Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井国務大臣　農業の後継者を確保するためにも、就農の際に必要となる技術等の習得、資金の手当て、あるいは農地の確保、こういった課題に対応しつつ、就農形態や経営発展段階に応じたきめ細かい対策をいたしておるところでもございます。
　具体的には、昨年の御質問以降、新規就農者を確保するための措置として、厚生労働省と「農林業をやってみよう」プログラム、これを昨年四月策定し、ハローワークと新規就農相談センターとの連携を実施しているところでもあります。
　さらに、農業法人等への就農を促進するための措置として、法人等に対する無利子の就農支援資金の貸し付け等を内容とする青年等就農促進法の改正法案を今国会に提出しているところでもございます。
　また、農地の取得につきましては、現行五十アール以上、こうなっておりますところを、農地取得の下限面積につきましては、昨年十月から構造改革特別区域法に基づきまして十アール、このように引き下げる措置を講じたわけでありまして、新規就農者の農地取得を容易にしているところでもございます。
　また、農協改革につきましては、経済事業改革を中心に取り組んでいるところでありまして、昨年三月に取りまとめました農協のあり方研究会におきましての報告書を受けまして、農協改革を支援するための農協法等の改正法案を、実は本日の閣議決定をいたしましたところでございます。
　今後とも、新規就農の確保に向けてさらなる努力をしてまいりたい、こう思っております。
○伴野分科員　農業、漁業に限らず、一定のモラルあるいは一定のレベルを維持するために、時と場合によっては一時的な閉鎖性というのも必要なのかもしれませんが、一般論として、やはり新規参入、新しい血が入り、そして若い人たちが興味を持ちモチベーションが高まるような、そういう仕組みづくりというのは、一つの組織なり、あるいは一つの規模を維持していくためには非常に重要な案件かと思います。ぜひとも、今後ともいろんなお知恵を出していただき政策に生かしていただければ、そんなふうに思います。
　続きまして、ここからは少し、私自身都市計画というのが専門でございまして、今回、農業、漁業を一つのなりわいとしたまちづくりのあり方というのを、ぜひ農水省さんに進んで提案していただければと思っているわけでございます。
　私の地元の農業、漁業を営みの中心としている町というのは、南知多町、美浜町という二つが代表されるわけでございますが、やはり景色もだんだん変わってきてしまう、それから場合によっては、非常に大きく構えれば文化も変わってきてしまう。これは、後継者が育っていないというところもあるんですが、伝えるべきことが伝わっていないということもあります。
　それから、土地の使い方というのもだんだん乱雑さも見え隠れしているというようなところで、特に耕作放棄地の有効活用というのを図っていただきながら、やはり積極的に、平仮名で書くまちづくり、日本の伝統的な文化を守るためにも積極的に政策で打って出ていただきたいなと思うわけでございますが、このあたり、何かよい施策をお考えでしたら。
○太田政府参考人　我が国は、南北に長い地形によりまして、非常に多様な気候風土を有しております。そうした中で地域の特性に応じた農林水産業が営まれておりまして、これが一種の地域の個性を生み出していると思います。それぞれの農山漁村は、食料などの生産の場であるとともに地域住民の生活の場となっておりまして、国土環境の保全、良好な景観の形成など多面的機能の役割も有しております。
　このため、農林水産省といたしましては、農林漁業の振興に向けた生産基盤の整備とともに、都市に比べて立ちおくれている生活環境を整備し、豊かで住みよい、また美しいまちづくりを支援しているところでございます。
　一方で、国民の価値観が多様化する中で、近年、農林漁業体験を楽しみたいという人々や里山の保全活動に参加してみたいという人々、さらには都市から農村に移り住んで農業を始めようという新規就農希望者なども増加しております。
　このような状況を踏まえまして、特に耕作放棄地が見られる地域等におきましては、特区制度によります、大臣が答弁いたしましたとおり、農地取得の下限面積要件の緩和あるいは市民農園の開設主体の拡大等を進めまして、都市と農山漁村の共生、対流を推進し、地域の活性化に取り組んでいるという状況にございます。
○伴野分科員　今、御答弁にございましたように、まさにそこでの営み、どういう農業、どういう漁業、どういうものをつくっているかによってそこの地域の顔ができてくる、あるいはできたというお話がございましたけれども、まさにそうだと思うんですね。ぜひ、平面的なお考えだけではなく、農林水産行政によって立体的なまちづくり、空間づくり、景観づくりを推進していただけるような施策を、これからもどんどん打っていっていただきたいなと思うわけでございます。
　そうした中で、やはり平仮名で書くまちづくりというのは、国土交通省あるいは環境省、場合によっては厚生労働省さんなんかとの連携も必要なのかなという気がしているわけでございますが、他省庁とそうやって連携して、よく言われる縦割りではなく、ぜひ力を合わせて切磋琢磨して、どちらがやってどちらが得点を上げる、そういう狭い観点ではなく、各省庁とも連携して地域をつくっていくというお考えに立った場合、今後どんなお考えがございますでしょうか。
○太田政府参考人　実は、農村振興局という局の名前は、まだできて三年目になります。それまでは別の名前で進めておりましたが、国土庁の地域振興局の役割を一部担っておる、そういった意味で、農林水産業、なりわいの仕事から地域も担当するということになりまして、ただいま各省とのいろいろな連携を進めるべく努力をいたしております。
　一つの例を申し上げますと、今国会で国土交通省、環境省と一緒に提案させていただきました景観法などはその典型的な例でしょうし、生活インフラの関係では、下水道と集落排水を連携しながら進めるといったこともしております。
　また、ソフト的な対応といたしましては、観光立国の実現に向けまして、美しい農山漁村の景観形成を図り、外国人旅行者も訪れるような、観光立村と言っておりますが、そういった推進を図るとともに、また環境省とは、エコツーリズムの定着、普及に向けた検討に、私どもからグリーンツーリズムを進めておりますので、そうした立場から参加して、あるいはまた森林環境教育にもかかわっていくといった形で、さまざまな連携を深めておる状況にございます。
○伴野分科員　ぜひぜひ連携を深めていただきまして、地域の側に立ったまちづくりができるように御推進いただければ、そんなふうに思っております。
　続きまして、また地元のお話で恐縮なんでございますけれども、そういった観点の中で、先ほどもちょっと例に出させていただきました我が知多半島においては、南知多町、美浜町、各町長、本当にいろいろ知恵を出して頑張っているわけでございます。例えば、先ほど申し上げた南知多町におけるお話とすれば、魚介類を中心とした加工業がなかなかうまくいかない、あるいは美浜町においても後継者不足に悩むとか、いろいろ問題点が、あるいは課題がございます。
