Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　まあ、外交部と青瓦台との意思がなかなかうまく疎通していないというように理解しなきゃしようがないでしょうね。そういうように、日本でも決して、その種の役所同士間の意思疎通ができていないという場合も、往々にしてないわけではありません。しかし、今言われたように、これだけなると、何となく外交部の方も、ううんと思ってはいるでしょうけれども、私どもとしては、少なくとも国際法にのっとって冷静に対応したというように理解をしております。
○松原委員　結局、この六月、韓国でも選挙がある。来年、大統領選挙ですよ、向こうは。今回、この間も私、これは前回の質疑でもここで言ったんだけれども、韓国の野党の民主党の議員が来て、日本の国会議員に会って、盧武鉉さんも最近支持率が下がってきたから、これで支持率アップをねらってやったんじゃないかと彼は言っているわけですよ。それでぶわっとやって、韓国国民が盛り上がって、日本軍の船が来たら拿捕するぞ、臨検だ、拿捕するぞ、こうやって、それで一回静めて、いよいよ本番は来年だ、来年もう一回やるぞ、今度は大統領選挙だから、これで韓国の世論を盛り上げて、反日の感情の中で一気に選挙を突っ走るぞと。
　私、今回のこの結末というのは、先延ばしなんですよ。結論として合意したわけじゃない。全く違う。むしろ、彼らにとってメリットがある形で先延ばしをした。こんな先延ばしでいいんですか。むしろ、この際きちっとやって、それなりに決着を見るということをするのが本来であって、先延ばし、先延ばし、先延ばしで来たから、いつの間にか不法占拠が、不法占拠されていても、まあまあ、先延ばしだ、先延ばしだと言ってきたからこうなったんじゃないんですか。大臣、先延ばしでいいんですか、お伺いしたい。
○麻生国務大臣　今回の例の六月の海底の調査の話ですけれども、海洋の科学的調査の話で六月に、我々はもう三十年前に海底地質調査というのはほぼ終わっていますから、一回は。さらにまた最近のをというと、それはいろいろな形で、何十年かたちますと海底の状況も地震等々で変わっている可能性というのは十分あります。そういった意味で、海底調査をして、それに基づいてそこの海底に名前をつける、つけないという話を、今回の六月にその話を国際的な場に持ち出すというから、それではうちもやりますという話をやったのが、そもそもの話のごちゃごちゃになってきた話なんですけれども、両方とも調査し合うというのは当たり前の話なんであって、この種の話がもめているということがはっきりすると、これは向こうが公式の場に持ち出しても、その公式の場の方で、いや、おたくは係争中でしょうといって取り上げる対象にはならないということを、私どもは決して知らないわけじゃないんです。
　そういった意味で、今回の場については、確かにお互い選挙をやっている立場ですから、それはわからぬことは、言われたような形に、ハンナラ党、ウリ党、ハンナラ党の人が言われた……（松原委員「民主党」と呼ぶ）民主党が言ったのかもしれませんけれども、私どもとしてはそれもわからぬじゃないとは思いますけれども、そういったときにこそ、やはり冷静にこちらも対応せにゃいかぬところだろうなという感じはいたします。
○松原委員　時間が来ましたので終わりますが、冷静な対応というのは物を言わないということじゃないんです。冷静な対応が沈黙を守るということだったら、外交は相手の言いなりになってしまう。これが第一点。二つ目は、外交、防衛というのは国家がやることですから、島根県が県として竹島の日をつくったりしているけれども、国として本来やることを島根県がじれてじれてやっているんだ。この辺も対応方、お願いしたいというふうに思います。
　また、きょうは遺棄化学兵器のことも質問しようと思いましたが、時間切れでありますので、次回にまた質問したいと思っておりますが、とにかく、ブッシュさんとの会見で、そうはいいながら、拉致が解決されるように、外務省も全力で取り組むよう要望いたしまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○武正委員　民主党、武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。
　本日は資料を、委員長、理事会のお許しを得て、お配りをさせていただいております。また、総務省からも副大臣にお見えをいただいておりますので、まずは、お手元資料、地方税法四百八条に基づきまして、「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」この法律にのっとりまして、石垣市役所におきましては、尖閣諸島、これの実地調査、この要望がありということが、今回一月に当外務委員会が沖縄に視察に行きました折、直接市長から陳情がありました。
　お手元の二ページ、三ページ目は、石垣市からの外務委員長あての要請書でありまして、特に、やはり尖閣諸島の領有権、これを中国、台湾が主張している、こういった中で格段の御配慮をお願いします、こういった文章もあるわけですが、固定資産税を所管する総務省として、この石垣市役所あるいは石垣市長の要望、これは法律にのっとって当然のことというふうに認識をされるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○山崎副大臣　総務副大臣の山崎でございます。
　今委員お尋ねの点でございますけれども、当省の所管する地方税法の関係で申し上げれば、同法におきましては、固定資産税の課税について、その固定資産の状況を実地調査する旨が御指摘のように規定されているところでございますので、この固定資産税の課税に当たっては、いわゆる地方税法の考え方に基づいて実地調査を行うということにつきましては、同法にのっとった行為であるというふうに私どもは認識しております。
○武正委員　麻生外務大臣におかれましては、総務大臣をお務めになられておりますので、この点は大変お詳しいと思うんですね。
　先ほど触れましたように、外務委員会の視察で、直接、石垣市長から、やはり課税をしなければならない首長として現地に調査に赴きたいと。ましてや、ことしは評価がえ、三年に一度のそういう年でありましたので、三月三十一日までに評価額を確定しなきゃいけない、これが地方税法四百十条でも決められている。そういった中での要請でありましたが、もう三月末は過ぎてしまっておりますが、こうした要望を外務委員会としても受けてまいりました。
