Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高山分科員　ありがとうございました。
　それでは最後に、官房長官にも、この知的財産本部の本部長ということで伺いたいんですけれども、日本は、やはりこれからそういうクリエーターの方、そういう個人をもうひいきするぐらいにどんどんしていかないと、そういう才能が集まってこない。だから、例えば美術品だったらみんなニューヨークに行って活動してしまうのは、そこにいいオークションハウスがあるからだし、ファッションデザイナーがみんなパリに行くのは、やはりあそこにいいバイヤーも来ていて、東京でいろいろファッションショーをやっても余り買ってくれる人がいないから、みんな有名な人もパリの方に行ってしまう。
　このようなことを考えてみると、日本にどんどんそういうクリエーティブな人を呼び込むために、日本というのはもうそういう芸術家天国だというぐらい、税制あるいはそういうお金が、どんどん利益が還元できるようにひいきをしていいと思うんですけれども、日本のこの国家戦略として、そういう作家個人に対しても手厚い保護をしていくというようなお考えがあるかどうかだけ、最後に官房長官に伺います。
○福田国務大臣　政府も、その重要性というものは十分認識しております。ですから、知的財産戦略本部というところでもってコンテンツ専門調査会というものを、これは昨年の十二月に中間報告をまとめてもらったんです。コンテンツビジネス振興政策ということなんですけれども、そういう中でも、おっしゃったような才能のある作家個人とか、あわせてその個人の能力を遺憾なく発揮できるようなコンテンツ制作、流通の近代化の支援といったような、そういう政策を進める、こういう考え方をいたしております。
　知的財産戦略のこれを構築していくということに当たりまして、今月の中旬にまとめられる予定のこの専門調査会の最終報告も踏まえまして、作家またクリエーターという個人、個人をも重視する、こういうふうな姿勢で強力に取り組んでまいりたいと思っております。
○高山分科員　いろいろと生意気な質問をしていたにもかかわらず、どうもありがとうございました。終わります。
○倉田主査代理　これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成十六年三月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　植竹　繁雄君
　　　　　　滝　　　実君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　石田　勝之君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　仲野　博子君　　　　細川　律夫君
　　　兼務　漆原　良夫君　兼務　斉藤　鉄夫君
　　　兼務　山口　富男君　兼務　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田端　正広君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　大野　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　杉山　篤史君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　城内　　実君
　　石田　勝之君　　　　　仲野　博子君
　　生方　幸夫君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　尾身　幸次君
　　荒井　　聰君　　　　　高山　智司君
　　仲野　博子君　　　　　山田　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高山　智司君　　　　　生方　幸夫君
　　山田　正彦君　　　　　石田　勝之君
同日
　第一分科員斉藤鉄夫君、第三分科員漆原良夫君、第五分科員照屋寛徳君及び第八分科員山口富男君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○植竹主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　おはようございます。公明党の斉藤鉄夫でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　先日、中古自動車にかかわる税について御相談をいただきました。私も大変に重要な問題であると思いまして、総務省の御見解をきょうはお伺いしたいと思います。
　古物営業法第三条一項の許可業者となる中古自動車販売業者によって下取りまたは買い取られた中古自動車は、再度使用者に転売する間、道路運送車両法に基づく届け出、いわゆるナンバープレート、このナンバープレートを返納することなく、一時的に販売業者の自己名義にした上で、在庫商品として古物台帳に記載し、展示、販売という流れになるそうであります。しかしながら、これら在庫している中古自動車の税金についていろいろ論旨一貫していないところがあるのではないか、こういう御指摘をいただきました。
　まず、中古自動車販売会社が在庫している普通自動車については、年額の十二分の三、すなわち三カ月分の税が減免されておりますが、軽四輪自動車については、毎年四月一日時点で在庫がある場合、年額すべてが販売会社に課税され、一切減免措置されていない現状だそうでございます。地方税である自動車税の徴収については、各地方自治体の判断で行うものでありますが、このような軽四輪自動車への課税について、既に課税免除を実施している自治体もございます。
　そこで、まず初めに質問ですけれども、現在、商品であって使用されていない軽自動車等、いわゆる中古軽自動車の軽自動車税を免除している自治体を総務省としてどのように把握されているか、現状をお伺いいたします。
○板倉政府参考人　軽自動車税の課税免除につきましては、平成十二年に、地方分権推進の観点から、他の課税免除に関する同様な通達とともに通達を廃止いたしました。したがいまして、中古商品自動車に対する軽自動車税の課税免除につきましては、市町村の判断によって行われるということになっております。
　このため、本件に関しまして私どもの方で調査は行っておりません。その課税状況については把握をしていないということでございます。
○斉藤（鉄）分科員　わかりました。把握はされていないということですね。
　我々も全部知っているわけではないんですけれども、例えば鳥取県の米子市とか境港市とか、三千三百のうち十数自治体だろう、このようなところまではつかんでおりますが、総務省として把握されていることはないということですね。
　地方税法第六条に、「公益等に因る課税免除及び不均一課税」の中で、「地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。」とございます。
