Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　はい、わかりました。
　もうちょっと、先に入る前にひとつまた整理する意味でお聞きしますが、一月二日に中曽根総理大臣がアメリカに飛びましてロン・ヤス会談をやりまして、四つの荷物を背負うてお帰りになりましたが、あの会談に行くときは、当初は外務省はやっぱり行くべきではないというような新聞記事を私どもはちょっと見たのです。それで、いや行くということで、総理がみずから行ったというような経緯を聞いているんですが、この辺につきまして、両大臣のどちらでもいいですが、ちょっと真相をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　これは全く総理の意思でお出かけになったというふうに我々は伺っております。
○梶原敬義君　最近の傾向を見ますと、外交関係でもそうなんですが、何でもかんでも中曽根総理大臣が出ないと日本のことは片づかぬような傾向が出ているような気がしてなりません。我が国が大戦中非常に戦争が厳しい状況に進んでいったときに、いろいろ書かれておりますが、読んでみますと、当時の東条内閣で、東条さんが陸軍大臣と参謀長と総理大臣を兼務いたしましたが、中曽根総理大臣も、口は悪いようでありますが、いないときに言うのは悪いのですが、今度いるときにまた言いたいと思いますが、非常にそういう傾向があるような気がしてならぬ、何でもやはり自分がやらないとということで。しかも、一方では臨調行革、土光臨調を後ろ盾にし、そこでどんどん切って切りまくる、こういう感じを強くしておるのですが。
　その辺に対しましてざっくばらんに、金子経済企画庁長官がしゃんとしておって、場合によっては河本特命大臣に特命事項を与えておる。こういう対外経済対策推進本部や何かはそこでがちっとやって、その上に総理大臣が乗って、非常に大事なときだけやっぱり意思を表明する、こういうような形がどうしてつくられぬのかという気がして私はしようがないのですが、それは経済企画庁長官やあるいは特命大臣なんかが力がないから、じゃ総理大臣がやるということなのですか。国策上そうやるのが一番いいからそうやっているのですか。一体どうなんでしょう。
○国務大臣（金子一平君）　御指摘のような考え方もあろうかと思うのでございます。特に、日本の政策決定につきましては、下から積み上げてだんだん上へ上げるのがルールになっておりまするから、そういうお考えをお持ちになるのは当然だろうと思うのでございますが、どうも最近の首脳外交を見ておりますると、トップの立場にある人が真っ先に飛び回って話をつけて帰る場合が非常に多いこともこれまた事実でございます。特に、アメリカ、ヨーロッパの首脳の動きを見ておりますると、その傾向が顕著ございますので、総理もそういう意味において先頭に立っていろいろ政策の決定をし、あるいは指導をされるというふうに私どもは考えております。
○梶原敬義君　お言葉を返すようでありますが、トップが何かをやってやり損のうたときは国民全体の運命にかかわってくるわけですね。だから、よそがそうしているから日本もと言ったって、日本にそういうもともと基盤があるかどうかは疑わしい、民主主義もどこまで進んでいるかどうかわ
からないときに、私はやっぱりそういうあり方が、日本の国策上あるいは国の統治上果たしていいかどうか大変疑問を持つのです。その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　これも梶原さんのおっしゃるのはまさにそのとおりでございまして、先頭に立って動いていただくについては我々も十分輔弼の責任を全うせにゃいかぬと、そのつもりで常時努力をいたしております。
○梶原敬義君　先に移りますが、貿易摩擦の原因ですね、なぜこの貿易摩擦がこういうふうに急になったのか。ちょうど、私も国会へ来て間がないのですが、去年の商工委員会等で内需あるいは外需、これが一体日本の経済にどういうように作用するのか、この辺の議論を大分しましたが、外需の面、内需を高めていくのだというかけ声は非常に強かった。ところが、締めてみますと、去年よりことしの方が非常に高くなっている。あらかじめ予期できたことではないのか。どうしてこういうことがわあわあ騒がれるのか。もう一年も前からはっきり見通しができるような問題なのですが、この辺もあわせて企画庁の方から。
○国務大臣（金子一平君）　昨年の日本の対米黒字の一番大きな原因は、申すまでもないことでございまするけれども、アメリカの経済の成長が予想を上回る急速な成長をしたということが一つと、それからドルの独歩高と申しますか、円の方は日本経済のパフォーマンスが悪いわけじゃございませんから、もっと過大評価をされてしかるべきであるにもかかわりませず、ドルが過大評価をされました。そのために急にアメリカに対する輸出量が伸びた。一方においてはそれだけのまた経済成長が日本にあったということであろうかと思うのでございますが、その問題を端的に示しておりまするのが、おととしと去年の対米輸出の黒字を見てみますと、三百三十一億ドルもアメリカに輸出が伸びておるわけでございまして、一方においてアメリカ以外の方への輸出はむしろ昨年は減っておるというような状況でございます。
　そういう点に一つの大きな原因があろうかと思うのでございまして、先般のＯＥＣＤの会議におきましても日本の黒字問題が論議の対象になりましたので、私はやはり現在のアメリカの財政赤字に思い切ったメスを入れてもらって、歳出削減をやることによって高金利を是正し、ドル高を是正しなければ、なかなかこの問題は片づかないのじゃないかという主張をいたしたのでございます。各国の代表も大体同じような趣旨のことを述べておりまして、これに対してアメリカのベーカー財務長官も、自分たちとしては八八年までには千億ドル、少なくとも五百億ドルくらいの歳出削減をやる決意を持っておるということを表明しておりましたが、これは世界の世論として、何としてでもこの問題を片づけることが必要だろうと思います。アメリカの今日の状況がいつまでも続くようなことになりますると、それこそ世界経済を攪乱しますし、同時にまた一部には保護主義が台頭いたしますので、この保護主義の台頭だけは何としてでも食いとめなきゃいかぬという気持ちで私ども努力をしておる最中でございます。
○梶原敬義君　アメリカの成長が予想を上回る成長だったということですが、私はそう詳しいわけではないんですが、六十兆円に及ぶような減税をやって、そういう状況から見ますと、皆さん専門家が考えればいや随分調子が乗るんじゃないか、そういうことはあらかじめ予測できたことではないかという気がするんですが、一体アメリカの予想を上回るものなら、その経済成長、景気というのは一体どうしてつくられたのか、整理をする意味でひとつ教えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（金子一平君）　アメリカの景気が予想以上に早く立ち直りました一つの要因は、物価が落ちついたことであろうと思います。物価の上昇率がマネーサプライの抑制等によりまして、八〇年度の初め以来急速に落ちつきまして現在に至っております。これが将来のアメリカ経済に対する消費者のコンフィデンスを高めたと申しますか、貯蓄率をしたがって引き下げて消費の回復に大いに寄与した、これが一つの要因であると言ってよいと思うのでございます。