　そうした中で、それぞれの町長、例えば美浜町においては、例えば今度、食と健康の館というものをつくり、塩づくりを体験させながら、いわゆる地元でつくっている伝統的なものを体験させながら関心を持たせ、あるいはまちづくりに生かしていく、観光産業の一つにもしていくというような工夫をしているわけでございますが、何か南知多町、美浜町に今後、将来のためにアドバイスしていただけるとすれば、どんなお話がございますでしょうか。
○太田政府参考人　南知多町、美浜町、私もかつて若いころ訪れたことがございます。名古屋市から一時間圏内にあって、青い海と緑の里山が多く残された、ふるさとの原風景が残る、そういう地域だというふうに認識しております。
　こうした大都市近郊の立地条件を生かされることがまず大事だろうと思います。農業、漁業の振興を通じた地域づくりを進める上で、消費者の身近な場所での新鮮でおいしい農水産物の提供、あるいは自然との触れ合い、農林漁業体験の場の提供などの取り組み等、これを地域の活性化につなげていくことが有効というふうに考えられます。
　農林水産省といたしましては、こういった取り組みに対し、新鮮な農水産物を提供する直売所の整備など都市近郊の特質を生かした農業、漁業の振興、あるいは都市住民のレクリエーションニーズに応じました市民農園、魚釣り桟橋などの整備、さらには農地の遊休化が深刻な地域では先ほど申しましたような特区制度の活用、さらには農家、漁家民宿を活用いたしましたグリーンあるいはブルーツーリズム、こういったことを推進しているところであります。
　ぜひ、地域におきましては、まずはその地域の立地条件を生かした主体的な取り組みが大事でございますが、我が省といたしましても必要な御支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○伴野分科員　基本的には地域のことは地域に任せていくべきだとは思うんですが、今御指摘のございました日本の歴史、伝統、文化、風景、これらのものは、必要なものは金をかけてでも守るというぐらいの決意で手を差し伸べていただくことも時には必要じゃないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、時間の許す限り最近の話題について幾つか、大臣初め関係各位に質問させていただければと思うわけでございます。
　私も大変お世話になった時代がございますし、今でも娘がたまに連れていけというときもございます。やっぱり地元へ戻りましても、アメリカのＢＳＥの終結はいつなんだろうか。非常に大臣、頑張っていただいている面もあるわけでございますが、国民的には、いつ、あのスタイルで、あの値段でまた牛どんがおいしく食べられるのか非常に興味を持っておりまして、ずばり言ってくれというのは難しいですけれども、いつごろだったら何とかなりそうですか。ちょっと教えていただければ。
○亀井国務大臣　国民の健康保護を第一に、食の安全、安心、このことで、アメリカに対しまして我が国と同じようなことを、こういうことを申し上げておるわけでありまして、本当に先方には何回か説明もしておりますし、我が国の消費者のニーズに合うものを、こういうことで、先方から御提案をいただくことを待っておるわけであります。
　牛どんの問題につきましては、いろいろ関係の皆さんも知恵を出し、また日本の国産の牛肉をお使いになっていろいろおやりになる、あるいはオーストラリア産、豪州産、こういう努力もされておるわけでありますが、今、いつということを申し上げることは、大変残念ながらその状況にないというのが実情であります。
○伴野分科員　大変難しい質問だったのかもしれませんが、アメリカにも言うべきことを言っていただいて、ただ、やはりいつまでもということでもないんだろうと思います。ですから、安全が確認されれば、できるだけ早く、またあの値段で食するということは、多分国民の大多数の希望でもございますので、どうか御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　そういう意味でも、自由貿易の中で、この分野で、あるいはこの食物が何かなったときという観点で見ると、危機管理、あるいは先ほど申し上げた食の安全保障という観点からも非常に重要な案件であるわけでございます。
　そんなことを考えておりましたら、ここ一週間といいますか、その前からもお話があったわけでございますけれども、鳥インフルエンザの話、多分この分科会でもいろいろな質問があったかと思いますし、本委員会においても何度となく御答弁もいただいているのかもしれませんが、今の時点で、この鳥インフルエンザ、きょうも新聞に大きく載っておりました、現状と今後の見通し、お考えがあれば。
○中川政府参考人　高病原性鳥インフルエンザでございますが、これまで我が国では山口県、大分県、それから京都府というふうに、三例の発生が確認されております。この高病原性鳥インフルエンザへの対処の要諦は、できるだけ早く見つけて、そしてできるだけ早く対処する、早期発見、早期対処が基本であるというふうに思っております。
　この観点に立ちまして、これまでも家畜伝染病予防法、それから、昨年の九月に既に準備して各都道府県に配付しております防疫マニュアルに沿って、発生現場におきまして、まずはそこの養鶏場のところの鶏を処分する、それから汚染された物品をきちっと埋却する、さらにまた周辺の地域におきまして一定の移動制限をお願いする、こういうことで対応してきたわけでございます。
　一例目の山口につきましては、現場におきまして的確な対応をしていただきまして、既に二月の十九日に移動制限が解除されておりますし、二例目の大分におきましても、二月の二十八日に、とりあえず第一次の清浄性確認の結果を踏まえまして、移動制限から搬出制限に一つランクを落としたわけでございます。残念ながら、三例目につきましては、養鶏事業者の方からの通報が遅かったということがございまして、また、さらに鶏を食鳥処理場に出荷をしたというふうな問題点もございまして、非常にその後問題が出てまいりました。極めて遺憾なことだというふうに思っております。
　何よりも、こういった異常があった場合にはできるだけ早く報告をしていただき、現場での対応ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。これからも、改めて関係の都道府県や関係の団体に対しまして通知を発出いたしますし、また、今週の四日に予定しておりますが、全国の都道府県の方々に集まっていただいて、改めて周知の徹底を図りたいというふうに思っております。
　こういった対応をしながら、一方で、疫学調査などによって感染ルートの解明を進めるということも大事でございますし、それから、国境措置という面で、輸入の検疫をきちっとやっていくというふうなこと、それから全国的な監視体制、それと消毒を初めといたします発生の予防策を徹底するというふうなこと、こういった手法を取りまぜて、さらなる発生の防止に努めたいというふうに思っております。
