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○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま委員が引用されました論説、確かに一紙はそういう論説でございますが、二十六日から三十日ぐらいにかけまして今回の地価公示に関連いたしまして、現在の地価の認識、それから、これからどういう対策を講じていくべきかということについてほとんど全紙が論説を書かれておりますけれども、私は全部読んでおりますが、この一紙を除きましてすべて東京を中心として地価の水準はまだ高い、したがって構造的な土地対策を中心にして手を緩めずに政府はやっていくべきであると、かような御認識であるというふうに理解しているところでございます。
　それから、具体的に三つの点についてお話がございましたので、長くなるといけませんので簡潔にちょっと私の方からまず御説明いたしたいと思いますが、監視区域制度につきましては、私ども制度が六十二年の八月から、東京、神奈川、横浜、川崎という四地域から始まりまして、それの発動がやや後手を踏んだのではないかということについては十分我々としては反省をいたさなければならないと思いますが、東京圏から大阪圏あるいはブロック都市への地価の波及の中で、投機的取引を抑制するあるいは異常な高値取引をチェックするということについては相当効果があったのではないかというように評価をしているところでございます。
　ただ、これは御承知のとおり時限的な制度でございますので、これから地価が下落、鎮静化していく過程の中で、各自治体が責任を持ってこれについて機動的、弾力的に取り扱っていくというような方向がこれから出てくるんではないか。そのとき、私どもはやはり懸念なく各自治体がそういう機動的、弾力的な対応ができる、そういう条件整備についてお手伝いをいたしたい、かように考えているところでございます。
　それから土地関連融資規制でございますが、これも先ほど来の御議論の中にございますように、今回の地価高騰の相当大きい背景の一つが超低金利、超金融緩和、その中でいろいろとマスコミ等々で話題が出ましたような金融機関のいろんな問題というのが背景にございまして、実需とかけ離れた相当な高い価額というものが実現したということでございまして、最終的には一定期間のいわゆる総量規制というものがとられたわけでございまして、これも発動のタイミングについてはいろいう御意見があろうかと思いますが、私は実需とかけ離れた異常に高い地価高騰、これを抑制する上で相当大きいこれは効果があったんだろうというように認識しているところでございます。
　それから土地税制でございますが、今回の地価高騰に対応いたしまして、いろんな方面の幅広い御議論と時間をかけまして平成三年度土地税制についての総合見直しというのが行われたわけでございまして、そのときの認識は、土地税制についてはこれは短期対症療法的観点よりは長期構造的、体質改善的役割が期待されるということで、もちろん異常に高騰した地価を抑制するというねらいも一方であったわけでございますが、四度目の地価高騰を我が国の経済社会に生じさせない、こういう決意のもとに取得、譲渡、保有、各段階にわたりまして総合的に見直されたということでございますので、私はこの平成三年度の土地税制の総合見直し、これが着実に実施されるということによって今後四度目の地価高騰を生じさせない、そういう我が国の経済社会的フレームの一環として定着されるべきなんだろう、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（井上孝君）　清水さん御指摘のように、産経新聞の社説の、確かに土地対策といいますか地価高騰に対する対策が少しおくれたという事実はあるいはあろうかと思います。しかし、今政府委員からお答えをいたしましたように、今回の地価高騰に対処するために私どもがとりましたいわゆる土地基本法の基本理念に沿ったいろんな土地対策、特に平成三年の一月に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱に従ってとった政策がある程度功を奏して、今日の大都市における顕著な下落というのにつながった、こう私は思っております。
　ただ、今も政府委員も申しましたが、過去三回私どもは戦後地価高騰を経験しておるわけでありますが、その毎回、やはり地価が高騰する、規制をする、監視をするというようなことで地価が下がってきた、それをまた緩めたためにまた上がった、こういうようなことの繰り返してございますから、私どもとしては過去三回の教訓を生かして四回目の高騰にはつながらないように、今申しましたように総合土地政策推進要綱に定めております土地取引の適正化、これは監視区域を含む監視制度でありますが、それから土地税制の活用、それからもう一つは冒頭清水さんがおっしゃった、これは主として建設省の仕事になろうかと思いますが住宅宅地の供給の促進、こういうような対策を進めまして、いましばらく規制という土地政策を進めていきたいと。
　特に、これも政府委員が触れましたが、生活大国の実現、そのためには勤労者の平均年収五倍以内で良質な住宅が持てるようにするには、今まだ下がったとはいいながら大都市圏の地価は高こうございますから、いましばらくこの政策を続けていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○清水達雄君　四度目の地価高騰を生じさせないためには、やっぱり需要に見合った宅地供給をやる以外に方法はないんです。税制を幾らいじくっても、それから監視区域云々の取引規制を幾らやっても、余り効果がなかったんじゃないかなということを私自身は非常に感じております。
　というのは、東京が前に条例でやりましたのが、六十一年の十二月からその前段の監視区域と
同じような対策をやりました。そのときは五百平米以上を対象にしました。それから、六十二年の七月に三百平方メートルに引き下げている。それでも、六十二年は六八・六％という地価の暴騰があったわけでございます。
　それから大阪につきましても、大阪市は六十二年から始めましたけれども、大阪府全体では六十三年一月から監視区域に指定をし、それから平成元年には百平米に落としているんですね。それでも物すごい地価の暴騰があっているわけですよ。平成元年には四十何％とかという暴騰があるわけですね。だから、私はこの点はよく今後国土庁として本当に冷静にいろいろ判断をしていただきたいと思います。
　それから土地税制につきましては、私は今の税制では宅地供給はないだろう、三九％も税金を取られたら土地を売る人はいないというふうに思っている。じゃ、その優良住宅地供給の二〇％を使えばいいじゃないかと言うけれども、これがどのくらい使われているかという実績がない。建設省でこの間ちょっと推計をしてもらったら、全体の土地譲渡の一六％ぐらいじゃないかなという話がありましたけれども、それじゃだめなんですね。やっぱりそういう点を冷静に、今までの行きがかりにこだわらずにやっていただきたいなと思います。
