Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案は、経済の好循環を確実なものとする観点から法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引下げ及び外形標準課税の拡大等を行い、地方創生の推進に向けて、税源の偏在性を是正するための法人住民税の法人税割の税率の引下げ及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止並びに認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人住民税の法人税割及び法人事業税の税額控除制度の創設を行うとともに、自動車取得税の廃止並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入等並びに遊休農地等に係る固定資産税及び都市計画税の価格の特例及び課税標準の特例の創設等を行うほか、納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、普通交付税と特別交付税との割合の変更及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うとともに、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当の財源に充てるための地方債の特例の期限の延長並びに将来負担比率に算入する項目の追加等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、地方一般財源総額を実質的に同水準確保することの意義、臨時財政対策債の早期解消と交付税の法定率引上げの必要性、トップランナー方式導入が交付税や地方公務員の削減につながる懸念、国と地方の税源配分を五対五とするための方策、外形標準課税の適用対象法人拡大等の方向性、固定資産税における設備投資減税の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して石上俊雄理事、日本共産党を代表して吉良よし子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。石上俊雄君。
　　　〔石上俊雄君登壇、拍手〕
○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する等の法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案の二案に対して、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、まず申し上げたいのは、本予算同様、国民生活に直結する地方財政の審議に際し、政府は、法案を提出したということでより良き答えの追求をやめるのではなく、常に真摯かつ柔軟な態度で臨むべきだということであります。いたずらに国民の関心をそらすようなあおりの発言や、誤解や錯覚を招きかねない一面のみの情報伝達は厳に慎むべきではないでしょうか。
　というのも、安倍総理は、今般の法案審議において、来年度の地方税収は、アベノミクスのおかげで政権交代前と比べて五兆円以上も増加し過去最高だと何度も自画自賛し、高市総務大臣は、地方交付税は前年度同程度を確保、臨財債発行は大幅に抑制と、二人そろって自分の成果はどうだと猛烈な自己ＰＲになっておるのであります。テレビの世界では、数年前から、どうだ、すごいだろう、どうだ、格好いいだろうと言わんばかりの得意げな顔つきを一般にどや顔と言っているようですが、これではまさに政治の世界におけるどや顔状態、言わばどや顔政治と皮肉られても仕方がないのではないでしょうか。
　このどや顔政治の弊害の一つに、本来重要であるはずの政策論争から国民の注目がそらされてしまうこと、逆に言えば、非本質的な俗人的エピソードやその人の瑣末な立ち居振る舞いなどへ問題が矮小化される危険性を専門家も指摘しているようであります。また、その影響を受けてか、官僚スタッフからも、政策に関する客観的事実をより多面的に国民に提供し、合理的な判断を促そうという真面目さが影を潜めてしまうのも大きな問題の一つになっております。
　例えば、総務省の平成二十八年度地方財政対策のポイントであります。Ａ４一枚紙に問題の本質を凝縮したはずの資料には、一般財源総額の確保と質の改善とか地方財政の健全化とか、良いことずくめが羅列されるだけとなっています。
　細かく言えば、一般財源総額に関する記述、前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保は確かに間違いではありません。しかし、ここで強調すべきは、この総額に既発の臨財債の元利償還という巨額の使途限定分三・三兆円が含まれていることで、地方にとって全額が自由に使える財源ではないという事実でございます。それだけではなく、その元利償還額は今後増加する見込みである一方、一般財源総額の方は骨太の方針二〇一五で事実上蓋がされており、結果として地方の財政運営は年々圧迫されてしまうという構造的な問題こそ、この地方財政に潜む真のメーンテーマとなっているところにあるわけであります。
　更にもう一例挙げれば、臨財債発行に関する前年度比〇・七兆円減の大幅な抑制という記述も、それ自体に間違いはありませんが、やはり一番重要なのは、その累積残高が発行開始の平成十三年度から一度も減少することなく、平成二十八年度にはついに五十二兆円まで積み上がってしまうという途方もない全体像なのではないでしょうか。
　私は、現政権下で実現する、前年より僅かでも前進した側面まで意味がないと切り捨てるわけではありません。良い一面もきっとあるのでしょう。しかし、問題は、そういう良い悪いの主観的な評価ではなく、仮に来年度案の前進を何年度繰り返してみたところで到底真の解決には至らないほど地方財政問題の根が深くなっていることにあるのではないでしょうか。にもかかわらず、ある一面だけを針小棒大にあげつらい、どや顔が過ぎる余り、木を見て森を見ず、もっと真摯に対処すべき問題からは目を背けたまま。残念ながらこれが現在の政府・与党の政治姿勢と断ぜざるを得ません。
