Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（岡本行夫君）　協定を結びました国は、先生御指摘のとおりと理解しておりますけれども、それらの内容はいずれも公表されておりませんので、その内容がどうとかこうとかということは私ども判断する材料を持たないわけでございます。
○市川正一君　公表されていないと言うんですが、ところが今お手元に配っておりますが、アメリカと西ドイツの協定が西ドイツのマスコミでその全容が明らかにされております。ドイツ文字の分です。西ドイツのシュピーゲルという週刊誌でありますが、八六年の第十七号、これは四月二十一日号だとされておりますが、この号には、次のページに写真入りで出ておるものですが、アメリカのパール国防次官補と西ドイツのショメルス代表との間の往復書簡、これも両氏の署名入りで掲載されております。ここに署名も出ておりますが、時間がございませんので要約的に引用いたしますと、これは、アメリカと西ドイツのＳＤＩ協
定によってココム規制の強化が必要となり、パール次官補が西ドイツ側に対してココムの強化を求めている署名入りの書簡です。そういう内容です。二ページの向かって左の欄の最後の方にアンダーラインを引いております数行がありますが、それがその部分です。ドイツ語ですから翻訳をして申し上げますが、これは書簡の形をとっておりますから言葉の表現は優しいんですけれども、こう言っております。「あなた方がココムの禁輸措置実行の強化についてとろうと考えておられる措置についても述べていただけますか。」そう言ってココムの強化を求めております。
　私は、アメリカと西ドイツのＳＤＩ協定でこのようにやりとりが行われ進められているわけでありますから、同じように、ほほ同文であるという日本とアメリカとのＳＤＩ協定、それに際しましても同様にココム強化が求められているないしは盛り込まれている、これも当然の成り行きだと思うんですが、その点を確認いたしたい。
○説明員（岡本行夫君）　私どもこのパール国防次官補の書簡というものは入手はしておりませんけれども、先ほどの御答弁のとおり、米国と西独との間の参加のための取り決めというものの内容は、私どもとして知る立場にないわけでございます。
　各国との米国が結んでおります協定ないし取り決めというのは、あくまでもそれぞれの国の国内の事情、法制に基づきまして同一のものではないということを米側は申しておりますけれども、私どもが結んでおります協定、特にその秘密保護の部分というのは、既存の法令の枠組みのもとでのみ日本側がその秘密保護を誓約しているものであることは先ほどからの御答弁のとおりでございます。
○市川正一君　日本だけが何か免かれるというふうなことはあり得ないんです。だってココムという場で十六カ国一緒に席を並べているし、かつまた五カ国、ＳＤＩの協定を結んでいるわけです。常識から言ってあり得ませんし、さらに、このパール米国交渉代表がジョメルスへの書簡ではこうも述べています。いいですか。「パリにおけるココム会議で決定的な問題が言及される前に、ココム・リストについての交渉において、それぞれの立場を一致させるために相互に協議することを取り決めることによって、われわれは、基本原則共同宣言」、これはＳＤＩに関するその「第三項でいわれているような両者の協力を容易にすることができると思います。あなたがたがそのことをご理解されることを希望します。」、こう書いております。つまりＳＤＩ計画にかかわる国家機密である技術の輸出管理に関連して、ココムリスト改訂交渉の前段階として二国間協議を提案しているわけであります。これはアメリカにとっては当然のことだし、また国防報告その他でずっと主張しているところです。
　したがって、ＳＤＩに関する日米協定においても、その第三項で、先ほども引用いたしましたが、秘密情報保護を目的として「すべての必要かつ適当な措置をとる。」第三項の後半でありますが、そういうふうに明記しています。このことは、アメリカと西ドイツ間と同じように、当然二国間協議を含むものであるということは間違いないと考えますが、そう理解してよろしゅうございますか。
○説明員（岡本行夫君）　我が国のＳＤＩ参加交渉は、去年の秋から累次にわたって行ってきておるものでございますが、これは再々御答弁のとおり、ココムの中での話とは別のものとして行ってきているわけでございます。
　御指摘の協定第三項のもとで我が国が負っております義務というものは、これはあくまでも既存の法律の枠内でやる話でございまして、米・西独間のやりとりがどのようなものであるかは私どもつまびらかにいたしませんけれども、個々の協定に書いてある以上のことはないわけでございます。
