Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤石清美君　ありがとうございます。是非そういうことでフォローをお願いしたいと思っております。
　漁業といっても、魚を釣る人だけじゃなくて、魚に氷を詰めなきゃならない製氷業者、そして市場の関係者、周辺事業はたくさんあるんですね。その周辺事業も含めてサポートしてあげないとなかなか連携はできないんだろうなというふうな気がいたしますので、どうかそこまで深く考えてやっていただければというふうに思います。
　次に、東京電力福島原発の問題について質問したいと思いますけれども、私、もう二か月ぐらい地震からたったわけですけれども、この間に、政府の情報の発し方といいますか、国民から見ると非常に不安になるような情報の発し方が多かったと思うんです。これは誰でも感じていることだろうと思うんです。例えば、水素爆発が起こって、起こりました、すぐ、直ちに健康には被害ありません、そしてレントゲン一回分ほど多くありません。直ちに被害がないというのは、じゃ将来被害があるということなのかということもありますし、情報の出し方があちこちから出てきて、マスコミもまたいろんな情報を出してくるということで、国民から見ると非常に分かりにくい情報がたくさんあったと思います。
　この辺の問題について、今後、放射性物質の飛散に関する情報提供体制というものについて大臣としてはどのように考えるかということをお願いしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　今御指摘をいただいた点は、各方面あるいは与野党の各議員からも御指摘をいただいている点でございます。
　そうしたこともありまして、まず、政府、そして事業者、東京電力、あるいは行政監督当局の記者会見を一元化する等の対応は行っております。また、各役所ごとに所掌しております放射線に関するデータ、例えば空気や土壌は文科省でありますが、食品については厚労省でございます。こういったものは原子力災害対策本部に集約する等の努力は行っておりますが、引き続き、今先生が御指摘のような御不安を惹起することのないようにしっかり対応させていただきたいと思っております。
○赤石清美君　ありがとうございます。是非国民が混乱のないようにお願いしたいと思っております。
　次に、事故発生から三月十五日までの間がいろんなことが起こっているわけですけれども、ここの時間帯に多分三キロ圏内とか十キロ圏内とか二十キロ圏内とかいた人が一番被曝をしているはずなんですけれども、一体この間にどれだけ放射線が放出されたのかということがどこにも出てこないんですね。
　多分保安院も把握していないと、原子力安全委員会もそのときのデータがないとかといろいろマスコミに出ていますけれども、実際、この三月十一日二時四十六分に地震が起きて、その後津波が来て、そして第一回目、一号機で水素爆発が起こって、十五日に四号機で爆発が起こって、この間、どういう事実関係だったのかということをお伺いしたいんですけれども、これは保安院ですか。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　今回の福島原子力発電所の事故の発生以降の動きでございます。数次にわたりまして、いろんな避難命令あるいは屋内退避といった指示を出させていただいてございます。その際にも、基本的には原子力安全委員会があらかじめ定めておりました防災指針に基づきまして対応してございます。
　具体的に簡単に御説明申し上げますと、まず三月十一日の二十一時二十三分でございます。今回の事故で原子炉のうちの一つが冷却できないというふうな状況に入りましたために、その状態が引き続き続くということになりますので、なりました場合に備えて、あらかじめ半径三キロ圏内の避難指示を行わせていただいてございます。こちらの考え方につきましては、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が定めております予防的措置範囲というものが大体三キロから五キロの範囲を対象としろというふうなことでございましたので、一応そういう考えにも基づきまして対応を取らせていただいているところでございます。
　その次に、今度は三月のこれは十二日でございます。これは土曜日の明け方でございます。朝の五時四十四分、半径十キロ圏内の避難の指示をさせていただいております。そのときの基本的な我々の考え方といたしましては、一号機の格納容器の圧力が上昇しているということ、さらには、その格納容器の圧力を低下させるためにベントというものを実施する必要があるというふうな判断の下に、この十二日の朝五時四十四分、半径十キロ内の退避を指示したということになってございます。
　その更に後でございますけれども、これは同じ三月十二日の十八時二十五分、今度は避難範囲を半径二十キロ圏内というふうに拡大させていただいております。そういうときには、複数の原子炉におきまして同時に災害が発生するという、そういう可能性が高まってきたということを踏まえまして、逐次その原子炉の状態あるいは周りの状況といったものの変化を踏まえながら、適時適切な指示をしているというふうに我々としては認識をしていることが現状でございます。
○赤石清美君　今お話聞きますと、三月十二日の朝の五時四十四分に避難命令ですか、普通の人間だったらみんな寝ていますよね。そういう時間帯に命令を出すというのは、よほど緊迫した状況だったんではないかなというふうに私は思うんですけれども、どんな感じだったんでしょうか。
○政府参考人（中西宏典君）　一番最初に御説明しましたように、十一日の日の夜の二十一時二十三分には既に、これは三キロ圏内でございますけれども、避難指示を行っておりますので、その後の事態の進展、我々も緊張感を持って対応しておりまして、次のやはり格納容器の圧力がかなり高まってきたと、あるいはベントをしなくてはいけないというふうな判断の中で、かなり緊迫した中でできるだけ早いタイミングでそういった情報を地元の、これは具体的には消防の方とか警察の方のサポートをいただきながら具体的な行動を取っておりましたけれども、そういう緊迫した状況の中での判断だというふうに我々としては認識してございます。
○赤石清美君　大分緊迫した状況だったんだろうと思いますけれども、この五時四十四分に出されて、それで避難できたのはどのぐらいの時間掛かったんですか。
○政府参考人（中西宏典君）　具体的な各町ごとの完了時間というのは我々も全て把握しておるわけではございません。しかしながら、主要な、人口が多いところとか近いエリアについての避難は一応確認をしてございまして、そういったものを踏まえて、具体的な例えばベントのアクションといったものを展開しているところでございます。
○赤石清美君　多分詳細はなかなか把握できないんでしょうけれども、私が一番この避難された方たちの健康を考えるときに、多分このときが一番被曝量が多いと思うんですよね。もう二十キロ以上屋内退避とか言われる時点は多分相当安定したときだと思うんですね。
　この十一日から十五日までにどのぐらい一体爆発して放射能が空気中に出たのかというのはおよそ推計できると思うんですけれども、大体どのぐらい出ているんですか。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　まず、先生今御指摘のように、この事故が起きて直後の影響ということでございますけれども、我々は、一点目は、一応発電所の周りのモニタリングといったものをやっておりまして、そういったものを、数字を見ながらではございますけれども、かなり早めにいろんな指示はやってきているものと我々は認識をしてございます。
