Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　国民の健康と命を守るという視点から、今回は子宮頸がんワクチンの問題点について何点かお尋ねしたいと思っております。
　子宮頸がんワクチン、今ＨＰＶワクチンという名称変更になりましたけれども、今回は、便宜上、子宮頸がんワクチンという呼び方で論議を進めさせていただくことをお許しいただきたいと思っております。
　御案内のとおり、今年の四月から当ワクチンも、予防接種法が改正をされまして定期接種いわゆる無料化を実現をいたしました。私は、その時点からこのワクチンにつきましては半信半疑でございましたので、その採決には直接加わりませんでしたけれども、このワクチンのこれからの在り方について、まず総理、その御認識について何点かお尋ねしたいと思います。
　このワクチン、いろんな問題点がもう既に国会でも追及され、また指摘をされております。いろんな観点があるんですけど、大きく五つぐらいに分けられるのかなと私は思っております。
　まず第一点は、このワクチンを接種しても一体どの程度その効果があるのか、いつまで効くのかということが定かではないこと。
　そして、二点目といたしましては、このワクチンの接種後、これが、子宮頸がんがそれによって予防できるのか、また、がんに発症するかどうか、また、それが治癒するかどうかについて、非常に長期的なデータがまだ存在しないこと。
　そして、三点目といたしましては、非常に、被害者の会もできておりますけれども、この副作用、副反応ですね、重篤なものもありまして、インフルエンザワクチンに比べて数十倍の危険率が指摘をされていること。
　そして、このワクチンを打たないまでも、定期検診をすることによってがんを予防したり、また治癒することができるということもあります。
　第五点目といたしましては、やはりこのワクチンを接種することによって性交渉も大丈夫であるという誤ったメッセージを送ることによって、性道徳のいわゆる荒廃を招いてしまうのではないかと。
　いろんな問題点が指摘をされておりまして、実は、私にも年ごろの娘がおりますけれども、知らないことは恐ろしいことで、一回目の接種は何げなくこれは行いましたけれども、二回目以降、このような問題が表面化し、また様々な形で指摘されている以上、妻や娘の了解、理解を得て、二回目以降はこの接種を止めております。
　いずれにいたしましても、いろいろな形で指摘をされておりますものですから、まず総理、このワクチンの問題点についてどのような御認識でしょうか、お答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　幾つかの問題点を御指摘をいただきました。また後ほど、これについては御質問いただくと思いますが、全体としてでありますが、これ、ＷＨＯでもこの子宮頸がんのワクチン、ヒトパピローマウイルス用のこの予防接種、これに対してやはり促進をすべきであるというような報告が出ておるわけでありますし、他国でもこれを広くやっておられる、そういうようなワクチンでございます。
　そういう意味からいたしましても、今のところ厚生科学審議会でもこれを広く広めるべきであるというようなお話をいただく中において、四月一日より定期接種化の法案を成立させていただいてスタートしたばかりでございます。
　ただ、この中に、副反応に関しましてはちゃんと提出を義務付けております。国の方に提出をいただくようになっております。それから、厚生科学審議会、それぞれの審議会で定期的にこの副反応に対しての検証もしていくということでございますし、今のところ懸念されるような重篤なものはない、重篤なものといいますか、懸念されるような心配はないということでございますが、一定程度それは、副反応というものは他のワクチンに対してもあるのは確かでございますので、そういうような方々に対してはしっかりとそれに対しての補償の仕組みというものを用意をさせていただいておるということでございます。
○水戸将史君　今お答えいただきましたけれども、総理、最後に総理の決意をおっしゃっていただきたいと思いますが。
　厚労大臣、このワクチンの今、効果、効用については定かでないということは御存じのとおりでありますけれども、いずれにいたしましても、このワクチンによって非常に重篤な患者も出ていると。健康被害が非常に多く指摘されていますけれども、この状況についてどのような御認識なのか。また、因果関係が認めないということで、今保険の適用になっていない。いわゆる救済措置がないんですよね。どの程度まで行けばこれは救済措置になるのかという、いわゆる因果関係がどの程度まで進めばいいかということについてどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　民間の保険で、今まで基金事業で、これを接種してきた場合には自治体が契約を結んでこられたということでありまして、その保険契約の中では、様々なものがあると思うんですけれども、医療行為、つまり、はりを刺したりする医療行為、これに対しては保険が利かないと。一方で、薬に対する副反応に対しては保険が利く。様々な契約の中にそういうものがあったというふうに存じ上げております。
　ちなみに、四月一日からは、これ、このワクチンの薬自体に、今回のこと自体に原因があるのかどうか分からない場合でも、可能性がある場合に関しては幅広に救済できるような、そのような形になっておりますので、その救済制度の中でこれからはしっかりと救済できるという形になっております。
○水戸将史君　今、皆さんのお手元に御配付した資料がありますが、一ページ目、二ページ目は、これは、一ページ目は横浜市、二ページ目は加古川市でありますが、ワクチンを打つ年齢になる、打ってもいいという年齢になると、保護者、市民に対してこういう通知がされるんですね。これはこれとして、まあこんなような通知かなと思うんですけれども。
　先ほど、厚労大臣、いろんな議会でも指摘をされておりまして、確かに厚労省も一歩二歩も前進している姿勢もあるわけでありまして、例えば、この予防接種に関して副反応の報告を、これをしろということを、これは各都道府県知事あてにこれを促しているわけですね。しかし、これを見てみますと、結局、医療機関を通じてということになりますと、いわゆる医療機関からその対象者、接種された子供たちや親御さんたちへどういう形でその副反応に対しての調査を、もしあればそういう症状があるって報告してくださいよということが、本当にそれがちゃんとされているかどうかに関しては非常に不透明なんですね。
