Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　そして、一ページ目に、私どもで作らせていただいたものですが、東京オリンピック、五輪ですね、無観客であっても考えられる感染死増を招く主な五つのリスクということで作成させていただきました。
　一番、町中の緩み。二番、コロナ対策にゆがみが生じるリスク。三番、本来コロナ対策に集中すべき人、物、金が割かれるリスク。四番、変異株が入国し、日本国民への感染が広がるリスク。五番、変異株が感染し合って世界に拡散するリスク。こういう主な五つのリスクを取り上げさせていただいているんですが、この中で、一番というのは大変これは大きいし、オリパラ事務局や組織委員会もコントロールできないものである。オール・ジャパンで取り組まなきゃいけないわけですから、本来は分科会を含めてみんなの英知を結集するところ、それをかたくなに政府が拒むというのは解せないわけでございます。
　この中で、二番目、人、物、金、コロナ対策に集中しなければいけないのに、多くの公務員の方、あるいは地域でオリンピックを開催する会場になっている自治体の職員、あるいは医療関係者を含めて多くの資源がそこに取られてしまう。
　その中で、報道にございましたけれども、ある都内の病院、これはコロナ患者を六百人以上受け入れているということで、そこに依頼が来て、オリパラ期間中、お医者さん八人と看護師十六人を拠出してほしいと。相当これは悩みに悩んだということであります。コロナも患者さんを診なきゃいけない、一般診療もやらなきゃいけない、ワクチンもやらなきゃいけない、そしてオリパラだということで。
　そして、江東区のボート・カヌー会場が割り当てられて、そこに行ってほしいということで、ここにリストがありますけれども、七月二十三日から、朝、開始時間が五時十五分ということで、早朝なんですね。これは、ちゃんと車で自分で運転する人は行けるかもしれませんが、前の日から泊まらなきゃいけないのかということで、これが連日続くということで、大変疲弊をしているところであります。
　これが、感染が更に広がったときに、一回約束したということで、やはりオリパラに行かなきゃいけない、これは一つの病院だけの話ですけれども、そういう状況が発生するということなんでございます。
　田村大臣にお伺いしますけれども、こういうところは、やはり夏季休暇を使って、お医者さんももう過重労働で残業、残業が繰り返されていて、しかも、看護師さんも夏休みを使ってここに行く、そんなような状況が各病院であるんですが、連日朝五時十五分から来てくれ、こういうような要請は、今はぎりぎり対応できる、それもできないんでしょうけれども、無理無理ですけれども、感染拡大したら到底これはできないんじゃないかと思うんですが、朝五時十五分からということ、こういう要請についてどういうふうに思いますか。
○田村国務大臣　通告もいただいていませんし、具体的に何の話か、私は具体的な話はお聞きをいたしておりません。今、長妻委員がおっしゃられたことが、そういうことがもしあるという仮定でいいですかね。私はその実態はよくお聞きしておりませんので。
　そういうようなことがあるとしても、やはりしっかりとコロナというものの対応はしていただかなきゃならぬわけでありまして、コロナ感染症自体が広がる中において、医療機関で患者の方々をしっかり診ていただかなければならないお立場にあられる医療関係者は、そのようなお立場で御活躍をいただきたいというのが我々どもの考え方であります。
○長妻委員　ということは、仮に、今、無理くりしてこういう形で約束、一般論としても、田村大臣、御存じですよね、オリパラのために医療従事者が七千人要請されているということで、やはりこういうふうにスケジュールをもう拠出しているんですね、続々と。ところが、拠出しても、感染が拡大してコロナの患者さんが増えて行けなくなった場合、これは当然キャンセルしていいわけですよね。コロナの患者さんを優先するということでいいんですね。
○田村国務大臣　ボランティアで募集されておられるというふうに思いますが、個別具体的にどういう方にオリンピックの方に御協力をと言われているか、これはちょっと私は具体的なものを今持ち合わせていないので分かりませんが、もしそんなことがあるとすれば、委員がおっしゃられるようなことがあるとすれば、それは当然、人の命が懸かっている、目の前で治療があるわけでありますから、それを優先していただくのがごくごく普通の自然なことだというふうに思います。
○長妻委員　非常に常識的な御答弁だ、当然だと思います。
　尾身先生にお伺いしますと、七千人の医療関係者、尾身先生が理事長のＪＣＨＯからは拠出されるのかどうか分かりませんけれども、この七千人の医療関係者がここに赴いていくということについてのリスク評価というのはどんなものですか。
○尾身参考人　これも、やはり一番私は大事なのは、医療の逼迫というものが、過剰に負荷がかからないということだと思います。
　それに尽きるので、そういうようにならないような、仮にオリンピックを開催するのであれば、そういう過剰な負荷、コロナの患者さんを診ているのにオリンピックの方をやって、もうコロナの患者さんの方が手いっぱいなのにオリンピックの方にやるというのは、これは恐らく、今大臣がおっしゃったように、なかなかそれは一般の市民の理解を得られないので、やるのであれば、そういうことが起こらないようなやり方をすることが私はオリンピック委員会及び日本政府の務めではないかと思います。
○長妻委員　もう一つ尾身先生にお伺いするんですが、オリンピックが始まったら途中で止められないという意見もあるんですね。始まったら、オリンピック、パラリンピックはセットなので九月上旬までそのままいっちゃう、こういう議論があること自体私は心配なんですけれども、当然、途中で感染爆発のような形が起これば途中でやめるべしというのが専門家の皆さんの意見、そういう表明というのがあるわけでしょうか。
○尾身参考人　恐らくこれは田村厚生大臣の管轄ですけれども、恐らく、アドバイザリーボードのようなところは、オリンピックを開催しても、期間中も適宜、感染状況あるいは医療の逼迫状況というのは評価すると思います。
　そういう中で、一度始まっちゃったものを途中で変えられるかどうかというのは、私はちょっと、今、提言をつくっている最中で、そこは少し分からないので、是非、オリンピック組織委員会の方に、一度決めちゃったものが適宜変更ができるという柔軟性があるのか、一度決めちゃったら最後までというのは、ちょっと私は、組織委員会の中に入っているわけじゃないので、そのことについては、今いろいろな考え方をまとめる最中で、そのこと自体を私は知りたいと思って、少しそれについては調査をしてみたいと思っています。
○長妻委員　お役所じゃないんだから、一回始めたら、感染爆発が起こって感染で亡くなる方が毎日多く出ても、これはもう決まりだから続けるんですというのは、私は、これは国としてどうなのかなというふうに思います。
　田村大臣にお伺いしますが、今のに関連して、本当に途中で、もし、やり始めて感染爆発のような相当人命に大きなダメージがあった場合は、これは中止ということもできるわけですよね。
