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○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　こうした中、当時の民主党政権下の文部科学副大臣が国会で、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は重要になっておりますし、その確保について懸念があるというのは私どもも承知いたしております、現在、協力者会議を設置して議論を重ねているところでございますと答弁し、さらに、民主党政権下の平成二十二年六月に閣議決定した成長戦略に言及して、新成長戦略の中で、ライフイノベーションへの対応など、今後の獣医学教育の在り方について検討を新成長戦略によってすべし、こういうことになっているところでございまして、そのことに沿って今はまさに検討を行っていると答弁しているところであります。
　その上で、獣医学部の新設について、国家戦略特区諮問会議等の一連の手続、関係省庁の合意というプロセスを経て、政府全体として適切に判断したところであります。
　なお、民進党から提出された文書については、文部科学省において調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったと承知しています。また、テロ等準備罪は、その対象が組織的犯罪集団に限定されており、その成立要件が明確となっているなど、捜査機関が恣意的に適用することはできません。
　規制改革には抵抗勢力が必ず存在します。岩盤のように固い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられません。そうした中で、獣医学部の新設という半世紀ぶりの改革に向けて、民主党政権においても大変な御苦労をされたものとお察しいたします。
　しかし、安倍内閣はいかなる抵抗勢力にも絶対に屈しません。政局目的で、政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことはありません。これからも総理大臣である私が先頭に立って、内閣の総力を挙げてあらゆる岩盤規制に挑戦していく決意であります。
　テロ等準備罪の処罰対象、恣意的濫用の防止策、憲法や刑法の原則との関係についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の計画行為に加えて、実行準備行為が行われた場合に限って成立するものです。すなわち、テロ等準備罪は、計画行為及び実行準備行為という行為を処罰するものであって、内心を処罰するものではなく、思想、良心の自由を侵害するものではありません。また、捜査機関による捜査については、テロ等準備罪についても現在行われている他の犯罪と同様の方法で刑事訴訟法の規定に従い、必要かつ適正な捜査を行うこととなります。
　テロ等準備罪の処罰範囲は明確かつ限定的なものであるとともに、我が国においては裁判所による審査が機能していることから、捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みとなっています。したがって、テロ等準備罪の創設は、憲法が保障する国民の権利、自由を不当に制約するものではなく、憲法に反するといった御指摘は全く当たりません。
　テロ等準備罪が成立する場合には、その計画された犯罪が実行される可能性が高い上、一たび実行されると重大な結果が生じることが多く、特に悪質で違法性が高く未然防止の必要性が高いことから、実行の着手前の段階であっても処罰する必要性が高いと考えられます。我が国の刑事法においては、特に重大な犯罪や取締り上必要がある犯罪について、予備罪や共謀罪等、実行の着手前の行為をも処罰することとしており、テロ等準備罪もその処罰の必要性の高さに着目して創設するものであることから、我が国の刑事法における刑罰の基本的な定め方に整合するものであり、近代刑法の大原則を覆すといった御指摘も全く当たりません。
　パッサス教授の指摘と現行法で国際組織犯罪防止条約を締結することについてお尋ねがありました。
　国連の立法ガイドは二〇〇四年に作成されましたが、その後、ＩＳＩＬのような凶悪なテロ組織が登場して世界各地で活発に活動し、日本人も犠牲になっています。こうした組織は様々な犯罪行為で収益を上げ、それを資金源に暴力的な活動を行っています。今日の国際社会においては、テロ行為そのものへの対処に加えて、テロ行為を可能とする資金源を断つことがテロの最終的な根絶に向けて効果的な方策となっています。
　二〇一四年十二月に採択された安保理決議は、あらゆる形態のテロリズムを防止するために共同して取り組むことの必要性を強調し、国際組織犯罪防止条約を始めとする国際約束を優先的に批准し、加入し、実施することを加盟国に要請し、テロリストが国際組織犯罪から資金を得ることを防止するよう明確に求めています。
　本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪を行うことの合意又は組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方をその未遂又は既遂とは別に犯罪化することを義務付けています。しかし、我が国においては、現行法上参加罪は存在しない上、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎません。
　このように、我が国では現行法が本条約第五条が定める犯罪化義務を満たしていないことは明らかであり、テロ等準備罪を新設しなければ本条約を締結することはできないと考えています。
　カンナタチ教授から発出された公開書簡についてお尋ねがありました。
