Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　非常に教科書的なことは、私も政権時代に何度となく読んだわけであります。
　平成十一年四月二十六日に、周辺事態の概念についてということが政府見解として述べられております。「我が国の国益を確保する観点から、主体的に判断するものである。」種々の観点から、事態の態様、規模などを総合的に勘案して判断されるということでございまして、つまり、もちろん国連安保理の緊急の参集等があるのはもう承知しておりますけれども、ただ、今、我が国として、この北朝鮮の事態を、この一連の今の動きを見て、何らかの考え方の整理というのは現状していますか。
　この場合は周辺事態に当たる、あるいはそのための手続をスムーズにしなければいけないための、もう既に、今回のことを受けて、私は先ほど想定外のことを想定しておかなければいけないと申し上げましたけれども、その点について、今、政府内で何か検討されていますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　こうした想定については、渡辺副大臣時代からさまざまな研究がなされていたというふうに承知をしておりますが、今回の事態については、今までと北朝鮮の言動が確かに違って、相当エスカレートしているという状況であります。
　また、ミサイルの発射につきましても、今までは人工衛星というふうに言ってきて、そして海域も、航行制限区域を指定して、ある程度の日時も指定をしてきましたが、今回は、人工衛星ということではなくて、激しい言動の中で、いきなりミサイルを発射するという状況であります。
　かてて加えて、ミサイル発射をして、そのミサイルがどこにどう着弾するかということとともに、ムスダンという射程の長いものとノドン、いろいろありますが、これがうまくいかなくて失敗して落ちるということもあります。しかし、失敗して落ちる場合であっても、燃料が飛散することから、相当の被害が出る可能性もあって、それぞれどういう事態に当てはまっていくか、その事態においてはどう対応していくかということについては、政府として、万全を期するために、既にさまざまな検討を行っております。
○渡辺（周）委員　いろいろな態様があって、武力攻撃事態というのがあります、これは、直接有事、日本有事。武力攻撃事態の事前の状況について、やはり準備をして予測事態というのがございますね。武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、そして周辺事態。こういう言葉は、多分、安全保障用語には今まだないと思うんですけれども、周辺事態の予測事態というか、周辺事態ではないけれどもその予測事態ということも一つの考え方として検討しておくべきだと思いますね。
　事が急転直下で急に状況が変わったときに、安保理の決定あるいは手続等を待っているのではなくて、もう既に、関係国、アメリカも含めて、当然アメリカの判断も、これはガイドラインをどう円滑に進めるかによっては必要だと思いますから、私は、周辺事態の予測事態ということも考えておく状況だと思いますけれども、御認識はいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、今、渡辺委員の問題意識を持って、今回の事案に対して、政府内において、官邸において検討を進めてまいりました。武力攻撃事態、そしてそのおそれのある事態、そして、その前の緊急事態ですか。
　しかし、これは、法的にあらかじめ予測するとおりには、相手があることでございますので、そのとおりにはなかなか動かないという状況もあり得るわけでございますので、その間の、その事態、事態という定義にすぽっとはまりにくい事態もありますので、そのときにどう対処するかということについても、既に議論を行って、どう対応していこうかということについて詰めているわけでございまして、今の御指摘もございますので、今後、どういう区分をしていくかということについても、考え、また研究をしていく必要があるだろう、このように思います。
○渡辺（周）委員　ぜひ、想定外を想定しておいて、直ちに対応できる万全の体制をとっていただきたいと思います。
　これは一つ例示なんですけれども、アメリカは、北朝鮮がもし攻撃をしてきたら迎撃をするということを既に言っております。言われているムスダンであるならば、射程が二千五百から四千キロですから、本土やハワイには届かない、しかし、グアムには到達をするだけの能力を有しているとされています。
　だとするならば、例えばグアムに対する攻撃を迎撃するために、防ぐために、万が一、日本の領土内にある米軍基地から迎撃のミサイルを撃った場合、例えば横須賀にあるシャイローというイージス艦からミサイルを発射した、あるいは日本の領海内から発射をした場合には、これはアメリカの自衛迎撃、自衛行為でありますけれども、この自衛行為ということを日本の領海、領土内で行うことはあり得ると想定をしていますか。
○小野寺国務大臣　具体的な事例についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、あらゆる事態に関して私どもとしては検討をさせていただいております。
○渡辺（周）委員　それは、日本の領土、領海内からアメリカの自衛のために米軍が自衛措置をとるということはあり得る、そういうこともあることは、これはアメリカの主権による行動だということで判断してよろしいですか。
○小野寺国務大臣　具体的な事例についてはここでは差し控えさせていただきますが、それぞれの事例について、そのたびそのたびにおいてしっかりと判断をさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　攻撃の能力の話であるとかそういうことを聞いているんじゃないんです。それは法的に問題ないか。つまり、主権が二つあるわけですよ。日本の言う主権と、米軍施設という一つのアメリカの管理下にある、施政下にある米軍の施設がある。ここからアメリカのグアム島防衛のためにミサイルを発射する、これは法的には問題あるかないかと。これはどういうふうに整理されていますか。
○小野寺国務大臣　繰り返しになりますが、具体的な例については差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　いいですか、私は、この後の質問にも関係するんですけれども、日本の、今、四類型の中の一つ、アメリカに向かっている弾道ミサイルを日本が同盟国防衛のために撃つことは集団的自衛権に抵触をするのではないかと、四類型の一つとして検討をしてまいりました。
　日本のミサイルがアメリカに向かう北朝鮮のムスダンを迎撃することは、撃ち落とすことはできないんだけれども、日本の国内にある米軍施設からアメリカがみずからの自衛措置のためにやることについては、それは可能かどうかということについて伺っているんです。
　具体的に私は聞いているんです。いや、問題ないなら問題ないと言っていただいて、問題があるならば、お答えいただければ。
