Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩崎純三君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております、たばこ事業法案以下五法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　提案されております専売改革は、明治三十七年以来八十年に及ぶ日本専売制度の歴史に一大転換をもたらすものであり、その基本的な柱は、開放経済に即応するなどのため輸入たばこの自由化に踏み切るとともに、国際競争力確保の観点から、専売公社を合理的企業経営が最大限可能となる特殊会社に改組する点にあります。
　確かに、本改革の前提となっている臨調答申の内容と若干の食い違いがあることは否定できないところであるかもしれませんが、臨調答申のポイントが、市場開放要請に適切に対応するとともに、競争原理の導入による効率化の促進を図るため、輸入の自由化を行うこと、さらに経営の自主責任体制の確立などのために公社制度を抜本的に改革するという二点にあったことから見ても、その基本的趣旨に沿った改革案内容であると言えるのであります。
　特に割高な国産葉たばこを抱えた現状のもとで、たばこ輸入自由化を行いながら、なお我が国たばこ産業が国際競争力を確保して健全な発展を遂げるためには、専売公社を政府出資の特殊会社に改組しつつ、製造独占権を付与する以外にないと判断されたことはまさに当を得たものと言えます。
　そこで、具体的内容を見でまいりますると、まず日本たばこ産業株式会社の株式は、常時二分の一以上、当分の間三分の二以上政府が保有することとしておりますが、今日までたばこ産業を支えてこられた関係者の不安を除去するとともに、新会社の設立の目的に沿った事業運営を担保するため、常時二分の一以上、たばこ産業の健全な発展の目途が明らかになるまでの経過的措置として当分の間三分の二以上の株式を政府が保有することは適当な措置と言えましょう。
　次に、改革による激変緩和措置が各所に講じられているということであります。すなわち、葉たばこの買い入れにつきましては、契約によるとはいえ、全量買い取り制が維持されるとともに、新会社の中に葉たばこ審議会を設置し、公正さが担保されるよう配慮されておりますし、定価制とたばこ小売人の指定制を堅持することにより流通秩序の維持も図られるよう措置されておるところであります。
　また、輸入たばこの自由化のもとで、我が国たばこ産業の健全な発展を図るという新会社の目的に沿った運営が行われるためには、新会社の経営はその自主性にゆだねられるべきものでなければなりません。その点では既存の他の特殊会社に比べ政府による関与は最も少ないものであり、一部に政府が株主権の行使により積極的に事業運営に関与するのではないかとの心配もありましたけれども、本委員会の論議を通じ、新会社の経営の自主性が守られることが明らかにされているところであります。
　さらに、適正な労使関係維持と労使一体となった経営の効率化に取り組めるよう労働三法の適用も図られております。
　次は、たばこ消費税制度であります。
　専売公社が特殊会社に改組されることに伴い、現行専売納付金制度にかえてたばこ消費税制度を設けることになっておりますが、たばこの税負担率水準や国と地方への財源配分などは基本的に現行水準を維持することとしており、また税率を定めるに当たりましては、従価税と従量税を併用、その比率を八対二としていることは、たばこが重要な財政物資であること、さらには諸外国の税制とのバランスから見ましても妥当な措置と考えるものであります。
　最後に、塩事業についてでありますが、塩は国民生活における必需物資であるところから、公益専売制度が維持され、加えて営利目的の新会社に塩事業を独占させることの弊害を除くため、事業経理の区分、塩専売事業運営委員会の設置などの諸措置が講じられていることは適正なものと言えます。今後、国内の塩産業の自立化に向けて関係者の努力が期待されておるところであります。
　以上、数点にわたりまして賛成の立場からの意見を述べてまいりましたが、今回の改正案が実りある改革となり、外国たばこ資本との競争に打ちかっことにより、たばこ産業の健全な発展が図られ、それに携わる人々の生活基盤が守られますることを切望して、私の賛成討論といたします。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、たばこ事業法案等専売五法案に対し、反対の討論を行います。
　第一に、アメリカの我が国に対する不当な市場開放要求に屈した結果、専売制度が廃止に至ったという点であります。
　アメリカ政府の我が国に対するたばこ市場開放の要求は、いわゆるビッグスリーと言われる巨大たばこ会社による世界第二の市場である我が国に対する市場争奪戦の一環をなしているのであります。これらアメリカたばこ会社は、相次ぐ関税の引き下げで先進国中最低の関税水準になったにもかかわらず、我が国に対する輸出がふえないのは我が国が専売制度をとっているためであるとして、一端決着済みの日米合意を覆し、一気に専売制度の廃止を迫ったのであります。これは明らかに不当な要求であり、内政干渉にわたるものであります。
　第二に、本法案は臨調行革による民間活力論に基づく国鉄、電電などと並ぶ三公社の民営化の一環であります。
　三公社はそれぞれ今日ますますその公共性の発揮が求められており、公社制度を維持しつつ、その国民本位の改革が求められています。いわゆる公社の民営化論は公的規制を取り払い、これを民間資本の利潤追求の対象にしようとするものであり、断じて許されません。
　専売公社に関して言えば、喫煙と健康問題に対する関心が世界的に高まっている今日、その製造、流通、消費について公的な規制が強められる必要こそあれ、もうけ本位の販売競争を必然化する民営化や輸入自由化は、まさに逆行であります。
　第三に、本法案によって我が国のたばこ産業がビッグスリーの支配する国際たばこ資本の激烈な競争と市場争奪戦に巻き込まれる結果、資本主義的合理性と効率化が最優先され、公社で働く労働者はもとより、葉たばこ生産農民、たばこ販売店に至るまで徹底した合理化が待っているのであります。
　既に大蔵省と公社は、一分間八千回転の高速機の導入と工場の統廃合計画を策定する一方、営業所を三分の一削減するなどの第一線事業所の統廃合を既に着々と進めており、これによって一層の労働強化と一万人以上の余剰人員が生み出されることは必至であり、職員、労働者の不安は高まっております。
　ところが、本法案と一体不可分の関係にあるこの合理化計画の内容について、一部の団体、一部の政治家には説明しておきながら、本委員会における我が党のたび重なる要求に対していまだに提出されないことは極めて遺憾であります。
　また、葉たばこの過剰在庫とコスト高を理由とした葉たばこ耕作者への合理化攻勢も一段と強まることは必至であります。本法案で、形の上では全量買い取り制度が維持されるとはいえ、契約そのものが企業主義的判断でなされる結果、契約面積、買い入れ価格ともに切り詰められ、葉たばこ農家の経営を一層窮状に追いやることは明らかであります。
