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○佐藤（謙）委員　今の答弁では、中央環境審議会の枠組みの中でいろいろと努力をしよう、そういう答弁の域を出なかったわけでありますけれども、大木大臣はさらにもっと大きく、それとはまた違った意味での枠組みも含めて検討しようというふうに私は理解をしております。いずれにせよ、こうした市民の声を、あるいは市民をどこまで参画させていける省かで環境省が決まっていくということを御認識いただきたいと思います。同じこの市民立法で、もう一問質問をさせていただきます。
　講ずべき具体的な施策の検討事項として、公共事業、あるいは消費者としての国の活動、国が率先して実施すべき地球温暖化防止活動が挙げられているわけでありますが、特に公共事業における温暖化物質の削減というのは我々の今後の取り組みに非常に有効な対策であるというふうに考えておりますが、政府としてはどのようにこの削減を図ろうとされているのか。全力で努力しますとかそういうことではなくて、具体的にどういう削減を図ろうとしているのかについて御答弁をお願いします。
○浜中政府委員　御答弁申し上げます。
　確かに、御指摘のとおり、公共事業におきましては、私どもの関連の研究所、環境庁の附属の国立環境研究所がございまして、そちらで産業連関分析手法に基づきまして二酸化炭素の排出量を分析いたしました報告がございます。これによりますと、一九九〇年の排出量の約九％が公的な資本形成、いわゆる公共事業関連によって排出された、これは研究者の報告でございますけれども、このようなものもございますので、これらの取り組みというのは非常に重要なものであるという認識を持っているわけでございます。
　こうした公共事業における温室効果ガスの排出抑制の具体的な取り組みの例といたしましては、例えば建築物や土木構造物の素材として使われますセメントをとってみますと、そのセメントの製造段階で温室効果ガスの排出量ができるだけ少ないようなものを選択していくということが考えられるわけでございますし、いろいろな資材等のリサイクルを推進する、それから温室効果ガスの排出量ができるだけ少ない機器を導入して建築、建設工事を進める、こういったことなど事業の実施の仕方を工夫することで削減を行うことができるのではないか、このように考えているところでございます。
　公共事業を実施している、あるいは公共事業の補助を行っている各省庁においてもこうした取り組みに努めているところであると考えておりますが、今後、この法案をつくっていただきましたならば、私どもといたしましては、国の責務、あるいは基本方針等を作成する、こういったことに基づきまして取り組みをさらに加速させていきたい、このように考えているところでございます。
○佐藤（謙）委員　より一層の具体的な取り組みをお願いしたいと思っております。
　先ほど、市民の監視という言葉が出てきました。監視というのは、我々日本国内では余りプラスイメージでは語られていなかったわけですけれども、今こそプラスで語れる監視といいますか、市民の監視によって、例えば役所が苦労しているところを補っていくとか、新しい方向に一つの流れを持っていくとか、そういうところで市民の監視というのは非常に有効なのだろうと思うのです。
　今度の法律案、いろいろな争点があるわけですけれども、最大の争点が、企業の温暖化物質の排出実績の公表を努力義務にしてしまったところであるわけでありますけれども、この自主的な取り組みのフォローアップというのは、公表することによる市民の監視しかその取り組みを進める担保手段がないと私ども考えているわけですけれども、その点についてどういうふうにお考えなのか。
○大木国務大臣　市民団体の活動と政府の活動とどういうふうに結びつけるか、先ほど申し上げましたように、私まだ必ずしも具体的な案を頭の中で持っているわけじゃないのですけれども、やはり市民というのは、監視すると同時に、みずからがこの温暖化防止の活動に参加していただくということでございますから、そういう意味でどういうふうにできるか。
　これは一つは、恐らく都道府県だとちょっと大き過ぎるような感じもするのですが、最近は、市町村レベルの自治体の方でも、そういった環境問題について非常に意欲の強い首長さんもたくさんおられます。そういったところでは、今、温暖化対策を含めた環境問題についていろいろと議論をする場を設けられているようでございますから、まずはそういうところでひとつ議論していただいたらいいのじゃないかという感じを持っております。
　それから、今の企業との関係でありますが、これも少し生ぬるいとおっしゃられれば全くそのとおりでございますが、今の段階では、企業ないしは企業団体、特に企業団体が、一つの団体のイメージづくりということで、これから積極的に温暖化対策を進めていただき、かつ、その成果というものを自発的に公表していただくということに私はかなり期待をしております。先日の参考人のお話でも、自発的にいろいろやろうという意思はある程度表明しておられたように私も理解しております。
　ですから、これは、まずは自発的に業界の方もやっていただいて、その成果を見ながらこれから、それでは不十分だ、あるいはここのところでもっと市民の方から物を申すというメカニズムを何かつくるべきだということになれば、これはまた検討させていただきたいと思いますが、今のところは、今申し上げたようなところが私がとりあえず考えているところでございます。
○佐藤（謙）委員　まさに企業団体といいますか、環境庁そのものが企業と直接関係を持っていくことの難しさというのを我々も心得ているわけでありますが、どうかそうした努力を進めていただきたいと思います。
　この法律が、さらに第二段ロケット、第三段ロケット、さらに実効性を持つためには、まさにどの主体がどの程度そうした温暖化物質を排出しているかというのを把握する、その排出状況をきちっと把握して、その主体にどの程度の排出抑制をさせるのが妥当かを判断するプロセスが必要になってくるわけでありますけれども、この法律案では先ほど来申し上げているように排出実績公表が努力義務になっているわけで、その排出状況の把握というものについて、どういう形で把握が可能なのか、また、もしも可能だと判断した場合にはどんな方法で排出実績を把握しようとしておられるのか。難しいということであれば、まさにこの土台としての第一段ロケットが不適切であるというふうに考えているわけであります。
　きのうの参考人の角脇さん、企業、経団連出身で、大変積極的な御議論も展開してくださっていたわけでありますけれども、その辺も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の御提案を申し上げております法案につきましては、事業者の排出実績の公表という問題でございますが、これを義務づけることができるかどうかという点につきましては、私どもとしては、現在の段階ではいわゆる省エネ以外の取り組みはまだ緒についたばかりである、こういった実態を踏まえて考えますと、現段階で義務づけるのはなかなか困難ではなかろうか、こういうことで努力義務ということで整理をさせていただいたわけでございます。