○伴野分科員　そうなってしまった原因といいますか、特に今御指摘あった三つ目の例で、連絡が遅かった、あるいは、はっきり言ってその後の対応の仕方の不備といいますか、とりわけ疑いが疑いを呼んでしまうような行為、今も調査中であるから軽々には申し上げられないんですが、どうもそのあたりのところ、自分で自分の首を絞めていらっしゃるような部分もあるんじゃないかなと。
　私も地元でおつき合いのあるそういう農林水産漁業の方々というのは、本当に素朴で、人のいいと言うと大変失礼な言い方になるのかもしれませんが、いい方が多いんですが、ただ、今回京都で起こったことは、これは本当にちょっと、後々調査が進めば明らかになることでございますが、どうも本当に消費者の目から見ると、こんなことをやっているのかというようなことが起きているわけでございます。
　ぜひそのあたり、調査の進展とともにやはり、確かに同情したくなる部分もあるんですが、不可抗力の部分もあるんだと思いますが、しかしモラルハザードが起きないように、きっちりとこの後は信賞必罰の態勢で臨んでいただければ、そんなふうに思います。
　時間があればもう少し質問もしたかったんですけれども、そういった意味で、最近やはり食の賞味期限の表示の問題あるいは生産地表示の問題、どうしても消費者から見ると、けげんそうにまゆをひそめたくなるようなことも起こっております。このあたりのところ、ぜひともしっかりと、トレーサビリティーといいますか、監視もすべきところはきっちりとしていただき、二度とこういうような疑惑が疑惑を生むようなことがないようにお願いしたいなと思っておるわけでございます。
　最後に、これはもう本当に時間がなくて申しわけないんですが、これも地元のある栄養士さんからの質問をあえてさせていただくわけでございますが、学校給食の中においてもう少し、学校給食を通じて食の教育というものをしていったらいいんじゃないか、あるいは食の情報を流していったらいいんじゃないかというような御指摘があったわけでございます。
　その中で例として上がっていたのが、乳製品あるいは卵や大豆のアレルギー性の問題。学校でどういうことが起こっているかというと、御案内のように、パンと牛乳はもう必需品で学校給食にあるわけでございます。とにかく食べないとだめだと言われているわけでございますが、お子さんにしてみると、それを食べるとアレルギーになってしまう。そういった情報がきちっと先生にも学校にも、あるいは仲間にも伝わっていないものですから、牛乳を飲まないことが何か悪いことをしている、いじめになっているというようなこともあったり、情報がきちっと伝達されていないいい例だとは思うわけでございますが。
　学校給食といえばすぐ頭に浮かぶのは文科省ということになってしまうんですが、こういうところもぜひ、情報を持っていらっしゃるところは、積極的に攻めていく政策という意味で、学校給食なんかにもぜひ皆さん方の情報を的確に流していただいて、それを通して食の情報、食の教育ができるような政策も積極的に打っていただきたいなと思うわけですが、このあたりはいかがでしょうか。
○木村大臣政務官　まさしく伴野委員おっしゃるとおりでありまして、私ども、もう既に文部科学省等関係省庁と連携を深めて食育の大切さというものに邁進いたしております。子供さんたちが小さいころからみずからの食について考え、判断する能力を養うということは本当に大事なことだと思っております。
　私ども、例えば出前の出張というものを行っておりまして、実は私、一カ月ほど前に東京都内江戸川区の新堀小学校というところに、私の方から文部科学政務官に呼びかけまして、一緒に視察をしてまいりました。
　校長先生を初め先生方、大変熱心でありまして、当日、私も文部政務官と一緒に、子供さんたちと一緒に給食を食べまして、その後、授業の中で、こちらでは岡野さんという栄養士の先生の授業、そしてまた、私ども農林水産省の東京統計・情報センターというところに勤めております三宅さんという方が、いわゆる出前講座みたいな形で子供さんたちに食育の大切さというのを教えて、またどんどん子供さんたちからのいろいろな意見や質問に答えていた、そういう場面を見て、私も、むしろこっちの方が勉強させられたような気がいたしております。こういったことを全国的にもっともっと展開していければなと。
　既に、各都道府県の教育委員会の方にも、こういったこともぜひ活用していただきたいということもお願いしておりますし、あるいは、本省においては、時に食育をテーマにした展示会等を催しておりまして、大分一般の方が視察されているようでありますから、こういったことも引き続き努力していきたいと思いますし、また、本省のホームページにおいても、食育の大切さ、また今現在取り組んでいる内容等々、広くＰＲし、情報の提供に努めてまいりたいと思います。
○伴野分科員　ぜひ、子供たちの脳細胞初め体をつくるのは農水省だという、そんな思いで頑張っていただければ、そんなふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○北村主査　これにて伴野豊君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
平成十六年三月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　中馬　弘毅君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長浜　博行君
　　　　　　長安　　豊君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　兼務　和田　隆志君　兼務　赤羽　一嘉君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　　　鬼頭　達男君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　林　　洋和君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　柴生田敦夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　松島みどり君
　　永田　寿康君　　　　　辻　　　惠君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　長安　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　萩生田光一君
　　辻　　　惠君　　　　　梶原　康弘君
　　長安　　豊君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　二田　孝治君
　　梶原　康弘君　　　　　長浜　博行君
