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○政府委員（土田正顕君）　委員御指摘のいわゆるサービス残業問題につきまして、私どもも十分関心を持ってこれまで状況の把握に努めてまいったところでございます。ただ、これは一言で申しますと、労働行政にかかわる問題として、これは労働省の方でも労働条件を初めとした法定労働の確保のために監督指導に取り組んでおられるところであり、それがいわば官庁としての対応の代表的な活動であるというふうに考えておるわけでございます。
　これに対しまして、私どもの職員は、主として、銀行法その他の金融法令に基づきまして、金融機関の業務運営についてその対顧客サービス、そのような業務運営についてそれが適切な状況にあるかどうか、これを監督してまいる。そしてまた、銀行法その他の金融関係法令の定めるところによりまして、この業務が健全かつ適切に運営されておるかということを第一次的にチェックするというのが、私どもの仕事であると考えております。
　ただ、これも銀行法第一条の「目的」のところに言及されましたが、まさに金融機関は公共性の高い免許法人でありましで、その営業活動などに当たって社会的批判を受けることのないように各種法令――ここで申しますのは金融関係の法令に限らず各種法例の遵守に特段の努力を払うようにすべきことは当然でありまして、従来からこの方面で及ぶ限り指導をしてまいってきているところでございます。
○上田耕一郎君　お配りした資料の四枚目は、今度労働省が私に対して提出してくださった資料なんですが、それで監督指導の状況が平成三年以降出ています。東京が一番多いです。監督実施事業場数八十、労基法三十七条違反二十八でしょう。大阪局は、四つしか調べてないんだが、違反はゼロだというんですね。銀行局長、あなたはやっぱりまだちょっと……関心はあるけれども労働省の仕事だとおっしゃっているようだけれども、これは銀行の業務の実態、その公共性に極めて大きな影響があるんですよ。
　これは労働基準局長も見てほしいんだが、大阪ゼロと書いてある。ここに「大銀行のわれら闇を照らす」、これは大阪の銀行労働者の月刊「銀行マン」というのを出している方々がつくった「実態告発第二弾」というのですけれども、大変な実例が書いてありますよ。例えば残業時間の問題で、これはある大阪の都市銀行ですが、「残業時間をきちんとつけさせてもらえば、ボーナスはいらないぐらいの金額になり」「半年でみても、百万から二百万円ぐらいになり」「残業時間をオーバーして書くと、「始末書を書け」とやられているんですよ川大変な職場実態になっているんです。これは大阪の例ですけれども、東京などでも、改善が始まっても職場の労働組合が弱いと、この間取り上げたように、朝出が始まったり、持ち帰り、ふろしき残業、これが強化されたりするわけです。
　それから、今度私聞いて驚いたのは、リクルーターという仕事ですよ。これは大変なものですね、リクルーターというのは。自分の大学の後輩を自分の銀行に入れるために、大体入社一年生、二年生、この人たちが集められてやるわけです、もう組織的にね。
　ここに私は、これは横浜銀行の「プロフェッショナル・リクルーティング戦略（別冊）」というのをいただいたんだけれども、人事部でつくった文書ですよ。恐るべき規模らしいですね。それで、もう本当に後輩を連れてきてホテルに缶詰で、もう一日詰める。それでいて辛うじて少し採れるというようなことで、これに書いてあるけれども、お金をもらえるのは飲食費、交通費、直接にかかった費用だけと書いてある。そうすると、これはリクルート残業は残業としても認められてない。これは会社の業務ですよ、こういう文書があるんだから。それから、休日出勤も扱われていない。こういう大変なことがあるんですよ。
　ですから私は、これは労働省もしっかりやっていただかなければならぬけれども、やっぱり大蔵省としても、社会的信用、公共的業務と銀行法で書いてあるんだから、こういう実態を単なる労働条件としないで、これは国際的にも日本の企業のあり方にいろいろ批判がありますけれども、銀行が賃金を払わない分が二千億にももしなっているなんていうことが国際的に問題になってごらんなさい。これはもう大変なことだと思うので、これはぜひしっかり監督していただきたいと思いますが、大蔵大臣、ひとつ御認識をぜひ。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま局長の方からもお答え申し上げたとおりでありますし、また御指摘がございましたように、大変公共性の高い免許事業であるということ、この事業がやっぱり社会的な批判を受けるということは、これはもうゆゆしきことであろうというふうに思っております。
　今日までも労働省等を通じながらいろいろ監督をしてきておりますし、また私どもといたしましてもサジェスチョン等をしてまいったところでございまして、また国会の論議、こういったものも踏まえながら、それぞれの銀行なんかも今銀行協会等を通じながら新たな姿勢をとるようになってきておるというふうに思っておりますけれども、私ども、よくこの問題等につきまして、念頭に置きながら対応していきたいというふうに考えます。
○上田耕一郎君　ぜひしっかりやっていただきたいと思います。事柄はかなり大仕事だと思うんです。
　労働省に一つお伺いしたいのは、神奈川の横浜銀行、横浜信用金庫の労働組合の方々からちょっと聞いたんですけれども、神奈川の労働基準局もやっぱり消極的なんですね。細かいことは省きますけれども、こういうことを聞いた。サービス残業の不払い分のバックペイの場合、これは法定でいうと時効二年なんですよね。二年分払わなきゃならぬ。ところが、神奈川では労働基準局が三カ月払えと、三カ月払えばいいという指導をしている実例があるというんですよ。
　どうですか、労働省としてバックペイの場合、三カ月でいいとか六カ月でいいとか、そういうガイドラインみたいなことを示していることはないでしょうね。やっぱりこれは法定の二年、きっちりバックペイを払えという指導をぜひしていただきたいと思うんですが、この問題をお答えいただきたい。
○政府委員（佐藤勝美君）　賃金に関します時効は、仰せのとおり労働基準法では二年でございますが、労働基準監督署が監督を行いまして法違反事実を見つけましたときに、これは割り増し賃金の不払いということでありますといわゆるバックペイを命ずる場合があるわけですが、それはあくまでも法違反として確実に把握をしたものに限るわけでございます。したがいまして、二年にさかのぼらない場合もあるわけでございますけれども、恐らくそういう観点からさかのぼらないということでございまして、何か月に限るというようなことはありません。
○上田耕一郎君　各都道府県の労働基準局任せにしないで、労働省自身がこの問題は厳しくやっていただきたいと思うんですね。
　最後に、官房長官にお伺いしたいんですが、今政府は新経済五カ年計画策定中です。五月二十日に経済審議会の労働小委員会の報告が発表されました。この中に「いわゆるサービス残業や持帰り残業などが発生しないよう、企業に対する指導を一層強化するなど労働時間管理の適正化に努める。」、こう書かれるとともに、「所定外労働の削減を図るため、時間外・休日労働の法定割増賃金率の引上げについて具体的に検討する。」と、こういうことが書かれているんですね。私これを非常に歓迎したいと思います。
