○参考人（鷲見一夫君）　第一点の問題につきましては、毎年世界銀行が音頭をとりましてコンサルタティブグループ、先進国とかアジア開発銀行とか米州開発銀行とか国際援助機関なんかをいろいろ集めまして国ごとにやっています。
　そして、その国ごとにやった協議グループ会合で、日本としてはこのプロジェクトにこれだけ協調融資してもらえないかというような形で割り当てをやっていきます。ほとんど世銀が調整役になりまして、大規模なプロジェクトですと、例えばスリランカのマハベリ計画だとか、現在問題になっておりますネパールのアルンⅢ、これも初めは日本のＪＩＣＡ、ＪＩＣＡといっても電源開発株式会社が開発調査をやって、そしてＯＥＣＦが円借款をつけようとしていたときにドイツが無償でエンジニアリング・サービスをやるということを言い出して向こうがとっちゃいまして、それで一応ドイツのラメーヤ・インターナショナルと電源開発株式会社が共同でエンジニアリング・サービスをやると。その後、今度は世銀が各国の調整役になりまして、日本が発電所、それからドイツがダム、イギリスがアクセス道路、スウェーデンが送電線というような形で分担を決めていくわけです。具体的なプロジェクトについてもそうやります。
　それから全体枠では、例えばインドに関する年次会合だとかパキスタンに対する年次会合、そのインドの中でどこの国はどの部分、日本はどの部分というような形で大体世銀が調整役をやります。したがって、私が一覧表をつくりましたように、きれいに日本が世銀の融資にタイアップして協調融資をやる形ができてくるわけですね。
　したがって、実際、援助といったところで日本の独自性というのはほとんど発揮されていないわけで、世界銀行が音頭をとって各国に呼びかけて、そして協調融資という形で世銀が融資して、だからインドのナルマダなんかもそうですが、世銀が融資して日本のＯＥＣＦが協調融資。それから、先ほど言いましたインドネシアのクドゥン・オンボも世銀が融資して日本輸出入銀行が協調融資という形になっていくわけです。今問題になっております例えばフィリピンのマシンロックの場合には、アジア開発銀行が融資して日本輸出入銀行が協調融資というような形で、それぞれ大きいプロジェクトの場合は大抵世界銀行、アジアの小さいプロジェクトはアジア開発銀行なんかがイニシアチブをとって各国に呼びかけていくというような形がとられていくわけですね。
　したがいまして、日本の主体性というのがどれだけあるのか。結局ある意味では、先ほど松井先生もおっしゃったように、非常に大きな金額が動いている割には非常に援助にかかわるスタッフ、人材が少ない。したがって、一兆何千億を処理していくためには、やっぱりもう世銀のやっているのに協調融資で乗っかった方が楽だというような形で今までやってきたわけです。それで問題が起きちゃったのがナルマダなんですけれども。しかし、一応年次会合が世銀主導で毎年開かれますので、そこに一堂に先進国とか援助機関が会合して役割分担をそれぞれ決めていくという形、それが第一点の御質問に対するお答えです。
　第二点につきましては、おっしゃるとおり世界銀行は非自発的移住ガイドラインとか先住民ガイドライン、これは日本のＯＤＡにないものですけれどもつくっているわけですけれども、やはり基本的には世界銀行はバンクですので、バンクといっても結局世界銀行というのは我々の税金から出資、拠出される分は大体一〇％です。あと九〇％のお金はどういうふうにしているかと申しますと、民間の資本市場から集めるわけです。ドル市場から大体三〇％、それからユーロ市場から三〇％、円市場から、従来三〇％ですが最近ふえまして四〇％ぐらいに近づいていますけれども、結局九〇％の世銀の運営資金というのは民間資本市場から借りてくるわけです。
　したがって、日本の都市銀行、それから地方銀行も、五十六行もそうですけれども、世銀債を買うとか世銀にローンを貸すという形でどんどんお金を世銀に出しているわけです。銀行の方からしてみましたら、不動産の方が利子は高いんですけれどもこれは非常に不良債権になるおそれがありますけれども、世界銀行というのは各国政府を株主とする銀行ですので絶対つぶれないわけです。したがって、投資先としては一番安全だということで、日本の都市銀行、それから地方銀行、さらには生命保険会社、損害保険会社、もうすごいお金が世界銀行の方に流れているわけですね。
　それで、世界銀行としては三年物とか五年物とか十年物とか、生命保険会社なんかから借りるときは二十年物もありますけれども、それを期限どおり利子をつけて返していかなきゃなりませんから、どうしても収益のあるプロジェクトに援助していかざるを得ないんですね。それで、せっかく環境ガイドラインだとか先住民ガイドラインとか非自発的移住ガイドラインを持っていながら、結局世銀としては経済的収益を上げることがまず第一次的な考慮で、環境とか先住民とか非自発的移住というようなものはどうしても二の次、飾り物となってしまうおそれがあるわけですね。
