Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原委員　コロナ禍の状況がどんどん進行するわけで、いまだに終息のめどが立たない、感染拡大はしているというのが政府の認識でも専門家の認識でもあるわけですけれども。
　事はどんどん、毎日、日々起こっているわけなんですよね。ですから、そこに政府がしっかりと注目をしていて、誰一人取り残さない、そういう姿勢でいることを、やはり多くの国民にちゃんと知っていてもらうということが大事なわけです。ですから、進行中だからこそ、一人でも多くの方を救い出せる、一人で悩まないでほしいということをもっとアピールしていただけないかと思うんです。
　申しわけないんですが、菅総理が、自助、共助、公助、そしてきずなとおっしゃったんですが、今この重大な危機の中で、その目指すべき社会像をおっしゃったことは、実はちょっと、多くの方々にはショック。こんなに自分で頑張っているのに。一人で悩んでしまうからこそ、こうした自死する数字が実は上がってしまったんじゃないか。
　この特徴も御存じだと思いますが、専業主婦の方であったり、家族同居をしている女性、同居人がいる女性ということも出てきています。そして、若い方たち、学生さんも、それは男子学生もそうですけれども、そういう、この緊急事態、それを本当に救い出せるかどうかというところはしっかり研究、分析をしていただくとともに、今どうするかということについてもしっかり姿勢を示していただきたいんです。
　その点、いかがですか。
○橋本国務大臣　インクルーシブ、あらゆる世代、そして男女性別関係なく、生きづらさを感じることなく、誰一人取り残すことなく、しっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
　本当に悩んでいる方、そして声に出すことができない方、そういった方たちにも手を差し伸べることができるように、いろいろな電話相談、ワンストップ支援センターの充実もそうでありますけれども、できることをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○大河原委員　まだコロナ禍真っただ中ですから、大変だと思いますけれども、これはもうぜひともやっていただきたい。
　そして、きょうも、大臣、同じパープルリボンをつけているんですけれども、毎年十一月の十二日から二十五日というのは、女性に対する暴力をなくす運動の期間、あしたからですけれども、年じゅうつけています。ですよね。
　夫やパートナーからの暴力や性犯罪、それから、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメント、ストーカー行為や女性に対する暴力というのは後を絶ちません、あらゆる場所で。この日本では、通学の電車の中で、女学生、女子学生が痴漢の被害に遭うなんということもあります。これは犯罪ですから。そういう意味では、どんな暴力が、いかなる理由があろうとも決して許されるものではないことを、政府を挙げて発信していただきたいというふうに思います。
　橋本大臣の女性に対する暴力根絶ということについての、改めて決意を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　配偶者からの暴力が、性犯罪、性暴力、女性に対する暴力はもう本当に大変な人権侵害でありますので、決して許されるものではないと思っております。
　ＤＶについては特に、この新型コロナウイルスの問題に伴う増加、深刻化、これが懸念されておりますので、被害者に対する相談支援体制の拡充、これは全力で取り組ませていただいております。
　性犯罪、性暴力については、ことしの六月に、関係府省庁の会議におきまして性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめました。今バッジをつけていただいておりますけれども、令和四年度までの三年間、集中強化期間として、被害者支援の充実、加害者対策、そして、大事なことは教育、啓発だというふうに思っております。これの強化等も進めてまいります。
　年内に策定する第五次男女共同参画基本計画においても重要分野として位置づけまして、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて全力を尽くしてまいります。
○大河原委員　本当に、小さいときからの人権教育というのも大事なわけですけれども、ＤＶということ自体がなかなか世の中に知られなかった時期もあり、ＤＶでも、身体的な暴力だけではなくて、精神的なＤＶがある。それから、お金を、家計費を渡さないとか、経済的なＤＶがある。誰に食べさせてもらっているんだというようなことで複合化されるということもありますけれども、そのＤＶ対策の今後の方向性というのも今伺いましたけれども、専門委員会の議論など、概要はどのようになっておりますでしょうか。
○橋本国務大臣　本年の二月からこれまで五回にわたりまして、ＤＶ対応と児童虐待対応の連携や、加害者対応、民間シェルターとの連携など、ＤＶ対策全般について、有識者、地方公共団体、関係団体からのヒアリングも行いながら、幅広く議論をいただいているところであります。
　来年度予算の概算要求においては、女性に対する暴力の根絶に関する予算として、ＤＶ相談プラス事業や、民間シェルターの先進的取組を促進するためのパイロット事業、性犯罪、性暴力被害者支援のための交付金の経費など、十五・五億円を計上しておりまして、引き続きしっかりと対応に努めてまいります。
○大河原委員　来年度の予算要求は十五・五億円ということなんですけれども、菅総理が第三次補正予算にも、スタートをしようというふうにおっしゃっております。
　来年度予算以前に、第三次補正には何か動きをつくる、しっかりとやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　先ほど申し上げたとおりではありますけれども、今現在が大変困難な状況に陥っている方々がおります。来年の春を待たずにして、第三次補正でしっかりと対応できるものについては対応できるように、今取りまとめをしているところであります。
○大河原委員　シェルターの数もまだまだ少ないということがあります。この緊急事態に、助けを求めて自治体やそうした民間のところにもアクセスをしてくる方たちは、やはり緊急に保護する。その緊急保護の場所も、例えば、自治体が用意をして、その費用は国が出すというようなことでいえば、相当な予算が必要だと思うんですね。自治体にはそうした用意がないというようなこととか、また、このコロナですから、相談員の方たちもなかなか十分に活動し切れないというようなことがあって、ぜひその辺も、現場で本当に必要になっていること、素人がそういう相談に当たることはできませんから、やはり資格を持つ人や、研修を終えた、トレーニングされた人たち、こういった方たちをしっかりと確保していくということが第一だろうというふうに思います。
　先ほど、ワンストップ支援センターということで、二十カ所、予算を強化していくとおっしゃったんですかね。このワンストップ支援センターの強化法、ここにも、予算的にはどのようなことになりますでしょう。
