Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（吉原祥子君）　一つ重要な観点であるとは思います。
　ただし、安全保障をめぐる情勢というものは大変多岐にわたっていくのだと思います、これから。土地にひも付くものもあれば、例えばデータに関するもの、それからサイバー攻撃、投資に関するもの、多岐にわたりますので、この土地に関するものはその類型の一つであるというふうに考えています。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　じゃ、最後にもう一問だけ吉原参考人にお聞きしたいんですが、この今回の法案で、この土地の所有について不適切な利用を規制するという今回の法案なんですけれども、この土地利用には賃貸借の利用権というのも含めて議論していくべきかどうか、この点について端的にお答えいただけますでしょうか。
○参考人（吉原祥子君）　所有者と利用者が違う場合というものは、その現状利用している賃借権者というものもやはり適切に利用する責務を負っていく人になると思います。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　そうしましたら、続きまして半田参考人に伺いたいと思います。
　今日、お話をお聞かせいただいておりまして、やはりこの私権制限とそして安全保障上の観点、このバランスというのは大変重要な点なんだろうなというふうに感じました。
　そういった中で、日本の国土を守るという考え方に立った場合、半田参考人にとって、どのような方策といいますか、考え方がこの国土の安全保障としてふさわしいのか、この点について御見解をお聞かせいただければと思います。
○参考人（半田滋君）　少なくとも、今回提出されているこの土地取引規制法案というものが安全保障上、資するものではないというのはこれまで述べてきたとおりです。
　例えば、似た法律のあるアメリカやオーストラリア、韓国、そういった国の場合、例えばアメリカやオーストラリアというのは我が国と比べて国土面積が全く違うわけですね。したがって、基地があるところというのは、日本でいうところの一つの都市ぐらいの大きな基地になっているところが珍しくありません。さらに、一般の市民の方は、また別の生活区をつくって、基地とは離れて住んでいる方が多いわけです。それをあえてわざわざその基地のそばに土地を買って何かをしようとする人がいれば、これは当然疑わしいわけですから、そういった法律を作って未然防止をしていこうというアメリカやオーストラリアの考えというのは非常によく分かります。
　また、韓国の場合は、我が国と違って、朝鮮戦争がいまだに休戦状態ということで半分戦時下にあるわけですから、それは我が国よりも更に厳しい安全保障上の管理というものが必要になるだろうと、それも非常によく分かるわけです。
　ところが、今回の法案というのは、例えば基地の周りを安全を確保したいのか、それとも離島の安全を確保したいのか、あるいは原発など様々な重要インフラを守りたいのかは全てごっちゃになって、そして私権制限を大きく掛けるということになっているから、本来何をやりたいんですかと、もっとはっきり目的とその法文上の規定を明確に書かないとこれ著しい憲法違反になるんじゃないですかということを申し上げているということです。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　ちょっと時間の方が少なくなってまいりましたので、最後に馬奈木参考人に伺いたいと思います。
　参考人は、自衛隊は、今日、先ほども少しお話が出ておりましたが、丸ごと自衛隊は違憲ではないという、と解釈されることはないというスタンスだというようなお話をされているかと思います、そういうふうに認識をしておりますが。そういったことも踏まえながら、例えばそのリスクということが今日出てきましたが、リスクを感じる点、どこまで恐れるべきなのかという点、これ、馬奈木参考人にとって、この日本の今の安全保障上、どのようにそういった部分を担保していけばよいと思われるかについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　今のリスクのお尋ねですけれども、私、今、日本がどのような状況なのかというのはすごく大事な御指摘だと思っています。
　先ほど来出ていますように、リスクの程度とか、リスクの不明確さに対して、ここまでの私権の制限、あるいはここまでの権限を政府に与えないといけないのかというバランスの問題が一つありました。
　逆にちょっと言い方を変えますと、私たち自身が、自らの情報であるとか、いろんな付随する、個人に付随するものを政府に提供してもいいよと思えるのはどれぐらいの世の中的な状況になっているのかを考えてみればいいと思います。
　今の時点で、皆さんたちがここまでの情報とかここまでのことを政府にやらないといけないというふうに多くの国民の人が思っているかというと、私はそうではないと思っています。したがって、やっぱりバランスが崩れている。ということは、今回政府提案で言われているような、外国人の土地の購入の話から始まりましたけれども、出口が全く違う話になっている。
　今日の吉原参考人の御発言、私ずっと聞いていました。大変重要な指摘されていると思います。ほとんど土地の所在の不明の土地の調査の話です。でも、今回の法案は、これは機能阻害があるかないかの調査です。踏み込んでいます、もっと。全然違う、話が。そこを見誤っている。いろんな人の意見がミックスされてしまった結果ごっちゃになった法案で、だから本当にひどい法案。
　調べないといけないものってあり得ると思いますよ、一般論としては。ただ、それを無理くり、機能阻害とかまで欲張っちゃっているし、原発とかまで欲張っちゃっているし、本当にひどい法案になっています。だから、一回やり直しませんかと私先ほど申し上げました。
　リスクというのは、やっぱりそれは、どこまでを抑止するのかとか、そういうものの偏差の中で見ていかないといけないし、権利制限との相関関係で見ていかないといけない。これではもう余りにバランスが悪過ぎると私は思っています。
○高木かおり君　時間が参りましたので、終了いたします。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　今日は、吉原さん、そして半田さん、馬奈木さん、お忙しい中、ありがとうございます。大変勉強になります。
　さて、今回のこの法制は、長年の課題であった、十年来のこの課題である安保上の懸念の払拭をするということで、土地というものを含めて不正利用を抑制するということから、その仕組みをきちっとつくっていきましょうという情勢の高まりで出てきた法案であるという認識をしております。外国資本が自衛隊周辺の土地を買い占めるというような問題も起こっている中で、じゃ、この日本の国土を一体どのようにしっかりと守っていくのかということだと思います。
