Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（保）委員　途中に挟みますけれども、先ほどの国旗・国歌の問題はどういう対応になるのでございましょうか、どなたでも結構でございますが、お答えいただけたらと思います。私はもう既に趣旨は徹底しておると思うのです。それが実行されないという問題、しかも通達を出しておる。これはほかの問題とも関連しますので承っておきたいと思います。
○川村政府委員　所管の局長がおりませんのであれでございますけれども、このたびの最終答申で、御指摘のように国旗・国歌の扱いにつきましての御指摘を、学校教育における位置づけを明確にすべきという御答申をいただいたわけでございます。
　そこで、現在ちょうど教育課程の改訂の作業が進められておりまして、教育課程審議会におきまして、これは小中高、学校教育全般にわたってでございますけれども、恐らく本年中にその答申が得られ、それに基づいて学習指導要領を告示し、それを実施していくという段取りになるわけでございますけれども、この国旗・国歌の扱いにつきまして、その学校教育における位置づけを明確にするため、学習指導要領にその点をきちんと書き、その扱いをこれから定めていくということに相なろうかと思っております。
○林（保）委員　私のあれでは、文部省はその問題ばかりでないのですが、これは突出した問題だと思いますので、いろいろと手を打たれていてもなおそれが実行されないところに問題があると思いますので、これからの改革推進本部そのほかの中においては、本当に実効ある対応を現場においてやるということでなければ教育効果はございませんので、要望しておきたいと思うのでございます。
　そういった中で、ただいま大臣がおっしゃっておられました御答弁と関連いたしまして承りたいのでございますが、私ども大学審議会法案を大事な問題として審議しなければならぬと考えるものですが、阿部局長ほか文部省の皆さんからはたびたび、早くやってくださいという御注文を受けましたね。そうですね。ところが大臣、ほかからはほとんど反対の陳情ばかりなんです。そこで、文部省に対する反対陳情が文書で何通来ているかをひとつお知らせいただきたいと思います。
○阿部（充）政府委員　きょう手元に持っておるデータは若干古いわけでございますけれども、文部省に送ってまいりましたのは、七月一日までの時点で八件でございます。なお、ほかでいろいろ声明を出したとかいうような情報等は新聞記事等で見ておりますけれども、文部省に直接送付されてまいりましたのは七月一日までの時点で八件ということでございます。
○林（保）委員　あとこれだけ追加が来ておるのですが、それ以前のデータで二十二件来ておりますので、三十件以上来ておると思います。文部省としてはこの内容を精査されたと思いますが、どういう御感想でございましょうか、事務当局の御見解をまず伺いたいと思います。
○阿部（充）政府委員　いろいろ要請文等があるわけでございますけれども、中身の大体の傾向といたしましては、この審議会の設置は大学の自治を破壊するのではないかという言い方が一つ、それから財界と国のための大学づくりを目指しているのではないか、勧告という審議会に対する強大な権限を与えているところが大きな問題である、臨教審の教育改革全体の突破口にしようとしている、そういうようなことを挙げて、反対であると言っているケースがほとんどであろうかと思っております。
○林（保）委員　私も詳細に、といっても中には飛ばし読みしたところもありますけれども、大体そんなところでございます。
　これは大臣に承りたいのでございますが、一つは大学自治の侵害、これが大学審議会とどう関連するのか。それから財界あるいは行政官庁、そしてまた言葉をかえて言えば、産学官協回路線という独特の言葉も出ておりましたり、学長専制体制をとるんだというようなこととか、意思決定機関である教授会の審議機関化を企図したものであるとか、固有名詞を挙げまして大臣に対する反対も出ておりますね。それから大学審議会設置に反対、これなんかは、大学の自治を破壊し、科学技術の軍事利用を促進し、ＳＤＩまでいくと出ておりますよ。国民の自由と民主主義を奪い、戦争への道のりにつながるというようなことまで出ております。言葉は平易じゃございません。一貫したような言葉になっておるとも思いますし、なおそれぞれの立場の違いを反映しての陳情だと思います。
　民意を大事にする民主制でございますので、これもまた考慮に入れていかなければならぬと思いますが、大臣と局長のお二人にこれについての反論、どういうふうにお考えになっているか。反論でなくても結構です、賛成なら賛成で結構です、承りたいと思います。
○塩川国務大臣　不幸にして私は、文部省へ来ております。そういう声明、抗議文を読んでおりませんのでわかりませんが、今お聞きいたしますと、日本人たくさんおるのですから、そういう硬直した人もまあおるだろうと思っておりますが、そんなのは世間に通用しない考えでございます。我々は意見があることは承りますけれども、しかしそれは国民の中のごくわずかで、まさに特殊な人だろうと思っております。
○阿部（充）政府委員　個々の点について幾つかお答えをさせていただきます。
　まず、最初に申し上げました大学の自治を破壊するという言い方に対しましては、この大学審議会というのは、あくまでこれからの大学のあり方を議論する審議会でございまして、個々の大学についてとやかく発言をするあるいは介入をするというようなものでは全くないわけでございますので、これも大変な誤解であると私どもは思っております。
　それから、第二点で申し上げました財界と国家のための大学づくりだというような物の言い方でございますけれども、大学というのは、大学の自主性を尊重し自治を尊重していくことは大切なことでございますけれども、これもまた一つの社会的な存在でございますので、そういった社会の方々の御意見というものを反映させていく、そういう御意見を伺った上で大学についての基本的な考え方をまとめていくというようなことも当然のことだろうと思っております。それをもって財界のための大学づくりだというような物の言い方というのは、これは極めておかしい話であろう、こう思っておるわけでございます。
　また、臨教審への突破口であるというような点につきましても、これは、臨教審で教育改革を進められました、私どもはその御方針を進めていく立場でございますから、そういう意味ではこれはむしろそのとおりで、私どもとしては、まず大学審議会をつくって、大学改革の問題をみんなで議論していこうというところから改革を進めるのは当然のことだと思っておるわけでございます。
　さらに、学長専制というようなお話が先生から出ましたけれども、これは恐らく学長のリーダーシップを大事にしようということが臨教審の答申の中にどこかに書かれておったと思いますけれども、そういう点をとらえての発言であろうかと思いますが、大学の仕組みというのは、学長を教官たちが選出をして、その大学の責任者として選ぶわけでございますから、そういった学長にある程度のリーダーシップを発揮していただくというのは当然のことであって、それをおかしいということは全くないのではないか、こんなふうに考えておるところでございます。
