Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（佐藤茂樹君）　羽生田委員御指摘のとおり、今現在、ストレスチェックの調査票としては、厚労省の委託研究による、平成十二年から開発されました職業性ストレス簡易調査票というのが広く使用されているわけでございますが、これは、今までやってきた経緯もあって、信頼性、妥当性が統計学的にも確認されているんですが、この新しいストレス制度の創設によりまして、やはり大事なことは、どう産業医につなげていくかということが非常に大事になろうかと思います。そういう御指摘の点も踏まえて、この具体的な項目や運用については、法案成立後、厚生労働省において検討会を設置いたしまして、産業保健及び精神保健の専門家、労使の代表等を交えて検討を行うこととしていきたいと思っております。
　ですから、現在五十七項目、先ほどの、使っているものがあるんですが、御指摘のとおり、やっぱり、九項目になるかどうかは別にしても、もう少し労働者にとって分かりやすいものにしていく必要があるんではないかと思いますが、いただいた御意見も踏まえてこの議論をしていただきまして、実施すべき検査の内容の大枠については、労働政策審議会の意見を聞いた上で省令でまず定めると、そういうことといたしまして、指針等によりまして、この標準的なストレスチェックの項目ですね、お示しいただいているような、そういう項目や運用を示していくという、そういう段階を踏んで考えていきたいと思っております。
　新制度の円滑な施行に向けまして、周知期間も十分確保いたしまして、いただいた羽生田委員の御意見もしっかり踏まえて、この項目については検討を進めてまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　法案の中ですと、いわゆる産業医につなげて、その後の経過について余り書いていないものですから、やはり形としては、私が私案で出したような形で、いかにチェックをし、産業医につなげ、そして専門医につなげるかという、これを基本に是非考えていただきたいというお願いでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　厚労省のポンチ絵の中に労働者の気付きという言葉があるんですけれども、御本人が全然気付いていなくて、体調が悪いというような話が午前中にもちょっと出ましたけれども、そういったことも非常に必要ですけれども、この気付きというのは、事業所の周りの方々、これがその方についてどれだけ気付くかというのが非常に大事なんですね。ですから、本人の気付きを促すということはよく分かりますけれども、このチェックとは関係なく、やはり事業所の周りの方々、特に上司ですね、そういった方々がやはり気付くという点を何かしらできる形も考えていただければなというふうに思うわけでございますけれども。
　そういったことで、法案上から、産業医がいろいろとしっかりと相談に乗るということで、なかなか、業務が増大してくるという心配もございまして、今現在、ほとんどの産業医が専任ではなく、何というんですかね、自分の仕事と兼ねて産業医をしているということ、これが一つの弊害でもあるんですけれども、そういった形で行われるということが非常に多い中でございますけれども、今回、ストレスチェックということが入りますと、その分は当然仕事が増えるわけでございまして、そういったことが負担にならないように十分に考慮をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　このストレスチェックにつきまして、五十人以上のところは義務付けということですけれども、五十人未満の事業場については努力義務ということになるわけですね。
　実は、その五十人未満の事業場というのは、私のポンチ絵の一番下の右にある産業保健活動総合支援事業、これは元々、都道府県にあります産業保健推進センターがあり、その下に監督署単位で地域産業保健センターというものがあって、やっと全部全国の整備が終わって動き出したところ、仕分作業に遭ってほとんどつぶされてしまったというのが実情でございまして、どことは言いません、そういったことがありまして、改めて一からスタートしなければならないという面もかなりあって、今回、産業保健活動総合支援事業ということで、これにメンタルヘルスの支援事業が加わって、それで地域産保、今までの地域産保、そして県の推進センターと、この三つが一緒になったのがこの産業保健活動総合支援事業ということになるわけで、これを上手に使っていただいて、やはり五十人未満の事業場の職員の方々、労働者の方々が、いかにやはりストレスチェック、これを受けて、それをしっかりとつなげていくかということ、これも非常に大事なことであるし、また、ほかの病気につきましても、五十人未満の事業場の従業員の方々の方が有病率が高いんですね。
　ですから、こういったことをしっかりと、その職員の方々、労働者の方々の健康管理という面では、この五十人未満の事業場というのが、もちろん数も多いわけですから、これ非常に大切になるので、この産業保健活動総合支援事業というもの、今まで以上に活発に活動していただいて、五十人未満の事業場の労働者の健康管理というものを十分にしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　そういったときに、どうしても、午前中からも話が出ておりますように、やはり上司にできるだけ知られたくないということは誰しも思うことでございますので、そういった労働者に不利益とならない制度運用というものが非常に大事になると思うんですけれども、こうした相談できる環境づくり等々、これをどのようにお考えになっているかをお聞かせいただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（中野雅之君）　御指摘のように、五十人未満の小規模事業場でありましても、労働者のメンタルヘルス不調を予防することは重要でございまして、また、職場のメンタルヘルス対策はストレスチェックのみならず、労働者に対する研修や相談窓口の設置、職場復帰支援などの対策を総合的に進める必要があると考えております。
　このため、小規模事業場での取組が促進されますよう、国といたしましては、メンタルヘルス対策の重要性や適切なストレスチェック制度の進め方を周知啓発するとともに、御指摘ございましたような、この度、産業保健推進センターと地域産業保健センター、それからメンタルヘルス支援事業を統合いたしまして実施します産業保健総合支援事業、すなわち産業保健総合支援センターがこれに当たるわけでございますが、ここにおきまして、面接指導の実施体制の整備でありますとか管理監督者向けのメンタルヘルス教育、労働者や事業者からのメンタルヘルスケアに関する相談対応等の支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非、その辺を十分お考えの上で制度を推進していっていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　それに対して、やはりこれを実施する、主に産業医が実施するわけですけれども、今現在これに対してはいろんな形でのカリキュラムが組まれて研修を行っているわけでございますけれども、今のこのストレスチェックという項目は今までなかったものですから、これは今のカリキュラムに入っていないですよね。ですから、こういったカリキュラムの中にどのように入れていくかということで、こういった事業を推進するためには実施する産業医にこういった教育を十分していかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、その辺、どのような形で研修等々を行おうというふうに考えているかどうか、その辺、ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（中野雅之君）　産業保健総合支援センターにおきまして、産業医を始めとする産業保健スタッフに対する研修を行っているわけでございますが、この度、法改正によりましてストレスチェック制度を導入いたしますので、この点につきましても、新たに研修カリキュラムを作成いたしまして実施していくことを考えております。
