Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（角田隆君）　まず、後ろの方から申し上げますと、財政法三十三条一項、文理的には所管内の移用ということを定めておりますけれども、同じような移用を必要とする場合が生じた場合には、予算総則をもって国会の議決をいただければその範囲で移用は可能と、そのように解しております。ただ、極めて例外的なことだというふうに理解しております。
　それで、原則の項の話でございますが、移用とは何かに関しますと、要するに、国会の議決は項単位でいただいておりますので、それを超えて使うというような、右から左に動かすというような目的外使用みたいな話になってまいりますので、基本的にはこれはやめておきましょう、ただし、先ほど申し上げたように、執行上の必要性があって、議会、国会の議決をいただいた範囲であれば大丈夫ですよということで予算総則で定めておる。
　具体的には、三十年度の実績につきましては、国土交通省所管の組織であります地方整備局におきまして、道路災害復旧事業に係る負担金の払戻しをする際に移用した事例が一件、一億二千万円となってございます。
　以上でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　面白い質問ですよ、これは。これは、なかなか、さすがによく勉強しておるなと思って感心して聞いていたんですけど。
　これは、いわゆる財政法上というのをよく使いますけれども、これは、異なる省庁間というのを、役所用語では移用かな、移して用いる、移用か流用か、いろいろ、我々、普通でいえば流用なんでしょうけれども、これは設けられておらぬのですな、財政法上は。だから、できねえということになっておるんですよ。しかし、現実問題として、今役所の方から申し上げましたように、いわゆる、いろいろ話をすれば、国会の議決を得て移用が認められたという例はあります。知らねえだろう、誰も。俺も知らなかった、これは。正直言って全然知らなかったよ。
　だけど、これは昭和三十年に防衛省の話と大蔵省の間でこの話が過去にやられた形跡があります、ことがありますので、大蔵省所管の防衛省支出金の金銭、移用するということはやっておりますから、何、法律的にはないけれども、国会の議決を得てということができるという可能性があるというのが正しい答えだと思っております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　私も、今回の補正予算の審議を見ていて、こういうことできないのかなと思ったらたまたまあったということで発見したのであります。お伺いしたいのは、そうなんです、まさに前例もあるし法令解釈上もできると、こういうような答弁、実は過去もやられていたということであります。
　ただ、いかんせん、勉強してもどうしてもないもの、これは、よく相互に関連する経費については国会の議決においてということであります。国会の議決においてというのは、国会の予算審議という、予算総則に書きぶりですが、この相互に関連するということに対する解釈はどこを見ても見当たらない。
　令和二年の第二次補正予算の検討が着手されているということも伺っておりますから、そこに生かせるような材料を用意するために、今日はまだ少し時間残っておりますので、そこについて財務大臣と議論したいと思ってございます。
　そういう意味で、なかなか難しい質問になってしまって大変恐縮でありますが、一つあるのが、予算書拝見しておりますと様々な項目になっております。その中で、説明を見ると、大きく三つぐらいに分かれるんじゃないのか。
　一番大きな枠として、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環としてということになっている。その下に何ちゃらの何ちゃらのために、更にその下に何ちゃらの何ちゃらのためにと三段階になっている。この一番大きな新型コロナウイルス感染症経済対策の一環としてとなった場合に、他省庁での移用って認められるかどうなのか。
　念頭に置いているのは、例えば環境省とか国交省に計上されている一・六兆円のいわゆるゴー・ツー・キャンペーン事業。必要であることは私も重々承知ですが、少なくとも今じゃないだろうと、こう思うわけであります。それを経産省が行っているような持続化給付金とか補助金、これに移し替えることができないだろうか、こういうことの解釈も成り立ち得るのではないかと考えますが、大臣の御見解、お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の話ですけれども、省庁間の移用と、移用ですな、移用を認めるということが適切かつ、何というの、必要なんだということを考えられて合意されたら、例外的な事情がある場合には限られるというんで、それは確かにおっしゃるとおり、今申し上げたとおりなんですけれども。
　今、目とか科とかいろいろあるでしょうが、その目とか科とか言われるのの前の一番上のところでやるという話ですけれども、これは確かに、今の言われた話は一つの例として正しいんですけど、今の話は、主にやっているのは目先、金が来るとか来ねえとかいう話って、百万円の話はそろそろ手に届いているでしょう。手に届いている、知っているね、北海道の、届いているだろう。それくらい調べておいた方がいいよ、本当。届いていますよ、百万円の方はね。十万円の方は届いていないね、俺の知っている範囲では、十万円は届いたという例を知らないから、俺は。だから、どうしてなんだろうなとは思っていますけれども、何だか届いていないというのは現実なんだと思うんですが。
　今の話でいくと、今必要なやつの方にばっと流用という話なんだと思いますけど、これは、どうやら今日で一応、非常事態宣言が、緊急事態宣言か、あれが今日で終わるということになりますと、これはあしたからいろいろ動きが出てくるんだと思いますんで、要は、そこそこ日本の場合は底が抜けることなく、何となく、何でしょうね、アメリカみたいに失業者が三千万を超えますとかいうむちゃくちゃな話ではなくて、失業率マイナス〇・一とかマイナス〇・二ぐらいのところしかまだ行っていないんですけれども、まあもうちょっと五月になったら増えてくると思っているんですけれども、そういったのが出てきている段階です。
　一応そこそこのところで止まっていますから、ぼおんと上がる、本は支え切ったということだと思いますんで、これから今言われたようなところに金がぼおんと行かなくちゃいかぬときになりますんで、今言われた話は一つの話として、目の付けどころとしては正しいとは思いますけれども、時期としてちょっと今からと言われると、その時期に関してはいろいろ御異論が出てくるところ、通産省は特に反対するんじゃないかなという感じはしますけどね。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　なかなか模範解答がない中、非常に勇気付けられる、またちゃんとした御答弁いただきまして、改めて敬意を表するところであります。
　私も、通産省、経産省ですね、おりましたから、いろいろ考えるところでありますが、緊急事態宣言が仮に終わったとしても、実は本質変わっていないんじゃないのかなと思うんですね。何でかというと、自粛要請というのは新型インフル特措法にかかわらずなされていたわけであります。それが、緊急事態宣言がなくなったからといっても、いわゆる自粛要請というのも今後も続いていくんだろうと。そういう意味では、やっぱり、状況は変わるかもしれないけれども、まだまだ予断は許さないということだと思っております。
