○平田健二君　私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となりました特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案に関して、総理並びに関係大臣にお伺いをいたします。
　まず最初に、物づくりの重要性と、そこで働く人材の養成についてお尋ねをいたします。
　あらゆる組織においても、また、産業においても、その盛衰を決するのは長期間にわたる人づくりの成否にかかっていると考えます。国づくりにおいてもまた同様であります。我が国が技術立国として今後とも繁栄を続けていくためには、人がその技術を伝承していかなければなりません。技術は、設計や理論的な頭脳の先進性だけでなく、それを実際につくる人の技能にあります。これを支えているのはほかでもない、製造現場で働く熟練勤労者であります。
　橋本総理は、通産大臣時代にみずから東京の大田区を訪ね、中小企業の実態を視察されたり、国会答弁の中で、製造業に対する三Ｋという言葉を避けてもらいたいと発言されるなど、我が国製造業の重要性については理解されておられるようではあります。しかし、総理、状況を認識したり理解するだけではだめであります。どう具体的に行動し改善していくか、実行が伴わなければなりません。
　この三年間、総理は、通産大臣そして総理大臣として我が国の物づくりの責任者であったわけですが、この間も中小企業をめぐる実態はよくなるどころか、むしろ悪化いたしております。物づくりの基盤となる技術の衰退が叫ばれております。
　日本が今後とも技術立国として生き抜くためには、日本の技術を支える熟練勤労者の社会的評価を高め、あらゆる施策を実行していくことが必要と思いますが、総理の御見解をお伺いをいたします。
　次に、産業空洞化の認識とその対応についてお伺いをいたします。
　昨年十一月、通産省は、一九九五年時点の我が国製造業全体の雇用者数千三百六十万人が、二〇〇〇年時点では産業の空洞化等により百二十四万人が減少し、我が国経済がそのまま推移した場合、高齢化のピークを迎える二〇二五年には経済成長率は大幅に鈍化し、勤労者一人当たりの所得の伸びはマイナスに転落するとの調査結果を発表しています。しかも、この状況は二年前の予想よりはるかに速い速度で進行しています。
　また、同じく十一月に通産省が発表した海外展開戦略に係る企業調査報告では、もし仮に今日のような一ドル百二十円程度の円安水準が進んでも、一三％の企業が海外生産に比重を移し、国内での生産を縮小していくとしております。
　我が国の産業空洞化は、製造業の海外生産比率が八五年には三％であったものが、九五年には一〇％に達しているのが現状です。特に、電気機械については既に海外生産が主体となっているものもあります。また、輸入動向を見ても、例えば戦後日本の復興のリード役であった繊維工業においては、三二％にまで輸入が浸透しているという深刻な状況であります。この間、政府の諸施策は、空洞化の原因には手をつけないまま対症療法的に措置してきたにすぎないものであります。
　政府は、産業の空洞化につながる企業の海外移転をどのように認識しているのか、また、海外移転の要因をどのように考え、その原因に対しどのような処置をしてきたのか、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、現行法の評価と新法との相違についてお尋ねをいたします。
　今法案は、既に五年前に中小企業を対象とした特定中小企業集積の活性化法として施行されてきたものですが、この間にも産業集積の機能衰退は進行しています。現行法が五年間に産業集積の維持にどのように貢献してきたのか、お尋ねをいたします。
　また、現行法と新法との違いについてお伺いし、本当にこの新法で集積機能の活性化ができると思われるのか、通産大臣にお伺いをいたします。
　次に、工場等制限法との整合性についてお尋ねをいたします。
　今法案が集積機能の維持拡充を目指すものであるならば、現在国土庁で検討されている工場等制限法の制限も同時に緩和されなければ今法案の実効性は薄れます。現在、東京では、工場が移転した跡地に新しい工場を新設することが制限されております。集積の刃こぼれがそのまま放置されてしまうことになり、この点について国土庁長官にお伺いをいたします。
　次に、歳出削減と中小企業対策予算についてお尋ねをいたします。
　総理は、橋本政権の課題として六つの改革を主張されておりますが、その一つであります経済構造改革の中で今法案がどのように位置づけられておりますか。また、どのように寄与するのかを明確にしていただきたいと思います。
　とりわけ、十八日の財政構造改革会議で総理が示された「歳出の縮減に当たっての基本的考え方」の中には、中小企業予算の抑制が明示されておりますが、何に対し重点配分し、中小企業対策費のどの部分を抑制されていくのか、総理にお伺いをいたします。
　次に、今法案を新法とした理由についてお伺いをいたします。
　今法案は、現行の臨時措置法に加え、基盤的技術産業集積というわかりづらい概念を導入しておりますが、従来の臨時措置法で十分対応できるのではないでしょうか。通産省は今法案の説明に当たりよく東京大田区の例を出されますが、現行法においても大田区を排除したものではないはずであります。法律上では排除していないにもかかわらず、東京、神奈川、埼玉、千葉の各県にはその指定地域はありません。
　通産大臣、今の法律では東京の大田区を指定することができないのかどうか、もしできるとしたら、なぜ首都圏の四つの都県からその申請がなかったのか、また同時に、今回の新法なら当然指定地域となるべき地域から申請がされるような制度となっているのかどうか、通産大臣にお尋ねをいたします。
　次に、都道府県のかかわりについて御質問をいたします。
　今法案がその効果を十分に発揮し、地域の活性化に寄与するためには、都道府県の役割が重要になると思います。通産省の画一的な考え方ではなく、地域の特性に応じた活性化計画が必要であり、産地の皆さんに喜んでもらえるような法律としなくてはなりません。また、地域によっては地場産業とのかかわりを考慮しなければならないことが多数ある実情を踏まえて、通産省としての都道府県や地域へのかかわり方、支援のあり方について、通産大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、中小企業の情報化支援についてお伺いをいたします。
　現在、現行法のもとで全国九十四地域が指定されておりますが、そのほとんどで集積としての機能を後退させているのが現状であります。対症療法的に支援したところで、簡単に機能が回復できるものではありません。そこで、単に集積地だけの商取引を超えた取引の拡大とその円滑化を支援していくことが求められていると考えます。
　通産省では数年前より、ＣＡＬＳ、ＥＤＩといった大企業を中心とした電子商取引の規格の統一など、情報化の推進を進めておりますが、中小企業を対象としたものは現在まだございません。平成九年度予算で初めて計上されておりますが、その額は二十五億円にすぎません。来年度予算から初めて対策が始まるということでは対応が遅いと言わざるを得ないわけでございます。通産大臣の御認識をお伺いいたします。
　最後に、橋本総理、総理は、行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育の六つの改革を一体的に断行しなければならないと申されておりますが、これはすべて総花的で、今の橋本政権では実行可能とは思えないものばかりであります。まずは、せめて物づくりの支援を完全にやり遂げるというような決意で、後世に日本の製造業が繁栄を続けているのは橋本総理大臣時代の施策のおかげだと言われるような取り組みをされることを切に要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