　その際には、専門家の方々に集まっていただきまして、どのような内容の研修が効果的か、しっかり御意見をいただいた上で、そういう研修カリキュラムを作り上げて研修を産業医等に対して行っていきたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　しっかりと研修をしていくということが、特に産業医はいわゆるメンタルヘルスの専門医というのは非常に少ないわけでございまして、精神科の先生方にも是非この産業医を、今日医でやっている認定産業医を取ってくれるようにということでお願いをしているところでございますけれども、増えてはきておりますが、まだまだ十分人数が足りるというわけではありません。
　そのためにはやはり、県にありました推進センターにいわゆるチームを組んでいただいて、この地域はこの先生に相談に行くようにというような、そういったことも対応しているわけでございますけれども、そういったためにも十分な研修、それから専門医でない、精神科の専門医でない産業医にも十分このチェックが生きるような形で研修を進めていただければというふうに思っております。
　それから、これは今度少し全般的な話になるわけですけれども、いわゆる検査という、健康診断というものが、実は、いわゆる母子健康診査、おなかにいるときから健康診査は始まって、死ぬ直前まで健康診査というのは続いているんですね。ところが、これが最初は厚労省から始まり、学校保健あるいは幼稚園等になると文科省になる、そして卒業をし、勤めると、また厚生労働省。最初の頃はいわゆる厚生省サイドの厚労省ですね。今度、産業保健という面になると、今度は厚生労働省のうちの労働側になるということ、そして退職をし、老人になったときにはまた厚労省の厚生側に戻るという、非常にどんどんと、同じようなことをしながら担当の省庁が変わっていくということ。
　実は、この健康診査というものは継続性というものが必要ではないかというふうに非常に考えるわけで、小学校から中学校あるいは中学から高校というときにもそういった、御自分の健康がどんなような状態であったかということを何かしら継続をしていくということも必要であるし、特に子供のときには予防接種したかどうかということすら小学校に上がった後には分からなくなってしまうというようなことも現実に起きているわけで、そういった継続性というものも必要である。
　そして、今度はお勤めになる、仕事を始めるというときには、大学まで健診を受けているわけでございますけれども、そういった健診が産業保健という面ではほとんど生かされていない、継続性がないというのが現状でございまして、何かしらこういったもの、御自分の健康という面では、ずっと継続して、小さいときにどういう病気をしたか、あるいは二十歳前後でどのような病気をしたかというようなこと、あるいはけがをしたかというようなこともずっと継続して分かるようにしていただく、これが将来お勤めをするときにも、あるいは老人になってからでもこの結果というものが非常に生きてくるということで、この継続性ということを是非考えていただきたいなというふうに思うわけでございますけれども。
　その昔、いわゆる健診の継続性ということを議論した委員会もあったように私は記憶しているんですけれども、そういったことで、この継続性という点について厚労省としてはいかがお考えか、お願いいたします。
○大臣政務官（高鳥修一君）　羽生田委員より、専門的な観点から御指摘をいただいたと考えております。
　労働安全衛生法では、労働者の業務に関する健康障害を防止する観点から、事業者に労働者の定期健康診断の実施を義務付けております。一方で、高齢者医療確保法では、四十歳以上七十五歳未満の被保険者及び被扶養者を対象に、生活習慣病の予防を目的といたしまして医療保険者に特定健康診査の実施を義務付けております。
　このように、定期健診と特定健診は制度そのものの目的が異なっておりまして、項目は必ずしも一致しておりませんが、血圧の測定、肝機能検査、血糖検査など共通する項目もございまして、受診者の負担の軽減等を図るため、共通する項目につきましては労働安全衛生法に基づく健康診断の結果の利用を促進するよう事業者へ周知を行っているところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今、健康診断の検査項目がお話に出ましたけれども、実はこの項目も、いろんな健診がありながら一致をしていないというのも事実でございまして、こちらのいわゆる産業保健の中での事業所健診にはある項目がいわゆる特定健診になるとないとか、またその逆とか、そういったことがあって、いろんな健診がある以上、やはり最低限必要なものというのを専門家で集まっていただいて、どの健診を受けてもこれだけはやっておこうと、やっておくべきであるというものを是非決めていただく、それがその継続性にもつながるものというふうに思いますので、その辺は是非お考えをいただきたいというふうに思うところであります。
　次に、受動喫煙防止対策ということについて質問させていただきたいんですけれども、これなかなか、事業者の責任でいろいろと事業所が動くわけで、簡単にはなかなか進まないという面があると思うんですけれども、一つには、最初に言いましたように、実は、私、国会に来てびっくりしたのは、国会ほど禁煙対策ができていないところはない、いわゆる分煙すらきちっとできていない。最初、これは私はびっくりいたしました。
　私は、前に日本医師会にいたときに禁煙宣言をしたときの担当でございましたので、まずは建物内の禁煙をし、そして地域全体のいわゆる敷地内禁煙まで進めて禁煙をしているわけですね。実は、その当時の会長、まあ私事で恐縮ですけど、そのときの会長が、私、それまでたばこを吸っていたんですよ、実は。その会長が、おまえ、たばこやめたかと私に質問したものですから、思わず、はいと言ってしまって、それが禁煙のきっかけなんですけれども。
　いわゆる上の方ですね、事業所もそうですし、いろんな意味でトップの方がこういうことを進めろと言ったときには事業所は必ず禁煙の方向に進んでいくんですね。やはりトップの方がヘビースモーカーだとなかなかその会社は禁煙が進まないというのも事実でございまして、そういった意味で、私、まあこういうことを言ったら怒られるのかもしれませんけれども、国会に来て、これほど禁煙対策ができていないところはないということを感じたわけで、少なくとも、ほかの事業所等々にこういった努力義務ということを言うからには、国会の中でまず分煙をきちっとして示すべきであるというふうに思うわけなんですけれども、その点、いかがでしょうか。済みません、こんな質問で。