○市川正一君　ところがそうじゃないんですよ。まさにＳＤＩとココムというのは一体のものなんです。外務省は一番よく知っているはずです。そして、アメリカ自身がそういう立場を公式にアメリカ議会の中でも証言としてやっているじゃないですか。
　それは後で触れることにして、外務省に私は聞きたいのは、ココム規制強化に関する日米ハイレベル協議は、通産大臣の訪米によって通産省とアメリカの商務省との間で行うことが合意されました。他方、外務省とアメリカの国務省との間でも同じ目的のハイレベル協議の開催が合意されていると言われております。外務省、このハイレベル協議というのは、ＳＤＩ協定第三項で言う日米間の必要な措置を含むものではないんでしょうか。
○説明員（赤尾信敏君）　日米間のココム問題に関するハイレベル協議、今度いつやるかというのは、相談は今しておるわけで、決まってはおりませんが、ただこれまでもココムの会合のついでに、例えばパリで日米間で協議があるとか、あるいは我が国からワシントンに関係者が出張した際、あるいはアメリカから関係者が日本に立ち寄った際等に随時行われておりますけれども、このような会議をもう少し制度的にやるかどうかという可能性を今検討しているわけなんですが、このココム問題に関する日米間のハイレベル協議と今先生の言われましたＳＤＩ協定とは、全く私、関係づけては考えておりません。
○市川正一君　この際あわせて伺いたいんですが、七月二十八日付の日経新聞の夕刊によりますと、ホワイトハウスの国家安全保障会議、俗にＮＳＣと言われていますが、取り仕切っておりますのはカールッチ大統領補佐官、けさの報道によると今度大臣がお会いになるリストの中に入っておりますけれども、その名で中曽根首相、倉成外務大臣あてに「安全保障の観点からすれば、関係省庁が一体となって法律（外為法）を管理し、輸出管理を強化できるようにするのが望ましい」という書簡が来たと報道されておりますが、これは事実ですか。
○説明員（赤尾信敏君）　私も今先生が御指摘されました日本経済新聞の夕刊の記事は見たことがございますけれども、カールッチ補佐官から総理、外務大臣等にそういう書簡が来たという事実はございません。
○市川正一君　事実はないというふうに、あなたは倉成外務大臣にかわってお答えできるんですね。
○説明員（赤尾信敏君）　私は書簡が来たかどうかということを特にここで隠したりする必要は全くないと思いますので、全くありのままを述べております。
○市川正一君　あなたが知らぬという、わからぬということと、来てませんということとは大分違いませよ。来てないというふうに総理並びに外務大臣にかわってお答えをいただいたと、こう理解していいんですね。
○説明員（赤尾信敏君）　少なくとも外務省で知っている限り、そういう書簡はございません。
○市川正一君　まあよろしい、前へいきましょう。
　そこでＳＤＩとココムとの関係については否定なすった。またアメリカがココム強化を求めてきていることについても、一昨日来いろいろあいまいにしかおっしゃらない。しかしＳＤＩ協定は一九八六年、日本がＳＤＩへの参加を決定して以来、何度かにわたって交渉が行われてきました。そして協定交渉と同時に、アメリカのココム強化策が打ち出されて、それに基づいて日本に外為法、要するにココム強化に対応した具体化を求めていることはいろんな記録からも明らかであります。
　そこで、ここにきょう持ってまいりましたのは、アメリカの下院外交委員会一九八五年の十二月十日のヒヤリング記録、ヒヤリング。パール国防次官補、先ほど西ドイツのシュピーゲル誌で取り上げた彼でありますが、アメリカの国際安全保障政策担当をも彼は兼ねているのはご存じのとおりです。彼のアメリカの下院外交委員会での追加質問に対する回答の記録がここに出ております。本文の百五十三ページから百五十五ページにかけ
てでありますが、タイトルもココムとＳＤＩという部分であります。非常にリアルでまことに興味深い、日本の国会のやりとりとは大分違うなというふうに思うんでありますが、まず質問が紹介されています。
　いわく、「ＳＤＩ研究によって生み出される技術的開発は、ココムを通じる多国間の規制をするのか、アメリカの一方的規制をするのか」という質問があります。そしてずっとあと質問を紹介しますと、「ＳＤＩ開発にたいするココム規制の適用についで米国はココム同盟国と論議しているのか。」そう質問をしている。「彼らの反応はどうだったか。」彼らというのは日本を含む同盟国のことです。「ＳＤＩ関連の財・技術はどのようにして、いつココム規制に持ち込まれるのか。」「非軍事的財・技術に規制を広げることについてココム加盟国が積極的でないもとで、このような提案がどのように受けとめられると考えているか」という質問がずっと列記されています。
