Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　海野先生にお答えさせていただきます。
　燃料電池というのは、御承知のように、エネルギー効率が非常に高いものでございまして、またＣＯ２排出抑制に資するなど環境負荷が非常に低いと、こういったところで、今後のエネルギー環境技術の中で重要な役割を果たし得るとともに、ここから産業の競争力あるいは新規産業の創出、こういったものが見込める、そういう意味では非常に重要な技術だと、このように私ども認識しております。
　ただ、現段階では、その実用化、普及に向けて解決すべき課題としましては、一つは燃料電池の耐久性、それから低温作動性などの基本性能を向上させなきゃいけない。さらには、まだ非常にコストが高いわけでございまして、例えば、昨年、トヨタ自動車を始めとして日本の三大自動車メーカーが国会に一般の市販車に燃料電池を装荷をしてデモンストレーションがございました。私どもも試乗をさせていただき、小泉首相もそれに試乗いたしましたけれども、非常に走行感覚、それからスピード、安定感が非常にありましたけれども、ただ、自動車会社の社長では、その時点では一億円以上する、これは二〇〇三年ぐらいまでには一千万円台にはなるかもしれない、こういうことでございまして、まだコストが二けた以上もある、下げなければならないと、こういう問題もございます。
　それから、御指摘のように、水素を用いますので、この水素等の供給体制をどうやって整備するか。これに関しましても、今我々としてはこの霞が関の中に水素スタンドを造ろうと、こういうことで、これも具現化をしつつあるわけであります。
　それからもう一つ、安全性、信頼性という形で、例えば今問題になっておりますのは、水素を積んでおりまして何かのきっかけで非常に発火しやすいということで、例えばアクアラインを走行しているときに何らかの事故が起こったときにその安全性をどういうふうに担保するか、こういうことで、そういう安全性、信頼性に対するそういう検証も必要なところでございます。
　私どもは、非常にこの燃料電池というのは、将来、御指摘のような観点からいっても非常に大切なそういう新技術だと思っておりまして、一九九九年に産学官から構成される燃料電池実用化戦略会議、これを立ち上げまして、二〇二〇年までを展望いたしましてこの実用化とか普及に向けたシナリオ、そういったものの課題解決に今一生懸命検証し、努力をしているところです。
　また、民間もこれに関しましては、百三十余社から成りまして、これは外国からも参加をしていただいておりますけれども、燃料電池実用化推進協議会、こういったものも立ち上がりまして、非常にこれ意欲的にやっております。
　例えば、家電メーカーにしても、電力会社、ガス会社、これはもう海野先生よく御承知だと思いますが、相当、据置型なんというのはもう一歩手前まで行っておりまして、こういった現状にございまして、こういった産学官、民間との連携を取りながら、私どもはこの施策を一日も早く進めていかなければいかぬと思っております。
　そういう意味で、政府の取組といたしましては、この十四年度予算におきましては関連予算を十三年度の約倍に当たる二百二十億円を計上いたしまして、例えば燃料電池の構成要素である固体高分子膜の高耐久化でございますとか、先ほど申しました低コスト化技術開発、こういったものを今鋭意やっております。それから、燃料となる水素を自動車の上にコンパクトに貯蔵する技術開発、こういったことも今並行してやっておりまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、この燃料電池自動車については水素ステーションの実施を含む大規模な公道走行試験を産学官一体となって行っているわけでございます。
　四月二十六日には、小泉総理から、試験的な市販が想定される燃料電池自動車の第一号を含め、数台を政府において率先導入しよう、そして二〇〇五年を目途に安全性の確保を前提とした関連規制の包括的な再点検を実施をしろ、こういう指示が出されたところでございまして、これは非常に重要な問題でございますので、五月十五日には局長級によります関係省庁連絡会議を設置をいたしまして、本年じゅうに行うべき措置を含めた二〇〇五年までの道筋を本年秋を目途に取りまとめているところでございます。