　具体的に、二つ目の、どれだけの放射性物質が外に出てしまったのかということでございますけれども、一応我々は、いろんな事故後の機器の破損状況、そういったもの、条件を踏まえながら、これは四月十二日でございますけれども、それまでの、三月十一日からのその後の状況を踏まえましての判断ということで、これは放射性物質の量でちょっと若干専門的な単位になりますけれども、三十七万テラベクレルという量が発電所の外に放出されたというふうに認識してございます。
○赤石清美君　そのことは私も承知はしているんですけれども、多分、この最初の初動のときにどれだけ放射能が放出されて、その三キロ、十キロの人がどれだけ被曝したかということが一番大事なことであって、そこに今避難されている方たちの健康管理をフォローすることが一番大事だと思うんですね。多分もう避難されている方はいろんな場所にいるはずです。群馬県に行ったり栃木県に行ったり、いろんなところにいます。私の親戚のところにもいます。それを本当にフォローできているのかというと、多分そこまでフォローできていないんじゃないかと思うので、これからやっぱり、その三キロ、十キロにいてその瞬間に、水素爆発の瞬間に多分爆風を感じた人もいるはずなんですよ、そういう人たちのフォローをこれからしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、あの原発の近くの住民の人たちというのは大変心配、不安になっているというふうに思います。そういう意味でも、どういう被曝をしてどのくらいの量なのかというようなことも、これも調査もしなければいけないというふうに思っております。
　その中で、子供たちについては内部被曝の状況というのが一つございます。調査したのは三月下旬でありますけれども、原子力安全委員会が実施をいたしましたＳＰＥＥＤＩによります試算において甲状腺の被曝線量が比較的高いとされました地域で小児の方の調査をいたしております。総計で千百四十九人のゼロ歳から十五歳までの子供たちの調査をいたしておりまして、その調査ではスクリーニングレベルを超えた者は一人もいなかったというような結果が出ております。
　ただ、私どもといたしましても、委員が言われるように、住民の方の不安あるいは健康というのはしっかりこれは今後調査もしていかなければというふうに思っておりますが、現在は、文部科学省、それから放射線医学総合研究所、そして原子力安全委員会と連携をいたしまして、環境モニタリングの結果の活用によりまして、住民の皆さん方が受けた放射線量の推定、評価、これの実施を今いたしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後、原子力災害対策本部の下、住民の方々の被曝状況調査や長期的な健康管理につきまして、専門家の意見はもとより、地元の福島県等地元自治体の意向も踏まえた上での対策を講じまして住民の皆さん方の不安解消に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○赤石清美君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　特に、この二十キロ圏内の人たちは長期的なフォローが多分必要になってくるんだろうというふうに思いますし、また、これから計画的避難区域にしたとしても長期的に管理をしなきゃいけないと思うんですね。そういう意味では、普通の住民健診とは多分違った方法論でやらなければいけないだろうというふうに思うんですね。ですから、今後この人たちの健康管理をどのような仕組みでやっていくのか、その仕組みを法的にやっぱりきちっとしなきゃいけないと思うんですね。だから、是非そこは考えていただきたいというふうに思います。普通の健康保険とは違うような、こういうある意味での、ここで避難された人たちの専用の保険証みたいなものを作るとか、そういう仕組みを考えなきゃいけないと思いますので、是非そこまで踏み込んでやっていただきたいというふうに思います。
　次に、今度は、原発で働いている人たちの従業員の健康管理の問題について質問したいと思いますけれども、現在、百ミリシーベルトに達して働いている人たちはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　これは昨日までの時点で、これまで三十名の方が百ミリシーベルトを超える作業に従事したというふうに報告を受けてございます。
○赤石清美君　一応法律では、百ミリを超えたら一か月ごとに臨時の健康診断を行うことになっていますけれども、この点についてはどうなっているでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　今、中西審議官から御報告のありました三十名のうち二十九名の方の健康診断は既に終了しております。残り一名の方も間もなく実施する予定でございます。
　なお、若干補足的な情報も申し上げさせていただきますと、既に原発での作業従事期間が一か月を超えた方々については約八百名がいらっしゃいまして、この方々に対しても一か月に一回の検査をしっかり行うようにということで、四月の二十五日に改めて指示をいたしました。その結果、この方々全員に対して実施するのに六月いっぱいまで掛かるということでありましたが、できるだけ前倒しするようにということで五月の七日に改めて指導をいたしまして、産業医科大学から医師を派遣していただきまして、五月十五日から福島第一、第二原発において健康診断などを実施させていただくことになっております。
○赤石清美君　ありがとうございました。しっかりとそのフォローをお願いしたいというふうに思います。
　あと、既に二百ミリシーベルトを超えた人がいるというふうな報道がありましたけれども、これは何人でしょうか。
○政府参考人（平野良雄君）　原子力安全・保安院からの情報によりますと、二百ミリシーベルトを超えている方は二人ということでございます。
○赤石清美君　その二名の方の健康管理はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（平野良雄君）　このまず二名の方につきましては、もう現在その緊急作業から外れておりまして、原発内にはいないという状況でございます。
　この方につきましては、まず高い線量を浴びた段階で放射線医学総合研究所の医師の診察等を受けまして、その後、継続的な健康管理を実施しているという状況でございます。
○赤石清美君　ありがとうございました。しっかりとした管理をお願いしたいと思います。
　それでは、続いて、この間に女性が被曝線量を超えた問題、それから線量計を持っていなくて入った問題等々様々、法律違反ではないんですけれども、規則に違反している事実があったと思うんですけれども、見ていると全部口頭注意と何回か出ているんですけれども、普通は、普通の企業でいえば、労働基準法違反とかいったら、一回は口頭注意で済むけれども、二回目は大体社長が呼び付けられるんですよね、どうなっているんだと指導されるわけですけれども。これずっと口頭注意だけで、これだけ違反事案があってもこういう指導でいいのかということを感じるんですけれども、この点については、じゃ、よろしくどうぞお願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘の問題意識は共有をさせていただいております。改めて東京電力に関しましては、協力会社も含めて、その作業に当たられる方々に対してしっかりと労働行政上の規則を守って対応するようにということを求めております。