　予算委員会で取り上げたときにも申し上げたんですが、時間外労働二五％というのは、占領中にこの労働基準法がつくられるときにＧＨＱ内部では五〇％という声がかなり多かったと。いろいろ議論があった結果、二五％で当時の経済情勢もあって決まってしまったという有名な歴史的経過があるんですけれども、欧米諸国、アメリカ、フランスなどは、やっぱり五〇％なんですね。私は、この労働小委員会もこういう報告を出した時期なので、政府が決めるこの新経済五カ年計画に、サービス残業根絶のための方針、これは銀行だけじゃなくて各産業にもありますからね、そういう問題と同時に、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げ、これを盛り込むようぜひ御努力いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先生御指摘のように、経済審議会生活大国部会報告において、今御指摘あったような報告内容が現在ございまして、またいわゆるサービス残業、所定外労働双方についてそういう表現がございますが、私たちとしては、この報告を踏まえ、経済審議会において新しい経済計画が策定されてほしいと、こう願っております。
　いわゆるサービス残業につきましては、総理大臣も予算委員会で申したとおり、これは本来望ましくないものというふうな認識でおりますので、その方向で新経済計画が策定されることを期待いたしております。
○上田耕一郎君　ドイツの労働時間は千五百時間というのが最近報道されましたけれども、過労死等々大問題になっているときに時間短縮はやっぱり日本の国民的課題になっておると思うんですね。サービス残業をなくすということと、割り増し賃金率を欧米諸国並みに引き上げることは、これは本当に余りめちゃめちゃに残業させていると時間短縮にならないんだなという負担がはっきりするので、時間短縮に非常にやっぱり役立つ非常に大事な事柄だと思うんです。
　労働省、大蔵省、また政府も、経済大国ということを口の上のことだけにしないためにも、サービス残業の根絶、これはもう銀行だけでなく全産業にあるわけですから。それと労働賃金の残業代の割り増し率を欧米並みに五〇％に引き上げる。日本共産党はこのことを主張しておりますけれども、ぜひその方向を実現できるよう御努力することを期待させていただいて、質問を終わりたいと思います。
○井上哲夫君　きょうは私は、まず木曽岬干拓事業について、お尋ねをいたします。
　きょうの委員会では既に会田委員と猪熊委員がこの木曽岬干拓事業について質問をしておりますので、重ねて質問するというのはいかがかということを考えましたけれども、実は私は地元でして、この四月三日にはこの木曽岬干拓事業地へ行ってまいったわけであります。ふだんもよくその近くを通っておりますので、一度現場を見なければということで見に行ったわけであります。そういうふうなことがありますので、重ねて質問をさせていただこうと思っております。
　これまできょうのこの委員会での大臣の御答弁あるいは各省の御見解を聞いてまいりまして、率直に申し上げますと、この木曽岬干拓事業地の県境問題というのはだれも損をする人がいないというか、国だけが大変な損になっている、大蔵大臣もきょうおっしゃいましたが、国だけがまさに大変な損になっている。これは納税をしている日本国民が大変な損をしているわけですが、現実に県境の争いがある地元の関係者の中では、さほど今損害意識はないんじゃないか。地元の新聞では、興味半分かどうか知りませんが、きょうは三治委員も横にお座りでありますが、愛知県と三重県の主張を殊さら針小棒大に取り上げて、はっけよい残った残ったと、こういうふうな取り上げ方が非常に目立つわけであります。したがって私は、きょうの質問に対する答弁をお聞きしまして、このままだとまた来年の決算委員会、再来年の決算委員会でこの問題が引き続き材料になるのではないか、こういう心配をしております。
　そこで、細かいことは抜きにしまして単刀直入に質問を申し上げますと、先ほど自治省の局長さんは地方自治法のことから云々と、しかしそれは、地方自治法の九条に書いてあることをそのままおしゃべりになっただけの、言ってみればそういうことでございます。自治省が介入しようと思えばやはり地元の関係町村の意向によるわけですし、あるいは自治大臣が介入していただく、本来地方自治体に大臣が介入されるというのは恐らく差し控えるべきことだということでそういうことはないでしょうけれども、それにしても介入しようと思えば争訟が前提になっているか、あるいは地元がそのことについて異議をなさない、県だけじゃなくて当該町村がですね、そういう状況がない限りできないだろう。
　そういうふうなことを考えますと、やはり当面、今はやりの言葉で解決に汗をかくということになると、農林水産省の方にならざるを得ないんじゃないか。これは私が三重県だからそう言うとか、あるいはお隣の三治先生が愛知県だからそう言うというんじゃなくて、やはりこの問題の一番もとは、県境の争いが起こるかもしれないことがわかっていながら、干拓事業に着手したときに県境問題についての定めをしていなかった、協議をしていなかったことが今日にまで至りておる。干拓事業を進める際に、県の境界に干拓事業をしたわけですから、今から言えばそれまでですが、本来わかっていたことであります。
　そういう意味で、五十五年に東海農政局が両県の真ん中に入って調停といいますか、調整の努力をなされた。それが功を奏さず今日に至っているわけです。知事レベルの話し合いがこれから再度行われるということでありますが、やはり今までの経過を見ますと、両県の知事が二人だけで密室で話をしたら解決するというような状況では決してないと、私には思われます。
　その点で、農水省あるいは構造改善局の方で今どのような御見解を持ってみえるか、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　再度私も勉強をいたしてみました。国有地にできぬかという話もしたのでありますが、それにしてもやっぱり両県の知事の同意ということになりますと、これもなかなかうまくいかない。図面等で説明をいろいろ聞いてみますと、漁業権は三重県のものであって、そしておっしゃるとおり、境界をきちっとしていなかったことにやっぱり問題があったろうと思うのでありますが、その当時としては農地としてやる問題であって、私が想像するには、そんなに問題は起きるとは考えてなくて、両県とも同意をしておったわけですから十分円満にやれるという考え方であったろうと思うんです。しかし、時が移って地価がどんどんどんどん高くなってくると、欲が出たとは言いませんが、やっぱりどうも自分のものにしたいという気持ちが働いておるのだろうと思うんです。いずれにしても、個人のものでないことでいつまでもこういう主張をしておるということは、私は問題があると思うんです。