　病院を拠点としたワンストップ支援センターに安心できるスタッフがいる、連携しているということで、駆け込む側、助けを求める側も安心して行くことができると思うんですね。ですから、そうした、これだけの人がそろっていて、あなたの味方ですということがわかる、そして、それから先に自分がどうしたいのかということもありますけれども、加害をされたわけですから、その傷をまず癒やしていく、緊急に手当てをする、いろいろなことが重なってまいります。
　ぜひ、ワンストップ支援センターの強化というのは、もう少し具体的にお示しいただけないでしょうか。
○橋本国務大臣　議員御指摘のとおり、このコロナ禍で明らかになった緊急的な課題というものに対して、本当に早急に対応していかなければいけないことと同時に、拾わせていただいたといいますか、お聞きしたそういった切実な声というものが、本当にしっかりと対応できているかどうかということが一番重要ではないかというふうに思っております。
　できる限り二十四時間三百六十五日体制で対応をできるということを同時に進めながら、ワンストップ支援センターの強化の検討会議を立ち上げたわけでありますけれども、連携が大事だと思っております。このセンターの周知の徹底、そして、病院、警察、弁護士、学校、児童相談所、婦人相談所などの関係機関との連携の強化というのは非常に重要だというふうに思っておりまして、そういった方がいるんだということがしっかりとわかることによって、安心して相談もできる、そして安心して対応に当たることもできるんだというふうに思います。人材育成も含めて検討をしていっております。
　また、具体的にはですけれども、本年十月より、全国どこからでも最寄りのワンストップ支援センターにつながる全国共通の短縮番号の八八九一、そしてキュアタイムの試行実施もしておりますけれども、令和三年度の概算要求においては、性犯罪、性暴力被害者支援のために七・二億円を計上しておりまして、これから四年度までの三年間、性犯罪、性暴力対策の集中期間として徹底してこの対策に努めてまいります。
○大河原委員　私は、これまでも、ジェンダー平等の観点から、女性に対する支援について質疑、提案をしてきました。しかし、固定的な男女の役割から、男性、女性、全ての人が人権を保障された男女共同参画社会、私は男女平等社会というふうに思いますけれども、ジェンダー平等社会というふうに思いますけれども、男性の生きづらさ、これをやはり課題に取り上げて、しっかり男性の出せなかった声を聞くということが必要だと思うんですが、大臣、どうお考えですか。
○橋本国務大臣　男女共同参画の推進というものは、やはり、何といっても、多様な人々を包摂して、全ての人が幸福感を感じられるインクルーシブな社会を実現していかなければいけないことだというふうに思っております。そういう意味においては、男性にとっても重要であるというふうに認識をしております。
　特に、男性の生きづらさの解消といった観点からは、長時間労働の是正を始めといたしまして、男女がともに仕事と生活を両立できる環境の整備、そして固定的な性別役割分担の意識の解消、これに取り組むことが重要であるというふうに思っております。
　年末までに策定する男女共同参画の第五次基本計画においても、こうした観点をしっかりと踏まえながら、性別にかかわらず、誰もがその能力を十分に発揮をして、自分らしく生きられる社会、生きづらさを感じることのない社会の実現というものも一層検討を進めてまいります。
○大河原委員　自分らしく生きられるということは、本当に一番目指されなければならないところだと思います。ぜひ、誰もが生きづらさを抱え込まずに、助け合える社会というのを目指すべきだというふうに思っています。
　今、大臣から、男性にとってもこのジェンダー問題は非常に大きな課題だという御認識だというふうに思いました。
　お待たせをしておりますが、坂本少子化担当大臣に、今の続きで、大臣がこれまでの中で、男として、男だろうと言われたようなところからも、男性が持つ生きづらさというのはどんなふうにお考えですか。まずお聞かせください。
○坂本国務大臣　私自身は生きづらさというのは余り感じたことはありませんけれども、やはり、今考えてみますと、いろいろな、女房の子育ての面あたりで、もう少し若いころしっかりと育児に携わっておけばよかったなというような反省点はありますし、そういう面が今反省点としてあります。
　男としてどうのというようなことは余り言われたこともありませんし、気にしないようにはしておりますけれども、今、橋本大臣が言われましたようなインクルーシブな社会、その中でしっかりとしたものをつくり上げていかなければいけないと思っております。
○大河原委員　今、横から九州男児とお声がかかりましたけれども、熊本でいらっしゃいますよね。熊本県は、残念ながら、女性がいない議会が、自治体が多い県でございます。
　そういう意味では、今まで当たり前に思っていて余り苦痛も感じなかったかもしれませんが、やはり子育てをするときに、私なども、子供に向かって、男の子だから我慢しなさいとか、泣くんじゃないわというようなことをやはり発していたなと思うんです。そうすると、やはり、このコロナのところでも、仕事がなくなった、一家を養えなくなった、大変心の負担に感じてしまう、一人で悩んでいる男性、実はすごく多いと思います。
　自死する数というのは、先ほど、ことしの特徴、女性の自死する数がふえているということを申し上げましたが、これまでもずっと男性の自殺、自死する数の方が多いわけです。
　私は、そういう意味でも、この男性の長時間労働や家族時間がとれないことや、それから、これから先、単身世帯がふえていて、男性の若いころからの単身という、そうしたライフスタイルというか、そういった場面も大きく出てくるというふうに思っておりますので、そういった意味で、大臣も、またこれから先、気がつかれることが多くなるんじゃないかと期待をしております。
　さて、少子化担当の大臣でいらっしゃるので、少子化対策ということで、例えば、先ほどは、不妊治療を働きながら続けられる環境をつくるんだというふうにおっしゃっていただきましたが、私は、これまで、第四次の少子化社会対策大綱ですよね、ずっと子供の数が減り続けているということがあるわけですけれども、この不妊治療、少子化対策であるというふうに中に入っているのは、ちょっと違和感が私にはございます。
　子供を産む、産まないは個人の自由で、国に対策をされるという対象になるのかというと、ちょっとその辺が嫌だなと思っているし、それは本当に個人が選択することだというふうに思っておられる方は多いと思います。環境的なところで、治療を受けていく、そうした環境を整えるということはいいというふうに思いますけれども、少子化対策という言葉について、担当大臣としてどのようにお考えでしょうか。
　私、最も大きな違和感は、希望出生率一・八という、子供を何人持ちたいですかというならわかります。でも、希望出生率一・八というのはどういう考え方なのかな、いわゆる対策としての、そうした発想が何か色濃いんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。
○坂本国務大臣　私たちにとりましては大変難しい質問ですけれども、以前みたいに、例えば産めやふやせよ的な発想でこの対策をやっているのではなくて、今委員がおっしゃいましたように、あくまでも基本的な目標は、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくことということであります。
