない。
　そんな状況の中で、結局こういった作り話でもってこの獣医学部新設の働きかけを今治市や愛媛県に持ちかけて、その結果、柳瀬秘書官もこういう作り話に乗っかった形になっているわけですけれども、これって詐欺じゃないんですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっといろんな推測とかいろんな疑いということはあると思うんですけれども、その段階で私がこうじゃないかああじゃないかというコメントをするのはちょっと控えたいなというふうに思っております。
○川田龍平君　これ結局、今治市からは、皆さん御承知のことと思いますが、学校予定地三十六億七千五百万円相当の無償譲渡、さらには建設に関わる総事業費の半額の最大九十六億円を補助すると、さらに毎年私立大学への補助金というのは文科省からもこれ出ていくわけですよね。
　税金が全く掛かっていないわけではなくて、これだけの税金を掛けて新たな獣医学部を新設し、学科を新設して、本当にこういったことを私たちが許してしまっていいのかと。これはやっぱり許しておくわけにはいかないんではないかという思いですので、是非こういった問題について、私は、どこかの委員会で本当にちゃんとやってくれればいいんですけれども、これをほったらかしたままにしておくことというのはできないと。
　この問題について、やっぱり森ゆうこ議員が一年以上にわたって当委員会でやってきたことも、ある意味この事実が明らかになってきたきっかけにもなりましたし、本当にこういった問題をやっぱり一部の問題として終わらせてしまったのでは到底この国の信頼がやっぱり回復できないということになりますので、本当にこういった偽り、間違った情報に基づいてこういった政策やある意味この学校建設なども決められていくということがまかり通ってしまったら、本当に教育上やっぱり非常によろしくないと思いますので、是非この部分、やっぱりしっかりとはっきりさせていただきたいというふうに思います。
　引き続き、当委員会でもこういった問題について参考人をしっかりと招致していただけるように、与党の筆頭に重々よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　これまで当委員会では食の安全の観点から何度か質問をさせていただいておりますが、本日は、鶏卵、卵の生産現場における日欧の考え方の違いについて何点か伺います。
　まず、私としては、昨今の鳥インフルエンザの発生、蔓延の原因がこの大規模な密飼い、非常に密集したところで飼っている鳥の抵抗力の弱体化にあるんではないかと考えていますが、農水省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　農家が遵守をする必要がございます家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準におきましては、家畜の健康に悪影響を及ぼすような過密な状態で飼養してはならない旨を定めております。
　これまで高病原性鳥インフルエンザが発生した農場におきましては過密な状態で飼育をしていなかったということを確認しておりますが、それにもかかわらず高病原性鳥インフルエンザが発生をいたしましたのは、感染力及び伝播力が強いウイルスが家禽舎内に侵入したことが原因と考えられます。このため、病原体の侵入防止でありますとか消毒の徹底などを含めました飼養衛生管理基準の遵守によりまして、鳥インフルエンザウイルスの侵入防止を引き続き徹底してまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　つまり、農水省としては、日本でのこの鳥インフルエンザの感染しやすくなるような過度の密度の高いケージでの飼いというのはされていないと、鳥のケージ飼いというのはされていないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　家畜伝染病予防法に基づきます飼養衛生管理基準でございますが、これは農家が遵守しなければならないということになってございます。したがいまして、その中の一つの条件であります過密な状態で飼養をしていないということは、農家が守らなければいけないということになってございます。
○川田龍平君　二〇〇四年に定められたこの鳥インフルエンザ対策としての飼養衛生管理基準には具体的なメルクマールがないので、アニマルウエルフェア、動物福祉の観点からの飼養管理指針における基準を準用して指導しているとのことで、採卵鶏でいえば一羽当たり四百三十から五百五十五平方センチメートル、ブロイラーでは一坪当たり五十五から六十羽が最低基準とのことですが、これ単位をそろえると、いずれも一羽当たり〇・〇四平米から〇・〇六平米という狭さです。この水準は海外と比べて狭過ぎませんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、平成二十一年に畜産技術協会が策定いたしましたアニマルウエルフェアの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針におきましては、その飼養スペースにつきまして、一羽当たり四百三十から五百五十五平方センチメートルが推奨されております。
　諸外国の状況でございますけれども、ＥＵでは一羽当たり七百五十平方センチメートル以上と我が国より広いものの、アメリカでは四百三十二から五百五十五平方センチメートルと我が国と同等の水準にあると、そういうふうに承知をしてございます。
○川田龍平君　アメリカなどでは太らせ過ぎて足が歩けないぐらいの鳥が、どんどん成長させられているということも聞きますけれども、ＥＵでは二〇一二年に鳥のバタリーケージ飼いを禁止するＥＵ指令が施行されたと聞いていますが、インドでもこれ禁止されたそうですが、日本でも禁止すべきではないでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましてはバタリーケージ飼育は禁止されておりませんけれども、ＥＵでは一九九九年のＥＵ指令によりまして、二〇一二年以降バタリーケージの飼育は禁止をされているという状況でございます。他方、諸外国を見ますと、アメリカを始めまして各国におきましてもバタリーケージの飼育は認められておりまして、我が国において、現時点において我が国の指針を改正する状況にはないというふうに考えてございます。
