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○政府委員（桐澤昭夫君）　公害等調整委員会が昭和五十七年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十八年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　昭和五十七年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計百六件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件八十五件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
　昭和五十七年中に処理が終結しましたものは、水俣病に関する調停事件四十件であります。これらは、水俣病と認定された患者四十五人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
　その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
　次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
　当委員会の調査によれば、昭和五十六年度の総苦情件数は約六万五千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少を続けてまいりましたが、五十六年度においては前年度より〇・三％の増加となっております。
　これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、三三％となっております。次いで、悪臭二〇％、大気汚染一四％、水質汚濁一三％の順であり、これらで全体の八〇％を占めております。
　これらの苦情につきましては、都道府県、市町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
　引き続き、昭和五十八年度の公害等調整委員会の予算案についてその概要を御説明いたします。
　昭和五十八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は三億八千五百四十九万四千円であり、これを前年度の予算額三億八千八百六十六万六千円と比較いたしますと、三百十七万二千円の減額であり、その減少率は〇・八％であります。
　次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費として五千九百八万一千円を計上しております。
　第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百六十一万四千円を計上しております。
　第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千百五十八万円を計上しております。
　その他は、主として人件費であります。
　以上が昭和五十七年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務
及び昭和五十八年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（宮之原貞光君）　次に、昭和五十八年度陸上交通安全対策関係予算についての説明を聴取いたします。滝田交通安全対策室長。
○政府委員（滝田一成君）　昭和五十八年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。
　予算総額は、九千三百十八億円余りで、前年度予算額に比べ約二百三十三億円、二・四％の減少となっております。
　各項目ごとにその概要を御説明いたしますと、第一番目の道路交通環境の整備につきましては、八千百九十八億円余りで、前年度に比べ三・四％減となっております。
　（１）の交通安全施設等の整備は、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度分でございまして、交通管制センターの設置、信号機、歩道、自転車道等の整備のための費用でございます。（２）は歩道の設置を伴う現道拡幅。（３）は交通危険個所の局部改良等の事業に係るものでございます。（４）は踏切事故の防止のための保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化等の事業に係るものでございます。
　二ページに参りまして、（５）は交通安全施設の設置及び管理のための特別交付金でありますが、従来施設の設置に限られていたものを新年度からは施設の管理に要する費用のうち政令で定めるものについても使えるよう改正することとしております。（６）及び（７）は、第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、児童の遊び場確保のために行われる基幹公園の整備及び緑道の整備事業等に係るもの。（８）は居住環境を改善するため街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。（９）及び（１０）は、三大都市圏の駅周辺における自転車駐車場の整備及び都市の商業地区における広場の整備等に係るものでございますが、今後実施計画によって配分が定まるものでございまして、まだ金額は未定でございます。
　三ページに移りまして、（１１）は市町村が子供の遊び場の確保等を行うためのものでございます。
　二番目の交通安全思想の普及につきましては、二億四千九百万円を計上しており、前年度と同額でございます。
　（１）はダンプカー協会の行う交通安全指導事業。（２）は交通安全母親活動及び交通安全フェアの開催の委託等に係る経費でございます。新年度におきましては、専門家による交通安全シンポジウムの開催を予定しております。続きまして、（３）、（４）、（５）は、警察の行う交通安全広報活動、学校における交通安全教育指導、家庭教育に関する母親クラブの活動促進等に係るものでございます。
　第三番目の安全運転の確保につきましては、四百三十一億円余りを計上しており、前年度に比べ四・六％増となっております。
　（１）は優良な運転者の育成を図るための指導者の資質の向上等に要する費用でございます。
　四ページに移りまして、（３）、（４）は暴走族、ひき逃げ及び違法駐車の取り締まりの強化等を進めるものでございます。（８）は、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございまして、検査要員の増員等を予定しております。
　四番目の被害者の救済につきましては、六百七十六億円余りを計上しており、前年度に比べ六％の増加でございます。
　（１）は救急指令装置、救急自動車等の整備に係るものでございます。
