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○久保亘君　このほかちょっと国籍条項の問題とか、教育減税の問題でお尋ねしたかったのですが、時間がありませんし、なおまた今申し上げてきたような、お尋ねしてきたような問題を通して、私は臨教審の会長にぜひお聞きしたいと、こう思っておりますので、会長の御出席を重ねてお願いをいたしておきます。
　きょうお尋ねします最後には、政府の提出する予算というものの権威について、総理大臣どうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　予算は憲法あるいは財政法上認められておる政府が行うべき重要な職務、職責であります。国家を運営していく上についての物的側面、それに裏づけられた政策的側面、そういうものが網羅されておる政府の重要施策の展開であると、そのように考えて、一番重要な施策の一つとして考えて、まじめに真剣に努力しておるものであります。
○久保亘君　その予算が政府や内閣によって党内の覇権争いの道具に使われるというようなことをどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういうようなことはよくないと思いますし、またそういうことはないと思います。
○久保亘君　それでは山口労働大臣がお書きになっております文春四月号、「田中六助の戦死」という大変立派な文章です。この中に安倍外務大臣が官房長官のときに野党の国対委員長だった山口さんのところに「何度もアプローチして予算案に反対してくれと説得に来た。」、「安倍さんの動きも相当なものだった」、こういうことが書かれておりますが、その安倍さんどうですか——安倍さんに聞いているんだ。いやいや、向こうに聞いているんだ。
○国務大臣（山口敏夫君）　ちょっと待ってください。
　私が書きました文章は、政界の先輩としての田中さんを追悼する意味で依頼されて寄稿したわけでございまして、大半はノンフィクションでございますが、やはりフィクションの部分も多少入れませんと、やはり商業雑誌でございますので、いわばどちらかというとフィクションとノンフィクションの中間のノンフィクションノベル、こういう部分もございますので、その点だけ事前に御了解いただいておきたいと思います。（「今の発言は不謹慎だ、国会に向かって」と呼ぶ者あり）
○委員長（長田裕二君）　速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（山口敏夫君）　田中六助さんを追悼する気持ちを持って書いたということを事前に私申し上げておきたいと存じます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も山口労働大臣の文章を読ませていただきましたが、思い出しますと、当時ちょうど福田内閣のときでありまして、補正予算案をたしか審議していただいておったときのことではないかと思いますが、私は官房長官をしておりまして、当時補正予算案の修正をめぐりまして政府と党の方に相当の食い違いがあったわけでございます。そのときのことはよく承知をいたしておりますが、しかし予算案を通さないでくれなんというようなことは、少なくとも野党、公党でありますし、政府がそういう立場で物を言える筋合いではございませんで、そうしたことは言った覚えはございません。ただ党内におきまして補正予算案の修正をめぐりましていろいろの議論がありまして、そういう中で私と当時の国対の故田中六助筆頭副委員長との間でいろいろとやりとりがあったことは、これは事実として私は覚えております。
○久保亘君　国民をないがしろにして予算案を党内の政争の具に供したなんということになれば、これはもう政治不信、議会不信の最たるものだと私は思うんです。このような事実がないのに、しかし非常に生々しく、もう本当にその情景を見るようにうまく書いてありますよ。こういうものがないところからこんなものが書けるのかな。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　当時私は政府の官房長官として、野党に正式に予算案を通してくれなんという、そういうことを言ったらもう当時でも大問題になるに決まっておりますし、（「通してくれじゃない、否決してくれだ」と呼ぶ者あり）通さないでくれ、そんなことを言いましたら、これはもう天下がひっくり返るような騒ぎになるわけで、党内において予算案の修正をめぐりまして政府としてはなるべく修正は阻止したいという考えでありますし、しかし当時は与野党伯仲といいますか、野党がむしろ優位というような状況にありましたから、修正はある程度のまなければならぬ、その修正の幅をめぐりまして当時政府と我が党との間で大きな議論があったことは、これはもう事実でありまして、政府が修正を全然のまないというふうなことになれば、それは国会がどうなったかわからないという状況があったことは今思い出すわけでありますが、しかし官房長官として、のこのこ野党のところへ行って予算案を通さないでくれなんというようなことを言いましたら、これはもう天下の大事でありますから、そんなことを言った覚えはこれはありません。
○久保亘君　労働大臣はこういうものをお書きになって、しかもこれは「予算成立に最大の努力をすべき官房長官が否決を頼みにくるというのは随分おかしな話だが」という解説つきなんです。だから相当あなたもこれはそのことを直接携わった者として自信を持って書いたんじゃないですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　その年の予算に限らず、毎年予算の修正問題をめぐっては与野党の激しい政策要求のぶつかり合いの中で解散直前にまで政局の機運が緊迫するという場面はあるわけでございまして、私もそういった一般的な状況を踏まえ、そのときは特に逆転委員会という経過もございました。昨日の多賀谷先生の追悼演説の中にもございますように、田中六助さんは大平内閣を誕生させ、あるいは鈴木内閣、中曽根内閣の成立にも最大の努力をした、そういう一文がございましたけれども、私もそういう側面を象徴的に印象づけたく、多少筆害の部分があったのではないかということで反省をしております。
○久保亘君　総理大臣、一般論としては最初にお聞きしましたが、今のやりとりを聞いてどういうふうに思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はその文章を読んでおりませんので的確なお話を申し上げることは適当でないと思います。ただ一般論といたしまして、予算の編成あるいはこれが成立を図るというようなことが党利党略、派利派略の対象になるということは好ましくないことであると思います。
○久保亘君　いや、好ましくないじゃなくて、許されないことなんじゃないですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　議会制民主主義あるいは政党政治というような建前から見ると、これは正しいやり方であるとは思いません。
