Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　要因の一つであるというデータがあるにもかかわらず、朝からの議論を聞いていてもそうなんですけれども、何か、メンタル不調だけをあぶり出していくような対策では本当はだめなんだろう、私は強く言いたいと思うんですね。
　きょう、もう一問だけ質問しますけれども、長時間労働に関してだってそうなんです。これは、面接指導制度ということで、義務化されている部分がありますよね、資料の六枚目につけたんですけれども。やはり、義務化のところとセルフケアのところと結びついて、単に時間が長いだけではなくて、長時間労働によるさまざまなストレスや身体的な負荷と、パワハラのような負荷と、いろいろなことが総合的になっているんだということをちゃんと見なくちゃだめなんです。
　それで、この長時間労働に対する面接指導制度というのは、義務化されているのは、百時間超の時間外労働を行い、疲労の蓄積があり、面接を申し出た者だけなんですね。百時間を超えていたら、労災を文句なしに承認される人ですよね。その人だけが義務であると。
　どういう措置を講じたかというと、めくっていくと、四二・一％が、時間外労働の制限というのを医師が指導したと。当たり前じゃないですか。百時間も働いて、時間外労働を削れというのは、言われなくても当たり前のことでしょう。
　その程度の対策しかできないのかということでいうと、この義務をもう少し前倒しをして、少なくとも八十時間からはもう義務にするとか、そういうことをしていかないと本当に対策にはならないと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　委員がおっしゃられましたとおり、長時間労働において、本人の申し出において医師に対して面接指導を受ける、受けさせなければならない、企業に義務づけているのは百時間以上ということになっておるわけであります。
　これは、御承知のとおり、長時間労働というのは脳や心臓疾患等々に影響を及ぼす可能性もあるわけでありまして、そのような意味で、しっかりと健康というものをチェックしていくという意味で義務づけております。ちなみに、八十時間以上は努力義務ということになっておるわけであります。
　もちろん、本人が申し出るということが前提になっておりますが、そこは必要に応じて申し出るように勧奨もしていかなければならぬわけでございますが、一方で、申し出によらない面接指導というものも、これは事業者の判断で、こういうことに合わせて制度とかをつくれるわけでございます。
　その対象としましては百時間以上というわけではないわけでありますので、八十時間以上の方々も含めて、そのような判断をそれぞれの事業主がしていただく中において面接指導を受けていただけるということもあるわけでございますので、我々といたしましては、このような制度等も含めて周知徹底を図りながら、長時間労働に対するしっかりとした健康とチェックというもの、これを進めていただけるように、各企業に周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　時間が来ましたので、続きはまた来週やるんですけれども、一言だけ。
　二〇〇九年三月二十六日の局長通達、「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」というものがありますが、ここでは、「企業及び事業場のトップに対して、局署幹部から、様々な機会をとらえ、メンタルヘルス対策の重要性等について説明を行うとともに、率先して取り組むよう指導等を行うこと。」つまり、トップに対して指導を行えという通達を出しているわけですよね。
　だから、先ほど来私が指摘をしている、個別案件だといつも言っていることに対しても、ちゃんとトップに対して物を言えということをみずからが通達として出しているわけですから、ぜひそれを実践して、模範的な会社としてやっていけということを指導していただきたいと指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
平成二十六年六月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　泉原　保二君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　英男君
　　　　　　門　　博文君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　湯川　一行君　　　　泉　　健太君
　　　　　　川端　達夫君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　河野　正美君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　西岡　　新君
　　　　　　松田　　学君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　山之内　毅君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　倉田　　潤君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有岡　　宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　武藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　関　　博之君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　宏君　　　　　湯川　一行君
　　谷川　弥一君　　　　　赤枝　恒雄君
　　後藤　祐一君　　　　　岸本　周平君
　　岩永　裕貴君　　　　　山之内　毅君
　　松田　　学君　　　　　鈴木　義弘君
　　村岡　敏英君　　　　　河野　正美君
　　北側　一雄君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　谷川　弥一君
　　湯川　一行君　　　　　助田　重義君
　　岸本　周平君　　　　　後藤　祐一君
　　河野　正美君　　　　　村岡　敏英君
　　鈴木　義弘君　　　　　清水鴻一郎君
　　山之内　毅君　　　　　岩永　裕貴君
　　伊佐　進一君　　　　　北側　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　桜井　　宏君
　　清水鴻一郎君　　　　　松田　　学君
　　　　—————————————
六月五日
　気象事業の整備拡充に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一二八三号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一三二五号）
　同（望月義夫君紹介）（第一三二六号）
同月十一日