　お尋ねの、個々の事業者の排出量をどう把握できるかという点につきましては、この法案におきましては、温室効果ガスの排出の抑制を進める対策の前提といたしまして、また、対策の効果を測定する指標といたしまして、可能なところからまず事業者みずからが排出量を把握するということは非常に有益ではないかというふうに考えておりまして、そうしたことでございますので、本法案におきましては、排出量の把握を事業者の自主的努力を促すというふうにしているところでございます。
　そうした意味で今後の対策の進展の土台として適切であると考えているわけでございますが、昨日、参考人の意見陳述におきまして経団連の角脇参考人が発言されておられましたけれども、経団連におきましても、二酸化炭素につきましては事業者ベースで今後実績を公表されるということをおっしゃっておられたわけでございます。しかも、そうした取り組みを他のガスについても広げていくというようなことも今後の課題だということでおっしゃっておられたわけでございますので、私ども、そうしたことも含めて考えますと、この法律をつくっていただくことによりまして、こうした取り組みがさらに、いわゆる経団連に加盟する企業の二酸化炭素についての公表のみならず、さらに小規模な事業者、あるいは他のガスについてもそうした公表の取り組みが広がっていくというふうに期待をしているところでございます。
○佐藤（謙）委員　最後に、広がっていくことに期待している。広げていこうという能動的な言い方でなくて、広がっていくことを期待するというところにこの法律の危うさを感じざるを得ません。
　これからグローバルスタンダード、これは残念ですけれども、日本の美風の性善説から物を考えるという社会から、性悪説から物を把握していこうという時代がまさに来ようとしているときに、ひとり日本だけが、それぞれの善意を信じ、そしてそういう人たちの自主努力によって物事を解決していこう、果たしてそういう取り組み方が世界に通用するかどうか、大いに懸念されるところであります。
　そこで、先ほど大木長官から、市町村レベルでも随分いろいろと努力をしている、そういうお話がございました。私も知れば知るほど、市町村段階の取り組み、小さな、それでいて国民、市民との距離が近いからこそ非常に有効な、あるいはいろいろな知恵を出し合った努力を聞かされて、何か一筋の光明を見るような思いがしておりますが、残念ながら今回の法案では市町村の計画策定は努力義務とされております。
　削減計画は、例えば電力消費を毎月一％減らすという計画でもこれは立派な計画であると私は考えております。ですから、何か大上段に構えて、市町村の話になると、山合いの数百軒、数千軒のそういう村で一体どんな計画ができるんだ、私は、それは非常に傲慢な言い方なんだろうと思うのですね。だから、できることをやり続けなければ、未来永劫できることができなくなっていってしまうと私は考えます。
　ここで市町村に計画策定を義務づけても過大な負担を与えることにならないのではないか。もつと環境庁が指導をして、それなりの、簡単にそこから手がけられるようなそういう提案をしていけば、私は、三千三百市町村が一丸となって地球温暖化の防止のために取り組んでいくのだろうと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
○浜中政府委員　市町村の計画策定についてでございますけれども、私ども、なぜ義務規定にしなかったのかということにつきましては、先ほど先生もお触れになられましたけれども、全国三千の市町村には規模の大小もございますし、地球温暖化対策への対応能力もさまざまであるというのが実態でございますので、計画の策定や総排出量の公表といいますか、それも含む実施状況の公表ということを一律に義務づけることはなかなか困難ではなかろうかということで、努力義務ということにさせていただいたわけでございます。
　しかし、この法案では、市町村の実行計画を立てる場合に、御指摘のとおり、自主的取り組みとして内容は問われない、例えば省エネの取り組みだけでもいい。確かに私どもも、ただいま御指摘のとおり、電力の消費をとにかく節約しようということで、市長さんが先頭に立って自分の市庁舎の節電に努められて、大変な実績、効果を上げられているところもあるということも承知しております。それから、そのほか全国の市町村の中で大変ユニークな取り組みを進めておられるものもあるということも承知しております。そうした意味で、確かに自主的な取り組みとして内容は問われないわけではございますけれども、基本方針の中で、具体的には地方公共団体の温室効果ガスの排出抑制のための取り組みの基本的事項を定めていくわけでございますが、その中では、基本的な考え方としては、やはり六つのガスの排出の抑制の措置に関する計画の策定に努めることを求めていくことにはなるわけでございます。
　努力ではございますけれども、そういう意味で、メタンでございますとか、あるいは場合によっては代替フロンといったようなことも含めて排出の抑制の措置に関する計画の策定に努力していただく、こういうことになるわけでございますから、それを現段階で一律に義務づけるということにはなかなか困難なものがあろうと考えております。
　ただし、私どもは、だからといって市町村についてどうでもいいということを考えているわけではございませんで、御指摘のとおり、できるだけ多くの市町村において計画の策定が進むように、私どもも技術的な面、その他の面におきましてできる限りの支援に努めてまいりたい、このように考えております。
○佐藤（謙）委員　例えば、今のお話では、川越市の例のように節電五％ですか、それによって五千万円の節電を実現することができたとか、市町村の中では非常に個性豊かな市町村長が音頭をとって大変いい成果を上げておられます。
　しかし、それを市町村長の個性ということあるいはやる気というところにおさめてしまっては、これは地球規模の温暖化防止には本当に何の力にもならないほど小さなものなんですね。そういう市町村長の思い、情熱、個性というものを一律的に広げていく、それが私は環境庁の役割なんだろうと思うのです。まさに一律性に私はこの法律の意味があるのだろうと思うのですね。市町村長の個性ややる気に頼っていれば法律なんか要らないのです。それを法律にしていくところに、その一律性の中に、すべての市町村長、そこに住んでいる住民のためのかさ上げをしていこうという、そういう努力が必要だと思うのです。
　今の御答弁では、少しでも市町村が容易に計画策定を進めるような、そういう具体的なことに対して乏しいように思うわけですけれども、計画策定を市町村が進めていく具体的な方策を何かお持ちでしょうか。
○浜中政府委員　市町村に対しまして、計画策定が進むように私どもがどういう取り組みをするかということでございますが、既にこれまでもそうした、市町村をも含めて地方公共団体で地球温暖化防止についての取り組みを促進するために、私どもとしても、些少ではございますが、計画策定補助金といったようなものも用意をいたしまして、これは、必ずしもいわゆる法案で想定をしております実行計画のみではなくて、地域において地球温暖化防止対策を進めていく、そうした計画をつくっていくということを支援するためのものでございますけれども、そういったものの中において、市町村みずからの実行計画というものもつくっていくことができるようになるであろうと思っております。