○副大臣（佐藤茂樹君）　国会のことについては、なかなか、国会の中で御議論をいただくことだと思っておるんですが。
　まず、我々、この禁煙のことについては、厚生労働省が、大臣含め私ども政務三役ももちろんですが、そういう禁煙、少なくとも分煙、そういうものをしっかりと推進すると、そういう姿勢をやっぱり我々所管の省庁としてしっかりと示していくことが我々行政側としては非常に大事な姿勢であって、ここについては更に一段と力を入れて進めてまいりたいと、そのように考えております。
　冒頭申し上げましたように、国会のことについては、やっぱり国会の議運を始めとして、そこでしっかりと御議論いただくのが筋ではないかと、そのように考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　余分なところまで聞きまして、申し訳ありません。なかなか答えづらいことだと思いますけれども、是非そういった方向でも検討していただければというふうに思いまして、まずは厚生労働省の中でも是非検討していただければというふうに思いますし、また国会の方でも議運等で、議運ですか国対ですか、議運でも是非その辺の検討をしていただければというふうに思うところであります。
　今回、受動喫煙防止のための設備等の助成金ということが書かれているわけでございますけれども、これもどういうふうにお金が出てどういうふうに使うのかということが非常に難しいといいますか、いろんな案が出てくるだろうというふうに思うんですけれども、やはりきちっとした効果の上がる使い方ということが非常に必要であるというふうに思うわけでございまして、少し具体的な話になるかもしれませんけれども、国としてどのような形で使っていただこうというふうにこの助成金について考えていらっしゃるか、その辺ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、羽生田委員御指摘のとおり、中小企業事業主に対する禁煙室設置に係る費用の助成を現在も実施しているわけですが、今、この数年の実績を見ますと、特に平成二十五年度二月現在で交付額というのが、今年度三百五十七件でありまして、交付見込額が約三億九千万円となっているわけでございます。これは製造業や宿泊業を中心に御活用いただいているんですが、年数の比較で見ますと、予算の執行率として見た場合に、この三億九千万円というのは大体五一・七％と。その前の平成二十四年度というのが一一・三％ですから、相当活用いただいているんですけれども、しかしまだまだ半分程度、五割程度ということですから、まだまだ低い状況にあります。
　この助成金について、特に平成二十五年度に変えましたことは、それまでの助成率が四分の一だったのを二分の一に引き上げさせていただきました。対象も、それまでは宿泊業、飲食業に限っておりましたものを全ての業種に拡大しているという、そういう拡充をさせていただいたところでございまして、このことを、やっぱりこれから大事なことは、労働基準監督署等で周知啓発等をしっかりと実施していくということがこれからの対策としてまず一つ大事になろうかと思いますし、もう一つは、平成二十六年度、それまでもやっていたんですけれども、事業者を対象に行っている説明会を更に回数を増やして行っていきたいと考えております。具体的に言うと、平成二十五年度は九十四回説明会を開催したんですけれども、平成二十六年度は百四十五回開催していこうということを予定しております。
　こうした説明会等の機会を捉えまして、パンフレットの活用などによって助成金の紹介や対策の必要性を周知することで、せっかく付けたこの助成金の制度というものをしっかりと活用できるように推進を図ってまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　そういった講習会、研修会等々、説明会等をしたときに大体出てくるところは意欲のあるところで、分煙も禁煙対策も進むところなんですね。実際には出てこないところが一番問題で、これは、こういったことにかかわらず、出てこないところをどうそこにこういったことをしっかりと周知させるかということが非常に大事だというふうに思うんですね。
　これは研修は監督署が行っているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（半田有通君）　私どもの外郭団体でございます中央労働災害防止協会などを通じましてこういう説明会を実施しているところでございますが、これからもしっかりやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○羽生田俊君　私、地元ではこの禁煙に限らずいろんな研修を事業所に対して行ったんですけれども、一番出席率がいいのは、監督署が絡んでいると一番出席率がいいんです。今言われた振興財団ですか、福祉機構ですかね、がやっているだけじゃ駄目です。監督署が絡むと出席率が良くなるんです。監督署には権限がありますから、法的ないろんなことを言える権限があるので、監督署からそういったものをやりますよといって集めていただくと非常に出席率が良くなるということで、それを是非、活用と言っては変ですけれども、そういったことをすると受講率が高くなるというふうに思いますので、監督署が是非そのくらいのことをやっていただきたいなというふうに思っているところであります。
　最後に、ちょっと安衛法と直接関係ないこともあるんでございますけれども、いわゆる規制緩和という言葉がはやり言葉のようにいろいろ出てきて、私ども、医療に関しては規制緩和はむしろ国民の害になるということが非常に多いというふうに思うところでありまして、実は労働関係で解雇特区という話が一時あって、これは解雇が非常にできやすい特区をつくるというような話もあって、これは廃案というか、流れた話でございますけれども、そういった規制というもの、これ規制を掛けていくことも必要であり、規制を緩和することも必要であるというふうに思うところでございますけれども。
　やはり今回のこういった安衛法につきましても、これについては法律で定めるということは規制を強化するということにつながるわけですよね。これはもちろん労働者のために必要があるからということでこういった法律によって規制を掛けていくということになりますけれども、ほかの部分ではやはり規制を緩和していくということも当然必要になるわけでございますが、そのときに、やはり一番大事なのは、事業所であれば労働者であり、国でいえば国民でありますから、その規制緩和が行き過ぎた場合にはどのような害が国民に及ぶのかということも是非考えていただきたい。
　例えば、例を挙げれば、選択療養って前にちょっと質問が出たところでございますけれども、あれは、例えばがんで、もう末期で、わらをもつかむ気持ちでいる方に、この薬は効きますよと、そういう医者がいないことを望むんですけれども、望むだけでゼロではありません、必ずいるんです。そういうことを言ったときには、やはりわらをもつかむ気持ちでその治療をお願いしますと必ず言うんですよ。
