Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　ぜひひとつそれをお願いしたいと思うのですが、とりわけ一部事務組合ですね。おたくの方は管理者がくるくるかわるので手をやいておるようですけれども、どこの基準監督署もそう言っておる。これについては、それだけやっぱりこういう労働安全とか労務とかいう面が手落ちになっておるわけですから、これは私の要望ですが、ぜひその特定の中に入れてもらって、厳重にひとつ立入検査をして未然に事故を防止する体制をお願いしておきたいと思います。よろしいですね。
　そこで、厚生省にお伺いしますが、こういった清掃職場に補助金を出しておるのがおたくなんですね。四分の一ですか。そういう交付の基準はどういう基準で行っておるのか。
　それから、たとえば近江八幡の場合を見ると、私はこれは現地に入ったのですが、試運転段階からもう問題があったというのです。これは業者の方も認めている。ところが、それにもかかわらず、何というのですか、業務開始をやった。やればやるほどどんどんたまり始めた。たまっていったから、それを本来なら、そこはつつくところじゃないのだけれども、しかしつつかなければ下にはけないということでつついていった。それが度がひどくなってきた。その結果、これが爆発して、今度は事故の原因になっておるわけですね。また宮城県の石巻の場合を見ると、労働安全について二十五カ所の改善をメーカーに求めた、その結果四千万かかって改善をしておるわけですね。ところが、室蘭や秋田の大館でも同じ業種で灰バンカーの詰まりが報告されておりますし、そしてしかも労働基準監督署が近江八幡の場合には四十五項目の改善計画を指示していますね。
　こういった事例が次々に起こっておるのですが、そういうものを含めてこの補助金対象で補助するという、これはどういう理由なんですか。ここら辺は事故の現状というものをちゃんとつかまえて、そして、そういうところに対してはより厳密に検査していくというのが、これは当然とられていかなければならぬと思うのですが、ここら辺の問題、どういうふうな措置をとられているのかお聞きしておきたいと思うのです。
○説明員（小林康彦君）　厚生省では、廃棄物処理施設の補助を行うに際しまして地方公共団体から補助の申請を受け、その補助の申請の規模が適正であるか、補助事業として適切な効果を発揮できるかという点を主体にして審査をすることとしております。そのため、廃棄物処理施設についての構造指針を定めまして基本的な事項を定め、それから申請者でございます市町村において十分検討し計画をされるための留意事項を取りまとめて示しておるところでございます。
○佐藤三吾君　それはあたりまえでしょう。問題は、しかしこういう事故の起こった事例について、どういうふうに検証をし、改善を加えてきておるのかということを聞いておるわけです、補助金の許可に当たって。
○説明員（小林康彦君）　廃棄物の処理に当たりまして、安全対策というのはきわめて重要な案件でございますので、私ども、全国の衛生主管部長あるいは担当の課長が集まります全国の会議におきまして、十分その点に留意した計画を立てられるよう、そのように市町村を指導されるよう県にも強く要請をし、注意を喚起してきておるところでございます。
○佐藤三吾君　私は彦根にも行きましたが、これは五人亡くなったわけです。私が行ったときには、もうすでに構造欠陥の部分を業者があわてて直して、もうそういう事故が起こらないような形に改善していました。近江八幡の場合にはまだ直す途中に私が飛び込んだわけですが、こういう事例が、もう設備の構造欠陥というのが次々に出ておるわけです。
　その出ておる構造指針というのは、おたく持っておるわけでしょう。構造というのは木へんの構造でしょう。機械の構造のことでしょう、いまいう構造というのは。そういう構造上の問題についておたくの方できちっと審査をして、そして、これならよかろうということまで言っておるのじゃないのですか。その上で許可をしておるのじゃないのですか。どうなんです。
○説明員（小林康彦君）　構造指針につきましては、たとえばごみ処理施設の設計に当たっては施設内の安全対策に十分配慮しなければならないというふうに定めておりまして、具体的なこの実現に当たりましては、設置者でございます市町村が関係法令を遵守しながら計画を立て、安全対策に手落ちのないようにということで、私ども厚生省といたしましては補助審査に当たりまして細部にわたっての審査を行うという体制にはございません。
○佐藤三吾君　ところが、市町村長とか自治体に入ってみると、あなたのところから県を通じて細かく構造指針出していますね。それに基づいてこの機械がどうだこうだという判断材料にしておるのじゃないのですか。その上でおたくの方は補助対象にしておるのじゃないのですか。そういう面で、それは構造指針は出しておるけれども、最終決定権は市町村にあって私どもの知る限りでないという論理にはならぬのじゃないですか。どうなんですか。
○説明員（小林康彦君）　私ども、留意すべき点については機会があるごとに、かつ、なるべく詳細に地方公共団体に情報を提供するように努めておるつもりでございます。ただ、補助の審査に当たりましては、地方公共団体がやられることでもございますし、この後に知事に対する施設の届け出という制度もあるものでございますので、私どもといたしましては、安全対策が十分立てられておるものという観点で受けとりまして、補助の事務手続をしておる、こういう状況でございます。
○佐藤三吾君　おたくは、たとえば業者を選別するわけではないと私は思いますね。しかし、こういうふうに次々に事故が起こってくる。しかも、それが機械の構造上の欠陥から起こってくる。その場合に、そういう欠陥施設をつくっていく会社、そういうものについては、それは市町村の責任で私ども厚生省は何の関係もありませんと、こういうことですか。
○説明員（小林康彦君）　私ども非常に関心の深い分野でございますので、構造的に問題がある、あるいはあるおそれがあるという場合につきましては、それを製作しておりますメーカーの集まり、工業会等に対しましても注意を喚起し、再びそういう事故のないようにという要請をしてきております。
○佐藤三吾君　だから、私は言っておるのです。
こういう事例をさっき私が挙げましたね。こういったところについてはどういう改善措置をとったのかと、こう聞いておるわけです、さっきから。いかがですか。
○説明員（小林康彦君）　お尋ねの彦根市あるいは湖東事務組合のケースにつきましては、幾つかの原因が重なり合っての事故というふうに私ども承知しております。そのため、全国の主管部長あるいは主管課長に対しまして通達を出し、あるいは全国での部長会等を通じまして注意を喚起し、工業会に対しましても、一般的な意味でございますが、事故防止にさらに留意をするようにという注意を要請しておるところでございます。
