Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢たまき君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。ちょっと後れているなという感じがありました。
　今、本当に世界は大国際競争という時代に入っております。その中で日本は立ち後れが目立っているなと思います。例えば、国際競争力の一つの指標として、スイスの国際経営開発研究所が毎年発表しております各国の競争力ランキングというのがありますが、それを見ますと、国内経済、国際化、政府、金融、社会資本、マネージメント、科学技術、人的資源、この八つの分野においての調査の結果は、我が国は大変競争力の評価は低いんですね。対象四十七か国の中で全体の総合の順位は十七位、二〇〇二年においては七十九か国が対象国で三十位。九三年に首位の座を渡して以来、低下の一途をたどっているという、こういう状況であります。
　一方、国際競争力を支える特許の技術ですが、我が国では大学における特許の取得の件数がこれまた諸外国に比べて格段に低いんです。例えば、アメリカは二〇〇〇年に三千二百七十二件の特許の取得件数があるのに対して、我が国は二〇〇一年に百三件しかありませんし、また、ＴＬＯの実施許諾の件数は、アメリカが二〇〇〇年で一年間三千六百六件、日本は一九九八年から二〇〇一年までの三年間でわずかに二百八十二件しかありません。この取り後れという、まあ後れは、大学の特許出願件数でも明らかなように、お隣の中国と比較しますと、中国が二千九百二十四件に対して、我が国は五百七十七件しかございません。
　私は、大学は勉強するだけというだけでは、そういう時代ではなくて、もっと大学を活用して、その頭脳を使って新しい技術の開発に生かし、産業に結び付け、日本の経済の再生へと、こういう道筋を付けていくことが今大変求められているんではないかなと思っております。
　この点をちょっと文部科学省に伺いたいと思います。
○政府参考人（丸山剛司君）　お答え申し上げます。
　知の源泉であります大学の優れた研究成果を知的財産として確保して、それを社会に活用していくということは、大学の教育研究の活性化の観点からも、新産業を作り出して我が国の経済社会を活性化するためにも極めて重要なものであるというふうに認識しております。
　先生御指摘のとおり、米国と日本の大学においては特許について大きな違いがございます。これまでは特許の例えば取り方が違うということで、米国は原則大学が特許を取る、これに対しまして、多くの場合日本では、原則として研究者個人にゆだねられているというのが実態でございました。しかしながら、こういう特許の取得方法の違いというものはありますけれども、米国に比べてその特許を取る努力というのが十分でなかった面もあることは事実でございます。これは、原因を考えてみますと、特許を取得しようとする大学の研究者のインセンティブが余りなかったとか、あるいは特許取得のための資金的、時間的な負担が大きかったというようなことが挙げられると考えております。
　私どもは、国立大学の法人化の動きやあるいは国全体としての知的財産権保護、活用の重要性、こういうものに十分対応していくために、大学の知的財産を作り出しそれを活用していくということに積極的に取り組んできてございます。まだまだ効果は十分とは言えませんけれども、最近五年間での大学における特許の出願件数は五年前に比べて七倍に増えたということで、大きな特許料収入を上げている例も出てきてございます。
　制度の面では、大学がその組織として知的財産を積極的に作り出して活用する仕組みを整えますために、大学の知的財産を原則として大学に帰属させて活用するという方針を明確にいたしました。
　また、発明補償金という、いわゆる発明した人にとっての経済的メリットでございますが、これの上限を撤廃することによって研究者が特許を取得する意欲を高めたりすることもいたしました。
　また、十五年度の予算案におきまして、大学が組織的かつ戦略的にその知的財産の管理、活用を図るために、全国の約三十の大学に知的財産本部というものを設置したり、あるいは大学等の研究成果を日本の国内だけでなくて海外でも取得するということを支援するような予算をお願いをしているところでございます。
　文部科学省としては、こういう制度の改革に加えまして、先般、先ほどお話がございましたＴＬＯの活動に対する支援とか、あるいは大学発のベンチャーを作り出す、こういうことの支援を進めているところでございます。
　こういう成果が全体として大きな成果を上げまして、先生御指摘のように、知の拠点であります我が国の大学が日本経済再生の中心になっていくように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○沢たまき君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　大学による新技術の開発を促進する、研究費を今上限を撤廃してくださったというお答えをいただきましたが、研究開発費に十分な予算措置を講じるとともに、大学の研究者が技術開発を行い、産業に結び付け、起業も、おっしゃっていただきましたけれども、起業家育成、インキュベーター、これを整備してくださるとおっしゃっていましたけれども、大変重要であろうと思いますが、これもその数がやっぱり少のうございますね。我が国は百十三しかありませんが、アメリカは八百、中国が四百八十五、韓国が三百三か所、これインキュベーターがございます。これもどうぞ学校の中だけでなく、官それから民、増やしていただければと思います。
　今後、成長産業としての医療分野などのバイオ産業が期待されていることを考えますと、産業政策だから経済産業省、それから大学だから文部科学省というのではなくて、厚生労働省も積極的に取り組んでいくべきだろうと考えております。
　医療の技術の進展は、新規の事業、新産業の創出効果をもたらすというメリットだけではなくて、迅速かつ的確な医療提供体制を整備していく上でも、また先ほど山本先生がおっしゃったような難病の克服を図るためにも大変必要なことだろうと思っております。産官連携が雇用創出の効果をもたらすと思いますし、雇用対策の観点からも、より良い医療提供体制の観点からも厚生労働省が果たす役割は大変大きいと考えております。
　今後、厚生労働省はこうした技術開発をどのように支援していかれるおつもりなのか、伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　画期的あるいは独創的な医薬品ですとかあるいは医療機器の研究開発を推進するためには、企業が主体となって医薬品の研究を行うことは当然必要なことでございますが、国といたしましても、そういう研究開発の環境整備の方面に積極的に取り組む必要があるというふうに認識をいたしております。
　このため、これまでがんですとかあるいは心筋梗塞、脳卒中、痴呆、骨折などのそういう疾患に対しまして、画期的な新薬の開発を推進することを目指しましたメディカルフロンティア戦略というようなものをやっておりまして、こういうものの研究を推進するため、いろいろ努力をしてまいりました。