　気象事業の整備拡充に関する請願（中川正春君紹介）（第一四二〇号）
　同（務台俊介君紹介）（第一四二一号）
　同（吉川赳君紹介）（第一四二二号）
　同（濱村進君紹介）（第一四九八号）
　同（大見正君紹介）（第一六二四号）
　同（中村裕之君紹介）（第一六二五号）
　民間賃貸住宅居住者への家賃補助創設を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四六二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四六三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四六四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四六五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四六六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四六七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四六八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四六九号）
　海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充に関する請願（桜井宏君紹介）（第一六二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　建築士法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、総合政策局長西脇隆俊君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、北海道局長関博之君、警察庁交通局長倉田潤君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君及び厚生労働省大臣官房審議官有岡宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺島義幸君。
○寺島委員　おはようございます。民主党の寺島義幸でございます。
　まず初めに、きょうは後刻、建築士法の一部を改正する法律案が出るわけであります。そこで、一点だけちょっと確認というか、承っておきたいというふうに思うわけであります。
　二十二条の三の三でございまして、延べ面積が三百平米を超える建築物の新築に係る設計受託契約等について、書面にて契約締結が義務化されるわけであります。三百平方メートルを超える建築物というふうに決められているわけであります。
　これは、もしこの改正案が通った場合、運用等は国土交通省でされるというふうに思うわけでありますが、例えば三百平米に至らないようなケースも多々あるのではないかというふうに思うわけであります。戸建ての住宅が約六割というふうに聞いておりまして、五百平米以下の建築物は八〇％で、小規模が多い。しかし、規模がでかくなってくれば、金額的には当然のことながら大きくなるのでありましょう。三百平米を超えるということになると、一億円前後ということになるのでありましょう。
　そうした中、三百平米というふうに決められたわけですけれども、それでは、それに当てはまらない、数は多いと思うんですが、三百平米以下についてはどのような扱いというか指導になるのか、ちょっと確認をしておきたいというふうに思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、三百平米というのは、例えば省エネ法の省エネルギー計画の届け出も三百平米で切られておりまして、以下のものは届け出が要らないというふうな扱いになっています。これは、個人の住宅が多いということ、それから大工、工務店さんの仕事のやり方ということもある程度配慮した形だと思います。
　今回のものでございますけれども、書面で契約するというのは、トラブル防止あるいは適正な設計監理業務を行う上で必要なことだと思っております。
　そういう意味では、規模が小さくても、御指摘のように、できるだけ書面でやっていただくことが必要だと思いますので、業界団体を通じまして、標準契約書のようなものをつくるということと、三百平米以下に関してもできるだけそれを使っていただくように、業界団体等を通じましてお願い、指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○寺島委員　わかったらでいいんですけれども、三百平方メートルを超える建築物というのはどの程度と想定されているのか、どの程度の範囲が入るのか。わからなかったらわからないでいいんですけれども。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと手元に数字がないのであれでございますが、延べ面積でいえば、三百平米を超えるものは、半数までいくかどうかわかりませんが、相当な割合になると思いますけれども、件数、棟数でいきますと、恐らく一割あるかないかというところだと思います。
○寺島委員　身近な経験例があって、近くの工務店の社長さんが病気で急に亡くなっちゃったんですね。そうしましたら、契約とかが書面でないものですから後処理が大変だったということを身近でも経験いたしております。
　そういうことを考えると、金額はそんなに大きくないのかもしれないんですけれども、お聞きをすれば年間二千五百件ぐらいのトラブルもあるというふうに聞いておるわけですので、法律の範囲に当たらないのかもしれないんですけれども、やはりそうしたことは避けるべく、指導のほどよろしくお願いいたしたいと思います。もちろん、私も賛成の立場でございます。よろしくお願いします。
　次に、県管理河川の直轄編入について伺います。
　一度、昨年の五月に質問をさせていただきました。そのときの大臣の御答弁は、国が管理している中でいわゆる中抜けというところがありまして、河川でありますけれども、それを直轄にした方が効率がいいし、うまくいくのではないかという質問に対して、大臣は、「一級河川は国が責任を持ってやるという、その意思というものは明確にしておかなくちゃいけないというふうに思っています。」云々。「地元の方と個別によく相談をしながら、これらについて、防災とか安全という観点に立って、ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、どういうふうに管理をしていくのかということについては検討」させていただきますという御答弁を賜ったわけでございます。
　そこで、さらにお伺いをしたいわけですけれども、そのときも中抜けと言われるようなところは何水系かあるというふうにも承ったわけでありますが、現在都道府県が管理している一級河川のうち、地方公共団体から直轄編入してほしいんだというような要望のある水系というのはどの辺なんでしょうか。