　こうした資金的な面での支援に加えまして、私ども、いろいろな市町村の規模あるいはその能力の実態に応じてこうした計画の策定が進むように、例えば技術マニュアルをつくりこれを配付するといったような形で技術的な観点から助言をする、こういうことによりまして市町村の取り組みを促進していく、そうしたことで事業者や国民の取り組みの模範になるような計画を市町村がつくっていく、そうしたことができるように努めていきたいというふうに考えております。
　なお、御参考までにでございますが、自治省におかれましても、交付税等の措置によりまして、市町村のそうした取り組みの支援を進めようとされているところでございますことを申し添えさせていただきます。
○佐藤（謙）委員　ひとつ積極的に取り組みをお願いいたします。
　そこで、最後の質問になってしまいますが、今度の法律案三条二項、これは大きな問題でありますが、この三条二項、「国は、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するとともに、温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。」というふうにあります。いろいろと今まで議論もありましたけれども、もう一度、この「配意」という言葉がどういうことを意味するのか。我々国民生活の中ではなかなかなじまない、何かよくわからない言葉なので、その意味と、もしも環境庁がこの配意というものが足りないと判断した場合にはどういう措置をとることが現段階で可能なのか、また従わない場合にはどうするつもりなのかについて、お答えをお願いします。
○浜中政府委員　法案三条二項の「配意」についてでございますが、まずこの「配意」の意味でございますけれども、条文上の「配意」につきましては、温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策の実施に当たって、その本来の目的の達成を損なわない範囲内で極力温室効果ガスの排出の抑制等を図るように意を配るべきである、そういう意味でございます。
　当然のことでございますが、各施策にはそれぞれその目的がございます。現在のところ、本来の目的ではない地球温暖化対策を勘案してそれぞれの施策を運用していくということは、当然には期待できないわけでございますので、この規定を設けることによりまして、できる限り温室効果ガスの排出抑制等に意を配っていただくということが各行政機関に横断的に求められるということで、そういうことがこの規定を置く意義でございます。
　しからば、配意が足りないと環境庁が判断した場合にどういう措置がとれるのか、あるいは従わない場合どうするのか、こういうお尋ねでございます。
　一義的には、こうした施策をそれぞれ担当していただく各行政機関が配意をし、その判断によって必要な取り組みを行うことになりますけれども、私ども環境庁といたしましては、基本方針の策定などのさまざまな場を通じまして、温室効果ガスの排出の抑制の方向に進むように働きかけをしていきたい、このように考えております。
　また、こうした施策のうちで、それが温室効果ガスの排出の抑制等に役立つ、資するような施策の場合には、十四条の規定に基づいて、環境庁長官は、この法案の実施に必要があると認めるときには、その一層の推進について協力を求めることができるという規定もございますので、こうした規定に基づいて働きかけをしてまいりたい、このように考えております。
○佐藤（謙）委員　配意とは何か、意を配ることだなんていうのは、これ、国語の授業じゃあるまいし、本当に、そういうところに何か、我々国会の審議のつらさというものがあるのですね。それは違うとは言えないですからね。ただ、私が求めているものは何かということを感じ取っていただくことから信頼がつながっていくのではないかなと思いますが、これからさらなる御努力をお願いしたいと思います。
　私どもも、できる論とすべき論の議論の中から、少しでもいいものをつくっていく、そのために協調の道を探っていく、修正なんかだめ、附帯決議もだめだ、そういう硬直した取り組みではなくて、何か、お互いにいいところを求め合っていくという、そういう努力をしていくべきだろうと思います。
　現実に、ついせんだって、地球温暖化対策推進本部は、来月、地球温暖化対策推進大綱というものを策定の予定だというふうに聞いております。一方では、総合エネルギー調査会の需給部会、これは六月一日に部会での中間報告をまとめて、エネルギトの需給見通しについてあるお答えを出されていくようであります。その中で、エネルギーの安定供給確保と地球温暖化の防止と経済成長の維持というスリーＥですか、これはおととしのＡＰＥＣ大阪会議で、ＦＥＥＥＰという概念が新しく取り込まれましたけれども、食糧問題と人口問題を今の三つのＥに重ねて、そうしたものを総合的にやっていかなければいけない、まさにそこに我々地球の将来を見てとるのだという、そういう考え方であります。
　私もこれから議会の中で、例えばエネルギーとそうした環境問題を一つに議論をしていけるような場、例えば地球温暖化とエネルギー対策特別委員会のようなものを提案していかなければいけないかなと思います。ある別のところで中長期のエネルギーの需給見通しが決まってしまって、それをもとに、さあ、地球温暖化に対する対策をああしろ、こうしろと言われても、なかなか機能できないことはもう承知のところでありますので、総合的に大木環境庁長官に、大きな指導力を持ってそうしたものをひとつまとめていただければというふうに考えております。これからまた我々も、我が党、そしていろいろな形でこの法案に対しての検討を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○小林（守）委員　民主党の小林です。
　佐藤委員に引き続きまして論議を進めていきたいと思います。できるだけ重複を避けながら、具体的な問題についてお願いをしたいというふうに思います。
　まず最初に、この法案におきましては、三条の三項で、「国の責務」という項がございます。「国は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずる」、そのほか続くわけですけれども、国の責務、そして地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の責務、それぞれの主体の責務を定めたわけでありますけれども、国の責務につきましてどのようなことを考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