○佐藤三吾君　そんな通り一遍のことを聞いておるわけじゃなくて、中身を聞いておるわけなんです。一遍ひとつ、さっき私が申し上げた内容について、きょうは時間がございませんから、ここにはどういう指導をしたというやつを私の方に出してください。そして、厚生省がどういう具体的な対応をとっておるか、そこを聞きたかったのだけれども、きょうは時間がございませんから、それを後で結構ですから出してください。要請しておきます。いいですね。
○説明員（小林康彦君）　後日先生のところへ御説明に上がります。
○佐藤三吾君　わかりました。
　次に、自治省にお伺いしておきたいのですが、どうもこの災害の実態を見ると、一部事務組合に集中しておるわけですよ。一部事務組合というのは、三つ、四つの町村が集まって事務組合をつくってやっておる。だから、これは管理者がくるくるかわるわけです。大体一年ぐらいで管理者がかわっていますね。だから、そういうことに、労働省の方も指導に当たって一番困っておる点、ここなんですよね。Ａという町長が管理者のときにこの内容を言っても、いつの間にかＢにかわっちゃって、その間はもう糸が切れておるわけです。こういうところにこの発生の原因があるような気がしてならぬのです。
　そこで、お聞きしておきたいと思いますのは、こういった事態に対して、事件が起こってきておるわけですから自治省も知らないはずはないと思うのですね。こういった一部事務組合のいわゆる管理者の持ち回りが原因であるかどうかはわかりませんが、そういう実態にあるわけですから、どういう措置をとられておるのか。特にごみ収集を見ますと、民間委託が二五％に達しておる。そして、さっき申し上げましたように、静岡県金谷町で、民間委託のところでこういう事故が一年に二回も発生しておる。こういったことに対してどういう指導を行っておるのか。特にＩＬＯ九十四号条約、公契約における労働条項に関する条約の批准、こういった問題についてどういうふうな考え方を持っておるのか、あわせてひとつお聞きしておきたいと思うのです。
○政府委員（坂弘二君）　ごみ収集、屎尿処理、主としていわゆる現業的職場におきます労働災害のお話であろうと思います。それが特に一部事務組合の場合に、労働安全衛生上、対策が不十分じゃないかということで御質問だと思います。
　ただ、これらの点につきましては、いわゆる労働基準法第八条のたとえば十五号、焼却、清掃等の事業というようなものにつきましては、先生御案内のとおり、直接の監督機関はこれは労働基準監督機関になっておるわけでございます。ただ、それでありましても、もちろん地方団体、一部事務組合の行うことでございますから、その組合長と申しますか、管理者は、十分職員の安全衛生に留意することは、それは当然のことでございます。
　そこで、われわれといたしましても、ことにそういうような盲点が生じないように従前から安全管理者とか衛生管理者とか、そういうもの、あるいは委員会の設置等について事あるごとに指導しておるわけでございますが、たとえば先ほど例に挙げられました近江八幡市の場合ですと、従業員五十名以下のものでございますから、法律上は各種管理者とかあるいは委員会を設置する義務はないようでございます。ないようでございますが、このようなことがございましたので、われわれといたしましても強く指導いたしたわけでございますが、任意のものになりますが、現在安全衛生委員会を設置するというような体制の整備に努めているようでございますが、いずれにいたしましても、実際問題といたしまして労働安全衛生面につきまして非常に不十分な点があるのも事実でございますので、その指導を従前にも増して強化いたしておるわけでございます。
○佐藤三吾君　大臣どうなんですか。さっきからお聞きのように、こういう痛ましい事件が次々に起こって、この一年間だけでも約十名亡くなっているわけですね。私がさっき言ったように、大体清掃現場の最高責任者というと市の民生部長ですね。この民生部長というのも大体もう一年か二年でかわっていくものですから、所長も非現業、一般職、現場の係長も一般職、こういう関係でそこら辺が労働安全衛生思想が非常に低い。もっと言うと無知という状況にある。そこから労働基準局のいろいろな指導が行われてもくるくるかわっていくものですから、やられていない、事故が発生する、特にその典型が一部事務組合、こういう現象なんですよね。
　いま、今後改善努力するということでございますが、大臣の見解を聞いて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　先ほど来、非常に具体的な例で、特に一部事務組合に非常にたくさん起こっておるというお話もありますし、これは大変痛ましい事案でございますから、私どももこれ本当に重大な関心を持ってそういう事故の起こらないように、ぜひともその要請をしていきたいと思うのです。
　やはり構造上の問題もあるでしょうし、あるいは運営のやり方の上の問題もあるだろうと思うのです。それらを含めまして、いままで自治省が関心を持っていなかったというわけではもちろんありませんけれども、今後一層この問題は関心を持ってひとつそういう災害の起こらないように努力をしていきたいと思います。特にこれはやはり専門的な知識も要るでしょうから、関係の現地においては労働基準監督署とも十分連絡をとってやっていく。実は先日も自治労の書記長さんお目にかかったときもこの問題は特にお話がありまして、私どもも今後ともこれには大きな関心を持って対処していきたい、こう思っております。
○志苫裕君　きょう私は、ＢＧ財団と俗に言われているのですが、ブルーシー・アンド・グリーンランド、この財団と、あるいはこの財団が行うプラン、事業と自治体とのかかわり、地方自治とのかかわり一本にしぼって少し細かく質問をいたします。三月二十三日の当委員会で若干問題点を指摘しておいて、いずれこの次にやりますからと予告をしておきましたので、皆さんの方もそれなりの御準備をいただいたものと思います。
　まず、ＢＧ財団というものはいかなるものなのか、何をしようとしておるのか、まず監督官庁ですか、運輸省の方から答えてください。
○説明員（武石章君）　ＢＧ財団とはどういうものであるかというお尋ねでございますが、ＢＧ財団とは、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団というものをＢＧ財団と言っておりまして、昭和四十八年三月に運輸大臣の許可を得て設立された民法上の公益法人でございます。財団法人でございます。
　同財団の目的は、寄附行為によりますと、「わが国の四周をめぐらす青い海と、これに続く緑の国土を場とし、主として青少年を対象に、海洋性レクリエーション事業を軸とした実践活動を通して、海事思想の普及をはかるとともに、その人間形成と体力向上をはかり、もって海洋国日本の発展に資する」ということとされております。
　また、具体的な事業といたしましては、青少年に対する体験航海の実施、青少年を海に親しませるための海洋性レクリエーションの提供と指導、その他青少年に対する実践的海事思想の普及、これらの事業を実施するため、青少年の船、海洋青少年センター及びこれらに関連する施設の整備運営、指導者の養成及び研究調査、機関誌及び刊行物の発行などを行うこととなっております。
