Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　まず、本日とあす、いわき市において、太平洋地域から十四の島国の首脳をお迎えして、第七回の太平洋・島サミットを開催いたします。
　実は、昨年、この島サミットの場所をどこに決定するかというときに、総理の強い思い入れの中で、やはり被災地福島、そこで復興の姿を世界にアピールする、そういう思いの中でここをまず決定したということであります。そういう中で、防災、まさに気候変動や持続可能な開発といった主要なテーマに関して太平洋諸国の協力関係を一層強めていく極めて重要な会議であるというのをもとに今回準備を進めてきました。
　今回のサミットにおいて、総理から太平洋諸国に対する外交ビジョンと今後の協力の方針というものを表明するとともに、参加首脳の間で共通の課題やこれから克服すべき、率直な意見交換を行って、太平洋を共有する仲間として協力関係というものを強化していきたい。
　そういう中で、やはり福島の食料品等を使っての晩さん会だとか、いろいろな意味で福島は食の安全も問題ないんだ、こういうことも含めて世界にアピールする、そういうことで成果を上げていきたいということであります。
○小熊委員　その際には、もう総理が何をしゃべるかというのは固まっているんでしょうけれども、外務委員会でもやっていたんですが、東日本大震災というのは、地震と津波だけの災害ではなくて、特に福島は原発事故という複合災害になっていますから、この世界防災会議での言及はやはり足りていなかった。
　今回、特に福島で行われますから、これはしっかり言及もしてくれと。総理自身も、オリンピックを誘致するときに、そこをアンダー・ザ・コントロールと言っているわけですよ。であれば、それをしっかり訴えていかなければ、いろいろ問題がまだ継続中の災害ですから、そんな簡単なことではないんです、本当に。まだ復興も、復旧すら果たしていないんです、この原発事故に関しては。
　私は会津ですから、遠く離れていて、放射能の影響というのはほぼないんですけれども、東京よりないぐらいですけれども、だけれども、風評被害とかいろいろなことがあって、官房長官の地元からも本当は中学校なんかはよく福島に来ていただいていたのも、修学旅行、関東の人は来なくなっちゃっているんですよ。
　だから、そんな状況下にもありますから、しっかり情報発信をしていかなきゃいけないんですが、二十一日の官房長官の会見がちょっと気になったのが、福島県いわき市の力強い復興の姿をしっかりごらんいただきたいと。いわきで開催するからそうなんですが、では、この島サミットはいわきだけの復興なのかということがちょっと気になったので。大臣は心配りの方ですから、これはちょっとうっかり言ったと思うんですが、いわき市だけではないですよね、この復興の姿というのは。改めて、言い直していただきたい。
○菅国務大臣　そこは大変申しわけないと思います。いわき市で開催をするという形の中で私は申し上げたというふうに思っていましたけれども、いわきを限定したということであれば、そこは申しわけないというふうに思います。
　いずれにしろ、参加首脳に対して、東日本大震災、なかんずく原発の被害のあった福島においてまずサミットを開催する、ここは総理の熱い思いの中で決定をしたということでありますし、また、甚大な被害を受けた地区で、復興の取り組み、こうしたものの御視察をいただくことにもなっています。そしてまた、晩さん会において、先ほど申し上げましたけれども、食品は全て福島産のものを用いて、安全であるということも世界に発信をしていきたい。そういう意味で、このサミットを何としても成功させたいというふうに思います。
　また、先般、在京外交団を対象に、福島をアピールするセミナー及びレセプションが実施をされているわけでありますけれども、そういう意味で、各種発信の機会を捉えて、東日本大震災からの復興、特に原発の、福島の皆さんが今取り組んでいること、そして、水産物も含めて、そうした食物については全く安全だということをありとあらゆる機会に発信をしていきたいというふうに思いますし、官邸での米も福島産を今使わせていただいています。
○小熊委員　そういう意味では、きょうニュースでも見ましたけれども、韓国の輸入規制に対して、科学的根拠がないということで、ＷＴＯに提訴をされた。
　政府、外務省の努力で、禁輸措置をとっている国がどんどん外れていって、科学的根拠に基づいての規制に変わっていますが、とりわけ貿易の取引の多いアジア地域の国が規制をかけているんですね。これは、韓国だけじゃなく、中国だってやっているし、台湾もいわれのない規制強化に入っていますから、今後強い対応でやっていただきたいと思います。
　継続中の災害ですから、計算すると、ねじがおっこっていたという部類も含め、三日に一遍ぐらいトラブルがあるんですね、あの福島の原発施設で。そのたびに福島が福島がとネガティブな情報が流れていってしまいますから、それ以上のポジティブな情報を発信していかなきゃいけない。
　今回、島サミットは本当にありがたいことですけれども、来年、サミットが日本で開催をされる。メーン会場は違うところになるんでしょうけれども、何か関連の会議はやはり福島で検討していただきたい。
　今、福島県庁でも置かれている、オリンピックの関連事業の部門もあります。東京オリンピックの関連事業を福島でやっていただきたいというのは、もう一年前から私も予算委員会とかで言っているのは官房長官も聞いていると思いますけれども、でも、そのとき、残念ながら、自民党の席から、県議会の質問かと言われたんですよ。いや、福島の復興なくして日本の再生なしとみんなが言っていて、結局、そんなやじを飛ばすということが、これも風化だなと思いました。こういう問題が、結局は、福島のローカルの話であって、日本全体の話になっていない意識になっているんですよ。
　沖縄の基地問題だってそうかもしれません。あれは、日本全体の防衛、このアジア地域の防衛というのもあるのにもかかわらず、沖縄のローカルなものに捉えがちです、我々も含め。
　でも、そうではないという意味では、ここをしっかり意識して、なおかつ、具体的に、どこかでこういう発言をしていますだけじゃなくて、総理だって、アンダー・ザ・コントロールというのを見せるためには、いろいろな国際会議、いろいろなイベントをどんどん誘致してもらうということが必要だと思います。
　今、風評被害の営業損害の補償のあり方も変わろうとしています。私は、やはりそれも考えていかなきゃいけないと思っています、いつまでも補償経済でやっているわけにはいきませんから。福島県の地域経済も自立していく。でも、いろいろな足かせがあるという意味では、やはりイベントとかそういう意味で、ＰＲという意味では、これは永続的に、本当に収束するまでいろいろな手をかりなきゃいけないという意味では、ぜひ、今後もずっと、こういった、オリンピックを含め、福島でいろいろなものを開催する。
　これは官房長官、政府が率先して対応をとっていただきたいと思いますが、もう時間になりましたので、一言だけいただければ。
○菅国務大臣　今、小熊委員から言われましたことは、これは政府として当然のことだというふうに私も認識しています。
