Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　よくお調べいただいて、ありがとうございました。大臣のために取り寄せておりますので、後ほどお届けしようと思います。
　私も、最先端の人間の脳と心の発達に関して、科学的知見、勉強いたしました。同時に、新しい生活様式なるものが子供たちにどんな影響を及ぼすのか、そういったものを確認又は想像し、であれば今我々は何をしなければいけないのか、子供たちにじわじわと、しかし確実に起こっている変化に私たち気付けているのか、そういったところを考えてみました。
　例えばですけど、実生活の体験の中で、保育園に朝送っていきます。パパやママと離れたくなくてもうぎゃん泣きしているいとしい風景がよくある風景です。だけど、マスクをしている保育士さんが幾らあやしても、なかなか落ち着かないというのがあります。
　例えば、小学校二年生の教室で、今年に入って転校してきた子が、まだ先生のマスクから下の顔をよく見たことがないと言うんです。いや、でも給食のときマスク外すでしょうと聞いたら、今給食は全部前を向いてお話しせずに食べる黙々給食なので、はっきりと先生の顔を見たことがないというふうに言うんですね。
　そういうこともそうなんですけれども、子供同士も、ぱんとぶつかったりして、あっ、ごめんと言った、この、あっ、ごめんがなかなか聞き取れなくて、謝ったとか謝っていないとか、そういういざこざからけんかに発展するケースというのも多くなっているそうです。
　資料一を御覧ください。これ、人の心だけでなくチンパンジーの心も研究することで比較認知発達科学という新しい学問を開拓された、京都大学大学院の明和政子教授にいただいた資料です。
　私の地元愛知県犬山市にある京都大学霊長類研究所の研究員でもいらっしゃった明和先生は、マスクをした他者と日常生活が子供たちにもたらすリスクとして、脳発達の感受性期への影響を指摘されております。
　この脳発達の感受性期というのは、環境の影響を特に強く受けて脳が可塑的に変化する特別な時期のことで、具体的には、視覚野、聴覚野が大きく変化する乳幼児期、子供期の環境経験が、その子供の脳や心の発達、相手の感情を理解したり共感したり言語の獲得をしたりするのに直接的に影響する、よって、この時期、あらゆる他者の動く表情にたくさん触れさせる、そういう環境保障は大切なんてものを通り越して必須だというふうにおっしゃられております。この①の資料のかわいい赤ちゃんも、これお兄ちゃんかな、お兄ちゃんのこれ口元を多分一生懸命見ている、そういったものです。
　そして、資料二を御覧ください。大臣も触れていただきましたけれども、今いろいろな表情とか唇の動きが見えるマスクというのが開発されております。これ、実際に付けてみます。（資料提示）近畿大学が物づくり東大阪の企業と産学連携で開発したマスクです。さっき、ここ、世耕先生、空いていますけど大丈夫ですかというふうにお伺いしたら、これ高性能カメラで飛沫を分析しているので、何ですか、マウスシールドよりはいいというような、安心できるのかできないか分からないようなコメントいただきましたけれども。
　アメリカの自動車大手フォードもこの写真のようなマスクを開発しております。現在、この特許出願中ということで、これ取り寄せられなかったんですけれども。
　大臣もおっしゃったこのフランスのマスク、これ大使館が取り寄せてくれないというので、自分で企業に問い合わせてみました。これ、かわいい、この白いのり、フランスの国旗が付いているだけで随分おしゃれな感じがいたしますけれども、これですね、こんな感じです。この口元が見えるんですね、見えると思います。ちょっと鼻の高さが違いますけれども、おっしゃるように不織布がここに付いているので、九〇％以上の呼気をカットできるそうです。当初、聴覚障害の方たちが唇を読めるように開発したものなんだそうですが、政府が採用して後、学校の先生とか生徒とかのみならず、例えばうるさい、騒音下の建設現場とか軍隊とか消防士とか、フランス全土にこれ広がっているそうです。そして、現在はアメリカやカナダにも輸出されているということでした。
　大臣にお願いなんですけれども、まずは厚労省とか内閣府とか、そういったその関係する省庁とともに、例えば専門家会議に諮問するなどして、この子供たちの保育の場、学びの場におけるこの無表情、マスクの影響というのについて検証していただくこと、そして、必要であればこういった表情の分かるマスク等を配布していただくというのを検討いただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　透明マスクと言ったらいいんでしょうか、様々な今御紹介いただいたようなマスクも考案されてきている中でございますけれども、私どもとしてまだ考え方として示させていただいているのは、いわゆるマウスシールド等に関しての分析と、それから学校現場における取扱い等については衛生管理マニュアルでも示させていただいているところです。
　実際に一定の距離を取っていただければ、先ほどのような大分技術的にも発達したものでない、もう少し手前のマウスシールド等でも、例えば外国語とかの学習の時間であったり音楽の学習時間であったり、言及ございましたが、聴覚特別支援学校などではマウスシールドも使って、一定の距離を置きながら、感染対策に十分気を付けながら、顔の表情、口の動きなんかも確認できるような形の中でやっていただいているところもございます。
　子供たちの脳とかそういったところにどういう影響があるかということについては、今回のコロナ禍で子供たちが様々な不自由な生活がある中でメンタル面にも大きな影響を与えておりますし、そうしたことも含めて厚労省さんの方でも乳幼児期から子供の世代におきます健康や生活全般に関する研究等も既に実施をしていたりするところもございますので、そうしたところとどういった連携等が考えられるのか含めまして、どのような研究ないしは対応が取れるのかということについては、今後そうした関係省庁とも連携を取らせていただきたいと思っているところでございます。
　学校現場におきます目の前のマスクの着用につきましては、新たな知見が得られれば、そうしたものも含めて、衛生管理マニュアルの改訂という形を通じて学校に対する必要な情報提供については努めさせていただきたいと思っているところでございます。
　以上です。
○伊藤孝恵君　政府は、総額二百六十億円掛けて布マスク二枚を全戸に配布した上で、介護施設、保育所、学童向けにも、今、厚労省予算でおよそ二百四十七億掛けてあの例の小さなマスクというのを追加配布をしています。加えて、文科省予算では、小中高、特別支援学校など、十八歳までの学齢期の子供たちが通う学校におよそ四十五億円、いわく総額五百五十二億円もアベノマスクに投資をしております。誰も使っていない布マスクより、こういうものを研究、検討していただきたいというふうに思うんですが、今度は大臣、お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　既に厚労省の方では、国立成育センターで、このマスクが子供たちの成長にどういう影響あるかという研究を始めています。文科省も伴走させてもらっています。特に幼少期、幼児期にとっては極めて重要なツールだと思います。