　ですから、そういったことを悪用するととんでもないことになっていくということで、いわゆる国民のために本当にこの規制を外すことがいいのかどうか、この規制は掛けた方がいいのかどうか。今回の規制を掛けるというのは、本当に労働者のためになるということが考えられて、それによって規制を強めたというふうに私は思うんですけれども、そういったことも必要である反面、規制を緩和することも必要ですけれども、それが国民に対して害が及ぶような規制緩和では困るということも是非お考えの上で、これから先も衛生行政を進めていただければというふうに思います。
　ちょっと時間前でございますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○島村大君　自由民主党の島村大です。よろしくお願いいたします。
　今日は朝からいろいろとお話が出ていますので、ちょっと各論からお話しさせていただきたいと思います。
　今、大臣がいらっしゃらないので、ちょっと順番を変えさせていただきまして……（発言する者あり）でも、大臣ちょっと休んでいただいて、三番目の受動喫煙の方から入らせていただきたいと思います。
　午前中からいろいろお話がありました。私も神奈川県として、今そちらにお座りになっています松沢先生が受動喫煙の条例を神奈川県で作っていただきまして、一つは、やはり私すごくこれは感じますのは、町がきれいになったと、これは本当に大変すばらしいことだと思いますし、是非続けてほしいんですけど、ただ、やはりできることとできないこと、また、早急にできること、やはりちょっと時間を掛けなくちゃいけないことと、いろいろとあると思うんですけど。
　まずは政府にお聞きします。
　受動喫煙防止対策について、みんなの党からの法案は義務化をするということで出てきました。今回の政府提出法案は努力義務ということで出てきていますけど、その理由の違いというのをまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中野雅之君）　平成二十三年の臨時国会に提出いたしました法案では、原則として職場の全面禁煙又は空間分煙を事業者に義務付ける内容となっておりましたが、平成二十四年の衆議院解散により廃案となったところでございます。
　その後、労働政策審議会において、最近の労働災害の状況を踏まえた労働安全衛生対策について労使を交えた議論を行う中で、受動喫煙防止対策を義務化するよりも、努力義務とした上で助成金等による援助を行うことにより、対策が遅れている事業者等を支援していく方が適当というような意見がございました。
　また、労働者健康状況調査においても、事業所における受動喫煙防止対策の取組の問題点といたしまして、受動喫煙に対する喫煙者の理解が得られない、顧客に喫煙をやめさせるのは困難である等が挙げられており、受動喫煙防止対策の必要性について更なる周知啓発が必要な状況であると考えております。
　このような状況を踏まえまして、今回の提出法案におきましては努力義務とした上で国による援助を定めているものでありまして、厚生労働省といたしましては、まずは事業者の受動喫煙防止対策の取組を促進していきますとともに、受動喫煙防止対策の必要性について更なる周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今のお話ですと、最後にお話ありました中小企業の方々のいわゆる助成金が国から今上限で二百万で、二分の一ですか、二分の一が助成金として喫茶室等の分煙ですか、で出ていると思うんですけど、これに関しましては、今の考えですと、これを変えて助成金を増やすとか、そういう考えは今はないんですか。このままの助成金のままでやるということですか。
○政府参考人（中野雅之君）　助成金につきましては、平成二十五年度から助成率を四分の一から二分の一に引き上げますとともに、助成対象業種を飲食業、宿泊業等に限っておりましたのを全業種に広げるという、こういう拡大措置をとりまして、現在、運営を行っているところでございます。
○島村大君　二分の一に上げたからいいぞという今は言い方だと思いますけど、やはり国民、県民のために考えれば、できる限りこれは助成率を上げるべきだと思いますけど、いかがなものでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　ただいま申し上げましたように、二十五年度に引き上げたばかりでございますので、その運用状況を見ながら考えていきたいと思っております。
○島村大君　確かに、二十五年度、上げたばかりだからという気持ちも分かりますけど、是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。
　それから、私、ちょっと時間が少ないので、少しはしょってさせていただきます。
　産業歯科医の話が今日午前中から、また安衛法に対しての歯科口腔の一般定期検査に入れてはどうかという話もいろいろとありました。今回、みんなの党からもそういう法案を出していただいています。今回の産業歯科医として、言葉は別として、なぜこの産業歯科医とか歯科がいわゆる今回の安衛法の中の一般健診に入れさせていただきたいという話がいろいろと出てきたかといいますと、一つはやはり、前からいろいろと私も質問させていただいているんですけど、一つの考え方としては、今回出ていますストレスチェックの中で、ストレスに関しまして、やはり口腔、特に顎関節症とかそういう問題が今非常にうたわれております。これは、先ほど、午前中に足立委員は口腔ケアと生活習慣病の予防のエビデンスということを出していただいていますけど、これ以外にもストレスと顎関節症のエビデンスというのは、これはたくさん出ております。これをしっかりやはり国の方は政府として御理解していただきたいと思っていますけど、これに関してはどのように今考えていますでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　労働安全衛生法におきましては、業務による疾患を予防する観点から一般健康診断の実施を事業者に義務付けておりますが、歯科健診については一般的に業務と歯科疾患の関連性が明らかでないことから義務付けていないところですが、厚生労働省といたしましても、歯科口腔保健は労働者の健康保持増進の観点から重要であると認識しておりまして、保健指導におきまして口腔保健等の健康的な生活への指導及び教育を行うよう周知啓発を行っているところでございます。
　今後、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見を基に労使関係者の理解を得つつ、職域における必要な対策につきまして適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○島村大君　今のお話ですと、歯科口腔といわゆる全身疾患との関わりに関しては御理解しているということでいいのでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　歯科口腔保健は労働者の健康保持増進の観点からも重要であると認識しているということでございます。
