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○田畑委員　時間がまいりました。
　丁寧な答弁、ありがとうございました。これを見ますと、機能性寝具ですとか健康機能性衣服等々、消費者の方々に絡むようなことも明確に示されているところでありまして、消費者庁においても、やはりヘルスケアサービス産業分野は日本の成長産業でもあろうかと思いますので、それに生ずる、これまた負の部分が大きくならないようにしっかり対応することを御要望申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、消費者にとって今大変関心の高い、ゲノム編集食品についてお伺いをしてまいります。
　このゲノム編集技術につきまして、政府が、これからの主要技術と位置づけ、強く推進する一方で、消費者の間からは、遺伝子を操作することに不安の声も上がっているところでございます。
　本年三月、厚生労働省におきましては、薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会で、ゲノム編集を応用した食品をめぐる食品衛生法上の取扱いにつきまして方針を決定をいたしました。
　遺伝子組み換え食品が出回り始めて約二十年になります。遺伝子を操作する生命科学が進んで、遺伝子の組み換え技術は、より効率的な技術としてゲノム編集技術が登場してまいりました。昨年から、ゲノム編集食品というこれまで聞きなれない言葉が報道等で取り上げられまして、ゲノム編集食品とは一体何なのか、安全なのか、どのようなものなのか等々、消費者から声が上がっているところでございます。
　この技術は、遺伝子の狙った部分を操作をして、効率よく品種改良ができるというものであります。狙った改良を正確に、しかも簡単に行うことができる、遺伝子組み換えとは大きな違いがあります。
　アメリカやヨーロッパでは、企業や大学がこぞってこの技術を使った商品開発に取り組んでおります。我が国でも、昨年六月に閣僚会議で決定された政府の総合イノベーション戦略が、このゲノム編集技術を特に取り組むべき主要分野と位置づけまして、ゲノム編集食品について今年度中に取扱いを明確化するということを打ち出して、今回の議論が始まりました。
　まず、基本的に、ゲノム編集技術を応用した食品とは一体どういうものなのか、遺伝子組み換え食品とどう違うのか、ゲノム編集食品が出てきた背景についてお伺いをいたします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ゲノム編集技術とは、一般的に、外部から遺伝子を組み込むのではなく、標的とする遺伝子を切断することで遺伝子改変を行うことが可能な技術とされておりまして、この技術を利用して品種改良を行う食品がゲノム編集技術応用食品でございます。これは先生御指摘のとおりでございます。
　昨今、このゲノム編集技術を用いて品種改良された農産物等が開発され始めているため、こうした食品の食品衛生法上の取扱いについて議論をすることが必要とされてきております。
　このため、こうした食品等について、食品衛生法による安全性確保措置の必要性を検討するため、薬事・食品衛生審議会の部会等におきまして、平成三十年九月以降、合計八回の議論を重ねてきたところでございまして、その後、パブリックコメントの結果も踏まえ、平成三十一年三月二十七日に報告書が取りまとめられたという経緯でございます。
○古屋（範）委員　このゲノム編集食品、従来の育種技術、突然変異を誘発した技術があるとすると、対局に、いわゆる遺伝子組み換えの食品がある。その間に三つのタイプがあるということであります。
　まず、タイプの一は、標的とするＤＮＡを切断をして、自然修復の過程で生じた変異を得ていく。タイプ二は、標的とするＤＮＡを切断をして、あわせて導入したＤＮＡを鋳型として修復をさせて変異を得ていく。タイプスリーは、標的とするＤＮＡを切断をして、あわせて導入した遺伝子を組み込むことで変異を得るということで、一口にゲノム編集技術と言っても、このような三つのカテゴリーがあるということであります。こういうことも、実際、消費者の側は余り知らされていないというのが現状ではないかと思います。
　今局長が言われましたように、ゲノム編集食品の報告書が取りまとめられたわけなんですが、従来の品種改良や自然界でも起こり得る範囲の改変なら、遺伝子組み換え食品のような厳格な安全性審査は不要である。改変した食品が健康に悪影響を及ぼさないということは、開発者が確認をする。また、国は、改変した食品に関する情報を販売前に届けるよう開発者に求める。
　しかし、海外の対応はいろいろ分かれておりまして、例えば推進派のアメリカなどでは、ゲノム編集で生まれた農産物は規制をせず、企業の独自判断に任せています。アルゼンチン、チリなど南米諸国では、外来遺伝子がないことが確認される、先ほど言った一、二のタイプについては規制の対象外とする。また、規制派のＥＵでは、ゲノム編集など新たな遺伝子改変技術を使ったものは、全て遺伝子組み換え食品として規制をする。ニュージーランドも同じ対応をとっております。
　この三月に、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会で決定をした方針の内容、ポイントについて、簡略にお伺いをしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお話がありましたお話が大変詳しくて、ちょっと繰り返しになってしまって恐縮なところもございますが、報告書におきましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点からゲノム編集技術応用食品というのを見ておりまして、そのうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは、安全性審査を義務づけることまではせず、食品の開発者等から届出を求め、公表するという取扱いです。
　一方、自然界又は従来の品種改良技術を超える遺伝子変化により得られるものは、基本的に安全性審査の対象とするということにされています。
　さらに、報告書では、ゲノム編集技術応用食品等に関する消費者の十分な理解を深めるためにリスクコミュニケーションを推進すること、あるいは、ゲノム編集技術応用食品等に関する公衆衛生上、食品安全上の調査研究を推進すること、それから諸外国における取扱いの検討状況を注視するとともに、調査研究により新たな科学的知見が得られた場合は、必要に応じ、届出制度の取扱いを見直すことが提言されているところでございます。
○古屋（範）委員　ただいまの報告書のポイントについて御説明をいただきました。
　厚労省が、食品として流通をさせていくということが果たして妥当なのか、食品衛生法上の扱いについて決定をされたんですが、問題となっているのはやはりその安全性であると思っております。ゲノム編集技術を政府がこれからの主要技術と位置づけて強く推進する一方で、消費者の間からは遺伝子を操作するということに不安の声も上がっております。