　採卵鶏につきましては、まだＯＩＥの指針が定められてございませんけれども、今後、ＯＩＥにおきまして指針が策定されれば、それに即して必要な見直しを行いたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　事前通告のときには、このＥＵの基準との差は埋めるつもりはなく、このＯＩＥ、国際獣疫事務局の動向を見極めたいとのことでしたが、では、そのＯＩＥはどうなんだということを聞くと、まだ基準を作成していないとのことです。
　ＯＩＥのこの策定を待たずに、日本政府として日本人の健康、食の安全を守る観点から、日本でもバタリーケージを禁止すべきではありませんか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　確かにＥＵにおきましてはバタリーケージ飼育を禁止してございますけれども、他の国、アメリカ始めまして各国におきましてもまだバタリーケージ飼育を認めている状況でございます。
　日本の経営の実態等々からいたしますと、現時点におきましてバタリーケージを禁止するというのは、そういう状況にはないというふうに考えてございます。
○川田龍平君　ほかの国では大変この禁止が進んでいますし、それから海外から来た観光客の人たち、これもやっぱり食べていくことになりますし、これ海外に輸出するということになれば海外の基準に合わせていかなければいけないわけです。
　そういう意味で、やっぱり是非こういったバタリーケージの禁止、考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。済みません、通告していませんけれども。
○国務大臣（齋藤健君）　今局長から答弁いたしましたけど、諸外国を見てもまだ米国を始めバタリーケージ飼育が認められている、そういう現時点においては、このＯＩＥの指針がしっかり定められた後にそれに即して必要な見直しを行いたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ヨーロッパでは、採卵鶏の平飼いが一般的な国でも、冬は鳥インフルエンザ対策としてケージ飼いが推奨されていると事前通告で聞きました。それは一理あると思います。
　確認ですが、その際にも二〇一二年のＥＵ指令の遵守が求められているのでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　採卵鶏のアニマルウエルフェアを定めてございます一九九九年のＥＵ理事会指令に基づきまして、ＥＵの加盟国におきましては、飼養密度などの基準に適合をしないケージ飼養が二〇一二年の一月以降に全廃されたと承知しております。
　他方、御指摘のございました鳥インフルエンザ対策でございますが、これは二〇〇五年のＥＵ理事会指令に基づきまして、高病原性鳥インフルエンザの発生農場の周辺におきましては、原則として全ての家禽等は農場の建物内で飼養することとされておりますが、家禽などのウエルフェアが損なわれる場合には例外的に農場内のほかの場所に隔離することとされていると承知してございます。
　これらのことから、鳥インフルエンザ対策として講じられる場合でございましても、農場内で飼養されている鶏につきましてはアニマルウエルフェアに配慮した措置を講ずる必要があるとされているものと理解をしております。
○川田龍平君　このアニマルウエルフェア、畜産動物の福祉というのは、結局はその畜産品の品質に関わることであり、最終的には食の安全につながると思います。つまり、鳥インフルエンザなど病気にならない程度の密度で飼えばいいというものでもなく、精神的にも健康な鳥を育てることも安全な鳥肉や卵を求める消費者の願いだと思うのです。
　その点で、二〇一四年に急逝された明峯哲夫さんという在野の実践的農学者が、有機農業技術会議というＮＰＯ法人を立ち上げ、鳥インフルエンザの発生、蔓延の原因が大規模な密飼いや抗生物質の投与による鳥の抵抗力の弱体化にあると主張されていました。食の安心、安全の観点から、明峯さんの提言のとおり、小規模な分散型、平飼いの推奨に国として政策転換していくお考えはありませんでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　安全な鶏卵の安定供給のためには、小規模な分散型、あるいは平飼い、ケージ飼いなど、どのような飼育形態でありましても、まずは採卵鶏への家畜伝染病の病原体や食中毒の原因菌の感染を防止していくことが基本だと考えてございます。
　このため、農林水産省といたしましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、鶏の病原体への感染防止のために生産者が遵守すべき衛生対策といたしまして飼養衛生管理基準を定めてございます。また、食中毒対策といたしましては、鶏卵のサルモネラ総合対策指針、あるいは生産衛生管理ハンドブックを作成、策定いたしまして、鶏舎への病原体の侵入防止、消毒の励行、あるいは過密でない状態での飼養の徹底、こういったことを図っているところでございます。
　今後とも、こういったことを通じまして安全な鶏卵の安定供給に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　じゃ、次回、大臣にまた続きを聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
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○委員長（岩井茂樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、私、先週の二十四日に、森林経営管理法の質疑で、林野庁が二月六日に出した通知に基づいて宮崎県が選定し、公表している林業経営体の中に盗伐業者も入っているんじゃないかと質問しました。林野庁長官は、宮崎県に確認を行った結果、誤伐の事実が判明したものであるというふうに言われました。