　特に零細な経営が大半を占めている小売店も、先行き不安が募っています。当面、小売許可制が維持されるとはいえ、輸入自由化で外国たばこ会社が商社などの販売ルートを使って直接販売する動きも出ており、既にその販売攻勢は激化しているのであります。
　以上のような数々の重要な問題点のある本法案に対し、私は断固として反対するとともに、未解明の問題を多く残したまま採決を強行することに遺憾の意を表し、私の反対の討論といたします。
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました専売五法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　たばこ専売制度は明治三十七年に、日本専売公社制度は昭和二十四年に制度が設けられて以来、財政収入の確保に寄与してまいりましたが、行財政改革に対する国民の強い要求や貿易摩擦による海外からの市場開放要請など、時代の変遷、環境の変化等を背景としてその見直しの必要性がとみに高まってまいりました。このような状況を踏まえ、一昨年七月に臨時行政調査会により提出された「行政改革に関する第三次答申」において、専売制度、公社制度の抜本的改革の提言がなされました。本法律案はこの臨調答申の趣旨に沿ったものであり、中曽根内閣が最重要課題として掲げる行財政改革の一翼を担うものであります。
　我々は、たばこ専売の改革について、長年専売公社制度を支えてきた葉たばこ生産農家、たばこ小売店、公社職員など関係者の生計維持に配慮することを前提にして臨調答申の示す方向を支持する立場を貫いてまいりました。
　今回の改革法案は、特殊会社という経営形態については現在の専売公社より経営効率の向上が期待できる上、たばこ輸入の自由化は現在の国際情勢からやむを得ない措置であり、貿易摩擦の緩和にも貢献するものと評価し、賛成をいたしますが、全く問題なしとは言えないのであります。
　問題の第一は、臨調答申が示した民営の方向が変わり、特殊会社を恒久的制度とする点であります。しかも、新会社になっても取締役の選任と解任、事業計画の決定、重要財産の譲渡などについて大蔵大臣の認可を必要とするため、政府の関与が続き、新会社の自主性が確保できるのか疑問であります。また強大な外国たばこ産業の侵攻に十分耐え得る国際競争力の面においても危惧を抱かざるを得ないということであります。
　問題の第二は、葉たばこの問題の展望が明らかでない点であります。外国産葉たばこの二倍から四倍の価格の国産葉たばこを抱え、その上一年分以上の過剰在庫は新会社の経営基盤を弱体化させるのではないかとの懸念があります。たばこのコストに占める葉たばこ原料の割合は約六割であり、葉たばこのコスト低下は国際競争力をつけるため避けて通れない問題であります。
　我々も、約九万三千戸もある全国葉たばこ生産農家にとって全量買い取り制度を存続させることは必要と考えております。しかし、今後は広く国民の声を聞くため、葉たばこ審議会の民主的な構成と運営の確保に配慮し、葉たばこ生産農家の協力を得ながら、コストの低下、適正在庫の実現に努めるべきであります。
　以上、このような問題点が存在するものの、行財政改革推進の立場及び市場開放の波に乗った国際化時代を迎えた今日、本法律案は一歩前進するものと評価して賛成をするものであります。
　最後に、八十年に及ぶ専売制度を支えてこられた関係者各位に深く敬意を表するとともに、内外の厳しい環境の中で船出する新会社が、今日までのよき伝統を受け継ぎ、重要な使命を達成されんことを心から願うものであります。関係者のますますの御努力を期待し、賛成討論とします。
○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりましたたばこ事業法案外四法案に対し、賛成の討論を行います。
　この賛成ということは、改革の方向それ自体には賛成であるという意味であって、改革案そのものに全く問題がないという意味ではありません。
　今回の改革が関係者に多大な不安と動揺を与えたことは確かだと思います。しかし、その結果、不安を静めるために専売公社からたばこ産業株式会社に衣がえをしたとしても、中身は極力従来の形を残す、言いかえれば実体としては前と変わらずという法案をつくったとしたら問題であります。
　たばこ及び塩の双方について言えることでありますが、本当の問題は国際競争に耐え得る企業体質をどうつくるかということであります。
　たばこは明年四月一日以降輸入自由化となり、塩については輸入塩との間で既に競争関係にあります。この実状に対処するためには経営力、市場支配力、技術力、資金力のすべてにわたって企業力を蓄積し、活力を養っていかなければなりません。それが可能となる環境は、あくまでも自由で濶達な民間企業においてのみ期待し得るところであります。
　補助金は産業から自立心と活力を奪い、やがて守ろうとする産業そのものもだめにすると言われますが、同じ意味で日本の葉たばこ農業を真に育成しようというのであれば、外の冷たい風にさらさなければなりません。全量買い上げなどの長続きするはずがない保護政策に寄りかからせることはやがて葉たばこ農業そのものを失うことになる道であります。
　私はこうした点で提案された法律案には迫り来る新時代への緊張感も活力も感じられません。過度に激変緩和に目を奪われた法案の内容であり、早急な見直しを強く要請して賛成の討論を終わります。
○委員長（伊江朝雄君）　他に御発言もないようですから、五案に対する討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次五案の採決に入ります。
　まず、たばこ事業法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本たばこ産業株式会社法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、塩専売法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、たばこ消費税法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、竹田四郎君から発言を求められておりますので、これを許します。竹田四郎君。
○竹田四郎君　私は、ただいま可決されましたたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案に対する附帯決議（案）
　今次改革は、外国との競争激化、社会的環境の変化等、たばこをめぐる厳しい内外情勢のもとで、永年にわたり培われてきた専売制度及び公社制度を抜本的に変革するものであるが、専売公社制度が今日まで果たしてきた社会的・公共的役割を継承しつつ、新会社は民営・分割することなく、消費者に対するたばこの安定的供給と地域経済の発展に寄与するものでなければならない。
　したがって、新制度への移行に当たって、政府及び新会社は、たばこ及び塩事業関係者の不安を解消するため、次の事項について十分配意すべきである。
　一、政府は、新会社に対する各種の監督規定等については公的関与を極力排除し、役員の選解任・事業計画策定等に係る認可に当たっては新会社の経営の自主性を発揮できるよう十分に配慮すべきである。