　例えば、もともとある遺伝子を改変しただけの場合は審査不要となぜ判断できるのか。また、ゲノム編集食品は長期的な影響が国際的にまだ十分にわかっていない、想定外の事態が起こる可能性も考えなくてはならないのではないか。また、国民の命、健康に深くかかわる問題だけに、安全性への疑いが否定できない場合は商業化を認めないという予防原則に立った対応が求められるのではないか。審査不要とした食品が健康に悪影響を及ぼさないかは開発者が確認をするとした点も疑問だと。受益者になり得る開発者に判断を委ねてどうやって安全性を担保するのかなどなど、さまざまな意見がございます。
　欧州司法裁判所におきましては、ゲノム編集は遺伝子組み換え作物の規制の対象とすべきとの判断を示しました。欧州が危険であると判断した食品をなぜ日本は大丈夫なのか、実証された科学的根拠も示されなければいけないのではないかと思っております。報告書では安全性の審査は必要ないとされておりますが、その理由、また、届出の実効性は確保できるのか。国民が納得できるようにするためにも、食品が安全だとするその根拠をしっかりと示すべきだと考えます。この安全性についてお伺いをしてまいります。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のありましたさまざまな意見、我々も検討の過程で、審議の過程で、さまざまな団体の方から、また、パブリックコメント等でもいろいろ御意見をいただきました。それらも踏まえまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術を超える遺伝子変化により得られるものは基本的に安全性審査の対象とすることとしております。
　一方、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものにつきましては、実際に従来の品種を掛け合わせて選抜していく過程を経て食品として流通するものであることも踏まえれば、自然界又は従来の品種改良技術と同程度の安全性は確保されているものと考えられることから、安全性審査を義務づけることまでは要しないこととされたところでございます。
　それにつきまして、届出でございますが、届出につきましては現時点では法的義務とはしていないところでございますが、消費者等の不安に十分配慮する観点から、今後、届出項目や届出方法等の具体的な内容を検討し、実効あるものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○古屋（範）委員　その安全性とともに、大事なのは消費者の安心ということだと思っております。
　今、食卓に一番先に上がるかもしれないと言われているのがトマトです、この技術を活用したトマトだとも言われております。血圧上昇を抑え、また、ストレスを軽減をするアミノ酸、ギャバを大量に含むトマトが開発をされているということでございます。
　そうすると、安全性とともに、このトマトを食べることによってどれほど効果があるのかなというのも、実際、消費者にとっては聞きたい点でもございます。また、毒のないジャガイモとか肉づきのよいマダイなども今開発をされているということでございます。料理をする者からしますと、毒のないジャガイモというのはあると便利かなという気もしないではないんですが、消費者にとって安心ということが最も重要になってくると思います。
　遺伝子組み換え食品は買わないと決めている消費者も多いと思います。厚生労働省、専門家が、遺伝子組み換え食品よりもゲノム編集食品の方が安全だとしているんですが、どれくらい国民が納得をしているのか。ぜひとも、消費者への周知徹底ですとか、また、この内容を発信をしていくということが重要ではないかと思っております。国民の健康にかかわる問題、技術への不安がまだ残る中で新たな品種が市場に出てくれば、消費者の反発また混乱があるかもしれません。政府は丁寧に消費者の意見を酌み取っていく必要があります。
　ゲノム編集食品は新しい技術だけに不安も多い、また、集めた情報を消費者にわかりやすく届けて、食べるかどうか判断を自分で決められる環境も整えていく必要があると思っております。どんな情報が提供されれば消費者が安心をするのか、国としてルールを運用しながら見直していくこと、こうした柔軟な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、安心ということも大変、委員御指摘のとおり重要でございまして、先ほどの報告書でも御紹介しましたが、食品に対してリスクコミュニケーションを十分進めていくということが一つ重要だと思います。
　それから、安全ということで申し上げますと、先ほどの報告書も踏まえて、厚生労働省では、厚生労働科学研究等を通じてゲノム編集技術応用食品等に関する公衆衛生上あるいは食品安全上の調査研究を推進しますとともに、諸外国における食品衛生の観点からの取扱いの検討状況についても注視していくこととしております。
　そうした中で、ゲノム編集技術について、今後、国内外の安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には必要に応じてルールを見直すことも視野に入れ、ゲノム編集技術応用食品の安全性確保に向けた取組を継続していきたいと考えております。
○古屋（範）委員　しっかりと消費者に向けた正しい情報発信、また、柔軟なルールの改変ということも取り組んでいただきたいと思っております。
　最後の質問になります。農水分野に大変詳しい宮腰大臣にお伺いをしてまいります。
　ゲノム編集普及に向けて、ゲノム編集食品を正しく選んでいく、その体制づくりが欠かせないと思います。明確な表示ルールというものがなければ、消費者がゲノム編集食品かどうか判断ができないということが起きてまいります。今後焦点となってくるのが表示のあり方であると思っております。
　自然界で起きている突然変異と同じであるとはいえ、安全性を審査しない以上、ゲノム編集技術で生まれた食品が消費者にそれとわかる、これはゲノム編集技術を応用しているということがわかることが必要なのではないかと思っております。適切に商品を選ぶためにどういう表示が必要なのか、丁寧な議論を進めてほしいと思います。
　消費者庁は、正しい情報を伝える表示のあり方について真摯に検討して、明確なルールづくりをしていただきたいと思います。大臣の見解をお伺いいたします。
○宮腰国務大臣　ゲノム編集技術を用いた食品の表示のあり方については、厚生労働省における食品衛生上の整理を踏まえ、消費者庁において検討を進めております。
　委員御指摘のとおり、この問題につきましては、社会的な関心も高いことから、消費者委員会食品表示部会において、食品安全委員会の委員も務めるゲノム編集技術に関する専門家の科学的な御意見も踏まえた上で、ゲノム編集技術応用食品への懸念や表示のあり方など、さまざまな御意見を委員から伺う予定となっておりまして、これらも参考にして消費者庁において責任を持って検討を進めたいと考えております。
　検討に当たりましては、今後の流通可能性の把握に努めるとともに、消費者の意向、表示制度の実行可能性、表示違反の食品の検証可能性、さらには国際整合性を十分考慮する必要があると考えております。
　その上で、消費者庁において責任を持って検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　これまで、突然変異誘発技術を使って、従来の育種技術で突然変異を誘発して、それを何代も何代も繰り返しながら、長い間かけて、さまざまな品種改良というものは日本で努力を重ねてまいりました。それが効率的に行えるよというのはすばらしいことだというふうに思います。
