Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　党内から、あるいは各方面からいろんな議論が出るというのは、民主主義でございますから、これはそれなりに――大蔵大臣をしておりますと、困ったななんて全く思わないわけじゃございませんけれども、それはあるいは立場が変われば私もそんなことを言うかもしれません。が、事実、無税国債というのは勉強したことがかつてございます。私が建設大臣をしておりました当時、何かに限定しようじゃないか、すなわち防災にだけ限定したらどうだというような議論をしたことがございます。
　ただ、無税国債というのはいろんなことが考えられますが、いわばどこかへ、ドル高によって利益の余計上がった企業に強制的に抱かしてというようなことをおっしゃる人もございます。そうじゃなく、企業ではなくして、とにかく相続税もかからない無税国債を発行したらどうか。そうしますと相続税の場合は、我が国は西郷南洲「児孫のために美田を買わず」という思想でございますから、相続税の体系そのものに非常に影響をもたらしてしまう。それからもう一つは、アングラマネーがあるじゃないかということを前提にやることに対するいわゆる財政の秩序の問題がございます。が、いずれにせよ、言っておりますとおり、無税国債というのは要するに国債でございますから、借金は借金だという基本的な考え方をとっておるわけであります。いいとか悪いとかという評論をする前に、基本的にそういう考え方を持っております。
　それから、消化面の問題で一体どれくらい消化されるのか。場合によってはそれが人気さわやまで、ほかのが全部そっちへシフトしていってしまったら一体金融秩序はどうなるか、こういうような問題も出てくるのでございましょうから、したがって、無税国債と申しましてもいろいろな形態が考えられますけれども、やはりこの点については慎重な上にも慎重に検討をしなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところでございます。
○古川委員　おっしゃるとおり言論は自由でありますし、何を言っても勝手だと言わんばかりの御答弁でございますが、それが民主的な空気を反映しているなんて言っていただくと大変困るわけでございまして、今私が新聞報道を通して挙げましたお二人のお名前、これはそんじょそこらの方ではないわけでありまして、党内の責任ある立場にそれぞれいらっしゃる方でございます。竹下大蔵大臣にかわって次に宮澤さんが大蔵大臣になる、あるいは藤尾さんが大蔵大臣になったときにそのまま実施に移すというような内容であれば、これは現在大蔵省の最高責任者である大臣がこのことに対して遠慮なく、またはっきり、そんなことを言ってもらっちゃ困るとか、かえって事態を混乱させる、六十年度予算の執行の上で、あるいは六十一年度予算の編成の上で大変迷惑だというところまで、今日のこの事態を考えればはっきりさせられるべきじゃないかというふうに思うわけでございますが、その点はかなり御遠慮をしていらっしゃるのでしょうか、もう一度御答弁をお願いします。
○竹下国務大臣　もともとの発言を正確に見てみますと、問題提起で、検討してみたらどうだ、こういうことですから、したがって、それに対してもとよりそれはこういう欠点がある。今申しましたようなことも、そういう発想の発表があったから、そういう問題点も整理したわけでございますから。ただ、藤尾さんの言っていらっしゃる分にはトタでは結びつかないわけで、あれはもう一遍よく聞いてみなければわかりませんが、恐らくドル高によって予定以上の利益を持ったものに、その利益の一部でもって、強制的にという言葉はおかしいのですが、無税国債、いわゆる税金のつかない国債を抱かせようという案かもしれません。その辺もまだ勉強をしておりませんが、いろいろな問題提起だというふうに思えば、また私どもが余り窮屈になっておればどこかで警鐘乱打してもらわなきゃいかぬ場合もあるでしょうし、言うのは勝手だというような意味じゃなく、いろいろな意見はやはりあるものだろうというふうに思っております。
○古川委員　どうもはっきりいたしませんが、先ほど来いろいろ問題になっております新電電株の売却をめぐる問題もその一つでありまして、これは中身を一々申し上げるまでもないのでありますが、少なくとも昨年暮れの予算編成の過程で決定されていたことは、一つには、政府の売却可能な株式の三分の二を国債整理基金特別会計に帰属させ、売却、配当収入を国債償還財源に充てるということ。もう一つは、政府の保有義務づけの三分の一については産業投資特別会計に帰属させて、その配当収入を技術開発などに充てるということ。したがいまして、予算案では、民営化して一度も決算をしていないからという理由もあって、株価を決めるのは難しい、売却収入として計上しないという決定をいたしておりました。
　それで、既に国債整理基金が枯渇をしているわけでございますので、この売却にこれから取りかかるわけでございますが、大蔵省内、特に理財局と主計局との間でなかなか意見の調整ができない、そういうことが盛んに言われてまいりましたけれども、この点はもうきちんと見通しはつけたのでありましょうか。もう結論ははっきりしているかもしれませんけれども、省内の調整が難航をしているという印象はいまだにぬぐえないわけでございますが、そのポイントは定率繰り入れの再開ということ、あるいは再度また五度目にわたって停止をするということ、そういうことなのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　この定率繰り入れというのは確かに続けさせていただいて、それで空っぽになるわけでございますから、いずれにしても国債整理基金へ、減債制度の基本は維持をして、必要なだけは最低限入れなければならぬということになるわけであります。国債整理基金に直入する株の売却益というのも、もちろん透かしあるいは念頭にないわけではございませんが、私もこれは一体どういうふうにして値決めをしていいものか。まさか帳簿価格で売るわけにもいかぬでございましょうし、そして仮に今度値決めができても、入札によってやるべきものでございましょうか、あるいはシンジケート団のようなものをつくってやるべきものでございましょうか。そしてまた株式市況というのは、新株の出回りはおよそのキャパシティーがございますから、それよりも余計出せば値が下がるでございましょうし、国民共有の財産ですから、本当に大事に大事にこれから勉強させていただかなければいかぬ。だから、主計と理財が利害対立するところまでまだとてもいっておりません。一体どうしたらいいだろうかというのを、これから国会の議論等を聞いて、民間有識者の意見も聞きながら、本当にこれは慎重な上にも慎重に対応していかなければならぬ課題だというふうに思っておるところでございます。
