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○塚越政府委員　先日ちょうだいいたしました申し入れにおいて御指摘がありましたように、島尻地域は那覇市を中心とする都市化の影響を受けて道路混雑が著しい状況にございます。このため、沖縄開発庁としましても、小禄バイパスあるいは那覇東バイパス等の事業を鋭意進めてきているところでございますが、六十三年度からは新たに那覇空港自動車道の一部を南風原道路として着手することとしております。今後、関連事業の熟度等を勘案しながら西海岸道路の整備を図りますほか、申し入れの趣旨をも踏まえながら、地域の道路ネットワークの中で必要な道路の整備について検討してまいりたいと思っております。
　一つ一つの道路のお話でございますが、まず沖縄の高規格道路でございますけれども、これは先ほどもちょっと触れましたが、六十三年度におきまして、沖縄自動車道と南風原町間を結ぶ区間、南風原道路約五キロについて事業化することといたしております。今後とも全線にわたって早期に整備が図られるように鋭意努力してまいりたいと考えております。
　それから那覇の東バイパスでございますが、国道五十八号から一日橋の間の国道三百二十九号のバイパス事業でございますけれども、国道三百二十九号の交通混雑の緩和を図ることを目的としまして、明治橋から那覇大橋までの区間を漫湖局改としまして整備を昭和五十七年度から、那覇大橋から一日橋の間を那覇東バイパスとして昭和六十年度からそれぞれ事業に着手しているわけでございます。今後とも、全線にわたって早期に供用が図られるよう、鋭意努力をしてまいりたいと思います。
　南風原バイパスでございますが、西原町と那覇市の間のバイパスとして調査を進めてきたところでありますが、先ほども申しましたように、南風原町域の延長約五キロにつきまして、高規格幹線道路那覇空港自動車道の一環として位置づけておりまして、六十三年度から事業化が図られる予定でございます。残りの与那原町周辺区間につきましては、諸開発の構想を踏まえながら、地元関係機関とも調整を図って今後とも調査を進めてまいりたいと思っております。
　西海岸道路は、けさの御質問でもお答えを申し上げましたが、人口、産業の集積が高いところで慢性的な交通渋滞が起こっているところがございますので、そういうところにつきまして、特に那覇市から糸満市の間の国道三百三十一号線について交通容量の増大を図るための施策が必要であると考えております。そこで、バイパス整備について現在調査をしておりますし、関係機関との調整を図っているところでございまして、早期に事業化が図られるように努めてまいりたいと思っております。
　南部振興開発道路それから新横断道路でございますが、これにつきましては、本島南部地域の振興開発の必要性を踏まえて、長期的な道路網整備の一環としてその必要性を検討してまいりたいと思っております。
　国道三百三十一号の拡幅整備でございますが、これもまた島尻地域の社会、経済、産業活動を支える重要な役割を果たしている道路でございますので、今後豊見城、糸満地区を初めとする交通混雑が著しい箇所について、バイパス建設を含めた交通容量を増大するための施策について早期に事業化が図られるように調査等を促進してまいりたいと考えております。
　それから、地方道那覇具志頭線の国道への格上げでございますが、御指摘のように本島島尻地域を横断する重要な路線でございます。国道昇格につきましては、今後の課題として建設省とも協議してまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　次は、労働省の方に伺いたいのですが、これは昨年の八月の沖特委員会でも御要望申し上げたわけでありますが、沖縄は失業率が高い、その中でも特に若年失業者が多い。したがって、雇用促進事業団が五十三年から実施しております職業訓練短期大学校をぜひ沖縄に設置してもらえないかという要望に対して、労働省から、前向きに検討しますという御答弁をいただいたわけですが、その後どういうふうになっているのか、お伺いします。
○清浦説明員　お答えいたします。
　現在、我が国の産業におきましては、ＭＥ化を中心といたしまして技術革新の進展が著しいわけでございます。これらの技術の変化に対応できるような技能者を養成していかなければならないということでございますが、こういったために労働省としましては、昭和五十三年以来高等学校卒業者を対象にいたしまして高度な技能者を養成するということで職業訓練短期大学校を全国的に計画的に設置しているところでございます。現在、六十二年度までに十四校を設置、運営しているところでございます。
　沖縄県につきましては、先生おっしゃいましたように、若年者の失業率が高いということ等特別な事情がございますので、こういった状況に対応しまして職業訓練短期大学校の設置は極めて有効というふうに考えているところでございます。六十三年度予算に調査費を計上しているところでございます。
　予算が成立次第、沖縄県の方と雇用促進事業団と協議をしながら沖縄訓練短期大学校の新設に向けまして、例えば用地の、設置場所の選定あるいは学生、定員をどうするかというようなこと、それから、こういった技術革新に対応しましてどういった訓練科目を置くかというようなことを沖縄県、雇用促進事業団とも協議しながら進めてまいりたい、検討しましてこういったことを詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○玉城委員　それは六十三年度で調査費が計上された。新設は、六十三年度ででき上がるのですか、六十四年度ででき上がるのですか、どうですか。
○清浦説明員　先ほども申し上げましたように、いろいろな条件がございます。土地の選定等から入るわけでございますが、こういった調査の後、条件が整いますれば二年間かかって建設をするということが通常の形でございます。
○玉城委員　次は、運輸省の方に伺いたいのですが、例の中城湾港のマリンタウン構想の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
○坂井説明員　お答えいたします。
　現在、運輸省におきましては、六十年度から地方の港湾におきまして海域の利用と一体となった周辺の町づくりをもって地域の活性化を図るという観点から、いわゆるマリンタウンプロジェクト調査というものを実施しておりまして、全国で六十一年、六十二年合わせまして約十三カ所やっております。その中に、先生の今御指摘の中城湾港を対象にして現在調査をやっておるわけでございます。場所は中城の南部地域でございますが、二カ年の予定で調査を現在しております。その成果を待って、私どもといたしましては、関係機関とよく調整をした上でできるだけ早い機会に事業に着手しようというつもりで調査をしております。
