Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　個人的には、より積極的な、いわゆる民間インフラ投資市場をつくるようなことに率先してその役割を果たしていただくように、リードしていただきたいと思うんですけれども。民間のノウハウと活力を生かした官民連携を推進すべきというお立場かと思うんですが、そのためには、適正なバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭ評価に基づく事業選択をしていくとともに、政府が百億円のお金を出資している官民のファンドであるＰＦＩ推進機構は、設立趣旨に沿った支援に当たるべきでありまして、いたずらに趣旨から逸脱するとも言われかねないような支援というのはすべきでないと考えますので、今後の事業選択に当たっては、こうした点に十分に御留意をいただきたいと思います。
　さて、るるＰＦＩ推進機構に関して質問をしてまいりましたけれども、今後、様々な分野で、官民が連携して、より効率的で質の高い行政サービスを提供していくことはますます重要になってくるかと思います。同時に、ＰＦＩ事業の展開に当たっては、地元企業ですとかスタートアップなどが参画できる仕組みが求められると考えておりますけれども、こうしたことを促す方策について、岡田大臣の御見解をお伺いいたします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ事業をそれぞれの地域に合った形で展開するためには、やはり地域の町づくりの中核を担う地元企業や地域金融機関に参画していただくことが重要であります。また、よりよい公共サービスを提供する観点から、新しい技術やアイデアを持ったスタートアップの参画も重要であり、私はこれを歓迎すべきものと考えております。
　こうした地域企業やスタートアップから活発な提案が行われることは、ＰＦＩ事業の質の更なる向上だけではなくて、地域の雇用や地域経済の活性化にもつながる極めて重要な点と考えております。
　このため、本年十月に、積極的な提案を行った企業には事業者の選定時の評価を上乗せすることができる仕組みを導入して、各省庁及び都道府県等にも周知をしたところであります。
　こうした仕組みに加えて、地域の関係者が参画してＰＦＩ事業の案件形成を図る地域プラットフォームも積極的に活用しながら、阿部委員御指摘のように、地域金融機関、地元企業、スタートアップの参入を支援して、この推進機構の目的、あるいはＰＦＩ事業の目的を達成してまいりたい、このように考えております。
○阿部（司）委員　本日は、ＰＦＩ推進機構の在り方を通じて、ＰＦＩについての議論をさせていただきました。この法の目的、趣旨にのっとった活動、取組を是非していただきたいと思います。
　私ども維新でも、ＰＦＩ自体は推進して、どんどん民間の活力を利用して、様々な公共サービスのコストを削減して、価値を創出していく、このこと自体はどんどん推進していくべきだという立場ですけれども、今、様々な御指摘をさせていただきましたが、この年限、延ばしますけれども、そして、明快な、必ず解散をするという御答弁まではいただけませんでしたが、しっかりこの期限内に民間インフラ投資市場をつくり上げる、そういう気概を持って、是非、このお取組、推進をしていただきたいと思います。
　時間は少し余りましたが、これにて私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、ＰＦＩ法の法案質疑ということで、短い時間ではありますが、質疑をさせていただきたいと思います。
　また、私も、ほかの委員の皆様と同様な問題意識を持って今回の質疑に臨んでおりますので、類似の質問はあると思いますが、整理の意味も含めて、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、早速質問ですけれども、私が今回の法案の中で着目をしておりますのは、新たに明記されることとなったスポーツ施設や集会施設でございます。
　後ほど、その明記をすることによる効果なども聞きたいと思っているんですけれども、まず初めに、このＰＰＰ、ＰＦＩ事業において、スポーツ施設や集会施設がどれほど今活用されているのかについて伺いたいと思います。特に、答弁の中に含めていただければと思っておりますのは、例えば、地域の住民の皆様が集まる際などに使用しているような、比較的小規模な集会施設についての実態も確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。
　ただいま御下問のありました実績について、スタジアムやアリーナ、体育館、プールなどのスポーツ施設におけるＰＦＩ事業の実績は、令和二年度末時点で四十四件でございます。また、特に御指摘のあった公民館、市民ホールなどの集会施設におけるＰＦＩ事業の実績は、令和二年度末時点で九件でございます。
　なお、これらのほかに、図書館や商業施設などに集会施設の機能も含めて複合施設として整備される例が多いと承知しておりまして、これら複合施設の実績は、令和二年度末時点で六十四件という実績がございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今の答弁を聞きますと、いわゆる公民館等の施設単独では九件、そして複合施設を含めるとそれは六十四件ということで、単独でのＰＰＰ、ＰＦＩ事業での運営実態というのはやはりまだ少ないのかなというふうに感じた次第でございます。
　その上で、二つ目の質問に移りたいと思いますが、本法案におきまして、スポーツ施設や集会施設というものをあえて明記をするということですけれども、やはりほかの委員の皆様も聞いておられましたが、どのような効果が見込まれるのか。
　私も、事前の説明を伺った際には、これまでもこうしたスポーツ施設や集会施設ができないわけではなかったけれども、あえて今回明記をするんだというような話を伺ったときに、この立法事実がどこにあるのかというのは、やはり多くの議員の皆様が気になされたことだと思うんですけれども、この部分について確認をさせていただきたいと思います。
　また、アリーナですとか大型のスポーツ施設については、やはり比較的大規模な施設、そして民間との共同によって一定の経済効果が見込めるのは理解はできるんですけれども、先ほど申し上げたような公民館だとか地域の集会施設という部分で、今実際にニーズがあるのかどうか、この部分についてもお伺いできればと思っております。よろしくお願いします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　本年六月に決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、御指摘の、地域づくりの核となるスポーツ施設や身近な拠点となる集会施設など、新たな分野でのＰＦＩ事業の活用の拡大を打ち出したところであります。
　特に、お尋ねの集会施設については、住民にとって身近な存在であり、地域のにぎわいを生み出す上での核となり得ると考えております。
　その一方で、こうした集会施設については、老朽化が進んでいるものが多くございまして、例えば公民館の約六割が築三十五年以上ということで、改築などの必要性が高まっております。
