Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（寛）委員　政府の方針はわかりました。しかし、具体的にどうするのですか。それだけでは――このユネスコの現状をそれなりに私どももいろいろ読んだり聞いたりしてみますと、随分その体質たるやひどい状態になっておるということも聞きます。こういう状態の中で、単に日本方式と言ってはいけないのかもしれませんけれども、何か物事を決めた、申し入れた、それでおしまいということになったのではどうしようもないわけであります。具体的な行動を起こさなければなりません。現状認識というものがどれだけ深刻であるのか、その具体的な認識を実際に知りたいと思いますし、御答弁いただきたいと思いますし、それにどう対応しようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘になりましたように、ユネスコの事業の中には、例えば文化財の保護でございますとか、学術交流の振興でございますとか、教育の普及でございますとか、非常に立派な事業がございます。私どもといたしましては、そういうものを守り立てると同時に、また先生も御指摘ございましたように、非常に政治的に問題になるようなプログラム、例えば民族解放団体への支持でございますとか、それから国連の他の機関で行っております事業と重なるようなプログラムも随分ございます。また、非常に抽象的なプログラムもございます。こういうものを現在洗い直しの作業をいたしておりまして、来週から日本も参加いたしております執行委員会で改革の議論が行われるわけでございますが、ユネスコの事業計画の精選、それから優先度を置くようにいたしまして、ユネスコ憲章で規定しておりますような本来のユネスコの姿に戻るよう我が国としてもできるだけの努力をいたしたい、このように思っております。
○中野（寛）委員　どうしてもここで論議をいたしますと今のようなお答えが返ってくるわけであります。しかし、それはしようがないかもしれません。それはそれで本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。ユネスコが果たしている役割がいかに大きいかということと、もう一つは、その中で日本の国民の税金が膨大に使われているわけですから、中途半端なことにならないようにしていただきたいと思うわけであります。
　ちなみに、この報道で、ＵＳニューズ・アンド・ワールドリポートによればということで新聞に書かれておりましたが、「ムボウ事務局長は、パリの高級アパート（家賃不要）に住み、年俸十八万ドル（免税）をもらい、リムジン六台を乗りまわし、一年の三分の一は世界を公費旅行している。また、パリのユネスコ本部のトップ二階は、彼の家族のため改装され、終業後も週末も、全館冷暖房される。三千人のユネスコ職員のうち、七分の六はパリに住み、第一線の開発途上国に出て仕事をしている者は七分の一に過ぎない。従って、ユネスコ予算も、四分の三はパリで使われ、現地には四分の一しか届いていない。」こういう報道がされているわけですね。このとおりだとすればまさにけしからぬ話で、何がユネスコだと言いたい気持ちです。このことについて外務大臣。
○安倍国務大臣　ユネスコの今のムボウ事務局長あるいはその家族がどういう実態なのか私もつまびらかにしませんが、しかし今おっしゃるように、アメリカ等が指摘する中には事務局が非常に乱脈になっておる、それからまたユネスコの決定事項等が相当政治的に行われておる、こういうことでアメリカなんかは非常に怒りまして脱退を宣告したわけであります。引き続いて去年の暮れはイギリス、それからシンガポールというふうになったわけでございますが、日本としては、今お話しのように大事な仕事をしているわけですから、何とかそういう間違いは改善してもらわなければならぬ。
　実は、私もムボウ事務局長に会いまして、率直に、やはり日本としても国民の貴重な税金をユネスコの維持発展のために出しているんですから、いろいろと批判されないように十分気をつけてもらわないと日本も脱退せざるを得なくなるようなことになっては困るということをムボウ事務局長に言って反省を求めたわけでございますが、そうした大事な仕事ですから、日本は何とか残りまして今の事態を改善をして、イギリスもまた帰ってくる、アメリカも帰ってくる、こういう方向に持っていきたい。イギリスのハウ外相等ともそういう点について話し合っておりますが、何とか早く改善を、日本が相当積極的にユネスコの中で動いて、日本がトップの支出国であるわけですから責任を持って動いて、そして早く姿勢を正してイギリスその他の国の復帰に持っていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、これからその点につきましてひとつ全力を傾ける考えであります。
○中野（寛）委員　期待をしておきたいと思います。
　次にいきます。
　最近日本経済が飛躍的に発展をいたしました。海外で教育を受ける子供たちの数もまたどんどん増加をして、昭和五十八年現在、義務教育年齢層で約三万六千人に達している、こう言われておりますし、帰国子女の数も、小学校、中学校、高等学校在学相当数で昭和五十七年一年間で約九千六百人に達している。これはどんどんふえていっているわけであります。
　その海外における日本人学校の実態なんですが、結局その現地の正式の学校と同じ扱いをされていない。そしてまた日本も、逆に外国人学校を各種学校と同じ扱いにしているわけですね。こういう問題は大体外交的には相互主義でいきますから、日本の方がそういう扱いをしていれば向こうの日本人学校をちゃんと扱ってくれと言うわけにもいかない。そうすると、その日本人学校を出たってその国の上の学校に行けない、こういうことになってしまう。逆に日本でも同じことが言える、まあ私学の場合は別ですけれども。随分中途半端な状態があるわけであります。もちろん昭和四十二年に学校教育法の一部を改正をして外国人学校制度をつくろうという提案が国会になされた、しかしながら廃案になったという経緯があることは承知をいたしております。しかし、その当時と現在とではこういう問題に対する国民の認識も国会の考え方も随分違ってきているのではないだろうか、こう思うわけであります。そういう意味でぜひとも、外国における日本人学校それから日本における外国人学校、この制度を我々としてはもっと公的なものにしていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○松永国務大臣　海外で活躍しておる日本人の子供の教育のためのいわゆる日本人学校でございますが、その日本人学校をあるいは小学校、中学校と出た者が、高等学校あるいは大学の段階になりますと日本に帰ってきて、そして日本の高等学校、大学に入らざるを得ないという状況。もし父親が引き続き外国で働いている場合には、その外国の高等学校、大学に行けるようになれば、それは非常に意義があることだというふうに思います。しかし、外国にある日本人学校の位置づけ、これは今先生御指摘のとおり、日本で言えば各種学校的な位置づけであるわけでありますが、どういう位置づけをするかということはまさしくその国の主権の問題でありますので、慎重な対応が必要になるわけであります。
