Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘のように、帰国後の就職支援を充実させることは大変重要でございます。
　独立行政法人日本学生支援機構では、大学と企業の関係者が一堂に会し、学生等の就職及び採用活動について情報交換を行います全国就職指導ガイダンスを開催しているほか、厚生労働省ではハローワークを中心とした就職支援などを実施してきているところでございます。
　また、国家公務員採用試験におきましても、外国の大学を卒業した者を採用する機会を増やすことを念頭に置きまして、秋に試験を実施する試験区分も設けられたところでございます。
　また、就職・採用活動時期の関係につきましても、再チャレンジ担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣の連名で、主要な経済団体や業界団体の長に対しまして、海外留学からの帰国者の就職活動の改善を図ることを目的とした、就職・採用活動開始時期の変更を要請したところでございまして、二十七年度からそれが変わってくるということになりますけれども、この要請に沿った運用が徹底されるよう、引き続き周知に努めることとしております。
　また、先ほど大臣から御発言がございましたけれども、若者の海外留学支援制度ということで新たに官民ファンドを用いたプログラムを設けておりますけれども、この中で、社会が求める資質、能力を持ったグローバル人材の育成を図ることとしておりますが、このプログラムの中には、帰国後のインターンシップですとか、あるいは企業説明会の開催など、就職支援につながるような取組も盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省としては、これらの取組を通じまして、関係府省庁、産業界、大学等と連携し、日本人留学生の就職活動に対する不安を解消し、日本人の海外留学数の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　最後に、話題を変えまして、学童保育の問題、質問をしたいと思います。
　小一の壁、小四の壁という言葉があります。子供が小学校に入る、あるいは学童保育の多くが対象は小学校三年までですので、これを過ぎると預け先がなくなり、親が仕事を辞めざるを得ないという問題がございます。この解消のため期待されるのが、学校の空き教室、この利用、学童保育所としての活用でございます。
　予算委員会の場で、我が党の山本香苗議員からの質問に対し、大臣は、教室利用が現状まだ進まない、この理由につきまして、教育と福祉の関係間における意識の壁、言及くださいました。その過程の中でまた教育委員会の問題も言及されていたわけですが、この問題について具体的にどのように対策をお考えか、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　放課後児童クラブ等への学校の余裕教室等の活用については、今年三月の産業競争力会議において私の方から、厚生労働省と連携を図りながら、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室の整備等を通じて最大限進めていきたいというふうにプレゼンをいたしまして、また今、政府としてそのように厚労省と一緒になって進めているところでございます。
　教育と福祉の関係間における意識の壁、これがやはりあると。これを越えるために、さらに、今これ衆議院の方で審議中でありますが、教育委員会制度抜本改革案、この中で総合教育会議を設けるということになっております。これは、首長とそれから教育長が一体となってその地域における教育行政を進めるということでありますが、このような首長と教育委員会が十分に協議する機関を設けるということによって、学校の余裕教室等の積極的な活用が更に促進されるということに制度設計の中でなってくるというふうに期待をしております。
　こうした学校の余裕教室等の活用の促進と併せまして、全ての子供たちを対象とした放課後の学習支援や多様なプログラムの充実も含めた総合的な放課後対策を推進してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　特に少子化はオールジャパンで取り組む問題ですので、縦割り等の意識がもし仮に存在するのであれば、打破する対策を引き続きよろしくお願いいたします。総合教育会議について今お話もありました。行政の縦割り解消という意味合いでのこの運用の在り方も、また引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　最後、一言だけ。
　オーストラリアに行ってお土産いろいろ渡してきたんですが、一番実は喜ばれたのが、二〇一九年のラグビーのワールドカップのバッジを非常な興奮で皆さん受け取ってくださいましたので、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックとともに日本が世界に非常に発信するスポーツ大会として二〇一九年のラグビー大会、こちらの大成功もまた大臣のリーダーシップで是非よろしくお願いいたしますとお伝えして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　大臣も、安倍内閣の一員として文科大臣に就任されて五百日を超えたと。日々充実した活動を送られていることと拝察をいたします。
　大臣はこれまで、御自身の教育理念、政治理念も含めて、様々な改革を打ち出してこられました。その中で、特に高校日本史の必修化とか、あるいは道徳教育の充実とか、これまでになかった改革の方向も打ち出していただいて、私はその多くを評価をさせていただいているところでありますが、一つ、大臣の打ち出す改革で方向性、内容が分からないというのがございます。それは、学校週六日制の導入というか土曜日の活用の仕方について、自民党の総選挙の公約にもありましたし、大臣の思いを込めて改革の方向を打ち出したんですが、ちょっとその内容が、文科省にもいろいろ聞いたんですが、方向性が分かりにくいということで今日はちょっとお伺いをしたいと思います。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　まず、その議論に入る前に、学校週五日制というのが一九九二年の月に一回の導入から、九五年の月に二回、それから二〇〇二年には全面的に導入されて、十年間掛けてかなり慎重に、徐々にこれ学校週五日制に移行してきたわけですね。それからもう十数年がたっております。
　さあそこで、この学校週五日制の意義、目的に照らして、どういう効果があったのか、その実績等について大臣の意見をお伺いしたいんですが、学習指導要領では学校週五日制実施の趣旨というのがこう書かれているんですね。子供たちの学校外での生活時間の比重を高め、主体的に使える時間を増やす中で、学校、家庭、地域との連携の下、社会体験や自然体験などの様々な活動を経験させて、生きる力を育むことにあるというふうに書いてあります。
