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○津田説明員　私ども、事実関係を最終的に承知しておるわけでございませんが、先ほど申しましたように、標準的な施設というものはやはり公費でつくるべきだ、つくらなければいかぬものだと思います。これを後援会の金あるいは父兄の金でやるべきではないと思います。
　ただ、その場合に、標準的な施設というものは時代時代でレベルが違うと思います。十年前であればこういう施設はまだ要らなかったけれども、十年後ではこういうものも要るようになった、そこらはその時代の教育の考え方、これは文部省なり教育委員会の判断すべきレベルかと思いますが、そういう判断も要るかと思います。
　それから、先ほど申しましたように、任意自発的なものでなければならない、割り当て的なものであってはならない、こういうことでございます。
　文部省を通じていただきました資料、これは確かに形式的には学校の資料か後援会の資料かちょっとあいまいな点があるかと思います。その点では確かにかなり問題点があるのではないか、かように思います。
○栗田委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次は、教科書の問題で伺いたいと思います。自治省はもう結構でございます。ありがとうございました。
　いままで教科書をめぐりまして幾度も質疑が交わされてきておりますが、最初に、教科書の検定規則の中にあります正誤訂正の本来のあり方について伺いたいと思います。
　文部省の検定規則の運用を見ておりますと、検定本体と正誤訂正という手続とを同じような比重、同格として扱っていらっしゃると思わざるを得ないことがいろいろございますが、文部省は、検定と正誤訂正は全く同格のものだとお考えになっていらっしゃいますか。
○三角政府委員　教科書につきましては、これが教科用として適切なものとなりますように検定を行っているものでございます。その検定の後におきましても、誤りや不正確な記述など学習上支障となる記載が発見されましたり、また客観的事情の変更の結果、学習上支障となる記載が生じたりすることがあるわけでございます。
　一方、教科書というものが学校教育において果たしております役割りを考えますと、これらのことにつきましては、速やかに記述の改善が図られる必要があります。
　そこで、検定制度におきましては、検定全体の制度の一環といたしまして、御指摘の正誤訂正という手続を設けまして、検定を経た教科書につきましても、学習上支障となる記載を発見したときは、速やかに記述の改善が図られるようにしているものでございまして、申し上げましたように、正誤訂正は本来の検定の補完的機能を果たすもの、こういうふうに考えております。
○栗田委員　補完的機能を果たすものだというお答えです。
　法制局、おいでくださっていますので法制局に伺いますが、この検定規則を法文としてごらんになりまして、第二章が「検定手続」、第三章が「正誤訂正手続等」ということになっており、その検定を経た図書について正誤訂正となっておりますから、いま文部省がお答えになったとおりでよろしいですね。
○味村政府委員　これは文部省令でございまして、内閣法制局はタッチしておりませんので、この趣旨等は明確なことを申し上げるわけにはいかないのですが、文言、表現あるいは体裁等から見ますと、先ほど先生のおっしゃったとおりかと存じます。
○栗田委員　文部省もまた法制局が解釈なさった上でも、補完的なものが正誤訂正手続だということでは一致しております。実際私は、そのとおりだと思うのです。ですから、正誤訂正というのは、著作者の意図や主観、内容の評価にかかわるものではなく、検定の範疇に入る、そういうものではなくて、もっと客観的な、だれが見ても間違いであるとか問題があると思われるものに限られると私は思います。
　以前、この検定規則が改正されました当時の国会の論議を見ておりましても、昭和五十二年四月二十七日の文教委員会での討議ですが、この中で諸沢政府委員が言っておられますが、この正誤訂正というのは「明らかに誤りであるというようなものにつきましては、これはできるだけ早く訂正をするということが必要でありますので、検定の手続におきましても、明らかに誤りであって、かつ早急に訂正する必要があるというようなものにつきましては、正誤の訂正という扱いで、普通の検定よりも短期間に修正ができるようなやり方を設けておるわけでございまして、」云々ということを言っていらっしゃるわけです。
　ですから、明らかで、しかも早急に訂正する必要のあるもの、これは文部省当局も当時言明していらっしゃるわけです。
　そうなってまいりますと、正誤訂正の仕方に、評価にかかわるようなものが入ってきて、次心意的に扱われてはならないということは明瞭ではないかと私、思います。これは正誤訂正でなく検定そのものにおいてさえも、教科書裁判でいままで家永訴訟の中で三つの判決が出ておりますけれども、杉本判決などは、非常に厳しい判決を出していて「国家の教育内容への権力的介入は原則として許されないとの立場」に立って「検定は明白な誤記誤植等の指摘に限られるものとし、」、こういう判決を出しております。
　それから畔上判決は、ここまで厳格な言い方はしておりませんけれども、検定行政の悪意的実態を浮き彫りにして、一応制度の枠内での判断というたてまえをとっていますけれども、恣意的な検定処分を生む根本の原因が制度ないしその運用の中にあるということを示唆しているわけです。
　それから、高津判決が出ておりますが、これはかなり検定制度そのものについては認めた判決ですが、それでも「文部省当局の検定関係者は事に当るに厳正中立を旨とし、いやしくも独断恣意に陥ることなく、」ということを厳しく戒めている判決が出ているわけでして、いまの正誤訂正のあり方そのものの、文部省自身が国会論議の中でおっしゃっていた中身、それから、これは正誤訂正よりはまだ評価にかかわる問題でいろいろ云々できる面は持っている検定でさえも、悪意的にやってはならないということを言っているわけでございますね。
　そういう点で文部省に伺いますが、恣意的運用、解釈はすべきではないとお考えですね。
○三角政府委員　私どもは、検定にいたしましても、正誤訂正につきまして会社側から申請がありまして、それを承認するという場合におきましても、恣意的にやっておらないと思っております。
　先ほど以前の国会での質疑のことについて申されたわけでございますが、確かにそういうことも正誤訂正でございまして、そういうものも多いわけでございますが、現在の私どもの検定規則に基づきます正誤訂正につきましては、教科書会社から学習上支障があるため緊急に記述を改善したい、こういう正誤訂正申請がございまして、そして文部省としても、その訂正によりまして記述が改善され、かつ、その必要があると認めましたときは、これを承認することにいたしております。
　　　　〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、その具体的な判断は、申請のあった個々の教科ごとに全体の構成でございますとか、あるいは前後の文脈等をも勘案しながら行っているものでございますが、たとえば原文にありまして生徒に誤解を与えるおそれがあるとか、生徒の理解に混乱を生ずるとかの学習上支障となる記載がありまして、それが訂正によって改善されると認められるときに、その当該の申請を承認しているものでございます。