○古川委員　新電電株の売却、株の放出の方法について考えても、そう何年も先の話ではなくて、たちどころにこれから詰めていかなければならない問題だと思うわけでございますが、この点もいわゆる国有財産中央審議会に諮問をして、その検討の結果を待つという言い方もあるでありましょうけれども、財政当局として毅然とした明確な方向は当然これからお示しになっていくのだろうと思います。さっき申し上げた理財局と主計局との間の見解の相違云々ということについても、大臣は今答弁を避けられましたけれども、タイミングとしてはそういう事態ではないのじゃないかという感じを持つわけでございますが、新電電株については巷間非常に熱いまなざしを注がれている株でございまして、この放出方法についてはいろいろ取りざたをされているわけでございます。これは大臣もよく御承知のことでございます。これは一般企業と同様に証券会社の引き受けで売却をするのか、あるいは完全入札という制度にするのか、方法、時期、いつごろには決めるということもはっきりしておりませんし、それから例えば一市民、一般の方がこの株を手に入れようとしたときに果たして手に入るのかどうか、どういう方法でこれを手に入れるのかということも既に話題になっているようなことでございまして、この点については電電会社の会社法成立の際の国会の附帯決議とその政府見解で、株式が特定の個人、法人に集中せず、広く国民が所有できるよう厳正かつ公正な方法で行うというふうに既に定めているわけでございまして、この辺も踏まえて株の放出の方法、一般国民がこれを入手する方途、こういったことについては大蔵省としてはどういうお考えを持っていらっしゃるか。
○中田政府委員　電電株式の処分につきましては、御指摘のとおり非常に重要な問題でございまして、私どもかっては政府が出資しておりました株式を売却した先例もございますけれども、その先例に即してそのままやっておっていいのかどうかというと、もっともっと大きな問題ではないかということで、慎重に検討してまいらなければいけないと思っております。御指摘ありましたように、その売却に当たっては、特定の個人等に集中しないように、また一般投資家が参加し得るようにという点も、十分に配慮していく必要があると思っております。
　いずれにいたしましても、具体的な売却方法等を決める前には、大臣からも何度も御答弁がございましたように、民間の有識者の皆さん方の意見を広く聞きながら、いかに公正、適切な方法に到達し得るのか、これから十分慎重に検討してまいらなければいけない。こんな段階でございまして、いつごろまでに決めるとか、あるいはどのような方法でこういう民間の有識者の皆さん方の意見を聞いていくのかというようなところについては、まだ煮詰まっておらないというのが現状でございます。
○古川委員　今の御説明の最後で、煮詰まってはいないということでございまして、いずれ煮詰まるのでありましょうけれども、いまだこの段階において煮詰まっていないということに一抹の不安を覚えるわけでございます。大臣、これはどう考えていけばいいのでありましょうか。
○竹下国務大臣　この種の問題というのは、本当はこういう形で処分しますということの方針を法案審議の際にお示しするのも一つのあり方だと思うのであります。が、私はとてもこの問題はそれはできることじゃないな。やはり国会で十分議論していただいた後、それらを整理して民間有識者の方々の意見を聞き、その上で決めるべきものだ。だから基本的に特定の個人、法人に偏らないようにする方法をもちろん編み出さなければいけませんし、そういうことも含めて現段階においてはどうだと言われれば、率直に言って、今あれこれ考えておるが、紙は真っ白です、まだ白紙でございます、こういう答えをせざるを得ないのが現実でございます。
○古川委員　国債費の問題でいろいろ伺ってきたわけでございます。いずれにしても、初めに一兆円の減額ありきということで出発をしたわけでありますが、これは六十一年度以降にツケを回しただけだという指摘もあるわけでございます。国債費が今後こうして日本の財政をがんじがらめに縛っていくということも明確になってきたわけでございますが、これはやはりその負担を国民も背負っていけということをだんだん強調していく土台づくりもできてきているのじゃないか、そういう不安を覚えるわけでありまして、それは先ほど来申し上げております国債整理基金への定率繰り入れを見送ってきたということ、六十一年度もこれはわからない、大蔵省御自身もこれは非常に危惧をしていらっしゃるところであります。
　これは先日来御質問がございましたけれども、整理基金への定率繰り入れを停止して、そしてまた新電電株の売却をして、そうした方策を続けながらも国債費の増額を抑えることはできない。しかも、ここでこうした新電電株というような株の売却を当てにせざるを得ないという事態でありますが、国民はもっと先、その後はではどうするのか、何を民営化するといっても、これ以上思い当たらないところでありますし、その辺は非常に答えにくいと思いますけれども、不安はもうその先の方へ行っているわけでございますので、その辺についてどうお考えであるか。現大臣で今回この三法案を通してこういう対処をなさったわけでございます。次の大蔵大臣、何年か先の大蔵大臣がさらに厳しい事態でこの問題に取り組んでいかなければならない、その先もやはり考えていかなければならない、その点ではどういうお考えをお持ちになっていますでしょうか。
○竹下国務大臣　確かに御指摘のとおりでして、六十五年に赤字公債依存体質を脱却したという前提の上に立ちますと、残高は百六十五兆になります。大ざっぱに言って六十五年百六十五兆、百兆が建設、六十五兆が赤字、こういうことになります、端数がございますけれども。そうなった場合、いつも考えますのは、百六十五兆というのは七％の金利でやりますとちょうど五百十兆になります。だから五百十兆を私以後の納税者に言ってみればツケを回すということになるわけでございますから、それは物すごい責任を感ずるような気がいたします。六十年間にわたってということになれば本当に子、孫、ひ孫までということになります。そうすると、やはりまずは脱却ということが第一目標で、そして第二次目標といいますか、並行してやらなければならぬのはＧＮＰに対する国債残高というものを減していかなければならぬ。それでもう一つは、約束したとおり返済はしていかなければならぬわけですから、したがって今度はいわゆる歳入としての公債財源の全体の歳入に対する比率も落としていかなければいかぬ、それをこれから苦心してやっていかなければならぬわけです。
　それで、これは大蔵省としてそういう考えを固めたわけじゃございませんけれども、私よく思いますのは、昭和四十年から発行したわけでございますから三十九年まで公債は一銭もないわけでございます。そうすると、二十年間でこれだけのものをやった、少なくとも二十年間で赤字公債と言われるものの残高だけはなくしたいものだな、こういう夢を見ることもございます。いや、それじゃだめだ、やはり二十一世紀までにはやっておかなければいかぬ、こういう議論もございます。電電株といいましても、それはいろいろな評価がございますけれども、およそ新株というのはどれくらいしか売れぬかという、余計売れば値が下がりますし、だから本当に、それも表現は悪うございますが、上手に売って、国民共有の財産を国民共有の負債を埋めることに使っていかなければならぬ。要するに、国債残高を抱えた財政というのはある程度続くということはやむを得ないと思います。一遍に何かでパアになるものじゃございませんだけに、年々年々のＧＮＰの伸び率等を考えつつ、その中の比率がどんどん下がっていくという毎年毎年の不断の努力をしていかなければならぬと思うわけでございます。だから一期の大蔵大臣で済む問題でもなく、毎年毎年の努力が必要なことだなという感じをしみじみと持っております。