　こうした新設、更新共にニーズは高いために、これに民間のノウハウを活用していく余地があると認識しているところであります。
　例えば、分かりやすいところで、私、地元に石川県野々市市というところがありまして、そこは、公民館を、図書館とまとめてＰＦＩ事業として再整備し、施設の利用者が非常に増えております。図書館は約八・六倍に増えました。そして公民館も一・三倍ということで、これは一定の効果を上げているというふうに思います。
　こうしたきめ細かな、住民に身近な施設を明記することによって、スポーツ施設並びに集会施設、これら整備に努めていきたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　具体的な事例もお示しをいただきまして、ありがとうございました。
　今、公民館と図書館を複合化した施設が御地元にもあられるということを伺いましたけれども、やはりそういったケースをもっともっと、これからどんどん増やさなきゃいけないというふうに私も思っております。
　ただ一方で、今回、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでも明示されておりますように、そういった投資市場といいましょうか、ＰＰＰ、ＰＦＩの市場が未成熟だという課題意識はもう既に政府も示していると思うんですけれども、なぜ未成熟、伸びていかないのか。やはりここに焦点を当てて、そこの課題を解決していかないと、幾らＰＰＰ、ＰＦＩの対象として明記をしたところで、やろうと思えばこれまでもできていたわけですので、それがされてこなかったという状況が余り変わるようには思えないんです。
　市場が未成熟である原因と課題、そして、今何らかの対応を行っている事例があるのであれば、その部分、御答弁をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　現在、御指摘のとおり、市場がいまだ整備された状態に至っていない一因として、インフラ投資市場において商品となり得る収益性のあるＰＦＩ事業の数が十分ではないということが挙げられると考えております。
　このほか、地域経済の中心的な存在である地域金融機関のＰＦＩ事業に関する経験、ノウハウ、人材が不足していること、また、小規模自治体におけるＰＦＩ事業の実績が少ないといったことも要因と考えております。
　このため、ＰＦＩ機構における民間資金を補完するための出融資機能とＰＦＩ事業に関するノウハウなどを生かしながら、収益性のある事業の掘り起こしをこれまで以上に強力に進めるということと、加えて、今回の法改正により可能となります機構による地域金融機関への助言なども積極的に活用して、機構が保有するＰＦＩ事業に関するノウハウなどの民間金融機関への移転を更に進めていくことによって、ＰＦＩ事業の件数も増えて、それがインフラ投資市場というものを形成するようになる、その目標に向けて努力を強力に進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
○浅野委員　まだ件数が十分に積み上がっていないという現状ですとか、あるいは民間側にノウハウ、経験が蓄積されていないという現状で、まずは事例を積み上げていきたい、そういった大臣側の思いというのは、今少し聞かせていただく中で感じたんですけれども。
　ちょっと私が今懸念しておりますのは、ＰＦＩ事業をできる民間事業者を増やしていって、日本全国的に官民連携で公的な施設をより充実させていく、そして経済性を上げていく、これは私は方向性としていいと思うんです。
　一方で、懸念をしておりますのは、やはり元々公的な施設ですから、行政が責任を持って、住民、国民の共通の利益である施設に対して責任を持って管理をしていたわけですけれども、これを民間にどんどんどんどんウェートを移していった結果、政府、行政の責任範囲の縮小であったり、あるいは経済合理性、いわゆるＶＦＭとか、経済性を重視する余り、先ほども取り上げたような、地域で住民が集まるような場になっている、いわゆる収益性を目的としたわけではない、交流、福祉としての性格の強い施設、こういった部分の整備やメンテナンス、管理が後退をするのではないか、こういった懸念があるわけです。
　これはちょっと、通告の内容、通告文書ではないんですが、今日の議論を受けてそういった懸念を感じたわけですが、大臣として、これは、効率性を高める目的はありますが、やはり、経済性とか効率性ではない、福祉とか、いわゆるコストを容認しなければいけない部分について、行政としてはしっかりそこは責任を持っていくんだ、こういった考えを持っていただきたいんですけれども、その点に関して、大臣から一言いただければと思うんですが。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ事業の中でも、サービス購入型と言われております、公が引き続き主体となって、そして管理を民間に委ねていく、そういう場合は、しっかりと公的施設の質というものを担保する、民間にのみ任せるわけではない、そういう理念の下で、サービス購入型の事業というものはいまだＰＦＩ事業のかなりの部分を占めておりますし、先ほど浅野委員が御指摘になったような、経済性のみを優先するような、そうしたＰＦＩ事業であってはならない。これは公共も、経費の節減とかあるいは民間の知恵、そうしたものを、創意工夫を導入することができるとともに、民間もまたメリットを得ていくということで、いわゆるウィン・ウィンと言うと言葉が合っているか分かりませんけれども、公の立場でも、そういうサービスというか、福祉が後退するものであってはならない、このことは私の決意として申し上げておきたいと存じます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　では、最後の質問になると思いますが、本日配付させていただきました資料を少し御覧いただきたいと思います。
　内閣府の調査によると、令和二年度のＰＦＩ事業における地域企業の参画状況というのがこの資料に掲載されておりますが、上の四角の中に書いてございますように、地域企業が参画している事業自体は九五％ある、さらに、地域企業が代表企業として参画している事業は全体の三七％あるということで、一定の参画率ではあるというのが政府の評価なんですけれども。
　ただ、事業規模別に見ていきますと、やはり百億円以上の事業では、地域企業が代表企業として参画している割合はゼロ％。そして、規模が小さくなるに従ってその割合は高まっていくんですが、ＰＦＩ事業といえども、やはりその地域経済の中でしっかりとお金が回って、地域でＰＦＩ事業を支えていく、運営していく。地域の主体性というのが非常に大事な要素になっていくと思うんですね。ただ、現状を見ますと、かなり大きな事業規模の場合、ゼロ％ということになっております。
　やはりここを改善していく努力というものが政府にも求められていくのではないかと思うんですが、スポーツ施設や集会施設においても参画率を高める取組、必要だと思いますが、最後にこの部分をお伺いをしたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　地域企業の参画状況という資料を拝見をいたしました。