　林野庁は宮崎県の報告をそのまま言われたんですけれども、本当にそれでいいんでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　御指摘の事案につきまして、私どもといたしましては宮崎県に直接確認をしてございまして、ある森林所有者が立木を仲介業者に販売し、さらにこれを購入した林業事業体が当該立木を販売した所有者の森林ではない立木を伐採してしまったという案件と承知してございます。
　宮崎県からは、この当該立木を販売した所有者が仲介業者に立木を販売した際、誤って隣接の所有者の森林を販売してしまったこととか、事業体の件については前回お答えしたとおりでございますけれども、いずれにしましても、警察もこれは盗伐ではないと、誤伐として取り扱っているというふうに聞いておりまして、当該事業者に盗伐しようという意思は、悪意は認められないと判断していると聞いているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き宮崎県を通じまして状況の推移等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　宮崎県では、地元の報道機関が入って、誤伐ですという手口で盗伐が行われているんだということを放送しているんですね。
　私は、この盗伐被害者の会の方からお話を伺いました。現場では、これはもう盗伐なんだというふうに言っているわけですよ。ある森林所有者は、私の森林の周りは雑木が植わっていてすぐに分かると、集落の誰もが私の森林を識別できる状態にあったというふうに言っているんですね。自分の木がたくさん切られたので業者に問い詰めたら、これは誤伐ですと言ったと。賠償金払いますと言ったんだけれども、いまだに払われていないと。
　こういう事実については、林野庁はそういった事実つかんでいますか。
○政府参考人（沖修司君）　今回の四十二件のことでございますけれども、これにつきましては宮崎県でいろいろ事実把握等をしているというふうに聞いております。
　我々としては、盗伐が刑事事件であることから、宮崎県盗伐被害者の会に係るこの件も含めまして警察と連携して無断伐採事案の対応を進めていると聞いておりますので、いずれにしましても、林野庁としては、引き続き県を通じてこうした情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　聞いたことに答えてくださいよ。
　四十二件の問題じゃなくて、今の話でいうと、これ林野庁として今言ったような話というのはちゃんと把握しているんですか。賠償金払うと最初言っていたけれども、全然払いもしないでいまだに放置されているという、そういう事実は確認したんですか。
○政府参考人（沖修司君）　今委員が申し述べられたような事案について、直接我々の方には報告をいただいておりませんので承知しておりませんが、いずれにしましても、この盗伐、誤伐事案につきましては宮崎県を通じて我々としては情報を確認をしているところでございます。
○紙智子君　その被害者の方は一千三百本も切られているんですよ。一本か二本かと思ったら、そうじゃなくて一千三百本ですよ。そして、今も切り捨てられた木がそのまま林地に放置されているということなんですよ。
　林野庁は、これ宮崎県に話を聞いただけ。県任せにしておいていいんでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　当該事案につきましては、誤伐なのか盗伐なのかという判断につきましては、まずこれは刑事事件でございますので、一義的には警察の方と連携して対応していくべき問題というふうに考えておりますが、林野庁といたしましては、森林法を所管している省庁として、その解釈等について適切なことが行われますように宮崎県などに対して助言等をしてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　踏み込んでいないんですよね。
　宮崎県では、これ、盗伐被害者の会ができているんですよ。何でそういう会ができたと思いますか。
○政府参考人（沖修司君）　その会がどういう経緯でできたか、ちょっと今の段階では承知しておりませんけれども、何件かの盗伐事案というものが発生して、その被害者の方が集まられたというふうには聞いております。
○紙智子君　会ができたのは、やっぱり被害の実情、現状が非常に深刻だからですよ。県内の民有林で盗伐や誤伐が相次いでいるからですよ。県だけではなかなか解決できないと、県に何回も言っているけれども解決できないと。だからですね、だから先日も農林水産省に訴えに来たんじゃないんですか。
　被害者の会には、盗伐被害に遭った人四十二人の会員がいるんですよ。四十二件ですよ。その中で一体これまで何件解決しているんですか。
○政府参考人（沖修司君）　解決という、刑事事件としての取扱いについて最終的にどのようになったというものは、最終的なものは今の段階では承知しておりませんけれども、まず二件につきましては有印私文書偽造で逮捕、捕まっているというのは承知しております。
○紙智子君　何件、四十二件の中で何件解決したと言いましたか。
○政府参考人（沖修司君）　失礼しました。有印私文書偽造、伐採届の有印私文書偽造で先般三月二十日に一件整理されているというふうに、判決出ているというのは聞いております。
○紙智子君　はっきり、はっきり答えてください。何件解決したんですか。解決した件があるんですか。
○政府参考人（沖修司君）　解決というのが、刑事事件として解決したというものが一件でございます。
○紙智子君　四十二件の問題になっている中で、今その刑事事件になったやつというのがどんな例かというと、我が党の現地の市会議員が把握している事例では、十五年以上も前に亡くなっている人の名前が森林所有者名欄に書かれていた伐採届があったと。何でこんなことが起こるのか。
　宮崎市は、この伐採届の審査をする職員、届けを受けてそれをいろいろ審査する人が五人なんですよ。支所含めて各場所に一人ずつなんですよ。だけど、近年はその届出が六百件とか七百件とかたくさんこの伐採届が出されていて、一人の人が百件を超すような、そういう届出の審査をやらなきゃいけないと。問い合わせたり電話をしたりとかすると。現地に行って調べたりとか確認したりなんということはおよそできないような体制になっているわけですよ。
　だから、やっぱり届出制という仕組みそのものも、届出さえすればということになっているのと、それをチェックする体制も非常に弱いと。そういうことが問題になっていると思いませんか。
