Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみと申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、太田国土交通大臣はよくテレビで拝見する機会がありましたが、こうやって質疑をさせていただく機会を頂戴して、改めて感動しております。また、答弁を午前中からずっと聞かせていただいている限り、極めて見識の深い、国土交通行政の知識をお持ちでいらっしゃるというふうに拝察させていただきますし、また、冒頭ちょっと難しい質問をさせていただくかもしれませんが、安定感のある御判断をしていただけると思っておりますので、御期待とエールを送らせていただきたく存じます。
　それで、私の質問は、率直に申し上げて、国土交通行政の基本施策に関する件と大臣所信に対する質疑ということで上げさせていただいているんですが、国土交通に関する多岐にわたる質問であり、また、ほかの関係省庁と重複するというか、またがるようなことが多くて、御回答いただく方がいろいろかわられるので委員長に御迷惑をかけると思いますが、適宜、御判断をお願いしたく存じます。
　それでは、質問に早速入らせていただきます。
　前政権で起きた事案でございまして、平成二十二年九月七日、我が国尖閣諸島周辺で、海上保安庁巡視船が中国トロール漁船に対して停船命令を発したにもかかわらず、それに従わずに、海上保安庁の巡視船に衝突した事案というのがございました。
　この映像については、出す出さないということが前政権のときに議論がありまして、そんな中で、海上保安庁の職員が職を賭してユーチューブに公開をするということがございました。
　私は、いたずらに、あるいは今殊さらに、戦略的互恵関係の中国に対して問題を大きくしたいという意識もないですし、世論を、反中感情を喚起したいという意識は全くありません。むしろ、その逆を望んでおりますが、新政権として、この問題に対しての問題意識、あるいは、ちょっと具体的に申し上げて恐縮でございますが、この映像について、あの公開については予算委員会の理事だけだったかと拝察しますが、ちょっと正確に覚えていないんですが、一部の国会議員の方だけに公式に開示されたというふうに記憶しておるんですが、新政権として、海上保安庁を束ねていらっしゃる太田大臣におかれまして、この問題についてどういう処置をされるか、公開されるのか、しないのか、あるいはどういうお考えをお持ちなのか、御指導いただければと思います。
○北村政府参考人　平成二十二年九月に発生いたしました中国漁船の衝突事件の映像記録の件でございますが、直近では、参議院の予算委員会の要請に基づきまして、海上の警備や取り締まり活動への支障などを考慮する必要性が小さい場面を抽出したダイジェスト版につきまして、平成二十三年の八月十一日に、今から約一年半前でございますが、この予算委員会の理事会に提出をいたしております。
　海上保安庁では、業務執行にかかわりますビデオの公開につきましては、これまでも個別事案ごとに、いわばケース・バイ・ケースで判断してきておりまして、海上保安庁の規制手法ですとか捕捉の手法などが明らかになるなど、領海警備などへの支障なり、それから事案の態様なりを総合的に勘案して、公開するかしないか、その是非を決定しているところでございます。
　海上保安庁としましては、この事案につきましては、もう実質的に公開されている状態と認識しておりまして、改めて公開するようなことは考えておりません。
　以上でございます。
○杉本委員　今、海上保安庁長官からお話がありましたけれども、改めて、所管大臣として、何かございましたらお願いしたいと思います。
○太田国務大臣　認識は長官と全く同じでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　一つの答えをきちっとすることがやはり日本の政治に大事だと思いますので、今の御答弁に感謝申し上げます。
　次に、海上保安庁に関連してなんですが、こういった事案があったことを含めて、最近は我が国領海にかかわる問題を惹起することが多くございますが、要員、機材の増強状況等をお伺いしたいんです。
　先ほどの答弁で、十四隻相当で、実際はたしか十二隻のはずなんですけれども、この十四隻と十二隻の関係を含めて、一般の国民、あるいは私自身も含めてなんですが、ちょっとわかりにくい機材の増強状況という感じがありますので、この点も含めて、予算額あるいは質的な中身を含めて、海上保安庁の増強の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○赤澤大臣政務官　午前中に御質問いただいた西村委員と同様、的確な問題意識で御質問いただいておりまして、まことにありがとうございます。
　まず、海上保安庁の要員、予算についてお話をいたします。
　海上保安庁の定員につきましては、平成二十四年度末現在で一万二千六百八十九人、それから、平成二十四年度一般会計予算は千七百三十二億円ということでございます。船艇は四百四十六隻、航空機は七十三機ということになっております。
　これまでも、厳しい財政状況の中、必要な予算を確保し、さまざまな業務ニーズに対処するための体制整備を図ってきたところでございます。
　平成二十四年度補正予算、それから二十五年度の予算案においても、大型巡視船の新規建造、海上保安官の大幅な増員など、海上保安庁の体制強化のために必要な経費を計上しております。
　今後とも海上保安庁の体制の充実強化を図っていく所存です。
　あわせて、ちょっと御通告がなかったようですが、質問されました、十二隻なのに十四隻相当というのはどういうことだと。これについては、そのうちの三隻についてクルーを四セット用意をいたしまして回すことで、しっかりと二隻分多目に相当するだけの機能を発揮させようということで、そういうことと御理解いただければありがたく存じます。
○杉本委員　なかなかわかりにくい内容をわかりやすく御説明いただいたかと思います。どうもありがとうございます。
　次に、海上保安庁、特に尖閣諸島の警備については第十一管区海上保安本部が当たってくださっているという認識でございますが、昨今の中国船の領海侵入状況を、直近一カ月あるいはことしに入ってからという区切りでどういう状況にあるか、お話を賜りたく存じます。
○北村政府参考人　尖閣三島を取得、保有して以来ですが、尖閣諸島の周辺海域では中国公船によります領海侵入が繰り返されております。区切りという意味で、ことしに入ってからの状況でございますが、十三回領海侵入がございます。情勢は厳しさを増しているというふうに考えております。きょう時点は、実は、尖閣周辺は大変、こっちはこういう天気ですけれども、向こうはしけておりまして、きょうは公船は一隻も来ておりません。
