Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田委員　派遣店員につきまして、今局長が説明された有料職業紹介事業によるものは一応おきまして、メーカー等から事実上派遣されている場合、また本社に雇用されている者がその出店としてデパートなりスーパーで働いておる場合、いろいろなケースがあると思うのです。言うならば、基本的にはメーカーなりあるいは本社に雇用されている労働者の勤務先が指定された先であるということですね。これも配置がえなりあるいは出張販売のような形になっておると見て差し支えない場合もあると思います。
　しかしながら、今局長から御説明ありました中にも問題は確かにあるということを言われておりますのは、労働条件の面で極めて不安定な状況にあるという実態があるわけでございます。
　例えば残業の場合に、実態として実際の残業の指令をするのは派遣先、例えばスーパーならスーパー、デパートならデパートで残業の指示をする。一般の店員と一緒に並べて同じようにという趣旨だろうと思うのですけれども、各派遣元、本社あるいはメーカーから言うと、短い労働時間であるけれども、そこへ行っておればさっさと閉めて帰るわけにいかぬ、一斉に閉めるまでは働いてもらいたいといったことで、残業がそこで指示される、合わせなければならない、こういう事態が起こっておる。労働時間の問題、これは場合によっては基準法の三六協定等法律違反の問題も起こっておるケースがあるわけでございます。
　また、これは基準法等の関係、直接はないかもしれませんが、本社なりメーカーなり派遣されている元から言われるならば、これはそれぞれの関係があるわけですから指揮命令に従うということに一般的になろうと思うのですが、出先の店での横並びで朝礼にも出て、また販売の消化目標、そういったものを指示される。精神的、経済的にかなり負担が出ておる。具体的に申し上げますと、雇用の不安定、労働条件のいろいろな面での問題が出ておる、こういうことでございます。こういった問題についてどのようにお考えでございますか。
○寺園政府委員　派遣店員の法律的な位置と申しますか法律関係につきましては、先ほど安定局長から御説明をしたところでございます。したがいまして、派遣店員の労働条件は雇用主である派遣元の事業主との間ですべて決まる、派遣元事業主の責任のもとで履行をされるべきものである、法律関係ではそうなろうかと思います。また、派遣店員の就労も派遣元事業主の指揮命令によって行われるものでありますから、本来、労働条件は明確であると考えられるわけでございますけれども、派遣元事業主と派遣先事業主との関係によっては先生御指摘のようにいろいろな問題を含んでおるかと思います。
　いずれにいたしましても、労働条件を明確化していくことは大変重要なことでございますので、その点について意を用いてまいりたいというふうに思います。
○塩田委員　かなり深刻な問題として各方面で問題が起こっておるということを御認識いただきたいのでございます。そういった問題につきましては、労働条件の明確化、これは当然のことであり、かなりできておるものは多いと思うのですが、問題は派遣期間とか就業時間とか勤務場所、出勤、退勤の管理、あるいは先ほど言いましたように販売の消化金額を押しつける、そういうことのないようにとか、ある場合にはどうするとか、そういった派遣に際しての派遣契約書を明確に作成をして、そして当事者がそれをしっかりと認識する、また、それには労働者の意見ももちろん入るという形で派遣契約書を作成すべきだと思うのでございますが、いかがでございますか。
　ゼンセン同盟の本年三月の調査によりましても、この派遣契約書を作成したものは半数以下の四八・九％という調査結果も出ているわけでございまして、なかなかその辺が明確にされてない、こういう問題がございます。いかがでございますか。
○加藤（孝）政府委員　この派遣法が制定をされますと、建前としては少なくとも、この派遣店員という表現は法的に何かちょっと派遣労働者と紛らわしいので誤解を招くかと思いますが、実態から言えば、デパート等の一定の売り場のコーナーを借りておりまして、その借りた自分の店へいわば出張してそこで業務をやる、こういう性格のものでございますので、あえて言えば出張店員という性格のものであろうかと思うわけでございます。しかし、そういういろいろな製造業者から出張してきておる店貝が同じところにたくさんいるということに伴いまして、そういう始業、終業の時間であるとか休憩時間等々、その辺についてはある程度連携関係も要るかと思うわけでございます。
　そういう意味で、こういう派遣店員と言われておりますものについての実態について私どもも今後よく調査をいたしまして、そういう派遣店員と言われております方々についてのそういう就業条件の明確化問題を含めまして調査し、これらの改善に努力していかなければならぬ、こんなことを特にこの派遣法との絡みで考えておるわけでございます。
○塩田委員　ぜひとも派遣契約書を作成いたしまして契約関係を関係者が明らかにするということにつきまして、強力に行政指導を進めていただきたいということを要望いたしておきます。そしてまた、今言われましたように、実態調査を進めるようにお願いをいたします。
　これはいわゆる派遣店員でございまして、派遣事業法が成立いたしまして動き出しましても、この派遣店員と言われるものにつきましてはこの法律の規制対象外になりますので、紛らわしい表現ではありますけれども、この規制の対象外になるというものにつきまして、行政指導その他必要な手を強力に打っていただきますように要望を強くいたしまして、この問題は終わりたいと思います。
　次に、労働者派遣事業法案の関係でございますが、海外、欧米諸国におきまして、主要国でよろしいんですが、労働者派遣事業法はどのような制度として制定をされ、また、実態として運用されておるか、主なものにつきまして御説明をお願いいたします。
○野見山政府委員　欧米主要国におきます労働者派遣事業に関する対応につきましては、各国の事情等によってさまざまでございますが、国によりまして、全然規制していない国から全面的に禁止している国までございます。
　例を申し上げますと、アメリカは全く規制をいたしておりません。それから、イタリア、スウェーデンは全面的に禁止しております。その間に、一定の規制のもとで認めている国が大部分となっておりまして、その規制につきましても、西ドイツはかなり厳しい規制をとっておりますが、イギリスは比較的緩やかな規制をしておるというような状況でございます。
　規制の概要を申し上げますと、まず事業規制につきましては、許可制を採用しているのがイギリス、ベルギー等でございまして、フランスは届け出制をとっております。
　それから、派遣事業の対象となります職業または業務につきましての制限につきましては、一般的には規制をしておりませんが、ベルギー等におきましては、建設業等の一部に制限等がございます。