　地域における課題解決や魅力の向上に向けては、公共の施設とサービスに民間の創意工夫を最大限に生かすことができるＰＰＰ、ＰＦＩを活用しながら、官民の多様な主体が参画し、地域が一丸となって取組を進めることが重要と考えておりまして、このために、浅野委員御指摘のように、地域の町づくりの中核を担う地域金融機関や地元企業がＰＦＩ事業に参画することは極めて重要と考えております。
　このような観点から、事業主体である地方公共団体の判断によって、事業者選定において、代表企業が市内工事の受注実績があることを義務づける、あるいは、構成員に市内企業を含むことを義務づけ、あるいは加点をする、評価の上乗せをする、あるいは、市内企業に一定金額以上の下請業務を出すことを義務づけるといった、地元企業が事業に参画しやすくしている例もあることを把握しております。
　内閣府においても、地域プラットフォームの形成、運営の支援などを通じて、地域金融機関や地元企業などのＰＦＩ事業への参加を促してきたところでありますが、今般の法改正事項としているＰＦＩ推進機構による地域金融機関への助言などの機能も併せて活用しながら、地域金融機関や地元企業が参画しやすい環境を整えてまいりたいと存じます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＰＦＩ法改正案について質問をいたします。
　事業の実施から二十数年間。ＰＦＩ事業についての検証が必要であります。
　法務省に、ＰＦＩ刑務所についてお尋ねをいたします。
　会計検査院は、昨年五月、「国が実施するＰＦＩ事業について」という報告書をまとめています。
　サービス購入型の六十五事業のうち、三十年度末時点において維持管理、運営業務が開始されていた五十七事業について、モニタリングにより確認された債務不履行の発生状況を見ると、同種の債務不履行が繰り返し発生していて、債務不履行の年間の発生件数が多くなっているものが見受けられたと述べています。その事例として、島根あさひ社会復帰促進センターが挙げられています。
　ＰＦＩ刑務所がうまくいっていないことを会計検査院が指摘をしておりますが、法務省は承知しておりますか。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　承知しております。
○塩川委員　ＰＦＩ刑務所である島根あさひ社会復帰促進センターのトラブルについて、会計検査院の報告書は、わざわざ囲みにして紹介もしているわけであります。
　元々法務省は、刑務所の事務について、捜査や裁判とともに一連の刑事司法手続を構成するもので、国家刑罰権という主権の行使に直接関わるものであることから、民営化はなじまないとしていたのではないでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　平成十四年度の総合規制改革会議では、民間参入の拡大によります官製市場の見直しといったような観点から議論がなされまして、刑務所の事務についても議論の対象になされたものと承知しております。
　民営化を始めとする官から民への事務の移管を検討するに当たりまして、法務省といたしましては、刑務所の事務は捜査や裁判とともに一連の刑事司法手続を構成するものでございまして、国家刑罰権の実現という、まさに主権の行使に直接関わるものであるということから、民営化や包括的な業務委託にはなじまないと考えておりました。
　しかしながら、一方で、刑務所の幅広い業務を検討してまいりますうちに、被収容者の身体、財産を直接侵害する実力行使や、被収容者に対して直接義務を課したり又は権利を制限したりといった処分等を行う事務、こういうものの、権力的でおよそ民間委託にはなじまない事務を除きました、それ以外の事務につきましては、民間への委託も可能であると整理したところでございます。
○塩川委員　公権力の行使であっても、被収容者への実力行使や権利制限、受刑者処遇などを除き、守秘義務やみなし公務員をかけることによって、施設の整備や収容監視、職業訓練、信書の検査補助、矯正教育、健康診断といった公権力の行使は民間委託できることとしたという話であります。
　法務省は、今年六月、ＰＦＩ事業に関する有識者会議報告書をまとめております。その中では、国職員が刑務官としての基礎的技能を向上させることの難しさについて、どのような課題があると述べていますか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の報告書につきましては、有識者会議において取りまとめられたものでございます。この報告書におきまして、官民協働の施設であります社会復帰促進センターでは、一般の刑事施設と比べて、刑務官としての基礎的技能の向上を図ることが難しい面があるとされております。
　具体的には、被収容者と接する際の状況に応じた立ち位置や、各種検査や被収容者の監視を行う際の着眼点といった基礎的技能、これを、一般刑務所におきましては勤務を通じて身につけてまいりますところでございますが、社会復帰促進センターでは相当程度の業務を民間事業者が行っておりますため、これらの技能の向上を図ることが難しい面があると指摘されているところでございます。
○塩川委員　公権力行使のうち、施設の警備や収容監視などの業務について、ＰＦＩ事業者の民間職員が担っているということになります。
　ですから、ＰＦＩ事業によって公権力の行使に係る業務が国と民間に分割されたことによって、国職員が刑務官としての基礎的技能を向上させることが困難となっているということですね。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＩ手法を活用した官民協働刑務所に限らず、矯正職員の基礎的技能の向上というのはなかなか難しい点がございます。官民協働刑務所だからといって、それに限って難しいということはなかなか一概には申し上げられないのではないかと思っておるところでございます。
○塩川委員　いや、でも、この報告書は、官民協働の施設でＰＦＩ刑務所について、今述べたような、基礎的技能の向上を図ることが困難となっていると。つまり、公権力の行使について、国の職員がやる部分とＰＦＩによって民間職員がやる部分と切り分けられているために、結果として国の職員の基礎的技能の向上が困難になっている。
　ＰＦＩ事業だからこそではありませんか。
○小山政府参考人　御指摘のような点につきましては、報告書でも述べられているとおりでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、いずれの施設がどのような難しさを持っているかということは個々それぞれでございまして、職員によっても、難しい方、そうでない方、いろいろございますので、総体的に職員の技能というのは高めていく必要があっているところかと思っております。
○塩川委員　国と民間で業務の切り分けを強いるＰＦＩ事業が、国職員の基礎的技能向上の妨げとなっているということであります。
　我が党は、そもそも施設警備や収容監視などの公権力の行使を営利企業が担うことには反対であります。こういったＰＦＩ事業の問題点が改めてはっきりとしたということです。