○小野寺国務大臣　その行動については問題がないということですが、実際、今アメリカが持っているＢＭＤシステム、ＳＭ３ブロックに関しては、日本と同じ内容ですので、今、日本が、例えばグアムを射程とするようなミサイルが飛んだ場合、その迎撃システムは日本でも対応できないと同時に、日本の域内にある米艦船も同じ対応になるんだと思っております。
○渡辺（周）委員　私は迎撃ミサイルの能力をここで聞くつもりもなかったんですけれども。
　では、例えば、ＳＭ３じゃなくて、ＴＨＡＡＤというミサイルが配備をされる。石破幹事長は日本でも配備を検討すべきじゃないかというふうに、これはいいんですけれども、私が言っているのは、一つの法理的な問題として可能かどうかなんです。
　では、まさに迎撃できる能力を持っているとする。となると、アメリカが日本の領土、領海内から、グアムに飛んでくる北朝鮮のミサイルを迎撃することになる。その場合に、日本に協力を求められた場合、我々は自衛のための措置をとる可能性がある。ついては日本に協力をしてもらいたいとなった場合は、どんな協力ができて、どんな協力ができないかということは整理されていますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　既に防衛大臣がお答えをしておりますが、これは渡辺委員御承知のように、今の段階では、いわば、グアムに飛んでいくミサイルを我が国の国内の施設を使って迎撃するという能力もございませんし、それは全く現在では想定をしていない。基本的には、我が国の領域外の海上からＳＭ３で迎撃をする、そして、グアムにあるＰＡＣ３でさらに第二弾を撃っていく、そういう構えになっているんだろうと思います。
　そこで、では、今の御質問の中で、まさに彼らが発射するミサイル、ムスダンはグアムまで射程に入れています。ノドンはいわば日本を射程に入れているわけでございますが、ムスダンは射程が長いですから、撃ち方によっては近い距離を攻撃することもできるわけでございます。
　そこで、いわば今の迎撃体制としては、米側もイージス艦を配備しております。そして、日本側もイージス艦を配備しております。そして、早期警戒衛星は、アメリカの早期警戒衛星から日本及びまたアメリカのイージス艦に連絡が行くわけでございますが、イージス機能はお互いにこれは連結できるわけでございまして、その連結の中で日本のミサイル防衛は機能しているという状況があるわけでございます。そこで、グアムに飛んでいくミサイルについては、基本的に、そもそも米側がそれに対応して配備をしておりますから、それは専ら米側が対応していくということになるんだろうと思います。
　しかし一方、我々が、事実上、日本側と米国が協力し合ってこの北朝鮮のミサイル発射に対応しようとしている中において、一切我々が、アメリカがグアムを守るために配備をしている、例えばイージス艦に対する攻撃が起こったときに、我々がそれを阻止する立場にあったとして、それを阻止しなくて果たして日米同盟が維持できるかといえば、これは極めて難しいと言わざるを得ません。
　近傍にいる日本のイージス艦及び日本の艦船しかそれを対処できないということになったときに、そこに配備されているイージス艦も、実際、日本の本土を守るための機能の一翼を担っているんですから、それをパスしていいのか。しかも、それをパスした結果、飛んでいったミサイルがグアムに落ちて、邦人もそこで多数死傷する可能性があるんですよ。それを果たして日本が、能力を持っているのにパスしていいのかどうかという問題ですね。
　そこで、我々は、安保法制懇において、そのことについて、今までの解釈に余地があるかどうかということを検討していくべきだ、このように思っているわけでございます。
○渡辺（周）委員　私も、集団的自衛権が全面的にこれは行使できないというのではなくて、例えばこのような日本の周辺事態において、今、日米共通の脅威となっている北朝鮮から守るために、米軍の行動に対して、アメリカ、米軍の自動参戦装置として地球の裏側までアメリカの自衛のために共同行動するということは、これはできないだろうと思いますけれども、しかし、やはり日本の周辺事態において米軍と共通のオペレーションを行う場合には、それもできないんだということはいかがなものかということについては申し上げておきたいと思うんです。
　もう一つ、これは仮定の問題ですけれども、もし万が一、将来、日本上空で迎撃をするということになった場合に、先ほど申し上げたような猛毒性の強い、例えばヒドラジンというのが散布されることがあり得る、降ってくることがあり得る。例えばこういうことが起きた場合、国民保護法というのは発動できるのでしょうか。これは武力攻撃事態等の「等」に当たるのかどうか。このことについて、つまり、日本の頭の上でアメリカの自衛のための迎撃が行われる、その場合、対応可能かどうか、その点を確認したいと思います。
○安倍内閣総理大臣　このミサイルの燃料はヒドラジンという猛毒性の燃料であります。かつ、例えば、ムスダンを発射して、それがいわばうまくいかなくて、事故によって日本に着弾した場合は、大量の燃料が残っている危険性があるわけでございまして、このようなケースにおいては、直ちに、国民、地方公共団体等に対して必要な情報提供を行うとともに、関連機関が連携して速やかに現地の状況を確認して、立入禁止区域の設定など、必要な措置を行うこととしております。
　発生直後は、警察官職務執行法第四条や消防法の第二十三条など個別法、または災害対策基本法に基づいて行うことになります。
　そして、そこで国民保護法制、国民保護法は発動しないかとの御質問でございますが、当該事態が国民保護法が適用される緊急対処事態等に当たるか否かについては現段階で言及することは差し控えたいと思いますが、そうした事態の認定を行う必要があるということでございます。
○渡辺（周）委員　検討する必要があるということですけれども、これはもしかして、もしかしてといいますか間違いなく、私たちが今までずっと日本の安全保障のさまざまな経験をしてきた中で、今回のことというのは、ひょっとしたら今まで想定していなかったことも想定をしなければいけない一つの安全保障政策の転換期の中に今ちょうどいるのではないかな、私はそんな思いでございます。
　しかも、終わりが見えない中で、北朝鮮のたび重なる挑発。きのう、おとといあたりは少し何か鎮静化してきたのではないかという識者の観測もありましたけれども、しかし、けさの報道を見ていますと、いわゆる生誕記念日が終わって、今度は、何か韓国に対して報復開始を宣言したなんということがありまして、非常に終わりが見えないわけでございます。
　もちろん、これは自制を求めるための国際努力をぜひしっかりと続けていただきたいわけでありますけれども、やはり安全保障の問題というのは、想定外を想定しておいてあらゆることを整理しておかなければいけない、そしてスムーズに対応できるようにしておかなければいけないということでありますので、早急に検討していただきたいと思います。
　もう時間もなくなりましたので、幾つか用意していた質問ができなくなりますが、一つ、きょうは、拉致問題担当大臣がお見えでございます。
　北朝鮮が崩壊した場合、石破さんは先日、「新報道二〇〇一」というところで、今回は実験とも言っていない、防衛出動と言っている、その場合は日本有事なんだろうということをおっしゃって、あわせて、その場合には北朝鮮そのものがなくなるんだと言っておりました。
