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○白石委員　じゃ、元に戻しまして、運営委員の解決期間に、紛争手続がある場合は、原則、私は、認めるんだから、委員として活動しながら紛争が決着するのを待つでいいと思うんですけれども、そのことはちょっと申し上げさせていただきます。
　まとめますと、私は、やはりこの法案はもう一回考え直して、中教審でちゃんと議論して、特に承認というのは、ＣＳＴＩの言いなりで、全員に必要とするべきなのか、それともそうじゃないのか、そもそもこの運営方針会議を大きな大学に義務化するという、義務化まで必要なのか、任意の採択でいいじゃないか、この辺りも含めて議論し直して、そしてもう一回出し直していただくことをお願い申し上げまして、私の質問とします。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　国立大学法人の在り方という部分について、今回、法改正ということでありますから、基本的な認識をまず大臣にお聞きをしたいのですが、大学の自治、終わるんじゃないかというような危機感を持った声が随分寄せられています。大学の自主性それから自律性、これに向けて大学法人化をしてきたということであろうということで、この考え方については維持をし、また、しっかり発展をさせていくというお考えでよろしいですか。
○盛山国務大臣　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、国立大学の法人化は、我が国の高等教育と学術研究の水準の向上、均衡ある発展に大きな役割を持つ国立大学について、自律的な環境の下で一層活性化し、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現することを目的としておりまして、その方向性に全く変わりはありません。
○森山（浩）委員　自治を侵すものではないという考えですね。
○盛山国務大臣　そのとおりです。
○森山（浩）委員　それでは、ちょっと、運営方針会議について随分議論の中で、十分出てきていないところがございますので、この確認から始めたいと思います。
　運営方針会議の権限全般に関わる部分ですけれども、ＣＳＴＩ、文部科学省の検討会議において、合議体である運営会議、マイクロマネジメントを行わない、書いている以上のことはやらないというような方針が出されていますけれども、この記述は生きている、法の施行についてはそのことを周知をするということでよろしいでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　運営方針会議は、これまで答弁いたしてきておりますとおり、法人運営の大きな方針についてでございますので、中期目標や中期計画あるいは予算、決算などの権限を持つとともに、管理運営に関する監督機能を併せ持つものでございまして、マイクロマネジメントをするものではございません。
○森山（浩）委員　とはいいながら、その権限をもって日々の業務に口を出すとか、あるいはマイクロマネジメントに関わることを言うようなことがないようにということをしっかり周知していただきたい。大丈夫ということですね。
　では、さらに、選考に当たっての部分で、「学長選考・監察会議との協議を経て、」という書き起こしに条文がなっています。文脈からは、学長が候補を示しという意味かと思われますけれども、運営方針会議が責任を持って法人を運営する方針を決めていく制度を整えるということであっても、一定程度、教職員の意見を反映させるというようなことも必要かと思います。この現場の意見を反映させるということに関して、認識はされていますでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　法律上の規定は、あくまで今委員御指摘のとおりでございまして、各学長、法人で運営方針委員を選ぶ際に、これに加えた考えでどのようなプロセスを取るかは、法律の範囲内で各法人の判断することになると思います。
○森山（浩）委員　現場の意見は聞くのが望ましいということではありませんか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　学内をまとめて大学改革や教育研究の充実をしていく上で、現場の意見を聞くことは確かに必要であると思います。
○森山（浩）委員　必要であるということでございますけれども。
　運営会議の委員についてですけれども、これも属性に多様性が必要であると。そこには、もちろんジェンダーバランス、あるいは経歴や大学との関わりにおいての多様性というようなことも必要で、様々な立場からの御意見が要るかなと思います。これについてはよろしいのかということと、ここにおいても、現場の状況を反映させるためには学内の代表者も入れなきゃいけないんじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のジェンダーバランスも含め、多様な専門性を有する方々に運営方針会議に参画していただく必要があると思っております。
　学内の方々というのは、この運営方針委員にということでございますか。（森山（浩）委員「はい、委員に」と呼ぶ）特にそこは学外とか学内と分けて考えておりませんので、学内外を問わず、広く多様な専門性を持つ方が参画いただくことが望ましいと考えております。
○森山（浩）委員　中身の方針を決めるとか、あるいは学生の状況を見るとかいうことを考えると、やはり中の状況をよく知っている人も入っていないと、ずれる意見になる可能性もあるかと思いますので、そこは、多様なという中には、現場の状況をよく知っている人が入った方がいいんじゃないのと言った方がいいと思いますけれども、いかがですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　法文上はあくまでもそういった条件を課しておりませんので、ここは、先ほどから大学の自治に対する御懸念もいろいろ示されておりますが、基本的には、各大学で自由に適切に御判断をいただければと思っております。
○森山（浩）委員　学長の選考それから解任については、学長選考・監察会議の権限でこれまでもあったと思いますけれども、これからもそうなのか。運営方針会議の意見というのは、これは決定意見なのか、参考意見なのかというのを明確にいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今回、学長選考に関する学長選考・監察会議の役割は変わっておりませんので、運営方針会議ができたとしても、運営方針会議の意見を聞きながら、学長選考・監察会議が学長選考を適切にしていただくということになると思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　この権限というのを明確にするということがまず大事になってくるかと思いますけれども、承認の件ですよね、承認が形式的なものと文科省が言い、そして大臣は、どう見ても不適切なもの以外は承認するんだとおっしゃった。大臣、これは意味は一緒と考えてよろしいですか。
○盛山国務大臣　はい、そのとおりであります。