　また、平成十二年十一月に発行されました「市町村諸税逐条解説」における軽自動車税の課税免除の中では、「構造的、機能的に、道路運送車両法に定める軽自動車等の基準に該当するものであれば、地方税法上は、軽自動車税の課税客体となるものであるが、しかし、新車・中古車にかかわらず商品であって使用されていない軽自動車等、未だ流通段階にあり、使用段階に至っていないものについては、」地方税法第六条の規定に該当するものとして、「条例で課税対象から除外することが適当であろう。」との解説がなされております。
　そこで、軽自動車税の課税免除におけるこの解説について総務省の御見解をお伺いいたします。
○板倉政府参考人　軽自動車税の性格でございますけれども、財産税としての性格と、道路損傷の負担金的な性格、この両者の性格をあわせ持った税であるというふうに考えております。
　したがいまして、商品であって使用されていない軽自動車につきましては、道路損傷負担金としての性格から考えますと、課税を免除することに合理性があるというふうに考えられるところでございます。
　このことから、従前は、取り扱い通知におきまして、「商品であつて使用されていない軽自動車等に対しては、課税しないこととすること。」といたしまして、具体的には、道路運送車両法の規定に基づく登録を行っていないもの、いわゆるナンバープレートの表示のないものを想定いたしまして、その取り扱いを示していたところでございます。
　しかしながら、地方分権推進に伴いまして、基本的に課税免除は市町村の判断によるべきものであるということから、取り扱い通知の記述は、平成十二年度にその部分を削除したということでございます。
　なお、先生がお示しの市町村税の逐条解説におきまして、従前の取り扱い通知をもとに同じような趣旨の記述がされていたというふうに考えております。
○斉藤（鉄）分科員　そうしますと、財産税という性格、それから、道路損傷に対する補償という性格、この二つがあって、道路損傷という面からすれば、確かに課税免除という考え方もあるけれども、財産税ということからすれば、ナンバープレートがついている限り課税の根拠はある、どちらをとるかは各地方自治体の判断に任せていると。今、難しい言葉でおっしゃったので、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○板倉政府参考人　ナンバープレートのあるものとないものというのが、まず大きく大別できると思います。
　ないものにつきましては、これは道路を走ることができないということになりますので、これは課税対象からは除外することが適当ではないかというふうに、もう従前から、これは軽自動車という定義の問題として考えております。
　他方、ナンバープレートがあるものにつきましては、従前の考え方を申しますと、これは、例えば試乗することができるとかいうことで、いつでも道路を走ることができるというようなこともございまして、そういうことを考慮いたしまして、基本的には課税となるんではないかというような考え方で従前は整理をしておりました。
○斉藤（鉄）分科員　よくわかりました。
　これは質問通告しておりませんのであれですけれども、聞きますと、実態的には、四月一日にナンバープレートを外していれば課税がかからないということなので、三月の終わりに一斉にナンバープレートを外して返納する、四月一日が過ぎてからまた登録するというふうなことも現実に起きて、事務手続等、実利に結びつかない、経済の成長に結びつかない社会的コストが非常に高まっているという声も聞いておりますので、その点も考えて、これはあくまでも地方自治体の判断ですから、総務省が一律にこうしなさいというものではないというのはよくわかっておりますけれども、その点についても考えていただければと思います。
　それから次に、今は中古軽自動車についての税金でしたが、次は自動車税一般についてです。
　昭和三十三年の事務次官通知に、「自動車税の課税客体である自動車とは、道路運送車両法の適用を受ける自動車をいい、通常道路において運行する自動車をいうのであるから、その具体的認定に当たっては、道路運送車両法第四条の規定による登録の有無によっても差し支えないものであること。」という解釈がまずあります。
　このような解釈がある中、一方で、「自動車税法の原則は自動車に対し、その所有者に課税するとあり、まだ消費段階にいたっていない商品自動車は自動車税の課税客体から除外すべきであるが、現行法の規定上商品である自動車が当然課税客体から除外されると解することはできないので、条例において商品を課税免除することが適当である」との解釈もございます。いろいろな解釈が出回っているようでございます。
　そこで、自動車税を考える上でこのような二つの解釈をどのようにとらえていくべきか、総務省の御見解をお伺いいたします。
○板倉政府参考人　今御指摘ございましたとおり、自動車税の課税客体であります自動車につきましては、御指摘のあった取り扱いの通達によりまして、「通常道路において運行する自動車をいうのであるから、その具体的認定に当たっては、道路運送車両法第四条の規定による登録の有無によっても差し支えないもの」との判断基準を示しております。
　この取り扱い通知は、登録がない自動車でありましても自動車税を課税すること自体を否定するものではないということでございますので、自動車税に関する解説などにおきまして、商品であって使用しない自動車については自動車税を課さないことが適当であるとするような考え方が示されているところでございまして、これらの自動車につきましては、都道府県において、地方税法第六条の規定に基づき課税免除されている例が多いものと承知をしております。
　登録を受けている自動車につきましては、運行が可能であるということから、一般的には、ここに言う、商品であって使用しない自動車には該当しないというふうに考えております。
○斉藤（鉄）分科員　済みません。最後におっしゃったのは、プレートがついていれば、つまり、登録されていれば課税免除ということにはならない、条例によってもそう決めるということは適当でない、こういう御答弁なんでしょうか。
○板倉政府参考人　従前の考え方を申しますと、自動車税につきましては、プレートがないものにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、いわゆる自動車税の自動車には該当しないという解釈をすることもできると思いますし、他方、これは、全体として課税対象に含めた上で免除をするというような取り扱いもされていたということでございます。
　いずれにしてもそれは課税はされないということでございますが、プレートがあるものにつきましては、一応課税されるという前提で、従前、例えば十二分の三を軽減するとか、そういうような通知を出していたわけでございまして、課税対象になるのではないかという考え方については現在も変わっておりません。
○斉藤（鉄）分科員　そうすると、この昭和三十三年の事務次官通知の考え方が基本的に生きているという御答弁だと思います。
