Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（岸田文雄君）　このコンテンツの持つマイナス面についての御指摘でありますが、まずもって、我々、この法律を作ろうとした思いとしましては、このプラス面をより大きくしようというのが本意であります。日本のコンテンツの高い評価に見合うだけの効率的な、高度な、そして連携の取れた体制を作っていく、これが思いでありまして、こうした思いで、共通理念を示し、関係者が共通理念の下に行動することによって、文化芸術においても、あとは産業振興においても、国民生活においてもいい成果を上げてもらいたい、これが本来の趣旨であります。
　ですから、そうした共通理念の下に様々な個別の、個別法ですとか、施策ですとか、あるいは制度が作られていき、具体的な成果につながっていると考えています。
　ですから、今御指摘になられましたマイナス面につきましても、個別法ですとか制度を作る中にあって具体的に一つ一つ検討していかなければいけない問題だというふうに思っています。このマイナス面につきましても、我々決して忘れてはならない大切な問題だと考えております。
○黒岩宇洋君　最後にお聞きします。
　この法案は、ある意味、基本法の性格ですので、具体的にどうかというのは私、早急にはお聞きしませんが、ただ、趣旨の中にも豊かさと潤いを与えるんだということがございますので、やはり国民生活、どのようにすばらしいものになっていくか、この点もお答えください。
○衆議院議員（岸田文雄君）　まず、先ほど来話が出ておりますように、この日本の文化、今、現在国際的にも大変高い評価を得ています。第三次ジャポニズム時代と言われて、十九世紀末と一九五〇年代と、それに続く第三回目のジャポニズムの時代だということが言われてみたり、クール・ジャパンという言葉で、格好いい日本という言葉が盛んに使われてみたり、あるいは「千と千尋の神隠し」がアカデミー賞を取ってみたり、あるいは、ポケモンというゲーム、アニメーションのキャラクターがありますが、あのゲームソフトは世界じゅうで一億二千万本売れて、そして、そのカードは百三十億枚売れて、波及効果二兆三千億というふうに言われています。
　これだけ高い評価を得ているわけですが、こうした成功例の一方で、先ほど来先生方の御質問の中にありましたように、前近代的な業界の慣行ですとか、そうした、財政ですとか税制ですとか、そういった部分の不十分さとか、どうもまだまだ十二分に力を発揮できていない、そういった残念な思いをしている方々も随分おられるわけであります。
　こういった関係者が連携し、そして効率化、高度化に努める、基本理念を作るというのがこの法律の趣旨であります。そして、この趣旨の下に個別の法律、施策が進められることによって、文化芸術、産業振興、そして御指摘の国民生活においてもこの成果が出てくるというふうに思っています。
　国民生活の部分においては、この文化芸術を享受するとか、そうした文化芸術を通して国民が生活に潤いを得るとか、さらには産業ということで、日本の国、コンテンツ産業が発展することによって、自動車産業をしのぐような産業に発展する可能性もあります。経済を発展させることによって国民生活も潤う、こういった効果があるんではないかと考えております。
○黒岩宇洋君　最後に、私、実は、このコンテンツ法案を見て最初に実はあることを思い出したんです。
　今から二十五年、三十年ほど前なんですけれども、「キャンディ・キャンディ」というテレビアニメがございまして、私とか多分、愛知先生とかは小学校のころ見ていたんですが、これは数年後にフランスで放映されまして、大ヒットしたそうなんですね。当時、フランスに赴任していたあるビジネスマンの娘さんが学校で、あのキャンディは日本のものよと言ったらいじめられたというんですね。キャンディはフランスのものだと。
　だから、アニメの吹き替えになるとどこの国か分かんなくなるので、せっかく、日本文化の推進という意味ではそこら辺のことも若干考慮していただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（和田ひろ子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田ひろ子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田ひろ子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成十六年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　小林美恵子君　　　　　畑野　君枝君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　小野　晋也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、小林美恵子君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房長白川哲久君、文部科学省生涯学習政策局長銭谷眞美君、文部科学省初等中等教育局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君及び文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有馬朗人君　皆さんおはようございます。有馬朗人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について質問するに当たりまして、まず文科大臣にこの法律改正の意義についてお伺いいたしたいと思うんです。
　この改正が提案されるに至る議論の過程で、コミュニティ・スクールの導入の必要性が指摘されました。そのための制度整備に関する法令と思われるのですが、そうでしょうか。
　また、なぜ現行の公立、私立諸学校に加えて更にこのような新しい学校が必要なのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　おはようございます。
　まず、有馬先生から、この法律そのものの意義、それからこういう学校をどういうふうな形で作り、また必要なのかと、こういう御質問をいただきました。
　教育の現場といいますか、これは学校でございまして、学校がその成果をきちっと上げていく、これが一番大事なことでございます。これまでも、この学校が地域にとって信頼されるものであって、そして十分なその成果を上げるために学校がもっと裁量を発揮すること、あるいは校長先生がリーダーシップをきちっと発揮できるように、あるいは教職員の資質を更に向上するためにとか、そういう意味で学校改革といいますか、そういうものに取り組んできたところでございます。