　我々民主党・新緑風会は決して逃げません。借金返済のために借金を重ねる臨財債膨張の構図に全力で歯止めを掛けます。一般財源歳出と臨財債の双方を賄うための自立的かつ持続的な地方税、地方交付税の確立を何よりも重視してまいります。
　実際、地方財政計画に計上されている歳出の多くは、国が法令で実施を義務付けたり、基準を設定したりしているものです。それゆえ、必要な財源確保は本来国の責務であるはずです。交付税特別会計借入金残高三十二兆円や臨財債残高五十二兆円という膨大な借金を地方に負わせること自体、そもそもおかしいのです。その場しのぎの臨財債に依存するという古い発想はもう終わりにして、地方交付税の法定率引上げや対象原資の再検討など、新しい時代にふさわしい真の改革を新しい政治体制の下で大胆に始めようではありませんか。
　以上が私の二法案に対する主な反対理由でありますが、その他各論における問題点をあと三点ほど短く申し述べさせていただきます。
　まず一点は、地方交付税の算定に導入されるトップランナー方式についてであります。
　実際の現場において、自治体が直営、民間委託、指定管理者制度のうちどの方法を選択するかについて制限されているわけではありませんが、新方式が導入される業務は民間委託が標準的な在り方となるわけで、このことは交付税措置というお金の配分と引換えに地方の行革を進めようとする方策にほかならず、地方交付税法の本来の目的に照らし大いに疑問を感じるところでございます。
　二点目は、地方税法改正案における法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大です。
　外形標準課税で負担増となる法人の数が増えることは紛れもない事実であり、そのこと自体が成長戦略に反する形となることは間違いありません。また、外形標準にはそもそも報酬給与額が用いられることから、地域の雇用や給与水準に悪影響を与えるのではないかとの懸念も強く残ります。
　三点目は、消費税の軽減税率の導入の影響です。
　軽減税率の導入で、地方交付税に充てられる消費税の法定率分が減収となることや、同様に地方消費税にも穴が空くことは自明の理であります。にもかかわらず、政府はいまだに代替財源の確保など具体的な措置を明示しておりません。これは、地方税、地方交付税の根幹に関わることであり、到底容認できず、断固反対であります。
　以上、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案の二法案について、どや顔政治を決め込む現政権が、深刻な地方財政の現状を前に木を見て森を見ずの情けない態度を取り続ける問題や、軽減税率導入について代替財源の明示など一切行わず放置したままの無責任政治をひたすら貫く、あり得ない政府・与党の政治姿勢をいま一度強く批判する一方、我が民主党・新緑風会は、借金返済のために借金を重ねる臨財債膨張の構図から逃げず、ひるまず、きっちりと、地方の心に寄り添いながら、問題解決にしっかりと立ち向かう真の国民政党たらんとの決意を重ねて強調して、私の反対討論とさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、六十五歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等を行うとともに、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、雇用保険の国庫負担及び基本手当の在り方、両立支援制度の利用を促進するための方策、介護休業の休業期間及び分割回数の在り方、職場におけるハラスメントの防止策等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、国立国会図書館長の任命に関する件についてお諮りいたします。
　国立国会図書館長大滝則忠君から辞任願が提出されております。
　つきましては、後任の国立国会図書館長に羽入佐和子君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十六分散会
平成二十八年三月二十九日（火曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　藤川　政人君
　　　　　田中　直紀君　　　　　前川　清成君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　清水　貴之君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　中野　正志君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　広田　　一君
　　　　　森本　真治君　　　　　西村まさみ君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　　　　　松田　公太君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、防災
　　　　　　　））　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　中小企業庁次長　　宮本　　聡君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行情報サ
　　　　　　　ービス局長　　　　高橋　経一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行情報サービス局長高橋経一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、集中的締めくくり質疑を六十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十二分、民主党・新緑風会二十三分、公明党六分、日本共産党五分、おおさか維新の会五分、維新の党三分、日本のこころを大切にする党三分、日本を元気にする会・無所属会三分、社会民主党・護憲連合三分、無所属クラブ三分、新党改革・無所属の会三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。前川清成君。
