Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子道仁君　ありがとうございました。
　十年後、補助金がなくても国際市場で勝ち残る、そのような民間企業を是非育成していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○伊藤孝恵君　世界初の人工衛星スプートニク一号の打ち上げから六十六年、今ではスペースＸの民間宇宙船クルードラゴンがあり、毎週のように通信衛星スターリンクの打ち上げが行われています。
　内閣府によれば、二〇二二年のロケット打ち上げ成功数一位はアメリカの八十四回で、うち六十一回はスペースＸです。このスペースＸ、快進撃の理由は、今まで、使い切り、使い捨てロケットではなく、機体が打ち上げ後に自力で地上に戻ってくる再利用型を実現して、高精度、高頻度で打ち上げを実現したところにあります。
　二十一世紀の宇宙活動というのは国家主導ではなく既に民主化をされているという部分で、本改正案、宇宙政策にようやく国がコミットしていく、宇宙産業を我が国の成長産業としていくという政府の意気込みは感じるんですが、これ、肝腎の霞が関の体制、人材の確保、育成、どのように省庁間連携を取っていくのかというところで大臣に伺いたいというふうに思うんですね。
　予算化しているのは、例えば内閣府、総務省、文科省、経産省等々、それだけではなくて、先ほど水野委員の指摘にもありましたけども、防衛省とか内調とか、更に言えば国家安全保障局、国交省に至るまで、企業や産業の競争力を強化する観点というのと安全保障や防災における活用の必要性というのを整理して、まあマトリックス図を描いてしかるべしだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今先生おっしゃったとおり、宇宙の技術というんですかね、宇宙の開発というか、まあ宇宙の産業と言ってもいいんですけど、どんどんどんどん変わりつつあるところでございます。先生がおっしゃったとおり、今アメリカのロケットの打ち上げが、スペースＸの方が数が多くなっている。
　そうはおっしゃいますけど、やっぱりそのベースには多分ＮＡＳＡがいろいろこれまで積み上げてきたものがある、そういうようなことじゃないかと思いますけど、日本におきましても、宇宙に関しましては、まずは内閣府が中心になるわけでございますけれども、内閣府を中心にして、文科省も含んで関係各省が協力をしながら計画を立てる、プロジェクトを計画していくということではないかと思います。
　そして、そんな中で、内閣府を中心に、我々各省共に、どのような組織、法制度、こういったものをつくっていくかということを現在も検討しながら、走りながら考え、考えながら走っている、こういうことではないかと思います。
○伊藤孝恵君　大臣、協力しながら計画を立てていくというふうにおっしゃいましたけども、その計画を立てている形跡がないんですね。どこがどのような、予算を今までは一生懸命各々取ってきたんでしょう、それをどのように活用し合うのか、どこが連携するとどんな事業が生まれるのか等々のシナジーが全く生まれている形跡がないので今御質問したわけですけども。
　大臣おっしゃるように、アメリカでは、ＮＡＳＡや政府機関のバックアップを受けてスペースＸのようなユニコーンというのを、ヒットが生まれております。日本国内の宇宙開発のスタートアップも八十五社あるそうなんですが、ユニコーンは現在ゼロです。当たり前ですけど、すぐにマネタイズが見込める分野ではありませんので、これリスクマネーが圧倒的に不足をします。そういう現状を鑑みれば、政府の資金的なバックアップとか資金調達をしやすくするための環境整備が必要で、今回の基金のような形や政府系金融機関の参画、民間のベンチャーキャピタルなどへの宇宙分野への支給、供給の門戸を広げることにも全く異論はありませんし、先ほどワードが出ましたけど、アンカーテナンシーと呼ばれるこういった政府の調達、官需こそが宇宙産業を育てる上で欠かせない要素であるというのは、これは論をまたないわけです。
　にもかかわらず、先ほど何か宇宙ビジネスコンテストをしているというところで、ちょっとずっこけそうになったんですけども、これ、外に対して宇宙ビジネスコンテストをするよりも、例えば防衛省とか国交省とか、まあ文科省も含めて、省庁の中でこの宇宙利用が拡大していくであろう分野、安全保障も防災も含めて、こういうこの宇宙企業が活躍できる市場を提供する仕組みをつくっていくこともまたこれ政府のミッションだと思うんです。なので、省庁連携全くしている形跡ございません、そんな中で、省庁間でよっぽど宇宙ビジネスコンテストやった方がいいと思うんですよ。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（盛山正仁君）　大変厳しい御指摘ではございますが、我々は政府間でそれなりにちゃんと連携、協議、検討を進めているわけでございまして、ですからこそ、その宇宙基本法に基づく宇宙基本計画を今年の六月に改定をしました。宇宙安全保障の確保や、国土強靱化、地球規模課題への対応とイノベーションの実現、宇宙科学・探査における新たな知と創造の、あっ、産業の創造、宇宙活動を支える総合的基盤の強化という四つの目標と将来像を描き、これらの実行に当たっての横断的な仕組みとして、宇宙技術戦略に基づく技術開発の強化、宇宙開発の中核機関たるＪＡＸＡの役割、機能の強化などを掲げ、関係各省で各種の取組を進めているところでございます。
○伊藤孝恵君　そのＪＡＸＡに何を求めるかというのをちゃんと言えって、先ほど魂の質問ありましたけども、こういったＪＡＸＡに何を求めるか。基金を本当は外につくってもらって、ＪＡＸＡも一プレーヤーとしてベンチャーと一緒にプロジェクトをしたいというような、そっちの方がいいんじゃないかという話。私たちに、うちにつくるならいいんだけども、ちゃんと人の差配してくださいよ、私たちに目利きというのができないというのはちゃんと分かっていてくださいよ、よもや十年後責任を取らせるなんて言わないでよというような念押しがありましたけども、今大臣から法律、宇宙基本法のことありましたので、法整備の面からも伺ってまいりたいというふうに思うんですが、日本は国連で採択された宇宙五条約に昭和四十二年当初から加盟をしております。翌年には宇宙開発委員会設置法を立法しておりますし、現在も宇宙基本法や宇宙活動法、宇宙資源法、ＪＡＸＡ法など宇宙に関連する法案は実はいろいろあるんですけども、やっぱり日本はまだアメリカに比べたら、三十年、四十年かもしれません、後れを取っているというふうに言われています。
　具体的に、大臣、我が国のこの宇宙に関する法整備のどこに課題があるか、どういうふうに思われているか、伺います。
○政府参考人（渡邉淳君）　今、法制度についての御質問がございましたけれども、まず、我が国といたしましては、その宇宙開発利用の基本理念を定めるその宇宙開発基本法というのをまず定めてございます。これに基づいて宇宙基本計画を策定いたしまして、宇宙開発利用の役割を総合的かつ計画的に推進しておるということでございます。
