Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　ところが、こうした事態の上に立って今後自治体リストラが事実上政府の指導のもとに強行されるということになったら、私は事態がより深刻化すると。前の総理大臣、前の内閣の時代でこういう事態が起こっていると。今の内閣のもとで今後リストラが強行されていくということになると私は一層深刻にならざるを得ないということを憂慮して質問するわけであります。幾つかの自治体では自治省が進めているリストラを先取りするような内容で事態が進行しているわけであります。
　例えば具体例を挙げますと、大阪の東大阪市がその典型の一つだと考えるわけであります。私も現地に行って関係職員を初め少なくない市民の方々からその実情もじかにお尋ねしました。一口に言って何と関係者は言っているか。市役所丸ごと民間委託、これはマスコミでもこういう指摘がありました。また職員や市民は、行革の実験室、市民いじめのデパート、こういうことまで言っているんです。ひどい状況です。そういう中であそこは汚職まで起きて重大問題化している。腐敗政治とこういう住民不在の政治というのは無関係でないということが言えるわけでありますが、具体的にどういうことが起きているか。
　一つは、退職者の方々を補充しないということを含めまして、職員八百人削減です。職員定数の相次ぐ削減です。必然的に職員に過酷な労働を押しつける。超勤禁止、そういう措置のもとでサービス残業。そして、職場でできないということでフロッピー持ち帰り残業なんです。表向きは残業がないような格好にして、フロッピーを持って帰って自宅で深夜までワープロの作業をやっている。その結果、ここで在職死亡は三年連続二けた台、全国平均の三倍という状況であります。
　二つ目は、保育料、市立高校入学科、国民健康保険料、下水道使用料など、文字どおり揺りかごから墓場までの公共料金値上げという驚くべきほど相次ぐ公共料金の値上げです。
　三つ目は、市立の保育所の民営化を初め、今後、学校給食や清掃の民間委託、幼稚園の統廃合の検討、ホームヘルプサービス事業の社会福祉協議会への全面委託の提案等々が行われ、本来住民の暮らしと福祉を守るべき組織である地方自治体の役割を全面的に放棄するということを言っても過言でない、こういう事態が進行しているわけであります。
　東大阪市だけじゃないんです。東京大田区。私も関係の自治体の職員の方々からお話もお伺いしました。ここでどういうことが行われているか。
　当初計画では定数の各課一律削減、二百二十九人です。民間委託八百五十人。この五割が学校給食関係、ほか老人いこいの家、文化センター。そしてお年寄りの対策、ゴールドプランにかかわるような職員まで対象にされているんです。政府は片やゴールドプランでこれから老人福祉対策を進めますと。しかし、現場はそうじゃないんですよ。そういう自治体職員までメスを入れて、全く逆行するようなことがやられているのが現実なんですよ。そして職員配置基準の見直しによる保母などの削減。業務内容の見直しとして、いわゆる緑のおばさんたち、学童擁護を廃止すると。
　子供たちの交通事故の問題等々、御父兄、地域住民から本当にひどい、住民不在、市民不在だと怒りが次々に寄せられているわけであります。中心は保育や児童、学校関係、女性、子供、お年寄り、こういう弱いところに切り捨て、これが集中しているというのが特徴なんです。
　今二つの自治体の例を私なりに紹介いたしましたけれども、自治省が今進めようとしている地方行革、自治体リストラというもののこれは先取り的な内容だ、その一端がここにあらわれていると。こういう状況を知りながら自治体リストラをやろうとするのか。自治体リストラというのはこういうものだという点についてどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（野中広務君）　いささか地方公共団体の業務にかかわった一人として、私は、委員が今例に引かれました東大阪市とは辛さないわけでございますけれども、大阪の衛星都市に数多く見られたのは、非常に景気の好調期におきまして、職員給与のあり方あるいは職員の勤務態様のあり方、こういうものにつきまして国家公務員の水準を大きく上回る状況が見られましたことは、同じ自治体経営に参画する者として私はむしろ残念に思ってきた経過があります。
　現下の地方財政は、たびたび言われておりますように、まことに厳しい環境にあるわけでございまして、このような状況のもとで社会状況の変化に敏速に対応をしながら地方分権を確立していきますためには、私は効率的な簡素な行政システムを確立することは地方公共団体に与えられた大きなみずからの責任でもあろうと存じます。それだけに自主的・主体的に地方団体が抜本的な改革を進めていくことが急務であろうと考えておるわけでございます。
　職員定数の管理のあり方につきましても、今後住民ニーズの高度化、多様化、こういう変革に伴って行政需要はますます増大をするわけでございますので、地方公共団体がより弾力的かつ的確に対応をしていくためにはある程度のスクラップ・アンド・ビルドの徹底した見直しが必要であり、適正な定員管理を行っていくことが一層推進されなくてはならないと考えるわけでございます。けれども、先ほど委員がおっしゃいましたように、そういう問題が過度にわたることによって個人の職員に大きな負担がかかることは、きめ細やかなまた一方の配慮が必要であることは言をまたないわけでございます。
　地方公共団体においては、今後多様な住民のニーズに即応いたしました行政サービスを的確に展開していきますためには、事務事業の見直しはもちろん、組織・機構の簡素合理化、あるいは民間委託、ＯＡ化等を積極的に進めていく必要があるのは現下地方公共団体に与えられたまた大きな課題であると私は存じておるところでございます。
○有働正治君　過度にわたることはやるべきでない、これは当然のことであります。私に言わせれば、省くべきむだはほかにあると。例えば大型プロジェクト、この問題は後で取り上げますけれども、これが各自治体で膨大な予算をとって、それが地方自治の財政破綻と無関係でないという、そういう事態が全国あちらこちらで進行しているんです。そういう問題にメスを入れるところはメスを入れることとしてあるんです。
　地方自治体の本来の仕事というのは何なのか、大臣当然御承知のとおりの福祉や医療、教育、住民のそういう生命と暮らしを守るというのが大前提にあるわけです。そこにメスが入れられているんですよ。そこが集中攻撃されているんですよ。省くべきむだはもっとほかのところで省いて、本来地方自治法に基づく自治体の仕事として最もやらなければいけないそういう問題にちゃんと手だてをとるというのが本来の自治体の仕事だと思うんです。
　地方自治法の精神からいって福祉や教育、医療の充実というものが本来の仕事だと思いますが、自治大臣、その点は間違いありませんね。
○国務大臣（野中広務君）　お説のとおりでございます。
○有働正治君　そこが今問題になっていると、地方自治法の精神が踏みにじられているとはっきり申し上げておきます。