○田村国務大臣　私は所管じゃないので、それに関して明確に申し上げられませんが、例えば、選手間の中で大幅な感染拡大があれば、当然競技自体ができなくなりますから、競技ができないのにその競技をやるということはあり得ないというふうに思います。
　その状況、状況に応じて、それは組織委員会等々がお考えになられることだというふうに思います。
○長妻委員　これはオリパラ事務局にお伺いするんですが、途中でそういう事態が起こったときに中止ということというのはオプションとしてあるわけですか。
○とかしき委員長　十時内閣官房内閣審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま厚生労働大臣からもお話がございましたように、選手の間に感染が広まってしまって、そもそも参加する選手がいない、集まらないというような状況では、なかなかその競技自体は開催が難しくなるというようなこともございます。
　そのように、東京大会の開催期間中に不測の事象が起こった場合については、組織委員会において、テストイベントや机上演習などによって様々なシミュレーションのケーススタディーを行いながら準備をしていると承知をしておりまして、しっかりそういった準備を進めていっていただきたいと考えております。
○長妻委員　これで終わりますけれども、いや、違うんですよ。バブルの中、選手が出場できなくなったら中止しますというんじゃなくて、選手も大切ですけれども、国民ですよ。オリンピックのお祭り騒ぎで相当な緩みが出て日本中に感染が相当拡大した、選手はある程度大丈夫だった、その場合でも続けるのかということなんですよ。全然そういうシミュレーションがないじゃないですか。是非国民のことも考えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　大島敦君。
○大島（敦）委員　質問をさせていただきます。
　尾身先生、お忙しいと思うので、一番最初に何点か質問させてください。
　今、長妻委員の御発言を聞きながら、やはり、何回か当委員会でも述べていますけれども、分科会は二つあった方がよかったなと。医療関係者の分科会と、経済あるいは経済学者の分科会と二つがあって、それぞれ意見を答申して、決めるのは政治が決めるという方が国民にとって分かりやすかったなと思います。
　やはり、尾身先生が全て背負っていらっしゃるので、責任が尾身先生にどうしても寄ってしまう感じがするので、やはり、尾身先生は忌憚のない意見を述べていただいて、あとは政治が判断するということが一番望ましい姿かなと思っています。
　それで、もう一か月ぐらい前の当委員会で、ＰＣＲ検査あるいは抗原検査、いつでも、どこでも、誰でも、無料で受けられないのかなという発言をさせていただきました。
　尾身先生の取り組まれていることと、意外と、私たち政治がいつも考えていることはダブっているところがあって、尾身先生はいつも、国民の皆さんの行動がどういうふうに変わっていくのかということを、そういう観点でも考えていらっしゃると思います。私たちも、選挙というのがありますから、どういうふうに国民の皆さんが行動するかというのは常に考えながら日々を送っておりまして。
　ですから、今、私もそうですし、尾身先生も、前々回かな、前の厚生労働委員会での御発言の中で、私も疲れているというお話をしていらっしゃっていて、私も、大野知事が埼玉県から出るなと言っているものですから、東京は来るんですけれども、ほかには行かないようにしていまして、大分行動制約があるのは大分疲れるなという感じがしています。
　それで、どうやって国民の皆さんの行動を、これから、ワクチン接種は結構行動を徐々に変えつつあることも確かです。六十五歳以上の方、接種された方、一回目あるいは二回目、時々町でお会いすると、おかげさまで一回目の接種が終わったと、ほっとした顔をしていらっしゃる。予約は大変だった、電話がかからなくて、お孫さんに手伝ってもらってというのがあって、でも、接種するとほっとしていらっしゃる。
　ですから、国民の半分ぐらいが一回目の接種が終わるまでは、やはりブレーキを時々踏みながら、うまく医療崩壊を起こさないようにするということが必要かなと思っていて。
　そうすると、私は、いつでも、どこでも、誰でも、ＰＣＲ検査とか抗原検査を受けられた方がいいということを政府にお願いしたところ、前向きな答弁でほっとしたんですけれども、試してみたんです、人にお願いをして。モニタリング検査を活用した、事業所のモニタリング検査の実施ということで、事業所でも申し込めばモニタリング検査できますよという答弁だったものですから、試してみまして、トライをしてみました。内閣官房のホームページから登録をして、その事業所が。でも、登録して手を挙げられる事業所は、北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄のみが対象で、広島とか岡山は入っていませんでした。
　電話番号に電話をして確認したところ、大変混み合っていると。何か、オンライン説明会の待ちが二週間で、ＰＣＲキットの送付に一週間で、検査から結果に三日ですから、登録してから結果が出るまで一か月ぐらいかかるということなんです。
　ですから、そうすると、いつでも、どこでも、誰でも、無料で受けられる、無料は確かに無料なんですけれども、やはりここのところはもう少し、例えばオンライン説明会は、今、幼稚園教諭さんとか、多分保育士さんの免許の更新もオンラインで、聞くだけで更新できる、授業をオンラインで聞く。これは、オンライン講習会だから、いつでもどこでもオンライン講習会を受けられるわけではなくて、決まった日にしか受けられないということなんです。ですから一か月もかかる。ですから、ここのところはもう少し。
　こういうところは誰が決めているのかと聞いたところ、ここに持ってきたんですけれども、基本的対処方針、時々、分科会の皆さんが作っていらっしゃる基本的対処方針の中で決められて、ここによって、こういうことが、今私が述べたことが行われているということなので、是非、尾身先生、ここのところは、もう全国誰でもどこでも、やはりＰＣＲ検査。モニタリング検査のことを聞くと、駅でモニタリング検査のキットを配ってもなかなか受け取ってくれないと。でも、企業の方たちは是非やりたいという方は多いんです。特に小さな会社。大きな会社は予算もありますし、結構しっかりしています。小さな会社でも、出張するときとか、従業員の皆さん、時々、しっかり健康なのかチェックしたいと。
　ですから、是非そこのところをやってほしいなと思うものですから、尾身先生の御答弁をお願いします。
○尾身参考人　去年に比べて、ＰＣＲ検査も、それから抗原のいわゆる定量、それからキットも随分量が多くなって、アクセスがよくなりましたよね。そういう中で、より去年に比べると広範に検査ができるようになった。しかも、抗原検査のキットなんというのは精度も少しずつ改善されているんですよね。そういう中で、なるべく多くの人が、必要な場合に検査が受けられるようになることが必要だと思うんですけれども。
