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○内閣総理大臣（小渕恵三君）　渡辺周議員にお答え申し上げます。
　まず、政府による計画認定には問題があるとの御指摘でございますが、本法律における計画認定は、法令に定める基準に照らし、計画が各種支援を適用するのにふさわしいものかを確認するために必要なものであります。計画の認定に際しましては、客観性のある基準に基づいた透明な運用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、欠損金の繰越制度についてのお尋ねに関しましては、今回の税制改正は、我が国産業活力の再生の速やかな実現に資するため、税制上の措置を講ずるものでありますが、我が国と諸外国の制度では、帳簿の保存期間、除斥期間、挙証責任といった基本的な法制が異なっており、同一に論ずることはできず、また、制度の適用対象につきましては、法目的から、全くの任意で一般的に行われるような設備廃棄を対象とすることは適当でないと考えます。
　雇用の安定及び労働組合等との協議に係る措置についてお尋ねがありましたが、事業再構築を行おうとする事業者が、その労働者の雇用の安定等に努めるべきことは当然であります。そこで、本法案につきましても、雇用の安定等に配慮する旨を目的に明記するとともに、事業再構築を労働者の理解と協力を得つつ行うよう努めることを認定事業者の責務として規定するなど、労働者に十分配慮した内容としておるところであります。
　経営のモラルハザードや企業整理への悪用のおそれについてお尋ねでありますが、債務の株式化については、利害の対立する債権者との合意のもとに実行されるものであり、株式取得による事業継続への支援等につきましても、雇用の安定等に配慮しつつ講じることとしており、御指摘のような懸念は当たらないと考えます。いずれにせよ、政府としては、これらの措置が経営のモラルハザードや企業整理への悪用のおそれにつながらないよう、本法律を運用してまいる所存であります。
　最後に、経営責任の明確化についてのお尋ねがありましたが、今回の事業再構築計画に係る認定事業者への支援措置は、生産性の向上に向けて、既存の中核的事業の拡大や、新たな商品や生産方式の導入など、将来に向けた経営上の努力を行う事業者に対して行うものであり、この法案において経営責任を問うことは適当でないと考えます。
　また、公正取引委員会との連絡調整に関する規定は、認定された事業再構築計画に従って事業者が行う行為が、独占禁止法との関係で問題が生じないようにすること等を目的とした規定であり、御指摘の点は当たらないと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　渡辺議員にお答え申し上げます。
　まず、欠損金の繰越制度についての御質問ですが、ただいま総理大臣が御答弁をさせていただいたとおりでございます。
　次に、雇用の安定等に係る規定についてのお尋ねでありますが、事業再構築を行おうとする事業者が、雇用面にしわ寄せをしないよう、その従業員の雇用の安定等に努めるべきことは、言うまでもないことであります。
　そこで、本法案においては、雇用の安定等に配慮する旨を目的に明記するとともに、事業再構築を実施する場合には、さらに、事業再構築計画の認定に際しても、従業員の地位を不当に害するものでないこととの条件を設け、雇用に影響がある場合には、労使間で十分に話し合いを行ったかどうか、労働者に対する配慮を十分に行って計画を実施しようというものであるかを確認することとしております。
　次に、債務の株式化に伴う経営のモラルハザード、株式取得による一連の事業継続への支援、分社化の特例等が勤労者にしわ寄せするのではないかとのお尋ねであります。
　債務の株式化につきましては、利害の対立する債権者との合意のもとに実行されるものであり、御指摘のような懸念は当たらないと考えております。また、株式取得による事業継続に係る支援対象を従業員等の意思に基づくものに限定するなど、事業再構築への支援措置については、雇用の安定等に配慮しつつ講じることとしております。いずれにせよ、政府としては、当該措置が経営のモラルハザード、勤労者いじめにつながらないよう、本法律を運用してまいる所存であります。
　次に、経営責任の明確化についてのお尋ねであります。
　本法案の事業再構築計画に係る措置は、負の遺産の救済を行おうというものではなく、生産性のより高い分野への経営資源の移動を図り、選択と集中によって、あすを切り開こうとする事業者に対し、そのような前向きの取り組みの円滑化を図るものであります。また、具体的な支援措置の内容も、欧米諸国でも広く取り入れられている会社組織の見直し手続や税制措置であり、あくまでもグローバルスタンダードの範囲内のものであります。このような本法案の支援対象及び支援措置の内容にかんがみても、経営責任を問うのは適当でないと考えております。
　また、公正取引委員会との連絡調整に関する規定は、認定された事業再構築計画に従って事業者が行う行為が独占禁止法との関係で問題が生じないよう、計画認定前及び計画認定後に、必要に応じて主務大臣が公正取引委員会との連絡調整を行う手続を定めたものであり、御指摘の点は当たらないと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔島津尚純君登壇〕
○島津尚純君　渡辺周議員にお答えをいたしたいと存じます。
　各施策の実施とともに、あわせて国民の起業家精神を育てていくことが重要ではないかとの質問がありましたが、私も全く同感であります。私どもの法案に盛り込んでいませんが、デモクラット起業家倍増プラン99には、起業家教育についての提言も多く打ち出しております。初等から大学に至るまでの起業家教育を推進し、生徒が成功した起業家と接触する機会をふやしていくべきである、このように考えているところであります。
　もちろん、起業家精神の涵養は、単に制度面のみから解決できる問題ではありません。どんなに制度が整いましても、社会に起業家を重んじる風土がなければ、私どもが打ち出している政策も画餅に終わってしまう可能性があります。若い人たちが、いたずらに公務員や大企業の社員ばかりを目指すのではなく、起業家にあこがれるような社会をつくりたいと考えているのであります。今回は、第一弾として法案を提出いたしましたが、今後は、国民の起業家精神を喚起する政策についてもさらに研究をしていく所存であります。
　女性起業家を育成することは、今後の経済社会において一番重要な意味を持つことになるのではないかという御指摘がございましたが、まさに的を射た御質問と受けとめさせていただきたいと存じます。
