○参考人（岡田恒男君）　おはようございます。岡田でございます。
　私は、社会資本整備審議会の委員を務めておりまして、並びにその審議会の中の建築分科会の会長をやらせていただいております。今回の建築基準法、都市計画法等の改正に向けた審議会の答申の作成に携わってまいりましたので、その立場で答申のポイントと改正案に関します意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、社会資本整備審議会での検討でございますけれども、建築分科会におきまして審議をいたしまして、今年の一月三十日に、ちょっと長いんですが、「高齢化対策、環境対策、都市再生等、二十一世紀における新たな課題に対応するための建築行政のあり方に関する第一次答申」というのを取りまとめました。この答申は、今回の基準法の改正、基準法等の改正に関係しているところで申しますと、集団規定に関する見直し、それからシックハウス問題に対応した規制の見直しなどの必要性について指摘したものでございます。
　それから次が、建築分科会と並行いたしまして都市計画分科会におきましても関連の検討が行われてまいりまして、今年の二月七日に、これもちょっと長い、都市計画分科会中間取りまとめでございますが、都市計画の発意を官から民に開放というものがまとめられてまいりました。
　さらに、建築行政と都市計画の行政は大変お互いに補完的な関係にございまして関連が深うございますので、両方について十分整合性を図る必要があるということから、都市計画分科会と建築分科会の中の集団規定のあり方部会との合同の会議も開催いたしまして議論を一緒にやってきたところでございます。
　私からは、それらの答申のポイントと今回の基準法等の改正内容の関係などについてもお話し申し上げたいと思います。
　まず最初は、集団規定並びに都市計画関係の項目でございますが、ここは大きく分けて二つあろうかと思います。最初は、建築基準法の集団規定の見直しに関する問題でございます。この集団規定に関しましては、我が国の都市をこれから豊かで快適でかつ経済活力にもあふれたものに再生するそのための在り方の検討というのが必要だろうということで、特にこれまでいろんな方面から意見とか御指摘の多い容積率の制限とか斜線制限など、あるいはいろいろな特例制度がございますので、この辺の見直しが必要ではないかということを指摘いたしました。
　もう少し詳しく申し上げますと、例えば、一番目、二つ申し上げます。用途地域が決められておりますが、それごとに形態規制、例えば容積率とか斜線制限等が決められるようになっておりますけれども、これが少し選択の範囲が限られ過ぎているのではないだろうかということが議論されました。例えば、最近、居住水準とか仕事の環境などが向上してまいりまして、床面積当たり、建物の面積当たりに住む人とかあるいはそこで仕事をしている人の数が減ってきております。したがいまして、容積率等が導入されましたころと比べますと、公共施設といいますか、インフラなどに対する負荷が相対的には減ってくる傾向にございます。
　そんなこともございますので、土地を有効に高度利用するとか市街地の環境を確保する、あるいは景観を形成するなど、それぞれその地域の特性を踏まえたニーズ、まちづくりのニーズが出てきておりまして、これらに即して、用途地域ごとではありますが、いろいろな制限の選択の幅を拡大する必要があるのではないかという議論が行われてまいりました。
　今回の改正案を拝見いたしますと、このような議論を受けまして、容積率、建ぺい率の数字あるいは日影時間の測定面の高さなどにつきまして自治体の方で選択する際の幅が増えてきているというようなものでございまして、今求められている地域のまちづくりのニーズにかなっているのではないかなという考えを持っております。
　それから二番目が、いろいろな特殊、各種の特殊制度の見直しなどについて申し上げましたけれども、現在の集団規定には地域の特性に応じて制限を行おうという地域の計画制度、それから容積率の制限を逆に緩和しようという総合設計制度などの特別の特例措置が設けられておりますけれども、しかしながら、その地域計画制度につきましては少し複雑で分かりにくいのではないか、それから容積率の制限等の特例措置の幅が十分ではなくて利用しにくい場合もあるというような指摘がされておりますし、総合設計などの許認可に関しましては相当時間が掛かる。それから、審査の方法が明示的ではございませんので、民間の事業者などからの話によりますと、事前に計画がなかなか確定しにくい、事業化リスクを伴うこともあるというようなことが指摘されてきております。
　それから一方、いろいろな集団規定の制限のやり方、適用でございますけれども、これは平成十年に建築基準法が改正になりまして、そのときの趣旨は、私も関係させていただいたんですが、性能規定化というのが一つの大きな柱でございました。単体規定、建物それぞれの規定にはこの考えが大分導入されましたけれども、集団規定にはまだこれが十分入っていない、これを検討すべきであろうと、この辺が審議会で、あるいはそれぞれの分科会で議論された内容でございます。
　今回の改正案を見ますと、地域計画制度については分かりやすく使いやすい方向へということで整理、統合、合理化というのが行われているように拝見いたします。
　それから、例えば、総合設計制度の審査基準なども、性能規定の考え方を踏襲いたしまして定型化、一般化が行われておりますので、許認可の手続を経ずに建築確認による迅速な手続で容積率の緩和等がなされることになっているわけでございまして、これも、この二番目の点も私どもの議論の方向に沿ったものではないかと考えております。