　ただ、予算委員会での議論の方に譲った方がいいと思うので、この点についてはここで終わりにしますが、もう一個だけ例についてお伺いしたいと思います。
　じゃ、今なのか、第二フェーズなのか、第一フェーズなのかということを入れ替えるというような、こういう話がありました。じゃ、第一フェーズについて入れ替えることはどうなのかという議論をさせていただきたいと思います。
　これ、いわゆるアベノマスクと言われる、アベノマスクと言われる事業ありますよね。あれについてどうこう言うつもりは今ありません。ただ、少なくとも、予算計上額に対して執行が少なかった、少し余っているんだと思うんです。
　アベノマスクというのは、いわゆる厚労省における感染症対策のうち感染症予防事業等に必要な経費という中に入っていると理解しております。これは、どういうことに使えないだろうかと考えると、マスクについてもあるんですが、今やっぱり医療機関などなどでも、消毒液、アルコールとか、あるいは医療用のガウンとか、ああいうものが足りないということになっているのであります。
　じゃ、それに対して、実は経産省においてそれぞれに対する補助事業があるんです。それは、ものづくり、中小企業のものづくりに関する経費だったり、様々、経費区分というのは分かれているんですが、第一フェーズの中において、省庁は違うけれども、マスクというところではちょっとかすっている。また、マスクということ、医療ということ、文脈で考えると、防護服とかアルコール消毒液とか、そういったものは相互に関連する経費であるのではないかと認められると私は考えます。
　こういうような議論というのもあってしかるべきではないかと思いますし、その点について、麻生大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　通産省と厚労省の間に入って仲持ちしてやるほど暇ではありませんし、それは、そんな気も全くありませんけれども。少なくとも、こういう非常事態ですから、まあ、がちゃがちゃがちゃがちゃ皆さんパニクっていられたのは事実だと思いますけれども、結果論として、良ければ良かったと思わなしようがないので。マスクを配ってとんでもないじゃないかといろいろ言っておられた方いましたよ、その辺にも。ねえ、言ってたでしょう、言った人いましたでしょうが。
　しかし、あれが配ったおかげで、みんな隠してあったマスクがみんな出てきたものね。隠匿してあった物資が全部出てきたでしょうが。それなりの効果があったということですよ。結果論ですよ、それを期待していたわけじゃないけど。
　だけど、今の話も、少なくとも危機管理というのの中で、感染症を除くと書いてある法律自体にそもそも問題があるんじゃないかと、経産省なら考えた方がいいよ。あれを何で、危機管理は全省庁にまたがるんだから内閣府に一本にしておけばいいのに、何で感染症を除くにしたんだね、どうしてしたんだね、しかも、そのさせられた役所は何も準備していなかったという話なんじゃないのかねと、きちんと反省しないといかぬところだと思っていますけれども。
　今回の話も、マスクを作るのは、厚生省の所管の機械、会社でやるより、通産省所管のクリーンルームが丸々余っている、東芝で、クリーンルームの中でこれを作ると最も安くできたわけですよ、これ、うまいのが。そういったものを大量にやると。これ、うまいこと、そこらのところをつなげたかどうかは知りませんよ、どうやってやったんだか知りませんけど。
　そういった意味で、流用できるというのは、知り得る、能力のないところに行ったってしようがないんだから、だから、そういうのをうまいことやるということは考えられる。柔軟に考えられる、非常事態ですから。そういったものは考えた方がいいのではないかなという感じはしますけど、重ねて言っておきますけど、これは経産省と厚労省の話で、財務省が間に立つつもりはありません。
○小沼巧君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩渕友君及び武田良介君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君及び田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　休憩前に引き続き、平成三十年度決算外二件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　午後もよろしくお願いいたします。合同会派、国民民主党の古賀之士でございます。選挙区は福岡県でございます。
　質問通告の前半と後半を入れ替えまして、今日は西村大臣が午後から今お見えでいらっしゃいますので、早速、その点に関しまして、つまり新型コロナウイルス感染症についてお話を伺います。
　まず、午前中の諮問会議が行われて、今慌ただしくこちらの部屋に来られたと思いますけれども、国民の皆さん方に対しまして、是非引き続きこういったことは注意してほしい、あるいはこういう思いで今回の宣言の解除に至ったというようなお話も含めて、まず答弁を求めます。お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　午前中の基本的対処方針等諮問委員会におきまして、私どもが諮問させていただきました今回の五都道県、これを緊急事態宣言の対象区域から解除するということで御了承をいただきました。したがって、全ての都道府県が緊急事態宣言の対象から外れることになります。ここまで来れたのは本当に国民の皆様の御協力のおかげだと、御努力のおかげだということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　他方、このウイルスはゼロになることはありません。どこかに潜んでいるわけでありますので、時々は起こります。昨日も、北海道で十五人、東京でも十四人、二週間ほど前、一週間ほど前には二週間ほとんどゼロだった愛媛県で突然二十数人感染が起こります。どこかで出てくるものであります。そういったことを頭に置いていただきながら、感染防止策はしっかりと講じていただく、講じていただきながら経済活動を段階的に引き上げていくということが大事だと思っています。
　私どもとしては、小さな流行が起こったときに、それをしっかりＰＣＲの探知体制などでそれを探知して、そしてまたクラスター対策で抑え込んでいきながら、大きな流行にしないように全力を挙げていきたいというふうに思いますし、経済活動も再開しなければいけませんので、これから段階的に引き上げていきますけれども、その際も、人と人との距離を取るとか様々な工夫をしていただきながら、経済活動を再開し、引き上げていくとなりますので、引き続きのそういった感染防止策、頭に置いていただきながら、日常の活動、言わば新しい日常、スマートライフというか、新しい生活様式を定着させていくこと、これが大事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
○古賀之士君　ニューノーマルという、ＮＮという言葉も出てき始めました。新しい生活様式、急には元に戻れないという状況も国民一人一人が恐らく考えていらっしゃることだと思います。