○前川清成君　おはようございます。参議院奈良県選挙区の前川清成でございます。
　総理、連日お疲れさまでございます。去年の安保国会から数えまして、この半年間で総理と四回議論させていただくことになります。このような機会を頂戴した民進党の先輩、同僚の皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。
　総理、今日も是非、幼い我が子に育み教えるような気持ちで御答弁いただいたならば、テレビを通してアベノミクスも世間に伝わるのではないか、こんなふうに思っております。
　それで、まず冒頭お聞きしたいのは、衆参の予算委員会を通じて再三議論されましたのは、格差が拡大している、これによって若者や子供たちが将来に希望を持てなくなっているのではないかと、こういうことでした。総理は、格差が拡大しているということについて御認識がございますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる相対的貧困率が緩やかに増加をしている、これは二〇一二年まででございますから、安倍政権が誕生する寸前までのことではございますが、厚生労働省国民生活基礎調査及び総務省全国消費実態調査のどちらで見ても、長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇しています。この背景には、高齢者の増加等が影響していると考えられるわけであります。つまり、高齢者の方々、六十五歳以上の方々が増えているわけでございまして、他方、ジニ係数の動向を見ますと、我が国の場合、当初の所得に比較して、税や社会保障による再分配後の所得の格差はおおむね横ばいで推移していると、このように考えております。
○前川清成君　一番のパネルをお願いしたいと思います。（資料提示）まず、これは総理も何度も耳にされたと思います。安倍内閣になって実質賃金が下がり続けています。実質賃金が下がり続けるということになれば、暮らしは厳しくなるばかりです。
　二番目のパネルをお願いしたいと思います。格差が拡大していると。ジニ係数について総理から言及がございましたが、相対的貧困率が一六％を超えたと、このことについては、総理はどうお感じでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この相対的貧困率につきましては、これは委員も御承知のことだろうと思いますが、絶対的貧困率とは違うわけでございまして、絶対的貧困率は、言わば必要最低限の生活水準を維持するために必要な物資を購入できる所得水準に達していない人々がその国の全人口に占める割合でありますが、当然、これは先進諸国におきましては、これは低い。我が国も当然これは低いわけでありますが、相対的貧困率は、購買力や生活水準よりも国内の所得の分布や格差に注目する指標であるため、豊かな先進国でも高い割合が示されることになるわけでありまして、格差はそれが階層の固定につながらないよう政策的に対応すべき課題であると、こう考えております。しかし、それはすなわち貧困そのものと同義語ではないというのは、これは委員も御承知のとおりだろうと、こう思うところでございますが、こうした動き等々については、先ほども申し上げましたが、言わば高齢者が増えたことによって我が国は緩やかに上昇をしている。
　いずれにいたしましても、格差が固定化しないということが大切であろうと思いますし、また我々、社会において容認できない水準にならないように注視をしていく必要があるんだろうと、また対応していく必要があるんだろうと思います。
○前川清成君　今の御答弁に対して、二点お尋ねしたいと思います。
　総理は、この相対的貧困の上昇について否定的なお考えは持っておられないのでしょうか。それと、誠に恐縮ですが、相対的貧困と言われてもなかなかテレビを御覧の皆さん分かりにくいと思いますので、もう少し分かりやすく御説明いただけたら有り難いと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正しく分析をすることが必要でございますから、なぜこれは上昇しているかということにつきましては、言わば高齢者が増えているということに関して、例えば、これ、相対的貧困率については二〇一二年、つまり民主党政権のときまでしか数値が出ておりませんから安倍政権のときの数値というのは分からないんですが、例えば現在まで数値があるとしても、生産人口は三百三十五万人、これ減っているということは、それはつまり六十五歳以上になっていった団塊の世代が、団塊の世代が六十五歳を超えていく、つまり六十五歳以上の人口は他方増えているということになるのではないかと、こう思うわけでありますが、当然そうなりますと、言わば正規雇用が大体終わる、定年を迎えるわけでございまして、非正規になる、あるいは年金の生活になっていくことによって当然所得は減少していくということになっていくんだろうと、こう思うわけでございます。
　そこで、先ほども申し上げたように、相対的貧困率は絶対的貧困率とは違うということを先ほど御説明をさせていただいたところでございまして、絶対的貧困率は、先ほども説明をさせていただいたところでありますが、これは生活水準を維持するために必要な物資を購入できる所得水準に達していない人々がその国の全人口に占める割合でありまして、当然これは豊かな国々、日本のような先進国の比率は低い、絶対的貧困率は低いわけでございますが、相対的貧困率は、これは先ほども説明をさせていただきましたが、購買力や生活水準よりも国内の所得の分布や格差に注目する指標であるわけであります。貧困率の算出の根拠となる所得の中央値の二分の一の水準ということに、それ以下になる割合を示しているものでありまして、それは、中央値はその国の所得の水準によってそれぞれ異なるものであろうと、このように考えております。
○前川清成君　所得の中央値の二分の一以下ということですけれども、今の日本においては、例えば四人家族ですとどれぐらいの暮らしぶりになるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど総理から答弁申し上げたように、等価可処分所得の中央値の半額に満たない方々の割合を示すというのが相対的貧困率でございます。
