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○橋本敦君　そういうような職場の労働条件の実態から、別の全司法の調査によりますと、病気あるいは過労死とまでは言いませんけれども、勤務途中で亡くなるというような人があるという実態も報告されておるわけですね。例えば、実務研究員として研修所に入所中の四十歳の男性が朝トイレで倒れて亡くなられたというようなことも報告されておる。あるいは管理職の方が単身赴任中、日曜日官舎で亡くなっておって、月曜日になって初めてわかったという事例もある。さらには、一般的に年金をもらうまでに急死したり早死にをしたりするというようなことで、職員の間ではそういう実態から見て不安が募っておるということも言われておる、こういうこともあるわけですね、したがって、局長も十分とは見ていないというお話でございますので、なお一層今後とも努力をしていただきますことを特にお願いをするわけです。
　それに関連をして、裁判所から出されます増員要求の数が八二年からずっと十年来四十九という数で全くふえもせず減りもしてないのですね。この四十九を要求して、増員結果として八二年のころは四十六認められ、あるいは四十八認められたのが八四年と、こうありますが、四十九名増員要求して八七年からは五十三、六十七、六十七というように、増員要求なさった以上の増員が認められてくる、こういうこともあるわけですね。たくさん認められたのは結構なのですが、こういう状況なので、実態に即し、かつ増員要求を積極的になさって一層の努力をなさるのが筋ではないか。あるいはまた、努力をなさってその可能性がある問題ではないか、要求した以上に認められたりしているわけですからね。ということもありますので、今後の増員要求については一層職員組合や職場の実態も踏まえて努力をしていただくように重ねてお願いしたいのですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　私ども冒頭にも申し上げましたとおり、職員に過重な負担にならないように、あるいは事件数の増減をよく見てそれに必要な人員の手当てということをやらなければならないという姿勢で毎年毎年増員要求をしているところでございます。
　そういったところで先ほど来のようなお話が出たわけでございますが、本年度の増員について申しますと、事件の傾向といいますのは数年前をピークといたしましてむしろ減少に転じております。簡易裁判所について言いますれば、民事訴訟事件はいわば半減した状態になっております。
　　　〔委員長退席、理事中野鉄造君着席〕
あるいは地裁、簡裁の刑事訴訟については二、三割減っているというような状況もございます。確かに、一部に破産事件がふえているとかいうようなこともございますが、全体としては平成元年、二年というあたりの事件の動向というのは事件数としては伸びておりません、減っております。それにもかかわらず、私どもやはりできるだけいい形の裁判をしたいということで可能な範囲の増員の要求をしているわけでございます。
　そんなところから、前年の実績も踏まえ、事件は減っているとはいえ前年程度は確保したいというような努力をし、また当初要求の後に、例えば民事訴訟の運営改善について非常にいい風が吹いているこの際に、もう少しいい形の裁判に一挙に進みたいといったところからいろいろ追加的な事
情を説明いたしまして追加要求したり、あるいは支部の適正配置、簡裁の適正配置等をいたしました過程でなお簡裁の審理のあり方、簡裁の窓口の充実といったところにもう少し力を入れたいというようなことで追加要求いたしました。それが当初の要求よりもふえた形で認められたわけでございます。そういう要求をしたのに対しまして、財政当局の方も私たちの方の企業努力あるいは元国鉄職員等の採用を積極的にやってきた、そういったことも考慮していただき、あるいは適正配置ということでそれなりの企業努力をしているということを酌んでいただいたんだろうと思いますが、当初要求の後の追加要求が割と認められたということで、私ども増員については精いっぱいの努力をしておるわけでございます。
　ただ、私どもも職員団体からの要求ということには十分耳をかしているわけでございますが、何分出てくる数字がけたが違うと申しますか、一千人を超えておりまして、もう少しもっともな数字ならそれなりにまた考慮もさせていただけるのになという思いでございます。それにしましても職員団体の方は、根拠はわかりませんが、いろいろ各地の組合員の意見を集約して出してこられるお立場上、そういう数字が出るのもある意味では無理からぬ面もあるかとも思いながら、私たちの方の状況も御説明申し上げております。
　今後の増員につきましても、できるだけ職員の過重な負担にならないように気をつけますとともに、裁判所の内部でも、例えば東京周辺の千葉、神奈川あたりが事件がふえているということであれば、私どもの方でほかの暇なところの人員をそちらへ回すという手当てをしております。例えば、今回の増員が認められれば、千葉あたりについてある程度集中的な手当てをしたいとか、そのあたりはかなりきめ細かく見させていただいておるつもりでございます。これからもそういう姿勢でやっていきたいと思います。
○橋本敦君　この問題はこの程度にしますが、けた違いだというお話ですが、けた違いには理由があるわけで、また理由もよく組合からも聞いていただくようにしましょう。
　それじゃ、次の問題に移ります。
　きょう私は、記録の保存の問題についてお伺いしたいのですが、刑事確定訴訟記録法によりまして、刑事参考記録が保存されるようになったということは、非常にいいことだと思うわけであります。
　この問題について、どういう記録を保存するかということですが、法務委員会で私の質問に答えて、当時の岡村刑事局長は、「類型的に申し上げますと、重要な判例となった裁判がなされた事件など、法令の解釈適用上特に参考となるような事件、また国政を揺るがせた事件や犯罪史上顕著な事件、あるいは重要な無罪事件、その他全国的に社会の耳目を集めた事件、こういったものなどを考えているところでございます。」と答弁されておりました。私は、こういったことを含めて歴史的、社会文化史的な意味を持つ事件の記録も保存していただくようにということを指摘して、その旨も含めて考慮してまいりたいということでございましたが、こういう方針で刑事参考記録が保存されていることは間違いございませんか。
○政府委員（井嶋一友君）　前局長が答弁いたしましたような基準に基づきまして、各検察庁から指定の上申をいただきまして、本省におきまして指定をするという形で運用いたしております。
○橋本敦君　具体的に伺いますが、そういたしますといわゆる日本の近代史上重要な事件となりました二・二六事件、この裁判記録はここで言う刑事参考記録として保存されるに値するものであると思いますし、現に東京地検に保存されていることは間違いございませんか。
