Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田政府参考人　今の点でございますけれども、いわゆる電気料金、適正な原価であるかどうかということを審査して電気料金の値上げについて審査、認可をするというものと、今回のこの太陽光発電の買い取り制度とはかなり違う側面があると思っております。
　今回の買い取り制度につきましては、むしろ、この新しい法律に基づいて、制度の詳細が決まりますと、一定の要件を満たしたものであれば電力会社が太陽光発電による電気の買い取りを義務づけられるという形になりますので、これによって、実績として幾らコストがかかったかということがはっきり出てくるということでございます。
　その点につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、政府としては、きっちりとした計算式なりを示して、それに基づいて電力会社がその実績を当てはめて出してきたものについては、これは審議会等でもちろん検証することは必要だと思っておりますけれども、それを需要家に転嫁することを認めていくということでございまして、原価そのものを改めて審査せざるを得ない電気料金の場合とはおのずと性格が異なるものというふうに考えております。
○北神委員　うちの党も、大体、何と全量買い取りということも主張しているんですね。私は若干考え方が違うんですが。そういう意味で、別に私は内容にとやかく言うつもりもないし、はっきり言って足を引っ張るつもりも全くないんですが、これは、我々の委員会の、我々それぞれ委員として、こういうものを通して、本当に国民の負担がふえる、そして具体的にいろいろな問題が生じる可能性もあるわけであります。
　これはやはり、我々がやっていることは国会の立法権を委任するということですから、それがこの法律に何にも書いてなくて、全部大臣告示に任せる、あとは審議会とかいろいろやるからそれは任せてくださいという話はちょっとひどいというふうに私は思います。
　これは大臣も、官僚たちも気の毒ですよ。大臣の強い指導力というのはわかるけれども、やはり時間も与えてあげないといけないし、役人の方も、行政と法律のプロとしてこんなものを出して、私の感覚でいえば、こんなのはあり得ないですよ。皆さんは、それはもう決めちゃったから、提出したから無理にいろいろな理屈をつけていますが、私は、正直、一言指摘をしたいというふうに思っております。
　というのは、現実に、民主党が政権をとったとするじゃないですか。そのとき、全量買い取り制度、これはこの法律でできますよ。だって、大臣がかわって、古川元久経済産業大臣なのか、増子経済産業大臣なのか知らないけれども、その考えで、大臣告示の話だから、別に国会に何にも諮る必要ないんですよ。それで、やはり全量だろうという話もあり得るわけですよ。まあ、これは仮定の話ですよ。
　そういうことで、国民とか電力会社にとっては、これは安心できないな、不安だな、法的安定性の問題もあるかもしれないし、あるいは予測可能性のことからいって、極めて問題なんですよ。そういう人もいる。別にみんなが不安になるかわかりません。私はちょっと不安ですけれどもね。そういうことで、本当にそういうことも可能ですよね。これはどうお考えですか。
○石田政府参考人　まさにおっしゃるように、法制的には、告示の内容ということで、変えられることは可能だと思います。ただ、累々御説明させていただいておりますように、全量買い取りとした場合には負担の問題というのは当然大きくなりますし、省エネ努力をそぐんではないかというようなこともございまして、政府としては、そういった全量買い取り制度は採用しないという方針で臨んでいるということでございます。
○北神委員　今の例はまた民主党の環境派に怒られるかもしれませんので、違う例からいえば、逆に、例えば大臣の前の甘利大臣なんかは固定価格買い取り制度にかなり否定的でしたよ。同じ自民党政権でも大臣がかわって、こんなのはだめだ、もっと違う方法で太陽光を推進すべきだという大臣が来ても、これも大臣告示で変えられるわけですよね。これは、そういうことからいえば、ああ、そうですか、大臣がそうおっしゃるんだったら、たったの百円の負担か、余剰買い取りか、それだったら大臣の言葉を信じて通そうじゃないかということを我々が判断を迫られているわけでございます。それだけ指摘とさせていただきますが、これは、やはり我々、それぞれ委員も深く考えていかないといけないというふうに思っております。
　最後の質問になりますが、電気料金の話ですが、さっき長官おっしゃいましたが、いわゆる電気料金そのものではないと。例えば、電力会社さんがこれから消費者に対して請求書を送るときに、普通は電気料金幾ら幾らというふうに書いてあると思いますが、これは、この負担の分についてはどういうふうに書かれるんでしょうか。
○西山政府参考人　そこはこれから詰めてまいらなければいけないと思いますけれども、太陽光に関する、買い取りに関係する負担金というようなことで、約款の中に盛り込むことになるだろうと思います。
○北神委員　それでは、これは電力会社の約款ですよね、約款に太陽光に関する負担金という文言が入るわけですか。
○西山政府参考人　そこはこれから詳細を検討しなきゃいけませんけれども、国民の皆様にも何のためのお金かということをはっきりわかるようにするということは重要なことだと思います。
○北神委員　その場合、近藤委員も質問されたと思いますが、自分は太陽光なんか推進してほしくない、あるいはお金持ちの人たちの助けをしたくないというような人たちがもしいた場合に、要するに不買運動みたいな話になり得るんじゃないかということが一つ。
　もう一つは、百円というのは平均的な家庭の話ですが、例えば工場とか大規模な施設、こういったところは物すごくお金が、負担がかかる場合もある。こちらの領域は自由化されておりますから、大体相対取引ですよね。そういうような中で、太陽光の負担金をこんなに取られるんだったら、では、電力会社さんは電気料金の方を下げろということも経営のことを考えると十分あり得るというふうに思いますが、こういったときに大きな問題があると私は思いますが、それをどうお考えかということ。
　広報に相当力を入れないと、理解をしてもらわないと現場の方が非常に困るということについてどうお考えか。
　三点、質問させていただきました。
○石田政府参考人　先生御指摘のように、太陽光発電の買い取り制度の負担の問題というのは、まさに全員参加型ということで申し上げていますけれども、これは、家庭部門のみならず産業部門においても、太陽光発電の導入によってエネルギーセキュリティーが向上する、あるいは温暖化対応が進むということで裨益を受けるわけでもございますので、広くひとしく負担をしていただくというふうに考えてございます。