○志苫裕君　そのぐらいのことはわかっているので、もう少しはっきり目的、事業、その財源、これ的確に答えてください。あなたの言うのは寄附行為読んだだけでしょう。
○説明員（武石章君）　目的ということは、寄附行為第一条に目的が書かれてございまして、まさに目的は、いま申し上げたとおり「わが国の四周をめぐらす青い海と、これに続く緑の国土を場とし、主として青少年を対象に、海洋性レクリエーション事業を軸とした実践活動を通して、海事思想の普及をはかるとともに、その人間形成と体力向上をはかり、もって海洋国日本の発展に資すること」ということが目的になっております。
○志苫裕君　あなた相手に聞いておったのじゃだめだから、私が一々聞く。
　まず、「海事思想」とは何ですか。「人間形成」とは何ですか。「海洋国日本」というのはどういう意味ですか。この三つ答えてください。
○説明員（武石章君）　お答え申し上げます。
　「海事思想」と申しますのは、海に関する思想全般のことを申すわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
特に日本は海洋国でございます。四周を海に取り囲まれた海洋国でございますので、その海について、海の産業あるいは海におけるトランスポーテーション、そういう事柄に対して十分な理解を国民が持つということは大変大事なことである、そういうことをすることが海事思想の普及であるというふうに考えております。
　それから、「人間形成」ということでございますが、これは人間として成長していく形成の過程というふうに理解いたしますし、海事に関して、日本のような、海洋国日本の人たちがその成長していく、あるいは人間形成の過程でそういう海事思想というものを身につけていただくという意味で人間形成を図るというようなことを言っておるわけでございます。
　「海洋国日本」と申しましたのは、四面海の日本の国でございます。日本の国は非常に多くの島嶼がその海の中に点在いたす形にあるわけでございまして、まさに海洋の中に浮かんだ島が中心の国でございます。そういう意味で「海洋国日本」ということをここには書いてあるというふうに理解しております。
○志苫裕君　目的には哲学があるわけでしょう。あらゆるものには理念があるのですね。
　一点に聞きましょう。「人間形成」、どういう人間の形成なんですか。どういう人間の形成を目的にしているのですか。
○説明員（武石章君）　このＢＧ財団の目的といいますのは、あくまでわが国は四周を海に取り囲まれているという国でございます。そういう国の青少年を対象にして海に関する海洋性レクリエーション事業とか、そういうようなものを軸とした実践活動を通じて、海事思想というもの、海事に関する日本の置かれた状態というものを理解していただくということが、その「人間形成」という内容の中にあるわけでございまして、それを目的の中で規定しているというふうに理解しております。
○志苫裕君　おいおいと聞きますが、これは社会教育事業ですか。人間形成しようというのは、どういう何の事業なんですか。
○説明員（武石章君）　お答え申し上げます。
　社会教育であるかどうかということでございますが、ＢＧ財団の事業は、あくまで海事思想普及という行政目的の実現のために行われる啓蒙啓発活動でございまして、単に特定の事業及び思想の普及を図るということを目的として行われる事業にすぎませんので、その手段として社会教育類似の事業を行っていても社会教育事業には該当しないと考えております。
○志苫裕君　財団からこういうものが出ていますね。「Ｂ＆Ｇプラン」、これ、お持ちでしょうから、だんだんいくのですが、まずその前に、この財源はどうなっていますか。
○説明員（藤冨久司君）　ＢＧ財団でございますが、これ五十六年度までと五十七年度以降と若干趣旨が変わっておりますが、まずＢＧ財団の行う事業と申しますのは、わが国経済の高度成長期におきまして、工業化の進展、都市化現象が一段と進んだ一方、自然に親しむ機会が減っておりまして、特に青少年についてそれが憂慮されるという状況から、モーターボート競走関係者がモーターボート競走法制定二十周年記念事業といたしまして、その対策に取り組むこととして開始されたものでございます。
　それで、周囲を海に囲まれましたわが国にとりまして、海洋性レクリエーション施設を整備いたしまして海に親しみ海を知る機会を持たせることが長期的に見てぜひとも必要であるということから、海に関係のある唯一の公営競技としてのモーターボート競走といたしましては、この機会に実践的な海洋活動を通じて次の世代を担う青少年に、より一層の海事思想の普及を図るために必要とされる施設等を計画的に速やかに整備することが海洋国家であるわが国にとって特別な意義を持つということの考えから、この事業を対象といたしましてモーターボート競走の施行者全員の協力のもとに特別協賛競走が実施されたものでございます。これによる拠出金が財源になったわけでございます。
　さらにまた、ＢＧ財団は、その施設整備につきまして、公営競技を主催していない市町村等の区域を優先的に取り扱うということになっておりますので、その事業が収益の全国的な均てん化にも資するという趣旨に沿ったものであったわけでございます。この特別協賛競走は五十六年度まで行われたものでございます。そこで、これに続く五十七年度の問題になろうかと存ずるわけでございますけれども、現在はその五十七年度以降の問題になっているわけでございます。
　そこで、五十七年七月に実はモーターボート競走法施行規則の一部改正が行われておりますので、これがその財源と絡んでおりますから、この改正の趣旨を御説明してみたいと思います。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
　公営競技は、明るい環境の整備等関係者の努力もございまして、健全な大衆娯楽として国民の間に定着しつつあるということで、五十四年六月の公営競技問題懇談会の意見書でも、これらの実情にかんがみまして競走場開催日数等について抑制基調は維持しつつも多少弾力的に検討していくという考え方が出されたのでありますが、モーターボート競走と申しますのは、もっぱら来場ファンの確保を通じて売上増を図るという方針で積極的に施設改善、周辺環境整備はやってきたのですけれども、五十六年度以降売上高が減少傾向を示してきております。そこで、そういった所要の施設改善、周辺環境の整備というものの進捗に支障を生じつつある状況になってきたというのが一面でございます。
　また、国、地方公共団体の財政事情も逼迫してまいりまして、たとえば国際科学技術博覧会の協賛要請等がございまして、公営競技に対する高度の公益的な各種の資金需要が高まってきたという状況にありましたので、こういった状況から当分の間に限りまして、従前運輸大臣の承認を得て特別に開催を認められていた開催日数の範囲内におきまして、施設等の改善事業と高度に公益的な事業に限ってその所要資金を確保するための競走開催ができることとしたわけでございます。これが現在のＢＧ財団の特別競走でございますが、それが財源につながっているわけでございます。