○島村大君　ということは、先ほど、足立委員が午前中お話ししていただいた口腔ケアと生活習慣病予防のエビデンスに関しては、これは政府としては認めていただけるんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　これは今は労働安全衛生上の話であるわけでありますが、御承知のとおり、昨日は決算委員会でこれ特定健診との関係の御質問もいただきました。確かに、歯科口腔ケアといいますか、口腔ケアの中において、例えば誤嚥性肺炎との関係性というものは、これはそれを防止する、そういうような意味合いがあるということは分かってきておるわけであります。
　あわせて、それならば特定健診の場合に、この中に項目として歯科健診を入れるかという問題は、やはり保険者の理解をいただかなきゃならぬということでございますので、そういう意味で、いろいろと今もデータ等々を集積しながら、費用対効果も含めて検討いただいておるわけでありますが、今年度の事業から、そういう意味では、いろんなそういうデータ等々に関して、保険者等々の今までのいろいろな成果も踏まえて、この歯科健診の推進等々に関していろんなことを図ってきておるわけでありますが。
　一方で、これは厚生労働省の中において、口腔ケアとそれから糖尿病との関係に関しましても検討を始めておりまして、これに関しましては、その予防効果、特に発症予防でありますとか、さらに申し上げれば重症化予防、こういうことも含めて、具体的にどのような効果があるスクリーニングの方法があるのか、また歯科保健指導というような形でどのような方法があるのか、こういうことを今、検討、検証しておるわけでありまして、そういうような中においてエビデンスが確立してくれば、これはその中において特定健診の中に入れるか入れないかということを保険者の方々と議論をするというような形でございますので、歯科口腔ケアというもの自体、まあ歯科保健といいますか、これがおっしゃられるとおり、全身に対しての一定の成果があるか、全身の健康に対して影響があるかというものに関しては、今特定健診の方を、それを議論をしておるところでございまして、労働安全衛生の方からいきますと、労働安全衛生でありますから、業務との関わりの中でどのような影響があるかという部分をまたこれは議論をする中において、事業者そして労使の間で議論をしっかりしていただくという中において、理解が得られればその中に入ってくるという形になろうというふうに認識いたしております。
○島村大君　大臣、本当に詳しい御説明、ありがとうございます。
　ただ、私、ちょっとお聞きしたかったのは、今、労働安全衛生法の業務と歯科健診の関連ということじゃなく、その前の段階の、いわゆる口腔と生活習慣病に対してのエビデンスを先ほど足立委員が出していただいた、こういう文献がたくさんあると。それで、インパクト指数も高いのがたくさんあります。そういうことに関して、まずは政府としてはどのように御理解していただいているかということをまず第一段階としてお聞きしたかったんですね。それに関してはどうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたが、それも含めて、今厚生労働省の中で、生活習慣病、糖尿病と口腔ケア、これがどのような予防効果があるかということ。それから、有効なスクリーニングの方法でありますとか、歯科保健指導、どういうものが具体的にこの中において考えられるかということも含めて今検証をさせていただいておるわけでありまして、いろんな症例があるのは事実でありますが、厚生労働省の中においてもそのような検証を始めておるということでございますので、一定の成果が得られれば、それは、これは特定健診の方でありますけど、保険者といろいろ議論をさせていただくというような話になろうというふうに思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　ということは、まずは第一段階としては、政府としては口腔ケアと生活習慣病とか、それらを今調べていただいていて、今回予算も付けていただいていますけど、それで、もし間に合わなければ、次年度も引き続きそれはやっていただけるような感覚でよろしいんでしょうか、その調べるということを。
○国務大臣（田村憲久君）　担当がちょっといないので具体的にはあれでございますが、一定のその成果があるかどうかという検証をしておりますから、検証結果というものはしっかりと出していかなければならぬというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　そこで、そのときに、もしその結果が、その次にですよね、歯科疾患の関連と労働の業務に関しまして知見を収集して、これは確かにその必要性があるということが分かれば、安衛法の一般健診にも入れる段階に入れるということですよね。安衛法の方にです。
○政府参考人（中野雅之君）　業務と歯科疾患の関連について、まずは知見の収集に努めることが必要だと考えておりますが、そこで得られた知見を基に労使関係者の間で議論をしていただき、職域における必要な対策は何であるかということを検討していただくということになろうかと思っております。
○島村大君　いや、大臣がちょっと首ひねっていたんですけど、結局、業務の関係と歯科疾患の関連の知見を収集して、それが分かれば、その一つと、もう一つは、先ほどから何回もお話がありますように、いわゆる労働安全衛生法のいろいろな財政的なものは労使関係者又は使用者から出ているわけですから、特に健康診断に関しましては使用者がこれお支払いしているわけですよね。ですから、使用者の理解を得られれば、この二つの段階を踏めれば、これは前向きにできるということでよろしいんですよね。ということですよね。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来局長が申し上げておりますけれども、健診結果が結果的にその業務等々に影響があるということをしっかり労使の中で認識を持たれて、特に使用者側がこれに対して理解をすれば、それは労働安全衛生の中において健診の中に歯科疾患が入ってくるということは十分にあり得るというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　これで意見が一致したと思いますので、そこで、先ほどの局長の答弁ですと、今後、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努めるということを言っていただいたんですけど、これの主語は厚労省さんでよろしいんですか。厚労省がこの知見収集に努めていただけるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　我々担当の職域における健康対策を所管する者として、業務と歯科疾患の関連につきまして知見の収集に努めたいということでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　そうしたら、厚労省さんもやっていただけるといことと、もう一つは、厚労省の外郭団体で労働安全衛生総合研究所というところがあるんですけど、こういうところでしっかりと今の知見収集に関してやっていただけるということはいかがなものでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　御指摘の労働安全衛生総合研究所を含めまして、どういう研究体制が適切かを今後よく検討いたしまして、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○島村大君　せっかくこういう研究所がありますから、これを有効活用していただきまして知見収集をしていただきたいと思っています。せっかくありますので、使っていただきたいと思います。