　また、新会社は、我が国たばこ産業の健全な発展を図るため、事業範囲の拡大、研究開発の推進等に努め、経営基盤の強化を図るとともに、職員の雇用の安定、労働条件の維持・向上、労働三法に基づく公正な労使慣行の樹立等、近代的・民主的な労使関係を確立し、もって一層の経営の効率化・合理化が図られるよう努めるべきである。
　二、政府は、新会社への移行に伴う資金問題及び新たな納税義務等の負担が増加することにかんがみ、必要に応じ適切に配慮すべきである。
　また、政府は、国内産葉たばこの実情及び租税負担等をかかえて発足する新会社の経営実態等にかんがみ、輸入製造たばこの現行関税率水準を維持するよう努めるとともに、たばこ消費税については、今後とも、現行の納付金率の水準、国・地方の安定的な財政収入の確保、たばこの消費動向等に配意して決定するよう努めるべきである。
　三、政府は、国内葉たばこ生産の安定と国内製品の競争力確保とを両立させるため、災害補償制度を存続し、民主的な標本決定を維持することとし、農政費用負担のあり方等について多角的に検討を加えるとともに、たばこ小売店についての許可制度の適切な運用等により流通秩序を維持し、その経営と生活の安定に十分配慮すべきである。
　四、塩が国民生活の必需品であることにかんがみ、公益専売制度を維持するとともに食料用塩の自給率の向上に努め、あわせて塩の生産・流通業界の実態に即しつつ、生産・流通両面の一層の合理化を推進し、さらに、販売特例塩の積極的拡大を図り、もって国内塩産業の自立体制を確立すべきである。
　五、各種審議会の構成と運営については、たばこ事業及び塩事業関係者の意見が十分反映されるよう配意するとともに、公正かつ民主的な構成と運営が期せられるよう十分配慮すべきである。
　六、塩専売事業運営委員会の構成については、産業界からも塩の生産流通に関しすぐれた識見を有する人材を広く求めることとし、運営に当たっては、塩事業の実情をも踏まえ、塩事業関係者の意見が十分反映されるよう配意すべきである。
　また、日本専売公社総裁の諮問機関としての塩業審議会及び塩収納価格審議会については、従来の経緯にかんがみ、本法施行後においても引き続き塩事業責任者の諮問機関として存置すべきである。
　七、最近における喫煙と健康に関する国民的関心の高まりにかんがみ、新会社は喫煙と健康に関する科学的研究をより一層充実し、国民が安心して吸えるたばこの供給が図られるよう努めるとともに、非喫煙者の健康を守りたいとする立場にも配意すべきである。
　また、広告・宣伝が過度にわたらないよう留意し、未成年者の喫煙を誘発するおそれのある広告・宣伝は厳に自粛するよう努めるべきである。
　右、決議する。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○委員長（伊江朝雄君）　ただいま竹田四郎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、竹田四郎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○委員長（伊江朝雄君）　なお、五案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十分散会
○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、同（国鉄動力車労働組合関係）、同（全国鉄施設労働組合関係）、同（鉄道労働組合関係）、同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、同（国鉄千葉動力車労働組合関係）、同（全国電気通信労働組合関係）、同（日本電信電話労働組合関係）、同（全専売労働組合関係）、同（全逓信労働組合関係）、同（全日本郵政労働組合関係）、同（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、同（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、同（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、同（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、同（全印刷局労働組合関係）、同（全造幣労働組合関係）、右十七件を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本労働大臣。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま議題となりました、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十六件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
　昭和五十九年二月二十八日以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十九年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月二十日以降、関係労働組合または当事者双方の申請により公共企業体等労働委員会の調停が行われ、さらに五月一日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。同委員会は、五月十二日、公共企業体等と関係労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
　本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降一人当たり基準内賃金の一・三九％相当額に千百七十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
　政府といたしましては、現状におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
　何とぞ、よろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石本茂君）　次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本労働大臣。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、我が国における女子労働者は着実に増加し、約千五百万人と全労働者の三分の一を超え、また、あらゆる産業、職業に進出し、我が国の経済社会の発展は今や女子労働者を抜きにしては考えられなくなってきております。女子の職業に対する意識も高まり、その生涯における職業生活の比重も増大しております。しかしながら、我が国経済社会の実態は意欲と能力のある女子労働者がそれを十分に発揮し得る環境が整えられているとは必ずしも言えない状況にあり、そのような環境を整えることが大きな課題となってきております。