　大臣はこれは地方自治体の問題だということをしきりに強調されますけれども、私はそれだけじゃないと。十年前の行革大綱策定の指導の中で重点項目として挙げられました事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、定員管理の適正化、こういう中で医療、福祉、教育などにかかわる部門、これが結局見直しを迫られて、こういう方々が次々に削減されて住民のまた負担増となった、サービスが低下する、そして自治体労働者の労働条件悪化ということにつながったわけで、国の指導のもとでこれが推進されているところに問題があるわけであります。自治体だけの問題でないと。
　では具体的に聞きます。
　第一次地方行革の前の年の八四年度からの十年間、九三年度までで、小中学校の教職員、保育所保母、清掃職員、それぞれ人員はどう変化していますか。
○政府委員（鈴木正明君）　地方団体の教職員につきましては、小学校、中学校の合計で昭和五十九年が八十四万四千二百八十四人、平成五年が七十八万九千六百三十四人となっておりまして、その間で五万四千六百五十人の減少でございます。保育所保母につきましては、昭和五十九年が十万七千七百八十七人、平成五年が十万五千三百五十五人となっておりまして、その間で二千四百三十二人の減少となっております。清掃職員につきましては、昭和五十九年が九万二千八百九人、平成五年が八万七千五百九十九人となっておりまして、その間で五千二百十人の減少となっております。
○有働正治君　まさに大幅減でありますが、これが国、自治省の地方行革方針等のもとで行われてきたんです。
　さきに私学げました東京大田区の場合は、大田区が発表いたしました「事務事業等の適正化の推進計画」、昨年五月二十日でありますが、この中ではこういうふうに言っているんです。「特に、職員数については、自治省の定員管理調査でも他の特別区と比較し、かなり多いことが指摘されており」と、わざわざ自治省の調査に基づく計画であるということまで、これは自治体側の資料として方針書の中に明記されているわけであります。
　その結果、出されてきた当初の計画では、保育園の職員が全体で二百二十五人の削減予定、保母百五十一人、用務員六十人、調理師十四人。これは平均いたしますと、一つの園当たり保母は二、三人の削減、男性用務職員は全廃となるわけであります。そうするとどういう問題が生じるかと申しますと、現在でも人手不足のために年休取得が年平均三日間程度なんです、三日間ですよ、事実上どれないんですよ、その上に削減されますと、子供の大好きな散歩にも出られない、アレルギー食などのきめ細かい食事その他にも支障が出る、こうした保育内容の低下というのはもう目に見えていると。現場の保母さんたち、職員の方々、労働者は本当に一生懸命頑張っておられる。これからの社会を担う子供たちのために、食事の問題から保育の内容、お散歩その他を含めまして必死なんです。
　ところが、こういう自治省の指導のもとにという形での定員削減計画、これはもちろん自治体が決めたものではありますけれども、無関係でなくそういうことが推進されていくと、こういうことになるわけであります。用務員の方々の削減によりまして、今まで遊具の破損、あるいは園舎の小さな破損の修理など事細かく気配りしておられた方々なんですが、そういうこともできなくなる。そうしますと、子供たちは一々そういうことまで気づかないで遊ぶ。そうすれば子供たちのけが、それが本当に心配だということを訴えておられます。安全の上でも重大問題だと。だから区立の園長会としても反対という意見書を上げておられるんです。
　改めて自治省にお尋ねしますが、地方公共団体のこうした行革、自治省の指針と無関係とはっきり断言できるのかどうか。
○政府委員（鈴木正明君）　ただいま地方団体の例をお引きになりましてお話があったわけでございます。
　それぞれの地方団体では住民ニーズの動向、あるいは置かれた状況ということの中で真剣に取り組まれていると思います。
　地方自治を進める場合に、やっぱり住民福祉の増進ということを図ることは大きな役割であると思いますが、他方、住民の責任とその負担によって地方自治というものが運営されている以上、やはり最小の経費で最大の効果を上げるということも要請されているということでございまして、そういった意味におきましては、新しい行政課題に対応する、あるいは住民の多様なニーズに対応していくというためには事務事業や組織・機構について絶えず見直しを行って、定員管理の適正化に努めるなどしながら行政改革に取り組んでいくということが必要であるというふうに考えております。
○有働正治君　私、具体的な自治体の事例を挙げました。大臣も先ほど過度なことが行われてはいけないということを認められたわけで、私は、公的な立場の人々を含めて本当にひどいという声が起こっている、こういう事態を自治省としては直視して必要な是正措置もとっていただきたいということを要望しておきます。
　こういう定員とのかかわりの問題でお尋ねしますけれども、昨年六月十三日に出されましたリストラにかかわる素案の段階では「新しい地方行革の推進について　地方行革のリストラ素案」というふうになっていました。ここにそのねらいと本質が私は示されていると思うんです。つまり、民間企業のリストラ、入減らし、賃金抑制、工場の海外移転等々に呼応して、自治体にもこの企業主義的な運営を進めようという意図があるということを考えるわけであります。
　各地方自治体の方々の、しかも県知事さんその他の各自治体での所信表明、議会での議事録等を私も拝見することがありますけれども、今や自治体は民間企業の立場でやらなくちゃいけないと、このことを正面から掲げて堂々と言って、効率化第一主義で福祉や医療問題についてもメスを入れるということが現実問題としてあちらこちらで起きているんです。自治省のこの素案の中にもそうしたことが私は反映しているというふうにも考えるわけであります。さすがに十月七日発表のその後の指針からはこの「リストラ」という言葉は消えましたが、定員管理その他も重点に置いているということは明白であります。
　この指針とは別に自治省行政局長名で定員適正化計画の策定が通知されています。行革大綱と同じように、地方公共団体みずからが自主的・主体的に計画をつくり適正化を図ると。最近は自主的・主体的にということを強調されますが、言葉だけになる嫌いもなきにしもあらずと私は考えるわけでありますが、こういう適正化を図るものとしているわけでありますが、これはいつまでにどのような形で計画作成を求めておられるものでございましょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　ただいまお話ございましたように、定員適正化計画につきましては、昨年の行政改革推進指針におきまして、それぞれの地方団体におきましてその置かれている状況を十分認識されて、これまでの実績あるいは今後の行政需要の動向などを勘案して定員計画を策定していただいて推進されるということで要請をいたしております。
　各自治体におきましては、この趣旨を踏まえまして、新たな行政改革大綱の策定とあわせまして、自主的に、積極的に計画に取り組んでおります。
　中身は、定員適正化……
○有働正治君　いや、中身はいいから、いつまでかということを。