○森北政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県が管理している一級河川につきまして、その一部区間を直轄編入する要望のある水系は、現在把握しているところでは、馬淵川、利根川、信濃川、天竜川、淀川、新宮川、旭川、斐伊川、大淀川の九つの水系でございます。
○寺島委員　ありがとうございます。
　九つの水系の、要するに都道府県の管理している方から直轄編入の要望があったということであります。
　それで、今日までその要望に対してどのような検討がなされてきたのか、お聞かせいただけますか。
○森北政府参考人　河川の直轄編入に関しましては、昨年十二月閣議決定されました事務権限の移管等に関する見直し方針におきまして、「東日本大震災等の大規模災害の発生、社会資本の老朽化問題の顕在化等の社会資本を巡る状況変化等を踏まえ、直轄事業の対象について、地方管理道路・河川の直轄編入を含め、必要な見直しを行う。」とされたところでございます。
　現在、この閣議決定を踏まえ、国から地方への移譲の対象となる河川について、地方公共団体と協議を行っております。あわせまして、直轄編入要望がある河川についても、国として真に整備、管理すべきものかどうかについて検討を行っているところでございます。
○寺島委員　昨年の十二月二十日に閣議決定がなされたとお聞きしました。そういうことでございまして、どちらかというと今までの流れは地方分権の流れの中で、地方自治体に移管していく、移譲していったらいいではないかというようなお考えがあられたと思うんですけれども、逆に、この閣議決定によりまして、一番最後のところに、先ほど言われたように、地方管理道路・河川の直轄事業の対象について、地方道路・河川の直轄編入も含め、必要な見直しを行う、こうされたわけでございまして、ある意味において大きな変化でもあろうというふうに思うわけであります。
　そうした中、検討をしているという答えであるわけでありますが、例えば長野県におきましても、信濃川水系千曲川あるいはまた犀川、そして天竜川水系等々あるわけでございます。そうした中で、一部は直轄、中は県が管理している、そしてまた直轄、そしてそこには県境があって、新潟県があって、いろいろな事案に対して検討するのも大変複雑かつ多様化して、価値観も多少の違いがある。そういう中で、水系一貫管理の原則というのがやはりあるわけだろうというふうに思うわけでございます。
　そうした中で、これら、例えば例を挙げれば信濃川水系の検討あるいは天竜川水系の検討状況をもう少し詳しくお聞かせいただけますか。
○森北政府参考人　お答え申し上げます。
　信濃川につきましては、例えばでございますが、これは、明治から大正、昭和前半にかけまして大水害に見舞われた、そういったものを契機といたしまして、被害の大きかった区間につきまして、特に堤防背後に資産の大きい区間について直轄で施工に着手したところでございますが、現在、中抜け区間、いわゆる山間、狭隘部でございまして、人口、資産等も少なかったということで、直轄施工区間には含まれなかったというふうな経緯がございます。
　ただ、その後、五十八年の水害でありますとか、平成十八年の水害を契機といたしまして、集中的な堤防整備によりまして、中抜け区間への洪水流量は増加しております。この区間の改修、長野県が一部着手しているというふうな状況にございます。
　こういうことから、今後さらに上流の改修を進めるためには、上下流の利害調整を進める、さらには下流直轄区間も含めた一体としての整備をするというふうなことも必要となってくることが想定されるわけでございまして、この中抜け区間も含めた一体的な整備、管理をするということについて現在検討しているところでございます。
○寺島委員　上流には国管理のダム等も大変多いわけでございます。したがいまして、いろいろな管理の手法あるいは管理についても大変複雑になっているんだろうというふうに思います。
　そうした中、中抜け区間は県管理なものでございますから、なかなか事業が進まないという面があって、先ほどの答弁のように、その地区の洪水被害が非常に多いという状況もあるわけであります。
　そこで、最後にちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、前向きな検討と受けとめてよろしいんでしょうか。
○太田国務大臣　分権かどうかというような、イデオロギー的なそうした論争が数年間ありましたが、一番大事なのは、安全とか安心ということだというふうに思います。
　今お話がありましたように、個別にやはり相談しながら結論を出していくということが大事だろうというふうに思っておりまして、その基準は、背後に人的なあるいは物的な資産の集積状況と、そして大災害やあるいは渇水等があるかどうかというようなことが一番の判断基準だというふうに思います。
　そういう意味では、水害があったりというようなことも含めて、必要な検討は行う必要があるというふうに思っていまして、本格的に検討したいというふうに思っております。
○寺島委員　ありがとうございます。ぜひ前向きな御検討をお願い申し上げます。
　次に、コンパクトシティー関連でございます。
　社会の少子化、高齢化が急速に進展している今日、我が国は、将来を見据えた都市、地域あるいはまた国土のあり方が問われていると思うわけであります。国土利用における選択と集中を進め、都市構造のコンパクト化や拠点間ネットワーク化を進めることが不可欠であると言われております。
　そうした中、関連する三つの法案が今国会においても改正をされたわけでございます。そして、二十四年にはエココンパクトシティーの形成を促すための都市低炭素化促進法も制定されており、私の地元の小諸市では、法律施行後に全国に先駆けて低炭素まちづくり計画を策定いたしまして、公表をしてきたわけでございます。
　それらを踏まえて数点お聞きをさせていただきたいと思いますが、ちょっと時間の関係で、地域公共交通ネットワークの促進方法についてから承ってまいりたいというふうに思います。ですから、一つ飛ばして次に行きます。
　少子高齢化社会において都市や地域の再生を図るため、コンパクトシティー化の推進とともに、コンパクトな拠点間のネットワーク化を図ることが重要であると言われています。また、低炭素まちづくりの促進の観点から、マイカーによる自動車交通を抑制し、ネットワークを結ぶ交通機関として、高齢者も利用可能な低炭素型の交通手段を確保し、安全に維持することが必要であろうというふうに思われるわけであります。
　こうしたことから、今回改正された地域公共交通活性化再生法による地域公共交通網形成計画制度も活用しながら、まちづくりと連携をした総合的な地域公共交通を構築することが求められているわけであります。
　地域公共交通サービスの維持は、財政力の厳しい地方公共団体や民間事業者にとって大きな負担であると思うわけであります。そして、減少しつつある人口に対応して、どこまで公共が地域公共サービスを民間事業者と連携して維持し続けるかということは、なかなか難しい問題であろうとも思うわけであります。
