Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側分科員　しかし、それは恐らく預金をされている方の意思には合っていないと思います。だから、ことし二十四億というかなり大きな寄附金になってまいったわけで、これをさらに定着し、この制度をさらに広めていくためには、そういう特別の措置がなされることによってさらにこれが定着をしていくのではないかと私は思うのです。これは私は今すぐとは申しませんけれども、これはずっと続きますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。
　時間もございませんので、最後に一点お聞きいたしますが、大臣もよく御存じのように、青年海外協力隊とか今申しているようなＮＧＯの方々、またＪＩＣＡの方々、そういう海外で国際協力をして帰国してくる方々がおられるのですけれども、そういう方々が教員志望の方が結構多いのですよ。実際、現地でも教育に携わっておられる、人材育成の仕事をされておられる。それで帰ってきて、教員志望の人が多い。一方では現職の方々をできるだけ国際協力に使っていくということで検討していただいてはおるのですけれども、一方では教員志望の人が多い。ところが、教員採用選考試験の際にこうした国際協力経験について今考慮されておりませんので、なかなか試験が難しくて教員になれないという方が結構おられるわけなんですよ。私は、そういう貴重な国際協力をしてきた方々の経験はぜひ日本の社会の中で活用すべきであるし、こういう教員採用試験の際の選考方法の何らかの一要素として検討するようなことが考えられないのかと思っております。これはむしろ文部省の方に聞くべき筋合いの話であるとは思うのですけれども、外務大臣は副総理でもいらっしゃいますし、ぜひこれについて前向きに御検討いただけないものか、ぜひ御答弁のほどお願いいたします。
○川上政府委員　事務的な側面が多うございますので、ちょっと恐縮でございますが、御答弁をお許しいただきたいと思います。
　先生御指摘のいろいろな側面、まず国際参加者、隊員の参加者の経験を生かすべきだというような側面につきましては、例えばＪＩＣＡに登用する、あるいは外務省にも入っていただくといったようなことで着々と進んでおります。それから、御指摘のございました現職参加の制度につきましても着々と関係企業の協力を求めている状況にあるわけでございまして、隊員の帰国後の行き先につきまして制度がだんだんとうまく整ってまいっておるという状況にあるわけでございます。最後の教員採用の際の要素にするという点につきましては、御指摘もございましたように、これは私どもだけではお答えできないわけでございますけれども、協力隊員の就職問題対策の一環ということで検討してきておるわけでございますが、資格試験の関係がございますので、ちょっと難しい面があると承知いたしております。
○北側分科員　終わります。
○志賀主査　これにて北側一雄君の質疑は終了しました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　米軍の低空飛行の問題ですが、これは四国山脈一帯の例を挙げまして質問をいたしたいと思います。
　前々から随分問題になっているんですけれども、特に一昨年来ジェット戦闘機の低空、超低空飛行が急増しております。これは吉野川流域の、私のふるさとですけれども、本山町の町役場が一昨年五月から記録しておりますジェット戦闘機飛来記録一覧表というのがつくられておりまして、それによりますと、昨年一年間に確認されただけで四十九日間、九十一回、百十三機に上りまして、低空、超低空飛行あるいはアクロバット飛行あるいは空中給油などが町民の頭上で行われております。
　この問題につきまして、これは嶺北地方と呼んでおりますが、四カ町村の町村長が連名で昨年の十二月二日、年末、宮澤総理及び渡辺外務大臣に対しまして要望書を提出をしております。これをちょっと読み上げてみます。
　　　　低空飛行訓練に関する要望書
　　昨年来物部川、吉野川流域で米軍用機と思われるジェット機が超低空飛行訓練を行い、関係住民の不安が募っている。当地方では、数年前より飛来、特に本年になって一日数回と回数も急増し飛行高度も超低空となり、地域住民から住民無視の行動だと苦情も相次いでいる。当地域には、早明浦ダムをはじめ、発電所、送電線等の公共施設と集材用架線が数多く存在し極めて危険な状態である。
　　また、超低空飛行の爆音で家の軒、ガラスが揺らぎ、小・中学校、高等学校の授業や会議等が中断する、赤ん坊、入院患者が驚いて目を覚ましおびえてしかみつく、食事中には食物がのどにつまる、乳牛の乳の出が悪くなる、など住民生活に与える影響は多く、重大な問題となっているため関係町村では、住民の生命・財産を守り平和で安心して暮らせる自治体づくりを進めている立場から、誠に憂慮に耐えないところでおる。よって、早急に所属機の確認をしていだたき、関係機関に対して超低空飛行訓練をただちに中止するよう勧告することを要望する。という中身でございまして、総理大臣宮澤喜一殿、外務大臣渡辺美智雄殿、こういうふうになっております。
　これについて外務省としてどのように受けとめられてどう対応されたのか、それを最初に伺っておきたいのです。
○佐藤（行）政府委員　ただいまお読みいただきました要望書につきましては我々も内容を読ませていただきまして、この低空飛行の問題が各地で最近いろいろな問題を起こしているということは我々も承知しておりますし、アメリカ側に対しても、なるべく住民の方々に対する影響を少なくしながらこうした訓練を行うようにしてもらうということが趣旨だと思いますので、我々としては繰り返しアメリカ側にもその点、注意を喚起しております。
○山原分科員　喚起されておると思いますが、次第に数がふえているのですね。だから、これは地上から写した飛行機でありますけれども、これは明らかに米軍戦闘機ＦＡ１８ではないかと言われております。これはごらんになっておられると思いますが、機種の確認はされたことはございますか。
○佐藤（行）政府委員　私は専門家ではございませんので、わかると思いますが、今この場でお答えはできません。
○山原分科員　ほぼ戦闘機ＦＡ１８だろうというふうに我々は踏んでいるわけですけれども、実際ははっきりさせてもらいたいというのも要望書の中にございます。
　このＦＡ１８は米海軍、海兵隊の主力機で空母艦載の戦闘攻撃機です。攻撃機として使う場合には通常爆弾二十四発、六トンを運ぶとされておりまして、これがもし墜落したりすればこれは大変な事故になるわけです、もし搭載されておるとするならば。
　要望書にあるように、ここの嶺北地方には四国の水がめと言われる巨大な早明浦ダムがあります。これは全国第四位の巨大貯水量を持っているダムでありますが、その周辺をはうようにして飛行訓練が繰り返される。実際は吉野川に沿って、ずっと流れに沿って行くのですね。それから、逆な形で行くとか、あるいは二機一緒になって空中給油をやるとか、あるいは早明浦ダムのところで二つに分かれて飛び散っていくとか、一種のアクロバットなども行われておるということでございますし、送電線あるいは木材集材用のワイヤなども随所にございます。