　例えば、この連休中、閣僚あるいは政務三役が数多く海外に行かれました。そのときには必ず、福島の輸入規制をしているところについては、その現状を説明して、何でもないんだということを必ず訴えるように、政府全体として今行っているということも御理解をいただきたいと思いますし、ありとあらゆる、これからさまざまな機会があるというふうに思いますので、そこはしっかりと発信するように努めていきたいというふうに思います。
○小熊委員　あと、最後、一点だけ細かい話を。
　総理が獺祭をいろいろなところで活用されていますけれども、そこに会津の酒があると、会津と長州になるのでさらにいいんですが。ぜひ御検討をよろしくお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池内さおり君。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　きょうは、内閣官房報償費について、官房長官に質問します。
　内閣官房報償費は官房機密費とも称されますが、安倍政権は二〇一四年度に内閣官房報償費を幾ら使用しましたか。
○菅国務大臣　平成二十六年度、国庫から支出された内閣官房報償費は約十四億六千万円でありまして、そのうち、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費については約十二億三千万円であります。
○池内委員　年間十二億三千万円を支出している。大変に大きな額だと思います。
　内閣官房報償費、いわゆる官房機密費とは、国が、国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費というふうにされていますが、この説明では、多額の税金の支出であるにもかかわらず、納税者、主権者である国民には、一体何に使っているか、イメージさえ湧きません。
　現在使途を公開していないとしても、もう少し具体的に、どういう場面で使う経費なのか、明らかにすべきではないですか。
○菅国務大臣　報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、取扱責任者である官房長官、すなわち私自身の判断と責任のもとで、厳正かつ効果的な執行を行っているものであります。したがって、何に支出する経費かを明らかにするべきではないというふうに考えます。
　しかしながら、報償費の執行に当たっては、官房長官の交代時及び毎年作成する内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針に基づいて、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費の三つの目的類型ごとに、真にその経費の性格に適したものに限定して使用しているものでありまして、厳正な執行に努めております。
○池内委員　官房機密費を実際に何に使っているか、我が党の志位委員長が二〇〇二年四月に暴露した機密費の出納帳には、背広代、パーティー代、せんべつ代などの使途が記載されていました。野坂浩賢元官房長官は、与野党国対に五百万円を渡した、最も多い使い道はせんべつだ、国会議員が海外視察に出かけるときに渡したと証言したことが報じられました。二〇一〇年四月には、野中広務元官房長官がテレビで、総理のところに一千万円、国対委員長、参議院幹事長に五百万円、毎月渡していたと証言をしました。
　もちろん、この機密費を受け取った政治家の中に我が党の国会議員がいなかったことは、周知の事実です。
　二〇一〇年八月には、鈴木宗男官房副長官が、九八年沖縄県知事選挙に機密費三億円を投入したと証言をしました。
　官房長官の見解をお伺いします。
　国民の税金を政治資金として仲間内で分け合う、ましてや、みずから支援する候補を当選させるための秘密の選挙資金として使う、こういうことは許されないと思いますが、内閣官房報償費いわゆる官房機密費は、こうした使途が認められているのですか。
○菅国務大臣　報償費は、内政、外交を円滑そしてまた効果的に遂行するために、内閣官房長官として、その都度の判断で機動的に使用をする経費であることから、その使途に特別の制限は設けられておりません。
　昨年十一月七日のこの内閣委員会において、これは沖縄の知事選挙ですけれども、この選挙だけでなく、ほかの選挙にも使うことはありませんし、官房長官の政策判断のもとに、国益を担うために報償費を使わせていただきます、そのことが私の考え方でありますと述べたとおりでありまして、これに尽きるものであります。
○池内委員　背広代、パーティー代、せんべつ、こうしたものに使ったという証言、また、総理に一千万円、国対委員長、参議院幹事長に毎月五百万円渡した、そして知事選にも投入をした、元官房長官、元官房副長官の証言です。
　日本の民主主義の根幹にかかわるこうした疑惑がありながら、官房機密費は、その使途の検証が行われることがなく、毎年十二億円という巨費が使い続けられています。闇に葬り去られ続けています。極めて重大な問題だと私は思います。
　官房機密費の執行の記録がどうなっているのかをお伺いいたします。
　内閣官房報償費取扱要領に、機密費のお金の流れを記録する会計書類の様式が定められています。きょうお配りした資料に記載されていますが、別記様式一、内閣官房報償費出納管理簿、別記様式二、政策推進費受払簿、そして、別記様式三、支払決定書です。
　資料をぜひごらんいただきたいんですが、まず、この別記様式一、内閣官房報償費出納管理簿とは、機密費のどういうお金の流れを記録するものですか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員会配付資料の別記様式一につきましては、取扱責任者が、つまり官房長官が指名した事務補助者に記録を行わせる報償費全体の出納管理簿でございます。
　これは、報償費に関しまして出入りがあった都度、事務補助者が記載するものであり、いわば報償費の執行状況の全てを管理するという意味合いで、全体を一覧できるという性格でつくられているものでございます。
○池内委員　国庫から支出されたお金は毎月一億円だというふうにお伺いをしていますが、まず国庫から機密費に支出をするお金をいつ、幾らもらったか、そしてそのお金がいつ、何に支払われたかが記載されるという答弁でした。
　別記様式三についてお伺いしますが、官房長官みずからでなく事務補助者が支払った場合にいつ、誰に、どの目的類型で、幾ら払ったかを記録するものが別記様式三にある支払決定書という理解でいいでしょうか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　この別記様式三は、調査情報対策費及び活動関係費が、取扱責任者である内閣官房長官が指名した事務補助者をして出納管理等の実施事務に当たらせる内閣官房報償費でございます。
　これは、支払いの適正さを担保するために、支払いの決定の都度、長官の支払い決定をいただくものでございます。ここに列記されてございますように、支払い決定の日付、支払い決定の額、目的類型別の区分、支払い相手方を書き、長官の記名押印をいただいた後、事務補助者が記名押印をするものでございます。
○池内委員　別記様式二、政策推進費受払簿についてお聞きします。