○久保亘君　労働大臣、これは事実でないということですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　予算案をめぐって国対の筆頭副委員長たる田中六助さんが修正の部分に対して大変熱心に修正によって賛成の協力を求めてきた。で、私が当時の安倍官房長官の部分に触れましたのは、政府としてはこれ以上の与野党の修正要求には応じられない、もしこれでのんでくれないのならば、これはもう解散も辞せずと、こういう心境にあった、こういう私なりの解釈と経過分析の上でそうした原稿の中にそれを記載さしていただいた、こういうことでございまして、今久保先生が御指摘になったような部分については、私はそのときの経過としての事実だけを申し上げさしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろと当時のことを、今突然の質問でございまして、思い出しておるわけですが、今山口労働大臣が言われたことは私もそのように思います。
　というのは、当時逆転委員会で、新自由クラブが野党の側で、新自由クラブの向背で予算が通るか通らないかが決まるという状況にあったわけです。もちろん補正予算ですから通さなければならぬということで政府は出しているのは当然でありますし、その予算を通すために私も政府の官房長官として動いたわけでありますが、しかし野党側から大幅な修正の要求が出た。これに対して党の方は、どちらかというと何とかスムーズにこの予算案を上げたいということであったわけですが、政府の方はそこまではもうのめない、ある程度はのんでもそこ以上はのめないという限界があったわけで、そこで私は政府を代表して、のめませんということを当時の大平幹事長あるいは田中六助筆頭副委員長との間で随分論議をした覚えがあるわけです。
　そういう論議の内容がいろいろと表に出たことは事実ですね。そしてそのときに、解散とかなんとかいう、そういう声がマスコミなんかで、外で、いろいろと政府と党がぶつかっている、政府がこれをのまなければ解散になるというふうな声もマスコミにあったように思いますが、そこまで思い込んだ状況じゃなくて、結局党と政府の、何といいますか、議論といいますか、これはいつでもあるわけです、これはもうやりとりですね。そして、それが表に出るには相当シリアスな形で表に伝えられたようなことになったことは、これはもう事実ですけれども、しかし予算案を通さないと——政府が出したものに対して官房長官が通すという努力をしたことは事実ですし、ただ余りにもやっぱり今と当時の状況では開きがあった、野党との間の開きというより党と政府との間の開きが相当あり過ぎて、そして私もそのときは相当駆け引きもしたということは、これはもう事実ですけれども、予算案を通すとか通さないとか、野党に対して通さないでくれなんということを言った覚えはないので、党と政府との関係でいろいろと駆け引きをしたということは、これは事実で、そういうことは、当時の新自由クラブの山口国対委員長はその辺の党と政府との動きの中を十分承知しておられて、当時田中六助筆頭副委員長が、恐らく当時の福田内閣は我々の党の方の考え方とうまくいかなければ解散するんじゃないかというようなことで、当時の筆頭副委員長田中六助、おしゃべり六助とも言われておりましたし、故人を批判するわけじゃなくて、私は親友ですけれども、盛んに外に対していろいろなことを言いましたから、その辺は彼も相当野党対策としていろいろなことを使ったのじゃないか。私が直接言ったのじゃなくて、それはそういうことで山口労働大臣がそれを非常におもしろく書いたのじゃないか。真相は、そういうふうに今実は思い出しておるわけですが、実際のところはそういうことであります。
○委員長（長田裕二君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（長田裕二君）　速記を起こして。
　山口労働大臣から答弁の補足がございます。
○国務大臣（山口敏夫君）　冒頭のいわゆるフィクション、ノンフィクションの部分につきましては、多少表現が適当でなかったと思いますし、私は私なりに当時の状況を踏まえ、さらに亡くなられた田中六助先生の追悼の意味を込めまして、いかに田中さんが保守政権の安定のために努力されたか、こういうことを書いている経過の中で、今、久保先生から御指摘いただいたような部分で多少私の、何といいますか、状況について問題認識の浅さというものがあって、いろいろそういう問題を提起されたという点も含めまして、私の多少の筆の足らざるを反省さしていただきたい。よろしくお願いいたします。
○久保亘君　昔、文芸春秋で政権の座を離れた人もおられるのでありまして、安倍さんがこれでニューリーダーの地位を失うことがないようにこれは善後措置を講じなければいかぬじゃないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今我々二人が出まして、率直な話で、権威のある国会の予算委員会の場で真相を言っているわけでございますし、その辺についてはひとつ御理解をいただきたいと思います。
　いろいろと当時のことを私も振り返っておるわけでありますけれども、少なくとも政党政治という本義に立って、私もそうですし、当時の山口国対委員長も努力をしておった。ただ党利党略といったような面が、それは政党政治ですからいろいろな面で出ることは事実でございますが、基本的な本義は失わずに我々政治家はやってきておるし、また今後ともやらなければならぬということは肝に銘じて考えております。
○久保亘君　私もこの問題は興味本位に言っているのじゃなくて、国民の政治不信を増幅するようなことになってはいかぬ、こう思って申し上げたのであります。
　なお、残余の質問について私、会長の出席を求めた上で行いたいと思います。
○委員長（長田裕二君）　久保君の残余の質疑は後日に行うことといたします。
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　次に、山東昭子君の総括質疑を行います。山東君。
○山東昭子君　一九八五年、ことしは御承知のように国連婦人の十年の最終の年でもあり、七月にはケニアにおいて今までの業績の見直しと評価のための世界会議が開催されることとなっております。この十年の間、世界各国は婦人の地位向上のため各種の政策推進に努めてきているところでございます。我が国でも第二次中曽根内閣で久方ぶりに婦人大臣を誕生させるなど、多くの人たちが高く評価しております。しかし、一九七九年の国連総会で採択された女子差別撤廃条約を日本はいまだに批准しておりません。現在この条約の批准が重要な政治課題となっており、本日私はこの問題から質問に入りたいと思います。
　政府は、国連婦人の十年の間における目標として国内行動計画を策定し、その中で、政治、教育、労働、健康、そして家庭生活などについて憲法が保障する権利を女性も男性と等しく享受し、かつ国民生活のあらゆる領域に男女がともに参加、貢献することが必要であり、それを可能にする社会環境を形成することを掲げていますが、まず国連婦人十年間の成果をお尋ねしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　内閣に推進本部をつくりまして、私がたしか本部長になっていると思いますが、この間におきまして諸般の催しを行い、あるいは内閣としても施策を推進することに努めてまいってきております。