　そこで、ＰＦＩ手法を活用してきた喜連川社会復帰促進センターや播磨社会復帰促進センターについて、事業期間終了後、ＰＦＩ手法を継続しなかったのはなぜでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　喜連川社会復帰センター及び播磨社会復帰促進センターにつきましては、本年の三月末をもちましてＰＦＩ事業が終了となり、本年四月から、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく民間委託事業を開始しております。
　これらのＰＦＩ手法を活用した事業を開始するに当たりまして、受刑者に対する職業訓練の実施や収容状況を監視するといった権力性の弱い業務につきまして、構造改革特別区域法によって特例措置を設けて、民間委託を行うこととしております。
　その後、平成二十一年五月に、この特区法に規定する特例措置が廃止されまして、同時に、公共サービス改革法に同様の特例措置が設けられたことによりまして、これらの業務を民間委託する場合につきましては、公共サービス改革法を根拠といたしまして行うこととされております。
　令和四年四月から開始いたしました両センターの民間委託事業におきましても、職業訓練の実施など権力性の弱い業務を引き続き実施するに当たりましては、新たに公共サービス改革法を根拠として民間委託を行うこととしたものでございます。
○塩川委員　公共サービス改革法については、地域限定の特区をやめて、市場化テストの導入で刑事収容施設の民間委託を全国展開するもので、公権力行使を民間業者が全国の刑務所で行うことを可能にするもので、我が党は反対をしたところであります。
　それを踏まえた上で、報告書の中でも、引き続き公権力の行使に係る業務を委託する場合には公共サービス改革法を活用することとなる、今の答弁のとおりですけれども、公権力の行使に係る業務を委託する場合にはＰＦＩ事業は実施できないとしているのはなぜなんでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　冒頭の御質問に対するお答えと重なってまいりますけれども、刑務所の事務というのは、捜査や公判とともに一連の刑事司法手続を構成するものでございまして、国家刑罰権の実現という、まさに主権の行使に直接関わるものであるということでございます。ここの直接関わるものにつきましては、ＰＦＩ事業になじまないと考えておるところでございます。
○塩川委員　大臣にお尋ねします。
　ＰＦＩ刑務所というのは、もうまずいということで、今後はやらないという話ですよね。国としては、今、アクションプランにおいても、過去十年間の事業規模目標二十一兆円を、今後十年間で三十兆円とする計画を立てております。活用対象の拡大も掲げております。それなのに、一度実施をしたＰＦＩ刑務所はもう行わないということは、このＰＦＩ刑務所については、これはもう失敗だった、うまくいかなかった、問題があったということをお認めになりますか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　事業の実施にどのような手法を用いるかについては、やはり実施事業の目的や内容に鑑みて、最終的には、事業の実施主体である国や地方公共団体等が判断すべきものと考えております。このため、事業目的によっては、必ずしもＰＦＩ手法を活用しない場合がある。
　一方で、ＰＦＩのような民間の創意工夫や資金を活用することは、場合によっては有効な手段の一つと認識しておりますので、引き続き、こうした、ケース・バイ・ケースでありますが、ＰＦＩのメリットや効果等の周知、優良事例の横展開、案件形成の支援等に取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　刑務所についてＰＦＩ事業というのはまずかった、なじまないということはお認めになりますか。
○岡田国務大臣　刑務所ＰＦＩ事業は、公権力の行使を伴う施設の警備や収容監視等に係る委託業務について、構造改革特別区域法に委託の根拠を設けることでＰＦＩ事業として実施していたわけであります。
　しかし、当該規定が廃止されたことから、事業期間が終了したＰＦＩ事業については、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、略して公共サービス改革法に基づき、公権力の行使を伴う業務の民間委託を実施していると承知いたしております。
○塩川委員　ＰＦＩ事業でやっていたものを継続するということも当然可能だったのに、わざわざＰＦＩというのは取りませんということを決めたということですから、うまくいっていないということを認めたということでもあります。ＰＦＩ推進が様々な矛盾を拡大することを認識すべきであります。
　最後に大臣、民間資金、経営能力、技術的能力を活用するというのがＰＦＩ事業だとしてきましたが、今回の改正を見ても、民間資金どころか、国の資金を活用する仕組みを延長するものであります。また、民間の経営能力、技術的能力の活用どころか、実施方針を事業者の都合で変更できるようにするなど、ＰＦＩの優位性はそもそも看板倒れではありませんか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ推進機構、国と民間のそれぞれ百億円の出資により、民間投資の呼び水として質的、量的に民間資金を補完するとともに、事業の形成に必要なノウハウや人材の提供を行う存在として設立されました。今後、老朽インフラの更新需要等に応えるため、民間の資金やノウハウを活用できるＰＦＩのニーズが見込まれることから、機構の出融資機能などを一層活用していくことは欠かせないと考えております。
　また、実施方針の変更手続の創設は、社会経済情勢が変化した場合において、運営事業の効率的、効果的実施のために必要な工事等を可能にするものであり、ＰＦＩ法の趣旨である民間ノウハウの活用の観点から、運営権者によって提案することを位置づけたものであります。この改正によって、事業開始時には予見されなかった事態への対応が可能となるなど、より効率的、効果的な事業を実施できることとなり、引き続き、民間資金、経営能力、技術的能力を活用した施設の運営が実施されることとなります。
　看板倒れという認識は持ってございません。
○塩川委員　公共が果たすべき仕事は、民間任せでなく、公務が担うべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　ＰＦＩ法ということで、先ほどから会計検査院の指摘がなされておりますが、国のＰＦＩ事業、特にサービス購入型の事業の効果については、先ほど指摘があったとおり、比較対象や金利という視点から問題が指摘されたり、さらに、衝撃的なのが、コスト面では全ての事業が従来型より高い、そして、サービス面においてはいずれの事業でも事後検証が困難であるとの指摘がなされています。真の意味で民間資金の活用になっていないものが多いんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○英政府参考人　まず事務的な答弁をさせていただきますが、ＰＦＩは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、公共事業を効率的かつ効果的に実施するものでございます。