　その上で、法制度ということに関しましては、さらに内閣府におきまして、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律、そして衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律、そして宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律、この三つの法律を所管してございます。これらに基づきまして、我が国におけるその人工衛星等の打ち上げ、またリモートセンシング記録の適正な取扱い、宇宙資源の探査及び開発に関する活動に対しての審査を行っているところでございます。
　内閣府といたしましては、これらの、我が国が宇宙活動を拡大していく中で、これらの法律に基づく運用も適切に行ってまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝恵君　パーツ、パーツの法律、整備していただいているというふうに思うんですけれども、もっと、じゃこれから、いろいろ今、世界では宇宙開発の競争、激化しておりますよね。中国やロシアは進出を急いでおりますし、もちろんアメリカ、イギリス、軍事衛星や商業衛星への妨害工作を監視する仕組みを今整えていらっしゃる。欧州も宇宙産業育成に力を入れておりますし、月に着陸成功したインドを始め、新たなプレーヤーも、参入も活発です。
　日本はどのようなこのポジションを取り、そのための法整備がどこが遅れているのか。人間が乗れないというのはどのように捉えるのかという法整備の部分と、一方で、じゃ、海外衛星顧客を受注ができないのは、例えば高圧ガスや危険物取扱いに関する法整備や規制緩和が遅れているわけであって、そういう課題感はないのか、そういう抜け漏れはないのかという観点で大臣にお伺いしております。
○政府参考人（渡邉淳君）　ただいま、現在の法整備に不足している点について御指摘がございましたけれども、内閣府といたしましては、今まで適切に法整備を進めているというふうには思ってございますけれども、今後、必要な法整備があるかないかについては、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えてございます。
○伊藤孝恵君　多分、今の答弁では、未来を想像して先手、先手で法整備をするというような体制にはないんですね。
　やっぱり、内閣府を中心に、どういうふうにこの宇宙産業を我が国として育てていくのか、どういうふうにアンカーテナンシーと呼ばれる、一番コアです、これがベンチャーを育てていく、これ生命線です、そういう部分を担っていくのかというのは、大臣、御関心持っていただきたいと思うんです。御答弁お願いします。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　先ほど内閣府からも御答弁ございましたが、宇宙政策につきましては、宇宙基本計画に基づき、内閣総理大臣を本部長といたします宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略事務局を始めとする関係府省と連携して、一体となって宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進をしておるところでございます。
　また、政府調達につきましては、関係省庁とその今回の基金のことも踏まえながらよく検討してまいりたいというふうに存じます。
○伊藤孝恵君　やっぱり分からなかったですね。
　例えばですけれども、先ほど、やっぱりロケットの再利用化というのは、これもう絶対条件なんだと思います。そのための着陸とか誘導制御等に関する研究というのは、開発もそうですけど、もちろんしていかなきゃいけないですし、新型の基幹ロケットとか輸送用小型ロケットの開発も力を入れていきたいというような意思があるのであれば、そこに足りない法整備、そこに足りない資金やプレーヤーというのは御答弁として出てくるというふうに思うんですね。
　この宇宙市場における日本の戦略というのが今日の御答弁でも見えなかったというのは付言させていただくとともに、モルガン・スタンレーの予測では、宇宙産業の世界市場、二〇四〇年に百五十兆円、二〇一五年の三倍に増えるというふうにしています。内閣府も、二〇一七年に策定した宇宙産業ビジョン二〇三〇には、国内市場規模、二〇年代の四兆円を三〇年代早期に倍の八兆円に目指すとされている。だとしたら、やっぱりこういった全体像、海図を描いていただきたい、そのことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、ＪＡＸＡの業務として、宇宙空間を利用した事業を行おうとする民間事業者、共同研究開発を行う大学に助成金を交付する業務を追加して基金を設けるというものです。
　この宇宙開発なんですが、そもそも、一九六九年五月九日の衆議院本会議では、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議というのが上げられ、その中で平和の目的に限ることとされていました。ところが、二〇〇八年に宇宙基本法で、宇宙開発は我が国の安全保障に資するように行わなければならないとされ、二〇一二年にはＪＡＸＡ法が改悪され、機構の目的から、平和の目的に限りという文言が削除をされました。では、今、どんな方針の下に宇宙開発しているのか。
　今年六月に閣議決定された宇宙基本計画、その冒頭には、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、安保三文書、国家安全保障戦略などに基づいて防衛力を抜本的に強化するためと記されているわけです。
　ここで、大臣、伺いますが、今回の基金による宇宙分野の民間事業者、大学などへの支援というのは、この政府の防衛力強化の一環であり、民間の宇宙技術を軍事利用するために行う支援や基金ということですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今回の基金事業は、将来の成長分野として期待される宇宙分野の活動について、国家プロジェクトを中心とした従来の対応に加えて、新たに民間企業や大学等の主体的な研究開発を強力に推進することで、宇宙空間の利用を通じた我が国における経済社会の変革を加速することを目的としております。
　具体的には、宇宙における関連市場の拡大、地球規模、社会課題解決への貢献、知の探求活動の深化、基盤技術力の強化を目標に、大学や民間企業等が複数年度にわたって大胆な研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点となるＪＡＸＡに基金を造成した上で、戦略的かつ弾力的な資金供給を行うものです。
　したがって、今回の基金事業の目的が民間の宇宙技術の軍事利用のために行うものであるとの御指摘については当てはまらないものと考えております。
○吉良よし子君　当てはまらないはずがないわけなんです。
