Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　大臣は、先ほど来指摘されているように、自民党の電力安定供給推進議連の事務局長として、原発の早期再稼働を求めてきた立場であります。二〇一三年五月十五日の朝日新聞、参議院選挙の公約づくりの中で議連が行われて、高木大臣は速やかに安全を確認して速やかに稼働させていくことが重要だと訴えたとあります。
　その後、五月二十八日、原子力特別委員会で質疑に立って、こうおっしゃっています。「しっかりと科学的に安全を確保していただかないと、それこそ立地地域というものが困るわけでございます。」これは田中委員長に向かって、きょうおいでいただいていますが、言っているんですね。「敦賀一、二号、そして美浜に一、二、三号、大飯に四号、そして高浜にも四号、そしてまた「もんじゅ」というのもあるわけでございますが、」「私のしょっているもの」。しょっているものと大臣はわざわざおっしゃった。情に訴えるつもりはないがと繰り返しつつ、敦賀原発二号機直下の活断層という判断は急ぎ過ぎると田中委員長に迫っているのです。
　しかも、驚くことに、活断層があるという判断をした有識者会合、座長の島崎先生以外の四名、その下に十数名の専門家チームがある、これは国会同意人事を得ていないから、自分たちが信頼するのは国会同意人事で選ばせていただいた五人の方なんですよと。つまり、専門家の言うことは信じられない、こういうことまで大臣はおっしゃっている。これは議事録が残っているから。いいですか。
　再稼働しろというときは片や世界最高水準の規制基準と言いながら、片や自分のところの原発に活断層があるよと指摘されれば、あんたらは専門家じゃないと。こういう指摘をしたのが今のあなたの姿勢ではありませんか。
○高木国務大臣　私は、やみくもに再稼働をしろと言ったようなことはございません。私がそのとき申し上げたのは、危ないものはもう廃炉にしていただかなければ困る、ただし、安全なものは安全というふうに判断をしていただきたい、いずれにしても規制委員会には早い判断をしていただきたい、そういう趣旨で申し上げております。再稼働を早くという意味では決してございません。
　それから、有識者会合の話でございますけれども、これについては、私どもは、いろいろな方の知見をもっと広く聞いていただけないかということをたびたび委員会の方に、委員長の方に申し上げていることもこれありで、そうした文脈の中で申し上げたということでございます。そこにいらっしゃる有識者の方を信用しないとか、そういうことではありません。もっと広く多くの方に意見を聞いていただきたいということでございます。
○高橋（千）委員　ですから、議事録が残っていると今言ったじゃないですか。信頼するのは国会同意人事で選ばせていただいた方だけだと。専門家チームは信頼できないと言っているのと同じでしょう。逆に言えば、それと違う判断をするのであれば同意人事をしないぞと言っているのと同じなんですよ。国会が圧力をかけたと同じです。
　やみくもにとおっしゃいましたけれども、再稼働をするときはきちんと速やかにやるべきだと提言までしています。でも、一方では、これは予定よりも倍の時間をかけて判断したということなんですよ。それに対して、いやいや、もっと丁寧に、もっと慎重にとおっしゃったじゃないですか。その後ずっと、まさにこれは日本原電の代弁者だなと思いますけれども、日本原電が規制委員会と何度も何度もやりとりをして、ことしとうとう再稼働を申請するというところに来ている、巻き返しを図っている、こういう実態があるということをやはりきちんと認めて、ふさわしくないと指摘をしなければならないと思います。
　きょうは、原子力規制委員会の田中委員長にも出席いただいています。このことを聞くわけではございませんので。福島第二原発が今どうなっているのかということなんですね。原子力緊急事態宣言は解除をされています。
　そして、二枚目が東電のホームページです。これは残念ながらカラーじゃないんですが、爽やかな青空の表紙になっておりまして、最初の囲みのところに「全燃料の冷却を行っており、安定した状態を維持」と書いてあります。その下には、「復旧計画書に係る実施状況報告（最終報告）の補正の提出」。よくわからないんですね。要するに、最終報告だと思って出したのが二〇一三年六月五日、そしてさらにその補正を、規制委員会が二〇一四年九月二十五から二十六日に立入検査をしたことで、出したとあるんです。
　これで終わりのように受け取れるんですが、めくっていただきますと、原子力規制委員会が、ことしの九月十六日に広瀬社長に対して、立入検査の実施について、つまり、再度の立ち入りを申し出ているわけですね。この結果についてはまだ公表されていません。
　田中委員長、なぜ再立ち入りになったのか、簡潔に教えてください。
○田中政府参考人　東京電力福島第二発電所については、原子力災害対策特別措置法に基づいて東京電力から提出された冷温停止を維持するための復旧状況の報告について、その内容が適切であるかを確認しているところであります。
　平成二十六年九月二十五、二十六日に立入検査を実施したところ、東京電力による評価対象機器の抽出工程等の記録が十分でないことが明らかになりました。
　その後、東京電力は健全性評価における評価対象機器の抽出工程等の見直しを行い、私ども委員会は平成二十七年九月四日に補正の報告を受領しております。
　補正された報告の内容を確認するため、平成二十七年九月二十四、二十五日に再度の立入検査を行ったものであります。
　立入検査の結果について念のため原子力規制庁において確認したところ、福島第二原発には四つの原子炉があります。四号機、三号機、二号機については委員会でも検査結果については確認させていただいておりますけれども、一号機については、まだ少し足らないところがあるということで、再度の補正が行われることになっております。そういった補正が出てきたところで、当委員会ではそれを踏まえて東京電力の健全性評価の実施状況の確認結果を取りまとめて、立入検査の結果を公表することとしております。
　規制庁のレベルにおいてはほぼ確認作業は終わっておりますので、私ども委員会の方で最終的に確認するのもそう遠い時期ではないというふうに思っております。
○高橋（千）委員　作業的にはほぼ確認が終わっているという答弁だったと思うんですが、その間のところですよね。
　表現が大変難しいので恐れを知らずに平たく言わせていただきますけれども、健全性評価をするために最も熱影響の大きいサンプルを本来はチェックしなければならなかった、だけれども、示されたものが最も大きいものではなかった、それを指摘したんだけれども、それが直されていない、正しい評価ができないということで再度の評価が必要だったということを、きのう説明を受けております。
　つまり、一回指摘をしたんだけれども、さらにもう一度指摘をせざるを得なかった、そうしたことが行われたということでよろしいのかというのをちょっと確認したいんですね。