　一番大事な大目標は、やはり婦人差別撤廃条約に加入し、批准することである、これがまず国際的な目標でございました。そこで先国会以来男女雇用平等法の成立に努めて今努力しているところでございます。これをできるだけ早く早期に成立せしめまして、ことしの国連における場に間に合いますように努力してまいりたいと思っております。
　そのほか婦人の政府関係機関に対する進出等につきましても、今まで努力してきておるところでございますが、まだ目標どおりいっておりません。たしか最近目標の五割二分程度まで達成したと、そう思いますが、一〇〇％まで目標達成率がいってないのは甚だ遺憾でございます。
　そのほか婦人の栄誉に対する問題等もございまして、勲章あるいは栄誉等につきましては、政府も格段の考慮をいたしまして、隠れている婦人の功労者等をできるだけ日を当てるようにして、皆さんで称賛するチャンスをつくりたいと思って、この点も実は努力をしておるところでございます。
○山東昭子君　女性が政策決定の過程に参加することは国民生活や地域社会の発展の上からも大切なことは言うまでもありません。政府は、今総理もおっしゃいましたけれども、国の審議会の女性委員の割合を一〇％にするという計画でございましたけれども、残念ながら目標達成にはほど遠いようでございます。私は各審議会のリストをざっと調べたのでございますけれども、数々の審議会の中で兼任している人が何人かございました。これは昭和三十八年の閣議了解で審議会のメンバーは四つまで兼任は可ということになっているそうでございますが、皆さんそれぞれの分野で立派な見識を持っている方たちでございますけれども、余りダブるのもちょっとどうかなというような気がいたします。もっと能力のあるそれぞれのいろんな分野の方たちもいらっしゃるわけでございますから、男女ともなるべくダブらぬよう、そして年齢的にも若い人たちももっと入れて、幅広く選んでいただきたいと思います。それから一人でも女性を入れればお役御免だなどということではなく、総理に注文でございますけれども、閣議で各大臣に所管の審議会に能力のある女性を何人も積極的に登用していただくようにお願いできませんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　閣議でやるのが適当であるか、あるいは官房長官からその旨を各大臣にお願いするのが適当であるか、御趣旨は賛成でございますので、積極的に御協力申し上げたいと思います。
○山東昭子君　安倍外務大臣にお伺いしたいのですが、女子差別撤廃条約の批准を世界会議に間に合うように行うとのことでございますが、そのための国内における整備状況をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　女子差別撤廃条約につきましては、七月にケニアで世界婦人会議が行われるわけでございますが、何とかそれに間に合うように批准をしたい、こういうふうに政府としては考えております。今条件整備を行っておるわけでございます。例えば男女雇用平等法も参議院で審議していただいておるのじゃないかと思いますが、ああした重要な内容の法案もぜひともひとつ今国会で成立をしていただいて、そして堂々と批准をしたいというのが私どもの念願であります。
○山東昭子君　今おっしゃられました七月十五日から二十六日までのケニアのナイロビでの世界会議の概要と会議に臨む日本の準備についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のナイロビの世界婦人会議は二つの大きなテーマがございます。第一点は、国連婦人の十年の成果の検討と評価でございまして、第二点が西暦二〇〇〇年に向けての婦人の向上のための将来戦略及び国連婦人の十年の目標達成のための障害を克服するための具体的措置でございます。
　我が国は、昨年アジア地域のこの会議に臨むための会議を主催いたしました。そこでこの会議に向けてのアジア地域の要望の取りまとめをいたしました。また、先ごろウィーンにおきまして準備会議が開催されておりまして、この会議に臨む最終的な打ち合わせが行われております。
　これらの成果を踏まえまして、これから関係各省と連絡をとりまして、この会議の重要な二つのテーマに対しての我が国の立場、これを作成していきたいと思っております。
○山東昭子君　具体的な会議の中身についていろいろとお聞かせをいただきたいと思うのですけれども、まだ内容はそんな明確なものはないのでございましょうか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　現在定まっておりますところは、先ほど述べました二つの大きなテーマでぐざいますが、先ほど申し上げましたアジア地域の取りまとめにつきましてちょっと補足させていただきますと、アジア地域といたしましては六つの提案をまとめております。第一点は、アジア地域の各国が、先ほど先生御指摘ございました女子差別撤廃条約の早期批准をすること。第二点といたしましては、国連婦人の十年の諸目的達成の行動プログラムを二〇〇〇年まで延長すること。第三点といたしましては、国連婦人の十年基金を十年終了後も継続すること。第四点といたしましては、婦人の大義を推進するためにマスメディアを効果的に使用すること。第五点といたしましては、国内的ないろいろな機構、特に非政府団体と政府の密接な連携を確保すること。第六点は、開発途上国、先進国ともに援助プログラムの策定において婦人のためのプログラムに優先度を与えるということでございますが、私どもといたしましては、このナイロビ会議におきましてもこういう点が実現するような努力をいたしたいと思っております。
○山東昭子君　さて、男女雇用機会均等法案は現在参議院で審議中でございますが、この法案の基礎である昭和五十三年の労働基準法研究会から報告が出されて七年間、私も働く婦人の一人としてこの問題について検討してまいりましたが、何とか早期成立を願っております。
　そこで、総理にお願いがございます。四月になると、不安と希望に胸を躍らせながらたくさんの女性が新生活のスタートを切ってまいります。大学に進む人、就職する人、そして結婚する人、さまざまでございます。そうした道を歩む人たちに苦言なり励ましの言葉を送っていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　隣の国の毛沢東さんが、婦人は天の半分を支えている、そう言われておりますように、日本におきましても婦人の使命というものはますます重要になってきているだろうと思います。我々は、ややもすると戦前の古い婦人観というものを、まだ痕跡を残しておりますけれども、最近、戦後におきましては婦人の社会的活躍は非常に目覚ましくなりまして、婦人としての個の自覚、独立性への要望というものは非常に熾烈になりまして、そして社会に対する貢献あるいは日本の社会を支えている力というものは目をみはるばかりに大きく強くなってきていると思いまして、非常に結構なことであると思います。