　五ページに参りまして、（２）は救急医療の体系的整備の促進と担当医師に対する研修等を図るものでございます。少し飛びますが、（５）は通勤災害を受けた労働者等の保護を図るための経費を計上しており、若干の単価アップ等を見込んでおります。（６）は都道府県や市の交通事故相談所の運営に必要な経費。（８）は被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に補助等を行うものでございます。
　六ページに参りまして、第五番目のその他は、調査研究費でございますが、総額七億九千八百万円で、対前年度比四・一％減となっております。総理府では、シートベルト及び原動機つき自転車に関する調査研究等を行うこととしております。
　以上で簡単でございますが御説明を終わります。
○委員長（宮之原貞光君）　次に、昭和五十八年度交通警察の運営についての説明を聴取いたします。久本交通局長。
○政府委員（久本禮一君）　昭和五十七年中の交通事故発生状況と暴走族の動向につきまして、及び昭和五十八年におきますところの交通警察の重点施策につきまして御説明を申し上げます。
　まず、交通事故の発生状況でございますが、お手元にお配りいたしております資料、「昭和五十七年中の交通事故発生状況等について」がございます。この一ページの概要にございますように、発生件数、死者の数、負傷者の数、いずれも一昨年に比べて増加をいたしておりまして、しかもこの状況は、この表の２の年別推移にございますように、死者の数は六年ぶりに九千人を超えております。また、負傷者の数も、昭和五十二年を底に、五十三年から連続をして増加をいたしておるという状況でございます。
　昨年の交通死亡事故の特徴につきましては、資料の二ページから四ページにかけまして簡単にまとめてございますのでごらんいただきたいと思いますが、自動車や二輪車の乗車中及び横断中の歩行者の死亡事故の増加というのが目立っております。年齢別では十六歳から二十九歳までのいわゆる若年層及び五十歳以上の年齢層というところが非常に増加をいたしております。事故の類型では、車両相互、それから車両単独事故、それから場所で申しますとカーブ地点あるいは交差点近傍等での増加が目立っておるところでございます。
　次に、暴走族の動向につきましては五ページ以下に要約をしてございますが、暴走族は昭和五十七年におきましては大規模な蝟集走行というものが減少をいたしましたので、表面的にはやや鎮静化の傾向が見られるわけでございますが、しかしながら暴走族の人員はむしろふえております。また、取り締まりの間隙をつきましたゲリラ的な走行であるとか、あるいは公道を利用いたしましたスピードレース型の新しい形態での暴走行為が敢行されるというようなところで、一段と悪質化の傾向が強まっておると見ております。
　次に、昭和五十八年中の交通警察運営につきまして、資料に基づきまして簡単に御説明を申し上げます。
　最近の交通事故の増加傾向はなかなかむずかしいところでございますが、やはり道路交通がこれだけ多量化しておるということ、それから各種の車両が混在をして走っておる、いわゆる混合交通の傾向がますます強まっておるということ、及び国民各層の車両の利用形態がきわめて多様化、複雑化をしてきておるといったところに基本的な要因があるのではないかと考えておるところでございます。また、最近は、特に都市交通の過密化に伴いまして、一たん減少した大都市における交通事故が再び増加傾向にございますので、都市における安定をした秩序のある交通の流れをつくり上げていく必要があると考えておるところでございます。
　これらを基本認識といたしまして、私どもといたしましては、まず第一に、良好な道路交通環境の整備に努めるということ。第二には、実効のある運転者教育の推進を柱といたしますところの運転者行政を積極的に広めてまいるということ。第三には、交通秩序の維持と交通事故防止活動のための効果的な指導取り締まり活動を推し進めるということ。第四には、二輪車の運転者教育を充実強化いたしまして、あわせて二輪車が安全に通行できるような交通環境の整備等を図りますところのいわゆる二輪車対策の推進といったようなものを主軸にいたしまして、そのほか暴走族対策を強く推し進めてまいるということ。高速道路における安全でかつ円滑な交通を確保するために努力をいたすということ。交通安全教育をさらに強力に推し進めますとともに、特に企業等におけるとこ
ろの安全運転管理の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　こういうようなところを中心にいたしまして必要な諸施策を進めてまいる所存でございます。
　以上、昭和五十八年中におきますところの交通警察の運営につきまして簡単に御説明申し上げましたが、今後ともよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（宮之原貞光君）　次に、昭和五十八年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算についての説明を聴取いたします。西村総務審議官。
○政府委員（西村康雄君）　お手元に「昭和五十八年度交通安全対策関係予算　運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして御説明さしていただきます。
　最初に、海上交通安全対策関係予算でございますが、五十八年度の予算案といたしましては千五十六億九千五百万円を計上しております。これは対前年比で六億二千七百万円、〇・六％の増となっております。
　その内訳でございますが、まず１の交通環境の整備といたしまして五百三十八億五千二百万円計上しております。これは東京湾口等十三航路、輪島港等十一避難港、各港湾における防波堤、泊地等の整備を進めますほか、灯台等の光波標識、ロラン、デッカ等の電波標識等各種の航路標識の新設、改良、改修及び航路標識業務の運営を行うための費用であります。
　２の船舶の安全性の確保といたしまして一億二千二百万円を計上しております。これは国際海事機関の勧告に基づく船舶の構造、設備に関する安全基準の作成を行うほか、船舶検査、型式承認を行うための費用であります。
　３の安全な運航の確保といたしまして百七十五億四千百万円を計上しております。これは海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、海図の刊行等の水路業務及び海洋気象業務の充実。次のページにまいりまして旅客航路事業者の監査、練習船日本丸の代船建造、航海訓練所等における教育訓練の充実、さらに船舶職員の資格試験及び水先人試験の実施等の費用でございます。
　４の海難救助体制の整備等といたしまして、ヘリコプター搭載型巡視艇一隻を含む巡視船艇七隻及びヘリコプター一機の整備、通信施設及び海洋情報システムの整備、海上防災体制の整備等のための費用として三百四十一億八千万円を計上してございます。
　以上が海上交通安全対策関係経費でございます。
　次のページにまいりまして、航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。
　合計で二千五億一千九百万円を計上しております。これは対前年比八十二億三千八百万円、三・九％の減となっております。