　ですから、僕は一つの案といたしまして、せっかくこういう形で市町村が直接対象者に対して、保護者に対してこういう通知をするならば、こういうところにおいてもやっぱり、副反応が仮に出た場合にとかそういう症状が出た場合には速やかに、これは医療機関でなくていいですよ、市町村でもいいし、しかるべき機関に報告するようにということをすれば、もっともっと潜在的にどのようなものが今あるのかということについて正確に把握できると思うんですけれども、そうしたことはどうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今までこの基金事業の場合は、副反応があった場合には、その患者といいますか予防接種された方の方から、市町村がまず、報告してくださいと、そのように言っていただいて、その上で、市町村の方がそれをいただいたらそれを国の方に提出をするというような制度になっておるわけでありまして、それを改めて今回通知をさせていただいて、徹底をさせていただくということをお願いをさせていただきました。
　いずれにいたしましても、これは報告義務になりますから、これからは副反応があった場合には御報告をいただかなければならないということになりますので、幅広くこの副反応に対しての御報告をいただいて、その内容をしっかり精査して検証をさせていただきたいと、このように思っております。
○水戸将史君　調査を徹底していただきたいと思います。
　四ページ目の資料なんですけれども、これは子宮頸がんの検診受診率なんですね。非常にこれは諸外国に比べまして、日本の、まあこれ各自治体もそうでしょうけれども、二〇％前後にとどまっております。
　先ほど申し上げましたとおり、子宮頸がんはワクチンでなくても定期検診によってその予防、その治癒が可能であると言われているわけでありまして、もっともっとこの検診の受診率を高める努力をする必要があると私はあえて申し上げたいと思っておりますが、厚労大臣、この定期検診率を上げるための手だて、安全で確実な検診方法を検討、実施すべきではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　現在も、子宮頸がんに関しましては、クーポン事業で細胞診をやっていただくというような形でお願いをしながら、クーポンで対応させていただいておるわけであります。おっしゃられますとおり、やはり検診とそれから予防接種と、これが相まってこの子宮頸がんというものを何とか防いでいくということを考えておるわけでございます。
　これ、今のこの予防接種でありますけれども、先ほど委員おっしゃられましたが、確かにまだ日が浅い、これができてから日が浅いものですから、本当に子宮頸がんに効くのかと、子宮頸がん予防できるのかというのはまだ証明されていない部分もありますが、その前段階の前がん病変というもの、これに関してしっかりと予防する効果は、これはもう検証済みでございますから、がんになる前の状況を予防していけるということは、がんを予防していけるのではないのかなというふうに我々期待をいたしておるわけでございますが、引き続きそちらの方の検証も進めてまいりたいというふうに思っております。
○水戸将史君　最後に総理、一言、二言いただきたいんですけれども、なぜそんなに急ぐ必要があるのかと。これ、小学校六年生から高校一年までを対象にするんですね。
　一度このような予防接種法を改正いたしまして、そして無料化していくんだと、国民、広く女性に対してこれを接種してもらうということは、非常に、このアクセルを踏んだのはいいんですけど、やはり私、一度立ち止まって、先ほど、健康被害もたくさん出ているわけでありますし、潜在的にどれだけいるか分からない、そういうデータもちゃんと集める必要がありますし、また、そもそも、この効用が一体いつまで効くのかも、これは定かではないんですね。
　長期的データもない。接種を、打った方がいいのか打たない方がいいのかということのその判別もまだ定かではない。ですから、そんなに急ぐ必要はないということであるならば、一時的に休止をして、もっともっとこの副反応の因果関係も含めてそういうデータを集積した上で、これに対してのゴーサインを出すのかストップをするのかの最終的な決断を、これは政治決断なんですよ。
　ですから、総理、やはり国民の健康と命を守る最高責任者といたしまして、総理のこれに対する今の思い、決意をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○委員長（石井一君）　総理大臣、時間が来ております。簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党においても様々な議論があったわけでございますが、御指摘の副反応においては、厚生労働省の審議会において定期的な評価を行っているわけでございまして、引き続き厚生労働省において積極的な情報収集を行い、適切に対応していきたいと考えております。
○舛添要一君　総理、今日は医療制度について議論をしたいと思います。
　私はよその国で生活したこともございますけれども、日本人であって非常によかったなと思うのは、健康保険証一枚持っていれば、いつでも、どこでも、日本どんなところでも病院にかかれると。私は、この国民皆保険制度、堅持すべきだと思いますが、総理はどういうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民皆保険制度は、まさに今委員がおっしゃったように、いつでも、どこでも、誰でも基本的にはしっかりとした水準の医療を受けることができると。これは、我々、まさに国民が健康な生活を送っていくことができるという権利でもあると思いますので、しっかりとこれは堅持をしていきたいと考えております。
○舛添要一君　そこで、その国民皆保険を堅持するためにどうすればいいかというときに、私は、国民健康保険制度、これに抜本的なメスを入れる必要があるんだろうというふうに思っております。
　それは、健康なときにサラリーマンは会社の保険に入っている。だけど、サラリーマンを辞めれば全員が、ほぼ全員がこの国保に入るわけで、私たち同僚の国会議員もほとんど入っていると思います。ですから、みんなが必ずお世話になる制度。しかし、現役のときと違って、例えば年取れば病気になりがちだと、それから収入も減りますから保険料をちゃんと払わない方がいたり、その保険料のこのことを考えると財政基盤も非常に弱い。
　今、市町村単位になっているわけですけど、その話に入る前に、是非テレビを御覧の皆さん方にも申し上げたいのは、国民皆保険制度を守るためには、国保、これが非常に大事なんですよということを強調したいと思いますが、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員がおっしゃったように、被用者の方々が勤めを辞めればみんな国保に入るわけでございます。
　また、被用者以外の方々も国保に入っておられるわけでございますが、言ってみれば国民健康保険は健康保険制度の基盤と言ってもいいんだろうと、このように思うわけでございまして、そこの言わば市町村に基盤が置かれておりますので、その地域の財政基盤にもよるわけでございますが、基本的にこの国民健康保険制度の財政基盤を、脆弱性があると言われているこの基盤をしっかりとした強いものにしていくこと自体が健康保険制度を支えていくことになると、このように認識をしております。