○古川委員　ここで素人感覚の質問をもう一度重ねるわけでございますけれども、こうした大変な借金にいたしましても、国民としては恩恵を受けている人たちあるいはその恩恵にあずからない人たちという、世代間においてもその相違がありますし、また今の時代にあっても、地域であるとかあるいは部分によってそれぞれ立場を異にしていると思います。国債の償還といえども税金で賄われるというのは当然であります。これからも特に赤字国債の発行によって恩恵を受けていく人あるいはまた恩恵にあずからない人、それは負担のツケというのは全然別問題になってしまう。こんなに借金をして、こんなに国債を発行して、あるいは利払い等のツケが回ってきてという不満も起こってくるわけでございますが、これは一般の家庭の家計になぞらえてみればどういう事態になっているのか、ひとつ大臣の一流の解説力でその点をお示しいただきたいと思います。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、熊川委員長代
　　　　理着席〕
○竹下国務大臣　これはなかなか難しい問題でございますけれども、極端な議論をしますと、建設国債性善論ということをおっしゃいます方は、言ってみればローンで家を建てられないか、そうすると子や孫もそこへ住むんだから応分の負担をして持ち家の中に住んでいけるから、少なくとも資産が残るから建設国債は性善説のうちに入るじゃないか、こういう極端な議論でございます、これは一家になぞらえて。それから赤字国債は、きょうおやじさんが一杯飲むために、あるいはぜいたくな暮らしをするためにとでも申しましょうか、借金をして、そして子供もろくろく養育しないでぜいの限りを尽くして、それを子供にみんなツケを回すことになりはしないか、こういう議論もあります。ところが、その赤字国債でも、別の非常に極端な例を申し上げますが、いや、やはり赤字国債をやって金を借りて一生懸命で子供の教育をすれば、それは資産じゃなく無形の資産として残っている、こういう議論をする人もございます。
　極端な話をいたしましたが、今家計に例えればそういうことが言えるでございましょうけれども、実際問題国全体を一つの家庭として考えることはなかなか難しゅうございますけれども，私どもは予算を組みますときに非常に悩みを感じますのは、予算というのは道路をつくりましたりあるいは教育をしましたり、そういう普遍的な国民一般にやること、あるいは外交もございますし防衛もございますが、いま一つは応能主簿、すなわち能力に応じて税をちょうだいしまして、それで生活保護等に使うという富の再配分の役目を果たす。ところが、その富の再配分の役目を果たすところの社会保障よりも利払いの方が多くなってきたわけですから、そうすると利払いというのは、いずれにしても持っているところへ金利はいくわけでございますから、まず予算をつくる前に初めに利払いありき、富の再配分とはおよそ違った性格のところへ――それをさておいて予算をつくるというときには、ことしから初めて利払いの方が社会保障を超したわけですから、それは非常な悩みを感ずるということは偽らざる私の感傷あるいは感情でございます。
○古川委員　日本という家計を預かっていらっしゃる大臣として最後に率直にその苦衷を御表現になったわけでございますが、国債が増加をしていく、しかもその中で、歳出の削減というようなことも大きな争点になって、これから大きな課題として残っていくわけでございます。
　その一例といたしまして補助金問題でありますが、去る二十四日に閣議で関係閣僚会議が設置をされたという報道を伺いました。補助金削減一括法が成立をいたしまして、いろいろ席題を残したわけでございますが、ここでまず不思議に思いますことは、これからそこで議論をして、本筋である補助金の整理あるいは改革ということも含めて御検討なさるのでありましょうけれども、いわゆる一年限りということについてもこれは一つの大きな課題になるということ。特に自治体の方は、あくまでも一年限りの暫定措置としてそれ以上引き延ばさない、従来の補助率に戻すようにという主張がございました。これは前置きを忘れましたけれども、いわゆる高率補助率の一律カットの問題でございます。これは既に大蔵省が一年限りというお約束のもとに出発をしているわけでございますから、今後この会議の中の検討事項になること自体非常に不思議な事態でございますが、この点はどのように考えればよろしいのでしょう。
○竹下国務大臣　大別しまして、いわゆる公共投資、公共事業の補助率、それからもう一つは社会保障ということが言えるわけであります。
　公共投資の議論をいたしますと、言ってみれば財源の手当て等いろいろ工夫すれば事業量は確保できるじゃないか、あるいは事業量は伸びるじゃないか、こういう議論ができるわけでございます。事実、結果としては事業費は伸びておるわけであります。ところが、一方社会保障の方は、末端の受益者の方のサービスは低下しないけれども、いわば国と地方との役割分担と費用負担のあり方についての議論としてこれをやっていこうじゃないかということになりました。
　それで、その昔は地方と国とが五分五分ということでございますが、昭和二十一年、日本が敗戦直後で引揚者の方等が多いようなときは、一時、六カ月間でございますけれども全額国が持った時代もあります。その後からいろいろな議論がなされて、八対二というものがずっと継続してきておるわけです。ただ、町村の分は前には一割の負担がありますが、それは町村は県、市は市で二割、こういうことになったわけでございますけれども、一応八、二という比率はずっと続いてきた。
　そこで、これについていろいろ議論をしたわけです、哲学論争から。そしてぎりぎり、それではことしの段階においては費用負担のあり方は、正確にみんながみんなそうじゃございませんが、俗に言う一割カット、国の一割をカットして、その分を県、市が持とうということになったわけであります。それならば、基本的にまだ議論を詰めていかなければいかぬから、この措置は一年限りの暫定措置だよということで、いわゆる暫定措置とすることを覚書で約束をしたわけであります心したがって、六十一年度以降の補助率のあり方については、もう一度国と地方との間の役割分担、費用負担の見直し等とともに政府部内において引き続き検討を進めて、今後一年以内に結論を得ようということで覚書があり、そして先般法律を通してもらった。