　しからば、どういうふうに解決するかというと、これもまた、命令してこうだというわけにもいかない。一番いいのは、両県の知事が関係者と相談をして、どういうふうに決められても従いますとこう言ってくれれば、あるいはしかるべき案を出して裁定ということで従ってもらえる方法でもあれば一挙に解決をするかもしれませんが、しかしそこまでの機運が高まっておりませんと、これもまた国の権限でがちっというわけにもまいりません。いずれにしてもこれは何かしなきゃならぬと私は思っておりますが、何とか私の方からももっと強力に両県に対して、そういうことなんかも含めて自治大臣の権限でありますから、そういうことでお任せできないものかどうか。そういうことでもしなかったらこれはなかなか解決しない、法的にどうこうというのは別として、そう私は感じております。
　とにかく、今おっしゃるように、何にもないところで、だれも損をする人がいないんですよ。いないんですから、そこは任せてもらえればあるいは解決できる道が開けるのではないかという感じは持っておるんです。
○井上哲夫君　私は弁護士もやっておりますので、裁判にかけたらどうやというような声がありまして、やめとけと、日本の裁判所はいつまでたっても解決してくれぬだろうというような話を実はしたこともあるんです。
　今大臣もおっしゃいましたように、これは県の境界に絡む問題であるために、なかなか火中のクリを拾うというのは困難である。しかし、今現実に困難になっているのは、埋め立てをした間に川の流れが変わって、川の流れが変わったら川の中央で境界は決まるのではないかという考えが出てきた。それは前に愛知県の西部臨海用地の埋め立てのときに、やはり愛知県の村と町の間でそういう、ごたごたと言うと言葉は悪いんですが、争いが起きたわけですね。そのことから今回、愛知県の方もこの木曽岬の問題について大きな関心を持たれるようになった。ところが、もともとこの干拓をしているときに、愛知県側の町の地籍が干拓用地内にあるということがわかりまして、それで五十五年の東海農政局の調整問題が起こったわけでございます。
　そういうことを考えますと、私はもうこの問題は、図らずもきょうは決算委員会で三重県や愛知県に関係のない委員の方がお二人も質問されて、これに答えられた大臣も農林、自治、大蔵大臣まで答弁をされたという事態になったので、やはり農林大臣が御中心にならざるを得ないと思うんですが、火の粉を浴びても国民の税金をむだにできないと、それを一番重大なことだと考えて、ぜひそのための一つの思い切った御努力をお願いしたい。自治大臣は指導監督官庁でもありますが、どうかその点もお含みをいただきたいと思いまして、いかがでしょうか、自治大臣にも御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この問題はもうとっくに御存じだと思いますが、先ほども行政局長が言っておりますように、要するに市町村間の境界の問題でございますから、どうしてもまだ知事のところにボールが握られておるわけなんです。知事が早いことボールを渡してくれたらいいんですけれども、自分らでボールを処理しようとしておりますので、これは、努力は一生懸命やっておられますので、だからそのボールがこちらへ回ってまいりましたら、こちらの方で処断をいたしたい。こう思っておりますけれども、まだ知事のところにボールがある間でございますから、もうしばらく農林大臣等を中心にいたしまして、知事との話し合いを続けていただき、そのうちにまあこちらの方に全面委任をしていただければ結構かと思っております。
○井上哲夫君　きょうは実は長良川河口ぜきのことを御質問しようと思って、木曽岬干拓事業の方に随分時間をかけてしまいましたが、やはりこれも三重県の木曽岬干拓事業の隣の場所にあります長良川で今建設がなされております河口ぜきの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　実は、三月二十四日付の毎日新聞の「オピニオンワイド」という欄に、長良川の河口ぜきの事業評価という観点から見て、一刻も早く建設工事について凍結をしなさいというような意見が新聞に載りました。これは岐阜大学の助教授の宮野雄一先生が書かれたものなんですが、建設省にお尋ねをいたしたいと思います。時間が余りありませんので、環境庁まではお尋ねができないかもしれません。
　この宮野先生の意見をかいつまんで申し上げますと、せきをもともとつくってもそれは治水対策そのものではない、しゅんせつをして洪水対策をする、そのしゅんせつをすると塩害というか塩が上る、その塩が上るのでせきをつくるんだと。ところが、この宮野先生の意見の中に、こういう塩害対策にどうして千五百億円もお金を出すことができるんだ、塩害対策で一億、二億出すならわかるけれども、しゅんせつをする、塩が上る、塩どめをしなきゃいかぬでせきをつくる、それで千五百億円とは、本来言えば国のお金の使い方として余りに問題である。これはどうしてこうなったかは、当初は上工水、いわゆる上水あるいは工業用水といいますか、飲用水と工業用水の、農業用水も含めるかもしれませんが、そういう利水の目的で計画がつくられて、その後社会的な状況変化のために、利水の目的あるいは利水の状況がもうなくなっている。にもかかわらずせきをつくるということを強行するために、こういうアンバランスなことが出てくるんだ。
　しかも、それは千五百億円の直接投入するお金だけじゃなくて、今後の維持管理や金利、さらに二〇二〇年になってようやく利水がなされるという想定になるならば、その間の諸費用、専用施設をつくる費用等も加えると、これは実は一兆円の事業費なんだと、それだけのメリットは到底考えられないというようなことを書かれておるわけであります。
　そこで、その観点で今建設を急ピッチで進めてみえる建設省の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　長良川河口ぜきは、長良川下流部の治川住民の生命、財産を洪水被害から守るため、長良川の河道の高水疎通能力を増大するために実施します大規模なしゅんせつにより不可避的に生じる塩害を防止するとともに、中部圏の将来の発展に必要な水資源を確保するための不可欠な施設でございます。この件につきましては、この委員会でも先生の御質問に一度お答えしたことがございます。そしてまた、この内容につきましては、昭和四十三年に水資源開発公団の事業として決定するときに閣議決定しており、それ以来一切変わっておりませんので、建設省がその社会情勢の変化に応じて事業計画の説明を変えた、趣旨を変えだということは一切ございません。
　そこで、岐阜大学宮野助教授の大変ユニークな御意見でございますが、これも私ども読ませていただきましたが、経済学的研究の形をとって論点を展開しているわけでございます。その費用便益分析の使用されたデータ、試算等については記事にも明示されておりませんので、その観点からの評価は差し控えさせていただきたいと存じますが、その費用便益分析に当たって前提となる長良川河口ぜき事業の基本的事項について幾つかの誤解が見受けられるわけでござます。
