Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　ありがとうございます。
　私も、法務大臣のそのお話を聞いて安心をしました。過去の冤罪事件やいろいろなことに反省をして、その上に立ってしっかりとした制度を議論していただくことを心から祈念をいたしまして、要望をしておきます。
　最後になりますけれども、私ども行政監視委員会の仕事は、やはりいろんな立場、いろんな人の意見をしっかりとこの場で披露しながら、そして勉強をし、行政の在り方をしっかりと正しい道に導いていくことが必要だと。
　しかし、この原子力問題については、今まで我々は国会の中で本当に真摯な議論をしてこなかったということに対して大きく反省をしなければならないという見地から、私ども行政監視委員会は、委員長そして野党の皆さんも一緒になって、五月の二十三日に原子力の参考人の招致をして参考人の意見を聞かせていただきました。そのときに多くの国民からいろんな意見を寄せられた。多分これは初めてじゃないかということがありますので、ちょっと御紹介をさせていただきます。
　去る五月二十三日の行政監視委員会の模様をインターネット中継で拝見しました。四名の参考人の方々のお話には心を打たれました。この方々を委員会に呼ぶことを決められた理事そして委員長の御見識と御英断に心より敬意を表します。政治に期待を持つことがむなしいと思う昨今、希望を感じさせていただきました。ありがとうございました。
　こういう意見や、ＮＨＫなどで放送されなかったのが残念ですが、五月二十三日の行政監視委員会の放送をインターネットで拝聴させていただきました。国会の中にもこのような正面から事実を見詰めることができる方がいらっしゃるのだと本当に感激いたしました。ありがとうございます。
　そのほかに、五月二十三日に小出先生、元東芝の後藤さん、石橋克彦先生、孫正義さんを招いて行われた参議院行政監視委員会をインターネット中継で録画で拝見しました。今まで数々の国会中継を拝見してきましたが、これほど有意義な委員会はなかったと思います。これらの参考人の方々を招致することは大変だったと思います。末松先生を始め理事の方々、実現に努力された方々に感謝いたします。さすが参議院だと思いました。私心なく真摯に国民のことを訴えられる参考人の方々の発言は胸に迫るものがありました。経産省政務官の発言のみが自らの利権を守るためと感じられました。どうか議員の先生方もこの参考人の方々の意見を無駄にすることなく、国会、行政の場に届けていただきたくお願いいたします。
　こういうような多数の意見をいただいておりまして、これは決してやらせではございませんので。
　まさに我々国会が本当に国民の視点に立ってしっかりと議論をしていかなくてはならない、また、それを国民の方々は非常に望んでいらっしゃるんだなというのを、これは参議院の広報の方に届いたお手紙やインターネットのメールで来た抜粋を御紹介をさせていただいたわけであります。
　全てにおいて何が正しいのか、その真実は一つであるかもしれません。しかし、我々は、国民の皆さんに本当にこの委員会や国会の議論を通じて正しくお伝えをする場が大変少ないんですね。といいますのは、テレビ、マスコミ、新聞報道等でこれが非常にねじ曲げられた形で報道をされてしまったり、そういったことがあるからこそ、我々国会議員は一人一人の国民にしっかりと発信をしていくということを努力をしていかなければならないということを常日ごろ私は感じているわけでありますけれども、このインターネットの中継や国会中継等に対しても、やはり我々国会議員が一人一人真摯になって国民のために発言をし活動をしていくことの大切さということを、またこういったお手紙によって我々は肝に銘じなければならないなということを新たに感じさせていただいたわけであります。
　昨今、いろんな意味で、予算委員会やいろんな復興会議の中でも、政策よりもいろんな政局で物を話される場合が多いわけでありますけれども、この行政監視委員会はそういうことなくしっかり運営をされたということを、私ども本当に、手前みそと言われてはあれですけれども、各委員の先生、特に委員長や理事の皆さんに感謝を申し上げまして、私はここで質問を終わらせたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○風間直樹君　それでは最初に、まず中野国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　栃木、群馬で起きました連続幼女誘拐殺人事件、この事件の被害者家族会が六月二十九日に結成されました。そして、家族は捜査と真犯人の逮捕を訴えました。国家公安委員長には、七月十四日、家族会とお会いいただき、真犯人検挙に向けた強い御決意を御家族の皆さんの前で語っていただいたところであります。私からも心より御礼を申し上げます。
　中野委員長に改めてこの事件解決に向けた御決意をまず伺いたいと存じます。
○国務大臣（中野寛成君）　この五件につきましては、その関連性を否定しないで、我々としてはあくまでも真摯にその真相解明のために全力を尽くしてまいりたいと思いますし、冤罪の問題もございましたように、警察としては大変深い反省の下に、まさに御家族の皆さんのお気持ちもしっかり体しながら、事件解決に向かって全力を尽くしてまいりたいと思います。
　残念ながら、四件が時効ということになっておりますが、現在、横山ゆかりちゃん事件を中心にして捜査をいたしておりますけれども、いろいろな観点から関連性も含めて否定せず、全力を尽くして捜査を進めてまいりたいと思っております。
○風間直樹君　私も当日、お会いいただいた場に同席をいたしました。そのときの委員長のお言葉を非常に心に深く印象付けております。中野委員長はあのときこうおっしゃいました、御家族同様、これらの事件は警察にとっても本当に悔しい、本当に悔しいんですと、御家族と私が同じ思いだということを御理解いただきたい、こうおっしゃいました。
　今、警察、特に地元の栃木県警、群馬県警、動き出したと伺っております。中野委員長の強いリーダーシップの下にこうした動きが出てきましたことを、大変僣越ではございますが、評価をさせていただきたいと思うわけでございます。
　このような警察庁の動きがあるわけですが、ここからは法務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。検察としてはこれらの事件を一体どうするのかということです。
　ちなみに、昨年四月、最高検がまとめた足利事件の捜査報告書では、同一犯による連続五件の犯行である可能性もうかがわれると、こう記されており、さきの予算委員会でも、今、中野委員長おっしゃいましたように、同じ趣旨の御答弁があったところであります。連続五人の幼女が誘拐され、あるいはそのうち四人が遺体で発見され、しかもそれが未解決になっているという重大事案は、我が国にほかにございません。
　法務大臣のこの事件の解決に向けた御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　五人の幼女が連続して殺害されたとうかがわれる、こういう事件が起きているわけでございまして、これはもちろん近隣の住民の皆さんだけでなくて、国民にとりましても、治安の維持、生活の安心、安全、そういう観点から決して無視できるものではありません。