　希望出生率一・八にいたしましても、男女を問わず、結婚をしたいと思う人が九割いらっしゃる、結婚したら子供を、これは既婚者、未婚者に限らず、子供は何人持ちたいですか、希望する子供の数が二人という方々が一番多いというデータが出て、そういうことから、希望するものということでいえば、〇・九と二になりますので、希望出生率一・八というような数字が出ているわけであります。
　ただ、少子化の背景には、若者の経済の不安定さとか、あるいは子育てや教育にかかる費用の負担とか、それから年齢や健康上の理由など、いろいろな問題がございます。出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因がそこに絡み合っているというふうにも思いますので、このため、私たちとしては、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源を確保しつつ、不妊治療への支援も含めて、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じました総合的な少子化対策という言葉を使いますけれども、少子化対策に大胆に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○大河原委員　お手元に資料を一枚配らせていただきました。
　不妊治療の現況といいますか、どういうものかということをちょっと、厚生労働省から来ていただいているので、参考人に説明してもらいたいと思います。
　お手元のペーパーで、今、不妊治療の保険適用を全面的にやってほしいというお声が上がってきておりますが、これまでも保険適用されている部分、それから、今、大変高額で、ここに手当てをしてほしいということで、上は、原因がわかって、原因に対する治療で、これは保険が適用されております。
　保険適用外、いわゆる自由診療になっているところですが、赤い点線で囲んである部分が特定不妊治療ということで、今回議論になりますのは、どの部分をやろうとしているのか。厚生労働省の方は、これを保険適用していくと、どこまでに議論をすれば次の診療改定に反映させるということだと思いますが、この点、赤点線のところ、ここに保険適用するという、大臣はこのようにお考えなのかなと思いますが、どうでしょう。
　厚生労働省の方からは、保険適用、どの部分で行われるにしても、それが反映されるのはいつからかということをちょっとお答えください。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御説明いただきましたこの資料にあるところでございますが、まさに、この保険適用されているものを更に今後どう広げていくかというところで検討を進めているところでございます。
　今先生御指摘いただきましたこの特定不妊治療とされておりますところ、これらにつきましては、実は、いずれにしても、現在、自由診療で実施されているという状況でございますので、具体的な診療内容でありますとか、あるいは価格なども非常にさまざまな状況になっているところでございます。
　このため、私どもとしては、こういったいわゆる特定不妊治療とされているものも含めて、不妊治療に関して、診療内容、価格などの実態調査を現在行っているところでございます。その結果も踏まえて、治療の有効性、安全性などについて確認するなどして、早急な保険適用の実現に向けて検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、この検討に若干時間を要しますので、保険適用されるまでの間におきましても現在の助成措置を大幅に拡大するということとしておりまして、所得制限や助成額などいろいろな論点がございますけれども、保険適用への移行を見据えながらしっかりと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○大河原委員　ありがとうございました。
　もう時間がなくなりましたので、きょう、この不妊治療の流れについて皆さんで共有をしていきたい。そして、これは、先ほどのリプロの観点からいっても、生まれてくる子供の福祉、これが最大限保障されなければならないということがありまして、診療報酬の問題と、もう一つ大事なことを私たち国会議員がさまざま議論しなければならない問題だと私も認識しております。
　これからこのコロナを乗り越えて、そして、来年の出生率が下がるということはもうわかっているわけですから、そういった意味でも、何が本当にこの国にとって、コロナ後の社会を目指すのかというところをともに議論していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　学術会議の任命拒否問題、これにつきましては、これまでの議論の整理をして、また事実関係をきちんと確定をしていただきたいという思いで、杉田副長官に来てほしいとお願いをしましたけれども、残念ながら、きょうは御出席はないということでございます。
　私は報道の仕事を以前しておりまして、報道するに当たっては、まずファクト、事実を確定をし、その上でそれの意見を闘わせる、こういう形にしないとだめなんだよということをたたき込まれました。そういう意味では、事実自体が揺れているという状況については、非常にこの答弁としては問題だなと思っておりますので、朝からもありましたけれども、二〇一八年の事前調整があったのかどうか、そしてどのような経緯であったのか。また、二〇二〇年、今回の六人を外すということを誰がどのような形で資料をつくって、また、学術会議とはどんなふうにやりとりをしたのか、この一連の経緯について資料を作成をして、本委員会に提出をしていただきたいというふうに思いますので、委員長、よろしくお願いいたします。
○森山（浩）委員　朝の質問の中で、基準についてのお話がありました。
　総合的、俯瞰的というようなことで基準をつくって決めましたというお話でありましたけれども、この総合的、俯瞰的というのは、一人一人の学者さんが、全員が総合的で俯瞰的でなければならないのか、それとも、会議全体として総合的、俯瞰的であるべきだという話なのか。官房長官、お答えください。
○加藤国務大臣　任命に当たっての考え方でありますから、日本学術会議が専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただける、要するに、学術会議が活動を進めていただける、こういう観点から任命に当たっての判断をさせていただいたということであります。
○森山（浩）委員　ということは、一人一人ではなくて会議として総合的、俯瞰的であればいいということで、じゃ、この六人が入っちゃうと総合的、俯瞰的でなくなるという判断をしたということでいいですね。
○加藤国務大臣　ということで一人一人の任命というものを、そういう形で会議が進んでいくことを前提に、お一人お一人の任命について判断をさせていただいたということであります。
○森山（浩）委員　はい、わかりました。
　そして、共同通信の記事、反政府先導を懸念し拒否というものについては、このような事実がないというふうにお話をされております。
　これに対して、まあ、これに対してではないんですが、海外のマスコミ等からもいろいろな意見が出ています。
