Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○土田委員　まず最初に、中小企業金融安定化特別保証制度、いわゆる特別保証制度について一問だけお尋ねをしたいと思います。
　この制度は、金融システム不安の中で、未曾有の貸し渋り状況のときに、緊急避難的措置として平成十年十月に創設されまして、平成十三年三月末で申し込みが終了いたしました。
　この制度については、当初二年間で二十兆円の保証枠が予定されていたわけでございますが、依然として景気の先行きが予断を許さない状況にあった、さらに、貸し渋りに苦しむ中小企業が多数存在していたことなどを背景にして、平成十一年の十月、制度の一年延長並びに保証枠の十兆円の追加がされました。三年間で保証枠三十兆円をほぼ使い切った、盛況であったというふうに私は承知しております。
　この制度の終了に当たって、政府は、あくまで臨時異例の措置であった、今後は売り掛け債権担保融資保証制度の創設や既存の無担保保証の拡大、政府系金融機関による無担保融資の創設等によって中小企業の資金調達の円滑化に対応できるという見解でございました。しかし、振り返ってみまして、中小企業の状況や資金繰りの状況は、平成十三年度当初から悪化したわけです。実態として、厳しい状況は少しも克服されていない。
　この特別保証制度について、平成十三年三月末において、中小企業の景況が十分に回復したとは言えない状況で打ち切ったのは明らかに間違いじゃないかと私は思っております。この打ち切った理由について、大臣からの答弁をお願いいたします。
○高市副大臣　中小企業への貸し出し姿勢に対する実態調査というものを行っております。
　平成十年十月、いわゆる未曾有の状況である、信用収縮が起きているということで、この特別保証制度がスタートしたころには、今後貸し出し姿勢が厳しくなることを懸念していると答えた企業が三五％に上っておりました。実際に、非常に厳しい状況でございました。
　そして、今先生御指摘の平成十三年度の末の時点でございますけれども、このころには、同じ質問に対しまして、一九・四％の企業が、これは今後厳しくなるんじゃないかと答えております。数値的に見ますと、このときには、十分とは言えませんけれども、この貸し出しに対する懸念というものはかなり弱まってきていた時期でございました。
　この特別保証の制度ですけれども、未曾有の信用収縮に対応するための、あくまでも臨時異例の措置ということでスタートいたしまして、これをどう扱うかという点につきましては、平成十二年秋の臨時国会で御議論いただいた上で、昨年三月末に終了するということを決めたものでございます。
○土田委員　中小企業の景況感は、現在一層厳しさを増しているというふうに思うわけでございますし、小泉内閣が進める構造改革の波が中小企業に与える影響が重大な懸念となっている中で、相当大規模な中小企業対策をやっていく必要があるというふうに私は思っております。
　そこで、改革加速のための総合対応策における中小企業対策の早急な実施の必要性について、何問かお尋ねをしたいと思います。
　去る十月三十日に政府が発表しました改革加速のための総合対応策、いわゆる総合デフレ対策の中では、産業、企業再生への早期対応、セーフティーネット拡充の観点から中小企業対策が講じられているところでありますが、我が国経済の活性化、雇用創出の原動力として中小企業は重要な役割を担っているところであり、中小企業が一日も早く元気を取り戻し、また意欲ある中小企業が一層成長していく環境をつくっていくためには、この中小企業対策の一日も早い実施が望まれているわけでございます。
　そこで、まず、政府が行おうとしている不良債権処理の加速化が中小企業に及ぼす影響についてどのように認識しておられますか。
○高市副大臣　現在のところ、中小企業についての影響というものを定量的かつ正確に把握をするというのは、正直非常に難しい状況でございます。
　つまり、この処理策がマクロ経済全体に対してどの程度のデフレ圧力となるのかということ、それから、金融機関が個々の貸出先の企業に対して具体的にどのような不良債権処理をするのかといったことによって影響の大きさが異なってくるものと考えておりますし、また、資産査定に関する基準の見直しなど具体的な処理の進め方については今後検討することとなっておりますので、どうしても定量的にお答えすることはできません。
○土田委員　銀行の中小企業に対する貸し出し姿勢が非常に悪化している中で、商工中金が実施している三千万円の貸し渋り無担保融資制度の限度額引き上げや、今般の信用保険法の改正案で提案されている、いわゆるセーフティーネット保証の拡充といった、政策金融を活用した中小企業の貸し渋りあるいは貸しはがし対策は、一刻の猶予も許されない状況にあります。
　中小企業対策の実施スケジュールの見通しについて、お伺いしたいと思います。
○西川副大臣　お答えを申し上げます。
　今般取りまとめられました改革加速のための総合対応策におきまして、現下の厳しい経済環境の中で、やる気と能力のある中小企業を金融セーフティーネットの万全を期すことによって救っていこう、そしてまた、新規創業でありますとか新事業の展開への果敢な挑戦を後押ししていこう、こういうことを行うわけでございます。
　これにつきましてのスケジュールを申し上げてまいりますと、まず、金融セーフティーネット対策につきましては、不良債権処理の加速化などにより中小企業への円滑な資金供給に支障を及ぼさないように、セーフティーネット保証の拡充を内容といたします中小企業信用保険法の改正を現在国会に提出し、御審議をいただいておるわけでございます。
　また、先ほど委員がお触れになりました商工中金の貸し渋り対応無担保融資制度の限度額の引き上げ、これは三千万円を五千万円に引き上げるわけでございますが、これでございますとか売り掛け債権担保融資保証制度の運用改善、これは契約締結時から保証を実施する、これを今月の十一日に実施する予定でございます。
　さらには、中小企業による新規創業、新事業展開への挑戦につきましては、それを資金面や組織面で抜本的に支援いたしますために、会社設立に係る最低資本金の特例等を内容とする中小企業挑戦支援法案、これを同じく今臨時国会に提出し、これも現在御審議をいただいているわけでございます。
　また、新たな事業分野を創造する中小企業者の方々に対する商工中金の無担保融資制度、これにつきましても、同じく今月の十一日から予定をいたしております。
　なお、今後ともセーフティーネット対策につきましては、総合対応策において、「雇用・中小企業のセーフティ・ネットの一層の活用・強化を図るため、今後の税収動向を踏まえて、引き続き必要な措置について検討する。今後とも、金融・経済情勢に応じて、大胆かつ柔軟な政策運営を行う」とされておりまして、当省といたしましては、今後とも財政当局と十分に連携を図りまして、適時適切に対応してまいりたいと思います。
　以上のようなおおよそのスケジュールで取り組みをしてまいりたい、こう思っておりますが、我が国経済の活力の源泉である中小企業の支援には、委員の御指摘も大いに参考にさせていただいて、努力をしてまいりたいと思っております。