　それから、集団規定、都市計画関係の最後でございますけれども、都市計画制度の見直しに関しましては、今申し上げたことに加えまして、審議会でも議論されたことでございますが、まちづくりの主体は市民、住民である、それから建築活動のほとんどが民間によって行われてきているということを考えますと、もう少し官から民へという方向が要るのではないかという議論がされております。今回、住民あるいはまちづくりＮＰＯ等によりまして都市計画の提案制度というのができることになっておりますけれども、この辺も官から民へというその趣旨に大変合致しているものでございまして、民間の創意工夫を生かせるような方向転換ということで、大変意義のある、意味の深いものではないかというのが私の考えであります。
　それから次に、テーマを変えまして、いわゆるシックハウスの問題について申し上げたいと思います。
　答申の方では、シックハウス対策につきましては、建築基準法に基づきまして化学物質の室内の濃度を厚生労働省が定めております指針値以下に抑制することをやるべきであると、そのためには、通常必要とされる建材とか、建築材料とか換気設備の基準を定めるべきではないだろうかということを申し上げております。特に、その規制の基準としていろいろ議論があったんでございますけれども、室内空気汚染の原因となる化学物質の濃度、室内濃度そのものを直接やるのではなくて、濃度目標の達成に必要な、通常必要とされるであろう建材あるいは換気設備の基準を事前にあらかじめ決めていくということの方がいいのではないかということを申し上げております。
　これは、でき上がったものの濃度を測ってやっていくというふうな、もちろん建築物の対策としては大変重要なことでございますけれども、基準を作って規制をするという考えに立ちますと、まだ残念ながら技術的にいろいろ問題が多い。
　例えば、測定の際の条件によって非常にその測定の幅が大きくて規制すべきものもパスしてしまうとか、あるいはその逆も出るというようなこともございまして、このような方法がいいのではないだろうか。特に、温度とか速度とか風速によって現在の段階ではまだいろいろその補正も難しい、実験室のレベルでは何とかという、できる段階のところまである程度まで来ているというようでございますが、というようなこともございます。それから、既にホルムアルデヒドなどにつきましてはヨーロッパの一部で導入されておりますけれども、この辺でも建材規制を導入して実効が上がっているというふうに聞いておりまして、こんなことを考えたわけでございます。
　それからもう一つは、どういう化学物質を規制するかということでございます。いろいろな規制すべき、あるいは将来にわたって規制すべき材料がございます、物質がございますけれども、当面はホルムアルデヒドとクロルピリホス、シロアリのために使っているものでございますが、この二つにして、さらにトルエンとかキシレンなどの化学物質についてはもう少し研究を進めて、将来これを追加するなりという判断をすべき項目ではないだろうかというふうな判断をいたしました。
　それから、答申ではこういう建築基準法改正ということの議論のほかに、やはりこの問題は大変重要でございますから、技術開発をもっとやらなきゃいけないと同時に、お使いになる方、消費者等への情報提供というこの二つの問題が大変今後重要であるということを指摘させていただきました。
　技術開発につきましては、今申し上げましたように、私どもが提案しております二つの化学物質以外にももっともっと進めていかなきゃいけないわけでございますし、これは建築、医学、化学などの学際的な視野で、分野で総力を挙げる研究テーマではないかということを申し上げてまいりました。
　さらに、情報の提供につきましては、もう既に幾つかできておりますけれども、分かりやすい、消費者とか実務家に分かりやすいガイドラインとかマニュアルを整備すべきであろうかというふうに申し上げてきておりますが、今回のこの改正案を拝見いたしますと、私ども答申が盛り込まれているというふうに考えておりますので、できるだけ早くお通しいただき施行していただければという気持ちでございます。
　もちろん、先ほども申しましたように、このシックハウスの問題というのは建築基準法改正、建築規制をすれば解決というものではございませんで、例えばどういうふうに家に住むかというライフスタイルも含めまして、住み手一人一人、国民一人一人の問題意識も高め、ということも大変大事でございますので、ひとつ国、政府におかれましても、この法改正がなされるということになりましたら、こういうことを契機にいたしまして是非その重要性等につきましてのキャンペーンを強力にやっていただければということを期待しております。
　以上、簡単にまとめますと、私どもが議論してまいりましたことがほとんどこの改正において盛り込まれております。特に、都市再生並びにシックハウスの対策というのは大変重要であり急がれております。是非この改正を行っていただきたいと思います。
　もちろん、技術的なもう少し具体的な基準というのはこれから政令等によって施行までに検討されることになると理解しておりますが、これは国土交通省などにおきまして是非適切なものを作っていただいて、十分実際に効果の上がる対策をしていただきたいと思います。同時に、都市計画に関するあるいは集団規定に関する部分については、特に地方公共団体あるいは地域の皆様あるいはＮＰＯ法人等の理解、協力が不可欠でございます。ひとつ今回の改正が多くの方々の御理解を得て、我が国の都市の再生並びにシックハウスに代表される居住環境の改善になることを願って、私の発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。