　実は、環境庁の方でおつくりになったこの資料、よくできているなというふうに思うのですけれども、この中に、「地球温暖化を防ぐ四つのチャレンジ」、それから「エコライフ百万人の誓い」というような事業を呼びかけているというようなことがございます。この四つのチャレンジとかエコライフについては、対象が個人が主体の呼びかけになっているなと思うんですね。もちろん、事業所、オフィス等に対する呼びかけにもなるわけであります。
　四つのチャレンジの中で、特に国の責務として、まず、国みずからがどういうことをやっていこうとしているのか。その観点で、特にグリーン・オフィスの問題では、グリーン官公庁ということになるんだろうというふうに思います。グリーン永田町、グリーン霞が関ということになるんだろうというふうに思いますが、どういうことを考えておられるのか、まず聞きたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　この法案三条三項に、「国は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずる」、こうなっておりますけれども、私ども、ここで考えておりますことは、国がみずから直接行う行政事務あるいは現業的活動を対象といたしまして、例えば、いろいろなオフィスオートメーションといいますかＯＡ機器、あるいは照明などの製品あるいは機器を使っているわけでございますが、これらの調達に際しまして、使う段階で温室効果ガスの排出ができるだけ少ないものを選ぶというようなことが例として挙げられます。
　また、実際の事務の中で、電気をつけて事務をするわけでありますけれども、そういった際に、必要のない昼休みどきなどは小まめに消灯するといったようなことなどによりましてエネルギー利用を節約する。それから、例えば太陽エネルギーを、できるだけ有効利用に努める。さらには、断熱性の向上を図るといった、庁舎などの建築物を整備する際に温室効果ガスの排出の抑制を極力図る。あるいは、いわゆる再生紙をコピー用紙などで使うといった形で再生品の利用を図る。
　こういったようなことを行うということを例として考えているわけでございまして、こうしたことを通じまして、事務事業に関して排出される温室効果ガスの抑制をできるだけ図ってまいりたいということでございます。
○小林（守）委員　今の回答の中で、冷暖房などの温度の調節とか、再生紙の問題とか、そのほかいろいろお話がございましたけれども、要は、具体的な問題で、本当にいつからやろうとしているのかお聞きしたいなというふうに思うのですね。
　一つは、実は、この部屋の温度を先ほど事務方に調べていただきました。なかなかあれでしょうけれども、今何度だと思いますか。国民に対しては、暖房は二十度以下ですか、それから冷房は二十八度以上というような形でエコライフ百万人の誓いでは訴えかけていますね。国民には、冷房は二十八度以下にしないように、それから暖房は二十度以上にしないようにという呼びかけをしています。この部屋の温度、二十五、六度で設定しているそうです。ということになりますと、国民に呼びかけている我々として、やはり身に痛い思いをせざるを得ないわけであります。
　そういう点で、この会議室に限らず、あらゆる部屋に問題があるんだろうというふうに思います。実は、市民団体の皆さん方とのお話し合いの席とかで、会議室、議員会館の部屋などをよくお借りしますけれども、大変きつい冷房になっているようですね。そういうことで、国会の会議室は冷やし過ぎているんじゃないですかということをよく聞かれますが、なかなか簡単に直らないみたいですね。調整が非常に難しいようなんです。現実に、この部屋は二十五から二十六度で設定されているということであります。
　そしてもう一つ、古紙の利用ということなんですが、環境調査室の方の資料、ここにはきちっと「この資料の本文は、古紙利用率一〇〇％、白色度七〇の再生紙を使用しています。」というふうに書いてあります。大変立派な心がけだなというふうに思っているのですが、中も別に、少し色があれかなというふうに思うのですが、決してこれは不都合なことはございません。
　ところが、商工調査室の方のエネルギー使用の合理化に関する法律、これは大分白い、いい紙を使っているなというふうに思うのですが、予算の余裕があるかないかという問題ではなくて、認識の問題だというふうに思えてなりません。エネルギーの使用の合理化の方の紙とこの調査室の方の紙と、どちらがこの問題について真剣に考えているか、これで一目瞭然だと言わざるを得ないのです。
　長官、温度の問題と古紙の問題、具体的に挙げましたけれども、どうでしょうか。聞きたいのは、国が音頭をとっていつから一斉にやろうとするのか。国民に対して働きかけているわけですから、院より始めなければならない問題だろうと思うのですね。非常にわかりやすい話ですから、いつからこれをやろうとするのか、まずそこから聞きたいと思います。
○大木国務大臣　いつからといっても、ちょっと今私も正確に覚えておりませんので、後で政府委員から御説明申し上げますが、今の温度の話一つをとりましても、どういう状況で仕事をしておられるか、皆さんが背広をきちっと着てやっておるのかどうかというようなところもあると思います。この間、それならむしろ服装を考えたらどうかというようなお話もありましたから、その辺も含めて、国会の話につきましては国会の御了承もいただかないとなかなかあれでありますが、ひとつ全般的に勉強させていただきたいと思っています。
　具体的にはこれから政府委員の方でお答え申し上げます。
○浜中政府委員　ただいま具体的な例をお挙げになられたわけですが、既に私どもは、この法案の御審議をいただく以前でございますけれども、環境基本法に基づく環境基本計画に根拠を置きまして国の率先実行計画というものを定めて、各省庁それぞれ実行に努めていただいているところでございます。そういった中で、冷房、暖房温度についても目標を置いて、具体的な取り組みを既に行っております。実はその中で、国会にもお取り組みを私どもから要請しているところでございます。
　そういうところではございますけれども、この法案をつくっていただきましたならば、基本方針の中で実は、国は、実行計画の具体的なつくり方などについて定めることにしておりまして、基本方針は、公布の日から六カ月以内にこれをつくりたいと考えております。
　基本方針をつくりましたならば、できるだけ速やかに実行計画をつくりたいと思っておりますが、既にそういう形で率先実行計画を実施中でございます。そうした率先実行計画の経験も踏まえまして、さらにきめ細かく、暖冷房温度の目標でございますとか電気の使用量、あるいは電気自動車の導入などについて、できるだけ具体的な目標を持って計画を立てていきたい、そして実施をしていきたい、このように考えているところでございます。
○小林（守）委員　法律ができないと、何かそういう基本方針も定められないみたいなことになってしまうのでしょうか。
