Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　済みません、私の質問の仕方が悪かったんでしょうか。今もう努力をしているということなので、例えば、じゃ、今、今回制定されたそのパワハラ防止法案の方、こちらの方で改正すべき場所とかいうのはもう特定されているのか、まだそれも調査研究中なのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと正確に申し上げると、努力すると申し上げたのはセクハラの解消に向けて努力をするということを申し上げたということでありまして、条約批准との関係では、先ほど申し上げましたように、仕事の世界における暴力及びハラスメントを禁止するための法令の制定、あるいは条約の保護対象に求職者、インターン、ボランティアなど、これ雇用関係のない者が含まれているということでありますから、そういった課題があるということを認識をし、当然、厚労省で担当できるところと厚労省ののりを越えるところというところがあるわけであります。
　そうしたことも踏まえながら、今局長から答弁させていただいたように、諸外国においてどういう対応をしているのかということも含めて引き続き検討していくということであります。
○田村まみ君　ちょっと仮定の話をするとなかなか難しいと思いますので、では、今回のその改正労働施策総合推進法の第一章の総則、第四条の十四項には、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実することとなっています。
　総則の段階では、行為者やいわゆる加害者、被害者、これを社内外で分けたりとか、ハラスメントの行為を内容で区別するものとは解釈できないと思います。ハラスメント対策のための一般的な対応が総則では国に要請されているというふうに見ることが考えられますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　総則というのはございますけど、基本的には三十条の二において規定されているというふうに認識をしております。これには、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものというふうになっております。この職場において行われるというのは、優越的な関係を背景にしたに係るわけでありまして、また、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにも係る、全体に係っている表現というふうに解釈をしております。
　したがって、ここで優越的な関係というのは、職場における、すなわち自社の業務の遂行に当たっての優越的な関係であり、また、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものというのは、自社の業務の遂行上必要かつ相当な範囲の言動であるということがメルクマールになるわけでありまして、したがいまして、この場合の加害者と言っていいんでしょうか、対象者については、自社の業務を遂行する社内の者に限られている、こういう解釈になるというふうに承知をしております。
○田村まみ君　前回の委員会の中でもこのような答弁があったのは私も承知しております。
　確かに、第八章の第三十条の以降のところからは、今加藤大臣が答弁していただいたとおりの内容で書かれていると私も認識しておりますが、そもそもの総則のところでは、私は限定的ではないところを国に求めている条文だというふうに思っていますので、そこをもう一度立ち返っていただきたいということで、あえて今回、この総則のことに触れさせていただきました。
　そして、今答弁の中でありましたけれども、相当限定したということの中のうちに、その一つの中、限定的なパワーハラスメントの中の一つの中に、第三者からのハラスメントを事業主が講ずる防止から除外した理由、これをもう一度答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いわゆる取引先や顧客等、事業主が雇用する労働者以外の第三者からのハラスメント、社外の相手との関係で起きるわけでありますけれども、顧客への対当業務にクレーム対応も含むことから、どこからが迷惑行為に当たるかといった判断が中の、社内のパワハラ以上に難しいということ、また、再発防止まで含めた一連の措置を、これ相手が社外の人でありますから、求めることにも難しい。このため、この五月末に成立した改正法において、パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務の対象には含めないということにしているということであります。
　ただ、これ、大変大きな働き手にとってはストレスを与えるわけでありますし、ＵＡゼンセン等からもこうした指摘をいただいていることは私も承知をしております。
　そういった意味で、安全配慮義務の観点からも労働者のケアなど必要な対応を企業に促していくことが重要ということから、十月二十一日の分科会で、パワハラ指針の素案において、昨年十二月の労政審の建議、またそれまでの分科会の議論も踏まえ、望ましい取組として相談対応や被害者への配慮のための取組などを記載させていただいたところでございます。
　これから、この素案を基に、この指針についてはしっかりと議論をさせていただきたいと思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　加藤大臣、御記憶があって本当にうれしいです。二〇一八年の八月に百七十八万筆の署名を、ＵＡゼンセンの皆さんが顧客や取引先からの、社外、第三者からのハラスメントの対策を求め署名活動をして、それをお渡しに行って現状をお伝えしたというのは御記憶があったということですが、なので、はっきり言ったら、この百七十八万人の労働者は落胆しているということは改めて認識をしていただきたいと思っています。対策を講ずべきだというふうに、はっきりと条文の方からは除かれたということが改めて今分かりました。
　何度も申し上げますが、今回の法律では、社内における、社内の従業員だけのパワーハラスメントの中での限定的なもの、セクシュアルハラスメントや性的指向、性自認に関するハラスメント。第三者間とのハラスメント、また、インターンや就活の学生の皆さんから、こういう皆さんが受けていると思っているハラスメントは区別する。この区別することが、本当にこの法改正したことが意味があるのか。確かに風穴を一つ空けたということは私も認識しておりますが、今回、限定的にすることで、わざわざこのハラスメントの問題を複雑化しているんじゃないかというふうに思います。限定的にするからこそ、例えばという例がもう複数にもわたっていって、本当に分かりにくくなるんじゃないでしょうか。
　一つ事例を挙げます。例えばなんですが、店舗で責任者を出せと言われて、責任者として雇用の元へ駆け付けた二十五歳の女性がいました。店舗の責任者でした。しかし、その顧客に声を掛けようとした瞬間、一言目に、周囲で買物をしていたほかの顧客が全員振り向くぐらい大きな声で、あんたみたいな女が責任者なわけないだろう、バイトじゃなく男の責任者を連れてこい、こう言われたんです。これってパワーハラスメントなんですか、セクシュアルハラスメントなんですか、カスタマーハラスメントなんですか。是非、加藤大臣、大臣としてでもないです、もう個人としての感想でもいいですし、これ、何ハラスメントなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の一つの具体的な事例で、その働く方にとってはやはりハラスメント的、的と言っていいかどうか分かりませんけれども、ダメージを受けられたことは間違いないというふうに思います。
