Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　私は、閣議決定の正確な内容は把握できていなかったわけなんですね。それで、要するに穴があいた分は地方に補てんをするというふうにやや雑に理解をしておったものですから、六百五十六億と聞いたときに、違うじゃないか、年間六千八百二十五億円来ているいわゆるガソリン税の四分の一の上乗せ分の一月分が穴になるから、これが三百億だとすれば、何で三百億は入らないんだ、こういうふうに考えましたけれども、実際にはこの法律には入っておりませんし、国交省あるいは財務省がどう判断するかという問題だろうと思っております。
　これは、上乗せ税率、暫定税率が一カ月失効したために、地方の道路関係の予算として、歳入としてあく穴という意味ではこの三百億も全く同じでございますので、理解を得て、何とかこれを得る方法を考えなければいかぬと思っております。
○重野委員　五月十三日に閣議決定がされていますが、その中で五項めに「ガソリン税などの暫定税率の失効期間中」云々という文があるわけですけれども、私は、これを素直に読めば、やはりこれに従ってやるというのが筋だと思いますよ。そこら辺はそんなに細かな検討をする余地が私はないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、道路財源の一般財源化については、この五月十三日の基本方針、これをきちっと実行していくというのが最大の責務だというふうに考えております。
　ただ、これが税収連動だというような制度の趣旨もございますので、そういう意味で検討を申し上げているということでございますし、地方の声というのは十分に配慮するという気持ちはございますので、引き続き検討させていただきたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○重野委員　この閣議決定の趣旨に沿って検討する、それは、交付を受ける側からすれば前向きにそこら辺は検討をするんだというふうな受けとめをしたいと思います。
　そこで、鳩山大臣、ちょっと通告してはおりませんけれども、今、自治体の財政というのは極めて深刻であります。例えば、先般、朝日新聞に報道されていたのですが、これを見ますと、もう地方自治体の余裕というのは本当にないんですね。財政調整基金それから減債基金、それを合わせても、北海道は〇八年に底をつく、こういうふうに言われていますし、〇九年には宮城、福島、栃木、香川、熊本、一〇年には茨城、静岡、大分、宮崎、一一年高知というふうに、全く地方自治体の財政は底をつきつつある。いわゆる行政を進めていく上で弾力的に財政運営ができるような余地が全くなくなっている。これは私は大変厳しいと思うんですね。神奈川県という大きな県でも〇八年でもう一億七千万しかない、こういう状況になったというその原因には、やはり、国の財政運営における、地方自治体が大変な痛手を受けているんだ、そういうことはあろうと私は思うんですね。
　だから、そういう現状認識と、そして地方自治体の要望、さまざまな要望があると思うんですが、それに対して、地方自治体を統合するというか、地方自治体の国の窓口は総務省ですから、総務省として、総務大臣として、そういう現状認識に立ってどうするのか、どういう方向をもって今後やっていくのか、その点についてもお聞かせいただきたい。
○鳩山国務大臣　地方の悲鳴が聞こえるような思いがするわけでして、これは決算ベースですが、平成十一年度に地方の一般歳出七十九・一兆円だったものが、平成十八年度六十六・五兆円に、何と十二兆六千億減っている、一五・九％の減だ。こういうスリム化もやって、しかも、結局義務的な経費が、これは社会保障関係の義務的な経費がどんどん膨らんでいく。しかも、地方の借入金残高が百九十七兆円だ、これは交付税特会の三十三・六兆を入れているんでしょうが、地方が二百兆の借金を背負っている。地財計画が、一生懸命組んでも、どうしても最近は五兆円ぐらいの、歳入欠陥というんじゃないんでしょうけれども、財源不足が出てくるので、これをまたいろいろ工夫して何とか埋めているという状況。先生御指摘のように、財政調整基金や減債基金として積んでいるものも取り崩しが続いて、このままいったら底をついてしまうということでございます。
　とにかく地方を元気にするのがおまえの仕事だと総理に言われているわけでございますから、それは単に何かのノウハウとソフトだけで元気になるわけではない、やはり制度的なものを変えていかなければいけないとつくづく思うわけでございまして、その制度的な問題とは何かといえば、それは五兆円の地方交付税の急減がやはり響いているから、この復元にも努めなければならないし、地方税源がもっと拡充できるように方法を考えなければいけないと思うし、これは勝手に言うと怒られるかもしれませんけれども、東京都から三千億、愛知県から八百億、大阪二百億か、四千億ぐらいを地方へ持っていっていますが、もう少し多くてもいいのかなと思いますし、ありとあらゆる方法を考えなければいかぬと思っております。
○重野委員　財政の上でも非常に地方は疲弊をしておりますし、また、この間のいわゆる市町村の再編、合併がどんどん進んでおります。自治体職員も相当に削って、しかし、広域合併した後そこに住む地域住民の要望にこたえられない、こういう事実が、いろいろなケース出てきているんですね。だから、そういうこの間の負の部分というものをやはりえぐり出して、それらにどう向き合っていくか、新大臣の奮闘に期待しておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○赤松委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。森本哲生君。
○森本委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案に対して、賛成の立場から討論いたします。
　麻生総理は、所信表明演説で地方税収の減少の責任を民主党に転嫁されました。このことはとんでもないことであります。ことし二月、民主党は、暫定税率を廃止すると同時に国の直轄事業に対する地方負担金廃止などで地方の財源を確保する、特定財源制度改革法案を提出いたしました。これに政府・与党が聞く耳を持たなかったために、地方は財源不足に陥ったのであります。猛省すべきは、民意を無視して道路特定財源を死守しようとした政府・与党にあります。
　その上、本法案に、臨時交付金を道路に関する費用に充てなければならないという規定が設けられています。これは、道路特定財源を一般財源化して地方の自由な判断で使える財源を拡充すべきという民主党の主張とは相入れません。