○土田委員　今、西川副大臣からそういった説明がございましたけれども、今回の総合デフレ対策の重点項目であるセーフティーネット、その中小企業対策が、いわゆる既存の仕組みの手直しにすぎないんじゃないかという感じが私はしてならないんです。現在、日本の経済は非常事態というふうに私はとらえておりますけれども、今の対策で十分なんでしょうか。
○西川副大臣　今般取りまとめられました総合対応策におきましては、御指摘のような厳しい経済環境の中で、先ほど来何度も申し上げております、やる気と能力のある中小企業に対する金融のセーフティーネットを張る、こういうことをやりますと同時に、新規創業でございますとか新事業分野への展開を果敢に行おうとする方々の後押しをするということが、新規に盛り込まれているわけでございます。
　また、金融セーフティーネット対策そのものにつきましても、これは御案内のとおり、先ほども申し上げましたが、商工中金の貸し渋り対応策、これを、無担保の限度額を、これは三千万から五千万に引き上げるわけで、二千万円ふやすということでございますし、それから売り掛け債権担保融資保証制度につきましても、これをできるだけ早くやろうということで、もうあと数日後の十一日にこれを実施する、こういうことを申し上げたわけでございます。
　さらに加えて、新規創業でありますとか新事業展開への挑戦につきましては、何度も同じことを申し上げて恐縮でございますが、会社を設立しようとする方々の最低資本金の特例を行う、先ほども、午前中お尋ねがございましたが、こういう中小企業挑戦支援法、こういう一連の法律を用意いたしまして、準備をいたしております。
　こういうようなことを総合的にポリシーミックスを行うことによって、私どもは、大変厳しい状況であるという認識においては土田委員と全く認識を同じくするわけでありますが、できることを確実にやっていこう、こう思っております。
○土田委員　不況対策という面からも、中小企業対策には十分な予算の確保が必要であるというふうに思われるわけでございますが、通常国会の冒頭での平成十四年度補正予算の提出が言われております。これについて必要な財源の確保の見通しはついているんでしょうか。
○西川副大臣　これも平沼大臣が事あるごとに姿勢をお示ししていることから御想像いただけるというふうに思いますが、補正予算につきましては、実行するか否かのタイミングというものを、また規模というものについては、これはなかなか決めがたいものがあるわけでございます。したがいまして、具体的にその時期や規模について申し上げることはできないわけであります。
　しかし、どのぐらいの規模の財源が必要になるかということは明確にできないにしても、総合対応策において、いわゆる雇用でございますとか中小企業のセーフティーネットの一層の活用、強化を図る、こういうことを引き続いて必要な措置として検討する、こういうことと、今後とも金融、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟な政策を運営していく、こういうふうにしております観点から、私どもの役所としても、今後とも財政当局と十分に連携を図って、必要なものは早急に手を挙げてしっかり確保していきたい、こういう姿勢であることをこの時点では申し上げておきたいというふうに思います。
○土田委員　次の質問に参ります。
　金融機関の経営合理化にかかわるセーフティーネット保証についてでございますが、何問かお尋ねをいたします。
　まず、今回拡充されたセーフティーネット保証の一つ、支店の削減と金融機関の相当程度の経営合理化による借り入れの減少等を余儀なくされた中小企業等に対する保証については、不良債権処理の加速化とそれに伴う地域金融機関の再編合理化が中小企業に及ぼす影響の甚大さを念頭に、できるだけ中小企業者の実情に沿った積極的な保証が行われるべきであります。
　具体的に、金融機関の再編合理化による借り入れの減少について、どのような基準を考えておられるのか。また、これを余りに厳格に限定しますと、現実に困っている中小企業の救済が行われないことが懸念されます。むしろ弾力的に対応すべきだと考えますが、どうでしょうか。
○杉山政府参考人　先生のお尋ねにございましたのは、いわゆるセーフティーネット保証七号につきまして、どういった場合にこれを適用するのかという御質問だと存じます。
　この法案の中で、金融機関の「経営の相当程度の合理化」というのがうたわれておりますが、これは、金融機関が、合併でありますとか、あるいは営業譲渡、店舗の閉鎖あるいは従業員の削減、こういったことによりまして、中小企業の資金調達に実質的に支障を及ぼすような経営の合理化があった場合というふうに考えておるわけでございまして、具体的には、例えば数年のうちに一割以上経営を縮小させるというような場合がこれに該当するのではないかというふうに考えております。こういった場合に、借り入れの減少をしている中小企業者がこのセーフティーネット保証の適用の対象になるというふうに考えております。
　私ども、この法案がお許しをいただければ、今後具体的な指定作業に入ることになりますが、今先生の御指摘がありましたように、実情をよく把握した上で、中小企業者の身になった対応というようなことが必要だと思っておりますので、金融機関の経営合理化の取り組み状況について実態をよく調査いたしまして、その上で、金融庁の協力なども得ながら、こういった環境変化に直面いたします中小企業者の資金調達の円滑化を図る観点から、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○土田委員　現実には、借り入れの減少だけでなくて、金利の引き上げや返済期限の短縮を迫られ、深刻な状況に陥っている中小企業もたくさんあるわけです。金融機関の中小企業への貸し出し態度も悪化しておって、貸し渋り、貸しはがしが重大な懸念となっているわけです。
　そこで、政府においては、現に安定した経営を行い、着実に返済を実施しているにもかかわらず、中小企業というだけでリスクが高いとして、金融機関から金利の引き上げ、返済期限の短縮を求められている、そういった中小企業に対しても信用補完を行うための保証の対象とするなど、積極かつ柔軟な保証を行う必要があると思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。
○西川副大臣　政府系金融機関のセーフティーネット貸付制度におきまして、例を申し上げますと、長期プライムレートの上昇幅に比して取引金融機関の貸出金利条件が著しく悪化している場合は、政府系金融機関では別枠の貸付対象にしております。
　政府系金融機関は、元来、中小企業者に対して低利融資を行うことを使命としておりますために、民間金融機関が金利の引き上げを行い、中小企業者が急激に高い金利が求められる場合、適切に対応するように、政府系金融機関のセーフティーネット貸付の制度を構築しております。
　一方、信用補完制度におけるセーフティーネット保証制度は、民間金融機関の金利水準に介入することを意図した対策ではございません。金融機関の中小企業向けの貸出量の確保を目的とした対策でございます。
　したがいまして、セーフティーネット保証制度とセーフティーネット貸付制度で政策のターゲットを異にしておりますけれども、ただいま委員御指摘の、金利の引き上げへの対応も政府系金融機関では異なってくるわけでございます。