　官房機密費の支出に当たって、官房長官みずからが支出する金額については、官房長官が受け取った額、前回受け取ったときからそのときまでに支払った額、受け取り時に残っていた額、今回受け取ってその時点で残っている額を記録したもの、それが別記様式二の政策推進費受払簿ということでいいでしょうか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　別記様式二は、国庫から支出された報償費のうち、内閣官房長官が政策推進費として使用する額を決めた場合に当該金額を区分し、その区分をする都度作成する文書でございます。
　内閣官房長官みずからが記録管理し、事実上、長官の指示を受け、事務補助者が作成するものでございます。
　以上です。
○池内委員　官房長官自身でなく事務方が支払った記録は、別記様式三、支払決定書に、支払い相手先、どのような目的で、幾ら払ったかの記録が残ることになります。これに対して、別記様式二、政策推進費受払簿では、官房長官が幾ら受け取ったか、前回の受け取りから幾ら使って、現在幾ら残っていて、今回幾ら受け取ったから今現在幾ら持っていますという、この事実しかわかりません。
　問題はその先です。官房長官がそのお金をいつ、誰に、どのような目的で、幾ら支払ったのか、これを記載する様式は内閣官房報償費取扱要領にはあるのですか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房報償費には三つの類型、政策推進費、そして調査情報対策費、活動関係費があるわけでございますが、調査情報対策費そして活動関係費につきましては、全ての支出先等について領収書等々確認できるものを保存しているところでございます。政策推進費につきましては、その性格上、必ずしもそういうものでない部分というのが生じているところでございます。
○池内委員　政策推進費受払簿に記載された金額を受け取って、いつ、誰に、どのような目的で、幾ら支払ったのか、これを記載する様式は内閣官房報償費取扱要領にはないという答弁でした。
　そうすると、国庫から毎月一億円を受け取って、その中から官房長官が政策推進費をみずから使うとき、いつ、誰に、どのような目的で、幾ら使ったかの記録はないということですか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房報償費は、先ほど官房長官が御答弁申し上げましたように、内閣が国の事務事業を円滑かつ効果的に遂行するため、内閣官房長官が、内閣の重要政策の企画立案、総合調整を的確に行っていくため、その情報収集、そしてまた合意形成に向けた交渉、あるいはまた協力依頼等に係る活動時に、その当面の任務の状況に応じた、すぐれて政策的判断のもとに、その都度最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費でございます。
　この点につきまして、その具体的な使途について、高度の機密性が保持されて初めてその使用目的を達することができる経費という形で、予算審議におきましても国会において認められた上、執行していただいているものでございます。
○池内委員　同じ質問を官房長官にしますが、記録はないということですか。
○菅国務大臣　今、事務方で答弁したとおりです。
○池内委員　政策推進費受払簿に記載された金額を受け取って、いつ、誰に、どのような目的で、幾ら支払ったのか、その使途先などを記載する様式が内閣官房報償費の取扱要領にはありません。
　官房長官の言われたもの、ないということでしたが、全て何も残していない真っ暗闇の状態なんでしょうか。
○菅国務大臣　報償費については、取扱責任者であります官房長官、すなわち私自身の判断によって厳正かつ効果的な執行を行っており、使途については全て把握をしております。
　また、報償費の執行に関して、会計検査院が必要として、会計検査院長から特に申し出のあった場合は、官房長官みずからがその説明に当たることになっております。
○池内委員　記録もないということですか。もう一度お願いします。
○菅国務大臣　私の責任のもとで厳正かつ効果的な執行を行っておりました。
○池内委員　領収書も何もないんですか。もう一回。
○菅国務大臣　使途のことについて、これは国会で承認をいただいたものでありますので、それに基づいて厳正かつ効果的な執行を官房長官が責任を持って行っているということです。
○池内委員　別記様式三の支払決定書はこれまで情報公開がされたことがありません。しかし、いつ、誰に、どのような目的で、幾ら支払ったのか、記録が一応残っています、この支払決定書においては。ところが、この政策推進費として官房長官が受け取ったものには、その金額は政策推進費受払簿で残ってはいるものの、その金額をどのように使ったかを記録する公式な様式は今ありません。これでは検証が行えません。
　時の政権が記録を国民から隠し続けても、記録があれば、最悪でも、国民の審判による政権交代があれば、そして交代した政権にその意欲があれば、記録をチェックすることが可能になります。官房長官が何に使ったのかは公式な記録に残っていません。非公式な記録であればいつでも破棄できるものにもなってしまいます。これでは、政権交代によってすら検証がなされない仕組みになっています。
　官房機密費の使途の公式な記録を残さない現行の仕組みというのは、民主主義の国家の最低のルールさえ満たしていないのではないかと思いますが、いかがですか、官房長官。
○菅国務大臣　先ほど来申し上げていますけれども、まさに官房長官として高度な政策判断により、機動的に使用することが必要な経費であります。
　そもそも相手方もあることでありまして、高度な情報収集や協力を得るために、領収書等を徴収することが困難な場合も多々あるわけであります。
○池内委員　今、領収書などをとることも困難と言いましたが、政策推進費として官房長官が受け取ったものは、その金額は政策推進費受払簿に残る。その金額をどのように使ったかを記録する様式は、現在の取扱要領にはありません。それはつまり、何を記録するかのルールさえ今ないということです。あるらしいのは、何が記載されているかわからないですけれども、官房長官自身がみずから管理するものである。
　こんなずさんな手続で年間十二億円の血税が執行されていいのか。いいはずがないと私は思います。政治家の仲間内での分け合いや不正な選挙資金への活用すら可能なこのような税金支出は、断じて許されません。このことを指摘して、きょうは次の質問に移ります。
　有村大臣にお伺いをいたします。
　今、政府が進めている第三次男女共同参画基本計画において、いわゆるＬＧＢＴと総称される性的マイノリティーの方々をどのように位置づけているか、お答えください。
○有村国務大臣　池内委員にお答え申し上げます。
　現行の第三次男女共同参画基本計画においては、男女を問わず性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々に対し、人権尊重の観点から配慮が必要である、このため、人権教育、啓発等を進めることが記載されています。
　具体的施策には、法務省の取り組みとして、性的指向や性同一性障害を理由とする差別や偏見の解消を目指して、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組むことが記載されてございます。
○池内委員　私も、いわゆる性的マイノリティー、性同一性障害の皆さんの公的書類などの性別記載について、この委員会でも何度か取り上げてきました。
