Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穂積委員長　これより本案に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、趣旨の説明を聴取いたしました内閣提出、参議院送付、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十一年六月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年六月十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　議員辞職の件

　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を八月十三日まで五十七日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。佐藤敬夫君。
　　　　〔佐藤敬夫君登壇〕
○佐藤敬夫君　私は、民主党を代表して、ただいま提案となりました五十七日間の会期延長に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　通常国会の会期は百五十日間あります。国会は会期中だけ活動するため、その意思は各会期ごとに独立したものとして扱われ、会期中議決に至らなかった案件は次の会期に継続しないこととしています。国会法六十八条であります。会期独立の原則と会期不継続の原則があるのであります。また、同一会期中、一事不再議の原則も踏まえなければなりません。
　こうした会期に関する取り決めは、先人の知恵で、多数党が少数党に対して横暴なる手段で、すべて自己に都合のよい法案を通すことのないよう配慮する側面を有しているからであります。
　にもかかわらず、力任せの、言語道断と言わんばかりの大幅な会期延長であります。しかも、今国会の会期延長を与党が衆参の議長に申し入れたのは昨日の夕刻であります。あきれ返るほど無責任な対応であります。政府・与党は国権の最高機関たる国会を何と心得ておるのか。猛省を促したい。
　さて、以下に、反対する理由を申し述べます。
　反対の理由の第一は、今回の会期延長が明らかに国会軽視そのものであるということであります。
　今日の日本は、情報化、グローバル化、少子高齢化といういまだかつてない事態に直面し、これまでの流儀を大きく組みかえる歴史的転換期にあります。
　しかしながら、政府・与党は、二十一世紀を展望した構造改革を先送りし、相変わらずの霞が関依存と、政権保持のための党利党略、数合わせにきゅうきゅうとしているのであります。このことは、主権者たる国民に対して著しく無責任であるばかりでなく、現下の不況の最も大きな背景として語られている国民の先行き不安の元凶でもあります。衆議院で圧倒的多数を占める政府・与党が、数の力で、やりたい放題、横暴の限りを尽くしたというのが今国会の現実であります。
　我が党は、決して反対のための反対の党ではありません。常に対案を用意し、政府・与党に対しては、十分な委員会審議を行い、あるいは修正の協議に応ずるよう求めてまいりました。しかし、政府・与党は、数の力を背景にし、国会の場ではなく、国会の外で修正協議を行い、委員会、国会審議を形骸化させる一方で、我が党の要求には全く応じませんでした。このような中での会期延長を容認することはできません。強く抗議し、反対するものであります。
　第二の理由は、この会期延長が、必ず自民党総裁選の時期とセットで報道されていることを見るとき、与党の党利党略、己利己略を感じるからであります。
　今大いなる変革が迫られているこれまでの流儀の権化が、明治以来続いてきた霞が関主導の中央集権体制ですが、それは、この歴史的転換期において既に完全に破綻しています。すなわち、抜本的な大改革が必要なのであります。そうした意味からも、中央省庁改革関連法案や地方分権推進整備法案は極めて重要であり、国民の前で十分な議論が尽くされるべきでありました。
　しかしながら、政権保持と党利党略にきゅうきゅうとしている政府・与党の国会運営の不手際は、地方分権推進法案の参議院における総括質疑が会期末の前々日に始まるという異常事態を生んだのであります。また、報道によると、総理は、産業競争強化法案を、通産省に作成を急がせているといいますが、まだ影も見えない法案の審議のために会期の延長を左右させようというのでしょうか。この通常国会に一体総理はどのような姿勢で臨んでおられたのか、甚だ疑問であります。
　西洋哲学の祖ジョン・ロックが、立法について次のように語っています。立法権、すなわち最高の権威は、にわか仕立ての勝手気ままな法令によっては、支配の権力をその手におさめることはできない、国家がどんな形態であろうとも、支配権力は、思いつきの命令やあやふやな決定によってではなく、公に宣言され、世に受け入れられた法によって支配すべきである。この言葉に、総理と与党は耳を傾けていただきたい。（拍手）
　反対する第三の理由は、最も重要な景気、経済対策に関してであります。
　アクセルとブレーキを同時に踏んで迷走し、この大不況を招いた橋本内閣の失政は、国民の記憶にまだ新しいのであります。橋本内閣の失政をカバーするかのように振る舞っている小渕内閣ですが、国民は決してだまされません。
　〇・五％成長の公約を死守しようと、わずか一年足らずのうちに多額の税金を先食いし、従来型の公共事業を中心に大盤振る舞いです。おまけに、国会の大幅な会期延長を図り、また多額の補正予算を組もうとしています。これ以上の税金の先食いを、国民は果たして許してくれるでしょうか。国民に低金利を押しつける一方で、税金まで投入して住専や銀行を救済したように、今度はゼネコンを救済しようというのでしょうか。
　このような方法で〇・五％成長という自身の公約を守ろうとしているのが小渕内閣であります。これで景気が回復して、人々の先行き不安が解消し、消費が回復するとはとても考えられません。小渕内閣のやっていることは、単なる問題の先送りにすぎないのであります。
　さて、雇用問題が今最も深刻な課題であることは、我が党も十分承知いたしております。であるがゆえに、我が党はこの問題について、平成十一年度予算の審議に当たって、予算案組み替えの要求を行ったのであります。
　我が党の参議院議員が、わずか三カ月前の三月十六日、参議院予算委員会の締めくくり総括で、やれることはすべてやっていますかと質問したのに対して、宮澤大蔵大臣は、これ以上何を入れるかと言われても、それは急にそういうものが考えられるものではないと答弁しています。そして、政府・与党は、我々の主張を一顧だにせず、平成十一年度予算を成立させたのであります。
　その政府・与党が大幅な会期延長の口実に雇用問題を使おうとしているのでありますが、政府・与党は、一方で産業競争力強化関連法を提出し、無責任なリストラ策を推進しようとしています。アクセルとブレーキを同時に踏んで大失敗した橋本内閣の二の舞です。いや、それ以上に、雇用対策費が大合理化リストラ対策費に使用されかねません。繰り返しますが、国民はこうした小手先の対応には決してだまされません。