　また、昭和五十年の国際婦人年を契機として、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保することが国際的潮流となっている中で、我が国は国際連合総会において採択された婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を昭和五十五年に署名したところであり、先進国の一員として、早期に関係国内法を整備し、条約の批准に備えることが要請されております。
　このような内外の情勢を考慮に入れますと、我が国においても、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されるよう、新たな立法措置を講ずる一方、労働基準法の女子保護規定については、女子の就業分野の拡大に資するとともに、時代の変化に即したものとなるよう見直すことが必要となっております。また、これらに加えて、既婚女子労働者の倍加等に伴い、女子労働者自身の健康と福祉さらには次代を担う国民の健全な育成という観点から、母性保護等についての施策の拡充が求められているところであります。
　これらの問題については、昭和五十三年以来婦人少年問題審議会において御審議をいただいてきておりましたが、本年三月末、六年余の長期にわたる御審議の結果を建議としていただいたところであります。政府といたしましては、世界の潮流を見通し、あるべき姿へ向かって着実に進むべく歴史的な第一歩として、この建議を踏まえ法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　もとより、雇用の分野において男女の均等な機会及び待遇が現実に確保されるためには、このような法制の整備と相まって女子自身が労働に従事する者としての自覚のもとにその能力を発揮すると同時に女子の就労についての国民全体の理解を深めることが必要でありますので、政府といたしましては、これらの機運の醸成を図ってまいることといたしております。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、勤労婦人福祉法の名称を雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改めるとともに、その内容を男女の均等な機会及び待遇の確保の促進を図るという観点から抜本的に改正することであります。
　その内容の一は、男女の均等な機会及び待遇の確保のために必要な事業主の責務を新たに規定したことであります。すなわち、募集、採用、配置及び昇進については事業主は女子と男子を均等に取り扱うよう努めなければならないこととするとともに、これらの事項について労働大臣が指針を定めることができることといたしております。また、労働省令で定める教育訓練及び福利厚生並びに定年、退職、解雇については、事業主は労働者が女子であることを理由として差別的取り扱いをしてはならないことといたしております。
　その二は、男女の均等な取り扱いに関する紛争の解決のための措置であります。このような紛争については、事業主はまず、企業内で自主的な解決を図るように努めなければならないことといたしております。また、紛争の関係当事者から求められた場合には、都道府県婦人少年室長が必要な助言、指導または勧告を行うほか、都道府県ごとに機会均等調停委員会を設け、紛争の調停に当たらせることといたしております。
　その三は、妊娠、出産または育児のため一たん退職し、再就職しようとする女子の就業の援助の措置等であります。すなわち、事業主は、これらの女子の再雇用について特別に配慮するように努めなければならないこととし、また、国は、その再雇用の促進に必要な援助を行うように努めるものといたしております。
　第二は、労働基準法を改正し、妊娠及び出産にかかわる母性保護措置を拡充する一方、それ以外の女子保護措置について廃止または緩和することであります。
　その一は、女子の時間外・休日労働の規制について、まず、命令で定める管理職及び専門職については、それを廃止することといたしております。また、工業的事業の女子については、時間外労働に関する現行の一日二時間の制限を廃止することとし、非工業的事業の女子については、時間外・休日労働の規制を命令で定める範囲内において緩和することといたしております。
　その二は、深夜業の規制について、命令で定める管理職及び専門職、業務の性質上深夜業が必要とされる業務に従事する命令で定める短時間労働者等については深夜業の禁止を解除することといたしております。
　その三は、危険有害業務の就業制限、生理休暇及び坑内労働について、それぞれ現行規制を緩和するとともに、帰郷旅費の規制は廃止することといたしております。
　その四は、妊娠及び出産に係る母性保護について、まず産前休業を多胎妊娠の場合十週間に延長するとともに、産後休業を八週間に延長することとしております。また、妊産婦が請求した場合には、時間外・休日労働及び深夜業を禁止することといたしております。
　最後に、この法律の施行は、事前の周知を十分に図る必要があることを考慮し、一部の規定を除き、昭和六十一年四月一日からといたしております。
　なお、この一部の規定のうち、昭和五十九年七月一日から施行することといたしていた部分につきましては、衆議院における修正により、公布の日から施行することとされております。
　以上、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石本茂君）　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜本万三君　議題となりました法案につきまして質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、原爆白書の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　原子爆弾の被爆をいたしまして四十周年を迎えようとしておるわけでございますが、被爆者の実態調査あるいは国勢調査等を活用いたしまして、いわゆる被爆者白書の作成を検討することについて、厚生大臣は先日の衆議院の社労委員会におきまして、我が党の大原議員の質疑に答える形で、「できる限り努力をしていかなければならないもの」という意味の意欲的な発言をなさっておられるわけでございますが、私は、この大臣の答弁に対しましては一応敬意を表したいと思っております。したがって、実現を強く望むものでありますが、まず白書の作成につきまして、大臣の基本的な御認識につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　来年で戦後四十年になるわけでございます。先生御案内のように、原爆はまさに人類の史上初めて我が国がこうむった、また、人類の歴史に二度とあってはならない悲惨なる出来事でありまして、この原爆による被災状況については、広島、長崎、両市において被災状況調査が継続して実施されておるところでございます。これらの調査、種々の調査を総合してみますことは大変意義のあることであると思いますので、その具体的内容等について関係者と相談をしてみたいと考えておるところでございます。