　今、貧困線というのはどこにあるかといいますと、名目値で百二十二万円というのが国民生活基礎調査による貧困線になるわけでございますので、それ以下の方々についての指標が相対的貧困率ということで、傾向としては、先ほど総理から答弁申し上げたように、増加傾向にあるということでありますから、当然これはよく見ていかなきゃいけない指標の一つでありますけれども、現物給付が入っていないと。例えば保育料を軽減するとか、そういうこととか、介護でもそうですけれども、現物で行った場合のことについては入らないので、そちらばかりやっていれば、現金をやらないとこれが改善されないというようなこともありますから、総合的にいろんな指標を見ていくことが大事だということを先ほど総理が答弁したわけでございます。
○前川清成君　それでしたら、総理、四人家族でありますと、およそ五百万円弱、年収五百万円弱が相対的貧困という理解でよろしいんでしょうか、違うんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げた等価可処分所得というのは、ちょうど四百八十八万円割る四のルート、これが二百四十四万円で、その半分が貧困線ということで百二十二万円ということになりますので、この場合には四人ということで計算を今しているわけではございませんが、そのようなことで計算をしているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと皆さん、お静かにひとつ。前川先生の質疑を聞いてください。
○前川清成君　もう一度お聞きします。
　お父さん、お母さん、子供二人、四人家族では、年収幾ら以下が相対的貧困ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、この四百八十八万円というのが四人のちょうど平均値ということで、その半分で二百四十四万、ルート四でなっているわけで、貧困線はさっき申し上げたとおり、そのまた半分ということで百二十二万円ということになっているわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　前川清成君、質問して、もう一回。（発言する者あり）
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、四人で五百万というお話がありました。今私の手元にあるのは四人で四百八十八万円の場合というのがございまして、これを、四人ですから、家族が、ルート四で割ってこれが二百四十四万で、その半分が貧困線、これが百二十二万という貧困線だということを申し上げて、そこから下であれば当然この中に、貧困率の中にカウントされると、こういうことでございます。
○前川清成君　大臣、それでしたら、独り暮らしであろうと四人家族であろうと、年収百二十万以下が相対的貧困というお答えですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　計算式は、所得が家計であって、その中の四人、四人なら四人でルート四で割ったものがその等価可処分所得で、その半分が貧困線だということを申し上げているので、ですから、それは条件を与えていただいて、幾らの場合、家族が二人なら二人、それで割り算をするということでありますので、今の、どういう場合をおっしゃったのか、ちょっともう一回……（発言する者あり）だから、四人は先ほど申し上げたとおりでありまして、五百万とおっしゃったから、五百万とおっしゃったから、今私の手元にあるのは四百八十八万でルート四、つまり家族四人の場合のケースを割り戻せば二百四十四万が等価可処分所得で、その半分が貧困線であるということを百二十二万という線が出てきて、そこから下が貧困線の中に入ってくるということになるわけであります。
○前川清成君　この相対的貧困という言葉自体を正しく御理解にならずに格差や貧困について議論しているというのは、私、ちょっとびっくりぽんなんですけど、もちろん、四人家族で五百万というのが相対的貧困のラインではないですよ。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっとあれですか、今五百万というのは相対的貧困に入るかどうかということですか。
○前川清成君　ないですよと。
○委員長（岸宏一君）　ないですよと。
　じゃ、ちょっと質問を続けてください。前川清成君。
○前川清成君　そうしたら、もう一度聞きます。
　一人世帯であったら幾ら、年収幾ら以下、四人家族だったら幾ら以下、六人家族だったら幾ら以下が相対的貧困ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、四人のときは二百四十四万で、一人の場合には百二十二万ということであります。
○前川清成君　相対的貧困といっても、こういう御答弁のありようでは、本当に人ごととして考えておられるような私は気がします。
　パネルの二をお示ししたいと思います。相対的貧困とか言われても、総理も、あるいは厚生労働大臣もこのようなお答えですので、やっぱりテレビを御覧の皆さん方分かりにくいと思います。それで、赤い線を御覧いただきたいんですが、これは金融資産を全く持たないとお答えになった御家庭です。預貯金が一円もないという意味です。これが三割を超えてしまいました。金融資産を全く持たない、預貯金が一円もないということは、病気で働けなくなったら、あるいは失業したら直ちに生活が成り立たないと、子供の入学金などまとまったお金を出せないということです。こんな御家庭が三割を超えていると。
　もう格差というよりは、私は貧困が広がっているのではないかと、こういうふうに考えるんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問通告はなかったんですが、お答えをさせていただきますが、御指摘の金融広報中央委員会が実施した調査によれば、二〇一五年の貯蓄がない世帯の割合は二〇一一年に比べて増加していることは事実であります。ただし、金融広報中央委員会の調査では、日常的な出し入れ、引き落としに用いられる部分、口座ですね、については貯蓄としてカウントされません。こうした貯蓄のみを持つ世帯については貯蓄なし世帯として扱われているわけであります。つまり、日常的な出し入れ、引き落とし用に用いられる口座、これは多くの方々が持っておられるわけでありますが、これはカウントされないわけでございます。