　しかしながら、先ほど言いましたように、例えば軽自動車については、先ほどここで読み上げましたけれども、逐条解説等には、いわゆる道路を損傷していないという性格からして課税免除することが適当であるというふうな表現も出てきておりますが、そのことと、今おっしゃった、基本的にはナンバープレートがついていれば課税するんだということとの差ですね。そこが全体として論理的に完結しない体系になっているんではないかという御指摘だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○板倉政府参考人　先ほども申し上げたつもりなんですけれども、要するに、軽自動車税も自動車税も、プレートのないものはいずれにしても課税されないということでございます。ただし、プレートのあるものについては、試乗なりなんなりすぐに道路を走ることができるというような状態でありますので、これは基本的には自動車税の課税対象になる自動車に含まれる、軽自動車としても含まれる、こういう考え方でございます。
　ただ、いわゆる地方税法の減免の規定は、課税対象になるものを、特定の公益的な理由ですとかその他の理由で減免をするという規定でございますので、これは、そちらの方の解釈で、それぞれの地方団体の方でそういう必要がどうしてもこの点についてはあるとか、別のこともたくさんいろいろ減免の理由はあろうかと思いますけれども、やっているものについて、そういう取り扱いは別の世界の話で、もともと課税になるものを減免するのがその減免の規定だということであります。
○斉藤（鉄）分科員　わかりました。
　基本的には課税なんだ、この三十三年の事務次官通知による考え方は。しかし、公益上の理由等によって各地方自治体の判断で減免することができる、こういう位置づけ。それで、いわゆる普通自動車については四分の一減免という措置があるんですが、ほとんどの都道府県でこれが課税免除ということにはなっていないわけですけれども、軽自動車については各地方自治体の判断に任されている、こういう理解。
　そうすると、最後に、これも質問通告していないんですが、普通自動車には四分の一の軽減措置がある、しかし軽自動車にはそれがない、もうゼロか一〇〇だ。この差についてはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。ちょっとこれは質問通告していなくて申しわけないんですが。
○板倉政府参考人　自動車税につきましては、もともとが月割りで課税をするという税金でございます。したがいまして、従前、十二分の三を軽減ということで通達をしておりましたのは、その三カ月というのが適当かどうかはわかりませんけれども、通常三カ月程度は販売店に滞留をするんではないかという平均的な数字として十二分の三というのが使われていたようでございます。ただし、これにつきましては、先ほども申しましたが、この通達は廃止をしておりますので、事実上、都道府県がそれを継続してやっているということかと思います。
　一方の軽自動車税の方は、これは、ちょっと技術的な理由もございまして月割りではございませんで、四月一日の所有者に一年分、年の税として払っていただくということにしておりまして、そこのところがちょっと課税の仕方が技術的な理由で違っているということで、三カ月分というような考え方がとれなかったのではないだろうかなというふうに思います。
　それと、実際的な理由の一つといたしましては、自動車税の方よりも軽自動車税の方は相当に税額が安いといいましょうか低いということもございまして、そこのところもそういうことであったのかなというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、その辺のところは、十二分の三を含めまして、現在は通達上はもうなくなっておりますので、地方団体に任された分野であろうかというふうに思っております。
○斉藤（鉄）分科員　はい、よくわかりました。
　この問題に関しての最後の質問ですが、地方交付税との関係ですけれども、自動車税を条例免除すると、税収入がわずかながら減額するだけでなく、これが基準財政収入額の算定に影響し、地方交付税そのものに影響するという指摘もございます。普通自動車については、中古自動車販売事業者が自動車税の賦課期日である四月一日現在所有している商品中古自動車については、日本自動車査定協会で商品中古自動車の確認証明書が発行されれば、自動車税の三カ月分が免除されるという制度がございます。これは先ほど言ったとおりですが。
　そこで、この自動車税の減免制度と地方交付税を算定する際の考え方について総務省の御見解をお伺いします。
○瀧野政府参考人　普通交付税におきます自動車税の基準財政収入額の算定についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、都道府県ごとの課税対象の台数に一台当たりの平均税額を乗じて基本的には算定いたしますが、その際、今も御指摘ございましたけれども、全国で減免が行われているということを考慮いたしまして、身体障害者などに係ります課税免除などとあわせまして、中古自動車販売業者の所有する自動車についての減免分も加味しまして、全国一律の割り落とし率を乗じて算定するということといたしておるところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　わかりました。
　それでは、自動車税の関係についてはありがとうございました。
　次に、消防庁の関係の質問をさせていただきます。
　私、広島でございまして、瀬戸内海沿岸に沿っていろいろな石油コンビナート等がございます。先日、それらを視察したときに、大型石油タンクの保全をしている技術者の方々とちょっと懇談をする機会がありまして、ある意味で生の声を聞いてきたわけですが、そこからわいた疑問をちょっと質問させていただきます。
　一昨年、原子力であの東電の問題が発生しました。これはいろいろな問題があったんですが、最初の問題は、原子炉の中にあるシュラウドという、炉心で温められた水がうまく流れるように、その流れをつくるためのシュラウドというもの、そこにひびが入った。もちろん初めはなかったわけですけれども、途中で入ったわけです。それで、入ってそれが見つかったんだけれども、規定上、シュラウドにはひびがあってはならないという規定があって、それをそのまま出しちゃうとシュラウドを交換しなきゃいけなくなる。しかし、現場の技術者だったら、別に、構造上大きな、重要なところでないシュラウドにちょっとひびが入ったぐらいで、全然問題ないわけです。これは、私、専門でない技術者でもそう思います。であるならば、ここは何とか表に出ないようにしようということがああいう大きな東電のトラブルにつながったわけですけれども、同じようなことが石油タンクの検査にもあります、こうおっしゃるんです。
　つまり、新設時の基準、これはもうまさにできたばかりですから、ひびが入ってはいけない、溶接部分も完璧でなきゃいけない、これは当然なんですが、経年した後のいわゆる保安基準、維持基準についてもそれが適用されていて、結果として、ちょっとでも傷があれば底板を全部かえなきゃいけなくなって、むだなコストを生じている。これは、ひいては日本の産業力、そういう石油関連産業の競争力をなくしてしまうのではないか、このような指摘があったわけです。
