Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘の御提起は、保険料の徴収をやめて消費税を財源とする、高齢者に一律の七万円の年金を支給するということと、その上乗せというものは個人、企業で任意に実施するということ、民間に任せるといいますか、そういったお考えかと思うわけでございまして、一つの考え方と思うわけでありますけれども、一つ指摘させていただくとしますと、委員の考え方は、今後の保険料の徴収を止める一方で、消費税を財源として高齢者に一律に同額の年金を給付するとともに、所得比例年金型の年金については国の制度でなく個人、企業単位で任意に実施するという考え方ということで、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、そういった意味では分かりやすい簡便な仕組みであると、そういったことは言えるわけでございまして、そのように受け止めさせていただいているところであります。
　しかし、御提案に存する問題点といいますか課題ということを申し上げさせていただきますならば、引退後は一般的に所得を得る手段を失う被用者、働く方々にとって、公的年金ではなく任意に実施される私的年金、民間の年金としての所得比例型の年金だけで老後の所得保障は十分に行えるのかどうかということがまず根本にあろうかと思っております。
　また、保険料の徴収を停止した場合に、現在の受給者に給付する年金の費用をどう賄っていくのかという問題もあろうかと思っております。
　また、三つ目といたしまして、保険料徴収を停止するということになりますと、事業主の保険料が下がるわけでありますけれども、その一方で家計の消費税負担が高まるということになるわけでありまして、大幅な消費税率引上げが必要となる場合に国民の理解をどのように得ていくかということもあろうかと思います。
　四点目といたしましては、これまでの保険料納付実績にかかわらず一律に同じ額を支給するとこれまで真面目に年金保険料を納めてきた方とのバランスや不公平の問題が生じるというような問題などもあろうかと思いまして、そういった意味で解決すべき課題があると、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員から御指摘をいただきましたように、年金制度改革に当たりましては国民的な合意を得ていくことが不可欠でありまして、可能な限り国民が理解しやすい仕組みにしていくことが重要でございます。今後の検討に当たりましても、御指摘の視点を重視して取り組んでいきたいと考えております。
○大島九州男君　ちょうど先ほどの紙の後ろに図の一というのを付けておりまして、これが月額七万円の老齢基礎年金と任意の報酬比例年金のイメージ図ということで、言うなれば個人がそれぞれＡ、Ｂ、Ｃというような形の、金額が当然違えば受け取る金額も違うので、それが例えば企業年金であったりとか民間の保険であったり、それは任意で皆さんが入りますというような形の二階建てと。
　今ちょっと指摘もありましたけれども、今度図二の方ですね、違う紙の方を見ていただいて、当然、その保険料の徴収をやめた時点から今まで払っていた人たちも当然いらっしゃるわけですから、そうすると、このＡ、Ｂ、Ｃの任意のプラスして今まで保険料を払ってきた人、当然、四十年移行を掛けるとすると、時間を掛けるとすれば、四十年間払ってきた人には当然その部分はプラスになりますよと。加入年数ゼロ、ちょうど今の二十歳の学生から、二十歳の人からそこをスタートしたとして、もうまるっきり保険料を取らないということの形からスタートすると、左側の人がまるっきりそういった今まで保険料を払っていませんから上乗せはないと。十年、二十年、三十年、四十年払っていた人はそれに当然その部分がプラスをされるという、こういうイメージなんですね。
　何が言いたいかというと、分かりやすい年金の仕組みが一番有り難いということを私はイメージしたいということと、それと、その裏にある表二なんですけれども、二十歳の学生を基準に考えたときに、例えば消費税五％分を年金の保険料負担という形で政府が考えてそれを取るということになると、今二十歳の学生は月に一万五千二十円ぐらいの国民年金の保険料を払っているわけですが、例えばＡ君というのがフリーターで月々三万円自分が消費をすると、そうすると消費税額は千五百円。Ｂ君は、例えば家庭から通う大学生で、バイト代と小遣い含めて五万円消費するとするなら二千五百円。そしてまた、働く成人でいうと、Ｄ君が二十万円働いた分全部使うとすればそれでも一万円というような形を見たときに、消費税というと国民の皆さんは大変これは駄目だみたいにおっしゃる部分はありますが、こういう見方の一点だけ見れば、たくさん消費する人、例えば百万円ぐらい使う人は五万円ぐらいの負担をするんですけれども、使わない人ははっきり言うとそういう形で少ない保険料で済むという側面もあるんだという、そういう認識なんですね。
　この点について、辻副大臣、個人的に御見解をお願いします。
○副大臣（辻泰弘君）　大島議員の熱を込めた御提案をいただいたわけでありますけれども、やはり国民に対して年金制度改革、社会保障制度改革、税制改革、一体の改革をお示ししお願いをしようとしているわけでありますけれども、そのようなことについての必要性を理解していただく上で、やはり分かりやすさ、簡便さというものは大事な視点だと思うわけでありまして、そういった意味で傾聴に値する御提言と受け止めるところでございます。
　ただ、先ほど申し上げておりましたように、やはり根本的な公的年金制度として基礎部分だけで済むのかどうか。やはり今、現行でいう報酬比例部分に当たる部分、その部分が任意であるということになりますと、老後の最低生活保障というものが賄い切れるのかということがあるわけでございまして、そういった意味で一つ根本的な課題があるのではないかと、このように私は考えます。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　私どもとしては、とにかく国民に分かりやすいそういう年金制度の構築をしていただくということが一つの思いでございますので、是非いろんな角度から検討していただいて進めていただきたいというふうに思います。
