Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原良信君　やり取りはしたいんですけれども、燃油高騰対策についても私懸念持っておりますんで、懸念の中身について御質問いたしますんで、大変恐縮でございますけれども簡潔にお答えいただきたいと思います。
　これは前回も私質問したんでありますけれども、幾つかの問題点を指摘いたします。
　これは、基金ってあることは承知しておりますけれども、ちなみになんですが、先日の当委員会でも、全農の十万トンの飼料米処理が、国の予算五十億円を措置したにもかかわらず一万五千トンしか処理できず、四十三億円もの国費が使われなかったことが問題提起されました。私は、同じようなことがこの燃油高騰対策の基金にも生じなければいいなと思っておりますよ。
　政府は、漁業現場の説明会何度も開いたということを前回も話されておりますが、仮に基金を消化できなかった場合、漁協系統のせいにするのだけはやめてほしいと思います。政府には予算措置した責任が私はあると思います。基金の活用見通しについて、十二分なそういうことを踏まえた上で御答弁いただきたいと思います。
　それから二点目。漁業は生産費に占める燃料費の割合が他産業に比べて高いんであります。これは御存じのとおりであります。世界はもう各国が食料確保に乗り出しておりまして、国民に新鮮な水産物を安定供給するという重要な役割を担っていることは私ども承知しております。そういうことをかんがみれば、緊急かつ臨時的にも燃油高騰分を漁業者に私は直接補てんすることが一番の近道であり筋道だと思います。
　民主党はそのような観点から、昨年十二月、総額五百二十億円規模の緊急対策を発表いたしました。国といたしましても直接補てんを頭から否定をしていない様子だと私は受け止めておりますが、今後検討する用意があるかどうか。これ御見解を長官、是非お願いしたいと思うんであります。
○政府参考人（山田修路君）　二つ御質問がございました。
　第一点目が燃油高騰対策の見通しでございます。これにつきましては、この前の委員会での御質問でもお答えをしておりますけれども、全国説明会あるいはブロックごとの説明会、各県ごとの説明会、様々な段階で行っております。県別には現在までのところで約三十の道府県で開催をしております。
　今の現場での取組状況でございますが、私どもの承知している限りでは漁業関係者の関心は高い状況にありまして、前向きに検討いただいているところでございます。例えば、輪番休漁という仕組みがメニューとしてございますけれども、四月の十八日には千葉県の漁業者グループの活動計画が認定されておりまして、これ以外でも三重、佐賀、兵庫、千葉、長崎など各県でいろいろ検討がなされているというふうに聞いております。ほかのメニューについても同様でございまして、関心の高いものを是非現実的な対策に結び付けていきたいというふうに考えております。
　もちろん、漁業団体の責任にするわけではありませんけれども、やはりこういった推進については大日本水産会あるいは全漁連と連携をしていくということが必要でございますので、今後とも連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、二つ目の御質問でございます。漁業者に直接補てんをその燃油の上昇分したらどうかというお話でございます。
　漁業につきましては、これはもう委員も御案内のとおりでございますが、非常に燃油に占める割合、そのコストに占める燃油の割合が非常に高いわけでございまして、これは二割から三割という状況にあります。このため、こういった漁業の生産構造を変えていくということはどうしても必要なことでございまして、省エネ型の機器を導入するあるいは省エネ型の操業方法を導入していくということでこういった構造を変えていくという観点から今の対策を仕組んでいるわけでございます。
　直接補てんをしろという御意見があるのは承知をしておりますけれども、燃油高騰の影響は漁業のみならず広く国民全般に及ぶものでございますので、漁業者のみに対してそういった直接補てんを行うということが国民の理解が得られるのかどうかという点も十分検討していく、考えていく必要があるというふうに考えております。
○藤原良信君　時間がありませんので、一点だけ、何点もあるんですけど、一点だけ、あと。
　これ、四月十一日に岩手県の岩手日報という新聞がございますけれども、クラゲが大量発生したんであります。この問題について、ちょっと長官、よろしくお願いいたします。
　大型これはクラゲではございませんで、ミズクラゲという種類だそうでございますけれども、いわゆる小ちゃいわけでございますけれども、これは有害生物漁業被害防止対策といたしまして二十年度で八・九億円の予算を盛り込んでおりますけれども、これはただし、対象といたしましては、広域的、大規模に出現をして大きな漁業被害をもたらすということで、大型クラゲ等がこれは対象になっているんですけど。これ、キタミズクラゲというそうでありますけど、こういう小さな、まあ発生したわけでございますが、クラゲが、大きなこれ被害になっておりますけど、これ対象に考えていくべきじゃないかと思うんですが、御見解だけちょっとお示しをいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○政府参考人（山田修路君）　委員からお尋ねのありましたのは、有害生物漁業被害防止総合対策事業という事業でございます。この事業は、広域的にそういったクラゲ等が出現して漁業被害を及ぼすという有害生物についての対策でございます。広域的な対策が必要だということで事業を実施しております。
　実際の対象生物の選定につきましては、事業実施主体であります全漁連に委員会が設けられておりましてそこで決定をすることになっておりますが、現在、大型クラゲのほかトド、ナルトビエイが対象になっております。委員からお話がありましたキタミズクラゲについては、私どもの承知しているところでは現在一部の地域に出現がとどまっているというふうに聞いております。
　そういう状況ですので、直ちにこの事業の対象になるかどうか、もちろんその選定委員会の方で決めることでございますが、そういった局所的な出現でございますので、私どもとしては、この事業の対象というよりも、むしろ技術的な助言を行うなど、関係県と連携を取って被害の防止に当たっていきたいと考えております。
○山田俊男君　私は、まず食品の安全、安心の分野から質問をさせていただきますが、民主党の藤原委員の方からかなり丁寧な質問があり、また農林水産大臣からも丁寧な応答がなされたわけでありますから、できるだけ重複を避けながら、しかし何点かにわたりまして確認と要求を行いたい、こんなふうに存じます。
　まず、今回の米国産の輸入牛肉から危険部位が混入された、これを発見したわけでありますが、これまで、いったん輸入停止をしまして、その後八回にわたりまして、今回八回目の違反事例に該当するわけでありますが、今回の違反事例は、まさに出荷証明書、衛生証明書ですかね、これに対して記入されていない骨付き牛肉が混載されていたわけであります。別の言い方をすると、特定の危険部位が入っていた箱に衛生証明書が付いていたと、こういうことになるわけでありますが、明らかにずさんなアメリカ側の輸出の対応であるというふうに言わざるを得ないわけです。