　更に申し上げれば、言わばこれだけの事故を想定していない中での労働行政のルールでありますので、これだけの事故が起きた以上、ルール以上によりしっかり対応するのが当然のことではないかというふうに思っております。
　また、今後、東京電力は公的管理下に移行するというような報道もあります。正確には私も聞いておりませんが、そうなれば政府も主体的にそこで作業される方々の労働環境の管理をしていかなくてはならないと思っておりますので、しっかり対応させていただきたいと思っております。
○赤石清美君　しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　今日は農水副大臣にも来ていただいておりますので、ちょっと詰めて質問したいと思いますけれども、放射線の被曝した食品の問題なんですけれども、実は中国政府は、日本からの食品について、一都十一県、具体的には福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉、この一都十一県からの食品は輸入を禁止する、それ以外のところについては日本政府から発行した放射性物質検査済合格書、原産地証明書を提供しないと受け入れないと、こういう状態になって、片側では、我々は、何といいますか、あの農薬の入ったギョーザが入ってきたりいろんなことがあっているのに、何でこんな風評でここまでされているのか、農水省はどういう対応をしているのか、この点について、副大臣、お願いします。
○副大臣（筒井信隆君）　先生おっしゃるように、四月九日の時点でしたが、それまでの規制から飛躍的な強化をした輸入規制を中国政府が発表をいたしました。四月五日でしたか、海水への放射性物質を含んだ放出、この四日後でございました。
　そこで、政府としては、その四月九日の四日後に菅総理と温家宝総理が電話会談をしたわけでございますが、そこで菅総理の方から、科学的知見に基づいた冷静な対応をお願いをしたい、こういう申入れをいたしました。農水省としましても、在東京の中国大使館にしばしば行きまして、現在の状況がどうなってという詳しい情報提供を繰り返し行っております。さらに、北京の日本の大使館の方からも北京政府の方に同じような情報の提供を繰り返し行っております。北京でも一度これらの問題についての説明会も開催をいたしました。
　それら正確な情報を漏れなくお伝えをする、そして、こういう世界一今のところ厳しい輸入規制でございますが、その緩和を強く要請をし続けているところでございます。
○赤石清美君　早くこの問題を解決して、これも風評被害に近いんだろうと思うんですけれども、やっぱり日本政府がしっかりとした対応をしなければ中国政府も理解しないというふうに思いますので、是非農水省としてこれからも必死に努力をしていただきたいと。多くの人たちが本当にこの規制によって犠牲になっていますので、そのことを胸に抱いてしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　副大臣、ありがとうございました。時間のようですので、お引き下がりいただければと思います。
○委員長（津田弥太郎君）　筒井副大臣は退席をしていただいて結構です。
○赤石清美君　あともう残り僅かになりましたが、この被曝した食品の取扱いで、最後の質問になりますけれども、摂取制限とか出荷制限、これの掛け方と解除の仕方を明快にちょっと答えていただきたいと思います。
○政府参考人（梅田勝君）　出荷制限及び摂取制限につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づく中央防災会議が策定いたしました防災基本計画に規定されており、今回の事故を受けての対応につきましては、四月四日、原子力災害対策本部が示しました食品の出荷制限等の設定・解除の考え方において公表されております。
　具体的には、出荷制限については、暫定規制値を超えた品目につきましては、生産地域の広がりがあると考えられる場合、その地域、その品目を対象とするとされております。また、摂取制限については、著しい高濃度の値が検出された品目については当該品目のサンプル数にかかわらず速やかに摂取制限を設定するとされております。
　また、他方、出荷制限等の解除につきましては、都道府県知事から原子力災害対策本部長への申請によるものとされておりまして、地方自治体のその後の検査計画に基づき、集荷実態等を踏まえて県内を複数の区域に分割し、この区域ごとに複数市町村で一週間ごとに検査し、三回連続して暫定規制値以下であること、また出荷制限の解除後においても同様の検査を行うこと等が条件として示されております。
　この申請に添付する検査の計画、解除後の出荷管理等につきましては、事前に農林水産省及び厚生労働省が十分協議することとされておりまして、申請が円滑に行われるよう厚生省においても協力しておるところでございます。
○赤石清美君　ありがとうございました。しっかりとＱアンドＡでも作って周知の徹底をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、求職者支援法案と震災関連の雇用対策ということでお伺いを申し上げたいと思います。
　今回の求職者支援制度、これは生活保護になる前の第二のセーフティーネット、こういうことで、平成二十一年度補正予算におきまして自公政権当時にできました緊急人材育成支援事業という予算措置がスタートでございました。これは、非正規労働者が増加をする傾向とともに、失業期間の長期化に伴って雇用保険を受給できない方たち、大変増加をしておったわけでございます。大変重要な課題への対応であったと思っております。その理念を引き継ぎまして今回法制化されることになったということに関しましては、大変意義のあることであり、今後もこうした不断の改善ということを続けて、よりいい制度にということをお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　そこで、初めにこの緊急人材育成事業ということに関して振り返ってみたいと思います。
　まず、現在の雇用者のうち非正規労働者が三分の一になっているという状況がございます。こうした非正規労働者が増加をしてきた背景というのをどのように政府は分析しているんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　非正規労働者が増加を続けてございますけれども、これにつきましては、まずグローバル化に伴います国際的な企業競争に対応するためのコスト削減ということがございます。それから、流動的な産業構造の変化への柔軟な対応という企業側のニーズがあったわけですけれども、労働者側にも多様な働き方に対するニーズというのもございまして、こういったものの相互要因で増えてきたんじゃないかというふうに考えてございます。それから、制度面から見ますと、労働者派遣法の改正なども含めまして規制緩和が非正規労働者の増加に影響した面もあるというふうに考えてございます。