　これ議論をしていくときに、元々、どう進めていくのか、法律に書くのか書かないのかというところから議論してきて、書けるところをまず書いていこう、やっていこうという、そういったことで進んできたというふうに理解をしております。
　そういった意味においては、まだこれをやりながら、またいろんな実態を踏まえながら重ねていける部分と、それから、やはりこれ、雇用関係、雇用措置として捉えているわけでありますから、どうしても雇用関係の外にある方に対しての対応というのは一定の限界があるんではないかなというふうに思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ちなみに、これは私がサラリーマン時代のときの、二十五歳のときの出来事でした。今思い出しても、多少手が震えます。
　今回、ハラスメントごとに個別で条文を検討していくということ、書けるところから書いていくという、そこは一定の評価がやはり労働者の中でもあります。しかし、やはり国際的には、日本のようにハラスメントを今回のこの類型ごとに規制する方向ではなくて、端的に人権侵害行為の一般規制という考え方でこれを進めているという国も特にＥＵ諸国では見られます。先ほどの例も、何ハラスメントではなくて、やはり人権侵害なんじゃないでしょうか。
　ＥＵでは、求められざる行為が人間の尊厳を侵し、かつ、脅迫的、敵対的、冒涜的、屈辱的又は攻撃的な環境をつくり出す目的により、又は効果を持って行われる行為が一律に禁止されているということもあります。是非、総則に記載している原点に戻って全てを包括的にハラスメントというふうにして、禁止規定、罰則規定を設ける方向で今後の検討を進めていただくか、やはり今私が申し上げたとおり、是非人権侵害行為として、もう別法案としてでも早く検討していただく、そのことを検討いただきたいというふうに最後にお願いしたいと思っております。
　カスタマーハラスメントのことしかちょっと調べられませんでしたが、昨年二〇一八年では、日経、朝日、毎日、読売、産経の五社だけですが、新聞記事で取り扱われたカスタマーハラスメントという言葉、たった四件でした。しかし、今年の二〇一九年の先月までで既にもう四十六件。しかも、これが自殺の原因になっているということも認定されている部分もあるという新聞記事も出ております。
　是非、これは命の問題だというふうに捉えていただき、このハラスメントの撲滅に対して御尽力をいただきたいというふうに思いますので、前向きな検討をよろしくお願いします。
　そしてもう一つ、話題を変えまして、休暇の政策について御質問したいと思っております。
　まず、今回のこの夏から秋にかけての台風災害で本当に多くの方が亡くなられ、そして、被災されて日常生活が困難になった方へお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　今回この休暇政策について御質問させていただくきっかけは、先般の台風災害被災地である栃木県で、現地へ赴き状況を確認させていただいたときのことでした。特に栃木県は被害地区がほかと異なって、比較すると、ちょっと広範囲ではないですし限定的なので全国ニュースにも余り取り上げられないという地域でした。しかし、復旧復興のため、当該の自治体の皆様、また他県の自治体の職員の皆様も一生懸命、手続業務に応援に入っておられたりとか、被災状況の確認等々、本当に戸別訪問され、また、自衛隊の派遣のおかげで一定の泥のかき出しが終わった。また、十一月十一日、ちょうど先週、全面の運転再開が行われました両毛線の決壊した川の上の鉄橋がやっと復旧して、皆様の生活の足が取り戻されたという地域でした。
　まだまだ、本当に全国、国と自治体とで連携して支援策を継続的に行っていくことが必要だということは、予算委員会を始め各委員会、超党派で支援策に対しての提案が各皆様から行われておるというのは承知しております。しかし、財政の支援、行政支援はどうしても一律になるという側面、先ほども財政の支援であればどこかで区切らなければいけないという話ありましたけれども、まさしくそうなんです。これ、どうしても一律になる側面があります。
　そこで、復旧が進むにつれて、手の届かない、なかなか一律的では手の届かない分野、きめ細かい被災者の支援活動はどうしてもボランティア活動に頼りたいんだという、ちょうど私も行ったときに、床上浸水のお宅で、ちょうど玄関先で家族と自分の学校の卒業アルバムを干されていた方に、こういうのってなかなか一律な支援じゃ受けられないし、自分たちだけでは大変なんだよねということで、ボランティア是非お願いできればなという声、そんなのがありました。
　こういうことがある中で、この個別ニーズに応えるためのボランティア、是非活動したいという雇用労働者の方が全国にいらっしゃいます。もちろん、年齢だったり職業に関係なく、たくさんの方がボランティアに行かれているんですけど、今回、休暇の政策ということで、あえて雇用労働者、いわゆるサラリーマンの人たちが被災地でのボランティアを行う場合、労働法制の観点から、ボランティアのために時間を確保するための休日の取り方、どのような選択肢があるのか、それをまずお答えください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　日本の法律上の休暇制度につきましては、労働基準法に年次有給休暇であったり、あるいは育児・介護休業法に育児休業を始め看護休暇というような制度はございますけれども、今委員の方から御指摘がございましたようないわゆるボランティア休暇というような形の制度につきましては、いわゆる法律上の休暇制度ということでは存在しないということでございます。
　ということでございますので、もしそういった形でお取組ということになれば、年次有給休暇の活用、あるいは、私どももいろんな形でボランティア休暇制度についての普及というようなことにも努めておりますが、そういった休暇制度をお持ちの事業所であればそういったものを御利用いただくということになろうかと考えます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　まさしく、その年次有給休暇か、そもそもの土日とかの休日、そして年次有給休暇を全て使い切った人は欠勤で行くしかないと、それが今の現状だというふうに思っております。
　やはり、近年多発している自然災害でのこのボランティア活動の意識の醸成、これは本当に、今後の地域共生社会、本当に包括的な地域での支援を行っていく上でも私たちが持たなければいけない意識だというふうに思っているんですけれども、実際、私が行った地域の中でも、もう会社を休んで、欠勤でもいいからということで上司が許してくれて来たという人が、たった一人だけだったんですけど、いました。もうそれ以外の方は、平日でした、リタイアされて、今は仕事が日中はないからということで来られている方が本当に多くボランティアをされていたというのが現状です。