　アメリカのサイエンス、日本の新首相は日本学術会議との闘争を選んだという記事があったり、イギリスのネイチャー、ネイチャーが今こそ政治を取材しなければならない理由ということで、科学と政治の関係性がより重要になる一方、学術的な自治が脅かされていることを指摘。あるいは、フランスのル・モンド、日本の首相が知的世界と戦争。あるいは、フィナンシャル・タイムズ、日本学術会議スキャンダルが菅政権の蜜月時代を脅かす、非情な黒幕というような表現があったりします。あるいは、ロイター通信、イギリスですけれども、日本の菅政権、学術会議の任命拒否の弁明に非難というような形で、各国のマスコミあるいは学術誌の方でも、これは問題だというような報道がなされているんですが、これはこの国会の場で終わる話ではなくて、国益にも絡んでくるのではないかと懸念をしていますけれども、これはしっかり説明はしていただきたいと思うんですが、官房長官、いかがですか。
○加藤国務大臣　国内外を含めて個々のマスコミの報道ぶりについて一つ一つコメントするのは避けたいと思いますけれども、これまでも、もちろん、人事のことでありますから説明できる範囲には限りがありますけれども、その範囲においてしっかりと説明をさせていただきたいと思います。
○森山（浩）委員　日本がどんな国かというようなことまでかかわってくる話ですので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　最後、この学術会議につきましては、六人の欠員が出ているという状況の中で、再度学術会議から推薦があった場合はこれは検討するということで、これは変わりはありませんね。
○加藤国務大臣　先ほどの委員会でも申し上げたように、一連の任命に関する行為は終了したと認識をしております。その段階で六名の欠員が出ておりますので、これについては、日本学術会議法にのっとって、日本学術会議からの推薦に基づいて政府で任命していく、こういうことになるわけであります。
○森山（浩）委員　事実関係については、やはり現場でやってきた人というのが一番詳しいでしょうから、またこの委員会に杉田副長官に来て話していただくようにお願いをしたいと思います、委員長。
○木原委員長　引き続き、理事会で協議をいたします。
○森山（浩）委員　それでは、現在のコロナ禍の状況について質問をさせていただきます。
　コロナ禍を経て、関西万博についての課題が大きくなってきていると思います。二〇一九年にＢＩＥへの登録申請書を提出し、その時点ではまだコロナという状況ではありませんでしたので、このときに思っていたこと、それから現在考えていること、そして、これから検討しなきゃいけないことというのがふえてくるというふうに考えます。
　事務局の皆さんとお話をしていても、例えば、リアルだけではなくてバーチャルの部分も含めてやらなきゃいかぬななんというようなことも意見交換をしていますが、じゃ、リアルとバーチャル両方あった場合に、バーチャルでもういいや、わざわざ行かぬでもなという話になってしまっては、これは元も子もないのではないのかなという気がいたします。
　リアルとバーチャルの併用、もちろんこれはやると思うんですけれども、併用していく中で、リアルの目玉、どうしても会場に行かなきゃいけないなと思うようなことについて、検討されていることがあれば、お答えください。
○井上国務大臣　コロナ禍は新しい形の万博を考える機会にもなっておりますので、例えば、万博会場を実際に訪れるというリアルな体験を補完するものとして、バーチャルやデジタルといった手法としてどのような形があるかなど、新しい形のための工夫についてもしっかり検討してまいります。
　大阪・関西万博は未来社会の実験場をコンセプトとしておりますので、さまざまな最先端技術の実証、実装を行う機会と考えています。これまで、大阪・関西を私も訪問しまして、地元の皆様とも意見交換を重ねてまいりましたけれども、さまざまな具体的なアイデアも寄せられているところであります。また、私自身、科学技術イノベーション、健康・医療戦略、あるいは宇宙政策など、そういった分野も担当しておりますので、こういったことも含めて、委員がおっしゃるような何か目玉となるような、そういったものも考えていきたいと思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　まだ二〇二五年まで時間がありますので十分検討いただきたいと思うのですが、来場者の想定が二千八百万人となっています。これは愛知万博を上回る数なんですけれども。
　さて、現在、ＩＲ、カジノに関して非常に世界的に下火になっておりまして、大量解雇などの話も出ています。また、ＩＲ業者がお金を出す形で鉄道を引くんだというような話も地元では上がっていたわけなんですけれども、じゃ、これがなかったときにお金が足りるのかななんというようなことも心配でありますし、この二千八百万人、このコロナ禍で、バーチャル、リアルを合わせていく中で、本当に想定が、あるいは目標がそのままでいいのかという問題があるかと思いますが、これについてはどうお考えですか。
○井上国務大臣　まず、新型コロナウイルス感染症に関しましては、これはとにかく政権一丸となって取り組んで、できるだけ早く終息に導いていくということであります。
　大阪・関西万博、二〇二五年ですから、当然のことながら、そのときまでにしっかり終息をさせていくということであります。ですから、状況が大きく変わっているとはいいながら、やはり二千八百万人を実現できる魅力ある万博となるようにしっかり進めていくことが我々の役割だと思っています。
○森山（浩）委員　これについては、ここで確定したということではなく、これをやっていく中で、やはり無理だなというときには勇気を持って数字の変更なんかも考えていただけたらなというふうに思います。
　さて、そのＩＲについてなんですけれども、二〇一八年に、カジノ基本法案のときに棄権された赤羽大臣がカジノ推進の担当をされているということなんですが、こちらの委員会にはお呼びできないということで、このコロナ禍において、世界的にもなかなか難しい状況になっているよという中で、それでもカジノ、ＩＲを推進するのかということをお聞きをしたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の目指すＩＲは、単にカジノというだけでなく、国際会議場、展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で長期に滞在し、日本のすばらしさを楽しめるエンターテインメント施設とするものであり、新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、観光先進国となる上で重要な取組であると考えております。
　政府としては、立法府たる国会の審議を経て成立したＩＲ整備法に基づいて必要な手続を進めるというのが基本的な立場であり、引き続き、着実に手続を進めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　というのはＩＲ推進法ができたときの状況でありますので、コロナ禍を経て、来たい業者がいるということが前提でこれは成っているわけですから、来たい業者がいなくなるというようなことも含めて検討していかなきゃいけないのかなと思っておりますので、これは引き続き議論をしていきたいと思いますが、その両輪で、カジノ管理委員会、これをつくるということになっていますけれども、この検討状況についてお知らせください。
