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○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、希望の会（自由・社民）を代表して、二〇一五年度決算の是認に反対、二〇一五年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇一五年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議案及び二〇一五年度決算審査措置要求決議案並びに会計検査の要請に関する件に賛成の立場から討論を行います。
　まず、二〇一五年度決算についてです。
　今回の決算の前提となった二〇一五年度予算は、二〇一四年度予算に引き続き、二〇一四年度補正予算と合わせ、事実上十五か月予算として編成されました。実質賃金が十七か月連続して減少し、消費者物価が十八か月連続して上昇する中、本来暮らしの底上げにつながることが求められていた政府予算でした。
　しかし、税収は消費税への依存が更に強められた上、法人税率の引下げや贈与税の減税を始め利益や資産をため込む大企業や資産家の減税対策が先行しており、税制の所得再分配機能が低下し、高所得世帯と低所得世帯の格差固定化につながるものでした。
　また、二〇一四年四月からの消費税増税分について、全額社会保障として国民に還元するといいながら、社会保障分野では、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の減額、介護報酬の減額、生活保護費も減額されるなど、社会保障の切下げが実施されました。
　他方では、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、首都圏空港の強化など、国際競争力強化の観点から大規模公共事業が推進されていきました。
　加えて、財政事情が苦しい中で防衛予算は聖域化され、三年連続して増大しました。国産哨戒機Ｐ１や垂直離着陸輸送機オスプレイ、イージス艦建造費など、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を踏まえた新たな武器購入や離島部の拠点整備費等が盛り込まれました。
　辺野古新基地建設費が増額する一方、沖縄県が切望していた沖縄一括交付金を減額したことも問題です。
　さらには、大規模農家偏重の農林水産関係予算であり、地方財政については巨額の財政不足が続き、抜本的な交付税率の引上げも行われませんでした。
　復興予算についても、まだまだ不十分なものでしかありませんでした。
　このように、二〇一五年度予算は多くの問題をはらんでおり、その決算も到底是認することはできません。
　二〇一五年度国有財産増減及び現在額総計算書には、専守防衛の範囲を超えるような自衛隊の航空機や船舶の増強が含まれていること等から、認めることはできません。
　二〇一五年度国有財産無償貸付状況総計算書については、公園の用に供するものがほとんどであり、これについては是認をいたします。
　最後に、国有財産の経理及び国有財産の管理に関する事項をただすことが本委員会の重要な役割です。森友学園への国有地の格安払下げ問題や加計学園への獣医学部新設問題について、政府が行政文書等の提出を渋り、関係者の国会招致を拒否し、幕引きを図ることは断じて許されません。国会として、全容を解明し、国民の不信や疑惑に応える責務があることを強調いたします。
　また、高速増殖炉「もんじゅ」が、三十二年にわたり一兆円余の巨費を投じながら運転は僅か二百五十日で廃炉に至る、このような事態が起こったその経緯と、そしてまた研究成果、さらには、この後三十年を掛けて、三千七百五十億円余も投じて廃炉費用が掛かっていく、これらの問題について会計検査院に検査要請をいたしましたが、与党が現時点では同意できないとされたことは本院の責務放棄につながりかねない極めて重大な問題であり、残念であるということを申し添えて、私の討論を終わりたいと思います。
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十七年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岡田広君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岡田広君）　全会一致と認めます。よって、平成二十七年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の平成二十七年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岡田広君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岡田広君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岡田広君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、平成二十七年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十七年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣等から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生国務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま、各府省等が保有する研修施設の有効活用についての審査措置要求決議につきましては、各府省等において対応しているところではありますが、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたしますとともに、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定における利益剰余金の有効活用についての審査措置要求決議につきましては、所要の検討を行ってまいる所存であります。
　また、商工中金の危機対応業務における不正行為についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（岡田広君）　高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　ただいまの政府共通プラットフォームへの政府情報システムの不十分な移行状況についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（岡田広君）　岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいまの政府開発援助事業をめぐる不正事案についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、不正の再発防止のための更なる取組を進めてまいります。