　しかし、先ほど来申し上げておるような関係で、外国で活躍している子供が進学のために日本に帰ってこなければ上級学校に行けないという状態、これはいろいろ問題がある、できることならば外国の上級学校の方に進学できるようになれば、これはすばらしいことでありますので、今後どう対応すべきか検討課題として研究をしていきたい、こう考えておるところでございます。
○中野（寛）委員　主権の問題であるのは当然ですけれども、日本の主権のまさにその最高機関である国会において論議をしているわけでありまして、この外国人学校の扱い等まず日本自身が改善をしなければ、諸外国に向かって日本人学校をちゃんとしろ、認めると主張できませんわね。やはりそういうみずからの努力というものが必要だと思うのです。一たん出された法案が廃案になった、それでもう首をすっ込めちゃってどうしようもないということでは困るわけで、もっと積極的に取り組みませんとこれはもう、ましてや今や人数が当時と比べて全然違うわけですから、大変な状態に既になっているということを御認識をいただきたいわけです。まして帰国子女の例えば大学、高校の受け入れ体制、これだって大変です。本当は日本の私学と姉妹校提携みたいなのを結んでおって、向こうからこっちへ帰ってきたら日本にある姉妹校に無条件で入学できるというふうなシステムをつくりましたり、それから入学時期だとか試験だとか中途での転校だとかいうふうなことがもっと弾力的に行われるようにならなければ本当に大変なことなんですよ。
　ついことしの話です。この前もブラジルから帰ってくるという友人の子供が、書類を整えるのにたまたま締め切りの一日後になっちゃった、向こうから急に帰ってきたために。まして情報が不足しておったからわからない。一日おくれた。それだけで入学の願書も受け付けてもらえなかった。文部省にもお願いしましたけれどもだめでした。こういうふうな状態ではやはり問題は解決されたことにならないし、新しい時代、国際化の時代にあってこういう状態が放置されておって本当に国際化を唱える資格はないということになってしまいはしませんか。そういうことをもっと積極的に、今日まで所信表明その他代表質問に対する答弁等でも総理も随分このことは意識して御答弁なさっておられたと思います。この点について、積極的にお取り組みになる御意思をもう一度、むしろこれは総理にもお聞きしたいと思います。
○松永国務大臣　問題は二つあるわけでありまして、外国にある日本人学校、日本にある外国人学校、二つ問題があるわけであります。主権の問題だと申し上げたのは外国にある日本人学校、その学校をどう位置づけてもらうかということはまさしく外国の主権の問題です。
　国内にある外国人学校の問題につきましては、先生もよく御承知と思いますが、日本には教育基本法という法律がございます。これをきちっと守っていかねばならぬわけであります。その教育基本法の中にはいろいろな原則があるわけでありまして、まず、法律に定める学校、すなわち学校教育法第一条に定める学校の意味でありますけれども、そういう学校は必ず公的な性格を持たねばいかぬぞ、あるいはその学校においては政治的な中立をしなければならぬよ、あるいは宗教教育をしてはいかぬよとか、いろいろな教育基本法に定める非常に厳しい原則というものがあります。その原則等を踏まえますというと、容易に日本にある外国人学校を普通の日本の公的な学校と同じように認めることは極めて難しい問題があるということを申し上げておきたいわけであります。
　なお、具体的な上級学校への進学資格の問題につきましては、大学につきましては先ほど言ったようなわけで、日本の高等学校を卒業したものとしての資格は認めておりません。したがって、日本にある外国人学校は各種学校の取り扱いでありまして、その卒業者という形になるわけでありますけれども、直ちに日本にある外国人学校の大学入学資格を認めるわけにはまいりませんけれども、しかし、この大学入学資格の問題につきましては徐々に検討を加えて弾力化の方向で処理していきたい、こう考えておるわけでありまして、昭和五十四年度から国際バカロレア資格を取得した者に対しても大学入学資格を認めるなどの措置をしたわけでありますが、今後も専修学校、各種学校卒業者の取り扱いを含めて日本にある外国人学校につきましても将来の課題として検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　次に、外国にある日本人学校から、お父さんと一緒に、あるいは本人だけでもよろしゅうございますが、日本に帰ってきて高等学校に進学したいという場合のことでありますけれども、これは御承知と思いますけれども、帰国子女教育研究協力校、こういったものを指定いたしまして、そして積極的な受け入れ策をやってきておるわけでありますが、それに私立学校の協力もいただきましてその充実を図ってきておるところであります。さらに、あらかじめ入学定員に少し余裕を持っておってもらいまして、そして随時編入試験を受けられるような改善措置をやっていくということで外国から日本に帰ってこられる子供の高等学校進学については配慮をしておるということでありますが、今後ともそういう配慮をさらに一層進めてまいりたい、こう考えておるところであります。
○中野（寛）委員　文部大臣、前にお会いしたときに、この問題はむしろ御自身から大変なんですよねという話を大臣室で僕にされたことを御記憶かもしれません。だから私は、大臣はもっともっと積極的に理解を持ってこの問題に取り組む姿勢が出されるのだろうと期待をいたしておりましたが、今の状態ではまだまだその認識さえも残念ながら私は疑わざるを得ません。本当にこれは深刻な問題になっているし、人数にしたって大変急激に膨れ上がっているのです。そしてまた、日本自身が先に努力しないで外国に日本の要求またはお願いをするということはできないではありませんか。だから結局、せっかく総理も所信表明等の中でわざわざお触れになるぐらいならば、もっと中身のある具体的な検討と提唱が、または具体的な行動が進んでいなければおかしいのではないのでしょうか。ですから、私は先ほど文部大臣ではなくて総理にお聞きしようとしたわけです。例えば今各論的におっしゃいました、弾力的に運用とおっしゃいました。それは今は必要です。しかしながら、先ほど申し上げたように、文部省御自身が外国人学校制度の提唱を昭和四十二年になさっているのじゃありませんか。それを国会で通らなかったから困っているのだというぐらいに言ったっていいじゃないですか。ところが、今の御答弁は全くもうそのときの気持ちはどこかへ消え去ってしまったような御答弁に受けとめます。私は、そういう意味で総理のお気持ちをお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私の身辺にやはりそういう外国から帰国した子供の教育の問題を抱えているケースが幾つかありまして、それでしみじみとあなたと同じ気持ちを持っておるわけです。ですから、こういう問題は、文部官僚や公務員に言わせると、法律だとかルールだとか、しち面倒くさいことばかり言いますけれども、これは常識の問題なんであって、常識的に大局的に解決すべきだ。それで、私は、臨教審でこの問題を徹底的にやってもらって、そして、できたら中間答申でもいいから早く出してもらって、民間の方が自由な目で見たやり方で案を出してもらって、それをいただいて解決したらどうかと実は期待しておるところでございます。
