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○政府委員（垂水公正君）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの関税負担率について特に委員の方からカナダとオーストラリアにお触れになりましたので、八一年の数字を念のために差し上げておきますが、カナダは四・五、オーストラリアは九・〇でございます。
　そこで、御質問の東京ラウンドの前倒しについての関係主要国の動きは穐山委員の御指摘のとおりでございます。やや私の方で御説明申し上げれば、ＥＣの方は確かに昨年の秋までのところでは、とにかく国内の、ＥＣ地域内の景気の動向が好転しないと関税の引き下げはできないということで、事実ことしについては実施しないことになったわけでございますが、
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
その後、年末に至りましてＥＣはいわば二つの条件、一つはＥＣの国内の景気情勢が好転するということ、いま一つは他の主要国が同様の措置をとること、これを前提にして六十年の一月一日から実施に移す方針だけを一応決めたわけでございます。ただし、具体的には、本年の秋に先ほど申し上げた条件が充足しているかどうかというようなことを含めて検討して最終的な決定に至るものと思っております。
　また、アメリカにつきましては、その後の動きを申し上げれば、アメリカの行政府自体は前倒しについての積極的な姿勢をとっておりますが、御存じのとおり、アメリカは行政府による法案提出というのはございませんので、議会に対して働きかけを行っており、議会の議員の方からの大統領に対する関税引き下げ権の付与を内容とした法案を作成させておるようでございます。しかし、それがまた審議には至らないというのが現状であると思います。
　そういう現状を踏まえまして、私どもといたしましては、先ほど穐山委員が仰せのような十月二十一日の総合経済対策を本年にはどうするかということを検討いたしまして、第一には諸外国がといいますか、貿易相手国が今回共同行動をとらない場合にあっては一年間の前倒しにとどめたいということに決めたわけでございますが、これは主としてこの種の保護主義防圧に対する行為というのは共同行動であることが必要であるという認識からであります。明年、それ以降の措置につきましては、私どもは今申し上げた関係国の動きを見て六十年度改正の過程で検討してまいりたい、かように考えております。
○穐山篤君　その点また後で触れますが、まだ依然として輸入検査手続の簡素化というふうなものを含めて、ＥＣ並びに米国から厳しく要求があるわけですが、こういうものについての環境整備について、これから積極的に対応しようとしている分野は何がおありになるんでしょうか。
○政府委員（垂水公正君）　輸入手続の簡易化につきましては二つに分けて申し上げてよいと思いますが、輸入通関手続、それが一つ。いま一つは通関前及び通関後手続、この二つに分けられると思います。
　輸入通関手続につきましては、一昨年、つまり五十七年の四月一日からいわゆる五項目の改善措置を講じまして、その結果、現在は平均で、輸入申告から審査終了までは〇・三日、つまり二時間というスピードアップが図られておるわけでございます。これについては、したがいまして、アメリカも含めて諸外国から高い評価を受けておりまして、一部のアメリカ政府の関係者は、通関手続に関する限り問題のほとんどは解決した、こういうふうに申しておるわけでございます。
　他方、通関前及び通関後の手続でございますけれども、これはいわゆる他省庁所管の法令に基づく輸入手続でございまして、そういう意味では私が責任を持って申し上げにくい立場でございますけれども、これについては一つは、基準・認証制度というものが五十八年から、昨年から国際化され、簡易化されて、大きく進展をしております。それから私どもと関係省庁の間、例えば薬事法等についての運用について相談をいたしまして、小口の事案については、一定の条件のものについては厚生省にわざわざ出かけていかないでも済むというような措置も講じてまいっておりますので、そういう他省庁分の手続も含めて簡易化されておるというふうに考えております。
○穐山篤君　大蔵大臣にお伺いしますが、鉱工業品の前倒しの問題につきましても、それから個別品目についての引き下げにつきましても、アメリカが要求を今までしきりに主張してきたもの、ＥＣから、国によって多少製品が違いますが、要求してきたもの、それを整理して今回のものに当てはめてみますと、ざっくばらんに言えば、問題はかなり残っているというふうに言わざるを得ないと思うんです。そこでこれから個別折衝になるかもしれませんけれども、ボンのサミットで、いろんなものもほかに議論されると思いますけれども、この関税の問題あるいは非関税障壁の問題について議題になる可能性というのはどんなふうに展望されているんですか。また個別に折衝されるだろうと思いますが、その場合、残すところ昭和六十年度にどうこうするという対応を言わざるを得なくなると思うんですが、その場合の我が国の政策というものについてどの程度のことを準備されていくのか、その点をお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　サミットでは、何分参加国がカナダを入れて七カ国でございますから、その双方の個別関心品目ごとで議論するということは、これは別の場所であろうと思います。ただ、大蔵大臣同士で話すとき、あるいはサミットというのは朝飯から昼飯から晩飯まで全部飯を食いながら会議するというふうな慣習がございますので、そういう際に、特に食事のときなど出てくる問題が皆無とは言えませんけれども、大筋の議題はこれから個人代表等々で詰めていただきますので、まだ定かでございませんが、総じて言えることは、お互いいろんな国内事情を抱えながら保護主義貿易の台頭というものをお互いが抑制していくことを絶えず合意、確認するというような話し合いになるんじゃないかというふうに考えております。で、貿易自由化等々から来ます問題につきましては、この間出したものというのは、ＥＣの関心品目も、あるいはアメリカの関心品目も、それなりにはございますけれども、
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕それぞれが国内の事情、国内の産業事情を考えておりますから、したがって保護主義が出てくるのを抑圧するためには、その保護主義の出がちな相手国のものがより自由化されることが国内にも説明しやすいと、これはだれしも言えることでございますけれども、そういう意味において、議論をしながらも、最大公約数としては、保護主義を抑えるようにお互い努力しようというようなことはいつも確認される問題じゃないかというふうに考えております。
　そこで、年に一回関税審議会を開きまして、そして国会でお願いして、こうして御審議していただくわけでございますが、ことしの審議会が終わりましたら、もう翌日から、いろんな関心品目は、そりゃあちらこちらから正式な外交ルートばかりでなく言ってまいります。そういうものは、その都度の改正の際念頭に置きながら、終局的には我が国のそれに対応する国内産業、特によく評価されるときに、日本の前向きは評価するが、農産品に対しては不満が残るとかというような個別評価がございますように、その年度ごとに対応して相手の出方を見ながら一つ一つ決めていく課題ではないかというふうな理解の上に立って進めなきゃいかぬ。