　ここまでちょっとボランティア活動の方で特化して話したんですけれども、そもそも、お手元に配付させていただきました資料、御覧いただきますと、やはり、この日本における労働関係法令上の労働義務のある日に使用者が労働義務を免除される日、これの休暇、休業としては八つあるんですけれども、今回幾つかの国調べたんですが、あえて一番多い、私が調べた中では一番多かった、休暇制度が多かったフランスの事例では、三十を超える多様な法定休暇のメニューがあるというのを私は見て、やはり日本の中でのこの休暇の制度はどうしても貧弱に見える、乏しいという認識だというふうに私はなりましたけれども、その辺については、局長の方は、ほかの海外の事例とかも調べられて、この比較、乏しいなのか十分なのか、そこはどういうふうな今の段階で判断されているか、お聞かせください。
○政府参考人（坂口卓君）　今議員の方から御指摘がございましたフランスの法定休暇の例ということでございます。
　なかなか一概にどういった形で比較するかということが難しい問題であろうかと思いますけれども、私ども、まだまだ年次有給休暇の取得率そのものもまだ低い状況ということの中で、年次有給休暇の取得の促進あるいはしっかりとした施行ということも含めてこの休暇については運用してまいりたいと思います。
　この法定外の休暇につきましては、ボランティア休暇等も含めまして、労働時間設定改善法に基づく指針で、こういった法定外の休暇についてもいろんな労働環境の整備の中で取り組んでいくというようなことが重要だということで私どもとしては認識をしております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今、年次有給休暇の取得の促進もというふうなお答えがありましたけれども、別に、例えば無給での法定休暇の制定であれば、別にそこに何か影響があるわけでもないですし、もっと言えば、今の職場の中で有給休暇を計画的に取らない理由の一つに、例えば病気のために取っておくとかいうのもあるんですけれども、残念ながら、何をしていいか分からないから休まないという人たちもいるのも事実です。そういう人たちのためにも、例えばこの休暇の種類が法定として見える形になることで、ああ、こういうことで自分たちの仕事以外の人生を充実させるという、その有給休暇の促進にも私はつながるというふうに考えます。
　多様な人生、そして子育て、介護と仕事の両立支援や、働きながら絶えず変化する環境に適応してキャリアを確保するための学び直しの機会、そして地域活動、例えば先ほど芳賀委員がおっしゃった子供食堂のボランティアの活動など、そういうことに参加する、そういうことで、人生百年時代の人生設計に向けて法定休暇の充実、条件整備の議論を、私は、年金だとかほかのことで進んでいるんですけれども、この休暇のところでも是非議論を始めていくべきだというふうに考えておりますが、加藤大臣、法定休暇を充実することは、働き方、暮らし方が充実していく人生百年時代に向けての必要な議論ではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの国がそれぞれ慣習の中で、法定休暇にしたりあるいはそれぞれの労使の中でお決めいただいたり、そういったことで対応しているというふうに思います。また、ちょっと余り定かではありませんが、記憶で申し上げると、日本は非常に祭日が多いという指摘もいただいているところもございます。
　そういったトータルとして議論をしていく必要があると思いますし、ポイントは、休暇というよりも、今お話があったボランティアに関しては、我々も災害時のボランティアの皆さんの活動、大変、被災者の皆さんにとっても大変有意義なものでありますし、心の支えにもなっておりますから、特に今の段階だと、どうしても土日に偏って平日のボランティアの方が少ないという実態もある。そういった意味で、そうした災害時におけるあるいは復旧復興におけるボランティアの皆さん方がどうすればより参加していただくか、あるいは地域においてボランティアの方々がより効率的に動いていただけるのか、そういった観点からはしっかり議論していきたいなというふうには思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　休暇全般の話をしたんですが、最後に加藤大臣の方からボランティア休暇の方に話を戻していただいたので、あえて申し上げますと、激甚災害の指定、認定になったときに高速道路の無料が対象になるようなところがあって、財政的には交通費がやっぱり重荷になるというところが解消されているという部分がありますので、是非これを機会に、激甚災害を認定になったときのボランティア休暇というのは別で検討いただくということはできないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　激甚自体が公共事業とかそういった目的でつくられておりますから、それをそのまま活用するというのはどうかなというふうには思いますけれども、いずれにしても、ボランティア休暇ということに限定することではなくて、幅広くボランティアの皆さん方がより積極的にそうした活動に参加できるような環境をどうつくっていけばいいのか、そういったことについては我々もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○田村まみ君　ありがとうございました。質問を終わります。
○福島みずほ君　立憲民主、国民民主、そして新緑風会・社会民主党の会派の福島みずほです。
　私は、今日、眼鏡を禁止されている女性への連帯として、この質問のために眼鏡を掛けております。ちょっと外しますね。（発言する者あり）じゃ、眼鏡を掛けております。
　職場で女性にだけ眼鏡禁止令を出しているところがあります。百貨店の受付、化粧品会社の美容部員、料亭、日本の航空会社の客室乗務員など、多くの企業が禁止しています。諸外国の、外国のエアラインは禁止をしていないんですね。
　なぜ女性だけ眼鏡が禁止なのか。大臣、これどう思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一部の企業で女性のみに眼鏡の着用を禁止しているという、そういった報道がなされたことは承知をしているところであります。
　ただ、なかなか個々のケースについて一概には言い難いというふうに思います、いろんな、安全上、眼鏡掛けちゃいけないとか。ただ、そうであれば、それは男性、女性問われないということになるんだろうというふうに思いますので、男女雇用機会均等法の趣旨に照らせば、同じ職務に従事して同じ状況で同じ仕事をしている少なくとも男女において、男性はよくて女性が駄目だというのは、これは趣旨に合っていないというふうに思います。
○福島みずほ君　趣旨に反するということですが、このことで、経済同友会の代表幹事は、これについてナンセンスだと言いました。しかし、これに続けて、私は眼鏡の女性が好きなのでと言いました。
　大臣、これについてどう思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、何をナンセンスで言ったというのはよく分かりませんし、余りそういったところで眼鏡を着けている女性がどうのこうのというのは、公的な立場の方としての発言としてどうなのかなと思って聞かせていただきました。
○福島みずほ君　これ、個人の問題ではないんですね。職場で女性が見た目で判断され、強制をされているという問題です。
　眼鏡は視力補強の道具です。目の病気でコンタクトレンズができない人もいて、視力を奪われたら仕事になりません。このニュースは世界中で本当に流通しました。シンディ・ローパーさんは、眼鏡のおかげで私はより効率的に仕事ができる、私の靴も職場でも快適だとコメントをしました。これらの投稿に対して、そんなのばかげている、仕事するには見えなきゃできないでしょうなどの海外からのコメントも相次いでおります。どうでしょうか。