　それで、次に、今はいわゆる一般健康診断に入れるお話をさせていただきましたが、産業歯科医という位置付けでは、今厚労省としては、先ほど少し説明はありましたけど、どのようにお考えですか。改めてお願いします。
○政府参考人（中野雅之君）　労働安全衛生法におきましては、事業者には一定規模以上の事業場において産業医の選任を義務付け、当該産業医に労働者の健康管理全般を行わせなければならないとされておりますが、業務と歯科疾患の関連性が明らかでないため、一部の業務を除きまして歯科に関する健康管理を産業歯科医に行わせることは義務付けていないところでございますが、厚労省といたしましても、歯科口腔保健は労働者の健康保持増進の観点から重要であると認識しており、先ほどもお答え申し上げましたが、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見を基に、労使関係者の理解を得つつ、職域における必要な対策について適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　最後に適切な対応を行ってまいりますということを前向きな答弁をいただいていますので、これを信じまして、私は適切な対応を待っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、時間もあれなんで、最後に、最初の質問をしようと思いました労働政策審議会のメンバー並びに安全衛生分科会のメンバーについてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　この労働安全衛生法に関しましては、先ほど羽生田先生からもお話ありましたように、昭和二十二年に制定された労働基準法から独立しまして、四十七年に労働安全衛生法が制定されたと聞いております。この労働安全衛生法は、職場の安全性に係る状況の変化などの対応をして五年に一度改正をしていると聞いております。
　今回も五年たちまして今改正を行っているところですけど、いわゆる、じゃ、一部改正とか改正のときにどのようなことでこの改正法案が出てくるかといいますと、労働政策審議会の中に安全衛生分科会がありまして、ここのメンバーが、どのような今の状況としては必要かということで検討され、この検討されたことを建議として労働政策審議会に出され、労働政策審議会がこれを必要だということであれば厚生労働大臣に建議されると。厚生労働大臣は、そこをまた政府の中で審議していただいて、これをもう一度労働政策審議会に戻して、また労働政策審議会が厚労大臣に対して答申をするということですね。そういう流れで、大ざっぱですけど、そういうことだと聞いておりますけど、よろしいんでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　委員御指摘になったとおりでございます。
○島村大君　ということは、労働安全衛生法のいろいろな各論に関して一番審議をしていただいているのがこの分科会のメンバーだと聞いていますけど、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　審議会で御議論いただく前に、それぞれの分野の専門家にお集まりいただきまして、個別の項目ごとに検討会なり研究会を開催した上で審議会を開くことはございますが、具体的な中身を議論いただくのはこの安全衛生分科会の場であると考えております。
○島村大君　ということは、この安全衛生分科会の方々の、現場でどのような方が出てきていらっしゃるとか、その現場を理解している方が一番いいと思いますけど、どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ労働政策の企画立案でございますので、労働政策審議会というところにかけるわけであって、その中で、言われたとおり安全衛生分科会というところであります。
　もちろん、このメンバーは労使の中で適任者というふうな形で選ばれておるわけでありまして、おっしゃられる意味は、多分、今の労働災害の現状を見て、その労働災害の中に適した人がちゃんと選ばれておるのかというような御趣旨であるんだろうというふうに思います。
　中を見ますと、確かに第三次産業増加しておるんですけれども、一方で、やはり建設業であるとか製造業であるとか、伝統的に労働災害が起こったときには重篤な災害になるというようなところの分野の方々が中心にやはり労働界の方からは入ってきていただいております。
　これは、これからのいろんな労働災害の状況の変化に応じて、我々、労使と相談させていただきながらどういうメンバーを選んでいただくかということを決めていきたいというふうに考えておりますけれども、ただ、そうはいいながらもヒアリングはしっかりやっておるわけでありまして、例えば、スーパーマーケットの協会でありますとか、全国社会福祉協議会でありますとか、それからあと日本産業衛生学会、こういうところからもヒアリングをさせていただいておりまして、多分いろんなところの話を聞かなきゃまずいんじゃないかということに関しましては、一応そのような形で対応はさせていただいております。
○島村大君　私が質問する前に答えられてしまったんですけど、今回の第十二次労働災害防止計画のポイントということで出ていますけど、今大臣がおっしゃいましたように、労働災害のまだ増加ということで、特に増加しているのが小売業、そして社会福祉の施設、飲食店など集中しているということが言われています。
　ですから、大臣が今おっしゃいましたように、確かにヒアリングを受けているところは分かります。でも、本当に現場の人たちが一回や二回のヒアリングで、この審議会で話合いができるかということを含めまして、是非とも、やはり今までは今のメンバーで私はよかったと思います。ですが、やはり時代も変わっていますし職種の内容も変わっていますから、もう少し現場を理解している方々に入っていただく、そういうような要望を出していただいて労使の方々に選んでいただくのが私はいいと思いますけど、それはどうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　いずれにいたしましても、確かに労働災害の状況、内容は変わってきておるわけでございますので、そのようなことも踏まえながら、労使と意見交換をさせていただきながら適切なメンバーを選んでまいりたいと、このように考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　私がちょっといただいた資料ですと、労働政策審議会の名簿、又は分科会の名簿を見させていただきますと、メンバーは、人は替わっています。ですからいいと思います。ただ、やはり団体、その出身母体の団体がここしばらくほとんど変わっていない。