○森山（浩）委員　ということになりますと、学術会議での書きぶり、これは任命であって、今回の件については承認である、これは違うんだという御説明をされています。そうなると、学術会議法に書いてある書きぶり、あるいは政令に書いてある書きぶりと、今回の法律において運営会議を任命するときの承認に対する書きぶりは変わってくるかと思いますけれども、どのようにされますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本学術会議につきましては、先ほども申し上げましたように、これは国家公務員としての身分を有する会員を総理が任命するという形でございます。
　一方で、運営方針委員は、これは国立大学法人の職員を学長が任命する際に文部科学大臣が承認をするという手続でございますので、性質がかなり違うものと考えております。
　したがって、私どもとしては、まずは、文部科学大臣が学長を任命するのと今回承認をするのは異なりますけれども、学長任命のプロセスも参考にしながら、事柄をよく整理しながら、具体的なプロセスを考えていきたいと思っております。
○森山（浩）委員　だから、先ほどおっしゃっていた中での不適切事由について、学術会議と同じではまずいですよね。学術会議よりももっと不適切の範囲は狭いであろうと思われますので、その書きぶりについてはきちんと工夫していただくということでよろしいですね。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　学術会議とは性格が違いますので、そういった点も考慮しながら工夫してまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　というのも、これは元々、卓越大学ということでスタートをしている制度だと思います。卓越大学になるために国立大学のガバナンスを変えるんだということですが、並行して審査をされる私立大学の理事会等はもう全くこういうのとは関係ない状態で運営をされておりますので、卓越大学になるから国の言うことを聞けというようなメッセージになっては、これはおかしなことになってしまうかと思います。
　なので、形式的ということには十分配慮して、私立大学も同じような権限を持っているということと同じように、国立大学の中でも、まず選ぶか選ばないかで差別をしない、あるいは、やったとしても、承認において指示が入らないということを明確にしていただくということでよろしいですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の趣旨を誤解しているかもしれませんけれども、今回、国際卓越研究大学に国立大学が採択されるためには合議体の設置が必要であり、今回の改正となっております。
　私立大学や公立大学につきましては、元々仕組みが違っておりますので、現行の法律上、合議体を設置することが可能でございますので、私立と公立は、現行法制上、独自に定款変更などによってこういった合議体を設置して、卓越大学に申請していただくことになります。
○森山（浩）委員　ますます承認を入れなきゃいけない意味というのが分からないということになるかと思います。
　公立大学の話が出ました。
　国立大学の大規模についてはこうやるんだけれども、公立大学でも大規模のところがあります。公立大学、大規模のところについても、これは同じように運営会議をしてもいいよというようには言うんでしょうけれども、するべきだ、した方がいいよという話になるのか、そうではなくて、全く自由ですよという話で周知をされるのか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　公立大学につきましては、先ほども申し上げたように、国立大学法人とはかなり制度上のたてつけが違っておりますので、もし国立大学の運営方針会議のような仕組みを設けたいという場合は、業務執行に関する事項を定める定款で設置できます。これは大学の定款を変更することによってできますので、仮に、大規模な公立大学がこのような国立の運営方針会議と同様な会議を設けたいという場合には、独自の判断でできることになります。
　なお、その場合に、文部科学省にいろいろ御相談があれば、当該公立大学法人や設置者である自治体の意向も踏まえながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　学長と運営方針会議の責任分担というところですが、決定権は運営方針会議にあるという中で、中期目標を立てます。中期目標、この責任を取るのは学長ということですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　運営方針会議を置く国立大学法人におきましては、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決定は、これは学長も含む運営方針会議が行うことになります。具体的な業務執行は学長が行うという役割分担でございます。
　また、運営方針会議は、当該会議で決定された事項の内容に基づいて法人運営が行われていないともし認めるときは、学長に対して、法人運営を改善するために必要な措置を講ずることを求めることができるものでございます。
○森山（浩）委員　運営方針会議が改善を求める、リーダーは学長である、どうやって求めるんですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　学長は執行に責任を有するわけでございますが、学長も含め、法人全体のことをいろいろ中長期的に考える運営方針会議で、業務執行についても監査的な機能を有するものでございます。
　仮に利益相反のようなことがある場合は、恐らく、学内の運営の方針によって、学長を除いたりする、学長選考に関することは学長が除かれるという条文上の規定はありますけれども、業務運営に関しても同様な考えで臨まれるものと考えております。
○森山（浩）委員　それは、学長選考・監察会議と権限が重なってくるのではないですか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　学長の任命に関しては、先ほども申し上げたように、学長選考・監察会議の権限によって行いますけれども、運営方針会議はこの学長選考・監察会議に対して意見を述べることができるということでございますので、大きな学長選考・監察会議が果たす役割は基本的には変わりません。
○森山（浩）委員　学長選考・監察会議は、学長が任期途中に何かあったときのチェックをするという役割はありませんでしたか。
○田野瀬委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁簡潔に願います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　学長選考・監察会議もそういう機能はございますけれども、運営方針会議は先ほど申し上げたように大きな運営の方針を学長と一体的に決めていくということで、学長選考・監察会議との役割分担は適切になされることになると思います。
○森山（浩）委員　ちょっと、質問してもよく分かりません。運営会議の在り方、また監察会議との役割分担、そして二十一条の四、つまり、何が不適切な事由になるのかというような部分、承認をどうしても大臣がしなきゃいけない理由も分かりません。まだまだ議論が必要だと。明らかにしなければ、なかなか、この法律、実行していくのは難しいと感じました。
　以上で終わります。
○金村委員　日本維新の会の金村です。
　今臨時国会、委員会での質問は初めてとなりますので、一期生らしく、初々しく、しっかりと質疑してまいりたいと思います。（発言する者あり）頑張ります。ありがとうございます。