　海上保安庁では、現下の情勢を踏まえまして、巡視船を増強配備し、中国公船に対しては領海に侵入しないように警告いたしますとともに、領海に侵入した場合には退去要求ですとか進路規制、船の、中国公船の前へ近づけていって進路を規制をする、それによって中国公船が中側へ入らないようにしていくわけですが、そのような進路規制を行いまして、領海外へ退去を今させているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも緊密に連携しながら領海警備に万全を期していきたいと思っております。
　以上でございます。
○杉本委員　北村長官、ありがとうございます。
　海上保安庁のトップとして、どうぞまた引き続き、大変な大役でございますが、頑張っていただければと思います。もしお忙しければ、職場の方に戻っていただいても結構でございます。
　次に、ちょっと多岐にわたって恐縮ですが、公団住宅の問題について質問をさせていただきます。去年の前政権におきましては、夏場に穀田代議士が質問をされておられて、それに関するアップデートをしたいというような関係の質問でございます。
　まず冒頭、公団住宅の居住者の方々から要請が来ている中で、一部分、具体的な数字を若干列挙した要請内容があるので、ちょっと恐縮ですが、御報告いたしますと、現在、公団住宅居住者の生活実態は、ますます高齢化が進んでいます。世帯主の七割が六十歳以上、年金生活が半数を占めている。あわせて、収入の低下が顕著、約半数が年収二百五十万以下であります。前政権は、平成二十四年、昨年一月二十日に閣議決定をして、昨年の八月に取りまとめました公団住宅を分割、売却、株式会社化をする方針というのを出され、公団住宅の公共住宅としての役割、居住者の生活実態を無視した、これは彼らのコメントですが、理不尽かつ粗暴なものだ、私たちはこれに反対したい、そして活動すると書いてあります。
　この決定に対して新政権では、現内閣が一月二十四日に、一度決まったものを当面凍結するという閣議決定をされたということですが、先行きについて引き続き不安があるということで、要請並びに質問を頂戴しております。
　この点、改めて、前政権と安倍新政権、そして太田国交大臣の御配下での公団住宅政策について、前政権との相違点、共通点、継続性等をお話しいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　都市再生機構、略称ＵＲでございますけれども、ＵＲの改革についてのお尋ねでございます。
　御指摘にありましたとおり、前政権の内閣府の調査会で、賃貸住宅事業の分割、再編を骨子とする報告書が取りまとめられております。この報告書につきましては、昨年一月の独立行政法人改革に関する閣議決定の中で調査会の設置も決まりまして出された報告でございまして、このほど、この当該閣議決定が凍結ということになりましたので、一回棚上げというふうに理解をしております。その上で、行政改革推進会議において、これまでの取り組みの、独法全体について、ＵＲも含めてでございますけれども、総括、点検が進められている、これが現状だという理解をいたしております。
　一方で、ＵＲの経営面でございますけれども、多額の有利子負債、十三兆円余りでございますけれども、抱えながら、財務構造は脆弱と言わざるを得ないということでございまして、収益力を向上させたり、あるいはコストを削減させたりというような、経営改善を強力に進める必要がある。これは恐らく、政権によって変わらない認識だというふうに思っております。
　ＵＲにつきましては、独法全体の改革が今検討中ということでございますので、これに合わせながら、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○杉本委員　井上局長、答弁ありがとうございます。
　住民の方々にとっては、居住の安定、住まいの安定、もう言い尽くされた言葉でありますが、私も、有権者の、支援いただいている方々を訪ねていくと、五階建ての建物があって、上がっていくと、エレベーターはなくて階段だということです。直近、そこに引っ越したいという有権者の方がいて、ちょっと調べてみますと、低層階の、治安上若干心配があるような一階、二階は人気があっていっぱいです、しかし、階段を上がっていった四階、五階はまだあいていますよというような状況で、そういった状況の中で高齢者の方やあるいは年収の問題がある方々がお住まいになっておられるということは、公明党さん、共産党さんを初め、現場によく足を運ばれている先生方は十分御存じだと思いますが、改めて、居住の安定、住まいの安定ということをお願いしたいと思います。
　昨年、穀田代議士が質問をされました。今、脆弱な財務体質というお話がありましたけれども、一方で、アセット、資産も、かなり好立地であったり、いい土地に物が建っていたりということだと思いますので、現時点で、直近での資産、負債の状況、あるいは債務超過にあるかないか、並びに公団住宅全般についての提供戸数を改めて教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＵＲの賃貸住宅の戸数でございますけれども、およそ七十五万六千戸ということでございます。通常の空き家が五％ぐらい、それから、建てかえ等のための政策的にあけているものがある程度ございますので、恐らく入居されているのは七十万戸程度ではないかというふうに思っております。この賃貸住宅は、住宅セーフティーネット法において、セーフティーネットを担う役割ということで位置づけをされているところでございます。
　経営でございますけれども、これは住宅以外も含めた全体でございますが、資産は十四兆七千億、負債が十三兆九千億、資本金が一兆一千億ございまして、債務超過ではございませんが、繰越欠損金が二千六百億円ということでございます。
　ちなみに、ＵＲ発足以来、一応毎年黒字ということで、繰越欠損金は順次これまでは減ってきているという状況でございます。
○杉本委員　繰越欠損の数字も言っていただきました。
　今お話しいただいたのはＵＲの賃貸でございますが、これ以外にも、公営住宅として二百万戸以上、公社住宅として十八万弱の住宅が、いわゆる公が提供している住宅として、本当に額に汗して働いている方々が住まわれている施設があるということですので、私どもみんなの党は、新自由主義的に御理解いただきますが、セーフティーネットを大事にしたいという政党でもございますので、この公営住宅の提供につきましては、力点を置いて安倍政権にもお願いをしたいと思っております。
　では、次に、恐縮ですが、また話がかわりまして、被災地の問題に入らせていただきます。
　大臣所信にもございましたが、三大臣政務官がそれぞれ担当県をお持ちだということだったんですが、私もホームページをちょっと調べてみたら、書いていないんですよね。
　そこで、改めて、公に、どなたがどこを担当して、必死に地域に入っているんだということを言っていただきたいと思います。お願いいたします。
○太田国務大臣　一月十日に被災地要望対応支援チームを立ち上げました。それで、松下政務官が福島県と茨城県、赤澤政務官が宮城県、坂井政務官が岩手県と青森県、こういう担当にいたしました。