　それでは次の質問をさせていただきますが、今回、会計検査院の平成二十一年度決算検査報告書におきまして、柔道整復師の関係についていろんな提言というか意見をされてあります。そういった部分、会計検査院の平成二十一年度決算検査報告書において、施術の頻回であったり、長期にわたる事例だという、そういう指摘についてはどのように厚労省は受け止めて対応されるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　まず、どのように受け止めているかということについてお答えを申し上げたいと思いますけれども、会計検査院の平成二十一年度決算検査報告書におきまして、柔道整復師に係る施術が頻回であったり、長期にわたる事例が多数見受けられたり、また、患者の聞き取りによる負傷原因が療養費の請求内容と一致しないなどの疑義があるにもかかわらず、十分な点検、審査を行わないまま支給されている事態は適切とは認められず、改善の必要があるとの指摘を受けたところでございます。
　このような指摘を受けた原因といたしましては、柔道整復療養費の算定基準等において支給対象となる負傷の範囲等が必ずしも明確でないこと、また、点検、審査に関する指針等が整備されていないなどの理由から療養上必要な範囲及び限度で施術が行われているかどうかに重点を置いた点検及び審査が行われていないこと、さらに、被保険者に対して単なる肩凝りや筋肉痛、内科的原因による疾患は療養費の支給対象にならないことが周知されていないことなどがあるのではないかと、このように考えているところでございます。
○大島九州男君　今のような指摘を受けて厚労省はきっちりとした対応をしなければならないというふうに思っておりますが、どのような対応、取組をされていらっしゃるのでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　そのような会計検査院からの指摘に対しての取組状況についてでありますけれども、厚生労働省といたしましては、その会計検査院の指摘の趣旨を踏まえまして、まず第一に、柔道整復療養費の算定におきまして算定上の判断が難しいケース等につきましては、その算定基準等が明確になるよう疑義解釈通知により周知をさせていただき、二つ目に、保険者等及び柔整審議会が行う点検及び審査については、審査委員会設置要綱の改正を行い、施術担当者を代表する委員を推薦する場合の委員の欠格事由等を明記するとともに、重点的に審査する指針等を審査要領に盛り込み、さらに、被保険者等に対して単なる肩凝りや筋肉痛、内科的原因による疾患は療養費の支給対象にならないことについて被保険者等に周知徹底を図るよう、保険者に依頼を行ったところでございます。
○大島九州男君　まさにそういう指導、絶対大事なことだと思うんですが、なかなか実効が伴わないと。過去に、この業界は大変ばらばらで、一堂に集まっていろんな意見を聞くこともなかなかできない、そしてまた保険者もそういう団体との話をすることもできないというのが二、三年の状況でありましたけれども、最近は、いろんな大きな団体が三十、四十ぐらい集まりまして、一つずついろんな問題解決のために努力をされる姿も見えてきたと。厚労省の担当者もそういった団体と真摯に向き合いながら、先日も保険者の皆さんを入れながらいろんな意見交換をされていたことは大変すばらしいことだというふうに思っておりますが、基本的にまだまだいろんな理解が足りていないという部分もあるし、この制度をやっぱり抜本的に変えていかなければならないという、そういうことが必要だというのをやっぱり我々も感じるわけであります。
　そういった意味で、今年も療養費の算定基準の改定もありますけれども、そういった部分だけではなくて、抜本的な改革に向けて、保険者や関係団体の意見を聞きながらこの柔整の在り方を検討するような検討委員会を設置してしっかりと改革をしていくことが必要だというふうに思っておるんですけれども、厚労省の意見をお願いいたします。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘の点につきましては、昨年の十二月六日に社会保障審議会医療保険部会が議論の整理ということで報告をまとめていただいているわけでありますけれども、その中に、柔道整復等の療養費について、審査体制の強化などその適正な支給を求める意見が多かったこと、会計検査院等からも指摘を受けていること、療養費は国民医療費の伸びを近年上回って増加している現状などを踏まえ、平成二十四年療養費改定において適正化するとともに、関係者による検討会を設け、中長期的な視点に立って柔道整復療養費等の在り方の見直しを行うという一つの整理を、議論の整理をいただいているわけであります。
　厚生労働省といたしましては、このような議論の指摘も踏まえまして、今年予定させていただいております療養費の算定基準の改定において更なる療養費支給の適正化の措置を講じさせていただきますとともに、議員から御指摘いただきましたように、中長期的視点に立って柔道整復療養費の在り方の見直しを行う関係者による検討会を設けることを検討しているところでありまして、今後とも療養費の適正な支給に努めていきたいと、このように考えております。
○大島九州男君　療養費だけではなくていろんな制度の抜本的改革を中長期的な視点でやる会を持っていただくということは大変重要なことだと思いますので、その点をしっかりと要望して次の質問に移ります。
　次は、かかりつけ医、家庭医というような一般的な言葉について我々いろんな話を聞くわけでありますけれども、こういったかかりつけ医、家庭医という制度があって、それが明確なものになっている定義とかあるのかどうかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　お答え申し上げます。
　かかりつけ医あるいは家庭医という言葉はありますが、これはまだ制度化されたものではございません。また、そういった意味で制度上の定義ということがあるわけではありませんが、例えばかかりつけ医につきましては、一般的には身近な地域で日常的な医療を提供したり健康管理に関する相談等を行う医師というふうに理解されております。
　また、家庭医でありますが、これにも制度上の定義というものはありませんけれども、例えば昭和六十二年の四月に取りまとめられました家庭医に関する懇談会の報告書におきまして、家庭医機能として、初診患者に十分対応できること、家庭など生活背景を把握し、患者に全人的に対応することなど十項目が挙げられております。こういった状態でございます。