　その上で、馬奈木弁護士や半田参考人がおっしゃるとおり、過度な監視これによって広がらないかという点は極めて重大な問題だと思います。一方で、この法律で本当に安保上の懸念は払拭できるのかということも私は重要な課題であるという認識があります。その認識に立った上でちょっと質問していきたいと思うんですが。
　まず、吉原参考人、所有者の不明の土地の多くは、所有者が死亡した際に的確なその相続登記が行われていなかったというようなケースが多いと報告されています。登記がなくても管理されていればいいんですけれども、先ほど来お話あったとおり、全く管理がなされていない、空き家状態になっている、それを見知らぬ他人が勝手に住み着いたり土地利用するケースあると思いますけれども、吉原さんのこのずっと十年来研究してきた過程の中では、どの程度そういったケースがあるという想定されていますか。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　御質問は、相続未登記のまま空き家になって、それが管理不全になっている状態のものということですか。
　正確なその数字のパーセントというのは、今御質問そのものの答えは私は持ち合わせていないんですが、国土交通省の方では、所有者不明土地、低未利用土地、それから管理不全土地、この三つについて今政策を進めていると伺っております。
　管理不全土地というのは、管理には二種類ありまして、法的にその登記がされていないということ、それから草刈りなどの適切な管理がされていない、物理的な管理がされていないということ、そして、この物理的な管理がされていないことに対して周辺住民からの苦情が寄せられているという自治体が一定数あるということは国土交通省のアンケート調査からも明らかになっています。
　そして、そうした管理不全の土地に対して自治体が関与できる法的根拠というものも今後つくっていきましょうということが検討中であるというふうに聞いております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　もう一問お聞きしたいんですが、この場合、例えば、外国人のグループが管理されていない民有地の森林とか空き地に建物を造ってそこに勝手に住み着いた場合、これを行政として排除する方法は手続的にどうなるのかという問題ですね。
　その場合、建物が通常、所有者も借主も生活していないような場所であっても、住居不法侵入罪が成立して警察によって逮捕などの措置で排除をしたというような例が実際に多く発生しているのかどうか。また、この土地が注視区域に当たった場合、今度これから指定されますけれども、注視区域となった場合は、その住人は所有者ではないけれども機能阻害行為を行っているという確証が得られない場合、そのまま居座ることができるのかどうか。この辺りを教えてください。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　大変法的に専門性の高い御指摘で、正直に申し上げて、私は正確にお答えすることはできません。ただ、そこについては民法上の大きな論点になると思いますので、正確に詰めなければいけないと思います。
　申し訳ありません。不正確なお答えをするよりはお答えはしない方がいいと思います。申し訳ありません。
○矢田わか子君　こうした、やはりこれから、多分、きちっと法律上どうなっていくのかということを、私自身は、やはり皆さんに、吉原さんもおっしゃっているとおり、開示していかなければいけないというふうに思います。
　その上で、半田参考人、防衛の専門でもあるので是非お聞きしていきたいんですけれども、外国人による機能阻害行為はあり得ないのかどうかということであります。
　この法案にどれほどの立法事実があるのかということは、これまでも委員会の審議において多くの時間を使って論議をされているところであります。実際に現時点においても自衛隊施設の業務や機能を阻害する行為があるのかどうか、あるいは、近い将来にその一キロ、施設の一キロ以内でその土地の所有、利用によって阻害行為を行う危険性があるのかどうかという、そういう問題について、政府側の答弁では、具体的事例は我が国の防衛能力が明らかになるので出せないが、こういった行為はあるとされていまして、一方、お二人の、馬奈木参考人も含めて、参考人は、単に幾つかの市議会で外国人の土地所有に対する市民の不安が取り上げられただけでは立法事実とは言えないというふうにおっしゃっているかと思います。
　まず、半田参考人、職業柄、様々な情報ネットワークを持っておられると思いますが、そういった自衛隊とか米軍施設の周辺に住み着いた外国人による受信妨害、通信の妨害、業務監視あるいは施設関係者への情報収集のためのアプローチなど、諜報活動はあり得ないという確証的な実態を把握されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○参考人（半田滋君）　委員今おっしゃるような話を私が掌握しているかという御質問に対しては、それは掌握していませんと答えるしかありません。
　ただ、例えば防衛省というのは日本の安全保障の総本山であって、防衛省・自衛隊の司令部機能があるわけですね。少なくとも私の知っている限りでは、そこの情報収集部門の建物自体が外部からの電波障害を受けないような造りをしているというふうに理解をしています。また、防衛省の中の司令部機能というのは地下の三階にあって、外部からのそういった攻撃に非常に強いように造ってあるということが、これは広く知られているところであります。それらは、例えば米軍基地であっても、そういった重要施設であれば、それぞれの軍が自分たちの力でできる範囲のことをやっているというふうに思います。
　あと、最近やはり懸念される外部からの攻撃というのは、今進行中の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の中でも、盛んに当時安倍首相がおっしゃっていたように、宇宙、サイバー、電磁波というものなんですね。これは近くに住み着いている人が悪さをするという話ではないんです。
　特に平常問題にされているのはサイバー攻撃で、実際に我が国の防衛産業やアメリカの石油会社などもそういった被害を受けています。これは別に、近くに住んでいるとかいうことじゃないわけですね。むしろ離れたところにいて身を隠した上でそういった悪さをするわけですから、相当特殊な考えを持った軍隊でないと、近くに住み込んで悪さしてやれというふうには思わないと思うんですね。私も、例えば、もし攻撃をしようとすれば、常にそこに住んで監視をされるような立場になっているのではなく、むしろ遠く離れたところにいて、突然やってきて、そしてさっと攻撃をして逃げていくというような一撃離脱をしていくはずだというふうに思います。
