Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　それで前に進ましていただきますが、環境庁来ておりますね。
　発電用の廃液等が海に流れたときの温度の規制がございますね。いかがですか、この点。
○説明員（田村久仁夫君）　恐れ入りますが、私、自然保護局でございまして、水局の方参っておりませんので、所管事項じゃございませんのでちょっとお答えができませんので、御了承をいただきたいと思います。
○丸谷金保君　環境庁にはこの問題を聞くからということで通告してあったんですが、関係の方が来ていないとすればやむを得ませんが、七度ないし八度というふうなこれは規制があるんです。
　大臣、ひとつお聞き願いたいんですが、規制があるんです、海の方は。ところが、環境庁は海の方だけなんですよ。そして、今度河川に対するそういう放流の問題になりますと、環境庁は全然関係ないんです。なぜならば、いまの電源立地、電源開発が全部海に面したところを中心に考えられている法制ですから、川の方はないんですよ。そうすると、川の方になりますと、今度は建設省の河川局が水質汚濁防止法の法案だとか、河川法だとかという、水質汚濁はあっちの方ですが、温度のことになると水質汚濁ということにはならないんです。そうすると、環境庁でなくて河川法が中心になるんです。こういうふうに地熱関係だけでも、この間ちょっと調べてみますともう八省ないし九省にわたるようなところの全部一々ライセンスをとらなければ手もつけられないというくらい、複雑な各省の法律規制の中で地熱開発をやっていかなきゃならないんです、国立公園法もありますし、その他いろんな関係で。
　というのは、いまの制度そのものが、いま申し上げましたように、海岸べりに発電所をつくるんだということが基調なものだから、内陸の地熱開発についても法的なそういう整備すらできてない。ですから、主計局次長が言うように、そんなに金をつけたってできないんですよ。これは技術の面だけでなくて、法律的な面からもできないんです。だから、せっかくこれだけの法律をつくって、そして予算もこれだけ多様化勘定で見て、地熱もやりますし水力もやります、いろんなことを言っているんですから、そういう面から全部改めていかなけりゃ、本当にやる気だということにならないようないま仕組みだと。これらを、ただいま申し上げました政策提言と同様に理解をして、これをどう使うかという方におけるしがらみを取り払うということも大臣考えていただかないと、原子力の方が一番研究費というのはたくさん要るし、とっただけやればいいということになってしまうんで、いかがでしょう、ここら辺についての認識をお伺いしたい。
○国務大臣（竹下登君）　これも実際問題として、私の印象を申し述べるにとどまるかもしれませんが、私も建設大臣をしておりました当時、電源立地と申しましても水力発電のときでありますが、確かに治水の問題それから利水の問題、それが工業用水の場合、農業用水の場合、あるいは上水道の場合、そういうしがらみがありまして、現実思うように進まなくて、そうして何カ所かを大臣マターとして関係者寄ってもらって、これはやむを得ず私が出かけてそういうことをした経験がございます。
　したがって、御説のように、地熱開発等々になりますと、その種の問題がもっといろいろあるだろうということが私も予測としては感じ取れることでございますので、政策提言として承らしていただきたい、このように思います。
○丸谷金保君　水力発電の場合は、地熱と違って廃液の温度ということは余り問題にならないんです。ですから、水利権の問題というふうなことと、それからその後治水問題ということが中心だと思うんですが、地熱となると、そういうふうに新たな問題が提起されてきております。そういう面、そういう点からいきまして、非常に促進税を三百円に千キロワット当たり上げた。しかも、そのさしあたっての使い道というのはきわめてそういう点で制約されて、十年先か二十年先か、まだ世界で一カ所も実用化されていないようなところに収入の半分がつぎ込まれるということにならざるを得ない。
　要するに、国内エネルギー資源開発に対するおくれ、これらがすっきりしないと、どうもこの税金は、先ほどもそういう話がございましたけれど、何かちっともわからぬうちに払っていたんですねと主婦連の事務局長さんが言ったような国民の結果になっているということを指摘して、私の質問を終わります。
○矢追秀彦君　それでは初めに、本年度予算におけるエネルギー対策関連経費を見ましても、広義な意味でのエネルギー関連費用は十省庁に計上されております。このような大変ばらばらに計上されており、こういった予算配分というのは総合的なエネルギー対策が私はとりにくいのではないか、こう思うわけです。各省庁間のなわ張り争いというふうな感も受けるわけですが、どうして十省庁にまたがってしまったのか。それは理由はあると思います。しかし、大変重要なこれからのもう人類最大の課題であるエネルギー対策ですから、もう少し総合的なことが予算の面でもとれたのではないかと私は思うわけですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは詳細につきましては政府委員からお答えをさせますが、各省庁にエネルギー関係費用がございますのは、それぞれの分野での行政を進めるに当たって、エネルギー対策にもあわせて配慮する必要があるという要請にこたえた結果としてこうなったというふうに私は理解をいたしております。
　政策の総合性につきましては、やはり通産省を中心としてエネルギー政策を実施しておりますが、私どもの閣僚レベルにおきましても、総合エネルギー対策推進閣僚会議というものを随時開くというようなことで遺憾なきを期していきたい。
　これは基本的な考え方でございますので、政府委員から正確に補足をしてお答えをいたさせます。
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○委員長（世耕政隆君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹田四郎君、和田静夫君、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君、大森昭君、吉田正雄君が選任されました。
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○政府委員（西垣昭君）　補足させていただきます。
　ただいま大臣が答弁を申し上げましたように、エネルギー対策につきましては基本的には通産省が中心になって実施をする、大型の科学技術の研究開発に属すると考えられる分野につきましては科学技術庁が担当する、こういう体制になっております。
　十省庁という御指摘でございましたが、その他の省庁の予算にも広い意味でのエネルギー関係費用に当たるものがございますけれども、これはそれぞれの行政分野の施策、たとえば農林水産行政でございますとか、運輸行政などにおきましても、それぞれの予算でエネルギー対策にも資すると認められるものを拾えばこれは相当広いものがある、こういうことでございますが、これはなわ張り争いで権限が分散化されたということではなくて、ほかの行政分野でもエネルギー対策に配慮しなければならないという時代の要請が強まってきている、こういう関係だと思います。