○左藤国務大臣　確かに最近の民間放送の番組の中には今お話しのような問題のあると思われるような番組が非常に多いわけでありますけれども、これは今お話がございましたように、茶の間にストレートに飛び込んでいくという点から見まして、放送事業者がもっと自主的に責任を持って、社会に対する責任としてやらなければならない。放送法の四十四条の三項に、今お話しのような公安それから善良な風俗に反してはならないという規定があるわけでありますから、そういった点で自主的にやってもらう以外にないのじゃないか、このように思います。
　ただ、これから先ニューメディアの時代になってきますと、そうした民間放送だけじゃなくて、あるいはＣＡＴＶとかそういった問題につきましても、我々、放送事業者の徹底的なそういった問題に対する自粛自戒を要望する以外にない、このように考えております。
○中野（寛）委員　総務庁長官。
○後藤田国務大臣　私は、昨年のこの委員会で三塚さんの御質疑の際、それからきょうまた中野さんの御質疑を聞きまして、全く同感でございます。世の中というものはもう少し節度を持ったらどうだということを私は痛切に感じるわけでございます。ただ、最近のような性風俗のはんらんというのは、その国の文化の程度、社会の常識、そういったものが投影しているわけですね。そして、青少年は立派になれよと、こう言う。それは大人に言う資格がない、私はそういうように考えていますね。だからやはり環境の浄化ということで真剣にやらなければならない。役所は、それは関係省庁が集まりまして、私の方の音頭で、非行防止のいろいろな環境浄化とかなんとかというような連絡協議会をつくっておりますけれども、これではだめですね。私が願わくは、こういう問題こそ超党派で皆さん方の国会で何とかひとつ御相談を願って、これは表現の自由との関連がありますから、いざとなったら大変難しい。難しいがやはり次代を背負うのは何といったって青少年なんですから、そこらをぜひお考えいただいて、各党でひとつお骨折りをいただければ大変ありがたい、かように思います。
○中野（寛）委員　総理に御感想をお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今総務庁長官が申されたとおりだろうと思います。
　まず当面は、郵政省が監督権を持っておるわけでございますから、郵政省の側においてよく民放の諸君とも話をしてもらって、そしていやが上にも自粛してもらうし、その実を上げてもらう。郵政省としてはそれをよくチェックして見て、そして繰り返さないようにこれに警告を発するなり、しかるべき措置をやらしたいと思います。
　それからもう一つは、今の総務庁長官の最後の話のように、国会の関心というものが世論喚起する上に非常に大きな力を持っておるわけです。そして超党派的にこういう問題について各党各派が御協力していただくことは非常に有意義でもあると思います。いわゆる官僚独善ではないという形を示すこともできると思います。そういう意味において、しかるべき委員会にそういう意味の調査の小委員会でもつくっていただいて、常時監視と監督の目をつくっていただけば効果もあるのではないかと考えまして、中野委員においてもお考えくださればありがたいと思います。
○中野（寛）委員　引き続いて与野党、もちろん国会としても努力すべきだと思いますし、私も引き続いて努力をしたい、こう思います。
　次に、労働問題といいますか、単身赴任のことについてまずひとつお聞きしたいと思います。
　五十九年一月十二日、去年の新聞に、「単身赴任留守宅で心中　三兄弟道連れ母重体」とか「単身赴任の悲劇　練炭で母子心中　〝仕事人間〟の夫に抗議の遺書」というふうな見出しが並びました。遺書には、「女なんてつまらない　男としてだけ生きるのなら一人で生きていくべきよ　家族は必要ない」という恨みの遺書が残されていたと報じられております。不在がちの夫は九カ月前から仙台市に単身赴任中だった。年齢は四十五歳。私もことし四十五歳になりますが、一流電機メーカーの第一線営業部長のポストにいたとも書かれておりました。私自身もある意味では半分以上単身赴任でありますから何となく実感を持って受けとめたわけであります。また日本じゅうのサラリーマンのうち管理職の肩書きを持つ者、そういう人たちはすべてこの危険性というか可能性を持っていると言ってもいいでしょう。世界に冠たる経済大国日本は、この単身赴任という家庭の犠牲の上に成り立っていると言っても過言ではないと思います。会社がその人物の配置転換を必要とするならば、当然に家族がその地に住み得るような住まいの環境をつくって移すべきだと思います。労働団体の全民労協、ここが単身赴任問題の現状と課題ということでいろいろ調査をいたしました。そういたしますと、単身赴任対策の中で、単身赴任の理由として第一位に挙げられたのが子弟の教育、進学、そして二番目に挙げられたのが住宅、こういうことになっているわけであります。こういうことを考えますと、これはやはり何としても対策を十分講じなければならないと思います。
　例えば、私は大阪ですが、大阪の場合を言ったって、これは福チョンとか札チョンとかいろいろ言いますけれども、役所の人も多いですね。ここは夜の商工会議所ですわと言って苦笑いしておられますよ、役所の方々も。わびしいと思います。それが単に寂しいだけで済めばいいですが、多くの悲劇を生んでいるわけです。父親がいてこその家庭だ。教育改革は母と子のためにやっているようなものだと総理は一度答弁なさいました。別にそれは極言しておっしゃったんだろうとは思いますけれども。しかし、家庭暴力その他は、父親の果たす役割が果たせなかったときに起こっていることも現実の問題なんです。そこで、結局教育対策、それから、まして先般も当委員会で触れられておりましたけれども、この単身赴任のための企業が支給する出張旅費、赴任旅費、そして実費弁償その他、結局四十三万円で所得税増加分九万円、こういうことがあるわけであります。何ともはや血も涙もない日本の政治という感じがいたしますが、このことについて労働大臣、文部大臣。