○政府参考人（沖修司君）　宮崎県におきましては、今委員御指摘のように、非常に伐採の届けというものが出されて、そういう事業が進んでいるというふうに承知してございます。
　確かに、市町村での体制整備が弱いといった面がございますので、そういったところにつきまして、今回の法律でも意欲と能力、事業体の話とかいろいろやらせていただいておりますけれども、市町村の体制強化といったものが非常に大切だというふうに考えております。
○紙智子君　だから、体制上も強化しないと、もう一人の人でやりたいけれども、もう目いっぱいになっているという状況だと思いますよ。
　それで、やっぱり二月六日の長官通知の基準で選ばれたこの宮崎県の林業経営体の中には盗伐が疑われるような業者が入っていると。やっぱり悪質な業者の参入を防げるのかと、これでと思うんですけれども、どうでしょう。
○政府参考人（沖修司君）　二月六日のその通知におけます事業体の公表のところの話だと思います。
　これが二十、出された中にそうした疑いがあるというお話がありました。これが前回お答えした林業事業体ですが、この件については、先ほど申し上げたように、誤伐ということで警察からもお伺いしておりますので、こうした中にそうしたおかしな不適正な業者が入らないように、我々としても例えば意欲と能力のある事業体を選ぶときにはきちんとした対応をすべきであるというふうに考えております。
○紙智子君　やっぱり、県からの報告はそうだったということでもってそのまま言っているんですよ。もっと踏み込んで見なきゃいけないですよ。
　盗伐被害者の会の人たちは、県が選定した業者名を見て驚いているというんですよね、何でこういう人が入っているのかと。県が悪質な業者にお墨付きを与えるということになったら、これ何にも歯止めにもならないし、それが森林経営管理法に受け継がれていったら大変なことになると思いますよ。これ、盗伐はなくならないということになるんじゃないですか。
　ちょっと最後、大臣に、今のを聞かれてどうかということでお答えいただきたいんですけれども。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、この宮崎県の盗伐被害者の会の事案を含めて盗伐ですとか誤伐等が発生をしているということについては、私どもも誠に遺憾と思っております。ただ、盗伐か誤伐かの事実認定をする、そういうちょっと権限というものが私どもにないというのもあります。
　私どもといたしましては、平成三十年一月に、今年の一月ですが、都道府県を通じて無断伐採に係る全国調査を行いまして、森林・林業関係者等に調査結果を周知をし、このような問題への注意喚起を広く行うことをまず行いました。
　それから、伐採届の受理の際に、届出じゃないかという御指摘ありましたけれども、その売買契約書等の写しを添付させる取組ですとか、それから警察等関係者と連携したパトロールの実施等の取組についても紹介をするなどによりまして、伐採届出制度の適切な運用を徹底するよう市町村等に依頼をさせていただいたと。
　それから、地域において地方公共団体など関係機関等から緊密な連携等の依頼がなされた場合に都道府県警が協力するよう警察庁に対し協力を要請するといったような取組を進めているところでありまして、先ほど長官から御答弁を申し上げましたように、これは新しい管理システムができてくれば、またそこで森林を適切に取り扱う者を意欲と能力のある林業経営者として公表するように指導、助言を努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　見付からなかったら盗伐になるんですよ。見付かったら、いや、誤伐ですと言って言い抜けるということを許しておいたら、やっぱり被害者の方が泣き寝入りすることになると思うんですね。そこをやっぱりしっかりと踏み込んで対応策を打っていただきたいということ、これ宮崎の話でたまたまやりましたけど、全国も含めてそういうことになると思いますので、そこをしっかり対処していただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事舞立昇治君着席〕
　次に、環境保全型の支払についてお聞きします。
　二〇一八年度、今年度から、環境保全型農業直接支払交付金の要件が変わります。
　それで、まず、従来の環境保全型の農業直接支払交付金についてお聞きします。この制度が創設された時期、そしてこの制度の目的について簡潔に説明願います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　この交付金でございますけれども、平成二十三年度に制度を創設いたしまして、これは農業の有する多面的機能の発揮に関する法律に基づくものでございます。
　内容といたしましては、化学肥料、化学合成農薬を原則五割以上低減する取組と合わせて行います地球温暖化の防止ですとか生物多様性の保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体に対して、その取組面積に応じて交付金を交付するものでございます。
○紙智子君　それで、今年度から国際水準ＧＡＰに取り組むことが要件に追加されました。今までの環境保全型支払と何が違うんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　済みません、何が違うといいますか、要件として国際水準ＧＡＰの実施、これは認証を求めるものではございませんけど、そういうことを支払を受ける方々にお願いをしているというところが付け加わったということでございます。
○紙智子君　何が違うんですかね。環境保全支払と違い、何が違うか。
○政府参考人（枝元真徹君）　済みません、環境保全型直接交付金の要件といたしまして、今回、農業者がＧＡＰの知見を有します普及指導員ですとか営農指導員などから研修、指導を受けた上でＧＡＰの考え方に沿って経営改善に取り組んでいただいて自ら確認するということをこの交付金の要件として追加されたということが変わったところでございます。
　他方、これまでは原則エコファーマーが要件になってございましたけど、この要件をこのＧＡＰの実施に変えたものでございます。
○紙智子君　つまり、今回、環境保全に加えて食品安全とか労働安全が追加されるということですよね。ですよね。