　それから、契約の内容につきまして申し上げますと、まず派遣元事業主と派遣先事業主の間では、派遣先において従事する業務の内容、就業場所、労働時間等の事項について定めることになっておりますし、また、派遣元事業主と派遣労働者との間では、賃金、就業時間、就業場所等について書面で契約を締結するということを定めております。それから、今回の派遣事業法案にも規定しておりますように、争議行為中の派遣先事業所に労働者派遣をすることは各国とも禁止しているという状況でございます。
　そのほか、賃金水準につきましては、フランス、ベルギーにおきましては、派遣先の同種の労働者の賃金を下回ってはならないといったような賃金規制をしている国の例もございます。
　そのほか、派遣事由につきまして、フランス、ベルギー等において一定の理由に限っているというような状況等がございます。
　以上でございます。
○塩田委員　外国の状況につきましてかなり詳細に調査をして今回の法案を作成されたという御努力に対しまして敬意を表するものでございますが、まあ外国の法制は法制としてはつかまえやすい面もあろうかと思うのですが、実態がなかなか把握しにくい面があって御苦労されたと思うのです。今御説明ございましたのは、大体法制度としての御説明だったと思うのですが、実態はなかなか難しいでしょうが、わかる限りひとつ御説明いただきたいと思います。
○野見山政府委員　これらの派遣事業制度の運用の実態につきましては、必ずしもデータが得られませんので正確ではございませんが、私どもが把握しましたところで要約申し上げますと、まず派遣元事業所につきましては、イギリスにおきましては約五千事業所、フランスにおきましては二千八百事業所、西ドイツでは千事業所と調べております。
　また派遣先事業所につきましては、フランスにおきます派遣先事業所割合について従業員の規模で見てまいりますと、五百人以上の規模の企業のうち約六〇％、また十人以上の事業所全体のうち約一二％を占めておるというふうになっております。
　また派遣先事業所の産業別の特徴を見てまいりますと、製造業、建設業等の産業の事業所におきまして派遣労働者を使用している例が多いように把握しております。
　また西ドイツにおきましては、派遣先事業所が約三万一千事業所ございまして、産業別には製造業が約過半数、その他サービス業、建設業等が多くなっております。
　フランスにおきましては、派遣期間について調べたデータがございますが、これによりますと、平均派遣期間は二・二週間になっているという状況でございます。
　また派遣労働者の数でございますが、フランスにおきましては約十一万人、西ドイツでは二万人、ベルギーでは一万人という状況でございまして、労働力人口に占める割合はかなり低くなっている状況でございます。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
○塩田委員　今フランスにおきまして派遣期間が二・二週間という御説明でございました。これはフランスにおきましては、あるいは西ドイツもそうだと思いますが、法制上一定の派遣期間の規制をしているというふうに聞いております。六カ月くらいですか。
○野見山政府委員　派遣期間の制限につきまして、フランスでは六カ月でございます。それから西ドイツでは三カ月に制限されておりますが、なお最近西ドイツでは派遣労働者の雇用の安定という観点もありまして、ことしの五月一日から昭和六十四年末まで派遣期間を六カ月に延長する予定であるというふうに聞いております。
○塩田委員　かなりよく調べておられると思いますが、賃金水準につきましての規制というものはどのような状況でございますか。
○野見山政府委員　先ほど制度のところで申し上げましたように、派遣先の同種の労働者の平均賃金を下回らないようにするという制度を設けておりますのが、フランスやベルギーでございます。
　この派遣先労働者の賃金との比較をしているという事情につきまして、今回の派遣事業法におきましてはその点の規定を設けておりませんが、その点につきまして御説明させていただきますと、ヨーロッパ等の場合は社会的に職種概念が確立しておりまして、それぞれ職種ごとに統一的な賃金設定がされるシステムがあるという状況のもとにおきましては、派遣労働者が派遣先の同種の労働者との賃金の比較が可能になる状況にあるのに対しまして、我が国の場合は、御存じのように一般的に企業内における労使交渉で賃金が決定され、しかも年齢、学歴あるいは勤続年数等が現在においてもなお比較的高い決定要素となっているという違いがございます。そういう意味で、ヨーロッパの場合は派遣先における同種の労働者との賃金の比較等が行われている例があると理解しております。
○塩田委員　今回のこの法案と比べまして、欧米諸国の業種あるいは職種の限定の仕方ですね、日本の場合は十四とか十三とか、職業安定審議会の意見を聞いて定める、例示としてはこれこれというのを示されておりますけれども、アメリカの場合は、御説明ありましたように、フリーですからどんどんどこでもやれる、こういうことですね。規制がない。規制の厳しいところは禁止している。スウェーデン、イタリア、こういったところは全面禁止ということでございます。その間に散らばっているわけですね。職種、業種の限定という点では日本とどう違っておりますか。
○野見山政府委員　派遣の対象業務につきましては、西ドイツ及びベルギーにおきまして一部の職種が制限されているほかは制限がないというのに対しまして、今回の派遣事業法案におきましては対象業務の限定というところに違いがあるわけでございます。この点につきまして、欧米諸国におきます派遣労働につきましては、イギリスの場合は有料職業紹介事業と同じ法律の中で規定されている。あるいはフランスの場合は一時的な労働に関する規制という観点から定められている。あるいは西ドイツの場合は労働力供給法という法律に基づいているわけでございますが、そういった一部におきましては、一時的な労働力の充足という観点がヨーロッパの場合には比較的あることによりまして、対象業務につきましては西ドイツ、ベルギーのほかは制限がない。日本の場合は、従来の労働者供給事業の規制のあり方の観点から今回の派遣事業の制度化という発想が出てきたことと、もう一つは、常用労働者を中心といたします雇用慣行との調和という意味から派遣事業の適用対象業務を限定するという点でヨーロッパの制度の場合と違うように理解しております。
○塩田委員　東南アジアあるいはアフリカ、中近東といった地域は把握しておられますか。
○野見山政府委員　遺憾ながら把握しておりません。
○塩田委員　現在、日本の労働者を事実上派遣事業として海外に派遣されているケースがあると私は聞いておりますが、東南アジアあるいは中近東を含めてあると思うのですが、どのように把握しておられますか。
○野見山政府委員　最近日本の企業の海外活動が活発になりまして、日本企業の在外支店等における赴任あるいは日本系企業への赴任等がふえてきていることは承知しておりますけれども、それが企業内における配置転換等の形で、出張という形で行われる場合もございますし、あるいはその海外支店への就職という形で行く場合もございますでしょうし、あるいは、私どももまだ把握しておりませんけれども、派遣という形のものも否定はできませんけれども、実態として把握しておりませんけれども、そういう実態もあるのではないかと想像いたしております。