　一番最近の例では、学校評議員制度を入れて、校長先生がリーダーシップを発揮しやすいようにする、あるいはさらに、学校もオープンにして、評価を、自己評価併せて外部評価、そういうものに堪え得る学校といいますか、そういう形でやっていこうということ、こういうことでこれまでも学校の改革に取り組んできたところでございますが、さらに、それによってきちっと対応できている学校もあるわけでございますが、地域にとってやっぱりもっと地域の声を反映したものであってもらいたいという要請も出てまいっております。保護者とかあるいは地域住民の学校に対する要請というものも非常にこれまでになくいろんな多様な意見がある、高度化もしている、こういうことがございます。
　そこで、特に公立学校が国民の信頼にこたえていくために、地域住民あるいは保護者の御要望、そういうものが学校運営により一層反映できるようにということを考えたわけでございます。そこで、この法律の改正によりまして、保護者や地域住民の意見が学校運営に直接反映される、その仕組みを作っていこう、そして学校の教育目標の設定や達成にともに責任を果たしていくと。こういう仕組みを作っていくことによって地域が信頼する学校になっていくだろうし、地域がともに学校づくりに参加することによって地域の教育力も増していく、こういうねらいが今回の法案、法制、法改正にあるわけでございまして、これによって正に地域とともに生き生きとした学校づくり、これを大いに期待し、その成果がまた全国に及んでいく、今回は指定校制度を取っておりますが、そういう期待を込めて今回の改正をお願いしているようなわけでございます。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　そこで、少し歴史を見ながらそこへ行く道筋について考えてみたいと思いますが、そのために、こういう法律改正のたびに出てまいります教育委員会ということについて少し掘り下げてみたいと思います。
　現行の教育体制が成立したのは一九四九年、昭和の二十四年でございましたが、その間に教育基本法が制定される、それが昭和二十二年、一九四七年。教育委員会制度が創立されましたのは一九四八年、昭和二十三年でございました。
　この教育委員会制度が創立された一体目的は何だったのか。また、都道府県だけではなくすべての市町村に教育委員会が成立されるに至るわけでありますが、それは何年であったか、少し遅れていたと思いますが、何年であったか。どうして市町村にまで教育委員会が必要と考えられているのか、あるいはいたのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　教育委員会制度は、教育行政の執行に当たりまして、民意の反映を図り、教育行政の中立性、安定性、継続性を確保するために、首長から独立した合議制の執行機関として、昭和二十三年の教育委員会法によって設けられたものでございます。
　この教育委員会はこの後段階的に設置をされまして、昭和二十七年十一月にすべての市町村に設置をされたところでございます。市町村におきましては、小中学校や公民館等の設置運営を行うなど、教育の中立性、継続性の確保が必要な事務を行っておるわけでございまして、これらの事務を執行する機関として教育委員会を置くことが必要であると、このように考えておるところでございます。
○有馬朗人君　このように教育委員会が設定された裏側には、日本だけの発想ではなかったと思うんですね。アメリカ等々の影響があったと思うんでありますが、そのひな形は一体どこの国の教育委員会を持ってきたのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　我が国の教育委員会制度につきましては、当初は戦後の教育改革、大きな流れの中であれしたわけでございますが、昭和二十一年に米国教育使節団報告書の勧告でありますとか、日本の教育刷新委員会の建議、これもまた昭和二十一年に建議が出されておるわけでございますけれども、こういったものを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、昭和二十三年の教育委員会法によって設けられたと、こういう経緯があるわけでございます。こういったように、我が国の教育委員会制度はアメリカの教育委員会制度を参考として制度化をされたと、こういうふうに承知をいたしております。
　なお、アメリカのような、首長から独立をした合議制の執行機関として教育委員会を設けている例、私どももすべては承知をしておらないんでございますが、韓国がやはり同じような例であろうと、こういうふうに承知をいたしております。
○有馬朗人君　昭和三十一年、一九五六年には教育委員会及び教育長の任命制が導入されました。同時に、教育委員会による予算案、条例案の議会提案権が廃止されました。
　ところで、時と場合によっては提案できる方がいいんじゃないかと考えることもあるんですが、どうして提案権が廃止されたのでしょうか。現在、もし教育委員会が何か提案をしようと思ったとき、どのような手続で提案をしていくのでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　昭和二十三年の教育委員会法に基づく教育委員会制度におきましては、今、先生御指摘になりましたように、教育委員会が地方公共団体の長に対しまして教育事務に関する予算や条例の原案を送付するとともに、長がそれを修正する場合には原案を付記して議会に提出をしなければならないと、このような仕組みになっていたわけでございますが、残念ながら、一部の地方公共団体におきましてこの長と教育委員会が対立をし紛争が生じる、こんなような事例も見られたわけでございまして、地方公共団体全体の運営面で問題が生じたために、昭和三十一年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の制定の際に、地方公共団体の行政の調和を図る観点から予算案、条例案の原案の提出権が廃止をされたと、こういう経緯がございます。
　なお、現行制度でございますが、教育事務に関する予算案や条例案につきましては、これは地方教育行政、地教行法二十九条の規定でございますが、地方公共団体の長がその案を作成する場合には教育委員会の意見を聞かなければならないと、このようにされておりまして、予算案、条例案の議会への提出に際しましては教育委員会と長との間で調整がなされながら案の作成が行われていると、このように承知をいたしております。
○有馬朗人君　アメリカのことはお聞きいたしましたが、ヨーロッパ諸国では教育委員会制度というものが存在しているのでしょうか。そこをお聞きいたします。