　さらに、医薬品につきましては、平成十四年の八月に取りまとめました医薬品産業ビジョンというものにおきまして、新薬の研究開発などに対するいろいろな国の支援策を持っておるわけでございますが、一つは、新薬開発につながる重要な疾患関連たんぱく質の解析、この研究を推進しようというのが一つ目でございますし、二つ目は、大規模治験ネットワークを構築をいたしまして、先ほど先生も御指摘ございましたように、国際競争力のある治験環境の整備をしたいというふうに思っております。また、さらには研究開発促進税制の大幅な拡充、こういうようなものを盛り込んでおります。また、医療機器につきましても、今月でございますけれども、三月に医療機器産業ビジョン案を公表をいたしまして、革新的な医療機器の開発を支援するということといたしております。
　国民の保健医療水準の向上あるいは医薬品、医療機器の開発を促進するため、これからも施策の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
○沢たまき君　また、その研究の成果を生かすためにその技術を使って産業を起こそうと思っても、これはまた別の才能が必要になるわけでございますので、先ほど申されました、文部科学省はインキュベーターを整備するとおっしゃっておりましたが、その起業家育成の方策について厚生労働省はどう取組をされるのか、またどういうお考えをお持ちなのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように、起業家、いわゆる業を起こす起業家の育成というのは大変重要であるというふうに考えております。このため、今までも医薬品機構を通じまして、先端的な技術の研究開発に取り組んでいるベンチャー企業に対して出融資方式による資金面での支援をしてまいりました。また、ベンチャー企業の開発した発明などを大手企業やあるいはベンチャーキャピタルに紹介をして、その製品化を促進するフォーラムというようなものも開催してまいりました。
　十六年度からは医薬品機構が、先ほど先生も申されましたように、独立行政法人化をするわけでございますが、それを機に、ベンチャー企業の資金ニーズなどを踏まえまして、資金面での支援について、その対象を今まで基礎的研究というふうなことに重点を置いておりましたが、実用化研究の方にシフトしようというふうに思っております。そして、その支援方式も従来の出資方式からベンチャー企業などに特許権が一〇〇％帰属するいわゆる日本版バイ・ドール委託方式、そういうものに転換をしたいというふうに考えております。
　医薬品、医療機器の開発におけるベンチャー企業などの重要性にかんがみまして、こうした企業の育成にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○沢たまき君　そろそろ時間がなくなりました。ちょっと早めに伺います。
　昨年の七月に策定された知的財産戦略大綱に基づいて各省庁では知的財産保護に向けた取組を検討されているとお聞きしておりますが、厚生労働省はこの知的財産保護に対してどのような検討がなされているんでしょうか。
　また、先般設立されました知的財産戦略本部において厚生労働省はどのようにかかわっていくことになるんでしょうか、伺います。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、知的財産戦略本部に先駆けまして昨年二月に設置されました知的財産戦略会議に厚生労働大臣がメンバーとして参加しておりまして、知的財産戦略大綱の策定に参画いたしました。
　また、この大綱を踏まえまして、国立試験研究機関等におきます認定ＴＬＯの設立に向けての検討を行いますとともに、国立試験研究機関等におきます知的成果物の研究者本人から所属機関への帰属の転換と発明者への報奨に係る規定の整備等に取り組んでいるところでございまして、これらの取組等によりまして知的財産の創造や活用等を推進しているところでございます。
　さらに、知的財産戦略を積極的に推進するために、本年一月に関係部局や国立試験研究機関、国立高度専門医療センターなどから成ります厚生労働省知的財産戦略会議、これを省内に設置したところでございます。
　なお、政府の知的財産戦略本部には厚生労働大臣もメンバーとして参加しておりまして、今後も引き続き知的財産に関します施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○沢たまき君　あと一分しかありませんが、雇用対策といっても産業を育成して国際競争力を培っていかないと何ら抜本的な対策になりませんので、このことをよく御理解をいただいてこの知的戦略を頑張っていただきたいと思います。
　経産省に来ていただきましたので、ちょっと伺います。
　百万件と言われております現存の特許なんですが、実際に使われている特許が約三十四万件と全体の三分の一にとどまっておりまして、あとは休眠特許と言われているのでございますが、この未活用特許はうまく活用することで新たな事業と雇用を創出すれば日本の経済とか社会全体の活性化につながるのではないかと思っておりますが、経産省の御見解を伺って、質問を終わります。
○政府参考人（平井敏文君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、日本には現在百万件を超える特許権が存在しております。その三分の二は大企業などが有する未利用の特許でございます。その半分、すなわち全体からしますと三分の一になりますが、御指摘のとおり未利用でございますが、開放する意思がございます、どうぞ有料あるいは無料で使ってくださいという開放の意思がある特許が百万件のうちの三分の一ございます。それにつきまして、我が国の産業競争力の強化のためには、これをベンチャー、中小企業などが有効に活用できるような環境整備が特に必要でございます。
　特許庁におきましては、これは特許流通市場という言葉を使っておりますが、この特許流通市場の整備が必要であると考えておりまして、独立行政法人工業所有権総合情報館がございます。そこを通じまして、特許流通アドバイザー制度、あるいは特許流通データベース、あるいは各種セミナー、そういった事業を通じまして、平成九年度から開始しております、これまで約六年間で、中小企業とそういった開放特許との契約といいますか、ライセンス等二千六百件を超える成約ができておりまして、契約されております。こういった事業を通じまして、ますますそういった特許の流通を推進、充実いたしまして、知的財産の有効な活用ができる環境整備に一層努めてまいる所存でございます。
○井上美代君　日本共産党を代表して質問をいたします。
　私は、三月十四日に発表されました去年の十月一日現在の我が国の人口統計を見ておりまして、人口増加率が本当に戦後最悪になった、最低になった、少子化が一層進行しており、そして子育て支援への社会整備が待ったなしのものになっているということを感じております。そうしたさなかに日本航空が行おうとしております深夜業の免除制限の問題を取り上げたいと思います。
　育児・介護休業法では、育児を行う労働者の深夜業制限を定め、そして就学前の子供がいる労働者が申請すれば夜の十時から朝の五時までの深夜労働をさせてはならないと、こういうふうに規定をしております。日本航空では、この制度ができたことで退職しないで頑張れるということで、現在約百人の客室乗務員の方々が深夜業免除を適用されております。