　それからもう一つは、アメリカの自律的景気の回復と申しますか、長引きました景気後退の中で、大衆消費財、それから住宅に対する潜在的需要が高まっておりましたのが自律的に回復してきた。また消費、住宅等の増加によって稼働率が上がりましたから設備投資がまた自律的に増加したということが一つの要因と言っていいかと思うのでございます。
　それから第三点といたしまして、梶原さんから御指摘のございましたような、レーガン政権の新しい政策が大いに寄与した、つまり大幅の所得減税、投資減税が個人消費、設備投資の刺激に非常な効果を与えたということが言えようかと思うのでございます。
　以上のような、大別いたしますと大体三つの要因で、おととしから去年にかけて急速にアメリカ経済が盛り上がってきた、こういうふうに私どもは理解いたしております。
○梶原敬義君　どうも順番が気に食わぬのですね、今述べられました順番が。私はやっぱりレーガンの大幅な減税が一番目に来て、そして住宅とか設備投資が出てきたという順番を逆にしてもらわぬと、どうも日本は減税を余りやらぬものだから都合の悪い、ここのところは後ろの方に持っていかれると、どうも焦点がぼけてくるわけであります。
　アメリカは景気が去年、おととしとよかったわけで、非常に日本も恩恵をこうむっておると思うんです。もし中曽根さんの言うように、行革路線か何かわかりませんが、財政の支出をする余地がないとかなんとかいうことをここ中曽根総理になってずっとそのまま仮に来ておりますと、アメリカの景気もこの前の去年やおととしのように上がってこなきゃ一体、大臣、日本の経済なんというのはどうなっているんでしょうか。そうでなくても戦後最大の企業倒産、中小企業なんて非常に大変なんですけれども、私はいつも言っているんですが、あるいは所得が伸びない、消費も伸びない、こういう状況で一体どうなっているんでしょうか、想定でありますが。
○国務大臣（村田敬次郎君）　中小企業の問題が出ましたから、私からもお答えを申し上げましょう。
　先ほど来、金子長官また経済企画庁からお答えのあったところでございますが、私は日本経済の最近の好況というのは、アメリカの経済の好況というものが相当影響いたしまして、したがって米国貿易において大変な黒字を稼いだというのが一つの大きな牽引車になったと思っております。そして、それに対応して日本国内の民間設備投資も盛んになり、そしてまたいろいろ景気も上向いてきたところでございますが、そういった中で中小企業の倒産というものは、昨年は戦後最大と言われるぐらい件数も金額も多かった。これはいつも申し上げておりますように、中小企業については、いわゆる技術開発であるとか情報化の推進であるとか、そういった非常に企業全体を覆う大切な新しい波が訪れてまいりまして、それに対応できなくなった中小企業が倒産をするという現象も多かったわけであります。
　そしてまた、大企業に比べると中小企業の方が何といっても景気回復がおくれておったわけでございますが、昨年から設備投資も盛んになり、いろいろな傾向が上向いてまいりました。したがって、今後中小企業の自発的な企業努力その他によって、これから中小企業についてもしっかりと立ち直ってもらいたい、そういう願いを込めて我々は中小企業行政を推進をしておるところでございます。
　昭和六十年度の経済見通しは、これは経済企画庁長官がいつもおっしゃっておられますように四・六％の実質成長、そのうち四・一％を内需拡大等によって達成をしたいと言っておるわけでございますから、今までのような対外貿易依存中心ではなくて、そういった全般的なバランスのとれた運営にしていきたいというわけでありまして、
そこへ来て貿易摩擦その他の問題は、日本の一割国家としての責任を果たしていく上で非常に重要な課題でございますので、今はこれに対応しておる。ひとつぜひ新ラウンドを推進し、自由開放体制を推進したい。そうすれば全体の世界の経済の運営、日米関係もよくなる。こういう非常にグローバルな見方から総理の御指導があり、私は総理の御指導は非常に正しいし、経済運営についても勇気ある指導をしておられる、このように認識をいたしております。
○国務大臣（金子一平君）　通産大臣から話がございましたように、やはりアメリカ経済の急速な回復によって、これは日本だけじゃなくて世界経済全体が伸びてきたわけでございまして、今度ＯＥＣＤに参りましても、やっぱりＥＣ各国はその点は高く評価しておるんです。これからのアメリカ経済がどうなるかというような点が問題になっておりますから、やっぱり先進国はお互いに非難し合うというようなことじゃなくて、手を携えて世界経済の拡大均衡に持ち込もうという気持ちでこの間もＯＥＣＤのコミュニケを決定いたしたような次第でございますが、アメリカはアメリカなりに、日本はまた今も話が出ましたように、第二の経済国家として、ＥＣはそれぞれの立場において、ひとつうんとこれからの経済を伸ばしていこう、こういう気持ちで決意を新たにした、こういうことでございます。
○梶原敬義君　ちょっと私が聞いているところと少し焦点がずれておるんですが、それはそれにいたします。
　ただ、通産大臣が中曽根さんの経済政策、勇気ある、正しいということを言っておりますが、しかし、もう総理大臣きのう始まったことじゃないし、三年も四年もやって、その前に行管庁長官もやってきておりますから、正しいのなら、結果がこういう、特によそから言われるような外需ばかりに頼った経済になっていないはずですよ。僕は間違っておると思うんだけれども、それはそれでいいんですが、五十九年度の経済成長率五・三％につきまして、先般の委員会で幾らに一体落ちつくのか、こういうことで何回も聞きましたが、あと三日――あれは三月の二十八日だったと思うんですが、一体幾らに落ちつくんでしょうか。そして、その中で内需と外需の占める割合、これをひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　今梶原さんからお話しの、前年度の実績が最終的に出ますのは六月の半ばということでございまして、それまではちょっとわかりませんけれども、私どもの気持ちとしては五・三％は確実に実施できたものと考えておるわけでございます。
　ただ、今お話しの外需と内需のパーセンテージがどうなっておるか、これはもう少し先にひとつお待ちいただきたいと思います。
○梶原敬義君　どうも大体この関係の数字が六月というのはちょっと遅いような気がしますけれども、これはサミットとか対外関係があって延ばしているということじゃなくて、どうしても物理的にも間に合わないということなんですか。
○政府委員（横溝雅夫君）　国民所得統計は、いろんな一次的な統計ができまして、それをまとめて集計するものでございますから、例えば個人消費につきまして、家計調査というのは三月の家計調査の実績が五月の下旬に出ますし、それから設備投資につきまして、法人企業統計季報というのが大きな材料でございますが、これが恐らく六月の初めごろになろうかと思います。そういうことで、国民所得統計の材料になる統計の出るのがどうしても六月上旬ぐらいにならないとそろわないということで、全体の国民所得統計が六月の半ばということでございまして、特にそういう政治的な予定等に左右されておるわけではございません。