　憲法などにおいても男女平等は徹底されておりますが、現実に女性が起業することにはさまざまなハンディがあると考えております。金融機関からの融資が典型的な例でありますし、男性に比べると、一般論になりますが、女性はビジネスの経験も少ないと言えます。あくまでも機会均等の確立という観点から、女性による創業を支援することは重要な施策であります。
　議員の御指摘のとおり、女性による起業は今後大きな可能性を秘めていると思います。これは将来の雇用創出にもつながる問題であり、国として積極的に支援をしていくべきである、このように考えておるところであります。もう一つの御指摘であります、女性の感性を生かした新ビジネスへの支援も、未来の産業構造の基礎を築くことになるものであると確信をいたしております。
　しかし、私たちは、女性だからこの分野でなければならないというような硬直的な発想に基づいているわけではありません。男性が主動的な立場を占めている部門においても、将来、女性起業家が活躍できるようなところはたくさんあると考えるのであります。いずれにせよ、議員が御指摘のように、男女共同参画社会基本法の実施とあわせまして、効果的に女性起業家支援を推進していきたい、このように考えているところであります。
　ＳＢＩＲ制度の充実についてのお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、申請手続の簡素化を促進すること、交付されなかった人へははっきり理由を示す措置を盛り込んだことは、情報公開を推進する民主党にふさわしい改革案と自負をいたしておるところであります。
　ＳＢＩＲだけではなく、補助金すべてについて、交付されなかった人に明確な理由が示されるような仕組みを確立するべきであるとの質問でございますが、私も同じ考えを持っておるわけであります。しかし、起業家支援だけではなく、日本の行政制度全般にもかかわる問題でありますので、党のしかるべき機関で今後検討していくということになると考えておるところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔島聡君登壇〕
○島聡君　渡辺周議員にお答えいたします。
　いわゆる理科系の国立大学等の教員だけに民間企業等の役員兼務を認める仕組みとなっていることについての質問がございました。
　当面の措置としまして、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転に関する法律の一部改正という形で今回は仕組みをつくっております。今御指摘の、文科系も含めた広く国立大学の教員についての兼職の特例を認めるかどうかにつきましては、国立大学の教員の知識の活用、国立大学における教育研究の活性化等の見地から、別途検討すべき問題であると考えております。
　税制改正についてでございますが、必要があれば、これは年に何度でも行うべきでありまして、ベンチャー税制につきましては、とりわけタイミングが重要との御指摘がございました。全くおっしゃるとおりでございまして、それがゆえに、私たちは、年度の税制改正に先んじて、エンゼル税制の拡充など一連の措置を打ち出した次第でございます。
　御指摘のとおり、現在のように世界の市場が一つになった時代においては、政策決定のおくれが取り返しのつかない影響を与える可能性もございます。政策決定の遅い国は、国際競争から取り残され、活力を失っていくおそれさえあります。今般、私どもが提唱しているベンチャー税制の強化も、一日も早く実施すべきものと位置づけております。
　最後の質問でございます。法案成立の見通しについての御質問をいただきました。
　私は、この法案成立につきましては、他党の協力がいただけるという楽観的な見通しを持っております。七月十四日、本院予算委員会の補正予算審議におきまして、政府や他の政党の皆様は、我々の提言を含むベンチャー育成に積極的な姿勢を見せておられます。
　自民党の委員の方の質問に、総理御自身、エンゼル税制の問題で通産省も非常に苦心をしておりますが、率直なことを申し上げますと、今アメリカでやっておるようなものに比べますとまだまだ足りないのではないか、もっと民間の資金が活用できるようにと、はっきりと述べられておられます。
　先月のケルン・サミットのＧ８コミュニケでも、各国は、起業家精神及びイノベーションの促進の強化を図ることで合意しています。小渕総理も国際公約の実施に真剣に取り組まれるものと私は期待しております。
　七月十四日の予算委員会の質問、公明党の皆さんでございますが、公明党の議員の方も、今踏み込まなくてはいけないのは、まさにこの中小ベンチャー企業を育成して、大きく拡大をしていく、そういう戦略に今日本は転じなくてはいけないというふうに思っておりますと力説されておられました。明後日、公明党大会があると聞いておりますが、その基本政策案にも、女性の起業家支援という項目を設けられております。全く私どもの法案の趣旨に沿うものでございます。
　自由党でございますが、自由党の日本再興へのシナリオも、ベンチャー企業の資本調達を可能にする税制、金融上の支援、その他の必要な施策を推進するとうたっておられます。
　日本経済は、現在三百三十四万人の失業、連続のマイナス成長等、政府の政策の失敗による不況に苦しんでおりますが、私は、日本は、日本経済はもっとよくなるはずだし、よくならなくてはならないと思っております。その最初の方策が、日本をイノベーション精神あふれる起業家社会にすることであります。この法律が他党の皆様の御賛同を得て成立し、日本経済が再生の道を歩み始めることができると確信をいたしております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　大口善徳君。
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　大口善徳議員にお答え申し上げます。
　現在また今後の景気と経済再生のための対策について、まずお尋ねがございました。
　現下の我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にあり、底打ちしたと言うには時期尚早だと考えておりますが、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善いたしております。本年一—三月期の実質国内総生産速報も、こうした景気判断を需要面から裏づけたものと考えております。政府といたしましては、十一年度予算の着実な執行に努めておるところであり、今後はその効果も本格的にあらわれてくることが期待されます。
　また、経済を自律的成長軌道に乗せるためには、雇用対策及び経済の供給面における体質強化に思い切った対策が必要であるとの観点から、先般、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめたところであります。現在の深刻な雇用情勢に対する対応を初め、諸施策を速やかに実施していく考えであり、雇用対策については、昨日成立いたしました補正予算の迅速かつ適正な執行に努めてまいります。産業競争力強化対策につきましては、産業活力再生特別措置法案を今国会に提出いたしたところであります。