　ですから、今回の法案の中で、一キロ四方の人のその個人情報を集めていくという、その意味が分からないです。安全保障上何の意味もないことをやろうとしている。むしろ、国にとってちょっと選別をしたいなと思うような住民の退居を求めるためにこの法律を実施しようとしているのではないかなというような、そういった疑心暗鬼さえ生まれてくるということであります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　一キロの根拠は、私もお聞きしましたところ、銃規制ですね、銃によって、拳銃によって届く範囲で、取りあえず一キロというふうにお答えになっています。おっしゃるとおり、私も、宇宙とかサイバー空間からの攻撃ということを考えれば、一キロというところに何の意味があるのかというのは不思議だったので同じような質問をさせていただいた次第です。
　一方で、吉原参考人もおっしゃったとおり、何らかの形で例えば近くにいるということは、それだけその辺りに住み着いて、軍の方々が、自衛隊の方々も含めて、例えば飲食店をやっていろんな情報を取ったり、その地域住民として親しくなることも可能ですし、かつ、例えば高いビルなんかを買うと、自衛隊の中をのぞき込むとか、そういう監視をすることなども可能になるというふうなことではないかなというふうに私個人は思っております。だから、まずは、きちっと安保上必要と言いつつも、第一歩として、この周辺のところに最小限絞ったというふうにお答えになられたんじゃないかと思っております。
　一方で、馬奈木参考人が多分一番懸念されているのは、反対運動への規制というところではないかなと思います。私自身もそれはあります。申し上げたとおり、過度な監視が行われるのではないかというところで、やはり機能阻害行為が明確ではないわけですね、今現在も。どういうものなのですかと言っても、法の二十四条にもあるとおり、全てが政令や府令によって後々決められていくというところに皆さん不安を感じていると思います。
　特に、今回の法案で、注視区域の指定とそこでの機能阻害行為、確認をこれからしていくわけですけれども、明らかになってくるときに、沖縄等も含めてですが、そういう反対運動とか市民活動をしていることに関わっている活動家の運動を抑え込もうというような懸念があるのではないかということを心配されて皆さん反対の声が高まっているのではないかと思いますが、確かに、特に沖縄であれば基地反対運動をしている活動家が、土地の所有や利用の調査を名目に行政関係者が敷地に入り込み、あれこれと質問するとか、監視をされたり、あるいは座込み行動が機能阻害行為とされて、最終的には逮捕に至る危険性があるというような指摘もあるかと思います。
　この法律の条文上、さらに総理大臣によって決まるとされるその基本方針、政令、内閣府令、どのようなものが入るとこうした運動を抑制する法的根拠が形成されると心配されているのか。したがって、今現在も、半田参考人からもあったとおり、道路交通法違反だよとか業務妨害罪ですよということで捕まえることはできるわけで、実際にそういうふうなことが、家宅捜索とかも行われているわけですね。これ以上、ここに何が入ればもっとその法的な根拠が高まると思われますか。若しくは、逆のパターンでもいいです、何が入らなければ、どういうことが基本方針で示されれば安心感が高まるのでしょうか。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　ちょっと今の御質問の意図がよく分からないところが正直あるんですけれども、どのような文言を付け加えればその市民活動のような運動をやっているような人がより安心できるのかというお尋ねと理解してよろしいですか。
○矢田わか子君　それが一番皆さんの懸念だと思いますので、基本方針の中にそれが位置付けられればということです。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　基本方針の中に位置付けられるというのは、結局、これ閣議決定ということになりますから、国会への関与がないわけですね。そういう意味でいうと、それで基本方針の中で書かれていっても、それこそ例示列挙ですというのが政府の答弁なわけです。範囲が決まらないわけです。
　安心するというのは、安心感は、それは政府を全幅、全面的に信頼しているというような人でしか安心感を恐らく得られないと思いますし、国会がそこをチェック掛けられないというのは、やっぱり、今の行政に対する規律の密度がこれだけ言われている中、ちょっとあり得ない発想だとも思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　私たちも審議の中で、やはり閣議決定をして政府側だけで、行政だけで決めるのではなくて、当然、立法府の立場である私たちにも報告をしてほしいという御依頼はしているところなんですけれども、できれば半田参考人からも、この問題について正確な百点満点のことはないと思いますけれども、一歩でも政府側に迫るためにも、どういう文言がこの法律の中に担保されれば皆さんの安心感が高まるのかについて、何か御意見があればお願いします。
○参考人（半田滋君）　曖昧な書き方をしているところを明確に書くことですよね。政令で定めるというふうにして行政に丸投げするのではなくて、立法府の皆さんが判断できる、これでいいのか悪いのかという、そういった中身を明確に書くと、それが最低必要なことだと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　冒頭申し上げたとおり、この問題についてはまだまだ曖昧な要素もありますので、私たち野党側もしっかりと審議を与党に対しては求めておりまして、今明らかになってきているところもそれでも審議の中であると思っていて、更に付け加えて明らかにすべき点を整理していきたいなというふうに思います。
　最後に、自衛隊配置のアプローチについて半田さんにお聞きしたいと思います。
　尖閣諸島の中国公船の領海内侵入の対応とか台湾海峡の有事の備えなどから、九州の南西地域の島嶼への自衛隊の部隊配置増強が進められています。この件について……
○委員長（森屋宏君）　時間が参ってきていますので、おまとめください。
○矢田わか子君　はい。じゃ、簡潔に、済みません。
　法案で焦点となる、この南西地域の国境離島での阻害、機能阻害行為が起こることはあり得ないというふうに確信しておられるかどうかという点です。
○参考人（半田滋君）　その基地の周辺の住民が基地に悪さをするかということですか。
　それは先ほど申し上げたように、本当に悪さをする人は、近くに住んで、そこで自分の生活を台なしにするようなことはしないと思います。
○矢田わか子君　分かりました。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。
　吉原参考人に伺います。