　そのために、まさにこの法律の十四条にも書いてございますように、国民に対する周知あるいは理解、協力を求めるための活動というのは重要なわけでございまして、自由化部門も含めて、今後、審議会の議論、あるいはパブリックコメントの実施、さらに広く国民に理解を求めていくためのさまざまな広報活動、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、既に全国十カ所でソーラータウンミーティングなども開催をさせていただいておりますけれども、そういったプロセスを通じて、広く、家庭のみならず、産業部門の御理解も得ていきたいというふうに考えております。（北神委員「不買運動は」と呼ぶ）これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、理解を求めるということはもちろん基本でございますけれども、不払いの場合には、約款の手当てがどうなるかにもよりますけれども、悪質な場合には最終的には電力の供給を切るというようなことも含めて徴収を担保していくということになろうというふうに考えています。
○北神委員　終わります。ありがとうございます。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　一昨日の大臣の提案理由説明の中でも、再生可能エネルギーとともに原子力などを含む非化石エネルギーの導入の促進ということを挙げておられました。
　そこで、最初に、これは政府参考人の方に伺っておきますが、今プルサーマル推進ということが出てきておりますが、一体プルトニウムの割合が幾らのＭＯx燃料なのかということがよくわからないので、これは最初に確認しておきたいと思うんです。私の方から、僕は早口だからぺらぺらとしゃべりますから、その数字が間違っていたら間違っていたということだけ言ってもらったら結構です。
　北海道電力泊原発三号で核燃料ペレット中のプルトニウムの割合は一三％、女川三号で一〇％、浜岡四号で一〇％、高浜原発三号、四号ともに一三％、島根原発二号機で一〇％、玄海三号で一三％という数字は間違いないかどうかを確認しておきます。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○薦田政府参考人　お答えをいたします。
　ペレットの最大プルトニウム含有量ということではそれで正しいと思います。
○吉井委員　それで、かつてＭＯxを燃やした各国で含有率が幾らだったかということを伺っておきたいんですが、フランスの場合ですと、サンローランＢ１の六・七％など、ベルギーではドール三などの原発で七・五％、ドイツでウンターベーサーなどの炉で六・三％、スイスでは七・三％というふうに、各国、大体それぐらいのところではないかと思うんですが、確認をしておきます。
○薦田政府参考人　今述べられた数値は、恐らく平均値だろうと思います。プルトニウムの一体当たりの平均値というのは、ＰＷＲの場合大体九％、そして、その中で燃えるものは六％でございます。
　海外のものは、これに比べまして、燃えるものでいきますと、日本の六に対して五弱ということで、大体二割ぐらい少ないというふうに承知をしておるところでございます。
○吉井委員　最初に言っておられた数字と比較して、プルサーマルというのは海外で多くの実績があるというお話だったんですが、計画中のものはプルトニウムの含有率が大体一・五倍から二倍高い。つまり、これだけプルトニウムの含有量をふやしたプルサーマルの実績というのは、実は海外でないわけです。
　六月二日の原子力委員会で、近藤駿介委員長は、電気事業連合会のプルトニウム計画について、公知の事実とのずれを修正し、納得感のあるものにするべきだ、六ケ所再処理工場の繰り返しの竣工延期を踏まえて電力会社のプルトニウム利用計画の修正を求めたということが伝えられておりますし、これは会議録を見れば出ているわけで、まず、修正を求められたという事実だけ確認しておきたいと思います。
○石田政府参考人　ただいまの点につきましては、六月二日の原子力委員会の定例会議におきまして、おおむね委員長からそのような趣旨の御発言があったというふうに承知をいたしております。
○吉井委員　そこで、この法律は、再生可能エネルギーの推進というのを一つうたっているんですが、それとは別に、非化石エネルギーの名で原発推進、プルトニウム推進が大きなねらいの一つになっているというところはやはり問題だと思うんです。
　次に、太陽光発電の住宅補助で見ますと、実は、電気料金で支払っている電源開発促進税、年間三千五百億円入っておりますが、その一割余りぐらいで、少し志が小さいんじゃないかと思います。
　せんだっての大臣の提案理由説明の中で、温室効果ガスを削減することが重要な課題だというお話がありましたけれども、やはりそういう点では、この法律の目的に二酸化炭素排出削減というのをきちんとうたって、目標を大きく掲げて、それに向けた新しい産業革命とでもいうべきものを起こしていくということが大事ではないかと思うんです。
　そこで、経産省としては、二〇二〇年のＣＯ2削減目標について、どのような設定をするべきである、あるいはどのような設定値をお考えになっておられるか、これを大臣に伺っておきたいと思います。
○二階国務大臣　今、その目標数値を政府として決定する日が刻々迫っております。したがって、けさほども官邸で、総理を交えて、環境大臣、外務大臣あるいは財務大臣、官房長官等とで協議をしたところでありますが、これからまだ労働組合やあるいは経済界とも総理自身もお会いになって直接御意見も聞かれるようでありますから、今、環境省はこう考える、経済産業省はこう考えるというのは、もうそろそろ決定の終着点が目の前に見えておるところですから、我々は考えは申し上げましたが、数字を申し上げるのは適当な時期ではないというふうに判断しておりますから、私はまだ一切数字を申し述べておりません。まだ一、二回、このような会合を持たなくてはならないと思っております。
○吉井委員　ＩＰＣＣの二〇二〇年目標は先進国で二五％から四〇％ですから、今伝えられているものではかなり志が小さいというふうに思うわけです。
　次に、固定価格買い取り制度について伺いたいんです。
　この問題は、私は繰り返し、この委員会でもほかの委員会でも質問したりしてまいりましたが、ずっとこの間、経済産業省というのはかなり否定的でした。一年前までは大体だめだったんですが、ことし二月二十三日の予算委員会で私が伺ったときに、二階大臣の方から、革命的、改革的対応をしていくという御答弁もあり、それから数日ほど後でしたか、固定価格買い取り制度について発表されたので、これは非常に大きな変化であるというふうにそこは見ております。