　それからもう一つ大蔵省にお伺いしたいわけでございますけれども、金融機関の不動産融資につきましては、六十一年の四月に銀行局長通達が出ました。「土地関連融資の取扱いについて」というのが出ました。それから、六十二年の七月から金融機関からの特別ヒアリングを行いました。しかし、これでもだめで、結局平成二年の四月から総量規制に入ったわけでございます。平成二年の四月というのはどういう時期かといいますと、東京の地価は六十一年と六十二年に上がっちゃって、もう平成元年には〇・四％とか、その次も六・六％というふうな地価上昇しかないんです、その後は。それなのに平成二年に総量規制に移行したという。この関係はどう考えてもなかなか、これは後になってからのことなんですけれども、初めからわかっていればそんなことやらなかったと思うんだけれども、結果としてはそういうことになっちゃっている。そういう意味において私は、いわゆる地価抑制のための短期施策としては金融による調整が唯一のものだと思っております。取引規制でもなければ税制でもない。金融で需要を抑える以外にないんですよ、地価が上がるときは。供給がないんですから。
　そういう意味におきまして金融というのは物すごく重要でありますが、大変銀行局としてはつらいと思いますけれども、土地需要の調整を単なるトリガーというふうな、伸び率だけじゃなくて地価を監視しながらちゃんとした金融調整をやる、あるいは供給を抑えないようなちゃんとした融資もやるというふうなことをやっていただけるものかどうか、御所感を伺いたいと思います。
○説明員（北村歳治君）　金融機関の土地関連融資につきましては、先ほど御指摘がございましたように、総量規制の導入以前におきましても、昭和六十一年四月以降、通達の発出、特別ヒアリング等の一連の措置を実施してまいったわけでございます。このような形で投機的土地取引に係る融資を厳に排除するように求めてきたところでございます。
　平成二年三月末の総量規制の導入の背景には、まずその直前の三月二十三日に発表されました平成二年地価公示による地価動向におきまして、大阪、名古屋地域で著しい地価上昇が見られたことがございます。さらに、地方圏におきましても著しい地価上昇を示す都市が相当数に上るなど、地価上昇の地方への波及傾向が一段と強まっていた状況であったわけでございます。
　こうした中で、金融面からの措置でございますが、私どもといたしましては民間取引行為の介入につきましてはできるだけ慎重にしていきたいというふうに考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、今申し上げましたような状況の中で金融面からも地価問題に対応するため、それ以前の措置からさらに一歩踏み込んだ措置を講ずることが適当であると考えて実施したわけでございます。したがいまして、遅きに失したというふうなことではないのではないかなという感じを持っているわけでございます。
○清水達雄君　ひとつ今後よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、もう時間も余りありませんので、最後になりますけれども建設省と建設大臣にお伺いしたいわけでございますが、大手、中堅の民間企業による住宅用地の取得量、これが平成二年には千百二十六ヘクタール、それから平成三年はぐっと減って六百二十二ヘクタール、それから平成五年度の取得予定面積は二百七十一ヘクタールというふうに非常に減少をしているわけでございます。こういうことになりますと、今後の住宅建設用地が大変不足して、また地価の値上がりが起きるんじゃないかということを私は非常に心配をしているわけでございます。
　そこで、まず第一点として、土地の長期譲渡所得課税が国税、地方税合わせて三九％になっている、これでは土地の流通とか住宅用地の取得は到底活性化し得ないのではないかというのが一点。
　それから第二点は、市街化区域農地の宅地化用地につきましては生産緑地と混在化しておりまして、区画整理事業によって整理をするとかあるいは道路等のインフラ整備を早急にやらないと宅地化がなかなかできない。これにつきまして、今後非常に重要だと思いますけれども、対策をお伺いしたい。
　それから第三点といたしまして、住宅金融公庫の宅地造成融資につきまして規模要件の引き下げ、それから金利の引き下げ、それから用地費、一般的には用地費に対する融資は行っておりませんが、それに対する融資の拡充等を行うべきではないかというふうに思っております。これにつきまして事務当局なり大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　今三点にわたって御質問がございましたけれども、まず税金の関係でございますが、これにつきましてはたびたびの税制改正でもって優良な住宅地供給あるいは公共用地の確保につきましては軽減税率が適用される、その範囲も拡大されつつありますので、今の基本的なスタンスとしてはこれをできる限り活用して住宅地供給、宅地供給に結びつけていきたいというふうに考えております。
　基本的には、経済の活性化がなされないとなかなかその需要喚起はないわけでございますが、こういった税制の活用によりまして、やはり前回の土地投機、土地高騰、その後の値下がり段階でもって供給不足から非常に宅地の価格が上がったということがございますので、その経験にかんがみましてその轍を踏まないようにしたいというふうに考えております。
　それから市街化区域内農地の関係は都市局長にお答えいただくとしまして、住宅金融公庫の宅地造成融資でございますけれども、これにつきましても、今おただしの金利とか対象区域とか対象規模等々につきまして、現在非常に民間の金融機関が厳しい融資体制になっておりますし、その反面住宅金融公庫に対して宅地造成融資をしてほしいという希望も来ているところでございますので、何とかこの住宅金融公庫の宅地造成融資、それを拡充、改善していきたいという考えでございまして、今般いろいろまた総合的な経済対策の取りまとめがあると思いますので、そういった中にも盛り込んでいくように努力したいというふうに考えております。
○政府委員（鹿島尚武君）　市街化区域内宅地化農地の計画的市街化を図りまして、良好な都市環境の創出を図るために道路等の公共施設整備が緊急であるということは、先生御指摘のとおりでございます。そこで私ども、昨年九月二十八日でございますけれども、関係都道府県知事等に対しまして通達を出させていただきました。
　内容は、特定市におきます市街化区域内農地を
対象として、計画的な市街化のための基盤整備等の計画、事業スケジュール等を具体的内容といたします整備プログラムを早急に策定していただこうというわけでございます。このプログラムに基づきまして、私ども宅地化すべき農地につきましては、基盤施設整備を積極的に実施することによりまして良好な住宅宅地供給の推進を図るように考えております。
　具体的に幾つか申し上げさせていただきます。
　一つは、道路整備特別会計の補助によりまして土地区画整理事業を積極的、機動的に実施をしていただければいかがかというのが一つでございます。
　それから二つ目は、市街化区域内農地緊急整備型土地区画整理事業に対する無利子貸付金制度というものを創設するようお願いをいたしてございます。これによりまして、市街化区域内農地を含む組合等によります土地区画整理事業を積極的に推進を図っていきたいというわけでございます。そのために、土地区画整理法等の一部改正法をこの国会に提案をさせていただいております。