　今、私たちが、全ての家庭に一台ということよりは、これはいろんな考え方がありますけれども、実際に、ほとんどいわゆる事前確率というものが少ないオペレーションをやっても、ほとんど陽性率が出てこないんですよね。そういう中で、まず始めるというのは、非常にリスクが高い、あるいは感染の事前確率が高い、今高齢者施設というのはもう随分やっているので、それに近い、今私どもが政府に提案して、それが基本的対処方針に書かれているのは、実はこの効率というか感染対策上も、多少事前確率の高いグループにやって、そこで感染を見つけて、その周辺に検査を更に拡大する、そういう意味で、抗原の定性キットというのは極めて優れている。二十分でできますから。
　それで、何か症状が多少でもある人、そういう人が実は多く働いているんですよね、今。そういう人も含めて症状が何かあった人がいると、分からないうちに感染が拡大している可能性があるので、なるべく早くそういう人には、自分はちょっと具合が悪いんだということで休むか、あるいは会社に来ちゃっているんだったら、すぐに会社にある抗原キットを使って、プラスであればすぐに御自宅に戻り、一人いるとほかの人に感染している可能性がありますから、拡大して検査をするというような戦略的な方法がまず今はやるべきで、その後また、家庭にというのはまた別のステージに入るので、ただ、最初のステージがまだ実行されていないので、今は私は、そういう事前確率の高いところ、あるいは感染するとインパクトの高いところに、リソースが随分増えてきましたけれども、まだ限りがあるので、そういうところに集中してやるのが一番効率的だと思います。
○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございます。
　ＰＣＲ検査については、これは薬事承認が必要ないので、意外とモニタリングで対応可能だと思います。ですから、今政府にお願いしたいのは、一か月かかるんじゃなくて、申し込んでから直ちにキットが送られて、そしてキットを送るとすぐに陽性か陰性か分かる。私も今年二回受けていますから、自費で。意外とすぐに結果が出ます。
　もう一つ、抗原検査。抗原検査は、よく厚労省の皆さんに聞くと、これは薬事承認がある抗原検査キットなので、医師の指導の下じゃないとできないということなんです。ですから、大きな会社で産業医がいらっしゃるところはできるけれども、中小・小規模企業で産業医がいらっしゃらない小さなところは、自費で、申し訳ないんだけれども、クリニックに行って抗原検査を受けないと難しいというところがあるんです。
　ですから、今どうしても、様々な政府の、今回の集団、企業の団体接種ですか、これもそうなんですけれども、みんな大きな会社ですばらしい会社が前提となっているの。だから、よりよい集団がよりよくなるという方向にどんどん政府は進んでいるんだけれども、やはり私は、中小・小規模企業でそういう行政の目が行かないところ、ここに着目をしてしっかりとした対策を取っておかないと、やはり国民の不満というのは高まるおそれがあるかなと思うものですから、そこのところ、尾身先生、御理解いただいていると思うので、是非よろしくお願いします。
　尾身先生、今日はありがとうございました。失礼させていただきます。
　では、続きまして、今度は医療提供体制に移りたいと思います。
　お手元の資料、これは、昨年の十二月十七日、埼玉県知事から厚生労働大臣宛ての要望書で、一番下の三行、「各県が確保した新型コロナの受入病床数に見合った病床数を基準病床数及び必要病床数に加算するなど、制度の弾力的な運用を図るよう要望いたします。」ということで田村大臣に要望しておりまして、六月三日、これは埼玉県選出の国会議員連絡会議というのがあって、そこで、一番最後の「要望」、「圏域を越えた高度で専門的な医療を提供する医療機関の病床整備を可能とするよう、弾力的な制度運用を図ること」ということで、私たち埼玉県選出の全ての国会議員にお願いされた内容なんです。ここについて、何点か御質問をさせてください。
　まず、田村大臣、ここ一年間、田村大臣の努力もあって、感染症用の病床数は増えてきたと思います。答弁の中では、医療機関支援として四・六兆円を計上し、一床最大一千九百五十万円の緊急支援等を実施ということで、度々予算委員会等で述べられています。
　日本の診療報酬体系は、これは結構すばらしい制度だと思っています。なぜかというと、民間の病院は、診療報酬をよく勉強して、よく理解をして、一番効率のいい経営をするというのが民間病院だと考えておりまして、ですから、民間病院は診療報酬体系によって効率よく医療が提供されているのかなと思っています。
　これまで、ここ一年間振り返ってみて、なかなか病床数が多く、取組がちょっとちゅうちょしたところもあるかなと思います。それは経営を考えますから。やはり、新型感染症用の病床を設置した場合には、よく言われているとおり、多くの病床を潰さなければいけない。あるいは、外来の患者さん等を含めてなかなか受入れが困難になる。あるいは受診抑制が行われる。それでちゅうちょしてしまうところが多い。
　当初は、昨年であれば、一昨年の診療報酬の概算で、協力していただいた病院にはお支払いした方が、固定費は一定ですから、お医者さんの数も看護師さんも機材も一定ですから、それで概算でということと、もう一つは、プラスアルファかかった機材等については、国の方で予算措置をしてあげれば、結構取組は早かったかなと思っています。
　前回も、一か月前も御説明したときには、やはり、今確保している病床数は貴重な病床だと思っています。重篤な病床もあるし、中等程度の病床もあるし、コロナ感染症の病床もある。ここの病床は是非特別枠として残しておきたいなと思っているの、この新型感染症が一旦終息した後も。
　どういうイメージかというと、取り組んでいただいたところは非常に病院としてありがたいと思っています。ですから、取り組んでいただいたところの病床数は、その病院が持っている病床を百床だとすれば、十床、この新型感染症用に病床をつくったとすれば、百十床に増やしてあげるというのもいいのかなと思いますね。多少それは面倒を見てあげるということも必要だと思う。
　ただ、重篤なところと中程度なところと、あと軽症もございますから、そこの、今後どういう病床数かというのは、重篤十床だったら重篤十床のまま増やしてあげるとか、あるいは中程度だと半分ぐらいは見てやるとか、十床のうち五床ぐらいは追加していいよとか、あるいは軽症の場合には三床ぐらいかなとか。これはジャストアイデアですけれども、今後を考えると、ある程度そうやって協力していただいたところについては、しっかりと今後も病床数を確保し続けてもらうことが、次の感染症が発症したときには有効な資源になると思っています、国の。
　ですから、予算措置についても、これまでよくこの場でも、安全保障的な観点からワクチンの開発は必要だとか、安全保障的な観点という御意見が非常に多かったので、このプラスアルファの病床数については、私は、安全保障的な観点から、経営についても支援してあげるということも必要なのかなと思います。機材も維持しなければいけませんから。持っている、重篤患者さん用に設備した、設置した機材についても、今後に備えて、国が安全保障的な観点から見るということも必要かなと思っていまして。