　運営方針会議について質問をさせていただきたいと思いますが、今回の認定候補となった東北大学の組織図を拝見しました。ガバナンスの進化とあって、組織図だけ見れば、本当に期待ができるなと思います。一方で、既に、学長に対する諮問機関、経営協議会や教育研究評議会がございますね。どうしても、組織図だけ見ると、屋上屋になるんじゃないかなとやはり一抹の不安を感じています。
　私も会社を経営してまいりましたので、例えば学長の立場で、学長自らが、こういう組織図にしたいんだ、こういう人材が必要なんだという、リーダーから発信する組織図であれば、どちらかというと納得はいくんですが、こういう組織図をつくってくれたら認定候補となりますよというものなので、どうしてもなかなか屋上屋の印象が拭えないのが率直な感想です。
　そういう中で、じゃ、組織図とは違う視点で、この違いを明確にしていくのであれば、やはり諮問機関の委員とそれから運営方針会議の委員のまさにリスクがどのように違うのか。当然、運営方針会議の方が大きな視点でビジョンを描いていくわけですね。そういう意味では、運営方針会議の委員の方が職責も、表現にもよりますけれども、職責が重く、そして、その分だけリスクがあって当然だと思うんですね。
　そういう意味では、運営方針会議の、組織図ではなく、委員のリスクの違いはどのぐらいあるのか、教えていただけますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　リスクといいますか、権限が、これまで御答弁申し上げたように、運営方針委員と経営協議会などの委員と大きく異なるものでございます。
　既存の経営協議会や教育研究評議会、これはそれぞれ、経営面と教育面における重要事項を学内で審議する機関ではありますけれども、あくまでも、学長が意思決定をする上で幅広く意見を伺うという補助的な機関でございます。一方で、運営方針会議は大きな運営方針について意思決定や業務執行の監督を行う機関でございますので、先ほど申し上げたように、経営協議会等とは権限と役割が異なる組織として位置づけてございます。
○金村委員　つまり、今、権限と役割が違うというのは分かったんですけれども、例えば、当該大学において、方針を示したけれどもうまく機能しないとか、何かお金の使い方に不透明なところがあるとか、そういった問題が起きやすい環境に運営方針会議の委員はあると思うんですね。
　そういう意味では、例えば訴訟の対象になるとか、そういったリスクが存在しているのか、教えていただけますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるような観点から、運営方針委員につきましては、責任を持って国立大学法人の運営に参画をいただくよう、役員と同様の忠実義務や損害賠償責任を課すこととしております。
○金村委員　そこが明確にならないと、やはり、権限と役割だけじゃなくて、重責を担う側はしっかりとその分だけ有事の際に責任を負うというところを明確にしていくことが、屋上屋でないんだよということにつながると思うんですね。これは結局、同じことを言っても、どうやって伝えるかによって受け手の印象というのは変わりますので、そういった部分もしっかりと伝えていくことが、屋上屋でないんだよということを伝えることにつながると思いますので、意識をいただきたいと思います。
　その上で、今回の運営会議の委員、いわゆる文科大臣の承認が必要と。実際に諮問機関や理事との兼職は禁止していないと思います。
　そもそも、世界に伍する大学というのがコンセプトで、実際に訴訟リスクもあるわけですね。そういう意味では、かなり高度な人材なんだと思うんですね。大学側がこういう人材が適当だといって推薦をしてくるとはいえ、このたてつけをつくった文科省側にも、当然、どういう人材をイメージしているのか。それがまた、実際に今の日本国内で運営方針会議の委員を担える、今は東北大学が認定候補ですけれども、これから一つ、二つ、三つと増えていく中で、じゃ、実際に運営方針会議の委員になれる人材がどのぐらい日本にいて、実際に既に、運営方針会議とは違うけれどもそれに近い業務を担っているような人材がこの日本にいるのか。その辺りを教えていただけますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的に運営方針会議の委員として想定されますのは、これは例えばですけれども、国際的にリーダーシップを発揮している企業やベンチャーキャピタルあるいは非営利法人などで代表的な役割を果たしている方で、実務経験も豊富な方などをと考えておりますが、個別の大学名は申し上げませんが、大学によって、そうした方々がＯＢ、ＯＧ、あるいは産学連携などで関わりを持った方々を、今は有識者というか御意見を聞くような立場としてもう関係を構築しているところも少なからずございますので、そうした高度な専門性を持つ人材は我が国にも一定数はいると考えております。
○金村委員　やはり、育てて運営方針会議の委員になるよりは、既にこれまでの経歴や経験を生かして、すぽっとはまるような人材が複数いれば、その中で競争も働いて、よりいい大学の未来につながると思いますので、文科省側もしっかり発信していただきたいと思います。
　その上で、今、運営方針会議の委員に求められる適性というか能力をお伝えいただいた中で、文科省のＯＢのように、いわゆる行政職の専門家が決して専門性があるようには感じていないんですけれども、強いてというかあえて言わせていただければ、やはり天下りにつながらないようにしていかなければならない。また、直接余りに関与し過ぎるのも大学の自律の観点からもふさわしくないと考えていますが、天下りはないと、大臣、断言できますでしょうか。
○盛山国務大臣　今、金村先生の御指摘は、運営方針委員だけではなく、もう少し広い意味での大学への文科省ＯＢのということかなとは思いますけれども、運営委員については、先ほど来申し上げているとおりで、学長からの承認、そしてそれに対して大臣が承認するかどうかは恣意的な人事権の行使はしないような形でというところは申し上げました。それから、職員を含めての話は、先ほどお話もありましたけれども、柴山大臣のときに方針を立ててというようなことでも取り組んでいるところでございます。
　ただ、他方、大学側からの御要請に応じて文科省の人間を、現役かＯＢかは分かりませんですけれども、御要請があれば送っているということもこれは事実だろうと思いますし、また、役人だから全て駄目だということでは必ずしもなくて、やはり、個々人によると思いますけれども、在外の経験、あるいは特に国際機関の経験ですとか、そういうような経験を含めまして、活用していただけるところは活用していただければいいんじゃないかな、そんなふうに考えています。
○金村委員　ありがとうございます。
　私はかねがね、文科省に現場を専門とした特別職をつくり、その特別職の皆さんが現場でしっかり能力を発揮していくような、そういう専門職があれば、例えば、こういったときに、教育に情熱を燃やしてきて、大学の未来をつくりたいといって、転職がなかなか難しい、誤解を招きかねないような状況であれば、文科省自身が、そういう現場の職がまさに専門知識と専門性を持って経営を、成長していくような職員を新たに採用する方がよっぽど誤解を招きにくいと思いますので、雇用を増やすというのはなかなか言えないと思いますけれども、お考えをいただきたいなと思います。