　かつて二・二六事件の起こった直後の戒厳令下の議会で、粛軍演説をした斎藤隆夫は、もはや国民の忍耐力には限りがあると叫び、政府の反省を促しました。
　会期延長になって議会制民主主義死すというような坂道に転落せぬよう、後世の政治家がこの愚挙を見て、国まさに滅びなんとすと嘆息するようなことなきを願い、議員諸氏の賢明なる判断を仰ぐものであります。
　会期の延長は全く必要ありません。閉会手続を速やかに行い、一たんこの国会を閉じ、諸準備を整え、国民が納得する雇用国会を改めて召集することを強く求め、会期延長に対する私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　遠藤武彦君。
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議長から発議されました、今国会の会期を六月十八日から八月十三日まで五十七日間延長するの件について、私は、自由民主党及び自由党を代表し、賛成の討論を行います。（拍手）
　去る一月十九日召集された今百四十五通常国会においては、平成十一年度総予算はもとより、我が国が直面する厳しい状況や変革に対して的確に対応するための重要法案が数多く上程されました。我々は、いずれの法案も最重要課題として受けとめ、二十一世紀においてもなお安住し得る国家社会を構築するため、真摯な議論を重ねてまいりました。議員各位の国を憂い、民を思う姿勢に深甚なる敬意を表する次第であります。
　しかしながら、今国会において審議すべき議案は、内閣提出法案、継続を含め百二十六件、議員提出法律案は継続を含め八十件、その他合わせて、何と二百四十九件にも上ります。限られた日程の中、与党といたしましても最大限の努力を傾注してまいりました。しかしながら、衆参両院を通過した議案は九十八件にすぎず、本院や参議院において、いまだ審議中、いまだ付託されていない議案が合わせて百四十二件も残っております。
　さらに、憲法調査会の設置、国家基本政策委員会の設置と政府委員を廃止し副大臣等の設置に関する案件について、目下与野党間で精力的に検討が続けられております。憲法問題について、国民にとって、わかりやすく、納得のいく、開かれた議論を展開し、国会審議を今以上に活性化して、政治主導の政策決定システムを確立することは、当面する最大の課題でありましょう。
　今まさに、我が国産業経済の現状は危機的状況にあり、また、社会の風潮も憂えて余りあるものがあります。失業と雇用の悪化、事業の不振にあえぐ企業とそこに働く人々、とどまるところを知らぬ金融不安等々、我々国政にある者が解決し、果たさねばならぬ責務は、山よりも高く、海よりも深いものと存じます。
　ここに来て、経済成長がやや上向きに改善されたとの報告もあり、かすかながらも光明が見えつつあります。このような今こそ、中断することなく、機動的に、我が国の産業構造と企業の競争力を強化するための抜本的施策を検討し、減税などの税制改革なども視野に入れ、即効性のある政策を審議し、実行し、経済再生のために全力を尽くすことこそ、まさしく我々に課せられた緊急の責任であります。
　国民に対し政治的責任を担う政権与党として、自由民主党及び自由党は、国民の生活に対する不安や将来に対する不安を解消する責務を果たしていかなければなりません。（拍手）
　理念や手法の違いはあっても、国民に対する思いは、与野党問わず、同じ思いであろうと信じます。だからこそ、私は、自由民主党及び自由党を代表させていただき、国民の負託にこたえ、残された諸問題や与党両党合意事項についても、より十分に議論を尽くすべく、会期延長に対する議長の御提案に賛成するとともに、満堂の議員皆様の御賛同を強く強く請い求めつつ、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　穀田恵二君。
　　　　〔穀田恵二君登壇〕
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、会期を五十七日間延長することに断固反対の討論を行います。（拍手）
　断じて容認できないとする理由は明瞭です。それは、今回の会期延長のやり方自体が、前例のない乱暴なものであって、国会の会期制の原則、議会制民主主義の根本を踏みにじる暴挙だからであります。
　まず指摘しなければならないのは、国民の基本的人権をじゅうりんする盗聴法案、地方自治をないがしろにし、地方への国の統制を強める地方分権一括法案、国民への行政サービスを大幅に切り捨てる中央省庁再編法案など、積み残しとなっている数々の悪法をごり押ししようとしていることです。
　これらの法案は、審議を通じて、いずれも戦後政治の原点である憲法の原則を掘り崩すことになるとの疑念が指摘されるなど、次々と重大な問題点が明らかになり、審議未了のまま会期末を迎えたものです。「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。」とした国会法六十八条と同四十七条第一項に示された会期不継続の原則からすれば、これらは当然、審議未了、廃案とすべきものです。それを、勝手に土俵を広げ、残ったことにして、多数の力で成立を図ろうとするなどは、到底容認できるものではありません。（拍手）
　それだけではありません。政府・与党は、会期末の十一日になって、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法案を提出しました。
　日の丸・君が代問題は、戦後五十余年を経てなお未解決であり、学校教育現場での押しつけなどで、各地に多くの悲劇を生み出してきました。こうした問題であるがゆえに、国会の多数で強引に決めることでは解決しないことは明白であります。
　その唯一の解決策は、問題を国民的討論の舞台に移すことでしかありません。この国民的に起こりつつある討論を中断させ、国民的解決の方向を否定する法案提出そのものが許されないものであります。あろうことか、会期延長の間にその成立を期するなどは、論外の暴挙であって、決して認められないものであることを厳しく指摘しておきたいと思います。
　また、自由党が、自自合意を盾に、衆院比例代表定数を五十削減する法案の延長国会での成立に言及している点も看過できません。
　我が国の国会議員の定数は、大多数のサミット諸国に比べても、人口比で少ない水準にあります。それをさらに削減することは、国民と国政を結ぶパイプを極端に細くするものです。しかも、その定数削減を、民意が最も正確に反映する比例代表部分で行おうとすることは、民意の反映をゆがめる小選挙区制度の害悪を一層拡大するもので、絶対に許されないものです。
　きわめつけは、まだ国会に提出もされていない案件の処理を、二カ月近い大幅会期延長の理由づけにしていることです。