　しかし、その点について、四月二十四日の本委員会におきましても、さらにまた本日の委員会におきましても、農林水産大臣並びに厚生労働省の方からシステム上は問題はないんだと。こうした観点で、第一回目にとりましたような輸入の全面停止、さらには会社の、その輸出しました会社からの輸入停止ということではなくて、これも特定の工場についてのみの輸入停止と、こうした措置になったわけでありますけれども、果たしてそれで十分な措置と言えるのかどうか、大変疑問があります。何としてでも、これらのことで、これらの当該工場からの輸入停止という措置だけで米国からのずさんなこうした管理や輸出のことを止められるのかどうか、この点について農水省の見解をお聞きしたい、こう思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　先ほど来お話がございますように、今回の事案につきましては、現時点では日本向けの輸出品ではない誤載積によるものであると考えられます。全面輸入停止措置を講じました平成十八年一月の事例のように、実際には不適格品であるにもかかわらず米国農務省が日本向け輸出条件に適合しているとの証明がなされた製品が輸入されたケースとは異なっているというふうに考えております。また、他の施設からは、一昨年七月の輸入手続再開以降これまで、十八年一月の事例と類似の問題は発生していないこと、こういうことを踏まえまして、まずは当該施設からの輸入手続を保留したところでございます。
　また、他の施設からの輸入牛肉につきましては、今回の事案を踏まえまして、厚生労働省と農林水産省におきまして輸入時の検査段階の抽出率を引き上げ、チェック機能の強化措置を講じたところでございます。
　今回の事案につきましては、現在、米国政府に対しまして徹底した原因究明、改善措置の実施を含む詳細な調査結果の報告を求めているところでございます。今後、米国から提出される調査結果の報告を踏まえまして、厚生労働省と連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　米国のどうもいいかげんな対応に対します農林水産省並びに厚生労働省の対策としては不十分だと言わざるを得ないんじゃないかと、こういう思いでいるわけでありますが、昨年五月に実施しました対日輸出プログラムの遵守状況の現地査察、これにおきまして特段の問題なしというふうに結論をされているように承っておりますが、これも疑問があると言わざるを得ないわけであります。
　今回のような重大な違反事例が生じた場合は早急に現地査察を行うべきだというふうに思いますが、その予定はあるのかどうか。さらには、現地査察に行きましても、十分な方策を取ってくるべきだというふうに考えるわけですが、その点どういう考えでおられるのか、厚生労働省から聞きたいというふうに思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　前回、昨年の査察でございますが、これはこれまでの、輸入再々開をしてからの検証期間ということで全箱検査をやっておったわけです。それの終了も含めて、全体のシステムがどう機能しているのかということをチェックしてまいったわけでございます。それまでの米国側の輸出プログラム遵守状況でありますとか、あるいは査察におきます状況の確認ですとか、こういうことを通じてシステム的には機能しているという認識を持っておったわけでございます。
　この間、先ほど若林大臣からもお話ありましたように、この間の状況の中でシステムとして問題になるような事例じゃなくて個別に、例えばスキャナーが機能しなかったりとか、個別に担当者が見落としがあったとか、そういうことはございますけれども、プログラムとして機能するための基本的な内容については遵守されると、こういうことでございます。
　そういう中で、今回の事例につきまして恐らく誤積載ではないかという米国側からの今のところの報告があるわけですが、これにつきましてはきちんと調査をしていただくと、そして改善措置をとっていただくということを現在要望しておるところでございます。
　こういう事案につきましては、一義的には当該国においてきちんとした調査を行うということがやはり筋でありますし、またその調査につきましても、自国内のことでありまして、また担当官も駐在しているわけですから、それをきっちりやっていただくのがまず肝要だろうというふうに考えております。そして、その報告を受けた上で、必要に応じてその報告内容が正しいものかどうかということを確認すると、こういうプロセスになろうかと思います。
　現在、私どもが考えておりますのは、この報告を受けた段階で定期的な査察も考えておりますので、そういう状況も勘案しながら、現地に赴いてその報告内容についてきちんとした確認をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山田俊男君　どうも大きな問題が生じている割には対応が十分でないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。直ちに現地査察を再度行うということを是非行っていただきたいと思いますが、その点については再度藤崎さんにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　恐らく、どのような形で対応していくのかというのは、個々の事案においてその必要性を勘案して行っていくものだろうというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、今度の事案につきまして脊柱が入っていたということで、特定危険部位という事案での問題というのはこれ先生方御指摘のとおりでございますけれども、これまで輸入再々開をしてもうそろそろ二年近くになるわけでございますが、脊柱が一応発見されたという事案そのものはこの一件だけでございますし、またナショナルビーフ社につきましても、これまでそのような報告はなかったということでございます。
　そういう意味で、これが本当に、その七百箱のうち一箱がどうして入ったのかと、ここのところをまず調べることが大切でありまして、私ども、その報告を受けて納得のいかないようなこと、あるいは本当に個別の、これまで七件あったようなアクシデンタルなものでなく、何か本当にシステムとして問題があるようなことがその報告の中から見受けられましたらば、これはこれできちんとした対応は、当然国民の安全を守っていくわけですので、これはきちんとやってまいると、こういう考え方でおります。
　そういう意味では、決して私ども、その事案を軽視しているとか適切な対応を取っていないとか、そういう考え方ではおりません。そのことは御理解願いたいと思います。