　今回認定候補となった東北大学のいわゆるＫＰＩを拝見いたしました。論文数や大学発のスタートアップ、それから企業からの研究資金の受入れ、かなり野心的な数値目標が立てられていると感じました。
　その上で、私、個人的には、博士号の価値を高める、博士課程の学生をしっかりとサポートしていく、こういったＫＰＩも示されていましたので、ここに是非東北大学は御尽力いただきたいなと思う反面、文科省として、いわゆる国際卓越研究大学に認定された大学に対する目標値、数値というものは余り見受けられないなと感じています。やはり具体的な数値があった方が、文科省側が立てにくいというのは理解できますが、文科省側にとっても、数値目標を立てた方が、この国際卓越研究大学というものが国としてどういう目標を持ってやっているのかということが広く国民に周知されると思うんですね。知る人ぞ知るというのは、なかなか知る機会がないわけですね。
　そういう意味では、文科省として、数値目標を立てるという御意思や、具体的に何か認定候補となる際に重要視している数値目標、そういったものがありましたら御披露ください。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　国際卓越研究大学法に基づく文部科学大臣が定める基本方針におきましては、国際卓越研究大学の目標といたしまして、世界トップクラスの研究者が集まり、相互に触発し活躍すること、次世代の一流の研究者集団を育成し、若手研究者が存分に研究できる環境を提供すること、これらを通じ、新しい研究領域を創出し続け、世界最高水準の研究大学となることなどを掲げております。
　文部科学省としましては、これらの目標を踏まえまして、国際卓越研究大学としての申請時点におきまして最低限満たすべき基準といたしまして、トップ一〇％論文数の累計でありますとか、民間企業等からの研究資金等の受入額などを定めております。
　なお、基本方針におきましては、目標達成に向けた手段、道筋は多様でございますことから、各大学が体制強化計画におきましてそれぞれのビジョンに基づいたＫＰＩを策定するということを求めております。
　文部科学省としましては、今後、東北大学の提案につきまして、ＫＰＩを含めまして、有識者会議の審査を通じて確認をしてまいります。
○金村委員　論文数は、やはり世界にしっかりと日本の研究力を示すためには必要だと思いますし、今おっしゃっていただいたとおり、確かに、文科省が数値目標を設定してそのゾーンばかりの国際卓越研究大学が増えても意味がないわけですね。やはり、日本として研究対象というかフィールドは広い方が世界に価値を示せますので、そこは文科省側と申し込まれる大学側のある種のバランスやあうんが必要だと思いますので、引き続き努力をいただきたいと思います。
　一方で、今、東北大学一校だけが認定候補となっていますので、国内における大学間の競争というのはこれからだと認識しています。
　今回、東北大学以外にも十校程度が国際卓越大学に申込みをされたと理解していますが、今回認定されなかった大学に対して今後どういうアプローチをしていくのか。また、今後、認定するタイミングとか、年に一回とか、何かそれとも時期を見てやるのか、ちょっと私は理解しておりませんが、こういった漏れてしまった大学に対するアプローチというのはどのようにお考えか、お聞かせください。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議におきましては、初回公募で認定候補に選ばれなかった、御指摘ありました九大学につきましても、審査結果を踏まえまして、各大学の提案に対する見解等をお示ししてございます。加えまして、文部科学省としまして、この有識者会議の見解の内容等につきまして、各大学に個別に詳細を説明をいたしております。
　また、次回の公募についてでございますけれども、大学ファンドの運用状況等を勘案し、また初回の国際卓越研究大学の認定後、令和六年度中に行いたいと考えているところでございます。
○金村委員　やはり適度な競争がなければ、ある種、お山の大将になりかねませんので、是非活発に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、国際競争力の強化について、やはり人材、それから知の結集、それから予算。人材育成についていえば理系人材の育成や獲得、それから予算でいえば今回の十兆円ファンドということになってくると思います。
　この知の結集の部分ですけれども、やはり最も大切なのは、私は、実は、研究の環境をしっかりと充実したものにしていかなければならないと。やはり、研究職に就きたいと思った人たちが、いわゆる向学心とか向上心だけでできるものではありませんので、よい環境設定というのは必要だと思いますが、今回のこの改正案もそうですし、国際卓越研究大学におけるいわゆる研究環境における取組、どういったものをお考えか、お聞かせください。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　我が国の研究力を強化し、国際競争力を高めていくためには、御指摘のように、大学における研究環境を持続的に向上させ、イノベーションの源泉となる知の創出というものにつなげていく必要があると考えております。
　このために、国際卓越研究大学制度におきまして、先ほども申し上げましたような、世界トップクラスの研究者が集まり、相互に触発し活躍すること、また、次世代の一流の研究者集団を育成し、若手研究者が存分に研究できる環境を提供すること、また、あわせまして、実効性の高い事業、財務戦略を策定し、自律と責任あるガバナンス体制を構築すること、こういったことを通じまして、魅力的な研究環境を実現し、世界最高水準の研究大学を目指すということとしております。
　さらに、大学の研究環境の強化につきましては、この国際卓越研究大学のみならず、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ研究大学への支援というものも両輪で進めていくことによりまして、多様で厚みのある研究大学の形成に努めてまいりたいと考えております。
○金村委員　是非、この研究環境、整えていただきたいと思います。
　その上で、理系人材の育成や確保について少しお伺いしたいと思います。
　実は、私は、理系人材の育成や確保は、博士号の魅力、それから、博士号を取ると、稼ぐ力といいますか、高所得が約束されるとか、やはり、せっかく学ぼうと思っても、それが生かされない、社会に出ても所得につながらないということでは、なかなか魅力をお伝えしていくことが難しいと思うんですね。
　そういう意味では、理系人材を育成や確保していくためには、博士課程に入ってしっかりと研究をして、社会に出れば希望の企業に就職できる、そして所得もしっかりとつながっていく、そのためには、今の現状、そうなっていませんので、そういう意味では、文科省として、この国際卓越研究大学を通して、博士課程や博士号、こういったところを産業界に働きかけるとか、それから、社会に出た後、働きながら博士号を取得する、リスキリングのような環境だと思いますが、そういったことに対する見解はいかがでしょうか。
○盛山国務大臣　委員がおっしゃるとおりだと思います。
　個人的な話で恐縮ですが、私、博士を取って、役所の先輩に報告に行きました。言われたことは、盛山君、博士取って何かええことあるんか、おまえ、次、落選するときのことを考えて、司法試験の勉強をするとか、ほかのことをやった方がええんとちゃうか、こういうふうに言われた覚えがございます。
