○石井吉春君　公共政策大学院の石井と申します。
　地域政策なり地域経営というようなものを主に担当している観点からお話をさせていただきます。
　これまでの話でも、北海道の厳しい財政状況なり、それに対する努力というふうなお話も出ておりましたが、今回の議論自体、夕張問題等に端を発している面は否めないものの、かなり構造的な問題としてとらえる必要があるのではないかと考えております。
　基本的には、九〇年代の景気対策等が今の財政悪化の大きな要因ということが言えると思うんですけれども、ある種、財政錯覚といったものをもたらしやすい現行の制度的な運営がそういった流れに少なからず影響したというふうに私自身は考えております。
　幾つもの論点がいろいろな方から出されておりますけれども、例えば地方交付税を考えたときも、ある種、特別会計で借り入れを行って配っていくというふうなこと一つとっても、なかなか借り入れがふえていることに対する認識が地方に伝わらないといったことが起こったり、当然地方債なんかがかなり財源の割合としては位置づけられるわけですけれども、いろいろな制度の中で将来の基準財政需要額で措置するというようなことも、はっきりした数字はわかりませんけれども、一説によると六、七割ぐらいはそういったものではないかというような見方もあります。そういった中で、なかなか財政の厳しさということが浸透しにくかった面が率直にあるんではないかと。
　それとともに、国からの補助金なんかにつきましても、当然、国の財政の状況からいいましたら、国債を発行してある種調達している中で財政運営をされているわけですけれども、そういったものもある種遮断されているというようなことで、その上に非常に細かな規律づけを行って配分されているということですから、地方側の裁量性もほとんど発揮できないという現状があるわけでございます。ある意味では、国自体の現行制度がかなり制度疲労していると言えるんではないかと思っております。
　とはいえ、地方側もその意味でいうと、ある種自己責任、主体的な責任を十分自覚しなかったことは当然問題としてはあるんではないかということで、例えば、最近大きな政策で市町村合併が進んでおりますけれども、遅いんですけれども市町村の十七年度決算がやっと出たので、二ページ目にちょっと数字を整理しております。一日がかりでつくったこんな表なんですけれども、いつ合併したかというところで、歳出、地方交付税、地方債がどう動いたかというだけの表でございます。
　要は、二〇〇四年度が合併特例債等の非常に厚い恩典を認めた時期の合併事例ということでございます。見ていただくと、そこら辺の財政というのは初期的にお金がかかるというだけでなく、むしろ何もしないところよりもかなり財政が膨張しているというようなところが現状としてはあるということでございます。こういったあたりは、まさに地方側が自主的に主体的に財政運営をやれていない一つの証左ではないかということで、ともにそこら辺をきちんと自覚して変えていかなくちゃいけないんではないかということが私の今感じている立場ということでございます。
　いずれにしても、今の財政の状況を考えますと、財政規律を高めていくということは不可欠の方向でございますので、その中でいろいろな課題と整合性をとりながらどうやっていくかが大きなポイントになるんではないかというふうに考えております。
　この法案自体は、そういった観点からいうと、私は基本線としてむしろ相応の評価をしてもいいと思っておりますけれども、一つは、特に北海道は非常に財政依存が強い。したがって、なかなか自立的な経済の体制をとれておりません。ここら辺を何とかしていくためには、やはり財政が非常に大きな位置づけ、ウエートを持っているということをぜひ御認識願えればと思っております。
　当然、減らしていく中で、一定の地域経済への波及なり効果をどうつくっていくかということが大きな課題になりますから、そこら辺に関しては、いわゆる一律にこれをやれ、あれをやれという規律づけを相当程度に緩めて、自主裁量の中で地域経営ができるようなシステム改革といったものと一緒に規律づけをやっていく必要がどうしてもあるんではないかということでございます。官から民というだけではなくて、国から地方へという流れを本当の大きな流れにしていただければありがたいというふうに思っております。
　一方で、いわゆる地方分権、地方自治ということを考えますと、自己決定と自己責任というようなことがもちろん基本になりますけれども、ごく最近の日本企業なんかの運営を見ておりましても、いわゆるコーポレートガバナンスといいますか、いろいろな利害関係者がきちんとその立場で、悪く言うとチェックする、規律づけをすることがその存在にとっても非常に有用になっているということでございますので、自治体、国なんかも同じかもしれませんけれども、公的なセクターに関しても、そういった意味のいろいろなステークホルダー、これは市民が一番のステークホルダーでございますし、そのほかの利害関係者がきちんと見守っていきながら協同、連携するという姿がどうしても必要だろうと思っております。
　その進め方の中で、相対的に情報公開も政策評価も地方が積極的に始めて一定のレベルまで来ておると考えられますけれども、まだ、いわゆる公会計改革といいますか、コスト情報の把握と開示がおくれているんではないかということです。
　私がかかわっていたところの首長さんが、自分のところの学校給食費が一食千五百円かかっているというようなお話をされて、笑い話にできずにちょっとびっくりしたことがありますけれども、状況によってそういった値段が出てくるということで、むしろ事実を正確に把握することから始めなくちゃいけないということだろうと思います。外部監査といいますか、外が見るというようなことも、大きな自治体は包括外部監査を法定化されている部分もありますけれども、もう少しいろいろな使い方なり、場合によっては制度化しながら、そういった枠組みということも、むしろ健全な運営のために必要ではないかというふうに思っております。
　そこら辺に関して、せっかくきょうは旭川においでいただいて、市長もおられますけれども、次のページに旭山動物園の収支というものを、冗談でつけたわけじゃないんですけれども、入れてあります。私、ある程度、民間財表と公会計の違いをどう認識するかというようなことを授業等でもやっているものですから。
　要するに、動物園なんというのは、一般会計でやっているものから特別会計、さまざまやり方がある。もっと言えば民間がやっているような枠組みもあるわけです。旭川市さんは特別会計でやっておられますから、比較的姿が見える形になっております。しかしながら、いわゆる減価償却費といったものも見込まない大福帳的な収支であることは変わりございませんので、なかなか経営状況が見えないということでございます。
　これは展示の仕方がかなり全国的に有名になっておりますけれども、裏を返せば、着実に計画されて、四十億円を超えるような設備投資をやられて、その結果として今の入り込みがあるということでございますから、そういったものをきちんと見ていかないとなかなか地域経営自体が見えてこないような側面があるということで、身近なところから公会計の問題というようなことをぜひ考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　あと、債務調整の問題は非常に難しい部分があると思うんですけれども、結局、地方債というものが、自立、分権と言いながら国の信用に結局すべてを依存する仕組みというのはある種のトートロジーがあるということと、厳しい財政状況が長期化すると持続性を急速に失うようなリスクも高いということで、レベニュー債的な債券、ボンドの導入等もいろいろ検討されているようです。そういったものを足がかりにするというようなことも一つかもしれませんけれども、いずれにしても、ある程度規律づけが外から見てきちんと完成するような制度設計ということを、全体の進捗なり、地方の経済なり、財政の状況を見ながらぜひ御検討いただければというふうに思っております。
　私からはとりあえず以上でございます。