　このうち、いわゆるサービス購入型の事業でありましても、業務を一括、長期で発注することによって全体を見据えた効果的な業務実施が可能となり、財政負担の軽減が図られる、あるいは民間の創意工夫を生かした良好なサービスが提供される、こういう効果が期待されているということから、引き続き有効な手法であると考えております。
○緒方委員　財政負担は下がると言いましたが、会計検査院からは全ての事業で従来型より高いと書いてあります。間違っていませんか。
○大西委員長　英君、答弁は簡潔に。
○英政府参考人　個別のケースによって、おっしゃるような指摘があるのは事実でございますが、ＰＦＩの手法としては、これはやはり効果があるというふうに考えているところでございます。
○緒方委員　個別の事業と言われましたが、会計検査院では全ての事業においてコストが高いと書いてあるんですね、従来型より。全然、個別の話じゃないですよ。全体としてそうなっていないですか。
○英政府参考人　ＰＦＩにつきましては、事業選定時あるいは業者の選定時の時点でＶＦＭを計算いたしますが、それにつきまして、私どもの調べた限りでは、特定事業選定時のＶＦＭで平均七・九％、それから事業者選定時のＶＦＭで平均一六・八％であり、行政自らが事業を実施する場合と比べて効率化が見込まれるということで考えているところでございます。
○緒方委員　サービス購入型のＰＦＩの中には、単なるアウトソーシングとか初期投資の繰延べにすぎないと思われるものがかなりあるように思われます。そういうものの数が増えても余りプラスはないんじゃないかというふうに思いますが、室長、いかがですか。
○英政府参考人　サービス購入型でございますが、これにつきましては、先ほども御答弁申し上げたように、事業を長期的に契約することで、業務を一括、長期的な、全体を見据えた効果的な業務実施が可能になって、それで効果があるというふうに考えているところでございます。
○緒方委員　じゃ、大臣にお伺いしたいと思います。
　コストが従来型より高くなるものというのはＰＦＩの理念に反していると思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　コストが従来型より低くなる、ＶＦＭを生み出していく、そうした事業を推進してまいりたい、このように思います。
○緒方委員　つまり、今、低くなるものを推進していきたい、そのとおりなんです。だから、従来型より高いというのは、ＰＦＩが目指すその理念に反しているというふうに思いませんか、大臣。
○岡田国務大臣　そうした事例が多くなるということは、これは理念に反していると思いますので、これがＶＦＭをできるだけ生み出していく。
　それで、先ほどから政府参考人も申し上げておりますように、公共の負担のみで費用を賄ういわゆるサービス購入型の事業であっても、業務を一括、長期で発注することにより、全体を見据えた効果的な実施が可能となり、財政負担の軽減が図られるということでありますので、この点に目を光らせていきたい、このように思います。
○緒方委員　民間からのプロポーザルがきっかけとなるＰＦＩが、レクのとき聞いたら十近くあって、現在七つぐらいが進んでいるということで伺いました。
　民間からのプロポーザルを受けること自体は法律に盛り込まれているんですけれども、指摘として、ガイドラインがないためにやりにくいということがあるそうです。民間プロポーザルを端緒とするＰＦＩが進むような仕掛けをより推進してはいかがかと思いますが、いかがですか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ事業では、おっしゃるとおり、民間の創意工夫をいかに引き出して最大限に活用できるかが鍵となると考えております。このため、平成二十三年にＰＦＩ法を改正し、民間提案をきっかけとしたＰＦＩ事業を実施することができる制度を定めたところであります。
　先ほど御指摘になりましたとおり、民間提案制度の実績については、十件が採択され、事業実施に至ったもの七件ということで、これまでも制度の円滑な運用と活用促進のためのマニュアルを制定し、周知をしてきたところであります。
　また、本年十月には、ＰＦＩ事業において積極的な提案を行った企業には事業者選定時の評価を上乗せすることができる仕組みを導入し、各府庁及び都道府県等に周知したところであります。
　こうした制度や仕組みの積極的な活用を通じて、民間の発意と創意工夫を生かした効率的かつ効果的なＰＦＩ事業の創出を図ってまいりたいと存じます。
○緒方委員　今のように、自治体側が対象事業を選ぶのが主となるスタイルでは、どうしてもサービス購入型のアウトソーシング的ＰＦＩがすごく増えて、成果が限定的になるんじゃないかということを思うんですね。その結果として、もしかしてコスト高になるのであれば更に論外だと。むしろ、考え方を転換して、一定の要件を備えた、これを強調させていただきますが、一定の要件を備えた事業についてはむしろＰＦＩを原則とするような形でやるぐらいでいかないと、真の成果が出ないのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　緒方委員の非常に熱のこもった御意見、一つのお考えとして、議論をさせていただきたいと思います。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　質問時間が五分なので、端的に申し上げます。
　本法案は、問題の多いＰＦＩを拡大しようとするものです。れいわ新選組は、公約でＰＦＩ法そのものの見直しを掲げており、それを今回、地域づくりの核となる身近な施設にまで広げるのは、更に懸念が増すと言わざるを得ません。
　我が党の山本太郎代表は、二〇一八年六月十二日の参議院内閣委員会において、ＰＦＩの推進は世界の潮流に大きく逆行した、全く周回遅れの議論であると厳しく指摘をしています。
　これに反論するためか、内閣府は二年前に諸外国におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業調査を行い、海外では拡大しているように見せていますが、これを調べると、調査を請け負ったのは日本総研であり、当時のＰＦＩ推進室参事官は日本総研の出身者の方でした。結果を素直に受け取るわけにはいきません。
　パネル一を御覧ください。
　オランダの国際シンクタンクであるトランスナショナルインスティテュートの調査によれば、二〇〇〇年から二〇一九年、約二十年間の間に、五十八か国、二千四百以上の町が、再公営化や公営化など、公共サービスを公の管理下に置いているんですね。内閣府に聞くと、日本でも七件の失敗例があるという回答でした。
　世界の破綻した民営化や官民連携の例に学ばずに、更に市民社会に身近な施設にまで対象を広げて、アクセルを踏むのはなぜなんでしょうか。
　日本の公共サービスは、行政が重要な役割を果たしてきたのはもちろんですが、地域社会も重要な担い手です。地域の人々は、公共サービスの単なる受益者ではありません。共に地域のことを考え、行動してきた主体ではありませんか。その中核的な場の一つが、本法案でＰＦＩの対象として更に広げることになる地域の集会施設、つまり公民館です。
　岡田大臣に質問いたします。
　なぜ、今回のＰＦＩ改正案で、対象を公民館にまで拡大するのですか。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　コミュニティーセンター、文化ホール、そして公民館といった集会施設については、住民にとって身近な存在であり、地域のにぎわいを生む上での核となり得ると考えております。