　中野国家公安委員会委員長が今申されましたが、捜査の第一線で頑張ってくれております警察の皆さん方の御努力というものを、本当に頑張ってくださいと、こういう思いで見守っているところでございます。
　検察というのは、第一線の捜査というのは検察がやる場合もございますが、まずは警察が一番大変に汗をかいて努力をしてくださっているので、これをしっかり見守りながら、必要な場合にはまた協議をしてまいりたいと思っております。
○風間直樹君　大臣、私、この質疑を江田大臣とさせていただくのは今回初めてでございまして、ちょっと要点を端的に申し上げたいと思います。
　この五件の連続誘拐殺人事件で、ほぼ唯一残されている物証があるんです。これは足利事件で殺害された松田真実ちゃんが着ていたＴシャツ、このＴシャツに付いている犯人の体液なんです。昨年、菅家さんの再審鑑定の際、このＴシャツが再審鑑定されまして、菅家さんのＤＮＡの型と真犯人の型が違っていたということで菅家さんは無罪が確定をいたしました。つまり、このＴシャツに付いている犯人の体液、これを法務省、検察、これ実は今宇都宮地検が保管をしているんですが、検察庁がこのほぼ唯一とも言える物証、試料、これをいかに活用するかどうかが連続五件のこの事件の解決につながる可能性が非常に高いということなんです。ですから、今警察庁は既に動き出している、それと密接に連携をしていただいて、検察にも、この物証を握っているのは検察なんですから、後押しではなく共に捜査をしていただかなければならない、こういうことであります。
　さて、この足利事件の被害者である松田真実ちゃんが着ていた今申し上げたＴシャツですが、実は真実ちゃんのお母さんは検察庁に対して切々たる返還要請を実はされています。しかし、いまだ証拠品として保管されている検察、宇都宮地検からこれは返却をされていません。シャツはどこでどうなっているんだろうというのが御遺族、関係者の切実な思いなんです。もし今後捜査を検察庁として、あるいは法務省としてしないというのであれば、これは当然所有権は御遺族にあるわけですから、憲法上も返却していただかなければなりません。
　江田大臣、私、日ごろ親しく御指導いただいております。今日はまたそういった日ごろの関係は別にして真剣勝負でお尋ねをしたいと思うんですが、もしその娘さんを、子供さんを亡くされた親御さんがその遺品を抱きたいと、こういう心情、子を思う心情、これを政府機関は、あるいは検察は拒めるかということなんです。従来も私の質疑に対して法務省からは、個別の事件については具体的にお答えできないと、こういう答弁がございました。しかし一方で、仮に捜査はせず御遺族の心情を顧みないのであれば、私は返却を拒むこの検察、地検の行為は明白な憲法違反だと思うんですが、弁護士でもあられる江田大臣はどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　従来の法務省の答弁ぶりというのを今御紹介いただきました。大変申し訳ないんですが、その答弁ぶりを繰り返すほかないというのがまずは紋切り型の答弁でございます。個別の事件における証拠品の取扱いについてはお答えをすることは差し控えたいと思いますが、更にもう少し付け加えますと、一般論として申し上げるならば、捜査機関が押収した証拠品、これは、還付等の処分がなされるまでの間は法務大臣訓令である証拠品事務規程に従い適切な場所に収めて証拠品の性質に応じて紛失、滅失をしないように保管するということでございまして、今この指摘されました証拠品についてもそのような保管がなされているものと承知をしております。
　その上で、これはもし、もう証拠品として保管をしておく必要が全くないと、そして御遺族の方がどうしても還付をしてほしいということがあれば還付をするのが当然ではございますが、まだ今このものが証拠品としてもう活用する余地はないのだということについても簡単ではないということもあるようですし、また、御遺族の権利関係というものもなかなか一義的に決まるという状況でもないというようなことなので、このお母さんのしっかり抱き締めたいというその気持ちは大変貴重な気持ちだと思いますが、まだ還付ということには至っていないと。いずれにしても、適切に現場で判断をするものだと思っております。
○風間直樹君　今の大臣の御答弁は、私も、それから、ただいまこの現在の質疑の模様をインターネットで御覧いただいている御家族、御遺族の皆さんも、検察がこの事件を決して放置せず捜査をするんだと、そのために証拠品の保管が必要なんだと、こういう趣旨として受け止め、そして江田大臣の今後の一層の指導力を期待させていただきます。
　大臣、一点、今の御答弁で私ちょっと納得できない部分があるんです。恐らく大臣は、事務方から用意された御答弁、全てではないにしても、今お読みになったと思います。その中で、御家族、御遺族の権利関係という一節がありました。これは、どうか過去この問題の連載をしている月刊の文芸春秋を大臣御自身御覧いただきたい。そしてその上で、官僚、事務方が用意した今の答弁が果たして御家族、御遺族に対して失礼のないものかどうか、そのことをいま一度確認いただきたい、このことをお願いしておきます。
　最後に、大阪地検による村木事件──大臣、何かございますか。よろしいですか。
○国務大臣（江田五月君）　答弁するならしますけど。
○風間直樹君　じゃ大臣、何かございましたらお願いします。
○国務大臣（江田五月君）　確かに事務方による答弁のペーパーはございますが、私はそのことも申し上げましたが、私自身の言葉でここにないことも申し上げたつもりでございます。
　御遺族の方に失礼のないようにということももちろん気を付けなきゃならぬことではございますし、それから、検察は一般的にはこうした事件の場合に、まず警察による捜査の結果を送致を受けて、さらに補充の捜査あるいは適切な処分というものをするということになるので、真剣にこの問題についても対応をしていきたいということを付言しておきます。
○風間直樹君　大阪地検が村木事件を起こしました。その結果、この度、最高検に内部チェックの機関として監察が置かれることになりました。
　実は、今大臣もお触れになりましたが、足利事件の捜査における隠された謎があるんです。これは遺品に付着した真犯人のＤＮＡの型が一体何の型かという、このポイントなんです。これが実は明らかにされていません。恐らくそこには検察庁の固有の事情があると関係者は推察をしています。この真犯人のＤＮＡの型を明らかにすることが、実は五つの連続した誘拐事件の犯人検挙に不可欠なのであります。このことを強くこの場で求めまして、次の質問に移らせていただきます。
　中野委員長、江田法務大臣には御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　どうぞ。
○風間直樹君　それでは、続きまして、被災地における放射線の被害に関して質疑をさせていただきたいと思います。