　そういったことで、やはりこれからの二十一世紀がいかに環境と人間がうまく調和をしながら、そして環境の世紀を作っていくという、そういう視点から非常に重要な私は技術だと思っておりまして、私ども政府は一体となって、御指摘の点を踏まえてこの問題に取り組んでいかなければならない、このように思っております。
○海野徹君　非常に細かな御説明いただきました。大変有り難かったんですが、私は、一つには、政府が率先して購買者となって普及を図るべきだろうなと。今、二百云々という話があったんですが、一けた少ないんだろうなという思いがするんです。新しいエネルギーの中で大変私はこれはすそ野の広い産業群を構成できるという意味でも、私はどうしてもこの水素エネルギー社会というのを実現していただきたい。その要するに具体的な施策として燃料電池があるなと思うわけなんですね。
　これは、ある意味では原発の問題にも私は関連してくるんだろうなと思います。私もいろんな学者と話をしているんですが、その安全性についても、非常に極めて簡便な安全性を確保ができる方法もあるというふうに私も聞いておりますし、そういった意味ではもっと積極的に取り組んでいただきたいなという思いがあります。
　関連して、エネルギーの問題で原発の問題に入るわけなんですが、原発、特に私は静岡に住んでおりまして、浜岡原発のことが大変気になります。これは、それぞれ地震学の専門家から大変な、要するにいろいろ心配しているというか、懸念の指摘がされております。
　例えば、御紹介しますと、マグニチュード八の巨大地震が近いうちに起きると想定されている地域のど真ん中に原発があるなんという国はもうどこにもないよと。あるいは、原発は複合的な構造をしており、多くの強度上の弱点を含んでいて、大丈夫などということは確定できない。あるいは、発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の指針の根底にある地震発生様式の理解が根本的に間違っている、地震と地震動の想定は非常に不適切である、こういうような指摘もされています。あるいは、スラブ、要するに海洋プレート内巨大地震を全く考慮していない。あるいは、東海地震の震源断層面は複雑な岩石破壊の仕方をするだろう、マグニチュード七から七・五クラスの大地震が連発する多重震源になる可能性もある。こういうような指摘をそれぞれ、予知連絡連の会長であったり、要するに地震学の専門家であったりしている方々がお話しされているんですね。
　こういうような浜岡原発というものの、いわゆる東海地震地域の真上に立地しているこの浜岡原発の耐震性ということについて、あらゆる角度から検討されていると思うんですが、その辺、どういう評価をされているのか、大臣から御答弁いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　浜岡原子力発電所は東海地震の想定震源域内にあります。近い将来起こり得る最強の地震といたしましては、マグニチュード八・〇の想定東海地震及びマグニチュード八・四の安政のころ起こりました安政東海地震、更にこれを上回る、およそ現実的でないと考えられる限界的な地震としてマグニチュード八・五の地震、それに耐え得る設計をしておりまして、耐震安全性には問題がないと国としては認識をしているところでございます。
　原子力発電所は多くの施設とか設備から構成されておりまして、その中には安全上重要なものと安全上余り重要でないものとがあるわけでございまして、大変、地震学の専門家でいらっしゃる方々、いろいろな意見があると思っておりますけれども、国といたしましては、安政の地震あるいは想定される東海地震、そういったものに関してこの耐震安全性には問題がないと、このような認識を持っているところでございます。
○海野徹君　それぞれ専門家の指摘、私は要するに大変な警鐘を乱打している指摘だと思います。今、大臣がおっしゃったようなことで、我々地域住民あるいは国民が納得できるというところまでは私はいかないと思うんですよね。
　というのは、最近、これ、柳澤金融大臣も要するに選挙区ですから十分お耳に入っているかと思うんですが、それぞれ町議会あるいは市議会、近隣の、ほとんどで廃炉を視野に入れてという意見書を出しているんです、あるいは議決をしているんです。それを中部電力あるいは政府あるいは県にそういうものを出しているんですよね。これ読み上げれば周辺市町全部出てきますから、固有名詞をお話しするわけにいきませんが、大変住民は心配しているんです。少なくとも、東海沖地震が想定される、これは二〇〇四年とか二〇〇五年と言われていますが、その期間まで十分な点検と同時に使用を停止すべきではないかというのが最大限譲っての要するに声なんですね。