　趣旨説明では、住宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の買い取りに限るとしているんですね。太陽光発電の住宅への爆発的普及を考え、そのことにより二酸化炭素排出抑制を考えるならば、初期投資の早期の回収までは全量買い取りとし、その後は余剰電力の買い取りへと移っていく制度設計というものをやはり考えていくべきではないかと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○二階国務大臣　余剰電力を買い取る制度であれば、各家庭において余剰電力をふやすために省エネ努力が働くことが期待できることは御承知のとおりであります。しかし、全量買い取りではこうした省エネ努力が働きにくいのではないかという思いがあります。
　また、国民負担のもとで太陽光発電の普及を促進する以上は、負担を抑える観点が重要ですが、仮に現在想定している買い取り価格のままで全量を買い取るということになりますと、家庭部門だけでも買い取り費用は約一・八倍になると試算され、御家庭の負担が重くなるのではないかと想定しております。
　こうした点を勘案して、今回の買い取り制度については、当初より、買い取り対象となる電力の範囲を余剰電力に限定するということにしておるわけであります。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　やはり環境対策と新しい産業革命とでもいうべき産業の発展、そういうことを考えたときに、一般家庭で太陽光パネルを設置しようとなると、初期投資をどれぐらいに抑えていくかという問題と固定価格買い取り制度で早期に初期投資が回収される、それ以降ならば、従来料金であっても家庭の負担もないし、電力会社の買い取りというのは実は総括原価の中の営業費用に入りますから、そのままそれは販売するわけですから、キャンセルされるわけですね。だから、電力会社の方の負担もないわけで、補助金と買い取り価格で大体五年から十年で設置費用が回収されるようになると、爆発的に普及が進むし、メーカーの側のコストダウンにもつながりますね。
　せめて初期投資を、言ってみれば、お金がある人しか手が出せないというふうなものじゃなくて、小型自動車並みの大体百万円以下になるぐらいの制度設計というものを、初期投資と固定価格、両方を組み合わせて考えていくことがやはり大事じゃないかと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○二階国務大臣　我々は、太陽光発電の普及を加速していくためには、初期投資の費用をなるべく早く回収できるような仕組みとするということが極めて重要であると思っておりますが、同時に、買い取りによる国民の皆さんの負担が大きくなり過ぎないようにということも重要な視点だと思っております。
　このため、今回の新たな買い取り制度では、ことし一月より開始した住宅用太陽光補助金等の支援措置と組み合わせることにより、例えば新築住宅において初期投資を十年程度で回収できるような仕組みとすることを検討しているところであります。
　できるだけ御負担を少なくして効果を上げることに留意しながら、今後も検討を加えていきたいと思っております。
○吉井委員　再生可能エネルギー推進のための施策を、まだ少し弱いと思うんですが、制約が多いと思うんですが、これをもっと強めるということが今必要だと思うんです。
　ここで、政府参考人に伺っておきますが、電力料金は総括原価方式で決まるわけですね。原発の場合には、原発建設費等の資本費と年間莫大な維持管理費と高レベル放射性廃棄物処分費、それから、かつてに比べて十倍ぐらいにウラン価格は上がっておりますが、核燃料費、及び、再処理するとなると再処理コストが非常に高いものになっていますし、建設時の銀行借り入れに対する利子払い、これに営業費用と適正利潤を保障しますから、さらに電源開発促進税が加わってきて、これで総括原価が決まってきていると思うんですが、伺っておきます。
○西山政府参考人　今おっしゃったとおりでございます。
○吉井委員　それで、原発の場合は全額価格転嫁しているんですね。家庭用太陽光発電の買い取りというのは、不公平だという話もないことはありませんが、しかし、個人の屋根に太陽光発電設備を取りつけても、この設置費は個人に持たせるわけですから、電力会社の総括原価の中の資本費はゼロなんですね。再生可能エネルギーでは、電力会社にとって、燃料費もゼロです。放射性廃棄物処理費用の負担もゼロです。銀行への利払いもありません。
　つまり、初期投資を回収した後、余剰電力の買い取りということになりますと、その場合には、家庭でつくった電力を電力会社が買い取っても、とりあえずは営業費用に入りますけれども、しかし、その価格で販売するわけですから、キャンセルされるわけですね。だから、総括原価が膨らんでいくということにはならないと思うんですが、どうですか。
○西山政府参考人　現行の総括原価方式のもとでございますと、おっしゃったように、事業者が太陽光発電から余剰電力購入ということで払った費用につきましては、他社からの電源調達による費用ということで、料金で回収を行うということになります。
　確かに、この中には買い取る電力会社における資本費等は入っておらないわけですけれども、ただし、こういった扱いは電源が太陽光かどうかということには限りませんので、ほかの卸電力会社から買う場合でも同じようなことになるわけでございます。それから、他社から購入した電力の費用には、実質的には他社の方の発電費用については入っているということになります。
○吉井委員　他社の購入じゃなくて、家庭用の太陽光パネルで発電したものを電力会社が買っても、それは、営業費用に入るんだけれども、そのままの価格で、家庭に販売している価格で購入して、その価格で売ればキャンセルされるわけですから、総括原価がそのことによって膨らむことはないですねということを聞いているんです。
○西山政府参考人　それはそのとおりでございます。
○吉井委員　そこで、私は伺っておきたいんですけれども、再生可能エネルギーというのは、これは地産地消エネルギーなんですね。原発のように長距離送電システムと送電ロス五％なんかを考えると、もちろん系統連系のための研究開発費とか、それは考えるにしても、はるかに安く解決できる問題なんです。
　ところが、政府の法案では、風力、小水力、間伐材を使ったバイオマス利用とか、農畜産廃棄物等によるメタン、バイオエタノール等の利用による他の再生可能エネルギーによる電力の買い取り義務制度というのはないのではないかと思うんですが、確認しておきます。
○石田政府参考人　ただいま先生御指摘のとおり、今回の制度設計の中では、太陽光以外の電気の買い取りについては措置をすることを考えておりません。
○吉井委員　私は、再生可能エネルギーを推進するという立場に立てば、昨年は農商工連携の法案もつくったわけですが、もっと広く地産地消でやっていく再生可能エネルギーの推進を考えるべきだし、それも組み込むことを考えていかなきゃいけないと思うんです。