　こういう形で国民に既に呼びかけているわけでありますから、国民はこれで我慢しろということになるんですか。少なくとも、これを出したからには、各省庁に対して呼びかけているんだろうと思いますが、総理を本部長とする推進本部の中で、これだけはいつから始めたい、ぜひ協力してほしいというような呼びかけがなされていないのではないか。何となく漠然と呼びかけているだけであって、何か、法律ができないとやれそうもないというか、そんなふうに思えてならないのですが、少なくともここに呼びかけられているようなことについては、即本部会議にかけて、全省庁徹底して、例えば六月一日からやるとか、そういう形ができませんでしょうか。
○浜中政府委員　私の答弁が大変不明確であったことをおわび申し上げたいと思いますが、ただいま御指摘のあったような点につきましては、具体的な事例を御指摘になりましたが、そういった点につきましては、既に政府といたしましては、率先実行計画に基づいて各省庁それぞれ実施をしていただいているところでございます。
　ただ、さらにそれらの取り組みを進めたいということで、実は地球温暖化対策推進本部の幹事会を五月十四日に開きまして、そこて申し合わせをいたしましたが、率先実行をさらに進めていこうということも申し合わせておりますので、そういった意味では、既にそういった御指摘の点については実施をしているというふうに御理解いただければ幸いでございます。
○小林（守）委員　実施結果についての報告を、環境委員会でもいいのですが、もちろん国会議員すべての皆さんにいただけるのでしょうか。
○浜中政府委員　既に実施をしております率先実行のための行動計画に基づぐ実施状況でございますが、これらについては私ども毎年度点検をいたしまして、発表をさせていただいておりますので、必要でございましたら、その最新の状況についても御報告をさせていただきたいと思います。
○小林（守）委員　温度の問題とかいろいろありますが、例えばこういう紙の質の問題ですね。通産省では、古紙リサイクルということをかなり自分の専門の課題として取り組んでいるセクションもあるはずですよ。要は、通産省だけを言っているわけではなくて、国会全体を見た場合に、それぞれ何か全部違うのではないでしょうか。こういう用途についてはこれ以下に抑えてほしいとか、キャップ制ではないですけれども、そういう形での一定の基準をつくって、それを徹底したらどうなんでしょうかね。かなりまちまちですよ。それで、なおかつ表示をするということ。ここはよく出ていますけれども、やはりどこにもこれは表示がない。表示をするということも大事なことだと思うのですね、チェックする意味で。
　そういう点で、その辺も含めて幹事会の中で徹底をしていただきたいというふうに要望したいのですが、いかがですか。
○浜中政府委員　大変貴重な御示唆をいただきましたので、十分にそれを踏まえさせていただきまして、一層の率先実行に努めてまいりたいと思っております。
○小林（守）委員　先ほど佐藤委員の方から、国、地方公共団体などにおける温暖化物質、温室効果ガスの排出抑制の視点で、公共事業の見直しということがございました。御回答では、いわゆる素材のセメントなどでＣＯ２排出の少ないような技術の問題、リサイクルの徹底とか、それから工事にかかわる機種の省エネの機種の選定とか、そういうことが課題として挙げられたわけであります。
　私は、この温暖化の問題を考えていった場合に、まだはっきりはしておりませんけれども、吸収源対策、これは緑の問題ですね。前回、岩國先生も触れられましたが、要は、緑をやはりしっかりと保護育成をしていくということが大事なことだというふうに思うのですっ例えば間伐材の積極的な利用とか、それから、もちろん植林もあるわけですけれども、そういう方向で、公共事業の見直しの中で、間伐をしたその間伐材の利用促進とかですね。
　既におわかりのところですけれども、要は、山の木を切ってそれを燃やしてしまったならば、これはＣＯ２が全部出てしまうわけですね。ですから、できるだけ山の木は長もちをさせて使うというのが原則なんだというふうに思います。そういう点で、ガードレールに使うとか、防音壁とか、砂防工事にその間伐材を使うとか、それから、公共施設関係のできるだけ木造化というものに用途を広げていくとか、そういうことによって吸収源対策につながっていくであろう、このように思うのです。公共事業の見直しの視点では、直接、セメントの問題、鉄鋼の問題とかありますけれども、緑の視点から考える必要があるだろうというふうに思うのです。
　最も緑の視点から考えるならば、アメリカのフーバー大統領の時代の、あのＴＶＡ時代のニューディール政策の中で、ダムを開発して電力を起こして、雇用と産業を興していくというようなニューディール政策があったわけですけれども、そのアメリカが、既に今日ではダムの開発の時代は終わったということを、もう既に考え方、方針をとっているわけですね。やはり我々としても緑のダムという視点に立って、水資源の酒養とか国土保全、さらには山村の振興とかということを考えていくならば、コンクリートのダムをつくる時代から緑のダムをつくる時代に転換をしていかなければならないのが温暖化対策を迎えた今日だろうというふうに思うのですね。
　そういう点で、公共事業のあり方を見直していくという視点では、ただ単に今行われている、公共事業の素材をどうするかとか機械をどうするかという問題ではなくて、コンクリートや鉄を使った公共事業、要は自然をどう征服していくか、どうコントロールして支配していくかという思想に基づくものなんだろうというふうに思うのですが、そうではなくて、河川のはんらんについてはできるだけなだめるような方式をどうとっていったらいいのか、そういう形で、水はできるだけ木に蓄えていただくというようなやり方で水資源の酒養は考えていく、そんなことを進めていくことが公共事業の見直しなのではないか、温暖化問題にかかわる公共事業の見直しにぜひそういう視点を取り入れてもらいたいなというふうに私は考えているところでありますが、大臣、いかがですか。
○大木国務大臣　一般論を申し上げてもあれでございますが、公共事業をやる場合にも、今お話もございましたように、公共事業に使うセメントをどうするという話もありますし、それから、同じ道路をつくるにしても、もっとその道路わきには植樹をして、できるだけ環境をよく配慮した道路をつくれというような議論がいろいろございます。これは、実は国会議員の先生方の間でもかなり具体的に運動していただいております。
　ですから、これは今一つの例で申し上げましたけれども、そういった環境に配慮をした公共事業を進めていただくということについては、これから私どもの立場からも、できるだけそういったことを関係方面に要望しながら仕事を進めてまいりたいと思っております。
○小林（守）委員　それでは、また本題に戻りますが、国の責務として、これからこの法案に基づく基本方針の中で、国自身が率先してＣＯ２換算で削減をしていくのだというふうに計画が進められていくであろうと思うのですが、ＣＯＰ３の直前段階で、全国の中でも先進的な自治体で、例えば、これは記憶が正しいかどうかわかりませんが、鎌倉市とか越谷市あたりの名前は頭に覚えているのですが、マイナス二〇％を目標にしたいというふうな発表がありました。それから、京都そのものも、京都市とか京都府だったでしょうか、名古屋市あたりでもマイナス一〇％ぐらいを目指してやっていきたいというようなマスコミ報道で記憶に残っているのです。
