Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川委員　それと、先ほどの総務省の御答弁では評価額がわからないということなんですね。確かに、北から南、いろいろありますので、評価額はどういうふうになるのかわからないということなんですが、この辺も落ちつく線というのが大体専門家が見るとわかると思いますので、その資料が出てからまた詳しく分析をしてもらうということにしたいと思います。
　それと、最近は、ディスクロージャーというか、国民への説明責任と情報公開ということが言われています。それで、私も、先日は財務省と総務省の方に来ていただいて、この道路四公団について何か勧告を出されたことはありますかというふうにお伺いしましたら、財務省はもう既に出していて、企業会計ベースできっちりと表記するようにと。それが、まだ言ってもできていないということで、システムアップの問題を指摘されていました。
　総務省の方は、過去二回調査に入って、一回目は提言をして、中途半端な答えが返ってきたと。それで二回目提言しているんだけれども、まだそれに対しては答えが出てきていないので、ことしの五月ごろに督促しようかなと思っていますというふうなお考えだったんですよ。それも、きょう言ってあした出しなさいと言ったわけではなくて、大体緩やかな、二年間ぐらいの期間を与えてやっているということなんです。
　きょう来ていただいているのは道路公団と本四公団のトップの皆さんでいらっしゃると思うんですが、この五月までに督促しようと思っているとおっしゃっているんですが、この行政監察結果に対してきっちりした御答弁というのをされようと思っているのかどうか、ぜひお伺いしたいと思います。
○藤川参考人　平成十二年の八月に、総務庁の方から行政監察結果に基づく勧告というのがなされております。
　その内容というのは、日本道路公団と、それから私ども本州四国連絡橋公団に関しまして、有料道路事業について、償還計画の達成状況の検証や計画交通量の推計精度の向上、透明性の向上、採算性の確保を行うこと、それから業務委託経費の節減、組織・要員の合理化等の業務の合理化、効率化を行うことという勧告でございます。
　私どもといたしましても、この勧告に基づきまして、例えば透明性の向上であるとかあるいは採算性の確保、それからいわゆる業務の合理化等について具体的にいろいろ努力しておりまして、今のお話ですと回答がないというようなお話であったような気がするんですけれども、私どももそれなりに、この勧告に基づいて具体的な対応を実行しているつもりでございます。
○北川委員　本四の藤川総裁に今お言葉をいただいたんですけれども、ごめんなさい、道路公団の方をイメージしてもしかしたら総務省の方は言われていたのかなという気もしないではないわけです。
　具体的にやっているというのは、私も読ませていただいたんですが、大体リストラか競争入札を導入するというか、そういうことぐらいしか改善のしようがない。先ほども藤井総裁もおっしゃっていましたけれども、とてもしんどいんだと。確かにこのシステムの中で、さあ利益を上げてやりなさいと言われて、そしてある時期から建設費の償還も含めて会計の方も出してきてさあやれと言われても確かにしんどいだろうなというのは、私はシステムの方に問題があるのではないかという気がしているんです。
　それで、本四総裁の方にお伺いしたいんです。料金水準というのが償還計画に大きな影響を与えるというのはこの間の議論でもよくわかったんですが、二割引きの特別料金というのが来年の三月で切れると聞いています。そうすると、予定どおりに値上げをされるおつもりなのか。今のところ、きょうも首都高速の七百円から八百円アップのことをお聞きになった議員もいらっしゃったんですが、この辺の料金水準に対して今政府に何か言いたいことはおありにならないのか。
　本四、もともと見込みとして大変だろう、こんなに見込むほど人が来るわけじゃないというようなことも含めて、今どういうふうにされようとしているのか。あと一年余りを切りましたが、いかがでしょうか。御答弁いただきたいんですが。
○藤川参考人　今もお話がございましたように、現在の本四道路の料金につきましては平成九年に認可されたものでございまして、御指摘がございましたように、認可後の五年間につきましては基本料金の二割引きという特別料金が採用されているところでございます。現在の償還計画では、この特別料金というのは五年後に正規の基本料金に戻す、そういうことが前提で償還計画をつくっております。
　ただ、私どものこの料金につきましては、非常に高い、もっと利用しやすい料金にしてほしいという声が大変強うございます。その辺について私どもも十分認識しているところでございまして、御指摘のように、今の特別割引をどうするかという問題も含めまして、今後、本四道路の料金のあり方については、やはり特別料金を継続いたしますと採算にいろいろな面で影響してくるおそれもございます。そういうところも見きわめながら検討をしていく必要があるというふうに考えております。
　今後、新たに設置されます第三者委員会、そちらの方で当公団につきましても採算性の確保という視点でいろいろな議論がなされることになっております。その中で、この料金の問題につきましても、料金のあり方ということでその方向が当然この御議論の中で示されてくるんではないかというふうに考えておりまして、その辺も踏まえまして、私どもとしても料金の水準について具体的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○北川委員　民営化推進委員会というのは、料金の価格の設定とかそういう細かいことまでをやるつもりで、委員七名ということで、どの七名かみんなが楽しみに待っているという状況なんですけれども、そういうのを検討する委員会なのかどうか。
　申しわけないんですが、大臣か副大臣、料金の設定までをも決定するような権限のある委員会なんでしょうか。
○熊代副大臣　組織の形態のあり方とか採算性のあり方でございますから、例えば現在の料金というのは、通行量を予測して、それで返すべき金額、元利合計を計算して、通行量で元利合計を割れば幾らの料金ということになってしまうわけですね。ですから、極めて硬直的な料金の決め方になっていますので、しかしそれなりにこれも合理性がある。
