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○小沢（和）委員　もうかるような単価にはなっておらない、だから配当まで想定していないというお話ですけれども、会社の参入を認めるということは、会社は利益を生むように活動しなければならないわけですから、そうすると、どうしても、さらに利益を生もうということで、いろいろと工夫することになると思うのですよ。
　その点でお尋ねしたいのですが、これまでの規制を撤廃したり一層緩和したりするということによって、保育所の運営をもうかるような仕組みにしていくということはないのか。特に保育所運営費の八割は人件費と言われており、一番手っ取り早い効率化は、保育士の人件費削減です。実際、東京都三鷹市の市立保育所の運営が今年四月から企業に委託されておりますが、所長以外はすべて一年契約の保育士で、賃金も大幅に切り下げられたと聞いております。本法案によって、こういうやり方が広げられていくことはないのか。
　また、もうかる保育所にするためには、さらに児童の処遇の切り下げも必要となります。大阪府堺市では、民営化で、保育士の人件費切り詰めとともに、児童の経費も三十六万七千円から十八万一千円に切り下げられたと聞いております。既に数年前から、児童一人当たりの床面積も小さくてよいことにして、定数増をさせ、その上、定員オーバーを認めるようになったことは先ほど申しました。その結果、各地でひどい保育状況が生じておりまして、奈良市内の保育所では、児童が部屋からあふれ、廊下で食事をしていると写真つきで新聞に報道されております。これは去年の新聞ですけれども、写真が載っております。そういう、同じような状況が大都市を中心にかなり広がっているようであります。
　大臣にお尋ねしたいんですが、こうした状況を直ちに改善すべきではありませんか。
○岩田政府参考人　私の方から先に事務的な御説明をさせていただきたいと思います。
　今先生さまざまなことを御指摘なさいましたが、すべて最低基準を遵守する、保育指針の内容を遵守する、そういう大きな前提の中での私どもの取り組みでございます。
　そして、認可保育所は、運営の主体のいかんを問わず、ですから社会福祉法人であれ株式会社であれ、その最低基準を遵守する、そのために必要な人件費等の運営費を支弁しているわけでございます。
　そして例えば、補助金の人件費をほかの科目に流用するとか、先生のお言葉を使いますと、人件費を切り詰めて、あるいは児童に対する処遇を切り下げて、そして余剰をつくって積み立てるといったようなことを先生御指摘されましたけれども、そういう余剰金を積み立てるといったような場合、これは自由にできるということではございませんで、都道府県が関与をして、そして、人件費をほかの科目に流用していいか、あるいは積立金を認めるかというようなことを監視いたしております。
　その場合に条件が幾つかございますが、人件費が適正に払われているとか、児童の処遇が適正になされているというようなことは条件の中に入っておりますから、そういうことをなし崩しにして、人件費を削ってほかの科目に持っていくとか、余剰金を無理無理生み出すとかというようなことは、今の仕組みの中ではできないように歯どめをかけているところでございます。
○小沢（和）委員　歯どめをかけていると言うが、実際にこういうことがあるということを私は指摘しているんですから、ぜひ調べて改善をさせていただきたいんです。
　今、保育士の労働条件や児童の一般的な処遇の改悪ということを申したんですが、それにとどまらないで、給食の安全性にかかわる問題まで起こっておる。
　先日、私の地元の保育所から、うちではゼロ歳児保育をやっているが、乳児三人に一人の保育士を配置しているものの、調理員の配置が少なくて離乳食にまで手が回らず、配置された保育士が乳児室で調理を行っている、これでは衛生面でも心配だ、何とかならないのかとの陳情が参りました。
　ここは、厚生労働省の通達を受けて、定員よりも相当に上回る児童数を受け入れております。しかし、調理員の最低基準は、四十六人以上に二名配置、百五十一人以上に三人配置で、それ以上何人児童がふえてもそのままと決められております。これでは、月齢も発達段階もさまざまで、子供の状況に応じた離乳食をつくることは不可能なので、いたし方なく保育士が調理に加わっているわけです。
　この保育所では、以前も保育士が調理をして食中毒事件を起こしたことがあるということで、もうこんなことは繰り返したくないと思い余っての私への訴えだったわけであります。
　私は全国の状況についても調査しましたが、こうしたことは各地で常態化しております。国の最低基準そのものが低いことが問題だと思いますが、調理員ではない保育士が離乳食調理を行っている現状を至急改善する必要があるのではないか。お尋ねします。
○岩田政府参考人　食中毒などがあってはいけないというのは、先生の御指摘のとおりだと思います。
　調理師につきましては、何人設置をするというのは最低基準ではございません。これは、国が補助金をするときの積算の基準として、今先生が引用なさいました子供の定員の人数規模に応じて、目安として調理師何名ということを積算の、計算上のものとして用いておりますけれども、最低基準はございません。
　したがって、市町村あるいはその施設が、その責任で何人調理師を配置するかというのはお考えいただいてお決めいただくことになっております。
○坂口国務大臣　どういう分野であれ、公的な機関が全部やらなければ国が回らないというようなことではいけないと私たちは考えておりまして、できる限り民間の皆さん方にお願いをして、民間の皆さん方におやりをいただく中でやはり回転をしていくという国づくりをやらなければならないと思っているわけでございます。したがいまして、この保育の問題につきましても、民間の皆さん方に積極的に御協力をいただいていかなければならないというふうに思っております。
　いろいろ悪い例をお挙げいただきました。確かにそうしたところもあるいはあるのかもしれません。それは改善をしていかなければならないというふうに思いますが、しかし、民間の保育の中で立派に、公的な保育所以上に立派な保育所をおやりいただいておりますところもたくさんあるわけでございまして、一、二そういうところがあるからといってすべて民間はだめだという論理は、やはり少し無理がある。私たちは、そうは考えておりません。