○梶原敬義君　そうすると、五・三％はまあ間違いないだろう、こういうことですが、しかし、五・三％を予測したのは去年の十月ぐらいでしたか。だから、そこからしますと、もう過ぎ去ったことなんですから、これが五・三にいくのか、五・六にいくのか、五・八にいくのか、大体の勘どころだけひとつ教えてください。
○政府委員（赤羽隆夫君）　ただいま大臣及び調査局長から御答弁がございましたように、実績が判明いたしますのは六月の半ばということでございますけれども、現時点で申し上げられることは、五・三％の達成は確実である、こういうことでございまして、それが五・六、五・八という点につきましてはなおデータが不足をしておりましてはっきりしたことは申し上げられません。私どもとしては五・三％は確実である、こういうふうに考えております。
　それからそのうちの内需、外需の内訳でございますけれども、特に外需一・三％の寄与度ということで考えておりました。それが一・三というのがこれもほぼ確実であろう、こういうふうに思います。あるいは〇・一ぐらい上がるかもしれません。それぐらいの感じだと思います。
○梶原敬義君　きょう午前中に、参考人の意見聴取で金森さんのお話を聞いたんですが、彼は五・八ぐらいいくんではないか、こういうことをある程度自信を持って言われておりましたが、間違いでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　金森さんが五・八％とおっしゃった場合、これはかなり内需及び外需について政府の実績見込みの推測よりは高いことが実現できた、こういうふうに確信をしておられると思います。私どもといたしましても、その可能性は決して否定できない、こういうふうに思いますけれども、五・八なのか、五・六なのか、あるいは五・三、四ぐらいなのか、今のところはっきりしたことは申し上げられない、こういうことでございます。しかし、実績見込みの五・三は確実であろう、こういうふうに考えております。
○梶原敬義君　もうしかし、ここのところまで来ておりますから、やっぱり五・三と五・八では随分開いておるから、五・八近くにいくのか、五・三に限りなく近いのか、その辺の見通しぐらいは言えないんですかね、ひとつ言ってください。
　それから外需の寄与度につきましては、金森さんは二％ぐらいだと、こう言っておりましたね。しかし、実質的にはもっとすそ野は広いんじゃないか、下請とかなんかすることによってずっと広がっていく、下請は広いんじゃないか、こういうお話もしておりました。僕は間違っていないんじゃないかと思うんですけれども、私は実際に目で見ておりますからね、自動車会社の関係で部品がどうなる、電機会社の輸出に関連するやつで部品会社があっちこっちにある、これはどういうようになっているか、今景気がいいか悪いか、そういうのを聞いて歩いておりますからね。だから実際はアメリカの経済によって引っ張られた、日本が助けられた分というのは随分見た目よりも高いんじゃないですか、ここのところ、去年、ことしというのは。どうでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　米国経済の好況によりまして、日本経済の景気拡大というのが助けられた部面が多いということはおっしゃるとおりだと思います。
　今先生が御指摘になりましたいろいろな輸出産業にかかわりますところの下請、さらには関連産業、こういうことですそ野が広いのではないか、これもまたおっしゃるとおりだと思います。ただこうした見方というのはまた別の見方もできるわけでございまして、内需もまた回復をし、拡大基調に入っております。そうなりますと、内需の拡大によって今度は輸入がふえる、こういうことになります。輸入がふえるということは外需を小さくあらわすとともに、外国企業から言いますと、日本に対する輸出によってその国の生産活動が活発になり、また、内需もふえた、こういうことになるわけでございます。したがいまして、両様な見方が可能であろう。そういうことになりますと、国民所得統計で数字の上であらわされますところの輸出と輸入の差額、これをもって外需の寄与、こういうふうに見るのがよろしいのではないか、こういうふうに考える次第でございます。
　確かに輸出が伸びてその関連企業が生産がふえ
て、それがまた内需に結びついたということはおっしゃるとおりだと思います。ただその関係というのは日本から外国にかけての関係にも同様にあるということで、相打ちということで、統計にあらわれた内需、外需の寄与度、こういうことで見るべきではないか、こういうことでございます。
○梶原敬義君　あなたと話していたら、何問答かわからぬけれども。大体限りなく五・八に近いのか、三に近いのかという問題はそっちへ置いて、数字で寄与度のあらわし方の説明なんで、そうじゃないんで、実際にそういう感触の話をしているわけで、やっぱり大体勘の方が当たりますよ、あなたたちの何かちょっと最近は当たらぬことが多いわけですが、だからそういう生活から来ているあるいは国民みんな感じている勘と何か最近は遊離した話が多いわけで、どうも納得ができません。もう答弁要りませんから次へいきます。
　それから、対外経済政策の骨子について私もずっと読ましていただきましたが、どうも何回読んでもよくわからないわけですが、書いていることは何か書いているんですが、実際にあれがどのような形で、七月になったら具体策をやるとかなんとか、こういうことですが、実際に中身についてちょっと説明をしていただきたいんですが。
○政府委員（赤羽隆夫君）　四月九日に経済対策閣僚会議の決定事項として御決定をいただきました今回の対外経済対策、これには「最近の決定と今後の政策方向」、こういう副題がついてございますけれども、この内容は大きく分けて二つになります。
　一つは、その同じ日に対外経済問題諮問委員会から提言がなされました。この提言に対して政府としてどのように受けとめるのか、こういうことを政府としての受けとめ方を決定をする、これが一つでございます。これにつきましては、この「提言を十分尊重して今後の政策運営に当たる。」、こういうことでございまして、今後の政策運営について指針にしたいということが一つでございますし、当面の作業といたしましては、七月中を目途にアクションプログラムの骨格をつくる、こういうことを決めております。
　このアクションプログラムの骨格づくりにつきましては、先ほど御質問がございました対外経済対策推進本部、ここにおきまして七月中に決定をするアクションプログラムにつきましての取り組み方等について、さらに詳しく御決定をいただいたということになります。
　四月九日に決定になりました対外経済対策のもう一つの大きな柱は、最近におきますところの決定、特に市場アクセスの改善あるいは輸入の促進ということに関する決定、それに加えまして現在進行中の四分野に関する対米協議、この結果というものを全世界に対して均てんさせよう、その効果をアメリカ以外の国にも及ぼすようにするための閣僚会議の決定事項、こういうふうになっております。
　その内容は、「市場アクセスの改善及び輸入の促進」、これには関税の引き下げとか、あるいは基準・認証、輸入検査手続の改善、あるいは製品輸入等の促進のためのいろいろな各種の措置、行事といったようなものをあらわしております。それを含んでおります。