　こういうところで、日本政府、今外務省がおっしゃったように、しばしば要請しておるにもかかわらずなぜこんなことが行われ、しかもその頻度がどんどんふえていく、幾ら要請しても地方村民などの言うことなど聞く必要はないのだというような態度さえ見られる状態、これは何としてもとめていただかなければなりませんが、この低空飛行訓練は訓練空域の外なんですね。高知沖には、御承知のように米軍の訓練空域がございます。Ｌ空域あるいはリマ区域と呼んでおりますけれども、その外でこうした訓練を行うなどということはもってのほかだと思うのです。
　外務大臣、米軍機によるこの傍若無人の訓練は直ちにやめさせていただきたいと思いますが、その点で大臣の御決意を伺っておきたいのです。
○佐藤（行）政府委員　大臣のお答えの前に一言申し上げておきたいと思いますが、我が国は日米安保体制のもとでアメリカによる増援、我が国も必要であるという可能性もあって米軍の駐留を認めているわけであります。また、極東の安全のためもありまして米軍の駐留を認めているわけでありますが、米軍の駐留を認めているということの前提は、やはり米軍の活動が、例えばここにありますような航空機の航行に伴う技能の向上ということも含めての訓練を認めているわけでございます。
　したがいまして、地域住民の方々に御迷惑がかかっているということは我々も承知しているわけでありますけれども、その点につきましては、アメリカ側に対してそういう影響を極力少なくするようにということ、さらに、当然のことでありますが、公共の安全を十分尊重しでそのような訓練を行うということを申し入れることはございますけれども、訓練そのものをやめてくれということは申し入れる考えはございません。
○山原分科員　大臣に後で伺いますけれども、本当にこれは何とかしてもらわないと、こんなことは完全に一発でとまるという情勢ではないかもしれませんけれども、外務省として、日本政府としても要請しておるにもかかわらずますますふえていくという状態ですね。しかも、日米安保条約の問題にしましても、これは最後にお尋ねするかもしれませんが、米軍は訓練区域があって、その外でも――自衛隊の場合はできなくなっているのですからね。訓練区域の外では自衛隊はできないのですが、米軍の場合は地位協定のときにそういう予想がないといいますか、そのために演習ができるのだけれども、しかし、今まで外務省が答弁されている中身を見ましても、「米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいというわけではございませんで、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきもの」、「政府といたしましても、米軍に対し累次の機会に飛行の安全及び地域住民に与える影響に配慮するよう申し入れを行ってきているところ」だ、こういうふうに五年前にお答えになっているのです。飛行の安全及び地域住民に与える影響に配慮するよう米軍にも申し入れている、こういうふうに、これはちょうど十津川のワイヤが切れたときですね、あのときに当時の宇野外務大臣も御答弁になっているわけですね。
　ところが、それがますますふえておるということになってまいりますと、米軍への実効ある申し入れというものはどんなのがあるのか。このままでますます頻度がふえていくのか、ますます不安な状態に置かれるのかということになりますと、これはやはり外務省としても相当腹を決めて交渉していただかなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　今の、飛行機が飛んでおる下にいらっしゃる方についての御迷惑のことはよぐわかります。ただ、先ほど申し上げましたように、米軍機についても、低空飛行ということも一つの技能向上の一環でございますし、今は確かに我が国に対する脅威ということは直接は感じられませんけれども、いざとなった場合には、必要な場合には我が国の防衛のためにも役立つという目的のために米軍もいるわけでございまして、そのためには我が国の上空を飛んでおくということも大事なわけであります。
　また、御承知のように、軍の一つの特徴でございますが、在日米軍に配属されております航空機も、またほかの地域に転属していくこともあるわけでありまして、一般的にパイロットの技能の向上ということは、軍の機能の一環として必要不可欠な問題であります。したがって、公共の安全、これは当然でありますし、住民の方々に対する御迷惑も極力最小限にするということは考えていかなければならないものと我々も思い、またアメリカ側とも話し合っているわけでありますが、これをやめてほしいということだけは、安保条約によってアメリカの協力に依存している我が国としても言い得ないところだと私は考えております。
○山原分科員　外務省のそういう申し入れに対して、米側はどういう回答をしておられるのですか。
○佐藤（行）政府委員　向こう側とのやりとりについて内容的に一々申し上げることはできませんが、基本的には、我々からの申し入れを待つまでもなく、我が国の公共の安全に配慮を払うのはアメリカの義務でございますので、その点については繰り返し向こう側からも確認をいたしております。また、大きな不安が起きたような事故のときには、改めて内部で通達をするとかいろいろな措置をとっていると承知しております。
○山原分科員　もう一回繰り返しますけれども、これは十津川のときだったと思いますが、外務省は、この日本政府の要請に対して米軍側はこう答えたというふうに答弁しています。「我が国航空法を尊重し、最低安全高度百五十メートル、ただし人口密集地上空では三百メートルを実体的に守るとともに、飛行の安全及び地域住民に与える影響に一層の配慮を払うということを明らかにいたしております。」と答弁をしましたのが、先ほど言いました、昭和六十三年二月二十三日衆議院予算委員会におきまして、我が党の東中議員の質問に対する宇野外務大臣、有馬政府委員の答弁となっております。
　だから、アメリカ側もそれに対して答えているわけですね。しかもその中身は、今言いましたように「飛行の安全及び地域住民に与える影響に一層の配慮を払うということを明らかにいたしております。」こういうふうに国会では答弁なさっているわけですから、そうであるならば、米軍側にその言明を実行してもらうのが当然のことでございまして、この点でも超低空飛行をやめさせることはできないはずはないと思うわけでございます。
　同時に、米軍側が航空法を守ると言っている以上、私は、米軍に対しては適用を除外しているいわゆる航空法特例法は廃止されても構わないほどのものである、こういうふうに思うわけですね。ところが、今お答えになりましたけれども、実際は数がふえるし、しかもさらに超低空飛行、まさに、日本政府が申し込んだことに対して比較的いい答えはしておるんだけれども、やっておることは全くこれを無視して一層激化しておる。そんなことを許していいのかという声が起こるのは当然じゃないですかね。
