○服部参考人　全国市長会財政分科会の副委員長をいたしております焼津市長の服部毅一でございます。
　先生方には、地方行財政の諸問題につきまして日ごろから特段の御理解と御尽力を賜っておりますことを、まずもって厚く御礼を申し上げます。
　きょうは、御審議中の地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会をいただきましたので、直接都市行政に携わっております市長の立場から、若干の意見を申し上げさせていただきます。
　昭和五十九年度の地方財政は、さきに策定されました地方財政計画におきまして、おおむね国と同一基調により、歳出面においては財源の重点配分と経費の効率化に徹し、経常経費、投資的経費を通じて厳しい抑制を行い、歳入面では住民税の所得割の減税があるものの、地方税制改正による増収措置や自然増収のほか、受益者負担の適正化を行い、収支の不均衡の是正が図られたところでありますが、なお一兆五千百億円の財源不足額が生じ、昭和五十八年度の財源不足額二兆九千九百億円の約半分とはなったものの、引き続き厳しい状況となっておるのでございまして、その補てん措置として、地方交付税の増額三千四十九億円及び建設地方債の増発一兆二千五十一億円により対処することとされているところであります。
　その結果、昭和五十九年度の地方財政計画の規模は、総額で四十八兆二千八百九十二億円、前年度対比の伸び率は一・七％の増となり、公債費を除く一般歳出は〇・九％の増にとどまり、実質的には昭和三十年度以来の低い伸び率となっておりますが、国の一般会計の伸び率〇・五％を上回るものとなっております。
　その内容を見ますと、地方単独事業につきまして地方財政計画上額を圧縮し、前年度対比三・三％減となっておりますが、まちづくり特別対策事業を設け、地域の実情に即した個性的で魅力ある町づくりを積極的に推進することとされておりますし、財政構造において、一般財源比率が六〇・八％、地方債依存度が九・九％と、それぞれ前年度よりも改善を見ております。また、地方債資金に占める政府資金の比率が前年度の四一・一％から四八・五％になるなど、現在の状況下では所要の配慮がなされておりまして、地方公共団体といたしましては一応の評価をいたしているものであります。
　特に本年度は、御存じのとおり、昭和五十年度以降毎年度にわたる交付税特別会計の借入金の残高が十一兆五千二百億円の巨額に達し、これ以上借入金に依存することは今後の地方財政の基盤を揺るがしかねない状況となりましたため、本年度の地方財政対策において、交付税特別会計からの新たな借り入れは原則としてやめて、当分の間、これにかわる各年度の地方財政措置として、地方交付税総額について安定的確保を図るための必要な特例措置を講ずることとされ、既往の借入金約十一兆五千二百億円については、その元利償還につき、国と地方の負担区分により今後それぞれの責任を明確にされたところであります。
　さきに述べましたように、交付税特別会計の巨額の借入金の累積額が個々の地方公共団体においては借り入れとして意識されがたいという一面もありますので、将来の地方財政を展望し、その健全化を図る見地から、今回とられました種々の措置につきましては、当面やむを得ないと考えるものであります。したがいまして、今回御審議中の本改正案につきましては、現時点の我が国における経済環境、国、地方を通ずる厳しい財政状況を勘案するとき、その内容につきましては基本的に賛意を表するものであります。
　しかし、翻って考えますと、昭和五十年度以降地方財政は毎年度にわたる巨額の収支不均衡の状況が続き、交付税特別会計からの借り入れと建設地方債の増発により収支の均衡を保つという、いわば臨時応急的な措置がとられてきたわけでありますが、本年度の地方財政対策においては、特別会計からの新たな借り入れは原則としてやめることとされましたものの、昭和五十九年度末には、地方債の残高は約四十兆五千四百二十一億円、既往の交付税特別会計の借入金残高五兆六千九百四十一億円及び企業債残高のうち普通会計の負担分八兆二千九十三億円を会わせますと、地方公共団体の借入金は実に五十四兆四千四百五十五億円に達するものと見込まれておりますし、加えるに、地方交付税の総額が二年連続して減額となり、地方公共団体の財政運営は従前以上に厳しい状況となっております。そのため、地方財政の基盤を確立することが緊急の課題となっておりますことは、今さら多言を要しないことと存じます。
　もちろん、地方公共団体におきましても、この危機を打開すべく、事務事業の見直し、組織機構の簡素化、職員給与、定員の適正化、経費の節減合理化の改善に努め、みずから対応しているところであります。引き続き一層の行政の徹底した簡素合理化、財政の効率的な運用を積極的に推進してまいりますが、地方の自主性、自律性を確保する観点から、地方財政の長期的、安定的な財源を確保するため、先生方に特に御配慮を賜りたいことを三点に絞って申し述べさせていただきたいと存します。
　まず第一点は、地方税源の充実強化についてであります。
　地方公共団体の行政事務は、住民福祉の向上、公共施設の維持整備など、住民に身近な経常的なものが多い上、さらに今日、人口の高齢化、国民の価値観の多様化など、地方公共団体に対する住民の要望はますます増大をし、行政需要は増加の一途をたどっております。住民のニーズにこたえ、魅力ある地域づくりを進めるためには安定した財源が必要であり、さらに地方財政の健全性を回復するためにも、地方公共団体の収入の中心をなす地方税源の拡充強化がぜひとも必要であります。特に、中長期的な観点から適正な租税負担のあり方、国、地方を通ずる税源の再配分に関して抜本的な検討を行い、地方税源の増強を図っていただきたいのであります。