　そしてパール次官補はこう答えております。「ＳＤＩ研究計画は、科学・技術を開発・発展させるものである。関連技術の多くは、二国間の、またココムを通じる多国間の規制が必要となろう。ＳＤＩ研究によって生み出されたセンシティブな技術は他のセンシティブな技術と同様に、ココムリストの継続的見直し過程において検討されることになろう。このココムリストの見直しは全加盟国によって合意されている。」以下省略しますが、外務省、御存じでしょう。
○説明員（赤尾信敏君）　私も当時そのような公聴会等があったということは新聞等で見た記憶はございますが、議事録を見たわけでありませんので、詳細につきましてはただいま承知しておりません。
○市川正一君　あなたがこれ見たか見てないかということじゃなしに、そういう話になっているんでしょう。例えば一つ一つ聞きませんが、ココムリストの、要するにＳＤＩでいろいろ進んできたセンシティブな技術をココムリストの継続的見直し過程においてそれが検討される、このココムリストの見直しは全加盟国によって合意されているというふうにはっきり証言しているじゃないですか。そのことを知っているでしょうと、あなた方もそれにかかわっているじゃないかということを私は聞いているんです。
○説明員（赤尾信敏君）　ＳＤＩに基づく研究開発から生まれる技術の共産圏向け規制と、ココムリストに基づく共産圏向け規制とは全く別個のものだと思います、まず原則問題といたしまして。
　ただ、ココムリスト自体は、私前に別の御質問に対しましてもお答えしておりますとおり、しょっちゅう見直されているわけです。それはアメリカはアメリカ独自の提案を行います。国際情勢あるいは世界各国の技術の発展段階等をにらみながら、ある品目については、ある技術については規制強化あるいは新規追加、他方古くなった技術についてはどんどんリストから外すということで見直しが行われております。日本は日本で独自の提案を行っておるわけですが、そのリストの改正は参加国全体の全会一致、いわゆるコンセンサスで決定しております。したがってアメリカが提案する場合に、今パール次官補が外交委員会で言ったようなことも念頭において提案しているかわかりません、あるいは恐らくそういうことを念頭においてやっていると思いますけれども、それはアメリカの政策でありまして、日本とは直接関係ない問題でございます。これはココムで各国が話し合って合意すれば、そういう技術を追加するなり削除するなりするということですから、直接関係ないということを申し上げたいと思います。
○市川正一君　アメリカの方はＳＤＩを進めていく上で日本の技術も取り込んでいきたい。しかしそういう経過を通じて今度はそれが技術転移することを心配しておるわけですよ。それだからパールに対して、大丈夫か、日本はどないしておるのや、西ドイツはどないやいって聞いているわけですよ。任せておけと、大丈夫やと、抑え込んでおると。私の言葉で言えばそういうことですよ。そうでしょう。だから日本は抑え込まれているんですよ。だからＳＤＩの、また今度のココム問題を通じていわばお誓いを申し上げるということがこの外為法の改正じゃないですか。
　この文献は秘密文書でも何でもないんです。ここに判をポンと押してありますが、国立国会図書館で借りてきたんですよ。だからちゃんとやっぱり公式の、公表されている文書です。そこにそういうふうにはっきりアメリカの公聴会で言っているんです。親分のアメリカの方はある程度事実を明らかにせざるを得ぬわけです。ところが日本の方は何を聞いても知らぬ、存ぜぬ。それは秘密や、いやこれも秘密やというんでは、これは全く審議できぬじゃないですか。
　私は、ワインバーガー国防長官が言っておるように、アメリカの核の軍事的優位を追求するいわば先制核攻撃戦略、それがＳＤＩであり、そしてココムがそれと一体のものとしてアメリカの八八年度の国防報告が示しているような厳しい規制強化を行う。今回の外為法改正もまさにその具体化であるということを、こういう一連の事実、文書、そしてまた証言等々通じて断ぜざるを得ないと思うのであります。ところが、残念ながら私の持ち時間は要求の半分に抑えられております。まことに残念でありますが、時間を惜しむ余り、前へ進まざるを得ません。
