Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和元年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　木村　義雄君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　こやり隆史君
　　　　　宮本　周司君　　　　　吉田　博美君
　　　　　石川　博崇君　　　　　矢倉　克夫君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　青山　繁晴君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　末松　信介君　　　　　堀井　　巌君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　諏訪園貞明君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　塩見みづ枝君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　齋藤　福栄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松本　貴久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　麦島　健志君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　岡西　康博君
　　　　　　　国土地理院長　　　川崎　茂信君
　　　　　　　気象庁長官　　　　関田　康雄君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩並　秀一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（南海トラフ地震に係る防災対策に関する件）
　（スーパー・メガリージョン構想の推進に関す
　る件）
　（ライドシェア規制の在り方に関する件）
　（インフラシステムの海外展開に関する件）
　（二〇二〇年東京大会関連工事における労働環
　境の改善に関する件）
　（輸入自動車の整備用部品供給に係る競争環境
　の在り方に関する件）
　（高規格堤防の整備の推進に関する件）
　（貨物自動車運送事業における働き方改革に関
　する件）
　（地方整備局の定員合理化の在り方に関する件
　）
　（水難・海難事故の防止及び救助活動に関する
　件）
○船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高橋一郎君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井庸行君　おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　質問に入る前に、今日は大変な大雨でございまして、場所によっては避難勧告が出ているというところもあります。大事にならないように祈りたいというふうに思いますし、国土交通省についてはしっかりとした対応をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　今回は、昨今、大変頻発をしております地震でございますけれども、今日、今朝も京都で何か地震があったというふうにお聞きしました。とりわけ、南海トラフの巨大地震に対する対策とスーパーメガリージョンについてお伺いをしたいと思います。
　初めに、南海トラフ巨大地震対策についてお伺いをいたします。
　資料の一枚目に、皆さんにも見ていただければ参考になると思いますけれども、内閣府の資料で南海トラフの巨大地震の被害想定が出ておりますが、死者、行方不明者が最大三十二万三千人、全壊の焼失の棟数が二百三十八万六千棟、経済の被害として、資産等の被害額百六十九兆五千億円、経済活動への影響は四十四兆七千億円というふうに見込まれております。これも参考にしながらでございますけれども、一方、土木学会によりますと、間接的な経済被害を含めると千二百四十兆円というようなことも公表をして実はおります。西日本を中心に東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生をし、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大地震になることは言うまでもございません。
　ちなみに、地元の、私どもの愛知県では、平成二十六年の五月に被害想定の調査結果を公表しておりますけれども、県全体の死者数は約六千四百人とされております。本年は、東海地方を襲った伊勢湾台風からちょうど六十年の節目に当たります。このときの死者、行方不明者が五千九十八人でございます。南海トラフ地震においては、愛知県だけでも伊勢湾台風以上の犠牲者が出るという想定になります。
　資料の二枚目を見ていただきますと、この大きなＡ４のあれですけれども、これは国土地理院からの資料でありますけれども、この水色の部分がゼロメートル地帯です。日本最大のゼロメートル地帯でございまして、これだけのところがあります。これは、もう地震が起こったりなんかすると、津波なんかが来たりすると大変な状況になるということがお分かりをいただけるだろうというふうに思っております。一応、資料としてお渡しをいたします。
　あの熊本地震の後、政府では応急対策、そして、地震から三年がたったんですけれども、地震後、政府では応急対策・生活支援検討ワーキンググループを設置をし、熊本地震で得られた教訓を今後の防災対応に生かすべく様々な議論がされたと伺っております。
　記憶に新しいところで非常に速やかに御検討いただいたということで、報告書を取りまとめていただいたというふうにお聞きをいたしました。この報告書の中では、物資のプッシュ型支援に関することなど、地方公共団体への支援の充実等に、多岐にわたって内容がまとめられております。過去の教訓を伝えていくためにも非常に有用なものだというふうに考えております。
　昨年だけでも、地震では大阪府の北部地震や北海道の胆振東部地震という大きな災害がございました。また、地震ではありませんけれども、平成三十年の七月豪雨においても大きな被害が出ました。さらに甚大な被害が予想される南海トラフ地震についても、今後三十年間の発生確率が七〇から八〇％とされている状況であります。こうした状況の中で、国、地方公共団体が過去の教訓を生かして今後の防災対応を推進していくことは非常に重要だというふうに考えております。
　そこでお伺いをいたします。
　熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援対策ワーキンググループにおいて取りまとめられた内容を踏まえて、市町村においても防災対策に今後取り組んでいくべきというふうに考えますけれども、市町村まで浸透し、この報告書が、その後の取組に生かされているのかどうか、政府として取組状況を把握し、今後の取組を促していくべきだというふうに思いますけれども、御見解をお願い申し上げます。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　熊本地震を受けまして、今先生御指摘のとおり、中央防災会議の下、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループというのを設置をいたしまして、におきまして、「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について」を取りまとめ、平成二十八年十二月、発災から八か月後ですけれども、に公表しております。
　熊本地震におきましては、被災自治体への円滑な人的、物的支援、仮設住宅等の災害救助体制の強化、ＮＰＯ、ボランティア等と行政の連携強化などの必要性が認められたところでございます。これらを踏まえまして、大規模災害に対応するために、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るための災害救助法の改正を行ったほか、被災自治体からの要請を待たずに政府が支援物資を緊急輸送するプッシュ型支援、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、これＪＶＯＡＤと呼ばれておりますけれども、などの中間支援組織を含めた行政、ＮＰＯ、ボランティアとの三者連携の推進、住家の被害認定基準運用指針などの改定による罹災証明書発行の迅速化などの取組を進めてございます。
　これらにつきましては、市町村とも連携いたしまして、昨年の一連の災害、七月豪雨であるとか北海道の地震等ですね、そういった一連の大規模災害時に実践をしたところでございます。
　このほか、地方公共団体間の相互応援等を円滑化する仕組みを構築いたしまして、熊本地震以降、多くの地方公共団体から応援職員の派遣が行われるようになってきてございます。
　このように、市町村におきましても報告書の内容等を踏まえ防災対策がなされているところでございまして、関係省庁や地方公共団体と連携しながら、今後一層防災対策を推進してまいりたいと考えてございます。
○酒井庸行君　今御答弁いただきましたけれども、いろんなところに私が聞くと、まだ市町村のところまでしっかりと伝わっていなくて、政府の意向がですよ、その対策ができていないというところもまだあるようでありますので、しっかりとそのことをやはり伝わるようにしていただきたいというふうに思っております。
　次は、総合的な啓開計画についてお伺いをいたしたいと存じます。
　沿岸域においては、津波による多数の行方不明者や孤立者が発生することが想定をされます。船舶の漂流や転覆だとか座礁だとか、海上及び臨海部の火災、危険物等の流出、あるいは多数の漂流物が広範囲にわたって発生する一方で、現有する庁舎や海上保安庁等の船舶等にも重大な被害が発生するおそれがあります。そのために、国土交通省は、関係機関と連携をしつつ、道路、港湾、航路、空港、河川の分野でも総合的に活用した緊急輸送ルートを設定するとともに、それらを確保するための総合的な啓開、総合啓開と言ってもいいでしょうけれども、や緊急排水に関する計画をあらかじめ策定して、発災後はこれに基づく重点的な啓開、排水作業などの対策をしっかりと講じておく必要があろうかというふうに思います。
　そこで、南海トラフ地震対策中部戦略会議というのがございまして、そこにおいて中部地方整備局が中心となって総合啓開のオペレーション計画の検討が進められていると聞いておりますけれども、現在の状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
○大臣政務官（阿達雅志君）　南海トラフ地震対策中部圏戦略会議については、東日本大震災の教訓を踏まえ、地震の被害や経済への影響を最小にするため、中部圏の国、地方公共団体、学識経験者、地元経済界などが平成二十三年に設立し、また、酒井委員が現地対策本部長を務められた熊本地震の取組などの情報を共有しつつ、これまで南海トラフ巨大地震を想定した課題の検討、訓練などを連携して進めてきたところです。
　例えば、総合啓開のオペレーション計画については、これまで、国、県、政令市などの関係機関が一体となった早期復旧支援ルートの確保手順を策定、港湾管理者や民間団体と協力して伊勢湾、三河湾内の緊急物資輸送のための航路啓開計画を策定、濃尾平野において道路啓開や防災拠点の活用等を考慮した排水計画の策定など、総合啓開計画の具体化を進めてきたところです。
　今後も、啓開活動と救助救援活動や搬送、医療活動とが連携して、発災時に円滑に機能するよう、人命救助、救出救助活動支援、被災地における災害医療などの関係者と連携した役割分担の検討、総合啓開計画を踏まえた大規模津波防災総合訓練の実施など、物づくり産業の集積が高い中部地方の被害を軽減できるよう、関係機関で連携して取り組んでまいります。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　今の質問に関連して次の質問をしたいと思います。交通分野の具体的な対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　伊勢湾の地域は、日本一の取扱貨物量を誇る名古屋港がございます。この名古屋港に加えて、三河港、四日市港などは大変多くのコンテナや完成自動車を扱っております。万が一、これらの港に想定以上の津波が襲来してしまうと、コンテナや完成自動車が流出をして、港湾の機能が著しく低下をするということから、地域の経済産業活動に深刻な打撃を与えるおそれがございます。このため、伊勢湾地域の港が津波によって浸水した場合であっても被害を最小限にとどめる取組が必要というふうに思います。
　ちなみに、これは中部整備局から教えていただきましたけれども、世界の主要沿岸都市における津波の、高潮の被害想定であります。一番が広州であります。これは六百八十億円とあります。次がマイアミ、ニューヨーク・ニューアーク、ニューオーリンズ、ムンバイ、六番目が名古屋港であります。それから、十番目が大阪・神戸港というふうになっております。名古屋港で約二百六十億円ということになっています。
　こうしたことを考えて、伊勢湾地域に津波が押し寄せると、コンテナだけではなくてヤードにある多数の自動車が被害を受けるということになりますけれども、港湾分野における津波対策の取組状況についてお伺いをいたします。
○大臣政務官（阿達雅志君）　港湾は、物流や産業の拠点であるとともに、大規模災害時には緊急物資輸送などの支援の拠点となることから、港湾における津波や高潮による浸水対策は非常に重要な課題と認識しております。