　国際環境ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンという団体がございます。今年の六月、子供たちの生活の場となる公園、それから通学路、通園路でも依然として高い放射線量が計測されている事実をこの団体が指摘をし、妊婦や子供たちを避難させる必要があると訴え、日本政府に以下のことを要望しています。三点あります。
　一つは、市民の健康を第一に考えること。高線量地域に住む妊婦、乳幼児、子供について、速やかな避難の経済的支援その他の必要な支援を行い、適切な除染を行うこと。二つ、放射線を年間一ミリシーベルト以上浴びるリスクについて市民に適切な説明をすること。さらに、より脆弱な子供や妊婦については、一ミリシーベルト以下についてもリスクを説明すること。三つ、人々、特に子供の内部・外部被曝量積算について調べ、その結果を市民に提供すること。
　この要望につきまして、グリーンピース・ジャパンを含む六団体と政府の交渉が過日行われ、政府から七月に回答が示されました。その中で、避難区域の設定に当たり内部被曝を含めるかどうかという最も根本的な問題について、実は原子力安全委員会の見解と原子力災害対策本部支援チームの見解が一致をしておりません。原子力安全委員会の見解は、内部被曝についても考慮すべきというものであります。一方、対策本部の支援チームの見解は、外部被曝線量で避難区域設定を判断したというものであります。
　この支援チームの見解は、四月十日付けの原子力安全委員会の意見を踏まえ、その上で外部線量で判断したと公表されています。この支援チームによる判断は、四月二十二日、計画的避難区域設定の際に行われました。
　私、この見解が一致していないという部分を不審に思いまして、この関係者、来ていただいて詳しく話を聞きました。四月十日付けの意見は何を基準にしたのかと原子力安全委員会に聞いたところ、三つの理由が示されました。
　まず一つ目、四月現在は大気中から検出の沃素とセシウムの比率がほぼ一対一だったこと。二つ目、内部被曝の試算においては、口からの吸入、食材、転んだ際の傷口からの体内への流入等を見込んで、およそ外部被曝の一割と計算したこと。三つ目、現在は四月当時と事情が変化していることを踏まえ、実測した上で対策を政府が講じることが重要。この事情が変化しているということは、私の推測では、まず、半減期が早い沃素が減る一方でセシウム等が多く検出されるなど大気中の放射能種類の比率が変わってきている、さらに、大気中の放射能が減少する一方で土壌や水などに放射性物質が落ちていると、こういったことだと推察をしております。
　このように、四月二十二日の支援チームの判断は、放射性物質の種類、存在場所が四月と八月とでは変化しているという事実を実は見過ごしているのではないかと私は考えます。違いますでしょうか。そうだとすれば、国による実測を行って現実の放射能数値を踏まえ避難地域の設定を行う必要があるのではないかと思いますが、支援チームに見解をお伺いしたいと存じます。
○副大臣（松下忠洋君）　先生の御指摘を踏まえて回答を申し上げたいと思います。
　お話のとおりに、この計画的避難区域、飯舘村や川俣町ですけれども、その設定に当たりましては、その原子力安全委員会の意見も踏まえまして、これは四月十日の話ですけれども、事故発生から一年の期間内の積算線量の目安である二十ミリシーベルトを外部被曝線量で判断することとしたわけでございます。内部被曝による線量につきましては、正確に測定、評価するまでに時間を要するということがございますが、一方で、迅速に計画的避難区域の設定を行う必要があるというふうに判断しまして、避難区域の設定に当たりましては外部被曝線量で判断したということでございます。
　その後、今日は班目委員長もお見えでございますけれども、原子力安全委員会の助言も十分踏まえて、今後、計画の見直しあるいは放射線量が下がって帰還するという、そういう時期も参りますでしょうから、そういうときにはよく助言もいただきながら、この内部被曝の問題もしっかり検討をしながら対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○風間直樹君　松下副大臣、支援チームとしての判断を更新あるいは追加していただきたいんです。
　つまり、四月のこの下旬に支援チームが判断されたときと今は状況が違うんです。内部被曝が刻々と報告をされている、新聞にも載っている。あるいは、国の独法に勤めていた研究者がそこを辞めて自分で被災地に入って、そして計測器を持って測っている。これは本来国がやるべきことなんです。しかし、その尊い行為の結果、新たな放射線の実態が分かってきている。内部被曝が多いんだということです。この最新状況を踏まえて対応するのが支援チームの責務ではないでしょうか。私はそのことを申し上げております。内部被曝の実態、確かに詳細、一〇〇％は分かりません。しかし、その間も、子供たちあるいは乳幼児の体が汚染されている可能性もあります。
　今回、被災地で今なお放射線を浴びながら生活をされている皆さんの声をまとめた資料をグリーンピースからレクチャーに来ていただいたときにいただきました。非常に胸が痛みます。一部紹介をさせていただきますが、年間十五ミリシーベルトになると言われている地域で小学校一年生の息子がおり、埼玉に避難を決めましたという、これ、恐らくお母さんのメッセージだと思うんですけれども。
　福島に住宅ローンや夫がいるので、二重生活では破産してしまいます。二学期からの避難後、転校で不安の子供を置いて働かなくてはいけないと思っています。五人家族で、夫、小学生の子供二人と半身不随のしゅうとがいます。今回、子供を守るため三人で避難することにしました。そうなると、我が家の収入は夫の給料のみ。しかし、出費を考えると、二重の生活費、避難先と福島の交通費、しゅうとのヘルパーと宅配の御飯代、夫の外食代、これが増えます。それでなくても、汚染され価値のない土地になったにもかかわらず、国の過小評価によって避難地域になっていないことから払わなくてはならない固定資産税や住宅ローン、子供の教育費、どう考えても生活は成り立ちません。私も今ストレスでパンクしそうなので、夫のいない生活、一人で子供を支えられるのか、転校の上、新しい土地での仕事と家事、育児で子供に当たり散らし、子供の傷を大きくしてしまうのか。解決してくれるのはやっぱり生活補償金だし、私の子供はもらうだけの内部・外部被曝をしていますという非常に切実な声であります。
　やはり、我々政府・与党として、こういう状況を放置できないと思うんですよ、副大臣。恐らく副大臣も同じ気持ちだと思います。であるならば、是非最新の調査を国が実測していただいて、現地で、そして内部被曝の実態を早急に調べていただきたい。その上で、私は、現実の放射能数値を踏まえて避難地域の設定を行う必要があると思いますし、さらには、チェルノブイリで行われたと同様に自主避難可能な選択的避難区域を設定して、そして今御紹介したような、今なお被災地で放射能を浴びながら生活している県民、国民の生活を守る責務が我々にはあると思います。このことを是非とも支援チームで検討していただきたい。
　ちなみに、チェルノブイリでは、避難する権利を定め、その上でエリアを三つに区切り、最優先強制避難エリア、二次的強制避難エリア、そして避難する権利付与エリアというものを設けているそうであります。是非御検討いただきたい。よろしくお願いします。