　私は、おとといの審議で、通産大臣が輸出許可を与える際に、貿管令の別表第一など国内法の体系だけでなしに、一定部分の許可はパリ送りとして、ココムあるいはアメリカの国防総省の判断を仰がなければならぬことになっておる、これは主権の放棄ではないかと、こうただしました。これに対して畠山局長は、合意に基づいて輸出しないことも主権発動の一形態である、規制を解除するときに国際機関に相談することも同意しているので主権の侵害には当たらぬ、こういう私から言わせればまさに詭弁的答弁をなさいました。しかし、通産大臣は外為法に基づく許可権者でありながら、最終的な許可の判断をパリにある非公式、秘密のココムにゆだねられております。これを主権の侵害と言わないで何と言うんだろう、私はそう思います。
　また、日本の国民はその品物や技術が輸出できるのかどうか、外為法で本来ならば規制されるべきなのに、外為法には何ら明記もしてないし、根拠もありません。つまり法的根拠のない、法的拘束力のないココムに結果として規制されることになっております。これは法律に基づかない行政ということであり、これは憲法第三十一条に定めるデュープロセス、適法手続に反する、そう思うんでありますが、通産省いかがですか。
○政府委員（畠山襄君）　承認、不承認を判断するココムリストを公表しないのはデュープロセスに違反する、憲法三十一条に違反するんではないかという御指摘でございますけれども、再三お答え申し上げておりますように、例えば外為法四十八条に基づく政令によりまして輸出承認の対象範囲は明示されておりまして、いかなるものが承認を受ける義務の対象になるかというその商品の範囲につきましては明らかになっているわけでございます。さらに具体的な承認、不承認の判断は通産大臣の裁量にゆだねられておりますが、輸出令の第一条第六項で、外為法の法目的を実現するために必要がある範囲内で不承認とすることができる旨も規定もいたしているわけでございます。
　また、許可基準についてでございますが、大半は通達等によりまして一応事実上周知になっているものが多うございます。例えばココム規制対象地域以外の地域向けの輸出につきましては、ココムの申し合わせ参加国及び協力国向けの場合は輸入証明書の添付を求めているということでございますし、それ以外の地域につきましては、例えばエンドユーザーがどういうものであるかということを確認などをして横流れを防止するという基準が明示されております。
　それから、ココム規制対象地域につきましては、今御質問の中にもございましたけれども、原則は輸出は認められない。だけども、ケース・バ
イ・ケースで各国への協議を内容とする俗称特認という手続があるということが一応知られておりますし、それから一部の品目につきましては行政例外ということで、通産大臣限りで承認もしておるというようなことでございまして、一応の基準の枠組みと申しますか、そういったものは通達で明らかになっているわけでございます。
　ただ、これで十分だというふうには考えておりませんで、できるだけ申請者の、あるいは国民の便宜を図るために、一層公表の程度を高めた方がよろしいと思っておりますので、私どもココム参加国とも話し合いつつ、例えば俗称行政例外と特認の区分等の公表を行うような方向で検討を進めたいと思っております。
　以上、商品の範囲も明確になっておりますししますので、デュープロセスの考え方に反するとは考えておりません。
○市川正一君　長々と御答弁ちょうだいしたんですが、要するに一定の基準の枠組みはございますとか、あるいはまたこれは何とか改善せぬといかぬとか、決してこれが十分憲法、法律にこたえたものでないということをあなた結局認めているんですよ。
　それで、もう一つ問題があるのは、通産省はこれまでの審議の中で、「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」そういう輸出をした場合は五年の懲役になることを定めているので罪刑法定主義に反しない、こういうぬけぬけ答弁しておられます。しかし、「国際的な平和及び安全の維持」というものの具体的内容は外為法のどこにもないじゃないですか。通産省は、その内容はココム規制を守ることがその主な内容であるという全く無内容な答弁を繰り返している。法そのものには定められてなくて、政令にゆだねられている。ところが、ココム規制を具体化した貿易管理令は、七月二十九日の衆議院商工委員会における我が党の藤原議員に対する答弁でも明らかにされたように、一九八四年から八六年の三年間に六回も改定されている。間違いないでしょう。六回変わっているんです。したがって、同じ年に輸出するのに、あるときはそれは適法やと、セーフやと。そのすぐ後は違法やと、アウトやというふうに、秘密、非公然のココム規制が変わるたびに、罪になるのか、ならぬのか。五年の懲役なのか、三年の懲役なのか、変動することになります。これは明らかにいかなる罪はいかなる刑になるかをあらかじめ法律で定めなければならないという罪刑法定主義に反することは明白ではありませんか。いかがですか。