○政府委員（井嶋一友君）　委員御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　この記録の閲覧の問題なんですけれども、裁判記録の閲覧ということになりますと、今の訴訟記録法の第四条に記録の閲覧の問題が出ておりますが、保管検察官は、請求があったときは閲覧させなければならない、これが原則である。刑事訴訟法五十三条の第一項の関係でも、閲覧させなければならないということが原則になっておる。そういう意味で、原則として閲覧させるということだというように理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　今委員御指摘の記録法四条と申しますのは、いわゆる一般的な裁判確定記録、我々は保管記録と呼んでおりますが、保管記録の閲覧に関する規定でございまして、先ほど来御指摘の刑事参考記録というのはまた別の条文で規定しております。九条でございます。
○橋本敦君　そこで、九条の問題にまいりますが、この九条の問題で法務大臣がどういう場合に許すかということになりますと、九条第一項では、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料するときは、これを保存するということ、第二項で今度は、学術研究のため必要があると認める場合その他法務省令で定める場合には、申し出により閲覧させることができる、こうなっております。だから、この関係でいきますと、一般記録は原則として閲覧させる。この刑事参考記録になりますと、今度はそういう原則とのかかわりで考えれば、学術研究のため必要があるということが認められたら、これは原則として閲覧をさせるということになってしかるべきではありませんか。
○政府委員（井嶋一友君）　九条二項で今委員御指摘のように、「申出により、刑事参考記録を閲覧させることができる。」こういうふうに書いてございまして、四条と規定の仕ぶりが違うわけでございまして、四条は閲覧請求権がある。これに対して九条は、裁量的判断を記録保管者がやる、こういう形の違いがあるわけでございます。
　　　〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
　そこで、この二項に書いてございますように、「必要があると認める場合その他法務省令で定める場合」ということで、法務省令として定めておりますことを申し上げますと、「学術研究のために必要があると認める場合」、それから二が「民事上又は行政上の争訟に関して刑事参考記録を閲覧する必要があると認める場合」、三が「刑事上の手続に関して刑事参考記録を閲覧する必要があると認める場合」、四が「その他特に刑事参考記録を閲覧する必要があると認める場合」、この四つでございます。これにつきまして、記録を閲覧したいという申し出をされる方の必要性と、それからこの記録を公開することによる弊害等を比較考量いたしまして、その記録保管者が裁量的に判断をする、こういう建前で運用しているわけでございます。
○橋本敦君　裁量的判断はわかりますが、その場合に私が指摘したいのは、第四条の第二項で、例えば犯人の改善、更生を著しく妨げるとか、閲覧させることが公の秩序または善良の風俗を害することとなるおそれがある場合は閲覧させないというのは、これは一般記録にありますが、刑事参考記録にはこのような制約は、この条文は援用されないんですね。したがって、裁量的判断とはいうものの、学術研究上必要があるということであれば、できるだけ閲覧させるということが、文化史的な、あるいは刑事参考記録を保存する趣旨からいっても、私は当然ではないか、こう思うのですね。とりわけ憲法八十二条にある政治犯罪については、一般記録の原則からいっても閲覧を拒否することができないという法の定めがあるわけです。
　だから、そういう観点からいっても、刑事参考記録として保存されている二・二六事件などの記録は、これは歴史的な意味で研究対象になるわけですから、現にこの問題については研究者から東京地検の方に閲覧の請求がなされておるという状況もありますので、今私が指摘したような立場からできるだけ早く閲覧に供することができるように努力をし、処置をしていただきたいということですが、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　二・二六事件につきまして、現在東京地検に閲覧の申し出が二件ござい
まして検討中でございます。
　先ほど来も説明しておりますように、そういった判断条項を十分判断いたしまして裁量的にやるわけでございますが、ただ他方、こういった記録でございますから、やはりプライバシーと申しますか、どうしてもこれはもう条文を離れてでも基本的に保護しなきゃならない利益というものもあるわけでございますので、その辺のところでございますとか、あるいは非常に記録が膨大であるといったような事情とか、それから不起訴記録がまざっておるといった事情とかいろいろございまして、検討に時間がかかっておりますが、いずれにいたしましても、法の趣旨をよく考えまして、また、申し出者の意図も十分そんたくをいたしまして、適切に検討するものだというふうに思っておるわけでございます。
○橋本敦君　今刑事局長御指摘のプライバシーの保護等という問題は確かにございます。しかし、これは訴訟記録法の第六条で、閲覧させてもらった場合に閲覧者の義務として、その閲覧記録について公の秩序または善良の風俗を害したり、関係人の名誉を傷つけたりするような行為をしてはならないということで、むしろ閲覧者に課せられた法的義務ですよ。
　ですから、裁量の判断としてはここに重点が置かれるということだけではなくて、やはり研究者に研究資料として歴史的価値あるものを閲覧させるというこの記録保存の本来の趣旨に立ち戻って、前向きの姿勢でぜひ検討していただきたい。今御指摘の点については、閲覧者に厳しく法の趣旨を説明していただくということで措置をしていただければいいのではないか。こういった意味で前向きの検討をぜひお願いしたいということですが、いかがでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　御指摘のとおり、なお申し出者との間で十分協議をいたしまして結論を出すことになるだろうと思います。
　ただ、今六条を引用されましたが、確かにそういう規定がございますので、閲覧者が義務としてそれを守っていただく必要があるわけでございますが、本件の場合は記録全体の復刻版を出版するというお考えだということでございますので、全体の復刻版となりますとプライバシーの問題でなお検討することがいろいろあるだろうということが一つのネックになっているわけでございます。
○橋本敦君　それじゃ善処をお願いして、質問を終わります。
○紀平悌子君　十二時も回りまして、いつも最後でございますのでお疲れのところ恐縮と存じておりますが、よろしくお願いいたします。
　きょうの裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきましては、同僚議員の御質問数々ございましたので、次の議題に行かせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　先ほど千葉委員からもお話がるるございました検察審査会につきまして、最高裁の御見解をお伺いしたいわけでございます。