　こういう声に対して、大臣はどういうようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も担当大臣として、関係市町村の皆様方のそういう御心配、よく承っております。したがいまして、原子力発電所というのはいかにその安全性を担保するかと、これが私は第一義だと思っています。そういう意味で、この浜岡原発に関しましては、その設計上、想定され得る最大級の地震に耐え得る設計になっております。
　しかしながら、そういう周辺の御心配がございますので、私どもとしては、安全点検、そういったものをきめ細かくやって、その住民の方々の不安というものをやっぱり取り除き、そしてしっかりと説明をさせていただかなければならない、このように思っています。
○海野徹君　それぞれ点検項目の対象あるいは点検の方法というのを検討されるということをお聞きしておりますし、正に今、大臣がおっしゃっていることが本当に、要するに十分にも十分過ぎるほどの点検をしていただいて安全性を確保して、確認していただいて、それが直ちに周辺住民の方々に十分理解できるような説明、情報公開を進めていただきたいな、そんなことを思います。
　それでは、時間の関係で次の質問入らせていただきますが、先ほど、それぞれ、さきの委員の方々が議論をしていただくのをお聞かせいただきましたが、やはり公共事業についての質問も財務大臣にしておりました。
　今から国土交通大臣にお伺いしたいわけなんですが、公共投資、これは重点化、効率化図っていくんだと、費用対効果で、要するに十分この費用対効果があるかどうかというような答弁がされておりました。費用が効果を上回ればこれは採択しないよというような答弁もありました。正に厳格な政策評価、事業評価が今求められているんではないか。本当にいろんな意味で、公共事業をやれば我々の生活が向上する、福祉の向上に寄与するという、産業が発展するというようなかつての説明が、これは違うんじゃないかと、我々の身近な部分にそうはなかなか来ていないねというのを皆さん方が、要するに国民が気が付き出して、公共事業に対する大変な厳しい評価が今出ているんではないかと私は思います。
　そんな中、さきに総理は経済財政諮問会議の席上で、国庫補助負担事業の廃止、縮減について、私が主導して、各閣僚に責任を持って検討していただき、年内をめどに結論を出したいというような指示をしたというふうに聞いております。
　また、先ほど特区のことでちょっとお話を聞いておりますと、やはりそれぞれ分権というか、私は地方の主権というのを主張しているわけなんですが、そのためにも、補助事業を廃止しない限り国が地方を支配する中央集権体制は打破できない、その裏返しの質問が、分権、人間も財源も権限もというような話でされていたかと思います。
　それで、こういうような国民の公共事業に対する理解、あるいはこうした総理の指示を踏まえて、国土交通大臣は、ある意味ではいわゆる聖域なき構造改革を、これは空港の中でも地方空港、特に地方空港の中でもやはりやっていく必要があるんではないかな。そういった意味では、全国における空港建設、これの要するにある意味での聖域なき構造改革というものはどうやってお考えになっていらっしゃるのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、海野議員から公共工事全体に対してのお話もございました。もう既にお分かりのことでございますから、重ねて私の方から総論的なことは申し上げませんけれども。
　少なくとも、私どもは、国土交通省として、必要なところには集中投資をし、なおかつ、集中投資をして早期に仕上げることによってコストダウンを図れると。必要なもののところへ必要なものを配慮するという公共工事全般に対しての基本理念というものは是非御理解いただき、しかも無駄だと思われるところは英断を持ってカットし、必要なところへ集中投資をする、これはもう公共工事に対する基本的な姿勢でございますから、申し上げておきたいと思います。
　また、今、空港のお話出ましたけれども、少なくとも、小泉内閣の構造改革ということの中で、我々は、空港に関しては、昨年の六月ですけれども、国土交通省、一月の六日に発足しまして、昨年六月に既に、国土交通省におきます公共事業の改革への取組というもので、今後の地方空港の新設については離島を除き抑制するということを既に昨年の六月に決定をして通達を出しておりますので、そういう意味で、新設というものは離島を除きしないという方針は御案内のとおりでございます。