○塩田委員　まだ今のところ想像の範囲を出ていないということでございますから、これはその実態把握をよくしていただきたいと思います。なぜかといいますと、この法案の中身を拝見いたしまして、今言われたように、海外へ本社あるいは本店からの配置がえといいますか、出張あるいは在外勤務という形のものであるならば、これはまず余り問題はないということも考えられますけれども、海外の法人あるいはジョイントベンチャーで現地と一緒に企業をやっているそこに人材派遣という形で国内と同じような人材派遣が行われるということについて、これを禁止する規定はこの法律にないわけですから、これは当然行われますね。この点はどうですか。
○野見山政府委員　今回の法案におきまして海外への派遣を明文上禁止している条項はございません。その理由といたしまして、海外で従事することを希望する労働者が最近ふえてきているというようなニーズもございますので、一律に規定で書くのはいかがかという観点もございまして、今回の法文の中には入っておりません。しかし、海外での就労につきましては、労働条件をめぐるトラブル等がございましても国内の関係行政機関がその派遣労働者に対する保護等の必要な救済措置がとり得ない状況でございますので、海外への派遣につきましては派遣労働者の保護という観点あるいは就労をめぐるトラブルの起きるのを防止するという観点から、できるだけ事前に防止するような手だてというものを考えていく必要があるのではないかと思っております。
○塩田委員　そこは非常に重要な点でございまして、国内の場合には労働基準法等の使用者責任を明確化することになっておるし、派遣先でなければ履行の確保が困難な労働時間の管理あるいは労働者の安全衛生の確保あるいは労働福祉の問題等々、派遣先の事業主に使用者責任を負わせることが国内ではかなりできるわけです。
　ところが、海外に派遣されて、現地ではどういう基準法なり国内法があるかわからない。そこで今申し上げたような労働条件の確保について、行政指導の手も及ばなければ確認もできない、こういう事態が起こると思うのです。思い切ってこれは禁止というような規定を設けられてはいかがでございますか。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○野見山政府委員　先ほど来御説明申し上げましたように、派遣の形態で海外への就業を希望する労働者がいるという状況にかんがみますと、一律に禁止することはいかがかと考えておりまして、現在の御提案しました中には法文として定めておりませんけれども、先ほど申し上げましたような海外へ派遣される労働者の保護という観点から、例えば派遣元事業主が海外の事情に詳しい人であること等、海外に派遣を予定する派遣元事業主に対して何らかの通常以上の労働者保護のための手だてを講ずるような措置を運用上考えていくということで処理していくことができるのではないかと考えているわけでございます。
○塩田委員　この問題は今後起こり得るし、起こればどんどん広がるかもしれない、こういう問題だと思うのです。これにつきましては、海外への労働者派遣を禁止するという規定を設けることができなければ、今言われたような何か歯どめをこの法律の中に設ける必要があると私は考えます。これにつきまして、なお検討をお願いしたいと思います。
　それから、海外に対してそういった労働者派遣ができるということです。国際関係は相互主義で、特にアメリカは全く自由で人材派遣事業会社があるわけですから、これが日本にどんどん入ってくるということも原則的にはできると考えなければいけないわけですね。その場合に、届けなり規制はどうするか。入国管理法でこれを一々チェックするということも考えられますけれども、入国管理法の関係を調べてみましても、「本邦で貿易に従事し、又は事業若しくは投資の活動を行おうとする者」についてはフリーに入ってこれるという規定もあり、その他技術、技能あるいは熟練の者についてはかなり入ってこれる状況があるわけです。
　「産業上の高度な又は特殊な技術又は技能を提供するために本邦の公私の機関により招へいされる者」も入ってこれるという状況ですから、今後起こる問題として、こちらから派遣して出る、と同時に向こうから、海外からも入ってくるということを考えておかなければならない。そういったケースが多くなれば、これに対して法規制あるいは行政指導でどのような歯どめをするかということについてもっと検討して、必要なものは修正なり改正を行うとか、そういうことが必要だと思うのです。
　大臣、この法律案は見直しの規定というのが入ってないのです。こういったいろいろな問題がありますし、どのような事態が起こるか、我が国の雇用慣行に大きな変化をもたらすと言われるような問題でございます。また、中央職業安定審議会の答申の中にも、審議会自体は三年くらいで見直すということを言っておるわけです。法律の中にはないのですが、これを見直すという規定はぜひとも入れるべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
　まだまだいろいろな問題が起こります。第二人事部になるような形にならないか、あるいは雇用の調整策として労働者派遣事業が活用され、場合によっては悪用されるのではないかといった懸念もいろいろありますので、こういった点をなお検討し、また法律の施行、運用状況を見ましてこれを見直すという規定を私はぜひとも設けるべきであると思いますが、最後に大臣にお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　派遣法は派遣法としてこれを制度化することによって雇用慣行でございますとか労働市場にどういうような影響を与えるか、そういう実情を踏まえながら一歩一歩前進、改善をしていくということはもう当然のことでございまして、我々もその点は十分考えるべきであるというふうに認識をしておるわけでございますが、この法案は法案としてぜひ御審議、御理解をいただければ大変ありがたい、かように考える次第でございます。
○塩田委員　ぜひともよろしくお願いします。ありがとうございました。
○浜田（卓）委員長代理　次に、浦井洋君。
○浦井委員　我々はこの法案の成立を断固阻止ということでありますが、もしこれが成立して施行されますと、少々修正されても、今派遣されておる派遣労働者の労働条件が向上して労働者保護、これは労働省の任務ですから、労働者保護がより進むと思われるかどうか、まず山口労働大臣に聞いておきたいと思います。
○山口国務大臣　この法案を制度化させていただくことによって派遣労働者の労働福祉、労働条件の改善にもそれなりの役割を果たす、こう確信をしておる次第でございます。