　ただ、総じそ言えますことは、確かにカナダ、オーストラリア、これは一人当たり所得で見ますと、大体日本ととんとんというところでございますけれども、何分一人当たり所得掛ける人口というものが国力とするならば、これは人口から言えば大変な差があるわけでございますので、したがって、まだそういう点においては日本より比率は高いと、こういうことが言えるんじゃないかなというふうな感じでございます。したがって開発途上国の問題は、また特恵のシーリング枠をふやしていくということで対応しながら、アメリカ、ヨーロッパ、日本、人口で見ますと、ＥＣと日本とアメリカを足して恐らく七億弱ぐらいだと思いますけれども、世界の四十七億の人口の中から言えば、恐らく一三％程度だと思いますけれども、経済力から見ると、その辺が先進国としての相互理解が絶えず進んでいなきゃならぬことだというふうに理解をいたしております。
○穐山篤君　それから例のシーリングの総枠の問題ですが、私も関税の問題に関心を持ちましてからここ五、六年ぐらいになるわけですが、この総枠問題ではいつも韓国、台湾、それから最近中国、これでほぼ五〇％を占めている。特恵のメリットというのは、ある意味で言えば、広く持つことの方が政策的にいいのではないかと思っているんですが、この比率がほとんど変わらないんですね。これについて時間がありませんから、これからどういうふうにこの分野について知恵を出していくかということをひとつお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（垂水公正君）　ただいままでのところ、特恵制度を四十六年に創設されてからずっと見てまいりますと、おっしゃるように、中国は後に受益国になったわけでございますが、最近におきましては、韓国、台湾、中国が受益の五割をちょっと上回る程度の占有率になっておることは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、この現状に対してどうするかということでございますが、一つは、特恵受益の範囲を拡大していくということは、途上国対策として関税の分野でできる一つの有効な対策でありますから、これを総体として大きくしていくということを考えておるわけでございます。それが今回の措置で言うシーリング総枠の五割拡大という具体的な御提案申し上げている制度改正でございます。
　それからいま一つは、メリットが偏在しているということは、できれば一層多くの国に均等化させた方がよいということで、この点に関しては、従来、品目別のシーリング枠の中で一国が二分の一を占めるとその特恵受益が停止し得るという制度になっておったわけでございますが、それを三分の一になった場合でもその国の受益を停止することができるというふうに改めてまいる、これが今回御提案申し上げておる改正の主要な第二点でございます。そういうことによって、途上国対策としての関税面の措置は、それなりに有効にかつできるだけ広範な分野で活用されるように取り進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○穐山篤君　それぞれの国がみずからの国益を考え、域内、国内の産業政策を考えながら者やっているわけですから、全体を眺めながらやらなければならぬということは当然だろうと思うんであります。しかし、例えばＥＣのように製品輸入が少ないじゃないかということで注文がたくさんつけられる。その場合に、ＧＮＰ対比でこのくらいという数字が並べられる、あるいは製品輸入をした場合、一人当たりの金額をすらすらと並べておまえのところは低いじゃないか、これも攻撃の手としては一つの方法だろうと思うんですが、しかし少なくとも協力、共同はするにしてみても、我が国の国益を損なわないように、なおかつ日本が積極的にこの分野で対応するということは言わざるを得ないと思うんですね。この点について大蔵大臣の見解をただしておきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　何はさておいて、先ほどカナダ、豪州、日本、一人当たり所得が大体一一緒だというふうに申しましたが、そのとおりであります。一人当たり所得掛ける人口ということでやりますと、まさにアメリカ、日本、西ドイツ、フランス、イギリス、イタリー、こういう順番になります。そういう全体の生産力もあればまた消費の市場でもある。そして世界二位の経済力を持っておれば、おのずから開発途上国に対する貢献の責任、そしてそのことはまた日本の工業製品等が売れるいわば開発途上国にも購買力をつけていくということにも結果はなるわけでございますから、かれこれ総合的に勘案しますと、いわば先導的役割という表現は少しオーバーかもしれませんけれども、それなりの役割を十分認識して果たしていかなきゃならぬ。一方、しかしながら国内産業というものをお互いそれぞれの国々持っておるわけでございますから、これの国際競争力、国内における産業面で持つ雇用の役割とかいろんなものを、今いみじくもおっしゃいましたトータルの国益というものを踏まえてやっていかなきゃならぬ。そういう原則はきちんと背骨に持っていなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
○穐山篤君　さて、今、関税の問題も当然でありますが、対外経済対策の重要な問題の一つに、金融なり資本市場の自由化、国際化、こういうことが挙げられます。現に過日の閣議でもその点が取り上げられました。最近の状況によりますと、日米円・ドル委員会というのが何かいろいろ議論されているし、新聞を見ますと、リーガン財務長官は大分激怒して帰ったというふうなことも言われているわけでして、この点公式に今まで明らかにされておりませんでしたので、その点について若干お伺いをいたします。
　なるほど、金融市場なり資本市場の自由化という問題は、日本の国内的な金融あるいは経済、いろんな分野で少しずつ開放をしていかなきゃならぬ必然性を持っていることも私は認めます。それと同時に、国際的な分野から考えてみても、自由化をしなさい、あるいは国際化を図るべきだという声も一応うなずけると思うんです。そこで、ＥＣなりアメリカが公式に日本にこの分野で何を要求をしてきたのか、まずその点を明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（竹下登君）　実際円・ドル委員会に出ておりますのは国際金融局長でございますから、後から答弁をいたすことにいたしますが、リーガンさんという問題は私との会談でございます。
　そもそも円・ドル委員会というのは、御案内のように、私とリーガン財務長官の共同記者発表というものを中曽根・レーガン会談でこれを確認した。それを具体化していくにはどうした方がいいか、それには実務者の円・ドル委員会をつくって、それの報告をまずリーガンさんと私がもらって、それをお互いが確認し合いながら自由化、国際化の方を具体的に進めていこう、こういう性格のものでございます。今おっしゃいましたように、自由化とか国際化の必然性は考えをひとしくしておるところでございます。