　さらには二番目の要素といたしまして、「先端技術分野における市場アクセスの改善」、これは先ほど申しました日米四分野協議の結果でございますテレコミュニケーション及びエレクトロニクスにつきまして、その成果というものを、二国間協議でありますからアメリカとの間で合意を見たものでありますけれども、その成果というものをアメリカ以外の全世界に対して均てんさせる、そのための決定ということになっております。
　それから三番目の点といたしましては、「金融・資本市場の自由化及び円の国際化の促進」ということでございまして、これは日米円・ドル委員会の報告等に基づきまして、従来から進められております金融資本市場の自由化、円の国際化の措置を、今後ともさらに環境整備を図りつつ、着実に推進をするということを決めた項目であります。
　そのほか四つほどございまして、一つは「節度ある輸出の確保」。それから次は「経済協力の拡充」、これは現在の政府開発援助の中期目標というのが六十年度におきまして終わるわけでありますので、六十一年以降のＯＤＡの中期目標を設定をする、それとともに質の面でも可能な限りの改善をする、こういうことを決めたわけでございます。実際に新目標が決定いたしますのは、八月の概算要求を受けまして、十二月に六十一年度の予算の政府案が決まるわけでありますけれども、それまでに至る間に作業をする、こういうことになります。
　そのほか、「投資交流の促進等」でありますとか、「外国弁護士の国内活動」に関するものでありますとか、そういったようなものを加えておりますけれども、大きく分けまして、最初申し上げましたように、諮問委員会の提言に対する政府の取り組み方とそれから市場アクセスの改善、輸入の促進ということに関する措置、こういうふうに大きく分かれている、こういうことでございます。
○梶原敬義君　今これを私も、絵にかいたのはいいけれど、実際どういうようにこれをやるかというのは随分難しいと思うんです。ただ仮に、よしんばそういうことでどんどん進めるといたしまして、これまでは我が国の国内で調達をしておったものが外から今度はどんどん入るということに恐らくなるんでしょうから、そういう意味では、国内のやっぱり企業とかあるいは農業とか林業とか、全体に及ぼす影響、そこでの雇用問題、所得の問題、中小企業の存続の問題、一体こういうような問題というのは、やっぱりこれを出す以上はトータルとして具体的にこういう問題を想定しながら、地道に手を打っていかないと、それはアメリカからオレンジや何やらどんどん買えば日本のミカン農家はどんどん苦しくなりますよ。だから、そういうようないろんな問題を一体どうしようというのですか。
○国務大臣（金子一平君）　その問題大変な問題だろうと思います。例えば木材並びに木材製品の輸入に関しまして結論を出すに当たって、林業行政についての財政的裏づけを考えるとか、いろんな合板企業に対する措置を講ずるとかいうようなことをやることを決めておりまするけれども、必要な措置だけは十分手を打つ必要があろうかと考えておるわけでございまして、まだ具体的にこの問題はこうしますよという結論が出ますのはこれからのことでございますので、それに従って対策を十分関係方面とも打ち合わせをしながらやっていかなきゃいかぬと考えておる次第でございます。
○梶原敬義君　だから私は、中曽根総理大臣のやり口というのは非常に危険だと思うんですね。確かに今林業とかあるいは合板とかということは一つの例ですが、これからいきますと、いろいろ、通産大臣も六十社企業の人を集めて買ってくれということですから、恐らく何かやるんでしょうが、そういう人たちが今まで買っていたというのは、やっぱり国内から買っていた分をそっちに回すということですから、どつか国内の分が、中小企業や何かが被害をこうむるわけなんですよ。それはもう一分野にとどまらぬで、ずうっと出てくるでしょう、こんなことをやったら。国内は混乱して大変ですよ。これ一体どうするつもりですか。通産大臣にお伺いします。
　それから、一人百ドル、一家で四人家族で四百ドル商品を買おうじゃないかという呼びかけで総理大臣はキャンペーンを張っておりますが、今新聞の切り抜きがありますけど、四月十六日の朝日新聞の夕刊を見ますと、「素粒子」というところで書いているんですが、「なにを買おうにも、置いとく場所がござんせん。まず住居拡大あってこそ、の内需拡大。」と、こういって書いている。
　それから、四月二十四日の毎日新聞で、おもしろい記事が載っておりましたからちょっと私読んでみたんですが、「舶来品購入勧めるなら　一〇〇ドル減税（一人当たり）が先決」ではないか、「フトコロさびしく　家狭いから買えず」、こういうタイトルであります。その中で見ますと、「首相は外国製品の購入を呼びかけたが、私は皮肉でな
く、外国から住宅材料を買い入れ、もっと大きな家、より快適な住居を提供して欲しいと思う。内需を拡大し、日本社会の財産としてまともな住宅をつくってもらいたい」、これは毎日新聞あてに来た投書の内容であります。その他、日本の国民が豊かになったとは言っておりますが、ここに書いてあるのはみんな、とにかく所得が伸び悩んでおろから、耐久消費財や何か買いたいものは買わぬで辛抱しているんだということをずっと書いているんですよね。
　だから、貯蓄がふえたとかなんとかいっても、これは老後の生活不安とか、今とにかく社会保障もどんどん削られておりますし、あるいは子供の学費は高くなるし、やっぱり医療費も上がる、住宅はなかなか手に入らない、こういうような関係でやはり国民はしたくなくても一部貯金はしているというような状況。こんな状況で、着るものも着ないでしてあったお金まで全部百ドル、一家で四百ドル投げ出せ、こういうことを言っているんでしょうかね、どうでしょう。
○国務大臣（村田敬次郎君）　梶原委員、非常に広範な問題を整理しながら聞いていただいておりまして、こちらで承っております。
　ただ、先ほど対外経済対策について、中曽根総理の四月九日にお決めになりましたことを赤羽局長から詳しく御説明を申し上げました。実は対策は着々と進んでおるのでございます。これはよくおわかりの上でそういう御質問をされておるんだと思いますが、着々と進んでおりまして、四分野につきましては、経済企画庁長官と私の方はいつも御相談をしながらやっておりますから、全部に関係をしておりますが、例えばエレクトロニクスそれから紙製品の中の紙パルプなどは通産省の直接の担当でありますし、それから木製品あるいは電気通信機械等についても、常に通産省がタッチをして聞いておるわけでございますが、一月末にアメリカと交渉を始めたときには、大変なアメリカのこれに対する強い抵抗がございまして、このままでは到底突破できない。
　ＯＥＣＤに出られた金子長官もいつも言っておられますように、大変な厳しい空気が襲ってきたわけでございまして、これを一月末以来、着々と各省が努力をし、そして中曽根総理が強く指示をされて、四分野についてはおおむねおさまりつつあるわけでございます。また、よく御指摘をいただきますが、自動車や鉄鋼についてもおさまりつつあると私どもは認識をしておりまして、これについて政府のとった措置は正しかったという認識を私どもは持っておるのでございます。