　その上で、正直本当に驚いたんですね。やはり、東電のデータ改ざんとか事故隠しというのは、今回の三・一一の事故よりも何十年も前から指摘をされてきたことであります。まだやっているのかと。もちろん東電だけではありませんけれども、まだやっているのかという気がいたしました。
　まさにこうしたところをきちんと、評価するんだったら評価に値する体制をきちんととって、数字もちゃんと示してできる、そういうところにまだ達していないんですよね。そういう段階で、再稼働どころか、それ以前の新規制基準の適合などという議論ができる状態ではもちろんないということで、確認させていただきたい。
○田中政府参考人　できることであれば再補正というようなプロセスはしない方がいいんですが、いろいろ判断の食い違い等がありまして、時々そういうことが起こります。そういった場合には、きちっと私どもの要求に沿って評価をしていただくということであります。
　もう少し詳しく申し上げますと、福島第二の一号機が今残っているわけですけれども、これについては一番ダメージが大きかったということもありまして、その評価については相当きちっとやっていただくということが今後冷温停止状態を維持する上で大事だということで、私どもの職員がきっちり見させていただいております。
　再稼働云々については、私どもが判断するものではなくて事業者が判断するものですので、私どもから何か申し上げることはありません。
　私どもの立場としましては、まず、東京電力福島第二原子力発電所としては、現在、原災法に基づく冷温停止維持のための復旧計画の策定及びその実施を行っているというふうに理解しております。
　なお、原子力規制委員会としては、申請が仮にあった場合には適合性を判断する立場でありますから、申請がなされていないものの適合性について今の段階で何か申し上げることはありません。
○高橋（千）委員　今、再稼働をするかどうかとか、すべきでないとか、そういうことを聞いたわけではありません。当然、規制委員会はそういうふうなお答えをするのは承知の上で、まだそんなレベルの段階ではないよねと。だって、委員長が今おっしゃったように、再補正は本当はやらない方がいいけれども、現実にはそういうことが起こっているんだということをおっしゃいました。
　今まで第二については、我々は全基廃炉と言っているので余り触れてきたことがなかったんですけれども、やはり実態をきちんと見る必要があるんじゃないかということで、改めてきょうは質問させていただきました。
　それで、きょうは、経産省の高木副大臣にも、同じタカギではありますが、副大臣にも来ていただいております。率直に、こうした現状をどう思われるのか伺いたいと思うんですね。
　やはり、事故収束に集中するべきではないか。第二は、今はまだ冷温停止が、最後の評価が完成をしておりません。まず最低限のやるべきことをきちんとやる、それ以上のことはもう考えない方がいいというふうに率直に思うわけであります。
　そして、資料の最後に地図もつけておきましたけれども、もう本当に、御存じのように、第二原発は第一原発からわずか十二キロです。その中には富岡、大熊、双葉があり、いまだ全町避難、そして中間貯蔵施設や最終処分場の建設なども取り沙汰されているわけです。
　こうした中にあって、まだ第二原発の再稼働が否定されない。否定されないということはどういうことなんだと。解除されたからといって帰還する気にはなれない、まだ第二原発をやるかもしれないと言っているんだから、そう被災者が思うのは当然ではないでしょうか。
　廃炉を決断するべきだと思います。どうでしょうか。
○高木副大臣　今御指摘がありましたように、福島第二原子力発電所の問題でございますけれども、この扱いについて、法的にまずは東京電力が判断をする。原発の廃炉を要望する地元の声、これはさまざまな形で私どもも聞いておりますし、東電自身も聞いていると思います。そういった声に真摯に向き合って判断するべきものとまずは考えております。というのも、先ほどから復興大臣もお話しになっておりますけれども、この福島第二原発について、現時点ではほかの原発とやはり同列に扱えないというのは当たり前の話だと思います。
　一方で、私ども政府の方としましては、第一原発については、原子力災害対策特別措置法、いわゆる原災法に基づいて、総理から東電へ廃炉などの必要な指示ができることになっています。そのため、福島第一原発の五、六号機については、そのスペースを活用してタンクを増設する、または事故処理に集中する現場体制を構築する観点から、平成二十五年九月に安倍総理から廃炉を要請し、平成二十五年十二月に東京電力が廃炉を決定いたしました。
　一方で、福島第二原発につきまして、先ほど委員もお話しになりましたように、緊急事態宣言が解除されておりまして、原災法の枠内に入っておりません。法的には、国がそういった指示を電気事業者にするということは不可能になっております。
　ただ、先ほどから何度も議論に出ておりますけれども、やはり被災者の気持ち、そして地元の声というものをしっかりと真摯に受けとめることが重要である、このように考えております。
○高橋（千）委員　ことしの予算委員会でこの問題を総理に質問したときに、今副大臣がおっしゃったような、五、六号機については必要な指示ができるんだ、そして廃炉の準備のためにスペースとかが必要なんだとおっしゃいました。その後におっしゃったことは、はるか遠い第二原発は別だと思うとおっしゃったんですよ。はるか遠いと。
　十二キロというのがはるか遠いんでしょうか。この地図を改めてきょう示したのはそういうことであります。幾ら何でもその認識はおかしいだろうということをきちんと言わなければならないと思います。単なる心情というだけではありません。現実に照らして判断をするべきだと思います。
　最後に、一言だけ指摘をして終わりますけれども、高木大臣が十月二十七日、会津若松の仮設で大熊町の皆さんに御挨拶をされたときに、一人でも多くの方が帰還できるように頑張りますと挨拶をされたそうです。でも、手を振って大臣を見送った女性、六十一歳の方は、自宅は中間貯蔵施設の予定地、どこに帰れというのかとつぶやいたということが毎日新聞の地方版の方に載っておりました。
　つまりは、まずそういう場所なんだということさえきちんと認識した上で話をしているんだろうかということをやはり言わなければならないと思うんです。それだけを考えても、第二原発云々という議論はできるはずがないんだということを重ねて指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十分散会