　このことがまた戦争につながるとかいうようなことになりますと、ちょっと論評の限りでないような意見であろうと思っております。
○林（保）委員　私どももこれを読みまして、本当に戦争につながらないためにということ、そしてまた、一億二千万ですか、国民みんなだれが聞いても、今の教育の現状は憂うべきであるという声がもう充満しておりますので、やり方についてはいろいろあると思うのです。しかし、だから変えなければならぬのだ、こういう立場で、私どもは今皆さんと意見を一致して頑張っておるような状況でございますだけに、しかしなお、今文部省が情報不足だと言われたけれども、大臣も情報不足ですね。それは大臣、ちょっと足りないと思いますよ。これだけ来ておるのですから、それが大臣の耳に入らない、見られないということであれば、これは一体どういうことなんだろう。こういう問題が一つと、それからこの反対の、これに賛成する者は、勝手に、自民党さんの数の力で採決すれば通るのだ、こういうことで多くの方は黙っておられるのかもしれませんが、しかしなお、これをぜひ通せというのが文部省だけに限られている。これは正確に言いますと、私も三、四カ所から電話をいただいたり手紙をいただいたりして、審議会法案を早く通せ、こういうことをいただいておりまして、じっと見ているのですけれども、大臣、これは余りにも少ないのですね。民主主義のバランスからいったらこんなに差がありますよ。ここらあたりに、私は、教育界の現状あるいはまた今回の臨教審の、あるいは文部省の意向の実態が実はあるのじゃないだろうか。私は、このことをむしろ、大臣の先ほどの家主論議でございましたか、あれと同じように大変憂えるものでございますが、大臣、そのことについてどのようにお考えになられますでしょうか。
○塩川国務大臣　その抗議文はだれあてに来ているのですか。私はそれは本当に見たことがございません。――ああ、見ておりません。だから、私は全く知らないことでございますので、関知しておりませんので、どうぞあしからず御了承いただきたい。
○林（保）委員　これだとすると、今の民主政治といいますか、まさに戦後四十年続けられてきた手法が大変いびつになっていると私は思います。同僚議員の皆さんに聞いても、たくさん来ている、来てないということはありましても、こんなに来ている。それじゃ大臣、お知りにならないので、どこから来ているかというのを私のノートにとっておるだけ申し上げてみます。割と早く来た順番に申し上げますと、愛知教育大学教員有志、中央大学商学部教授会、静岡大学教戦員有志、東京地区大学教職員組合連合、東京農工大学教職員組合、こういうふうになって、これを全部読むと三十幾つになる、四十近いと思います。昨日も文書及び電報が参りまして、当事者はやはり文部省及び大臣の方でございますのに、そこに行かないで、審議する我々のところにだけ来て、それを全然わからないと言うのは、これは大臣、本当にいびつですね。この辺もひとつ、教育の問題ばかりでなしに、ほかの問題としてもやはり考えなければならぬ問題かもしれないなという実感を深くするわけですが、大臣、どうお考えですか。
○塩川国務大臣　それはやはり、大臣に出すべきほどの書類じゃないということでございましょう。
○林（保）委員　ということは、議員は小物だから、ひとつそこらあたりを突っつけ、言葉を返しますとこういうことになるかと思います。しかし、ここらの意見は、やはり民主主義でございますので、声は声として聞いて、それなりの考え方を進めていかなければならぬと私は思います。この点は、これから私も文教の分野を担当するといたしますと、ほかの分野にもあることですけれども、大事にしながら継続して、これからの臨教審の答申を推進する上で考えていきたい、このように考えます。
　時間も迫りましたので、あと二つ。
　第一は、今回の大学審議会、臨教審の第二次答申でユニバーシティ・カウンシルという形で出てきて、そしてこれを二十人の委員の構成で、その下に、大学設置審議会と私立大学審議会を統合して大学設置・学校法人審議会を設置する、こういうようなことで御提議になっておりますが、ここで扱う問題について、この法律案では十分な説明ができておらないと思います。この後政令で細部を決められると思いますが、何と何と何を政令で決められるのか御答弁いただきたい、というのが第一でございます。
○阿部（充）政府委員　この審議会で御審議をいただきます事項としては、法律上、大学の基本に関する事項という表現で書いてございまして、これは政令で細目を決めるという仕組みはとっておりませんので、まさに大学の基本に関することを、その範囲に属することについて御審議をいただくということになるわけでございます。それ以外に政令で決める事項というのがございますが、政令で決めることを考えておりますのは、いわば手続的な事項と申しますか、そういうたぐいのものでございまして、委員の任期、それから特別委員、専門委員の設置とその職務、会長、副会長の設置とその勤務、部会の設置、審議会の議事手続、それから審議会の庶務を担当する事務部局、この六項目につきまして政令で定めるということを予定いたしております。
○林（保）委員　第二点は、過般御説明を文部省側から聞いておるわけですが、当初は、本来七月一日の発足で、予算もとっておる、早く審議してくれということで、今度は九月一日ということになっておるようでございますが、九月一日までこの審議を続けてみましても、予算はとっておりましても、参議院の手続もございますので、とても間に合いそうにないと思います。予算の額及びいつから発足させるか、この辺をひとつはっきり明らかにしていただきたい。
○阿部（充）政府委員　この大学審議会に関する予算でございますけれども、総額で二千八百四十二万五千円を計上いたしております。
　それから、この発足の時期でございますが、私ども、この大学改革というのは非常に重要なことでもございますし、十分関係者の御議論をいただきながら進めていくということを考えますと、とにかく可及的速やかにお願いをしたいというのが一点でございます。もう一つは、実務的な事柄といたしまして、大学設置審議会と私立大学審議会の統合ということがこの法案に一緒に書かれておるわけでございますけれども、こちらの方は新しい各種の認可に関する具体の仕事がございまして、九月からそれに入るということになっておりますので、そういう関係からも、七月一日が過ぎましたので、公布の日から施行ということでぜひお厚いしたいと思っておりますが、その公布ができるだけ早く行われますように御審議に御協力いただければ幸いだと思う次第でございます。
○林（保）委員　ありがとうございました。同僚議員にかわります。
○愛知委員長　北橋健治君。
○北橋委員　民社党・民主連合の北橋でございます。
　議題になっております学校教育法等の改正の質疑に入る前に、先ほど同僚の林委員の方からお尋ねをいたしました国歌・国旗の問題について重ねてちょっとお伺いをしたいと思います。