○政府参考人（枝元真徹君）　食品安全といいますか、ＧＡＰそのものは、今御指摘ございましたとおり、環境保全、また食品の安全、労働安全など、持続的な農業経営を実践できるということのものでございます。
　今回これを要件といたしましたのは、本交付金を受ける農業者が環境保全に資する取組を既に実施しておりまして、ＧＡＰの取組と親和性が高いこと、またさらに、ＧＡＰの取組を実践することで、環境保全のみならず、今御指摘ございました食品安全ですとか労働安全など、より持続的な農業経営を実践できるという考えで要件化したものでございます。
○紙智子君　それで、一九九九年に制定された持続農業法でエコファーマー制度ができました。この制度について簡潔に説明してください。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　エコファーマー制度でございますけれども、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づきまして、三つの技術、一つ、土づくりの技術、あと化学合成肥料の使用低減技術、化学合成農薬の使用低減技術、この全てを導入することを内容とする計画を作成いたしまして、県知事の認定を受けた農業者の呼称がエコファーマーというものでございまして、この持続農業法に基づく認定を受けました農業者は農業改良資金の貸付けに関する特例を受けることができると、そういう制度でございます。
○紙智子君　エコファーマーは昨年までは環境保全型農業直接支払交付金を受けることができたんですけれども、今年度からも環境保全型の交付金を受けることはできるんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　エコファーマーになったからすぐ直接支払交付金が受けれるということではございませんで、原則エコファーマーであり、かつ化学肥料及び化学合成農薬を五割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化の防止、生物多様性の保全に効果の高い営農活動を行っている農業者若しくは団体に対して交付金を支出してございますので、エコファーマーの方がこういう活動をしていれば当然交付金は受けることができます。
○紙智子君　エコファーマーは知事が認定するんですよね。知事が認定するんですけれども、認定要件に国際水準ＧＡＰが入っているんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　エコファーマーには入ってございません。さっき申し上げた三つの技術を全て導入するという計画を出して知事が認定するというものでございます。
○紙智子君　そうすると、認定要件にはＧＡＰが入っているのかいないのか、それはどうですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　エコファーマーの認定要件にはＧＡＰは入ってございません。
○紙智子君　知事の認定要件にＧＡＰは入っていないと。つまり、食品安全とか労働安全は要件になっていないということです。
　エコファーマー認定件数ですね、認定されている件数というのは十二万件あるというふうに聞きました。それなのに、このＧＡＰを要件にすると、この十二万人いるエコファーマーが環境支払交付金の対象から外されるんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　申し訳ございません、ちょっと説明が下手かもしれません。環境保全型の直接支払交付金は、原則エコファーマーであるということを要件にはしてございますけれども、それ以外の方であっても、先ほど申し上げた化学肥料と化学合成の農薬を原則五割以上低減するということがまず前提としてございまして、それに合わせて行います地球温暖化の防止、例えばカバークロップをやるとか有機農業とかですね、そういうものですとか、あと生物多様性の保全に効果が高いというようなことで、そういう営農活動をなさっている方に対して交付金を出します。
　そういう意味では、エコファーマーの方、エコファーマーだからすぐもらえるということじゃなくて、エコファーマーの方でそういう活動をやっている方には出ますし、原則エコファーマーを要件にしてございましたけれども、実態的にはエコファーマー以外の方でもこういう活動をされている方には交付金が支払われていると、そういうことでございますので、今回エコファーマーの方に交付金が出なくなるとか、そういうことは一切ございません。
○紙智子君　日本農業新聞に宮城県の大崎市で有機栽培や特別栽培をする農家の声が紹介されていたんですけれども、田んぼの生き物調査を行って天敵を活用する農業をこれまで普及してきたと。エコファーマーで交付金を受けてきたんだけれども、ＧＡＰを是非申請してくれという話になるわけだけれども、現場の努力が後退しかねないという声が紹介をされているんですよね。環境保全型といいながらエコファーマーを外すというふうになるんじゃないのかと、それはおかしいんじゃないかという声なんですけど、いかがですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　そこについてはよくまた御説明をしていきたいと思いますけど、今回エコファーマー認定を支援対象の要件から外しましたのは、まずエコファーマー自体は環境保全型農業の入門的な位置付けに当たりまして、新たに環境保全型農業に取り組もうとする者のきっかけになってございます。
　　　〔理事舞立昇治君退席、委員長着席〕
　ただ、県知事が認定をいたしまして、この認定期間五年間でございますけれども、改めて計画認定を受けるためには更なる技術の変更というのが必要になって、現実には五年を過ぎて再度計画認定を受けるという方は年々減っていらっしゃるというのが実態でございます。
　そういうこともあって、それで、先ほど先生がおっしゃった田んぼの生き物調査を踏まえたような生物多様性のような活動をしていらっしゃる方など、エコファーマーじゃない方でも交付金を支払うということもやっぱり必要でございますので、現実には、本交付金についてはエコファーマー認定にかかわらず、例えば特別栽培農産物の生産者の方ですとか、あと生物多様性保全の活動をなさっている方とか、エコファーマーじゃない方にも交付されていて、もう既に平成二十八年度で約半数がエコファーマー以外の方に交付されているということになってございます。そういう実態から、このエコファーマーというのも原則要件というのを外したところでございます。