　国民の司法への参加というそのかかわりから、審査会制度につきまして国民の知識と理解ということの程度でございます。つまり、知るということはどういうことかということなんですけれども、発足以来四十二年のこの制度の中での御努力によりまして、確かに総理府の調査では昭和五十八年の二二％からかなり上がって三一％、審査会制度は知っておりますという答えが出ておりますことは確かでございます。しかし、それで知っているということになるかどうかとなりますと、一部申し上げますけれども、検察官が被疑者を裁判にかけなかった不起訴処分が正しいかどうかを審査するというその一、その二が検察庁の仕事について改善すべき点を指摘するということの役割ですが、その中の前者につきましては二六％、後者は一七％しか知らないと、中身を見ておりますとそういうことになっております。それから今度は、もしあなたが審査員に選ばれた場合ということになりますと、まことにそれは消極的でございまして、乗り気でないという方が六八％もおられて、そして乗り気だというか積極的にやりましょうという元気のいい方は五％しかない。たしかにこんなふうになっておったと思います。
　このように国民がどの程度理解しているか、知っているかという中身ですね、その意識、それから現在の検察審査制度の実情、運用、そしてＰＲ、これについて最高裁から率直な御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　検察審査会のことにつきましては、先ほど千葉委員にもお答えいたしましたところでございますけれども、私ども裁判所といたしまして検察審査会の充実発展のためには、何と申ましても今委員御指摘のとおり、制度の存在及び存在のみでなくその意義を広く国民の間に周知徹底させるということが一番肝要であるというふうに考えております。
　したがって、その意味で広報活動につきまして大いに力を注いでまいったところでございますが、先ほど委員から御紹介ありましたように、例えば審査員に選ばれた場合に余り乗り気でないものが非常に多いというような結果が出てまいりましたことにつきましては、私どもとしても率直に申し上げて大変残念な感じも持っておるところでございます。したがって、なおこの制度の重要性につきまして大いに広報活動に努めてまいりたいと思っております。
　現在のその広報活動の実情でございますが、主なものを若干御紹介させていただきますと、裁判所の見学者に対しましては、検審制度をもちろん説明をいたすほか、パンフレット、リーフレット等を作成したものを交付しておりますが、平成元年度一年度で見てまいりますと、裁判所の来庁者に対しまして九万五千部ほど配っておる。自治体や選管にも五十二万六千部ほど、学校やその他の各種団体には七万部というもので、かなり大量のものを交付いたしております。
　また、先ほど千葉委員の御質問の際に法務省刑事局長からお話がありましたように、当然のことながら検察庁の方にももちろん御協力いただきまして、既に検察庁等にはそういったパンフレット、リーフレット等は十分配付済みでございます。そのほか、市町村の広報紙にＰＲの記事を掲載してもらう、これが平成元年度単年度で千四回、それからテレビやラジオ放送が二千八回、講演会が千九百三十一回、広報用映画をつくっておりますけれども、これの上映会が一万三千二百二十四回というようなことで、平成元年の一年度でも相当数のことはやっておるわけでございます。なおかつ世論調査でそのような結果が出てきておることも踏まえまして、さらに私どもとして広報活動を充実させていくべくいろいろ検討してまいりたいと思っております。
○紀平悌子君　労働省、厚生省、外務省に続けて申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　現在、不法就労外国人は改正法施行後もふえている一方だというふうに承知しております。その人々のうちの多くの方々が、きつい、危険、汚いという、いわゆる三キ労働という職場で、体調を崩したりそれから労働災害に遭う例もあるというふうに聞きます。
　労働省にお伺いしますけれども、こうした外国人労働者について医療の実態はどうなっているんでしょうか。不法就労労災の現状とか今後の対応策。
　そして厚生省には、生活保護の実態について教えていただきたいと思います。
　昨年の十二月国連が採択しました、あらゆる移住労働者の権利を保護する国際条約につきまして、日本の批准等の方針はどうなっておりますでしょうか。検討は始めておられるんでしょうか。これは外務省にお伺いしたいと思います。
　時間もございませんので、簡潔かつ中身をしっかりお願いをいたします。
○説明員（出村能延君）　先生御承知のとおり、労災保険は、国内の事業場に使用されている限り、被災労働者が日本人であるか否か、あるいは不法就労者であるか否かを問わず、日本人の場合と同様に適用されるところでございます。今後ともこのような観点に立ちまして迅速適正に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（炭谷茂君）　生活保護について御説明させていただきます。
　生活保護は法律上は対象を日本人に限定いたしているわけでございますが、永住者、定住者など日本人と同様な生活を営むことのできる外国人に対しましては、予算措置により生活保護に準じた取り扱いを行っております。しかしながら、今お尋ねの外国人不法就労者につきましては、生活保護の目的は、法律に書いておりますように、最低生活の保障とその自立の助長を目的といたしており、またそれを権利としてその生活を扶助することが制度の目的でございます。
　そのような理由から、現在外国人不法就労者に対しましては生活保護の適用はできないと考えております。
○説明員（角崎利夫君）　お答え申し上げます。
　移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約につきましては、先生御承知のとおり、昨年の十二月に国連で採択されました際、我が国はその条約の理念そのものは理解できるということで、その無投票採択に参加したわけでございますが、ただし条約の中には我が国にとりましても問題となり得べき点が多々ございまして、これらの点を含めまして十分慎重に検討する必要があり、現在締結の見通し等につき申し上げられるような状況には至っておりません。
○紀平悌子君　三点についてお答えいただいたわけですけれども、これはもっと申し上げたいこと、お伺いしたいことはございますけれども、次の機会に譲らせていただきます。
　次に、警察庁にお伺いいたします。
　暴力団封じ込めの対策について全般的な御説明を簡単にいただきたいと思います。特に暴力団関係の刑事立法の動向について教えていただきたいと思います。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　現在、警察庁の刑事局におきまして暴力団対策につきましていろいろ法案を検討中でございますが、その内容につきましてはまだ案が固まっておりませんので説明を差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、暴力団の封じ込めの対策について今まで警察庁で基本としておりますところは、まず第一に取り締まりの徹底を行う。第二に暴力団の排除活動の推進ということでございます。ところが、最近暴力団の非常に巧妙な資金源活動というものが見られるということでございまして、暴力団が有する組織の威力というものを用いて恐喝とかあるいは脅迫という犯罪にならない、そういうすれすれのところで不当な利得を得ておるというような実態、あるいは対立抗争事件の際に住民に大変な不安感を与えるというようなことで、こういう暴力団による法の盲点をついた反社会的な行動ということから国民の平穏な生活に重大な影響を与えている、このようなことを排除するために現在法制度の準備作業をしておる、こういうことでございます。