○山口国務大臣　単身赴任の問題は大変今御指摘のように深刻な問題でございまして、特に我々としては家族ぐるみの赴任ということを進めておるところでもございますけれども、そういう立場から、例えば雇用促進住宅等もひとつ活用していただくというような施策も進めておるところでございますが、実際的には教育の問題とか家族の扶養、おじいちゃんとかおばあちゃんの寝たきり老人の扶養等もございまして、なかなか家族ぐるみでの赴任というのが実際難しい、こういう状況でもございますし、それからまた単身赴任者の数は十四万近い推計でございますけれども、人数もさることながら、まず大体そういう方が十万から十一万前後単身赴任によって二重生活を余儀なくされているということで負担がかかっている、それをボーナスとか今まで貯金していたものの取り崩し等で賄っている、こういう現状でございますので、ことしの予算のときも単身赴任減税というのは、労働省としては大蔵当局に随分要望したところでもございますけれども、税体系上の問題その他二、三ございまして、今年度は残念ながら継続、こういうような経過になってしまったわけでございまして、さらにその税制の面における勤労者の生活条件、経済条件の立場からも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○松永国務大臣　親子が一緒に暮らすことが家族の幸せであると同時に、子供の健全な育成のためにも極めて大事なことであると思っております。単身赴任というのはどうして起こるのだろうか。今先生御指摘のように、子供の学校の問題が一番大きな原因のように思われます。そこで、これを解決するためには、子供の転入学、義務教育の場合はまだいいのでありますけれども、特に高等学校等の場合があるわけでありまして、昨年三月には転入学の試験回数をできるだけ多くしてもらいたい、それからあらかじめ特別の定員枠をつくっていてもらいたい、こういったことを都道府県教育委員会に通知をしたところであります。それに基づいた改善措置をしてもらうように、文部省としては各都道府県の教育委員会に通知をしてお願いをしたところでありますが、さらに七月には学校教育法施行規則の改正をいたしまして、今までは欠員がなければ転入学が認められないということであったわけでありますけれども、欠員がなくても転入学が認められるというふうに学校教育法の施行規則の改正を行い、その趣旨を都道府県教育委員会に通知をして徹底を図ったところであります。
　今度の教育改革に関連をして弾力的な運用の一つとして、公立高等学校同士ならば、例えば東京都立の高等学校に在学する者が兵庫県なら兵庫県の県立高等学校に転入学することがほぼ自由にできるような状態にならぬものだろうか、そういう研究をしてもらいたいということを先般私は事務当局に指示をしたところでありますが、そういったことを通じて、子供の高等学校の転入学が難しいということの理由による単身赴任というものをできるだけ解消していくような方向で努力をしていきたい、こう考えております。
○中野（寛）委員　これらの問題は、結局単身赴任という極めて非人間的な日本独特の制度、質問の冒頭に申し上げましたが、人間性の復活、回復、そういうことから考えましても、言うならば日本人が本当に反省して一から考え直さなければいけない、こういう深刻な問題だというふうに思いますから、なお一層の御努力を要請をしておきたいと思います。
　なお、労働問題はちょっとほかにもありますので、引き続いて申し上げますが、三重交通のバス転落事故は勤務時間の過密によって引き起こされた事故だと会社側が責任を問われているわけであります。似たようなケースがまだあるのではないかと憂慮をいたします。バス、タクシー従業員の年間労働時間は、労働省がお出しになられた毎月勤労統計調査によると二千二百五十五時間。どう見ても随分長いですね。他国と比較すればもちろん大変に長い、こういう状態なんです。そういう具体的な事件までも起こっているわけでありますが、ことし一月二十五日に全日本労働総同盟が労働時間に関する国際シンポジウムを開きましたときにも、日本の長時間労働への批判というものが相次いで出されたわけです。これは労働大臣も御存じだと思います。労働基準法、三十八年間、今日までほったらかしにしてきたわけです。四十八時間。まあ八時間を一日九時間にして五日間でというふうな案も出ているようですが、そんな中途半端ないいかげんなことはやめた方がいい。むしろ、はっきりと四十時間なら四十時間と目標を設定してやっていくということが必要だし、こういうものは労働基準法の問題ですから、やはり法律を抜きにして考えることは不可能だと思います。
　もう一つ、太陽と緑の週ということでゴールデンウイーク、これを何とか連続した休暇にできないかということも提案をされているところであります。日本人はもともと働き好きで、もちろんキリギリス世代は別だという話になるかもしれませんが、しかしそれにしても、やはりまだまだ日本人は働き好きだとは思います。むしろそれはほかのいろいろな理由もあります。もちろん文化的な、また宗教的な考え方の違いもあります。しかし、こういう問題を解決していかなければ、本当の日本人の人間らしい生活というのは保障されないのではないか。また、諸外国からも非難の的を相変わらず向けられ続けるということになるのではないのか、このようにも思うわけであります。このことについてまとめてお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　労働基準法研究会で週四十五時間、一日九時間という中間報告があったわけでございますが、その考えは週四十八時間を週四十五時間に短縮する、週休二日制への移行というのが基本的な考えにあったと思います。そういう中で、例えばフランスのように週三十九時間で一日十時間と決めている国もございますし、アメリカのように週四十時間だけれども一日の時間は決めておらない、労使に任しておる、こういう国もあるわけでございますけれども、いずれにしましても一日八時間というのが定着しておるわけでございますので、一日九時間というのは労使双方の現実主流にはならないというふうに私考えております。
　いずれにしましても、その労働基準法研究会の最終報告がことしの八月ごろに出るわけでございますし、今中野さんから御指摘のように、労働時間短縮の問題は労働者の生活、福祉の向上の問題あるいは労働条件の改善の問題、またあるいは国際化への対応の問題、また技術革新でロボットと人間が会社、工場のみならず家の中でも同棲するような新しい時代への対応、そしてまた中長期的な雇用の拡大、維持確保の問題等からしても労働時間短縮というものは基本的に進めていかなければならない、労使双方の御理解を深めていかなければならない大事な問題だというふうに考えております。そこで、労働省としては研究会の最終報告が出た後、昭和六十一年春以降になると思いますが、審議会等にも諮問いたしまして、できるだけ、御指摘のようにもう三十七年間、昭和二十二年以降基準法の改正というものもないわけでございますから、そうした国会で論議いただくような段取りでもってひとつ進めていくということが大事なんじゃないか。私も来年まで労働大臣やっているわけじゃございませんけれども、その路線だけはきちっと示しておきたいというふうに考えております。
　それからまたゴールデンウイークの問題は、いわばそういう労働時間短縮、働き好きの日本人、勤勉な日本国民、例えば三重交通のバスの運転手さんの問題も、定休がきちっとあって、労働時間もきちっと決まっておるけれども、まあいわば働いている人自身の意向もあってああした長時間労働、過労労働になったという経過も一面あるわけですね。そういう意味で、やはり労使双方の意識革命というのが非常に大事だ。よく働き、よく英気を養うという習慣を若い人にも引き継いでもらうためには、この週休二日制の問題とか有給休暇の完全消化という問題を一生懸命やっているのですけれども、なかなか現実の問題として進まないという側面もございます。
