○菅直人君　私は、橋本内閣総理大臣の施政方針演説に対し、民主党を代表して質問を申し上げます。
　昨年末に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件は、一カ月以上を経過した今日もなお解決していません。人質とされている方々の御苦労と御家族の心配を思うとき、本当に心が痛みます。不法なテロ行為に屈することなく、人命尊重を第一に事件の平和的な解決を図り、人質の方々の一日も早い全面解放が実現することを願ってやみません。
　また、ロシア船籍のタンカー・ナホトカ号沈没による重油流出事故によって、現在もなお重油の漂着による汚染被害が拡大しています。我が党も、ボランティアの派遣や募金活動に取り組んでいます。政府としても、必要な人員を現地に派遣し、早急に除去作業を進めると同時に、環境への影響の調査などに取り組むよう求めます。
　発生から二年が経過した阪神・淡路大震災の被災地では、なお被災者の生活の再建がおくれています。民主党としては、この際、被災者の生活再建を加速するために、個人給付という形の新たな枠組みによる生活支援策を実施し、復興に弾みをつけるための議員立法を今国会に提出したいと考え、準備を進めております。政府においてもこのような支援策を検討するよう要請したいと思います。（拍手）
　我が国は、近年次々と危機に見舞われ、その都度、危機管理の不十分さが指摘されています。この根本的原因は、現在の中央省庁が縦割りである上に、ボトムアップで動く体制であるため、総理や各大臣のトップダウン型の指示がすべての関係者に届きにくいことにある、このように考えます。危機管理体制について抜本的検討がいま一度必要だと考えますが、総理のお考えを聞かせていただきたい。
　さて、大正十四年、すなわち一九二五年、本院の大先達である尾崎咢堂翁は、その著書「政治読本」の中で、次のように述べておられます。
　　世界はすでに共存共栄の有機的関係に進みつつあるのに、我が国だけが依然としてただ目先の利己的損得を目安とする排他的鎖国思想を持って、国際経済及び国際政治に臨むから、どうしても列国と歩調が合わず、世界の嫌われ者となるのである。
　　何とかしてのぼせを引き下げ、再び明治維新当時の如き謙虚な気持ちに立ち返って、油断せず、増長せず、国連の危機を挽回する道はないものであろうか。誰でも自分が本当に死地に陥ったことを自覚すれば、「死にたくない。どうかして生きたい」と願うに違いない。
　　のぼせておれるのは、未だ本当に自分が死の運命に直面していることを知らないからである。国家の危機は、死地に処して、しかも自ら之を知らざるより甚だしきはない。いやしくも之を知れば、活路は自ら開ける。どうしたら国民にこの危機を悟らせることができようかと、私は多年思い煩っている。
　第一次世界大戦後の大恐慌を前にしたこの時代、日本の行く末を案じての尾崎咢堂翁の気迫のこもった国民への訴えであります。
　これに比べ、一昨日の総理の施政方針演説を聞いて、一体どれだけの人が感銘を受けたでしょうか。改革という言葉が三十三回使われたといいますが、官僚の用意した作文の朗読であって、総理自身の改革にかける決意や気迫が全く伝わってこなかったのであります。果たして、これで国民に対して痛みを伴う行財政改革のリーダーたり得るのか、総理としての基本的な姿勢に疑問を抱かざるを得ません。
　橋本総理も、第二次橋本内閣の成立に当たっては、行財政改革なくして日本の将来はないとの強い決意を「火だるまになっても実行する」と表現され、その後、行政改革会議や財政構造改革会議などを次々とスタートされました。そして、施政方針でも六つの改革の一体的断行を強調されました。しかし、この間、国民の目に見える具体的な改革は何一つ実行されていないだけでなく、公共事業を中心とした従来型のばらまき予算など、明らかに改革に逆行することはかり閣議決定されてきているではありませんか。
　その結果、昨年末の予算案決定直後から、橋本内閣での改革は絶望と見て、日本売りが強まり、今日まで大幅な円安、株安が進行してきております。総理は、こうした事態をどう認識されているのか、行財政改革の第一歩とも言える予算編成でどういうリーダーシップを発揮されたのか、お尋ねしたいと思います。
　また、今国会に、金融行政改革以外に行革関連の法案を出す予定があるのかどうか、総理にお尋ねいたします。
　我々民主党は、昨年末の臨時国会で、行政改革に重要な役割が期待される行政監視院法を提出し、今国会でも情報公開や公共事業見直しに関する法案の提出を準備いたしております。もし、今国会に新たな行政改革関連の法案が政府から出されないとすれば、橋本行革政権は看板に偽りありということになりますが、総理、いかがでしょうか。