　他方、やはり老朽化が進む中で、新設、更新のニーズは高いし、民間のノウハウを活用していく需要があると認識しておることからでございます。
○櫛渕委員　地域住民の声や参加は、どのように担保されるんでしょうか。
　ＰＦＩ推進アクションプランによれば、関係者の連携する地域プラットフォームの構成メンバーに、産官学、金融はあるものの、地域住民やＮＰＯの存在は想定されていません。
　全国公民館連絡会というのがありますけれども、こういう文章が掲げられています。公民館は、戦後の焦土の中から生まれ、人間尊重、生涯教育、学習、住民自治といった理念に立って、地域づくり、人づくりの中核的機関として、地域住民や関係者の営々たる努力に支えられてきたというものです。
　また、公民館は、社会教育法第二十三条で、営利を目的とした事業を禁止されていることも重要です。営利事業が禁止されているのに、運営を営利企業に任せる、これは余りにも構造的に矛盾していませんか。
　一方で、今年九月に開かれた全国公民館研究集会富山大会では、文科省の講演がありました。これは、ＰＦＩ促進についてと題され、資料十ページ以上を扱う力の入れようです。手元の資料二、これがその一部でありますけれども、利用できる補助金や交付金、こんなにたくさんのメニューが用意されているんですね。これは要は、金でＰＦＩに誘導していく、そうした狙いが見て取れます。
　そう考えると、ＰＦＩの推進や拡大、ここから導き出されるのは、財政負担を削減しつつ、民間のビジネスチャンスを創出するという、公共を食い物にした金もうけという結論でしかありません。本法案によって、住民自治は奪われ、公共サービスの有料化や市場化が進んでいきかねません。
　大臣、それが岸田政権の言う新しい資本主義なんでしょうか。今必要なのは、むしろ、住民参加による新しい民主主義であると私は考えます。行政と民間企業のパートナーシップよりも、行政と住民のパートナーシップによって、住民に投資をし、そしてコミュニティーを強くする。また、そのことによって公共事業を再構築していく、公共サービスを再構築していく、そのことこそ、私はあるべき姿であると考えます。
　その方向性に逆行したこの法案を到底認めるわけにはいかない、そのことを強く指摘し、私の質問といたします。
○塩川委員　日本共産党を代表して、ＰＦＩ法改正案に対して反対の討論を行います。
　ＰＦＩは、法施行後二十年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出してきました。今回の質疑で取り上げたＰＦＩ刑務所を始め、様々な問題点があることや、低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みが全くの幻想であったことを、会計検査院の報告でも指摘しています。まさにＰＦＩの破綻は明らかです。
　そうした状況にもかかわらず、岸田内閣は、ＰＦＩを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後十年で三十兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
　ＰＦＩの延命と推進を図るために出されたのが本法案であり、到底容認できるものではありません。
　本案は、コンセッション事業において、実施方針で定められた公共施設の規模や配置を、事業途中であっても、民間事業者からの提案で変更可能としています。
　営利を目的とする民間事業者の意向を反映させるためのものであり、公共施設管理者が実施方針で条件づけた政策目的が損なわれ、施設としての公共性が一層形骸化する懸念があります。
　また、株式会社民間資金等活用事業推進機構、いわゆるＰＦＩ推進機構の設立期限を二〇二七年度末まで延長しています。
　この間、同機構が行ってきたことは、関西空港の運営で巨額の債務を抱える関西エアポート株式会社への二百億円超の出資などです。収益の上がらないＰＦＩ事業者の延命にほかなりません。
　そもそも、民間資金を活用して公共施設の整備、運営を行うのがＰＦＩとされており、国が出資する官民ファンドでＰＦＩ事業者を支援することは、政府のこれまでの説明とも矛盾しています。機構の延長は認められません。
　我が党は、ＰＦＩが、大企業、金融機関、ゼネコンのための新事業をつくり出すために、従来の公共分野の仕事を民間事業に明け渡すものであること、公共施設の管理運営を民間事業者に委ねることで、収益事業が優先され、公共サービスがゆがめられること、中央の大企業とその系列企業が仕事を取ることになり、地元企業の仕事が奪われることなどの問題点があるとして反対してきました。まさにその懸念が現実のものとなっており、即刻ＰＦＩをやめるべきです。
　公で行うべき仕事を民間任せにすべきではありません。きちんと公で責任を持って行うべきだと述べて、討論を終わります。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　私は、会派を代表して、ＰＦＩ法改正案について反対の立場から討論いたします。
　れいわ新選組がＰＦＩ改正案に反対するのは、単にこの法案のみというより、ＰＦＩがまさに象徴するように、公共サービスの分野を民間企業がどんどん侵食し、利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。
　しかも、箱物だけではなく、水道や医療、命に関わる分野、あるいは、刑務所など人権に関わる分野にまで及んできた。そして、今回は更に拡大して、公民館のような住民自治や地域のつながりを核とする施設にまで積極的に開放しようとしています。本当にこれでいいのでしょうか。
　私たちは、二〇〇九年に議員立法として成立した公共サービス基本法の理念にもう一度立ち戻るべきではないでしょうか。この法律では、公共サービスについて、国民の選択の機会を確保すること、国民の意見を反映することなどを権利として尊重するよう求めています。しかし、ＰＦＩはどうでしょうか。国からの押しつけや補助金、交付金での誘導によって公共サービスが切り売りされた結果、国民は選択の機会を奪われ、意見が反映されることもありません。もうかるのは一部の民間企業だけです。
　そもそもＰＦＩを拡大するのは、世界的な潮流に逆行しています。ＰＦＩの発祥地イギリス、水道企業大手の母国フランスを含め、世界では再公営化が進んでいるのは質疑でも指摘したとおりです。商業的で金融化された管理運営形態よりも、公平さやユニバーサルアクセス、持続可能性、民主性などを根本理念とした公共の利益、これを追求する自治体を含む非営利の所有運営形態が選択されているんですね。こうした状況に背を向けて、ひたすらＰＦＩの拡大に邁進するのがこの法案であり、賛成するわけにはいきません。
　しかも、海外どころか足下の状況すら見ていないのが現状でしょう。会計検査院は昨年の報告で、ＰＦＩの制定から二十年余りが経過し、事業期間が終了したもの又は終了が近いものが増加してきている、ＰＦＩ事業に係る事後検証等を行い、課題等を明らかにすることが重要と指摘しています。しかし、これに基づいた十分な検証作業が行われないままに、今回の改正案が提出されました。