　なお、現在の教科用図書検定規則は、昭和五十二年の九月二十二日に文部省令第三十二号として定められておるわけでございます。
　それから、裁判のことについて御発言があったわけでございますが、それらのいずれについても、私どもとしては、なお考えが違う点があるわけでございまして、そして判決の中には、ものによりましては、私どものやってまいりました制度のよって立つゆえんの事柄に対する誤解も含んでおるというような考えを持っておりまして、なお現在、上告をして争っておる次第でございます。
　いろいろな判決について仰せになりましたけれども、私どもは、それについて承認できない部分を多く持っておるわけでございます。
○栗田委員　時間の関係がございますので、伺ったことについて簡潔にお答えいただけるようにお願いいたします。
　私は、いまいろいろ例を挙げましたけれども、裁判なんかは各裁判官によって判決の内容がかなり違っていることもいま申し上げたわけで、それを認めよとか認めるなと言ったわけじゃありません。ただ、恣意的であってはならない、恣意的運用をしてはならないということについて文部省は当然だとお考えですねと申し上げたのでございます。それはいまお答えがあったと思いますので、そう思っていない、恣意的であってはならないと考えているということで伺っておきます。
　それで、ちょっと資料をお配りしたいのですけれども、日本書籍の中学公民分野の広告記述変更について、よろしゅうございますか。——もうお配りいただいているようですが、これは中身はごらんいただいたとおりで、私は、一々内容の変更を読まないようにいたしますが、これが書きかえられた経過というのはどういうことでございますか。
○三角政府委員　御指摘の教科書につきましては、昨年秋ごろ文部省に対しまして、教科書会社から広告に関する記述の一部を訂正したい、こういう正誤訂正の申請がございまして、私どもとしましても、その申請には理由があると認めまして、これを承認したものでございます。
　経過ということでございますので申し上げますと、私どもの知っておる範囲では、この事柄につきましては、昭和五十五年八月五日付の毎日新聞朝刊におきまして、広告関係団体、これは全日本広告連盟という名前のようでございますが、その意見が報道されたこともございまして、教科書会社が自分で検討した上、正誤訂正の申請を行ってきたものと思われます。
　訂正の理由は、広告業の役割りについての記述が不十分であるために生徒に誤解を与えるおそれがある、こういうことでございまして、役割りについて余り書かずに、むしろ問題点のようなことだけを強調しておる、そういう意味合いのようでございます。
　文部省におきましては、これが教科用図書検定規則第十六条第四号に該当し、理由がある、こう認めて承認したものでございます。
　なお、つけ加えますと、当該の広告関係団体からは、本年の一月になりまして私ども文部省の方に意見が伝えられまして、その内容についてはすでに報道されているところであったわけでございます。また同じころ、その団体自身が関係会社に対して正式に意見を伝えたというようなことでございまして、経過は、いま申し上げたとおりでございます。
○栗田委員　いまおっしゃいました「中学校用の「社会科」新教科書における広告関係の記述についての改善方要望書」は、おっしゃったとおり一月に出ております。実際は十二月の末に出されたということですが、全日本広告連盟以下八団体がお出しになっていらっしゃるわけですが、そうしますと、いまのお答えですと、この改善方の要望が出る前に教科書会社からは、むしろもうすでに訂正の申し出があったのですか、そして訂正はいつされましたか。
○三角政府委員　時間的には、いま御質問のとおりの順序でございまして、正誤訂正は秋に行われております。
○栗田委員　そうしますと、広告会社の方から要望が出ないうちに教科書会社が訂正を申し出た、こういう時間的には逆の状態になっているわけですね。
○三角政府委員　先ほど申し上げましたように、教科書会社が自分で自主的に検討した上でこの正誤訂正の申請を行ってきたものというふうに思われます。
○栗田委員　文部省が参考意見をおっしゃったわけですね。
○三角政府委員　このことにつきましては、私どもは、参考意見を申し上げておりません。
○栗田委員　この八団体の要望書を見ますと、「次期改訂時での修正等、教育的見地からの改善方を強く要望するものであります。」となっておりまして、次期改訂時というと三年後というふうに普通理解できますが、そうですね。
○三角政府委員　改訂のやり方によると思いますが、正誤訂正の範囲を超えるようなものでございますれば、御指摘のように三年後ということになります。
○栗田委員　しかし、改訂と言いますと、訂正じゃないですからね。次期改訂時と言ったら三年後じゃありませんか。
○三角政府委員　まあ、私どもの書いた文章じゃないものですから、お書きになった方がどういう意味合いでそういう字を使っておられるか、これはちょっと私には御答弁の限りじゃございません。
○栗田委員　そういうおっしゃり方をなさっているのですけれども、該当する教科書会社自身が、教科書を見て、次期改訂時の修正をしてほしい、こう言っているわけですね。
　それで、法制局に伺いますけれども、この検定規則の中の正誤訂正手続、十六条ですけれども、一号から四号までありますが、四号は教育に支障があることと、かつ緊急を要するというふうになって、これは二つの要件を兼ね備えた場合に該当すると考えるべきですね。
○味村政府委員　十六条を見ますと「その他学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するものがあることを発見したとき。」となっておりますので、この表現上からいたしますれば、学習を進める上に支障があるということと緊急に訂正を要するという二つ必要かと思います。
○栗田委員　文部省は、大臣が教科書会社からの申し出を承認なさったと言うわけですけれども、一体この記述で緊急を要するというのはどういうわけなんでしょうか。「商品流通をたすけるしごとのなかで、最近花形になったのは広告業である。」というところが「商品流通をたすけるしごとに広告業もある。」、別にこれは変えるのに緊急を要するとも思えませんし、それから「これはメーカーなどの依頼を受けて広告をつくり、マスコミにのせるしごとで、消費者にあまり必要のない物でも買わせる力をもっている。」、それが「これはメーカーなどの依頼を受けて広告をつくり、商品知識をひろめ、売上げをのばすしごとで、消費者にあまり必要のないものなどでも買わせる力をもっている。」に変わっていますけれども、これはそんなに学習に支障があり、かつ緊急を要しますか。
○三角政府委員　個々の事柄について私どもは正誤訂正を承認いたしましたり、検定をした立場でございますので、これが教科書として数種類の教科書等の中から採択ということになっていくわけでございますので、一般的な私どもの考え方として、余り内容に立ち入った御論議は差し控えたいと思っておりますけれども、御指摘でございますから若干申し上げますと、これはやはり正誤訂正でございますから、限られた行数の中で表記を変えていくということがございます。