　まず、長良川河口ぜきの治水面については、先生がおっしゃいましたとおり、この文書の中に治水容量、すなわち洪水調節能力はゼロであるとこういう説明がございまして、本来河口ぜきが機能的に持たない洪水被害軽減の便益まで含めたその結果、せきが洪水対策的な点を持つという幻想で過大な架空の評価をしておるということでございますが、これは大規模しゅんせつとせきの建設は一体不可分であるということは常時申し上げているとおりでございます。例えがいいか悪いかわかりませんが、自動車にブレーキは走るために必要ないではないかというふうに切り取って、走るためのエンジンだけ評価すればいいでないかという論点かと見受けられますが、しゅんせつとせきの建設は一体となって評価すべきでございまして、その点においてはこの問題は治水対策としてはっきりと位置づけられ、またそれによって必要な事業でございます。
　この治水対策の費用効果につきましてはいろんな評価はあると思いますが、この先生が河口ぜき下流の三町で仮に治水上危険だという論点で、地価が一万円下落すれば一兆円のマイナスの評価があるといいますが、そういう観点から言いますれば、長良川沿川六十七万人、三兆八千億円の資産がここに蓄積されているわけで、その方たちの生命、財産を守り資産を守るという観点から見れば、これだけで一兆円と言っているとすれば数十兆円にも上るものかと存じます。
　また、昭和五十一年に長良川で出水がございましたが、このときの被害額を、いろんな形で評価できると思いますが、私ども約千百億から千二百億円と推定しております。これは昭和三十年から昭和六十三年、三十四年間に四回程度発生している被害でもこの程度の被害があるということで治水上は極めて重要であり、かつまた人命、財産、また環境上も金にはかえがたいと、この先生がこう言っていることも判断するならば、この地域が仮にしゅんせつだけによって塩害が発生して、放置した場合には貴重な国土が環境上も大変劣悪な条件下に置かれるわけでございますので、それらを評価すれば極めて重要であり、経済効果もはかり知れないものがあると存じております。
　また、利水問題についてもいろいろ述べておりますが、この地域は三重県、愛知県ともども将来の発展が約束されるべき地域でございまして、そのためにも基本的に水利権を確保する意味で重要な施設でございますので、この事業は極めて地域発展の不可欠な事業として今後とも環境面にも十二分配慮しながら、粛々と進めてまいりたいと存じます。
○井上哲夫君　もう時間がありませんので、きょうは環境庁長官にもお忙しいところ本当に恐縮でございますが、延々とやっている委員会なので時間だけは守りたいということで、また改めて次の機会に必ず御質問をさせていただきますのでお許しをいただきたいと思います。
　終わります。
○三治重信君　まず、地価対策について御質問します。
　地価の大変な高騰、バブル経済の最大の害悪が地価対策であったと思うんですが、これで実際上機能したというか、政府が特別強権的にやったのが監視区域制度だと思うんです。しかし、こういうふうに急にバブルが萎縮して土地の価格が下がりつつあるときには、早いところ監視区域制度というようなのはむしろやめた方が地価の下がりに拍車をかけると思うんですが、これに、ついての国土庁の御見解をお願いします。
○政府委員（鎭西迪雄君）　監視区域制度については、委員御承知のとおり、国土利用計画法ができ一ました当初の姿は全国的な大規模な取引に対します。般的な届け出と、それから特定の区域を限定いたしまして全取引を許可制にするといういわゆる規制区域と、その二本立てたったわけでございますが、今回の地価高騰が始まりましたことに対応いたしまして、なかなかその制度が小まめにといいますか機動的に発動しにくいという問題がございまして、六十二年に国土利用計画法の改正という形で知事が区域を定めまして、それから知事が定めます一定の取引面積について届け出をしていただく、そして利用計画なり価格をチェックさせていただくひこういう制度として六十二年から始まったものでございまして、今回の地価高騰の過程、それから幸いにいたしまして昨今相当鎮静化、下落してまいっているわけでございますが、そういう傾向になったことについては他の税制、金融制度等々の充実強化とも相まちまして、この監視区域制度が相当効果があったんだろうというように評価をしております。
　ただ、制度の仕組み自身は、ただいま申しましたように、地価公示価格の水準を基準にいたしまして著しく不相当な高値取引をチェックするということでございまして、それ以下の取引でございますれば全く自由でございますので、制度の仕組みからいたしましても、一般の取引について価格の下支えをするとか、あるいはこういう鎮静化、下落の局面においてこの実勢の流れというものについて何がしかの意味で悪影響があるというようなものではないというように考えているところでございます。
○三治重信君　それならば、今の監視区域の中でほとんど無審査で価格が認可されておるんですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　地価高騰が激しい都市におきましては、特に大都市部を中心にいたしまして私ども指導率と呼んでいるのでございますが、窓口で売り手と買い手が双方でこういう価格で取引したいという価格の届け出があるわけでございますが、それは高過ぎますということで窓口で指導を受けた率が大都市でございますと四割ぐらいにいっていた都市がございます。昨今、鎮静化、下落をしてまいっておりますが、それでもまだ全国的にも三割程度、特にまだ地方圏等では三割強という指導率でございますので、この意味では、現状におきましてもこの監視区域におきます価額のチェックというものは、相当機能しているんだろうというように認識しでいるところでございます。
○三治重信君　三割程度と言うんですが、これはいつまでやっていてもそう効果がないと思うから、まあ少し下がったら、これはやめた方が私は地価下がりに効果がいいと思うんですが、ひとつまたぜひ検討願いたいと思います。
　その次に、公示価格の動向なんですが、公示価格について年二回調査をして、そして実際の公示価格は毎年一月に一回やる、こういうようなことのようですが、そのほかに地価調査を都道府県でも四半期に一遍ずつやるというふうに調査が非常に重複しているようなんですが、これを整理する気はありませんか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　地価に対する一般的な地価の公示なり公表の制度は、ただいま委員からお話がございました国土庁がみずからやっております一月一日時点の価格のいわゆる地価公示、それから、七月一日時点の都道府県が調査をしておりますいわゆる基準地価という半年ごとのものが定点観測ということで大体フォローできる体制になっているのでございますが、土地基本法の審議の際におきますいろいろ国会におきます御議論等々を踏まえまして、もう少し地価対策一土地対策を機動的に発動できるようにきめ細かい地価の動向の把握、できれば地価動向の予測といったことが必要ではないかと、こういうようないろんな方面の御指摘も受けまして、私ども平成四年度から四半期ごとに短期の地価動向を把握する。しかも、これは商業地と住宅地だけでございますけれども、比較的地価に鋭敏に反応しやすいポイントをとりまして、例えば三大圏、ブロック中心都市等々、動向を監視する必要がある地域を重点的にやっているわけでございますが、そういうところにおきます地価動向というものをリアルタイム的に把握いたしまして、土地対策が後手に回らないように機敏な対応をいたしたいということで始めたものでございます。これからこういう体制を通じまして、なるべく地域におきます地価の状況、特徴というものをリアルタイム的に把握いたしまして、関係省庁あるいは自治体にいろんな御要請あるいは情報の提供というものをしていきたい、かように考えているところでございます。