　本格的な経済の回復に向けては、今まさに正念場であり、今年度のプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。
　次に、第二次補正予算についてのお尋ねがありました。
　政府といたしましては、現在、平成十一年度予算の着実な執行に努めているところであり、今後はその効果が本格的にあらわれてくることが期待されます。さらに、先般、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめ、現在喫緊の課題となっております雇用対策について、五千億円を超える規模の補正予算が成立したところであり、これについても、今後着実に効果があらわれてくるものと考えております。
　今後の日本の経済の動向につきましては、さらに追加的な財政支出及び施策を必要とするかに関しましては、本年四—六月期の経済指標、ＱＥ等を見た上で判断すれば十分であると考えます。
　本法案の制定を契機に雇用不安に拍車がかかるのではないかとのお尋ねであります。
　本法案は、事業再構築のための環境整備を通じ、人材等の経営資源の有効活用を図るとともに、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興などの施策を講ずるものであります。こうした取り組みは、経済の自律的発展を図り、新たな産業と雇用を生み出すものであり、経済再生を目指す上で不可欠なものであります。
　次に、経営責任の明確化についてのお尋ねがありました。
　今回の事業再構築計画に係る認定事業者への支援措置は、生産性の向上に向けて、既存の中核的事業の拡大や新たな商品や生産方式の導入など、将来へ向けた経営上の努力を行う事業者に対して行うものであり、この法案において経営責任を問うことは適当でないと考えます。
　また、企業救済を目的といたしました工場跡地等の過剰な土地の公的資金による買収についてでありますが、企業救済のために土地を公的資金で買い取ることは適当でないと考えております。
　事業再構築計画の認定についての御質問ですが、本法案による計画認定は、法令に定める基準に照らし、計画が各種支援を適用するのにふさわしいものかを確認するためのものであり、裁量行政の拡大などの御指摘の懸念は当たらないと考えます。具体的な認定基準につきましては、客観的な指標を策定、公表することとし、恣意性のない、透明な運用を図ってまいります。
　次に、債務の株式化についてのお尋ねでありました。
　債務者、債権者の合意に基づき債務の株式化を活用できることとするための環境整備を図ることは、企業の自助努力を前提としつつ事業再構築を図る上で重要であると考えます。その際、債務の株式化は、経営者や株主のモラルハザードを招かないよう、利害の対立する債権者との合意のもとに実行されるものであり、金融機関の公的資金投入につきましては、厳しい経営健全化計画を求めているところであり、これによって安易な債務の株式化につながらないよう留意することは重要であると考えております。
　次に、特別保証制度についてのお尋ねでありました。
　臨時異例の措置として実施いたしておりまして、多くの中小企業の皆さんに御利用いただいております。二十兆円の保証枠につきましては、必要かつ十分な額を追加する用意がある旨既に申し上げているところであります。また、返済期間の取り扱いにつきましては、保証協会に対し、個々の中小企業者の事情に応じ弾力的に対応するよう中小企業庁から指示をいたしております。
　最後に、女性創業者に対する支援についてのお尋ねでありました。
　我が国経済の活性化のためには、女性を含む多様な事業者による創業、すなわち業をつくる、あるいは業を起こす、こうした活動が行われることが重要であります。私自身、女性の創業者、経営者の方々の活躍に大いに関心と期待を持ち続けているところであり、既に全国で約六万社の企業が女性により経営されておられることを承知いたしております。また、私は、去る四月、商工会議所婦人会の創立五十周年記念式典に出席し、女性経営者の方々を激励させていただいたところであります。
　政府といたしましては、新事業創出促進法に基づく支援策や、商工会、商工会議所等による情報提供等、各種の創業支援策を講じておりますほか、本年度より、女性等の開業支援のための政府系金融機関による貸付制度を創設いたしたところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　大口議員にお答え申し上げます。
　企業が税制措置によって受ける減税額及び全体としての国の減収額についてのお尋ねでございますが、今後の経済情勢の変動等の不確定要素もありますが、今般の法案に関連する個別項目の企業等が受けるプラスの影響額を申し上げれば、三百億円程度になると考えております。
　なお、国としての減収額について、例えば、新たな税制度の創設によって初めて取引が生ずるといったケースについては減収額に計上しない等、本試算とは差異があるものと認識をしております。
　次に、本法案の、創業者と中小ベンチャー企業に対する支援策についてでございますが、我が国産業の活力の再生が喫緊の課題であることから、既存施策に加えて、この際特別に強力な措置を講じようとするものであります。
　具体的には、創業者と中小ベンチャー企業についての信用保証の限度額を拡大し、貸し渋り対策の二十兆円の保証枠を適用いたします。また、都道府県の無利子の設備資金貸し付けについて、創業者を対象に追加するとともに、中小ベンチャー企業への貸し付け条件の拡充を行います。さらに、本法案では、創業者は認定等が不要であり、また、特定の既存法などの支援対象である中小ベンチャー企業は本法案の認定を受けたものとみなして支援対象とする等、支援対象の方の負担軽減を図ります。
　こうしたことから、本法案は、創業と新事業開拓の促進に相当程度の実効性を持つものと考えております。
　次に、御指摘がございましたとおり、中小ベンチャー企業は、担保力、信用力に乏しいことが多く、その資金調達円滑化のための環境整備は重要な政策課題であります。
　そのため、これまでも政府としては、各県のベンチャー財団が民間ベンチャーキャピタルを通じて中小ベンチャー企業の株式等を引き受ける支援制度や、投資家の有限責任を法的に担保する制度等の整備を行ってきたところであり、さらに、中小企業総合事業団による投資事業有限責任組合に対する出資枠を増額する等の取り組みを行っております。今後とも、中小ベンチャー企業に対する資金供給の円滑化のため、施策の一層の充実を図ってまいります。
