○下村泰君　高齢化社会をどういう社会として位置づけ、また目指すのかというとき　その前提としてどのような経済構造、経済社会が存在するかが問われます。当然、高齢社会の成熟度が増すに従い高齢者は増大し、そのニーズも変化し、産業構造も変化せざるを得ません。
　すなわち、この産業構造の転換の進め方、方向性を見誤ることなく一定の政治　経済上のコントロールを行うことが重要と考えます。
　　　〔会長退席、理事竹山裕君着席〕それは、本格的超高齢社会を迎える前に十分な社会資本の整備と、所得と分配のあり方についての結論を得ることなしには望めません。よって、活力ある高齢社会を構築するには、整備された社会資本と安定した実質所得の保障−年金、就労ですね、と国民負担の合意が最低限なされなければ、将来の産業構造の変化への対応がおくれ、単なる負担増し社会しか到来しないことになります。
　次は、高齢者のニーズですが、高齢社会における豊かな生活の達成は、何よりも選択肢が十分用意できるのかということだろうと思います。私は、高齢社会を多様なニーズに対応できる選択社会への転換のチャンスと考え、多品種社会をキーワードとして考えています。
　すなわち、高齢者が一定の制約の中での中心的役割から、人生の功労者としての自由な活動チャンスを得られる社会づくりが必要。どこに住み、どのような活動を行い、どのように生きるのかという選択が可能な限り拡大されていくことで、高齢社会はその経済的基盤も活性化されていくと考えます。要介護状態にあったとしても、その選択が御本人の意思と決断による消費あるいは生産活動を可能にする社会こそ求められている。高齢社会を一方的な消費社会として見るのではなく、主体的な高齢者の活動社会が活発化する社会ととらえ、それに対応した施策整備及び国民の準備、意識の修正を今こそ求めるべきかもしれません。
　次は働くことですが、まず基本は、選択メニューを十分にそろえること。
　働くということについても、何歳まで働くかは御本人の選択とすること。技術革新、ハイテクなどの活用による雇用環境の整備の推進により、年齢による一律的退職から、御本人の選択による必然的退職へと転換を図る。また、自分が住む地域での就労や、短時間、一時的就労などがより十分に可能なように、在宅勤務あるいはワークシェアリングなどの導入を進め、企業の一極集中の是正と相まった対応が求められると思います。
　次が健康です。
　健康に対する関心が高まっているものの、ではどうすれば、あしたから何をすればよいのかという答えが描けない人々が多い。健康診断の普及とその内容の充実とともに、その後の対応をも含めた健康相談がいつでも、どこでもできるようなシステムが必要。そして、小さいころからの健康教育あるいは多機能型のセンター——福祉とか保健とか医療を兼ね備えたですね、を一定のヘルスエリアに設置し、いつでも住民のニーズに応じられるような体制が必要だと思います。
　次はケアですが、高齢学、老年学の進展とその認知と、それを広く医療、保健及び御本人あるいは家族などに啓発する中で、必要なケアプログラムがつくられ、実践されるシステムづくりの構築が必要。
　いわゆる専門医あるいは専門看護婦あるいは士ですね、専門保健婦（士）、そしてケースマネージャーなどが在宅介護支援センターを中心に、これまでの高齢者調整チームを実質的こレベルアップしたチームとして設置されること。ホームドクター、訪問看護婦、もちろん士もあります。そして、訪問理学（作業）療法士、地域コーディネーターとしてのケースマネージャーなどが地域で自由に活動できるような施策展開が必要と考えます。また、ヘルパーについても、デンマークのオーフス方式、日本の登録ヘルパー制度をモデルに、そのあり方を変化させることで確保手段は格段に広がると同時に、逆に質の向上が図られると思います。
　さらに、在宅における福祉サービスメニューはおおむねそろっており、あとは一つ一つのメニューの量的、質的拡充が求められていると思います。そのためには、実施主体たる市町村の決断が得られねばなりません。地方分権と、地方財源の大幅拡大を考えねばなりません。そして、いま一つ、サービスの提供システムの改善は急がねばなりません。窓口の一本化、手続の簡素化、広報の徹底は、最低限のこととして急ぐべきです。
　次は年金です。
　現行年金水準は確かに欧米諸国から見ても遜色はなくなってきましたが、日本における暮らしにくさが持っている価値を大きく下げており、物価の安定、内外価格差の是正、そして実質所得の水準維持が約束されねばなりません。年金への信頼を確立させるためには、給付水準は絶対に下げないことが大切だと思います。国民の人生設計に適切な対応がとれるように考えねばなりません。
　財源です。
　税、保険料をあわせた議論が必要。そして、さらに具体的に必要な数字を挙げて、高齢社会における税体系と、現行制度の欠陥、社会保険料の適正な評価、利用料のあり方なども含めた抜本見直しに向けて、必要額とその内容を十分に検討し、必要妥当な額とのコンセンサスを得るとともに、新税、保険料のあり方の議論を進めるべきと考えます。
　次は住宅です。
　住宅はいわば基本中の基本であり、すべての人々に保障されねばならないと考えます。特養等施設も住宅であり、それにふさわしい質の充実した環境づくりが急がれるべきです。高齢・障害者を排除しない住宅整備を進めることが必要。どこにどのような家族形態で住むのかは御本人の選択にあることは言うまでもありませんが、それにこたえられるメニュー及び民間供給事業者の整備育成が求められます。
　　　〔理事竹山裕君退席、会長着席〕
　次はまちづくりです。
　既に優しいまちづくりはスタートしております。点から線、線から面へと広がりも見られますが、その進み方は高齢社会を間近に控え極めて不十分であります。社会資本整備の中心的な役割を果たすであろう優しいまちづくりを、一市町村から都道府県全体そして国全体へと拡大していくためには、一定の年次プランを持ち積極的に進めていく必要があります。交通、建築物をハード面の核とし、センター、学校などをソフト面の核としたまちづくりのプランを策定することも必要と考えます。
　次は国民の意識です。
　高齢社会はすべての人が行く道であり、だれもがいつかはいや応なく感じ始めることでしょう。したがって大切なことは、高齢社会は大変ということよりも、高齢社会を迎えて第二、第三の人生という位置づけをしていただけるような対応をすべきでしょう。学校における福祉教育は、地域における障害を持つ子供や高齢者との触れ合いの中で自然になされるべきで、カリキュラムをつくることに躍起になる前にすべきことがあると思います。ボランティアについても、日本人の意識も確実に変化しており、単なる人手としての期待を持つべきではなく、いわゆる日常的なかかわりが許される状況をつくっていく中で、個々に関係を持てるようにすべきだろうと思います。
　終わりに臨みまして、何より情報が公開され、人々が社会をきちんと認識し、みずからが判断できるような仕組みが求められていると思います。人生の選択ができる社会こそが高齢社会に最も大切な理念ではないだろうか。
　これは私の意見なんですけれども、今まで多くの方々のいろんな貴重な御意見を伺いまして、いろんな形で報告はされておりまするが、現実は遅々として進んでおりません。ただただこうして意見を述べていても、この後に残る感覚というのはむなしさばかり。しゃべっていることは立派ですが、心の中はもう空虚なものです。こんな言葉がありますね。「山のあなたの空遠く　「幸」住むと人のいふ」、これでおしまいになってはならないと思います。