○政府委員（畠山襄君）　外為法のような経済関係法規の場合に、一応の基準的な要件的なことを法律で定めまして、あと具体的な品目等につきましては政令にゆだねるというのは、外為法に限らず、間々あるケースでございまして、要件等が法律で定められているわけでございますから、これが罪刑法定主義に反するとは考えておりません。
○市川正一君　何ぼ理をただして言っても、あなたテープレコーダーみたいなことばかり言っているんで、前へ進みます。憲法上の問題でもう一つ言わなければならぬのは、今回の改正は憲法第二十二条に規定する職業選択の自由、営業の自由の具体的内容である輸出の自由に違反するものであるという点であります。
　政府は、これまでの審議の中で、ココムに違反すると、この合意に参加した自由主義諸国との貿易に支障を来し、外為法の目的に規定する「対外取引の正常な発展」に反し、「我が国経済の健全な発展」をも阻害することになるので、輸出の自由を制限した外為法の趣旨に合致する。したがって、違反、違憲ではない、こういう論理の組み立てで一生懸命ガードを守ってきている。
　ところが、一九六九年の東京地裁の判決では、ココム規制のような「経済外的理由による輸出制限は、それが間接的に経済的効果をともなうものであっても」違法であるということを判示しております。これはあたかも八年後の今日、畠山局長のような御都合主義の解釈、見解があたかも出てくることを予見したような判示だと私は思うんです。どうですか、違憲とはなおそれでも認めませんか。
○政府委員（畠山襄君）　これも再三お答え申し上げている点で恐縮でございますけれども、私どもとしてはこの日工展訴訟判決は勝訴になりまして、今御指摘の部分の傍論の判旨につきましては反論する機会が与えられませんでしたので、決してその説に賛成しているわけではございません。
　それで、そこでは確かに、間接的に経済的なものであろうとも規制は正統化されないというようなことが書いてございますけれども、私どもの意見といたしましてはココムのコミットメントを守らないで対象地域に抜け駆け的に我が国が輸出を行いますことは、ココム参加国——これは西側主要国でございますけれども、との健全な貿易関係を維持するために支障となりまして、我が国の貿易の健全な発展に反するという条項にも該当するわけでございますから、したがいまして、その条項に基づいて規制を行うことは外為法上適法なものであり、したがって違憲ではないというふうに考えております。
○市川正一君　局長、この判決は反対だと言ったところで、外為法について出されている唯一の判決です。そして、極めて明快、明確に判示しているんです。仮に、ココム規制の根拠として、外為法の目的が「必要最小限の管理又は調整」という項目があるというふうに言ったとしても、憲法は経済法である外為法に安保条項、つまり仮想敵国を持つココム規制の実行まで強要しているものではないと思うんです。私は、政府の基本的人権に対する認識がいかなる程度のものであるかということを示して余りあるものだと断ぜざるを得ないんであります。
　最後に一問お聞きしたいのは、我が国の貿易、経済の展望に関してであります。
　畠山局長は衆議院の商工委員会で、ココム規制の対象となる「特定技術」には汎用技術も含まれていると、こうお答えになりました。さらにまた、パソコン、ワープロ、ビデオコーダー、ＶＴＲですが、など、一般のハイテク製品も規制対象になるとも答弁されています。去年の通商白書によりますと、我が国の総輸出に占めるハイテク製品の輸出の割合は、　一九七五年の一九・八％から、八〇年の二四・七％、八四年の三二・一％と急激に上昇しています。
　ところが、今度のココム規制強化のための法改正によると、社会主義国に対してはもちろん、社会主義国への流出防止ということで第三国への輸出規制も強まり、こうしたハイテク製品を初めとして、我が国の国際経済活動の相当広い分野にまで、限りなく規制が拡大されることになるのは必定ではないでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　今回の外為法の改正は、罰則の強化及び行政制裁の強化を主とした内容とするものでございまして、これ自体によって品目の指定をふやすとか、そういう内容ではございませんので、今御指摘のような東西貿易がこの今回の改正によって阻害されるということはないものと考えております。