　雇用対策と称して補正予算をつくる、あるいは産業競争力のためと称して法案をつくるということが政府部内で検討されているとのことですが、まだ形にもなっていないものです。まだできてもいない補正予算、できてもいない法案のために会期の大幅延長を求めるというのは、内閣の都合で国会を一方的にその下請機関にするという、全く無法なやり方と言わなければなりません。
　政府がどうしてもこれらの予算案、法案の国会提出を図りたいというなら、国会を一度閉じて、国民の願いに基づいて内容を練り上げ、改めて臨時国会を開くことを求める、これが最低限のルールに立った対処ではありませんか。我が党は、こうした大幅会期延長に断固反対するとともに、諸悪法を廃案にした上で、それとは別に、国民生活防衛の角度から、不況、雇用問題を中心とした臨時国会を開くことを要求するものです。
　幾重にも議会制民主主義を踏みにじる政府・与党と、これにくみする勢力に道理はありません。こうした党派の強権的連携は、我が国の進路を危うくするものであって、必ず主権者国民の厳しい批判を免れないであろうことを指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　辻元清美君。
　　　　〔辻元清美君登壇〕
○辻元清美君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題になりました会期延長に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　反対の第一の理由は、今回の会期延長は、余りにも国民を、そして国会を無視したものであり、まさしく国民に背を向けたものであると考えるからです。
　議会制民主主義のルールにのっとるならば、定められた会期の中で政府・与党はその責任を果たすべきだと思います。社民党も、雇用対策や景気対策などは最重要課題であると考えています。しかし、これらに関する法律もこれからつくるというのであれば、法律ができ上がってから臨時国会を召集するのが国会のルールであり、このようなずるずる延長には、別の意図があると言わざるを得ません。
　自民党総裁選という単なる一つの政党の権力争いのスケジューリングや、いわゆる自自公内の自民党が二またかけた三角関係のつじつま合わせのために、ルール無視の会期延長をされてはたまったもんじゃないということを、まず最初に言わせていただきたいと思います。
　総理は、一九九九年を経済再生元年と位置づけ、日本経済の再生に全力で取り組む決意を示されましたが、社民党は、波及効果の期待できない不安と不信の予算案で、安心と信頼の予算案に組み替えるべきと主張してきました。
　今年度の予算再編当時、宮澤大蔵大臣は、野球で言うハマの大魔神を最初から登板させるような予算と言われてきました。もう後がないはずなんです。未曾有の不況で経済が疲弊する中、国だけが気前よく振る舞い、国の膨大な借金が後世に対するツケ回しになることを、国民はちゃんと知っています。これが先行き不安を呼んで、国民消費が停滞するという悪循環こそを断ち切らなくてはならないと、皆さんで確認していたはずじゃないですか。
　また、現下の社会経済情勢は、予算編成段階で十分に予測し得たはずです。それとも、九九年度予算案は、国民の目を欺くために補正予算があらかじめ仕組んであったのでしょうか。もしそうであるならば、国会軽視、国民無視です。二転、三転したこの会期延長騒ぎは何なんでしょう。長期的な展望を怠り、成立した一九九九年度予算に対しての責任を放棄して、目先の政権維持にのみきゅうきゅうとする小渕政権の正体見たりの感が否めません。
　反対の第二の理由は、与党の党利党略優先による強引な国会運営についてであります。
　国会での十分な審議を保障せず、自自公という密室協議で法案の成立を図っていくという国会軽視の手法を改めない限り、会期延長を行っても、国民不在であることは変わりないと思います。総理が今、後生大事にされている自自公の枠組みを、国民がみずからの手で選択されたとお考えであるならば、大きな勘違いであることを自覚してもらわないと困ります。
　本来、国家百年の計であるはずの地方分権一括法案、中央省庁等関連改革法案が今国会に提出されました。社民党は、このような大法案は別々の委員会で十分な審議を行うことをずっと主張してきました。しかし、これらの法案は、あろうことか、行政改革に関する特別委員会で一括審議となったばかりか、衆議院においては、本来、中央省庁改革の前提であると政府自身が認めていた地方分権一括法案に先んじて中央省庁等の改革関連法案が可決成立するという、倒錯した審議が行われました。
　さらに、国民の権利義務に対し重大な転換をもたらす日米新ガイドライン関連法案で示された、自自公による数に物を言わせた強引な国会運営は、後世に汚点を残すと、私はここで何回も主張してきました。また、いわゆる盗聴法も含む組織犯罪対策関連三法案、住民基本台帳改正法案などは、直ちに廃案にすべきです。
　社会保障の最も重要な柱の一つである年金改革については、本年度が見直しの年であるにもかかわらず、与党調整がつかないという理由で、本日に至っても改革法案が提出できないという点をもって見ても、この政権が党利党略の産物であり、国民に全く背を向けた野合であることは明らかであります。
　いわゆる日の丸・君が代法案が、過日提出されました。こんな会期末に急いで提出する理由がどこにあるのですか。憲法調査会や衆議院の選挙制度改革の問題も、延長の際の議題と伝えられていますが、このような重要な問題を、こそこそと延長国会で討議しようとしているならば、自自公による国会内クーデターと言える事態につながるのじゃないでしょうか。社民党は、なりふり構わぬ政府・与党、すなわち自自公体制が、平和憲法を踏みにじり、危険な道を歩み始めていることに対し、国民とともに断固反対していきたいと思います。
　野中官房長官は、以前、国会を大政翼賛会にしないように若い皆さんにお願いしたいとこの演壇の上から呼びかけられました。そのときは、若い皆さんの一人である私も、そうだよなと深く納得しました。ところが、今の国会運営の状況はどうでしょう。野中官房長官みずからも含め、いわゆる自自公で、数さえ集めりゃ行け行けどんどん、大政翼賛会国会になっているのじゃないでしょうか。若い皆さんにお願いするよりも、きっちりとみずからの手でけじめをつけていただきたいと思います。（拍手）
　法案の在庫一掃セールじゃあるまいし、このどさくさに自分たちの都合のいいものは何でも通してしまえというやり方を認めるわけにはいきません。国民が求めているのは、国会の会期延長ではなく、国民不在の政治を続ける、理念なき野合政権にピリオドを打つことじゃないでしょうか。小渕政権は、保身のためにこそくな会期延長をするのではなく、だれにどのような形で政治を任せたいのか、堂々と民意に問うべきだと私は思います。