○委員長（岡田広君）　松野文部科学大臣。
○国務大臣（松野博一君）　ただいまの文部科学省における再就職等規制違反について及び独立行政法人日本スポーツ振興センター等における不適正な会計処理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力をしてまいる所存であります。
○委員長（岡田広君）　塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま、認可外保育施設に対する適切な指導監督の実施について、雇用保険二事業における執行率が低調な事業の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（岡田広君）　山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君）　ただいまの東日本大震災に係る復旧工事等をめぐる入札談合につきましての警告決議及び漁港施設の不適切な維持管理についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
○委員長（岡田広君）　世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいまの商工中金の危機対応業務における不正行為についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（岡田広君）　石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいまの博多駅前道路陥没事故を踏まえた地下工事の安全確立についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
　また、東日本大震災に係る復旧工事等をめぐる入札談合についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（岡田広君）　山本環境大臣。
○国務大臣（山本公一君）　ただいまの除染事業における不適正事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（岡田広君）　菅内閣官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいまの内閣官房及び内閣府における不適切な物品管理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（岡田広君）　吉野復興大臣。
○国務大臣（吉野正芳君）　ただいまの東日本大震災に係る復旧工事等をめぐる入札談合についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
　また、復興関連基金及び復興交付金事業における剰余金等々の有効活用についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
○委員長（岡田広君）　山本国務大臣。
○国務大臣（山本幸三君）　ただいまの文部科学省における再就職等規制違反についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいります。
　また、各府省等が保有する研修施設の有効活用についての審査措置要求決議につきましては、既に他府省等への貸出しが可能な研修施設について各府省等への情報共有を始めておりますが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　さらに、国家戦略特区制度の運用等について及び規制改革推進会議による各府省等設置の審議会等における検討状況の把握についての措置要求決議につきましても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（岡田広君）　今崎最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　ただいまの最高裁判所が保有する研修施設の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（岡田広君）　以上をもちまして関係国務大臣等の発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、中心市街地の活性化に関する施策の実施状況等について及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
平成二十九年六月二日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
　　平成二十九年六月二日
　　　　午後一時開議
　第一　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第二　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出）
　日程第一　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出）
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　日程第一は、これを後回しとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一は後回しといたします。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長佐藤勉君。
　　　　―――――――――――――
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、皇室典範第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項について所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月三十一日本委員会に付託され、昨日、菅内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。
　質疑終局後、日本共産党から、この法律第一条の趣旨規定について、天皇陛下の象徴としての公的な御活動に言及した部分を削除すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、各会派より発言があり、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　先ほど後回しといたしました日程第一、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