　連合が、先日、職場の中の様々な服装規定などについてアンケートを取りました。驚くべきことに、靴のヒールを規定しているところが二割なんですね。化粧、ノーメークは駄目だというところもあるんですね。これも本当におかしい。それが女性にだけ課されている。眼鏡禁止だったら、まあ男性もというのはちょっと変なんですが、なぜ女性だけ見た目でということでなるのか。これは明確にジェンダー差別、性差別です。
　均等法六条は、性別を理由として差別的取扱いをしてはならないとしています。しかし、服装規定はありません。また、労基法三条は均等待遇として差別的取扱いを禁止していますが、男女については指摘していません。さらに、四条は賃金の定めしかありません。
　均等法六条にはっきりジェンダー差別を禁止することを明記すべきではないですか。イギリスもアメリカも、諸外国はそうしています。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　男女雇用均等法第六条では、性別を理由とする差別、これは禁止をしているわけですね。ただ、その対象に、今委員御指摘のように、服装に関するものが入っていない。じゃ、その服装に関するものを対象にすべきかどうかと、多分そういう御議論なんだろうというふうに思います。
　ただ、さはさりながら、いろんなケースがあって、先ほど申し上げた明らかに変だよねというものから、やっぱりいろんな事情の中で、そうした社会的な、一般的な通念から見てもそういうこともあるよねというものまでいろいろあるんじゃないかなというふうに思いますので、それを一律に制限をしていくというのはなかなか難しいんではないかなというふうには思っておりまして、いずれにしても、それぞれの趣旨を踏まえていただきながら、それぞれの現場現場でやはりおかしいものは是正をしていただき、そうした積み重ねの中でまた出てきたものを我々も受け止めさせていただくということが大事じゃないかなと思っております。
○福島みずほ君　クー・トゥー運動があります。連合のこの調査でも、二割、ヒールの高さが規制されている、パンプスが強制されている。男女共にパンプス履けじゃないんですよ。女性にパンプスが強制されている。ジェンダー差別ではないか。これは、前回、根本大臣も答弁しておりますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一概にヒール云々ということで議論はなかなかできないんだと思います。
　例えば、女性にパンプス、男性には黒の革靴とか、例えばですね、そういった規制があるところもあるというふうに承知をしておりますので、それぞれの状況状況を見ながら判断していく必要があるんではないかなと思います。
○福島みずほ君　いや、根本大臣よりぐっと後退したんですよ。根本大臣は、やっぱりこれはハラスメントに当たり得ると、パンプスを強制することはパワハラに当たり得ると答えているんですよ。
　大臣、女性にだけパンプスを強制したり眼鏡禁止することはハラスメントじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　たしか根本大臣は同じトーンでお話をされていたんではないかなというふうに思いますけれども、例えば、余りにも極端な強制であればそれはおかしいということになると思いますけれども、それはまさに社会通念に照らして業務上必要があるかどうか、そういったことから判断をしていくと、こういう答弁だったというふうに思いますけれども。
○福島みずほ君　でも、ハイヒールの高さを決められるっておかしくないですか、靴の。ぺちゃんこでもいいじゃないですか。そっちの方が安全だし、実は疲れないんですよ。
　眼鏡、何で女性だけ禁止するんですか。どんな合理的理由があるんですか、女性にだけ。これは男女共に眼鏡禁止じゃないんですよ。女性にだけ眼鏡禁止、女性にだけパンプス履け、これは明確に職場の中のハラスメントじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、その方のおやりになる仕事によってそれはいろいろ、まちまちなんだろうと思います。世の中いろんな仕事があるので、一概にこうだというふうには割り切れない部分があるんではないかなと。
　ただ、先ほど申し上げた、眼鏡のケースも申し上げましたけれども、明らかに同じ仕事を男女が同じようにしていてこうだと、それはやっぱりおかしいと、それはそうだとは思いますけれども。
○福島みずほ君　いや、食い下がって済みませんが、分かりません。女性にだけ眼鏡を禁止するのがどんな合理的な職場があるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、男女が共に働いていて、そしてその中で女性だけ禁止するというのは、先ほど申し上げた男女雇用均等法から見ても趣旨には反するんではないか、そぐわないんではないかということは申し上げました。
　ただ、その仕事が、その人が、ある種の特定の人が、特定というか、いろんな意味があってしているその仕事において、そうした眼鏡を着けないこととかハイヒールを履かないということが必要かどうかというのは、これは社会通念上見ていかなければならないんじゃないかなということを申し上げているわけです。
○福島みずほ君　均等法の趣旨に反すると言っていただいたので、その趣旨を生かして、今後このような服装規定が趣旨に反するという立場で職場から一掃されるようにきちっとチェックをしてください。
　コンタクトが合わない人もいるんですよ、本当に、ドライアイでたまらないとか。眼鏡じゃないと駄目だと言うと、首になっているんですよ。何で女だけ見た目が言われるのか、受付で、客室乗務員で。ジェンダーじゃないですか。これについて、職場からこのような強制が行われないよう、厚生労働省は趣旨には反すると言ってくださったので、しっかりやってくださるようにお願いいたします。
　指針案についてお聞きをいたします。
　セクシュアルハラスメントの場合、どういった事例がセクハラに該当するか書いてありますが、該当しない例は書いてありません。セクハラに絶対ならないということを書くことが問題だからです。しかし、今回のパワハラ指針案では、ならない例というものが書いてあって、これが会社の言い訳の口実になるのではないかという指摘があります。経営上の理由により、一時的に能力に見合わない軽易な業務に就かせること、該当しないとしてありますが、これを口実にされる場合がある。
　何でセクシュアルハラスメントは該当しない例を書かないのに、この場合、パワハラは書くんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　十月の二十一日の雇用環境・均等分科会で事務局からお示しをしましたパワハラの防止の指針の素案についてのお尋ねだろうと思います。
　昨年十二月の労政審の建議におきまして、パワハラに、パワーハラスメントに該当する例、しない例を示すということが適当とされたことを踏まえまして、労使にも御参画をいただいた平成三十年三月に取りまとめられました職場におけるパワーハラスメントの検討会報告書で示されている例も参考に、職場のパワーハラスメントに該当しないと考える例をお示しをしたところでございます。