○政府委員（鈴木正明君）　いつまでかということは、特に現時点でお示しはしておりません。
　内容は、目標と計画期間を定める、こういう内容でございます。
○有働正治君　一年をめどにということが一つの目安なり要請になっているんじゃないですか。どうですか、その点。
○政府委員（鈴木正明君）　定員管理を含めました行政改革全体、それにつきましては一年をめどに策定ということでございます。
○有働正治君　指針では「計画の策定に当たっては、定員モデル、類似団体別職員数の状況を活用するとともに、国の定員管理計画も参考にすること。」と明記されているわけであります。
　自治省は重点ヒアリングと称しまして特に定員をふやしてきた地方団体を対象に個別のヒアリングを実施し、適正化を図っているようでありますが、その際、重点ヒアリングの対象としている基準というのは何なのか、簡潔にお示しいただきたい。
○政府委員（鈴木正明君）　自治省におきましては、毎年度四月一日現在で、定員管理調査というんですか、職員数の実態を調査しまして、その研修のためにヒアリングを行ってきております。そうした中で、都道府県、指定都市はもちろんですが、市町村につきましてもその団体の職員数の増加率、あるいは定員モデルとの比較、あるいは定員管理の適正化努力の状況などを見まして、必要があるとされる団体に重点を置いて都道府県からその状況を伺っている、こういうことでございます。
○有働正治君　あくまで自主的に、主体的に計画を作成することが望ましいということを一応建前としている自治省でありますが、八五年の地方行革のとき、例えば東京都の場合、五市二村が行革大綱を策定しないまま今日に至っています。そうした自治体が命後も大綱を策定しない場合に重点指導対象団体と、自治省の方ではそう呼ばないで重点ヒアリングとていよく呼んでいるようでありますけれども、そういう重点ヒアリングに指定して内容をいわばチェックするというお考えのようでありますが、この点、いかがでありますか。
○政府委員（吉田弘正君）　昨年十月にお示ししました指針は、いわば最近におきます地方分権が推進していく中で地方公共団体の役割が非常に大きくなってきた、そういう状況を踏まえて地方団体も自主的・主体的に行政改革を進めていただきた、いという趣旨でこの指針を出したものでございます。
　したがいまして、地方団体は現在置かれております状況を十分に認識して、今回の指針を踏まえまして行政の組織・運営、全般にわたる総点検を行って、ぜひとも行政改革大綱を策定していただきたい、住民の理解と御協力のもとに行政改革を計画的に推進していただきたいと考えているところでございまして、自治省としてはそのための必要な指導、助言や情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
○有働正治君　そうしますと、半ば強制的に策定を義務づけて、策定に応じない場合に事実上それを強要するということは絶対しないということですね。
○政府委員（吉田弘正君）　地方公共団体として当然、みずからの問題として行政改革は重要課題でございますので、取り組んでいただけるものと考えております。
○有働正治君　私は、実際上行革、リストラというような格好で今事実上各自治体にその策定を義務づけているという問題は地方自治権の侵害だと、そういう点からいってこういうのはやめるべきだということをはっきり主張しておきます。そうしないと、先ほど私がいろいろ挙げましたような、本来地方自治体で行うべき、しかも最大の仕事である福祉や教育や医療、そういう問題、ここに重大な被害を及ぼす、しかもこの十年間の行革の上に立って政府一体となってこれが推進されたら巨大な影響になる、過労死その他はもっと深刻化するし、地域住民の方々の影響は大きい、そういう点からいって自治体リストラを強制すべきでないということを厳しく要求しておきます。
　時間との関係で、地方財政問題も若干お尋ねしたいと思います。
　リストラ問題ともこれはかかわるわけであります。つまり、地方財政が極めて今深刻あるいは重大な事態である、だからリストラをやれ、こういう両者不可分の関係で自治体として今進められようとしているわけであります。
　まず、大臣、今の地方財政がどういう状況にあると、大臣の所信の中でも極めて重大だという趣旨のことを述べられていると思いますけれども、まず基本認識だけお尋ね申し上げます。
○国務大臣（野中広務君）　たびたびこの席でも申し上げておりますとおりに、最近の地方税や地方交付税が伸び悩んでおりますこと等に加えまして、所得税、住民税の制度減税及び特別減税が実施をされておることからいたしまして、明年度の地方財政は大幅な財源不足の状況に置かれておりますことは何回か申し上げてきたところでございます。したがいまして、平成七年度末見込みで百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱える見込みとなっておると存じておる次第であります。
　一方で、委員御承知のように、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、委員がよく申されますように少子・高齢化等に対応した福祉充実の施策、あるいはその地方の活力ある地域づくり等を考えますと、今日地方公共団体が抱えておる課題はまことに大きいわけでございます。これを積極的に推進していくためには、地方団体はみずからの役割を十分認識しながら、財政需要に対応できる行政改革もまた自分たちの努力としてやっていかなくてはならない大きな課題だと認識をしております。
○有働正治君　だから、行革をやれと言わんばかりでリストラを押しつけようとしているんですよ。そこが私は問題だということも言っているわけであります。
　自治省に聞きます。
　地方債、公営企業、特別会計を含む自治体の借入金残高につきまして、一九八〇年度、九〇年度、九五年度見込みの状況についてお尋ねいたします。
○政府委員（遠藤安彦君）　地方の借入金残高でございますが、ただいま申されました三つ合わせまして、昭和五十五年度、一九八〇年度末で約三十九兆一千億円、それから平成二年度、九〇年度末でございますが、約六十七兆円、また平成七年度、九五年度末におきましては百十六兆九千億円になるものと見込んでおります。
○有働正治君　今、借入金残高、急増しているということがはっきりわかります。九五年度、百十六兆九千億円というわけでありますが、わずか五年間で約五十兆円近くもふえているわけであります。九〇年度対比で七四％増と驚くべき急増ぶりであります。
　これは、九二年度時点におきまして既に自治体の借入金残高は歳入決算額の八六・五％に相当するという異常さであるわけでありますが、これほどまでに借入金が急増している、これはやっぱり異常だということだろうと思いますけれども、大臣、この点とう考えられるか、また原因はどういう点にあるのか、簡潔にお述べいただければ。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど数字を財政局長からも申し上げましたように、ここ数年地域経済が非常に低迷を続けております。これを浮揚させるための施策として多額の公共事業及び地方単独事業を追加したことに伴いまして地方債を増発してまいったわけでございます。一方において、先ほど申し上げましたように、住民税、所得税の減税に伴いまして減収額及び財源不足額を補てんするための地方債の発行をいたしてまいりました。あるいはまた交付税特別会計からの借り入れを行ったところでございます。