　この日本国民の、住民の声に外務省はどうこたえるかという問題なんです。
○佐藤（行）政府委員　私は、アメリカ側は我が国の航空法を遵守していると認識しております。十津川のときの問題につきましては、目視できないロープが張られたのがちょうど事故の起きる数日前であったそうでございまして、目視できない状況、地図で確認できない状況にあったと聞いておりますが、いずれにせよ、アメリカ側としては航空法を、適用除外の部分はございますけれども、基本的には日本の航空の法律を遵守するという建前で飛んでいると思います。
　ただ、先ほど来のポイントでございます超低空飛行をやめさせるという点になりますと、この点については、軍の機能の一部でございますので、しかもその航空法違反という問題ではございませんから、我々としてはこれをやめさせちということはいたしたくないというふうに考えているわけでございます。
○山原分科員　十津川は五年前の八月に発生をしたわけで、このときは国会で随分大きな問題になったわけですが、昨年の十月二十九日もやはり十津川で同じような林業ワイヤ切断事故が起きておりますし、それから最近の米軍によるところのいろいろな事故、昨年三月、三沢基地周辺では米軍機Ｆ１６の墜落、昨年十一月、六ケ所村では燃料タンクや模擬弾、実弾まで落下させるという事故など相次いでいるわけですね。
　私が今ここで短時間で直ちに全部中止させると言ったって、それは今お答えの程度以上には出ないと思います。けれども、これだけ国会で取り上げられた以上、少なくともこの何日か後にはやはり数を減らすとか、そういう実効が国民に見えなければ、国民としては一体外務省はどっちの立場に立っておるんだという疑問すら起こりかねない情勢ですから、そこのところは相当腹を決めてやっていただきたいと思うのです。
　この数を減らすということを厳重に申し入れをして、できればその文章を見せていただき、相手側の回答も文章にして国会に示してもらいたい、それくらいの決意でやっていただきたいと思いますが、この点はいかがですか。
○佐藤（行）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、米軍の活動に当たっては、我が国の公共の安全を十分重視するように、そしてまた一般の地域住民の方々に対する御迷惑をかけることを最小限にするように、この点については何度でも繰り返して申し入れたいと私は思っております。また、最近事故がふえていますことについても、我々決してそれでよしとしているわけではございませんし、一層いろいろの形でアメリカ側に申し入れを行い、アメリカ側も内部での通達をふやすとかいろいろな関係の対策をとっているようでございます。
　ただ、先ほど来御説明した点でございますけれども、飛行回数を減らせとか、そういう点についてこの場で確約することは私としてはいたしかねる、この点は残念ながら申し上げざるを得ないと思います。
○山原分科員　これだけ具体的にお話しをしても、年間九十一日も来るのですからね。日に六回来るとか、しかも役場の上をやるわけですから、それはだれが聞いたって、もし事故が起きたら大変な事故が起こるというその心配する気持ちはわかるでしょう。この国民の気持ちはわかると私は思うのです。この町村長たち、みんな反米でやっているわけではなくて、住民の要求に基づいて連名で出しているわけですから、それを背景にしっかり受けとめて外務省が相手方と交渉する。そして、返事も出させて少なくとも国民の期待にこたえる姿勢をぜひ示していただきたいと思うのです。
　今やりとりしております時間が余りありませんので、外務大臣、本当に事故が起こったらもうこれは大変ですね。政府の責任まで問われるという事態ですから、米側に対しましてもやはりこういう演習は直ちに中止せよ、私どもはこういう要求ですけれども、そうはいかなければ少なくとも実効があるような態度で向こうに当たっていただきたいと思いますが、そのことについての渡辺外務大臣の御決意をここで聞いておきたいのです。
○渡辺（美）国務大臣　これは、米側の必要によって日米安保の一環としてやっておることでありますから、我々の要望はちゃんと伝えてあります。ありますが、それをうんと減らせとかあるいはやめろとかいうことは私の方からは申し上げることはできません。
○山原分科員　四国山脈の物部川、吉野川、仁淀川というのがありますが、ここで行われている、これはちょっと異常なんですよ。これはやはりとめていただきたい。一切中止せよなどということを私がここで申しても、このわずかな時間の間で外務省は直ちにやめますなんてことは言えないということは私はわからぬわけではありませんから、少なくともこの数を減らすぐらいの効果の上がる交渉をやっていただけないかということをお願いしておるわけです。どうでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　いろいろ作戦上というか米側の必要によって時期的にふえたり減ったりすることはあるようであります。しかしながら事故が起きては困りますから、十分に注意してやっていただくことはきちっと伝えます。
○山原分科員　ぜひお願いいたしたいと思います。冷戦構造もこういう事態になっている中ですから、それが昨年からもっとふえるということはどう考えても納得できないというのはもう当然のことでございます。
　もう一つは、最近起こりましたニアミスのこと、これはもう時間がなくなりましたので詳しいことは申し上げませんが、日本の上空の広大な空域が米軍の基地として利用されておりまして、三沢エリア、横田エリア、岩国エリア、沖縄の嘉手納エリア、それに自衛隊使用の千歳、百里、こういうものがありますね。そして、日本の民間航空の航路とこれが接触するといいますか、そういう状態があり、民間航空がそのすき間を縫って飛行しておる、こういう情勢があるわけです。
　だから、土佐沖で起こったこの前のニアミスというのは、たった六十メートルまで近づいているわけですが、それは報告がなかったためにニアミスと判定しなかったそうですけれども、後で機長の報告書が出て初めてわかったわけです。六十メートルまでジェット機がばあっとすれ違うわけですから、あれはＬ空域でありますが、これなど考えましても、それからまた雫石の事故が起こりましたときは、考えてみますと、私は国会へ出て間もないときだったのですけれども、あのころは飛行機は大体ＹＳ１１ですよね、しかもそれは低空を飛んでいる、米軍のジェット機は高いところを飛んでいる、そういう差がありました。また、便数だってもう当時とは随分違って、今はふえております。