○小此木国務大臣　どうぞよろしくお願いいたします。
　お尋ねのカジノ管理委員会ですが、これは本年一月に設置されて以来、厳格なカジノ規制の実施に向け、カジノ管理委員会、規制の内容について順次検討、審議を行っているものと認識しております。
　今後とも、基本方針の策定等の動向も踏まえつつ、カジノ管理委員会において適切に検討を進めていくものと認識しています。
○森山（浩）委員　世界で一番厳格なルールをつくるんだということを法律のときにも言っておられますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　海外の、ラスベガスやあるいはマカオやというようなところが先行事例があります。今の警察なりあるいはカジノ管理委員会で、海外のマフィアやあるいは反社会的勢力、こういったものが紛れ込まないかというようなことも非常に大きな不安としてあるわけなんですけれども、この把握というのは日本でできるものですか。
○小此木国務大臣　カジノ事業の健全な運営を確保するために、カジノ事業者の廉潔性の確保、廉潔性、これは十分な社会的信用を有するという意味で使っておりますけれども、これは極めて重要なことだと考えています。
　カジノ管理委員会は、カジノ事業の免許の申請があったときは、申請者等が、今申し上げた十分な社会的信用を有する者であること等を審査することとされており、この審査を行うに当たって厳格な背面調査を実施することとなっている、こう承知しています。
　こうした背面調査の過程では、必要に応じて外国の執行当局と情報交換をして、連携協力することが重要であると考えております。
　カジノ管理委員会においては、こうした対応を通じて厳格に対応していくものと認識しております。
○森山（浩）委員　そうですね、外国の犯罪組織に対応するというのは、日本の警察も国もなかなかこれまで経験のないことだと思いますので、これについては十分情報収集を頑張っていただきたいというふうに思います。
　さらに、教育環境について、私の方は、今、小学生の子供もおりまして、タブレットそれからルーター、こういったものでリモートの授業ができるようにするんだというようなことを言われておりましたので、そろそろかなという話をしていても、なかなかまだ手元に届いているという状況ではありません。
　というのも、この年度の初めに学校を休んだ分、閉鎖をしてしまった分を夏休みで何とか取り返したという状況にあるわけですが、まず、このタブレットとルーターの配付の状況についてお答えください。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスへの感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、子供たちの学びを保障するというためには、ＩＣＴの活用が極めて重要と考えておりまして、学校におけるＩＣＴ環境整備は急務と考えております。
　このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現といたしまして、本年度中に一人一台端末を実現を目指すなど、学校のＩＣＴ環境の整備を進めておりまして、端末の早期かつ確実な納品に向けまして、自治体からＯＳ事業者に直接相談できる窓口の構築でありますとか、あるいは、早期かつ確実な納品に向けた事業者への協力依頼、また、自治体における早期の端末整備に関する好事例の紹介などの取組も行っているところでございます。
　全国の自治体では、端末の調達に関する手続を可能な限り速やかに行うということで取組を進めていただいているところでございまして、八月末の時点の調査におきましては、本年度末までにほぼ全ての自治体で端末の納品が完了する見込みとなっております。
　文科省としましては、引き続き自治体へのＩＣＴの活用の教育アドバイザーといった方々の派遣も通じまして、学校ＩＣＴ環境の早急な整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　今年度末までに皆さんにお届けをするという話なんですが、この学年というのは、この頭で既に学校閉鎖をしている。この後、第三波、第四波というふうに来たときに、じゃ、最後、年度末までにこの学年を終われるのかというところが一つ課題かなというふうに思いますので、年度末と言わず、できるだけ早くこれをやっていただいて、もし、あと一カ月あるいは半月、だめになっても、リモートで授業ができる環境を整えるべきだと思いますが、西村大臣、いかがですか。
○西村国務大臣　文科省において、子供たちの学びの保障ということで、全ての子供たちに、これはリアルとオンラインと両方組み合わせてということだと思いますけれども、両方大事だと思います。
　特に、厳しい環境に、コロナの環境下にある中でもオンラインでしっかりと教育を受けられる、これをＧＩＧＡスクール構想のもとで今進めているところでありまして、私の立場からも、全ての子供たちが学びを保障され、チャンスがある、そうした機会をしっかりつくっていけるように努力していきたいと思います。
○森山（浩）委員　子供たち、そして親の皆さんも非常に心配をされていますので、これについてもしっかり全体として取り組んでいただきたいと思います。
　さて、こちら、「新型コロナ対応・民間臨時調査会　調査・検証報告書」というものが完成をして、売り出されています。これは売り物ですので、きょうは皆さんに資料をお渡しをしていませんけれども。この間のコロナの対応について、やってきたことを詳細に調べた上で、提言も含めて書いていただいています。
　西村大臣もインタビューに答えられたりしているわけなんですけれども、これは多くの示唆があるかと思うんですが、官房長官、お読みになりましたか。ぜひお読みになっていただきたいと思うのですが、こういう民間の検証報告書ということが出ることに関しての評価をお願いいたします。
○西村国務大臣　まさに民間機関でありますアジア・パシフィック・イニシアティブがこの調査・検証報告書を出版をされたということで、私自身、インタビューも受けまして、この間の特措法について、あるいは緊急事態宣言について、あるいは専門家とのやりとりについて考えていたことなども含めて、率直にお話をさせていただきました。
　四百六十六ページだと思いますが、にも及ぶ報告書を取りまとめたことに敬意を表したいと思いますし、私自身は一通り読みました。参考になることもございましたけれども、現在、まさに新型コロナウイルス感染症対策に当たっている当事者でありますので、その内容についてはコメントを差し控えたいと思います。
　いずれにしても、これまでの経験を生かして、それを我々なりにデータで分析したりしながら、また新しい技術も出てきておりますし、さまざまな知見を生かして、今なお増加傾向にあるこの新型コロナウイルス感染症を何とか爆発的な感染になることなく抑えるべく、引き続き全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　西村大臣については、これは最初からかかわっておられるということです。官房長官につきましては、厚生労働大臣から官房長官、また総理も、官房長官から総理というような形で、そのまま政府におられるわけですので、ぜひまた参考にしていただいて、対応、また、やらなきゃいけないことをやっていただきたいと思うのですけれども。