　　　　―――――――――――――
　電子委任状の普及の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図るため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、三十日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、刑法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣金田勝年君。
　　　　〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与え続けるばかりか、その人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪でありますことから、厳正な対処が求められておりますところ、明治四十年の現行刑法制定以来、基本的にその構成要件が維持されてまいりました現行の罰則では、性交と同等の身体的接触を伴う強制わいせつ事案、親権者等による性交等事案などについて、適正な処罰が困難な場合があるとの指摘がなされております。
　また、現行法に対しては、強姦罪の悪質性、重大性に鑑みると、その法定刑の下限が低きに失して国民意識と合致しない、あるいは、性犯罪が親告罪であることにより、かえって被害者に精神的な負担を生じさせていることが少なくないなどのさまざまな御意見が見られるところであります。
　そこで、この法律案は、性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、刑法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、現行の強姦罪は、強制わいせつ罪の加重類型と考えられておりますところ、その構成要件を見直し、行為者及び被害者の性別を問わず、暴行または脅迫を用いて肛門性交または口腔性交をする行為等を現行の強姦と同様の重い類型の犯罪として処罰することとした上で、その法定刑の下限を懲役三年から懲役五年に引き上げるとともに、被害者を死傷させた場合の法定刑の下限も懲役五年から懲役六年に引き上げるものであります。また、これにあわせて、強姦罪の罪名を強制性交等罪とするものであります。
　第二は、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪の新設であります。すなわち、十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為または性交等をした者に対する罰則を新設することとしております。
　第三は、強姦罪等を親告罪としていた規定を削除して、これらの罪を非親告罪とするものであります。
　第四は、同一の機会に強盗の罪と強制性交等の罪を犯した場合について、現行の強盗強姦罪と同様の法定刑で処罰をすることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。井出庸生君。
　　　　〔井出庸生君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　井出庸生議員にお答えを申し上げます。
　まず、強制性交等罪の保護法益についてお尋ねがありました。
　強姦罪の保護法益については、一般に、性的自由または性的自己決定権と解されていると承知をしており、強制性交等罪の保護法益についても同様と考えております。
　強制性交等罪などの性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害するものであると認識をしております。もっとも、刑法上の罪の保護法益は、一定程度具体化された利益として把握されていると考えられます。そして、被害者の人格や尊厳を侵す犯罪は性犯罪に限られないことからも、人格や尊厳を性犯罪の保護法益とするのは抽象的に過ぎると考えられます。
　次に、強制性交等罪の処罰対象となる行為の範囲についてお尋ねがありました。
　ただいま答弁しましたように、強制性交等罪の保護法益は、性的自由または性的自己決定権であると考えております。
　膣や肛門への異物等の挿入行為については、異物にもさまざまなものがあり、その被害の重大性が一律に性交等と同等とまでは言いがたいことから、強制性交等罪の処罰対象とはしておりません。
　なお、御指摘の行為に対しては、強制わいせつ罪等により、事案の実態に即した対処がなされるべきであると考えております。
　次に、暴行または脅迫を強制性交等罪の構成要件とすることの合理性についてお尋ねがありました。
　強姦罪における暴行または脅迫は、その保護法益である性的自由または性的自己決定権を侵害する行為であることを示す客観的な要件であり、その程度は、反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りると解されております。具体的には、被害者の年齢、精神状態のほか、行為の場所の状況、時間等諸般の事情を考慮し、御指摘のように被害者が恐怖感から抵抗できない場合においても、事案に即した適切な判断がなされているものと考えております。
　このような客観的な要件を定めていることには合理性があると考えております。
　次に、現行法の強姦と準強姦を一本化すべきではないかとのお尋ねがありました。
　現行法における強姦罪と準強姦罪との区別は適切に機能しているものと考えられますので、直ちに御指摘のような改正が必要とは考えておりません。
　次に、十三歳の者が性交に同意することが可能であるかについてお尋ねがありました。
　十三歳の者の心身の発育の程度には個人差があると思われますが、現行刑法は、十三歳未満の者については、暴行、脅迫がなくても、一律に、同意の有無を問わず強姦罪が成立するとしているものであります。
　この年齢を引き上げることは、若年者の性的自由を過度に制約する側面がある一方、未成熟な児童については児童福祉法や条例により保護が図られていることなどを考慮し、今回の改正案では、この年齢の引き上げを行うこととはしておりません。
　次に、監護者性交等罪における要件の認定に関するお尋ねがありました。
　監護者性交等罪は、行為者が十八歳未満の者を現に監護する者であることが要件であります。その上で、十八歳未満の者を現に監護する者であれば、一般に、その十八歳未満の者に対して、監護する者であることによる影響力があるものと考えており、その影響力を及ぼしている状態で性交等をすれば、監護者が影響力があることに乗じていると言えると考えております。
　次に、教師に対し監護者性交等罪が成立する場合があるかとのお尋ねがありました。
　監護者性交等罪の、現に監護する者に当たるか否かは、個別の事案における具体的な事実関係により判断されるものでありますが、一般的には、現に生活全般にわたって依存、被依存ないし保護、被保護の関係が認められ、かつ、その関係に継続性が認められることが必要であると考えております。