　ここの訂正は、恐らくこの会社側の意図は、マスコミに乗せる仕事ということを、いま御指摘のように「商品知識をひろめ、売上げをのばすしごと」というふうに、広告業の本来の目的なり、その役割りなり、そういうことをはっきり書いたということで、見本本の記述でございますと、そういうことは余り書かずに、むしろ一番末尾に近いところの「あまり必要のない物でも買わせる力をもっている。」というところ、そこだけが非常に浮き彫りになってしまってくる。そういうことで、いわば広告業の役割りがしっかり書かれておらずに、むしろ問題点だけが強調され過ぎている、こういうことで、これをやはりバランスのとれた記述といたしませんと、生徒に対して広告業に対する正しい理解を得させる上に支障がある、こういうことでございます。
　私どもとしては、四号の解釈のお話もございましたけれども、これは四号に該当するということで、やはりそういう四号に該当するから直したいという申請があったわけでございまして、私どもとしても、そういう訂正によりまして、記述がいま申し上げましたような観点から改善されまして、そして、やはりその改善が必要である、こういうふうに認めたわけで、したがいまして、その結果としてこれを承認することとしたわけでございます。
○栗田委員　どう緊急性があるかという点でお答えいただきたいのです。会社自身が次期改訂時での修正等をお願いしたいと言っているわけですね。
　さっき自分が書いたのじゃないからわからないと局長はおっしゃったけれども、次期改訂時と言えば、やはり三年後、しかも、これは一月に出していますからね。まあ正誤訂正以外の手続で言えば、もう改訂と言えば三年後になるわけですから、そういうことを会社自身が言っているのに、なぜ直ちに正誤訂正で変えなければならないほどの緊急性があるのかということです。
○三角政府委員　会社じゃなく広告業の団体の方が「次期改訂時」というような字を使っておられるようでございますが、それについてはさっき御答弁申し上げた次第でございます。
　教科書会社は、その広告業界の新聞報道がきっかけになったかどうか存じませんけれども、秋に持ってこられましたので、私どもは認めた。それで、先ほど申し上げましたような理由で、やはり児童生徒に対して、一つの事柄について総合的なきちんとした理解が与えられることが必要でございますので、やはり検定と申しましても、これは全部が完璧で十分に行われるということは、私どもとしても言い得ないことでございますから、検定の後に改善すべき点といいますか、必要な修正というものが生じますれば、これは速やかにいたしました方が、子供の教育のために望ましいし、必要である、こう思うのでございます。
○栗田委員　しかし、もうこれは幾度も論議されていることなので、私も幾度も言いたくないのですけれども、この正誤訂正手続を見ますと、かなり厳しい例示がされていて、しかも最初に、文部省からもお話がありましたように、これは検定の補完的な手続である、だから、検定というのは、いろいろ内容についても判断で変えたりしているわけですけれども、しかし、検定を終了したものについて評価にかかわるようなものを、文部省がいろいろお考えになって——じゃ文部省、これは変えたらいいとお思いになったものは、評価にかかわるものでも、支障があり、かつ緊急性があるのだということでどんどん変えていっていいのかどうかという問題にかかわるわけです。
　検定の補完的なものが正誤訂正であって、重みが違うと私は思いますけれども、そういう意味でのこの正誤訂正手続の解釈、最近の扱い方、ずいぶん問題があるのじゃありませんか。
○三角政府委員　評価にかかわるということがどういう意味か必ずしも私十分に理解いたしかねておりますけれども、この正誤訂正の仕組みは、必ずしもいわゆる単純な誤記、誤植あるいは正確を欠いた記述ということだけではございません。正確を欠いた記述ということでも、そこにはやはり評価ということが出てくる場合もあり得るわけでございますし、それから、いま御指摘、御論議になっております事柄につきましても、先ほど申し上げましたような理由で、これはやはり正誤訂正という形で改善を図るという会社側の申請が、それがやはり妥当であり、必要であるというふうに考えまして、理由があるということで承認したわけでございます。
○栗田委員　誤記、誤植とか、それから統計資料が古くなったとか、そういうものになれば、客観的な、だれが見ても、これは直した方がよいという問題ですけれども、いまのような中身になってまいりますと、これは文部省の判断一つでどうにでもなってしまうわけで、検定規則をおつくりになったときに、そこまで範囲を広げて考えていらっしゃるわけではないですね。最初は、私、一度読みましたけれども、「明らかに誤りであるというようなものにつきましては、できるだけ早く訂正することが必要であるので」と、こう言ってますね。「明らかに誤りであって、かつ早急に訂正する必要があるというようなものにつきましては」と、この「明らかに誤り」というのは、万人ひとしく誤りだと認める中身ということだと私は思いますけれども、いまの広告の記述は私、見ても別に誤りだと思いませんけれどもね。だから、それは主観的な評価にかかわる問題じゃありませんか。
○三角政府委員　やはり評価にかかわる事項は入ってくると思っておるものでございますが、その評価にかかわるという意味合いがよくわかりませんので、私も、どういうぐあいにお答えしていいか、ちょっと困っておるわけでございますが、やはり検定にしろ正誤訂正にしろ、これは学校教育法あるいは学習指導要領にのっとって学校での教育が適切に行われるということを基本にいたすわけでございます。
　本件につきましても、先ほどもちょっと申し上げましたが、「最近花形になったのは」というのは、これは行数の関係で恐らく会社側が考えて修正をしたものと思われますが、見本本の方は「マスコミにのせる」というやり方を書いてございますけれども、供給本の方は「商品知識をひろめ、売上げをのばすしごと」ということで、広告業についての説明をしっかりときちんとさせる、そういう手直しが入っておるわけでございますし、それから次に続きますくだりの「消費者にあまり必要のない物でも買わせる力をもっている。」という見本本の表現は、いかにも消費者が非常に利口でない人ばかりであるということにも読み取れるわけで、ここに「ものなどでも買わせる力をもっている。」というふうに入れたわけで、この記述は、児童生徒に対する理解を正確で、客観的なものによりするための一つの改善であると考えておりますし、これはやはり会社側が持ってきましたように必要である、こういう判断をしたわけでございます。
○栗田委員　こんな形で文部省が判断したらどんどん変えられてしまうわけで、その変えさせないものが片方にあり、片方は検定を待たずして正誤訂正でどんどん変えていくということがやられていったら、これは検定の制度そのものを崩すのではないか、大変なことになると私は思うのです。
