○参考人（村井敏邦君）　村井でございます。
　本日、参考人として意見を陳述させていただく機会を与えられまして、大変うれしく思っております。私は、現在、龍谷大学という京都にある小さな私立大学ですが、私立大学の法科大学院設置委員長ということで、法科大学院の設置の準備に日夜追われている身であります。そういった立場から、今回の派遣法案について御意見を申し上げたいと思っております。
　若干の紹介を兼ねまして、資料として、法科大学院について書きました二つの論文を資料として添付させていただきました。
　自己紹介をさせていただきますと、私は一九六四年に一橋大学の商学部を、ドイツ経営学をやりまして、出て、その年に司法試験に合格しまして、一九六六年から二十期生として司法研修所に行っております。ここにおられる江田議員とは同期生で、マージャンで大変にいじめられたのですが、楽しい思い出がありますけれども、いろいろ司法研修所についても多少の御意見を申し上げさせていただきたいと思いますけれども。
　基本的に、先ほども申しましたように、私立大学の、地方の私立大学の法科大学院を設置を目指している者としての立場から、もちろんこれは個人的見解ではありますけれども、特に教育内容等との関係から今回の派遣法案をどのように考える、若干の意義と問題点、そして要望という形でお話しさせていただきたいと思います。
　その本題に入る前に、今回の法科大学院の在り方、理念、教育の在り方について、まず前提として御指摘、指摘させていただきますが、二つの要請があるわけですね、今回の法科大学院については。一つは、多様性、レジュメの方では開放、公開性と書きましたが、開放性、そして公平性。第二点は、点による評価からプロセスによる評価を達成すると。この二つの要請があって、この二つの要請を満足させる制度と教育が必要とされております。
　そのために、様々な法律を作っていただき、さらに現場においては現在努力しているところであるわけですが、さてこの二つの要請を満足させるという観点から、法科大学院における理論教育と実務教育というのはどのような形であるべきかということについて私の意見を申し述べさせていただきますけれども。
　まず、法科大学院というのは明確な目標を持った教育が必要になります。従来のそういう意味では大学とは若干異なるというか、大きく異なると言っていいですね。専門職大学院における教育であるということで、研究職を中心とする研究者を養成する大学院とも異なってくると。その意味で、理論と実務との統合的教育が是非とも必要である。これはもう否定しようがないわけです。
　他方で、法学以外の教育を受けた人々にも開かれたものであるということ、それが開放性であり多様性ということに係るわけですが、その意味で、多様性を持った大学院における教育であるという点において、司法試験合格者を対象とした司法研修所における教育とも異なるわけです。この点は、司法研修所の教育と同じようにお考えですと、大変な大きな間違いを起こすということになります。
　司法研修所の教育について多少意見を申し述べさせていただきますというふうに言いましたが、これは配付しました資料の二つ目のものですが、「新司法試験、司法修習のあり方」と題した論文の六十五ページに若干書いておきました。司法研修所の教育を受けた人間としては、それはそれなりに私は良かったとは思っているんですが、やはり一か所に集められて教育をするということでの大変な、バラエティーがないといいますか、画一性が生まれてくるという問題があります。
　現実に画一的な教育をやっているつもりはないというように教官の方々はおっしゃるだろうとは思うんですが、司法修習生の中には、最近の傾向、この十年、二十年の傾向と言ってよろしいでしょうか、では教官がどのように考えているか、それに沿った、例えば私は刑事関係の専門にやっておりますので、例えば無罪判決を書きたくてもやはりタフな結論を出さないとまずいというように少なくとも修習生は考えている。そのために、少なくともタフな判決を出さないと、判決意見を出さないといじめられるというんでしょうか、徹底的にやられるというようなことで、できるだけ大勢に沿ったタフな結論に出していくんだという、その方が得なんだという思いがあるということですね。それが言わば萎縮効果というんでしょうかね、そういうものになっているということで、画一的な教育になってしまう要素がある。その辺りは、今回の法科大学院においては、一つは専門家、一応の司法試験の合格者を対象とするものではないということと併せて、司法研修所の教育とは異なるということを自覚しなければならないところだと思います。
　いずれにしましても、今回の法科大学院における理論教育、実務教育ともに新しい方法と内容を持ったものであり、それのための新しい創造力を持って創意工夫をして確立していかなければならない。この点は設置申請の段階でも要求されますけれども、いわゆるＦＤ研究会といいますが、ファカルティーディベロプメント、要するにどういった形で教育するかというのをお互い討議しながら教育方法について模索していくためのファカルティーメンバーでの研究会を持つこととなっていますが、従来から持っているんですが、これは一層やっていかなきゃならない。もう現に準備段階で我々はやっておるわけですけれども、そこに準備段階からかかわってもらう人たちを必要としております。この点がまず前提として踏まえなければならない点だと思います。
　そして、具体的に派遣法案の意義と問題点について述べさせていただきますが、意義は大きくあります。理論と実務の統合的教育の場としての法科大学院にとっては、現職であれ現職でなくても、現職実務家の協力というのがあるということは必要なことではあります。これを容易にする法案の意義は大きいと思われます。