　もし万が一の場合、主権がなくなった、カオス状態、無政府状態になった場合に、今、北朝鮮にいる拉致被害者、連れ去られた人たち、もしかしたら我々の知らない特定失踪者の方々もたくさんそこにいらっしゃるわけであります。その場合、日本が救出の特措法をつくって、私たちは検討しています、北朝鮮崩壊時の緊急事態において救出をする特措法をつくろうと検討は着手しますけれども、何がネックで、何が今救出に行くに当たって課題となっているか。その点は整理されていますでしょうか。
○古屋国務大臣　いざ朝鮮半島有事の際に邦人をどうやって保護するか、それは特措法をつくるべきではないか。実は、委員も御出席をされました、拉致対策本部の中に与野党の連絡協議会がございますね、そのときにも具体的にこの話が出てきました。委員、もう御承知のとおりですね。それで、やはり私としては、その座長として、ぜひ各政党でこの議論、真剣に向き合っていただきたいと思います。
　それで、なぜこういった与野党の連絡協議会をつくったかというと、具体的にこういった問題を党派の壁を越えて大いに議論をしていただきたいからでありまして、実は自由民主党は、既に、自衛隊法の改正、具体的には八十四条の三の改正の試案を出して、まあ、結果的に解散になりましたので廃案にはなりましたけれども、ぜひそういったことを、御党とも、あるいはこの拉致問題対策協議会に参加されているほかの政党の皆さんとも連携をして、その可能性について大いに議論をしていただきたい。私、ぜひこれは改めて渡辺委員にお願いをしたいと思います。
○渡辺（周）委員　ということは、政府提出法案として出されることはないんでしょうか。それが一点ですね。
　そして、主権のある他国に対して日本の自衛隊が救出に行くというのは、これは相手国の受け入れ同意が必要だという話でございますが、もし主権がなくなった国家、つまり無政府状態になった場合に、しかし、そこには、助けを待っている、日本を信じて待っている拉致被害者がいるわけですね。この人たちに対して、日本国として行くに当たって、法律をつくったら行けるのか、それとも行かれないのか、政府として検討されたことはありますでしょう。そのクリアすべき課題というものがあったら、ぜひこの場で御指摘をいただきたい。
　そしてその上で、政府として出すのがなかなか難しいのであれば議員立法として出すことも考えられるわけでありますが、重ねて御見解を伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　ですから、私が先ほど申し上げたように、ぜひこれは議員立法として各政党で真摯な議論をしてくださいよ。ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　やはり、今、朝鮮半島がああいった緊迫した情勢ですから、非常に時間との勝負であるということもあるんですね。ぜひ、そういう意味では、しっかり、速やかな政党間の議論をしていただきたい、改めてお願いしておきます。
○渡辺（周）委員　余り議論をしている時間はありません。もう時間は差し迫っていると思いますので、そこは与野党を超えて、やはり日本国の国益のためにできることはやっていきたい、そのために協力を惜しまないと最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○山本委員長　この際、長島昭久君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　時間が限られておりますので、単刀直入に参りたいというふうに思います。
　過日、アルジェリアの人質殺害事件がございました。十人の日本人の方がお亡くなりになってしまった。改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　その事件を踏まえて、政府では今、在外邦人の保護を強化するために、自衛隊法の改正をして陸上輸送を可能にするという法案を準備している、こういうふうに仄聞しております。今週の金曜日にも閣議決定がなされる、このように承知をしております。つまり、海外における自衛隊の任務がまた一つふえるわけであります。
　これはもう総理も御案内のとおりでありますが、任務がふえるごとにいつも問題になっているのは、派遣された自衛官の安全の確保と、任務を果たそうとしているその自衛官、十分に任務を果たすための権限をきちんと付与されているかどうか。特に、武器使用基準ということが常に問題になってきたというふうに思います。
　申し上げるまでもなく、海外における武器の使用に関しては、憲法上厳しい規制が課されてまいりました。それがかえって任務を果たそうとする派遣自衛官の手足を縛ることになって、また、一緒に活動している他国の部隊との連携を阻害するような、そういう事例がしばしば現地の司令官を悩ませてきたということも事実だと思います。
　ここに私、ルワンダの難民救援隊の隊長さん、神本さんという隊長さんの手記を持ってまいりました。
　これを読ませていただきましたけれども、このときも、任務は付与されていなかったんですが、一緒にエリアで活動していたアムダというアジアの医師団の方々が、ある日ゲリラに襲撃を受けた、そして車両を奪われた、こういう情報が飛び込んできて、自分はきのうもそのお医者さんの責任者と会って、ルワンダのために一緒に頑張りましょうね、こういう言葉を交わした直後だっただけに、この神本隊長さんは、任務は当時付与されていなかったんだけれども、とにかく救い出したいという思いで部隊を派遣して、幸いなことに、行ってみたらそのキャンプは平穏だったということで、すぐに救出してきた、それは全体としては輸送という任務で整理をした。
　こういうことでありましたけれども、これはすぐれて今日的な課題なんですね。
　今でもＰＫＯを南スーダンに出していますけれども、一緒にＮＧＯの人たちが汗を流しているんですね。国連の職員もその近傍にいて活動しているかもしれない。いろいろな文民の方が自衛隊の周りで汗を流しているんです、企業関係者も含めて。そういう方たちが例えばとらわれてしまったとか、あるいは襲われてしまったとか、そのときに、警護任務を付与されていない自衛隊部隊の司令官は、どうすべきかということを悩むわけです。
　ですから、私たちは、政府にいたときに、野田政権のもとで、ＰＫＯ協力法の中で警護任務というものを付与しよう、つまり、よく言われているところの駆けつけ警護、こういうものを任務として付与しよう、それを遂行するに十分な権限も付与していこう、武器使用の基準も改めていこう、こういうことにチャレンジをしたんですけれども、後でお答えいただくかもしれませんが、法制局が立ちはだかりまして、恐らく、総理も今そんなプレッシャーを内閣の中で感じておられるんじゃないかと思うんですけれども。
　そういうことで、きょうは、そういう問題意識を持って、金曜日にも閣議決定される、新たに陸上輸送を任務とする自衛隊法の改正について、改正に臨む総理のお立場から、その姿勢をただしていきたいというふうに思います。