　今回の基金というのは、そもそもこの宇宙基本計画などに基づいてつくられて、その宇宙基本計画で定められた宇宙技術戦略などに合わせて支援をしていくということなんですが、その根本にあるのがこの宇宙基本計画なんですね。その中に、宇宙システムのデュアルユース性を踏まえて、これらの取組を全省庁的に推進するとともに、民間部門におけるイノベーションを迅速に活用するため、官民による協力を強化する必要があると言っているわけで、宇宙システムのデュアルユース、つまり宇宙技術の軍事利用を推進するんだと、それを官民で連携強化しながら活用していくんだと、それが根本にあるはずなわけですよ。
　つまり、基金の重要な目的の一つにこうした民間の宇宙技術の軍事利用も入っていると、含まれるということなんじゃないんですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　その宇宙技術にデュアル性があるということはそうかもしれませんが、具体的な支援テーマについては、内閣府の下で策定する宇宙技術戦略を踏まえ検討していくこととなり、宇宙技術戦略の策定に向けては、世界の技術開発トレンド等を踏まえ、安全保障、民生分野、横断的に我が国が開発を進めるべき技術を見極めることとされています。
　したがって、本基金において安全保障にも貢献し得るテーマはあり得ますが、安全保障それ自体を目的とする制度ではございません。
○吉良よし子君　デュアル性があると、安全保障にも貢献するものだということをお認めになりました。
　この宇宙基本計画には、国家防衛戦略においても、防衛力抜本的に強化するため、衛星コンステレーション等による情報収集能力の整備などを強化することも求められているというような記述もあるわけです。
　この衛星による情報収集ということでは、一九九八年から導入された情報収集衛星というのがあるわけです。この情報収集衛星の目的、何のために導入されているのか、あわせて、この九八年の導入以降どれくらいの予算が累計で使われてきたのか、内閣、お答えください。
○政府参考人（安田浩己君）　お答えいたします。
　情報収集衛星は、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報を収集することを主な目的としております。
　また、情報収集衛星の導入が閣議決定されました平成十年度から令和五年度補正予算までに予算措置されました情報収集衛星関係経費の総額でございますが、一兆七千七百六十一億円でございます。
○吉良よし子君　この情報収集衛星、先ほど、目的というのは外交、防衛、そして大規模災害等への対応等というお話でした。つまり、ここにも外交、防衛と、軍事の目的というのが出てくるわけです。
　ちなみに、これ、事前のレクでいただいた資料見ると、特定地点を一日一回以上撮像するんだと。毎日のように撮像しているわけですね。大規模災害というのは、そうはいっても毎日起きるわけではないわけですから、つまり、その大半は外交防衛政策、軍事に利用されているということだと思うわけですが、その衛星に累計で一兆七千億円以上も使われたんだと。
　お配りした資料、これ毎年の予算の推移なんですけれども、十年前ぐらいまでは大体六百億円程度だったのが、十年、この間は毎年補正予算で積み上げられて、八百億円ぐらい使われているようになっていると。今回、今年、この補正予算で更に二百七十五億円が計上されるので、今年度に見てみれば年間九百億円もの予算が計上されると。大きく増えるわけなんですね。
　これ現在、この情報収集衛星というのは四機体制で飛んでいるということなんですが、今度の宇宙基本計画に基づいて今後十機に、倍以上に増やしていくんだと。つまり、今後、今年は、今年度は九百億円で済んでいますけど、今後は年間一千億を超える予算も掛かってくるということが想定されるわけですね。だから、今回の基金をつくるまでもなく、この宇宙安全保障、防衛力強化に係る事業の予算というのはもうどんどん増え続けているということなんです。で、その上で今回の基金なわけです。
　本法案で創設される基金、補正予算では三千億円計上されています。今後、先ほど来議論あるとおり、十年間で一兆円と言われているわけですけれども、しかし、法案を見ますと、そこには一兆円という金額も、また十年という年限も書かれてはおりません。
　大臣、この基金の事業というのは、十年で確実に終わるんでしょうか。基金への国費投入、一兆円超えることないのでしょうか。十年後以降も基金が継続され、国費投入もどんどん続いていくということ、可能になるのではないですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　宇宙戦略基金につきましては、今般の総合経済対策において、民間企業や大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、ＪＡＸＡに十年間の宇宙戦略基金を設置し、本基金について、まずは当面の事業開始に必要な経費を措置しつつ、速やかに総額一兆円規模の支援を行うことを目指す旨が記載されております。
　これを踏まえ、今般の宇宙戦略基金事業に関して、令和五年度補正予算案においては、早急に着手すべきテーマについて当面の事業開始に必要な経費を計上しており、当該経費による研究開発支援は令和十五年度をもって終了する予定としているところです。
○吉良よし子君　令和十五年で終了する予定と御答弁はされるわけですが、法案には書かれていないんですよね。つまり、理論上は、十年後も基金継続、一兆円超える更なる国費の投入も可能なんじゃないですか。違うんですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申しましたそのデフレ完全脱却のための総合経済対策、これは本年の十一月二日に閣議決定したものでございますが、ここには、宇宙についてはということで、ちょっと中略いたしますけれども、ＪＡＸＡに十年間の宇宙戦略基金を設置し、そのために必要な関連法案を早期に国会に提出する。本基金については、まず当面の事業開始に必要な経費を措置しつつ、速やかに総額一兆円規模の支援を行うことを目指すというふうに、以下ありますけれども、書いてございまして、閣議決定を行った上で今進めているということでございます。
○吉良よし子君　しかし、担保があるのは閣議決定だけなんですね。法案には何も書いていないということは変わらないわけです。
　政府は、安保三文書に基づいて軍事費四十三兆円確保するということになっているわけですが、今回の基金一兆円というのはこの四十三兆円とは別枠なわけですね。つまり、既に四十三兆円超えて、軍事のため、防衛力強化のためにどんどんお金を掛けてもいいよという動きが進んでいるということになるんじゃないのかと。もう防衛力の強化、軍事のため、安全保障のためといえば簡単に補正で三千億円ぽんと、十年で一兆円予算が投入できるのかと、上限すら示さないのかと。