　こういう一例を私は今申し上げたわけでありますけれども、政府系金融機関ではそういう努力もいたしております。
　それから、お時間をいただいて恐縮でございますが、先ほど中小企業庁長官からお話を申し上げました、取引先の金融機関が、経営合理化等に伴って店舗が合併したり、そういうような形で貸し出しを縮減する、こういう場合には、今回創設するセーフティーネット保証第七号というものによってセーフティーネット保証の対象に加えていく。
　こういうようなことをそれぞれ活用して、ただいま御懸念のようなことを解消していきたいと思っております。
○土田委員　次の質問に入ります。
　再生可能性のある中小企業に対する保証制度について、何問かお尋ねしたいと思います。
　再生可能性のある中小企業を少しでも多く再生させるとの観点から、今回の改正では、再建企業向けの保証として、セーフティーネット保証及び事業再生保証、いわゆるＤＩＰ保証の両メニューが用意されているわけです。
　この企業再生のための政策のポイントは、再生の見込みのある企業と淘汰がやむを得ない企業をどのように選別、判断するのかということであると考えているのですが、この点についてはどうでしょうか。
○杉山政府参考人　セーフティーネット保証第八号に関連をいたしまして、中小企業者の再生可能性をどう判断するかということでございますが、その判断に当たりましては、いわゆる貸付債権の譲り受けを受けたＲＣＣの関係者だけではなくて、事業再生に経験とか知見のございます例えば商工中金といったようなところの専門家の協力も求めまして、単に債権を回収するという観点からだけではなくて、事業再生の観点から見た判断も十分反映できるような、そういった体制で判断をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、その際に、ただ単に画一的な一定の基準を設けて、ただ単にそれだけで判定をするというようなことは、非常に多様な中小企業の実態にそぐわないというおそれがございますので、きめ細やかに、個々の中小企業の事業内容だとか財務内容、あるいは技術力、販売力、こういったものを検討いたしまして、それぞれの中小企業者の多様な実態に即しまして、判断をきめ細やかにやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○土田委員　セーフティーネット保証では、整理回収機構の企業再生機能を取り込み、整理回収機構が再生可能性のある企業と認め、返済期限の延期等に応じた中小企業を対象としていますが、そもそも整理回収機構の企業再生本部が設置されてから日が浅く、さきの総合デフレ対策でもうたわれているように、今後、企業再生機能の強化に本腰を入れるべきだとされ、現時点での企業再生に関するノウハウについては十分と言いがたいのではないかという感じがしておりますけれども、この点についての見解をお尋ねしたいと思います。
○西川副大臣　お答え申し上げます。
　不良債権処理の加速化によりまして、やる気と能力のある中小企業であっても、一時的な経営不振や資金繰りの悪化に伴い、破綻してしまうケースが増加することが懸念されます。このようなケースは、十分な価値を有する事業につきましては、早期にその再生を図ることが重要でございます。
　こうした中小企業者の再生可能性につきましては、先生御指摘のように、これを見きわめるということは大変重要なことでございまして、これはＲＣＣの関係者だけではだめでございまして、事業再生に経験や知見を有する例えば商工中金の専門家などの協力を求め、単に債権を回収するという観点に力点を置くのではなくて、事業再生の観点に力点を置いて十分な判断ができるように、そんな体制を築いていきたいと思っております。
　さらに、事業再生のためには、他の債権者の方が返済条件の変更に協力していただく、こういうことも重要でございまして、これらの他の債権者の方々との十分な連携を図っていくことも必要ではないかというふうに思います。
　いわゆる再生の可能性につきましての基準でございますけれども、中小企業の場合には、その実態は極めて多様でございまして、一定の画一的な基準を設けてこれを決めますとむしろ運用の硬直化を生む、こういう心配がございます。そこで、中小企業者の多様性に沿った再生可能性の判断をきちっと探り当てていきたい。それぞれの中小企業の事業内容でありますとか、財務内容、技術力、販売力、将来の事業見通しなどを総合的に検討して、中小企業者の方々の多様な実態に即して、専門的な知識を有する関係者によって、ケース・バイ・ケースで、よりきめの細かい判断をしていくことが必要ではないかと思っております。
　そのような観点から、中小企業庁といたしましては、再生可能性のある者が適切に事業を再生できる環境を整備することが重要ではないか、こう考えまして、今回のセーフティーネット保証の拡充でございますとか政府系金融機関の活用によりまして、事業の再生が可能な中小企業者の資金調達の円滑化に積極的に取り組んでいきたい、こういう姿勢でこの法律を提出した次第でございます。
○土田委員　今回の総合デフレ対策において、企業再生に取り組むための新たな機構として、産業再生機構を預金保険機構の下に整理回収機構と並んで創設するとしております。この産業再生機構と整理回収機構の産業再生機能の違いについてどのように整理されているのか、伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　土田先生にお答えをさせていただきます。
　整理回収機構、ＲＣＣにおいては、買い取った債権の処理の多様化を進めるために、昨年金融再生法を改正しまして、早期再生を図るなど、再生機能の強化に努めてきたところでございまして、近時一定の成果を上げ始めたところでございます。
　一方、今回の改革加速のための総合対応策におきまして、不良債権処理を加速する中で、それを経済不安の端緒としないで経済再生の始まりとするために、経済資源を散逸させないために、企業再生に取り組む新たな組織として、これは仮称でございますけれども、産業再生機構を創設することになったわけでございます。この新機構では、買い取り対象とする債権の範囲を拡充するとともに、企業の再生を念頭に置いて適正な時価で買い取るなど、実効をもって円滑に企業再生を進めてまいるわけでございます。
　今後、新機構の設立及び運営に向けた検討を進めていくところでございますけれども、新機構と従来のＲＣＣが適切な役割分担を行って補完関係が構築されるよう産業再生の担当大臣として私も積極的に今検討している最中でございますので、その検討に参画をしていきたい、このように思っております。
○土田委員　再生可能性のある中小企業に対し積極的、弾力的な保証を行うためには、信用保証協会自体の審査能力、あるいはこの体制に万全を期す必要があるんではないかと思うわけですが、この点についてはどのように考えますか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　信用保証協会の体制の整備についてのお尋ねでございますが、信用保証協会は、それぞれ保証のお申し込みがございますと、書面審査、面接の審査あるいは実地調査、これらを適宜に組み合わせますとともに、必要に応じまして、その企業の取引先、取引の金融機関あるいは業界の関係者等からもいろいろな情報を集めまして、その企業の返済能力あるいは事業への取り組み姿勢、事業の将来発展性といったことも総合的に勘案をいたしまして審査をするというようなことに相なると存じます。