　なかなか、おっしゃるとおり、まあ収入だけが目標ではないと思うんですけれども、やはり、博士課程に進むというのはそれなりにお金と期間もかかります。そこを、やはり、経済的なことも含めてハードルがあるのは事実でありますから、多くの方に博士を目指していただく、あるいは、そういう、差別なく、目指したいという方が博士課程に進んでいただけるような環境を整えること、これが大事だと思いますし、そしてまた、博士を取ったらば、経済的なことだけがメリットではないと思いますけれども、キャリアパスというか、こういうふうになるんだという目標があれば、やはりもっと多くの方が進んでいくんじゃないかと私自身、考えております。
　それで、国際卓越研究大学法に基づく基本方針においては、国際卓越研究大学では、先進性の高い分野横断的なカリキュラムデザインに基づき優秀な博士人材を育成するとともに、起業家や産業界で幅広く活躍する研究人材の育成に取り組むことともしておりますので、これらを通じまして、博士課程における教育研究の質の向上を図りたいと思っています。
　さらに、国際卓越研究大学は我が国の研究大学全体を牽引する役割も担っております。これらの博士課程における先進的な取組を国内の大学の好事例として展開していきたいとも思います。
　あわせて、当省では、博士課程学生への経済的支援と、企業でのインターンシップなどキャリアパス整備の充実、そして大学院におけるリカレントプログラムの開発、実施に向けた支援なども実施をしております。
　これらの取組を通じまして、私自身、経済団体とも協議を今後持ちまして、優れた人材の育成及び社会の多様な場での活躍促進に向けた取組を強化していくつもりでございます。
○金村委員　大臣の御経験がまさに未来につながるように、我々も応援してまいりたいと思います。
　その上で、今回の補正予算に、文理横断型のＤＸハイスクール、そういったものにいわゆる予算がついたとお聞きしています。そういう意味では、いわゆる高大連携、ここをしっかりとつなぐことが実際に理系人材の育成、獲得につながっていくと考えておりますが、今回の、高校生に対して、理系人材の育成や獲得の、ＤＸハイスクールのようなものがどのぐらい好影響を及ぼすかと考えているのか、ちょっとお聞かせください。
○盛山国務大臣　先ほどの博士もそうですが、理系だけということではなく、文理両方ともだろうとは思いますが、今御指摘の理系につきまして、世界的に見ても日本の理系が若干見劣りがすると言われておりますので、大学等におけるデジタル分野などの成長分野への学部再編等を支援する取組を行っておりますが、その政策効果を最大限発揮するためには、高等学校の段階においても対応する取組を進めていくことが重要であると考えています。
　そのため、今般の補正予算案におきまして、ＤＸハイスクールとして、情報あるいは数学、こういった教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ＩＣＴを活用した文理横断的な探求的な学びを強化する学校等に対して支援を行うための経費を計上しております。
　当省としては、こうした取組を含めまして、高等学校段階における文理横断教育を総合的に推進していくつもりでございます。
○金村委員　これはすごくいい取組だと思うんですね。そういう意味では、短期的ではなくて恒久的に取り組んでいただきたいなと思います。
　それから、義務教育についてですが、義務教育は、文理偏ることなく、そういう意味では基礎的な学力を身につけるものだと理解しておりますが、とはいえ、理系人材の育成や確保で考えていくと、小学生にも数学的リテラシーがどのぐらいあるのかなとか、今の日本の義務教育課程で数学的リテラシーが世界的に見ても担保されているのか、この辺り、やはり皆さん気になるところだと思いますので、何か指標みたいなものがあればお知らせください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　小中学校段階における理数教育の現状を示す一つの指標といたしましては、学習の到達度に関して言えば、例えばＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡでございますが、ＰＩＳＡにおきましては、十五歳時点での我が国の子供たちの数学的リテラシー、科学的リテラシーは共に長年にわたって世界トップレベルの到達度になっているところでございます。
　また、諸外国と比べると、児童生徒の算数、数学、理科に対する学習意欲が低い状況にあることなどが課題になっているところでございます。例えば、国際数学・理科教育動向調査、ＴＩＭＳＳにおきましては、算数、数学、理科の勉強は楽しいと答えた児童生徒の割合は、小学校理科については国際平均を上回ってございますけれども、一方で、小学校の算数、中学校数学及び理科については国際平均を下回っているところでございます。
　そういう状況でございます。
○金村委員　いわゆるＯＥＣＤの中でトップレベルなのであれば、やはり高大連携を強化していくことが更なる理系人材の育成や確保につながると思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　午前中最後の質問になりますので、一つお願いいたします。
　今回、東北大学が認定候補となったわけですが、その審査の過程で大学側といろいろなやり取りをしてきたと思うんですね。その生の声がなかなか、別にホームページとかにアップされているわけではありませんので、明らかとなっていません。そういう意味では、審査の過程で大学側と文科省側がやり取りした中身が、実はこれから大学が成長していくために最も必要な種。それから、規制緩和などがあったと思うんですが、どのような声があったのか、明らかにしていただけますか。
○田野瀬委員長　塩見局長、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁をよろしくお願いします。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　国際卓越研究大学の公募に当たりましては、申請大学から規制緩和に係る提案というものを併せて受け付けております。提案内容につきましては、本年六月に開催しました科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会におきまして、その状況を整理して公表させていただいております。
○金村委員　承知いたしました。
　それでは、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田野瀬委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金村龍那君。
○金村委員　日本維新の会の金村です。午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。
　済みません、午前中最後に、多様な財源確保に向けた規制緩和について少しお伺いをさせていただきました。引き続いて、この財源確保なんですけれども、十兆円ファンドだけで、それを頼りにしていくことは、大学側にとっても、そしてそれを後押しする日本全体にとっても危ういと感じています。