　カンナタチ教授は、伊原在ジュネーブ代表部大使に宛てた別の書簡の中で、自分はこれまでＮＧＯが作成したテロ等準備罪処罰法案の非公式な英訳を見て立場を表明してきたが、日本政府の公式な英訳を見た上で、自分の立場が間違っているのであれば立場を訂正する用意があると述べています。
　特別報告者は、各国の人権状況について調査し、その結果を人権理事会へ報告することとなっていますが、今回の公開書簡はそのような正式な報告ではなく、唐突に発出されたものです。この公開書簡は、法案を作成した当事者である日本政府からの説明を聞くことなく、一方的に見解を表明した著しくバランスを欠く不適切なものであります。この点について、Ｇ７タオルミーナ・サミットの機会に懇談したアントニオ・グテーレス国連事務総長も、人権理事会の特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べていました。
　カンナタチ教授による今回の言動は著しくバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難く、また信義則にも反するものです。日本政府の説明を無視した一方的なものである以上、政府のこれまでの説明の妥当性を減ずるものでは全くないと考えております。
　我が国の取組を国際社会において正確に説明するためにも、この公開書簡の照会事項については、追ってしっかりと我が国の立場を説明するものを返したいと考えています。
　警察の活動についてお尋ねがありました。
　警察がその責務を果たすために行う行動は、もとより法令に基づき適切に遂行されなければならないものであります。警察には、引き続き、国民の信頼に応えるべく、法令を遵守し、適正に職務の遂行に当たってもらいたいと考えております。
　防衛省情報本部電波部に関わるお尋ねがありました。
　御指摘のいわゆるスノーデン・ファイルと呼ばれる出所不明の文書について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　防衛省情報本部の電波部長には警察庁出身者が就いてきていますが、これはその時々の任命権者が適切に判断した結果であると認識しています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　仁比聡平議員にお答えを申し上げます。
　まず、実行準備行為と市民の日常生活上の行為との区別についてお尋ねがありました。
　これまでの議論では、ある行為が実行準備行為に当たるか否かを判断するに当たり、計画をした者であるか否かや計画の具体的内容を問題とすることなく、当該行為のみから実行準備行為該当性を判断するかのような誤解があるように思われます。
　しかしながら、テロ等準備罪における実行準備行為は、条文上、計画をした者のいずれかにより計画に基づき行われることが必要とされております。したがって、ある行為が実行準備行為に該当するためには、まず、計画をした者による計画に基づく行為と認められることが必要であります。
　その上で、行為の目的などの主観面についても捜査や認定の対象となりますが、その際には、一般的な犯罪における犯意の認定などと同様に、様々な証拠のうち、客観的証拠や供述の裏付け証拠の有無、内容が重視されるものと考えられます。
　このように、実行準備行為に当たるか否かの判断に当たりましては、計画をした者による計画に基づく行為と認められるか否かに加えまして、当該行為をしている者の携帯品、当該行為をしている際の状況など、外形的な事情も行為の目的を区別する一つの要素となり得るものと考えております。
　なお、先日、私が、例えば花見であればビールや弁当を持っている、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っていると答弁いたしましたのも、このような理解を分かりやすく説明するために外形的事情としての携帯品の例を申し上げたものにすぎず、それらの携帯品を所持していることから直ちに下見目的の実行準備行為と認定できると考えているわけではありません。
　次に、政府が一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とはならないと説明していることについてのお尋ねがありました。
　テロ等準備罪についても、他の犯罪の捜査と同様に、犯罪の具体的な嫌疑がなければ捜査が行われることはありません。犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定しない場合には、一般の方々も犯罪の嫌疑があれば捜査の対象となります。
　しかしながら、テロ等準備罪には、組織的犯罪集団が関与する犯罪、重大な犯罪の計画行為、その計画に基づく実行準備行為という厳格な三つの要件が設けられております。このように、組織的犯罪集団が関与する犯罪との要件を設けたことによりまして、客観的に組織的犯罪集団に関わり合いがあるとの嫌疑が認められなければ、その者に対する捜査は行われません。
　そして、組織的犯罪集団とは、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など違法行為を目的とする団体に限られ、一般の方々がこれらと関わり合いを持つことがないのはもちろん、関わり合いを持っていると疑われることも考えられません。
　したがって、組織的犯罪集団と関わり合いのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている方々は、テロ等準備罪の被疑者として捜査の対象となりません。
　このように、我々は、捜査機関が捜査対象と考えたかどうかで一般の方々か否かを判断しているわけではありませんので、御指摘は当たりません。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　国連人権理事会の決議により設置されたプライバシーの権利特別報告者の任務と権限についてお尋ねがありました。