　私、バッジのないときも、バッジをいただいてからも、現場に行きますと、非常に要望が具体的なんですよ。東京に帰ってきて、みんなで会議して議論しているというような風景を、落選していたときのこの三年三カ月見てまいりましたが、聞いた話をすぐ手を打つということにしないと、災害復旧、復興はできないということを印象深く思ったものですから、担当を決めて、その場で手を打てることは打つということのために、チームを、それぞれ担当をつけたということでございます。
○杉本委員　心強いお話、ありがとうございます。
　早速、私も聞いた話を投げかけさせていただきたいんですが、被災地の災害公営住宅、計画が昨今発表になりまして、将来の展望が少し開けるということで不安の解消につながることを期待しておりますが、一方で、その災害公営住宅、少し案を見せてもらったんだけれども、残念ながら、家賃が四、五万で、ちょっと私どもには高くて、それを払っていくなら、大きな借金をしょうかもしれないけれども、もう一度家を建てようかとも思うんだというような言葉が被災者からございました。
　そういった意味で、この災害公営住宅の場合は各地方公共団体が設定する家賃になるかとは思いますが、そのメルクマールはやはり国が方向感を出すのではないかと拝察いたします。また、津波以外の、原発で避難して戻ってくるような方々に対して、あらゆる生活環境が奪われた中で、家賃が高いか安いかの問題、それ以外にも光熱水道費、この負担も重くのしかかるということでは、本当に将来の夢と希望といったものを崩してしまうのではないかと感じております。
　そういった意味で、ちょっと可能かどうかを含めてですが、光熱水道費等の補助の可能性も災害公営住宅についてあるかどうか、家賃のこととあわせて御指導いただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　災害公営住宅の家賃でございますけれども、これは一般の公営住宅と基本的な制度は同じでございまして、原則的には、入居者の収入、それから住宅の立地とか規模、こういうものに応じまして家賃を個別に決めていく、応能応益というふうに言っておりますけれども、仕組みでございます。
　ただ、東日本大震災につきましては、非常に甚大な災害であったということで、過去、阪神・淡路で同じことをやっておりますけれども、特に所得の低い方々に関しましては、家賃減免制度、公共団体の減免制度というのを使って軽減できるんですけれども、そこにも国の補助を入れて大幅に家賃を引き下げるということとしております。
　ちなみに、先行しております相馬市の事例ですと、一番収入の低い階層の方で、通常家賃が一万三千五百円のところを三千三百円まで引き下げているということでございます。
　光熱費につきましては、入居者の方々それぞれ使用の仕方が違うものですから、むしろ家賃の方を下げて、光熱費の方は、申しわけございませんけれども、自己負担でお願いするというのが今回の考え方でございます。これまでも同様でございます。御理解賜ればと思います。
○杉本委員　井上局長、ありがとうございます。
　次に、その公営住宅の着手の状況、並びに、さきの予算委員会で維新の会の中山成彬代議士が提案をされて、太田大臣が御回答されていたかと記憶しておりますが、改めて、津波に強い高層化の公営住宅の建設の可能性というのがあるかないか、教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　着手状況でございますけれども、岩手県では、五千六百戸の計画のうち、今、用地まで確保しているものが二千四百三十二戸、四三・一％。それから、宮城県では、一万五千戸の計画のうち、同じく用地確保が五千百三十二戸、三三・一％。福島県は、特に全体のフレームはございませんけれども、千六百四十二戸というのが二月二十八日時点の状況でございます。
　それから、高層化の御指摘がございました。
　沿岸部で高層化というのは一つのやり方であるというふうに考えております。一般的には、高台に移っていただいたり、あるいは盛り土をしたりということでございますけれども、具体的には、一階を駐車場にしまして、その上に人工地盤を張って、五、六階の住宅を建て、そこを避難所に使うというようなケースも出てきております。
　こういう事例につきましても情報提供しながら、国としては、それぞれの地域でしっかり実情に応じた整備をしていただけるように支援をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○杉本委員　今お話がありました数字の比率が、用地確保ということでお言葉だったんですが、完工するのが答えであると思っておりますので、そういった意味では、大臣の御指導のもと、一刻も早く住める住宅提供をお願いしたいと思います。
　次に、三月十一日の前の金曜日の夜、古舘さんが出ている報道ステーションという番組でも報道の題材になっておりました、宮城県の事例だと思うんですが、これはマスコミの一部の情報なので、正確かどうかを確認したいんですが、宮城県の防潮堤について、総延長百六十三キロにわたるコンクリートの防潮堤が計画されている、金額が三千百四十億という計画があるやに報道されているんですが、それに対する宮城県知事のコメントもその番組で拝聴、拝見いたしました。この計画が実際にあるのか。
　この答えについては、何か漁港があるので水産庁が答えるべきであるとかなんとかというようなことを、前の予算委員会で質問しようと思ったら答えが来たんですが、私どもというか国民の立場から見ると、どこのお役所が担当して国会で答弁するかということは決して対象として考えていることではなく、また、官僚の皆さん方の回答をきちっとつくるために国会の質問があるのではなくて、きちっとした津波対策をし、しかも、強い日本、美しい日本を守っていくために海岸線をできる限り守っていただくというのが国民お一人お一人の願いだと感じておりますので、そこを含めて、このコンクリートだけの防潮堤が本当に建とうとしているのか。
　いや、そうではなくて、何か、いわきで実際に津波があったときに、引き波が一番怖いと言われていますが、この引き波に対して、防潮林が非常にそれを弱める役割をして多くの命を救ったことがあったということを被災地から聞いておりますが、こういった防潮林を設置する。この防潮林の設置については林野庁の所管だとか言っているんですが、防潮林の下の土台は国土交通省がつくってくださるのではないかな、あるいはそれぞれの県がつくるのではないかなというふうに感じておりますので、こんな点を含めて、トップのリーダーシップを大いに期待したいと思いますが、この点について御回答と大臣からのお言葉をいただければと思います。
○足立政府参考人　ただいまの防潮堤のお話についてお答えをいたしますが、百六十三キロというのは、宮城県の方で復旧をしようとしている防潮堤の延長でございます。そのほか、直轄で四十数キロ、私どもで担当しているところが宮城県内にはございます。