○浦井委員　それなりの役割を果たすと言うても、これはプラスとマイナスがあるわけですから、マイナスの役割を果たすということも山口労働大臣としては危慎をされておるのではなかろうかとその発言を受け取っておきたいと私は思うのです。
　そこで、労働条件が向上して労働福祉に何がしかの変化が起こるというのですが、一番の問題はやはり賃金問題だろうと思います。こういう法案をどこかがつくってくれということでやいやい言うて労働省はこういう法案を出されたんでしょうけれども、これは、読めば読むほど派遣元というのはもうかるんでしょうね。もうかると言うたら変な表現ですが、かなりな利潤があるんでしょうね、どうですか。
○加藤（孝）政府委員　企業として現在行われておるものでございまして、これはもうかっているところも余りもうかってないところもあろうかと思います。
○浦井委員　今、委員が何人おられますか、夜遅くまで無理やり審議を詰めてわざわざこういう法律をつくる必要はないと私は思うわけです。
　これは余談でありますけれども、要するに、この法案の根本は、派遣元が労働者を派遣して、その労働者が働いた対価というか料金として派遣先から派遣元がお金をもらうということなんです。派遣元というのはもう全くと言ってもよいほど生産手段は持っておらない。要る費用というのはごくわずかな必要経費だけで、派遣しておる労働者に賃金みたいなものをとにもかくにも払えばあとは全部利潤になるのと違いますか、どうですか。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
○加藤（孝）政府委員　派遣元と派遣労働者との間で賃金を幾らにするかは、この労使で決められるというものでございます。そして派遣先と派遣元との間で幾らでこのサービスを提供するか、こういうことで、これはまた一つの取引としてなされるわけでございます。そういう意味におきまして両者は直接関係をするものではございません。あとは取引においてどううまくサービスを高く売るかということはあると思います。
　ただ、いろいろ業種によって、業務によって違いがあると思いますが、例えばきょうの午前中の例にございましたように、その派遣労働者を十分に能力の開発訓練をいたしまして、そして常にまたリフレッシュしながらやっていくというようなことなどは、やはり一つのまたそれなりの費用というものはかかっておるというような説明はあったわけでございますし、それからまた、そういういわば派遣先を確保する、あるいは見つける、そういうような関係等についてもまたそれなりの費用はかかるというようなものはあるわけでございまして、何といいますか派遣先からもらう料金と賃金との差額がすべて全く丸もうけだというようなものでは必ずしもないというふうに思います。
○浦井委員　必ずしもないと言ったらやはりあるわけでしょう。ピンはねそのものではないかと私は思うのです。加藤さん、いろいろなことを言われるわけですけれども。
　現に、電算労という労働組合の労働者のお話でありますけれども、派遣先は六十万払っておるのに労働者は二十万しか受け取っておらない。四十万も派遣元は要るんですかね。
　それから、これは先ほども出ておりましたけれども、観光労連に加盟しておる派遣添乗員、その派遣先である旅行会社は一人一日二万円前後委託料として払っておるわけなんです。ところが、実際に派遣されておる労働者の賃金は七千円からせいぜい一万円ぐらいだろう、こういうちゃんとした数字もあるわけなんですよ。
　だから、少なくとも今有料の職業紹介があるように、周旋料なりあっせん料なりというようなもので、それでその上積みをしてそれの上限を決める、せめて法案をつくるならそういう法案を出してきたらどうですか。これは提案ですけれども、どうですか。
○加藤（孝）政府委員　繰り返しになりますが、賃金を幾ら払うかというのはその労使の間で決めるものであり、それから、取引先から幾らで契約するかというのはあくまで一つの市場原理等によりまして、また取引のいろいろ交渉によって決まる、こういうものでございまして、これは直接関係があるものではないわけでございます。
　問題は、こういう職業紹介の場合のように、相手から、紹介先から賃金が労働者に払われる、その賃金の中から幾ら手数料をもらうか、こういうものは、これは法律でぴしっと決めておかなければ、まさに基準法六条の中間搾取になるわけです。そういう意味で、法に定めてそれを合法化し、しかもそれは形の上ではまさに他人の就業に介入しているという事情にございますので、手数料について一定の規制をしておる、こういうものでございまして、この派遣事業の場合におきまして、それぞれ業務の種類等によりましてそういったものが幾らでやるのが適正だとか、そういうような形のものを決め得る性格のものではないだろう、こんなふうに思います。
○浦井委員　それもわからぬわけです。職安法四十四条があって、基準法の六条で中間搾取は禁止されておる。それだけで、それをきちんと労働省の側で指導監督、行政指導をやればこういう法律は必要ないのではないか、私はあくまでもそう思います。職安局長、いやに苦しい答弁をされておりますけれども。だから、私はそういう主張をしたいと思うのです。私は、現実に電算労とかいろいろなところの労働組合をつくりながら苦労して頑張っておられる派遣労働者に実情を聞いてみたら、皆そういうことになっておるのですね。だから、それを少しでも防止したいということで質問をしておるわけなんです。
　そういう意味で、例えばこういうことがある。派遣先と派遣元が契約する場合に、その人たちの要求でもあるのですけれども、一人当たりの契約料金をやはりオープンにする、明示する、こういう規定をちゃんとこの法案の中に入れたらどうですか。どうです。
○加藤（孝）政府委員　契約条件の中に、派遣契約の中にそういったものが入れられることは、これはもちろん自由でございますが、その契約料金について、これはまた大変な企業秘密というような問題もあるようでございますし、そういったものは法律で強制するたぐいのものではないであろう、こういうふうに思います。
○浦井委員　いやいや、だから自民党の政府はだめだと言うのですね、企業秘密だとかなんとかいうのは。その契約内容がオープン化され、明示されておる、それで双方が知っておるというような例は幾らでもあるわけなんですよ。
　それで、今度はわざわざ難しい説明をしながら、これとこれとは別ですというようなことを言いながら、派遣元は、これは新しくつくるわけでしょう。今まで労供は禁止されておったのに、これは新しくつくるわけでしょう。そして人を貸すわけでしょうが。そのどこに企業秘密があるわけなんですか。人を探すのに費用が要る、何かノーハウでもあるのですかね、秘密にせねばいかぬノーハウが。全部オープンにして、やはり派遣される労働者も派遣元もあるいは派遣先も全部オープンにして、そしてその上できちんとやる。これが当たり前の話じゃないですかね。どうですか。
○加藤（孝）政府委員　この法律は、労働者の派遣に絡んでそこにルールをつくっていくということでございまして、それぞれの取引先である、取引の料金である、そういったものについての介入というものをやることは、この法律にはなじまないのではないかと思います。