　こうした技術を応用していくということは大変重要なことでありますけれども、一方で、やはり、それを食べる、消費していく消費者の側の安心というものをしっかり確保していく、これが重要だと思っております。しっかり、大臣におかれましては、消費者の安全、不安を払拭する努力を続けていただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○尾辻委員　立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　きょうは大臣所信に対する質問ということでありますけれども、たしか、大臣所信を聞かせていただいたのが三月二十八日だったかと思います。きょうは五月十四日ということで、かなり時間があいたなというふうに思います。
　消費者行政、刻々といろいろな課題がある中で、やはり適時適切に委員会を開いて消費者行政についてお聞きしていくことは非常に大事なことだということを、まず申し上げておきたいと思います。
　そして、大臣所信の中で、大臣は、地方消費者行政の充実強化は喫緊の課題であるというふうに述べられております。昨年、私は十一月にも地方消費者行政についてはお聞きをしたんですけれども、そのことについて引き続ききょうもお聞きをしていきたいと思います。
　私の問題意識は、自治体の消費者行政がどんどん縮小されていっているのではないかという懸念です。その理由は交付金の減額にあるわけで、これによって自治体が消費者行政に取り組まなくなるのではないかという不安があるかと私は思います。
　まず最初に、今年度の地方消費者行政強化交付金の予算、そして、それにプラスされるであろう昨年度の二次補正予算の予算額、また、その強化交付金の中で推進事業と強化事業に分かれている、その内訳をまず教えていただければと思います。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　地方消費者行政強化交付金でございますけれども、平成三十一年度の当初予算につきましては、二十二億円を措置したところでございます。一方、平成三十年度の第二次補正予算におきましては、十一・五億円を措置したところでございます。
　平成三十一年度の当初予算の二十二億円の内訳といたしましては、推進事業に十九億円、強化事業に三億円でございます。平成三十年度の第二次補正予算の内訳といたしましては、推進事業に六億円、強化事業に五・五億円としてございます。
○尾辻委員　これで大体この交付金が推進事業と強化事業にどれぐらい使われているかということがわかるわけですけれども、昨年度、二〇一八年度は、自治体が本当に悲鳴を上げた当初予算額、推進の方ですけれども、これが十六億円ということ、そこに強化事業から推進事業に五億円を移して二十一億円ということだったわけです。
　ところが、今回、推進事業は更に二億円少なくなっているということで、推進事業を見ても、これは二億円も減らして大丈夫なのかなということが本当に気になるところです。
　補正予算も含めて計算をすると、二〇一八年度の推進事業が、当初予算二十一億円と前年度の補正の十二億円のうち、推進事業分十一億円で、三十二億円が二〇一八年度。二〇一九年度、今年度は、当初十九億円に、前年の補正予算を六億足しても二十五億円ということで、やはり、補正予算を足しても七億円の推進事業の減少ということになります。
　私のこの計算で合っていますかね。確認をしておきたいと思います。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方からお話しいただきました数字に加えまして、従前の基金でまだ使用期限が来ていない部分がございますので、平成三十一年度の推進事業については、あと、先生からおっしゃっていただいた金額に、さらに、基金の残っている部分が三・五億円ほどあると考えております。
○尾辻委員　ただ、三・五億円足しても、やはり前回よりは三億円以上減少ということになりますので、これだけ減額をしてしまえば、自治体、自治体担当者が消費者庁に対して何でこんなに減らしてくるんだということで不信感を募らせて、積極的に取り組まなくなるんじゃないか、そういう心配があります。
　さらに、これは参議院の消費者の特別委員会でも議論がありましたけれども、地方消費者行政強化事業について、補助率の引下げをことし一月にされたということで、今まで二分の一の補助率でやってくださいということ、残り二分の一は自治体からの自主財源確保ということでしたけれども、今回、条件をつけたんですね。条件が整えば二分の一、でも、その条件を満たさない場合は補助率をいきなり三分の一にするという通知を出されたということです。
　その条件は、聞いたところによると、二〇一八年度の当初予算における自主財源額を前年度比三％増加していること、交付金依存度が一五％以下、この二つの条件がないとだめだということなんですね。
　二〇一八年の創設時には、補助率は二分の一で三年間活用可能だと消費者庁は言っていたものが、どうして一年もたたずにこういう条件を変えるのか、自治体の予算編成が終わっている一月の時期にこのように交付率を変更したのはなぜでしょうか。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内かと思いますけれども、地方消費者行政は、消費者安全法によりまして、原則的に地方公共団体の責任において取り組むべきものというふうにされているところでございます。そのために、地方の自主財源による取組を促していくということが大変重要でございます。
　そこで、国から交付金措置を三十一年度もいたしておりますけれども、それと同時に、地方自治体における自主財源化への取組を加速させるというために制度面の変更も同時に行うべきだという趣旨で、強化交付金の補助率の一部につきまして三分の一を導入することを決めたということでございます。
○尾辻委員　一月にこれをやるというのは私は非常識だと思うんですね。自治体はもう予算編成が終わっているわけです。本当に一月の時期にやったというのは私は問題だというふうに思うわけです。
　後でこのことについて大臣にお聞きしたいと思いますが、まず、これによって都道府県、市町村の対象自治体はどれぐらいの数に及んでいるのかを聞かせてください。
○高島政府参考人　数字ですので私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　補助率三分の一の影響を受けた自治体の数ということかと思います。三分の一の補助率の適用になるという条件に当てはまった自治体数は、全部で二百十一でございます。内訳といたしましては、県が八つ、市区町村が二百三となってございます。
○尾辻委員　結構自治体に、大臣、影響が出ているんですね。
　日本消費者新聞が紹介している自治体担当者の声としては、先ほど私が申し上げた、市町村の予算編成が終わった段階で補助率削減はあきれ果てるとか、補助率二分の一で三年間活用できると説明していたのではなかったのか、安定しない施策を提示されたのでは市町村に説明のしようがない、交付金が削減される中で、それでも二分の一の自主財源を確保し頑張ろうとしている小規模自治体が苦境に陥っているのはおかしい、来年は四分の一にするんじゃないかというようなことが出ているわけです。