　今お話のございましたいわき市で、現在ワークショップで議論されている、防潮堤の復旧に合わせまして、その背後に、陸地側なんですけれども、盛り土をして、そこに植樹をして防災緑地にするというような御提案がありまして、議論されているということでございますけれども、その点につきましては、土地利用とか用地取得だとか、現地の状況をよく鑑みないといけないんですけれども、状況が、そういうことが許せば、堤防のさらなる強化だとか、環境、景観の面で一定の効果があるというふうに私どもでは考えてございます。
　今後とも、海岸を管理している自治体の方におきまして、関係機関としっかり連携して、地域住民の皆様の御意見も踏まえつつ、環境や景観、利用にも配慮した防潮堤の復旧が進められるように、国土交通省としてもしっかり支援していきたいというふうに考えてございます。
○杉本委員　大臣のお言葉も賜れるでしょうか。お願いします。
○太田国務大臣　何省だ何省だというのは随分ありまして、私も現地に行きまして、バッジがちょうどなかったんですけれども、何とか漁協のためにという要望を受けまして、やると、そこは水産庁なんです。その加工工場を建てるというところの補助とかいうと、経済産業省、中小企業庁の補助だったりします。漁港ではないところは国交省。だから、同じかさ上げといっても、それぞれが分かれていたりして、管轄があります。
　そこを、きょう来てくださっていますが、復興庁が、あの省だこの省だということにならないようにということで、まとめる会議すらできなかったというのが私はいら立ちを持っていて、地方整備局に、国交省にやってもらったりしたんです。そして地元と、加わっての協議、それが復興庁の大きな役割だと思っています。
　防潮堤のことですが、この津波に対してどれだけの高さが必要かという、その高さの問題と構造の問題がございます。津波の高さも、そこは、松島でも、こういうふうに湾が出ているところに太平洋側から来た津波。今回は、二時四十六分と、三時七分と、三時十五分と、三時二十五分という、四つの大きなマグニチュード七以上が発生したものですから、津波が連鎖して、合わさってという、複合体の津波ということで、予想より高くなってきたというようなことも現象にはありますが、マグニチュード九・〇の二時四十六分ばかり言われていますが、そういう現象が津波の高さということになると思います。
　地形と、どこに震源があるかということで、それを千年に一回と、そして百数十年単位で考えるか、どっちかということで、全部ハードの高さでやらないということが基本です。それで、ハードとソフトと合わせて、津波の高さがどのくらいになるかという、地形も考えながら判断して、高さというものを決めていただいたと。あるところでは七メートル。あるところでは四・八メートル。こういうような想定で、では、今度はそこのところに、構造物の高さではなくて中身をどうしようかというときに、コンクリートではなくて緑の防潮堤というような形で、そこに木を植えるとかいうような、そしてまた、引き波ということをおっしゃいましたけれども、確かに、引き波というときに、植える木が、針葉樹がいいか広葉樹がいいかと、宮脇昭さんの提言のように、松は意外と横にはうものですから弱いです。その植える木も含めて、どういう中の構造で、その堤防の中身のところに瓦れき等も使って、そして腐食しないようにというようなことをやるかという、高さの問題と、構造の問題と、そして景観というような問題と、ソフトというのを合わせての高さのこと、これらを総合的に勘案して、軸になるのは、地方自治体がこういう防潮堤をつくりたいということです。
　そこの合意ということと我々が一体となって、それで地元の人が納得できる防潮堤をつくろうというのが私たちの基本的な考えでございます。
○杉本委員　大臣、ありがとうございます。
　私が聞いた限り、樹木は、ドングリころころのクリの木が一番強いんだという話を聞きました。
　また、今回の事案で、岩手の北の方の普代村は十九メーターの防潮堤で、一部の方、閉めに行った方だけが亡くなられたというようなこともあったかと思います。
　また、さきのインタビューでは、宮城県知事は、とにかく命を守ることが最大の目標だということの中で方向感を出しておられたということでございます。
　一応、その事実関係だけ御報告して、あとは大臣のリーダーシップに御期待を申し上げたく存じます。
　次に、復興の状況を見てまいりますと、国土交通省所管のまちづくりという観点から見て、今、二十キロ圏内が注目されておりますが、旧警戒区域、三十キロ圏内で旧警戒区域だった地域は、歩いてみますと、人が町を歩いていない、車がほとんど走っていない。何か食事をいただこうかといったって、お店屋さんは余りない。あるいは、髪の毛を切るわけじゃありませんが、床屋さんの青と赤のくるくる回るのは回っていない。パーマ屋さんはやっていない。
　ということで、住宅の問題が殊さら復興で注目されるんですけれども、特に福島の周辺の市町では、もとの状況に戻していくためには、インフラに加えて、お店、買い物をする先、お医者さん、あるいは理美容院といったものが生活のためには必要でございますが、こういったものに対する御認識。
　それから、民間のことであるのでなかなか難しいと思いますが、こういうことに対する対策を、復興庁さんになられるのかどうかわかりませんが、一応、全体をまとめるために復興庁があるということかと思いますので、この点について、現況の認識と対策を教えてください。
○浜田副大臣　杉本委員より、二十キロ圏と三十キロ圏の間の生活環境の整備の状況について御質問いただきました。
　避難指示が解除された区域へ帰還された方々が安心して暮らすための環境の整備を図っていくことは、重要な課題と思っております。
　まず、買い物等でございますけれども、まだ一部の住民しか帰還していないために、店舗の再開が進んでおらず、買い物等の面で不便が多いのが現状である、こう認識しております。
　このため、平成二十四年補正予算及び平成二十五年予算案に計上いたしました、地域の希望復活応援事業、これは両方合わせまして二百五十億円なんですが、これを活用して、例えば移動販売のための車両の提供、こういう生活のための環境整備を進めたいと思っております。
　また、今、杉本先生から理美容の関係もございましたが、そういう再開へ向けた店舗の清掃や修繕というものにも、この予算を活用していきたいと思っております。
　また、医療の面が、一番、住民の方々で御心配の方が多いと聞いております。これにつきましては、二十キロ圏と三十キロ圏の間、具体的地名でいいますと、広野町であったり、南相馬市の南の方でございますけれども、これについては、現在、六病院が診療を行っておりますけれども、特に医師、看護師等の確保に課題がある、こういう認識もしております。
　引き続き、医療機関のニーズを個別に把握した上で、大学からの医師の派遣の調整や看護師の確保のために、財政支援など必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○杉本委員　どうもありがとうございます。
　意外と目が行き届かなくなりがちだと思いますので、ぜひともそういった細かいところにも目配りをお願いしたく存じます。
