Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（利）委員　郵政大臣は、国内通信、国際通信もＫＤＤあるいは第二ＫＤＤの関係もございますから、所管ですからその辺はわかっていると思いましたけれども、どうも残念な状況で、全然わからないと。
　一応これは後で触れますけれども、時間の関係で横に置きまして、それならば防衛庁長官にお聞きをした方がいいか外務大臣か、どちらかでございますけれども、自衛隊法第百四条は電気通信設備の利用等に関する条項を定めております。すなわち、防衛庁長官は、自衛隊法第七十六条、これは七十六条というのは防衛の出動でございます。防衛出動に出るというのが自衛隊法七十六条にございますけれども、この七十六条第一項の規定によりまして「出動を命ぜられた自衛隊の任務遂行上必要があると認める場合には、緊急を要する通信を確保するため、郵政大臣に対し、電気通信事業法」に規定する電気通信事業者の有するところの電気通信設備を優先的に利用することができる、こういうことになっておりまして、郵政大臣は、これを受けて「前項の要求があったときは、その要求に沿うように適当な措置をとるものとする。」こう郵政大臣はやらなければならない任務があるわけでございます。この場合、言うならば自衛隊法百四条によって電気通信設備の優先利用ができるのですが、それはあくまでも七十六条だ、自衛隊の出動だということに限られておりまして、お聞きするのは、それ以外に利用または行える通信というのが防衛庁長官、ありましょうか。
○石川国務大臣　官房長から法の運用につきまして回答させます。
○日吉政府委員　法律適用の問題でございますから、私からお答えさせていただきます。
　自衛隊法第百四条の電気通信の設備の利用等は、ただいま委員御指摘のように、防衛出動を命ぜられた自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合に限られるものでございます。しかるに、平和協力隊の行います平和協力業務に参加している自衛隊の部隊等は、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において当該平和協力業務に参加するものでございます。したがいまして、平和協力業務に参加している自衛隊の部隊等につきましては、そのことをもって自衛隊法第百四条を適用することはできないのではないか、かようは考えております。
○上田（利）委員　外務大臣、どうですか。
○中山国務大臣　自衛隊法に定めるいわゆる防衛出動等に関しましては、この平和協力隊法のいわゆる目的と全くそれが違うという認識を持っております。
○上田（利）委員　そうしますと、条約局長が答弁しましたが、私は冒頭通信業務の中にはどういうものがあるかということで申しましたら、停戦監視であるとかあるいはその他選挙管理であるとか、さまざまなものがありますよということで答弁がなされました。それならば自衛隊の通信隊というものは行くことはないんだなと言ったら、いや、行くこともあります、こう言ったのですが、今の答弁が食い違ってどうにもならぬじゃないですか、外務大臣。防衛出動でなければ使えないのでしょう、百四条でなければ。これは、防衛出動は、自衛隊が専守防衛ということに限られておりますから、したがって、その中で出動を命じたときには、郵政大臣に対して通信を緊急に、あるいはその通信の設備を緊急に使うことができるということに限られているわけでしょう、自衛隊法第百四条は。それを、海外へ行って自衛隊が通信業務を行うなどということはできないじゃないですか、今の答弁でいけば。食い違っているじゃないですか、柳井条約局長と。はっきりしてください、これは。
○日吉政府委員　条約局長から御答弁申し上げましたことと私の答弁とは食い違いがございません。
　と申しますのは、百四条は、委員も既に御案内のように、これは防衛庁の通信設備を利用することを決めているのではございませんで、その他の電気通信設備の利用につきまして定めたものでございまして、したがいまして、それらを利用する場合には防衛出動の場合に限られているということでございまして、今回、平和協力業務におきまして、防衛庁独自の通信設備を活用することによりまして平和協力業務に参加するということは可能でございます。
○上田（利）委員　防衛庁独自の通信というのはどういうものがございますか。それを言ってください。
○日吉政府委員　防衛庁にはそれぞれ師団、方面隊等に通信部隊がございまして、それらにつきましては、例えば、親通信所からある程度離れた通信所の間を回線を確保いたしまして通信を行うというようなことができ得るような装備を自前で持ってございます。
○上田（利）委員　それは国内の問題でございましょう。私が当初から聞いているのは、中東湾岸への協力隊を派遣した場合ということで、十七条の実施計画に含まれる業務内容の中で通信業務というものはどういうものがあるかということを言ってきたのです。それじゃ、ペルシャ湾にどういう回線があってどういうものを使えるのか、はっきり言ってくれ、これは。何を自衛隊が持っているのか、ペルシャ湾にあるいはサウジに。
○日吉政府委員　私どもは、私ども自身が固有で持っております装備を持っていきましてそれを利用しよう、かように考えております。その場合に、相手国領土内におきまして相手国内の法制上了承を得る、あるいはお許しを得るというような手続が要る場合があるのかもしれませんけれども、この点は外交ルートを通じまして措置がとられるというように私どもは考えております。
○上田（利）委員　今の官房長の答弁ですけれども、それは、自衛隊が海外へ協力隊という形で派遣をされた中でその通信をどうするかということについてはありましょう、後で聞く予定でもございましたけれども。今言っておりますのは、我が国におきまして、例えば紛争地域であるところの中東へ回線を、持っている回線があるか、こう聞いているのです。ないでしょう、それは。ありますか、それは。はっきりしてください。
○柳井政府委員　自衛隊法そのものの解釈につきましては防衛庁の方から御答弁ございましたし、今後必要があればまたお願いしたいと思いますが、御承知のとおりこの法案との関係につきましては、附則の第四条におきまして自衛隊法の一部を改正するわけでございます。
　この附則の四条による自衛隊法の改正によりまして、新たに第百条の六というものがつけ加わるわけでございますけれども、ここにおきましては、「長官は、」防衛庁長官は「国際連合平和協力本部長から国際連合平和協力法第二十二条第一項の規定による要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、国際連合平和協力隊が行う同法第三条第二号に規定する平和協力業務に部隊等又は隊員を参加させることができる。」という新たな任務がつけ加わっているわけでございまして、この任務によって通信部隊を含めまして自衛隊の部隊等を派遣していただくということでございます。