　報道によれば、現地の予想される危険や危険を避けるための方策について、外務大臣と部隊を運用する防衛大臣が十分に事前に協議をする、こういう規定が盛り込まれるということのようなんですけれども、しかし、どんなに周到な事前の準備をしても、やはり不測の事態というのは起こり得るわけであります。
　このパネルを皆さんごらんいただきたいと思いますが、今の場合は、これは自衛官、そして保護対象の邦人、それに対して不測の事態が生じた、こういう三角形の構造を示しているんです。
　仮定しましょう。救出を求める邦人たちが、例えば大使館のエリアの中で救出を待っている、輸送のための自衛隊が到着するのを待っている。そこに、陸上輸送を行うために陸上自衛隊の輸送部隊の車列が近づいていく。まだ到着する前、もう目の前に大使館の敷地が迫っている。そこに、正体不明、国籍不明の武装集団がその大使館の広場に向かって襲いかかってきた。これが三角形の構造でございます。
　こういった三角形の構造というのは、周到な準備をしてもなお、常に未知の現場では起こり得る、完全に排除することは私はできないと思うんですけれども、この法案を閣議決定するに当たって、安倍総理は、自衛隊の最高指揮官として、また閣法を出す内閣の長として、このような、今パネルで御紹介したような事態が生じる可能性を常に念頭に置かれるべきだと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の自衛隊法改正は、あのアルジェリア事件を受けまして、もしあのときに、事実上、アルジェリアが邦人を輸送するということがなかなか困難な状況になっている中において、邦人は日本側が輸送してくださいということになっても日本は能力がないわけでありますから、結果として、例えば英国に頼まなければいけない状況であったのは事実でございます。その反省から、海外で活躍する邦人がああしたテロ等に巻き込まれた場合に救出する上において、当然、日本国政府が責任を持って救出するべきだという中から、陸上輸送も可能にしようということになったわけでございます。
　もちろん、受け入れ国の了承がある中において、受け入れ国が安全が確保されているという認識のもとに日本は出すわけでありますが、しかし、安全が確保されているといっても、これは東京の町を走るというのと状況が違うわけでありまして、自衛隊が行かなければならない状況であるのは間違いないわけであります。
　そこで、やはり不測の事態が起こるということを想定しながら、今回は、その中において、なるべく自衛隊の諸君が、今、長島委員が指摘をされたような、判断に窮するという事態に陥らないようにしていきたいという考え方の中において、あらゆる状況を想定しながらということでありました。
　しかし、実態としては、日本は憲法の強い制約がある中において、武器の使用については、ある程度のこれは前進にとどめざるを得ないという判断をしたということでございます。
○長島（昭）委員　武器の使用についてはおいおい質問をさせていただきたいというふうに思いますが、今総理がお答えいただいたように、事前に周到に準備をしていくということは大事、情報をとるということも大事、万全を期するということは大事、しかし、不測の事態は常に起こり得る、その不測の事態に備えていかなければならない。この三角構造が常に起こり得るという状況であるということ、そういう御認識だということはわかりました。
　先日、防衛大臣と安保委員会で少し議論させていただきましたけれども、この邦人輸送の場合は、ＰＫＯの中で駆けつけ警護をするのよりも、実はもっと過酷な状況だと思うんですね。ＰＫＯの場合は、もう既に現場の状況をよくわかっている、そういう中で、例えばゲリラに襲われた、誰かに襲われた、助けてくれ、そこに助けに行くか行かないかという話ですけれども、この場合は、本当に未知の領域に入っていくわけです。そういう意味でいうと、さらに難易度が高くなっている、こういう認識をぜひお持ちいただきたいというふうに思います。
　そこで、防衛大臣にお尋ねしたいんですけれども、今のこのパネルで紹介したような状況、つまり、まだ邦人の皆さんを輸送部隊にきちっと収容していない、その前の段階で邦人に対して武装集団が危害を加えようというふうにした場合、こういう三角構造になったときには、自衛官というのは、輸送車両を待つ日本人の生命を守るために、加害者に対して武器使用を含む対応をすることができるんでしょうか。
○小野寺国務大臣　その状況の場合によって判断することになるんだと思います。
　例えば、その邦人がいるところが、ある面では自衛隊員のもう既に管理下にあるような、保護下にあるような距離、近傍であれば、それは当然、対応としてできることになると思います。また、その武力を行使する相手が国または国に準ずる者である場合か否かということも含めて検討する、判断する、そのようなことになると思いますので、ここで全て、一般的にできるできないというお答えは難しいかと思っております。
○長島（昭）委員　今、国または国に準ずる者、組織、こういうことをお話しされましたけれども、つまりは、こういうケースで、相手、ここは正体不明というふうに書いてありますね、国籍も職業も主義主張もわからない、こういう加害者が襲いかかっている状況の中で、この加害者が国または国に準ずる組織である可能性が排除できない場合は、これは、自衛隊は何もしないでそのまま撤退するんですか、それとも傍観せざるを得ないんですか、邦人が襲われていても。
○小野寺国務大臣　おっしゃるように、私ども、この自衛隊法の改正を含め、省内でさまざま議論をするときに、今までの憲法解釈の中でどのようなところまで自衛隊としてできるかできないかということ、これはそれぞれの想定で議論をしております。そして、できる範囲のもの、できない範囲のもの、そのことは私ども省内では共有をしておりますが、問題はやはり、それぞれの事態に応じて個別にお答えすることというのは今の時点で難しいということであります。
○長島（昭）委員　つまり、さっき防衛大臣がおっしゃったように、この保護対象と救出に向かっている自衛官、輸送部隊が、輸送部隊の管理のもとに入っていない場合には、残念ながら手をこまねかざるを得ないというのが、今の政府解釈なんですよ、法制局解釈なんです。さっき、総理がそこが問題だというふうにつぶやいておられましたけれども、まさにここが問題なんです。ここを乗り越えないと、本当の意味で、邦人の救助、保護、輸送、これは完結できないんですよ。
　皆さんのお手元に、平成二十三年十月二十七日の参議院外防委員会における梶田法制局長官の答弁、これは典型的な答弁でありますが、これに言われているように、我が国の公務員がいわゆる自衛権発動の三要件が満たされる場合以外において武器の使用をすること、これが全て憲法第九条が禁ずる武力の行使に該当するかどうかというと、そういうわけではございませんで、武器使用の相手方が先ほど言いました国または国に準ずる組織であった場合でありましても、憲法上の問題が生じないという武器使用の類型があるというふうにお答えをしていると。
　それが何かというと、タイプが二つある。一つが、自己保存のための、これはＰＫＯ法の二十四条に規定されているところでございますと。