　そういう点から考えますと、このエリアのあり方あるいは訓練空域というものも今見直して、そして最近はもうほとんどジェット化されているわけですから、それに見合うような交渉をすべきではないか。私どもとしてはＬ空域あるいはリマ区域はもう撤去してもらいたいというのが前々からの要求でございますけれども、今の航空状況を見ましたときに、改めて米軍の航空訓練空域というのは見直す必要があるのではないか。この間も横田の基地を一部返還し、今岩国エリアの一部返還も話に出ておると聞くわけでございますけれども、安全性の面から、そういう新たな航空状況の中でこういう点を見直す必要があるのではないかと思いますが、そういう必要性に迫られているのではないかと思いますが、その点の認識はいかがでしょうか。
　これは、運輸省おいでになりましたらお答えいただきたいのです。
○小田原説明員　答弁いたします。
　先ほどの先生の御質問は、最近の空の混雑に対しまして適切な空域等の仕分けをする必要があるのではないかということかと思うのですけれども、岩国の進入管制区のこと等もかかわっておると思いますので答弁いたしますが、航空交通が多い昨今、空域は限りある資源であると考えておりまして、その有効利用のためにも軍民を問わないで使い勝手の良い空域の整備をするように努めているところでございます。このような観点から運輸省におきましては、米軍の理解を求めながら岩国の関連区域の変更につきましてもさらに推し進めてまいりたいと考えております。
○山原分科員　こういう状況ですから、米軍エリアあるいは訓練空域の撤去とか変更とかという再検討の必要があると私は思っております。例えば松山空港は岩国エリアにすっぽりと覆われておりまして、空港から半径五キロ、高度千メートルの範囲は松山の管制官が目視で管制しますけれども、その範囲を出ますと普通レーダー管制に移るところでありますが、これが岩国エリアの中に覆われているわけです。それで結局自前のレーダー管制ができないという状態に松山空港はなっているわけでございます。
　離発着の数も多くなっておりますために、管制業務に携わる人の間から岩国エリアの返還要求も出ておるというふうに聞いておりますが、これは運輸省、どういうふうに把握されておりますか。
○小田原説明員　岩国の進入管制区の返還につきましては、先ほど申しましたとおり、米側の理解を求めながら鋭意今後推し進めていきたいと考えております。ただ、松山空港におきましては、予算的措置をお願いしましてモニター用のレーダーをつけまして、米側との連絡を密にいたしまして安全を確保していきたいというふうに考えております。
○山原分科員　最後に大臣に、ソ連などの脅威から我が国の安全を守るという立場で日米安保条約ができてきているわけですけれども、次第にその根拠は変わりつつあるあるいは失いつつあるということは間違いないと思います。そういう意味で、広大な米軍基地あるいは訓練空域を存続させる理由は次第になくなりつつあるのではないかと思います。日本の航空の安全、国民の安全のために、そういう立場で米側に対する交渉を一層強化していただきたいと思いますが、この点についてのお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　ソ連がえらい混乱をしておりますが、しかし極東における軍事力がうんと減ったわけじゃありません。ですからもう少し様子を見ないと実際は何とも言えない。大きな流れとしては先生のおっしゃるようなことでしょうけれども、極東の方は西の方から東の方へ逆に引き揚げてきて強化されているというのが現実の姿でありますから、これは今後のソ連支援との引きかえその他でよく様子を見た上で、現実のものとしてうんとそれが減っちゃうということになれば、アメリカだってむだな金を使ってやる必要はないことですから、おのずからそれに相応した体制になってくる、そのように考えております。
○志賀主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了しました。
　次に、小川信君。
○小川（信）分科員　午後からの連続しての質疑で大変だと思いますけれども、まず最初に外務大臣にお尋ねしたいことは、現在ウルグアイ・ラウンドが最終局面を迎えております。ドンケル事務局長、三月一日までに農業問題の国別の保護削減リストなりまた鉱工業製品の関税の引き下げリスト、これを出すようにということで取りまとめておられるわけですけれども、そして四月にはこの問題についての合意を得たいという形で進められてきています。外務大臣はかねがね、ウルグアイ・ラウンドは成功させなければならない、こういうことを言っておられます。四月という時期、そして現実に今ガットに加盟をしておる百八カ国の中でリストを出しているのは九カ国しかないという現実、そして四月には合意をしなければならない、そして大臣はこれを成功させるということをかねがね言っておられるわけですけれども、この現実と、今まで大臣がおっしゃっております、成功させるためにどのような具体的な日本政府としてのお取り組みをやっていかれるか、まずお尋ねしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　ウルグアイ・ラウンドを成功させようというのは、私だけが言っているわけじゃなくて世界のガット加盟の指導者はみんな言っているのです。日本だって、国会議員の中でウルグアイ・ラウンドを失敗させましょうなんていう話は私は聞いていませんがね、みんなが成功させましょうと。ということは、そのことは世界の経済にとって必ずいい結果をもたらすであろうと思うからそう言っているわけであります。だから私も成功させたいということになりますが、総論賛成でも各論になるといろいろ出てまいりまして、農業問題はどこの国でも厄介な問題であります。
　しかし、そういうことでそれぞれ国の事情だけでみんなが突っ張っておったのでは、じゃ農業抜きのウルグアイ・ラウンドというのはあり得ない、これは発展途上国がそれでは賛成しません。したがって、何とかお互いさま、百点満点はとれないまでにも、七十点でも八十点でも、妥協できるところがあればそこでいいんじゃないかというのが私の考え方なんです。だからそういうことはアメリカ側にも言っております。各国との交渉の問題ですから、ほかの国もそれぞれ思い思いに出すものは出し合って、そこでまた協議をする。
　それが四月までにまとまるかまとまらないかは一生懸命やってみなければわからぬことであって、恐らくまとまらなければこれは翌年回しということになるのでしょう。
○小川（信）分科員　自然の流れからいえばそういうことだろうと思います。実は鉱工業製品の関税引き下げについても、大多数の国はアメリカとＥＣがどのくらいに下げるかというのを様子を見ておる。それから農業問題でも、アメリカはＥＣの内部調整がどうなるかというのを見ておる。それから、アメリカの農業関係団体は、大統領選挙との見合いで、ウエーバー品目関係の生産者団体がいろいろと動きをするというような状況下に現実置かれておる。そして、ドンケルさんが言っているように、四月合意というのは現実難しい、こういうふうな状況下にあるのではないかと思います。ですから、交渉事ですからやってみなければわからぬということですけれども、日本が今一番大きな課題として持っているのはお米の問題でございます。