○副大臣（松下忠洋君）　御指摘ありがとうございます。
　飯舘村や川俣町の計画的避難区域はもちろんそうですけれども、今二十キロ圏内の警戒区域、これは全員が避難しています。それから、二十キロから三十キロ内にあります緊急時に避難を準備する区域、こういうのがありますけれども、これの地域についても更に綿密なモニタリング調査を開始して、調べ上げております。そしてまた同時に、内部被曝のおそれのある人たち、ホール・ボディー・カウンターですけれども、そういう施設も整ってきておりますので、そういう人たちに対してもしっかりと対応を進めてきております。
　おっしゃるとおり、プラントがいろいろ課題は山積していますけれども、原子炉の中が、第一ステップ、これが目標を達成してきているという評価もできてまいりますので、それに合わせて帰還できる地域があるのかどうか、その辺も含めて今綿密な調査をしているところでございまして、あわせて、一緒に飯舘村や川俣町の方についてもしっかりした対応をしていきたいと、そう考えています。
　どうもありがとうございました。
○風間直樹君　大人はもちろんですが、やはり子供、乳幼児の健康を守るというのが我々の責務だと思います。どうぞ早急な対策をお願いいたします。
　続きまして、学校における児童生徒の受ける被曝線量についてお尋ねをいたします。
　さきに引用しました七月のこれらＮＧＯに対する政府の回答で、文科省は、今年度、学校において児童生徒などが受ける線量について、当面、年間一ミリシーベルトを目指すが、これは安全基準ではないとしています。この見解では、一ミリシーベルトという数値が果たしてどういう数値なのか、科学的な根拠が明確に分かりません。
　ちなみに、昭和三十二年に制定され、最新では平成二十二年に改正されている法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、この下にある施行規則十九条には、一般公衆が受ける限界線量として一年間に一ミリシーベルトとあります。また、ＩＣＲＰが九〇年、一般公衆の線量限度をやはり年間一ミリシーベルトとしており、このことは、政府の原子力データ管理機関である高度情報科学技術研究機構もホームページで同趣旨を明記しております。
　これは文科省林政務官にお尋ねをしますが、この一ミリシーベルトという見解の安全性の根拠、これを是非明確に伺いたいと存じます。
○大臣政務官（林久美子君）　風間先生にお答えをさせていただきたいと思います。
　今、御質問の中にもございましたように、非常によく御存じかと思いますけれども、この被曝の低減化については、国際放射線防護委員会、いわゆる今おっしゃったＩＣＲＰの考え方に基づいて、事故収束後においては年間二十ミリシーベルトから一ミリシーベルトという参考レベルを参照いたしまして、長期的には平常時の一般公衆の線量限度でもある年間一ミリシーベルト以下を目指すということでございます。
　そのため、文科省においては、より安心して子供たちが学ぶことができる、そういう環境をつくっていこうということで、今後できる限り児童生徒などの受ける線量を減らしていこうということ、それを基本スタンスとして、今年度、学校において児童生徒等が受ける放射線の量については、当面、年間一ミリシーベルト以下を目指すというふうに決めたところでございます。
○風間直樹君　この一ミリシーベルトという数字は、私も今回いろいろ調べてみたんですが、先ほど引用した法律の施行、昭和三十二年以来、我が国の原子力専門家の中では共通認識として持たれてきた数字だと理解をしております。したがいまして、先ほどの質疑の中での被災地地域で今毎日こうした線量を浴びている皆さんにとっても、これが一つの大きな基準になると、このことは明確だと思います。
　この点を併せて確認をさせていただきまして、文科省、そして支援チームにおける現地での一刻も早い実測と内部被曝の調査、そして対策を重ねて要請をいたします。
　最後に、原発関係の質疑、班目委員長にお尋ねをさせていただきます。
　去る五月二十三日のこの委員会での原発事故調査集中質疑におきまして、神戸大学名誉教授の石橋教授という方が参考人でお越しになりました。この石橋さんが、今回の事故で原子力安全委員会の機能が、一九九九年でしたでしょうか、あの東海村の事故のときに比べるといささか十分発揮されていないように思うと。その原因は何かと私が尋ねたところ、実は十年余り前、省庁再編が行われたときに、原子力安全委員会のまさに事務局を担い、手足だった科学技術庁が解体され、なくなってしまった、つまり、今の原子力安全委員会の委員の皆さんはこの手足がない状態で動いていると言っても過言ではないと、こういう趣旨の話をされました。私はこれが非常に気になったわけであります。
　班目委員長にも日々国会の様々な委員会で今御答弁に立っていただき、大変御多忙な、そして恐らく心身をまさに傷つけながらの御活動をされているものと存じます。そこで、委員長にお尋ねをいたしますが、委員長御自身もこの石橋教授の指摘と同じ実感を持たれていらっしゃるのかどうか、この点教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（班目春樹君）　十年前の省庁再編の際に何が行われたかといいますと、原子力安全・保安院という規制行政を担当する省庁ができまして、そして、原子力安全委員会は、直接事業者を指導するのではなくて、あくまでもその基本的な考え方を示すことと、それから行政庁を監視、監査するという位置付けに変わってございます。したがいまして、我々はある意味では審議会の役割を果たしているわけでございまして、十年前とはそういう意味で状況は違っているということは御指摘のとおりだと思います。
○風間直樹君　今、審議会としての機能を今果たしていらっしゃると。そうすると、この原発にかかわる安全性に対する助言ですとか、総理なり内閣に対する助言ですとか、あるいはここは具体的にこうすべきだという言わば強制的な強い勧告を伴ったアドバイス、これは原子力安全委員会でされていらっしゃるんでしょうか、そうではないんでしょうか。
○政府参考人（班目春樹君）　現在も事故は決して収束してございませんので、いろいろな基本的な考え方というのを原子力災害対策本部に我々常に助言という形で出してございますし、それから、万一安全を非常に損なうようなことがあるならば強い勧告権も発動するという、そういう意思は持ってございますけれども、現在のところは基本的には助言という形でいろいろなお手伝いをさせていただいているところでございます。
○風間直樹君　分かりました。この点は今後政府における原子力規制あるいはその他の組織の見直しにおいて反映しなければいけないポイントだと思います。御答弁ありがとうございました。
　この放射線関連、御答弁いただいた皆様には御退席いただいて結構でございます。
　最後に、総務省にお尋ねをいたします。
　五月の十六日、この行政監視委員会において私は、片山総務大臣に対し、総務省の行政評価局に置かれている行政監視機能、これを当行政監視委員会の言わば手足として使うことが必要だけれども、御所見はどうですかというお尋ねをいたしました。それに対して、大臣からは消極的なお答えをいただいたところでございます。時間の関係でその際の大臣答弁は省かせていただきます。