○志苫裕君　それ、いままでＢＧ財団に入ったというのですか、交付されたというのですか。財源、原資はどれだけになっていますか。
○説明員（武石章君）　お答えいたします。
　四十九年から五十七年度までの累計で六百三十三億でございます。
○志苫裕君　ちょっと参考のために、特別競走、前は特別協賛競走と言っていたのですね。これの船券の売り上げ、それから何か諸経費というので
すか、大まかに言って払い戻し、それからＢＧ財団への交付額というふうに分けてくれませんか。
○説明員（藤冨久司君）　実は特別競走分だけの数字が現在ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、後ほどお届けしたいと存じますが。
○志苫裕君　じゃ、それ後ほど。
　で、いま話もあったけれども、五十七年三月三十一日まで、この間政令二度変わっていますが、特別協賛レース、それが五十七年七月十日に特別レース、特別競走というふうに名称が変わりました。いま当分の間というお話があったが、当分の間というのはどこにも書いてないような気がするのだが、まあ当分の間か無期限かというふうに変わったのですが、特別協賛レースというのと特別レースというのは性格的に別のものなんですか、継続のものなんですか。
○説明員（藤冨久司君）　たてまえ上と申しますか、規則上で申しますと、この根拠が変わっております。
　それで、在来の特別協賛競走と申しますのは、これは省令で決めてあったのでございますが、国際博覧会、それから海事思想の普及等の事業で運輸大臣が告示で定める事業ということで、ＢＧ財団というのが告示で決められていたわけでございます。で、今回の五十七年七月の競走法施行規則の改正の後におきましては、そういうスタイルでございませんで、施設の改善、それから国際博覧会その他高度の公益性のある事業については特別競走を認めるということで規定ができておりまして、その手続に従いましてＢＧ財団の行います地域海洋センター整備事業も行われているわけでございます。
　ちなみに、ＢＧ財団が従来特別協賛競走時代に行っておりましたものは、体験航海の実施、海洋競技大会の開催、海洋センターの整備等を内容とする実践的活動を通じての海事思想普及事業ということで実施いたしてきておりますが、現在五十七年七月以降の改正後におきます省令に基づいてなされました手続におきまして出てまいっておりますのは、地域海洋センターの整備についての事業ということだけでございまして、これについて各広範の地域住民、地方公共団体、地方自治関係機関等からセンター整備について強い要望が出てきたということが、この省令を改正し、さらにまたこの地域海洋センター整備事業を高度の公益性のある事業と認めた趣意にもなっているわけでございます。
○志苫裕君　そうしますと、省令、運輸省令第十七号ですね。昭和五十七年七月十日、二の二号、「その他高度の公益性を有する事業」、これにＢＧ財団が行う地域海洋センターの施設の整備、これが該当するということなんですね。念のために「高度の公益性」というのはどういう意味ですか。
○説明員（藤冨久司君）　これは海事思想の普及及び観光に関する事業並びに体育事業その他の公益に寄与する事業であって、国家的な要請あるいは広く国民的な要請に基づき行われるものということで運用いたしております。
○志苫裕君　そうすると、このＢＧ財団が、あなたの先ほど説明ありましたように、あなたの言葉で言うと、青少年の現状を憂えて、その人間形成を図り、もって海洋国日本の発展に資する、この仕事が高度の公益性のある事業であるという認定に立っておるわけですね。イエスかノーかで答えてください。
○説明員（藤冨久司君）　高度の公益性のある事業と認めました趣旨についてもう少し御説明してみたいと思います。
　それで、先ほど申し上げましたように、特別協賛競走時代にそもそも二十周年記念事業として行ってきたわけですが、その後その事業が、競走が終わりました後におきまして、地域海洋センター整備の事業につきましてはその整備の進捗に伴ってその有用性についての認識が高まりますとともに、広範な地域住民、地方公共団体のみならず、地方関係機関等からも強いセンター整備についての要望が出てまいったわけであります。
　それとまた一方で見ますと、海洋国日本の現状を見てみますと、海運界では日本商船隊の国際競争力が低下しておる、あるいは船員が高齢化しているといった状況が問題となっております。他方、海洋の調査とか海洋開発といった問題も非常に緊急性が高まっている。さらにはまた、海洋法条約の成立に端的に示されますように、新しい海洋秩序の確立の機運が高まってきている、こういった海洋国日本の現状等々から見ますと、海事思想の普及ということを拡充することが緊急の課題になっているという、こういった両面の事情を勘案いたしまして、ＢＧ財団の行います地域海洋センターの整備を高度の公益性を有する事業として認めたものでございます。
○志苫裕君　日本船舶振興会から幾つかの類型に分けて補助金が出ていますね。それはたとえば町村、自治体などのその種の施設の整備などには出ていませんか。
○説明員（藤冨久司君）　船舶振興会の補助事業、これは各種各般にわたりまして、ただ対象は公益法人として出してきているわけでございますけれども、ここで申し上げておりますような地域海洋センターそのものがあるかどうかということになりますと、現在のここ数年間見たところではございません。
○志苫裕君　地域海洋センターという名前はＢＧ財団がつくったのだから、それはないでしょう。
　私が聞き方が悪いのかな。競走が行われて、その上がりが船舶振興会へ行って、そこからＢＧ財団というところへ行って、出るのはなぜそういう仕掛けなんですか。船舶振興会から直接でもいいのじゃないですか。ＢＧ財団というところを一遍通ることになったのはどういう理由なんですか。
○説明員（藤冨久司君）　特別協賛競走、当時の特別協賛競走でございますが、によって得られる資金を船舶振興会が通常の補助対象としております一般の海事思想の普及その他の公益事業よりも高い公益性を有する事業に配分する必要があるということがまず第一でございますが、また公益事業の必要資金量が振興会の配分量によっては賄うことができないという事情があったわけでございまして、そういったものについて特別の競走を認めるというのが省令の趣旨になっております。したがいまして、その省令の趣旨に乗ってきた後は自動的な流れになっていくということでございます。
○志苫裕君　いや、その自動的な流れと言うが、先ほど継続かと言ったら、継続じゃなくて、あなた、新しいものだと言うが、その全体のレースの枠で需要が賄い切れなければ、そのレースの開催日数をもうちょっとふやすとかいう形でも財源を、まあ私はこの財源の生み方のよしあしは一応こっちにおきまして、財源を生むことはできるわけであって、それで資金量をふやすことはできるのですね。特別枠を設けて、その特別枠が船舶振興会なり主催者を通しまして特別にＢＧ財団に行くというシステムは、それはどういう特別の意味を持つのですかと言うのです。