○紀平悌子君　子供の権利条約でございますけれども、関連の国内法の整備の状況について文部省、外務省、法務省それぞれに簡単によろしくお願いいたします。
○説明員（角崎利夫君）　児童の権利条約につきましての検討状況でございますが、現在政府部内で各条文につきまして国内法との関係、他の条約との整合性等につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
○説明員（辻村哲夫君）　条約全体の扱いにつきましてはただいま御説明のあったとおりでございまして、文部省といたしましても、条約の批准に伴います関連につきましては今後政府内部での全体の作業の中を踏まえつつ検討してまいる所存でございますが、この条約の趣旨といたしますところは児童生徒の健全な発達のために教育を含めまして保護あるいは援助を確保しようというものと理解をしております。したがいまして、その趣旨を踏まえながら一人一人の児童生徒を大切にした教育指導あるいは学校運営が行われるようにという観点に立っての指導を学校関係にいたしておる、これが現状でございます。
○政府委員（堀田力君）　法務省関係でございますけれども、この条約は健全な次世代を育成しますために非常に重要な条約であるということで精力的に検討を進めております。問題点は十点近くもございましたけれども、ほとんどが解決を見まして、あと若干の点につきまして、これも法改正までは必要ないであろう、ただ、留保宣言をしなきゃならないのかどうか、そのあたりに煮詰まってきておりまして、若干の事情聴取あるいは各国の実情等の調査が終わりますれば比較的近い時期に結論が出せるんではなかろうかというふうに考えております。
○紀平悌子君　最後に、これは法務省にお伺いいたします。
　現在進行中の刑事裁判に関する件でございますが、いわゆる狭山事件です。第二次再審請求の申し立ての中の被告人の石川一雄氏についてですが、未決通算日数は十一年八カ月の長きにわたっております。また拘禁すること二十七年、刑の一応の確定からも十三年六カ月というものが経過しております。そしてまだ仮出獄の許可が出ていないという今の状況ですけれども、もちろん仮出獄を許可する権限は地方更生保護委員会にあることは承知はしておりますが、未決通算日数がこうした状況の中でなお仮出獄が決められないというケースはこれは通常のものなんでしょうか、非常に異例なケースなんでしょうか。
○政府委員（佐藤勲平君）　申し上げます。
　仮出獄の許可につきましては、委員御承知のとおり刑法二十八条で要件を定めております。それによりますと、形式的要件といたしまして有期刑については刑期の三分の一、無期刑については十年経過後にその当否が判断されるということになっておりまして、その判断は委員今御指摘のとおりに、行政官庁であります地方更生保護委員会、全国八カ所に置かれておりますが、そこに属しております三人の委員で構成いたします合議体で判断をすることになっております。犯罪者予防更生法の十二条と二十九条に規定されておりますけれども、その場合、刑事施設の長からの申請を受けてその合議体で判断をするというようになっております。
　御指摘の案件につきましては、今申しました無期刑につきましての十年という刑法所定の最小限の期間は経過しております。ただ、通常この無期刑の受刑者につきましては、刑法所定の期間を経過した後も相当の期間受刑してから仮出獄というふうになっておるわけでございます。そしてまた、その審議に当たりましては、仮釈放及び保護観察等に関する規則という省令がございまして、この三十二条に仮出獄を許可するための要件がかなり詳しく定められております。その定められた要件にのっとりまして、また、ほかの無期刑受刑者との間で特に有利にもまた不利にもならないように公平な判断が行われるというふうに承知しておるところでございます。
○紀平悌子君　さらにお伺いしたいことがございますが、ちょっと時間も経過しておりますようですので、これで終わらせていただきます。
○委員長（矢原秀男君）　検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、質疑はこの程度とし、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきましては、他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢原秀男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議
ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　次に、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。左藤法務大臣。
○国務大臣（左藤恵君）　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明いたします。
　刑法その他の刑罰法規に定められた罰金及び科料の額等につきましては、昭和二十三年に制定され、同四十七年に改正された罰金等臨時措置法によることとされておりますところ、同法が改正された昭和四十七年から見ましても既に約十九年が経過し、この間、消費者物価は約二・五倍に、労働者賃金は約三・五倍に上昇しております。このような状況のもとで、刑法その他の刑罰法規に定める罰金及び科料の額等を現行のままにとどめておきますことは、これら財産刑の刑罰としての機能を低下させるばかりでなく、刑事司法の適正な運営を阻害するおそれも少なくない状況に立ち至っているのであり、罰金及び科料の額等を現在の経済事情に適合したものに改定することは緊急の課題となっているものと認められるのであります。この法律案は、以上のような事情を考慮いたしまして、刑法等に定める罰金及び科料の額等を原則的にその二・五倍に改めることとし、あわせてこれに関連する手続的な整備を行おうとするものであります。
　これに関する改正の要点は、次のとおりであります。
　その一は、刑法を改正して、罰金の寡額を一万円に、科料の額を千円以上一万円未満に引き上げた上、刑法の罪について定める罰金の多額を原則的に現行の二・五倍に改定し、ただ多額が低い一部の罪に関しては多額の最下限を十万円まで引き上げるなどの措置をとることといたしております。なお、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律についても同様の手当てをすることとしております。
　その二は、刑事訴訟法を改正して、同法に定める罰金及び過料の多額を十万円に引き上げることとし、あわせて勾留及び逮捕が制限される罪の基準となる罰金の額、公判期日における被告人の出頭義務及びその免除の基準となる罰金の額並びに略式命令が許される罰金の限度額等をそれぞれ二・五倍に改定するほか、未決勾留日数に関する一日の法定通算の基準となる罰金額を四千円に引き上げることとしております。