　その内訳でございますが、１の交通環境の整備といたしまして、空港及び空港用航空保安施設等の整備、空港の維持運営、航空管制施設、航空保安無線施設等の整備、航空路の維持運営等の費用でございます。
　２の航空安全対策の推進でございますが、六十九億一千九百万円を計上しております。これは航空機の耐空証明、機長の路線資格審査、航空従事者の技能証明、航空大学校及び航空保安大学校における教育の充実、航空機による保安施設の検査、航空気象施設の整備、維持運営等の費用でございます。
　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしましては、航行援助実験衛星の研究開発等の費用として六千七百万円を計上してございます。
　以上が航空交通安全対策関係予算でございます。
　以上をもちまして御説明を終わらせていただきます。
○委員長（宮之原貞光君）　最後に、昭和五十八年度道路交通安全対策関係予算についての説明を聴取いたします。沓掛道路局長。
○政府委員（沓掛哲男君）　昭和五十八年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」により御説明申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。
　交通事故は、昭和四十五年を境に減少を続けてまいりましたが、昭和五十三年以降事故件数及び負傷者数については増加の傾向が見られ、特に昨年は死者数についても九千人を上回るなど、依然大きな社会問題であります。このような事態を踏まえ、昭和五十六年度から発足した第三次五カ年計画に基づき、交通安全施設等の一層の整備拡充を図ることとしております。
　二ページにございますように、第三次五カ年計画においては、歩道、自転車歩行者道の整備を最重点に交通安全施設の整備を推進することとしております。五カ年計画の内訳は三ページ記載のとおりであります。
　昭和五十八年度の特定交通安全施設等整備事業については、四ページにございますように、この計画の第三年度として千六百四億円余を計上しております。
　さらに、同じく四ページ下段にございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でありますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全事業として、昭和五十八年度は五千六百九十億円余を予定しております。
　次に、五ページにございます防災対策事業でありますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところであります。昭和五十八年度は防災対策事業費として千二百三十七億円余を計上しております。
　次に、六ページから七ページの踏切道の立体交差化等事業でありますが、踏切事故の防止については、踏切道改良促進法に基づき改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良促進することとしております。八ページにございますように、昭和五十八年度は事業費千三百十二億円余を計上しております。
　次に、九ページの大規模自転車道の整備事業であります。昭和五十八年度は事業費九十一億円余をもって継続事業四十三路線、新規五路線の整備を進めていくこととしております。
　次に、十一ページから十二ページの都市交通環境整備事業についてであります。
　まず、居住環境整備事業でありますが、昭和五十八年度は、事業費二十九億円余をもって二十八地区で事業を実施するほか、五地区についても調査を実施することといたしております。
　次に、十三ページの総合都市交通施設整備事業でありますが、本事業は、地域の環状道路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するもので、昭和五十二年度より街路事業で実施することとしております。
　次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業でありますが、昭和五十三年度から三大都市圏で地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。
　また、民間自転車駐車場の整備については、財団法人自転車駐車場整備センターを中心として一層の整備の促進を図ってまいることとしております。
　次に、十五ページにございます駐車場整備事業でありますが、昭和五十八年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場について、地方債のほか、無利子資金貸付金として事業費七億円を予定しております。
　次に、十六ページにございます都市公園整備事業についてでありますが、昭和五十六年度から発足した第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進することといたしております。
　次に、十八ページにございます道路の管理についてであります。
　道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化及び共同溝の整備を促進することとしております。
　また、大型車、重量車に関する事故防止対策でありますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針であります。
　さらに、二十ページにありますように、道路交通情報を迅速、的確に収集し提供するため、財団法人日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存であります。
　次に、二十二ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十八年度は二十二億円余を見込み、その拡充を図ることといたしております。
　次に、二十三ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。昭和五十八年度は六億円余をもって交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施することとしております。
　最後に、二十四ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針であります。
　以上で昭和五十八年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。
○委員長（宮之原貞光君）　以上で予算案の説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
昭和五十八年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　宮之原貞光君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　岩動　道行君