　しかし、政府・与党の悪政のツケを地方に回すべきではなく、今回の地方の減収を政府が補てんすることは当然の措置であります。原材料高と景気の後退が国民の生活を圧迫している現状にかんがみ、地方の減収に対する早期の対応が必要と判断し、本法案に賛成することといたします。
　ただし、これで政府・与党の財政運営や道路特定財源を容認するものでは全くありません。民主党は、新しい政権の初の予算編成となる第一段階の平成二十一年度には、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、二兆六千億の減税を実施いたします。
　自公政権は無責任に次々と政権をほうり出し、既に政権担当能力を失っておられます。官僚の言うがままに道路特定財源などを通して莫大な税金の無駄遣いを続ける自民党政治か、国民の生活が第一の理念に基づいて、無駄遣いを徹底的になくし、国民生活を立て直すことに税金を振り向ける民主党政治を選ぶのか、早々に解散して国民の信を問うべきことを強く訴えて、討論を終わらせていただきます。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案に反対の討論を行います。
　年度当初見込んだ地方税の減収が補てんされるのは当然のことであります。しかしながら、この法案は、道路特定財源制度の枠内の措置であり、補てんされた財源の使途が道路関係に限定されております。もともと、本法案が必要になったのは、本年度の総予算の審議に当たって、暫定税率の廃止や一般財源化を求める世論を無視して、福田内閣と与党があくまでも暫定税率を強行しようとしたことにあります。こうした経過に思いをいたすなら、その補てんを道路関係に限定することは到底容認できません。
　自治体で予算の執行が留保されたのは道路関係だけではありません。福祉や教育の投資的経費や経常的経費の一部も執行が留保されました。補てん財源は、道路だけでなく、福祉や教育にも使えるようにすべきであります。今年度限りとはいえ、道路特定財源を前提として財源補てんは容認できません。
　政府は来年度からの道路特定財源の一般財源化を閣議決定していますが、来年度を待つのではなく、この法案から国民の求める道路特定財源の一般財源化に踏み出すべきであることを申し添えて、討論を終わります。
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十年十月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　功統君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小池百合子君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　清水清一朗君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　平　　将明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　仲村　正治君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　広津　素子君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　川内　博史君　　　　菅　　直人君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山井　和則君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　上田　　勇君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　西　　博義君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　志位　和夫君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　亀井　静香君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　財務副大臣　　　　　　　　平田　耕一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大村　秀章君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　近藤　基彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中村　博彦君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　文部科学大臣政務官　　　　浮島とも子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　経済産業大臣政務官　　　　谷合　正明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（海難審判所長）　　　　　上中　拓治君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　西村　清彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　中森ふくよ君
　　小池百合子君　　　　　安井潤一郎君
　　斉藤斗志二君　　　　　橋本　　岳君
　　坂本　剛二君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　園田　博之君　　　　　若宮　健嗣君
　　吉田六左エ門君　　　　高鳥　修一君
　　細野　豪志君　　　　　筒井　信隆君
　　馬淵　澄夫君　　　　　川内　博史君
　　山井　和則君　　　　　津村　啓介君
　　笠　　浩史君　　　　　菅　　直人君
　　赤羽　一嘉君　　　　　遠藤　乙彦君
　　上田　　勇君　　　　　西　　博義君
　　笠井　　亮君　　　　　志位　和夫君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　とかしきなおみ君
　　高鳥　修一君　　　　　吉田六左エ門君
　　中森ふくよ君　　　　　清水清一朗君
　　橋本　　岳君　　　　　斉藤斗志二君
　　安井潤一郎君　　　　　平　　将明君
　　若宮　健嗣君　　　　　北村　茂男君
　　川内　博史君　　　　　馬淵　澄夫君
　　菅　　直人君　　　　　笠　　浩史君
　　津村　啓介君　　　　　山井　和則君
　　筒井　信隆君　　　　　細野　豪志君
　　遠藤　乙彦君　　　　　赤羽　一嘉君
　　西　　博義君　　　　　上田　　勇君
　　志位　和夫君　　　　　笠井　　亮君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　広津　素子君