　今、所管の総務副大臣からは、法律にのっとった行為であるということでございますが、この石垣市長あるいは市役所として現地調査を行うといったことについての御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　この点につきましては、尖閣四島、四つ島がありますので尖閣四島というんですが、御存じのように、これはもともと私有地であります。平成九年に、四島の所有者から、たしか、国の機関を除き上陸等を認めない、また、第三者による権利侵害行為に対して厳重な対処を求める旨の要請というものが国に行われております。五年後の平成十四年の四月に、政府が、今のあれに応じて、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持を図るということを目的として、尖閣四島のうち、久場島を除く三島につきましては、所有者から賃借というものを開始いたしております。この所有者の意向を踏まえまして、いわゆる賃借の目的に照らしまして、原則として上陸は認めないという方針をとってきております。
　したがって、今、上陸を認めるかどうかについて、土地の所有者の意向とか、また政府の賃借目的などを踏まえて検討していく必要があろうと思いますので、これは、認めないということを政府で決めた以上、固定資産税の査察に、指定に入る、ちょっと待てという話になろうと思いますので、これはよく政府の中同士の調整というか検討が必要というようになろうと存じます。
○武正委員　要請があって、そうした認めないということでありましたが、先ほど総務副大臣が言われたように、法律にのっとった行為をそれぞれの首長は精励される、それに待ったをかける政府というのはいかがなものかという今の御所見だったというふうに伺いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　総務副大臣、どうぞお引き取りいただきたいと思います。
　そこで、お手元に、先ほどお話がございましたグアムへの移転経費、四ページ目に、政府がおつくりいただいた防衛庁作成資料、これをお配りさせていただいておりますが、まず、百二・七億ドルの五九％日本側負担、これでまとまったことについて、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
　というのは、外務大臣、以前、五割を切りたい、こういうような発言もされておりました。ちなみに、この表を見ていただくと、効率化というのはちょっとよくわからないんですね。四・二億ドル安くなりますよというのに、何でここに出ているのかな。この四・二億ドルと、融資ですか、これを合わせた十・五億ドル。そしてまた、米国側負担の道路、何で米国側負担の道路まで総費用に入ってくるのかな。例えば、この二十・五億ドルを除きますと、八十二・二億ドル。これで日本側負担六十・九億ドルを割ると、当初米側が要求していた七五％、ほぼそれに近い。結局、米側主張の日本側負担四分の三というのをそのままのんだことになっているんじゃないのか、こういった指摘もあるわけですが、以上二点、外務大臣の御所見を伺います。
○麻生国務大臣　まず、どういう所見を持っておられるかと言われれば、基本的には、沖縄の負担の軽減というのがやはり非常に大きな要素を持っておりますので、私どもとしては、政府としては、なるべく早く、沖縄に在住の米軍並びに軍属というものが沖縄の地から移転するというのが最も望ましい。そのためには、ある程度の経費を負担して移転をしてもらうことを考えないと、このままずっと、移転をすることは決まったけれども、十五年かかります、二十年かかりますと言われると、それはちょっと私どもとしては、沖縄のことを考えますとさようなわけにいかないから、なるべく早く移転ということで、早期実現というものをやるという観点に立ちますと、それなりの意義があったんだと思っております。
　傍ら、今、そのときに当たってその内容を詰めていくと、内容の詰めの方は施設庁の方に聞いていただかぬとよくわからぬところですが、私どもの感じとしては、少なくとも過去に例がありませんから、どれくらいが落ち着く相場観だと言われると、正直言って経験がありませんから、だれもないので、全然わからぬというのが正直なところだったと思います。
　そこで、話をするときに、真水がなくちゃ全然話にならぬでしょうから、私どもとしては、真水で三分の一、そちらも三分の一、残り三分の一はローンということにしないと、アメリカの方も、議会に対して、何で沖縄から出ていかなきゃいかぬのだというような話になると、また話が込み入るので、そちらの方の言い分もといえば、やはり三分の一ずつで、最後の残った三分の一がローンかなというような相場観だけは確かに提示したことは事実です。それに基づいて、あと、いろいろ額賀長官が苦労されて、その三分の一、三十三・幾つになるんでしょうけれども、そこのところが、上限が二十八になったといえば、その点は、ポイント五ぐらい下がったということにもなろうと思いますし、アメリカ側の方としても、その分が、これでいくと四十一になったというような考え方もありますでしょう。
　いろいろ後になって考えれば、それでも、おまえ、五割を切りたいと言ったけれども五割じゃないじゃないかという言い方もあるでしょうし、いや、そうおっしゃいますけれども、ここはローンですから、返ってくるお金ですからという言い方もできますでしょう。その意味でいえば、双方いろいろ、向こうも議会を抱え、こちらも議会、国民を抱えておる民主主義国家同士の話し合いですから、双方百点をとれるはずはないんですけれども、そういう意味ではそこそこのところで落ち着いたのではないかというようなのが、感想はどうかと言われれば、そういうのが、今持っております感想であります。
○武正委員　五割をということについてはお答えいただけなかったんですけれども、先ほど来、沖縄の負担軽減を第一に、こう言っておられますが、これまでこの外務委員会では、沖縄の負担軽減と抑止力の維持はイコールである、この二つを同時並行でやられるというふうに言ってこられたので、それは改めて、変わらないということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　はい。基本的には、負担の軽減と抑止力の維持という少々二律背反する部分を維持するという本来の目的は、これで、基本的なところでは達している、目的に向かって、その方向で走っておると思っております。
○武正委員　であれば、沖縄の負担軽減で急がなければいけないからこの過分な費用負担はというところは、やはりこれまでの説明からいうといかがなものかなというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、先ほどのこの表なんですけれども、いろいろちょっと数字を見てまいりますと、例えば百二・七億ドルから十億ドルを引きますと、道路の分ですね、大体六六％になってくるわけですね。
　それから、ちょうどこれは三月の末ぐらいですか、海兵隊施設七十五億九千万ドル、海軍、空軍施設九・四億ドル、基地以外の施設九・八億ドル超、自衛隊隊舎三億ドル、合計九十八・一億ドル、日本側の負担はそのうち七五％だよと、約百億ドルの内訳が表となって随分出たときがありました。