　といいますのは、さきの文教委員会におきまして、私の方から塩川文部大臣に対しまして、この問題について国民的合意を早急に得て、学校教育の現場において文部省の局長通知の趣旨が徹底されるように、臨教審という各界の有識者から構成される場において一定の方向づけを行うことが適切ではないか、大臣としてもその方向に沿って働きかける意思がありやなしやという質問をさせていただいたものでございます。結果としまして、臨教審の最終答申においてそのことが触れられたことに対しまして、私どもも非常に理解を示すものでございますが、問題は、先ほど林委員もお尋ねいたしましたように、今後の学校の教育現場における実施状況が本当にその趣旨にのっとってうまく運ぶかどうかということにかかっております。その意味で、今は局長通知という形で文部省としても一定の方向づけをなされた体制をとっておられるわけでございますが、今回の最終答申を受けまして、さらに踏み込んで学校の教育現場に対して一定の指導を行う方針があるかないか、お伺いをさせていただきたいと思います。質問通告になくて恐縮でございますが、お願いいたします。
○西崎政府委員　先生御指摘のとおり、このたびの臨教審の答申におきまして、国旗・国歌にかかわる学校教育上の取り扱いについて適正にこれを考えるべし、という内容で答申が出されたわけでございます。
　私どもといたしましては、現在教育課程審議会が進行中でございまして、教育課程審議会においても、学校教育における国旗・国歌の取り扱いについて適正にこれを行うことについて、議論が行われておる段階でございます。したがいまして、臨教審の答申の趣旨は、当然教育課程審議会における審議においても参考とされるわけでございますが、要は国旗・国歌に関する理解、そしてこれを尊重する態度というものが、学校教育においてより適正に、どういうふうに具体的に実施していくかということでございまして、この年末に答申が予定されているわけでございますが、その内容に従いまして私どもは学習指導要領をつくるわけでございますが、これが恐らく来年になるわけでございます。学習指導要領で国旗・国歌に関しまして適正に定めまして、その上で学校教育における扱いについての指導を文部省としてもより徹底してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○北橋委員　それでは、文部省の今後の対応方針を私どもも見守らせていただきたいと思います。
　今回提案されました学校教育法等の一部改正案について質問をさせていただきますが、まず文部大臣に、現在の大学をどのように見ておられるか、大臣の大学観というものをお尋ねしたいと思うのですが、臨教審の議論、これは必ずしもオープンになっておりませんので、私どもも一人一人がどのような発言をされたかわからないのでございますが、審議経過のメモを見ますと、その中で、大学というのは今押しなべて非常に閉鎖的である、そして社会的対応が十分でない、その諸機能が硬直的であるという意見も少なくない、という指摘が臨教審でもなされたと聞いておるわけでございますが、大臣は今の大学というものを押しなべてどのように見ておられますか、お聞かせ願いたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、日本が近代国家を築いてまいる過程におきまして、大学及び義務教育が果たした役割は非常に大きいと思っております。しかも日本人は勤勉で、学問の面においても勤勉である、したがいまして大学への進学率も他の先進諸国に比べて決して劣るものではなく、むしろ高い方であります。
　ところで、大学を見ます場合に、戦前においてもそうでございましたけれども、戦後は特に教育と学問研究ということが非常に高低差が激しくなってまいりました。
　そこで、これからの大学政策の中で一つ大事なことは、これは素人として聞いていただきたいのですが、非常に大事なことは教育と研究開発、学問のうんちくをきわめていく、そういう部門はある程度分離をして、しかし相互に絶えず交流をしながら密接な関係をとっていかなければならぬことは当然でございますが、そういうことを考えざるを得ないのではないか。最近におきまして文部省が始めました国立共同利用機関、私はあれは非常にいい制度だと思って喜んでおるのでございますが、あそこはまさに研究開発のところでございますし、そういう体制を大学の中においてでも考えてもらいたいと思っております。同時に、大学は教育を基本とする機関でございますから、そういう教育にその研究の成果が反映していくように、そしてまた、それによって教育の水準を高めていくように、そういうことをこれから大学の中でやっていただかなければならないのではないか、これが一つでございます。
　それからもう一つは、現在の国立大学、私立大学についても若干言えることだと思うのでございますが、その学部、カリキュラムの時代的変化が非常にテンポが鈍いと思っております。これは世の中、世間が特に経済、科学という面がものすごく進んでおるのにかかわらず、大学のこれに対するカリキュラムの対応、特に学部編成等につきまして非常におくれておる、この改革を急がなければならないのではないかということを私は思うのであります。
　それと、大学が非常に閉鎖的社会であるということは私はかねてから感じておることでございますが、これをもう少し開放的にしてもらうことによって大学自体に活力がついてくるのではないかということを私は考えておるところであります。
○北橋委員　私どもも今日の大学には多くの直すべき課題があると思っておりまして、そういった意味では、大学を時代の変化に対応して、そしてまた高等教育機関としてさらに発展せしめるように、ユニバーシティ・カウンシルというようなものをつくってそこで議論をするということについて深い理解を持つものでございます。ただ、その運営に当たりましては、私どもも幾つか注意しなくてはならない点があると思っておりますので、それらの諸点につきまして、順次御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にちょっとお伺いしたいのでございますけれども、いわゆる審議会をつくってそこで話を煮詰めていくという、そして今回は勧告権まで持たせる、非常に重要な機能を持った審議会をつくられるわけで、スクラップ・アンド・ビルドで創設される。私どもは、中曽根内閣の五年近い過去を振り返りまして、いろいろな指摘がありますけれども、その中で看過し得ないことは、重要な国政上の課題を審議会をつくってそこにおろす、そこで結論の出たものについて順次実施に移していくという方法で、それは国会軽視であるとかいろいろな指摘がありますけれども、一方においては隠れみのになっているのではないかという指摘が前々からありまして、中曽根総理が重要な問題についてどんどん審議会をつくられる、場合によっては私的諸問機関までつくられていった、こういった政治手法については懸念を持っておるものでございます。しかし、課題によっては、広く各界の有識者から意見を聴取してそこで一定の方向づけをするということも意義があることとは思いますけれども、行政の隠れみのになるのではないかというような指摘も多々ございますので、その辺について、いわゆる審議会をスクラップ・アンド・ビルドで今回つくることについて、そのような批判が出てこないように十分留意すべきだと思うのですが、大臣はその点についてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○塩川国務大臣　おっしゃる御意見に私も大方賛成でございまして、行政権限の中におきます行政の行使をいたします場合には多くの人の意見を聞く、その多くの意見の聞き方をある程度省略してやっていこうというのが審議会かなと私は勝手に思っておるのですが、審議会万能の行政をやってはいかぬ、やはり責任をきっちり明確にすべきだ、私はそう思っておるのでございますが、しかし、審議会をつくったら一応おっしゃるようにカモフラージュしてかっこいいですから、どうしてもこういう格好をとるんだなあと思っておるところです。