　具体論に移って、まず平成八年度補正予算について伺います。
　この補正予算には住宅・都市整備公団への補給金などが千四百六十七億円計上されています。これについては、賃貸住宅の家賃の低減のための利子補給と説明されています。しかし、他方、利子補給によっても民間より高家賃のために空き室が増大し、これに対する今回の家賃の引き下げは、子会社にただ同然で貸していた駐車場敷地の使用料の引き上げによって賄ったと、この部分は説明をしているわけであります。これまで当然行わなければならなかった経営努力も行わないで、説明しやすい利子補給の部分を毎年一般会計から、しかも補正予算の中で繰り入れてきた、これが実態であります。
　しかも、公団が財投から借り出している金利は平均六・二％と現在非常に高いものでありまして、これを二％引き下げるだけで補給金分の金利が浮くにもかかわらず、借りかえの要求は大蔵省に対してしていないわけであります。このような放漫経営を続けている住都公団の総裁の報酬が年間三千万を超えているのも納得できません。この際、住都公団は新規の賃貸住宅建設事業から撤退することを含め大改革が必要と考えますが、総理並びに建設大臣の見解を伺います。
　また、補正予算にはガット・ウルグアイ・ラウンド関連対策費として三千百億円が計上されています。そして、その多くは農業土木事業に振り向けられていますが、一部の農民団体からさえも、地元負担を伴い農家のためにならない農業土木予算は要らないと反発が出ているわけです。私は、農村地域は高齢化率が高く、ＪＡからも高齢者介護事業への参入希望が多いことなどから、ウルグアイ・ラウンド対策費の一定部分は農村地域の高齢者福祉事業などに振りかえることが望ましいと考えますが、総理並びに農水大臣の見解を伺います。
　そのほか、この補正予算では、従来は一般公共業とされてきた道路整備などが緊急防災対策費の名目で盛り込まれるなど、多くの問題があります。住都公団への補給金の支出を停止するなど、補正予算は大幅に組み替えで政府において再提出すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、平成九年度予算案の中で問題となるべき項目についで順に伺います。
　まず最初に、整備新幹線の問題です。
　我が党は、高速道路や空港を含め高速交通網体系全体の財源の見直しなどがあるのであれば、整備新幹線の建設に必ずしも反対の立場ではありません。しかし、財源など確かな見通しも持たず、旧国鉄の長期債務を放置したまま、地元対策優先で強引に予算を確保する姿勢は、まさに国鉄を破産させた我田引鉄そのものです。この際、総理が施政方針演説で述べられた三つの基本条件をクリアするまでは新規着工の予算の執行は見合わせるべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
　つくるのも売るのも自由というふれ込みの新食糧法の施行から二年余りが経過いたしました。しかし、現実には毎年減反が行われ、そのために毎年一千億近い補助金が使われています。しかも、減反面積の政府目標は達成したと言いながら、余剰の米を政府買い入れ価格で備蓄計画を超えても買い支え、事実上の価格支持政策が続いています。その結果、適正備蓄は百五十万トンであるのに対し、政府と民間の在庫米はそれをはるかに超過して、今年度には三百万トンに達しようとしています。そして、この適正備蓄を超えた古米を援助米やえさ米として処理するとすれば、在庫管理を含めてさらに五千億円程度の費用がかかることになると見込まれます。
　また、四十一兆円にも上る第四次土地改良長期計画やガット・ウルグアイ・ラウンド関連対策で六兆百億円の事業費を投入して圃場や農道を整備しても、減反や後継者難から、圃場整備された相当部分がみすみす休耕田になっていくというのが現状ではないでしょうか。現在の農業政策があらゆる面で行き詰まっていることは、高知県知事で橋本総理の実弟である橋本大二郎氏が政府の減反政策には協力できないと反旗を翻していることからも明らかではありませんか。減反政策の見直しを含めて農業の構造改革にどう取り組んでいこうとするのか、総理並びに農林水産大臣の見解を伺います。
　歳出構造を見直す上で特に重要と考える分野を三つ挙げるとすれば、第一は、公共事業の見直しです。