　その上で、一般論として申し上げれば、教師については、通常は、生徒との間に生活全般にわたる依存、被依存ないし保護、被保護の関係が認められないことから、現に監護する者に当たらない場合が多いものと考えられます。
　次に、未成年者を被害者とする性犯罪の公訴時効を停止する制度の導入についてお尋ねがありました。
　時の経過による証拠の散逸等に基づく法的安定の要請と犯人処罰の要請の調和という公訴時効制度の趣旨等に鑑みますと、未成年者を被害者とする性犯罪についてのみ公訴時効を停止する制度を設けることについては、慎重な検討を要するものと考えております。
　次に、性犯罪が非親告罪化された場合における犯罪被害者の保護のための方策についてお尋ねがありました。
　強姦罪等を非親告罪としても、事件の処分等に当たっては被害者の心情に適切な配慮がなされるものと考えており、また、公判等の刑事手続においては、ビデオリンク方式による証人尋問等の被害者のプライバシーを保護するための方策が活用されることとなると考えております。
　次に、司法面接の導入についてお尋ねがありました。
　現行法のもとでも、例えば、被害児童の事情聴取に際し、児童相談所、警察及び検察の三者において協議を実施し、いずれかが代表して、司法面接の手法を活用した聴取を行う取り組みを積極的に進めており、引き続きこのような取り組みを進めてまいります。
　最後に、性暴力被害者の支援に関する法律案をあわせて成立させるべきではないかとのお尋ねがありました。
　性暴力被害者支援に関する法律案は、議員提案により既に本院に提出されているものと承知をいたしております。国会における法案審議のあり方につきましては、国会においてお決めいただく事柄であり、法務大臣として申し上げるべきことではないと考えております。
　いずれにせよ、政府として、引き続き性犯罪被害者支援のための取り組みを進めることは重要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　井出議員から一つ御質問がございました。
　同意や相手を尊重することなど、男女間の心の部分について、性教育で一層取り組むよう通達を出すことを検討していただけないかとのお尋ねでございますが、性に関する適切な態度や行動の選択について理解するためには、学校における性に関する指導は重要であると認識をしています。
　これまで、文部科学省では、学校における性に関する指導が適切に実施されるよう、教職員を対象とした研修会の実施、各地域における学校保健に関する課題解決に向けた取り組みに対する財政支援等を行ってきたところです。
　文部科学省としては、引き続き、御提案の通達を発出することの検討も含め、学校における性に関する指導の充実に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本純君登壇〕
○国務大臣（松本純君）　警視庁において捜査した刑事告訴事件に関する捜査体制についてお尋ねがありました。
　まず、警察署が行っている捜査に関して、警察本部が適正捜査の観点から指導等を行うのは通常のことであり、お尋ねのような特別な捜査本部体制がなければ指導等ができないものではありません。
　特に、専門性の高い性犯罪の捜査に関しましては、その適正確保等のため、全ての都道府県の警察本部に専門の指導官が置かれ、平素から警察署の捜査幹部への指導等に当たっているところであります。
　次に、同告訴事件に関する事実関係の確認及び検証についてお尋ねがありました。
　お尋ねの事件の事実関係については、警視庁において、告訴を受理し、法と証拠に基づき必要な捜査を遂げた上で、関係書類及び証拠物を東京地方検察庁に送付したものであり、また、送付を受けた検察庁においても必要な捜査が行われたものと承知しています。
　警視庁において必要な捜査が尽くされ、また、検察庁で不起訴処分となっていることなども踏まえ、検証を行うことは考えておりません。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○國重徹君　公明党の國重徹です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　それまでの自分は死んでしまった。被害者のこのような声に象徴されるように、性犯罪は魂の殺人です。
　人間としての尊厳を踏みにじる暴挙の最たるもので、被害に遭ったときだけではなく、その後の被害者の人生に長きにわたって深い傷跡を残す卑劣かつ重大な犯罪です。
　今般の法改正は、制定から百十年が経過した刑法の性犯罪に関する規定を被害の実情に即したものとする極めて重要なものです。
　この改正の大きな後押しとなった力、それは、心身ともに筆舌に尽くしがたい苦痛を受けながらも、自分と同じような苦しみを味わう人を少しでも減らしたい、こういった思いで性犯罪被害の実態を訴え続けた被害者の方々の存在でした。
　この思いを胸に、以下、具体的な改正事項について質問をいたします。
　まず、本改正案では、強姦罪の構成要件を見直すとともに、その法定刑を引き上げています。
　現行刑法が制定された明治時代はいまだ男性中心の社会であり、その中で強姦罪は、被害者は女性のみ、行為は姦淫のみが処罰の対象とされていました。これはともすれば、家父長制度を前提とした、女性の貞操の保護をも念頭に置いた、社会的な性秩序を維持するためのものと受け取られることもありました。
　しかし、あくまで強姦罪の保護法益は性的自由や性的自己決定権であり、これは、全ての人の人格や尊厳に根差す重要な権利です。意に反する性行為によって人格や尊厳がじゅうりんされるのは、女性のみならず、男性や性的マイノリティーの方々であっても同じです。男性のレイプ被害についてのアメリカの調査によると、ＰＴＳＤの発症率は女性の場合とほとんど変わらない、むしろ男性の方が高いという結果も出ています。
　今回の改正案では、被害者はその性別を問わず、性的マイノリティーの方々を含むあらゆる人を対象にしています。また、強姦罪の罪名を強制性交等罪に改め、処罰の対象となる行為を、膣性交に限らず、それに類する肛門性交や口腔性交にまで拡大し、その法定刑の下限を懲役三年から懲役五年に引き上げております。これらの改正は、性犯罪についての考え方そのものを変える意義あるものと受けとめています。
　そこで、金田法務大臣に、改めて、強姦罪の構成要件や法定刑を見直した趣旨について答弁を求めます。
　次に、暴行、脅迫要件に関して伺います。
　強制性交等罪が成立するための要件として、強姦罪と同じく、暴行または脅迫が必要とされております。
　この点、被害者の方々からは、抵抗できなかったがゆえに暴行、脅迫が認定されなかった、被害に直面した際に生じる生理的反応や心理状態が理解されていないなどといった意見があり、暴行、脅迫要件の撤廃を望む声が上がっております。