○大島九州男君　我々一般人からしますと、かかりつけ医というのはいつも何かかかっているお医者さん、家庭医というと何かファミリードクターとか、何かそういうイメージなのか、僕らも定義が全然分からないのでちょっとお伺いしたんですけれども、目的は、我々一般の人が体調が悪いといって近くの病院に行ってそこで検査して、また大きな病院へ行って検査してというように、何度も同じような検査をすることによって医療費が上がっているというようなこともあるでしょうから、例えばワンストップサービスのように、かかりつけ医というかその先生のところへ行くとそこである程度の見立てをしていただいて、まあアメフトでいえばそういうクオーターバックのように指令が出て、そこにぴっと行って治療が受けられるということで医療費が下がるというようなことなんだろうなと。
　そういうことでいくと、専門医というのが議論をされているというふうに聞いておりますけれども、その専門医というものの議論、どのような今検討状況になっているのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　厚生労働省におきまして、昨年十月、専門医の在り方に関する検討会を開催しまして、専門医の在り方について検討を進めております。
　この検討会では、求められる専門医像、専門医の姿、あるいは医師の質の一層の向上、それから地域医療の安定的確保等について検討が行われているわけでありますが、この中で今御指摘の総合医についても議論がされているというところであります。
　この検討会におきましては、今後引き続き議論を重ねまして、二十四年度中には意見の取りまとめを行うという予定で審議をしております。
○大島九州男君　今お話ありました総合医という、我々一般人にはなかなかなじみはないんですけれども、お聞きしたところによると、先ほどの答弁にもありました、全てが診れると、そういった見立ての中できちんとした専門的治療が受けられる。一番最初にかかる専門医が総合医という、そういうイメージなのかなというふうに私は思っているんですけれども、医療のワンストップサービスとして、今言うその専門医の中でも総合医というような人たちの確立というか、そういうものは、制度的に総合医というものはあるんですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　実は、総合医と申しましてもまだ定義があるわけではございませんで、ある意味で御指摘がありましたようなかかりつけ医というものをイメージしておられる方もあれば、家庭医がその一部だとおっしゃる意見もあって、そういった意味で総合医の定義とか意義付けについても今併せて議論をしているわけでありますが、そういった総合医が今度はどういう役割を担うかということについても十分検討して、それが今度は専門医としての位置付けがされるかどうか、何でもこなせるからということで、それは専門医なのかという次の議論があります。そういった意味で、今度はいわゆる総合医が専門医であるかと、こういうことも議論があります。こういったことを今取りまとめいただいているところであります。
○大島九州男君　我々も統合医療を普及・促進する議員の会というのがありまして、そこでいろんなことを勉強させていただいているんですけれども、やはり目的は国民医療費の削減ということを一番の目的にしております。これで統合医療という言葉もなかなか定義付けされていないというような状況ではあるんですけれども、鳩山総理が所信表明演説で統合医療というのをしっかり進めたいというような発言もあったように、これからの医療費の削減においては、この総合医という部分も一つしっかりと整理をされて医療費の削減に努めるような仕組みになればというふうに思っておりますので、更なる御検討をまたしていただければというふうに思っております。
　それでは、最後になりますが、特別支援学校の修学旅行における航空機の利用についてということで、これちょっと今日文科省さんにお伺いするんですけれども、都道府県によっても取扱いが異なるというふうに聞いておりまして、例えば北海道においては、拓北養護学校などを始め多くの学校において、生徒児童の見聞を広めるべく、知的、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害を問わず積極的に修学旅行に航空機を活用していると。この取組は十年以上続いているが、今まで事故などあったという報告は一度もないというふうにお聞きをしております。
　ところが、一方では、東京都など飛行機の利用すら認めていない、そういう都道府県もあるということなんですが、特別支援学校に通う児童生徒らの見聞を広めるために航空機を利用するというのも一つの大きな手法だと思うんですが、この点について文科省は何か指針があったり、そういう指導があるんでしょうか。
○政府参考人（関靖直君）　修学旅行につきましては、平素と異なる生活環境の中にありまして、豊かな自然や文化に触れる体験を通して学校における学習活動を充実、発展させるとともに、校外におきます集団活動を通して、学校の先生と児童生徒の間の人間的な触れ合いや信頼関係の大切さを経験したり、あるいは集団生活の決まりや社会生活上のルール、公衆道徳などについて望ましい体験を得るなどの意義を有する活動でございまして、障害のある児童生徒にとって重要な行事であると考えております。
　御指摘の特別支援学校の修学旅行における航空機利用についてでございますが、複数の教育委員会の状況を確認をいたしましたところ、事前に教育委員会への協議を要するとしているところ、費用の面を含めて保護者の同意を要するとしているもの、また児童生徒の安全面への十分な配慮を求めるなどの取扱いが見られたところでございます。また、特別支援学校における実際の対応といたしましては、児童生徒の障害の状態などを踏まえて、長時間の移動を避ける観点から航空機を利用するケースや、反対に健康状態を考慮して航空機の利用を避けるケースがあると承知をしております。
　文部科学省といたしましては、どのような交通手段を利用するかにつきましては、各学校及びその設置者である教育委員会におきまして、児童生徒の健康及び安全に配慮しながら、航空機を含めて適切な交通手段を選択することが適当と考えているところでございます。
○大島九州男君　まさしくいろんな見聞を広める、それからまたいろんな体験をするという意味においては、各種いろんな交通手段を使うというのはこれは教育の観点からすれば当然必要なことだと思いますので、そういう意味で、保護者やその学校の意思が尊重されるようなそういう形で決定していくことが望ましいと思いますけれども、文科省もそういうふうに考えていますよね。ちょっとそこの点の確認です。
○政府参考人（関靖直君）　修学旅行、特別支援学校あるいは小中学校の特別支援学級における取扱いにつきましては、児童生徒の心身の障害の種類や程度に応じまして特別な配慮がなされるように行っていくことが重要であると考えているところでございます。