　今お話のあった布マスクの時代は、もう本当に国内でマスクが生産していないということが世の中で明らかになって、サプライチェーンが全く海外に依存しているということで、今、大慌てで政府の方では、国内工場の生産、製造なども始まりましたので、御指摘のように、有効なものであれば国内でも生産するようなことも含めて大いに検討してみたいと思います。
○伊藤孝恵君　大いに検討していただきたいと思います。
　さて、同じくフランスの話です。フランスの大学生も日本と同じくロックダウンで学校に行けず、バイトもなくなり、オンライン授業もつらいといった声が多く聞かれています。そこで、フランス政府は、今年二月から学生食堂で一日二回まで一ユーロ、百二十円ぐらいですかね、食事を取れるようにしたり、精神科医小切手といって、三回まで無料で受診できるという学生向けの対策を始めました。
　というのも、資料三を御覧ください。これ、精神疾患の七五％以上は思春期から青年期にかけて発症するというデータがありまして、この時期の心のケアは不可欠だという判断からだそうです。この資料も先ほどの明和先生から御提供いただいたアメリカの調査結果なんですけれども、日本には、こういった発症時期やピークというものに着目したデータというのを探したんですけれども、厚労省が精神疾患を有する総患者数、入院患者数、平均在院日数の疾病別の推移というのを取っているだけで、文科省にもないというふうに言われました。なので、子供たちや若者の心を今ケアすることがどれだけ有効なのか、いかに将来の社会保障費の抑制にも寄与し得るか、そういった政策的手当てが必要だと言えるエビデンスというのが今見えておりませんので、精神疾病、疾患の予防、未病という重要なイシューと、それから子供たち、若者への投資という、心のケアという別の話として議論をしなければいけない、語らなければいけない事態になっております。
　先ほど来からお話ありましたけれども、コロナ禍で子供たちがこんなに命を絶っているというのは、一九八〇年の統計開始以来、こんなに自殺が最多というのはありませんでした。そして、この十年間、全世代で自殺者というのは一生懸命取組が功を奏して減ってきている、だけども、子供、若者というのは減っていなかった。このＧ７の中で若者の自殺の、原因が第一位なのは日本だけです。今、こういった特に家庭環境が脆弱な子、発達障害傾向のある子らへの負荷、また孤独、そういったものを察知して、何としても命につなげていく、そういったてことしての国会でありたいというふうに思います。
　大臣、これから我が国はいわゆるアルファ世代と言われる子供たち、これから生まれる子供たちも含むアルファ世代、それからＺ世代の子供たちに投資をしていく、人への直接投資を強化していくしかこの国を保っていく策がございません。コロナ禍の子供、若者への心のケアというものにも是非目を向けていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、フランスにおいて学生が所属機関の窓口に相談して精神科医の受診を勧められた場合に無料で精神科医にかかることができるように学生に小切手を支給する制度を開始したということは承知しています。日本の大学等においては、これまでも学内の保健センター等で学生からの心身の健康問題について相談に応じるとともに必要な保健指導を行っており、令和元年度では九割以上の大学が学内にカウンセラーを配置しているところです。
　文科省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで以上に学生が様々な不安を抱えやすい状況にあることから、各大学における学生へのメンタルヘルスケアの取組状況を調査し、実態を把握するとともに、より学生から相談しやすい体制の構築、新入生を始め学生生活に悩みや不安を抱えた学生の把握、カウンセラーや医師等の専門家との連携等により、より一層学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応をお願いしているところであり、来年度予算案においては、新たに学内の相談体制の強化等に必要な経費を計上しております。
　また、高等学校においては、小中学校と同様に、スクールカウンセラー等の配置により心のケア等の支援を行っているところです。
　文科省としては、今後も学生や高校生が安心して学びに打ち込めるように、こうした取組を通じ、各学校における取組の充実を促してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　様々取組をしていただいていると思っています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも増やしていただいている、予算を付けていただいている、でも減らない。じゃ、何が間違っているのか、何が的に当たっていないのか、そういったことを改めて課題提供をしたいというふうに思います。
　さて、昨今、生理の貧困について国会内でも議論がされているところでありますけれども、私も昨年十一月十七日の当委員会でＰｏｌｉＰｏｌｉという政治コミュニティーサイトに寄せられたリクエストにお応えする形で生理にまつわる政策に取り組み、あのときも一抹の恥ずかしさというか、何というんですか、スティグマというかタブーというか、そういったものを感じつつ、私もそういうふうに感じるからこそ今まで放置されてきた生理についての政策というものが必要なのではないかという視点で大臣に質問させていただきました。
　生理の貧困のみならず、月経随伴症状対策としてのピル、アフターピルの必要性、生理用品の税制優遇、生理休暇の対象範囲の狭さ、使いにくさ、そして生理教育及び生理の社会的地位と経済的負担についての問題提起でした。
　昨日から豊島区や明石市で生理用品の無償配布が始まったことの報道もあって、今、日本でも生理用品の無償配布や税負担軽減措置など生理について関心が急に集まっているところであります。豊島区では、無償配布のみならず、学校の設置も今週から始まるということでした。
　この一連のきっかけをつくったのは、日本にも生理用品が買えない子が二割もいるんだということを可視化したみんなの生理によるアンケート調査と、それを受け止め、一番最初に大きく報道したＮＨＫの記事、報道でした。そして、そんな人本当にいるのとか、それ外国の話でしょ、日本にはいないでしょというような声に対して、カメラの前で勇気を持って証言してくれたその当事者というのも実はこのＰｏｌｉＰｏｌｉに意見を寄せてくれたある学生さんでした。