○山田俊男君　総理が今年一月のわざわざ施政方針演説におきまして食の安全、安心が極めて大事だと、そのために消費者庁の設置も含めた動きを取っておられることに対する対応としてはやはり動きが鈍いというふうに私は言わざるを得ないと、こう思うわけでありまして、十分検討の上早急な措置を講じていただきたい、このことを切に要求するところであります。
　続きまして、この問題と関連して、今回の違反事例は、消費者の口に入る一歩手前で、それも政府の検査ではなくて民間の外食業者の調査で判明したものであります。これは、昨年来から全箱検査を政府がやめたということとの関連でありますが、その見返りに輸入業者に対してしっかり指導をしているということであるわけでありますけれども、その輸入業者に対する指導は、ラベルの確認だったり、検品の徹底だったり、行政機関への通報などという指導内容になっているわけであります。
　昨日の決算委員会で、当委員会の委員でもあります野村議員の方から厚生労働省に対しまして質問しまして、この指導を指導ではなくて義務にすべきではないかということで質疑をして、岸厚生労働副大臣の方から義務でありますという回答があったようでありますけれども、この義務には罰則、報告がなされなかった場合は罰則の規定も含んだ内容のものなのかどうか、この点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の食品衛生法第二十八条第一項に基づきます行政機関の報告の義務付けでございますが、この点に違反した場合、つまりこの規定による報告をしない又は虚偽の報告をした者に対しては五十万円以下の罰金に処するという規定がございます。
○山田俊男君　ともかく、全箱検査をやめた上でこうして出ていることであります。検査比率について今後高めるというふうにおっしゃっているわけでありますが、検査比率を高めることで本当により効果的な対策が取れるのかどうか、この点、再度お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　一点、今までの御質問全体にかかわることで少し御説明させていただきたいんですが、食品安全法に基づきますいわゆる輸入食品の安全確保ということにつきましては、一義的に、その法の体系と申しましょうか、これは食品安全基本法もそうでございますけれども、一義的にまず業者の方々がその製品の安全についてきちんとした責任を持っていただくと、この思想で成り立っております。その上で、当然行政としてその規制法規として様々な手だてを取っているところでございます。
　そういう中で、輸入食品につきましては、まず輸出国においてきちんとした体制を取っていただくと。そして、その中で今度は輸入される方々がその輸入する製品がきちんとした形での生産から流通しているかということを確認していただく。そして、国内に入る段階で、検疫所においてあるいは動物検疫所において、まあ、こちらはあれですが、検疫所においてサンプリングの検査をすると。そして、国内に入ってからは、やはり業者の方々がその製品が安全であるかということに責任を持っていただくと同時に、国内での収去体制等の行政がかかわる部分があると、こういう体系の中で行われております。
　そして、そういう中で、その検査の部分をどこまでやっていくのかということでございます。そして、どこまで検査をするかという義務付けにつきましては、その安全性違反の態様、そして当該国におきます規制の程度、それからいろいろな問題の程度、こういうことを勘案してやってまいりますので、それに応じて私どもは対応を取っていく、このことをまず御理解を願いたいというふうに考えております。
　そして、今後の、今回の事案も含めた対応でございますけれども、これにつきましては、今回、検査についての抽出率を上げたということで国民の皆さんの不安を解消すべく努めておるところでございますし、また、今申し上げました業者の方々の御努力、これまでもお願いをしてまいりましたが、また改めて、今回の事案を契機といたしまして、この法律の義務化という問題も、報告の義務化ということも含めましてお願いをしておるところでございます。
　こういうことを通じて私どもはこの安全の確保のために万全を尽くしていきたいと、このように考えております。
○山田俊男君　これら一連のプログラムの設定、この点について私もそれなりに承知しているつもりであります。しかし、先ほど来申し上げているのは、これは藤原委員の問題提起もそうでありますが、そのプログラム全体が果たしてちゃんと機能しているのかということを申し上げているわけであります。これらを全体踏まえて、どうもアメリカの対応も、それから我々の国内におきます検査も果たして十分なのかというふうに申し上げているところであります。
　ここで農林水産大臣にお聞きしたいわけでありますが、こうした体制をどう見直し、強化するかということと併せて、こういう状況の中でアメリカが言っておるのは、月齢の制限のない輸入を我が国に迫ってきているわけであります。このプログラムについてしっかり確信を持たない限り、当然、月齢なしの輸入解禁について受け入れるわけには毛頭まいらないわけであります。どうぞ、大臣の考えと決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　私は、今回のこととかねて米国側が要望をしております月齢撤廃の問題とは直接かかわることではないという、そういう基本的な認識を持っております。
　今回のものは、約束したことがそのとおり行われていないという、そういうおそれがあるわけですね。米国側が日本への輸出をラベルで認証をした、それと違うものが、認証したものと違うものが入っていたという、そういう事案でございます。
　これは、そういう意味では、なぜこういうことが起こったのかということについて、先ほど来も申し上げていますけれども、詳細の調査をし報告をすべく米国側に求めているわけでありまして、米国側もそれが、ちゃんと報告をするということがない限り当該工場からの輸出ができないということもあるわけでございますから、私の承知する限り、真剣にその調査をしているというふうに考えておりますし、今までの例からいってもそう時間が掛かることではないということを期待しております。これはこれできちっとやっていかなきゃいけない、このように思うのでございます。
　それと、月齢撤廃を求められているというこの問題については、我々は従来からの方針はいささかも変わっておりませんで、日米間の技術的な検討会合におきまして米国側から我々が要求したデータの提供がございました。そのデータにつきまして、日米共同で現在、その評価を含めた報告を取りまとめている、そういう作業をしているところでございます。そういう意味で、この輸入条件を見直すかどうかについては、その取りまとめの結果を踏まえた上で対応をするという考え方は変わっておりません。
　いずれにしましても、農林水産省としては食の安全と消費者の信頼を確保するということを大前提に、やはり科学的な知見に基づいた対応ということが重要であると考えておりまして、引き続き厚生労働省と、これは食品安全の視点でございますが、連携を密にしまして、これに適切に対処していくという方針でございます。