　これがいいのかどうかは、その団体の中でも確かにいろんな職種があると思いますから、多分これは津田委員の方々の中でいろいろと必要だということを出していただいていると思いますけど、ただ、やはりもう少し現場に沿った方々を是非とも推薦していただきたいというのが私の要望ですし、最後にもう一つ、やはり今労働者の方々が、今、国の政策としては女性を増やすというのが一つですよね。もう一つは、高齢者の方々も働ける方々は多くしようという考えがやはり国でもありますから、そういう方々に対しての労災に対してよく理解していただいている現場の人を是非ともこの労働政策審議会並びに安全衛生分科会に出ていただいて、やはり高齢者もそれから女性の方々も安心して働けるような状況を政府もそれから労使の団体の方々も是非とも御理解していただき、最後に、高齢者が増えるということは何が必要か、やはり歯科が大切ですので、是非とも歯科医もこの安全衛生法の中に入れていただきたいと思いますので、最後に私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　労働安全法の一部改正法案、閣法について質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　かつて、全労働者の約四割が製造業と建設業の従事者でございましたが、現在は製造業と建設業合わせても割合は三割を大きく下回っております。一方で、第三次産業の従事者数が増加を続けておりまして、今は全労働者数の七割以上が第三次産業、こういうふうに、いわゆる労働者の働く環境が変わり、職場が変わり、いわゆる経済産業も変わってきているという中でのこの労働安全衛生法の改正ということです。
　労働災害による死傷者数はどうかということを見ると、平成二十三年には十一万七千九百五十八人、平成二十四年は十一万九千五百七十六人と、やや微増といいますか、増えております。中でも製造業や建設業が多数を占めていると。割合が低くなってはおりながら死傷者の数は増えていると、こういう形になります。
　労働者を取り巻く環境の変化に対応した労働安全衛生対応政策というものが必要だということであります。五年ごとの労働災害防止計画、これを策定して、労働災害の減少に重点的に取り組む事項というものをこの五年ごとの計画の中で定めて進んできているわけでございます。
　平成二十五年度からは第十二次労働災害防止計画、これは二十五年から二十九年度までという五年間が計画がスタートしておりまして、この中で労働災害死傷者数を一五％減少させると、こうしているわけですね。現実は増えている。しかし、この五年間で一五％減らすと、こういう目標を掲げておるわけでございますが、それへ向けて重点的にどういう課題を取り組むかということも含めまして、労働安全衛生の取組の方向性、今どう考えているか、まず確認したいと思います。
○政府参考人（中野雅之君）　平成二十二年以降、労働災害が三年連続で増加していること等の最近の労働災害の状況や社会情勢の変化を踏まえまして、二十五年二月に第十二次労働災害防止計画を策定したところでありまして、これに基づきまして、平成二十五年度から労働災害が増加傾向にある第三次産業や死亡災害の多い建設業等を重点業種に定めまして、業種ごとに数値目標を設定することや健康確保・職業性疾病対策の重点を定めましてそれぞれ数値目標を設定するといったことによりまして、めり張りの利いた労働災害防止対策を講ずるよう努めているところでございます。
　具体的には、第三次産業につきましては、特に労働災害の増加率が高い小売業、社会福祉施設や飲食店に対する重点的な指導や、建設業につきましては足場からの墜落防止措置の徹底、それから建設業の死亡災害の約四割を占めます墜落・転落災害を減少させるための取組などを行っているところでございます。また、分野横断的な取組として、メンタルヘルス対策や化学物質対策を重点事項に位置付けまして必要な取組を進めているところでございます。こうした取組の結果、平成二十五年の休業四日以上の死傷者数は、この二十六年二月末時点で前年同期と比較しまして一・四％の減少となっているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、第十二次労働災害防止計画の目標の達成に向けまして、引き続き労働災害を防止するための対策を進めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　今、基本的な重点課題というふうに挙げられました、特に製造業、建設業というのは、例えば建設業でいえば墜落、転落、そういう事故がいまだに高い位置を占めていると。それから製造業でも、巻き込まれる、挟まれると、こういう単純な事故が実はこの死傷者の事故の大半を占めるわけですね。
　私事ですけど、私も三十数年前、日雇の建設労働で数年生活をしていたことがあります。あちらこちらの建設現場で働きました。東北新幹線が開通するときの今の大宮駅の工事現場で働きまして、そのときに私自身が転落したことがございます。
　そういうことを考えますと、転落事故とかあるいは製造業の巻き込まれ、挟まれというような事故、こういうのは比較的まだ経験の少ない人のところでほとんど起きるんです。経験の少ない人のところへきちんと注意が行くような職場づくりというか、そういうことをきちんと頭に置いていけば、製造業、建設業の現場というのは、なかなか実はそういう経験の少ない人に目配りの行くような現場じゃありませんから、元々。そういう中でも事故を減らしていく、そういう環境づくりというのを是非頭に置いて進めていただければなというふうに思います。第十二次労働災害防止計画に基づく取組ということは、今申し上げたとおり、引き続きしっかり行っていただきたいと思います。
　こういう社会変化、労働環境の変化を念頭に置いて、平成二十三年の臨時国会で一旦この改正案が提出をされました。それが審議未了のまま廃案となって、今回、第十二次労働災害防止計画、今の計画の策定後に改めて検討が行われて今回の改正案になったと、こういう流れです。
　そこで、今回の改正法案を提出するに当たっての厚生労働省としての問題意識、課題、これをどこに置いて今回の改正法案になったのか、大臣より説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　幾つかあるわけでありますけれども、一つは印刷事業所等々で胆管がん、これが続発をしてきたわけでありまして、そういう意味では、化学物質のやっぱり適切な管理というもの、これが重要であるということ、それから、やはり精神障害を含む労災認定が増えてきておるわけでありまして、これが三年連続増えてくる中において、今史上最高というふうな形にもなってきておるわけでありまして、このやっぱりメンタルヘルスに対する取組も重要であろう。
　それから、重大な労働災害を引き起こす、そういう企業、これ繰り返し引き起こす企業の問題があるわけでありまして、そういうふうな企業に対する対策ということ、ほかにも受動喫煙の問題ももちろんあるわけでありますけれども、そういう中において、やはり胆管がんの問題に関しましては、ちゃんとリスクアセスメントをやっていく必要があるであろうということで、今般、この中に盛り込まさせていただきながら、一方で、やはりメンタルヘルスの部分から考えますと、これはしっかりとストレスに対するチェックをしていく、気付きでありますとか、また一方で、事業所の環境改善、こういうことも進めていかなければならないということで、ストレスチェックを盛り込まさせていただいたわけであります。