　次に、中小企業金融公庫等においては、これまでもソフトウエア等を担保の対象としたり、ベンチャー企業等に対して一定の条件のもとで担保徴求を免除する等の対応をしてきましたが、今後、担保免除の条件や限度額等について中小企業のニーズに、より一層こたえるべく鋭意検討してまいります。
　また、中小企業の私募債への公的保証の付与については、直接金融市場の健全な発展を阻害しないようにする必要があること、ディスクロージャーへの対応から、比較的規模の大きい中小企業層に事実上限定されること等に十分留意しつつ、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　この法律案の実施に伴う減収、税収の減はどのぐらいかというお尋ねでございまして、ただいま通産大臣は、いろいろ試算すると三百億円ぐらいではないかというふうに言われました。また、国の方は違う計算があるようだということも言っていただいたわけですが、私どもの方で把握できるのは、平年度で四十億円ぐらいかなということを言っておるわけでございます。
　この違いは、通産大臣の計算されましたのは、このたびの税制改正によって受益をする、一つ一つの受益がございますが、その総体が三百億円ぐらいと御計算になられたと思います。私どもの方は、この制度が行われることによって、この制度がなかりせば生ずるであろう税収とどのぐらいの減があるかということを実は申し上げなければならないわけです。
　例えば、買いかえ特例というのを設けておりますが、これは土地に関するものでございますので、従来から買いかえを考えておられた方はこの特例で受益をされますが、この制度ができましたために新たに取引が起こる可能性がかなりございまして、そうなりますと、それはむしろ、私どもからいうとやや増収になるという要素がございます。その辺のところが、土地税制については常に問題がございまして、はっきり減収分、増収分というのは申し上げられないのであります。
　また、ストックオプションにつきましては、また別の理由で、どれだけ広くストックオプションが行われるか、またどの段階でその権利を行使、権利行使の、株が売られた段階で所得とするという特典を設けておりますので、その点が一義的に決められませんで、どうもしっかりしたことが申し上げられない。まことに明快なことを申し上げられないのでございますけれども、そのような理由によるものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　事業再構築計画の策定、実施段階における労使協議の義務づけについてのお尋ねであります。
　産業の競争力を強化するに当たりましては、企業が安易に人員削減をするのではなくて、労働者の能力向上と生産性の向上等を図ることによりまして、これを実現することが必要であると考えているわけであります。
　このような観点から、先生の御指摘のとおり、事業再構築計画の策定及び計画実施の各段階において、労働組合等と必要な協議を行うことなど、労使間で十分に話し合いを行うことが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。この法案におきましても、計画の実施段階において労働者の理解と協力を得るとともに、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずることが事業主の努力義務として定められているところであります。
　なお、企業組織の再編に当たりまして、労働条件の変更等を伴う場合も予想されるわけでありますが、このような場合には、労使の団体交渉が必要であることは当然のことでありまして、このことは既に憲法第二十八条及び労組法により確立をされているところであります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　吉井英勝議員にお答え申し上げます。
　まず、本法案が大量の失業者を生むのではないかとのお尋ねでありましたが、本法案は、事業再構築のための環境整備を通じ、人材等の経営資源の有効活用を図るとともに、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興などの施策を講ずるものであります。こうした取り組みは、経済の自律的発展を図り、新たな産業と雇用を生み出すものであり、経済再生を目指す上で不可欠なものであります。
　産業競争力会議のメンバーについてのお尋ねがありましたが、御指摘の中小企業からも構成員として御参加をいただいております。さらに、中小企業につきまして議論を行った第五回会合におきまして、構成員以外にも中小企業代表の方に特に意見陳述を行っていただきました。また、政府におきましては、政労使雇用対策会議等の場で労働側の意見を伺っており、こうした意見を踏まえ、法案は雇用の安定に配慮し作成したものとなっております。
　法案と経団連の提言との関係についてお尋ねがありましたが、本法案は、産業競争力会議における議論を踏まえつつ、あくまで政府として必要と判断した施策を盛り込んだものであり、経団連の提言を丸のみしたとの御指摘は全く当たらないものと考えます。
　リストラの実態及び本法案がリストラを進めるものではないかとのお尋ねでありますが、完全失業率や非自発的失業者は引き続き高水準で推移するなど、雇用情勢については依然厳しいものと認識をいたしております。また、事業再構築を行おうとする事業者が、雇用面にしわ寄せしないよう、その労働者の雇用の安定等に努めるべきことは言うまでもないことであり、本法案におきましても、事業再構築を実施する場合には、その雇用する労働者の理解と協力を得つつ行うよう努めることをその責務として規定いたしておるところであります。
　事業再構築が人減らしそのものではないかとのお尋ねでありますが、事業再構築は、企業の選択と集中による中核的事業の拡大、効率化、新事業の開拓などの取り組みを通じ、我が国産業の競争力を高めるとともに、雇用機会の創出にも資するものであると考えます。なお、事業再構築を進める際には、雇用面にしわ寄せすることのないよう、雇用の安定等に最大限配慮すべきことは言うまでもないことであります。
　債務の株式化に当たっての経営責任についてのお尋ねですが、事業者の将来へ向けた事業再構築の円滑化を図るという基本的考え方のもと、本法律案におきまして経営責任を問うことは適当でなく、債務の株式化についても、あくまで、みずから債権者との合意に達した企業に対し、当該合意を実現する際の障害を除去するための措置を講ずるものであります。
　債務の株式化についてのお尋ねですが、債務者、債権者の合意に基づき債務の株式化を活用することとするための環境整備を図ることは、企業の自助努力を前提としつつ、事業再構築を図る上で重要であると考えます。この際、債務の株式化が経営者や株主のモラルハザードを招かないようにしたり、また、金融機関の公的資金投入については厳しい経営健全化計画を求めているところであり、これによって安易な債務の株式化につながらないよう留意することは重要であると考えております。