　外務大臣はよくお米の問題で率直な御意見を言われて、いろいろ批判を受けることもあるわけですけれども、外務大臣は今から二十数年前に、私も記憶がございますけれども、自民党のベトコンの大幹部で三ちゃん艦隊の一員として、非常に農民の立場なり米の問題について取り組んでこられたわけです。そういうようなことで非常に造詣が深い方だと私は思っておりますけれども、先般来、宮城の補欠選挙がありました。これはいろいろな分析をする人たちがありますけれども、やはり米の市場開放というか一括関税化の問題についての農民の、自民党というか今の政府のガット・ウルグアイ・ラウンドに対応する姿勢に不安を持っておる感じ、それが票に出たのではないかという指摘をする評論家もおるわけなんです。例えば大崎地域とか古川周辺の、従来自民党票であったものが相当目減りしておる。
　そういうふうな、非常に農民が、特に米どころの農民、敏感になっておるというところで、巷間伝えるのは、宮城補選が終わるまでは口をこうして余りしゃべらない、こういうふうなことでしたが、この補欠選挙が終わった現時点、ウルグアイ・ラウンドを成功させるためには七十点でも八十点でも六十点でも、合格点なら成功させなければならないという中で、大臣は外交の最高責任者として、そして内閣の副総理として、米の問題について、選挙が終わった現在どのように御認識されておるのか、聞かせていただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　私はベトコンはやったことはないんですが、農業問題については非常に熱心であったし、今でも同じなんです。我々は、農業だけが栄えてということはあり得ないのでありまして、日本の経済が栄えて初めて日本の農業は成っていけるんです。それは、大不景気になっちゃったら、今の農家の方はもっと所得水準が下がって大変なことになるんですよ、実際は。それから、特に米作でもいい米をつくる地域、そういう地域の米は高く売れるわけですから、一俵二万何千円というような。これは、不景気になればおいしい米よりも安い米が売れて、おいしい米は売れなくなる、したがって大幅値下がりする、こんなことは目に見えているわけですから。だから、そういうことがわかっているから、ウルグアイ・ラウンドを成功させて、日本が孤立して不景気になるような道は避けようじゃないかと言っているわけです。
　だから別に、選挙があるから、終わったからということじゃありません。私が、部分輸入化とはどういうのだ、それから関税化とはどういうのだということについて、一般の人はよくわかっていないので、これはこういうことですよと解説をしただけのことでありまして、どっちが損か得かはみんなで考えましょうと言っただけのことでありますから、結論を言ったわけじゃありません。したがいまして、選挙には関係ございませんから、相手の国の様子を見ながらみんなでやっておるということであります。
○小川（信）分科員　新聞に、「責任回避三つどもえ　決着先送りムードの新ラウンド」、こういうのが出ておりますね。大きく言えばＥＣとアメリカと日本という経済的な三つの大きいる面、責任回避で先送りのような形になっておる。その中で米というものが日本では一番大きいウエートを現実に持っておるというような中で、単に外務大臣として解説で、今からみんなでよく考えましょうでは、やはり責任回避の三つどもえの中の一つにあって、成功させようということにもなりかねないのではないか。
　その辺で、大臣の本音、決着させるためには米も含めた関税化を考えなければならぬと本音で思っているのか、これは例外として外しても決着できるんだと本音で思っているのか、どちらかお聞かせいただくと極めて幸せです。
○渡辺（美）国務大臣　これは我々としては、今交渉をやっているのは、米は例外を認めてくれという交渉をやっておるわけでしょう。だから、外してあるわけですよ。これは交渉事ですから、ほかの国も似たようなものをみんな持っておるわけですから。そこで、ではうちの国はこれを外す、うちの国はこれを外すというようなことで話がまとまればそれでもよし、何とかまとまる方向を探って今努力をしているということです。
○小川（信）分科員　今出したリストは白紙で出ておりますから、白紙ということは空白になっている、空欄になっているということですから、書き込むことはできるわけです。あれは横棒が中に引いてあればもう何も書き込めませんということになりますけれども、空欄になっているということ、書き込めるということは、農民にとっては極めて心配をしているのではなかろうかということで、せっかく外務大臣であり副総理からはっきりした気持ちを聞かせていただき、米をつくっている農民が、ああこれで安心だと思うようなお返事をいただければ極めて幸せだ、このように思って御質問したわけでございますけれども、一言。
○渡辺（美）国務大臣　私は、日本の経済の繁栄を持続させる、これは最大限目なんですよ。この問題については農家も同じでございまして、経済が悪くなって農家がよくなることは、これは絶対ないのです。それは労働組合も同じなんです。だから最終の段階になれば、いろいろ生産者も消費者の代表も労働組合も、みんな真剣にこういう問題について参加して意見を言ってもらうことが私は大事だと考えております。
○小川（信）分科員　ほかの問題もございますので、時間もございませんのでこれくらいにしますけれども、先ほどおっしゃったように、農業の問題については非常に造詣も深いし、農林大臣や通産大臣や大蔵大臣を経験され、外務大臣であり副総理である大臣の御発言というのは非常に重要な重い御発言でございますので、その辺をよろしくお願いをしたいということで、次にいきます。
　次は、実は私、昨年の秋中国の黒竜江省の農業開発関係の三江平原の総合開発の現場に行ってまいったわけです。そこで、実はＪＩＣＡの職員の皆さん方が三江平原の農業総合試験場計画というものに参加して、いわゆる低温冷害に関する試験研究、それから水利開発の試験研究をやっておられるわけなのです。非常に成果が上がっているように見ております。これは一九八五年から九〇年までの五カ年間、そしてフォローアップという形で九〇年から九三年まで二年半を今実施中なわけです。そして、日本側から専門家が短期で四十八人、長期派遣で十九人、たくさんの日本の専門技術者が行っておりますし、それから中国の方からの研修員の受け入れも日本でやっておる。機材やなんかも持ち込んでやっておって、約六億五千万円突っ込んで黒竜江省の農業開発に取り組んでおるわけです。
　昨年私行きまして、黒竜江省の現地の方々、そして開発計画、この試験研究に参加しておられる方々の意見を聞いてみますと、一九九三年の三月で一応終わるけれども、非常にたくさんの重要な課題、残された試験研究課題があるように皆さん方は認識しておられるわけなんです。