　これと、今のお手元の防衛庁作成資料を比べますと、日本側の負担の財政支出のところで、三月末よりも十二・三億ドル減りました。それから基地内インフラは二・七億ドル減りました。合計日本側の負担は十五億ドル減ったわけです。百億ドルで七十五・九億ドルだよと言っていたときよりも十五億ドル今回減ったわけですね。ただ、自衛隊の隊舎は今回抜けております、三億ドル。
　ただ、米国側の負担の財政支出が三月末の九・四億ドルより二十二・四億ドルふえているんですね。ですから、この二十二・四億ドルをこの百二・七億ドルから引いて、八十・三億ドルで日本側の六十・九億ドルを割りますと、やはりこれはまた七五・八％、こういった比率になるわけです。ここが、結局、日本側の負担割合というのは当初から変わらないんじゃないかなという疑念の一つでもございます。
　そこで、防衛庁副長官、この当初出ておりました自衛隊の三億ドル、自衛隊隊舎の整備のためというのが今回抜け落ちているんですが、そもそもこの三億ドル、自衛隊隊舎というんですか、この整備、これは一体何だったのか。それから、先ほども質問がありましたが、真水部分二十八億ドル、それから出資十五億ドル、そして融資十七・九億ドル、これについて、やはり国民への説明責任の上から法律を国会に提出すべきと考えますが、その必要があると考えているかどうか、あるいは提出する意向はあるのか。以上三点、防衛副長官に伺います。
○木村副長官　自衛隊隊舎のお話ですが、何か一部報道にもあったようでありますが、我々、あくまでも移転のための協議を続けてきたわけでありますから、自衛隊の隊舎は移転のためだとは思っておりませんので、今まで、今回のこの合意で、隊舎ということについては含まれておりません。
　それから、これからどうするんだということでありますが、先ほども御質問にもお答えしたんですが、最終合意に向けて、今、それこそ最終局面を迎える努力をしているわけでありますので、それを意識しながらも、今後、具体的に調整していく中で、政府内できちっと考えながら、その法的措置も必要かどうかも含めて詰めていく方針だ、そういう考え方で対応していきたいと思っております。
○武正委員　グアム移転経費に関係ないんだというその隊舎三億ドルということなんですが、では、グアム移転経費に関係ないとすれば、三月まで報道されていた自衛隊の隊舎というのは、一体どこにつくる三億ドルということでこうして報道されていたんでしょうか。
○木村副長官　その報道そのものがどういう趣旨で報道したのかも、逆に私たち知らないというか承知していないということでありますので、何を根拠にどういうことで報道されたのか、我々は承知しておりません。
○武正委員　そうしますと、日米審議官級協議なり昨年十月合意以来の協議の中で、その自衛隊隊舎を、このグアム移転経費にかかわるところに報道されているわけですから、例えばグアムに自衛隊隊舎をつくるとか、わかりません、何かそういうような隊舎をつくるというような話というのはされていたんでしょうか、あったんでしょうか。
○木村副長官　まだ最終合意しておりませんので、一つ一つの個々の項目について、協議については、これまでも大変委員の皆さんからおしかりも時にいただいておりますが、協議事項を随時どうであった、こうであるということは、なかなか相手側もあることですから差し控えたいと思いますが、ただ、御理解いただきたいのは、自衛隊の隊舎をつくるということは今回の合意には全く含んでおりません。
○武正委員　合意には含んでいないけれども、先ほどの話では、グアムに自衛隊の隊舎をつくるという可能性も残しながら話をしてきたというか、そういう話も上っていたんでしょうか、この協議の中では。
○木村副長官　大変恐縮ですが、そういう協議内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○武正委員　否定をされないということで、自衛隊の隊舎がこれからグアムにつくられる可能性があるということだというふうに理解をいたしました。こうした点も、大変、グアムへ移転する経費を、先ほど沖縄の負担軽減ということでありましたが、一体なぜグアムに自衛隊の隊舎が必要なのか、こういったところも含めてきちっと説明をしていただきたいと思います。
　そこで、先ほども同僚委員から話がありましたこの二百六十億ドルの話でありますが、防衛庁は、これからきちんと精査していかないと積算できないけれども、事務次官はグアム移転経費以外に二兆円かかるという講演をしていることは認めたということでありますが、このことを外務大臣としてどのように受けとめられるでしょうか。そしてまた、審議官級協議で、これは外務省、防衛庁両方が一緒にやっているんですが、こういったグアム移転経費以外に、例えば二兆円かかるとか、二百六十億ドルであるとか、あるいは事務次官が認めたようなそんな二兆円の話というのはしてきたんでしょうか。いかがでしょうか。
○塩崎副大臣　これにつきましては、午前中からずっといろいろ先生方からお話がありまして、もうお聞きかと思いますけれども、今回は在日米軍の兵力態勢の全体の再編をワンパッケージでやるということであります。そういった関係で、各関係省庁一緒になって鋭意検討して、そしてアメリカ側との話し合いをしているわけでありまして、現時点ではいまだ確定をしているわけではないということは防衛庁の方からもお話があったとおりで、先ほど来の二百六十億ドルということについては、このローレス副次官の発言についても、外務省としてもコメントする立場にはないのかなというふうに思っております。
○武正委員　私が聞いたのは、日米審議官級協議で、グアム移転費以外も当然協議の中で、幾らぐらいかかるかと。だって、協議の中では、さまざまなそういった移転とか国内の移動とか、あるいは座間への第一軍団とかやっているわけですよね。その中で、やはりコストについては、当然協議の中で上っているんですかということです。
○塩崎副大臣　先ほど申し上げましたように、ワンパッケージで全体をやっているわけでありますので、さまざまな協議をしているわけでありまして、今最終的な打ち合わせをワシントンでやっているところでございます。
　したがいまして、協議の内容についてはコメントをするのは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○武正委員　いや、私は、事務次官も二兆円と言って、ローレスも二百六十億ドルと言っているんだから、当然そういうコストについての協議もこの半年間やってきたんでしょうと言っているんですから、それについてノーコメントというのは、余りにもちょっと残念ですよね。いかがでしょうか。
○塩崎副大臣　いや、さっき申し上げたように、あらゆることをワンパッケージでお話をしているわけですから、その言外に読み取っていただきたいことを込めたつもりでありますので、当然わかっていただいているものだと思っておりました。
○武正委員　伊吹特別委員長は、ちゃんと議事録に残せというふうにこの間も行革特で言われておりますので、ぜひ言外ではなくて、きちっと御答弁をいただきたいと思います。もう協議をしているということで理解をいたしました。