　それで、法律を通してもらった後、じゃどういうふうに検討するんだ。可能な限り早くやりたいという気持ちがございましたので、衆議院の段階から皆さんに御議論いただいたのを全部整理をいたしまして、よし、それではこれを正確な資料としてそのもとでやっていこうということで、五月二十四日に補助金問題関係閣僚会議の開催についてというのを閣議の口頭了解として発表をしたわけであります。すなわち、会議は三大臣の合意でございますけれども、まとめ役がいなければなりませんから内閣官房長官が主宰する、こういうことでこれを進めていったということでございます。
　それで、第一回の会合は二十七日に開きまして、補助金問題を検討するため有識者の参集を求め、補助金問題検討会を随時開催することをさらに決めたわけであります。その検討会のメンバーも、その際に、先ほど来議論に出ておりました一橋大学の石先生・社会福祉・医療事業団理事長の上村さん、阪大名誉教授の木下さん、浜松市長の栗原さん、上智大学の小山先生、自治省出身で公営企業金融公庫総裁の首藤さん、青山学院大学の館先生、日本社会事業大学の三浦先生、日本たばこ産業株式会社の長岡さん、これは別に大蔵省が推薦状を渡したわけじゃございません。それから宮城県知事の山木壮一郎さん、長野県木島平村長の湯本安正さん、こういう方にお願いをしたわけでございます。
○古川委員　大臣から構成メンバーの御紹介まで御丁寧にいただきました。ただ、こうした検討会あるいは関係閣僚会議が隠れみのになって、問題の本質をどこかにそらされるのではないかという心配を持っているわけであります。
　殊に私たち一番気になりますのは、もともと国が責任を負うべき社会保障関係費の補助金でありますが、これは今年度の削減額は、申すまでもありませんけれども。生活保護費千三百十億円、保育所や児童養護施設などの運営費六百六十七億円、老人ホームの運営費三百二十二億円、ほかに身体障害者の福祉あるいは母子保健、僻地医療、それから社会福祉施設の整備、こうした国民生活に直結をしていること、これは非常に大きな関係を持っているわけでございます。福祉サービスの低下はしていない、またしないと御説明になっておりますが、少なくともそうした福祉サービスの低下を招く心配は十分残っているのではないか。削減分の埋め合わせのために単独事業が縮小されるとか、これは自治体の財政事情によりましてもそういう心配な事情がたくさんあるわけでございます。
　くどいようでありますけれども、一年ということについては、補助金の削減一括法の審議の中で、じゃ来年度からどうするんだということに対して、総理もついには白紙という答弁に徹しておられたわけであります。そうなりますと、大蔵、自治、厚生三大臣の覚書の六十一年度以降の扱いについては、国と地方の役割分担、費用負担の見直しなどを検討、一年以内に結論を得るという、その結論のところだけに意味があったのかなと改めて考えられるわけでございますし、自治体側は一年限りの暫定措置だ、あくまでもそう割り切って六十一年度からはもとに戻るんだという認識のもとに賛成をした、やむを得ず同意をしたという事情は、これからどうなっていくのか。これからこの検討会あるいは関係閣僚会議を通して自治省が百歩も二百歩も譲って、引き続いて削減を恒久化することに同意したとしても、果たして自治体がこれに同意ができるであろうか。これは地方自治体に、いろいろな格差はありましょうけれども、大部分と申していいかあるいは一部と申していいか、政府に対する相当大きな不信感が出てくるのではないか。したがって、この一年限りということについては、この検討に入る前に、大蔵省がまず明確に改めて確認をしておく必要があるのじゃないかな、このように感ずるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　申しおくれましたが、五月三十一日、きょうでございます。きょう午後に第一回検討会を開催する運びとなっておる、こういうことでございます。
　だから、一年限りの暫定措置でやった経過等を十分御説明申し上げなければいかぬことはお説のとおりであろうというふうに思っております。そして、メンバーの中にも知事さんや市長さんや町村長や入っていただいておるということも、いわば費用負担のあり方について合意ができることを期待をしてお願いをしておるわけでございます。
○古川委員　非常にお答えにくいと思いますが、その一年限りというところ、総理が白紙と既におっしゃっているのを、大蔵大臣がここでそれを覆すような御答弁は無理かとも思いますけれども、一番ポイントになりますので、もう少しはっきりと御答弁をいただければ幸いでございます。
○竹下国務大臣　これから検討会の先生方にお願いするわけでございますから、予見を持って、紙の上に幾らか図面を書いて設計しよう、それで御審議していただこうというふうな考えはございません。その限りにおいては、あくまでも白紙の立場で、そして国会での御審議の経過あるいはまた今日に至った担当省間の議論の経過等を正確に伝えて御議論をいただく、こういうことになろうかと思います。
○古川委員　この問題でこれ以上時間がかけられませんので、次に移らせていただきます。
　総理がボン・サミットで内需拡大の税制改革を約束をしてこられたということであります。何でそういう場所でそういう約束をしなければならなかったのか、これもわかりにくいところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、こういう中で、与党内にもにわかに減税論議が盛んになっているというふうに伝え聞いております。これはいわゆる増税つきの減税論議あるいは大型間接税というような、盛んに言われてきたこうしたおまけつきの減税論議、スマートに言えばタックスミックスというような考え方で、いわゆる増税に対する抵抗を和らげるということを既に考えながら、大蔵省としては税制改正のスケジュールについて具体的な検討ないしもう作業も始めておるのではないかという感じを持つわけでございます。
　以下、私が挙げることについて、もし否定されるならば、これははっきりとおっしゃっていただきたいと思うのでありますが、まずさしあたって、この六十一年度については、年金課税の強化、しょうちゅうなど酒税の強化、赤字法人の新規の課税、法人税の暫定上乗せの延長、相続税などの資産課税の見直し、印紙税の課税対象文書の拡大、さらに六十二年度、これはまだまだ先になりますけれども、いわゆる大型間接税の導入、地方消費税、これは仮称でありますけれども創設、所得税の見直し、そういったことを指摘せざるを得ないわけでございますけれども、これに対してどういうお考えを持っていらっしゃるか。これは常に政府税調のことを大臣はお示しになるわけでございますが、大蔵省の代弁者になっているんじゃないか、国民の声はどの辺に反映されているのかという、多少不信感も交えて非常に不安に思っているところでございますが、以上、私が申し上げた点、ひとつ明確に御答弁をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　税制改正の具体的スケジュール、これは今国会終了後、国会でなされた税制に関する御議論のすべてを税制調査会に報告して御審議、御検討をいただく考え方であって、したがいまして今度は検討作業はどういうふうに進められるか、こういうことになると、これはその後税調の主体性において議論をしていただこうということでございます。