　要は、総合性が保たれるかどうかということでございますが、これは大臣からもお答え申し上げましたように、関係閣僚会議でございますとか、それから通産省が中心になって調整をとるとか、いろいろな方策を講じていくと、こういうことだと思います。
　ちょっと予算について申し上げますと、私どもが各種経費といたしましてエネルギー関係費用というふうに整理いたしておりますものが、五十五年度予算で七千四百七億五千万。この内訳は、一番大きなものが総理府の科学技術庁の千五百七十八億八千八百万、それから通産省に百二十三億八千四百万、それから特別会計の関係が石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計が四千百四十一億九千七百万、電発特会関係が千四百二十五億八千三百万等々ございます。
　これをわれわれは一応エネルギー関係予算というふうに整理しているものでございますが、十省庁というような広い範囲でとらえたものの中には、たとえば文部省の十五億四千四百万、これは文部省の科学研究費補助金のうちエネルギー特別研究でございますとか、学術振興補助金のうちの日米科学技術協力事業でございますとか、そういったものを拾ったものでございます。それからまた、農林省におきましては、たとえば施設野菜省エネルギーモデル団地設置事業でございますとか、それから農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究等でございまして、こういったものを全部入れますと五十五年度広くとりまして七千七百七億七千九百万ということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、広くエネルギー関係を拾えばこういう予算があるということでございまして、各省庁がばらばらでやっていると、こういうようなものではございません。
○矢追秀彦君　大臣、閣僚会議をやるからいいというふうなお話ですけれども、実際予算の上に出てきた金額というのは大変大きいわけです。実際は最末端へ行きますと、大変少ない金額がいろいろなところへばらまかれる。特にこういった開発関係というのは、そういうことが往々にしていままであったわけでございますし、現在でもいろいろな研究は、国の予算のもとは大きいけれども、実際一カ所へ行きますと本当にばかみたいなお金で、果たしてどれだけ開発にプラスになったかわからない。
　だから、私は総合的、重点的に、やはりせっかくのお金ですから使うべきではないかと。そういう意味で、せっかく今回いろいろな体制をつくってやろうとしておられるにしては、何か食い足りないわけです。そういった点でばらばらであると、こう申し上げておるわけです。ただ、大臣同士が話し合えばそれでいいというものでは私はないと思うんですが、その点重ねてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この閣僚会議も総合性を発揮するための一つの機関でありまして、これがあるから先生御心配要りませんよというようなつもりで申し上げたわけではございません。が、御趣旨のような精神を生かして、私どもも閣僚会議等の場を通じながらこの執行に当たってまいりたいと、そのように考えております。
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○委員長（世耕政隆君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として亀長友義君が選任されました。
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○矢追秀彦君　次に、新エネルギー総合開発機構が設立をされますが、その中には、代替エネルギーとしては重要な役割り、特に当面のリリーフ投手としては、安全性等には問題がありますが、やはり重要な役割りを持つ原子力があるわけですが、これは含まれていないわけですね。これはどういう理由でこの開発機構に原子力が含まれていないのか。
　また、この新機構は石炭鉱業合理化事業団、これを統合すると、こう言われておるわけですが、原子力も含まれていないところから考えまして、結局は、この事業団の業務を主体に代替エネルギーの開発の業務をつけ加えた、ただそんな程度のものになってしまうのではないかと、こう思うわけです。こうなりますと、本気でエネルギー対策をやっておるのか。ただこの事業団に少しプラスをつけて、そしてお茶を濁しておる、こういうような感じも受けるわけです。だから、先ほど私の申し上げた重点的、総合的な体制づくり、したがって、やはり原子力を含めた開発体制の一元化、こういったものが必要と思うわけですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　原子力の研究開発を担当する組織といたしましては、すでに原子力研究所、それから動力炉・核燃料開発事業団、これらがすでにかなりの実績を上げておるところでございます。したがって、新エネルギー総合開発機構につきましては、その重複を避けまして、原子力以外の新エネルギーの開発を担当するということに、結論としてなったわけであります。
　したがって、この問題を議論いたしました際には、制度論として非常に広い業務範囲を担当する大組織がいいのか、あるいはある程度分担関係を持った幾つかの組織でやった方がいいのか、それは大変むずかしい議論でありました。そうして、やはり結論から申しますと、組織としての能率や専門性の発揮という観点、さらにはもう一つ、この当時から非常にかまびすしい議論として出ておりましたその政策論以外の行政改革の面からする特殊法人の整理、合理化というようなことをあれこれ勘案をいたしまして、原子力関係の業務は従来どおりの体制と、そして新エネルギーの開発業務は、石炭鉱業合理化事業団が従来担当してきた石炭鉱業合理化業務とともに、新エネルギー総合開発機構が担当するということが、かれこれ勘案の中で、現状においては妥当だという判断を最終的にはしたわけでございます。
　これは政策論議とはちょっと離れることになりますが、とにかく新機構をつくるためには、必ず一つスクラップしろというような別の角度の姿勢も、それなりに問題を整理するときに存在しておった一つのモーメントであったというふうに、御理解をいただければ幸いだと思います。
○矢追秀彦君　私は、今年度になって一生懸命やろうとされている点はわかるんですが、本来は、第一次オイルショックの後から言われており、少しは予算もつけられてきましたけれども、もしあのときに、たとえば五十五年度でついたぐらいの予算を四十九年度ぐらいからぼつぼつやっておけば、かなりもういろんな面で進んでおったのではないか。そうすると、国民も一つは安心をするというふうに思うわけです。今回の第二次オイルショックといいますか、そういったことから急激にこういうふうなことになってきたわけでして、そういった意味では大変私は遅過ぎると。しかも、その体制については、いま申し上げたように、もっと強力なものが必要ではないか。