　この石油タンクについて、設置時の基準というのは当然あるんでしょうけれども、維持基準というのはそもそもあるのか。原子力の場合は、あの東電の問題が契機になって維持基準がつくられることになったわけですが、この石油タンクの場合は、経年した後の維持基準というのはあるのか。もしあれば、どういうものなのかを簡単に教えていただけますでしょうか。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねのございました維持基準というものにつきましては、例えば、設備の運転開始以降にその維持のために適用する技術基準、こういうものを指していると思いまして、御指摘いただきましたように、原子力施設につきましては、現在維持基準というものが導入されております。
　しかし、石油タンクにつきましては、原子力施設で導入されているような維持基準は現在はございませんで、石油タンクは、消防法上屋外タンクという形で位置づけられており、容量千キロリットル以上の特定屋外タンクに関しましては、御記憶のように、昭和四十九年の水島の重油流出事故を踏まえまして詳細な技術基準が定められておりまして、設置時に、完成検査という形で、これらの基準に適合していることを市町村長等が検査するというのが、まず第一段階、設置時の対応になっております。
　それ以降、石油タンクにつきましては、設置後は、タンクの容量に応じてでございますけれども、定期的に市町村長が行う保安検査という制度が位置づけられております。また、事業者がみずから行う内部点検という形も行われておりまして、設置時に必要とされる技術基準に適合するよう維持されていることを検査あるいは点検する、こういう形になっているのが現行の制度でございます。
　この技術基準あるいは保安検査等につきまして、今御指摘いただきましたような維持基準のようなものがもしあれば、設置時の技術基準を守るための厳格なものが必要ないんではないかという御指摘なり、あるいはそういう御意見をお聞きになったものと思いますけれども、私ども、現状を見ますと、我が国の屋外タンクの保安レベルというのは、現在のこの制度で大きく維持されておりまして、私どもとしては、関係者ともお話をしたところで、維持、堅持していくべきではないかと考えております。
　といいますのは、特定屋外タンクを有する事業者の皆さん方が、特に、内部検査等を含めましてタンクの技術基準の維持に非常に熱心に努力をしていただいておりまして、実態を見ましても、検査で発見される問題箇所というのは屋外タンクの場合は極めて少ない、そしてまた、改修の必要性があるなと思われるものにつきましても、非常に軽微なものにとどまるような実態になっております。
　そういうことを含めまして、現在の状況では、原子力施設に適用されるような維持基準というものをつくる必要はないのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、御指摘もいただきましたし、そういう意見もおありのようでございますから、こういう維持基準というものが石油タンクにつきましても必要かどうかという点につきましては、そのメリット、デメリット両面から今後とも勉強させていただきたいと思っております。
○斉藤（鉄）分科員　原子力と石油タンクを必ずしもすべて同列に論ずる必要はないと私は思いますけれども、原子力の場合は、現場での技術者の裁量がもう少し生かされてもいいのではないか、また、現場で、明らかにこの基準は安全側に過ぎる、オーバーセーフティーに過ぎるというふうに技術者が思っていても、なかなか現場の技術者の意見が通用しにくい、そういう風潮があったそうでございます。アメリカでは、原子力についても、ある意味では合理的な基準が現場の技術者の提案によってそういう委員会がつくられて、現場の技術者の意見も反映された維持基準がかなり古い段階からありましたけれども、日本の原子力については、全くそれがなかったということが一昨年の東電の事故に結びついたと私は理解しているんです。
　それと同列に石油タンクが論じられるかどうかわかりませんけれども、ぜひ、そういう現場の声もあるということを御認識いただいて、できるだけ合理的な基準、そしてそれが、ひいては日本の産業力を伸ばしていくことにもなると思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
○植竹主査　答弁求めますか。
○斉藤（鉄）分科員　もしあれば御答弁を。
○林政府参考人　そういう御意見もいただいておりますので、我々、また勉強もしてみたいと思っておりますが、今後、石油タンクのあり方に関しましては、私ども、現状のままでいいと思っているわけではありませんで、例えば、新しい技術として、生産性を上げるような観点からになるかもしれませんが、より耐久性のある、よりコストのかからない、あるいは維持管理が容易な材質によるタンクの基準はいかなるものが考えられるのかというようなことも研究の必要があると思っております。
　新しい技術の導入等に対応した技術基準のあり方につきましては、今後とも、また専門家の御意見もいただきながら検討を深めてまいりたい、こう考えております。
○植竹主査　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋分科員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　きょうは、最初に、自治体病院における医師の確保の問題、あるいは離島、僻地の医師不足の問題等々について質問をしたいというふうに思っております。
　朝日新聞の調査によりますと、自治体病院のうち、医師の確保に困難を来しているというのが八割にも上るという報道がございました。
　私も、離島県というか島嶼県、沖縄に住んでおる者として、この自治体病院の医師の確保の問題というのに非常に関心を持っておるわけでありますが、やはり、離島、僻地というハンディがあっても、医療を受けるということについて不平等が生じてはいけないだろうというふうに私は思うわけであります。
　一方で、医師を確保するのに困難を来しているせいでしょうか、自治体病院が医師確保のために多額のお金を大学の医局や教授に渡すような事件というか事例もあるやに聞き及ぶわけでありますが、自治体病院における医師確保の実態について、まずお教え願いたいと思います。
○麻生国務大臣　照屋先生、これは深刻です。
　医師の不足というのを言っております病院は、いわゆる自治体病院協議会というところの数字だけを見ますと、自治体病院の約四割が医師の不足を訴えております。充足率でいきますと、約二割足りない、二〇％不足というのが実態であります。場所からいきますと、これは北海道、東北。御地の場合はいろいろ別の事情もありまして、病院の絶対量が少数でありますので、統計としてはちょっと当てはまらぬところもあるんですが、例の北大の病院が出ましたけれども、北海道、東北は特に深刻と思っています。