　公共サービスの理念を放棄し、世界の潮流にも背を向け、事例の検証も行わない、こうした状況でＰＦＩを更に拡大するのは論外であると指摘をいたしまして、反対討論といたします。
○大西委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大西委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、神田憲次君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。稲富修二君。
○稲富委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　ＰＦＩ事業を推進するに当たっては、民間が担うことによってコストの削減とサービスの向上が期待できる事業に限り実施されるよう徹底すること。
　二　ＰＦＩ事業の実施に当たっては、国民の安心及び安全に十分留意し、提供される公共サービスの水準が維持・向上されるとともに、地域経済の活性化に向けて地元企業、とりわけ中小企業の参画が促進されるよう、国及び地方公共団体が責任をもって管理すること。
　三　ＰＦＩ事業の事後評価及び諸外国の事例も含めた課題分析を行い、今後の事業実施に活かすこと。
　四　株式会社民間資金等活用事業推進機構に対し、多額の国費が用いられていることに鑑み、出融資決定時及び実行後における当該出融資の情報開示を適切かつ定期的に行うよう求めることを通して、国民に対する説明責任を十分に果たすこと。
　五　株式会社民間資金等活用事業推進機構は民間資金の呼び水の役割を果たすという設立の趣旨に鑑み、設立以来拡大してきた業務が民間企業及び地域金融機関の活動を阻害することがないよう留意するとともに、民間インフラ投資市場の形成を延長期限内に行い、同機構の業務が早期に終了するよう最大限努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○大西委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。岡田国務大臣。
○大西委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
令和四年十一月十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　令和四年十一月十八日
　　　午前十時開議
　第一　離島振興法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、民法等の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　民法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（齋藤健君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、無戸籍者の問題を解消し、児童虐待を防止するなどの観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、民法の一部を改正して、嫡出推定規定を見直し、母の婚姻の解消等の日から三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとし、これに伴い不要となる女性の再婚禁止期間に関する規定を削除するとともに、嫡出否認をすることができる者の範囲及び嫡出否認の訴えの出訴期間を見直し、また、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間を設けるなどの措置を講じ、さらに、親権者の懲戒権に関する規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重することや体罰をしてはならないことなどの規定を新設することとしております。
　第二に、国籍法の一部を改正して、事実に反する認知の効力を争えなくなった場合でも、事実に反する認知によっては日本国籍を取得することができないことを明らかにする規定を設けることとしております。
　第三に、人事訴訟法及び家事事件手続法の一部を改正して、嫡出否認の判決又は審判が確定した場合に、その内容をこの判決等により嫡出推定を受けることになる母の前夫に通知すること等の規定を設けることとしております。
　第四に、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の一部を改正して、嫡出否認をすることができる者の範囲の見直しに係る民法の一部改正に伴い、第三者の精子を用いた生殖補助医療により出生した子について、妻及び子の嫡出否認権を制限する規定を設けることとしております。
　第五に、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正して、親権者や児童相談所長等が児童に対して行う監護及び教育等に関する必要な措置について、子の監護及び教育等に係る民法の一部改正と同様の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福島みずほ君。
　　　〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　梅村みずほ議員にお答えをいたします。
　まず、父子関係の確定にＤＮＡ型鑑定等を用いること等についてお尋ねがありました。
　嫡出推定制度の意義は、婚姻関係を基礎として父子関係を推定することで、子の出生の時点で父子関係を定め、子の地位の安定を図ることにあります。仮に、ＤＮＡ型鑑定等により父を確定するとすれば、家庭の平穏を害する懸念があり、また、父が鑑定に応じないときは子の父が確保されないおそれがあるなど、子の利益の観点からも妥当ではありません。したがって、ＤＮＡ型鑑定等が発達した現在でも嫡出推定制度を維持する必要があります。
　実子に関する法律上の父子関係は、嫡出推定制度又は認知によって生じます。父子間に血縁関係がない場合には訴えにより父子関係が否定されることがありますが、法定の期間が経過すると血縁関係の有無にかかわらず法律上の父子関係が争えなくなるという点で、必ずしも血縁関係の有無のみによって定まるものではないと言えます。
　このようなことから、生物学的な親子と社会学的な親子の関係は、一方が他方に常に優位に立つものではないと言えます。
　次に、ＤＮＡ型鑑定等により生物学上の父を明らかにする必要性についてお尋ねがありました。
　子の生物学的な父が子に対して負うべき責任の在り方の問題は、民法上の規律とは別個に様々な視点から論じられるべきであると考えられることから、法務省の所管を超える問題であり、お答えすることは困難であります。
　次に、再婚禁止期間の廃止により生じ得る問題についてお尋ねがありました。
　女性の再婚禁止期間の定めは、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避することを目的として設けられていたものです。