　次に、今度は、むしろ二十キロ圏内に近い地域、あるいは二十キロ圏内の地域でありますが、いわゆる避難指示解除準備区域と言われる地域について、一般の方は入れないんですが、先日の三月十一日にはマスコミが入っておりましたし、ボランティアという方々は入って活動をしているんです。
　そういったところの国土交通省所管の道路の側溝の汚泥、若干線量が高かったりするものもあるかと思いますが、そういったものを実際除去してくれているのは、行ってみてびっくりなんですが、ボランティアの方々でありました。
　しかし、このボランティアの方々が書いたコメントには、二月十二日以降も活動させていただくこととなりましたということで、一月二十三日に当ボランティアセンター公式ブログにて活動の一時休止についてお知らせをしましたがと、こう書いてあるんですが、一応資金繰りがついたので活動を継続できることになったというペーパーを一枚、私はもらってきたんです。
　それで、そこのボランティアの方々に、市や県や国の人は来ているんですかと聞いたところ、いや、ここのところ来ていらっしゃらないという言葉がありました。どことはあえて言わない方がいいかと思いますが。
　私が知る限り、福島の被災地周辺の市というのは、放射線の関係で市職員もやめていなくなってしまって、人数が減員状態ということで、目いっぱい働いていらっしゃるという状況にあると思います。
　一方で、県庁は、浜通り、中通りでいくと中通りにあって、どういう状況か私はまだ把握できておりませんけれども、実際に福島の現場とは少し遠い状況にあると思います。あるいは、国はこの東京にあってということの中で、本当に、いわゆる除染が進み、避難指示が解除されようとするところに対して、活動しているのはボランティアさんだけということはないと思いますけれども、そういう方々に対するサポートというものが十分にできているのか。
　彼らのペーパーが正しいとすれば、資金繰りが厳しくなっている。私が聞いてきたところだと、ガソリン代が厳しいんだ、みんな自腹でやっていると。志あって、地域の被災した、被曝した土地のために尽くしてくださっている方々に対して、県や国は一体何ができるのだろうかということを改めてお考えいただきたく存じます。
　この点について、やはり私の希望としては、せっかく復興庁ができたので、復興庁の方々が窓口となって動いていただきたく存じますが、この予算は、社会福祉協議会の関係で厚生労働省所管というふうに聞いております。
　改めてまた言いますが、国民の立場からすると、どこの役所が幾ら予算を持っているかという問題ではなくて、いかに福島の方々が早く戻れる環境をつくるかということだと思いますので、こういった点について、どういうサポート体制をしていて、今後さらにどう改善をするのか、教えていただきたく存じます。
○浜田副大臣　まさに今、杉本委員おっしゃいましたように、どこの省庁ということではなくて、復興再生については復興庁がしっかり責任を持っていきたいと思っております。
　実際、復興再生するに当たりましては、行政だけではなくて、こういうＮＰＯの方々、ボランティアの方々の力がなければできないと思っております。そういう観点から、内閣府であったり、そういうＮＰＯの資金のための予算、そういうものについてもしっかり拡充していただいて、支援をしていきたいと思っております。
　ただし、今御質問いただいております、いわゆる避難指示解除準備区域におきましては、下水道とか上水道、交通、商業サービスというのはまだ回復しておりません。そういう意味では、一般のボランティアが活動するには困難な状況がある、こういう認識をしております。
　今後、受け入れ側の状況を踏まえまして、活動を志すボランティアにおいてどのような活動が可能か、市町村、ボランティア団体の意見を聞いて、しっかり調整して御支援申し上げたいと思っております。
○杉本委員　時間が参りました。
　もう一つだけお願いいたしますが、やはり、浜通りと中通りの道路のつながりというのは決してよくないというのが実態だと思います。これは、高速道路あるいは国道の整備も含めて、横の流れを少しスピードアップして進めていただくことをお願いし、また、常磐道の高速、それから常磐線の電車、原発の問題がありますけれども、ここに対してもできるだけ速やかな策を打っていただきたくお願いいたします。
　以上であります。どうもありがとうございました。
○穀田委員　私は、質問に先立ちまして、東日本大震災で亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表し、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災発災後、私は鉄路の復旧について一貫して問題提起してまいりましたので、きょうも、生活となりわいの再建、住民の足の確保、さらにはまちづくりにとっても欠かせないという立場から質問したいと思います。
　今、鉄道の復旧は本当に待ったなしです。
　きょうお示ししましたが、資料を出しています。その一を見ていただきたいんです。
　三陸鉄道北リアス線と南リアス線、これは来年の四月に全線開通の運びとなりました。ところが、その北リアス線と南リアス線の間には、岩手県宮古から釜石までのＪＲ山田線があります。それの復旧があってこそ鉄道網はつながります。地元住民の暮らしの足の確保という点からも、また復興のあすが見えるようにする点でも、観光路線の復活からしても、山田線の復旧は鍵です。
　当時、前田国交大臣は、「三陸の鉄路をつなぐということは復興にとって非常に重要なことだと思いますから、その方向で指導をいたします。」と、ちょうど一年前、昨年の三月十四日なんですけれども、答弁しました。その後どんな指導をされているか、お聞きしたいと思います。
○滝口政府参考人　委員御指摘のとおり、三陸沿岸の鉄道の復旧というのは、被災地域の本格的な復興を図る観点から極めて重要な課題であります。国土交通省としても、鉄道復旧に向けた指導、調整を行ってまいっております。
　まず、ただいま委員の方からお話がございましたが、経営の大変厳しい第三セクター旅客鉄道である三陸鉄道については、自治体と協力して復旧を行うこととし、復旧費用のほぼ全額を実質的に国が負担する特別な支援措置を講じたところでございます。その結果、ただいまお話がございましたように、三陸鉄道につきましては、一部はことしの四月、その他運休しているところを全部含めましても、来年の春には復旧する見通しになっております。
　また、ＪＲ東日本の山田線を初めとする六路線につきましては、鉄道のみならず、周辺の町も大きく被災しております。このため、国土交通省、復興庁、沿線自治体、ＪＲ東日本などで構成いたします復興調整会議を立ち上げ、まちづくりと一体となった復旧について検討を進めているところであります。
　また、鉄道運休中の仮復旧といたしまして、一部を専用道化するとともに、バス・ロケーション・システムなどの導入を図ったバス高速輸送システム、いわゆるＢＲＴの導入についても、地元自治体の御意向を踏まえて対応するため、沿線自治体等と公共交通確保会議を立ち上げ、調整を進めてきたところであります。