　重ねて会期延長に対する反対を表明して、私の怒りを込めた反対討論にいたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　会期を八月十三日まで五十七日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、会期は五十七日間延長することに決まりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　議員辞職の件
○議長（伊藤宗一郎君）　議員東家嘉幸君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います
　　　平成十一年六月十五日
　　　　　　　　　　衆議院議員　東家　嘉幸　
　　衆議院議長　伊藤宗一郎殿
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　東家嘉幸君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
平成十一年六月十七日（木曜日）
　　　　正午開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大島　理森君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
六月十六日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　江崎　鐵磨君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　西川太一郎君
同月十七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　大島　理森君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　新藤　義孝君
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　議員東家嘉幸君辞職の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨日、自由民主党の森幹事長、自由党の藤井幹事長から、会期を六月十八日より八月十三日まで五十七日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、御意見は一致いたしておりません。
　それでは、御協議を願います。
　逢沢一郎君。
○逢沢委員　会期の延長の件につきましては、議案の審議状況にかんがみ、来る八月十三日まで五十七日間延長するのが適当であるというふうに私どもは判断をいたしております。
　今日まで、各党各会派の協力を賜り、総予算、それに伴う税法、またガイドライン関連法案を初めとする幾つもの重要法案の成立を期すことができました。しかし、今国会提出の閣法百十五件中、成立は六十八件にとどまっており、幾つもの重要法案が現在参議院で審議中でありますし、なお衆議院にも多数の法案が、審議のさなか、あるいはこれからの審議を待つ、そういう状況にございます。
　また、与党といたしましては、現下の厳しい雇用状況への対処、日本の生命線ともいうべき産業競争力の強化を図るための方策につきましても、鋭意政府と協議中であり、これら国民生活や国民経済にとっての喫緊の課題に取り組むためにも、会期の延長がどうしても必要である、そのように考えている次第であります。
　何とぞ、五十七日間の会期延長の趣旨に御理解を賜りますように、心からお願いを申し上げます。
○赤松（広）委員　私ども民主党は、会期延長に断固反対であります。
　そもそも通常会の会期は、日本国憲法の定めにより、百五十日間とされております。国会法六十八条では、各会期は独立したものとして扱われ、会期中議決に至らなかった案件は次の会期に継続しないこととしています。例えば、今国会でいえば、通信傍受法案や住民基本台帳法などの改正案などは、廃案とすべきなのであります。会期独立の原則と、会期不継続の大原則があることを忘れてはなりません。
　このたびの自民党、自由党からの大幅な会期延長申し入れでは、その理由を「議案の審議状況に鑑み、」とだけ記し、全くわけのわからない、理由にもならない理由で、いわば数の力で押し切ろうとしている、そのように私どもは受けとめております。
　仄聞するところ、総理は通産省に産業競争強化法案の作成を急がせているそうですが、急場しのぎの法案作成や、裏づけとなる財源もはっきりしないというのでは、よいものができるわけがありません。どんな法案が出てくるのかわかりもしないのに、それが国会に提出されるまで、そのために大幅に会期を延長して待つというのは、どういうことなんでしょうか。
　ここ二十年来、通常会において、会期延長してから法案が提出をされたという例はありません。慣例にも余りない、異常で強引なこうした国会運営の手法を、与党は強く反省すべきであります。相撲に例えれば、土俵を寄り切られそうになって、慌てて土俵を二倍にも三倍にも広げて負けないようにしてしまう、全くルール違反のやり方であり、承服できません。
　昨今の経済、雇用情勢を考えるとき、緊急かつ適切な対応が求められていることは言うまでもありません。我が党、鹿野国対委員長は、六月十五日、与党自民党に対し、雇用国会を、法律の準備、予算措置ができ次第開会すべしと申し入れをいたしました。けじめをつけるべきところはけじめをつけ、今通常会は本日で幕を閉じ、新たに雇用、経済対策のための臨時国会を召集し、国民の期待にこたえるべきであります。
　以上が、会期延長に反対する私どもの見解であります。
○中川委員長　東順治君。
○東（順）委員　私ども公明党・改革クラブは、現在、重要法案が参議院でも審議中でございますし、また、その他さまざまな案件も議案として残っております。それからまた、現下の経済状況を見ますと、やはり今ここで政治が間断なく経済対策の手を打っていく、なかんずく雇用政策等については、非常に重要な喫緊の課題になっておるという状況を判断いたしまして、この会期延長につきましては賛成、こういう対応をいたしたい、このように決定をいたしました。
　よって、この会期延長については、賛成の立場をとらせていただきたい、こう考えております。
○井上（喜）委員　我々自由党は、会期の延長に賛成でありまして、各党各派の賛成をお願いするものでございます。
　確かに、今国会、各党各派の御協力でスムーズに審議をしてきたと思うのでありますけれども、まさに時代の変革期といいますか、転換期といいますか、大変対応すべき案件が多い、しかも大変重要なものが多い国会だと思います。
　したがいまして、まだまだ議了していない重要法案がたくさんあるわけでありまして、ぜひとも成立させなければいけない、そんな状況だと思いますし、また、雇用、経済情勢につきましても、若干の好転が見られるというようなことを言われますけれども、なお大変厳しい状況でありまして、引き続き有効な、適切な対策をとれというのは、これはまさに国民的な世論だと思います。そういったことも引き続き検討していく、必要な予算措置をとる、あるいは立法措置をとるということは当然だと思います。