　それらはいずれも、家庭における婦人も、子供を育てあるいは家庭を整えるという大事な第一義的仕事をおやりでございますが、それ以上に、時間があれば自分の教養のために精を出すとか、あるいはボランティア活動でいろいろ働いていただくようになりまして、家庭にのみ閉じこもっている婦人ではなくなってきて、むしろ社会性を待ったよき母という形に変わってきつつあります。第一線のオフィス等でお働きになっておる若い女性の方々はまさに日本の経済を支えている大事な仕事をおやりになっております。特に秘書関係の仕事をおやりになるとか、コンピューターのソフトウエアの開発をおやりになっているとか、あるいは化学の研究、医学やあるいは生物学等においては特に顕著でございますが、そういう第一線の研究におきましても男に負けない立派な業績を出してこられております。
　大学や学校におきましても、今の男女関係というものは、昔のような観念とは変わって、全く対等な友達という関係になってまいりまして、むしろ中学校あるいは高校等におきましても女性の方が成績がいい、公務員試験なんかでも一番は女性が占めるというような現象がふえてまいりました。国家公務員等におきましても、女性の方々が官庁にお入りになるという率もふえてきて、非常にいい現象であるだろうと思っておるのでございます。二十一世紀にかけて御婦人が日本の社会を支え、あるいは世界の平和、日本の平和を支えるという点においても非常に大きな役割を果たす分野は広がってきていると思いますが、そういうところを十分にお考えいただいて御健闘くださるようにお願い申し上げる次第でございます。
○山東昭子君　もう一かた、キャリアウーマンの大先輩として石本環境庁長官からも、御経験に即して、社会参加していく女性にお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（石本茂君）　先生のお尋ねに対しまして、年配者としてやや口はばったいことを申し上げるかもわかりませんけれども、私は、まだまだ我々女性が社会的な地位を確保するということには多くの困難がつきまとっているように思っております。みずから求めた職務あるいは他から与えられた職能、いろいろあると思うのですが、いずれにいたしましても、全力を投じてその道に専念するということが第一の条件だと思います。しかし、そのためには非常な勇気と努力がつきまとっていくわけでございますけれども、それを乗り越えていかなければならない。そこが第一の条件じゃないかと思っております。
　それからもう一つ、職務の場といいますか、そういうところで、私は女だからという甘えの心情、これは許されないのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、自信を持って、そして自覚と認識を日々に新たにしながらあしたに向かって頑張っていっていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
　　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
○山東昭子君　最近の地道なウーマンパワーはとても力強いものがございます。アフリカの援助に関しましても、我が党の婦人党員はもとより多くの女性が大活躍をいたしました。環境問題につきましても、総理府の調査では七五％の婦人が環境を守るために気をつけていると答えており、男性の七一％より高い数字となっているなど婦人の関心は高いのです。地域社会の中で女性が環境保全に向けて建設的に活動していくことの意義は大きいものと言えましょう。女性の社会参加を考える上で環境分野は大事な分野と考えております。
　そこで、私としては、緑や水の問題など環境保全のために婦人の行動を呼びかけたらどうでしょうか。特定の人だけの活動ではなく、一般家庭の婦人も参加できるように層を広げていったらどうかと考えるのですが、長官のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（石本茂君）　ただいまの先生の御提言、ごもっともだというふうに考えております。
　そこで、就任いたしましてから多くの婦人の団体の皆さん、あるいは婦人の方々ともお会いいたしまして、いろいろ御提言をちょうだいいたしました。そして多くの皆さんが、この緑を守るということとか、あるいは水をきれいにするということに非常に高い関心をお示しになっておりますし、また実際に活動していただいておるわけでございますが、環境庁といたしましては、特に今までも緑の問題に取り組んできましたのですけれども、今後考えておりますのは「母と子の森づくり」の企画を今している最中でございまして、これには国民の皆様に御参加いただきたい。もちろん婦人の方々もそうでございますが、そうして都市の中に少ない緑をふやし、また小鳥のさえずるような場所をつくっていきたいというようなことを今考えておるところでございまして、このことにつきましては早々とそうした企画に対して賛同します、協力しますというような声もちょうだいしておりますので非常に心強く思っているところでございまして、なおこのことにつきまして、もう少し企画が煮詰まりましたらまた御報告をさせていただきたいと思っておりますが、御提言ありがとうございました。
○山東昭子君　緑について婦人の関心が高いということでございますけれども、緑の問題は婦人が取り組むのにふさわしいものだと思っております。今長官からもお話がございましたので、後日の発表を楽しみにしたいと思っております。
　今度は税制上の見地から申し上げたいと思います。
　環境保全の分野で広く国民の社会参加を進めていくという観点では、六十年度からナショナルトラスト活動に対する税制上の優遇措置が認められたことは大きな意義を持つと考えております。この活動は、御存じのように、幅広い国民の浄財を得て良好な自然の土地を買い取って管理しようとする民間の自主的な活動であり、既に長い歴史を持つイギリスの活動を範として日本でも大変な盛り上がりを見せてまいりました。六十年度の税制改正に当たり、ナショナルトラスト団体に対する寄附について所得税、法人税における寄附金控除の特例が認められ、また地方税である固定資産税や不動産取得税についてはその減免について自治省が指導するということになりました。実はナショナルトラスト活動に対して寄附を行った人々の性別を見ると、女性が約五四％を占め、これもまた男性を上回っております。私自身も党の環境部会長としてこの税制の創設に参画いたしましたし、石本大臣も就任早々大変努力をされました。このような意義深い税制改正を行った財政当局の英断を心から評価をいたします。
　しかし、残念ながらまだ課題がございます。それはナショナルトラスト団体に対して相続財産を贈与した場合の相続税の免除でございます。所管されている大臣の御見解を伺いたいのでございますが、本家のイギリスでも、相続税の免除がナショナルトラスト活動を大きく進めた歴史もあり、今すぐにとは申しませんけれども、多分緑を愛しておられるであろう竹下大蔵大臣にぜひ前向きに御検討いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今山東さんから御指摘がありましたように、六十年度税制改正におきましては、税制面からもそうした自然環境の保全に資するという趣旨から、所得税の寄附金控除、法人税の別枠損金算入の対象となります試験研究法人等の範囲に、自然環境の保全を主たる目的とする特定の公益法人、これを加えるという措置を行ったわけであります。
