○向坂参考人　昨年の九月以来、石炭鉱業審議会政策部会のもとにつくられました検討小委員会で、第七次石炭政策について十数回の審議を重ねてまいりました。これから答申案の取りまとめに入る段階になっております。遅くとも、来年度の予算概算要求をする以前には、つまり六月末ないし七月をめどに大筋の取りまとめを行いたいというように考えている次第でございます。
　検討状況について主なポイントを御報告いたしたいと思います。きょうここで述べることは小委員会の論議を踏まえて申し上げますけれども、話の中に若干の私見が入るかもしれませんことを、あらかじめ御了承願いたいと思います。
　政策全体を取りまとめるに当たって、新しい情勢のもとで政策の基本的な考え方をしっかり固めるということが重要であろうと思いまして、内外のいろいろな情勢の検討、それに伴う基本的な考え方を固めてくるというようなことにこれまでの審議の重点が置かれてきたわけでございます。
　以下、基本的な考え方を中心に申し上げますが、まず第一に、今回の新しい政策に取り組む姿勢について申し上げます。
　六次答申以降、内外のエネルギー情勢には非常に大きな変化があったことは御承知のとおりでございまして、例を挙げれば、石油価格が大変な値上がりをいたしまして、これまで石炭の競合燃料であった石油は石炭よりも大幅に割り高になるというような状況になったわけでございます。同時に、石油に対して代替燃料の開発をしなければならない、そのために原子力とともに世界的に石炭の利用の見直しが行われつつあるわけでございまして、今後の国内炭の競合燃料は、石油から海外炭に変わったという情勢になっているわけでございます。このようなエネルギー情勢の変化を踏まえまして、私ども小委員会といたしましては、国民各層の納得のいくような答申を出したいと考えていろいろ論議を重ねているところでございます。
　次に、政策の基本的な理念について若干申し上げたいと思います。
　国内資源の活用あるいはまた産炭地域の経済の維持ないし振興などの見地から、国内炭に特別の配慮を加える必要はあるわけでございますけれども、同時に、経済性との調和を図る必要があると考えているわけでございます。将来の石炭の置かれた環境からいいますと、国内の石炭鉱業の自立化の道を探る必要がある、またその環境が整いつつあるのではないかというように考えているわけでございまして、したがって、政府が国内炭利用に対するいろいろな助成をする必要はありますけれども、同時に、経済効率というものに十分配慮する政策であるべきだと思います。
　いま自立への道を探る環境は整いつつあると申し上げましたけれども、それは一般的に石炭需要、ここでは一般炭を申し上げておりますけれども、一般炭の利用の拡大の状況にあるということ、それから国内炭と海外炭との価格差が縮小の方向に向かっているということ、将来この価格差がどうなるかは的確に見通し得ませんけれども、少なくともこの一、二年来及び今後数年にわたっては内外炭の格差は縮小に向かうのではないかというように考えているわけでございます。
　第三点としまして、将来の国内炭の生産水準についてどう考えるかという点でございます。
　内外の経済の諸条件あるいは国内の炭鉱の自然条件等から、あるべき生産水準を総合的に判断すべきものであろうと考えておりまして、先験的というかアプリオリといいますか、先験的にたとえば二千万トンの水準維持を至上命令とするというような生産水準目標の決め方には疑問を持っている、そういう決め方が今後の情勢から見て果たして有意義であるかどうかということについては疑問を持っているわけでございます。
　今後の生産状況を考えるときに、まず現在の稼行炭鉱、稼働している炭鉱の生産水準は維持すべきであり、もし需要あるいは資源的に増産が可能であれば、稼行炭鉱が増産するということは当然考え得べきことでございます。私ども、いまいろいろなことを精査中でございますけれども、今後日本の各炭鉱はますます深部の採炭をしなければならない、また海底奥深く掘っていかなければならない。それによるコスト増が見られるのではないか。
　しかし、そのコスト増は各企業の合理化努力によってほぼ吸収し得るという見通しをいま一応持っているわけでございます。つまり、現在の生産水準を実質的なコスト増なしに維持し得るのではないかというように考えているわけでございます。実質的なコスト増という意味は、毎年の賃金の増加あるいは物価の上昇ということをデフレートした、そういう意味でございます。
　それから新鉱の開発については、労働力の確保あるいは地上権の問題、環境問題等いろいろ解決しなければならない問題も多いと考えますけれども、基本的な考え方としては、現在のいろいろな新鉱開発に対する融資制度その他の政策を条件として、その経済性を見きわめながら進める必要があるというふうに考えている次第でございます。
　第四点といたしまして、生産体制でございますが、これまでもいろいろ御論議がございましたけれども、今回の答申でも私企業による生産体制を続けるべきであるという考え方にほぼまとまってきているわけでございます。これに対して、統一管理会社をつくるべきだという構想もございますけれども、企業努力を損ないはしないかというような懸念が残りますので、なお検討をしている次第でございます。
　事業の共同化など、特にこれは北空知の四山、またその中の二山など、非常に近接している炭鉱の間においていろいろな共同事業が考えられると思いますが、そういう共同事業を企業の自主的な発想によって進めるということは大変好ましいし、また、後で述べます企業間の格差是正について業界内の努力が行われるということは非常に望ましいことでありますし、そういう意味で、生産体制について個々のいろいろな炭鉱会社が相互に自主的な協力を進めていく、それによって経営の合理化を図るということを進める必要があると考えているわけでございます。
　第五点といたしまして炭価ですが、再生産を維持し得る炭価の決定が望ましいということは当然でございます。ただ、具体的に炭価の決定ルールをどのように決めたらいいかということは、目下慎重に検討中でございます。石炭の生産に役立つような炭価でなければなりませんし、またその決め方は、石炭企業の合理化努力を阻害しないというようなものでなければならないと思いますし、また需要家の負担力、特に海外炭との格差などにも配慮する必要があると思います。いろいろ複雑な要素がございますので、これからどのような炭価決定ルールをとるべきであるかということは、なお慎重に検討を進めているところでございます。
　第六点といたしまして、内外炭の調整の問題がございます。
　内外炭の流通を一元化すべきではないかという構想がございますけれども、この構想は海外炭の確保、これから海外炭開発、輸入、長期契約などいろいろやらなければなりませんけれども、その確保についての企業努力を損なうおそれがありはしないかという点が、この構想に対するわれわれの疑念でございます。現在の検討中の方向としましては、現行のＩＱ制度を適正に利用していくというような方法。それと同時に、国内炭についての三年程度の需給計画、これを毎年ローリングしていきまして、その需給計画について生産者、需要業界の合意を求めるというような方法、これも一つの方法として検討をしているわけでございます。
　それから最後に、企業間格差の是正問題でございますが、石炭企業の間には、自然条件の格差などによって収支状況に差が出ていることは御承知のとおりでございまして、その差もかなり大きいという状況でございます。この是正策を考えませんと、自然条件の悪い炭鉱は、将来あるいは脱落するおそれがないとは言えません。その意味で、企業間の格差をどのように是正していくかということは、私は、私見でございますけれども、今度の政策の大きなポイントではないかと思っているわけでございます。
　これに対して、安定補給金の格差をつけることによって企業間の格差をカバーするということ、それもこれまで以上に傾斜配分を強める必要があるのではないかと思いますが、恐らく、現在予想される企業間の格差は、これだけでは埋め切れないのではないか。したがって、何らか石炭業界内部でも、企業間の格差是正をするような方策を考えてほしい、是正努力をしてほしいというように検討小委員会では考えている次第でございます。
　以上で私の御報告を終わりたいと思います。（拍手）