　大臣もお感じになっているかもしれませんけれども、これほど国会内で生理生理と議員たちが口にする、今まで語られてこなかったスティグマを女性議員たちが、でもこれは女性のみならず男性にも関わる問題である、あなたの娘さんだったり、彼女だったり、お連れ合いだったり、会社の上司だったり、チームのメンバーに子宮を持つ者が一人でもいれば、それはあなたの問題でもあるし、知ってほしいイシューであるということを与野党の議員が党派を超えて対応を求めているというのは、もう何かこれ、国会の中で初めて見た景色だなというような感想を私も持っております。
　これ、地方自治体議員の中にも広がっておりまして、恐らく六月議会が始まりましたら地方議会からも生理に関するこういったたくさん意見書がこちらの国会に届くというふうに思います。
　私は、女性議員が増えるとこういった政治のイシューも様変わりしてくるのかなというふうに個人的には感じたりもしておりますけれども、大臣、この声、どのように受け止めますか。大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　今までどちらかというと政治の場ではタブー視されてきたというか、話題に出づらかったテーマが、このコロナの影響もあって改めてクローズアップをされたことは、私は良かったんじゃないかなというふうに思います。
　いろんなサイトなども私も興味を持って見ていますけれど、確かに男性と女性の大きな違いでありますし、これは買わなきゃならないわけですから、経済的な負担も当然生じるわけですよね。毎月必要なものを用意しなきゃならないということで、特に若年世代には経済的な負担もあるということなので、学校現場などではできるだけそういったことの心配をしないで対応できるようなこともこれから更に強化をしていきたいと考えておりますけど、女性議員のみならず、これはみんなで考えるべきことだと思います。
　あわせて、午前中に横沢先生の質問に答えた中で、実は国内のスポーツ団体の女性理事増やせというのは、まさにこの生理の問題がございます。これは生理の経済的な問題じゃなくて、アスリートで生理が来なくなってしまう現象が非常に多く出ておりますので、こういうことも含めてやっぱり女性の理事が必要だということも、私、現場にも伝えているところでございます。
○伊藤孝恵君　アスリートの生理問題も、本当に、生理をわざと遅らせたり、自分の体を酷使して、そして、ずっと自分の人生続くのにあの決断は良かったんだろうかというふうに今思っている、そういうアスリートが今証言をしてくれているおかげでアスリートの生理問題も可視化されてきた、そのように思います。
　今後、そういった当事者の証言だったり、それをちゃんと受け止める国会だったり、国としての全国調査というのも必要性も感じますし、大臣のおっしゃるように、女性ばかりが語るんじゃなくて、男性が、若しくは子宮のない者というものが語る生理、学ぶ生理の必要性というのも感じます。
　というのも、最近聞いた話で、行政の担当者が無理解というか、もちろん知らないので、避難所でナプキンを配りますと、だけど、一日に渡されたナプキンが一個だったそうです。いやあ、そうかと。そんな一日一個とか聞くと、確かに、生理って何日あるんだとか一日にナプキンが幾つ必要なんだとか、その日によって経血がどのように違うかって、それは知らないよなというふうに思う反面、こういったその無理解というのがちゃんとフィットした行政に結び付かないのであれば、それは知っていただかなければならないというふうに思います。
　生理のこの政策というのを、ただ経済的弱者のベクトルというか、今、生活困窮者対策の文脈というので議論がされておりますけれども、根本的な解決という、そこが見落とされがちだというふうに感じています。具体的に言えば、各国の事例を見ても、無償配布というものと同時に税制の改革、スティグマ、そういったものの払拭が両輪で動いているというふうに聞きます。先ほど、その行政の担当者の例を見ても、スティグマがあるからというか、圧倒的に生理への情報を取りに行くルートがないというか、情報アクセスルートがない、情報欠如のままだから行政サービスに不作為が生じると。
　そこで、諸外国が、どのような背景があって、いつから生理政策に取り組み実現していったのか、その政策推進者は誰だったのかというものについて調べてみましたのが資料四から十五です。たくさんございますけれども、二〇一〇年代から諸外国では既に、お隣韓国でも生理用品に対する税負担軽減措置がなされています。
　資料五、それらについて誰が主体で動かしたのかをまとめております。興味深いのは、優遇税制というのは議員主導、無償配布というのはスコットランドを除いて全て政府の主導で成立をしている点です。つまり、言い出しっぺが政府ということで、ニュージーランドもイングランドもフランスも、アメリカ・ニューヨーク州も州政府が能動的に動いてこれらの政策がなされているという点です。
　六以降は、各国の政治的な動きや報道、世論の動向、推進した議員の略歴もまとめておりますので、各党にお持ち帰りいただいて、いかに日本の議論が遅れているかということについて周知いただければと思います。ちなみに、注目いただきたい箇所にはアンダーラインを引いてございますので、御参照ください。
　例えば、韓国は無償配布時に性教育とかスティグマ対策のリーフレットを一緒に配布をしているそうです。オーストラリアは十八年も生理の平等に関するキャンペーンの末に非課税化を勝ち取ったとか、スコットランドは生理用品の無償提供する法案を全会一致で可決したそうです。ドイツでも生理がタブー視されている現状、フランスではテクノロジーを駆使した生理用品の無償提供などが行われております。
　資料十三見ていただくと、日本にもオイテル、ＯｉＴｒというサービス、これアプリを使った無償提供の機械が今まさに実証実験中でして、その概要もまとめてございますので、大臣、是非御参照ください。
　この生理にまつわる政策ですけれども、守備範囲がたまさか学校内、学生生活、そういったところとリンクすることが多いので、是非大臣に推進の主体になっていただきたい、そういったお願いをして、大臣に最後一言もらって終わろうと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　しっかり勉強していきます。
○伊藤孝恵君　今、しっかり勉強しますというふうに言っていただいたので、学びの進捗また聞きますので、またよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　大臣、早速ですが、昨日の朝、日本テレビの情報番組、「スッキリ」という番組で、一部の小学校で体操服の下の肌着着用が禁止されていて、男性教師が女子児童の胸の成長をチェックしてオーケーを出せば着用が認められると、それまでは認められないという報道がされて、かなり衝撃が広がっているわけです。
　通告はしていないんですけれども、大臣、やっぱりこの肌着禁止ルール、なおかつ男性教師による体のチェック、余りにひどいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　それは高校生ですか、中学生。（発言する者あり）小学校で。首をかしげる次第です。