○浦井委員　私はなじむと思いますよ。これは人を貸す人貸し業なんですから、そういうダーティーな企業をあえて一本の法律をつくって公認しようというわけですから、私は、労働者保護をモットーにする労働省であればそういうことを当然オープンにすべきだと思うのですよ。どうですか、もう一遍。
○加藤（孝）政府委員　この法律はそういう労働者の保護の観点から、労働者の派遣先における例えば苦情処理の問題であるとか、あるいはまた派遣先における基準法の適用の問題であるとか、あるいはまた派遣元におきますやはり苦情処理の責任者の問題であるとか、いろいろさらに就業機会の確保の努力義務あるいはまた職業訓練の技能向上のための努力義務等々、その他福祉の向上のための努力義務等も課しておるわけでございまして、そういう形においてその派遣労働者の保護を図っていこう、こういうことでございます。
　これはけさほどの参考人の意見にもございましたように、賃金をどうするかということはまさに労使で決まる問題でございまして、そういったものに――最低賃金違反ならこれはもちろんアウトですが、それを上回ってどうこうするというものは労使に任されておるということであると思います。
○浦井委員　最後はいつも労働省は、労使に任されておるということで逃げる。私は、明らかに労働省の責任放棄だと思うわけなんです。
　例えばそれなら、先ほど私が申し上げた例なんですけれども、電算労の労働者の例なんですけれども、派遣先は六十万払っておるのに本人は二十万しか受け取っておらぬ。これは明らかに中間搾取でしょう。どうですか。それなら、そこであなた方は、それはそういうことであれば指導するとか改善命令を出すとか、やれいろいろなことを言われておりますけれども、具体的な目安がないわけでしょう、四十八条と四十九条ですか。
　それなら、指導に値する中間搾取率、こんな問い方をしたら加藤さんお答えにならぬかもわからぬですけれども、指導に値する中間搾取率の目安というのはどれくらいなんですか。
○加藤（孝）政府委員　事業計画書であるとかあるいはまた収支決算書を徴収するというのは、その事業経営において労働者の福祉の面でそれなりの努力なり配慮なりが行われておるかどうか、そういったものをチェックするためにとるわけでございまして、例えばそういう労働者の福利のために払われておるようなものと収入とのバランス、他の同種のものとのバランスからいって著しく問題があるようなものについては、そういった点について十分な調査をする、問題があれば事情聴取も行う、こういうような形のものを考えておるわけでございます。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○浦井委員　そうすると、著しくというふうに言われたのですが、先ほどの例でいって、派遣先は六十万払っておるのに労働者は二十万しか取っておらないというのは著しくという中へ入りますか。
○加藤（孝）政府委員　具体的な事情がわかりませんので、それについてどうこう申し上げる立場にございません。
○浦井委員　ノーコメントですか。著しくと言われたわけでしょう。具体的に向こうは、派遣先は六十万払っておるのに労働者は二十万しか取っておらないというような場合は著しくに相当しないのかどうか。例えばこういう場合に指導するのか、改善命令を出すのかどうか、それを具体的に聞いているわけですよ。それはどうなんですか。
○加藤（孝）政府委員　私が先ほど申し上げましたのは、他の同種の業務について行われておるものと比較をしてそれが著しくということでございまして、その一社だけの例でどうこう申し上げるというわけにはまいらない、こういうことでございます。
○浦井委員　そうしたら、他の同種の業者が自分のところの派遣労働者に二十万を出して、そして派遣先は六十万出しているというようなことになれば、ほとんどの同一業種かということになればこれは著しくになって指導しますか。それとも改善命令を出すのか。あるいは一般の場合には三年たったら更新だから、更新の許可願が出たら許可をしないというようなことになるのか。どうなんですか。
○加藤（孝）政府委員　これは金額が幾らだからどうこうということではなくて、そういう事業の全体の運営なり、そしてまた収支の状況なり、そういったものを見て問題ありという総合的な判断の中での問題でございまして、金額的にどうだったらどうとか、そういうダイレクトに結びつくものだとは考えません。
○浦井委員　そこがごまかしであり、インチキであるわけなんです。
　今加藤職安局長が大分顔を赤らめて言われておるのですけれども、この法案が成立をしてもし施行されますと、せっかく職安法四十四条で歯どめをかけ、基準法六条で中間搾取を禁止している、そういうことが結局全部野放しになってしまう。具体的な例を、向こうが六十万払っている、労働者は二十万しか取っておらぬというふうに言うて、それを指導もせぬ、改善命令ももちろん出さない、そういう話なんですね。こんなもの人道的に許せますか。大臣、どうですか。
○加藤（孝）政府委員　中間搾取であるものを中間搾取でなくするとか、そういうことではないわけです。申し上げておりますのは、基準法の規定では、他人の就業に介入して利益を得るというのが中間搾取でございます。今度の派遣法で定義しておりますのは、まさに事業主が、事業主としての雇用主としての責任を負う者が雇用する労働者を使ってサービスを提供する、そしてそれによって得た利益の中からまた賃金も払うということは、これは他人の就業に介入してということじゃなくて、他人ではないわけです。まさに自分の従業員でございます。そういう意味で基準法六条の中間搾取に当たらないわけでございまして、これは中間搾取でなくするとか、そういう意味ではないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○浦井委員　大臣、今度は答えていただけますね。私はこれは明らかに基準法六条をざるにするものだと思うのです。だから、今までずっとやっていますけれども、これが通りますと本当に中間搾取は野放しにされるんです。だから、心配だからというので夜遅くまで傍聴に来ておられるわけなんです。大臣、どうですか、この法案は果たして派遣労働者の保護になるんですか。
○山口国務大臣　そういう派遣事業に伴う労働者の諸問題に対しては浦井先生初め国会におきましてもいろいろ御論議をいただいて、こうした労働者に対する福祉の問題、労働条件の問題等はどうあるべきか、こういう御指摘もいただいて、それを受けて労働省といたしましても労使双方からはもちろん、特に学識経験者とかいろんな皆さんの御参加もいただきまして審議会において七年にわたってあらゆる角度から御審議をいただいて、その答申をもとに政府としてこの案をまとめさせていただいた、こういう経過でございます