　そこで我々は、我々というか労働省として、いわゆる正月とか春夏秋冬の国民的な価値観というものが定着しておるこのゴールデンウイークのいい時期を活用していただいて、連続休暇の拡大をしていただけないかということで今盛んにキャンペーンを進めておるところでございまして、法制化という要望もあるのですけれども、我々が時短の問題とか休暇の拡大を言っているのは雇用の確保、安定というものが一つの大きな前提にありますから、例えばフランスのように、時間短縮をしたけれども、逆に余り短兵急にやったために新たな雇用の不安や経済の活力をそいでしまった、停滞してしまったという面もありますので、何としても労使双方に御理解をいただくという、行政指導を通じて今盛んに進めておる。法制化じゃなければなかなか進まないんじゃないかという指摘もございますけれども、ことしの一月までの集計の労働経済動向調査によりますと、五十九年実績が四八％だったわけですね、ゴールデンウイークの休暇をとった企業が、製造業中心ですけれども。それで、六十年度あなたの会社は実施していただけますかということについて、既に一月段階で五四％から今五五％までその回答が来ているわけです。ですから、これからまだ二月、三月、四月ございますので、こうした国会の論議、あるいは新聞等でも時短の問題が大きく取り上げられておりますので、さらにこれを七〇％台まで関係企業の労使双方の御理解と御協力を求めて、ひとつこの意義を行政的に進めていきたいというふうに考えております。これは参考までに、こういうのも一応出しておきます。
○中野（寛）委員　どうぞ配ってください。実効が上がるようにせっかくの御努力をお願いをしたいと思います。時間がありませんから、先に進みますが、これは人間性回復のまさに努力そのものだというふうに思います。
　さて、多分これが最後の質問になるかもしれませんが、在日外国人の教員採用の問題を川俣先生おやりになったようです。別の観点からお尋ねをしたいと思いますが、やはりこれが大きくクローズアップされたのは、長野県の梁弘子さんの問題であります。現在臨時講師としての立場に置かれているようでありますけれども、私は大変残念なことだと思います。既に三十一名の方々が、私もその中から何人か、大阪は一番多いものですから知っておりますが、本当にまじめです、皆さん。真剣に努力をしておられます。そして日本人としての教育を日本人の子弟にちゃんと教えてくれております。自分の立場、国籍を考えれば考えるほど彼らは、彼女たちはそれだけ真剣です。それで何か問題を起こしたというわけでもない。そういう状態の中でどうして採用されないのだ、仕事ができないのだ、私はこれが大変残念でなりません。当然の法理だとかなんとかいろいろ理屈は立てられているようでありますけれども、問題は、これは政治選択の問題だと思います。法律は変えればいいのです。変えられないものではないわけです。この前だって既に国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法をつくったのですから、その気があるかないかの問題だというふうに思うのであります。
　ですから、私はこれを一歩もし譲るとしても、これはもう解釈上私は今だってできると思っています、思っていますが、もし百歩譲ってそれが難しいとしても、例えば五年間も六年間も臨時講師として不安定な身分のままに置いておく、そしてやがて、あなたがどうしても教員となりたいならば帰化しなさいというふうなことを無神経にも言う。これが彼女をどんなに傷つける言葉であるかも知らない。そんな教育関係者がいる。こんなことでは私は大変残念だと思います。むしろそういう状態の中で何らかの安定した形でまず彼女を任用するという方法はないのかということが一つ。そしてできるだけこれは地方の自治にもゆだね、また教育の本旨にも照らして前向きに解決する努力を文部省を初め、もちろん場合によっては国会もしなければならないでしょう。私たちはもちろんもとより努力をしたいと思います。そういう意味での文部省の前向きの御答弁をお願いをしたいと思います。
　もう一つ、きょう外国人登録法に基づく指紋押捺制度の不当性を訴えて指紋拒否の運動をさらに広げようということで、在日韓国青年会の皆さんが東海道人権行脚を行うということでスタートをしたようであります。同時に、大阪七名、京都八名、愛知、兵庫その他一名ずつ、十八名の皆さんが役所へ行ってこの外国人登録証の切りかえの手続を行い、その際指紋押捺を拒否した。それで指紋押捺をしないままで登録証が交付されたようであります。この問題、日本人、我々の世界では、何かなければ指紋押捺することはないわけであります。そういう状態の中でなぜ我々だけがという気持ちを持つのは当然です。しかも、例えば十七歳の少女が、私はそんなことをする必要がないんだ、そんなことは私はできないと言ってずっと自分の意思で拒否をしていた子供が、米国に留学をするためにやむを得ず無念の涙で指紋を押したという報道もこの前なされておりましたけれども、どれほど人間の心をこういうものが傷つけるかということを考えますと、法務省としては当然真剣に前向きに考えていただきたいと思います。テクニックの問題とかなんとかの問題ではなくて、これもまさに心の問題だと思います。中曽根総理も韓国の全斗換大統領とも今後とも在日韓国人の人権についてその向上に努力をしていくというお約束もされたわけでありますけれども、こういう一つ一つの人権にかかわる問題について真剣に取り組まれてこそ、日本の国際的評価も高まるわけであります。この指紋押捺の問題も、ある意味では法務省の役所だけで考えられる問題ではないかもしれません。むしろ政治的決断が必要だということかもしれません。そういうことを含めて単に役所の答弁ということではなくて、内閣としての政府としての政治的な御決断に基づく御答弁を期待をいたしたいと思います。
　以上、二つまとめてお願いします。
○松永国務大臣　午前中、川俣先生の質問にお答えいたしましたとおり、また先生も先ほど御指摘がありましたように、公権力の行使あるいは公の意思の形成にかかわる公務員は自国の国民をもって充てる、これはもう、ある意味では近代国家の大部分が採用しておる基本的な法理であるわけでして、また教育基本法にも、教育というものは「心身ともに健康な国民の育成」、この場合に私は、日本の教育基本法でありますから、日本国民の育成、これを目指すことになっておると思うのです。法理からいっても、また、自分の国の国民の教育は自分の国の国民がこれに当たるというのが、私は現在の国家という制度がある以上、本筋ではないかというふうに思っております。しかし、先生の御指摘の大学の場合には、真理の探求とか学術の研究とか、国際的な広がりのある問題でありますから、特別に法律をつくって任用ができるようにしたわけであります。そういうことでありますので、先ほど来申し上げておる趣旨は御理解願いたいと思うわけであります。
　ただ、今先生の御指摘のように当該の先生は非常に立派な先生だということでありますので、今申し上げた法理に抵触しない範囲で任用が可能かどうか、事務当局にしっかり検討させたい、こういうふうに考えております。
○嶋崎国務大臣　お答えいたします。
