Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　労働省にまとめて幾つか今言われたことを少し詳しく聞いておきますけれども、一つは職業訓練の問題を特別枠を設けてというお話でございました。それでおさまればそれでいいんですけれども、もう一つは、これは現地の三井石炭鉱業の方は今の敷地内、それから機材もありますから、それを使いながら再就職をする人たちのための職業訓練に協力することはやぶさかではないと言っている。ただ、これをやるためには、訓練するための教える側の人間の問題がある。その辺は労働省にお願いするしかないのかもしれないというような話も出ておりました。
　そういう意味では特別枠の問題だけじゃなくて、そういった要望に対しても、これは今閉山するわけですから、それから雇用先の問題になり、それから今度は訓練という問題になるわけですけれども、まだ時間がありますから、その辺も含めて少し整備をしておかなくちゃいけないんじゃないか、そういうものにも迅速に対応できる体制というものをぜひとっていただきたいと思っておるんですが、その辺についての考えがあれば聞いておきたいと思います。
○説明員（金子順一君）　職業訓練の問題でございます。御指摘のように大変重要なことでございまして、当面三井三池関係の離職者の方の専用枠といたしまして九百三十人分の訓練枠を確保いたしました。
　それで、具体的には三月三十日から四月三日にかけて、離職者の方々を対象に就職援護制度説明会というのを実施したいと考えております。その際に、就職希望でありますとか、あるいは訓練の希望を含めましてアンケート調査を実施いたします。それに基づいて、どんな訓練ニーズがあるのかということを十分踏まえた上で対応を考えていかなければいけないと思っておりますが、御指摘のございました民間の施設といいますか、訓練施設だけではなくて、そういったものの活用ということでも十分考えていきたいと思っております。
　また、三池鉱業所内の施設を利用した訓練につきましては、かねてから会社側からもそういった用意があるというお話を伺っているところでございまして、職業訓練はどんな訓練科目が実施できるのか、あるいはどういった人たちを対象にできるのか、このあたりにつきまして今雇用促進事業団と会社側の方で御相談をさせているところでございまして、今後訓練ニーズを十分見定めた上で、その点につきましても検討してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　労働省にもう一つだけ。
　手帳の問題を今おっしゃいました。ただ、私たちが現地を見ていて、今までの閉山とちょっと違うなと感じたのは何かといいますと、長い間続いた炭鉱でもございます。そして、ある意味では非常に整備された形でやってきた会社でもあります。その結果、どんなことが起こっているかというと、結局、三井三池の従業員としてやる枠というのは、ある意味では非常に狭めた形になっている。例えば選炭部門とか運搬部門とか、そんなところが子会社になり孫会社になる。ある意味では非常に大きな会社であるがゆえに普通ならば黒手帳で選炭部門までが一緒になって出るところが、緑手帳に移さなきゃいけないのか、もしくは手帳は出ないのかというような、そういういろんな複雑な問題が現地ではあるようでございます。
　その意味では、これまでやったやり方と同じでいいかというと、その辺は十分見ておいていただかないと、それは子会社だから孫会社だからという形の中で思わず落ちていく可能性がここの場合はあり得るなと、私は非常にそれを痛感しております。関連会社で働いた方々の中で一番心配されているのはやはりこの手帳の問題だということも、これは労働省よく御認識だと思います。
　ただ、これは柔軟に対応するといっても、これまでの枠があるということも聞いております。だから、その辺も含めてよく現地を見ていただきながら、その中で柔軟な対応をしていかないと、何もないまま、職もないまま思わぬところで厳しい状況に追い込まれるという可能性もいろんな方に十分ありますし、私のところに一番心配してかかってくるのもこの話でございます。ぜひその点、柔軟な対応、そして現地の実情調査というのをよくやっておいていただきたい。このことを申し上げたいし、これについての労働省の見解を伺っておきたいと思います。
○説明員（金子順一君）　お尋ねの手帳の件でございます。御案内のとおり、黒手帳につきましては、これは坑内作業など炭坑における一連の基本的工程というどころに属する仕事に従事されている方に支給をするものでございますが、そういった基本的工程に従事しているということであれば下請の方であっても黒手帳の対象になるものでございます。また一黒手帳の対象とならない下請の方々につきましても、一定の条件を満たしますと、先ほど申し上げた特定不況業種離職者求職手帳、いわゆる緑手帳でございますが、これの対象になるわけでございます。
　手帳の発給につきましては、こういった発給の基準がございますので、これに基づいて行うということが基本になるわけでございますが、今後、労働者の方々がどういった仕事に従事していたか、御指摘のようによく十分調べまして、それに即しまして適切かつ迅速な発給に努めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　これだけはぜひ本当に地元でトラブルが起きないような形におさめていただきたいし、多分これは幾つかやっているといろいろな問題が出てくるんじゃないかなと一番心配している一点なんですよ。そこは本当に腹を決めていただいて、規則は規則、でもやれる分について本当に今言われた部分で調査しながら少しできないか、なるべくそこは配慮をいただきながらしてもらいたい、このように考えております。労働省に対してはこれだけですので、ありがとうございました。
　文部省に対しては一点だけでございます。
　これは午前中にも何か吉村委員が聞かれたそうでございますのでダブって本当に恐縮でございますけれども、一応呼びましたので、離職者の子弟の問題でございまして、奨学金の問題が一点、それからもう一点は、やはり転校の問題に対する配慮の問題、特に高校の問題ですね、その辺に対してどのように対応するつもりでいらっしゃるか。かなり万全な対策はしたいというふうに地元は言っておるようですけれども、文部省がそういうことを言わなければ地元も対応できないところがありますから、その点についてお聞きをしておきたい。
○説明員（石川明君）　今お尋ねの特に高校生を中心とした就学の問題でございます。
　一つは、高等学校生徒の転入学の関係でございますけれども、福岡県の教育委員会の方におきまして各都道府県の方に対しまして配慮要請が既になされております。また、文部省におきましても三月七日付で初等中等教育局長の通知を発出いたしまして、転入学者の受け入れ校の拡大ですとか受け入れ時期の弾力化を図るなどの配慮を全国の都道府県に対して要請をしたところでございます。