　これはどういうふうな中身のものがあるかといいますと、低温冷害についての試験研究、それから水利開発の試験研究、二つに分かれますけれども、いわゆる試験圃場とか試験場の中での試験研究はほぼ進んできたわけですけれども、これをいわゆる実証圃といいますけれども、現地におろして現実的な試験研究、検証をやっていく必要があるということが強く言われておるわけなんです。現実、そうだと思います。
　試験場レベルとか研究室レベルのものを現場におろして、そしてこれでどうかという形のものが必要だということですけれども、そのためにはこれを延長していくことが本当の意味で定着、せっかく七年半やったものを現地に定着させるためには、さらに試験研究機能を充実強化することが必要ではなかろうか、このように思うわけですけれども、この辺についていかがお考えか。
○川上政府委員　御指摘の三江平原の農業試験場、総合試験場プロジェクトでございますけれども、御指摘のとおり五年間にわたりまして協力を続けまして、さらに二年間のフォローアップ期間というものに我々、今あるわけでございます。
　九三年の三月にこれは切れるということでございますが、その結果、我々といたしましては、低温冷害及び水利開発にかかわる本プロジェクトの目的はおおむね達成されるのじゃないかというふうに見込んでおりますけれども、プロジェクトの終了後、その成果をいかに生かしていくかということにつきましては、中国側が基本的に検討するという予定になっておりますので、先方政府から本プロジェクトの成果の普及に関しましてさらなる協力要請が出てまいりますれば、その時点で我が方の対応ぶりを検討いたしたいと存じます。その際、先生から今御指摘のあった点も考慮させていただきたいというふうに思います。
○小川（信）分科員　ひとつ十分御検討いただきたいと思います。黒竜江省はこの試験研究を発展させていって、いわゆる御存じの龍頭橋典型区の農業開発計画、それからダムをつくって、水利をつくってという大型のプロジェクトを持っておりますし、これがまたある意味では穀物生産の大基地になって、これが今度は敦僅開発計画ですか、あの辺にも結びついてくるというようなことを考えると、非常にやりがいのある、協力しがいのあるプロジェクトではなかろうかと思います。そして九年、現実七年半の取り組みというものが本当に生きてくるのではなかろうかと思いますので、ひとつよろしく取り組みを積極的にやっていただくようお願いを申し上げたいと思います。私も現地に行きまして、現地の住民、試験研究に参加しておられる方々の意気込みというものが非常に強いわけです。ぜひこの問題も引き続き前回きに御検討いただきたいと思います。
　それでは、最後の問題になっていきますけれども、これは実は私の地元の関係の問題です。私、宇部市におるわけですけれども、御存じかと思いますけれども、宇部市は、現在はもうありませんが、戦前から戦後しばらくまで炭鉱があったところです。宇部の炭鉱というのは非常に低質な石炭であり、かつ海底を掘っていくという炭鉱で、どちらかというと中小炭鉱が多いという、条件は余りよくない炭鉱地帯であったわけですけれども、この宇部市の西岐波というところに長生炭鉱という炭鉱がございました。しかし、ここは昭和十七年、一九四二年、ちょうどあの戦争が始まって翌年、言うなれば食管制度ができた年ですけれども、昭和十七年の二月に斜坑の坑口から千メートルぐらい海の方へ出たところの坑内が水没いたしまして、海底で働いておった百八十三人の従業員というか坑夫が一挙に死んだという事故があったわけです。
　実は、その百八十三人のうちの百三十三人が朝鮮の人たちだったわけです。実は、千メートル沖の海底で水没したということなので、いまだに遺体も引き揚げられずにそのまま放置されておる。その百三十三人のうちで、いわゆる募集で来られた朝鮮の方々が五十人おりますけれども、八十三名というのはいわゆる強制連行といいますか強制労働という形で連れてこられた人たちだということです。
　実は、宇部市で市民グループがこの「長生炭鉱の水非常」という、これは水没事故のことを炭鉱ではそういうふうに言っているのですけれども、「歴史に刻む会」というものをつくって、こういう歴史的な事実を後世に残すと同時に、戦争中日本が起こしたこういう強制連行というようなことに対しての謝罪をすると同時に、犠牲者の人たちの冥福を祈るための取り組みをしようということでいろいろやっておるわけです。
　そこで、外務省として御認識、御理解をいただいておられることについてのお尋ねですけれども、このように朝鮮人の強制連行というのは日本各地でいろいろな工事なり炭鉱現場で現実に行われてきております。強制連行して強制労働する。慰安婦の問題というのはその最たるものでしょうけれども、これについての日本の国の、政府としての責任は私はいまだに免れることはできないと思いますが、このことについて基本的な外務省の御判断をお尋ねしたい、このように思うわけです。
○谷野政府委員　ただいまお話しの、宇部市の海底炭鉱でそのような非常に痛ましい浸水事故がかつてあったということは、私も最近勉強させていただきました。いずれにいたしましても、このような事故で百八十名のうち百三十一名の方が朝鮮半島からの方々だったということも承知いたしておりますけれども、大変お気の毒なことであったと思っております。
　いずれにいたしましても、日本政府は、これは総理のレベルあるいは外務大臣等がいろいろな機会に申し上げておりますように、朝鮮半島のすべての方々に対して、過去の一時期に日本の行為によって起きましたことにつきましては、そのような行為について深い反省と遺憾の意を表明してきておるところでございます。
　また、責任というお話もございましたけれども、これも総理等からるるいろいろな機会に述べられておりますように、やはり一番大切なことは、そのような過去に対する厳しい反省の上に立って平和国家としての立場を堅持しながら韓国との関係、朝鮮半島との新しい関係に向けて努力する、そういった決意、そのようなことも総理、外務大臣等がいろいろな機会に申し上げておるところでございます。
○小川（信）分科員　基本的にはそのようなことだというふうに理解をしたいと思います。
　実は、今ここに強制連行の関係の皆さん方があるのですけれども、これを見ますと、強制的に連れてこられた方々の朝鮮半島におられたときの職業はほとんどが農業なんです。農民です。ですから、田畑で農業をやっておられた方々が日本に連れてこられた。私も同じ農業の世界におった者だけに、本当に戦争中も戦後もいつでも農民がつらい思いをしていたのは日本だけじゃなくて世界じゅう皆同じなのかというような思いもしているわけですけれども、こういうふうな現状の中で、先ほど言いましたように、宇部の市民団体が何とかこの歴史を後世に伝えていきたい、日本人として朝鮮半島の皆さん方に謝罪をしたい、そして慰霊もしたい、これが国際協力・貢献の第一歩ではないかということでいろいろな取り組みをしております。