○上田（利）委員　そんなことは聞いていないのですよ。それを言うのだったら、きのう、休みは二日ありましたからもうきのうじゃございませんけれども、先日来、共産党の正森委員が、この附則の中で百条の五へさらに六を追加しようということ、これは自衛隊法第三条でやらなければならぬじゃないか、このことを主張しましたけれども、それは結論が出ておりませんが、事通信にかかわりましては、そうおっしゃるのだったら、言うならば自衛隊法七十六条、これは自衛隊の出動でございます、そして通信を確保しなければならぬということになるのです。その通信を確保するに当たって、国内通信あるいは国際条約に基づく通信以外に本当に協力隊として海外で通信を、これを確保しなければならぬということであるならば、自衛隊法七十六条の中に明確に入れなければできないでしょう、これは。附則などというところの中で百条の五へさらに一つつけ加えて、自衛隊も協力隊として海外に言うならば出動すること、派遣することができるなどということにならないでしょう、通信に限っては。この辺はどうでしょうか、外務大臣。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　再三お答え申し上げておりますように、自衛隊法第七十六条といいますのは防衛出動に関する規定でございまして、今回は自衛隊法の百条の六によりまして平和協力隊に参加する任務に従事するということでございますので、この場合には七十六条に基づきます百四条の規定の適用はないわけでございます。したがいまして、七十六条の適用がないことはもちろんのこと、百四条の適用もない、かように考えております。
○上田（利）委員　そういうことになりますと、この自衛隊法百四条というのは何だということなのです。自衛隊が出動すればそれでいいのです、出動して自分の持っている回線やその他を使うというのだったら、何も郵政大臣のいわゆる許可を得て、そして既存の、言うならば電気通信業務あるいは電気通信設備、これを緊急に使わなくてもいいじゃないですか。国内でそういう形になっている以上は、今まで国外でもないのですよ、国外で。緊急に自衛隊が使ったということがございますか、緊急に。だから、平和協力業務だからできる、できる、できると言うけれども、それならばその明文を自衛隊法に明らかにしなければならぬじゃないか、あるいはこの国際電気通信条約との関連の中でも明らかにしていかなきゃならぬじゃないか、こう言っているのですよ。
　これは水かけ論になって、官房長はだめだ、逃げてばかりいてだめなんだよな、あなたは。自衛隊が自衛隊の回線を使うのだったら、何も私も質問をいたしません。自衛隊がすべて国内においても自分の、自衛隊の通信施設を全部使って、いわゆる公衆電気通信法あるいは電気通信事業にかかわるものはやらないんだということならいいのですけれども、それが海外へ行くわけでございますから、この辺は一応きょうの段階では私、委員長、ちょっと時間の関係で留保しておきます。
○加藤委員長　いや、留保する問題点ではないと思いますが。
○上田（利）委員　じゃ、はっきりしてくれ。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　自衛隊法第七十六条は、外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛するために防衛出動が内閣総理大臣から国会の承認を得て発せられるということでございます。したがいまして、今回の場合は七十六条には該当しないということでございます。したがいまして、百四条の適用もないということでございます。
　なお、現在の自衛隊の通信装備の能力から申しますと、例えば海外に出ております自衛艦、船の方の自衛艦でございますが、これとの間では短波あるいは衛星通信等を通じまして十分に交信可能になっておりますし、現実に交信をいたしております。
○上田（利）委員　それならばお聞きをしますけれども、これは国際電気通信条約に基づいておるのでございますけれども、自衛隊法百四条と国際電気通信条約との関係はどうなっていますか、郵政大臣。
○深谷国務大臣　自衛隊法百四条というのは、一定の条件のもとに防衛庁長官が緊急通信確保のために電気通信設備の優先的利用に関して郵政大臣に必要な措置をとることを求めることができる、こうなっているわけであります。これに直接かかわる国際電気通信条約の規定というのは特にございません。
○上田（利）委員　それでは、国際電気通信条約で軍事と人命、これはどちらが優先するということになりましょうか、郵政大臣。
○深谷国務大臣　人命に関する通信については、国際電気通信条約第二十五条あるいは第三十六条に規定がございます。他方、軍用無線設備に関しては、同条約第三十八条１において、「連合員は、その陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」との規定がございます。したがいまして、これらの条文は別のことを規定しているのでございまして、軍事とあるいは人命のいずれが優先するという中身ではございません。
○上田（利）委員　それでは、今郵政大臣からお話がございましたけれども、あくまでも国際電気通信条約は第二十五条、人命の安全あるいはこれに関する電気通信の優先順位ということで、明らかに絶対優先順位ということになっているのです。ただ、軍事のものにつきましても御指摘のように三十八条の中でございます。それは「国防機関の設備」ということの中で「海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」とありまして、自衛隊は完全な言うならば海外派兵として行くのかどうなのか、これを外務大臣。それならばわかりますけれどもね。
○柳井政府委員　自衛隊が国際法上軍隊として取り扱われるということは今までいろいろな機会に御答弁申し上げたとおりでございまして、電気通信等の国際条約等におきましてもそのような取り扱いがなされるわけでございます。ただ、このような国際的に見た軍隊の属性ということが認められるということと自衛隊がどのような形で海外に派遣されるかということとは、一応別な問題であろうと思います。
　御承知のとおり、この法案におきましては武力の行使等を伴わない形で自衛隊が平和協力隊の一部として海外に派遣されるということでございまして、そのような場合にもこの電気通信条約に定められたようなことの適用はあるわけでございますが、しかし逆にそれを、適用があるからといって海外派兵になるという関係ではないと思います。
○上田（利）委員　答弁がちぐはぐになってだめなんですけれども、郵政大臣は、国際電気通信条約については人命尊重が優先かどうかと聞きましたら、人命優先ありますと、ちょっとトーンが落ちましたけれども、この条約二十五条によりますと最優先とあるのです。そして、いわゆる軍事にも使えるかということになったら、三十八条で軍事にも使えますと言って、この三十八条は今申しましたように明らかに、「連合員は、その陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設備について、完全な自由を保有する。」といういわゆる三十八条の第一号、これは郵政大臣が答弁しました。こういうことで使えるということになれば、平和協力隊でなくて明らかに自衛隊は軍隊として、言うならば三十八条の「国防機関の設備」という形の中でこれはやるということになりますね。そうなれば、これは憲法上からいって海外派兵になるでしょう。この通信上からいえば、そういうことに明確になるんじゃないか、こう聞いているのですよ。これをぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ言っていてはわからないじゃないですか。そうであるとか、そうでないとか。