　このマイナス二〇％、マイナス一〇％などという数値は、どういう方式で、どういう基準で出された数値なのかはよくわかりませんけれども、五％削減が大問題になっていた時期に、自治体ではこういうことをやろうという形で数値がぽんと出てきた。自治体の持っている柔軟な対応の視点というのですか、これを私どもは地方分権の時代だなというふうにも思いますし、また、国が一律にやっていくことの困難さというのも一面ではわかったような気がするのです。
　今後、基本方針に基づく国の責務として、この自治体の例などを参考にしながらどういう数値目標を立てていくのか。ＣＯ２換算でマイナスこのくらいのところまでいきたいとか、そういうふうにやっていくためにはどういうシステムが必要なのか。その辺について、今後具体的に必要になってくるわけでありますから、その辺の考え方についてお示しいただければありがたいと思います。
○浜中政府委員　政府の実行計画の数値目標といいますか、そういうことについてのお尋ねでございますけれども、先ほど御指摘のございました幾つかの地方公共団体の具体的な数量目標、これは実は二酸化炭素についての目標を立てておられるわけでございますけれども、この法案では、御高承のとおり、私どもとしては、二酸化炭素のみならず六つの温室効果ガス全体を取り上げていくべきである、このように考えているわけでございます。
　そこで、実行計画を立てようといたします場合に、削減目標というものをどう立てるかということでございますが、現在の段階では、申し上げましたような形で、二酸化炭素のみならず六つのガス全体についての排出の実態あるいは排出量の把握にまず着手すべき段階ではないかと考えておりまして、信頼できる形で、六つのガス合計の総排出量を把握しその目標を立てるというのは、その目標まで一つ飛びにまいりますことは今なかなか難しいのではないかと考えております。そこで、講じた措置の実施状況を示す指標といたしまして、総排出量を算定をし公表することをまず行おうではないか、こういうことを法案では位置づけさせていただいたところでございます。
　しかしながら、具体的な数字を持った目標を掲げて努力をしていくということは大変重要である、こういうことは私どもも認識をしております。
　そこで、政府の実行計画におきましては、個別の措置という形で、例えば、先ほど御指摘がございました暖房、冷房温度の目標でございますとか、あるいは電気使用量の目標、あるいは電気自動車などの排出量の少ない自動車の導入、こういったような個別の施策についての数量目標を掲げる、こういったようなことをできるだけきめ細かく努力をしていきたいというふうに考えております。総排出量の目標についても、やはり行く行くは必要なものでございますので、その具体化に向けまして早急に検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○小林（守）委員　総排出量を算定して削減の方向へ取り組んでいくということなのですけれども、例えばこの地方自治体の二〇％とか一〇％などについては、基準はどういうふうな情報によって計算された数字なのでしょうか。
　私がお願いしたいなと思うのは、今後政府は、基本方針で、地方自治体に対してこういう方向でやってくださいというようなことを示すわけですね。基本的な事項を示していく。そうすると、当然、それは自主的にお任せするということなのですが、全国レベルで、こういうところもある、こういうところもあるというふうに比べられるためには、少なくとも一定のこういうのを基準にしてやってほしいということがあると思うのですね。
　例えば、九八年の今から比べて何％、うちはエネルギー、電力の使用量を削減しましようという数値の出し方もあるでしょう。そのほかいろいろな出し方があると思うのです。例えば九〇年レベルに対してこのくらいまでということが、これはもちろん京都議定書の話ですけれども、いろいろな基準があるのだろうというふうに思うのですね。
　その辺について、基本方針の中で、国は、都道府県に対して、市町村に対して、こういう視点で計画を考えてみてくれないか、これが望ましいとか、一定のものは示して不思議はないと私は思いますし、また、それがある程度徹底しないと、国全体の排出総量というものがより正確に把握できないのではないか、このように思うのです。
　いかがでしょうか。何かそういう一つの統一化というものを進めていくというのはできないのでしょうか。
○大木国務大臣　実は正直に申し上げまして、具体的にまだ統一化のための何かプログラムができ上がっているというわけではございませんが、京都会議の前後に、各市町村、特に割に大きな政令都市などで計画が、それぞれ一〇％とかそういう数字が出されました。それに基づいて、各市町村がいろいろまた具体的なことを議論しておられます。
　これは全く一つの例ですけれども、市町村で、自分のところで市が経営しておる公共交通機関なんというのがあるわけですから、そういうものについてはできるだけ活用して、自動車交通の方はある程度結果的に抑えていただけるというようなことは、いろいろ知恵を出しておるようでございます。
　これは、後でまた必要に応じて政府委員から補足してまいりますけれども、今のところは、各市町村によって、それぞれ自分のところの環境というか状況というものを見ながら、こういうことはできるのではないかというようなアイデアがだんだんに出つつございますから、そういったものを私どももひとつ勉強させていただいて、これをまたほかのところでもやっていただけないかというような話はだんだんにまた広げていきたいと思っております。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほどもお答えを申し上げましたとおり、実行計画全体といたしまして数量的目標を掲げるということについては、現段階では六つのガスを対象にするということもございまして、今の段階で目標を六つのガス全体で立てるということはなかなか困難ではないか。まずできるだけ正確に総排出量の算定をし公表するというところが現段階の課題ではないかというふうに考えているわけでございます。そういうことを通じて、公的セクターから、国や地方公共団体でございますが、そういったところから排出される量のより正確な把握というものができていくのではないかというふうに考えております。
　ただ、京都会議の目標は、御存じのとおり、基準は一九九〇年の量でございますから、今後、その目標を考えてまいります際には、そういった九〇年のレベルに対してどのようなものになるのかということは、私ども考えてまいります際には、そういった点を踏まえていくべきことであろうと考えております。
　先ほど来申し上げておりますとおり、あくまでも現段階は、そうした形でまず総排出量の算定をしていくことが課題であろうと考えておりますので、目標については、個別の措置については考えられると思っておりますし、そうした点についての国の実行計画の具体的な定め方などについては、地方公共団体においても参考にしていただけるものであろうというふうに考えておりますけれども、そういったことの取り組みを通じまして、今後、総排出量の目標についても将来的には設定できるように検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○小林（守）委員　先ほどの佐藤委員の質問の中でも、市町村に対してなぜ努力義務にしたのか、もちろん事業者に対してもですが、そういう議論があったわけであります。