　地方自治体では、二〇〇四年に、不必要と判断した性別記載を削除する規則、規則で定める様式における性別の記載事項の整備等に関する規則を定め、男女などの記載を県の書類から削除しています。
　こうした地方自治体による取り組みの一環に投票入場券の性別記載の削除があります。これについて、総務省にお聞きします。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　投票所入場券でございますけれども、投票時における選挙人の性でございますとか本人確認の迅速化のほかに、投票場所でございますとか投票時間の周知等に資することから、市町村の選挙管理委員会におきましてこれを発行するように努めることとされているものでございます。
　この入場券の記載事項につきましては、法令上、特に公職選挙法等に特段の規定はございません。男女別記載の取り扱いについても、各市町村の選管の判断により決定をしているところでございます。
　そんな中で、市町村選管におきましては、性同一性障害の方々に配慮した具体の取り組みといたしまして、例えば、そもそも男女別の記載欄を廃止しているような例でございますとか、選挙人名簿との対照の便宜のために入場券にはバーコードが入っている場合もあるわけでございますけれども、そのバーコードの表示の中に男女別の記載を記載することによって、入場券そのものには漢字で男女という欄をなくすとか、あるいは、男性をゼロ、女性を一とするなど、入場券に記載された数字により区別をしている、こういったような例があるというふうに承知をいたしているところでございます。
○池内委員　国による取り組みについて、引き続き厚労省に確認します。
　厚労省では、当事者の皆さんからの要望によって性別記載を削除するなどの配慮を行った事例として、どのようなものがありますか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保障分野におきまして性別記載を求めております証明書における取り扱いといたしまして、例えば、国民健康保険などの医療保険の被保険者証における性別の表記方法につきましては、被保険者からの申し出によりまして、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合には、戸籍上の性別を被保険者証の表面ではなくて裏面に記載できることとしております。
　また、精神障害者保健福祉手帳における性別の表記につきましては、性同一性障害の方々の団体からの御要望を踏まえまして、平成二十六年の四月からでございますが、性別欄を削除いたしております。
○池内委員　この秋から運用が開始されるマイナンバー制度において、番号カードに性別記載が法定されています。十五日の委員会で、私は西村副大臣にこの性別記載の問題について指摘をしたところ、西村副大臣は、性別を個人番号カードの表面に記載することについてさまざまな議論があると認識をしております、性別をカードの裏側に記載するかどうかについてさらに検討を行っていく必要があるというふうに考えておりますと答弁されました。
　担当大臣である甘利大臣も同じ見解かどうか、お伺いします。
○甘利国務大臣　個人番号カードは、個人番号の確認とあわせて本人確認を行うための書類でありまして、本人を特定するために、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所、この四つの情報を記載することといたしているわけであります。
　性別を個人番号カードの表面に記載することについては、委員の御懸念を初めとするさまざまな議論があるものと承知をいたしております。裏面に書けという御主張と、一方で、マイナンバー自身が裏面に記載をされていますことから、性別を裏面に記載した場合に、性別の確認をする際にマイナンバーも見えてしまう、これを懸念する声もあります。表面四情報の管理とマイナンバーの管理はその重みが違うというところから、表側に情報を集めて、取り扱いを慎重にしなければならないマイナンバーは裏側で不必要に見られないようにしてほしいということだというふうに思っております。
　個人番号カードの用途も踏まえまして、性別をカードの裏面に記載するかどうかについては、さらに検討を行っていく必要があるというふうには考えております。
○池内委員　個人番号カードを直接所管する総務省にも、この点を確認したいと思います。
○二之湯副大臣　性別を個人カードの表面に記載することについては、いろいろな議論があることは承知しております。
　ただ、個人番号カードは健康保険証としても利用することを想定しております。したがって、その場合、医療保険の事務として性別の確認を行う必要がございます。
　このような状況を踏まえ、性別をカードの裏面に記載するかどうかについては、さらに検討を行ってまいりたいと思っております。
○池内委員　私たちは、マイナンバー制度を発足させる二〇一三年の番号法案に対して反対をしてまいりました。ただ、マイナンバー法案を検討する過程では一切考慮がされなかった性的マイノリティーの要求が、今回は検討される、このことについては、性的マイノリティーの権利に対する政府の認識の前進というふうに受けとめたいと思います。
　有村大臣にお聞きします。
　有村大臣は、性的マイノリティーの人権の問題を計画の中に位置づけている、男女共同参画の担当の大臣でいらっしゃいます。また、担当されている国家公務員の中には、当然、性的マイノリティーの方々もいると思われます。今回取り上げた性別記載の問題は、まさに性的マイノリティーの当事者や関係者、市民の粘り強い取り組みがあって、それに応える地方自治体や厚労省の取り組み、そして今回はそれに加えて、内閣官房、総務省による新たな検討の表明がなされました。まさに関係者の努力によって、性的マイノリティーの人権保障の取り組みが一歩一歩進んできました。こうした努力が本当に大事だと私は思いますが、有村大臣のお考えをお聞かせください。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、性的マイノリティー、とりわけ性同一性障害などを有する方々に関して、人権尊重の観点から、その教育、啓発等を進めて、差別や偏見をなくしていくことというのは極めて大事な価値だと認識をしております。
　その上で、国家公務員採用試験における受験申込者の記載事項は、人事院が定めることでございまして、お尋ねの性別の記入欄の取り扱いについても、委員御案内かと存じますが、人事院において判断すべきものでございます。質問としては、人事院をお呼びになることができますので、その当事者であります人事院にお尋ねいただきたいと考えております。
　その上で、一般論として申し上げれば、性別の記入欄は、女性の活躍推進に資する観点から、男女別の申込者を把握することなど、ジェンダー統計をしっかりと上げてほしいという声も、これまた多くの方々から御指摘をいただいていることでございまして、その必要性から設けられているものと理解をいたしております。
○池内委員　最後の質問になりますが、有村大臣に。
　男女共同参画計画や国家公務員制度改革に当たっては、やはり性的マイノリティーの方々の要望にこれまで以上にしっかりと耳を傾けて立案をしていただきたいと思います。大臣の見解をお聞かせください。