○柳井政府委員　端的に申しまして、自衛隊の部隊が平和協力隊に参加いたします場合に、これは平和協力隊の一部になるわけでございますけれども、国際法上軍隊の地位が認められるということでございます。したがいまして、ただいまお読み上げになりました電気通信条約の中でもそのように扱われるわけでございます。しかしながら、それが派兵になるということでは毛頭ないわけでございまして、自衛隊がいかなる形で平和協力隊の一部として海外に派遣されるかというのは、これは今御審議いただいております平和協力法案の規定に従ってなされるわけでございまして、この法案のもとでは武力の行使を伴うような業務は行わないということが非常に明確になっているわけでございます。
○上田（利）委員　そんなあやふやな、しかもごまかしの答弁はないと思うのですよ。一番先に聞いたでしょう、私が。いわゆる自衛隊法に基づいて自衛隊の通信隊は出ないですねと言ったら、自衛隊の通信隊も出ますよと言ったんじゃないですか。そうすれば完全に、この国際条約によっていけば、軍事に使おうとすれば、明らかに、いわゆる国際電気通信条約の三十八条に基づいて、言うならば軍力として、軍隊として、軍備として使うということになるでしょうと聞いているんじゃないですか。それ以外にないでしょう。それはすなわち派兵ではないか。派兵そのものじゃないですか。総理大臣、どうですか。
○柳井政府委員　若干繰り返しになりますけれども、自衛隊が国際法上軍隊として取り扱われる、そのような地位を認められるということと、自衛隊がこの平和協力法案のもとで平和協力隊の一部としてどのような形で海外に派遣されるかということは直接関係ないわけでございまして、あくまでもこの法案のもとにおきましては武力の行使を伴うような、すなわち海外派兵というものには当たらない形で派遣されるものでございます。その点を先ほど来申し上げている次第でございます。
○上田（利）委員　そういう詭弁を使っているから国民にわかりづらくなる。私が直接聞いているのは、通信の分野で聞いているのですよ。人間をどうするとか航空機をどうする、いろいろ論議がありました。きょう時点聞いているのは、通信の分野でどうかを聞いているのですよ。通信の分野では明らかに、武力を行使しません、あるいは威嚇に当たるようなことはしませんといろいろ言って、平和協力隊がどういう形で行くかということを言っておりますけれども、通信上は、これは軍隊とならなければ、いわゆる派遣先、海外でこれは国際条約に基づいてできないでしょうと言っているんだ。だから、平和協力隊はそういう兵力ではない、軍隊ではないということで、平和業務をやるんだということになれば、国際法規上においてはこれは人命救助その他を優先するということだけであって、我が国の自衛隊はこれは使えない、こういうことを言っているのです。行けば軍隊になる、これは前にも言っております。しかし、通信上の問題で言っているのであります。向こうへ行ってみればどうかではなくて、通信はもうどこでも自由にできるわけです。ここだけが通信ということではないのです。だから、国際通信条約上は、必ずこれは、これを使う場合については、もう軍隊でなければできないという第三十八条、国防機関の設備に該当するのじゃないか、こう言っておるのでありまして、総理大臣、最後にもう時間がございませんから、責任ある答弁をお願いしたいと思います。
　そのほかにインマルサットの問題も聞こうと思いましたけれども、これ、そこへ入ればよくもう外務省もわかったと思うのですが、総理、どうぞ。
○海部内閣総理大臣　今、法律の枠の中でどうだという御議論をなさっておったように承りましたが、私どもは、この法律に書いてあるように、武力行使を目的とする派兵なんということは毛頭考えておりませんし、それから戦場の、現に行われておる戦闘の場所に入っていってその中で通信をやるなんということも、これは実施計画の段階でそれが適当かどうかということを十分慎重に判断しますから、そのような派兵に紛らわしいような実施計画というものは、その段階において慎重に対応いたします。我々は、そういったことを想定できにくいわけであります。
○上田（利）委員　総理の答弁も、もう具体的な私の質問に答えておりません。いわゆる実施計画の具体的な問題について出ていないから、きょう聞くということを前提に私は質問しました。したがって、通信の分野におきましては、もし自衛隊が平和協力隊ということでこれを行使することになれば、必ずこれは憲法違反になる。したがって、この法案は撤回すべきであるということを強く求めまして、私の質問を終わります。
○加藤委員長　次に、宇都宮真由美君。
○宇都宮委員　日本社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私の立場といたしましては、当該この国連平和協力法というのは、どのように体裁を繕おうとも実質的には自衛隊の海外派遣を認めるものであり、今までの政府の見解を変えるものであるということ、そして国連の指揮下にない多国籍軍に対しても参加、関与を認めるという点でこれは集団的自衛権の行使を認めるものであるということ、この点も今までの見解を変えるものであるということ、この二点におきまして憲法九条に反する違憲の法案であるということ、それから、政策的に見ましたら、アジア諸国の感情あるいは国民の合意が得られていない、この二点から反対をいたします。そして、この法律の重要な点は、自衛隊の海外派遣を認めるということに本質があると思いますので、この点に私たちが同意できない以上、この法案は廃案にするしかない、そのような立場に立って質問をさせていただきます。
　まず、私は、平和協力隊員は四種の隊員から成ると思うのですけれども、その一つ一つについてお尋ねしたいと思います。
　まず、平和協力隊員というのは、十九条が定めます志望者から選考されて期間を定めて採用される平和協力隊員、それから二十条に定めます関係行政機関より期間を定めて個々に派遣される平和協力隊員、二十一条に定めます海上保安庁より船舶とともに期間を定めて派遣される平和協力隊員、それから二十二条の自衛隊より部隊及び機関を含めて組織として期間を定めて派遣される平和協力隊員、この四種類から成ると考えますけれども、この点間違いございませんね。
○宇都宮委員　間違いないということですので……。
　まず、この十九条の志望者から採用される平和協力隊員なんですけれども、これが当初海部総理がお考えになっていた平和協力隊の理想といいますか、そういうのに当たるのじゃないかと思うのですけれども、これは具体的な青写真としましては、こういう志望者から選んだ民間の平和協力隊員というのは、どういう業務に対してどういう形で、例えば人数ですね、どういう業務につけさせようとお考えなのでしょうか。