　その三は、罰金等臨時措置法を改正して、刑法ほか二法の罪以外の罪で罰金多額が二万円に満たないものについては一律にこれを二万円に、罰金寡額が一万円に満たないものについては一律にこれを一万円に引き上げるほか、命令への罰金の委任の限度額についても二万円に引き上げるものとしております。
　最後に、条例に罰則を設ける際、定め得る罰金の最高限度につきましては、昭和二十二年以来十万円で据え置かれてきた経緯も考慮いたしまして、これを百万円に引き上げることとし、地方自治法の関係規定を改正することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（矢原秀男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、総括質疑を行います。粟森喬君。
○粟森喬君　まず最初に、中山外務大臣に質問をいたします。
　アメリカを訪問し、帰国されたばかりでございますが、湾岸戦争に絡んだ対日感情およびウルグアイ・ラウンドの見通し、さらにはアメリカの輸入自由化要求などについて報告を求めたいと思います。
　報道によれば、アメリカ政府・議会の関心は、湾岸問題はもういい、ウルグアイ・ラウンドをどう進めるか、日本の姿勢が問われているとのことでございますが、外務大臣としてどのように状況掌握をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　昨晩遅くに帰ってまいりましたが、アメリカにおきましてはブッシュ大統領、ベーカー国務長官あるいはチェイニー国防長官等とお目にかかり、総括して申し上げますと、日本の湾岸への貢献、これに対しては大変深い謝意を述べておられたことをはっきりと申し上げておきたいと思います。続いて議会の共和党、民主党の指導者とそれぞれお目にかかりましたけれども、あるいはまた下院の議長ともお目にかかりましたが、この三人の意見もいろいろとございましたけれども、私は率直に申し上げて、湾岸の問題よりも経済問題に米国の議会の関心は極めて高くなりつつあるということでございます。
　なお、日本に対する評価はどうかというお尋ねでございました。私は率直に申し上げて、今回湾岸戦争においていろんな国がクウェートの国民のための、平和のための協力をやった。そういう中で、日本の立場、ドイツの立場、イタリーの立場、この三つの国の比較が非常に鮮やかに出てきたのではないか。御案内のように、ドイツは兵員にして二千七百七十名動員してトルコにまで、北大西洋の範囲内ですが、出しておりますし、艦艇を十七隻、航空機を十八機出したわけです。それで、多国籍軍の支援では日本が百十億ドル出したのに対してドイツは八十三・六億ドル出している。それから難民援助には千四百四十四万ドル出している。それから環境保全対策も船及び人を派遣している。さらには平和維持軍ができた場合には基本法を改正する用意があると、ここまで言っている。また、イタリーは多国籍軍に参加をしたわけです。
　こういう中で、我々の国は憲法のもとで国民の意思というものが極めて大きく自衛隊の海外派遣に対しては反対するという気持ちが先回の国会でも出てまいったわけでありまして、それについて、日本は金は出してくれた、しかし目に見える協力というものがなかったことに対する頼りがいというものがどこまで一体日本にあるのか。私は、外務大臣として、国家というものがこれから国際社会で信頼を得ていくために、日本の国民はしっかりとこれから自分の国家のあるべき姿というものを皆で議論をして打ち立てるべき重要な時期になってまいったと考えております。
○粟森喬君　そのお金の問題でお尋ねしたいと思います。
　外務大臣はナショナルプレスクラブの記者会見で、さきに行った九十億ドルの拠出がドル高で目減りした問題で、アメリカ側に不満があれば日米関係の中で解決への協議を行うと発言したと報じられています。この委員会で大蔵大臣は、その前の十億ドルを二回にわたって拠出したときも円建てで行った、目減りを云々される余地はないとの趣旨の答弁をしています。これと食い違っているのではないかと思いますので、答弁をお願いします。
○国務大臣（中山太郎君）　ナショナルプレスクラブにおきます私の共同記者会見におきまして質問があったことは事実でございます。それで、目減り分についてどう思うのか、こういうお話でございましたから、私はそのときに、私の発言したとおりもう一度ここで申し上げます、誤解を避けるために。
　この拠出については、日本政府は、年度末であったために、国に九十億ドルに相当する十分な予備費がなかったことは事実である。そういう意味で、いわゆる一般会計からの問題の圧縮、経費の圧縮、あるいはまた一部の増税、こういうものを踏まえて考えてみると、国民は一人頭大体百ドルぐらいの協力をしたことになる。日本の会計年度は、御案内のように、円建てでございましてドル建てではない。そういうことで、政府は一兆一千七百億円の国会での御審議をお願いして、それを湾岸協力基金に支払ったのである。そのいわゆる対象は、アメリカやイギリスを初め多国籍軍が対象であります、こういうことを申し上げてまいったわけでありまして、その目減り分については、私は、この問題についてはこれからさらに払うといったようなことは一切申しておりません。いろんな誤解があれば、日米関係は重要でございますから、お互いがよく理解できるように話し合いをすることが大事である、外務大臣としてはそのように申したわけであります。
○粟森喬君　経過の認識についてはいろいろあると思いますが、内閣の不統一というふうにとられてはまずいわけでございますから、総理大臣、これはドル高における目減り論は認めないという立場で明確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　この問題は、最初に拠出しましたときも円建てで出しておりますし、そのときの状況と背景、今日の状況と背景、為替レートの差はございますけれども、国会でお願いしたのも一兆一千七百億円ということでございますし、それをＧＣＣに払い込んでおるわけでありますから、そういった立場を日本側から誠意を持って説明をし伝えるべきであるという基本的な考え方は変わりございません。
○粟森喬君　以上で終わりまして、次に予算の問題について幾つか質問をしたいと思います。
　まず、国民負担率に関して質問を申し上げたいと思います。
　日本は第二次世界大戦以降、現在の平和憲法のもとで充実した福祉国家を目指してきたと思うわけでございます。ところで、厚生大臣、我が国の福祉水準は福祉先進国と言われるヨーロッパと比較してどの程度であると認識されておりますか、答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　比較の方法がいろいろあろうかと思います。例えば医療問題ということであれば、日本の医療の水準、これは極めて高い水準であろうと思います。アメリカと比較いたしましても、アメリカでは日本の水準までいっておりません。ところが、ヨーロッパでは医療の問題でかなり進んだイギリスその他がございます。したがいまして、一概にどちらの国が高いか低いかということを申し上げることは非常に困難だと思いますが、概括してお答えさせていただきます。