　御承知のように昭和五十七年の改正でこの更新期間が三年から五年に変更されておるということがあるわけでございまして、ことしはいわゆる大量の切りかえ年に当たるわけでございます。そういう意味で、本年は約三十七万人の外国人が指紋を押捺していただかなきゃならないというような状況になっておるわけでございます。しかし、外国人であっても我が国に居留する以上は我が国の法律に従わなければならないことは、これはもう当然でありまして、法に定めるところによりまして平穏に大量切りかえが実施されるように、在留外国人の良識ある行動を我々は期待をしておるわけでございます。
　なお、現行の外国人の登録法は、先ほど申し上げましたように昭和五十七年に改正されたばかりでありますので、現在の段階でその改正を行うことが適当であるかということについては、相当問題があるように私は思っておるわけでございます。もちろん指紋制度につきましては、いろいろな御意見があることは承知をしておりますし、また昨年日韓の共同声明の中で引き続き努力をするというようなこともあるわけでございますから、そういう事態を踏まえまして、今後制度上、運用上、各般の問題点につきまして、関係省庁の中で鋭意検討を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○中野（寛）委員　教員採用の問題については、私は当然の法理、まあ聞きますとイギリスなんかは採用されているようですからね。積極的に今、日本は、こういう国際社会の中での日本ということを考えれば、まして日本の位置づけを考えれば、もっと前向きに取り組んでいい問題だというふうに思います。むしろ今までが閉鎖的過ぎたのではありませんか。そういう意味で私は、基本的にはもっと前向きに文部省が考えてくださることを強く要望したいと思います。ただ、この梁弘子さんの個人的なことについては、御本人が納得されるかどうか私はわかりません。しかしながら、少なくとも彼女に、今日までの不安定な身分ではなくて、安定した生涯にわたる身分保障が、労働条件も含めてきちっとされるような配慮がなされることを強く要望したいと思いますし、大臣もそのことを前向きに検討したいということでありますから、その結果を待ちたいと思います。
　また同時に、指紋押捺の問題は、実はことし三十五万ないし三十七万人の皆さんが切りかえの時期を迎えます。七月から八月がピークだと聞いております。これから何年か先の問題ではなくて、今まさに直面しているのです。そして多くの皆さんがこの問題について関心を持ち、かつ何とかしてほしいと思っているわけであります。言うならば、今法務大臣は検討をするとおっしゃいましたけれども、その検討は急がれているのです。むしろ、この教員の問題も指紋押捺の問題も、先ほど申し上げましたような高度な政治判断が今望まれている、私はこういうふうにも思うのであります。
　時間がありませんから、最後に、総理にこのことを、高度な政治判断、決断が今必要ではないか、こう思いますし、総理御自身がこういう問題については大変前向きに積極的にお考えであることを今日まで表明されてこられているわけでありますから、そういう意味で、御見解をもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この問題は、私と全斗換大統領との話し合いにも出た問題でもありまして、自来法務省を中心にして検討をさしておりますが、さらに幅広く各省庁で詰めを行うように努力していきたいと思っております。
○中野（寛）委員　時間がなくなりましたので、終わります。
○天野委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時七分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　この際、新たに就任された大蔵省証券局長及び国税庁次長心得から、それぞれ発言の申し出がありますので、順次これを許します。岸田証券局長。
○岸田（俊）政府委員　佐藤前証券局長が先月末死去いたしましたことに伴いまして、本日証券局長を拝命いたしました岸田でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○越智委員長　冨尾国税庁次長心得。
○冨尾政府委員　本日付で国税庁次長心得を拝命いたしました冨尾でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
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○越智委員長　税制に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。沢田広君。
○沢田委員　貴重な時間でありますが、委員長にも特に要望しておきます。大蔵委員会が、昼飯のときとか夜なべとか、こういう不健全な審議状態を続けていくことは、やはり歳入委員会の権威に関係することでもありますし、ひいては委員長の権威にも影響する、こういうことにもなるので、鋭意これから努力されることを望みます。特にきょうは水田の再編という、いわゆる日本の食糧の主体をなすものでありまして、各野党もそれぞれ御発言をする用意もあったようでありますけれども、極めて協力的に対応するということで、私がかわってというか、質問することにいたしました。念のため申し添えておきたいと思います。
　まず第一に、これは簡明にお答えをいただきたいのでありますが、今日までずっと減反を行ってまいりました、その年次別の実績、そしてこれに要した経費。例えば来年度は二千三百九十億、予算に計上されております。今日までの減反の年次別の実績、そしてこれに支払った経費、その点まずお伺いいたします。
○京谷説明員　ただいまのお尋ねの米の生産調整の経過でございますが、御承知のとおり四十年代半ばから米の過剰が発生をいたしまして、昭和四十四年から、いわゆる米の減反のための施策を今日まで続けてきておるわけでございます。
　施策内容につきましては、時の経過で若干の変動はございますけれども、四十四年、四十五年につきましては、やや臨時応急的な措置ということでございまして、四十六年以降、多少長期的な年次計画をもちまして進めてきておるわけでございます。
　米の需給事情に応じまして、年ごとに目標面積あるいはその実績が変動しておりますが、大変大まかに申し上げますと、四十五年から五十二年にかけましての状況は、数量といたしまして百万トンないし二百万トンの米の減産をするというところで推移をしております。その後、五十三年以降、今日の状態、現在進めております水田利用再編対策という形をとりまして、十年間の計画で進めておるわけでございますが、これも御承知のとおり、五十三年から三カ年の第一期の時期におきましては、面積といたしまして四十万ないし五十万ヘクタールの転作を行ってきております。それから、第二期に当たります五十六年から五十八年の時期におきましては、実績といたしましては六十五万ヘクタール強の転作を行っておる状況でございます。
　それから、現在進めておりますこの水田利用再編対策の第三期の時期でございますが、御承知のとおり、五十九年から六十一年までの計画でただいま進めておるわけでございますけれども、その実績といたしまして、五十九年度は六十二万一千ヘクタールの転作、それから本年度の六十年度の目標といたしましては、米の需給事情を勘案をいたしまして、一応目標といたしまして五十七万四千ヘクタールを目途にしておるという状況に相なっております。