　特別報告者とは、特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマに関し調査報告を行うために、人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であり、同専門家の見解は国連の立場を反映するものではありません。
　今回のプライバシーの権利特別報告者が発出した公開書簡は、法案を作成した当事者である日本政府に対して照会するなどの機会を持つことなく、公開書簡の形で一方的にその見解を発表した点で不公正かつ不適切であると考えております。
　その上で申し上げるならば、プライバシーの権利特別報告者は、二〇一五年三月に国連人権理事会において採択されたデジタル時代のプライバシーの権利決議によって設置されました。決議において、プライバシーの権利特別報告者は、プライバシーの権利の保護、促進に向けて、情報収集、国際会議等への参加、意識啓発等を任務とするとされております。また、特別報告者は、その任務の範囲内で各国への情報提供の要請あるいは調査訪問等を行うことができる、このようにされていると承知をしております。（拍手）
　　　〔国務大臣松本純君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本純君）　岐阜県大垣警察署の活動について、通常行っている警察業務とした過去の答弁についてお尋ねがありました。
　警察は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲において警察活動を行っており、このような活動を通常行っている警察業務と表現したものと承知しております。
　なお、一般論として申し上げますと、警察においては、テロ対策や犯罪、トラブルの未然防止など、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため必要な情報収集を行っていますが、もとより、法令に基づき適切に職務を遂行しているものと承知しております。
　次に、大分県警察における不適正捜査についてのお尋ねがありました。
　お尋ねの事案は、昨年七月施行の参議院議員通常選挙の違反取締りに当たっていた大分県別府警察署において、公職選挙法違反に関する証拠を採取する目的で別府地区労働福祉会館敷地内にビデオカメラを設置し、同敷地内の駐車場及び会館への出入口を撮影したものと承知しております。
　大分県警察本部による調査、捜査の結果、別府署員の行為は、刑法の建造物侵入罪に該当する上、他人の敷地内を撮影する必要性及び相当性も認められないことから、不適正な捜査であったと認められたものであります。
　警察においては、本事案を受け、全国の都道府県警察に通達を発出し、捜査用のカメラの適正な使用の徹底について指示するなどしたところであります。今後とも、同種事案の再発防止に向け、警察を指導してまいる所存でございます。
　次に、ＧＰＳ捜査についてのお尋ねがありました。
　これまで警察においては、連続的に発生する窃盗等の一定の犯罪の捜査において、捜査上特に必要があるときに限り、捜査対象車両にＧＰＳ端末を取り付けて、その位置情報を検索する捜査を行ってきたと承知しております。
　警察においては、こうしたいわゆるＧＰＳ捜査は尾行を機械的に補助するものであり、通常の張り込みや尾行等の方法と比して特にプライバシー侵害の程度が大きいものではなく、刑事訴訟法第百九十七条第一項に基づき任意捜査として行うことが許容されると考えていたものであり、同旨の裁判例も複数見られたところであると承知しております。
　しかしながら、本年三月、最高裁判所判決において、ＧＰＳ捜査は強制処分に該当するとされたところであり、警察庁においては、この判断を真摯に受け止め、都道府県警察に対して通達を発出し、こうした捜査を控えるよう指示したものと承知しております。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東徹議員にお答えをいたします。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射についてお尋ねがありました。
　北朝鮮は、本日早朝、弾道ミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ内に落下したものと見られます。国際社会の度重なる強い警告を無視し挑発行為を続ける北朝鮮に対し、我が国としても最も強い表現で非難し、厳重に抗議いたしました。
　我が国としては、更なる制裁や国連での緊密な連携などを通じて、北朝鮮に対する圧力を強化するため、米国や韓国と協力していく考えです。現時点では具体的な内容は控えますが、北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的行動を取ってまいります。
　中国に対してはこれまでも様々なレベルで、北朝鮮の更なる挑発行為に対して断固たる姿勢を示すことが重要であり、中国が更なる役割を果たすことを求めてきましたが、本日から訪日予定の楊潔チ国務委員との間でも、北朝鮮問題を取り上げ、連携強化について働きかける予定です。
　米国、韓国、中国、ロシアを始め国際社会と緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期してまいります。
　テロを含む組織犯罪対策、自由と安全のバランスについてお尋ねがありました。
　世界各地で重大なテロ事犯が続発し、我が国もテロの標的として名指しされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生しております。政府としては、国民の生命や財産を守るため、国際社会と連携しながら、テロを含む組織犯罪対策に全力を尽くすことが必要と考えております。その際、国民の権利や自由を不当に制約してはならないことは当然のことであり、そのため、今般のテロ等準備罪においては処罰範囲を明確かつ限定的なものとしております。