　今御指摘になりましたもろもろの問題につきましては、今日今まで税制調査会ではこんな議論がございました、こういうことは御披露できますけれども、言ってみれば、それに一つ一つ断定的なコメントはこれはやはり予断を与える、こういうことになりますので差し控えなければならないのではなかろうかというふうに今考えるわけでございます。できるだけ早く進めてもらいたいというのが政府の希望でございますけれども、相当大がかりな検討作業になるだろうという感じはいたしますので、確たることを今スケジュールとして申し上げるわけにはまいらない。
　今御指摘なさいました個々の問題については事務当局からお答えをさすことをお許しいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　全般的な考え方は、ただいま大臣から御答弁のあったとおりでございますが、委員が具体的に挙げられました年金課税の問題、それからしょうちゅう税率の引き上げというのはむしろ酒税の税率全般の見直しの問題、それから法人税の暫定税率の問題はちょっと後で申し上げることにいたしまして、相続税の見直しにもお触れになりました。それから印紙税の課税範囲の見直しの問題、これらはいずれも既に税制調査会の中期答申でいろいろ検討の方向なり問題点が指摘されておる問題でございます。ただ、これは六十一年度の問題になるのかどうかということについては今にわかに申し上げる段階にない、これは先ほど大臣も申し上げられたとおりであります。
　法人税の暫定税率につきましては、これは六十年度、本年度で期限が参りますので、六十一年度でこれを打ち切ってしまうのかあるいは引き続き御負担をお願いするのかという問題がございます。
　御案内のとおり、これは五十九年の所得税の減税を行いましたときに、その財源措置の一つとして企業に御負担をお願いしたわけでございますけれども、この問題をどうするかというのは、これはやはり六十一年度の予算編成の段階におきまして、財政事情なり経済諸般の事情を見ながらその段階で改めて判断されるべき問題であろうというふうに考えております。
○古川委員　これは先ほどの委員からの御質問にもございましたけれども、いわゆるレーガンが税制改革に着手をいたしました。これが有形無形に我が国の税制改革論議にも及んでくると思うのでございますが、細かいことは申し上げませんけれども、さっき私が言葉を挙げましたいわゆるタックスミックスというような考え方、減税と増税の抱き合わせ、そういった方向を志向していく、あるいはそういう議論の土壌をつくっていくというような意図がさっき申し上げたとおり感じられるわけでございますけれども、今回のレーガンの税制改革着手というこの報道、との事態からして、我が国における税制改革論議が早まるとか、あるいはアメリカと事情は違いますけれども、いろいろな形で影響を受けていく、その点について大臣としてどういう見解を持っていらっしゃるか、その点をひとつお示しおきいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　提案の内容は、古川さんもおっしゃいましたように、現段階でまだ詳細を把握しておるわけではございませんので具体的な内容をコメントするだけの準備はいたしておりませんが、レーガン大統領のテレビ演説から把握しております限りでは、今回の税制改正案は、去年の十一月末に財務省がレーガン大統領に提出した税制改革案の基本的な考え方がおおむね盛り込まれておる。中には削られておるものもございます。いわゆるレベニューニュートラル、すなわち歳入に対しては中立的、おっしゃいますようにタックスミックスという考え方。増減ゼロという表現は余り適切でございませんけれども、これによって歳入をどうするためという考え方でなく、今回の改正案の税収効果としてはおおむね変化がないから歳入に対しては中立的だ、こういうことが言えると思います。アメリカの税制は、個人所得税と法人所得税が九割でございますから、地方税は別といたしまして、したがって大胆なことだなというので興味深くこれを見ております。
　きょうもどこかの新聞に出ておりましたが、日本は国会の議論などを聞いてから作業をする、アメリカはぼんと出して国会で議論する、簡単にいいますとそういう傾向でございます。したがって、国会がこれからどういう議論をしますのか。サミットのときにお会いしましたベーカー財務長官は、歳入に対しては中立的で、特別措置等がなり落としておりますから、それをやると要するに圧力がいろいろ出てくるだろう、そうするとそれに見合うものだけはちゃんと確保して対応していかなければならぬという、私見でございますけれども、私にそういう話をいたしておりました。どっちかといいますと、日本、アメリカはそんな感じで議論をいたしますが、ヨーロッパは何分五〇％以上の国民負担率になっておりますから、減税したものはどこかで財源を見つけるのではなく、それだけは歳入を減すという格好で対応しなければとてもこの高負担率では耐え切れないという空気が強うございます。したがって、これによって速度がかかるとは必ずしも思いません。国会の議論いろいろこれから見てみなければなりませんから、大変興味のある問題だとは思っておるところでございますけれども、我が方はどちらかと言えば、古川さんの意見を聞いたのを報告してそれから政府案をつくる、向こうはぽんと出すという傾向があることは事実でございます。
○古川委員　先ほど大蔵省がお考えになっているであろう主な税制改正のスケジュールについて伺いまして、御答弁をいただいたわけでございますが、なかなかはっきりできない面もあると思います。特に後段で御答弁になりました法人税の暫定上乗せの延長の問題でありますけれども、これは産業界としては二年限りだから応じたという事情があるわけでございまして、それを厳守して作業に取り組むということなのか、あるいはまた合意を得てさらに延長という事態も含みとして考えをお持ちになっているのかどうか、その点をひとつもう一度御答弁をいただきたい。
○梅澤政府委員　法人税の留保税率の一・三％の暫定税率の問題につきましては、当時法案を御審議いただきました段階で御説明申し上げましたように、現在一・三％の上乗せによりまして我が国の企業のいわゆる実効税率は戦後最高の水準になっておるわけでございます。朝鮮事変直後、あるいは昭和四十九年、五十年、会社臨時特別税をやりました当時の実効税率に比べましてもやや高い水準にある。したがいまして、これを恒久的な我が国の法人税率と位置づけることは適当でないということで、財政事情等も考えまして、二年間の暫定税率ということで御提案申し上げたわけでございます。
　ただ、六十一年度以降、これを期限どおりぷっつり切ってしまうのか、あるいは引き続きなおしばらく御負担いただくのかは、やはり六十一年度の予算編成の過程で改めて判断せざるを得ないと現時点で申し上げておく方が率直であろうかと思います。これをどうするかというのは、くどいようでございますけれども、六十一年度の予算編成の段階で改めて判断するということになろうかと思います。