　このままでいいのか、あるいは思い切って、民営化されたら、それは最高の料金、プライスキャップであるけれども、あとは最多収入領域を目指して、民間ですから、値下げしてうんともうかることもあるわけですね、例のユニクロ精神で。そういうこともありますので、それは、料金そのものをいかに考えるか、料金の体系をいかに考えるか、そういうことも含めて御検討いただきますので、確かに、今本四の総裁からお話もございましたけれども、重大なる関心事項の一つとして御審議いただけるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○北川委員　そうすると、その委員会というのはすごい荷が重いというか、料金まで考えて、料金の幅まで決められまして、それでさらに民営化したときに引き受けてくださる会社があるのかなと。
　そして、一応五十年償還論で、いずれは無料ということです。私たちが生きて死んだ後も有料なんですよね。生きて死んだ後も有料というのは永久有料化論とかなり近いと私は思いますし、先ほど副大臣がユニクロを出してくださったので、何かもう開く前から危ういなという感じがしないでもない。
　それと、これは一つの事例としてなんですけれども、今造幣局の民営化というのがあったときに、話を聞いていると、日本銀行というところに納入するわけですが、日本銀行がその納入の価格を半額にしろとかいって迫ってこられて大変だとおっしゃっていました。民営化になった途端、ハゲタカのような人たちにさらされるわけですね。だから、片や市民に向けては、無料に、安くなりますよ、民営化は、吉野家の安い食べ物のように、マクドナルドやほかのハンバーガーのように安くなりますよと。
　安くなることがさらにどういう危険を生むかということと、公共性が、おっしゃっていますのであると思うのですが、そうなると、だれが民営化で引き受けようと思う人がいるのかなというのがさらに私などは心配になるわけですね。そこまで手かせ足かせ、口かせまでしちゃって、だれが引き受けてくれるのかというところなんです。
　ここに、高速道路に関する行政監察結果の九八年の八月三日の要旨というのがあるのですね。ここに、明言してあると言われてもいいぐらいばちっと書いてあるわけですよ。建設省に対して勧告をしています。この時点で一キロ当たりの建設費が、首都公団では、昔、七〇年代では三十一億二千万円、それが四百七十三億八千万円で十五・二倍になっている。それで、収入の方は一・五倍だ。阪神高速公団もそうですね。一キロ当たりの建設費が七倍になって、徴収料は一・六倍。これはもう破綻しているということが数字であらわされているというふうに思うのですね。
　そして、この中にきっちり書いてあるのですよ。九八年時点で総務省の方はこう言っているわけですよ。「償還計画の収入には損益計算書の収益にない借入金等が、また、支出には損益計算書の費用にない建設費等が含まれているなど、償還計画の収入・支出の構成は、損益計算書の収益・費用の構成と相違しているため、損益計算書上の収益と費用の差である償還準備金繰入額等を償還計画上の収支差（償還金）と直ちに対比し、評価することが困難。」と書いてあるんですね。困難なんだけれども、道路四公団には、その困難さを財務ベースで、財務省の貸借表できっちりと明確化するようにしなさいと。
　ここでは、困難だ。政策評価の中では困難なんですよ。これを明言しながら民営化を推進するという。これは、さらにお伺いしたいのですが、どういう意味があるのですか、民営化に対して。民営化する意味ですね。
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されましたのは、現行の公団が現行のまま存続していくことがかなり厳しいというような行政評価がなされたということでございます。
　それでは、なぜ民営化するのかということでございますが、小泉改革、また一昨年の年末に決定いたしました行政改革大綱では、特殊法人の事務事業を徹底的に見直して、経営形態についても見直すとしたところでございます。その手法として民営化というものが出てまいりまして、小泉総理に昨年の四月にかわられましても、民間にゆだねることができるものは民間に、また地方に任せることは地方にとの基本原則のもと、民営化のメリットというものを追求してきたところでございます。
　道路公団を初めとする道路関連四公団については、採算性の確保、コスト意識あるいは消費者へのサービスの向上、こういうものが民営化によって期待できる、現行のままで朽ち果てる前に何らかの大きな、抜本的な手術をしなければならないということでこの民営化というものが出てきたということでございます。
○北川委員　私は、はっきり言って、国もお手上げ、民間もお手上げ、空中ぶらんこでだれかとってくださいと叫んでいるような感じがするのですけれども、この中にも書いてあるのですね、「自力での資金調達に努めること」と。
　民営化になった場合、財政投融資、これはつぎ込まれないでしょうね。
○石原国務大臣　これは民営化の組織形態によって大きく異なると思いますが、上下一体の民営化組織に財政投融資から資金が流れるということは、一般論からいって難しいのではないかと考えております。
　詳細につきましては、理財局の方にお聞き願いたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　今お話がございました道路四公団にかわる民営化を前提とした新しい組織の具体内容でございますが、今後、御議論になっております道路関係四公団民営化推進委員会において検討をされると承知しているところでございます。
　私ども財政投融資当局といたしましては、その検討結果を踏まえた上で、現行の財政融資資金法第十条におきまして財政融資資金の運用対象となる法人については法的に決まっておるところでございまして、委員会の検討結果を踏まえ、その後の財政投融資の対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○北川委員　では、自力の資金調達という点も委員会にお任せという感じにも聞こえたのですが、郵貯と簡保も公社、民営化というのが出ています。何かすべてがばあっと、だれも持たない、責任がないといった中で、お金がないといったことにつながるんだろうと思うのです。
　これを見せていただくと、談合それから癒着の点に関しては私もすごく感じるところはあるわけなんですが、ここの中で、人員削減、本当に切り詰めてやっていらっしゃるのですよ。労働者の人たち、この間大変だったろうなということは私は見えました、中の皆さんが出していらっしゃる資料で、何人何人減らしました、何人減らしましたと書いてあるのを見ると。