　本法案は経営方針を誤った企業等にみずから責任をとらせるということと正反対のことをやろうとしているのではないかとのお尋ねでありますが、本法案は、あくまでも事業者の自主的努力を前提としつつ、将来へ向けた事業再構築を円滑化するための環境整備をするものであり、失敗した経営者の救済を行おうとするとの趣旨ではないと考えております。
　ＥＣ指令並みの労働者保護ルールの制定についてのお尋ねですが、営業譲渡の際の解雇や労働条件の変更については、労使間でよく話し合われるべきものと考えておりますが、解雇規制を含めた営業譲渡に係る規制につきましては、一律にこれを設けることは適当でないと考えます。
　産業構造転換円滑化法についてお尋ねがありましたが、主務大臣が計画を承認する際には、当該事業者が関係の労働組合の意見を十分に聞くとともに、労働者の地位を不当に害することのないことを確認するなど、適切な法運営に努めてまいったところであります。本法案におきましても、同様の認定基準のもとで運用することといたしており、労働法に違反していることが明らかな事業者を認定することはないものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　吉井議員にお答えいたします。
　産業活力再生特別措置法案中、従業員の地位を不当に害するものではないこととの基準についてのお尋ねでありますが、本基準は、事業再構築計画が雇用に影響がある場合には、労使間で十分に話し合いを行ったかどうか、労働者に対する配慮を十分に行って計画を実施しようというものであるかどうかという点を確認するための基準であります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　ＥＵのいわゆる既得権指令についてのお尋ねでありますが、この指令は、欧州における市場統合の進展に伴う企業合併等の増加を背景に、企業または事業の全部または一部が譲渡された際に、労働者の権利を保護することを目的として、一九七七年に制定され、一九九八年に改正されたものであると承知をしております。この指令は、企業譲渡等の際の労働者の権利義務の移転、企業譲渡等を理由とした解雇の禁止、労働者に対する事前の情報提供等について規定をしております。
　七七年に制定された指令の内容は、英独仏を含むすべてのＥＵ加盟国において法制化され、実施済みであり、また、九八年改正指令の内容については、遅くとも二〇〇一年七月までにＥＵ加盟国において法制化され、実施されることとなっていると承知しております。（拍手）
　　　　—————————————
○横光克彦君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案及び関連する税制改正案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　本法案は、産業競争力を強化するため、企業の事業再構築の支援を目的に掲げております。しかし、企業が抱える雇用、設備、債務の三つの過剰の解消を国として後押しするとの姿勢は、まさに企業が中心であり、生活の視点が極めて希薄であると言わざるを得ません。
　今回の不景気、つまり我が国の生産性の低迷は、将来の生活不安から生じた消費不況が最大の原因であります。社会民主党は、健全な日本経済の本格回復のため、安心して暮らせる社会のセーフティーネットの整備がまずもって重要であると考えておりますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　加えて、この事業再構築関連の支援策は、リストラ誘因となる側面を持たざるを得ないということを指摘しておかなくてはなりません。工場撤退などの設備廃棄が進められれば、地域経済に与える影響、なかんずく雇用問題は深刻な直撃を受けざるを得ません。また、分社化等は、不採算部門の人件費抑制も視野に入れられており、大規模な人員整理は必至の情勢であります。リストラの加速は失業率の悪化を呼び、景気への悪影響を引き起こすという悪循環に陥ることは明白であります。
　設備廃棄を景気回復の呼び水にという考え方自体、いささか楽観的過ぎないでしょうか。現在、失業率が史上最悪の水準で一進一退を繰り返す中、政府の緊急雇用対策は、五千億円という規模にすぎず、雇用不安の解消という国民的要請には到底こたえられていないものでした。政府の雇用対策と今回の事業再構築支援のセットが、雇用創出と景気回復という前向きな相乗効果を望み得ないことは明らかであると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、今回議論を呼んでいるのが、過剰設備、資産の廃棄、つまりバブルの清算であります。過剰設備や過剰債務とはいわば経営ミスの産物であり、本来自己責任である設備廃棄を国として支援することについては、企業経営者のモラルハザードの懸念が絶えません。産業界自身からもその是非論が巻き起こっており、優遇税制を求める経営者トップは一割にも満たないとのアンケート結果も出ております。
　一体、だれが設備廃棄に対する国の支援を期待しているのか。既に血のにじむ思いで設備、債務の廃棄を実行してきた企業も少なくないと聞いております。特定の企業、業界にのみ光を当てる施策に陥っているのではないでしょうか。総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、事業者の提出する事業再構築計画が、第三条において、従業員の地位を不当に害しない、このことを認定基準に挙げております。
　先ほど申し上げましたとおり、この法案には、不合理なリストラや大規模な人員整理の懸念が絶えずつきまとっております。雇用不安が頂点に達していることをかんがみれば、この認定基準には、労働者の合意のない不当なリストラを完全に否定する旨を法律上明確に規定してしかるべきだと考えます。
　従業員の地位を不当に害しないとは、具体的にはどういった事例を想定しているのか。従業員との十分な話し合いは保障するが、雇用削減はやむを得ないといった解釈も喧伝されます。この認定基準について、通商産業大臣の明快な御説明をお願いいたします。
　法案にはさらに、事業者に対して、再構築を実施する際、労働者の理解と協力を得、またその労働者の失業の予防その他雇用の安定を図るよう努力義務が第十八条において規定されております。しかし、この規定もまたあいまいであり、雇用不安をいたずらにあおるだけであると言わざるを得ません。労働者の理解と協力と言うならば、再構築計画を策定する段階から労使協議を行い、合意を得る旨を、また失業の予防を掲げるならば、再雇用の義務づけや具体的な再雇用の設定などを、法律で明確にする程度のことは当然かと思われます。