　他方で、暴行、脅迫の有無の認定については、実務上、周囲の状況、相手方との人間関係、被害者の年齢、事件に至るまでの経緯など、さまざまな要素を考慮して判断することとされており、被害者が抵抗できなかった場合でも、暴行、脅迫が認められる例もあります。このようなことに鑑みれば、まずは、暴行、脅迫をいかに的確に認定するか、ここがポイントになると考えます。
　そこで、被害者の方々の声を真摯に受けとめ、被害者の心理状態等に関する調査研究をより一層推進すること、そして、裁判官、検察官などに対し、これらの知見を踏まえた研修の充実を一層図っていくことが必要と考えます。金田法務大臣の見解を伺います。
　監護者わいせつ罪、監護者性交等罪に関して伺います。
　本改正案では、家庭内での性的虐待に厳正に対処すべく、全く新しい刑法上の罰則、具体的には、親などの監護者が、十八歳未満の子供に対し、その影響力に乗じてわいせつな行為や性交等を行った場合の罰則を新設しております。
　家庭における性的虐待は、より被害が潜在化、継続化する傾向にあり、最も安全であるはずの場所を奪われた子供たちは、性的な発達を含め、人間としての成長過程全体が大きくダメージを受けることになります。
　社会全体で子供への性的虐待をなくす努力がなされないのであれば、それは加害者を暗黙のうちに許容したのと同じことです。今般の監護者性交等罪などの創設は、子供に対する性的虐待が絶対に許されない犯罪であるという強いメッセージを社会に発することになります。
　金田法務大臣にお伺いします。
　強制性交等罪や強制わいせつ罪とは別に、監護者性交等罪などを創設した趣旨は何なのか。また、監護者性交等罪などのように被害者が子供である場合には、捜査の過程において、事情聴取の負担を軽減するなど、子供の特性を踏まえた特段の配慮が必要と考えますが、これに関する見解、取り組みについて答弁を求めます。
　性犯罪が親告罪であるがために、被害者は加害者の起訴、不起訴をみずから決めざるを得ないなどの精神的負担をこうむってきました。そこで、本改正案では、性犯罪を非親告罪化することとしております。
　もっとも、現行法で親告罪としている趣旨は、事件を公にしたくないという被害者の存在も考慮し、その意思を尊重する点にあります。
　そこで、非親告罪とされた後も、事件の処分や捜査、公判の各過程において、被害者のプライバシーや心情への配慮は十分になされる必要があると考えますが、この点に関する金田法務大臣の見解を伺います。
　性犯罪への対策については、これまで政府一体となって、第三次犯罪被害者等基本計画に基づいてさまざまな施策を講じてきました。実効的な対策を講じるためには被害の実態の把握が不可欠ですが、被害が顕在化しにくい性犯罪に関する実態調査をするに当たっては、より細やかな配慮が必要です。
　この点、例えば、内閣府では男女間における暴力に関する調査を実施してきたものの、従来の調査票では、女性に対してのみ、無理やり性交されたかどうかを質問するなど、不十分な点も見受けられます。
　そこで、今回の法改正を踏まえ、女性のみならず、男性や性的マイノリティーの方々を含めた性犯罪、性暴力被害の実態をより正確に把握すべく、調査対象や調査項目のさらなる充実を検討し、性犯罪の対策を一層強力に推進すべきと考えます。これに対する見解、決意について、男女共同参画を担当する加藤大臣、犯罪被害者施策を担当する松本国家公安委員長の答弁を求めます。
　結びに、本法案の審議を通じて、性犯罪被害の実態、被害者の痛みに対する理解が深まり、その支援の重要性が改めて認識されることを期待するとともに、全ての人の性が尊重し合える社会を築くため全力で邁進することを誓い、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　國重徹議員にお答えを申し上げます。
　まず、強姦罪の構成要件と法定刑の見直しの趣旨についてお尋ねがありました。
　強姦罪は、女子に対する姦淫、すなわち性交のみを対象としておりますが、肛門性交や口腔性交については、性交と同等の悪質性、重大性が認められると考えられること、性交等の被害によって身体的、精神的に重大な苦痛を受けることには性差がないと考えられることから、強制性交等罪には肛門性交、口腔性交も含むこととした上、行為者及び被害者の性別も問わないことといたしました。
　また、強姦罪の法定刑に対する近時のさまざまな御意見や量刑の実情等を踏まえ、強姦罪の法定刑の下限を懲役五年に引き上げることといたしました。
　次に、被害者心理に関する調査研究の推進及び研修の充実についてお尋ねがありました。
　強姦罪における暴行または脅迫の程度は、判例上、反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りると解されておりますが、その認定に当たっては、被害者の心理状態を適切に考慮することが重要であるとの指摘があります。
　被害者心理に関する調査研究を推進するとともに、それらの専門的知見をも踏まえた研修等を実施することは、被害者の心理状態等についてさらに理解を深めるために有用であると考えており、その充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、監護者性交等罪を創設する趣旨と捜査における年少の被害者への配慮についてお尋ねがありました。
　監護者性交等罪は、監護者が十八歳未満の者に対して、暴行や脅迫を用いることなく性交等を繰り返す事案があるという実態に即した対処をするため、暴行、脅迫を要件とせず、監護者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした場合に、強制性交等罪と同様に処罰するために設けるものであります。
　被害者が児童である場合における配慮については、例えば、事情聴取に際しまして、児童相談所、警察及び検察の三者の間において協議をし、いずれかが代表して聴取を行って、被害児童の負担を軽減するなどしておる次第であります。監護者性交等罪の被害者につきましても、このような取り組みがより一層推進されるものと考えております。
　最後に、性犯罪の非親告罪化後における被害者のプライバシーや心情への配慮についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、性犯罪につきましては、事件の内容等が公になることを望まない被害者もおられることなどから、事件の処分等に当たって、被害者のプライバシーや心情に配慮することなどが重要であるものと認識をいたしております。
　検察当局においては、これまでも被害者の意思を丁寧に確認するなどしてきたものと承知しておりますが、性犯罪が非親告罪化された後においても、今回の改正の趣旨を踏まえ、一層の配慮に努めることになるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　國重議員より、性犯罪、性暴力被害の実態調査における調査対象や調査項目の充実についてお尋ねがございました。
　性犯罪や性暴力は、性別を問わず、人権を著しく踏みにじるものであり、決して許される行為ではありません。