○舛添要一君　麻生内閣のときに総理も、私は厚生労働大臣でしたけれども、例の後期高齢者医療制度をめぐって大変な議論がありました。これはいろんな感情的な議論もありましたけれども、我々なりにこれは総理とともに対応したわけですけれども。
　ただ、そのときに、最後は国保なんですよと、後期高齢者医療制度も実を言うと国保の困難な状況を救うための一つのアイデアだったというところに議論が行かなくて、やれ天引きがどうだとか、後期と前期を年寄りを分けるのはどうだという、そういう議論が先行してしまったことは非常に残念に思いますけれども、今総理おっしゃったように、市町村単位ですと、もうちいちゃな市町村単位でこれやっていけるか。現実的にはかなり広域化した形での運用は行われていますけれども、とてもじゃないけどやっていけない。
　例えば、麻生副総理や私の福岡県にしても総理の山口県にしても、市町村の格差が非常に保険料から含めて大きい。それから、国保の問題は、財政基盤が弱いとともに、それはお年寄りが多かったりしますから医療費が非常に掛かっているんですね。こういうものをどうするかで、今、社会保障制度改革の国民会議でも、最近の議論だと市町村国保から都道府県単位の国保に変えようという議論があると思います。
　麻生副総理、我々がこの問題に対応したときも、一つの案として私は都道府県単位に変えようということを提案しましたけれども、安倍総理、この市町村国保から都道府県単位という、これはメリットもデメリットも問題点もありますけれども、私は一つの大きな改革の方向として十分検討するに値するし、できれば実現したいと思っておりますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたが、国民健康保険制度においては、小規模の市町村は確かに存在をいたしておりますし、市町村ごとの保険料に格差があるといった課題がございます。そこで、後期高齢者医療制度ということの導入のときもそれを勘案したということでもございますが、これに対応するためにも、医療費については都道府県単位の共同事業を拡充するなど、都道府県単位で市町村国保の財政運営を行うことを進めてきたところでございます。
　社会保障制度改革国民会議においても国保の広域化をめぐり活発な議論が行われているところでございますが、いずれにいたしましても、全国知事会を始め地方団体の皆様の御意見を十分に聞きながら、つまり市町村と都道府県と意見がやはり言わば立場によってちょっと違うという点もございますが、今後、国民会議や社会保障審議会での議論も踏まえて検討していきたいと思っております。
○舛添要一君　そこで、今総理もおっしゃったように、この改革をやろうとすると必ず知事さんたちから猛反対が起こってくる。そこで、財務大臣と厚生労働大臣に、どうすれば都道府県知事の反対、それから市町村は市町村で、今おっしゃったように、総理おっしゃったようにいろんな意見があるわけですけれども、財務担当者としては何か、どういう解決策をお考えになるか、それから厚労大臣としてはこういう案があるというのは、まず、どちらでも、おっしゃっていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　もう五年も前の話なので、ちょっと正確に、大分記憶が少し薄れてきていて、舛添先生の話を聞きながらちょっとあのころの記憶をたどっちゃいるんですが。
　市町村ではできない、したがって、六、七年前、町村合併というのをやらせていただいた、総務大臣だったんですが、三千六百幾つありました市町村を一千八百切るまでにいろいろ合併させていただいたりなんかしたんですが、それでもまだまだ、福岡の例を取られましたけれども、福岡市と桂川町じゃこんなに違いますのでとてもじゃないと思いますので、何らかの形でこれを、できるところといったら、政令都市なんかは市の方がでかい財政持っていますので、それでいくと福岡県よりは福岡市の方が大きいとか、神奈川県より横浜市の方が大きかったりしますので、どこの単位で区切るかをちょっと考えにゃいかぬところかなとは思いますけれども、いずれにしても、規模を大きくしていかないとこの国保の問題は難しいなという感じが当時も今もいたしております。
○国務大臣（田村憲久君）　幾つかの問題あると思います。
　それは、一つ、財源の問題。今も三千五百億円ぐらい地方の財源を入れているわけですね、これ。これをどう担保していくか。しかも、今だけではなくて、これから更にこれが増えていく可能性がありますから、将来に向かって財政的なものをどう見ていくかという問題。
　それから、保険料の徴収が落ちる懸念があります。今自治体がそれぞれの財政にかかわっている部分で一生懸命集められておられるんですが、都道府県になったときに自治体が今までどおり集めてもらえるかというところをどう担保するかという問題もあろうと思います。
　それから、予防事業といいますか、保健事業ですね。こちらも、今自治体が自分のところである程度医療費を増やさないためにやろうとしているわけでありますが、これが都道府県になりますと、やはり市町村がそこまで一生懸命やっていただくのかという問題があります。もちろん、保険者自体が都道府県になるわけでありますから、都道府県がやらなきゃいけないというのが一義的でありますけれども。
　そこで、一つは、おっしゃられたような形で県が見るところもあるんですが、今進めているような保険財政の共同化みたいな形の中で財政をある程度調整していくということ、これを今進めておりまして、これ、やったことを一度見てみりゃどうだろうという御意見もありますし、更にそれを進めたらどうだという御意見もいただいておるところでございまして、総合的に勘案して決定してまいりたいというふうに思います。
○舛添要一君　ありがとうございました。
　総理、やっぱり社会保障制度の改革、今日の集中審議でも年金の問題が出てきたり、予防接種の問題が出てきたりしていますけれども、やっぱり国民にとって健康をどうして守っていくかというのが一番大きな問題なので、ちょっと私は、税と社会保障制度の一体改革というのは前の政権のときから、自公民の合意でやっておきながら、ちょっと社会保障制度改革のテンポが遅いんではないかなと。
　ですから、経済改革は、アベノミクスは大変結構だと思いますけど、同時に、社会保障制度改革についても強力にこれを推進していただきたいと思いますが、最後に総理の御決意をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この社会保障改革については、税と社会保障の一体改革ということで進めたものでございますから、これ基本的には三党合意の中で議論をしているわけでございます。そこで、この合意に至るまで、今様々な議論が出ている中でスピードが遅いという御批判をいただいておりますが、しかし、継続性も大切ですし、同時に医療の水準も維持をしなければなりません。この両方を同時に達成するというのが我々の使命なんだろうというふうに思います。