　しかしアメリカも自由主義経済でございます、日本も自由主義経済でありますから、その意味で両方の経済体制、また景気の進展の度合い、個々にいろいろ違いますから、貿易摩擦はあちらから出たと思うとまたこちらへいきというふうに、次々必ず生起をする性質のものであると思います。しかし現在は、私は貿易について守りの季節であって、ひとつしっかり守るべきものは守り、両国の関係を修復すべきものは修復をして、五月のサミットあるいは七月等に対処をしていかなきゃならない重要な時期だと思います。
　だからＯＥＣＤの会議にも金子長官、外務大臣とともに出席されまして、日本のそういった事情を十分説明をしていただいたところでございまして、五月のサミットには総理また私どももお供をして参りますが、そういった全般的な関係の修復のために、先ほど申しました新ラウンドの推進、自由貿易体制の、自由開放体制の推進ということで全力投球をしなきゃならぬ。そうすれば今まで悪かった情勢がだんだんよくなる、だんだんよくなっておるのでございますから、ひとつぜひその点を御認識いただきたいと思います。
○梶原敬義君　総理大臣がやっていることをそう強調されても、私は耳に入らぬです。仮にそんなら一兆円余分によそから買うとすれば、仮に消費が変わらないとしますよね、今のあれからいきますと、なかなか変わらないでしょう、そう変わらない。日本国内は大変なやっぱり倒産が出たり、あるいは倒産が出ないまでも失業者が出たり、あるいは所得がダウンしたり、今度は国内の物の生産者やなんかに大変な影響を及ぼすのは間違いないですよ、仮に一兆円余分に買うとすれば。そういう点はどう考えているんですか、通産大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先ほど新聞記事等を御紹介して御質問いただきました。私どももああいった記事を丹念に読ましていただいておりまして、梶原委員の御指摘を非常に痛切に承りました。
　ただ一つ考えられますのは、日本の貯蓄性向というものは非常に高い、その高い貯蓄性向の中の貯蓄というものを、投資なりあるいは内需の拡大なりに向けるということ自体は非常にこれは私は正しい方向だろうと思います。そして、先ほど百ドル買いましょうという運動について御質問があったわけでございます。御指摘があったわけでございますが、これは、私どもは戦中派でございまして、いわゆる国産品は多少悪くても買いましょうという時代に育ったわけでございますが、今や意識の革命をしなきゃならない。ひとつ多少のことはあっても外国の品を買ってください、こういう時代がやってきたと思っておるのでございます。
　そういった意味で現在のこういった状況の中で、一人百ドル程度はひとつぜひ協力をいただきたいという、これはつまり意識の革命であり、精神的な言うなれば呼びかけだと思っておるわけでございまして、梶原委員が庶民の生活というものをおもんぱかる上で御指摘になった点はよくわかりますが、自由貿易体制の中でぜひひとつ輸入を拡大するということ、消費を拡大するということは、私は現在の財政状況あるいは現在の経済状況の中で御協力の願えるものである、このような認識をいたしておるところであります。
○梶原敬義君　もう時間がだんだん来まして、問題をちょっと絞りたいと思うんですが、ただ消費を拡大するといっても、毎日新聞で書いておりますように、私そのとおりであると思うんですが、「最近の書籍売り上げでハードカバーの本が急減、文庫本に人気があるのも」云々という記事が載っている。また、しょうちゅうが今非常にブームでありますが、これはやっぱり安いですよ、あれは。安いからやっぱりしょうちゅうを飲んでいるんです。だから今のような所得が伸び悩んでおる時期は、どうしてもやっぱり生活防衛のためにそういう方向に行っているんですよ。そういう時期なんです。そういう時期に四百ドルも一家で何か買えというような、ずれているんですよ、言っていることが。総理大臣が言っていること自体がずれているんですよ。ある者が買うんならいいけどね、国民全体に百ドルを全員にという計算で訴えている。これはずれていますよ、実態から。総理大臣の言っていることはずれているんですよ。そこをひとつよくお考えの上でこれから政策的な手を打っていただきたいと思います。
　いろいろ言っても、内需の拡大にはやっぱり拡大のやり方が問題で、今のような消費が落ち込んでいるときですから、私は、生活密着型、密着している公共上下水道なんかをやるとか、あるいは住宅にもっと刺激をするとか、もっとそういう国民の生活に関連するところにお金を使って、やっぱり全体の内需を拡大し、そして国民がだんだん消費余力もついてくるような持っていき方せぬと、方向が違っていると思うんですよ。何ぼ総理大臣が偉いとかいいとか言ったって、違っているものは違っていると思うんですよ。もうあと何年かすりゃわかることですよ、これは。
　ですから、もう多くを言いませんが、きょうの新聞を見ますと、日経の一面には、「内需拡大　投資・住宅減税を検討」と。読んでみますと、経済企画庁長官はやっぱり住宅減税をやるべきではないか。総理は違ったことを、投資減税をやると言うんですね。総理は国民のことを考えていないんです、あれは。やっぱり大企業とか、企業のことをまず考えている。金子経済企画庁長官はやっぱり国民の住宅の減税ということで、本当に感じが、気持ちがよかったんです。一方、朝日新聞見ますと、「内需拡大論に大蔵省が反論　「黒字主因
はドル高」」、こうやっている。
　きょうは金森さんにお話を参考に聞きまして、一体ドル高は、確かにドル高も原因なんだけれども、我が国がそればっかり言ったってしょうがない、内需を拡大しなきゃならぬじゃないかというのが彼の持論でありました。私どもはやっぱり非常に国民生活の感じからいったらそうだろうと思うんです。だからその点につきましてひとつ、この前通産大臣も住宅問題については非常に積極的でありましたし、金子大臣はもっと大幅な住宅の、アメリカがやりましたように、住宅取得減税なんかもっと大幅な規模でやるように、それから内需を拡大するしか今手はないんじゃないでしょうか。この点いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　諮問委員会の答申にも、内需拡大につきましては、貯蓄、消費、投資のバランスを図る観点から税制の見直しをしろとか、あるいは公的規制を緩和しろとか、公共的事業分野への民間活力の導入による重点的、効率的な社会資本の整備ですね、今先生からお話のございましたような問題が提起されておりますし、あるいはまた別に週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮というような問題も取り上げられております。こういった問題を着実にやっぱり実現することが内需拡大に資する大きな要素になろうかと思いますので、せっかく今この問題を各省それぞれ担当して詰めておる最中でございます。
　住宅は何と申しましてもすそ野が幅広うございますので、これは財政的にどこまでできるかの問題はございまするけれども、私はやっぱり重点項目の一つとして、六十一年度の税制改正におきましてはぜひ取り上げてみたいという気持ちを強く持っておることは申し上げておきます。
○梶原敬義君　最後になりますが、労働時間の短縮はもうさきに答えていただきまして、私も質問する予定でしたが、ぜひ休日増等労働時間の短縮は諸外国から要請されていることでもあるし、うちの内部のニーズはもっと強いわけですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