○古川委員　どうもお伺いしたことに対して明確にならないのが残念でありますが、年金に対する課税の問題もはっきりいたしておりません。共済年金、厚生年金あるいは国民年金の公的年金受給者に課税を強化していくという考え方で、一つには年金収入に対する給与所得控除の廃止あるいは縮小ということ、もう一つは老年者年金特別控除の見直し、そういったことが内容でありまして、六十一年度から給付水準の抑制が行われ、それといわゆるダブルパンチになるということで大変関心を呼んでいるところでございます。これはまた同時に、公的年金制度への不信感を非常に募らせるという大きな問題をはらんでいるわけでございます。
　これは、六十一年度の実施を見送ったと一部伝えられておりますが、その点は確かなのかどうか。その理由が、総理のおっしゃる戦後税制の抜本見直しの実施が六十二年以降にずれ込むからである、そういう理由によって六十一年実施を見送ったんだというふうに聞いているわけでございますが、年金課税という方向、これは私が先ほど申し上げたような内容で大蔵省は真剣に考えていらっしゃるのかどうか、六十一年がだめなら六十二年と既に具体的なスケジュールとしてお持ちになっているのかどうか、その点いかがでございましょう。
○梅澤政府委員　年金税制の問題は、これから我が国の税制を考える上で非常に大きな問題であると私どもは考えておるわけでございます。これはっとに昭和五十五年の政府税調の答申におきまして、今後の高齢化社会を考えます場合に、今後の我が国の年金税制につきまして、これは既に高齢化社会に達しております諸外国がいろいろな経験を積み重ねていろいろな税制を持っておりますので、そういった税制を参考にしながら検討すべきであるという基本的な問題の提起があったわけでございますが、一昨年の五十八年の中期答申の段階ではさらに具体的な検討の視点というものが示される段階になってきておるわけでございます。
　端的に申し上げますと、現在の年金課税、公的年金課税の仕組みは、先ほど委員御指摘になりましたように、給与所得として考えられておる。同時に老年者年金特別控除がその上に上乗せになっておるわけでございますが、給与所得として年金をとらえるのは、昭和三十二年共済年金のスタートと同時にいわば過去勤務に伴う対価ということで給与所得として出発したという、多分に沿革的なものがあるわけでございますが、高齢化社会を迎えますと年金受給者は非常にふえてまいります。つまり年金という形での公的な所得移転部分が非常に大きな部分を占めてまいりましたときに、現役の働いている労働者の給与所得というものの担税力と年金所得というものの担税力とを給与所得という同列のものとして考えていくのが本当に適当かどうかという議論が税制調査会でも行われておるわけでございます。端的に申しまして、現在現役の労働者の夫婦二人の課税最低限と老夫婦お二人の年金だけで生活しておられるというモデルで見ますと、課税最低限にかなり差があるわけでございます。つまり、世代間の負担の公平をどう考えるかという問題もございます。
　それから、先ほど申しましたように、年金所得をそもそも給与所得として現実に働いている労働者の所得と同じものとして考えるのがいいのか、むしろ年金所得というものを現在の所得税法の所得種類の中から抜き出しまして、年金所得の担税力をもって改めて検討するという問題もあるわけでございます。同時に、年金課税につきましては公的年金と私的年金、つまり企業年金とか任意年金との整合性というものをぜひ考えなければならない問題でございまして、いずれにいたしましても、年金課税あるいは年金税制の問題は避けて通れない検討課題であるというふうに考えざるを得ないと思うわけでございます。
　繰り返しになりますが、六十一年度から実施するのかしないのかということは、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、現段階でそれを申し上げられるような状況にはないわけでございます。
○古川委員　これも、国民の生活実感から申し上げれば、本格的な高齢化社会を迎えてお年寄りの生活に対する深刻な打撃であるというふうに受け取らざるを得ないわけでございますが、昨年九月、郵政省がいわゆる公的年金の収入だけで生活しているという方々に対して調査をいたしました。何とか大体賄えると答えたのが二七・五％、これが五十五歳未満になりますと一一％という数字が挙がっておりますけれども、かなり大きな不安としてとらえられているように私は考えております。
　同じように、老人医療に定率負担制の導入を検討するということが、これは厚生大臣の諮問機関である老人保健審議会で検討されている。現行、平均して大体一・六％程度の負担が、一万円を限度額として五％の負担に膨れ上がるという内容であります。これは厚生省の所管とはいえ、厚生省予算が年々急増していっているという事態をにらみながら、大蔵省としても重大な関心を持って見ておられると思います。
　こうしたお年寄りに対する負担の増大という事態がございますし、今後老人団体あるいは日本医師会等を通しでもいろいろな反対意見や反応があると思うわけでございますけれども、この点について大蔵省としてはどう受けとめていらっしゃるか、御見解を伺いたいと思います。
○平澤政府委員　いわゆる老人保健制度につきましては、同制度施行後の実績等を踏まえまして現在老人保健審議会において幅広い見地からいろいろ検討、見直しが行われているわけでございます。しかし、具体的な検討の内容及び結果等については、まだ我々としては伺ってないわけでございます。
　いずれにいたしましても、今、委員が御指摘のございました一部負担の問題等につきましては、この審議会の検討の結果を待って、それを見た上で十分に検討すべき事柄であるというふうに考えておるわけでございます。
○古川委員　内容は御答弁のとおりこれから詳細に審議会の答申として出てくると思うのでありますが、少なくとも方向としてはこのように示されているわけでございまして、一般に報道を通して、あるいはいろいろな団体、機関を通して老人の耳に伝わっているわけでございます。財政当局として、その点は審議会のいわば言いなりになってそういう方向をとっていくことに同意していくのか、あるいはまたそれに対して大蔵省としての意見をはっきりお述べになっていくというお考えなのか。その点はいかがでございますか。
○平澤政府委員　審議会におきましても御存じのようにいろいろ御意見が出ているやに伺っておるわけでございます。かつまた、この問題につきましては各方面いろいろ御意見等がございますので、そういうのを財政当局としても十分踏まえた上でこの問題に対処してまいりたいと考えております。
○古川委員　これと同じような問題はこれからたくさん出てくると思うわけでございます。