　自己保存というのはどういうことかというと、ＰＫＯ法の二十四条三項に書かれていますが、派遣国において平和協力業務に従事する自衛官は、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員、隊員もしくはその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命または身体を防衛するためにやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。こういう規定でありまして、自己の管理のもとに入っていない段階では、これは、距離にかかわらず、時間にかかわらず、見捨てざるを得ない、こういう実は残酷な法制局の判断。
　もう一つは、武器等を防護するため、自分の身を守るための武器を防護するためには、その限りではない。
　こういうことなんですが、今防衛大臣にお答えいただいたように、実際にこういうケースが起こったときに、せっかく行って、目の前まで来ていながら、自衛隊は何もすることができない、こういう答弁がこれまで法制局の中で積み上げられてきたんです。
　法制局長官、きょうお見えだと思います。
　つまり、この三角形の構造というのは、さっきの梶田法制局長官が答弁されたように、自己保存のための武器使用でもない、それから武器等防護のための武器使用でもない、そういうケースだと思うんですけれども、こういう場合においては、つまり、自己の管理下に入っていない、まだ距離がある、まだ時間的に離れている、そういう状況の中で、この三角構造で、自衛官が、日本人の命を守るためにやむを得ず加害者に向けて必要最小限の武器使用ができるという制度を今の憲法下でつくることに、法制局長官、反対ですか、賛成ですか。
○山本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　現在、自衛隊法の八十四条の三のように、これは在外邦人の輸送の規定でございますけれども、輸送の安全が確保されていると認められることを前提に、邦人等の輸送を可能にしております。
　この場合の保護に入ったということでございますけれども、邦人の保護のための武器使用を認めているのは、自衛官の職務に関連して当該自衛官と行動をともにし、不測の攻撃を受けた場合にも当該自衛官とともに行動してこれに対処せざるを得ないような立場にある者の生命と身体についても、当該自衛官の生命あるいは身体とひとしく保護しようということでございます。
　そこで、こういった武器使用要件を、自衛官の保護あるいは管理のもとにない邦人の安全を確保するという場合に拡大するということにつきましては、そのような武器使用は自己保存のための自然的権利によるものとは言えず、国または国に準ずる組織に対して行った場合には、憲法九条の禁ずる武力の行使に当たるおそれがあるという問題があると認識しております。
○長島（昭）委員　非常にネガティブな御答弁だったというふうに思いますが、これで終わらないんですね、我が国の憲法下における法体系というのは。
　実は、警職法、警察官職務執行法第七条、皆さんのお手元に配らせていただきました。
　今、自衛官の話をしましたけれども、海上保安官及び警察官についてはどうなっているかというと、この警察官職務執行法は海上保安官にも適用されるんです。二十条一項で、この七条が準用される、こういう規定が海上保安庁法にもあります。
　これは、この三角形で、海上保安官、警察官、こういうふうに書かせていただきましたが、第七条、「警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」そして、以下の凶悪犯については危害射撃もできる、こう書いてある。
　ここで大事なことは、「自己若しくは他人に対する防護」、つまり、今法制局長官がおっしゃった自己または自己の管理下にあるというような制限を超えた、つまり自己保存を超えた武器使用が可能なんですね、この警察官と海上保安官は。
　一つ例を出します。海上保安庁長官、お見えだと思いますが、ひとつ伺いたいと思います。
　公海上で、日本の領域の外です、公海上で、国籍を持たない船舶に乗っている何者かが、わかりませんね、国籍不明の船が、日本人が乗っている日本の民間船舶に銃撃を加えた。ＳＯＳを受けて、海上保安庁が巡視船を立てて現場に向かった。公海上において、海上保安官が乗っている巡視船と、日本人が乗っている船舶と、襲撃主体である船舶という三角構造が起こっている、こういう状況を想定して、二つ質問があります。
　一つは、危険が切迫している状況下にあって、海上保安官は、現場にみずから向かい、つまり危険に接近をして、武器を使用してこの日本船舶を防護することができるかどうか、これが一点。それから、その際に、相手方がどういう人か、国または国に準ずる者か何かということを一々調べ上げてから武器の使用に移るかどうか。そこを二つお答えいただきたいと思います。
○北村政府参考人　お尋ねの件でございますが、まず、海上保安庁におきましては、先ほど先生がおっしゃられました海上保安庁法二十条一項に基づき準用されます警察官職務執行法七条で、規定に基づきまして、必要な場合には武器の使用ができます。
　そして、お尋ねの件でございますけれども、海上保安庁では、もちろん、国籍不明の不審船が日本船舶を襲撃した場合、これにつきましては、この合理的な範囲において武器の使用はできます。そして、その際はどうするかというのは、襲撃されたという外形的事象に基づきまして判断をして行うということでございます。
○長島（昭）委員　外形的な事象に基づいて判断するんですよ。相手が国または国に準ずる者であるとか、そんなことは関係ないんです。これをぜひ御認識いただきたい。
　現に、平成十三年の、九州南西沖の工作船の事件がありましたね。不審船で、追っかけていって撃沈して、引き揚げてみたら北の工作船だった、こういうことですよ。まさに国そのものですよ。国に準ずる者でも何でもない、国そのものだったということ。しかし、さかのぼって、この行為は違憲になったわけではないんですね。法制局長官、よく聞いておいてくださいね。
　それで、再び陸上の問題に戻りたいと思いますが、幸いにして、助けを求めている邦人の方を車列に収容することができました。そして、いよいよ空港やあるいは港に向けて陸上自衛隊の車列が出発しました。つまり、自己の管理下に入れた段階、その段階で場合によっては襲撃を受けるという可能性は否定できないと思うんですが、その際の武器の使用はどうなっているでしょうか。
○小野寺国務大臣　管理下にあって、そして自衛隊が攻撃をされるということになれば、自己の防護のために武器使用ができるということになると思います。
○長島（昭）委員　そうですね。つまり、自己保存のための武器使用ということなので、これは認められる。
　総理、考えていただきたいのは、今のケースというのは、収容するかしないか、本当に数メートルの差なんですよ。そして、収容できるかどうかというのは、差は本当に数分間かもしれない。その数分間の差において、さっき言った三角形の構造の場合には憲法違反と言われ、しかし、ちゃんと収容して、これが三点ではなくて二点の関係、つまり、襲撃する側と、自衛官のもとに、自己の管理下に置かれた邦人、このケースの場合は合憲なんですよ。