　また、都市の立場からは、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分の強化、個人所得課税における市町村への配分割合の拡充、なかんずく利子配当所得について地方税として課税できる方途の検討、都市における人口の流動、消費の実態等による消費流通課税等間接税の充実を図るとともに、地方道、特に生活関連道路としての市町村道の整備促進のための市町村道路財源の強化を推進する必要があります。さらに、地方財政の厳しい状況及び負担の公平確保の見地から、非課税等の特別措置につきましては、なお一層その整理合理化を行っていただきたいと思います。
　第二点は、地方交付税総額の安定的確保についてであります。
　御承知のとおり、地方交付税制度は地方公共団体の自主性を維持しながら、地方財源の均衡化及び必要な財源確保の保障により地方自治の本旨の実現を図ることをその目的としております。また、地方交付税は、その総額を国税の所得税等の三税にリンクされてはおりますものの、私ども地方公共団体は、これは国が便宜的に一括徴収する形態の地方税とも言うべきもので、共有の独立財源と認識いたしておりまして、地方税とともに自主財源の大きな柱となっております。言うまでもなく、地方公共団体の財源措置としては、みずから徴収する地方税によることが最も望ましいのでありますが、税源が偏在する実情により、地方税の充実強化のみによっては行政需要に対応できないことから、地方交付税の所要額の安定的確保がぜひとも必要であると考えております。しかしながら、地方交付税の総額は昭和五十八年度及び五十九年度の二年連続して前年度に比較して減少したことにつきまして、地方公共団体としては今後の地方交付税総額の確保につきまして一抹の不安を抱いているものであります。
　ちなみに、地方交付税法第六条の三第二項においては、引き続き地方財源の不足を生じた場合には、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うものと規定されておりますが、昭和五十年度以降地方財政は毎年度巨額の財源不足に陥っております状況は、まさに法改正を必要とする事態にあると存じているところであります。現在御審議中の改正法案におきまして、昭和五十九年度から地方交付税総額について、当分の間、特例措置を講ずることとされておりますが、従来の交付税特別会計からの借入金方式よりも地方公共団体にとりましては厳しい方式と受けとめております。しかしながら、現在の国の財政状況及び地方財政の健全化の観点から見ますと、当面やむを得ない措置と考えておりますが、諸先生方におかれましては、中長期的な地方財政の健全化に配慮しつつ、個々の地方公共団体の各年度の財政運営に支障を生じないよう十分御留意賜り、地方交付税総額を安定的に確保していただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　第三点は、国庫補助金の整理合理化についてであります。
　この問題につきましては、地方自治体の自主的財政運営と資金の効率的運営を図る見地から、全国市長会はもとより、地方六団体におきましても機会あるごとにその推進を要請してまいったところであり、徐々にではありますが、その合理化が進められておりまして、昭和五十九年度におきましても、保健所運営費補助金につきまして、給与費における超過負担の改善を図った後、交付金制度に移行いたしましたところでありますが、このことは、地方公共団体の自主的財政運営の見地から極めて適切な措置と感謝申し上げるとともに、今後もこのような方向で御検討をさらに進めていただきたいと存じます。
　最近の厳しい財政状況の中で、国は昭和五十八年度、五十九年度にわたり、補助金等の一割削減を実施するなど、従来にも増して積極的に整理合理化を推進し、補助金等の総額を厳しく抑制いたしておりますが、地方公共団体側から見ますと、このような一律削減方式で行われますと地方への負担転嫁になりはしないかと危倶をいたしております。したがいまして、何度も繰り返して恐縮に存じますけれども、補助金等の整理合理化に当たりましては、まず事務事業を見直していただきまして、地方の自主性、補助金等の効率化の観点に立って、一般財源化、統合メニュー化、総合化を推進していただきたいと存じます。この合理化を推進していく過程におきまして、事務事業の縮小なしに補助金等を縮小していく、いわゆる地方への負担転嫁だけは行うことのないよう、特に御留意賜りたいと存じます。
　なお、補助金等に係る超過負担の解消につきましては、政府において毎年度、政府合同調査を実施し、その解消措置がとられてきておりますが、引き続き解消措置が必要であり、厳しい国、地方を通ずる財政状況でありますがゆえに、特に財政秩序の確立が強く求められておりますので、十分な御配慮を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、当面する地方行財政の諸問題につきまして、お願いかたがた私の意見を申し上げましたが、初めに申し述べましたとおり、現在の経済情勢や国、地方を通ずる財政環境のもとにおきましては、本改正法案はやむを得ない措置と考えます。
　以上で私の公述を終わらしていただきます。（拍手）