　福祉社会のあり方は、ヨーロッパ諸国のような高福祉高負担の社会や、アメリカのように民間の自助努力を中心とした社会など幅広いあり方があります。我が国におきましては、年金や医療については国民皆保険、皆年金体制のもとで制度の充実が図られ、欧米諸国と比較しても遜色のない水準に達していると考えております。今後は二十一世紀の本格的な高齢化社会を明るく活力ある長寿福祉社会とするために、地域社会や家庭におけるお年寄りの介護に対する需要にこたえていくことが重要となっております。
　介護サービスの水準を諸外国と比較することは、同居率等社会的な条件に違いがあることから極めて困難でありますけれども、我が国におきましては、平成元年十二月に策定いたしました高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づきまして、在宅、施設を通じる高齢者の保健福祉サービスの大幅な拡充に努めているところでございます。
○粟森喬君　ところで、大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
　平成三年度予算編成に当たりまして国民負担率は三八・九％に上がったというふうに聞いておりますが、最近五カ年間の推移を報告していただきたいと思います。
○政府委員（保田博君）　お答えをいたします。
　昭和六十二年度が三七・三％、六十三年度三八・二％、平成元年度が三八・七％、二年度三九・五、三年度三八・九でございます。
○粟森喬君　数字の見方について多少違いがございますが、いずれにしても、昭和六十三年三月に政府が作成した国民負担率に関する仮定試算、これは消費税導入の前に出された数字でございますが、これで見ますと、これからの国民負担率の推移について、大蔵省、説明をお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（保田博君）　先ほど来御質問のございます国民負担率は、要するに租税負担と社会保障負担の合計ということでございます。今後この国民負担がいかに推移するかということは、空極的には国民が必要といたします公共支出の水準と裏腹をなすものでございます。したがいまして、受益と負担のバランスを眺めながら、そのときどきの情勢のもとで、高福祉を求めるならば高負担ということにならざるを得ないと。いずれにしましても、国民の選択によってこの国民負担の水準というものは基本的には定まっていくものであろうかと思います。ただ、将来を考えますと、これからの高齢化時代……
○粟森喬君　過去五年間を説明してください。
○政府委員（保田博君）　過去五年間の推移は先ほど申し上げたとおりでございますが、基本的にはやはり租税負担が、異常な景気、それからいわゆる三高二安といったようなことから法人の収益が非常によくなったこと、あるいはバブルの反映ということで土地高、株高といったようなことから租税負担が我々の考えていた以上に高くなったことによりまして、我々の想定よりかなり上回ったということは事実でございます。
○粟森喬君　大蔵大臣にお尋ねをしたいと思います。
　仮定試算では、平成十二年度に租税負担率は二七から二七・五％というふうに明記してございます。平成二年度が二八・二％、実績見込みでございます。またことしの予算の平成三年度も二七・六％でございます。こうなりますと、仮定計算見通しよりも十年も早く、しかも一％程度既にオーバーをしているわけでございます。そうなりますと、租税負担率の今後について、少なくとも平成十二年までの間のことを考えますと、大蔵大臣としてどうお考えか、そのことについて答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成三年度の当初予算修正後におきます租税負担率は二七・六、今委員からも御指摘のあったところでありまして、これが昭和六十三年三月の仮定計算における昭和七十五年度、すなわち平成十二年度の推計値二七・一から二七・五を上回っているというのは委員御指摘のとおりです。これは仮定計算のベースになりました昭和六十三年度の当初予算における租税負担率二五・五、これが好景気による増収などによりまして実績では二七・五と既に二ポイント上回ったということが大きな原因だと思います。
　しかし同時に、この仮定計算は将来の租税負担率というものにつきましてその時点その時点における現行制度というものを前提に、ですから今回の場合であるなら昭和六十三年度予算の計数というものを踏まえて、名目経済成長率と税収弾性値等について大胆な仮定を置きまして機械的に延ばしていくという性格のものです。しかし、現実の税収というものはそのときどきの経済情勢に大きく左右される、また常時税制改正というものが行われるわけでありますから、現行制度を前提として名目成長率あるいは弾性値によって機械的に将来の税収を推計するという手法に限界があることは、これは委員にも御理解がいただけると思うのであります。例えば昭和六十三年度から平成三年度というのをとってみますと、租税負担率が〇・一ポイントしか上昇していないということも、これは御注意をいただきたいということであります。
　私どもから率直に申し上げますならば、租税負担と社会保障負担とを合わせた国民負担というものの今後のあり方というものは、究極的には国民が求められる公共支出の水準と表裏をなすものですから、受益と負担のバランスを眺めながらそのときどきの情勢のもとで国民的な選択が行われるべきものだと思います。これから先高齢化社会が進展しますにつれて、国民負担率が長期的にはある程度上昇していくことは避けられません。一方においては、第二次行革審の答申で「二十一世紀初頭の時点においては、国民負担率は四〇％台半ばをめどにその上昇を抑制すべきである。」という指摘を受けているわけでありますし、「高齢化のピーク時においても五〇％を下回ることを目標」という指摘をされているところでありまして、私どもとしてはこれらのことを踏まえながら、国及び地方の歳出のあり方というものを常に見直し、その規模をできるだけ抑制する、公債依存度の引き下げを図って、あわせて特例公債の早期償還を少しでも進めることによって公債残高の累増を抑制する、社会保障については受益と負担の公平ということを十分考えながら絶えず制度、施策の見直しを行う、こうした努力を重ねることによって、本格的な高齢化社会が到来いたします時点においても極力国民負担率の上昇を抑えていくように努力を続けるべきだと、そのように思っております。
○粟森喬君　最近の景気のよさで税収がふえたというふうに言っておられますが、それならば減税をするのが当然だと思うのでございます。きょうはそのことについて触れるつもりはございませんが。
　ところで、大蔵大臣、平成十二年度までの租税負担率というのは、あくまで仮定試算であってもこのまま推移するのかしないのか、そこを明確にしていただきたいと思います。再答弁をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その間に税制改革が全く行われないということでありますならば、先ほど申し上げたような理由による数値というものは出すことは可能です。しかし、やはり税制というものも不断に見直しが行われていくべき性格のものでありますから、そういった要素を勘案いたしますとき、特定の数値を挙げてそれが神聖不可侵と申し上げるべきではないと私は思います。