○政府参考人（近藤信司君）　諸外国のこの地方制度、各国ごとに沿革、事情が異なるわけでございまして、その事情等に応じた制度を採用しているものと考えておるわけでございます。私どもも全部は承知をしておりませんが、ああいったアメリカあるいは日本のような形での委員会制度というものは恐らくないんじゃないんだろうかと思っております。
　アメリカの場合にはまた、特にこれは先生御案内のとおりでございますけれども、学区と一般行政区を分離しておりまして、学区教育委員会は一般行政から独立をして独自に教育税をも徴収することができると、こんなような仕組みも採用していると、こういうふうに承知をいたしております。
○有馬朗人君　先ほどからお話をしておりますアメリカの教育委員会は予算編成権や条例制定権を持っているんでしょうか。
　一方、日本の教育委員会は、今お話がありましたように予算権というふうなものがなくなってまいりました。予算編成権がないために積極的な教育施策が行われないというようなうらみがあるという説が地方によってはありますけれども、その辺をどうお考えでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　アメリカの場合、これもまた州により、学区と申しましょうか、地方によってそれぞれいろんな仕組みを取っているんだろうと思っておりますが、アメリカの場合に、これもすべてとは申し上げませんけれども、学区と一般行政区を分離いたしまして、学区教育委員会が一般行政から独立をして独自に教育税を徴収して教育財源を確保していると、こんな仕組みを採用しているところもあると承知をしているわけでございます。
　一方、我が国の地方教育行政におきましては、旧教育委員会法の下での課題、先ほど申し上げましたように、首長と教育委員会との関係でそういった若干対立があるとかうまく調整ができなかったというようなことがございまして、予算の調製につきましては地方公共団体の長の権限とする一方で、長が議案を作成する場合には教育委員会の意見を聞かなければならない、こういった形で教育行政と一般行政の調和を図っていると。これはまた日本の一つの仕組みと申しましょうか知恵と申しましょうか、そういうことではないかと思っております。
　私どもは、やはりこの制度の趣旨にかんがみまして、教育委員会が長と連携をしながら積極的な教育行政を展開をしていただきたいと、こんな気持ちでおるわけでございます。
○有馬朗人君　ありがとうございます。日本の教育委員会はうまくいっているところはうまくいっていると思いますので、このやり方をより良くするようひとつ御指導いただきたいと思っています。
　平成の十年、一九九八年の中央教育審議会の答申で、教育長の文部大臣による任命権を廃止したらどうかというようなことで、教育における地方団体の自治について進言いたしました。それを受けて、翌平成十一年、一九九九年には法律改正により教育長の任命は地方自治体の責任によって行われるようになりました。同時に、指導等に関する規定の見直しや市町村学校に関する都道府県の基準設定権が廃止されましたが、それぞれの意義について御説明ください。
○政府参考人（近藤信司君）　これはもう本当に有馬先生御案内のとおりでございまして、平成十年の中央教育審議会の答申では、今、先生が御指摘になりましたように、教育委員会や学校が地域の実情に応じて主体的かつ積極的な教育活動を展開していくように、地方教育行政制度につきまして国と都道府県、市町村の関係の見直しなど大変広範な御提言をいただいたわけでございまして、私どもはこの答申を受けまして、教育における地方分権を推進するために平成十一年に法律改正をし、先ほど先生から御指摘がございました国等による教育長の任命承認制度の廃止でありますとか都道府県教育委員会の基準設定権の廃止などの改正を行ったわけでございまして、私は、これらの改正によりまして、国と都道府県、市町村がそれぞれ責任と適切な役割分担の下に各地域の実情に応じて主体的かつ積極的な教育行政をそれまで以上にできやすくなったと、またそういう方向で各県、各市町村頑張っていただいているんじゃないかと、こんなふうに理解をいたしております。
○有馬朗人君　二〇〇一年、平成十三年にはまた法律が改正されましたね。そして、教育委員の構成が多様化され、教育委員会会議が原則公開されるようになりましたし、教育行政に関する相談の窓口が明示されるようになりました。大変、非常に良い方に変わったと思いますが、このような改正の具体的効果は一体どうなったでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　平成十三年のこの法律改正は、教育改革国民会議の提言を受けまして、教育委員会の活性化を図る観点から、教育委員の構成の多様化でありますとか教育委員会の会議の原則公開などについて改正を行ったわけでございます。
　第一番目の教育委員の構成でございますが、改正法の施行後に任命された教育委員を見ますと、その四割強が女性でございますし、また保護者につきましても教育委員への登用が少しずつではありますけれども進んできておりまして、一定の改善が図られているんではないかと、こんな認識を持っております。
　また、教育委員会の会議でございますが、これはすべての都道府県、市町村の教育委員会におきまして会議は原則公開と、こういうふうになったわけでございまして、地域住民に教育行政に対する関心を持っていただくとともに、教育委員会がその説明責任を果たす上で一定の効果を上げているんじゃないかと、こんなふうに理解をいたしております。
○有馬朗人君　ちょっと予告していなかったんですが、文部省の審議会はどうなって、公開しているのかどうか。私は中央教育審議会の会長のとき断固として公開せよと言って、中央教育審議会は公開しましたが、ほかの審議会は公開になっているんでしょうか。ちょっと質問入れていなかったんで、急にお聞きして恐縮ですが。
○政府参考人（近藤信司君）　これは基本的にはその審議会がお決めになる事柄ではございますけれども、原則公開とするということでそれぞれ申合せをなされていると理解をいたしております。
○有馬朗人君　どうぞ、できるだけ公開をして国民に知らせてやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　平成九年、一九九七年、中央教育審議会は地方教育行政の在り方について文部大臣より諮問を受けました。私も会長としてこの問題について考えさしていただきましたが、一番気になったことは、教育委員会をどうやって活性化するかということでありました。もちろん多くの教育委員会は随分努力をしておられましたけれども、もう一層の努力が望まれると思った次第であります。