　そういった点で、これからの代替エネルギーの開発、いままでのような考え方でただ各省庁で予算をつけていく、こういったところで研究するからそのお金を出す、こういうふうなことじゃなくて、もっときちんとした代替エネルギーのサイクルもある程度、たとえば原子力ではどれぐらいの年限をもたせる、その次はサンシャインに持っていく、その点がまだ全然できてないんですよね。私は、第一次オイルショックからそこら辺をやっておけば、もうかなりできておったのではないか。ただ、実用化となりますと、たとえばソーラー関係などは相当、五十年かかるという話もありますし、いろいろございますけれども、特に私は、今後の体制づくりというものを、大臣、これを本気になって考えていただきたいんです。だから、いままでの発想を相当転換しなきゃいかぬと、こう思いますので、こういった質問を申し上げておりますんですが、その点重ねてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　エネルギー政策、なかんずく代替エネルギー対策というものについて、政府の対応の仕方が遅きに失したではないかという御意見については、私もやはり反省材料の一つだと思います。
　たとえば今日、これは通産省の分野ではございますものの、いろいろな石油事情等の中にありながら、民心が比較的落ちついておるのは、いわゆる備蓄政策というものがそれなりの目標に達しておるということが、この民心を安定せしめておる一つのゆえんのものではなかろうかというようなことを思うにつけて、やはりこの種の政策は私はタイムリーであったと。今日やるのはタイムリーではございますが、もっと早ければ、なおタイムリーであったというような印象は、私も同感でございます。
○矢追秀彦君　次に、新エネルギーの開発に当たりましては、やはり無公害と経済性という、この二つが基本的な条件になると思いますが、そういう意味においては、四十九年の七月に発足をいたしましたサンシャイン計画、これはこの条件を補うものでありますが、さっきから申し上げておりますように、五十四年度でもこのサンシャイン計画はわずか百三十億円、こういったことであります。このサンシャイン計画の推進を、やはり私は大幅に加速化してもらいたい。
　いま申し上げたように、二〇五〇年でないと実用化しないというようなことを言っている学者もおりますし、それではまだ七十年、相当先になりますし、これでは困るわけですが、しかし、一面においては、かなりソーラーハウスというのは実用化されつつありまして、大臣、建設関係はお詳しいので御存じと思いますが、いまいわゆるソーラーハウス、各企業で売り出していますが、相当注文が殺到いたしまして生産が追いつかない。しかし、まだまだ値段の上においては、庶民から見れば少し高い。
　しかも、経済性ということを考えると、五年でペイするなんということを言っておりますけれども、その辺まだまだもう少し、いわゆる一般の家庭の人が利用するには、まだもう一歩ためらいもあるようですが、そういうのは一つといたしまして、それだけではなくて、大きいところはかなり、アメリカなんかでは、ソーラーで病院をつくっているところもできてきているわけですが、やはりこれを相当進めなければいかぬのですけれども、いま言ったように、まだまだ予算が少ないし、やっていることを見ましても、ソーラーハウス一つを見ても、大変お粗末な感じを受けるのですね、このデータから言いまして。五十二年度より二方式の個人住宅用実験ハウス、五十三年四月から大型、五十四年一月から集合住宅、いずれも運転評価中ということで、本当に部分的にちょこっとやっているだけでありまして、大阪、神奈川、大分、東京、そういうふうに非常にソーラーが言われている割りには大変おくれている。それより石炭液化の方が先だというふうなこともあるかもしれませんけれども、これについてどうお考えになりますか。
○政府委員（西垣昭君）　予算の話でございますので、お許しをいただきたいと思います。
　まず、サンシャイン計画の問題でございますが、これは先ほどお話がございましたように、四十九年度から発足した計画でございまして、いまから振り返ってみまして、適切な非常に時宜を得た計画だったと思います。私どもといたしましては、当初からこれには相当力を入れておりまして、乏しい財源の中でできるだけの配慮をしてきたつもりでございますが、今後も力を入れてまいりたいと、かように思っております。
　いままでの推移を見てみますと、サンシャイン計画関係の予算につきましては、四十九年度から五十四年度の間に、一般会計、特別会計合わせまして約三百七十六億円を投入しております。五十五年度におきましては、一般会計、特別会計合わせまして五十四年度の二・四倍、百十九億三千五百万円を二百八十六億四千八百万円に増加して計上しているところでございます。
　それで、今後の対応でございますけれども、今後それぞれのプロジェクトの技術開発の段階、あるいは実用化の見通し等十分に勘案しながら、無理のない予算を十分に計上するというような方針で臨みたいというふうに思っておりますが、現在御審議をお願いしております電源二法というのは、まさにサンシャイン計画の主要プロジェクトの推進のための財政的裏づけを制度的に担保しようというものでございますので、私どもはこれを一つのてこといたしまして充実に努めてまいりたいと、かように考えております。
　年次ごとに見てまいりますと、四十九年度の二十四億四千二百万の予算が、その後三十九億、四十九億、六十二億、八十一億、百十九億、それが五十五年度二百八十六億ということで非常に大きく伸びてきているわけでございまして、私どもといたしましては、これが十分に生かされるようにということを願っている次第でございます。
○矢追秀彦君　時間がありませんので、次に、現行エネルギー税制による収入は三兆円を超えております。これらは道路財源等の目的税、あるいは一般財源として使用されておりますが、中長期の石油輸入を考えるならば、代替エネルギー開発にあすの一兆円よりきょうの一千億、こういうものを投じて私は万全を期すべきではないかと、こう思うわけです。いままではどちらかというと、やはり高度成長をこれからしなきゃいかぬ、だから産業基盤整備ということで道路に力を入れてきた、そういったために、ほとんどが道路財源あるいは空港整備等に回されてきたわけですけれども、やはり今後こういった新しい時代を迎えて、もちろん道路の整備もしなきゃいけません。しかし、やはりもっと新しい時代に即応したお金の使い方、税の使い方を私は考えていくべきではないかと思うわけです。ただ、目的税的負担のみで細々とこの対策を考えている、これが私は実情だと思います。
　そういった意味で、私は抜本的な対策を講じる方法はないものか。私はいまの現行制度、いままでのやり方というのはやはりもう古いんではないかと、こう思うわけですが、その点はどうですか。