　このような状況から、先ほど申し上げましたように、平成七年度末見込みで百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱えるという深刻な状況にあるわけでございます。この厳しい地方財政の状況のもとで、地方団体が地域の総合行政の主体者として地域経済の振興やら、かつ住民の生活の安定と福祉の向上のためにさらに十分な役割を果たしていかなくてはならないと思うわけでございます。
　そういう状況の中を考えますときに、地方が担う責任の重さと、そして現在の財政が抱える厳しさ、こういうことを私どもは十分認識をして、公債費の増大傾向が増しておる中におきましてより地方財政の健全化のための努力に努めてまいらなくてはならないと認識をしておるところでございます。
○有働正治君　自治省に聞きます。
　地方の普通建設事業費、補助、単独合わせてでありますが、その中で土木費について、平成元年度と四年度の数字、三年間の伸びをお示しいただきたい。
○政府委員（遠藤安彦君）　地方公共団体の土木費の決算額に対するお尋ねでございます。
　平成元年度が十一兆五千六百億円でございまして、平成五年度の決算見込み額は十六兆九千六百億円ということでございます。この平成五年度の決算見込み額を平成元年度と比べますと、一・四七倍の規模になっております。
○有働正治君　五兆数千億円もふえているわけでありまして、土木費の急増も目に余るわけであります。
　そこで聞きますけれども、平成四年八月二十八日の経済対策閣僚会議の総合経済対策以降、平成六年二月八日の経済対策閣僚会議の総合経済対策まで、過去四回政府の景気対策がとられたわけでありますが、その中で地方単独事業の追加、これはどういうふうに要請されて、その金額がそれぞれ幾らで、総トータル幾らになるのか、簡潔にお述べいただきたい。
○政府委員（遠藤安彦君）　平成四年八月から平成六年二月までに四回にわたる政府の経済対策において自治省といたしましても、それぞれの経済対策の趣旨に従いまして地方公共団体に周知徹底を図り、景気対策のために必要な公共事業及び地方単独事業の積極的な推進が図られるよう地方団体に要請したところでございまして、この間の四回にわたる政府の経済対策において追加されました地方単独事業費の額は、平成四年度においては一兆八千億円、平成五年度は三兆一千億円、合計いたしますと四兆九千億円と相なっております。
○有働正治君　合計いたしますと四兆九千億円。わずか一年六カ月の中で景気対策で政府から地方自治体へ単独事業の追加要請を行った、そういう手だてがとられてきたということであります。
　次に、自治省に聞きます。
　九四年度の地方単独事業の伸び率につきまして、茨城県の場合、前年比何％の伸びとなっているのか、また前年比一〇％以上の伸びとなったのは幾つの都道府県になっているか、こういうことであります。
○政府委員（遠藤安彦君）　茨城県の普通会計における地方単独事業の平成六年度当初予算における伸び率は二四・一％でございます。
　また、御質問の地方単独事業の伸び率が一〇％以上の団体は都道府県で三十四団体となっております。
○有働正治君　三十四団体にも及んでいるという状況、非常な状況であります。
　私は、やはり国の経済政策の失敗を繕うために、こういう地方にも単独事業を、私流に言わせれば事実上強要するようなやり方、それが地方財政の問題に拍車をかけて、そして財政危機、破綻を深刻化させているということを非常に重視するわけであります。
　大臣、今述べられました茨城県が二四・一％、一〇％以上が三十四団体に及ぶ、これは正常と考えるかどうか。そしてまた、景気対策のために自治体の実情を無視するような格好で地方自治体まで動員するというのは私はやめるべきだというふうに考えるわけでありますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　ここ数年景気が低迷をしておる中におきまして、国及び地方それぞれ公共投資の充実によって内需拡大を図っていくというのは共通の私は使命であると考えるわけでございます。
　したがいまして、今、例示をいたしましたようなそれぞれ地方公共団体が高い伸び率を持って、その地域の特色を生かしながら地域の活性化のために、さらに住民生活の質の向上のために一層努力をいただいておるということは積極的な施策として評価をしておる次第であります。
○有働正治君　この点は私は受け入れるわけにはいきません。
　最後ですけれども、例えば東京都の財政状況を見ますと、ゼネコン奉仕の大型プロジェクトの問題、民活大規模プロジェクト、これが極めて地方財政に深刻な状況を与えていると思います。
　東京都の財政状況は、九四年度の起債依存度、一般会計と特別会計合わせまして、美濃部都政の最悪時は七五年度の一七・四％でありましたが、今日それを上回る一九・四％になっているわけであります。一般財政総額に占める公債費の比率を示す公債費負担比率は、九四年度の七・七％から九五年度の一〇・八％、九八年度で一六・七％、二〇〇二年には二〇・六％に達すると見込まれて、これは都議会の議事録によるものでありますが、首都改造が借金の山を築く、こういうことが指摘されているわけであります。
　臨海部開発は基盤整備のほとんどを都の借金で進め、返済しなければならない額は一兆六百億円が見込まれ、バブル崩壊で三十年間で見込んでいた七兆円の収入が二兆円以下にダウンすると。この穴埋めに一般会計からの繰り入れを次々に拡大して、しかも値上げその他都民犠牲の方向が強まっているという状況。こうした東京の例は象徴でありまして、大規模プロジェクトを抱えている多くの自治体でバブル崩壊のもとで共通した事態が生まれているわけであります。
　大臣、そこでお尋ねします。
　地方財政を預かる立場としまして、こういう大型プロジェクトの問題、これは国の問題もそうでありますが、これまでの政策をやっぱり見直す時期に、そして地方財政負担、こことの兼ね合いも十分考えるべきだと、見直すべきだと思うわけでありますが、いかがでありますか。
○国務大臣（野中広務君）　それぞれの地域にプロジェクトが進められておる中におきまして、その状況に応じてそれぞれ柔軟に対応をしていくべきであるということは私もそのように考えるわけでございます。
　東京都の臨海副都心開発につきましても、鈴木東京都知事はさきの議会におきまして、社会経済状況の変化などに柔軟に対応しつつ、必要な見直しを行いながら着実に推進していくことが望ましいと考えておると答弁をされております。このことにつきましては、東京都の問題として都において適切な対応がされると確信をしておるわけでございます。また、それぞれ個別に御相談があれば自治省としても必要な対応をしてまいらなければならないと考えております。