　また、もう一点の奨学金の関係でございますが、国の育英奨学事業であります日本育英会の奨学金というものがございますが、これにつきましては、家計支持者の失業等によりまして家計が急変して就学が困難となるようなそういった生徒に対しましては、通常の出願時期、これは春と秋でございますけれども、それ以外でありましても別に申請を受け付けるなどの配慮を行ったところでございまして、今回につきましてもそういった事態の発生に対応いたしまして適切に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　本当は授業料の免除の問題もやりたいけれども、これはなかなか難しいそうですけれども、そこはそこでちょっとどういう形があり得るのかどうか、私もこれはなかなか難しいところがあると思うんですね。今後、まだ四月の中旬までにいろいろな対策を各会議でやるようになっているし、現場は現場段階で少しこの辺も含めて御検討はしておいていただきたいということを御要望申し上げて、文部省はそれで結構でございます。
　次に、地域振興の問題で何点かお聞きしなければならないと思います。
　その地域がこれから変わっていかざるを得ないわけで、その中で一番大事な部分というのは、やはりインフラの整備というものをやらざるを得ない、これをどうやっていくかというのがこれからの課題になっていくと思います。その意味で、道路網の問題もあるし、特に三池港の公共港湾化の問題、かなりこれは運輸省の方で検討はなさり、古賀運輸大臣はまさに地元の地元なのでかなり前向きのことをおっしゃっていたように思いますけれども、運輸省来ておりますか、大臣が言っていることにきちんと皆さんがこたえなければ大臣うそを言ったことになるからね。
　そういう意味では、本当にこの公共港湾化の問題、まだ県との調整はいろいろやっていると思いますけれども、どういった方向でまずこの問題に取り組むのか、運輸省に対してはこの点伺っておきたいと思います。
○説明員（川島毅君）　三池港につきましては、三池鉱山が閉山した後、大牟田地域の将来の発展基盤として重要な役割を担っていくものと強く認識しております。
　三池港の港湾管理者であります福岡県では、三池港を公共港湾として有効に活用すべく、大牟田市の協力も得て三池鉱山を初めとする地元関係者と協議、調整を進める意向だと伺っております。我々としましても、港湾管理者であります福岡県、地元大牟田市の御要望も十分承っておるところでございまして、現在、第一番目の課題である港湾計画の策定、これをいかに早期かつ円滑に進めるかということで準備に入っておるところでございます。
○木庭健太郎君　運輸省はこれだけでございます。ただ、ちょっと元気ないな。もうちょっとしっかり取り組むなら取り組むという態度でやってもらわないと、こういう問題はやる気あるのかなと。何となく来て嫌々ながら答弁しているような感じになったらまずいから、それはきちんと、本当に大事な問題ですから、この点をよろしくお願いしておきたいと思います。
　建設省、来ておりますか。
　一つは道路の問題です。いずれにしても、これから新しい産業をどんなふうな形にするか、地域がどう変わっていくかというときに、やはりこの道路網の整備の問題というのが大事な問題になってくると思います。
　これは地元からは今、有明海沿岸道路の問題、また大牟田−高田バイパスの問題、幾つか問題が具体的に上がってきておると思います。それを今御検討いただいておると思います、検討の過程だろうと思いますけれども、明らかにできる部分があれば明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（甲村謙友君）　市町村道室長でございます。
　まず、有明海沿岸道路でございますが、これは福岡県の大牟田市から佐賀県の鹿島市に至ります延長約六十キロの路線でございまして、地域高規格道路として整備を進める計画路線に指定しております。この路線のうち、北側の三池郡高田町から山門郡の大和町間の高田—大和バイパス、それから大川市内の大川バイパスにつきましては、地域高規格道路の整備区間に指定いたしまして、現在鋭意事業の促進を図っているところでございます。
　まずは、南側の大牟田市から高田町間につきましては、平成八年八月に調査区間の指定を行ったところでございまして、整備区間の指定に向けて早期に都市計画決定が行われるよう調査検討を進めている段階でございます。
　次に、大牟田—高田バイパスでございますが、大牟田—高田線は大牟田市東部を南北に連絡する幹線道路でございますが、幅員が狭小で家屋が密集している南側の区間約二・四キロにつきまして、平成七年度に国庫補助事業によりバイパス事業に着手しておりまして、現在鋭意事業を促進しているところでございます。また、九州縦貫自動車道の南関インターチェンジヘのアクセス道路でございます主要地方道南関—手鎌線につきましても、国庫補助事業により重点的に整備促進しているところでございます。
　これらの事業は地域の活性化のために重要な役割を果たすものと考えておりまして、必要な道路予算を確保いたしまして地域の皆様の御理解と御協力のもとに、今後とも鋭意事業を促進してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○木庭健太郎君　もう一点、建設省に、住環境の問題でございます。
　住宅問題はいろいろありまして、通産も少し働きかけてくれたのかと思いましたけれども、会社の方と組合の方で一年という問題が、決着するには一年半ということになりまして、これは本当にある意味ではよかったなと、こう思っておるんです。また、それ以上延ばすのもなかなか難しい中で、一年半というのはよく両者折り合っていただいたなと、こう思っております。
　ただ、いずれにしても、一年半の間にどう次の問題を解決していくかという問題ですから、いろいろな要望も出ておりましたけれども、一つは会社のものをどう公営化するかみたいな問題までいろんなことが出ていました。ただ、なかなかこの問題は難しいところもあると思うんですけれども、それ以上に、一つは公的な住宅、なかなかあいていないんですけれども、あけばそこに優先的にまず移すような問題についても当面取り組んでいくようなことが必要なんだろうと思います。
　いずれにしても、一年半という限られた期間の中できちんとそういうものがやられていかなければならないと思いますし、そういう意味での支援について建設省にお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（石川哲久君）　炭鉱離職者の方々の居住の安定につきましては極めて大切なことであると考えておりまして、現在、炭鉱離職者の方々につきましては、先ほどからお話がありますように、再就職先の雇用等についての御努力をされているわけでございますが、そういう中で何人くらいの方がこの地域に残られるのか、あるいは移られてしまうのかということでありますとか、将来の収入の見通しがどのようになるのか等々の状況を踏まえまして、住宅対策として地元の公共団体の要望等を踏まえた上で万全を期していきたいと思います。