　そんな中で、報道によりますと、五月末までは、特に首都圏の皆さんたちの移動については、他の都道府県に関する移動に関しては引き続き自粛の要請がなされているとも聞いておりますが、この辺については特にその何か思いがおありになるからでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　大事な御指摘でありまして、専門家の皆様も、この緊急事態宣言が解除されたからもうあとは自由だということで一斉に動き始めると、また再び感染が拡大するということを非常に心配をしておられます。その意味で、五月いっぱいは、先週解除いたしました大阪などの関西圏も含めてでありますけれども、そしてまた解除された県同士も含めて、これは引き続き控えていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。
　その上で、段階的に経済活動を引き上げていきますので、例えば県内での観光振興とか、こういったものは徐々に始めていくことになりますし、そしてやがては、一定の期間を置きながら、全体の観光振興も、日本中の観光振興も行っていくことになります。ただ、そのときも、これまでどおり全ての施設が満員になって密集するとまた感染が広がりますので、入場制限を行っていただいたり距離を取っていただくような工夫をしていただきながら経済活動を再開していくと、あるいは移動も行っていくということになると思います。そういったことをお願いをしたいというふうに思います。
○古賀之士君　と同時に、今懸念されていらっしゃる二波、三波への対策も引き続き講じていかなければならないと同時に、出口戦略を当然考えねばいけないと思います。これ、ある意味で走りながら同時並行で考えていかなければならないと思う。そういった意味では、二波、三波の対策と、それから出口戦略の対策というのは、これはもう別個に考えていった方がいいんではないかと個人的には考えております。
　西村大臣は、その二波に対する対策の引き続きの専門家チーム、あるいは出口に関しての新たな戦略チーム、こういったものの必要性というのは認識はございますでしょうか。また、何か私見がございましたら御所見を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、第二波は起こるものと思っていただいた方がいいというふうに思います。韓国の例を見ても、そしてドイツやイランの例を見ても、経済活動を再開していく中でやはり第二波が起こってきています。
　したがって、先ほども申し上げましたけど、その起こる流行を小さなもので抑えれるかどうかが大事だと思います。できれば緊急事態宣言をまた発出することはやりたくありません。しっかりと探知をして、クラスター対策で抑え込んでいきながら、また接触確認のアプリも導入をしていきますので、そういったことを活用しながら大きな流行にしないように抑えていきたいというふうに思いますし、万が一そういうことが起こってもしっかりと命をお守りするという観点から、医療提供体制をこの時期に、今は大分余裕ができていますから、この時期にしっかり確保していくということを整えていきたいというふうに思います。
　その上で、出口という言葉には様々な意味があると思いますけれども、まず国際的に移動をどうしていくかというのも一つの出口でありますが、まだ日本はむしろ入国を厳しくしている段階でありますので、まだその行き来を自由にする段階ではありません。将来、しかしどこかでそれをやらなきゃいけないんですけれども、今はまだその段階ではありませんが、そういったことも海外等の動きも見ていかなきゃいけませんし、終息している国もありますので、そういったところと連絡、連携を取り合うことも大事かというふうに思います。
　そして、経済の方も御指摘のように段階的に引き上げていきますので、感染防止策をやりながら、当然ワクチンの開発であったり治療薬の開発であったり、これが進んでいきますので、そういったものもにらみながら経済活動をどの程度までどういうふうに広げていくのか、これは、経済については経済財政諮問会議で議論をしていくことでありますし、この感染症対策についてはこの諮問委員会、そして専門家会議というところで専門家の皆さんもおられますので、こういった知見を結集しながら大きな方向性をしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
○古賀之士君　大臣に要望ですが、出口戦略を考える上においては、専門家の皆さんはもちろんなんですけれども、まだ出口戦略自体が早計だと考えていらっしゃる、現実的にかなり厳しい皆さんたちの声を是非取り入れていただきたい。働く方々、生活者の方々、そして医療関係者の皆さんも、最前線で働いていらっしゃる方々、そういった方々も含めて、出口戦略を総力を挙げて結集してやっていきたいというお考えを是非今後お願いをいたします。これは要望ですので、答弁は結構でございます。
　そんな中で、法的な、法令上の、実はその特定警戒都道府県というのは法的な位置付けが今、現状ではなかったと伺っておりますけれども、これで不具合はなかったのでしょうか。あるいは、これから先、その二波のことも当然あるというお考えであれば、区分を新たに法令で設けるというお考えはないのでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　当初、四月七日の時点で緊急事態宣言を発出したときには対象区域には一定の基準を設けておりましたので、それを満たす七都府県ですね、東京、大阪を始めとして、これを法律上の用語である、法律上の整理であります特定都道府県というふうに位置付けをして指定をいたしました。その後、連休を前にして日本全国に、都心部から、大都市から地方に感染拡大が広がることを懸念をいたしまして、それを防ぐために、基準を満たしていないけれども緊急事態宣言の対象にしたわけですね。それを特定都道府県と呼び、他方、先行して指定をした七都府県と合わせて、同じ基準を満たしている六県ですね、六道県、これを合わせて十三都道府県を特定警戒都道府県ということで、いわゆる緊急事態宣言の基準を満たしている、厳しい、より厳しい対応が必要なところというふうに位置付けたわけであります。御指摘のとおりであります。したがって、この特定警戒都道府県というのは、おっしゃるように法律上の位置付けがある言葉ではなくて、基本的対処方針でそういう枠組みを定めたものであります。
　そして、その上で、緊急事態宣言の下で、それぞれの知事が特措法に基づく、例えば四十五条に基づく指示であったり公表であったり、こういったこともできるようになっております。私の立場では、その知事が、それぞれの知事が適切に判断できるようにこれまでサポートし調整をしてきたところであります。現に、緊急事態宣言の要件を満たしているその特定警戒の都道府県知事、十三知事においては、全て休業要請などの対応が行われてきているところであります。そうした知事の努力も、成果もあって、こうして新規感染者の数が減ってきたものというふうに認識をしております。
　なお、知事が万が一というか、知事が必要な措置を講じない場合には政府の立場で法二十条に基づいて総合調整を行うことができますし、どうしても必要な場合には特措法三十三条に基づいて政府の本部長から都道府県知事に指示を行うこともできるようになっておりますが、今回、緊密に連携して一体となって対応してきた結果として今このような状況になっておりますので、改めて知事の御努力にも感謝をしたいと思っております。