平成二十七年十二月四日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　落合　貴之君　理事　富田　茂之君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小松　　裕君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福田　達夫君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　木下　智彦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（産業競争力担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　鈴木　淳司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北村　経夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力取引監視等委員会事務局長）　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
十月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　星野　剛士君
　　白石　　徹君　　　　　山際大志郎君
　　鈴木　淳司君　　　　　西村　康稔君
　　若宮　健嗣君　　　　　平　　将明君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　義弘君　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　鈴木　義弘君
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　丹羽　秀樹君
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　工藤　彰三君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　西村　康稔君　　　　　橋本　英教君
　　宮崎　政久君　　　　　前川　　恵君
　　山際大志郎君　　　　　木村　弥生君
　　篠原　　孝君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　木村　弥生君　　　　　岩田　和親君
　　工藤　彰三君　　　　　大見　　正君
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
　　橋本　英教君　　　　　西村　康稔君
　　前川　　恵君　　　　　小松　　裕君
　　鈴木　貴子君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　山際大志郎君
　　小松　　裕君　　　　　宮崎　政久君
同日
　理事鈴木淳司君十月九日委員辞任につき、その補欠として丹羽秀樹君が理事に当選した。
同日
　理事鈴木義弘君十月二十二日委員辞任につき、その補欠として落合貴之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十五日
　一、経済産業の基本施策に関する件
　二、資源エネルギーに関する件
　三、特許に関する件
　四、中小企業に関する件
　五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　丹羽　秀樹君　及び　落合　貴之君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○江田委員長　この際、林経済産業大臣及び河野国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。林経済産業大臣。
○林国務大臣　先般の内閣改造におきまして、経済産業大臣に就任いたしました林幹雄でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○江田委員長　次に、河野国務大臣。
○河野国務大臣　このたび、公正取引委員会の事務を担当することになりました河野太郎でございます。
　一生懸命努めてまいりますので、江田委員長を初め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。（拍手）
○江田委員長　次に、鈴木経済産業副大臣、松本内閣府副大臣、星野経済産業大臣政務官、北村経済産業大臣政務官及び酒井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木経済産業副大臣。
○鈴木副大臣　このたび、経済産業副大臣を拝命しました鈴木淳司です。
　高木副大臣そして北村、星野両政務官とともに、林大臣を支えてまいりたいと思います。
　江田委員長そして理事、委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○江田委員長　次に、松本内閣府副大臣。
○松本副大臣　河野大臣のもとで、副大臣として務めることになりました。
　御指導方、特段の御高配をお願いして、挨拶といたします。（拍手）
○江田委員長　次に、星野経済産業大臣政務官。
○星野大臣政務官　政務官に就任いたしました星野剛士でございます。
　林大臣、高木、鈴木両副大臣、また北村政務官とともに一生懸命努めてまいりますので、委員の皆様方には御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江田委員長　次に、北村経済産業大臣政務官。
○北村大臣政務官　同じく経産大臣政務官を拝命いたしました北村経夫でございます。
　皆様には御指導をよろしくお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江田委員長　次に、酒井内閣府大臣政務官。
○酒井大臣政務官　酒井でございます。
　このたび、河野大臣、松本副大臣とともに、皆様とともに一緒に勉強しながら、またこの委員会でお世話になると思いますけれども、ぜひとも皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、御挨拶とします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官時澤忠君、外務省大臣官房参事官山田重夫君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長高田修三君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省電力取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省航空局安全部長島村淳君及び防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　林大臣、おくればせながら、経産大臣御就任おめでとうございます。