　また、ただいま申し上げましたような減反を実施していくために、御承知のとおり奨励金を、御参加いただいている農家に交付をしております。その金額、五十九年まで約三兆二千億程度の総額になっております。六十年度予算におきましても、奨励補助金といたしまして二千二百三十七億円を予定をいたしまして、ただいま御提案申し上げております六十年度予算に盛り込んでおる次第でございます。
○沢田委員　続いて五十三年から例をとりますと、五十三年の生産量、これは実績で言いましょう、千二百五十九万トン、五十四年千百九十六万トン、五十五年九百七十五万トン、五十六年一千二十六万トン、五十七年一千二十七万トン、五十八年一千三十七万トン、この実績で、減反は十分に生産性で補われているという実績が出ておりますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
○京谷説明員　米の生産調整を織り込んだ上で現実に行われた米の生産数量は、ただいま先生から御指摘のあったとおりでございます。そういった生産量を前提といたしまして、おおむね米の需給事情につきましては安定した状況が確保されておるというふうに考えておりますけれども、ただ、御承知のとおり、五十五年から四カ年にわたりましていわゆる不作の状況、天候にも左右されましたが不作の状況がございまして、短期的に見ますとやや窮迫の状態が出たことも事実でございますが、大勢として見ますと、この米の生産調整を通じまして非常に大量の過剰状態が発生することを防ぎ得たというふうに考えております。
○沢田委員　時間がないですから、余計なことは言わなくていいです。じゃ水田転換のいわゆる効果、どれだけの転換が行われて、どれだけつぶれてきたのか、そしてその転換の作物、いわゆる耕作物、作別と種類別の面積はどの程度なのか、この点お聞かせいただきたいと思います。
○京谷説明員　米の生産調整のための施策によりまして、私どもといたしましては、米以外の農産物への転換を進めたいということで行っておるわけでございます。
　その状況を最近時、五十九年度の実施状況で御説明をいたしますと、総体として転換面積の全体が六十二万一千ヘクタールでございますが、そのうちの八四％に当たる約五十二万ヘクタールに麦、大豆、野菜等といった転作作物が栽培をされておるという状況でございます。
○沢田委員　もういいです。これは口頭じゃなくて、後で資料でひとつ委員長、提示していただくように。これ以上、どれがどうと細かく聞いても仕方がありませんから、水田転換の後の作付がどうなって、どういうものにかわって、いわゆる滅失したものはどのくらいか、それは後で資料として提出していただくようにお願いいたします。
○越智委員長　わかりました。
○沢田委員　では、続いて次に参りますけれども、今税制上の優遇措置をとっているというのでありますが、聞くところによると、ほとんどが非常に少ない金額になってきた。さっきは、今二千二、三百億ぐらいの金額である、総枠で。そうすると、ほとんど一時所得の対象とならない分が多い、また、事実上なっても課税対象にはならない。そういう状況だから、現実的には無申告の人がほとんどになってしまうのではないのか。一部北海道程度に散在するかどうかというくらいな、実態はそうなのじゃないかというふうにも言われるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○冨尾政府委員　お答えをいたします。
　いろいろそういう例につきましては、私どもとしては取り扱い、区々ございますが、基本的にはそれぞれの補償等の実態に応じて扱いをするということになっております。資産の譲渡につきましてはこれを譲渡所得または山林所得に、その他のいわゆる収益の補償的なものにつきましては事業所得などというふうに原則的には区分をいたしますが、なお実態等よく伺った上で、どうするかは決めさせていただいておるということでございます。
○沢田委員　これは十年も続けてきているんですよ。毎年毎年我々やってきている。ただ、その結果がちっとも判明しない。今の答弁でもほとんど一あなた、なったばかりだから、これ以上いじめちゃかわいそうかもしれぬが、さっぱりわからない。要すれば、農林の方も把握してなければ税務の方も把握してない。我々は農民の方々のために、これは無理に減反させられたんだから、その点はかわいそうだからという気持ちで今一生懸命こうやってやっているわけで、それが税法上どういう効果を持ったのか、どういう影響を与えているのか、その辺は、きょうはいいですけれども、引き続きその効果なりあるいはマイナス面なりについては調査をしていただく。せっかくの議員提案として、法案として国会で決めることですから、それがちっともプラスもマイナスもわからぬ、こういうことは許されることではないというふうに思いますから、どれだけ効果があったかなかったか、そういう点についての改めての点検を特に委員長から要請していただきたいと思うのです。これはこの前も言ったことで、その後全然進んでないということでは困る話ですから、特に要請をしておきたいと思います。いいですね。
○越智委員長　できるだけ努力してください。
○冨尾政府委員　この問題は農林省とも関係があると思いますので、協議をした上でできるだけの対応をさしていただきたいと思います。
○沢田委員　続いて、優遇措置はさっき言ったように、強制減反に対する、農民に対する思いやりだ、そういうことで申告義務あるいは一時所得としての課税対象から外す、こういうことになったものだと思いますが、議会の意思を行政府としてはどのように受けとめているのか、その辺の解釈をまずお聞かせいただきたい。
○中村（正三郎）政府委員　この措置は、米の過剰傾向ということを背景として、農家に転作等を要請するという国の施策に基づく異例の措置として、議員立法によって講じられているものでございまして、このように議員提案が国会の意思として政策的配慮に基づいてとられる措置であるということで、稲作転換の必要にかんがみ、あえて反対いたしませんという発言を毎年大臣がしているところでございます。
○沢田委員　だから、例えばこの前この国会でも雪おろしの費用を免税にしたこともありますが、これは引き続いて免税措置として継続していると解釈してよろしいですか。
○冨尾政府委員　先生がおっしゃいました雪おろしの費用につきましては、現在雑損控除の適用対象として、私ども取り扱いをさしていただいております。
　この問題につきましては、私どもとして手元にございます資料に基づいて申し上げますと、昭和五十八年中に雪おろし費用として支払いをいたしました費用を申告上控除してまいりました申告書が、五十八年分として合計で百三十九件提出されておりまして、この問題につきましてはかなり御利用あったものと私どもは理解しております。
○沢田委員　十三万九千件じゃないですか。百三十九件ですか。