　第三点目は、農地の宅地化に資する街路事業の推進ということでございます。必要に応じ補助幹線道路の先行的都市計画を図るというようなことによりまして基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
　それから第四点目は、地区計画等の活用によりまして、市街地整備を誘導していきたいということを考えております。
　全般を通じまして、生産緑地と宅地化農地との整序につきましてお話がございましたとおりでございますので、地区特性に応じまして農地所有者等の意向を踏まえながら、生産緑地の集約等を土地区画整理事業によりまして実施をしていくように指導してまいりたいと考えております。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先生からいろいろ御指摘をいただきました宅地供給をもっと促進しろと、こういうようないろいろの御質問をいただきましたが、政府といたしましては、生活大国で大体新築マンション七十平米で一時間から一時間半以内で、年収の五倍ということを一つの目標に掲げておりますが、実際には三年ほど前には大体八・五倍ぐらいの年収がないとできなかった。しかし、今日は大体五・九倍ぐらいの年収でマンションが買えるようになったわけでありますが、しかし床面積は大体平均すると六十三平米ということで、七十平米ということになりますと六・五倍ぐらいの年収がないとだめだと、こういうことになっておりますので、そのためにはやっぱり宅地の供給というものが円滑に図られなければ年収の五倍でマンションを買うということは実際に難しかろうと、このように思います。
　そして、御指摘をいただいておりましたお話の中で非常に私は関心を持って聞いておりましたことは、我が国の国土は三十七万七千平方キロメートルでありますが、市街化区域というのを調べてまいりますと大体一万三千四百平方キロメートルであります。これは日本の国土の三・六％に七千八百万人の人が住んでいると。こういった状況で果たして宅地の安定供給というものが図られるのかということを考えてまいりますと、やはり低末利用地あるいは農地、そうした宅地の供給をいかにしていろいろの政策の中で進めるかということによって地価の安定や地価の下落を目指していくことができるだろうと、このように考えておりますので、本年一月、住宅宅地審議会におきましてこのことに対して検討をお願いいたしました。六月ごろには答申をいただけると思いますので、まとまり次第それに対して取り組んでいきたい、このように考えておりますので、先生の御意見、積極的に取り組んでやっていきたいということでお答えにかえさせていただきたいと思います。
○清水達雄君　ありがとうございました。
○常松克安君　まず、高潔にして有能なる大臣に単刀直入にお伺いいたします。
　唐突で失礼でございますが、大臣の議員会館の電話番号は何番でございましょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　三五〇八－七〇二一です。
○常松克安君　同じく、長く議員宿舎にお住まいでございましょうけれども、議員宿舎は住所はどうなっておりましょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　千代田区富士見町です。
○常松克安君　建設大臣の後援会は幾つあるんでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　正確には私ちょっと把握しておりませんが、多分三つだと思います。
○常松克安君　まず、三つお持ちであるということを精査したわけでございますが、その中で喜友会のお届けになりました住所及び電話番号はどうなっておるんでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ちょっと今突然の質問で私、担当者に聞いてみないとわからないんですが。
○常松克安君　まことに細かいことを冒頭から聞いて失礼かと思いますが、これを質問いたしますのはあくまで建設大臣の名誉を守らんがためでございます。
　と申しますのは、こちらにはその住所というものが、喜友会の住所は富士見町二の十四、議員宿舎、こうなっております。電話番号〇三－三五〇八－七一四七、こうなっております。議員宿舎及びこの電話番号の所有権は個人にあるんでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　これは国の所有であります。
○常松克安君　それでは、昭和五十一年五月十三日、議院運営委員長田澤さんがお出しになりました、議員会館の議員室を各種団体、関係団体の事務所に使用することは従来から禁止されている。まず一つ。
　第二番目、電話は国のものでございます。それが後援会事務所として指定されるということに対してはいかがなものでございましょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　突然のお話でございますので、私ちょっと調査をしてみないと答弁ができませんが、もしそのようなことであるとするならば直ちに適正な処置をしなければならない、このように考えております。
○常松克安君　これはさすが大臣でございます。既に訂正されておるんです。御安心ください。ただし、平成四年三月二十六日に訂正されております。
　じゃ、それまではどうなんでしょうか。ずっと創設以来三つの政治団体、後援会の電話番号は、こちらの調査によりますと議員会館の電話番号です。中でも喜友会の平成二年度の収支報告書を閲覧させていただきました。これは議員宿舎なんです。片一方では国有財産法の十八条に基づきますと、そういうものに使っちゃならないと。御案内のように国有財産は普通、行政両方にわたります。しかし、普通財産の方はまた別にいたしましても、行政財産というものは借り貸しはまことに厳しゅうございます。これが実態でございます。
　こういうことを途中でお気づきになって、これは大変なことだと、たとえ数年間であろうともその申し合わせ及びそういうふうな法に基づく届けはいかんせん誤ったと、だから訂正されたと、このように私、善意に解釈してこうして申し上げているわけです。平成二年度までについては事実このままでずっと来ているわけです。
　これから建設省、ゼネコン問題、入札問題、やみ献金問題、こういうふうな問題の提議をされる、それを大臣が思いっきり国民が納得するような形に持っていかれようとするときに、こういうことは大臣のみならず、私を含めて政治家全員であります、これは。こういうことにまで国民自身が厳しいこだわりの眼を持って政治不信につながってしまうとすると大変なことだから、大臣のわざわざ名誉を守りたさにこういうふうに私は申し上げておるわけです。
　こういう事実の調査が間違いであれば間違いとしていただいて結構でございますが、私が精査をした上については、これについて間違いないと。