　こういった職員の能力を高めるためにも、先生おっしゃいますように、保証協会のこういった研修は大変大事だと思っております。私ども承知しますところでは、日々の業務を通じた審査ノウハウの蓄積というもののほかに、さまざまな研修をいたしまして、こういった職員の能力涵養というものに努めているというふうに承知をいたしております。
　さらに、多くの信用保証協会におきまして、財務データを入力しながらそこでのいろいろなリスクの程度といったようなものを算出するためのいわば審査支援システムというものを導入いたしておりますし、それとＣＲＤ、中小企業信用リスクデータベースを連携させるといったような活用もいたしておりまして、現行の審査体制のもとで審査能力を高める、そういった努力もしておると存じております。
　私ども、さらにそういった面を支援するために、信用保証協会のいわば保証情報の共有化というものを支援すべく、いろいろなシステムの委託調査といったものもやっておるわけでございまして、今後こういった支援システムの充実を図りながら、信用保証協会に求められるさまざまな能力アップというものについて遺漏なきを期していきたいというふうに考えているところでございます。
○土田委員　このＤＩＰ保証に関しては、民間金融機関ではほとんど実績のない中小企業向け、この事業再生融資の呼び水とするべく創設されたものであるというふうに思っておりますが、本保証は信用保証協会の一〇〇％保証ではなくて、一定の割合については金融機関にリスク負担を求める部分保証方式が導入されております。しかし、リスクの高さゆえに、実績のない事業再生融資について金融機関に一定のリスクを負わせることが逆に金融機関の融資を慎重にさせる可能性があると思うわけです。この点については、どう考えますか。
○杉山政府参考人　先生今御指摘なさいましたように、事業再生融資というのは、一度破綻を来した企業に対する融資でございますので、非常にリスクが高いということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、このリスクを全部民間の金融機関が背負うということに相なりますと、やはり二の足を踏まざるを得ないというような実態があるのが状況だと思います。したがいまして、これにつきまして保証制度をリンクさせるということにいたしまして、民間の金融機関のリスクを大幅に軽減させようというのが私どもの今回の趣旨でございます。
　その際に、そのリスク負担というものを民間金融機関と保証の関係でどのように負担するかということでございます。
　私どもといたしましては、このＤＩＰ保証というものがリスクが高いというようなことにもかんがみまして、あるいはまた、こういった保証制度について、民間金融機関にも一定の、現実的に無理のない範囲でリスクを負担していただく、そういったことが適当であるというふうに考えまして、今回のＤＩＰ保証につきまして、一定のリスクを民間の金融機関にも負っていただく、ただし、それが非現実的なものであってはいかぬということで、現在のところ、その部分保証の割合を八割程度にするということで考えておるわけでございますが、今後とも関係者のいろいろな意見を聞きながら、リスク分担の適切なあり方というのを検討していきたいと思っております。
　ただ、私ども、この制度を実際に構築するに当たりまして、アンケート調査をいたしました。その場合に、八割のいわゆる部分保証でありましても、金融機関の推進の姿勢というのは七割を超えているというようなアンケート調査の結果を得ておりまして、部分保証を採用いたしましても相応の実効性は確保できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○土田委員　次の質問に入ります。
　創業、新規開業の支援について何問かお尋ねをしたいと思います。
　金融及び産業の再生を図るためには、経営不振企業の立て直しの一方、創業、新規開業の促進が重要でございます。近年、我が国における開業率は長期的な低下基調にあって、廃業率が開業率を上回るという逆転現象が続いているわけでございます。
　そこで、まず、我が国における長期的な開業率の低迷の具体的な要因、これについてはどのように認識しておられますか。
○高市副大臣　委員御指摘のとおり、高度成長期には高水準で推移しておりました開業率、八〇年代から下落を続けまして、直近では上昇に転じているものの、しかし、廃業率も一緒に上がってしまっておりますので、低水準で推移しているのは確かでございます。
　この原因なんですけれども、まずは、我が国の経済成長が鈍化しておりますので、事業開始のための環境が悪くなっているということが一点。それから、個人事業者の所得というものが、雇用されている人、企業雇用者に比べて相対的に伸び悩んでいる、だから、事業主であることの魅力というのが低下しているというのが二点目。
　それから、実際に創業されました方へのアンケート調査をいたしますと、開業をするときに、資金の調達、それから人材の確保、それから販路を開拓するといったことが非常に創業時に困難であったと答えておられますので、この辺が原因かなと考えております。
○土田委員　これは、政府において、平成七年の中小創造法以降、これまでもさまざまな創業・ベンチャー振興施策を講じてこられました。しかしながら、開業率と廃業率の乖離は広がっているわけです。開業率の諸外国との比較においては大きく差をつけられているという状況にあります。
　これまで政府が講じてきた創業・ベンチャー振興施策の総括について、どのように考えておられますか。
○高市副大臣　これまで講じてきた政策ということでいいますと、まず、資金調達の円滑化という点では、エンゼル税制の創設、それから担保に乏しくて成長性が高い中小企業に対します特別融資制度の創設がございます。それから、人材面では、優秀な人材の確保に向けたストックオプション制度の拡充。それから、技術面では、ＳＢＩＲなどの創設といった措置を講じてまいりました。また、ベンチャー企業などの活躍が期待できる新たな市場の創出に向けて、ＩＴとエネルギー、それから医療、福祉、環境などの成長が期待される分野における規制改革の実施にも取り組んでいるところでございます。
　効果がどうだったかということなんですけれども、私は、着実に効果を上げているものと認識しておりまして、典型的な例では、ベンチャー企業を中心とした新規株式公開企業数というのが、平成十年では六十二件でしたが、平成十三年では百四十七件へとふえております。それから、創業してから株式公開までの平均期間でございますが、平成十年では二十五年半、平成十三年では十八年半ということで、七年間は短縮いたしておりますので、一定の効果は出てきたものだと思います。
　しかし、今もなお廃業率が開業率を大きく上回っているということで、厳しい環境でございますので、この点では、今御審議いただいております中小企業挑戦支援法、これが非常に大きな効果をもたらすものだと思っておりますし、また、エンゼル税制についても見直しを検討しているところでございます。