○有村国務大臣　現在、第四次男女共同参画基本計画ということに向けて、策定専門調査会において議論が行われております。御指摘の点も含め、また先ほど私が答弁で申し上げた価値観ということもしっかりと含んだ上で、今後、検討してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　先日、小型無人飛行機、いわゆるドローンが首相官邸の屋上で発見された件につきまして、我々維新の党は、内閣委員会での集中審議を求めてまいりました。残念ながら、現在までそういった時間を設定していただいておりませんので、本日の機会を利用いたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
　いわゆるドローンの利活用につきましては、先ほど我が党の小熊委員の方からお話をさせていただいたかと思います。
　私は、本日、我が国の中枢や極めて重要な施設の安全性という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の官邸屋上におけるドローン発見について伺いたいと思います。
　四月二十三日の衆議院本会議におきまして、冒頭に私が質問させていただきましたが、その後、容疑者逮捕に至ったというふうに認識しております。捜査中の案件ということもあるでしょうが、その後の経過、いつから屋上にあったかなど、新たに判明した事実関係、現状について詳細を、これは可能な範囲で構いませんので、まずお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事案につきましては、本年四月九日午前三時四十分ごろ、四十歳の男が、港区赤坂所在の駐車場において、放射性物質の存在を示す標識を貼付した容器等を搭載した小型無人飛行機一台を遠隔操作し、これを総理官邸屋上に落下させ、同月二十二日に至りこれを発見した同事務所職員に発見時の対応を余儀なくさせたものでございます。
　四月二十五日、警視庁におきまして四十歳の男を威力業務妨害容疑で逮捕したものであり、五月十五日に検察庁において起訴されたものと承知しております。
○河野（正）委員　今回、ドローンからは、直ちに人体に影響のあるものではない程度の微量な放射性物質が検出されたというふうに報じられております。健康に影響が出ない程度であったことは不幸中の幸いかというふうに思いますが、仮にこれが高レベルの放射性物質であったり、あるいは細菌やウイルスなど生物兵器に使われるような物質であった場合、極めて深刻な問題ではないかと思います。また、その被害は、現在までもこの一帯で収束できていない可能性すらあるんじゃないかと思います。
　万が一、官邸がしばらく利用できないような状況に陥った場合、官邸の機能を維持するためにどのように備えられているのかを伺いたいと思います。
○藤山政府参考人　現実に官邸の機能をどこに移すかということにつきましては、それぞれの状況を踏まえて臨機に判断されるというふうに思いますけれども、平成十五年の閣議了解というのがございまして、緊急事態発生時における対応に関する閣議了解でございます。
　これにおきましては、首都直下型等の大規模な地震が発生したときで、官邸の危機管理センターが使用できない場合の対応としまして、移設の順番としましては、第一に中央合同庁舎八号館、これは内閣府の建物でございますけれども、第二に防衛省、そして第三に立川の広域防災基地という順番に従いまして、内閣総理大臣または官房長官がその状況を勘案して定めるということにされておりまして、こうした閣議了解を踏まえて、適宜に判断されるということになろうかと思っております。
○河野（正）委員　今、三カ所お示しいただいたんですけれども、いずれも東京近郊ですので、本当に広域に被害が及んだ場合、大丈夫なのかなというふうに心配をしております。
　次に、官邸の警備体制について伺いたいと思います。
　本件発覚直後、内閣官房及び警察庁の方から、我々、内閣委員会の理事懇談会の方で御説明をいただきましたけれども、いずれも皆さん、重要な問題と認識しているというようなお言葉を述べられていたように思います。その割には、非常に責任感が希薄なんじゃないのかな、あるいは責任の所在が曖昧じゃないかなという印象を個人的には受けました。
　そこで、官邸内外の警備体制の責任者が誰なのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　官邸等の重要施設の警戒警備につきましては、警察が責任を有しております。
○河野（正）委員　外と中で若干違う体制じゃないかと思いますけれども、その点はいかがになっているんでしょうか。
○高橋政府参考人　外につきましては、基本的に全て警察が責任を有しておりまして、中と申しましても、例えば要人、総理や官房長官の身辺の安全確保につきましては、やはりＳＰが担当しておりますので、警察が担当しております。そのほか、施設の管理ということになりますと、内閣官房の方も担当しておりますので、その辺、連携をとってやっているということでございます。
○河野（正）委員　また、今、そういうふうに幾つかの部署でやっておられると思うんですが、実際に体制をどのように決定しているのか。繰り返しになるかもしれませんが、今、外は機動隊で、中は官邸の警備隊ということで、別働部隊になっているんじゃないのかなと思います。それは誰がどのように、ここからここまではこの人たちがやりなさいという決定というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○高橋政府参考人　総理官邸の警備につきましては、その専門部隊であります警視庁の総理大臣官邸警備隊が、身辺警護を担当しますＳＰでありますとか総理官邸の外周警備を担当する機動隊、それからさらに官邸の警務官とも緊密な連携を図り、警戒を実施しているという状況でございます。
○河野（正）委員　官邸内と外の警備体制は十分に連携がとれているという認識でよろしいでしょうか。はい。
　そうしましたら、次に行きます。
　結果として、上空から官邸に侵入を許してしまったということは、危機管理上、看過できない事態ではないかなというふうに思っております。
　容疑者逮捕により、実は、約二週間もの間、発見されることなく存在していたということが報じられております。また、容疑者本人のものとされるブログによれば、「ヤフーニュースで「官邸にドローン」　遅せーよ職員！てゆーか警備員じゃないのか…二週間放置て…」というふうにあります。
　御承知のように、警備員が見つけたというわけではなくて、官邸の職員の方が屋上を点検しているときに見つけられた、新任の方が研修ということで点検に行かれて見つけた、偶然見つかったということでございます。
　今回の件を受けて、菅官房長官にお尋ねいたしますが、官邸警備についてどのように認識し、対応していらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今回の事態を受けまして、杉田官房副長官のもとに関係各省の局長を集めまして、もう一度警備体制の洗い直し、その対応策を練っていたところでありますし、それに基づいて徹底してこれからは行っていきたいというふうに思います。
○河野（正）委員　しっかりと、やはり官邸が何かあるということであれば大変なことになりますので、注意していただきたいというふうに思います。