　　清水清一朗君　　　　　尾身　幸次君
　　平　　将明君　　　　　小池百合子君
　　とかしきなおみ君　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　園田　博之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省保険局長水田邦雄君、農林水産省総合食料局長町田勝弘君、海難審判所長上中拓治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　昨日の長妻昭君の質疑に関連し、菅直人君から質疑の申し出があります。長妻昭君の持ち時間の範囲内でこれを許します。菅直人君。
○菅（直）委員　麻生総理、総理就任おめでとうございます。私もＪＣに属したことがありますが、総理はＪＣの会頭までやられて、そういう点では若干の親しみを感じております。しかし、予算委員会は国民の皆さんの前での真摯な議論でありますので、余り手かげんはしないで質問させていただこうと思っております。
　まず、総理は、総裁就任直後に、次なる総選挙において断固民主党と戦って勝たねばならない、私はその選挙に勝って初めて天命を果たしたことになる、こう言われましたね。では、天命を果たすための総選挙はいつ行われるんですか。
○麻生内閣総理大臣　解散・総選挙の時期につきましては、今確たる日にちを決めているわけではありません。また、民主党との間にきちんとした争点というものを設定しないといかぬものだと思ってもおりますので、国際貢献等いろいろあろうと存じますけれども、そういったものについてきちんと正確にした上で、どちらが政権担当能力があるかということをきちんと皆さんの前に明らかにするというようなことが必要なのではないかと思っております。
○菅（直）委員　前の福田総理、その前の安倍総理と同じように、まさか天命を放棄して、総選挙をやらないまま、半年、一年居座ろうとされているんじゃないでしょうね。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　この点も所信で御説明申し上げたと存じますが、逃げないという話を申し上げたと思っておりますので、きちんと所信表明でも申し上げておるとおりであります。
○菅（直）委員　このままいくと総理は、解散も総選挙もしないまま、また次の人に移るのではないかと若干心配になりましたので、どうか、半年、一年居座りをするのではなくて、きちんと解散・総選挙を、まさにこの予算の上がった段階ででもやられることを強く望んでおきます。
○麻生内閣総理大臣　この四年の任期というものは、これは皆さん方がそれぞれ大量の票を有権者から、また選挙区で得てこられた方々であります。それを、四百八十人からの方々の職責もしくは職というものを解雇するのに近いような形で、会社でいえばそういうことになりますので、そういった意味では、いただいた票は大事に大事に使わねばならぬ、これは皆同じ気持ちだと思っておりますので、その間に職責をというお話の前に、解散を即というような状況等々は十分に考えた上で決断をさせていただきたいと存じます。
○菅（直）委員　繰り返しはしませんが、今の議席は三年前の小泉総理のときのいわゆる郵政選挙の議席でありまして……（発言する者あり）
○衛藤委員長　静粛に願います。
○菅（直）委員　その後の二人の総理は国民の信がないまま政権運営をしようとして、結局求心力を失いました。ですから、私は、麻生総理も国民の信を問わないまま居直ろうとすれば求心力は急激になくなるだろう、このように思っておりますので申し上げたところであります。
　そこでもう一点、総理は、組閣直後に、慣例ですと官房長官がやられていた組閣名簿をみずから発表されました。そして、一人一人の閣僚について指示をされたのを私もテレビで拝見しました。リーダーシップを誇示するなかなかのパフォーマンスだなと見ておりました。
　その中で、中山前国交大臣、当然のことながら、麻生総理は中山さんの考え方とか人柄もよく御存じであったはずであります。その任命されたわずか五日後に辞任せざるを得なくなった。これは、麻生総理が自分のチームをつくる上でそうした適任者を選べなかったという意味で、私は、リーダーシップを欠いていたと言われても仕方がないと思いますが、いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　まず最初に、自分で説明して、官房長官にというお話がありましたが、これは大分昔の話で恐縮ですが、旧帝国憲法のときは、官房長官は内閣書記官長といいました。内閣書記官長だけが継続してその職責にあるというルールになっておりましたので、これは、第一次の吉田内閣のときにも内閣書記官長という名前は変わっておりませんで、そのまま第一次吉田内閣のときに内閣書記官長が発表したものですから、新憲法になりました後も、その後官房長官と名前を変えた後もずっとそのルールが残ったというただそれだけの話でして、本来は自分のチームは自分で発表されるべきだったのです。私はそう思っております。
　吉田茂は手抜きだったと言うつもりはありませんけれども、少なくとも、それは本来は総理大臣がみずから、自分のチームなんですから、自分から選ぶべきものだと前から思っていましたからそうさせていただいたのが背景と御理解いただければと思います。
　中山前大臣の発言につきましては、これは本人の発言のことですから本人が責任を持ってもらわないかぬ、基本的にはそう思いますが、任命をしたのは私でありますので、その任命責任はあろうと存じます。しかし、今申し上げましたように、その点に関しましてはたびたび本会議でも申し上げたとおりでございますので、それ以上のことはございません。
○菅（直）委員　任命責任という一言でずっと片づけてこられましたが、少なくとも中山さんの考え方とか人柄をよく知っていて任命されたんでしょうから、単純な任命責任というよりは、まさにチーム編成に失敗した、監督が最初のチーム編成に失敗したんだということを私は申し上げているのであります。
　そこで次に、昨日同僚の長妻議員の方から、大変問題になっております、自民党国対の了承がなければ資料を出さないという各省庁の扱いについて、総理の考えをちゃんとお聞きしたいと思います。
　昨日、総理はこういう言い方をされましたね。同僚の長妻議員が、単に実態を把握するだけならば、事前に見ることではなくても、野党に出すのと同時あるいは事後に報告を受けていいではないか、こういうことに対して、総理は、事後でもいいなら事前でもいいのではないか、こう言われましたね。
　事後と事前が同じなんですか。事前だと、自民党の国対がオーケーしなければ資料を出さないんでしょう。もし出さなければ、あの汚染米の問題も、あるいは消えた年金も消された年金も資料が出なかったかもしれません。しかし、事後であれば、これはもう出した後の報告ですから、事前の検閲はできないわけであります。