　ただ、この中で具体的に考えられることといたしまして、今先生のお話にありました公営住宅への優先入居ということでございます。これにつきましては既に、福岡県の方でございますが、県内の県営住宅については優先入居するような措置をしておりますし、県内の市町村営住宅につきましては県の方から市町村へ入居の協力をお願いしているようなところもございます。また、これらを考えまして、住宅対策のいわゆる総合的な相談窓口として、近々、県、大牟田市の方で共同して地元に相談窓口をつくられる、開設される予定だというようなことを聞いておりますし、そのほか、地域の状況、条件が整えば住宅地区改良事業といいますか改良的な事業ということも一部検討されているように伺っております。
　いろいろな仕組みがこのほかにもあろうかと思いますけれども、私たちといたしましては、地元の公共団体の方々と住宅政策につきまして万全を期して応援していきたいと思っております。
○木庭健太郎君　建設省ありがとうございました。
　中小企業対策につきましては、これも何か午前申告村委員が懇切丁寧に聞いてくださったようでございまして少しダブりになるんだろうと思うので、何点かだけ聞いておきます。
　　一つは、今法案を通し、これから本会議にかかって通るんですけれども、特定産業集積活性化法の適用の問題、この辺をどう考えるかというような、空洞化対策としてこれをそのまま大牟田、荒尾に適用すればそれが一番いいと思いますし、その辺をどうするのかというような問題が一つある。
　また、地元の方では、大牟田ではテクノパークというのを一生懸命完成を急いでおりまして、これについても要請は出ているようですけれども、早期完成に向かっての何か援助ができるのかどうかというような問題、さらに中小企業を考えるときに、やっぱり地元の商店街みたいな問題も含めて総合的にぜひ見ていただきたいし、そういった問題も含めて通産省の方で今お考えがあれば、これは総まとめにしましたけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　冒頭お尋ねの集積活性化法の関連でお答えを申し上げます。
　現在、大牟田市は現行の中小企業集積活性化法の承認を受けてございまして、集積の活性化に向けた取り組みが進行中でございます。新たに制定されます地域産業集積活性化法におきましても、既往の承認計画についてはみなし規定を置いて、引き続き特定中小企業集積として支援を行うこととしてございます。基盤的産業集積としての承認に関しましては、県が市町村と協議の上で計画をつくるという法制になってございますので、計画策定主体であります県それから関係市町村の意向を十分踏まえながら今後対応していきたいと思っております。
○政府委員（中村利雄君）　大分テクノパークでございますけれども、これは地域振興に大変重要な役割を果たすということで現在造成に努めているわけでございます。十三年度に完成、それから十一年度中には一部分譲を開始するという方針でございましたけれども、先生御指摘のようなお話もございまして、私どもとしましては、少しでも早めることができないのかということで、地域整備公団に対し検討するように指示したところでございます。
○政府委員（岩田満泰君）　商店街を含めます中小企業対策一般でございますが、まず当面の対応について御説明申し上げますけれども、地元の九州通産局に中小企業対策室を設けておりまして、関係の政府関係金融機関あるいは中小企業支援機関等々の御協力を得まして、現在、それぞれのところに相談窓口を設置して状況の把握をすると同時に、先般、大牟田市と荒尾市で相談室を設けて相談会を開きまして状況把握をいたしておると同時に、当面の仕事の確保というようなことで、関係の機関に下請取引のあっせんあるいは官公需の確保ということでお願いをいたしておるところでございます。
　これまでのところでは、中小企業一般に対します影響という面では、影響が顕在化するのはむしろまだこれからというような状況でございます。あるいは相談に来られる方々も金融対策を中心とする御相談が多いというふうに認識をいたしておるところでございます。
　商店街その他におきますやや中期的ないしは中長期的な取り扱いにつきましては、いずれにせよ、地域が活気を維持し、さらに高まるということが非常に重要でございまして、もろもろの関係省庁の施策あるいは通産省内部のもろもろの施策と連携をいたしまして、中小企業対策の面からもできる限りのことを地元でもいろいろと研究されているようでございますので、御意向を伺いまして中長期対策についても協議を重ねていきたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　さまざまお聞きしました。これで三井三池がなくなりますと、国内に残されたのは、北海道の一つ、あと長崎の池島、二つだけですね。
　そういう意味では、私も、石炭の関係というのは、お隣にお座りの麻生経済企画庁長官とともに子供の時代から関係しながらずっと石炭というのを見てきた一人でございまして、その意味では今後どんなふうにあと残った分をやっていくのかなというのを考えざるを得ない。これをそのまま残すということは、それは今の内外価格差の問題もあり、確かに難しいこともよくわかる。ただ、これまで石炭に対する日本が積み上げてきた技術、こういうものをこのままなくしてしまっていいものかということも本当に感じる一人でございます。
　方法はいろいろあるでしょう。ただ、三井三池というある意味では象徴的な炭鉱がこうやって閉山を迎える今、残りの問題をどうするのかという問題は、まさに一つの方法を出さざるを得ないところまで来たというのが今の現実だろうと思います。その点どのような考えを持ち、やっていかれようとしているのか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（中村利雄君）　現在の石炭政策といいますのは、平成三年の六月に答申が出ているわけでございますが、その考え方は、九〇年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、国民経済的な役割と負担の均衡点までは経営多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図るということになっているわけでございます。
　そこで、均衡点について明らかにするようにというふうにかねてから要望されているわけでございますが、石炭そのものについては、今後とも日本のエネルギーの中に大きな役割を果たしていくということでございますけれども、今後アジア地域においては石炭需要が非常に増大するとか、日本の国内炭鉱の技術を維持し、それを海外に移転していくということによって安定供給の確保などにどの程度役割を果たすことができるのか、また維持した場合にどのような負担があるのか、それで役割と負担が均衡するのかということを検討しなければいけないということで、私どもとしましては、石炭鉱業審議会の場におきまして広く需要業界などの意見を聞きながら今後検討してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　この問題の最後に、通産大臣には、もともと御出身は山口でございますし、石炭についてはよく御存じだと私は思っております。もうすぐ予算委員会も参議院は終わりますから、機会があればぜひ現地にも足を通産大臣に踏み入れていただきたいなと。まさに一つのエネルギー政策というものが、もちろん前に転換していったんですけれども、その一つのある意味ではエポックだとも思います。