　また、指針の素案におきましては、こうした例に関する記載の前提としまして、個別の事案の状況等によって判断が異なる場合もあり得ること等に留意が必要であるという旨の記載をしているところでございます。
　実際に企業においてパワハラの相談であったりあるいは事実確認等がなされる場合には、その点を十分に踏まえた対応がなされるようにしていきたいと考えております。
　分科会では、今申し上げました素案を基に御議論いただいたところでございまして、委員の方々からは様々な御意見をいただきました。引き続き分科会において議論を深めていただいて、その結果を踏まえまして指針を策定していきたいと考えております。
○福島みずほ君　ならない例と書いたら、企業の言い訳例になりますよ。これ、やめてください。
　そして、私は十月二十一日の検討会を傍聴しました。国会の審議って無視されていると思いましたよ。今まで労政審で国会の議論を、附帯決議を無視した例ないですよ。国会の審議を無視しているんですよ。だから、本当に驚きましたし、本当に怒っています。
　この我らが厚生労働委員会、参議院の附帯決議、全会一致、九項の一なんですが、資料としてお配りしています。労働者の主観にも配慮すること、これ明記することと書いてありますが、この指針案にはありません。どうですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　初めの九月の十八日の分科会におきまして、指針の主な柱立てということで骨子案をお示しをしつつ、附帯決議も、その御指摘の附帯決議も参考資料として提出をし、かつ、事務局の方から附帯決議の九の内容も御説明をした上で御議論をいただいたところでございます。
　その上で、十月の二十一日の分科会で、先ほど申し上げましたその指針の素案をお示しをしてございますけれども、附帯決議の内容やその九月の分科会での議論なども踏まえまして、職場におけるパワーハラスメントの二つ目の要素であります業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であるかという判断を行う際の一つの要素として、言動を受けた労働者の属性や状況を記載をした上で、個別の事案の判断に当たってはこうした事項に十分留意をし、丁寧に事実確認等を行うことが重要であることを記載をいたしましたほか、相談対応や事実確認の際に被行為者の心身の状況にも配慮すべきことを記載をしたところでございます。この素案に基づきまして、十月二十一日の分科会で委員の方々から様々な御意見をいただいたところでございます。
　引き続き、指針の内容がパワーハラスメントの防止対策の実効性を確保する観点から、また、定義や附帯決議を踏まえまして、具体的で分かりやすい形で公労使が合意できるものとなるよう、引き続き努力をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　この指針案、駄目なんですよ。撤回してほしいぐらいです。
　この指針案に関して、主観も考慮すると入っていないんですよ。あした検討会が開かれますが、本人の主観も考慮すると、指針案修正して出しますね。
○政府参考人（藤澤勝博君）　明日、分科会を開催することは御指摘のとおりでございます。明日も御議論いただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、具体的で分かりやすい形で公労使が合意できるものとなりますように、引き続き事務局としても努力をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　附帯決議で全会一致で、まさに九項で明記すると書いてあるんですよ。何でこれ無視するんですか。入れてくださいよ。ちゃんと入れてください。
　次に、セクハラ、セクシュアルハラスメントは、対価型と環境型に分けられています。ヌードポスターを貼ることは環境型のセクシュアルハラスメントとされ、それが出たために生命保険会社の女性の水着の卓上カレンダーなども職場から姿を消しました。裁判は圧倒的に対価型が多いです。私はセクハラをやってきた弁護士なんですが、環境型の裁判は少ないけれど、実は職場の環境型が非常に大きいわけです。
　パワハラも環境型があります。職場で、おまえなんか最低の人間だ、くずだという言葉が横行している状況は、相手の労働者だけではなく、それを聞いている労働者も場合によっては精神的疾患にかかってしまう。配偶者に対する暴力が子供の面前で行われれば子供に対する虐待であると法律改正されました。面前ＤＶですね。パワハラ、ＳＯＧＩハラも同じです。
　指針案は相手の労働者に対することだけを問題にしているが、環境型もあります。環境型をしっかり指針に盛り込むべきではないですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　法律上の定義といたしまして、職場におけるパワーハラスメントは、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されるものというふうな定義付けがなされたところでございます。
　こうした法律上の定義を踏まえました場合に、言動の直接の相手ではないその周囲の労働者に対しても優越的な関係を背景として行われたパワハラに当たると言えるかどうかについては、その状況等も十分踏まえる必要があり、一概には判断が難しいというふうに考えられるところでございます。
○福島みずほ君　指針案がどうしてこうなったかというと、裁判例、裁判例よりも狭くなっている部分もあるんですが、裁判例に引きずられているんですよ。だから、過失相殺みたいな概念も入ってきちゃうし、裁判は圧倒的に環境型は余りないんですよね。パワハラも、そしてＳＯＧＩハラも環境型があるんです。
　指針案の意味は何か。指針は、書いてもらうことで、企業に対して、使用者に対して、労働者に対して啓発、教育ができるわけですよ。だから、これは是非環境型も入れていただきたい。環境型で職場の環境は悪化しますので、それは入れてくださるよう強く要望をいたします。
　資料としてお配りしていますが、セクシュアルハラスメントの場合は事前、事後と分かれ、事後の対応もちゃんとやるとなっておりますが、事業主が講ずべき措置のポイントですが、事業主の方針の明確化及びその周知啓発と、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備は事前の対応です。職場におけるハラスメントの事後の迅速かつ適切な対応などは事後の対応、つまり処分するための措置です。
　事前に取らなければならないことと事後の対応をきっちり分け、指針案でそれを生かすべきではないですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　パワハラの起こります事前の対応と事後の対応がどうかということだと思いますけれども、両方とも指針の案に、素案に書いてございますので、それで対応していきたいと考えております。
○福島みずほ君　これがはっきり分かるように、事前はもっと広く啓発すべきなんですよ、環境も含めて。事後はそのことに対する対応、それが分かるように指針案を書き直していただきたい。そのことを強く要望いたします。
　ＳＯＧＩハラについてお聞きをいたします。