　総理は、事後でいいなら事前でもいいのではないかと。事後と事前でもいいという、その理由を国民の前で説明してください。
○麻生内閣総理大臣　まず、基本的には議院内閣制でありますので、議院内閣制のもとで政府・与党の関係というものを考えますと、少なくとも、与党からのこのような依頼に対して資料要求についての情報提供を行うということに関しては特段の問題はないと思っております。それがまず第一点です。
　検閲という言葉を使っておられますので、何となく響きがいかがなものかと思って、あえて言っておられるんだとは理解しますが、事前に自民党に情報を提供したということが、資料の内容の判断は各省庁の大臣が行うものでございますから、自民党は検閲するということには当たらないと思います。
○菅（直）委員　ちょっと話がおかしいんじゃないですか。
　まず、議院内閣制だからと言われました。ですから、私たちも、長妻議員も、農林省なら農林省の大臣、あるいは厚生労働省なら厚生省の大臣が、議員がそういった判断をしたというなら、それは役所の判断です。何で自民党の国対が判断するんですか。自民党の国対は内閣に入っているんですか。内閣に入っていないのが、なぜそういうことができるんですか。
　憲法六十二条には、いいですか、与党の皆さんもよく聞いてください。（発言する者あり）与党の皆さんもよく聞いてください、山本拓さん。憲法六十二条には、衆議院なり参議院は記録をきちんと要求することができるというふうに憲法が規定しているんですよ。これはまさに院と内閣の関係で規定しているんです。その院の要求するものを、院に属する自民党の国対がそれをまさに事前にチェックをして、それがオーケーでなければ変えろとか、あるいはチェックが終わっていなければ出すな、これを検閲と言わないで何と言うんですか。どうですか。
○麻生内閣総理大臣　国会議員による各省庁に対する資料要求というものは、過重な事務負担にならないようにするために与野党間でルールづくりというものを進めていただける、これは前からずっと申し上げていることだと存じております。
　また、今のお話ですけれども、自由民主党の国対のお話に対しても、最終判断、出す出さないは、各府省庁の頭であります大臣が最終的に判断をされていることだと、先ほど申し上げているとおりであります。
○菅（直）委員　今、何かちょっと変じゃないですか。国民の皆さん、よく聞いておいてください。国対の判断の、最後の判断は各省庁の大臣がやっているんですか。国対の判断は、最後の判断は省庁がやるんですか。逆じゃないですか、やっていることは。
　総理、いいですか。国民の皆さんにこのことだけはよく知ってもらいたいんですね。我が同僚議員の長妻議員は、マスコミからの資料要求に対してもどうするんだとお聞きしたら、同じような扱いもあり得るという趣旨の答弁を昨日されました。つまりは、自民党の国対がオーケーしなければ、野党にも要求した資料は出さないかもしれない、マスコミにも出さないかもしれない、そういうことを今の総理は言われているんじゃないですか。
○麻生内閣総理大臣　今の私の答えをすりかえないでよく聞いていただきたいと存じます。
　最終判断は各省庁の大臣がされますので、いろいろ資料の請求があった場合に、その資料を出す出さないの最終判断は各府省庁の最終責任であります大臣が決めると申し上げてあるのでよろしいのではないのかと申し上げておるわけです。
○菅（直）委員　では、ここに厚生省の官房長が出した、小さい字ですので眼鏡をかけて読ませてもらいますが、「野党（政調等の組織を含む）からの資料要求等については、既存の資料をそのまま提出するようなものを除き、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、」自民党国対村田（衆）の筆頭副委員長及び各省庁担当副委員長、これは国対の副委員長ですね、「に予め相談すること。」こう書いてあるじゃないですか。これが国対に判断を求めていると言わないで何と言うんですか。
○麻生内閣総理大臣　これは厚労省の資料でありますので、厚労大臣に聞かれる以外に方法はありません。
○舛添国務大臣　今、厚生労働省の資料が出ましたのでお答えを申し上げますが……（発言する者あり）
○衛藤委員長　静粛に。委員長の議事整理権に従ってください。
　ただいま質疑者から厚生労働省という発言がございましたから、委員長は厚生労働大臣を指名しました。その後、農林大臣に答弁させます。
○舛添国務大臣　昨日もお話しいたしましたように、どういう資料をどこにどう出すか、これは我が省に関する限りは厚生労働大臣の私が最終的に判断をいたします。
　もちろん、議院内閣制でありますから、政府・与党一体となって仕事をしているわけでありますので、必要に応じて与党と相談をするということは十分にあり得ると思います。
○石破国務大臣　基本的には厚生労働大臣と同じ考え方でございます。
　なお、御案内の上で御質問なさっておられると思いますが、憲法二十一条の規定、検閲というのは憲法二十一条です、検閲とは何かというのは、その主体は公権力ということに相なっております。自民党国対は公権力の主体ではございませんので、そこはよく認識をして御質問いただきたいと思いますが、その上で、検閲ということには当たらないと思っております。その上で、私どもとして出すか出さないかは、それは大臣の判断、これも当たり前のことでございます。
　それで、相談をするというのは、どういう状況にあるか、膨大な資料の請求をなされて、それできちんと答えられる状況にあるかどうか、それは国会運営上、国会対策委員会がどのように円滑に国会を運営するか、そういうことでその情報を共有するのは、それは当然のことであると考えております。
　したがいまして、出すか出さないか、そのことについて事前に許可を求めたというようなことはございません。今後もそのようなことはいたしません。情報の共有ということがまさしく「相談」という言葉にあらわれている、そういうものだと認識をいたしておるところでございます。
○菅（直）委員　今の石破大臣の最後の答弁は非常によかったですね。事前に言ったことはないと言われましたね。事前に言ったことはないと。どうですか、総理、事前には言わないんですね。事前にはイエス、ノーは言わないんですね。今、農水大臣はそう言われましたが。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　事前に言った、ちょっともう一回、石破大臣の答弁を聞かせてください。
○石破国務大臣　私が申し上げましたのは、情報の共有というのはしなくてはならないということでございます。どういうような状況にあるか、そしてそれを踏まえた上で与党たる自民党がどのように国会を運営するかということについては、それはお互いに認識をシェアするのは当然のことでございます。それが事後であったとするならば、それは国会においてどのようなことになるのか、そういうことを与党として了知し得ないという状況は必ずしもいいことだと思っておりません。