　そこで、防衛庁、もう一回お伺いをしたいんですが、この米軍再編に伴う国内の米軍施設、例えば新規整備あるいは自衛隊との共同使用に伴う施設整備などは当然日本側の負担ということがローレス副次官からは出ているんですが、このような理解でよろしいんでしょうか。
○木村副長官　協議中でございますので、ここで確定的なことをお答えすることはなかなか困難であることを御理解いただきたいと思いますが、ただ、一般論としては、日本国内において米軍施設の建設を行う場合、アメリカみずからの経費負担で行うものと、日本側が日米地位協定に基づき建設し、その上で米軍に提供するものがあるわけであります。
　例えば、自衛隊との共同使用に伴う施設整備のうち、自衛隊の所要に基づき必要になるものにつきましては日本側が負担するものと思っておりますし、いずれにしましても、今最終局面というか、最終合意へ向けての協議中でありまして、現在において確定的なことはお答えするのは差し控えたいと思いますが、その経費負担の問題も含めて、今後とも政府内で、関係省庁連絡をとり合って臨んでいきたい、こう考えております。
○武正委員　大平外務大臣が昭和四十八年三月十三日、大平答弁ということで、これはもう累次予算委員会で取り上げられてきた答弁でありますが、代替、新規なしの運用指針ということで、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、」中略「その運用につき、原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存であります。」と。これが大平答弁として、この間予算委員会でも議論の一つ、政府側の見解として使われてきたところ。
　あわせて、施設・区域の提供に当たって、我が国政府として、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会的、経済的影響などを総合的に勘案の上、個々の事案に即して提供すべきものを決定するのであり、具体的には毎年度予算の承認を得た上で提供するのであるから、無制限な提供というような概念には当たらないと。毎年度予算の承認を得た上で提供するのであるから、こういったことで、国内での施設整備について、政府は予算委員会などの答弁、それこそ国会審議で述べてこられているわけですね。
　ですから、この巨額な、六十・九億ドル、ましてやプラス二百億ドル、これは、これまでの政府の見解の、毎年度の予算の承認を得た上で提供するのであるからをはるかに超えている額でありまして、私は、先ほどまだ検討中と言いましたが、当然法律も出さなきゃいけないし、それから、もちろん米側の二百六十億ドルというのはとんでもない金額でありますから、それこそ途方もない金額でありますから、これからきちっと精査をするときに、まず今までの政府の見解というものを超えている今回の米軍再編に伴う額である、こういったことを指摘したいと思うわけでございます。
　そこで、これは前からちょっと伺っているんですが、座間への米陸軍第一軍団司令部の移転。これは必ずしも米陸軍第一軍団全部が来るんじゃないよ、こういうふうに言っておられますけれども、これに伴う費用負担というのは、防衛庁として、やはり日本側が地位協定からいって負担すべきものというふうに考えておられますでしょうか。防衛庁、いかがでしょうか。
○木村副長官　在日米軍の司令部を、例えば近代化にかかわる、いわゆる改修というような形など、あるいは今お話があった点、御指摘の点は、米側が負担することになると思います。
○武正委員　米側が負担するということで今確認をいたしましたが、これまで在日米陸軍の司令部機能の強化というような報道があったんですが、最近の政府資料では、在日米陸軍司令部の改編というような形で、ちょっとトーンダウンをしているんですね。私は、その司令部機能が強化ということである分は、今回の米軍再編に伴って日本における在日米軍機能をよりアップしていくことについての費用まで日本側が負担するというのは、やはり安保条約あるいは日米地位協定の逸脱ではないかということを指摘したかったので、今取り上げたわけであります。
　在日米陸軍、座間への移転については、米側の負担ということで理解をいたしました。
　そこで、実は光熱水料の話も、この間思いやり予算のときに、本来あれはもう見直しなんだということだったんですけれども、今回盛り込まれませんでした。これは、二十四条一項で合衆国が負担することが当然ということに光熱水料が含まれていながら、思いやり予算で日本側が負担することになっているということでありまして、私は、本当はここで改正すべきだったのを延ばした理由というのは、これから日本側の負担が過重になってくるときに、いや、思いやり予算も削りますよということのために実はこの三月の改定から外したんではないのかということをあえて指摘をさせていただきます。
　そこで、次は韓国外務次官の発言、調査中止と海底韓国名、六月国際会議提案は無関係、こういったことが出ておりました。
　先ほどもありましたように、柳次官は、そんなことはない、発言はそんなことないと外務省は言っておりますが、国会での発言は、海洋調査と地名変更問題を関連づけているのは日本側であり、我々は受け入れられないと言明した、こういうことでありますね。これ、そごはないというのが、先ほども外務省、お答えをいただいてしまっておりますが、このことは本当は副大臣に聞きたかったんですけれども、副大臣も一日から訪韓をされるので、ぜひ、やはり訪韓をされてきちっとこの点、指摘をしていただきたい。
　大洋水深総図指導委員会、これが、六月二十一日に開かれる海底地形名称に関する小委員会、日本側はあくまで、今回三十五年ぶりの調査、これは韓国側の提案ということを受けて慌てて調査をしてきたわけでありますが、この間の外務次官同士で本当にそのことが、日本側調査、今回の調査ですね、この六月までの調査はとりあえず中止をした。谷内次官も言っていますね、とりあえず中止をしたんだと。
　だから、ここのあいまいなところをぜひ詰めてきていただいて、そして、共同調査というのは私はどうかなと思うんですね。日本側としてももう本当に三十五年ぶりで、さっき外務大臣、自信があったからと言いますが、海保に聞きますと、昔の調査というのは、何かおもりを落として深さをはかったとか、非常に原始的なやり方で、今の近代的な調査というのがやはり必要だと私は思います。
　そういう意味では、副大臣にはこの訪韓に当たって決意をお聞きしたいというふうに思いますが、この調査があくまでも必要なんだということをきちっと韓国側にもアピールすべきだし、そして、何をか言わんやは外務次官同士の合意、この再確認、これをきちっとやっていただきたい。御決意を伺います。
○塩崎副大臣　一日から二日間韓国に行ってまいることをきのう最終決定いたしましたが、今先生がおっしゃったように、つい一週間前、金曜日、土曜日、二十一、二十二日に、谷内事務次官と柳明桓、先方の外務通商部の第一次官との間で精力的な話し合いをして、一定の合意に達したということでございます。