　一方、同じような基金と名が付いていても、新型コロナウイルス感染症の影響によって困難に直面している文化芸術団体等の活動継続を支援するために設けられた文化芸術復興創造基金、これは国費は一円も入っておりません。民間の寄附だけで、現在ようやく七千四百十八万四百九十一円、一億円にも届かない状況なんですよ。今回のＪＡＸＡの基金とは余りにも規模も国の姿勢も違うんじゃないでしょうか。
　軍事のためにならどんどん際限もなく予算を投入できる、そういう余裕があるんだったら、むしろ文化を支援するとか、学校給食や高等教育無償化目指すとか、そういう予算こそ緊急に国民の暮らしを支えるために増やすべきなのではないですか。大臣、最後、いかがでしょう。
○国務大臣（盛山正仁君）　繰り返しになりますけど、防衛のためにだけしているものではない、防衛にも資するものではあるかもしれませんけれども、我々としては、そういうものを目標としているものではないということを是非御理解賜りたいと思います。
　それから、先ほど閣議決定に根拠がありますということは申し上げた上で、これまでにも、本委員会だけではなく、国会の答弁の中で十年間ということは明言しているところでもございます。そして、そのほかのものとの分野で、何をどれだけ配分をするのか、どのように緊急性、緊要性があるのか、重要性があるのか、こういうことでございまして、宇宙の分野への投資を早急に拡大し我が国の技術力の革新と底上げをしなければ、将来にわたり宇宙インフラを海外に依存することとなり、我が国の宇宙活動の自立性が危ぶまれるおそれがあるということを我々懸念しているからこそこのような補正予算案に計上したということを御理解賜りたいと思います。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、結局、教育予算、文化予算、増やすとおっしゃらないわけですよね。
　やっぱり私は、軍事、防衛最優先の政府の姿勢、改めるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案についての質疑ですが、その前に一点、在外教育施設における派遣教員の方への手当について質問いたします。
　今回の補正予算案で在外教育施設における一人一台端末を進めるとされています。それ自体は大切ですが、私が以前からこの委員会で訴えている派遣教員の方への手当の対策については予算化されていません。急激な円安が進行し、実質的な手当減、負担増が続いています。
　今年の夏に、外務省が外交官への手当を外貨で支給するという報道がありました。資料一を御覧ください。
　文科省も検討しているとお聞きしていますが、遅過ぎるのではないでしょうか。海外で暮らす日本人の子供のために懸命に働いている方々を支えるため、これこそ緊急でやるべきことではありませんか。見解をお示しください。
○国務大臣（盛山正仁君）　委員の御指摘に関してでございますけれども、報道で、このような報道が出るというのは、出ているというのは、この資料一だけではなくて、これだけ円安が進んでおりますので、外務省の方で今検討しているということは私も承知しているところでございます。
　しかしながら、やはり、この外交官の手当だけではありませんですけれども、これ、法律その他も含めて予算の措置というものが必要になるということでございまして、それで来年度ということで今外務省の方で進めておられるというふうに承知しております。
　そして、我々文部科学省におきましては、在外教育施設に対する教師の派遣、そしてその派遣をされている教師に支給する在勤手当につきまして、外務公務員の在勤手当の水準や支給方法を踏まえて設定しているというところでございます。
　実際に現地の物価や為替相場の変動等の事情を勘案して手当の額を適時改定しており、例えばニューヨークの在勤基本手当については、派遣教師の経験年数にもよりますけれども、円安前の令和四年一月と比較して、一月当たり六万円から十万円程度増額しております。
　文部科学省としては、処遇の改善等を含め、引き続き、派遣教師が在外教育施設において活躍できる環境の整備に努めてまいるつもりです。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　このことこそ補正予算に入れることではないでしょうか。大臣、御決断を。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたように、派遣教師に支給する在勤手当につきましては、外務公務員の在勤手当の水準や支給方法を踏まえて設定しているところでございます。外務省において現在検討が進められているところでございますが、我々としましても、関係省庁と協議しつつ、派遣教師の手当の在り方について検討いたしてまいります。
○舩後靖彦君　私は、この一年間で遡って差額を支給するなどの緊急対応が必要だと考えております。命に関わる問題ですので、改めて早急な対応をお願いし、ＪＡＸＡ法案について質問いたします。
　私は、宇宙研究について強い関心を持っております。宇宙の更なる解明につながってほしいと宇宙ファンとしては考えております。しかし、残念ながらこの法案には懸念点が多数あると感じております。
　以下、質問いたします。
　今回の法案によりますと、合計三千億円の基金の使い道については、内閣府の宇宙政策委員会によって策定する宇宙技術戦略を踏まえて、内閣府主導で決定するとのことです。三千億円のうち、文科省が拠出するのは一千五百億円と聞いております。
　文科省としては、どのような分野にどのような配分で資金を供給する狙いでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　現在、内閣府を中心として関係府省が連携して、宇宙輸送、衛星、宇宙科学・探査の三分野について技術開発の道筋を示す宇宙技術戦略の策定を進めておりますが、宇宙戦略基金では、本戦略で位置付けられた技術の中から、本基金事業で取り組むことが適切な技術等を抽出し、支援対象とするテーマを設定することとしております。
　対象とするテーマの設定は宇宙技術戦略の策定を待つ必要がありますが、文部科学省では、例えば、新素材の適用拡大等による将来の民間宇宙輸送システムの低コスト化、高出力なレーザー技術を活用した革新的な衛星観測の実現、将来的な民間宇宙ステーションへの物資補給に係る市場の獲得などを想定テーマとして、今回の補正予算案の計上額の積み上げを行っております。
　今後、内閣府を始めとする関係府省や有識者等との議論を踏まえつつ、具体的なテーマの設定やテーマに応じた支援額、支援機関等の検討を進めてまいります。
○舩後靖彦君　質問を続けます。
　先ほども申し上げたとおり、宇宙戦略基金は内閣府主導で使い道を決められることになり、政府トップダウンで決められることになります。なぜこのような仕組みにしたのでしょうか。このような仕組みにせず、文科省が独自に優先度を判断し供給先を決めればよいのではないでしょうか。この点についての見解をお示しください。
○国務大臣（盛山正仁君）　国際的な宇宙開発強化が、競争が激化している中、我が国がこれに伍していくためには、民間企業及び大学等が有する技術的優位性や市場動向等の分析に基づく勝ち筋や宇宙活動の自立性確保の観点から必要となる技術を見極めつつ、産学官の総力を結集して対応していくことが重要です。