　これらの取り組みについて、地方の行政の協力というのはなかなか得にくい。例えば水没事故に遭った強制連行された方の名前の照会等は県を通じて慶尚南道等の知事さんにお願いしてやったというようなことはありますけれども、この歴史の事実を後世に残そうという取り組みについてはなかなか難しい現実があるわけです。こういうようなことはどこの省庁ということで、非常に幅が広くて難しいというふうに、私も現実この問題を質問をしようとして取り上げたときにそういう経験があったわけです。外務省の関係の御答弁をいただかなければならぬものもあるし、ここもあるし、あそこもと、四つくらいの省庁にかかわるようなことです。
　そして、自治体として取り上げていくということになりますと、市民団体の皆さん方の御努力は非常に大変だろうと思いますけれども、せっかくことし交付税の中でも国際協力関係の交付税がついたわけですし、こういうふうな事実があることについて、外務省の方からでも当該宇部市等に対して積極的に働きかけをしていくことが朝鮮半島の皆さん方との本当の意味での友好の出発になるのではなかろうか、私はこのように思うわけです。
　最後になりましたけれども、時間もありませんが、先ほどから私が一連で言っていることは、日本の国が今から新しい国際的に貢献をしていく中で、過去あったことについてきちんと清算をし、謝罪すべきものは謝罪する、補償すべきものは補償する。そして、新しい国際協力なり貢献なり親善交流をしていくということが必要ではないかという気が非常にすゐわけですけれども、その点、大臣も同感だろうと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○谷野政府委員　あるいは大臣から後ほど御答弁があろうかと思いますが、ただいま先生からお話のございました現地の防波堤に慰霊のための銅板を埋め込むという御計画があるやに私どもも聞いております。これは今行政の仕分けの問題をお話しになりましたけれども、東京におきましては水産庁が御担当のようでございます。私どもも十分勉強させていただきたいと思いますが、水産庁のお考えも改めて伺ってみたいと思います。勉強させていただきます。
○渡辺（美）国務大臣　私もお聞きしたばかりでありますが、関係方面ともよく相談をしてまいりた。いと存じます。
○小川（信）分科員　それでは終わります。
○志賀主査　これにて小川信君の質疑は終了しました。
　次に、小森龍邦君。
○小森分科員　私は、人種差別撤廃条約並びに国際人権規約の問題になっております選択議定書の早期批准をめぐっての質問を行いたいと思います。
　まず、この人種差別撤廃条約に言うところの「人種」というものはどんなものでしょうか。何でこんな質問をするかというと、人種というと、例えば白色人種とか黄色人種とかというような感じで私ども子供のときから人種という言葉を理解をしてきておりますが、国連が言うところの、あるいはこの人種差別撤廃条約が言うところの「人種」とは一体どういう規定になっておるでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○丹波政府委員　先生御承知のとおり、日本政府といたしましてはこの条約につきましては依然として検討中なものであることは御承知のとおりでございます。
　この人種差別撤廃条約の第一条におきまして人種差別ということにつきまして定義をしておるわけですが、まさに人種、皮膚の色、ディセントまたは国民的云々ということで、要するに人のグループが他の人のグループと違うということによる差別ということを議論しておるんではないかというふうに考えております。
○小森分科員　私もしばしばスイスにおける人権問題のＮＧＯの会合に出向いていくわけでありますが、ここで言う「人種」というのはあらゆる形態の人間の差別、こういう意味だ、こんな解釈をいろんな人から聞かしていただきます。そうなりますと、我が国憲法が言うところの第十四条、いつも本会議で海部総理のときもそうでしたが、地対財特法のことについて答弁をされるときに、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的」にという、あの憲法第十四条に言うところの差別をしてはならない、こういう意味で全般的に人間の差別というものに対してあそこで禁止をしておると思いますが、ほぼそれと同じような感覚で受けとめてよろしいでしょうか。
○丹波政府委員　今の問題につきましては、先生御指摘の憲法の十四条がございますし、それからこれもまた先生よく御存じのＢ規約でございますね、いわゆる自由権規約と申しますけれども、この第二十六条でもやはり法のもとの平等ということを規定しておりますが、基本的には同じ考え方で規定されたものであるというふうに理解いたしております。
○小森分科員　昨年も私は当時の中山外務大臣に対しまして、この人種差別撤廃条約のことについてお尋ねをしました。そのときの大体私の記憶にあるところを言いますと、いろいろ検討しておる、外務省としてはやりたいと思っているんだ、こういう意味の答弁でございましたが、やりたいといっても、口の先でやりたいやりたいと言って、どうも余りにも長く時間がかかり過ぎておる。これは昨年私が初めて聞いたというよりは、もう七、八年にもなるでしょうか、昨年もこの分科会で申し上げましたが、当時の日本政府代表の国連大使がスイスヘ来られまして、仏そのときに会いました。あすの人権委員会で日本政府を代表してどういう答弁をしようとなさっているんですかと尋ねたら、原稿まで見せてくれましたが、早く批准の方向に向けて準備をしたいと思っている、こういう原稿でした。私も詳細余り細かい英語はわかりませんけれども、その原稿どおり言っておるかなと思って、その会議で演説されるのを聞いておりまして、まあ大体私に話してくれたと同じようなことをしゃべっておると思ったのであります。もうそれから相当の日時がたちます。一体どのくらいの程度の協議というか、検討というか、準備をされるつもりなのでしょうか、その点ひとつお答えいただきたいと思います。
○丹波政府委員　まず先生のお許しを得て、手短でございますけれども、基本的にこの人権関係の条約に関しますところの政府の考え方を、本当に手短に御説明させていただきたいと思います。
　日本といたしましては、この国際社会におきますところの基本的人権の尊重というのは非常に普遍的な考え方でございまして、人権関係の条約、二十幾つかございますけれども、非常に重要な役割を国際社会の中でそれなりに果たしていると思います。したがいまして、日本といたしましても先生御承知のとおりＡ規約、Ｂ規約は昭和五十四年に入りましたし、それから昭和五十六年には難民条約にも入りました。それから昭和六十年には女子差別撤廃条約に入っております。それから、今私たち、児童の権利条約というものをぜひこの国会におかけしたいということで、それを目標に努力いたしているところでございます。