　その意味では通産大臣にぜひ現地に足を踏み入れていただきたい、このことを思っておりますので、これに対する通産大臣の答弁と、経済企画庁長官、質問通告しておりませんけれどもゆっくり聞いていただきましたので、それこそ石炭のことは一番詳しいはずですから、閣僚会議でもいろいろ発言していただきたい。今言ったような問題点について四月の中旬にいろんな対策出るわけですから、何をどうすればいいか一番わかっているのはあなたのはずでございます。その意味ではそういう提言もぜひしていただきたいと思うんですけれども、もしよろしければそのことも通産大臣の後、一言例えればと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　私自身に現地を見ろと。実は私自身、今度閉山になる山というか有明坑の災害というのが、私が政務次官の当時ですから何年前になりますか、死者等九十九名ぐらい起きた事故がありました。そのときに、早速現場に急行して緊急対応に全力を傾注したんですが、そのときにやはり率直に言って、非常に私のイメージと違って劣悪な条件でやっている炭鉱だなという気がしたんです。というのは、その前に民間会社にいたときに、北海道の炭鉱を視察したことがあるんです。炭鉱ですから、事故があったときに、少なくともその現場に行けなくても近くまで行けるだろうという印象だったんです。それは、北海道の方から見れば、坑道から入っていくわけですから。どうやってこれ行くんだと言ったら、すぐ事業所の下にエレベーターがあって、そこから下へ行くんですと、それでまずびっくりいたしました。そういうことで、最後まで国策ということでもっていろんなこともあったんでしょうが、頑張られたなという気がするのでございます。だから、視察ということ、炭鉱を今さら視察してもしょうがないなという気が実はしているんです。
　大事なことは、今各省から話がございましたが、私に言わすと、例えば通産省の所管しておる中でもって地域振興整備公団の大牟田のテクノパークにしろ、荒尾の産業団地にしろ、そして今の建設省のような道路の問題にしろ、すべて三井三池炭鉱が存在するという前提でそういう計画を立てていると。その本体がなくなったということなんですね。
　それから、港湾の話も出ました。今まではあそこのところから石炭の搬出ということで、この間聞いてみましたら水深がわずか七・五メートルしかない。それをこれから、今の御時世だと、物を入れてくるのか出すのか随分違いますが、少なくとも十三メートルぐらいに掘らなきゃいけないのかな、すると年数がかかると。
　ですから、非常に回りくどいようですが、私は、そういうことで、まずあの地域の振興というものをはっきりした基本的な計画というか、それをやはり打ち立てることがまず大事だろうと。それに基づいて、そういうことでもって、必要があれば視察というか行くが、そのときはやはり現地に対してある程度の回答を持っていかなければ、ただ行きました、大変です、皆さん御苦労さまですということで済むならばもうあしたの日でも参りますが、それだけでは解決する問題ではないだろうと思います。それだけ私の方がいかにしてこの問題を真剣に重要な問題だというふうに取り組んでおるというふうに御賢察願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　突然の御指名でしたけれども、昭和三十五年、三井三池の大争議というのがございまして、そのときに労務管理をおろそかにした会社の末路を見にいこうといって、おやじに連れられて争議の真っ最中あそこを見にいったことが、何日か泊まっていたことがあるんですけれども、そのとき組合の前に立ってアジっておられた甲高い声の背の小さい人が非常に印象的だったんですが、三井はつぶれても山は残ると演説した人が奥田八二という方だったんです。余りそんなことまではっきり言うと、もう時効だからいいだろうと思いますが、結果として、今は三井は残って山はつぶれたということになっておりますので、あの人の予想は当たらなかったし、その人を知事に抱えたおかげでおれたちも随分割を食ったなと、いろんなことの思い出が、正直なところ今率直に申し上げればそんなところです。
　総じて申し上げれば、千近くありました炭鉱が今二つ、三井含めて三つになっていったんですが、これは石炭の縮小均衡をさせていくという点に関して言わせていただければ、ドイツとかそれからフランスとかイギリスに比べて日本の石炭政策というのはかなりうまくいった方だと私どもは率直にそんな感じはいたします。これは、かなりソフトランディングには成功しつつあるんだと思っております。
　残りのあと二つどうするんだというお話ですけれども、池島は海の中でもありますし、また太平洋も同じく釧路からいわゆる太平洋の方を掘っていますので、私ども筑豊が抱えているような鉱害を抱えているわけでもありませんし、状況は随分違いますので、再就職の話が一番難しいところだと。
　あともう一つ、山がある前提で今三井の場合も地域社会ができ上がっていますので、そこの対策をどうするかというのは、従来の石炭政策とは少し違った観点のものを持たねばならぬことだけははっきりいたしておると思います。太平洋と三井ですとちょっと状況が大分違いますし、池島ともまた大分違いますので、それぞれちょっと別々に計画を立ててやらぬと、石炭部としてもいきなり全部言われてもちょっと困っちゃうだろうなという感じが率直なところであります。
　少しこの種の問題は地域の方々とよく詰めた上で、県を含めたところで考えていかぬと、中央の方でこれでいきますよなんて言われても地元じゃ全然不必要なものなんというものも出てきかねないと思いますので、従来と違った形のやり方をしないといかぬのじゃないかなというように、ちょっと幾つか言い過ぎたところもあろうかと思いますけれども、大体感じたところであります。
○木庭健太郎君　担当外の大臣に担当外の話をさせて非常に恐縮でございましたけれども、ぜひ本当に閣僚会議あたりのときはそういう経験をされたことを生かしていただきたいなと長官には御要請をしておきます。
　通産大臣、じゃいろんな対策ができ上がったときにはこうやってやれたよと持っていって現地で話ができるようなものをぜひ仕上げていただいて、そのときは現地へお伺いしていただきたい、こう思います。
　あと時間が残りわずかで、動燃再処理工場の事故を契機としたエネルギー政策の問題を幾つか挙げて科技庁も呼んでおったんですけれども、大臣に二点だけお伺いして私の質問を終わりたいと思います。科学技術庁済みませんでした。
　一点お伺いする話は、再処理されたプルトニウムの混合燃料の処理につきまして、政府、電力会社は先月、福島、新潟、福井の三県に対して既存の原発で使用するプルサーマル計画への協力を要請したと聞いておりますけれども、県側の反応と今後の調整の見通しについて伺いたい。