　附帯決議九項の三で、ＳＯＧＩハラに関して明記するというふうに書いてあります。九項の三です。職場におけるあらゆる差別をなくすため、性的指向、性自認に関するハラスメント及び性的指向、性自認の望まぬ暴露であるいわゆるアウティングも雇用管理上の措置の対象になり得ること、そのためアウティングを念頭に置いたプライバシー保護を講ずること、これはしっかり明記されていますか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　十月二十一日の分科会でお示しをしましたその素案でございますけれども、附帯決議の九の三の内容を踏まえまして、性的指向、性自認に関するハラスメントやいわゆるアウティングが雇用管理上の措置の対象となり得ること、すなわちパワハラに当たり得ることをお示しをするために、パワハラに該当すると考えられる例としまして、相手の性的指向、性自認に関する侮辱的な発言をすること、それから、性的指向、性自認等の機微な個人情報について当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露することを記載をさせていただいております。
　引き続き、具体的で分かりやすい形で公労使が合意できるものとなるよう、事務局としても努力をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　ＬＧＢＴの人たちが本当にがっかりして、このことについて指針案を見直せと言っています。
　なぜか。これ、例示として挙げられているだけで、ＳＯＧＩハラをきっちり、九項の三で私たちが言ったように、これが問題であるという書き方になっていないからなんですよ。ですから、ここを直してほしい。これは直してほしいというのを強く要望いたします。
　指針素案の四ページを見てください。
　相手の性的指向、性自認に関する侮辱的な発言をすることを含むというふうに書いてあるわけですが、相手のというのを、これを削除すべきではないか、削除してほしいというのが当事者たちの強い要求です。
　なぜか。当事者かどうかというのは分からないんですよ。カミングアウトしていない。だから、職場で非常にＬＧＢＴに差別的な発言が横行していると、カミングアウトしていない当事者は物すごく傷ついてしまう。それから、当事者でなくても、家族あるいはＬＧＢＴフレンドリーな人は、こんな職場は嫌だと、物すごく傷つくわけですよね。相手のという、そういう問題ではない。当事者かどうか、相手の有無にかかわらず該当するようにすべきではないかということはいかがですか。相手の、これを削ってください。
○政府参考人（藤澤勝博君）　先ほど答弁を申し上げました例としての一つ目の相手の性的指向、性自認に関する侮辱的な発言をすることの相手ののくだりでございますけれども、御指摘のように、その相手のという言葉を削除をした場合には、ＬＧＢＴの当事者の方がその場にいると知らずに行われた特定の相手に対するものではない言動もパワハラに含まれることとなりますけれども、こうした発言がパワハラに当たるかどうかにつきましては、先ほど申し上げましたパワハラの法律上の定義を踏まえた整理が必要であるというふうに考えております。
○福島みずほ君　職場には実はたくさんＬＧＢＴの人がいます。カミングアウトしていないだけです。
　そこで、相手が例えばゲイの人に直接相手に言った、これはＳＯＧＩハラだけれど、一般的に、気持ち悪いよねとか気を付けようねみたいなことを言うことがＳＯＧＩハラにならないんだとしたら、当事者は傷つきますよ。だって、カミングアウトしていないんだから。そんな職場がいいわけはないんですよ。
　ですから、整理が必要だとおっしゃいましたが、整理してください。相手の、これを削ってください。カミングアウトしていない当事者がどれだけ多いか。そして、当事者でなくてもＬＧＢＴ差別が横行する職場は物すごく働きにくい職場ですよ。よろしくお願いします。どうですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　繰り返しになりますけれども、指針の記載につきましては、現在、労政審雇用環境・均等分科会で御議論いただいているところでございます。
　法律上のパワーハラスメントの定義や附帯決議を踏まえまして、具体的で分かりやすい形で公労使が合意できるものとなるよう、引き続き努力をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　東京新聞の記事を付けておりますが、職場でカミングアウトしていない当事者がいかに多いかということを考えて、それは是非指針に入れてください。でなかったら意味がないですよ。相手がゲイだと分かっていて、その人に対して侮辱的に言ったらＳＯＧＩハラだけれど、一般的にそういうことをがんがん職場で言っていて、全然それがＳＯＧＩハラにならないんだったら意味がないですよ。職場の改善にならないですよ。指針が未来の日本の職場を良くするものになるように、厚生労働省、根性入れて是非作り直してください。よろしくお願いします。
　アウティングについてお聞きをいたします。
　指針素案の五ページから六ページにかけて、私的なことに過度に立ち入ることの部分ですが、機微な個人情報の取扱いに留意するよう周知啓発が重要であるとされています。周知啓発が重要であることは、附帯決議九の三でも、アウティングを念頭に置いたプライバシー保護を講ずることを求めています。この対策についてはどうするんでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　今御指摘の部分は、十月二十一日の分科会でお示しをしました素案では、労働者の性的指向、性自認等の機微な個人情報について当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露するような事例が生じることのないよう、こうした機微な個人情報に関してはその取扱いに十分注意するように労働者に周知啓発することが重要であることを記載をさせていただいたところでございます。
　十月二十一日の分科会でこの素案を基に御議論いただいたところでございますが、この点につきましても引き続き分科会で議論を深めていただきたいと考えております。
○福島みずほ君　厚労省におきましては、この九項は、一、二、三含め、他の検討するではなくて、次の事項を明記することとやっているんですよ、国会が。明記することと書いてあって、明確にこれがなっていないから今日質問をしております。国会の審議を生かしてくださいよ、全会一致なんですから。それを強く申し上げます。まさにＳＯＧＩハラのところで積極的な措置を講ずること、これをちゃんと更に明記してくださるようお願いいたします。
　先ほど、田村委員の方からカスタマーズハラスメントなどについて質問がありました。この九項の二でも、自社の労働者が取引先、顧客等の第三者から受けたハラスメント及び自社の労働者が取引先、就職活動中の学生等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること。雇用管理上の配慮が求められるというふうになっていないんですね。
　就活するときに女子学生がセクシュアルハラスメントを受けている例は、ハラスメントを受けている例は五割というデータがあります。要するに弱みに付け込まれるんですね。若い女性だし、弱みに付け込まれる。そして、それで裁判起こせないし、起こしにくいし、黙ってしまうから、五割が起きているんです。だからこそ国会で議論になったわけです。