　そのため、国土交通省では、津波に対して倒壊しにくい粘り強い構造の防波堤及び海岸堤防の整備を名古屋港などで進めてきたところです。また、津波も含めた災害時において港湾の機能を維持するため、三か年の緊急対策として、海岸堤防のかさ上げ、コンテナなど流出防止柵の設置や電源浸水対策などを推進しているところです。
　さらに、委員御指摘のように、万一コンテナや自動車などが漂流した場合には、船舶の航行に支障を及ぼさないよう、早期に港湾機能の確保を図るため、航路啓開を速やかに実施することが重要と考えております。
　このため、港湾の機能を維持するための関係機関による計画、いわゆる港湾ＢＣＰにおいては、港湾管理者から災害協定を締結した団体へ出動要請を行うなど、直ちに航路啓開を実施する体制を構築しているほか、実践的な訓練により計画の実効性の確保にも努めているところです。
　国土交通省としましては、伊勢湾地域などにおける津波発生時においても、港湾機能を確保するための取組を引き続き進めてまいります。
○酒井庸行君　今お答えをいただきましたけれども、想定外という言葉があるように、この津波等に関してはやはり想定外というのが起こり得るということであります。
　本当は、想定外のことを考えてという言葉が実は政務官から欲しかったというふうに思います。そのぐらい慎重にきめ細かく、落ち度がないようにやっていただきたいということもあえて申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、南海トラフについての、巨大地震による津波への対策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　東日本大震災の教訓を踏まえて、津波に対しては、ハード整備だけではなくて、避難体制の整備等のソフト対策も組み合わせて津波に強い地域をつくっていくことが重要だというふうに考えます。国でも、そうした地域の対策を応援する取組として、津波防災地域づくり支援チームというものを立ち上げたというふうに聞いております。
　そこでお伺いをいたします。
　津波防災地域づくり支援チームに期待される役割やその効果についてお伺いをいたします。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　最大クラスの津波を含みます様々な規模の津波に対して、ハード、ソフトを組み合わせて防災・減災を図ります津波防災地域づくりを推進していくということが重要というふうに認識をしております。
　具体的には、河川や海岸の堤防、避難路や避難施設等のハード整備に加えまして、最大クラスの津波のリスクを周知するための津波浸水想定の設定やハザードマップの作成、警戒避難体制を整備するための津波災害警戒区域の指定等のソフト対策を組み合わせて総合的な対策を講じているところでございます。
　国といたしましても、直轄事業による堤防の整備等を重点的に行うとともに、地方自治体が取り組みますこういった津波防災地域づくりに関する様々な取組を技術的、財政的に支援していくことが重要であるというふうに考えております。
　このような地方自治体の取組への支援を強化する必要があるということで、国土交通省におきまして、昨年、堤防整備やまちづくり、警戒避難等を担当する多くの部署がございますので、そういった部局が自治体からの相談、提案にワンストップで対応する仕組みということで、津波防災地域づくり支援チームを立ち上げたところでございます。
　この体制を活用いたしまして、津波対策に活用できる交付金などの国の支援制度の活用の促進、あるいは津波防災の取組の先進事例の共有等を図りまして、部局横断的に自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○酒井庸行君　非常に大事な取組だというふうに思いますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、これまで大規模な自然災害が発生をした際には、国土交通省は、緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースを派遣をして、被災状況の調査や迅速な復旧活動への着手など、様々な形で被災の自治体の支援を行ってきております。
　テックフォースは非常に重要な役割を果たすというふうに思っております。これまでの活躍を考えると、南海トラフ巨大地震発生時にもテックフォースの活躍が期待されるところでありますけれども、そこで、テックフォースの迅速かつ的確な対応に向けて、計画の策定や訓練の実施、予算措置など、どのような取組を行っているかをお伺いいたします。
○政府参考人（塚原浩一君）　緊急災害対策派遣隊、テックフォースは、平成二十年に創設をいたしまして、東日本大震災や熊本地震、あるいは昨年の平成三十年七月豪雨など、全国のこれまで九十三の災害に対しまして延べ約八万人の隊員を派遣をし、被災状況の早期把握や道路啓開、浸水解消に向けた緊急排水、あるいは気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴによる防災気象情報の解説など、全力で被災自治体の支援に当たってまいりました。これらの支援を実施するために、大きな災害が発生した場合には、年間に最大で七億円程度の費用を執行してきたところでございます。
　また、南海トラフ巨大地震発生時には、平成二十八年に策定いたしました活動計画に基づきまして、発災後直ちに全国の地方整備局から被災エリアに、一応の計画といたしましては、一日最大約二千二百名規模の隊員を派遣をいたしまして、被災状況の迅速な把握、道路や航路の啓開、緊急排水などに当たることとしております。
　さらに、これらを的確に実施するための大規模な津波防災訓練を始めとした各種訓練に参画をし、現場での対応能力の向上に努めているところでございます。
　国土交通省におきましては、南海トラフ巨大地震などの発生に備えまして、各地方整備局にテックフォースのマネジメントを専門に担当する組織を新たに設置したところでございまして、引き続き、このようなテックフォースの体制、機能の拡充強化に努めてまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　本当は予算をもっともっと付けなければいけないところだと私は思います。これはまた改めて要望しておきますけれども。
　それと、次の質問です。テックフォースと一緒にあります国土地理院にお伺いをいたします。