○吉良よし子君　首をかしげるという本当にひどい事態だと思うんですけど、こうした肌着禁止のみならず、下着の色を指定してしまうとか、若しくは髪型、髪の色まで細かく指定するような人権侵害とも言える理不尽な校則、ちまたではブラック校則などとも言われている校則について今日は取り上げたいと思います。
　先月二月、大阪府立高校の黒染め強要の大阪地裁判決が出されました。ここでは、黒染めを強要した学校側の校則や指導は適法とされたと。この判決にも衝撃が広がっているわけですけど、私は、髪の色は黒だと決め付ける校則や黒染めを強要する指導というのは、やっぱりどちらも理不尽だし、人権侵害だと思うんです。
　ただ、こういう髪の色を黒と決め付けるような指導というのはかなりほかでも見られるわけで、二〇二〇年、昨年三月に我が党都議団が都立高校全百九十一校の校則について情報公開請求で調査したところ、全日制高校百七十七校中頭髪に関する規定がある学校は百五十校、八四・七％に上って、学校がふさわしくないと判断した頭髪はＮＧとするとか、ドライヤーによる色落ちまで禁止している学校もありました。
　さらに、髪の色の制限に関わって話題になっているのが地毛証明書です。黒髪ストレートでない生徒については、保護者のサインや押印を添えて、生まれつき癖毛とか髪の色が明るいということを証明させる、届出させるというものですけれども、これ、我が党都議団が調査したところ、全日制の都立高校の四五％、約半数で提出を求めていて、それ一つ一つ見たところ、中にはカラースケール五を超えている入学予定者は入学式までに改善をしてこいと、だから、提出とともに黒染めを強要するものもあったんです。このカラースケール、何だろうと思って調べたら、アマゾンなどでも売っていたんですけど、これなんですね。（資料提示）五というとここなんです。私の髪の毛だと大体八とか九なので、染める対象になってしまうものになるんですけれども。
　問題は、やっぱりこれらの校則や地毛証明書というのは、生徒たちの、セーラーの髪の毛が黒髪ストレートだということを前提としてしまっていることだと思うんですね。それ以外の髪であればもう普通じゃないんだと言ってしまう、やっぱりこれは、私、差別、人権侵害だと思うし、国際化、多様化の時代に、黒髪ストレート以外は排除しますというようなことはやっぱりあってはならないんじゃないかと思うんです。
　以前、私、二〇一七年に当時の林文科大臣に確認したところ、生徒指導において生まれ持った個性を尊重することは当然だという答弁がありました。これ、今も認識変わらないでしょうか、大臣。やっぱり生まれ持った個性を尊重するのは当然ということでよろしいですね。
○国務大臣（萩生田光一君）　生徒指導とは、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動だと思います。また、生徒指導に当たっては、児童生徒の持つそれぞれの特徴や傾向をよく理解し、把握するといった深い児童生徒理解が不可欠であると考えております。
　このような人格の尊重や深い児童生徒理解の重要性に鑑みれば、一般論として、生まれ持った個性を尊重するのは当然のことであると考えております。
○吉良よし子君　当然だという御答弁でした。
　頭髪に関する校則について引き続き申し上げますが、髪の色だけじゃないんですね。髪型についても細かく決める校則も多数あるわけです。中には、髪を伸ばす場合は結びなさいと、ただし二つ結びは禁止とか、合理性のないものもかなりあるんです。
　昨年三月、ツーブロックと呼ばれる髪型を禁止する校則について都議会で我が党の池川都議がなぜ駄目なのかとただした際に、都の教育長は、ツーブロックは事件、事故に巻き込まれる可能性があるからだと答弁。いや、これも、とてもじゃないが合理的な理由だと私は思えないんですね。むしろタイなどではツーブロックというのは普通の髪型で、タイから日本に来た学生が学校で駄目だと言われて戸惑ったという話も聞いているわけです。ツーブロック、一般的な髪型だと思うんですけれども。
　やはり、この校則そのものだけじゃなくてそれに伴う指導もあって、その指導も私、問題だと思うんです。
　黒染め指導というのはその代表なんですけれども、昨年九月、我が党の千葉県議団が行った調査では、千葉県内の県立高校百三十八校のうち黒染め指導を行われたのは百五校。違反した生徒にその場で黒スプレーを髪に吹きかける指導を行った学校が二十五校、指導対象となった生徒は二百十人です。相談を寄せた当時高校一年生の女子生徒は、学校の指導に従って黒染めしていったのに、黒染めが不十分だと教師四人に囲まれてビニールをかぶせられ黒スプレーを噴霧される指導を受けて、彼女は教師に囲まれてその黒スプレーを掛けられた恐怖で学校に行かれなくなったと話しているわけです。
　ここで確認したいんですけれども、この小中高の不登校児童生徒のうち、その要因として校則や学校の決まりが含まれている児童生徒の数、合計数を教えてください。
○政府参考人（瀧本寛君）　文部科学省において行いました令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますれば、小中高の不登校児童生徒のうち、不登校の主たる要因又は主たる要因以外の要因、これは二つ選べるんですけれども、主たる要因以外にある場合、これ、その両方を加えたもので、学校の決まり等をめぐる問題として挙げている児童生徒の数は合計で五千五百七十二名となっております。
○吉良よし子君　五千五百七十二人と、かなりいるわけです。ちなみに、この調査というのは子供たち本人の回答ではなく、学校側がこうだろうと思って回答したものなので、本人に聞けばまた増える可能性もあるわけですね。
　こうやって子供たちを精神的に追い詰める、不登校につながるような指導はあってはならないと思うんです。千葉だけじゃないんですね。ほかにも、不登校の生徒がせっかく登校してきて、服装違反で学校に入れてもらえなかったとか、コロナで学校に行けず、やっと入学できたのに、入学してすぐに女子生徒が男性の先生から下着の色を指摘されて、もうそれ以来学校に行くことができなくなったという事例も出されているんです。
　大臣、通知等も出されているわけですけど、こういうふうに不登校になるように追い詰める、精神的に追い詰める、自尊感情の低下を招く指導はあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒への指導に当たり、例えば体罰や不適切な言動が許されないのは当然ですが、それらに至らなくとも、児童生徒の特性や発達の段階を十分に考慮することなく厳しい指導を行うことは、児童生徒の自尊感情の低下などを招き、児童生徒を精神的に追い詰めることにつながりかねないと考えます。
　このため、校則による指導も含め、生徒指導に当たっては、児童生徒の持つそれぞれの特徴や傾向をよく理解し、個々の児童生徒の特性や発達の段階に応じた指導を行うことが必要であると認識しております。
○吉良よし子君　やはり、個々の児童生徒の事情に応じて、自尊感情を低下させない指導というのはもう欠かせないと思うんです。