　　　　　宮之原貞光君　　　　　本岡　昭次君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　関口　恵造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　林　　義郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　大野　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　幸田　正孝君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　功典君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　古賀　章介君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新田　進治君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局老人保健部長　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省医務局長　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　持永　和見君
　　　　　　　厚生省社会局長　　金田　一郎君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　正木　　馨君
　　　　　　　厚生省保険局長　　吉村　　仁君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口新一郎君
　　　　　　　厚生省援護局長　　山本　純男君
　　　　　　　社会保険庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　入江　　慧君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　小島　弘仲君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　朝本　信明君
　　　　　　　労働大臣官房長　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　高橋　伸治君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省労政局長　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　松井　達郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　林部　　弘君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　雅一君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　孝生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十八年度労働省関係予算に関する件）
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十八年度厚生省関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
　先般、当委員会が行いました社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査のための委員派遣について、派遣委員から報告を聴取いたします。渡部通子君。
○委員長（目黒今朝次郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、渡部君の報告中にありました要望事項につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　この際、御報告を申し上げます。
　去る三月十五日、予算委員会から、三月二十三日及び二十四日の両日、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がございました。
　理事会で協議いたしました結果、明二十三日は厚生省所管分、二十四日は労働省所管分を審査することといたしました。
　　　　─────────────
○委員長（目黒今朝次郎君）　本日は、厚生、労働両大臣から、所信表明に引き続き予算説明を聴取いたします。
　予算説明につきまして、その概略を聴取することとし、詳細な予算説明につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　まず、労働大臣から、労働行政の基本施策についての所信及び労働省関係予算の説明を聴取いたします。大野労働大臣。
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、林厚生大臣から厚生行政の基本施策についての所信及び厚生省関係予算の説明を聴取いたします。林厚生大臣。
○委員長（目黒今朝次郎君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十九分散会
昭和五十八年三月二十二日（火曜日）
　　　午後二時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　任　　桧垣徳太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　永岡　茂治君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　魚津　茂晴君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　　　　　郵政省人事局長　　奥田　量三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社副総裁　　　　　北原　安定君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山口　開生君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　西井　　昭君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　信澤　健夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社業務管理局長　　神林　留雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社計画局長　　　　池沢　英夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　岩下　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　（日本電信電話公社の事業概況に関する件）