　そこは結局は労働者、労働者というのは、あるときは国民であり、あるときは市民であり、あるときは有権者であり、あるときは道路を使う利用者であるといういろいろな面を持ったのが一人の労働者だろうと思うのですが、その労働者の悲哀は見えたのですけれども、さて、責任の所在をどこに一番落ちつけたらいいのかなということでの今の議論だろうと思うのです。
　本四公団の現行の償還計画というのは八度目の改定版と聞くのですけれども、これまでの計画の達成度、御自身で達成度をはかられたら何％ぐらいだというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○藤川参考人　現在の私どもの本四道路の償還計画につきましては、平成九年度に策定したものでございます。
　平成十二年度の決算でこの償還計画とどういうふうに乖離しているかというのをチェックいたしますと、要償還額、借金、借入金等を含めたこれから償還していかなきゃいけない額、これにつきましては償還計画とほぼ同じぐらいな額になっておりまして、乖離はしていないわけでございます。
　ただ、中身でかなり乖離が生じておりまして、収入につきましては、計画で千三百八億というふうに考えていたのですが、実績は八百六十九億ということで、およそ四百四十億円下回っております。
　一方、費用の方でございますが、これは管理費とか金利の支払いでございますけれども、この費用の方につきましては、計画額が千八百五十七億だったのですが、管理費の節減等かなり努力いたしましたし、金利が当初想定していたよりもかなり低くなったということもございまして支払い利息が減っておりまして、実績が千六百二十七億ということで、約二百三十億円下回っているところでございます。
　この収入、支出の差し引きでございますが、当期の損失金でございますけれども、平成十二年度の決算で七百五十八億ということで、これは計画よりも二百十億円ふえているところでございます。
　今後、とにかくかなり収入が減ってきているというのがこれから先の経営にかなり厳しいリスクを高める形できいてくるだろうというふうに考えておりまして、できるだけ早くこの利息の負担を減らすことが必要だということで、実は平成十三年度に無利子貸し付けという制度を導入していただきました。これは平成十三年度で八百億でございますが、平成十四年度の予算では千八百億という無利子融資をいただくことになっておりますけれども、この無利子融資をいただくことによって早急に有利子の負債を軽減いたしまして、この利息の支払いが減ってまいりますと経営的にかなり楽になりますので、できるだけ早く有利子の負債を低減して、できるだけ早い時期に黒字転換というのを、単年度で黒字になるように持っていきたい。
　そういうことで、黒字になりますともう償還の確実性というのが出てまいりますので、できるだけ早い時期にそういう方向で努力したいというふうに考えております。
○北川委員　ありがとうございました。
　何％という形で言ってくださるのかなと思うと、まあいろいろ多方面の数字を言ってくださいまして、阪神・淡路大震災のときの災害復旧、道路とか橋とかいうのには保険がないということも聞きましたので、なかなか想定される災害に対しての準備というのはされていなかっただろうと思いますし、大変だなと思いますから、無利子ということをこれから強く政府に求められるということだろうと思うんですが、頑張ってください。
　それで、もう一つお伺いしたいのは、今回の首都高速道路のあり方についての提言の中で、少しこっけいだなと私が思いましたのは、道路ができることで、特に橋上化の高速道路ができることで景観が変わる、自分が愛着を持って住んでいた町がそういうふうになるということで強い反対運動等々も、尼崎でも現実に四十三号線、二号線の問題ではあったわけです。しかしながら、公共に用するということですべてそういう声というのは小さい声になっていって、その後、一九八八年に尼崎大気汚染公害訴訟原告の皆さんが訴訟されて十二年目の二〇〇〇年の一月三十一日に完全勝利、和解ということが出てきて、ＮＯxの件、それからＳＯxの件とかが出ていくわけです。
　きょうここに私がカードを持ってきたのは、古くなったから貸してあげると言われたんですが、日本喘息患者会連絡会作成という救急救命カードなんですね。「私は気管支喘息患者です」という、ここにひもを通していつもぶら下げて、もし緊急で病院に入ったらこういうのを私はいつも処方されているので、皮下注射もしくはステロイド、点滴はこうしてくださいというのが書いてある。
　私たちのこの尼崎という町には、これは二〇〇〇年度の数字なんですが、一万一千二百八名という認定患者の方がいらっしゃって暮らしていらっしゃるわけです。そして、新たな公害患者というのは認めないというふうに厚生労働省の方が言ってきましたので、この数字は少ないわけではなくて、赤ん坊でも今でもぜんそくになる赤ん坊というのは私たちの町にはいます。けれども、公害患者としての認定というのはされていないわけですから、今ちょっと数字的にはわからないんですが。
　こういう町であるという中で、私は東京に来させていただいて、景観が悪い、今あるのが、高速道路が見苦しい、だから地下化しようという話が出ているようなんですが、地下化で一番私が心配しているのが、十ミクロン以下の超微粒浮遊物質ＰＭ二・五というのがありますよね。これ等々も体への影響等々は昨今言われていますが、地下化した場合、煙突というのを結局つくっていかれるんだろうと思うんですね。
　道路周辺というのは、オフィス街、特に東京に来てびっくりしたのが、大体オフィス街ということで、余り煙突ができても気にしないというか、反対運動も起こらないんだろうなという気がしたんですが、景観が悪くなって、今あるのを壊して地下化にして、煙突をつくって、超ミクロのＰＭ二・五とかというフィルターにかからないようなものをどんどん外に地下から送っていくというのはどうなんでしょうか。景観がよくなるけれども、その周辺、沿線住民もしくはドライバーが、体の問題という面から見た場合に、どういうふうに皆さん方は、景観に即してこのあり方委員会というのは提言していて、私は、景観が悪くなるのは当たり前でつくってきたものを、いざここに来て、四十年たったら、景観が悪いから地下化かビルを突き抜けて何か立体道路をつくろうとかという案になるというのがどうも納得がいかないんですね。