　ただ、今後の基準病床数の見直しとか地域医療計画とか様々、国としてはキャップをはめるものですから、キャップをはめる全体は全体の中で考えて、その中で、その病院が協力していただいたところの病床については、全体の中で、一番最初に基準病床とか病床を算定するときには、そこは省いた全体から配分した後に、協力いただいたところをそのまま認めてあげるということも必要かなと思います。
　分かるかしら。ちょっと難し過ぎるかしら。
　要は、協力していただいたところについては、今後、恐らく今回の、うまく無事にこの感染症が終息したとすれば、その機材についても、ある程度病床についても、国として安全保障的な観点から枠取りをしてあげた方が、病院にとってもありがたいと思うし、経営だってちょっと疑心暗鬼かもしれないわけですよ、また蛇口を閉められちゃうんじゃないのかなとか。だから、その点について簡単に答弁をお願いします。
○田村国務大臣　幾つか切り口があって、時間軸というのがあるんですが、今多分委員がおっしゃられたのは、時間軸が結構長い時間軸のお話と受け止めました。
　問題は、今コロナの病床をおつくりいただいていますが、これは、今ある病床を潰していただいていることも結構ありまして、要は、他の病床をコロナ用にしていただいているという意味からすると、病床が増えているというわけではない、こういう状況もあります。当然それに合わせて空床にせざるを得ない、そういう病床もございますので、そこに対しては、空床補償的に病床確保料というものを重点医療機関になっていただくとしっかりおつけをさせていただいているんですが、何を申し上げたいかというと、結構一般医療で、今も病床はあるんですが、その病床をある程度、止めるまではいかないんですけれども、稼働率を見ながらコロナの方に変えているという意味からすると、病床数が決して増えているわけではない、そういう現状もあります。
　一方で、言われるとおり、コロナ用に病床をつくっていただいて、医師、看護師等々をいろいろな形で集めてこられて、要するに人員配置しなきゃいけませんから、基準がありますので。それでつくられた病床もあります。
　今委員が言われた埼玉県からは、基準病床数自体を若干やはり増やしてほしいという御要望があって、実際問題、増やさせてといいますか、増やしていただいております。あわせて、高度な専門病床、がんでありますとか救急でありますとか、そういうものに関しても、これは基準病床と関係なしに増やせますので、埼玉県は実際問題増やしていただいております。
　でありますから、そういう意味では、御要望に応じていろんな対応を我々としても協力をさせていただいておる。最終的にはこれは県が決める話なので、県にお決めをいただいているわけなんですけれども、今はこういうコロナの状況ですから、例えば、コロナの病床を、一旦収まっても元の病床に戻さずにコロナ用に取っておいてください、こういうことをお願いしたりでありますとか、元の病床に戻しても、すぐコロナが、もう本当にコロナは広がり出すと速うございますので、すぐにコロナに戻していただけるような、そういう準備だけはしっかりして元に戻していただきたい、こういうようなお願いもさせていただいているわけなんです。
　問題は、コロナが終わった後。次、今、この間の法律含めて、地域医療計画を作っていただく中に、この感染症を入れさせていただきました。これは記載事項に入れさせていただいたわけなんですが、もちろん、今回のことをある程度考えて基準病床をおつくりをいただくということは、もう十分に我々も念頭に置いております。ただ、問題は、そこに、新型コロナのみならず、新しい感染症がはやってもいないのに、そこに人を張りつけて、人が遊んでいる部分、お金を保険から出すというような余裕は今、日本にないわけで、要は、何を言いたいかというと、平時の医療を担っていただきながら、感染拡大時に人員をうまく配置してそれに対応できるような、そういうような、一定程度のアローアンスは要ると思いますけれども、そういうような体制をどう組んでいくかということを考える必要があるのであろうということで、次の医療計画に向かって、今、国としても方針を考えておるという状況でございます。
○大島（敦）委員　田村大臣が今答弁いただいたように、そこまで私は求めていなくて、協力していただいたところ、経営側から考えれば、せっかくこれだけ汗を流しているんだから、汗を流して重篤用の病床を増やした、ここ、百床、二百床ぐらいの病院があって、五床ぐらい増やしたら、この五床については今後も百五床で走らせてくれよ、この五床を百プラス五で経営できるようにしてくれということがあったりもすると、このことは、結構、経営側から見ると、多分、政策誘導的に乗ってくるのかなと思うものですから、そういう観点でお願いしたいということなんです。
　それは、そのままずっと重篤な病床を残せということじゃなくて、何かあった場合にはしっかりそれを変えられるような財政的な措置もあれば、それは極めて有効だなという提案をさせていただいて、ただ、これは現状だと難しいと思うので、一応そういう提案だということをお聞きください。
　どうしても経営側から考える。厚生労働省の皆さんは物すごく真面目ですから、これは休業支援金、給付金についても、田村厚生労働大臣がよく答弁されているように、まずは休業手当だったり雇用調整助成金だというと、なかなか経営者側はよく判こを押さないですよ。何か、何年かたってほとぼりが冷めると労働基準監督署が入るんじゃないかという、そこまで考えますから。やはりそれは、何かをやりたいときには、しっかり気持ちよくやっていただくような施策をしないとスムーズにいかないということを指摘をさせていただきました。
　続きまして、求職者支援制度について伺わせてください。手短に質問をさせていただきます。
　この求職者支援制度、実は私、二〇〇〇年に当選してから二〇〇九年、野党の時代に三回ほど議法で出したことがあります。
　当時の経済というのはバブルがはじけた後の影響を引きずっていて、ボリュームゾーンというのが五十歳を超えたサラリーマンの皆さんです。その中で、廃業される自営業の方、あるいは、一回家庭に入って子供が小学生になってからもう一度働きたいという方のために、こういう制度があったらいいなと思って、議法で一回出させていただいて。
　時代が変われば要求も変わってくるかなと思います。今、やはり女性の一人親家庭の貧困の問題。
　私も、去年ですか、キッズドアというＮＰＯ法人があって、ゴールドマン・サックスから五千万円寄附をいただいて、それで、そういう一人親家庭向けに、文房具、スケッチブックとかあるいはクレヨンとか、そういうのを無料で差し上げますという取組をしたところ、ヤフーニュースに載ったら一週間で全部それが配付をされて、礼状が来た。その礼状を、箱一杯なんですけれども、一枚一枚読ませていただいたの。本当に日本なのかと思いました。発展途上国に文房具を贈って、発展途上国の子供たちから感謝状をもらうというのがあるんですけれども、全くそれと同じですから。本当に、今の一人親家庭の貧困は見えない貧困ですから、これは。