　と同時に、やっぱり理不尽な校則そのものの見直し、必要だと思うんですね。先ほどのツーブロックの校則しかり、二つ結び駄目というのもしかり、合理的な説明ができないようなもの、そして人権侵害につながるようなものは見直さなきゃいけないと。
　これも二〇一八年に、当時林大臣に聞いたんですけれども、その際にも、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて絶えず積極的に見直す必要があると、さらに、見直しの際には、児童生徒、保護者が何らかの形で参加した上で決定していくことが望ましいと、そういう答弁もいただいています。
　その後、この間、こうした理不尽な校則について、全国的に見直しの声、動き、実際に広がっているわけです。事例を紹介します。長崎県教育委員会、教師が生徒一人一人の下着の色をチェックするような人権侵害に当たる校則や指導は見直すようにと通知を出しました。また、佐賀県教育委員会は、二〇二〇年三月に県立学校に対して、校則を見直す際に児童生徒、保護者らに意見を求めるようにという旨の通知を出しています。熊本市教育委員会では、教職員、児童生徒、保護者へのアンケートを取って、社会環境や人権の観点から校則の見直しを進めるようホームページで周知を進めているわけですけど、このように生徒や保護者の声反映しながら校則の見直しをどんどん進めていくということはいいことですし、大いに全国的に進めていくべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　一般的に、校則については、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の実態に応じて必要かつ合理的な範囲で定めるものと考えております。また、校則に基づき具体的にどのような手段を用いて指導を行うかについても、各学校において必要かつ合理的な範囲で適切に判断されるものと考えております。
　他方、校則の内容については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて絶えず積極的に見直す必要があると考えております。校則の見直しは、最終的には校長の権限において適切に判断されるべき事柄ではありますが、見直しの際には、児童生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加する例もございます。この点に関して、昨今の、委員からも御紹介ありましたが、各地での校則の見直しに関する取組あるいは報道等についても承知をしているところでございます。
　こうした校則の見直しに関する考え方は生徒指導担当者向けの会議等において周知を行ってきているところでございまして、文部科学省としては、引き続き様々な機会を捉えてその周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　積極的に見直すべきものだということでしたけれども、是非大臣にも答弁いただきたいんです。こうして全国で見直しの動きが広がっていること、これ自体はいい流れだという御認識でしょうか。どうぞ、是非お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　実は文科省の記者会見でも度々この校則のことが出るんですね。私がやっぱりこの校則はいいとか悪いとかってコメントするのはなるべく控えているんですけれど、先生がいみじくもおっしゃったように、やっぱり時代や社会の価値観の変化で、まあ率直に申し上げて、下着の色を指定してそれを確認するってちょっとあり得ないと思います。
　したがって、そういった時代の変化や価値観の変化によって見直しをそれぞれの学校が行っていくことは決して悪いことじゃないと思っています。一度決めたからといって一語一句変えないというのは、これは今の民主主義に合わないと思います。これは国際ルールも憲法も同じだと思っていまして、私、そういった意味では是非それぞれの学校の判断で行っていただければどうかなと思っています。
○吉良よし子君　見直すことは悪いことじゃないと言っていただきました。
　ちなみに、見直しが進んでいる自治体や学校もある一方で、やはりいまだに生徒会等で生徒が校則話し合おうとしたら、いや、校則の議論をしてはいけないんだとか、触れてはいけないと言われたり、校則について意見した瞬間、内申に響くぞと脅されたりするような学校もまだまだあると聞いているわけです。
　やはり、先ほど大臣おっしゃっていましたけど、校則について議論したり見直しを進めたりすることは決して悪いことじゃないと、むしろ積極的に見直す必要のあるものだと先ほど局長答弁された、このことを是非周知していただきたいと思うんですが、改めてどうでしょう。周知、公に広げてください。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　校則の見直しについては、これまでも通知、あるいは先ほど申し上げたように、毎年開催しております生徒指導の担当者の会議等においても繰り返し見直しについては呼びかけているところでございますし、あるいは、委員から御紹介いただいたような校則の見直しのほかにも自治体によって様々な見直しの取組が行われている事例がございますので、そうした取組についても、ある意味で横展開を図りながら、それぞれの自治体におきます見直しをする際の参考として御提供するなど、校則の見直しに向けた取組を促しているところでございます。
○吉良よし子君　自治体に周知は取り組んでいるということでしたけど、私、もっと子供たち、児童生徒自身にも校則って見直せるものなんだよということも周知していただきたいと思うんですね。この学校に入ったらこの校則に従わなきゃいけないんだ、もうこの髪の色に染めなきゃいけないんだと思い込まされるというのはやはりつらいものだと思いますし、おかしいなと思ったら意見していいし、変えられるんだということを是非学校現場の子供たちに伝えていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　なかなか入学前に自分が受験をする志望校の校則まで見て判断することってないんだと思います。だから、入ってみたら理想と違う窮屈な思いがあって、これは自分が考えていた学生生活と違うということもきっとあると思うので、そういう意味では、各学校があらかじめ校則を公開しておくというのは、受験生が学校を選択する上でも悪いことじゃないんじゃないかなと思います。
　他方、私立の学校のように建学の精神があったりすると、これ、一般的な価値観じゃなくて、例えば創設者の信仰ですとかそういったものでそれぞれ学校のルールが違って、何でそんなものが校則になるんだろうなってよそから見るとすごく違和感を感じるんだけれども、その学校の中では非常に大事な価値観というのもきっとあるんだと思うので、一概に校則を文部科学省が間に入って、変えていいんですよ、どんどん変えていいんですよと言うことよりも、やっぱり自然の、それぞれの現場現場の判断で行うことが望ましいんじゃないかなと私は思います。