　交通手段の選択につきましては、先ほども申し上げました児童生徒の健康及び安全に配慮しながらという中で、それぞれの教育委員会、学校におきまして保護者の同意を必要としたりするなどのいろいろ状況を踏まえながら考えていただいているものと考えております。
○大島九州男君　辻副大臣、子供たちのそういう教育的な観点や、またいろんな見聞を広めるということで言うならば、文部科学省は文部科学省の今の考え方あるんですけれども、やはり障害者政策を見ていく中で、我々も、社会に参画するためにどんな障害があるかを一つ一つクリアをしていくようなそういう制度設計の障害者政策を進めなくてはいけないというような話をしていたわけでありますから、そういう意味では、各学校によってまるっきりこの交通手段は駄目だとかいうようなことが学校で行われるのは余り好ましくないというふうに私は考えるんですが、副大臣、どのようにお考えですか。
○副大臣（辻泰弘君）　委員御指摘のように、やはり障害者政策を考える上で、当然のことながら、社会参画という視点が当然大事なことだと思っております。また、お話がございましたように、子供の見聞を広めるという視点も非常に大事なことであろうかと思います。
　個別具体的なことはまた検討していかなければならないと思いますけれども、そういった御趣旨に沿った政策というものをこれからも推進していきたいと、このように考えます。
○大島九州男君　それでは最後に、要望でありますけれども、文部科学省においては、やはり教育的観点から、また体験的な部分をおいても、学校の意向やそういう保護者の意向がしっかりと反映されて修学旅行等も企画がされるように是非御指導をいただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。
○委員長（小林正夫君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　石橋　通宏君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　内田　　要君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　中田　　徹君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
○都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通大臣官房技術審議官深澤淳志君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　去る二十一日、予算委員会から、本日一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。前田国土交通大臣。
○国務大臣（前田武志君）　国土交通省関係の平成二十四年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、四兆五千四百七十六億円です。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千五百四十三億円を計上したほか、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　なお、投資補助金の更なる一括交付金化に伴い、二千百八十二億円を内閣府所管の地域自主戦略交付金等に移行しております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として三兆二千三百三十億円を予定しております。
　平成二十四年度の国土交通省予算におきましては、東日本大震災からの復興等に総力を挙げて取り組むとともに、震災を契機として我が国が抱える諸課題を克服し、我が国の明るい未来を築くため、昨年十一月に発表いたしました持続可能で活力ある国土・地域づくりに基づく施策を強力に推進してまいります。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興等を推進いたします。
　未曽有の大災害となった東日本大震災からの復興等を図るため、先般設置された復興庁と十分に連携しつつ、平成二十三年度補正予算と連動して、復旧・復興対策を着実に推進することとし、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、これらの基礎となり産業振興にも欠かせない交通基盤の構築等を実施してまいります。
　次に、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進いたします。
　今般の震災を契機として新たに策定しました持続可能で活力ある国土・地域づくりに基づき、低炭素・循環型社会の構築、国民生活の安全、安心の確保、成長戦略の推進、地域活性化のための基盤整備等の施策を推進してまいります。
　このうち、国民生活の安全、安心の確保につきましては、今後発生すると想定されている大規模地震、台風・豪雨等による甚大な被害の発生を防止するため、ハード、ソフト両面の対策を組み合わせた総合的な防災対策を推進し、災害への対応力の高い強靱な国土基盤の構築等を実施してまいります。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に必要な各種事業・施策に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十四年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（岡田直樹君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤原良信君　今、二十四年度の国交省予算につきまして御提示をいただきました。これに関係をいたしまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　昨年の三月十一日の大震災は、いろんなことを、実はこれからの歩み方にもつながることを明示をしていただいた大きな大震災だったとも思います。といいますのは、限られた時間でございますから大きく二点に分けて私から御質問をさせていただきたいと思いますけれども、一点目は、大きな意味では社会資本の重要性を認識させられたということでありますし、それからもう一点は、技能労働者といいますか、技能労務者のいわゆる重要性、必要性についてクローズアップされたということでございます。