　以上が、我々が賛成する理由であります。
○東中委員　八月十三日までの五十七日間の会期延長には強く反対をいたします。
　反対の理由は、この百四十五国会の冒頭に政府側から出された法案、提出予定法案、これが異常なぐらいに非常に重要な案件、それから継続審議になっておったものを含めまして、今国会は、法案は、本当に戦後初めてのような、重要な問題、憲法上の問題を含む、そういう問題がたくさんありました。
　ところが、そのときに要求した以外の法案が、例えば日の丸・君が代の国歌・国旗法案のように、会期末になって、請願受け付けをとめてという事態になって政府側は閣法で出してきた、もう異常であります。さらにまた、今、会期延長してそれから先に法案を出すんだ、そのために会期延長するんだ、こういうことまで言われると、これはもう言語道断といいますか、かつてないような異常な状態だということを申し上げておきたいわけであります。
　もう一つ、案件自体が重要案件と言われましたが、例えばいわゆる盗聴法にしましても、地方分権推進一括法にいたしましても、あるいは中央省庁の再編にいたしましても、私たちはこれは大変重要な問題だと思います。憲法上の問題がある。
　それは、会期制によって、会期末で審議未了ならば廃案にするのは当たり前であります。それは、国会法の四十七条からいって、あるいは六十八条からいって当然の措置になります。それを、重要な問題、審議未了になった問題を、土俵を広げて全部成立させるんだというふうなことは、議会制民主主義といいますか、会期制を定めた憲法、国会法の建前からいって、断じて許されないという点で、私たちは強く反対するものであります。
○畠山委員　会期延長に反対をします。
　理由は、我が党も、深刻な雇用不安対策あるいは産業競争力強化策はどうしても必要だというふうな申し入れをいたしております。ところが、まだ法案並びに予算ができ上がっていない。にもかかわらず、会期を延長するというようなことには、しかも五十七日間の中には、したがって相当のむだがある。そのむだというのは、改革の方向に反することになるわけでありますから、準備ができ次第臨時国会を召集すべきである。
　よって、反対をいたします。
○中川委員長　御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
　会期を六月十八日から八月十三日まで五十七日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、自由民主党の遠藤武彦君、民主党の佐藤敬夫君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の辻元清美君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、遠藤武彦君、穀田恵二君、辻元清美君はおのおの十分以内、佐藤敬夫君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、議員辞職の件についてでありますが、去る十五日、議員東家嘉幸君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長発議によりまして、会期延長の件をお諮りいたします。次いで四人の方々から討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき採決をいたします。民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、東家嘉幸さんの議員辞職の件について、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、会期延長の件
　　　　討論通告
　　　　　　　反　対　　　佐藤　敬夫君（民主）
　　　　　　　賛　成　　　遠藤　武彦君（自民）
　　　　　　　反　対　　　穀田　恵二君（共産）
　　　　　　　反　対　　　辻元　清美君（社民）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十一年六月十七日（木曜日）
　　　　午後一時四十七分開議
　　出席委員
　　　委員長　井上　一成君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　滝　　　実君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　永井　英慈君
　　　理事　久保　哲司君　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　下村　博文君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西田　　司君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮本　一三君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　小林　　守君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　中島　武敏君
　　　　　知久馬二三子君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局国
　　　　　　　　会等の移転に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
六月十七日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　知久馬二三子君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　知久馬二三子君　　　　　保坂　展人君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　午後一時四十七分開議
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する件調査のため、来る六月三十日水曜日午前十時から、参考人として栃木県知事渡辺文雄君、静岡県知事石川嘉延君及び滋賀県知事國松善次君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十八分散会
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題とし、中央省庁改革等に関する集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島慶久君　おはようございます。
　私は自民党の大島慶久でございますが、本題に入る前に、昨日、朝鮮半島の西に位置する黄海上で発生いたしました北朝鮮艦隊並びに韓国艦隊との銃撃戦について、外務省の見解をまず賜りたい。