　他方、この法律については、私も幾つか課題があると感染症法の関係を含めて認識をしておりますので、終息した後に幾つかのことについてはしっかりと検討を加えていきたいというふうに考えているところであります。
○古賀之士君　では、ちょっと論点を変えさせていただきます。
　資料の四を御覧いただければと思います。
　これは、保育所の問題ですね。特定警戒都道府県、いろいろお話をいただいた後ですが、ちょっと個別の話になります。
　保育所等が臨時休園した場合の利用者負担額等の扱いについて、認可、認可外等は、これ区別を問わずに有効だと思っておりました。ところが、資料の四を見ましたら、待機児童問題が解消されていませんし、また、事実上、緊急事態宣言を行ってきて、その対応には、認可外の保育所についても対象となったわけですから、認可と認可外で差が出るというのはこれはおかしいんじゃないかと思うんですね。ですので、園側の収入減少を補填をすることを含めて、保育料の返金の仕組みを、これ自治体ではなくて国がつくる必要があるのではないかと思うんです。
　これは西村大臣か加藤大臣にお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　まず、事実関係でございますけれども、まずお尋ねの認可保育所等の特定教育・保育施設につきましては、子ども・子育て支援新制度の下、運営費について公定価格に基づき公費による財政支援を保障しているところでございます。
　そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、認可保育所等の特定教育・保育施設が休園等した場合には施設に対しての運営費は減額することなく通常どおり支給するとともに、昨年十月からの幼児教育、保育の無償化の対象となる方以外の保護者の方が負担する利用料につきましては、休園等の期間を差し引いた日割計算による減免を保育所独自の判断によらず一律適用しているところでございます。
　一方、認可外保育施設につきましてでございますけれども、国として一律には運営費の補助は行っておりませんで、利用料は施設と各保護者との間の個別の契約によって取り決められていることでございますので、利用者負担額の減免についても個別の施設ごとに判断されることになると思います。
　ただし、昨年十月からの幼児教育、保育の無償化によりまして、認可外保育施設の利用者でありましても保育の必要性が認められる保護者に対しましては毎月一定額を上限とする施設等利用費を支給しているところでございまして、この施設等利用費につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う休園等の期間があったとしましても減額することなく支給することとしているところでございます。
　以上でございます。
○古賀之士君　それでは、本来は、地方創生臨時交付金以外に別途手当が必要とも考えるわけなんですけれども、これ、地方創生臨時交付金の、西村大臣、これ対象となるというふうに考えてもよろしいんでしょうか。その辺について、あるかないかだけでも、あるいはちょっと今の現時点では分からないとだけでもお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、この点ちょっと通告を私にいただいていなかったものですから、担当も北村大臣の部局の、地方創生の部局でありますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。
○古賀之士君　是非、認可、認可外、これは利用者にとっては、逆に認可外は、御存じのように、早朝から深夜まで預かっていただけたりと、利用者の面で考えていくことも考えると変な不公平感があってはならないと思いますので、是非前向きに検討をお願いいたしたいと思います。
　続いては、持続化給付金についてお尋ねをいたします。経産大臣にお尋ねします。お待たせをいたしました。
　いわゆるフリーランスの方々、給与所得、それから雑所得の取扱いを検討する旨を表明していらっしゃいますけれども、現在の状況というのはどうなっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　フリーランスの方についての御質問がございました。雇用によらず他者からの委託等により本業として事業を行うフリーランスの方が、収入を本来は事業所得として計上していただきたいんですけれども、税務上、雑所得や給与所得の収入として計上をして持続化給付金の対象外となっている場合の扱いについて検討を行ってまいりました。
　この結果、こうした収入が確定申告書において主たる収入として計上をされ、前年同月比で五〇％以上減少しており、例えば業務の発注元が発行した源泉徴収票や支払調書などの収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合には、通常の審査と比べて少し時間をいただくことになりますけれども、持続化給付金の対象として、先週金曜日、二十二日にその旨を発表させていただいたところであります。
　現在進めている給付作業に影響を与えることのないよう細心の注意を払いつつ、今後具体的な制度の詳細設計や必要となるシステムの構築等を進めてまいりたいと思っております。六月中旬を目途に申請受付を開始できるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○古賀之士君　フリーランスの方々、それから一般論ですが、個人事業主の方々にとってはまだまだこれ終わっていないお話でございますので、是非、大臣、お取り計らいをよろしくお願いを申し上げます。
　以上で、西村大臣、それから経産大臣、お二人は、私の質問としては以上でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（中川雅治君）　西村大臣、梶山大臣、退席されて結構でございます。
○古賀之士君　まず、加藤大臣にお尋ねをいたします。お待たせをいたしました。
　まず、加藤紀文元参議院議員の御逝去につきまして、心よりお悔やみを申し上げます。心中をお察しいたします。
　今日、五月二十五日、アメリカ合衆国では、御存じの方も多いと思います、メモリアルデーでございます。戦没者の追悼記念日、麻生大臣も御存じと思いますが、アメリカの市場も今日は休みということになっております。
　それにちなんでということではありませんが、我が国における第二次世界大戦での亡くなられた方々の遺骨収集に関してお尋ねを申し上げます。