　この目的をしっかりと達成するために、やるべき改革には果敢に取り組んでいくことをはっきりと申し上げておきたいと、このように思います。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて経済・雇用・社会保障等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
　　　　　─────・─────
　　　〔参照〕
　　　沖縄地方公聴会速記録
　期日　平成二十五年四月三十日（火曜日）
　場所　那覇市　ＡＮＡクラウンプラザホテル沖
　　　　　　　　縄ハーバービュー
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　理　事　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　理　事　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　理　事　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　理　事　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　公述人
　　　　　　　沖縄県副知事　　　川上　好久君
　　　　　　　沖縄県名護市長　　稲嶺　　進君
　　　　　　　沖縄県商工会連
　　　　　　　合会会長　　　　　照屋　義実君
　　　　　　　沖縄県議会議員　　新垣　安弘君
　　　　─────────────
　　　〔午後二時開会〕
○団長（石井一君）　ただいまから参議院予算委員会沖縄地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします予算委員長の石井一でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、私どもの委員を御紹介いたします。
　私の右の席から、民主党・新緑風会の小林正夫理事でございます。
　同じく白眞勲理事でございます。
　日本共産党の大門実紀史委員でございます。
　日本維新の会の片山虎之助委員でございます。
　次に、私の左の席から、自由民主党・無所属の会の山崎力理事でございます。
　公明党の谷合正明理事でございます。
　社会民主党・護憲連合の福島みずほ委員でございます。
　以上の八名でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　沖縄県副知事川上好久公述人でございます。
　沖縄県名護市長稲嶺進公述人でございます。
　沖縄県商工会連合会会長照屋義実公述人でございます。
　沖縄県議会議員新垣安弘公述人でございます。
　以上の四名の方々でございます。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　当委員会におきましては、目下、平成二十五年度総予算三案の審査を行っておるところでございます。本日は、沖縄及び盛岡の二か所で同時に地方公聴会を開会して、それぞれの地域の皆様から三案に対する率直な御意見を承るため、当地に参上いたしました次第であります。
　公述人の皆様におかれましては、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の予算審査の参考にいたしたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十五分以内程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
　御発言の際は、その都度、委員長の指名を受けてからお願い申し上げます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　まず、川上公述人にお願いいたします。川上公述人。
○団長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、稲嶺公述人にお願い申し上げます。稲嶺公述人。
○団長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、照屋公述人にお願いいたします。照屋公述人。
○団長（石井一君）　ありがとうございました。
　それでは、最後に新垣公述人にお願い申し上げます。新垣公述人。
○団長（石井一君）　いいですよ、続けてください。最後にまとめてください。
○公述人（新垣安弘君）　すぐまとめてまいりたいと思います。
　そこはちょっと飛ばしまして、じゃ最後の五番目ですね、五番目、一括交付金制度について。
　これは、沖縄で、いい意味での成果が出ているものと思います。これは私は是非とも全国に展開すべき内容だと思っている次第であります。
　もう一点、総合事務局の問題、これは、優秀な皆さんがいらっしゃるんですが、本当に今まで大変大きな役割を果たしてまいりました。これからの時代、道州制、地方分権の時代に当たっては、優秀な皆さんが県と一緒になって頑張っていく方が一番いいのではないかと思っている次第であります。そういう意味で、是非とも、沖縄の課題含めて、国の安全保障問題、先生方には取組をお願いを申し上げたいと思っております。
　以上で意見とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○団長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　以上で四公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑の時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に行っていただくよう御協力をお願い申し上げます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。本日はお忙しいところ、公述人の皆様にはお越しくださいましてありがとうございます。座ってお話の方、させていただきたいと思います。
　まず、今朝のニュースについて、オスプレイについて、皆さんも御存じのとおり、新たに十二機、今度普天間飛行場に最終的に配備する方針だということが日米の防衛相会談で確認をしたという報道でございます。これについてそれぞれ四名の方々からコメントをいただきたいのですが、稲嶺市長さんから先ほどお話もありましたけれども、私もこのオスプレイにつきましては、私が、あれは、今も野党ですけれども、その前の野党時代の外交防衛委員会で普天間基地に行った際に、司令官に、そのときに、たしか二〇〇五年か六年ぐらいだったと思いますが、オスプレイの配備についても聞いたこともありますし、たしか私の記憶では、私の、参議院外交防衛委員会でもオスプレイについてどうなんですかということも聞いたことがあるんですが、たしかそのときの防衛大臣だったか防衛庁長官の話は、オスプレイはまだ何も決まっていないということでありました。