　すべての人的配置等につきましても、今局長から申し上げましたとおり、その最低ラインというものは決めているわけでございますしいたしますから、それはお守りをいただくように我々はしていかなければならないわけでございますけれども、それがＮＰＯであれ、あるいはまたそれが株式会社であれ、立派におやりをいただけるような体制を私たちはつくり上げていくことに努力をしなければならないと考えているところでございます。
○小沢（和）委員　時間が来たようですからもうこれで終わりますけれども、厚生労働省が下さった資料によりますと、保育所における食中毒事件は、昨年までの三年間で四十八件、患者数で合計千八百三人に上っております。ひどい年は年間患者数が七百四十九人。原因の多くは、サルモネラ菌によるもの、あるいはＯ１５７によるものなど、抵抗力の弱い乳児等にとって命にかかわる深刻なものが多いわけです。
　だから、重ねて申し上げたいんですが、せめてゼロ歳児保育を実施している保育所への調理員の加算を緊急に行うというぐらいの措置は考えませんか。
○岩田政府参考人　食中毒は本当に申しわけないというふうに思っておりまして、その都度、原因の究明に努め、問題がある場合には都道府県を通じて指導いたしておりますし、繰り返し繰り返し関係者の注意を促しているところでございます。
　先ほども申し上げましたように、調理員を何人配置するかということにつきましては、市町村の責任でやっていただいておりますので、直ちに国の補助金の中でというのはなかなか困難かというふうに思います。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　けさは、午前中は、育児・介護休業法の参考人の方々のさまざまな御意見をちょうだいいたしました。前半は、育介法の確認を幾つかさせていただきたい点がございますので、御答弁をお願いいたします。
　まず、やはり今回の育児・介護休業法の中で、有期雇用、期間が定められている労働者の有期雇用労働者を育児休業制度の対象とするということについて前向きにしっかり取り組んでいただきたいと考えますが、御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　議員との間でいろいろとお話し合いをさせていただいてあるということでございますので、少し読ませていただきますが、申しわけありません。
　労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、当該契約が期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態となっている場合には、育児休業及び介護休業の対象となるので、どのような者がそれに該当するのか、できる限り明確な指針で定めることといたします。
○中川（智）委員　指針の内容というのに非常に重いものがあると思います。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　そしてまた、次なんですけれども、いかに両立でお互いに責任を持ちながら頑張っていくかというところでは、やはり今のような残業、さまざまな長時間労働というのが本当にネックになってまいります。短時間勤務制度というのを一律に義務づけるということなど、勤務時間の短縮の措置というものに対して前向きな取り組みというのが今回きっちりされるかどうかを伺いたいと存じます。
○坂口国務大臣　今回は勤務時間の短縮等の措置の義務の対象となる子の年齢を三歳まで引き上げましたが、勤務時間の短縮等の措置は小学校就学の始期までの子供を対象とすることが望ましいと考えております。措置の導入が今後進むに従いまして、今後積極的な指導、支援に努めてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　今の大臣の御答弁で、あくまで短時間労働がベースになるべきだとの方向性が示されたと理解いたしまして、期待をいたしております。
　次ですが、やはり男性の休業取得促進というのがなかなか前に進まない。とった方は、それで新聞で連載ができるぐらい珍しいという形で取り上げられております。非常に情けない状況だと思いますが、それはやはり職場の環境というのが非常に大切だと思います。男性の育児休業取得促進のためにしっかりと取り組むべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○坂口国務大臣　育児休業取得者に占める男性の割合は、平成十一年度で二・四％と低い水準にございます。この背景には、固定的な性別役割分担意識でありますとか、あるいはまた職場優先の企業風土から事業主や職場の理解が不足している現状もあると考えております。
　このようなことから、今回の改正法案におきましては、固定的な性別役割分担意識の解消でありますとかあるいは職場優先の企業風土の是正を図りながら、仕事と家庭の両立を容易にしますため、国が意識啓発を行うことを盛り込んでいるところであります。
　法案が成立いたしました暁におきましては、男性の育児休業の取得促進に配慮した広報、啓発を早急かつ積極的に行うとともに、男性の育児休業取得促進について調査研究を行い、有効な措置を講じてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　やはり両性が、子供を男性も女性もともに育て合う、それによって子供自身のさまざまな影響というのは非常に深い。
　私も子供を二人育てましたが、すごいくたくたに疲れて帰ってきた夫も、一番大変なときに子育てを一緒にやらないと将来説教ができない、本当に大変なときに人に任せきりだと説教ができないということで、眠い目をこすりながら頑張っていましたが、本当に、昼間ゆったりと買い物に行ったり散歩に行ったり公園で一緒に遊んだり、そしておしめをかえたり料理をつくったり、すばらしい体験だと思いますので、ぜひとも男性にその環境をつくっていただきたいと思います。
　最後ですが、フルタイム労働とパート労働との相互転換制度というのを社民党はかなり主張してまいりました。これに対して、男女労働者に対してそのライフスタイルに合わせた働き方というのを進めるための指針の策定が必要と考えますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　各企業が仕事と子育ての両立など労働者のライフスタイルに応じた多様な雇用形態や処遇、弾力的な労働時間制などに一層積極的に取り組むことは、非常に重要であると思っております。