　これは、大きな地震が起きてから、一問目に行きますけれども、震災が起きて、大きな地震がまず当初発生をいたしました。岩手県の釜石市、何度か私ここで提示をいたしまして、津川政務官も度々現地へ入られてよくよく御承知でございますけれども、釜石の北側に鵜住居小学校、中学校がございますが、両方合わせて五百七十名なんですが、地震が発生してから避難をいたしまして高台に逃げるんですけれども、市の指定しておりました老人ホームがございまして、そこまでたどり着くんですが、もっと高いところへ逃げた方がいいだろうという高学年の生徒の発言があって、そして逃げて、そして三陸自動車道が一部ですけれども六日前に供用開始したところまでたどり着いて、全員助かったわけでございます。三十分後に津波来るわけですけれども、そこで老人ホームが流されてそこも被災します。
　当日はみぞれが降っておって大変寒い日だったわけでありますが、鵜住居地域の北と南は国道四十五号線一本しかございませんから、そこは瓦れきで埋まってしまって、もし三陸自動車道が、これが開通していなかったら悲惨な結果になっただろうし、それから、仮に逃げ及んだとしても当日一晩中みぞれの中で過ごせなかっただろうと思うと、相当恐ろしい思いがいたします。いかに社会資本の重要性ということが顕著に現れた案件だろうかなと思います。これが全線開通していたならば、どれだけの方が命が助かったんだろうかなと思います。
　このことにつきましては、私、また改めてこれは社会資本の必要性については論議をさせていただきたいと存じますが、大臣、いろんな意味合いで、公共事業を導入して社会資本を整備していくということは日本国家のために国益になりますよということを私は申し上げたいという意味で申し上げております。
　これは、日本は内需の国家でありますし、ＧＤＰの八割は内需でございます。ヨーロッパ等でかなり厳しい環境の今世界情勢になっておりまして、外需に影響されない国家づくりもしていく必要もあると。
　また一方で、国民の個人資産等を入れて、預貯金等を入れて一千五百兆円とも言われておりますけれども、将来不安であるがゆえだと思いますけれども、市場になかなか潤いは出てきません。これが市場に出てきますと経済の活性化に大きくつながっていくわけであります。
　あわせてですけれども、私は乗数効果ということを度々お聞きをいたします。公共事業を導入して社会資本の整備をしていけば、これは自然増の増収につながるというふうに思っております。今、税のこと、消費税が話題となっておりますけれども、本来、消費税のこともいずれ論議はするとしても、自然増収の、持っていき方をすることはもっと健全な国家づくりになると思っております。そういう意味でも、公共事業の重要性ということを私は常日ごろ考えております。
　先ほど申し上げましたように、二点目の項目もあるので、私はこの点について、どういう思いでこの予算編成に取り組んでこられたのか、大臣のお考えをお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　今、藤原委員からこの釜石の小学校と中学校の生徒のお話をお聞きしまして、六日前にできたこの三陸縦貫道ですか、これが大きな役割を果たしたという、非常に命の道になったということでございまして、まさしく委員御指摘のように、今回の一年前の大震災、それから私の地元の紀伊半島の大水害、十二号台風もそうだったんですが、結果としては規格の高い、こういう高規格道路というものがいかに大きな役割を果たしたかということを我々も改めて認識しましたし、国民一般に理解をしていただいたのではないかなと、こういうふうに思います。
　そういう意味で、この二十四年度予算におきましても、とにかくネットワークをつなぐ、あるいはミッシングリンクをつなぐ、そういったことを重点に、さらには、もちろん御指摘のように、津波防災地域法というのも作っていただいたわけでございまして、こういったことから災害に強い国土づくりをする、そういった重点を置きながら、確かに財政的には非常に厳しい中ではございますが、今回の予算においては、この国交委員会の委員を始めとして皆様方の御理解を得て、かなりの確保はできたのではないかと、このように思っております。
○藤原良信君　私に与えられたのは二十分でございますので、もう一点の方に入らせていただきます。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、またの機会にいろいろと御論議をさせていただきたいと思います。
　もう一点、今回の震災でこれまた改めてクローズアップされた面がございます。それは技能労働者でございます。
　私のうちも地震で足の踏み場のないくらい壊れてしまいまして、私は岩手県の大船渡市でございますけれども、海岸から一・五キロぐらい奥に入ったところの事務所が、中二階ですけれども、屋根まで津波が来ております。当然これは壊れてしまいました。ところが、建て直すに当たって相当な日数が掛かりまして、聞き及びますと、まず大工さんが足りない、それから鉄筋屋さんが足りない、内装屋さんがないんだということだったんですね。
　私は平時のときから、平時というのは、大津波のようなのは、これは災害は有事でございますけれども、平時のときから実はこの点について憂慮をしてきた案件でもございました。これはどんどんどんどん、聞くたび聞くたび、この分野が減少していると。これは原因があるからなんです、と思いました。そして、その職場は高齢化率も高くなっている分野でもあります。若い人たちが魅力を持って進んでいくような職場なのかどうかということが問われている、そういう分野でもあったと思います。どうしてこういうことになっているんだろうと。今、有事の際になりますと、今度はその震災地域だけじゃなくて、東京を中心とした関東、もう日本全国がそういう状況下になっております。
　私は、日本は、世界で自慢できるというと言葉遣いは悪いんですが、私は世界の中で、優位性といいますか、大きな意味でのいいところというのは、日本の精神文明とそれから物づくりだと思うんですね。この物づくりが減少していったなら、私は国家が脆弱になると思います。今回は顕著にこれが現れました。
　私なりにこれを見てみますと、リーマン・ショック以来、調べてみますと二〇〇九年の九月から二〇一一年の九月の二か年で、いろんな分野ありますけれども、型枠大工さんだけ取り上げますけれども、この分野が一七％減少しているんですね。恐ろしいことであります。それは、聞き及びますと、ある意味でのゼネコンさんの過当競争で、低価格で受注すると。大体ゼネコンさんというのは最低で七割は下請でございます。専門分野に発注するんですね。ですから、行き先々はこういう方々のところにそのしわ寄せが行ってしまうということであります。