　そこで、人口減少下にある多くの地方自治体や民間事業者が、厳しい財政制約の中、拠点間のネットワークを整備し、安全に維持するためには、どのような方策が効果的と考えられるのか、また、こうした厳しい状況の中においても、地方公共団体や民間事業者の積極的な取り組みを促すために、現在ある国の支援制度は十分なものなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、人口減少、少子高齢化で、民間のバス事業者の約七割、鉄道事業者の約八割が赤字になっているという状況でございまして、そうした中で拠点間のネットワークの整備等を進める上では、より効率的で持続可能な形となるように、現在の地域公共交通を再編する取り組みが必要だと思っております。また、あわせて、それが低炭素のまちづくりにも資するものと考えております。
　御指摘ございましたように、今回成立いたしました地域公共交通活性化再生法におきましては、まず地方公共団体が先頭に立つ、それから、地域の関係者が知恵を出し合って、合意のもとにまちづくりと一体となって公共交通の再編を進めるという仕組みを設けたところでございます。
　財政的な支援といたしましては、従来から幹線バス等の運行や車両取得などに要する費用の一部の補助を行っておりますけれども、二十六年度予算におきましても、前年度と同額を確保し、新たに、改正法に基づく計画の策定支援ですとか、バス車両の公共団体による所有のための購入費補助等の新設をしております。
　今後は、この改正法を踏まえた地域の公共交通ネットワークの再構築の実現を後押しするために、さらに支援策の充実にも、検討し、努めてまいりたいと考えております。
○寺島委員　そこで、ちょっと細かい話を聞きますが、例えば民間の鉄道事業者、これに対する支援についてであります。
　どのような支援があるのかというと、貨物調整金、設備整備補助金、この二つの大きなものがあってするんですが、どうもちょっと、お聞きしたいのは、これらの配分が十分かということなので、その支援状況をお聞かせいただけますか。
○西脇政府参考人　地域公共交通の観点から、特に生活の足となっております地域鉄道につきましては、上下分離によります、地元の自治体が鉄道施設や車両を保有して鉄道事業者の負担の軽減を図る仕組みを設けておりまして、地域公共交通確保維持改善事業の中で、安全性向上に資する設備等に対しましてその費用の三分の一を補助しているところでございます。
　先生今お尋ねの状況でございますが、予算額としては前年度と同額を確保しておりますけれども、鉄道局からも聞いておりますけれども、地元の鉄道等による要望額というのが最近かなり高まっておるという状況を聞いておりまして、現在その配分等については検討しておりますが、かなり要望額が多いというような状況は承っているところでございます。
○寺島委員　そうなんですね、今までなかったらしいんですが、例えば地元のある鉄道会社は要望額の五五％しか配分がされていない。ある電鉄会社は要望額の七割しか認められていない。せっかくコンパクトシティーで地域公共交通と連携を図りながらやっていかにゃいかぬと、法律を三つも改正して本腰を入れてきたばかりのところに、これは安心して維持していかなきゃならない地域公共交通、そして民間の事業者はまさに財政的に困っている。集中と選択というのであれば、まさにここにやはり支援をしていくということが重要なことではないでしょうか。さらにまた、北海道の事故を受けて、予算も前年同額だ、要望が多いから配分が少ないでは、安心は確保できないんです。
　ことし、二十六年度予算として、五五パーとか七割とか、配分がないんですね。事業者は本当に困っちゃっています。来年度、再来年度に送れればいいんですけれども、今まさに目の前には、安心、安全だぞ、持続可能な地域公共交通をつくれ、こう言われているわけですから、困っているというのが現状であります。今後、対応はどうされますか。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　当面、今年度の予算の配分につきましては、関係者の方の話をよく聞いて、地域の状況でございますとか緊急性も勘案して、できる限りの配慮を行った上で配分する。
　今後につきましては、当然、今委員御指摘の観点はそのとおりだと思いますので、まず的確に要望の把握に努めるとともに、必要な予算の確保には引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○寺島委員　ありがとうございます。
　通告がないので失礼ですけれども、大臣に承りたいんですが、やはり補正予算を組んで対応するということが重要ではないかと私は個人的には思うわけでありますが、御所見を承りたいと存じます。
○太田国務大臣　法改正させていただいたり、対策をとるためにやったわけですから、その趣旨が貫徹されるように努力したいというふうに思います。
○寺島委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、若井康彦君。
○若井委員　おはようございます。民主党の若井康彦でございます。
　きょうは、今後の建築行政について少し質疑をお願いしたいと思います。
　本日、六月十一日ですけれども、目の前で虎ノ門ヒルズという超高層ビルが開業をするということになったそうです。地上五十二階、高さ二百四十七メーターと、東京では二番目に高い超高層ビルだということだそうです。また、ビルの真下に、通称マッカーサー道路ですが、環状二号線が通っている、一種のゲートのようなビルでありまして、それなりに話題にはなっておりますけれども、一時代前であれば本当にそれなりに社会的な事件になるような事柄ではないかというふうに思うわけであります。
　一九六八年に、建築基準法が改正をされて我が国で初めての霞が関ビルができ、それ以来、数えてみますと、実は昨年、我が国には百メーター以上のビルが一千棟を超えたそうでありまして、この十年ぐらいをとると、ニューヨークよりも速いスピードで超高層ビルが建ち、またその総数も東京はニューヨークをはるかにしのいでいるという状況でして、建築の世界でいえば、失われた二十年という言葉は当たらないのではないかというふうに私などは思っているわけです。
　こうした中で、建築、そしてそれを支えている建築行政がどのように変わってきたのか。あるいは、この中で、いわゆる建築家と言われるような人たち、法律の中では建築士というふうに定義されているわけですが、この方々が果たしてきた役割、今後ますます変わっていくかとは思うわけですけれども、大臣、建築家が果たすべき役割というのは、今後の時代の変化も見通しながら、どんなものになるというふうにお考えでいらっしゃるでしょうか。
○太田国務大臣　有名な建築士がいたり、そして大変立派なデザインの建物ができたり、あるいはまた、道路の上ということを使った虎ノ門ヒルズがいよいよきょうから本格的にスタートを切るというようなこと、一方では、いわゆる姉歯の事件等がありまして、よりしっかりした、命と財産を守るというまず基本があろうというふうに思いますが、高い専門的知識を有する資格として業務独占が与えられているというのが建築士だと思います。