　今後とも、正社員の短時間勤務制度の普及やパートタイム労働者のフルタイム労働者への登用の促進等を含めまして、労働者のライフスタイルに応じた柔軟な雇用管理システムのあり方などについて幅広く議論を進めてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　それでは、続きまして児童福祉法の質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、育児・介護休業法、これに関しては、一歩前進、遅まきながら一歩前進だと考えております。この児童福祉法も一歩前進と言いたいのですが、進んだその一歩が沼地であるということを非常に心配しておりまして、なるべく倒れない、ずぶずぶにならないように、幾つかの点を質問したいと思います。
　私も民間活力というのは非常に大事だと考えております。公の部分で余りにも進まない、その中で、やはり相互に補完し合うということは大事だと思うのです。
　私もいろいろな経験をしてきまして、保育所にもアルバイトで勤めたことがあります。本当に物すごい重労働です。午睡といって、お昼寝を子供たちがしたときにほっと一息できるのじゃないかと思われると思うのですが、子供というのは同じ時間にぴたっと寝ないのですよね。こっちが寝たらこっちが起きる、こっちが起きたらこっちが泣きますので、お昼休みはほとんどない。ちょっと時間があいたところには連絡帳とかをわあっと書いて、また次、外に遊びに行く。
　ともかく大変です。お給料を五十万ぐらい差し上げないと本当に労働は見合わないと思うぐらい大変です。それは私が経験しました。やせましたものね。私は議員をやっていてなかなかやせないのですが、アルバイトに行ったときはやせました。でも、やはり子供がかわいい、子供が宝。
　そして、そういう信頼関係を結んでいって、そして親がわりですよね、保育所というのは親がわりなんです。ですから、一人の保育労働者が長く勤めていって、子供たちの小さいときから小学校に送り出していく、そこまで見ていく、そのような安定した職場であるべきなんです。
　ところが、今回の民間参入、保育料は一緒、そしてさまざまな基準は定められている。そこで、企業が入ってきたら、やはりどこかで利益を生まなければいけない。保育所経営の人件費というのは八割ですよね。医療関係なんかは四割とか五割とかいろいろなところがあるでしょうけれども、やはり総じて保育の経営というのは人件費八割のところで考えていかなければいけない。そうなりますと、質の低下というのが危ぶまれて当然だと思うのですね。
　今回の法案も、予算関連できっちりとその予算もつけて、それでそのような事態に陥らないようにという形で法案が提出されているならば、私はその一歩前進のその先がしっかりした道であるかというふうに期待も抱くわけですが、今回は、あとは頑張ってちょうだいよと、ともかく小泉さんがゼロ、ゼロ、ゼロ、待機児童ゼロと言っちゃったという手前もあるし、またいろいろな事件があったということもおありでしょうけれども。
　結局、民間参入をしたときに、保育の質を低下させないために第三者評価システムということを今回おやりになると伺いました。それはどこがどのような責任を持ってどのような体制でやるのか、明確に示してください。
○岩田政府参考人　保育の質を確保するために本当にしっかりやらないといけないと思いますが、まずは最低基準を必ず守る、それから保育指針という、これはソフトの分野ですけれども保育指針も守る、これが大前提でございます。その上で、経営主体が多様なものが参入いたしますので、サービスを利用する方がしっかりいい保育所を選択できるように、そういうことで二つのことが大事だと思います。
　一つは、情報公開、ディスクロージャーだというふうに思います。情報公開を市民、利用者にすることによって、利用者が、これが自分たちにとって最もいいといういい保育所を選んでいただくというのが一つでございます。もう一つは、第三者、専門家である第三者が評価をし、その評価結果を利用者にまた提供するということでございます。これは今研究会を設けて研究いたしておりまして、とりあえずの案ができておりますけれども、評価基準の試案を今使いながら各地で試行いたしております。十四年度からは本格的にこの第三者評価も実施に移してまいりたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　その評価がどのように行われるかということが大事であって、もう民間参入していて、その前にそれがあるべきで、そういう基盤整備ができてからこのような法律がきっちり通るというならわかるんですが、今、検討会でどういうことをやっていくか、その中身さえまだ示されないという状況ですね。今、もう一度ちゃんと第三者機関の評価システム、もう少し明確に答えてください。
　それと、それに関連するんですが、現在、認可外保育所に対する県の監査でも、都市部では二年に一回ですよ。二年に一回というのが現実です。その監査でさえ、待機児童の私的契約なんという当たり前の重大なものを見過ごすなど不十分きわまりないものですね。都市部では認可外というのは膨大な数になっているわけです。そのソフト、そのような人材というのがきっちり確保できるのか、どこまで積極的な調査を行えるのか、これが甚だ疑問ですから、そこをもう少し、どうなって、どのような機関が、どこが責任主体で評価システムが行われるのか、答えてください。
○岩田政府参考人　今は、評価基準の中身の検討がやっと試案ができたということでございまして、例えば児童福祉施設、いろいろな種類がございますけれども、保育所ではどういう項目についてチェックすべきか、児童養護施設の場合にはどういう項目をチェックすべきかといったようなことについて議論を重ねていただきまして、検討項目といいましょうか、チェック項目について試案ができているわけでございます。
　これから早急にやらないといけないことは、実施をする機関、まさに先生がおっしゃいました、これは第三者、保育所でもない、行政でもない、利用者でもないということだと思いますが、第三者の機関で評価をしていただくということになると思いますが、具体的にそれはどこにお願いするのかとか、それから、実際に評価をする方の資質の問題もありますので、評価者の養成というのも急いでやってまいらないといけないというふうに思っております。まだ具体的なお答えができずに申しわけございませんけれども、今年度中には固めたいというふうに思っております。