あるいはまた失礼でございますけれども、大きな政治家になりますと、それはすぐ秘書任せだ、担当者だといろいろ任せられますけれども、少なくともこういう時代でありますから、一文、一円、百円、千円たりとも、あるいは財産権であろうとも、あるいは資産公開の上にありましょうとも、やはりここからスタートして謙虚にし、そして正は正、邪は邪として政治姿勢を持っていかれることが当然かと思いますが、これが事実とした場合について大臣はどういうふうな見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先ほども申し上げさせていただきましたように、私は直接そのことについて担当しておりませんので詳しく今の段階で把握しておりませんが、先生お調べをいただいたことが事実であるとするなら、直ちにそのような誤解、問題を起こさないようにきちっと今後対応していくというのは基本的に当然のことである、このように考えております。
○常松克安君　そうかたばって答弁なさらぬでいいんです。直されているんです、ちゃんと、平成四年には。しかし、五十九年から後援会をおつくりになった、あるいはそういうふうな時点の三本ではそれまでがずっとそういうふうな住所、中でも喜友会については議員宿舎なんです。
　こういうふうなことでありますから、これに対してはやはり事実をお調べになって、済んでしまったごととはいえ、ここのところに対してはやはり誤りは事実を認められてこれはきちっとしていただかなければいけない、こう申し上げているんです。
　後ほどその報告をちょうだいできましょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　今、先生お調べいただいたことで訂正してあるということであればそれまでの間のことについてのお話でございますが、私は東京に事務所を持っておりませんしまた自宅も宿舎だったりというようなことで、もしかしたら担当者がそういうふうなことを安易に行っていたのかもしれませんので、そういった点があったとすればおわびをしなければならない、このように考えております。
　また、先ほどお話し申し上げましたように、今後はそのようなことが指摘されないようにきちっと対応していかなきゃならない、このように考えております。
○常松克安君　そのようにひとつしていただきたい。ここまでにしておきます。
　さて、金丸信被告の脱税事件、または大手ゼネコン各社が前副総裁に対し恒常的に巨額のやみ献金をしていたことが司直の手で明らかになりました。このゼネコンのやみ献金は、大規模な公共事業の工事費に絡んで捻出された疑いもまた一面指摘されているところであります。これが事実であればいわば国民の税金が横取りされたに等しいと、こういうふうな見方もやんぬるかな、国民の怒りは今や頂点に達しております。政府はもとより、建設省としても毅然とした態度で臨まなければ国民に申しわけないと私は痛感いたしております。
　その上に立ちまして、まず今回の公共事業の工事費に絡んだ大手ゼネコンのやみ献金問題について、建設大臣はどのような認識を持っていらっしゃいましょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（中村喜四郎君）　今回の公共事業にかかわるこうした問題でゼネコンに対していろいろと捜査の手が伸びたということは、日本を代表するような会社がこういった捜査の対象になったということは、まことに遺憾なことである、このように考えております。
○常松克安君　遺憾ではいかぬのでありまして、建設省にお尋ねいたしますが、今回の問題について独自の調査を行い、公表する方針はありましょうや。
○政府委員（伴襄君）　今回のやみ献金問題でございますが、実は私どもしては十分に捜査権もありませんし、例えば書類の押収権もないというような立場でございますので十分な把握はできないのでございますが、大臣が申し上げたように非常に建設業界が国民の厳しい批判を受けている、その中でそういう大手ゼネコンを含んだ企業活動につきましていろいろ批判があるわけでございます。私どもとしましては、そのことを非常に重大に受けとめまして、ヒアリングをしようというようなことを考えておりまして、建設業にかかわります企業活動が適正かどうかとか企業倫理の確立はどうかといったようなことを十分に指導する意味からも、建設業者あるいは団体につきましてその活動状況のヒアリングを行いたいというふうに考えておるわけでございます。
　個々の建設業者に対してどうこう監督処分するとかということになりますと、これは十分なまだ、まさに検察庁で捜査段階というふうに聞いておりますし、また起訴状等を見ましてもその関係もまだ全くつまびらかではありません。そういった段階でございますので、むしろ個々の業者に対する監督処分ということよりも、一般的に建設業を育成指導する、そういう立場で調査を実施したいというふうに考えております。
　そういう観点から、主要団体あるいは関係企業に対しまして、事業活動の実態はどうかとか会計処理はどう行われておるかとかあるいは会費の徴収方法はどうかといったようなことを調査したいと思っておりまして、現在その実施方法を詰めております。できる限り早期に実施いたしまして、この結果を踏まえた業界の信頼回復のための適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○常松克安君　いつまでにおやりになりますか。
○政府委員（伴襄君）　現在、対象それから調査内容等を詰めておりますので、できる限り早期に調査にかかりたいというふうに考えております。
○常松克安君　早期とはいつまでですかと聞いているんです。
○政府委員（伴襄君）　相手の受け入れの関係もございましょうし、それからこちらの態勢もございますので、御期待の線に沿ってなるべく早く早期にやりたいというふうに考えております。
○常松克安君　じゃ、今度は立場を変えまして、会計検査院にお尋ねいたします。
　平成二年度決算におきまして住宅公団のところを厳しく指摘していらっしゃいますが、その点の御報告をまず願います。
○説明員（佐藤恒正君）　平成二年度の決算検査報告におきまして住宅公団における敷地造成工事に関する機械土工費の積算過大について記載しておりますが、その概要について述べさせていただきます。
　この工事は、住宅・都市整備公団東京支社が多摩ニュータウンにおきまして住宅等を建設するために平成元、二両年度に敷地造成工事、道路工事、管渠工事等を各工事区域別に四工事に分けましてのその一工事が、平成元年度の工事でございまして、仮設道路工事、これが一億八千六百九十四万五千円でございます。その二工事が、これも平成元年度の工事でございまして、敷地造成工事、一億四千十八万三千円でございます。その三の工事が、仮設道路工事でございまして、二億九千五百四十万四千円でございます。それから、その四の工事が、平成二年度工事でございまして、ブロック造成その他工事、これが一億一千九百四十八万円でございます。
　以上、この四工事に分けまして工事を発注しておりまして、工事費総額が七億四千二百一万二千円で請け負わせて実施いたしております。
　これらの工事につきましては、各工事区域内で不用となる土砂が多量に発生いたしますために、これらの土砂を掘削、積み込み及び運搬して残土処分場へ投棄することといたしております。そして、残土処理費用の算定に当たりましては、ブルドーザーにより土砂を掘削し、残土を積み込む位置まで押し土して集積し、これをバックホーによりダンプトラックに積み込みまして残土処分場へ運搬することとして工事費を積算しておりました。しかし、平成元年度の積算要領の改正によりまして、敷地造成工事の残土処理に当たりまして用いる土工機械は、それまでのブルドーザーとト