　次に、既に国民の皆さんが電気代で支払っている電源開発促進税三千五百億円というのは、これは目的税ですね。だから、どう使うかということが問題になってくると思うんですが、現実には、この電源開発促進税で賄われている立地交付金は、本来、文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが補助金として支出されるべきものに使われているのではないかというふうに思うんです。
　例えば、二〇〇七年度、泊中学校改築事業、十一億三千六百九十九万円。本来これは文部科学省の予算ですね。しかし、これは各家庭の電気料金で賄われているんですね。こういう例がたくさんありますが、やはりこういうものは、本来、それを所管する省庁において、補助金、交付金等で措置するべきものではありませんか。
○石田政府参考人　電源開発促進税の使い道でございますけれども、これは電源立地対策と電源利用対策とに分かれてございます。
　今先生御指摘の点は、電源立地対策にかかわる部分だと思いますけれども、これは、長期的、安定的に発電を行うベース電源の開発が電気の消費者の利益にとって明らかである一方で、立地地域にとっては、電源立地の利益が必ずしも地元に還元されにくい、あるいは立地に伴う環境保全等の不安、懸念が生じるといったようなことで、必ずしも電源開発が地元の利益に直結しないということから、電気の消費地と生産地の利益の公平を図る措置として、重要電源の立地を円滑化するために措置をしたものでございます。そういう意味で、この電源開発促進税をもって充てる、税収をもって充てるということになっているものというふうに考えております。
○吉井委員　これは、目的税として、もともと電源開発促進が目的なんです。だから、太陽光発電の促進だとか再生可能エネルギーによる電力の促進というのは、文字どおり、この電促税そのものの、本来的な目的税に見合ったものなんですよ。そうするために法改正とか政省令の改正が必要だったら、それをやればいいわけなんです。
　もう一つだけ例を挙げておきますと、二〇〇七年度と二〇〇六年度で、広野町国際サッカー支援というので十三億四千万円使っておりますね。これは、サッカー場の建設その他は本来文部科学省の事業なんですね。何で電気料金で負担なのか。
　逆に言うたら、再生可能エネルギーで新しい電気を生み出そうと思ったら、三千五百億円、これを減らすのかふやすのかは別にして、現に三千五百億円入っているわけですから、これは大臣、最後に一言伺っておくんですが、やはり電源開発促進税というのは、さっき言いました初期投資、早く回収すること、それから、そのことによって環境対策も進めば、新しい日本の産業を推進するという点でも、やはり力になるものに対して、もっと前進的に解決していくといいますか、取り組んでいくことが必要だと思いますが、このことを伺っておきたいと思います。
○二階国務大臣　電源開発の促進では、原子力発電等の重要電源立地を円滑化するための電源立地対策と、発電技術の開発や系統安定等を図るための電源利用対策に充当していることは、現在のところは御承知のとおりであります。
　そこで、電源立地対策は、電気の生産地と消費地の利益のバランスをいかに図るかという観点から事業を行うものであり、太陽光発電との関係は、やや関係が飛躍しているのではないかと考えております。
　一方、電源利用対策においては、電気の供給の円滑化を図るという観点から、太陽光発電の導入に伴う系統安定化対策事業等の必要な事業を進めてまいります。
　いずれにせよ、電力の安定供給や地球温暖化対策の観点から、原子力発電の推進は極めて重要であります。電源開発促進税の税収については、引き続き原子力発電に重点を当てて活用してまいりたいと考えております。
○吉井委員　時間が参りましたので終わりますが、地産地消のエネルギーの促進のためにやはり電源開発促進税というのはうんと使っていくべきだ、このことを申し上げて、終わりたいと思います。
○東委員長　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○東委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十日水曜日午前九時五十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日水曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官西村泰彦君、厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長上田博三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤宣彦君。
○遠藤（宣）委員　おはようございます。自由民主党の遠藤宣彦でございます。
　本日は、このような機会をいただきましたこと、心からお礼を申し上げたいと思います。
　また私自身、国会議員として、このような緊張、そして責任を感じる場面というのはございません。と申しますのは、やはりこの法案は、人間の生と死という本当に人の尊厳にかかわる問題、しかしながら一方において、こうしている間に移植を受けられずに死んでいる人たちもいる、こういったときに、どのように私たちは考えるべきなのか、そんな思いが今募っております。
　そしてまた、私ごとでありますけれども、私はきょう誕生日を迎えました。誕生日に思うのは、自分が今命をいただいて、先祖がどういう思いで命を紡いできたのか。私は、大体毎年お墓参りに行くんですけれども、自分が誕生日を迎えたときに、自分の先祖、親は二人、おじいちゃん、おばあちゃんは四人、二がずっと掛かっていって、十代さかのぼると千人も先祖がいる、その間の一人でも何かあったら今私はいないんだ、そんな気持ちでいつも誕生日を迎えます。そうしたときに、今我々が命というものを持っている、その重大さを改めてかみしめる日にこういう機会をいただいたことを心から感謝したいと思います。
　そしてまた、この厚生労働委員会に私は今所属させていただいておりますけれども、どういう立場で考えるべきなのか。障害者やあるいはさまざまな厚生労働にかかわる人たち、自分がもしかしたらその立場になるかもしれない、ひょっとしたら障害を受けるかもしれない、そして今回の件についても、自分の家族が移植を必要とする人になるかもしれない、そういった立場に置きかえて今考えなければならない。
　とりわけ私自身は、親がおととしの暮れにがんで亡くなりました。人間が死んでいくのをみとったのは初めての経験でありました。そしてまた、私は今八歳の娘と十一カ月の息子がいます。子供の顔を見たときに、子供がもしも移植が受けられなくて死んでいく、そうしたときに親としてどんな気持ちになるんだろうか、あるいは自分の子供が脳死になって、そして提供するときにどんな気持ちになるんだろうか、そんな思いを持ったときに、いたたまれないといいますか、胸に迫るものが多々ございます。