○玉城委員　先ほどちょっと申し上げましたように、沖縄本島の南部地域はこれから振興しなくてはならぬという地域でありますので、地域住民も期待しておりますので、ぜひよろしく推進をしていただきたいと思います。
　次に水産庁、例の糸満マリノベーション構想の現状と今後の見通しをお伺いいたします。
○上木説明員　お答え申し上げます。
　二百海里体制が定着いたしまして、我が国の周辺水域での漁場の高度利用の必要性が高まっておりますし、また、さまざまな技術革新の進展が見られておるわけでございまして、こういう状況のもとで、水産庁といたしましては、水産業を核といたしました沿岸・沖合域の総合的な整備開発を進める構想といたしまして、マリノベーション構想というものを六十年度から推進すべく、全国各地域におきましてケーススタディーを実施していただいておるわけでございます。
　沖縄県におきましては、糸満市を中心といたしまして那覇市、豊見城村それから渡嘉敷村、この二市二村を対象にいたしまして本年度、調査検討を実施中でございます。
　構想の柱といたしましては、沖縄の南部地域の特性を生かしまして黒潮とサンゴ礁を活用した海洋牧場の整備、それから流通試験研究等の拠点となる糸満漁港を中心とした水産都市の整備、三つ目にはサンゴ礁など美しい海を活用したレクリエーション拠点の整備の三本の柱を中心とした構想の検討作業が進められておるというふうに承知しておりまして、間もなくこの検討の結果がまとめられるものと思います。
　水産庁といたしましては、沖縄県の特色を十分生かされた立派な構想が策定されますよう指導助言に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○玉城委員　歴史的に、今の糸満マリノベーション地域、糸満市を中核として漁業の中心地域でありますので、ぜひ今の構想を実現するようにお願いしておきたいと思います。
　次に運輸省、国際コンベンションシティーについて、これは沖縄県も指定申請をしているわけですが、どうでしょうか、現状と今後の見通しについてお伺いします。
○高野説明員　お答えいたします。
　国際コンベンションシティーの整備の考え方について最初にちょっと触れさせていただきますけれども、国際コンベンションの実施に必要な宿泊施設等のハード面の体制、そしてコンベンションの誘致、受け入れを推進していくためのソフト面の体制などの基礎的な条件が整っている都市を国際コンンベンションシティーとして指定いたしまして、当該都市を諸外国に積極的に宣伝することなどによりましてコンベンションの振興を図りまして、そういうことによりまして国際相互理解の増進、地域の活性化及び地方都市の国際化を推進しようという考え方でございます。
　指定の状況についてでございますが、これまでに全国三十七都市から指定申請が出されております。先生御指摘のように沖縄の方からは那覇市を含む四都市が合体いたしまして申請が出されておるところでございますが、現在これらの都市につきまして審査を行っているところでございまして、今年度末を目途に指定を行いたいと考えております。
○玉城委員　国際コンベンションシティーですから、それは今の沖縄県は最もふさわしいと思います。受け皿もできているわけです。コンベンションホール等もでき上がっておりますし、東南アジアとの関係、中国との関係、台湾とか太平洋諸地域、非常に適していると思いますので、ぜひ指定をしていただくように要望しておきます。
　それから次は運輸省の方に、沖縄県の久米島は昨年の七月までは久米島―渡名喜島―那覇間に毎日二隻運航していたフェリーが、以来高速船にかわって一隻はフェリーが減らされたわけですね。高速船はそれなりに機能を発揮しているわけですが、この二隻のフェリー体制であったときと、一隻フェリーが減らされたために島じゅうが今大変混乱状況にあるということを聞きまして、私たちも現地に行きましていろいろ関係者に話を聞きました。日常雑貨や生鮮食品の入荷や野菜などの農産物や魚介類の出荷に大きな打撃を受ける結果になって、このままでは島の経済、住民生活の崩壊につながりかねない状況に追い込まれている。そのために去る一月には現地では農協、漁協、商工会、学校、老人会、婦人会などの五十七団体が参加して久米島フェリー二隻体制早期実現の総決起大会が持たれているわけです。
　この久米島は、沖縄では一番最初にウリミバエが撲滅されて農家の生産意欲も、Ｕターンして帰った若い方々が最近向こうで施設栽培に非常に意欲的に取り組んでいるというような地域です。サヤインゲンなど野菜の東京出荷がふえております。ところが、フェリーが一隻減らされたためにそのフェリーに積み込むために農家は夜から収穫集荷を強いられたり、また間に合わずに積み残しも出ている。その日のうちに東京に運ばなければ、鮮度が勝負の野菜にとっては大変な打撃になる。
　あるいはまたクルマエビとかマグロなど魚介類も積み残しもあり、また時間に追われて貨物取り扱いが雑になり、商品価値を損なうものも出ている。商工業者にとってもまたしかりですね。それから、建築資材などもスムーズに入らない等々久米島全体の経済活動や日常生活に大きな打撃が出ております。実情はもっと深刻です。そこでぜひもとどおり二隻やってもらいたいという要望なんですね。どうでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○近藤説明員　お答えいたします。
　若干経緯を含めて御説明させていただきますが、ただいま先生のお話にもございましたように、久米島フェリーは昭和五十七年からフェリー二隻体制で運航しておったわけでございますが、そのうちの一隻が船齢十三年を超えている、老朽化しましたために、地元関係自治体等々と十分協議をした上で、昨年の八月でございますが、当該老朽フェリーを高速船に代替いたしまして、自来フェリー一隻高速船一隻という運航体制で今日までまいってきておるわけでございます。
　老朽フェリーをなぜ高速船にしたかという理由でございますが、これは利用者の利便の向上さらには観光客誘致という観点から、地元からかねてから高速船の導入の要望が強くあったこともありますし、また、フェリー一隻にいたしましても沖縄本島と久米島を一日一往復するということによりまして、従来と同じ輸送能力を維持できるというふうに考えていたということのようでございます。
　その結果でございますが、高速船につきましては、これの導入によりまして旅客需要が大きく喚起されまして、旅客輸送が大幅に増加をいたしております。しかし、今お話しございましたように、フェリーが一隻体制になりましたものですから、輸送能力は変わらなかったわけですが、どうしても運航ダイヤを変えざるを得なかったということで、地元の農水産物の出荷とか日用品、生活用品の運搬等に対して非常に不便を生じてきたということで、地元から従前どおりのダイヤを確保できるような体制にしてほしいという要望が出てきておりまして、この点は我々も十分承知をいたしております。
