○公述人（永井聖二君）　永井でございます。
　私からは、子ども・子育て関連法案につきまして、子供の側の視点及び保育、教育の現場を担っております保育士、幼稚園の教職員の視点、またそれを養成しております私ども養成機関の視点から御意見を申し上げたいと思っております。
　まず初めに、一人一人の子供に対してどんな発達環境を保障しようとすべきかについて明確にすべきであるということを申し述べまして、次いで処遇の問題の重要性について申し上げたいと存じます。
　まず、私が問題として指摘したいと考えておりますのは、方向性の重要性ということであります。それが見えてこないということは残念で、そこに問題があるし、今後の危惧も感じざるを得ないということを申し上げたいというふうに思います。
　ここで私が方向性と申しますのは、要は、我が国の子供一人一人に私たちがどんなケアを保障していくのか、あるいはいかなる成長、発達の場を保障することを目指すのかということであります。
　これにつきましては、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである、子ども・子育て支援の基本というような形で子ども・子育て支援の基本理念は一応示されているわけですけれども、その具体的な方向性が明らかに見えてはまいりません。
　例えば、乳幼児期の子供と母親、まあ母親、家族の多様性ということを前提とすれば、母親に代わる社会を代表する特定の大人であってもいいというふうに言っていいと思いますけれども、母親の場合も多いと思いますが、大人と子供の密度の高い信頼関係というものが乳幼児期に存在する、確保されるということは、人格形成にとって非常に重要なことであると思います。
　これをもし、もしといいますか、是非大切に考えていきたいと思うわけですけれども、これを大切に考えていくということが基本としてはっきり認識されていれば、そこから保育の現場では何が必要なのか、あるいは、ワーク・ライフ・バランスという話も出ておりますけれども、育児休業でありますとか、その間の給付についてはどう考えるべきであるのかというようなこともおのずから明らかになろうかと思います。しかし、抽象度の高い重要性の指摘はあるわけですけれども、こういった肝心な、子供にとって何が必要なのかということは全体を通してはっきりとは伝わってこないわけであります。
　当面の課題として、都市部における待機児童の解消ということがあるということはもちろん分かりますし、それは重要であると思いますけれども、目指すべき方向性、理念についての検討が必ずしも十分ではない。当面の課題に対応することにとどまっているという印象は否めないと思います。それは今後の検討課題とされる、具体的で重要な問題に対する対応の今後についての危惧にもつながるものであります。
　先ほど諸外国の事情又はそれについて教育政策との関連において検討を要するという御意見もありましたけれども、例えばアメリカの幼児教育を私たちが見ますと、アカデミックスキルの向上ということが前提としてあって、それを目指して多様な方法が模索されているように思えます。
　そのこと自身がいいかどうか、その是非はともかくといたしまして、今回私たちが考えていかなくてはならない、今考えていかなくてはならない、子供たちに何を保障していくべきかという方向性というものがもう少し明らかになる必要があるのではないかと思います。それがあれば構造化された整合的な施策を考えていくということにつながっていくだろうと思います。今までの御意見の中にも、お父さん、お母さんの立場のお話が多かったわけですけれども、これももちろん大事ですけれども、それとともに子供の成長、発達のどの部分をどう保障していくのかということについて大事な問題が存在をするということを申し上げさせていただきたいと思います。
　ただ、一つ付け加えておきますと、ここで具体的な方向性と申しましても、それは斉一的で硬直的なものではなくて、質の高い発達環境の確保を目指しながらも、そこに至る手段は選択的で多様であるということを許容することが必要であるということも私が申し上げたいと思っていることであります。その意味では、認定こども園、幼稚園、保育所への共通の給付と、さらに小規模保育等への給付、地域の子ども・子育て支援の充実を目指すとする制度改革の整備の方向には私も期待をいたしますけれども、それがどのように具体化されるのかについては大きな気掛かりがあるということでございます。
　そこで、もう一つ私が強調しておきたいのは、保育、幼児教育の今後は処遇の問題と切り離しては考えられないということであります。
　これは御承知のこととは思いますけれども、現在の保育、幼児教育の世界は若い教員や保育者の犠牲の上に成り立っていると言っても言い過ぎではありません。例えば、私の手元の資料で、私立の幼稚園の女性の教員の四分の三以上は勤続年数が十年未満であります。半数以上は勤続年数が五年未満であります。保育所でも非正規の雇用の方も非常に多いわけであります。つまり、年功序列型の処遇の中で常にコストが安い労働力に偏重している構成を取ることが現状を支えているわけであります。
　こうした状況の下では、しかしながら、質の高い保育、幼児教育を実現するための職能的成長を支えていくことが極めて難しいと言わざるを得ません。この点についての配慮が今後の保育、幼児教育の質の維持向上のために不可欠であることをここで改めて強調したいというふうに考えております。この点については今後の検討課題というふうにされているわけですけれども、最後にお話ししたいと思いますけれども、その点がどのように担保されるのかということが大きな課題になると思っております。
　そして、このことに関連して、せっかくの機会をいただきましたので、もう一つ付け加えさせていただきたいことがありますけれども、それは今日の大学生の苦しい状況についてであります。アルバイトに追われる状況、本来、単位授与には一定の予習時間、復習の時間が前提となっているわけでありますけれども、これがアルバイトのために思うに任せない、こういう例が非常に多い。さらには、経済的な理由で退学していく学生、それを見送らざるを得ない私どもも誠に残念無念な気持ちを禁じ得ません。就職前にこれだけ大変でありますけれども、就職後も恵まれているとは到底言えない。自分の職能についての成長を図るという時間的な余裕がほとんどないというような実態があるということについては、是非御理解をいただきたいと思います。
　大学生は年齢的には子ども・子育て支援の直接の対象とならないということもあろうかと思いますが、向学心に燃えた若者の支援ということも、子ども・子育て支援の希望をともし、アスピレーションを喚起するという意味で、是非配慮が必要であるということをお願いしたいと思います。
　全体として、附則に、政府は検討を加え、必要があると認められるときは所要の措置を講ずる旨の規定が列挙されているわけでございます、修正後の方でありますけれども。これが現実に今後どう具体的に展開していくのかということによって、今回の一連の改革の現実の機能というものは大きく異なってくるものになるのではないかというふうに考えております。
　附則で今後の検討に委ねられていることは大変重要なことだと思います。ここに危惧もあり期待もあるわけでありますけれども、やはり本来は、ここに列挙されているような検討事項については、今日の時点でもう少し検討がなされるべきであると言わざるを得ません。
　私は、法律の文言として、こういう附則で、政府が今後検討をして必要があると認めるときは所要の措置を講ずるというような規定がどのような意味を持ってくるのかということについては、分からないところもありますけれども、率直に申しまして、ちゃんと検討されて前進していくのか、不安な点が多々ございます。
　先ほど、省令、政令も含めて今後のフォローが必要という御発言もありましたけれども、これらについて必要な改善の施策が担保されるよう更なる配慮をお願いをしたい、それが必要であるということを是非主張をして、発言の終わりとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。