　この二十年、こういう理念の下に学校週五日制が推進されてきたわけでありますが、大臣はこの学校週五日制の趣旨、目的に照らして、教育現場でどういうことが行われて、それに対してどういう評価をされているか、ここを伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　学校週五日制は、学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担しながら社会全体で子供を育てるという基本理念の下、御指摘のように平成十四年度から完全実施をされているものであります。この基本理念は平成二十年の学習指導要領改訂の際にも受け継がれており、学校週五日制を前提に授業時数や教育内容の充実等の改善を図っているところでございます。
　一方で、子供たちの健やかな成長のためには土曜日においても有意義な教育活動が展開されることが重要でありますが、必ずしも現状は十分な状況となっていないというふうに思っております。
　これを踏まえまして、子供たちの土曜日の教育活動の充実を図るため、学校週五日制の基本理念は保持しつつも、学校、家庭、地域が連携して、学校における授業や地域における多様な学習機会の充実に取り組むことが重要であると考え、省令改正をし、土曜日は特別な理由があれば土曜日授業ができるという内容を、教育委員会の判断で土曜日も授業ができるようにすると。
　しかし、その土曜日授業というのは、必ずしも学校の先生が土曜日も授業すると、それも可能ですが、是非地域の方々に、それぞれが我こそはという方々に、これは勉強だけでなく、いろんな自然体験やあるいはスポーツ、趣味分野を含めて、中には地域寺子屋というような形で命名してやっているところもありますが、そういう意味で、地域参加型で子供たちを学校の場を拠点として育むような、そういうことについて促進を、この土曜授業、土曜学習によって進めていきたいと考えております。
○松沢成文君　土曜日の活用の仕方がまだまだ十分でないところがあるので、それを推進するためにも今後しっかりやっていきたいということでしたが。
　一昨年の十二月の総選挙のときに大臣の所属する自由民主党が、土曜日の活用の仕方というよりも、学校週六日制の導入、つまり土曜日にも授業をやるんですよという方向で、私は、政策を打ち出した、公約を打ち出したというふうに認識をしているんですね。昨年の一月に大臣もそれを受けて、記者会見の場ですけれども、土曜日の使い方という表現もありますが、学校週六日制に向けての検討をしていくと、そういうふうにマスコミでは報じられたんですね。
　この自民党の政策、大臣の方針の目指すものは何なんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　自民党においても、それから私自身も、現時点において学校週六日制の導入を前提として土曜授業を位置付けているということではありません。
　ですから、土曜日については、基本的にはそれぞれの自由参加の下で、しかし、土曜学習ができるような環境づくりをしていくことによって、子供たちに、それぞれ学ぶ意欲、それから集団的な体験、これは自然体験であったりスポーツであったりしますが、地域の方々と一緒になって土曜日の活用を図るということを是非していただきたいというふうに考えております。
　それは、あくまでもやっぱり地域の実情等がいろいろあると思いますので、それを踏まえながら、今申し上げたような学校における授業と、それから地域における様々な教育活動の両面から取組を充実させることが大切ではないかと。それを文科省としても支援をしていきたいと考えております。
○松沢成文君　今ようやく大臣の目指す方向性が私も把握できましたが、もう一回確認しますと、この土曜日の活用というのは、学校の授業を六日制に戻して学校授業で使っていくという位置付けではなくて、学校週五日制のままで、土曜日を学校、地域、家庭による連携によって様々な地域に根差した学習を取り入れて進めていく、授業の学校六日制ではない、授業は五日制で、土曜日はあくまでも地域の学習の充実に努めるんだと、こういう方向でよろしいんですね。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりでありまして、土曜日の活用については、全国一律の学校週六日制に戻すという趣旨ではなくて、それぞれの学校や地域、子供たちの実情に応じて、学校、家庭、地域が連携し、学校における授業や地域における多様な学習機会を一層促進させながら、子供たちの土曜日の教育活動全体の充実を図ることが重要であるというふうに考えております。
　省令改正することによって、今民間の方々が物すごく関心を持っておられまして、それぞれの企業においても、是非社員を土曜日に、今までの学校教育の中でできないような部分、金融教育であったり、それから新たなベンチャービジネスを育成していくための創業家精神を養うための授業であったり、あるいは子供たちに、これは会社によってそれぞれコンセプト違いますけれども、身近な環境が例えば掃除とかそういうことをきちっとすることによって健康が守られると、それぞれの企業コンセプトによって良かれと思うことを、子供たちの発達段階において、土曜日という時間を使って学校で出前授業のような形で活用して是非教えたいと、こういう企業が今たくさん出てきております。
　最終的にそれを取捨選択をして、どのような授業をするかはそれぞれの教育委員会における判断でありますし、また、その土曜日の実際に授業に出るかどうかは子供の希望ですから、学校が平日授業のように必修化させるわけではありませんので、土曜日授業出なくても、部活動を優先したいとか、本来、子供たちが土日にいろんなお稽古事なりあるいはスポーツをやっているからそちらの方を優先したいということは、それはそれでそれぞれの家庭のあるいは子供の判断でされるわけでありますが。
　しかし、土曜日という学校の空間を使って社会の方々がいろんな形で、出前授業という言い方をしたり土曜学習という言い方をしたりして、関わりながら、子供たちをより学習やあるいは教育環境に対して意欲、やる気を持たせながら好環境をつくっていくというようなつながりが土曜日にできれば大変にすばらしいというふうに考えて、文部科学省では平成二十六年度予算において土曜日の教育活動推進プランとして十四億円を計上いたしました。
　既に五月に入っておりますが、今、小中高合わせて五千校以上がこの予算に合わせた土曜学習プランを考えているという取組についても報告を受けておりますし、この土曜によって学校が更に活性化になるようなそういう手だての一助になればというふうに考えております。
○松沢成文君　大臣や文科省の方向性は確認できたわけなんですが、ただ、そうするとちょっとこういう問題が出てくると思うんですね。
　大臣が昨年の一月に学校週六日制に向けての改革ということをおっしゃったときに、併せて、この改革の方向は世論の大きな支持もありますよということをおっしゃっているんです。
　それから、幾つかのメディア等が教育に関するアンケート調査なんかをやると、大体聞き方は、土曜日の授業化、つまり学校を週六日にすることについてどうお考えですかというクエスチョネアになってしまっているんですが、確かに七〇％、八〇％以上が、父母の方のアンケートですが、賛成なんですね。