　国土地理院さんは、地震が発生した際の被災状況の把握やその究明、あるいは救助活動のための地理空間情報を提供するため、重要な役割が求められているというふうに思います。そこで、国土地理院さんに対して、災害に対してどのような取組をしているのかをお伺いしたいと存じますけれども、熊本のときもそうでしたけれども、見事な絵を、というか写真をどんどん提供してくださいまして、すばらしいなと思いますけれども、その取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（川崎茂信君）　お答えいたします。
　国土地理院は、災害対策基本法に基づく指定行政機関であり、地殻変動の監視や災害状況の早期把握、それから防災地理情報の整備、普及を行っております。
　具体的には、全国約千三百か所に設置されております電子基準点などにより、地殻変動の常時監視を行っております。また、東日本大震災の教訓を踏まえまして、南海トラフ地震のような巨大地震の発生時には、電子基準点の観測データから数分で地震の概略規模を推定するシステムを運用し、結果を関係機関へ提供をいたします。さらに、測量用航空機などにより津波の浸水範囲や建物の被災状況を撮影し、地方自治体や関係機関に迅速に提供するための体制を整えております。加えて、地形条件や土地の成り立ちなどについて国民の正しい理解を得るために、浸水の危険性が分かる高さデータや液状化の危険性が分かる低湿地のデータなど、自治体での災害への備えに役立つ防災地理情報の整備、普及にも努めております。
　今後とも、災害初動への対応や災害への備えに役立つ情報の提供を充実する取組を進めていきたいと思っております。
○酒井庸行君　ありがとうございました。大変重要なところだというふうに思いますので、今後ともまたしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　そして、次は気象庁にお伺いをするわけですけれども、緊急地震速報や津波の警報等の情報が発表をされます。これらの情報は、国民一人一人が地震や津波から身を守るために極めて重要なものでございますけれども、南海トラフ巨大地震によって関東から四国、九州にかけての極めて広い範囲で強い揺れと巨大な津波が想定される中で、気象庁による緊急地震速報や津波警報等の適時的確な発表が甚大な被害の軽減につながるとも考えます。
　そこで、緊急地震速報や津波の警報の課題と、これに対する取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　緊急地震速報や津波警報は、先生から御指摘いただきましたとおり、国民の皆様の命を守る重要な情報であると認識しておりまして、より迅速な発表と予測精度の向上が課題であると考えております。
　これらの課題への取組といたしましては、まず、緊急地震速報につきまして、陸上の観測点に加え、関係機関による海底地震計等の観測データの活用を進めることで発表の迅速化を図っております。また、平成二十八年に、多数の地震が同時に発生した場合にこれらを適切に識別する技術を、さらに平成三十年には、巨大地震発生時に震源から離れた地域でも強い揺れを予測できる技術を導入いたしまして、精度の向上を図ったところでございます。
　次に、津波警報につきましては、関係機関による沖合の津波観測データを活用することで早期に津波を検知するとともに、本年三月にはこれらのデータを用いて沿岸における津波の高さをより精度よく予測する技術を導入いたしました。この技術を用いることで、地震観測を基に、地震発生後おおむね三分を目途に発表いたしました津波警報をより精度の高い予測に迅速に更新することが可能となります。
　気象庁では、引き続き、これらの課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　次の質問もありますので先を急ぎますけれども、大臣には簡潔にお答え願えれば有り難いです。
　広域的な見地や現地の現実感を重視をしながら、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでいかないといけないというふうに考えておりますけれども、そして、大臣の国交省の下には、こんなことを私に言ってくれました、命を救えても生活を奪われたら何にもならない、とてもいいお話を伺いました。必死で私たちは一番大事な命を守るけれども、そこにまた生活まで奪われたら、これは私たちとしては仕事をしている意味にはならないということまでおっしゃってくださいました。そうした気持ちを国交省の人たちが持っているというのは大変に有り難いことだというふうに思いました。
　南海トラフ巨大地震に向けた国交省の取組について、大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（石井啓一君）　切迫する南海トラフ巨大地震に対しましては、今年一月に対策計画の改定を行ったところでありまして、想定される具体的な被害特性に合わせ、実効性のある対策に重点的に取り組むことが重要であると考えております。
　具体的には、地震発生時に短時間で巨大な津波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が想定されることから、道路、港湾、空港、鉄道等の交通インフラやゼロメートル地帯の堤防の耐震化、避難路や避難場所の整備、津波警報や津波観測情報を迅速かつ的確に提供、テックフォースの体制、機能の拡充強化等、被害特性に合わせた実効性のある事前防災対策を推進をしてまいります。
　今後とも、三年間集中で講じる緊急対策を行うとともに、国土交通省の現場力を最大限に活用し、災害から国民の命と暮らしを守るため、ハード、ソフト対策を総動員いたしまして防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　次は、スーパーメガリージョン構想についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨日でございますけれども、五月の二十日、スーパー・メガリージョン構想検討会より、「人口減少にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて」という最終とりまとめ案が公表をされました。
　リニア中央新幹線の開業、東京から名古屋まで約四十分、大阪まで約一時間で結ばれるわけですけれども、四つの主要国際空港、二つの国際コンテナ戦略港湾があって、世界から人、物、金、情報が集まる巨大な経済圏が誕生いたします。当初、東京—名古屋は二〇二七年の開業、名古屋—大阪は二〇四五年でございましたけれども、名古屋—大阪間の開業は、二〇四五年からという、八年間前倒しで進むことになりました。