　しかしながら、今現状、一九九七年に施行されて以来十一年以上がたちますけれども、ある資料によると、臓器の提供が八十一例ぐらい、年間十前後である。一方、アメリカでは年間七千例以上。国内の一万二千人以上の移植待機患者の大半は、今、日本では希望がかなえられないままに亡くなっている。
　もしも移植が可能であれば、そんな思いでみとっている方々がいっぱいいるということは、私たち、ある意味で立法の不作為というものが、殺人とは言いませんけれども、立法さえしてくれればという思いを持っている人たちにとっては、見殺しにされたという気持ちを持たれても仕方がない。だからこそ、今回、人間の生と死についてのいろいろな考えがあることを踏まえつつ、ぜひともそういった人たちに対しての救いの道を開くべきだというふうに考えております。
　昨今、ＷＨＯの勧告の動きや、あるいは本当に移植が受けられずに死んでいく人たちの悲鳴が聞こえてくる。今回、行政やあるいは立法の不作為と言われないようにするためにも待ったなしの状態だと私自身は認識をしておりますが、今まで長きの年月がかかった理由、あるいは現行法の問題点、そして、今回ぜひとも改正を急がなければならない理由も含めて、今回の臓器移植法の成立に向けた認識と決意についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中山（太）議員　遠藤委員の御質問にお答えしたいと思います。
　この臓器移植法ができるまでの経緯についてちょっと御紹介をしたいと思います。
　一九六七年に、南アフリカでバーナードという医者が臓器移植をやったのが世界最初の例でございます。それ以降、キリスト教文化の社会で、自分の死後、自分の臓器が他人の生きる喜びに貢献できるなら臓器の提供をしたいというキリスト教的な精神のもとに、ヨーロッパ、アメリカ、そういった地域で盛んに臓器移植が発展していった。こういう歴史的な経過を見まして、日本でも臓器移植法を制定しよう、こういうことが最初の立法の際の環境でございました。
　そこで、日本の社会においては、どちらかといえば死というものが忌み嫌われる、家族にとっては大変悲しい出来事でございますけれども。その場合、死の診断をできる人は医師に限られているわけです。それで、そのときの死の条件というのは死の三徴候といいまして、私ども医師には法律的にも学問的にも規定がございました。瞳孔が散大して対光反応がない、あるいは呼吸が停止している、さらに心臓が停止しているという死の三徴候というのがございますが、それに合わせて脳死は人の死ということを改めて議論が行われまして、一九八八年の一月に日本医師会は生命倫理懇談会を開いて、脳死をもって個体死とするという決定をされました。こういうことで、その後、政府においても脳死臨調が開かれて、脳死は人の死という判断が行われました。
　そういう経過があるということを御理解いただきたいと思います。
○遠藤（宣）委員　本当に、きょう、神に祈るような気持ち、あるいは神の前にたたずむような気持ちで私はここにおりますけれども、現実に今移植が受けられずに、そして死の定義というものが、中山先生おっしゃられましたけれども、さまざまな見方がある中で、現実に受けられずに亡くなっている方がいっぱいいらっしゃる。
　そして問題は、これがきちっとした形で動いていないために、生体移植と海外に頼らざるを得ない。これは、我々、先進国の一員という自負がありますけれども、本当にこの部分においてこのままでいいのかという気持ちが私自身はしてなりません。そしてまた、今、世界の方に臓器移植で出ていく、しかし国内ではなかなかできない、こういったものが海外から一体どういうふうに見られているのか、そういうような気持ちが非常に強くございます。
　今おっしゃられましたように、一人の人間の生、生きていくということを望むことは、同時に、一人の人間の死を待つことを意味するということがあるために、我々はどこか二の足を踏んでしまう。しかし現実に我々は政治家として、そして立法府として、今困っている人たちをどう救うかということが重要だと思います。今まで中山先生が長年やってこられたことを踏まえられまして、ぜひとも今回、成立に向けて皆様とすり合わせをした上で、御尽力いただきたいというふうに思います。
　今、脳死のことについてもおっしゃられましたけれども、私自身は今回のことについていろいろ勉強させていただいた中で、たしか一九六八年、札幌医大の和田教授が日本初の心臓移植を実施された。そして、そのときに脳死判定が確実に行われたのか、あるいは患者が本当に移植を必要としていたのか、密室での移植にそういったことの疑惑が噴出して、あげくの果てに殺人罪で告発されてしまった。そして一九八四年、昭和五十九年、筑波大の岩崎医師、脳死ドナーから膵臓と腎臓の同時移植が施行されましたが、医師を中心とした第三者によって殺人罪の告発を受けた。
　つまり、これから、死の定義とか非常にデリケートな問題に、医師を中心としたさまざまな方々がこの臓器移植法案に関係して携わっていくときに何が起きるのか。一つ間違えると裁判ざたになる、そして告発を受ける。臓器移植というものは、そもそも善意の臓器の提供者がいない限り絶対に成立をしない医療でありますけれども、臓器提供者がいても、さらに病院の医師の協力がなければ臓器提供にはつながりません。つまり、医師がこれをやっていくときに萎縮をしてしまう、厄介なことにかかわらなければいいということにならないようにすることが絶対の条件だと思うんですね。
　私自身は父方の本家がずっと医者だったものですから、医者の話は聞きますけれども、私自身は法学部の出身です。法曹改革がございました。法曹改革で弁護士がこれから増加する。そして何が起きるかというと、訴訟の増加が起きる可能性がある。そんな中で、ちまたでは、一番ターゲットになるのは医療関係と消費者関係だろうというふうに言われています。栃木の産婦人科の訴訟だけでも、どれだけ医師に萎縮効果をもたらしてしまったか、そしてまた、ひいては医学の進歩に対して足かせになったかということがございます。
　そんな中で、安心して医師が医療行為や臓器移植が行えて、そして多くの患者をためらいなく助けることができるように、訴訟の余地というものが極力ないように、つまり解釈の余地がないように、明確な基準で法律をつくるべきだと私自身は考えますけれども、今後の臓器移植と訴訟の関係についてどうあるべきか、その御見解を改めて伺いたいと思います。
○中山（太）議員　今先生言われたように、札幌医大の和田教授の心臓移植が非常に疑問な点が多かったということで、長期の裁判に及んだことは御承知のとおりでございます。