○浜本万三君　白書ということになりますと、被爆実態の全体像を明らかにするということであろうと思います。被爆者の置かれておる社会的、経済的、身体的状況、あるいは熱線や爆風、放射線の影響調査、人的物的被害の状況や死没者の調査、あるいは復元調査等を尽くしまして、原爆が人間に与えた影響を総合的に調査分析したものを集大成することが重要ではないかと思っております。また、このことは、原爆白書を作成いたしましてその実相を世界に知らせていくことが大切であろうと思います。これは唯一の被爆国である我が国の歴史的使命であり、また、世界平和のために貢献することではないかと思っております。
　そういう意味で、大臣の考え方を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま浜本先生のおっしゃったとおりに私どもも考えておりまして、来年は戦後四十年になるのでありますから、今までのいろいろの経験を調査したものを一つにまとめて世に問うということは、私が先ほど申し上げましたように、二度と人類の歴史の中にこのようなことがあってはならないという大きな警告にもなりますし、また、このようなむごい惨事に遭った皆さん方に対するより一層の対策の充実ということにも役に立っていくのではないかと思います。
○浜本万三君　厚生省の今年度の予算を見ますと、実態調査についてはわずか二百万円程度でありまして、大臣の先ほどの御答弁では、原爆白書というような構想が述べられたわけでありますが、二百万円の調査費ではこれはどうにもならないのではないかというふうに思っておるわけなんでありますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　御指摘の本年度の予算についてでございますが、これは昭和四十年、昭和五十年におきまして、それぞれ全国の原爆被爆者の方々の健康状態、生活状況につきまして調査をしてきた、そのまた十年たった今日の、その後の変化を、推移を把握したいということで、昭和六十年度に同様な規模の実態調査を予定しておる、こういうことでございます。そのための準備の経費でございます。
　それから、先ほど大臣から御答弁がありました件でございますが、十年ごとに実施してきた実態調査を実施しまたまとめていく段階におきまして、御提案のございました、現地の広島県市、長崎県市において各種調査を行っておられます、また、動態調査、復元調査、被災状況調査というようなことで積み重ねてきておられる諸調査がございますが、国の調査をまとめる段階で、こういった関係者の方々の貴重な資料とのすり合わせ、総合というようなことも十分検討に値する意義の深いことであろう、こういうふうに私ども感じておるわけでございまして、来年度の調査の実施並びにそのまとめの段階におきまして、関係者の方々と密接に御相談を申し上げていきたいと、こういう趣旨でございますので御理解賜りたいと思います。
○浜本万三君　その構想の中に、死没者調査というのは入っておりましょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　死没者の調査につきましては、しばしば御指摘を受けておるわけでございますけれども、この調査の具体的な実施方法ということを考えますに、戦後四十年、被爆後四十年という時間の経過を経ておりまして、来年の六十年実施段階におきまして、記憶に頼っての調査、あるいは遺族の方々の範囲をどのように設定できるかとか、いろいろ調査技術的に極めて困難な状況がございます。
　したがいまして、具体的に来年度調査の中身として死没者調査を独立して行うという部分というのはなかなか技術的には困難であるという見通しに立っておるところでございます。
○浜本万三君　被爆者団体協議会が発行しております機関紙によりますと、昨年の三月八日から東京でいろんな行動をなさいましたときに、当時の自民党の二階堂幹事長並びに当時の厚生大臣とお会いをいたしまして、死没者調査などの問題について陳情いたしました際に、幹事長と厚生大臣が、六十年度死没者調査を含む被爆者調査について検討を約束されておる記事が載っておるわけでございます。そういう点については恐らく前厚生大臣から引き継いでいらっしゃると思うんでございますが、約束をしておる以上は、今のような御答弁でなしに、もう少ししっかりした答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　私が先ほど申し上げたように、来年は戦後四十年になるわけでございます。人類史上最大の悲惨事であるこの原爆の四十年間の経緯というものを調査し、一つのものに総合してこれをまとめていくという、恐らく総合的な意味のお話であったのではないかと思うのでございますけれども、具体的に死没者についての調査というものは、私が大臣に就任して当局から説明を受けておる段階では、戦後四十年たってしまったので、これは技術的に、現実的に、物理的に、その正確な調査というものは極めて困難であると、そういう報告を受けております。
○浜本万三君　特に私希望をしておくのでございますが、この問題は国家的な大事業でもございまするし、また、あの忌まわしい事件を通して社会に平和の理念をよく知ってもらうためにも、どうしても原爆白書というものは必要であるというふうに思っておりますので、なお積極的に立派な白書をつくっていただきますように御要望を申し上げておきたいと思います。
　それから続きまして、被爆老人の医療費の負担問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは前々から大分、老人医療制度ができましてから問題になっておるわけでございますが、被爆者以外の通常の老人と全く同様の、一般法であります老人保健法が適用されまして、原爆医療法が不適用となったことは、もう明らかに被爆者対策の重大な後退であるというふうに私は思っておる次第でございます。七十歳未満の被爆者の一般の疾病につきましては、医療費のうちの自己負担分をすべて国が負担をいたしまして、七十歳以上になると地方負担が入ってくるというのでは、ちょっと常識的に考えましておかしいのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、今からでも必要な法律の改正をされまして、もとの状態に戻すことが立法の趣旨に沿うのではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいまの御指摘についてお答え申し上げます。
　老人保健法の施行によって地方公共団体に新たな負担が生じたのではないか、こういう御趣旨だったと理解したわけでございますが、御指摘のように、原爆の医療法におきまして、認定疾病につきましては従前と同様に原爆医療法で対応しておるわけでございますが、一般疾病につきましては、従前の仕組みは、健康保険等の諸法が適用されたその後に原爆の方で補てんしていくという仕組みが以前の状況であったわけでございます。その健保法に見合う部分に老人保健法が新たに適用されたと、こういう点をまず御説明申し上げまして、そこで新たに地方の負担が生じたという部分は、まさに老人保健法が健保法等に置きかわった、そこに生じているわけでございまして、これは老人保健法のそれ自体の中での問題でございます。したがって、原爆医療法の方は依然として全く従前と同じ水準を維持しておると、こういうふうに御理解をお願いしたいと思っております。