　省エネ法の第二種エネルギー管理指定工場については努力義務なのですが、エネルギーの使用状況については記録義務になっているのですよ。少なくとも報告の義務はないのです。公表とか報告については努力義務なのです。しかし、第二種エネルギー管理指定工場で、原油換算で千五百キロリットル以上、従来は三千キロリットル以上の会社が全部義務化されていたのですが、今回の省エネ法の改正で千五百キロリットル以上の事業場に網がかぶさったのですけれども、基本的には努力義務をかけているのです。
　ただし、その中でも、報告や公表は努力義務なのですが、エネルギー使用の状況については記録義務というふうになっているのですよ。これは何のためにここだけ記録義務にしたのかというと、この説明書によると、全国一万二千五百ぐらいの事業場において、かなり大きいエネルギーを使う会社において、国が、全体的にどのくらいのエネルギーを使っているのかを把握するために、必要なためにそろえていただくのだということなのです。
　ですから、一般的に公表する義務はないのだけれども、通産省はやはりねらっているのです。ねらっていると言うと語弊がありますが、欲しいのですね。これはやはりなくては困るのです。そういうことで、罰則はないのですけれども、記録の義務は事業所に課してあるのです。
　そんなことを考えると、地方団体に対する働きかけの中で、千差万別、三千三百近い市町村団体があるわけですが、この団体に対して努力義務というのはいかがなものかむしろ、自治体の場合は、こういうことで一定の自主的な判断のもとでやってほしいということがあれば、相当進むと私は思います。なおかつ、事務能力的に、少なくとも十万人ぐらいの市レベルになれば間違いなくできます。これはもう完全にこなせるはずですよ。また、そういう意識が非常に高まっております。確かに、町村段階で一万人以下ぐらいの町村の場合はいかがなものかという感じはしますけれども、その辺は都道府県がバックアップすればできる話でありますから、少なくとも十万人以上ぐらいの市については義務化しても全く問題はないと思うのです。
　そんなことで、全国的な機運と、それから総排出量を正確に把握していくという点でも、私は、努力義務という形に置いておいてもやむを得ないかというふうに思いますが、少なくとも運用の段階で相当義務に近い形で行政指導はしていいだろうというふうに思います。
　というのは、この法律の「国民の責務」や「事業者の責務」の中で、各主体の責務の中で、事業者や国民は国や地方公共団体の行う施策に協力する義務がありますよと言っているわけですから、国民や事業者にそういうことを言っていながら、国は、みずからの省庁とかそれから地方団体に対してこれは協力義務があると言わなければならない立場でしょう。形の上では、報告とか公表、計画の策定それから実績の公表については努力義務という形にしておりますけれども、住民や事業者に対しては地方公共団体がやることについては協力する義務があるのですと言っているからには、少なくともみずからもやはりやらない限りこれはだめですよね。国民に対する説得力がないですよ。そういう点で、心配ないのではないか、このように思います。
　そういうことで、ぜひ市町村レベルにも一定規模以上はやってほしい、やるべきであるというぐらいのところで、法改正を本当はしてもいいと思うのです。ただ、どういう形で表現したらいいのかちょっと難しいのですが、別に定めるという協力義務の中身をもうちょっと分けていいのだろうというふうに思うのですけれども、その辺も検討していただきたいなというふうに思っております。
　それでは次に、省エネ法との関係で幾つかお聞きしたいというふうに思います。
　要は、先ほど佐藤委員の方からもお話がありましたように、三条の二項、いわゆる調和条項とそれから十四条の協力要請にかかわる条項なのですけれども、これについて、省エネ法にかかわって前回も質問させていただきました。そしてそのときに、例えば省エネ法で通産省の方の判断基準などをつくる際には環境庁長官は協議を受けるのだということになっていますという御回答をいただいております。
　もちろん、その判断基準のほかにも、省エネ法の中では、トップランナー方式による機種の性能基準を決める場合、それから将来計画の策定の指針、年間三千キロリットル以上の大規模工場に対しては三年から五年の将来計画をつくりなさいと義務化されていますが、これの指針、それから工場、事業場におけるエネルギーの使用、管理にかかわる合理化目標の判断基準、これらをつくる際には、法律では通産大臣が定めるというふうになっているのです。そのときに、その三条の二項や十四条で協力要請ができる、調和をしなければならないのだということになっているわけですから、それについてどうなのだというふうにお聞きしましたら、判断基準を定めるときには通産大臣、通産省と協議をいたしますということになっていますというふうな御回答をいただいたわけなのですけれども、それが間違いないのかどうか、まずは再確認をしていきたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、改正省エネ法に基づく判断基準を通産大臣が定められるときには、私ども、事務的に御相談をいただいて、協議を事前にいただいて調整を図っていく、このような形で進めることにしてございます。
○小林（守）委員　そうしますと、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資する」というのが省エネ法の目的であります。しかし、温暖化対策推進法の目的はそうではないのですね。イコールではないのですよ。そこでどうしても目的の若干の—————　もちろん重なっています。既に議論をされておりますけれども、温室効果ガスの排出に占めるＣＯ２の割合は九二％、なおかつそのＣＯ２の排出に占めるエネルギー起源の割合は九〇％だということでありますから、省エネルギーということは即温暖化対策につながると大宗は言っていいと思う、九〇％はそういうことなのだということになるのですね。ただし、厳密に言うとすべてがイコールではないということで、その辺の調和という問題が出てくるのだろうというふうに思うのです。
　そこで、要は、省エネルギー法でいうならば、エネルギー消費効率がいい方向にどう持っていったらいいかというのが最大の視点になるわけです。ところが、エネルギー効率はよくなったけれども個体の量はうんとふえたということになると、温暖化の視点からすると関係ないのですね。性能がよくなったけれども、それがもう一斉にふえてしまったということになればＣＯ２の総排出量はふえてしまったということになりますから、省エネ法の視点と、それから温暖化対策推進法の視点はおのずから違ってくると思う。ですから、省エネ法のねらいに対して、環境庁は協力要請とか調和条項の中でやはりきちっとした、温暖化防止の視点からも常に申し入れをしていかなければならぬというふうに思うのですね。