　意見陳述の中で、法案に関わって分かりやすい説明が必須だという御意見があり、十分な説明、情報開示が必要だとお話がありました。私もそのとおりだと思います。その十分な説明、情報開示は法案審議の段階でも求められると思うんですね。ところが、どこを区域にするかについて一覧では示さない、あるいは機能阻害行為、一概には言えないと、こういう説明になっています。
　政令や基本方針への委任が多過ぎる法案になっています。条文上、調査や情報収集、その対象は所有の状況には限られず、利用、機能阻害、その定義もありませんので幾らでも拡大がしかねない、そういう条文になっていると思うんです。
　先ほど、安全保障は大変難しいというお話もありましたけれども、法案としては、これは有事の法案ではなく平時の法案であります。ですから、法案としてはもっと精緻に示す、あるいは絞り込む、そういうこともできたはずだと思うんですけれども、そうはなっていません。そのことについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　有識者会議での議論の際には、予見可能性を高める上で、例えば一キロ範囲、有識者会議の場では一キロという数字は出ていませんけれども、予見可能性を高める上で具体的な数字を設定する、距離を設定するとか、そうしたことは必要であるという見解でした、皆さん。
　そして、その一方で、今後の安全保障上の様々な変動の可能性を考えると、条文に細かく書き込むことがその後の柔軟な対応の、重要な対応が難しくなる要因になってはいけないのでそこは柔軟性を担保する必要があるということがございました。その結果もあり、そういうこともあり、今回のこのような法案になっているのかなというふうには思います。
　ただ、条文を読んだだけではどのようにでも解釈が可能になってしまうということは、やはりそれは本当にあってはならないことだと思っていますので、何とか今後、山添先生がこの間審議で歯止めという言葉を使っていましたけれども、この法案ができることで新たな別の不安が国民の間に呼び起こされては決していけないと思うんです。
　外国資本が土地を買っているのかなとか、所有のよく分からない土地が安全保障上何か支障になるんじゃないかなという、そういう不安があり、そして機能阻害を防止する上でこういう法律を作っていると。そうしたために、今度はプライバシー権や個人情報保護の観点から新たな懸念材料というものが生まれては決していけないと思いますので、そこを払拭するための歯止め機能というものが具体的にどういうことがあり得るのか、私は実は専門家ではないので分からないんですが。
　その意味で、先ほどの矢田先生の御質問も、どういう条文が入れば、あるいはどういう文言が基本方針に入れば、あるいは委員の立て付けをどうすれば少しでもその辺りを担保できるようになるのかというところは、是非実現していかなきゃいけないところだというふうに思っています。
○山添拓君　その意味でも、馬奈木参考人からありましたように、一度法案を出し直すという決断をするべきではないかと思います。
　半田参考人と馬奈木参考人に伺います。
　法案で予定されております調査について、政府は内閣府に新設する部局が担当すると答弁しています。しかし一方で、自衛隊が協力する可能性を否定しておりませんし、米軍に情報提供をする可能性も否定していません。自衛隊や米軍の多くの基地を対象とした場合に、現実には自衛隊がその調査を担当することは十分予想されるかと思います。
　先ほど情報保全隊についてお話もありましたけれども、プライバシー侵害に当たる情報収集に及んだ実例があります。その上、米軍との情報共有をしていくと、こういうことになりますと、個人の権利をどう保障するかという観点は脇に置いて、軍隊の論理で進めていくことになりかねないと思うんですけれども、その点に関して両参考人の御意見を伺います。
○参考人（半田滋君）　全く御指摘のとおりだと思います。
　やはり軍は軍の論理で動いていくわけです。自衛隊は軍ではありませんけれども、軍事的な組織ですから非常に合理性を重んじるというようなことが言えると思います。そして、私、三十年間を通じて、自衛官の皆さんの特徴というのは非常に憲法や法律に忠実に従うということです。したがいまして、この法律が成立して施行されることになれば、当然のことながら、いわゆる内閣府に協力をする形で防衛省が現場の自衛官たちにこういう調査をしなさいと言えば、それはそれは丁寧にすることは間違いないだろうと。ただし、間違うこともあると思います。そういった形で合理的なものが行われる。
　そして、もう一つ重要なのは、今、日米の連携というのは非常に密になっているわけですね。で、特にこの米軍基地の周りでどういう方が住んでいるかということは恐らく米軍の方たちも当然知りたいことであろうということですから、そういった情報が今度は日本だけにとどまらないで海外にまで出ていくと、それが本当に憲法が想定しているような基本的人権の範囲の話に収まっているんでしょうかと。海外の政府がＡさんという人の個人情報を様々入手している、本当にそれが憲法で想定した事態と言えるんだろうかというところも、将来的には軍事合理性を追求していけば恐らく出てくるだろうというふうに懸念されると思います。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　私も委員御指摘の懸念は大変深刻な問題ではなかろうかと思います。
　この法案の一つの特徴は、米軍基地が含まれていることになります。そこの機能が阻害されないということを日本政府、内閣総理大臣の責任でもあるということになっているわけですね。そのときに、アメリカ軍との情報の共有の問題、あるいは米軍基地の機能の阻害って何なのかと、その問題考えていくと、とてもじゃないですけれども、私たちが今ここで想定している以上のものがいろいろ今後出てくる可能性はあると十分考えられると思います。
○山添拓君　馬奈木参考人に伺います。
　空港近くの高さ制限に違反する場合であれば航空法、電波妨害であれば電波法、あるいは離島の低潮線の損壊であれば低潮線保全法など、政府がこの間例示しております機能阻害行為には既存の法律でも対応できることが含まれています、そういう中身ばかりだと思いますが。で、政府はそれでは遅い場合があるのだと、そう説明して、この法案では機能阻害行為や、そのおそれによって勧告、命令、罰則ができるのだと、対象とできるのだとしています。
　しかし、航空法や低潮線保全法は未遂罪を処罰しておりません。電波法にも準備罪はありません。個別の法令で犯罪が成立するタイミングを定めているにもかかわらず、それを大幅に前倒しした法案になっているのではないかと思います。この行為を規制するタイミングを相当早い段階に設定していることについて御意見を伺います。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　大変問題のある規定の仕方だというふうに私自身は思っています。