○冨尾政府委員　私どもとして申告書の上で雪おろし費用を控除したものでございます。実は雪おろし費用につきましては、いわゆる災害関連費用ということでございますので、実際にかかった費用から五万円を控除した金額を税務上控除するということになっておりますので、五万円未満の場合にはこの制度に乗ってきておりませんが、そういうことも含めて、五十八年度の場合にはそういうことになったのかと思います。ちなみに、昭和五十六年分について私どもが調査をしておりますが、この際には合計で五千三百件ほどの適用がございました。
○沢田委員　続いて、こういうようなものと関連して、ダムなんかによって埋没される家庭には、補償料その他適正に払われるわけでありますけれども、家をなくし土地をなくしていく人たちについてさらに配慮をしていく。こういうことも同じ路線上にあるのではないかということで、これはちなみの例に挙げたのでありますが、そういうふうに思われるのでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○冨尾政府委員　ダムの補償ということにつきましては、実はいろいろな理由に基づく補償があるわけでございまして、資産を譲渡した対価としての補償もございますし、営業の補償というものもございます。先生のおっしゃる移転に伴う補償というものは、実はいろいろなものを含んだものでございますので、その実情に応じましてどういうものに対する補償がということを個々に当たらしていただきませんと、ちょっと一概には申し上げられない面がございますが、私どもとしては、そういう補償につきましてはそれぞれの規定を適用し、実情に沿った取り扱いをするように努めているところでございます。
○沢田委員　もう時間の関係がありますから次にいきますが、今後の食糧事情、展望と対応、特にこれからは遺伝子工学などの発展によって、多収穫米なんというものはどんどんできてくるだろうと思いますし、寒さに強い水もできてくるだろうと思うのですね。そうすると、さらにこれは減反を進めていかなければ、収穫量はさらにオーバーしてしまう。こういうことになるのではないかと思いますが、今後の米作への展望と対応についてお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○京谷説明員　米は、先生御承知のとおり、我が国の国民食糧の大宗を占める地位は今後とも続いていくというふうに私ども展望しております。そういった中で、ただいまお話しございましたように、米の生産性を上げるために遺伝子工学と申しますか、いわゆるバイオテクノロジーを活用した新しい品種の創出といったような形で、従来よりも高テンポで生産力を高める可能性は、まだ大分時間がかかると思いますけれども、そういう可能性を秘めておるわけでございます。
　一方、消費面ではかなり停滞の度を加えておるということもございまして、潜在的に見ますと過剰の傾向を持っておりますので、私どもこれまで進めてきておりますこの生産調整という考え方を米以外の作物へ何とか転換、定着をさせていくことが必要であると思うわけでございますが、米作そのものにつきましても、先生御指摘のような、これまでの技術的な改良等を足場に生産性をより一層高めて、コストの安い米づくりが行われ、かつまた需給面において過剰を発生しないような手当てというものを考えていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○沢田委員　次に、今までの減反のやり方なんでありますが、耕作権というものがあるために、虫食い状態に減反が行われる。そうしますと、一つの雑草地が生まれると他の隣接の農地は大変損害を受ける。また、埋め立てなどが行われますと、用水の供給にも支障がある。あるいは排水にも支障があるし、あるいは缶の捨て場所になってしまう。こういうことで、他の隣地が非常に迷惑を受けるということが今日までの現状であったと思うのです。ですから、本人の意思を尊重することはいいのでありますが、地域的に見ると、この虫食い状態の減反のやり方というものは、他の迷惑なり損害、公費のむだが極めて多くなる、こういうふうに思います。その点の反省はないですか。その点お聞かせいただきます。
○京谷説明員　従来から進めております米の生産調整、実は全国で三百万戸に上る稲作農家の協力を得て行っておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、この生産調整に対する対応が非常に虫食い的に行われるケースがありまして、転作生産そのものの生産性向上上問題があるとか、あるいは残存して行われる稲作にいろいろな意味で影響を与えるというケースがございまして、何とか転作の形態を場所的に固まった状態、団地化を進めるということが大変大きな課題であると私どもも認識をしておるわけでございます。
　そのために、御承知のとおり、五十六年から始めております第二期対策の中に、その団地化を進めるための特別の加算制度を設けたところでございますし、また、五十九年から発足をしております第三期対策におきましても、団地化を推進するための特別の加算制度を織り込んで、内地でございますと一ヘクタール単位、北海道でございますと三ヘクタールというふうな基準を設けまして、団地化転作の推進に心がけておるところでございます。
　五十九年の状況で申しますと、私どもの申し上げておりますこの団地化の要件に当てはまる転作が全体の三〇％程度になっておりますが、地方公共団体あるいは生産者団体等を通じまして、御指摘のように団地化の比率がさらに一層進みますよう努力してまいりたいと考える次第でございます。
○沢田委員　その心がけは結構でありますけれども、実質上はそういう状況がなくならないということで、立法措置か何かを必要とするんじゃないのかというふうに思うのであります。もしこのままでただ呼びかけているだけでは、恐らくこれはなくならないだろう、かえってその弊害を多くするのではないのかというふうに思います。これは今お答えはできないかもわかりませんが、検討の材料として——今の答弁ではちょっと了解しがたいのでありますが、恐らくあなたの言ったとおりにはならぬと断言してはばからないのでありまして、そういうふうなことで立法措置を含めて対応を検討してほしい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○京谷説明員　御承知のとおり、現在進めております水田利用再編対策の基本は、法律制度等に基づく強制的なものではなくて、あくまで稲作農家の理解と御協力を賜って、自主的な運動として進めておるわけでございます。その中にありまして、先生御指摘のような団地化の推進ということで私どもいろいろな工夫をし、また末端での指導を進めておるところでございますが、御指摘のとおりなかなかその成果が一〇〇％達成されない。特にその傾向は都市近郊において多いわけでございます。
　せっかく立法措置によって云々というふうなお話でございますが、もともとの制度が法律制度に基づくものでないということでもございますので、私どもとして、そのために立法措置を講ずるということについてはなかなか難点があろうかと思いますが、いずれにいたしましても団地化を進めまして、転作作物の生産性の向上あるいは残った稲作部分の生産性への悪影響を排除するために、引き続き諸般の努力をしてまいりたいと存ずる次第でございます。