○電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（八百板正君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十三日、前田勲男君が委員を辞任され、本委員会は一名の欠員となっております。
　　　　─────────────
○委員長（八百板正君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する実情調査のための委員派遣について、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（八百板正君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（八百板正君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　まず、郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
○委員長（八百板正君）　次に、日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取いたします。真藤日本電信電話公社総裁。
○説明員（真藤恒君）　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜りまことにありがたく厚くお礼申し上げます。
　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十七年度予算におきましては、事業収入四兆一千六百六十四億円と見込んでおりますが、一月末までの収入実績は三兆五千六百十五億円でありまして、これは予定収入に対し二・五％の増収で順調に推移いたしております。公社といたしましては今後とも収入の確保に努める所存であります。
　また、事業支出につきましても、五十六年度から月次決算の手法を導入するなどして、経費使用の効率化・合理化に努力いたしております。
　建設工事計画の進捗状況について申し上げますと、工事費総額は五十六年度からの繰越額を加え一兆八千八百二十一億円であります。これに対し一月末における契約額は一兆七千二百二十九億円でありまして、年間予定の九一・五％の進捗となっております。
　主なサービスのうち、一般加入電話の増設につきましては、年間予定百二十万加入に対して一月末で百九万加入となっており、公衆電話の設置及びビジネスホンなどの各種商品の販売につきましても、おおむね順調に推移いたしております。
　また、新しいサービスとして、五十七年十二月から磁気カードを利用して通話できるカード公衆電話を設置するなど、利用者の利便向上に努めるとともに、五十六年度に引き続き、ファクシミリ通信網サービスの拡大、ミニファクスの販売を行うなど、非電話系サービスの積極的な普及を図っております。
　さらに、農山漁村等における電話サービス改善のため、加入区域の拡大につきましては、電話局から七キロメートルまでの区域の拡大について、五十七年度で計画を完了するとともに、新たな施策として、七キロメートルから外の地域についても、おおむね十世帯以上の集落まで加入区域とするよう五十七年度より計画し実施いたしております。また、地域集団電話の一般加入電話への変更につきましても、五十七年度で完了するよう推進いたしており、年間予定六万五千加入に対して一月末で五万七千加入の進捗となっております。
　公社は、発足以来電信電話サービスの向上に努めてまいりましたが、健全な財務基盤の確立なくしては真の公共性の発揮が不可能になることを銘記し、今後とも事業全般にわたり一層の合理化、効率化を図るとともに、国民の皆様に役立つ良質かつ低廉な高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの形成が社会的責務であると考え、その推進に全力を尽し、よりよいサービスの提供に努めてまいる所存であります。
　通話料の遠近格差是正につきましても、五十五年度及び五十六年度に引き続き五十八年度におきまして、遠距離通話料金等の引き下げを内容とする料金改定を予定いたしており、このための公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきましては政府から今国会に提出されておりますのでよろしくお願いいたします。
　また、臨時行政調査会第三次答申で提起されました公社の改革問題につきましては、政府の方針に沿いつつ対処してまいりたいと考えております。
　以上をもちまして最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
○委員長（八百板正君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
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○委員長（八百板正君）　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案及び電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　ただいま議題となりました電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、電話加入権に質権を設定することができる制度の存続を図る等所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、改正の第一点は、電話加入権に質権を設定することについて、昭和五十八年四月一日以後も当分の間許容することといたしております。
　電話加入権に質権を設定することができる制度につきましては、現行法上昭和五十八年三月三十一日までを有効期限とするものでありますが、現在なお電話加入権が庶民金融の担保物として利用されている社会的実態等にかんがみ、当分の間その制度の存続を図ろうとするものであります。
　第二点は、質権の設定の登録をする場合等の手数料の額について、日本電信電話公社が郵政大臣の認可を受けて定めることといたしております。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律の施行期日は公布の日といたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその主な内容でございます。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　引き続き、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、電信電話等の需要を充足するための態勢が整ったことにかんがみ、加入電話加入申込者等による電信電話債券の引受制度を廃止しようとするものであり、その内容は、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律（昭和三十五年法律第六十四号）を廃止することといたしております。