　デザインや景観なども含めて質が高いということがこれからさらに要請されるというふうに思いますので、そうした質の高い建築物を設計することに強い責任と使命感を持って取り組んできたという認識をしています。この建築士の質の向上などの観点から、建築士法の改正によって制度的にしっかりしたものにするというのが御趣旨だろうというふうに思います。
　建築士は、日本の建築の質の向上のために非常に大きな役割を担っているというふうに認識をしておりまして、国としても、建築士が適正に業務に取り組んでもらえるよう、環境整備をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○若井委員　虎ノ門ヒルズも大変に巨大な建築物でありますが、ちょうど百年前に東京駅が開業しております。この東京駅をつくった建築家は辰野金吾さんという方で、今でも歴史の上にさん然とこの名前が残っているわけですが、寡聞にいたしまして、虎ノ門ヒルズはどなたがつくられたのか、どなたがその建築家であるのかということはそれほど取り沙汰をされていないように思うんです。大きさからいえば東京駅よりも大きい、こうした建築物を建築家がつくっているとはとても今は考えられない状況に変わってきている。
　そもそも、この建築という言葉自体が、今では、例えば超高層ビルは建築だと言えばそれは建築ですが、ある意味でいえば構築物と言ってもいいような、そうしたコンスト、コンストラクションというんですか、そうしたものの結果になっているように思うわけです。
　今回の建築士法の改正に当たって、建築家協会の方々もたくさんお見えになられたわけですが、今回、後で議論することになる建築士法の中には建築家という言葉はないわけでございますが、この建築士の役割というものをこの法律の中でどのように位置づけているのか、政府の方から教えていただきたい。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　建築士は、建築士法に基づくいわゆる国家資格でございまして、一級、二級、木造と三種類ございますけれども、それぞれの種別によって規模が変わっておりますが、一定以上の建物の設計及び工事監理、これについては建築士でなければしてはならない、いわゆる業務独占を与えられた国家資格ということだと思います。
○若井委員　この建築という言葉は、中国でも使っているそうですが、世界的に見るとまさに日本がつくった言葉じゃないかというような独特な言葉であります。建てて築く。諸外国ではアーキテクト、アーキテクチャーと言っているわけですが、アーキテクチャーの語源をひもといてみますと、テクチャーは要するにテクノロジーだと思うんですが、それの根源というような意味だそうでありまして、全ての技術を統合するということがアーキテクトあるいは建物であるアーキテクチャーという言葉の語源、本義だそうであります。
　我が国では、まさに、昔は造家というような言葉を使っていたそうですけれども、造家が建築になり、これからさらに次の時代に向かって変貌を遂げていく、変質をしていく、あるいは変容をしていくというプロセスをこの法律の中でどういうふうに定義をし直すのかということが一番その要諦じゃないかと思うんです。
　先ほどちょっと御説明になられた建築士の果たすべき役割の中にいろいろな要素があるんじゃないかと思うんですけれども、どういう要素が今一番大事な要素になってきているのか、その点について教えていただきたい。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　建築の設計ということにつきましては、まず大きくは、意匠、デザイン、こういうものがあるんだと思います。技術的に単純な時代であれば、デザインを決めれば建て方もおのずと決まるということだったんだと思いますけれども、最近では、非常に安全というものに対する要請が強くなっておりますし、また建物の規模も大きくなっておりますので、安全、とりわけ構造とか防火の安全ということが求められるんだと思います。
　さらに、昔は空間をつくるだけで建築だったと思いますけれども、今は照明、空調等の設備が大幅に用いられておりまして、こういった設備をしっかり良好な空間に生かしていくための技術というものも求められるんだと思います。
　そういう意味では、デザインだけではなくて、構造そして設備、こういうようなものを統括して設計をしていただく、こういうことになっていると思います。
○若井委員　その意味で、かつてのように、ある意味で、建物をつくるということがある個人に統合されている、そういう属人的な統合的なシステムであったものが、今は、そうしたいろいろ複雑多様な、ユニットといいますか、それぞれをどう組み立てていくか、どういうふうにこれを組み合わせていくかということが課題になってきているのではないか。それをこの間、建築士法という、ある意味でいうと属人的な定義の世界で進めてきたわけですけれども、その整理をもう一回し直す必要が出てきているんじゃないかというふうに私は思うわけです。
　そこで、この間、今回の法改正の背景にもあります建築紛争、これは恐らく、この組み立て方、システムのつくり方に問題があるのではないかと私は思うわけですけれども、その実態について簡単に教えていただきたい。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　建築紛争ということで訴訟に持ち込まれるものが非常に多いということで、裁判所の方でも問題意識を持っておられるというふうに認識をしております。
　最高裁の報告書におきましても、建築紛争が非常に多い、しかも、そのうち半分が、契約書が取り交わされていない、後になって証拠が残っていないということが問題を複雑化、そして解決を難しくしているということが言われております。これが紛争というものの一つの大きな側面ではないかというふうに思っております。
○若井委員　契約書でお互いの関係性を整理する、仕事の中身、それからコストその他を決めるということだろうと思うんですが、それ以前に、ユニット、各部門ごとの守備範囲をはっきりさせておくということが建物をつくる上では大事だというふうに思うわけで、その意味から、この建築士法、先般の改正ではいわゆる構造設計のところに焦点が当たっておりましたけれども、今回は設備であるとかそういった部分がクローズアップされているということで認識をさせていただきたいと思います。
　ただ、もう一方、建築紛争の中に、こうしたいわゆる建築士の世界、建物をつくる世界とそれを需要する世界、施主さんといいますか需要側の世界、その間の接点というところが十分にわかりやすく結びついていないということもあると思うんですけれども、ますます複雑になる建物の設計、建設、これらを一般のそうしたユーザーにどのようにわかりやすく納得してもらえるものにしていくかということについては、何か工夫があるんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいていますのは、恐らく、小規模な、いわゆる注文住宅のエンドユーザーである消費者の方々にどう説明するかということなんだと思います。