　ただ、一時的に問題があるといたしましても、それぞれ全国の自治体が抱える多くのプロジェクトにつきましては、社会経済の情勢の変化に対応しながら長期的な展望に立って取り組んでいく重要な課題であると考えております。
○有働正治君　時間ですから終わります。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　本日は、全国市町村におきます窓口の行政サービスについて、その手続の簡素化に関する質問をさせていただきたいと思います。
　村山内閣が掲げます重要政策課題の中で規制緩和という問題が大きな柱になっておるわけですけれども、この規制緩和という言葉は最近では一般生活の中にも随分と本当に浸透してまいりましたが、しかし規制緩和というのは一体何だろうと改めて聞かれますと、説明がなかなか難しゅうございます。私なども聞かれますと、まあ流通のことだとか自動車のことだとか、身近なことでなるべくお答えをさせていただくようにしておるわけですけれども、野中自治大臣といたしましては規制緩和という問題についてはどのようにお感じになっておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　自治大臣として私の規制緩和に対する考え方を聞かれました場合は、閣僚の一人として今日村山内閣の重要な行政改革の一つとして規制緩和推進計画を進めておるところでございます。なかなか困難な多くの問題もありますけれども、積極的に経済の活性化や国際的な調和の観点、あるいは内外価格差の縮小を図り、国民生活を質的に向上をさせていくという観点から極めて重要なものと認識をいたしまして、今私ども自治省の中にも規制緩和推進計画の策定に当たって、昨年十月から自治省内に規制緩和推進委員会を設置いたしまして、内外からの規制緩和要望を積極的に把握、検討をいたして、その中間報告を三月九日に公表させていただいたところであります。
○西川潔君　この規制緩和につきましてはさまざまな角度から推進をしていかなくてはならないわけですけれども、その中で住民に身近な、そしてまた密接しているという点では、窓口の行政手続の簡素化につきましても一つの大きな規制緩和ではないかなと私は感じておるわけです。
　この窓口の行政サービスのあり方について各自治体、そしてまた自治省におかれましても、住民の負担を軽減するために、そしてまた高齢化が進む中でできる限り手続の簡素化を図るためにいろいろな角度から調査や研究を進められていることも高く評価をさせていただきます。
　我々は、もういつもいつも本当に口うるさくお願いをするばかりでございますけれども、最近では今週の月曜日でございましたが、東京都台東区、豊島区におきまして戸籍、証明書のコンピュータ化が導入された様子をテレビのニュースで拝見をさせていただきました。早速に手続に来られました住民の方々が大変好感を持って、そしてまた今までの三分の一ぐらいの時間で、スピーディーで皆さん方本当に便利だということをテレビの画面のインタビューからもお伺いしたわけですけれども、これも今後も引き続き推進を行っていただきたいと思うわけです。
　そこで、昨年の四月にまとめられました新たな窓口行政サービスシステム等に関する研究会の報告書の内容についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　今、委員御指摘のございました新たな窓口行政サービスシステム等に関する研究会、これは近年における住民ニーズの多様化やＯＡ化の進展を踏まえまして、窓口行政サービスの広域化の問題、自動化の問題、それから簡素化等の問題について、これをどうやって図るかという見地から新たな窓口行政サービスシステムの構築に向けまして研究をするということで、平成四年から二カ年にわたりまして調査研究が行われたものでございます。
　この研究会の報告書でございますが、今言ったような目的がございますので、窓口行政サービスの広域化の問題、自動化の問題、簡素化の問題について提言がなされているわけでございます。
　まず、窓口行政サービスの広域化の問題につきましては、住民の日常生活圏域の拡大に対応するために複数の市町村が協議会や一部事務組合を設立いたしまして、そこで広域的な窓口行政サービスを提供する方式が適当であるということでございます。
　また、窓口行政サービスの自動化の問題につきましては、住民票の写し以外にも例えば税関係の証明書の交付など、自動交付機の利用分野の拡大を図るということとともに、自動交付機の設置場所を拡大してその機能を最大限に活用し、市町村の事務処理の合理化と住民の利便の一層の向上を図ることが適当であるというふうにしております。
　さらに、窓口行政サービスの簡素化の問題につきましては、住民の負担を軽減する方策といたしまして、窓口における申請手続に際しましては、磁気カード等の個人を識別するカードによりまして申請者の本人確認を行うということにして、申請書への記載、押印等のいわば手続の簡素化を図ることが適当であるというふうにいたしておりまして、これらの提言がなされたところでございます。
○西川潔君　一昨年の四月八日の当委員会におきましても手続の簡素化、私質問させていただきました。その際はまだこの研究会が始まる少し前だったと思うわけですけれども、今後の窓口行政サービスのあり方といたしまして、高齢者あるいは障害により体の御不自由な方々、役所の窓口になかなか出向くことのできない困難な状態にある方々のために、宅配サービス等も含めましてこの研究会のテーマとして取り入れていただきたい旨の要望をいたしました。その際にも具体例といたしまして、年金受給者の方が毎年一回必ず提出をしなければいけない現況届についてでございますが、生きている証明というのをやらなければいけないわけですけれども、これを取り上げさせていただきました。
　この現況届は社会保険業務センターから誕生日月の初旬にはがきが送られてまいります。そして、そのはがきに住所と氏名などを記入いたしまして、市町村長に生存確認の証明を受けて月末までに返送するわけですけれども、これが提出できないと支給が一時差しとめられるというふうな仕組みになっているわけです。けれども、お体の御不自由な方、お年寄りの方、障害者の方々にとってみれば、この生存確認の証明をとりに役所へ行かなければいけないんですが、これが大きな負担になっておるわけでして、この現況届の場合は代理人でもいいということでございますけれども、その代理人さえも身近にいないという方々も実はたくさんいらっしゃいます。
　私の身近なお年寄りの方々でもたくさんいらっしゃるわけですけれども、現況届の証明を市役所にとりに行きたくても体が不自由で、西川さん、行くことができない。せんだっても、そのときですけれども、代理人といっても身近に頼める人もいないのでこの方は仕方なく、今大変すばらしいお商売になっている便利屋さんという方がいらっしゃるわけですけれども、この便利屋さんにお願いをしました。わずかな年金のために高額な代金を請求されてなかなか困ったというお話もお伺いをいたしました。今、ひとり暮らしで六十五歳以上のお年寄りの方々が全国で二百万人を超えだというような状況でございますので大変心配をいたします。