　事件の後も、ドローンを飛ばそうとしている者は相次いで見つかっております。これまでは幸い飛ばす前に発見されているものの、既に飛んでいる場合には、官邸上空への侵入を阻止するということは極めて難しいことではないかと思っております。
　今回の、容疑者がドローンを操縦したと言われている、先ほどおっしゃった赤坂の場所には、現在パトカーが常駐している状態というふうに認識しております。また、私がたまたま夜間に通りがかった際には、多くの警察官が、そのパトカー周辺にも自転車等で来られていたり、おられました。しかし、一度行われた場所だけ注目していても、本気で犯行を企てようとすれば、ほかにも場所は幾らでもあるんじゃないのかなと思います。
　繰り返しにもなりますけれども、現状で飛行物体等による官邸敷地侵入をどのように防御するつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　官邸警備の詳細につきましてはお答えすることはできませんけれども、ドローンの関係では、まず、周辺でドローンを飛ばさせないための方策をとっております。これは、官邸の周辺エリアの警戒とか検索を徹底しておりますし、不審者に対する職務質問を強化しておりまして、ドローンによる侵入事案の未然防止に努めているというのが一つございます。
　それからもう一つは、飛ばされてしまった場合の飛行中の小型無人機につきましては、上空警戒を徹底するなどによりまして、早期に発見し、その操縦者を早期に捕捉すること、それから、接近してくる小型無人機に対しては、資機材を有効に活用して対処することなどにより、その危害を排除するということとしております。
○河野（正）委員　本当に現実には厳しい問題だと思いますので、十分な対策をとっていただきたいと思います。
　また、そもそも、我が国の官邸は大きなビルに囲まれております。先ほど小熊委員もお話ししていましたけれども、まず衆議院の会館からも真下に見えるというような状況にあります。また、周辺にもビルがたくさんあります。こうした状況というのは非常に問題じゃないかなと思います。
　例えば、フランス等では、周囲のビルを買い取ったり、ビルに出入りする者の身辺調査などを行ったりするなどの対応をしているというふうに聞いております。また、首相官邸の場合、オフィスビルだけではなく、ホテルや飲食店が入っているビルなど、さまざまな不特定多数の人々が自由に出入りできるような環境にあると思います。
　この点について、警備上の問題はないのか、認識をお聞かせください。
○高橋政府参考人　御質問の周辺のビルの対策でありますけれども、警察としましては、官邸周辺のビル等の高層建築物につきまして、屋上等から総理官邸に向けてドローンを操作することが懸念されますことから、ビルの管理者に対して、屋上の施錠管理を徹底すること、あるいは不審者を発見したときには迅速な警察への通報を依頼するというようなことで所要の対策を講じているところでございます。
○河野（正）委員　若干きのうの質問通告のときにはお話ししていたんですけれども、やはり周辺の方には、例えばこれからビルを建てるときとか、そういったことについて何か指導というか協力要請とかはされているんでしょうか。わかりませんか。
○高橋政府参考人　事前にそういう建築の計画がわかりますれば、警察として、お願いでありますけれども、そういう対策上必要なお願いはするということはございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　やはりいろいろなことは考えておかなければいけないと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　まさに昨日ニュースがありましたけれども、東京・浅草の三社祭りでドローンを飛ばすと予告していた十五歳の少年が、威力業務妨害の疑いで逮捕されたということでございます。この少年は、長野県善光寺の法要でもドローンを落下させ、さらに、東京都千代田区の憲政記念館付近や議員宿舎付近の公園でもドローンを飛ばそうとして、警視庁から厳重に注意を受けていたということであります。これからも愉快犯的にこういった事例が続く可能性が否定できないのではないかなというふうに思います。
　また、現在、超党派で重要施設の上空のドローンを規制しようという動きもあると思います。
　今回の少年のように、目立つ形で犯行予告などをしていれば、未然に防ぐことも可能であると思います。しかし、さきの総理大臣官邸の事例のように、逮捕覚悟やひそかに計画を実行されるのであれば、なかなか防御するということは難しいんじゃないのかなと思います。
　また、この質問に先立ちまして、いろいろと調べておりましたら、昨日、五月二十一日の日経新聞朝刊の「記者手帳」というコラムに目がとまりまして、これは、衆議院の警務部においても飛んでいるドローン対策を研究中という記事でありました。妨害電波を飛ばすとか投げ網で捕らえる、こちらもドローンを飛ばして対抗する、そういったことが提案されているという記事でございました。
　しかし、妨害電波等は携帯電話に悪影響を及ぼしてしまうということや、投げ網というのも、なかなか、本当に届くのかなと思いますけれども、実効性に乏しいんじゃないかということで、名案が出ていないというふうに書いてありました。
　この記事では、警務部幹部のコメントとして、現実には素早く警察に通報するくらいで、一時間に一回は必ず国会の屋上を見回るなど警戒監視を強化しているが、手出しできない歯がゆい状態が続いているというように書かれております。
　衆議院警務部として、現在どのような検討がされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○近藤参事　お答えいたします。
　衆議院警務部におきましては、衛視が毎日、毎時間、構内の巡視を行いまして、不審者や不審物がないかチェックをいたしております。
　なお、首相官邸でドローンが発見されました当日から、国会議事堂の屋上につきましても巡視を行っておりまして、警備強化に努めております。
　不審なドローンを発見した場合には、警察と協力して、必要があれば付近への立入禁止等の危険回避をする措置をとるということを考えております。
　それから、先生がおっしゃった昨日の日経新聞の記事でございますけれども、現状といたしましては、衆議院警務部としては情報収集の段階にある、そういうふうに御理解いただければと思っております。
○河野（正）委員　では、まさに今この質問をしている時間帯にももし飛来してきた場合はどのように対応されるか、もう一回お答えいただけますでしょうか。
○近藤参事　お答えいたします。
　飛行中のドローンについてでございますけれども、これも同様に、院内におられる方々がドローンに近づかないように、これは危険回避のためですけれども、そのような注意を払うなどの、不審なドローンが落下した場合と同様の対応をとるということを考えております。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　官邸の警備体制につきましては今まで伺ってまいりましたが、新聞等で総理大臣の日程等を見ておりますと、渋谷にあります私邸で寝泊まりされている様子がうかがえるんじゃないかなと思います。