　これにつきましては、かねてから、特に建築の場合には情報の非対称ということが言われておりまして、いわゆる構造計算偽装事件の反省を踏まえまして、少なくとも、契約書という形ではございませんが、設計事務所の方から書面で設計契約の中身、これはあくまでも設計でございますけれども、設計及び工事監理の契約の中身についてはしっかり説明するようにということで、今、書面の説明、交付義務までは課されているところでございます。
　内容的には、どんな図面をつくるかとか、あるいは、先ほど来御指摘ありました、チームで設計する場合にはどんな建築士さんに働いていただくのかとか、報酬の額は幾らかとか、こういうことをお示しすることになっております。
○若井委員　今回の法律の中にはないんですけれども、私は、大変に専門的な、いわゆる建築士法に含まれるような世界とエンドユーザーの間に第三者、一種の調停とか、あるいはそれを納得していただくシステムを提供するとか、そうした仕組みが必要になっていくんじゃないかというふうに思いますけれども、政府としては、その点について、さらにこの法律の改正なり工夫をする、そうしたつもりはありませんか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　発注者である個人の方々と設計あるいは工事を含めた受注側との間に一種のマネジャーみたいなものを入れるというような御提案だと思いますけれども、なかなか、フィーが伴いますので、そういうことが一般に受け入れられるかどうかということはあろうかと思いますけれども、一つの検討課題だというふうに思っています。
　また、事後的な調停という意味では、今、住宅に関しては、住宅品確法に基づきましてＡＤＲが整備をされ、活用されているというふうに認識をしております。
○若井委員　ぜひ、その点について、今後さらに御検討をいただきたいと思います。
　次に、建築士法の改正、今回の法案に即して、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、第二十四条に、建築士事務所の管理について、管理建築士を置くということになっているわけであります。建築士事務所の管理について、技術的事項の総括、あるいは、その第三項一号には業務量や期間の設定、二号には建築士の選定や配置を管理建築士によって行うというふうにされているわけでございますけれども、管理建築士といわゆる一級建築士その他の建築士の皆さんとのすみ分けといいますか役割分担、そして資格のあり方、その点についてはどのように整理をしておられるんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　建築の設計を業として行う場合には、建築士事務所を開設して、管理建築士を一人選任して置くということが義務づけられております。建築士事務所の開設は法人であっても結構ですし、技術者ではない方が開設することも可能でございますけれども、設計業務を適正に行うためのいわば統括責任者という形で、管理建築士を置くということにされておるものでございます。
○若井委員　一級建築士がみずからの仕事を十全に管理ができていない、そういう実態があるのかというふうにすら思う。ある意味でいうと、重複をしている業務のようにも思うんですけれども、そこをもう少しわかりやすく、シンプルに整理をするということは難しいのでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　設計自体は、恐らく今はもう、小規模なものでなければチームで設計するということが当然になっておりまして、その際に、一つの事務所でやる場合にも、統括責任者を置くという意味で管理建築士というものがあるんだというふうに思います。
○若井委員　ということは、建築士法に設定をされておりますいわゆる建築士の上に、さらにジェネラルプロジェクトマネジャーといいますか、そうしたものを想定せい、こういうふうに理解すればいいんだ、野球でいえば監督をちゃんとしろ、こういう話ですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　資格は、あくまでも一級建築士ということでございまして、これは、建築士事務所というものを開設するときに、一人の方であれば、御自分一人が管理建築士ということで、もうプレーイングマネジャーで全部完結するということでございますし、何人かおられる場合には、その中の統括責任者、事務所の技術的統括を行う立場で管理建築士というものを置くものでございまして、資格はあくまでも建築士でございます。
○若井委員　ちょっとしつこいようですけれども、一級建築士はたしか現段階で三十五万人程度いらっしゃるというふうにお聞きをしておりますが、管理建築士はその中でどれぐらいの数になっていますか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　正確な数字は手元にございませんが、建築士事務所として登録をされているものが大体十一万件弱だったというふうに思っております。したがいまして、管理建築士は十一万人弱おられるということでございます。
○若井委員　恐らく、先ほど来議論しておりますとおり、建築というものが、ある個人に属人的に統合されているという世界から、一種のシステムになっている、チームになっていく、そういうプロセスの中で、さらに一級建築士も含めて建築士のあり方というものが今後も変わっていかなきゃならない、あるいは変えていかなければならないということを管理建築士が象徴しているんじゃないかと思います。
　この点については、今後もさらに状況が変わっていく中で、継続的に、それをどういうふうに置いていくかということについては、行政のサイドからも検討していく必要があると思います。お答えは結構ですが、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　それから、次に移りますが、この改正の中に建築設備士とありますけれども、この建築設備士は、いわゆる一級建築士の中に設備設計の一級建築士がおりますけれども、これとはまた別にこの資格を置く、そういう理解でよろしいですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の設備設計一級建築士というのは、一級建築士の中で、特に設備について専門的知識、技能を持っておられる方ということで、あくまでもこれは一級建築士の中から出てくる資格ということでございます。
　建築設備士は、建築物の設備に対して専門的知識を有している方ではございますけれども、建築士ではございませんので、設計業務そのものを行うことはできないというのが法的位置づけでございまして、いわゆるアドバイザー的な立場で建築士に対して専門的なアドバイスをするというような位置づけでございます。