　今、言わば定期預金が非常に金利が下がっている中においては、大体こちらを主流とされる方が多いという意見もあるわけでありますが、日常的な口座も貯蓄としてカウントする、これは、総務省に家計調査がこれはあります。こちらも……（発言する者あり）済みません、ちょっと静かにしていただけますか。日常的な口座も貯蓄としてカウントする総務省家計調査によると、貯蓄がない世帯の割合は二〇一二年から二〇一四年にかけて三・八％から三・五％に低下をしているということでございます。
○前川清成君　総理、今の私たちの社会で日常的な口座、つまりは銀行の普通預金がなければ携帯電話の引き落としもできませんし、電気代もガス代も払えません。そのことを御認識いただいた上で、いや、みんな預貯金を持っているんだと、そういうふうに胸を張っておられるんですか。それだと私はちょっと認識が違うと思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、胸を張ったわけではなくて、事実を、こういう分析を、やはり正確に分析をしなければいけませんから、様々な角度で見るべきだということを申し上げたわけでありまして、言わば非常に低金利の中でどういう動きをしているかということも含めて申し上げているところでございます。
○前川清成君　三番目のパネルを御覧いただきたいと思います。これ、格差が拡大して貧困が広がっている中で、子育てに、そして教育にお金が掛かるということです。大学の学費を例に挙げさせていただきますと、パネルの一番下の線、紫の線ですが、この四十年間で消費者物価は二倍になっておりません。しかし、国立大学の学費は十倍になっております。
　なぜ国立大学の学費がこれほど高騰したんでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　昭和四十年代や五十年代などにおける大学の授業料は現在と比べて廉価であり、その後、社会経済情勢の変化等に応じて上昇していることは、これは事実でありますが、国立大学の授業料については、高等教育の機会提供という役割を踏まえつつ、私立大学の授業料の水準や大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点などの様々な社会経済情勢などを総合的に勘案して設定をしております。
○前川清成君　国立大学の現在の授業料が八十一万七千円です。今、働く方の四割が非正規雇用です。非正規雇用の方の平均年収は百七十一万円です。百七十一万円の親の収入で八十一万七千八百円の学費、負担することができるでしょうか、文科大臣。
○国務大臣（馳浩君）　現実においては大変厳しい状況にあるというふうに認識を持っております。
○前川清成君　文科大臣、それでどうされるんですか。
○国務大臣（馳浩君）　まず、国立大学の授業料についてですが、平成十七年度の標準額の改定以降、最近の十年間は引上げを行っておりません。平成二十八年度予算案においても、授業料標準額について対前年度同額の五十三万五千八百円といたしまして、引上げを行っておりません。
　また、私立大学の授業料については、設置者である学校法人により個別に定められているところでありますが、教育研究の充実に係る支出等を賄うため、必要な授業料を設定していると考えております。
　そこで、文科省としては、基本的には学生に対してできるだけ教育費負担を掛けないようにしていく必要があると考えており、大学の授業料については、国立、私立大学において家計の状況等に応じた授業料減免を促すための予算上の措置を年々充実しております。
　今後とも、経済的理由により学生等が進学を断念することがないように、教育費負担の軽減を努めてまいりたいと思います。
○前川清成君　パネルの四番を御覧いただきたいと思います。文科大臣るるおっしゃいましたけれども、結局、我が国の政治が教育や子育てに冷たいからではないのかと。これは、先進国の中で公的支出、ＧＤＰ比で日本が最低、先進国の中で最低という数字であります。
　五番のパネルをお見せしたいと思います。先ほど文科大臣、この何年間か国立大学の授業料を上げていないんだというふうに胸をお張りになりましたけれども、この棒グラフを御覧いただいたらお分かりのとおり、親の賃金は下がり続けています。かつ、これに反比例して、奨学金を受け取る子供たちが増え続けています。
　今、大学生の二人に一人が奨学金を受け取っています。奨学金を借りたならば、卒業後は原則金利も付けて返さなければなりません。しかし、先ほど申し上げたとおり、非正規が四割、平均年収が百七十一万円。正社員になれなくても、この奨学金返していくことができるんでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　まず、授業料については減免制度があるということは御承知だと思います。この奨学金についても、年々事業を拡充してきていることは御理解いただけていると思います。有利子から無利子へ、また返還の猶予制度等もございますし、もちろん限られた財源の中ではありますけれども、できる限り負担を掛けないように、また返済の負担についても配慮をしながら取り組んできているということは事実であります。
○前川清成君　大臣の答弁の中で出てまいりました。したがいまして、通告はしておりませんので触れずにいこうかなと思ったんですが、二度おっしゃいましたので、あえてお聞きしたいと思います。
　その授業料の減免制度、どのような要件で受けることができるのか、どの程度の割合で学生たちがこれを受け取っているのか、その制度を利用しているのか、お教えください。