　あわせて、認可外保育施設に対する立入調査についてですけれども、やはり膨大な数がございますので、今は優先順位を決めてやっていただいておりますが、いわゆるベビーホテル、これは全数必ず立ち入りをしていただくようにということをやっていただいておりますし、また、問題が発覚したようなところは緊急にいつでも立ち入るというようなこともやっていただいております。また、市町村のお力をかりなければ都道府県だけではできませんので、市町村との協力体制というのも構築していただきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　その市町村からいろいろな意見を聞きましたが、市町村は納得していますかしら。市町村は一生懸命、空き教室を利用したりとか、最低基準に市町村のお金を上乗せしてきっちりした質のよい保育をやるために一生懸命努力しているのに、いきなり企業参入とばっと頭越しにということで市町村の批判がかなり強かったですが、市町村の御意見というのはしっかり聞いた上での今のお話でしょうか。市町村の協力体制というのは盤石でしょうか。
○岩田政府参考人　さまざまな機会に、年に相当の回数になると思いますが、都道府県それから指定都市、中核市、このあたりとは会合する機会が何度もございまして、私どもの情報、私どもの問題意識と自治体が持っておられる情報、問題意識をすり合わせをしながら、そういうものを共有しながら一歩一歩進めてきているつもりでございまして、自治体の御意見をしっかり聞きながらこれからもやっていくべきであるというのは先生がおっしゃるとおりだと思います。
○中川（智）委員　やはり、最低基準とか保育指針といって、結局それを守るためにどこにしわ寄せが行くか、私は子供だろうと思います。保育の質を低下させないということは、子供をどう国が守っていくのか、そこの基本的なものをきっちり持っていないととても悲惨なことになるということで、ぜひともしっかりした評価システムをつくっていただくようにお願いいたします。
　それと、やはり先ほど申しましたけれども、保育士の身分保障。今企業参入している企業でも契約は一年契約ということです。アメリカでも、もう既に市場原理の中で民活でやられているわけですが、結局長くて四年。アメリカの場合も保育士の雇用形態というのが長くて四年、四年に一回はかわってしまう。そこで、やはり私は、親がわりの保育士がころころかわるということ、それがいかに子供の成長にとって悲しいことであるかということを言いたいわけです。
　保育士の身分保障というのは企業への指導基準というのがきっちりあるのかどうか、そして、その指導基準、お給料とか有休ですとか、またさまざまな労働条件というのが指導基準というのはきっちりあるのかどうか、この身分保障が守られているかどうかのチェックはどこがどのようにするのか、お答えください。
○岩田政府参考人　保育士も雇用労働者でございますから、労働基準法を初め働く人たちの労働条件を守る諸法令にしっかり保護されているという点では変わらないというふうに思っております。
　今先生が議論をなさっておられる保育士の雇用形態についてでございますけれども、これを国が一律に、例えば有期契約を禁止するといったような形で基準を設けるということは難しいというふうに思いますが、保育の実施主体は市町村でございますので、それは質も含めてその責任は市町村にあるわけでございますから、保育の質を確保する観点から、例えば民間企業に保育所の運営を委託するというような場合に当たっても、自治体において保育の質の観点から保育士の労働条件についても御配慮いただければというふうに思っております。
○中川（智）委員　今労働基準局、労働局、さまざまなそのようなところで労基法に照らし合わせてというふうにおっしゃいましたが、やはり一年契約などでしたらば不満のある人、文句のある人はやめてちょうだいよとなりますね。そういうところが、こういうふうなところで非常に身分に対してじゅうりんされてやめざるを得なくなったということを言っていった場合に、それに対しての国が果たす役割というのは、そこでは労基法によるそれしかないんでしょうか。ほかには何か手だてはないんでしょうか。
○岩田政府参考人　なかなか難しい御質問だと思います。
　今民間企業が保育所に参入するというのは、保育行政の中で歴史は新しいものでございますし、また、株式会社に保育所の運営を業務委託するというのも、新しい事例が出てきたばかりでございますから、そういう状況はしっかりフォローして、問題があるということであればまた知恵を絞らないといけないというふうに思っております。
　現状を聞いておりますことによりますと、有期雇用の保育士の場合であっても、特段の事情がない限りはまた更新をされて、同じ保育士の方が同じ保育所でやっておられるというふうに聞いておりますけれども、先ほど申し上げましたように、新しい試みでございますので、その状況はしっかり把握してまいりたいと思います。
○中川（智）委員　先ほど、私、アメリカでの事例を申し上げましたが、アメリカはやはりこれをやって、慢性的な待機というのが解消されないで来ているんですが、局長は、アメリカのこの先例としての状況というのはどのようにお考えになりますか。
○岩田政府参考人　アメリカの例もまたつぶさに勉強したいというふうに思っております。
　概括的な印象でございますけれども、アメリカの保育行政は、日本と比べて低所得層を念頭に置いた、低所得層対策という色合いが大変強いというふうに思います。それと比べまして、我が国の場合には、全国に二万二千カ所の認可保育所がございまして、百九十万人の子供が最低基準に守られて、保育指針に守られてそこで育っているというわけでございますので、アメリカと比べましても、またその他の先進諸国と比べましても、我が国の保育行政というのは、質、量ともに誇っていいものがあるというふうに思います。
　規制緩和については、新しい試みでございますので、アメリカ等の例もまたしっかり勉強したいと思います。
