○公述人（関恒義君）　御紹介いただきました関でございます。
　きょうは、ことしの予算あるいは現在の政府のとっている経済政策との関連で景気回復が可能なのかどうか、あるいは今後の日本経済の展望はどうなるのかというようなことについて意見を述べろということでございますので、限られた時間でありますが意見を述べさせていただきたいと思います。初めに私が考えております結論的なことを申し上げまして、その後そのような結論を出す理由とか、ないしは背景といったものについて時間のある限り御説明申し上げる、足りない点は質疑応答の中で補足するということにいたしたいと思います。
　最近、特に昨年あたりから景気が回復してきたのではないかと言われております。事実多少成長率も高まってきているようです。特にアメリカでは、昨年暮れの四半期においては年率に直しますと六％強の成長が実現したということであるわけですが、しかしそういう事態が出ましてすぐ後で、最近過熱の後の急激な冷却というようなことが取りざたされておるようです。そういう意味で、最近の景気の動きというのは、それ自体非常に不安定というのが非常に重要な性格になっているわけですね。そういう意味で一般的には低成長時代というふうに言われております。特に七〇年代に入りましてからは、国際通貨危機、エネルギー危機、さらにはスタグフレーションというような事態が集中的に起きまして、どうも経済は停滞ぎみ、私どもはこれを構造的危機という言葉で表現しているのですが、こういう危機の中で一般的には成長率が非常に大きく下がる、低成長時代ということでして、したがってこの十数年来景気というのも成長率で申しますとパーセントの非常に低い、そういう状況の中で推移しております。
　そういうこと自体が非常に経済的に把握する場合には大問題なわけですが、特に最近の傾向の中では、特に日本の場合、臨調行革路線が推進されております。ことしは予算で見ますと臨調行革が推進されましてからちょうど三年目に入るわけですが、そういう臨調行革推進の三年目、その中で一体こういう方向と結びついて景気の回復が可能なのかどうかということが特に問題になろうかと思います。私自身は、この臨調行革路線を推進する限り景気の回復の可能性は薄い、全くないとは申しませんけれども、まあ上昇に向かう可能性は非常に少ない、したがって現在多少景気回復ぎみのような傾向もありますが、これは長続きしないというふうに見ております。さらに言えば、臨調路線にこだわる限り、やはり日本経済の展望は全体として悲観的であるというふうに私は見ております。これが結論です。
　景気回復のためには、しばしば言われておりますが、内需拡大の方向というのが不可欠でして、とりわけ内需拡大の中でも国民の購買力、消費力の拡大というものがやはり確保されませんと、現在の、特にこれからの景気というのは回復が困難であるというふうに一般的に考えております。それが第一点です。
　第二点は、特に大企業の活動というものをやはり規制するということ、コントロールするということが非常に重要であるというふうに見ております。特に優遇税制を是正するとか、一般には上位五十社十六兆円と言われるほどの膨大な内部留保を抱えているわけなんですが、こういうようなものをやはり国民生活充実の方向で利用するようなことを真剣に考えませんと、やはり景気の回復というのは全面的には可能にならないというふうに見ております。特に、今後の日本経済の展望にとりましては、やはり経済構造をつり合いのとれた方向に持っていく。どうもいろんな意味でのゆがみが余りにも激しくなり過ぎている。産業構造につきましても均等的な産業構造をつくり出していくということが非常に必要である。と同時に、日本の場合には特にそうなんですが、民族主権を前提とした自主平等の管理された貿易ということが必要であろうというふうに思います。
　以上が、特に私が申し上げたい結論的な部分です。
　そういうようなことを言う理由ないしその背景ということにつきましては、幾つか問題点があるわけですが、何といっても一番大きな問題は、第二次世界大戦後の日本経済の発展過程あるいは成長過程それ自体の中に一つ重要な問題点がある。これを要約して言いますと、非常に不均等な発展を遂げた。その結果、大企業を中心として異常な過剰蓄積状態ができているということがあるわけです。この現在の臨調路線はこの不均等発展ないし過剰蓄積を一層肥大化する、そういう方向に向かって突き進んでいる。そこに非常に悲劇的な問題があるわけでして、したがって先ほどつり合いのとれた発展とか産業構造の均等的発展とか申し上げましたけれども、そういう方向に向かって全体的に変わるということが日本経済の今後の展望にとって非常に重要ではないかということです。
　そこで、多少資料的に跡づけてみますと、日本の高度成長期というのは一九五五年から七〇年まで、説によっては七〇年前半までを高度成長ととらえる人もおるようですが、やはり七一年には国際通貨危機、あのニクソンショックという事態が起こっておりますので、厳密な意味では高度成長期というのは五五年から七〇年までだろうというふうに思います。その間の実質成長率は御承知のように一〇％というものだったわけですが、七〇年代に入りましてから平均の成長率が大きく低下いたしまして半減いたします。五％です。そして八〇年代に入りますとさらに低下いたします。平均的には三％に達しないというような事態が生じてまいります。ことしのこの予算案の説明の中でも、八三年度、昨年は三・四％くらいの成長が見込まれると、こういうことです。そしてことしは四・一％の成長を見積もるということになっているわけですが、この政府見通しそれ自体もやはり四・一％ですね。八〇年代全体につきましても政府が発表しましたいわゆる「一九八〇年代経済社会の展望と指針」では四％という成長を見込んでいるわけですね。七〇年代よりも政府の見通しそれ自体が一段と低い、そういう形になっております。いずれにしても景気回復というようなことを言う場合でも、その程度の水準の中での一、二％の動きが問題になるということなんでして、これはもう少し経済学的な問題としてとらえますと、これを最気回復と言えるのかどうかというようなことが根本的に問題になるだろうと思いますが、いずれにしてもそういう状態になっているわけですね。