　したがいまして、両サイドの努力でできた合意につきまして改めて確認をし、一番大事なことは、未来志向で日韓関係を構築していく、友好関係を構築していく、そして冷静に、法律にのっとって物事を解決していく、こういうことを確認してくるのがまず第一のことだと思っております。したがって、それは今おっしゃったとおり、そのような決意で行ってまいりたいと思います。
　外務次官の発言ということで、今御質問がありました。もう既に答弁をしていると思いますが、その一週間前に合意したことは、この六月の会議では韓国の名称の提案を行わないということを日本側が理解をし、確認をしてきた。そのときに先方も、今後必要な準備を経て適切な時期に推進するという立場だということを言っているわけでありまして、実は今回の発言についても、こちらからも確認を改めていたしましたが、それと同じことを言っているんだということで確認できております。
　また、潘基文長官も、二十六日の定例記者ブリーフィングにおいて、この報道についてやはり聞かれたわけでありますけれども、先般の協議を踏まえて、柳次官と同様の立場を改めて確認をしているというふうに私たちは承知をしているところでございます。
○武正委員　冷静にといっても、ああいう大統領の発言があるところに行くわけですから、私は、副大臣は余り冷静にと言わないで、外務大臣もいるわけですから、副大臣はやはり日本の主張をがんがんと言ってほしい。
　このことをお願いする上で、外務大臣、最後、こういった海洋調査、太平洋の方をやっているようですが、日本海は非常におくれているようなんです。私はやはり、政府としてこの海洋調査、海洋法条約の期限もありますので、急いでやるべしというのが一点と、それから日本海呼称問題、以前、航空会社の機内誌に関する調査は外務省にやってもらったんですが、航空会社に日本海の単独表記を申し入れるよう訓令しているんですが、やっていない大使館も実はあったんです。そういったその後の経過をぜひこれは報告をいただきたいというふうに思いますので、一点目は質問、二点目はお願い、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　では、まず一点目の方。
　保安庁とこの話をするときに、緊急ではありましたけれども、いろいろ話をしたんです。確かに太平洋側の方は進んでいるんですが、日本海側の方は、簡単なことを言えば、こっち側の方が大事だったものだから、どうしたってこっちに行った。向こうの方は海が荒いものだから、調査の船を出す時間がえらく限られている等々もあっておくれていたことも事実です。
　ただし、過去やってありますから別に何ということはなかったんですが、今、御存じのように、船でこうやっていくとずっと下の地図が出てくるという魚探の技術を使ったすごいものになっています。今の技術できちんともう一回やり直す必要があるというのは私も正しいと思いますので、そういった形で、少なくとも保安庁の測量船というものがそこに入ってやるというのは、別にこれは、向こうもやっておるわけですから、こっちも同じようにやって何がというのが正直なところだと思います。
　私どもとしては、データというものをきちんきちんと知らせてやっていかなきゃいかぬということだと思っておりますし、事実、そういった、向こうは六月に出されると言われるから、では私らの方もそれに対応すると言った途端に話が込み入りましたので、正直、出さないなら、うちは何も今すぐしなきゃいかぬというわけではないからということで、武正さんの言葉をかりれば、先延ばしで決着したではないかと言われれば、そういう形になっておろうと思いますので、今後とも、これは五月から話を開始することになっておりますので、今の話は、一番目の方はそういうことです。
　二番目の方は、全在外公館に対して訓令を発出、各国マスコミ、地図出版会社、航空会社、国際機関の文書、地図において日本海以外の呼称を使用しているものがあった場合、日本海という呼称の正当性を説明するとともに、日本海単独表記とするように申し入れを行わせております。日本海という呼称は、十九世紀初頭のヨーロッパにおいて定着していることは既にもう地図で裏づけられておりますので、今後ともこういった形でさらに進めていきたいと思っております。
○武正委員　私は、申し入れた結果を、特に航空会社の、外務省としてまとめて御報告をいただきたいというお願いでございます。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○笠井委員　麻生大臣に伺います。
　今回の米軍再編にかかわって日本側が負担する経費の総額がどれぐらいになるかという問題、これは当然、今までありましたように、重要な問題だと思います。このことについて、大臣は２プラス２の当事者ということで、この間の日米の協議が進む中で、どれぐらいになるかという試算案について、この案だということについて報告を受けられたことはありますか。
○麻生国務大臣　試算案……（笠井委員「試算で結構です、案を取ってください。試算、在日米軍の再編に伴う経費の総額がどれぐらいになるか」と呼ぶ）ありません。総額でしょう、ありません。
○笠井委員　私、それ自体を確かめてこられなかったとすれば、これは重要なことだと思うんですよ。この米軍再編というのを相当大規模にやる中で、財政という問題は、これは重要な問題です。極めて重要な要素だから、それは大臣として、一体これはどれぐらいになるんだということを当然当事者として聞かれないと、合意したから、あとは税金は決まったからという話にならないと、これは閣僚としても……（麻生国務大臣「岩国ではないでしょう」と呼ぶ）全体です。ちょっと私、それは驚きです。
　では伺いますけれども、先ほどから出ていますが、ローレス発言があります。私も二十五日の記者会見、このトランスクリプトを見ましたけれども、この額、あらあらということと、控え目に見てというふうな言い方でしながら、二百プラス六十億ドルというふうな形で言っております。それで、安倍官房長官は、これは途方もない金額だというふうに会見で言われて、そして、米側に内容も含めて真意、説明を求めて確かめたいというお話をされましたが、今回の米軍再編に伴う日本側の財政負担というのが、いろいろな事案があるということで積み上げて試算すると、大臣としては、これは恐らく途方もない額になるな、大変な額になるだろうという認識はお持ちだったでしょうか。
○麻生国務大臣　これは笠井先生、岩国の沖合移転の経費も含んでいるということになるんだと思うんです。僕は今二百と聞いたから、そういう話を、あれも全部入れるんだろうなと私は思って、どうしたら二百になるのかなと思って、正直、一方的に英語の電報が入ってきましたもので、トゥエンティーシックスビリオンと書いてあったもので、何で二百六十という、六十はすぐわかりましたけれども、残りの二百はと思って、ああ、岩国の沖合移転の経費が入っているなとは思いました。