　おくればせながらということになってしまったのは、これは私どもの責任ではなく、与党の皆様、政府が、私たちが、野党がそろって憲法五十三条の規定に基づいて臨時国会の召集を強く求めさせていただいているにもかかわらず、一向にそれに応えていただけない。通常国会が早く開かれるからそれでいいというわけではなく、憲法五十三条を素直に読めば、もう明らかに臨時国会が開かれなければならない、今の状況は明確な憲法違反であると言わざるを得ないということをまず指摘させていただきたいと思います。
　そして、林大臣にお尋ねをいたします。
　このたび、経済産業大臣に御就任をされた、総理から任命をされたというわけでありますが、若干、ホームページ等々で林大臣のこれまでの御活躍ぶり、御実績を拝見いたすわけでありますが、ただ、これまで経済産業行政には必ずしも深くかかわってきたというわけではないような気がいたしております。
　そういった中での経産大臣への御就任ということについては、御自身で、総理から何を期待されて、そして、どんな適性があって、このたび、経産大臣に御就任をされたというふうに御自覚をされておられるか。まず、お尋ねを申し上げたいと思います。
○林国務大臣　総理からは、まず福島再生、次には、やはり希望を生み出す強い経済を実現する、そのために、ＴＰＰを我が国の経済成長へつなげるために総合的な政策を展開する、そして、国民生活に責任を持てるエネルギー政策を展開して、しっかり取り組むような指示がございました。
　福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、最も重要な課題であると思っております。福島の復興なくして日本の再生はない、こう言われております。引き続き、一丸となって対策を進めてまいりたいと存じます。
　デフレからの脱却と経済成長のための取り組みでありますけれども、ＴＰＰを大きな飛躍の機会とするために、新輸出大国の実現などに取り組んでまいります。加えて、我が国の成長を支える中堅あるいは中小企業の賃金や最低賃金の引き上げに向けた支援などを実施していきたいというふうに考えます。
　また、責任あるエネルギー政策の実現も大変重要でございまして、エネルギーミックスの実現に向けて、エネルギー革新戦略を具体化していきたいと存じます。安全性の確保を大前提として原発再稼働を進めてまいりたい、このように考えております。
　こうした点を含めて、強い経済の実現に向け、経済産業大臣として全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○中根（康）委員　ありがとうございました。
　ただ、残念ながら、今、強い経済あるいは経済成長、デフレの脱却という御表明はあったわけでありますけれども、その中に、今から取り上げる税制、特に自動車関係税制についての林大臣からの決意はお聞かせをいただけなかった、こういうことでございますので、今から、この点について御質問を申し上げていきたいというふうに思います。
　十二月の十日ころまでに、総務省が言い出した環境性能割というようなこと等について、取りまとめていくというか、結論を与党の中で出していくというようなことも聞いておりますので、これは林大臣の直面する喫緊の課題の一つであろうと思いますし、大臣が本気で地域経済のこと、日本の産業のことを考えて経産大臣として仕事をしていかれるかどうかの試金石の一つになるものだというふうに捉えさせていただいているところでございます。
　私ども民主党は、この数日、自動車関係諸税、特に環境性能課税と言われるものについて、経産省からも、あるいは国交省からも、さらには関係する諸団体からも、さまざまな御意見を承ってまいりました。もうほとんどというか、全ての方が、役所も団体も、環境性能課税に対しては反対だというような表明をされておられます。経産省も反対、国交省も反対、そして日本自動車工業会、自販連、軽自動車協会、中古自動車販売連合会、日本自動車会議所、日本自動車連盟も、みんな反対だというわけであります。これはもう当然のことでありまして、強い経済をつくる、あるいは地域経済の再生とか、あるいは国民生活を考えたときに、この税制は導入してはならないものだから、当然、反対されて当たり前のことなんです。
　前の宮沢経産大臣も、ことし三月二十日の私の質問に対して、環境性能課税が自動車取得税の単純なつけかえにならないよう、しっかり対応していきたいと思っておりますということを御答弁されておられますし、引き続いて七月二十九日にも、同じような質問をしたときに、単なるつけかえになるようでは、これはしようがないわけでありますというふうに御答弁をされておられるわけであります。
　現在、総務省から出されているような案を見ると、これはつけかえと言われても仕方のない内容になっております。これは、宮沢前経済産業大臣が懸念をされておられて、否定をされたそのものということになっておりますので、ぜひ、引き続き林経産大臣におかれましても、今出されているような新税の新設、国民負担増ということについては、断固としてこれを阻止していただく、こういう姿勢で職責を果たしていただきたいというふうに思うわけであります。
　きょうは総務省にもお越しをいただいております。総務省が導入しようとしている環境性能課税、これはたまたまけさの日経新聞の朝刊一面で結構大きく取り上げられておりましたが、ここには「車購入時、負担軽く」などと書かれているわけでありますが、しかし、この書き方は国民に大きな誤解を与える書き方であると私は直観をいたしたわけであります。どんな制度設計をしたとしても、これは減税なんかではないんです。本来、かける必要のない、国民から見れば支払う必要のない税金を、名前をつけかえ押しつける、こういうことであって、増税そのものであるというふうに言わなければなりません。
　国民が求めているのは、自動車に関する税金の古い考え方から改革を求めている、車に関する税金を簡素化、軽減化してほしいという思いが強いわけでありますので、この国民からの期待に逆行するものであると言わざるを得ないというふうに思っておるところでございます。
　自動車取得税を廃止して、車を買うときにかける税金は消費税だけで十分であって、どんな理由やどんな名目であろうと消費税以外の課税をすべきではないということで、消費税を一〇％に上げるときに自動車取得税を廃止するということになっているわけであります。
　加えて、車は税制によって販売が大きく左右される。消費税やあるいは軽自動車税を引き上げたときに車の販売が大きく落ち込んだということは、これは政府も林大臣もよく御承知のとおりであろうと思います。落ち込めば、これは景気、賃金、あるいは雇用、そして、ひいては地方税収にも悪影響をもたらすわけでありますので、ぜひ総務省としてお考えをいただきたいのは、地方税収を心配するならば、車が売れるように、車に関する税金を簡素化、軽減化するということが第一であるということである、こういう認識に立った税制のあり方を総務省としても御検討いただきたいというわけであります。