　この辺で、地下化することと体や環境への影響、これなどはどういうふうに今考えていらっしゃるのか、少し教えてください。
○大石政府参考人　先生が御指摘になりました首都高の日本橋の上空部分の改築と申しますか、将来的な計画の議論がなされたわけでございますが、ここの部分では地下鉄がかなり深いところを通っておりまして、もし日本橋が上をあけるとしても、地下に入れるのは非常に困難というような考え方を我々持っています。したがいまして、日本橋の再開発とあわせてビルの中空を道路が抜くといったようなそういう考え方で整備できないかというような提言がここでなされたわけでございます。
　現実に、もう既に日本のいろいろなところで建築物とそれから道路と一体的に整備するというようなことが行われておりまして、一番早い例が、先生がいらっしゃるところの近くで恐縮でございますが、阪神高速と朝日新聞社、朝日新聞社の真ん中を阪神高速が抜いているというような例がございます。これは立体道路制度ができる前の事例でございますが、その後、道路を立体的につくる、再開発ビルなんかと一体的につくるという事業手法が入ってまいりましたので、そういうことを使いながらこんなことが考えられないかなという検討を行っているわけでございます。
　これは景観をよくするためといったようなものでやるのではございませんで、それだけだとすると、投資規模が大きくなり過ぎて費用対効果の面でいかがかということになると思うんですが、日本橋という我が国の象徴的な場所をあけるとともに日本橋の再開発というものが行われるとすれば、首都高速をそのような位置に置くことによって双方に利益が受けられる形で事業が進められるのではないか、そういう御提言をいただいたもの、そのように理解いたしております。
　それから、地下の議論につきましては、最近の首都高速につきましては、特に東京都下の部分では、地上部分で高速道路をつくることは非常に困難になってきております。したがいまして、今首都高速の副都心環状とでもいうべき新宿線は、環状六号を広げながらその下に道路を入れているわけでございます。こういったところの排気ガス、ＳＰＭの問題につきましては、電気集じんをやるとかいうような工夫をしながら、外にそのようなばい煙とかを出さない、そんな機械装置を道路の中に仕組む、装置するといったような考え方で整備を進めております。
○北川委員　私は、それがまだ技術的に未成熟で開発できていないといった点でお伺いして先ほどの御答弁だということは、余り環境アセスとか人間の体への配慮というものは考えていらっしゃらない道路行政をまさにやろうとしている中で民間へと行くことは、押しつけ以外の何物でもないのではないかという気がしましたし、ビルを突っ切る道路というのはまさにハリウッド映画だなと思いましたので、私は、伝統的な景観とおっしゃっているんですから、日本古来のその景観というものに関して思いを、皇居だけではなくて、多くの人が住んでいる場所で達成していただきたいということを申し述べて、きょうの質疑は終わります。ありがとうございました。
○大畠委員長　これにて北川さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
平成十四年四月十七日（水曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　増田　敏男君　理事　平野　博文君
　　　理事　山谷えり子君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　武山百合子君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　高市　早苗君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中野　　清君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　中野　寛成君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　藤村　　修君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　　　　　　山内　惠子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　金子　恭之君
　　中津川博郷君　　　　　楢崎　欣弥君
　　牧　　義夫君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　近藤　基彦君
　　後藤　　斎君　　　　　牧　　義夫君
　　楢崎　欣弥君　　　　　中津川博郷君
　　　　—————————————
四月十六日
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
同月八日
　私学助成の抜本的拡充等行き届いた教育に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第一三九三号）
　三十人学級、私学助成拡充に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一三九四号）
　同（神崎武法君紹介）（第一四三九号）
　行き届いた教育、心の通う学校に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第一三九五号）
　育英会奨学金制度の充実に関する請願（平野博文君紹介）（第一四四〇号）
同月十一日
　育英会奨学金制度の改悪反対に関する請願（藤村修君紹介）（第一五四二号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（石井郁子君紹介）（第一六五八号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一六五九号）
　同（大森猛君紹介）（第一六六〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第一六六一号）
　同（春名直章君紹介）（第一六六二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一六六三号）
　同（山口富男君紹介）（第一六六四号）
同月十五日
　育英会奨学金制度の改悪反対に関する請願（中西績介君紹介）（第一七三六号）