○赤尾政府委員　まず第十九条の選考による採用でございますけれども、今先生が言われましたとおり、基本的に民間の方が中心になるかと思いますけれども、それ以外に地方公務員の方あるいは国家公務員でこの二十条、二十一条、二十二条によらないで自分で志願して入ってこられる方等が対象になります。
　それで、どういう業務につくかということにつきましては、もともとどういう方が入ってこられるかによると思いますけれども、この第三条の二号に書いてあります、例えばお医者さんあるいは医療関係の方であれば医療活動でありますとか、あるいはもしも通信関係に従事しておられる方であれば通信でありますとか、民間の方の場合ですね、あるいは自動車等の修理を行われる方であれば車両の整備とか、それぞれその専門分野等に応じて配置されるということになると思います。
○宇都宮委員　先ほど関係行政機関等からの公員の場合も十九条で採用される場合があるといことなんですけれども、その場合はもとの公務員というのはやめるわけですか。
○赤尾政府委員　十九条に基づく選考の採用の場合には、もとの職場をやめて入っていただくということが原則だと思います。
○宇都宮委員　この民間の……
○加藤委員長　宇都宮君に申し上げます。発言の際には委員長の許可をとってください。
○宇都宮委員　はい。この民間の平和協力隊員だけで部隊といいますかそういう団体を組んで何か業務につくということもあるんでしょうか。その場合の指揮命令関係というのはどういうふうになるんでしょうか。
○赤尾政府委員　お答えいたします。
　例えば十九条に基づく選考採用の場合に、地方公務員の、地方公共団体の方が例えば選挙監視要員として参加される場合が想定されます。選挙監視団、これは国連の行う平和維持活動の一環としての選挙監視団にグループとして参加されるということで、これは国連の選挙監視のもとで参加されるということになるわけでございます。
○宇都宮委員　そうしましたら、十九条で参加する場合には、常に国連のもと、国連の指揮下に入ってその指揮を仰ぐ、そういう形でいいわけでしょうか。
○赤尾政府委員　私は、ただいま国連の平和維持活動の一環としての選挙監視団のことを例示いたしましたけれども、それ以外の民間からの参加のあり方といたしましては、例えば今サウジアラビアに医療チームを派遣しておりますけれども、看護士さん、看護婦さんのように、例えばこの法律があれば、この法律の十九条に基づく選考採用的な形で民間から参加されるということになりますので、必ずしも国連の平和維持活動だけとは限りません。
○宇都宮委員　そうしましたら、この場合の平和協力隊員の場合は、最終的には内閣総理大臣が最高指揮権者だということなんですけれども、具体的にはどういう指揮系統になるのでしょうか。国連のもとに入らない場合です。
○加藤委員長　局長、語尾がはっきりしませんから、しっかり答弁してください。
○赤尾政府委員　はい。平和協力隊員は、本部長の指揮監督下で活動するということになっております。
○宇都宮委員　それはわかっているんですけれども、具体的な本部長の指揮がそうしたら直接にはどこにおろされるのか、それをお聞きしたいのですけれども。
○赤尾政府委員　チームを編成して海外に派遣いたします場合は、そのチームの団長でありますとかチームリーダーを定めて、その方にある程度の裁量の余地を与えるということになります。
○宇都宮委員　じゃ、十九条の場合には、そうしたら本部長である内閣総理大臣の指揮がそのチームを組んだ平和協力隊員のチームの団長みたいな人におろされる、直接には。そうお聞きしていいんですか。
○赤尾政府委員　これは十九条に必ずしも限らず、一般的にそのように機能することが想定されております。
○宇都宮委員　そしてこれから、この十九条のこういう形の、平和協力隊員という名前は別にしましても、こういう形で選挙監視等に一般の民間人を派遣するということは、この法案がなくても、現在の法制度のもとでもできますね。
○赤尾政府委員　現在の制度のもとで、例えばナミビアですとかニカラグアへの選挙監視に参加したことがございます。
○宇都宮委員　次に、二十条の関係行政機関からの派遣される平和協力隊についてお尋ねいたします。
　これもやはり選挙監視とか今までにやっていました停戦監視とかに携わると思うのですけれども、この場合の派遣された平和協力隊員というのは、もとの関係行政機関の指揮系統から全く外れちゃうわけですね。
○赤尾政府委員　関係行政機関から平和協力隊に参加される方につきましては、身分は第二十条の三項に書いてありますように双方の身分を兼ねるわけでございますけれども、この平和協力隊が行う平和協力業務に従事している間、本部長の指揮監督下に置かれるということでございます。
○宇都宮委員　その場合は、派遣されるという意味は、休職・出向という形になるのですか、それとももとのを辞職して平和協力隊員の方に入る、そしてその任務が終わればもとに戻る、どういう形になるのですか。
○赤尾政府委員　二十条の場合には休職・出向ではなくて、もとの身分を持ったまま平和協力隊員の官職をも兼ねるということでございます。したがって、任務を終わりましたら、またもとへ戻る、だから平和協力隊員の方の兼務は解かれるということでございます。それゆえに期間を定めて協力隊に派遣するというふうに規定してございます。
○宇都宮委員　じゃ、もとの身分はあるけれども、平和協力業務に従事するときはそちらの方が優先的にその指揮系統というか適用される、そういうことなんですか。
○赤尾政府委員　平和協力隊に参加して平和協力業務に従事している際には、本部長の指揮監督に服するということでございます。
○宇都宮委員　この関係行政機関から海外に選挙監視等で派遣するということも、現行法のもとで可能でございますね。
○赤尾政府委員　可能でございます。
○宇都宮委員　それから二十一条の海上保安庁からの派遣なんですけれども、これも人を派遣する場合は、海上保安庁は運輸省の一般公務員ということですので、現行法のもとでもできますよね。
○丹羽政府委員　お答え申し上げます。
　この法案上の法律論といたしましては、二十条を使う派遣ということもその可能性としては否定されてないと思います。ただ、私どもの方は、実質的に二十一条の方で船舶と、「海上保安庁の船舶」と一緒になって派遣されるということを実質的に考えております。
○宇都宮委員　船舶とともにということなんですけれども、船舶を例えばこの法案でいいますと二十五条ですか、「管理換え」というのがあるのですけれども、現行法のもとでそういう形で海上保安庁の船を海外に派遣するということはできないのですか。
○丹羽政府委員　あくまでも理論上のお話としましては、そのようなこともあるいは可能かと思います。
　ただ、私どもがその二十一条という規定で派遣されると申し上げましたのは、私たちの現在の仕事の中で一番似通った仕事を現地でできることを考えたわけでございます。そういたしますと、当然その巡視船には、二十一条で考えています仕事というのは基本的には被災民の海難救助ということでございますから、そのためには巡視船もそれなりの設備は整えておりますし、また、それの乗組員はそういうことの訓練をしっかりやって熟練した乗組員でございますから、船舶と一体となって行く場合が一番お役に立つということを考えたわけでございます。