　今後、フェリー二隻体制に戻すことにつきましては、このような御意向も十分踏まえまして産業振興の観点からよく検討してまいりたいというふうに思っております。
○玉城委員　産業振興の点からよく検討したいということは、この要望の従来どおりフェリー二隻体制に持っていくようにしていきたいという意味に受け取ってよろしゅうございますか。
○近藤説明員　そのような要望も十分踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
○玉城委員　どうぞ、結構でございます。
　それから次は、今度は沖縄開発庁の方に伺いたいわけですが、沖縄の伝統産業の泡盛産業の現状について一応御説明いただきたいと思います。
○勝又政府委員　第一に、泡盛は沖縄県におきます伝統ある重要な地場産業でございますが、その製造業者の多くは中小零細企業でございまして、経営基盤は脆弱である、かように認識しております。
　それから第二点でございますが、泡盛の製造業界では、泡盛の主たる原料でありますタイ国産の破砕精米、これが現行の食管制度のもとで国産米と同様にその価格が扱われておりまして、極めて不利益であるということで、政府売却価格を引き下げてほしいという要請があるというふうに承知しております。
　それから第三点でございますが、泡盛業界には以上述べたようないろいろな問題が存するわけでございますが、今後の業界の発展のためには企業の近代化、合理化あるいは消費者のニーズに沿った製品の開発さらには品質向上など業界の努力も期待しなければならぬ、かように思っておるところでございます。
○玉城委員　今三点にわたっておっしゃいましたけれども、一点目の零細企業である、これは四十七社ですね。そのうち、現在、零細業者で赤字の業者というのは何社くらいあるのですか。
○勝又政府委員　お答えいたします。
　手元にございます資料は、沖縄県酒造組合連合会が取りまとめたものでございまして、それに基づきましてお答え申し上げますと、六十一年度現在で四十六工場となっておりますが、そのうち黒字が三十二、低収益ないしは赤字企業が十四、かようになっております。
○玉城委員　重ねてお伺いいたしますが、沖縄の泡盛産業については今後も保護育成あるいは発展せしめる方向として開発庁は考えていらっしゃるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○勝又政府委員　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、泡盛は沖縄の重要な伝統産業でございます。しかも、その泡盛自体の品質は極めて高いという評価も得ておるわけでございます。そのようなことから、泡盛業界が今後ともますます沖縄において発展されることを心から望んでおるところでございます。
○玉城委員　次は大蔵省の方にお伺いしたいのですが、例の十一月のガット、我が国は酒税改正勧告を受けて、政府としては酒税改正の基本方針を決めていらっしゃいますね。それをちょっと御説明いただけますか。
○林説明員　日本の酒税制度につきましてはかねてから日本とＥＣとの間の懸案事項でございまして、昨年の初めにガットにこの問題を解決するための小委員会、パネルが設置されました。
　そこで本件につきまして審議が行われてきたわけでございますが、先生御指摘のように、昨年十一月ガットから我が国の酒税制度に関しまして、一つはウイスキーの級別制度が内外差別的である、二番目に我が国でとっております従価税制度等も結果として内外差別的であるという指摘がございまして、このほかしょうちゅうにつきましては、しょうちゅうを含む蒸留酒は直接競合する産品である、にもかかわらずしょうちゅうには他の蒸留酒に比べて低い税金が課されていることは国内産品に保護的になっているということで、これらの点についてガットの規定に適合するよう直してほしいという勧告がございました。
　酒税につきましては、こうしたガットの勧告も踏まえまして、先生御案内のように、一月に六十三年度の税制改正要綱におきまして税制全体の抜本的改革の一環として改正を行うこととするけれども、その中においては従価税の廃止、ウイスキーの特級、一級、二級の一本化ということに含めまして、しょうちゅうの税率の引き上げ等による蒸留酒間の税率格差の是正、縮小というものを内容とした酒税改正の基本方針を決定したところでございます。
　したがいまして、今回の酒税改正におきましては、泡盛を含みますしょうちゅうの乙類につきまして負担の引き上げをお願いせざるを得ない状況にございます。具体的にはこの方針にのっとりまして税制調査会での御審議、御答申を受けて検討してまいりたいと考えております。
○玉城委員　今もおっしゃいましたように、泡盛を含めてしょうちゅう乙類の税率を引き上げざるを得ない、こう決めていらっしゃるわけですね。それは皆さん方としては税率をどれぐらい引き上げる予定なんですか。
○林説明員　具体的にはこれから税制調査会の御審議を受けてその御答申を待って検討してまいることになるわけでございますが、先生御案内のとおり、ＥＣ諸国におきましては蒸留酒に対する税率というのは基本的にはアルコール度数を基礎にしております。もとより私どもはそうした考え方はとっておりませんが、そうした中でできるだけ実情も踏まえましてＥＣ側も説得していかなければいけないと思っております。具体的には今後税制調査会の審議を待ちたいと思っております。
○玉城委員　いずれにしてもしょうちゅうの税率は引き上げざるを得ない。泡盛はしょうちゅうの乙類ということで具体的に上げ幅はこれから調整もするということですが、伝えられるところによりますと、現在の税率の二倍ぐらいは引き上げられるのではないかということで、沖縄泡盛業界の方々がそれを大体試算して、非常に強い要請があるわけです。例えば、伝えられるように税率が今の二倍ぐらいになった場合は、泡盛業界に全体として九億弱の増税がかかってくる。さっきも開発庁から話がありましたように、現状でも赤字企業、零細企業である。そういう中で九億の増税分は企業内吸収は無理だというのです。企業内吸収が無理なら、その増税分を販売価格に転嫁しなくちゃならぬわけでしょう。
　ところが、さっきもおっしゃったようにウイスキーの税率は特級、一級、二級を一本化してしまうというから、特級ウイスキーとかは下がるわけです。それを比較しますと、沖縄の泡盛業界の方々の試算ですけれども、紺碧の七年物七百二十ミリリットル、四合、アルコール四三％、現在二千七百円が二千八百二十一円になる。国産ウイスキー、特級サントリーオールド、現在三千三十円のものが二千四百十五円。したがって、紺碧の七年物が二千八百二十一円ですから、泡盛の方が四百六円高くなるわけです。