　教育基本法の改悪反対に関する請願（山内惠子君紹介）（第一七九一号）
　同（金子哲夫君紹介）（第一八五六号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八五七号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（岩國哲人君紹介）（第一七九二号）
　すべての子供たちへの行き届いた教育に関する請願（岩國哲人君紹介）（第一七九三号）
　三十人学級の実現、行き届いた教育に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一八五四号）
　私学助成の抜本的拡充等行き届いた教育に関する請願（中川智子君紹介）（第一八五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）

　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　教育職員免許法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　新学習指導要領のもと、基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び考える力などを育成し、確かな学力の向上を図るとともに、心の教育の充実を図り、地域住民や保護者から信頼される学校づくりを推進するためには、専門的な知識、技能を有する教員が幼児、児童、生徒を指導できるよう教員免許制度の改善を行う必要があります。
　この法律案は、このような観点から、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の各学校段階間の連携の促進並びに小学校における専科指導の充実等を図るため、教員免許制度上の弾力的措置を講じるとともに、学校教育への社会人の活用を促進するため所要の措置を講ずるものであります。また、あわせて、教員に対する信頼を確保するため、教員免許状の失効及び取り上げに係る措置を強化するものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、中学校または高等学校の教諭の免許状を有する者が小学校の相当する教科及び総合的な学習の時間の教授を担任することができるようにするものであります。
　第二は、一定の教職経験を有する教員が、隣接校種の普通免許状を取得しようとするときに、免許状取得のために必要な単位数を軽減するものであります。
　第三は、専門的な知識または技能を有している社会人に授与する特別免許状について、授与要件を緩和するとともに、有効期限を撤廃するものであります。
　第四は、国立または公立の学校の教員で懲戒免職の処分を受けた者の免許状は失効することとするなど、免許状の失効及び取り上げに係る措置を強化するための所要の規定の整備を行うものであります。
　最後に、この法律は平成十四年七月一日から施行することとし、ただし、免許状の失効及び取り上げに係る改正については平成十五年一月一日から施行することとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いをいたします。
○河村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
平成十四年四月十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成十四年四月十七日
　　　午前十時開議
　第一　刑を言い渡された者の移送に関する条約
　　の締結について承認を求めるの件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正す
　　る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する内容といたしておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編等、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編等並びに統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設及び情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正の内容について、その概要を御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第四師団の改編等及び情報保全隊の新編等に伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を四百五十四人削減し、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官の定数をそれぞれ十四人増加するとともに、統合幕僚会議事務局における防衛情報通信基盤管理運営室の新設等及び情報本部における情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、統合幕僚会議の自衛官の定数を百三十五人増加することを内容とするものであります。これにより、自衛官の定数は、計二百九十一人削減されることとなります。
　次に、自衛隊法の一部改正の内容について、その概要を御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第四師団の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を三人増加するものであります。
　以上が、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。山根隆治君。
　　　〔山根隆治君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　防衛の基本理念に関するお尋ねがございました。
　山根議員御指摘のとおり、現下の国際情勢は、複雑で多様な地域紛争が発生し、また大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散といった危険が増大しており、さらに、先般の米国同時多発テロのような新たな危険の発生も見られております。