　まず、戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議の中で、去年の八月に中間取りまとめが行われました。その中で、資料を見ていただきたいんですが、資料の一、参考人の方々にお答えいただこうと思ったんですが、ちょっと時間がありませんのでざっくり読み上げさせていただきますと、今後の方向性というのがあります。その前に、具体的な目標を設定するということで、具体的にはと書いてあるところ、太字で書いてあるところです。南方等の戦闘地域については云々、あるいは、旧ソ連抑留中死亡者埋葬地について、それから、調査後、可能な限り早期に収集も行うと、その他かなり細かくは書いてはあるんですが、加藤大臣、こういったものは、数値的なものは残念ながら盛り込んでいらっしゃらない。具体的な目標というものを更に深掘りしていきたいとも考えていられるんですが、今大臣の御所見がありましたらよろしくお願いいたしたいんですが。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、私の義理のいとこになりますけれども、加藤紀文に対して温かい弔意をいただきまして、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今、この戦没者遺骨収集の推進に関する検討会議の中間取りまとめについてお話がございました。もう中身は、ここに書いてあるとおりが今の中身となっているところでございます。まず、これにのっとって進め、さらに、令和元年十二月に戦没者の遺骨収集事業の推進に関する関係省庁連絡会議を開催し、戦没者遺骨収集推進戦略を定め、現地調査を更に加速するということで、ここに書いております南方についての令和五年度と書いてあるところ、これを令和四年度に、それから、旧ソ連抑留中死亡者埋葬地については、令和三年度にかけて可能な限りというところを全て実施するということで、更に加速化するということにさせていただいております。
　今年度については、令和二年三月に実施計画を定めたところでありますけれども、我が国のみならず海外における新型コロナウイルス感染症の拡大ということで、なかなかこの遺骨収集の進捗が困難な状況になっておりますが、海外のそうした感染状況をしっかり見極めながら、鎮静化した状況になれば速やかに実施できるよう相手国と関係団体と調整を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
　更に具体的な内容ということでありましたけれども、それぞれこれまでの中で海外資料調査から得られた情報等々ございますので、それをベースにまず調査を行い、そして遺骨の収集という、こうした一連の流れをできるだけスピーディーに対応していきたいと思っております。
○古賀之士君　確かに、一連のコロナウイルス感染症で遺骨の収集作業は、特に海外のケースが多いものですから、非常に今滞っているというのも重々説明を受けております。ただ、これまでの経緯の中で、やはり具体的な数値目標がこの中に盛り込んでいないということも含めて、現状を理解していただきたいと思いまして、質問させていただきました。
　例えば、遺骨収集事業において、これはマスコミでも話題になりましたが、日本人以外の遺骨が含まれているとの専門家からの指摘を受けながら、厚生労働省は長期にわたり放置していたと言っても言い過ぎでないような状況が続いておりました。この問題について、厚生労働省は、先週の二十一日、戦没者の遺骨収集に関する有識者会議において、戦没者の遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的見直しを行うことを表明しておりましたけれども、今現状なかなか厳しいものもあります。
　今回の直接の経緯になりましたシベリアの遺骨収集事業において、取り違えについて、最初は平成の十七年五月からと、随分前から何度もこれ指摘されています。中には、ほとんど日本人はいないという報告もあったはずなんですね。こうした指摘がやっぱり残念ながら今放置されている状況です。それから、別に、フィリピンでも日本人以外の遺骨が混じっているのではないかという問題が指摘されまして、厚労省は平成二十三年に報告書を出しております。
　常識的に考えれば、この時点でシベリアの数度の指摘についてもこれ真摯に取り組むことになるはずなんですが、残念ながらそうなっておりません。もっとも、当のフィリピンですらＤＮＡ鑑定に基づいた検体の疑いが放置されていたので、やむを得ないとも言えるわけなんですけれども、こんな事例が山のように出てくるわけですね、調べると。
　資料の一の三を御覧いただきたいんですが、厚労省のある職員の方は、報道さえなければなどと信じ難いメールをこれ関係団体に送っていたことも判明しております。理解不能な認識であるものの、これ、昨年の十二月の報告書では、経緯の検証において、ロシアに問題提起すればその段階でロシアの遺骨収集はストップという残念な、ちょっと弱腰とも言えるような言葉もあるため、これ、ずうっとこれ厚労省さんの残念ながらこれ体質というか、現状のままずうっとそのまま放置されてきたんではないかとさえも推察できるわけでございます。
　それどころか、ＤＮＡ鑑定のスピードアップが最大の課題、あるいは鑑定人も断定しているわけでもないので甘く見ていたと報告書にも書いてありますし、日本人でない遺骨の可能性に関する鑑定人のやり取りは会議の本質ではないため、よく聞いていなかったかもという議事録が作成したことも書いてあるわけです。前もって確認はしていないなどと、正直申し上げて、怒りを通り越してあきれてしまうような議事録も残されております。
　直接それで加藤大臣にお伺いをしたいのは、こんなに根が深い問題です、本当に信用していいものなのか、担当部局の体質の改善も含めて、加藤大臣に決意を表明していただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　遺骨収集の関係で、日本人でない遺骨が収容された可能性の指摘等々、今委員からもお話がありましたが、そうした状況が、しかも長期にわたって言わば放置をされていた、適切な対応がなされてこなかった。まさにそのことが、遺骨収集事業への信頼あるいは我々の取組に対する信頼を大きく損なってきたということは、私ども真摯に反省しなければならないというふうに思っておりますし、事は戦争において亡くなった方々のその思いを、また御家族の思いを、やはり一日も早く我が国に戻ってきていただきたい、あるいは戻りたかったであろうなというこの思い、これに応えていかなきゃならない、こうした事業においてそうした対応がされてきたということ、これは本当に残念であり反省すべきことだというふうに思っております。
　それについて、昨年十月以降有識者会議の下で、指摘を受けた後の担当部署の対応や調査が一体どうだったかという話と、それからもう一つは、指摘を受けた事例の遺骨の鑑定及び今後の遺骨収集事業の在り方についての検討、これ二本立てで議論していただきました。
　そして本年五月に、この有識者会議において、事業実施体制について科学的所見への対応やガバナンスの強化等に対する御意見、あるいは収容、鑑定の在り方について、プロセスの見直しや体制強化等の御意見もいただき、そして五月二十一日に、厚労省としての今後の事業及び実施体制の見直しについて、ガバナンスの強化、収容、鑑定の在り方の見直し、鑑定体制の整備を具体的に行う考え方をお示しをさせていただいたところでございます。
　今後、これに対してまた様々な御意見もいただきながら、やはり、これまでと抜本的に体制を変えていく、例えば鑑定体制の整備であれば戦没者遺骨の鑑定を専門的に行うセンターをつくって、やっぱりそうした、体制そのものを変えていく中で、またガバナンス等々もそうでありますけれども、進んでいきたいというふうに思っております。