　ところが、今年の二月の十日、会社は突然、深夜業免除措置適用方法の変更を告示してまいりました。四月の一日から深夜業免除適用者を七十五人に限定するというんです。申請者の中から抽せんで選ぶと発表をいたしました。現在百人、四月には更に申請者が増えると分かっていながら、四月実施直前に七十五人に限定すると労働者に突き付けてきたわけなんです。
　この件につきまして、昨日も本委員会で取り上げられ、そして、厚生労働省と東京労働局が相談の上に、三月六日に日本航空に対して行った指導の内容も明らかになりました。要約すれば、七十五人の枠を広げる努力をすることということと、そして申請者全員への適用を可及的速やかに検討し実施すること、こういうのが内容になっております。
　しかし、会社は七十五人枠は全く広げようとしていません。そのために、深夜業免除の適用希望者約百六十人がいらっしゃるんですが、百六十人のうち半数以上がはじき出されてしまったということです。この八十人以上の人に対して会社は、四日間帰宅できないフライトをするのか、泊まりがある、幾つも泊まりがあるんですね、そういうフライトをするのか、無給の休業を取るか、どちらかを選択するように求め、結局八割の方が今無給で休まざるを得ない、そういうところに追い込まれているわけなんです。会社の姿勢は余りに私は不誠実だというふうに思っております。
　三月の二十日には、四月だけでなく五月も七十五人の枠を拡大しないと、こういうふうに通知をしておりますし、客室乗務員組合との交渉記録をずっと読ませていただいたんですけれども、何人増やせば百六十人分の深夜業の免除パターンが作成できるのかという質問に対して、そういう検証はしていないと、こういうふうに会社側は答えておられるんです。とにかく、深夜業免除パターンは七十五人分しか作られないと、こういうふうに会社は言っておられて、申請者全員のパターンは人員増を伴うから検討さえしないと、こういう姿勢のようなんです。これでは、人員コスト問題を持ち出しさえすれば、育児・介護休業法に規定された労働者の権利を保障しなくてよいということになってしまいます。
　まずお聞きしたいんですけれども、深夜業の免除を申請者全員に適用する方法として人員増を伴うパターンについては検討さえしていないという、このことがあるならばこれはもう本当に問題ではないかなと思っているんですけれども、局長、いかがでございましょうか、御答弁願います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　労働者が育児・介護休業法に基づきまして深夜業の制限について請求した場合には、事業主は、労働者が請求どおりに深夜業の制限の適用を受けられるように、通常考えられる相当の努力をすべきものであるというふうに考えております。その努力の中には、勤務体制の変更や代替要員の確保など、企業の実情に応じてやられるべきものも入ってくるというふうに理解しております。
○井上美代君　昨日、組合から資料が届きました。会社が発表した四月の乗務パターン表を組合側は詳細に検証したところ、申請者全員への深夜業免除適用は人員増なしでも可能であるとして、そしてその変更案を示されたものです。
　たとえ暫定措置というのであったとしても、パターン変更をすれば無給の休業などという事態を避けることができるという主張をしておられるんですね。私もその表を見てみましたけれども、そのように私も分かりました。これは労働者の権利にかかわる問題です。組合が具体的に案を提示しているのですから、会社としても誠実にこうした案を検討するべきだと私は思います。
　それで、大臣にお聞きしたいんですけれども、このように労働者も必死の思いで変更案などを作ったりしているんですけれども、これをやはり検討していくということが大事ではないかと思いますが、いかがお考えになりますでしょうか。
　大臣にあれですけれども。
○副大臣（鴨下一郎君）　副大臣も使っていただきたいと思います。
　育児・介護休業法の趣旨に基づきまして、深夜業の制限を希望する労働者全員が制限の適用を受けられるようになることは極めて重要なことだというふうに考えておる次第でございます。
　この点につきましては既に、今、岩田局長からも答弁いたしましたが、指導をしているところでありまして、会社の対応を更に注意深く見守っていくということが重要であろうと考えておりますし、さらに必要があれば適切な助言、指導を順次行ってまいりたいと、このように考えております。
○井上美代君　私は、局長にお聞きしたいんですけれども、深夜業免除を申請者全員に適用する方法として、人員増を伴うパターンについては検討さえしないということを申し上げたんですけれども、それに対してはどのように思われるでしょうか。本当は大臣にお聞きしたかったんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　具体的なことは私は十分に存じておりませんが、予算委員会かどこかでも一度この問題、聞かれたことがございまして、そのときにもお答えしたんですが、会社側もいろいろそれは事情はあるんでしょうけれども、抽せんでというのはいささか乱暴過ぎるんじゃないでしょうかと、もう少し丁寧にやはり対応する必要があるということを申し上げたわけでありまして、そんな思いでおります。
○井上美代君　大臣のおっしゃるとおりだと思います。私も、やはり介護・育児休業法がなぜできたかというそこのところが非常に重要なんだというふうに思うんです。
　昨日、組合からその資料をもらっていろいろ考えたんですけれども、申請者全員への深夜業免除適用というのは人員増なしでも可能であるというふうに言っているわけですから、これを検討してもらうということを是非御指導願いたいというふうに思います。
　この深夜業の制限というのは、深夜、常時子供を見る人がいないんですね、同居の家族がいない労働者に限定されているのです。それで、申請を拒否された労働者の方々はもう本当に、手記も読ませていただいたんですけれども、途方に暮れているんですよね。
　私も直接該当者の方からもお話を聞きましたけれども、彼女たちは客室乗務員としての誇りを持って、本当に困難な中で子供を育てながら、しかしながら自分も働きたいという意欲に燃えているわけです。だから、困難な中でも子育てと両立をさせるということで頑張っているんですね。やはりフライトをしたいということを言っておられました。それなのに二か月も収入がなくなるという今の状態なんですね。その先どうなるかということが今の会社の返事では何ともならない。このままでは保育所から退所するよう言われるかもしれないと、もうせっぱ詰まった思いになっておられるんです。
　これでは退職者を出しかねません。そうなった場合に、子育て中の客室乗務員に対する間接的な言ってみれば退職強要と同じではないだろうかと私は思うんです。日本航空に対して、申請者全員への適用のためにどんな検討をしているのか、その内容というのを明らかにさせていく指導というのが要るんじゃないかなと。最初に出された指導は、私は非常に適切だったというふうに思っているんです。しかしながら、それ以上はなかなか進まないんですね。会社側が非常に強硬なんですけれども。