　輸入ウイスキー、例えばジョニ赤、現在三千百五十円が今度税率改正によって引き下げられますと二千四百三十六円、七百十四円安くなる。いわゆる泡盛と逆転現象が起こるわけです。価格に転嫁もできないだろうということになると、沖縄の泡盛業界全体として四億八千万強の赤字をさらに抱える、これでは壊滅的な打撃を受ける、こういうことをおっしゃっているわけです。それは税率がどうなるか、一応伝えられるように二倍ということでの計算ですけれども、その辺国税庁はどういうふうにお考えですか。
○久米説明員　お答えいたします。
　泡盛業界では、現在検討されております税制改正により、その内容によっては多大な影響を受ける場合もあるとして、沖縄県酒類製造業連絡協議会並びに日本酒造組合中央会の中に本格焼酎等製造業対策特別委員会泡盛部会を設けまして諸対策を検討しております。そして、これに必要な対策措置がとられるよう関係省庁に要望越してきているところでございます。
　当庁といたしましては、泡盛業界の所管官庁として業界の振興発展を願う立場から、酒税法の改正作業の動向を注意深く見守りながら泡盛業界等の意向を十分しんしゃくいたしまして、また関係当局とも密接な連絡をとりながら真剣にその対策について検討をしているところでございます。
○玉城委員　現在の税率でも、泡盛業界は零細でもあるし脆弱な経営基盤の中で、どれぐらい上がるか今後の問題でしょうけれども、いずれにしても税率が上がる。となると、上がった分は企業内吸収も無理だし販売価格に転嫁できない。そうすると、これは我々素人が見ても大変な状況になる。五百年の伝統ある沖縄の泡盛産業ですから、しかも沖縄は今失業率等も非常に高い、いわゆる地場産業が非常に少ないわけですからね。
　開発庁もおっしゃいましたように、育てなくちゃならぬ、発展させなくてはならぬということから、今真剣にいろいろな諸対策をやっているということですが、今度は具体的に、泡盛の原料は御存じのとおりタイの砕米を使っているわけです。私いろいろこの間から数字を申し上げて恐縮ですが、これは四十七年からですが、時間がかかりますから五十七年からとりますと、トン当たり政府がタイから輸入している砕米の価格は六万二千二百七十四円。ところが、泡盛業界に皆さん方が売り渡す価格はなんとその二・一倍の十三万三百円。六万八千二十六円のいわゆる売買差益を政府は五十七年時点で取っていらっしゃるのです。トン当たりですよ。今度は五十八年で、政府がタイから買うときの価格が五万八千七百三十二円。それを泡盛業界に売るときには二・三倍の十三万三千六百円。政府が取っているその売買差益は七万四千八百六十八円。
　五十九年も政府が買うのはトン当たり六万三千八百九十三円で、業界に売る場合は二・一倍の十三万六千八百円。差益が七万二千九百七円。六十年がトン当たり輸入価格、買い入れ価格が五万四千百五十九円で、業界に売る場合には三倍の十五万七百円。その差九万六千五百四十一円。六十一年、政府の輸入価格はトン当たり二万八千八百九円、五倍の十五万七百円で売る。そしてその差益が十二万一千八百九十一円。これに多少の手数料とか保管料も入るかもしれません。これは五十七年からでトン当たりですから、例えば、六十二年からの数字はわかりませんので、六十一年まで、六十一年時点だけでも政府の売買差益、中間であなた方が確保しているものは十三億か十四億ぐらいになるのでしょう。大体十三億余になりますよ。それを四十七年から六十二年までトータルしますと、すごい莫大な売買差益を政府は取っているというのですか、国税庁の方、それはどうでしょうか。
○日出説明員　御説明申し上げます。
　先生も御存じのとおり、泡盛の原料米でございますが、これはタイ砕米を輸入して使っているわけでございます。米につきましては、先生も御案内のとおり、国内の自給原則というのがあるわけでございますけれども、泡盛は沖縄の地場産業でありますし、泡盛独特の風味あるいは製造技術上の面で国内産米ではどうも泡盛の製造が不可能だということを言われておりますので、こういった国内の自給原則の中での特例的なタイ砕米の輸入、こういうようなことをやっておるわけでございます。ただ、タイ砕米の売り渡し価格につきましては、本土のしょうちゅう業者の方々が使っております原料米、今ですと政府を通じませんいわゆる他用途利用米の価格とのある種のバランスをとるということで、この価格に少しずつ近づけていくということをやってきているわけでございます。
　ちなみに、今申し上げますと、本土のしょうちゅう業者の方々が原料米として使っております他用途利用米、十五万九千円でございますが、沖縄の方に売り渡しておりますタイ砕米の売り渡し価格は、それよりも安い十五万七百円ということで、私どもとしては双方の価格バランスを考慮をして価格設定をやっているというようなやり方をしておるわけでございます。沖縄につきましては、こういった原料米のほかに主食用の経過もございますが、いずれにしましても原価で物事をやるという食管のルールではなくて、工業用でございますればこういったバランス、主食用であればやはり消費者の家計安定ということで、売り渡し価格を別な理論で決めておるということでひとつ御理解いただきたいと思っております。
○玉城委員　そういうことはちゃんと前から説明を聞いて知っています。国税庁はそういう差益があるということはちゃんと知っていますか。こういうことを伺っているのです。
○久米説明員　当庁といたしましては、食管の制度上いろいろ難しい問題があることは存じ上げておりますけれども、泡盛が沖縄県の伝統的な酒類であり、重要な地場産業であるということから見て、そのタイ破砕米について低廉な価格となるように業界が要望しておるということを十分存じ上げておりますので、今後ともその業界要望が実現するように関係当局に働きかけるなど引き続き努力してまいりたいと考えております。
○玉城委員　いわゆる沖縄の泡盛産業については、皆さん方としては酒造業界を管轄してまさかつぶすという考えはないわけでしょう。先ほどから具体的にいろいろな意見も聞いて、成り立つようにしたい、こういうことですし、先ほど開発庁の沖縄の泡盛産業の現状について三点にわたってお話をしたその二番目だったでしょうか、業界としても使う原料米の価格の値下げの要望があるというような話をちょっとおっしゃっていましたが、そういうことも含めて、国税庁は、今後もし税率がアップするということは、そういう皆さん方の原料米の売り渡し価格を引き下げるということも含めて考えていらっしゃるということですね。
○久米説明員　お答えいたします。