　この点において、大学自体がやはり財源確保に向けてあらゆる選択肢を取れる体制を構築する必要があると認識をしておりますが、登壇のときもお話をさせていただきましたが、寄附税制、ここをしっかりと改革していく必要があるかなと認識をしております。
　我々は、大学に対する寄附税制をふるさと納税並みの控除割合にしていくことが一番いいんじゃないかと考えておりますが、実際に文科省として交渉している、要望を出しているというのはお聞きしましたが、実感として、これはいけるんじゃないかとか、なかなかちょっと道のりは長いなとか、この辺の大臣の所感をお伺いできればと思います。
○盛山国務大臣　大学が自律的な経営を確立していくためには、寄附金などの外部資金を充実させて大学の財源の多様化を進めることも重要と認識しております。
　当省では、これまで、国立大学法人等への個人寄附に係る税制控除の対象事業の拡大、学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直しなどの税制改正に取り組んでまいりました。
　寄附税制における控除割合の引上げは今後の課題の一つとして認識しております。既に、一部の地方公共団体では、ふるさと納税制度を活用して各大学に寄附する仕組みを導入しております。当省では、この制度を活用した学校法人への寄附の取組事例集を周知するなどの取組を実施しています。
　当省としては、令和六年度税制改正要望において大学への寄附拡大に向けた要望を行っているところであり、今後とも、寄附金を始めとする各大学の外部資金獲得に向けて必要な取組を進めてまいります。
　ということに加えて、やはり、日本全体での、特にアメリカなんかと比べまして、寄附ということに対しての土壌がまだ相当程度差があるのではないかな、そんなふうに感じております。
○金村委員　我々政治家は、寄附税制を変えていくこととともに、自分が寄附を受けやすい環境をつくっていくことは、なかなか、逆に言うと相反するところもありますので、仕組みをしっかりとつくって、心ある人が寄附をできる、そして、しっかりと心も満足できる、そういう仕組みを是非実現をしていただきたいと思います。
　続いて、いわゆる高等教育における適正化、数ですね。
　今、大学数の適正化というのは避けて通れない議論だと考えています。もちろん、少子化というところを捉えてもこの議論はできるのかもしれませんが、本質は、やはり質の高い高等教育をつくっていくためには、大学そのものが強みを生かしていける環境をつくっていかなきゃいけない。そういう意味で、大学数の適正化というのは一定程度しっかりと進めていかなければならない議論だと考えています。
　今、実際、文科省において、高等教育、大学における数の適正化、この辺り、どのようなお考えか、お聞きさせてください。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　急速な少子化の進行により、大学進学者数は、現在、昨年度六十四万人程度いますけれども、二〇四〇年代には五十万人前後になるものと推計しておりまして、仮に現在の大学の定員規模が維持された場合には、我が国全体の大学の定員充足率は八割程度になるものと承知しております。
　こうした推計を踏まえますと、少子化は、各大学における教育研究上あるいは経営上の努力や工夫だけでは乗り越えることが困難な課題であり、高等教育全体の適正な規模に関する議論は、これ以上先延ばしにすることのできない喫緊の課題であると考えております。
　文部科学省といたしましても、本年九月に中央教育審議会に対して、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育のアクセス確保の在り方などについて諮問したところであり、その議論を踏まえつつ、地方の大学が果たす多面的な役割も考慮しながら、大学改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○金村委員　おっしゃるとおり、地方とその他でしっかりと切り分けなければならないと考えています。やはり、地方においては、教育格差、地域間格差をしっかりと是正していくために国の支援が必要な、公私共にあると思います。一方で、例えば、都市部において、少し大学数が多いんじゃないか、余りにも選択肢があり過ぎることによって大学の強みを生かせていない環境があるんじゃないかというのは当然あると思います。
　仮に、文科省側でこの大学数の適正化、例えば統廃合というところをターゲットにしたときに、どこがハードルとなっていくと認識がおありですか。
○寺門政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のハードルにつきましては、私立大学におきまして統合ですとか撤退等の経営判断を行うに当たりましては、現在の経営状況、将来の見通し、また学生保護、さらには、統合の場合には理念の継承も含めた相手方の選定、調整など、様々な要素を総合的に勘案した上で重大な決断をしなければならない難しさが課題になっていると認識をしてございます。
○金村委員　今お聞きしただけでも、相当ハードルがあるんじゃないかなとやはり思うんですね。これは、大学間同士の協議、なかなかそれだけで実を結ぶようなお話ではないかなと思います。
　先ほど申し上げたとおり、いわゆる過疎地域も含めた地方において、創生の観点や、それから、私が聞く範囲でいうと、職業選択の自由も含めて高等教育がしっかりと地域に根差していることが必要だと思います。一方で、都市部においては全く違う環境や選択があるのは当然だと思います。
　その中で、大学間にお任せをして、漫然と学校法人が経営をしていける、そういう状況で課題を先送りし続ける、まさに今の日本の象徴のような産業だと思うんですね。ただ効果的、効率的にやればいいものではないですけれども、やはりこの大学数の適正化を未来に向けてしっかりとつくっていく必要があると思うんですが、これそのものは、やはり、政治が決断をし、そして一定期間においてそれを後押ししていく体制があれば、大学も決断できると思うんですね。
　そういう意味では、平成の大合併と言われた自治体の合併は、特例債を通して、それに自治体が安心感を持って合併が繰り返されたと私は理解しています。そういう意味では、この高等教育における大学数の適正化も含め考えたときに、こういった様々な選択肢を持って令和の大合併を私はやった方がいいんじゃないかなと思っておりますが、大臣の見解を述べてください。
○盛山国務大臣　委員御指摘のとおり、高等教育全体の適正な規模に関する議論は、これ以上先延ばしにすることのできない喫緊の課題であると認識しております。
　ですからこそ、今年の九月に中央教育審議会に対して、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育のアクセス確保の在り方などについて諮問しております。その中では、高等教育機関間の連携の強化に関する方策や再編統合等を促進する方策、こうした方策等を踏まえた今後の高等教育機関や学生への支援方策の在り方などについても具体的な検討をお願いしているところであります。
　これらの議論を踏まえ、文部科学省としても、これらの改革を支える方策や支援についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　そして、当省だけではできないこととして、委員が御指摘のとおり、人口の減少、これはもう待ったなしでやってまいります。そして、地域における差が大変大きいわけでございますので、その地域をどうやって人口減少の中で支えていくのか。学校だけでできる話ではないわけでございます。もちろん、地域の今後の将来という点で学校も一つ大変大きな役割を果たすわけでありますが、経済の在り方を含めてどういうふうに支えていくか、そして、その大きなフレームワークの中で、大学を、高等教育機関をどうしていくのか、こういうことを考えていくのではないかと考えております。