　加えてもう一点、これは見過ごされておりますけれども、診療の内容、医者が不足しておりますというと、医者もいろいろございますので、その中でいきますと、簡単に言うと、小児科と産科が特に問題と思っておりまして、急患を擁する部分というところになりましょうか、ここのところが非常に医師の確保が困難ということになっておりますのが実態であります。
　私どもとしては、言われたように、格差をなるべくなくすように配慮をせないかぬ、これは当然の務めなんですが、なかなかそこのところが、僻地または離島に勤務する医者というものが足りないということになってくるんですが、そう強制的に行けというものではありませんので、厚労省、それから大学病院を預かります文科省、それと私どもといろいろ話をさせていただいて、いわゆるネットワークのやり方とか、また、今、遠隔医療という言葉が技術の進歩で出てきておりますので、こういったものは今非常に鮮明に、デジタルハイビジョンなんというものを使いますと顔色まで全部きちんと出るような形の画像が鮮明にとらえられますので、遠隔医療によりまして指示ができたり、いろいろな形で技術的に補えるところが大分出てきた。
　とはいえ、やはり医師に直接さわって診てもらうというのは非常に大きな要素だと思いますので、この点につきましては、ネットワーク化を進める、各県の中で巡回、ネットワークをするとかいろいろなことを今考えて事を進めておりますが、なかなか簡単には進んでいないというのが実態です。
○照屋分科員　麻生大臣は沖縄のさまざまな問題についても日ごろから大変御理解をいただき、また、いろいろと沖縄問題の解決のために御奮闘いただいていることに感謝申し上げますが、今大臣お触れになりましたように、沖縄は全国に比べて医師不足なんですね。特に離島の医師の負担が大きいという状況にございます。
　二〇〇一年十月現在で、人口十万人当たりの病院は、沖縄が七・一施設に対して全国は七・三。一般診療所、沖縄五十二・七施設に対して全国七十三・九。それから歯科診療所の数も、沖縄四十二・一施設に対して全国五十・五施設。
　一方、医師の数でありますが、二〇〇〇年十二月現在で、人口十万人当たり、沖縄が百八十七人ですね。全国が二百一・五人であります。歯科医師の数は、沖縄が五十三・八人に対して全国が七十一・六人と少ないわけで、特に、有人離島が四十二もあるものですから、離島の医師の負担が大きいということがございます。
　私も現在は幾つかの総合病院の顧問弁護士をやらせていただいておりますが、沖縄は戦後非常に医師不足で、特にアメリカの軍事支配下にありましたときには、大臣御承知のように、医介輔制度というのをアメリカがつくったんですね。メディカルサービスマンというか、かつて軍医の経験のあった人だとか獣医さんだった人とか、医師が不足なものですから、そういう人たちに、日本の医師制度とは違う枠組みで医介輔制度みたいなものをつくって、現在でも、ごくごく少数でありますが、活躍をしておられる医介輔がおられます。もちろん、離島の診療所で活躍をしているわけでありますが。
　復帰直後に、詳細、記憶が薄れるところもありますが、更新制度みたいなものがありまして、その医介輔の資格の更新手続を怠ったために、いわば医療行為に従事できない、医師法違反だということで摘発をされた事件を私は担当したことがございますけれども、ところが、正式な医師免許を持った人よりその医介輔の方が治療は上手なんだということで、地域の人から大変親しまれておると嘆願がございまして、私もその刑事事件を担当したことがあるわけです。
　いずれにいたしましても、大臣お触れになりましたように、私は、東北だとかあるいは北海道だとかの僻地の医療の問題、それから、沖縄のように一つの県で有人離島を四十二も抱えている離島県の医療の問題、ここにおける医師の確保というのは大変重要な課題だというふうに思いますが、改めて大臣に総務省としての対策についてお伺いいたします。
○麻生国務大臣　離島におきます話は、海が荒れるとちょっとまたいかぬという話がついてきますので、これは多分雪で行けなくなるみたいなものですけれども、いわゆる僻地とはまたさらに違った難しい条件を抱えております。
　そういった意味で、ここのところは、離島、僻地に赴任してくれる医師につきまして、何か特別なことをやらぬと、もうけも少ないとかいろいろな話もこの辺のベースには出てくるところだろうと思います。そういった意味におきましては、これは私どもとしては、都道府県に対していわゆる地方財政措置というようなものを講じて、離島を多く抱える県につきましては、これは数字の上からでも、医療施設全体で八百七十六施設で常勤医師が八百九十一ですから、一・何とかという数にしかなりませんので、勤務体制やら診療等、結構大変なところだと思いますので、いろいろな形で地方交付税によります財政措置等々は行っております。
　さらに、この種のものにつきましては、新しい角度で、先ほどちょっと遠隔医療も申し上げましたけれども、いろいろなものを含めて考えねばならぬところだと思っております。
○照屋分科員　最後に、自治医科大学の問題で、これは細かい論点かもしれませんが、私は、参議院におるときに自治医科大学に視察に行かせていただきました。その後、自治医科大学の教授をしておられた先生が沖縄に戻ってまいりまして、沖縄の北部の医師会病院の院長先生として頑張っておられることもよく承知をしております。
　きのう、レクが終わりまして後にインターネットでいろいろ検索をしておりますと、僻地医療の担い手養成の目的であるこの自治医科大学でありますが、卒業生が長野県内の僻地診療所には十三年間余り一人も勤務していないという実態もあったという報道がございました。
　自治医科大学を卒業して九年間でしたでしょうか、それぞれ知事が指定をするところで勤務をするようになっているわけでありますが、おおむねそれは、理念、目的どおり卒業生も離島、僻地の勤務に従事をしているんでしょうけれども、この長野の事例は恐らく特殊な事例だと思いますが、今、自治医科大学として抱えている課題というか解決をしなければならない問題とか、そういうことがございましたら、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○瀧野政府参考人　自治医科大学についてのお尋ねでございます。
　先生御案内のとおり、僻地の医者を確保しようということで、都道府県が共同で自治医科大学をつくっておるわけでございます。今御指摘ございましたとおり、卒業いたしました後九年間は義務年限ということで僻地医療を中心に勤務していただくということとしておるわけでございまして、我々、現在の状況では、大部分の方はこの枠組みの中で勤務していただいておるというふうに考えております。
　九年終わりますと、もうそういう拘束はなくなるわけでございまして、その実態を見てみますと、その後も僻地にとどまっていただく方が大体四三％ぐらいはあるという数字にはなってございますが、今後、卒業した後の研修制度の充実とかいろいろなことがございまして、今非常に僻地の医師不足が問題になっているわけでございますので、そういった中で、この自治医科大学の定員というようなものをどういうふうに考えていくかとか、いろいろな課題が今後あろうと思いますので、医療担当省庁ともよく相談してまいりたいというふうに考えております。