　お三方、稲嶺市長さん以外のお三方については、まずオスプレイについての今の今度の新しい追加配備についてのコメントをいただきたいのと、稲嶺市長さんについては特に、私はこの進め方について、決まってから、こうなったからという例が非常に多いんですね。それについて、稲嶺さんも多分今回の件についても恐らく知らされてはいなかったのかと存じますが、それについてのコメントを別にいただきたいというふうに思います。
　まず、川上副知事からお願い申し上げます。
○公述人（川上好久君）　今朝の新聞報道については細かくまだその報告を受けておる段階ではございませんけれども、オスプレイに関しましては、県の立場としましては、県民の不安が一向に解消されている状況ではないと。配備計画の見直しと配置分散を強く求めるというのがこれまでの県の立場でございます。
○公述人（照屋義実君）　昨年の九月九日に県民大会が開催されまして、十万一千名の県民を集めて大変に県民の総意としてまとめたわけであります。オスプレイ配備反対と。しかしながら、それを無視するかのように配備されました。
　その事態を受けて、今度は、これは抗議をしないといけないというふうなことから、撤回を要求する意味の抗議活動がその後繰り広げられました。
　その途中で政権が替わったわけでありますが、そのために時期がずれて、年が明けたわけですね。一月の二十八日、二十九日に東京統一行動というふうな形で、建白書をしたためて、それを総理始め関係各大臣並びに各政党会派にお届けをいたしました。
　これは、本土に参りますとごく一部の人たちがやっているかのような印象で語られるわけでありますけれども、私どもとしてはそのことが非常に残念であります。県民がこぞって、自民党から共産党さんまで全ての政党が一致して県議会で何度も決議をし、そしてまたあれだけの県民大会が開かれながら、在京メディアでは紙面が少ない記事でしか報道されないというようなことも含めまして、なかなか全国民に沖縄の真意が伝わっていないというふうな印象を受けております。
　畳みかけて七月ですかにあと十二機追加配備されるというのは、全くもって県民の心情からすると言語道断と言わざるを得ないと考えております。
○公述人（新垣安弘君）　国の安全保障上必要というのであるならば、これは仕方のないことなんですが、ただ、市街地の中心にある普天間飛行場に持ってくることは、これは到底県民としては受け入れられるものではないと思っております。もっと本土を含めて訓練をするというのであれば、それは国の安全保障政策ということでいいのではないでしょうか。
○公述人（稲嶺進君）　白先生からもそのお話がありましたが、実はオスプレイについては、今配備が予定されている辺野古のＶ字案の中でも、最初のうちはオスプレイの配備は予定はありませんということで、ずっと言い続けてきたんですね。そして、それが準備書、評価書という形で出てくる途中でそれが突然出てくるというようなことですね。
　今回のオスプレイもそうですが、アメリカからは何の報告も受けていませんということがずっとこれまで続いてきました。二、三日前のマスコミでも、いや、そういうことは報告を受けていませんと。ところが、今日になってこういう話が突然出てくる。そうすると、じゃ、言われたからやりますというだけの話なのか、日本政府としての、日本国としての主体的な国防も含めて言い分はないのか。本当に、今の状況だと従属的あるいは隷属的というふうに言われても、それは逃れ得ないのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、しかも、先ほど言われましたように、県民の意思も全く無視する形で進められているというのは、とてもやっぱり許されるものではないというふうに、こう思っています。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　時間も限られておりますが、基地について、稲嶺市長さんは大分お話しされたんですけれども、そのほか、新垣さんも少しお話しされましたけれども、私は、今回の嘉手納以南の話について、二〇二二年度又はその後という、この又はその後という、普通、大体交渉というのは、特に照屋さんなんかも、民間でしたら、こういう契約の仕方というのはあり得ないわけですよね。普通はいついつまでにどうするということを決めるというのが普通だと思うんですけれども、最初から又はその後ということが書かれていることにちょっと私は違和感を感じているのが一点と。
　それともう一つは、基地の返還が、これは事情があるにせよ非常に細々と分割して返されるということに対して、都市計画という観点からも非常にやりにくい部分があるんではないだろうかという部分について、それぞれの公述人、これはもう本当に手を挙げていただいてお話しいただければと存じますが、よろしいでしょうか。川上副知事も併せてお願いします。
○公述人（川上好久君）　先ほど意見陳述の中でも申し上げましたけれども、中南部における米軍基地は都市開発、それから交通政策、非常に支障になっております。
　そういう意味で、県の方はこれまで何度となくそういう負担軽減というふうなことで国の方にお願いをしてきたわけでございますけれども、今回のその返還計画につきましては、一つの方向は出たと、これは一歩前進だというふうに評価しております。ただ、その時期等につきましては、今市町村も含めて意見を取りまとめている最中でございます。先ほど申し上げましたように、やはり県民としては一日も早い利活用ができるような形でというふうなことでございます。
○公述人（照屋義実君）　副知事が準備されました陳述資料の十一ページを御覧いただきたいと思いますけれども、米軍基地が開放されたブロックが幾つかあるわけであります。
　その中でも極めて代表的な、シンボリックなところは、今新都心と言われている那覇の牧港、旧牧港住宅地区でありますけれども、二百十四ヘクタールあったこの返還前のところが、その当時、従業員数が百六十八名、軍雇用者所得が七億五千万、軍関係受取が四十五億円しかなかったものが、平成二十一年の段階の統計で従業員数が百三倍、雇用者報酬が六十九倍と大幅に伸びているわけですね。これは、ハンビー飛行場と言われていた北谷町北前地区、それから、那覇空軍・海軍補助施設でありました小禄金城地区につきましても同様な結果が現在表れておりまして、これからしますと、一日も早く基地を返還していただいて早めに再開発した方が沖縄県民としてはメリットが大きいというふうに考えております。
○団長（石井一君）　白眞勲君、これで締めくくってください。
○白眞勲君　はい。
　あと五分ほど、ちょっとありますのでお話の方をさせていただきたいと思うんですけれども、一括交付金についてお聞きをしたいと思います。
　私ども民主党政権時代に、やはりこの一括交付金というものを、課題の多い制度とはいっても、自由に使える財源の拡充を望む自治体の意向に沿って創設された経緯があると私は思っておるんですね。ところが、また政権交代をしちゃった、ほとんど、沖縄以外は一方的に打ち切られたということは、今、新垣参考人からも、地方分権の流れに私は逆行しているものであるというふうに考えているわけでございます。