　ですから、この求職者支援制度、今、十万円の給付なんですけれども、この給付水準を広げたり、あるいは家賃補助ですよね、一人親家庭で一番必要なのは家賃補助だと思います。一定割合、八割か九割か十割かの家賃補助。あるいは、一人、二人子供がいた場合の子ども手当的なものも、オンすることも必要だと思います。
　今、六か月の求職者支援制度、この制度も見に行ったことがあります。非常に皆さん真面目に取り組んでいらっしゃいます。やはり毎日通うことによって、モチベーションを上げて、次の就職先が決まります。
　ですから、この求職者支援制度について、是非田村大臣から、まだ決まっていないと思うので、できるだけ前向きに、多くの人が利用できる制度にしてほしいということをちょっと申し上げさせていただいて、手短に答弁をお願いします。
○田村国務大臣　求職者支援訓練というのがこの中にあって、給付金がついて、今まで収入要件があったんですけれども、それもちょっと変えまして、パート、シフトで働きながら、そしてその給付金も得ていただきながら訓練を受けていただく。訓練も、これは時間もそれから期間も短くして、オンラインでもできるように今改良をしております。こういうものをしながら是非とも能力をつけていただいて、その後、ワンストップで、ステップアップ窓口というのをつくっておりますので、個別、伴走型で対応させていただくようなこともできますので、そうやって就職につなげていくという対応。
　それからもう一つは、高等職業訓練促進給付金制度というのがありまして、これは一人親の方々専門です。これは三年間で、例えば資格を取っていただく。
　こういうものもございますので、こういうものをしっかりとお使いをいただきながら、是非とも、職業能力をつけていただいて、よりよい職に就いていただく、より待遇のいい職に就いていただく、こういうことを目指しておりますので、今、我々も、一生懸命これを皆様方に周知をさせていただくべく努力をさせていただいております。
○大島（敦）委員　是非、安心して通えるということが必要で、ですから、失業等給付をいただかなくても、国の方から助成をして、ただ、その水準が、制度をつくったときよりも、もうちょっと求められている水準が違うので、そこのところを今後検討してほしいということなので、よろしくお願いします。
　最後に、イベルメクチンを質問します。
　各国は、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発にしのぎを削っております。我が国も、できるだけ早期の治療薬の開発を国民は望んでおります。
　新薬については、利益率が高いことから、企業が主導して治験が進められております。特許切れの既存薬については、製薬会社の利益が望めないことから、医師が主導する治験が多いと伺っております。
　新薬であっても既存薬であっても、新型コロナウイルス感染症に効果が認められれば、国民の利益は大きいと考えます。したがって、国としては、明らかに結果が得られるまで、政府及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構は資金的な支援を行うとともに、傍観することなく積極的に支援してほしいと考えております。そのことについての大臣の答弁を求めます。
○田村国務大臣　イベルメクチンは、この委員会でも何度も御質問いただいております。医師主導治験ということで、なかなかメーカーの方がそういう意味では治験という形ではなくて、医師主導治験になっているのは事実でございます。
　ＡＭＥＤでもいろんな支援をさせていただいているんですが、どういう患者にまず使えば効くのか。これは実は、参議院の厚生労働委員会でも委員からそういう御提案もいただいておりまして、多分、一番初め、まだ感染した初期のときにやはり効くのではないか、そういうところを治験された方がいいんではないか、こういうようなお話もいただいております。
　いずれにいたしましても、北里大学でやっていただいておりますので、どうも治験の方法といいますかデザインといいますか、それもまたいろいろと検討されているというようなお話もお聞きをいたしております。ＡＭＥＤとも協力しながら、支援をしっかりとしてまいりたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　是非よろしくお願いします。
　イベルメクチン、インドだとたくさん皆さんに配付したら感染が減ったというのもあって、それはイベルメクチンの様々な効用がありますから、それで減ったという方もいらっしゃるんだけれども、減ったことは確かなので、新型感染症が。ですから、せっかく日本の医薬ですから、ここについてはＡＭＥＤそして厚労省もしっかり取り組んでほしいと考えておりますので、よろしくお願いします。
　最後に一点。もうふんだんにワクチンが流通しておりますので、前回副大臣に、市境にある病院や診療所では、患者のほとんどが隣町に住んでいる場合もあって、その人の体調を一番理解しているのはかかりつけ医なので、隣町にあるかかりつけ医の下でワクチン接種が受けられるよう、取扱いを緩和すべき、どうですかと質問したところ、当時はまだワクチン量が少なかったですから、副大臣としては、それはちゃんと市境を越えても難しいというお話だったんです。
　でも、今は企業でも打てるようになっているし、あるいは大規模接種もやっているし、いろいろともう様々な取組をやっているので、これから六十五歳以上から徐々に六十五歳未満に移ってくれば、できるだけ、市境にあるというこだわりはなくしてもいいかなと思うものですから、その点についての御答弁をお願いします。
○山本副大臣　この点に関しましては、大島委員と、前回も御答弁申し上げましたけれども、他市町村にかかりつけ医がいるということだけで住民票所在地以外での接種を認めることにつきましては、住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則としている中で、各自治体が接種対象者の人数を把握することが難しいという点であるとか、自治体に段階的に供給されるワクチンを効果的に割り当てて接種実施医療機関又は医療従事者の確保等を行って予約を受け付けながら効率的に接種を進めていく上で、課題が生じてしまうということを考えておる次第でございます。
　なお、複数の市町村で共同で接種体制を構築することによって、住民票所在地以外での接種を行う方法を取ることは可能でございます。
　ただ、今委員が御指摘されました、全ての自治体において住民票所在地以外の接種をできるようにするというこの要望につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、自治体の意見も聞きながら、今後検討してまいります。
○大島（敦）委員　副大臣、よろしくお願いします。
　ここで質問は終わりますけれども、接種記録システムですか、僕は余りあれは必要ないと思うんだけれども、一応、役所の方に聞くと一生懸命取り組んでいて、接種記録台帳が本当に機能するんだったら可能ですよね、このことは。だけれども、接種記録システムに依存することなく自由に皆さんが打っていただくことが必要と思うものですから、その点、是非御検討していただいて、前向きに進むことを期待をしております。