　ただ、その理由は、まず一番多いのが、学力の向上につながる、二番目が、過密な授業スケジュールを土曜日を授業化することで緩和できるじゃないか、三つ目は、学習塾に通う子供との教育格差の解消につながる、四つ目が、家庭では十分な教育ができない、あるいは五つ目に、私立や一部の公立校で既に実施しているのでうちもやってくれなきゃ困る、こういう意見なんですね。
　つまり、土曜日の社会体験教育とか自然体験教育とか地域の様々な参加によって教育力で土曜日を有効に活用してほしいというよりも、父母の皆さんは、とにかく学力を付けてほしい、それで受験にも成功させたいと。土曜日ないと塾に通わせるんだと。ちゃんと土曜日もやってよねと。学力が落ちてきている、あるいは自分の子供にきちっと学力を付けさせるためにも土曜日もう一回しっかり授業をやってください、こういう意見なんですね。
　ですから、そういう意味では、大臣が世論の支持があるというのは、むしろ土曜日の授業化によってきちっと先生が学校の教室で土曜日も授業を行ってくれることに対する賛成が多いんです。こういう世論の動向には今の大臣あるいは文科省の改革の方針だと応えられていないんじゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　そういうニーズもあるというふうに思いますが、しかし、学校の勉強はそれだけではないというふうに我々は思っておりまして、それだけではない材料を是非それぞれの教育委員会において地域の方々に提供、提案をしていただきたいと思いますし、その提供、提案に資するようなフォローアップを文部科学省としては支援をしてまいりたいというふうに思います。
　ただ、御指摘のように、昨年十一月に学校教育法施行規則の改正を行いましたから、設置者の判断で土曜日を授業とすることは可能である、そういう趣旨がより明確になったことによって、実際に教育委員会においては、土曜日、平常の先生が、教師が土曜日授業を教える、そういう学校もこれは増えていることは事実でありまして、それを否定するつもりは全くありません。
　この学校における土曜授業の実施については、子供たちの土曜日における教育環境の充実を図るための方策の一つとして捉えたいと思っておりますので、各教育委員会においてそういう適切な判断の下でいろんな選択があっても私はいいというふうに思います。それは、学校が行う土曜授業だけでなく、先ほど申し上げたような地域の実情に応じた多様な学習や体験活動等の機会の充実も図り、総合的な観点から子供たちの土曜日の教育環境の充実に取り組んでいくということが期待されることだというふうに思います。
　それぞれの教育委員会が創意工夫をすることによって、トータル的に学力だけなく子供たちの生きる力あるいは学習に対する意欲、それを育むようなことについて、いい意味で競争し合って活性化するような活用をそれぞれの教育委員会で是非考えていただきたいと思います。
○松沢成文君　そうしますと、ゆとり教育の反省から、現行の学習指導要領は以前のものよりもかなり授業時間数も内容も増えているんですね。それを、今、学校週五日制の中でどうにか閉じ込めようとするから、もう毎日、放課後がなくて六限目まであって。本当は放課後を使って、例えば進路指導だとかあるいは生活指導だとか、あるいは学校行事だとか、こういうものも使いながら学校生活の幅を広げたいという学校現場の思いもあるんですね。
　今度、土曜日が授業化できれば、その分、週五日の授業の中で少しゆとりが生まれて、毎日の放課後なんかを利用しながら様々な形で幅広い教育ができるという期待感も学校現場にあるんですが、じゃ、それは今回の改革ではないわけですね。
　土曜日の授業化ではなくて、土曜日はあくまでも地域の力による学習で、それぞれの自治体で新しい方向を見付けてやってもらうということで、授業を土曜日の分増やすということは、まあ教育委員会によってはそれを選択するところはあるかもしれませんが、国全体としてそれをやらせるのではないという理解でいいですね。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、国として週六日制に学校を戻すという考えは現在ありません。
　ただ、教育委員会によって、今御指摘のように、そういう取組をこの四月からの省令改正によって行っている教育委員会も今増えつつあることは事実でありまして、それはそれぞれの教育委員会の判断で、結果的に子供たちにとって一番いい学習環境を考えていくということをそれぞれの教育委員会で柔軟に判断をしていただきたいと思います。
○松沢成文君　最後にしますが、学校教育法の施行規則ですか、これが変わって、各教育委員会でも土曜日の使い方をきちっと授業化をできるようになったということは一つ前進だと思うんですが、実は、神奈川県内においても、こういう規則の変更があった中で、じゃ、うちもやってみようということでいろんなトライアル、チャレンジが進んだかというと、そうなっていないんです。今、待ちになっちゃっているんです。
　といいますのは、恐らく大臣の方向だと学校週六日制の制度改正があるから、それを待って今は動くのをやめておこうと、こういう誤解があるんですね、実は。ですから、ここはやはりしっかりと、学校週六日制、土曜日の授業化に戻すのではなくて、あくまでも学校は週五日制で、土曜日は地方それぞれが地域の力で様々な充実した学習が進むように地域に任せることなんですよと、だから皆さん積極的に考えてくださいねということをしっかりと大臣あるいは文科省からアナウンスしていただかないと、この改革の方針には大きな迷いが今生じちゃっていると、私は神奈川にいても思うんです。
　是非とも大臣、そういう方向をしっかりとここで打ち出していただけませんか。
○国務大臣（下村博文君）　それは是非、松沢委員が、前神奈川県の知事でもあるわけですから、神奈川県に対してしっかりとそれは松沢委員も指導といいますか、ＰＲをしていただければというふうに思います。
　子供たちの土曜日の教育活動を推進するために、ありとあらゆる資産、財産、それは学校だけではなく民間の方々にも協力をしてもらうということが必要であるということで、特に平日の教員を土曜日活用するということだけでなく、我々は、地域や企業等の協力を得て、社会人の方が実社会での経験を踏まえた学習会を行うなど、土曜日ならではの生きたプログラムを活用、充実するようにしていただきたいというふうに思っております。そのための土曜日の教育活動推進プランの中で、地域や企業と連携した多様な学習体験プログラムに対する支援策ということで行っております。
　四月の二十六日に、象徴的な例として、私も参加して、品川区の小中一貫校で土曜学習フェスタを開催いたしました。このときには、文科省の職員も積極的に参画をして、チアリーダー、教師として参加しておりましたが、民間からもたくさんの企業が参加をして、それぞれのブースを造ってといいますか、それぞれの教室の中で子供はそれぞれ好きなのを選択することができるんですが、そういう取組をしたりしておりまして、この取組は全国で五千校でありますが、しかしまだ少ないということではそのとおりだと思っておりまして、是非、残念ながら国の予算は五千校程度限定なわけですけれども、これを拡充をしていきたいと思いますし、積極的にＰＲをしてまいりたいと思います。