　先ほどから加藤局長が御答弁申し上げておりますことは、そういう審議会の論議を十分踏まえ、また派遣事業に伴う実態の把握にも努めながら、この法律を今御審議いただいておる、こういうことでございまして、我々としては、こういう派遣事業というものが今先生が御心配のような即中間搾取につながる、こういうような懸念はこの法案によって避けられる、かように考えておるわけでございます。
○浦井委員　それは簡単に言えばざるにしたわけだから、野放しになるんですよ。大臣の答弁はひきょうですよ。七年間も審議会で審議をした上で、これをまとめていただいて出してきたんだからということですけれども、派遣されておる労働者の意見を具体的にお聞きになったんですか。
　時間がなくなりますから次に行きます。大臣は時間短縮の問題をしきりに言われるわけです。この時間短縮に関連があるのですけれども、この法律によって果たして長時間労働の規制が可能なのかどうか。これも電算労という労働組合からいただいた資料なんですけれども、最高残業時間だけを読み上げますと、八四年、去年の九月の残業実態ということで、Ａ社では百一時間、Ｂ社では二百八時間、Ｃ社では百六十一時間、Ｄ社では二百十四時間、こういうような格好で、軒並みに物すごい長時間労働になっているわけなんです。これを断ると、今度は派遣元の方にもう労働者をよこさぬとってくれということになりますから、しょうことなしにやっておるというのが派遣労働者の実態であります。
　そこで、お聞きしたいのです。これは基準局長だろうと思うのですけれども、三六協定は事業所ごとに結ぶということになるわけであるけれども、派遣労働者はどこと結ぶわけですか。
○寺園政府委員　労働者派遣におきましては、派遣先事業主は、労働者派遣契約に基づきまして派遣労働者を指揮命令して実際に就労させることができるわけでございますけれども、当該派遣労働者の就労義務は労働契約に基づきまして派遣元事業主に対して負うものでございます。したがいまして、労働時間等の枠組みの設定等、その際の労働条件は労働契約において派遣元事業主との間で定められることになるわけでございます。すなわち、派遣元事業主が派遣労働者との間の労働契約におきまして所定労働時間、時間外労働の有無等、派遣労働者の労働時間等の枠組みを設定をいたすことになるわけでございます。
○浦井委員　それはちょっとおかしいのと違いますか。基準法三十六条、あなた方が出された、労働省労働基準局編著「労働基準法」、この中に「「事業場」とは、第八条の規定によって本法の適用事業として決定される単位であり、したがって数事業場を擁する企業にあっても、協定はそれぞれの事業場ごとに締結されなければならない。」それを、あえてこんな法律をつくって、労基法違反を犯してまで派遣労働者は派遣元としか三六協定を結べない、こういうことになるわけですか、休日、夜間。
○菊地説明員　就業規則の締結あるいは三六協定の締結についての規定の事業場につきましては、今度の特例では派遣元事業主に適用するという原則にとどめておりますので、派遣元事業場で締結されることになるわけでございます。
○浦井委員　けさ参考人質疑があって、マンパワージャパンの方も来られて午後の我が党の小沢議員の質問に答えて、就業規則と今言われたから言うのですけれども、八年間もまだ就業規則がつくれないのが実情でありますと答えたわけでしょう。就業規則もできぬ。まして派遣元と三六協定もできぬじゃないですか。これが実情じゃないですか。労働組合はない。ほとんどないわけでしょう。労働者の過半数を代表する者をどないして決めるわけですか、労働組合がない場合でも。それはどうですか。これは具体的ですよ。
○菊地説明員　労働組合がある場合は、御指摘のとおり労働組合と締結をするわけですが、労働組合のない場合には、適用事業場ごとの現に雇用している労働者の過半数を代表する者と、意見を聞いたり締結をしたりということにしております。
○浦井委員　文言はそうなっておっても、実際にそんなことが登録型にしてもあるいは常用型にしても可能なのかどうかということなんです。これがもしこの法案が成立をすれば、具体的に派遣労働者がこれで苦しめられるわけですよ。今まで一生懸命労働組合をつくって頑張ってこられた。それで派遣元でなければならぬということで、実際に働いておる現場、事業場では何にも物を言う権利がなくなるわけでしょう、原則としてというようなことを言われていますけれども。これでいいんですかね、どうですか、大臣。
○菊地説明員　きょうの午前中の話はつまびらかに承知しておりませんので、事情を調べまして方法については対処したいと思いますが、派遣されている労働者の代表をどうやって具体的に選ぶかという御質問ですけれども、一堂に集まっていただけばそれは簡単な話ですが、仮にそれができない場合としては、投票による選出方法等もありますし、具体的なケースによっていろいろな方策、知恵はあろうかと思います。
○浦井委員　あろうかと思うって、一堂に集まればそれは簡単でしょう。しかし、集まることが不可能なんでしょう。投票によるといっても、名前も知らぬし、顔も知らぬし、だれが適当かというのはお互いに知らぬわけでしょうが。そんなことで果たして労働者の過半数を代表する者が決められるわけなんですか。これはもう絵そらごともええところですよ。どうなんですか、大臣。もう時間が来ますからね。
○山口国務大臣　私は、派遣事業の労働者というものは、本人の技能でありますとか、あるいは個人の自由時間を拘束されないで、なおかつ労働を通じて報酬を得る、そういう志向の中であえて終身雇用的な慣行の企業ではなくて、独自の能力を生かす、こういうニーズの中から生まれている経過もございます。
　そういうことと同時に、今局長からも答弁ございましたように、やはり時間外労働の限度設定というものについては、著しい長時間労働ということにはならない、三六協定というものを十分労使が協議の上で締結をして進めるわけでありますから、やはり派遣先の労働者が先生の御指摘のような長時間労働にすぐつながる、こういうことにはならないというふうに私は考えておるところでございます。
○浦井委員　もう終わりますけれども、それは間違っておるわけなんですよね。第一、労使で協定を結ぶことができないということを私は議論をしているわけなんです。それを、結んでできるだけ長時間労働を避けたいというようなことにすりかえたらだめですよ。だから、そこのところを大臣はよく考えておいていただきたい。
　それで、最後になりますけれども、こういう事例があるのです。年次有給休暇、これは完全消化をするというのが労働省の方針なんです。これが大臣のいわゆる労働時間の短縮につながると思うのですけれども、これは派遣労働者も変わらないわけですよね。
　ところが、これはもうのっけから名前を申し上げますけれども、神戸の川崎製鉄の阪神製造所の葺合地区の葺合工場と俗に呼ばれているところでは、「計画的年休取得の推進について」という通達を企業が出して、四月から実施されておる。この計画によりますと、読みますけれども、「労働者が年休をとるさいには、「事前の変更」「突発年休」は原則として認めず、「事前の変更」をするときは年休をとる前日の終業時間までに届け出ることを義務づけています。そして、「事前の変更」「突発年休」が必要な場合は、「本人病気」のときは診断書、診察券、領収書を、「官公庁呼び出し」には召喚状を、葬式は会葬御礼などを証拠として出させることにしています。また、業務に支障があると会社が判断したときは「子どもの運動会」「地区行事参加」「学校参観」「来客」などを理由とした年休取得は認めない」こういうことになっている。