○海野徹君　新設についてはということなんですが、今進行している事業で当然赤字が出るだろうという、見込まれる事業があるわけなんですね。先ほど公共事業の今国民的な理解がどういう理解になっているか、大変厳しい理解になっているのは、なかなか自分のところに公共の福祉なり、あるいは経済的な波及効果がないということが分かってきた。そういった意味の財政厳しい中でも、費用対効果を考えてこれから公共投資を重点化、効率化しなくちゃいけないということも当然国民的な理解もありますし、当局もそういうふうな考え方。
　ただ、今までは、これ総務省とか大臣の国土交通省の方々からのコメントも出ているわけなんですが、やはり需要を過大に見積もって公共事業を確保するというのがこれが従来の手法だった、そういう反省のコメントも出ているんですよね。というのはなぜかというと、昨年五月に総務省がまとめた行政評価・監視報告書、この指摘によりますと、九八年度まで十年間に新設された、九八年度までの十年間に新設されたり滑走路を延長したりした十五の空港のうち、九の空港で実績が需要を下回っているというようなことがある。
　これは、二〇〇〇年の国内線の旅客実績を見てみても、八十の、第一種空港を除いた八十の空港のうち、予測の半分程度かそれ以下だったのが十二ある、予測を二割から五割下回ったのが十三ある、二割以内に下回ったというのは二十六空港で、全体の八十、これ地方空港ですね、二種、三種の地方空港を含めたものですが、全体八十の空港のうち、五十一の空港で事前の需要予測を下回っている。
　こういう結果が出ているわけなんですが、先ほど言いましたように、こういう結果を見て、国土交通省の幹部の方々も、どうも需要というのは過大に見積もる癖があった、これは公共事業を確保したいからだ、それが従来の手法だった、それが間違いだったということを言っているわけですし、そういった意味では、新設だけじゃなくて、まだ、着工はしたけれども、いろんな問題点があって着工が遅れている、しかも、それもどう考えても需要が過大であるというような空港についてはやはり見直すということが必要ではないでしょうか。どうなんでしょう、大臣。
○国務大臣（扇千景君）　海野議員のおっしゃるとおりだと思いますし、またその方向に進んでいること自体は私どももお認めいただけると思っておりますし、国土交通省、現在の地方空港等々で国土交通省の事業評価制度、これも、事前評価、事業評価、事後評価と十三年度の評価制度を一冊にまとめまして、各省庁にも御参考にしていただきたいということで、評価制度というものを導入しております。それによって再評価を実施して、そしてその結果見直していくという、公共工事にとってはこれはもう大事なことでございます。
　ただ、今おっしゃったように、空港自体考えますと、先ほどおっしゃったように、総務省の結果もございます。ただ、そのときには、もう海野議員御存じだと思います。各地方へ、さっきも私のところへ陳情にいらっしゃいましたけれども、皆さんは、空港下さい、新幹線下さい、高速道路下さい、港も国際港湾下さいという、一般道路の拡幅と五つ全部セットで下さいと、こういう御要望があるわけですね。
　ですから、静岡県で県会、長くしていらっしゃいましたから、県議会の要望というものも海野議員はよく御存じだろうと思いますけれども、そのときにはこのつもりだったからこうあるべきだと。全部うまくいけば、この県の公共の必要性はこれほどあるという、私は上乗せした数字ではなくて、その時点では高度成長であったし、事業も全部、静岡県なら静岡県へもっと工場も来るというその計算の中で、私は評価というものがその当時はあったんだろうと思うんですね。
　ところが、今のように、バブルになって、そして今日のような状況で、来るべき企業も来なくなったと。静岡県の県内も多様でございます。元々あった工場も地方へ移った、そして静岡県の需要そのものが減ってきたという経済状況の変化あるいは静岡県内の変化だけでも、私は、その数字が、だから何年ごとに見直すのかと。単年度で見直すのか、あるいは三か年で見直すのか、あるいは五か年で見直すのか。