○穀田委員　滝口さん、ここで述べたＪＲ山田線というのは、よう聞いてはると言ってるんやから大臣も聞いてほしいんですけれども、ここは地元の全ての自治体が、ＢＲＴは要らぬと言っているんですよ。ここは動いていないんです、ＢＲＴは。
　私が聞いているのは、山田線の復旧はどう指導してんのやと。つなぐと言うたんやから、つなぐという話をどないしているかと聞いているんですよ。つないでいないということじゃないですか、簡単に言えば。あれこれ言わなくていいんですよ。問題は、ＪＲ東日本というのは、公共交通機関としての鉄路の復旧というみずからの役割への自覚が足りないと言わざるを得ない。地元の皆さんは、ＪＲ東に対する不信の念をあらわにしています。
　だって、今局長が述べた北リアス線と南リアス線は復旧しているわけですやんか。これは当時、震災後、復旧できるところから運行しようということで、社員総出で線路の瓦れき撤去に取りかかり、震災後五日目にして運転を再開し、しばらくは無料で乗客を輸送した。このような努力に比べれば、震災後二年も経過しているのに、ＪＲ東はいまだに復旧すると明言していない。なぜか。それを政府はどうつかんでいるのか、お答えいただきたい。大臣。
○太田国務大臣　山田線につきましては、まちづくりとの一体化の上でという考え方と、全く従来の復旧という考え方と二つあるんですが、現在、まちづくりと一体化ということの中で、費用の問題もございます。その中で、国としての支援ができないのかという観点も含めて、この復興調整会議で議論をしている。
　この議論をしているのが、ずっととまっているわけじゃなくて、ちょうど一週間前もこの調整会議が行われて、まちづくりということであるならば二百十億円、従来のままでいえば百四十億円かかりますねという数字をＪＲ東の側が出してきているということでありますので、私は、この調整会議がさらに進むということを考えているという状況にございます。
○穀田委員　先ごろ、五回目の調整会議が開かれました。それは知っています。その前、大体四カ月も間があいている。間延びしているなという話を地元の方々は随分述べていたことも私はよく聞いています。
　今お話あったように、まちづくりとの関係でいえば二百十億円かかりそうだと。実は、ＪＲがお金の額を出したのは初めてなんですね。それまではずっと言わなかったんですよ。だけれども、その会合でも、金はこれだけかかるけれども、復旧しますとは言わなかったんですよ。そこがあそこのひどいところで、金はこれだけかかりますと言うけれども、では、百四十億円の分だったら出してでも、まず復旧しますというようなことを言うのだったらわかるけれども、それも言わないというのがけしからぬ話なんですね。
　だから、宮古の山本市長はどう言っているかというと、メディアに答えて、ＪＲは、そんな路線への復旧投資は株主に説明できないと言うんだ、こういうふうに報道陣に述べていて、憤りを隠していないんですね。この立場というのは、被災地の住民の復旧の願いよりも株主の利益を優先するという態度だ。私は、けしからぬと思うんですよね。
　大臣は、そういう発言を目の当たりにして、多分聞いていると思うんです、行っておられたときの新聞ですから。後で新聞も全部見ていらっしゃると思うんですけれども、どう思いますか。
○太田国務大臣　私が山本市長と会った三月十日、そのときは、全くそういう話は出ていないんです。
　それで、その後、私と山本市長が会った後に、内々、内々にと、憤りを示した、こういうト書きで新聞記事が書いてあるんですが、私と山本市長が会ったときにはそういう話はなく、むしろ、高台移転というような進捗状況等について話があったんですけれども、この山田線については、やっていただきたいということについては希望を聞きましたけれども、ＪＲ東についてどうこうという話は、私との場では出ていないということではあります。
○穀田委員　どう思うかと聞いたので、聞いているか聞いていないかはいいんだけれども。
　そこで、私はこういう問題の根底に、大体、国鉄の民営化というのは何だったのかと。これは、国民にツケを回して、地方の不採算路線は切り捨て、身軽になって収益を上げる。根底にあるのは、民営化によってもたらされた利益、もうけ第一主義があるんじゃないかと思うんですね。この未曽有の大震災の被害を受けて、住民の足の確保、こういう住民の思いを踏みにじって、この機会に不採算路線を廃線にしようとする狙いがあるんじゃないかということさえ言われているんですよね。だから、私は、公共交通を担う企業としての責任を果たさせるべきだと思うんです。
　そこで、私はこの間、先ほど大臣からもまちづくりの観点という話がありましたが、その点を一貫して質問で提起してまいりました。それは、市町村の復興計画の多くが鉄道の駅を町の玄関と位置づけたものになっていることを示して、鉄道の復旧がなければまちづくりが成り立たないと指摘しました。だから、まちづくりの支援を通じて、鉄道復旧を行うことも必要だと主張したわけであります。
　先ほども大臣が述べたように、地元紙では、震災で休止中のＪＲ山田線の鉄道復旧に向けた国費の投入について、ＪＲが示した試算の中身を精査し、まちづくりと一体化する中では支援ができるという考えを示したと。これは事実ですね。
○太田国務大臣　まちづくりと一体化する中で、駅や線路部分のかさ上げについて、先ほども申し上げましたが、国費により支援ができないかということを、関係省庁とも連携して検討しているという表現をしました。
○穀田委員　この問題は、きのうきょうに始まったことじゃないんですよ。三月に大臣が行ったあたりで問題になっているわけじゃないんですよ。
　ずっと前から問題になっていて、例えば、岩手県議会で共産党の高田議員は、国の姿勢を、ＪＲに対して、かさ上げ分は国がしっかり持つからちゃんと再建してくださいというようにさせるべきと違うかということを言っていまして、達増知事は、国に対しては、鉄路の復旧については三鉄にせよＪＲにせよ、支援を発災直後から求めてきたところでありまして、そのとおりだと。要するに、かさ上げ分なんというのは、支援するのは当たり前だと思うということを前から言っているわけなんですね。
　それで、ＪＲは何で拒否しているかというと、巨額になるということで、いわば二の足を踏む。片や、国交省は、鉄道軌道整備法の施行規則で対象企業は経営赤字の事業者に限るといって、こうやってキャッチボールをしているわけですよね。それで二年間経過しているわけですよ。一番被害をこうむっているのは、利用していて復旧を待ち望む地元住民なんです。
　そこで、大臣に、先ほどこうおっしゃっていましたよね、聞いた話をこれからちゃんとやりたいと。私はさらに、言った話をちゃんとやってくれと。検討の時代は過ぎている。前田大臣のときでさえも、まちづくりの支援を通じて、相当の支援ができると発言しているんですね。だから、検討できないかじゃなくて、やはり国として鉄路復旧のために必要な支援、例えば線路敷地の整備費用を負担するなど、要するに、ＪＲは国が支援してくれなければできないと言うわけですね。国は黒字企業だからできないと言う。