　そういったのと、辺野古の沖合のあれを出す分で幾らかかるんだかとかいろいろ計算しても、それでもそんなになるかなと正直思いましたので、私どもとしては全体をつかんでいないと申し上げたんですけれども、岩国の沖合移転の分を入れるという前提で考えるとかなりのものになるであろうなというのは、正直、埋め立てて飛行場をつくるというのはかなりの額がかかりますので、そこのところはそんな感じがいたしました。
○笠井委員　防衛庁に伺いますが、先ほど、守屋事務次官の発言のことで、二兆円発言ということがあって、それは次官が詳細を詰めた上ではないというふうな答弁がありました。私、これは違うと思うんです。
　ここに、私、次官が四月の二十日に午後三時四分から記者会見を行っているということで、防衛庁からいただいた会見の概要文書があります。この中で守屋次官は、大変大きな額、巨額な金、大変な巨額な金ということを繰り返し何度も言われております。そして、具体的には三点言っているんですね。
　一つが、同盟国として既に大体年間六千億円を超える米軍の駐留経費を負担している、二つ目に、日本国内の移転事業の金額も大変な巨大な額に上る、そして第三に、その上でということで、グアム移転経費をどのように考えるか、その見積もりは、正確な数字をはじき出していないが、大変大きな金額、巨大な額がかかる、その負担の幅をどのようにするか、額賀長官が米側とぎりぎりの折衝をやっているという説明をされています。
　そもそも、この次官の会見では、長年大きな負担をしてきた上に、新しい合意で大変大きな支出が出る、国民の理解と協力を得られる金額でなければならないということを言われまして、そして米側は、グアム移転経費に約百億ドルかかって、七五％を日本側の負担と言っているけれども、その負担が要するに圧縮されるようにということでぎりぎりの折衝をしているという趣旨なんです。こういうふうに会見で言われたわけですね。これが次官の会見です。
　ということは、額賀長官のぎりぎりの米側との折衝に当たって、今三つ言いましたが、その要素を考えるならば、米軍再編に伴う国内の移転経費について具体的な試算を持っていたはずです。そうでなければ、ぎりぎりの折衝をして百二億七千万ドルという数字は出てこない。どれぐらいの大変な巨大な額なのか、向こうもあらあらで言っているわけですから、事業ごとの内訳を含めて大体概算こうなると明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。当然出せるでしょう。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　米軍再編に関連して我が国としてどういう負担になるかということは防衛庁として一定の検討はしております。
　ただ、現在、日米間で最終的な取りまとめに向けて鋭意協議を行っております。その関係で必ずしも内容が確定しておりません。そういう意味で、日本側が負担する経費の見積もりについて今お答えできる段階にないということで御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　一定の検討というのは当たり前なんですよ。そうじゃなかったら、もう本当に交渉できないです、ぎりぎりの交渉をしているわけですから、コンマ幾つとやっているわけですから。ごまかしちゃいけないと思うんですよ。
　ぎりぎりの折衝で国内関連の金額を具体的に出したから、結果的にグアムの負担で百二億七千という数字が出てきた、これで合意したわけでありまして、まさにそこまで詰めているから、ちょうど日本時間で二十四日の午前五時から八時十五分まで防衛首脳会談をやった、その日の午後に守屋次官が内外情勢調査会で講演をして、今回の米軍再編ではグアム移転経費以外に約二兆円を八年ぐらいで経費負担しなきゃいけない、こういった流れであります。
　官房長官はこの問題を全く知らなくて驚いたはずがないんです。額賀長官と防衛庁が独断専行したのか。訪米する前にちゃんと総理とも話している、官邸も知っている。その上のことでありまして、国会や国民に言っていなくて米側に言った額をローレス副次官からいきなり公表されて驚いているだけじゃないか。三兆円という途方もない額を突然聞いて驚いたのは日本国民の方です。アメリカには言うけれども国民には言えない、こんな国はないと思うんですよ、大臣。
　麻生大臣、国民には言わないでおいて、２プラス２、五月初旬という話もありますが、最終合意したから、今度は約束したから負担してくれと国民に言ったってこれは到底納得できない。向こうだって国内的には説明してあらあら出しているわけです。出しているんだから、こっちだって国内的にきちっと説明して、納得を得ようと思うんだったら、ぎりぎりの折衝で出した金額、どういう規模かというのは当然出していいと思うんですけれども、いかがですか。いや、大臣が知らなかったら、防衛庁が出してください。
○麻生国務大臣　これは多分額賀さんの担当なんで、人様の役所のところに口を差し挟むという話になると話がもめますので、やめておきます。
○笠井委員　今のを聞いていらっしゃって、出した方がいいかどうかですよ。だって、これから訪米されて、帰ってきて、２プラス２の責任を負われるわけですから。
○麻生国務大臣　今、課長クラスの最後の詰めをやっているところだと聞いていますので、その詰めを聞いた上での話でないと何とも申し上げられませんけれども、少なくとも、額賀長官との話を見て、私はグアムのことに関していろいろな話は知っておりますが、ほかの例えば岩国の沖合移転の埋め立ての経費とかなんとかいうのを全部入れるという計算になると、総額幾らになって、鹿屋の分が幾らになって、ほかにも、辺野古の埋め立て経費が幾らになるか、そういった経費の総額が幾らになるかというのは、ちょっと正直外務省の掌握しているところではありません。
○笠井委員　そうしたら、大臣が御存じなければ、ちゃんと防衛庁に聞かなかったら、これからアメリカへ行って恥をかきますよ。
　三兆円といえば、国民一人当たり二万五千円です。他方で、今年度予算に盛り込まれた国民負担増というのは、定率減税の廃止とか医療費の負担増とか、二兆七千億円、三兆円近く。そして、歳出削減ということで、行革推進法で国民サービスを切り捨てる。これまでも米軍に対して政府は思いやりという予算を出してきた、大盤振る舞いしてきたわけですが、その上、米軍の再編強化のためにこんなに巨額を投入することは絶対許せないと思うんです。
　私は、ここまでぎりぎりの交渉をしてきたというんですから、防衛庁で結構ですが、政府で結構ですが、きちっと米側と話し合って出して、グアムについてあらあら合意したという時点での、それに至る日本の国内の再編に関する経費の総額と内訳をきちっと当委員会に出していただきたい。
　委員長、理事会で諮っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○原田委員長　ただいまの件は別途理事会で諮りたいと思います。