　なぜ日本で移植がこれほどうまくいかなかったかということの中には、日本人の生死観というものが一つ大きくあると私は思います。
　もう一つは、ドナーカードを一億枚以上配りましても、実際にそれが果たして何％利用されているかという問題が一つございます。
　また、移植医療の中で裁判が起こる、こういったときに、判決ができる裁判官で医学部を卒業して司法試験を通った裁判官は、三千人の裁判官の中でわずかに十名前後です。こういう状況の中で司法が判断を下すということにも、これから日本の裁判制度にも十分配慮しなければならない。
　そして、提供する人があれば、それを受け入れる方の幸せのためにあらゆる医師が協力をして新しい命をそこにつなげる、こういったことで、ぜひ法律的な整備をお願いしたいと考えております。
○遠藤（宣）委員　いずれにせよ、裁判になったら困るとか、医師の萎縮というものがないような環境をつくるということが非常に重要だと思いますので、この点についてもしっかりと考えていかなければならないというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、今、海外か生体でしか、なかなか受けられない方がおる。それは言いかえてみると、お金があって海外に行ける人たち、海外にお願いできる人たちしか救われないということも意味する場合があります。一生懸命募金を集めて、一億何千万かかる、言ってみれば、命にお金で差がついてしまう可能性がある。
　そういった意味でも、ぜひとも国内において移植を受ける機会が公平に与えられるように、そして公正で中立的な臓器移植ネットワークの構築と完成というのがありますけれども、お金に差が出ない、そしてこれから臓器提供があったときに公平に機会が得られるように、このあたりについてどう担保されていくお考えがあるか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○中山（太）議員　脳死判定ができる病院は既に厚生労働省によって指定をされております。また一方で、移植医という専門医も存在する場所がはっきりしております。
　問題は、脳死判定というものをドナーが出た場合に正確にやるというシステムがどれだけ完備しているかというところが一番問題でございます。脳死判定を二回しなければ移植には移行できないようになっておりますから、二回目でも、そこで遺族が反対すれば拒否をすることもできるわけでございまして、そういうことをよく国民の皆様方に御認識いただくように、これから政府も一層の広報活動をやっていかなきゃならない、このように考えております。
○遠藤（宣）委員　ぜひとも、提供の公平性とスムーズにいくシステムをお考えいただきたいと思います。そして、臓器提供が本当に困っている人に、そして自分のものを提供したい、こういったいい形でのリンケージができますことを私自身は心から願っております。
　最後に、一九九二年、脳死臨調の場で、会長の元文部大臣の永井道雄氏がみずから筆をとった最終答申の末尾でどういうことを言われていたか。脳死を人の死とすることについてはおおむね受容され合意されているという答申をまとめた上で、このように申されています。「「人の死」についてはいろいろな考えが世の中に存在していることに十分な配慮を示しつつ、良識に裏打ちされた臓器移植が推進され、それによって一人でも多くの患者が救われることを希望するものである。」とされています。
　あれから十七年たった現在、その原点を確認しつつ、政治家はまず、移植が受けられずに死んでいくのを見守るしかないという、やるせない思いを持つ人が一人でもいなくなるように努力すべきであり、そしてまた、何としても今国会で成立させる必要があると思いますが、最後にこの決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○中山（太）議員　先生の熱心な御希望に対して、私は感激をしております。
　政府が出した提案ではございません、議員立法で今回四案が出ているわけでございますが、この法案が成立することによって、多くの恵まれない困っている子供たちが助けられるような社会に移行していく必要がある。それが国際的に、海外での移植を排除されてくる今度のＷＨＯの規定が出ると思いますけれども、移植学会は既にイスタンブール宣言で言っておりますから、どうか国内の皆様方の御理解、脳死に対する、または臓器移植に対する、そして新しい命に対する国民的なお考えをぜひ深めていただきたい、このように思っております。
○遠藤（宣）委員　ぜひとも、命の尊厳を踏まえつつ、そしてまた日本の尊厳、そして我々国会議員のあるべき姿が試されている場面だと思いますので、しっかりとこの推移を見守っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次に、井上信治君。
○井上（信）委員　おはようございます。自由民主党の井上信治です。
　本日は、大変貴重な機会をお与えいただきまして、大変ありがとうございます。
　先輩方の御努力によって平成九年に臓器移植法が成立をし、そして、附則の中では三年以内に必要な検討を加えて見直しをしていく、こういう規定があったにもかかわらず、なかなか見直しが進まなかった。私も大変じくじたる思いをいたしておりました。しかし、今般、そちらに座っておられる提出者の先生方を初めとして皆さんの努力で臓器移植法改正法案が国会に提出をされ、そして大いに議論されていることに、心より敬意を表したいと思っております。
　私は思います。医療の技術の発展などによりまして、これは臓器移植の問題だけではなくて、例えば生殖医療とか、クローン技術とか、尊厳死の問題など、個人の生死観や倫理観、宗教観などが問われる、そんな大きな課題が本当に多く提示をされております。このような個人の価値観にかかわる問題を、立法府を初めとして行政や司法など国家機関がどの程度関与して規律していくのかというのは大変難しい問題だと思っています。
　国会議員ごときが人の生死にかかわる判断をするのはおこがましい、そういったような御指摘もありましたけれども、他方で、我々立法府が考え方を示し行動しないことには、現場は現場で途方に暮れて対応に苦慮し、あるいは救えるはずだった命が救われずに失われてしまう、こういったことも現実であると思っております。ですから、当然のことながら、科学的な検証とかあるいは社会的なコンセンサスの醸成の状況、こういったものをしっかりと見詰め、また、個人の価値観、意思決定を最大限に尊重しながらも、やはり我々が一定の枠組みをつくっていくというのは、むしろ立法府の、国民の代表たる我々の責任ではないかと私は考えております。
　そのような信念に基づいておりますので、今、臓器移植が世界各国と比べてもなかなか症例がふえてこないという日本の現実にかんがみまして、そういう意味では、法案が成立すれば症例が最もふえるだろうと予想されるＡ案を私は支持しております。