　委員がお付けいただいたアメリカのＤＰＡＡの資料、付いてありますが、私もそこへ行かせていただいて、やっぱりいろんなお話も聞かせていただきました。そうした科学的な、より進んだものも取り入れながら、しかし遺骨収集という遺族の方の思いにこれ寄り添いながら、しっかりとこれからも、これからというか、今後、思いを切り替えて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　是非、国のために命をささげた方々のために、しっかりとした対応を取っていくというのが残された私たちの使命の一つだと思っております。
　資料の二の一、今、加藤大臣も御指摘をされましたとおり、先ほども申し上げましたとおり、今日はアメリカ合衆国ではメモリアルデーでございます。そのホームページ、担当部局のＤＰＡＡの、このホームページの下のところに下線を引いておりますが、これを訳すと、過去の戦争で失われたまま国に戻ってきていない遺骨ほど貴重なものはない、こういうことがきちんと明記されているわけですね。そしてアメリカでは祝日にもなっている。まあ、お祝い事と言っていいものかどうかは分かりませんが、休みになっております。
　資料の二の二、ＤＰＡＡのホームページでは、過去の調査で、兵士の実名入りで公開されております。名前や所属を調べることももちろんできます。検索できます。
　これはグリーベル軍曹という、パプアニューギニアで日本軍に撃墜された事例です。亡くなった状況が御覧のとおり詳細に記されております。一九四九年の墜落現場の遺体を回収していたときには身元が分からなかったんですが、ホームページにも、ここに記載の資料にありますとおり、一九八五年にその身元が特定されております。まだ分からない人のリストもあります。それは資料の二の四を御覧いただければ、名前、所属、亡くなった日時、場所、これが州別に公開されております。
　まあ日本にも確かにあるのはあるんです。県庁とかにお問合せをいただくと調べることはできます。それが資料の三でございます。海外の戦没者の状況についてという資料がありますが、四千二百九十六名にすぎません。しかも、書式も、それから体裁、ひな形もばらばらです。もちろん検索もできません。アメリカの情報収集、整理、そしてその情報の活用、こういったものが、まさにこれ端的にもこういったところにも表れていると。
　日米の差について、戦没者の関連のデジタル化について、これは一刻も早くしないとどんどんどんどん時間だけが経過してまいります。昨年の検討会議の中間取りまとめにも積極的な情報公開、遺骨収集の事業に対する国民の理解、信頼が一層高まるよう努めるべきと指摘されていると思いますので、加藤大臣、時間も余りなくなってまいりましたので、もう一言、御答弁願えますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お示しをいただいて、私も向こうへ行って、ある意味で送り出すということ、国民を戦場に送り出すということに対する思いというか、決意というんですか、責任というものの非常に強いものがあるなということを改めて感じました。そうしたデータだけではなくて、歯のデータとかいろんなものが残っているので、結果的に遺骨収集もやる場合のデータベースがそろっている。それに比べて我が国、正直言って、なかなかそれだけのものがそろっていないという状況ではあります。
　したがって、できる限り情報収集をしてデータベースを作りながら、先ほど申し上げたように、一日も早く遺骨収集をし、そして、その遺骨を遺族の方、あるいは少なくともこの我が国に戻ってきていただけるように努力をさせていただきたいというふうに思います。
○古賀之士君　是非、そのデジタル化は何も遺骨収集に限らない問題だと思っております。様々な公文書ですとか、午前中の質疑にも出ていましたけれども、いわゆる様々な番号が我々個人にも付されているような時代になりましたけれども、残念ながらそれを有効活用しているとはとても言い難いような今状況です。
　そういった今感染症のコロナの中で、各自治体や国なども新たに臨時の職員さんを雇い入れるというようなお話もあります。こういったときにこそ、逆にこういうデジタル化の推進に向けた大きな取組を一人でも多くの方に理解していただくためにも、その雇用の中で、何をしていただいたらいいか分からないというような方々に対しても、是非、こういうデジタル化についての理解を深めていただくための雇用創出の面でも是非お取組をお願いしたいと思っております。
　それから、幼い頃見ていまして、世代間格差を感じますが、「コンバット！」という、昔、西田委員もうなずいていらっしゃいますが、ありました。これはゴールデンタイムにＴＢＳ系列が放送していたんですが、この「コンバット！」の中のアメリカの陸軍の分隊が、ノルマンディー上陸からドイツに対して戦っていくところなんですが、戦死者が出ると、まあ十回につき二回ぐらいは必ず、自分たちは先を進まなきゃいけないけれども、後で、亡くなった、戦死した彼らを迎えにきてやろうという、そういうシーンが出てくるんですね。これはもうやはり国の違いというか、あるいは国のために命をささげた方に対してのやっぱり思いが、先ほどのメモリアルデーしかり、「コンバット！」の一シーンしかり、出てくるわけです。
　こういったことこそ逆に国がリーダーシップをしっかり取っていかないと、本当に国民が、私たちのための生命、財産を国は守ってくれるんだろうか、そういう疑いを招きかねない状況なんです。
　是非積極的なお取組をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民の芳賀道也です。
　初めに、橋本大臣にお伺いします。
　オリンピック・パラリンピックの大会経費、大会関連経費について、内閣府と会計検査院、この間で見解の違いがありました。この説明を求めたい。会計院の指摘が一兆六百億円、内閣官房は、いやいや二千七百七十七億円だと。余りにも違い過ぎます。この辺りの説明をお願いいたします。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答えさせていただきます。
　昨年の会計検査院は、国の大会関連施策の支出額が平成二十五年度から三十年度まで六年間で一兆六百億円だったというふうに指摘をされております。この金額は、大会の準備、運営等に特に資する事業から大会との関連性が低い事業まで、幅広く一律に集計したものというふうになっております。
　これをＡ、Ｂ、Ｃというふうに分類をさせていただいたわけなんですけれども、このため、オリパラ事務局において、全ての事業において大会との関連性などの観点から精査を行い、組織委員会が公表する大会経費に含まれる新国立競技場の整備やパラリンピックの経費のほかに、日本選手の競技力の向上など、大会に特に資する事業は二千六百六十九億円となっております。
　その他の事業、七千九百三十二億円についてですが、例えば気象衛星「ひまわり」の打ち上げですとか、あるいは障害者の方々の就業や生活支援を始め、大会とは別の目的で実施をしている事業が幅広く含まれていることを明らかにしております。
　引き続き、こうした取組を通じて、政府の取組についてしっかりと丁寧に説明をしていかなければいけないというふうに思っております。
○芳賀道也君　そうした分類で反論していらっしゃることはすばらしく分かりましたが、やはりどうしても、終わってみたらこんなに掛かっていたということがいろんな事業でありますので、そういったことのないようにしっかりと仕分をし、チェックをし、オリンピックを成功に導いていただきたいと思います。