○説明員（藤冨久司君）　この特別競走を認める趣旨といたしましては、高度の公益性もあるというのが大前提になっております。そしてまた、この特別競走によらなければそれの資金の確保はできないという事情が大前提にございまして、その前提のもとに認められましたならば、それによる収益については少なくとも一定量以上はその特別競走を目的とした高度の公益性ある事業に拠出するというのが前提になっております。
○志苫裕君　そうしますと、論理はこういうことになりますね。ＢＧ財団の行う、これは後で言いますが、ＢＧ運動、ＢＧプランという一種の運動体ですよ。これが行う仕事が高度の公益性のある仕事なものですから、従来のこの船舶振興会を通ずる補助事業等の枠の中にはなかなかなじみにくい、したがって、その高度の公益性のある事業のために、特別に原資を生むために特別競走をという、そういう枠を新しく確保したというふうに考えればいいのですか。
○説明員（藤冨久司君）　先ほども御説明いたしましたように、今回の省令の改正の趣旨といたしましては、施設の改善に要する経費が多額に上る場合には従来の競走分だけでは不足するであろうということと、たまたま国際科学技術博覧会に対する協賛の要請が参りまして、それに対する公益競技からの拠出を関係閣僚会議で決められたわけでございますが、それを拠出するには一般の競走枠だけでは不足する、それにさらに加えてそういったたぐいの高度の公益性のある事業というものに対しては特別の競走をいたしませんと、一般の競走の枠だけでは資金が不足する。とは申しましても、その枠をどこまでも拡大していいというわけではございませんので、そこで枠の限界はおのずからあるということでございます。
○志苫裕君　現在、高度の公益性を有する事業はＢＧプラン以外に何がありますか。
○説明員（藤冨久司君）　現在申請が出てきておりますのは、国際科学技術博覧会に対する協賛といいますか、その事業、それからここの地域海洋センターの整備、この二件が現在まで申請が出てきている案件でございます。
○志苫裕君　いや、その国際博覧会は二号の頭に書いてあるのですから、「国際博覧会その他高度の公益性を有する事業」、この「その他高度の公益性を有する事業」というのはＢＧプランだけですね。
○説明員（藤冨久司君）　現在申請が出てきておりますのが地域海洋センター整備だけでございます。
○志苫裕君　逆に言うと、ＢＧプランがあるので「高度の公益性を有する事業」と書いたのですか。
○説明員（藤冨久司君）　省令は一つの事業だけを念頭に置いて書いたものではございません。規定にありますように、高度の公益性のある事業ということで趣旨として書いたわけでございます。それに基づいてＢＧ財団の地域海洋センター整備事業について協賛したいという申請が出てきたわけでございます。
○志苫裕君　くどいようですが、前の政令は、この「国際博覧会」に該当するところに沖縄海洋博と書いてあったのです。そして「高度の公益性を有する事業」というところに該当するものに「海事思想の普及事業」とあった。この「海事思想の普及事業」と「高度の公益性を有する事業」というのは違うのですね。同じですか。
○説明員（藤冨久司君）　範囲がおのずから違います。高度の公益性のある事業というのが幅広いと思います。
○志苫裕君　そこで、公益性のある事業かどうかを、これからいろいろお伺いをしていくわけでありますが、実は先ほど私は、目的がここにあります「海事思想の普及」、「人間形成」、「海洋国日本の発展」ということになっているようです。
　そこで、特に私は、ＢＧプランあるいはＢＧ運動、こういうふうに呼ばれて、以下いろいろなプログラムが出てくるわけでありますが、このＢＧプランというのを読んでみますと、多分に、あなたは笹川さんの名前は出しませんでしたが、「関係者のリーダーである笹川会長は、日ごろから日本の青少年の健全な育成に心をくだき、未来を築く青少年は心身ともに健康で、礼と節をわきまえ、人のために尽くす人間でなくてはならない、また世界は同じ一家であり、人類はすべて兄弟姉妹であるという広い心を持った国際人であってほしい、と説いてきました。この会長の願いを基に、」こういう仕事をすることにしましたと、「会長の願いを基に、」。でありますから、会長の願いというのがまず基本的にこの事業なり運動の性格になっているわけです。これは公式に市町村にこれを配って、これに基づいてこの仕事を始めているのですから、一体その会長の願う人間形成とは何だというところに当然問題が行くわけなんですよ。
　念のために、会長はこの「ごあいさつ」のところで、あなた御存じでしょう。「ごあいさつ」と一番最初に会長の願いが載っていますが、「私は、青少年には礼と節、義理と人情、愛国心と親孝行が必要である」、こういう考え方を示してありますね。恐らく人格形成に関する部分はこの辺なんです。言うなら「永年私が心にかけてきた青少年の健全育成事業」、健全育成事業といったって人によってそれぞれさまざまあるのですよ。
　だから、後ほど言いますが、社会教育というふうなのは、国、地方公共団体が奨励されていかなければならぬ、こう言っておるのでありまして、これは後ほど触れますけれども、だけれども、これはそうでないのです。笹川会長の願いを基礎にこれは関係者がつくったのですから、それに合うように、財源が出るように運輸省は省令を書いたのだから。それで、この人格形成、人間形成は、礼と節、義理と人情、愛国心と親孝行というのがこの人間形成、それ以外にちょっと見当たりませんので、そして、世界は一家、人類皆きょうだいという哲学ですね。これは後ほども触れます、施設には必ず入っておるのですから。この辺が何ともわれわれわかりにくいので、文部省は、文部省が社会教育あるいは学校教育等で目指す人間形成というのはどういうものですか。
○説明員（石井久夫君）　なかなかむずかしい御質問だと思うわけでございますけれども、社会教育の立場から申し上げますと、やはり日本という国の社会の成員を育てる、りっぱな社会人を育てるということが一つの目標だというふうに理解しているわけでございます。
○志苫裕君　そんな抽象的な議論じゃなくて、教育基本法の前文から説明してください。あなたの方の一般的なことを言われちゃ、たまらない。
○説明員（石井久夫君）　教育の目的、教育基本法に一般的に書いてあるところを読み上げさしていただきますと、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」、この辺が教育の目的だというふうに理解しております。
○志苫裕君　ですから、人間形成、教育基本法のわれわれの普遍的に規範とすべきものは、そのようなことになっています。しかし、ＢＧプランを進める会長の願いというのは、礼と節、義理と人情、愛国心と親孝行、世界は一家、人類きょうだい、こういう哲学を一つの規範にして人間形成、心身ともに健全な人間をつくるということになってまいりますと、いささか公共性の強い事業であるかどうかということが私には疑問であります。