　それで、結局、具体的な問題は国際金融局長から申し上げますが、リーガンさんの基本的な考え方というのは、三年前ぐらいからたびたび主張しておりますのは、とにかく日本は今やまさに世界第二位の経済的地位を持っておるではないか、そしてそれにふさわしく資本市場の開放や金融の自由化やあるいは国際化を行ったならば、一般的に今国際基軸通貨といえばお互いドルと、こう考えますが、円はそれが国際化していきさえすれば現実国際基軸通貨になる力を持っているんじゃないか。そして、それが国際化しておれば、円・ドルレートが絶えず変動したりしてお互いの企業見通し等に苦労しなくても済むようになるじゃないか、こういう一つの哲学がリーガンさんにあるわけであります。
　冗談で言いますときには、仮に大変だという場合、ドルを持って逃げる人はおっても、ある国から、さあ大変だ、円を持って逃げようという人はまだいないじゃないか、これは私が食事のときなんかで言う話です。したがって、その原則はお互い一致しているから、それは進めていこうと。そこで、激怒したわけでもございませんが、いささかの認識の相違からいいますと、日本のやり方というのは、第一回、第二回、この次第三回やります、そういうことで積み上げ方式と、こういうわけですね。リーガンさんは、どちらかといえば、一回に一つ、二つずつ結論を出していこう、こういうやり方。したがって、事務当局同士の評価とリーガンさんの評価は必ずしも一致していない。これは私も忙しかった、リーガンさんも中国からの帰りでございますから、事務当局同士の会合の模様を必ずしもよく知っていらっしゃらなかったかもしらぬ。そこに、何といいますか、百メートル競走だというのと、マラソンとまでは差がありませんが、ステップ・バイ・ステップという感じとの差はあったと思うんであります。
　したがって、基本的に考えますと、いつも申す話でございますけれども、多少誤解もございます。日本の三菱銀行はアメリカの銀行を買収することは自由じゃないか、アメリカの銀行は日本で買収できないじゃないか。これはできないわけじゃございませんが、身売りする銀行がこっちにはいないわけでございます。それもそのはずで、銀行が相互銀行以上百五十七ございます。ちょうど国連加盟国の数とたまたま一致しておりますが、百五十七。アメリカは一万四千五百ございます。日本も明治三十四年が千八百ぐらいあったことございますけれども、だから言ってみれば、銀行だけを見ますと、要するにすべて自己責任主義でございます、どちらかといえばアメリカは。そんなところへ預けておったおまえが悪いんだ、経営者のおまえが悪いんだ、だから倒産したとか。が、日本の場合は、銀行とは絶対つぶれないものであるとだれもがそういう認識を持っていただいている。すなわち投資家保護、被保険者保護、預金者保護という歴史的な育ちの相違というのがございますが、そういうのは具体的にまた話をしながら、一方いささかスピードの間隔を縮めていく努力は私自身もしていかなきゃ、なるほどちょっとのろいという感じを受けておられるのかな。しかし、その記者会見の後、また一緒に飯も食いました。つかみ合いのけんかをしたという環境ではございません。
○政府委員（酒井健三君）　大臣の御説明に若干補足させていただきますが、いわゆる円・ドル委員会、私ども事務レベルの作業部会を第一回目が二月の二十三、四日、第二回目を三月二十二、二十三日東京で行ったわけでございます。その際にアメリカ側から示された関心事項、大きく分けて四つございます。一つはユーロ円市場の拡大という問題、二番目がアメリカの金融機関の日本の金融資本市場へのアクセスの改善、参入を容易にしてほしいということ、それから三番目が我が国の金融資本市場の自由化の問題、それから四番目が日本への投資交流の促進の問題という四つでございます。
　最初のユーロ円市場の拡大につきましては、アメリカ側は、ちょうどユーロ・ドル市場で各国が資金調達、運用を自由にやっているように、ユーロ円市場というもので外国の人も日本の人も自由に資金調達をし、運用をするようなことを考えてほしいというのが主な事項でございます。
　二番目の日本の金融資本市場へのアクセスの改善、これにつきましては、証券取引所の会員になれないのかというような問題のほか、いわゆる信託問題というものにつきまして関心が表明されました。
　それから三番目の金融資本市場の自由化の問題につきましては、我が国の金利の自由化をもっと積極的に進めてほしい。それから我が国における資金調達及び貸し付けをもっと自由にできないだろうか。例えばＣＤの満期であるとか譲渡性とか、そういう問題、ＢＡ市場の創設であるとか、そういうようなことの指摘がございました。
　四番目の投資交流の促進につきましては、これはアメリカ側と共同新聞発表で述べておる指定会社制度改善のための法案の進捗状況、それから日本への投資の内国民待遇の問題、そういうものが簡単に触れられただけでございます。
　アメリカ側の関心の主なところは、一番目のユーロ円市場の拡大と、それから三番目の金融資本市場の自由化、この二つが大きな関心事項であったというふうに私どもは受け取っております。
　ＥＣとの関係では、ＥＣ委員会等から我が園の金融資本市場の自由化に関しまして幾つかの要望事項が私どもにも寄せられております。それはＣＤの発行条件の改善であるとか金利の自由化であるとか、資金調達の自由化、円建てＢＡ市場の創設、大体アメリカ側が言っていることよりも項目は少のうございますが、似たような事項について関心が表明されております。
○穐山篤君　ちょっと細かいといいますか技術的なことですが、ユーロ円市場を、今も多少あるわけですが、もっとそれを拡大をしろと、こういうふうにまず第一に言われたと。そこで、ユーロ円債がどのくらいボリュームとして今出ているんですか。
○政府委員（酒井健三君）　ユーロ円債につきまして現在発行が認められておりますのは、非居住者の場合には外国の政府それから国際金融機関、その二つのものについて、私ども年間六、七件、一件当たり二百億円ぐらいを限度にして認めております。ただ、発行の状況は、そういうような政府とか国際機関の資金事情、それから金利の動向等によって、六、七件のときもございますし、昨年はもう少し少ない件数でございました。今まで過去十年間くらいの歴史がございますが、それで大体件数としては三十件弱という状況でございます。
　居住者につきましては、今日までユーロでは公募の形では発行されておりません。
　今回、十一月の大蔵大臣と財務長官の共同新聞発表の項目の一つの実施といたしまして、四月から、日本の企業につきまして、従来は原則としてユーロ円債の発行を認めておらなかったのでございますが、今度、一部につきまして発行を認める、緩和するということにいたしております。
○穐山篤君　政府としても、市場の拡大についてはある程度、やむを得ないと言えば語弊がありますけれども、日本の金融市場を混乱しない程度の拡大はやむを得ないというふうに御判断になっているんですか。その点はどうでしょうか。