○中川（智）委員　大臣にちょっと伺いたいんですが、私は、いいような形でこの民間参入というのが進んでいけばいいですが、結局、保育士が疲れたら、そのいらいらというのはやはり子供に向かってしまうわけですね。やはり、お給料も低い、仕事はこんなに大変、そして結局一年契約の不安定な職場にならざるを得ないときに、私は、この新しい試みというのを、三年なり先にもう一度実態把握をして見直していく、その時点で一たん立ちどまって、実際にこのものがどのように機能しているか、子供たちのためになっているのか、また、働く親たちが喜ばれるものになっているのかということをそこで再検討すべきだと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　この保育の問題、新しい試みもたくさん入っているわけでございます。民間の皆さん方にいろいろのお願いをいたしておりますが、それは株式会社でありましても、それを経営していただく方と申しますか、その保育をおやりいただきますその人の物の考え方がやはりしっかりしていかなければならない。それは介護の問題でも一般の福祉の問題でも同じでございますが、民間の皆さん方がおやりをいただきますときには、やはり福祉に対して、あるいは育児に対してどういう理念でもってやっていくかということが、そこが大事なところでありまして、そこがしっかりしていれば、私は、立派な保育、立派な福祉というものをおやりいただけるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　どうぞひとつ、私たちもこれから新しい試みをするわけでございますから、年々歳々その線のところは十分に見直しを行いながら進めていきたいというふうに思っておりますし、もし誤りがあるようなことがございましたら、それは絶えずそこは手直しをするということを行いながらやはりやっていかなければならないというふうに思っている次第でございますので、またいろいろと御指導、御鞭撻をいただきましたら幸いでございます。
○中川（智）委員　それでは最後に、先ほど局長が情報公開のことをおっしゃいました。これは一つの事例ですが、滋賀県などが公開をした無認可保育所の監査結果というのは、施設概要と職員数、定員、保育士資格者数などについての改善指導事項だけだったわけですね。
　でも、本当に欲しい情報というのは、そこにどれだけの経験のある保育士さんたちが働いているか、そこにはどのような理念で保育所を経営しているかとかいう、もっとわかりやすく、利用者が知りたい情報というのがなかなかなくて、皆さん迷っていらっしゃることが多いと思うんです。特に、民間の活力ということで参入があったときには情報公開というのがネックになると思いますが、そのようなモデルというものを、今、少しわかりやすく教えていただければと思います。
○岩田政府参考人　認可保育所については、情報提供のシステムを構築しております。ｉ—子育てネットという名前でインターネットでも公表しておりますが、まず地図が出てきまして、その保育所にアクセスするにはどういうふうにしたらいいかというところから始まりまして、今まさに先生おっしゃいましたような、職員の配置の状況ですとか、それから、保育園の園長先生の保育所の運営方針といいましょうか、保育方針などの情報を、相当細かいものを提供できているというふうに思います。またさらに、利用者のお声も聞いて、情報提供の中身の充実をしていきたいというふうに思っております。
　これまで、それにうまく乗らなかったのが無認可の保育所だったわけでございますが、今回、こういう形で、議員立法で改正をしていただきましたので、無認可の保育所につきましても定期的な情報収集が可能になりますので、それに基づいて、また情報をどういう形で利用者に提供していくのか考えてみたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　結局、保育の質の低下というのは、外から見たものではなくて、子供たち一人一人の心にはね返っていくものだと思っております。そのためには、安定した職場として、保育士が、ある意味では十分な愛情を子供に注いでいく、そのような基盤というのは、私は、やはりきっちりと担保した上で民間活力の導入ということを図っていくべきだと思いますが、決して子供をもうけの道具にしてはならないと考えますし、そこがどこまでチェックできるのか、保育の質が低下しないということに対してこの法律がどこまで責任を持てるのかということが極めて不安でございます。一歩前進の先が沼地かもしれないという不安がぬぐえなかったものですから、本当にますます努力していって、その先の、もっと改善した形でいろいろなものが心配なくなったときに、また本当に、子供たちのためによりいい環境をつくっていきたいと思います。
　終わります。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　第百五十一回国会、山花郁夫君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び金田誠一君外五名提出、児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　第百五十一回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び津島雄二君外八名提出、児童福祉法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　この際、第百五十一回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対し、棚橋泰文君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の六派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。鍵田節哉君。
　　　　—————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鍵田委員　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、施行期日を公布の日に改めること。
　第二に、国は、子の看護のための休暇制度の普及のための事業主、労働者その他の関係者の努力を促進すること。
　第三に、政府は、主な改正規定の施行後三年を経過した場合において、その施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育する労働者の福祉の増進の観点から子の看護のための休暇制度その他この法律に規定する諸制度について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鈴木委員長　これより第百五十一回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、棚橋泰文君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　この際、本案に対し、棚橋泰文君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。水島広子君。
○水島委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　法の実効性を確保するため、本法に基づく諸制度や指針の周知徹底を図るとともに、的確な助言・指導・勧告を実施すること。