　本法案で雇用に十分な配慮が見られない規定ばかり並べ、あとは労働法制にお任せという無責任な姿勢では、到底雇用不安は解消されません。通産大臣の御見解をお伺いいたします。
　他方、今回の法案には、創業者、中小ベンチャー支援策が盛り込まれており、環境や福祉など二十一世紀を展望できる新規産業創出の一助となり得ましょう。政府は今後幾つかの支援策を検討中のようでありますが、今回いち早く取りまとめられた事業再構築の支援策に比べ、新規産業の支援策は極めて迅速さに欠け、取り組む政府の決意すら疑われます。中小企業やベンチャー企業の創業や第二の創業に対して、人材、資金、技術の総合的な支援の確立が急務であると考えます。通商産業大臣の御見解をお聞かせください。
　そもそも中小企業は、大企業との圧倒的な規模の格差を前提とせざるを得ません。代金支払いのストップや単価の引き下げ要求などの下請いじめが激増していることは、その象徴であります。中小企業が不況のしわ寄せを受けている今こそ、中小企業の経営基盤強化策を抜本的に見直し、拡充しなければなりません。中小ベンチャーの創出に国として取り組むとしているならば、なおさらのことと思われます。
　通商産業大臣に御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　横光克彦議員にお答え申し上げます。
　まず、消費不況の解消と生活密着型の経済対策についてお尋ねがありました。
　現下の我が国経済は、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善いたしておりますが、本格的な経済再生には、民間設備投資や個人消費を初めとする民需の回復が不可欠であると考えております。政府といたしましては、十一年度予算におきまして、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、個人所得課税の恒久的減税を実施するほか、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、住宅ローン減税を行うこととするなど、人々の生活基盤の安定化につながる施策を積極的に講じているところであります。
　また、経済を自律的成長軌道に乗せるためには、雇用対策及び経済の供給面における体質強化に思い切った対策が必要であるとの観点から、先般、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめたところであります。現在の深刻な雇用情勢に対する対応を初め、諸施策を速やかに実施していく考えであり、雇用対策については、昨日成立いたしました補正予算の迅速かつ適正な執行に努めてまいります。産業競争力強化対策については、産業活力再生特別措置法案を今国会に提出したところであります。
　本格的な経済の回復に向けては、今まさに正念場であり、今年度のプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。
　事業再構築の円滑化の効果等についてお尋ねがありましたが、設備廃棄も含め、企業の事業再構築を通じた体質改善を円滑化することは、新たな投資を誘発し、我が国の自律的発展を実現する上で不可欠であります。あわせて、本法案は、雇用創出効果の高い創業等への支援策も盛り込んでおり、先般の緊急雇用対策と相まって、経済活力の再生と、それを通じた豊かな雇用機会の創出を実現するものと考えております。
　過剰設備の廃棄等への支援の対象についてお尋ねがありました。
　本法案は、我が国経済全体の生産性向上を実現するため、事業再構築の円滑化や創業などを支援するものであります。その一環として、御指摘の設備廃棄を含め、企業の事業再構築を通じた体質改善に向けた自助努力等を円滑にするための環境整備を図ることといたしており、特定の企業、業種のための措置を講ずるものではありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　横光議員にお答え申し上げます。
　事業再構築計画の認定基準中、従業員の地位を不当に害するものではないこととの基準についてのお尋ねでありますが、本基準は、事業再構築計画が雇用に影響がある場合には、労使間で十分に話し合いを行ったかどうか、労働者に対する配慮を十分に行って計画を実施しようというものであるかどうかという点を確認するための基準でございます。
　次に、雇用の安定等に係る規定についてのお尋ねでありますが、我が国においては、従来より、事業者が事業再構築等を行う場合には、その雇用者の理解と協力を得つつ行うよう努めることにより、雇用への悪影響を防止し、かつ、事業の円滑な実施を図ってきているところでございます。
　このような実態を踏まえ、認定事業者に対し、事業再構築を実施する場合には、その雇用する労働者の理解と協力を得つつ行うよう努めることをその責務として規定するとともに、国または都道府県に対しても、雇用の安定等に関し必要な措置を講じるよう努めるべきことを責務として規定しております。こうした規定により、雇用への悪影響を防止し、雇用面にしわ寄せしない形で事業再構築の円滑化を図ることができるものと考えております。
　次に、中小企業、ベンチャー企業の支援策についてのお尋ねですが、我が国経済の再活性化等の担い手として、中小ベンチャー企業活性化対策は非常に重要と認識しております。そのため、法案に係る措置以外にも、中小企業総合事業団において、新事業の開拓に対し、出資、助成等の積極的な支援を行うほか、人材データベースの設置及び企業経営に必要なアドバイザーの派遣事業等を推進していくこととしております。
　今後とも、中小企業、ベンチャー企業が活発に活動できるよう、人材、資金、技術に対する施策を総合的に推進するとともに、施策のさらなる充実を図ってまいる所存でございます。
　次に、中小企業の経営基盤についてのお尋ねですが、下請いじめ等の不公正な取引の強要に対し、公正取引委員会と連携して、下請代金支払遅延等防止法に基づき厳正に対処しております。また、中小企業金融公庫等政府系金融機関による設備資金、運転資金の低利融資等の資金供給の円滑化を図る等の措置も講じているところでございます。
　さらに、中小企業の新たな取り組みによる経営革新に対しては、先般施行された中小企業経営革新支援法等により、経営環境の変化に対応した新たな事業活動による経営の向上等を支援してまいります。今後とも、経営基盤の強化等、中小企業対策を強力に推進してまいります。
　以上です。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省産業政策局長　　江崎　格君