　我が国周辺においても、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多数の国が軍事力の拡充ないし近代化に力を注いでおります。また、朝鮮半島における軍事的対峙の状況が継続するなど、不透明、不確実な要素が残されております。
　こうした中、我が国は、日本国憲法の下、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、節度ある防衛力を自主的に整備すること等により、我が国の防衛を全うすることを基本的な方針といたしております。
　次に、この防衛基本理念と有事法制及び防衛庁設置法等の改正案との関係についてのお尋ねがございました。
　御指摘の三法案につきましては、今申し上げたような我が国防衛における基本的な方針の下、国家の緊急事態への対処のための態勢を整備するに当たり、武力攻撃事態対処についての基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項、今後必要となる事態対処法制の整備に関する事項等を定めるものであります。さらに、武力攻撃事態への対処等における安全保障会議の役割を強化するほか、防衛出動時及び防衛出動下令前における自衛隊の行動及び権限に関する規定、手続等を整備するとともに、関係法律の適用の特例規定を設けるものでございます。
　一方、今回御審議いただく防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、今申し上げた我が国防衛における基本的な方針の下、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的向上を図るため、自衛官の定数及び即応自衛官の員数を変更するものであり、事態への対処のための法案である御指摘の三法案とは直接の関係はないところでございます。
　次に、米国がアフガニスタン以外への軍事行動を開始する場合の我が国の対応に関するお尋ねがありました。
　私は、昨年の十二月に日米防衛首脳会談におきまして、ラムズフェルド国防長官に対して、仮に米国がアフガニスタン以外の軍事活動を開始する場合の前広の情報提供をお願いしたところでありますが、これは、米国の今後の行動に対する我が国の対応を検討する上で、まず、十分に情報を収集するとともに、米側と緊密に協議をすることが重要であると考えたからであります。
　我が国としましては、国際的なテロリズムの防止のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与することが重要であると考えておりまして、かかる目的に合致するよう、今後とも主体的に判断し、適切に対応してまいりたいと思っております。
　次に、在日米軍の基地返還のお尋ねがございました。
　これは、アジア太平洋地域において引き続き不安定要因が存在する中で、日米安保条約とこれに基づく日米安保体制は、我が国の安全及びこの地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。在日米軍は、このような日米安保体制の中核を成すものであり、我が国に駐留する米軍に対して必要な施設・区域を提供することは、日米安保条約の目的達成のために必要不可欠なものであると認識をいたしております。
　この返還についてですけれども、現在、在日米軍の中で、在沖縄米軍基地の整理、統合、縮小のため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組んでおります。また、在日米軍の兵力構成等の軍事態勢につきましては、一九九六年の日米安保共同宣言に従い、国際的な安全保障体制において起こり得る変化に対応して、引き続き米国政府との間で緊密に協議していく考えでありまして、防衛庁としましても、国際情勢が肯定的に変化していくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、防衛庁の今後の情報通信の在り方、我が国独自の情報収集・分析能力の向上についてのお尋ねがございました。
　専守防衛を旨とする我が国にとりまして、平素から常に領海、領空、その周辺の海空域を警戒監視することや国の安全に必要な情報を収集、処理することは、御指摘のとおり極めて重要であります。このため、防衛庁としましては、情報通信技術の著しい進歩にも対応しつつ、艦艇、航空機等の防衛庁独自の情報収集手段や政府の情報収集衛星打ち上げ後はその成果を活用するとともに、関係省庁等の間で適切な情報共有を図るなど、必要な手段を用いた所要の情報の収集・処理態勢の充実に今後とも努力をする所存でございます。
　次に、いわゆるエシュロンや静止軌道上の物体についてのお尋ねがございました。
　議員御指摘の静止軌道上に全長五十メートルの規模の物体が発見されたとの報道を含め、いわゆるエシュロンと呼称され、米国等が運用しているとされる通信傍受システムについて報道があるということは防衛庁としても承知をいたしておりますけれども、この事実関係につきましては把握をいたしておりません。
　また、このエシュロンと同様な通信情報収集機能の整備方針についてのお尋ねがございましたが、防衛庁としましては、国の安全に必要な情報を収集、整理することは極めて重要であると考えておりますが、防衛庁の情報業務の具体的な内容につきまして、防衛庁の情報関心や情報収集・処理能力を明らかにすることになり、自後の情報活動の支障となるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　続きまして、私の訪韓に関し、拉致問題につきどのような話をするかという点のお尋ねがございました。
　現在、日韓防衛首脳会談の議題を含めまして韓国側と調整中でございますが、御指摘のとおり、拉致問題は、先般、国会でも決議が採択されたところでございまして、我が国として国民の生命にかかわる重要な問題ととらえており、訪韓の機会に韓国側にも理解、協力を申し入れたいと考えております。
　次に、現下の国際環境の下でこの改正案を提出することの意義についてのお尋ねがございました。