ラクダーショベルの組み合わせから、土砂を直接掘削し積み込むことのできるようなより経済的なバックホー、この機械一種を用いて積算することというふうに変更されておりました。
　したがいまして、本件各工事の残土処理につきましては、ブルドーザーとバックホーの組み合わせにより積算したのは誤りでありまして、バックホーのみの積算とすべきでありました。この点の修正計算をいたしますと、本件工事費総額は七億一千九十万四千九百七十円となりまして、契約額が約三千九十万円割高となっておったという私どもの指摘でございます。
　以上、大変長くなって恐縮でございますが、説明させていただきました。
○常松克安君　今申されましたことを一口で言いますと、正しくは一億七千四百八十八万六百十円と積算すべきところを公団は誤って一億八千七百五十万七千円と積算をいたしました。これを指摘しました。こういう答弁をしてもらえばすっきりするんです。専門委員会じゃないですから、ここは。
　さて、ここで公団につきましてお尋ねいたします。いろいろな御事情はあったことでありましょうけれども、これは事実でありましょうか。
○参考人（河原昂君）　事実でございます。
○常松克安君　それは人間いろいろな間違いはあることですから、たとえどうこうということがありましょうとも、大事なところはこの入札指名業者の十社、これはプロです。プロが積算して、電話帳を手繰って計算すりゃ、どんなものであるかわかるはず。一千二百万円、ああ普通の工事よりようもうかるなと、こう思ってそれを見過ごして、そして入札をしてしまったんでしょうか。
○参考人（河原昂君）　お答えいたします。
　公団といたしましては、入札の予定価格というのは非常に厳正に取り扱っておりますし、入札手続も非常に適正に実施しておりますので、これが漏れるということは私どもはないというふうに思っております。
○常松克安君　いや、そういうお尋ねは実は質問としてしていないんです。そこまでおっしゃるならば、普通不思議で仕方ないです、一般の方々は。入札をするときに一千億円の事業がある、不思議と五十万違えてずらっと並ぶ、ああやっぱりプロだなということですわな。
　しかし、今回は違うんです。もともとが一千二百万円間違って積算してしまったんです。それであるならば、十社の入札参加の業者はプロでありますから、計算すりゃこれはもうけ過ぎかいなということはわからねばならぬ。にもかかわらず、この十社、会計検査院の調査では、五十万という差をつけてずらっときれいに行儀よく入札が完了している。そうすると、これは予定価格が事前に漏れたんじゃなかろうかとうがった見方をしてもやむを得ない、一つ。
　第二番目。いやいや、今度の仕事はようもうかるんや、おいわかっとるか、わかっとるね、そうかと。これはしとこまい、たまにはもうけさせてもらわなあかぬ、と言いながら十社の業者が集まって、まあまあそこは黙ってお互いに一千二百万円、相当これはありがたい、平素もうからぬでこの際参加しよまい、こういうふうなことをして参加したんではなかろうかと、こういうふうな平素から持ち続けている疑惑というものが、この際ひとつこの例を通してぴたっと証拠はここに出てしまっているんじゃなかろうか、こういうふうに申し上げておるんです。いかがでしょうか。
○参考人（河原昂君）　先ほどお答えいたしましたように、私たちとすれば業者が私どもの価格を知り得る立場ではないというふうに信じておるのでございますが。
○常松克安君　そのように、あすもあさってもそうおっしゃり続けてください。
　じゃ、方向を変えます。
　会計検査院にお尋ねしますが、よく言われるところの一般管理費の比率について妥当性を検査したことは今日までございましょうか、まずお尋ねいたします。
○説明員（佐藤恒正君）　私ども、予定価格を構成しています各費目につきまして常に厳正に検査いたしております。もちろん一般管理費等につきましても厳正に検査いたしております。
○常松克安君　建設省にお尋ねいたします。
　一般管理費というのは、大体相場として何％なんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　一般管理費の率というのは、率直に申しまして公表はいたしておりませんが、先ほど一般管理費の内容等について考え方は御答弁させていただいたとおりでございます。
　それで、大ざっぱなことでお許しいただきますと、規模によって大きな工事ほど一般管理費率が下がりますが、大体八％ないし一〇％の中に入っていようかなと、こんな感じでございます。
○常松克安君　この辺のところは、今回ひとつ非常に迷惑料や騒音料や、しかしここで浮いた金をやみ献金をした材料になっている、こういうふうな一般的な見方もこれあり、特にこの辺のところ、会計検査院にもう一度お尋ねいたします。
　ここだけを集中的に検査して、来年度これを重点に報告願いたいと思いますが、いかがですか。妥当性。
○説明員（佐藤恒正君）　私ども国の会計経理全般につきまして検査いたすという立場でございますので、この点につきましてだけを検査するというわけにはとてもまいりませんが、この点につきましても十分注意を払って検査してまいりたいと思います。
○常松克安君　高速道路公団総裁、長らくお待たせいたしました。
　高速道路公団にありましては、せんだっての岡崎市、薬物がはんらんし大変な事故の要因になったようでもありますし、また平素からいろいろなこの路上におきます非常に特殊な地域性というものからかんがみまして、救急医療の実態について私が精査したものをお尋ねし、総裁に政治決断を求めたい、こういうふうに思います。
　まず一つ、建設省にお尋ねいたします。
　高速道路上におけるところの救急車が搬送し、かつまたそういうことに対しての活動の実態、件数をお知らせください。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　高速道路における救急業務、これは主として市町村の救急業務にお願いしているわけでございますが、交通事故そのものをとりましても、高速道路の交通事故は、例えば平成四年でいいますと死者が三百五十五名、死亡事故件数といたしましては三百十四件、こういうような形になっております。死傷事故件数でいいますと五千六百五十九件。
　これらを救急業務の出動回数というような形でとるデータというのはなかなかそういう形のものはございませんけれども、オーダー的に大体言いますと、自主業務として平成三年度のデータが整理されておりますので大ざっぱに申し上げますと、平成三年一年間で大体二十件弱、約十八件ぐらい。それから市町村、これが救急隊の新設された市町村あるいはその他の市町村合計いたしますと、九千件、九千回と言った方が正確でございますが、その程度の出動回数をしていただいております。
○常松克安君　まことに申しわけございませんが、もう少し的確におつかみ願いたい。人の命に関するものを余りにアバウト通ぎますと、高速道路における所管建設省が人の命を軽視しておると言われてもいたし方ありません。この辺のところを申し上げておきます。