平成十一年七月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　石破　　茂君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　久野統一郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　武部　　勤君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　宮島　大典君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森田　　一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　島津　尚純君
　　　　　　高木　義明君　　　　永井　英慈君
　　　　　　平野　博文君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　平賀　高成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　長尾　正和君
委員の異動
七月二十二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　鴨下　一郎君
　　赤松　広隆君　　　　　平野　博文君
　　今田　保典君　　　　　島津　尚純君
　　佐藤　敬夫君　　　　　松本　　龍君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　橘　康太郎君
　　島津　尚純君　　　　　今田　保典君
七月二十二日
　北陸新幹線の建設促進に関する陳情書（第二八九号）
　北陸新幹線の早期全線整備に関する陳情書外一件（第三三〇号）
　四国の新幹線鉄道の整備促進に関する陳情書（第三三一号）
　コミューター航空の活性化対策の推進に関する陳情書（第三三二号）
　九州における新幹線網の建設促進に関する陳情書外二件（第三七八号）
　日豊本線の高速化等活性化の促進に関する陳情書（第三七九号）
　鉄道事業者の自転車等駐車場の設置及び用地提供に関する陳情書（第三八〇号）
　ＪＲ労使紛争の早期解決に関する陳情書外一件（第三八一号）
　総合的な自動車対策の推進に関する陳情書（第三八二号）
　離島空路整備法の制定に関する陳情書外一件（第三八三号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　午前十時開議
　　　　　――――◇―――――
○石破委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　山陽新幹線福岡トンネルコンクリート剥落事故の実情調査のため、来る七月二十六日月曜日及び二十七日火曜日の両日、福岡県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成十一年七月二十二日（木曜日）
　　　　正午開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　中川　正春君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
七月二十二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　中川　正春君
　　西川太一郎君　　　　　佐々木洋平君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　島　　　聡君
　　佐々木洋平君　　　　　西川太一郎君
七月二十二日
　衆議院におけるすべての文書の公開に関する陳情書（第三四二号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第四、国旗及び国歌に関する法律案に対し、民主党の菅直人君外二名から修正案が提出されております。
　右修正案の趣旨弁明は、提出者の鳩山由紀夫君が行います。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、本日の議事日程第四及びこれに対する修正案に対し、自由民主党の植竹繁雄君、公明党・改革クラブの河合正智君、自由党の三沢淳君、日本共産党の山原健二郎君、社会民主党・市民連合の濱田健一君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、植竹繁雄君、河合正智君、三沢淳君はおのおの五分以内、山原健二郎君は十分以内、濱田健一君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議事日程第四の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の産業活力再生特別措置法案、中野寛成君外四名提出の起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、与謝野通商産業大臣が行い、中野寛成君外四名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の松沢成文君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由党の岩浅嘉仁君から、両法律案の趣旨説明に対し、民主党の渡辺周君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、公明党・改革クラブの大口善徳君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の横光克彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、岩浅嘉仁君、横光克彦君はおのおの七分以内、渡辺周君、大口善徳君、吉井英勝君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　産業活力再生特別措置法案（内閣提出）
　　起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案（中野寛成君外四名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　通商産業大臣　与謝野　馨君
　　　　　　提出者　　　　松沢　成文君（民主）
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
　岩浅　嘉仁君（自由）　　七分以内　総、通、労
二法律案について
　渡辺　　周君（民主）　　十分以内　総、通、提出者
閣法について
　大口　善徳君（明改）　　十分以内　総、通、大、労