○山本博司君　この事業は職業訓練に加えて生活支援を推進をするということで、ちょうどリーマン・ショック以降の大変深刻な不況が続いている中で大きな成果が上がったのではないかと思います。
　政府として、これまでこの事業がどのような効果があったのか、この点、どのように分析されているんでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　緊急人材育成支援事業の実績といたしましては、事業を開始しました平成二十一年七月から二十三年三月末までの累計の受講者数が、目標の二十三万人に対しまして三十三万四千五百四十九人となっています。訓練修了後三か月経過時点で把握いたしました就職率、これが目標の六〇％に対して六八・八％となっています。これは、修了をした者のうち、引き続きほかの訓練を受ける人を除いた数から割り出したものです。
　このように、訓練受講者数そして就職率共に目標を上回る水準で推移をしておりまして、職業経験が十分でない方や長期失業の方など、非常に就職が困難な方の就職を実現するという意味では成果を上げてきたというふうに認識をしております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　本来であれば、第二のセーフティーネットということで、そのまま生活保護に落ちてしまうという可能性があった人がこの事業によって生活保護にいかなくてもいいという、そういう面では一つの大きな負担軽減という意味でも役に立っているんじゃないかと思います。
　ただ、今回、このセーフティーネットの考え方、生活保護との関係ということで、この生活保護制度も、就労による稼得能力のある方への生活保護制度の活用ということもより慎重に考えるべきではないかという、そういう声も強くなるんではないかと思うわけでございまして、この緊急事業とこの生活保護との関係、これをどのように置かれて考えているんでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　お答えをいたします。
　今議員おっしゃられたとおり、この基金事業、第一のセーフティーネットである雇用保険と最後のセーフティーネットである生活保護の間に位置するものとして行っている事業でございます。おっしゃられたように、この事業によりまして、失業のために生活費に不安を抱える方が安心してこの訓練を受講されて、就職に必要な技能を身に付け就職をされるということが可能になって、結果的に失業により直ちに生活保護に至る状況を一定程度食い止めるという役割を果たしてきたんではないかというふうに思っております。
　また、数値的な試算として昨年の六月に公表されましたナショナルミニマム研究会の中間報告というものがありまして、この中で、十八歳から二年間職業訓練を受けた男性が正規雇用された場合に、職業訓練を受けずに生活保護を受給し続けた場合に比べて行政経費がどうかという試算がありまして、それによりますと、最大一億円を超える効果があるという推計結果も示されております。
　以上でございます。
○山本博司君　それでは、大臣にお聞きをしたいと思います。
　この事業のやられてきたこれまでの課題ということと、それから、今回法制化をするということで、今までの予算措置をしてきた事業とどのように違うのかという点、それから、目標に関して今後どのように、まあ今までの事業は六〇％ということで、六八％が就職率ということでございましたけれども、その目標値をどのように設定するのか、この点をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今、基金事業で職のない方、雇用保険を受けられない方、この人たちに対しての訓練をしながらその生活資金を提供して、そこで職業能力を身に付けていただいて就職につなげているところでございます。この背景は、もう既に出ておりますように、非正規労働者がもう増えてきている、三分の一以上になってきている、そしてまた長期の失業者が増えてきていると。これが、景気が悪くなったからそういう方が増えたというんではなくて、もう恒常的にこういう人たちが増えてきていると、こういう過程がございます。
　そこで、基金事業、これによりまして、基金事業として、これは私は非常にいい形での基金事業が進んだと思いますけれども、これを恒久化することによって、これによって、そういう恒常的になっているこの非正規労働者、そして長期失業者、そういう人たちがこの制度によりまして就職をしていけると、こういう制度とするものでございまして、その点については私は生活保護に落ちないようなそういう形での第二のセーフティーネットをしっかり張ることができるというふうに思っております。
　そこで、大事なことは、これは職業訓練をして、しかも生活資金まで提供して職業訓練をするわけでありますから、これが就職に結び付かなければこれは意味がないということになります。基金事業では就職率が六〇％という目標でありました。それを上回る結果も出ておりまして、この求職者支援制度、これを施行するときに目標値も当然立てなければいけないと思いますけれども、これは基金事業での目標値なども勘案をいたしまして目標を設定をしたいというふうに思っておりまして、要は、しっかりした目標値も立てて、それを実現することによって職のないそういう方に対してしっかりした仕事に就けるようにこの制度でしっかりやっていきたいと、このように考えておるところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この緊急人材育成事業、実際、就職率が六八％であったということで、以前の委員会でも実態はどうなのかということを、実際、大阪市等でのハローワーク等の実態の調査等でも、今までの制度ですと、報告書がアンケートで記入されるわけですけれども、就職していましたというチェック欄では、派遣労働者とかパートタイム労働者とか自営とか、何でも働いていたということであればチェックされているということも含めて、本当にきちっとした就職を含めた形でなっているかということになるとまだまだ課題があるのではないかと、こういうふうな指摘もさせていただいたケースがございます。今回かなり改善をされているということでございますけれども、そうした目標値ということも含めて進めていくようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。これは質問ではありません。こちらからお話をしたいと思います。
　それでは、内容に関しまして入らさせていただきたいと思います。
　まず、求職者のモラルハザードの懸念ということで伺ってまいりたいと思います。
　今回、この事業は生活支援ということで、月十万円と訓練実施場所への交通費が支給されるということが今回の事業でございます。今までの、先ほどの議論でもございましたけれども、最低賃金でも、低い地域で二十日間フルタイムで一日八時間働いても十万円に収入にいかないというケースもございますし、雇用保険制度での求職者給付額、これも十万円未満ということになります。そういう意味で、この訓練希望者が不正受給、いわゆる給付金目当てという形でそれを活用するということは大変大きな問題があって、この不正受給を見破る様々な必要があると思いますけれども、その手だて、対策ということをどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　委員御指摘のように不正受給はあってはならないことだということで、これを防ぐための抑止効果を持ったような措置を導入するということを今回の法律の中でも考えてございます。