　なお、この法律の施行期日は昭和五十八年三月三十一日といたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその内容でございます。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（八百板正君）　以上で両案の趣旨説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山甚市君　電信電話設備拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案につきましてまずお聞きを申し上げたいと思います。
　最初に、拡充法廃止によって資金調達を含め今後の公社の経営にどのような影響を与えるのかという素朴な疑問がありますが、拡充法廃止に至る経緯、特徴点を簡単に述べてもらいたい。
○政府委員（小山森也君）　拡充法案は、昭和三十五年に加入電話等に対する国民の需要の急激な増加に対応するため、その設備の急速な拡充に必要な資金を調達するために暫定措置として制定されました。その後、昭和四十八年に依然として需要の増加が激しいことから十年間延長されたものでありますが、今日電話の積滞が解消する等電信電話等の需要を充足するための態勢が整ったことにかんがみまして、加入電話加入申込者等による電信電話債権の引き受け制度を廃止しようとするものであります。
　また、電電公社においては、今後サービスの拡充、改善を図るための設備投資、あるいは債務償還等により引き続き相当額の資金需要が見込まれ、五十八年度以降の資金調達については一層の努力と工夫を要するものと考えております。このため一層の経営の効率化等により内部資金の充実を図るとともに、これまで行ってきた公募特別電電債の発行、外貨電電債の発行など資金調達の多様化、及び自己調達力の強化を推進し、公社経営を円滑に行えるよう公社等を指導してまいりたいと存じております。
○片山甚市君　そこで、加入者に強制的に債券を負担させるような法律は国際的に例がないと聞きますが、どうですか。
○政府委員（小山森也君）　先生おっしゃるとおり、世界的に例がございません。
○片山甚市君　そこで、拡充法が制定されてから今日まで、加入者の債券負担額総額は幾らになっておるか、また公社の総建設投資額は幾らになっておるか、まずお答えを願いたい。
○説明員（岩下健君）　お答えいたします。
　拡充法以前にございましたいわゆる負担法時代の債券の引き受けを含めまして、昭和二十八年から五十六年度までの実績で申し上げますと、資金の受け入れベースで申し上げまして五兆三千億円ちょうどでございます。これはこの間の建設投資の総額二十兆三千億円の約二六％に相当しております。
○片山甚市君　いまおっしゃったように、五兆二千九百九十八億円という加入者からの債券で建設費を賄ってもらった。
　そこで、私たちはこの法律については世界に類のない悪法だと言いましたけれども、この悪法によって加入者の協力がなければ、今日のような電話の完全充足、全国ダイヤル化、津々浦々に至るまでのネットワーク、世界に冠たると自称する通信技術の達成はなかったと思いますが、それについての御感想を承りたい。
○政府委員（小山森也君）　先生が御指摘のとおりに、昭和三十五年この拡充法が制定される当時は、電話の加入者数は約三百六十万加入、ダイヤル化率は六七％でございまして、年度末の積滞数は加入数の四分の一に相当する八十六万という状況でございました。このようなときに国会並びに国民の皆様の御理解により拡充法が成立いたしまして資金調達の新たな道が開かれ、さらに技術革新も加わりまして、当時の電話加入の数多い要求にこたえることができたわけでございます。おかげをもちまして、今日では電話は四千万加入を超え、さらに積滞も解消し、いつでもつく電話、どこにでもすぐかかる電話を実現できたものと考えております。
　拡充法がわが国の電信電話の拡充発展に果たした役割りはきわめて多いものでありますが、今後におきましても飛躍的に発展するであろう電気通信にとりまして、きわめて重要な基盤づくりができ得たものと評価いたす次第でございます。
○片山甚市君　今日の情報化社会と言われるときに、以上のような礎石、基礎をつくられた電話は、国民にとって最低の情報通信手段であるとともに、データ通信、ファクシミリなど、今後予想される非電話系の多様なサービスもこの電話が基盤で発展すると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　おっしゃるとおり、これからのデータ通信、ファクシミリ通信等がかなり高度に利用されまして、非電話系サービスの展開がさらに進むものと見込んではおります。しかしながら、現在でもなお年間百万を超える需要があるということ、それから諸外国の例を見ましても、たとえばアメリカでありましても総収入の九一％が電話の収入であるというような状況を見ますと、今後とも相当の期間基本的な電気通信サービスとして電話というものの地位は続くのではないかと思います。したがいまして、新たなメディアもこの電話を中心にいたしましていろいろ発展していくであろう、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　いまそう言われた四千万の加入のうち、住宅用加入電話数はどのぐらいあり、その利用者のうち月額にして約四千円から五十円までの間の利用者は何％に属しますか、電電公社わかっておるはずでありますからお答え願いたいと思います。——わからぬ。時間がもったいないですから私の方から申します。
　公社からもらった資料を見ると、三千円から四千円の間の人は六〇・七％おられるようです。四千円から五千円までの間は七二・七％です。この人たちが電話を持っておる四千万のうちの大体過半数を占めておるのでありますから、いわゆる電話を大切にしてもらうということは、この利用者のあたりのところが納得できるようにしてもらいたいと存じます。
　以上の諸点から、電話等の加入者は今後とも最も重要なお客様だと思いますが、これからも大切にしていくというおつもりが、郵政と電電の双方から、あるかどうか聞きたい。
○政府委員（小山森也君）　おっしゃるとおり、電話の利用というのは国民の基本的通信手段としていま定着いているわけでございますから、今後ともこれらの方々への利用が不自由にならないというと同時に、良質な電話のサービスを続けられるよう努力すべきものと心得ております。
○説明員（西井昭君）　ただいま電気通信政策局長からお答えがございましたとおりでございまして、今後とも電話加入者というものに対して十分なるサービスを提供していくことは当然でございます。また、さらに今後いろいろ発展してまいります非電話系サービスにつきましても、今後なお一層力を注いでまいりたい、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　そこで、先ほど申しましたように、家庭用電話の四千円から五千円までの人が七二・七％おられるようでありますから、この人たちの負担でＩＮＳが行われる、すなわちこれから料金を見直していくときに、ここの方に重荷をかけて、そして高利用しておる人たちが軽くなっていくような政策をとらないように期待をしておくということだけ申し上げておきます。御返答必要でありません。