　先ほども原発がなかなか難しくなった話もあるし、その中での一つの方法として御提言されたんだと思いますけれども、今の時点での通産省、大臣が御承知の県側の反応、また今後の調査の見通し、これについて一点目お伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今御指摘のように、二月の十四日に福島と新潟と福井、三県知事さんに直接お会いいたしました。科技庁の近岡長官と一緒でございますが、そして昨年の一月にこの三県知事の提言、これを踏まえた通産省におけるさまざまな努力や、それからその前に決まりましたプルサーマルによるプルトニウム利用等核燃料サイクル、この推進についての閣議了解、こういう点を御説明いたしまして御協力をお願いしたわけでございます。同時に、その二、三日後に総理からもこの三県知事に要請がありました。
　三県知事からは、閣議了解を含めてこれまでの通産省及び科技庁の努力については総じて評価をいただいたと思いますが、同時に、引き続き何といっても自分たちだけではなくやはり地元の市町村、こういうものとそれから同時に国民の理解、これをいかに得るかということが大事なんで、その努力を行ってほしいというととでございました。
　通産省としては、科技庁と協力をしながら既に地元の議会における説明を行っており、引き続き地元の議会やシンポジウムというところでもって、プルサーマルというものの意義、そして安全性等についての説明をするなどして、立地地域を初め国民全体の御理解をいただけるようにやっております。
　御指摘がありましたように、事柄は違うんですが、動燃のああしたような不始末ということで、その辺がやはり二回も続いておりますので、どの部分で起きた事故だというようなこととか、それから我々が考えていること、そういう観点に対するものがどうも混同して伝えられているということで、なかなかこの問題、我々もこれから各委員の御協力を得ながら説明、こうしたことを繰り返さなければ非常に問題が多い、かように考えております。
○木庭健太郎君　答弁をもらっているともう時間が過ぎそうですが、先ほど大臣が斎藤委員に対して、この問題で一番大事なのはやはりどうきちんと情報公開して、ある意味ではまた住民の理解を得るという努力をすることだということをおっしゃっておりました。それが私もこの問題では今の時点で本当に大事になってきている、こう思います。その点、先ほど答弁されておったわけですから、それに向かって大臣として努力されると思います。
　それともう一点、やはり再処理問題を含めていろんな問題が結局とんざするような事態も起こってきている。その中で、これまでどおりの計画でいいのかどうかという問題についても、この計画そのものの見直しみたいなものまで含んでこれから通産省としてこのエネルギー政策そのものの大枠、これ自体もやはりいろんな意味で考える時期に来ているんではないだろうか、こう思っておりますし、その意味でその点についても御検討をされるよう要請をいたしまして、ちょうど時間でございますので私の質問を終わりたいと思います。
　以上でございます。
○梶原敬義君　経企庁長官に最初にお尋ねしますが、本年度の経済見通し、これは達成できるのかどうなのか。もう三月もあとわずかですから、それが一つ。
　それから、来年度の実質経済成長率一・九％、これは為替相場が百十三円ではじいているようですね。今は大分情勢は違いますが、この一・九％というのはどう見るべきか。この二点について。
○国務大臣（麻生太郎君）　今年度の二・五％につきましては、平成八年当初、いろいろ予想が各民間の研究所から出されましたときには、二・五％というのは大変高いということでいろいろ御批判があったところではありますけれども、平成八年度の十−十二月の速報値で見て、過日新聞に出ておりましたけれども、実質ＧＤＰの成長率は前期比で一・〇％になっておりますので、これを平成八年全体に単純に引き直しますと、三・六％ぐらいという数字になります。そういった意味では、まだ三月度が出ておりませんけれども、会計年度でいきますと平成八年度は二・五％は確実に達成できるものと思っております。
　それから、来年度一・九％につきましては、先ほどの斎藤先生からの御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、年度前半につきましては幾つかのもたつきが見られることは覚悟をしなければならぬとは思っておりますけれども、平成九年度を全体でながめてみますとすれば、来年の今ごろということになろうかと思いますが、そのころでは一・九％という数字につきましても同じく達成が十分に可能だろうと思っております。
　今御指摘のありました為替の点につきましては、土志田局長の方から御説明させていただきます。
○政府委員（土志田征一君）　為替レートにつきましては、先生御指摘のとおり、見通しを立てる段階の作業前提といたしましてその時点のいわば足元の水準というのを置いておりまして、百十三円程度でございます。ここへ来まして、現在では百二十三円台というようなことでございますので、円安に振れていることは事実でございます。
　この為替レートの水準、先行き、来年度に入りましてどうなるかというのは全くまだわかりませんので、一応機械的な作業前提のままで考えております。
○梶原敬義君　答弁は要りませんけれども、経企庁が先行き全く見込みが立たぬなんと言ったらちょっと困るんで、もう日本の一番権威あるところですから、少しこういうものについてはいろんな角度からシミュレーションして当てなきゃいけないと思うんですよね。当たるも八卦当たらぬも八卦では悪いけれども、やっぱりそういうためにあるわけですから、ひとつ頑張ってください。
　通産省、私は、きょうは予算の委嘱ですから、幾つか予算の中で気になっていることを三つほど質問をいたします。
　一つは、中小企業の経営指導員のことですが、これは平成四年度の予算は五百二十五億ぐらいあったんですね一そして、それが平成九年度の予算額を見ますと、二百九十六億円。これがぽんと減っているんです。これはたしか国会でも議論したと思いますが、たしか平成八年度からですか、全部地方自治体に移管をいたしまして、地方自治体は交付税で、交付金で賄っていると。そういうためにこの経営指導員、約八千六百人ぐらいの経営指導員の手当というのか給料というのか、こういうものを見なくてよくなったということになっているんですが、予算の読み方はそれでいいですか。
○政府委員（篠原徹君）　商工会議所あるいは商工会に設置されております経営指導員の件でございます。先生から御指摘ございましたとおり、平成七年度の実績でございますけれども、商工会議所、商工会に合計八千五百六十八人の経営指導員が設置されております。そのほか、補助員、記帳専任職員等がございまして、これらの数が八千三百二十八名でございます。
　これらに要します経費でございますけれども、平成四年度は三百七十五億円ございました。平成五年度から制度改正が始まりまして、従来、国の補助率は二分の一、残りの二分の一は県が負担をするということで補助率は二分の一でございましたけれども、平成五年度が十分の四、平成六年度が十分の二と下がりまして、平成七年度から一般財源化が完成をいたしております。
　この結果、従来平成四年度ベースで三百七十五億円の政府予算が計上されていたわけでございますけれども、地対財特法に基づきます経営指導に係ります予算のみが現在国の予算で約四億計上されておりますけれども、それ以外は現在はすべて地方交付税で措置されているという状況でございます。