　　小宮山泰子君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下条　みつ君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　長浜　博行君　　　　　永田　寿康君
同日
　第三分科員赤羽一嘉君及び第五分科員和田隆志君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○中馬主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。本日は、朝早くから大変御苦労さまでございます。
　きょうは、限られた時間でございますが、ＦＴＡに関することを主要なテーマとして御質疑をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、我が党内にも遅まきながらＦＴＡ推進プロジェクトチームというものをつくらせていただきまして、北側一雄政調会長、うちの政調会長は昨年の通常国会予算委員会の総括質疑でも、このＦＴＡを国として推進をするべきだというような質疑もさせていただきながら、党を挙げてこのメキシコとの交渉の大詰め段階、またこれからアジア諸国との段階において連立与党の一角としてもしっかり応援をしていこうと、ＦＴＡに関するプロジェクトチームじゃなくて、推進プロジェクトチームという名前をつけて立ち上げをさせていただきました。
　その観点からも、私自身も、世界の地域主義的な趨勢が強まる中で日本もＦＴＡに取り組まなければいけない段階であるという思いの中で政治活動をしている一人でありますが、まず最初に質問させていただきたいのは、日本の戦後における経済成長の過程を振り返ってみると、日本というのは一貫して多角的自由貿易体制の受益国であった。そして、日本の通商政策というのは、無条件の最恵国待遇を原則とするガット並びにＷＴＯの体制を基本として、地域統合とか自由貿易協定といったものについては、八〇年代後半から世界がそういったものが進んでいく中においても消極的な態度をとってきた、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
　それは恐らく、アジア諸国というのは大変な経済発展の段階で、協定を結ばなくても実質的にそれぞれがまさに自由な貿易の中でネットワークができていたとか、アジア諸国というのはそれぞれが発展段階も違いますし、政治体制も違うという中で、なかなか自由貿易協定ですとか地域統合というものがしにくかったといった半面もあったと思いますし、また、日本の場合、農林水産業の自由化というか、特に米の自由化については大変厳しい状況があって、これはガットの第二十四条の規定に整合的な地域貿易協定を締結することは現実的に難しい、こういった状況があったがゆえに消極的であったということはよくわかります。
　その通商政策をとってきたこの日本が、今経済産業省としてどのような基本的な立場でこのＦＴＡを推進されようとしているのか、どのようなことにメリットがあるのかということを、まず基本的な立場をお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今の御質問は、まさに日本の基本的な、生きる道といいましょうか、基本的な部分にかかわる大変重要な御質問だと思っております。
　日本は明治の近代化以降、資源が余りない、輸出産品としてはお茶とか生糸とかそういったものを輸出して、そして欧米先進国の工業品を輸入するというところからスタートしたんだろうと思いますし、また、第二次世界大戦、これはブロック経済化の一つの大変悲劇的な結末になってしまったわけでありますけれども、その後立ち上がっていくときに、やはり繊維とか軽工業品を輸出しながらなけなしの外貨を稼ぎながら頑張っていかれた、先人たちが頑張っていかれた。その結果、世界の中でも大変な貿易立国、経済大国になることができたわけでありまして、やはり資源の少ない日本においては、世界じゅうから輸入をし、そして日本人の技術と知恵でいいものを世界じゅうに輸出をしていく、これは選択というよりも、もうそうせざるを得ない国になっているんだろうと思います。
　他方、ＷＴＯ体制という、ウルグアイ・ラウンド、ＷＴＯ、ガットというのは、先ほど申し上げた戦前のブロック経済の一つの反省に立ってグローバライゼーションというものが大事だということになっているわけでありますが、現在世界じゅうで締結され、またされようとしているＦＴＡというものは、二国間でよりメリットがあるような協定を結んでいこうということでありますが、これは決してグローバライゼーションに対抗するブロック経済であってはならないということが一つ大きなポイントだろうと思っております。
　したがって、今委員御指摘のように、ガット二十四条で、あくまでもガット体制の中でのＦＴＡと、ほとんどすべての分野について一定の期限を区切って協定を結ぶことができるというふうになっているわけでありますから、これは決して矛盾してはなりませんし、また整合性をとっていかなければならないと思っております。
　そういう中で、日本は、御指摘のように、貿易立国でありながら、ＦＴＡに関してはおくれてきたということは事実だろうと思っております。主要な国としてはアメリカあたりも大分出おくれたわけでありますけれども、ここ十年ぐらいの間に急激にアメリカのあのダイナミックな動きが、ＦＴＡを数多く締結しているわけでございまして、日本が非常におくれてしまっているわけでありますが、貿易立国として、そしてまた韓国、東アジアといった大事な隣国との関係、それから今、御承知のようにメキシコをやっておりますけれども、メキシコといえば、ＮＡＦＴＡという、アメリカ等々、カナダという非常に日本と近い国のメンバーでありますメキシコと今交渉をやっているわけでありまして、これは今後の二十一世紀型の、ある意味では一つの貿易立国日本の生きていく上でのＷＴＯの原則に基づいた新分野の貿易協定として、積極的に進めていくことが我が国にとってメリットがある。
　もちろん、どのＦＴＡにおいても、みんな丸裸にして痛みをそれぞれつっつき合うなんということはないわけでありまして、守るべきところは守りながら、お互いの、一足す一が五にも十にもなるような形の、両国間の国益のプラスという方向に向かってやっていくことが大事だろうというふうに考えております。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。
　日本はシンガポールとＦＴＡを初めて協定を締結したわけでありますが、恐らくシンガポールと日本が結んだということは、日本もいよいよ、何というか通商政策の基本を変えてきたな、クローズと思われている日本がオープンな自由貿易協定を始めたなという意味でのメリットというかがあったというふうに思いますが、どうもこの一年間を振り返ってみると、数字としてはなかなか具体的なものが出てきていないのではないか。