　こうしたことの中で、新幹線が開業したときもこうしたことがあったわけでございますけれども、そのときと違うのは、当時はいわゆる右肩上がりの高度経済成長の時期であったということであります。現在は、我が国の人口は二〇〇八年の一億二千八百万人を頂点として減少し始め、本格的な人口減少社会を迎えています。地方から都市へと、特に東京一極集中が依然として進んでおり、地方は急激な人口減少と高齢化によって地域のコミュニティーなどを維持していくことが困難な状況になりつつあります。人口減少の激しい地方、例えば秋田県の藤里町の人口は、二〇〇五年時点では約四千三百人でしたけれども、二〇一八年十一月時点で三千百人と、実に千人以上が減少をしております。
　人口減少、高齢化への対応は喫緊の課題でございますし、今回のスーパー・メガリージョン構想検討委員会が取りまとめた「人口減少にうちかつスーパー・メガリージョン」の名のとおり、三大都市圏はもちろんですけれども、人口減少の厳しいところ、激しいところにこそこの効果が届くようにしなければならないと思います。
　三枚目の資料を見ていただくと分かるのですけれども、この検討委員会の中で取りまとめで出てきたものにあります、スーパーメガリージョンの形成により実現が望まれる将来の姿。実現が望まれる将来の姿、グローバルなダイナミズムを取り込み、これまで培ってきた技術や文化を生かし経済成長を実現しながら、各地域に個性を生かして自立する持続可能な国、そして、都市においても地方においても、各個人が望むライフスタイルの実現に向け多様な選択肢を持つことのできる、多様な価値観を支える国、そして、右下に、全国各地の個性の対流により国土全体として成長していくというふうにあります。
　このことで、そうであるならば、とりわけ三大都市圏から離れた、リニア中央新幹線の沿線から離れた、東北、四国、九州、北海道もそうであります、こうした地域に広域的に拡大していくためには、より積極的な取組が必要というふうに考えますけれども、国交省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（麦島健志君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、スーパーメガリージョンの効果の広域的拡大に向けた取組は重要と考えており、具体的な取組が始まっている地域もございます。例えば、首都圏広域地方計画では、北海道、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する大宮をスーパーメガリージョンに対する東日本の玄関口と位置付け、国と地域の行政、経済界が協力をいたしまして、ネットワークの結節点としての連携・交流機能の集積、強化を進めているという状況でございます。
　具体的には、東日本の新幹線沿線各都市が参画いたします東日本連携・創出フォーラムにおきます東日本連携広域周遊ルートの策定やビジネスマッチング、シティープロモーション等の拠点となる東日本連携センターの開設など、スーパーメガリージョンと東日本各地との対流創出に向けた取組が進められているところでございます。
　このような広域連携の取組を各地で推進することによりスーパーメガリージョンの効果がリニア沿線以外の地域にも拡大していくものと考えており、国土交通省としても地域の関係者とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○酒井庸行君　本当は、もっと具体的なことが出てくれば有り難いなと。こういうことをやるんだというのが、目指すというような格好でお話をされましたので、具体的なことが本当はもっと出すべきだと私は思います。
　次に、主要国際空港とリニア中央新幹線を通じての国内外の人、物、金、情報を集めてメガスーパーリージョンの核となることが期待される三大都市圏が結ばれることによって、その間に位置する中間駅、神奈川県の相模原、山梨県の甲府、長野県の飯田、岐阜の中津川の建設が認可されておりますけれども、こうした中間の駅の周辺地域についても大きなインパクトがもたらされることが期待をされます。
　中部経済連合会の話、提案にもありますけれども、今の中部圏は、このままでいって、成り行きでいったら必ず衰退をするというふうに言われています。このスーパーメガリージョンの構想を実現していくことによって新たな構想を描き、また発展をできるというふうに言われております。
　そうしたことを考えたときに、今御提案があった中でもありますけれども、各自治体はどのような将来像を描いて、またどのようなスーパーメガリージョン構想に反映をしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（麦島健志君）　お答え申し上げます。
　中間駅周辺地域につきましては、リニア中央新幹線の開業によりまして、例えば長野県の飯田市では、東京までの所要時間は現在の約五時間から約四十五分に短縮をされ、同市に一時間以内で交流できる人口は約八十万人から約三千三百万人に拡大するなど、大きなポテンシャルがございます。
　スーパー・メガリージョン構想検討会では、中間駅周辺地域を始めとする地方公共団体等と議論を進めてまいりましたが、各地方公共団体等からは、リニア中央新幹線の開業を契機に、地域で新たなイノベーションを生み出し産業の発展を目指す、地域の魅力を生かして外から多くの人を呼び込み地域の活性化を目指すといった、地域の将来像に向けて取組を進めたいという御意見をいただいたところでございます。
　このような御意見を踏まえまして、スーパーメガリージョン構想の取りまとめにおきましては、多様な人材が行き交う新たな知的対流拠点の形成、圏域を越えた産業クラスター同士の連携強化等により新たな産業を創出するとともに、自然豊かな居住環境や多様なツーリズム等の形成により地域独自のライフスタイルを提供する地域となることで中間駅周辺地域から始まる新たな地方創生を目指すというふうにしているところでございます。
○酒井庸行君　本当は、もっともっと具体的な案というのを出してくるべきだと思います、もうこの時点に来ると。そのことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、名古屋駅のことについてお話をしたいというふうに思います。
　名古屋駅を基点とした二時間交流圏の人口は、リニア中央新幹線の全線開業時で約八千三百万人と全国最大の規模となります。その中心となる名古屋駅は、高速鉄道や在来線、私鉄、地下鉄等九路線が集結をする一大ターミナルというふうになります。
　今の、私が計画を聞いている中では、これが本当に百年先を見詰めた一大ターミナルなのかなというふうに考えます。こんなばかなことはないというぐらいに私は思っておりますけれども、リニアが下に行って、また上に上がってきて、二つの私鉄に行くのにはまた下がると、そんな計画なんというのはちょっとないわけでありまして、その辺のところも含めて少しお話をいただければと思います。