　これは、現在の中期防衛力整備計画に従いまして、今後とも、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を推進する一環として陸上自衛隊の第四師団の改編を行うとともに、各自衛隊の情報保全機能を強化するための情報保全隊の新編、統合幕僚会議における自衛隊の統合的かつ有機的な運用の強化を可能とする防衛情報通信基盤の管理運営体制の構築及び情報収集・分析態勢の強化を行うため、必要な自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更を行うものとするものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　山根議員にお答えします。
　まず、北朝鮮に拘束され、釈放された元日経新聞記者の発言についてお尋ねがございました。
　我が国政府は北朝鮮の事情に詳しい方々からの話を聞くなどの情報収集は当然ながら行っておりますが、一般論として、いずれの省庁がいかなる個人からどのような情報収集を行っているかのお答えをすることは、業務遂行に支障を生じさせるおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　さらに、一般論として申し上げれば、政府機関の非公開情報が外部に漏れることがあってはならないことは当然のことであり、情報の管理、保全については万全の措置を講じていると承知しております。
　次に、防衛の基本理念と有事法制及び防衛庁設置法等改正案との関係についてお尋ねがございました。
　現下の国際情勢は、複雑で多様な地域紛争が発生するなど、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおり、我が国は、日本国憲法の下、専守防衛、日米安保体制の堅持、文民統制の確保、節度ある防衛力の自主的な整備など、我が国防衛の基本的な方針を堅持しております。
　御指摘の三法案につきましては、このような基本的な方針の下で国家の緊急事態への対処のための態勢を整備するに当たりまして、武力攻撃事態対処に必要な基本的事項等を定めるとともに、安保会議の役割強化、自衛隊の行動及び権限に関する規定、手続等の整備等を行うものであります。
　一方、今回御審議いただく防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、防衛の基本的な方針に基づき、自衛隊の機能の充実等を図るため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。御指摘の三法案とは直接の関係はございません。
　次に、中東和平についてのお尋ねがございました。
　我が国は、イスラエル・パレスチナ間で暴力の悪循環が続いていることを強く憂慮しております。したがって、両院での御決議をも重く受け止めております。現在、米国による仲介努力が実を結ぶかが焦点となっている中、引き続き現地情勢を注視しつつ、また関係国との連絡を密にして、外相レベルでのイスラエル、パレスチナ双方への働き掛けを始め、中東和平のための外交努力を行っていく考えであります。また、駐イスラエル大使についても可能な限り早急に任命いたすよう取り計らいます。
　次に、米国の軍事行動拡大の可能性についてお尋ねがございました。
　先般行われた日米首脳会談において、ブッシュ大統領より、イラク、北朝鮮等については、その行動パターンを変えるように国際社会が協力する必要がある、米国はすべての選択肢を排除していないが、平和的に解決したいと考えており、外交的努力を続ける考えである旨の発言があったところであります。したがいまして、米国が軍事行動を取ることを予断した御質問にお答えすることはできません。
　いずれにせよ、我が国としては、国際的なテロリズムの防止及び根絶に向け、米国を始めとする国際社会の取組に、主体的な判断を持って積極的に寄与していく考えであります。
　最後に、拉致問題についてお尋ねがございました。
　政府としては、拉致問題は、国民の生命にかかわる重大な問題であるとの認識の下、あらゆる機会を通じて、北朝鮮側の真剣な対応を強く求めてまいりました。韓国に対しては、さきの韓国との首脳会談において総理から金大中大統領に対し、この問題は国民の生命にかかわる重要問題であり、国民は厳しい受け止め方をしている、これは無視できない問題であり、この解決を強く北朝鮮に求める旨述べられました。これに対し、金大中大統領より、こうした考え方について理解が示され、北朝鮮との対話によりこの問題の解決が図られることへの期待が表明されました。
　政府としては、今後とも北朝鮮側の対応を見極めつつ、何が拉致容疑問題解決のために効果的な方策であるかを真剣に考えながら、諸外国との連携を強めていくとともに、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組みつつ、拉致問題の解決を目指す方針であります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　在日米軍基地の返還に関しお尋ねがありました。
　冷戦後もアジア太平洋地域には依然として不安定性及び不確実性が存在していますが、我が国としては、米軍の我が国への駐留は引き続き我が国の安全の確保及びアジア太平洋地域の安定と発展への寄与との観点から必要であると考えています。
　同時に、米軍施設・区域の周辺に住む方々が抱える御負担については、その軽減のため、政府としても今後とも最大限努力する考えでおります。特に、米軍施設・区域が集中する沖縄については、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を通じ、沖縄の施設・区域の整理、縮小、統合に最大限努力していく考えです。
　中東情勢とこれに対する我が国の対応についてのお尋ねにつきましては、官房長官がお答えをしたように、我が国としては、米軍による仲介努力を含めて引き続き現地情勢を注視し、同時に関係国との連絡を密にしながら、当事者への働き掛けを含め、中東和平のための外交努力を継続してまいります。また、駐イスラエル特命全権大使につきましても、可能な限り早急に任命の手続を進める考えでおります。
　米国の軍事行動拡大の可能性に関するお尋ねがありました。
　先般行われた日米首脳会談において、ブッシュ大統領より、イラク、北朝鮮につきましては、その行動パターンを変えるように国際社会が協力する必要がある、米国はすべての選択肢を排除していないが、平和的に解決したいと考えており、外交的努力を続ける考えである旨の発言があったところです。したがって、米国が軍事行動を取ることを予断した御質問にお答えすることはできません。