　なおかつ、競争社会であるから仕方ないといえばしようがないんだけれども、ここのところが我々がきちっとしていかなきゃならない分野ですけれども、業者によっては、例えば、技能労働者のそれぞれの事業所もあるんですが、労働三法も備えてなくて、よって低価格で対応する、その場しのぎでやっていくというところもないわけではないと。こういうことをきちっと監督し、そして管理をしていくような社会にしていかないと、私はこの分野が維持できない状況下になるんじゃないかと思うんです。
　今、そういう難しいところに今日来ていると思いますが、まずもって、この分野について、今私が申し述べたことを含めまして、大臣の所感をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　委員御指摘のように、建設産業に従事する技能を要する専門の方々は高齢化して、そしてまた地域における事業が減少していく過程の中でどんどんどんどんその数も減ってきているという御指摘でございます。
　それからもう一つの御指摘は、ゼネコン発注、その大半が、七割が下請、要するにゼネコンというのは、いろんな専門職種を集めてその事業の目的に向かって、ゼネラルコントラクトでしょうか、契約をしてやっていく、そういう集団だと私も思うんですけれども、実際にはゼネラルコンストラクションになってしまっていて、七割下請だと。これは、議員御指摘のように、そういう発注の形態そのものにも改善していかにゃいかぬのじゃないかという、この二面の御指摘だと思います。
　前半については、もうまさしくそのとおりでございまして、それをどういうふうに変えていくか。限られた財政的な資源ではあるんですけれども、やはり地元において発注できるようになるべくしていった方がいいというようなことで、一括交付金的なもの、あるいは社会資本整備総合交付金というような形でお渡しをしているわけでございまして、これはちょうど始まったばかりの政策でございますから、まだ県や市町村も慣れていないというところがあるかも分かりませんが、なるべくこういうのを使って、地元で必要な公共事業について、地元をよく知っている地元の優良な建設業者が受注できるようにしていただきたいと思います。
　もう一方の二番目の指摘については、これは建設産業の在り方について、今国交省においても、審議会といいますか、研究をずっと続けているところでございまして、その中でもここの国土交通委員会等の議論も反映させながら、私自身の受け取り方、イメージからいうと、もう少しコンストラクションマネジメントというものをしっかり取り組んでいく必要がある、これは国交省直轄にもその責任は非常に大きいと思うんですね。要するに、発注のときに大きな事業を、全体をどおんと発注してしまうということで、結局は委員が言われるように下請にしわ寄せが行ってしまって、そして成果として専門分野ごとにどの程度の責任と目標値に対してどういう成果を上げてくれたかという、そういう全体のマネジメントというものをしっかり責任を持ってやっていく発注の在り方、そういうことももっともっと考えていく必要があると、このように感じております。
○藤原良信君　一括交付金でできるだけ地元発注をということもこれありでございますけれども、大臣、私は岩手県の先ほど申し上げましたように大船渡市、三陸海岸でございまして、水産業の盛んなところなんですが、冬の海はもうこれは危険と隣り合わせなんですけれども、ワカメの採取には朝二時ぐらいに立っていきます。朝方の二時に立っていって、朝方の早いのは五時に上がってきて、そして一日中陸での仕事をするということになっていくわけですけれども、いわゆるきつくても、寒くて厳しくて、命の危険性があって厳しくても収入さえあれば担い手は出てきます。農業も一緒だと思うんです。私、この分野もそうだと思うんですね。
　ですから、私は、労働環境を改善をしていくということが、これある意味でそれに尽きるんですけれども、いわゆる適正な評価をして育てていくということが国家の使命でもあると思いますね。この分野が本当脆弱になっていったら日本は弱くなると思います。ですから、若者が是非、型枠大工の世界に行きたいんだと、鉄筋工の世界に行きたいんだという、そういうことにつなげるためにはやっぱり収入だと思います。
　一例で、コンビニ社員との比較をされる例があるんですけれども、同じような金額だったらコンビニへ行ってしまうというんですね。調べてみますと、年収が平均で二百六十九万円なんです。これは早出とか残業をやれば四百万も取る人もあるでしょうけれども、それでは若者が家庭を守って子供を育てていくということは厳しい世界です。
　そういう意味で、全体的な目線でこれに対する対応の仕方をしていくべきだと思いますが、もう一度大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。お取り組み姿勢についてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　具体的に申しますと、岩手、宮城、福島の被災三県において、直近の労務費の実態を反映した公共工事設計労務単価の見直しを行い、二月からそれを反映した工事を、適用しておりまして、全国においても最近の実態を反映したような、そういう多少単価を上げた、そういう単価を適用するように四月から全国にも適用させるということにしておるところでございます。
○藤原良信君　時間が来ておりますので改めて申し上げますけれども、私は、前段でも申し上げましたけれども、公共事業を導入して社会資本の整備をしていくことは国家、国益の方へつながると。理由はかいつまんで先ほど一部申し上げまして、後にまたこれについては深い論議をさせていただきたいと思いますが、そうしていくとすれば、なおかつこの分野が絶対数が必要になってきます。ですから、ルール作りだと思います。
　我々は、今改めてこの震災を経験をして、顕著に現れたこの姿を私たちは真っ正面からとらえて、そして将来に向かって、この技能労務者あるいは技能労働者、専門家と言った方がいいと思うんですけど、こういう分野をきちっとやっていけるような国家にするということが、これは全員の一致した考え方に私はつながると思いますので、どうぞ今後、国土交通省、これは国会を挙げて、我々の全責任でこういうことの目線を強くしていくことを最後強く希望いたしまして、そして今後の期待をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大江康弘君　おはようございます。