○金村委員　是非、意思を持った適正化、そして挑戦をしていただきたいと思います。
　私、以前この委員会で、実は、発達に偏りのある子供たちの就学相談について質問をさせていただきました。私、この就学相談にかなり重きを置いておりまして、それは、発達に偏りのある子にとって最も優先されるべきは環境なんですね。教育環境がその児童にとって最も適しているのか、それが普通級なのか、支援学級なのか、それとも支援学校なのか、様々な選択肢がある中で、この就学相談が児童にとって環境に配慮した選択肢につながっているかどうかが最も大切なんですね。
　そういう意味では、例えば親の意向が余りにも尊重されてしまうと、親の都合のいい環境に子供が追いやられてしまう可能性があるんですが、今実際、就学相談においてどのような基準で進学先を選択しているのか、教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　障害のある子供の学びの場については、本人の自立と社会参加を見据え、教育的ニーズに的確に応える指導を提供できるよう考慮されるべきものであると考えております。
　障害のある子供の就学先については、本人及び保護者の意向も尊重しながら、医学、教育学、心理学等の専門家の意見も聴取した上で、市町村教育委員会が総合的な観点から決定するという仕組みになっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、令和三年六月に、就学先決定のプロセスを教育委員会等に改めて周知したところでございまして、引き続き、障害のある子供に対し、一人一人の教育的ニーズに応じた指導が提供されるよう、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○金村委員　親は、自分の子供を、発達段階をきちんと規定するのは難しいんですね。もちろん親の欲目もあります。一方で、その子にとって最もいい環境というのを第三者目線できちんと判断していく必要が就学相談では強く求められると思いますので、私は別に、親の意向を尊重するのはいいんですけれども、親の意向を優先するようなことがないように、就学相談の現場に徹底をしていただきたいと思います。
　一方で、学校教育の現場として、子供たちの発達段階をどうやって測っていくかというと、私はこれまで、障害児支援の事業所も十年近く経営もしてきました。それから、私の一番末の子も障害児です。その上で改めて思うのは、発達に偏りがあったり障害を持った子供というのは、やはり軸は言語理解なんですね。言語がきちんと理解できているのか。それを、言葉は出なくても理解をしていれば、行動に移ることができたりします。
　そういう意味では、じゃ、言語理解ってどうやって測るのかというと、やはり根っこはＩＱなんですね。まさに、進学や進級、就学相談、それから、学校内における、こういったいわゆる発達に偏りがあったり障害を抱えた子供たちが、ＩＱをどのぐらい判断軸に入れているのか、軸に入れているのかを教えていただけますか。
○矢野政府参考人　今委員が御指摘になりましたことですけれども、知的障害者ということだと思います。
　この知的障害の対象となる障害の状態の判断は、知的発達に遅滞があるかどうか、他人との意思疎通の困難さ、あるいは日常生活を営むのに援助を必要とするかどうかを基準としているところでございます。このため、今委員から御指摘のありました知能指数、ＩＱについては、知的発達の遅滞を判断するための参考になり得るものというふうに考えております。
　いずれにせよ、行動観察などほかの要素も考慮し、特別な支援が必要な障害の状態かどうかを判断している、そういうものでございます。
　引き続き、各自治体における就学先決定が適切に行われるよう、周知徹底に努めてまいります。
○金村委員　実は、知的障害も当然なんですけれども、発達障害だったり、中には学習障害も、そして、普通級の中におけるいわゆるグレーゾーンと呼ばれる子供たち、こういった子供たちも、言っていることは分かっているけれども、ちゃんと理解できていない。だから、こういったところが勉強の習熟度とかいろいろなところに表れてきますので、是非、学校教育における生徒が理解する能力を、ＩＱを使ってしっかりとやっていただきたいなと思っています。
　るる委員会で質疑させていただきました。今日はどうもありがとうございます。
○田野瀬委員長　次に、早坂敦君。
○早坂委員　日本維新の会の早坂敦でございます。
　本日も質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　私も初当選させていただいて三年目の文科委員会でございまして、今、金村龍那委員がしっかりとした質問をさせていただいたので、私からはちょっと角度を変えながら質問させていただきたいので、大臣、よろしくお願い申し上げます。
　早速ですが、私、宮城、仙台出身でございまして、五十二年間、育って、ずっと地元から出たことがないんですが、東北大学の正式認定に必要な留保条件について、ちょっと早速質問に入らせていただきます。
　世界トップレベルの研究力を目指す国際卓越研究大学の初選考で、東北大学だけが認定候補に選ばれました。現在の研究力で上位にある東京大学や京都大学ではなく、東北大学が選ばれたことに多くの人が驚かれていると思いますが、また、先ほども言いましたけれども、私の地元である宮城県仙台市の東北大学が選ばれたのは、大変うれしく思います。同時に、これを機に、東北に様々な研究拠点が集まり、研究はもちろん、東北の活性化につながることを期待いたします。
　しかし、東北大学は認定候補に選ばれただけで、正式認定ではありません。正式認定には幾つかの留保条件がついているということですが、具体的にどのような留保条件がついているんでしょうか。今後のプロセスや日程感と併せて、御説明をお願いいたします。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　国際卓越研究大学の選定に当たりましては、国際卓越研究大学法に基づく基本方針に基づきまして、有識者会議におきまして審査を行っております。
　東北大学につきまして、有識者会議では、研究者が挑戦できる機会を拡大するため講座制から独立した研究体制への移行を図るなどの明確な戦略が評価されたと承知しております。
　一方で、有識者会議におきましては、認定、認可に向けまして、例えば、全学の研究力向上の道筋、あるいは財務戦略の高度化といった事項につきまして、重点成果指標や工程等の一層の精査や明確化が必要であることなど、幾つかの留保をつけております。
　今後、東北大学におきまして体制強化計画の磨き上げ等を行うとともに、必要なガバナンス体制の整備を行い、それらの状況につきまして有識者会議で継続的に確認をした上で、文部科学大臣が認定、認可を行うという予定になっております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　是非、早く正式認定されることを願っております。