　泡盛業界からいろいろな要望が出ておりますが、その中に原料米の価格を引き下げてほしいという要望があることは、十分存じ上げております。我々といたしましては、泡盛業界の要望をすべて真剣に検討してまいりたいと考えております。
○玉城委員　ということは、そういう原料米の価格を成り立つように下げるということも含めて今後はやっていきたいということですから、これは食糧庁が管轄でタイから輸入して、またおたくの方が売っているわけですね。今そういうお答えですが、食糧庁はどうなんですか。
○日出説明員　税率の関係がどういうふうになるかとか、その他研究したい問題もいろいろございます。そういう意味で、そういった事情が明らかになりますときには、これについて真剣に検討したいと思っております。
○玉城委員　税率の話はそれは国税庁がやることであって、いずれにしましてもこれは最初の話に戻りますが、沖縄の泡盛産業というものは数少ない沖縄の地場産業で、五百年という伝統ある産業です。皆さんも泡盛を飲んで御存じのとおりです。それが今危機に瀕しているわけです。今のガット勧告によって、基本方針として政府は酒税法の改正をやる。そうなりますと、今でさえ厳しいのにさらにアップする。アップした増税分はいわゆる企業内吸収は無理だ。その競争品であるウイスキーは下がってきて、さっき申し上げたように逆転現象が出て泡盛の方の値段が上がる。だから転嫁もできない。となると、さっきの計算からすると四億八千万は業界全体として赤字を抱えるということになると、ただでさえ零細なのにつぶれるのはだれが見ても当たり前です。
　ところが、政府は今まで泡盛の原料であるタイ砕米についてはこんなに安い価格で買って五倍とかなんとかで売って、その差益は莫大でしょう。六十一年だけでも十三億三千六百万か九百万、一年間で売買差益を政府は持っていらっしゃるわけです。ですから、もし仮に増税するとなると、その原料価格はちゃんと下げて売ってくれというのは当たり前です。業界が言わなくとも、我々も当然だと思うのです。むしろ、税率が上がらなくとも、何で政府はそんなに高く売りつけているのかという疑問が起きてくるわけです。もう一回、この点非常に重要ですから、国税庁ちょっと確認しておきたいと私は思うのです。いかがですか。
○久米説明員　お答えいたします。
　先ほども申しましたように、泡盛業界は今次の税法改正に当たりましてそういう対策を必要とある場合には、こういうことをしてくれということで、例えば他酒類との税率格差の維持、それから税率を小幅な引き上げにしてほしい、あるいは原料米の価格を引き下げてほしい、あるいは泡盛古酒共同製成資金制度の継続と個別企業への融資を拡大してほしいとか、あるいは泡盛産業基金の創設をしてほしいとか、いろいろな要望を出してきております。私どもといたしましては、これらの要望をすべて真剣に検討いたしまして、今後泡盛業界が税制改正後も維持発展できるように努力してまいりたいと考えております。
○玉城委員　では最後に、これはやはり大臣、大臣にお鉢が回って恐縮なんですが、議論をお聞きになって、また大臣のお耳にも入っていることと思いますが、そういうことで今の泡盛業界というのは非常に危機に瀕しているわけです。私もお酒は多少好きな方ですから飲みますけれども、これは業界だけの問題でなくて、県民の問題になってきているわけです。ですから、これは今後どんどん合理化もしなければならぬし、本土市場にもどんどん消費拡大、品質改良もしなければならぬという点もたくさんあります。
　特に沖縄は伝統的に、ああいう亜熱帯地域ですから、やはり食べ物とか、沖縄の人は豚の料理が好きですから、そういうものと泡盛が合うわけです。それがつぶれるということになると百二十万の県民は大変な反発が、まだそういう危機感は具体的な内容がわからないですから全県民は持っていませんけれども、例えば、今申し上げましたように政府が莫大な売買差益を取って売っているということも余り知らないわけですよ。ですから、今回のこういうガットの勧告で政府が税率を上げようと言うから、これは大変なことだ、そういうときにはぜめて原料米の価格を下げるべきだ、これはだんだん世論は高まってくると思うのですよ。長官とされて、この泡盛産業を守って育てるという立場から、ひとつ御所見をお伺いしておきたいと思います。
○粕谷国務大臣　このガットの問題以後、蒸留酒のしょうちゅうとか泡盛の税率の引き上げという問題は、閣議でも決定したばかりでございます。しかし、今先生御指摘のように、一方でタイの破砕米を安く仕入れて、その仕入れた破砕米を原料として扱う泡盛業界に差し上げるときには大変高い値段で差し上げる、これはだれが聞いても余りすきっとした話ではないな。それは確かに制度上あるいは法規上いろいろと問題があるのだろうとは思います。そこへ持ってきて今度は、商いをしようと思ったら税率を上げられてしまうということになると、往復びんたという、適当な言葉でないかもしれませんが、そういうようなことを泡盛業界の方が感じられるのは無理からぬことだ、私はこういうふうに思っております。
　私自身が直接の衝に当たる者ではありませんけれども、地場産業として沖縄に大変なじんでいる泡盛、私も先般古酒をごちそうになりまして、とてもこれはおいしいなと思って飲みましたが、何とか業界が栄えていくようにという念願を込めてこれからもいろいろと行動していきたい、こういうふうに思っております。
○稲葉委員長　中路雅弘君。
○中路委員　瀬長議員にかわりましてきょうは御質問したいのですが、最初に、先ほどの御質問にもありましたけれども、久米島航路のフェリー運航体制に関する問題について御質問したいと思います。
　久米島の兼城港から那覇航路のフェリーの運航体制が変更になりまして、従来の二隻体制からフェリー一隻・高速艇一隻のピストン輸送体制に変更されたわけですが、高速艇の導入は地元の要望もあったようで、観光面では、輸送時間も早まり、また非常に好評も得ているようです。しかし一方で、従来からの貨物輸送にかわり得るものではないわけですし、フェリーを二隻から一隻にしたことで地元の生産農家や商工業者あるいは地元住民の生活、経済に非常に大きな影響が今生まれているのが実態でありまして、我が党としましても昨年末、調査に基づいて十二月四日に沖縄総合事務局へ申し入れも行っております。
　二隻体制の復活については地元でも強く要望されているところでありますが、最初に、久米島―那覇航路のフェリー運航体制を従来の二隻からフェリー一隻・高速艇一隻のピストン輸送体制に変更された理由について、簡潔に明らかにしていただきたい。