　これに関して、この指針案では不十分だということで、この点に関して大学生有志が声明文を出しております。様々な大学の大学生が声明文をさらに発起をいたしました。指針案に関して、配慮すべき内容が明記されていない。いかがですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　十月の二十一日にお示しをしました素案で、今御指摘のまず就活生などの労働者以外の方に対する言動でございますが、事業主が職場におけるパワーハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化等を行う際に、就職活動中の学生等の求職者や個人事業主の方に対する言動についても同様の方針を併せて示すことを望ましい取組として記載をするとともに、いわゆるカスタマーハラスメントにつきましては、相談体制の整備や被害者への配慮のための取組などを望ましい取組として記載をさせていただきました。これも委員の方々から様々な御意見を頂戴したところでございます。
　引き続き、分科会におきまして議論を十分深めていただきたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　法律を補強する意味で附帯決議を国会は付けたわけです。望ましいではなくて、やっぱり指針案作るときに、この様々な声を聞いてもっと踏み込んでくださいよ。今の状態では不十分です。望ましいじゃなくて、ちゃんと会社は例えば啓発やれと、ちゃんとやれと、それやらなかったら問題であるし、就活するような労働者は許さないというぐらい、当事者が、あるいは会社が思ってくれるようにやってほしい。
　今回、何で指針を作るのか。職場のパワハラ、パワーハラスメント、就活生に対するハラスメント、カスタマーズハラスメントを私たちは根絶したいからじゃないですか。法律に盛り込まれなくても附帯決議に書いてあって、これは問題だということを是非指針でもっと生かしてください。国会の審議と附帯決議を生かす。国会は無視していい存在ではないはずです。
　指針案、これ根本的に修正し、やり直し、きちっと入れてくれ、厚生労働省がここで足を踏み込むか、頑張るかどうかでこれからの日本の五年、十年、二十年変わるんですよ。就活生の人生が変わるんですよ。だから、それは入れていただくことで、指針をいいものに作ることで変わるということで申し上げたいと思います。
　是非、あした出す指針案、修正して出してほしい、それから、最終的な指針も、国会審議踏まえ、みんなから歓迎されるものに本当になってほしい、そのことを強く要望いたします。
　公立病院、公的病院の再編、統廃合問題について芳賀委員から質問がありました。私も一言質問いたします。
　公立病院、公的病院に関して、厚労省は、診療実績が特に少ない場合や似たような病院が近くにあるなどして再編や統合を進めるために四百二十四の病院の名前を公表しました。これ、非常に首長や当事者からも声が上がっております。地域医療を考えるのであれば、なぜ公立・公的病院だけリストに挙がっているんですか。今後、民間についてはどうするんですか。今後、議論をどう進めるんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、今回、一連の取組をさせていただいておりますのは、地域医療構想をもってしてそれぞれの地域において良質な医療を効率的に提供するという大きな流れの中で、先行して個々の病院の具体的な対応方針をお決めいただきました公立・公的病院について、急性期を中心とする客観的な診療データの実績をお示しした上で、今おっしゃっていただきましたような分析も加え、地域における議論をより尽くしていただくという趣旨から公立、公的についてお示しをしたものでございます。
　民間病院の状況についてのお尋ねがございましたが、私どもとしましては、地域医療全体を見直すという観点からは、民間医療機関についてもその競合状況について可視化を行う必要はあると考えておりまして、この一連の地域医療構想、地域医療をめぐる国と地方の協議の場においても、私ども、その提供に向けて準備を進めているということを申し上げたところでございます。
　今後につきましては、全体、私どもとしては、このお示しをさせていただいた分析などを踏まえて、それぞれの地域において御議論が進むよう、そして国としてそれを支援するよう取り組んでまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　この四百二十四のリストに関して、さらし首だ、さらしものだという意見が出ています。実際、あの病院は潰れるかもしれないから行くのをやめよう、実際そういうことが起きているんですよ。地域は物すごくこれはもう本当に大変なことだというふうになって、これが百害あって一利なし、悪い影響を与えております。
　車で二十分行けるところに同じような病院があるかどうかというのが基準の一つと聞きました。診療実績が特に少ない、類似かつ近接という二つの判断基準が設けられていますが、必要であるという地元の声が上がっています。離島や他の病院では代替できないというところも挙がっているんですね。
　八丈島、国民健康保険町立八丈病院、奥尻島、奥尻町国民健康保険病院、これ、類似かつ近接のものがないんですよ、島のほとんど唯一の病院。どうなんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今回お示ししました分析には、今委員御指摘いただきましたように、それぞれの構想区域内に置いている医療機関の競合状況、近接また類似というものと同時に、それぞれの診療実績が特に少ないか否か、これは急性期医療に着目したデータもお示しをしております。
　個々については、今いろいろと御指摘いただきましたけれども、病院によっては個別に、診療実績が特に少ないか否かという視点から今回再要請という形でお示ししたものもあるということは御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　過疎地で離島で人口少ないところで診療実績少ないと言うけれど、みんなそれに頼っているんですよ。それは必要じゃないですか。その病院なくなったら、その地域住めなくなりますよ。
　宮崎の東病院、結核、難病の病院で、地元で本当に大事です、国立病院機構宮崎東病院。北九州市立総合療育病院、これは診療実績が少ないとされているんですが、障害のある子供たちにとって必要な病院です。何でこういうのがやり玉に上がっているんですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今回お示ししたもの、急性期に着目して、また、離島も含めてそれぞれの構想区域を人口規模別に一度層化した上で比較をしたデータということにはなってございますが、あくまでもこれは全国的な分析を公平に行う観点からお示しをしたものでございますので、個々の医療機関あるいは個々の地域事情においては、例えば急性期以外の機能を担っているケースでございますとか、あるいは今回のお示しした分析だけでは判断し得ないような診療領域ですとか地域の実情に関することも中にはあろうかと思います。そういうものにつきましては、地域において、それぞれの地域医療構想、圏域構想会議において御議論をいただく、その御議論を促すために今回お示ししたという趣旨でございます。
　その点については、関係者の方々あるいは地域の方々により私どもの趣旨を丁寧にこれからもお伝えし、それぞれの地域において御議論が進むように我々としては働きかけてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　地域にとっていろんな事情があると言うんだったら、四百二十四のリストをこういう形で公表すべきじゃないじゃないですか。県で議論してくださいとやればいいじゃないですか。こんなことやって、医療壊れますよ。