　道路公団、本四連絡橋公団、首都高速、阪神高速合わせて、平成三年度出動回数一万一千三百四十四件、搬送人員一万五千七百五人、死亡者四百六十一名、これが一つの今日までつかまれておるところの数値でございます。
　そういう上に立って質問を続けていきます。
　これが十年前と比べてどのような増加率になっておりましょうか。今度は公団の総裁にお尋ねいたします。
○参考人（鈴木道雄君）　お答えいたします。
　高速道路におきます死亡者をとってみますと、平成四年は三百五十五名、昭和六十二年ですと百七十五名ということで、二倍以上になっております。
○常松克安君　十年前の搬送業務の上からいきますと、これは約三倍近くになっておるわけでございます。
　どうしてもここで皆さんの御理解をいただくために、これから道路公団の総裁としてお答えになる数値は、道路公団と本四連絡橋公団のみの数値である、こういうふうに限定してお伺いいたしますから。首都高、阪神はこれは別になっておりますのでそのようにいたします。
　第二点にかかりますが、これは交通の非常に煩雑な特殊地域でございまして、救急隊が現場へ参りますまで時間が相当かかります。どのように認識していらっしゃいましょうか。
○参考人（鈴木道雄君）　高速自動車国道におきます救急車の要請から現場到着までの時間について私どもで調べた最近のデータで申し上げますと、五分以内が全体の三％程度、細かい数字をはしょりますが、大体二十分以内が全体の八三％、平均は十五・八分、約十六分かかっております。
○常松克安君　突然でございますけれども、公団でトイレットサービスカーをおつくりになりました。一台幾らで何台おつくりでございますか。
○参考人（鈴木道雄君）　ちょっと手元に数字がなくてお答えできませんが、後ほど資料を提供させていただきます。
○常松克安君　これは見事なやっぱり公団総裁の決断だと思います。大事故が起きた場合に渋滞します。そうした場合、一番困るのは排せつである。よって一台二千八百万円かけて三台つくられまして、そしてあの後ろ側には公衆電話、無線機までもつけ、非常にサービスのいい、きめ細かな気配りをなされました。しかし、救急医療に対しては余り気配りがない。これからそれを逐一申し上げてまいります。
　第三番目。一番困りますのは、建設省もおっしゃいますけれども、救急隊については市町村に任じてある。布ならまだ五、六台ありますけれども、あのインターチェンジの上下線方式でいきますと、大井町というその町に救急車は二台しかない。その組合の二台の救急隊が上へ乗って七十キロまで守備範囲を持っておる。これに大事故のときは二台、足らずしてもう一台よそから回す事例がございます。こういったときに原則として市町村がきちっと救急体制をつくるというこれがねじ曲げられまして、数時間救急空白地域をつくってしまうんです。こういうことを御認識でしょうか。
○参考人（鈴木道雄君）　高速自動車国道におきます救急業務につきましては、先生御案内と思いますけれども、関係行政機関あるいは地方自治体と学識経験者で構成されました高速道路救急業務に関する調査研究委員会で検討され答申が出ておりまして、その答申に基づいて当道路公団といたしましては、救急業務に対する体制あるいは市町村に対する財政措置を行っているわけでございます。
　簡単に申し上げますと、高速自動車国道ができることによって市町村で新たに救急隊を新設する場合には、その供用開始年度及び翌年度は救急隊一隊の年間維持費用の三分の二、それから第三年度から第五年度までは同じく二分の一の額を支弁することにしておりまして、さらに救急隊を新設せず既設の救急隊で対応する市町村とそれから救急隊を新設して助成が出なくなった六年度以降につきましては救急隊の全出動回数に対する高速自動車国道への出動割合に応じた額を支弁して救急業務を行っているところでございます。それで……
○常松克安君　そこまでいかれますと先の質問の答弁なんです、それ。えらい急ぎ過ぎますな。早う終わろう、終わろうとされる。これはもうまとめて申し上げておきます。
　そこで大事なのは、総裁、これは実は制度疲労を起こしている面があるんです。こういうふうなものの今の体制の基盤になっておりますのは、実は昭和四十九年の答申を受けてずっとこうきております。確かに、今おっしゃいましたその地方の救急車にはお気の毒だ、支弁金という名において全国の救急車に対して支弁金を支払い、これは四十億円になんなんとする支払いをしていらっしゃいます。ただし、その金額の査定というものが今ではもうひん曲がって非常に無理なんです。まず一つ、自治省が持っております救急隊一隊に対して、一台に対して五名の配置員で年間一億四千万を交付基準に立てております。そちらで総裁が、トンネルで事故が起こった、よし自主救急の手前があるから、ここへ民間委託して置いておこう、こうして委託になったのが全国で二カ所、それも知っております。それを一隊につき年間七千万をそこに計上していらっしゃいます。
　ところが、一つ指摘いたしますけれども、平成三年度百五十三回、御殿場小山消防本部。六％があの上に上がってその町を預かる救急隊に対しては、この基準からいくと何と年間一千四百万なんです。どのように計算をしても、本当にこの救急体制をと考えてまいりますと、経済的ないろいろシステムがございます。そういうことをまずお考え願いたいと思います。その金額というものは非常に妥当でないというところを一つ認識をしていただきたい。
　しかし、これまた公団さんかどう言ったって建設大臣がうんと言わなかったらできやせぬし、建設省がオーケーしても、大蔵省にペーパー回すと、何ということだといってまた戻されますよ、お気の毒。本当にしっかり頑張っていただきたいと思うんです。そのあやもわかってます。
　大臣、済みません、全部の論議を聞いて、後ほど大臣にも政治決断を求めにゃならぬもんですから、よくお聞き願いたい。
　総裁、こういう言葉を御存じですか。一〇一、一〇二、一〇三、一〇五、一〇九、一一〇、オペ、カルテ、アポ、チス、ブル、ベス、パルス、プシ、アド、フラク、クランク、これは知らぬで結構です、当然です。これは高速救急隊の専門用語なんです。
　東京都内においては四分以内に今挑戦しております。御殿場におきましては、二十分以上かかるのがおっしゃいませんでしたけれども九・一％になっております、資料で見ますと。八〇％が十分以上、これじゃ助かるはずの命が助からない交通渋滞特殊地域だということで、少なくとも救急隊員の皆さんは、これは全部専門用語で通話をすれば、時間がおくれておりますから、早く医療機関にその症状を専門用語で伝え、行ったらすぐ処置を、診断を仰ぐとかオペに入るとか、いろんなものの症状をあらわしている専門用語なんです。これはどういう意味であるか全部言いたいんです、ここで。しかし、それは専門用語、秘密になっておりますから言えません、私。
　こういうふうにして時間短縮を、せめてもの御家族や同乗した人に対して死んだとかいう言葉をなるたけ避けて、こういう専門用語をつくってまでも時間短縮ができ得ないところをカバーしようとこんなに熱心に頑張っている最先端なんです。これは一つの例として申し上げておきます。
　その上に立って、次の質問に入ります。