○近藤説明員　先ほど玉城先生のお尋ねに対してもお答え申し上げましたように、従来フェリー二隻体制で運航しておりましたもののうち、一隻が大変老朽化いたしましたために、これをどうするかということを地元でいろいろ検討されたようでございます。そして、あわせて地元から高速艇の導入に対して非常に強い要望がなされてあったということもございまして、地元の関係自治体あるいは関係の事業者等々が、輸送需要の動向、運航回数の設定、寄港地の見直しを含めまして十分協議を行った上で関係者の合意を見て、フェリー一隻・高速艇一隻体制に移行するというふうに私ども承知をいたしておるわけでございます。
○中路委員　今お話ありました関係者の合意という点は後でもう少し御質問したいと思いますけれども、こうしたフェリー体制の変更に伴って地元の産業に与える影響については事前にどういう検討を行っておられたのか。この点、私、大変疑問なんです。
　先ほども一部ありましたけれども、このフェリー運航体制の変更で農家の方は大変なんですね。サヤインゲンとかニガウリ、こういう野菜作物の出荷を早朝の早い便に間に合わせるために深夜まで選別・出荷の作業を余儀なくされてくるわけです。今まで九時半だったのが八時半、まあ九時に若干調整されましたけれども、間に合わなければ船便の運賃の三・五倍を払って飛行機便で輸送するか、次の日の便まで積み残すしかない。野菜農家の健康上からも経済的負担の面からも極めて大きな影響がこの事業計画の当初から発生しているわけです。
　沖縄総合事務局は、地元農民のこうした影響に対する不満が出ているわけですから、昨年末、出発時間を九時に変更するという調停案を提示されましたけれども、根本的に問題は全く解決されていない。地元の産業にも逆に大きな影響を与えているわけですね。ピストン輸送で午後に帰ってくるわけですから、従来実施している久米島港を起点にした場合と違って、今度は午後、夕方戻ってくるわけですから、久米島の商工業関係にこれが非常に大きな影響を与えています。こうした問題についてどのような意見が出されているのか、皆さんの方で把握されているとすれば内容をお聞かせ願いたい。
○近藤説明員　今お話のございましたように、運航ダイヤが変わることによりましていろいろな支障が生じているということで、これをもとの両方からの朝出発のダイヤに戻すためにはやはり二隻体制に戻してもらいたい、こういう御要望が出されていると聞いておりまして、その点私ども十分承知をいたしております。
○中路委員　農家のお話をしましたけれども、今お話ししましたように逆に今度は商工業者にとっては、朝、那覇を出航してくるのが変わるわけですから、朝、久米島を出た船が引き返してくるわけですから、五時ごろに帰ってくるわけですね。だから、これは具志川の商工会等、私たちに話された意見ですけれども、那覇からの商品の到着がおくれて即日販売は不可能になって、入荷から販売まで今までの二倍の日数を要するとか、あるいは鮮度が悪くなる、客足にも影響する、ひいては売り上げに大きな打撃を与える。商品が売れ残れば在庫保管のための設備が必要になってくる。あるいは商品の到着がおくれると、勤務時間後になると人件費もふえてくる。労働強化にもなる。従業員や家族の健康上の問題も出る。農家にとっても、商工業者、住民にとっても本当に大きな打撃になっているわけですね。
　商工業者への影響はフェリーの出発起点を那覇にしなければ根本的に解決しないわけです。農家への影響というのはあくまでフェリーの出発点を久米島にしなければいけない、これが前提なのですね。したがって、この体制を崩したということになると、根本的にこうした大きな影響、ピストン輸送をやるからいいのだということと全く違う事態が今この久米島の問題では起きているということをよく知っていただきたいと思うのですね。
　離島航路整備法第一条で「離島航路事業に関する国の特別の助成措置を定めることにより、離島航路の維持及び改善を図り、もつて民生の安定及び向上に資することを目的とする。」だから、経済的にこの方が安上がりとか効率とかというのじゃなくて、離島対策というのはあくまでも離島の民生安定に資していくということがこの整備法の趣旨なのですね。
　私はこの点で、先ほどもお話がありましたけれども、特に久米島ではウリミバエとかこうしたものが根絶した後のサヤインゲン、ニガウリ、これは新聞で見ましたけれども、サトウキビ以後の最も有望な作物と言われて注目されているのですね。新聞に出ていましたけれども、昭和五十七年に五トン、六百二十二万円の出荷からスタートして六十一年には百八十七トン、二億四千万円の出荷になっているということですね。これが大きな打撃を受ける。
　離島振興のための政府の施策というのは、船の経済性というだけではなくて離島の産業振興を何よりも優先することが当然だと私は思うのです。産業振興を基本姿勢にするということになれば、運輸省としてこうした地元の要望を聞いてフェリーの運航体制を二隻体制に戻すことが当然だと思いますが、これは関係会社と協議して二隻体制に戻すということについて至急検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○近藤説明員　ただいまここで結論めいたことを申し上げるわけにはまいりませんが、いずれにいたしましても実情をよく調査いたしまして、要望等も十分踏まえまして、よく検討してまいりたいと思います。
○中路委員　この問題で、先ほど関係者の合意という話があったので、御存じないかもしれないので私は取り上げますけれども、昭和五十六年八月に久米島海運、この会社の営業権を現在の久米島フェリー株式会社に譲渡する際に、営業権譲渡に関する覚書というのがあります。この中で、久米島の三つの村長や関係者と協議をして、沖縄総合事務局運輸部長も入っているわけですが、これからの運航事業計画変更の許可申請を行う場合は全員の同意を得なければこれを許可しないものとするという合意書があります。
　お尋ねしますけれども、例えばこの中で中心の具志川村の村長はこれに同意を与えていますか。
○近藤説明員　お答えいたします。
　具体的な、例えば具志川の村長が同意を与えているかどうかということにつきましては私つまびらかにしておりませんので、答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○中路委員　さっき関係者の同意を得てというお話があったから私はあえて取り上げるのですが、全く同意を得ていないのです。
　文書を持ってきているのですが、これは具志川村長の野村さんが、事業計画変更の件についてということでこのフェリー会社の社長に出した文書です。六十二年六月二十九日「貴社から申請のありましたこの件について、村内各種団体との会合を重ね検討してきましたが、結論として現状のフェリー二隻での運航が最も好ましいと意見が一致いたしましたので、この事業計画変更には同意できません。」という文書が出ているのです。これはこうした運航計画を変更する際の協定に全く反することなのですね。これは村長の判こが押してある不同意書なのです。