　しかも、この広告の記述変更の経過は非常に不透明なものがありまして、日本書籍は、文部省に原発と商社と広告について書きかえてほしいと要求されて、書きかえたと言っております。私、調査しました。そう言ってます。さっき意見をおっしゃらなかったと言うのですけれども、書籍の方は言っているんですね。同時に言われた。
　それから広告連盟の方では、八月五日付の毎日新聞に書かれているような抗議をした事実はない、ただ、ある方から、広告の問題で問題のある記述があるよと言われたので、教科書というのはどういう手続でどうなっているのかわからないから、文部省にどうしたらいいかと、八月五日のこの記事にあったその時期に聞きに行っただけだ、こう言っているのです。ところが、それが毎日新聞にばっと出て、そして教科書会社は文部省から言われたと言っておりますが、それがいち早く書きかえられて、しかも、お話を伺いますと、何かこれは学習に支障があり、緊急に書きかえを要するのに当てはまるのだ、こうなるわけです。時間がなくなってまいりましたけれども、私は、こういう意味では規則の解釈がずいぶん恣意的だと言わざるを得ないと思います。
　原発の記述の問題では、この前も取り上げましたけれども、科学技術庁来ていらっしゃいますので、ちょっと伺いたいと思います。
　たとえば、この前も例に挙げたものですけれども、これもまたちょうど簡単ですから、日本書籍の例を挙げますけれども、日本書籍の原発の記述の違いですね。「放射線もれの危険という問題があり、」というところが「放射能に対する不安があり、」に変わり、それから「原発建設予定地では、どこでも住民の強い反対運動がおきている。」というところで、「どこでも」と「強い」が抜けて、「発電所建設予定地では、住民の反対運動がおきている。」、こうなりましたね。予定地では、どこでも住民の反対運動が起きているのじゃありませんか。起きてないところございますか。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　発電所の予定地におきましては、発電所建設について反対の方がおられることは事実でございます。他方、賛成の方もおられます。すべての個所において、住民の強い反対運動だけが起きているという事実は承知しておりません。
　なお、原子力発電所の建設に当たりましては、地元の同意が前提でございまして、地元の意向を十分踏まえて計画は進められているわけでございます。
○栗田委員　よけいなことまでお答えいただく必要はないので、どこでも起きているわけです。賛成はそれはあるでしょうけれども、起きていないところはありませんね。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　反対の強さでございますが、反対の方もおられますし、賛成の方もおられます。
○栗田委員　強さではなく、どこでもかと伺っておるのです。
○佐々木説明員　どの地点でも、その程度は調査したわけではございませんが、一応一人でも反対は反対でしょうから、そういう意味ではいると思います。
○栗田委員　しかも一人が反対しているというところはありませんで、反対運動が起きております。だから、これを削る意味というのは一体何なのか。強い弱いは主観の相違だと言いますが、ですから、これはまさに評価にかかわる問題で、窪川町みたいなのはまさに強いわけですし、強いと見るか見ないかは主観の相違ですね。
　そうしますと、どこでも起きている、この「どこでも」を削り、そして主観的な判断がされる強い、弱いの強度についても削った。これはどういう客観性がありますか。
○三角政府委員　やはり原子力発電というものは、これは石油代替のエネルギーとして非常に重要で大事なものでございます。その安全性につきましても、おのおの手を尽くして慎重な調査研究や対策も行われておる。それから住民の間には、ただいま科学技術庁の方からも御説明がございましたように、それは反対もありましょうけれども、これを誘致しようとする意見もある。こういったことを全部総合して考えますと、原文では原子力発電の危険性でございますとか問題点が強調され過ぎているために、やはり中学校の生徒に対して原子力発電についての総合的な理解を与えるという上では支障がある、こういうふうに思うのでございます。
○栗田委員　そうしますと、いまのお話だと、エネルギー開発の国策上必要だから、余り心配させてはいけないから削ったということですか。
○三角政府委員　そういうエネルギー対策が非常に重要であるということは、これは一般的な前提条件としてありますが、私どもとして、教科書としては、やはり生徒にバランスのとれた総合的な理解を与える記述に改善することが望ましいし、必要である、こういう考えでございます。
○栗田委員　時間がありませんが、バランスがとれた総合的な理解というのは、まさに主観的なものですね。いままでもう検定を経て合格しているもので、そのときは検定調査官も審議会もいいということで通していらっしゃるわけです。後で、ああ、しまった、字が間違っていたとか数字が違っていたとかということではないのです。いまになって何でバランスのとれたなどということが問題になるのか、しかもバランスのとれた判断ということは、余り不安などを持たせて反対運動をさせたくないという、これは国の政策に沿ったものだということですね。
○三角政府委員　これはたしか地理の教科書だったと思いますが、地理の中には、いろいろこういう科学の問題も出てまいりますれば、工業の問題も出てくれば、自然の問題も出てくればで地理というのはやはり非常にむずかしい教科でございます。したがいまして、もし、おっしゃるような検定が不十分であったのじゃないか、こういうことであるとすれば、私どもは、そういうことは検定の性格上できるだけない方がいいのですけれども、そういう場合があり得るわけでございまして、科学技術庁の方から参考としての意見が寄せられましたので、私どもは、それを会社へお伝えした、こういうことでございます。
　それから、先ほどの広告の方は、そういう前後関係にはございません。しかし、いずれにしても、これは会社側の自主的な考えで自主的な判断で申請が出てくるものでございまして、私どもは、これは何も次心意的にああ直したり、こう直したりと、こういうことではないのでございます。
○栗田委員　もう時間がありませんので、終わりたいと思うのですけれども、申請が出てきたもの全部認めていらっしゃるわけじゃありませんでしょう。選んでいらっしゃいますね。
○三角政府委員　それは個々の申請の内容によるわけでございまして、単に字を一つ変えるということでも、それはやはり教科書の中で統一を図るという意味で変える場合と、ただ変えても変えなくてもいいようなものを変えるというような場合もあり得るわけでございまして、そのような場合の扱いは異なるということになっております。