○三治重信君　この公示価格制度が一番地価の対策に貢献したと私は思っているんです。このために、私が常に主張してきた、いわゆる課税上の評価額の引き上げに非常にこれは力があったと思っているんです。地価の公示があったために、大蔵省の方も相続税の課税標準を引き上げた。非常に抵抗していた自治省の方も公示価格の七割まで引き上げるというように、目標がきちんとして実際の流通価格がはっきりしたから、それで課税の対応ができてきたということなんですが、そういう意味において非常に貢献したと私は思っているんです。しかし、これはまた余り細かくやり過ぎてもどうかと思って私はお聞きしたんですが、公示価格は信頼される公示価格の方に力を入れて、だんだん安定してくるとそう一年に何回もやるよりか、むしろ実際の信頼されるような公示価格というふうな制度の御研究を特にお願いをしておきます。
　もちろん、国土庁のやる地価対策は非常に形式的な一般的なことなんですが、これは具体的にはむしろ大蔵省の方の、銀行の融資の態度、担保率の問題だと私は思っているんですが、これはまた別のときにお話をします。国土庁の関係はそれで結構です。どうもありがとうございました。
○政府委員（鎭西迪雄君）　一言だけ補足して御説明させていただきますと、委員ただいま御指摘のように、地価公示は評価の信頼性、それからポイントの充実ということを通じまして、課税評価の基準あるいは一般の取引の指標あるいは公共用地の取得の基準ということでぜひ私ども信頼されるものにしていきたい。そのほかに、ポイント数は非常に限定いたしますし、地域も三大圏、ブロック中心都市等、動向に注視する必要がある地域ということで比較的限定いたしまして、地価の動向に鋭敏に反応する地点を四半期ごとという比較的リアルタイム。に近いタームで把握いたしまして、土地対策が後手にならないようなそういうシグナルとして使いたい、こういうことでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○三治重信君　次に、消費税の問題についてお尋ねします。
　これはきょうも、一部話があったようなんですが、消費税の納税の成績というのが当初の予定と比較して目標どおりいっているかどうか、概略的なもので結構ですが、ひとつ簡単にお願いします。
○政府委員（石坂匡身君）　消費税は元年度、二年度、三年度と経過しているわけでございますが、元年度の実績は四兆八百七十四億円、二年度の実績が五兆七千七百八十四億円でございます。元年度は予算額に対しまして九・六％不足の数字でございます。四千三百五十一億円ショートいたしました。二年度は若干改善いたしまして三千九十一億円、五・一％ショートしたということでございます。ただ、ショートいたしましたのは大変申しわけないことでございますが、全く課税実績がなかったので見通しにかなり難しい点があったというのは、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
　三年度につきましては、予算は六兆一千八百億円でございます。ただいま三月末税収まで判明しておりますが、これは前年比の伸びは六・八％の実績になっております。予算の伸び率は七％でございます。また、予算に対する進捗割合は六一・八％でございまして、前年同月で六一・九％でございますから、ほぼ同程度の水準で現在のところ三年度はきております。ただ、三月期決算法人が非常にウエートが大きいものでございますから、これがどうなるかということを見守っているというのが現状でございます。
○三治重信君　実際、納税者が納めた三％の税額ですが、納税の簡略化のために、中小企業者の納める率が下がっているというふうなことが議論になったんですが、その改正をされてどれぐらいの増収になったんですか。
○政府委員（石坂匡身君）　御指摘は、一いわば益税解消ということで、簡易課税とか限界控除の見直しを行ったことに伴う増収効果ということだと存じますけれども、平年度ベースで約二千四百億円でございます。ただ一方、非課税範囲の拡大がございますので、これが一千六百億円の減収になります。差し引きネット八百億ということでございます。平年度ベースの数字でございます。
○三治重信君　そこで、大蔵大臣、税制の直間比率の問題をちょっと問題にしますが、消費税であれだけ騒いで、これは政府としても三％をなかなか上げないということになっておるわけなんですが、これを見ていると若干ずつはオーバーになって、今の御説明だと三年度が大体限度で、これはだんだん横ばいになるのではないかと思うんです。ところが一方、所得税は毎年の賃上げで非常な増収になってくる。法人税は、景気によって増減があって、殊にバブル経済の収縮で横ばいあるいは低下かもしれませんけれども、いわゆる勤労所得税を中心とする直接税がどんどん伸びて消費。税が非常に横ばいになって、直間比率を直すために消費税をやったやつが急激に直間比率がまた逆転をしてくるということについて、税制政策上私は見通しを持って税の直間比率を維持するような政策を考えにゃいかぬと思うんですが、直間比率についてどういうふうに税制上考えておられるのか。
○政府委員（石坂匡身君）　若干、数字にわたりますことを簡単にお話をさせていただきたいと存じます。
　おっしゃいましたような分類は、直接税、間接税という分け方と同時に、所得、消費、資産という分け方もあるかと思います。間接税の中では消費課税が非常に大きなウエートを占めるわけでございますけれども、このウエートは当然のことながら消費税の導入に伴いまして、全体としてはアップしてございます。
　直接税のウエートが若干税制改革時に比べますとふえてきているということは、委員御指摘のとおりでございますけれども、実はことしの数字に即して申し上げますと、若干特殊要因がございまして、これは税制改革以来ずっと利子課税の見直しや有価証券の譲渡益課税の強化をいたしましたので、それによりまして所得税の中で資産絡みの所得税というもののウエートがかなつ急激に伸びております。それが反映して直接税のウエートを上げているという問題。それから、地価税が平成四年度から入ります。これが直接税のウエートを上げております。それから、法人特別税が四年度の一般会計の税収としてつくられました。一方、この石油特別税が廃止され、それから乗用車の消費税が軽減になっております。