　大臣、これではもう本当に地方で自治体がやってくれなくなると思いますが、こういう声、そしてこういった今の現状を大臣はどのように把握されているでしょうか。
○宮腰国務大臣　変更を伝えた時期が一月に入ってからということに関しましては、もっと早く丁寧にお伝えする必要があったのではないかというふうに考えております。
　その上で、地方消費者行政関連予算につきましては、これまでも何度も申し上げてきておりますが、地方公共団体における自主財源に裏づけられた消費者行政を推進するという基本的な考え方のもと、例えばインバウンド対応など、国レベルで取組を進める必要がある事項については強化交付金による支援を行っているところであります。
　この点、今回の措置は、強化交付金について、二分の一の補助率を基本としつつも、自主財源化の充実への取組が不十分な地方公共団体に対し、一部、三分の一の補助率を導入することとしたものであります。これは、自主財源の充実を進めるきっかけとなるよう取り組んでいただきたいとの思いのもと、措置したものであります。
　消費者庁といたしましては、地方消費者行政予算の基本的な考え方、制度変更について、地方公共団体の御理解を得られるよう、引き続きしっかりと説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻委員　今の説明の中で、一月だったということ、なぜ一月にこういったことをしたのか、この理由についてもう少し詳しく教えてください。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　政府予算案の編成作業をいたしますその過程で制度の変更が決まったということでございまして、決まったのが当然政府原案の決まる年末ということでございますので、決まった後、できるだけ速やかに通知をしたということでございます。
○尾辻委員　今後こういうようなことはないようにしていただきたいんですね。だって、一月はもう予算が自治体だって決まっているわけです。これは後出しじゃんけんですよね。
　大臣、そこをもう一度お聞きしたいんですけれども、私はこれは明らかに不適切だったと思います、一月になってからこうやって二分の一だったものを三分の一にいきなり条件を変えるというのは。これは今後はやらないということを大臣にお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○宮腰国務大臣　事務方で、例えば制度の具体的な要件だとか、そういうことを詰めていたという説明を聞いております。
　その上で、やはり、自治体の予算編成に間に合うように早くお伝えをするということは国の責務であると考えております。
○尾辻委員　ぜひ、こういうことがもう二度とないようにしていただきたいというふうに思います。
　この強化事業の交付金については、やはり使いづらいという声が自治体から出ているんですね。さっきのように勝手に条件を変更されたりもしますし、自主財源も必要ですし、また、メニューが限定されているということも言われているわけです。例えば高齢者向けにはこれを使えないとか。
　これはもう少し自治体の現状に合わせて柔軟に使えるようにするべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○宮腰国務大臣　柔軟に使えるようにというお考えもわかるわけでありますが、一方で、そういった場合に、総額を確保するということも重要であります。あれもこれも使えるようにメニュー化した結果、結果として額はそれぞれの分野で小さくなったということがないように基本的にはしていく必要があるのではないか。
　使い勝手についてはいろいろな考え方があろうかと思いますが、そういうことも踏まえつつ、全体として活動費総額をどう確保していくかということを考えていきたいと思っております。
○尾辻委員　総額の確保も今できていない状況だと思いますので、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、推進事業の交付金のことについてお聞きしていきたいんですが、十一月に私が大臣にお聞きしたときに、推進事業の交付金が減額された影響を調べてほしいということを申し上げたところ、大臣からは、状況も見ながら検討してまいりたいというお答えをいただいております。この検討はどうなったでしょうか。
○宮腰国務大臣　推進交付金を含めた地方消費者行政に係る予算の現況につきましては、毎年実施しております地方消費者行政の現況調査において、ほかの項目を含めた状況を把握することとしているほか、キャラバンや各地域で開催される意見交換などの場を通じて把握することとしております。
　御指摘の推進交付金に係る調査につきましては、現況調査あるいはキャラバンの活動を通じて把握しているところでありまして、地方公共団体にとっての調査負担も考慮して、単独で調査することは現時点では考えておりませんが、さきに申し上げた状況把握の中で足らざるところがあれば、状況を見ながら検討していきたいと考えております。
　今回のキャラバンにおいて、自治体の職員の皆さん方とも意見交換をしてまいりまして、活動内容やその中に占める交付金の問題、あるいは自主財源を強化する問題等々についていろいろな意見交換をしてまいりましたので、大方の把握は大体できてきているものではないかというふうに考えております。
○尾辻委員　私は、まだ現況調査だけではなかなか今回の影響というのは見にくいんじゃないかなというふうに思っています。
　消費者委員会も、三月に、消費者基本計画工程表の改定素案に対する意見でも、この影響とそれを踏まえた財政支援の取組の検討をというふうに要請されていますので、再度、この交付金が削減された自治体への影響をしっかり把握するように求めておきたいと思います。
　皆さんのお手元には、公益社団法人全国消費生活相談員協会の会員実態調査報告書の一部を持ってまいりました。
　交付金の見直しに対してどういうことが現場で起こったかということですけれども、これで見ると、国民生活センター主催の研修なんかも、予算がとれなくなったとか、回数が減ったとか、今年度までだと言われているとか、地方公共団体主催の研修もほとんどの相談員が研修に参加できなくなった。センター独自の研修、司法書士によるアドバイザー制度がなくなった。こういった話や、消費者教育・啓発、（３）ですけれども、啓発物作成も困難で、今年度からゼロとのことだった。啓発用のパンフレット等の作成は今年度で終了となる。交付金が削減されたため、専門家による小中学生対象の大変評判のよい講座の対象学校が大幅に削減された。（４）相談体制を見ても、困難事案を相談していたスーパーバイザー二人が交付金減により退職したとか、相談員が二人削減され、基本的に一人体制となったとか。勤務条件、時間外手当がなくなった。（６）資料等の購入、書籍購入費も認められず「くらしの豆知識」すら購入できないため、必然的に自費で購入するようになった。こういうことが出てきているわけです。
　私も、実はゴールデンウイークに大阪市の消費生活相談員の方々と意見交換をしてきました。ゴールデンウイークでもクーリングオフのこともありますし、皆さん勤務をされているわけです。やはり同じように、大阪市でも、国民生活センターの研修の日数減や大阪府の相談員研修に参加できなくなった、情報誌購入をやめた、弁護士会との研修がなくなった、こういう大きな影響が出ているわけです。