○市川正一君　時間が参りました。それで、そういう声もあるだろうと思って、もう済みにさせていただきたいんでありますが、今の局長の答弁というのは、糧道を断っておいて、死ぬのはおまえらがかい性がないからだと言うようなもんですよ。実際に日ソ経済センターとか、あるいは日ソ経済人懇話会の代表の皆さんが我が党にも参りましたが、既に商談中止が相次いでいる。社会主義圏との貿易が激減する、そういう不安に襲われております。しかも、こういう事態は、先日、本会議で田村通産大臣みずからもおっしゃいました。我が国貿易、経済の過度の対米依存、そういう事態をさらに高めることにならざるを得ない。そしてそれはまた、日米貿易摩擦の激化、アメリカによる不当な対日要求の拡大、そういう悪循環を重ねていって、そしてついには事実上アメリカの第五十一州にもなりかねない道であるというふうに
思います。私は、アメリカの対ソ軍事戦略に我が国技術、貿易を従属させる今回の法改正をやめて、世界各国と平等互恵の経済関係を確立することこそ外為法第一条の目的、そこに明記されております「我が国経済の健全な発展に寄与する」そういう道であることを主張し、まだ多くの論点を残しつつも質問を終わらしていただきます。
○梶原敬義君　私は、具体的な質問に入る前に、私の立場を四点にわたって最初に明らかにしておきたいと思います。
　一つはココムについてでございますが、ココムは米ソ冷戦の遺物であり、ココム自体が外交上の秘密とされ、国際条約、協定という性格のものでなく、その内容も一切公表されていない。世界軍縮と東西経済交流が求められている今日、ココム規制を強化することは時代に逆行することであると考えます。
　二点目は、外国為替及び外国貿易管理法はその目的にもありますように、為替、貿易が自由に行われることを基本とした経済立法であり、その制限は最小限としなければならないと考えます。本案を改正しようとしている主要な安全保障条項については、本来自由であるべき貿易を萎縮させる原因となり、法の目的から大きく逸脱する結果となると考えるのであります。外国為替及び外国貿易管理法に「国際的な平和及び安全の維持」を付加することは、経済、ハイテク技術までも米国の世界戦略に左右される危険性を多分に含むことになると考えます。
　次に、今回の東芝機械不正輸出事件は、法制度の不備によって起きた問題ではなく、企業の不正行為によって引き起こされた事件であります。したがって、問われるべき問題は法的な整備ではなく、企業のモラルであると考えます。刑事罰、行政罰を強化するということは、したがって別問題であると思うのであります。
　次に、武器及び軍事転用される汎用品、技術については一切輸出または提供しないという企業モラルを確立するには、自由貿易を目的とした外国為替及び外国貿易管理法での規制では限界がある。したがって、武器等の輸出を禁止する武器輸出三原則、政府統一見解を具体化した特別立法が必要であると考えるのであります。
　以上、四点にわたりまして、私は最初に私の立場を、考え方を明らかにして、以後若干質問を幾つかに分けていたします。
　第一点は、我が国の憲法前文を読んでみますと、「諸国民との協和による成果」云々、あるいは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」云々。要するに絶対平和主義が憲法前文に貫かれておりますが、「諸国民」というのはいわゆるココムの制限品目の対象国であります。そういう国を含んでいるのかどうなのか、それが第一点。
　それから、我が国は仮想敵国を持たない、持っていない、こういうことを言っておりますが、アメリカは仮想敵国を持っていると考えているのかどうなのか、その点。
　我が国はしたがって、体制の違う東側諸国とも共同して、共存共栄でやっていこうとしている。その点について、相手側の体制の違いを乗り越えて共存共栄をしていこうとしているのか。その点について外務省の考え方を最初に伺いたいと思います。
○説明員（赤尾信敏君）　今、先生が読まれました憲法前文に言う「諸国民」の中には、世界の諸国民ということですので、ソ連、東欧諸国の国民も入っていると思います。
　我が国が仮想敵国を想定しているのかという点につきましては、日本としてはそのような考えはありません。アメリカにつきましては、私は今お答えする立場にありません。