　そういう意味では、私は、国土交通省の長期計画というもの、十本のうちの八本が十四年度で切れます。それを、長期計画見直します。それも、私は、今申しましたのは、長期計画というのは旧運輸省、旧建設省時代にできた長期計画でございますから、国土交通省になったから八本そのまま長期計画で見直していくということではなくて、ある意味では国土交通省らしい長期計画を新たに策定しなければいけない。そのときに、今おっしゃった静岡なら静岡の需要が見直される、数字が出てくるというのは当然のことでございますので、現状の在り方を深刻に懸案として、そして静岡からの出てくる数字というものも、地方公共団体からも建議されているわけですから、私は、そういう意味で、そういう数字をこういう長期計画の見直しのたびに、なおかつ評価制度を導入した国土交通省としては絶えず見直していって無駄を省くというのは当然のことだと思っております。
○海野徹君　絶えず見直しをして評価を下すということはもう当然していただけると思いますが、元々私は民間、私も民間にいたものですから、金融機関にいたから余計そう思うんですが、大変、幾つか事業をやる場合はシビアな要するにシミュレーションをやるんですよね。最悪のケースを考えて、なおかつこれが将来的に必要だということであれば果敢にそれはリスクを負ってもやっていくというわけなんですが、どうも物が欲しいということが前提にあってその辺が甘くなってきたんではないかなと、私も議会人として大変反省しているわけなんですが。
　ある意味では、その過大であったというもの、あるいは民間だったら要するに八〇年代のバブルのときに夢を見たものはもう九〇年代に、あるいは二〇〇〇年になったらもうその夢は見ていないというような社会的な変化を考えたら、やっぱり行政もそれをやるべきだなと。ましてや、そのときの需要予測が極めて過大であったということがどう考えても明白になった場合は、これはもうある意味では補助金の、補助金等適正化法第十条、これによって、むしろ大臣の方で、もうこの事業は前提が崩れている、崩れているから、それで状況も変わったという中でこの交付決定を取り消すというようなことはその対象になり得るんではないかと私は思うんですが、その辺、どうなんでしょう。
○国務大臣（扇千景君）　海野議員、きっともう御存じのことであえてお聞きになっていると思いますけれども、補助金をカットするときの条件というのはきちんと明記されております。その補助金をカットしますものの明記されている中で、私は、少なくとも国が今まで交付した場合、これを、補助金等による予算の執行の適正化に関する法律、これはもう御存じのとおりでございます。
　特に、私は、静岡県に関しては、海野議員御存じだと思いますけれども、本年の六月ですけれども、県議会におきまして知事さんが、国による需要予測手法の改善を受けて、需要予測の見直しの検討を行うことを表明されました。
　私は、そういう意味では、今おっしゃったような地域も、これを見直しするということを知事さんが明快になすったということは、私は、今後、県議会でどういう動きがあるかというのも重視したいと思いますし、今申しました補助金をカットする条件、三つございます。これは、一つが法令等に違反していないこと、二つ目が事業の目的及び内容が適正であること、三つ目が金額の算定に誤りがないこと。今、海野議員がおっしゃるのは、この二つ目の事業の目的及び内容が適正かどうか、これも私は検討項目に、今のお話聞いていても、だれが見ても該当して、検討する必要があると。
　また、三つ目の金額の算定に誤りがないかどうか、これも私は問題になるところだろうと思っておりますけれども、少なくとも私は、静岡空港に関しましては、第三種の空港ということで、総経費が五百六十億円、そのうちの国が三百十億円という負担でございますけれども、少なくとも財務省等々も、この査定というものが、今申しました三つの条件のうちの算定に誤りがないかどうか。また、土地の取得がどの程度できているか。まだ一〇〇％に至っておりません。これも私は、静岡県のお出しになった条件の中の一つでございますから、一〇〇％に達していない場合はどうするかということも私は今後問題になってくると思いますので、今申しました三つの補助金をカットするときの条件というものを検討していく必要もあるし、また、今申しました、知事さんが県会で表明されておりますので、その表明がどう静岡県が判断されるのかも見守っていきたいと思っています。
○海野徹君　また後ほど、国土交通大臣とは個別にこの問題で日を変えてやることがあると思いますから、次の問題へ移らせていただきたいと思いますが。