　それから、やっぱり内需拡大で、住宅問題というのは幾つかの対策のうちの一つというより、もっと大きなところに、あるいは生活に密着しているところの公共投資というのはもっと大きな柱にぼんと置いてやるべきだと思うんです。それから、住宅減税だけではなくて、この前もお願いをいたしましたが、これは住宅金融公庫の繰り延べ金が非常に高いし、あそこにもう少しお金をつぎ込めば、わずか一・六％の金利、利ざやで、あそこで誘導すれば相当大きな事業ができるわけですから、ぜひここのところも落ちないようにひとつお願いをいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　いつぞや梶原委員にお答え申し上げましたときに、通産大臣は建設大臣になったようなことを言うといって指摘をされたことがございますが、住宅建設については、私は従来から全く梶原委員と同じような立場に立っておりまして、また建設資材その他通産省も関係をしておりますし、国務大臣の立場としてもぜひこの際言わしていただきたいんですが、私、今御指摘になった日経の記事を読みまして、ああ経済企画庁長官いいこと言ってくれたな、さすがだと、こう思ったんでございまして、これ本当に住宅産業は幅が広いんです。そしてまた国民の、先ほど御指摘になった住生活の向上という基本的な問題にも関係をいたしますし、ぜひこの住宅投資の問題、また住宅減税の問題というのは検討をしていただく大きな問題だと認識をいたしておりまして、これはあるいは通産大臣の枠を外れるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。
○梶原敬義君　それじゃ最後ですが、やっぱり何といいましても、これは与野党書記長・幹事長会議で出た高度なお話でありますが、重ねてひとつ両大臣から頑張っていただきたいんですが、所得税減税ですね、これはやっぱりできるだけ早くやれるようにひとつお願いをいたしまして終わりたいと思います。
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○委員長（降矢敬義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、亀井久興君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君が選任されました。
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○田代富士男君　私は、質問の最初に、昨日起きました高島炭鉱の災害についてお尋ねをしたいと思います。
　一つの大事故の陰には二十九の同種の小さな事故があり、さらにその陰には三百の故障やトラブルがあると、このように言われております。これはハインリッヒの法則と言われるものでありまして、統計学的な法則であります。だから、通産省の説明によりますと、事故を起こしました高島坑は過去の事故歴から、重大な事故は少ないけれども不注意による災害率は高いという、こういうことが言われております。そうしますと、ハインリッヒの法則からすれば、不注意による災害率が高いところほど大きな事故を招きやすいことになるわけなんです、法則の原理からいきますと。作業に当たる現場の者として細心の注意を払っていくのはもちろん当然でありますけれども、この監督官庁といたしまして、不注意による災害率が高い鉱山であるということが事前にわかっているのであるから注意を喚起すべきだったのではないか、このハインリッヒの統計学的な法則の上から、まず私はこのことをお尋ねしたいと思いますけれども、どうでございましょうか。
○政府委員（山本雅司君）　今回事故を起こしました高島炭鉱につきましては、今、田代先生の御指摘のとおり、大きな事故は今までそれほど目立ったものはございませんでした。しかし、全石炭産業の平均事故率から比べますと、多少高い推移を示しております。ただし、それでもこの高島炭鉱につきましても最近は年々減ってきているという状態でございまして、私どもはこれは非常にいい傾向だなということで実は喜んでいたやさきでございまして、特に昨年の一月には九州でやはり同じような大きな災害がございまして、一年たった現在、非常に突発的にこういう事故が起きまして、私どもといたしましても心を痛めている実情でございます。
　　　〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
○田代富士男君　今の御答弁で、事故率が減ってきていたと喜んでいたやさきであると、心を痛めている段階であるということでございますけれども、そういうことのないためにこういう一つの法則といいますか、これからやっておかなくちゃならないけれども事故が起きてしまったという、こういうことじゃないかと思います。
　そこで、この現場の茂木所長は、こういうことを言っておりますね。「事故現場近くの送風ファンが止まっていたため、坑道上部にメタンガスがたまり、何かの火で、爆発したのではないか」と、こう言われておるわけなんですが、坑内で起きる「何かの火」というのはどういう火であるのか。ちょうど昼のテレビのニュースによりますと、この「火」というのは、火源はビニール性の送風管で起きる静電気か、あるいはワイヤロープの摩擦熱ではないかということのようであるということが報道されていたわけなんですが、もちろん通産省の本省からも派遣されておりますけれども、テレビ報道ではここまでのことが報道されているんですけれども、通産省としては現在どこまで掌握していらっしゃいますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　大変大事な問題でございますから、私からまずお答えを申し上げ、また足らないところは政府委員が補足いたしますが、当該災害発生箇所を含む飛島二卸坑道というのは、材料等の巻き上げ設備を有する斜坑でありまして、この斜坑の巻き上げ設備は本年三月末から休止中でございました。当日は、巻き上げ機を再運転するなどのため十六名が配番をされ、巻き上げ用のロープの検査、塗油等の作業を行っていたわけでございます。
　現在までの調査で判明しておるところによりますと、午前八時四十五分ごろ飛島ゼロ片坑道の二卸巻き立て付近にいた電気保安係員から災害発生の第一報があり、炭鉱側は九時五分ごろ全坑に対
して退避の指示をいたしました。また、救護隊は九時十分に招集をされ、十一時過ぎに現場に到着し、十三時ごろまでに死亡者全員を収容した。
　それから、通産省といたしましては、事故の通報を受けた後直ちに福岡鉱山保安監督局から鉱務監督官等を現地に急行させるとともに、同局に対策本部を設置して、さらに昨日中に本省から平河立地公害局長、そして担当の保安参事官らが派遣をされ、現地に到着し調査をしておるところでございます。