　六百三十兆円の公共投資基本計画は、一ドル七十九円にまで達した円高の進行を食いとめるため内需拡大を促進する必要があったから決定されたのではなかったでしょうか。しかし、その後の状況は一変し、今は一ドル百十八円という円安が進行し、経常黒字の削減という国際公約は既に果たしているのですから、この際、公共投資基本計画を抜本的に見直そうという考えはありませんか。総理に伺います。
　民主党は、十六本の公共事業長期計画すべてを国会承認事項とすることなどを柱とする公共事業コントロール法案を準備中ですが、国会による公共事業長期計画のコントロールの必要性について総理の見解を伺いたいと思います。
　財政構造改革の第二の柱は、社会保障システムの改革です。
　医療保険制度改革について、自己負担の是非ばかりが論じられて、二十七兆円の医療費の総額をいかに抑制していくのかという議論がなされていないのを危惧しています。医療費の三〇％にも達する薬剤費を抑制するためにも、思い切って薬剤に定率制の自己負担を導入するなど、抜本的な対策を講じることが必要と考えられます。さらに問題なのは、国民にとって望ましい医療のあり方とは何かという医療構造改革の姿に少しも触れられていないことです。むだな医療費を効率化するには、ほかにも、かかりつけ医療制度の導入とか医師養成制度の改革など根本的な問題があります。医療構造改革に対する総理の見解を伺います。
　介護保険制度の導入は、高齢化社会に備えて、社会全体で介護を支えるシステムを構築しようとするものです。介護サービスの提供にＮＰＯを含む民間の活力を活用できる仕組みのあり方など、関係者と十分な議論を尽くして、必要な修正があればそれを取り入れ、今国会で介護保険法の成立を図っていくべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　第三の柱は、省庁の手足となり天下り先にもなっている特殊法人、公益法人、そしてその資金源である財政投融資制度の改革です。これは、とりわけ総論賛成、各論反対に陥りやすい問題でもあります。改革に臨む総理の決意のほどを伺いたいと思います。
　関連して、高速道路の敷地に固定資産税を課税するという方針を日野市の市長が示しています。建設省は、有料道路の無料化の原則は崩していないから固定資産税は払う必要がないと強弁していますが、それが本当なら、一体いつから完全に無料になるのかを示すべきです。建設大臣にこの点についての明確な見解を伺います。
　また、昨日の報道によれば、建設省所管の財団法人であるダム水源地環境整備センターとダム技術センターが、建設省の役人にタクシーチケットを渡したり、接待の飲食費を三年間で一億二千万円経費として計上していたとして東京国税局から追徴課税を受けました。一体、これらの団体がこの三年間に政府や公団から受けた委託費等は幾らあるのか。こうした合法性を装った税金泥棒的行為に対して、関係した建設官僚の責任を明らかにする必要があると思いますが、建設大臣、いかがですか。また、裏金づくりのためのこれらの公益法人を大胆に整理することを、亀井建設大臣、この場でお約束いただけませんか。
　欠員になっている会計検査院の検査官について、さきの国会では提案されないままになっています。現在三人の検査官のうち二人が公務員からの出身であることから考えますと、残りの一人については、公認会計士など公務員出身でない民間人を充てるのが適切だと考えます。しかし、きょうの朝刊などによりますと、この一人に対しても公務員出身者を提案するという予定だと報道されていますが、それが事実かどうか、総理の真意を伺いたいと思います。
　次に、民主党がさきの臨時国会に提出して継続審議になっている行政監視院法案について伺います。
　総務庁の事務方は、我が党が行政監視院法とともに行政監察局の廃止の法案を出したことに対し、組織防衛として、両法案に反対の趣旨の文書を作成し、関係者を回っています。本来、行政改革を推進する立場の総務庁がこうした行動をとっていることに対して、総理と総務庁長官はどう考えられているのか、見解を伺いたいと思います。私の事務所には、行政監視院ができたらそちらに再就職したいといった監察現場の声が数多く寄せられております。国会に行政監視院を設けることにより、総務庁の行政監察局以上の効果が上がることは間違いないと考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
　関連して、総務庁長官に伺います。
　一昨年四月に監察に着手した国営干拓事業に関する行政監察の結果が、二年近くたった今も報告されていないのはなぜですか。休止中の宍道湖中海の干拓事業の調査費をどう扱うべきかなど、参考とすべき行政監察の結果は本予算の審議までに報告してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