　また、ＧＡＰを実施の要件といたしましたのは、本交付金を受ける農業者というのは環境保全に資する取組を既に実施しておられますので、ＧＡＰの取組と親和性が高いこと、またこのＧＡＰの実践ということで、環境保全のみならず食品安全、労働安全など、より持続的な農業経営を実践できることという考えに基づくもので、決してＧＡＰの認証を求めているものではございません。非常に簡単なチェック、そういうのを自分でやっていただきたいということをお願いしているところでございまして、そこについてはよく農家の方々に御説明していきたいと思っておりますし、今している最中でございます。
○紙智子君　環境に優しくということで、特徴ある農業をするためには、やっぱり農業は土づくりが大事という話があります。
　それで、深谷の七十歳になるネギ農家の方が、良質な土をつくるのに五十年掛かったと。あと五十年掛ければもっといい土になるということで、すごく熱心にやっている方いらっしゃるんですけれども、林業でいえば息の長い取組が必要だし、農業も同じように長年掛けて試行錯誤しながらやっぱり良質な土ができているということだと思うんですね。
　ＧＡＰを否定するものではないんですけれども、ハードルを上げて、このＧＡＰを要件にすれば減農薬や減化学肥料の取組、努力に水を差すことになるんじゃないかという不安があるわけで、この環境保全型農業をやっぱり純粋に取り組む、そういう農家を外すような制度の変更というのはすべきでないということを思うんですけれども、最後、ちょっとこれ、齋藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど局長から答弁しましたけれども、これ、ＧＡＰのその実施を要件としているんであって、取得を要件としているものではないということであります。
　現実に農業者にお願いをしたいことは、農業者の皆さんがＧＡＰの知見を有する普及指導員ですとか営農指導員などから研修や指導を受けた上でＧＡＰの考え方に沿って経営改善に取り組んで、自らそれを確認するということでありますので、ＧＡＰの認証の取得を求めたり、これまでに比べて過度に交付要件のハードルを高めるというものではありませんので、この点については、現場で混乱が生じないよう周知パンフレット等を作成して地方農政局や地方公共団体を通じて丁寧に説明をしていきたいと考えています。
　エコファーマーの方は、もう先ほど答弁しましたけど、五年間で期限切れますとまた新しいことをやらなくちゃいけないということで継続する人が少なくなっていること、それからまた、エコファーマー、結局、以外の人が約半数ぐらいの、になってきていると、交付対象者の中で、そういうこともありますので、こういう見直しをさせていただいたということでございます。
○紙智子君　日本の農業は多様な農業者によって支えられていると思うんですね。農業の多様性を認めてエコファーマーを外すということのないようにということを求めておきたいと思います。
　ちょっと時間がもう詰まってきたんですけれども、加計学園問題についてもお聞きしたいと思います。
　それで、ちょっと時間があれなんで、先日、愛媛県が新たな資料を予算委員会の要求に基づいて出してきて、その中には、二月二十五日を境に、ここで加計理事長と安倍総理が会ったということが書いてあって、それ自体もすごく問題なんだけれども、先日またそのこと自体がなかったことだという話が出て、だけど本当なのかどうかということがそもそも分からないわけですよ。
　そういう中で、私、先日、四月十九日に委員会でお聞きして、愛媛県が四月に公表した文書の中に、農水省、厚労省も歓迎する方向というのが柳瀬さんの言葉としてあったわけですよね。経済産業省出身の柳瀬さんがこの秘書官として説明をする際にそういうことを歓迎する方向ということを言った、そういうことに対して誰か説明した人がいるんじゃないかというふうに聞いたわけですよ。
　池田消費・安全局長は、従来から説明してきたこととちょっと違っているという答弁をされたんですね。従来の説明というのは、要するに、農水省としては獣医師は足りているという話だったと思うんですけれども。
　それで、違うのになぜ歓迎するという方向になったのか。これ、改めて、消費・安全局長、調査されましたか、その後。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　農林水産省から内閣官房に内閣参事官として出向していた職員が平成二十七年四月の二日の会合に同席していたかなどにつきまして、五月十日、予算委員会における参考人質疑などを踏まえまして内閣官房から農林水産省で調査するようにとの指示がございましたので、当該出向していた職員に対して直接確認を行いました。
　その結果ですが、平成二十七年四月の面談の前に柳瀬秘書官から獣医師の需給状況について聞かれたので、手元にあった資料を基に秘書官に説明を行ったという記憶はあるが、これ以外の当該面談前のことについては三年も前のことであるから具体的には記憶に残っていないということでございました。
○紙智子君　新たに愛媛県が公表したその四月二日の内閣府藤原次長と柳瀬総理秘書官との面談についてという文書があって、そこには、柳瀬氏が、官邸には内閣参事官として農水省と文科省から出向している者がいるので必要に応じて相談してはどうかというふうにあるんですね。相談相手に出向者がなっていたということだというふうに思うんですね、それ読むと。
　それだけではない。参事官が状況は常に本省にも説明しているというふうに言っているわけですよ。本省と連絡を取り合っていたんじゃないですか。これは官房長、どうですか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　今御質問のございましたことにつきましても、五月十日の予算委員会における参考人質疑などを踏まえまして内閣官房から農林水産省で調査するようにと指示がございましたが、当該職員に対して直接確認を行いました。その結果、三年も前のことであるから具体的なやり取りについては記憶に残っていないということでございました。