　ただいま御指摘のありました男女間における暴力に関する調査については、本年度実施をすることとしておりますが、その実施に当たっては、本改正案の趣旨も踏まえ、調査対象や調査項目について所要の見直しを行うこととしております。
　今後とも、性犯罪、性暴力被害の実態把握に努めるとともに、被害者支援の充実に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本純君登壇〕
○国務大臣（松本純君）　女性のみならず、男性や性的マイノリティーを含めた性犯罪被害のより正確な把握についてのお尋ねがありました。
　犯罪被害者等施策は、犯罪被害者等が置かれている状況や必要としている支援等、その実態を踏まえて推進することが重要であると認識しております。
　昨年四月に策定され、平成三十二年度末までを計画期間とする第三次犯罪被害者等基本計画においても、犯罪被害者等の状況把握等のための調査実施に向けた検討が盛り込まれております。
　性別を問わず、性犯罪被害は潜在化しやすく、調査対象者の抽出に工夫を要するとともに、調査の実施に当たっては、被害者の心情等に十分配慮する必要があるなど、今後検討すべき課題があるものの、引き続き正確な犯罪被害者の実態把握に努め、その結果を踏まえ、関係省庁と連携し、適切な犯罪被害者等施策の推進に努めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○池内さおり君　私は、日本共産党を代表して、強姦罪の構成要件及び法定刑を改めて強制性交等罪とするなどの刑法改正案について質問をいたします。（拍手）
　まず、日本の性犯罪の現状についてです。
　性暴力は魂の殺人と言われています。被害者の心身、生活全般に長期の深刻な打撃を与え、ＰＴＳＤをも発症させます。
　しかし、被害申告できる人はごくわずかで、二〇一四年の内閣府調査で、異性から無理やり性交された経験のある女性のうち、警察への相談は四％にすぎません。被害者数は、実に推計年間十六万人に上りながら、警察に届けられるのは数％、検挙、起訴されて有罪が言い渡される加害者は五百人にとどまっています。重大なことは、圧倒的多数の被害が見えなくさせられていることです。
　先日、検察審査会に申し立てた詩織さんは、レイプの被害に遭ったことで、性犯罪の被害者を取り巻く法的、社会的状況が、被害者にとってどれほど不利に働くものか痛感したと述べています。告訴をし、逮捕状が出ていたにもかかわらず、加害者は逮捕もされず、不起訴とされたというのです。大多数の加害者が野放しにされています。この現実をどう認識していますか。関係大臣の答弁を求めます。
　現行刑法は、百十年前、家父長制のもとで、女性が無能力者とされていた時代に制定されました。強姦罪の保護法益は、性的秩序の維持や貞操の保護というものでした。この規定は今日まで抜本改正がないまま運用されてきました。戦後、個人の尊厳、男女平等を定めた日本国憲法のもと、保護法益は性的自由などとする解釈に変更されてきましたが、同じ条文で異なる保護法益を実現することは不可能なのです。
　現に、最も権威のある教科書とされた「注釈刑法」一九六五年版は、「些細な暴行・脅迫の前にたやすく屈する貞操の如きは本条によつて保護されるに値しない」としていました。こうした考え方が、今日でも、司法、捜査当局に大きな影響を与えているのではありませんか。
　今回の改正に当たり、保護法益を性的自由にとどめず、心身の完全性、人間の尊厳、人格そのものを脅かす性的暴行からの保護と、抜本的に改めるべきではないですか。
　国連は、女性に対する暴力を定義し、性に基づく一切の暴力を根絶する姿勢を明確にしました。さらに、ジェンダーバイアス、性差別に基づく偏見を取り除き、真に被害者の視点に立ち、各国は法改正をこの三十年間積み重ねてきたのです。我が国刑法が規範としてきたドイツでも、昨年、被害者の明示的な意思に反すれば、暴行、脅迫要件は不要、このような改正が行われました。各国の動向をどう認識していますか。
　我が国は、国連諸機関から、構成要件の見直し、夫婦間強姦規定の明示、十三歳以上とされている性交同意年齢の引き上げ等の勧告を繰り返し受けてきました。どのように受けとめ、実現するおつもりですか。
　被害を訴え出るまでには長い時間を要します。公訴時効の撤廃、あるいは未成年が成人するまで時効を停止するなど、欧米諸国や韓国並みの制度にするべきではありませんか。
　性暴力の根絶は、社会の意識変革なしにはあり得ません。ワンストップ支援センターを国連が求める二十万人に一カ所設置することは急務です。加害者への適正な処罰、刑務所内外での更生プログラムの制度化、警察、検察、裁判官へのジェンダー教育の抜本的強化を求めます。
　最後に、世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数で、我が国は百四十四カ国中百十一位と極めて不名誉な位置にあります。個人の尊厳は、あらゆるセクシュアリティーを生きる人々に保障されなければなりません。今回の改正を第一歩に、さらなる改正を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　池内さおり議員にお答えを申し上げます。
　まず、性犯罪の被害者による被害申告等の状況についてお尋ねがありました。
　警察に認知されていない性犯罪の件数については把握することが困難でありますが、性犯罪は特に被害が潜在化しやすい犯罪であると認識をしております。
　性犯罪の加害者に対し適正な刑事処分を行うことは重要であり、被害者のプライバシーの保護や心情への配慮を徹底することなどを含め、被害が潜在化しないよう取り組みを進めることが重要であると考えております。
　次に、検察当局による性犯罪事件の処理に関するお尋ねがありました。
　個別事件における捜査の具体的内容についてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げれば、検察当局は、事件の処理に際しましては、所要の捜査を遂げた上、法と証拠に基づいて適正に対処しているものと承知をいたしております。
　次に、強姦罪の保護法益と条文の位置のあり方等についてお尋ねがありました。
　強姦罪等の性犯罪の保護法益については、現在、一般に、性的自由または性的自己決定権と解されており、刑事事件の実務もそのような解釈に基づいて運用されており、保護法益に関するかつての考え方が強姦罪の解釈に影響しているものではないと認識をいたしております。
　また、刑法典は必ずしも保護法益ごとに章立てされているものではないこと等から、現時点で、強姦罪等の条文の位置を変更する必要はないものと考えております。
　さらに、強制性交等罪などの性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害するものであると認識しておりますが、刑法上の罪の保護法益は、一定程度具体化された利益として把握されているものと考えられます。そして、被害者の人格や尊厳を侵す犯罪は性犯罪に限られないことからも、人格や尊厳を性犯罪の保護法益とするのは抽象的に過ぎると考えられるわけであります。