　また、テロを含む組織犯罪に対しては様々な対策を総合的に行っていかなければなりません。政府においては、現在御審議いただいているテロ等準備罪の創設と併せ、国際社会と緊密に連携して情報収集、分析を強化するとともに、水際対策の徹底、重要施設やソフトターゲット等に対する警戒警備の強化、サイバーセキュリティー対策の強化等、テロを含む組織犯罪への総合的な対策に全力を尽くしてまいります。
　大規模な国際イベントにおけるテロ対策及びテロ等準備罪の必要性についてお尋ねがありました。
　国際博覧会の国内への誘致は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、開催地のみならず、我が国各地を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤にもなると考えます。何としても誘致を成功させるという決意で、国を挙げて誘致に全力で取り組んでまいります。
　その上で、国際博覧会に限らず、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模な国際イベントの開催に当たっては、安全の確保が開催国の極めて重要な責務であり、テロ対策は最重要課題の一つであると認識しています。
　この点において、テロ等準備罪を創設し、国際組織犯罪防止条約を締結することは必要不可欠です。国際組織犯罪防止条約は、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであり、既に百八十七の国・地域が締結している極めて重要な条約です。
　今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいて首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明においても、テロ対策のための世界的な行動に不可欠な要素として、国際組織犯罪防止条約を含む国際文書の実施の重要性が強調されました。この条約を締結していないのは世界で十一か国だけであり、Ｇ７では日本だけです。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいけないのであります。そして、条約締結により国際的な逃亡犯罪人引渡しや捜査共助が可能となり、ないしは更に充実するほか、情報収集において国際社会とより緊密に連携することが可能になります。
　また、テロ等準備罪の創設により、テロリズム集団を含む組織的犯罪集団による犯罪の実行着手前の段階で検挙、処罰が可能となり、こうした犯罪による重大な結果の発生を未然に防止することができるようになるとともに、組織の資金源を断つことにも資するものであることから、この罪の創設はテロ対策に極めて効果的であると考えております。
　テロ等準備罪処罰法案の修正等に関するお尋ねがありました。
　日本維新の会が、国民の安全、安心を守るため、テロ等準備罪処罰法案の必要性や内容について極めて実のある真剣な検討をされたことに、まずもって敬意を表したいと思います。その中で、修正案という形で実のある議論をしていただいたことは、国会、国会議員の果たすべき役割をしっかりと担っていただいているものと感じております。
　その上で、与党との間で合意に至り、修正案が三党共同で提出されたことについては、これまでの国会審議において指摘された御懸念等に対応するものであると承知しており、政府としても建設的で有益な御提案と受け止めております。
　取調べの録音、録画については、供述の任意性等の的確な立証、判断に資する、取調べの適切な実施に資するなどの有用性が認められるものと認識しています。本法案が成立した際には、修正の趣旨に従った検討に資するよう、必要な資料収集等に努め、適切に所要の検討を行ってまいります。
　警察における取調べの在り方についてお尋ねがありました。
　平成三十一年六月までに取調べの録音・録画制度に関する刑事訴訟法の規定が施行されることに備え、警察においては、現在、取調べの録音、録画の試行に取り組んでおり、捜査現場においても録音、録画の実施が徐々に定着しつつあるものと認識しております。
　今後、警察において、録音・録画機材の整備等に取り組むとともに、現在、警察大学校等において行われている取調べ技術向上のための研修の充実強化等を通じ、制度の施行に向けた準備を着実に進めていくものと承知しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　東徹議員にお答えを申し上げます。
　まず、実行準備行為がなされる前の段階における情報収集についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪の捜査につきましても、他の多くのひそかに行われる犯罪の場合と同様の方法で、捜査の端緒を得て、必要かつ適正な捜査を尽くすことになると考えております。例えば、実際に行われた別の犯罪の捜査の過程で、計画についての供述や犯行手順が記載されたメモのような証拠が得られることが考えられますほか、計画に参加した者の自首や、計画の状況を聞いた者からの情報提供等によって計画の存在が発覚することもあると考えられます。
　また、組織的犯罪集団が関与します一定の重大な犯罪の計画行為が既に行われた嫌疑がある場合には、実行準備行為が行われていない段階にあっても、個別具体的な事実関係の下で、計画に基づく実行準備行為が行われる蓋然性が高度に認められるような犯罪の嫌疑があり、捜査の必要性、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査を行うことが許されるものと考えております。