　百九十八ページに、ＰＣＲ検査数の拡大、これについての記述があります。そして、前半については戦略が十分ではなかったというようなこともありますけれども、これについてコメントをお願いします。
○佐原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては、三月十九日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、クラスターの連鎖を防ぎ、感染拡大を防止するための積極的疫学調査の一環として行う、また、帰国者・接触者外来において医師が必要と判断した者に対して、感染者の早期発見及び重症化を防止するため行うという二つの基本的な考え方をお示しし、必要な検査が確実に行われる体制の整備に努めてきたところであります。
　そうした中、五月四日の専門家会議では、日本のＰＣＲ検査件数は他国と比較して少ないのは事実であるが、検査陽性率は諸外国と比較して十分に低くなっており、各国と比較しても潜在的な感染者を捕捉できていないわけではないと分析されております。
　一方で、特に東京都などの大都市部において検査の実施件数が伸びなかった状況を目詰まりとして、保健所の業務過多や検体採取の体制などの課題も御指摘いただきました。
　五月二十九日の専門家会議においては、次なる波に備えて、検査体制のさらなる強化の必要性も御指摘いただいたところでございます。
　厚生労働省としては、今申し上げた専門家会議の御指摘も踏まえながら、随時、検査体制の強化に努めてきたと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　さらに、二〇一九年十一月、これはコロナが発生する直前ですけれども、訓練、一人あるいは二人がやってきたというような想定での訓練が行われています。
　これについて、十分な想定ではなかったというコメントがありますけれども、これはいかがでしょうか。
○西村国務大臣　この新型インフルエンザへの訓練でありますけれども、法律が施行されました翌年度の二〇一三年度から行っておりまして、毎年、想定場面を決めてやってきております。一三年度、一八年度は海外で発生したという時点、一四年から一七年度は国内で感染が広がっているような時点、一九年度は、御指摘のように、国内で発生した早期でありまして、まさに二名程度、二名確認されたという想定で行ったわけでありますけれども。
　実は、これは二つありまして、一つは、今回の新型コロナウイルスの感染症も、初めて確認されたのは一月十六日に一名であります。その後、二十四日だと思いますけれども、二例目が出ておりますので、最初はやはり一名、二名から始まるということであります。
　あわせて申し上げると、インフルエンザ特措法は、国内でいわば一例でも発生して、しかも政令で、それが経路がわからなければ緊急事態宣言を出すこともあり得る、そういう想定になっておりまして、実際には、今回の四月、五月の緊急事態宣言もそうですけれども、やはり現実とかなり違っていたわけであります。
　そういう意味で、法全体を何とか実効性あるように私ども日々考えているところでありますけれども、この政令の要件もやはり見直す必要があるんじゃないか、法全体の体系の中でどう考えているかということも考えていきたいと思いますが、いずれにしても、想定は、そういうふうに一名とか二名発生した時点でどう対応するかということでありますので、そういった場面を想定しての訓練であったと理解をしております。
○森山（浩）委員　私は、学生時代にカンボジアの学校建設、これに連れていっていただいたのが、国家安全保障室長、初代であります佐々淳行先生なんですけれども、佐々さんがよくおっしゃっていたのが、日本人は、すぐに縁起でもないことを言うなという形で、最悪の事態を想定するのが非常に苦手だという話がありました。せっかく仕事として危機管理をやっているのに、そこの部分が十分ではないから、対策も、すぐ、何か起こったときに想定外という形になるというようなことで、このような部分は気をつけなきゃいけないんだというふうにおっしゃっていたんです。
　官房長官、これはそういうことをしっかり気をつけてやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　政府として、平素から危機管理に万全を期すること、これは大変重要な、また政府の役割というふうに認識をしておりまして、緊急事態に対して速やかに対応できるよう、体制の整備に努めております。
　具体的には、大規模自然災害、また北朝鮮による弾道ミサイルの発射等々、さまざまな国民生活を脅かす事態を想定して、事態の発生又はその可能性のある事態を認知した場合には、各省庁間の情報集約、対処に係る総合調整等の初動対応を行っているところでありますし、また、災害、感染症を始めとする緊急事態への対応に当たっては、内閣総理大臣のもと、まさに縦割りを排して、省庁の壁を乗り越えて、政府総力を挙げて対応できるよう、万全の危機管理体制の確保に努めているところであります。
　今お話がありました佐々氏のそうした言葉等も含めて、やはり危機管理に取り組む上で、しっかりした心構えで取り組んでいきたいと思っております。
○森山（浩）委員　これはもう政府全体、まずは最悪の事態を想定するんだということが一番大事だということを肝に銘じて、ともにやっていきたいというふうに思います。
　対策に成功したアジア太平洋の国々に学ぶ姿勢。あるいは、ＧｏＴｏキャンペーン、特に、きょうは朝も議論がありましたから、トラベルについては、多くの移動を伴いますので、非常に気をつけなきゃいけないということ。
　あるいは、特別給付金十万円、これは全国民にと言ったけれども、非常に自治体によって差が出た。早くできたところと遅かったところがあり、現在でも九九・九％だというような御報告を受けていますので、これは、次、やるというようなことを私たちは要求をしますけれども、次にやるときにちゃんと差がないようにできるようにしていただきたいということ。
　あるいは、クルーズ船、これは四百八ページですけれども、クルーズ船における大規模感染症アウトブレークに対する国家管轄権、これについては、日本が今回非常に大きなチャレンジに当たったわけですけれども、これも外交的にきちんとやっていただきたいということで、取り組んでいただけるという、事務的にはお話をさせていただいています。
　さて、六月二十四日、専門家会議の報告書、これが出ていますけれども、これは四百十六ページに書いています。政府の総括あるいは検証というようなものがこれは返ってきていないんだという問題提起があります。これについてお願いいたします。
○西村国務大臣　六月二十四日に、専門家の皆さん方が、いわばそれまでの取り組んでこられたことを総括する形で提言をまとめられておられます。
　その中で、専門家の皆さん自身のいわば反省も込めて、自分たちが政策を決定しているような誤解を与えたというようなこともありますし、また、政府との役割分担、これについて書かれているところであります。また、私どもにとっては、政府にとっては、リスクコミュニケーションをしっかり専門家の助言も聞いてやるようにというようなこともいただいております。