　私は、出すか出さないかということの判断はあくまで大臣が行うものであって、自民党国対から言われる筋合いのものでもないし、そういうようなこともあり得ない、大臣が判断をするのは当然のことだという当たり前のことを申し上げているのでございます。
○菅（直）委員　どうも、石破さん、先ほど事前にはやらないと言われたんじゃないですか。ついさっきですよ。今の話は、国対から言われて判断するんじゃないと言われましたね。それはいいんですね。国対から言われて判断するんじゃないんですね。それはいいんですね。
○石破国務大臣　それは、国対から言われて判断をするということは行政権としてあるまじきことであって、行政権が大臣の判断で出す出さない、当然のことでございますし、今まで私は、農林水産大臣として、国対から言われてこれを出すのをやめようとかやめまいとか、そういうことを言ったことはございませんし、防衛大臣在任中も防衛庁長官在任中も、国対からの判断で出すとか出さないとか、そういうようなことは一度もございません。
○菅（直）委員　いや、大変いい答弁をいただきました。
　ということは、この農水省の大臣官房総務課が出している文書は、今の大臣の答弁とは全く矛盾したものを勝手に出したということですね。ここでは、既存の資料をそのまま提出するような場合を除いて、各省限りの判断で資料を提出することは厳に慎みと書いてあるじゃないですか。各省限りの判断で資料を提出することは厳に慎みということは、そして後には国対にあらかじめ相談することとあるのは、あらかじめですよ、あらかじめ相談することというのは、今大臣が言われたような、国対から言われて判断することはないと言われたのと全く矛盾した文書を出しているじゃないですか。
○石破国務大臣　これは、全く矛盾をするものだとは思っておりません。
　つまり、相談ということ、どういう状況にあるかという認識をシェアしないままで出すことはしないということであって、出す出さないの最終判断を大臣が行うということと、その文書と、それは矛盾するものではございません。
　ただ、おっしゃいますように……（発言する者あり）いやいや、これは、申し上げておきますが、事後に、事後でいいではないかというお話でございます。出します前に、これを出すとどういうことになるかという認識はシェアをしますが、そこにおいて、出すべき、出さざるべきというような判断を国対から受けたことはございませんし、本来そういうことがあるべきだとも思っておりません。自由民主党国会対策委員会がそのような判断をするということもあり得ないと思っております。
　ただ、それが誤解を招くような、今、菅委員が御指摘のような、それは事前に判断をするのではないかというような、判断を国対がするのではないか、そういうような認識を持たれるということはございますので、私どもとして、文書は改めるところでございます。
○菅（直）委員　文書を改めると言われましたね。ということは、ここで言う「各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、」というこの役所から出ている指示は取り消すということですね。はっきりしてください。
○石破国務大臣　この文書の性格でございますが、この文書は、自民党国対からの依頼への対応を、混乱をなくするために作成をされました当省の内部的な事務連絡文書である、こういう位置づけをいたしております。
　しかしながら、この文書には、その依頼者であります自民党国対の趣旨を適切に反映していない、今委員が御指摘のような疑問、懸念、不信、そのようなことを持たざるを得ない、持たれかねないという点もあることは率直に認めなければならないところだと思っております。したがいまして、今月五日に私の方から修正を指示いたしました。
　具体的にはどういうことかといえば、私は就任してすぐに省内で申し上げたのは、国会への資料提出というものは、それは与党からであれ野党からであれ、迅速に、そして丁寧に、詳細にこたえなければいけない。これは野党からの要求であれ与党からの要求であれ一緒です。そのことについては詳細に迅速にこたえるべきだということを指示を出しました。
　そして、一覧表をつくりまして、どういう状況にあるか、民主党であれ社民党であれ共産党であれ、野党の方から出されました資料要求について、本当にいつまでにきちんとこたえたかというような一覧表を省内で作成いたしたところでございます。したがいまして、真摯かつ速やかに対応するということを冒頭に書かせました。
　そしてまた、事前相談の趣旨でありますとか、実態と乖離をしております定期的に相談をするとか、あるいは「提出が認められなかったものについては、担当課が提出可能なものに修正する等の対応を行う。」これは自民党からの趣旨と全く異なるものでございますので、ここは削除をいたしました。
　もう一つは、依頼者であります自民党国対の意向とのずれが目立ちます。衆議院自民党国対からの指示とされるメモ、ここの部分も削除をいたしたところでございます。
　委員御指摘のように、いろいろな誤解、懸念、そういうことを招きかねないものでございますので、それは修正をいたしました。農林水産省の責任者として、委員にそのような疑念を持たせたことは、それは率直におわびを申し上げねばならないところだと考えております。
○菅（直）委員　石破農水大臣は、少なくとも誤解を招いたからと言って謝られました。総理、他の役所も同じような文書を出しているんですよ。総理がすべての役所の指示をきちんと訂正させる、あるいは取り消させる、約束してください。
○河村国務大臣　御指摘の点につきましては、各省庁同じ基準で取り扱う、このように考えております。
○菅（直）委員　やはりこれは総理から聞かなければなりません。だって、長妻議員に対して総理は答えているんですから。しかも、総理は自民党の総裁でもありますから、国対との関係もありますので、麻生総理本人から国民の前でちゃんと、謝罪をするなら石破大臣のように謝罪をした上で、ちゃんと取り消すということを約束してください。
○麻生内閣総理大臣　今、官房長官がお答えしたとおりです。