　御指摘のように、例えばその電波法であったり低潮線保全法であったり、あります。例えば、国境離島等の機能阻害の一例として、例えば、現に今の段階で、低潮線保全法で国交大臣の許可が得ないといけないものと同じような話がやっぱり機能阻害行為の一例として挙げられています。
　現行法で対応できるんじゃないんですかというところで、恐らく政府としてはそれが足りないということでやってきていると思いますけれども、例えば違いがどこにあるのかというと、一つは調査ができるということです。もう一つが、今委員が御指摘になった、時間軸でいうと前倒しになっている。
　例えば、この例としては共謀罪が多分私たちには一番身近だと思います。実行行為の前の準備行為とか計画であっても処罰対象としています。この説明をどう理解すればいいのか、違いをどう理解すればいいのか。
　恐らく保護法益が違うんですよ。保護法益は、今回の場合はこれは機能になっています。極めて曖昧です。通常、保護法益は機能というふうに罰則を予定するような形で日本でやった例は多分ないと思います。今回が初めてじゃないでしょうか。何で機能にしているのか。
　そうすると、行為ではないものを、行為よりも前の段階、あるいは行為と評価できないものを含めて対象にしたかったというところがあるのではないかと思います。電波を飛ばす前の段階、偵察行為と評価できる以前の段階とか、そうした段階で何らかの規制を掛けたい、そういうことから保護法益を機能という形で整理したのかなと。
　ただ、こうした可視化しづらいものを保護法益とするやり方は、罰則を予定する場合の大原則である予測可能性あるいは明確性とやっぱり抵触することになりかねないというふうに私は危惧しています。
○山添拓君　ありがとうございます。
　次も馬奈木参考人に伺いますけれども、法案に立法事実がないことが衆議院以来語られてきました。しかし、それをどれだけ具体的に私たちが委員会で指摘をしても、政府やあるいは法案に賛成する会派の議員の皆さんからは、不安がある以上は何の対応もしなくてよいのかと、そういう主張がされることになり、大臣も、リスク、不安、懸念、これが立法事実だと語っています。
　そこで言われている不安というのは、外国資本や外国人一般、どこでもかしこでもということではなく、特定のあるいは一定の外国を念頭に、その外国資本や外国人について広く警戒すべきだと、そういう考えが背景にあるように思えてならないのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　リスクというのは、やっぱりゼロリスクというのはあり得ないと思います。先ほど来、抑止という話出てきましたけれども、これもやっぱり抑止も一定の目標到達との関係で考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。
　その意味でいうと、今回のこの法案は、外国人、外国資本の防衛施設周辺の土地購入というところで提案理由はありましたが、立法事実があるかないかだけで、法整備を必要とするつまり事情があるのかどうかというそもそも論でこれだけ問題になった法案も最近では余り例がないのではないかなというふうに思います。
　私自身は、衆議院の段階でその立法事実の問題というのはもうちょっと決着済みかなと思っていますが、念のため申し上げておくと、立法事実というのは、法案の内容がその法整備を必要とする事実に対応し、充足するものである必要があります。仮に、政府が述べるように、防衛施設の周辺土地が外国資本に購入された事実が何らかの安全保障上のリスクだとして、それに対応するためにここまでの規制を及ぼし、ここまでの権限を与えないといけないのかと、リスクとされるものの程度に比べて規制内容がやっぱりバランスを崩していると。そうであるならば、やっぱり立法事実たり得ないというふうに思います。
　そもそも、外国資本がどうのこうのという発想そのものが、実は実態としては、行為に着目する考え方じゃなくて、属性に着目する考え方です。通常、刑罰などを予定する場合には行為に着目しますが、今回のこの法案のそもそもの発想は、実は属性に着目しているのではないかというふうに考えています。しかも、国籍という大くくりの属性に着目し、特定の国を潜在的な脅威であるかのようにもし扱うとするならば、私は、この発想自体がある種のゼノフォビアであって、もうヘイトにも近いものじゃないかというふうに思います。その前提には、日本の社会がホモソーシャルだという誤った認識があるのではないでしょうか。
　こうした考え方は、個人主義を基調とする日本国憲法とはやっぱり相入れるものではないというふうに思います。運用に支障がないとされている中、抽象的なおそれだけで、それこそ具体的な支障の例の一つも挙げない中、これだけの権利制限や規制を行うというのはやっぱりちょっとどうだろうと思います。
　必要なのは立法ではなくて、むしろそうした前提の認識そのものの方ではないでしょうか。多様な価値観が認められ、多文化社会となっているときに、ホモソーシャルでゼノフォビア的な発想というのはもう時代遅れなのではないでしょうか。今国会では、ＬＧＢＴ法など、議員の方々のそうした意識が非常に浮き彫りになったのではないかというふうに個人的には思っています。
○山添拓君　最後に、お三方にそれぞれ端的にお答えいただければと思うのですが、馬奈木参考人から、この法案には、その他、あるいは等という文言が多過ぎるとの指摘がありました。私もそう思います。区域の指定、処罰対象、調査の主体、客体、対象、方法、際限なく広がることが法律上は想定されておりますし、吉原参考人も、様々な臆測を呼ぶと、そういう指摘をされたとおりです。
　政府は、現時点では想定していないと、こう言ったり、あるいは法案の三条に必要最小限になるようにという条文を追加したりと、こういうことを述べています。しかし、政権が恣意的な運用をしようとしたとき、あるいは独裁的な政権となったときに、それでも権利侵害はないと言えるのかと。これは、現在法案に賛成の皆さんにとっても大事なはずだと思うんですね。そこで、その点について端的に御意見を伺えればと思います。
○委員長（森屋宏君）　馬奈木参考人からですか。
○山添拓君　順に、吉原参考人から。
○参考人（吉原祥子君）　まさに一般論で考えれば、そうしたケースは想定され得るのだろうと思います、この法案についてということではなくて、一般論として。そうした一般論をこの法案で起こさないためにどういう歯止めができるのかということを考えなければいけないというふうに思っております。
○参考人（半田滋君）　今回の罰則の中で、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金という、これ、行政罰としては非常に重い罪が予定されています。こういったことから、漠然とこの抑止をしていこうという思いは伝わってくるわけではありますけれども、余りにもその内容が曖昧過ぎて、実際のところ、幅広く網を掛け過ぎることによって権利侵害につながっていくと。だから、本末転倒の法律になっているというふうに思います。