　私は、大臣に、育児・介護休業法の趣旨からいっても、今回の措置による退職者を一人でも出さない、もう出さないで頑張れるようにする、そういう援助が必要なんじゃないかというふうに思いますので、日本航空へのあと一息のやはり指導を強めてほしいと、そして無給で休業せざるを得ない労働者に希望をやはり示してほしいというふうに思うんですけれども、大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　三月にＪＡＬに対して指導いたしまして、その後会社の方から、検討状況について報告をするようにということをお願いしてありますので、今後も会社の方から情報提供があるというふうに思います。
　四月、五月の暫定的な体制について会社の方として方針を決められたようでございますけれども、その後のことはよくまだ聞いておりませんので、三月の指導の内容にも含まれておりましたけれども、深夜業の制限を希望する方全員がその希望が実現するような体制をやはり速やかに作っていただくということが大事だというふうに思いますので、先ほど鴨下副大臣も答弁されましたけれども、今しばらく会社の状況を見守っておりますけれども、また必要であれば必要な対応を行政としてもしたいというふうに考えております。
○井上美代君　四月、五月、そしてその先についても見通しが、私の聞くところでは全然出ていないんですね。だから、そういう意味で、今、局長からお話がありましたけれども、これは子供を持つ、小さい子供を持つ女性たちへのもう支援として何としてもやってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　私は、次に企業再編に伴うリストラ問題について質問をいたします。
　企業組織の再編に伴う人減らし、そして賃下げなどのリストラがＮＴＴなどでもう大掛かりに始まり、最近では丸井デパートなどがマスコミでも取り上げられて、皆様方お読みになったというふうに思いますけれども、日本労働研究機構の調査では、過去三年間で一四・五％の企業が企業再編を実施し、今後も広がっていくことが予想されているわけなんです。
　企業再編の手法については様々な手法があるわけなんですけれども、営業譲渡など企業再編に伴う労働者保護については、三年前の労働契約承継法の審議の際、衆参の両院で附帯決議が議決され、そして立法上の措置を含め十分検討を加え適切な措置を講ずることがその内容として決められているんです。
　この附帯決議に沿って、厚生労働省は、一昨年になりますけれども、企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会というのを立ち上げになったんですね。そして、昨年八月までに、ずっと研究を続け、調査を続けてこられました。そして、この報告書が作られているわけなんです。この報告書では、法的な措置を講ずることは適当でないが、企業が講ずるべき措置について指針などを策定する必要があると、こういうふうに報告書の中には書いてあるんですね。
　厚労省は、この指針に相当するものを現在検討しておられるということを聞いておりますが、この指針について質問をいたします。
　まず、営業譲渡の際の雇用についてなんですけれども、企業があるＡという一つの企業部門をほかの企業に営業譲渡し、そして労働者を転籍させることとなった場合を想定していただきたいというふうに思うんです。企業のグループから転籍をさせたい。そのＡ部門の労働者が転籍を拒否した場合、嫌だと言った場合、使用者から、あなたはＡ部門に従事するものとして採用されたのだからもう仕事はないと、こういうふうにして解雇されたり自宅待機になったりすることは、私はあってはならないことだというふうに思いますけれども、指針ではどのように検討されているのでしょうか。労働政策統括官の方、おいでくださっていると思いますが、お願いいたします。
○政府参考人（青木功君）　営業譲渡に伴う雇用の関係でございますけれども、今、先生からお話がございましたように、企業再編をめぐって合併とか会社分割、あるいは営業譲渡、様々な措置が取られておりますし、またこれに対応するように、この厳しい中で、この国会にも産業活力再生特別措置法の改正、それから産業再生機構法の制定ということで、この国会で御議論をいただいているように承知をしております。
　こういう中でも、様々な経営改革の手法として合併だとか営業譲渡だとか、そういった手法が予定をされておりまして、これらのただいま申し上げました二法案につきましても、関係労働者の地位を不当に害してはならないとか、あるいは労働者との協議の状況を産業再生機構の方の認可の要件にするとか、様々な新たな事情が生じております。そういったこともございまして、私どもとしては、先生お触れになりました昨年の研究会報告に加えた新しい状況に踏まえた在り方というものについて検討してまいりたいと存じております。
　そこで、ただいまお尋ねの転籍に際しての問題でありますけれども、営業譲渡は言うまでもなく合併とかと違いまして、営業が譲渡すると同時にあらゆる法律関係がそのまま移行する包括承継ではございません。ですから、働く方も労働者の方もお一人お一人が言わば同意をしないと転籍をすることにならないという法律関係でありますので、例えば転籍を拒否したということをもって解雇をするということは法制的に許されないというふうに考えます。
○井上美代君　次に、私は営業譲渡に伴う労働条件の変更について質問をいたします。
　この間の企業再編の動向を見ても、営業譲渡に伴って労働条件の切下げが横行しております。日本労働研究機構の調査でも、子会社を作って営業譲渡するなど、企業グループ内での営業譲渡に伴う転籍に関しては賃下げになる割合が高いという結果が出ているんです。
　労働条件の不利益変更をする場合には、一般的には就業規則の不利益変更の法理にのっとって合理的な理由が必要とされます。営業譲渡で労働条件を引き下げる場合はどうなるでしょうか。これもお答え願いたいんですが。
○政府参考人（青木功君）　営業譲渡にかかわって転籍前と転籍後で労働条件の変更があるというケースがございます。これにつきましても、やはり個別の、お一人お一人の労働者との関係でございますので、やはり労働条件の変更には、当然の前提といたしまして、関係労働者の同意が必要であるというふうに考えます。
○井上美代君　本人の同意だけでいいということですよね。ですけれども、企業グループ内でのこの営業譲渡に関しては、特に労働者保護が私は切実であるというふうに思いますが、報告書ではこの問題は事実の指摘はしてあるんです。しかしながら、分析はされておりません。
　労働契約承継法が成立する前の段階で、この企業組織変更に関する労働関係法制等研究会報告という報告書が厚生労働省の審議会から出されておりますけれども、そこでは、営業譲渡について、労働者保護立法である労働契約承継法が見送られたのは、営業譲渡が、資本、株式の面でつながりのない会社へ譲渡されることが相当あることを考慮したためと、こういうふうに述べているんですね。