○宇都宮委員　理論上は現行法のもとでも可能ということは、工夫をすれば現行法のもとで海上保安庁の職員を船舶とともに海外に派遣してこういう救助に当たるということはできる、そういうふうにお考えなわけですか。
○丹羽政府委員　まず、現行法の中に私どもの海上保安庁法という法律がございます。この海上保安庁法によりますれば、海難救助ということの海域がどこまでかということを特に制限しているわけじゃございませんので、私たちが海上保安庁法そのもので日本の例えば領海外の活動も現にいたしているわけでございます。
　ただ、私たちの実際の仕事のやり方としては、基本的には我が国の周辺海域ということを中心に仕事をするのが当然でございますので、この平和協力隊法で行くべき海域というのがどこになるかというのはこれからの問題でございますけれども、今現在の私どもがいろいろ仕事をしている海域より離れる場合もあるいはあるかと思いましたので、その場合は法律上はっきりした明定の条文があった方が当然私たちの仕事もはっきりしていいのではないか、こう考えております。
○宇都宮委員　一応、海上保安庁法には船を派遣する場所というのは限定されてないということでしたので法的には可能である、そういうふうにお聞きしたいと思います。
　そうなりますと、だれを派遣するかという問題につきましては、要するにこの法律が目的としているところは、自衛隊員あるいは自衛隊の部隊を派遣するというところにこの法律の目的があるということになると思います。まさにこの法案の最大の問題点は、この二十二条で自衛隊の参加を認めている点、この点にあると思います。特に派遣に対して反対する運動が盛り上がっている事実、特に女性たちが怒りを持って反対している点もこの点にあります。自衛隊を派遣するかどうか、この点に議論が現在集中されておりまして、本当の意味で国連に対して日本が今後いかなる協力をすべきかという点にまで議論が入っていっておりません。もう入り口のところで議論がとまっているような気がして非常に残念に思います。本当に日本が国連に対していかなる協力をすべきかということを議論するためには、まずこの自衛隊の派遣をやめて、そして自衛隊は派遣しないということを大前提に置いて、そしていかなる協力ができるかということを議論していかなければならないと思っております。
　この二十二条なんですけれども、「身分を併せ有する」ということなんですけれども、この場合には両方の身分を有しているわけですから、この派遣された平和協力隊員にも自衛隊法の適用はあるわけですね。
○村田政府委員　先生お尋ねのとおりでございまして、自衛隊法の適用もございます。
○宇都宮委員　そうしましたら、自衛隊法五十七条の上官の指揮命令に従う義務というこの義務も、平和協力隊にもあるわけですね。
○村田政府委員　自衛隊法五十七条だったかと思いますけれども、自衛隊員は防衛庁長官の指揮命令に従うということになろうかと思います。
○宇都宮委員　あるのですね。
　ところで、自衛隊法を見ますと、まず自衛隊の最高指揮者は内閣総理大臣であるということ、その指揮命令が防衛庁長官に下がって、そして防衛庁長官は幕僚長を通じて方面総監等にその指揮命令がおりていく、この関係があるんですけれども、この関係は平和協力隊員についてもあるわけでしょうか。
○柳井政府委員　とりあえず法案との関係について御答弁申し上げます。
　御案内のとおり、法案第二条第三項におきまして「内閣総理大臣は、海外派遣に係る平和協力業務の実施に当たり、平和協力業務実施計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。」というふうに規定されているわけでございます。したがいまして、自衛隊から派遣された者を含めましてすべての平和協力隊員は内閣総理大臣の一元的な指揮監督のもとに活動することになるわけでございます。
○宇都宮委員　私がお聞きしていますのは、自衛隊法に定めてあります、先ほど五十七条の上官の指揮命令に従う義務が平和協力隊員にもあるということでしたので、自衛隊法で定めます総理大臣から防衛庁長官に行って、幕僚長を通じて方面総監に至るその指揮命令関係が平和協力隊員にも適用があるのかないのか、この点をお聞きしたいのです。
○柳井政府委員　防衛庁からも御答弁あると思いますが、とりあえず私の方から御答弁を申し上げます。
　自衛隊が平和協力業務に従事する場合でございますが、平和協力業務は国連平和協力法第三条二号に列挙されているとおりでございまして、自衛隊の行う業務は本部長の指揮のもとに行われる平和協力業務そのものでございます。その場合におきまして、例えば平和協力業務たる輸送の業務に自衛隊の船舶を使用するに当たりましては、当該船舶の操艦、船を操るという意味でございますが、操艦は平和協力業務そのものではございませんで、当該自衛隊の船舶は、通常自衛艦が、船の方の自衛艦でございますが、従うべきものとして防衛庁長官が定めている操艦の規則に従うことになるわけでございます。このことは自衛隊の最高の指揮監督権を有する内閣総理大臣が防衛庁長官を通じて当該自衛隊の船舶の操艦を指揮することにほかならないわけでございます。
○石川国務大臣　ただいま条約局長から詳しく説明されましたが、むしろ私から答えた方がよろしかったかという立場もございますが、もう今繰り返す必要はないと思いますけれども、十分にそれが答弁されております。
　ただ、先生、ここにも書いてございますように、第二十二条によりますと、この平和協力隊法ができますと、いわゆる平和協力隊業務を実施するため必要があると認められたときには、防衛庁長官に対して自衛隊員あるいは自衛隊、これを平和協力業務に参加させるよう要請することができる、この要請を受けて防衛庁長官として、部隊に所属する自衛隊員を含む部隊を参加させるために派遣するものとする、こういうふうに書いてあるわけでありまして、しかも第三項によりましては、この期間中は自衛隊の隊員としかも平和協力隊員というものが身分をあわせ有する、こういうことになっておるわけであります。これが要するにお尋ねの併任ということになるわけであります。しかも四項にはさらに、派遣された平和協力隊員は、平和協力隊が行う平和協力業務に従事し、本部長の指揮監督に服する、こういうふうになっておるわけでございますので、いわゆる自衛隊法としてはそういう総理、長官さらに幕僚長を通じての指揮命令系統がございますが、一たび平和協力隊の中に参加した場合にはこの法律によって指揮命令は一元化される、こういうことでございます。
○宇都宮委員　そうしますと、平和協力隊に入っている間は、平和協力隊の業務を遂行している間は自衛隊法の適用よりもこの平和協力隊の適用の方が優先する、つまりこの平和協力隊の本部長たる内閣総理大臣の指揮の方が優先する、自衛隊の方は後ろに引っ込んじゃう、そのように解していいのですか。
○日吉政府委員　繰り返しになりますけれども、もう一度申し上げさせていただきたいと思います。
　自衛隊が平和協力業務に従事いたします場合は、自衛隊の行う平和協力業務は本部長たる内閣総理大臣の指揮のもとに一元的に行われることになっております。それから、自衛隊法第百条の六の規定によりまして平和協力隊が行います平和協力業務に参加する自衛隊員は、平和協力法第二十二条第四項の規定によりまして、平和協力業務に従事し、本部長たる内閣総理大臣の指揮監督に服することになっております。また、第二条第三項の規定によりまして、内閣総理大臣は、平和協力業務の実施に当たり、内閣を代表して行政各部を指揮監督することとなっております。