　我々が行政の質的改革のもう一つの柱と考えているのが行政情報の公開です。総理は施政方針で、九年度中に情報公開法案を国会に提出するとしていますが、今国会の政府提出予定法案の中には含まれていません。絵理はいつ情報公観法を国会に提出するおつもりか、お答えください。
　また、情報公開法の成立を待たずとも、政府自身にやる気があれば、行政情報の公開は相当に進められます。例えば補助金の箇所づけなど決算の情報を各省庁のホームページに掲載し、インターネットで公開するといったことは、大臣の判断でできることです。インターネットを通じた行政情報の公開の推進について、総理並びに総務庁長官の見解を伺います。
　次に、総理が金融システム改革の目玉としている金融検査監督庁設置法案と日銀法改正案について伺います。
　与党の合意内容を見ると、総理府に金融検査監督庁をつくっても、実際の仕事は大蔵省と定期協議をしながら進める、地方の金融機関の検査は大蔵省の地方財務局任せで、大蔵省との人事交流も続けるというのでは、せっかくの金融検査監督庁も第二の大蔵省となるだけではないでしょうか。
　我々も日本版ビッグバンは急ぐべきと考えていますし、金融持ち株会社の導入などにも前向きに対処していく方針です。総理自身、二〇〇一年には財政と金融を完全分離するというのであれば、規制緩和の前倒しとあわせて金融行政機構改革も前倒しで実施することにどういう問題があるというのでしょうか。
　ＥＵの通貨統合など世界の金融秩序が大きく動こうという状況を考えれば、市場原理で動くべき金融と政治の決定による資源配分である財政を担当する行政機関は、中途半端な形ではなく、一刻も早く機能的に分離することが望ましいと考えます。総理は、直ちに財政と金融の分離に踏み切る考えはありませんか。そのお答えを伺いたいと思います。（拍手）
　現在、日本経済が抱えている最大の課題は、戦後の経済成長を支えてきた含み益経済の時代から、時価評価を基礎にした収益性重視の経済への構造改革であると私は考えています。バブル崩壊後の不良債権問題の発生は、この構造改革のおくれに対する警鐘であると思います。
　経済企画庁の調べによれば、日本全体の土地資産額は一九八五年に一千兆円だったものが、わずか五年後の一九九〇年には二千四百兆円まで急上昇し、そしてその六年後の一九九六年にはまた千七百兆円に急落をいたしています。一九九〇年の二千四百兆というのは、地球上のすべての土地総額の六割とも言われた異常な価格であったわけであります。この間の土地取引の実態や株価の下落等から考えて、私は、日本が抱える不良債権は百兆ぐらいは間違いなくあると考え、公的資金の導入も含めて、その対策を急がなければならないと訴えてまいりました。
　最近、不良債権が政府が公表しているよりも相当大きいという私の主張を裏づける報告書が米国の連邦議会調査局から出されました。ニューヨークの証券取引所に上場している東京三菱銀行が米国のＳＥＣ基準で発表している不良債権額が、国内の基準で発表している不良債権額の二倍であったことから、日本の金融機関全体の不良債権額は政府の公表数字の二倍はあると見ておくべきであるという報告です。
　こうした日本の言うことは信用できないという海外の見方は、金融機関だけではなく、行政も一緒になって都合の悪い数字は隠して公表しないという日本の閉鎖的な体質を変えていかない限り、払拭できないと考えます。総理の金融に対する情報公開に対する見解を伺いたいと思います。
　橋本行革の目玉である中央省庁の再編成、いわゆる省庁半減構想は、その目的がはっきりしません。現在の官庁を単に切り張りするような組織いじりではなく、官民の役割分担の見直しや、地方自治体化権限と財源を移譲して任せられないのかという地域主権の観点から考えていくべきと思います。この点について、総理の見解をお聞きします。
　英国では、サッチャー政権のときに、各省庁の設置法を改正する権限を首相直属の機関、首相府効率室に集中し、刑務所の管理から運転免許の登録に至るまで、現業部門を中心に公務サービスのエージェンシー化を進めました。その結果、今では公務員の七割が民間的経営を取り入れたエージェンシーに勤務し、エージェンシーのトップには官僚だけでなく民間人も政治任命で起用されています。
　総理の構想の中にも、エージェンシー化ということがうたわれています。であるならば、まずその手始めに、住都公団と日本道路公団の総裁に民間人を起用して改革の覚悟を示してはどうかと考えますが、総理並びに建設大臣のお考えを伺いたいと思います。（拍手）