　今日は時間をいただきましてありがとうございます。会派を代表して委嘱審査の質問をさせていただきたいと思いますが、今、大臣、本年度の予算の説明をいただいたわけです。去年から今年にかけて、我々はやはりあの三月十一日、そして私はやっぱり和歌山は九月のあの台風十二号ということが一つのターニングポイントであったというふうに私は自分で思っております。
　そんな中で、この一般会計四兆五千億余りですか、これを組まれて、まず大臣、この金額も含めて少し感想を聞かせてください。
○国務大臣（前田武志君）　非常に厳しい財政の中で何とか前年度比ぎりぎりのところまで確保させていただいたのではないかと、こういうふうに思っておりまして、全国防災対策費を加えますと前年比、若干のプラスになっているんですね、二・四％ぐらい、先生方の御支援のおかげでまあ何とかぎりぎりの評価ではないかと、こう思っております。
○大江康弘君　私も長くこの国土交通委員会に入れていただいて、余りお互い、与党も野党もこの国土交通委員会の、関する施策に対しては大きな差異はないわけですね。一つは、我々は国の大きな形をどうつくっていくのか、そしてもう一つは、それぞれ地元があって、地元の中でいろいろと喫緊にやらなければいけないという、やっぱりこの二頭立ての中でこの委員会が私は成り立っていると思うわけでありますけれども。
　やはりお互い共有したいのは、あの三・一一以降、なぜこの復興、復旧が進んでいかないのかという、お金だけの問題ではなくて、結局それ以前に私は、やはり政権を皆さんが取られたときに、後でまた道路問題でも申し上げますけれども、非常に過度な期待を国民に持たせた、無理な政策というものを訴えられたということ。最近、この委員会に寄せていただきますと、それぞれ民主党の皆さんは道路は大切だとかミッシングリンクをなくせなんて、これ、三年前を振り返ってみたら、自民党からの、あるいは当時の与党からの質問かなと見間違うぐらいの質問が出ているわけでありますけれども、私はそれはそれで了としますけれども。
　しかし、私は、前提として、先ほど言いましたように、やっぱり三・一一以降、国民というものはしっかりした国土づくりをもう一度やってくださいよということが私は国民の切なる願いではないかなというふうに思うんです。
　いっときの無駄な公共事業はやめよう、そういう声がありました。ところが、そのうち、無駄な公共事業はやめようと言ったのが、公共事業は無駄だと、そこまで言い切るような風潮が出てきてしまった。そんな中で、どんどんどんどんやっぱり日本自身が地域も含めてこの基礎体力というものが弱ってきたと、私はそういうふうに思うんですけれども、このしっかりした国土づくりをやれという国民のやはりそういう社会的な要請とも言えるような、そういう声というものに対して大臣はどういうお考えをお持ちですか。
○国務大臣（前田武志君）　確かに、大江委員が言われるように、三月十一日、一年前のあの大震災を契機に国民の意識が大きく変わったと思います。もちろん、そういったことが国会の議論にも大きく反映をされてきていると、このように思います。
　私自身は、日本の国土というのは本当に豊かなすばらしい国土だと思っております。ここでも何度か申し上げましたが、要は、若々しい、何といいますか、地球的に言えば、こんなに若々しく、成長過程の国土はないんだろうと思います。それは、単に地形、地質、地球物理学的なというようなことのみならず、例えば気候なんかでいっても、私は、日本の国は台風で雨が集中しているとかいいますけれども、とんでもない、雨季が三つか四つか五つぐらいあると、台風も雪も梅雨も菜種梅雨も秋雨もという、この水資源も十分に受けて。しかし、その分、大地震であったり大津波であったり大洪水であったり、あるいは大噴火であったりという自然の猛威にさらされているわけですから、そういった自然の猛威に対して折り合いを付けながらも賢く対応していく、そういう国土の防災ということがまず根底になければならないと、こう思っております。その点だけをまずは強調させていただきたいと思います。
○大江康弘君　結局、つるべ落としのように、この予算が、ずっと公共事業予算が削減されてきたわけですね。それは、やっぱり日本全体のパイが小さくなったという、そのことだけがエクスキューズされる理由なのかと。私は違うと思うんです。
　例えば、今消費税の問題の中で、やれ九百兆だ一千兆だという、そんな数字ばっかりが出ますから、国民は大変だなと、まさにマインドコントロールを掛けられる。しかし、よくよく考えてみても、その中で、国債の赤字というのは約七百兆余りあるわけでありますけれども、そのうちの、大臣、三百兆というのが建設国債ですね、いわゆる赤字国債という。この三百兆というこの建設国債というのは、これは財務省は余りこういうことを説明したがらないんですね。やはり、国民から少しでも税金を取らなきゃいけないというような空気をつくらなきゃいかぬですから。だけど、私は、三百兆というこの建設国債というのは、それに見合う私は国民資産というのがこの日本の国土の上にあるんじゃないですか。だから、本来は、やっぱりそういう資産というものを引いた中での純債務というものを言わなきゃいけないのに、なかなかそういう議論につながっていかないという、まさに暗示に掛けられたように、特例国債もあるいは赤字国債も一緒になって赤字だ赤字だという、私はやっぱりそういうことも公共事業というものに対する国民の見方を要するに負の方向に変えたという私は原因が実はあると思うんですけれども。
　いわゆるこういういまだに公共事業が悪だというこの風潮の中で、この失った体力というものをどう付けていくのかということに対して、大臣、ちょっと考えを聞かせてください。
○国務大臣（前田武志君）　財政論議をする能力はありませんが、またその場ではないと思いますが、公共事業と一口でくくりますけれども、要するに安全、安心な生活ができるような基盤でありますし、そして経済活動、日本の中の全国で経済が回る基盤というものも、この交通関係もそうですが、これは公共事業でございます。
　それから、まちづくり、住宅、これも、個人の住宅であっても長寿命化していけば一種のこれは公共財だと思うんですね。特にこの集合としての町というのはそういうふうに思います。