　このため、先ほど来のやり取りでもございましたが、現在、宇宙開発利用に関する政策の総合調整を行う立場にある内閣府を中心に関係府省が連携し、我が国として推進すべき技術とその方向性を示す宇宙技術戦略の策定を進めています。本事業では、この戦略を踏まえつつ、支援対象とするテーマを設定することとしています。
　文部科学省としては、こうした宇宙技術戦略の策定や支援対象とするテーマの設定に加え、今後の事業の実施等に向けて、引き続き研究開発の現場の意見も踏まえつつ、内閣府などの関係府省と密に連携して取り組んでまいります。
○舩後靖彦君　質問を続けます。
　現在、世界各国で民間企業が様々な形で宇宙ビジネスに力を入れていることは認識しております。従来の官需から民需に移行しているとも聞きます。そうした流れの中で、日本においても、新しい分野に国が率先して注力すること自体は否定しません。しかし、民間が実施する宇宙ビジネスはあくまでビジネスです。そこにあるのは利益追求です。もうかることを優先する分野にばかり公的資金を注ぎ込むことが妥当であるとは思えません。国としては、なかなか利益がすぐに出にくい基礎科学の分野に特化して取り組むことが妥当なのではないでしょうか。利潤ばかりを優先した結果になることを最も懸念しています。
　この点について、文科省の見解をお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　本基金は、その目標として、宇宙関連市場の拡大のみならず、宇宙を利用した地球規模、社会課題解決への貢献、そして宇宙における知の探求活動の深化、基盤技術力の強化を掲げているところです。
　宇宙分野の研究開発や事業化は不確実性が高く、技術開発の初期段階では民間市場での十分な資金獲得が難しい状況にあることから、欧米の宇宙開発機関においても、民間企業等が行う研究開発を公的な資金供給によって支えるとともに、シーズ研究を担う大学等への資金供給も併せて行っているところです。
　文部科学省としては、本基金事業を通じた将来の技術革新や大学発スタートアップ等につながり得る息の長い基礎研究や基盤的研究開発への支援に加え、ＪＡＸＡの運営費交付金によるＪＡＸＡ自身の先端基盤技術開発能力の拡充強化にもしっかり取り組んでまいります。
○舩後靖彦君　基礎研究や基盤的研究開発、それを支える人材こそ重要です。文部科学省は、この点を大切にしていただきたく存じます、もうかる分野ばかりではなく。
　このことを申し上げ、質問を終わります。
○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。
　私は、会派を代表し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論いたします。
　私は、昨年七月までＪＡＸＡで約二十八年働いておりました。宇宙開発利用の歴史を振り返ると、日本では、戦後、私の地元神奈川の相模原、宇宙科学研究所のロケット開発で始まり、世界で四番目に国産の技術で人工衛星とロケットに成功する偉業を達成いたしました。
　一方で、産業化を目指す宇宙開発事業団も設立され、機関統合によりＪＡＸＡとなりました。二〇〇八年の宇宙基本法により国の宇宙開発利用の目的として安全保障を含む実利用が明確化され、二〇一六年の宇宙活動法により宇宙ビジネスの許認可制度がスタートし、宇宙ビジネスが飛躍的に広がりました。
　私は、宇宙法施策検討やベンチャー支援の実務に携わってきた経験から、また宇宙が今や世界的に大変重要な戦略領域でもあるため、国が資金を投入して宇宙産業を促進することは意義があると思っています。また、宇宙ベンチャーがＪＡＸＡなどから特に技術面での支援を必要としていることも理解しています。
　一方で、ＪＡＸＡの本来業務である研究開発が世界から残念ながら遅れつつあり、最近失敗が続いていることも心配しています。そして、世界をリードする研究開発に邁進するよりも、政府や企業などを支援する言わばお手伝い業務が増えており、一方で、人員、特に経験ある技術者は限られており、本来業務である研究開発の現場を圧迫していることを心配しています。また、ＪＡＸＡには基金運用や事業性評価の知見は乏しいため、総額一兆円にも上る基金の運用を適正に行えるのか、ＪＡＸＡに行わせることは合理的なのか。逆に言えば、千三つ、千に三つも当たれば成功とも言われる失敗リスクの高い投資業務を、税金を原資とし、厳しい説明責任が求められる業務として投資に不慣れなＪＡＸＡが担当することがＪＡＸＡの将来のためになるのかも心配です。
　そもそも、立憲民主党として、基金という制度、また補正予算であることについても課題を提示しています。宇宙開発やベンチャー振興は単年度で終了することが難しいため、基金という形式を取ることに一定の合理性はありますが、休眠基金の問題など、国全体として基金の見直しが行われようとしています。また、本基金の運営、公募の詳細はこれから策定という状況では、財政法第二十九条により緊要性を前提とする補正予算の趣旨には合致していないため、このタイミングで法改正を行う必然性はありません。
　以上のことから本法案には反対し、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法一部改正案への反対の討論を行います。
　本法案は、ＪＡＸＡの業務として、宇宙科学技術に関する先端的な研究開発の成果を活用し宇宙空間を利用した事業を行おうとする民間事業者、当該民間事業者と共同研究開発を行う大学や研究機関が実施する先端的な研究開発に対して必要な資金を充てるための助成金の交付に関する業務を追加するとともに、十年後に一兆円規模となる基金を設けようとするものです。
　そもそも、宇宙開発について、一九六九年五月九日の衆議院本会議で、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議が上げられ、この中で、平和の目的に限ることとされていました。ところが、二〇〇八年に制定した宇宙基本法で、我が国の安全保障に資するよう行わなければならないとされ、二〇一二年にはＪＡＸＡ法が改悪され、機構の目的から、平和の目的に限りという文言が削除されました。
　こうした下で、国家安全保障戦略及びそれに基づく宇宙基本計画の中で、民間の宇宙技術を軍事のために活用し、宇宙産業を発展、促進することが目指されるとともに、宇宙安全保障構想では、政府が安全保障上重要な技術開発を行う企業を支援する協力形態を拡大し、民間イノベーションも含めた民間主導の開発を促していくと述べています。
　つまり、本法案による基金による民間支援は、民間の宇宙技術の防衛への活用という政府の宇宙安全政策、安全保障政策と軌を一にするものであり、その支援をＪＡＸＡに担わせようとするもので、到底賛成できません。
　政府、防衛省がニーズを示し、デュアルユースの名で軍事研究をさせるやり方は、憲法の平和主義とは相入れない上に、学問の、学問研究の発展を阻害するものです。非軍事の下で研究者が自由に研究できる環境の整備、支援こそが重要であることを指摘し、討論を終わります。