○紙智子君　もう、ちょっと、本当に信じられないんですよね。愛媛県が公表した文書は、これ参議院予算委員会が要求して提出された資料なわけですよ。これが事実だったら、本当に行政府と立法府の信頼関係を揺るがすことになると思いませんか、官房長。
○政府参考人（池田一樹君）　私、今お答えいたしましたことでございますが、これは、内閣官房からの調査をすると、指示に従いましてヒアリングをした結果でございまして、その聞き取ったことをそのまま、ありのままお伝えをしているところでございます。
○紙智子君　やっぱり記憶ないで済ませようとしているんですけども、全然これ納得しませんよ。
　新たに公表された愛媛県の文書は、状況は常に本省にも説明していると記述がある以上、この経過を説明するべきだと。これは官房長も、今消費・安全局長がずっと話しているんですけれども、ちゃんとそれを経過を説明する必要があると思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（水田正和君）　農林水産省から内閣官房に内閣参事官として出向していた職員に対する調査の件でございますけれども、これ、内閣官房から農林水産省で調査するように五月十日に指示があったということから、獣医師関係を担当しております消費・安全局を中心となって調査を行ったところでございます。これは、大臣の御指示の下で農林水産省として適切に調査を行ったものでございます。結果は先ほど消費・安全局長から説明したとおりでございます。
　農林水産省としては、そこの調査の内容を、結果をしっかりと御説明をしてまいることとしておるところでございます。
○委員長（岩井茂樹君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○紙智子君　はい。
　しっかり説明をすると言いながら、全然しっかり説明していないわけですよね。
　それで、ちょっともう時間になっちゃったんですけれども、先日、質問の中で聞いたときに、農林水産省としては加計学園の獣医学部新設をいつ知ったのかと聞いたときに……
○紙智子君　はい。
　二〇一五年の六月だというふうに言ったんですけど、四月の時点で本省に常に説明していると言うんであれば、これ四月以前になるんじゃないかと。その答弁についても、後から答弁しに来ましたけれども、それについてもおかしいんじゃないかということをちょっと申し上げて、残りまたやらなきゃいけないと思いますけれども、引き続きということでやらせていただきたいと思います。
　終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　これまで数多く農業面の多面的機能の発揮などについて質問してまいりましたが、久しぶりに海へ行かせていただいて、水産の多面的機能発揮対策事業、これについて少しく聞いていきたいと思います。
　まず、これは水産の機能発揮のために生態系保存に寄与していた水域保全、環境関係ですね、あるいはサンゴやその他の資源の保全及び種苗放流、そして海の安全確保、この辺海保と重なってくるんですが海難救助など、事業者あるいは地域住民、学校やＮＰＯ法人などでそれぞれ事業を実施してまいっております。
　そんな中で、どうもこの三十二年、事業実施が終了となるというような情報が入っておるんでありますが、これについてもお伺いいたし、さらに、それはそうあってはならないという前提です。理由は、我が国は海洋国でございますから、四面海ですよ、その海に関する今の多面的な機能が発揮される、これは大きな政策の中の隙間から漏れ落ちる、こぼれ落ちることを埋め合わせるような実にきめ細かい政策の一つでありますから、これは決して廃案、廃案というか終了したりするものじゃないというふうに私は思っておるんであります。
　それはなぜかとちょっと聞いたら、こういう返事でしたよ。事業内容の把握や成果の検証ができないためなんだと、こう言うんですよ。これ、誰がやるんですか。これ言い逃れとしか言いようがありませんね。それで決まっちゃったら、自己申告制であるがゆえにチェックしていないと、こう言うんですね。税金を出していて、自己申告をさせて、それを検証不能だからこの事業をやめる、あるいはゼロベースにしていくなどということ、つまり見直していくなどということを行政改革推進会議などで出ているんですね。レビューが必要であるということでございますが。
　これは続けるべき事業だとさっきも言ったんですが、どうぞそういうことで、何で検証ができないのか、仕組みがないのか、どうか少し聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　お答えいたします。
　水産多面的機能発揮対策では、平成二十六年秋の行政事業レビューの指摘を踏まえまして、活動組織が自己評価した後、地域協議会が客観的に二次評価を行い、最終的には国が評価するという仕組みを導入いたしまして、必要に応じて技術専門家を現場の活動組織に派遣するなどして事業成果の改善に取り組んでいるところでございます。
　事業の成果の検証に当たりましては、藻場の保全や干潟の保全などは、対象水域での生物量の増加をその指標とするようにしております。具体的には、藻場につきましては、海藻の被度といいますけれども、すなわち海藻に覆われている面積の比率が増加していることを計測するだとか、干潟につきましては、二枚貝などの単位面積当たりの個体数や重量が増加しているというようなことを計測することによりまして評価するというふうにしております。その結果、それぞれ八割近くの活動組織におきまして指標値の増加が確認されているところでございます。
　また、海の安全確保に係る水域の監視につきましては、環境異変時等における早期対処割合を指標として、七割以上の活動組織において指標値の増加が確認されているところでございます。