　そこで、当時の村田大臣にお伺いをしたわけですけれども、御答弁では「今回の研究会においては、窓口行政サービスの提供方法について、広域化など新たに制度的な道を開くことを目的としておりますが、高齢者等に配慮した対策も重要な問題であると認識をしておりますので、御指摘の点にも十分留意して研究を推し進めてまいりたいと思います。」という御答弁をいただいたわけですけれども、具体的な検討をいただけましたかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　今お話のございました、特に高齢者等に配慮した行政サービスのあり方でございますが、例えば住民票とかあるいは住民票記載事項の証明書等につきましては、御本人がみずから行くという場合もありましょうが、そうでなくて郵送でこれをやるという方式もございまして、現在でも幾つかの団体でこれが活用されているということかと思います。
　一般的に高齢者の方々に対して窓口サービスについて十分配慮するということは大変重要な点でございます。現行の窓口における手続は通常書面により行われているわけでございます。この場合、申請書等への記載事項や、それから署名あるいは押印という手続が必要となるわけでございますが、高齢者の方々にとってはこういうような手続が大きな負担になるということもあると考えられます。
　そこで、今後の地域における高齢化の進展がさらに発展していくということを考えました場合、窓口における手続等の簡素化を図りまして高齢者の方々の負担を軽減していくということが大変重要な問題であると考えております。今回のこの研究会におきましては、このような点にも配慮をいたしまして手続の簡素化について検討が行われたところでございます。
　この報告書では、磁気カード等の個人を識別、確認できるカードを活用するということによりまして本人であるという確認を行うということにし、そして必要とする証明書の種類とか部数等については口頭で窓口の職員に告げていただくということによりまして手続の簡素化を図る方策について検討が行われまして、高齢者の方々を含めた住民の利便の向上を図るよう援言がなされたところでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　我が家にも八十六と八十一、七十六と三人親がいるわけですけれども、よそのおうちでは一体どうしていらっしゃるのかなと、おひとり住まいの方は。公のところでお世話になっておる方々はまとめて事務所の方でやってもらえるわけですけれども、そのあたりをひとつよろしくお願いしたいと思います。
　行政窓口が行う手続が複雑で面倒でかなわんなというお年寄りの方々もたくさん、僕なんかはお便りもいただくわけです。例えば、公的サービスについていろんなアンケートの調査結果を見ておりますと、公的な福祉サービスを利用したことがないという理由には必ずと言っていいほど利用手続がわからない、あるいは複雑であるという回答が圧倒的に多いわけです。
　一つ例を挙げさせていただきますと、ある日突然家族のだれかが病気で倒れました。重い後遺症が残りまして常時車いすで生活をしなければいけないという、こういった場合、そういう方々に対しては車いすやベッドを貸し出しできる制度があるわけですが、しかしこの制度を利用するに当たりましてはかなり気が遠くなるような手続が必要でございます。
　まず第一に、身体障害者としての認定を受けなければいけません。この認定を受ける手続が実に煩雑でございまして、まず役所で書類をもらいます。そして、知事指定の病院で診断を受けます。身体障害者診断書を作成してもらいまして、そして写真と印鑑を用意して再び役所で申請手続を行います。その書類が市町村から今度は知事さんのところへ提出されるわけですけれども、そこでまた審査が行われます。障害が法に定められる程度に該当して、そこで初めて身体障害者手帳が交付されるわけですけれども、ここまでで約一カ月、長いケースでしたら三カ月程度かかるということで、そこでやっと補助金の申請ができるわけです。書類が回って補助金は自宅に届けられるまで長い場合では何と四カ月もかかっているという資料もございます。そして、結局車いすが届いたときには既に寝たきりになっていた。みんながみんなそうではないわけですけれども、そういったケースもございます。そういう方も現にいらっしゃるわけですから、こういった身近な問題について手続の簡素化、そして積極的な規制緩和が必要であると思います。
　実は、この問題につきましては昨年六月の規制緩和特別委員会で質問をさせていただきました。当時は石田総務庁長官でございました。その際、答弁は「行政監察の問題がそれを調べて改善をする方向へ導いていく、そういうことができるかもしれませんので、大至急これは行政監察局と相談をしてみたい」という御答弁をいただきました。
　昨年八月に関東行政監察局より東京都に対しましてこの問題についての調査、さらには改善意見を申し入れたと伺っておりますが、この点につきまして総務庁から調査結果、改善意見についての御説明をいただきたいと思います。
○説明員（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　この身体障害者手帳の交付事務並びに補装具の交付事務処理の迅速化につきましては、昨年六月、私どもの総務庁長官に対しまして委員から御指摘をいただいたところでございます。
　私ども総務庁の方におきましては、公的規制に関する各種の意見や要望を国民各界の皆様方からちょうだいをいろいろしております。また、行政相談事業としまして、国民の皆様の苦情を受け付けまして関係機関にあっせんする等の業務を行っているわけでございますが、そのような中におきましても身体障害者手帳及び補装具の交付事務処理の迅速化等につきまして意見や苦情がこれまでも寄せられておりました。
　そこで、先ほど御指摘の地方監察でございますが、当庁の出先機関でございます関東管区行政監察局におきまして、平成六年四月から六月でございますので先生御指摘いただいた時点のことでございますが、地方監察を実施いたしまして、八月十日に東京都に改善意見をお出ししているところでございます。
　その内容でございますが、まず身体障害者手帳の交付事務処理の迅速化につきましては、東京都の調査対象福祉事務所におきましては、手帳交付申請から受理までの標準的な処理期間を三十日と定められておりますが、私どもの調査では一件当たりの平均処理期間が四十四日ということで遅延している、そういう状況が見られまして、したがいまして事務処理方法を各般見直していただきまして手帳交付事務処理の迅速化を図っていただきたいという点が一点でございます。もう一点は、補装具の給付事務処理の迅速化でございまして、これにつきましては同じく調査対象福祉事務所におきまして補装具の交付申請から受理までの標準処理期間がおおむね六十日程度となっているわけでございますが、実情は平均処理期間おおむね三カ月から四カ月とかなりおくれておりました。これには非常に膨大な件数にわたっているということもあるわけでございますが、交付判定業務の見直しなど行っていただきまして、また判定を要しない補装具の種目を拡大するというようなことも御検討いただいて給付事務処理の迅速化を図っていただいたらどうかということで御指摘を申し上げているところでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　この改善意見につきましての東京都からの回答でございますけれども、東京都からどのような回答が寄せられたか、お伺いしたいと思います。