　今度は、大臣になってから、前の大臣もそうだけれども、検討しますと。前の大臣は支援できると言って、あなたは検討しますと言う。そういう時代は過ぎているんですよ。キャッチボールするんじゃなくて、投げる側が、俺のところは支援するさかいに、おまえのところは決断せいということが今求められているんです。そう思いませんか。
○太田国務大臣　私の言っていることはよくおわかりだと思いますが、支援できないかということを検討ということを言っているのじゃなくて、支援することができないか、よく検討するという表現をしています。
　それで、そのかさ上げ部分、まちづくりと一体化という中での国の支援ということについては、明確か明確じゃないかというのは聞いた人によるんだと思いますけれども、そこは、私は、支援することができないかということを検討ということを申し上げているということです。
　そこで、そことのキャッチボールというよりも、私は、調整会議が現実には進んできて、この間、一週間前も、現実には前進をしてきているから、そこをさらにしっかり詰めていただくようにお願いしたいということを、むしろ、調整会議の方をしっかり進めるということを私は申し上げているわけです。
○穀田委員　いや、違うんですよ。
　調整会議をやっている人たちは、ＪＲを除けば、ＪＲを除いてですよ、国交省ではなくて地元の方々はどう言っているかというと、さっきも言いましたように、国が出すということを前提にして、やれと言ってくれればもう話は済むんだということを今まで言っているんですよ、皆さんの思いは。だから、調整会議の話し合いの煮詰まりというのはお互いに認識が若干違うけれども、少なくとも、復旧のことについて何度も言ってきて、ここまで来た。
　そうすると、あとは問題は、額も初めて出た、具体的に言うと、あっちは七十億という差があるということまで言い出した。七十億は精査せなあきませんよ、本当に七十億かどうかわからぬからね。それはありますよ。だけれども、その分は、よっしゃ、俺のところが持つさかいに、何らかの形で支援するさかいに、あとはやってねと。だから、そういう煮詰め方をすることを示唆することが必要じゃないかと言っているんですよ。それは、そうだと言ってくれればそれでいいんですよ。
○太田国務大臣　まさにそういうことも調整会議の中で現実には進んできて、中身が詰まってきている、私はそういう認識をしていますから、きょう穀田先生がおっしゃったということもよく踏まえて、調整会議をしっかり進めなさいということを申し上げたいと思います。
○穀田委員　その辺の微妙な言い回しがお互いに、これ以上あれですけれども、進めなさいということの進める鍵は何か、どこを押すかということなんですよ。
　それはわかった、あとはやれと。要するに、ＪＲは、最後の段階で、国が出してくれるらしいからやりますという言明がないんですよ。幾ら話をしても、常に、自分のところが復旧しますという話がないから言っているわけですよ。もはやあんたのところの責任だぜということを、調整会議における自治体側とあわせて、後押しをすべきだということを私はあえて言っておきたいと思います。うなずいてはりますから、そうしてくれるでありましょう。
　もう一つだけ聞きます。もう一つ地図を用意していますけれども、これは、気仙沼から盛までのＪＲ大船渡線の問題について聞きます。
　資料二ですが、気仙沼から陸前矢作までの間は、震災による被害は、地震、津波による被害もほとんど受けていません。そして、鹿折唐桑の駅の周辺四百メートルを復旧すれば、気仙沼から、レールが残っている陸前高田市内までの約二十キロメートル区間の運行は可能です。この点も指導すべきと思いますが、いかがですか。
○滝口政府参考人　委員がお配りになりました資料でございますが、気仙沼から鹿折唐桑、それから上鹿折を経由して陸前矢作というところまでは、実は、今委員がお話しになりましたように、鹿折唐桑あたりが津波で被災をしておりますけれども、それよりも北側の部分というのは山間部に入りますので、津波の影響を受けていない、こんなところでございます。
　一方、この区間につきましては、ごらんになっていただきますとわかりますように、それ以外の、陸前矢作から陸前高田を経由して、小友、そして最終的には盛まで、この区間というのは非常に被災を受けているところでございます。
　先ほど申し上げた公共交通確保会議において地元の了解を得て、ここは実はＢＲＴを走らせているところでございますが、その背景といたしましては、この配付された資料の中にございますように、上鹿折と陸前矢作の間に宮城県と岩手県との県境がございます。実は、ほとんど民家もない山間部でございまして、陸前矢作の被災前の一日の乗車人員というのは二十人弱でございます。こういった方は、陸前高田の方に流れていた人流でございます。
　一方、鹿折唐桑は津波で被災されたままでございまして、旧駅前には大きな漁船がまだ残っているというようなところでございますが、このあたりについては、現在でも、数十年から百数十年に一回発生するおそれのあるＬ１津波対策というのが実はなされていないといったところでございます。そういった安全問題もまだございます。
　このため、当面、この大船渡線につきましては、ＢＲＴにより地元住民のための生活交通を確保するのが適切ではないかというふうに考えております。
○穀田委員　いつからＪＲ東の使い者になっているのかよくわからぬけれども、地元の話もきちっと、両方言わなあかんですやん、あなた、そういうことを言うんやったら。地元の皆さんは、このＢＲＴの問題についても、仮復旧の一つだということで了承しているんですよ。そういう話はさておいて、ＪＲ東の使い者になっていたらあかんですよ、あなた。
　地元の人たちは、少なくとも三市が、そういうまちづくりのことを考えてやるべきだと。しかも、ＪＲ東は、市のまちづくりの計画ができてから考えると言ったんですよね、この問題の復旧については。ところが、例えば陸前高田市が、私きょう持ってきましたけれども、これは皆さんにお配りする手順を省くために持ってきたのですが、こういう復興計画をつくっているわけですね。鉄道を全部示しているんですよね。そういうことを示しているにもかかわらず、知らんぷりしてやっている。だから地元住民が、私も見てきましたけれども、線路を草刈りしようかということまでやる。そうしたら、二日前の日にばあっと刈って、ともかくそういう行動については阻止するという挙に出る。
　だから、市長はどう言っているかというと、議会で、かさ上げした土地のところに鉄路をつくりたいというＪＲ側からの御提案もありましたので、それをベースにまちづくりの絵を描いた、ここまで言っている。
　例えば、皆さん、先ほど述べた三陸リアスの関係の鉄道というのは、最初は全部つながらなかったんですよ。だけれども、途中だけでもやろうということで、みんな熱意を示して、そのことが明るい灯をともしたわけですよ。