　そういう中で、私は、逆に言うと、沖縄のこの一括交付金というものが、非常に、本当にやってもらいたい、本当にすばらしいやっぱり制度なんだということを内外共にアピールできる絶好の場であるというふうにも考えているわけなんですけれども、片や様々なやはり課題というのもあるんではないんだろうかというふうに思います。
　その件につきまして、どなたでも結構でございますので、こういった課題はちょっと変えてほしいんだとかいうことがありましたらば、お話の方をいただきたいというふうに思います。
○公述人（稲嶺進君）　先ほどから一括交付金については副知事の方からも報告がございました。
　名護市も二十四年度は約十二億近くの交付金をいただきまして、いろんな事業展開することができました。これについては、これまで単費でやりたいと思ったことがなかなかできなかったということを今回の一括交付金で解決をしていただきまして、いろんな事業が進めることができました。大変有り難く思っております。
　できましたらば、その使える範囲というものをもう少し緩めていただけると、市民のためにももっといろんな形で対応できるのではないかというふうに思っております。
○白眞勲君　じゃ、川上副知事、お願いいたします。
○公述人（川上好久君）　一括交付金ですね。昨年から沖縄振興計画の中で実施をして、その中で予算制度として活用しております。
　昨年は、法律が三月三十日に成立をし、そしてまた、その具体的な要綱が四月の十九日というふうなことでございました。一括交付金につきましてはいろんな考え方がございまして、今、名護市長さんからもございましたけれども、ああ、これに使えたらいいねという話もいろいろあったわけでございますけれども。基本は、しかし、それはソフト事業に使える自由度の高い国庫支出金であるという性格に鑑みて、そしてその考え方の中で、国庫支出金の中で非常に裁量性の高い、そういうものとして設計をされる、そういうものができ上がったのが四月の十九日でございました。
　そういう意味では、各市町村とも、予算編成になかなか間に合わない、補正で対応せざるを得ないということでいろいろその御苦労はあったようですけれども、ただ、この一年を通して、市町村、県含めて事業をつくり出して、次年度以降はほぼその要綱に沿って事業を活用できるような段階に達しているというふうに感じております。
　そして、あともう一つ、一括交付金について重要なことは、これは、沖縄振興というのが、これから後、経済自立と。先ほど申し上げましたように、沖縄の産業構造は非常に異質なところがございます。そういう意味では、そういうところにやはりこの政策資源として打ち込んでいけるということ、そういうことと、それからあとは離島振興だとか、あるいはまた全国と人口構成が違うというふうなことで、そういうものに活用できるということで非常にいい制度だというふうに理解をしております。
○白眞勲君　あと、那覇空港の滑走路についてお聞きしたかったんですけれども、滑走路についてはもちろんやるべきだと私は思っているんですけど、この前、私も那覇空港を利用したときには保安検査場で四十五分も待たされちゃって、もう本当に、何というんですか、空港というのはやはり滑走路だけではなくて、いわゆる飛行機のたまり場というんでしょうか、とか、空港ビル自体のやっぱり大きさというかボリュームの大きさというのも非常に大きな要素であるというふうに思った次第でございますが、それについて最後に一言だけ、もしよろしければ。
○公述人（川上好久君）　現在、その拡張の工事をやっております。国際線ターミナルについては、次年度供用開始、そして、それと併せたその連結部分も実施をして、そういうふうな改善に努めていく予定でございます。
○白眞勲君　ありがとうございます。終わります。
○山崎力君　自民党の山崎です。
　私がこちらの方に来て普天間の基地を見学させてというか、そういう時代になってから、もう十年近くになるのかな、十年以上になるんですかね。あの当時の問題意識というのは全然進展していないという、結果としてですが、思っております。
　いろいろな経過はある程度存じ上げているんですが、今この段に至って、四公述人の方にそれぞれお伺いしたいんですが、経過はほぼ共通の経過をたどって現状があるということで、もしその辺でずれがあれば後で調整したいと思いますが、どうすればいいんですか。
　要するに、今私が本土の人間として沖縄の問題を外して今の日本の国民性を見たときに、あの震災の瓦れき、放射能の汚染がほとんどないという木材質の瓦れきを受け入れてそれで燃やそうといったときに、それを拒否するために焼却場の前にバリケードを張って入れさせないという、そういう人たちのいる国民性になっているわけです。これはいろいろ意見おありでしょうけど、現実の問題として。そのときに、日本の自治体等が普天間を受け入れられるかといえば、ほとんど残念ながら受け入れられることはないだろうというのが今の現実的な私の気持ちです。それじゃ、国がそれを地方自治体に強要できるかといえば、これもできないのも皆さん方地方自治体におられる方はよくお分かりのことです。
　そうなると、何が残るかと。今、辺野古の方をやらなければ、今のまま普天間にずっとアメリカが必要である限りあの基地が残らざるを得ないんではないかと、それでいいのかというのが今我々のこの問題に対する取組の根底にある考え方なんですが、その辺のことについて、まず四公述人から御意見をいただきたいと思います。
○団長（石井一君）　どなたからでも、挙手を願います。
○公述人（稲嶺進君）　山崎先生から今、全く進展のない中でどうすればいいのかというお話もございました。また同時に、国民意識でその瓦れきも受け入れられないと、そういうのを国が強要できるかというと、それはできないというお話もありました。
　しかし、今、辺野古の問題はそれを強要しようとしているんですね。その場合に、福島と同列にはそれは考えるわけにはいきませんけれども、日米安全保障条約、要するに、これは日本の国民、国土を守るという大義名分がございましたらば、それは、先ほどのように、〇・六％しかないところに七四％近くも押し付けるということの不条理さというのはやっぱり改めるべきじゃないかというふうに思います。
　したがって、今それが、辺野古ができなければそのまま居座るというようなお話もございましたが、それこそ二者択一でそれが語られる問題ではなくて、先ほど言いましたように、新垣県議からもありました、佐賀の話やほかの空港もありましたけれども、本当にそういうことを真剣に考えたことがおありなんでしょうか。それがないまま、反対されたから、いわゆる本土では反対したからできない、沖縄では反対してもできるというその構造といいましょうか、そういうお考えの方が私はやっぱりおかしいのではないかなと思っております。
○団長（石井一君）　次に、同じ質問に対しまして御意見がありましたら挙手願いたいと存じますが、山崎理事の意見に対しまして何か御発言がありますか。
○公述人（新垣安弘君）　おっしゃるとおり、全国の自治体もそうでしょうし、沖縄のほかの名護以外の自治体もそうだと思います。