○松沢成文君　時間ですので、以上で終了します。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　私立高校の学費負担について質問いたします。
　今年度の新入生から、低所得者世帯の高校生には就学支援金が増額されることとなりました。ところが、保護者の学費負担は支援金の増額分が反映していないという指摘があります。全国私学助成をすすめる会と全国私立学校教職員組合が共同で調査を行い、四月十八日その結果を記者会見されています。資料でもお配りをいたしました。
　国の施策の拡充を受けて新たに低所得層への支援を拡充した県等がある一方で、独自の補助制度を廃止又は減額した都道府県が多数に上ることが分かりました。県の単独補助、減免制度を削減したために、年収三百五十万円未満の世帯の学費負担が変わらないということが明らかになったのは、これ調査の結果だけでも十五道府県に及びます。
　こうした問題については、就学支援金の法案審議の際にも指摘がされ、また四月の本委員会でも民主党議員から指摘がされていました。
　文科省はこうした実態を把握されておられますか。
○政府参考人（前川喜平君）　平成二十六年度の入学生から私立高校等の就学支援金の加算が拡充されることを踏まえまして、文部科学省におきましては、各都道府県が授業料減免事業等をどのように見直しているのか実態を把握するため、この四月七日に調査を依頼しているところでございます。現在、回答を回収しているところでございまして、その結果につきましては、まとまり次第公表したいと考えております。
○田村智子君　調査の結果を見ますと、岩手県、沖縄県では県の減免制度を新入生から廃止をしています。今新入生ですけど、来年は一、二年生、その次は三年生、このままでは二年後に全面的な廃止になってしまうんじゃないかということが危惧されるわけです。
　また、都道府県の私立高校生に対する減免制度の予算、それを見ると、三十二道府県が結果として減額になっている。削減幅が大きい順に、山梨、沖縄、栃木、茨城、福島、愛媛、秋田、熊本、これ、二割以上の予算の減額ということになっています。
　大臣、こうした実態をどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（下村博文君）　高校無償化制度の見直しによりまして、本年四月に入学する生徒から就学支援金の加算が拡充されたことを踏まえまして、これまで都道府県において授業料減免に充てていた財源は、低所得者層への更なる支援や中間所得層の支援に充て、家庭の教育費負担の軽減を図っていただきたいというのは当然の考えであります。
　このため、昨年十二月と本年三月に、都道府県に対し、現在実施されている高等学校の生徒等への経済的負担の軽減や教育条件の維持向上に係る事業等を拡充するなど、支援の充実に引き続き努めていただきたい旨要請をいたしました。
　御指摘のこの調査は、全国私教連が各都道府県ホームページの情報、聞き取りに基づいてまとめたものと承知しておりますが、先ほど局長から答弁をさせていただきましたように、文部科学省としても、結果取りまとめ次第公表したいと考えております。
○田村智子君　この低所得者層への就学支援金の拡充は、高校授業料無償化を廃止し、公立のですね、公私立高校とも就学支援金の支給に所得制限を設けるということと言わば引換えに行われたものです。
　それだけに、本委員会の附帯決議には次のような内容が盛り込まれました。「所得制限の導入により捻出される財源については、公私間格差の縮減や、奨学のための給付金の創設など教育費負担軽減施策に確実に用いること。そのために、平成二十六年度予算はもとより、今後の予算編成を通じて最大限の努力を行うとともに、その財源が地方公共団体によって確実かつ継続的に就学支援の拡充のために使われるよう、強く要請し、毎年その状況について調査・確認を行うこと。」と。
　先ほど大臣が答弁されましたように、実態把握を行って公表する、これ大切だと思うんですけれども、私は、それにとどまらず、就学支援、減免制度、この制度を後退させた都道府県については、国の施策の趣旨を徹底をして、補正予算を組むなどして今年度中にも授業料の負担の軽減が実態として図られるよう、これ強く要請を行うべきだと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の高校無償化制度の見直しは、低所得者支援を充実し、実質的な教育機会の均等を図るものでありまして、都道府県でもこの趣旨を踏まえて家庭の教育費負担の軽減を図っていただきたいと考えております。ただし、授業料減免制度については既に充実した支援を行っている都道府県もあり、今回の見直しに当たっては、授業料減免制度の充実だけでなく、その他の経済的負担の軽減策等についても併せて考慮しなければならないとも考えております。
　いずれにしても、今回の調査結果を公表するとともに、必要に応じて都道府県に対して支援の更なる充実について要請してまいりたいと考えております。
○田村智子君　是非、強く要請をお願いしたいと思います。年収が二百五十万円未満の世帯で保護者の負担変わっていないなんという現状が現にありますので、是非お願いしたいと思います。
　今回の国の就学支援金は、生活保護世帯及び年収二百五十万円未満の世帯については年二十九万七千円としています。ところが、授業料がこれよりも低いと授業料相当分のみとなってしまいます。一方で、施設整備費の負担は軽減がされません。
　この調査によりますと、十四県で私立学校の授業料の平均額が二十九万七千円に達していないということから、相当数の低所得者世帯が国の就学支援金の基準額に届かずに学費負担をしているということが推測をされます。保護者や私学関係者からは、施設整備費も対象とした学費補助制度とするよう繰り返し要望が寄せられています。
　就学支援金制度の補助対象を授業料だけではなく施設整備費を含めた学費として、少なくとも年収二百五十万円未満の世帯が、二十九万七千円はこれ学費として超えているんだったら、その二十九万七千円が受け取れるように、その分が減額されるようにというような施策の拡充が図られるべきだと思うんですが、大臣、検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の就学支援金は授業料に着目した視点での、今までの年収二百五十万以下の私立学校等における就学支援金加算を二倍から二・五倍にして、御指摘のように二十九万七千円にしたという経緯がございます。
　私立学校における授業料以外の教育費については、国として平成二十六年四月以降に入学した低所得世帯に対する授業料以外の支援として、これと別に、御承知のことだと思いますが、返済不要の奨学のための給付金制度を創設をいたしました。これで該当させるということで、施設整備についてもここでフォローするということでありますが、今までもこの教育研究活動等の基盤となる施設設備費の整備支援は国として行っておりますが、これを更に拡充をしていくことを今後とも国としては検討課題にしていきたいと思います。