○舩後靖彦君　私は、れいわ新選組を代表し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法案に反対する討論を行います。
　本法案は、ＪＡＸＡに宇宙戦略基金を設け、先端的な研究開発を行う民間事業者や大学に対し資金を交付するというものです。文科省から一千五百億円を拠出するなど、合計三千億円規模になるとのことです。
　先端研究の分野に国が資金を出すこと自体は否定しません。しかし、どのような分野、企業、大学に資金を出すのは現時点では全く分かりません。選定の方向性は、今後、内閣府主導で設定されるとのことです。これは政府にとって都合の良い分野、事業を選びやすくする上、複数年度にわたって行える基金を用いることで使い道のチェックもしづらく、非常に恣意的な運用がしやすいと言えます。
　基礎研究や基盤的研究開発、それを支える人材こそ大切にするべきなのです。この宇宙戦略基金という政策がそれに資するとは思えません。宇宙ビジネスが世界的に拡大する中で、もうかる分野にばかり注力しようとする政府の姿勢は容認できません。
　以上の理由から本法案には断固として反対し、討論を終わります。
○委員長（高橋克法君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、国際的な宇宙開発競争環境が厳しくなる中、我が国における宇宙分野の研究開発能力・技術力の強化を図るため、当該研究開発に対する更なる支援策を講ずるとともに、研究開発の基礎となる優れた人材の育成・確保のために必要な施策を講ずること。
　二、今般新たに創設される基金については、多額の国費を中心とした複数年度にわたる支援であることを踏まえ、その助成対象となる民間事業者等の選定に当たっては、公正かつ厳正な審査体制を整備するとともに、審査に当たる組織、審査基準等を公表するなど、透明性の確保に努めること。
　三、今般新たに創設される基金の定量的な成果目標を速やかに定め、成果を検証できる体制を整えるとともに、検証結果を公表すること。また、基金から助成を受け実施された民間事業者等における研究開発についても、適時適切に評価・検証を行い、その結果を公表すること。
　四、補正予算において基金の造成・積み増しを行う際には、緊要性の要件を満たした上で、目標や終了時期、管理費など基金運営の詳細を明示することとし、残高が過剰となった場合には余剰分について国庫に返納すること。
　五、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、創設される基金が国民負担によって造成されていることを踏まえ、基金におけるランニングコストの削減に努め、当該基金の適切な管理及び有効活用による成果の最大化を図ること。また、政府及び機構は、宇宙分野の研究開発の意義や成果に係る情報発信を積極的に行い、その推進について国民からの幅広い理解を得るよう努めること。
　六、機構に基金による助成業務を新たに追加するに当たっては、これまでの業務に支障をきたすことなく新たな業務が円滑に運用されるよう、その人員・予算等について十分な支援策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。上田勇君。
○上田勇君　おはようございます。公明党の上田勇でございます。
　今日は、岸田総理始め関係大臣の皆様、大変に御苦労さまでございます。
　この令和五年度補正予算には、当面する最優先課題であります物価高から国民生活を守ること、そして、持続的な賃上げを達成するための中小企業・小規模事業者への支援、そしてまた、日本経済の成長力強化のための国内投資の促進のほか、当面の重要政策課題を推進するに必要な経費が盛り込まれていると考えております。また、公明党から提出をいたしました総合経済対策についての提言の内容も十分反映していただいたものと受け止めております。もう成立の見込みは立ってきているわけでありますけれども、これからはまた迅速な執行も必要だというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　今日は、最初に、岸田総理の外交成果についてお伺いしたいというふうに思います。
　総理は、今月十五日から十九日までサンフランシスコで開かれましたＡＰＥＣ首脳会談に出席をされ、その間、本当に多くの重要な国々と首脳会談を行いまして、精力的にトップ外交を推進をしたというふうに考えております。その中で、約一年ぶりに中国、習近平国家主席との会談も行われました。総理は我が国の考え方を明確に伝えられ、両国間でいろんな懸案事項、溝が埋まらなかったテーマも多かったというふうには思いますけれども、その一方で、幅広い分野で対話を進めていくということで合意をされました。この意義は大きいというふうに思います。
　そこで、最初に、今回の米国訪問、特にこの日中首脳会談の意義そして成果についての総理の御所見を伺いたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般のＡＰＥＣの首脳会合においては、アジア太平洋地域の成長、発展に関する我が国自身のこの積極的な姿勢を訴えながら、各国首脳の賛同も得ながら、ルールに基づく多角的貿易体制のこの重要性、あるいは気候変動など地球規模の課題への対応などを成果文書としてまとめることができた、これは成果であったと思っています。
　その上で、御指摘のように、中国、米国を始め七つの国・地域の首脳と会談を行いました。その中で、中国との首脳会談でありますが、一年ぶりの日中首脳会談でした。その際に、ＡＬＰＳ処理水を始め、日中の間に存在する具体的な懸念事項、課題について具体的に中国のトップに対して示し、そしてその上で率直な意見交換を行いました。こうしたこの懸念事項あるいは課題について具体的に意見を交わした上で、この建設的かつ、そして安定的な日中関係の構築という大きな方向性に向けて、引き続きあらゆるレベルでの対話、意思疎通、これを重ねていくことにおいて一致をしたという会談でありました。
　日中関係の課題について率直な意見交換を行いながらも、今後、未来に向けて対話、意思疎通を続けていくことを首脳間で確認したという意味で、意義のある会談であったと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　懸案はたくさんあるのですぐに解決できるものではありませんけれども、といっても、やっぱり日中関係はこれからも重要な関係でもありますので、引き続きそうした内閣としての対話も進めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　また、ＡＰＥＣの首脳会議におきましては、総理はこういうふうに述べられております。この地域における自由で開かれた経済秩序の構築に引き続き貢献する考えであり、不公正な貿易慣行や経済的威圧に対し適切に対処すると、こういうふうに発言をされています。