○政府委員（酒井健三君）　ユーロ・マーケットに対する基本的な姿勢がアメリカ側と私ども若干違っておりまして、アメリカ側の言い方は、日本の国内の金融資本市場の自由化を望むのであるけれども、そこは制度、慣行いろいろの問題があって、そう急速に自由化を急テンポで進めると言っても無理だろう。例えば金利の自由化の問題一つとってみても、アメリカでも金利を自由化するのには十年の歴史があるわけでございまして、そこを急速にやれと言うことも難しいであろう。それから例えば債券発行、今日、外国の政府、国際機関、企業につきまして東京マーケットでいわゆるサムライ・ボンドというような円建ての債券発行を認めておりますが、それにつきましても、やはり日本の国内の日本の企業等の債券発行との兼ね合いもあって若干の制約がある。それを急速に全く自由にしろ、税金の問題も含めてそういうことを言ってもなかなか難しいかもしらぬ。ところが、翻ってユーロ・ドル・マーケットを見ると、これは今日の状況では、各国の通貨当局が余り関与、介入できないような自由なマーケットになっている。そこでユーロ・ドルの市場というのはかなり大きくなっておるわけです。そこで日本も、自由主義世界で二位の経済的な実力を持つようになってきたのであるから、円がそういうようなユーロの市場でももう少し自由に使われることを許容すると。そういうことをアメリカ側が言っておるわけです。
　ところが、私どもの基本的な考え方は、円の国際化、円が国際的に使用されるとか保有されるというようなことは、日本の金融資本市場の自由化が進み、外国の方々が日本の市場で円を調達し、そしてまた、あるいは日本の市場で円資産を運用する、そういうような形で円が国際的に使用、保有されるのがオーソドックスなことではなかろうか。それに伴ってユーロ・マーケットで円が補完的に使われるのはこれは許容していかなければならないかというような考え方を持っておるわけです。
　と申しますのも、やはりユーロ・ドル・マーケットというのは必ずしもアメリカ側が積極的に育て、つくり上げていこうというようなことでなくて、委員御承知おきのように、歴史的な沿革でアメリカの規制を逃れるドルの資金というものによってマーケットが形成されてきた。それが国際金融社会に及ぼす影響等いろんな問題があり得る。例えば通貨の管理についていろいろ問題を投げかけるであろうとか、それから銀行の経営の圧迫要因になるんでなかろうかとか、いろんな要因が考えられて、先進諸国でもユーロ・ドル市場というものを野方図にしなくて、何らかの規制をする方法はないかというような議論が行われていたわけでございまして、今日でも必ずしもユーロ市場というものを大きく育てていこうというような国際的な合意もないということでございます。したがいまして、私どもも、ユーロ円マーケットを政策的に育てて大きくしていくというような問題については十分慎重な議論、検討が必要かと思います。しかし今日の日本経済の国際社会における地位を考えますと、補完的と申しますか、ある程度はニーズに応じてユーロ市場での円の許容も認めていかざるを得ないかと、そういうふうに考えている次第でございます。
○穐山篤君　時間が来ましたので、大蔵大臣、最後に私の考え方を述べて、決意といいますか、これからの考え方を示してもらいたいと思うんです。
　先ほどお話がありましたように、ユーロ市場の拡大というのが一つの本命、それから日本の国内金融についての参入自由化というものが大きな眼目と、こういうふうに拝見をしました。そこで、我が国の場合には金利の面でも規制金利の体系としてはなっているわけですね。それから金融界の特殊事情として少額貯蓄、郵便貯金というものがあることも厳然たる事実であります。しかし国際的に商売をやっていくとすれば、開放したり自由化をしなければならぬ運命にもあることも事実です。しかし、そうは言いましても、国内の環境整備が終わらないうちにどんどん進められることになりますと、信用秩序の上からいってみても重大な問題が生ずるわけです。そこで、この三月十九日に決めました対外政策八項目の中の一つにこれが挙げられているわけですね。農産物の枠の拡大という問題と並列になっているかどうかよくわかりませんけれども、もしこれがパッケージになっていてアメリカがどんどん攻めてくる、ＥＣが強い主張をするということになりますと、問題の解決を非常に複雑にすることになると思うんです。そういう意味では私はこの種問題は農産物の……
○委員長（伊江朝雄君）　穐山君、時間ですから簡潔に。
○穐山篤君　枠の拡大というような問題と切り離してやってもらう。
　それからもう一つは、いずれボン・サミットで話が出るわけですから、これは国内的にもう少し意見を聞く、あるいは状況を十分に国民の前に知らしめる、そういう努力がありませんとかえって混乱をする、そういうことを非常に恐れます。そういうことを配慮をして、ぜひ考え方を聞かしてもらいたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には穐山さんおっしゃることは一番大事なことだと思っております。郵便貯金の話をしましても、時に外国の人にわからぬことがございます。それはそうでございましょう、これだけの伝統ある国家的貯蓄手段であるものがない国が多いわけでございますから。
　それから金利の自由化ということになると、だれしも、これがもっと国民に対する理解度が深まっていないと、今おれの少額貯蓄、おれの郵便貯金と、こういう不安感を起こしちゃいけませんから、もとより大口のＣＤとかそういうようなところから徐々にやっていくわけでございますけれども、要は国民の理解、原則的に私は悪いことだと思っているわけじゃございませんが、国民の理解とハーモニーした形でやっていかなきゃならぬだろう。それが向こうにとっては少しステップ・パイ・ステップ過ぎるんじゃないか、こういう印象を今与えているんじゃないか。
　それと同時に、もう一つ、若干違いますのは、牛肉、オレンジみたいなシンボリックな問題ではない、非常に全体のオーソドックスな問題でございますから、したがって経済対策というようなことはパッケージでやりますが、具体策ということになりますと、おのずから月がずれましたり、あるいはやるテンポの相違は、これはもちろんございます。
○塩出啓典君　関税定率法の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思います。
　いろいろ御質問をしたいと思っておったわけでございますが、同僚議員の質問に対する答弁もありましたし、非常に時間も限られておりますので、二、三の点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、税関の業務の問題ですね、業務体制の問題についてお尋ねをしたい。
　税関の業務は、通関あるいは収税、監視取り締まり、それから犯則処分、こういう仕事を担当しておるわけでございますが、最近の国際化で非常に海外との交流も多い。また世界の国から批判を受けるぐらいに貿易もどんどん伸びておる。そういう状況にあるわけでありますが、この十年間を見て、大ざっぱにいって、いろいろな出入国者数とかあるいは貿易の量とか、そういうような点がどのように変わっておるのか、これをお聞きしたいと思います。
○政府委員（垂水公正君）　税関の業務は、ただいま塩出委員の御指摘のように、多岐にわたっておりますが、かつ同時に近年その行政需要は増大をしております。