○政府参考人（麦島健志君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、スーパーメガリージョン構想の取りまとめでは、リニア中央新幹線の全線開業によりまして、名古屋駅から二時間以内で交流できる人口が約八千三百万人となることが期待されており、こうしたポテンシャルを最大化するため、乗換え利便性の向上等により名古屋駅のハブ機能を一層強化していくことが求められるとしているところでございます。
　現在、名古屋市におきましては、リニア中央新幹線の開業予定である二〇二七年度を整備目標として、市営地下鉄名古屋線を始めとする各鉄道駅間の乗換え等の利便性、快適性の向上を図ること、主要な乗換え動線をできる限り直線化し上下移動の負担を少なくすること等により、分かりやすい乗換え空間の形成を図るとの整備方針が策定をされているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした地域の取組を踏まえつつ、乗換え利便性の向上等による名古屋駅のハブ機能の強化に向け適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○酒井庸行君　よろしくお願いをしておきたいと思います。
　次の質問ですけれども、この「人口減少にうちかつスーパー・メガリージョン」ということであります。三大都市圏の沿線だけではないはずです。とりわけ、先ほども申し上げましたけれども、東北、四国、九州にも広域的に拡大していくことが必要だと私は思います。
　先ほど話をしました南海トラフの地震を始めとした巨大災害のリスクも抱えている我が国にとっては、国土強靱化の推進にも必要だというふうに思います。スーパーメガリージョンの形成ができれば、しっかりとしたものになれば、日本の隅々まで人、物、金が行き交う姿を目指すということだけではなくて、つくり上げていくということが大事だと私は思います。
　まとめにありますように、持続可能な社会を形成するメガリージョンをすることが私は責務だというふうにも考えます。名古屋駅もそうですけれども、先ほどの東北だとかそういうところもそうなんですけれども、こうしたものをやっていくには、やはりこのリニア中央新幹線の建設、整備というのはまさに国家プロジェクトにしないときちんとできないと私は思います、皆さんが思っているものが。
　その意味でも、国を挙げて強力に推進していくという必要があるというふうに思いますけれども、いかがかなというふうに思います。その効果を三大都市圏だけに限らず、能動的で積極的に国全体に広げていかなければならないというふうに考えますけれども、国土交通省の御見解をお願いいたします。
○政府参考人（麦島健志君）　お答えいたします。
　リニア中央新幹線につきましては、平成二十七年八月に閣議決定いたしました国土形成計画におきましても、東西大動脈の二重系化、三大都市圏の一体化及び地域の活性化等の意義が期待されるプロジェクトであるというふうにされているところでございます。
　中央新幹線の開業によりまして移動時間の劇的な短縮が実現すれば、各圏域の人材がフェース・ツー・フェースのコミュニケーションを行うことによりまして新たな価値の創造に寄与することや、また、大都市で働きながら自然豊かな地方で暮らすなど新しいライフスタイル、ビジネススタイルが生まれ、人々の暮らしや働き方に多様性と豊かさを与えることが期待され、こうした成果を我が国の成長に結び付けていくということが求められていると考えているところでございます。
　このようなことを踏まえまして、スーパーメガリージョン構想の取りまとめにおきましては、我が国の成長を牽引する三大都市圏のポテンシャルを一層高めるとともに、リニア駅を交通結節の核とした広域的な高速交通ネットワークを形成し対流を活発化するということによりまして、スーパーメガリージョンの効果を最大化し、全国に拡大していくことが重要であるとしているところでございます。
○酒井庸行君　もう時間が参りましたので、最後の質問にしたいというふうに思います。
　大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　新しいことをすれば、いろんな問題が生じることはあります。でも、これを私たちは今の特に時期は乗り越えていかなければならないというふうに思います。今、私たちがしなければならないのは、私たちが持っているやはり心ときずなというものがあります。これをもっともっと深く優しく、そして育んでいくことを原点としてこのスーパーメガリージョンを進めていっていただきたいというふうに思います。
　今後の取組について、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（石井啓一君）　スーパーメガリージョン構想につきましては、計二十回にわたる検討会を開催しまして、地方公共団体や経済界の御意見を伺いながら、目指す方向性と求められる取組について議論をしてまいりました。
　リニア中央新幹線の開業に向けましては、高速交通ネットワークの整備を始め、現在、各都市、地域で進められている取組について、スピード感を持って着実に実施していくことが求められます。加えて、リニア中央新幹線により出現をいたします七千万人を超える規模の集積効果を最大限に引き出し、我が国全体の経済活力を向上させるため、都市の魅力を高める関連プロジェクトの推進が求められます。
　これらの推進に当たりましては、行政、経済界等様々な主体が引き続きアイデアを出し合うことが重要であり、国土交通省といたしましても、連携協力をしながら都市づくり、地域づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
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○野田国義君　おはようございます。立憲民主党の野田国義です。よろしくお願いいたします。
　私、今日、福岡から朝一便で来ました。福岡の方は、朝、天気が良かったんです。快適な空の旅をと思っておりましたところが、アナウンスがありまして、雷雨雲が非常に厚くあると、それで揺れますと。ですから、ドリンクのサービスもございませんでした。そしてまた、風も強く、羽田空港周辺ですね、それで、着陸できないときにはまた繰り返しますからと、安全運転第一で行きますのでと、運航行きますのでというような話でございましたけれども、これからもう本当に、今もお話ございましたけれども、雨や風が強くなって、午後あるいは夕方にかけて交通網がまた混乱を来すかも分かりませんので、どうぞまたよろしく対策等もお願いをしておきたいと思うところでございます。