　次に、諸外国における性犯罪の罰則の改正の動向に関するお尋ねがありました。
　諸外国の法制度を網羅的に把握しているものではありませんが、例えば、ドイツでは、昨年、暴行、脅迫がなくても、被害者の認識可能な意思に反して性的行為を行うなどした場合には処罰を可能とする規定が新設されたものと承知をしております。
　もっとも、我が国においても、被害者の拒絶の意思が認識可能なほどにあらわれている状況で性交等に及んだ場合には、その過程での行為が暴行または脅迫と認められるものと考えられますので、ドイツのような法改正が我が国においても有効であるかについては、その運用の実情を見る必要があるものと考えております。
　今後も、諸外国の法改正の動向については、適切に把握してまいりたいと考えております。
　次に、強姦罪の構成要件の見直し等に関する国際機関からの指摘に関するお尋ねがありました。
　今回の改正案は、国際機関からのさまざまな指摘をも考慮したものであり、例えば、強姦罪の構成要件の見直し、性犯罪の非親告罪化等については、国際機関からの指摘に沿ったものとなっております。
　また、国際機関からの指摘があった事項のうち、今回の改正案に取り入れていないものもありますが、立案の過程におきましては、それらの指摘も十分に考慮し、検討の対象としたものと認識をしております。
　次に、性犯罪の公訴時効の撤廃や停止についてお尋ねがありました。
　時の経過による証拠の散逸等に基づく法的安定の要請と犯人処罰の要請の調和という公訴時効制度の趣旨に鑑みますと、性犯罪についてのみ公訴時効を撤廃し、または未成年の被害者の事件についてのみ公訴時効を停止することについては、慎重な検討を要するものと考えます。
　最後に、性暴力の根絶に向けた取り組みなどについてお尋ねがありました。
　性犯罪の根絶に向けた各種の取り組みを推進していくことは重要であると考えております。
　法務省としても、性犯罪者の再犯を防止するため、刑事施設及び保護観察所において、性犯罪を行った者に対する処遇プログラムを実施しているところであり、今後ともプログラムの着実な実施に努めてまいります。
　さらに、検察官等が性犯罪の捜査や公判を適切に行うための教育や研修等も重要であり、その充実に引き続き取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　池内議員より、性暴力の被害者の相談の現状に関する認識についてお尋ねがございました。
　性犯罪や性暴力は、人権を著しく踏みにじる、決して許されない行為であります。
　内閣府の調査では、異性から無理やりに性交された被害経験のある女性のうち約七割は誰にも相談しておらず、その心理的な状況から、相談できずに一人で抱え込んでいる、そうした状況にあると認識しております。
　政府では、第四次男女共同参画基本計画に基づき、被害を訴えることをちゅうちょせずに必要な相談を受けられるような相談体制の整備や、被害者の心身回復のための被害直後及び中長期の支援が受けられる体制整備などに取り組んでいるところであり、引き続き、関係省庁とも連携して、適切に対応してまいります。
　また、ワンストップ支援センターの早期設置などについてお尋ねがありました。
　政府では、現在、性犯罪や性暴力の被害者に対し、心身の負担を軽減するため、第四次男女共同参画基本計画に基づき、被害直後から相談を受け、医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一カ所で提供するワンストップ支援センターの設置を促進しております。
　今年度予算において、性犯罪・性暴力被害者支援交付金を新たに設けたところであり、この交付金を活用し、全都道府県でのワンストップ支援センターの早期設置とその安定的な運営を図るとともに、関係機関との連携の強化など、今後とも引き続き、地域の実情に応じた被害者支援の充実に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本純君登壇〕
○国務大臣（松本純君）　性犯罪の被害を届け出ることができない方々が多くいる現実についてお尋ねがありました。
　性犯罪の被害者は、精神的なダメージなどから被害申告をためらう場合も多く、性犯罪は特に被害が潜在化しやすい犯罪であります。
　警察においては、被害が潜在化しないよう、警察本部や警察署の性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置促進、性犯罪被害者に対する相談体制の充実などを進めており、引き続きこれらの取り組みを推進するよう警察を指導してまいります。
　次に、性犯罪の加害者に関する認識についてお尋ねがありました。
　性犯罪を犯した者は、再び類似の事件を起こす傾向が強いことなどから、犯行を抑止するため、迅速に捜査を進めることが重要であります。
　性犯罪の捜査に当たっては、大きな精神的ダメージを受けている被害者の心情に寄り添い、被害者の負担をできる限り小さくするよう心がけながら、必要な証拠の収集、確保に向け、迅速かつ適正な捜査を推進するよう、引き続き警察を指導してまいります。
　警察官へのジェンダー教育について御質問がありました。
　警察では、性犯罪捜査における被害者への対応を初めとするさまざまな活動において、人権に配慮した適切な対応をとることが求められております。
　このため、警察では、警察学校や職場での教育など、さまざまな機会を捉えて、人権に配慮した活動についての教育を行っているところであり、今後とも推進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　木下智彦君。
　　　　〔木下智彦君登壇〕
○木下智彦君　日本維新の会、木下智彦です。
　ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　我が党は、政治理念として、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現を掲げており、個人がお互いに自立した存在として尊重し合い、お互いの人格を尊厳あるものとして認め合う社会が必要であると認識しております。
　本法案が抑止しようとする性犯罪は、人間の尊厳を無視し、個人の自己決定権をじゅうりんし、被害者の心身に深い傷を負わせるものであります。さきに述べた理念からいって、性犯罪は最も忌まわしい犯罪の一つであり、社会からの根絶を目指すべきものであると考えております。
　本法案により、性犯罪が厳罰化される方向で刑法が抜本的に改正されることは高く評価いたします。
　過去には、強姦罪の構成要件として男性器の女性器への挿入であることを逆手にとり、より量刑の軽い強制わいせつ罪等に当たることを認識して肛門性交のみを行う連続犯が存在するなどした中、その構成要件と法定刑を見直したこと、従来の強姦罪を非親告罪にしたこと、監護者について犯罪を新設したこと等、本法案の基本的な方向性についてはおおむね妥当なものと考えております。