　もっと中身を具体化した上で、それに、軍事基地なのか、重要施設なのか、あるいは離島なのかということを個別に全部もう一度精査し直した上で、整合性のある別の法律として出し直す必要があると、そんなふうに思います。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　ちょっと私の答えの代わりに一つだけ条文御紹介したいと思います。
　何人といえども、要塞司令官の許可を得るにあらざれば、要塞地帯内水陸の形状を測量、撮影、模写、録取すること得ずとあります。これ、要塞地帯法、戦前の法律です。戦前でも、何をしちゃいけないかをこれだけ明確に書いています。
　今、戦後です。全てを閣議決定、政令、府令、それだったら国会要らないと思います。皆さんたち、今日、内閣委員のお一人お一人、問われていると思います。こういう法律は、作ったら簡単にはなくせないです。今ならまだ間に合うと思います。
　これが私の答えです。
○委員長（森屋宏君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君及び外務省大臣官房参事官大鶴哲也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長木原誠二君から趣旨説明を聴取いたします。木原衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（木原誠二君）　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が、月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源の探査、開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。既にアメリカなど一部の国では、このような活動に関する法整備が進んでいるとともに、国連宇宙空間平和利用委員会において、国際的なルール作りに向けた議論も進められているところであります。
　また、国内においても、このような宇宙活動に取り組む民間事業者も徐々に増えてきており、その事業活動を適切な監督の下に後押しすることは、自立した宇宙利用大国を目指す我が国が早急に取り組むべき課題であると考えております。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し必要な事項を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、内閣総理大臣は、事業者が宇宙資源の探査及び開発を利用の目的として人工衛星の管理を行うための宇宙活動法の許可を申請する場合、その申請書に、宇宙活動法に定める記載事項のほか、事業活動の目的、期間、場所等を定めた事業活動計画の記載を求めることとし、その内容が、宇宙基本法の基本理念に則し、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の実施に支障を及ぼすおそれがないこと等の基準に適合すると認めるときでなければ、当該許可をしてはならないこととしております。
　第二に、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を国際的協調の下で促進するとともに、紛争の防止に資するため、内閣総理大臣は、宇宙資源の探査及び開発の許可等をしたときは、事業者の営業の秘密等に配慮しつつ、事業活動計画の内容等をインターネットの利用等の適切な方法により遅滞なく公表するものとすることとしております。
　第三に、宇宙資源の探査及び開発の許可等に係る事業活動計画に従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することにより、その所有権を取得することとしております。
　第四に、この法律の施行に当たっては、国際約束の誠実な履行を妨げないよう留意しなければならないこと、及びこの法律の規定が他国の利益を不当に害するものではないことを明記しております。また、国は、国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるとともに、国際的な連携の確保のために必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第五に、この法律は、原則として、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。なお、政府に対して、この法律の施行状況、科学技術の進展状況、国際的な制度構築の取組状況等を勘案して、法制度の在り方について抜本的な見直しを含めた検討等を行うことを求める検討条項を設けております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　月や小惑星などの天体で、許可を得て水や鉱物などを採掘した者に、その意思があれば所有権を認めるという法案です。天体由来の物質の所有権を日本の法律で、しかも議員立法で決めるのかと、それ自体に私は大きな違和感、そんな権限が私たちにあるのかという根本的な疑問を持っています。
　現在、月など天体探査を行える国は極めて少数です。月に探査機を送った国は、米国、ソ連、日本、欧州宇宙機関、ＥＳＡ、中国、インド、イスラエルの七か国。探査機を月面に着陸させ、サンプルを地球に持ち帰ったのは、米国、ソ連、中国だけです。
　現在、国際ルールがない下で、採掘等ができる国が自国の法律に所有権行使を規定する。結局、宇宙先進国による早い者競争を誘発することになるのではないでしょうか。
　この先駆けはアメリカです。二〇一五年、宇宙資源探査利用法を制定いたしました。これを受けて、二〇一六年から、国連宇宙空間平和利用委員会、この法律小委員会で宇宙資源の利用についての議論が始まりました。この中でアメリカのやり方に対して早い者勝ちだという批判があったのではないかと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。その際、委員御指摘のような批判があったのは事実でございます。
　しかしながら、その後、二〇一七年にルクセンブルク、二〇一九年にはアラブ首長国連邦、ＵＡＥが宇宙資源に関する国内法を制定いたしましたが、この二〇一七年以降のＣＯＰＵＯＳ法律小委員会の議論におきましては、国内法制定の是非そのものは焦点にはならず、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みですとかガイドラインの必要性等、国際的なルール作りに関する議論が進められてきているところでございます。