　具体的に指標で申し上げますと、出入国者数で見ますと、四十八年に対して五十八年は約二倍になっております。それから覚せい剤の摘発数量は三・八倍、それから大麻の摘発数量で見ますと五・三倍、それから貿易の量でございますけれども、貿易の量といいますか、貿易の額で申しますと、輸出が三・五倍、輸入が約三倍、保税関税が一・五倍と、こういうような数字が挙げられると思います。そういうことが端的にあらわしておりますように、行政需要は増大しているという御指摘はまことにそのとおりであると思います。
○塩出啓典君　これは税務当局の場合とも非常に似通った点もあるわけでございますが、そういうように非常に仕事量がふえておる中で、果たして税関職員の体制はいいのかどうか。五十八年度は対前年度四十八名減っておると、このようにお聞きしておるわけですが、そのことは事実なのかどうか。そして五十九年度はどうなるんでしょうか。
○政府委員（垂水公正君）　最後にお尋ねのありました税関の定員につきましてでございますが、五十八年度は増員が三十五名認められたわけでございますが、いわゆる定員の計画削減等がございまして、御指摘のように純減は四十八名になっております。それから五十九年度は、予算によりますと、増員は三十三名認められておりまして、しかし計画削減等がございますので、純減ベースで申し上げれば五十一名の減というのが実情でございます。
○塩出啓典君　行政改革、定員管理という面からそのように減ってきておるわけでございますが、この輸出入貨物の現物検査というものは、実際に検査するのは五％程度であると、このようにお聞きをしておるわけです。もちろん輸出入の品物の中には自動車のように検査の簡単なのもいろいろあると思うんですけれども、五％ぐらいのパーセントで心配はないのかどうか。その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（垂水公正君）　先ほど来申し上げておるような業務の増加でございますから、これに対処するには、一方においてその業務の効率化、重点化の必要があると思っております。と同時に、他方において、先ほど来話の出ておりますように、定員の要員の確保というようなことが必要になってくるんじゃないかと思っているわけでございます。
　そういう両方にわたる措置のうち前段の通関手続の合理化につきましては、先ほど御指摘のような検査率というものの低下は確かに発生をしておりますけれども、そこは例えば取り締まりについて言いますと、情報検策を効率化するとか、あるいは他の取り締まり官署との連携を強化するとか、あるいは取り締まりに当たっての機器を導入するとか等の措置によりまして、問題の社会悪事犯と言われておるようなものについては重点的な取り締まり体制をとっておるわけでございます。
　他方、一般の通関の体制につきましては、例えば例を航空貨物について申し上げますと、五十三年に輸入航空貨物の通関について電算化処理を開始いたしております。さらに本年の計画といたしましては、本年秋に輸出通関、航空貨物の通関についても電算化を実行に移したいと、こういうふうに思っているわけでございます。
　そういうようなわけで、増大する需要に対しては効率化で迅速化の処理を促進すると同時に、他方取り締まりの観点では、できるだけ重点的な取り締まりを通じて従前の取り締まり体制に近づいてまいるよう努力しておるわけでございます。
○塩出啓典君　先ほどのお話ではこの十年間で覚せい剤が三・八倍。これは摘発したのが三・八倍ですね。それから大麻が五・三倍になっておる。我々は日本の国内のいろんな諸悪の根を断つためにも、あるいはけん銃の持ち込みに対する厳しい検査、そういうものをやってもらわないと安心できない。ところが、今の覚せい剤関係はどんどんふえておるわけですけれども、その点一つはそういう体制で十分なのかどうか。それと、感じとして大体何％ぐらい捕まっておるのか。その点はどうなんですか。
○政府委員（垂水公正君）　覚せい剤、銃砲等の取り締まりにつきましては、水際取り締まりという観点でいえば私どもの責任であると思います。と同時に、国内での取り締まりについては、厚生省の関係機関あるいは警察庁の担当機関と和協力してやってまいるというようなことになっておるわけでございます。
　取り締まり体制について、先ほど航空貨物について輸出入についての電算化体制を申し上げましたけれども、一例を空港の旅具の分野における取り締まり体制の重点化といいますか、効率化といたしましては、五十四年に成田空港に電算機による情報処理システムというものを導入しております。それから五十六年に伊丹空港について同じような要注意人物等に対する取り締まり体制を確保する電算システムを導入しておるわけでございます。
　そういうことでだんだん努力をしてまいっておるわけですが、しかしながら、もちろん国内に銃砲の存在があり、あるいは具体的に申し上げれば、麻薬の摘発が行われているということは、その取り締まりの目を抜けて持ち込まれているという事実があるわけでございまして、そういう意味においてはまだまだ努力が足りないということを理解はしておるわけで、そういう意味におきましては、私どもは、ただいまの社会悪事犯の取り締まりは税関の取り締まりの中の最優先課題の一つであると、かように考えております。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、十年間を見ましても、このように急速にふえている中で定員はほとんどふえていない。最近はどんどん減っておるわけであります。先般我が国でも宮澤さんの事件とか、グリコの社長のああいう事件があった。ああいうものは幸いにしてハッピーエンドに——ハッピーエンドというか、生命の危害がなかったわけでありまして、これには日本の税関当局のそういう取り締まり、また日本の警察当局の御努力もあるわけです。そういう点で、日本はけん銃を持たせないということは非常にいいんじゃないかと思うんですけれどもね。しかし今後考えるときに、五十八年は四十八入減っておる、ことしはまた五十一入減る。もちろん全体を減らす中である程度やむを得ないにしても、機械化はもちろんやってはいるが、これでは心配です。しかし関税局長は、今の状態ではやれませんということは、言いたくてもなかなな言えないんじゃないかと思うんでありますが、もうちょっとこれは検討してもいいんじゃないかなと、このように思うわけですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今、局長から十年前からの比較がありましたが、ちょうど私が初めて国会へ出ましたときに海外旅行者の数四万五千人、それが今四百万を超しているわけでございますから、それは大変な相違でございます。その上に、先ほど来のいわゆる社会悪物品と申しますか、そういうものに対する水際作戦は税関が担当するわけでございますから、この水際作戦が完全になれば、なるほど厚生省のお方、警察のお方の荷を軽くすることにもなるわけでございますので、その点に十分配慮しなきゃなりません。それは犬を入れて見つけるだけが能じゃございませんので、そういう配慮は今、局長からも極めて控え目に答えておりましたが、その重要性は十分認識しておるつもりでございます。