　なお、老人保健法の側から生じた負担につきまして、広島、長崎におきまして、非常に原爆の被爆者の高齢者の方の比率の高いところにおきましては、地方負担の生ずる部分が相当な高額に及び、その激変を緩和するというような形で、五十八年度予算以降これに臨時財政調整補助金を設けて対応してきておるところでございます。
○浜本万三君　ことしの予算措置の問題についてちょっと伺うんですが、今年度の予算を見ますと、老人保健臨時財政調整補助金の原爆分の予算といたしまして十四億円が計上されておるようでございますが、この計上額で、老人保健法以後新たに生ずることになりました県市の地方負担を完全にカバーすることができるんでしょうか。私が聞きましたところでは、広島、長崎両県市の推定では、新たに生じる地方負担が五十九年度で二十三億円程度になるのではないかという話を伺っておるんですが、これでは到底不足をすると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま御指摘の金額につきましては、いろいろ現在掌握している数字の、時点によっても相違がございましょうし、私ども、県市の方といろいろと調整、協議をしておるわけでございますが、考え方としましてお答えいたしますと、従前の形と比較しますと、確かに五％新たな負担が生じた形になっておりますけれども、老人保健法におきましては、全国あらゆる地方公共団体におきまして、老人保健法施行に伴いまして地方公共団体として負担していただくという部分があるわけでございます。これはもう全国共通の部分というふうに認識いたしまして、それ以外の増加分につきまして、先ほど申し上げましたような激変緩和ということで予算を措置しているところでございます。
○浜本万三君　どうもその考え方がおかしいんでございまして、老人保健法以前におきましては負担をしないで済んだわけでございます。ところが、今回は三％分については補助をして、残り二％については全国公平に負担するというのが答弁の趣旨であろうというふうに思うわけでございます。そうなりますと、従来は原爆医療法の規定によって県市の負担はゼロであったものが事実上負担をするということになってまいりますと、原爆医療法の広い意味の国家保障という精神に合致はしないんじゃないかというふうに思われるのですが、大臣、この点いかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、原爆医療法の方で受け持つ部分については、従前の法律と改正後の現在とで全く差はないわけでございます。あくまでも地方負担の生じている部分というのは老人保健法、すなわち従前は健康保険その他の制度で受け持っておった部分について老人保健制度に移行したという部分から生じているわけでございます。したがいまして、全国各地方自治体において負担しているのに見合う部分については、これは当然応分の負担としてそれぞれの市町村で受け持つという考え方で整理したわけでございます。
○浜本万三君　どうも論理的に言って、本人は関係ないんだ、新たな老人保健法制定後の負担分は地方自治体が持つんだと、本人には関係ないんだというような趣旨を述べられようとしておるように思うんでございますが、いずれにいたしましても、従来の医療法では地方自治体にも負担はなかった、もちろん本人には負担はなかったわけでありますが、今度は自治体に負担がかかるわけなんでございますから、私は明らかに後退だというふうに申し上げておるわけでございます。
　これに関連して具体的にお尋ねいたしますと、現在財政措置が行われておりますのは、広島、長崎の四県市についてのみであろうというふうに伺っておるわけでございます。ところが、ある情報によりますと、広島市、長崎市の周辺の市町村で老人割合の高いところに新たに拡大適用されるという話を伺っておるわけでございますが、そうした場合に、どういう市町村がどういう基準で候補になるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　御指摘のとおり、五十八年度におきましては、広島、長崎、四県市にこの臨調が適用されておったわけでございますが、五十九年度の予算を若干確保いたした段階におきまして、その配分については現在検討をしているわけでございます。
　その考え方としましては、広島市、長崎市と比較して被爆者の老人の割合が、広島市、長崎市と同等以上である、こういう市町村に着目しているわけでございます。そのような市町村におきましては、急激な負担増の状況というのは広島市、長崎市と共通しておると理解できるわけでございますので、この臨調の補助金の性格に合致するものと考えておるわけでございます。
○浜本万三君　ちょっとはっきりしなかったのですが、そうすると、今度は範囲を拡大されるということですね。どういう基準で拡大されるかといえば、老人が多いところに拡大いたしたいと思うというのですが、市町村の名前は具体的にどのようにお考えになっておるわけですか。
○政府委員（大池眞澄君）　それぞれの関係し得る市町村の医療費の実態を現在解析し、また、それぞれの地域におきますところの被爆者の老人の方々の割合等の把握をしておる最中でございまして、まだ市町村名を特定するには至っておりません。
○浜本万三君　くどいようですがもう一度お尋ねしますと、私が持っております資料によりますと、「市町村別老人保健法医療給付対象者数」という資料がここにあるんです。これは多分厚生省から出たんじゃないかと思うんですが、その資料によりますと、広島市が老人保健対象者四万六千六百十三人、そのうち被爆者が二万二千三百七十六人、したがって被爆者の割合が四八％ということになっておるわけでございます。
　そういう割合から周辺市町村を調べてみますと、例えば広島市の場合に、坂町が広島の四八に比べまして五〇・九％、宮島町が四八％、府中町が四二％。長崎では、長崎市が五二％、時津町が五七％、長与町が五六％というふうに、被爆者の割合が非常に多いところがあるわけでございますが、そういうところは今度新たに補助地域として拡大される予定があるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま先生が具体的に例示されましたそれぞれの町におきます数値は、五十八年二月断面で入手できたものでございますが、その後の変動を現在調査し、把握をしているということが加わっておりますので、今年度具体的にどこをというところにまではまだ煮詰まっておらないということでございます。
○浜本万三君　小さい町で、割合被爆者の人の多いところは、大変財政が窮屈なときなお困っておられると思いますから、よく検討をなさいまして、できるだけ範囲を拡大していただきますように要望しておきたいと思います。