　そこで、その矛盾が問題になりまして、実は私のレジュメの四ページに書いておきましたが、世界のＮＧＯが世界銀行はせっかく立派なガイドラインを持ちながら全然守っていないじゃないかという批判をしてきまして、そこで世界銀行もようやくナルマダの問題があったり、ワッペンハンス副総裁が三七・五％も失敗だという、三分の一は失敗だという報告書を出しまして、慌てて昨年からことしにかけて強制移住の問題についての世銀の内部調査をやったわけです。ことしの四月八日に移住と開発という過去十年間に世銀のプロジェクトでどれだけの人が立ち退かされたのかという調査をやったわけです。
　その結果、一九八四年から九三年の十年間で世銀プロジェクトにより二百一万八千人の人が立ち退かされた。となると、単純に過去五十年間とすると一千万人。この地球上から一千万人の人たちが開発の名において先祖伝来の土地を立ち退かされているということがここから出てくるわけです。さらに、現在進行中のプロジェクトで百九十六万三千人の立ち退きが必要である。さらに今後三年間、九四年から九六年で五十五万三千人の立ち退きが必要だという報告書を出しているわけです。
　世銀は一応基本的にはこういうガイドラインを出していますけれども、やっぱりプロジェクトをやるという前提でいきますので、どうしてもこのガイドラインが二の次になってくるわけです。
　ただ、世銀も我々も含めて世界のＮＧＯを非常に批判しておりますので、そこで先ほどちょっと言いましたけれども、立ち退き者の以前の所得水準を維持するかそれ以上のものを移住後に達成するということを言っておりますけれども、これは僕は世銀は自殺行為じゃないかと思っているんです。というのは、先祖伝来、自然に恵まれたところ、大体人間の住むというところは川のほとりだとか海辺だとか、そういう川が運んできた土砂で肥沃な土地があるところにいるわけですけれども、そこにダムをつくるとかいろんなプロジェクトをやることで立ち退かせて、やせこけた土地へ追いやって、果たしてそれ以前の所得水準を回復できるのかというと、私は不可能だと思うんです。
　世界銀行が過去十年間に行ったプロジェクトで、所得水準が回復できたとして挙げているのは四件です。四件で、その二件がインドネシアのダムの問題でありますけれども、ダムで立ち退かせて、その立ち退いた人が貯水池の周りで貯水池漁業で、農業をやっていた人が漁業で生計を立て直して以前の所得水準よりも大きな所得水準になっているのをサクセスストーリーとして挙げているわけです。ただこれは、実は貯水池というのは水が流れませんのでだんだん濁っできますと、水質が悪くなってくる、それから水草が生えてくる、藻が生えできますので、漁業生産力はだんだんだんだん落ちてくるわけです。そうすると、いつまで所得水準というのが維持できるかという問題があるわけです。
　結局、所得水準の維持という基準をここで世銀が打ち出したというのは、世銀というのはこれからもそんな移住者の所得水準を維持、回復することをやっていくとなったら、これはもうプロジェクトはやれないんじゃないかなと思っているわけで、もし世銀が、開発は必要なんだと、開発は必要だけれども立ち退き者も受益者でなきゃいかぬ、以前の所得水準を回復するようにということを基準としていくんだったら、もう世銀というのは本当に不可能なことを今からやっていこうとしているんだなというように思うわけです。
　そういう意味では、上田さんのおっしゃるように、もっと前向きに地方の人たち、農民が自主的に自分たちで持続的な農業をやっていくことに手助けする形はできないのかということが一つ問題になってくるわけです。
　しかし残念ながら、世界銀行は六千八百名のスタッフがいますが、九五％のスタッフがワシントンにいるわけです。冷暖房のきいたところで援助とは何かを考えているわけです。全然農村なんかには行かないです。行っても今まではファーストクラスに乗っていったわけで、飛行機でも。ようやくビジネスクラスに下げられたんですけれども、今まではファーストクラスに乗って、そして途上国へ行ってあの途上国の立派なホテルに、豪華なホテルに泊まって援助を語っているわけで、開発を語っているわけで、それじゃ全然だめなんですね。だから、今の世界銀行の、ワシントンにエリート国際官僚が九五％もいる、現地を全然歩いていないという、こんなシステムの中ではいい援助はできないんじゃないかと思っています。
　そういう意味では、日本がもし本当にリーディングな役割を果たすとするならば、むしろこれからは、そんな援助関係者が各国の大使館に、ジャカルタとかマニラとかバンコクにいて、冷房のきいた快適な環境にいるんじゃなくて、もう農村をどんどん歩いて農民と一緒に語る。だから、青年海外協力隊で育ったような人をどんどん援助担当者として、援助スタッフとして働いてもらうという形で新しい援助の形態、しかも、それはあくまでも現地の農民が主体になって、自分たちの村づくり、農業づくりをやっていくということにお手伝いできることがあればさせていただくという形の援助を日本がやっていくということになったら、非常にユニークで世界にも誇れるとは思いますけれども、ただ、今の外務省があんなところで援助を語っているのでは僕はこれはだめだと思っているんです。