　しかし、他方で、問題点幾つか、現場にいる人間から言わせていただく問題点があります。第一に、大学の教員というのは教育と研究さえしていりゃいいんだというような、そんな簡単なものではないんですね。雑多な雑務があります。事務との関係、事務職員をどのようにするか、自分自身が事務をしなければなりません。簡単な話、コピー一枚取るのも自分でやらなきゃならないんです。大変なことです。それで、十二時ぐらいまで、夜の十二時ぐらいまでも学生とも付き合わなきゃならない。朝早くから、九時半から、九時ぐらいから会議をやって、一日会議をやって、一体いつ研究するんだ。企業の研究所から来た人は、これじゃ大学の研究できないじゃないかというように苦情が出ています。それほど雑多な職務をこなさなければならない大学の教員の、現場というのはなかなか御理解いただけないとは思うんですが、そういった立場にいるということと現職裁判官、検察官の立場との競合というのは果たしてできるかという問題、これは是非やっていただかなきゃならないんですが、大変なことです。そのまず大変であるということを御認識いただきたい。
　付け加えて言いますと、薄給です。薄給で大変だという教員の立場を、そこに飛び込んで理解していただく教員が必要なんです。そういったことがまず第一点として指摘しておきたいと思います。
　それから、関連しますけれども、やはり法科大学院での新しい教育と研究を構築するということになりますとチームワークというのが必要です。このチームワークとしての教育構築の必要性と、今回の法案における派遣形態との大きなギャップがどうもあるんですね。先ほどから言いましたけれども、準備段階からかかわっていただいて教育内容等を構築するということが果たしてできるんでしょうか。この辺、お客さんではないということですね。お客さんでないような派遣法案にしていただきたいということになります。
　この点との関係で先ほど来出ておりますけれども、大学側に人選の自由がないということ、これは大きな問題です。この人に来ていただきたいというようなのを我々、現在もう申請間近ですから、既にほぼ人選を固めているわけですね、どの大学も。その中で人選をするのは、この人は我々チームワークの中に、チームの中に加わってもらうのに適切であるということで三顧の礼をもって来ていただく人たちであるわけですけれども、そして、準備段階からいろいろと御相談申し上げて構築していくという形ですが、果たしてそれは今回の派遣法案の中では、残念ながら人選は大学側にはないという形ですので、この点は是非とも修正をお願いしたいという点であります。
　それから、先ほど来申しておりますように、多様性が必要です。多様性が求められている教育内容と裁判官、検察官の現職保持のままの教育とのギャップというのも大きな問題です。先ほども言いましたけれども、いろいろなことをやると言いましたけれども、法学部における、あるいは法科大学院における教育もそうですけれども、全く今回は法学を履修していない人たちも受け入れます。法学の基礎から教えなければなりません。これは大変な努力を要します。この辺りにもかかわっていただきたい。現職の裁判官であれ検察官であれ、教員である限りはかかわっていただきたいということになりますと、果たしてばっと来てさっとできるものであろうか、現職という立場でそれが可能なんだろうか、そういう人たちをどうやって求めればいいのか、その辺りをある意味では苦慮しているということになります。
　それから、先ほど来大きなポイントとして出ておりますけれども、待遇が違うということですね。法案で補てん、法案ですと大学の安月給を補てんされる、大変に結構なことだとは思うんですが、先ほどから出ておりますけれども、既に現職を辞めて、若い人でも現職を辞めて、私のような大学にも若い、裁判官を辞め、若くして裁判官を辞めて来ていただいている優秀な人材がおります。この人は安月給で甘んじております。大変に力を尽くしていただいておりますけれども、その人と同期の人が仮に来たとして、月給が全く違う。これはちょっと大変、いや面白くないという気持ちができるのは当然だろうという気がします。そういった多様な待遇の違いのある人を抱え込むというのは、これは管理者的発想からしますと人事管理は大変に難しいということになりまして、これは容易に御想像いただけると思います。
　それから最後に、法曹を目指す人々、学生ですね、受験生等のニーズとの関係で言いますと、確かに現職実務家の専門家の教育を受けるということは大変面白いことだし、喜びになるだろうと思われますけれども、他方で教育の専門家でないということで、よほど教育の専門家であるための御努力をいただかないとニーズに合わないということになります。この点は不安の残る点であります。
　もう一つは、現在法科大学院を目指している人たちにとって一番の頭の痛い問題は授業料です。これは大学側、設置者としても一番頭の痛いところです。この授業料に対しての何らかの補てんですね、補てんという言葉を使うならば、そちらの方の補てんいただくんだったらいいけれども、裁判官に対して補てんというのはどうも、自分たちは関心はないし、むしろその金をこちらへ回してもらえないかという要望は、私自身、学生からも聞いております。そういった点での派遣裁判官、検察官への給与補てんへの疑問というのが生じております。
　最後に、若干の要望を申し述べておきますけれども、先ほども言いましたように、派遣裁判官等についての大学側の要望が入れられるということ。それから第二番目に、実務家教員間での待遇格差を生じさせる給与の補てんというのは是非とも考え直していただきたいということ。第三に、大学からの特定の裁判官、検察官等に対する非常勤、パートタイム教員就任要請に対して最大限の便宜を図っていただきたいと。この点が派遣法案で実現すべき点ではないかというように思っております。第四番目は、法科大学院認可、評価に当たって、派遣を受ける受けないという大学側の判断が不利益な取扱いを受けないことを明記していただきたいといいますか、この点は是非配慮事項として入れていただきたいと思います。
　こんなばかな話はないだろうと、毅然たる態度でいいんだというように思われるでしょうけれども、先ほど宮澤参考人からもありましたように、大学側はこの点懸念しております。懸念が萎縮効果になっているというのが事実です。その点を是非御配慮いただきたいと思います。
　最後に、付け加えて、先ほど来言っておりますニーズとの関係からいいますと、奨学金とかローン制度の充実によって学生の授業料負担の軽減を図ることを強く要望して、私の意見陳述とさせていただきました。
　ありがとうございました。