　きょうは、せっかく全国的な国会中継の日でございます。新聞報道はされておりますけれども、国会中継の場から改めて、現在、承知されている内容について御説明をいただくと同時に、もしよろしければ内閣としてのコメントもちょうだいしていきたい。
　よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　韓国国防部の説明によりますと、十五日午前九時半ごろ、北方限界線を越境してきた北朝鮮警備艇が韓国海軍艦艇に対して射撃を加えてきたため、韓国側が応射し、両者の間で約十分間にわたり射撃の応酬が行われたものということであります。
　これによって、北朝鮮側の艦艇が二隻沈没し、一隻は確認中でございますが、多分二隻沈没したであろう、こういうことでございます。韓国側にも哨戒艇等が一部破損する等の被害が出た模様でございます。
　また、同日午前、板門店において国連軍司令部と朝鮮人民軍との間の将官級会談が行われ、本件事件について話し合われましたが、特段の進展はなかったと承知しております。
　我が国政府としては、このような事態に立ち至ったことは非常に残念である、今後も事態の推移を注視してまいりたい、こういうふうに考えております。韓国側が、一方で断固たる対応をとると同時に、話し合いによって物事を解決しようとしているということを日本側は評価し支持をしているということでございます。一刻も早く平和的に解決されることを期待しているということでございます。
○大島慶久君　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
　総理は、今国会の施政方針演説におかれましても、また昨日の同僚議員の質疑の中でも、現在を明治維新あるいは第二次大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけられております。私も全く同感でございます。まさに、平成時代における大改革であろう。
　ただ、私はこうやって国会の審議に携わらせていただきまして、その重要性、意義その他感ずるところも多くございますし、それなりに理解ができるわけでございますが、残念ながら国民の皆様方は、昨日の地方分権にかかわることは割合身近な問題として理解が得やすいのかもしれませんが、今国会のまさに中核を担うと言っても過言ではありませんこの大改革にかかわります中央省庁の再編をということでございます。国民の皆様方がどういう感覚でこの重要な法案を見据えておられるのか、極めて私は疑問でございます。
　きょうはそんな意味で、テレビを通じて総理の口みずから、できるだけわかりやすいお言葉でそういったことの重要性についてお話をいただきたいと存じますと同時に、改革ということになればいろいろとショックも大きなものがあるはずでございます。特に、我が国におきます今までの中央集権にかかわる国づくりというものはそれなりにいろいろと意義の深いものがございましたし、また認めなければならない立派な役割も果たしてきたと存じます。けれども、それが時代の流れの中で大きく変貌してきております。そこに国民の皆様方のいろんなギャップもあるのではないかと思うわけでございます。
　特に、行政にかかわる、国家公務員はもとよりでございますが、地方公務員の皆様方もこの改革、省庁再編ということが本当に、後世ある時期になればそれなりの評価につながると思いますけれども、現時点ではこの改革を成功させるか否かは、やはりそういったいわゆる公務員と言われる役人の皆様方が本当にこの内容を理解し、今後の二十一世紀の国を憂いながらしっかり従来どおり頑張っていくんだと、こういう強い決意がなければなかなかはかどらないのではないか、そこら辺を私は危惧いたしております。
　その点もあわせて、総理からそういった国民の皆様方へのメッセージと同時に、いわゆる公務員と言われる皆様方が引き続いて十分に力を発揮し国家のために頑張っていただけるような説得といいますか、コメントをいただければ幸いに存じます。
○国務大臣（小渕恵三君）　このたびの中央省庁改革は、前内閣でいわゆる六大改革ということで目標を立てました。その中で行政改革ということを一つ大きく俎上にのせ、国民の理解を得ながらこれを実行しようということでございます。
　このことは、言うまでもありませんが、内外経済情勢の変化を踏まえまして、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにいたしたいということでございまして、その総合性、機動性、透明性の向上を図りまして、戦後の我が国の社会経済構造を転換して自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。
　現在御審議をいただいております法律案に中央省庁等改革や地方分権は行政改革の大きな枠組みの重要な一部として位置づけられておりまして、これらの改革を速やかに具体化させるために法律案の一刻も早い成立をお願いいたしておるところでございます。
　私といたしましては、国政の最重要課題として、また二十一世紀に向けた我が国経済の繁栄のかけ橋として、さきにいただきました経済戦略会議の答申もしっかり受けとめながら行政改革に今後とも積極的に取り組み、その推進のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
　大島議員が申されましたように、今なぜ中央省庁を大改革しなきゃならぬかと、こういうことでございますが、やはりこれは明治以来、中央集権的な政治体制の中で、いわゆる官主導的な政治に対しての御批判も生まれてきておることは事実でございまして、やはり官から民へ、そして中央から地方へ、こういう形のものが今回の行革の大きな柱であると思っております。
　日本の官僚制度といいますか、そうしたものは私は、これは世界のいわゆるビューロクラシーと言われる制度の中では、役所の方、国家公務員あるいは地方公務員にいたしましても、世界に比べれば非常に高いモラルとモラール、道徳とそしてまた士気というものを持っておるという認識でございます。ございましたが、最近の状況を見ますと、国民の皆さんから見ましてもやや惰性に堕しておられるわけでありますし、またそうしたいろいろの権限を持って行政を行うということについての批判も多く出ておるわけであります。また、残念ながら綱紀が緩んでいろいろの不祥事も散見されるわけでありまして、そうした意味での国民的な信頼が非常に失われつつあるという事態でございます。
　時あたかも新しい世紀を迎えることでございますので、この際、日本の官僚制度をきちんと見直し、政治優位の体制をしっかり確認し、そして真に国民の理解を得られるような制度改革を行う絶好の機会と、こうとらえて今回こうした改革を進めさせていただくということであると思います。