　そして、総務省にお尋ねをしたいのは、自動車取得税を廃止した上で環境性能課税を導入し増税をした場合と、導入しないで取得税分だけ減税をした場合とで、車の販売台数あるいは雇用、賃金、地方税収にどのような違いが出るか、試算をしているのか、いないのか、お尋ねをしたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　税制抜本改革法第七条におきまして、自動車取得税につきましては、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、見直しを行うというふうにされております。
　また、平成二十五年度与党の税制改正大綱におきまして、自動車取得税は二段階で引き下げ、消費税一〇％の時点で廃止する、必要な財源は別途措置する、消費税一〇％段階で、一層のグリーン化の維持強化及び安定的な財源確保の観点から、環境性能等に応じた課税を実施し、他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政へは影響を及ぼさない、このように与党税制改正大綱はなっておりまして、二十六年度、二十七年度の与党税制改正大綱におきましても、同様の方針が示されているところでございます。私どもといたしましては、これらを踏まえまして、環境性能課税の具体的な制度設計を行っているところでございます。
　このため、環境性能課税を導入した場合でありますとか導入しない場合、こういったことを区別して車の販売台数あるいはその雇用、賃金等への影響に関する試算を行っていないところでございます。
○中根（康）委員　安定的財源を確保した上でというようなことが税制改正大綱に書いてあるから、だから、新しい税制を導入したときも、どのような影響が及ぶかということを調査しない、試算しない、これは理由にならないんじゃないですか。
　まずは、安定的財源ということを言った場合に、なぜ車の中だけでつじつまを合わせようとするのか。安定的な財源といえば、これは税制全体で、あるいは歳入全体で見るべきであって、決して、車の中だけのつじつま合わせ、つけかえというようなことだけで考えて、こちらを減らすからこちらで取って、それが安定的な財源だというようなことは、これは到底国民から納得されるものではないというふうに思います。
　この税制が、先ほど申し上げましたように、消費税を上げたとき、あるいはことし軽自動車税を上げたとき、それぞれ駆け込み需要が起こり、そしてその後、大幅に販売が落ち込んで、しかもそれがなかなか、今なお回復をしていないということであれば、ここで新しい税を導入したときに、環境性能課税を導入したときに、車の販売あるいは地方経済、そこで働く人たちの賃金あるいは雇用にどのような影響が及ぶかということは、きちんと国民に納得されるような具体的な数字を示して、だからこそ導入がやむを得ないとか、導入すべきだとか、こういう御説明が行われなければならないのに、大綱に書いてあって、やっていいと書いてあるから、だからやりますよということでは、余りにも無責任な御答弁ではなかったですか。
　もう一度お答えください。
○時澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、あくまでも与党の税制改正大綱におきまして書かれましたプロセスに従いまして、今、制度設計を行っております。
　ただ、具体的な環境性能割の規模をどうするかとかいうのは今からの議論でございまして、現在、先ほど申し上げましたように、環境性能課税の導入は、要は自動車取得税の廃止とセットで行われるということでございます。
　したがいまして、自動車取得税の廃止、それから環境性能課税をどのような規模で行うのか、そういったことはいろいろな経済状況等も踏まえながら決定していかなければならない、そういった状況は認識しながらも制度設計をしていく、このように考えているところでございます。
○中根（康）委員　同じような答弁の繰り返しで、全く納得できるものではありません。
　この数日中に環境性能課税の導入を決めてしまうということでありますけれども、これはじっくり、今私が提言したような、経済に対する、雇用に対する影響を十分調査して、吟味して、本当に導入してもいいのかどうかという観点から考えていただいて結論を出すということで、この数日中に拙速に決めてしまうということではなくて、むしろ、年をまたいで、百歩譲って、二〇一七年の四月から導入するとしても、それに自治体の準備等が間に合うような形で、例えば、来年の夏ごろまでにやれば再来年の四月には間に合うわけでありますので、まだまだ時間をかける余地は当然残っているわけであります。なぜこの数日中に決めてしまおうとしているのか。
　その理由の一つに、今申し上げましたように、自治体の課税準備が間に合わないというようなことも報道等されているわけでありますけれども、自治体の準備が間に合わないということでことしじゅうに導入を決めてしまう、こういう総務省の考え方に対して、経産省としてどのようにお考えになられるか。本当に準備は間に合わないのかどうかということ、間に合うようにやることはできるはずだと思いますけれども、いかがですか。
○糟谷政府参考人　環境性能課税の導入に当たりまして、地方自治体からは、第一に、税務情報システムの改修に時間を要するため、改修に着手するため必要な内容はことしじゅうに決めてほしい、第二に、来年末に詳細が決まるのでは、新税にもかかわらず条例の改正を専決処分で行わざるを得ず、地方議会で十分な議論のないまま施行することになるので、ことしじゅうに決めてほしい、こういった意見が出ているというふうに伺っております。
　他方、経済産業省といたしましては、ユーザー負担の軽減を図る観点、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み、反動減の対策など、マクロ経済対策の観点から、環境性能課税だけではなく、車体課税全体について、負担減と負担増をパッケージで見直すということを従来から要望してきているところでございます。
　現在、与党において、環境性能課税の具体的内容について議論が税調でなされているところでございますけれども、その中では、地方自治体の事情だけではなく、経済全体への影響、こういった観点も踏まえて議論がなされていると承知をしておりまして、経済産業省としましては、我々の考え方をしっかりと説明してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中根（康）委員　きのう自販連さんから御意見を承ったときにも、来年の今ごろ決めたとしても、十分諸手続というか、準備は間に合う、間に合わせるようにするというふうにおっしゃっておられましたし、増税を国民に課すことを、行政の都合で間に合うとか間に合わないとか、こんな観点で拙速に決めつけられてしまっては、国民はたまったものではないということで、絶対にこれは国民の理解を得られるものではないということは申し上げておかなければなりません。