　その後、いま一度、この点非常に重要だと思いまして、当委員会の歴史を復習をしてみました。行政監視委員会は平成十年に設立をされた委員会であります。不正・不当行為及び国損を防止して、公共の利益の実現に貢献するため、総務省の行政評価・監視、従来の行政監察、これを活用し、広く不公正行政について調査を行う委員会であります。
　行政監視委員会の創設時、当時の総務庁の行政監察が警察をほとんど対象にしないことが懸念されたことから、行政監視等のための機関の設置についての調査会長案において、委員会が監察対象の選定を調査し、その結果を行政監察計画の策定の参考にさせることとされました。これは総務省の計画策定の参考にさせるということであります。それにもかかわらず、今日、警察にかかわる総務省の行政監察は極めて不十分だと私は認識をしております。したがいまして、警察活動について抽象的、一般的には対象になし得るが、個別の事件については総務省が乗り出すことは制度上想定されていないという片山大臣のお考えは、私はこの委員会の創設当初の理念とは違うと思います。結局、警察については何もしないという職務怠慢の蔓延につながるおそれすらあることが否定できないと思います。
　当時の井上孝調査会長が記された調査会長案をここに持ってきております。ここを読みますと、こういうふうに書かれています。この委員会の設置目的を明確にし、達成するため、委員会自らが積極的に国政調査権を活用する。調査に当たっては、総務庁が行う行政監察等を活用すると、このように明確に記されております。
　片山大臣、こう申し上げた上で、いま一度大臣のお考えをお尋ねしたい。もし改善される部分があればおっしゃってください。
○国務大臣（片山善博君）　今議員がおっしゃったことを伺っておりまして、私もほとんど違和感ありません。総務省のこの行政評価機能というものが警察を排除しているものではありません。タブーなく行うということになりますので、必要でありますれば警察行政についてもその評価の対象になし得ると思っております。
　ただ、幾つかちょっと条件が、条件といいますか留保条項がありまして、先般も申し上げましたけれども、個別の事件について、その捜査などについて評価をするかどうかという話になりますと、これはかなり私は困難だと思います。それは、例えば被疑者なり被疑の可能性のある方々に接触をするということ自体が捜査に対して何らかのやはり影響を与えるとか予見を与えるとかということになりますので、そこはやはり慎重でなければいけない、やはり一定の権能を持った警察とか検察とか、そういう職種の人たちによる活動に委ねるべきだろうと思います。
　ただ、そういう場合であっても、例えば冤罪を生む構造が組織にありはしないかとか、それから、国の警察庁とそれから各都道府県の公安委員会の下にある警察本部の活動との間の関係やいかにとか、その都道府県の警察本部の幹部職員というのは国家公務員でありますから、その国家公務員の人事はどうなのかとか、そういう意味での評価というのは、当然私は対象になし得るものだと思っております。もちろんその場合も、警察は都道府県警察でありますから、都道府県の監査委員、監査機能との関係というものも慎重にこれは考慮しなければいけない。
　そういう幾つかの留保はありますけれども、我が国の警察行政というものが本来のミッション、組織のミッションに従って適切に実行されているかどうか、その運営の在り方、それから組織の在り方について総務省の行政評価機能を適用するということは、これは決して妨げるものではないと私は思っております。
　その際に、我々も何を評価の対象にするかというのは政務三役を中心に私なども決めているところでありますけれども、その際に、当委員会の皆さんの御議論を経て委員会の意思というものが私どもに示されたとしましたならば、それは当然、先ほどもおっしゃったように、参考にしながら評価の事柄を決めていくということになると思います。
○風間直樹君　大臣のお考えと私の考えはほぼ一致したようで安堵いたしました。
　末松委員長に提案させていただきますが、秋の臨時会以降、またこの委員会のメンバーも替わるかもしれませんが、今大臣から答弁のあったこの計画策定等について、今後当委員会がどのように考慮をし、総務省に対し要請すべきなのか、そうした議論を理事会で行いますよう提起させていただき、お願いを申し上げます。
○委員長（末松信介君）　風間理事からのお話がありましたので、後日理事会でまた協議をさせていただきたいと思います。
○風間直樹君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。本日は閣僚の皆様にこんなにたくさんお忙しいところお時間ちょうだいいたしまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日こうして幅広に先生方にお話をお伺いしたいと思いましたのは、三・一一以降、この国の今の状況を考えますと、人口はもう減少し始めているのにどうも食料危機が来るんじゃないか、あるいは、私たちの生きる生活そのものの環境が非常に劣悪化していて命の危機なんじゃないか、こういう問題認識を持っているからなんです。
　三・一一以降、直接的な被害とはまた別にして、生活がなかなか再建するその見通しが立てられないとか、それから将来に希望をなかなか持てない、こういったようなことで自殺をするという悲しい事件が多くなっている。この数字は、特に被災地において極端な伸び、例年とは違う様相を呈しておりますし、それから先ごろ、昨年の児童相談所等における児童虐待の相談件数が速報値として出されましたけれども、五万五千件を超えるという数字でありまして、まだ宮城、福島、仙台市のデータが入っていないにもかかわらず、これ、例年と比べますと三割増しという状況でございます。
　今日は、命の危機宣言を政府としてして、そして来年度の予算、概算請求の案が今はもうまとめつつある段階だと思うので、是非、その総合的な施策、国が命を守りますよ、みんなでこの国で生きていこう、もっと元気になっていこうよといったような、何かそういう前に出ていくような、国民に勇気を与えるような、そういう御助言を賜りたいなと、お言葉を賜りたいなと思って、こういう機会においでいただきました。
　今お話を申し上げました児相における児童虐待相談件数の昨年の五万五千百五十二件というデータなんですけれども、三割強という、三割程度増えたというこのことに関して、どんなふうな受け止めと原因分析をなさり、そしてどんな対処方針でいこうとしておられるか。総務大臣、内閣府の少子化担当の大臣、そして厚生労働大臣、一言ずつで結構ですのでお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（片山善博君）　児童虐待の件数が五万五千件を超えたという報道に接しまして、一つは、非常に増えたということと、もう一つは、実はもっとあるんではないかと、私は地方にいた者として思っております。児童相談所に案件が寄せられるのはいい方でありまして、陰にこもって全く表に現れていない件数というのは、経験上も随分ありますので、もっとあるだろうと思っております。