　これは本当に紙一重だと私は思うんですけれども、前者は違憲、後者は合憲、これを分かつ法的な根拠というのは一体何なんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、先ほど法制局長官が答弁したように、憲法九条による制約、いわば海外での武器の使用、海外で武力を行使するということは、必要最小限を超える、量的制限を超えるという解釈であろう、このように思うわけでありますが、しかし、その中において、今回の自衛隊法の改正については、陸上の邦人の輸送、救出を可能にする、そして、安全が確保されている中において我が国が邦人を輸送できるという、そこまではとにかく進んでいこうということであります。
　ただ、武器の使用については、これは目的、いわば任務を遂行するための使用ということができないわけでございますから、さまざまな課題、宿題が残ったのは事実でございますし、保護下にない状況において、目の前に邦人がいたとしても、それは武装勢力によってその邦人が襲撃を受けている際には、遠く離れているというか、保護下にないという状況が判断された場合には救出に行けないわけでありますから、やるべきことは、つまり、そこで当局の警察を呼ぶか、あるいは軍隊組織を呼ぶかということであります。
　もちろん、自衛隊がそういう能力と装備を持っていながらそれをしなければいけないというのは、私は、それは最高指揮官としてじくじたるものがありますが、しかし、今の段階では、我々はまずそこまでいこうということでありまして、宿題は確かに残っているということは申し上げざるを得ないと思います。
○長島（昭）委員　総理、そこまで御理解いただいているんだったら、これは総理の決断で、法制局長官がいろいろ言っても、乗り越えることができるんですよ。自衛隊の輸送の任務を付与した、一歩前進だとおっしゃるけれども、さっき言ったように、不測の事態に対応できないような任務を付与したって、現場の自衛官が困るだけですよ。海外でいろいろな人が一緒に活動していて、日本人が救出を求めていて、救出できないという状況がわかっていながら現地に派遣するんですか。私は、それはおかしいと思う。
　総理がつくられた安保法制懇でも今議論していると思いますけれども、その議論はもう四年前に、この問題については結論ができているんですよ。ですから、あとはもう総理が政治家として決断をされるかされないか、この一点です。もう金曜日に法案が閣議決定されるというんですけれども、あとまだ数日ありますから、総理の責任で、総理の決断で、ぜひこのおかしな法制局解釈を乗り越えていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
○安倍内閣総理大臣　現在、安保法制懇において、今のような事態に対して、どこまで本当に憲法が禁止しているのかということも含めて議論をしてまいります。
　ただ、過度の負担を自衛隊の諸君に今度の改正案においても与えないように、あらかじめ武器の使用についてはガイドライン等々を決めていきたい、このように思っておりますが、現時点においての立法においては、この宿題は残さざるを得ない、このように考えております。
○長島（昭）委員　憲法九条改正もいいですけれども、それから集団的自衛権の行使も私は賛成ですけれども、しかし、これぐらいのモデレートな法制局の解釈を乗り越えられないようでは、私は、安倍政権のもとで、本当の意味での外交、安全保障の戦後レジームの脱却というのは無理だと思いますね。そのことを指摘して、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて渡辺君、長島君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村眞悟君。
○西村（眞）委員　西村眞悟です。安倍総理、よろしくお願いします。
　私の質問は、自民党総裁たる安倍総理の腹にすとんと落ちる言い方をすれば、日本を取り戻す、その具体的に何をしなければならないか、今できることを問うていくわけであります。
　その意味で、これは質問ではありませんが、第一に申し上げるのは、総理大臣が靖国神社に参拝できない国に、日本を取り戻すことはできません。
　日本を取り戻すというスローガンを掲げて選挙を戦い、靖国神社についに参拝しなければ、これは羊頭狗肉、結果において国民をだましたことになります。
　アーリントン墓地に参拝できて、我が国の、祖国のために命をささげた方の霊が祭られている靖国神社に参拝を無視することは、もはや歴史段階として許されないのです。それほど我が国を取り巻く内外の情勢は、まことに厳しい。
　それからもう一つ、日本を取り戻すこととは何か。奪われた国民の祝日を回復することです。
　昭和天皇のお誕生日が昭和の日として回復できた。次は、明治天皇のお誕生日が明治の日として回復できるかどうか。文化の日ではない。あの明治という激動を乗り越えた我々の先祖がひとしく仰いだ明治天皇のお誕生日を、明治の日として、国民の祝日として回復することは、歴史を回復することであり、すなわち日本を取り戻すことであります。
　これを冒頭に申し上げた上で、次に質問させていただきます。
　アルジェリアのイナメナスで、私が必要ならばそこに行くといって赴いた十名の日本人が殺されたわけであります。一月のことでありますが、既に忘れ去られたかのようでございます。しかし、彼らは我が国のプレゼンスを見ることなく、砂漠の中で亡くなっていったわけでありますが、そのときに彼らが知ることができなかった我が国家の中枢、すなわち安倍内閣はいかに対処しておったのかということを、ここで聞いておかねばなりません。
　報道では、イギリスのキャメロン首相は、アルジェリアのセラル首相に対して、何かイギリスができることはないかと聞いたと言われております。安倍総理、あなたは、アルジェリアのセラル首相に、何か日本がすることはないかと聞かれたのですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　セラル・アルジェリア首相とは、二度、電話会談を行いまして、私からは、人質の人命最優先での対応や、邦人の安否情報を含め、常時緊密な情報提供を要請して、緊密に連携していくことを申し入れたところでございまして、これに対して、セラル首相から、あらゆる指示を出して最大限の協力をする旨の発言がございました。
　一義的には、人質の解放にはアルジェリア政府が当たり、我が国政府自身がとり得るいわば手段には限りがあるわけでございまして、私としても、城内外務政務官を現地に派遣して、私自身もセラル首相と会談したり、アルジェリア側との間で最大限緊密に連携を図ってきたところでございます。
　今、西村委員が例として挙げられました英国とのやりとりについて、詳細は私は承知しておりませんが、キャメロン首相と私は電話で会談を行ったわけでございます。英国としては、海外での情報活動、いわゆるオペレーション活動も行っているわけでございますし、英国は、部隊を派遣して、さまざまな特殊部隊が活動する能力を持っている中において、イギリスはその知見と能力の提供ということについて考えていたということは承知をしているわけでございますが、残念ながら日本はその能力がないということは、委員も御承知のとおりであろうと。