　しかし、地上においてはこれから救急救命士制度ができ上がって、高規格の車が走っております。これを上に乗せたときに、もう一つひっかかっている問題がある、重大問題が。無線が通じないんです。こういう豊かな日本、生活大国と言われる中で、中継塔を建てるのに一億かかるか二億かかるか僕は知りません。しかし、その通信不能のときの救急隊員の言葉、事故を起こす寸前まで必死になって運転し、わずか距離数七キロ半でございます。それを出ないことには無線で救急医療の病院へその連絡ができないんです。必死の思いでサイレンを鳴らして走る。これが生活大国日本にふさわしい日本道路公団として、これから全国物流経済の血管と言われるそういうふうな源に携わっておられるような場所で、こういう現実でいいんだろうかと胸を非常に痛くして帰ってまいり
ました。
　どことは申しません、本日は。全国に数カ所あるはずです。この辺のところに関して抜本的にこれは総裁としてやはりチェックし、対応を早く建設省、警察庁、消防庁、いろいろな省庁とも相談の結果、無線が通じないというところをなくすことが最前線の人の命を守るすべじゃないでしょうか。お答えください。
○参考人（鈴木道雄君）　救急用の無線の不感地帯に対する取り組みの問題でございますが、先ほど先生も御指摘になりましたように、この通信連絡体制の整備につきましては、日本道路公団及び市町村とがそれぞれ連絡体制を確立するということに四十九年の答申ではなっております。しかしながら、その間そういう状況でございましても、道路公団としては市町村が行う無線通信設備の整備に公団の施設を活用する場合にはこれに協力するというふうに答申が出ております。
　当公団はそれに基づきまして、まず高速自動車国道の長大トンネルにおきましては、トンネルの防災設備として消防無線通信補助設備を公団が設置いたしまして、トンネルの坑内と坑口間の無線通信の確保を図っております。そこからインターチェンジの間までは公団の回路を使って救急業務が連絡できるようになっております。
　その他の区間につきましては、先生御指摘のように、大変そういった不感地帯があるということは問題でございますので、今後そういった地域の救急用の通信の確保につきましては、これは移動電話というものがだんだん普及しておりますけれども、そういった状況も見ながら関係機関と対策を十分協議してまいりたい、かように考えております。
○常松克安君　余り私言いたくなかったんですけれども、胸を張っていろいろ御答弁賜るのはいいですけれども、おれたちのやっていること何が間違いあるんだと、そういうふうな態度で言われると、こっちは現場を何カ所も踏まえてきているんですからね、そこまでおっしゃるんならきょうはもっと、こう思いましたけれどもやめます。
　次に移ります。
　警察庁来ていただいていると思います。警察庁にお伺いいたしますが、これは今、警察庁では非常にこちらの提案を入れていただきまして、来年一月一日ですか、時期は確定しませんでしょうけれども道交法を改正し、新運転免許者に対しては全員に対して救急医療という基礎知識をカリキュラムに正式に法律で入れる、もう本当に大英断をし、これがやはり一番大事な救急の第一発見のときの対応である、お見事であります。
　そうしますと、今、一年間で新免許を受けるのは二百五十万人。そして先日は衆議院の交通特別委員会で局長はこうおっしゃいました。六千八百万人の今運転免許のペーパーを持っている人はどうするんだと。そういう人も自主的に自分も受けたいという人があるならば、そういうような受け入れる窓口を鋭意努力してつくる、こういうふうなおっしゃり方をいたしました。
　それから、消防庁も鋭意です。日本医科大学の山本教授を中心にいたしまして、これより消防という枠の中で、一般救急医療に対して初級と上級に分けて、そしてその人たちを訓練し、道端でも運動場でもどこにありましても、今までさわらぬ神にたたりなしといわれた、何の技術もないから死にそうな人間の応急処置ができなかったものをできるような枠を広げられていく。
　としますと、ここでこれだけ徹底されてまいりますと、今度は事故現場へ行かれました警察官がただ荘然と見ておって、はたの人が一生懸命やっておるのに、ああ、警察官というのは取り締まり専門で人命尊重は何もないのか、こういうふうな嫌いの突き上げを受けないかなという老婆心があるんです、私は。
　ところが、聞いてみますと、警官は皆救急業務というものをちゃんと訓練を受けて交通課に入っていらっしゃる。やったことがないだけなんです、現実に。下手していろうて死んでしもうたらかなわぬというんでいらわぬというんです。これで取り締まりでプープープープー、サイレン鳴らして追っかけまくってばかりでは、これは人命尊重とうたわれている警察庁としてもちょっと片腹痛いと思う。
　今後、これに対して国民的なベースに広がったとき、なかんずく高速道路上においては、非常な交通混雑でやっぱり着くのは警察のパトカーが一番早い、こう聞いておりますから、やはり第一番にそういうことがあったときにはちゃんと手を差し伸べてあげる。あるいはまた、一番要求されますのは酸素ボンベです。その酸素ボンベをパトカーにつけてそこに行かれる、こういうことも考えあわせて民主警察の名を一段と上げていただきたい。いかがですか。
○説明員（五十嵐忠行君）　救急法につきましては警察官の必須教育科目といたしまして、気道確保の方法とか人工呼吸法、止血法、添え木固定法、運搬法等の実戦的な教育訓練を行っているところでございますが、今後ともこれらの技術が実際に事件、事故の現場においてより一層活用されるよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
○常松克安君　じゃ、今度は道路公団総裁にお尋ねいたします。
　それと同じことをそちらに申し上げたいんです。道路パトロール隊というのがこういう責務を負うということはこれから大変だと思いますが、周辺にそういうふうな方々がふえてまいりますと、何にもやってくれなかった、こういうふうなことの指摘は必ずこの法が育ってまいりますとそういう視点が出てこようと思うんです。やはり私はある程度の基礎的な知識というものは網羅していただきたいな、こう思うんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（鈴木道雄君）　公団では自主救急隊員の研修の充実について考えておりまして、日本赤十字社の講習を受講し、または救急適任証を取得した者を救急隊員として自主救急活動に対応しているわけでございます。今後そういったことについても公団として積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○常松克安君　えらい一生懸命自主救急、自主救急と主張されますけれども、まあきょうのところはやめておきましょう。そこまでおっしゃるんだったらずっと突っ込んで専門的にいってもいいんですが、それはもういきませんから言いません。
　私が申し上げているのは、一般道路パトロールの職員の方々も大変でしょうけれども、そういう時代の変化に対応したやはり専門的なものを持っていただきたい、できましたならば救急救命士を育てていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（鈴木道雄君）　先生のおっしゃることについては十分検討してまいりたいと思います。