　終わります。ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、お忙しい中、尾身会長にもお越しをいただきまして、御出席賜り、感謝申し上げます。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　今、大規模接種それから職域接種の申請も始まりました。その中でございますけれども、お手元に配付をさせていただきました資料を御覧ください。「基地内ワクチン調整続く」というものでございます。これは沖縄県の知事が出ていらっしゃる記事ですが、私の地元神奈川でも、米軍の基地がございます、基地県であります。その中で、質問してまいりますが、この新聞は沖縄タイムス六月七日なんでございますけれども、今日、実はまたタイムスの方に新しい記事が出ておりますので、それに沿いまして、報道の、関する質問をさせていただきます。
　基地内での新型コロナウイルスワクチン接種を認める方針を固めたことが八日、明らかになった、日本人従業員のですね、この記事が出ております。そして、その中では、国内の予防接種法が適用されない可能性がある、接種後、副反応などで治療が必要になった場合、補償ができないことが課題になっていたとございます。
　この点について、まず田村厚労大臣に伺いたいのですが、先にお伺いをしたいと思います。万が一の健康被害に対してということで、ここにはこのように書かれておりまして、課題なんですね、これ、ずっと。それで、是非、自治体による接種、それから自衛隊による大規模接種、職域接種などと格差のないように、十分な補償を用意してこそ初めて行われるべきと私は考えるわけですけれども、田村大臣、厚生労働大臣としてのお考えをお聞かせください。
○田村国務大臣　一般論として、やはり、予防接種を受ける、これは安心して受けていただくということが非常に重要だというふうに思います。
　これは多分防衛省の所管だというふうに思うんですけれども、雇主の立場から、防衛省が、在日米軍と緊密に連携しながら対応されるというふうに思います、そこに関しては。防衛省がしっかりやっていただくと思いますが、厚生労働省も連携しながら、その点は引き続き緊密に連絡は取り合ってまいりたいというふうに思います。
○早稲田委員　防衛省の所管だということは分かっております上で、やはり、今、米国軍人、その家族の方、例えば日本人の配偶者などの方にも打っているはずでございます。こうした場合の補償などの取決めは、厚生労働省としては関与をされているんでしょうか。
○田村国務大臣　予防接種法にのっとってはいませんので、そういう意味では予防接種法にのっとった対応ではないということでありますが、適切に、やはり安心して打っていただかなければならないということでございますので、防衛省の方で米軍と連携しながらしっかり対応をいただくものというふうに思っておりますし、厚生労働省としても、引き続き防衛省とは連携して、いろいろと情報交換はさせていただきたいというふうに思っております。
○早稲田委員　予防接種法の接種ではないということで、厚労省としては防衛省と連携を取るという御答弁だと思いますけれども、引き続きこのことはしっかりとやっていただかないと、大変そこに御不安が生じているんだと思います。
　それでは、その後の文面なんですけれども、政府関係者によると防衛省を中心に補償を可能とする仕組みを構築したという一文がございます。
　防衛省に伺います。この補償を防衛省が中心となって可能とする仕組みというのは、新たな仕組みなのでしょうか、伺います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　報道については承知をしておりますが、仮定の質問に対しまして、予断を持ってこの場でお答えするというのは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、その上で、ワクチン接種を含めました新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、我が国の安全保障上極めて重要な課題というふうに認識しており、日米両政府で緊密に連携をして取り組んできております。
　特に、在日米軍人等へのワクチン接種が進む中、在日米軍施設・区域で働く従業員へのワクチン接種は重要な課題であり、現在、我が国の方針に沿って、関係地方公共団体による接種を順次進めてきております。
　防衛省としては、在日米軍従業員の新型コロナウイルス感染症対策については雇用主の立場から全力を尽くしていく考えであり、ワクチン接種につきましても、引き続き、厚生労働省を含みます関係省庁等と、及び在日米軍と緊密に連携をして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　仮定のお話とおっしゃいましたけれども、別に仮定じゃないわけですね。これは報道ではありますけれども、方針を固めたということですから。
　それからまた、防衛省を中心に補償を可能とする仕組みというふうに書かれているので、選択肢が幾つかあるのかもしれませんけれども、やはり、防衛省として考えている方向性、方針、そのくらいのことはお答えいただけるのではないかと思うんですが。
　じゃ、例えば、これが予防接種法のものではないから米国の制度にのっとって補償をするという考え方も今検討されているのか、それとも、あくまでも日本の防衛省が中心となってやられるのか、この二つ、どちらかしかないわけですけれども、その点についての、今お答えいただける方向性を教えていただきたいと思います。
○青木政府参考人　大変申し訳ございませんけれども、日々、日常的に在日米軍も含めまして様々な調整をしているところではございますけれども、仮定の質問に対しまして、この場で確たることを申し上げることはできないということを御理解いただければと思います。
○早稲田委員　大変残念でございます。ここのところが非常に不安があり、そして、もちろん、受けたい方にとってはワクチンを早く打ちたいということもあるでしょうし、米軍の方もそれを早くやってほしいというふうに望まれている中ですから、今のその雇用主としての御答弁は大変残念です。
　その上で伺いますが、米国におけるコロナワクチン接種の健康被害に対する補償の実績がどうなのかということなんです。
　今、日本の方ではまだ症例が少ないので補償されたものはありませんけれども、アメリカの方では大変長くワクチン接種もしています。その中で、在留邦人、海外からの観光客に対して行っているワクチン接種における健康被害、あってはならないわけですけれども、それの補償内容について伺いますが、補償の実績、人数、それから金額等について外務省に伺います。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　米国におけるコロナワクチン接種により重篤な身体的損傷を負った又は死亡した個人若しくはその遺族は、対抗措置損害補償プログラムを通じ、米国政府に補償を求めることができると承知しております。