○若井委員　今回の改正の中には建築設備士がありますけれども、今後、さらに建築が高度化していく中で、このような、つまり別の世界から建築に手を差し伸べなければいけない、そうしたファクターというのがふえていくんじゃないか。例えば、通信のインフラであるとかエネルギー関連についても相当またこれから状況は変わっていくと思うんですけれども、そうしたものも建築設備士の役割の中に入れて考えていくということでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、通信も一部そうでございますし、省エネについては設備によるところが非常に大きいところでございまして、建築設備士が専門知識を有する分野には当然そういうことも入っており、この役割というのは今後増大していくというふうに認識をしております。
○若井委員　まだ幾つかお聞きしたいことはありますが、時間になりましたので、また次の機会によろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございます。
○梶山委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　おはようございます。日本維新の会、鈴木義弘でございます。
　委員長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきたいと思います。過去に議題になったことがあろうかと思いますが、確認の意味で質問させていただければと思っております。
　私は埼玉県の出身でありますので、埼玉県のことを事例に挙げて御質問させていただきたいと思います。
　埼玉県では、現在、四十五基の排水機場が設置されていて、この間、三十年以上経過している排水機場が十二基あります。老朽化が進行しているために、対策に取り組んでいるところであります。橋梁、排水機場、公園、県営住宅、県有建物、下水道の処理場、ポンプ場や、その附帯設備や電気施設について、長寿命化計画を策定して取り組んでいるところであります。
　その中でも、高度成長期に建設された橋梁が、県管理の二千五百六十橋のうち千三十橋で、全体の四割を占めています。地方自治体管理橋梁の点検状況は、全体の九九％に達しているという、国土交通省の方でいただいている資料を見ても、九九％点検は済んでいるというふうに聞いております。
　ところで、社会資本整備審議会では、老朽化対策の本格実施の提言を出している資料を目にしました。御案内の方も多いと思います。埼玉県では、古くから、平成八年ごろから改築・修繕マニュアルを作成して対策をとっているところでありますが、順次、次の点についてお尋ねをしていきたいと思います。
　現行の交付金制度では、大規模な修繕、更新に対する複数年度による国の支援が困難な状況になっております。県、市町村への財政的支援を国はどのようにサポートしていく考えでいるのか、お尋ねをいたします。
○太田国務大臣　老朽化対策は非常に大事で、昨年を私はメンテナンス元年と命名しました。特に、地方自治体における取り組みが大事であるとともに、そこの人員や技術力というものが不足しているという状況がありまして、その支援をしているところでございます。
　防災・安全交付金というのを昨年つくりまして、平成二十六年度に執行されている予算では約一・一兆円になります。この財政支援は極めて大きくて、この交付金によりまして、地方自治体は、三年から五年程度の整備計画をつくり、国に申請することになっています。御指摘のような、単年度で終わらないような大規模な修繕、更新につきましても、計画を位置づけるということが可能になっています。
　これによりまして、地域の抱える防災・減災、老朽化対策について国が支援することが可能になっておりまして、引き続き、これは直すべきものは直さなくちゃいけませんから、必要な予算というものを措置したいというふうに考えているところです。
○鈴木（義）委員　今大臣から御答弁いただいたんですけれども、実際、資料に目を通すと、橋梁保全業務にかかわる技術者数がゼロという自治体のうち、町が五割、村が七割。先ほど、申請をすればトータルで一兆円サポートしますよという御答弁をいただいたんですけれども、点検すらできていない状況なんですよね。点検しようとしても技術者がいないで、それでなぜ支援をしてくれというふうに、国の方に手助けをしてほしいというふうに言えるのかということです。
　点検方法として、遠望で目視している市町村、都道府県が、政令市も含めて約八割ということですね。遠目で見て、それで老朽化しているかどうか、大丈夫か大丈夫じゃないかというふうに点検しているのが八割というふうになっていて、国としての対策と支援はどうしていくのか、そこのところをもう一度お尋ねしたいと思います。
○徳山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の御指摘のとおり、市町村のメンテナンスの実施に当たって、予算、人員、技術の面、大変な課題がございます。
　まさに数字、御指摘のとおりでありまして、町の五割、村の七割は橋梁保全業務に携わっている土木技術者がいないという状況でございますし、私どもの調査で、点検はほぼ全ての市町村がやっておられるというお答えだったわけですけれども、では、実際どのような調査をやっておられるのかということをお聞きいたしましたところ、回答のあった市町村の中の約二割が、きちんと全部材を近接目視しているとお答えになる。約八割は遠くから、遠望目視であると。これではなかなか点検の質としても大きな問題があると我々考えております。
　したがいまして、もうこれは本格的なメンテナンスサイクルを回す時代に入っていかなければいけないという認識を持ちまして、今回、三月三十一日に省令を公布させていただきまして、全ての橋梁やトンネルなどは、五年に一度、近接目視で点検するという道路管理者の義務を明確化いたしました。
　ただ、義務だけを明確化いたしますと市町村には大変な負担になりますので、支援が必要でございます。これまでにも国交省では、防災・安全交付金による財政的な支援や、昨年の道路法改正をいただいたことによりまして、修繕等の代行制度も創設させていただきましたけれども、さらに今後は、四月十四日に道路分科会から提言をいただいておりまして、これを踏まえまして、点検を適正に実施している市町村に対しての交付金の重点配分、あるいは点検業務等の地域の一括発注、そして、技術の足りないところにつきましては国の職員等による診断の技術的支援等を実施いたしまして、国交省といたしましても、メンテナンスの本格的な実行の年になりますように積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　うちの近所でも、橋梁で、市が管理している橋があったんですけれども、年度が不明なんですね。ですから、昭和の初期にできたのか大正時代なのか、台帳として記録されている、通常だったら記録しているのが今の時代当たり前なんだと思うんですけれども、その台帳すら整備されていない。それが全国的に見ると、六十六万橋梁のうち三十万橋梁、全体の四六％に上っているというふうにデータも目にしています。これらの対策についてどのようにお考えになるのか、お尋ねしたいと思います。