　決して否定はしませんけれど、何か通知を出して、積極的校則改正をするように文部科学大臣通知みたいな、そういうのはちょっとやっぱりなじまないと思いますので、まさにこれトレンドで、時代に合っていないおかしな校則は変えようよって高校生や中学生が声を上げることは私は学校の中でいいことだと思いますので、それを見守りたいなと思っています。
○吉良よし子君　次も聞きたいことも御答弁いただいたんですけれども、そうなんです、見直し進めるためには校則の公開というのがかなり効果的でして、岐阜県では、全ての県立高校の校則、学校ホームページで公開したことがきっかけとなって、在校生のみならず、受験生や保護者、また地域の人々間での議論が広がって、結果、岐阜県教育委員会が、下着の色を指定するとか私生活上の旅行等の許可制があったそうなんですけど、そうしたものを廃止する、見直すということになりました。
　やはり、この公開というのはかなり重要なことですし、大臣おっしゃったように、入学前にこの学校の校則何というのを知らないというのも問題ですので、やはり一覧にできるように各学校で公開進めるように是非大臣からも言っていただきたいし、私、加えて先ほど問いたかったのは、単純にその学校現場とかだけじゃなくて、例えば文科省のホームページそのほかの方法で、子供たちに向けて、校則というのは変えちゃいけないものじゃないんだ、見直しができるものなんだということを周知してはいかがかということなんですけれども、そこ、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　まず、公開の点についてお答えを申し上げますが、御指摘のとおり、各学校におきます校則の公開も、校則の見直しに当たって児童生徒や保護者からの意見の聴取等を行うなど、児童生徒や保護者が何らかの形でそのプロセスに参加する一つの手段と考えられます。
　校則の見直しは、最終的には校長の権限において適切に判断されるべき事柄ではありますが、見直しの際には、児童生徒が話し合う機会を設けたり、あるいは保護者から意見を聴取したりするなど、何らかの形で参加する例もございます。このことについては、先ほど申し上げたとおり、生徒指導担当者向けの会議等において周知も行っているところでございますが、引き続き様々な機会を捉えて周知徹底に努めてまいりたいと思います。
　また、校則の内容、あるいはその必要性等について、児童生徒本人であったりその保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要でございますので、入学時までなどにあらかじめ児童生徒、保護者に校則を周知しておく必要があろうかと思っております。
　また、先ほど委員から岐阜県のお取組御紹介ございましたが、校則の見直しに関して、校則を各県立高等学校のホームページへ掲載することなどを周知をし、それに基づいて見直しの早急な取組が進んでいる、ないしは再点検を行うというようなことを私どもも把握をしているところでございまして、こうした取組事例ですね、まさにこうした岐阜県の取組事例も含めまして、全国のその生徒指導の担当者の会議等でもこういった事例があるということについては御紹介を申し上げていきたいと思います。
○吉良よし子君　是非積極的に周知していただきたいと思うんです。
　このコロナ禍、毎日洗濯ができない、洗えない制服の衛生面を気にする生徒への配慮から、制服、私服の選択制が取り入れられた学校というのも増えてきています。その下で、いや、学校緩くていいじゃんという声などがネット上で広がっていて、制服と私服の選択制に賛成しますという署名が取り組まれたら、二万件近く署名が集まっているようです。
　それから、佐賀県弁護士会、福岡弁護士会なども独自に校則を調査して提言出すなど、本当に全国で校則、学校の在り方の見直し、議論が、社会的な議論どんどん進んでいるわけで、是非、それを止めない、むしろ進めていただきたいということを重ねて申し上げたいと思うわけです。
　そして、やはり私、この校則問題で確認したいのは、先ほど来、大臣そして文科省は、この校則の見直しについて社会環境の変化等に合わせて見直すようにということを繰り返しおっしゃっているんですけれども、私、それだけじゃなくて、やっぱり何よりもまず校則によって人権侵害をしてはならない、人権侵害の校則は見直しの対象だと言うべきじゃないかと思うんです。
　それこそもう下着の色もそうですし、頭髪、服装の自由を制限するということも基本的人権の制限につながるものであるわけです。学校長の権限で校則決められると言いますけれども、憲法で保障されるべき基本的人権を校則で侵害していいというようなことには絶対ならないと思うので、是非大臣、改めて、人権侵害の校則はあってはならないとはっきりおっしゃっていただけないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒への指導に当たり、先ほども申し上げた体罰等は当然許されないわけですけれども、児童生徒の特性や発達の段階を十分に考慮することなく、厳しい指導、児童生徒の自尊感情の低下などを招き、児童生徒を精神的に追い詰めることにつながりかねない指導はあってはならないと思います。
　すなわち、まさに人権、人格を否定するような校則というのは望ましいものじゃないと思いますので、他方、それを文科大臣が、繰り返しになりますけれども、文科大臣が変えろというのはなかなか立て付けとして難しいところもありますので、そこは是非各学校で考えていただきたいなと思っているところでございます。
　入学前に、受験前に、実は昨年の十二月に大学が対面授業を何％やっているかというのを公表しまして、随分私立大学の関係者には怒られたんですけど、高校三年生からは、自分が受験しようと思っている学校がこういうときにどういう対応するのかがよく分かったというお返事を随分いただきまして、公表して良かったなと私個人では思っているんです。
　すなわち、校則も学校の個性の一つだと思いますから、私、入学前にチェックできるような仕組み、例えば制服が気に入ってその学校に行くという子もいるわけですよね。だから、そういうのと同じように学校の個性であると思いますので、そういう意味では、公開を前提にしたら、より学校が皆さんから分かりやすく入ってもらえるし、入った後にこんなはずじゃなかったなんてことで諦める子が減ることにもつながると思うので、そこは大いに考えていきたいと思います。
○委員長（太田房江君）　そろそろおまとめいただきたいと思います。
○吉良よし子君　人権、人格を否定するような校則望ましくないという答弁ありました。これ、本当に大事な答弁だと思っております。また、校則の公開についても前向きな御答弁もいただいたわけですから、是非この機に、多様性、人権尊重する学校現場にしていくように心から強くお願い申し上げまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　今日は、萩生田大臣の所信に対する質疑ですが、質問に入る前に大臣に一つお願いがございます。昨年の十一月十七日の本委員会で、障害のある高校受験生に対する受験時の合理的配慮について各自治体の対応がばらばらであるので、国がガイドラインを作る必要があるのではないかと質問いたしました。大臣は、国として、ガイドラインで目安になるものは作っていきたいと御回答いただきました。改めて感謝申し上げます。