○政府委員（西垣昭君）　今回政府が提案しております制度は、その一つの対応のためのお答えではないかというふうに思います。と申しますのは、代替エネルギーの開発のためには、長期的に安定した相当程度の財源が必要でございますけれども、現在の一般会計の状況から見ますと、そういったものを一般財源に求めるということには無理があるというような、これはだれが見てもそういうことだろうと思います。
　それから、電源多様化対策につきましては、電力、それからその他の代替エネルギー対策については、石油の消費者との間にはっきりした受益の関係がございますので、受益と負担の関係で新財源を求めるというのは無理がないところだと思いますので、そういった形で、一般会計の方、国の財政はどうあろうとも、これだけの財源は代替エネルギーのために割き得るというような制度をつくるというのは、一つの答えとして評価していただけるのではないかと、こういうふうに思います。
○矢追秀彦君　大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　総合的にいわゆる道路特定財源をどうするかと、こういう問題は別にいたしまして、その問題はさておいて、基本的な認識は、私は矢追さんの認識と私どもの認識とは一致しておると、こういうふうに理解をいたしております。
○矢追秀彦君　代替エネルギー関係、これで終わりまして、これは全然違う問題になりまして恐縮ですけれども、この際ちょっとお伺いしておきたいんですが、円高、円安で大変いろいろ問題がありましたが、また、米国の市中金利が下がってきたことに伴いまして円高にいまなってきておるわけですが、今後先行きというのは大体どういうふうな見通しをされておりますか。やはりまた乱高下というのが出てくるのかどうか。私は来るのではないかと思うわけですが、国際情勢もまだまだわかりませんし、円の先行き不安に対してどのようにしていかれるか。ある程度買い支えもしていかれると思いますし、また、いままでとってこられた円防衛策、そういったものも続けていかれると思いますけれども、私が問題にしたいのは、一つは、相場が動いておるのは、ただ米国の金利だけではなくて、相当スペキュレーションがあるのではないか。特にシカゴ、最近オイルダラーを使ってのバーレーンの投機というのがかなり問題になってきておるわけですが、この辺がどれぐらい作用しているのか、そういった点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは、私に足らざることがありましたら、きょうは大場次長が参っておりますので、お答えをさすことにいたしたいと思います。
　矢追さん、予算委員会からまた大蔵委員会を通じて、ここのところ数カ月の間に、いろいろないわゆる為替相場についての御意見を拝聴したわけでございますが、円相場の問題につきまして三月二日、まず円相場安定対策というものを講じたわけでございます。で、これが一つの私は効果を上げたというふうに思うのでございますが、その後の問題といたしましては、スイスの中央銀行との間のスワップ取り決め、それから先日協定をいたしました西ドイツの中央銀行とのスワップ取り決め、そういうようなことが、きょうの時点で見ましても、二百三十一円三十銭で寄りついて、午前中が二百三十二円四十銭で終わり値になっているわけでございますけれども、総体的に見まして、これはまさにドイツ・マルクそれからスイス・フラン、そういうものと同じような動きをして安定しておるとでも申しましょうか、そういう状態になっておるというのが現状であると思われるわけであります。
　そこで、これに対しては、いま御質問がございましたように、四月中旬以来米国の金利が急速に下落しておる、それがドル安ということになったことが一番大きいというふうに考えられるということは当然のことでございます。したがって、今後円相場がどうなるかということにつきましては、これは金融当局者でございますので、相場の動向について申し上げることは、確かにより非常に国際的になりました今日、市場に与える影響もございますので、その見通し等について言及することは差し控えさしていたたきたいと思うのでありますが、とにかく原則的にはフロートのもとでの為替相場は市場の需給にゆだねるということにしておりますが、政府としては、相場の乱高下はとにかく避けて、相場の急激な変動をなだらかにするような適時適切な介入ということは、これからもやっていくという考え方でございます。
○矢追秀彦君　一言だけ。
　適切な介入、これは私は結構だと思いますけれども、大体やっぱり二百三十円ぐらいを目安でやられるのか、やっぱりそういうことは余り言いますと問題があるかもわかりませんけれども、輸出をやっていらっしゃる方の話を聞きますと二百三十円より上がると困ると、こういうふうな声があるし、また、いまインフレですから、消費者の立場から言えば、もう少し円高になって輸入物資が安くなればそれだけ物価も安定をするという両方あるわけですけれども、政府としては大体三十円前後かなと私は思っておるんですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　矢追さんの御意見はよく私どもにも理解のできるものであるということで、お許しをいただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　今回の法案に関連して設立をされます新エネルギー総合開発機構は、原子力を除く代替エネルギーの開発の中核とされ、その技術開発は主として民間企業への業務委託で行われるということになると思うんでありますが、今次国会でもいろいろ議論されましたように、企業との癒着、不正、腐敗の問題が重大な今日社会問題になっている折、多額の資金を動かす開発機構自体の会計等の検査はこれは当然のことでありますが、この業務委託を行う委託先企業での会計とか、契約事業の履行状況の立入検査も、所管である通産省が当然行うという方向であってしかるべきではないかというふうに思うんでありますが、この点について、まず通産省の見解はどうですか。
○政府委員（尾島巖君）　お答え申し上げます。
　新エネルギー総合開発機構に対しまして通産省といたしましては、その予算、事業計画等につきまして事前に認可いたします。それから、財務諸表等についても承認する等、その十分な監督を行っていきたいと思っておりますが、いま問題になりました立入検査をやったらどうかという問題でございますけれども、この機構がプロジェクトの開発を進めていくためにその一部を民間に業務委託してやっていくことが必要である場合には、その機構の責任において業務を委託することにいたしております。ただ、その際に、その業務を委託する際の委託基準というのをはっきり定めまして、それによりまして委託をやるということにいたしておりますが、その基準は通産省の認可を受けることになっております。それで、その基準によりまして、はっきりその機構に対しまして指導監督を十分に行いまして、これが適正に行われるように処置してまいりたいと思っております。
　なお、機構の対しましては、通産省が必要な命令、監督を十分できる規定も置いておりますし、こういうことによりまして公正な運営を図ってまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　なお、金融機関に対しましては、必要な監督のほかに立入検査も行えるようにいたしております。