○塩出啓典君　税関の仕事は、覚せい剤の密輸入をチェックするとか、大変危険な仕事でございまして、一昨年大蔵委員会が大阪の方に行政視察に参りましたちょうどそのときに、大阪湾で一人の方が夜巡視中に亡くなられて殉職をされたわけであります。確かに税関の仕事というものはそういう大変な危険を伴っていると思うんですね。またいろいろ国際的なそういう関係も大変必要なわけであります。
　ところが今、税関職員の俸給表というものが、これは一般と一緒になっておる。これは別に設けてもらいたい。例えば税務職員とか、あるいは警察とか公安関係の人にはそういう特別な俸給表があるわけですけれどもね。僕は、数がこういうふうにふえない状況の中であるならば、せめてそれぐらいはやってもいいんじゃないかなと思うんですけれどもね。その点はどうなんでしょうか、そういう御決意はありますか。
○政府委員（垂水公正君）　税関職員の処遇につきましては、御指摘をまつまでもなく重要な問題だと思っております。御指摘のような給与の改善という意味で、特別の例えば税関職俸給表というようなものを設定してはどうかというような御意見かと思われます。確かにそういう考え方があり得ると思っておるわけでございますが、私の知識で申し上げれば、問題は二つあります。
　一つは、確かに税関の職員の職務の特殊性があるとしても、それゆえに税関職の俸給表を設定すれば、ほとんど同程度に特殊な各種の行政の職にある者についてまた別途の特別の俸給表をつくらなければいかぬ。こういうような問題を派生させるということが一つあります。それからいま一つは、税関の職員の中に、先ほど大阪税関の職員の殉職のケースを引用されましたように、大変公安職的な機能を果たしておる職員もございますけれども、すべての職員がその種の公安職的な仕事をしているというわけではなくて、通常の行政職職員としての機能を果たしていると見てよい場合もあるわけでございまして、したがいまして、税関職員全体を一つの特別の俸給表にするということについては技術的にも問題がある。私の理解ではそんなことが問題点であろう。その他いろいろ技術的なことはあろうと思います。
　そういう意味で、私どもとしても人事院当局にその種のお願いをしたことがございますが、人事院当局は全体のことを考えてなかなか縦に首を振ってくださらないという状況でございます。そこでどうしておるかということでございますけれども、上位の等級級別定数を確保する。それが一つ。それから特殊な交代制勤務をしいておる等に伴う特殊な手当を拡充していく。そういうようなことについてはかなり関係方面の御理解を得て改善をされてきているんではないか。そういう方面については引き続き努力をしてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○塩出啓典君　いろいろそういう問題はあると思うのでありますが、きょうは人事院の方にはお越しいただいていないわけでありますが、ぜひひとつ大蔵大臣としても、私は細かいことは余りわかりませんから、どういう形が一番いいのか別としても、それ相応の待遇をしていく。私はお話を聞いたんですが、税関だけじゃ数が少ないから特別のをつくったらいろいろな面で支障があると。であるならば、同じ大蔵省である国税と税関を一緒にするとか、こういうような道もあるんじゃないかと思うんですがね。そういう意味で、これはぜひ、ただ人事院がだめです、ああそうですか、というんではなしに、もっと積極的に努力をしてもらいたい。この点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　税務職員の場合は、私から毎年人事院総裁に対して直接御要望を申し上げまして、人事院勧告に当たっても何らかの配慮がなされるようにということがそれなりの実を結んでおるんではないか。税関の場合は、確かに税務職員と違いますのは、公安的仕事の人、いろいろ多種多様な点がございますが、一度人事院にもアプローチしてみた経験も持つわけでございますので、他業種との関連も見定めながら十分検討さしていただくことにいたしたいと思います。
○鈴木一弘君　関連というよりはなんですけれども、けさの新聞を見まして、ユーロ円債の発行条件の決定ということで報道がありました。今、穐山委員からのいろいろ質問に対してのお答えがあって、いわゆる拡大には慎重にいくとか、ユーロ・ドル・マーケットの補完としてというような認識でそういう発言をなさっているお考えということもわかりました。今のところユーロ円債の現状が約三十銘柄である、かなりの金額に上ってきてるというのはそれでわかるわけですけれども、円建ての外債もございますし、これからの資金、こういうように発行できる企業ができたということになりますと、資金手当てというものが全世界的にならざるを得ませんから、私は何かこれをずっと見て追っかけていきますと、現在でもスイス・フラン市場であるとかユーロ市場であるとか、米国市場等から資金を調達しておるのもかなりあるわけでありますから、何か、銀行局よさようなら、国金局よこんにちは、というような感じをちょっと持ったわけでございます。
　一番大事なことは、基本的には円の国際化と国内金融政策の調和ということだろうと思うんですね。この辺のところでこれ一つ伺いたいんです。先ほどの考えはわかりましたが、もっと基本的なことでこれからどう考えていくかということを伺いたいと思うんです。
○政府委員（酒井健三君）　我が国の経済、企業の国際化というのは、委員御承知おきのように、近年急速に進展しておりまして、またオイルショック後の競争の激化、激しい競争の世界で生きていかなければならないということで、効率化が進められているわけであります。企業として見れば、資金調達をできるだけコストを低く、そしてまた資産があればそれをできるだけ効率的に運用したいというニーズがあるわけです。現在外貨建てのものにつきましては調達も逆用もほとんど自由になってきてるのが現状でございます。そしてユーロ・マーケットにおきましての債券による資金調達も、先ほど御説明申し上げましたように、外国の政府、国際機関等が行われるようになっているわけです。
　恐縮でございますが、数字を今手元に届きましたんで御報告申し上げますが、初めてユーロ円債の非居住者による発行を認めましたのは昭和五十二年の五月の欧州投資銀行債が初めてでございまして、それ以来、ことしの三月までで合計二十六件、三千九百五十億円の発行が行われているわけでございます。
　私ども、居住者、日本の企業につきまして従来ユーロ円債の発行を認めてなかったわけでございますが、企業の先ほど申し上げましたようなニーズも勘案いたしまして、国内の金融政策等との調整、調和を図りながら、これにつきまして緩和をしていくことが望ましいと考えまして、昨年の秋そういうような方針を定め、その後関係者の意見調整が調いまして、四月からユーロ円債の非居住者のガイドラインにつきまして緩和が実現することになったわけでございます。
　そういう意味で、これはある意味では円の国際化の一つの動きであるということが言えると思いますが、今回のどの程度の企業にユーロ円債の発行を認めるかという問題につきましても、国内の起債市場との調整、そういうものにつきまして関係者の十分な配慮のもとに漸進的に第一歩を踏み出したという状況でございまして、私どもも円の国際化というものの進展というのは、国内の金融市場の自由化、それと平仄を合わせて考えていくべきだという慎重な姿勢を維持しているつもりでございます。