　ただ、大変難しいところなんですが、ここは軍は、軍の論理でいくと、一旦、これは言い方は悪いかもしれませんが、居心地が良ければということも判断材料の一つにはあるかもしれませんし、もちろん当然、十分安全保障的なことでここでなくてはならないというのもあると思うんですが、ただ沖縄においては嘉手納基地もあるわけであります。
　そういう意味では、日本の安全保障に抑止力という点では十分貢献をしているわけでありますから、ここはやっぱり、軍を動かすのは政治であり、政治を動かすのはそれは国民の声あるいは県民の声ですから、そこは県民の声が県外、国外と言っているわけですから、そこはしっかりと政治の力で解決をしていただきたいと思うわけです。もし丸ごと移すことが駄目であれば、そこは沖縄県民から見ても十分納得のいくようないわゆる訓練の分散、移転、そういうことがなされてしかるべきだと思っております。
○山崎力君　お答えしにくい部分あろうかというのはよく分かるんです。しかし、こちらの方もというか本土側の方も真剣に考えていないんじゃないかとか、あるいは沖縄にこれだけ押し付けるのはどうとか、そういうふうな筋の通ったというとおかしいんだけれども、皆さん方の立場からすれば当然の主張というものに対して、現実は、普通の人は、国民は、沖縄県民以外の国民の大多数は、自分のところで引き受けたいねというか、引き受けてもいいよという人は恐らく本音でいえばほとんどいらっしゃらない。それが現実だと思います。
　その間を縫ったのが、私自身の気持ちからすれば辺野古移転であり、それをぶち壊した人が、トラスト・ミーと言った人がいたという。それで、軍の方は、これ、ある種の科学的な部分、数学的な力関係の計算はしますですからね。そうすると、どこが一番効率的で、何をやれば不効率になるか。不効率になったとしたら、それを埋め合わせるのはどういうことで埋め合わせてくれるのか。その希望が日本側の希望であるならば、その部分どうすればいいのか。アメリカ軍に、日本の県、市町村にここに普天間の基地を移動させてくれということの交渉に当たらせるわけにはいかないわけですよ。だから、そのときに国が間に立ってやろうとしても、現実に、ここにデータいろいろ書いてある部分ありますけれども、馬毛の問題とか、いろいろ出ては消え、出ては消えで、それで現実の問題として負荷だけが残ったという、これが現在のこの普天間の問題じゃないのかなと思っていて、それで我々とすれば先ほど申し上げた気持ちで何とかならぬかということでやらざるを得ない。
　かつてはどこの国がどうとかいうことがあったわけですけれども、現実の問題として、今我々は、かつてのソ連だけではなくて、大陸中国からも核ミサイルの照準をやられていますし、黙っていますけれども、北朝鮮からはもう明らかな核の恫喝を受けている状況にあるわけで、そういった中で、現在の軍事バランスからいってアメリカの力を頼らざるを得ない。それが属国と言われようと何と言われようと、国民のためには、それは言う人がいたら甘んじて受けなきゃならぬというのが今の現政府だと思うし、あるいは前の政権もその面ではそうだったんじゃないかなと思うんです。そこの乖離を沖縄の方と本土の一般の人たちを埋めなければ、この真の解決というか、真の解決というのがあるかどうかは別として、一歩進んだ解決というのは難しいんじゃないかと、何回来ても私、そう思うんです。十年以上前だと思うんです。そのときと今の現状の認識、正直言って変わらない。じゃ、あと十年で変わるのか、先ほど来のように。それがめどが見えてきたからこそ、めどが見えればあの年数なんですよ。それ以降というのは、この問題の解決のめどが見えないときの担保措置としてのあの表現だというのは皆さん方だったらお分かりでしょう、いい悪いの問題じゃなくて。そのことを考えたときにどうするんだいというのが、地元の皆さんの本音のところでどうしたらいいんだということです。
○公述人（照屋義実君）　委員長、もしよかったら。
○団長（石井一君）　それでは、照屋公述人。
○公述人（照屋義実君）　基地問題は、沖縄県民にとっては今のような先生の理屈で答えられるような問題じゃないというふうな認識があります。普天間基地は海兵隊のためにあるような基地ですけれども、海兵隊はじゃ最初から沖縄にいたかというと、最初から沖縄にいたわけではないわけですね。最初は本土の方に基地としてあったと、岐阜かどこかに最初に来た。それが六〇年代から七〇年代にかけて、そのころは本土の方にある米軍基地と沖縄にある米軍基地の面積割合は五対五だったというふうに仄聞いたしております。それがその後の歴史の経過の中でどんどん沖縄の方に米軍基地が移転していく。それで、今〇・六％の中、七四％ですか、そういうふうな偏重するような、基地が沖縄の方へ一方的に存在するようなことになってしまっているというふうなことが問題ではないのかというふうなことを、沖縄県民は今までの様々な事件、事故が起こるたびにそういったふうな教育を強いられてきておりまして、先生がおっしゃるような理屈ではなくて、何というんですか、おりのようにたまった県民のそういう差別的なものに対する反発、これは極めて大きいというふうなことだろうと思っております。
　したがって、日本国民が受け入れるところがないというふうなことは、反対運動が一九六〇年から、五〇年後半から六〇年代にかけてですか、全国にほうはいとして沸き上がったときに一つ一つ本土の基地から沖縄の方に移転していったと、移転してきたというふうな事実を見落としては、私は今の問題は語れないんじゃないかなというふうな気がします。
○山崎力君　今のお話のこともよく分かるんですが、だったらば、今のお話だったらば、普通の日本人の、本土の国民が、本土の日本人と言うと変な言い方になるんですけれども、本土側の人がそれを分かったら、自分たちのところでどこか引き受けれるところはないだろうかという議論が出れば、これはおかしいということになるわけです。ところが、先ほど私が申し上げたように、測っても放射能、放射線があるかないか分からないような無感知の廃材を引き受けて、被災地の、あの津波の被災地のために燃やそうかということが、放射能が漏れてくるかもしれない、放射線が出るかもしらぬということで、ピケを張って阻止するのも日本の本土の人間の今の現状なんですよ。
　そこのところをあえて私が申し上げているところで、沖縄の皆さん方のおりのような気持ちというのはよく分かるし、僕がもし沖縄で、まあ何ていうかな、生まれ育っていればその気持ちになったと思うけれども、だけれどもこのままで本当に前進するんですか、何かいい方策がないんですかというのが、だから我々とすれば我々の立場で全力は尽くせるけれども、何か見えてこない、何回来ても、何回勉強しても先が見えないというのが今の私の心境なんです。
○公述人（稲嶺進君）　山崎先生から今こういうお話がありましたけれども、まず一つに、普天間飛行場の代替施設がなぜ必要かという基本的なところもやっぱり考えてみるべきじゃないかと思います。例えば、米軍再編計画の中で、海兵隊がハワイやオーストラリア、グアムやと、八千名、家族は九千名近くが移動している。沖縄の海兵隊の数が定数がよく分からないわけですが、一万八千人とか一万五千人とか、あるいは実数はずっと一万二千人を割っているのではないかと、こういうふうにずっと言われている中で、八千名も移動する。そうすると、何で新しい基地が必要なんでしょうか。