　そういう意味で、日々、専門家の皆さんとも、私は毎日のように議論をさせていただいておりますけれども、ここに示されたこと、直ちにできることは実践をしてきているわけでありまして、それが、一つは、この専門家会議を発展的に移行する形で、新型コロナウイルス感染症対策分科会という形で、そういうリスクコミュニケーションの専門家や経済の専門家を入れた形で再スタート、発展的に移行したわけであります。
　他方、さまざま御指摘もございますけれども、まずは今の感染拡大を防ぎながら、そして、事態が一定の収束をした段階でしっかりと検証を行っていきたいというふうに考えているところであります。
○森山（浩）委員　四百二十八ページにあります、パンデミック対策などの国家的なテールリスク事案への備えは別枠で予算編成をすべきだとありまして、自治体の首長なんかでも、お話を聞いていると、いや、ことしはコロナでいっぱい予算を使っちゃったから、ちょっと悪いけれども、ことしの事業、あるいは来年の事業については我慢してくれというようなことを、現場で、やりとりの中で言われるようなこともあるんだよというような不満も耳にすることがあります。
　これについては別枠予算だよというようなことをしっかり言っていただきたいんですが、大臣、いかがですか。
○木原委員長　西村大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○西村国務大臣　コロナの対策の予算を確保するために、ほかの必要な事業を何か削減するようにと、そのような方針では予算編成に臨んでおりません。補正予算を編成をしまして、必要な経費をしっかり確保する、それから、臨機応変に対応するということで、予備費も活用させていただいているわけでありまして、いずれにしても、必要な事業はしっかりとできるように、経済対策、そして予算編成に臨んでいきたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　官房長官。
○加藤国務大臣　昨日、総理から、経済対策、それから補正予算の考え方もありました。コロナ対策、そして、これからのアフターコロナへの対応、さらに、国土強靱化、こうしたものを柱立てにしながら、今求められていること、これにしっかり対応していきたいと思っております。
○木原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柚木道義君。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　先に、新型コロナウイルス対策の方の質疑をさせていただいて、それが終わりましたら、西村大臣と尾身先生、あるいは関係の方は御退席をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　午前中も質疑がありましたけれども、私ももちろん、感染の拡大防止と、そしてまた、経済、雇用、こういった取組との両立が重要な中で、だからこそ、ちょっと私はこの直近の菅政権の取組、本当にこのままいってその両立が可能なのかを懸念しておりまして、そういった視点から幾つか尾身先生あるいは西村大臣にまず質問させていただき、場合によっては、官房長官にも御答弁いただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの対策分科会、尾身先生、会長として、緊急の会見までされて、ここのところの、大阪の府知事も第三波が来ているという認識、全国の自治体の中でそういう傾向があることも会見でおっしゃいました。
　そういった中で、象徴的なのがまさに北海道の事例で、これはもう本当にステージ３が、まさにＧｏＴｏトラベルの除外の検討をするその３に、もうほぼ、全部を満たしていないと言いながらも、病床の逼迫ぐあい、療養者数、新規の感染者の報告者数、あるいは前週比、加えて、例えば、ＰＣＲの陽性率、ステージ３が一〇％に対して九・三％、あるいは感染経路不明、ステージ３の基準が五〇％に対して四七・六％。ほぼほぼ主要な指標も満たす状況になってきて、このペースでふえてしまうと、早晩、ステージ３をクリアしてしまう、そういう状況にあるわけですが、菅総理におかれましても、あるいはこれは、官房長官、あるいは西村担当大臣におかれましても、現状として、北海道を対象地域から外すことは考えていないという御見解だと伺っております。
　そういった中で、尾身先生にぜひ伺いたいんですが……（発言する者あり）ああ、尾身理事長先生にね、わかりました。
　尾身理事長先生、この今の、ステージ３になれば、ＧｏＴｏトラベルの対象から除外をする、この方針については分科会としては変わりがありませんか。御答弁お願いします。
○尾身参考人　お答えいたします。
　感染の状況及び医療供給体制の負荷ということで、全体として、総合的に見てステージ３になれば、これはＧｏＴｏトラベルだけじゃなくて、社会経済活動を少し今よりも抑制をしなくてはいけないという考えには、前と変わりはございません。
○柚木委員　ありがとうございます。
　官房長官は、このＧｏＴｏトラベルが始まって、現段階でわかっている地点における、いわばＧｏＴｏトラベル由来といいますか、そういった感染者の方は、把握しているのは、利用者が百三十一人ということをおっしゃっていますが、これは実は、あくまでもその報告が上がっている数でございます。
　これは、まさに、その旅館やホテル、それがまた自治体と情報を共有したものが、政府にその情報が共有されるプロセスの中での数字ですから、これは、尾身先生ですね、もう先生と申し上げますが、尾身先生、これは、必ずしも、本当の事実、ファクトとしてのＧｏＴｏトラベル感染者とは、これは、無症候感染者の方々も、当然、全体としておられるわけですから、ファクトとしてのＧｏＴｏトラベル由来というのが百三十一人ではないというふうに思いますが、これは、先生としてもそういう認識でよろしいでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私は、今感染がだんだんと増加しているのは間違いないと思いますけれども、その理由を分析することが極めて重要だと思っていまして、一言で言えば、今の状況、なぜ感染が少しずつ増加しているかというと、これは社会全体が、恐らく多くの人の今コンセンサスだと思うんですけれども、感染対策も重要だけれども、社会経済活動を少しずつ戻すということも重要という、そういう社会全体の希望という中で、実は、社会活動というのが全体に活発化していると思います。
　その中の一つとしてＧｏＴｏキャンペーンもあるということで、私は、今回の感染は、そういう雰囲気の中で、人々が今までよりも、より活動が活発になって、当然、ＧｏＴｏキャンペーンもその中にありますけれども、人の動きが活発になりますと、もう必ずこれは感染の増加に行きますので、今そういうことが起きていて、ＧｏＴｏキャンペーンによるものが百三十か何かというのは、私自身も正確に、これは誰も言えないと思いますけれども、確かにあるとは思いますけれども。