　シンガポールとＦＴＡというのは、相当、鳴り物入りというか、期待もされて、結構、ＦＴＡをやる、自由貿易協定を初めてやる、大変ないいことが起こるんじゃないか、こういう大きな期待感の割に、どのような、まあ一年で評価をするというのはなかなか難しいかもしれませんし、去年はＳＡＲＳ騒ぎもありまして、いろいろな意味で条件も悪かったかと思うんですが、このシンガポールとのＦＴＡに対する現状の評価というものをどう認識されているのか、これは事務方でも結構でございますが、御答弁いただきたいと思います。
○泉副大臣　委員御指摘いただきましたように、発効して一年という期間の中での評価は必ずしも適切ではないかとは思います。また、ＳＡＲＳ等の問題もございまして、平均的な動きが総括的な評価だと思います。
　ただ、そういう中で、日本とシンガポールの間で、日本からのビールが七％増加しておる。しかも工場を、中国から日本にシンガポール向けの生産拠点を移しておるというような事柄が起きておりますし、逆にシンガポールから日本へは、プラスチック製品が五三％、揮発油が八三％というふうに、貿易面でも確実に成果が上がっておると思います。
　また、一方では、ソフトな部分でありますが、電気製品分野などの相互承認、いわゆる基準の相互承認、あるいは投資促進のためのビジネスサポートセンターというものを両国に設けまして、事業進出の容易性を確保するなどの成果が上がっておるものと我々は評価をしておるところでございます。
○赤羽分科員　実は、私、三井物産に勤務していたときに、シンガポールにジョイントベンチャーの工場をつくろうとしたときに、案外、規制が結構きついんですね、工場を立地するに当たってとか。何か自由な国というイメージがあったんですけれども、なかなか難しいところもあるんだなということで、結構苦労したことがございまして、今おっしゃられたようなソフト面でのメリットというのが多分あるんだと思うんですが、我々においてもなかなか理解しにくいというか、見えにくいので、このＦＴＡのメリットみたいなことを、なかなか大手を振って言えるほどの成果が出ていないのかもしれませんが、そういったこともぜひ盛り上げていく、広報していただけることが大事なんじゃないかというふうに、私はそう考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、メキシコとの交渉が、この二月二十五日から、聞くところによると三月五日まで次官級のレベルでも交渉がされる。いよいよ最終局面を迎えているというような状況と認識をしておりますが、その中でも、農産物の五品目の取り扱いをめぐって、なかなか交渉も難しい状況になっている。
　交渉中でございますので、なかなかその見通し等は御答弁しにくいかと思いますが、今のこの状況と現実の問題点、それがクリアできるのか、何がネックとなっているのかということを御答弁いただければというふうに思います。
○泉副大臣　メキシコとのＦＴＡにつきましては、経済産業省の試算ですと、年間四千億円ほどの輸出機会が失われているという我々は試算をいたしておりまして、何としてでも早く締結をいたしたいという努力をしておるところでございます。
　経緯につきましては、フォックス大統領がお見えになったときに合意に至らなかったというのは大変残念なことでございますが、現在、十四回目の実務者レベルの協議を精力的に東京で続けていただいておるところでございます。
　交渉事でございますので、軽々に見通しを述べることはできませんが、とにかく早期に実質合意に向けて努力しようということは両国の思いでございまして、これからも精力的に協定の締結に向けて努力をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○赤羽分科員　メキシコとシンガポールというのは随分国の事情も違いますし、メキシコとのＦＴＡが締結をできれば、また形としてもかなり違ったものができると思います。
　まさに、損失の部分だけがクローズアップされますよね。どうしても、農産品五品目が入っていることに対するネガティブな、負のイメージみたいなこと、懸念だけが喧伝されるわけですけれども、まさに経産省が今算出をされている四千億円の輸出機会の損失みたいなことは、案外国民に知られていないというふうに私は思います。
　三年前ぐらいでしたか、中国のネギとかシイタケ、あと畳の、四品目のセーフガードを発出するかどうかというような問題があったとき、私は、こんなばかげた話はないと個人的にはいつも発言をしておりました。この農産品の一部の、そういった野菜類のセーフガードの発動で、見返りとして、自動車だったと思います、自動車とか電気機器類の日本からの輸出に対する関税が物すごく上げられた。損得でいうと、国益としては、もうこんな大きな損失はないというふうに私はそのときに思いましたが、なかなかそういった損失の部分というのは世の中知られていなくて、日本の農業を守るんだ、こういうようなことしかなかなか報道をされない。
　私は、経済産業省が本気でこの四千億円の輸出機会が損失されているんだということを思うならば、もっとこの部分というのは構えて言うべきではないかというふうな強い決意と強い姿勢がないと、なかなか国内の問題もクリアできないのではないかということを思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　それで、メキシコの中でも問題だと思いますが、タイとかフィリピンとか、アジア諸国とのＦＴＡ交渉において、農業の問題、あと人の移動の問題、こういったことが問題点となっているというふうに聞いております。
　ただ、もちろん、先ほど大臣の答弁にもありましたように、すべて丸裸にして自由化すればいいという問題じゃなくて、農業はもちろん基幹産業でありますし、農業はそのまま国の根幹的な食料安全保障という意味でも大事にしなければいけないというのはもちろんでありますけれども、しかし、それを理由にずっとクローズをしているということは、まさに通商政策という意味では大きな損失があるわけでありまして、ここの農業問題をどうクリアしていくのかということがすごく大事なことだというふうに思ったんですね。
　きょう、農林水産省の方も来られておりますし、まず農林水産省として、このＦＴＡに関して賛成なのか反対なのか、そのことについてまずはっきりさせていただきたいということと、そのことを踏まえて、ＦＴＡに関する国内的な農業としての問題点というものを、どんなところがあるのか、また、どうクリアされようとしているのか、されようとされていないのかということも踏まえて、答弁をいただければというふうに思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、ＷＴＯを中心とした多角的貿易体制の維持強化を基本としながら、これを補完するものとしてＦＴＡ交渉に積極的に取り組んでいるところでございます。