　求職者支援制度の法制化におきまして、ハローワークが求職者に対しまして罰則で担保された報告の徴収やあるいは立入検査ができるというふうにまずいたしまして、求職者が受給する給付金につきまして不正受給があった場合につきましては、不正受給額の三倍までの額の返還、納付を命ずるようなこと、そういう制裁措置を設けております。
　それから、訓練実施機関と話をして不正をするというケースも基金訓練の場合に散見されたわけですけれども、そういった訓練機関が関与している場合につきましては、訓練機関と連帯して返還、納付を命ずることができるというふうなことも法律上に書きまして、不正受給の抑止を図っているところでございます。
○山本博司君　この返還金を支給額の三倍にしたという、この具体的な理由は何かあるんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　今回の求職者支援制度の給付を受けます際には、最初に事実関係の把握をハローワークの窓口でするわけですけれども、これにつきましては、受給者からの申告に依存する面が非常に強いということがございまして、確かに不正受給が生じる余地があるということでございます。その余地のための厳しい措置という発想でございます。
　納付の金額につきましては、通常の制度ですと受け取った金額と同じ額をお返しいただくというのが基本なんですけれども、悪質な手段により給付を受給した場合につきましては、雇用保険制度の失業等給付につきまして納付命令制度という、ほかの制度と比べても非常に厳しい不正受給に対する制裁措置があるんですけれども、それが三倍返しということになってございまして、それを参考にしながら今回三倍返しという厳しい措置を盛り込んだところでございます。
○山本博司君　もう一つ、今回交通費が支給されるようになったということで、これは大変有り難い形でございます。今までこの交通費がないということで、通える範囲の中でその受講を選んでいくということがなかなかできなかったということが今回から利用できると。特に、地方の場合は車での移動が中心となってくるということもございまして、この交通費の範囲の中に駐車場の料金とか、こういったことも概念として入ってくるのか、この辺の具体的な基準に関してお聞きしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　具体的な交通費の支給基準につきましては、法案の成立後、労働政策審議会で議論していただいて決めるということでございますけれども、法律を作ります段階で労働政策審議会で議論した際に、こういうのが参考になるというものがございまして、それが雇用保険の通所手当でございます。雇用保険の通所手当につきましては、公共交通機関につきましては実費という発想でございまして、上限が四万二千五百円なんですけれども、一か月四万二千五百円の上限で実費を出すということなんですが、自動車の場合につきましては距離、地域に応じた定額ということになってございまして、この定額がいろんなバリエーションがございます。
　そういうのが参考になるということですけれども、今後、関係審議会で十分議論して決定していきたいというふうに考えてございます。
○山本博司君　それと、皆さん先ほど質問がされた件ですけれども、被災地での求職者支援についてということでございます。
　今被災された方々、大変な状況でございまして、ただ、新たな職を目指されて一定のスキルを身に付けるということは大変重要なことでございます。その意味でもこの職業訓練の役割、大変大きいわけでございまして、じゃ、新しい求職制度、被災者の方々の優遇措置若しくは支援策、このことに関しましてもどのように検討されているのか、お聞きをしたいと思います。
　先ほど、資産要件とかという形でもあるということでございますけれども、金融資産とか土地や建物を持っていたとしてもすぐに生活の維持ができないというようなこともございますけれども、この辺、やっぱり支給要件の緩和であるとか、また他の地域に優先的に受講ができるとか、そういったできるところから対応するということが被災者にとりまして大変大事な点でございます。この辺りの部分に関してお聞きしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　今の基金訓練の制度におきましても、今回の震災で被災された方々につきましては、例えば建設分野の訓練をするだとか、あるいは訓練・生活給付の支給要件につきまして緩和するといったことにつきまして取り組んでおるところでございます。
　そういったものも参考にしながら、この制度自体は十月一日施行でございますので、十月一日までにこういう具体的な要件につきましては省令で決めることになってございますが、その省令で決めることにつきまして労働政策審議会で御議論いただきますけれども、今日いただいた御意見も含めまして十分議論していただいて、被災された方々がしっかりと支援されるような仕組みになるように検討を進めていきたいと考えてございます。
○山本博司君　是非とも、被災者の方々にとってより有効にこの制度が使えるように推進をしていただきたいと思う次第でございます。
　次に、今度は職業訓練の実施機関、この内容に関してお聞きをしたいと思います。
　特に認定基準ということでございます。実際、栃木県の訓練実施機関の不正事案ということでもございましたけれども、奨励金目当てに不正でこういう形で基金訓練を使うということで、大変信頼性が損ねた事案だと思います。その反省を踏まえて、第四条で職業訓練の認定ということを規定してございますけれども、具体的にどのような基準になるのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　お答えいたします。
　新制度で、この職業訓練実施機関認定基準というのは非常に重要な基準だというふうに位置付けております。今お話ありましたように、具体的には厚生労働省令で施設設備あるいは講師、カリキュラムの内容、訓練期間等の要件を定める予定にしております。
　今後、労働政策審議会において具体的な基準の内容は審議いただくことになりますけれども、今考えておりますのは、やはり今の基金訓練事業の認定基準を更に厳格化をするという方向で、例えば、教育訓練機関については教育訓練の実績、しっかりした実績がちゃんとあるというような要件を加えていく、あるいは講師の要件について、今の基金訓練事業については質が十分じゃないんじゃないかという問題もありましたので、訓練指導の経験があるというようなことを講師の要件に加えて強化をする、あるいは不正があった訓練機関は一切認定をしないというより厳しい形の基準設定を検討していきたいと思っております。
○山本博司君　それから、地方との問題といいますか、ちょうど私、四国ですけれども、やっぱりなかなか地方は首都圏と違いまして訓練コースが非常に少ない、パソコンのコースのみとか、そういう地域によって訓練の提供コースが不足する、受講できない、こういった問題をやっぱり解消しないといけないと思っておりますので、地域ニーズと訓練内容のマッチング、どのように考えていくかという点、この点についてもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　今度の制度におきましては、やはり求人求職ニーズに即して各地域で、量はもちろんですが、質も含めて十分な訓練機会が確保されるという仕組みを新たに構築していくことが重要であると考えております。