　疑問点は一応疑問点としてそのままにしておきまして、中身に入ってさらに問題にしていきますが、念のために、笹川会長というのはどういう考えを持っており、どういう経歴の人ですか。
○説明員（武石章君）　笹川さん自身の、会長個人の理念、哲学がどういうものであるかということについては、御本人の意思と責任において表明されるべきものであるというふうに考えます。経歴はちょっとここに持ち合わせておりませんので。
○志苫裕君　経歴といって履歴書みたいに何年何月生まれなんて聞いているのじゃないのです。どこの学校を出てどこ行ったなんて聞いているのじゃないので、もっと聞きたいことわかっているのだから答えなさいよ。
　国粋大衆党の元党首ですね。もっと申し上げると、大正十五年に国防社を主宰していますね。これは家に戸締まり、国に国防ということをスローガンに掲げていらっしゃいますね。昭和六年に国粋大衆党党首、翼賛選挙でこれは政党が禁止になりますので、国粋同盟に改称いたしますね。それで、戦後このゆえをもって追放になり、Ａ級戦犯として巣鴨プリズンに収容される。それで、出所してからいま問題になっておりますモーターボート関係の仕事に大変活躍をされた方だと伺っております。現在国際勝共連合名誉会長ですね。日本郷友連盟副会長ですね。違いますかな。世界統一神霊協会顧問ですね。一種の哲学というか理念というか、笹川さんのそういうものをおぼろげながらつかむには、国際勝共連合であるとか、日本郷友連盟であるとか、世界統一神霊協会であるとか、そういうところにそれなりの影響力を持った方だと。
　それで、先ほどございましたように、そういう方が青少年には礼と節、義理と人情、愛国心と親孝行、世界一家、人類きょうだい、こういう理念なり哲学を持って現在の青少年の実態を憂い、心身ともに健全な青少年の人間形成を図ろうという事業なんですね、これは。それで、そのＢＧプランというのは、一つは施設をつくって提供すること、リーダーをつくること、組織をつくること、海洋性スポーツ、レクリエーションを提供することという四つに、これによりますとなっておるわけてすね。
　これはどなたか答えられるか、国粋主義というのはどういう主義ですか。国粋主義というのはわかりますか。こういうのは文部省が詳しいのかな。どこが詳しいのですか。大臣じゃないか、こういうのに詳しいのは。国粋主義というのはどういうイデオロギーでしょう。大臣、おわかりになりませんか、国粋主義。
○国務大臣（山本幸雄君）　そんな言葉いまあるのかと思うくらいで、昔はそういう言葉があったように思いますが、いまは一体どういうニュアンスを持っている言葉なのか、久しぶりといいますか、に聞く言葉で、私がここで中身がどんなことかという解説を申し上げるほどのことはないと思いますが、これは昔そういうことがずいぶんはやったように思うのです。しかし、最近はこんな言葉はもう日本語から消えていたと思うのですけれども、昔の旧憲法時代の言葉で、新憲法時代にはそういう考え方はもう私はないと思っております。
○志苫裕君　それは特に大臣に聞きましたのは、国家公安委員会、警察庁の方では、俗に言う右翼団体といいますか、こういうものを対象にしておりますから、それぞれの何対象というのですかな、しておりますから、いま昔と同じ形で進んでいないにしても、一種の右翼思想とでもいうか、右翼団体というか、こういうものにかかわりがあるので、ちょっと聞いてみたのです。
　私から念のために言っておけば、辞典によりますと、国粋というのはナショナリズムの大変過激なものというふうに解されておりまして、その国の文化や伝統が他国のどれよりも優越をしておる、あるいは優先されなければならない、そういう考え方で、戦前で言えば皇国史観というふうなものが、恐らく皇国思想というふうなものが典型的な例だったのでしょうが、そういうものとされております。
　実は笹川さんがそうであるかどうかは別にいたしまして、戦前右翼と戦後右翼は、戦前右翼が天皇信仰、大アジア主義というふうなものが二つのスローガンになっておったようでありますけれども、実は戦後、基本的には変わらないで、欧米文化に対する反発というふうなものが消えて、反米が親米になっておる、反共はもちろん以前と変わらないというあたりの違いだけで、そう基本的に変わっていないのじゃないかというふうに私は思うわけです。
　いかにも大臣お答えになったように新憲法下にはなじまない物の考え方、行動の態様だと思うのですが、ＢＧプランなりＢＧ運動にそういう影が落とされておるというふうなことを私は否定し切れない。それが先ほどいみじくも礼と節、義理と人情、愛国心と親孝行、しかも青少年の健全育成というところで、四十七年三月十五日に財団から出された文書の中には「真に日本を担う次代の若者をつくるには、その心身を鍛練し、国を愛し、公衆道徳を守る心と国難に敢然と立ち向かえる気力と肉体をつくる」と書いてあります。この後法人として認可をされまして、こういうものが出されていくわけなんです。もっとそれ以前にもあるにはあったのですけれども。
　そういうものだということを私は少し指摘をしておきまして、次に自治省の方に参りますが、ＢＧプランと自治体はどうかかわっておりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　先ほど来お話しのＢＧ財団との間におきまして、いろいろ体育施設を各地で設置するという合意に基づきまして、相当数の体育施設がＢＧ財団と地方団体、特に市町村との間の契約によりまして設置され、地方団体がその契約に基づきまして運営管理の委託を受けておるのが現状でございます。
○志苫裕君　先ほど言いましたが、ＢＧプランというのは、施設づくりと、指導者づくりと、組織づくりと、海洋性スポーツ、レクリエーションの提供、こういう四つ。そのうち直接自治体にかかわってまいりますのが、この施設づくりの中の地域海洋センターですね。これがストレートに自治体とかかわってくる。そのほか、指導者づくり、組織づくり、海洋性スポーツ、レクリエーションの提供もかかわっていますけれども、まずここから入っていこうと思うのですね。
　地域海洋センターの概要をこの機会に御説明いただけますか。地域海洋センターの概要。
○説明員（武石章君）　地域海洋センターは、ＢＧ財団が主として青少年を対象とした海洋性レクリエーション活動等により海事思想の普及を図るとともに、その人間形成と体力向上を図ることを目的としておりますが、この目的を実現するために、地方自治体の要望に基づきまして同財団により整備が進められている地域的な海洋性レクリエーション施設でございまして、施設の内容は、プール、艇庫及び体育館という組み合わせになっております。これらの施設の中には、全部、三点セットと申しますか、それを全部そろえているものもあれば、そうでないもの、あるいは順次整備中のものというものがございます。
○志苫裕君　それで、いまお話しのように、何か幾つか組み合わせていいのだそうですね。三点セットが基本だけれども、そのうちのプールがないとか、体育館と何とかだとか、何か一類、二類、三類、四類、五類、五種類ぐらいになっておるそうですが。