　「「欠勤」も、これまで事後届け出ですんでいた「疲労」「来客」「転宅手伝い」「診断書による病欠期間が切れた」などは無届け欠勤扱いとなり、これらの一回ごとに誓約書を提出させ、三回目になると「懲戒処分」にする」、こういうことが川鉄の葺合工場で現に四月一日から実施されておるわけなんです。
　これは恐らくまだお調べになっておらないでしょうから、ひとつ直ちに調査をして、行き過ぎがあれば是正をさせること、これをお約束を願いたいことが一つ。
　それからもう一つ、わざわざこれを出したのは、この工場にも派遣労働者がたくさんおられるわけなんですよ。それで、これよりももっと悪いような労働条件で働かされておるわけなんです、私の言いたいのは。正規の職員でさえもこういう、ここに証拠物件がありますけれども、この通達が。だから、そこへもってきてこの法律がもし施行されると、これはもう賃金だけでなしに、休日、長時間労働だけでなしに、派遣労働者のとりたい年休取得の自由さえもこれはとれなくなるわけです。保障できないわけなんです。それを私は言いたいわけなんです。
　だから、こういうような法案はむちゃだ。これはもう一週審議会へでもどこへでも返してもよろしいですから、これは我々としては断固として廃案を要求をしたい、こういうことを要求をして私の質問を終わりたいと思います。何か大臣、あれば一言。
　それから、その調査の件、調査して是正させるという件。
○菊地説明員　短時間でお聞きしたので正確にわからない点もございますし、初めてでもございますので、よく事情を調べて、必要があれば善処したいと思っております。
○浦井委員　善処……。
　終わります。
○浜田（卓）委員長代理　次回は、来る二十三日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十一分散会
昭和六十年四月十九日（金曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員
　　　　　　甘利　　明君　　　　梶山　静六君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　仲村　正治君　　　　林　　大幹君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　城地　豊司君　　　　水田　　稔君
　　　　　　横江　金夫君　　　　木内　良明君
　　　　　　西中　　清君　　　　青山　　丘君
　　　　　　宮田　早苗君　　　　工藤　　晃君
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員
　長　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　流通問題小委員
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　高村　正彦君
　　　　　　田原　　隆君　　　　野上　　徹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　水野　　清君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　長田　武士君
　　　　　　草野　　威君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　横手　文雄君　　　　野間　友一君
　流通問題小委員長　　　　　　　上坂　　昇君
　　　　—————————————
昭和六十年四月十九日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　浦野　体興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　城地　豊司君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　梶山　静六君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野上　　徹君
　　　　　　原田昇左右君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　木内　良明君
　　　　　　草野　　威君　　　　西中　　清君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　横手　文雄君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　金子　一平君
　出席政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　利部　脩二君
　　　　　　　経済企画庁調整　
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　平河喜美男君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石井　賢吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　力団対策官　　　　横尾　敏夫君
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第二課長　　　　七尾　清彦君
　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　産課長　　　　　　脇元　裕嗣君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　坂根　俊孝君
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　働法規課長　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局企画官　　　　　畠中　信夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部勤
　　　　　　　労青少年室長　　　並木　重治君
　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　良明君　　　　　伏屋　修治君
　　青山　　丘君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伏屋　修治君　　　　　木内　良明君
　　伊藤　英成君　　　　　青山　　丘岩