○国務大臣（馳浩君）　ちょっと具体的なことなので、ちょっと資料を見ながらお答えさせていただきますが、平成まず二十七年度予算で、国立大学は三百七億円、これは減免対象人数が五万七千人ほどでありました。これを平成二十八年度予算案においては三百二十億円、およそ十二億円増としておりまして、減免対象の人数は約五万九千人といたしております。また、私立大学については、平成二十七年度予算では八十五億円であります。これは対象人数が約四万二千人であります。これを平成二十八年度の予算案におきましては八十六億円、約一億円増ということで、対象人数は約四万五千人、約三千人増という形で対応いたしております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　大臣、どういう場合に減免になるかという。
　馳文部科学大臣。
○国務大臣（馳浩君）　失礼いたしました。資料に基づいて正確に答えさせていただきます。
　実は、世帯数を一人世帯から七人世帯までまず分類をいたしております。それから、学部別あるいは大学院修士課程、専門職学位課程といった学部の別、また大学院の別等によっても細かくまず分類をしておりまして、例えば一人世帯であれば百六十七万円以下、二人世帯であれば二百六十六万円以下、三人世帯であれば三百六万円以下、四人世帯であれば三百三十四万円以下、五人世帯であれば三百六十万円以下、六人世帯であれば三百七十八万円以下、七人世帯であれば三百九十五万円以下、これは学部段階でありますので、結構こういうふうに細かい分類でありますが、分けて要件を定めております。
○前川清成君　先ほどもお尋ねしたんですが、どれぐらいの割合の学生が利用しているのかについてお答えいただいておりません。今およそ十一万人ですよね、国立大学と私立大学と合わせて。ということは、私分かりませんが、大学生って全部でどれぐらいおるんですか。十一万人というのが相当な割合なんですか、ごく一部なんですか。
○国務大臣（馳浩君）　失礼しました、ちょっと通告がなかったものですから。
　大体、大学に在籍している学生は二百六十万人前後でありますので、そのうちの十数万人というふうにすれば、割合はそんなに多くはないというふうには言えると思います。
○前川清成君　通告がなければとおっしゃるけれども、これは大臣の御答弁の中から出てきたので、それに応じて私はお尋ねしただけですので。
　それと、今二人に一人の子供たちが奨学金を受け取っています。しかし、先ほど申し上げたように、四割が非正規雇用で、非正規雇用の平均年収が百七十一万円。その結果、六番のパネルを、多くの若い皆さん方が返済が厳しいというふうにおっしゃっています。その結果、結婚をためらったり、出産や子育てをためらっています。
　結果として、日本の最も根源的な問題、つまり少子高齢化を加速してしまうのではないかと私は考えますが、総理、そのような御認識はありませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、大切なことは、今これは奨学金との関わりで質問されているわけですね。奨学金につきましては、これは別にどの政権、どの政権ということではなくて、それぞれの政権において、こうした状況に対応するために充実に努めてきたところでございます。我々も、先ほど馳大臣からお答えをさせていただきましたように、こうした形で進めております。
　また、例えば、養護施設に入っているお子さんたちについては、施設から出られる場合、大学に進学される場合は、二十七年の補正予算におきまして、これは五年間勤めていただければ返していただかなくてもいい形、事実上ですね、給付型のものをスタートしたわけでありまして、これは五万円でございますが、住宅に対する補助も出ますから、別途、五万円に更に、高いところでは五万円出ますので十万円以上出るところもございます。
　そうしたものを、これは我々の政権からスタートしたわけでございますが、そういうまず最も必要としておられる方々のところから始めていくということでありまして、それぞれが努力をしているんですから、それは、全くあなたたちが逆の方向に行っているかのごとくの質問は、私はそれはおかしいのではないかと、こう思うわけでありまして、まだまだそれでも努力ももっとする必要はあると思いますよ、これからも更に努力をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
○前川清成君　総理、是非この御努力を続けていただきたいと思います。
　それで、結局、奨学金というのは借金ですよね。だから、返していかなければいけないわけですが、先ほど見ていただいたとおり、大学の学費が高いのではないか、高過ぎるのではないか。
　総理、覚えておられないと思いますけれども、第一次安倍政権当時、二〇〇六年十一月ですが、私、参議院の本会議で質問に立たせていただいて、親の財布の重さで子供たちの未来に差があってはならないというふうに申し上げました。民主党政権でその初めの一歩、高校授業料無償化が実現しました。
　すぐにとは申しません、全部ただにとは言いませんが、せめてこの大学の学費が半分になる、そういう御努力、御検討をお願いできませんでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　大学の授業料については、各大学の経営の状況もありますし、また国立大学においても先ほど申し上げたような状況によって設定をされているという状況でありますから、このことを踏まえて今後とも授業料の標準額を定めなければなりませんし、同時に、私学においては各法人において定められるものと、こういうふうに承知をしております。
○前川清成君　仮に私学であっても、それは私学助成をどれだけ出すのかと、もちろん国立も含めて、結局は税金の使い方の問題だと思うんです。
　総理、せめて御検討いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもも、奨学金につきましては無利子奨学金を増やしていく、あるいはまた、大学の授業料減免を、これを増やしていくという政策を進めているわけであります。安倍政権におきましてもこの三年間で進めているということにつきましてはお話をさせていただいたと。
　更にこれは努力をしていきたいということでありますが、現在、我々はそうした政策を進めてきた結果、年収三百万円以下の世帯の学生については、これは学力の、先ほども少し説明をさせていただきましたが、学力の基準を満たせば無利子奨学金は全員に貸与でありますし、国立大学ではほぼ全員が授業料減免の対象となっているということも事実でございます。