○佐藤昭夫君　この委託基準の認可制を設けていわゆる不祥事が起こらないよう、公正な監視、監督をやっていくんだというふうに言われておるわけでありますが、私は果たしてそれが本当に全うされ得るのか。現在、法に基づく検査権のあるところでもいろいろ問題が起こってきているんじゃないかという点で大いに不安を持つのです。
　そうした角度から、一例として大蔵省の監督下におります信用金庫、中でも管理金庫となっている東京信用金庫の問題、時間に本日制限がありますので、ミキ通商、清和産業に対する不正融資問題について若干御質問をしたいと思うんです。
　昨年も当委員会で同僚委員からこの問題については質問があったところでありますが、まずその後、大蔵省としてどういう調査をされてきているのか、簡単にお答え願いたい。
○政府委員（米里恕君）　ちょうど一年前の昨年の五月八日の当委員会で御指摘がございまして、東京信金のミキ通商、清和産業に対する融資について、検査を欺罔するような担保設定及び解除が行われたのではないかというような御指摘があったわけであります。
　その後、この事実を確かめますために、東京信金を呼びまして事情聴取などにより調査を行いましたが、結果的に申し上げますと、現在までのところ、御指摘のような検査を欺罔する意図で担保の設定及び解除が行われたということを確認することはまだできておりません。
○佐藤昭夫君　いまその問題の金庫は、実は昨日御当局にも私どもの入手しておる資料を提示をしてきておるところでありますが、ミキ通商と昭和四十八年十一月から、その関連会社であります清和産業とは昭和四十九年二月から取引を開始をしているんですが、その融資額は合計で約十五億の巨額に上っている。で、清和産業は五十年の九月に倒産をしたが、その時点で両社に対する貸付金の担保が約十億円不足をしていた。で、同年十月には大蔵省の検査が迫っている。
　こういう状況のもとで、当時の東京信金の浅野理事長は清水専務と相談をして、金庫の取引先である三好建設不動産に担保を提供させる形をとって、前記両社への貸し金が分類債権、いわゆる不良債権とされることを防止しようということでやられたわけです。この浅野理事長の命を受けて同年十月の上旬、本店の応接室で清水専務と黒柳審査部長が三好建設不動産の社長と会談をして、同社長は担保依頼を受け入れたということになっているわけであります。
　その際、金庫側は三好建設不動産に対して同年十月の二十六日付で確認書を差し入れ「貴殿より、別紙担保差入証に基づき、清和産業（株）及びミキ通商の当金庫に対する債務の担保として当金庫中井駅前支店に提供された定期預金及び約束手形は、当金庫の依頼により提供されたものであることを認め、上記両者の債務の弁済に充当する等により貴殿に負担をかけることは致しません」という念書を提出をしているわけであります。
　この確認書によって合計十億五千万円余の定期預金、約束手形に質権設定をしたのであるわけですが、しかもこの質権設定は同年の五月、七月にさかのぼってなされているということになっています。これは、こうした事実によって明白なように、大蔵省の検査をごまかすものではないか。検査に際して法に定めております「不実の申立その他の方法により検査を妨げ」るということがもう明らかではなかろうか。いわば信用金庫法にも明白に違反をする行為ではないかというふうに思わざるを得ません。
　そこで、私は、この質権設定解除の際の浅野理事長が決裁をした稟議書、すでに資料として提出をしておりますけれども、この中にこの経過について詳細に述べているわけであります。大蔵省は検査の際、これを一体承知をしていたのか、そういうそのような事実はわからなかったということなのか。検査の際に、金庫側がもし提示をしておらなかったとしたら、これまた、検査の際に不実の申し立てをしたという問題になるわけでありますし、そういった点で、これは明らかにどの側面から見ても法律に抵触をする、違反をする行為じゃないかというふうに思わざるを得ないわけですけれども、この点についての見解はどうですか。
○政府委員（米里恕君）　五十年の十月の検査の話でございますが、検査の際に、清和産業、ミキ通商に対して融資を行っておる、その融資に対する担保不足が約十億円であったということは、先生がおっしゃったとおりでございます。この十億円の担保不足に対しまして、この両社の再建を図りながら債権の回収を進めようというようなことから、一時、第三者提供の担保ということで三好建設不動産株式会社から担保の提供を受けたという説明を受けております。
　その後、この三好建設不動産株式会社が再建支援ということで乗り出しましたのは、当時ミキ通商が所有しておりました仕掛かり品が製品化すれば、これはかなりのものになるというようなことが前提であったということでございますが、その後調べたところによりますと、仕掛かり品の管理がずさんをきわめておる、在庫確認が十分にできないというようなことから、三好建設不動産が再建協力を打ち切ることになったと。そこで、三好建設不動産株式会社から担保解除の要請があって、五十二年の五月に担保を解除したと、こういう説明を当時は同金庫から受けているわけでございます。
　で、昨晩、先生から新たな資料をちょうだいいたしました。これは、非常にこの問題に関する重要な資料であると思います。私ども実は初めて拝見した資料でございます。したがいまして、もしこの資料が、十分調べてみないとわかりませんが、正規のものであるというようなことになりますと、御指摘がございましたような信用金庫法第九十条三号の違反、検査に際し、帳簿書類の隠ぺい、不実の申立その他の方法により検査を妨げた、いうようなことに該当する可能性もあると思います。
　いずれにいたしましても、ちょうだいいたしました資料をもとにして今後再調査をしたいというように考えております。
○佐藤昭夫君　提示をいたしました資料をもとにして再調査をしたいというふうに言明をされておるわけでありますけれども、その点はひとつぜひ厳正な調査をお願いをいたしたいと思います。
　それと同時に、大臣、あなたが大臣に就任をされます以前の出来事ではありますけれども、社会的信用を最も大切とする公正な運営がやられなければならない金融機関、信用金庫、ここにおいて、もしも提示をしましたような資料が事実であると、それが未然に大蔵省として検査に当たって発見できなかったということになれば、それはそれとしても、もう一つの重要な問題であろうかと思うんです。そうした点で、ぜひ大臣としてこの問題を重視をしていただきまして、冒頭申し上げましたように、各政府の省庁ございますが、省庁が監視、監督をするそれぞれの事業体のもとでのこの不祥事をめぐって今国会でもいろいろ議論になってきた。本法案にも関連をして新エネルギー開発機構、これとの関係で、また委託業務やらいろんな問題が出てくる。それについて、本当に国民の信頼を全うしていくような政府の監督体制をはっきりどう確立をするか。こういった点で、過去に起こったことではありますけれども、大臣としてこの事実調査に、ひとつこの真相の解明に率先をして乗り出していただきたいということが一つ。