　次は、小頭症患者の終身補償の問題についてお尋ねをするわけですが、原子爆弾の小頭症患者は、原爆症に加えて小頭症があるために日常生活能力あるいは社会適応能力が著しく劣っておられる方が多いんじゃないかと思います。自活が非常に困難な状態にあると思いますので、特に、両親が亡くなった後の対策につきましては重大な関心を持つ必要があると思います。したがって、特別な措置が必要であると思うわけでございますが、そういう問題について、考え方を伺いたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　原爆小頭症の患者さんにつきましては、現在の特別措置法におきましてもできるだけの配慮が加えられておるところでございまして、御承知のとおり、医療特別手当に加えまして小頭症手当をあわせ支給しているところでございます。
　また、養護ないしは介護を必要とされる小頭症患者の方に対しましては、原爆養護ホームに入所することもできるようになっておりますし、その援護につきましては十分意を用いているところでございます。
○浜本万三君　それから、所得制限の撤廃の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今、支給率は大体どの程度になっておるでしょうか。それから、この撤廃問題は前から非常に要求されておると思うのでございますが、御承知のように、現行の諸手当につきましては、医療特別手当、原爆小頭症手当を除き、所得制限が行われておるわけでございます。支給率がほとんど一〇〇％近いんじゃないかというふうに思っておるのですが、わずかなことならば財政上さして負担にもなりませんので、この際思い切って撤廃をなさってはいかがかと思うのでございますが、その点はどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　現在の所得制限に関します支給率でございますけれども、計算上、支給率九六％という水準で予算措置をしているところでございます。
　所得制限の撤廃のことでございますが、この制度の基本的な考え方といたしまして、被爆者対策の考え方としては、広い意味における国家補償の見地に立って、障害の実態に即した適切妥当な対策を重点的に実施すべきであるという基本的な考え方に立っているわけでございます。このような観点に立ちまして、放射線の障害の程度の大きい方に支給される手当につきましては所得制限は撤廃をしているわけでございまして、障害の実態に即して対応するということでございます。
　また、その制限を加える場合におきましても、過大な制限にならないように予算上の配慮もしてあるわけでございます。その点、御理解をお願いしたいと思います。
○浜本万三君　趣旨はよくわかりますがね、私はさらに、被爆者が高齢化をしておるという現状にかんがみまして、せめて健康管理手当受給者のうちの六十歳以上の被爆者についての所得制限の撤廃ぐらいはすべきではないか。つまり、これは段階的に高齢者の対策を講ずるという意味で、すべきではないかというふうに思っておるわけなんでございますが、そういう柔軟な考え方は出ないのですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今政府委員から答弁がありましたように、各種手当に関する所得制限の取り扱い、放射線障害の程度の大きい者に支給される手当の所得制限は設けていない、そういうようなことからほとんどの方に支給されておるわけでございます。
　私も、最初説明を聞いたとき、もう九〇％をはるかに超す支給率になっておるのだから、それなら全部の方にということをも考えたのでございますが、しかし、今の厳しい財政状態の中で、これは高額の所得者の方にはどうかなというようなこと、今所得制限をきれいに撤廃するというようなことが国民的な合意が得られるものかどうかというような問題等、いろんな議論がありまして、わずかに所得制限が残っておるのでございますが、ただいま浜本先生御指摘の高齢者についてはどうかというようなお話しもございました。これらにもいろんな御意見がございますので、ひとつ今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。
○浜本万三君　検討されるというお話でございますのですが、そうすると、もう一つついでに御検討願いたいものがあるわけです。
　その一つは、手当の改善時期の問題なんでございます。各種手当の給付改善の実施時期につきましては、今回の改正案では従来の実績を一歩進める形で六月実施が予定されておるわけなんでございます。これは私も一応評価をいたしたいと思っております。しかし、年金法の改正案では、厚生年金、拠出制の国民年金などのスライドの実施時期が四月に繰り上げられるという予定になっておるわけであります。あるべき姿といたしましては、原爆関係の諸手当につきましても四月実施とするのが妥当ではないか、かように思うのでございますが、この点についてもひとつ御意見を伺いたいと思います。
　また、仮に四月実施が困難であるならば、拠出制国民年金の一カ月後の引き上げという従来の実績にかんがみまして、福祉年金、原爆関係の手当につきましては、五月引き上げを約束されてもよいのではないか、かように思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま御指摘もございましたように、原爆被爆者の方々に支給される各種手当につきましては、従来より他の公的給付との均衡を考慮して対処してきたところでございますが、従前の公的給付の中で老齢福祉年金に改善時期を合わせてきているという経緯がございます。今回、その改善時期を六月といたしましたのは、老齢福祉年金の実施時期が六月であったということでございます。
　今後とも、こういった公的給付の改善状況、改善時期等を考慮いたしまして、特別措置法による諸手当の支給時期、改善時期についても、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　ぜひひとつ改善を要望しておきたいと思います。
　次は、被爆者の施設対策につきましてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　被爆者の高齢化対策に関連することなんでございますが、被爆者が養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等の一般の老人ホームヘの入所を余儀なくされる場合があると思うのであります。つまり、原爆病院がいっぱいであるとかいうような理由で。その場合に、原爆養護ホームとの費用徴収の基準に乖離があるために、その差額だけ多くの負担が必要となっております。その分について自治体が肩がわりをしておる現状なんでございますが、筋論としては国の制度によって措置すべきではないかというふうに私は思います。
　また、原爆養護ホーム、原爆病院等の原爆関係施設につきましては、いまだ法律上の認知もなされていない現状でございますので、この際、明確に位置づけをなさるのが妥当ではないかと、かように思いますが、これはひとつ大臣の方から所見を伺いたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　原爆関係の施設の問題でございますが、現在、原爆病院、原爆養護ホーム等を通じまして、被爆者の方々に対する福祉向上を図るべく対応しているところでございます。これらの施設につきましては、被爆者の方々に焦点を合わせた施設ではございますが、実質的に見ますと、一般の医療施設、福祉施設とそれほど特に変わっている点もないというようなことで、なかなか積極的に法制化をするという理由に乏しいものと考えておるところでございます。