　時間が大変限られておりますので、以下、Ａ案とＤ案について、特にその違いなどについて質問をさせてもらいたいと思います。
　Ａ案につきまして、ポイントは多くありますけれども、やはり大きなポイントは、脳死が人の死であるということを前提として考えておられる、そのことについて抵抗を感じている方も多いということだと思います。本当にそこまで社会的合意が進んでいるのか、それが他の案の賛同者の方々から疑問が呈されているという状況であります。
　しかし、先週のＡ案の方々の御答弁などを伺っておりますと、これは臓器移植法でございますから臓器の移植に関連しての法律であって、臓器移植以外の場面において、一般的な脳死判定の制度あるいは統一的な死の定義を定めるものではないということで、Ａ案において、脳死を人の死とすることは臓器移植のときに限って認めていくということだと思います。そういたしますと、前提条件としての脳死の解釈が異なっているとしましても、実際の医療の現場における効果としては余りほかの案と変わらず、過度に心配する必要はないのではないか、そんなふうにも思います。
　先週、阿部議員などを初めとして、少しこの点について質疑がありましたけれども、大変重要なポイントであり、かつ、ちょっとわかりにくい部分もありますので、改めてＡ案の先生に御説明をいただきたいと思います。
○冨岡議員　お答えします。
　非常に高い見識をお持ちの井上先生の御質問で、Ａ案ということでございます。ＡとＤの違いは何かということでございます。
　私たちは、脳死臨調の最終答申において、平成九年になりますけれども、脳死は人の死であるといっておおむね社会的に受容されていると考えております。また、提出者としては、したがって脳死は人の死であるという考え方を前提としてこの法律案を提出している。先生のおっしゃったとおりです。他方、Ｄ案は、一般には脳死は人の死とは考えていないと私たちは承知しております。
　実際の臓器移植の場面においては、私たちのＡ改正案では、年齢を問わず、本人の意思が不明な場合に家族の承諾で臓器の摘出を行うということになっております。つまり、十五歳以上の方でも、家族の同意、そして書面でそれが確認されれば、現行法と違って臓器移植への道が開かれるという点がＤ案とは異なっている点であります。
　また、Ｄ案では、十五歳未満の者についてのみ家族の承諾で臓器の摘出が行われることとなっておりますので、そういった意味では、Ａ案は非常に間口を広くしたような案というふうに御理解いただければと思います。
○井上（信）委員　脳死は人の死であるという前提が、あまねくほかのことにも適用されてしまうのではないか、そういったような心配があるのではないかというのが私の質問の趣旨なんです。
　あわせまして、ちょっと懸念をいたしておりますのは六条二項の話でありまして、現行法におけるこの規定をあえて削除したということであります。現行法の反対解釈をすれば、このことによって何だか、あまねく脳死を人の死とするということをこの法文で認めている、そんなふうな解釈もできると思うんですけれども、この辺のところについての御見解をお願いいたします。
○冨岡議員　したがって、平成九年のころでは、脳死を一般的に人の死と認める方が四二、三％でありました。二十年度の調査ではこれが六一・七％まで上昇してきており、我々としては、おおむね脳死が人の死であるというふうに考えております。
　また、委員からお尋ねの点で、第六条第二項から「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」を削除しているのはどういう理由かという点につきましては、脳死臨調の最終答申において、何度も言いますように、脳死は人の死であることについておおむね社会的に受容されていると考えております。したがって、提出者としては、脳死は一般に人の死であるという考え方を前提として組み立てて、この案を提出しているところであります。
　その意味としては、「脳死した者の身体」の定義についても、このような考え方によりふさわしい表現ではないかというふうに考え、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」の文言を削除したものであります。つまり、衆議院を通過した法案が参議院で修正可決されましたけれども、その衆議院の原案を今回提出したというふうに解釈していただければと思います。
　ただし、臓器移植法は、臓器の移植に関連して脳死判定や臓器摘出等の手続等について定める法律であって、臓器移植以外の場面について、一般的な脳死判定の制度や統一的な人の死の定義を定めるものでないというのは委員も御承知のことと思います。したがって、この文言を削除したとしても、臓器移植以外の場面において、この第六条第二項の規定により、当然に脳死が人の死として取り扱われることはないと承知しているところであります。
○井上（信）委員　ありがとうございました。
　若干ちょっと議論がかみ合ってなかったんですけれども、最後そういった御答弁をいただいたものですから、本当に、これは前提であるとしても、やはり今後とも慎重なる取り扱いをしていくべきことだと私は思っております。
　それと、ちょっと時間もないんですけれども、一つだけ、親族への臓器の優先的な提供についてであります。
　このことにつきましては、私は、臓器を提供する方のお気持ち、家族の愛あるいは親子の情、こういったものを考えますと、やはり優先的な提供というものを認めるべきであるというふうに考えております。臓器移植法の中の理念、公平性と本人意思の尊重ということで、なかなかこれはバランスの問題で難しいとは思うんですけれども、その点についてＡ案の方は認めていく、しかしＤ案の方では認めていないということであると思います。
　Ｄ案の先生方に、ちょっとこの見解についてお聞かせいただきたいと思います。
○西川（京）議員　井上先生にお答えさせていただきます。
　確かに、今、Ａ案の方々は親族の優先順位というものを認めるという方向になっておりますが、私どもは、この臓器移植法の基本理念、「移植術を必要とする者に係る移植術を受ける機会は、公平に与えられるよう配慮されなければならない。」この公平性の原理というのはやはり大変重いものがあると思います。その中で、血液型が適合するとか、そのときの緊急度とか、優先順位というのは大変厳しいものがあると思うんですね。そういう中で、やはりこの公平性の原理は貫かなければいけない、その立場に立っております。
　それと、私たちは本人の意思を大事にするんだから、その辺はちょっと違うんじゃないかという御意見があるかもしれませんが、あくまでも臓器移植法の御本人の意思というのは臓器提供をする意思であって、親族を優先する意思ではないと私たちは解釈しておりますので、これだけシビアな問題は、やはりあくまでも本当に法にのっとった公平性の原理をしっかり守りたい、そういう立場でございます。