○北橋委員　その審議会の運営が国民の立場から見て合理的に運営されるようにするために、委員の人選でありますとかそういったいろいろなことが極めて重要になってくるわけでございますが、事務当局にお伺いしてまいりますが、新しい審議会の委員の人選についてでございます。
　これまでの文部省の審議会のメンバーについてお伺いしてみますと、大学についてでございますれば大学の関係者が圧倒的多数である、産業界あるいはジャーナリスト、労働界、そういったところからの委員が極めて少ない、このように聞いておるわけでございますが、そもそも今回こういう審議会を設けるという結論に至りましたのは、いわゆる大学の当事者、もちろんそれぞれの専門の分野においては世界的な権威者というのはたくさんいらっしゃるとは思うのですけれども、今日の時代の変化に対応して大学をさらに発展させていくという見地から見ますと、やはり各界から広く人選をすべきであると思っておるところでございます。その意味で、私どもは産業界、そして労働界から人をたくさん委員として人選をしていただきたい、そういう希望を強く持っておるわけでございます。もちろん産業界からの委員を入れるということについては世論の一部には反対する声があります。財界と国家が一体となって大学を乗っ取るようなものだ、そういう指摘もあるわけでございますが、今日、日本の勤労者、労働者というのは民間企業において多くの方がそこで生活をしている、その民間企業がこの激動する変化の中で生きていくためには、大学についても変わってもらわねばならぬところがたくさんあるわけです。ですから、いわゆるブルジョアとプロレタリアートという発想ではなくて、今や産業界の発言、意見というのは、まさにそこの職制・労働者全部を含めた民間企業が生きていくための切実な声として産業界はそれを代弁しているわけでございまして甘そういった意味では、一部の世論に屈することなく産業界からもたくさん人を入れて、新しい時代の変化に対応した大学のあり方を議論していただきたいと思っておるわけでございます。その点について文部省の見解をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　私は大学は国民のための大学だと思っておりますから、そういう観点に立てはおっしゃるように当然各界各層の人も入ってもらわなければならぬ、私はそう思います。しかし、事は大学の問題でございますので、やはり大学人というものの意見も聞く機会を十分に与えなければならない、そして国民の各層の意見も聞く、これがいい姿ではないかと私は思います。
○北橋委員　おっしゃるとおり国民各界各層から有識者を委員として選ぶということになると思いますけれども、重ねてお伺いするわけでございますが、例えば産業界から見ますと、ことしの求人情報を聞きましても、ハイテク部門、エレクトロニクス関係の求人というのは多いわけでございます。それからバイオテクノロジー関係、科学関係の知識を持った学生さんというのは非常に引く手あまたでございますが、いわゆる産業構造の転換によって、かつて日本の経済を支えてきた産業の方からは新しい求人情報は少ないという状況にございます。そういった意味から、先ほど大臣は、カリキュラムの編成についても時代の変化に対応して改革すべき点が多々あるという御指摘でございましたけれども、やはり産業界の意見というものが今まで十二分に大学の運営に伝わらなかったからこそこういったところに来る。実際そこで苦しんでいるのは、大学で一生懸命勉強して、そして卒業しよう、就職しようと思ったら、世の中が変わっていた、産業界は大分変わっていて、そのために自分の就職するところが四苦八苦で大変だ、こういうことになっているわけでございます。
　重ねてお伺いします。産業界から有識者を可能な限りたくさん入れていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○塩川国務大臣　当然配慮すべき問題だと思っております。
○北橋委員　産業界に加えまして、労働界からの人選についてお伺いいたします。
　政府のお考えでは、高等教育のあり方について非常に高い見識を持った方から選ばれると聞いておりますけれども、確かに労働組合のＯＢというのは大学を出ていらっしゃらない方も少なくないかもしれません。しかしながら、宮田義二さんに見られるように、大学は出ていらっしゃらないけれども、今日の高等教育について非常に高い識見を持っていらっしゃる労働界の有力なリーダーもたくさんいらっしゃるわけでございます。そういった意味で、文章をそのまま受けとめますと労働界のＯＢというのは余り今回の審議会の委員には入ってこれないような感じも受けるわけでございますけれども、しかし、今日労働組合は、ことしの秋には全民労連ということで、民間企業に働いている勤労者の大同団結が成就する歴史的な年になろうかというときでございます。そういった意味で、私は、労働界の発言というものはこれからの行政の運営その他、もろもろの社会的な意思決定において極めて重要な意義を有してくると信ずるものでございますが、労働界からも委員の人選をお考えになっていただけないものかどうか、お伺いをいたします。
○塩川国務大臣　せっかくのお尋ねでございますが、何々界からとかいうふうに縛ってしまいますとなかなか答えにくい問題だと思っております。私は、先ほど申しましたように国民各界各層から有識の方をお願いしたい、こう思っておりますが、御意見があったということは今も聞いておりますけれども、これに対してはなかなか、御返答することはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○北橋委員　それでは組織について、「審議会は、大学に関し広くかつ高い識見を有する者」「二十人以内の委員で組織する。」というふうに法令上なっておりますけれども、労働界の代表の方もこれから除外するものではない。このまま読みますと何か、昔大学を出る機会がなかった、しかし今日社会的な有力なオピニオンリーダーとして活躍されていられる方々、こういう方々は果たしてこれに該当するのだろうかという気がしたものですからお尋ねしたわけでございます。決して労働界の代表というものを除外される考えはないですね。少なくともそれぐらいはお答えいただけませんか。
○塩川国務大臣　私は、何遍も同じことを繰り返して恐縮ですが、各界各層ということで御了解いただきたいと思います。