　日本にとって、これまでの国際社会の努力で築いてきた自由で透明性の高いルールに基づく経済秩序、これを守っていく、発展させていくということは我が国の利益につながるものだというふうに考えております。また、将来にわたる、日本のみならず国際経済の健全な発展の基盤であるとも考えています。総理の発言に対する参加国の理解は得られたのかどうか。
　そしてまた、近年は、中国による経済力を背景とした威圧的な行為によって、日本も含めてアジア太平洋地域の多くの国々が影響を受けてきました。それに対抗するためには、威圧行為を受けたその国だけが対処するんじゃなくて、やっぱり国際社会が一致して、結束をして、経済秩序、これまでの努力で築いてきたこうした経済秩序はしっかりと守っていくんだという姿勢を明確にしていく必要があるというふうに思います。そして、その中で日本こそがやはりリーダーシップを発揮する使命を持っているんじゃないかというふうに考えておりますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、冒頭御指摘がありましたルールに基づく自由で開かれた貿易体制、多角的な貿易体制の重要性、これについては、各国の賛同を得て、先ほども申し上げましたが、成果文書に明記することができた、これは一つの成果であったと考えています。
　その上で、経済的威圧についての御指摘でありますが、日本としても、法の支配に基づく自由で開かれたこの国際秩序を維持強化する上で、特定の国による経済的威圧によって、国家の自主的な政策の意思決定あるいは健全な経済発展、こうしたものが阻害されること、こんなことはあってはならないという思いを訴え続けております。
　我が国のこの経済安全保障の取組、これは特定の国の行為を念頭に置いておるものではありませんが、経済的威圧に対応するに当たっては、平素から自律性の向上、優位性、不可欠性の確保、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携、これが重要であると考えており、こうした観点を踏まえながら、同盟国、同志国とも連携して、足並みをそろえながら各種取組を進めてきているところです。
　Ｇ７の議長国としても、さきのＧ７広島サミットにおいて、経済的威圧に向けてもＧ７の思いを集約し文書としてまとめた、世界に発信をした、こういったことを行ったわけでありますが、引き続き、この経済的威圧、経済安全保障の観点からも日本として国際社会をリードしていきたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　こうした経済的威圧行為がやっぱり横行すると、これまで日本も含めて国際社会が相当な努力をしてつくってきた今の経済秩序、これが破壊しかねない、されかねないものでありますので、ここはもう絶対成功させてはならないということが重要だというふうに思います。強い決意で臨んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、総合経済対策及び補正予算につきまして順次質問させていただきたいというふうに思います。
　目下の最優先の課題は、物価高から国民生活を守ることであります。依然として高止まっている燃料油、電気・ガス料金については、激変緩和措置を来春まで延長するということが決定をしております。食料を始め生活関連物資全般の今価格が上がっていて、国民生活を圧迫をしております。
　しかし、これら個別に助成措置を講じていくということはもう不可能でありますので、物価上昇に負けないような可処分所得を増やしていく、そういう施策が必要だったわけであります。総合経済対策の大きな柱であります、所得税、住民税の定額減税及び所得の低い方や減税の恩恵を十分に受けられない方々に対する給付金、これを税収増の果実を直接還元するということとしております。賃金上昇が物価高に追い付いていないのが現状であり、可処分所得を増やすことは必要であるというふうに考えます。
　一方で、二〇二一年のときには、このコロナ禍で生活が非常に苦しくなってきている国民の所得を直接増やす方法として、公明党も提案させていただいたんですけれども、一人十万円の特別定額給付金を実施をいたしました。そういう経験があります。
　このように、可処分所得を直接増やす政策としては減税と給付という二つの方法があるんだろうというふうに思います。総理が目指す税収増の還元という趣旨からすれば、これは減税の方がかなっているというふうにも受け止められますし、分かりやすいんではないかというふうにも考えます。他方、地方自治体の事務量やスピード感といった面では、給付の方に分がある面も多いんじゃないかというふうに思います。
　総理は、もう当然こうした様々な要素を熟慮されて、考量された上で減税を決断したものと考えておりますけれども、改めて、その理由とこの減税措置の意義について総理の所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の可処分所得を増やす方法としては、まず何よりも、これ物価上昇を上回る賃上げが重要であると考えています。このため、岸田政権として、物価上昇を上回る構造的な賃上げが実現する経済、こうした経済を実現、こういった経済を目指して、政労使連携しての賃上げの協力のお願いですとか、賃上げ促進税制の強化、また価格転嫁対策、そして賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こうした政策に総合的に、そして全力で取り組んでいるところです。
　そして、御指摘の今般の所得税、住民税の定額減税は、物価高を乗り越える途上にある来年の賃上げを見据えて、こうした努力に加えて、可処分所得の増加をこの官民連携によって確実に実現するべく、企業の賃上げを促しつつ官も減税を行うという形で下支えするものです。来年に向けてこの賃金と定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくように取り組むことで、それが消費の拡大につながり、そして次の成長にもつながる、こうした経済の好循環につながっていくものだと考えています。
　御指摘のように、燃料油、電気、ガスを始めとする激変緩和措置の延長に加えて、物価に最も苦しんでいるこの低所得者の方々へは、スピード感を持って給付金の支給、これを先行して行います。
　しかし、賃上げに向けてこの官の決意と覚悟を示すことで、官民連携で可処分所得の増加につなげ、国民の皆様にも賃上げとの相乗効果を実現、実感していただく。このためには、この民間の皆さんに賃上げをお願いしている以上、従来のこの給付だけではなくして、賃上げとのこの相乗効果、この効果的な組合せ、これをしっかり念頭に置きながら定額減税を実施する。この官の民間との協力の姿勢としてこうした定額減税が必要であると判断し、給付と併せて定額減税、これも実施することを判断した、こういった次第であります。
○上田勇君　様々な要素を考量され、熟慮されて総理が決断されたものだというふうに思っております。やっぱり、可処分所得を増やしていくということは本当に今緊急な課題だというふうに思っております。