　それに対して、これは主として都道府県でありますけれども、児童相談所というものを設置していて、そこのスタッフがおりますけれども、件数が増えたときにそれに対応して、案件が増えればやはりそれに対応してスタッフを増やしていくという、そういうことが必要だろうと思います。僅かではありますけれども、実は二十三年度も、これは地震が起きる前ですけれども、地方交付税の方ではスタッフを増やせるような財政措置をしておりますけれども、これからも是非、必要に応じて都道府県の方でスタッフの数を増やす、それに対しては必要な地方財政の措置を総務省としてはしていきたいと考えております。
○国務大臣（細川律夫君）　児童虐待の数が増えているということは、私は大変深刻な事態だというふうに思っております。
　本来、親というものは子供を本能的にも守っているといいますか、親はどうなっても、親は死んでも子供は守るというようなそういう本能的なものがあると思うんですけれども、しかし、そうではなくて子供を虐待をするということ、これは自然の摂理にも反しているというふうに思います。そういう意味では、今の世の中が病んでいるというような、そういう思いもございます。
　そういう意味で、虐待される子供というものを何としてもしっかり守っていくというのが我々の、大人の、あるいは政治の責任でもあるというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましては、虐待に至る前の発生予防、そして虐待の早期の発見、早期の対応、そして子供の適切な保護、支援といった各段階において切れ目のない対応をしっかりやっていくということが大事だというふうに思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　少子化担当大臣の立場としては、やはり児童虐待が増えているということは大変憂慮すべき事態であります。これは妊婦に対する教育もさることながら、やはり役所だけではなかなか発見できない、やっぱり医療関係者あるいは近隣の地域社会の皆様方になるべく早く発見をしていただいて、行政がその子を助け出すべきいろいろなことを考えなければならないと思っております。
　こういうふうに社会のモラルが低下していくことと経済というのは非常に大きな関係がありまして、実は、どんな貧しくとも少しずつ経済が大きくなっていくというそのときには余りそういう社会的な悲惨なことが起きない。ところが、社会が停滞したり閉塞感があったり、あるいはむしろ景気が収縮していくというときにこういう非常に人倫から見て非道なことが生じるというケースが多いということも実は最近の研究で分かってきております。
　我々としては、児童虐待防止につながるようなこと、また、虐待を受けている子供をいかにして救うかと、こういうことは常に考えていかなければならないと思っております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　まさしく今は平常時ではなくて、そういう危機的な状況に置かれていて、様々、平常時であれば抑えの利く行動であったり我慢であったり、そういうものがなかなか歯止めが利かなくなっていて、平常時とは違うちょっと積極的な対応が必要な時期だというふうに思うんです。現にこの数か月の様子を見ておりましても、非常に急進的な死亡事例の報道とかもございます。
　厚労大臣よく御承知と思いますけれども、今、乳幼児で虐待を受け、そして亡くなる子供の半数はゼロ歳児ですよね。そして、ゼロ日、ゼロか月児の死亡というのがその中で圧倒的に多いはずなんです。密室の中であっという間にその行為に至っているというふうなことが震災後も起こっているわけです。こういう早期の対応をきちっと効果的にしていかなければいけないということと、それから、第一報つながったら確実に効果が上げられるようなそういう支援に自動的につながる仕組みを整えていただきたいということ、これ、是非関係の閣僚の皆様にしっかりとお留め置きいただきたいというふうに思うんです。
　産み落とすまで女性は四十週おなかの中で子育てをします。四十週という猶予期間があるというふうにはお考えいただけないでしょうか。その妊娠届を出すとき、それが遅れていたとしても、そのときからハイリスクはもう分かっています。そこにきちっと支援ができる人のサービスを入れる。それから、お産のそのときにしっかりとハイリスクの方にはサービス提供ができるように専門の相談員を付ける。そういうチームを作っていく、強化をしていく、配置をしていく、これを是非交付措置の中でもお考えいただかないと、この国の虐待による被害児童のこの状況というのは変わらないと思うんです。いかがでしょうか。
○委員長（末松信介君）　答弁はどなたに。
○高階恵美子君　厚労大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員が御指摘のように、ゼロ歳児から五歳児で虐待されて死亡事例というのが九割を占めているというようなことで、乳幼児に対しての虐待の防止というのが大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、委員が御指摘のように、この発生の予防という観点から対応していかなければいけないということで、まず、乳児の家庭には全戸訪問、特に支援を要する家庭への訪問と相談というようなことをいたしております。また、早期発見、早期対応の観点から、虐待に対する通告の徹底とか、あるいは児童相談所あるいは市町村の体制の強化、そしてネットワーク、地域でのネットワークが大事でありますけれども、この要保護児童対策地域協議会のような子供を守る地域のネットワークの連携強化というもの、そういうような様々な取組も進めてきておるところでございます。
　そして、児童虐待防止の対策の一層の強化をするためには、この予算の方での支援ということも必要でございます。したがって、二十二年度の補正予算で、安心こども基金、百億円の積み増しをいたしまして、児童の安心確認のための体制強化、あるいは虐待防止強化のための広報啓発、そのような取組の予算措置も行ってきているところでございます。
　引き続き、施策を総合的に推進をいたしまして、児童虐待防止の取組を強化をしてまいりたいと、このように考えております。
○高階恵美子君　是非積極的に踏み込んだ対応をお願いしたいと思いますが、特に、今、予算の話もありました。人員配置を厚くするといっても、例えば児相で通報を受け対応に当たる児童福祉司、全国で二千六百六人しかおりません。年間五万五千件を超える虐待対応だけしているわけではなく、この方々は、児童福祉に係る様々な相談対応などの事務に当たっておられます。とてもじゃないですけれども、桁が違うんだと思うんです。
　そして、きちっとそのリスク評価をし、そして効果的な介入をするための様々な専門職から成るチームを個別のケースに当てはめていく、確実な介入をしていくということができなければ、通報されても悪化を防ぐことができない。この人間関係の病理なんだということを正しく普及する活動も是非併せてお願いをしたいと思います。