　営業譲渡の現状を見ても、法制定の経過からいっても、特に企業グループ内での営業譲渡に関しては、就業規則の不利益変更論に言ういわゆる合理的な内容が必要といった労働者保護法が必要ではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか、御答弁願います。
○政府参考人（青木功君）　同一グループの中で新しい会社を作って、そちらの方に転籍をしていただくというケースもございますし、様々な形態がございますが、いずれも企業の持つ経営資源、人、物というものが大切に使われるように行われる企業活動であるというふうに承知をいたしております。
　そこで、先ほど申し上げましたように、労働条件の問題が言わば労使のお約束で決まっていくと。労働者の同意を得るということに関しましては、やはりこれは同一グループ内で一定の資本関係があって行われるケースであっても、あるいはそうでない場合においても法的な基礎は同じでありまして、やはり関係者の同意を前提に進められるものというふうに考えております。
○井上美代君　私は、この営業譲渡による転籍の際の労働問題の典型的な事例として京王電鉄のバス部門の問題を取り上げます。労働者保護立法がないと労働者の権利がどのようにもう踏みにじられるかということを典型的に示したものだというふうに思います。
　京王電鉄では、昨年八月、一〇〇％の、この本社が出した一〇〇％の子会社にバス部門を営業譲渡し、そこに働く労働者を転籍させて賃金の引下げを行いました。その賃下げで失われる生涯賃金の総額というのを計算いたしましたけれども、賃金と退職金合わせて三十二歳の労働者は六千五百万円に上ります。大変なものです。
　最初、経営側は転籍に拒否権はないと言っていましたが、それが違法行為だと労働者から批判をされると今度は譲渡先への出向を、合理的な理由の有無は関係なく、賃金引下げと一体に強要してまいりました。その出向を拒否した労働者には自宅待機の命令を出しています。この自宅待機命令というのは、バス部門の労働者として雇ったのだから、バス部門を営業譲渡した以上、仕事はありません、こういう理由で出された業務命令で、これが大変な問題になるわけなんです。
　私も聞いてびっくりしておりますけれども、自宅待機で仕事を与えず、賃金も基準賃金だけとなったため、もう諸手当などが付かなくなり、月々、受取が二十万円減ったという人もおり、経済的不利益はもう大変大きなものです。
　最大の問題は、もう去年の八月から自宅待機が八か月近くの長期にわたって行われているということです。このような長期の自宅待機を強いる業務命令の有効性については今までの裁判判例の中ではどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。参考人、よろしく。
○政府参考人（松崎朗君）　一般論として申し上げさせていただきますけれども、使用者がいたします自宅待機命令でございますが、これは労働者の就労義務を免除するということにすぎないわけでございますので、ただいまお話しございましたように、使用者が賃金を支払う限り、例えば労働契約の中に特約があるとか、そういったような特別な事情があれば別でございますけれども、そうでない場合は、労働者の側から具体的な就労を請求するということはできないという考え方が学説における通説であり、また裁判例の大勢であるというふうに承知しております。
○井上美代君　判例の中で調べてみますと、自宅待機命令の期間が不当に長期にわたる場合や、それから労働者の被る事実上の不利益が特段に大きい場合は業務命令権の濫用に当たり、違法であるとしています。
　八か月にもわたる自宅待機というのは、余りにもこれは異常ではないかというふうに思うわけなんですが、大臣、その点についてどのようにお考えになるでしょうか。今こういうものが増えてきているんですけれども、是非大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどからるるお聞きをいたしておりまして、会社更生法が改正され、そしてまた営業譲渡の問題がその中で議論をされた、そういう経過の中で、企業の側もそのことはよく分かっていると申しますか、解雇したりすることはできないということが分かっている。しかし、企業の方が譲渡されたりするものですから、その中でどうしたらいいかというようなことを考えているうちに自宅待機みたいな形がだんだんと長くなってきているんではないかというふうに、これは私、若干想像でございますけれども、そんな気がいたします。
　八か月というのは非常に長いじゃないかというお話、確かに八か月というのは非常に長いと私も思いますが、しかしそれにはそう長くならざるを得ない事情というものがそこに存在するだろうというふうに思います。これしかし、このままずっと、このままでいけるかといえば、これはいつまでかこれ続く話ではないわけですね。待機させられているその労働者側も大変でございますが、企業の側にとりましても、これをずっと続けていくということは困難な話ではないかというふうに思うわけです。
　それはやはり、労使でよくそこはお話合いがなされなければならないのではないか、そのことがまず現在一番最も大事なことではないかというふうに私は思いますが。役所として、その場合にどうしても労使の間でうまくそこが話が進まないというときに、どういう我々として発言をしていくかということも考えなければならないのではないかというふうに思っております。
○井上美代君　大臣は、八か月は長いというふうに思いましたけれどもいつまでも続くわけではないと思うというふうにおっしゃっているんですけれども、なかなかそれは解決できないし、労働者側は弱いですから、そういう意味では。だから、ずっと追い詰められていっているわけですよね。
　私は、こういうことはあってはならないというふうに思っておりまして、是非やはり、大臣も何か検討しなきゃというふうに言われましたけれども、この企業だけではなくて、こういうリストラが進んでおりますので、やはり労働者保護のためにも頑張って検討をしてほしいというふうに思います。
　それで、判例、裁判例などでは自宅待機について、経済的不利益を被っている場合には、不当に長期間にわたる場合などでは懲戒処分とみなすと、こういうふうにされているんですね。その一方で、京王電鉄の就業規則では、懲戒処分については、自宅待機命令は懲戒規定としては読みましたけれども、全く定められていません。
　私は、この問題は懲戒処分は就業規則に定める必要があるとした労働基準法の八十九条というのがあります。これに違反する可能性もあるのではないかというふうに思うんです。私は、労働基準局で是非この調査をすべきだというふうに思いますけれども、大臣、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　先ほども申し上げましたように、賃金が支払われておらなければまた懲戒処分といったような格好の問題があろうかと思いますけれども、この事案では、お聞きしましたところ、先ほど先生のお話でも賃金は支払われているということですので、私どもはこの限りでは懲戒処分とは考えておりません。
○井上美代君　懲戒処分と考えていないということですけれども、その様相が非常に強いですので、そういう点でも是非お考えをいただきたいというふうに思います。
　私は、更にこの京王電鉄のバス事業の問題で労働時間問題についてお聞きしたいと思います。