○徳山政府参考人　お答え申し上げます。
　これも委員の御指摘のとおりでございまして、全国の二メートル以上の橋、七十万橋のうち三十万橋が建設年度不明と報告されております。そのうち、五万橋が都道府県、政令市の管理、二十五万橋が市町村管理という結果でございます。
　比較的大きな橋につきましては、橋名板というのをきちっと取りつけることになっております。あるいは、親柱が四隅にあるような橋には竣工年月日を入れるようになっておりますし、それすらないような橋で、かつ竣工時の記録がないような橋、こうなりますと、比較的小さな橋が多いとは思いますけれども、今から建設年度を調査することは困難でございます。
　いずれにしましても、竣工年度はともかく、先ほど申しましたように、定期的な点検を定常的に行うことによって状態を把握して、その結果に基づいて修繕等の対策を講じていくという、メンテナンスサイクルを確立するということをもって対処すべきであると考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、五年に一度、近接目視という義務を明確化する省令を三月三十一日に公布し、これはいよいよ七月一日から施行になります。今後、これらの点検、修繕等の実施とその履歴の記録、保全を促しまして、適切な維持管理が進むように促してまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　橋はいろいろな、川にかかっている橋もあれば道路にかかっている橋もあるし、鉄道にかかっている橋もあると思うんですね。そのうちで、私たちもよく高速道路を使わせてもらうんですけれども、よく、橋桁がいっぱい、高速道路を走っていると見えてくるんですけれども、高速道路の跨道橋というんですか、かかっている橋の点検が何か実施されていないという話。これは、高速道路で点検業務するといったとき、近接目視をするといっても、車をとめなくちゃいけない。実際、高速道路をとめられるかといえば、とめられないわけですよね。
　それで、早くから、私の埼玉の方は、常磐高速道路だとか東北縦貫だとか関越自動車道というのが、四十年代以降にできているところがたくさんあるんですけれども、そこにかかっている跨道橋自体も四十年近くたっている橋も出てきているわけですね。この対策について、どのように国が支援していくのか。これは市管理なのか県管理なのか、道路の管理者によって違うと思うんですけれども、なかなか県だとか市町村では対応できないんだと思うんですが、国としての支援をどうするのか、お尋ねしたいと思います。
○徳山政府参考人　お答えを申し上げます。
　高速道路の跨道橋でございます。御指摘のとおり、従前は、従前はと申しますのは、いわゆる笹子トンネルの天井板落下事故以前は、高速道路の跨道橋の点検がおくれているというのは実態でございました。
　内訳をいいますと、国や高速道路会社が管理する約一千三百の跨道橋では適切に点検を実施しておりましたけれども、都道府県、市区町村の地方公共団体が管理するもの約三千三百橋については、なかなか、予算、人員、あるいはクレーンのような、逆のクレーンのようなもので、橋梁の底を見るような機械類も不足しておりますから、取り組みがおくれていたというのが事実でございます。
　しかしながら、笹子トンネルの天井板落下事故後、老朽化に対する意識が非常に高まってまいりまして、国交省といたしましても、平成二十五年をメンテナンス元年と位置づけまして、全国的な集中点検を指示いたしました。その結果、地方公共団体が管理する跨道橋についても、現在までに、ほぼ全数について一通りの点検を終了したという報告は受けております。
　今後は、先ほど申し上げました、五年に一度の定常的な点検の時代に入っていくわけでございますけれども、特に跨道橋につきましては、平成二十五年度に、全ての都道府県で跨道橋に関する連絡協議会を立ち上げまして、高速道路会社、国、自治体の情報共有体制をつくりましたし、市町村が技術的に対応が困難な場合には、会社が地方公共団体から受託するなどにより、支援もしていきたいと考えております。引き続き、的確な支援を行いながら、高速道路、跨道橋の安全確保に取り組んでまいります。
○鈴木（義）委員　もう一度確認をしたいんですけれども、答弁の中で、技術者が不足している場合は国の技術系の職員さんがサポートしますよというふうに答弁いただいたんですけれども、地方自治体で、特に小さい自治体ほど、やはり予算不足、人手不足、技術力不足、これは埼玉県でも、ちょっと古い話ですけれども、十年ぐらい前に、各市町村に県として何をサポートしてもらいたいかというふうにアンケートを出したときに、ほとんど、回答で六割、七割が、技術的な支援というような答えをされているんですね。なかなか、技術系の土木、建築だとか電気、水道も含めて、そういった技術者を雇えるだけの財力がなかったり、あとは、設計自体もコンサルに投げてしまうような自治体が多数見受けられると思うんです。
　そこで、その都度、国の職員さんが市町村に来てくれるのかなというふうに、答弁ではそういうふうに思うんですけれども、法令をつくったり制度を確立するだけで、実際のメンテナンスの点検を含めた修繕、また改善も含めて、機能していくのかどうかと不安でしようがないんですけれども、そこのところをもう一度御答弁いただきたいと思います。
○坂井大臣政務官　国土交通省におきましては、これまでに既に取り組んでいる対策といたしまして、人不足対策や技術面の支援といたしまして、維持管理にかかわる基準やマニュアルを整備いたしまして、これを見ていただくだけで原則、基本がわかるようなものや、相談窓口の設置、そして、各地方自治体の職員の方が研修に来ていただけるというような研修内容の充実と強化を進めてきております。また、点検、診断やメンテナンス、長寿命化にかかわる技術開発にも取り組んでいるところでございまして、人不足への対応ということで考えております。
　また、今年度よりということにおきましては、技術力のある民間技術者の活用を図ろう、こういうことで、点検、診断等を確実に行うための資格制度、また、地方整備局や地方公共団体等から成るメンテナンスにかかわる協議会というものを設置するなど、こういったことを検討させていただいておりまして、地方公共団体の抱える課題の解決に向けて、今取り組みを進めているところでございます。
　またさらに、先般、全省庁に先駆けて、国土交通省がインフラ長寿命化計画を策定いたしましたけれども、地方公共団体が、それぞれの自治体においてインフラの長寿命化計画をつくっていく、こういうことになりますが、そのときにも参考にしていただけるだろう、このようにも考えているところでございます。
　そして、予算不足、財政面の件に関しましては、大臣も触れておりましたけれども、一昨年度に防災・安全交付金を創設しておりまして、今後その活用が一層進むように取り組んでまいりたいと考えております。