○照屋分科員　それでは次に、外国人配偶者の氏名を住民票の備考欄に記載することについて何点かお伺いをいたします。
　この問題については、かねてより国会でさまざまな議論があったということを私も承知いたしております。これらの議論を踏まえて、私なりに疑問点というか要望点を含めて質問をいたします。
　我が日本もいわゆる国際化の時代を迎えたわけでありますが、世界の国々との交流が広がり、いわゆるボーダーレスの時代というか、それが到来をしたことを実感するわけであります。当然のことながら、国際結婚もふえてまいりました。いよいよ二十一世紀の新しい時代に、日本も多元化というか多文化というか、そういう共生社会を迎えたのではないかというふうに思うわけであります。
　我が国に在留する外国人の居住関係、身分関係は、外国人登録法に基づいて、市町村に外国人登録を行って把握をするということになっておりますね。それから、日本国籍を有する者の身分関係の公証については戸籍によって行う、居住関係の公証については住民票によって行う、こういう仕組みであります。
　もちろん、外国人登録法を含むいわば出入国管理というんでしょうか、どのような法制度をもって出入国管理体制をつくり、あるいは外国人登録制度をつくるかというのは、これは私は極めて主権国家の主権にかかわる重大な問題だというふうに承知をしているわけであります。
　一方で、今言う国際化の時代で、国際結婚もふえる、日本国籍を持った者の配偶者が外国人籍を持っているということも多くふえているんだろうというふうに思うんですが、外国籍の者は、日本国籍の者と結婚して一緒に暮らしていても住民票にはその名前すら記載されないというために、さまざまな不便を生じ、トラブルを発生させているというふうに聞き及ぶわけであります。
　このことを受けて、先ほど申し上げたように、国会でも議論があって、二〇〇二年の三月十五日に「住民票の備考欄への外国人配偶者の氏名の記載について」という通知を発せられたようでありますが、この通知を発して後、当該市町村の窓口で備考欄への記載を要望したのに拒否をされたとか、そういう事例はございませんか。また、実態がどういうふうになっておるのか、そこらあたりを詳細をお教え願いたいと思います。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　先生、先ほど十四年三月十五日付の通知に言及されましたが、その前に私ども、平成九年に行政実例といたしまして、妻が外国人であっても住民票の備考欄にその旨記載することは差し支えないという助言をしてきたわけでございますが、先ほど先生御指摘の十四年の三月十五日の通知では、一歩進めまして、住民票の備考欄に原則として記載する、こういうふうな趣旨の通知をしたところでございます。
　したがいまして、市町村におかれては、備考欄の記載につきましては原則として記載するということでございますので、個別の市町村ではこの通知にのっとって適切に対応されているというふうに私どもは理解しておりまして、先生今御指摘ございました拒否されたというような事例は、私どもは把握しておりません。
　なお、外国人配偶者の氏名の記載の状況について総務省が把握しているかということでございますが、一々、三千二百の市町村について把握しておりませんが、そういう不適切な事例も聞いておりません。なお、そういう事例が仮にあるとすれば、私どもも改めてこの趣旨を徹底していきたいというふうに考えております。
○照屋分科員　御承知のように、これらの外国人籍を有した者も、地方自治法第十条一項との関係では、それに定める住民であることは間違いないし、一定の所得があれば住民税も賦課されるわけですね。
　一方、先ほど申し上げましたように、我が日本国籍を有する住民の居住関係等の公証との関係で、住民基本台帳法三十九条の規定があるわけですね。この住基法三十九条で言う、「この法律は、日本の国籍を有しない者その他政令で定める者については、適用しない。」この三十九条の改正問題が総務省の中でも検討されているんだ、そういうふうにも聞き及ぶんですが、そういう事実はあるんでしょうか。もしあれば、この改正へ向けての検討状況を明らかにしていただきたいと思います。
○畠中政府参考人　お答えいたします。
　結論から申し上げて、三十九条を現在改正に向けて検討しているということはございません。これは、先生も先ほど御指摘のように、外国籍につきましては外国人登録法、日本籍の者については戸籍法と住民基本台帳法で身分関係とか居住関係を公証するという仕組みになっております。
　そういうことで、住民基本台帳法三十九条で外国人を適用除外しているというふうに私ども理解しておりまして、これを改正するということになりますと、住民基本台帳制度及び外国人登録制度のあり方そのものの抜本的な見直しが必要となるんじゃないかというふうに考えておりまして、慎重な検討が必要じゃなかろうかというふうに考えております。
○照屋分科員　それでは、時間も残り少なくなってまいりましたので、地方財政と三位一体改革について二、三質問をいたします。
　共同通信が加盟新聞社と協力して実施をした、三位一体改革に関する、あるいは市町村合併等に関するアンケートの結果が昨日の新聞で報道をされておりました。
　これはかなり大がかりなアンケートで、四十七都道府県知事、六百八十一名の市長、それから五百四十七の村長、一千九百四十二名の町長、二十三東京特別区長など、三千二百四十人が対象で、そのうち三千二百十人から回答があり、回答者は全体で九九・一％のようであります。それから、沖縄を含む三十道府県では一〇〇％、未回答は三十市町村にすぎなかったようであります。
　このアンケートの中で、全体としては、三年間で約四兆円の国庫負担金を削減する改革の基本方針や、あるいは二〇〇四年度分として四千二百億円の税源移譲を決めた改革初年度の決着、これについてはいずれも厳しい評価になっております。
　地方交付税との関係でいいますと、実質、二〇〇三年度に比べまして一二％減となった初年度の決着については、余り評価しない、評価しないの合計が七六％、一方で、特例市以上の市では、評価する、ある程度評価するの合計が五六％と過半数に及んでおります。評価しない理由は、交付税削減の先行が六八％で最も多くて、次いで、地方財政の自由度が高まらないが二〇％であります。
　結局、国の税源移譲で自主財源の増加が期待できる都市部と、それから、人口や企業が少なく、税源移譲されても税収が見込めない地方との改革への期待度の温度差があるのかなということ。それから、小泉内閣における構造改革で自分の町が悪い方向に向かっていると考えている市町村長が実に六割に達しているという実態にございます。