　引き続き、全ての意志ある子供たちが家庭の経済状況にかかわらず高等学校における教育を受けることができるよう、私立学校における教育費負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、保護者にとっては、授業料なのか施設整備費なのかは本当関係なく一括で払っているものですから、是非、学費全体の負担軽減が図られるよう、更なる施策の拡充をお願いしたいと思います。
　次に、特別支援学校の医療的ケアの問題についてお聞きします。
　二〇一三年度の文科省調査、特別支援学校における医療的ケアに関する調査結果によりますと、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒数は、訪問教育も含めて全国で七千八百四十二人、この五年間で一千人増加をしておりまして、年々医療的ケアを必要とする生徒児童数が増えていると、この傾向はもう明らかになっています。
　札幌市のある特別支援学校では、保護者の常時付添いを入学要件にしていて、保護者が登校から下校まで学校の中に待機している、こういう状況が開校以来三十数年続いているとお聞きしています。保護者の方は、夜中も喀たん吸引などを必要としますので睡眠も十分ではなくて、ほとんどの方が過労の状態です。また、自分の具合が悪いとか、ほかの家族の介護が必要なときなど、子供さん本人は通学できる状態なのに欠席をさせなければならないという事態です。これは札幌市だけではなくて、愛知や岐阜、宮城県など、各地で日常的に保護者の付添いや学校での待機、これを求めているんだということをお聞きしています。
　文科省は、こうした保護者が付き添わなければならない、こういう実態は把握されておられますか。
○政府参考人（前川喜平君）　保護者の付添いあるいは待機につきましては、学校の実態に応じてそういう事実があるということは承知しております。ただ、それを入学の要件、条件としているような学校がどの程度あるかないかということにつきまして、文部科学省ではその具体的な実態は把握しておりません。
　文部科学省といたしましては、平成二十五年度から特別支援学校への看護師の配置に係る経費の一部を補助する制度を創設したところでございまして、引き続き、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実には努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　札幌市の事例では、訪問教育だけだったという子供たちが通学ができるようにということを保護者も要望して、そのために付添いを条件としたという経緯があるということはお聞きしているんです。しかし、それは三十数年前のことで、それから障害者の権利保障というのは大きく前進をしています。
　昨年の国会では障害者差別解消法が成立をし、障害者権利条約も批准が承認をされました。この条約は既に発効しています。その過程で、障害者への差別的な取扱いを禁止するために合理的配慮をどのように実行するかということが議論の焦点の一つにもなりました。
　中教審でもこのことが議論され、二〇一二年七月の初等中等教育分科会の報告には見解がまとめられています。それによれば、学校における合理的配慮は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものであり、全てが同じように決定されるものではない。例えば、設置者及び学校が、学校における保護者の待機を安易に求めるなど、保護者に過度の対応を求めることは適切ではないと、こう書かれています。
　医療的ケアが必要な児童生徒の保護者に一律に日常的な付添いを求めるということは、これは合理的な配慮を欠いているというふうに言わなければなりません。都道府県教育委員会に合理的配慮というのはどういうことなのかと、この理解の促進を図ることが急務だと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の合理的配慮は、障害者の権利に関する条約上の定義によれば、障害者が他の者と平等に全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものとされているところであります。
　合理的配慮は、この定義からも明らかのように、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて個別に決定されるものであり、また、学校や設置者に過度の負担等が生じない範囲で求められるものであります。したがって、児童生徒の障害の状態等を踏まえ、設置者や学校が真に必要と判断する場合には保護者の付添いを求めることが常に合理的配慮の欠如に当たるとは言えないと考えます。
　他方、合理的配慮については、可能な限り、設置者、学校と保護者等との関係者間で合意形成を図った上で決定し、双方が納得した上で提供されることが望ましいと考えておりまして、文部科学省もそういう視点から指導してまいりたいと思います。
○田村智子君　そうです、一律ではなく、やっぱり話し合って合意ということが、それが重要だということが法案の審議の中でも繰り返し述べられてきたので、是非これお願いをしたいと思うんです。
　特別支援学校の現場では、子供たちの学習権保障されるために様々な努力が行われてきました。保護者からの要望もあり、やむにやまれず教員が喀たん吸引なども行ってきて、本来医療行為であるために、厚労省の医政局通知ということでこれ認めてきた経緯があります。これが二〇一二年度からは、社会福祉士及び介護福祉士法の改正があって、研修を受け、一定の条件を満たせば教員が医療的ケアをすることが法律上も認められることとなりました。
　ところが、この法改正が新たな登校制限を生じさせています。
　兵庫県西宮市では、教員が医療的ケアを行うための研修を受けていないため、これまで行っていた喀たん吸引や胃瘻からの栄養剤の注入ができなくなりました。市教育委員会は、これは看護師が行うべきであるというふうにしているんですけれども、実際にはその看護師さんの人数が足りなくて、登校日数の制限とか、新入生には保護者の付添いが登校の条件となっているという実態もあります。また、ほかの学校でも、教員の医療的ケアの研修には一か月を必要とすることから、四月からゴールデンウイーク明けまでの一か月間保護者に付添いを求め、付添いができないのならば学校を休んでくださいというような事例も生じています。
　それから静岡県では、お母さんが共働きで付き添えないので、子供さんが通うデイサービスの看護師さんが、私が付き添いますよというふうに了承してくれた。ところが学校では、外からの看護師さんは駄目よといって認めなかったと、こんな事例も聞いているんですね。大臣、これはやっぱり改めるべきだと思うんです。