　その際、平成三十一年度入学者選抜における障害のある生徒に対する受験上の配慮の状況についてを資料として提示いたしましたが、この令和二年度の調査結果がございません。文科省に問い合わせたところ、今年度はコロナ対応があり実施を見合わせた、一般論として、働き方改革もあり、いろいろな調査の見直し、やめるか何年か置きにするか検討していくとのことでした。
　本調査は、障害のある受験生への合理的配慮項目の現状を確認し、ガイドライン作成の基礎になる重要な調査です。また、調査されることで、都道府県が合理的配慮の必要性について意識を高める機会ともなります。是非、本調査を次年度以降も継続していただきますようお願いいたします。
　代読いたします。
　では、質問に移ります。
　私は、学校こそがインクルーシブな社会を築く一番の土台と信じて、障害当事者議員としてインクルーシブ教育に関する質問を度々してきました。所信で大臣は、新しい学校教育の実現に向けては教育の質を支える教師の力が何よりも重要とおっしゃいました。まさにインクルーシブな学校は、障害や外国籍など多様な子供たちが共に学ぶだけでなく、障害や多様な背景を持つ教員がいてこそ成り立つと存じます。
　省庁における障害者雇用水増し事件の後、文部科学省においても、二〇一九年に障害者活躍推進プランを策定されています。その中で、障害者が教職員として活躍できる環境整備を推進し、障害者雇用を促進すると明示しています。
　しかし、令和元年度の調査結果によると、資料一のとおり、教員の実雇用率一・二七％、特に担任が様々な教科を受け持つ小学校においては〇・六九％と、学校現場での障害者雇用が進んでいない実態が分かります。
　大臣はその原因はどこにあるとお考えでしょうか、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、児童生徒にとって障害のある教師等の教育関係職員が身近にいることは、障害のある方に対する理解を深め、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルになる、さらには共生社会に関する自己の考えを広める経験になるというふうな教育的な意義が期待されているところでございまして、学校現場において障害者雇用を推進することは重要であると認識してございます。
　委員御指摘のとおり、令和二年七月に発表いたしました教育委員会における障害者雇用に関する実態調査、この資料の一にございますとおり、法定雇用率二・四％のところ、教職員全体では一・八七％、教員に限ってみれば実雇用率が一・二七％、小学校では〇・九％となっておりまして、なかなか進んでいない実態があるのは御指摘のとおりでございます。
　その原因につきましては、様々な要因があると思っておりますけれども、大学における教育の養成の段階、それから採用時の試験の在り方、それから入職時の環境に至る各段階での様々な要因が複合的に関連していると考えられております。
　文科省におきましては、こうした段階における取組を全体として総合的に推進するため、平成三十一年四月に教育委員会における障害者雇用促進プランを策定しまして、令和二年七月には、この実態調査と併せまして教育委員会や大学等における好事例を発信したところでございます。
　例えば、養成段階においては、教員養成大学に学生が入学した時点で個別の支援チームをつくっていろんな対応を考えていく、さらには、採用段階におきましては、障害のある者を対象にした選考において、介助の不要ですとかあるいは自立通勤が可能などのような要件を撤廃する、さらには、入職後におきましては、いわゆる教員の情報保障のための手話通訳を手配するなどの様々な取組がされているところでございます。
　さらに、来年度の予算におきましては、必要な経費を計上しております教師の養成・採用・研修の一体改革推進事業の中におきまして、障害のある教師等の教育関係職員の活躍推進を新たなテーマの一つとして設定させていただきまして、教育現場での活躍する障害のある教師の勤務体制や職務内容等に関する事例の収集、発信等に取り組むこととしているところでございます。
　こうした取組や、大学や教育委員会の更なる連携促進を通じまして、学校現場における更なる障害者雇用の推進に取り組んでまいります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　課題を整理し、今後も、都道府県教育委員会、教員養成大学における取組状況をフォローアップ、公表し、障害者雇用の推進に役立てていただきたく存じます。
　次に、実際に学校現場で働く教職員を取り巻く状況について質問いたします。
　資料二の一を御覧ください。これは、日本教職員組合に加盟している障害のある教職員ネットワークによるアンケート調査です。回答者が十六人と母数が少ないため、全国的な状況を表しているとは言えませんが、具体的な課題が見えてきます。
　まず、各地方公共団体が策定した障害者活躍推進計画に基づく合理的配慮について、管理職からの説明がなかったという回答が八八％でした。
　障害者活躍推進プランでは、障害のある教員などが身近にいることで、一、障害のある人への知識が深まる、二、障害のある児童生徒にとってのロールモデルになる、さらに、障害のある教師等との対話は、児童生徒等にとって、共生社会に関する自己の考えを広げ深める重要な教育資源となることも期待されると定めています。この効果を十分に発揮することが大切です。
　推進計画について管理職への周知を徹底するとともに、合理的配慮が行き届くよう学校現場に責任者を配置することなどの対策が必要と考えます。大臣の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　障害者活躍推進計画につきましては、障害者雇用促進法に基づき教育委員会を含む各任命権者が作成するものですが、この計画の中で障害者活躍のための体制整備等について記載されることとなっており、この計画に基づきます同僚等に対する障害者支援のための研修の実施、あるいは障害特性に配慮した職務環境の整備等は重要であると考えます。
　どのような体制でそれぞれの計画が実施されるか、これにつきましては各任命権者において適切に判断されるものでありますが、管理職の理解促進を図ることについて、各教育委員会において、例えば計画策定前に計画内容について各学校長への意見聴取を行ったり、策定された計画内容について各学校長へ周知をしたり、あるいは管理職を対象とした研修、セミナーの実施などの取組が行われているものと承知をしております。
　文部科学省においても、障害のある教員に対して障害者差別解消法に基づき合理的配慮が適切に行われることが重要と考えておりまして、合理的配慮に関する基本的な考え方を示した対応方針や、教育委員会における障害のある教員に対する合理的配慮の例を、様々な具体の取組例を各教育委員会にも周知をしているところでございます。