　これは半額にせよということでございますが、我々はまずそうしたことを、できることからしっかりとやっていきたい。当然、そうしたものには財源の確保も必要でございます。ということも含めまして、しっかりと考えていきたいと思います。
○前川清成君　河野大臣、通告しておりませんが、恐縮なんですが、今財源というお話がありました。無駄遣いをどんどんカットしていただいて、その財源、何とか捻出できませんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　予算の中に無駄があるということは許されることではございませんので、そこは行革担当大臣としてしっかり見てまいりたいと思います。
○前川清成君　このように、学費が高騰している、多くの学生たちが奨学金の返済に困っている、苦労しているという中で、安倍政権において、教育資金に充てる贈与であったら贈与税が免除されるという仕組みができ上がりました。
　これはいつ始まったどのような仕組みで、どのような方が対象なのか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　委員の御指摘は、教育資金の一括贈与に係る非課税措置、この話だと存じますが、これは、高齢者層からいわゆる消費が、消費意欲が高いというか、消費のあれが極めて高い若年層への資産の早期移転というものを促して、需要を安定的に拡大させるということを通じて経済の活性化につなげていく効果を期待しているものでして、デフレ脱却、経済再生等々を早期に実現するために必要な制度と考えております。
　ただ、この反面、気を付けておきませんと、資産というものが子や孫といった家族内のみにおいて非課税で承継されるということになりますと格差の固定化につながりかねない面があることは、これは十分に認識をいたしておりますので、資産の再配分、再配分じゃない、再分配機能が大きく損なわれるということがないように、これは時限的なものにとどめております。適用期限として平成三十一年三月末を迎える際に、その適用状況等々影響を見極めながら必要な見直しは検討させていただきたいと考えております。
○前川清成君　大臣、いつ始まった仕組みで、金額はどれぐらいで、どのような子供たちが利用することができるんでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十五年度にスタートさせていただいたと存じますが、子や孫ごとに千五百万円を非課税とさせていただくという前提にさせていただいておりまして、孫らが三十歳に達する日に口座等は終了ということにさせていただいた、基本的にはそういう制度であります。
○前川清成君　木曜日に税制に関して総理や大臣と議論させていただきました。その際に、私は、貧乏人のひがみかもしれませんが、安倍政権の税制が金持ち目線ではないかというふうに申し上げました。
　この教育資金贈与信託の仕組み、今、麻生大臣から説明がありましたけれども、安倍内閣がスタートして最初の税制改正で実現をしました。おじいちゃん、おばあちゃんが、孫の教育資金のためということであれば、孫一人当たり千五百万円まで贈与税がただ、孫はそれを使って三十歳まで勉強を続けることができるという仕組みです。孫が四人いたら、おじいちゃん、おばあちゃんは六千万円まで無税で贈与できます。したがいまして、これ、信託銀行は盛んに相続税対策というふうに宣伝をしています。
　しかし、私で調べさせてもらいましたところ、去年の九月時点でこの贈与信託を利用している件数、契約件数は十四万一千六百五十五件です。三十歳未満の人口が三千四百九十六万人です。全てが勉強を続けているわけではありませんが、率にすると〇・四一％、二十歳未満の子供の人口が二千二百十六万人です。この十四万一千六百五十五件、割合にすると〇・六四％です。つまり、おじいちゃん、おばあちゃんから援助を受けることができるのは、僅か二百人に一人の恵まれた子供たちだけなんです。
　教育にお金が掛かる一方で、格差が拡大していく一方で、ごく一部の子供たちだけが恩恵を受ける、これでは私は更に教育格差が拡大してしまう、格差が固定してしまうというふうに思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは考え方の問題でもあろうと思います。
　この政策を我々導入をいたしましたのは、これは需要の安定的拡大を図るという観点から高齢者層から若年層への資産の早期移転を促す、これは様々な政策を使ってそれを行っていこうという中の一つの一環でありまして、それが例えば教育の分野においてはこういうことがあるなということ、その観点からつくったわけでございます。
　他方、もちろん、格差が固定しない、あるいは許容し得ない格差が生じない社会を構築していくことも重要な課題であり、教育の分野においてもそうなんだろうと、これは委員の御指摘のとおりだろうと思います。このため、再分配機能の回復を図る観点から、相続税については基礎控除の引下げ等の改正を行い、昨年一月から実施をされているところでございます。
○前川清成君　是非格差が固定しないように、配分だけではなく税制も含めて、これも党派を超えて私は議論し努力していかなければならないと思っています。
　それで、時間の都合もありますので次のテーマに移りたいんですが、政治と金の問題、甘利大臣の問題もこの衆参の予算委員会で再三議論されました。そして、甘利大臣、辞任会見の際も、あるいは国会の答弁でもしっかり調査して説明するというふうにお約束になっていますが、辞任会見以降いまだ何ら説明もありません。
　この予算委員会が終わってしまうと結局うやむやになってしまうのではないか、甘利大臣が説明する機会さえなくなってしまうのではないかと、こういうふうに思うんですが、この点、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治資金の在り方については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼が得られるよう、自ら襟を正し、説明責任を果たすべきものであると考えています。
　甘利前大臣においても、さきの記者会見の中で引き続き調査を進め公表すると語っておりまして、今後ともしっかりと説明責任を果たしていかれるものと考えております。