　吉井　英勝君（共産）　　十分以内　総、通、外
　横光　克彦君（社民）　　七分以内　総、通
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、穂積農林水産委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、二田内閣委員長の報告がございます。次いで本案に対する修正案について、提出者の鳩山由紀夫さんから趣旨弁明がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで採決に入ります。まず修正案について採決いたします。自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。次いで日程第四を記名投票をもって採決いたします。
　次に、産業活力再生法案につきまして与謝野通商産業大臣から、起業家支援新事業創出促進法改正案につきまして松沢成文さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十六号
　　平成十一年七月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　議事順序
　日程第四　国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出）
　　一、内閣委員長の報告
　　　　　　　　　　　　　二田　孝治君
　　二、日程第四に対する修正案（菅直人君外二名提出）
　　　　　修正案趣旨弁明　鳩山由紀夫君（民主）
　　三、討論
　　　修正案に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　植竹　繁雄君（自民）
　　　修正案に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　山原健二郎君（共産）
　　　修正案に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　河合　正智君（明改）
　　　修正案に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　濱田　健一君（社民）
　　　修正案に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　三沢　　淳君（自由）
　　四、採決
　　　１修正案（起立）
　　　　　反対　自民、明改、自由、共産、社民
　　　２原案（記名）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十一年七月二十二日（木曜日）
　　　　午後四時十九分開議
　　出席委員
　　　委員長　中村　鋭一君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　植竹　繁雄君
　　　理事　砂田　圭佑君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　神田　　厚君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　西　　博義君　理事　達増　拓也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　小林　多門君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹本　直一君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　堀之内久男君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　今田　保典君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山本　孝史君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　木村　太郎君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　平賀　高成君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　生田　長人君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　林野庁長官　　　山本　　徹君
　　　　　　　　気象庁長官　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　　建設省河川局長　竹村公太郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　那珂　　正君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　消防庁長官　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　　害保健福祉部長　今田　寛睦君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
委員の異動
七月十二日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　能勢　和子君
同月十五日　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　松岡　利勝君
同月二十二日　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　能勢　和子君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　松岡　利勝君
七月二十二日
　地震財特法の延長に関する陳情書（第二九九号）
　震災対策関係施策の充実・強化に関する陳情書（第三四三号）
　防災対策の充実強化に関する陳情書（第三九四号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成十一年六月二十三日からの大雨による被害状況）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　午後四時十九分開議
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に平成十一年六月二十三日からの大雨による被害状況について調査を行います。
　本件調査のため、去る七月十四日、広島県に委員を派遣いたしました。
　この際、派遣委員より報告を聴取いたします。萩山教嚴君。