　これによって、必要に応じ各種の捜査関係事項照会、関係者からの事情聴取など、所要の任意捜査が行われるものと考えられます。さらに、テロ等準備罪を整備するなどして国際組織犯罪防止条約を締結することによりまして、情報収集においても国際社会と緊密に連携することが可能となると期待をいたしております。
　次に、組織的犯罪集団に該当するか否かの判断方法についてお尋ねがありました。
　組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、構成員の継続的な結合関係の基礎となっている共同の目的が、改正後の組織的犯罪処罰法の別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かは、捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、継続的な結合体全体の活動実態等から見て、客観的に構成員の結合関係の基礎となっている共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるかどうかについて、社会通念に従って判断して認定することとなります。
　次に、組織的犯罪集団であるかどうかが明らかでない団体によります犯罪の計画や実行準備行為に対する捜査の可否等についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪についても、他の犯罪の場合と同様に、犯罪の嫌疑がなければ捜査が行われることはありません。テロ等準備罪には、組織的犯罪集団が関与する犯罪、重大な犯罪の計画行為、その計画に基づく実行準備行為という厳格な三つの要件が設けられており、同罪の嫌疑があると認めるためには、組織的犯罪集団が関与する犯罪であることについての嫌疑が必要であります。
　もっとも、捜査は、犯罪の嫌疑がある場合に事案の真相を解明し、公訴提起の要否を決するなどのために行われるものであり、捜査の開始時点において犯罪の要件の全部又は一部について確定的に認定できている必要がないことは無論であります。すなわち、組織的犯罪集団であると確定的に認められなくても、その嫌疑が客観的に存在する場合には捜査を開始することができることとなります。
　次に、テロ等準備罪の要件である計画及び実行準備行為の意義及びその立証方法等についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪における計画とは、組織的犯罪集団の構成員らが組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪を実行することについて具体的かつ現実的な合意をすることをいい、具体的例としては、例えば、テロリズム集団が、多数人が集まる特定の場所で銃を乱射して多数の人を殺害することについて、指揮命令関係や役割分担等を含めて具体的かつ現実的に計画することなどが考えられます。
　また、実行準備行為とは、計画とは別の行為であって、計画に基づき行われる資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為をいいます。例えば、先ほどの銃を乱射する事例でいいますと、多数人が集まる特定の場所の下見をすることや犯行の手順の訓練をすることなどが考えられます。
　いずれの要件につきましても、物証のほか、関係者の行動などの情況証拠、被疑者や関係者の供述など、捜査機関が刑事訴訟法の規定に従って収集した証拠により立証することとなります。
　次に、衆議院における修正により追加されましたテロ等準備罪処罰法案第六条の二第四項の配慮義務についてお尋ねがありました。
　このような規定がない場合でありましても、捜査に当たってその適正を確保することは言うまでもないことでありますが、このような規定が置かれた場合には、捜査機関におきましては、テロ等準備罪に関する国会での議論の経過をも踏まえ、御指摘の取調べの録音、録画を適切に実施することを含め、一層慎重な対応をすることとなるものと思われます。
　本法案が成立した場合には、この配慮義務規定の趣旨及び内容について、関係機関に周知してまいりたいと考えております。
　最後に、衆議院における修正により追加された附則第十二条第二項に基づきますＧＰＳ捜査に関する検討についてお尋ねがありました。
　法務省におきましては、先般の最高裁判決を受け、ＧＰＳ捜査を行うための制度の在り方について、この種の捜査の具体的態様等に即して検討を行ってまいりました。今後とも、関係機関と連携をし、修正の趣旨を踏まえて所要の検討を行ってまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国連人権理事会プライバシーの権利特別報告者から発出された公開書簡についてお尋ねがありました。
　特別報告者は、本来、各国の人権状況について調査をし、その結果を人権理事会へ報告することとなっていますが、今回の書簡はそのような正式な報告ではなく、唐突に発出されたものです。この公開書簡は、法案を作成した当事者である日本政府からの説明を聞くことなく、一方的に見解を発表した著しくバランスを欠く不適切なものです。
　また、この書簡に示された懸念事項や指摘事項は、一部の関係者から得た限られた情報のみに基づくものであることがうかがわれ、これまで国会審議等の場において政府が説明してきた内容を踏まえていないものであって、その内容は明らかに不適切なものであります。
　このような公開書簡でありますが、我が国の取組を国際社会において正確に説明するためにも、同書簡の照会事項については、追ってしっかりと我が国の立場を説明するものを返したいと考えています。
　いずれにしても、国連は、累次の国連総会決議や安保理決議において繰り返し表明されているとおり、我が国を含む数少ない未締結国に対し、国際組織犯罪防止条約の早期締結と実施を求めております。