○北橋委員　それでは、そういう意見もあるということで、十二分に御参酌いただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、審議会の議事の運営なんですけれども、大学の自治が脅かされるとか幾つか今後の審議会の運営あるいはその結論について不安や懸念を持っている向きも世の中にはたくさんあるわけでございます。そういった意味で、一定の結論を出していく場合に、議決の手続というのもこれまた慎重でなくてはならないと思うのですけれども、大学審議会の議決の手続、もちろんみんながみんなの委員の顔を立てて特に異論が出ないような文章になれば別ですけれども、これから時代の変化に対応して変革をしていく、改革をしていくためには、ある程度意見というものが、全会一致という形でしたらなかなかそううまくいかないのではないか。全会一致というものを前提にしておりますとなかなかこういった大学改革というものも難しいような気もいたしますが、この議決手続について何か今お考えになっていることがあればお聞かせ願いたいと思います。
○阿部（充）政府委員　議決手続につきましては政令事項でございますので、これから法案成立後直ちに検討するということになろうかと思っておりますが、従来の一般の文部省に置かれております審議会の議決手続の例で申しますれば、出席委員の過半数をもって決するというのが従来からの例でございます。
○北橋委員　それでは、法案が成立した場合に政令をつくられる場合も、従前の文部省の審議会の議事手続が踏まれる、そこに踏襲されると考えてよろしいでしょうか。
○阿部（充）政府委員　政令につきましてはこれから政府部内で内閣法制局等の審査も経てつくっていくわけでございますので、私の口からこうするということは言いがたいわけでございますけれども、先ほど申しました従来の例というのがございますので、現在のところそういうことを私どもの念頭には置いているということでございます。
○北橋委員　わかりました。
　それでは、事務局の構成についてお尋ねをいたしますけれども、文部省に審議会を設置するわけでございますから、当然文部省の官僚の方々が事務局を構成されると思いますが、今現在、高等教育のあり方を見ておりますと、例えば通産省や労働省におきましても、新しい情報化とかハイテク化の時代に対応して、既存の大学においてはうまくフィットできない、対応できない、そういう意味で高等教青機関をつくって、そこで人材を養成しているということがだんだんふえてきておるわけでございます。そういった意味から見ますと、産業構造の転換という問題になりますれば通産省でしょうし、あるいは雇用情勢の変化という面から見ると労働省ということになると思うのですが、その点臨教審については、委員あるいは専門委員に非常に幅広く人材を配しておりますので、その意味では文部省の事務当局だけでお考えになっているというものではなかったわけでございます。臨教審の答申を受けて審議会ができ、事務局が構成されるわけでございますが、そういった臨教審の議論が非常に幅広い各層から出てそれを集約されたという経緯を踏まえまして、今後事務局の構成はどのようになるのでしょうか。
○阿部（充）政府委員　この大学審議会につきましては、文部省の審議会としては若干異例になるかと思いますけれども、そのために大学審議会室というのをつくりまして、室長のもとに三名の職員を置いて、委員の方々の手助けをいたすというようなことを予定をいたしておるわけでございます。
　御指摘がございましたように、臨教審の場合には、そういうふうに置かれた機関で各省全部関係があるということから、それによって事務局職員の構成も行ったわけでございますが、今回の場合には大学審議会は大学に関することということで、まさに文部省の専管事項でもございます。そういうことで、文部省に置かれる審議会でもございますので、現在のところ審議会の職員は文部省内において対応するということで考えておるわけでございます。先生御指摘のような点も大変重要だと思っておりますが、それにつきましては、先ほど御質問がございましたように、委員の構成において、従来のように大学関係者だけに近いような形で構成するというのではなくて、相当多数、各界各層の方にお入りをいただいて構成をしていくということで、そういった各方面の御意見がこの審議会全体の審議に反映されるようにという配慮は、そちらの方面でさせていただきたいと思っておる次第でございます。
○北橋委員　先ほど大臣が質問にお答えになられまして、文部省は意外と情報が豊富でないという御指摘もあったわけでございますが、私は決してそんなことはないだろうと思っております。私の知人、先輩も文部省に勤めておりまして、本当に寝食を忘れて一生懸命、日本の教育界の発展のために頑張っておられます。そういった意味で、私は文部官僚に対しまして絶大なる信頼を置いておる一人でございます。ただ、今日の高等教育というのはいわゆる既存の文部行政におさまらないようなところも多々出てきている。今、例えば情報の問題でしたら通産、郵政が激しい戦いをしております。今度のココムの問題でしたら通産、外務がまた激しくやり合っております。しかし、それは一面マイナスだという指摘もありますけれども、既存の官庁の縦割り組織では対応し切れないような新しい時代の変化が起こっているわけでございまして、それはそれで非常に建設的ないい側面もあろうかと思っておるわけです。ですから、事務局の構成が文部省でやられるということは異存はございません。ございませんけれども、やはり産業政策の専門家というのは通産省にもいるわけでございます。雇用問題、新しい教育を受けて社会に旅立つ、巣立っていかれる方々の実際の戦場の環境というのは労働省が一番詳しい。そういった意味で、時代の変化に対応して総合的に大学のあり方をこれから議論されるに当たりまして、どうか通産、労働を初めとしましていろいろな省庁の方々との意見交換、情報交換というものを積極的にやっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○阿部（充）政府委員　大変重要な御指摘をいただいたと思いますので、心がけてまいりたいと思います。
○北橋委員　よろしくお願いを申し上げます。