　二　男性の育児休業取得促進について調査研究を行い、有効な措置を講ずること。
　三　各事業所における子の看護のための休暇制度の早期の導入を促進するため、事業主に対する格段の相談・指導・援助に努めること。
　四　男女労働者がともに職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、ＩＬＯ第百五十六号条約の趣旨を踏まえ、職場における固定的な役割分担意識や職場優先の企業風土の是正に向けた労使の努力を促すよう努めること。
　五　仕事と子育ての両立のための雇用環境を整備するためにも、政府目標である年間総実労働時間千八百時間の実現へ向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
　六　子どものしあわせを第一に考えつつ、待機児童の解消を目指して保育所等の受入れ児童数の拡大を図るとともに、延長保育、休日保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、放課後児童クラブなどを少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づき着実に推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○鈴木委員長　次に、津島雄二君外八名提出、児童福祉法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　討論の申し出がありますので、これを許します。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　私は、日本共産党を代表して、自民党、公明党、保守党の与党三党共同提出の児童福祉法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、その立法過程の非民主性にあります。
　与党三党の改正法案は、今後の保育所のあり方にとって大きな後退をもたらすものであり、また保育行政の方向を変えていくものであります。
　本法案では、新設される第五十六条の七により、企業の参入が一層推進されていくことになります。これまでも、規制緩和の方針に基づき、通達によって民間事業者に業務委託を進めてきましたが、新たに法文化することにより、一層強力に民営化などが推進されることになります。このような重大な法改正を行うことについて、一体どれだけの保育団体や関係者の意見を聞いたのか、全く疑問であります。
　反対の第二の理由は、ＰＦＩ方式、いわゆる民間資本の活用による公共施設の整備を行う方式を保育所に取り入れようとしているからであります。
　与党三党は、当初の改正案から、このＰＦＩ方式の活用という文言を削除したと言っておりますが、十月二十六日の経済対策閣僚会議が決定した改革先行プログラムでは、保育所の運営への民間参入促進（ＰＦＩ方式の活用等）を決定しています。さらに、既に民間企業の参入が解禁されている保育所についても、ＰＦＩを活用して公設民営方式による整備を進めると明確に打ち出しております。与党三党が何と言おうと、ＰＦＩを活用する姿勢は明らかであります。
　反対の第三の理由は、この改革先行プログラム規制改革関連別表で、明確に公立保育所の民間への運営委託促進をうたい、さらに具体的に、民間による保育所整備を促進するため、関連通達の見直しによる会計処理の柔軟化を年度内に措置することにしていることであります。関連通達の柔軟化とは、保育事業に参入した民間企業の利潤追求を認めていくことを意味しております。
　以上述べましたように、今回の改正法案は、公的保育所の整備を怠ってきた政府の責任を免罪するにとどまらず、多くの父母が望むもっと多くの保育所をという要求を逆手にとって公的保育制度の解体に道を開くものであります。
　今から五十年前に採択された児童憲章では、児童は人としてとうとばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童はよい環境の中で育てられると高らかにうたっております。さらに、児童権利宣言では、人類は、児童に対し、最善のものを与える義務を負うべきと宣言しております。
　この精神に立つならば、到底、与党三党の改正案には賛成できないことを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○鈴木委員長　津島雄二君外八名提出、児童福祉法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
平成十三年十月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　安住　　淳君　理事　伊藤　英成君
　　　理事　田端　正広君　理事　東　　祥三君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　田村　憲久君
　　　　　　西川　京子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　米田　建三君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　古賀　一成君
　　　　　　島　　　聡君　　　　永田　寿康君
　　　　　　細野　豪志君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　上田　　勇君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　木島日出夫君　　　　山口　富男君
　　　　　　北川れん子君　　　　辻元　清美君
　　　　　　井上　喜一君　　　　近藤　基彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　衆議院調査局国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　永田　寿康君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　賢次君　　　　　東　　祥三君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　左藤　　章君
　　桑原　　豊君　　　　　三井　辨雄君
　　末松　義規君　　　　　細野　豪志君