　相続税についてもその当時から御議論がございました。相続税についても同様の措置を講ずべきではないか、こういう趣旨の御意見でありましたが、いろいろ検討いたしましたが、本年度の改正に際しての検討の結果を申し上げますならば、相続税というのは、何といったって、一生に一度だけ課される租税でありまして、寄附財産を相続税の非課税とすることによる恩典が大きいという問題があることから、消極的な対応を今年度税制においてはせざるを得なかったというのが実情であります。したがって、この問題は、今も御指摘がありましたように、今後どういうふうに自然環境の保全を主たる目的とする公益法人の行いますところの自然保護運動が進展していくかというようなことの状況を十分に見きわめながら、引き続き検討を進めていくという課題としての位置づけを行うというのが、今日現在におけるお答えの限界ではなかろうかというふうに考えます。
○山東昭子君　美しい自然を守るという意味で、日本の国の財産をつくることでございますので、どうぞひとつ限界などとおっしゃらずに積極的に御検討いただきたいと思います。
　今度は労働界の立場から労働大臣にお伺いしたい。
　現在、我が国の婦人雇用労働者の数は一千五百十八万人と言われております。一番多いのが四十歳から五十四歳まで五百十八万人、二番目が二十から二十四歳の二百五十五万人と続いております。それでは職場において女性労働者が信頼されるためにはどのような要素、どのような条件があるとお考えでしょうか、大臣、幾つか挙げていただきたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほど石本環境庁長官からも御答弁ございましたが、ああした一つの心構えを持って職場におられるということでございますと、周囲の方のまた御協力、仕事も大変はかどるのではないかと思いますが、具体的には職業人としての自覚とまた不断の努力ということがやはり女性の就業者としても必要な条件ではないか。特に女子労働者が労働に従事する者としての自覚のもとに、みずから進んでその能力の開発及び向上を図り、これを職業生活において発揮するよう努めていただく。こういう精神を今度の男女雇用法の中にもうたっておるところでもございますし、また現行の勤労婦人福祉法の第三条にも同様な規定をされておるということでもございます。そういうことで、職業人としての大いなる自覚と能力開発への努力という中に、これからの雇用の激動の中にも十分女子雇用者の領域が拡大するのではないかというふうに理解をしております。
○山東昭子君　労働省では女子に対して職業訓練を行っているようですが、どのような内容かお聞かせください。
○政府委員（宮川知雄君）　女性の職場進出はもう非常なものなのであります。単に量的なものだけでなくて、勤務年限の延長、それから就業分野の拡大等大変なものがございます。したがいまして、女子の新しい技術、知識、技能、こういうものを身につけたいという意欲は大変高まってきていると思います。
　私どもといたしましては、公共職業訓練施設の、例えば更衣室を整備するというようなことを通しまして、また母子家庭のお母さん方に訓練手当を差し上げるというようなことを通しまして、そうしたニーズに積極的にこたえるべく努力しているところでございます。現在のところ、いわゆる養成訓練、これは学卒者の教育訓練でございますが、そこでは女子の占める割合というのが一割三分程度でございます。能力再開発訓練、これは離転職者、あるいは中高年になってから新しく仕事を求めたい、こういう人たちの教育訓練でございますが、こうした分野では三割六分ほど、大変な割合を占めております。
　そうしたことで、今申し上げましたように公共職業訓練施設の整備に努めておるところでございますが、特に人口の多い大阪、東京、こうしたところにおきましては、都道府県立の職業訓練校で七校女子専門の訓練校がございます。そうしたところでは、一般あるいは経理事務、あるいは理美容、それから和文タイプ、英文タイプ、それから家政、給食等、こういった女子に人気の高い訓練をしておりますが、最近は特にまた情報処理関係あるいは電子計算機関係等への入校の希望者もふえておりますので、そうした面も今後ますます強めてまいりたいと、かように考えております。
○山東昭子君　私は俳優出身でございますので、特に女性の接客に対しての声や態度が気になるわけでございます。外国人からもよく指摘されるのでございますが、日本女性はどうしてあのように高い声でべたべたしたこびを売るようなしゃべり方をする人が多いのかという質問を受けたことがございます。仕事で女性に接したとき、私たちは瞬間的にこの人は信頼できるかどうか判断をいたします。大きな声ではっきりしゃべり、落ちつきがあるかどうかなどでございます。労働省の行っている訓練も、単に技術や知識の吸収だけではなく、それを明確に伝える自信ある態度、これを指導してくださることを期待しております。
　さて、法案の中身に戻りますが、内容が不十分であるという議論もたくさんございますけれども、これは過去の歴史からくるもの、また今までの女子労働者の実績があらわれていると思います。もちろん真剣に働き、能力もありながら、なかなか実力が認められない女性もたくさんおります。しかし、中には我々が肩を持ちたくてもとても持てぬような勤務態度の女性が多いのは残念です。そうした一部の人たちがまじめに働く女性たちの足を引っ張ってきたと言っても過言ではないでしょう。やはり実績で女性が勝負していくためにまず法律をスタートさせる、そして女性労働者は使い捨て、職場の花だ、あるいは若い子しか雇わないなどという理解のない男性にも、あるいはプロ意識の欠如している女性にも心の革命を起こさせる必要があると思います。目先の字句にとらわれておりますと、アメリカの社員募集広告のように、女性を雇いたくない場合には、社員三十名募集、ただし上半身裸で仕事のできる人などと企業側も知恵を絞ってくるようです。
　この法律案が通ったとしても、どう運用していくかが私は問題だと思います。将来一部法改正をして中身を充実させることもできますし、そのためには、尊敬され信頼される労働者になるように努力を積み重ねていかなければならないと思います。そして、職場の環境をよりよいものにするために長く女性がエネルギーを持ち続けることが大切ではないでしょうか。山口大臣はどのようにお考えになりましょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　今男女雇用機会均等法案を参議院で御審議をお願いしておるところでございますけれども、今山東先生のいろいろ御指摘の部分、大変率直なまた直言でもございまして、私もそのとおりというふうに認識をしながら傾聴しておったところでございます。
○山東昭子君　ここで将来の労働力需要について伺います。
