○伊藤忠治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま提案されました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、中曽根総理並びに関係大臣に質問いたします。
　政府が六十一年度予算において、五兆二千四百六十億の特例公債を発行し、あわせて、歳出財源確保の立場から昨年に引き続き、国債整理基金特別会計への国債費定率繰り入れ等を停止するなど、誤った財政措置を講ずることは極めて遺憾であります。さらに私は、中曽根内閣の政治公約である六十五年度赤字公債依存からの脱却が不可能な状態にあることを、強く訴えたいのであります。しかるに、中曽根総理は、去る三月二十日の本会議において、財政をめぐる状況は依然として厳しいが、この旗をおろせば、これまでの努力が水泡に帰すと答弁されているのであります。これは、努力すれば実現の可能性があるのか、それとも不可能と考えられておられるのか、明確に答えていただきたいのであります。（拍手）
　総理、現実を直視していただきたい。今日、我が国の財政状況を見るとき、特例公債の六十五年度脱却はだれの目にも不可能であります。それを招来せしめた最大の原因は、中曽根内閣が発足以来、行財政改革を金科玉条に、四年連続して超緊縮予算を国民に押しつけ、一方では、急激な軍備拡大政策をとってきたからであります。その結果、昭和六十年度当初に国債減額一兆円の目標を立てたが、補正後の実績は二千五百億の減額にとどまり、昭和六十一年度は、一兆一千五百億の減額が必要であるにもかかわらず、四千八百四十億しか組めない状況であります。また、昭和六十五年度脱却のためには、昭和六十二年度以降、各年度ごとに一兆三千百億の減債が必要であるにもかかわらず、その実行は到底不可能なのであります。
　政府は、昭和六十一年度予算の編成に当たって、本来、一般歳出に計上すべき経費を財政再建を理由に後送りしており、厚生年金、国民年金、政管健保などの国庫負担を初め、昭和五十七年度以降六十一年度までの累積額は、実に十兆円に達するのであります。また、昭和六十一年度の防衛費の後年度負担は二兆四千二百億と過去最高に達し、公務員給与についても前年度並みの一％計上すら見送られており、今後人事院勧告が出され、これを実施しようとすれば、従来以上に過酷な経費削減を余儀なくされることは明らかなのであります。このように、財政再建の基本的手法を歳出削減に求め、国民への犠牲に転嫁してきた結果は無残であり、財政操作の手品も今や種切れになり、我が国の財政は、破綻へのゆがみをますます拡大しているのであります。
　中曽根総理、あなたは今、財政再建失敗の重大な責任を問われているのであります。にもかかわらず、総裁三選をねらうとは、まことにたけだけしい。財政再建に失敗し、その政治責任をとって辞任された鈴木前総理との違いを痛感するのであります。（拍手）
　世界の超大国アメリカが、債務国に転落しました。財政破綻の最大原因が、世界に名立たる膨大な軍事費にあることはだれも疑いません。軍事大国化が、国家財政の硬直化を招き、平和産業を圧迫し、ひいては国民生活を疲弊させることは、国家、政治体制のいかんを問わず、世界の歴史が物語るところであります。アメリカは、その決断が遅過ぎたかもしれないけれども、財政再建を求めて財政収支均衡法を成立させました。再建計画に基づいて軍事予算を大胆に削減する、国民生活に直結する年金、医療、福祉関係予算は、これの例外扱いとするものであります。
　我が国の中曽根内閣は、あろうことか、軍事負担にあえぐアメリカの肩がわりを日本が果たそうとしているのであります。このような中曽根内閣の軍事大国路線は、明らかに誤りであります。総理、あなた好みのアメリカの教訓に学ぶというのであれば、平和憲法を持つ我が国の選ぶべき道は、一刻も早く中曽根軍拡路線を清算し、「増税なき財政再建」に向けて国民生活重視、内需拡大の断固たる財政政策を確立し、これを実行することであります。
　以上の立場から、総理にお伺いいたします。
　財政再建の説得力ある実行計画が明示されずに、単年度の特例公債発行の措置を求められても、到底同意できるものではありません。
　そこで第一に、総理が考えられている「増税なき財政再建」について、今後の具体的計画を明らかにしていただきたい。第二は、税制改革は、政府にとって帰するところ、財源の安定的確保が最大課題になると判断されます。この場合、大型間接税と非課税貯蓄の利子課税の双方を導入する考えなのか、それとも、どちらを重点に導入を考えられているのか、明らかにしていただきたいと思うのであります。第三は、急激な円高不況に対して早急かつ適切に諸対策を講じることは、我が国の直面する最大課題であります。私は、この立場から、内需拡大策の一環として、年度内に少なくとも二兆円の戻し減税を実施すべきであると考えます。これに対する総理の見解を伺いたいのであります。