○前川清成君　総理、私がお尋ねしたのは、この予算委員会が終わってしまうと、もう甘利大臣、説明ではなくて、もしかすると、甘利大臣、弁明したい、そういうお気持ちをお持ちかもしれません、その機会自体なくなってしまうのではないでしょうかということをお尋ねしているんです。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員会の運営におきましては委員会で御決定されるものと、このように考えております。
○前川清成君　私、地元の奈良で、ある自民党の支持者の方から、六十歳ぐらいの男性の方でしたけれども、金があるから、いや、力があるから金を持ってくるんだ、そんなん当たり前やとみんな思っていると、だから甘利さんが辞任しても内閣支持率は下がらなかったんだと、こういうふうに言われてしまいました。それだったら、私は別にかい性なしでも構わないと思っています。
　私は、国会議員になって十二年になりますが、企業からも、あるいは労働組合からも一円も政治献金をいただかずにやってくることができました。政治資金パーティーも一度もやっていません。国民の皆さん方が、政治家が裏で汚いことをやっていると、こういうふうな政治不信をお持ちになったら、財政の健全化も社会保障の改革も進まないと思います。
　そこで、自民党も企業から献金をもらわない、民進党も労働組合含めて政治献金をもらわない、政治資金規正法を改正して政治資金パーティーを禁止する、企業・団体献金を禁止する、是非この甘利大臣の事件を契機に御決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治のコストをどのようにこれは賄っていくかということは、これは重要な問題であり、これは各党各会派で十分に話が行われるべきものと、こう考えるわけでございますが、自由民主党の考え方としては、基本的にお金で政治を曲げてはいけない、政策を曲げてはいけないと。これは、個人であれ企業であれ団体であれ、これは同じことであろうと我々は考えているわけでございまして、企業であるからいけないというふうには考えていないわけでありまして、我々は、企業、団体、もちろん個人の献金も浄財として受け取っているところでございます。
　また、おおさか維新の会は、企業・団体献金はいけないという考え方の下にそれは一切受け取っていないというふうに承知をしているわけでありますが、御党におきましては、前川委員はそうかもしれませんが、御党としては、現状では企業・団体献金も受けておられるというふうに承知をしているわけでございます。
　我が党としては、こういう考え方の下に浄財をいただき、そしてその中におきまして、そのお金によって政治、政策が曲げられてはならない、この原則の下に襟を正していきたいと、こう考えているところでございます。
○前川清成君　私がこの世界に来る前のことですけれども、政治のコストに関しては議論されて、一九九四年に政党助成金という制度がスタートしたと。その際に、与野党間で五年以内に企業・団体献金を禁止しましょうねというふうな約束があったというふうに聞いております。総理はその当時は国会にいらっしゃったのかどうか分かりませんが、その一九九四年当時の与野党の合意というのを私はもう一度振り返らなければならないと思っています。
　これも総理の答弁の中から出てきましたので、通告しておりませんが、今の点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はもう当選をしておりましたが、当時まだ当選一回、初々しい時代でございましたが。
　政治改革の議論の中で、政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指す理念の下、企業・団体献金を政党等に限定することに併せて提案されたものでありまして、その際、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされ、そのとおりこれは五年後に廃止をされたわけであります。
　他方で、政党等に対する企業・団体献金の在り方については各党間で合意に至らなかったものと承知をしておりますが、いずれにせよ、政治に関わる費用の在り方については、民主主義の費用をどのように国民の皆様に負担をしていただくという観点から、各党各会派において御議論をいただきたいと思います。
○前川清成君　今の質問は、総理、全く通告もさせていただいていないんですが、このように明快にすらすらと御答弁いただきました。通告していないじゃないかという御批判は程々にしていただけたらと思います。
　その上で、大臣には裁量権もあります、職務権限もあります。それなのに、先日、野田さんの質問でありましたけれども、安倍内閣では、二〇一三年、二〇一四年の二年間に大臣の皆さん方らが、副大臣も含むんだと思いますが、合計三百六十回政治資金パーティーを開催した。こうなると、当然、関係する業界団体もパーティー券を購入することになると思います。これは、国民の皆様方から見ると癒着にならないのか。せめて大臣在任中は政治資金パーティーをやらない、企業・団体献金を受け取らない、大臣、副大臣、政務官規範を改正してはどうかと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今言われた政治資金パーティー等でありますが、この大臣規範の中において、大臣、副大臣、政務官がパーティーを開催をしているものと承知をしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、政治資金規正法にのっとって正しく政治資金を処理をしていく、そしてまた、お金でもって政策や政治をゆがめてはならないと、このように考えております。
○前川清成君　総理、私は、金で政治がゆがめられてはならない、当たり前だと思います。さらに加えて、国民の皆さん方が、政治家が裏で汚いことをやっていると、そういう疑念を爪から先も持たれてはならないと。だから、百歩譲って、百歩譲って、せめて大臣在任中は政治資金パーティーをやらない、企業・団体献金を受け取らない、このことを御決断いただけないかと、こういうふうに申し上げているんですが、総理、いかがでしょう。