　体制の異なる東欧諸国との共存共栄につきましては、私たちは東欧諸国との間におきましても、例えば貿易の拡大あるいは友好的なつき合い、平和的、友好的なつき合い等を通じて共存共栄を図るべきであるというふうに考えております。
○梶原敬義君　日米安全保障条約が基本にあるわけでございまして、そういう点からいたしますと、アメリカがやはりソ連を仮想敵国として考えているのかどうなのか。この点についての見解というのは、私は一度聞いておきたいと思っておるんですが、その点について外務省は、もう一度、今ちょっとわからなかったので、言える範囲においてひとつ答弁してください。
○説明員（赤尾信敏君）　私は、アメリカがソ連等を仮想敵国というふうに使っているということは特に承知しておりません。日米安保条約のもとにおいてもそのようなことはないというふうに思っております。
○梶原敬義君　それでは、また後ほど時間があればその点についてお伺いをいたします。
　次に、この法案改正に至る経緯について、整理する意味でひとつ簡単で要領よく、今日までのことを通産省の方から報告を最初にしていただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　東芝機械事件が企業による虚偽の申請に基づいて起こったということでございまして、これは現在の罰則なり行政制裁のもとでもそういうことが起こったということでございますので、先ほど委員が御指摘になりましたように、企業側でこういうことがなるべく起こらないようにさせることが基本であるという観点から、違反行為に対する抑止力を強化するためにこのような外為法の改正という内容を今回提案さしていただいているわけでございます。
○梶原敬義君　それでは、問題は東芝事件が発端になったわけでございますので、東芝の不正輸出事件の経緯について、若干、日を追って、そうして通産省の対応もあわせて最初にお聞きをいたします。
○政府委員（畠山襄君）　最初に輸出契約が結ばれましたのは昭和五十六年ぐらいであったかと思います。それで、五十六年の四月に東芝機械が和光交易の仲介で、そして伊藤忠と一緒になって輸出契約を締結したということ、これは後からわかったわけでございますけれども、そういうことになっております。
　それで、それに基づきまして五十六年の八月に虚偽の申請をいたしまして、虚偽の申請といいますのは、本来九軸同時制御の工作機械であったわけでございますが、これを二軸しか同時制御ではないというふうに記載をいたしました申請書で、非該当証明を通産省から取得をいたしたわけでございます。それに基づいてずうっと機械が五十八年にかけて出ていくということになるわけでございます。
　その間、もう一つの五軸というのも五十八年の四月に契約が締結をされまして、それも同年九月に九軸機と同様の手口と申しますかやり方で、非該当証明を通産省から受け取っているわけでございます。私どもは、輸出承認という行為は、したがっていずれの場合も行っておりません。それから五十九年の六月に、別にプロペラ加工に関するプログラムを無許可でソ連に東芝機械が出しております。
　以上のことはいずれも非該当証明の点を除きましては後からわかったわけでございますが、六十年の十二月に、そのわかる契機となりました元和光交易の社員、熊谷という人でございますが、これがココム議長に密告といいますか、投書といいますか、そういうことをいたしました。それが外務省から通産省に公電で参りまして、そして外務省主宰の関係五省庁連絡会、外務、通産、警察、法務、大蔵でございますが、その連絡会でその状況が報告をされました。それを受けまして当省といたしまして、伊藤忠、東芝機械の担当部長等から十回にわたってヒアリングをやっております。その間、一月には五省庁の連絡会がもう一度ございました。
　それで、ヒアリングを行いました際に東芝機械が主張しましたのは、主として次の三点でございます。それは、第一に機械本体は九軸あるんだけれども、同時に制御できるのは二軸でしかない。それから第二点といたしましては、それに附属しております制御装置、ＮＣ装置は、これはノルウ
エーのコンダスベルグ社から供給されるものであるけれども、それは二軸用のものでしかないというコンダスベルグ社が出した証明書がある。それから第三点といたしましては、先ほど五十九年に出したと申し上げましたプログラムでございますが、これも同時二軸用であるということでございました。