　それから、指摘をしておりますような問題が事実であれば、これは法に基づきましても、一定の役員の解任も含むいろんな命令権が銀行法の準用として現行の信用金庫法でも定められておるところの問題でもありますし、そういった措置も含めて、事実が明らかになった段階で、政府としての対応をひとつよく検討していただく必要があろうかと思いますけれども、この二点について大臣どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　第一点、第二点ともに貴重な御指摘として、ただいま具体的には銀行局長がお答え申し上げました線で対処をいたします。
○佐藤昭夫君　警察庁においでをいただいておりますので、警察庁にも一点お尋ねをいたしますが、先ほど来私が指摘をしております問題、資料も警察庁にも事前にお渡しをしておいたかと思うわけでありますけれども、もしこれが事実であるとすれば、信用金庫法第九十条第二号及び第三号に該当する可能性が強いということになろうかと思いますけれども、こうした点を含めて警察庁としての厳正な必要な捜査並びに対処、これを御検討願いたいと思いますけれども、どうでしょう。
○説明員（漆間英治君）　昨日、資料をいただきまして検討いたしておりますが、具体的な犯罪の容疑事実の判断につきましては、他の具体的な諸事情も明らかでございませんので、この資料だけで果たして何らかの犯罪になるかどうかということは大変申し上げにくいわけでありますが、ただいま大蔵省の御答弁にもありますように、ただいまの御質問に基づいて再調査をいたしたいということでもございますので、その調査の結果等も私ども参酌さしていただきまして、その結果、刑事責任を問う事実があれば、厳正に対処してまいりたいというように考えております。
○佐藤昭夫君　もうあと時間が一分でございますので、法案に関係をしまして、この目的税、特定財源問題について一点だけお尋ねをしておきますが、この問題については、もう税制調査会としても両論併記の形ではありますけれども、ぼつぼつ検討すべき段階に来ているんじゃないかという意見も出ておる状況であろうと思います。そういった点で、この問題について同僚委員もいろんな角度からこの問題については触れられておりますけれども、新エネルギー研究開発に向けての財源問題をどうするか、いま提案の形、この形の固執ではなくて、本当に国民的合意の得られる方向に向かっての検討を加える。差し当たっては五十六年度税制に向けての検討を加えるという問題について最後にお尋ねをして、質問を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として渡部通子君が選任されました。
　　　　—————————————
○政府委員（高橋元君）　お話のございましたとおり、ことしの税制調査会でも、現在道路特定財源とされている揮発油税についてその使途を見直し、代替エネルギー対策に充てるべきではないかという意見があり、これに対しては道路整備の状況等を考慮すればこれらの税の使途の見直しについて慎重であるべきであるとする意見もあり、この問題について今後さらに検討することとしたということでございまして、いまのお話の点は、今後税制調査会において御報告をした上で検討を進めていただくということにいたしたいと存じます。
○委員長（世耕政隆君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（世耕政隆君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認めます。
　浅野君から委員長の手元に両案に対する修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　両修正案を議題とし、浅野君から趣旨説明を願います。浅野君。
○浅野拡君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま提出いたしました両案に対する修正案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　各案文の朗読は省略させていただきます。
　まず電源開発促進税法の一部を改正する法律案に対する修正案は、本法の施行日について、原案では「昭和五十五年五月一日」と定められておりますが、すでにその期日を経過しておりますので、施行日を「公布の日の翌日」に改めるとともに、これに伴い、新税率適用開始の日を「この法律の施行の日から起算して一月を経過した日」に改めようとするものであります。
　次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案は、電源開発促進税の改正法の施行期日の修正に伴い、新税率適用前の税収の、勘定帰属区分の規定を整備しようとするものであります。
　以上が両修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛成くださるようお願い申し上げます。
○委員長（世耕政隆君）　これより両案の原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○丸谷金保君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました電源開発促進税法の一部を改正する法律案並びに電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案並びにその修正案に対し、反対の討論をするものであります。
　政府は、ことしをエネルギー元年と称し、重要な意義を持たせてこの二法案を提案してまいりましたが、その根底には、石油がなければ原子力があるというような、きわめて安易な対応策のみが先行し、エネルギー元年にふさわしい、人類社会の未来に対する深い洞察力や唯一の被爆国として世界に対し放射能の恐ろしさを訴えるという使命感のかけらもございません。
　また、この法律が成立した当時、第一次オイルショックによる異例な緊急措置であるとしながら、今回の改正によって、恒常的な電源多様化勘定を賄う目的税としての性格を明らかにしてまいりました。すでに九種類にも及ぶエネルギー関係税法をさらに複雑にするばかりです。
　次に、改正税率を千キロワットアワー八十五円から三百円にした根拠が明確でありません。このような目的税は、国民に税を負担しているという意識を持たせないまま原発を推進することになります。
　第三に、結局、電気料金にはね返り、物価上昇による大衆負担に転嫁されます。
　第四に、多様化勘定は、石油代替エネルギー対策の機構をより一層複雑にして、原発関係支出を目立たぬ形で上積みすることにつながります。
　以上のほか、石炭火力の導入促進をうたいながら、国内産炭地振興には何ら積極的な施策が見られないなど、多くの問題を含んでおります。
　言うなれば、この二法案は、代替エネルギーの促進に名をかり、原発促進財源を多様化したにすぎず、特別会計のあり方等にもとうてい承知できないものがあります。