　この法案の中にもありますように、厚生労働大臣が関係者の意見を聴きまして、職業訓練の実施目標、例えばどういう分野でどれぐらいの規模で訓練を実施するのか、あるいはそのための有効な施策はどういうものなのか、まず全国レベルの訓練実施計画を定めまして、これを踏まえて都道府県単位ごとに労働局、都道府県、地域の労使団体、あるいは民間の教育訓練機関等との協議の場を設けまして地域の具体的な訓練計画を毎年度定める、これに基づいて訓練コースを設定をしていくということにしております。
　おっしゃられるように地域ごとに訓練機会の格差があってはいけませんので、できるだけ質、量共に必要な訓練を各地域ごとで確保するように、具体的な訓練コースの設定に当たりましては、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が訓練実施機関の開拓あるいはいろんな支援ということも行うことにしております。こういった計画的、体系的な仕組みの中で、地域間で訓練機会の格差が生じないように対応していきたいと思っております。
○山本博司君　是非とも地域のそういう格差ということを排していただきたいと思います。
　訓練内容の充実ということを指摘をしたいわけですけれども、今回の緊急の事業に関しましても大変苦情が様々ございました。それは訓練の質の問題で、例えばパソコン教室の受講生から見るとはるかに講師の質が落ちているとか、また学習塾の経営者の方々が奨励金とか様々な目的でともかく競うような形でやっているとか、質の問題が非常に大きく問題になっております。
　一月三十一日の労働政策審議会の建議では、訓練実施機関にカリキュラムを積極的に改善する取組を促すために就職実績に応じた財政的支援を行うべきと、このように述べておりまして、恒久化というのは持続できる体制を整備するということが大変重要であると考えるわけでございます。この意欲ある訓練実施機関、どのように内容充実も含めて取り組んでいくのか、その具体的な取組に関してお聞きしたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃるとおり、質を上げていくということは非常に重要なことだと考えております。
　財政的な面で言いますと、例えば受講者一人当たり基礎額五万円を支給しているところ、そのコースの就職率に応じて就職者一人当たり一万円又は二万円を上乗せをするというような就職実績に応じた財政的な支援を行うことを今検討をしております。そのほか、やはり質を上げるためには、実績があることを要件に加える、あるいは訓練指導の経験があることなど講師の要件を強化するなど、認定基準を厳格化することにしております。
　さらに、訓練修了後の就職状況をしっかりと把握いたしまして、過去の就職実績の高い訓練から優先度を持って認定をするとか、一定水準未満の就職率のところは不認定にするとか、そういうところはしっかりと厳格にやりまして、訓練内容、質が充実するように努めてまいりたいと思っております。
○山本博司君　是非とも、大事な点でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、就職支援という観点からお聞きをしたいと思います。
　最終的に就職に結び付けていくということが大変大事な段階でございます。就職相談の段階から、求職者の経験とか希望業種、資格、適性、様々な情報を的確に把握をして、きめ細やかな対応をしていくということが大事でございます。
　今回の新しい制度では、この就職支援、ハローワークが主体となって実施をするということでございます。具体的にどのような内容になるのか、また基金訓練から改善された点、この点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　求職者支援制度につきましては法律にきちんと書き込むということがございまして、それに伴ってハローワークの就職支援につきましても相当強化されているというところでございます。
　まず、受講する訓練につきましては、ハローワークの方で御本人に合った訓練の受講指示をするということで、キャリアカウンセリング等をきめ細かに行いまして、本人に合った訓練の指示をします。その指示をした上で御本人ごとの就職支援計画を作りまして、その就職支援計画に基づきましてハローワークに定期的に来ていただくというふうにいたします。来ていただくのは訓練受講中だけじゃなくて、修了後も一定期間定期的に来ていただくというふうにするということでございます。
　それから、訓練修了後につきましては、必要に応じて担当者制による就職支援を実施するということで、訓練の受講前から修了後まで一貫してハローワークがきめ細かく支援を実施するという考え方でございます。
　一方で、今回、新しい取組といたしまして、就職支援計画に従わない場合につきましては一定期間給付が受けられないようにするということですとか、あるいは、場合によっては給付の受給額の返還をしていただくだとか、そういったペナルティーを加えるということによりまして受給者の方にもしっかりと就職活動に取り組んでいただくような仕組みにするということでございまして、こういった取組を着実に実行して訓練受講者の就職を実現していきたいというふうに考えてございます。
○山本博司君　今回、この制度、今御指摘ありましたようにハローワークが中心となってその就職の支援をしていくということで、ハローワークの役割、大変強化をされるわけでございます。実務量が飛躍的に増大をすると。
　今回、基金訓練の平成二十二年度実績は二十六万九千人余りの受講数があるわけでございますので、これと同様の規模ということであると。この人たちの個別の支援計画をハローワークの担当の方々がそれぞれ作成をして担当者制の就職支援を行っていくということは相当の人員の確保がやっぱり必要になってくるのではないかと、こういうふうに思われます。一方では公務員の定員削減ということが言われておりますけれども、こうしたハローワークの方々の人員の確保、こういう点ではどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　現在のハローワークの中で当然効率的にもっとできるように工夫をしていくことは前提ですけれども、それでもやはりここは増員をしていかなければならないと考えております。
　ハローワークの中できめ細かな就職支援をしている就職促進指導官、これは長期失業者に対して、あるいは障害をお持ちの方に対して、また若い人たちに対して個々にきめ細かに指導しているわけですが、その就職促進指導官を百八十四名増員をすることをこの制度創設後考えておりまして、その結果として三千百五十六名にこの指導官がなるというように予定しております。また、訓練の受講前から修了後まで一貫した支援を実施するための専門の相談員につきましても、百五十一人増やして二千八人にすると、このような増員を予定をしております。
　とにかく、求職されている方が早く就職されますように、ハローワーク挙げて強力に支援をしていけるような体制を整備したいと考えています。