　次に、大学審議会の議事録を公開してほしいという要望があるわけでございます。アメリカの場合は情報公開法という法律がある、あるいはサンシャイン法で政府、行政機関の情報というものがかなり国民に近いところにあると聞いておるわけであります。もちろんどんな制度にもプラス・マイナスがございまして、今アメリカのその情報公開制度が果たしてよかったのかという議論もかなり広範に出てきておるということでございまして、これがすべてパーフェクトな、ベストなものだとは私は思っておりません。しかしながら、今回審議会をつくることに対する強い懸念も一部にある、そういう中で、日本の国連を左右しかねないような重要な問題をこれから論議していくわけでございまして、どのような意見がそこで交換されているか、闘わされているかは国民の非常に知りたいところだと思うわけでございます。そういった意味におきまして、議事録をすべてオープンにすることは現在の審議会行政からして難しいだろうとは思うわけでございますが、何らかの形で、今現在、審議会でどのように意見が交換されているかが国民に伝達されるような工夫があってもいいのではないか。そのことが審議会行政あるいは委員の発言を拘束したり左右することにまで発展しないうまい方法があるのではないかなと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○阿部（充）政府委員　審議会の議事録を公開するかどうかという問題につきましては、これは先生御承知のように、審議会ができまして審議会自体でどうするかということを論議して決めていただくという性格のことであろうと思っております。ただ、一般的に申しますと、議事録がそれぞれそのまま公開されることになりますと、やはり委員の自由な発言等について心理的な制約が出てくるおそれ等もあるということから、一般的には公開をされていないというのが実態であろうと思っております。事柄としては、先ほど申し上げましたように発足後に審議会でその点については御議論いただきたいと思っております。
　なお、それとは別に、やはり審議会の議論の方向についてできるだけ国民に知っていただく必要があるということは御指摘のとおりだと思っております。どういうやり方でできるかは別といたしまして、ある節目、節目ぐらいには、何らかの形での意見のある程度のまとまりが出た段階で公表して一般の方々の御意見をさらに徴するとか、そういうたぐいの方法についてはこれからいろいろと検討してまいりたいと思っております。
○北橋委員　確かに、審議会の委員の先生方が発言をする場合にそれが即国民に全部筒抜けになっているという状況は、御指摘のとおりいろいろと難しい問題が派生するおそれはあると思います。そういった一面は理解できるのですが、国民の利害が激しくぶつかり合うような、例えば米価を決めるときには米価審議会で議論されるわけです。これは利害が真っ向からぶつかる問題でもありますので、かなり激しい議論が闘わされるわけです。私も米価審議会に過去九回、民社党本部の政策審議会の事務局におりましたので詰めておったのですが、そのときに食糧庁のお役人の方も大変だなと思ったのですけれども、記者クラブが二つございまして、そこで二時間置きぐらいに、大体こういう議論があったということをレクチャーされるわけです。もちろんだれが言ったかということは全然わかりません。それは問わないという不文律があります。しかし、その食糧庁の方のレクチャーを聞いておりますと、どういう議論が今米価審議会で、利害がぶつかるところで審議されておるかということは大体手にとるようにわかるわけでございます。ああいった形も今現在、審議会の中でとられているわけです。それも激しく利害がぶつかる場で、委員の発言もかなり周りを気にしながらだと私は察しておったわけでございますけれども、そういう知恵もなされておる。もちろん食糧庁の方も大変な御苦労だと思いますし、それがベストかどうかはわかりませんが、何らかの形で、そういうものもあるのだということを踏まえて、国民に少しでも議論の中身が伝わるような工夫をしていただきたいのですが、大臣いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　この大学審議会の審議の内容と米審の審議内容とは大分違うと思います。米審はまさにそのときの利害がもろに計算で出てくるものでございますから、これはもう農民の方々の関心が高い。その意味においてああいう報道をしておるのだと思いますが、大学審議会の審議内容は、一つの事柄についてある程度結論めいたことが出てきた段階で、実はこういう議論の過程を経てこういう結論になったということを、何か政府の広報を通じて概要を説明する。ただ結論だけということになれば、何でこんなになったのかわけわからぬと、こうおっしゃるのは当然だと思う。国民に対するサービスと言ったら語弊がございますが、親切に中身を大体こういうことだということを説明する必要、私はその程度のことでいいのではないかなと思っております。
　先ほども局長が言っておりますように、この問題の公開の仕方についてはぜひひとつ大学審議会にお任せしてやっていただきたい、こう思いますが、私の意見を求められたので、今そんな感じを申し上げたことでございますが、御了解いただきたいと思います。
○北橋委員　大臣の御方針は承りました。しかし、一つの意見として聞いていただきたいのですけれども、アメリカの民主主義というのは非常に基盤がしっかりしているという感を私はこの間ワシントンに行きまして持ったのですが、やはり情報というものが非常に公開されている。もちろんそれにはデメリット、マイナスあるいは時間のロスもあるかもしれません。しかし、それを克服しながらアメリカの民主主義というのは発展してきているわけです。そういった意味で、アメリカのウォーターゲート事件を契機として情報公開法ができた経緯があるわけでございますが、日本の行政というのはかなり閉鎖的ではないかという指摘は、国民各界にかなりあるのではないかと私は思うわけでございます。
　そういった意味で、ぜひ今後、議事録の扱いあるいは中身の議論の伝達につきましては、いろいろな御意見が文部省にもあろうかと思いますけれども、そういった世論、国民のための審議会でございますので、特に国民が大学のあり方については非常に関心を持っておりますだけに、どうかいろいろと知恵を絞って改善をしていただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
　続きますが、今度の審議会には勧告権というものが付与されているわけでございますが、この端的な理由をお伺いいたします。
○阿部（充）政府委員　勧告権でございますけれども、このたびの大学審議会は、大学を中心とする高等教育の基本的なあり方について御議論いただくという意味で、大変重要な役割を持っている審議会であると考えておるわけでございます。また臨時教育審議会が、大学を含めまして教育改革全般についての御議論をいただきまして、その中で大学改革という問題について非常に多岐にわたる御提言を出されておるわけでございますけれども、それぞれの御提言自体は比較的方向性を示したというにとどまるようなところが多くて、臨教審の答申の中で少し異例な形だと思いますが、大学審議会で具体化についての議論をするようにというように、大学審議会に審議をゆだねたというような形をとっておるわけでございます。そういった大学審議会が大変重要な役割を果たしているということから、こういう審議会について、文部大臣からの諮問にこたえるというばかりではなくて、やはりみずから大学問題について検討をし、これについて意見を述べるということができるようにすべきであろうということでございます。
　それで、この意見の述べ方でございますけれども、この意見の述べ方につきましては、法令用語として勧告、建議あるいはただ意見を述べる、いろいろな形の書き方があるわけでございまして、要すればいずれもその審議会の意見を相手方に述べるというにとどまるわけで、相手方の拘束をするという性格のものではないわけでございます。ただ、法令上の用語としてのニュアンスとしては、勧告という言葉が一番強いニュアンスのものだということになっておるわけでございまして、大学審議会の重要な位置づけにかんがみまして、臨教審答申自体も勧告という形で意見を述べることができるようにするようにということも言われておりますので、それを受けまして、「勧告することができる。」という規定をこの法律に書かせていただいたというわけでございます。