　そこで、拡充法を廃止することが可能となった直接の要因は、債券を引き受けてきた加入者ではないかと思います。投資を安定させ、事業を発展さしたその一番大きな力は加入債券を買ってくれた国民だと思いますが、このように世界に例のない加入者の経営に対する直接な協力があったから今日の国民のニーズにこたえる電信電話公社が存在したのではないかと思いますが、公社からお答え願いたいと思います。
○説明員（西井昭君）　ただいま先生のおっしゃいましたとおりでございまして、この加入者債券によりましてわが国の電話社会というものの発展が非常な力になったということはおっしゃるとおりだと理解しております。
○片山甚市君　そこで、先ほど総投資額の二六％強に属すると言われるように、この際、加入者が債券を引き受けたということによって、この役割りは今日のいわゆる電信電話事業の基盤の形成にかかわったということで加入者の持っている意義は明らかだと思うんですが、その点についてのもう一度確認を願いたいと思うんです。
○説明員（西井昭君）　ただいま先生のおっしゃいましたとおりでございまして、繰り返しになるかもわかりませんが、現在のわが国の電気通信の資産形成にこの加入者の方々の債券引き受けというものが非常な力になって現在の電気通信のネットワークが形成されたと、このように理解をしております。
○片山甚市君　その上に、設備負担料もそのときに応じて引き上げてもらって負担をし、設備の拡充については国民の全面的な協力があったことについてもう一度かみしめてもらいたいと思います。
　公社の将来展望に触れて言えば、電話系事業が非電話系事業にとってかわるということにこれからいつごろなるのか、どのようなドラスチックな方法があるのか、それについてお答えを願いたいと思うんです。
○説明員（池沢英夫君）　加入電話につきましては、いま先生おっしゃられましたとおり、大体行き渡ってまいったわけでございます。ただ、より便利なサービスということで、いわゆる黒電話以外のいろんな便利な電話サービスということでは今後さらにまた進めてまいりたいと思っておりますが、データ通信あるいはファクシミリなどのいわゆる非電話系、いま先生がおっしゃいましたそういったサービスにつきましていろいろ御要望も非常に高まっているわけでございます。
　当面、いま公社といたしましては、御案内のとおりファクシミリの通信網あるいはＤＤＸ、そういったものを個別なネットワークで提供しております。また、宅内の方もいろいろ、電話だけでない複合した端末の利用も考えられるわけでござい
ます。
　そういったことで、電話系におきましても非常に効率的に安くサービスを提供できるディジタル通信網を構築してまいるわけでございますが、これとあわせて非電話系サービスも、このディジタルの通信網を通じて、親和性がありますので、やはり効率的に提供できるわけでございます。で、こういったＩＮＳ、こういったより安く、より便利な、経営を含めましたサービス、まあＩＮＳの形成ということで申しておりますが、これは長期経営目標ということでございまして、まあネットワーク自体、システム自体十五年から二十年ぐらいかけて実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
　具体的な非電話系のサービスもまだ始まったばかりでございますが、武蔵野・三鷹地区でモデルシステムを実施してまいるわけでございますが、御利用される方々の意向あるいは利用の仕方等をそのシステムでいろいろやるわけでございます。電話あるいはファクシミリあるいはデータ通信というように送受する情報量といたしましてはかなり電話よりも非電話系の方が多くなってまいるわけでございまして、今後の送受される情報量の中でとらえますと、非電話系のサービスというものは重要な役割りを果たすものというふうに期待しているわけでございます。
○片山甚市君　非電話系が電話系にいつ主導権を取りかわるのかという質問をしたんですが、わからぬということで答えたと思いますから、もうよろしい。そう長々言えと言ってないんですよ。時間がないんですよ。公社みたいに遊んでいるのと違うんですよ、こちらは。時間がないんだ。
　今後の新しい投資とは金もうけのためであり、そのためには公共事業として公衆電気通信事業、また電気通信産業とは無関係ないわゆる情報産業などのサービスにこれから電電公社を変質さしていくつもりでありますかどうか、お答え願いたい。
○説明員（山口開生君）　先ほどから先生がおっしゃっておられますように、私ども大宗は電話サービスは当分続くと思いますが、その後はやはり非電話系のサービスがふえてくる。したがいまして、まだいま現在時点では何年度からこの方が電話よりも多くなるということはちょっとわかりませんけれども……
○片山甚市君　わからぬ。いいです。
○説明員（山口開生君）　これから十年とか、そういった単位になろうかと思います。
○片山甚市君　あとの分。新しい投資はどういう金もうけのための仕事をするのか。
○説明員（山口開生君）　したがいまして、そういった新しい投資につきましては、主としていま非電話系のサービスがふえてまいると思いますので、そういったサービスを支障なく、しかも豊富に、しかも安く使っていただけるような形で投資を進めてまいりたいと思っております。
○片山甚市君　まだ見通しの立たない非電話系の仕事を模索しながら新しい投資をしていきたいということを聞いたと本日は承っておきます。
　次に、現在の負債額と今後の債務償還計画はどのようになっているか。公社は九兆円を超える既存設備の維持改善のため、国民の要求にこたえ得る新規事業への投資、さらには電信電話債券の債務償還等、引き続き膨大な資金需要が見込まれておりますので、それについてはどうなっておるか聞きたいんです。
○説明員（岩下健君）　五十六年度末の実績で申し上げますと、現在の長期負債、いわゆる固定負債でございますが、五兆三千三百億円でございます。これの過半が加入者に引き受けいただいた債券、これが約二兆七千百億円でございます。五兆三千三百億円の今後の償還の計画でございますが、五十七年度は約五千九百億円、これはもう実施をいたしました。五十八年度の計画は現在御審議いただいております予算の中に計上してございますが、五千八百億円。五十九年度は現在の見込みでは五千七百億円。六十年度が五千九百億円。六十一年度以降は六千億円を上回るものと現在のところ考えております。
　なお、今後の新しい投資、特に先生御指摘の研究投資につきましては今後特に重点を置いて実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　わかりました。
　加入者債の廃止で、今後の電話加入増、債務償還等に対して特別債を大量に発行することになっておりますが、債券市場の動向と今後に予測される特別債発行の場合の消化の見通しについてはよろしいでしょうか。
　公募特別債の場合、その発行手数料等で他の債券に比較して公社の負担が大きくなっておる。たとえば発行額面に対して〇・五％ぐらいの手数料を取られておりますが、これでいいのでしょうか。