　バス事業というのは本当に、京王に限らず、リストラと相まってもう長時間労働が今広がっているわけですね。労働組合の調査でも、労働者の健康が損なわれている結果が出ているということが出されておりますし、一方でこの事業用のバスの交通事故が大変増えているというのもあります。
　京王電鉄のバス事業は、私がつかんでいるだけでも何度となくこれは、本当に何回もです、繰り返し繰り返し労働基準法の違反として勧告を受けているんですね。厚生労働大臣の定めた自動車の運転者の労働時間改善基準というのがありますよね。これにも違反しているということなんです。
　二〇〇〇年十月に国土交通省がこの改善基準違反で京王電鉄を指導していますけれども、そういう指導をしているんですけれども、この内容を是非出してほしいというふうに思います。
　また、改善基準違反については、厚生労働省と連携を取りながら相互通報制度というのがありますよね。このケースではどのように活用されているのか、この制度が。そのことを御答弁願いたいと思います。
　政府参考人、国土交通省の政府参考人、よろしく。
○政府参考人（中山寛治君）　先生御指摘のとおり、二〇〇〇年の十月に関東運輸局が京王電鉄株式会社南大沢営業所に対しまして一般的な監査を行いました。そうしましたら、厚生労働省のいわゆる改善基準に違反し、前日の終業から翌日の始業までの休養が十分でない運転者がおりました。過労防止措置が不適切であると認められましたために、同年十二月に同社に対しまして文書警告処分を行ったところでございます。
　相互通報でございますけれども、併せまして、厚生労働省との相互通報制度に基づきまして、関東運輸局から東京労働局に対しまして通報を行いました。これに対しまして、東京労働局からは、既に二〇〇〇年の七月に同社に対して監督指導を行った旨の回答があったところでございます。
○井上美代君　労働時間の問題はこの労働者本人の健康の問題だけではないと思います。特に、乗客を乗せているわけですから、安全にも、非常に深く命とのかかわりを持っているというふうに思います。
　京王だけではありませんが、この相互通報制度も活用していかなければいけないと思いますし、基準違反の内容とか、それから万全を期してやはり全体の労働者の状況というのを見ていただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　ただいまの御質問でございますけれども、この相互通報制度、特にバスでございますとかタクシーでございますとか、こういった陸運関係につきましては国土交通省との間で相互通報制度を設けております。
　ただいま国土交通省からもお答えございましたように、国土交通省から通報を受けた場合には、その内容によりまして所轄の監督署におきまして臨検監督を実施して、法令違反等が認められた場合にはきちんと事業所に対しまして必要な改善のための指導を行っているということを従来からしております。
　したがいまして、今後とも連携を取りながら、そういった相互通報制度を活用しながらこの違反の是正といったものに努めてまいりたいと考えております。
○井上美代君　やはり今の不況の中、もう大競争の時代の中で、労働者は本当にもう命と引換えに働いているという状態です。私、このたびいろいろ勉強もさせていただきましたけれども、本当に大変です。
　やはり、その中には、リストラ促進企業法制というふうに一般には言われているぐらい、独禁法の改正だとか、民法の改定だとか、そしてこの分社、分割法の制定だとか、企業の先ほどの分社化、また合併、そして営業譲渡など、もう本当により取り見取りで使われているという感じなんですね。そして、同意なき移譲というのを組み合わせながら人減らしがやられる。そして、労働条件がもう驚くような、常識では考えられないような引き下げられ方をして労働者は働いているわけなんです。リストラのやり方もやはり同意なき移籍ですので、そういうものを禁止していく、そしてまた労働条件の一方的な不利益変更も禁止していく。
　そしてまた、整理解雇の四要件が長年にわたって積み上げられてきておりますけれども、やはり違法、脱法の多重的に組み合わせた、それを拡大して労働者いじめをしている、これをやはり今の時代こそ全面的に改善をしていかなければいけないというふうに思いますが、最後に大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　具体的なお話、いろいろございまして、具体例につきましては私もより具体的な話を存じ上げているわけではございませんが、総論的に申し上げれば、やはり経営譲渡等が行われるときにはスムーズにその組合等とのお話合いが進むことが前提になっているわけでありますから、そうしたことは、これは守っていただくようにしていかなければいけないというふうに思っております。
　そうしたことで、全体が今そういうことで企業とそして労働者側の間でうまくいっていないところが非常に増えているのかどうか、そんなことにつきましてもよく検討したいと思います。
○井上美代君　これで終わりますけれども、何しろ非常に人の命にかかわるような労働ですので、是非御検討、調査、そして検討、研究をして、そして手を打っていただきたいというふうに思います。
　これで終わります。
　　　　─────────────
○理事（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
　　　　─────────────
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○森ゆうこ君　私は、増大する社会保障費の負担はだれが担うのかということについて質問したいと思います。
　私は、高齢者扶養の問題と子供の扶養の問題をパラレルに考えなければならないと思います。また、この人口減少社会は労働力不足社会でもありますから、将来の労働力減少を前提にした社会保障制度の財源を考えるべきだと思います。社会保障費の担い手を育てていくという政策を今すぐに取らなければならないというふうに思っております。
　子育て支援策についてまず伺いたいんですけれども、先ほど同僚議員からも御指摘がありましたが、子育てと仕事との両立支援ということについては、例えば育児・介護休業法の適正な使用、運用ということについて今後も努力されなければならないと思いますが、一方で、二十年後の労働力、その社会保障費の担い手である子供について、家族が子育てをするということについての支援ということも考えなければならないと思いますが、まず最初に、十五年度予算要求額の中での子育て支援関係費の割合はどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　子育て支援関係予算について正確なというんでしょうか、統一的な定義があるわけではございませんけれども、医療の給付を除くいわゆる児童・家庭関係予算について見ますと、一兆四千億となっております。厚生労働省が所管しております一般会計予算総額が十九兆四千億ということになっておりますので、それと比較いたしますと、約七％という状況でございます。