○北橋委員　文教行政については、これまで文部省が一貫して責任を持って対処されてきたわけでございますが、あえて審議会をつくってそこに非常に勧告権が付与されているということから類推しますと、文部省としてはやや不本意ではないですか。勧告ぐらいでも、それを受けて文部省が主体性を持って、責任を持ってそこで一定の方針を出すという方が、私は文部省のお立場から見れば筋が通っているんじゃないかなという気がするのですが、その辺はどうでしょうか。
○阿部（充）政府委員　もちろん文部省の立場といたしましては、重要な事項につきましては文部省の側から積極的に提案をし、それについて御審議をいただくという形をとるように努力をいたしたいと思っておりますが、ただ、審議会の側から自主的にそういうことをやり得るという道を開いておくということも、これもまた大事なことであろうということでございまして、じんぜんとして勧告が出てくるのを待っているというようなことは毛頭考えておりませんので、文部省の方で大事なことについては諮問をしていくという形で基本的には対応していきたいと考えております。
○北橋委員　わかりました。
　次に、この審議会は、大学への助言あるいは援助というものを目的とするというように聞いております。助言はわかるのですが、援助というのはどういうことを意味しておられるのでしょうか、お伺いします。
○阿部（充）政府委員　今回の法案で御審議をいただいております内容としては、助言、援助ということは法律上規定しておらないわけでございます。この助言、援助というのは臨教審の答申の中に出てきた言葉でございまして、要するに大学に対してこの大学審議会が助言、援助をするというような形で出ておるわけでございます。
　ただ、このことは、大学審議会が審議会として文部省に置かれ、形式的には文部大臣と審議会という関係でだけ存在をする、そういうものであるということから、これがあたかも直接大学に対して助言をしたり援助をしたりするということと誤解されては困るということもございますので、今回の法律の条文からは省いてあるわけでございます。
　もちろん、この審議会が何かを建議される、あるいは答申をされるということが文部大臣の方へ出てまいりますと、その段階でそれが各大学に具体の助言というような形の効果は出てくるということはあり得ることだろうと思っておるわけでございます。
　なお、援助という言葉についてでございますけれども、この援助という言葉は、法律上はいろいろな意味があるようでございますけれども、助言と全く同じような意味に受け取っているケースもございますし、財政的な援助というふうに受け取っているケースもあるわけでございます。ここで、臨教審の答申で言われました助言、援助というのは、いわば両方とも助言に近い言葉であろう、こういうふうに理解をいたしております。
○北橋委員　大学の教授、特に理工系の教授にお会いしてお話を聞きますと、国から予算はいただいておるものの、非常にお金がかかる。そのために、学生と一緒になって研究する場合に非常に支障がある、そういうふうなお話も伺っておるところでございまして、やはり大学のあり方を議論すると同時に、大学の研究が時代に適応してもっと活発に、思い切って研究室が研究できるような助成というのは今後ますます重要になってくると思うわけです。
　そういった意味で、臨教審において大学審議会がいわゆる援助ということを言葉に入れたということに対して、私もそれは非常にいい方向であると思っておったのですけれども、この審議会の議論の中で、そういった大学への援助というものについてもかなり突っ込んで議論されていくと理解してよろしいのでしょうか、私はやはりそれが必要だと思うのですけれども。
○阿部（充）政府委員　大学審議会の議論は「大学に関する基本的事項」について御議論をいただくわけでございますので、そういった中で、具体の国としての財政的な援助の問題等につきまして議論が及んでくるということは当然あり得ることだと思っております。
○北橋委員　その点、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　残り時間が少なくなってしまったわけでございますが、以下、情報化という新しい時代の流れの中で、既存の大学が必ずしもうまく適応していないのではないかという声を私、多々聞いておりますので、その点について文部省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　電機労連という電機産業に働く勤労者の労働組合の連合会がございますが、そこで専門的なシンクタンクに依頼して、今日の円高がどのように海外進出を誘発し、それによって国内の雇用がどれだけ相対的に縮小したのか調査をした結果がございます。これについては私は極めて重要な、緊要な課題だと思っておりますので、機会を改めまして詳しく文部省に対応をお伺いしたいわけでございます。
　きょうはその皮切りといたしまして、今の電機労連の調査にも見られますように、このような円高がずっと続いていくことによって国内の雇用は相当に減る、二〇％近く雇用が昨年よりも減っているという試算が出ております。その分は何とかほかの分野に進出をして新しい仕事を起こしてそこで飯を食っていく、そういうことを真剣に考えねばならないという、非常にせっぱ詰まった状況に今日本のハイテク産業が置かれているわけです。電機産業に働く勤労者の数というのは、大手企業のみならず中小関連を含めますと膨大な数に上るわけでございまして、この人たちの雇用にかかわる極めて重要な課題だと思っております。その点、今日までの既存の大学というものが新しいニューメディア、情報化の時代の中でどのように対応してきたのかについては、非常に消極的ではなかったのかという現場からの意見も私は多々聞いておりますので、その点について大臣にまずお伺いしたいと思います。
　今ソフトウェアクライシスという言葉がございまして、ハードの機器をつくっている分野は順調に来ているわけですが、ソフトの部門につきましては将来相当人材が不足する。つまりコンピューターはあってもそれを動かす人材が少ない、それをソフトウェアクライシスと呼んでいるわけでございますが、そういう状況がこのまま行きますと、近い将来破綻するのではないかということが広く言われております。私も、情報関係の人材というのはかなり不足しているのではないかというのは産業界からも多々聞いております。これから大学等でこういった情報化の時代に対応して人材育成に今後真剣に取り組んでいく必要があろうかと思いますが、大臣はその辺の時代の変化についてどのようにお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　私が最近聞きましたのでは、ソフトウエア関係の技術者が現在で五十万人足らぬということを言っておりました。そして、十年後においてはそれが現在の大学のあり方で推移するならば約百万人不足になってくるであろう、拡大されていくであろう、こういうある権威ある研究所の報告を読んだことがございました。それだけに私はこの際そういう社会的要請にこたえていくようにやはり大学も対応してもらいたい、こういうことを強く願っておるところであります。