　ちょっと具体的な提案も行いたいんですけれども、これはやっぱり、教員の医療的ケアの研修実施、その期間を四月からとやっちゃえば、当然その間教員が学校からいなくなっちゃう。これ前倒しして春休みの期間に行えるようにするとか、こういう工夫ができるというふうに思うんですね。
　また、その研修がどうしても学校の期間に掛かっちゃうということであれば、看護師を派遣することを支援するとか、静岡でお母さんがやったようにデイサービスとの連携をするとか、こういった工夫を国としても具体的な施策として示して、学習権が保障されるようにしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　特別支援学校等における医療的ケアの実施に当たっては、看護師等の適切な配置を行った上で、教員等が連携協力して対応することが肝要であると思います。また、学校と保護者との相互の連携協力が不可欠である一方、保護者の待機を安易に求めるなど、保護者に過度の対応を求めることは望ましくないと考えておりまして、先ほどの事例のようなことについては、子供の学習がきちっと確保されるのであれば柔軟に判断してもいいのではないかというふうにも思います。
　文科省としては、平成二十五年度から、新たに特別支援学校への看護師の配置に係る経費の一部を補助する制度を創設し、その充実に取り組んでいるところであります。また、今御指摘ありましたが、各都道府県における研修の実施時期については、教員等による特定行為を年度当初から開始するため、前年度末までに講義等の基本研修を終えるなどの取組を行っている例もございまして、会議等を通じてこれらの周知、情報共有を図ってまいりたいと思います。
　引き続き、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実に努めてまいります。
○田村智子君　この医療的ケアは本来は医療行為であって、私はやはり看護師が行うことが望ましいというふうにも思います。
　お話あったとおり、昨年度から看護師配置のための補助事業、国が費用の三分の一を補助する、これは現場で歓迎されているんですけれども、やはりこれでは足りなくて、多分予算が足りないから、じゃ、教員の人件費を削って看護師配置に充てているというようなところも少なくないわけです。
　冒頭申し上げたとおり、医療的ケアを必要とする児童生徒の数は急増とも言えるぐらい増えているんですね。やっぱり、これに対応して、看護師を義務的経費の中に入れる、定数の中に入れるということも検討必要だと思いますが、最後に大臣の見解をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する学校における対応については、医師、看護師その他の医療関係者や保護者等との連携協力の下に体制を整備することが必要であり、設置者が、在籍する児童生徒の実情等を踏まえ、必要に応じ看護師の配置等を行っているものと認識はしております。
　しかし、こうした取組を支援するため、文科省として、二十五年度からこの看護師配置に係る経費の一部を補助する制度を創設したところでありますが、十分でないというような今御指摘もございました。引き続き、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実、これは国としても図ってまいりたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　よろしいですか。
○藤巻健史君　日本維新の会・結いの党、藤巻です。
　最初に、神学論争からやらせていただきたいと思うんですけれども、四月十四日の参議院の決算委員会で、私は森少子化担当大臣にお聞きしたんですね。どのくらいの少子化の予算を立てているのかとお聞きしましたら、ＧＤＰの一％ということで、ということは大体四百八十兆円の一％で約五兆円弱だと思うんですけれども、それを少子化対策に使っていると。今年度の税収が五十兆ですから、約一〇％を少子化対策に使っているわけです。
　なぜ少子化なのかとお聞きしましたら、原因は未婚化と晩婚化だというわけですね。かつ、森大臣は、その未婚化と晩婚化並びに子供をつくらないのは、将来の生活への不安感、子育て中の孤立感や負担、それから核家族への、というようなこともおっしゃっていたわけですけれども、すなわち経済的不安がかなり大きいウエートを占めていると。だから、約五兆円近い少子化対策費を出しているわけなんですね。
　これを私、聞きまして、これ本当かいなと思ったわけなんですけれども、なぜかというと、今の合計特殊出生率一・四一なんですが、昔、戦争直後、丸山委員長の時代だと思うんですけれども、その頃は四・五四。かなり今豊かになっていると思うんですけれども、減っているわけです。それから、地域的に見ても、日本の一・四一に比べてアフガニスタン五・四とか、ソマリア六・七七とか、ウガンダ六・〇六ということで、豊かになっているがゆえに逆に少子化が進んでいるのかなということで、経済的にちょっと問題があるから少子化が進んでいるという森大臣の御回答は本当かいなと思ったわけなんですが。
　実は、今月の五月四日にゲーリー・ベッカー教授が亡くなったんです。これ、シカゴ学派の大御所で、かなり少子化問題とか教育問題、家族問題について発言されていた教授なんですけれども、この先生のことについて五月九日の産経新聞、ポトマック通信というコラムに先生の発言のコメントが出ていたんですね、「大経済学者の理論」というタイトルなんですけれども。これによりますと、「ベッカー氏は人間は豊かになると、優れた教育などで子供の質を高めようとすると論じた。冒頭の疑問」、この冒頭の疑問というのは「人々が豊かになればなるほど子供が減るのはなぜか。」、そういう質問だったわけですけれども、それについて答えていわく、「親が豊かになって金銭的な余裕ができると、子供の能力の向上にお金や時間をかけることを優先し、子供の数は増やさないと説明したのだ。」。
　これ、おっしゃること、私のさっきの疑問と同じなんですが、豊かになると子供をつくらない、まさに地理的にも歴史的にもそうである、そのとおりだなと私は思ったんですけれども、もう一つ先生がおっしゃっていることは、豊かになると子供の教育にお金を掛ける、それも個々人の教育にお金を掛けるからたくさん子供をつくらないよとおっしゃっているわけなんです。これは、私の経験とか感覚からいっても非常に合っていて、森大臣の御回答よりも非常によく合っている主張だなというふうに思ったんですけれども。
　それを考えますと、今政府というのは、森大臣を、担当大臣をつくっているくらいに少子化対策に邁進しているわけです。それから、中長期国家目標も、五十年後に人口一億人程度を維持するという中期目的をやっているわけですね。そうすると、その中期目的と教育を一生懸命やるということは全く矛盾しちゃうわけですね。教育をすればするほど少子化になっちゃうわけです、ベッカー先生の議論によると。これ、どういうふうに整理したらよろしいのかということをまずお聞きしたいんですね。