○梶原敬義君　私が先ほど中小企業庁の担当者から聞いたのは、平成四年度は五百二十五億、こう聞いたんです。今三百七十五億、どっちが本当かよくわかりませんが、それは後で答えてください。
　そして、ちょっとお尋ねしたいのは、こういう人たちは商工会議所あるいは商工会の中におるわけですが、その中で仕事しているんですけれども、全国の商工会議所の組織率、商工会の組織率、これを教えてください。
○政府委員（篠原徹君）　現在の組織率でございますけれども、商工会が全国平均で六五％、商工会議所が三六％でございます。
○梶原敬義君　どうして商工会議所あるいは商工会の組織率が、商工会はまあまあなんですけれども、こんなに低いんですか。
○政府委員（篠原徹君）　御承知のとおり、商工会議所は全国で五百十三ございますけれども、町村部というよりは都市部に設置されているのが商工会議所でございます。
　商工会議所の場合、都市部に置きますと、中小企業のみならず大企業もメンバーにいたしておるわけでございます。何といっても数が多いということもございまして、商工会に比べまして商工会議所の方が比較的組織率が低くなっております。
○梶原敬義君　いや、どうして低いんですかと言ったんです。
○政府委員（篠原徹君）　各商工会議所におきまして努力をいたしているところではございますけれども、何せ数が多いものでございますので、組織率が比較的低くなっているのが実情でございます。
○梶原敬義君　私が知っているのは、やっぱり商工会議所に対する不満とか何かもあるんですよ。だから、商工会議所じゃないけれども、中小企業の皆さんがそれに似たような団体を個別につくって、そしてお互いに勉強してやっていこうというような会をつくったり、そういうのは幾つもあるんです。
　だから、私は県に移管をした以上は、たった三五％の商工会議所やあるいは六十何％の商工会の中にこの指導員を置くんじゃなくて、どこかもっと中立的なところに置くようにしたらどうかというのが、私がきょうお願いをしたいというか、考えてもらいたいのはそれなんです。どうですか。
○政府委員（篠原徹君）　商工会議所及び商工会は、地域の総合経済団体として活動しているところでございまして、こういった経営指導員がその中核となりまして小規模事業者に対するいろいろな事業を行っているわけでございます。
　また、近年、地域全体の地域活性化、このために村おこし事業だとかあるいは町づくり事業だとか、またこれらに対する相談・指導事業等々、地域振興の中核となりまして、商工会あるいは商工会議所が役割を果たすことが期待されているところでございます。
　また、特に近年の時代の要請に応じまして、空洞化に直面した中小企業の経営革新だとか、あるいは流通構造の劇的な変化に対応しました商店街対策あるいは中小企業の情報化等々ございますけれども、これらはやはり商工会あるいは商工会議所といった地域の経済総合団体が中核となるというふうに私ども期待いたしておりまして、現行のように、そのもとで経営指導員も活躍していただくというのが望ましい姿ではなかろうかと思っております。
○梶原敬義君　言っていることは、三五％ぐらいの組織率のところにニュートラルな経営指導員を置いて——大体商工会議所というのはすぐ商工政治連盟をつくって、会長が連盟をつくって選挙になったら鉢巻き巻いてだあっとやるところが多いので、むしろもっとこういうのはニュートラルな形で、県に移管したなら県がもう少しみんなが寄りつきいいように、そういう点が一つ。
　それから、経営指導員というのは、指導なんというのはもう今はおこがましくて、中小企業の人は本当に勉強してますよ。むしろ、中小企業の個々の経営者と寝泊まりをするぐらいやはり勉強してやっていかないと、反対に教えられるような状況になっていますから、ここも何かこういうものはもう少し今の時代に合ったように考えていく必要があると思います。
　今言うように一万何千人が、これは本当に皆さんが言っているように、そんなに十分な役割は果たしておりません。もっとやっぱり今日的に彼らが本当に仕事ができ、成長していかなきゃこれは対応できませんから、ぜひ指導していただきたいと思います。何かありますか。
○政府委員（篠原徹君）　十分御指摘の点を踏まえまして、指導してまいりたいと思っております。
　特に、近年の経済変化に伴いまして、商工会、商工会議所の事業につきましても、経済構造改革関連のいろいろな新しい支援事業を手がけております。そういった面に力を今後とも注いでまいりたいと思っております。
　それから、商工会議所の組織率の点につきまして、現状で私ども満足しているわけではございませんけれども、ちなみに申し上げますと、経営指導員が行いますいろいろな事業につきましては、会員、非会員を区別せずに地域の商工業者、一般、すべて平等に扱うというふうに私どもは指導いたしておるところでございます。
○梶原敬義君　大臣、答弁要りませんが、ぜひ検討してもらいたいのは、非常に組織率がずっと低い、そういう状況の中で、指導員はその低い中でやっている。しかし、周りにはもう商工会議所で飽き足らぬから自分たちは自分たちで中小企業の皆さんは組織をつくってやっておるところがたくさんあります。
　だから、いずれにしてもよくない形のパターンで今進んでおりますから、何とか組織率を上げるのか、どうせ上がらぬならもっとニュートラルなところに配置をするのか、ひとつこれから取り組んでいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　よくおっしゃる意味がわかります。
　商工会議所にしても商工会にしても、創立のときの精神を忘れて、やはり何か惰性に流されてきて、ややもすると地元のいわゆる名誉職的な意味合いということで、今言われるように地域の中小企業者との間にちょっと垣根ができたような、こんなことを言ってもいいんじゃないでしょうか。
　そういうことでありますから、経営指導員の問題を御指摘でございますが、どこに置くかといって、それはやはり地域地域によって違うと思うんです。だから、今のままでいいところもあれば違うところもある。といって、これを県庁に直接置いてもいいのかどうかと。一遍よくその御趣旨ということでもって、少なくとも検討の対象にすべき事柄だと、かように考えております。
○梶原敬義君　大臣の今のお話の方がよくわかるんですので、ひとつよろしくお願いします。
　次に、航空機関係の予算、航空機開発。これは本年度予算で三十八億七千二百九十万、民間団体に補助金を出すようになっております。私も前、商工委員会で大分議論したこともあるんですが、今までありました航空機の開発、胴体の開発のプロジェクトとエンジンの開発のプロジェクト、二つに分かれておりましたが、これらのことを簡単に報告していただいて、もう用が済んだならこれは用は済んだと、これから新しくやるのはこういうことだということを。
○政府委員（中川勝弘君）　航空機産業、大変技術も高度なものを擁しておりますし、関係の産業、すそ野も広うございます。私ども大変大事な産業だと思っておりますが、残念ながら航空機産業はそれほど大きく立ち上がってはきていないわけでございます。各国とも国の補助を投じまして産業の育成を行っているところでございます。