○土田委員　産業競争力の国際比較で有名なスイスのＩＭＤの二〇〇二年のランキングで、我が国は起業家精神の部門で最下位でございました。四十九カ国中最下位。こうした起業家に対する社会的な評価の低さ、あるいは我が国風土に起因した問題が我が国の創業や新規開業の低調の背景としてあるんではないかということを往々にして言われております。
　こうした我が国風土を含めた構造的な課題について、大臣はどのように考えておられますか。あるいは、この克服についてもあわせて御答弁ください。
○平沼国務大臣　土田先生御指摘のとおり、スイスのＩＭＤ、これのランキングでは、起業家精神の項目が御指摘のとおりでございます。また、他の国際民間団体の調査では、起業家が社会的に評価されていると回答する国民の割合が、アメリカでは九〇％を超えているのに対しまして、我が国ではわずか一〇％である、こういう結果が出ていること。こういうことは非常に深刻な問題として私ども受けとめております。
　このような現状を打破しまして、起業、独立をたっとぶ機運を社会全体で高めて、ベンチャー精神にあふれた経済社会を構築することが我が国経済の活性化につながる、こういうふうに思っております。
　このような観点から、当省といたしましては、平成十一年度より、起業家教育促進事業、これを実施してきているところでございまして、小中高校生を対象としまして、起業家精神を高めるための教材やあるいは教育プログラムの開発を行うとともに、それらを使用したモデル授業の普及啓発などの事業を行ってきております。
　また、大学生や社会人等を対象とした起業家育成支援策といたしましては、一つは、大学発ベンチャーを起こす起業家や経営を担う人材の育成に必要な技術経営分野のカリキュラム開発やモデル事業の実施をしております。もう一つは、起業に必要な実践的、専門的知識を習得させることを目的に、創業を志す者を対象とした創業塾等による人材の育成のための事業を実施してきております。
　そして、御指摘の、どういう対策が必要か、こういうことでございますが、一応統計上は、我が国では、毎年新しく業を起こそうという意欲を持っている人は、百二十万人を超える人が実際いるわけであります。そして、いろいろ自分で準備を進めて準備段階に入った人が約その半分はいるわけでありますが、結果的には、開業率が廃業率を下回るような、十八万社しか誕生していない。
　ですから、それだけ意欲を持っている人がいるわけでございますので、私どもとしては、まず一つの対策としては、昨年秋の臨時国会で皆様方に大変応援をしていただいて、そして、事業計画に着目をして、本人保証でありますとかあるいは第三者保証、そういったものの一切ない、そういう新しい開業資金の貸付制度、これを開設して、この利用は非常に、前年に比すと六倍ぐらいの勢いで伸びてきておりますし、先ほど来答弁にございましたように、やはりベンチャーあるいは新しいものに投資をしやすい環境をつくる、こういう形で、税制を含めて総合的にやれば、もとは百二十万人もいるわけですから、私どもはそこをしっかりと、ＩＭＤのデータ等を反省材料として踏まえまして、これからそういう対策をしっかりやっていかなければいけない、こういうふうに思っているところでございます。
○土田委員　大臣が昨年五月に発表されたいわゆる平沼プラン、開業創業倍増プログラム、これについてですけれども、現在の進捗状況を聞きたいと思います。
○平沼国務大臣　昨年の五月に策定をいたしました新市場・雇用創出に向けた重点プランのうち、開業創業倍増プログラムにつきましては、大学発ベンチャー一千社、この体制を構築しようと、ストックオプション制度の弾力化などによって、ほぼすべての項目について実行に着手をしまして、着実な進捗を見ているところであります。
　このプログラム、全項目六十八項目ございまして、開業創業倍増プログラムとして掲げられている項目は、その中で十項目でございまして、これらのすべての項目について、もう既に着手をしているところでございます。
　しかしながら、開業率が依然として廃業率を下回っているなど、ベンチャー企業を取り巻く環境は依然として厳しいことも事実でございまして、経済産業省としては、引き続き我が国経済の活性化を図るためにも、ベンチャー企業の創出、育成に向けた環境を総合的に整備するためにその施策を一生懸命にやっていかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
○土田委員　ちょっとこれは難しい質問かもしれませんけれども、今回の法改正で、会社設立後五年間は株式会社は一千万円、有限会社は三百万円に満たない資本金で会社設立が可能という措置が講じられたわけですけれども、この措置によって、どの程度の開業数の増加が見込まれるんでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正は、すそ野を広げると申しましょうか、女性、シニア、若者を含む、すそ野の広い開業、創業を期待するということで、資本金の規制を免除するという特例を設けることとしたわけでございます。また、これをできるだけ広く理解していただいて、そしてこれをフルに利用していただくということで、先ほど来大臣が御説明申し上げております百二十万の母数があるわけでございますが、その母数に対しまして、できるだけ多くの方が利用されるようにということで考えております。
　余り参考になるかどうかわからないのですけれども、前に株式会社の制限を強化しましたときに、当時バブルがはじけたということもあるわけでございますけれども、会社の設立をする方の比率が六％落ちたという統計がございます。例えば、これの半分と考えるか、あるいはこれ全部と考えるかによりまして、何万かの方が、再び株式会社設立のハードルが低くなることによってふえてくるかと期待をしております。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、中小企業信用保険法改正案の部分保証の問題についてお聞きしたいと思います。
　今度創設される事業再生保証、ＤＩＰ保証については、法的再建手続を行っている中小業者を保証対象に加えるもので、八〇％程度の部分保証により保証を行うというふうに聞いております。ＤＩＰ保証を導入することで、普通保険や無担保保険などの条文が、これまでの「保証をした借入金の額」から「借入金の額のうち保証をした額」と、部分保証も可能とする文言に改正をされます。そのため、条文上では部分保証の対象が、ＤＩＰ保証のみに限ったものではなく、従来の普通保険なども対象としているかのように読めます。
　そこで、大臣にお聞きしたいのですが、今の金融情勢、経済情勢を見ても、ＤＩＰ保証以外の保証に部分保証を及ぼすことは適当ではないと考えますが、いかがでしょうか。また、将来についても部分保証の性急な導入を行うことは適当ではないと考えますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　塩川先生にお答えさせていただきます。