　極論すると、ベッカー先生のおっしゃることは正しい、教育をすればするほど子供が少人数になるということだったら、どんなに金掛けたって少子化、子供の、日本人の人数って増えないわけですよ。逆の極論を言えば、日本を貧乏にすれば子供増えるわけだし、文科省をなくして教育しなければ人口増えちゃうわけなんですけれども、それに対して文科省はどうお答えになるかをまずお聞きしたいなと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、客観的な調査ですが、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、夫婦に尋ねた理想的な子供の数が二・四二人であるのに対し、実際に夫婦の間に生まれた子供の数は一・九六人にとどまっております。その原因として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げる夫婦が六割を超えております。
　そのことを考えると、これから日本が目指すべき方向は、じゃ、本当に今御指摘があったように、国が貧しくなる、文部科学省が要らなくなる、廃止するということで子供の数が増えるのかという理屈は私は成り立たないというふうに思うんですね。確かに発展途上国等において、我が国もそうでしたが、貧しいときに子供の数が多かったという時代はありますけれども、貧しさと子供の数は正比例するものではないというふうに思うんですね。
　今後、文部科学省として少子化対策を行っていく対策としては、余りにもやはり私的な教育費投資が多過ぎるというところが問題だと思います。
　我が国では、例えば中学まで公立で、私立に高校、大学入れるとなると、一人当たり一千三百万円掛かると。子供が二人いると二千六百万円掛かります。そうすると、普通の家庭であれば、とてももう私立の高校、大学に子供二人を同時に進学させること自体が相当な負担になるということを考えて、残念ながら、このデータにあるように子供はもう増やさないということにやっぱりなってくるわけですから。
　これから日本が目指すべき方向は、子供の数を増やすために貧しい国にするとか文科省をなくすということではなくて、逆に教育における公財政支出を高めることによって、親が経済的な負担がなくても、子供が希望すれば、意欲と志があれば大学や大学院、あるいは海外まで留学できるような環境をどうつくるかということが目指すべき日本の方向性であるというふうに思います。
○藤巻健史君　多少のお金を国が援助したところで二人つくっていたものを三人にするかというと、これ極めて私は疑問だと思うんですけれども。
　その前に、ベッカー教授ってなかなかいいことを言っていまして、これちょっと脱線なんですけど、これ二〇〇七年の週刊東洋経済なんですが、日本の格差社会など取るに足らないと。これは非常に私が米銀に勤めていたときに部下の欧米人がみんな言っていたことは、日本は一番世界で格差のない国だと言っていたので、格差格差とみんな騒いでいると冗談じゃないと私は思っていたんですけど、まさにそのベッカー教授がそうおっしゃっているんですけど。
　その原因というのは、教授によると、教育機会の差、彼はいつも言っているのは、教育をすればするほど所得が高くなるよということをおっしゃっているんですけれども、教育機会の差が所得格差をもたらすのはヨーロッパや日本以外のアジアの国々でも見られますと。その点、日本は国際的に見ても教育の格差は少ないとおっしゃっているんですよ。まさにこれ文部省を褒めている言葉だと思うんですけど、日本は既にもう格差はないと。だとすれば、現在の所得格差など一時的なものにすぎず、日本経済が成長するにつれて雇用機会が増え、所得格差も解消に向かうんだと。
　要するに、日本は教育がきちんとできていて格差がないから、いずれ経済全体が良くなればみんな豊かになるんですよというふうに、所得格差もなくなっていっちゃうんですよということをおっしゃっているわけで、非常にすばらしいことをおっしゃっていると私は思っているんですけれども、私の論に合っているなというふうに思うんですけれども。
　その話をちょっと元に戻して、大臣のお答えのとおり、私も別に文部省をなくせばいいとか貧乏にした方がいいとかいうことは決して思っていなくて、なぜならば、当然のことながら教育を良くすればみんなの所得が良くなって、一人一人の生活が良くなるわけですから、それはいいと思うんですけど、ここで私が申し上げたいのは、本当に少子化対策って必要なのという点なんですよ。
　私、少子化でいいんじゃないのというのが昔からの持論なんですけど、あえて駄目なのは年金だけなんですよね。年金は確かに駄目なんですけど、これは確定給付から確定拠出に変えればいいだけの話であって、年金だけのために少子化対策が必要なのかという話であってね。さっき言ったように、ベッカー教授の言うように、教育を一生懸命やるほど少子化が掛かるんで進むんだったら、それでいいんじゃないの少子化と私は思っているんです。
　例えば、全体のＧＤＰが下がるといったって、それは、人口も減るんだったら一人当たりのＧＤＰは上がっていって、かえって一人当たりはいいじゃないのということ、確かに過渡期はちょっと大変かなと思うんですけれども。
　ということがありまして、文部省としては少子化はどうでもいいと閣議のときに言っていただきたいなと思う、これが私の結論なんですけど、一応それが最初に申し上げた神学論争ということで、文部省の立場からしても少子化関係ないと是非言っていただきたいなと私は思っております。それが一つ。
　二番目に、現実的な話に入りまして、現実的な話で、ＮＨＫとのコラボの問題なんですけど、私、前に、ＮＨＫのＥテレの英語教育いいから、どうして文科省はそれ使わないのという質問をしたと思うんですけれども、別に英語だけじゃなくて、Ｅテレの「日曜美術館」とか「Ｎ響アワー」というのは、これは私、すばらしいと思うんですよね。
　二之湯委員の方からも、文化芸術立国中期プランというのが出ていて、子供の文化芸術体験を充実させるというふうに書いてある、発言があったんですけど、これやっぱり音楽教育とか美術教育で一番重要なのは感性を高めることだと思うんです。感性を高めるためには、失礼かもしれないけど、音楽大学出ただけの音楽の先生のピアノを聴くよりは、Ｎ響の音楽を聴いた方が、よっぽどコンサートをずっと一時間聴かせた方がいいと思うんですよね。
　ということは、そういう「Ｎ響アワー」を一時間聴くとか、それから「日曜美術館」を一時間見せるとかいうのをカリキュラムの中に突っ込んじゃって、美術とか音楽は超一流のものを見せて聴かせて感性を高めるという方がよっぽど日本人の子供たちのためにはいいんじゃないかなと。
　英語も、正直に言って、日本人の英語、私の英語なんか聞いて習ったって全然うまくなるわけないんでね。それよりは、Ｅテレの、母国語を英語としている人たち、ネーティブの人たちの英語を聞いてうまくなる。