　文部科学省としては、各任命権者が作成する計画に基づき、管理職を含め各学校において合理的配慮等が適切になされるよう、引き続き機会を捉えまして各教育委員会に対して周知をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　障害者活躍推進プラン、障害者活躍推進計画を絵に描いた餅にせず、障害のある教職員が学校現場で変化を実感できるようにしていく必要があると考えます。
　資料二の二を御覧ください。このアンケート結果からは、実際に学校現場で働く上での、建物、物理的バリア、情報アクセス、コミュニケーションにおけるバリア、定期的な異動など職場の制度、慣習におけるバリア、通勤における交通アクセスと通勤費用自己負担の問題など、様々な課題が浮かび上がってきます。障害者が働くときのバリアの問題は、学校に限らず多くの職場に共通しています。学校のバリアフリー化の必要性については、本日の斎藤先生、横沢先生も御指摘いただいておりますとおりです。この点については、次回以降、私からも取り上げたく存じます。
　学校における働き方改革、障害のある教職員が活躍できるインクルーシブな学校をつくるため、大臣が率先して学校における障害者雇用定着に取り組んでいただくようお願いいたします。
　次に、障害のある教員がぶつかる壁について質問いたします。
　先ほども紹介した障害のある教職員ネットワークの一員でもある脳性麻痺がある公立中学校の数学教諭から、二十年間教員をやっていて一度も普通学級の担任を受け持たせてもらえないという相談が寄せられました。この先生は、子供の頃から特別支援学校や特別支援学級ではなく普通学級でずっと学んできました。こうした経験もあり、教員という職業を目指したそうです。教員になったとき、ほかの障害のない教員と同じように普通学級の担任を経験できると思っていたにもかかわらず、今まで計六校に勤務しても、経験できないまま二十年たってしまったとのことです。
　学校の校務分掌、担任を決めるのは校長です。今勤務している学校の校長先生は、担任をさせていない理由として二つを挙げているそうです。一つ目が地震や火事などの緊急時に生徒の命を守ることが困難であること、二つ目は保護者や地域の不安の声が上がってくる可能性があることです。しかし、いずれの理由も納得できるものではありません。
　一点目の理由については、幼稚園児、小学校低学年ではなく、中学生であれば的確な指示さえ出せば自分の身は自分で守れますし、そのために避難訓練をやっているわけです。避難訓練や学校防災マニュアル策定の中で、障害のある児童や生徒、教職員を含めて全体でどのように行動するのかという具体的な検討もなされていないのに、生徒の命を守るのが困難というのは障害差別に当たるのではないでしょうか。
　また、二点目の理由についても、文科省の差別解消法対応指針の不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方で、個別の事案ごとに具体的場面や状況に応じた検討を行うことなく、一般的、抽象的な理由に基づいて障害者を不利に扱うことは適当ではないとされています。今まで数学教諭として授業をする中で何らの不満や不安が本人に寄せられていない中、保護者や地域の不安の声が上がってくる可能性という未確認の懸念を理由にすることは不適切な対応と考えます。
　障害のない教員が二十年間学級担任を経験したことがないということは通常あり得ません。二十年間、授業や卓球部などのクラブ活動の指導においても生徒との関係も良好でありながら、このような理由で担任になれないのはおかしいとは思われませんでしょうか。大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、一般論として申し上げれば、担任を含めた学校における校務分掌は各学校長の権限と責任においてなされるものですが、合理的配慮は個別の事案ごとに具体的場面や状況に応じた検討を行うことが必要であると考えています。障害のみを理由として、障害者でない者との間で不当な差別的取扱いすることはあってはならないということは言うまでもありません。
　個別の事案については詳細を承知していないのでコメントを控えたいと思いますが、例えば今先生が御紹介いただいたこの二十年選手の中学校の先生で言うならば、確かに地震のときに自分が先導して子供たちを誘導できないということがもしかしたらお体の関係であるのかもしれないんですけれど、中学生ですから、おっしゃるとおり、あらかじめ避難訓練などでそういったことを身に付けておけばいいと思いますし、私、こういうときこそ、例えば加配教員ですとかアシスタントティーチャーですとか、こういう人たちの存在が意味をするんじゃないかと思います。
　実は、先ほどちょっと私答弁しようと思って、局長が詳しく答えてくれたんですけど、最近、国立大学の教職課程も障害を持つ学生さんが増えてきました。残念ながら、最後、その出口で教員免許を取ってくれない人たちも多いんですね。それはやっぱり、教育現場に立つといろいろ周りの人に負担を掛けるんじゃないか、あるいはその途中で自信を失ってしまって教師の道を諦めてしまう人たちがいるんだとすればこれはすごく残念なことで、インクルーシブ教育考えたら、障害のある先生が学校に一人いらっしゃることで私は子供たちの理解も高まるんだというふうに逆に思いますので、自信を持って最後まで教職で教員資格を取ってもらうことを是非促していきたいなと思っていますし、またあわせて、せっかく、今日は午前中からずっと申し上げていますけど、この四月からもう日本の公教育はフェーズが変わるわけですから、少人数学級が始まりＩＣＴも使うわけですから、私は、そういった意味では、障害のある人たちの雇用計画は日本中でもう一度教育現場で考え直して、是非積極的に現場に入っていただくようなこともこの際きちんと考えていきたいと思っているところでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　自説ですが、職場の上司は、例えば出世に響くとか責任を問われるといった損得を超えて部下を評価しなくてはならないと考えます。
　先ほど申し上げた担任になれない理由が、損得勘定が働いていることを懸念しています。その点、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　この先生がどういう状態なのかとか、そういうのはちょっと私、個別のこと分かりませんので、校長先生が恣意的に、自分の保身のためにこの人を担任に就けないんだということを断定的に申し上げるのは、私は避けたいと思います。
　ただ、いずれにしても、こういうもう二十年も経験を積んできた先生が担任を希望しているのになかなかそのチャンスに巡り合えないというのはちょっと残念なことなので、これは一般論として引き取らせていただいて、しっかり対応を考えてみたいと思います。