○栗田委員　時間がなくて残念ですから次回に回しますけれども、非常に授業に支障のあるような、学習上支障があるようなものでも認められてない例すらあるのです。これは参議院の予算委員会へ参考人で来られた本多公榮氏がその場で例として挙げていらっしゃいましたけれども、これは歴史の教科書だったでしょうか、記述の資料が離れたところについていたので、これをすぐ近くにつけるようにしたいとある著者が言ったところが、それはだめだと言われたというような例がありますし、それからほかにも、当然これなら変えていいだろうと思うような客観的な問題ですら認められていないのがあるのです。一時間一テーマの見開き方法を採用して、テーマの頭に黒丸をつけたけれども、同じ黒丸を資料ページの見出しにまで間違えてつけてしまったので、これを取り消したいと言ったら、それもだめだった、こういうかなり当然変えていいだろうと思うものも断られているときに、一方で文部省がこれは必要だ、支障があるなどとお考えになれば、どんどん認めてしまう。客観的にはいろいろな判断ができるものをこういう調子でやってしまったら、これはまさに国定教科書にはならなくても、文部省の考えるようなものになってしまうし、検定手続そのものが変えられていってしまうのではないかと私は思います。
　法制局に伺いますけれども、これは文部省の問題なんですけれども、この規則を読みますと、主観的に判断できる、しかし、異論もいろいろあるような中身までどんどんどんどん変えるということが十六条に当てはまるでしょうか。
○三ツ林委員長　時間が参っておりますので、結論を急いでください。
○味村政府委員　もちろん、十六条の解釈に当たっては厳格にしなければならないということ、恣意的な運用はしてはならないということは当然でございます。しかし、これをどういうふうに運用するかということは、合理的に、恣意を入れないで文部当局が御判断になるべきことでございますし、先ほど文部省の政府委員もお答えになりましたように、恣意的にやっているわけではないと私どもは承知しております。
○栗田委員　これで終わりますが、最後に大臣に伺いますけれども、教科書は国定化はしないと参議院でおっしゃっておりますが、そのおつもりですね。
○田中（龍）国務大臣　先ほど来の先生の御意見、いろいろと経過は伺いました。本屋の方で直したいと言ってきたものについてやむなく直したのだろうと存じますが、何はともあれ、ひとつりっぱな教科書を御一緒につくりましょう。
○栗田委員　国定化はどうですか。
○田中（龍）国務大臣　考えておりませんからお答えしません。
○栗田委員　では、終わります。
○三ツ林委員長　次回は、来る二十二日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十七分散会
昭和五十六年四月十七日（金曜日）
　　　午前十時三分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第十三号
　　昭和五十六年四月十七日
　　　午前十時開議
　第一　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、
　　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和
　　五十二年度国税収納金整理資金受払計算書、
　　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　第二　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額
　　総計算書
　第三　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総
　　計算書
　第四　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約
　　の締結について承認を求めるの件
　第五　小包郵便物に関する約定の締結について
　　承認を求めるの件
　第六　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約
　　定の締結について承認を求めるの件
　第七　郵便小切手業務に関する約定の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　第八　日本国とグレート・ブリテン及び北部ア
　　イルランド連合王国との間の郵便支払指図の
　　交換に関する約定の締結について承認を求め
　　るの件
　第九　日本航空株式会社法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　都市公園等整備緊急措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　第一二　障害に関する用語の整理のための医師
　　法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第一三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便
　　年金の積立金の運用に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、財政運営に必要な財源の確保を図るための
　　特別措置に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。渡辺大蔵大臣。
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、わが国財政は、第一次石油危機後の停滞する経済の中で、あえて大量の公債の発行を行い、わが国経済を安定成長へ円滑に移行させる上で、大いなる成果を上げてまいりました。反面、わが国の財政収支は巨額の赤字に陥り、いまだに特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない状況が続いております。このため、財政は社会経済情勢の変化に対応した新たな施策を講ずる力を失い、また、公債残高の累増は、経済金融政策の円滑な運営に大きな影響を及ぼすに至っております。
　いまや、一刻も早く財政の公債依存体質から脱却し、財政の対応力を回復しておくことがぜひとも必要であります。
　このような考え方に立って、昭和五十六年度予算の編成に当たりましては、公債発行額を前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、自然増収を優先的にこれに充てることといたしました。
　これを受けて歳出面においては、一般行政経費を極力抑制するとともに政策的経費について根底から見直すなど、思い切った節減合理化を図ることといたしたのでありますが、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要であります。
　このため、歳入面において徹底した見直しを行うこととし、現行税制の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずるとともに、特殊法人からの臨時特例的な国庫納付等を実施して税外収入の増収を図ることとしたところであります。
　このような歳出歳入両面の見直しを通じ、公債発行額の二兆円の減額は、そのすべてを特例公債の減額によることといたしましたが、昭和五十六年度においても、なお引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、このように国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、当面の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、租税収入以外の歳入に係る特別措置を定めるものであります。