　問題は、私は、もともと本質は、社会経済活動が全体に上がっている中で感染が拡大して、人々も少し、我々自身も、なれというのも出て、そういう人々の心理的な状態もあって、そういうことが相まって今の状況になりつつあるので、早くこれを下、下方向に下げることが今一番求められると思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　そうしますと、まさに、もう菅総理御本人も、最大限の警戒感を持って対処する必要があると。さらに、今までよりも踏み込んだクラスター対応を実施していくんだということは当然のことであると同時に、尾身先生、今の御答弁だと、それこそ、海外から来る人の増加以上に、国内の移動の数あるいは移動の実際の頻度というのも当然多いわけですから、これは今後、今の北海道はもとより、この間のそれぞれの指標を見ていると、大阪、奈良あるいは兵庫などの関西圏、あるいは愛知、岐阜も、そういったところも非常に指標上はステージの段階が今後上がっていくことが懸念されます。
　そうしたときに、これはＧｏＴｏトラベル由来の感染者がどれだけかということよりも、これは、だって、無症候感染等を含めてわからないわけですから、やはり客観的なこのステージ１、２、３、４の指標に基づいた、そしてまた、まさに分科会が方針を示されているステージ３に到達をすれば、これはまさに、残念ながら、中断、ＧｏＴｏトラベルを一旦中断することで、その後、感染がおさまれば早期に再開をして、また経済活動もしっかりやっていただくということをやらなければ、むしろ、その後のいろいろな対応が長引いてしまって、経済活動にもマイナスになるんではないかというふうに私も危惧するわけですが。
　尾身先生、ぜひ、従来の、これまでの方針どおり、ＧｏＴｏトラベル感染由来が何人かということ以上に、ステージ１、２、３、４、３を超えれば、ＧｏＴｏトラベル、一旦その地域、都道府県は中断、こういう方針だということで、お考えで変わりはないでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、そういう考え方は変わりません。
　その上で、せっかくこういう機会ですので、私は、今一番求められているのは、当然、最悪の場合に、３に行けば、先ほど申し上げましたように、今よりも強力な対応をする必要があると思いますけれども、実は、ステージ２、３、４という考えを示したその背景には、なるべくステージ３に行かないように、兆候があれば早くアクションをとるということで、先日お示しした五つのアクションというのはそういうことで、私は、今、この足下には、みんなが、国、自治体、我々一般市民がやるべきことを今やることに集中して、残念ながら、危機管理の要諦は、最悪の場合は当然あり得るので、そういうときには、ステージ３になったら社会経済の抑制について求める、そういうことだと私は思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　まさに、ＧｏＴｏトラベル由来の感染者は少ない方がいいに決まっているんですが、無症候感染の方を含めて、これが正確に把握できているかどうかという課題があると同時に、やはり、ステージ１、２、３、４という客観的な尺度、指標に基づいた、そして、それが３を超えれば、これは残念なことではありますが、一旦、ＧｏＴｏトラベル除外、中断、こういうことで私も理解をいたしました。
　官房長官、現状として、菅首相も北海道をＧｏＴｏ対象地域から外すことは考えていないということで、これは官房長官あるいは西村大臣も、現状ではそういうお考えだと思いますが、今の尾身先生の御答弁を普通に受けとめれば、当初、官房長官がおっしゃっていたように、まさに、コロナ対策分科会の提言を尊重して、ステージ３を満たしてしまうということになれば、その地域についてはＧｏＴｏトラベルから除外をする、そういうことになるという理解でよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　北海道の状況も含めて、少し私の方から先にお話しさせていただきます。
　今、尾身先生からありましたように、ステージ３、４の目安となる指標を分科会で示していただいております。ただ、これを機械的に当てはめるのではなく、状況を見ながら判断するということでありますし、現に北海道は検査件数をかなりふやしておりまして、この三週間で二倍以上にふやしてきています。濃厚接触者、関係者、そしてまた、すすきのも、呼びかけて幅広く行ってきておりますので、当然、短期的には陽性者の数がふえますし、これは二次感染、三次感染を防ぐという意味では、中長期的にはかなり効果が出ると思っております。
　したがって、先ほど感染経路不明の割合も御指摘がありましたけれども、これは日々変わってきますけれども、接触者なり関係者に幅広くやっているものですから、きのうの時点、最新時点では二八％台まで下がってきておりまして、かなり経路が追えてきております。もちろん、経路不明のやつも二、三日すればわかってくるのもありますので、そういう意味で、数値は、確かに御指摘のように、ステージ３に当たるものが幾つか点滅をしている、当たってきておりますが、全体としては、総合的に判断をするという観点からいえば、まだステージ３には当たっていないものというふうに認識をしております。
　基本的に、この判断、知事の判断を尊重して、我々、適切に対応することにしておりますけれども、鈴木知事とお話ししました段階でも、知事の判断も、今の段階で、国のステージ３に当たってＧｏＴｏトラベルを一旦中止してほしい、そういう意向ではありませんので、引き続き、道と、知事としっかり連携しながら、経済との両立を図る中で感染拡大もしっかりと防いでいきたいというふうに考えております。
○柚木委員　ということであれば、これは今後、まさに、きょうインフルエンザのワクチンの不足の部分も実は通告しているんですが、そういった混合感染とかも、冬になって、まさにもう第一波以上の状況。諸外国を見ていても、再びロックダウンと。そしてまた、そういった中で、ＧｏＴｏトラベルあるいはＧｏＴｏイート、商店街、もちろん大事な施策ですが、これほど人の移動を喚起するような状況の国がどれだけあるかということも含めて、やはり今後、これは東京も今そういう状況になりつつありますし、ぜひ、このステージ、もちろん、これを全て、これを満たせば即中断ではないとしても、少なくとも、一つ確認をしたいのは、西村大臣、ＧｏＴｏトラベル由来の感染者が少ない、把握している数が。だから、じゃ、ステージがどんどん上がっていく中で、ＧｏＴｏトラベルを中断をしない、ＧｏＴｏトラベル由来の方々の数でそれが判断をされるということではなくて、やはりステージ１、２、３、４というこの基準がちゃんと客観的なものですから、これに基づいて、ぜひしっかりと今後判断をしていただくということはちょっと確認させてください。
○西村国務大臣　御指摘のように、政府としてどういう対応をしていくのか、都道府県と連携して、また知事の対応を求めていくのか、調整しながら進めていくのか、このことについては、分科会で示されたステージ３、ステージ４、この数値を一つの目安としながら、総合的に判断して対応していきたいと思います。
　ＧｏＴｏトラベルに関しては、御指摘のように、百三十一名ですか、これまで報告されていますけれども、その方々から現地の観光施設や旅館、ホテルへ、何か感染が広がったという報告は受けておりませんので、それぞれの宿泊施設あるいは観光施設でしっかりと感染防止策がとられているものというふうに推察します。
　いずれにしても、一般論で言えば、人の移動がふえれば感染がふえるというのは、当然、接触機会がふえますので、可能性はふえていきますので、全体の状況を見ながら判断していきたいというふうに思います。