　それから、今の児相の相談のことに関係してもう一つだけお伺いしたいんですけれども、今日は国家公安委員長さんにおいでいただいておりますけれども、通報されて、そしてどこかに連携を求めていったとか、あるいは年間の虐待相談者やあるいは事件の検挙状況がこんなふうになっているというその最近の動向などについて、あるいは機関間の連携などについて、あとは対処の一定のルールが定まっているかといったようなことについてお伺いできればと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　警察が検挙した児童虐待事件は、平成十八年以降、五年連続で残念ながら増加をいたしております。平成二十二年は過去最高の三百五十四件でありました。ただ、死亡児童数は水平という感じがあります。年によって差がありますが、若干減ってきている部分もあります。
　児童虐待事案について、警察としては、児童相談所等の関係機関と連携を取りながら、被害児童の安全確認と安全確保を最優先とした対応に努めております。
　お尋ねの対応でありますけれども、児童虐待対応マニュアル、かなり分厚い本になっておりますが、これを用いまして職場における研修を徹底すると、そして、全都道府県警察の現場に至るまで周知を図っているところでございます。
　また、具体的には、警察において児童虐待の端緒情報を得た場合には、警察職員が児童の安全を直接確認をし、児童虐待が疑われる事案については、事案に応じ事件化措置を講じているところであります。当然、児童相談所への通告も確実に実施をいたしております。
　ただ、児童相談所等で、警察へ相談をいたしますとこれが事件化されるのではないかという御心配でちゅうちょされるという向きも一部にあるやに聞いておりますけれども、警察としても当然行き過ぎがないように、しかし適切な対応ができますようにということで、より一層研さんを積んでまいりたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　虐待防止ネットワークができて随分省庁間での連絡ができ、自治体の中でも官民共同のそういう対応チームができるようになって、キャッチはされるようになってきた、それが先ほどの総務大臣のお答えの中にもあったと思うんですけれども、裾野はまだまだあって効果的な対策はまだ打てていないと。最終的にはどこまで改善するのだという目標値をある程度設定をしながら必要な陣容を整えていくということもやらなければいけないんだと思うんですけれども、確かに今、公安委員長がおっしゃるとおり、匿名での通報が結構地域の保健所や市町村保健センターなどでは多うございまして、この虐待のこともそうです。
　諸外国の例を見てまいりますと、先生方御承知のとおり、可能性があるという通報が入ったらその段階で調査が入り、そして親には治療のプログラムを用意、そして子供は保護するという、こういう確実な対応が既に用意されています。日本にはそれがありません。日本ではそれ必要ないんだというふうな抗弁が一方でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、人間関係の病理ですからどこの家庭にも起こり得ることなんですね。こういうふうな正しい理解の下に少し踏み込んだ施策を一体となって組み立てていかないと、子供の命をなくすという悲劇を止めることができない。
　それともう一つは、虐待というのは、子供だけではなくて、お年寄りになってから受けたとしても、大人になってから受けたとしても様々な障害を残します。心に傷を残します。それによって、例えば子供でいえば、人間形成の根幹を成すところに大きな障害をもたらしてしまうんですね、愛着形成に障害をもたらすとか。将来の宝じゃないですか。この子供たちをしっかり守っていくということを社会全体で力を合わせてやっていくということを是非お願い申し上げたいと思います。
　それから、次の質問に移らせていただきたいんですけれども、ずっと今地域の中で働いている人たちが悲鳴をいろいろ上げておりまして、特に自治体の保健師が足りないということをこの春以降よく私お聞きするんです。元々、医療機関で働く看護職少なくて慢性的に足りないよということで、いろいろお力添えをいただいてきているところではあるんですけれども、地域で働く、特に地域保健の分野で働く保健師の数をとにかく人口当たり幾らというふうなこと、ある程度の水準を守れるようにこれ御配慮をいただけないかと思うんですけれども、今この地域保健部門の保健師の数が減っているということを、総務大臣、御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　特に都道府県の保健師さんが減っております。これは幾つか理由があるんですけれども、地方分権といいますか市町村の方に権限を移すということで、多くの県で市町村の方にその機能を移譲するという、そういうことをやっているところもありますし、そうでなくても、都道府県の行政改革で保健所を統合して、その結果スタッフを減らしたというところもあります。そんなこともあるんですが、私は幾つか理由があると思います。
　一つは、都道府県、自治体の行政の中で必ずしもこの分野が光が当たっていないといいますか、首長さんでありますとか議会の認識の中で必ずしもメーンの分野に入っていないという印象を持っております。これだけ地域で問題は起こっているわけでありまして、その中で保健師さんの役割というのは非常に重要ですから、問題が多くなれば保健師さんを充実させるということがこれが本来のあるべき姿ですけれども、そこが必ずしもうまく作動していないという面があります。
　加えて、これは平成十七年からですけれども、当時の総務省が全国の自治体に対して、一斉に五％の職員定数を減らせという大号令を掛けたわけであります。その結果、淡々と皆さん減らしたわけであります。私は鳥取県で知事やっておりましてそんなのは聞きませんでしたけれども、大体のところは減らしたわけでありまして、その減らすときに、やっぱり光の当たっていない声の小さいところが減らされるわけでということと、それからもう一つは、やはり自治体の行政の中で人的サービスといいますか人が行政を行っている分野、どうしてもそこが減ることになるわけです、人を減らせということですから。人が行政サービスを行っている分野というのは教育と福祉が中心でありますから、どうしてもそこを減らすとか、本来は増やさなきゃいけないのに増やさないで押しとどめておくとか、そういうことがやっぱり現実にあったと思います。
　去年の九月から私は大臣になりまして、それまでの総務省の人減らし作戦というのはもう停止しましたので、必要なところについては本当にちゃんとスタッフを張り付けてください、それについては地方交付税などでちゃんと差配しますということを言っておりますので、これからは少し変わってくるんではないかなと思いますけれども、今まではそういうことが一つの背景として今おっしゃったような現状に立ち至っているんではないかと思います。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　是非、大臣のお言葉を全面的に信用しまして、来年度の予算配分なども楽しみにしたいと思うんですけれども、現にもう今おっしゃられたとおり、交付措置基準額ですか、これが減っていて非常にこの幅が大きい。それと、保健師の数、都道府県の算定基礎数ですと、人口百七十万人の標準団体で平成十八年度が百十一だったのが平成二十二年度には九十一と、二十人減っているんですね。