○笠井委員　グアム移転について一点伺っておきたいと思います。
　今回、日米間で合意した百二億七千万ドルというのは、これはいろいろありましたが、厳密な意味で在沖縄海兵隊をグアムに移転する経費だけなのかどうか、いかがですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の百二億七千万ドルにつきましては、沖縄におきます海兵隊の削減に伴いまして、グアムに移転する直接の経費に限定しているところでございます。
○笠井委員　日米協議の経過の中で、この約百億ドルの中には、基地以外の道路とか上下水道、発電施設などのインフラ整備とか、九・八億ドル超というふうな話がありました。それから、海兵隊移転とは無関係な海軍、空軍の基地建設経費九・四億ドルなども含まれていたので、日本側は、とにかく積み上げ方式で何が必要なのかということで、海兵隊移設と直接関係ない経費は除くんだということで再三求めて交渉してきたとされておりますが、それが除かれたのなら、総額はほぼ同じ百億ドルですから、ほかの経費が膨らんだということになります。
　そこで、伺いたいんですが、今回、総額百億ドルかけて建設する施設を、移転する海兵隊司令部だけではなくて、例えば沖縄の空軍基地内の弾薬保管施設の整備費など、空軍、海軍などの施設や、あるいは共同で空軍、海軍が使うというものが含まれているのかどうか、そういう可能性がないと断言できるかどうか、伺いたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　燃料弾薬施設については米側の分担でつくることになっておりますけれども、これも基本的に、沖縄の海兵隊の削減に伴いまして、海兵隊がグアムに移転することに伴う経費だということで承知しております。
○笠井委員　今の話は空軍の施設もつくるということですよ。米側の負担というのはグアム移転経費というあの中の話でしょう。それはおかしな話ですよ。グアム移転経費の内訳と言って防衛庁は資料を出しているんです。海兵隊の移転に伴うものなのに何で空軍が入っているんですか。海兵隊以外も入っているという話でありまして、これは重大だと思うんですよ。国民には海兵隊移転だ、負担軽減という話をしながら、今の弾薬庫というのは空軍でしょう。それも入れるという話ですからね。これは本当に重大な話です。総額も言わない、そしてまた、具体的な説明もしないで、海兵隊以外のものが入っている、こんなことで納得しませんよ。
　これはもう、やはりこんな合意そのものは撤回していかなきゃいけないというふうに私は思いますし、政府は、道理のない米軍基地再編強化なんというものの経費負担、これは撤回すべきだと強く求めて質問を終わりたいと思います。
○照屋委員　最初に、米軍普天間飛行場問題について尋ねます。
　米軍普天間飛行場所属のヘリコプター飛行ルートを再検討する日米両政府の現地調整会議が、二〇〇五年十月以降開催されておらず、休止状態になり、開催のめども立っていないとの報道があり、沖縄で大きな社会問題になっております。
　同会議は、二〇〇四年八月十三日に発生した沖縄国際大学へのヘリ墜落炎上事故を受けて、安全対策の実現を目的に発足したはずであります。日米両政府による同会議の不開催は普天間基地の危険性を放置するものであり、重大な怠慢であると言わざるを得ません。
　そこで尋ねますが、同会議の設置目的、構成メンバー、その構成メンバーは機関によって構成されるのか、メンバーが個人として特定されておるのか、そして一番重要な、会議が開催されない理由を明らかにしてほしいと思います。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘の報道があったことは承知をいたしておりますけれども、別に休止をしておるわけではございませんで、実は、去る三月の十五日でございますけれども、私どもの方から普天間の飛行場の方へ職員を派遣いたしまして現地調査をさせていただいております。それで、現地で向こうの米軍と技術的な事項を確認、検討させていただいておりまして、決して休止しているというような事実はございません。
　それから、お尋ねの設置目的とメンバーでございますけれども、設置目的、先生御承知のように、沖縄国際大学へのヘリ墜落事故に関する事故分科委員会報告書の勧告に基づきまして、同飛行場の場周経路の再検討及びさらなる可能な安全策について検討を行うことが目的でございます。
　メンバーにつきましては、現地レベルといたしましては、日本側から那覇防衛施設局の施設部長ほか、米側からは在沖の海兵隊基地司令部第三部長ほかでございます。それから、外務省の沖縄事務所からも参加をいただいております。それから、中央レベルからといたしましては、私ども、外務省、それから在日米軍司令部からも関係メンバーが検討会議に参加をさせていただいているところでございます。
○照屋委員　ごまかさぬでまじめに答弁しなさいよ。去年の十月以降会議は開かれていないんでしょう。
○長岡政府参考人　先ほども申し上げましたように、会議室でそういう会議は昨年の四月以降四回開かせていただいております。すぐ先月ですが、三月の十五日には現地調査ということで飛行場に行かせていただきまして、現地の問題につきまして技術的事項の検討をさせていただいているということを申し上げたところでございます。
○照屋委員　三月十五日は施設庁が独自に現地へ行ったという話でしょう。なぜ去年の十月以降会議が開催されないのか、そしてそれは再開するめどはあるんですか。
○長岡政府参考人　先ほどのお話でございますが、三月十五日は横田の方からも人を派遣していただいております。
　それから、会議の開催でございますけれども、この会議につきましては別に回数を決めておるわけでも何でもございませんで、日米双方が必要に応じて、会議の開催を含めて、報告書の作成に必要な作業を進めていくということでございます。
○照屋委員　この会議は、当初、二〇〇五年度中に結論を得るということじゃありませんか。
○長岡政府参考人　報道にそのようなことが書いてあったことは承知いたしておりますが、私ども、別にいつまでにということではなくて、技術的な検討もございますので、ある程度の期間を要するということは御理解を賜りたいと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、できるだけ早期に作業結果を取りまとめたいと思っておるところでございます。
○照屋委員　できるだけ早期にやると言って、そんな怠慢や不誠実な態度で普天間基地の危険性が放置されてはいけない、それを言っておきます。
　それから次に、北マリアナ諸島のテニアン島にある慰霊碑「沖縄の塔」が何者かによって落書きをされ銘板が破壊されるという事件が発生しました。余りにも心ない悪質な事件に、塔を建立した沖縄の南洋群島帰還者会はショックを受けております。