　そういうことに対しても怒りがあるということを、あなた、肝に銘じなあきまへんで。ですから、そういうことについて大臣もしっかりよく見ていただかないと、ああいうＪＲの話の受け売りばかりやっておったのでは、何のための国交省だ、何のための被災者の支援だということを私は言っておきたいと思います。大体、ＪＲ東の社長だった人は、清野さんという人がいましたけれども、津波被害七線区、被災した四月に、全線復活させると言ったんですよ。何を言っているんだと言わざるを得ないと私は思います。
　もう時間がないから答弁を求めずに、次に、笹子について一言言っておきたいと思います。
　私は、この事故は極めて悲惨なもので、これまた、亡くなった方々に哀悼の意を表したいと思います。
　このトンネルの崩落は予想できなかったのか、事故の原因は何か、そしてなぜ防げなかったのかと、いつも後でこう言うんだけれども、なぜ防げなかったのかということが大事なんですね。私は、このことが極めて大切だと思っています。
　そこで、この笹子トンネルの天井板を撤去する計画がありました。しかし、この計画がやられなかったわけで、もしこの計画が実施されておれば、事故が起きなかったかもしれないんですね。それほど重要な問題なんです。なぜ計画が実施されなかったのか、しなかったのか、このことについて端的に。
○前川政府参考人　お答え申し上げます。
　天井板の撤去計画の経緯につきましては、先月の二月一日に開催いたしました第三回トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会でも報告されております。
　かいつまんで申し上げますと、中日本高速道路会社においては、笹子トンネルの換気設備の老朽化が進んでいたことから、換気方式の変更を含め、二十一年度より設備の更新方法を検討しておりました。更新にあわせて、天井板の撤去についても検討したわけでございますが、天井板を撤去する場合、通行どめや長時間の対面通行を余儀なくされるなど社会的影響が多大となることから、撤去せずに存置することとしたという報告を受けておるところでございます。
○穀田委員　結論は最後の方ですね。
　老朽化していることは事実だった。だけれども、時間がちょっとかかりそうだ。そのためにはいろいろ迷惑をかけるから、収入も減るだろうしというようなことも含めて、あったんだということでしょう。私は、それは本当にけしからぬと思うんだよね。
　資料三をぜひ見てほしいんですけれども、ＮＥＸＣＯ三社の管理する高速道路における要補修損傷件数の推移と維持補修費の推移をグラフにしたものであります。
　下の注に書きましたけれども、要補修損傷件数というのは、各年度の損傷発見数引くところの補修数の累積なんですね。だから、現実はこれだけあるという事態で、下にもありますように、まだこれは一部未集計もあるものだから、もっとあるということは明らかなわけであります。
　これは、要補修損傷件数が大幅に増加しているにもかかわらず、維持補修費はほとんど横ばいであることがわかり、維持補修費が事実上抑制されている証拠と言わなければなりません。中日本高速道路会社も同じように維持補修費をふやさず、収益を優先させるために笹子トンネルの改修を後回しにしたんじゃないかと考えざるを得ないわけです。
　大臣、今度はこれ、わかりますでしょう。要補修件数は五年間で三倍に、維持補修費はほぼ横ばい。こういうグラフを見て、どう思われますか。
○太田国務大臣　維持修繕費はまさに横ばい、このグラフのとおりだと思います。
　ますます年がたつにつれて老朽化は激しくなるから、維持補修ということにお金を費やさなくてはならない。本来、そういう状況だと思います。
○穀田委員　そうなんですよ。誰が見ても、三倍になっておるのにずっと同じというのでは間尺に合わないわけですよね。
　そこで、何でこうなっているかということなんですよ。中日本の二〇〇七年新経営計画というのを見ますと、「二〇一〇年度までに行う保全・サービス事業について、二〇〇五年度までに実施した二〇〇二年度比三割コスト削減水準を維持しつつ、更なる削減をめざします。」
　こういうふうに、わかりやすく言うと、民営化したときにずっと減らした、それを維持して、さらにもう少し減らせということを言ってきたことに背景があるということが、彼らの持っている方針書、チャレンジ５といって、今お話しした新経営計画というところに、今述べた内容が書いてある。要するに、今までの三割コスト削減を、さらに減らしてやりまっせということを言っているわけですね。
　問題は、中日本の責任は極めて重大だ。それを進めた政府の責任がこれまた重大だということを私は言いたい。道路公団民営化に伴って、改修、更新の費用を三割減としたのがもともとの発端なんです。民営化すれば効率化できるとして進めた、そこに問題があったんじゃないか。
　今大臣は、これは大変なことだとおっしゃいました。実は、これを民営化する二〇〇五年のときに減らしたということが、もともとの発端にあったんですね。そこに問題があったんじゃないかという点は、いかがですか。
○太田国務大臣　道路公団の民営化に際して、穀田委員がおっしゃるように、三割縮減ということの縛りが最初からかかっているということは事実です。
　その中で、私としては、中日本高速に対して、今回の事故を踏まえて、とにかく安全性向上に向けた取り組みを早く作成することを指示し、そして二月一日にこれを受けたんですけれども、さらに、会社において安全性向上三カ年計画というのをやっていますから、しっかりそこの安全性に取り組めということを強く申し上げたいと思います。
○穀田委員　安全性に取り組めというのは当然なんですよ。問題は、どこをきちんと指導するかということが問われている。どこを見るかということなんですね。
　小泉構造改革路線のもとで進められた道路公団民営化というのは、当時、高速道路の新設さらには管理を、民間に任せることで効率化することが目的とされたことは事実であります。今お話があったように、その中で三割を減らした。
　当時の日本道路公団が発表した新たなコスト削減計画では、管理コストのうち、維持管理業務の発注コストに係る削減は三三・一％とし、削減率はおおむね三割を目指す、こういうことまで書いているんですね。それが、大臣がおっしゃった三割減の根底にあるわけですね。事実なんです。
　ですから、私は、維持更新費用が安全、老朽化対策にとって重要であるにもかかわらず、効率化のために削減を優先させた政府の責任が重大であり、それが問われているんだということを申し上げたい。
　きょうは、時間がこれで終わりましたといっているので、この笹子の問題について、トンネル事故の問題についての集中審議を要求したいと思います。
○金子委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○穀田委員　では、終わります。
　　　　　————◇—————
○金子委員長　次に、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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