　大臣はキャラバンでいろいろお話を聞いたというふうにおっしゃっていますが、これを見て、大臣、いかがでしょうか、まさに今地方行政はこういった形で、交付金削減によってこういったことが現実に起こっているということについてお聞きしたいと思います。
○宮腰国務大臣　御指摘の実態調査につきまして、私も概要を拝読いたしました。現場で御苦労されている相談員の皆さんの声であろうというふうに考えております。
　何度も申し上げておりますけれども、地方消費者行政は自治事務とされていることから、相談員の皆さんのさまざまな活動経費は、まさに地方公共団体による自主財源に裏づけられたものが望ましいというふうに考えております。
　先ほどの田畑議員の資料にも一ページ目にありましたけれども、既に、消費者庁設立時九十億円であったものを、現在、二百七十億円、三倍増で地方財政措置を行っている。地方の自主財源としては相当手厚く措置されているのではないかというふうに考えております。
　国としては、実態調査にあるような相談員の皆さんの声も踏まえつつ、地方公共団体に対する働きかけを更に強化していきたいと考えております。
　現実的に、三月まで実施しておりましたキャラバンでありますけれども、特に知事始め都道府県の幹部の皆さん方には、県だけではなくて市町村にも財源といいますか地方交付税措置がある、措置されているということも踏まえて、市町村における相談員の設置、配置、あるいはその活動経費の問題についてもしっかりと声をかけていただくように、それぞれ要請をしてまいりまして、一定の御理解をいただいているところであります。
　特に、ある程度の人口のある市町村で設置がされていない、あるいは研修の旅費も出ないなどといったことがないようにぜひ働きかけをしていただきたいというふうにお願いをさせていただいておりまして、まずは、自治事務である、財源はしっかりと措置されているということを踏まえて、各県なり市町村なりでしっかりと財源を確保していただきたいというふうに考えております。
○尾辻委員　そう言われているわけです。
　強化キャラバンについても、田畑委員の方から出ているように、大臣はお忙しいということで、二県回られた、副大臣は一都ということで、政務官も一県ということで、これが多いと見るのか少ないと見るのかというのは私自身はあるかなというふうには思っております。
　ここで総務省さんに聞いておきたいんですけれども、先ほどから自治事務だ、自治事務だということをおっしゃっております。地方消費者行政は自治事務だ、基準財政需要額の中で地方消費者行政の分は算定しているので大丈夫だということをおっしゃっています。
　基準財政需要額で算定したことがそのまま予算として反映されることになるのかどうか、総務省さんにお聞きしたいと思います。
○多田政府参考人　お答えいたします。
　地方団体が実施をいたします消費生活相談員の設置や消費者啓発事業の実施など、消費者行政の推進に要する経費につきましては、普通交付税の算定に当たりまして、地域振興費などにおいて措置をしております。
　地方交付税につきましては、地方交付税法第三条第二項におきまして、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」とされておりまして、地方交付税の交付を通じて各地方団体の予算を制約するといったようなことはできないものとされております。
○尾辻委員　ですので、基準財政需要額でやったとしても色もついていませんし、これは実質支出する予算の額ではないということでよろしいでしょうか、確認です。基準財政需要額というのは予算の額ではないということ。
○多田政府参考人　お答えいたします。
　交付税につきましては、交付に当たって、条件をつけ、又はその使途を制限してはならないとされておりますので、交付税の交付を通じて各団体の予算は制約されないということでございます。
○尾辻委員　そうなんですよね、ここがいろいろ問題じゃないかなというふうに思うわけです。
　ことしの二月十四日の消費者委員会の本会議第二百九十一回でも、東洋大学の沼尾教授が、基準財政需要額のことについて、「例えば地方消費者行政で幾らと出てきたものがそのまま地方消費者行政の予算になるとは考えないほうが良いと思います。」というふうにも答えておられます。交付税は色がついていませんから、これが消費者行政になかなか回ってこない、シーリングが課されているからなかなか増額は困難、こういった自治体の声もあるわけです。
　これは自治事務ということで切り捨てるんじゃなくて、例えば、消費相談を受けて相談情報をＰＩＯ—ＮＥＴへ登録することとか、国に対して重大事故情報を通知することとか、国に関連した事務もあるわけなんです。なので、私は、やはりこれは国が一部負担する事務に変えていくべきではないか。そうしないと、どこに住んでいても一定の質の高い相談、救済が受けられる、安全、安心が確保される地域体制にはならない。恒久財源化が必要であるということを強く求めておきたいと思います。
　さらに、来年度からは、自治体の相談員の方々は会計年度任用職員に変わります。この影響も非常に気になるところですので、処遇、継続雇用の担保、しっかりこの状況も把握していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問としたいと思います。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、山本和嘉子君。
○山本（和）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。きょうも質問の機会を頂戴いたしましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。
　きょうは、大臣所信への質疑ということでございまして、主に公益通報者の保護について質問をさせていただきたいと思います。
　最近よく言われている企業の不祥事の発覚は、内部通報によるものが多いと思います。きょう提出させていただきました資料一をごらんいただきますとわかるように、企業の不正の事件は、その多くが通報を契機として発覚しているということでございます。先週の七日にも、内部通報によって、業務用の厨房機器大手のホシザキの販売子会社六社で不適切な取引が発覚したということでございました。
　しかし、最近の企業不祥事には、内部通報制度が機能しないで、事業者の自浄作用が発揮されなかった事案というのがあるということでございまして、事業者が内部通報などの行為に反感を抱いて、業務上の必要性とは無関係に、例えば配置転換を行った事案などによって、ちょっとした紛争なども発生しているということでございます。このため、公益通報者保護制度の実効性を向上させることは、日本の企業のコンプライアンス重視を決定づけて、また、国際的な信頼を回復するためにも大変重要なことだというふうにも思います。
　組織による不正を隠すための情報の隠蔽や改ざんは日本の行政機関でも繰り返されて、最近も問題になったということでございますが、今や国の信用にかかわる事態だと思います。
　公益通報者の保護法は、まさにこうした企業や行政などの不正を抑止して、コンプライアンスを重視させ、信頼される社会や経済の仕組みを維持する上でも大変重要なものであると思います。日本におけるこの法律の意義や今の状況を、大臣の方から御説明いただければと思います。