　我が国の信用保証制度では、売り掛け債権担保融資保証等の一部の例外を除きまして、現在、御承知のように、全額保証制度がとられております。諸外国では部分保証制度がとられていることも踏まえまして、金融機関との適正なリスク分担を図る観点から、中長期的には、我が国でも部分保証の導入について検討を進めていく必要があると思っております。
　これはもうよく御承知だと思いますけれども、我が国における一〇〇％保証の例外では、特定社債保証制度が九〇％でありますとか、今申し上げた売掛金のものが九〇％、そして今回のものが八〇ということを想定しています。
　欧米では、アメリカは中小企業者への融資額によりまして八五から七五、イギリスでは業歴に着目をいたしまして八五から七五でございます。あと、フランスは政策目的等で五〇とか八〇、こんな数字があるわけであります。
　ＤＩＰ保証は、法的な再建手続等によりまして再生を図る中小企業を支援するための制度でございまして、リスクが高いことから、民間金融機関にも一定のリスクを分担していただくように部分保証で対応する、こういうことにいたしております。
　御指摘のように、今般の改正では、条文上は部分保証の対象はＤＩＰ保証に限定されているわけではありません。しかしながら、部分保証によっても民間金融機関からの十分な中小企業向け融資が確保されるような状況になるまでは、部分保証制度を広く導入することは、中小企業への円滑な資金供給を確保する観点からは現実的ではない、私どもとしてはこのように考えておりまして、信用保証協会と中小企業総合事業団とが締結する保険約款の中で、ＤＩＰ保証以外については従来どおり全額保証であることを私どもは明らかにしてまいりたい、こういう形で対応していきたい、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　諸外国の事例が紹介されましたけれども、今の日本の金融機関の現状というのが、率直に言って、中小企業の融資の要請にこたえる状況にない中で、一〇〇％保証のこの状況については、今部分保証を導入する状況にないというところを確認させていただきます。
　その上で、今回のベンチャー支援も含む挑戦支援法案の議論がありますけれども、その前提として、開業率、廃業率の議論があります。大きく廃業がふえる中で開業が落ち込む、特に廃業が大きく激増しているというところが今日の不況下における大きな特徴をあらわしていると思います。こういう廃業が激増している中に、この間の不良債権処理の取り組みというのがそれに輪をかけて促進するような状況になっています。
　先ほど、党首討論でも我が党の志位委員長が指摘をしましたけれども、小泉内閣になってからの一年間で中小企業向けの貸し出しが三〇兆円も減る深刻な事態。こういうのが現場での大変な状況を生み出していることにつながっていると思うんです。
　私が相談を受けていることでも、例えば栃木県のある測量会社の方の話ですけれども、三十年以上も地元金融機関一筋でやってきて、これまでは一度も滞らせることなく返済を続けてきた、しかしながら受注は減る一方になっている、そういう中で、身を切る思いで従業員の方のリストラを行ったり経営改善努力をして、どうにか経営を続けられるめどがついたところで三カ月分の利息が滞った、それだけで直ちに返済をしてくれと迫られるようなことを求められる。そういった形での貸しはがしというのが現場で起こっているわけです。
　余りにもひどい話で、こういう事態が放置されれば、開業をふやすどころか廃業の方がさらに大きく広がるだけですから、新規創業支援も当然ですけれども、こういった中小企業家を倒産、廃業に追い込まない手だてこそ必要ではないか。
　今の栃木の方の話をお聞きになって、大臣として率直にどう思われるのかお聞きしたい。こういうときに不良債権処理の加速策というのは方向が逆ではないか。再検討を求めることもあわせて、率直に大臣にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　今、測量会社の栃木県の事例のお話を承りました。大変そういう事例というのが、こういう厳しい中で決してレアケースではなくてたくさんある、こういうふうに私は認識をしております。
　そういう観点から、私どもといたしましても、一生懸命頑張って業を継続しようとする方々には、例えば一般のセーフティーネット保証に関しましても、あるいは昨年三月で一応打ち切った特別保証制度に関しましても、やはり支払い条件の緩和、条件変更というものに積極的に応じさせていただいて、これも十九万を超えるような、そういう形で対応させていただいています。
　したがって、私どもとしては、そういうやる気と能力のある中小企業者に対しては、実情をしっかりと踏まえて、でき得るだけ温かい措置をとっていく、こういうことが私どもは必要なことだと思っているわけであります。
　それからもう一点、不良債権処理を進めるに当たって、今、デフレ状況をさらに加圧して、事態はますます深刻化するんじゃないか。私は同じような懸念を実は抱いたわけでございまして、この不良債権処理ということが具体的なテーブルに上ってきたときに、やはり不良債権処理は進めていかなければならない、これは必ずやらなければ、いつまでたってもその繰り返しになる。しかし、それに当たって、今御指摘のように、やはり貸し渋り、貸しはがしというのが加速される、こういうことも事実でありますから、それに対して、しっかりとしたセーフティーネットを構築して、そして車の両輪としてやっていかなければいけない。
　こういう形で、私どもとしては、でき得る限り、セーフティーネットの保証貸し付けを拡充しながら、後顧の憂いのないように努力をしていかなければいけない、このように思っているところでございます。
○塩川（鉄）委員　セーフティーネット対策を張る前提としての、中小企業に対する不良債権処理の加速、その加速ということ自身が、今の経済情勢の中でふさわしくない、再検討を求めるべきだということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、今実際に開業を大きく支援していく取り組みの中で、日本の場合には若手の創業というのが少ないということが言われております。
　そういった中で、私は、青年事業者の方の話を伺いながら、大変努力もして開業の取り組みをしているし、そういう中で、雇用もふやす、社会的にも大きな役割も果たしていきたい、自分の力、能力を生かしていきたい、そういう思いで頑張っておられる方と多々出会うわけであります。ただ、若くて実績がない、担保がない、そういう中で、金融機関から必要な資金を受けることができない。それが、開業はしたものの事業を続けることができない、その道を断たれるということが生まれているような状況です。
　そういうときに、国の取り組みとして、新事業創出関連保証制度、これなどを利用して、創業支援の融資制度である新事業創出貸し付けが行われておりますけれども、少なくない利用の中で、利用されている方の中に、大きく歓迎の声もあるというふうに聞いております。同時に、使い勝手が悪いという問題をお聞きしているわけですね。