　そして、未来の話になりますけれども、オリンピック・パラリンピックの延長経費、約三千億円という報道もされていますし、ＩＯＣでは、日本側が承諾していないのに、日本側がこの経費を持つことに決めたというような一旦発表があったり、いろいろそんなことが起きていますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　東京大会の準備、運営等に直接必要となる経費は、大会の準備、運営を担う組織委員会が公表をしておりまして、昨年末に公表された大会経費、Ｖ４ですけれども、これが一兆三千五百億円というふうになっております。
　一方で、国は、開催都市である東京都や組織委員会を支援する立場でありますので、大会経費の全体像を示すという立場にはありませんけれども、大会経費に限らず、競技力の向上、セキュリティー対策、そしてドーピング対策など国が責任を持って取り組む事業については、国費負担を明らかにするという観点から、毎年度、オリパラ関係予算を集計して公表しております。平成二十五年度から八年間で総額、これが二千七百七十七億円ということになっております。
○芳賀道也君　こちらもＩＯＣから一旦日本がオーケーをしたというような発表があって、これに対して訂正を求めて、実際にどういった形で訂正されたのか、改めて教えていただけますか、この点も。
○国務大臣（橋本聖子君）　バッハ会長が、安倍総理と、そしてバッハ会長との会談、電話会談のときに、一年、おおむね一年延期を提案をさせていただきまして、そしてＩＯＣの理事会におきまして来年の七月二十三日に開会式ということで決定をしたという経緯がありますけれども、その中でバッハ会長が、追加経費等についても、安倍総理との会談の中で、経費の支出といいますか、国も合意をしているというようなお話がありましたけれども、こういったことは実際には全く話をされておりませんので、訂正するように、削除するようにお願いをいたしまして、組織委員会を通じてでありますけれども、納得をして削除をしていただきました。
　引き続き、やはりＩＯＣと東京都、そして組織委員会がこの延期に伴う追加経費というものを今精査をしているところでありますので、国はそれを支援するという立場の中でしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　分かりました。
　そして、ちょっと気になるのが、このところの報道で、バッハ会長がＢＢＣなどのインタビューに答えて、一年延期で実施できなかったらもう中止なんだというようなことをインタビューで答えています。しかも、その中で、その大会費用、大会経費を一旦持った持たないと同じようなことで、安倍総理が来夏が日本にとって最後の選択肢であることを明確に述べたというふうにバッハ会長がおっしゃっているんですが、こうした事実はないということを橋本大臣も何度も答弁されているようなんですけれども、こうした事実があるのかないのか。ないんだとすれば、このことも含めて、バッハ会長に速やかにそんなことは言っていないんだということを伝えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　バッハ会長、そしてコーツ調整委員会の委員長でありますけれども、バッハ会長、コーツ委員長が、やはり来年の夏に実施をすることができなければ中止もあり得るというような発言はされたのは承知をしておりますけれども、やはりこれは電話会談等でも中止という言葉は一切出てきておりませんでした。
　これは、私自身感じるところは、やはり中止を口に出してしまうということは、もうこれを、完全にコロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を実施をするんだという意気込み、その決意の表れから、再延期はない、その場合は中止になるというふうな決意であったというふうに承知をしております。
　やはり新型コロナウイルスを世界的にもしっかりと終息させない限り、この東京大会というのは実施ができないというわけでありますので、このコロナの対策というものを、日本だけではなくて世界的にもしっかりと実施していく中で取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　東京大会は、やはり今現在、アスリートが懸命な努力をしておりますし、そこに関係する関係者、スポンサー、それぞれの関係者、そういった立場の方が全力を尽くして来年の東京大会実施に向けて努力をしておりますので、繰り返しになりますけれども、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行って、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会を目指して、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を実施できるように、ＩＯＣ、組織委員会、東京都と連携を取ってしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　アスリートとしても、橋本大臣、そのとおりだと思うんですけれども、やはり、ようやく練習を再開したアスリートたちが、中止かもしれないなんてことが報じられて、非常に練習にも打ち込めないと思うんですね。
　私も、個人的に、実は日大山形高校のボクシング部出身で岡沢セオン君、自力でボクシングの代表を勝ち取りました。実は、この岡沢さんが代表に選ばれたのを一番喜んだのは、日大山形高校ボクシング部ＯＢ。彼は実は二人目の日本代表なんですよ。ただし、その先輩の菅藤選手はモスクワ代表だった。オリンピックには行くことができなかった先輩、菅藤さんが、俺の分も頑張れと我が事のように喜んでくれている。
　やはり東京オリンピックを幻にしちゃいけないと思うんですね。かつてモスクワは、政治にじゅうりんされて、ああいう結果になりました。今度は、やっぱりアスリートを政治が救う番だと思うんですよ。是非世界のアスリートと世界の政府と協力して、一年たって駄目だったらやめるよというメッセージではなく、今、橋本大臣もおっしゃったように、人類がコロナに負けちゃったということになりますから、中止になったら。やはり東京を幻にしてはならないんだと。コロナに負けたということになってしまうじゃないかと。
　いろんな世界中が知恵を出して、このオリンピックをやるんだということをまず前面に出して、世界に安倍総理も橋本大臣も訴えて、プラスのメッセージを発していただきたいと思うんですが、一言だけいただけますでしょうか、お願いします。
○国務大臣（橋本聖子君）　大変力強いお話をいただきまして、有り難く思っております。
　かつてのモスクワ・オリンピックの状況というのを私自身も目の当たりに見てきました。そういった思いを持つアスリートたちが、今度の東京大会には全ての夢を懸けてしっかりと開催に向けて努力していくんだという、まさにコロナウイルスに打ちかったあかしとしての東京大会になるべく、全力を尽くしていきたいと考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　是非、ハッシュタグ東京を幻にしてはいけないぐらいを世界に向けて発信して、是非この東京のオリンピックを幻にしないために、全力を尽くしてそのためにみんなで協力していきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　橋本大臣は、お忙しいでしょうから、これで結構でございます。委員長、お取り計らいくださいませ。