　最近お伺いいたしますと、文部大臣は教育委員会をどうするかということについて御諮問をなさったということでありますが、教育委員会制度の意義をどう大臣はお考えになっているか、お聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど、教育委員会制度の生い立ちといいますか、なぜ教育委員会制度を置いたかということ、地方の首長から独立した合議制の執行機関、教育行政の中立性、安定性、継続性というもの、それからいわゆる多様な民意、それから教育に対するいろんな、学校教育だけじゃございません、広い範囲の、生涯教育を含めての広い教育を受け止めてこれを一体的に推進する役割、そういうものが教育委員会制度の意義にあると思いますし、それによって地域の人材育成にも貢献をしているというふうに考えておるわけでございます。
　その中で、先ほど有馬先生御指摘ございました、これから教育委員会を更に活性化する必要がある、ややもすると教育委員会制度が形骸化しているんじゃないかと、こういう御批判もあるわけでございまして、特に地方分権がどんどん進んでいるその中で、教育行政の責任ある担い手として地域のニーズにちゃんとこたえているかどうか、教育行政が主体的に企画し実行されているかどうか、このことが今一層問われているものでありますから、私の方も今、正にこれからの時代、人間力向上の教育改革という一つの大きな目標があるわけでございまして、これを今の時代、地方分権の時代にふさわしい教育行政体制を確立する、こういう意味においても今の教育委員会制度の在り方を問うということは大事だと思いまして、中教審にも諮問をさしていただきました。
　正に教育委員会制度の意義、これからはどういう意義を持ちどういう役割を持っていくだろうかということ、特に先ほど来お話もありましたように、首長と教育委員会の在り方、この調整が非常に難しいという話もございましたが、この在り方はどうあっていいだろうかということとか、それぞれの市町村にあり、また県にも教育委員会制度がある、この在り方はどういう関係であったらいいのかとか、また学校と教育委員会の在り方、特に校長先生と教育委員会の在り方、こういうものをもう一度見直して、学校の自律性、自主性がきちっと確立されるものとして教育委員会はどういう働きをするのかと、こういう問題について御議論をいただきながらお取りまとめいただいて、正に先生御指摘の教育委員会の活性化に役立てたいと、このように考えておるわけであります。
○有馬朗人君　是非、教育委員会が、今も活躍しておりますが、一層活躍するようにひとつ御審議を賜り、そしてそれに対して施策を行っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　平成八年、一九九六年の中教審の第一次答申で、教育を学校だけに任さず、学校、家庭、地域社会で連携して行うことの重要性を訴えました。この協力体制は当時は大変批判がありましたけれども、地域社会が弱くなっている、家庭が弱くなっているというときにそんなことできるかという御批判が非常に強かったんでありますが、この協力体制は前進したでありましょうか。
　最近、地方に行きますと、よく自治体がいろんな運動あるいは教育の指導をしているように思いますが、どうなったでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話ございましたように、平成八年の中教審答申におきましては、家庭や地域の教育力の低下に対して、学校、家庭、地域社会での教育が十分連携し相互補完しつつ一体となって営まれることが重要であるという御指摘があったわけでございます。
　この答申を受けまして、文部科学省では、まず学校教育について、総合的な学習の時間などにおきまして地域の方々の参加の促進でありますとか、あるいは学校評議員制度の導入による保護者や地域住民の方の意見の反映できる取組等を進めてきているところでございます。
　また、家庭教育そのものに対します支援、あるいは地域の様々な教育活動の振興を図りながら、社会全体で子供をはぐくむ環境の充実に努めているところでございます。特に、平成十一年度から全国子どもプラン、また十四度からは新子どもプランというものを作成をいたしまして、教育関係者以外に関係省庁の幅広い協力を得て地域ぐるみの教育活動を推進をしているところでございます。
　また、文部科学省といたしましても、地域社会と学校が連携した奉仕活動、体験活動の総合的な推進事業等を実施をしているところでございます。さらに、本年度からは、地域の大人の方々の力を結集してスポーツ・文化活動や交流活動を行う子どもの居場所づくり、こういった事業も推進をしているところでございます。
　まあ地域によって差はあろうかと思いますけれども、地域地域で学校、家庭、地域社会が連携して子供を育てていくということの重要性について認識は深まってきていると考えております。
○有馬朗人君　子どもプラン等々、大変な御努力を賜って有り難いと思いますが、ちょっとまだ子供たちの遊び方が足りないという点から少し御質問申し上げます。
　子供たちの自然体験、社会体験が減少しておりますし、運動力が極めて低下していることは明らかでございます。これを何とかしなきゃならない、そこで完全学校週五日制を導入いたしましたが、このような力を伸ばすために土曜日を活用したらどうかということも、この完全学校五日制を導入せよという中教審よりの答申の眼目でございました。その目的を達成するため、土日は校庭を開放して子供たちが伸び伸びとそこで遊べるようにしたいと考えておりましたが、その方策を実行する主体としてもやっぱり教育委員会が重要な役割を演じていると思うんですね。
　そこで、現在、この学校開放はどうなっているかをお聞きいたしたいと思うんです。校庭、運動場等の土日の開放は成功しているでしょうか。
　確かに、行ってみますと、地元のスポーツクラブとか社交ダンスなどが校庭でよく行われているという点では校庭が使いやすくなったと聞いていますが、どうも子供たちが土日遊んでいる様子が見えない。せっかく開放していただいて子供たちに校庭で伸び伸びと遊んでもらいたいと思うんですが、どうも東京の町の中の学校なんかは遊んでいる姿が見えません。実態はどうなっているんでしょうか。校庭開放というと必ず校長先生が責任者となるようなことが多いようでありますが、是非とも教育委員会で更に一層この点活躍していただきたいと思うんですね。