○山田俊男君　いずれにしても、この問題はまだまだ課題が残ります。どうぞ、我々としてもしっかり議論を詰めていきたいというふうに思います。大臣も、食の安全と消費者の信頼、この基本を守るという観点でしっかり対応をしてもらいたいと、こんなふうに存じます。
　そこで、続きまして、中国からの輸入ギョーザ事件につきまして質問をしたいというふうに思います。
　この点について、一月に発覚後、マスコミでああいう形での大きな論議が生じたところでありますが、最近はどうもこれが小康状態といいますか、どこからもなかなか伝わってこないということがあるわけでありますが、警察庁にお聞きしたいんですが、現在の捜査状況、これはどういう状況にあるのかということと、それともう一つは、真相の解明に全力を挙げていただきたいわけでありまして、その決意をお聞きしたいと存じます。
○政府参考人（小野正博君）　お答えを申し上げます。
　警察におきましては、関係者の事情聴取や流通ルートの解明、製品につきましての毒物の分析等の解明を進めてまいったところでございます。
　国内におきましては、捜査が可能な項目につきましては大部分が終了してきております。今後は、まだ完全に終了していない本件ギョーザの定量分析等を継続するなど、国内において残された捜査事項につきまして捜査を早急に完遂するようにしたいというふうに考えておる次第でございます。
　また、この事件の解明ということにつきましては、私どもとしては精いっぱい努力しているところでございますが、やはり日本だけの捜査で済まないわけでございますので、今後とも中国側につきましては捜査当局間におきまして連携を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山田俊男君　どうぞ、しっかり対応をお願いしたいと思います。また進行状況を踏まえまして質疑を行ってまいりたい、こんな思いでおります。
　ところで、あと、時間のことは余り言いたくないんですが、時間だんだん少なくなりまして、四月十日の日に是非これはやりたいというふうに残していた質疑が幾つかありまして、七分の間に一気にやりますから答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　農産物、ＷＴＯのことについてなんです。新しく、我が国は食料輸出の禁止等の世界の各国の動きに対しまして新しい規律を提案された、こう報道されております。
　規律の内容を改めて聞こうかというふうに思いましたが、もうこれ省きまして申し上げますが、要は、新しい規律を改めて提案しなければいけないほど、このＷＴＯの交渉は本当に新しい局面を迎えていると言っていいのではないかと、こう思います。
　今、交渉の中で関税割当て数量の拡大が迫られるという事態にあります。ところが、その関税割当て数量の拡大のこれまでのＭＡ米について入札はどうかといったら、いや、落札できないと、こうした事態があるようであります。
　それからさらには、先ほど一川民主党委員の方からもありましたが、ミャンマー、さらには中国の四川におきますこうした被災状況が生じています。そのことについて、かつてＡＳＥＡＮの会議の中で議論しました東アジア米備蓄構想、これらを本当に機動的に動かしていくことが必要であります。新しい局面の中で新しい視点でのＷＴＯの交渉を再構築すると、このことを主張するというのが我が国の姿勢ではないのかと、こんなふうに考えるところであります。
　大臣に前回のこの委員会で、悪い内容だったらもう合意しないということを明言できないんですかというふうに申し上げたら、大臣は、譲れない線を腹に置いて頑張ると、こういうふうにおっしゃっているわけでありますが、その局面以上に事態はやはり進行しているかと、こんなふうに思っております。まさに今、新しい視点でのＷＴＯの交渉を始めるべきではないか、こう思っておりますので、答弁は後でいただきます。
　それからさらに、農林水産省は五月七日の日に、福田総理が本部長であります食料・農業・農村政策推進本部で、二十一世紀新農政二〇〇八、これを決定されたわけでありまして、大賛成であります。この新しい地球的環境の中で、この方向でしっかり動くということの意味は大変大きいというふうに思います。今月末にはアフリカ開発会議、さらには、来月上旬にはＦＡＯ食料サミットがなされるわけであります。七月上旬には先進国サミットがあるわけで、私は、農林水産大臣にお願いしますが、総理と一緒にＦＡＯ食料サミットにも出て、そして我が国の世界最大の純食料輸入国としての立場をしっかり主張されてしかるべきではないかと、こんなふうに考えますので、その点を強く要請しておきたいと存じます。
　それから、ＷＴＯの交渉等と関連しまして、生産刺激的な助成について、この削減をルールにしていること、これは私も十分承知していることであります。その流れの中で、品目横断の経営安定対策を構築するに当たりまして、生産刺激的な助成金を削減するという観点から、平成十六年—十八年の過去実績をベースにして助成措置を決定する、直接支払の水準を決定するという仕組みに踏み込んでいったわけでありますが、ところがこれ、本当に評判が悪い。
　今、先ほど来から申し上げておりますように、世界の食料をさあどうするか、この危機にどう対処するかと。そうなりますと、世界最大の食料純輸入国であります我が国等におきましては、食料の生産強化こそが必要なのに、その仕組みに十分なっていないで過去実績を引きずっているということには毛頭ならないというふうに思います。この仕組みの改善等が何としてでも必要というふうに考える次第でありまして、これについての見直しを考えているのか考えていないのかということもちゃんと言いたいわけでありますが、時間がない。
　続きまして、どうして答えていただきましょうかね。
○委員長（郡司彰君）　そろそろまとめてください。
○山田俊男君　言うことを言っちゃいますから。
　ＥＰＡ交渉に関連しまして、二つの問題意識を持っております。
　一つは、日韓の首脳との間で日韓のＥＰＡ交渉を再開しようという動きになっておりまして、基本的に私は賛成です。
　隣国韓国との間のＥＰＡを結んでいくということは必要なんですが、ところが、そうした交渉を始めるという報道においても、そのときどんな報道が流されているかといったら、中断したのは農産物のオファーが悪かったからだといって、いかにも農業サイドに問題があるかのような指摘が報道機関から流されているわけで、これでは本当に日韓のＥＰＡをきちっと両国の共に理解の下に進めるという状況に私はなっていないというふうに言わざるを得ません。
○委員長（郡司彰君）　質問をまとめてください。
○山田俊男君　もっと丁寧な対応がなされてしかるべきと、こんなふうに思っております。
　もう一つ。その関連でいきますと……
○委員長（郡司彰君）　答弁の時間がなくなります。
○山田俊男君　はい。
　そうなりますと、日豪のＥＰＡについて果たしてどうかと。