　本改正法案では、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子であっても、母の再婚後に生まれた場合には再婚後の夫の子と推定することとしたため、推定の重複により父が定まらない事態は生じなくなることから、再婚禁止期間はその必要性がなくなり、廃止することとしています。
　このような廃止の理由に照らせば、女性の再婚禁止期間の廃止によって法律上何らかの問題が生ずるということは想定されないと考えます。
　次に、本改正案における国籍法の改正についてお尋ねがありました。
　本改正法案では、認知による国籍の取得に関する規定は、認知について反対の事実があるときは適用しないこととしております。
　この国籍法の改正は、虚偽認知による国籍取得の防止が重要であるとの認識の下、民法の改正により国籍取得についての従前の取扱いに疑義が生ずることがないように明文で規定したものです。国籍制度の在り方については、今後とも、国民の意識や国際的な動向等も踏まえながら議論していく必要があると考えています。
　なお、御指摘に係る観点からの検討の必要性については、法務省の所管ではないと考えられるため、お答えは差し控えます。
　次に、本改正法案の周知についてお尋ねがありました。
　児童虐待の防止に向けた明確なメッセージを国民に向けて発することにより児童虐待の防止を図るという本改正法案の趣旨からすれば、親権者を始め広く国民に対し本改正法案の意義を周知、広報することは極めて重要であると考えています。児童虐待の防止をより一層進めていくため、本改正法案の意義について、厚生労働省等と連携するなどして周知、広報に取り組んでまいります。
　次に、子供の持つ権利を子供たちに伝えることの重要性についてお尋ねがありました。
　子供が自分自身の権利について認識し、理解することは、子供の権利擁護にとって極めて重要であると考えています。法務省の人権擁護機関では、学校における人権教室の実施など、各種の人権啓発活動に取り組んできたところですが、今後とも、その一層の充実に努めてまいります。
　最後に、学校教育法の懲戒権に関する規定についてお尋ねがありました。
　民法第八百二十二条は親権者の懲戒権に関する規定であり、その削除を踏まえて、学校教育法第十一条の校長等の懲戒権に関する規定を見直すかどうかについては、同法を所管する文部科学省において検討されるべき事項であると認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　梅村みずほ議員から、失礼、梅村みずほ議員の御質問にお答えいたします。
　児童虐待の原因分析及びアウトリーチ型の支援や福祉につなげる方策についてお尋ねがありました。
　厚生労働省においては、毎年度、児童虐待による重篤な事案の再発防止につなげるため、死亡事例に関する背景要因等の分析、検証を実施しているところであります。
　加えて、虐待に至った要因について、今年度の調査研究事業において分析を行うこととしております。その結果も踏まえて、必要な対応を進めてまいります。
　また、妊産婦や児童の安全確保を図るため、アウトリーチによる出産直後の子育て家庭の状況把握を行う事業に取り組んでいるところでありますが、さらに、今後、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するとともに、妊娠届出時と出生届出時を通じて合計十万円相当の経済的支援を実施することとしております。
　これに加えて、改正児童福祉法に基づき、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援体制の強化や、生活に困難を抱える妊産婦等に、一時的な住まいや食事の提供など、日常生活の支援を行う事業にも取り組んでまいります。
　虐待防止法の定義や宗教二世の救済についてお尋ねがありました。
　現行の虐待防止法第二条各号に該当する行為を保護者が行った場合には、宗教の信仰等、保護者の意図にかかわらず、児童虐待に該当し得るものであり、現行法で対応可能と考えております。この点に関して、保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らないことと併せ、自治体に周知したところであります。
　また、児童相談所等が相談において適切に対応できるようにするためのＱアンドＡを、当事者や支援者の方々の御意見も伺いながら、年内を目途に作成をしているところであります。
　児童虐待の被害に苦しまれている宗教二世の方々の救済が着実に図られるようにしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　梅村みずほ議員にお答えいたします。
　子どもの権利条約を学習指導要領に入れることについてお尋ねがありました。
　学習指導要領は、教育課程の大綱的な基準であり、個別具体の事項を網羅的に扱うことにはなっておらず、個別の条約名について盛り込むことはなじみにくいと考えています。
　このため、学習指導要領上、児童の権利に関する条約という文言は明記されていませんが、関連する記述として、例えば、中学校の社会科公民的分野において基本的人権の尊重の理解を扱うことなどを規定をしております。なお、令和三年度より中学校で使用されている社会科公民的分野の教科書などにおいて児童の権利に関する条約に関する記載があります。各学校においてしっかりと指導が行われるよう、学習指導要領の趣旨徹底に努めてまいります。
　次に、学校教育法第十一条の見直しの必要性についてお尋ねがありました。
　民法第八百二十二条の懲戒権の規定は、民法第八百二十条が定める監護教育権の一環として行われるしつけのうち、子に問題行動等があった場面について特に規定を置いたものであり、児童虐待の防止等に資するため、今般の改正で当該規定を削除しても、引き続き民法第八百二十条に基づき親権者が適切なしつけを行うことはできるものと承知をしております。
　これに対し、学校教育法に規定する懲戒とは、学校が教育目的を達成するため、教育上必要な範囲で叱責、注意や、退学、停学等を行うことができるとされており、今般の民法改正の趣旨とは異なることから、学校教育法第十一条を見直す必要はないと考えております。
　次に、体罰及び指導死についてお尋ねがありました。
　体罰は学校教育法第十一条で禁止されていること、また、指導死という言葉についてはその定義が一般に定まっていませんが、教職員による不適切な指導等が不登校や自殺のきっかけになる場合もあることから、体罰や不適切な行動等は学校教育においていかなる場合においても決して許されることではないということでございます。
　文部科学省においては、平成二十九年に通知を発出し、児童生徒の特性や発達段階を十分に考慮せず、いたずらに注意や叱責を繰り返すことは、児童生徒を精神的に追い詰めることになりかねないことなどを示すとともに、生徒指導担当者向けの研修会等において周知をしてきました。
　さらに、八月二十六日に公表した生徒指導提要の改訂案においては、威圧的、感情的な言動で指導するなど、不適切な指導と捉えられ得る例を具体的に示すとともに、指導を行った際に、児童生徒を一人にせず、心身の状況を確認するなど、指導後のフォローが重要であることなどを示したところです。
　文部科学省としては、体罰や不適切な指導が根絶されるよう、引き続き取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────