　安倍総理におかれましては、海外交流も極めて活発に行われておりますし、国会では今後、安保法制を初め多くの重大な議論が控えておられますし、極めて激務ではないかなと思います。総理大臣が健康や心身の平安を保たれるように、そういった環境を整えることは重要だと思っております。本当に住みなれた我が家で生活されるということは大切なことじゃないかなというふうに理解しております。
　ただ、その一方で、総理大臣が頻繁に官邸と私邸を往復することは警備体制確保の観点から非常に大変な問題ではないかな、大きな負担になっているのではないかと心配する声もございます。決してテロリストに屈しないと強く主張される安倍総理は、同時に、御自身がテロの標的となる危険と隣り合わせでもないかと心配をしているところであります。リスクをできるだけ低くする行動も求められるのではないかと考えます。
　こうした点につきまして、安倍総理を支える官房長官である菅官房長官の認識を一言お聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、内閣総理大臣に対してでありますけれども、専門的に訓練を受けたＳＰが昼夜を分かたず身辺の安全確保のために警護活動に従事しているほか、私邸周辺の警戒に当たるなど、所要の警備措置を講じていただいております。
　また、厳しいテロ情勢の中にあっても、総理の身に万が一の事態を生じさせないよう、引き続き警察において万全の体制で警護に当たらせる所存であります。
　そしてまた、総理が公邸、私邸、ここは、第一次政権の経験も踏まえまして、最良のコンディションで政治活動ができるように、総理自身がそこを考えながら、今、両方をうまく使い分けているんだろうというふうに思います。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　官房長官への御質問はここまででございますので、よろしければ退席していただいて。重要法案も控えておりますので、どうぞ。その後に厳しい質問をされる方がいらっしゃるかもしれません。
　続けますが、総理大臣が私邸や別荘に滞在している際、飛来したドローンへの規制ということは何か考えておられるんでしょうか。
○高橋政府参考人　別荘等の総理の訪問先につきましても、ＳＰ等の警察官が常時身辺で警戒もしておりますし、周辺の警戒もしておりますので、それらの警察官が訪問先の上空の監視も含めて必要な警戒を行っているというところでございます。
○河野（正）委員　次に、接近時の対応ということで、今、御答弁にも若干あったかと思いますが、伺いたいと思います。
　例えば、高速で移動中の車などをドローンで捕捉するということは難しいかもしれません。しかし、渋滞あるいは信号などで停止した場合、総理に限らず、閣僚、重要人物の乗っている車の上にドローンで何か爆発物等を落下させることは可能なのではないかなというふうに危惧いたします。そして、安倍総理は時折でしょうか、盛んにでしょうか、ゴルフもされていらっしゃると思います。
　こういった際の上空警備をどのように考えられているのかを教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　まず、総理が車両で移動している際の警護体制でございますけれども、総理が車両により移動する際には、総理車の直近にＳＰが運転する警護車を必ず配置しておりまして、周囲の状況をしっかり判断して、何かあれば退避するとか所要の措置をとることにしております。
　それから、ゴルフ等につきましても、基本的には先ほどと同じ答弁になるんですけれども、ＳＰが必ず直近、身辺におりますので、そういう者が上空の監視等を含めて必要な警戒を行っているということでございます。
○河野（正）委員　ドローン規制のあり方について伺いたいと思います。
　与党を中心に、ドローンなどの無人小型飛行機が官邸等の上空を飛行することを禁止する議員立法が早急に検討されていると認識をしております。しかし、その対象は、国会や最高裁判所など官邸周辺の施設にとどまっております。ドローンの無秩序な飛行が危険を及ぼす施設は、これらにとどまらないと考えております。
　例えば、小熊委員も若干触れましたけれども、原子力発電所なども該当するのではないかというふうに考えております。また、御承知のように、原発は、とまっていたとしても、非常に、極めて多くの危険性をはらんだ施設であると思いますので、閣法も考えられているというふうに言われておりますけれども、政府の認識についてお尋ねいたしたいと思います。
○蔵持政府参考人　お答えいたします。
　小型無人機の対応につきましては、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議におきまして、政府一丸となって検討を進めているところでございます。
　五月十二日に開催された同会議におきまして、小型無人機に関する当面の取組方針というのを決定されたところでございます。この方針におきましては、「緊急に取組を開始する事項」といたしまして、重要施設に関する「警戒警備態勢の強化」であるとか、あとは、「安全・安心な運航の確保等に向けたルール作り」を行うことを決定されたところでございます。
　小型無人機に関しましては、これまで航空法の規制の対象外ということでありましたけれども、ロボット革命における産業育成や振興の観点とのバランスに配慮しながら、まずは、安全、安心な運航の確保に向けたルールを整備するということで、現在、関係省庁間での検討が進められているところであります。五月中にルールの骨子を取りまとめまして、関係者に対する周知等調整を経た上で、今国会に必要な法案を提出すべく、今現在準備を進めているところでございます。
○河野（正）委員　一方で、東京都は、都立公園でドローンを飛ばすことを禁止し、他の自治体にも同様な動きが広まっていると思います。冒頭に述べましたように、ドローンの有効な利活用は多くの可能性がございます。ドローンを飛ばすこと自体が罪とみなされるような雰囲気となっていることは、極めて遺憾に思っております。
　まず、国が管理する公園等においてドローンを使用することはできるのか、見解を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　国が管理する公園でのドローンの飛行についての御質問だと思いますけれども、特段、現時点、規制されているというふうには承知しておりません。
○河野（正）委員　一応通告させていただいておりまして、皇居周辺の公園等々では、管理している環境省等へも働きかけているということだったので、そうお答えいただけるかなと思ったんですが、それでよろしいでしょうか。
　では、もう一回お願いします。
○高橋政府参考人　済みません。
　警察としましては、そういう公園の状況を踏まえまして、総理官邸でありますとか皇居等の重要施設周辺の公園につきましては、ドローンの操作場所となり得ますことから、その管理者に対して、ドローンの飛行を禁止するよう働きかけを行っております。具体的には、北の丸公園とか皇居外苑について環境省等にお願いをしているということでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。ちょっとどっきりいたしました。