　　河合　正智君　　　　　漆原　良夫君
　　今川　正美君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　大野　松茂君
　　細野　豪志君　　　　　末松　義規君
　　三井　辨雄君　　　　　桑原　　豊君
　　漆原　良夫君　　　　　河合　正智君
　　北川れん子君　　　　　今川　正美君
同日
　理事岡田克也君同月二十二日委員辞任につき、その補欠として伊藤英成君が理事に当選した。
同日
　理事山岡賢次君同月二十九日委員辞任につき、その補欠として東祥三君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月三十日
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二〇号）
同月二十四日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派遣新法反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七九号）
　同（石井郁子君紹介）（第八〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第八一号）
　同（大幡基夫君紹介）（第八二号）
　同（大森猛君紹介）（第八三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第八四号）
　同（児玉健次君紹介）（第八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八七号）
　同（志位和夫君紹介）（第八八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第九〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第九一号）
　同（春名直章君紹介）（第九二号）
　同（不破哲三君紹介）（第九三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第九四号）
　同（松本善明君紹介）（第九五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第九六号）
　同（山口富男君紹介）（第九七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三二号）
　同（石井郁子君紹介）（第一三三号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一三四号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一三五号）
　同（大森猛君紹介）（第一三六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一四三号）
　同（中林よし子君紹介）（第一四四号）
　同（春名直章君紹介）（第一四五号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一四七号）
　同（松本善明君紹介）（第一四八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一四九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五〇号）
　テロ対策特別措置法制定反対等に関する請願（辻元清美君紹介）（第九九号）
　同（阿部知子君紹介）（第一一二号）
　同（川田悦子君紹介）（第一五一号）
　テロ根絶のための法に基づく裁きを求め、軍事力報復への支援反対に関する請願（大森猛君紹介）（第一〇四号）
　米国同時多発テロの平和的解決に関する請願（伊藤忠治君紹介）（第一〇五号）
　同（大出彰君紹介）（第一〇六号）
　同（桑原豊君紹介）（第一〇七号）
　同（田並胤明君紹介）（第一〇八号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第一五二号）
　同（原口一博君紹介）（第一五三号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一五四号）
　テロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案反対に関する請願（川田悦子君紹介）（第一〇九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一一〇号）
　同（山口富男君紹介）（第一一一号）
　同（北川れん子君紹介）（第一三〇号）
　同（日森文尋君紹介）（第一三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二〇号）

　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　伊藤　英成君　　　　東　　祥三君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　次に、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田中外務大臣。
　　　　—————————————
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田中国務大臣　ただいま議題となりましたテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、爆弾を使用したテロ事件が続発する中で、同様のテロ事件の抑止に関する国際協力の必要性が強く認識されるようになったことを背景として、平成九年十二月にニューヨークで開催された国際連合の総会において採択されたものであります。
　この条約は、死または身体の重大な傷害等を引き起こす意図を持って爆発物その他の致死装置を公共の用に供される場所等に設置する行為等を犯罪として定め、その犯罪についての国外犯を含む裁判権の設定等につき規定するものであります。
　特に、本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロ事件後、テロリズムの撲滅が国際社会の最重要課題とされる中、九月二十日に発表されたＧ８首脳声明においても、この条約を含むテロリズム防止関連十二条約のできる限り速やかな締結が強く求められております。