　一例を出しますと、私の今住まいしております神武天皇御即位の橿原神宮というのがありますが、そこに住んでおりまして、橿原市には今井町という町がございます。これは、往時、海の堺、陸の今井と、こう言われて、近世の自治都市なんですね。門前町でありますが、豊臣秀吉、織田信長とも折り合いを付けて、堺のようにならずに済んで実は今に伝わっております。すばらしい町でございます。木造の、補助金もなかった、あるいは都市計画もなかった、そこを、環濠都市をつくって、今や観光のメッカにもなりつつある。これなんかは、個人の集団が自治でつくってきた、それがもう既に私は公共財になっておると思うんですね。
　そういう意味において、公共事業は全て税金でやるものかというと、そうでもないと思うんですね。民間も含めて経済、社会、これだけ高度化しているわけですから、知恵を出し合ってやっていく。そして、私の結論からいうと、これからは今まで投下してきた公共施設といいますか社会資本、これがいよいよ耐用年数に来ていて、この更新、維持管理をどうするかという大きな問題があるものですから、まさしく地域で知恵を出し合って、その地域に即した公共事業あるいは社会資本整備をやっていかにゃいかぬ、そういう時期になっていると、このように思っております。
○大江康弘君　そこで、基本的な基礎インフラであります道路について実はお聞きをしたいんですが、道路予算はどれぐらいですか、来年度。
○政府参考人（菊川滋君）　お答え申し上げます。
　来年度、政府案といたしまして、国費で一兆三千二百五十一億円、〇・九九ということで要求させていただいております。
○大江康弘君　そのうち直轄はどれぐらいですか。
○政府参考人（菊川滋君）　直轄は、国費で一兆一千八百五十一億円でございます。これは一・〇〇になっております。
○大江康弘君　ずっとこの道路の予算を付けるときに、皆さん方が、国交省が一つの尺度にしてきた、いわゆるよく言われた費用対効果という、この便益の問題ですけれども、これは基本的なものが三つありました。しかし、我々はもうその三つじゃ足りぬのじゃないか、そういう三つの要請じゃそれぞれの地域の基礎インフラである道路というのは、やはりなかなかしっかりとでき上がっていきにくいんじゃないかということをずっとここ何年も申し上げてきましたけれども、この費用分析の、いわゆる便益の項目というのは変わりましたか。
○政府参考人（菊川滋君）　お答え申し上げます。
　従前から、いわゆるＢバイＣ、これを中心にした評価をやってきておりましたけれども、今回の東日本大震災におきまして、道路がいろんな、早期の啓開とかあるいは復旧、あるいは救援活動、救助活動、あるいは物資の輸送ということで大変大きな効果を発揮いたしました。そういったことを踏まえまして、ＢバイＣだけではなくて広域的な防災という観点から道路が果たす役割、こういったものを、防災機能を評価手法の中で暫定的に取り込むというような取組をいたしまして、三次補正で御議論いただきました東北の復興道路、三陸沿岸道路、こういったものについてはこういう評価を暫定的に適用させていただきました。
○大江康弘君　それは局長、東北の三県に限った見直しですか。要するに、全国で、私が先ほど申し上げた直轄事業の中で一兆一千八百億円余りですか、そういうことに全てに適用したということではなくて、東北三県に今の便益の項目を追加をさせて、あとは今までどおりの便益評価というようなことですか。
○政府参考人（菊川滋君）　実際に適用しました具体的な事例としては東北の復興道路にいたしました。ただ、これは全国的な取組だというふうに考えておりまして、これからそういったものを更に検討を深めていきたいというふうに考えております。
○大江康弘君　これ、局長、我々も、我々というか私も指摘して、これ四年指摘させてもらっているんです。もういいかげんこの三つの、走行時間の短縮、走行費用の減少、交通事故の減少ですか、こんなものを皆さん方が後生大事に、ずっとこれを基準にしてＢバイＣ、だから、三年前に民主党が政権を取る前にはＢバイＣ一以下は無駄だって言われたわけでしょう。しかし、我々は、地方に住むのはそうではないと、救急医療もある、あるいは生活道路もある、観光ももちろんある、そういうことをなぜ加味して総合的に多様な私はやはりその評価をしないのかということを、ずっとこれ、局長、私は四年間言い続けてきているんです。機会があればここでも言わせていただいた。なぜそういう見方ができぬのですか、道路局は。
○政府参考人（菊川滋君）　今先生から御指摘がありましたような、道路が持っている多様な機能というんですか、多様な効果と、こういったものを的確に評価するような多様な評価手法というものを是非取り組むべく、これから検討を進めてまいりたいと考えております。
○大江康弘君　これ、役所言葉で、私も県会からずっとやってきて、役所言葉で検討しますというのは先生の御意見をよく聞かせていただいておきますということなんですね。それで止まるんですよ、検討というのは。もうちょっと積極的な答弁してくださいよ、これ。いつまで検討するんですか、これ。ずっとするんですか。
○政府参考人（菊川滋君）　お答え申し上げます。
　先ほどお話し申し上げましたように、もう具体的に手法は、昨年、社会資本整備審議会の評価の部会で議論をいただきまして、具体的な手法というものを実際に提案いただきました。それを東北ではもう既に実際に使ってみたわけでございますので、そういったものを全国的なものにしていくという、そういった方向で検討を進めていくということでございます。
○大江康弘君　だから、局長、私は応援のつもりで言っているんですよ、これは。そういう、多様化を評価をさせたらＢバイＣ一以下なんかになることないんですよ、これ。ＢバイＣ一以下なんといったら、私の和歌山なんというのはもうあれ四十二号線一本だけですよ、直轄道路、国の。それ以外は全部ＢバイＣ一以下ですよ。
　だけど、そんなことではそれぞれの地方を抱えた田舎では生活ができていかないでしょうという話の中で、要するに多様化しておるそういう国民のニーズにどう道路がこたえていくのかという、私はやっぱりそこはもう大きく道路局も含めて見直さにゃいかぬと思うんですけれども、大臣、今のやり取り聞いていてどう思いますか。
○国務大臣（前田武志君）　大江先生の道路に懸ける熱意というのは非常に有り難いことでございまして、三・一一以降、やっぱりその反省の中で出てきているのは多重性というのもあります。そして、お地元の四十二号線のお話がありましたが、高規格道路であれ、あるいは縦断する百六十八号であれ、こういったものは代替性という意味で、多重性という意味で重要な道路である、これは有識者会議の中でも指摘をされていることでございまして、結果としては委員御指摘の方向の今考え方で道路事業を進めさせていただいていると私は思っております。