　交渉が続けられておりますけれど、そこで話し合われていることは何かといったら、市場開放ができない主要な農産物については制限を講ぜざるを得ないという措置に対して、オーストラリア側は市場開放しろと。まさにこの対立の状況が報道されているだけであります。こんな対立状況をわざわざ報道されるような交渉は中断すべきだ、こんなふうに考える次第であります。
　どうも答弁の時間がなくなりましたが、私の問題意識だけしっかり申し上げさせていただいたわけで、次回改めて整理してお答えをいただきます。
　失礼しました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、食料価格高騰問題への対応について質問したいと思います。このテーマは大きいテーマでありますので、今日だけじゃなくて、恐らく次回以降にも続けて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、価格高騰問題といいましてもいろいろな要因等がございます。そこで、政府の対応といいましても、その要因がしっかり分析できていない限り対応もないんだと思います。まず、今状況がどうなっているかということで私の方からちょっと申し上げますが、世界銀行によりますと、米、小麦、トウモロコシなどの価格が二〇〇五年に比べて平均で八三％上昇していると。穀物の生産輸出国でも、自国の食料を確保するために輸出規制を始めた国も増えております。米の輸出規制は現在、インド、エジプト、中国、ベトナム、カンボジアなどの国が行っております。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　米の消費量の約二〇％を輸入に頼るフィリピンでは、ベトナムの輸出規制の影響で深刻な米不足に陥っています。国民のデモも起きておりまして、このまま米の値上がりを解消できないと政権にも影響を及ぼしかねません。オーストラリアは、干ばつの影響で小麦の生産量が例年の半分に激減をいたしました。この影響で、エジプトでは主食のパンの原料である小麦価格が高騰し、暴動に発展しました。オーストラリアの減産分はアメリカからの輸出で何とか対応できました、この我が国もそうでありますが。この影響で、アメリカの小麦在庫率は二〇〇〇年当時の約四〇％に比べ、今一〇％と最低水準まで落ち込みました。また、これが資金の投資先を探している国際投資グループの動きを誘っているということでございます。
　日本も米を主食としております。米も含めてきちんと対応を考えないといけないというシグナルだと思っております。また、米以外、穀物を輸入に頼る日本は、もうこれからは多少高くてもお金を出せば何とかなる時代というのはもう終わったというふうに認識をする時代に入ったと考えます。
　まず、この現在の国際的な食料問題、価格の急騰、市民への食料供給の支障の現状をどう把握しているのか、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
　また、小麦、トウモロコシなどは、バイオエタノール製造向けの需要が高まっているためということも要因にあるという説明を受けてきましたが、確かにそれは一因なんですが、最近はこの米の価格の高騰というのが余りにも激し過ぎると、これはバイオ需要と余り関係なさそうなんですけれども、一体これどういう原因なのか、この点についてどう分析しているのか、分かりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　昨今におきます国際的な食料価格、穀物価格の高騰の要因分析を委員がしていただきました。その要因分析につきまして、認識は共有いたしております。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　付け加えて申し上げるならば、やはり中国、インドなどのいわゆる発展の著しい途上国の所得が拡大をし、そしてその所得水準が上がることに伴って食生活が明らかに変わってきております。そういう食生活の変化に伴いまして、主として畜産物消費が増大していますが、その畜産物を育てるためのえさ需要が非常に強くなっているということが、えさ穀物でありますトウモロコシなどの価格にも影響しているだろうということ。それから、油の消費が非常に増えておりますから、油脂用の大豆の需要というものが高まっていると。そういうことを国際マーケットとして将来もこれは続くだろうという認識があるわけでありまして、そういう認識が言わば先物市場などの価格の強気を呼んでいるというような事情もあるということを一つ付け加えておきたいと思います。
　このようなことが短期的には、今我が国に直ちに食料の供給不足というような形で国民生活に影響を与えるような事態には至っておりませんけれども、これを全く無関係なものというふうに考えてはならないと私は考えているわけでございます。やはり基本は、ＷＴＯでかねて主張し続けてきておりますが、やはりそれぞれの国は、食料を安定的に供給するために多様なその国に即した農業を継続をしていけるような、そういう環境条件を整えなければならないということでございます。そういうことをしっかりとこういう国際貿易ルールに当たっては主張をしていかなきゃならないと思っております。
　なお、米についてでありますが、東南アジアを中心にしまして米の生産、貿易が中心でございます。その価格が他の穀物に比べまして異常に高騰しました。三倍にもなっているというような事態でございます。これは委員も御承知だと思いますけれども、米は貿易量が少ないんですね。生産量に比較して貿易の割合が低いという産物でございますから、輸出をしているものは少数特定の国によって占められております。最近、ベトナムやインドなどの、これは主要な輸出国の一つでありますが、そういう国々で、国内の低所得者層への供給不安だとかインフレなどの影響を回避するということのために米の輸出規制が相次いで実施されているというようなことがこの米価格の、国際価格の異常な高騰の要因になっているんではないかというふうに見ているわけでございます。
　今、委員の認識をほとんど共有いたしておりますけれども、これからの対応ということにつきましては、やはり我が国が国際社会の中で占めております立場というのは世界最大の輸入国でございます。そういう世界最大の輸入国であるという立場をやはり国際社会の中で輸入国を代表する形で発言をしていかなければいけない、このように思いますし、我が国の国民の皆さんにも、例えば食生活における無駄を排除するとか、そういう食生活の見直しについてもメッセージを発して御理解いただいていかなきゃいけない、こんなふうに考えております。
○谷合正明君　様々な要因があるわけでありますが、そこに加えて輸出規制を取る国が増えてきたと、先ほど私も申し上げましたが。現在、米の輸出規制だけじゃなくて、もちろん小麦を始めとした穀物の輸出規制が広まっております。例えば、ロシア、ウクライナといった欧州諸国だけでなく、アルゼンチンといった南米までそういう制限を取っている国が増えております。これが今後もっと増える可能性もあるわけであります。このことは、まさしく我が国にとって大変食料安全保障上大きな問題であります。