○菅（直）委員　麻生総理の性格がだんだん国民の皆さんにも見えてきたと思いますね。つまりは、自分が言ったことについて自分で責任をとらないで、官房長官や石破大臣の言ったことでそのとおりだと。きのうはあれだけ自分の言葉で語っていた総理が、今度は危なくなるとそういう形でほかの大臣にしゃべらせる、これも含めて国民の皆さんにちゃんと見ておいていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　政権公約、将来はマニフェストになると思いますが、政権公約についていろいろと財源の議論がこの間出ております。今ここに、我が党の小沢代表が本会議場でいわば所信表明演説のように代表質問をいたしました、その中で「新しい生活をつくる民主党五つの約束」というものを明らかにいたしました。その中身は、大項目でいえば、無駄遣いを改革する、年金・医療改革、子育て改革、働き方の改革、農林漁業の改革という五つの柱から成り立っております。そして、特に無駄遣いの改革の中では、天下りと無駄遣いをなくして税金を取り戻す。そして、国の総予算二百十二兆円、いわゆる埋蔵金も含んで全面的な組み替えをする。そして、これに必要な財源を生み出すということが出ております。
　そして、これに必要な財源についても明らかにいたしました。初年度の……（発言する者あり）ちょっと静かにして。
○菅（直）委員　今からちゃんと説明しますから、やじも聞いてからにしてくださいね。
　まず、必要な財源についてはロードマップも発表いたしました。初年度の平成二十一年度に必要なお金は八・四兆、そして二十二年、二十三年がそれぞれ十四兆、そして二十四年の四年目が二十・五兆という中身になっております。
　そして、初年度、二十一年度にはガソリンの暫定税率を廃止します。高速道路の無料化、子ども手当、医療改革、中小企業対策を、これは年度途中も含めてありますので、一部実施いたします。この初年度に必要な新規財源は、ここで書いてあります八・四兆になります。
　そして、二年度と三年度の、平成二十二年……（発言する者あり）後で言いますから聞いておいてください。平成二十二年、二十三年には、高速道路の無料化、子ども手当、医療改革、中小企業対策などを、前年度は部分実施でしたが、完全実施をいたします。さらには、農家の戸別所得補償の法整備を進めて、この二十二年度から順次実施をいたします。（発言する者あり）二年度と三年度に必要な財源はそれぞれ十四兆ずつになりますが、後ほどこの財源についてはちゃんと示しますから、ガバナンスをやったことのある市長さんも黙っておいてください。
　そして、衆議院の任期の最終年度である四年目の平成二十四年度には、農家の戸別所得補償の完全実施、さらには、それまでに法整備を進めて、年金制度改革なども含めて完全実施をいたします。これが、先ほど申し上げたように、四年目の二十・五兆ということになります。
　そして一方で、こういう新しい施策をやるだけではありません。この四年間にやらなければいけないのは、自民党のように、今のままの中央集権をそのままにして、今のままの官僚の主導している政権をそのままにしてやろうというのじゃないんです。根本的に、国から地方に税源、いわゆる財源と権限をすべて移して、つまり国の形を根本に変える改革をあわせて進めることを言っているわけでありまして、そういう意味では、明治維新以来の、まさに平成維新とでもいうべき国の形を変える大改革をこの四年間で並行してやろうというのが我が党の基本的な考え方です。
　そこで……（発言する者あり）ちゃんと聞いてください、与党の皆さんも。そこで、この年度ごとに必要な財源について説明を申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、先ほどの数を見ていただくとわかりますように、この四年分の、合計で五十六・九兆円のいわば新規財政に係る財源が四年分で必要になります。その四年分の財源を次のパネルに示しておきました。
　この五十六・九兆円、一年平均にすると十四・二兆円になりますけれども、まずは財源の内訳を見てください。国の総予算二百十二兆から四年間で二十六・三兆円、年平均でいうと六・六兆円を捻出いたします。そして、特別会計の……（発言する者あり）ちょっと静かに聞いてください。一番聞きたいことでしょう、皆さんが。与党が聞きたいことを言っているんですから。二番目の……（発言する者あり）
○衛藤委員長　皆さん、静粛にお願いします。静粛にお願いします。
○菅（直）委員　二番目については、特別会計の積立金の中で運用益などフローの部分がありますから、これを活用して四年間で十二兆円、一年間平均三兆円の財源を捻出します。そして三番目は、当面使う予定のない特別会計の積立金、これはストックですね。これは一回こっきりしか使えないものですが、これを四年間で二・七兆円、一年平均で〇・七兆円使わせてもらいます。そして、政府資産の売却で、四年間で二・八兆円、一年間で約〇・七兆円使わせてもらいます。そして、子育ての手当などを導入することによって今の子供のいわゆる税の体制も変わりますので、そういうものを含む租税特別措置の見直しで、四年間で十三・一兆円、一年間平均三・三兆円、こういう形で捻出をいたします。これで、四年間合計で五十六・九兆円の財源、一年間平均十四・二兆円の財源を出すというのが我が党の基本的な考え方であります。
　そこで、総理、よく聞いてください。私たちはこういう形で財源を明確にしてきたつもりでありますが、政府・与党の方は……（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。
○衛藤委員長　静かに。静かにしてください。
○菅（直）委員　政府・与党の方は、国民に、国の金庫の中身もしっかりわかるように見せないでおいて、民主党が言う財源はないけれども自分たちが言う財源はあるから大丈夫だ、こういう発言ばかり繰り返しているんですね。これじゃ、ちょっとフェアと言えないんじゃないでしょうか。
　そこで、これに対する質問は幾らでもお受けしますが、まず私の方から総理に質問をしなきゃいけません。あるいは与党に質問しなきゃいけません。いいですか。
　まず、斉藤大臣。四日付の東京新聞……（発言する者あり）環境大臣は斉藤さんでしょう。何も悪いことないじゃないですか。斉藤大臣にお尋ねをします。
　今月四日に川口市において公明党太田代表が、民主党は財源を示さず駅前で朝立っている人が多い、駅前で立っているだけなら郵便ポストの方が偉い、こう述べられていますね。また、同じ日の日経新聞には、少なくとも定額減税については十年前と同規模のものはやらなければならない、これは、橋本政権のときに約四兆円の定額減税をやったことを指されていると思いますね。
　そこでまず、直前まで政調会長を務められた斉藤大臣にあえてお聞きします。定額減税について、その規模と財源について説明してください。
○斉藤国務大臣　お答えします。
　定額減税につきましては、政府・与党合意の総合経済対策の中で、これから年度内に実施をしていくと決めたところでございます。
　その規模と財源につきましては、今後、これから検討していくわけですが、赤字国債は発行しない、現在の行政の無駄の捻出からこれを生み出していくというふうに合意をしているところでございます。
○菅（直）委員　それでは、連立政権であります政権のトップである麻生大臣、この定額減税について、規模と財源についてお聞かせください。