　なお、先週まで開催されておりましたＣＯＰＵＯＳ法律小委員会第六十会期におきましては、宇宙資源に関する非公式会合が開催されまして、宇宙資源の開発、利用に関するワーキンググループの設置に関する議論が進められたところでございます。
○田村智子君　提案者にもお聞きします。
　日本はそのＣＯＰＵＯＳに参加して、現在は法律小委員会の議長も出しています。法案策定に関わってきた議連の皆さんは、当然このような国際動向はよく御存じだと思います。にもかかわらず、国際ルールの制定に尽力するのではなく、国内法で先に宇宙資源の所有権を認めようという、やはりこれは早い者勝ちで、先行者同士で宇宙資源開発の利益を分配しようという考えに立つように思えるんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　本法案は、第七条で、国際的な制度の構築そして連携の確保などを規定しておりまして、早い者勝ちによって、先行者同士で利益を分配しようといった意図はありません。
　そもそも、この法案では、第三条の第二項におきまして、宇宙諸条約への適合を宇宙資源の探査そして開発の許可の要件としておりまして、途上国を含めて他国の利益を不当に害するような事業活動は認められないものと考えております。
　むしろ、先行者による無秩序な開発によって現時点で宇宙開発能力を持たない途上国などの利益が損なわれることを防止する観点からも、我が国が適切な国内法を整備をして国際ルールの形成をリードしていくことは重要であると考えております。
　なお、宇宙活動から得られる経済的利益の分配につきましては、例えば、国際機関による管理を行う方法ですとか、あるいはその情報提供、技術移転、こうしたものによる方法など、様々な考え方が存在するものと承知をしております。今後の宇宙資源に関する取組の実態などを踏まえた議論が必要だと考えております。
○田村智子君　また、所有権を認めるというのを先に作るわけですからね。
　アメリカの宇宙資源探査利用法、これ、監督を条件として民間人や法人に対して商業目的の宇宙資源の所有権を認めるという法律なんですけれども、具体的な手続については全く規定をしていません。この法律の中で、連邦政府が、同法の制定から百八十日以内に、許可及び継続的監督、国際的義務を果たすために必要な権限、連邦機関の間の責任配分の勧告を連邦議会に提出し、その立法措置をするようにと法律で求めているんです。しかし、現在まだそうした具体化は行われていません。
　一方、本法案では許可申請や許可の手続について具体的に定めています。極端なことを言えば、施行後は、申請があれば直ちに審査し、許可の是非を判断することにもなります。そうすると、政府には宇宙条約と適合した許可基準の策定というものが求められると思うんですけれども、これどういうふうに対応するんでしょうか。
○政府参考人（松尾剛彦君）　お答え申し上げます。
　法案の第三条第二項におきましては、事業活動計画の許可要件、規定されております。この中で、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることということがございます。御指摘のとおり、この宇宙諸条約との適合性についてここで審査を行う必要があるというふうに考えております。
　宇宙条約では、宇宙空間の探査や利用につきまして原則として自由ということといたしました一方で、協力及び相互援助の原則に従うこと、あるいは他の全ての当事国の対応する利益に妥当な考慮を払うこと、あるいは月その他の天体を含む宇宙空間の有害な汚染を避けること等を定めてございます。これらに適合するかも含めて審査をしていく必要があるというふうに考えております。
　具体的には、今後、施行までの間に、国際的な議論あるいは民間事業者の取組の実態等も踏まえながら、有識者の御意見も伺いながら制度運用に必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　国際的なルールもない下で審査ができるのかということですよね。
　法案では、宇宙資源として水を例示しています。水そのものが生命維持に不可欠であり、酸素の供給源にもなります。地球からの補給が頻回にできない天体では最も貴重な資源と言えるでしょう。しかも、有限で希少な資源です。国際的なルールがないまま採掘許可を与えれば、初期開発で採掘可能な物質は枯渇する、そのおそれさえあると思います。
　宇宙条約は前文に、平和目的のための宇宙空間の探査及び利用の進歩が全人類の共同の利益との認識を記し、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用は全ての国の利益のためにとしています。
　提案者は宇宙条約に適合的にというふうに言われるんですけれども、先行者による水資源の採掘を認めていくことになる本法案が全人類の共同の利益にかなうということになるんでしょうか。いかがですか。
○衆議院議員（大野敬太郎君）　今委員が御指摘になられましたとおり、宇宙条約には、宇宙空間の探査及び利用が全ての国の利益のために、その経済的又は科学的発展の程度に関わりなく行わなければならないとうたってございます。
　本法律案の中の六条一項には、この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることのないように留意しなければならない、すなわち、宇宙条約をしっかりと守っていくんだということがうたってございます。
　その上で申し上げれば、当然、構造的には、今御指摘になったように、あらゆる国の利益をしっかりと考えながら実行していくということでございまして、そういった観点から、宇宙資源の開発及び利用は宇宙空間における人類の持続的な活動を可能とするものでございまして、また、将来的には宇宙上の資源の有限性を緩和し得るものとして広く人類の利益に資するものと考えてございます。
○田村智子君　その希少性というのは、まさに希少なんですよ、それを採掘し所有する権利を先に決めてしまうということですから、そうするとかなりの矛盾があると思いますよね。
　天体で採掘した宇宙資源を地球に移動させるには、大気圏突入時の衝撃や重力の影響などが大きいです。となれば、採掘現場、その近接した天体に採掘資源の加工施設や貯蔵施設というのを設けざるを得なくなるでしょう。また、採掘の必要性に応じて施設を設置するというのも現実的ではないので、巨大な投資を必要として、その費用回収のためには長期的に採掘場所というのを占有せざるを得ないと思えるんです。
　国際宇宙ステーションを見ても、一九九八年に建設を開始し、二〇一一年に完成しました。二〇一六年に運用を終了する予定でしたけれども、少なくとも二〇二四年までの運用継続が決定され、更なる運用継続ということも否定されていません。