○鈴木一弘君　問題は、非居任者については何か今までは年に六ないし七銘柄だったのを月一銘柄というようなことが報道されていまして、そうじゃない、今度はいわゆる居住者、これが出すわけでありましょうけれども、問題は向こうのアメリカからも言われているように、外国企業や外国政府、非居住者でございますが、それによるユーロ円債発行、ユーロ円債を持つ外国人に対する利子課税の廃止ということを言っております。非居住者に対する課税が非課税になっているのは、加税特別措置法で利付外貨偵の発行差金の非課税ということが既にされているわけですね。だから、そういう点から考えても、私はこれからのユーロ円債を魅力ある商品にしていかなければならないだろうと思うんです、いよいよ各社出ていくとなりますと。そうすると、今のようなことをやらないと二重課税というふうになるわけでございますから、そういう点のことから魅力あるものにするための努力、または対象企業をどう広げていくかということでございます。こういう点について、拡大には先ほど慎重だと言ったんですけれども、そのほかに今の問題についてもお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（酒井健三君）　アメリカ側からユーロ円債の問題の提起があったときに、あわせて源泉徴収税の問題についても提起があったのは事実でございます。委員御承知おきのように、非居住者、外国の政府とか国際機関とか、あるいは外国の企業がユーロで社債を発行しまして、それを外国の投資家が買った場合には日本の税金は及ばないわけでございますので、アメリカサイドが言ったのは、日本の企業がユーロで出したときに、それを買った外国の投資家に対する源泉徴収税の問題でございます。
　この問題につきまして、アメリカサイドの言い方では、ユーロ市場とユーロ社債市場ではそういうような源泉徴収税をするような慣行はないんだ、だから日本の企業のユーロ円債についてもユーロ・マーケットの慣行を考えて源泉徴収税が課されないような方策を考えてほしい。
　ただ、アメリカも法律的には、アメリカの企業がユーロ・ドル債を発行した場合には源泉徴収税を課すことになっておるんですが、そこは租税条約の関係で実質的に税金が課されないというような状況でございます。第二回目の作業部会におきましても、この問題は議論されました。その辺は主税局の方からお答えいたします。
○塩出啓典君　もう一問だけ。
　特に今回、関税が下がるわけで、税、物価が下がるように、また便乗値上げじゃなしに便乗値下げというか、大いにＰＲをして効果が出てくるようにひとつ努力をしてもらいたい。閣僚としての大臣にこれを要望しておきます。
○国務大臣（竹下登君）　関税率が下がるということ、それから円高基調とかいわゆる輸入物価の下がる要因はございますので、極力それが消費者に直結するような、大蔵省だけの問題じゃございませんが、指導はしていかなきゃならぬ課題だというふうに理解しております。
○近藤忠孝君　この関税定率法の改正案はいつから準備され、いつその作業が終わったのでしょうか。
○政府委員（垂水公正君）　先ほどもちょっと大臣からお話がありましたとおり、作業のごく初期の段階を申し上げれば、前年の改正が終わったときから始まっておるということでございます。
　次に、終期はいつかということでございますが、この法律案を国会に提出いたしました二月でございます。
○近藤忠孝君　この法案の基礎となった政策決定、要するに税率引き下げ幅とか品目の選定、これはいつも予算の決定と同時に、その前にこれはできておるものでしょう。そうですね。にもかかわらず、今なぜこの三月三十一日という年度末に我々これを審議しなければいかぬのでしょうか。一番最初に出してきてどんどんやるべきなのに、なぜ今ごろ我々は日切れ法案として泣く泣く協力しなきゃいかぬのか、それを説明してください。
○政府委員（垂水公正君）　確かに、税率そのものにつきましては、委員の御指摘のとおり、予算と一体と決めておりますので、一月十八日の関税率審議会の答申をちょうだいしまして、そこで税率は決まっております。
○近藤忠孝君　大臣いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　ただ、何といいますか、審議のスピードとかいうようなことになりますと、これはハウス自体の問題ですから、政府側からはお答えするのは適当でないと思います。
○近藤忠孝君　だから、ハウスの方は来た順番にやるということなんですね。一番最初に出してくれれば、もうとっくの昔に成立するんですよ。なぜ、まず先に酒税あるいは租特措置などを出し、その後で関税を出して押し上げているのですか。大蔵省がまさにハウスを気ままに翻弄しているんですね。
　国会は一寸先はやみですから、これから何が起きるかわかりませんね。万が一きょうじゅうに成立しなかったらまさに大混乱、その責任は一体だれが負うのか。それはハウスの方じゃありませんよ、そんなものは。遅く出してきた、ほかのより後から出してきた。それは最終的には大蔵大臣の責任じゃないでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは責任とすれば提案権者である私に帰するでございましょう。しかし、例えばその場合は、あるいは不可抗力と言わざるを得ないかもしれぬなと思います。
○近藤忠孝君　それは責任転嫁なのです。そんなことしなくたってまっ先に出せばいい。我々だってほかの日切れ法案全部、例えば三月十五日に成立させてほしいといえばちゃんとやっておるのです。それを重要法案がまさにメジロ押しになっているそのときに出してくる。それは何とか押し出したいという意図があるからでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　押し出しとか、まくらとかいうのは、ハウス自体で考える問題でございましょう。
○近藤忠孝君　これは、私は委員長に要望申し上げるのですが、こういうやり方は改めるように当委員会としても一つの意思決定をしてほしい、今後の問題ですけれども。きょうここで言っても仕方ありませんからこの程度にとどめますけれども、これは大臣、責任転嫁しちゃ困ると思うのですね。今後ともお考えいただきたいと思うのです。
　そこで、次に具体的な問題になりますが、発展途上国の輸出所得を増大するために途上国からの輸入をふやすことは必要だと思うのですね。しかし、これによって我が国の関連中小企業や農業に打撃を与えないよう慎重な配慮が必要だと思うのです。
　そこで一つの問題は、現在特恵枠の管理方法として月別管理、日別管理があるわけです。日別管理でもたった一日で年度全体の枠を突破して、極端なものでは年度枠の十倍から百倍もの輸入がたった一日でされてしまうということ、こういう事態が実際生じています。これは国内業界に大変大きな脅威となっているんです。
　そこでお尋ねしたいのは、昨年四月一日特恵枠を突破して翌々日特恵停止になるのですが、これは何品目あるのか、そのうち特に枠を大きく突破した品目名及びその超過した割合についてお答えいただきたいと思います。そして、これは大変なことなんですが、これら昨年大幅に突破した品目について事前割り当て制の対象にするなど何らかの対策をとるべきではないかと思うんですが、この点についての答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（垂水公正君）　第一に、その日別管理で枠を超えたのは十六品目でございます。