　近年、マイクロエレクトロニクスやオフィスオートメーション、こうした機器が広範な分野に導入され労働力の需要構造にも大きな影響を及ぼしつつあります。これまでの労働省の調査によると、現在はともかく、今後、女性が一層職場進出することによって、一つの職場を男女が争うことが予想されます。こうした場合、一つのパイをみんなで分けなければなりません。最近のアメリカの様子は、賃金の頭打ちの傾向が強く、共稼ぎをしても余り大きなメリットがないなどとも言われておりますが、将来の労働力需要という観点から労働大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　御指摘のとおりでございまして、私もその点、これから数年先の労働市場というものは大変厳しいものがあるということを心配しておるわけでございますし、そのための有効な手だてというものに今から取り組んでいく必要がある。特に山東先生の御指摘の、女性の職場進出という傾向がこれから大変強くなっていくわけでございます。既に千数百万の女子労働者の七割が既婚者、こういう現状でございますから、これから一層そうした女性の職場進出というものが広がっていく。そこへ加えまして、高齢者時代における雇用の延長の問題、そういう両面で約五百万から六百万規模の新たな労働人口の増加が見込まれておる。こういう実情でございますし、一方においては、今お話がございましたようなオフィスオートメーションでございますとかＭＥ化の問題で省力化もともども考えていかなければ国際競争力も立ち行かない、こういう現状でございます。現に女子高校生や何かの雇用の面で、求人倍率といいますか、他の求人倍率が非常に上向きな中に、女子高校生の雇用が若干減少しているという傾向が、まさに今先生の御指摘の部分、心配されておる部分であろうと思います。
　そういう意味で、先ほど能力開発局長からも御答弁申し上げましたけれども、多様な女子職業人としての職業訓練、また機会を広げるという法律の国会の御審議を踏まえて、ひとつ各企業が率先して、女性の労働者にも職業人にもその働く場所を提供していただくような不断の努力、準備を今から早急に進めていかなければならない。こういう気持ちを込めまして男女雇用法案の御審議もお願いをしておるところでもございます。
○山東昭子君　続いて文部大臣にお伺いいたしますが、家庭科問題について、文部省は検討会議を設け、昨年暮れに報告が出されました。その内容は、高校の「家庭一般」の履修について、男女とも「家庭一般」を含めた特定の科目の中からいずれかの科目を必ず履修させる、すなわち選択必修が適当であるということでございました。この選択必修が具体的に実施される時期はいつごろでございましょうか。
○国務大臣（松永光君）　文部省としては、家庭科の履修の仕方について、それが問題で女子差別撤廃条約の批准の妨げとならないように速やかにしなければならぬという立場で、今先生御指摘のように検討会議をスタートさせて検討をお願いして、先ほどおっしゃったような報告をいただいたわけであります。
　この報告に基づいて具体的にそういう仕組みにするためには教育課程の改定をしなければならぬわけでありますが、教育課程の改定をするのには教育課程審議会を開いてそこの審議をいただくことになるわけであります。現在、御承知のとおり、社会の変化、文化の発展に対応する教育の基本問題について臨教審で審議もお願いしておるわけでありますので、その審議の動向等をにらみながら、近いうちに教育課程審議会をスタートさせたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山東昭子君　私はこの法案をきっかけに、家庭科の内容についてもっとメスを入れるべきだと思います。今までに中学あるいは高校生を持つ親や現場の先生方からもお話を聞きました。私自身も教科書を読んだり授業も見てまいりました。感じたことは、男女が一緒に学ぶ時間が余りにも少なく、物足りない気がいたしました。家庭生活というもの、家族が協力し合って幸せな生活を営むには何が必要か。そうした家庭生活や社会生活の変化に対応して家庭科の内容も見直す必要ありと報告にもございますけれども、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（松永光君）　私は、家庭というのは夫婦が幸せに暮らしていくための拠点であると同時に、二人の間でできる子供を立派な人間に育て上げるという、言うなれば教育の場でもございますから、ぬくもりのある、そして堅実な家庭をつくっていくということは極めて大事なことだというふうに考えております。そのためには、女性だけじゃなくして男性も家庭を立派に運営していく上での基本的な事項は身につけて、そして夫婦で協力し合って、先ほど言ったような家庭をつくっていかなければならぬというふうに考えます。そのためには、小中学校はもちろん高等学校等におきましても、いろいろ範囲はございますが、家庭科の内容を充実をして、そして将来いい家庭がつくれるような知識を身につけさせることが大変大事なことであるというふうに考えております。
○山東昭子君　ただいま家庭の問題が出ましたが、家庭と地域社会とはできるだけ一体となり、触れ合っていかなければならないと思います。ところが、女性の中には家庭を守るという意識は強くても、余りにも自由で平和な世の中のせいかどうか存じませんが、やはり幸せな国あっての個人、そしてその国を守るという意識というものを日ごろは余り考えないようでございます。
　そこで、婦人と防衛ということで、それぞれの地域で一般家庭の御婦人たちにわかりやすく防衛問題というものをレクチャーする機会を考えたらどうかと思うのでございますが、加藤長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　山東委員御指摘のとおり、防衛問題というのはやはりなかなか女性には関心を持っていただいたり理解していただくことが難しい分野のようでございます。ですから、世論調査、いろいろな世論調査ありますけれども、大体男性の場合には、防衛問題に関心がある、少しはある、こう答えられる方を足しますと常に六〇％から七〇％になるのですけれども、女性の場合には大抵三〇、多くて四〇％近くまで行けばいいというような世論調査になっております。したがって、防衛庁といたしましても、いろいろな雑誌にＰＲをするためのいろいろな努力をいたしておりまして、特に女性雑誌の中にもそういう政府広報を入れる。しかし、女性雑誌の中に防衛庁の公文書みたいなものを入れましたらそれこそ理解していただけませんから、入りやすいようにするとか、委員御指摘のように、各地の駐屯地で現状を見ていただきながら話し合いの会をするとか、音楽祭にお招きするとか、いろいろなことをやっております。
　特に最近は自衛隊独自のＰＲパンフレットもつくりまして、これ持ってきたのですが、「ラブ・アンド・ピース」というのですけれども、これはちょっと見たら、我が自衛隊、防衛庁のＰＲ誌とは見えないような取っつきやすいものにしております。もちろん、内容を読んでいただきますと取っつきやすいけれども、内容はシビリアンコントロールの問題とか、憲法と防衛とか、かなり難しい、そう程度を落としてないものなんですけれども、そんなことをやりながら精いっぱい防衛のＰＲに努力していきたいと、こう思っております。