　今、運輸省は御存じなくて、同意したのだろうということで許可をする。これはけしからぬと私は思うのです。この覚書に全く反するわけです。先ほどの産業への影響という件等もありますけれども、まず同意をしていないのですから、二隻体制、原状へ、白紙に戻すということは当然じゃないですか。
○近藤説明員　具体的な認可手続等は当時沖縄の総合事務局の方で行われたわけでございますが、いずれにいたしましても先ほど来お話のございましたような御要望の趣旨、実情等は十分踏まえまして、フェリー二隻体制に戻すことにつきまして今後検討してまいりたいと思います。
○中路委員　私が今言っているのは、この運航計画変更の許可申請がその手続に基づいて行われていない。沖縄の総合事務局からどういう報告が来ているかわかりませんけれども、今の御答弁をそのまま受け取れば、皆さんの方は承知しなかったということになるかもしれませんが、この協定と全く反することですから、これは事実なので調査をしていただいて、関係自治体が同意を与えていないのですからこの運航計画は一度白紙に戻す、もし調査をしていただいて確認していただければその措置はとっていただけますか。
○近藤説明員　その辺の実情も十分調査させていただきたいと思います。
○中路委員　大臣、今やりとりをお聞きになったと思いますけれども、この運航計画の変更が、先ほど同僚の玉城委員もお話しになっていましたけれども、産業と農業に大変な影響を与えているのですね。その事情がわからなければ、二隻で両方から朝出発してむだじゃないか、それよりも一隻で往復した方が効率的だと普通考えるのですが、そのことが経済に大変な影響を与えているということで、もとに戻してほしいという強い要望が地元からあるということ。
　もう一つ、私が今取り上げましたようにこれが手続に従ってやられていない。地元の自治体の同意が得られていない。事業計画の変更に同意できませんという文書が出されているわけですね。この譲渡に対する同意が全く得られていないということでもあります。沖縄の第二次振興開発計画の第三章を見ますと、十一項で離島振興について「離島の振興に当たっては、離島のもつ不利性を克服しつつ、離島の特性と住民の創意を生かして産業の振興等を進める」と述べているわけですから、こうした趣旨に基づいて久米島フェリーの二隻体制の復活が早期に実現できるように努力していただきたいということを重ねてお願いしたいわけですが、大臣、いかがですか。
○粕谷国務大臣　率直に言いまして、私は今のお話、質疑のやりとりを聞いておりまして、深い話のところは初めて聞いたというような状況でございますから、一応事務当局から答弁をさせます。
○塚越政府委員　久米島航路におけるフェリーの二隻運航体制につきましては、地元から強い要望があることは承知をいたしております。沖縄開発庁といたしましては、離島の産業振興という観点から所管の官庁であります運輸省とよく連絡を密にしながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○中路委員　重ねて私は、一つは地元の生活、経済の発展、離島の振興という立場から大きな影響を与える、離島の発展を阻害しかねない問題だというお話をしましたけれども、もう一つは、先ほどお話ししましたようにこうした運航計画の変更の際、関係者についての名前が全部挙がっています。この中には沖縄県の商工部長も入っていますし、総合事務局の運輸部長もこの協議のメンバーなんです。その協議で関係者全員が同意していないということが明らかなのです。特に地元の関係の村長が同意していないわけですから、文書を出しているわけですから、この譲渡する際の覚書の中で、事業計画の変更申請を行う場合には第一番に読み上げました具志川村長、それからずっと名前が挙がっていまして、これらの人たちと協議をして全員の同意を得なければ許可しないものとするという覚書が交わされているわけですが、その筆頭の村長が同意をしていないわけですから、この点も含めてひとつ改めて検討し直してほしい、もとへ戻してほしい、こういう要望なんです。
○粕谷国務大臣　ただいま振興局長から詳しく事情を聞きました。運輸省の方から、諸般の手続は総合事務局が一切やった、こういう答弁がありましたのを私も聞いておりまして、多分振興局長が知っているのかなと思っておりましたところ、これは確かにそういう経過をたどっておるのでございますが、運輸省の監督のもとにやっている事務だそうでございますので、したがってまだ私どものところへ報告はないわけでございます。ですから、三村が合意をしたのかどうかという問題を含めて、少し時間をおかしいただきまして私どもに事実関係を聴取する余裕をお与えいただきたい、こう思います。
○中路委員　ぜひ調査もしていただきたいと思います。文書だけ言っておきますと、昭和六十二年六月二十九日付で具志川村長野村時雄さんから久米島フェリー株式会社の社長に、事業計画変更における件ということで、六十二年五月七日付で貴社から申請のありました件について、村内各種団体と会合を重ね検討してきましたが結論としてフェリー二隻体制での運航、現状維持が最も好ましいと意見が一致しましたので、貴社の事業計画変更に同意できませんという文書が出ていますので、これも含めてひとつ調査もお願いしたいと思います。
　もう一点の質問ですけれども、これも先ほど御質問がありましたし、私も去年現地で十一管区海上保安本部長にもお会いしました。それから、航空自衛隊の南西航空混成団にも行って事情を聞きましたし、漁協の幹部の皆さんとも懇談してきた問題ですが、第一一徳丸の被弾事件の問題です。
　八カ月たったわけですけれども、三月十四日に第十一管区海上保安本部が、現場で空対空の射撃訓練をしていた航空自衛隊南西航空混成団のパイロットを過失往来妨害罪の容疑で那覇地検に書類送検されましたけれども、先ほど来捜査結果に差し支えるとかいろいろな事由で公表されていないのですが、私は、どういう捜査をやられたのかということは、書類送検をしたその理由と根拠だけは県民に明らかにさるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○中島説明員　本件につきましては、先生御質問のように去る三月十四日、事件発生当時沖縄南部訓練区域で空対空ミサイル射撃訓練を実施しておりました自衛隊員につきまして、刑法第百二十九条第一項に定めます過失往来妨害罪の容疑があるということで那覇地検に送致したわけでございますけれども、この具体的な捜査結果につきましては、先ほどの上原先生の質問でもお答えいたしましたとおり、現在那覇地検の方に送っておりまして、那覇地検の方で取り扱っておられるものでございますので、発言を差し控えさせていただきたいと思います。