　最後に、林大臣にお伺いをいたしますけれども、ユーザー目線で自動車関係税制については抜本改革を行う、簡素化、軽減化をし、そのことをもって地方の経済を活性化する、雇用を確保する、賃金を上げる。つまりは、損して得とれという言われ方もありますけれども、車が売れるようになれば、日本の景気はよくなって、雇用がふえて、賃金が上がって、好循環が実現する。アベノミクスが目指しているのはそういうところじゃないんでしょうか。
　大臣、最後に、この自動車関係税制、環境性能課税の導入に対して、総務省が、余りにも身勝手なといいますか、自分たちの都合だけで、つじつまを合わせ、そして手続も間に合わないとおどしをかけて、拙速に決めつけようとしている、こういう姿勢に対して、経産大臣として、強い姿勢で臨んでいただき、じっくりと時間をかけて議論をすべきだということを御指導いただきたいと思いますが、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　御指摘の環境性能課税の具体的内容につきましては、今、与党内で議論を詰めているところでございますので、コメントは差し控えたいと思っておりますが、先ほど局長から答弁があったように、ユーザー負担を抑制するためには、やはり燃費のよくない車に課税対象を絞る、そしてまた、自動車税の減税と一体となって導入するということをこれまで要望してきているところでございまして、この実現に向けてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○中根（康）委員　どんな税制であっても、新しい税金は国民にとって増税であるということを改めて申し上げさせていただき、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田嶋（要）委員　おはようございます。田嶋要でございます。
　林大臣、私からも、御就任おめでとうございます。同じ千葉県でございますので、いろいろこれからもお世話になると思います。
　先ほどエネルギーの話も出していただきました。私からは、また、きょうもエネルギーの話を質問させていただきたいと思います。
　大臣はエネルギーの現地に行かれましたか、いろいろ、休会中も含めて。どうですか。行っていますか。
○林国務大臣　まだまだ田嶋先生ほどは行っていませんけれども、福島第一原発だとか、あるいはまた伊方の原発だとか、それなりに視察をしてきているところでございまして、先般は六ケ所村の方へ出向いてきたところでございます。
○田嶋（要）委員　現場に行くとすごい情報量ですよね。私も本当にそう思って心がけていますが、行かなきゃいけないところが余りにも多過ぎて、私も本当に一部でございますが。
　ただ、大臣に今回私は期待申し上げたいのは、銚子に風力発電が三十四基ですか、今、動いていますね。きのう、きょう、おとといと、三日続けての読売新聞の連載は読まれましたか。読んでいない。
　銚子も、財政も厳しいということで、両方あるんです。銚子もなかなか今厳しい状況で、増田さんのレポートだと、二〇四〇年消滅の一つに入っているんですね。そういうような町と言われながら、片方で再生可能エネルギーの風力のメッカでもあるということでございます。
　私は、ことし、休会中にデンマークに自費で行ってきました、自費で。エコノミーはきつかったですけれども、行ってよかったですよ。これは、幾ら日本で資料を読んでいても、迫力として違いますね。それは皆さんも視察で感じられると思うけれども、五感、六感でびんびん感じて、そしてその危機感を持って、きょうは大臣に向き合いたいと本当に思います。と同時に、やはり日本は本当に頑張らないといけないなと。銚子はその先頭に立ってほしいと僕は思うんです。
　デンマークも、寂れかかっていた漁村が、再生可能エネルギーで今や世界の注目になっている。ロラン島、ボーンホルム島、そういうのがあるんです。
　だから、私はぜひ大臣に現地に行ってほしいと思うんです。それで、挑戦をする、そのことを御期待申し上げたいと思います。
　その関係で、きょうは午前中に表示の問題の第三回の会議が行われたということでございます。せんだって、直嶋先生らと一緒に大臣に申し入れをさせていただきまして、お時間をいただき本当にありがとうございました。
　そういう中で、きょうが第三回の専門会合ということでございましたけれども、大臣にもう既に御報告が上がっているのか、事務方か、わかりませんが、どういう結果だったんでしょうか。質問通告はしていませんが、もしわかったら教えてください。
○林国務大臣　本日の電力取引監視等委員会のもとでの専門会合では、開示そのものに、罰則を伴う、義務づけるのではなくて、ガイドラインで望ましい行為と位置づけて政策的に促していくことが適当との方向性が示されたものというふうに聞いております。
○田嶋（要）委員　予想されたとおりでございまして、これからパブコメということでございますが、林大臣、私は本当に申し上げたいのは、現地を見ると危機感が強まるんです。私は、日本は二十年はおくれていると思います。そして、日本の議論はそもそもがガラパゴスの中での議論だというふうに理解をして、外の議論を聞きに行かないと、日本の中で幾ら有識者で議論しても、有識者も含めて全体がガラパゴスなんだ、そういうふうに思った方がいいと私は思いますよ。
　例えば、ベースロード電源といいますね。デンマークで何を言われたと思いますか。風力発電が我が国のベースロード電源だと断言されたんですよ。火力発電のエンジニアですよ。昔は火力発電のエンジニアだったけれども、政治がもう方向を変える、こっちだと言ったら仕方がない、我々は二十年前に腹をくくって、風力発電がベースロードで、今は世界一の風力発電、二〇二〇年に風力発電が五〇％です、すごいですよね、こんなようなことをおっしゃっておりました。
　私は、今のような、審議会の専門家と言われている方々の議論は本当にこれでいいのかなと。しかも電力自由化、法律は成立しましたが、これも大体先進国で最後ですよね。一番最後に始めるということは悪いことばかりじゃないです。先進国のいろいろな事例を見ながら、参考にしながら手を打つ。しかし、おくれて始めていることは間違いありませんから、そこはやはり果敢な政治判断が僕は要ると思っているんですね。
　そこで、次の質問をさせていただきますが、電力取引監視等委員会、まさにここがポイントでございますけれども、ここはどういうミッション、使命を持っているのか、御答弁ください。
○林国務大臣　電力取引監視等委員会でありますけれども、ここは、電気事業者間で健全な競争が促されるよう、市場の監視機能を強化するというようなことをするために、私の直属の組織としてことし九月に設立したところでございます。