○森ゆうこ君　今初めてそういう区分けでの数字を聞いたわけですけれども、今ほど資料でお配りしました高齢者関係給付費と児童・家庭関係給付費の割合ということなんですが、これは直近のもので平成十二年度のものしかありませんでしたのでこの資料をお出ししたんですけれども、これは皆さんがよく、先生方もごらんになる表だと思います。日本の場合、児童・家庭関係給付費の社会保障給付費に占める割合というのが非常に低いと、三・五％ということでございます。例えば、ドイツでは九％、スウェーデンでは一〇％であるというふうに伺っております。
　そういう意味で、私は、今回のこの十五年度の予算額、子育て支援関係費、本当にもうせっぱ詰まって子育ての支援策をもう本気でやると、厚生労働省がそういう気持ちで盛った金額ではないなというふうに思っているんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今までの経緯を見てみますと、このお配りをいただきました表でも分かりますとおり、高齢者に対しましてはかなり手厚くやっておりますが、それに対しましてこの児童・家庭関係の給付の割合というのは非常に少なかったわけであります。しかし、ようやく少子化対策の必要性というものが皆さんが感じていただくようになって、そしていよいよ本格的にやはりここにてこ入れをしていかなきゃならないなという、その気持ちになっていることだけは間違いがないわけでありまして、そういう意味でこの種の予算も今までに比べるとやはりかなり増加してきているというふうに思っております。
　この二、三年、待機児童ゼロ作戦の問題でございますとか、そうしたことも本格的に取り上げられてまいりましたし、ようやく少子化対策というものが緒に就いてきたというふうに思っているわけでございます。
○森ゆうこ君　今ほど大臣の方から待機児童ゼロ作戦というお話があったんですけれども、大臣は度々この委員会で、どんなに待機児童ゼロ作戦やってもすぐ待機児童が増えるんですというふうに答えていらっしゃると思います。
　私の方から、子育てコスト、子育てを行政が担う子育てコストという、子育てコストというところに着目いたしまして、待機児童を減らし、その上雇用対策になる方策を提案させていただきたいと思います。
　本当はこれ答弁をいただこうと思ったんですが、私の方で御報告しますと、年間の保育所の運営費が子供一人当たり全国平均が三歳未満児ですと八十二万円という、年間です、年間八十二万円ということになります。私の住んでいる近隣の市町村に聞きますと、大体保育園、幼稚園、自治体の、行政の方の負担するコストは、いろいろなものを付け足すと一人百万円だというふうによく首長さんからお話をいただきます。
　要するに、そのコストを、これはどうしても掛かるということがまずあるわけですね。八十二万円なら八十二万円ということであると思うんですが、このコストを在宅子育て費として親に給付してはいかがかという御提案でございます。そうしますと、親が外に出て、その間、子育てと仕事を両立しながら働く必要もなくなりますし、ただし、これは母親が大変だから、父親が大変だから手当てをということではないんです。いずれにせよ、行政もそれだけのコストを、子育てコストを負担するわけですから、その支払を受ける相手をだれにするかという選択の問題だと思うんです。担い手は、保育所がその担い手となってそのコストを受け取るのか、それとも在宅で子供を見る親がそのコストを受け取るのか、このどちらかの選択だということなんだと思います。
　私は、親に子育てを担わせる方がむしろこの子育てのコストは安く済み、合理的だと思います。それ以上に、また子供と親の精神の安定、そして先ほども同僚委員から様々な今の現下の経済状況の中での雇用情勢という話ありました。そういう厳しいところに何も子育て中の親を追い込んでいく必要はないのではないかと思います。
　そういう意味で、在宅子育て費を給付された親というのは求職、職を求める差し当たって必要がなくなりますので、失業率の分母が減るという意味での隠れ失業対策になるのではないかと思いますが、この私の提案について御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　三歳未満とおっしゃいましたですかね、八十二万円は。
　東京都がゼロ歳児を一人預かるのに、そういたしますと、出さなきゃならない財源が一人、月五十万円というお話を聞いたことがございます。そのときに、これは、東京都の中で、半分は冗談だと思いますけれども、それだったらもう二十五万円そのお母さんに上げたらどうだ、その方が安く付くではないかという話が出たということをお聞きしたことがございますけれども、いわゆる財政上の話だけからすれば、そういうこともそれは話としては出るのも無理からぬことではないかというふうに思いますが、しかし、少子化時代、この少子化対策というのは、子供も育てていかなければなりませんけれども、しかし、女性の皆さん方にもやはり働いていただかなければならない時代と申しますか、そういう社会だと私は思いますね。
　二〇〇〇年に比べまして、二〇一五年には、いわゆる労働力人口、六十歳未満で見ますと三百三十万ぐらいもう減るわけですね。急ピッチで減ってまいります。そういう状況の中でございますから、女性の皆さん方にもやはり働いていただいて支えていただく社会でないと日本の経済というのはなかなか好転していかないというふうに思います。
　そう考えますと、お母様方にどうぞ子育ての間ゆっくり御家庭でおってくださいというだけではなかなか少子化社会というのは解決のできない社会ではないかというふうに考えておりますし、そういう意味からいきますと、やはり働いていただくときに対してどういうふうに社会が対応していくかということがやはり中心であって、ただ子育てだけを見て、それが社会全体の中で支えるか、家庭の中で支えるかというだけの話ではないんだろうというふうに思っている次第でございます。
○森ゆうこ君　大臣のおっしゃるとおりなんです。私が言いたいのは、逆行して女性は家庭にいなさいなんて言うつもりは更々ありません。
　当然、今後この人口減少社会、少子高齢の中で女性が社会に貢献しなければいけない。今以上に社会に出て経済活動に参加すべきであると私は思っておりますが、ただ、その子育ての期間ということに関しては、やはり選択できる、その選択肢をちゃんと用意しておく。
　もちろん、子育てとの、仕事の両立をしたい人にはそういう意味での支援が必要だと思います。でも、その期間は家庭で育児をしたいという人がいたら、それを選べる。そして、少しだけパートタイム、本当の意味でのパートタイムの仕事に就きたいという選択ができる。また、フルタイムでしっかりと働きながら、なおかつ子育てもしたいという、そういう意味での選択を可能にすること、これをやらないと、ただ子育ての両立支援だけでも大変難しいと思いますし、むしろ、やはり子育て期間は少し休養を取って育てたいと。
　ただ、先ほどもいろんな事例がありましたが、この賃下げ、それからリストラ、倒産、様々な問題でパートナーの収入が不安定になってきているということで、やむなく、やむなくパートの口を探しているという親もたくさんおりますので、そういう意味で、いずれコストは、子育てのコストはどこかが負担するわけですから、在宅子育て費として給付してはいかがかという提案をさせていただいたわけです。