　そして、今後つくることが見込まれる本条約の実施状況を検討するための仕組みと、その仕組みづくりへの我が国の関与などについてお尋ねがありました。
　まず、本条約の実施状況のレビューをどのように行うかについては、御指摘の締約国会議において、国連腐敗防止条約の条約実施レビューメカニズムを念頭に、各国から様々な意見が提出され、引き続き議論を深めていくこととなりました。
　なお、国連腐敗防止条約では、条約の実施状況について国別の報告書を作成し、良い事例、グッドプラクティスや課題を特定することや、課題を克服するための技術援助について検討すること等を定めた条約実施レビューメカニズムが設けられています。
　こうした点を踏まえれば、本条約についても、将来、締約国会議において条約実施レビューメカニズムが設けられる可能性があると考えており、我が国が本条約を締結すれば、このレビューの対象となり得るものと考えられます。
　同時に、本条約を締結することにより、我が国としても、締約国会議に参加をして、このような仕組みの構築に関与することが可能になります。また、構築される仕組みの下で、実施状況に懸念のある国に対し、適切な対応が取られるようになるものと考えております。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成二十九年五月二十九日（月曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　松川　るい君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。金田法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、古川俊治君、真山勇一君、浜田昌良君、仁比聡平君、東徹君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十九年五月二十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日程第二　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員角屋堅次郎君は、去る四月七日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　角屋堅次郎君に対する弔詞は、議長において去る二十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに決算委員長　公害対策並びに環境保全特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等角屋堅次郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力規制委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　公正取引委員会委員
　預金保険機構理事
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　公害等調整委員会委員長及び同委員
　中央更生保護審査会委員長
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　土地鑑定委員会委員
　運輸安全委員会委員
及び
　原子力規制委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に一宮なほみ君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公正取引委員会委員に小島吉晴君を、
　運輸安全委員会委員に佐藤雄二君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に貴志浩平君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に手塚明良君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に市川玲子君及び常岡孝好君を、
　公害等調整委員会委員長に荒井勉君を、
　同委員に吉村英子君及び加藤一実君を、
　中央更生保護審査会委員長に倉吉敬君を、
　労働保険審査会委員に金岡京子君を、
　土地鑑定委員会委員に加藤瑞貴君、清常智之君、小津稚加子君、亀島祝子君、河合芳樹君、森田修君及び若崎周君を、
　運輸安全委員会委員に田村兼吉君及び安田満喜子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に山名学君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に片岡剛士君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に鈴木人司君を、
　原子力規制委員会委員に山中伸介君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕君及び野口晴子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力規制委員会委員長に更田豊志君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川博義君　日程第一は延期されることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一は延期することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