　なお、このパンフレットの中にもちょっと出ておりますが、ＰＲさしていただきますと、防衛庁の場合には婦人自衛官が三千四百人もおりまして、最高のポストの方は一佐でございます。お若い山東先生にはこの一佐という重みが御理解いただけないかと思いますが、一佐というのは大変な高いランクでございまして、また男女ともに同じ試験を受ければ同じように昇任するように自衛隊ではいたしておりますので、入隊の試験受験率はかなり高いことになっております。よろしく御理解をいただきます。
○山東昭子君　加藤長官はまだお若いし、親しみの持てる方でございますから、どうぞみずから先頭に立って御婦人たちのコミュニケーションを図っていただきたいと思います。
　女子差別撤廃条約には社会保障の分野の事項も数多く含まれておりますが、批准に当たって社会保障の分野で障害となるような問題があるのかどうか、厚生大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　女子差別撤廃条約につきましては、その際社会保障の分野で問題になるものはないと考えておりますけれども、しかしやはり批准上の問題とは別にいたしまして、婦人対策の充実に取り組んでおるところでございます。
　その二、三を申し上げますと、まず現在参議院で御審議いただいておりますけれども、国民年金法等の改正法案におきまして、婦人の年金権を確立したい。これは従来サラリーマンの奥さんは御主人の年金の附属物のような格好でございましたけれども、確固たるものにいたしたいという考えでございます。
　また、現在同じように御審議いただいております雇用機会均等法案におきまして、健康保険に関しまして出産手当の期間の延長ですありますとか分娩費等の改善措置、あるいはまた場面は変わりますけれども、生活保護におきましても男女格差是正ということを心がけておるところでございます。
○山東昭子君　男女差別の撤廃という観点からすると、特に女性の年金権の確立という課題がございます。現行年金制度のもとでは、サラリーマン世帯の家庭婦人については国民年金の加入が任意になっているために、夫の傘のもとで未加入のケースが多かったようでございます。しかし、もし障害に遭ったり離婚した場合には年金がゼロになっていろいろ問題が生じているようでございます。ですから、今回の年金制度の改正案においては女性の年金権を確立することに重点を置いているようですが、女性が精神的にも経済的にも自立するために極めて重要な改正点だと私は考えますが、大臣の基本的なお考えをお聞かせください。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のとおりのように私ども考えておるところでございます。今回の改正法案によりまして婦人の年金権が確立するということは名実ともに婦人の立場というものを確立いたすわけでございまして、特に先ほども申し上げましたけれども、サラリーマンの奥さんの場合につきましては、その御本人の名義の基礎年金が確定いたすわけでございます。このことが女性の年金保障の面で大きな前進になることは間違いないと存じておるところでございますので、御指摘のように、年金権が確立することによりまして、離婚の場合でありますとか、障害の場合とか、そういう場面でも保障されることになりますので、どうか年金法改正案の早期成立をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
○山東昭子君　今大臣も述べられましたが、この法案は二十一世紀の日本において活力のある福祉社会が建設されるためにも必要不可決なものだと思います。大臣初めしっかり頑張ってこの法案を通していただきたいと思います。
　国連婦人の十年はことしで一応区切りはつくのですが、これで婦人問題すべてが解決したわけではございません。今後とも推進していかなければならない問題がたくさんあると存じますが、政府の今後の取り組みについてお伺いいたします。
　一部では、婦人問題企画推進本部がなくなるとの声がございますけれども、これはちょっと時代に逆行していくのではないでしょうか。積極的に婦人政策を推進するためにも本部の存続はもとより、活動にばらつきのある地方の婦人少年室もよい人材を置き、体制を充実させていかなければならないと思います。やはり何よりも大切なのは人だと思います。労働省の対応もございましょうが、ここは推進本部長である総理にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は行政改革との関係がございまして、行革の理想からすると、できるだけ機構を整理する、仕事の終わったものはやめていく、そういうのが行革の理想でございますが、また一面においてやはり婦人の政策を推進するという時代的な要請もございます。その間をよく見きわめてよく検討していきたい。私はどっちかと言えばフェミニストですから、婦人政策を推進する方向で持っていきたいと思いますが、政府内部の意見、まだ調整をしたこともございませんので、その点について官房長官にしかるべく調整させてみたいと思います。
○山東昭子君　どうも政治家は選挙になりますと、女性のおかげで当選をさせていただいておりますとか、あるいは女性が政治を動かしていくのですとか、そのたびに婦人の問題を何とかしなければということをおっしゃるのでございますけれども、どうも何となく婦人問題には関心が薄いのではないかというような気がいたします。これをきっかけにひとつ総理大臣以下、閣僚の皆様方もしっかりと婦人問題をお考えをいただきたいと思います。
　いろいろお聞きいたしましたけれども、婦人問題というものはとても奥が深いものだと考えます。現在、我が国の女性がどのように生きていくのか、これはみずから選択できる時代になってまいりました。
　昨年、アメリカで雇用平等委員会の幹部とも話し合いをしてまいりましたが、あちらでは離婚が多いために子供の精神状態が非常に乱れて、五年ほど前の数字でございますけれども、精神医のカウンセリングを受けた子供の数がアメリカ本土で二十五万人と言われております。ですから、職業を持つということ、あるいは子供の教育ということ、こうした問題に対してはどんなふうに考えているのかと私も質問をいたしましたが、あちらの女性たちも、この問題は非常に大きな問題で私どもも原点から今考え直さなければならない問題であるということを言っておられました。やはり今までアメリカの女性というものはどうも自己主張が強かった、自分だけ幸せになればいいんだと、夫に愛情がなくなったから自分は去っていくんだと、そういうことで家庭と子供の問題、そういうことに関して非常に問題があったというようなことを言っておりました。
　最近、米国でも離婚というものが減少しているというようなことも言われております。我が国も、いい意味でも悪い意味でもアメリカナイズされてきたようでございます。しかし、働かなければバスに乗りおくれるというような安易な風潮で大切な家庭生活を崩壊させることのないようにしていかなければならないと思います。