　いずれにしましても、例えばこの在宅子育て費というものを支給するということになりますと、やはり、これは例えばお金の使い方なんですが、根本的に子育ての、前回の、さきの国会でも質問させていただきましたが、子育てについて子供の養育義務を本来的に第一義的にどこが担うと考えるべきなのかということについてきちんと新しい考え方に基づいてやらなければいけないと思うんです。
　それで、私、昨日、坂口厚生労働大臣から先見の明があるというふうにたしかお墨付きをいただいたと思いますので、そういうことで自信を持って再度大臣にお聞きしたいんですけれども、子供の養育義務を、子供の養育義務を本来的には国の責任であるというふうに定義して、そして、もちろんその担い手は、担い手は基本的には家庭で行うと、そういうことについて公が支援していくというふうな考え方に、これが新しい考え方だと思うんですが、これに改めるおつもりはありませんか。
○国務大臣（坂口力君）　昨日の話は先見の明があったんですが、今日の話もそうかどうかですね。
　やはり、子育ては第一義的にはどこかと言われれば、第一義的にはやはり家庭が子育てをするというのがやはりこれは原理原則ではないでしょうかね。そして、そういうこの基本の上に立って、これからお母さん方が職場を持たれるというときに、それに対しましてどこまで社会が手を差し伸べるか。
　今まで以上に、やはり少子化のこの社会の中で今まで以上に手を差し伸べていかなければならない。そこはおっしゃるとおり、先見の明のあるところだと私も思いますけれども、やはり一番基本のところは、そこはやはり家庭だという自覚の上に立っての話ではないかというのが私の思いでございます。
○森ゆうこ君　私、いずれ近いうちに、やはり先見の明があったと、この問題についても大臣からお褒めの言葉をいただくというふうに私は確信しております。
　今回、次世代育成支援法案出されますが、私、その基本理念を見て本当にがっかりしたんですね。私が提案させていただいたことと正反対のことが書かれているんですよ。親に基本的な養育の義務がある、こんなの当たり前のことなんですよ。当たり前のことなんです。でも、そういう考え方の下に立って行われた子育て支援策が今まで成功しましたか。何の効果も上げていないじゃないですか。
　もう本当に一・三三、合計特殊出生率、これをもう本当に今解決しなかったら、もう人口減少になると分かっていますが、これを本当に食い止める気があるのであれば、非常に、とてもそんな考え方は受け入れられないというふうに大臣はおっしゃっているんですけれども、私は、基本的にもう社会全体で子育てする、つまり公が子育てについての第一義的な義務が、扶養義務があると、こういうことをその次世代育成支援法案の理念として書かなかったら、絶対効果のある子育て支援策なんていうのはそこから生まれてこないと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　そのつもりでやらなきゃいけないとおっしゃるのなら私も理解できるわけでありまして、そのぐらいのつもりでやれという叱咤激励だというふうに受け取らせていただきます。
○森ゆうこ君　もうほかにいろいろ質問あったんですが、ちょっとこの先見の明の議論で終わってしまいそうなんですけれども。
　やはり、その次世代支援法、今後法案になって出てくると思うんですけれども、私、見させていただきましたが、残念ながら特に目新しいものはなく、今まで、従来もう、先進的な企業はもう独自にとっくに実施しているようなそういういろんなことを、地方でも既に実施しているところがあって、何を今更といった感じだったんですね。
　私は、やっぱりそういう意味で、もうむしろ基本的理念、全く新しい考え方に立って、そういう法律の形で政策が実施されていくように政府がしていくべきだと思いますが、大臣は同じ答えしかないかもしれないんで、局長、いかがですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今国会に次世代育成支援対策推進法案と児童福祉法の改正案を提出させていただいておりますが、今の森先生のお言葉をかりれば、何を今更と、もうとっくにやっているという、こういう厳しいコメントをいただいてしまったんですけれども。
　しかしながら、現状をよく見てみますと、確かに地方自治体はそれなりにはやっていただいておりますが、ほとんどがそれは保育対策でありまして、先ほど大変強調なさいました例えば専業主婦が子育てすることに対する支援などは、予算措置、国から見ればその予算措置としては様々なプログラムありましたけれども、市町村レベルにおいて見ますと、その実施状況というのはやっぱり極めてまだまだ不十分であるというふうに思います。
　また、企業が従業員の、従業員が家族を持っている、子育てをしているということを念頭に置いた働かせ方をしているかというと、それはまだまだ多くの問題を抱えているというふうに思いますし、少子化の問題を個々の企業が自分の問題としてとらえるということは非常に難しい、距離のあることだというふうに思いますけれども、今回の法案が契機になって、少なくとも大企業についてはすべての企業が次世代支援のためのアクションプランを策定することが義務付けられるわけですから、そこは随分変わってくるというふうに思います。
　本来は、本来といいましょうか、私も一義的には子育てというのは家庭が行うということだと思いますが、その家庭の子育て機能がやっぱり弱くなっている、そしてそれを取り巻く地域の子育て機能も弱くなっているというふうに思いますから、それをどういうふうに社会全体で、国も地方自治体も企業もこぞって支えるかという、そういう理念に基づいてこれからの対策は展開していきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　そうなんですよ。ですから、一義的に行うのは家庭でいいわけですよ。今、局長がおっしゃったように、子育てを行うのは家庭、その責任という言葉が法案にあったと思います。その責任は国、要するに社会全体で次の世代を、そのタイトルはすごくいいタイトルですよね。あのタイトルに見合う法案、条文といったら、やっぱり本当に社会全体でということであればその責任は国、公にある、あるというふうにするべきだと考えて、時間ですので、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　私は、中国残留孤児に対する施策についてお尋ねをいたします。
　去る日に、人間らしく暮らしたい、祖国に帰って良かったと思いたいというので、六百人以上の中国残留邦人の方々が訴訟に踏み切られております。平成十二年十二月に中国帰国者支援に関する検討会の報告書が出されておりますし、その実態調査を見ますと、その中国残留孤児に対する施策は大変現状とマッチした場合に後れが目立っているというふうに感じます。訴訟を起こした人たちは、終戦後の国の定住政策、そして五〇年代の引揚げの中断、そして現在の教育や生活支援の手薄さを挙げて、三度棄民されたと言われております。
　この検討会の意見書を見ますと、支援が三年以内というのを、これを延期すべきだというような意見もあります。現在の具体的な支援策の実施状況など、この検討会の報告書を踏まえてどのように改善されたのか、お尋ねします。