　それでは、今日はタクシーの規制緩和をめぐる論議について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　皆さんも御承知のとおり、二〇〇二年ですか、二月のタクシー規制緩和以降、本当にこれ、業界の混乱は収まることを知らずに、歩合制の賃金によるタクシー運転者の労働条件は悪化する一方となっていきました。この間、国は、行き過ぎたタクシー規制緩和を是正し、タクシー労働者の賃金、労働条件を改善するために、二〇〇九年六月にタクシー特措法、二〇一三年十一月にその改正法と二度にわたる緩和抑制策を成立をさせてきましたが、いまだもって改善の兆しは見えておらないということでございますけれども、そういう中にあって、またライドシェアという問題が出てきておるということでございます。
　政府が規制改革会議等で検討されているこのライドシェアは、まさに白タク行為であり、断じて容認することはできないと私は考えているところでございます。
　そこで、国交相、大臣におきましてもライドシェアに反対姿勢というような記事が、日経新聞ですか、載っておりました。これは、二〇一七年の二月七日ですか、石井国土交通相は七日の閣議後の記者会見で、一般ドライバーが料金を取って自家用車で利用客を送迎するライドシェア、相乗りについて、安全確保や利用者保護などに問題があり、極めて慎重な検討が必要だと、事実上の反対姿勢を示していただいたと思っているところでございます。
　そこで、改めて大臣の現状の確認を、今どう思っておられるのか、したいと思っております。それから、例外的な措置も含めて、運送の安全や利用者の保護のため、断固として認めることができないように私自身も求めたいと思っているところでございますので、大臣の見解をよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきまして、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。
　自家用車を用いましたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。
　国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
○野田国義君　しっかりその辺りのところをよろしくお願いをしたいと思います、改めて。
　それから二番目、自家用有償旅客運送制度をめぐる動きについて質問をさせていただきます。
　タクシー運転手が年々減少している実態から、自家用車を使ったタクシー業務は、公共交通機関のない過疎地などで自家用有償旅客運送制度として例外的に今現在認められております。制度内容の一部では、運転手に一種免許の効力が過去二年以内において停止されていないことなどを条件に定めておりますが、タクシー業務などに必要な二種免許は不要となっているところであります。
　しかし、同制度は、市町村やＮＰＯ法人といった運行主体が制度利用の登録をし、配車などの運行管理責任者を選任する必要もあるなど制限が多く、導入はなかなか進んでいないと聞くわけであります。
　また、産経新聞によりますと、政府、白タクの規制緩和へ、ライドシェアとは一線、タクシー業界ウーバー上陸を警戒というような記事も載っておりました。政府が一般人でも自家用車でタクシーのような有償運送業務ができる制度の拡大に乗り出した、一般人によるタクシー業務は白タクとして原則禁止だが、ドライバー不足が深刻な過疎地などでは例外を認める制度がある、政府はこの制度を更に緩和し、利用性を高める方針だというような記事も載っておりました。
　そこで、未来投資会議におきましては、同制度の地域限定の枠組みは維持されるものの、タクシー事業者が運行管理の委託を受ける、あるいは実施主体に参画する場合において、手続を容易化する法制度の整備を図るなど、総理から検討の指示がなされたというような話も聞きます。一方では、一般人のタクシー業務解禁につながるようにも見えますので、これではライドシェア解禁につながる動きではないのかなと考えられるわけであります。
　この点について、国土交通省はライドシェアは異なる制度だと説明している旨の記事もあるわけでありますが、実際のところどのような制度になるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　地域における移動手段といたしましては、まず道路運送法による許可を受けたバス、タクシーによる輸送がございます。しかしながら、バス・タクシー事業者によることが困難である場合には、道路運送法による登録を受けて市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする自家用有償旅客運送制度が設けられております。
　この自家用有償旅客運送の導入団体数については、平成三十年度末時点で、市町村が主体となるものが四百四十団体、ＮＰＯ等が主体となるものが百十六団体となっております。
　三月七日に開催されました未来投資会議におきまして、総理より、自家用有償旅客運送については、利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要であること、このため、タクシー事業者が委託を受ける、あるいは実施主体に参画する場合について、手続を容易化する法制度の整備を図ることについて指示があったところでございます。
　国土交通省といたしましては、バス、タクシー、自家用有償旅客運送制度を、適切な役割分担の下、組み合わせて、地域の交通ネットワークを構築することが重要であるというふうに考えております。
　引き続き、未来投資会議での議論も踏まえながら、省内に設置をいたしました地域交通フォローアップ・イノベーション検討会において、法制度の整備も含め、人口減少や高齢化等に対応しつつ、持続可能な地域交通を実現するための検討を行ってまいります。
○野田国義君　しっかりやっていただきたいと思います。
　それから三番目の質問に入りますが、規制のサンドボックス制度のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇一八年の五月十五日ですか、参議院の経済産業委員会におきまして、特にライドシェア事業のような安全や雇用に問題が指摘されている事業の実証については、規制法令に違反するものが認定されることのないよう厳に対応することとの附帯決議がなされていると聞いております。
　そこで、生産性向上特別措置法におけるプロジェクト型サンドボックス制度ではこの附帯決議を完全遵守していただきたいと私自身は考えるわけでありますけれども、国土交通省のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（平井裕秀君）　内閣官房よりお答え申し上げます。
　規制のサンドボックス制度、こちらにつきましては、生産性向上特別措置法においては、規制法令に違反するものではないということが主務大臣が新技術等実証計画を認定するための要件の一つとなっているところでございます。この点、同法に基づきまして昨年六月に定められました基本方針、こちらにおいては、規制法令に違反するものでないことが主務大臣が実証計画を認定する要件であることを改めて確認させていただきますとともに、事業者は、実証の実施に当たっては、実証を適切に実施するために必要となる措置を講じなければならないということとしているところでございます。