　適正な取引が行われているのか、消費者対応あるいは新規参入者対応など、市場の番人として厳正な監視を行うのが一点であります。もう一つは、これからルールづくりをしてもらって、積極的な意見、建議を行うということに対して期待をしているところでございます。
○田嶋（要）委員　監視を行うということは、最終的には使用者の利益、電気の使用者の保護、そういうことだろうと思います。そういう言葉は使われませんでしたけれども、事前に事務方からもそういうことをおっしゃっていただきましたが、利用者の保護なんですね。やはり利益にならなきゃ、何のための自由化かわかりません。
　それでは、もう一つ確認しますが、電力システム改革、改めて、大臣はその法案は御担当されませんでしたので、もう一度、その目的は何なのかということを端的に御答弁ください。
○林国務大臣　これは先生からの資料にも出ておりますけれども、電力システム改革の目的は、電気の安定供給の確保、そして電気料金の最大限の抑制、並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現する、こういうことでございます。
○田嶋（要）委員　私は、このお配りした資料の一の閣議決定の下の下線の部分でございますが、「電力会社、料金メニュー、電源等を選びたいという需要家の様々なニーズに多様な選択肢で応えることができる制度に転換する。」こういうふうに書いてあるんですね。
　私は、この閣議決定をした段階で、もう与党の皆さんも含めて、これはほかの先進国に倣って、基本は需要家が選べるように見せていく、その項目の一つに電源等とはっきりうたっているわけです。したがって、罰則を設けるかはともかく、私は、それは必要があるかどうかははっきりわかりませんが、しかし、見せることは絶対やってもらわなければ、これは需要家が選べないじゃないですか。
　だから、私が危機感と申し上げるのは、二十年も三十年もおくれて自由化にやっとたどり着いた日本が、またここでガラパゴスの議論で、専門家と言われている人たちの多数がそう言っているからといって、国民はそう思っていないと思うんですよ。消費者団体は、すべからく開示してほしい、義務づけしてほしいと言っているのにもかかわらず、いろいろな理由をつけて開示をしないことに流れていってしまったら、また周回おくれが輪をかけてひどくなると私は感じるんです。大臣、これはパブコメにかけていただくということなんですが、その危機感をぜひとも共有していただけないでしょうか。
　ここにもう閣議決定で書いてあるから、これはどう読むんですか。それはどっちでもいいような、これは事業者の判断に任せる、自然エネルギーで発電しているところは積極的にそれを開示するでしょうから、それはほっておいたってそうなるでしょうというような話じゃなくて、これは電源等を選択肢で応えることができる制度に転換する、そういうふうに言い切っているわけですよ。この閣議決定は今の政権で皆さんがつくった文書ですよね。私は、変なことになりはしないかと、少なくともきょうの午前中の結論を聞いている限り、非常に憂慮しておるところでございます。
　それでは、この専門家の会議でございますけれども、資料の二が専門家会議でございます。大臣も御存じかと思いますが、この資料二の専門委員会や委員の間できょうの第三回の会議が開かれたわけでございますが、私は、これが本当に公平性を担保した形になっているのかというところに若干の心配がございますが、いかがでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました制度設計専門会合でございますけれども、こちらは、電源構成の開示のあり方に限りませず、電力システム改革の着実な実施のための具体的な制度設計を広く御審議いただいているものでございまして、そのために、この監視委員会のもとに設立されたものでございます。
　このため、同会合の委員につきましては、資源エネルギー庁において類似の法案に係る詳細設計を行ってまいりました制度設計ワーキンググループからの継続性にも留意しつつ、中立公正な御議論をいただくため、学識経験者や弁護士、消費者団体の顧問など、さまざまな分野の専門家によって構成をさせていただいております。
　なお、電源構成の開示に関しましても、この会議におきまして、消費者団体の方からの御意見も伺いながら、まさに消費者の方々の電源選択のニーズというお声も踏まえながら、その開示を、まさにおっしゃいますように、罰則を伴うような強い形で求めていくのかどうかというところについて御議論をいただいてまいりました。
　そういう中で、今回の結論ということでございまして、今回の専門会合の結論になりました望ましい行為でございますけれども、これは、従前のガイドラインにおきましても、非常に広く事業者の方には遵守いただいておりました。（田嶋（要）委員「短くでいいから」と呼ぶ）申しわけございません。
　そういう意味では、これは、実質的には罰則のない、いわゆる努力義務にかなり、ほぼそれに同視し得るような、そういう規範性の高い位置づけであるというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　私はちょっと論点がずらされている感じがするんですけれども、先ほどの大臣の答弁も。
　罰則をつける義務というふうに私は申し上げているわけじゃなくて、まず義務化をきちんと明記するということだと思うんですよ。
　罰則がない義務化は、それは守らなくても罰則がないというのはそのとおりですけれども、でも、そういうことというのはあるわけなのです。ただ、明文として義務づけるかどうかが私はポイントだと思うんですね。だから、私は、一番高目の、罰則つきの義務化を主張しているわけでは必ずしもなくて、義務づけてほしいということを申し上げさせていただいておるんです。
　この二の資料の後ろの、次のページに親会議の資料がありまして、三つのチェックを入れた方々は両方の兼任でございますけれども、意思決定というのは、基本、この二の資料の専門委員会の皆さんも意思決定に入っている、そういう説明を聞いております。
　そして、資料の四で、ちょっと心配をするのは、親会議の方だけはこういう委員による申し合わせというのがあるんです。これは、今おっしゃった公平中立、李下に冠を正さず、そういうようなことで、公平中立のためにこういう申し合わせをされておるところでございますけれども、要は、意思決定に加わるはずの資料二の専門委員会の六名の方には、こういう申し合わせもないということなんですね。
　何か悪いことをやっているということを言っているんじゃないですよ。ただ、李下に冠を正さずだったら、同じ意思決定の中に入っている専門家の皆さん、こういう人たちも、やはりこういう申し合わせを私はきちんとすべきだと思いますよ。