　例えば、私のお聞きした、私と同年代ぐらいの男性の方のお話ですけれども、建設会社をリストラされて飲食店を開業した、その際に、この新事業創出の資金の活用を図ろうと思ったけれども、住宅ローンの返済がある、住宅ローンの返済があると、その返済金額の二年分を自己資金から差し引く計算をする仕組みになっているものですから、結局、自己資金が、用意した分がマイナスになってしまって利用できなかった。こういうことなんかもあるわけですね。そういう点で、この新事業創出の制度は、自己資金要件が二分の一となっているものですから、この要件の緩和ということを大いに考えていただきたい。
　きょうの議論の中でも、資本金の減額をするというわけですから、そういう意味では、実際に開業する資金繰り、そこが一番直面する問題になっているわけですから、この資金力の弱い若者の利用を拡大するためにも、この自己資金要件の緩和を図るときではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○西川副大臣　本制度における自己資金要件につきましては、個人事業を着実に立ち上げるために、融資規模を現実的な範囲に抑え、手がたい事業計画とすることが重要であることから、保証限度を自己資本の範囲内といたしたものでございますが、本制度の実績は、平成十一年の実施から本年九月末までに八千八百七十件、金額で四百九十億円と、かなりの実績を上げております。
　なお、本制度につきましては、昨年秋の臨時国会における法律改正によりまして、保証限度額を、一千万円から五百万円引き上げまして一千五百万円といたしたところでございますが、ただいま塩川先生御指摘のようないろいろな問題が見られますので、各種の創業支援を充実していくために、利用者のニーズの実態を踏まえ、多くの意欲ある人材が参入できるように、そして、この制度を活用されますように、結果的に新たな事業が創出されるように、改善を検討してまいりたいというふうに思います。
○塩川（鉄）委員　この件については、兵庫の県議会が、昨年の十二月に意見書も出されておられます。この新事業創出関連保証制度は、創業するために借り入れを希望する者にとって、二分の一の自己資金要件によって利用しにくいものになっているということで、自己資金要件の緩和を強く要望されておられます。今改善を検討するというお約束でしたので、ぜひその方向での取り組みをお願いしたいと思っています。
　その上で、このような開業意欲のある若者を大きく応援していく、かみ合った対策を立てていくことが求められていると思います。そのためにも、こういう若者、今事業をされている方の後継者の方を含めた青年の現状把握と要求の掌握が大切だと思っております。中小企業庁として、若者に視点を置いた実態調査を行ったことがあるでしょうか。
○高市副大臣　実態調査に関しましては、昨年、平成十三年の五月二十一日から六月八日までの期間で、事業承継の実態を把握するための事業者に対するアンケート調査を実施いたしております。
○塩川（鉄）委員　若者の要求ということで、どのくらいの方からお聞きになって、どういう声があったんでしょうか。
○高市副大臣　この調査は、有効回収数が三千百四十七、回収率が五二・五％でございます。これは、経営者にみずから記入をしてもらって、郵送にて回収をしたものでございます。
○塩川（鉄）委員　若者の特有の要求ということで、特徴的なものは、どういうものが挙げられているんでしょうか。
○高市副大臣　このアンケートの結果を参考にしながら、事業承継・第二創業研究会というものを中小企業庁長官主催で開催をいたしまして、このアンケートをもとに意見を取りまとめたものでしたら今手元にあるのでございますが、それでよろしゅうございますでしょうか。（塩川（鉄）委員「大きな要求の二つぐらい紹介してください」と呼ぶ）はい。
　一つは、やはり相続税の負担感ということです。相続税、贈与税の税率構造の見直しが必要である。それから、事業用資産とか自社株式への課税の軽減措置の必要性、事業用資産や自社株式の評価の見直しの必要性、物納とか延納とかいう評価における実態に即した透明な実務というものが必要である。ここが一番ポイントであったかと思います。
○塩川（鉄）委員　そういう要望と同時に、町場の商店などの零細の業者の方の青年の要望というのも大いに今把握をするときだと思うのです。ここが大きく廃業として落ち込んでいるところだと思うのですね。
　そういう点で、私が紹介していただいたものに、全国商工団体連合会の青年部協議会が行いました全国業者青年実態調査というのがあります。私、これを拝見してなるほどなと思ったことがあるんですけれども、全国三千人以上の業者青年の方から回答を得てまとめた実態調査であります。
　その中で激励されましたのが、家業を継ぎますかという問いに対して、継ぐという回答が六割もあったわけですね。継ぎたいが迷っているという方も一八・三％ですから、合わせて家業を継ぐ意欲を持っている方が八割近くにも上る。
　実際、自営業者の方に聞きますと、どうせうちの子供は後を継がないよということで、後継者がいるという回答は大体一割とか二割ですね。しかし、若者に聞くと、後を継いでもいいという答えが八割も返ってくる。このギャップを埋めるような対策ということが大いに求められているんじゃないかと思うんです。
　そういう点でも、私、そういった商店主の方など自営業の零細の方向けの実態調査などにも大いにこの機会に取り組む必要があるんじゃないか、それをこの機会に進めていただくことをぜひお願いしたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○高市副大臣　塩川委員も私も同じ昭和三十六年生まれですから、大体私たちの同級生が今事業承継に直面しておりまして、大体私に聞こえてくる声も、借金してまで継ぐぐらいだったらもう廃業するというような残念な声も実際に多く聞いております。
　そうしますと、そこでまた新たな失業も発生いたしますし、倒産した会社や廃業してしまった会社や失業した人から税金を取れませんから、中長期的には、歳入が減ってくることで財政構造改革にも影響が出てくる。つまり、経済産業省も、これまで事業主体をふやそうふやそうということで政策を打ってきたんですから、この事業承継を円滑にするということは何より大切だと思います。
　今年度ですけれども、もう御存じのとおり、税制改正で、経営者が所有する自社株式、相続税の課税価格を一〇％軽減する制度が創設されておりますけれども、実は、来年度に向けて、さらにこれを軽減すべく要望をしているところでございます。
　今後とも、事業承継の円滑化のための環境整備には、精いっぱい努めてまいりたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　この前も、業者婦人の方の実態調査が年度途中でも実施をされて、大変女性起業家の方の実態をつかむ上で力になったということを聞いております。こういう状況の中ですから、ことしじゅうの予算の中でも大いにこういった実態調査にも取り組んでいただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
　その上で、やはり廃業の問題で大きな問題となっていることを一つ取り上げて議論をさせていただきたいと思っています。
　それは、大都市での深刻な大気汚染をなくす目的でつくられました自動車ＮＯx・ＰＭ法がこの十月一日に施行されて、一年の周知期間を経て来年十月からスタートをすることになります。また同時に、東京都、埼玉、千葉、神奈川の一都三県では、粒子状物質、ＰＭの上乗せ規制を行う条例をつくり、やはり来年十月からスタートをさせることになっています。