○山本博司君　ありがとうございます。大事なハローワークの人たちでございますので、その支援をお願いをしたいと思います。
　それでは、財源に関して大臣にお聞きをしたいと思います。
　一月三十一日の労働政策審議会の職業安定部会の報告では、財政が厳しい状況にあるとはいえ、求職者支援制度の本来あるべき姿とは異なるものであり、何よりも当部会における議論の積み重ねを全く踏まえておらず、ＩＬＯの基本原則である公労使三者構成によって合意形成を行うという労働政策の意思決定の在り方を尊重しないと受け取られる進め方であり、極めて遺憾であると、このようにございますけれども、こうした報告が出されたということをどのように認識をしているのか、また、労使代表にどのような理解を進めていくのか、この点、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この財源の問題、求職者支援制度の費用をどのように誰が分担するかという問題につきましては、これ、労政審議会の方からは大変厳しい御指摘もいただきました。ただ、労働政策審議会の中でも、この求職者支援制度を早急に恒久的な制度として創設することが最も重要なことだと、こういう共通認識の下で、今先生が指摘されたように厳しい指摘がございまして、本来国が全額負担をすべきものだという、そういう御指摘をいただいたところでございます。
　ただ、早急に対応をしなければならないということで、国が応分の負担をしつつ労使も参画する仕組みとして恒久化することについてはやむを得ないという結論をいただいたわけでございまして、この求職者支援制度、これを法案として提出するまでの過程におきまして、労政審の方からは労使の皆さんから厳しい指摘もいただいております。
　そういう中で、財源の問題についても大変重要な課題でございまして、この法律の施行後三年を目途にいたしまして見直しをすると、こういうことで、法案にもそのことを明記をいたしておりまして、財源の問題につきましても検討をしっかりしていくと、こういうことを法案の中に書いているところでございます。
○山本博司君　今までの緊急人材育成事業は予算措置として全額国庫から基金を積立てして負担をしてきたわけですけれども、今回は今ありましたように雇用保険の附帯事業ということで、二分の一を国庫負担したとしてもあとは雇用保険の財政を圧迫するんじゃないかと、また雇用保険料の引上げにつながるんじゃないかと、こういう懸念もあるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この附帯事業ということにいたしましたのは、これは求職者支援制度につきましては、現行で行っておりますこの基金事業の実績を見ますと雇用保険の受給終了者が六割以上を占めるということにおきましては、この雇用保険制度の拡大とも評価できるのではないか。あるいはまた、この求職者支援制度によりましてしっかりした就職ができると、こういうことになりますと雇用保険制度の財政の問題へも貢献もできると。こういうようなこともいろいろ踏まえまして雇用保険の附帯事業とさせていただいて、国には応分の負担、二分の一負担と、こういうことにさせていただいて、雇用保険の国庫負担が四分の一でありますから、二分の一ということで、それ以上の応分の負担をさせていただいたと、こういうことでございます。
　そこで、委員が御指摘の附帯事業でこの求職者支援制度を実施をすれば雇用保険の保険料の料率を上げるようなそんな事態も考えられるのではないかと、こういう御指摘でございますけれども、これにつきましては既存の雇用保険の保険料率の範囲内で実施をすると、こういうことにいたしております。
　この点につきましては、労働政策審議会の建議の中でも、これについてはこのように建議をいただいております。積立金に係る弾力倍率が一倍を下回る場合には、求職者支援制度における給付等について見直すものとするとともに、労使の負担については積立金の関係で上限設定など制約を設けるべきであると、こういうような建議もいただいておりまして、そういう意味で、一定の制約の中で実施をしていくと、こういうことで保険料率のところに掛かってくるようなことがないように実施をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○山本博司君　最後の時間で、震災関連の雇用対策でお聞きをしたいと思います。
　政府は今、被災者の就労支援のために、「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ１という段階からフェーズ２という新しい段階に進んでいるということを聞いております。被災者の方々、職に就いて暮らしに必要な収入を得るということは被災者の安心とまた生活再建のスタートになると思います。このフェーズ１の進捗状況を確認をしたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　就労を支援し、そして雇用を創出するために関係省庁でこの会議をつくりまして、おっしゃるように、緊急のものとしてフェーズ１を出し、フェーズ２でそれを裏打ちする補正予算などについての方策を今取っているというところです。
　この中で、やはり雇用を創出するためには、その雇用創出のための基金事業とそれから当面の復旧事業、それからあとマッチングをするために「日本はひとつ」しごと協議会をつくり、ハローワークが中心になってマッチングをしていくこと、それから雇用の維持確保というその下支え、その三つの分野で展開をしているんですけれども、その今の進捗状況からいいますと、雇用創出基金事業で一万四千百人分、それから復旧事業で三千五百五十三人分、それから被災者向けの求人で三万三千二十九人分、農業、漁業分野の求人で千二百三十三人分、トータル五万二千人分の雇用の機会が確保をされている。これは五月十一日現在ですが、これだけの雇用機会をつくってきていますので、今着実に進められていると思っておりますが、更に力を入れていきたいと思っています。
○山本博司君　今、五万二千人の雇用機会確保できたということで、進展されていると思います。ただ、多くは被災地以外の方の雇用も多いということでございまして、やはり住み慣れた地域の被災者の方々が雇用の確保をされるということ、大変大事でございます。雇用の場をやはりどうつくっていくかという、そういう意味では大変大事だと思います。瓦れきの撤去とか仮設住宅の建設とか、これからどんどんあるわけでございますけれども、この被災地での雇用対策、このことに関してお聞きしたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　最初からこの目的としまして、被災者の雇用をつくるという、支えるということと被災した企業をしっかりと支えていくということを目的としてやっておりますので、当面の復旧事業についても可能な限り地元の建設業者が受注できるようにすること、復旧事業についても、ハローワークに求人を出していただいて、そこでしっかりと被災した方たちが仕事を得られるように、インセンティブとしまして雇入れ助成金とかそれからトライアル雇用などの奨励金の額も上げまして、なるべく被災者が得られるようにしているというようなことです。
　今、補正予算によりまして、復旧事業の推進でトータル十五万人の雇用を創出をしたい、そして重点分野の雇用創造事業に災害対策ということで、もう高齢者や子供の見守りからほとんどのものが仕事になるようにしてございますので、そうしたことで被災者を中心に五万人分の雇用創出をしたいと、そのように考えています。