　今議論になっておりますこの人種差別撤廃条約の問題につきましては、人種差別というものはいけないという点につきましてはこの部屋におる私たちに意見の不一致があろうはずがないと思うのです。ただ問題は、実は私先生に御説明申し上げたのは昨年の三月十一日でございまして、ちょうど一年前になりますけれども、この条約に規定しておりますところの処罰義務というものと表現の自由という憲法で保障している基本的人権との関係をどう調整するかという非常に難しい法的な解釈の問題、あるいは刑事立法政策上の非常に難しい問題がありますので、それは非常に重要な問題だと思います、そういう問題を本当に検討しておるところで非常に時間がかかっておって、その点は私も率直に認めますということを昨年も申し上げた次第でございます。
　この問題につきましては、法務省と共同して、例えば特に問題になります第四条につきましての研究会を昨年二回ほど開催いたしておりますし、それから、この問題についての委託調査を学者の先生にお願いするとかいうことで、研究あるいは検討をずっと続けてきておる、しかし今日まで結論が出ておいという状況であることをぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
○小森分科員　それは昨年も聞かしてもらったのでありまして、あれから一年たっておってまだそれについてあれこれやっておるというんじゃ、やっておるということを説明しながら客観的な事実とすればやっていないに等しい、こういうことになるんじゃないですか。
　つまり、私が言いたいのは、これは外務大臣にも後答えてもらいたいですけれども、国連に協力をする国連に協力をするといって、兵隊を出すときには国連に協力ということを一番に言われるけれども、こういう問題については国連に協力というのは言葉の上だけであって、実際は表現の自由という、これは一つの憲法事項ですよね。しかし、片方では「人種、信条、性別、社会的身分」云々といって、これは差別してはいかぬ、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とくくってますね、個人の尊厳というようなことを、人権の問題は。そうするとやっていないのではないですかということを聞きたいし、もう一つは、この前私は、去年尋ねたときには、あなたでしたかどうか知りませんけれどもあなただったら、そんなことは心外だというような意味のことを言われたんだが、要するに本当は世の中の差別を解決したくないんじゃないですか、こういう私の方からの理屈は成り立つのであります。
　では、表現の自由という問題で研究会をやっておるというが、どういう論理的なつまり問題点があるのですか。
○丹波政府委員　先生に対して心外だなんという、決してそんな失礼な言葉は使っておりませんので、御了承いただきたいと思いますけれども、要するに問題は、先生よく御承知のとおり、核心をなすところのこの条約の条文は第四条でございますけれども、人種的な優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種または皮膚の色もしくは民族的出身を異にする人々の集団に対するすべての暴力行為またはその行為の扇動、及び人種主義的活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律により処罰する犯罪行為としなければならないという趣旨のこと、そのほかのことが書かれてございますが、この規定と日本国憲法のその思想の自由あるいは集会、結社の自由、表現の自由との関係をいかに考えるべきかという点が基本的な問題だと私たちは考えております。もちろん、この問題につきまして外務省の人間でございます私は専門でございませんので、法務省の当局の方から必要に応じて御聴取いたしていただきたいと思いますけれども、この辺のところの関係がやはり核心をなす問題であるというふうに理解いたしております。
○小森分科員　思想とか表現の自由とかというのは、一応封建的な制度、封建社会をクリアをして近代社会となったからには、封建社会でのイデオロギー、封建社会での価値観、それは克服したということが前提なんであります。その封建社会でのイギオロギーというものをなお宣伝をする自由を、人畜無害ぐらいな宣伝ならほっといてもいいですけれども、物すごい被害を与えることについて積極的にそれを守らねばならぬということは、私は近代社会ではそんなことは想定してないと思いますが、どうですか。
○丹波政府委員　申しわけありません、先生の御質問、必ずしも的確に理解できたかどうか自信ございませんけれども、繰り返しになって申しわけありませんけれども、いずれにしても、確かに人種差別というものは撤廃される必要がございますけれども、その条約の規定の仕方の中身とその憲法の保障している思想の自由あるいは表現の自由、集会の自由との関係というのがどういうぐあいに整理されるべきかという点が、整理され尽くされている段階に今日まだ至っていないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○小森分科員　例えば、集会でそういう一つの同一な考えを持ったような者ばかりが集まって、例えばそこでいろんな部落差別の思想交換をやるというようなことまで立ち入って、警察に臨検をさせて昔のように弁士注意とか弁士中止とか検束とかいうようなことは、これは考えられていないのですね。それが広く不特定多数の者に対して影響を持つと、それはナチスのヒトラーのあのユダヤ人に対するそういう思想がついには虐殺にまで及ぶ。日本でもそうでしょう。あの長崎の市長に対して、初めはわあわあ言っておったんでしょう。ついにすきを見てはっとやったでしょう。一般の世間へマイクでもって、私もやられたが、私は、十カ月間、四つだとかえただとかマイクで宣伝をするのですよ。そういうことが民主主義の社会に理念的に許されてよいわけはない。そうすると、理念的に許されてよいわけはないことについてどの程度規制するかということは、国内法でその国の事情に基づいてやったらいいんじゃないですか。それを、言論の自由というのをぼんと出して、いかにも民主主義を守るかのごときポーズをとりながら、実際は、今日の社会ではとても考えられない、江戸時代だってそんなことぼんぼん言うたことないよ、それが現実に行われておるということについて、そこをほおかぶりをして毎年毎年言論の自由と言うたんじゃやはり筋が通らぬのじゃないですか。
○丹波政府委員　先ほどもその思いを込めて御答弁申し上げたつもりですけれども、この条約の趣旨に反対する者はいないのだろうと思うのです。ただ問題は、この条約の規定の仕方とそれから憲法を初めとする国内法との調整の問題をどう考えるかという問題がある。この点につきましては、外務省の人間としては、解釈の権限は外務省としては持ってないわけです。ですから、外務省としては法制局なりあるいは法務省なり関係省庁の御意見をお聞きしながらこれをまとめていかなければいかぬということで、外務省だけが独断して、私が大臣にお願いして加入書を寄託するわけにはいかないわけですから、そこは先生ぜひ御理解いただきたいと思います。