　いずれにいたしましても、我が国としては、国際的なテロリズムの防止及び根絶に向け、米国を始めとする国際社会の取組に、主体的な判断を持って積極的に寄与していく考えです。
　不審船の引揚げに関するお尋ねがありました。
　先般の小泉総理と朱鎔基総理の会談においては、不審船問題全般につき、日中間の政治・外交問題とすることなく、冷静な話合いを通じ解決することを双方で確認しましたが、不審船の引揚げについてのやり取りはありませんでした。
　本件については、今後、ダイバーによる船体調査を実施し、引揚げが物理的に可能かどうかなど、船の状況をより詳しく調べたいと考えています。こうした調査の結果判明する状況及び現場海域の天候状況を見ながら次の段階につき判断することになります。
　現場は我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域でありますので、政府としては、日中両首脳が確認した共通の認識を踏まえ、中国と調整を図りつつ適切に対応していく考えです。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第一　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました受刑者移送条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、昭和五十八年三月に欧州評議会で作成されたものでありまして、外国において服役する受刑者の社会復帰を促進する等のため、受刑者をその本国に移送する場合の一般原則、移送の条件、手続、移送によって生じる効果等について定めたものであります。
　委員会におきましては、来日外国人受刑者の大半を占める中国、イラン、韓国等に対する受刑者移送制度導入の働き掛け、被害者感情に配慮した移送の実施、在日米軍人の受刑者の数と本国移送による刑の執行軽減の可能性、国際基準に適合した我が国における受刑者の処遇改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十三分散会
平成十四年四月十七日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中谷国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、山根隆治君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
平成十四年四月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村松　　帝君
　　　参考人
　　　　　　　専修大学経済学
　　　　　　　部教授　　　　　　鶴田　俊正君
　　　　　　　社団法人大田工
　　　　　　　業連合会会長　　　小倉　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国民生活・経済に関する調査
　（「真に豊かな社会の構築」のうち、産業の空
　洞化問題及びグローバル化における企業の国際
　競争力の強化について）
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　北岡秀二君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に太田豊秋君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、「真に豊かな社会の構築」のうち、産業の空洞化問題及びグローバル化における企業の国際競争力の強化について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、専修大学経済学部教授鶴田俊正君及び社団法人大田工業連合会会長小倉康弘君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　参考人の皆様におかれましては、御多用のところ本調査会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在調査を進めております「真に豊かな社会の構築」のうち、産業の空洞化問題及びグローバル化における企業の国際競争力の強化につきまして忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず鶴田参考人、小倉参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきました後、二時間半程度、午後四時十分までの間、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　この質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行いたいと存じます。
　また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようお願いいたします。
　なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、鶴田参考人からお願いをいたします。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　次に、小倉参考人にお願いいたします。
○会長（勝木健司君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　ここで、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（勝木健司君）　速記を起こしてください。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑は午後四時十分までをめどとさせていただきます。
　なお、時間が限られておりますので、質疑者お一人当たりの発言時間及び各参考人の答弁ともに、それぞれ三分程度までにおまとめいただけますようお願いいたします。質疑を希望される委員は、挙手をもってお知らせくださるようお願いいたします。また、質疑は会長の指名を待って行うようお願いいたします。
　それでは、質疑を希望される方は挙手をお願いいたします。