　きのう福岡鉱山保安監督局の鉱務監督官が現場調査のため入坑したときの状況では、坑道は火災の形跡が見られない、またアーチ枠の一部がかなり倒壊している、一部の炭車は圧風を受けたと見られる状態を呈していることなどから見て、ガス爆発が発生した可能性が強い、こういうふうに判断をしておるわけでございまして、きょうも引き続き坑務監督官が入坑して調査を継続することとしておる。また情報によりますと、現場の扇風機が回っていたかいないか、これは人災ではなかったかというような指摘がいろいろされておりますが、通産省としてはこれらのまだ確定的な報告は入っておりませんので、判断については保留をいたしておるところでございます。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
○田代富士男君　今大臣から現場の扇風機が回っていたかどうかということはまだ完全に掌握をしてない状況であると。昨日の事故ですからやむを得ない面もあるかと思いますけれども、私もこの炭鉱のことでは、ここに専門家の対馬先生がいらっしゃるわけで、私素人でございますけれども、そういう立場からの質問ですけれども、空気の流れを円滑にする補助扇風機は、作業員が入った場合には必ず作動するようになっていないのか。また補助扇風機が停止していたという、事実は確認されてないけれども、これはどういうふうになっていたのか、少なくとも報道関係ではかなりの詳しいことまで言ってきておりますし、少なくともきょうは商工委員会がありますから、まだわかりませんという、それも理解できないわけはないけれども、ある程度そこらあたり準備する必要があったのではないかと思いますよ。
　現場は三月十五日以降使用されていないということが言われてあるけれども、これは事実であったかどうか。しばらく使用していない坑内に作業で入坑する場合にはどういうような注意が必要とされているのか、ここらあたりも聞かしていただきたいと思います。
　そうした注意事項の確認も、慣れから無視されがちになりはしないかと思うわけなんですが、例えば国鉄その他の運転手の場合は指差し点呼をするというようなことが習慣化されているわけなんですけれども、ここらあたりはどうなっていたのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山本雅司君）　災害が発生いたしました坑道につきましては三月末以降、実は巻き上げ機械は使っておりませんでした。それを再度運転しようということで、実は昨日一番方から入って修理点検をしたのが実情でございます。そこに入るときには、先生御指摘のように班を組みまして、ガス探知器も持ちまして安全を確認しながら入るというのは当然の前提でございます。
　私どもといたしましては、どのような状態であったかというのは、きょうも現在監督官が現地に入りまして詳細に調べておりますし、実はけさ大臣の御指示を受けまして、専門家による事故調査委員会を設置いたしまして、早速あした現地に派遣するということになっております。
　したがいまして、何が原因であって、どういう状態であったかということにつきましては、非常に今後の保安行政上も重要な事項でございますものですから、専門家の詳細なる事故調査の結果を待ちまして確定せざるを得ない状態でございますが、推定といたしましては、実はそこの坑道の上の方は使っていなくて閉鎖されている坑道でございます。したがいまして、それがずっと半月以上使わなかったということで、ガスが上の方に充満してきたという可能性は否定できないのでございます。しかも、その発火の原因といたしましては、静電気による発火というような、非常に難しいと申しますか、原因がつかみにくいものも最近見られるわけでございまして、どういう事情で発火したかということも含めまして、詳細に検討をお願いするということに着手したばかりでございます。
○田代富士男君　これも私が確認したわけではないですけれども、報道されているそういう中からのことでございますが、現場にはガス検知器が設置されていないというようなことが言われておりますけれども、この点も確認されたのかどうか。炭鉱事故のたびごとにこの問題がいつも大事な問題点として取り上げられてきまして、ガス検知器の設置を推進すると、会社側もまた指導される監督官庁の通産省も、今まで我々が三池鉱のときに現場視察に参ったときにも明確に言われましたし、当委員会でも確認をされているわけなんです。
　振り返ってみますと、北炭の夕張炭鉱事故が五十六年十月十六日、それから三年半です。それから三井の有明鉱事故が五十九年一月の十八日以来一年三カ月、そして今日また同じ高島炭鉱の事故を迎えたわけでございますけれども、このガス検知器が設置されてないとしたならば、重大な怠慢と言わざるを得ないわけなんですね。これもあす我々は現地へ調査に参ることになっておりますから、現場でこの点も確認をしたいと思いますが、その前に一応お尋ねしたいと思います。
　またメタンガス爆発と言われておりますけれども、炭じんは考えられないのか。また、その理由は何であるか、そこらあたりもわかる範囲内で結構ですからお答え願いたい。
○政府委員（山本雅司君）　まず爆発の状況でございますけれども、炭じん爆発の場合には非常に黒い粉末が周辺に散らばりまして、一目専門家が見れば炭じん爆発かそうでないかはわかるようでございます。私どもが今まで報告を受けていた限りにおきましては、そのような形跡はなかったということでございまして、私どもといたしましては、炭じん爆発ではなくて、ガス爆発の可能性が非常に強いというように判断いたしております。
　それから、ガスの測定につきましては、実は石炭を掘り進めるところとか、非常にガスの発生が蓋然性が強いところには、自動的なガス測定器あるいは観測器をつけるのが義務づけられておりますが、今度の事故が発生したと推定される箇所は、実は炭層で非常にガスが発生しやすいというような状況にはなかったというように了解しております。したがいまして、何らかの理由により、通常ではガスが多発しないような場所にガスが充満した可能性があるというようなことではないかと存じます。
　しかし、ガスの測定につきましては、石炭鉱山保安規則で坑内保安係員の義務といたしまして、必ずガスのありそうなところには一作業時間当たり一回以上の測定を義務づけられておりますし、作業を再開するようなときには必ずガスの測定をしながら入っていくというのは当然の前提ではないかと我々は考えております。
○田代富士男君　あとここでお尋ねしましても、これはわからない者同士でございますからこれ以上進まないと思いますから、あす現場へ参ってまたお尋ねをしたいと思います。
　引き続いて対外経済対策に対して質問をしたいと思います。
　最初に、今日の通商摩擦問題というのは、たびたびこの委員会でも取り上げてまいりましたが、これまでに起きてきた通商摩擦と比べましてどこがどのように違うと認識していらっしゃるのか。また、その違いに応じて対策を考えるべきは当然でありますけれども、今回はこれまでと比べて特にどういう点の違いがあると考えていらっしゃるのか、まずこれもお尋ねしたいと思います。
　また、大來報告書によりますと、これまで数次の政府の対外経済対策についての海外からのいろいろな批判がございます。けさも当委員会で参考人からの意見を聴取をいたしたところでございま