　　　　—————————————
　医療法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、安全で適切な医療提供の確保を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、医療機関、衛生検査所で行われる検体検査について、その精度の確保に関する基準の明確化等を行うこと、
　第二に、特定機能病院が医療の高度の安全を確保する必要があることを法律上明記するとともに、合議体の決議に基づく管理運営の確保、管理者の選任方法の透明化の義務づけ等の措置を講ずること、
　第三に、医療機関のウエブサイト等について、虚偽広告等を禁止するなど、医療に関する広告規制の見直しを行うこと、
　第四に、持ち分なしの医療法人への移行計画認定制度について、認定要件を見直すとともに、認定期間を三年間延長すること
等であります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、十八日には東京女子医科大学病院の視察を行い、二十四日に質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第三、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
　　　　—————————————
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、小規模不動産特定共同事業の登録制度を創設するとともに、その有効期間を五年とすること、
　第二に、インターネットを介した取引等に対応するため、契約に際し交付する書面等について、インターネット上での手続に関する規定を整備すること、
　第三に、不動産投資に係る専門的知識及び経験を有する投資家のみを相手方として行う不動産特定共同事業について約款規制を廃止すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、同日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。
　　　　—————————————
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北村茂男君登壇〕
○北村茂男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図るため、加工原料乳の生産者に補給金等を交付する制度を恒久的な制度として位置づけ、その交付対象となる事業者の範囲を拡大するとともに、独立行政法人農畜産業振興機構の業務として当該補給金等を交付する業務を追加する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日から質疑に入り、二十三日に参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨二十五日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　山本　有二君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　山本　公一君
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　松本　　純君
平成二十九年五月二十六日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　笹川　博義君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　牧島かれん君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　中島　克仁君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　福山　　守君
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　本村賢太郎君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　福山　　守君　　　　　藤丸　　敏君
　　中島　克仁君　　　　　本村賢太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員角屋堅次郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月七日、永年在職議員として表彰された元議員角屋堅次郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る二十四日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに決算委員長　公害対策並びに環境保全特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等角屋堅次郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、公正取引委員会委員、預金保険機構理事、情報公開・個人情報保護審査会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員、原子力規制委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　一宮なほみ君　６・16任期満了につき再任
　　公正取引委員会委員
　　　小島　吉晴君　幕田英雄君６・30任期満了につきその後任
　　預金保険機構理事
　　　貴志　浩平君　井上美昭君９・７任期満了につきその後任