　通産省といたしましては、例えばそのプログラムにつきまして試験所に検査を依頼して、これが二軸用のものなのか、あるいはそれ以上のものなのかというようなことを調べるとかいろいろやりましたけれども、輸出令に違反するものであるという確証を得られませんものでしたから、六十一年の三月になりまして、関係五省庁連絡会におきまして不正輸出の疑いの明白な根拠は見出されなかった旨報告をいたしたわけでございます。それを外務省がココム議長に伝えたと、そういうことがまずございました。
　それから六十一年の六月に、米側から外務省を通じて同様の照会がございましたが、これにつきましては同年の初めに十回にわたるヒアリングを行って、調査結果があるということで回答をいたしております。
　ところが六十一年の十二月になりまして、米国側から本件は安全保障上重大な懸念があるという指摘がございまして、それが外務省を通じて当省にその指摘がもたらされました。私どもといたしましては、この投書事件を根拠にする主張であるとすれば、それについては十分な不正輸出の疑いの明白な根拠は見出されなかったので、それ以外に米側として何か材料を持っているのかということを本年の一月から二月にかけて米側に問い合わせを行っておりました。三月に若干その問い合わせに答えたような資料が参りまして、私どもといたしましても、そういう資料も参りましたので本格的に調査をした方がいいということで、本格的な調査を三月の末から四月の初めにかけて実施をする決意をし、また実施をしたわけでございます。
　それで、通産省といたしまして、東芝機械、伊藤忠、それから和光交易、こういった会社の人々を集中的に事情聴取をいたしまして、そして追及いたしました結果、東芝機械が本件工作機械の本体が同時九軸というものであるということ、それからそういう自白といいますか、そういう確認を東芝機械から得ることになりまして、その結果を四月半ばに警察に説明をした。それで、二十八日に当省として東芝機械を外為法違反で告発をいたしたわけでございます。この際告発をいたしましたのは、九軸とか五軸のハード自体は時効が成立をいたしておりましたので、最後に出ましたプログラムの無許可輸出の告発をいたしたわけでございます。
　それで、五月十五日になりまして、その刑事手続とは別に行政制裁といたしまして、外為法五十三条に基づく東芝機械の共産圏向け輸出一年間禁止という処分と、伊藤忠に対する三カ月の工作機械の共産圏向け輸出禁止指示という措置をとりました。
　そういうことでまいりまして、その段階ではアメリカは日本の対応を高く評価いたしまして、日本政府のとった迅速かつ果断な措置を評価するという態度を表明いたしておりました。ところが、だんだん議会がいろいろ貿易法案等を審議しております際に、本件もだんだん問題視をしてまいりまして、六月の半ばに、下院でございますが、本件によって生じた損害を日本から賠償するように国務長官は交渉しなければいけないというような法律を四百十五対一ですか、圧倒的な多数で可決をするというようなこともありまして、そこへ、さっきちょっと申し上げました五軸の事件というものの調査もそのころ終わりましたのが新聞に漏れまして、こんなのも別にあったんだというようなことから、米政府側もやや態度を硬化させまして事態が非常に深刻なことになってきたわけでございます。
　そういうこともありまして、通産大臣が六月二十三日に談話を発表されるとか、外務大臣もコメントを発表するとか、あるいは六月三十日に中曽根総理が再発防止策の検討を指示されるとか、そういうことがございました。
　他方、米国では東芝グループあるいはノルウェーのコンダスベルググループ等々、一九八〇年から現在までに違反を起こした企業に対する制裁、二年間から五年間の輸入禁止などを内容としますいわゆる東芝制裁法案が米上院を通過するというようなことも起こったわけでございます。その後、外為法の改正案等をまとめて通産大臣が訪米された。まとめてというか、内々まとめまして、そういう再発防止策の説明等に通産大臣が訪米されたというような経緯と相なっております。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　私は今、文藝春秋の六十二年八月号の写しを持っておりますが、「東芝機械事件・主役の告白これがソ連密貿易の手口だ」ということで、元和光交易モスクワ事務所長の熊谷独、この人がずっと手記を書いておるわけです。
　今ずっと経緯をお聞きしましたように、この問題の発端というのは、彼がココムの議長あてにその違反の内容を通報したということから始まったようでございますが、それより前に、ココムに通報する前に、通産省に対してこの熊谷氏は何らかの形で通報というか、言ってきたことはなかったんですか。