　現場では実際に、今ほどの虐待対応もそうですけれども、自殺対策もやっています。それから、今回のような健康危機時の対応などもやっています。ですから、どんどんどんどん、何が起こってくるかというと、地域内での保健衛生行政の格差が生まれてきているんですね。虐待の発生率、人口当たり一番高い大阪と一番低い鹿児島では、保健師の配置、二倍の開きがあります。保健師の人口当たりの配置、全国で見ますと一番厚いところと薄いところでは三倍の開きがあります。これは、住民サービスがこれだけ格差があるということなんですね。ですから、幅広く、そういうところは自治体任せにしないできちっと目利きを図るということ、重要なんだと思うんです。是非、鋭い目線で切り込んでいただければというふうに思います。
　それから、あと二つぐらいお話を伺いたいなと思っているんですが、一つは、自殺防止対策の遅れについてちょっと今、震災後どんな発生状況になっているかということと、あわせて、来年度に向けてどんな対策を講じようとしているかといったようなことを国家公安委員長とそれから内閣担当の大臣からお伺いをしたいと思いますが。
○国務大臣（中野寛成君）　自殺につきましては、早急に集約をしてそれを内閣府へ資料としてお届けをするというのが警察の役目でございます。今集約中でございますので、内閣府の方からお答えすると思います。
○国務大臣（細野豪志君）　自殺の発生件数ですけれども、六月が二千九百八十五件と前年比で二百五人の増加という、そういう数字になっております。自殺には様々な要因があるというふうには考えられますけれども、やはり東日本大震災の影響というのは非常に気になるところでございまして、実態把握に今努めております。六月の自殺者数のデータから東日本大震災に関連をする自殺を特定をすることとしておりまして、今週中にはその数字を公表する予定でございます。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　今、年間で三万を超えるこの自殺者数、社会経済的な損害額というのは大体二兆円だというふうに言われているんです。しかし、それを食い止めるための政府が投じているこの予算規模、もう本当にほんのちょっとしかないんですね。
　ですから、ここは、非常事態でもっと多くの死亡者が増えるかもしれないということが明らかなわけですから、調査もさることながら、それを食い止めるための総合的な施策を強化していただきたいというのがお願いでございます。二兆円とは言いませんので、その一割でも二千億、これを計画的にしっかりと数年間の間重点的に投じていただくなどして効果を上げる、そういったような大きな方針を是非示していただければと思います。
　最後に、農水大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今、春わらの問題で全国に、特に食料を生産してくださっている多くの農家の皆様に多くの心配が広がっています。農業を続けさせてくださいというふうな要望の声なども届くんですけれども、春わらの問題だけではなくて、家畜も、そして作物を作るときも肥料を使います。それから、飼料も使います、お水も与えますね。こういったものの水源調査とか少し予防的な調査をして、そして幅広に安全宣言をしていくといったようなことを是非お願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からおっしゃられたことは大変重要な問題だということを私どもも受け止めさせていただいておりまして、飼料の管理だけではなしに、水あるいはまたその他の肥料等々の管理を、適切な管理をどうするかというようなことで今までも通知を出させていただいてきたわけでありますけれども、それがまさしく周知徹底していなかったというふうなことは、反省の上に立って真摯に受け止めて、改めてこの全ての農家の方々に行き渡るようなそういう施策を講じさせていただくという、こんなことで今取り組まさせていただいておるわけであります。
　そしてまた、八月の一日でございますけれども、堆肥につきましても具体的な形で暫定の規制値というものを公表させていただきまして、都道府県に対しましてもそのことを通知させていただき、連携を取りながら今後この検査体制というふうなものもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　また、八月の末を目途にいたしまして、土壌のいわゆる分布図というふうな、汚染の分布図というものをきちっと打ち出させていただきまして、そしてそういう中で、まさしく農家の方々がそういう情報というものを受け止める中でいろんな農作物の生産に励んでいただけることができるような、そういう意味におきまして、私ども農林水産省といたしましては、重ねて申し上げますけれども、そういう通知を周知徹底するような形で、農林省の考え方というふうなものが農家の方々にしっかりと分かっていただくようにこれからも努めてまいりたいと思っております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　もう来年度の本当に組立てを始めている段階だと思いますので、命を守るぞということがしっかり伝わるような、そういう施策の検討を是非お願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　福島第一原発事故が発生してから、あともう少しで五か月がたとうとしております。この間、復旧復興はお世辞にも私は十分ではなかったと、こう思っております。
　例えば瓦れきの撤去に関して言えば、これは道路が狭いという理由で物理的になかなか早く撤去できなかったと、そんな話も聞いているんですけれども、七月の二十六日の時点で、原発事故があった福島県を除いて、瓦れきの仮置場への搬入量は、岩手県全体では全体の六三％、そして宮城県に至っては全体の約三九％となっております。また、公民館、学校等の避難所に今もなお避難している方々、その数が七月十四日現在で約一万八千人ということでございます。
　一体なぜ復旧復興が進まないのか、何がその妨げになっているのか。被災地の皆様にこれ以上つらい思いをさせないためにも、弊害となっている問題を一つ一つクリアにしていかなければならないと思っております。その観点から、原発事故後の政府対応について質問いたします。
　原発事故後の政府対応については、様々な不手際、問題点が指摘されております。初期対応の不手際、そして住民の安全と健康は二の次でしかなかった避難指示と避難範囲、国民に知らせるべき情報は出さない政府、東京電力の隠蔽体質など、挙げれば切りがございません。
　ただ、私は、縦割り行政という弊害がその大きな問題の一つだとも感じております。同時に、その解決のためには消費者庁の役割が非常に私は大きいと考えております。
　そこで、消費者庁に伺います。消費者庁とはどのような行政機関なのか、簡単に御説明を願います。