○西原参考人　本日は、この委員会にお招きいただき、まことに光栄に存じます。私は現在防衛大学に奉職しておりますけれども、本日は一研究者として個人的な見解を述べさせていただきたいと思います。最初に湾岸危機の背景について申し上げ、そして米ソの対応、それから日本の国益、そして日本のとるべき方策あるいは日米同盟というようなことについて所見を述べさせていただきます。
　湾岸危機には三つの大きな意義があると私は思っております。それはこれまでの中東危機とは違ったという点で見たいわけでございますが、その第一は、大規模な米軍が介入して、穏健派アラブ諸国の支持を得ているということ。これは、こうした形のものはこれまでございませんでした。第二は、アラブ諸国がイラク派と反イラク派に分裂して、反イラク派は合同軍を結成してサウジアラビアに展開していることでございます。これもこれまでございませんでした。第三に、国連安保理事会の五大常任理事国が一致してイラク非難の経済措置及びそれに伴う軍事措置をとってきたことでございます。これもこれまでございませんでした。そういう意味で、米ソが共同歩調をとって、イラクの行動を平和への脅威と断じて行動していることは、国連の平和機能を可能にさせております。
　この危機の解決に当たりまして米ソが協調体制をとっているということの重要性は、特に強調されるべきだと私は思います。もしイラクのクウェート侵攻が数年前に起きていたとしたら、ソ連がイラクを支援し、米国がそれに対抗することになり、米ソの対立は直ちに西太平洋に波及していったと思われます。米国がその際、ソ連の太平洋艦隊の動きを抑えるために、日本に三海峡封鎖を要請したであろうと思われるからでございます。また、カムラン湾のソ連海軍とスービック湾の米海軍との緊張も生じたことは疑いないと思います。こういう重大な事態になり得たことを考えれば、今回の危機が米ソ協調のもとで処理されていること、そして、そのため中東の軍事緊張が北東アジアに波及する不安を除去していることは我々にとって大きな安堵感を与えるものであります。
　現在の湾岸危機への対処は、一九四五年の国連創設時に想定されました五大国の協調という集団安全保障体制が初めて機能したケースとなっております。これは、国連中心主義を標榜する我々日本としましても、危機解決への参加をより容易にしてくれていると思います。
　次に、米ソの対応について一言述べさせていただきたいと思います。
　ブッシュ政権は、イラク軍のクウェート侵略に反対し、いち早く国連の安保理で対イラク経済制裁決議を採択させ、それを効果あらしめるためにイラクへの陸海、最近は空ですが、のルートを閉鎖し、かつサウジアラビアを防衛するため短期間に大量の兵力を投入いたしました。これはブッシュ政権の危機管理能力の高さを示すものでした。米国はベトナム戦争での失敗による後遺症を克服して、国際正義を保持し、海外の利害を保護し、中東の石油資源に依存している現在の国際経済秩序を維持していく覚悟を外交力と軍事力で示しました。これに対しましてソ連は、これまでのところ、イラクへの武器供与中止、軍事顧問団の大量引き揚げなど、イラクの軍事力を牽制する措置をとってはきました。しかし、ソ連軍の派兵は国連軍としてのみ行うという立場をとってきました。ソ連は、アフガニスタン派兵の失敗や国内のイスラム系国民の反発、さらには自国経済の破綻、ソ連邦の解体進行などの多くの問題から、中東に自国軍を派兵することの不利を感じているようでございます。ここに米ソの実力の差を明確に見ることができると思います。
　今や二大超大国の時代は終わり、一超大国の時代とさえ言えます。しばらく前から日本の研究者の中には、米ソ覇権時代は終わり、多極化時代に入ったという表現がよく使われてきました。しかし、中東情勢に対する米国の迅速な対応を見ますと、米国の覇権時代はまだ続いているようでございます。ソ連は米国に追随せざるを得ない状態でございます。ただし、米国は現在大規模な財政赤字を抱えた覇権国という皮肉な状態になっているということも我々は忘れることはできません。こうした状況の中で、日本の国益について考えさせていただきたいと思います。
　国際政治におきましては、どこの国も国益に基づいて行動しております。その際、狭い自国の利益だけを求める国もあれば、より高い国際的な道義、国際的な正義を求めることが自国の使命であり、したがって、そうした使命を負うことが国益であるとする国もございます。概して大国はこの両方の国益を求めるものでございます。米国の湾岸危機における国益は、湾岸石油の安定的輸入を確保すること及び米人人質が無事解放されることという狭い利益ばかりではなく、イラクのクウェート侵略、併合という暴挙を否認し、クウェートの原状回復を確保して国際正義を確立すること、外国人を人質としてとること自身が国際正義に反するものであるから、人質に関する交渉は一切しないということ、イラクの軍国主義を抑制して、中東の石油に依存する西側諸国、東欧諸国、第三世界諸国などの経済の安定を図ることなど、より高いレベルの道義を求めることにあります。もちろん、国連加盟国でイラン経済制裁に参加し、また兵力を派兵している国の多くも概して同じ考えをしているものと思われます。