　もう一つ挙げれば、昨年十月にスタートいたしました退職者医療制度がございます。これも今非常に大きな問題になっていることは御承知のとおりでございます。これは厚生省が加入者数の見込み違いをしたことによって市町村の国保財政がピンチになっているという実態でございます。これも大蔵省に対してお伺いをするとすれば、初めに削減ありきというような姿勢がこうした事態を招いているのではないかということが一つ考えられるわけでございます。
　この退職者医療制度問題について言えば、厚生省としても今その対策をいろいろ検討しております。それは巷間伝えられているところでございますが、五十九年度、六十年度については何とか補正予算で対応措置をしたい、六十一年度以降についての救済策は特別な調整補助金を新設したい、これは当事者である厚生省自体がそういう考え方を既に示しているようでありますが、大蔵省はこれはいかがなのでありましょうか。新しい財源措置は行わないということは既に伝えられておりますけれども、そういう姿勢で臨まれるのか。もしそうであるとすれば、こうした見込み違いによるギャップを市町村の保険財政にすべて押しつけていくということになるのか、あるかは国保の加入者に対して負担を転嫁していくことになるのか。これは予算を編成した段階以来大蔵省に大きなかかわりのある問題でございますので、先ほど伺った年金課税等の問題あるいは老人医療の負担の問題、すべて問題の本質はつながってくることだと思いますけれども、財政当局としてはどのようにお考えであるか。次長の御答弁の後、大臣にも所見をお伺いしておきたいと思います。
○平澤政府委員　この問題につきましてもたびたび国会で御議論があったわけでございます。この御議論等を受けまして厚生省でも今実態調査を行っておるのも御存じのとおりでございます。したがいまして、財政当局といたしましては、その実態調査の結果を十分拝見させていただいた上で、この制度全体のあり方等を含めましてこの問題について検討してまいりたい。厚生省とも十分相談しながらやってまいりたいと考えておるわけでございます。
○竹下国務大臣　今、次長からお答え申し上げたとおりでございますが、何さま今厚生省で調査していただいておるようでございます。いろいろな議論があるようでございますけれども、一義的にはやはり財政調整交付金ということで対応すべき問題であろう。調査結果に基づいて厚生省から協議があるといたしますならば、これは真剣に対応すべきものであると考えております。
○古川委員　時間が迫ってまいりましたので、最後に、今や流行語ともなっております内需拡大と貿易摩擦の問題、六十年度予算の編成に当たってもこれは大きな課題になりましたし、六十一年についてはさらに深刻な問題になっていくと思われますので、大蔵大臣としての御感想、また御所感をお伺いしておきたいと思います。
　これはもう何百遍、何千遍と繰り返されておることでございますから、くどくど申したくはないのでありますけれども、相変わらず、いわゆる対目報復というような表現が繰り返されているわけでございまして、報復ということは、これは悪いことをしたことに対する仕返してございまして、そんなに悪いことをしているのか、質問の冒頭で申し上げました国民生活の実感からは、素人感覚からはなかなか理解できないことでありまして、これはいろいろ報道されておりまして解説も繰り返されておりますけれどもわかりにくい。経営者もあるいは労働者もいい物を安くつくって、経済界も一生懸命それに取り組んで、消費者も欲しい物も買わないでこつこつとためて、それが全部非難をされていっている。どうもやりきれない気持ちでありますけれども、そんなに日本は豊かなのかどうか、そういうことがまず気がかりになるところであります。まず最初に、その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに対外経済の諮問委員会からのお答えにもございますように、そういう対外経済から考えたところの内需振興策というものを検討すべきだ、こう言われておるわけであります。
　事実、今素朴な国民感情からしてよく言われる議論でございますが、勉強しますからますますいい物をつくりますし、いい物を安くつくりますから売れるんであって、こちらが売りまくっているのではなく、欲しいから買っているんじゃないか、こういう議論ももとよりございます。それから、日本人は一生懸命その国の言葉を覚えてセールスをいたしますが、相手国は日本語を大変に堪能に覚えてセールスされるような努力も欠けておるのじゃないかとか、あるいは、世界の国の中で輸入ミッションなんというのを出すのは日本だけで、それで一生懸命探すけれども適当な買う物がないじゃないか、こういうような素朴な議論もあることは事実であります。
　そうして、報復とかいう言葉が使われますこと自身、それはお互い選挙のある人というのは、えてしてそういう表現を使いがちなものであるとみずからも反省しなければならぬと思っておるのでございますが、しかし要はやはり、一つは、日本の市場はフェアだ、不公平はないんだ、これの理解を徹底的に得ることがまずあろうというふうに私は思うわけでございます。それは誤解に基づくことが実際多々あろうと思うのであります。
　そして、いま一つの内需の問題につきましては、やはり基本的にはよく言われますデレギュレーション、すなわち日本は国土は狭うございますし、また建物なんか地震の関係もございましたので、それは各種規制もございます。そういう規制緩和等を徹底的にやって、民間活力の環境の整備をするということに私は重点を置いてやるべきではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
○古川委員　この対外経済の対策については、四月の九月に第七次の対策、「最近の決定と今後の政策方向」という副題をつけた対策が打ち出されておりますけれども、基本的には、外国の意見も素直に聞いて、誤解は誠意を持って解いていくということになるわけでございますが、対外輸出で大きく稼いでいるのは一体だれなんだという、まずこれは非常に素朴な疑問がございます。これはやはり、債券の運用とかそういうことだけではなくて、将来の子孫に残るような、そういう有形の形での国内での対応、使い道ができないものかどうか。財政当局としてその辺はどう考えていかれるのか。
　これはまた付言になりますが、総理が舶来品の百ドル購入ということを呼びかけられました。これは一般国民としてはまじめなものとして受け取っていいのかどうかという大変な戸惑いがあるわけでございますが、その点は大臣、どう受けとめていらっしゃるのか。そんなことで事が済むとお考えになるかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　貿易摩擦解消策ということになりますと、これは制度上で、この間法律を通してもらいました輸銀の製品輸入特別融資等が一これは五十八年の総合経済対策に基づいて製品輸入の促進を図るため輸銀融資の対象に製品が加えられ、本年四月の対外経済対策において、適用金利が引き下げられてまいりました。したがって、特定品目の場合はうんと優遇するわけでございますから、それは何であるかということは関係各省で今調整をしておるというような制度上の問題もございます。