○宮腰国務大臣　公益通報者保護法は、第一条の目的規定にその趣旨が規定されておりますが、通報を理由とする不利益取扱いから通報者が保護されるための要件を明確に定め、不利益取扱いを争う訴訟における主張、立証の対象を明確にすることにより、公益のために通報しようとする労働者の不利益取扱いへの懸念を払拭し、適切な通報を促し、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図ることに意義があるものです。
　消費者庁におきましても、法の制定後、周知、普及を進めるとともに、各種のガイドラインを策定し、事業者や行政機関の取組を促しております。
　このような取組により、事業者や行政機関を中心に、通報に対応する制度の整備が進められ、制度が労働者を含めて広く認知されることで、通報を通じた規制違反行為の是正事例が見られるなど、公益通報者保護法は一定の機能を発揮しているものと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　一方、ＥＵでは、二〇一九年四月十六日、ことしの四月十六日、先月ですけれども、ＥＵの公益通報者保護指令が採択されたということでございます。本指令はＥＵ各国における公益通報者保護の最低基準を定めるものでありまして、今後のＥＵにおける基準となるものだと思います。
　米国においては、公益通報を行った者に多額の報奨金が払われるとか、通報によって公金が回収できた場合、その一〇％から三〇％の報奨金が出る仕組みである。通報者にモチベーションを与えて内部通報を促進する仕組みになっているということでございます。米国では、内部通報によって規制当局が情報を得ることを重要だと考えているということでございます。
　ＥＵ指令は、米国の仕組みとは運用方法は違いますけれども、その成立に当たって、多方面にわたって体系的にしっかり議論がなされているということでございます。日本の制度を考える上でも大変に参考になるのではないかなと思うんですが、このＥＵ指令について政府はどのように捉えて評価をされているのか、御見解をお聞きできればと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ＥＵにおきましては、昨年四月に欧州委員会で公益通報者保護に関する指令案が策定された後、本年四月に欧州議会で同指令案に対する意見が採択されており、今後は、欧州理事会における審議など、ＥＵ指令の成立に向けた検討が進められるものと承知しております。
　消費者庁といたしましては、ＥＵにおける立法動向も参考にしつつ、制度の検討を進めてまいります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　きのう質問のレクを受けた際に、ＥＵ指令が採択されたことというのはその担当者の方は御存じなかったので、そういう意味では余り共有されていないのかなというふうには思いまして、つまり関心がないのかなというふうにも思いました。
　しかしながら、ＥＵ指令はＥＵ各国の基準になっていくものなので、国際社会に対する影響は大変大きいものだと思います。日本の方がおくれていれば、それだけ国際的な信用にも影響すると思いますので、ぜひそういったものを参考にしていっていただきたいと思います。
　次に、ＥＵ指令においては、保護すべき通報者の範囲について、提出資料二枚目を見ていただければわかるように、たくさん項目を定めておられるんですけれども、逆に言うと、守るべきという意味で、報復される可能性のある者を広く認めていると思います。
　一方で、我が国の公益通報者保護法においては、現状、通報者として保護されるのは労働者というふうにされています。ＥＵ指令と比べると狭過ぎるのではということで、退職者や役員についての議論がされているところだと思います。
　狭過ぎるということで、通報の可能性を下げるというばかりではなくて、事業者側に通報者を特定されやすくなるというリスクを高めているとも思います。我が国の法が通報者を大変限定的にしていることについて改善するなどの動きなど、政府はどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に出された消費者委員会の答申においては、通報者の範囲として退職者、役員等、取引先事業者などを含めることについて、それぞれ検討がなされました。
　退職者につきましては、公益通報者の範囲に含めるべきとしつつも、保護の対象とする退職者の範囲について、退職後一定期間内の者に限定する場合、法制的、法技術的な観点から整理を行い、実態等に照らして合理的な期間を設定すべきと提言されています。
　また、役員等については、公益通報者の範囲に含めるべきとしつつも、保護の対象とする役員等の範囲について、法制的、法技術的な観点から整理を行い、合理的な範囲を設定すべきと提言されています。
　他方、取引先事業者については、契約自由の原則が妥当する事業者間取引において、不利益取扱いの判断が困難であることや、保護の対象とする取引先事業者の範囲を画する合理的な基準のさらなる検討が必要であることから、今後、必要に応じて検討を行うべきと提言されています。
　消費者庁としては、そうした提言や意見募集において寄せられた御意見などを踏まえつつ、検討を進めてまいります。
○山本（和）委員　ぜひ検討を進めていっていただきたいと思うんですけれども、ＥＵの保護対象が広がっているということに関しましては、企業の活動範囲が広がっているということと、情報力というのも膨大になるということで、影響を及ぼす範囲もかなり拡大しているということが考えられると思います。それは日本でも同じことだと思いますので、そうである以上は、日本でも保護する対象を拡大する必要性が今後出てくると思いますので、そうした点を踏まえて制度設計をしていっていただければと思います。
　次に、我が国の公益通報者保護法においては三種類の通報がありまして、まず、一号通報の保護要件は、通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると思料する場合としておりまして、また、二号通報については、通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合、真実相当性ということでございますけれども、一号通報よりも厳格な立証責任を通報者側に負わせているということでございます。
　マスコミなどを対象とした三号通報は更に厳しい要件を課しているということでございまして、本法律は、いずれの通報を最初にすべきとの規定はありませんけれども、事実上、まず一号通報をするようしむける仕組みにはなっているかと思います。
　専門調査会は、真実相当性の要件が厳し過ぎることが通報者が通報をちゅうちょする要因の一つということでございまして、二号通報の真実相当性の要件を緩和すべきということでおおむね合意をしていると思いますが、調査会の報告書では、緩和方法は法制的、法技術的な観点から整理を行うべきと述べるにとどまっておりまして、具体的には示しておりません。