　次に、竹下大蔵大臣にお伺いいたします。
　第一は、財政当局の責任者として、あなたは、特例公債の昭和六十五年度脱却が不可能な状況にあることは、だれよりも痛感されていると思います。その責任ある立場から、実現可能な再建計画に見直すため、六十五年度脱却を今後十年間に延長すべきであると考えますが、大蔵大臣の見解をお伺いいたします。第二は、円相場について、この急激な円高、為替相場の激しい乱高下が、我が国の経済、財政全般に深刻な影響をもたらしていることは論をまちません。問題は、政府としての対処策について、特に中小零細企業者に対し、いかなる諸対策を考えておられるのかをお伺いいたします。また、大蔵大臣は、円高を基調としつつも、その安定化のためには、円相場はどの程度が適当と判断されておられるのか。さらに、公定歩合の再々引き下げについて、どう考えられておられるのか。第三は、来る八日ワシントンで開催されます十カ国蔵相会議にどのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。
　次に、通産大臣にお伺いいたします。
　今回の急激な円高デフレの中で、輸出関連企業は大きな打撃を受けており、わけても、経営基盤の弱い中小零細企業の多くが倒産の状況に追い込まれており、そこに働く労働者の雇用不安、生活不安は極度に達している状況にあります。この窮状を救済するため、政府は緊急対策としてどのような手を打っているのか、明らかにしていただきたい。また、これら諸対策の一環として、電力、ガスなどの円高差益の還元について、利用者及び輸出関連不況業種に対し、即時かつ有効に実施されるよう政府は強力な指導を行うべきであると考えますが、大臣の見解をお伺いしたいのであります。
　次に、国債整理基金特別会計への国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
　繰り返し強調してまいりましたとおり、我が国の財政事情は、昭和六十一年度も引き続き定率繰り入れを停止しなければならないほど逼迫しているのであります。加えて問題なのは、定率繰り入れ等を停止したままでは償還財源が不足の事態になるとして、予算より四千百億を繰り入れ、さらに、ＮＴＴ株式売却益四千百五十七億円を収入に当て込んで現状を糊塗しようとしているのであります。まさに綱渡り財政と言わなければなりません。しかし、このような変則運用を五年間も継続して、事態が好転するどころか、財政制度審議会が指摘するごとく、公債償還財源の問題は六十二年度以降さらに深刻なものになり、我が国の財政は破局の一途をたどっているのであります。
　そこで、竹下大蔵大臣に質問いたします。
　今日、最も必要なことは、歳入歳出構造の抜本改革を図ることであり、昭和六十二年度の変則運用はあり得ないと考えますが、大臣の所見を伺いたいのであります。
　次いで、ＮＴＴ株式の売却問題についてお伺いいたします。
　政府は、財源確保のため、昭和六十一年度から向こう四年間にわたり百九十五万株ずつ売却し、その収益を見込んでいるのですが、問題なのは、売却の時期についてであります。ＮＴＴは、民営化移行後わずか一年しか経過しておらず、第一種電気通信事業者の全面的な市場参入を得て本格的な市場競争の段階へ入るのは、早くても六十三年以降であります。したがって、ＮＴＴの競争体制が実証できるのもこの段階からであります。しかも、株式相場が会社の財務、資産状況、将来性等が重要なファクターになることを考慮すれば、株式売却の時期は早くとも、昭和六十二年度ＮＴＴ決算を見た上で実施するのが妥当であると考えるのであります。
　そこで、大蔵大臣に質問いたします。
　株式の売却の時期については、早くとも六十二年度に延期されるべきだと考えますが、この点についてどうお考えになりますか。また、昨今の財テクブームを考えるとき、株式の売却がいたずらにこれを過熱させることがあってはならず、株価の決定については、政府の慎重かつ適切な対処が必要であると考えますが、大臣の所見を伺いたいのであります。次いで、株式の売却方法については、これが国民共有の財産であることにかんがみ、特定の法人、個人に集中することを避け、広く希望する国民が等しく取得できるよう政府は適切な方法をとるべきであり、さらに、株価の決定等については、いささかの疑惑も生じないよう公明正大なルールを確立するため、国会の意見を十分に尊重の上、対処すべきであると考えますが、大臣の所見をお伺いしたいのであります。
　以上申し述べましたとおり、我が国の至上命題である「増税なき財政再建」の実現は、我が国経済の輸出依存型から内需主導型への転換、財界、大企業優遇の不公平税制の是正、軍備拡大から福祉重視への政策転換が不可欠であるにもかかわらず、五たびにわたって現状を糊塗しようとする本法案の提出は、何ら問題の解決にならないことを再度強調し、本法案の撤回を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