　申請が認められる場合、医療費、喪失した雇用所得は年額五万ドルを上限に所得の三分の二が補償され得る、また、死亡した個人の遺族に対しては最大約三十七万ドルの遺族給付金が支給されると承知しております。
　コロナワクチン接種の健康被害に特化した補償の実績につきましては、米政府は公表しておらず、我々としては承知しておりません。
　いずれにせよ、海外在留邦人の安心、安全確保に向け、外務省として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　今、金額についてはお答えいただきましたけれども、実績については公表されていないということでありますけれども、たくさんの日本人の方もあちらにいらっしゃる、それから、観光客でもワクチンが打てるということを大変米国では発信をしております。
　それについても、やはり外務省として、向こうの、海外にいらっしゃる日本人の安全、安心、命を守るという意味で、もっと調査を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○有馬政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、米国のワクチン接種の補償につきましては対抗措置損害補償プログラムというものがございます。日本政府として、米国政府が運用する補償制度の個別具体的な事例への適用について回答する立場にはございませんが、いずれにせよ、海外渡航者を含む海外在留邦人の安心、安全確保に向け、外務省として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　是非、海外渡航者それからあちらに住んでいらっしゃる日本人の方のために、そうしたことも調査をしていただかないと、やはり、向こうでワクチンが簡単に受けられるからということで受けて、万が一何かあった場合のことが非常に不安でならないと思います。ですから、外務省としては、外国に住む方の命を守るという、そうした視点に立って、しっかりとこれも引き続き調査をしていただきたい、そして、安心に受けられるようにしていただきたいということを要望しておきます。
　それから、田村大臣にも、防衛省の方にも申し上げたいのは、今お答えできないということでありますけれども、とにかく基地で働く従業員の皆さんが安心、安全に受けられるように、緊密な連携を取っていただきまして、そして、防衛省が中心となって補償をするのであれば、それもしっかりとやっていただけるような形を早急につくっていただきますよう要望をさせていただきます。
　次の質問に移ります。
　オリンピック、パラリンピックについてであります。これも資料は出させていただいております。
　分科会、尾身会長、いろいろこの間、私もお聞きをしてまいりました。それから、様々な国会の場でいろいろ御発言をされておりまして、私は、当然これが分科会で、こうしたことを言える場があるのなら、そこでおっしゃったことではないかと思いますけれども、それがかなわないので、国会の議員の質問に対してお答えをされているということなんだろうと私は理解をしております。
　ここにも書かれております、いろいろありますが、二日の厚労委で宮本議員の方からの質問でありましたけれども、今の状況でオリンピック開催は普通はないという御発言。
　そして、このことに対して田村大臣は、自主的な研究の発表だろうと受け止めるという御発言がありました。（田村国務大臣「全然違う」と呼ぶ）いや、自主的なというのを最初におっしゃって、その後、訂正をされていらっしゃる。訂正の方では、一般論からして、クレジットが分科会というものがないので、そして、というのを記者会見で発せられている。釈明をされたと私は理解いたしましたが、そうではないんでしょうか。
○田村国務大臣　尾身先生が普通はこういう状況でオリンピックはないというようなことに対して私が記者会見で言った話ではなくて、質問の内容が、尾身先生がオリンピックの開催に当たっての感染リスクの対策、在り方、こういうことを示すと言っていますが、分科会とは別のところで表明されるようなお考えも示されていますが、そのような形でも意見を取り入れるお考えはありますか、こういう質問だったんです。
　これに対して、私は一般論としてこう言っているんです。
　専門家の方々はいろいろな方々がいろいろな分野でおられるわけでありますので、自主的にいろいろなことをおっしゃられることはあると思います。そういう中において政府で参考にさせていただくものがあれば、それは政府の中でも取り入れさせていただくということは当然あると思いますけれども、いずれにいたしましても、自主的な御研究の成果の発表ということでございますので、そのような形で受け止めさせていただくことになると思います。
　これは一般論で申し上げております。ですから、前提で、専門家の方々はいろいろな方々やいろいろな分野でおられるわけで、自主的ないろいろなことをおっしゃられる、こういうことを申し上げております。
　併せて言えば、自主的な研究と言っているんじゃない、自主的な研究の成果。成果という言葉は、言うなれば、よい結果、意味のある結果という意味でございますので、そういうものとして受け止めさせていただいておりますということも付言させていただきますが。
　ただ、記者会見で、真逆の、全く逆の伝わり方をしておりましたので、それで先般、昨日も記者会見で問われましたので、意図とは全く違うので、それは私が言葉が足らなかったのでありましょうということで、そうではないということを併せて申し上げて、実は今日も、先ほど控室で、尾身先生と、ちゃんと真意は伝えられなきゃいけないよねというような話をさせていただいておったばかりでございます。
　いずれにいたしましても、しっかりと、たとえ分科会の中でない発言、発言というか研究であったとしても、我々は取り入れるものは取り入れさせていただきたいという趣旨で申し上げたということであります。
○早稲田委員　自主的な研究の成果ということだと、今、田村大臣はおっしゃいました。
　自主的なんでしょうか。もちろん、政府からそれをやってくれと言われたわけではないところでしょうけれども、今まで専門家の方々が多くの時間をかけて分科会で積み上げてきたことの成果ではないんでしょうか。それを自主的というのか、私にはちょっと疑問です。
　実際にいろいろな先生方がいろいろな発表もされておりますし、意見も述べられる、これは当然のことだと思いますが、尾身会長が少なくともあそこで、提言をまとめたい、申し上げたい、しかもＩＯＣに届かなければ意味がないというようなニュアンスで、昨日も参議院の方でおっしゃられておりました。
　尾身会長は、この自主的な研究の成果ということの受け止めはいかがでしょうか。
　それからまた、尾身会長に伺いたいのは、あとは、分科会というクレジットがないということでございましたが、私は、是非これも、分科会で諮問をしなくても尾身会長の方から提案をされればこれも議論することができるたてつけになっているということは前回の厚労委でも確認をさせていただきましたので、是非分科会で、今まで積み上げてきた専門家の方々の実質的な総意ということでこれを提言していただきたいと思いますが、この二点、受け止めと、それについてはいかがでしょうか。