　そういうふうなことから、やや字面の数字といたしましては直接税のウエートが高くなっているというふうな事情にはございますけれども、いずれにいたしましてもこの直接税、間接税の比率といいますものは、アプリオリに何か特別にこの率でなければならないというのはなかなか難しい問題でございまして、これは委員も御案内のとおりだと存じますけれども、そのときどきの条件の中でどういう税の組み合わせがいいのかというふうな角度から検討していくべき問題であろうかと考えております。
○国務大臣（羽田孜君）　今審議官の方からお話し申し上げましたとおり、この直間比率につきましては税の中で特に資産所得税収、これが高い伸びであったということですとか、今まで間接税としてあれしておりました石油臨時特別税がなくなったとか、そういった事情があって、少し直間比率というのがむしろ逆に広がったという点はあろうと思っておりますけれども、だれもがみんなが負担するというこの制度については、私どもやっぱり評価すべきであろうというふうに考えておりまして、私どもはこれからも安定した税として国民の中に定着していくんじゃないのかなということを考えております。
○三治重信君　今の御説明だと、直間比率よりか所得、消費、資産の三つの関係の方で見た方がいいんだというようなことに感じられるんですけれども、いずれにしても我々の方の立場から見ると、所得税だけどんどん増収されるということで、所得税の減税について常に考えてもらわぬと、増収する方はどんどん増収して、増収にならぬところはそのままにしているとどうしてもバランスが崩れる。これを特に考えてほしい、こういう要望をしておきます。
　さらにきょうはＯＤＡの問題を外務大臣にお尋ねしようと思ったんですが、御都合でちょっと……。ちょうど時間が来たものですから、外務省の方にお待ちいただいたんですが、どうも質問がなくて失礼しました。どうもありがとうございました。
○委員長（久保田真苗君）　他に御発言もないようですから、総括的質疑第一回の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十七分散会
平成四年五月二十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成四年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　都市計画法及び建築基準法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　都市計画法及び建築基準法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　電波法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　都市計画法及び建築基準法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長古賀誠君。
　　　　—————————————
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀誠君登壇〕
○古賀誠君　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今回の地価高騰に対応した金融、税制等の総合的な土地政策の一環として、土地利用計画制度の充実を図るとともに、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図るため、都市計画制度及び建築規制制度の改善を行おうとするものであります。
　まず、都市計画法の改正につきましては、
　第一に、用途地域について、現行の三種類の住居系の用途地域を七種類に細分化して、十二用途地域とするとともに、特別用途地区として新たに中高層階住居専用地区及び商業専用地区を追加すること、
　第二に、地区計画制度を拡充し、容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定めることができるものとするとともに、地区計画の区域内の総容積の範囲内で、当該区域を区分して建築物の容積を適正配分できるものとし、また、市街化調整区域内においても地区計画を定めることができるものとする等の措置を講ずること、
　第三に、市町村は、住民の意見を反映させるため必要な措置を講じた上で、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができるものとすること、
　第四に、開発許可制度について、自己の業務用の開発行為についても道路等に関する基準を適用する等の措置を講ずることなどとしております。
　次に、建築基準法の改正につきましては、
　第一に、今回の都市計画法の改正とあわせて、新たに設けられた用途地域における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に関する制限等について定めるものとすること、
　第二に、都市計画区域外の一定の区域においては、地方公共団体は、条例で、建築物またはその敷地と道路との関係、容積率等に関して必要な制限を定めることができるものとすること、
　第三に、防火、準防火地域以外の区域において、木造三階建て共同住宅の建築を可能とする等木造建築物等に係る規制の緩和を行うこと、
　第四に、文化財保護法に基づく条例その他の条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物で特定行政庁が指定したもの等については、建築基準法令を適用しないものとすることなどとしております。
　本案は、去る五月十二日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、五月十三日山崎建設大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、木間章君外三名提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案とともに、一括審議を行い、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、五月二十日質疑を終了いたしました。昨二十一日の委員会において、本案に対し、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党三派共同により、市町村の都市計画に関する基本的な方針、用途地域の指定のない区域における建築規制、建築確認等に係る建築物に関する台帳の整備等についての修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　討論の通告があります。これを許します。石井智君。
　　　　〔石井智君登壇〕
○石井智君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、政府提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対しまして反対を表明をいたしまして、以下、その理由を申し述べたいと思います。（拍手）