　あわせて、重大災害を繰り返す、そういう企業に関しましては、これに関しましても改善計画を作っていただこうということでございまして、幾つかある問題点、これに関して今般の法改正の中で盛り込みながら、労働者の方々が職場で安心して働けるような、そんな環境をつくるべく、今般提出をさせていただいたわけであります。
○長沢広明君　今大臣がおっしゃられた中の幾つかの中で、いわゆる大阪の印刷事業場の問題がありました。それを基に化学物質管理の在り方を今回見直したということで、ちょっとその点に触れたいと思います。
　産業現場で使用されている化学物質の数というのは六万種類に及ぶともされています。しかもその数は増加しておりまして、これをどう管理していくかというのは大きな課題、そうした中で発生したのが印刷事業場での胆管がん問題です。
　平成二十四年三月、大阪府内にある印刷事業場において、洗浄作業に従事していた労働者に胆管がんが相次いで発症したということで、胆管がんは一般には高齢者が発症するがんであると言われておりますが、五十歳未満での発症ということはまれであると。しかし、この事例は、若い方が多数がんを発症したということで、それで亡くなったという非常に痛ましいものでございました。
　昨年二月の策定された第十二次労働災害防止計画では、誰もが安心して健康に働くことができる社会を目指すというふうにされていますけれども、この問題が、ある意味今回の改正案の一つ突き付けられた大きな課題であったというふうに思います。
　まず、この大阪府内の印刷事業場で複数の労働者に胆管がんが発症した、これについて労災保険での対応はどうなったのか、確認させてもらいたいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、大阪府内の印刷事業場の労働者などからの胆管がんに係る労災請求を受けまして、平成二十四年九月から医学専門家などで構成される検討会を開催いたしました。業務と胆管がんとの因果関係について検討を行っていただきまして、二十五年三月に御報告をいただいてございます。
　この報告書では、胆管がんは１・２ジクロロプロパン又はジクロロメタンに長期間、高濃度暴露することによって発症し得ると医学的に推定できるというふうに取りまとめた上で、この事業場の労働者につきましては、１・２ジクロロプロパンが原因で胆管がんを発症した蓋然性が極めて高いと、こういう結論をいただいてございます。
　この報告書を受けまして、厚生労働省では、この事業場に関しまして、現在までに労災請求のございました十七名全員の方に関しまして業務上と認定して保険給付を行っているところでございます。
○長沢広明君　労災上では、全て業務上と認定して労災の適用になっているということでございます。
　この胆管がんを発症した経緯について、厚生労働省が検討会で検討した、今お話のあったとおり、１・２ジクロロプロパンが原因である蓋然性が極めて高いということが指摘されたと。しかし、胆管がんの発症があった事業場では使用している洗浄剤の危険性について事業者が十分な認識を持っていなかった。つまり、この洗浄剤が非常に危険な物質であるということを認識していなかった。しかも換気設備に非常に問題があった。それで労働者が有害な化学物質に長期間にわたって高濃度で暴露したと。これが原因であったという判定でございます。
　今回の法改正案は、こうした痛ましい事案の再発を防ぐためということになります。防ぐためのこれからの対応ということになりますが、今回の改正案で対応する部分以外、これまでの労働安全衛生法令で厚生労働省としてどのような対応策を講じたか、これをちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　ただいま御指摘ありました１・２ジクロロプロパンでございますけれども、この請求があった、二十四年三月に胆管がんを発症したという労災請求があったことを受けて、私どもといたしましては、二十四年六月、印刷機械の洗浄作業を行っている全国五百六十一の印刷事業場を対象にいたしまして立入調査を実施しました。さらに、同年七月、今度は全国の一万八千事業場に対しまして洗浄剤の使用などに関する通信調査を行ってございます。アンケートを行ったわけでございますが、その結果を踏まえまして、洗浄剤を使用する事業場に対する集団指導あるいは立入調査というようなことをやって、化学物質の暴露防止対策についての指導を行っているところでございます。
　そして、この原因物質の一つと考えられてございます１・２ジクロロプロパンですが、これにつきましては特定化学物質障害予防規則、省令でございますが、これを改正いたしまして、昨年十月から化学物質の発散を抑制するための設備の設置あるいは特殊健康診断の実施と、こういった健康障害防止措置を事業者に義務付けたところでございます。
○長沢広明君　ほかにも使っている事業所がないかどうかちゃんと調査をしたと、こういうことでございますが、三月二十日の新聞報道で印刷会社とその社長が略式起訴される見込みだという報道がありました。産業医や衛生管理者の選任を怠った、あるいは労働安全衛生法について違法な状態が長期に及んでいたと。しかも多数の発症者を出した結果の重大性というものを見て、刑事責任を問う必要があるということで略式起訴されるという報道でございました。
　この略式起訴は、昨年九月、大阪労働局が大阪地検に書類送検したこと、これを受けてのものとされるんですが、いわゆる司直の手に移るに至った状況について、本来指導監督すべき側は厚生労働省の立場の責任もあると私は思います。指導監督すべき側の厚生労働省としての見解、これ労働基準局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中野雅之君）　胆管がん事案の原因物質とされました１・２ジクロロプロパンにつきましては、厚生労働省では、これまで平成十一年の労働安全衛生法の改正により安全データシートの交付制度が創設された際にその対象物質としたり、平成二十三年にがん原性指針の対象と位置付けまして事業者が行うべき暴露防止措置を示すなど、それぞれの時点におきまして、その時点における最新の知見に応じて必要な法令の整備などを行ってきたところでございます。
　また、労働者の健康障害防止のため必要な措置を講じることは事業者の責務でありますので、化学物質に起因する健康障害等を防止するため、事業者に対しまして法令の遵守や暴露実態に応じた対策を行うよう必要な指導を行ってきたところでございます。
　こうした中で、胆管がん事案のように化学物質を原因とする痛ましい事案が生じたことにつきましては重く受け止め、先ほどお答えしたような措置を講じますとともに、大阪労働局が大阪地方検察庁に書類送検をしたところでございます。
○長沢広明君　今そういう答弁ありましたが、ちょっと大臣にまた全体的な関係これから伺いますけれども、胆管がんの原因物質と今回された１・２ジクロロプロパン、これは今回の事案が明らかになるまでは労働安全衛生法の特別規則の対象、つまり特定化学物質障害予防規則の対象になっていなかったわけですね。いろんな物質が出てきますから漏れてくることも確かにある、それは仕方がない、しっかりそれに対応しなきゃいけないと思います。
　そういう点も踏まえた上で、労働災害を今後防ぐべく、労働安全衛生法令を厚生労働省としてもしっかり事業者に遵守させていくと。そしてまた労働安全衛生法令、更にしっかりしていくということが必要だと思いますが、この点についての大臣の御見解、一言いただきたいと思います。