　ということで、もっと文科省としてはＮＨＫと、まあＮＨＫのことをいろいろ、いろんな方はいろいろあると思うんですけど、経営の話は別として番組は非常にいいと思いますので、是非カリキュラムの中にＥテレを入れてほしい、そして実際に超一流の芸術家に触れてほしいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、質問をされていませんので簡単に答えたいと思うんですが、少子化はそれはやっぱり過渡期の問題というのは非常にあって、今のような極端な少子高齢化が我が国で進むときには、これはこの国の経済的なことを含め国力の大幅なダウンになることはこれは間違いないことであって、やっぱり少しでもこの少子化を食い止めるための施策をしていくということは、この国の活力を継続的にまた発展させていくためには、これはもう必須条件であると思います。
　ただ、何百年か先に少しずつ少子化になるということについては、それは地球規模から考えて、果たして人類がこの地球社会の中でどれぐらい、その資源の問題、環境問題の中で適正規模なのかどうかということは問われるかもしれませんが、現在における今のようなものを、そのまま少子化をほっておくということはあってはならないことであると思いますが、質問をされていませんのでこれ以上はちょっと申し上げません。
　それから、感性教育は、御指摘のとおり、大変にそのとおりだと思います。
　ただ、一番大切なのは、やはり子供たちが優れた文化芸術に直接触れたり体験するということが、子供たちの感性、情操、それから創造性を育む上で重要であり、学校教育においてそうした機会の提供を努めるということが第一義的には最も大切なことだと思います。なかなかそういう機会がないために、今委員が御指摘がありましたように、ＮＨＫ、Ｅテレ等を活用するということは、それはできるだけ活用するということは工夫としてあってしかるべきだと思いますし、特に語学、英語等は、これはもうちょっとテレビ等を、これはＩＣＴも含めてですけれども、活用するということについてはおっしゃるとおりだというふうに思います。
　文部科学省としては、学習指導要領において、地域の美術館や文化施設の活用を更に促進をさせようと、子供たちが一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供する事業、これを是非促進をしていきたいと思っております。
　テレビもいいんですけれども、Ｎ響をテレビで聴くよりはやっぱり生で、Ｎ響レベルではないかもしれないけれども、しかしその地域地域で、一つの単独の小学校では無理であれば地域自治体が一堂に子供たちを集めて、最寄りの文化センター等でできるだけトップレベルの交響楽団に来てもらってコンサートを聴かせるということの方が、私はもう何十倍かの子供の感性を育むということにはなってくると思います。
　是非、本物を子供たちに接する機会をつくることによって感性教育高めるようなバックアップをしてまいりたいと思います。
○藤巻健史君　Ｅテレの方は非常によく分かりました。
　ただ、最初の質問に戻りますけれども、少子化が経済的に大ダメージを与えるということこそ私は間違いだと思っておりまして、確かに少子化の進捗度というのは日本は速いんですけど、私の記憶によりますと、香港もそうだな、シンガポール、韓国、日本よりよっぽど少子化が進んでいます。それでも別に騒いでいないんです、ほかの国は。日本だけですから、少子化で騒いでいるの。
　あと、それから、少子化だからデフレだという議論もよく聞きますけど、それもおかしい話であって、ほかの国々は少子化でもインフレになっているわけですね。イタリアなんかはきっとインフレなんです、あれ、少子化でも。
　ということであるし、それから、企業は、確かに一企業は少子化だとダメージを受けると思うんです。でも、例えば円安になれば、海外にお客さんはたくさんいますから売る方もいいし、それから、よく日本人って誤解するんですけど、日本名の企業はいいから日本人にとっていいかというと違うわけであって、例えば日産なんというのは、あれは完璧に外国企業なわけです。カルロス・ゴーンが社長で、それから経営陣も外国人で、ルノーが四十何％を持っていて、株主はみんな、七〇％外国人なんです。でも、あの企業がいいのは日本人を雇っているからなんですよ。だから、要するに、雇ってさえくれれば、別にそれは日産がどうなろうと関係ないわけです、日本は、日産の企業の話。
　ということであって、何を言いたいかというと、少子化が経済に悪いということ自身を、ちょっと文科省関係じゃないんですけど、是非根本から検討していただきたいなというふうに私は思っております。
　時間ちょっとだけありますので……
○委員長（丸山和也君）　まだあります、二分ぐらい。
○藤巻健史君　大丈夫ですか。
　次の質問、富岡製糸工場、世界遺産ということで、非常におめでとうございます。
　おめでとうなんですけど、ちょっと私ひねくれ者なので、選定した世界遺産委員会が本当にきちんとした組織なのかだけをちょっとコンファームしておきたいなと思うんですが、世界遺産委員会、これはどういう組織であるかということと、なぜそういう質問をしたかというと、私、まだ三十代ぐらいのときだったかな、ユネスコってすごく悪いイメージ、一度、私だけじゃなくてみんな持ったと思うんですね。不正経理とか放漫経営とか政治活動をやっているとかということでアメリカとかイギリスが脱退したくらいの組織だったと思うんですが、それはきちんといい組織に戻っているのか。そして、その組織として、その委員会がきちんとした委員会なのか。
　それからもう一つは、ちょっと悪い言葉で言うと、お金をどのくらい日本は分担しているのか。何を言いたいかというと、お金で買ったんじゃないよねということをちょっとコンファームしたいんですけど、その辺についてちょっとお聞きできればと思います。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、英国そして米国は、それぞれ一九八五年、一九八四年になりますけれども、ユネスコの政治化傾向及び予算管理の問題を理由としてユネスコから脱退をしたところであります。しかしながら、その後ユネスコの改革が進展をいたしまして、英国は一九九七年にユネスコに復帰をしました。さらに、一九九九年には日本から松浦事務局長が新しくユネスコ事務局長に就任をいたしまして、ユネスコ改革を一層強化をいたしました。この結果、二〇〇三年にはアメリカもユネスコに復帰をしたところでございます。
　松浦事務局長の改革路線は二〇〇九年に就任したボコバ事務局長にも引き継がれておりまして、教育、科学、文化の分野での国際協力に携わるユネスコの役割はますます重要となってきていると認識しております。日本といたしまして、ユネスコの引き続いての改革努力を支援するとともに、ユネスコとの連携を一層強化していく考えであります。
　また、世界遺産委員会でございますけれども、これは世界遺産条約に基づいて設立をされております。二十一か国から構成をされておりますが、日本も委員国になっております。
　ユネスコの分担金と世界遺産基金への分担金は別でございますが、御質問ございました世界遺産基金への分担金で申しますと、これはユネスコ分担金の一％というふうに条約上決まっております。したがいまして、ユネスコの分担金と世界遺産基金への分担金はちょうど相対する格好になるわけですけれども、上位から申しますと、米国、日本、ドイツ、フランス、英国となっております。