○説明員（松田隆利君）　東京都からは平成六年十月二十日に御回答がございまして、その第一の身体障害者手帳の交付事務処理の迅速化につきましては、都におきましてちょうど行政手続法の施行がございまして標準処理期間の見直しが行われました。そこで、都におきます交付申請審査事務及び手帳の作成事務の処理期間を二十日、それから区市町村におきます申請書の都への進達、申請者への手帳の交付等の期間を十日ということで明確にされました。また、昨年九月三十日の段階の都におけるこの標準処理期間は二十日に改善済みとなっていると、その他各般の改善措置をとっているという御報告でございました。
　それから、補装具の給付事務処理の迅速化につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に膨大な件数にわたるものでございますが、東京都心身障害者福祉センターの組織体制の見直しを行いますとともに、判定期間の短縮を図るため判定日の増設等の改善策を講じられるということで報告を受けております。
　また、判定を要しない補装具の種目の拡大につきましては、厚生省において検討されるべき問題でございますので都から平成六年九月三十日に厚生省の方に要請がなされております。
　以上でございます。
○西川潔君　僕らにお願いをされてこられる方はお一人ずつ個々にそれぞれの御意見があるわけです。我々もこうしていつもいつもお願いをする。本当に現場は大変だと思いますが、いい答弁をいただきましてありがとうございました。
　政府におかれましては、超高齢化社会を目前に控えまして、福祉サービスの推進に全力を挙げていただいていることは我々もいろいろなところを回らせていただきまして感じるわけですけれども、しかしその中で感じることは、この福祉サービスという制度が本当に利用者本位に立っているんだろうか、制度が利用者に合わせるべきであるのか、必ずしも現状ではそうなっていない、むしろ利用者が制度に合わせているという部分もあると思います。そして、制度に合わない人は利用したくても利用できないという先ほどのお年寄りの話なんかもあるわけです。この点につきましては政府として強くまた御認識のことと思うわけですけれども、ぜひともそのあたりの改善を図っていただきたいと思います。
　ただいま総務庁から御説明をいただきましたけれども、この身体障害者手帳に関する件についてのお考えと、そしてまた利用者本位に立った窓口行政サービス、福祉サービスは今後どのようにあるべきかの御見解を自治大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　地方公共団体の窓口サービスに関しましてはただいまそれぞれ答弁がございましたし、高齢者の方々や体の不自由な方々に対しての処理につきましても答弁があったところでございます。
　事務手続の簡素化あるいは機械化、こういう問題より以上に、私事で経験を通してで失礼でございますけれども、ちょうど三十六年ほど前、私は小さな町の町長をやりました。そのとき私が感じましたのは、出生届を持ってこられた方がそれぞれ戸籍、住民登録、国民健康保険、税務、その他一応の手続をずっとやられるのに、主権者である届け出にこられた住民が窓口を全部歩かれて、そして公僕であるべき公務員が机に座っておって、これが終わりましたらあの窓口へ行ってください、この窓口へ行ってくださいと指示をしております。一度はかってやろうと思ってはかりましたら、出生届を持ってこられた方が私の狭い庁舎を二十七メーター歩いて、そして六つの窓口へ、最後に金を払うまで歩いていらっしゃいます。みんなを集めて、非常に主客転倒しているんじゃないかと。
　やはり私は、今述べられました手続の簡素化とか機械化とかいう以上に、それぞれ心の問題だと思うわけでございます。窓口サービスというのはそれぞれ来られた方々にどのようにして御不便を与えないように、そしてこの人たちが気持ちよくやっていただけるように心をどのように配っていくかという公務員のあり方だと考えて窓口の統合を行って、一カ所に来ていただいたら、中で事務の処理はして、その場で座っていただいておって持って帰っていただく、こういう窓口統合をやった経験を持つわけでございます。
　最近、それぞれの窓口で市民課とか住民課とかいって内部手続によって行われて生かされてきておることを思い、感慨深く思い起こしておるわけでございますが、高齢者やあるいは障害を持った方々にはより以上にそういうきめ細やかな心配りが一番大切ではなかろうか、そういう上に立って先ほど来御指摘のさまざまな施策を私は行っていくべきであると考えておる次第でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。二十七メートル、六つの窓口、実例に基づいた御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひ今後ともひとつ簡素化の方をよろしくお願いいたします。
　次に移りたいと思います。
　先月十七日のこの委員会で阪神・淡路大震災の被災者の方々に対するＰＲの必要性について質問をさせていただきました。もっとあらゆる生活情報が被災者の方々に行き渡るようにお願いをいたしました。
　まず、その後どのようなお取り組みをいただいたか、御説明をお願いいたします。
○政府委員（佐野徹治君）　今回の大震災におきましては、被災者も多く、住民税等の申告が多数行われることが予想されましたので、これは先ほどお話ございましたが、十七日の委員会におきます御指摘も踏まえまして、二月二十日には税務系広報の推進につきましてパンフレット、チラシを初め各種広報媒体の積極的な活用により制度の内容等について十分に周知徹底するように関係地方公共団体に対して通知を行ったところでございます。
　これを受けまして、例えば兵庫県におきましては、県税の期間延長のチラシを七万枚、県税の軽減措置等に係るリーフレットを二十万部作成いたしまして避難所等に配布をいたしましたほか、テレビだとかラジオを活用して震災情報とともに減免措置のＰＲを行っていると聞いております。また、神戸市におきましては約六十四万部の広報紙を避難所だとか商店、それから新聞折り込み等を通じまして配布をいたしておりますほか、ポスターなども三千枚つくりまして、市バスだとか地下鉄などでも掲示をいたしておりますし、またテレビ、ラジオの活用などにより多くの被災者の方々に対しまして地方税の特例措置等について周知するように努力していると聞いております。
　さらに、政府におきましても、政府広報の「今週の日本」の特別号だとか、いろんな被害者対策等を取りまとめました「復興への道標」だとか、また阪神・淡路大震災非常災害対策本部の広報等を作成いたしまして、税制上の措置等につきまして周知を図っているところでございます。