　沖縄県でも、市町村の過半数以上が、平成十六年度予算を編成するのに大変四苦八苦をしている。大臣御承知のように、宮古の平良市においては第一次内示の段階で最初から赤字編成をして、総務省含めて大騒ぎになりましたけれども、これでは地方の切り捨てではないかというのが大方の、財政基盤の弱い市町村長あるいは市町村の受けとめ方かなというふうに思うわけでありますが、今申し上げたアンケート結果について、大臣の所感をお伺いしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　今、照屋先生の御指摘のところですけれども、この新聞のあれを見ましても確かにおっしゃるとおりなんですが、簡単に言えば、人口の多いところ、人口二十万以上というようなところは、いずれも評価するという方が上回ったというところで、三大都市圏とか人口五万人以上では、よい方向などが上回った。逆に、過疎指定市町村では七三％が悪い方向ということになった。
　そういうふうになっておるんですが、基本的には、今言われましたように、いわゆる財政力指数という、財源基盤の弱いところの方に総じてショックが大きく見えるということなんだと思うんです。
　簡単に言えば、わかりやすい例で、例えば、公立の保育園というものに対する補助を切って、その分は税源移譲しましたということになります。そうすると、従来は補助金で二千万なら二千万来ていたところが、対象人口また対象企業が少ないために、地方税になりますと、従来二千万来ていたものが千万しかないということになります、人口が少ないということになりますと。そうすると大変やないかということが一番よく町村から伺う例です。
　まず、これにつきましては、今申し上げたようなきちんとした義務的な経費のものにつきまして、千万なら千万減ったとか五百万減ったというような町村につきましては、いわゆる地方交付税でその点はきちんと補てんをいたします。したがって、そこのところの上下はないということは、まず理解をしておられないところもいっぱいありますので、それならまた話は別やと言っていただく方も多い。
　いろいろ例を挙げていくと幾つでもございますけれども、そういった形で、これは三千百三十もありますものですから、いろいろ抱えておられる事情がその地域別々にございますものですから、多分、同じ沖縄の県内、同じ離島でも地域によってすごく差が出ていると思います。
　その中でも、その対応の仕方につきましても、保育園の例を今引きましたけれども、例えば公立保育園を三つ持って、同じ市内に私立の福祉法人が三つあったといたしますと、市長さんによれば、公立保育園を公設民営にしますというと、民はそれなりにみんな黒で運営しているところが多いものですから、公設の保育園の補助金として来ていた千万なら千万円が、民営ということにしますと、この公設に金は使わなくて、ゼロとは言いませんけれども、使う分ががたんと減る。民間はいわゆるアウトソーシングすることによって黒字でやっておる、したがいまして、その分だけは、仮に半分を私立に渡しますと、残り半分の五百万円は自分の、簡単に言えば税として入るわけですから、自由度のある税が使える等々、いろいろやり方がございます。
　その点につきましては、これはその種のところにぱっと頭が切りかわっていく首長さんと、何となくそれはもうきちっとして、これはやらないかぬと思っておられる方とはかなり差がありますので、私どもに対して、いろいろ市町村会やら何やらでお見えいただきますときに、いや、それはこうされたらいいでしょう、ああされたらいいでしょうと丁寧にいろいろお答えしておるんですが、一律に言え、もっとわかりやすく早う言えと言われても、市によって全然状況が違っておりますので、そこらのところはいろいろさせていただいております。結構お見えになる方、ここのところ日増しにふえておりますので。
　かつ、それでも足らぬというところにつきましては、地方再生債とか財政健全化債とかいろいろな形で八千億を用意したり、さらに、合併することによって向こうはもっと今度は浮く予定になってくるんだったら、その分だけあらかじめ先にということもできるよう等々、いろいろそこのところは柔軟に対応させていただいております。
　今、いろいろ御不満が、特に小さなところを抱えておられるところからは大きく出てきているというのはよく知っておりますけれども、ぜひその点につきましては、一件一件手間暇かかる話で恐縮ですけれども、内容を聞いて言っていただければ、私どもとしていろいろそれなりの対応はさせていただいております。
○照屋分科員　ありがとうございました。
○植竹主査　これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口富男君。
○山口（富）分科員　おはようございます。日本共産党の山口富男です。
　きょうは、地下鉄や地下駅の火災の問題、それからバリアフリー化にかかわる問題についてお尋ねしていきたいと思います。
　まず初めに、地下鉄道での火災対策の問題なんですけれども、昨年の二月に韓国の大邱市で、地下鉄一号線ですが、乗客の放火による火災で、死者が百九十二名、負傷者百四十八名という大惨事が起きました。この原因としましては、車両自体が大変燃えやすかったことですとか、ワンマンカーで、運転手さんが乗客の避難誘導をしないで真っ先に逃げちゃった、そのほか数々の対応のまずさがありました。この件では、私、そういう乗務員の対応のまずさにとどまらずに、排煙設備の問題ですとか、避難方向がきちんと確保されているかという問題ですとか、検討しなければいけない問題がたくさんあると思うんです。
　特に日本の場合は、東京、大阪、名古屋を初めとしまして、大体大都市部は全部地下鉄が縦横に走っているわけですね。それで、私が資料をいただきましたところ、今は十一地下鉄事業者で五百七十五の地下駅がある。地下鉄事業者以外でＪＲや私鉄も地下に駅を持っておりますから、これを含めますと六百八十四あるといいます。大変な数だと思うんですが、地下駅の場合は、御存じのように、地上の駅と違いまして、火災などが起きた場合に、その車両だけじゃなくて、その付近の駅で待っている乗客にも影響を与える。そういう意味で、いろいろな特別な安全の施策をとらなきゃいけないと思っているんです。
　それで、麻生大臣の場合、消防行政に責任を負う方ですので、これは本当の基本の基本なんですが、東京の場合、いわゆる営団地下鉄、これは一日大体どのぐらいの利用者数があるというふうに見ていらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　一日平均輸送人員五百六十万人、これはちょっと一夜漬けもいいところで、習ったばかりで恐縮ですけれども。ついこの間、オウムの霞ケ関の話が出ましたけれども、霞ケ関駅で一日約十二万人、東京駅で十四万、一番多い池袋駅で四十七万という数になっております。平均輸送人員五百六十万人と聞いておりますけれども、これは、私が想像したよりはるかに多かったというのが正直な実感です。
○山口（富）分科員　一夜漬けとはいえ、この数字が大変なものだということを大臣がお認めになったところが非常に大事だと思うんです。
　それで、消防庁長官にお尋ねしますが、消防庁は、昨年二月の韓国の大邱市の地下鉄火災を受けまして、地下鉄道の火災対策についてどういう検討や調査を行ったのか、これを示していただきたいと思います。