　医療の充実じゃなく壊すことになるということを強く申し上げ、質問を終わります。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、須藤元気君が委員を辞任され、その補欠として石垣のりこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は、先般お伺いしました大臣所信につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　先週のことです。議員立法で提案がありましたハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案、そして、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案、この二法案が参議院におきまして全会一致で可決、成立いたしました。
　厚生労働行政に携わる皆様方にお願いをしたいです。成立した法案の早期かつ適切な、適正な執行に心よりの御協力をいただきたいと存じます。
　本委員会の視察に同行させていただきまして、私も改めてハンセン病の治療の歴史についても少し勉強をさせていただきました。御案内のとおりですけれど、ハンセン病というのはかなり古くからある病気でございまして、日本におきましても、どうも八世紀の日本書紀にもハンセン病に関する記述があるんだというふうに言われております。
　御案内のとおり、ノルウェーのハンセンさんがその原因菌がらい菌であることを発見されたのは一八七三年でございました。そして、それから約七十年後ですが、ハンセン病治療が飛躍的に向上するきっかけが誕生いたします。第二次大戦中の一九四三年、アメリカでサルファ剤のプロミンというお薬がハンセン病に劇的な効果があるとの発表がなされました。そして、その断片的なニュースが戦時下にある日本にも届いておりました。
　当時、東京大学の薬学科の教授でありました石館守三先生がその記述に目を留めまして、自力でプロミンを国内で作ろうという研究をスタートさせます。そして、一九四六年の四月に合成に成功しまして、翌年、国内の患者さんに用いられることになりました。静脈注射剤のプロミンというお薬が、不治と思われていました我が国のハンセン病患者さんに光明をもたらしたと言えましょう。
　このような物資に乏しい戦時下の時代、実は我々の先達は多くの研究を成功させております。昭和十九年、一九四四年でございます。その一年前の一九四三年の実は十二月に、ドイツの潜水艦がドイツの医学誌を運んできたそうでございます。そこには、イギリス、アメリカでは、感染症に効果のある抗生物質ペニシリンが医療に用いられているとの記述があったそうでございまして、それを見た国内の大学や研究機関の医学、薬学、理学、農学の研究者によるペニシリン委員会、当時の日本語の言葉では碧素委員会というものが、一九四四年二月に第一回会合が開かれております。そして、その僅か八か月後の十一月には、国産ペニシリン、国産碧素の第一号が誕生をいたします。この碧素アンプル、その医薬品の製造承認申請書、これは本年度、国立科学博物館未来技術遺産として、技術の歴史を未来に生かすべく登録をされました。
　抗寄生虫薬のイベルメクチンの開発によりましてノーベル賞、二〇一五年受賞された大村智先生や、免疫チェックポイント阻害剤ニボルマブの開発等によりまして二〇一八年受賞されました本庶佑先生の実績を言うまでもありませんが、現時点でも、がんとか認知症、あるいは数多くの難病等で新薬の開発を心待ちにしている患者さんが大勢いらっしゃいます。優れた治療薬の開発は病気で苦しむ多くの患者さんを救います。新薬を創製し、日本のみならず世界の人々に提供することができれば、多大な国際貢献にもなりますし、国内の医薬品産業の国際的競争力を高め、我が国の経済の活性化にもつながります。
　加藤大臣は所信の中で、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備に取り組む、また、ベンチャー企業への支援を実施する、このような対応を表明されております。研究開発力の強化、国内の医薬品産業の育成について具体的にはどのように取り組むお考えか、お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（加藤勝信君）　藤井委員から、ハンセン病の治療薬、またペニシリン、そして直近のノーベル賞を受賞された皆さん、まさに我が国の今日の創薬を、新薬創出国としての基盤をつくっていく、そうした歴史にも触れていただきながらお話をいただきました。
　もう我が国も世界で数少ない新薬創出国であります。また、医薬品の産業というのは、革新的な医薬品の研究開発によって我が国民の健康、保健医療水準の向上にも大変大きく貢献をするものでありますし、ひいてはこの国の経済にもプラスな影響を与えているというふうに認識をしております。
　革新的な新薬の創出のためには、バイオ医薬品やゲノム創薬、ＡＩ、ビッグデータ等のテクノロジーを最大限に活用した創薬、ＩＴ企業などの他産業やベンチャー企業、大学等と連携したイノベーションの創出、薬事規制改革を通じたコスト削減と効率性の向上などが重要であると考えておりまして、厚労省としては、ＡＭＥＤを通じた研究開発助成やベンチャー支援などの予算措置、研究開発促進税制、また、法案も出させていただいておりますけれども、先駆け審査指定制度の法制化など薬事規制の合理化、こうしたことによって革新的新薬の開発を総合的に支援をしていきたいと思っております。
　また、実は昨日、産業界の皆さん方と官民対話を開催いたしました。その場においても、産業界の皆さん方からも革新的な創薬を作り出していくための政府の対応を強く求められたところでもあります。
　今後とも、産業界、アカデミア等からの意見も聞かせていただきながら、革新的新薬創出の開発がしっかりこの国において出されていけるように支援に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○藤井基之君　期待をしております。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、後発医薬品の安定供給に関してお伺いをしたいと思います。
　政府は、医療費の高騰を抑えるため、後発医薬品の使用割合を二〇二二年九月までに八〇％を目標とする、そういうロードマップを定めて、その推進に努められております。ただ、その前提としては、後発医薬品が安定的に供給されなければならないと考えます。原材料価格の高騰等によりまして供給を停止する品目も多く出ております。
　本年五月十三日の決算委員会でも御質問させていただきましたが、例えば、中国からの原料供給不足から抗生物質でありますセファゾリンナトリウムが欠品するという問題が発生し、現在も抗生物質製剤の不足が続いていると承知をしております。私は、このような国際的なことを考えますと、原料不足対応を個別の企業の努力だけに委ねるのは限界があるのではないかと考えます。国として、安定的な原料確保体制の整備に力を入れなければならないと考えます。
　五月、政府からは適切に対応させていただきたいとの答弁を頂戴いたしましたが、もうそれから六か月たっております。厚生省のお考え方を伺いたいと思います。