　まず第一に、今回の改正案が提出されました背景には、近年のバブル経済の膨張に伴う地価の暴騰があります。大都市では、事務所ビルの建築を目的とした地上げが横行をいたしました。また、地方では、国民的リゾートの大義に名をかりた乱開発が進行したのであります。現行の都市計画法では、こうした乱開発に対して何ら有効な規制がとれずに、都市計画制度など土地利用制度の不備が痛感されたためであったわけでございます。
　また、このような事態に、全国的に多くの自治体が、みずからの町や環境はみずからの手で守るとの強い決意のもとで、こうした乱開発のあらしに対抗いたしまして、独自の条例や開発指導要綱などをもって立ち向かっていることから、こうした自治体の努力に法律上の根拠を与え、支援していくことが今回の緊急の課題とされたわけでございます。
　それにもかかわらず、政府においては、九一年一月に閣議決定された総合土地政策推進要綱において、土地利用制度の改革について、不動産融資の総量規制などの金融対策、土地保有の有利性を減少させるため土地保有税の創設などの税制改革と合わせて、地価対策の三本柱と位置づけたにもかかわらず、今回、政府から提出された法案を見てみますと、都市計画決定による権限移譲などには全く手がつかず、深刻化する一万の乱開発に対して、ただ単に都市計画のメニューをふやすだけに終わっているのであります。
　例えば、用途地域の種類が八種類から十二種類に、特別用途地域にも二種類が追加をされましたけれども、せっかくのこうしたメニューの追加も全国一律であり、その権限が基礎となるべき市町村におりていないために、個々の市町村にとっては極めて使いにくいものとなっているのであります。
　また、条例で定めることとなっている特別用途地域でさえも、政省令や通達によって詳細な点まで決められ、各自治体が独自性を発揮することは全く不可能になっているわけであります。昔の軍隊で言う、制服に体を合わせるというシステムがまかり通っているという状況と言わざるを得ないのではないでしょうか。
　都市計画、すなわち町づくりは、本来、そこに住む住民と地方自治体が第一義的な権限を持ち、個性豊かな町をつくり上げていくべきであります。亜熱帯から亜寒帯までの地域に広がる日本列島を、全国一律に規制しようとすれば、必ず無理が生じるのであります。都市計画は国の権限に属するものだという牢固とした考えに立った政府の改正案には、大きな疑問を抱かざるを得ないのであります。（拍手）
　第二には、このたびの改正により創設されることとなります誘導容積制度の問題について指摘しておかなければなりません。
　去る四月二十四日、この本会議場において、東京への一極集中を是正し、地方の活性化を図るため、過度集積地域とされる東京二十三区から、事務所など産業業務施設を移転させることを目的とした地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を圧倒的な賛成で可決をいたしました。
　ところが、それから一月もたたない今日、本都市計画法等の改正においては、大都市において実際に使われている容積率が指定容積率の半分程度にすぎないことに着目をして、大都市の容積率を目いっぱい使わせるための制度がつくられようとしているのであります。この誘導容積制度の創設によって、大都市の都心ではますますビルが乱立をし、過密が進行することが予想されるのであります。
　もともと大都市の指定容積率は、余りにも過大に設定されているのであります。例えば東京では、道路やごみの処理も限界に来ているにもかかわらず、個々の地域に道路や公園さえできれば大きなビルを建てることを認めようというのでは、木を見て森を見ない考え方だと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　現状において指定容積率が半分しか使われていないとしても、政策目標としなければならないのは、容積率を使い切らせることではなく、容積率が過大に過ぎることを率直に認めて、アメリカの大都市が次々に踏み切っていったように、容積率を切り下げる方向に進み、大都市においても都心部に人間が住める環境を取り戻すことではないでしょうか。（拍手）政府案は、この考え方が逆を向いていると言わざるを得ないのであります。その上、地区計画のもとで各敷地間の容積移転まで認めるというのでは、容認するわけにはまいらないのであります。
　これまで、優良な住宅の建設のために、容積割り増しを認める用途別容積制度として、個別の敷地内で優良な計画に容積率の割り増しを認める制度などがつくられてきましたけれども、東京都恵比寿の再開発では、冬季には日照時間がわずか一時間しかないという、人間の住居としてはどうかと思われるようなマンションがつくられているのであります。
　しかも、今回の容積の適正配分制度は、一律に規制を緩和するものであり、不適切と言わざるを得ないのであります。アメリカでの容積移転は、歴史的建築物の保護など、特別な目的のためにしか使われておりません。学識経験者の中からは、これでは将来、開発業者による容積率の地上げが起こるおそれがあると警告する意見が上がっているのであります。
　バブル経済が崩壊した現在、特典を与党ることによって開発を誘導し、高度利用を進めるという発想は、もう転換しなければならないと思うわけであります。
　最後に、本法案の審議と並行して審議が行われた日本社会党・護憲共同と進歩民主連合共同提出の対案に対して触れておきたいと思います。
　この対案についても並行審議が行われたにもかかわらず、自民党は対案に対する質問を避け、採決することさえ拒否いたしたのであります。こうした態度は、立法府である国会の権威をみずから低下させるものと言わざるを得ないのであります。（拍手）今後、議員立法の取り扱いについて、これを十分尊重していくことを強く求めておきたいと思うのであります。
　このほかにも問題点を数多く含むこの政府の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案については、反対をせざるを得ないことを表明をいたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　電波法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長谷垣禎一君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷垣禎一君登壇〕
○谷垣禎一君　ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する電波利用共益費用の財源に充てるために免許人から電波利用料を徴収することとするとともに、電波有効利用促進センターの業務に電波の有効かつ適正な利用の促進を図るための情報の収集及び提供の業務を追加する等所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　まず第一に、電波有効利用促進センターの業務として、無線局の周波数の指定の変更に関する事項等について情報の収集及び提供を行うことを追加すること、