　我が国だけでなく、実際、例えばアフリカですと、米を、需要量が一千五百万トンですけれども、基本的には半分以上は海外に頼っているというような地域柄でありますので、こうした輸出規制の動きというのが非常に今後懸念されるわけであります。しかも、今輸出規制を取っているのは、何も、それぞれの国内事情で取っているとは思いますが、国内で本当に食料がなくなっているから規制を取っているというわけじゃなくて、先行きの不安、つまり国際価格の高騰の中でまずは国内向けの食料を確保しなければならない。つまり、もし海外に輸出がどんどん増えていくと、翻って国内の、それぞれの自国内の穀物価格が高騰していくという連鎖も指摘されておりまして、今の輸出制限措置というのは、どちらかというと、本当に食料がないからとっているというよりは、価格の余りにも高騰、急騰に対する先行きの不安からとっているんだと私は思っております。
　その意味で、こうした輸出規制の動きに対して我が国として具体的にどのような考えで取り組んでいくのか、その点について説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　若干委員と認識の違うところがあるわけでございまして、輸出規制というのは小麦などについてございますけれども、主たる国際的な輸出国、供給国側で輸出規制が行われているわけではございません。そして、ロシアとかアルゼンチンとか今お話がございましたけれども、主として輸出規制をしているのが不幸にして開発途上国などで、国内での供給に非常に不安を抱え、また国内のインフレ懸念などから国内における価格が高騰をしてきて、社会不安を呼ぶおそれがあるというような状況の中で、この輸出規制の仕方も様々ですけれども、輸出税を掛けるとか、あるいは国がそのために放出した穀物はそれは輸出してはならない、民民ベースはいいよと、いろんな形態があるわけでございますが、やっぱり途上国が途上国に輸出をしているその輸出を規制し始めているということが大変深刻な事態を生んでいるというふうに認識しているわけでございます。
　そこで、これは、こういう状態がありましたから、私どもの方がＷＴＯで新たな輸出規制というふうに先ほど委員おっしゃられた意見がございましたが、新たではないのです。このＷＴＯ交渉はもう六年にわたって続けてきていますが、当初から日本提案をいたしまして、輸入のアクセスを拡大するという輸入国側の要求がある一方、我々輸入の立場からしますと、輸入国と輸出国のバランスがなければならないということを主張しておりまして、輸出国側にも輸出についての秩序を要求をしてきているわけでございます。
　そのことを含めまして、農業議長の方も、抽象的ではありますけれども、輸出のルール化ということについてはファルコナー提案の中に入っているわけであります。しかし、その提案のままですと、具体的にこれを実効ある措置にするには十分ではない。これは何も協定上に明らかでなくてもできるわけですけれども、我々はこのＷＴＯ協定が締結を見た暁において、その後の実効上の措置への布石も含めまして、少し実効上のルール化ということをここで主張しておいた方がいいと。また、背景としても今のような背景があり、賛同を得られる状況が強まってきたという認識で要請をしていると、強めているという状況でございます。
　私も折衝した限りで言いますと、アメリカは基本的には賛成だと、こう言っているんですね。輸出規制をすることについて、ルール化することについては賛成だということをこの場で我々の方に伝えてきているわけでありますが、ところがブラジルは、途上国を代表する立場でございますが、途上国をどうするんだということを言っているんですね。途上国が社会不安に陥っているというような状況の中で、輸出規制をせざるを得なくなってきているような国々への配慮が必要ではないですかというような意見が出てきているわけであります。
　そういうことにつきましては、具体的な実効上のルール化というのはいろいろな問題がありますから、関係国と協議をしながらそれを詰めていかなきゃいけないということでございますが、基本的には輸出国の勝手は許さないという国際的な認識をつくり上げていくことが大事だというふうに考えております。
○谷合正明君　是非、実効性のあるルールの導入ですね、今こういう議論が従前からされているということはお伺いしましたが、更に一歩具体化されたルール化を、是非、掛け声だけでなく、実際導入されることが重要だと考えますので、今年はまさにそういう大事な会合が続くと思いますので、是非とも導入に向けてしっかり我が国の主張をしていただきたいというふうに考えます。
　そこで、米を使った支援について若干残された時間だけ聞きますが、我が国は米備蓄、今政府備蓄米でも百万トンございます。その備蓄、基本的には国内の食料が不足したときの対応をするというものでありますが、しかし、今世界的に何が起きているかというと、緊急的な支援が必要じゃないかと、米不足とか食料不足に対して。我が国もＷＦＰ等を通じて一億ドルの緊急食料援助を行うことを表明されたと思いますが、今後、国内米を使った我が国としての、やはり先進国としての何かリーダーシップというか、人道的な観点で何かできないものであろうかというふうに考えておりますが、政府としてどのように考えておられるのか、お伺いをします。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員がおっしゃられるとおりでございまして、国際的な援助の仕組みに従いまして我が国も緊急の食料援助をするということは意思表示をしているわけでございます。
　その場合には、資金を提供をして、輸入を必要とする国の一番調達しやすい自分たちに合った食べ物を調達をするという意味では金でもらう方がいいという国が多いんですね。そういう場合と、しかし、金でもらっても物を手当てするのが大変だというような事態があり得るわけでございます。そういう事態に対しては、我が方はそういう必要に応じて現物として米を提供する用意はあるというふうに思っているんですけれども、我が国が提供するお米はまた輸送を掛けて持っていかなきゃいけないということがあって、元々高いところにまた輸送費を掛けるということで高くなるんですね。援助効果が少なくなるということもあり、相手国との間で十分な協議をし、相手国がやはり望んだ状況の中でしなければいけないと思っております。
　ちなみに、我が国が米現物で政府米を利用した食料援助の実績というのはかなりございまして、この平成九年から十九年までの状況で見ますと、国産米で百十四万二千トン、ＭＡ米で百九十七万六千トン、合わせて三百十一万八千トンの政府米を食料援助に使っていると、こういう実績はございます。