　ただ、教育委員会の委員は非常に数が少ないですから、地域ボランティアを組織するとか、工夫が要ると思いますが、校庭開放、そしてまたもう少し一般に言って子供たちが伸び伸びと遊べるということの方策は文科省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、学校開放の状況でございますけれども、平成十四年度は何らかの形で学校を開放している学校の割合は九〇％に達しております。そのうち、運動場を土曜、日曜日に開放している学校は全体で六六％、小学校だけを見ますと八一・五％と、積極的にお取組をいただいていると思っております。
　ただ、今お話ございましたように、どういう活動がそこで行われているのかということになりますと、やはり地域の行事でございますとか各種の大人の方のサークル活動とか、あるいはＰＴＡ活動とか、あるいはスポーツ活動といったような傾向があるのではないかというふうに調査では表れております。
　もう一つ、学校開放に当たって管理運営体制ということの充実が重要であるというふうにも認識をしておりますけれども、やはり御利用される方あるいは学校が管理をしているケースが多いようでございまして、できるだけ多くの地域の方にボランティアとして御協力をいただくという体制作りも必要ではないかと思っております。
　私ども、これまで学校開放を推進するために、土曜日に学校で行われるスポーツ・文化活動等の指導員を配置する経費を地方交付税で措置をしておりますけれども、文部省独自にもボランティア活動の充実を総合的に推進をするという措置も行ってきているところでございます。
　特に、先ほどお話がございましたように、子供たちが学校を使って様々な活動ができるようにしようということで、先ほどもお話を申し上げましたが、本年度から学校等を活用した子どもの居場所づくりの中核事業として、地域子ども教室推進事業というものを進めております。この地域子ども教室推進事業につきましては、指導員の配置などに地域のボランティアの方々の御協力をいただこうということで、所要の経費も計上をし、ボランティアの方々の確保にも努めているところでございます。
　先生御指摘の趣旨、方向を踏まえながら、学校開放の充実、また子供たちが学校を活用していろいろな活動ができるように、更に努めてまいりたいと思っております。
○有馬朗人君　私は、子供たちの運動力が低くなった原因は、やはり遊びが足りないからだと思うんですね。最近、聞いたところによりますと、静岡県の伊豆かどこかでは塾ができて、遊ばす塾ができたと、御存じかどうか分かりませんけれども。塾まで作って遊ばせるというのはどうも私は余り気に食わないんですけれども。だけれども、下手な英語を教えてくれる塾よりよっぽどいいと思うんですけれども。
　やはり、子供たちが本当に安全で伸び伸び遊べるというところの環境整備を是非ともお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。そしてまた、子供たちが家にこもっておりますから、外に出てくるような、そういう環境作りも必要かと思っております。よろしくお願いをいたします。
　教育委員会は、今いろいろなところに登場してまいりましたように、学校以外に非常に多くの役割を演じていると思うんですね。学校以外に社会教育、スポーツ、文化まで担当していると思います。そこで、むしろ教育委員会を思い切って、この非常に難しくなっている学校教育に中心を移していく、スポーツとか文化等はそれぞれの自治体に任せたらどうかという考えもあろうかと思いますが、この辺どうお考えでありましょうか。その辺についてまずお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　先生御指摘になりましたように、教育委員会は現在、公民館、博物館、美術館を設置、管理をしたり、社会教育を始めとして文化、スポーツを含め、大変幅広くいろんな重要な役割を果たしてきているわけでございます。これは、やっぱり生涯学習、文化、スポーツの振興につきましては、地域の人材育成を効果的に実施していく観点から、教育委員会におきましてこの学校教育と一体的に実施をしていくということが基本的には望ましいんだろうと、こう考えているわけでございますが、近年、町づくり等、地域課題の解決のために生涯学習、文化、スポーツの振興はこれは地方行政の大きな課題になっているわけでございまして、首長さんが大変積極的にかかわると、こういう動きも見られるわけでございます。
　先生御指摘になったような意見があることも私ども承知もいたしておりまして、そういったことで、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、現在、中央教育審議会でこの首長と教育委員会の役割分担を含めまして、生涯学習、文化、スポーツ等のこの事務の在り方について幅広い観点から御検討をお願いしているところでございます。
○有馬朗人君　先ほど大臣既におっしゃられましたけれども、この御諮問の中に加わっていたと思うんですが、学校と市町村の教育委員会、そしてまたその上にある県の教育委員会、ここの間が非常にうまくいっている県が幾つかありました、聞いてみますと。全くうまくいっていない県も幾つか、県というか市町村が幾つかあります。この点について、やはり次の中教審でよくお考えくださって、良い方策をお考えいただきたいと思います。このことは、後ほど、今回の法律に関することにも関係してまいりますので、もう一度戻って考えてみたいと思います。
　それから、教育委員会に行きますと何となく、先ほども話がありましたけれども、公民館の運営で結構時間を取られているところもあるようですね。だから、もっと教育に教育委員会が入っていった方がいいんじゃないか、いけるようにしてあげなきゃいけないんじゃないかと思って先ほど申し上げた次第です。
　一九九六年の第一次答申で、地域社会における教育の充実を図るために地域教育連合協議会や地域教育活性センターの設置を提案したことがありましたが、これは一体どうなったんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話のございました平成八年の中教審の答申におきましては、地域社会における教育の充実を地域ぐるみで行うための方策といたしまして、地域の様々な機関、団体や学校等の参加を得て、地域教育連絡協議会、これを作ってはどうかということや、各種の情報提供、相談活動、ボランティアの登録、紹介を行うための地域教育活性化センターを設置をするということが提案をされているところでございます。
　文部科学省におきましては、この提案を踏まえまして、まず地域教育活性化センターにつきまして、その設置促進の事業を始めようということで、平成九年度から設置を促しているところでございます。その後、文部科学省の事業としては、名称は若干変更になっておりまして、平成十四年度からはこの地域教育活性化センターは体験活動ボランティア活動支援センターというふうに衣替えをしながら、現在なお整備を進めているところでございます。数を申し上げますと、平成十六年度現在、体験活動ボランティア活動支援センターは全国で約千三百か所設置をされております。