　よって私は、以上の理由から両改正案に強く反対を表明し、討論を終わります。
○細川護熙君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております両案の修正案及び原案に対し、賛成の意見を表明いたします。
　中長期的な石油需給逼迫化のもとにおいて、わが国の過度の石油依存体質を改め、エネルギーの安定的供給を確保し、もって国民経済の安定と国民生活の向上を図るためには、思い切った施策の実施が緊急の課題とされているところであります。
　ここにおいて政府は、石油代替エネルギーの開発、導入について、計画的かつ強力な促進を図るため、昭和五十五年度以降、総合的な石油代替エネルギー対策を講じようとしていることは、まことに時宜を得た措置であると言わなければなりません。
　両案は、国家的要請である石油代替エネルギー対策を実施するに必要な長期的かつ安定的な財源を確保する手段を講じようとするものであると同時に、各般にわたる対策の経理を明確にすることを目的とするものであります。
　御承知のように、厳しい財政事情のもとでの新規施策を実施するための財源確保のあり方としては、現在においてなし得る最善の措置であるとともに、その施策の経理によって受益と負担との関係が明らかになるよう配慮されていることは、まことに妥当にして適切であります。
　また、両案の修正案については、必要にしてやむを得ない措置であると考えます。
　両案の措置により、今後、代替エネルギー開発推進のための財源対策が整備されることになりますが、各種の対策が総合的に、かつ効率的に運営されなければならないことは言うまでもありません。また、これらの対策のみをもってわが国のエネルギー全般の安定供給に万全を期し得るものでもありません。
　今後においても、石油の輸入量の確保と価格の安定化のため政府の一層の努力を要請いたしまして、両案に対する賛成討論といたします。
○矢追秀彦君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております電源開発促進税法の一部を改正する法律案、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案、両案の修正案及び原案に対して、反対の討論を行います。
　わが国のエネルギーはその七五％を石油に依存しており、中近東など石油の先行きを考えた場合、石油にかわり得る代替エネルギーの開発は国家的課題であり、政府は全力で取り組まなくてはならないのであります。この代替エネルギーの開発は、長期的な大型プロジェクトとなることは明らかであり、当然のごとく開発のための資金も莫大となるのであります。
　反対理由の第一は、政府は、将来莫大な資金を要すると思われるこの予算を、目的税である電源開発促進税を三・五倍以上も引き上げてその財源に充てようとしております。国家的な研究開発事業をこのような増税で財源をつくることは、公共料金を初め諸物価の高騰に苦しんでいる国民生活をますます苦しめることになります。まして、来年、再来年と研究開発が進み開発費用が増大してくれば、さらに電源開発促進税が増税されるおそれを国民は危惧しているのであります。
　反対理由の第二は、国家的事業である代替エネルギーの開発予算をわざわざ特別会計にしたことであります。国民的緊急課題である代替エネルギーの開発費は、一般会計として安定して支出できるようにすべきであります。そのため予算の出所がばらばらになり、あるものは一般会計、あるものは特別会計と、新エネルギー開発予算だけで十省庁にわたってばらまかれているといった状態であります。
　反対理由の第三は、エネルギー関係諸税は、石油税、電源開発促進税を初め原重油関税、揮発油税など非常に複雑になっており、制度上実情にそぐわないものも出てきているのであります。今後、代替エネルギーの開発に要する費用の増大を考えた場合、早急に各税の負担等を考え、合理的に運用すべきでありますが、全くその努力がなされていないのであります。
　以上、二法案の修正案及び原案に反対する理由を述べまして、私の反対討論を終わります。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題の二法案並びに修正案に対し、それぞれ反対する討論を行います。
　本改正案は、新たな石油危機のもとで政府が今後のエネルギー政策を進めるに当たっての財源を確保し、予算措置の仕組みを調整するためのものであります。もとより、エネルギー問題は重大な国民的課題であり、わが党もかねてより自主的、民主的かつ総合的な対策の確立を主張しているところであります。
　今次改正によって政府が進めようとしているのは、従来どおりの対米従属・依存、原子力偏重、国内資源軽視のエネルギー対策の継続、拡大にほかなりません。政府の言う石油代替エネルギーの重点は、さきのスリーマイルアイランド事故でその危険性が明らかになった軽水炉型を中心とした原子力発電の建設促進であり、国内炭放棄の一方で進める海外炭やＬＮＧ、石油液化などメジャーやアメリカへの依存をさらに続ける方向であります。ここには、諸外国にも例のない深刻なエネルギー危機の原因となった従来の政策の見直しはおろか、危機招来の責任に対する自覚さえも見られないのであります。
　さらに問題なのは、今次電源開発促進税の税率三・五倍引き上げによって、新たな財源確保を図っていることであります。増税分は電気料金に上乗せされ、国民の負担となるものであり、さきの電気料金五割以上引き上げを初めとする政府主導の公共料金軒並み大幅引き上げに拍車をかけ、家計を一層圧迫するばかりか、目的財源の拡大によって、今後の財政圧迫の要因ともなりかねないのであります。
　また、電源開発促進対策特会と石炭石油対策特会の改組は、大企業優遇を一段と強めるものであります。
　従来の電源立地対策交付金については、電力会社の進める原発設置を後押しするための自治体への宣撫工作資金とも言うべきものであり、予算執行のあり方をゆがめてまで電力会社の便宜を図るものとして国民的批判を呼んできましたが、今回それに加えて、新設予定の新エネルギー総合機構による業務委託や融資、債務保証などを大幅に確保することともしていますが、これは新たな大企業への利得の拡大にほかなりません。
　いまこそ従来の大企業任せ、アメリカやメジャー依存のエネルギー政策を根本から転換し、国民本位のエネルギー供給基盤強化のための対策をとることによって、エネルギー危機打開の道を開くべきであることを改めて強調し、私の反対討論を終わります。
○委員長（世耕政隆君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより電源開発促進税法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、浅野君提出の修正案を問題に供します。
　浅野君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本修正案に対する可否を決します。