　二号通報の対象である行政機関はそもそも守秘義務というものを負っていると思うんですが、行政機関への通報は公表を前提としたものではないということから、一号通報と二号通報の間に保護要件の差を設ける必要はないと思いますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　現行法上、二号通報は一号通報に比べて真実相当性の要件を加えております。これは、公益通報によって労務提供先等の正当な利益が不当に害されないようにするため、事業者外部への公益通報については、単なる臆測や伝聞等ではなく誤信したことについての相当の資料や根拠が必要との考え方によるものです。
　消費者委員会の答申におきましては、二号通報に関する真実相当性の要件を他の要件に置きかえるか、又は一定の事由に該当する場合には真実相当性を不要とすることとし、その具体的な緩和の方法は法制的、法技術的な観点から整理を行うべきと提言されております。
　消費者庁といたしましては、そうした提言や意見募集において寄せられた御意見などを踏まえつつ、検討を進めてまいります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　公益通報者保護のためには、真実かどうかということも大事だと思うんですが、公益に資するかどうかということもまず問われることだと思いますので、公益性があれば通報者を保護するという考え方の方が大切だと思います。そうした考えも踏まえて検討をまた進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、守秘義務について伺いますが、複数の通報者に接せられた弁護士さんの話をいろいろお聞きしましたら、日本では、せっかく通報しても、その会社から自宅待機や配置転換や解雇などの不利益を受けたケースが多いということでございます。公益通報の社内窓口が守秘義務を守らず、通報者の個人情報を他部門や経営者に報告したという結果だと思うんですが、そのような前例が多くて、とても怖くて通報できないという状況だそうです。
　日本では、通報者の保護策が不十分であると思いますし、通報すれば不利益を受ける可能性が高い、通報を断念しているということも多いと思います。一号通報を促進するには、通報者保護の前提条件である守秘義務について、抑止効果のある罰則を設けることが大事だと思いますけれども、日本の法においては守秘義務についての具体的な規定がないということでございます。
　専門調査会では、通報受付担当者に守秘義務を負わせると萎縮効果が働くということで、今後の検討課題にとどめているということでございますが、守秘義務に関しての何らかの罰則を設ける必要があると思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者委員会の答申におきましては、通報窓口担当者に守秘義務を課すことは担当者に萎縮効果が働くこと、通報者の秘密の保護は担当者個人ではなく事業者の問題であること等のさまざまな意見があるため、今後必要に応じて検討を行うべきとして、まずは、事業者における内部通報体制の整備義務の一環として、通報者を特定可能な情報の共有を必要最小限の範囲にとどめる運用を求めると提言されております。
　消費者庁といたしましては、そうした提言や意見募集において寄せられた御意見などを踏まえつつ、検討を進めてまいります。
○山本（和）委員　通報者に対して不利益な処分がなされないためにも、罰則規定をしっかり設けるなど、検討をぜひ進めていっていただきたいと思います。
　残り時間が少なくなりましたのでちょっと飛ばしまして、公益通報者保護法の利用がなかなか進まないという理由に、この法律の中身が余り知られていない、利用方法がわかりにくい、実際使おうとすると、今まで申し上げたような課題にいろいろ直面するということがあると思うんですけれども、平成十六年のこの法案ができたときの附帯決議で、「本法の立法趣旨や各条項の解釈等について、労働者、事業者、地方公共団体等に十分周知徹底すること。」としまして、また、「公益通報を受けた事業者及び行政機関は、公益通報者の個人情報を漏らすことがあってはならない」などが記載をされています。それは、それなしにこの法律が十分に機能しないというふうに考えたからだと思います。
　しかしながら、この法案の状況を考えると、この周知徹底はその後十分には行われてこなかったのではないかと思いますけれども、政府は、公益通報者保護法の中身をもっと国民全般に伝わるようにしていくにはどうしたらいいかと考えられますでしょうか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○宮腰国務大臣　政府といたしましては、公益通報者保護法の普及啓発のため、附帯決議にありますように、法の立法趣旨や各条項の解釈等について、公益通報者保護法の逐条解説の編さん、通報窓口の整備、運用や、通報対応に関する事業者及び行政機関向けガイドラインを策定、改正、事業者向け説明会を開催してその周知を図るとともに、行政機関の連携体制の構築といった取組の推進といった具体的な取組を進めてきたところであります。
　このような取組を通じて、大企業を中心として法制度に関する認知度は向上してきているものの、中小企業や労働者の認知度についてはまだ取り組むべき課題が残されているというふうに考えております。
　政府といたしましては、引き続き、公益通報者保護法の普及啓発を図り、しっかりと制度の実効性の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○山本（和）委員　この法案が成立するときに、附則には、施行後五年をめどとして必要な措置を講ずるというふうに記されていると思います。しかしながら見直しはおくれているのではないかなと思うんですが、今国会に法案提出もされなかったということでございます。
　昨年末に、専門調査会がさまざまな課題を報告書にまとめていると思います。意見募集もされているということも先ほど来からありますけれども、早期に改正法案を出すべきではないかと思いますけれども、ここまで法案提出がおくれている理由がどこにあるのか、提出時期の見込みなどを聞いていきたいんです。
　去年の末の記事に岡村長官の意見が載っているんですが、今後の改正法案提出について、検討を要する事項が非常に多くて、法制化については関係者間で粘り強い意見調整が必要だとして、提出は困難というふうにおっしゃっておられます。一方で、大臣は所信の中で、「公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し、取組を強化してまいります。」というふうにもおっしゃっていると思います。
　少しずれも感じますけれども、今後、法案の提出に向けての見込みなどがわかれば、ぜひ検討されている内容などを教えていただければと思います。
○平委員長代理　宮腰大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○宮腰国務大臣　昨年十二月、消費者委員会の専門調査会において、公益通報者保護法の見直しに関する検討結果が報告書として取りまとめられました。
　先ほど事務方の方からも答弁を申し上げましたけれども、論点によっては積極的な立場と慎重な立場の意見の隔たりがなお大きく、また、意見が集約された論点の中で、具体的な内容について法制的、技術的な観点から検討すべきとされたものもありました。