○井上（信）委員　そういう御答弁でありますけれども、私としては、家族のきずなとか親子の愛情、いつもほかの案件では西川先生が訴えていることだと思いますけれども、ですから、やはりそれは認めていただきたいなというふうに思っております。
　特に、これは優先でありますから、何も親族だけにということではありませんし、当然のことながら提供する者の意思によって判断できるわけですから、そういう意味では、あえてＤ案のように排除するというのは、本人の意思尊重ということを一番に考えているというＤ案の趣旨にはちょっとそぐわないような気がいたします。
　もう時間が来てしまいましたので、きょう、限られた時間ですけれども、それでも大変有意義なお答えをいただいたというふうに思っております。
　ただ、今回、国会にはＡ案からＤ案までの四案が提出されているということで、やはり一番心配なのは、それぞれ意見がまとまらず、結局どの案も成立しないということになってしまっては、これはやはり立法府の意思決定としてはいかがなものかというふうに私は思っております。
　もちろん、四案それぞれ、全く思想、信条も違うということでありますから、安易に妥協する必要はないと思いますけれども、しかし今申し上げたように、例えば、ちょっと論理の一貫性がないんじゃないかとか、あるいは我々からすると、この項目についてはこの案のここはいいけれども、この項目についてはこっちがいいというようなこともあるわけでありますから、特に提出者の先生方よく御協議をいただいて、そして、とにかく一日千秋の思いで臓器提供を待っている、そんな患者さん、御家族あるいは医療関係者のために、何としても何らかの成案を得るべく、そんな御努力を引き続きお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○高鳥委員　おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。まずもって、今日まで非常に熱心にこの臓器移植法改正の問題について取り組んでこられました法案提出者を初めとする先生方に、心から敬意と感謝を申し上げます。
　臓器移植の問題は、死生観あるいは生命倫理にも通ずる重いテーマでございますので、慎重に議論を進める必要があると思っております。正直申しまして、そういう大変重いテーマでありますから、できれば専門の先生方にお任せしたいなという気持ちが過去にはなきにしもあらずでありました。しかし、前回十六人、そして本日も十三人が質疑に立つということは、この問題について、厚生労働委員会全員参加に近い形で議論に参加して考えなさいということであると思います。そして、最終的には立法府の一員として意思表示をしなければならないわけであります。そういう責任を持ってきょうの質疑に立たせていただいていると理解をいたしております。
　先ほど遠藤先生も述べられましたけれども、私は基本的に、幼い子供が国内で臓器移植を受けられないために、募金を募り、そして億に近いお金を集めて海外で移植を受ける、そのために渡航をしなければならない、しかし、費用を捻出できたケースだけに移植のチャンスが生ずるというのもやはり納得がいかない話であります。また、仮に渡航できても、ドナーが見つかる前に亡くなるケースもございます。助かる命があるならば、やはり助けたいと思います。
　そこで、質問通告をしてから、実は昨夜、過去の議事録を読ませていただいたんですが、読めば読むほどわからなくなってまいりまして、表現が適切でないかもしれませんけれども、いわゆる禅問答か神学論争みたいになっている部分があるのではないか。
　そして、私がお聞きしたいのはＡ案とＤ案の違いについてなんですが、この二つの案は、本来、よって立つ前提が違うはずなんですね。ところが、過去の議事録を読むと、Ａ案は答弁者によって微妙にニュアンスが違うような感じがいたします。この点は川内先生それから岡本先生もお触れになっているんですが、大切な部分ですので改めて確認をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、脳死は人の死かということについて、Ｄ案では、臓器移植が行われる際に限って脳死を人の死と認める、それに対してＡ案は、脳死を人の死と一律に規定すると一般に理解をされていると思います。これはもう基本的な脳死に対する理解とか哲学の違いであると。
　しかし、Ａ案提出者によれば、脳死は人の死と認めるが、それは臓器移植を行われる際に限る、こういうお話を私は聞いております。では、これはＤ案とどこが違うのか。Ｄ案の方は、臓器移植をする際に限って脳死を人の死と認める。でも、先ほど申し上げたＡ案のある提出者によれば、脳死は人の死と認めるんだ、しかしそれは臓器移植が行われる際に限るということは、何か違いがないように思うんですが、Ａ案の提出者に御説明をお願いします。
○冨岡議員　この質問がずっと出てきます。
　ベースにある考え方が、脳死は人の死であるかということに対して、Ａ案はそうですよと言っていると思います。ただし、その場合は、一般的にはそうですが、その及ぶ範囲は臓器移植法に関係した部分ですよというのがＡの考え方です。Ｄ案は、脳死は人の死でないんだけれども、ないというか、それは認めたくないという方が多分大半だと私としては推察します。それでＤ案を出されたと思うので。その場合には、そう認めてはいないんだけれども、家族がやってもいいと言うときに限って、この脳死は人の死であります、臓器を提供してもいいんだと。そこの部分が、考えのベースになっている部分が若干違うんだ。若干というよりも、大きく違うという表現の方がいいかもしれませんが。
　したがって、何度も申しますように、我々Ａ案としては、脳死臨調の最終答申において、脳死は人の死であるということについておおむね社会的に受容されていると考えております。十年前に比べましても二〇％程度、それを受容するような国民の世論があると考えております。したがって、提出者としては、脳死は一般に人の死であるという考え方を前提としてこの改正案を提出しているところであります。この考え方は、臓器移植が行われるかどうかにかかわらず、一般に脳死は人の死であるという社会的合意がほぼなされているという考えのもとであります。
　これに対してＤ案は、臓器移植が行われる場合に限って脳死が人の死であるという社会的合意があると考えられると私たちは理解しており、この点で、Ａ案とＤ案とは、改正案の前提となる脳死に関する社会的合意をどのように考えるかという点において異なる立場に立っているものと思います。
　実際にも、十五歳以上では、我々Ａ案は家族の同意で臓器移植ができるということをしております。これは年齢を問わず、十五歳以下でもしかりであります。一方、Ｄ案は家族の同意では、今までの現行法どおりで、書面による同意がないとできないということであります。