　私ども、今御指摘ございましたように、航空機産業の中で胴体とか主翼の機体部分と、それから中に積みますエンジンと、大きく二つに分かれて製作をやりてきているところでございます。
　ただいままでに大きな成果を生んできましたプロジェクトとしては、一つはボーイング社との共同開発プロジェクトでございますが、７６７のプロジェクトがございます。これはアメリカ、イタリアとともに我が国が開発に参加をいたしておりまして、二百席クラスの旅客機のプロジェクトでございます。日本はこの機体の一五％を担当いたしておりまして、開発に参加したわけでございますが、実は我が国で初めて中型の航空機の開発に参加をしたということでございまして、最先端の開発技術、生産技術を取得する大変貴重な機会でございました。このプロジェクトに関します国庫補助金百四十六億円つぎ込んだわけでございますけれども、これは収益を上げて成功いたしましたので、実はこの収益金は全額国庫に返納を平成七年度をもっていたしたところでございます。ことしの一月末現在、既に七百二十五機を受注しておりまして、今後も受注が期待をされているところでございます。
　それから、ボーイングの７７７という飛行機がございますが、これも国際共同開発の機種でございまして、これは三百五十人乗りでございますが、エンジンが二つしかないという大型双発機ということで、通常７４７はエンジン四つございますけれども、そういう意味では革新的なコンセプトでございまして、これも来世紀にまたがります長期かつ巨大なプログラムでございます。我が国はこの機体の約二一％を担当いたしておりまして、平成三年度からこの八年度まで予算額は合計で百八十九億円ということになっております。７７７の本体の方は開発がほぼ終わりまして、現在は７７７の派生機といいますか、三百五十席クラスの飛行機の胴体を少し伸ばしまして四百人ぐらい乗せられるようなものということで派生機の開発も進めておるところでございます。
　いずれにしましても、収益が上がりました場合には、航空機の共同の開発の基金がございまして国のお金が一応その基金に入ることになっておりますが、これをその基金へ返還をするということになっておるところでございます。本年の二月現在で、この７７７は五百十九機を受注いたしております。我が国も全日空、日本航空、それからエアシステム、それぞれが採用しておられまして、順次就航しているところでございます。
　それから、エンジンの方でございますが、ジェットエンジンにつきましてはＶ２５００プロジェクトというのがございます。これは中型の民間航空機に載せるために、燃費の非常によい、高性能で騒音が少ない、公害も少ないというジェットエンジンの開発をアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアとともに五カ国で共同開発をやっているところでございます。我が国のシェアは二三％程度でございます。昭和五十五年度からやっておりまして、平成八年度までの予算額を合計いたしますと四百九十六億円ということになっております。これも先ほど申し上げましたけれども、収益を上げました場合には基金へ返還を予定されておるものでございます。平成元年の五月から実際にこのエンジンを搭載した飛行機が出てまいりまして、平成九年、ことしの一月末現在では、エアライン三十五社から約千九百台の受注を獲得しているところでございます。
　以上、申し上げましたように、いずれも立ちおくれて出ましたので、国際共同開発ということで推進をいたしておるところでございます。
○梶原敬義君　これから開発をしようとしているプロジェクトは。簡単でいいです。
○政府委員（中川勝弘君）　私ども、ＹＳＸという呼び名で、今フィージビリティースタディーをやろうとしておりますのはございます。これは小型民間輸送機ということで、九十人から百十人クラスの乗客を乗せられる飛行機ということでございまして、そのフィージビリティースタディーを現在予算を計上してやっているところでございます。
○梶原敬義君　７６７の胴体部分は全額返納、百四十六億円返納したというのは、これはどこを見れば載っているんですか、いただいた資料の中で。
○政府委員（中川勝弘君）　恐らくお渡しした資料は私の手元のと同じだと思いますけれども、これは返納した分と今回要求した分とネットで、恐らくその差し引きしたやつをお渡ししたんじゃないかと思います。
○梶原敬義君　その部分でちょっと明らかになっていないのは、国庫に入った百四十六億、一回入ってそして渡すのか、それとも何かどんぶり勘定で差し引きしていくのか、そこのところをちょっと。
○政府委員（中川勝弘君）　補助金の方はさっき申し上げましたように、開発のプロジェクトが成功いたしまして、実際に会社に利益が出た時点でもって返還をすることになっておりますから、毎年毎年の予算との兼ね合いというのはこの数表には出てこないということだと思います。
○梶原敬義君　例えば三菱重工、川崎重工、富士重工、新明和工業、日本飛行機、こういう胴体にかかわったところが百四十六億円補助金を投入しておって、そして今の答弁では全額を国庫に返納したと。そうすると、返納した部分というのはこの予算書でいくと歳入項目か何かに出ているんですね。
○政府委員（中川勝弘君）　私も予算の細かなあれは知りませんが、返済をいたしますと、当然歳入の額に立っていると思います。
○梶原敬義君　時間がもうなくなりました。それじゃそこは、どういうように歳入のところに立っているか、また商工委員会は続きますから出していただきたいと思います。
　私は、大臣、こういう不明朗な形でつかみ金みたいな形で石川島何ぼあるいは川崎重工何ぼというような形にならないように、やっぱり出し入れというのはだれが見ても癒着のないような形でやっていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　わかりました。
○梶原敬義君　あと、エネルギーの問題をぜひにと思っておりましたが、まず斎藤委員からもありましたように、もう少し徹底して大臣が先頭に立って省エネ、特に石油をもっと大事に使おうじゃないかということを、旗を振ってもらいたいし、そして将来、石油が枯渇する時代が来る、それに対する新エネルギーを、今回予算の中にはいろいろと配慮されておりまして私ども歓迎しておりますが、これに大臣が非常に積極的でありますから、資源のない日本こそ予算をもっと投入して、飛行機に金を出すのもいいけれども、新エネルギーにこれからは金を投入するようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃるように、エネルギー問題というのは、これからの日本の経済、そして民生の安定、こういうことを考えた場合にやはり大変な問題であります、
　それで、今御承知のように徹底した省エネと新エネの開発と、そしてこれはまだ非常に問題がございましょうが安全性の確保をした原子力と、こういう三本柱ですが、それぞれどれも実は隘路があるわけでございます。率直に言って新エネというもの、これをやっぱり徹底的に開発しなきゃいけないというのは、私は全く委員と同感でございます。ところが、ここで非常に難しいのは、これが普及しないのは、今のところは非常にコストが高いということで普及しない、一％だと。そういうことですが、どうも今おっしゃるように、いろんなほかも含めて科学技術振興計画、これでもって全体では五カ年で十七兆ついておりますが、その中でもって通産省に回ってくるのは非常に少ないわけなんです。そこで、一点豪華主義というか何かに集中してやったらいいじゃないか、同じような研究でもって基礎研究とかいろいろやっているからと、こういうことを私は口を酸っぱくして