　ぜひ国民の皆さんの御理解を得て、新しい機構のもと、新しい志を持って役所の皆さんも国民に対する公僕としての責任を果たしていただきたい、そういう強い念願も込め、またそれに期待されるという形をつくり上げることが今回の改革の大きな趣旨であると認識をいたしております。
○大島慶久君　現在、我が国は、総理の強いリーダーシップのもとで経済再生に向けて全力を挙げております。このことは、我が国のみならず、目を向ければアジア全体にもかかわる重要なことでございます。さらには全世界の、特に経済に関係のある、我が国にとってはぜひともなし遂げていかなければならない経済再生。くどいようでございますが、その先頭に立って、総理初め、きょう御出席の閣僚が一丸となってこの難局を乗り切っていただきたい。そのための糧として今回の中央省庁再編をぜひとも成功させていただきたい。国民の一人といたしましても、心からお願いを申し上げたいと存じます。
　それでは次に、具体的な内容について質問を申し上げます。
　まず、内閣の機能強化でございます。
　新たな国家行政機構の構築へ向けた広範な内容から成る中央省庁等改革の課題の中で、特に内閣の機能強化対策については各方面から高く評価をされるところでございます。この点につきましては、内閣の指導性強化に向け、内閣法第四条改正による総理大臣の基本方針の明確化、あるいは同十二条改正による内閣官房の企画立案機能の付与を初め、総理及び内閣を補佐、支援する戦略的趣旨に立って内閣府の創設等が盛り込まれております。
　これにより、政治主導による行政運営が制度的にも法的にも裏づけられることとなり、ますます複雑化の様相を見せる内外の諸情勢にあって、総理のリーダーシップのもと、より迅速に総合的、効果的な施策を展開できるようになるものと大いに期待をいたしております。
　そこで、一連の内閣機能強化についてどのように受けとめておられるのか、まず総理の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　行政全体の戦略性、総合性を確保いたしまして、機動的で迅速な意思決定を可能とするため、国政運営の上で内閣及び内閣総理大臣が指導性をより発揮しやすい仕組みを整えることが喫緊の課題でございます。
　このため、今回の法案におきましては、第一に内閣総理大臣の内閣の主要政策に関する基本的な方針等の発議権の明確化、第二に内閣府及びこれに置かれる四つの合議制機関の新設、第三には強力な調整権限を有する特命担当大臣の新設、第四に内閣総理大臣の直接補佐体制の整備等により内閣機能の強化を図ってまいります。これらの措置の実施によりまして、国政運営上、内閣及びその首長である内閣総理大臣の指導性がより一層発揮できる体制が整備されるものと考えております。
　現行の内閣総理大臣ももちろん内閣の首班としてその責任を負っておるわけでございますし、また大臣の罷免権も有しておるという意味ではそれなりの指導性を発揮できる形にはなっておりますが、それぞれの省庁に対する大臣を通じての指揮その他につきましての不明な点がございます。そうした法的な根拠もこのたび改めて、内閣府という形で、先ほど申し上げましたような形をきちんととることによりまして総理大臣の責任をより明確化すると同時に、指導性も発揮できる形にするということは、ひいては結論的に言いますと、政治が優位な形でこれを行い得るような体制をつくり得るというのが今回の眼目の一つでございまして、こうした新しい内閣府を形成し、そしてそれに対するそれぞれの組織を充実し、またこの発議権の明確化等が達せられれば、その責任もまた重大でありますと同時に指導性も発揮し得る体制になるものと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○大島慶久君　従来もそれなりにはおやりになっておられるかと存じますけれども、内閣の機能強化に関し、災害、事件、事故等の突発的事態、あるいは危機管理機能強化に関してもさらに取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　そこで、さきの能登半島沖合における北朝鮮工作船の事件の際には、政府は自衛隊法第八十二条に基づく海上警備行動の発動の前提として持ち回り閣議を持たれましたが、複数の閣僚は残念ながら事後承諾となるなど、緊急時における政府の意思決定のあり方を問うものとなったような気がいたします。緊急時に際しては、事後の閣議承認を条件に、事前の閣議によらず迅速に指揮監督できるような方向での対応が私は望まれるのではないかと思うわけであります。
　これは内閣法第六条改正問題とも絡んだ大変難しい問題かとは存じますが、総理の御所見を重ねてお伺いを申し上げます。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のように、先般の能登半島沖不審船事案に当たりまして、安全保障会議及び閣議を経て、自衛隊による海上警備行動を実施したところでございまして、閣議決定につきましては各大臣の了解をいただいておるところであります。
　政府といたしましては、去る六月四日に関係閣僚会議を開催いたしまして本事案についての教訓、反省事項を取りまとめたところでありますが、不審船への対応につきましては、官邸対策室を中心にした関係省庁間の連絡を密にし、海上警備行動による対応が必要と判断される場合には迅速に閣議を開催し、閣議決定を行うこととしたところであります。
　今後とも、本件に関する一層の検討を精力的に続け、我が国の安全の確保及び危機管理に万全を期してまいらなければならない、先般の事案に対する対応にかんがみまして改めて内閣といたしましてもしっかりとした対応をとらなきゃならぬ、このように考えておる次第でございます。
○大島慶久君　次に、経済財政諮問会議について質問をいたします。
　総理直属の合議体が常設される内閣府のあり方で、特に重要なのが経済財政諮問会議であります。経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本方針、予算編成の基本方針等経済財政政策に関する重要な事項についてはこの経済財政諮問会議の任務とされており、これも総理大臣の総合戦略上の立案能力を高めるための具体策の一つとして高く評価いたすところでございます。
　そこで、経済財政諮問会議の答申の予算編成等への反映、実効性について伺いたいと存じます。
　閣議との関係で、経済財政諮問会議の答申する予算編成の基本方針等がすなわち閣議決定に結びつくのかどうかという点が明確ではありません。もちろん、座長は総理がお務めになり、大臣も出席した上で答申されることとなるので、閣議においてもそのままの形で決定されると考えてよいのか。閣議と経済財政諮問会議の関係について、御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　経済財政諮問会議を内閣府に置くということでありますが、その事務局機能は内閣府の内部部局のうち経済財政政策に関する総合調整を担当する部門が担うものでありまして、同部門には行政組織の内外から人材を登用することといたしております。