　令和三年度以降、この国民負担率、まあ税と社会保障負担の国民所得に対する比率のことでありますけれども、は、この分母に当たります国民所得が増加していることもありまして、僅かながらではありますが減少してきました。しかし、令和五年度では四六・八％と今推計でありまして、高止まっているというのが現状であります。重要なことはこの可処分所得を増加させることでありますので、そのためにはこの社会保障負担を含めた国民負担率を極力増加させないことであるというふうに思っております。
　したがって、賃金と物価が好循環する、そうした経済が達成されるまで当分の間は、国民負担率が増加しないことを経済財政運営の基本方針とするべきではないかというふうに考えますけれども、経済財政担当大臣、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　極めて重要な御指摘だと思います。
　ですから、この可処分所得をまず下支えするために、今回、私たちは、この給付金と減税、これをタイミングを見ながらやっていくということでございます。そして、何よりも大事なことは、国民所得を増やしていく。そのためには、やはりこの物価高に負けない構造的賃上げという環境整備をしながら企業の業績を増やしていく。そのための投資、さらにはフロンティアの開発、こういった将来の成長を促すものを今回ビルトインしながら、そして目の前のこのまずは物価高から負けない暮らしを守る、そのための対策、これを織り交ぜながらやっているわけでございます。
　で、何よりも、今回、この賃上げのモメンタムがどれだけ上がっていくか。そして、物価が上がっているといいますけれども、実は生鮮食料品を除いたこの一般の食料品の物価高は一服感が出てきております。ヨーロッパにおいては既に大分鎮静化してまいりました。私たちの計算では、来年度にはこの物価高を上回る、物価上昇率を上回る賃金上昇が達成できる、こういう目安も見えています。
　一方で、それが来年ではなく再来年ではという民間エコノミストの予測もございます。本当に今微妙なところで、だからこそ、しっかりと経済を下支えしながら、将来の新しい経済をつくれるように、この補正予算そして経済対策を役立てていきたいと、このように考えています。
○上田勇君　この総合経済対策のもう一つの大きな柱が、先ほど総理からも御答弁がありましたように、持続的な賃上げの達成であります。大企業については今年もかなり賃上げが広がっていることでありますけれども、中小企業・小規模事業者ではまだまだ途上であるというふうに受け止めています。昨年来、総理も繰り返し強調されているんですけれども、中小・小規模事業者が賃上げできる環境を整備していくことが鍵であるということであります。全く私も同感であります。
　公明党では、総合経済対策についての提案に際して、特出しする形で中小企業等賃上げトータルプランを策定をいたしました。環境整備の柱は、第一には、何といっても適正な価格転嫁がなされること、そして取引環境の改善、第二には、やはり中小・小規模事業者の生産性の改善にあると、そして第三には、やはりまだまだ厳しい状況が続いている資金繰りの支援であると、こうした私たちの提案の多くも総合経済対策に盛り込んでいただいたというふうに考えております。
　そこで、第一の価格転嫁について伺いたいと思います。
　中小企業庁の中小企業取引対策事業で、コスト上昇分のみならず、賃上げ原資の確保も含めた価格転嫁の実現を目指した調査を行っております。また、公正取引委員会では、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査、またその特別調査も行って、円滑に価格転嫁が行われているかどうか調査を実施をしております。
　こうした調査の結果、中小・小規模事業者のコストや人件費の増加の価格転嫁はどの程度進んでいるというふうに評価をされているのか。また、価格転嫁を促進するためにも、価格交渉に前向きに対応しない大企業等の事業者名を公表するということも有効だと考えられるけれども、どういうふうに考えられるか。
　また、地域で中小・小規模事業者の声を聞くと、価格転嫁が円滑にいかないときにはどこに相談すればいいのかがよく分からないという声も聞きます。中小企業庁や公正取引委員会では、相談に応じる体制はつくっていただいているんですけれども、さらに、特に小さい規模、小規模事業者への周知をお願いしたいというふうに思います。
　さらに、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を年内に策定することというふうになっておりますが、早期の対応をお願いしたいというふうに思います。
　幾つかの点、まとめてでありますけれども、経済産業大臣と公正取引委員長にそれぞれ御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　上田委員御指摘のように、中小企業、今、人手不足で本当に厳しい環境にある中で、やはり人材を確保していく上でも、賃上げ、非常に重要であります。そうした中で、価格転嫁がその賃上げを進めていく上で最も重要な事柄だというふうに我々も認識しております。
　経産省では、大体四月と十月にその調達価格の変更が親企業との間で行われますので、その前の月の三月と九月を交渉、価格交渉促進月間としております。先ほど、つい先ほど、この九月の価格交渉促進月間の結果を、調査を、ずっとアンケート調査やっておりましたけれども、それを公表いたしました。
　今年九月時点での価格交渉の状況は、発注側企業の方から交渉の申入れがあり交渉が行われたという割合が三月に比べて約二倍に増えてきております。そうした点からも、全体としては交渉できる雰囲気は徐々に醸成されて広がってきているものというふうに思います。
　一方、価格転嫁率は三月の時点から微減をしておりまして、四五・七％ということであります。ただ、その中でも、全く転嫁できなかったとか減額されたという企業の割合は減少してきておりますので、価格転嫁できた方、できた、できる裾野は徐々に広がってきているものと思います。ただ、いずれにしても、転嫁率は四五・七％と五割未満でありますので、しっかりと対応しなきゃいけないと思っております。
　御指摘のように、十社以上の回答者から主要な取引先として挙げられた発注企業ごと、その親企業ごとにその交渉、転嫁の状況について来年一月には公表したいと思っておりますし、月内には公表されると聞いております内閣官房、公取による労務費の指針、これを経済界にしっかりと周知徹底していきたいと思いますし、さらに、こうした状況を踏まえて下請Ｇメンも調査を、ヒアリングもしております。芳しくない発注事業者の経営トップに対して、大臣名で直接指導、助言も行っていきたいというふうに考えております。
　こうした取組を進める一方で、下請かけこみ寺とか全国のよろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置をしておりますので、そうしたところに相談もしていただきながら、私ども、価格転嫁を強力に推進していきたいというふうに考えております。