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通商・産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜西鉄雄君。
○浜西委員　中小企業問題について後ほど具体的に私の方からお尋ねいたしますが、総括的な問題として、中小企業の高度化の問題などいろいろ先般来論議をしておるところですが、まず商工業の九〇％を占めるという中小企業に対して何回となく今まで大臣の所信をお伺いしたところですけれども、やはりこの際、今から後の質問と関連がありますので、我が国経済に及ぼすこの中小企業をどのように受けとめておられるか、考えておられるか、基本的な考え方についてお答えをお願いいたします。
○村田国務大臣　実は、本日の閣議におきまして中小企業白書を閣議決定をしていただきました。御承知のように、中小企業白書は中小企業基本法に基づいて政府が毎年国会に提出するものでありますが、この内容は非常に重要であると思いますので、この際これを申し上げて、中小企業施策についての私の考え方としたいと思います。
　今日、我が国の中小企業は需要の多様化、高度化、技術革新、情報化の進展などの需給両面での大きな環境変化に直面をしておりまして、この中で中小企業がその存立基盤の維持発展を図っていくためには、環境変化の行方を的確に見通しながら、技術、情報、人材という知的経営資源を積極的に活用して、柔軟かつ機動的に対応していくことが、重要で必要不可欠でございます。その意味で、中小企業が知的経営資源の活用に積極的に取り組み、我が国経済社会の創造的発展の原動力になるようにという期待を込めて、今回の中小企業白書には「変革の時代に挑む中小企業の課題」「技術・情報・人材」という副題をつけた次第でございます。
　御承知のように、中小企業はまさに我が国経済の活力の源泉であり、我が国社会の安定基盤でもあります。国民生活の一番隅々まで浸透しておるのが中小企業だと思いますが、そういった意味で中小企業の振興を図っていくことが極めて重要でございまして、先ほど来申し上げておるような厳しい環境の中にある中小企業に対し、政府としては中小企業の技術力の向上、情報化への対応、人材養成の強化などの施策の一層の充実を図りまして、厳しい環境変化に積極的に対応し得る創意と活力ある中小企業の育成を図ってまいりたい、そういう気持ちで中小企業の振興を図りたい、このように思っております。
○浜西委員　白書の内容など、今大臣はその考え方を述べられました。そういった知的資源というものをこれからも大事にしながら日本経済の活力の中心としての役割、大変結構なことでありますが、そういった技術力向上など今からまだまだ力を入れていくべき面もありますが、その前に現在ただいまの状態で中小企業が果たして活力ある運営がなされておるかというと、一例をちょっと挙げますけれども、問題になる部分がある。
　これはちょっと一例ですが、文房具の卸のような商社の場合、現行法によれば交際費四百万円を超えれば課税対象になる、それで商社ですからテーブルを挟んでいろいろ商談をしていくというそのものが、コーヒーを飲んだり食事をしたりということもあるでしょう、それが一つの営業活動であるわけです。つまりそういった意味では必要経費というもので見るべきじゃないか、そういう意見がたくさん上がってきておるのもあります。それから相続税の問題にしたって、持ち株つまり保有株に対しても課税対象になっておるとかそういう問題について、まだまだ税制上の問題として大蔵省とこれからも努力しながらその税制をもっと緩和してやるということも、活力を生み出す大事な側面であるということをこの際つけ加えておきたいと思いますが、本日は具体的に起こっておる深刻な倒産問題について私は質問したいと思って、この問題を今からお尋ねします。
　きのう実は物持委員会の方でアルミ産業の問題について、つまり内需拡大あるいはこれからの国際競争などに関連をしてアルミ産業がどのような形になっておるのかという質問をしたわけです。ここで細々しく言う必要はありませんけれども、世界的に不況だということ、二百五十万トンの生産力を持っておるということ、そのうちの七十万トンが圧延式というか、つまり形材の仕事をやっておるわけですけれども、その形材、圧延業に属する山陽アルミというのが私の地元山口県の厚狭郡山陽町にあるわけでございますが、これが三月に工場閉鎖ということで、現在地元新聞では連日この問題が取り上げられておるわけです。このことについて通産省はどの程度知っておるのか、まず概要についてお尋ねしておきます。
○野々内政府委員　山陽アルミ株式会社の経営が行き詰まっております経緯につきまして私どもの承知しておる範囲で御説明したいと思います。
　御承知のように、サッシとかエクステリアというようなものの材料になっておりますアルミ形材を製造いたしておりますアルミ押し出し業界でございますが、企業数が非常に多いということと、需要分野でございます建設関係の需要の伸びが鈍化しているということで非常に激しい過当競争のもとにありまして、また経営体質も非常に脆弱であるという弱点がございます。この状況で山陽アルミ株式会社は、過剰人員という問題もございまして生産性も低いということで、非常に弱い企業体質を持っていたわけでございます。このために五十五年度以降常に赤字決算を出しておりまして、六十年の二月末では累積損失が三億四千三百万円ということで、資本金の五千万円に比較いたしますとその七倍に近いような非常に大きな累損を抱えることになったと聞いております。こういう状況の悪化に加えまして、ことしの三月にこの会社の最も大きな取引先で、取引高の半分近く、重要な位置を占めております株式会社ウエエダというのが倒産いたしまして、これに伴いましてその債権が五億四千五百万円ございまして、これが回収不能になるという大きな問題が発生いたしました。このために累損が一挙に八億八千万円というような、資本金に比べますと十八倍に近いような巨額に達することになりまして、この会社の事業経営が困難になったと聞いております。
○浜西委員　こういった倒産ということで従業員が途端に生活権を奪われるわけですが、労働省は今回の問題についてどの程度知っておるのか、それをちょっと聞いておきたいと思う。
○廣見説明員　私どもの方も、今お話がございましたように、この会社が主たる取引先、取引商社が倒産したことによりまして膨大な累積赤字を抱えることになったということで経営内容が非常に悪化した、そういうことに伴いまして三月二十日に工場閉鎖をしたいという通告が労働組合の方にあったと聞いております。これに対しまして、組合の方はいろいろ打つ手もあるではないかというようなことを中心といたしまして、この企業がそもそも誘致企業ということできていることもあり社会的責任を果たすべきだということ、あるいは従業員のほとんど九割が地元出身の方でございますし、また平均年齢が非常に高いこともあって再就職が困難だということなど主張されまして、工場閉鎖に反対することになり、これを中心といたしまして労使紛争に至っている。概略このように私ども承知いたしております。