○常松克安君　じゃ、これ再度まとめて申し上げますけれども、例えて言いますと、警察高速隊はインターチェンジには全部分室がございます。しかし、そこには消防署の分室はございません。あるいはまた、成田空港を見てください。成田消防出張所が正式に成田空港の中に入って設置されました。これというのも時間短縮が救急業務の一番大事なことなんです。そう考えてみますと、当然公団であります、一面消防署も協力しております。ただし一面また四十九年の答申からいたしますと、自主救急こそ原則であるともうたわれております。よって、少くともこの自主救急というものが一番の原則ながら、これをやりますと何百億円というものが要ります。
　第二番目、これからプロを育てていくということは十年を得たぬことにはでき上がってきません。これらがありますから、百歩譲って、やはりそういうふうなチェンジのところにきちっと出張所的なものを警察パトロール隊と同様に扱って、あとは財政的な面倒をそこで見ていく、こういうふうなことをしていくのもこれからの時代の対策がと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（鈴木道雄君）　現在、高速自動車国道の路線単位または都道府県ごとに公団、道府県及び市町村で構成する消防連絡協議会が設置されてお
りまして、そういった会議の中で今先生が御指摘になりましたことについて十分御相談をしてまいりたいと考えております。
○常松克安君　じゃ、まとめて建設大臣にお尋ねいたします。
　ただいまの論議を踏まえまして私があれこれと制度の欠陥を指摘したが、そういうものだけではございません。なぜなら、二十一世紀にふさわしいこれからの高速道路というものは、皆さんの高速道路、そして万々一にも思ってもいないようなそういう間接的な事故に遭ったとき、人の命は一生一度でございます。そういう立場に立って、考えというものがそこに集中することの難しさもわかっております。しかし、どうか人命尊重という立場におきまして、これより大臣も建設省内におきまして抜本的な検討会、研究会を設ける、あるいはまた一番今待たれている大事なことは、現実にやっているところの救急隊に対してもう少し財政的な措置というものを抜本的にやはり考えるべきでありましょう。
　第三番といたしましては、大臣、あすと言わずきょうにひとつ一番御決断願いたいのは、せっかく道路上を必死で走るんですが、通信不能。これは救急車の問題もあるでしょう。あるいは電波法の問題もございましょう。あるいは公団側にもいろいろな接点だとか決めもございましょうが、そこを大臣の政治決断の一環として一刻も早く通信不能というものの解消をしていただきたい。
　この三つについて、大臣の政治決断を求めます。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生から先ほどから交通事故に対する、特に高速国道においての事故に対する緊急体制というものにていて、通信あるいは医療体制、そうしたものが十分でない。それがためにとうとい生命が失われるなんということが現実に起こっている。こういった問題に対して警察あるいは関係公団、こういったところとの御質疑をいただいたわけでございますが、私は基本的には先生の御意見に賛成でございます。
　ただ、役所の組織というのは御案内のとおり縦割り的なところがございまして、こうした問題はややもすれば横の調整というものがなかなか難しいという点はあろうかと思いますが、御指摘をいただいたように、どこかの役所がその中心的な役割を担ってそういった問題解決のために取り組んでいくということは当然必要なことだと考えております。そのためにその役割を、建設省ができるだけ汗をかいて関係省庁に理解をいただいて、先生の御指摘をいただいたような問題にできるだけ早いうちに結論を出せるように努力するということは当然やらなきゃならないことだろうと今のお話を聞かせていただきました。前向きに検討させていただきます。
○常松克安君　国土庁長官、お久しゅうございます。ごぶさたしております。最後はいろいろなところからお知恵を拝借したかったのですけれども、限られた時間であと三十秒しか残っておりません。
　私の言いたかったのは、日本の国で国家危機管理の上からいって一番そのノウハウを持っているのは自衛隊である、こう思っております。そういうときに、大地震が起こったときにはいろいろなシステム、いろいろなお考えはございましょうけれども、防衛庁は防衛庁できちっと持っておりますが、残念ながら、一歩前へ出るということが憲法第九条の不毛の論議の中に流れたら困るから差し控える、こういうときもあったようでございます。何十兆という国家的な資産をつぎ込んでおるんですから、どうかそういうふうなときに、国家危機管理について、そういうところも十二分に国土庁長官の指揮下において生かしていかれることを要望し、これできょうの質問にかえさせていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。
　きょうは私の持ち時間が十七分ということで大変短い時間でございますが、かいつまんで現在の公共事業のあり方、とりわけ道路整備事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど来御指摘ありますように、今回の金丸事件等で言われていますが、一つは公共事業を通じて政治家へ資金が還流されている、あるいはその捜査の過程を通じて出てきたことでございますが建設業界では談合して落札価格の維持を図っている、こういうことが言われております。こういう報道に接しますと、一体公共事業というのはだれのために行われているのか、こういう疑問がやはり多くの国民各層から今出ているんではないかと思います。私は、もちろん公共事業は国民のために行われるものであって、道路整備事業をもその例外ではない、このように思うわけであります。
　そして、道路整備事業を見ました場合、例えば第十次道路整備五カ年計画の事業費の実績でございますが、これは昨年の補正予算を含めまして約五十四兆円とされております。また、今度新たにスタートいたしました十一次五計、これもトータルで七十六兆円、大変巨額なお金をかけて行われているわけでありまして、そしてこれらのお金の大半は国民の皆さんの血税で賄われておるわけであります。したがいまして、そういう状況を見るとやはり一銭のむだ遣いがあってもならない、こういう立場で行っていかなければいけないというふうに私は思うわけであります。
　そこで、まず政府委員の方にお尋ねしたいと思いますが、平成四年度で終了いたしました第十次五計におきまして、事業費は先ほど申し上げましたようにトータルで五十四兆二千四百五十八億円、当初予定の五十三兆円を上回っているわけでございます。一方、じゃ実際の事業量はどうだったかということで見ますと、例えば一般道路整備事業を見ますと、補正予算で行われている部分についてはまだ最終的な締めができていないというふうにお伺いしておりますが、私の想像では多分当初の事業計画に対して一〇％前後ショートするのではないかというふうに推定いたしております。今申し上げたような例も含めて、ほとんどの事業について事業量としては未達に終わってしまうのではないか、このように思うわけでございますが、どうしてこういう結果になってくるのか。いろいろと御事情があると思うんですが、簡潔にお教えを賜りたいというふうに思います。