　このため、任期つき任用制度、すなわち役所の皆さんがあらかじめある一定期間というものを定めて任用する制度でありますが、こうした制度とか、民間から専門的知識を有する人材を積極的に登用する仕組みの整備に努めてまいりたいと思います。
　法的な面と実態の面があろうかと思いますが、法的には、言うまでもありませんが予算の編成権は内閣に属することでございますので、閣議においてこれを決定いたさなければなりません。それに対して、一方、総理大臣が議長たるこの経済財政諮問会議、これには先ほど申し上げましたように民間からも有能な方にお入りいただくということでございますから、そこでのいろいろな御議論というものを踏まえながら、これをいかに反映していくかということが起こってくるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、制度的にしっかりと内閣の責任を負うと同時に、内閣府の中にこうした機関を設け、より一層幅広く国内外のいろいろな考え方を取り入れながらしっかりとした予算ができ上がるように、実態的にはいろんな角度からのよりよき御提案等を取りまとめることができるのではないか、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（太田誠一君）　経済財政諮問会議は、経済財政政策に関して内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮するとともに、有識者の意見を十分反映させることを目的として内閣府に設置される機関であります。
　この会議は、内閣総理大臣を議長として、関係国務大臣、民間有識者等の合議により調査、審議をするものであり、予算編成の基本方針等に関する同会議の答申や意見は内閣総理大臣が重要政策に関する方針として閣議において発議をし、この発議をしということが、今回の内閣法改正の最大の改正点が総理自身による発議権の明記ということでございます。
　わざわざこれを書いたのは、まさにこういう予算編成の基本方針のようなことは内閣総理大臣自身が発議をするのであるということで、その発議権をここに書いたわけでありますから、この今おっしゃったことがまさに一番大切なポイントであって、総理の発議権の内容をこの経済財政諮問会議がつくるんだ、企画立案はここでやるんだということでございますから、その点については尊重する尊重しないということではなくて、まさにそれが今回の中央省庁改革の一番のエッセンスであるというふうに御理解を賜りたいと思うのでございます。
　ただし、これは閣議決定が我が国の内閣法では最終的な行政権の行使でありますから、閣議決定に至る途中で閣僚の中にだれかこの際非常事態だからこれは言いたいというふうなことが出てくるかもしれませんけれども、もとより総理が両方とも主宰をしている会議でありますから九〇％はそのようなことで、内容もそこで決まるというふうに考えてよろしいのではないかと思います。
○大島慶久君　きめ細かに御説明いただきまして、よく理解ができます。
　その実務を担当することとなる事務局が出向官僚によって占められ省益が顔を出したのでは、結局は、予算編成について官僚主導でなく政治主導で実施しようといたしましても、例えば言葉は悪いかもしれませんけれども、依然として大蔵の権限が温存されるのではないか。そういう意味で、当初の目的どおりに諮問会議が機能するかどうか、こういった疑問視をする向きもございます。その意味で事務局体制のあり方は大変重要でありますが、今回の内閣府設置法では書き込まれておりません。政令事項とされております。その中身には国会のチェックがきかないわけでございます。
　基本法では、行政の内外から人材を登用するとあり、その趣旨に沿って民間人の積極的登用も進めていくべきと考えられますが、経済財政諮問会議の事務局構成について、総理の御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、大島委員から御指摘の点につきましては、十分これを承知してその事務局体制はつくり上げていかなきゃならないということは、もう御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、これはあくまでも予算の編成権に関連する問題でございますので、内閣としてこの機関が十分その任に値し得るようなことをいたしていかなければなりません。そういった意味で、その事務局に、率直に申し上げて政治が振り回されるようなものであってはならぬことは当然のことでございますので、その体制につきましては御指摘の点を十分留意して整えていくべきものと考えております。
○国務大臣（太田誠一君）　これにつきましては、事務局というよりも、経済財政諮問会議のメンバーそのものがみずから筆をとってその基本方針の文章を書くというふうな組み立てになっておりまして、今、総理の御答弁のとおり、事務局がリードをするということにはならない設計になっております。
○大島慶久君　次に、省庁再編について質問をいたします。
　一八八五年の内閣制度創立以来、中央政府を根本から見直し、ここまでの大幅な縮小に踏み切ることは初めてのことと伺っております。その点からも、省庁数をほぼ半減する今回の中央省庁改革がいかに大改革であるか想像ができます。
　各国の人口比での公務員数を見ますと、人口千人当たり公務員数では日本が三十七人であるのに対して、アメリカは七十一人、イギリスは七十七人、フランスは九十三人。もちろん、各国とも制度が異なるわけでございますので一概には言えませんけれども、数字だけ機械的に比較をいたしますと、既に日本の政府組織は規模の小さいものになっているかのように見えますが、特殊法人や公益法人等膨大な官庁周辺産業と言われる組織があり、民業圧迫等が大きな問題となっております。これをさらに、省庁再編とあわせて分権や規制緩和の諸改革との複合的取り組みにより、より一層効率化、スリム化していくのが今後の行政改革の眼目であります。
　改めて総務庁長官に、本法案に盛り込まれた行政スリム化の道筋について御説明を願います。
○国務大臣（太田誠一君）　この法案は、中央省庁等改革基本法の官から民へ、国から地方へという観点に立った国の行政組織、事務事業の減量、効率化を基本理念として立案したものであります。
　具体的な方針は、法案と同時に決定した中央省庁等改革の推進に関する方針に整理をいたしております。すなわち、事務事業の廃止、民営化、民間委託という手段、それから独立行政法人制度というものを活用すること、それから省庁の大くくり化、官房、局等の内部組織の整理、地方支分部局の整理などの組織自体の減量化、そしていわゆる定員の二五％削減という目標を掲げて行政組織の効率化を行うことといたしておるわけであります。
　あわせて、政府としては、特殊法人の整理合理化や規制緩和等の改革を進めておりまして、今後ともその改革を推進していくという考え方であります。