○中路委員　三月十五日付の沖縄タイムスを見ますと、過失往来妨害罪の容疑で那覇地検に書類送検した件について、「当時現場上空にＦ４ＥＪ四機以外航空機がなく、回収した金属片の鑑定結果やパイロットおよび第一一徳丸の乗組員の事情聴取などから爆発した物体がＦ４ＥＪの、ミサイルと断定した」と報道しているわけです。新聞もこういう報道をされているわけなので、調査の内容を私は今答弁がありましたからあえて聞きませんけれども、どういう調査や取り調べを行われたかということは新聞等でも出ているわけですから、この点は明らかにしておいていただきたい。
○中島説明員　先ほども申し上げましたように、捜査の内容について特に詳しく御説明することはできませんけれども、概略申し上げますと、昨年十月防衛庁の方から鑑定書の送付を受けたわけでございますけれども、そういった鑑定結果の検討だとか第一一徳丸の乗組員とか僚船の方々からの事情聴取とか航空自衛隊員の事情聴取、それから事件現場等の実況見分等を行ったわけでございます。
○中路委員　時間の関係でその点はとどめます。
　防衛庁はお見えになっていますか。この事件の関連性ということと直接の有無は別にしまして、私この問題で漁協の幹部の皆さんと懇談した際に強く要請があったのですが、例えば一例ですけれども、自衛隊が演習する際に演習通報というのを関係部門に流されているわけですが、今回の事件のあった沖縄南方について見ると、演習期間が六十二年五月六日から六十三年三月三十一日まで、日曜日及び祭日を除くという通報になっているのです。いわゆる年間のトータル通報なんです。漁船はこれではいつ訓練があるかわからないと言うのです。年間のトータル通報ですから、少なくも漁船として注意をしようがないという意見なんです。漁業関係者は命の保証がない中で操業しなければならないということで、昨年の事件発生以後沖縄県漁連からは演習通報は演習のたびに通報してほしいという要望を強く出されているはずです。
　しかし、防衛庁はこうした事故の再発防止の対策すら全く漁協とも話もしないじゃないかという不満が強く出ているわけです。訓練空域や海域下で安心して操業できないという漁業者のこういう要望に基づいてもう少し真剣にこたえるべきではないかと私は思うのです。一例で挙げましたけれども、演習通報のその都度通報もたまにあるそうですけれども、こうした年間通報というのはやめて、やはり演習をやるときには関係者に通報するというぐらいはやるべきだと思うのですが、いかがですか。
○柳澤説明員　お答えいたします。
　私ども、航空自衛隊が沖縄の米軍の訓練空域を使用して行います訓練につきましては、先生御指摘のように、年間一回という形でございましたが、官報の公示やらあるいはノータムとか水路通報等の発出を関係機関にお願いするとかあるいは水産庁の方にも御通知するというような形で一応の公示手段をとってきたわけでございます。
　今度の事件の関連についてはまた別といたしまして、現実に今回の件の中で、これは別の機会にも御指摘をいただいたわけでございますが、現に操業しておった漁船の方々がミサイルの射撃訓練が行われていたことを御存じなかったということもあったわけでありまして、私どもも、別の機会での御指摘も踏まえまして、実は、毎日のように飛行訓練等は実施しておるものでございますから、特にミサイルの実射訓練といったようなものにつきましてはさらにできるだけきめの細かい通報をするという方向で水産庁の方とも相談をしておるところでございます。
○中路委員　漁業関係者がその後も全く話がないというのです。今そういうことを検討しているとすれば、そういう問題についても関係者と話をして、どういう通報の仕方が漁業者にとっても安全な操業にいいのか、そういう話を十分やるべきだということを強く特に要望しておきたいと私は思うのです。
　時間も参りましたのでもう一点ですが、この一徳丸の被弾事件で、至近距離で爆発したのは自衛隊が発射したミサイルだという結論ですね。これはもうさまざまの状況や証言から極めて明白でありますし、海上保安庁も確信を持って書類送検されたのだと思いますが、しかし航空自衛隊が今日に至っても我々が持っている資料では自衛隊との関連性は考えにくいとかいう関与を否定しようという態度をとっているのは極めて遺憾だと私は思うのです。
　現地のマスコミにも、当時現場で演習していたのは自衛隊機だけだから、もし自衛隊機でないとすれば人工衛星の燃えかすかＵＦＯしか考えられないと報道しているところです。県民だれもが感ずる疑問に対して何ら答えようとしていない。そしてみずからの関連性のみ否定しているというのは、この態度は私たちは断じて容認できないと思うのです。素直にこういう点は明らかにし、自衛隊と関連性がないと言うならば、県民が納得いくような説明をすべきではないかと思うのですが、防衛庁の考えはいかがですか。
○柳澤説明員　報道等によりまして、航空自衛隊あるいは一部防衛庁の方の談話等というような形で関連性がないように思う旨の報道もなされておりますが、私どもも捜査に協力する立場でいろいろ海保の方に御協力申し上げてきたところでございますが、一方で私どもも独自に防衛庁としてのいろいろ因果関係面での調査はしてきております。その上での、あくまで私ども限りの調査でございますが、因果関係について自衛隊の訓練との関係を断定するだけの状況がないという感じがあることも事実でございます。
　ただ、その一々について申し上げますことは、これは今那覇地検の方で捜査されている途上の問題でもございますので、とりあえず私どもとしましては、地検の今後の調査に御協力をしまして真相究明が早くなされるようにしていきたいと考えているところでございます。
○中路委員　これで終わりますが、海上保安庁の本部長が努力をされたのですが、お会いしたときはまだ結果がわからない、それから、防衛庁に鑑定を依頼したと言うから、防衛庁に鑑定依頼して結果が出てくるかということも私は言ったのですが、去年の十月十九日、第十一管区海上保安本部が防衛庁に依頼した金属片の鑑定の問題でも保安庁自身が後で言っているのです。ミサイルで使われている七千点の部品のうち五百か六百くらいだけの金属片と照合して、使用されていないというのが出てきている、これは疑問だということで海上保安庁も鑑定結果への疑問を取り上げているわけです。こうした形で防衛庁自身が独自に調査をしたということが大変不備なものだし、多くの疑問が関係者からも出されているところなんです。私は、この問題について素直に県民が納得いくような、自衛隊、防衛庁としても見解を明らかにすべきだということを重ねて要望して質問を終わりたいと思います。
○稲葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会