　このＮＯx、窒素酸化物は、酸性雨や光化学スモッグの原因の一つとされ、粒子状物質、ＰＭは、呼吸器に悪影響を及ぼすことが明らかとなっています。ＰＭについては、幹線道路沿いの住民の方にぜんそくなどの多大な健康被害をもたらしたものであり、今回の規制の強化というのは遅きに失したとも言うべきものだと思っています。
　実際、仕事を持っておられる方が、ぜんそくのために仕事を続けることができずに家庭が困窮をするということも間々ありましたし、学生の方がぜんそくになって、就職の際にその病気を隠して就職活動をして、やっと就職したんだけれども、やはりぜんそくのために仕事を続けることができない、こういった悩みや苦しみの中にあるわけです。
　こういった有毒物質の減少のために直ちに手だてをとることが求められています。そのためにも、私、今使用中の車、使用過程車と言われていますけれども、この使用過程車に対する対策がかなめだと思います。
　これは二つの面で重要だと思っているわけですけれども、一つは、有害物質を減らしていくためにも、現実に排ガスが出されている車への対策を直ちにとることが必要です。これは、車を使っていらっしゃるユーザーの方自身もそういった有毒ガスの影響を受けているわけですから、そういう点でも、直ちに今ある車に対する排ガス規制に取り組む必要がある。もう一つは、この使用過程車への適切な対策がなければ、トラック運送業者の大量の廃業が激増する。こういう面からも重大だと言わざるを得ません。
　三菱総合研究所の調査におきましても、ディーゼルエンジン車への排出ガス規制強化となる自動車ＮＯx・ＰＭ法は、都市の環境改善に寄与することが期待される反面、規制不適合となるトラックの強制的な代替が必要となるためトラックユーザーに新たな費用負担を強いることになるとして、もし適切な支援策が行われない場合、中小規模の企業を中心に三千九百社、これは全運送事業者の七％前後の廃業が発生をする、一万人から二万人程度の雇用に影響が及ぶ可能性がある、これは業界全体としての輸送能力の低下につながる規模であり、産業、社会全体への影響が懸念されると指摘をしているものであります。
　政府は、このＮＯx・ＰＭ法とあわせて、一都三県の条例の実施というのが運送事業者にどのような影響を与えると認識をしているのか、お聞きしたいと思います。
○中山政府参考人　お答えいたします。
　ＮＯx・ＰＭ法に基づきます使用車種規制は、本年十月から施行されておりまして、一都三県の環境条例に基づくディーゼル車規制は、平成十五年の十月から開始されるということになっております。先生の御指摘のとおりでございます。
　いずれの規制も、基準に適合しない古い車両、これは、規制に適合する車両への代替、もしくは条例に適合するディーゼル微粒子を除去する装置を装着するというような必要がございます。これに伴いまして、ＮＯx・ＰＭ法の対策地域内の運送事業者を初めとしまして、一都三県に流入する事業者にとりましては、これらの規制への対応としまして経済的な負担が生じてくるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、十トン積みのトラックを買いかえますと一千二百万円程度、そして、ＤＰＦの装着でございますが、これを装着しますと八十万円程度、そして酸化触媒の装置は、大きさにもよりますけれども、二十万円以上の負担が生じるということになります。事業者にとりましては、これらの一台当たりの単価掛ける代替しなければならない保有台数の経済負担が生じるというふうに考えております。
　このため、事業者に過度の負担を生じないように、ＮＯx・ＰＭ法の使用車種規制につきましては、車両代替の集中を避けるというような措置を設けております。
　また、最近の排出ガス規制車、規制適合車への代替促進のために、優遇税制やあるいは中小企業金融公庫などによります低利融資制度、それから……（塩川（鉄）委員「影響はどうですか」と呼ぶ）影響は、先ほど申し上げましたように、代替に要する費用掛ける代替しなければならない保有台数になると思います。それが、今トラック事業者は全国で五万五千ぐらいございますけれども、先ほど申し上げましたような、先生が御指摘のような、事業者にとっての影響が出てくるというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　影響が出てくるということなんですけれども、どの程度の影響が出てくるのかというのを聞きたいんですよ。特に運送事業についての影響が出るんじゃないかというのが、これは民間のシンクタンクですけれども、指摘があるわけです。
　実際に法律を施行する政府として、それがどういう波及効果、マイナスの影響を与えるのかということについて把握をしていないのか、その点をはっきりお聞きしたいんですけれども、改めていかがでしょうか。
○中山政府参考人　トラック事業者に対する具体的な影響については、把握をしておりません。かなりの影響が出るということは承知しておりますけれども。
○塩川（鉄）委員　国土交通省としてはまともな調査もやっていない。
　経済産業省、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　自動車ＮＯx・ＰＭ法、これは、東京都を初めとする首都圏の対策地域では、これは既に使用中の自動車について一定の期間猶予されますけれども、本年十月以降、厳しい基準を満たす排ガス性能のよい自動車でなければ新規の登録ができない、こういう事態を踏まえまして、私どもは、各事業者においては自動車の買いかえ等が必要になってくるものと見込まれて、その対策をしなければいかぬと思っております。また、運送業者は中小企業者の割合が高くて、その買いかえ等に伴う経済的な負担の軽減に配慮しなければならない、こう思っております。
　今塩川先生は民間のシンクタンクのそういうデータをお示しになりましたけれども、私どもとしては、相当大きな影響が出る、こういう観点から、特に中小企業者が排ガス性能のよい自動車を円滑に確保するようにしなければいかぬということで、第一点は、買いかえ時に自動車取得税を軽減する税制上の支援をしなければいかぬと思っています。それから二つ目は、中小企業者がトラックを取得した場合の法人税の軽減も考えていかなければいけない。三つ目は、自動車を買いかえる中小企業者に対して、中小企業金融公庫あるいは国民生活金融公庫から低利で融資する金融面の支援を実施したいと思っております。
　また、国土交通省におきましても、平成十四年度から、バス、トラック事業者による低公害車等の導入に対しては、地方公共団体と国が協調して補助を行う低公害車普及促進対策費補助を実施していると承知しております。
　私どもは、全国の中小企業支援センターや商工会、商工会議所の相談窓口等におきまして中小企業者からの種々の相談に応じるとともに、ＮＯx・ＰＭ規制に対応した支援施策の普及、そしてその利用の促進を図らなければならない、私どももそういう問題意識を持って、そして中小企業者、大変これは大きな負担を強いる、そういうことに相なりますから、その辺はしっかりとやっていかなければいけない、こう思っております。