　実は、私の死んだ両親もテニアンに出稼ぎに行き、サイパンで敗戦を迎え、私自身、敗戦後、米軍の捕虜収容所で生まれました。捕虜が産んだ捕虜であります。私もテニアンにある「沖縄の塔」に慰霊参拝をしたことがありますが、この事件について外務省として把握している事実関係及びいかなる外交的な対応をとるのか、お答えください。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました慰霊碑でございますが、御指摘のとおり、南洋群島帰還者会という方が一九七八年に建立をされたということで、建立された施設自身は、その後、テニアン市当局が管理をしているというのが前提にございます。
　御指摘の事案につきましては、本年三月の九日に「沖縄の塔」の銘板が壊されているということが発見をされたということで我々は把握をしておるわけでございます。かかる慰霊碑に対する行為が行われたことというのは、政府としても極めて遺憾に思っておるわけでございます。
　本件につきましては、現在、テニアンの現地警察当局が捜査中であるということで、我が方はサイパンに出張駐在官事務所がございまして、そこから現地警察に対して迅速な捜査をしてくれということを申し入れているところでございますが、現時点までのところで、その壊した人間が特定をされもしくは検挙をされたというような事実にまだ至っていないわけでございますが、引き続き現地警察に働きかけを行っていくというのが基本方針でございます。
○照屋委員　この問題について厚生労働省の援護局から御答弁ください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　本件のような民間団体等が建立した慰霊碑というのは、私どもが調査している直近の情報では七百二十四基ございますが、この慰霊碑、こういったものが、今外務省からの御答弁もございましたように損壊されるというようなことについては、大変遺憾な出来事であるというふうに思っております。
　厚生労働省としては、民間団体が建立した慰霊碑ではございますけれども、七百基を超える慰霊碑がございまして、こういったものがきちんと良好に保存されるべきだ、こういうふうに考えておりまして、三年前から民間団体が建立した慰霊碑について調査を行い、不適切な状態にあるものについては例えば整理するとか、良好なものについては引き続き管理者に管理をお願いする、そういうふうなことをやっております。
　本件につきましては、基本的には、沖縄県の方とテニアン市の方で契約がなされておりまして、維持管理をテニアン市の方にお願いしているところでございますので、また本件の事件の究明を見ながら、沖縄県とテニアン市の間で解決していただきたい問題だ、こういうふうに考えております。
○照屋委員　サイパン、テニアン、特にテニアン島は、広島、長崎に投下された原爆の飛行機が飛び立ったところなんです。そして、テニアン、サイパンで沖縄の県民が物すごく亡くなっている。沖縄県民だけじゃありません。日本人が玉砕かと言われるぐらい亡くなったわけです。だから私は、この問題については、外務省そして厚生労働省、しっかりした外交対応をしていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　次に、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　政府は、昭和四十五年に締結され、昭和五十五年に一部改正されたグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の現行の租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、平成十六年以来交渉を行ってまいりました。その結果、本年二月二日にロンドンにおいて、我が方野上特命全権大使と先方プリマローロ会計監の間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約の現行条約と比較した特色は、投資所得に対する源泉地国における税率の上限が全体的に引き下げられ、一定の親子関係にある会社間の配当、一定の金融機関が受け取る利子及び使用料については免税となり、また、条約の特典の濫用を防止するための規定などが盛り込まれることが挙げられます。この条約の締結により、我が国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間での課税権の調整がさらに図られることになり、両国間の経済的交流、人的交流などが一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に対する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　政府は、平成元年に締結されたインド共和国政府との間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、昨年二月以来交渉を行いました。その結果、本年二月二十四日に東京において、先方トリパティ駐日大使との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の内容は、配当等に対する限度税率を引き下げること及びみなし外国税額控除規定を削ることであります。この議定書の締結により、我が国とインドとの間での課税権の調整がさらに図られることとなり、両国間の経済的交流、人的交流などが一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成十八年四月二十八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　水野　賢一君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　津村　啓介君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　水野　賢一君
　　石関　貴史君　　　　　鷲尾英一郎君
　　寺田　　学君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　賢一君　　　　　松浪　健太君
　　北神　圭朗君　　　　　寺田　　学君
　　鷲尾英一郎君　　　　　石関　貴史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る二十三日、千葉県第七区において行われました補欠選挙の結果、太田和美君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了した内閣提出の消費者契約法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案、長妻昭君外四名提出の居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