○中川国務大臣　まず、今、菅委員の御議論の前提になっております定額減税、これは、ことしの八月二十九日に政府と自民党、公明党で決定したもの、これが議論の前提だろうと思っております。
　この中での「特別減税の実施」、これは正確に読ませていただきますけれども、「物価高、原油高の経済環境の変化に対応するため、家計への緊急支援として、定額控除方式による所得税・個人住民税の特別減税を単年度の措置として、平成二十年度内に実施するため、規模・実施方式等については、財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革の議論に併せて引き続き検討する。」これが議論のベースでございます。
○菅（直）委員　いいですか、我が党が出している案は、平成二十一年度からの考え方をきちんと今申し上げました。しかし定額減税については、二十一年度ではなくて今年度ですよ、今年度実施すると言いながら、規模も財源も明らかになっていない。それなのに、我が党には平成二十一年度からの案についてはっきりしろ、はっきりしろ、これはおかしいんじゃないですか。
　先にやる、しかも、きのうの公明党幹事長北側さんの話も太田代表の演説とほぼ趣旨が似ていて、つまり十年前といえば四兆円という、単年度にしても相当大きな額ですよ。その額を想定しているにもかかわらず、少なくとも公明党は想定しているにもかかわらず、それは幾らになるのかわからない。財源もわからない。つまりは、これは次の選挙のマニフェストには公明党はしないんですね。つまり、公明党は十一月初旬の解散・総選挙を主張しているんですから。
　少なくとも、十一月初旬の解散・総選挙に間に合う段階では規模も財源も言えない、年末にならなきゃ言えないというのは、そういうマニフェストには盛り込まないということですね。斉藤さん、どうですか。
○斉藤国務大臣　民主党さんの案については先ほど財源を示された、しかし、今年度の定額減税については財源を示していないという趣旨の御質問でございますが、先ほど示された財源につきましても、恒久的な措置でありながら、単年度分しか入っていない財源もこの中に入っております。私は、その案が財源を示されたことには全くならない、このように思います。
　また、今回の特別減税につきましては、先ほど中川財務大臣から話がありましたように、単年度の措置でございます。今、庶民の暮らしが苦しい、これをどう助けていくか、また、景気浮揚対策、景気を底支えする個人消費をどう盛り上げていくかのための単年度措置でございます。この単年度措置については、現在ある無駄、これを徹底的に見直していく、そういう中からこれを見出していく。その財源とそして定額減税の規模、これは整合性がなくてはなりませんので、ここはきちっと整合をさせていくということでございます。
　この定額減税を実行するということについては、公明党のマニフェストにきちんと入れさせていただきます。
○菅（直）委員　ですから、公明党のマニフェストに入れるというのは選挙前でしょう。選挙が終わってからじゃないでしょう。ということは、十二月末であったら間に合わないじゃないですか。どうですか。
○斉藤国務大臣　選挙の時期がいつになるのかは、これは総理が判断されることですから私がお答えできませんけれども、少なくとも、今年度中にこの定額減税は実施するということでございますので、それに間に合うようにきちっと財源の大きさも示したい、このように思います。
　選挙のマニフェストに財源を入れるかどうかについては、選挙の時期にもよりますので、今一概にここでお答えするわけにはいきません。
○菅（直）委員　もう一度総理にこの点を聞きますね。
　公明党が勝手に公約に盛るという話なら、私は総理に聞きません。連立政権として公約に盛るということを言われるから、それなら十二月末だと十一月の選挙には間に合わない、あるいは十二月選挙にも間に合わない。ですから、それまでに必ず規模と財源を明確にされるかどうか、総理、約束してください。
○麻生内閣総理大臣　菅先生のお話を聞いていると、十一月早々にも解散・総選挙があるという前提ですべて組み立てておられるからそういう話でありますので、仮定の質問にはお答えいたしかねる、いつもそうだとお答えしております。
○菅（直）委員　いつも逃げるのが得意な麻生さんですから。
　それでは、麻生総理本人が言われていることをお聞きしますね。麻生総理、総理は来年四月から国民年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるということを約束されましたね。幾ら財源が必要ですか。
○麻生内閣総理大臣　財務大臣から正確に答弁するのが正しいと存じますが、私の記憶では、二兆五千億から三兆円の間だったと記憶しております。
○菅（直）委員　これは単年度ではありませんね、年間二兆五千億必要だと言われております。これは、来年度から実行すると言われましたね。先ほどお見せした我が党の案も、我が党が政権を担当したときですが、来年度から実行するものです。それを、こうした形の財源をお示ししました。
　ですから、来年度から実行するものについて私たちに財源を示せと言われる以上は、当然、麻生総理も、来年度から実行する、二・五兆というとかなり大きな額です、しかも、三年間は消費税は引き上げないと言われていますね。そうすると、消費税じゃなくて、この毎年の二・五兆の財源をどのようにして生み出すのか、国民の皆さんにはっきりと答えてください。
○中川国務大臣　これはもう菅委員も御承知のとおり、平成十六年に法律で決まっていることでございます。これもあえて御報告させていただきますと、国庫負担割合が二分の一に引き上げられる年度につきましては、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までのいずれかの年度を定めることとする、これが法律上の規定でございます。
　したがって、年末からの作業でもって二十一年度には間に合うということでございます。
○菅（直）委員　私は間に合う、間に合わないを言っているんじゃないんです。私たちには二十一年度からの財源について明確にしろ、明確にしろと言いながら、みずからの方は年末までは明確にできませんと言っているのはフェアではないんじゃないですかと。フェアにやるなら、ちゃんと答えてください。
○中川国務大臣　きのう与党の御質問あるいは私の答弁で、民主党のいろいろな施策、その施策に伴う裏づけとなる財源、その関係が私にとっても不明の点が幾つかある。今お聞きしていても、ますますその不明の点がふえたのでありますけれども。
　他方、この定額減税につきましては、幾ら必要だということはわかっておりますけれども、その財源は、これから議論をして、党で、政府で、あるいは国民の皆様との間で議論をしていくわけでありますから、つじつまの合わないような民主党の案と違って、これから議論をしていくということで、次元が違うんだということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○菅（直）委員　今の質疑を聞いていただいたら国民の皆さんにわかると思うんです。