　仮に、附帯決議にございますような、ライドシェア事業のような安全や雇用に問題が指摘される事業の実施について申請があった場合にも、安全や雇用に関する規制法令に違反する実証計画が認定されることがないよう、これらの規制を所管する主務大臣が厳格に確認した上で認定するかどうかを判断することとなると、こういうふうに承知しております。
○青木愛君　国民民主党の青木愛です。
　今日は、海外でのインフラ展開について是非お伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、新興国を中心としました世界のインフラ需要は膨大であります。急速な都市化と経済成長によりまして、今後の更なる市場の拡大が予想されております。
　二〇一七年のアジア開発銀行の試算によりますと、二〇一六年から二〇三〇年のアジアにおけるインフラ整備需要は約三千兆円を見込んでおります。他方、我が国は、今後、少子高齢化と人口減少が進む中で、国内需要の先行きが心配され、世界の旺盛なインフラ需要に今まで以上に目を向ける必要があります。
　このような認識の下で、五年前の二〇一四年十月に株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮが設立されまして、また、昨年九月には、海外社会資本事業への我が国事業者の参入促進に関する法律、いわゆる海外インフラ展開法が施行されたところであります。
　まずお伺いいたしますけれども、インフラシステムの海外展開を推進するその目的と、そして、その際のＪＯＩＮですとかまた海外インフラ展開法にあります独立行政法人の役割について、まず改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　インフラシステムの海外展開を推進する目的として、三つ申し上げたいと思います。
　まず、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かしまして、新興国を中心とした膨大なインフラ需要を取り込むことによりまして、日本経済の成長を図ることが挙げられます。また、相手国のインフラ整備が進むことによりまして、相手国における経済社会的な基盤強化が図られるとともに、海外に進出しております日本企業のサプライチェーンの強化等にもつながるわけであります。さらに、相手国の人々のライフスタイルを豊かにし、環境、防災等の課題解決にも貢献することで、日本のソフトパワーの強化や外交的地位の向上にもつながると考えております。
　次に、お尋ねの株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと独立行政法人等の役割についてでありますが、まず、ＪＯＩＮは、日本企業とともにプロジェクトに出資をすることによりまして、日本企業の資金面及びリスク面での負担軽減を図ることを主な役割としております。
　また、独立行政法人等につきましては、案件の形成段階から相手国政府に対して効果的な働きかけを行うことなどによりまして、日本企業が参入しやすい環境づくりを行うこととしているところでございます。
○青木愛君　簡潔にまとめていただきまして、ありがとうございます。
　この海外事業は、国によっては政治経済情勢が変動しやすいなどの様々なリスクがあります。ＪＯＩＮやこうした独法がサポートしますと、事業展開する企業にとってはリスク軽減となります。事業がうまくいけば企業の利益となりますけれども、このリスクが現実のものとなったときには、その負債は元をたどりますと国民の税金で賄うということにもつながっていきますので、この点には常に御留意をいただきまして、また、こうした利益については何らかの形でやはり国民に還元されるべきだと私は考えます。常にそうしたことを念頭に置きながら進めていただければ有り難いなというふうに思っております。
　それでは、以下、質問させていただきます。
　これまでの五年間でＪＯＩＮが支援を決定した案件は十九件に上ると伺っております。これら十九件のプロジェクトに取り組んできた中での経験から得られたことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（岡西康博君）　お答えいたします。
　海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、平成二十六年十月の設立以来、五年間で十九件のプロジェクトに対し八百五十二億円の支援決定を行い、海外における交通、都市開発の幅広い分野において我が国事業者の海外進出を支援してまいりました。また、ＪＯＩＮにおいては、金融支援に加え、我が国事業者のリスクを低減するため、経営参画、人員派遣などを含めたハンズオン支援も積極的に実施してきたところであります。
　海外におけるインフラプロジェクトでは、委員御指摘のとおり、相手国における政治リスク、完工リスクなどが存在します。ＪＯＩＮのこれまでの支援案件においても、相手国政府と許認可等の調整に時間を要したり、現地の事情で事業が予定どおり進まないといった事態が生じることもありましたが、ＪＯＩＮが相手国との調整に乗り出したり、経営、事業運営に直接参画し助言を与えることなどによって、こうした困難な課題に対応し、円滑な事業の実施に貢献してきたところであります。
　国土交通省といたしましては、ＪＯＩＮがこうした過去の経験を生かしつつ、今後も積極的に実績を積み重ねることによりまして、我が国事業者の海外進出が更に促進されることを期待しております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　我が国は、二〇二〇年に約三十兆円のインフラ受注額を目標にしております。二〇一〇年には約十兆円、二〇一六年には約二十一兆円と、受注額を着実に伸ばしております。内訳を見ますと、情報通信分野の約九兆円、エネルギー分野の約四・七兆円と比較をいたしまして、国土交通省関連分野の受注額がそれぞれ、交通分野で約一・三兆円、基盤整備分野で約二・二兆円にとどまっているという状況にあります。
　世界の交通インフラ市場は、二〇一五年から二〇三〇年までの十五年間で約一・五倍の伸びが、その中でも特に鉄道分野で二倍以上の伸びが予想されています。欧米や中国の競合国との受注競争が激化をする中で、市場獲得に向けてどのような努力をされているのかお伺いをいたしたいこととともに、マレーシアとシンガポール間を結ぶ高速鉄道の建設、日本も大変注目をしてきたところでございますが、昨年、マレーシアのマハティール首相が誕生したことで、その計画が一旦中止されたと発表されております。高速鉄道の今後の見通しについても併せてお伺いをさせていただきたいと思います。