　ＦＴＡ交渉に当たりましては、農林水産業が果たしております多面的機能に配慮する、それとともに、我が国の食料安全保障の確保、農林水産業において進めている構造改革の進展ぐあいに十分留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○赤羽分科員　僕はどうも頭が悪いせいか、お役人の答弁というのは日本語がよくわからないんですけれども、大体、今みたいなことを聞いていると、積極的に見えるけれども、ただし書きの条件がかなりついていて、国内の構造改革の進捗を見ながらという、ここがすごく実は重くて、それはやらなければいけないけれども、構造改革ができる、でき上がってからオープンにしますよという態勢なのか、そういうことなのかどうかということですね。私は、それでは、なかなか日本の農政の構造改革というのも進まないんじゃないかと。
　これまで、日本の農業の構造改革ということが言われて、株式会社化とか大型化とかと言われながら、なかなか現実にはそういった方向に進んでいないのではないか、多少荒っぽいかもしれないけれども、競争にさらされないとなかなか日本の農業の構造改革も進まないんではないかという意見も出てくると思うんですね。
　ですから、そういったことで、確認をしたいんですけれども、構造改革、今基本計画の見直しとか用意されているわけだけれども、基本計画の見直しが用意されていて、それから構造改革を進めていこうという、かなり構造改革自体も時間がかかる話なんじゃないかと思います。一方では、ＦＴＡの交渉というのは、メキシコはもう間近だと、アジアに対しても、ＡＳＥＡＮの会議では、二千何年かまでにやるというような小泉総理も約束をしている。こういった中で、農水省としてどう考えていらっしゃるのか。
　本気で推進しようとする、最初は推進するという御答弁があったけれども、そういったことの部分で、二十年先に推進しますよという話なのか、今のタイミングとして、農水省も呼吸を合わせて構造改革を本当に進めて、一緒にやっていきますよということなのか、もう一度、申しわけないけれども、答弁いただけますか。
○内藤政府参考人　今委員御指摘がございましたように、ＦＴＡを積極的に推進していくということが必要なわけでございますけれども、他方、農業の構造改革、立ちおくれております。ＦＴＡを始めまして、グローバル化が進んでおります。そういう中で、農業の競争力強化などに向けた農政全般にわたる改革が必要であると私ども考えているところでございます。
　このため、昨年八月から着手しております現行の食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、品目別の価格・経営安定政策から、諸外国の直接支払いも視野に入れた、意欲と能力のある担い手経営を支援する品目横断的な政策への移行、それから、望ましい農業構造、土地利用を実現するための担い手・農地制度の改革、環境保全を重視した施策の一層の推進と、農地や農業用水等の資源の保全のための政策の確立、この三点について本格的な検討を進めているところでございます。
　また、私ども、今まで守りというふうに言われておりますけれども、農政も攻めへ転換していかなければいけないと思っておりまして、高品質な我が国農産物の輸出の拡大にも力を入れてまいりたいと思っております。
　こうした検討につきましては、食料・農業・農村政策審議会の企画部会において議論が進められているところでございます。国民に開かれた透明性のある議論というものを進めまして、来年三月ごろに新たな基本計画を策定する。それから、できるものから十七年度概算要求、制度改正に反映していくというスピード感を持った改革を進め、農業の構造改革を加速化し、国民の期待にこたえられる農業を実現してまいりたいということで努力しているところでございます。
○赤羽分科員　今御答弁ありましたように、本当に、受け身の農業というだけではなくて、輸出が可能になれるように、農業にとってもＦＴＡがプラスになるような方向でぜひ進めていっていただきたいと思いますし、中川大臣は日本の農政について大変お詳しいというふうに思っておりますので、ぜひ相談をしながら、経済産業大臣に呼吸を合わせて、ぜひ農水省も挙げて頑張ってほしいなというふうに強く要望いたしたいと思います。
　フィリピンとタイの交渉において、相手側から看護師、介護士などの受け入れ要求がある、フィリピンなんかは、もっと単純労働の、ベビーシッターとか、単純労働としての看護婦というような要求があるというふうに聞いております。
　厚生労働省は、日本の現行資格を取れれば参入を認める、平成十一年度の閣議決定もあるから、それに合わせてそういった態度をされているようでありますが、なかなか、フィリピンの方が日本のこういった制度の資格を取るというのはそんな簡単じゃないんじゃないかな、現実にはなかなか進まない現状が出てくるのではないかなというふうに懸念をするところであります。
　私も、党の国際局の仕事をしていて、フィリピンの大使とかタイの大使と話すと、必ずこの問題はメーンテーマに出てきて、外務省なんかも、それは交渉に当たられていて強く思われているというふうに思いますが、この点についてどのように問題をクリアしていくのか、外務省の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が申されましたように、フィリピンとタイからは、看護師あるいは介護士などの受け入れにつきましては、ＦＴＡ交渉を開始する前の段階におきまして作業部会等行われたわけでございますが、そこで強い関心が表明されているということであります。
　しかしながら、現時点においては、交渉がまだ開始されたばかりということで、正式な形で、これが具体的な形で交渉上来ているという段階にはないわけでございます。
　そこで、政府といたしましては、この問題はＦＴＡ交渉を進めていく上で極めて重要な分野である、そういう認識のもとで、今、政府部内でどういう具体的な対応をすべきかということを検討している、あるいは議論している段階にあるということでございます。
　したがいまして、今後の方針につきましては、まず、先方の具体的な要求がどういうものであるのかということ、今後の交渉において恐らくこの作業部会で出てきたのと同様の要求が出る可能性は当然あるわけでございますが、それを見きわめながら検討を加えていくということになるかと思います。
　すなわち、先生の申されましたようないろいろな個別の要求分野につきまして、分野ごとに、あるいは国によっても違うと思いますけれども、日本の現在の資格等の状況はどういうふうになっているのか、あるいは実情がどうなのかということもあわせて、いろいろな角度から検討していく必要があるというふうに思っておりまして、日本の現行資格の取得を前提にするというのは一つの考えであろうというふうに思いますが、そのことを含めまして、政府部内で検討していきたいというふうに思っているわけです。
　また、これは交渉事でございますから、相手側がどの程度これに納得するかということも当然あるわけでございまして、そういうことも勘案しながら、今後検討を加速化して進めていきたいというふうに考えております。
○赤羽分科員　ぜひ実質的な人の流れが出てくるような、それからリーズナブルな条件というのを設定できるように努力していただきたいというふうに思います。