　今後、消費者庁において具体的な検討を深めた上で、関係者間の意見調整など必要なプロセスを経て、適切な時期の法案提出を目指してまいりたいというふうに考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　このまま放置というか、そういう言い方がいいのかわかりませんが、そういうことなく、さまざまな組織の中で働く人々が不正を目撃しても黙って働き続けるのか、それを見過ごしていいのか、そうではなくて、それらを守っていくことや正していくことが政府の役割なのではないかなと思いますので、そのことが社会を浄化することにもつながっていくと思いますので、ぜひ積極的に取組を進めていっていただきたいと思いますと申し上げて、終わります。
○平委員長代理　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　国民民主党の大西健介でございます。
　我が党は持ち時間三十分ということですけれども、きょうは私が質問させていただくことになりました。関理事を始め同僚議員に深く感謝申し上げたいというふうに思っています。
　最初に、消費者庁が昨年の十二月に十五カ月の業務停止命令を出したＷＩＬＬ株式会社によるテレビ電話のレンタルオーナー商法のマルチ取引、これに関してお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、皆さんのお手元に資料をお配りしております。
　この「取引形態」というポンチ絵を見ていただきたいんですけれども、これはどういうビジネスモデルかと申し上げますと、同社のテレビ電話、ウィルフォン、これの八台分、そこに値段が書いてありますけれども、八個セット五十九万六千百六十円、これを購入すると、ライセンスパックと呼ばれる携帯電話のＳＩＭカードみたいなものが送られてきます。これをレンタル依頼申込書とともに開封しないで送り返すんですね。そうすると、毎月二万円の賃貸料が三年間振り込まれるということがこのビジネスモデルになっています。
　この会社は、ハワイ招待旅行だとか大物演歌歌手を招いての温泉旅館等での大会、セミナー、こういうものを派手に開催しておりまして、一人紹介すると四万円、さらにその人が一人紹介すると一万円、月に十人紹介するとマネジャーになって特別ボーナスがもらえるという、いわゆるこれはマルチ商法を展開してきたということであります。高齢者を中心に多くの相談も寄せられておりまして、相談があった中での最高契約額は六千万円というふうになっています。
　このビジネスモデルの肝は、テレビ電話とかライセンスパックというものに専用のＵＳＢ、さっき言ったライセンスパックというやつですね、これをかませているということです。預託法ではレンタル商法を規制しているんですけれども、政令で指定した商品にしか適用できないということで、テレビ電話だとか専用ＵＳＢは預託法では取り締まることができない。
　そこで、消費者庁に確認したいんですけれども、今回の業務停止命令というのは、いわゆる連鎖販売取引、マルチ商法、これがだめだということで、マルチ商法を処分しているということですので、マルチの形態、連鎖販売取引の形態をとらなければ、このレンタル電話商法というのは、この会社がやっている商法というのは続けられるということで間違いないかどうか、これをまず確認させていただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁は、委員御指摘のとおり、昨年十二月、特定商取引法に基づき、ＷＩＬＬ株式会社について、同社が連鎖販売取引により顧客に販売した上で賃借していたＵＳＢメモリーの個数に比べて、同社がＵＳＢメモリーに組み込んで第三者に賃貸していたウィルフォンと称するテレビ電話の台数が著しく少なかったといったことの重要な事実を告げずに勧誘していたこと等の重大な違反を認定した上で、同社に対しまして、特定商取引法に基づく処分としては過去最長となる十五カ月間の……（大西（健）委員「聞いたことだけについて」と呼ぶ）はい。連鎖販売取引に関する取引の一部停止命令を行いました。
　今回のＷＩＬＬ社に対する特定商取引法に基づく取引等停止命令は、同社が行った連鎖販売取引に係る取引の一部等を停止するよう命じるものでありますので、連鎖販売取引に該当しない事業を行うことまで禁止するものではありません。
　なお、一般論として申し上げれば、勧誘時の不実告知や重要事実の不告知につきましては、特定商取引法に基づき、訪問販売など連鎖販売取引以外の規制対象取引類型においても禁止されておりまして、業務停止命令等の行政処分や刑事罰の対象となるものでございます。
○大西（健）委員　いろいろ答弁されましたけれども、要は、マルチ取引が処分を受けたのであって、マルチの形態をとらなければ、このウィルフォンというのを貸し出すというレンタル商法自体は続けられるんですね。実際にこの会社は続けています。続けていて、そして、説明会等で何と説明しているか。処分の対象になった大倉会長は、ネズミ講のようなやり方が悪いと指摘されたので別のやり方に変える、こういうふうに説明しているんです。
　一方、今御答弁の中にもありましたけれども、ここの図の中にも書いてありますけれども、右側の方、貸し出している、賃借している専用ＵＳＢメモリーは五十三万五百六十個、ただ、第三者に賃貸されているウィルフォンの台数は九千三百五十台と、著しくかけ離れています。一・八％にすぎない。
　これについて、処分の際の記者会見で、消費者庁の佐藤取引対策課長はこういうふうに言われているんです。現時点でこの会社はおおむね会員への支払いは履行しているため、被害は顕在化しているわけではないが、ビジネスの仕組みなどから継続可能性については疑義があり、消費者の利益を著しく害するおそれがあると考えていると。
　つまり、貸しているはずのものが食い違っている、自転車操業になっている可能性があるんじゃないかということをちゃんと消費者庁はわかっているんです。わかっているにもかかわらず、今言ったように、この事業は続けられています。まさに、消費者庁は消費者を守ることが仕事であって、そして、自転車操業になっていることをわかっていて、消費者の利益が著しく害されるおそれがあると言っているのに、何もしないで放置していていいんでしょうか。
　大臣、この点、いかがお考えでしょうか。
○宮腰国務大臣　先ほど事務方から説明したように、消費者庁は、ＷＩＬＬ株式会社が御指摘のような業務実態に関する重要な事実を顧客に告げずに勧誘していたこと等の重大な違反行為を認定した上で、特定商取引法に基づき、昨年十二月、同社及び同社の取締役ら六名に対し、過去最長となる十五カ月間の連鎖販売取引に係る一部業務停止命令等の厳正な行政処分を行いました。
　また、消費者庁は、全国の消費生活センター等と連携し、同社の顧客である消費者等への情報提供や相談対応を行うとともに、適格消費者団体等に対し、同社の顧客である消費者への情報提供や解約、返金請求の支援等の要請を行っております。
　具体的事案の行政処分後の対応につきましては、今後の取締りに支障を生じるおそれがあるため詳細は差し控えますが、その上で、一般論として申し上げれば、消費者庁は、行政処分後においても、事業者の対応状況等を注視し、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、法と証拠に基づき厳正かつ適切に対応してまいります。