　それからこの問題につきましては、総理が百ドルずつと言うのは、これはまさに政治家の感覚で見ると、意外と各国において評価されておる。が、さてそれじゃ何が買えるか、こういうことになると、いろいろな問題がございます。買う物あるかいと言う人もおりますが、そういう素朴な呼びかけ方というのは、私は、それなりの評価はされるものだな、こういうふうにこの間もサミットにおいて感じたわけでございます。
　したがって、これからは本当に先進国のみならず、いわゆる日本と関係の深いＡＳＥＡＮ各国とも、非常なシンボリックな品物もございますから、それらに対して濃密な連絡調整をお互いしていかなければならぬな。そしてそういう土壌ができましたところで、やはりいわゆるニューラウンドというものの中でまず精神的に貿易摩擦問題が薄らいでいくという方法を模索していかなければならぬではないか。と同時に、この四月九日に決定いたしましたことに基づいてアクションプログラムをきちんと各省、私の方も金融の関係ございますが、着実に実効を上げていく不断の努力をしていかなければならぬというふうに考えます。
○古川委員　同じようにこの貿易摩擦については、総理がボン・サミットで、日本はさらに市場開放を進めるというふうにこれまた約束をしてきておられます。それに伴いまして、行動計画の策定に日本全体の運命をかけるとまで明言をしていらっしゃるわけでございますが、いわゆるアクションプログラムとして市場開放行動計画というのが出てきておりますけれども、その効果はいかがなものか。
　この詰めに入っていくと思いますけれども、これから各省からそういうお考えが出てくる、それを財政当局として御検討になるという運びにまずなると思うのでありますが、いろいろな提案が出てきて、直ちに大蔵省がこれに対応して検討しなければならないと考えるものが幾つかございます。
　その一つは、輸入促進策として輸入機械の取得額の一定割合を法人税から控除しよう、そうした税制にかかわる問題、これは通産省から出ているはずであります。それから、日本輸出入銀行の製品輸入の金融制度の活用による輸入金融を拡充しようというのが一つございます。さらに、民間金融機関の余剰資金を、砂漠の緑化であるとかアフリカの飢餓救済のための穀物の援助であるとか発展途上国の鉄道車両の貸与であるとか、そういうもろもろの目的に対して信託基金として活用させてはどうか。これは当然税制上の優遇措置というようなことも考え方として示しているわけでございましょう。以上、今申し上げました三つは一例でありますけれども、こうした提案が出てきた場合、大蔵省としてはどう受けとめていかれますか。
　さらに住宅関連では、ローンの減税あるいは土地取引に関する規制の緩和あるいは中古住宅流通の制度の改革、これはいずれも税制が誘導をしていかなければならない問題でございますので、これも大蔵省と大きな関係があると思います。
　以上、いかがでございましょう。
○梅澤政府委員　税制に関連する問題について二、三御指摘がございましたので、まず私からお答えを申し上げたいと思います。
　まず最初に、製品輸入を促進するために特別償却とか準備金という法人税法上の優遇措置を講じたらどうかという提案がつとにあることは承知いたしておりますが、この問題に対する税制当局としての私どもの基本的な考え方は、経済の国際化あるいは開放経済に備えた内国税制のあり方としては、原則は内外無差別であるべきであるということになると思うわけであります。我が国の現状を見ました場合に、法人税はもちろんでございますけれども、各税につきまして内外無差別の原則を貫いておりまして、現行税制が輸入を阻害しておるというような状況にはもちろんない。
　ただ、御提案は、何らかの優遇措置を講じて輸入を促進したらどうかという御提案であるわけでございますけれども、まずそういう税制の効果というのは一体どれほど期待できるのか。製品輸入と申しましても、必然的に海外から輸入せざるを得ないもの、あるいは国内品と外国品との選択に働くもの、これはさまざまでございまして、そういった効果を一体どう考えるのか、単に輸入関連企業に恩典を与えるだけの税制に終わってしまいはしないかという問題。それから基本的には、我が国でもかつて広範にやりましたけれども、輸出奨励税制と違いまして輸入促進の税制は各国ともほとんど例がないわけであります。これは一たんこういう税制を導入いたしますと、やはり諸外国の関心を引き、場合によっては諸外国の介入を招くおそれがあるわけでございまして、健全な国内租税政策の運用上から見まして、私どもは輸入促進税制というのは適当でないというふうに考えております。
　それから、海外経済協力関係の税制上の優遇措置につきましては、現在寄附金の損金算入の制度がございますが、これは公共法人とか公益法人といったものにつきまして、原則としては具体的に大蔵大臣が個々の法人を指定いたしまして、その法人に対する寄附金が海外経済協力に使用されるファンドであるとすればそれは税制上の特例措置を講じておるわけでございますけれども、今議論されております公益信託のような格好でこれをやるという問題につきましては、私どもは詳細な検討はいたしておりませんけれども、現在の信託法上の公益信託そのままで、それをいわば公益財団的なものと考えて税制上の特例措置を講じるということはいかがか。むしろ現行の制度のままではなじまない。公益法人、そういう試験研究法人等を御利用願って経済協力といいますか、そういう国策に即した方向にお金が流れるということは、現在既に税制上そういう道が講じてあるということを申し上げたいと思うわけでございます。
　長くなりますので、住宅関連税制の問題につきましては、午前中に川崎委員にもお答え申し上げましたけれども、私どもは五十八年の税制改正による現行のローン控除の効果をいましばらく見守るべきであろうというふうに考えております。
○大橋政府委員　金融の関係につきまして二つ御質問がございました。
　一つは、輸銀の製品輸入の特別融資の制度でございます。これは先生御指摘のとおり、対外経済関係の現況にかんがみますれば、輸銀融資を活用して我が国への製品輸入の促進を図ることは、現下の政策課題として必要なものであるというふうに考えております。このような観点から、この四月に製品輸入金融制度の金利引き下げ措置を既に講じております。この際は、この利用の状況を期待しているというところでございます。
　それからもう一つ、主税局長からもお答えいたしましたけれども、民間金融機関の資金を信託のような形で援助に使えないかということになりますと、御承知のとおりのことでございますけれども、民間金融機関は預金を民間からお預かりして、それを運用して利息を稼いで、元本もまた確実にしていかなければならないというものでございますので、援助のような形に使われますのには少し無理があるのではないか。これは税制上の若干の優遇措置がありましても、元本自体あるいは利息自体がまず返ってくることが前提でございますので、税制以前の問題として疑問があるというふうに考えております。