　ちょっと話が脱線しますが、最近、外国人の不法滞在者が多いとか犯罪がふえているとかということで、大変法務省とかは、水際で厳しくする、そういう傾向が強いと思いますが、ＦＴＡの交渉でも、多分法務省なんかは大変そういった点で強く主張されるんじゃないかと思うんですけれども、私は、水際で絞っているがゆえに不良外人という人たちがふえているという側面もあるんだと思うんです。
　留学として日本に来たけれどもなかなか生活が大変だ、仕事ができないから、変な話ですけれども水商売に走る、そこでシンジケートとかマフィアみたいなことの悪の温床ができてくる、こういったことでまともな外国人が入ってきにくくなる。
　私は、門戸をあければ、あければいいということではないけれども、あけることがもっと悪い外国人がふえるとか犯罪がふえるということに必ずしも通じないというふうに思いますし、そういったこともこれからのＦＴＡの交渉の中で問題が出てくると思いますので、ぜひそういった側面もあるんだということを御勘案していただいて、交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。
　このＦＴＡの交渉を進めるに当たって、今こう質問しても、経済産業省の御答弁をいただく、外務省も御答弁いただく、農水省も御答弁いただく、まだ法務省もある、警察庁もある、厚生労働省もある、それぞれの利害もあるでしょうし、いろいろな調整が大変だと思うんですね。
　なかなか、今の体制でこの難事業をやっていくのは本当にしんどい話なんじゃないかというふうに思いますが、一方で小泉総理は、ＦＴＡを進めるんだ、こういうふうに言われていて、何か、丸投げじゃないけれども、経済産業省ちゃんとうまくやれみたいなことを言われると、このままの体制でなかなかこの交渉を仕上げるのは大変なんじゃないかと思う。
　もうちょっと、総理直轄のところに新しい体制をしくとか、今頑張られている大臣にこのようなことを聞くのはおかしいんですけれども、そういった、政府が官邸直轄の本当に強い権限の中で進めていくようなことも必要なのではないかというふうに思いますが、その点も踏まえて、今後の交渉に臨まれる決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　先ほど委員御指摘のように、シンガポールとやりましたけれども、シンガポールというのはいわゆる農業の分野がほとんど外れておりましたので、それでも、私、党でこの作業をやっているときに結構いろいろあったんです。つまり、初めてのことでしたから、大変わからない部分もあってということでありましたが、今後、メキシコそれから韓国それから東南アジアということになると、ますます関係の深い国々ですから、今御指摘のような、新たな非常にセンシティブな分野が出てくるんだろうと思います。
　だからこそ、各省がよく連携をとって、そしてまた、公明党さんにもこの対策の各省横断的なチームが鋭意御議論されているというふうに聞いておりますし、自民党の中にも特命委員会というものもあるし、ほかの政党にもこれから熱心に御議論をいただけるんだろうと思います。
　政治ですから、当然各省的なところを超えて戦略的な御議論をいただけると思いますし、また、政府におきましても、例えば去年の十月の我々が交渉をしたときには、文字どおり官邸主導の交渉をやったというふうに思っております。残念ながら、あの場でまとめることはできませんでしたけれども、それが今につながっているというふうにも思っております。
　そういう意味で、総理を中心に、各閣僚が連携を密にとり、折に触れて総理の御指示も仰ぎながら、そして関係各省の事務方も、緊張感を持って、よく連絡をとりながらやっていくことが必要だろうと思っております。
○赤羽分科員　時間も参りましたので、もう終わりにしたいと思いますが、最後、アメリカのビーフ、ＵＳビーフのＢＳＥ問題について、大臣、一月七日にアメリカでベネマン農務長官ともお会いされたということもありますし、農政に対して大変見識もあられる大臣でありますので、ぜひお願いしたいのは、私は、今の国内のＢＳＥの問題、大変ヒステリックな議論になっているんじゃないか。
　というのは、安全というのは物すごく大事ですけれども、では、日本の今言っている、全頭検査じゃないと安全が保たれないのかどうかということは、やはり冷静に考えた方がいい。今世界じゅうで、二十五カ国の国で、去年も千二百頭のＢＳＥが出ているんですね。おととしは二千頭のＢＳＥが出ているんです。その二十五カ国も含めて、世界じゅうの人が牛肉を食べているわけですね。別に全頭検査しなくて食べているわけです。それは、命がけで食べているわけじゃなくて、特定危険部位を除去するとかそういったことで安全を担保しながら、食品として出ているわけですね。
　これは、私は、アメリカだって別に、今回出ましたけれども、クロイツフェルト・ヤコブ病にかかっている人というのは、大昔、脳みそを食べていたような時代はかかった人はいますけれども、数年、牛肉を食べてそういう病気にかかったという事実はないわけですし、確率論としては、極めて低い確率論のところで安全性とか安心とかということを議論する中で、一方で、牛肉が入ってこないことによって、約二万軒ある焼き肉屋さんというのは、六割がＵＳビーフを使っている。牛どん屋は軒並み豚どんとかカレーどんにかえている。地元の私たち、こてっちゃんという、エスフーズという食品会社がありますけれども、あれもＵＳビーフが原材料で、もう大変な経営難になっている。このことによって、事業がうまくいかなくなってつぶれていくところとか失業者が出ること自体の方が、私は政治的な問題としては大きいのではないか。
　こういった、どっちがどうとかという話じゃなくて、そういった側面が今全く言われていなくて、消費者団体と称する人たちが出てきてきゃんきゃん言って、何かちょっと、日本の今の状況というのは、少しそういう意味で冷静さを欠いているんじゃないかな、ヒステリックな議論になっているんじゃないかなというふうに私は思うんです。
　ですから、もちろん食品の安全を担保するということは大事なんですけれども、全頭検査が食品の安全を担保するという日本の主張が国際的な常識なのかどうかということを、やはり言い出すのは言い出しにくいんですけれども、これは通商問題でもあるし、国内の中小企業政策にもかかわることですから、セーフティーネット保証の対象にしていただいたのは大変ありがたいんですが、見通しがつかないと、融資を受けても、金を借りるだけで返せないとやはり深刻な問題をより生んでしまいますので、そういったことも、経済産業大臣であり、農政にお詳しい中川大臣にぜひ口火を切っていただけるように。
　それは、大臣のお考えもあるとは思いますけれども、きょうはもう時間も来ているようでありますので、所管ではないし、国会の中ではなかなか答弁しにくいかと思いますが、ぜひそういったことも、思っている政治家もいるということを心にとどめていただきまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中馬主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻惠君。