○粟森喬君　税制改正が仮に行われたとしても、税を負担する国民負担率の絶対的数量というのは変わる性格ではないと思います。したがって、平成十二年度の租税負担率を単純に計算すると三三・二％になってしまうわけでございますが、このことについて、大蔵大臣としてそうはならないということを明確に申してください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私の手元にそこまでの数字がありませんので、必要でありますなら事務方から補足をいたさせますけれども、私は、税制改正が行われれば、当然のことながら負担は変化すると思います。例えば、今国会私どもは地価税というものの御審議をいただいております。その地価税というものの裏腹には、これを増税目的とするのではなく、所得課税また歳出面における努力というものを要望されております。こうしたものの一方が仮に何かの形で動いたとするならば、計数は当然変化すると私は思います。
○粟森喬君　時間がございませんので、次に社会保障負担のことについてお尋ねをしたいと思います。
　過去五年間の社会保障負担の推移を、これまた事務当局から報告をお願いします。
○政府委員（保田博君）　六十二年度が一〇・七、六十三年度が一〇・七、それから平成元年度が一〇・八、平成二年度、三年度が一一・三％というふうになっております。
○粟森喬君　政府の「社会保障の給付と負担の展望」という文書が六十三年の三月に出されています。これでは平成十二年度に一四％の社会保障の負担率になっていますが、この考え方はこれからも変わらないのかどうか、明確に答弁をお願いしたいと思います。厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　国民負担率の中での社会保障の負担率の数字、ただいまの傾向は事務当局から御説明したとおりでございます。今後の高齢化社会で医療費の増高あるいはまた老人のいろいろな介護等々の問題がありますので、必然的にその負担は若干ながらふえていくであろう、そういう傾向は否めないと考えております。
○粟森喬君　一四％の社会保障負担率を変えないことは明確なんですね、厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　一つの試算でございますが、私たちといたしましては、なるべくふえないように今後努力は続けてまいりたいと考えております。
○粟森喬君　政府は、試算と言いながら変えないという約束をしないというのは、少なくともこれは国会なり国民に公表したものですから、もうちょっと明確にしていただきたいと思います。特に、先ほどの大蔵大臣の答弁でもありましたように、国民負担率は現在のヨーロッパ諸国の水準、おおむね五〇％前後よりかなり低位に抑制するということを述べております。また、四〇％半ばにも抑制すると言っています。このことについて、総理、見解はいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今大蔵大臣が申し上げました数字は、私たちが目指しておる社会の将来の姿かたちの中においてどの程度のところに国民の皆さんにそれぞれの負担を願うか、同時に、それに国の努力によってどの程度のところの社会保障の制度というものを目指しておるかということの一つの数値の結果でありまして、そういったことを目指して努力をしていきたいという決意の表明でございますから、それに向かって鋭意努力を続けていくということでございます。
○粟森喬君　これまで国民負担率を四〇％半ばに抑制するということについていろいろお聞きをしましたが、明確な答えをいただけなかったと思います。国民負担が不透明であるということは大変重要な問題だと思います。高齢化社会の福祉政策が中途半端に終わり、不安定で不透明、そして暮らしにくい高齢化社会になるのではないかという懸念がございます。大蔵大臣、いま一度、四〇％の半ばに抑制するための具体策をこの際お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはどう御説明申し上げたら御理解がいただけるのでありましょう。
　現在の仕組みそのものを全く見直さないままに、これは社会保障制度におきましてもまた税制におきましても、そのまま機械的に数字を延ばしていきますならば、大変な結果の数字が出てくることは委員がよく御理解のとおりであります。そのためにこそ、まず中長期的な、保健あるいは医療、福祉といったものの連携を図りました総合的な施策の推進というものを国は今図り続けております。厚生当局にも大変な御苦労をいただいておるわけであります。こうした努力を重ねていくことによりまして、いずれにしても租税負担と社会保障負担というものを合わせた国民負担のあり方、これは究極的に国民が、先ほど厚生大臣の述べられたお言葉をそのままに拝借しますならば、高福祉高負担の国というものでよろしいという御判断をされるか、あるいはアメリカのような仕組み、すなわち自己責任を中心にした仕組みに移行しろと言われるのか、その御判断によって大きく異なることであります。
　私は、受益と負担のバランスというものを眺めながら国民がそのときそのときの情勢のもとで適切な選択をしてくださるものであると考えておりますが、国民負担がある程度高齢化社会の進展などに伴って上昇していくことを理解しつつ、我々は高齢化のピーク時における五〇％を下回る目標というものに向けて今後ともに全力を挙げて努力をしてまいりたい、繰り返して申し上げるわけであります。
○粟森喬君　次の質問に入ります。税収見積もりと経済見通しについてお尋ねをしたいと思います。
　平成三年度の税収の伸びは六・五％、増加額は三兆七千六百八十億円で、過去三年間の伸び率一三％前後、増加額六から七兆円に比べて大変悪化する政府予算となっています。この見積もりは正確と承知してよろしいでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　毎年度の税収見込みをつくります段階では、その見積もり時点における政府経済見通しなどをもとにして、利用可能な資料の限界の中で最大限の努力を傾けてまいりました。過去におきまして、それが過小に振れるとき、あるいは過大に振れるとき、そのときどきにさまざまな御批判をちょうだいしてまいりました。平成三年度の税収見積もりにつきましても、私どもといたしましては、課税実績や政府経済見通しの諸指標などを基礎とし、個別の税目ごとに積み上げによって適切に見積もったものでありまして、私どもなりに全力を尽くしておるつもりでございます。
　なお、三年度予算の税収の伸び率四・五％というものが二年度の補正後予算の伸び率七・七に比べて低いということが御指摘でありますならば、一つは、申告所得税におきまして土地の譲渡所得の減少が見込まれる、これを主因として三年度の申告所得税が減少すると思われること。また、源泉所得税につきましては、二年度におきましては、預金金利の引き上げの効果あるいは自由金利預金の急増などを反映いたしまして利子所得に係る源泉所得税の大幅な増加が見込まれた等のため高い伸び率を示しました。しかし、三年度におきましてはこれらの要因はもうほぼ一巡すると思われます。当然のことながら伸び率は鈍化するでありましょう。