　その中におきまして、当事者であるアルジェリアに対して、我が国の邦人の保護に対して万全を期していただきたい、そういうお願いをしたところでございます。
○西村（眞）委員　総理、認識を改めていただきたい。我が国には我が国民を救助する能力がないとおっしゃられた。これは認識が、真実を御存じない。我が国にはあります。我が国にはあります。想像を絶する訓練をしている部隊があるんです。特殊作戦群です。
　かなり前に、初代群長に聞きました。この訓練をもってする部隊を北朝鮮にいる日本人救出のために使うことができるか、北朝鮮に潜入して日本人を連れて帰ることができるかと言ったら、彼はこう言った、一言。命令があれば必ず行きます、任務を遂行してまいりますと。あるんです。
　それで、ないという認識のもとに、イナメナスのテロの現在進行形の中に、我が国には救助する能力がないんだと思っておられたことは、御答弁からわかりました。
　それから、先ほどの議論でも、法整備の問題が常に壁のように横たわっておりまして、その法がないからできないんだという議論があります。それで、このイナメナスのテロのときにも、マスコミでは、法整備が急がれる等々が言われていました。
　これは、何もできないことの口実なんです。できるんです、法律がなかっても。現実に、やった総理大臣が一人おる。つまり、ダッカ・ハイジャック事件において、収容されておる犯罪人を釈放して、六百万ドルを渡して、テロリストに提供したでしょう。あれは、その法律がなかってもやったんです。それは総理大臣の権限なんです。
　あの当時から現在まで、日本はごまかして超法規的措置だとか言っておるけれども、超法律的ではありますけれども、法規的措置なんです。福田赳夫総理はいかなる権限を用いてされたと思いますか。「行政権は、内閣に属する。」という憲法の規定によってやった。超法律的ではあっても、超法規的ではなかった。
　そこで、「行政権は、内閣に属する。」という権限は、安倍総理、今、内閣の首班として持っておられる。もう一つ持っておられる。自衛隊の最高指揮監督権を有しておる。
　自衛隊の最高指揮監督権と、行政は内閣に属するという、この二つの大原則によって、アメリカ大統領、イギリスの首相サッチャー、イスラエルの首相ゴルダ・メイヤ、彼女は、ブラックセプテンバーがイスラエル人を殺したことに対して、全ブラックセプテンバーの殺害を命令した、そしてそれを実行した。これは、法律があったからやったんじゃないです。総理大臣の権限としてやった。安倍総理もそれを持っておられる。このことは御存じでしたか。
○安倍内閣総理大臣　今、西村委員が例に挙げられたダッカ人質事件においての福田総理の判断と、いわば自衛隊という実力部隊を派遣して武力、武器を行使させる、これは大きな違いがあるわけでありますから、当然、法的な根拠に基づく必要があるわけでございますし、派遣される自衛官も命をかけるわけである中において、これは、ちゃんと法的な根拠を与える中においてそう判断するべきだろう、私はこのように思います。
○西村（眞）委員　自衛官は命をかけます。任務を遂行するに当たり、およそ全てが命をかけない国家など存立できないからですね。その最高指揮官であるということを御認識いただいて、先ほどの御答弁では、我が国に邦人を救出する実力部隊がないというような答弁でしたけれども、あると私は申し上げた。
　したがって、あす同じようなテロが起こったときに、総理大臣の権限として、法律はないけれども、おまえ行け、死地に赴けという命令を下すことができるということを、危機管理の中枢として御認識いただきたい。
　次に行きます。
　防衛の基本方針について、一体我が国は、どこを戦場として想定した防衛基本方針を持っておるのかということであります。
　津波の発生とか原子力発電所の事故に対しては、大騒ぎをしております。大騒ぎと言うのは悪いですが、頻繁に報道される。そして、千年に一度でも、こういう津波が来たら数十万人が死ぬ、原子力発電所の事故が起きればこうなると大騒ぎをしている割に、我が国の防衛はいかにあるべきかについては全くのんきだと、総理大臣、思われませんか。
　北朝鮮の動向一つとっても、今から申し上げますよ。三月五日、北朝鮮は、朝鮮休戦協定の効力を完全に全面白紙化する、それに基づいて、我が革命武力は、国の最高利益を守護するために、侵略者らの本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使することになるであろう、任意の瞬間に任意の対象に対する自衛的な軍事行動をとることになるであろうと。
　そして、こういう声明が発せられておる。四月十日、日本の全領土は、我が方の報復打撃対象になることを避けられない。四月十一日、弾頭には、ミサイルの先っぽですが、弾頭には目標の座標が正確に入力されておる。そして、四月十二日、その翌日、日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散る。ここまで言われておるんです、総理大臣。
　中国は何とぬかしておるか。言いますよ。朱成虎、軍の将軍は、日本、台湾、東南アジアは人口密集の地帯であるから、人口消滅のための核攻撃の対象であると言っている。
　ここまで言われれば、総理大臣、総理大臣の責務として、核抑止力を早急に実現させねばならない。千年に一度の津波、原子力発電所の事故、それ以上の確率で、今ある脅威が我が国を襲う確率があるからです。これについては後ほど聞きますが、お答えの前に申し上げます。
　我が国の防衛基本方針は、防衛戦争の戦場を国内に想定しておるんです。したがって、有事法制の整備においても、国内が戦場であることを前提として有事法制を考えておるんです。信号が赤のときに戦車がとまるのはおかしいとか。六十八年前の大東亜戦争の教訓で明らかなことは、国内を戦場にして防衛戦争はもはや戦えないんです。国内を戦場にするということは、日本が破滅しているということです。
　したがって、結論から申し上げます。我が海洋国家の防衛戦争の戦場は、国内ではない、敵基地の背後。キャプテン・ドレーク、サー・フランシス・ドレークは、無敵艦隊を打ち破った男ですが、イギリスの防衛ラインは海岸ではない、海の上でもない、敵基地の背後がイギリスの防衛ラインであると。
　いよいよ、音速の八倍で飛ぶミサイルが我が国に照準を当てておるわけですから、我が国のミサイルからの防衛ラインは、今やっているように、落下物がひらひら落ちてくるのを撃つんじゃない、ミサイルを発射する敵基地を破壊するんです。これが我が国の防衛戦略でなければならない。
　答えるよりも、私の一方的なしゃべりになりますが、イスラエルのネタニヤフはこれをやると思う。イスラエルはそれをやってきた。だから、今、イランが原子爆弾を完成させるまで、イスラエルを原子爆弾で狙う国はないんです。
　こういうことを考えるならば、我が国の防衛ラインはどこかということについて、我が国の海岸線か、海の真ん中か、敵ミサイル基地の背後かについて、御認識をお伺いできますか。（小野寺国務大臣「委員長」と呼ぶ）あなたでも結構だ。
○小野寺国務大臣　お認めいただきまして、ありがとうございます。