　例えば、こういうことが例として適切かどうかわかりませんが、フロンというものが燃料になるものだとしましょう。フロンは非常に燃えるものだというふうにしましょう。フロンは非常に燃えるものでいい、これは非常にエネルギー効率がいいものだというふうにどんどん進めていく。ところが、温暖化の視点からするならばとんでもないわけですよね。そういうことになるのです。
　ですから、常にエネルギー効率だけで見ていると過つ問題がある。それに対しては、環境行政がしっかりとした視点で常に協力要請をしていかなければならないということなのです。
　その辺について、今後、総量の視点から、あるいはもう一つは、製品の生産、流通、消費、廃棄、あらゆるレベルでＣＯ２は排出されるわけでありますから、ライフサイクルアセスメントという言い方がありますけれども、そういう視点からも、やはり省エネの機種に対しても、確かにエネルギー消費効率はいいけれども廃棄の段階では物すごい大変な作業をしなければならないというようなことだって出てくるわけですね。そういう視点からするならば、省エネ法の目的と温暖化対策推進法の目的はおのずから違うわけですから、これはそういう点で非常に環境庁長官の協力要請の仕事は多くなるというふうに思うのです。さっき言ったように、公共事業一つとっても、やはり環境の視点からいろいろ要請しなければならぬということが出てくるわけであります。
　その辺について、どのように今後通産省と約束を守られるのかどうか、どういう話し合いで通産大臣なり通産省は判断基準等の策定の際には環境庁長官と協議しますという約束ができてきたと。まさか覚書でやっているわけじゃないでしょう。その辺ちょっと確認しておきたいのですが、約束したというのがどこにも出ていないのですよ。答弁はいただいていますが、法律だ、政令だ、どこにもないのですよ。それについてはどうなのですかね。何か確認できるものがありますか。覚書でしたらば覚書を全部あらわしていただくということになると思うのです。
○大木国務大臣　事務レベルでいろいろと調整していることは、後でまた必要があれば御説明申し上げますが、これは今回、うちの法案をつくる場合も当然に通産省とは協議をしながらつくり上げておりまして、それは今の三条とか十四条というものに応じて私どもの方がいろいろと協議を申し上げるということは、当然通産省も御理解しておられるし通産大臣も御理解しておられるというふうに了解しております。
　それから、この京都議定書というものは、これは別に環境庁だけでっくり上げたものではございませんので、これまた国際約束に基づいて国内的にだんだん措置を進めていくということは通産省も十分御理解しておられますし、またそのいろいろな具体的な方策をこれから進めるために、政府の、総理を長とします本部というものもございますから、そういったもの全体できちっと私は守り得るというふうに考えております。
○小林（守）委員　次に進みますけれども、きのう経団連の角脇地球環境本部長さんの方かち参考人の御意見をいただきました。経団連の方では、省エネ法とそれからこの地球温暖化対策推進法とが二重規制になるのではないかということで、政府は一体で、一本でやってくれというような要請もあったわけです。事業者から見れば確かにそれはそういうことになるのだろうというふうに思いますけれども、善意に解釈してそういうふうに受け取ったとして、省エネの目的とそれから温暖化対策の目的というのは必ずしもイコールではないという視点からするならば、では、通産省の方で一体として事業者に対して省エネの計画をつくらせて、それからその実施状況と実績とをいただいてそれを公表する、そういうシステムを通産がやるということなのですが、環境庁が通産省にその細かいデータをできるだけもらって、それを一定の換算の仕方をとって総排出量なり実績として公表する、そういうことはできないはずがないと思うのですね。
　ですから、通産省の方に環境庁長官の方から協力要請をして、その報告義務にかかわる書類の中にはこういうデータを出してもらうようにつけ加えてほしいとか、そのことによって環境庁の方はその数値から、通産省からいただいたデータから温暖化ガスの総排出量を計算できる、そういうようなことができるだろうというふうに思うのです。
　非常にマクロな話ですけれども、例えばエネルギーをＣＯ２換算で年間三億三千二百万トンのＣＯ２が出ていることになっていますと、これは九五年だったでしょうか、そういう数値が出ているわけですね。エネルギーをＣＯ２換算でこういう数値になります、そういう方式があるわけですから、もうちょっときめ細かにしていくならば、これは少なくとも、何々県の事業所の年間の排出量はＣＯ２換算でこれだけです、それを毎年重ねていったら、この県はちょっと取り組みが弱いとか進んでいるとか、そういう話がわかってくるわけであります。
　そういう点で、私は、協力要請の中に、少なくとも二重規制は困るというような業界団体の声もあるのは事実でありますから、二重規制はしません、通産省一本でやりますけれども、内部的にはデータは使わせてもらいますよということができるはずだというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　御案内のとおり、これまで我が国の温室効果ガスの排出状況につきましては、条約に基づく国別報告書などにおきまして、我が国としての排出状況を集計をいたしまして報告をさせていただきました。ただいま言及されました我が国の総排出量の数字等も、そういったところを通じて公表させていただいているわけでございます。
　その中では、例えば我が国の産業部門につきましては、エネルギー産業部門、それから製造業一建設業部門といった分類をいたしまして公表をしてきておりまして、これはＰＣＣ・ＯＥＣＤでつくりましたガイドラインに準拠をして計算したものでございます。
　私ども環境庁といたしましては、今後ともできるだけきめ細かな分類をしてそうした排出の実態を把握していくということは、温暖化対策を効果的に推進する上で極めて重要だと考えておりますので、今後とも、ただいま御示唆のありましたようなことも含めて、関係省庁にさまざまな形で協力を求めてまいりたいと考えております。
　ただ、一言つけ加えさせていただきたいと思いますが、改正省エネ法に基づいて事業者から通産大臣に提出があるデータにつきましては、一定の規模以上の事業者についてそういうことを求めるということでございますので、国全体あるいはただいま御指摘のございました特定の県なら県という自治体というような範囲の中で事業者の全体の排出量を把握しようとする場合には、一定程度有効であるとは思いますが、どうしてもそこでは限りがあるといいますか、必ずしも全体を尽くせないという問題もございますので、そういった点もよく考慮した上で私どもできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。