　いつも言っております。
　ところが、まさに新エネの開発に関しても、私がよくわからないから言われるのかもしれませんが、予算をつけたからすぐできるものじゃありませんと、こういうことで実は平成八年度は四百七十九億円計上したのが、今度の平成九年度では五百七十三億円。これを見ると二〇％伸びた、こういうような表現で、こういうような御時世の予算にしては我が省が非常に前向きだと、こういうことですが、今先生御指摘のように予算つければ解決するものなら、また短期に圧縮できるなら、これを今申したように一点豪華主義というか重点主義でやっていきたい、かように思っております。
　少なくとも新エネに関しましては、それを明確化するために本国会に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案というものを出してあって、そしてこれに対する政府の基本方針、こういうものを明確化して、一般の国民の方にも御理解いただきたい、かように思っておりますから、よろしくお願いいたします。
○千葉景子君　きょうは佐藤通産大臣、御苦労さまでございます。
　通産大臣とは、ちょっと通産問題とは関係なく、日ごろは夫婦別姓、選択制の問題などで大変私どもにとっても力強い仲間ではないか、そんな気持ちでこれまでもおつき合いをさせていただいております。その点もまたよろしくお願いをしたいと思いますが、きょうは商工委員会の質問でございますのでそれとは全く別の問題をお聞きさせていただきたいというふうに思います。
　最近、いろいろな報道等で皆さんのもう十分御認識のところかと思いますけれども、きょうはココ山岡という宝飾店が倒産をした問題に絡みまして、今盛んに規制緩和というような問題も進められております。今後、とりわけ消費者などとの関連がこういう規制緩和の中でもいろいろ課題が出てこようかというふうに思います。直接この問題がすぐかかわるということではなかろうかというふうに思いますけれども、今回のこの問題などを一つの参考あるいは契機にしていただいて、消費者の問題などについてもぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
　このココ山岡というのは、一九五一年に創業をされて、一九六七年に会社が設立をされました。現在、資本金が九千九百万円、従業員が約千二百名、店舗数は全国九十八店舗に及んでおります。そういう意味では、決して一地域の企業というだけでとどまらない部分を持っていようかと思いますし、九六年三月の売上高は四百四十億円というふうに言われております。
　ここはこれまでもいろいろな問題点も指摘をされてまいりました。いわゆる商店街で通行客に店舗の中から声をかけて店に引き入れて商品の販売をする、いわばキャッチセールス的なそういう売り方ということでいろいろ指摘されたこともございますし、また、この売り手法というのが買い戻し特約をつけて宝石を売る、こういうやり方で売り上げを伸ばしてきております。この買い戻し特約については、一九九〇年、神奈川県警から、実は私もよく知らなかったんですけれども、古物商の営業許可がない無許可営業だと、要するに買い戻してまたそれを売るということになるわけですけれども、それで摘発を受けたりしております。そんなことで一たんこのような特約つきの販売を中止した時期もございますけれども、この間、つい最近まで、倒産するまでこの特約つきの販売を続けてきたということでございます。
　そこがこの一月一日に破産宣告を受けまして、これを契機にいろいろな多くの消費者からの苦情が寄せられているということでございます。今全国で寄せられている苦情は、これわかりませんけれども、現在でも四千件以上にもなっているのではないかと言われておりますし、それからこの買い戻し特約で買った顧客を考えてみましても、ローンを支払っている人が十五万人ぐらいいるんじゃないか、こうも言われております。この皆さんが直ちに被害者ということにはならないかと思いますけれども、この倒産に関係する消費者というのは非常に多数に上るわけで、大型の消費者問題事件とも言えるのではないだろうかというふうに思っております。
　こういう極めて特殊な販売形態をとっておりましたし、その買い戻しですからそれに十分に資金を備えておかなければいけないわけでして、そのためかどうかわかりませんけれども、かなりの不動産投資をしている。ちょうどバブル期ですから三百億円ぐらいの投資をいたしましたけれども、不動産の価格が下がってむしろ利息がかさむ、こういう状況にもなってきている。そういう中で、結局は資金繰りを悪化させて倒産に立ち至っているということでございます。
　これは今後のいろいろな調査などによって問題があらわになってくるのではないだろうかというふうに思いますけれども、これだけ従来からキャッチセールスとかあるいは古物営業等の問題もあり、そしていろいろな苦情も寄せられる中で倒産をする、こういう企業といいますか会社について通産省としては、例えば問題があるのではないか、あるいは被害が出ているのではないか、こういうことをどういう時点で察知をされていたんでしょうか、あるいは問題を認識なさっていたのでしょうか。そして、その後、今大変大きな被害者が出てそれぞれ消費センターなどもパンクをしている、こういうような状況もあるようでございますけれども、通産省として何らか対応などをとってこられたのかどうか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（村田成二君）　先生もよく御案内かと思いますけれども、確かに全国展開をこのココ山岡はしているわけでございますけれども、基本的にはジュエリー、宝石類の小売ということでございます。
　私ども、残念ながらこの小売店につきまして、逐一経営状況ですとか、実際にどういう商行為を行っているかということを正確に把握し得る立場にはないわけでございます。したがいまして、実際問題としまして、このような問題が生じましたことを知りましたのは、本年一月十日に横浜地裁でこのココ山岡が破産宣告を受けた時点でございます。
　それからまた、買い戻し特約におきます問題がいろいろ生じているということにつきましても、この破産宣告を受けた後にいろいろな苦情が一挙に噴出した、いろんな問題が噴出したという時点で認識をいたしたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　いろいろ私どもも消費者相談窓口等々持っておりますので、過去どういうふうな問題がこの店に関しまして寄せられたかというのを聞いてみましたけれども、具体的にココ山岡ということで認識できるような苦情というものが年間通じまして頻繁にあったという事態ではないようでございまして、実際問題として認識いたしましたのは、先ほど申し上げたような時点でございます。