　すなわち、本法律案は、昭和五十六年度における特例公債の発行及び日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例に関する措置を定めるとともに、昭和五十六年度から五十九年度までの間における日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の利益金の処分の特例、並びに産業投資特別会計から一般会計への繰り入れの各特別措置を定めております。
　以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第でありますが、政府といたしましては、財政の公債への依存、なかんずく特例公債への依存からできるだけ速やかに脱却するため、財政の健全化に引き続き全力を尽くす決意であります。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山田譲君。
　　　〔山田譲君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　山田さんにお答えをいたします。
　まず、法案第一条に関連して、国の財政収支悪化の責任についてお尋ねがございました。
　今日の巨額の財政赤字は、要約して言えば、石油危機を契機とする景気の落ち込みによる税収の伸び悩み、景気回復のてことするための積極的財政運営、福祉元年と言われた昭和四十八年以来の社会保障等の施策水準の引き上げ等いろいろな要因が重なった結果であります。しかし、このような積極的な経済運営及び民間の懸命な対応によりまして、わが国は二度にわたる石油危機を巧みに乗り切り、今日、成長率、物価、失業率等々、経済の各方面におきまして世界各国から高く評価される成果を上げておるのであります。
　ただ、問題は財政収支でありますが、私は、現状のような財政収支はきわめて不健全であると考え、五十六年度予算では特例公債を二兆円減額し、財政再建を軌道に乗せたのでありますが、来る五十七年度予算編成においては、大型新税の導入などは念頭に置かず、歳出の削減合理化に取り組み、引き続き財政再建に当たる所存でありますので、各党各会派の御協力を切にお願い申し上げます。
　所得税減税の問題でありますが、財政再建が緊急の課題であること、わが国の所得税の負担水準が主要諸外国に比べて相当低いことを考慮すれば、所得税減税はしばらく御勘弁をいただきたいと存じますが、先般の衆議院議長裁定及びそれに基づく六党国対委員長会談合意事項につきましては、政府としてももちろんこれを尊重し、誠実に実行してまいる考えであります。
　五十九年度に赤字公債依存を脱却することを目指して再建努力を続けておりますが、これを増税なしで達成できるかとのお尋ねがございました。
　増税なしで財政再建目標を達成するため、あらゆる努力をいたす決意でありますが、その可否は、当面五十七年度予算編成において歳出削減、既存制度の見直し合理化がどこまで進むかにかかってくると考えます。十分な歳出削減効果が上がるよう全力を挙げ行財政改革に当たる決意でありますので、御支援を賜りたいと思います。
　その他、補助金の洗い直し、公営ギャンブルの見直しなどの御質問をいただきましたが、これらにつきましては所管大臣から答弁をいたさせます。
　なお、日本中央競馬会の特別積立金の処分を定める政令がまだ決められていないのは怠慢ではないかとのお尋ねがございましたが、この点につきましては、特別積立金を取り崩すことを必要とする事由が具体的に発生したときに制定することが適当ではないかと考えております。
　残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　特殊法人の見直しの問題でございますが、臨時行政調査会の検討項目は、臨時行政調査会委員がお決めいただくことになっておりまして、今月いっぱいには決まるはずでございます。
　特殊法人につきましては、役員問題、定員、組織及び経営形態、さらに運営の簡素効率化等について、臨時行政調査会におきまして十分検討されるであろうことを期待しております。（拍手）
　　　〔国務大臣藤尾正行君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤尾正行君）　私に対しまする御質問は中央競馬会の厩務員の労使関係はどうかと、こういうお尋ねでございます。
　一般に中央競馬会の厩務員はそれぞれが調教師のもとにございます労働者である、かように考えられ、現に厩務員の皆様方の組合といいますものがございまして、待遇あるいは労働条件の改善等々につきましては、調教師の組合との間で団体交渉をやっておられるということでございますから、私どもといたしましては、調教師との間の雇用関係にあるというように解釈をいたしておるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山内一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山内一郎君）　まず、臨時国庫納付金を納付するよりは電話料金を大幅に引き下げるべきではないかとの御指摘についてでありますが、電電公社の臨時国庫納付金につきましては、現下の喫緊の課題であります国の財政再建に関し政府出資法人について協力を求められ、電電公社につきましても、その事業活動力に期待いたしまして大局的見地から協力することとし、臨時かつ特例的な措置として国庫への納付を行うこととしたものであります。
　お尋ねの電話料金につきましては、昨年秋より夜間料金割引の拡大を実施し、さらに今年度におきましても遠距離通話料金の値下げ及び日曜祝日料金の割引を予定し、値下げに極力努力をしているところであります。
　次に、臨時国庫納付金の納付期間中である四年間は値上げをすべきではないとの御指摘につきましては、この納付金の納付が損益収支に与える影響を最小限度にとどめるよう考慮したところでありますが、公社が生産性の向上、増収あるいは経費の節減等、一層の経営努力を行うことにより、現行の料金水準をできるだけ長く維持するよう努力してもらいたいと考えている次第でございます。
　次に、電電公社の発展は職員の協力の結果であって、納付金を納付することによって職員の勤労意欲が薄れるのではないかとの御指摘についてでありますが、電電公社の事業は、社会経済の進展に伴う情報量の増大による需要の増加や技術革新による生産性の向上に支えられ、また公社役職員の努力によって発展してきており、今後も一層その進展が期待されているところであります。今般の臨時国庫納付金は公社の負担とはなりますが、先ほど申し上げましたように、国の財政再建への協力として行うものでありますので、公社役職員においては、政府公共部門の一員として、国または国民に寄与するものであることを理解し、意欲をもって対処していただけるものと期待をしている次第であります。（拍手）