　また、消費税におきまして、二年度における消費税が、中間納付の制度上平年度に比べて膨らむ仕組みになっております。これは技術的な要因でありますけれども、これに伴いまして三年度の消費税の伸び率が鈍化すると見込まれていることなどによるものであります。
○粟森喬君　景気の見通しが大変厳しい‐中で税収の伸びがかなり厳しいということについては、基本的にはわかりますが、半分というのはどうしても納得できません。
　まずそこで、質問したいと思います。税収に影響する経済動向は政府経済見通しではどうなっていますか、経済企画庁。
○政府委員（末木凰太郎君）　今年度、明年度にかけての経済見通しでございますが、結論を申しますと、今年度の経済成長率は当初四・〇％と想定しておりましたけれども、上方修正いたしまして実質五・二％程度と見ております。明年度は各主要な需要項目はおおむねスローダウンいたしまして、これに見合う数字が約三・八％程度という見通しでございます。
○粟森喬君　税収を立てるときには実質成長率ではなく名目成長率で税収の見込みを立てていると思うので、この辺のところについての見解をお願いします。
○政府委員（末木凰太郎君）　名目成長率につきましては、今年度の見通しは七・二％でございます。明年度は実質の鈍化と平衡しておりまして、五・五％程度と見ております。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○粟森喬君　いろいろな条件が税収に影響することは十分承知をしているつもりでございます。しかし、税収見積もりに大きな影響を与えるのは政府の経済見通しの正確さにあると思います。名目成長率が二年度より三年度は半分になるわけではないわけでございますが、税収が半分になる、ここが理解できません。説得力がないと思います。常識的に考えれば、三年度の名目成長率が間違っているか、または税収の半減が間違っているかのどちらかだと思います。大蔵省、税収見込みについてきちんとした説明をお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、税収見積もりをいたします場合に一番の基本は名目成長率でございます。しかしながら、名目成長率だけでは必ずしも正確に税収見通しを立て得ない要素もございまして、先ほど大蔵大臣から申し上げましたように、例えば一つは申告所得税の中で非常に大きな部分を占めます譲渡所得税があるわけでございますが、土地の取引をお考えいただきますと、昨年秋ぐらいから急速に取引が少なくなってきているわけでございます。そういたしますと、平成二年度と比べまして、平成三年度の税収見通しを立てますときにはその土地取引が減ってきている、したがって申告所得税のうち譲渡所得税が減るであろうというようなことを考えなくてはいけないわけでございます。
　それからもう一つ、例えば今回の平成二年度の補正で非常に大きな増を見込みましたのは源泉所得税の中の利子所得税なのでございますけれども、それは平成元年から二年にかけて利子が非常に高くなってきたという要因でございますが、これもほとんどこれからはそう高くなることはないだろうというような要素を考えなくてはいけません。
　それからもう一つ、これは全く技術的な話で、御説明をしますとちょっと長くなるのでございますが、平成元年度が消費税の初年度であり平成二年度が二年目というその特殊性から、平成二年度からそのまますぐに平年度化されるわけじゃなくて、実は初年度のはね返りがありまして平成二年度の方が消費税の納付額が高く出る。本当の意味での平年度化というのは平成三年度からになるという要素がございまして、そのような点は名目成長率等とかかわりなく税収に大きな影響を与えるわけでございます。
　それらを勘案いたしまして税収見積もりをいたしておりまして、したがいまして、平成二年度補正予算の平成元年度決算に対する比率が七・七％の増でございますが、それに対しまして平成二年度補正後予算額に対します三年度予算の税収の見込み額が四・五％と、半分ではございませんけれども、かなり低目に出ている。そこは委員御指摘のとおりでございますが、ただいま申し上げましたような各般の事情、税収実績等々比べまして個別に積み上げてまいった結果がそうなっているわけでございます。
○粟森喬君　政府から出されました租税及び印紙収入予算の説明を見ましても、どうも今の点で納得できないところが幾つかございます。一つの例でございますが、法人税の指数が生産指数で言いますと一〇四から一〇五にふえています。それにもかかわらず申告見込み額が減っているのはなぜなのか。酒税の伸び率が四・四％でございます。これは予算の説明の中からは理解できません。これらの税目の伸びなどについて、いま一度明確な説明をお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　昭和六十一年、二年、三年あたりにかけまして三高二安というようなことが言われました。円高でございますとか土地高、株高、そういう影響、それから石油が安い、金利が安い、そういうことで法人税収が非常に伸びたわけでございます。しかしながら、バブル現象というのは必ずしもいい表現ではないのかもしれませんけれども、いわば経済の実態と離れたそのような要因によりまして法人税収がふえていったという要因、それがなくなってまいりまして、現在の株価の状況等を御勘案いただければそこはおわかりいただけることと存じますが、平成二年におきましても法人税収につきましては実は減額補正をしているわけでございます。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
そういう傾向を見まして平成三年の法人税収の見積もり、これも大企業からの聞き取りその他によりまして見積もりを立てているわけでございます。
　酒税につきまして、これは最近の税収の実績、消費の動向等から推計をいたしている次第でございます。
○粟森喬君　もっと租税及び印紙収入予算の説明を理解できるものに改善することを要請しておきます。
　次の質問に入りたいと思います。
　私は、この数年続いた税収の過小見積もりは是正されていないのではないかという懸念を持っています。財政当局は、経済、景気の減速状況を理由にして税収を低目の三兆七千五百八十億円増にしたのではないかというふうに懸念をしています。大蔵大臣、答弁願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本院におきましても、過去何回か同趣旨の御質問にお答えをしてまいりました。私どもとしては、過小にも過大にも見積もり誤りを起こすということは決して自慢のできることではございません。使える限りの指標を使い、我々としてできる限り正確なものを算出しておる、そのように心得ております。
○粟森喬君　財政当局の立場だけ考えますと、年度途中に何が起こるかわからない、補正財源もうまく準備したい、このような気持ちはわかりますが、この数年のように、当初予算で税収を低く見積もって補正段階と決算段階で重要な政策経費を計上するのは財政民主主義とは両立いたしません。三年度の税収はこの反省を込めた見積もりとすべきだったと思います。この意味で総理大臣の答弁をお願いしたいと思います。