　尾身大臣、沖北でいろいろ御質問させていただきましたが、改めて質問させていただきますが、先ほど別の委員からも話がありました。若干触れていたかなと思うんですが、金融特区のことなんですね。金融業務特別地域、金融特区。これは今回の沖振計画で決定された、認められているわけなんですが、非常に金融の世界では、もう尾身大臣十分御案内のように、機能の集中化と業務の、周辺業務の外注化というのは、これは当然進んでいまして、そういった意味では、私は、この沖縄の金融特区がある意味では日本の金融改革の拠点になってほしいなという思いが非常に強いものがあります。
　ただ問題は、この今の金融特区、これ進めるとしても、現行での中身を見ていますと、若干の優遇税制ぐらいしかないんですよね。これ、財務大臣もいますし金融担当大臣いますから、お答えは要りませんが、是非聞いていていただきたいんですが、これですと、非常に外国の、企業誘致型の要するに国際金融センターに比べて非常にインパクトが私は小さい、そんなふうに思います。具体的な進出企業にとっての収益源が見えてこないという問題が私はあるんではないかな。
　この金融特区が成功するか成功しないかというのは、やはりこの特区内における業務の規制緩和、これに唯一かかっているんではないかと思うんですが、先ほども話が出ていました、例えばキャプティブあるいはグローバル・キャッシュ・マネジメントサービス、こういうような問題、これ本気で取り組んでいかれる御決意かどうか、改めてこの場で、とにかくこれ、業務規制の緩和をやらなかったら非常に画餅に帰するではないかという懸念があるものですから、尾身大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この金融特区でございますが、まず第一に御理解をいただきたいと思いますのは、この金融特区における税制上の優遇措置というものは実は日本でほかに全く例のない、極めて例外、特殊な優遇措置でございまして、そういう意味では、沖縄の特殊事情にかんがみ、この制度を設けたということは、私ども、全体の税制の中から見れば極めて異例のものであると、こういうことでございます。
　そういう中で、今、グローバル・キャッシュ・マネジメントとかキャプティブ保険等々というような問題がございましたが、このグローバル・キャッシュ・マネジメントサービスについてはこの金融特区の対象に入っているというふうに考えておりますが、キャプティブ保険につきましては今後の検討課題ということになっているわけでございます。
　もとより、いろんな制約条件も税制の適用を受ける条件として付けておりますけれども、これも全体として見ると、沖縄の経済を発展させるということ、あるいは雇用を増大させるということを私ども考えているわけでございまして、単なるペーパーカンパニーを置いて、そこで企業が利益を上げ、沖縄の経済にプラスにならないような形になることは制度本来の趣旨から見て望ましくないという点も考慮して、ある種の制限を課し、その枠の中でこの金融特区を活用していただきたいと、こういうふうに考えたことでございまして、地元の名護市を始めとして、いろんな関係者が今後この制度を活用して企業誘致等に本格的に取り組まれて、この成果が上がるように私どもとしては期待しているところでございます。
○海野徹君　時間がございませんで、それ以上の質問を尾身大臣にさせていただきたかったんですが、ちょっと次に移らせていただきます。
　川口大臣、最後に質問をさせていただきますが、いわゆる先ほど出ておりました瀋陽事件、これに絡んでの話なんですが、関連しての話なんですが、どう考えても処分が我々納得いかない。いろんな機会に、適切であった、処分は適切であったというような答弁をされます。軽いと言う人もいるけれども、重いと言う人もいる。
　しかし、どう考えても国民的なレベル、私もいろんな、地元へ帰ってこれ話をしますが、今まで一連の不祥事の中で、すべてノンキャリと言われる人たちが処分を受けている。今回もそうだ。大使館における上下関係のこの厳しさというのは、これは経験した人でないとなかなか分からない状況になると、余りにも偏った処分である、これが一般的な国民の私は気持ちではないかなと。なぜ、またノンキャリだけなんだと。これは法以前の問題で、人道と主権の問題、あるいは国益の問題であったら、私は法律の処分以前の問題ではないかな。