　採掘となれば、施設等を更新しながらも同じ場所で半永久的に採掘が続くことが予想されます、あるいは資源が枯渇するまで。
　衆議院の質疑で提案者は、領有権の主張を禁止した宇宙条約があるので領有権主張につながる採掘権、開発権を認めないという答弁をされました。しかし、実質的に長期にわたって占有せざるを得ないということになれば宇宙条約に反する事態を生じさせると思いますが、その懸念についてはいかがですか。
○衆議院議員（青柳陽一郎君）　ありがとうございます。
　一般論として、宇宙活動のために月その他の天体を含む宇宙空間の一部を一時的に占拠することは、その活動に必要な限りにおいて認められると解されております。具体的に、どのぐらいの期間でどのような対応等であれば一時的な占拠が認められるかについては、具体的な事例に応じて個別に判断するものと考えられております。
　この点に関して、本法案第三条は、宇宙資源の探査、開発に関する事業活動の期間や探査、開発の方法等が、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないものであるということが認められるときでなければ、内閣総理大臣は当該宇宙資源の探査及び開発の許可をしてはならない旨を規定しており、よって、委員御指摘のような懸念は生じないというふうに考えております。
○田村智子君　このような立法をなぜ行うのかなんですけれども、アメリカの動きに合わせたものと言わざるを得ません。宇宙資源の所有を認めるアルテミス協定、米国ＮＡＳＡが主導し、日本など八か国が締結して、月探査、火星探査に踏み出そうとしています。
　米国は、国際法で禁止されていないことは国家により実行することができるというスタンスです。トランプ政権時代の大統領令、二〇二〇年四月六日には、米国人が法に従い、宇宙空間における資源の商業的探査、回収及び使用の権利を持つべきであるという議会の意図を再確認し、同じ考えを持つ諸外国との共同声明、二国間協定又は多国間文書を締結し、宇宙資源の商業的回収と利用のための安全で持続可能な運用を可能にする米国政府の取組を主導し、一九七九年の月協定を慣習的な国際法を表すものとして扱う試みに反対するように指示をしているわけです。
　米国の戦略は、国連での協議よりも、宇宙開発能力を現に保有する先進諸国や宇宙開発事業者の権利を守る、そういう国との協議を進めて、国家実行を先行させ、それによって慣習国際法を形成しようという戦略だと理解をいたします。
　衆議院で提案者は、こうした国々とより対等な立場で国益にかなう議論を進めていくためにも今国内法の整備が必要だと答弁されました。結局、宇宙開発能力を有する国だけで有利な取決めをして競争力の確保をしようということが目的なんですか。
○衆議院議員（浅野哲君）　お答えいたします。
　今回の法整備ですけれども、委員が危惧されているような、一部の国だけで有利な取決めをして競争力を不当に確保するためのものではございません。むしろ、憲法が定める国際協調主義の下で、本法案第七条第一項では、国は、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとすると規定しております。
　我が国は、これまでもＣＯＰＵＯＳ等の多国間の枠組みにおける国際的な議論に積極的に関与しており、宇宙資源の開発や利用についても、一部の国だけで有利な取決めをするようなことなく、各国政府と共同し国際的に整合の取れたルール作りを主導すべきと考えております。
○田村智子君　最後に、現在、水など鉱物資源の調査結果は、研究グループに優先権はあるものの、原則公表です。これは、宇宙条約十一条が、科学的調査、探査の結果などを科学界に最大限情報提供することとしているからです。
　しかし、採掘などの調整ルールがない下で宇宙資源の所有権を認めれば、調査、探査結果の公表を妨げることにはならないのかどうか、いかがですか。
○衆議院議員（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　民間事業者が探査によって取得した情報の公表につきましては事業者自身が判断するものであって、本法案におきましても、その扱いについて何らかの規定を設けているものではありません。他方、本法案によって民間事業者の宇宙活動が活発化することによって全体として得られる情報が増えて、結果として多くの情報が広く共有されることにもつながるものと期待しております。
　なお、委員御指摘のとおり、宇宙空間における科学的調査におきましては、現在でもその調査結果の公表、情報の共有が広く行われているものと承知をしております。そのような専ら科学的調査として行われる探査は、本法案にかかわらず、引き続き調査結果の公表や情報共有が広く図られるものと考えております。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案に対して反対の討論を行います。
　本法案の目的は、民間事業者が採掘した宇宙資源の所有権を認めることです。国際法上明確に定められていない宇宙資源の取扱いを国内法で一方的に定め、一部の宇宙の探査、開発の能力のある先進国だけでルール作りを狙うものです。
　宇宙条約では、宇宙空間の探査、開発は人類共同の利益であり、全ての国の利益のために開発を行うとされています。そのため、条約では宇宙空間の領有権主張を禁止しています。そのため、国際的な調整の下で進めることが想定されています。
　実際、二〇一五年、米国での宇宙資源探査利用法制定を受けて、二〇一六年から宇宙空間平和利用委員会法律小委員会での議論が始まっています。宇宙探査、開発において最も力のある米国でさえ、民間事業者が採掘した宇宙資源に対して所有権を認めるにとどまり、本法案のように認可申請の手続や基準を整備するところに至っていません。宇宙資源の取扱いは、途上国も含めた合意を得た国際ルールに基づくべきです。
　提案者は、国内法整備によって国際ルール作りを先導すると言いますが、早い者勝ちの開発競争を促進することは明らかです。宇宙条約は、宇宙の探査についてその実施状況や結果の可能な限りの公開を求めており、宇宙の科学的探査の結果は他の天体の地質分布なども含めて基本的に全て公開されています。本法案が促進する早い者勝ちの宇宙開発競争によって、宇宙の科学的調査、探査結果の公開などが後退しかねません。
　本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画への参加があります。軍事面を含め、米国と一体になって宇宙政策を推進することは、宇宙の平和利用から一層逸脱するものであり、容認できないことを述べて、反対討論を終わります。
○委員長（森屋宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森屋宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