　ところで、確認ですけれども、街頭でドローンを所持しているだけで警察官による職務質問を受けるようになってしまうのか。現在あるいは今後、警察がどのような考えで取り締まりに臨んでいるのかをお答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　ドローン自体は禁制品でも危険物でもございませんので、それを持っていることだけで捜査の対象になるということではございませんけれども、総理官邸や皇居等の重要施設の周辺において小型無人機を操作しようとしている者を警察官が発見した場合には、その飛行により周囲に危険を及ぼす可能性がありますことから、小型飛行機を飛行させないよう必要な措置、指導とかお願いというレベルでありますけれども、そういう措置を講じるということにしております。
○河野（正）委員　どのような技術であれ道具であれ、使う人間によって利便を高めることにもなり、危害を加えるようなことにもなってしまいます。肝心なことは、規制と活用のバランスをどのようにとればいいかという点であるというように思います。
　例えばイギリスでは、無人小型飛行機を自由に飛ばせる空間を指定するなど、技術の向上、活用の観点からの取り組みも進められています。我が国でも、ドローンの技術を防災や災害、治安対策などさまざまな分野で活用するとともに、技術そのものの革新を進めるための環境を整えていく必要があると思います。
　政府の取り組みでは、ことし二月に策定されたロボット新戦略が取り上げられていますが、今後、小型無人飛行機の技術についてどのような姿勢で臨んでいくのか、きょう経産省の方に来ていただいていますので、お願いします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、本年二月に日本経済再生本部で決定されましたロボット新戦略におきましては、インフラ、災害対応分野を今後のロボット活用を進めるべき重要分野の一つとされまして、いわゆるドローンを含む小型無人機の活用を含めたインフラ維持管理、例えば橋梁等のインフラ維持管理、あるいは土砂災害、火山等の災害対応のロボットの研究開発を支援するということとしてございます。
　具体的には、現場で真に使えるロボット開発を進めるため、国交省と連携しながら、まずは、経産省が開発を資金支援しました小型無人機につきまして、国交省の直轄のフィールドで実証実験を行いまして、現場の評価をまた開発現場にフィードバックするという形で研究開発を進めているところでございます。
　現在、先ほどの御答弁にありましたようなルール整備とあわせまして、このロボットがさまざまな場面で有効かつ安全に活用されるような世界一のロボット利活用社会を実現するように取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○河野（正）委員　来年には我が国でサミットが開催される予定と聞いております。また、五年後の二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も控えております。危機管理や警備体制を整える際には、決して縦割りではなくて、文字どおり政府一丸となって取り組んでいくこと、そして次々とあらわれる新たな技術に適時適切に対応できるような体制が求められるというふうに思います。
　事件、事故を起こさないための危機管理、そして警備体制はもちろん重要ですが、不幸にして仮に起きてしまった場合の対策も万全にしておかなければならないと思います。
　最後に、山谷国家公安委員会委員長の認識を伺いたいと思います。
○山谷国務大臣　国家の行政機関の中枢である首相官邸の屋上に小型無人機が落下した、その発見に一定期間要したことについては、非常に重く受けとめているところでございます。
　来年開催される主要国首脳会議や平成三十二年に開催されますオリンピック・パラリンピック東京大会では、世界じゅうから多数の要人、選手団、観光客が集まります。国際的な注目度の極めて高い行事であるため、テロの格好の対象ともなり得るということでございます。
　こうした行事において我が国が開催国としての責任を果たすため、関係省庁と緊密に連携して、国民の皆様の理解と協力を得ながら、本日、委員から御指摘がさまざまございました小型無人機を利用したテロ等への対策を含め、警備に万全を期すよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　一〇〇％の安全ということはないと思いますけれども、限りなく一〇〇％に近い努力をしていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日二度目の質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　また、官房長官もお越しいただきましてありがとうございます。
　私自身は、通告は、ドローンの問題を初めとした官邸の危機管理、これがまず一つ、そしてもう一つは、安全保障法制が始まるということで、やはり官房長官の御見解を伺いたいということで予定をしておりましたけれども、まず、ちょうどきのう、まさに公表、発表されました邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会の検証報告書、このことについて御質問させていただきたいというふうに思います。追加質問になりますことをどうかお許しください。
　きのう、私もテレビを見ておりまして、官房長官がお映りになられている姿も拝見をさせていただきましたが、後藤健二さん、湯川遥菜さん、この二名が大変残忍な殺害をされたということで、日本国民全員が怒りを持ってこの事態を受けとめているということであろうと思います。
　そしてまた、政府におかれましては、大変長期にわたる各方面における御努力をなされまして、中山副大臣もヨルダンの方で本当に懸命な御努力をされたことを含め、外務省、警察庁、その他各省職員、また官邸内部、本当に心から、そのことに対しての御労苦に敬意を表したいというふうに思います。
　その前提で、この報告書が出ましたので、少し私も報告書について触れさせていただきたいというふうに思います。
　まず、私が報告書が出る以前から少し気になっていたことがありまして、一つ一つの事案を形で捉えると、それは人質事件。人質事件と呼ぶ場合とテロ事件と呼ぶ場合がもしかしたらあるのかなと。
　私は、これまでは、我が国の中では、人質がとられた事件は基本的には人質事件というふうに世の中では扱われてきたような感じもするんですが、今回はどちらかというと、ほとんど、人質事件ということは多少報道もされたかもしれませんが、主には政府の発信は、やはりテロ事件というような発信のなされ方をされていたというふうに思います。
　例えば、過去、ダッカの人質事件ですとか、もちろん、国内においても人質事件というのはあろうかと思います。誰か国民が不当な勢力あるいは個人によって拘束をされ、何かしらの要求を受けているというこの状態は人質事件であるというふうな解釈だろうと思いますけれども、改めて、今回のこの後藤さん、そして湯川さんの事件というのは人質事件だという認識でよろしいですか。
○菅国務大臣　相手がＩＳＩＬという、ある意味で国家でもなく、しかし、テロリスト、そういう中で行われた事案でありましたので、政府としては、今回についてはテロ事件という形で対応をさせていただいてきたところであります。