　そこで、日本の国益をどう考えるべきかという問題になります。
　日本も今や西側主要国の一員として、政治的自由と市場経済をもとに形成されている現在の国際政治経済システムを維持していく上での責任の一端があるとするならば、日本の国益は米国のそれと基本的に合致しております。日本の狭い利益は、石油の安定供給が確保されること及び人質が無事解放されることの二点にございますが、同時に、日本のより広い意味での利益は、国際正義を確立していくために、イラク軍のクウェート撤退を強く求め、イラクの軍国主義の抑制を図るということにあるべきであります。日本国憲法の前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ということがあり、また「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」となっております。この点は先ほども別の参考人から御指摘がございました。したがって、こうした前文を読む限り、我々は強く積極的な役割を国際秩序を維持する上において果たしていかなければならないということになり、しかもこれは、私は一種の国際公約であるというふうにさえ考えるわけでございます。
　日本のとるべき方策について次に幾つか申させていただぎたいと思いますが、私は、日本が国際社会で名誉ある地位を占めたいと思い、「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と言う限り、日本の各政党はこれを国連中心という形で表現してまいったわけでありますから、我々日本としましても現在は行動のしやすい時代に入ってきたとさえ言えるかと思います。
　国連憲章の第四十九条には、国連加盟国は、安保理事会が決定した措置を履行するに当たって、共同して相互援助を与えなければならないとあります。また、日本国憲法第九十八条第二項には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とございます。この点も先ほど別の参考人から御指摘がございました。
　国連の安保理は、イラクに対して経済制裁措置をとる決議をしたのでありますから、日本はこれを実効あらしめるための応分の努力をすべきでございます。これまで日本がとってまいりました措置は、一、イラクとの貿易停止、二、イラクの日本国内資産凍結、三、イラクへの経済制裁措置に加わったがために経済的困難に直面している国々に大規模の経済援助をするという三点でございました。総額四十億ドルの支出決定は海外で高く評価されております。また、日本が現在検討中の国連平和協力法案が、自衛隊員を含めて人員派遣の道を開こうとしているのは、私はまことに適切だと考えております。自衛隊を国連の平和維持目的のために派遣することは集団的自衛権の行使に当たるとする説がございますが、国連がとる安全保障上の措置に参加することは、集団的自衛権の行使ではなくて、集団安全保障措置への参加でございます。私はこの違いを明確にしていくべきだと思います。
　また、憲法第九条は、日本が国連平和活動に参加することを禁止しているという見解がございますが、この解釈も私には妥当とは思えません。憲法は前文におきまして、日本が国際平和のために寄与することを誓っておりますし、第九条も「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」とございます。国連の集団安全保障体制の維持に参加することは、第九条で禁止しております武力の威嚇または武力の行使には当たらないと考えます。国連憲章自身も第二条で、加盟国がこの武力の威嚇または武力の行使をすることを慎まなければならないとしております。その上で国連憲章は第七章で、集団安全保障のためにとる軍事的措置を取り決めております。
　もう一つ私が不同意に感じます見解は、湾岸地域に展開している米英仏の地上軍やアラブ合同軍などは国連が決定したものではないから国連軍ではなくて、したがってまた、日本がこれに加担するのは集団的自衛権の行使になる、そして憲法は集団的自衛権の行使を禁じているという見解でございます。先ほど申しましたように、私はこの見解には不同意でございます。多国籍軍は国連の明示的な要請によって出動したものではございませんが、国連は明白にイラクのクウェート撤退を決議しており、そのための効果的措置がとられることを要請しております。その意味で、多国籍軍は準国連軍ともいうべきものであり、日本がこれを支援することは憲法違反にならないと考えております。