　そうじゃないと、本当に公平中立、誰の利害も代表していない、そういうことを胸を張って言えるような状況にしておいた方がいいんじゃないかなと一つは思っておりますが、大臣、いかがですか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　電力取引監視等委員会におきましては、今先生からも御指摘ございましたように、特に服務に関する法令上の規定はございませんけれども、電力、ガス事業者等からの寄附の受領の自粛等、申し合わせを行っておるところでございます。
　一方、本委員会のもとに設置されております専門会合につきましては、これは、委員会とは異なりまして、まず一つには、専門会合で最終的な意思決定ではございませんで、あくまでも委員会で最終的な決定をするということ、それから、この委員会自身は業務改善命令等の処分も決定をする機関でございますけれども、そういう機能をあわせていないことというふうなこともありまして、申し合わせを行っていないということでございます。
　ただ、専門会合におきましては、その議論の様子を毎回インターネットで同時中継いたしますなど、公正中立的な議論が行われるよう、高い透明性を確保しているところでございます。
○田嶋（要）委員　私は、やらないよりもぜひやっていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　それから、新規参入の発電事業者が、負担だから義務化はやめてほしいということをおっしゃっているという話も聞きましたけれども、実際に反対しているんですか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの専門会合におきます議論におきましては、新規参入の小売電気事業者の方もオブザーバーに入っておられますけれども、その方から、消費者の求めるものは多様でありまして、まずは各企業の営業戦略に委ねていただきたいというような意見がございました。
　加えて、現在、既に百七十社を超える事業者が小売電気事業への参入を目指して登録申請をいただいております。非常に小規模な事業者も含めまして、多様な事業者が参入をしてくるということでございますけれども、この小規模事業者の方々の中には、進んで開示を行いたいというお声の方もいらっしゃいますし、他方で、開示に伴う負担が心配だというお声も伺っているところでございます。
　こうした状況も踏まえて、本日の整理になったというふうに承知をしております。
○田嶋（要）委員　答えていないですよね。
　だから、これこれこういう理由で絶対反対だという事業者はいないはずなんですよ、きのう、事務方に聞きましたけれども。
　資料五をごらんください。
　では、先ほど言った、日本はもう何周もおくれている、二十年おくれてこういうことにようやくたどり着いて、大臣、この資料に、では、先進国はどうやってきたかというのを、簡単な話ですよ、全部義務化なんです。イギリスは罰則規定があります。だけれども、先ほど私が言ったように、ドイツなんかは罰則規定はないです。でも、これは義務なんです。では、義務じゃない国を探してくれと言ったら、なかったですよね、アメリカのどこかの州で何かあるとか言っていましたけれども。だから、義務づけていない国はまずないんです。
　それに加えて、中小のところがやめてくれとかなんとかいろいろ言ったことによって、最初は義務化されていなくて、後々義務化に変わった国があったのかということはどうですか。
○松尾政府参考人　失礼しました。
　もう一度御質問の趣旨を……
○田嶋（要）委員　だから、制度の導入時は、義務化はしていなかった、いろいろな配慮で、事務負担とかで。後で義務化にした、そういう国はあるんですか。
○松尾政府参考人　そのお答えにぴったり合う例かどうかはあれでございますけれども、ＥＵにおきまして、電源構成開示を求めたＥＵ指令が出ましたのは二〇〇九年でございます。小売の全面自由化自身はその六年前に指令が出ているということでございまして、そういう意味では、段階をおいてこうした規制が行われてきているということではあろうかと思っております。
　あと、もう一点だけ。申しわけございません。
　望ましい行為という言葉の問題はあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、望ましい行為というのは、ガイドラインに書かれておりますのはほぼ広く遵守をしていただいているという意味では、かなり努力義務にも近いような規範性を持ったものだというふうに私どもは思っております。
○田嶋（要）委員　もう時間ですけれども、大臣、とにかく何周も何周もおくれてやっとここまで来た日本が、また、こういう入り口から、消費者の反対していることを決着させようとしている。
　資料はお配りしていないですけれども、四十七団体ですよ、団体、個人じゃないですから。これは、大学の先生方は個人の意見ですよね。だけれども、これは四十七団体、全国のいろいろな消費者団体、生協さんとか、エネルギーの、いろいろやっていますよ、今はもう発電から何から。そういう方々が皆さん異口同音におっしゃっている、その義務化がなぜできないんですか。
　日本は、議論ばかり延々やって、結論は何か中途半端なことしか。小出し小出しにしか前に進めない。だから、どんどん背中が遠くなっているんじゃないかという危機感を僕は本当に強くします。
　もういろいろな国が、こういうふうに全国、全世界で、義務化でやっているんですよね。まず、この最初の一歩、ボタンをかけ違いがないようにしてほしいんです。専門家に任せるというのは本当によくないと思いますよ。今までもいろいろ課題はありましたけれども、この消費者団体の代表の方は個人の意見じゃないですよ。国民、消費者の意見です。
　そして、閣議決定をもう一度しっかり見てください。「電源等を選びたいという需要家の様々なニーズに多様な選択肢で応えることができる制度に転換する。」と言っているんですよ。表示されていなかったら選択できないじゃないですか。私は、それはおかしいと思いますよ。そういう最初の一歩を、いろいろな意見があるけれども、先進事例がたくさんあるんですから、どこも割れている選択肢じゃないんですよ。みんなそうしているんですから。だから、少なくとも、最初の一歩から何か中途半端な開示をするなんということはやめていただきたいと思うんです。
　時間になってしまいましたので、ミャンマーの火力発電は心配がたくさんありまして、一言だけ。
　私はこの場で、海外に日本の火力発電技術を売り込むなとは一度も言っていないんです。日本が火力発電で世界一の技術を持っていることはわかっていますが、しかし、慎重にいかなきゃいけない。ミャンマーは天然ガスがたくさん出る国で、何で火力発電で石炭なんですかということを問いたかったわけですが、少し時間がございませんので。
　最後に、この開示の問題、本当に、最初から何かつまずくような、ほかの先進国より何周もおくれているにもかかわらず、さらにおくれを加速するような判断はやめていただきたいということを申し上げます。
　大臣、一言お願いします。