　我が国がこの条約を締結することは、爆発物その他の致死装置による国際的なテロリズムの防止に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○加藤委員長　次に、森山法務大臣。
　　　　—————————————
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約につきましては、今御説明があったとおりであり、この法律案は、本条約を締結するために、爆発物取締罰則など関係する法律を改正し、所要の整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、爆発物取締罰則、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、火炎びんの使用等の処罰に関する法律、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律（以下「生物兵器禁止法」という。）、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（以下「化学兵器禁止法」という。）及びサリン等による人身被害の防止に関する法律について、所要の国外犯処罰規定を設けるものであります。
　第二は、生物兵器禁止法を改正し、生物兵器または毒素兵器を使用して、当該兵器に充てんされた生物剤または毒素を発散させる行為及び生物剤または毒素をみだりに発散させて人の生命、身体または財産に危険を生じさせる行為に対する処罰規定を設けるものであります。
　第三は、化学兵器禁止法を改正し、毒性物質またはこれと同等の毒性を有する物質をみだりに発散させて人の生命、身体または財産に危険を生じさせる行為に対する処罰規定を設けるものであります。
　第四は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律を改正し、みだりに取り扱うことによる放射線の発散罪等について、その対象物質を核燃料物質全般及び核燃料物質によって汚染されたものに拡大するものであります。
　第五は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律を改正し、放射性同位元素を装備している機器等をみだりに操作すること等による放射線の発散罪について、人の財産に危険を生じさせた場合にも拡大するものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十七分散会
平成十三年十月三十一日（水曜日）
　　　　午前十時八分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　根本　　匠君
　　　理事　海江田万里君　理事　中川　正春君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中野　　清君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林田　　彪君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大石　尚子君
　　　　　　河村たかし君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　末松　義規君
　　　　　　武正　公一君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　若松　謙維君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　財務大臣政務官　　　　　　林田　　彪君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　原口　恒和君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　高木　祥吉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　福田　　進君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　河村　建夫君
　　五十嵐文彦君　　　　　大石　尚子君
　　小泉　俊明君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　七条　　明君
　　大石　尚子君　　　　　五十嵐文彦君
　　武正　公一君　　　　　小泉　俊明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案（内閣提出第二号）

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省主計局次長牧野治郎君、財務省主税局長大武健一郎君、財務省理財局次長竹内洋君、国税庁次長福田進君、金融庁総務企画局長原口恒和君及び金融庁監督局長高木祥吉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本委員　自由民主党の竹本直一でございます。
　本日は、銀行等の株式保有に関連いたしまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、基本的認識の点でございますけれども、我が国では、戦後急速な経済成長を遂げる中で、海外資本の流入に対抗いたしまして安定株主の確保の必要性とか、あるいはバブル期の資金調達手段といたしまして、エクイティーファイナンス、すなわち新株発行といったものでございますけれども、こういった手段を大いに活用してきたという歴史的背景がございます。そういった中で、いわゆる株式の持ち合いが進展したと私は認識しております。
　とりわけ、メーンバンクと呼ばれる銀行と事業会社との間では、株式の保有を要請したり、保有先の紹介を受けたりといったことが盛んに行われる中でこの株式持ち合いが急速に進みまして、これが日本企業に対して長期的視点に立った経営を可能にしたとの評価もされるようであります。いわゆる日本的経営、日本株式会社とでもいうのでしょうか、ある分野では評価されたものでもあったかと思います。
　その歴史的役割はそれなりにあったと私は認識をしておるのですけれども、こういう認識でよろしいでしょうか。この金融問題のオーソリティーでございます柳澤金融担当大臣に一言冒頭でお伺いいたしたいと思います。