○林政府参考人　地下鉄火災対策についてでございますが、御案内のように、昭和五十年の一月に、地下鉄火災の事故防止のための具体的な指導基準というものを、当庁と当時の運輸省との間で協議の上まとめて、関係者にお示しをいたしているところでございます。
　お触れになりました、昨年二月十八日に発生をいたしました大韓民国の大邱市における地下鉄火災は、放火事案ではありましたが、車両十二両が全焼し、百九十二名の死者を出すという大変痛ましい事故でございました。
　このため、消防庁といたしましては、我が国におきます安全防災対策について検証する必要があると考えまして、事故の火災対策設備の現況に加えまして、火災による被害の拡大を招いた原因であるとか、あるいは、被害の軽減のために必要な対策等はどうすべきか等の調査を目的といたしまして、消防庁職員と、それから消防研究所というところを持っておりますが、そこの研究所の研究員を現地に派遣いたしたところであります。
　現在、その調査結果を踏まえまして、私ども、地方団体にお示しをしております基準をさらに強化する必要があるかどうか、検討いたしているところでございますが、消防庁といたしましては国土交通省と連携して、今度のような放火火災を前提としながらも、主として安全対策上の観点から、幾つかの課題について議論を深めているところでございます。
○山口（富）分科員　その基準の見直しについては、後ほどもう一回お尋ねしたいと思うんです。
　国土交通省に聞きますけれども、地下鉄事業者だけでなくて、他の事業者も含めて、地下駅における避難通路や排煙設備など、昭和五十年、一九七五年の地下鉄道の火災対策基準、これへの適合状況を調べたということですけれども、その結果について報告してください。
○杉山政府参考人　昨年の二月に韓国の大邱市で発生いたしました地下鉄の火災事故を踏まえまして、私ども、我が国の地下鉄駅につきまして調査をいたしました結果、現在の地下鉄道の火災対策基準に一部適合していない駅が二百六十八駅ございます。全駅数は六百八十四駅でございますので、基準適合駅が四百十六、一部不適合が二百六十八駅、こういうことになっております。
○山口（富）分科員　その数は、単純に計算しますと、四割近くの駅が二十九年前の基準に適合していないという深刻な事態だというふうに思うんです。
　それで、東京の営団地下鉄の場合に、国が五三％、都が四七％出資している特殊法人ですけれども、四月に新しい特殊会社に変わるという話なんですが、この国土交通省の発表を見ましても、百四十四ある駅のうち、一部でも基準に適合していないという駅が七十九あるんです。ですから、全国で見ますと四割近くあるんですが、首都東京に限って営団地下鉄を見ますと、五割を超える駅が基準にいっていないわけですね。
　私、この結果を見まして、実は、先週の土曜日なんですけれども、営団の地下鉄の駅を幾つか見てまいりました。私も、実は毎日営団の地下鉄の駅を利用していまして、ここの国会議事堂前駅の乗りおりをやっているんですけれども、特に丸ノ内線の場合は、一九五四年に最初に池袋—御茶ノ水間が開業したということで、大変古い地下鉄道になっているんです。しかも、この路線の特徴というのは、新宿から始まりまして、国会、霞ケ関、銀座、東京、池袋、先ほどオウムの例の事件の話もありましたけれども、非常にたくさんの乗客がこの路線に乗っている。一日平均で大体百万人を超えているんですね。
　では、この丸ノ内線についてはどうかということで、視察の結果は後で申し述べますが、火災対策基準に基づく排煙設備や避難路の確保など、丸ノ内線ではどうなっているのか、これを報告願います。
○杉山政府参考人　ただいま、丸ノ内線につきましての基準の適合状況のお尋ねでございますが、先生、今御指摘にございましたように、丸ノ内線は大変古い時代につくられたものでございまして、現在の火災基準が昭和五十年にできたわけでございますが、それ以前につくられたということもございまして、現時点で申し上げますと、営団地下鉄丸ノ内線の地下駅、二十五駅ございますが、この二十五駅すべてが現在の火災対策基準には一部適合していないという状況でございます。
　多少詳しく申し上げますと、避難通路の基準を満たしていない駅が十一駅、それから、排煙設備の基準を満たしていない駅が二十四駅ございます。したがいまして、重複して不適合であるという駅が十駅ある、こういう状況でございます。
○山口（富）分科員　大臣、驚くべき数だと思うんです、一〇〇％不適合なんですから。
　この丸ノ内線の中で特にひどいと言われております、中野坂上から方南町にかけての支線があるんですね。地下鉄はどこから入るかじゃありませんけれども、もともと車庫があったものですから、それを支線にしてつくったわけですけれども、ここがひどいんです。
　ちょっと紹介いたしますと、中野坂上、避難誘導設備が避難通路が一通路のみ。これは最低二通路なきゃいけないのに、一通路しかない。それから、排煙設備も各種基準を満たしていない。中野新橋、ここも避難通路が一通路だけ、排煙設備もだめ。中野富士見町、ここも一通路だけ、排煙設備もだめ。最後の方南町、ここは辛うじて二方向にあるんですけれども、ひどい急勾配の狭い階段なんです。それで排煙設備もだめというわけなんです。
　こういうところについては、今度の韓国の火災の経験からいきましても、早急な手だてを打って、基準を満たすように改善する必要があると思うんですが、この点、いかがですか。
○杉山政府参考人　御指摘ございましたように、基準に適合していない駅が多数あるわけでございまして、丸ノ内線はすべてということでございます。
　それで、私ども、現在の火災基準に一部適合していない地下駅につきましては、これは基準の制定前に建設されたものではございますが、利用者の安全の確保を図るために早期に所要の火災対策設備を整備する必要があるという見地から、国土交通省といたしましては、平成十六年度から五年間で、基準に適合するようこれらの整備を義務づけるということにしているところでございます。
　なお、これらの整備を確実に行えるようにするために、大規模な駅の改良工事を伴うわけでございますので、そのために必要となる避難通路及び排煙設備の新設に対しまして、平成十六年度の予算案におきまして、その整備費用の一部を助成する制度を創設いたしまして国費三十億円を計上するとともに、固定資産税等を軽減する税制特例措置を講ずるということを考えておりまして、以上のような施策を講ずることによりまして、平成十六年度から五年間で基準適合を図っていきたいというぐあいに考えております。
○山口（富）分科員　少し確認しておきますが、ことし三十億円という話がありましたけれども、これでどのぐらいの箇所数で改善が図られるんですか。
○杉山政府参考人　三十億は初年度でございますので、どうしても調査設計が主体になるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、不適合駅につきましては五年間ですべて基準に適合させるということでございますので、初年度三十億ということでございますが、これから額をふやしてまいりまして、所定の時期までには基準を達成するように努力をしていきたいというぐあいに考えております。