　そこで、正式認定した後の有識者会議の支援についてちょっと伺うんですが、審査する文部科学省の有識者会議は、審査に当たり、書類審査や面接のほか、一部の大学の現地視察などを行うなど、審査に大きく関与しておりますが、正式認定後は有識者会議としてどこまで支援を後押しすることになるんでしょうか。
　今は東北大学一校ですが、今後認定校が増えていく中で、しっかりとした支援体制、チェック体制は整っているんでしょうか。また、支援や助言と言うと聞こえがいいですが、いわば介入ではないかと危惧する識者もいらっしゃいます。こういった懸念にどう考えているのでしょうか。支援の程度について併せて伺います。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　有識者会議におきましては、国際卓越研究大学の認定及び体制強化計画の認可までの間、先ほどお話ししましたように、大学における体制強化計画等の磨き上げにつきまして継続的に確認し、伴走支援をいたします。
　また、あわせまして、認定、認可の後につきましては、短期的な成果主義に流されず、長期的に大学の取組や活動を後押しするという観点から、中長期的な視点で体制強化計画の実施状況の評価やモニタリングを行うことなどを予定しております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　有識者会議が研究現場を縛ることなく、大学の自主性を尊重した適切な助言をしっかりとお願いしたいと思います。
　次、またファンド運用についてちょっとお伺いするんですが、東北大学が正式認定となれば、大学ファンドの運用益により大学の研究基盤へ長期的、安定的な支援を受けられると同時に、大学独自基金を造成するなど自律的な財政基盤を確立し、将来的には大学ファンドの支援を卒業し、持続的に事業規模の拡大を図る大学へ成長していくというイメージだと思いますが、ファンドが確実に運用益を出せるかという疑問が生じます。実際に昨年度の運用益は赤字でした。
　東北大学であれば材料系や半導体系に強みを持っていますが、そういったところを更に強化するには、十年単位の年月に一定の資金が安定して入ってくることが必要であります。百億円が二十億円になり、たまに増えて二百億円になるなど変動したら、新たな挑戦も難しくなってくると思います。毎年平準化して資金を確保する仕組みはあるのでしょうか。
　また、一夜にして世界が変わるということは、これまで私たちが経験してまいりました。ロシアのウクライナ侵略や、今ガザで起きている戦闘、新型コロナウイルスの流行など、一夜にして戦争が起き、ウイルスが世界中に広がっていく。世界はある種の分断が起きており、世界情勢は不安定化し、不確実性が増す中で、万が一、想定どおり運用ができないという状況も今後も出てくるかもしれません。その場合、予算の確保はどのように考えているんでしょうか。併せて質問をします。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　大学ファンドの運用に当たりましては、国内外の経済全体の成長を運用益に結びつけていくということが大事でございますので、グローバルな長期分散投資を行うことで長期安定的に運用益を確保することを目指しております。
　また、運用の実施主体でございます科学技術振興機構、ＪＳＴにおきまして、投資部門とリスク管理部門による業務運営上の牽制関係の構築を図りますとか、あるいは金融や資産運用の専門家から成る運用・監視委員会の設置等の体制整備も行っております。
　加えまして、毎年度の助成財源の一部は将来の大学に対する助成に向けたバッファーとして確保をするということとしておりまして、仮に単年度で運用益が出ていないというような場合におきましても継続的かつ安定的な助成の実施ができるような、そうした仕組みを取っております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　やはり、四年前に新型コロナウイルスが起きて、そして今、ウクライナの侵略だったりガザの本当に戦闘がありますので、一夜にして何が変わるか分からない。そして、本当に我々も経験したことのない危機が起こりますので、しっかりとファンド運用に取り組んでいってもらいたいという思いでございます。
　先ほども言いましたけれども、私、宮城県仙台市出身でございまして、実は、ナノテラス、大変、前回の質問でもさせていただきました。
　ナノテラスについて伺いたいと思うんですが、東北大学は、青葉山新キャンパスの土地を活用し、次世代放射光施設を建設するなど、産学連携でイノベーションを生み出すサイエンスパーク構想を掲げておりました。これが、今回の国際卓越研究大学の認定に大きく寄与した一つではないかと思います。
　このサイエンスパーク構想の大きな目玉の一つが、次世代放射光施設ナノテラスです。本委員会でも視察に行きましたので、御覧になられた先生方は多いと思います。私も別に個人で視察に行きましたが、ナノの世界を見ることができる、世界でもトップクラスの性能を有する施設ということが大変面白い研究施設でした。
　ナノテラス法案の際にも質問させていただきましたが、放射光施設の設置状況、稼働状況、本格稼働時期について伺います。
　また、企業、研究機関などからの応募状況や広報宣伝活動について、取組を併せて伺いたいと思います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　東北大学のキャンパスに建設中の放射光施設ナノテラスにつきましては、令和六年度の運用を予定をしておりまして、本年六月には計画よりも一か月半早く所定の性能での試験運転に成功するなど、順調に整備を進めているところでございます。
　また、広報活動につきましては、一般市民の方々に向けたものと、それから施設の利用者の方々、ナノテラスの利用者の方々に向けたもの、それぞれ工夫をしながら取り組んでおります。
　このうち、一般市民向けの広報といたしましては、例えば、東北大学のオープンキャンパスなどのイベントと連携した、中高生や市民の皆様を対象とした講演会、施設の見学会などの開催でありますとか、学校単位での施設見学の受入れ、テレビ番組での特集を始め各種メディアを通じた全国に向けた広報、こういった多様な取組を進めているところでございます。
　また、ナノテラスの利用者向けの広報といたしましては、仙台市や経済産業省東北経済産業局の協力を得まして、本年六月から全国八か所でナノテラス利用説明会を開催いたしまして、期待される成果事例を紹介するなど、放射光利用のメリットを分かりやすく説明をし、幅広い利用者による利用の促進に努めております。
　引き続き、利用者の拡大、さらには、将来の我が国の科学技術を担う人材の育成にも資するよう、効果的な広報活動に努めるとともに、必要な予算の確保など、運用開始に向けて万全を期してまいります。
○早坂委員　済みません、分かりやすい説明を是非していただきたいんですが、ちょっと質問したいんですけれども、オープンキャンパスをやったとき、何名ぐらい来場したのか、ちょっと聞かせてください。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　オープンキャンパスにつきましては、本年七月に実施をいたしまして、第二回ナノテラスオープンデーということで、東北大学のオープンキャンパスと連携をして実施をいたしました。この際の参加者は約九百名ということでございまして、中でも十代とか二十代の若い人にたくさん御参加をいただきました。