○委員長（中川雅治君）　橋本大臣は退席していただいて結構です。
○芳賀道也君　衛藤少子化担当大臣に伺います。
　昨年十二月の会計検査院の指摘によれば、保育園等の保育士の処遇改善等加算Ⅰ、それから処遇改善等加算Ⅱについて残額が生じて、翌年度にその分を適用できたのに、翌年度への適用も行われなかった。会計検査院の調査では、処遇改善等加算Ⅰで総額六億百四十七万円賃金アップに充てられず、また、処遇改善等の加算Ⅱでは総額一億一千八百三万円が賃金の加算に充てられていなかった。
　保育士の待遇改善は本当に必要だ、政府も約束していたのに、せっかくの保育士の待遇改善、どうしてこんなことが起きたのか。また、翌年に適用されなかったのはなぜか。これを受けて、内閣府としてはどのように改善をしたのか。再発防止策も含めて、見解を伺います。大事な問題ですので、再度、今日、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　処遇改善等の加算につきましては、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等により年度内に支払を終えることが実務上難しい面もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には翌年度においてその金額を一時金等により賃金改善に充てることとしています。
　しかしながら、昨年十二月の会計検査院の報告書において、加算の残額が翌年度も職員の賃金改善に充てられていなかった事例があると指摘を受けたところであります。
　処遇改善等加算は、保育士等の賃金改善に確実に使われることが重要であると考えており、会計検査院の指摘を踏まえ、加算の残額について、翌年度の賃金改善と切り分けて支払状況を確認するということにいたしております。本年二月の都道府県等説明会において、その旨周知しておるところでございます。
　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、今後とも処遇改善等加算の適切な運用に努めてまいります。
○芳賀道也君　是非、保育士の待遇改善は大事ですし、それから、原因の一つに保育所側、つまり、会社であるケースもあるわけですけれども、こちらにメリットがなかったことが実際に待遇改善が実施されなかった原因ではないかという指摘もありますので、こういったことも含めて、是非引き続き保育士の待遇改善にお取り組みいただきたいと思います。お願いいたします。
　衛藤大臣もありがとうございました。お取り計らいください。
○委員長（中川雅治君）　衛藤大臣は退室していただいて結構です。
○芳賀道也君　続いて、防衛関係ですね、防衛関係について伺います。河野大臣、よろしくお願いします。
　資料の四ページにあるように、今、自衛隊からは複数の海外派遣が行われています。情報収集のため五月十日に佐世保を出港して中東に向かった護衛艦「きりさめ」では、全員ＰＣＲ検査を行ったと報じられています。さらには、ＰＣＲ検査も一〇〇％ではないということで、日本近海で十四日間その感染がないことを確認するというようなことも報じられていますが、この護衛艦の皆さんも含めて、情報収集や海賊対処などのために中東などに派遣されている自衛官の皆さんは、仮に新型コロナウイルス感染症にかかってしまった場合、現地に十分な医療施設がなく、満足な治療が受けられないおそれがあります。また、ここで働く自衛官の皆さんは、いわゆる三密の中で懸命に仕事をしてくださっている。こうしたことから、感染が広がる可能性が無視できません。
　中東に派遣されている自衛官の皆さんは、新型コロナウイルスが収まるまでしばらくの間、できれば全員帰国してもらうべきではないでしょうか。米軍の空母で起きたような集団感染が起きてからでは遅いと考えますが、河野大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　このコロナウイルスが世界に広がっている中で、日本の商船、タンカーが今頑張ってエネルギー、食料を始めとする物資の輸送をしてくれているところでございます。
　自衛隊としても、そうした日本関係船舶を始め、アデン湾あるいはオマーン湾を通るこうした船舶、しっかりとシーレーンがこうした物資を動かせるように、自衛隊としてもしっかり努力していきたいと思っております。
○芳賀道也君　更に河野大臣に伺いたい。
　ジブチでは気温が四十度、五十度にもなる。船の活動でも、これからの時期は甲板は相当の高温の中、過酷な中で緊張を強いられる勤務を続けてくださっている。これに対しては敬意を表したいと思いますが、しかも、これにプラスして、今感染のおそれのため寄港できる港も限られる、寄港しても感染防止のため上陸はできない。ストレスは相当に大きいと思うんですね。
　日本は十分に貢献をしていますし、隊員の皆さんの家族、その家族の思いにも寄り添う自衛隊であってもいいのではないでしょうか。少子化の時代、自衛隊のリクルートにも響く。余りにも過酷でも、優秀な人材が自衛隊に集まらないと。結果として、自衛隊として、自衛隊の未来にとっても不幸なことになるということも含めて、逐一現状を把握して、一部でも段階的に帰ってもらう、あるいは順次撤退も含めて、そのときそのときの情報を見ながら検討をしてはいただけませんでしょうか。改めて、いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　状況に応じ、適切に対応してまいります。
○芳賀道也君　是非、働いていらっしゃる方、その方にも、防衛公務員にも働きやすい職場、安全な職場を、人間的にも温かくまた見守っていただきたいと思います。私からはそれをお願いします。
　次に、ＦＭＳ、防衛装備品のＦＭＳについて伺います。
　この調達、納入遅れ、海上自衛隊の対艦誘導弾、六年超過、中には九年超過しているものまである。お金が払ったのに物が来ていない。どうなっているんでしょうか。
　会計検査院が指摘するのも当然、その指摘の中でも見逃せないのが手数料。ＦＭＳ調達の契約額は、一般に米国政府が設定した防衛装備品等の見積調達価格に各種の手数料などを加えた価格で構成されています。各種手数料の中で、契約管理費は、防衛装備品等を新規に調達する際に品質保証、検査等の経費に充てるため付加される手数料であり、互恵的な協定等を米国政府と締結することで減免を受けられることになっています。
　近年、ＦＭＳによる調達額が多額に上っているオーストラリア、イスラエル、韓国、ノルウェー、英国等の政府は、米国政府と協定を結んで契約管理費の減免を受けています。一方、我が国は、米国との間に協定等を締結しておらず、契約管理費の減免を受けておりません。他国が締結できているものが日本にできないということは理由にならない。
　なぜこれまで協定を締結してこなかったのか、何か障害があったのか。手数料は一・二％、ＦＭＳは四千億円に上ると言われていますから、四十八億円以上ということになります。この点はいかがでしょうか。