　したがいまして、指揮権の一元化が図られているということになりますが、このことをもちまして委員ただいまのように、平和協力法に基づきます指揮命令系統が優先するのかということをお尋ねでございましたが、優先するという言葉が適当かどうかは別としまして、そういう意味におきましてそういうことを優先するというふうに表現するとすれば、優先するということが言えると思います。
○宇都宮委員　要するに、この自衛隊員の場合は身分を併任するということですので、以前の御答弁にも出てきたと思うのですけれども、表は自衛隊員、裏は平和協力隊員、表裏一体となって一元化しているんだ、それに似たような表現があったと思うのですけれども、要するに二つの指揮命令系統があるわけですよね、身分が二つあるということは。それが平和協力隊員である以上は、そうしますと、優先するということは、その平和協力隊員という身分を有する期間だけは平和協力法が適用される、自衛隊法は適用されないと考えていいのですか。
○石川国務大臣　この国際連合平和協力法案の中にもちゃんとこれは明記されていると思います。要するに、先ほど来官房長も申されましたように、自衛隊あるいは部隊あるいは隊員がこの法律によって平和協力隊としての中に参加した場合には、身分は、これは確かに平和協力隊員あるいは自衛隊員、このあわせ有することは事実でありますけれども、しかし、その中に入ってその仕事をした場合、仕事をする場合ですね、その場合には、要するに本部長たるもとに命令が一元化される、こういうことが明記されているわけでありますから、そういう意味で考えれば、決してその中身は、身分が二つあるから命令系統が二つある、こういうことでは絶対ない、かように私は理解をし、それをひとつ先生も御理解をいただきたい、かように思います。
○宇都宮委員　そうしますと、自衛隊法の八条の防衛庁長官の指揮監督権ですね、幕僚長を通じて行うというところの八条、九条は平和協力隊には適用ないと考えていいわけですか。
○海部内閣総理大臣　何度もお答えしておりますが、平和協力隊の方へ入ってもらったときは、これは平和協力隊本部長の指揮権に一元化をいたします。そうして、武器の問題等についてもいろいろありましたが、例えば自衛隊法の八十七条については、これは包括的な規定を定めてありますが、しかし、こちらの……（「八十七条関係ないよ」と呼ぶ者あり）関係ありますよ。平和協力法案の二条では、武力の行使、武力の威嚇はしないとここで書いてありますから、こちらに入ってもらうわけでありますので、それは協力隊法が優先し、協力隊の指揮に従ってもらいます。そうして、入ってもらった自衛隊員についても、行き先によって護身用の武器が必要だと認めるときは特に貸与を認めるということもこの平和協力法案に書いてあるわけでありますから、指揮はそちらで一元化されておりますので、そのようになっております。（発言する者あり）
○加藤委員長　委員が質疑を続けておりますから、御静粛に願います。
○宇都宮委員　簡単に、自衛隊法の八条、九条が平和協力隊員に適用あるかどうか、この点をお聞きしているのです。
○日吉政府委員　平和協力業務と関連いたしまして、例えば輸送業務に携わったりいたします場合には自衛艦という艦艇を使います。そういたしますと、ある物をあるところからあるところに運ぶという業務そのものは平和協力業務でございますから、これは完全に本部長たる内閣総理大臣の指揮のもとになされるわけでございますが、その際に、操艦、船を操る、この場合には自衛艦という艦艇を操るということになります。これは国際法上も軍艦というように認められておりますので、そういうような意味では、一般の船舶等の運航に関するのとは違います、別の法律体系の防衛庁長官が定めました規則等がございますので、それに基づいて行うということがございますが、これそのものは平和協力業務そのものではございませんで、したがいまして、平和協力業務につきましては完全に一元化されております。
○宇都宮委員　今お聞きしていますと、日本から海外に自衛隊の船を出して物を運ぶ、そのことに関しては平和協力業務であり、平和協力法の適用を受ける、ただ、船を操艦する、操る分については自衛隊の業務であり、自衛隊の方の指揮命令を仰ぐ、そういうふうに聞こえたんですけれども、そういうふうに分けるんですか、一つの業務を。操艦も、船を操ることも物を運ぶための手段であって、その場合は物を運ぶという平和協力業務をやっていると思うのですけれども、その間も分けるのですか。
○日吉政府委員　平和協力業務といいます場合には、まさに私が申し上げましたように、ある物をあるところからあるところに運ぶというようなことでございまして、これそのものは第三条第二号に列挙されておりまして、この自衛隊の行う業務はまさに平和協力業務でございますから、本部長の指揮のもとに行われるわけでございます。
　しかしながらその場合に、例えば平和協力業務たる輸送の業務に自衛隊の船舶を使用するというようなことになりますと、その船舶の操艦、船を操ることでございますが、これは平和協力業務そのものではありませんで、事実行為といたしまして不可分のものではございますけれども、平和協力業務そのものではございません。したがいまして、自衛隊の船舶は、通常自衛艦という艦艇が従うべきものとして防衛庁長官が定めている操艦の規則に従うということになります。ただし、この場合にも自衛隊の最高の指揮監督権を有されますのは内閣総理大臣でございまして、その内閣総理大臣の指揮のもとに防衛庁長官を通じて当該自衛隊の船舶の操艦が行われているわけでございまして、いずれにしましても指揮は一元化されているということでございます。
○宇都宮委員　一元化されているとは思えないのですけれども、例えば、じゃ船のかじをどちらに向けるかなんということは運ぶということに、輸送するということで関係あるんですか、それとも船の操艦ということになるんですか。
○日吉政府委員　操艦といいますのは非常に技術的な概念でございまして、ある品物をあるところからあるところで、どういうルートを通ってというようなことは本部長からの指揮を受けましてやるわけでございますが、その中で具体的に、ある場面に遭遇いたしましたときに何ノットで走るとか、ある場合には安全な航路といいますか、航路上右にかじを切るとか左にかじを切るとか、そういうようなことが事細かく規定がされてございますが、これは防衛庁長官が通常の船舶航行安全につきまして決められているのと準じたような形で防衛庁長官が決めているものがございますから、こういうふうな技術的な操艦に関する規定は、防衛庁長官が定めた規定に従って船を操るということでございます。
○宇都宮委員　平和協力隊として自衛隊員あるいは部隊を参加させる場合、ここに言う部隊は自衛隊法八条に言う「部隊」ということなんですけれども、そうしますと部隊というのは方面隊あるいは師団、このようなことを念頭に置いていらっしゃるのでしょうか。