　また、地域教育連絡協議会につきましては、平成九年度から、先ほど申し上げました地域教育活性化センターの運営委員会という形で文部省は設置の支援を始めたわけでございますが、その後これもいろいろと衣替えをしておりますけれども、平成十四年度からは地域教育力・体験活動推進協議会という名称で設置の支援を私どもいたしております。平成十六年度現在、千を超える地域教育力・体験活動推進協議会が設置をされております。
　いずれにいたしましても、平成八年の中教審答申で提案をされました地域ぐるみで教育の振興、充実を図っていこうという趣旨が生かされて、地域社会の教育の充実を図るための取組が進むように私どもとしても努めてまいりたいと思っております。
○有馬朗人君　先ほどお話しになられました一九九八年、平成十年の中教審の答申でさらに、「各学校の自主性・自律性の確立と自らの責任と判断による創意工夫を凝らした特色ある学校づくりの実現のためには、人事や予算、教育課程の編成に関する学校の裁量権限を拡大するなどの改革が必要である。また、学校の自主性・自律性を確立するためには、それに対応した学校の運営体制と責任の明確化が必要である。このため、校長をはじめとする教職員一人一人が、その持てる能力を最大限に発揮し、組織的、一体的に教育課題に取り組める体制をつくることが必要であり、このような観点から学校運営組織を見直すことが必要である。」とした上で、地域の実態に応じて学校評議員制度を導入して、学校運営に地域住民参画を求めるなどの改革が必要であると述べております。
　この提言に従いまして、学校評議員制度が平成十二年度、二〇〇〇年に導入されましたが、具体的にはこの制度は活用されているんでしょうか。うまくいっているところと、余りにも地域社会の人々の干渉、特にお父さん、お母さんの干渉が強くなり過ぎるという問題もあると聞いておりますが、この学校評議員制度はいかに活躍しているでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　学校評議員につきましては、平成十二年に学校教育法の施行規則を改正をいたしまして同制度を導入をしたわけでございまして、平成十五年の七月現在で全国で約六二％の公立学校に設置をされているところでございます。
　この学校評議員制度は、地域住民の意向を学校の教育活動に反映をさせるということでございまして、あくまで、この制度の仕組みからいたしましても、校長の求めに応じて意見を述べるということでございまして、私ども、これが校長の、あるいは学校に干渉となっていると、こういうことは余りないんではないんだろうかと。学校現場でも、そういった形を通じていろんな地域の方々の意見をより吸収することができたとか、あるいは外部人材の活用でありますとか、いろんな面で参考になった、むしろそういった事例があるんではないんだろうかと、こういうふうに考えておりまして、まあ一定のそれなりのやはり成果は上げていると、こういうふうに承知をいたしております。
○有馬朗人君　私は是非この学校評議員制度が成功してほしいと思っております。地域の人々、しかも余り功成り名遂げた人だけじゃなくて、よく現場を知っている人が評議員になってくださることをお願いしている次第であります。
　二〇〇〇年、平成十二年には、同時に、校長の指導力を強化するため、職員会議の位置付けの明確化を図り、校長に民間人を採用するということが可能になりました。その結果、職員会議の運営は変化したのでしょうか。民間人を登用することは成功したのでしょうか。尾道では民間出身の校長が自殺するという不幸なことがありましたが、現在は絶対そういうことがないようになっているでしょうか。特に、民間出身の校長を支持する体制はどのように強化されているのか、文部省の御努力についてお聞かせいただきます。
○政府参考人（近藤信司君）　まず、前段の職員会議でございますが、平成十二年に学校教育法の施行規則を改正をいたしまして、職員会議につきまして、これも従来いろんな議論があったわけでございますが、校長の職務の円滑な執行に資するものとして、いわゆる補助機関であることを法令上明確にしたわけでございます。これを踏まえまして、各教育委員会では、学校管理規則等においてこの職員会議の規定を整備をしたわけであります。これに基づき職員会議の運営が私どもは適正に行われていると考えておりますけれども、今後ともこの省令改正の趣旨を各教育委員会に指導を徹底してまいりたいと考えておるわけでございます。
　後段の民間人校長でございますが、同じ平成十二年の学校教育法施行規則の改正によりまして、校長に幅広く適材、人材を確保できるように、校長の資格要件を緩和をいたしました。これによりまして、今年の四月までに全国で七十九人のいわゆる民間人校長が誕生したわけでございます。
　確かにそういう不幸な事件あったわけでございますが、私どもは、やはりこの制度の趣旨が十分に生かされた運営が行われるように、この民間人校長の登用に当たりましては、民間人校長に対して求めるものをやはり明確に示すなど、任用方法の工夫を更に徹底していただきたい、あるいは、その基礎的、実践的な研修を十分に実施をしていただく、それから、やはり教育委員会が、せっかく民間から校長に来ていただくわけでありますから、緊密な連携、支援体制、これをやっぱり取っていただくと、こういうことが大事でございまして、そういう趣旨で指導も申し上げ、また各教育委員会におきましては、民間人校長には複数の教頭を配置をしたり、定期的な学校訪問を行うなど、連携、支援に努めていると、こういうお話も聞いているわけでございます。
　今後とも、こういった制度の活用によりまして、多様な、いろんな方の人材を登用も促していきたいと、こう考えております。
○有馬朗人君　現在、新しいタイプの公立学校、かつてのコミュニティ・スクールというような言葉ありましたけれども、現在では新しいタイプの公立学校と言われているようですが、その新しいタイプの公立学校の可能性を検討するため、実践研究校を指定して研究中であると聞いております。昨日もこの委員会で視察に行かれたと思いますけれども、その実践研究の結果は一体どんなものでしたでしょうか。そこでは校長を公募することや校長の意向を尊重した教職員人事、学校による非常勤職員の公募、学校裁量経費の支出、柔軟なカリキュラム編成、教材選定や学級編制などにおける校長の意向尊重などが研究テーマと聞いておりますが、その成果はいかがでしたでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　平成十四年度から、今、先生御指摘になりましたように、全国七地域九校、これ、公募をいたしましたところ、三十区近く手が挙がってきたわけでございますが、その中からこの七地域九校を指定をいたしまして、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究ということで、十四、十五、十六の三年間で調査研究をお願いをしておるわけでございます。