　次の点でございますが、国連憲章第五十一条は、加盟国に個別的または集団的自衛の固有の権利を認めております。この点も先ほど出た点でございます。従来日本政府の解釈は、日本はこの両方の権利を本来持っているけれども、憲法第九条によって一方的に放棄したとするものでございます。しかし、第九条は明示的に放棄したとは書いておりません。しかも相互依存関係がこれだけ緊密になっている今日の国際社会、特に日米のような関係にありましては、個別的自衛権と集団的自衛権の区別をつけることは無意味になっております。したがって、将来別の危機がどこかで発生し、そこへ米軍が展開し、かつ米軍の勝敗が日本の安全に大きな影響を及ぼすと考えられる場合、日本が米軍を限られた形にしろ支援することは集団的自衛権の行使とも言うことができましょうし、また個別的自衛権の行使とも言うことができると思います。海外に派遣された米軍を支援することが憲法第九条に違反するとするのは私には不適切に思えます。むしろ重要なのは、どこまで日本が米軍を支援するのが日本にとって妥当なのか、日本の国益に合うのか、政治、経済、国民性、歴史的な背景、さまざまの観点を考慮して、日本の国益に従って判断するということが重要ではないかと考えます。
　政府が現在検討中と言われます国連平和協力法案は、自衛官の海外派遣を、当面の間、国連平和維持活動でかつ非戦闘目的に限定することとしております。これは今日国民的合意を得る上で一見適切のように思えます。しかし実際には、非戦闘目的のためならなぜ自衛官が必要かということになります。非戦闘目的ならば文民でも民間人でもよいことになります。自衛官を派遣する以上、後方支援機能を受け持つとしましても、ある程度の危険を覚悟して国連軍ないしは多国籍軍を支援することは当然それらの軍隊から期待されるところであると思います。それこそが危険を分かち合って平和を守るということにつながると考えております。
　いわゆる丸腰論、自衛官の丸腰派遣論は、日本国内では通じても国際的には通じない議論だと考えます。国連の平和維持軍はどんなものであれ、任務によって携帯する武器は異なりますが、必ず自己保身の武装をしております。武装した多国籍軍にまじって日本の自衛隊のみが丸腰で参加することは、むしろ多国籍軍の全体の効率を低下させることになるかもしれません。多国籍軍が日本の部隊を守らねばならなくなるかもしれないからでございます。丸腰の自衛隊が集中的に敵勢力によってねらわれる可能性もあるかもしれません。また、自衛隊が丸腰では、テロ攻撃を受け、人質になる可能性もあります。自衛官が参加する以上、彼らが誇りを持って参加し、かつ彼らの任務が世界から敬意を受けることが重要であると考えます。それが憲法の前文で言っております我々が国際社会で名誉ある地位を占めるための一つの道だと考えております。
　最後に、日米同盟と日本の役割について一言申し上げたいと思います。
　日米それぞれ異なった歴史的な経験、国民性を持っていますから、同様に我々は振る舞うことはできません。しかし、日米が現在世界の国民総生産の約四〇％を占めているということを見ただけでもその関係の重要性がわかります。しかも、日本は世界最大の債権国であるのに、その安全を世界最大の債務国米国に依存しているのが現状であります。米国の苦労を分かち合うことによって日米同盟の安定を図ることが日本の戦略であるべきであります。しかし、このことは日本が米国に追随することであってはならないと思います。日本は中東情勢に関して独自の見解を持ち、米国と苦労の分かち合い方について協議すべきであります。しかし、その際日本が発言力を持つためには、応分の寄与と応分の犠牲を払っていることが重要であります。
　ここ一カ年の国際政治は著しく変化しておりますが、主要国はその変化を通して国際関係の新しい秩序を目指しております。それは、ソ連もこれに加わりたいという意向を示しておりますが、政治的自由と市場経済を柱にした国際体制を維持拡充しながら、米国の軍事力を基礎にして第三世界の安定を図るという極めて困難な試みでございます。日本はそうした秩序形成過程に積極的な役割を果たすことが期待されております。日本が他国に秩序形成の苦労をさせておいてその秩序の便益のみを享受するというのでは、日本は世界から尊敬されないだろうと考えます。このためにも日本の国会は、これまでの決議や法律、憲法解釈などを見直して、日本が時代に合った新しい役割を果たしていけるようにすることが必要だと考えます。また、政府や国会が湾岸危機での自衛隊の役割を考える際に、幹部自衛官を招いて検討することが重要だと考えます。
　自衛隊を国連に出せば、あるいはそうした国連に出すための討議に参加させれば、その後自衛隊の役割が強くなるという不安があるようですが、それはむしろ国会自身がシビリアンコントロールに関しての自信がないことを表明していると同じように私には受け取れます。シビリアンコントロールは危機管理についての体制をつくることから始まると私は思います。現在湾岸危機に関しまして時限立法をという構想がありますが、現在成立しているのであれば別ですが、十一月末に成立するという見通しのものであるならば、私はそれはもう遅いという感じがいたします。これらを含めて、現在の湾岸危機は日本が危機管理能力を飛躍的に高める必要を教えてくれていると思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。