　自治省、募集から利用まであらかじめあなたの方が自治体にかかわることですから一切知っていることとして、私は時間もないので若干問題を指摘しながら大事なところを聞きます。
　まず第一段階で募集が行われます。募集要項が自治体あてに出まして、こういう一連の募集要項、それに依頼文がつきまして、この依頼文というのは、ＢＧ財団から市長会とか町村会とか、そういうところ、それから県の余暇担当課長のところにも出ます。市長会や町村会の方、あるいは余暇担当課長からも今度また市町村におりてくる。二重、三重に非常に念の入った募集が行われてまいります。このためのＰＲの予算といいますか、そういうものだけでもＢＧ財団は五十七年度の予算を見ますと四億七千万もかけています。相当念の入った宣伝をし、募集をしているようです。
　そこで、いま来ないとだめですよということで、いろいろ新産都市やなんとかの指定と同じことで、指定競争やなんかもあるわけですが、回答の締め切りを行いますと書類審査を行って、書類上でいいとなると第一次調査、現地調査をやり、第二次現地調査をやって、それが施設部会というようなところで一次、二次の審査が行われて、決定または内定の通知が理事会から来る。さて、ここまでまいりますと、用地無償貸付契約というのが行われるわけであります。
　応募要項のセールスポイントというのは三つだと思うのですよ。無償で土地を提供してくれたらただで建ててあげます、建てて、したがって無償で提供しますと。その施設は自治体が自主的に運営できます、これが第二点。第三点は、三年たったら、三年うまく運営をしたら、ただでくれます、この三つなんです。これが自治体はこたえられないのですよ。土地をただ出してくれれば、貸してくれれば施設をつくってあげます、大体三点セットで三億ないし四億ですから、規格品ですから場所によって変わるということはないのですから、で、それをあなた自主的にお使いなさい、三年たったらただあげると。これほどうまい話はないのでありますから、飛びつくわけです。
　その飛びつき方がすごいのですよ。第一次現地調査や第二次現地調査の熱烈歓迎ぶりというのは、もう消防団から婦人会から青年団から町の職員から、その辺にいるやつはみんな動員しまして、手に手に日の丸の小旗を持ち、ＢＧ財団の既製のシャツを着て、役場の職員は朝からトレーニングウエアでみんな出勤しまして熱烈歓迎と、こうやるわけです。歓迎の仕方が悪いというと点数が悪くなるわけですから、これはあとう限りの歓迎をやるわけです。そうやってパスをしますと、用地無償貸し付けの締結にまず入ります。
　そこで、用地無償貸付契約についてお伺いをいたしますが、この契約は、契約の中の第三条には、貸し付け物件、土地に附帯する物件というのも入っておりますけれども、これを一応指摘しておいて、まず、この契約は自治法の第何条の契約になりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　地方自治法第九十六条の条例または議会の議決を要する契約、こういうスタイルになると思います。
○志苫裕君　そうすると、九十六条を受けて二百三十七条になりますか。
○政府委員（大林勝臣君）　そうでございます。
○志苫裕君　二百三十七条に基づいて、自治体は、自治省あたりが出したのでしょう、モデル条例で、これは財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例というものを多くの自治体が設けておるようです。これですね。これに基づいてやるわけですね。
○志苫裕君　そうしますと、ここにモデル条例一つ持ってきています。これは新潟県大和町の条例を例に引きましょう。
　第四条「普通財産の無償貸付又は減額貸付　普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。　一　他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。」、これに該当するのですね。
○政府委員（大林勝臣君）　いま指摘された条項に該当すると思います。
○志苫裕君　そうしますと、この土地の相手は、この条項によれば、相手は公共的団体であり、公共の用に供するという認定になっているわけですね。
○政府委員（大林勝臣君）　そうだと存じます。
○志苫裕君　わかりました。この点をまず確認をいたしておきます。
　ところで、この貸付契約の第五条、大体どこでも同じものですから皆さん持っていると思うのですが、「この貸付物件の貸付期間は、」いつからいつまで「十年間とし、その期間経過後といえども乙の建設に係わる建物及び工作物の存続する限り更新するものとする。」、すなわち三年たったらといううまい話は、まずここでは出てこない。貸した土地は十年、というのは十年その上に建物があるということです。十年たったら建物がある限り更新というのだから永久ということです。火事で焼けるか地震で流れるかということになるわけですが、これと募集要項、公式文書ですが、この違いは運輸省さんはどのように理解なさっていますか。
○説明員（武石章君）　お答えいたします。
　地域海洋センターは市町村が用意をいたしました用地の上にＢＧ財団が施設を建設し、その施設を市町村が管理運営することによって海事思想の普及や体力づくりに役立てようというようなことでございます。地域海洋センターの管理運営に関する財団と当該市町村の契約では、一応有効期間を十年としておるわけでございますが、これはこのような多額の資金を投入して建設する固定資産でございます。そういう施設の管理運営委託契約としての通常の社会通念上の有効期間は十年というような期間であるということは、きわめて常識的な期間設定であるというふうに考えております。
　一方、当該施設の市町村への譲渡につきまして、ＢＧ財団の行う活動について地元の理解と協力が定着し、将来にわたって施設の利用が十分に行われるという、そういう見通しを得るには三年程度の期間が通常必要であるというような判断から、施設整備後三年を経過したもののうち、利用状況が良好であり、かつ地方自治体から譲渡の要望があるものについて、運営委託契約の期間にはかかわらず、譲渡されてしかるべきだという判断をいたすという考え方でございます。
○志苫裕君　あなたはいつも少しずつぼけた答弁をするが、募集要領の参考資料のＩＩの（１２）「その他　運営委託契約締結後三年を経過し、Ｂ＆Ｇプランの考え方が定着し、」云々、「これらの施設は当該市町村へ条件を付して無償で譲渡される予定です。」と、ここのところにうまい話、飛びつくわけ。
　こういうのは、たとえば全国市長会から都道府県あてに出ている文章にこういうことが書いてある。これは体験航海の誘いなんですが、「ご承知のとおりＢ＆Ｇ財団は市町村に体育館、プール、艇庫等を内容とした海洋センターを建設、無償譲渡するなどの諸事業を実施しておりますが、」と、こう書いてある。これは市長会から市町村長へ出ている文章なんですね。「無償譲渡するなどの諸事業を実施しておりますが、」という、無償譲渡などの諸事業はどこにも実施してない。契約見れば十年だ、十年たったらまたおいでというので、また長くなる。この後の運営委託にもありますが、この条項というのは、運輸省、どこから出てきたのですか、募集要領の三年たったらというのは。