　その上で、幾つか質問させていただきます。
　まず、強姦罪等における暴行、脅迫という要件についてです。
　現行法の判例では、強姦罪等が成立するためには、被害者の反抗を著しく困難にする程度の暴行、脅迫が必要となっております。この点につき、要件として厳し過ぎるのではないかと指摘もありますが、本法案では文言上の変更はありません。
　法務大臣にお伺いいたします。
　本法案の強制性交等罪の「暴行又は脅迫」という文言の解釈は、現行法の強姦罪と強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」の解釈と同じく、被害者の反抗を著しく困難にする程度のものに限られるのでしょうか。もしそうならば、要件として範囲が限定的で、犯罪の抑止と被害者保護に欠けるところはないでしょうか。被害者の同意の有無が重要と考えるのであれば、より軽度の暴行、脅迫の場合等にも強制性交等罪を認めるべき場合があるのではないでしょうか。
　同様に、本法案での準強制わいせつ罪、準強制性交等罪の要件が、現行法と同じく、心神喪失もしくは抗拒不能に乗ずること、またはその状態にさせることとなっております。
　法務大臣にお伺いします。
　この要件も、同意のない性的接触を防ぐという目的からすれば、狭過ぎるのではないでしょうか。心神耗弱もしくは抗拒困難に乗ずるといった要件にすることも検討するべきではないでしょうか。
　従来、強姦罪の前提として、男性が女性に対する行為を対象としていたが、性交の行為自体を主体的に行った者を処罰の対象とすることで、男女の区別なく加害者、被害者にもなり得る改正案は、犯罪の多様性に対応するものとして評価できます。しかし、女性に対する行為を女性が行った場合は、性器の挿入行為自体が不可能な中、器具、手指などによる挿入行為があっても、当該罪の対象行為とはならない。
　さらに、男児に対する性的虐待についての精神的影響は比較的に高いとの研究結果もある中、性的虐待は魂の殺人と言われる極めて卑劣な犯罪と認識されているのであれば、十三歳未満の子供に、医療用目的等以外での器具、手指などを使用した挿入行為も、被害者が男児、女児にかかわらず、当該罪の対象とするべきではないでしょうか。子供たちに対する卑劣な行為としてさまざまな態様が考えられる中、当該処罰行為の範囲を広げることが必要なのではないでしょうか。法務大臣の見解をお聞かせください。
　最後に、今回の法改正では刑罰の対象とならなかった行為によって、同意のない性的接触で心身の深い傷を負った人につき、できるだけ性的犯罪被害者と同様のサポートをすべきと考えますが、国家公安委員長の御認識をお伺いいたします。
　我が党は、個人の自立を訴える政党として、個人の人格をお互いに尊重し合える社会や法制度の実現を目指してまいります。
　以上、ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　木下智彦議員にお答えを申し上げます。
　まず、強制性交等罪における暴行または脅迫の程度についてお尋ねがありました。
　強姦罪における暴行または脅迫の程度は、判例上、反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りると解されております。具体的には、被害者の年齢、精神状態のほか、行為の場所の状況、時間等諸般の事情を考慮して、事案に即した適切な判断がなされているものと考えております。
　御指摘のように、より軽度な暴行等が用いられた場合にも強制性交等罪が成立すると考えることについては、暴行または脅迫が要件とされている趣旨をも踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、準強制性交等罪の成立範囲を拡張することについてお尋ねがありました。
　裁判例によれば、心神喪失に該当しない場合であっても、当該具体的な事情のもとにおいて、物理的、身体的あるいは心理的に抵抗できないか、または抵抗することが著しく困難な状態であれば抗拒不能に当たると解されており、これには、被害者を欺く行為により錯誤に陥れて抵抗することが著しく困難な心理状態にすることなどを含むとされております。
　御指摘が、このような抗拒不能に該当しない場合も処罰することを意図するものであれば、その適否については慎重な検討が必要であると考えられます。
　最後に、年少の被害者に対する強制性交等罪の処罰対象となる行為についてお尋ねがありました。
　今回の改正案におきましては、濃厚な身体的接触を伴う性交渉を強いられる、膣内、肛門内または口腔内に陰茎を入れる行為を強制性交等罪の対象としました。
　御指摘の異物等を膣または肛門に入れる行為については、異物にもさまざまなものがあり、その被害の重大性が一律に性交と同等とまでは言いがたいことから、強制性交等罪の処罰対象とはしておりません。この点は、被害者が十三歳未満の者であっても同様であると考えております。
　なお、御指摘の行為に対しましては、強制わいせつ罪等により、事案の実態に即した対処がなされるべきであると考えられます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本純君登壇〕
○国務大臣（松本純君）　今回の改正では刑罰の対象とならない、同意のない性的接触で心身に深い傷を負った方へのサポートについてお尋ねがありました。
　警察では、御相談があった場合には、まずはよくお話を伺い、その上で、仮にお尋ねのような犯罪の被害に当たらないと認められる場合であっても、相談者の心情や事案の内容に応じ、適切な機関、団体等を紹介するなどしています。
　今後とも、心身に深い傷を負った方に対しては、そのお気持ちに配慮して対応するよう警察を指導してまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十三分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　文部科学大臣　　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　松本　　純君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　盛山　正仁君
平成二十九年六月二日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　升田世喜男君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　升田世喜男君　　　　　本村賢太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の刑法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