○尾身参考人　一点目は、受け止めというのは自主研究のことですか。（早稲田委員「自主的な研究の成果」と呼ぶ）それはもう田村大臣が御説明になったということだと思います。
　それから二つ目の方は、私どもは、どんな場所であっても、それが中であっても、今こういう状況ですから、なるべく早くまとめたいと思います。
○早稲田委員　何かちょっと歯切れの悪いような印象を受けてしまいましたが、どこであってもとおっしゃって、答弁をされましたが、せっかく今まで分科会で積み上げてきて、これだけのデータを積み上げていらした。それなのに、どこであってもいいとは私にはちょっと思えないんですね、第三者ですけれども。
　国民の皆さんは、やはりデータに基づいた専門家の方たちの意見をもっと政府が取り入れるべきだということを望んでおります。
　そういう意味からも、私は分科会できちんと議論をしていただきたいと思いますし、今の御発言に加えてですけれども、分科会のメンバーの押谷東北大教授が、オリンピック、パラリンピックの開催について懸念を示したと八日、英紙のタイムズが伝えております。これについては、政府や組織委員会は安全な五輪を開催すると言い続けているが、リスクがあるのは誰もが分かっている。
　だけれども、そういう意見を申し上げるところがきっとないから、こういうふうにマスコミの方に意見をおっしゃるという大変苦渋の選択を、尾身先生も、それからいろいろな専門家の方々がしていらっしゃるんじゃないかと、これを見ても拝察をいたします。
　是非、尾身会長には、そういう意味でも、分科会でこれをまとめていただきたい、今までの積み上げの総意としてまとめていただきたいと思いますが。
　では、もう一度伺いますが、先生の発言に対する、尾身先生の方に届いた反響とか、それからまた、圧力などというようなものがあってはなりませんけれども、あったのでしょうか。反響について伺います。
○尾身参考人　反響というのは、私は余り、今、正直申し上げまして、考えをまとめるのに忙しいので、余りインターネットのいろいろなコメントを見る時間がありませんけれども、知っている人から電話が来たりする、頑張れよという話は聞きます。
　そんなところで、もう一つの質問は何でしょうか。（早稲田委員「圧力のようなものは、圧力」と呼ぶ）圧力は、それは全く私のところにはかかっておりません。
○早稲田委員　頑張れよという応援があるということでございまして、きっと専門家の方々の御意見をまとめた提言を国民の皆さんも望んでいると思います。そして、リスク評価をしっかりとするということは当然のことですから、それをまた政府が聞き入れること、そしてまたＩＯＣにもしっかりと伝えて考えていただくということは大前提になると私は思います。
　それで、先ほどもございましたけれども、尾身会長は、ずっとこの間、選手がいらっしゃるバブル、そこの問題よりも、その外の人流、それから、オリンピックを開催することによって人の動きが活発になる、当然ながらオリンピックの高揚感で人が集まる、そうしたことが一番懸念されるとおっしゃっておりまして、私も、東京都の代々木公園のパブリックビューイングはやめるべきではないかということで尾身会長からも御答弁をいただきまして、そして、すぐにこれは中止となりました。きっと尾身会長の御提言があったからこそと私は思っております。また、いろいろなところで、埼玉でもこれを中止すると知事が発表されたり、いろいろな波紋を呼んでおります。
　その中で、この人流というところに一点集中して考えれば、全国で二百五十ほどパブリックビューイング会場があるそうです。神奈川でも横浜市でやります。ほかでもやります。そうしたことは、人の高揚感を更に高めて人を集めるというようなことは、やはり、東京都、埼玉だけに限らず、やめた方がよろしいのではないか、中止をすべきと考えますが、尾身会長の御見解、教えていただきたいと思います。
○尾身参考人　もうこれは何度も申し上げましたように、パブリックビューイングがあれば、当然、応援もしたい、声も出したいということで、今の日本の全国の状況を見れば、私は、パブリックビューイングというのは、応援はほかの方法でもできますよね、家でテレビを見るとかいうことができるので。今は感染が日本でもまだかなりのレベルで進行しているわけですよね、そういうときに、応援はほかの方法で、テレビを見る、いろいろなものを使ってやる、新たな応援の仕方というのをみんなでやるいい機会になるんじゃないかと思います。
○早稲田委員　そうしますと、全国の二百五十と言われているパブリックビューイングは中止をすべきということで確認をさせていただきますが、よろしいでしょうか。うなずいていただきました。ありがとうございます。
　それから、これに加えまして、有観客ということを前提にしているわけですけれども、子供たち、小学生、東京都の方では生徒八十一万人の観戦計画というのがございます。これについても、東京都だけでなく、近県の埼玉であるとかそうしたところにも、教育委員会から保護者宛てにいろいろな資料が届いておりまして、希望しますかということを言っております。
　これも、八月二十八日、報道によれば、オリンピックスタジアムに百校を超える児童生徒という、大変規模が大きい観客の、子供の動員だということですが、これについても、やはり声を出さないでといっても応援をしたいわけですから。それからまた、この真夏の暑い中、マスクをかけて、炎天下、そこまで連れていく、引率。そして一方では、体育祭、運動会を中止しているんです。その矛盾たるや、どうやって説明するのかと私は思いますが、尾身会長、この子供たちの動員、児童生徒の動員ということについてはどのようにお考えでしょうか。
○尾身参考人　これは、先ほどもお答えしましたように、観客の数については、今、最後の考えをまとめていますので、もうしばらくお待ちをいただければ。いろいろな委員の人とも今相談している最中ですので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
○早稲田委員　今までは大人、高齢者の感染ばかりでございましたけれども、もう十代、十代未満という感染もありますし、彼らはワクチンも打てないわけですね。その中で、そういう観客として動員をされるということ。また、これが、望む方だけですけれども、やはり、同調圧力もないことはないかもしれない、そういう御不安もたくさん保護者から寄せられております。是非、こうしたことも含めて、尾身会長には引き続きしっかりとした提言をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。
　それからもう一点、今度は病床確保についてであります。
　これは、骨太の方針にもいろいろ盛り込まれております。患者の急増、それから感染者対応ということで、平時と緊急時で医療体制を迅速に構築する仕組み等々が書かれておるわけですけれども。
　それでは、国立病院機構、国立大学附属病院、そして尾身先生のＪＣＨＯ、共済病院など、それぞれコロナ病床はこの一年間でどのくらい増えたのか、質問いたします。お答えください。