　第二に、免許人は、電波利用共益費用の財源に充てるために免許人が負担すべき金銭として、電波利用料を国に納付しなければならないこととし、電波利用料の金額は無線局の区分に応じて法定するとともに、電波利用料の前納等についての所要の規定を定めること、
　第三に、地方公共団体が開設する消防事務の用に供する無線局等については、電波利用料を減免すること、
　第四に、政府は、原則として、毎会計年度の電波利用料の収入額の予算額に相当する金額を、予算で定めるところにより、電波利用共益費用の財源に充てるものとするとともに、必要があると認められるときの年度間の過不足調整についての規定を定めること等であります。
　本案は、去る四月十四荷日逓信委員会に付託され、五月十三日渡辺郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十日及び昨二十一日の両日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
　　　　　————◇—————
平成四年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時四十五分開議
出席委員
　　委員長　久間　章生君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　今津　　寛君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　武部　　勤君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　山中　末治君　理事　春田　重昭君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小林　興起君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　二階　俊博君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　行男君
　　　　　　細田　博之君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　小林　恒人君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　竹村　幸雄君
　　　　　　常松　裕志君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細川　律夫君　　　　安田　修三君
　　　　　　吉田　和子君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　山口那津男君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　文化庁次長　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　農林水産省構造　海野　研一君
　　　　　　　　改善局長
　　　　　　　　農林水産省食品　武智　敏夫君
　　　　　　　　流通局長
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　麻生　　渡君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　運輸大臣官房長　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省運輸政策　大塚　秀夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　運輸省運輸政策　後出　　豊君
　　　　　　　　局観光部長
　　　　　　　　自治大臣官房総　滝　　　実君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　自治大臣官房審　遠藤　安彦君
　　　　　　　　議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　文化庁文化部芸　中西　釦治君
　　　　　　　　術課長
　　　　　　　　文化庁文化財保　渡邉　　隆君
　　　　　　　　護部伝統文化課
　　　　　　　　長
　　　　　　　　農林水産省構造　本儀　　隆君
　　　　　　　　改善局農政部構
　　　　　　　　造改善事業課長
　　　　　　　　参　　考　　人　丹羽　　晟君
　　　　　　　　（国際観光振興
　　　　　　　　会会長）
　　　　　　　　運輸委員会調査　長岡日出雄君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　小林　興起君
　　木部　佳昭君　　　　　上草　義輝君
　　二階　俊博君　　　　　井奥　貞雄君
　　古屋　圭司君　　　　　田辺　広雄君
　　赤松　広隆君　　　　　安田　修三君
　　小林　恒人君　　　　　佐々木秀典君
　　左近　正男君　　　　　竹村　幸雄君
　　関山　信之君　　　　　中沢　健次君
　　草川　昭三君　　　　　山口那津男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　二階　俊博君
　　上草　義輝君　　　　　木部　佳昭君
　　小林　興起君　　　　　衛藤　晟一君
　　田辺　広雄君　　　　　古屋　圭司君
　　佐々木秀典君　　　　　小林　恒人君
　　竹村　幸雄君　　　　　吉田　和子君
　　中沢　健次君　　　　　関山　信之君
　　安田　修三君　　　　　赤松　広隆君
　　山口那津男君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　和子君　　　　　左近　正男君
　　　　—————————————
五月十四日
　東北本線（沼宮内〜八戸間）の存続に関する請
　願（菅原喜重郎君紹介）（第一九五九号）
　同（春田重昭君紹介）（第一九八二号）
　同（小野信一君紹介）（第二〇三六号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第二〇三七号）
　同（山中邦紀君紹介）（第二〇三八号）
　同（山中末治君紹介）（第二〇三九号）
同二一十一日
　東北本線（沼宮内〜八戸間）の存続に関する請
　願（佐藤祐弘君紹介）（第二三〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観
　光及び特定地域商工業の振興に関する法律案
　（内閣提出第七一号）
　　　　　————◇—————
○久間委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国際観光振興会会長丹羽晟君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○久間委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○久間委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。