　ただ、委員がおっしゃったように、求人の三万人余りというのは八割以上が被災地外で、皆さんは被災地離れたくないとおっしゃっているので、これはフェーズ３、第三段階以降、復興会議などでのグランドデザインも見ながら、しっかりとこの後に続いていく仕事を地元でつくり出さなければいけないというふうに考えております。
○山本博司君　最後に、大臣に、この雇用創出に向けた大臣の決意、今、三県で八十四万人ぐらいの方たちが就業していたということでございますけれども、大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今度の震災を契機といたしまして、被災者はもちろん、全国で雇用に大きな影響を与えてくるんではないかと、こういう心配がございます。そこで、先ほど副大臣の方からお話がありましたように、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、フェーズ１に続きましてフェーズ２を取りまとめて、それを実施するということで全力で取り組んでいるところでございます。
　具体的には、被災した復旧復興事業での雇用、そしてまた重点分野雇用創造事業の積み増しによって雇用の創造、あるいは被災された方を雇い入れた場合に対しての企業への助成の充実、あるいは出張相談、求人開拓、そしてまた雇調金、雇用調整助成金の更なる拡充や雇用保険の延長給付の拡充というような、こういう関係施策、約四兆三千億円によりまして百七十万人を上回る雇用の創出、下支えの効果を見込んでいるところでございます。
　せんだって、私も経団連などの主要経済団体、また職業紹介の事業所等に対しまして、この震災に伴う雇用対策に対して積極的に対応してほしいと、こういう直接の要請もしてまいったところでございます。
　今回のこの震災によります雇用問題というものは大変深刻なものでございますから、これはもう国中みんなが応援ということで、雇用の創造、雇用の維持、しっかり取り組んでいかなければというふうに思っております。私も先頭に立ってしっかり頑張ってまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。被災地の皆様のお役に立てるよう、質疑に入ってまいります。
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律について伺います。
　先日、福島県の相馬市、行かせていただきました。懸命に就職のあっせんをなさるハローワークの方々や、二十代、三十代、仕事を失われた青年の方々、たくさんお話を聞いてまいりました。
　少し御紹介させていただきますと、お一人目は原発に長くお勤めになっておりまして、そして仕事を失ってしまいました。残念ながら雇用保険に入っていなかったそうで、全く収入が閉ざされてしまった状況になりました。お二人目紹介をしますと、農家でお勤めでありました。種はいただいたそうでありますが、作ったものが売れるかどうか、この風評被害の中で売れるかどうか分からないような状況ではなかなか農業を行う気にはなれないというお話でありました。三人目は漁業関係の方でありました。八年ずっと勤めてこられたそうですけれども、港もなくなる、船もなくなる、漁港が集約をされるというようなお話もある中で漁業が復活をするかどうか分からないような状況では、三人とも共通して言われていたことは、当面の転職はやむを得ないというお考えでありましたが、それぞれに専門家でありましたので、専門家にとって新たな職業に就くというのは非常に悩みであり、そこでこういった訓練もありますというお話をさせていただいたところ、非常に喜びのお声も上がったところであります。ですから、こういった基金の訓練であっても、この法律に基づいたものであっても、実効上、求職者の支援がしっかり行われるように取り計らっていただきたいと思います。
　そこで、訓練について伺いたいと思いますが、この訓練については、訓練コースは成長分野や地域の産業動向、求人ニーズを踏まえて設定をすると。その協議の場として、先ほど御答弁ありましたけれども、中央訓練協議会、国レベル、地域訓練協議会、都道府県レベルで、労使、教育機関等関係機関による協議会で決めるということでありますが、本当にこの構成でしっかりとしたニーズを拾い上げることができるとお考えでしょうか。
　これまでも、基金訓練においてもそういった枠組みの中でお話はされてきたはずでありましたが、にもかかわらずミスマッチは起きておりました。中小企業への求人が非常に多い中で、中小企業の声も聞いていかなくてはいけません。そして成長産業の代表者の声も聞いていかなくてはいけません。そして地域の産業の代表者の声、きっちり聞かれていく予定でしょうか。これまでとどのように変わったのかということと、本当にこの構成で大丈夫なのかということ、厚労省の見解、教えてください。
○政府参考人（小野晃君）　職業訓練の実施に際しましては、今委員御指摘のように、やはり各地域ごとの求人求職のニーズというものをしっかり把握をして、それに即応した職業訓練を実施をし就職に結び付けていくと、こういうことが非常に重要だと思っております。
　委員おっしゃられましたように、この訓練実施計画を全国それから地域別に策定をいたしまして、その際に、そういう構成メンバーに十分に配慮してニーズを把握できるような体制にすべしという御意見だったと思いますので、例えば求人側のニーズですと、当然地域ごとの使用者団体の方にも入っていただきますし、それから民間の教育訓練機関の代表の方にも入っていただく、あるいは自治体の代表の方等々、様々な各界の代表の方に入っていただきますので、少なくともそういう地域のいろいろなニーズを踏まえた御意見はいただけると思います。もちろん、こういう協議の場だけではなくて、個別に各業種ですとかあるいは中小企業、そういういろいろな場を通じていろんな情報ですとかニーズをしっかりと把握をして訓練の設定につなげていくということは十分努力をしたいと思っております。
○秋野公造君　どうかニーズ設定はしっかりよろしくお願いします。
　今回、緊急人材育成制度から求職者支援制度に移行するに当たり、全国で何人程度の訓練を想定されておられますでしょうか。
○政府参考人（小野晃君）　この法案を成立させていただきましたら、本年十月の施行ということを前提にしておりますので、半年で約十三万人の訓練希望を予定をしております。
○秋野公造君　前年ベースを考えられたということなんですが、本当にこれで足りるのかということを心配しています。これから十月の訓練を立てるんだと思いますが、これ福島県相双の地域のデータですけど、今の時点で新規求職者は前年ベース二百二十八件から千五十一件、それから離職票については前年百十五件から三千七百八十三件ということで非常にこれ増えているわけでして、様々な手当が終わるこの十月ごろというのは、ある意味ではこういった方々、今まで手当をもらってきた方々にとっての本当の就職の問題が起きてくるんだろうと思います。その意味では、被災地の支援を考える上では、この前年ベースで考えるのではなく、こういった離職票を作られた数や新規の求職の申込みまで踏まえた計画を立てるべきであると思います。
　大臣に伺います。訓練の内容、訓練の人数、被災を踏まえてしっかり立てていただくこと、お約束いただけますでしょうか。