○谷合正明君　以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、最初冒頭、これちょっと通告していなかったので要請ということにしたいと思いますけれども、今お米のお話が出ておりました。それで、ＭＡ米ですね、ミニマムアクセス米については我が党としてはこれずっと輸入やめるべきだと。義務だというふうに政府は説明していたけれども、輸入機会ということであって、これは是非、一方では国内で余ると言って、一方では受け入れるというのはやめるべきだということをずっと申し上げてまいりまして、今やっぱり国際的な情勢の中でもお米の不足と、それからもうお米が上がって手に入らないところが出てきているという中においては、いよいよもってこれはやめるべきだということを改めて要請をしておきたいと思います。
　それで、最初に、ヨーネ病の問題について今日は質問したいと思います。
　現在、ヨーネ病の検査が半年以上中断をしています。その原因について農水省はどのように考えておられるのか。今のままいきますとヨーネ病を蔓延させることになりかねないというふうに思うんですが、どのようにして検査を再開するつもりなのか、お話しいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　本件につきましては、昨年十月の二十五日に神奈川県が行いました家畜伝染病予防法に基づく定期検査によりまして搾乳牛一頭がヨーネ病の疑似患畜と確認されまして、当該牛から生産された生乳及び当該生乳が含まれる乳製品につきまして、乳業メーカーが神奈川県食品衛生部局の指導を踏まえまして検査の採血日までさかのぼって自主回収を行った事案がございました。諸外国ではこのような回収を行った例は聞いておりませんで、農林水産省としては、円滑な検査のために食品衛生法を所管している厚生労働省と、生乳の回収の範囲などについての取扱いについて協議をしているところでございます。
　こうした状況の中で、農林水産省といたしましては、このような場合にも生乳出荷に混乱が生じないよう、十月二十六日、農林水産省から都道府県に対しまして、検査体制と検査手順の再確認の徹底を要請したところでございます。そうした状況の中で、現在都道府県では、搾乳を行っていない牛などに検査対象を絞ってヨーネ病の検査を進めているところと聞いているところでございます。
　また、農林水産省といたしましては、確定検査の採血から疑似患畜の確認までが長引いて生乳の回収の範囲が広がることがないように、従来の確定検査に先立ちましてその対象を絞り込むための新しいスクリーニング検査法を導入することにつきまして、現在、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会の意見も聴きながら、その導入につきまして検討を進めているところでございます。
○紙智子君　今回のことは、食品衛生法でヨーネ病に感染した牛からの牛乳・乳製品は流通が禁止されているということが言ってみればその根拠になっているわけですけど、ヨーネ菌に汚染された牛乳・乳製品が人体にどういう影響を与えるのかということが明確になっているのかどうか、あるいはこのリスク評価が確立されているのかどうか、この点についてお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　このヨーネ病につきまして文献的な情報といたしまして、クローン病でありますが、これは回腸に起きる病気でございますが、そちらとの関連を指摘するというものがございまして、健康の安全確保という観点から私どもといたしましてはこれを管理すべき疾病というふうにとらえているというところでございます。
○紙智子君　リスク評価についてはどうでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたような観点から、人への健康の影響ということが懸念されますので、私どもといたしましては、食品衛生法の第九条一項の規定、先ほど先生おっしゃられたとおりでございますが、その販売を禁止するとともに、殺菌条件を設定しているということでございます。そういう意味で適切なリスク管理がなされているというふうに判断をいたしておりますので、現時点で特にリスク評価を食品安全委員会にお願いするとか、そういうことは特段考えていないというところでございます。
○紙智子君　そういうふうに言われるんですけど、様々な議論があって、確定しているようなそういう知見というのはあるわけじゃないと思うんですよ。そして、そのリスク評価、結局はやる必要ないということでやっていないわけですよね。評価はしていないということがあるわけですよ。そういうふうな明確な科学的な根拠がない中で規制をするというのは、これは私は科学的ではないというふうに思うんですね。早急にやっぱり食品安全委員会にヨーネ病のリスク評価を求めるべきだと、まずこの点が一点です。
　それから、米国の場合はこのヨーネ病の規制というのは全くやられていないわけですよね。であるならば、米国から輸入された乳製品をきちんと検査をしてヨーネ病に汚染されたものを排除するということであれば、米国からいっぱい入っていますからね、ということであればまだ筋が通ると思うんですけれども、それについては全く手を付けていないというか放置をしているわけで、そういうことがやられる一方で、国内の牛乳・乳製品だけ規制するということになると、これはちょっと不公平というか、おかしな話になるというように思うわけです。
　この二点について、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　一点目の、評価を行うべきではないかということにつきまして、先ほど申し上げましたように、危険性がある程度想定されるものということで、私どもとしては管理措置をとっているということで、管理措置としてはとられているんであろうという認識を持っておりますが、今後とも文献検索あるいは新しい科学的な知見等も踏まえながら適時、もし必要があればそういうことも選択肢には入ってくるだろうと、こういうふうには考えております。現時点では、特段の依頼をするという予定はないということでございます。
　それから二点目でございますけれども、米国におきましてはＵＳＤＡ、米国農務省のプログラムに基づいて、家畜に対するヨーネ病の検査が行われているというふうに私ども承知をいたしておりまして、そのＦＤＡの規則では、検査の結果、疾病に罹患した家畜は廃棄等が求められているというふうに承知いたしております。
　現在、その検査の仕方とか、どのような基準でやっておられるかなどにつきましては、詳細については調査を行っているところでございますけれども、米国におきましても、ある程度そういうことでヨーネ病というふうに診断されたものについては食用に供されないような対応が取られているのではないかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、諸外国の状況がどのようになっているのか、それが国内において著しく不公平になっていないのかと、そういう御指摘につきましては、今後とも、今申し上げたような情報収集を継続して行いながら、当該国におけるリスクを総合的に判断をして必要な措置をとっていきたいと、このように考えております。