○日吉政府委員　実際の要請がどのようなことになろうかでございますけれども、常識的に考えましてそのような大きな部隊を派遣する要請があろうとは考えられません。したがいまして、ここで言っておりますのは、先ほど国連局長からもお話ありましたように、一般の方が参加されましたときにチームを組成するというような表現があったかと思いますが、そういうふうなたぐいのものと考えていただければと思います。例えば船の場合でございますと、原則的に一艦、一つの船が一部隊、船そのものとそれの乗組員でもって一つの部隊を組成いたしております。そういうふうな部隊というふうにお考えいただければよろしいかと思います。
○宇都宮委員　常識的には云々と申されますけれども、法律上はここの八条の「部隊」ということを使っている以上は、方面隊であってもいいし師団であってもいいわけです、陸軍の場合。ということは、法律的には可能だと、法上は何ら上限の、どんな大きな部隊を派遣するかということについては制限がないと考えていいんじゃないんです
○日吉政府委員　あるいは概念法学的にはそういうような解釈も成り立つのかもしれませんが、百条の六をごらんいただきますと、「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度」というふうにございますので、今委員が御指摘のような方面隊とか師団とかいうようなものはまず考えられないと解釈するのが妥当ではないかと思います。
○宇都宮委員　事実上考えられないということで、法的には可能である、そのように考えます。
　その場合、例えばさっき言われましたけれども、では、例えば陸軍とかの場合だったらどういう形で自衛隊員を派遣しようとお考えなわけですか。——陸上自衛隊、済みません。
○赤尾政府委員　その前に、まず規模の問題でございますが、これは前にもお答えしておりますように、もちろん法律上そういう制限はございませんけれども、派遣の必要性が生じた場合にその都度、平和協力隊の派遣目的でありますとかあるいは活動内容などあらゆる観点から政府部内で慎重な精査を行いまして、閣議で実施計画を決定するわけでございます。その範囲内のものになるわけでございます。その内容は、個別の国連平和維持活動その他の任務の遂行のために必要なものに限られるということでございます。それともう一つは、国連の平和維持活動等への参加の態様を見ておりますと、国連から各国に要請がありまして、特定の国に過大な負担がないように、できるだけいろいろな国に分けて行うというのが通常でございます。
　そのあたりをまず御説明した上で、それでは自衛隊にどのような分野の業務をお願いするかということでございますけれども、この三条の二号に規定してありますような分野のうち、例えば停戦監視でありますとかあるいは輸送、通信、医療活動、戦災、特に紛争終了後の戦災復旧等が考えられるかと思います。
○宇都宮委員　そもそもこの法律自体には、すべてのことにおいて歯どめがないんですよ。それを全部、例えば政令でとかあるいは実施計画によって定めるというところ、その点については何ら国会の関与もなくなされているということで、本当にもう全面的に委任しちゃうという形で、自衛隊を派遣する云々は別にしても、法律として到底賛成できない内容がそのあたりにあると思うのです、一つは。
　そして例えば、もとに戻りますけれども、チームを派遣した場合、そうしたら本部長の指揮というのは、その平和協力隊の派遣された隊に隊長みたいな役割をする人がいると思うのですけれども、そこに直接おろされるということなんです
○赤尾政府委員　海外に派遣されます平和協力隊員に対する指揮はあくまで本部長のもとにございますが、同時に、現地に派遣されますそのチームリーダーあるいは隊長を通じて具体的には指揮されるということになります。
○宇都宮委員　そうしましたら、その本部長と現地のリーダーとの間には幕僚長とか防衛庁長官というのは入らないわけですか。
○赤尾政府委員　平和協力業務に関する限り、そういうことはございません。
○宇都宮委員　そうしましたら、例えば本部長というのは日本にいらっしゃると思うのですけれども、現地に行った隊長というのは一々本部長に相談というか指揮を仰いでしないといけない、そういうことになるんですか。
○赤尾政府委員　もちろん日本を出ます前に十分打ち合わせがございますし、同時に現地におきましても、例えば十八条二項におきまして、「平和協力隊は、外務大臣の指定する在外公館と連絡を保ちつつ平和協力業務を行う」という規定でございますとか、あるいは二十五条におきまして、本部長は関係行政機関の長に対して、「その所管に属する物品の管理換えその他の協力」、「その他の協力を要請することができる。」ということでございまして、例えば、特に通信事情の悪いところ等につきまして、本部長はできるだけ在外公館の協力も仰げということでございまして、極力そのような経路を通じて連絡を密にすると同時に、前にも御説明申し上げましたけれども、何らかの行動指針のようなものに基づいて現地の責任者が判断するということもございます。
○宇都宮委員　そもそもこの平和協力隊が出動する、出るということは、平和が害されているか少なくとも害されそうなところに出かけるわけですから、出かけた以上、その場その場でやらなくちゃいけないことがいっぱいあると思うのですけれども、事前に幾ら計画を立てていてもそれは余り意味をなさない場合があるんではないかと思うのですけれども、そういうのも一々本部長ということになるんですか。
○赤尾政府委員　まず、平和協力隊の実施に関する基本方針、その他海外派遣に関することにつきましては、閣議で決めます実施計画に定めるわけでございますし、状況の変更等がありますときにもまた閣議で変更するわけでございますけれども、同時に、現地の状況が急変するというような場合には、事前に定める行動指針等に基づいて現地の責任者が判断をして行動するということになります。
○宇都宮委員　そうしましたら、そもそもこの平和協力法で自衛隊員と身分を併任する、そのようにした、自衛隊員の身分を有したまま協力隊に加える、しかも、自衛隊の身分を喪失したら協力隊の身分を失う、そのことまで書いているのですけれども、その理由というのはどこにあるんですか。
○赤尾政府委員　自衛隊として自衛隊員が参加してまいりますので、自衛隊員の身分をもともと持っているわけでございますけれども、同時に、この自衛隊を平和協力隊に取り入れて平和協力業務に従事していただくということ、そのために本部長の指揮監督に入れるということから平和協力隊員の身分をあわせ有するということでございます。同時に、今先生が御指摘されました二十二条の六項におきまして、「自衛隊員の身分を失ったときは、同時に平和協力隊員の身分を失うものとする。」と、もともと自衛隊の参加についての規定でございますので、もしも本人が自衛隊の隊員の身分を失えば平和協力隊員の身分もなくなるということでございます。
○宇都宮委員　だから、そこまでして、国民がこれほど反対しているにもかかわらず自衛隊の身分を有したまま平和協力隊に入れるということは、自衛隊の指揮命令系統を残す、その点にあるんじゃないかと思うのですけれども、この点いかがなんですか。
○日吉政府委員　先ほども申し上げましたように、平和協力業務につきましてはまさに本部長たる内閣総理大臣の指揮命令に一元化されているわけでございますので、「身分を併せ有すること」としているのは全くその観点とは違うわけでございます。