　先ほど不均等発展と申しましたけれども、この高度成長期、それから七〇年代から八〇年代にかけての大ざっぱな指標を整理いたしますと、高度成長期のＧＮＰというのは十五年間で四・二倍になっているわけですね。ところが実質賃金は二・二倍にしかなっておりません。消費水準は二・一倍にしかなっておりません。つまり、俗に言うところの生産と消費の矛盾というものが非常に明確にあらわれているわけです。やはり七〇年代以降の経済的な困難の時代、我々の言葉では構造的危機ということですが、私この言葉にはこだわりません。経済的な困難の時代にやはり大きく成長率が後退せざるを得ないというこういう事態の背景には、そのような不均等発展があるということを客観的な事実として指摘しておきたいのです。
　ところが、この七〇年代を通じましてもこの不等性は是正されるどころか一層拡大するのですね。ＧＤＰ、これは新ＳＮＡになりましてＧＤＰで発表するようになりましたが、ＧＤＰは一・六倍にふえます。しかし、消費水準は一・三倍でしかなく、実質賃金率も一・四五倍、これは政府の統計資料それ自体が示すものです。八〇年代になりますと、やはりこれがまた下がるんですが、実質賃金の上がる率も非常に少ない。公務員につきましては人勧凍結ということでこの足かけ三年の間に二％しか上がっていないという事態に立ち至っているわけですね。そして事実、実賃率はマイナス成長という事態もありましたし、それを受けて一時期成長率がマイナスに転化するということもあった。一般的な民間の賃上げも非箱に低水準で続いてくるわけですね。
　昨年は大手の民間で四・四％の賃上げしか実現しなかった。ことしもどうやらほぼその前後と、まあ鉄鋼関係では三・一％になるかならぬかというようなことが特に最近問題になっている。そういう状況の中でやはり大きく実質賃金なり、国民のまさに可処分所得の水準での大きな国民購買力の増大ということはどうも見込み薄だという意味で、生産と消費のアンバランスというものが一層拡大してきているわけなんですね。そういう中でやはり臨調行革が推進されておりますから、この不均等拡大がますます激しくなるということになっておりまして、ですから景気の回復というものを期待することが理論的には難しい。いろいろな突発事故がありますから、過激になったり冷却したりということはあるかもしれませんが、それは十数年間そういうことを繰り返してきているのが現実であるわけですね。
　さらに言えば、特にことしの予算の性格について関連していいますと、やはり生活扶助の保護費の額がわずか二・九％の増でしかない、さらに失対事業費の日給が二・八％増の四千百六円でしかない、年金は二％増でしかない。つまり、二％台の増でしかないような状態では、消費不況と言われるように非常に消費が停滞しているムードを予算の上からこれを打開するということが全く不可能に近い状態にあるということになっているわけですね。
　特に、予算は臨調行革の推進過程の中でいわゆるゼロシーリング、マイナスシーリング、今年度の予算につながります予算においては、概算要求の段階でマイナス一〇％シーリングというものを一般的に押しつけられているということですから、実際の予算案においても二年間連続一般歳出はマイナスになっていますし、特にことしの一般歳出のマイナスは昨年よりも大きい。そこへもってきて、直接税は一兆二千四百二十億円減税になりますけれども、それに対して間接税での増税が約一兆三千七十億円ぐらい見込まれます。つまり差し引きいたします七増税になる。さらには、健保については二年間一割負担、さらにそれを過ぎますと二割負担というような自己負担率がもう既に予定されております。しかも減税額をつぶさに検討いたしますと、低所得層に非常に不利で、高所得層に有利であるという形になっておりまして、実際にはやはりますます国民購買力、消費量が急速に低下する、押しつけるということが予算の上で出ているわけです。これで景気が回復することを期待すること自体これは不可能である、無理であるということを断言せざるを得ないわけです。
　さらに、それに対して総合安保関係予算というもの、例えば防衛費とか経済協力費とか先端的技術開発費というものは大幅な増が三年間続いております。これらが景気の回復になり得る要因というのはまず考えられない。先端的科学技術開発というのはやはり大企業向け補助金というような形態を非常に多くとりますし、経済協力費というのは日本の場合、二国間援助が四分の三に及んでいるんですね。この二国間援助というのは割合と独裁的な国家とかああいうようなところに集中しているわけでして、こういうところで援助費がはっきり国民生活の向上に結びつくという見込みがあるのかどうか。ないと、これやはり累積債務の方向に突っ走っていきますので、こういうものの効果は余りない。それから防衛費の増に至っては、やはりアメリカ自体がそうでありましたように、産軍複合体制というような形のものをつくりますと、これは大変な荒廃を経済の上でもつくり出さざるを得ないということで、予算面におきましても不均等発展が拡大する方向ということで、やはりこの動きにストップをかけていただきませんと、景気の回復どころか、日本の経済の展望も余りいいものは出てこないのではないかというのが私の申し上げたいことです。
　あと、まだ幾つか問題点ございますが、それは御質問に応じてお答えする中で考えさしていただきたいと思います。（拍手）