○北橋委員　現在も、既存の大学でソフトウエアの関係の教育をするとこうが少ないということで、通産省や労働省も情報大学校とかハイテクカレッジの構想を文部省と連絡をとり合いながら進めておると聞いておるわけでございますが、事務当局にお伺いいたします。
　本来ならば、既存の大学でもっと積極的にリーダーシップをとって、情報関係の教育というのはこうあるべきものだという範を示していただきたいと思っておるわけです。実際そういう方向で御努力されているとは思いますけれども、実際には他の官庁で、このままでは時間が間に合わない、もう待ったなしだから、どんどん進めようという構想が進んでいる状況だと私は聞いているのですが、今後文部省としてはそういった面で強力にこういった方向で進めていくお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○阿部（充）政府委員　最近の情報化の進展に伴いまして、情報関係技術者の養成ということが大事なことになっているということは御指摘のとおりでございます。特に大学関係につきましては、一つはハード、ソフトを含めまして専門的な技術者の養成という面で、既存の学部・学科を改組・転換をするとか、あるいは新しく学部・学科を設けるというようないろいろな形での拡充に努めてきておるわけでございます。
　数字的に申し上げますと、昭和五十年には大学関係でそういった情報技術者の養成は一学年の学部の定員で三千名程度でございました。それが昭和六十年まで十年かかって六千名まで伸びたわけで、十年間で二倍になったわけでございます。六十年から六十二年、今年度までの間に一万二千名ということで、最初二倍になるのに十年かかりましたけれども、今度は現在時点では二年間で二倍までふやしてきているというようなことで、各大学とも鋭意御努力をいただいてきておるわけでございます。
　また、情報関係以外の一般の学部・学科の学生につきましても、これは現在の社会に生きていくためには情報についての必要な知識を授けておく必要があるだろうということで、一般学生に対する教育につきましても各大学で逐次配慮をいたしてきておるわけでございます。通産省、労働省でいろいろな御努力をいただいておることも承知しておりますが、それとの十分な連携をとりながら、文部省といたしましては、大学、短大、高専、それから専修学校、全体を通じて、それぞれのレベルに応じた情報関係の人材の養成に一層の努力をいたしてまいりたいと存じます。
○北橋委員　時間が参りましたので、あと一点だけ文部大臣にお伺いして終わらせていただきます。
　これは先ほどの大学審議会の委員に労働界の代表をぜひ入れていただきたいということにも関連するわけですが、臨教審の議論でも出ていましたけれども、社会人がもう一度、大学、高等教育機関で教育を受けたいという、職業能力の再開発の要請が非常に強まってきております。現在もそういう方向に向けて文部省も御努力されているわけでございますが、大学に入る場合に、一年生には入ることは可能でも、一般的な教育課程というよりは、むしろ二年生以降の編入学というものが期待されておる。これは臨教審の審議経過メモでもそれが指摘されているわけでございます。そういった意味で、就学構造の変化に伴いまして、社会人の職業能力再開発の要請が強まっている。これに大学審議会においてもぜひその方向づけをしていただきたいと思っておるのでございますが、大臣はそういった点についてどういう御所見をお持ちでしょうか。それをお伺いして質問を終わらせていただきます。
○塩川国務大臣　臨教審の答申の中で一つの大きい柱が、全生涯学習体制をしけということでございまして、その一環として、当然先ほどおっしゃったようなことは私は考慮していかなければならないだろう。要するにそれは、一つは大学がいろいろ多様化をしていくことだと思うのでございまして、そういう点についても当然今度のこの大学審議会において御相談していただく問題であろうと思っております。
○北橋委員　ありがとうございました。終わります。
○愛知委員長　山原健二郎君。
○山原委員　けさから質疑、答弁を聞いておりまして、いよいよ大学審議会の設置というものが重大な内容を持っておることがひしひしと迫ってまいりました。我々が教育を語るときには、やはり日本国憲法と教育基本法を基礎にして語り合うべきであると思います。だから、今までもこの文教委員会においては常に教育基本法あるいはそのもととなっております憲法に立ち返りつつ論議が行われてきたわけですね。ところが、きょう聞いておりますと、何か憲法も教育基本法もどこかへ吹っ飛んでしまったかのごとき感じを抱くわけでございまして、その点私は非常に憂慮しながら聞いておりました。
　ところで、冒頭に阿部局長は、きのうの閣議で出されたいわゆる防衛大学も一般大学と同列にという要請に対しまして、さも当たり前であるがごとく、これは設置される大学審議会の重要な課題の一つである、こういうふうにおっしゃったわけですね。大学審議会というのは、もともと臨教審の答申に基づいて設置されるとあなた方は説明していますでしょう。臨教審は少なくとも言葉の上では、教育基本法の精神にのっとりということですね。このことの矛盾は全く感じないのかどうか、最初に伺っておきたいのです。
○阿部（充）政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、臨時教育審議会の答申におきまして、高等教育機関の多様化と連携の強化を図っていくという見地から、大学と大学以外の高等教育機関との間の例えば単位互換の問題であるとか単位の累積加算制の問題、あるいはそれらを認定した上で行う学位等の授与に関する問題であるとか、そういう点についての改革を検討すべきだという御提案をいただいておるということでございまして、そういった中での各省所管の大学枝につきましても、当然大学以外の高等教育機関の一つとして検討の対象になるものが内容的にあり得るであろうということを申し上げておるわけでございます。
○塩川国務大臣　私、お聞きいたしておりまして、ちょうど六十年、七十年前のお話が出てまいりました。その当時と今とは日本の制度、法制が全く違う時代でございまして、そういうお話は骨とう品として僕らもよく聞いておりますけれども、しかし現在の時代は相当違ってきております。したがって、学問の自由、学園の自治のあり方というものも、先ほどおっしゃった六十年、七十年前とは隔世の感があるのではないか、こう思っておりまして、やはり現代に即応した体制をとる必要があると思う次第であります。
○愛知委員長　私に対して御意見がございました。承らせていただきましたが、委員会の運営につきましては、私が独断でやるのではなくて、理事会がございまして、そこで十分御協議の上、委員会の運営をしてまいりたいと思いますので、今後ともそういう方針でやらせていただきます。