　むしろ私どもとしては、法制化よりも予算措置によって必要な助成を配慮していくということに力点を置いて、今後とも頑張っていきたいと思っております。
○浜本万三君　予算措置というお話なんですが、最近の広島の原爆病院の経営状態というものは御承知でございましょうか。御承知であるならば、知っておられる範囲でちょっとお知らせを願いたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　お答えいたします。
　広島原爆病院について、非常に累積赤字あるいは単年度赤字がかさんでおるという状況はよく承知をしておるのでございますが、ちょっと正確な金額を今手元に資料として持っておりませんので、そのような認識には立っておるということでございます。――失礼いたしました。ただいま数字がわかりました。
　五十七年度末現在で累積赤字が五億八千七百万となっております。
○浜本万三君　五十七年度ではそうでしょうが、さらに一年後の五十八年度末における累積赤字は七億五千万円になっておるわけですよ。六十年度は恐らく十億になるのではないかと言われておるわけでございます。
　これまでも、日赤病院の方は、職員の兼務体制を初めといたしましていろんな意味での経営に対する援助をされておるようでございます。その赤字は、どうやってうまくやりくりをしておるかといえば、薬剤等の延べ払いなどをいたしまして、大変やりくりをしておるという情報を私は得ておるわけでございます。
　被爆者が必要とされる医療を十分受けるためには、病院の健全な運営ということが必要ではないかと思います。したがいまして、六十年には十億に近い赤字が出るということになりますと、薬代の繰り延べもとても難しいのではないか。病院が破産をするという状態にあると思うんでございますが、こういう状態の中で、厚生省としてはどのように援助をして、病院の健全な運営と同時に、病人の健全な看護をしていくかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　私ども、原爆病院が大切な病院であるということは十分承知しておるわけでございます。いろいろと経営改善の努力というものにつきましては原爆病院自身も努力しておるわけでございますが、やはりその主たる患者さんが慢性疾患で、比較的高齢者の方も多い。したがって、病床の回転が一般病院に比べますと回転率が低いというようなことで、収入は必ずしも十分伴わないというような現状があることも事実でございます。
　また、研究的な経費も、原爆病院というような特殊性から必要としているというような状況も理解できるわけでございまして、こういった観点から、国といたしましてもできるだけの応援をするということで、五十八年度におきましても既に厚生省から、広島原爆病院に対しまして合計六千百万円ほどの援助もしておるわけでございます。その中で特に運営費の補助、これは千八百二十万含んでおりますし、また、研究の委託というような形での応援も二千万ほど含んでおります。また、医療器械等の形での補助、これも千九百万ということで五十八年度対応したところでございますが、五十九年度につきましても引き続きこの線に沿ってできるだけの援助をしていきたいということでございます。
○浜本万三君　相当援助をされておるという一生懸命報告がございますのですが、その結果でも、なおかつ五十八年度で七億五千万ということを僕は申し上げておるわけですね。六十年には十億円になる。これは現実の問題なんですよ。
　ですから、今より以上の補助をしなきゃならぬし、さらにまた、国の施設として運営するような体制もとらなきゃならぬということを先ほどから申し上げておるわけなんでございますが、これは大いにひとつ厚生省の方も努力をされて、赤字の解消について何らかの措置をおとりになるようにしていただきたいと思いますが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今先生御指摘のように、原爆病院は赤字を抱えて大変御苦労のようでございます。政府としても、今政府委員から答弁のように、いろいろのことをやっておったのでございますけれども、また、これからもやってまいるつもりでございますけれども、なかなか容易でないような状態でございます。
　言うまでもありませんが、原爆は、まさに人類の史上かつてない悲惨な惨状を広島、長崎にもたらしてしまいました。それは国が起こした戦争の結果でございます。私どもは、大きな責任を感じていろいろの施策を行っておるものでございますが、この原爆病院の赤字対策についてもできる限りの御協力を申し上げたいと思っております。
○浜本万三君　ぜひひとつ、破産をしないように一層御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次は、原爆関係の調査研究機関の問題についてお尋ねをするわけであります。
　調査研究機関といたしましては、放射線影響研究所や広島大学原爆放射能医学研究所、さらには科学技術庁の放射線医学総合研究所などがございます。研究体制の整備充実、連携の強化が従前から強く求められておったところでございますが、この点について今後どのようなお考えをお持ちか。また、研究の成果を被爆者の健康管理と治療により役立てていきますためには、運営の改善と一元化というのが必要ではないかというふうに思っておりますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　原爆放射線の健康影響問題に関する調査研究というのは、先生御指摘のとおり、非常に大切な分野でございまして、また、原爆被爆者の方々に対する対策を今後展開していく上でも重要な基盤となるものでございます。
　したがいまして、現在、御指摘のようないろいろな研究機関におきます研究というものについて、一層連携し、効果的な方向に向かうべきということについては、私どももその必要性を感じているわけでございまして、現在その研究体制のあり方につきまして、原爆放射線の影響に関する研究体制のあり方検討会ということで検討をお願いしているところでございます。この検討会におきましては、放射線影響研究所と他の関係の研究機関、あるいは関連する医療機関等との連携を強化し、また、原爆放射線の影響に関する調査研究体制の整備のための方策についていろいろ御検討をいただくということで進められているところでございます。
　私どももまた、そのあり方検討の成果を踏まえて、必要な対応してまいりたいと考えております。
○浜本万三君　そのあり方検討会の検討事項の中には、移転問題も含まれておるんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　あり方検討会の検討の中身には、当然その立地条件の問題でございますとか、あるいは連携の問題でございますとか含まれていると期待しているわけでございますので、移転等の問題も関連してくるものと思います。