○説明員（岩下健君）　今後の公募特電債を中心とします資金調達でございますが、債券市場につきましては御存じのとおり、昨今非常に目まぐるしい変動がございます。今後の動向を的確に予測することは非常にむずかしいわけでございますが、基本的には現在公社の事業収支はおかげさまで黒字基調でもございますし、また極力各種の施策によりまして、債務の増加、つまり借金をこれ以上ふやすということを抑制するように努力をしております。こういう財務基盤の確立の努力というものを反映いたしまして、金融市場におきます公社の信用といいますか、レーティングといいますか、国内外を通じましておかげさまで良好なものになっておりますから、今後この公募電電債を中心といたしました資金調達につきましても、市場のそうした評価を基礎といたしまして、この消化は十分可能であろうというふうに考えておるわけでございますし、またそういった可能なような状況ができるように、今後さらにこの経営の効率化、またこれによります財務基盤の確立に努力をしてまいりたいと、かように考えております。
　それから手数料の問題でございますが、現在のいわゆる発行コスト、これは引き受けシンジケート側の手数料、それから利払い、元金の支払いの手数料等も含めますと、公募特電債の場合に約〇・三ないし四％程度でございます。したがいまして、現在公募特電債が応募者利回りで七・八六％でございますが、実際の発行コストが約八・三％前後に相なっておりまして、現在のところ日本のこうした債券市場の実態から見ますと、このコストはほぼ妥当なものだろうというふうに考えておるわけでございます。
○片山甚市君　公募特別債を発行していかれるそうであります。この場合、引受者側に魅力あるものにするためには、たとえば償還期間を十年とするだけでなく、弾力性のある配慮などについてどう考えておられるか。
○説明員（岩下健君）　先生御指摘のように、債券の円滑な消化のためには、債券の持つ市場におけるいわば商品性と申しますか、投資家にとっての魅力というものが必要でございます。これは私どもの発行コストの側から見ましても、こういった債券の種類の多様化ということは、いままでも努力してまいりましたし、今後もいろいろと研究をしてまいりたいと思っております。これにつきましては、国内の問題もございますし、また海外における外債の問題もございます。いずれにしましても、財政当局等の御協力も得ながら今後研究をしてまいりたい、かように考えております。
○片山甚市君　償還期間の十年というのを、五年または三年というようなものに考えられませんか。
○説明員（岩下健君）　現在のところ成案を得ているわけではございませんけれども、満期について十年以外のものにつきましても十分これは先生御指摘のような形のものも研究しなければいけないというふうに考えております。
○片山甚市君　財政投融資による政府引受債はその他の調達手段に比べてコストが低いと考えられますが、また簡保の資金の運用権を持つ郵政大臣として、電電公社発行の政府引受債をふやす意思はないか、どうでしょう。
○政府委員（魚津茂晴君）　電電公社にかかわる政
府引受債につきましては、簡易保険、郵便年金資金の運用対象としても好適なものでございますので、従来からその大部分を簡易保険、郵便年金資金で引き受けてきているところでございます。今後、財政投融資計画において電電公社にかかわる政府引受債が増額されるような場合は、簡易保険、郵便年金資金でこれを引き受ける用意は十分ございます。
○片山甚市君　財投の融資による政府引受債は他の調達手段に比べてコストが安いと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（魚津茂晴君）　先ほど来電電公社の方から御説明かございましたように、資金調達としていろいろのものがございますが、たとえば縁故債から見ますと私どもの簡保の運用利回りというのは少し高いわけでございます。ただ、公募特別債というようなものを例にとりますと、私どもの運用利回りというのは低うございます。したがって、資金調達としては安いコストということになるわけでございます。
○片山甚市君　それでは、時間も参りましたから、電話加入権質に関する臨時特例法改正案についてお聞きします。
　質権法の再延長についてお聞きしますが、今回の改正によって本制度が再延長されることになりますが、その存続期間を「当分の間」といたしましたのは、先ほどの加入債券と同じように暫定的であるのですが、なぜ期限を切らなかったかについての御説明を願いたい。
○政府委員（小山森也君）　この電話加入権質のそもそもの最初から申し上げますと、昭和三十三年に、当時電話の需給関係が非常に不均衡であった。それから生じますところの電話の財産的価値、これに着目いたしまして、本来法律では認めていなかったところの担保として使われまして、いわゆる譲渡担保のような形で非常に金融秩序の中においては秩序を乱した形で担保として扱われていたわけでございます。したがいまして、これを金融秩序に沿ったところの担保として取り入れるべきであるというところから、昭和三十三年にこの臨時特例的なものとして質権法が設定されたわけでございます。その後昭和三十五年に至りまして、今度は先ほど御質問等がありました電話の拡充法ができまして、昭和三十三年にできました時限立法でありますところの質権法が昭和三十八年に時限立法として廃止されるところであったんですけれども、今度は拡充法によって債券の強制引き受けというところで、今度はその金融の手段を加入者に与えるべきであるというところからうらはらの関係といたしましてこれを延長いたすことといたしまして、後に四十八年にも同様な考えでこれが延長されたわけでございます。
　ところが、今度は拡充法を廃止するということでございますけれども、このような形で進行してまいりましたこの電話加入権質の制度でございますけれども、いまや金融市場におきまして非常に定着しているというところから、いまこれを廃止することはむしろ金融担保ということで非常に金融秩序が乱れるおそれがあるということになってまいりました。したがいまして、これを延長することとしたわけでございますが、今後ともそういった意味で庶民金融の非常に重要な手段として定着しているからにはこれは存続すべきであろうと、このような考えのもとでの「当分の間」というように理解いたしている次第でございます。
○片山甚市君　最後に公社にお聞きしますが、電話加入質権の設定件数とその傾向はどういうことになっているのか。さらに、増加しているという事実について公社としてはどのような認識をされておるか。さらに三つ目に、電話の加入権というものの社会的、経済的価値がそれなりにまだ高いということを認めておられるかどうか。
　本法律案は電話加入権の財産的価値を認めたものであり、現実にこの権利によって無担保融資などの利便を受けていることは、将来にわたって加入者に対する利便の供与という保証があるべきだと考えるが、その価値の見通しやサラ金、一部金融業者の動向などについてどのように把握されておるか。このサラ金や一部金融業者の動きなどというものについては郵政省にお答え願いたいと思います。
　また、廃止するというような状態はどのようなことになったときに廃止されるのか。いまは当分の間続けていくというお話でありますが、それは郵政省のお考え。初めの質問の方は、公社の方が実態的にお答え願いたいと思います。