　　　手塚　明良君　小幡浩之君９・７任期満了につきその後任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　山名　　学君　鈴木健太君９・30任期満了につきその後任
　　　市川　玲子君　９・30任期満了につき再任
　　　常岡　孝好君　９・30任期満了につき再任
　　公害等調整委員会委員長及び同委員
　　　委員長　荒井　　勉君　富越和厚君６・30任期満了につきその後任
　　　委　員　吉村　英子君　６・30任期満了につき再任
　　　　　　　加藤　一実君　玉生茂子君（通称：富樫茂子）６・30任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員長
　　　倉吉　　敬君　安倍嘉人君６・26任期満了につきその後任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　片岡　剛士君　木内登英君７・23任期満了につきその後任
　　　鈴木　人司君　佐藤健裕君７・23任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　金岡　京子君　神尾真知子君６・30任期満了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　荒井　　耕君　６・14任期満了につき再任
　　　野口　晴子君　６・20任期満了につき再任
　　土地鑑定委員会委員
　　　加藤　瑞貴君　井出多加子君７・４任期満了につきその後任
　　　清常　智之君　７・４任期満了につき再任
　　　小津稚加子君　７・４任期満了につき再任
　　　亀島　祝子君　７・４任期満了につき再任
　　　河合　芳樹君　７・４任期満了につき再任
　　　森田　　修君　７・４任期満了につき再任
　　　若崎　　周君　７・４任期満了につき再任
　　運輸安全委員会委員
　　　佐藤　雄二君　小須田敏君９・30任期満了につきその後任
　　　田村　兼吉君　庄司邦昭君９・30任期満了につきその後任
　　　安田満喜子君　根本美奈君９・30任期満了につきその後任
　　原子力規制委員会委員長及び同委員
　　　委員長　更田　豊志君　田中俊一君９・18任期満了につきその後任
　　　委　員　山中　伸介君　更田豊志君の後任
　　　　—————————————
○佐藤委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、本日の議事日程第一は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員角屋堅次郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は九回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、動議により、日程第一を延期いたします。
　次に、日程第二につき、丹羽厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、西銘国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、北村農林水産委員長の報告がございまして、民進党、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　一宮なほみ君
　２（反対　共産、自由、社民）
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　吉晴君
　　運輸安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄二君
　３（反対　自由、社民）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　貴志　浩平君
　４（全会一致）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　手塚　明良君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　市川　玲子君　　　　常岡　孝好君
　　公害等調整委員会委員長及び同委員
　　　委員長　荒井　　勉君
　　　委　員　吉村　英子君　　　加藤　一実君
　　中央更生保護審査会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　金岡　京子君
　　土地鑑定委員会委員
　　　　　　加藤　瑞貴君　　　　清常　智之君
　　　　　　小津稚加子君　　　　亀島　祝子君
　　　　　　河合　芳樹君　　　　森田　　修君
　　　　　　若崎　　周君
　　運輸安全委員会委員
　　　　　　田村　兼吉君　　　　安田満喜子君
　５（反対　社民）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山名　　学君
　６（反対　民進、共産、社民）
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　剛士君
　７（反対　民進、共産、自由、社民）
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　人司君
　　原子力規制委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　８（反対　自由）
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　荒井　　耕君　　　　野口　晴子君
　９（反対　共産、社民）
　　原子力規制委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————