　相次ぐ公務員の不祥事で、公務員の綱紀の粛正と倫理の確立が求められていますが、総理の施政方針からは公務員倫理法についての姿勢が見えてきません。米国の政府倫理法のように、我々政治家も含めて、公務に携わる者の交際のルールなどを明確に規定することは極めて重要と考えます。公務員倫理法について、総理の見解を伺います。
　総理が改革の六つ目の柱として掲げた教育改革については、学校五日制や中高一貫教育、教育課程の見直しなどが挙げられていますが、施政方針ではまだその具体像が明確ではありません。いじめをなくし、個性豊かな子供たちを育てる観点からも、教育の場には多様な人材を確保することが重要になっています。教員の資質の向上を図るためにも、学校を出てから一度企業に勤めたり、いろいろな社会勉強を積んだ人が教員の資格を取りやすくなるように、資格試験のあり方も見直していく必要があると考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、外交問題について伺います。
　米国では、クリントン政権が二期目に入りました。ロシアでは、エリツィン大統領の健康問題が外交的に不確実な状況をつくり出しています。日米関係の当面の重要課題である沖縄米軍基地の移転問題の見通し、それに加えロシア情勢についての総理の見方をお伺いしたいと思います。
　橋本総理は、年明けからＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されましたが、インドネシアでは、東ティモールの民族自決権問題は解決済みとするスハルト大統領の立場を支持し、東ティモール関係者とは会わないようにしているという発言を現地でされたと報道されております。昨年のノーベル平和賞受賞者で東ティモール独立運動の指導者であるジョゼ・ラモス・ホルタ氏と、先日、私も国会内でお会いをいたしましたが、東ティモール関係者を無視し続けている日本政府の態度に、金で物は買えるけれども信頼は買えないという厳しい指摘を受けたところであります。今後、政府として東ティモール関係者とお会いになる考えはないのか、総理に見解を伺います。
　次に、日韓関係について伺います。
　二〇〇二年のワールドカップ共同開催など両国間の懸案を前進させるためにも、従軍慰安婦問題などの解決を急ぎ、一層の信頼関係の構築を図らなければならないというやさきに、自民党の元閣僚から、日韓併合は町村合併とどう違うのかというまことに遺憾な発言がありました。我が党の鳩山代表が、先日、金泳三韓国大統領と会談した際にも、こうした歴史を歪曲する政治家の発言について懸念が表明されました。総理は、二十五日から大分で開かれる金大統領との首脳会談の中で、この歴史認識の問題についてどのように対処し、みずからの政党の中でどのようにして正しい歴史認識を築いていこうとされる所存か、伺いたいと思います。（拍手）
　今日、官僚主導の政治から、国民に選ばれた政治家が主導する政治の復権の必要性が叫ばれています。民主党が複数の副大臣制の創設と政府委員制度の廃止を提言しているのはそのためです。しかし、後藤田元副総理は、副大臣などを置いたらますます族議員の横暴がきわまってしまうという懸念を表明されました。報復予算の議論がまかり通る今の自民党の後輩たちの姿を見ての憂慮であると思います。つまり、政治の復権には政治の質の向上が厳しく問われるということです。この点、改革を実行しようとする総理の足を引っ張るのは、野党ではなく、総理のおひざ元の自民党ということになるのではないかと思いますが、自民党的体質ともされる族議員の構造の転換が可能かどうか、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　最後に、今我々は一九九七年という時代に生きております。しかし、今ここで議論していることは、これから十年先、二十年先に社会を担う若い世代の負担に直接かかわることばかりであります。そこで我々は、この二、三年先のことではなく、少なくとも二十年先の社会のあり方を常に考えなくてはなりません。もっと具体的に言えば、自分よりも二十歳着い人たちに対して説得力を持ち得る政策でなければ責任ある政策とは言えないということです。こうした未来への責任を肝に銘じて、民主党は日本社会の改革に取り組んでいく覚悟であることを表明し、私の質問を終わります。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