○辻分科員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　私の地元の大阪は、太閤秀吉以来、天下の台所として日本の経済の中枢を担ってきた町であります。その大阪が今、沖縄県に次いで失業率が全国で第二位と言われております。また、若年層の失業率が一五、六％、六人に一人の若者が就業する機会を現実には保障されていないという事態にもなっております。大阪の経済の地盤の低下ということが何ゆえに、その原因は何なのかということを真剣に考えなければいけない。
　東京一極集中の現在の構造が、人、物、金、情報がすべて東京に流れ込むということが、大阪を中心としてやってきた会社の本店機能が東京に移るとかいうこともその大きな原因となっておると思います。産業構造の転換によって、大阪に特有な、卸業を中心とした大阪の中小企業が軒並み閉鎖を強いられていく、このような構造にもあるわけであります。そういう意味におきまして、東京一極集中の構造、そして産業構造の転換にどう対応していくのか、このことを戦略的に考えていかなければならない、こういう問題意識を持っております。
　本日は、そのような観点を踏まえて、中小企業の対策につきまして、経済産業大臣に対しまして、どのような中小企業の振興策についてお考えになっておるのかを二、三お尋ねしたいというふうに考えております。
　まず、大阪の中小企業を見ました場合、確かに、もうキャッシュフロー的にも成り立っていかない、そういう事業体もございます。潜在的にポテンシャルが十分にある、そして技術力等もある、しかしながら、金融機関の貸し渋り、貸しはがしによって資金調達がままならないということで倒産に追い込まれてしまう、このような中小企業もたくさんあるわけであります。
　大阪は、大和銀行や福徳相互や兵庫銀行や金融機関のそういう破綻等を通して、非常に中小企業にとっては資金調達の道が困難にされている、このような事態があります。私は、まずこのような中小企業の現状に対して、産業再生的な観点から、経済産業省としてはどのような施策を講じておられるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　委員の御地元の大阪、近畿は非常に厳しいということは、私もよく認識をしております。
　たまたま先週省内で、全国千二、三百社でしょうか、ヒアリングを行いましたけれども、お互い自慢するつもりは毛頭ございませんが、我が北海道と近畿が非常に厳しい。近畿の場合には、有効求人倍率がもう全国よりもはるかに低いということ、私の北海道なんかも、若年失業率、男性がもう二〇％近いという状況で、これを何とかよくしていかなければならない。
　全体として明るさが見えてきたということをよく言われますけれども、私は、決してそういう判断は、私としては発言する気にならない。なぜならば、地域によって大変なばらつきがありますし、特に、日本の経済を支えております中小企業が大変頑張っているにもかかわらず依然として厳しいという状況ですから、こういうところが本当に元気になってこそ日本の経済は着実に回復しているということでございまして、そのためにも、今経済産業省は、政府系金融機関、あるいはまた自治体、あるいはまた地方の商工会議所、商工会等と密接な連絡をとりながら、きめ細かい、地域の特性に合った再生策というものをとっているわけでございます。
　その典型の一つが、中小企業再生支援協議会というものが全国四十七都道府県に設置をされまして、ここが今言ったようないろいろな組織を糾合した形で、一つの情報センターみたいな形にして、資金相談、あるいはまた販売の相談、人材の相談等々についてきめ細かくやっていこうということで、ここを大いに活用しながら、より実質的な再生支援策を実行していきたいということで今頑張っているところでございます。
○辻分科員　日本の破産の件数が一万件を超えている等と聞き及んでおりますけれども、そのほとんど多くが中小企業だと思います。やはり倒産の事態になる前に何とか再生をする、活性化をさせていくということが政策的にはより重要なことだろう、このように考えます。
　そういう意味におきまして、今大臣がおっしゃられた、中小企業再生支援協議会が発足をして機能しているということでありますが、この運用の実態につきまして、もう少し具体的に御説明をいただければと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　約一年前に、順次、全国にこの協議会を発足させましたけれども、これまでに三千二十四の企業から相談に応じております。そのうち、相談だけで済むものも結構ございますけれども、手づくりの再生計画をつくって支援をしようということの対象になっておりますのが、現時点で二百五十三ございます。二百五十三の企業についての再生計画をつくろうとしております。うち、四十五の再生計画策定が完了いたしまして、新たに再生の道へ金融機関とともに踏み出しておりますが、この結果、その四十五件の再生計画策定に伴いまして、三千五百四十六名の雇用が確保されたということでございまして、そういった意味で、私どもとしてはこの成果に期待をしているところでございます。
○辻分科員　インターネットで検索いたしましたが、中小企業再生支援協議会の完了案件についてもいろいろ具体的に報告がなされております。
　少し内容について具体的に伺っていきたいと思いますが、まず、金融機関からの持ち込み案件が多いというふうにも書いてありますが、今御紹介のあった相談件数なり、再生計画を策定した金融機関からの持ち込みの割合とか、そういうことについては掌握されておられますでしょうか。
○望月政府参考人　四十五件の完了案件のうちの二十二件が金融機関からの持ち込み案件でございまして、徐々に金融機関がこの活用に積極的になっておりますので、ますますその比率は高まってくるのではないかというふうに思っております。
○辻分科員　金融機関からの持ち込み案件ということは、つまり事業主体に対して債権者の立場にある金融機関が持ち込んでいるということだと思うんですね。確かに、中小企業、規模からいうと千差万別でありますから、十分な戦略的な経営の志向を持っていない。いろいろなアドバイザーが必要である。どのような再生の組み立てができるんだろうとか、いろいろな知恵をかりなければいけないというふうには思います。しかし、再生していく視点、方向が、確かに金融機関もアドバイザーとして立ちあらわれてくるのは当然かとも思いますが、ある意味では債権者と債務者であるという利害が対立しているわけであります。
　そういう意味におきまして、四十五件のうち二十二件金融機関側からということは、むしろ、中小企業本体の側というよりは、債権者の立場でこの協議会が機能している、そういう側面もあるのかなというふうにちょっと考えたりするもので、その点はいかがでしょうか。