　それも含めて、例えば抑止力について、具体的に抑止力とはこういうものです、こういうようなことでそれが働いているんですというようなことが、きちっとしたその抑止力に対する説明もなければ、新しい基地がなぜ必要かという説明というのもなくて、ただ、ぼわっとした感じでの抑止力論をやってくるんですね。
　そういう意味からすると、何も国内で移動するとかということじゃなくて、グアムであったり、サンフランシスコだったか、どこだったでしょうか、歓迎すると、是非戻ってきてほしいというところすらあるわけですね。それでも極東に対するいわゆる安全保障上の抑止というのは保てるというふうに専門家の方々もおっしゃっているわけですから、そういう意味で、なぜ必要かというような根本的なところも県民には何の説明もされていないというところに大きな問題もあると思います。
○公述人（川上好久君）　ちょっと、皆さん発言されたので。
　最後に、県の公式的な見解ということを申し上げておきたいと思います。
　喫緊の課題である普天間飛行場の危険性を長期間放置することは許されない、これは山崎先生と全く同様でございます。一方で、知事はこの間、地元の理解が得られない移設案についてはなかなか難しいというふうなことをおっしゃっております。そういうふうな観点から、沖縄県としては、他の都道府県の既に滑走路がある場所へ移設が合理的ではないかということを申し上げてきたというふうなことを最後に発言をさせていただきます。
○谷合正明君　谷合でございます。
　まず初めに、経済政策の方から四人の公述人の皆様にお聞きしたいと思っております。
　まず、総括的に。新政権発足いたしました。アベノミクスと言われますが、金融緩和、財政出動、そして新たな成長戦略だというところで、株価あるいは円安の動き等ありまして、東京の方では一部非常に好景気だということなんですが、当然これが地方に、また中小・小規模企業に、さらにはそれが雇用、また賃金に反映していかなければならない、生活者が実感できる経済政策になっていかなければならないと思っておりますが、これまでのところ皆様方のこの新政権の経済政策についての評価と、また期待について簡潔に御答弁いただきたいと思っております。
○公述人（川上好久君）　アベノミクスが走り始めて、国内、非常に経済に対する展望というか、明るい展望が開けてきていると思っております。
　沖縄県に関しても少し御報告を申し上げますと、観光客が久々に六百万近くに昨年は増えました。それから、失業率も、この間ずっと七％台であったものが六％台に落ちてきたというふうなことで、若干明るい兆しが見えてくる中で、またそのアベノミクスの全国的な景気の浮揚でもって沖縄に波及効果があることを期待をしているところでございます。
○公述人（照屋義実君）　アベノミクスにつきましては、報道によりますように、大変滑り出しは順調な形で動き出しているというふうに受け止めております。沖縄における日銀那覇支店の景気動向の所見も三期連続でプラスというふうにこの前発表されておりますし、これから先どうなっていくかにつきましてはよく分かりませんが、期待感を持って注視しているというふうなところじゃないでしょうか。
　ただ、沖縄が非常に景気が良くなりつつあるというふうなものは、一つはやっぱり知事が目指しました二十一世紀ビジョンの趣旨に沿ったえりすぐりの予算が付いたというふうなことが大きいんじゃないかなというふうな気がいたしております。過年度において下がっていた予算が、かなり大幅に回復する形で張り付けられました。公共事業もかなりの勢いで回復しまして、今までにないような事業予算が付きました。それに対する期待感といいますか、こういったふうなものが大分、県民の間に胸が膨らむような形で起きてきているというふうに考えております。鉄軌道の実現に向けた話もありましたし、それから那覇空港についても予算が付いたというふうなことがかなりこの期待感になって表れているんじゃないかなというような気がします。
○公述人（新垣安弘君）　アベノミクスのその影響に関しては、今副知事と照屋会長からお話がありましたので、いい影響が出ているのかなというふうに思っておりますが、私個人的には直接感じていることがあるわけではありません。
　ただ、一つ言えることは、今もお話ありましたように、昨年そして今年と、沖縄の予算が三千億ぐらい付いたと。で、一括交付金でもって県がいわゆる打ち出した離島の交通費の軽減ですね、そのことがすごく大きな効果を上げているということがありますので、そこが県の経済に大きく影響を与えているのかなという感覚は一つございます。
○公述人（稲嶺進君）　連日マスコミではその効果が報じられております。その一方で、一つ二つ心配なことというのも出ているんですね。例えば、燃料高騰でイカの漁師の皆さんが出港を控えたとか、あるいは畜産農家の皆さんが餌代が高騰してくるとか、こういうようなことが出始めてきているという一つは心配があります。
　もう一つは、やっぱりその効果というのが、輸出関連のところで大きく効果を上げていると思うんですが、庶民が一番それを実感するためには、やっぱり賃金にそれが跳ね返ってくる、そのことによって生活が豊かになるといいましょうか、改善できるということにつながるというふうに、こう思うんですね。その賃金にそれが跳ね返ってくる、あと雇用も増えてくるということがはっきり見えてくるようになれば、なおその効果というのは評価もされるのではないかなと思います。
○谷合正明君　引き続きまして、照屋公述人にお伺いしますが、言わば地域経済の景気対策、また賃金ということでいえば、地元の中小・小規模企業が当然しっかり安定した仕事を得ていくということが大事だと思っております。
　今回の財政出動の中には、防災・減災に光を当てまして、我が党も防災・減災ニューディールということを訴えてまいりました。それなりの予算が付いたんだと思います。私も、聞いたところだけの話ですけれども、宮古島なんかでは、二〇〇三年ですか、台風の被害で大分、電線の支柱ですか、なぎ倒されて、逆にそれを地中化ということで今整備をしつつあると。いわゆる諸外国では景観対策でやっている事業なんですけれども、沖縄では、まさに台風の多い沖縄ではいわゆる防災・減災という形の中で、いわゆる費用対効果の上がる事業ではないかなというふうなことも言われております。
　そこで、この防災・減災に着目した事業が、沖縄において、これからの課題、また可能性がどういうものがあるのか。特に建設業は多分、恐らくピーク時に比べると大分その数も、また専門家、人材も減っているんだと思います。こうした条件の中でどのようにしていくのか。また、中央のゼネコン等が仕事を請け負ってもなかなか地元に波及効果がないということも指摘されているわけでありまして、この辺りの商工会の会長としての御見解をお伺いしたいと思っております。