　このような漁業や漁村が有する多面的機能の重要性につきましては、平成二十九年四月に閣議決定されました水産基本計画におきましてもしっかり記述したところでありまして、各地で活発な活動が行われるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　ということは、平成二十九年ですか、見直ししたのは。今の御発言だというと、御答弁だというと、三十二年以降のゼロベース、これは、そういう表現はあるものの見直しをしないと、継続していくんだというふうに理解をしていいんでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　委員から御紹介ありましたようなレビューがありまして、それを踏まえて、評価方法を導入したりとか、それから地方負担の導入といったこともしました。そういう見直しを踏まえまして、平成二十八年度からを第二期というふうに位置付けておりまして、その第二期が二十八年度から三十二年度ということで今は事業を実施しているということでありますが、一方で、今御紹介しましたように、水産基本計画の中でも位置付けているということでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。僕が先ほど言いましたような理解でいいということに理解をいたします。
　これ海藻類で、もう今おっしゃるように多くの海藻があるんですが、食料としての資源開発をされたのはそう多くはないんですね。最近アカモクが食料に供するということで、このアカモクは、以前は小型漁船のプロペラに絡んだりいろんな悪さをしていて、アカモクじゃなしにこれはアクモクだと、こういうやゆされた時期があったんですね。ところが、最近、瀬戸内海の播磨灘辺り、あるいは鹿児島南、トカラ列島辺り、あの辺から日本沿岸、相当あるんですが、これが食料としての開発ができて、今相当頑張れるような感じがいたしますが。
　皆さんがこの海洋調査をしながら、あるいは種苗を育成しながら、このアカモクの分布する水域、その辺、掌握でありましたら、どの辺でどうなっているということをちょっとお答えいただけませんか。どの辺によく生息をしていると。
　これよく、これ一年草だと思いますから、一年するというと、これはホンダワラ系統ですので、木丈、草丈高いんですね、草丈高いんです。高くて漂流、浮遊して回りますから、浮遊をすると今言うアクモクになったりしますけれど、これが浮遊して漂流しているというと、その下に多くの魚が集まるわけですよね、ちっちゃなプランクトンを始め。それを追っかけて更に少し大きい魚が来る、それを追っかけて中型が来る、大型が来るということで、アクモクじゃなくても、漂流していてもいい草だったのにと、こう思うんですね。それがこの頃ではいわゆる見直されてきましたから。
　そういうことを計画的に水産庁とも漁業関係者とも情報を共有する、そしてその対策をする、そして食品として、このアカモクならぬ、その他のものにもあるぞというような情報の交換とか、そういう提携はされているんでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　まず、アカモクの分布につきましては、日本海ですとか新潟だとか、個別では話を聞きますけれども、ちょっと御通告にありませんでしたので、分布についての正確なことはお答えできないんですけれども。
　全般的に温暖化だとか言われております。それで、魚がまた種類が変わって食害を受けるというようなことで、全体、全国的に藻場、いそ焼けだとかいうようなことが問題だと言われている中で、この事業の中で、藻場の再生、あるいは沖縄の場合ですとサンゴの移植をしたりオニヒトデを除去したりというような取組を応援しているわけであります。
　そういう事業の成果の情報共有につきましては、藻場の保全を例に取って申し上げますと、磯焼け対策全国協議会というものを設けまして、試験研究機関、地方公共団体、漁協等の参加の下にこの協議会、毎年開催いたしまして、優良事例等の情報共有を図っているということでございます。
　加えて、全国の活動組織を対象とした講習会を開催するとともに、一般向けのシンポジウムを開催いたしまして、この水産多面的機能発揮対策事業の成果について広く国民の理解の増進にも努めているところでございます。
　今後とも、優良事例の普及によりまして、漁業者との情報共有を図りつつ、シンポジウムも開催いたしまして、事業の成果が国民にも広く理解されるように努めていきたいというふうに考えております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　海洋国日本ですから、こういう周辺に、海域に、あるいは領海内に、ＥＥＺ内に、この海藻、海底にあるいろんな資源が日本は他の国よりはるかに大きいと思うんですね。海域の広さは世界で六位といいますから、世界の六位ぐらいの海藻資源はある、海底資源はある、海中資源はあるというふうに前提としておやりになって、水産試験場も含めまして関係する行政でしっかりと資源を育て、見付け、開発して、日本の経済が水産面でも安倍総理の言う成長戦略を担っていくということで頑張っていただきたいと思います。
　次に、まだ私は水産物と加工食品で一兆円ということにこだわるんですよ。農産物の米についてはショックではあるんですが、十万トン全部丸々米粒だと思ったら酒に化けていって、この酒が占めるのが七〇％以上と、こういうことになっていて、これはしっかりとした米の統計には、輸出の統計にはならないと、こう思うんです。
　今度、逆のことを少し聞いていきたいんですが、この食料に対する自給力と率。日本の場合、自給力は潜在的にありますね、たくさんある。ところが、離農者が多くて農家が衰退する中で、自給力を潜在的に持っているけれど生産しないから低下していくと。ところが、統計を見ているというと、自給率はこの二十年間まるで横ばいで、非常に順調な自給率を保っていると思うんです。
　さて、それは、しかし自給力は低下している、その辺に危惧はあるんですが、これ、その一兆円の中で、例えば外国の原料を材料として作る日本の加工食品、缶詰類、みそ、しょうゆ。なかんずくよく分かるのは、みそ、しょうゆなんというのは豆や小麦ですから。国内では非常に少ないビールのホップ、逆に外国産に多く依存していると思うんですね。
　これで、調査研究所の資料をちょっと見てみますというと、加工食品の原料は輸入農産物に大きく依存しているため、幾ら加工食品の輸出が増えても日本農業への寄与は限定的であるということが示されるんですね。米は一万トンしか粒は行っていないけど、酒に変わって化けて、その十万トンの七割ぐらい占めているということですから、それはまあそれでいいんですが、逆の場合、この場合、農家に対する影響というか、所得の向上とかそういうものにはそんなにつながっていないだろうというような指摘があるわけですが、その辺、どうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。