　と申しますのは、そもそも国連平和協力法につくられます枠組みの中で平和協力隊員になるわけでございますから、平和協力隊員の身分をまず有さないといけないことは当然でございますが、その際になぜ自衛隊の身分をもあわせ有することとするかという理由でございますけれども、自衛隊の部隊等がこれに参加するということになりました理由は、先般来再三にわたって総理からも御説明がございますように、長年にわたって蓄積しました技能、経験、組織的な機能を活用するということでございます。そういうことになりますと、例えば先ほど私が例を申し上げましたように、自衛隊の参加の典型としましては艦艇、航空機によって輸送するということがあるわけでございますが、自衛隊の艦艇とか航空機を運航するためには自衛隊固有の資格が必要だというような法体系をとっております。こういうような意味からも自衛隊員の身分があわせ有する形をとっておく必要がある、こういうような観点から「併せ有する」ということにしているわけでございます。
　なお、一般に併任というような言葉でよく言われておりますけれども、これは必ずしも正確な表現ではありませんで、私どもは「身分を併せ有する」というような表現をさしていただいております。
○宇都宮委員　そうしますと、この二十二条というのは、二十一条の海上保安庁の方が船と一緒に出る場合と身分関係というのは同じなんですか。
○赤尾政府委員　海上保安庁の職員の方は国家公務員法で言う一般職の方でございますので、これは一種の併任ということになりますが、他方、自衛隊の場合には特別職の方でございますので、特別職たる自衛隊員の身分と一般職である平和協力隊員の身分を二つあわせ有すると、ですから、今、日吉官房長からも御説明いたしましたとおり併任という言葉を使っておりません。私たちは両方の身分をあわせ有する、特別職と一般職との身分をあわせ有するという言葉を使っております。
○宇都宮委員　一般職と特別職が変わるだけで、実体は一緒だということですか。
○赤尾政府委員　これは、国家公務員のいわゆる身分上の言葉といたしましては、二十条あるいは二十一条の海上保安庁の場合には併任という言葉が使われております。他方、特別職と一般職とを兼ねる件につきましては併任類似行為、併任という必ずしもそのものということではなく、併任類似行為というふうに解釈していただくのが適当かと存じます。
○宇都宮委員　じゃ、最後に確認しますけれども、自衛隊が平和協力隊にして行った場合には、その業務が平和協力業務か、あるいは操艦等自衛隊の平和協力業務でないかを分けて、平和協力業務の場合には内閣総理大臣を本部長とする指揮下に一元される、そうでない部分については自衛隊の指揮命令が残る、そういうことなんですか。
○柳井政府委員　先ほど来何度か特に防衛庁の方から御答弁があったと思いますが、また私の方からも御答弁申し上げたとおりでございまして、自衛隊が平和協力業務に従事する場合には本部長の指揮下に行われるということでございます。ただ、その場合におきまして、船を操るというようなことにつきましては、当該自衛隊の船舶は、通常自衛艦が、自衛隊の船が従うべきものとして防衛庁長官が定めている操艦の規則に従うということでございます。このことは、自衛隊の最高の指揮監督権を有する内閣総理大臣が防衛庁長官を通じて当該自衛隊の船舶の操艦を指揮するということでございます。
　なお、海上保安庁につきましても、本部長の指揮下に置かれるという点は同じでございます。
○宇都宮委員　要するに、そのしている業務が平和協力業務であるかないかで分けるんでしょう。
○柳井政府委員　平和協力隊に参加していただくのは、当然これは平和協力業務をやっていただくために参加していただくわけでございます。したがいまして、それに関する指揮権というのは内閣総理大臣がお持ちになる、本部長の指揮下に置かれるということでございます。
○宇都宮委員　では、船を操艦するということは平和協力業務なんですか、違うんですか。
○柳井政府委員　この点は先ほど防衛庁の官房長の方から御答弁があったとおりでございまして、事故を避けるとかあるいは具体的な航路においてどのようなかじを取るというようなことにつきましては、これは通常自衛艦が、自衛隊の船が従うべき規則に従うということでございます。ただ、平和協力業務、すなわちどこに何を運ぶかあるいはどういう時期に運ぶかというような業務は、これは平和協力業務そのものでございますから、この点につきましては本部長の指揮に従うということでございます。
　なお、その操艦につきましても、繰り返しになりますけれども、これは自衛隊の最高の指揮監督権を持っておられるのは内閣総理大臣でございます。したがいまして、その点につきましては防衛庁長官を通じて内閣総理大臣が指揮監督をされるということでございます。
○宇都宮委員　ちょっと操艦が平和協力業務かどうかわからなかったのですけれども、要するに操艦に関しては残るわけでしょう。残るか残らない
○柳井政府委員　先ほど来何度か御答弁申し上げておりますとおり、その操艦に関する規則というものは防衛庁長官が定めておられるわけでございまして、本部長がどういう場合に面かじを取るとか取りかじを取るとか、そこまで指示をされることはないと思いますが、これは自衛隊の方の規則に従うということでございます。それで、それは防衛庁長官の定められた規則ではございますけれども、そういう問題に関しても自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣にある、それでそれが防衛庁長官を通じて発揮される、こういう関係でございます。
○宇都宮委員　そうしましたら、操艦に関しては幕僚長とか、そういうのを通してやはり防衛庁長官が指揮監督してやるということになるんです
○日吉政府委員　それは委員お尋ねのとおりでございますが、何度も繰り返しになりますが、そのことそのものは平和協力業務ではないということでございます。
○宇都宮委員　操艦が平和協力業務でないということなんですか。
○日吉政府委員　事実上一体化している行為ではありますけれども、操艦そのものは平和協力業務そのものではございません。
○宇都宮委員　そうしましたら次に、自衛隊を派遣した場合、自衛隊と一般の、例えば十九条、二十条、二十一条——二十一条はないかな、十九条、二十条と混成部隊ということはお考えです
○赤尾政府委員　これはその業務内容いかんでございますが、業務によってはそういうこともあり得るわけでございます。
○宇都宮委員　そうしましたら、例えば自衛隊の部隊に入れるということですか、それともその場合には部隊を派遣した場合はしないということですか、自衛隊員と。
○赤尾政府委員　どのような部隊が参加されるか必ずしも定かではありませんが、例えば船、艦船あるいは航空機による輸送のような場合には、もう自衛隊だけの単独の部隊だと存じます。他方、医療活動などに参加されます場合には、これは部隊というよりは自衛隊の医官、看護士さんたち、それで民間あるいは国立の病院等からのお医者さん、看護婦さん等が一緒になって行っていただくという可能性が強いかと存じます。
○宇都宮委員　混成部隊の場合にも、やはり自衛隊の指揮命令関係は残るわけですよね。