　特に外交官というのは、国の、要するに国益を担っていろいろ交渉事を行うわけですから、特にトップに立つ者は潔さと勇気という、ある種の人間の香りがしなかったら駄目なんですよ。その香りがしなくなっている人がトップにいるということは、私は、これはこれからの対中国外交だけではなくて、日本の外交、大変問題になってくるんではないかな。
　再三にわたっての質問で誠に申し訳ないんですが、この処分、私はどうも納得がいきませんが、国民的なレベルで納得いただけるような御答弁、できますか。お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　海野議員とは別な委員会の場でもこれについてお話をさせていただきましたけれども、今度の処分につきまして、キャリアであるかノンキャリアであるかという観点でこの処分をとらえていただくということは私としては非常に残念でございます。そういう意図はこの処分に関連して全くないわけでございます。
　たまたまこのケースにつきましては総領事はノンキャリの方でいらっしゃいましたということだけでございまして、それぞれの今度の組織については、大使館で、あるいは総領事館で、あるいは本省で、それぞれの組織で、正に海野委員がおっしゃるように、その組織の一番トップにいる人間が一番重い処分をもらっているといいますか、重い処分になっているということでございます。これは、組織の在り方として上が責任を取るということは当然であるわけでございまして、それぞれの組織での問題を精査をした上でそういう処分になっているわけでございます。
　私は、国家公務員の処分というのは、結果としてそれが国民の方に納得を、理解をしていただけるということは非常に大事なことでございますから、納得をいただけないということであればそれは御説明が多分足りないということだろうと思って、その面での反省はいたしますけれども、処分自体は国家公務員法や外務省の内規に従って、しかも過去の先例にのっとって適正、適切にやっているわけでございまして、そういったことを、もしおっしゃるようなことでございましたらば、引き続き処分の意味合いを御説明を十分にする努力はしていきたいと思いますが、今ここではちょっと時間がないようでございますのでそこは改めて申しませんけれども、この処分はいろいろな、先ほど申し上げたようなことに照らして適切に、適正に行ったものでございます。
○海野徹君　もう時間なくなりましたから、もう一項目、日韓ＦＴＡの問題について御質問させていただきたかったんですが、私の時間がもう来ましたから、これで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　残りの時間をいただきまして、税制、特に自動車にかかわる税制の問題について何点か質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず一点目ですけれども、今後の道路整備と道路特定財源の一般財源化ということについて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　最近の道路に関するいろいろな話題の中心というのは、道路公団の民営化についての議論が盛んにされているというふうに思っております。中でも、道路公団民営化委員会の委員に猪瀬さんが入るか入らないか、結果的には入ったわけですけれども、それが取り上げられまして、自民党の多くの方は極端な意見の入っている、持っている方が委員としてふさわしいのかどうかというふうに言っていましたし、また小泉総理は猪瀬さんを入れたということで改革の意思が全く衰えていないということを象徴的に言っておられたというふうに思っております。
　ただ、昨年の今ごろ、特に小泉政権が発足をしまして参議院選挙に至るときに、何が話題の中心であったのかというふうに考えますと、道路特定財源を一般財源化するんだというのが小泉改革のある意味大きな目玉であったというふうに思っております。若干それの声が少し小さくなってきたということについては後ほどお聞きをしたいというふうに思いますが、まずその道路特定財源のもとであります今後の道路整備について、扇大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。
　今まで道路整備については、今、道路整備五か年計画が十四年で終わるということで、十五年からどうなるかということなり、今の社会情勢なり財政状況、さらには公共投資に対するいろいろな意見を踏まえて、いろいろな場で今後の道路整備をどうするかということが御議論されているというふうに聞いております。是非大臣から、今後の道路整備についてのお考えをまずお聞きをしたいというふうに思っております。