○説明員（武石章君）　お答えいたします。
　地域海洋センターの無償譲渡につきましては、五十五年八月四日付で無償譲渡に関する基準というのを承認しておりまして、その譲渡基準というものにのっとって譲渡するということになっております。
○志苫裕君　ちょっと済みません、五十何年。
○説明員（武石章君）　五十五年の八月四日でございます。
○志苫裕君　無償譲渡の基準。
○説明員（武石章君）　はい。
○志苫裕君　手に持っているの、後でくださいね。お願いしますよ。
　いずれにしても、この募集要項に載っていることは土地の契約の段階では出てこないということをひとつ指摘しておきますが、それで第六条、「この契約の履行について、第三者から異議の申出があったときは、甲においてすべて解決するものとする。」、こうなっています。これはどういうことを想定していますか。
○説明員（武石章君）　ちょっとよく聞こえなかったのでございますが。
○志苫裕君　第六条、「この契約の履行について、第三者から異議の申出があったときは、甲においてすべて解決する」、これはどういう事態を想定していますか。
○説明員（武石章君）　お答えいたします。
　地元に管理を委託しておりますので、地元における関係者とのいろいろな折衝があろうかと思います。そういう意味で第三者との関係についてはその地元において解決していただきたい、そういう趣旨のものだと考えております。
○志苫裕君　言うなら、異議申し出に対する措置というのは、それは土地を市役所から借りたら、おれの土地だなんていうのが出てきたりして、もめたりすると困るという事態はひとつわかります、それはそっちで解決しなさいと。と同時に、これにはたとえばＢＧ財団の性格に関して、そういう土地を貸すことは相ならぬというふうな住民監査や訴訟、こういうのが出た場合の想定もこの中に入るのですか。
○説明員（武石章君）　お答えいたします。
　これはあくまで地方公共団体の要望によりまして設置する施設でございますので、実際にその施設の設置が円滑にいくように、こういう条項を置いたというふうに理解しております。
○志苫裕君　いや、あなた、運営の話じゃないのだよ、土地の無償貸し付けの話を私はしているのだよ。じゃ、まあいいです。
　そこで、土地の無償貸し付けが、いま相手を公共的団体であり公共の用に供するという認定の上で、自治省の解釈によりますと、九十六条、二百三十七条、それに基づく条例に該当をして契約を結ぶ、自治体の行為そのものには特別の問題はないということになったようです。そうなっていきますと、その次に、工事の起工が行われて、工事の竣工が行われて、さあ建物ができました、で、運営募集要項にありますように、いよいよ今度あなたに運営をさせます、あなたに管理を任せますという運営委託契約の締結が行われます。これは自治省、ひとつ運営委託契約を手元に置いてください、私少し細かく聞きますから。
　運営委託契約は、何々のものを何々するから始まりまして、第二条、乙、当該施設のある市町村の乙は、財団が定めるセンター運営要領に基づいて「運営をしなければならない。」、財団の運営要領というのは十項目に規定をされておりますから、両方一緒に見ながら答えてください。
　まず、運営要領で二つの問題点で、三つ聞きますが、「Ｂ＆Ｇ運動の推進に関すること。」、ＢＧ運動というのは自治体の運動じゃないのですよ。ＢＧ財団という一民間の運動なんですよ。それの推進に関すること、これが約束されるのですね。二つ目、運営要領に「政治、宗教、結社及び労働運動等のための集会、演説会並びにこれらの広報治動を行なわせてはならない。」という禁止規定があります。その「禁止事項」の第八項に「許可なくポスター等の印刷物を掲出し、又は広報物を頒布させてはならない。」、「許可なく」です。その前段に二項から全部「許可なく」というのがあるのですが、これはだれの許可を言っているのかわかりませんが、運営をする市町村長なのか、それに貸せるＢＧ財団なのか、その主体ははっきりしていませんけれども、許可なく張っちゃならぬのだという、この三つの点についてひとつ簡潔に答えてください。「Ｂ＆Ｇ運動の推進に関すること。」というのをなぜ自治体がやらなければならぬのですか。
○政府委員（大林勝臣君）　自治体がＢＧ財団とこういった施設の運営の管理委託契約を結びます場合に、契約の一方の相手方でありますＢＧ財団が、自分の財団として啓発活動を行いたいというようなことについての合意を市町村側に求めて、市町村側がその趣旨を了解して契約の合意ができたものと考えております。したがいまして、ＢＧ財団の啓発活動、そういったものについての市町村にとってもそれが適当である、こういう合意がなければ、こういった契約は成立いたしませんので、両者の合意に基づいて行われておるものと考えております。
○志苫裕君　あなた、運営委託契約というのはいつ提示になるかわかりますか。募集要項のときにも説明会のときにも無償貸付契約のときにも出てこないのですよ。土地は貸した、議会は議決をした、そこでこれが出てくるのですよ。そのときになって合意もへったくれもないでしょう、後戻りできないのだから。そのときに御自由に貨せますと言っておいて、さて委託契約を結ぼうと思ったら、財団が定める運営要領でなければだめですよというのが前提にあるわけ。財団が定める運営要領の中には手続その他ありますけれども、ＢＧ運動を推進しなさいよというのが一つ入っているのですよ。合意なんという状況じゃないのですよ。一応問題指摘しておきます。
　その次の「禁止事項」ですが、公共的団体で公共の用に供するのですよ。後ほど、憲法で言っていますが、公の支配に属するわけですよ。そうしておいて、当然契約が行われれば、まあ私から指摘しましょう、百四十九条の長の担任事務になります。そして、その中の特に七項、「公の施設を設置し、管理」することでしょう。私の言うこと間違っていたら言ってください。百五十七条、公共的団体等の監督、同二百四十四条、公の施設、同二百四十四条の二、こういうふうに該当すると思うのですが、このうちの二百四十四条、公の施設というのは「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」を公の施設と言うのです。二項、公供団体は正当な理由がない限り住民の利用を拒んではならぬ、第三項、不当な差別をしてはならない、念のために九十六条、議決事件、公共的団体の活動調整権限持っています。なお、憲法十四条、法のもとの平等、憲法八十九条、公の財産は公の支配に属さない事業に対し利用に供してはならない、この施設が公の財産ですね。これに該当をしないから、恐らく公の支配に属するということであるから、いろいろな公金や財産を提供しているわけですね。そうだろうと私は思う。
　さて、これこれの条項から見て、いま、まず言う「禁止事項」を自治体が受け入れるというのは、どういうことですか。