　今、我が国の防衛の基本方針は専守防衛ということでありますが、自衛権の行使の範囲というのは、地理的な範囲という、我が国の領域内だけでは必ずしもなくて、例えば公海及び公空にも及ぶものであるというふうに思っております。
　それから、今御指摘ございました敵基地の攻撃の問題でございますが、これは、政府は従前から、法理上の問題として、ほかに手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは、憲法に認める自衛の範囲内に含まれるという考えを示させていただいております。
○西村（眞）委員　専守防衛というのは、言葉を私は出さなかったんだ、わけがわからぬから。しかし、大臣が今、地理的範囲じゃないと言われた。ということは、我が国は、海を渡った、敵基地を破壊するための防衛行動をとることができるということ。
　今、ミサイルのことだけ言われたけれども、空軍はどうですか。戦略爆撃空軍じゃなかったらだめでしょう。Ｆ15に乗ったとき、飛び上がって五分たったら太平洋と日本海が同時に見えるんだ。こんな狭い国土で、国内から飛び上がったＦ15が国内の敵に爆撃するなんて考えられない。
　でありますから、我が国の防衛ラインは地理的に我が国内に限定されるものではない。そして、我が国内が戦場になれば、その戦場は、東日本の、二年前の津波に襲われたような惨状を呈するわけでありますから、有事法制もへったくれもなくなってくるんだ。法秩序がもう破壊されているから、戦場では。
　したがって、我々は、国外が戦場であるというふうな前提に立って防衛戦略を考えた場合は、総理大臣、我が国の陸海空自衛隊はいかなる自衛隊でなければならないか、これについて私の考えを申し上げますから、御意見を言ってください。
　陸上自衛隊は、海を渡る陸軍でなければならない。すなわち、全陸上自衛隊は海兵でなければならない。海軍は、我が国のシーレーンを守れる海軍でなければならないと思う。空軍は、海を渡って、先ほど防衛大臣が言ったように、敵ミサイル基地を撃破できる戦略爆撃空軍を中心にした空軍でなければならない。
　これが、我が国家国民の安全と命に責任を持っておる総理大臣が早急にとるべき防衛方針であると思いますが、いかに思われますか。
○小野寺国務大臣　先ほどの説明と同じになりますが、いわゆる敵基地攻撃については、ほかに手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは憲法が認める自衛の範囲内に含まれるということであります。
　また、今の御指摘の中のシーレーン防衛につきましては、現在も海賊対処等で自衛隊がその任務を一部担っていると存じ上げております。
○西村（眞）委員　先ほどの質問に対して、総理大臣、どう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　自衛隊は、まさに日本人の生命と安全とそして財産、領土、領海、領空を守らねばならないわけでありまして、そのための戦力を有しているわけでございますが、同時に、日本は米国と安全保障条約を結び、日本に対する攻撃に対しては共同対処をすることになっている中において、基本的には、現在、打撃力については米国がその多くを担っているわけであります。
　ただ、もちろん、戦略環境は随分変わってきました。戦略においても時代とともに大きな変化がある中において、常に日本を守るための不断の努力をしていく必要はあるんだろう、このように思うわけでございますし、また、現在、宇宙を利用したり、あるいはサイバー攻撃といった、今までの常識とはかけ離れた攻撃に対する防御も考えていかなければならない時代ではあろう、このように思います。
○西村（眞）委員　そのとおり、あらゆることを想定しなければならない。
　防衛大臣が先ほど言われた、我が国の憲法で認められた自衛権という表現をされた。憲法は余り出さぬ方がいい。なぜなら、憲法は、明文で我が国の交戦権を否定しているじゃありませんか。憲法は自衛権を認めるといえば、憲法は交戦権を否定している。交戦権を否定されて、どうして自衛権を行使するんですか。余り憲法は言わぬ方がいい。あれは、ひょっとしたら無効かもわからぬ。ひょっとしたらですよ、学術論争の領域ですがね。
　さて、次に質問を移します。
　我が国が日本を取り戻すためには、国民が、はらからが北朝鮮に拉致されている、その彼らを救い出さねばならない。国民が拉致されるまま放置している国家が日本であるとするならば、それは、もはや日本ではないわけです。
　拉致被害者の救出は日本の最優先の国家目標の一つであるという点に関しては、横田めぐみさんの拉致が発覚してから一貫して、政府側にあって、与党側にあって拉致問題に取り組んでこられた安倍総理、本当にそのとおりだという信念のもとに今まで来られたと思うので、この部分についての御答弁はいただきません。
　我が国の現在実施している対北朝鮮制裁を強化するならば、これは北の体制維持に影響を与えることになる。体制維持に影響を与える、つまり金一族が自国民に殺されるかもしれないという恐怖に駆られさせなければ彼らは動かないので、必然的にそれを我が国の制裁は目的とするんです。
　十数年前に、北朝鮮は東京を火の海にすると恫喝してきた。先ほど読み上げた北朝鮮の対日恫喝でも明らかなように、今度、東京を核攻撃すると。東京を核攻撃して根絶やしにするという恫喝をかけてきた場合に、これは大いに想定されるのでありますが、総理は、ああそうですかと拉致救出を断念しますか。核の恫喝を受けたときに、拉致被害者救出を断念いたしますか。御質問します。
○安倍内閣総理大臣　拉致被害者の全員の帰国というのは国家の基本方針ですから、それはあくまでも貫いてまいります。
○西村（眞）委員　日本を取り戻すに足りる答弁をいただいた。
　では、北朝鮮は、核を開発して、あれは本気で撃つ気で開発しておると思うならば、核の恫喝を受けることは、現在も我が国に照準を当てておるというんですから、大いにあり得ることだ。それを放置して総理大臣の責務は務まりませんね。どうしても核抑止力を早急に確保する必要がありますね、それも独自で。
　これについて、一九七七年、西ドイツのヘルムート・シュミット首相の決断があります。すなわち、ＳＳ20核弾頭ミサイルを突きつけられたときに、彼は、ロンドンで演説した。政治的、軍事的バランスの回復は死活的に重要である。したがって、彼は、ＳＳ20に対抗するパーシング２をアメリカから導入して、相互確証破壊の体制をつくった。モスクワが撃つならば、おまえ殺すぞという体制であります。
　それによって何が起こったか。それによって、強烈な軍縮圧力をかけていって、ソビエトはＳＳ20をヨーロッパ方面から撤去したんです。これは極東方面に来たんです。そのときもまた福田赳夫内閣ですが、見て見ぬふりをしたから、今我々は、地球上で一番、現実的に核ミサイルに囲まれた国として現在おるわけですね。
　そこで、今からでも遅くはない。核抑止力をいかに確保するかについて、総理の御答弁をお伺いしたい。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮の核実験に対して、米国は日本に対して、いわば、拡大抑止、核の傘を提供するということを明確にしているわけでありまして、いわば、日米同盟によって日本は核抑止力を得ている、このように考えております。