　総理が戦後総決算のときだとおっしゃっておられますが、日本の女性たちも自分たちの生きる道を今こそ冷静に見詰め直すときが来ているのではないでしょうか。幸せな国づくりを男女が一体となって協力し合う、そのような環境づくりを政府がお考えくださることを期待いたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　以上で山東君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十六分開会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十年度総予算三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより鈴木一弘君の総括質疑を行います。鈴木君。
○鈴木一弘君　初めに、これは委員長にお伺いしたいのでありますが、昭和五十七年六月十五日、総理大臣臨時代理としての中曽根大臣が、我が党の田代富士男君に対しまして提出した質問に対しての答弁がございます。その中で、暫定予算が必要になるのは、本予算が年度開始前までに成立することが期待できない、しかも国政の円滑な運営に支障を生ずる、そういうおそれがある場合に内閣が出すということがございます。今回の予算の審議を見ておりますと、途中の空白もございましたが、このままでいきますと自然成立は七日の日曜日であります。七日までやるかやらないかはわかりませんけれども、前の日の六日となりましても六日間の空白が起きることになるわけです。これは史上空前の空白ということになってくるわけでありますが、このことに対して私はどうしても暫定が必要じゃないかと思うんですが、委員長いかがお考えでございましょう。
○委員長（長田裕二君）　委員長としても従来からの本委員会での論議等を承知しております。六十年度予算についても鋭意十分な充実した審査が行われるよう御協力をいただいてきているところでございますが、今後とも各位の御協力を得て努力してまいりたいと存じております。政府においても、円滑な審議のため最大限協力するようお願いをいたします。
○鈴木一弘君　予算編成権というのは政府にしかない。そこで、適当に政府の裁量で暫定をするもしないも決められる、こういうおそれがあるのじゃないかということを私は思うわけでございますが、予算なしではたとえ一日もやっていけないというのが当たり前でございます。それが幾日もいられるというのは、これは財政民主主義の上からも大変おかしいと思うんです。これは大蔵大臣から御答弁をいただきたいと同時に、予算委員会としての態度の決定を私ははっきりとしていただきたい、こう思うのでございます。
○国務大臣（竹下登君）　それじゃ、私から先にお答えを申し上げます。
　これは、いささか鈴木さんと私の問答はおさらいになる点もございますけれども、御案内のとおり大日本帝国憲法第七一条では「帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ」と、これがいわゆる旧憲法時代の憲法の条項そのものでございます。しかし、新しい憲法になりましてその矛盾ということが各般から指摘されて、そこで暫定予算という制度ができたわけであります。
　これは申すまでもなく財政法第三十条、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」、そして「暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するもの」とするということでございます。それでまた御指摘なさいましたように、予算の提出権はこれは内閣に与えられておるわけであります。したがって、暫定予算につきましても、今読みました条文によりまして「内閣は、必要に応じて、」「暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」、すなわち提出権は政府にあるということになるわけであります。そこで財政法第三十条は、ある年度の予算が当該年度開始前に成立を見ないという事態に伴う国政運営上の支障を回避するため、その予算が成立するまでの期間に支出することを必要とする経費等について支出を行い得るよう一定期間のいわばつなぎ、こういうことになるわけでございます。
　したがって、暫定予算が必要となるというのは、本予算が年度開始前までには成立することが期待できず、国政の円滑な運営に支障を生ずることになる場合でありまして、その必要につきましては予算提出権が内閣に与えられておりますところから、そのような事態が見込まれるかどうかについて、本予算を審議する国会の状況等を勘案して内閣の責任において判断を行わざるを得ない、こういう筋になろうかと思うわけでございます。しかし、いずれにしても今日までいわば予算の空白が生じた例はございます。したがって、これはやむを得ず生じたものでございますけれども、本来は鈴木さんが御指摘なさいましたとおり、この予算の空白はあるべきものではないというのがおよそ本筋でございます。
　ただ、六十年度予算と、こういうことになりますと、現在本委員会におきまして鋭意審議を願っておるというところでございます。したがって、国会におかれての予算審議の進みぐあいに物すごい期待を持って、そして円滑な審議に我々としては最大限協力するということが財政法に沿い得る、いわゆる予算の空白という事態が生ずることのないよう政府として今日の段階でとるべき姿ではないかと。したがって、期待権という難しい言葉じゃございませんが、ひたすら物すごく年度内に成立さしていただける審議を期待し、なおそれに最大限の御協力をするというのが今日の時点における私どものお答えになるではなかろうか。
　いささか長くなりましたが、お答えといたします。
○委員長（長田裕二君）　委員長としてお答えいたします。
　私から先ほど申し上げましたように、まず本委員会において鋭意十分な充実した審査をいただき、その推移を見ながら本問題について理事会で御協議の上、適切に対処してまいりたいと存じますので御理解をいただきたいと思います。
○鈴木一弘君　今の答弁からすると、これは大蔵大臣の答弁からすれば、期待権に沿い得るということになれば、どうしても三十一日までということが筋でございますけれども、これはなかなか難しいような感じがいたします。委員長において今これについての予算委員会の態度の決定をされるということですから、この問題は委員長のもとにおいて取り計らっていただくようにお預けをいたしておきます。
　次に行政改革について伺いたいのですが、総理に昨年の三月十九日もここの予算委員会の席上で確認を申し上げたことでありますが、中曽根内閣は行革内閣である、こういうことを言っておられる。これに対して不退転の決意で推進していきたいということを言われておりました。その決意については今もお変わりございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　決意は全く変わっておりません。
○鈴木一弘君　また、第二臨調答申をフォローし、それからチェックをしていく、そういう件についてもさらに足を突っ込んで具体的に進めますと、こういうことの御答弁をいただきました。しかし、何か今回の国会を見ておりましても、六十年度予算については行革を何か総理が全く口にしなくなったというような印象を私は受けてならないのでございますが、六十年度予算における行革の位置づけについてどうお考えでございますか。