　私がお示しした案についていろいろと議論があるのはもちろん結構ですが、少なくとも、我が党については、二十一年度からの財源についてもこういう形で明確に出したつもりであります。
　しかし、毎年二・五兆円も必要な国庫負担の引き上げについては、今は言えませんというのは、やはりフェアではないですね。少なくとも、我が党に対して財源を聞くならば、皆さんは政権を持っているんですから、政権を持っている側がはっきりと、こういうふうに自分たちはこれまでやってきて、これからもこうします、それに対して、野党の皆さんが言うのはどうなんですかと聞くならわかるけれども、野党の皆さんはどうなんですか、私の方はまだ決まっていません、こんな話が通用するんですか。
　総理、これは政治的な判断です。総理、これで通用しますか。総理、総理です。
○中川国務大臣　民主党がきちっとした財源四カ年プランをお出しになったことは、私も評価をさせていただきたい。ですから、真剣に我々も勉強させていただいているところでございます。そして、いろいろと御質問したい点、疑問の点もあるということを申し上げているわけであります。
　政府・与党といたしましては、二十一年度まで、つまり、二十一年度は来年でありますから、来年には二分の一にしなければならないという法律の規定、これを前提にしてこれから議論をするということでございまして、それについてまだお示しする段階にないわけでございますから、仮にお示しした段階で、また菅議員初め野党の皆さんからの御議論等をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○麻生内閣総理大臣　今まさにやじの一端として補正予算という話がありましたけれども、少なくとも、補正予算に関しまして今お願いしておりますことに関しては、財源はきっちり提示をしておると思っております。赤字公債も出さずにということを申し上げておるところであります。
　今後、さらなるいろいろな御質問に関しましては、政権与党としては、政府と与党と一体となって財源をきちんとしたものにしないと、こんなところになりますでしょうとたらたら紙に書くわけにいきませんので、きっちり実行しなければならぬ責任がありますので、我々としては、年末の税制調査会等々、きっちり政府・与党と詰めた上で話をさせていただかなきゃならぬということを申し上げているので、全然おかしくないと思っております。
○菅（直）委員　くどくなりますからもう一度だけ申し上げますけれども、我が党が示しているものも平成二十一年度からの施策についてなんですね、我が党が政権を持つときに。それに対しても与党の皆さんや政府の皆さんは、財源をはっきりしろ、はっきりしろと言われているのは皆さんですよ、言っていますけれども。ことしやれと言っているんじゃないんですよ、私たちは。来年度やるということに対して財源をはっきりしろと言っているのは、与党の皆さん、内閣の皆さんですよ。それでいながら自分たちの方は、年末まで待ってくれ、年末まで待ってくれと。それではアンフェアではないですかと言ったんですが、麻生総理の感覚ではアンフェアという感覚がないんでしょうね。
　そこで、次に質疑を移ります。（発言する者あり）
○菅（直）委員　我が党の輿石参議院会長が先日の参議院の本会議の質疑で総理に質問をいたしましたことに対して、総理は、政治権力が宗教に介入することは政教分離に反すると答えられました。私は、それはそのとおりだと思います。
　同時に、憲法二十条には、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とありますね。宗教が政治権力を握って特定の宗教団体のために政治権力を使うことも、この二十条、政教の分離に反すると考えますが、きょうは法制局長官、来ていますか。まず法制局長官に見解を聞きます。
○宮崎政府特別補佐人　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、政権に参加することについての御質問だったと思いますので、それについて御答弁を申し上げます。
　憲法は、第二十条の第一項後段におきまして、宗教団体が特権を受け、または政治上の権力を行使することを禁止するとともに、同条第三項で、国及びその機関が宗教的活動を行うことを禁止しております。
　これらの政教分離の規定は、憲法第二十条第一項前段に規定します信教の自由、この冒頭に書いてございます、その保障を実質的なものとするために、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨であるというふうに、これは戦後初期の制憲議会における金森担当大臣の御発言以来、政府が一貫して見解としてとっている趣旨でありまして、それを超えまして、宗教団体が政治活動をすることをも排除する趣旨のものではないと考えております。
　続きまして、憲法二十条第一項後段が、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないと定めておりますが、ここに言う政治上の権力とは何かという問題でありまして、これも従来一貫いたしまして、この政治上の権力というのは、国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうんだというふうに考えられております。
　したがいまして、例えば、宗教団体が国や地方公共団体から統治的権力の一部を授けられてこれを行使するようなこと、これを禁止している趣旨というふうに今まで考えてきており、また表明をしております。
　ところで、宗教団体が支援している政党が政権に参加するというのは、宗教団体が推薦しまたは支持している公職の候補者が、公職に就任して国政を担当するに至ることを指すものと考えられますが、そのような状態が生じたとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在でありますし、宗教団体が政治上の権力を行使しているということにはならないというふうに考えられますので、憲法第二十条第一項後段違反の問題を生ずることはないと考えられてきております。
　なお、当該国政を担当することとなった者は憲法尊重擁護の義務を当然負っておりますので、その者が、国権行使の面におきまして、当該宗教団体の教義に基づく宗教的活動を行う等宗教に介入しまたは関与するようなことは憲法が厳に禁止しているところでありますので、前述のような状態が生じたといいましても、そのことによって直ちに憲法が定める政教分離の原則にもとる事態が生ずるものではない、このような面からもそういうふうに言えると考えております。