　それから主なものは何かという第二の御質問についてでございますけれども、全部をちょっと申し上げるほど資料は整っておりませんけれども、例えば銅の塊、フェロアロイ、フェロニッケル、履物、それからドレス等の衣料附属品、男子用の外衣、女子用ないしは乳児用の下着、手袋、その他竹製のくし及び引き抜き機、そういったようなものがあると思います。
　それから第三に、そういう事実に対して五十九年度で制度を改めるものがあるかということにつきましては、フェロニッケルについては割り当て方式に切りかえることを各省との間で相談して決めております。
○近藤忠孝君　そちらからの事前の資料によりますと、例えば引き抜き材及びくしの場合は枠は二百万円、大臣、何と輸入額が二億七千四百万円ですね。もう枠を決めた意味が全然ないんです。それからグルタミン酸ソーダの場合には、枠二千二百五十八キログラムに対して輸入は五万八百七十四キログラム等々ね。そういう点で、これは今後の問題として十分にお考えをいただきたい、こういう要望を申し上げます。
　大臣、こんなこと知らなかったでしょう。知ってました。
○国務大臣（竹下登君）　いや、グルタミン酸なんか知ってました。
○近藤忠孝君　そうですか。そういうことであります。
　それから次にもう一つは、経団連がこのほど、現在、原則禁止、例外許可となっている関税法などの体系を、原則自由、例外許可に全面的に改めるべきだという内容の要望書をまとめたということが新聞報道であります。これによりますと、輸出は許可制をやめて届け出制にする、それから輸入貨物到着前の事前申告を認めるということ、三番目には関税を貨物輸入後にまとめて支払う後納制を設けるなどとなっておりますね。しかし、通関制度というのは、これは企業の営利活動の便宜のため、簡便かつ迅速であればあるほどよいというものじゃないと思うんです。国民の健康と安全、農業、中小企業保護など、社会的要請などを満たすために輸出入に対する諸規制を水際においてチェックする、こういう重大な役割を持っていると思うんです。この点の認識についてお伺いしたいと思います。
　また、ことし四月よりコンテナ貨物については許可後検査方法が導入されるわけですが、これも物流のスピードアップを最優先させて、事前のチェックという税関の当然の責務をないがしろにすることになるんじゃないか、こう思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（垂水公正君）　第一の、経団連に御指摘のような意見があることは承知しております。そのポイントとして寸輸出の許可を届け出制に変えたり、あるいは後納制を導入したりというのは近藤委員の御指摘のとおりだと思います。しかし、私どもといたしましては、現行の関税法が許可制をしいておりますのは、先ほどの質疑にもございましたとおり、輸入については社会悪の物品の水際防圧、あるいは関税の徴収というような観点がございますし、輸出について許可制をしいておりますのは、具体的な例で申し上げれば武器の輸出禁止、あるいは高度技術物品の輸出のコントロール、そういうものの確保のためのものでございますから、私としては、そういう所要の規制の実効を期す意味で現行の体制で十分ではないかと思っております。
　なぜならば、現行の体制であっても、先ほど来申し上げておるとおり、輸出通関、輸入通関についての迅速化はそれなりに十分図られておる。輸出については、申告の処理は平均で申し上げれば一時間、輸入については二時間ということでございますから、そう物流を損なうという事態にはなってないと思っております。
　第二のコンテナ貨物の検査でございますが、税関における輸入貨物のチェックは、輸入貨物が国内の流通の過程に入る前にチェックされることが必要であるという意味においては委員と全く同意見でございます。で、この場合に許可後検査としているのは、税関の検査が終わりまして、その税関の許可を受けましても、その許可の条件として検査を後に受けるということを条件にして物流の必要性に応じて例外的に認めておるものでございますから、そういう意味においては、コンテナが流通に入る前に検査をするという意味において問題はないと思っております。
○近藤忠孝君　最後に、今回の改正の最大の問題は、私たち毎年の改正で指摘しておりますように、我が国がアメリカなどの要求によって必要以上に過大な関税の引き下げを行っているのじゃないかと、こういう点であります。もちろん貿易国家である日本にとって世界に率先して自由貿易を進めることは必要だと思います。しかし、その場合重要なことは、一部の大国の要求に屈して一方的に引き下げることではなくて、発展途上国を含めた国際的な場で国際的ルールに基づいて公正に行うべきではないか、その上でのみ自主的な関税政策が成り立つのじゃないかと、こう思いますが、最後に大臣の答弁を伺って質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　珍しく今おっしゃったのと大体私とそう違っておりません。
○栗林卓司君　時間が限られておりますので、一、二若干お尋ねをいたします。
　五十九年度の関税改正について第一の眼目は、鉱工業品関税の東京ラウンド合意の繰り上げ実施、五十九年、六十年度のうちに三年分繰り上げるという御予定なんですが、五十九年度については主要先進諸国がまだ実施していないので一年分だけにしましょうと、こうありますが、一応この関税定率法の改正案が通ったとしてその後の見通し、主要先進工業国に対する影響等含めてどうごらんになっていますか。
○政府委員（垂水公正君）　現時点における見通しを申し上げますと、先ほども申し上げたとおり、アメリカは東京ラウンドの前倒し措置につき大統領に議会から授権をもらうべく行政府としては努力をしておるわけでございます。それがどうなるかは米議会の問題であると思っております。それからまたＥＣにつきましては、昨年の末、本年は実施しないけれども、明年一月からは条件つきではあるが、つまりまた来年の秋にもう一度決定をするということではありますが、実施に移したいという内々の決定をしておるわけでございます。したがいまして、昨年の暮れの事態に比べますと、環境は明るくなっておるのじゃないかというふうに思っております。
　なお、私どもの今回の改正については、先ほどの質疑で申し上げたとおり、国際的にも評価されておりますし、なかんずくちょっと申し上げておきたいのは、ＯＥＣＤの場においては、他のアメリカ、ＥＣ、カナダ等の前倒しのいわば誘因となっているという面がございます。そういう理解をしておるわけでございます。
○栗林卓司君　そうすると、六十年まで両年度で三年分前倒しというのは、五十九年度は一年分やりました、六十年度は周りの状況を見ながら結果として三年繰り上げにならないかもしらぬけれども、先頭に立って努力をすると、こういうぐあいにこの三年繰り上げというのを受け取っておいてよろしいですか。
○政府委員（垂水公正君）　私としての立場は御指摘のような立場でございます。