　このようなＰＲにつきましては、関係地方公共団体と連携を図りながら、知恵も絞りましてさまざまな措置を講じているところでございますけれども、今後とも関係地方公共団体とともに、また国土庁だとか国税庁だとか、こういった関係機関とも十分に連絡をとりまして、被災者の方々が十分こうした措置を活用できますように広報に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○西川潔君　早速に御対処いただきまして、本当にありがとうございます。我々にお便りをいただくのは、情報が少ない少ないというお便りを随分いただいたものですからせんだって御質問をさせていただいたわけですけれども、ありがとうございました。
　そこで、今回のお取り組みいただいたＰＲについてですが、さらにもう一言お願いをさせていただきたいと思います。
　ただいま出ました「今週の日本」に雑損控除についての説明が掲載されておりました。説明によりますと、個人住民税について雑損控除が受けられますという内容のものでございますが、今回震災の被害に遭われた方々にとりましては、この雑損控除という言葉を耳にしたり手続をするのが初めてだという声を随分たくさん聞きました。私も微力ではございますが、週に一回ラジオの方で福祉のコーナーを設けていただいてやらせていただいておりますが、早速にその番組でＰＲをさせていただきまして、雑損控除についての説明、そして今回の措置についての説明をさせていただきました。ですが、今回被害に遭われた方々の中にはサラリーマンの方々やひとり暮らしのお年寄りなどいろんな方々がいらっしゃるわけですけれども、できる限り細かく、かゆいところに手が届くようなＰＲを今後ともお願いしたいと思います。大臣の御答弁をお伺いいたしまして、少し時間が早いのですが、終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　最初に、被災者の中のさまざまな問題について、高齢者、障害者等を含めて、先般西川委員から御熱心な現地の状況等につきまして御意見を賜ったところでございます。
　私も先週また現地に入りまして、統一地方選挙を延期いたします中における状況等を見てまいったわけでございますけれども、今、税務局長から御説明を申し上げましたように、それぞれあらゆる手段を使って避難所あるいは地域の皆さん方にＰＲに努めておるところを現実に見てまいったところでございます。
　けさも閣議後の閣僚懇におきまして、あるいはその前の災害対策本部の第十回の会議におきまして、私は、先般も西川委員からも御指摘いただきましたけれども、避難地におきましては、避難所にいらっしゃる約八万足らずの方々は二カ月というもう限界に達した状況でございまして、特に高齢者の皆さんが多いわけでございます。それだけに高齢者の皆さん方にどこかへ出てください、温泉地でも何でも結構です、特別交付税で見ますということを言ってきましたけれども、なかなか自分たちが愛してきた神戸や西宮や芦屋を離れようとされないわけでございます。
　一つは仮設住宅がなかなかああいう地域では用地を確保することが困難であるから、今瓦れきを処理して、個人の土地がもう随分出てまいりました。そこに同じように国の仮設住宅を建てるようなことを考るべきではないのか、あるいは限界に達した方々をもう長期と言わずに一泊二日ぐらいで温泉へ連れていくというようなことをして心のケアをするべきじゃないかといった問題をけさ提起してきたところでございます。
　今、委員が御指摘になりました個人住民税の雑損控除等につきましても、お説のように高齢者の方々等には雑損控除そのものについて申告もされたことがない方が多いと考えられるわけでございますので簡便な方法によって損害を計算できるよう取り扱うことといたしまして、自治省といたしましても今回の雑損控除の前倒し措置の特例などにつきまして二月二十日に関係地方公共団体にパンフレット、チラシを初めとする広報媒体の積極的な活用によりまして納税者に対して十分周知徹底するよう連絡通知をしたところであります。また、三月十三日に開催をいたしました全国の市町村税務担当者会議におきましても、改めてこれらの制度等についてその周知徹底を図るよう指導したところであります。
　これからもまた関係地方公共団体においてもテレビ、ラジオ、新聞、ポスター、チラシ等を活用して、被災された納税者にこのような広報が届くようにできるだけ多くの機会を利用してやっていただきたいと考えておるところでございます。
　今後とも、自治省といたしましても国税庁ともども密接な連携をとる一方、関係地方公共団体に対しまして、所轄税務署との連携をこれまで以上に密にして、高齢者や障害をお受けになった方々の納税のあり方につきまして必要以上に不便をかけることのないように適切な指導をしてまいりたいと存じております。
○西川潔君　済みません、まだちょっと時間がありましたので。通告はしておりませんが、一つだけ大臣にお伺いしたいんですけれども。
　せんだって大阪でテレビを見ておりましたら、仮設住宅にお入りにならない方がたくさんいらっしゃると、もう百六十戸以上と。これは他の地域の方で、西川さん、入りたいんだけれどもそういうこともお伺いしてみてくれぬかというようなお便りもいただいたんですけれども、こういうことももしお調べいただいてお答えをいただけるようでしたら、またよろしくお願いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　関係地方公共団体からは、近隣はもちろん、全国から公営住宅、公団住宅あるいは保養所、こういうところを提供したいというお申し出をいただいておるわけでございます。近くの大阪、京都はほぼこの公営住宅は兵庫県下の被災された方でいっぱいになりました。ところが、その他のところは、和歌山を含めて、まだ離れて行きたくないと。これはもちろん、勤務場所の問題等もあろうと思います。
○西川潔君　西宮市なんです。
○国務大臣（野中広務君）　西宮市は、私もこの間行きました。あそこはもう仮設住宅を建てる土地が限界に達しております。
○西川潔君　いや、建っているんですけれども、かぎをお渡しする日にそこに来ないんです。そして空室になっているわけです。そして、ほかの地域の例えは芦屋市の方とか長田の方とかが、ちょっと西川さん、入りたいんだけれどもそういうことはできないものかなということを聞いていただいたら助かるけれどもと。入らない人があればあそこへ入りたいという方がいらっしゃるんですけれども。
○国務大臣（野中広務君）　西宮市は、市長を初め皆さんとも協議をいたしましたけれども、まだ西宮市民で仮設住宅に入りたい人の希望を満たすに足る仮設住宅並びに仮設住宅を建てる用地が不足をしておるわけです。
　したがいまして、私先ほど申し上げましたように、瓦れき処分が済んだ自分の土地に仮設住宅を建てる方法を検討するべきだ、こう申し上げてきょうも提案をしておった次第でございますので、なかなか神戸市の方を入れるところまでの余裕はないのではなかろうかと、こう思うわけでございますけれども、せっかくの御意見でございますので、一度よく災害対策本部に連絡をしてみたいと考えております。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。