○国務大臣（鈴木善幸君）　多田さんにお答えいたします。
　まず、今後の行政改革並びに補助金の整理合理化等についての基本姿勢をお尋ねがございました。
　私は、今日ほど行財政改革に対する国民の期待が高まったことはない、まさに天の声とも言うべきものだと心得ております。政府としては、この国民の期待に全力を挙げてこたえなければならないと存じますが、まず手初めに、第二次臨時行政調査会の中間答申を得て、五十七年度予算編成におきまして歳出の削減合理化に最善を尽くす所存であります。
　その際、福祉や教育などが犠牲になるのではないかとのお尋ねですが、私は、このような難事には犠牲は等しく分かち合うことが必要であると考えておりまして、あくまで行財政の全般を見直すという考えでございまして、特定の聖域をつくってはならないものと思っております。
　グリンカードにつきましては、たびたび御答弁申し上げておりますとおり、五十五年度の税制改正によってその導入が決定しているものでありますので、政府はこれを確実に実施していく所存でございます。
　第二臨調の答申を受けて、行財政計画を作成し国会に提出するかとのお尋ねでありますが、第二臨調に対しましては、財政再建に関連して改革を急ぐ課題につき早急に検討をお願いし、中間答申をいただくこととしておりますので、御報告をいただき次第、その具体化、実行に取り組みたいと考えております。中間報告の性質上、その内容は五十七年度予算編成で実現すべき事項となりましょうが、その際、法律上の手当てを必要とする事項につきましては、当然国会で御審議を願うべく御相談さしていただく運びになるものと考えております。
　消費者物価の見通しでありますが、政府は数次にわたる総合物価対策を推進してまいりましたが、幸い最近では消費者物価は基調的には落ちついてきております。五十六年度も引き続き物価の動向に細心の注意を払い、必要な措置を適切に講じていくことによりまして政府見通しの五・五％程度という消費者物価の上昇率の範囲内にとどめ得るものと考えております。
　五十六年度の公共事業の執行につきましては、先般、総合経済対策において、分割発注の促進により中小建設業者の受注割合を極力高めるよう配慮したところでありますが、なお詳しくは通産大臣から御答弁を申し上げます。
　残余の御質問につきましては所管大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　グリーンカードの見直しをする動きがあるが、どうするのかと。これは、グリーンカードは総合課税をすることでございまして、円満にできるようにどんどん進めていく、そういうつもりでございます。
　それから地方交付税の引き下げを行うという報道があるが、どうかと。そういうことは検討いたしておりません。
　それから財源確保法を出す前に歳出の徹底的削減をなぜやらなかったか、姿勢が後退したのじゃないかということでございますが、後退はしておりません。これは一生懸命やったのですが、先ほど言ったように八千五百億円ぐらいしか実はできなかった、これは事実でございます。一方、一兆九千億円からの当然増があって、これがどうしてもそんなに抑え込めなかった、そのほか新規政策もあるということのために、今回は必要最小限度の増税をお願いしたことは事実でございます。しかしながら、国民はこれ以外の国民負担増加はいけない、緩みのある財政体質にメスを入れてもっと削減せよというのが世論でございますし、国会でも各党代表の方からもそういう御要求が強い。私は予算編成をやってみて、いろいろな補助金カットも計画したのがほかにありますが、皆さんかなりおいでになりました、私のところへ、カットしないようにと言って。しかし、この次はカットさせてもらいます、これは。こういう御要求が多いわけでございますが、そのほか法律制度によってカットしたくとも大蔵大臣の思うようにならないというものもございますから、これらについては国民の代表である国会の皆様の御支持を得ましてカットできるようにさせていただきたいと、こう思っております。
　それから行財政計画の国会提出ということでございますが、特にこの財政の計画ということは、口では簡単なようでございますけれども、数字できちんと、計画と言うからには動かさない、しょっちゅう動くのでは計画じゃありませんから、動かさないというものをこしらえることは非常にこれは言うべくしてむずかしい。経済変動というのがあって世界じゅうにどういう変動が起きていくかわからない、そのときに計画をつくってしまって動かせないということでは対応できない。したがって、目安のようなものはできますが、厳密な意味での計画というものはなかなかむずかしゅうございます。しかし、目安がなければだめでございますから、当然目安になるものはつくって出しておるわけで、中期展望もその一つでございます。（発言する者あり）いやいや、しかしそれが一番現実的なんです。
　それから特殊法人の問題について検討を加えた結果でございますが、今回の国庫納付措置というものは特別の財源対策として政府関係機関の内部留保について検討を行ってきた結果出たものでございまして、これは中央競馬会、電電公社、日本開発銀行、それから日本輸出入銀行等いろいろな特別措置がございます。それらについて検討し、その一部が今回納付措置をとったわけであって、日本航空の政府保有株式の売却等もその措置の一環でございます。
　それから国債の個人消化に関連した問題でございまして、銀行法の改正に対してどうするのかと。御承知のとおり、銀行法はもうつくってから五十年、かたかなの法律でございまして、時勢とちょっとずれのあるようなところもございます。したがいまして、これらの銀行の成長、経済のパターンの変化、国際化の進展等、金融情勢というものは五十年前とはまるっきり変わっておるというようなこともございますし、外国銀行が日本にたくさんの支店を持っておる、ときどきいろいろな新聞種もまいているということも事実であります。こういうようなものを考えまして、この際銀行法の全面改正というものをやったわけでございます。その中で、いわゆる公社債の問題について、銀行が国債等の証券業務を営み得る旨を実は銀行法にも明文をもって規定したわけであります。
　なお、銀行法については、全面改正でございますから、各方面にいろいろな御意見のあるのは当然でございまして、それらの御意見を聞いて調整をいたしまして、大体固まりましたので速やかに国会に提出したいと、かように考えております。
　国債の個人消化の促進のためにはいろいろな税制上の優遇措置等も行っておりますが、その他その種類を変えたり年限を変えたり、いろいろな方法をとりまして、今後とも国民に好まれるような国債をつくって、個人消化というものも一層進めてまいるように努力をしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　ことしの消費者物価五・五％は達成できるかというお話でございますが、幸いに最近消費者物価はだんだんと安定の方向に進んでおります。今月、四月はよほどのことがない限り五％台におさまるものと期待をいたしております。