　本修正案については、委員長はこれを可と決定いたします。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において修正部分を除いた原案に対する可否を決します。
　修正部分を除いた原案については、委員長はこれを可と決定いたします。
　以上の結果、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、浅野君提出の修正案を問題に供します。
　浅野君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において修正部分を除いた原案に対する可否を決します。
　修正部分を除いた原案については、委員長はこれを可と決定いたします。
　以上の結果、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　細川君から発言を求められておりますので、これを許します。細川君。
○細川護熙君　私は、ただいま修正議決されました電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ、新自由クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、エネルギー関係諸税について、制度が複雑になつていることにかんがみ、その仕組み並びに各税の負担等、合理的なあり方について検討すること。
　二、石油代替エネルギー対策を計画的かつ効率的に推進するため、財源の安定的確保に努めるとともに、その費用負担のあり方、電源開発促進対策特別会計及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の仕組み、一般会計の施策との関係等について、実情に即して検討を加えること。
　三、電源開発促進対策特別会計の歳出内容については、その財源が目的税としての電源開発促進税であることにかんがみ、負担と受益の関係が明確なものに限定するとともに、その効率的な活用に努めること。
　四、電源開発促進税の電源立地勘定及び電源多様化勘定への配分については、それぞれの歳出需要の必要性を十分考慮して措置すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（世耕政隆君）　ただいま細川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　多数と認めます。よって、細川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○委員長（世耕政隆君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は、十三日午前十時開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年五月八日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増岡　康治君　　　　　熊谷太三郎君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷太三郎君　　　　　増岡　康治君
　　　　　最上　　進君　　　　　土屋　義彦君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　小巻　敏雄君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　稔君　　　　　下条進一郎君
　　　　　土屋　義彦君　　　　　北　　修二君
　　　　　亀井　久興君　　　　　新谷寅三郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　　喬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　善利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡辺　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　小渕　恵三君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　室長　　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　関　　通彰君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　中嶋　計広君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　山口　周三君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部長　　　　　　山中　昌裕君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局計画部地
　　　　　　　域計画課長　　　　川村　浩一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局農蚕企画
　　　　　　　室長　　　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　画課長　　　　　　松山　光治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○明日香村における歴史的風土の保存及び生活環
　境の整備等に関する特別措置法案（内閣提出、
　衆議院送付）
○都市再開発法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、上田耕一郎君及び最上進君が委員を辞任され、その補欠として小巻敏雄君及び土屋義彦君が選任されました。
　また、本日、上田稔君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　増岡康治君の委員異動に伴い理事に欠員を生じましたので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に増岡康治君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○内田善利君　先日、この法案について参考人の三人の方に来ていただきましていろいろ貴重な御意見をお伺いし、さらに前回の委員会におきまして同僚委員の質問があったわけでございますが、私も、この法案につきまして明日香村の歴史的風土の保存及び生活環境の整備に関する問題について御質問したいと思います。
　まず、最初に、質問したいことは、明日香村の歴史的風土を保存することに関して問題になったのが、昭和四十五年九月、歴風審で答申があり、昭和四十五年十二月閣議決定して以来、昭和五十四年の七月、約十年後、歴風審の答申があって、今日、この法案の提出となったわけでございますが、この特別措置法が今日までおくれた理由をまずお聞かせ願いたいと思います。