○紙智子君　今の御答弁ですと、食品安全委員会の諮問ということでは、必要があればそれも選択肢の一つというふうに言われたと思うんです。是非、これ必要だと思いますのでやっていただきたいというように思います。それから、米国、諸外国のことについても情報をしっかり集めるということですから、それは引き続きやっていただきたいというように思います。
　それで、このヨーネ病の問題では、私どもの方にも酪農家の方から切実な訴えが出されています。ヨーネ病の検査で、疑似患畜ということになった場合には、確定診断の培地検査までは三か月掛かるということが言われていて、三か月間出荷できないわけですよね。そうすると、陽性になったときには補償金が来るんだけれども、ところが確定診断で陰性になったときには、その三か月間出荷が停止のままということですから、結局商品にはならないわけで、丸々これは何の補償もないという事態があるわけですね。そうするとえさ代、その間食べさせなきゃいけないからえさ代も掛かるし、最近本当にえさ代も高くなっているということもありまして、そういうことでいいますと、やっぱり怖くて出せないと、検査できないということがあるわけです。
　不安で酪農経営も維持できないという切実な訴えもあるわけで、そこで最後、大臣にお聞きしたいんですけれども、家畜共済で例えば疑似患畜で出荷停止による被害補償をできるようにするとか、新たな基金を創設して、それで被害補償ができるようにするとか、いろんなやり得る形でそこを救済できるというか、安心して検査できるような仕組みを考えるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　確かに生産者の立場からいたしますとそういう不安が大きいということは理解できるわけでございますが、しかし問題は時間が掛かるということだと思うんですよ。そして、この検査につきましては、そういう確定検査までに時間が掛かる、また最終的に陰性というようなことになると、その間の損を丸々かぶるというようなことが生産者の負担に掛かってきているわけであります。
　そこで、こういう確定の検査、従来の確定検査に先立ちましてスクリーニング検査、簡易な方法によりましてサーベイランス検査をする新たな検査法というものの検討を進めてきておりまして、先ほども局長からお話ございましたけれども、食料・農業・農村政策審議会の中の消費・安全分科会家畜衛生部会におきましてそのような検討がなされて、ヨーネ病対策の検討がなされておりまして、この事務局側が提案した新たな検査法によりますと、この病気の防疫対策を推進する上でこれは適切かつ効果的だと、今後事務局においてパブリックコメントなどその実施に向けての手続を進めていくというふうにされておりまして、もうそういう手続段階に入ってきております。
　まずは、早く白黒を明確にするというようなこと、これをもう早急に実施して生産者の負担が軽減される、大きな負担がないようにするということに力を入れてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　負担がないようにということでよろしくお願いしたいと思います。
　それで、もう時間になりましたので、ちょっと牛肉の問題やろうと思っていましたけれども、それは次回にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　主濱了でございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による米国産輸入牛肉のせき柱混入問題に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　米国産輸入牛肉のせき柱混入問題に関する決議（案）
　　我が国は、平成十五年十二月に米国で初めて牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が確認されたことを受け、同国からの牛肉輸入を全面停止した。平成十七年十二月の輸入再開に当たっては、日米間の合意に基づき、特定危険部位が完全に除去され、かつ、二十か月齢以下の牛由来の牛肉に限るとする輸入条件を設けるとともに、輸入条件に関する食品安全委員会の食品健康影響評価により、我が国のリスク管理機関に対し、米国におけるＢＳＥ対策の徹底状況等に対する監視の強化を求める付帯事項が盛り込まれた。
　　しかしながら、輸入再開直後の平成十八年一月、輸入条件に基づき除去しなければならない特定危険部位の一つであるせき柱の混入が判明し、我が国は再度、輸入を全面停止した。これを受け、我が国は、米国の対日輸出施設すべてに対する現地査察等を行った結果、輸入条件の遵守が確認されたことから、平成十八年七月、あらためて輸入を再開した。その後も、特定危険部位ではないものの、米国政府発行の衛生証明書に記載のない胸腺等の混入が度々確認され、その都度、我が国は当該牛肉の出荷施設に限り輸入一時停止措置を講ずるなどの対策を余儀なくされてきた。
　　しかるに、本年四月、再び、せき柱を含んだ牛肉の混入が確認された。これは、これまで日米両国がその確保に努めてきた米国産輸入牛肉の安全性を根本から揺るがし、消費者の信頼を大きく損ねる重大な問題である。
　　よって政府は、食品の安全性の確保と国民の健康の保護を図る観点から、次の事項について万全な措置を講ずべきである。
　一　政府は、食品安全基本法により食品の安全性の確保に関する施策を総合的に実施する責務を有することにかんがみ、米国政府に対し、せき柱混入についての早急な原因究明及び的確な再発防止策の実施を強く要請し、同国からの誠意ある対応がない場合、牛肉の輸入停止も視野に入れた更なる措置も検討すること。
　二　水際の輸入時検査の強化を図るとともに、輸入業者等に対し、安全確保に関する責任の明確化、貨物の倉庫搬入時及び国内流通時における検品の徹底を指示することにより、輸入システムの徹底を図ること。
　三　今後も対日輸出施設における輸入条件の遵守状況及び安全管理体制を定期的に確認するため、米国政府による年次査察及び我が国による現地査察を通じて、安全確保を図ること。
　四　輸入条件の見直しに関する日米間の協議については、米国における牛由来の肉骨粉等飼料規制を含めたＢＳＥ対策の徹底状況等を慎重に見極めた上で、食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、科学的知見に基づいて適切に対応すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、若林農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。若林大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重し、関係省庁との連携を図りつつ、今後努力をしてまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　次に、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。若林農林水産大臣。