　五十六年度は、昨年と異なりまして公共料金による悪い影響がそう大きくありません。昨年は、電力、ガス料金等の値上げがございまして消費者物価を大きく押し上げましたが、ことしは電力、ガス料金は据え置きをすることになっております。また、昨年のいまごろは、消費者物価に大きな影響のございます卸売物価は年率二四％ぐらいでありましたが、現在はほとんど前年同月比横並びの水準に近づいております。また、石油価格も国際的に安定をしておる。こういうことでございまして、昨年に比べまして物価政策は比較的やりやすい。このように考えておりますが、しかしながら、消費者物価の安定ということは国民生活の基盤でもございますので、今後物価対策を機動的に運営を進めることによりまして、五・五％という政府目標を確実に達成したいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣山内一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山内一郎君）　まず、電電公社の臨時国庫納付金と将来の料金値上げとの関係でございますが、臨時納付金は、予算上、損益勘定によらず資本勘定から支出をすることとされております。このため、この納付金を納めることによりまして直ちに損益の収支が悪化するわけではありませんが、資金繰りの面で外部資金が増加しまして、その利子負担等が増加するものと見込まれております。
　郵政省といたしましては、公社が生産性の向上、増収、経費節減等、一層の経営努力によりましてこれらの負担増加を吸収することを期待しており、現行料金水準をできるだけ長く維持するよう努力してもらいたいと考えております。
　次に、郵便貯金資金による国債引き受けの功罪についてでありますが、郵便貯金の資金は、国民がその経済生活の安定と向上を図ることを目的として任意に行った貯蓄の集積であり、有利な運用を行うことは預金者に対するサービス向上のため不可欠であり、また経営の健全性確保の観点からも望ましいものであります。
　これまで発行された国債は、金融市場、金融機関の経営に大きな影響を与えており、このような状況を解消するためには国債消化の方法をより多様化することが必要であり、直接郵便貯金資金の一部を国債の保有に充てることは一つのあり方だと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中六助君）　多田議員にお答え申し上げます。
　最近中小企業の倒産が非常に多い、この対策についてどうかという三点の御質問でございます。
　多田議員御指摘のように、昭和五十五年度の中小企業負債額一千万円以上の倒産件数は一万八千二百十二件で、これは史上最高でございます。私どももこの対策に頭を痛めておりまして、関係業者並びに関係の多くの人から毎日のように陳情を受けておるわけでございます。
　私ども、この当面の対策といたしましては、中小企業倒産防止のための貸付制度の拡充ということを一つの柱にしております。二番目の柱といたしましては、やはり中小企業の共済制度の確立、それから倒産防止のための保証制度の拡充、それからもう一つは倒産防止のための相談事業の拡充というような四つの柱を設けておりますけれども、なかなか、くつの上から足をかくような調子でございまして、まことに恐縮に思っておりますけれども、相談室の対象といたしましては、現在百二十一相談室がございますが、これを百六十一に拡充すると同時に、中央には各省庁関係の協議会を設けると同時に、各地方の通産局を中心にこれまた連絡協議会を創設してこの対策に当たっております。
　二番目の御質問は金利の問題でございます。御承知のように、三月十八日に公定歩合を一％下げまして、私どもこれに政府関係の三金融機関の金利の連動を考えておりますが、御承知のような金利体系でございまして、まだ三機関の金利が確定しておりません。しかし、私ども、できるだけ大幅に、かつ早急にこの金利を確立すれば、十八日に遡及してこれを決めたいというふうに思っております。そのせいか、中小企業者の設備投資の借り出しがちょっと増加しておりますけれども、本当に金利が確立しなければなかなか活発になりませんし、この点早急に、きょうも閣議で各関係の大臣にお頼みしたところでございます。
　三番目の官公需の発注の問題でございますが、これもきょうの閣議で、中小企業向けの官公需の拡大につきましては、いままで十業種十法人ございましたけれども、これを六十七法人プラスいたしまして七十七法人を対象にすると同時に、上半期におきまして中小企業向けの官公需の発注を一〇％相当を引き上げるということにつきましても鋭意努力すると同時に、官公需の分割発注あるいは事業組合の利用あるいは情報の利用、それから銘柄指定の廃止というような便宜を図って、できるだけ官公需の発注拡大に努力するということも、きょうの閣議でさらに確認したことでございます。
　いずれにしても、以上のような対策で何とかこの危機あるいはこの不況を乗り切っていこうという決意でございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　答弁の補足がございます。渡辺大蔵大臣。
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほどの答弁の中で、電電公社の臨時納付措置によって公社が赤字になる、それに対する大蔵大臣の見解はどうかということの答弁漏れがございました。
　これは、郵政大臣が先ほど答弁なさったことと全く同じでございますから、そのとおりであります。
　それからもう一つ、郵便貯金で直接国債を引き受けたらいいじゃないか、資金運用部で国債を引き受けることについての功罪はどうかということ。これは長い論争のあったところでございますけれども、運用部資金というものは、御承知のとおり、郵便貯金だけではなくして、厚生年金だとかその他の特別会計とかいろいろなものがたくさんそこにあって、そこで統括して運用を一元的に管理している、それが財政資金その他にまた出ていっているわけでございます。私は、そういう意味において、財政金融政策との整合性を最もよく確保するという点では、運用部の一元的ないろいろな資金の運用ということが一番いいと、そう思っておるところでございます。したがって、郵貯資金による国債の直接引き受けということよりも、運用部の方で必要に応じてその運用の一環として引き受けたりすることの方がいいのじゃないかと、そう思っておるわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　日程第一　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十二年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野田哲君。
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　初めに、昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十二年度政府関係機関決算書について採決をいたします。
　本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