　この研究テーマは、今、先生が御指摘になったような学校や校長の裁量権の拡大でありますとか、協議会などの推進体制の整備、こういった研究テーマの下に、保護者、地域住民が参画する協議会組織を設置するなどしていろんな、特色のあるいろんな取組を行っていただいておるわけでございまして、まだこれも十四、十五と二か年間ではございますけれども、例えば成果といたしましては、校長の公募など地域住民の要望を踏まえた人事が行われて学校運営に地域の支援が得やすくなったとか、やはり地域住民が参画することによってその地域のいろんなボランティアの方々が今まで以上に学校のいろんな教育活動に参加しやすくなった、あるいは拠点校、学校を拠点として地域活動が更に活発化したと、こういった一定の成果を上げているという御報告もいただいておりますが、一方、課題といたしましては、やはりこの効果的な取組を実践するための校内体制の充実でありますとか、協議会の委員に対する研修の実施と。確かに新しい取組でございますから、協議会の委員になっても一体何をやっていいのかとか、いろいろなあれがあるかと思っております。そういった意味での研修をどうやって実施、充実をしていくのかとか、あるいは、これもまた、この調査研究の評価の方法をどうやって確立をするのかとか、いろいろ課題があることも御報告をいただいておるわけでございます。
　私ども、そういったこの調査研究、大いに、もうあと一年間でございますけれども、上げていただきたいと思っておりますし、実はこの法案を提出する際にも、私ども、この調査研究のいろんな取組も参考にさせていただきながら制度設計をさせていただいた、あるいは中教審もまたそういったことで議論の参考にさせていただいたと、こういった経緯もございます。
○有馬朗人君　このような新しいタイプの公立学校を創立するに当たって、この法律を改正し、今回学校運営協議会を導入するわけでありますが、この学校運営協議会の役割は学校評議員制度と大きく違うと思うのですが、どこが違うか、重要な点を御指摘いただきたいと思います。また、両者を並立できるんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　学校評議員制度は、これは省令改正で、技術的な話を申し上げれば省令改正で導入をしたわけでございますが、これは校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるものであり、校長や教育委員会の学校運営に関して直接関与をしたり、あるいは拘束力のある決定を行ったりするものではなく、個人として意見を述べると、こういう位置付け、性格のものでございますが、今回、法改正で御審議をいただいております学校運営協議会につきましては、学校運営あるいは教職員の人事について法律上一定の権限、関与する権限を付与されるものでございまして、校長は学校運営協議会が承認する基本的な方針に従って学校運営を実施をする、あるいはそういうことなど、校長の学校運営を一定程度拘束する決定を行うことができる合議制の機関であると、こういう性格、位置付けの違いがあるわけでございまして、学校運営協議会はこういった学校長の学校運営について一定の権限を持ち、保護者や地域住民がより積極的に学校運営にかかわることができると。こういう点では、学校評議員を更に発展させた仕組みと、こういうふうにとらえることができるんではないんだろうかと、こういうふうに考えておるわけでございます。ただ、これ、いずれの制度を採用するかにつきましては、これは各学校の状況、地域の実情に応じて教育委員会が選択をできると、こういうことにしておるわけでございます。
　最後の御質問でございますが、両立するのかという御質問でございますが、例えば、既に学校評議員を置いている学校に例えば学校運営協議会を置く、これも教育委員会の判断でできない相談ではないわけでございますが、やはりまた二つが併存するということもいろいろまた難しい問題もあろうかと思っております。そういうことで、そういう場合には学校評議員制度に代わって学校運営協議会が置かれていくと、こういった形になっていくんだろうと思っております。
○有馬朗人君　そこを是非御整理いただきたいと思います。現場が多分将来迷うだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　新しいタイプの公立学校として指定された学校、すなわち指定学校では、学校運営協議会の承認の下で、校長は教育課程の編成や教育委員会規則で定める事項について主導性を発揮することになると思いますが、そう考えてよろしいでしょうね。
　また、指定学校の人事については学校運営協議会が任命権者に対して意見を述べ、任命権者はその意見を尊重するということになっています。そうすると、指定学校は他の公立学校よりずっと主体性、自主性を発揮できるように思いますが、そう考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　二点御指摘をいただいたと思っております。一つが教育課程の編成等の問題でございますが、今回の改正案では、この学校運営協議会を置く学校につきましては、校長は学校の運営に関する基本的な方針について案を作成をし、学校運営協議会の承認を得なければならないと、こういうふうにしておるわけでございまして、これは具体的には、これは校長、教職員はこれは教育課程のプロでございますから、校長が示した教育課程の編成等に関する基本的な方針、これはまさしく大枠、大綱的な方針でございますが、この原案を基に協議会で活発な議論をしていただきまして、そして成案を得て承認を行い、基本的な方針が策定をされていく、そして校長が校務の運営の責任者としてこの方針に従って具体的な教育課程の編成を行うと、こういうことになるわけでございまして、私どもはこの過程で地域住民や保護者等が学校運営にともに責任を負うんだと、こういう認識を深めていただきまして、むしろ校長をサポートすると、そういうことで校長のリーダーシップの下で特色ある学校づくりを進めていただきたいと、これが一つの大きなこの制度のねらいでもございます。また、私どもの期待をするところでもございます。