すけれども、そういう批判を総合すると、一つは市場開放措置の姿勢は一般的に評価するけれども、内容的に小出しであるし、またタイミング的に遅いというようなこういうことが報告書にあるわけなんです。これが五項目ほど出ておりますけれども、両大臣とも御存知じでございますから、これらの五項目について両大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、最初にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　今度の通商摩擦の背景になっております対米黒字累積の背景がアメリカの高金利、ドルの独歩高にあることは事実でございます。そういう問題を背景にして今度の問題が起こったということは言えると思うのであります。
　それからいま一つは、アメリカを初めこれは各国とも同じことを言っているわけでございますが、日本への市場アクセスが非常に難しいということです。それは日本の政策の関係もあり、あるいは制度、慣行にも問題がある、だからもう少しクリアな、あるいは透明度の高い政策をとってくれ、関税障壁もさることながら、特に非関税障壁についてそういう点が問題だぞということを指摘しておるかと思うのでございます。それからいま一つは、今までの経済摩擦といえば商品が中心でございました。ところが今度は、商品だけじゃなくて金融からサービスに至るまで全般的な取引についていろいろ苦情が出てきておる、こういうことに要約できやしないかと思うのでございます。
　どういう対策をとっておるかと言われますると、第一に挙げました高金利、ドル高の問題につきましては、これは政府を挙げて先般のパリの会議でも声を大にして主張したわけでございまするけれども、アメリカの財政赤字をとにかく大幅に圧縮してほしい、それによって金利を下げ、ドルの是正をやることが世界経済の順調な成長のために最も必要なことだよという主張をいたしましたが、これは各国とも大体同じようなことを言っておるわけでございます。しかし、これは向こうの協力なくしてはできませんし、レーガン大統領の教書にも出ておりますし、また財務長官自身もぜひひとつ歳出削減を実現したいという決意のほどを示しておりました。
　それから、第二点の市場アクセスの問題は、大來委員会の報告書にも取り上げておるところでございまして、その一つずつについてアクションプログラムをつくって、七月までにはその骨格を決めたいという気持ちでやっておるわけでございます。その一つのものとして今の金融サービスの面についての対策も取り上げられておるわけでございます。
　御指摘のございましたように、対策が小出しだとか、あるいは大変スローモーだというような批判が従来からありましたことは私ども重々承知いたしておるのでございまして、今度はもう洗いざらいとり得る手段を並べて全面的にスピーディーに進めていきたい、こういうかたい決意をいたしておる次第でございます。
　先般のＯＥＣＤ会議でも日本の市場閉鎖問題が取り上げられましたけれども、去年の十二月の市場開放策、四月九日に決めました市場開放の決定の状況を説明いたしましたところが、ひとつそこまでやっているなら、しばらく日本の実行のほどを見守っていこうじゃないかということが大方の空気ではなかったかというふうに考えております。ただ、これはそれでもう済んだとは私ども決して考えておりませんので、一刻も早く実績を上げるようにこれからも努力してまいりたいと考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　金子大臣からお答えのあったとおりでありますが、対外経済問題諮問委員会報告書に挙げられた五項目でございますね、これは私は内容的に見ますと、例えば米、ＥＣなどのいわゆる先進国と、それからＡＳＥＡＮ、ＮＩＣＳ等の中進国、それから開発途上国ではそれぞれニュアンスが非常に違うと思います。
　アメリカやヨーロッパなどの場合は、何と申しましても、日本が追いつき追い越せで非常な勢いで成長してきた、そこで同じ自由主義経済体制の国でありましても経済の発展の度合いや、あるいは産業のいろいろな分野の発展の度合いが違う。したがって自由主義経済の貿易であれば、当然いろいろな意味で競争が生ずるのはこれは経済の原理でありますけれども、追いつき追い越せで出てきた日本の経済というものが非常な競争者に立ち、しかも輸出が極めて増大したということに対するアメリカ、ヨーロッパ等の感じというのは非常に精神的にも複雑なものがあったと思います。特にアメリカでは一例を挙げますと、電気通信機器などのように、本来アメリカが非常に進んでおると思われるものについて日米の貿易のインバランスが余りにもひどい、そういうことが一つの引き金になったのではないかと、こういうような推定をいたします。
　それから、ＡＳＥＡＮやあるいは韓国その他の中進国ないし開発途上国の場合は、債務累積問題もございますし、それから日本にこれからひとつ追いついていくという立場にあるわけでございますから、そういったところに対する対応は、おのずから輸出産品、輸入産品いろいろ違っておりますから、もっともっと日本は面倒を見てくれてもいいじゃないか、そういったような気持ちから出ておると思われるのでありまして、いずれにいたしましてもここへ来て非常な貿易摩擦が生じておることは事実であり、ひとつ忍耐と努力をもってこの時期を切り抜けて、そして対外関係をスムーズにしていかなければならない。また同時に、アメリカのようにドル高、円安、そしてまた財政赤字が多い、非常な高金利であるというような向こうの原因による貿易摩擦の部面もあるわけでありますから、そういった点はひとつ柔軟に対応しながら指摘もしていかなければならないと、このような認識を持っております。
○田代富士男君　さらに、これまで数次にわたりまして実施されてきました対外経済対策の評価に関しまして、今申し上げました大來報告書ではどう言っているかといえば、「累次対策の決定と実施の教訓の上に立って今後の対外経済対策を行っていく必要がある。」、このように述べられているわけでございます。
　そこでお尋ねしたいことは、ここで言う教訓とはどういうものか、政府として何であると心得ていらっしゃるのか。そして、その教訓というのは今申されております今次対策にどのように生かされておるのか。さらに、この大來報告書の内容は私も目を通させていただきましたけれども、具体性がかなりあります。それなりに評価できると思いますけれども、それに比較いたしまして政府の対策の方は具体性に乏しい、これは率直に申し上げます。従来の対策の方式と何ら変わりがなく、教訓が十分に生かされたとは思えないのではないかと思いますが、両大臣に簡潔にお答えをいただきます。
○国務大臣（金子一平君）　教訓と申しておりますのは、一つは国内産業との調整の必要性から、なかなか端的に諸外国の要求を満足させるような内容にならなかったということが一つあろうかと思います。それからいま一つは、対策の内容が日本の国際化の中長期的な流れのどこに位置づけられているのかが甚だ明確性を欠いておった点があろうかと思うのでございます。あるいはまた、対策が受動的なアプローチとして検討されたという色彩が強かった、能動的ではなく受動的だったというような、そういう点が従来の対策に対する教訓として取り上げられておるんじゃなかろうかと思うわけでございます。
　こういう指摘を踏まえて、今度の政府・与党の対策推進本部におきましては、中期的観点に立って自主的にアクションプログラムを立てまして、着々と実施を始めたいと。そして市場アクセスの改善を大幅に図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。