　二点目の人事の問題でございますが、やはりこういった学校運営協議会を置く学校で、今申し上げましたような学校運営の基本的な方針を踏まえて教育活動を実現しようということになりますと、そういう実は教育活動にかなったやはり教職員を必要とするということが出てくるわけでございまして、教職員の人事に関しましても保護者、地域住民の意向を任命権者に直接反映できるようにしようと。そして、できる限りそういった学校運営協議会の意見を任命権者において尊重するということで法律上もこの「尊重」という文言を入れたわけでございまして、これによりまして当然、学校運営協議会がそういった教職員の人事を、意見を言うときには校長さんなんかとも話し合っていただくと、こういったことも大事なことだと思っておりますから、学校の主体性に配慮した教職員の配置というものが進んでいくんじゃないかと期待をしているわけでございます。
　ただ、指定学校とそれ以外の学校についての人事の在り方でございますが、最終的にはこれは任命権者である教育委員会、小中学校ではこれは都道府県の教育委員会でございますが、任命権者の権限と責任において、各学校の実情あるいはその域内の全体のバランスを総合的に配慮して任命権者において適切に判断をしていただくと、こういうことになろうかと思っております。
○有馬朗人君　今だってかなり県の教育委員会は市町村から来たことを尊重していると思うんですけれども、それ以上に今回は尊重されるようになるんでしょうね。まあ、これは感想を述べておきます。
　さて、こうやってできた指定学校の予算はどうなるんでしょうか。ほかの学校よりははるかに学校の裁量の幅が大きくなるような感じがいたしますが、予算については余り触れていないように思うんです。そこはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　この法律では確かに、教育課程の編成等、その他教育委員会規則で定める事項について校長が基本的な方針を作成をすると。やはり教育課程の編成、これが学校運営の基本となるであろうということで、これにつきましては特に法律上はっきりと明示をしたわけでございまして、その他の事項につきましては教育委員会の規則で定めることとして、教育委員会のある意味では判断にゆだねているわけでございますが、当然その中にこの予算の問題を、予算の例えば使途などにつきましても教育委員会が定めるということは可能なわけでございます。そういった場合には、やはりこういった学校運営協議会を設置する学校におきましては、予算につきましても学校の裁量が拡大をされていくということがやはり望ましいんだろうと考えております。
　したがいまして、学校運営協議会を設置する場合には、これは教育委員会のもちろん考えるところではございますけれども、学校裁量経費をそういった学校には導入するとか、あるいは今もあれば拡充をするとか、そういった学校の裁量の拡大に積極的に取り組んでいただきたいと。これはまた今後とも、この制度をお認めいただいた暁には、私ども、各教育委員会にお話を申し上げていきたいと考えております。
○有馬朗人君　そうすると、みんな指定学校になりたがるだろうと私は予想いたしますね。
　一体、全公立学校の何％をこの指定学校にするおつもりでしょうか。そして、指定学校と指定学校でないところに余りにも格差が同じ公立で起こることはまずいと思うんです。その辺についてお考えをお聞かせください。
　そして、もし学校運営協議会制度、指定校制度が本当に優れているならば、逆に将来すべての公立学校をこうなさったらどうでしょうか。
　この二点についてお伺いいたします。
○政府参考人（近藤信司君）　この学校運営協議会でございますが、地域に信頼される学校づくりの実現に向けて、私どもはこれは学校運営の在り方の選択肢を拡大するための手段の一つとして新たに制度化をすると、こういう考え方を持っておるわけでございます。したがいまして、この導入はすべての公立学校に一律に求められるものではないと。やはり、それぞれの学校が置かれた地域性でありますとか、いろんな条件も違っているんだろうかと思っておりますので、そこは地域の特色や学校の実態、あるいは保護者、地域住民の意向などを十分に踏まえて教育委員会の適切な判断によって行われていく必要があるんだろうと、こう考えておるわけでございまして、現時点におきまして、私ども、この学校運営協議会が置かれる学校の割合について、例えば一割がいいとか二割がいいとか、これをなかなか現時点で目標値を定める、お示しをするというのは難しいんでありますが、ただ、せっかくこれを法制度化するわけでございますから、私どもは、これはやっぱり各教育委員会におきまして、この制度の趣旨を踏まえ、この制度が積極的に活用されるということを期待をしているわけでございまして、今後私どもはいろいろ、この制度の趣旨、広報を始めいろんな施策の充実を図りまして普及、定着に努めていきたいと考えております。
　それから、先生、そういったことであればすべての公立学校に移行するのかと。これもまた、例えばその地域におきましては、必ずしも保護者や地域住民がこういう指定学校制度あるいは学校運営協議会というものを設けてそういった形で参画することを望まない、あるいは必要性を感じないという場合もあるかもしれないわけでございます。そこはまた、成熟度と申しましょうか、これはまた、まだ地域やその学校によって違いがあるんだろうと思っております。
　私どもは、そこはこの制度の趣旨を踏まえて、この制度が積極的に活用され、地域の成熟度、あるいは保護者、地域住民のいろんな経験の積み重ねによってこれが広がっていく、それをまずは期待をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○有馬朗人君　せっかくこういう制度を導入されようとしておられますから、是非とも良い学校をお作りいただきたいと思います。
　話は非常に変わりますのでお許しいただきます、本来の筋から離れますので。ちょっと気になっていることをお聞きいたしたいと思います。
　それは、次の学習指導要領の準備をしなきゃならない段階に入ってきていると思うんですね。学習指導要領の改訂、この改訂の具体的な検討プロセスは一体どうなっているのか、お聞きいたしたいのです。私も知っているつもりなんですが、どうもよく分からないところがある。教育課程審、中教審で方針が出ますと教育課程審で審議を行うわけであります。その中に専門委員会が設けられ、そこに有識者や現場の教員が随分入っていると思うんです。しかし、どうも、その専門委員だとか現場の先生たちに後で聞くと、どうも自分たちの意見が必ずしも指導要領の中に入ってきていないという、まあどこでも不満はあるものですが、かなりそういう意見を聞くことがある。
　そこで、例えば理科でいえば物理学会、あるいは物理学教育委員会、あるいは化学会、科学教育学会というようなのもあると思いますので、そういうところの意見を積極的に聞いていくということはできないものでしょうか。