○国務大臣（扇千景君）　ちょうど来年度の概算要求がという時期になりまして、全国のあらゆる知事さん、あるいは経済界の代表、国会議員も含めてでございますけれども、今、私は余り望むべき姿ではないと思いますけれども、陳情合戦と言ってもいいような状況にあります。私は、そういうところで、どうしても皆さん方のほとんどの要望の中に道路が入っていないものはないと言っていいくらい皆さんの陳情が道路の要望でございます。
　私は、少なくとも今日の現状を見るときに、先ほども海野議員から空港の話が出ましたけれども、道路もあらゆる面で私は日本じゅう道路網が整備され、一番今の日本で問題になっておりますのは、道路そのものの要望は私はもう当然だと思うんですよ、けれどもその道路が、道路と道路のアクセスが果たして全部有効かどうかと。例えば、肩とひじと腕があって、それぞれの拠点はできているけれども、これをつなぐ道路がどのようにアクセスするかによってその有効を倍増していくと、活力ある活用ができるという。
　ですから、私は道路というものの使い方とアクセスの在り方と日本の現状では、余りにも諸外国に比べて物流コストが高過ぎる。その原因は何か。すべて道路と空港、港湾とのアクセスが今までできていなかった部分が多々あると。
　そういうことから考えれば、二十一世紀の初頭でございますので、国土交通省になりましたので、私はそういう意味で、港と道路と空港と高速道路と、あらゆるものの日本の基本的なデザインをどうするかと。これがグランドデザインがなかったということ、縦割りで道路、港湾等々、運輸省、建設省と縦割りであったことから、無駄と、そしてアクセスのグランドデザインが欠落していたと。そういうことで私は無駄も多かったと思うし、効率が悪かったということは反省しながら、二十一世紀の初頭ですから、何としてもそれを達成したいと。そして、有効な費用で有効な道路、そして経済活性化と物流コストの低減に努めていきたいというのが基本理念でございます。
○池口修次君　道路の整備についていろいろなところで議論がされておりまして、私も二、三、調べさせていただきました。社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会、多分これは国土交通省の所管ではないかなというふうに思いますけれども、その中で、道路の関係の表現で、戦後一貫した着実な整備の結果、国土を縦貫する高速道路は概成し、国道のほぼ一〇〇％が舗装され、九〇％が大型車の擦れ違いができる程度まで改良されているなど、一次的な改良という意味において一定の量的ストックは形成されたという表現がされております。
　これと、これは多分内閣府だと思うんですけれども、地方分権改革推進会議の中間報告の中で、これは公共事業全体にかかわるものですけれども、「当初の公共投資基本計画が目標としていた社会資本整備の水準の多くは概ね達成されつつあり、国土の骨格をなす社会資本の整備は完成しつつあるとの認識をもつべきである。」ということで、この二つはかなり、公共投資なり道路の整備についてはかなりいい水準になったんで、かつての経済発展の時代であれば税収が上がったときはこの道路の整備をかなり進めるということが優先されたんでしょうけれども、今の経済がかなり停滞をしておる、税収もなかなか難しいという中に、を含めて今の水準等を含めると、やっぱり見直すべきではないかということが読み取れるわけでございますけれども、この点について扇大臣と、できましたら塩川大臣にもお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、池口議員がおっしゃった社会資本整備という言葉で区切られますとこれまた幅が広がってまいりまして、道路を含む社会資本整備という言葉でいきますと、私は経済財政諮問会議で、財務大臣も御出席ですから、私そこで言われていること、あるいは分科会等々、結論が出ております、間もなく結論も出るものもありますけれども、日本の社会資本整備は、経済財政諮問会議で問題になりましたのは、ＧＤＰの欧米先進国は三％だと、日本は六％だと、これが多過ぎるじゃないかと、ＧＤＰの三％の社会資本整備でいいではないかと、これが経済財政諮問会議で私も列席しました日にその話が出ました。
　私は、社会資本整備というのが今の状況で欧米先進国並みに追い付いてなくてもそれでいいじゃないかと、これでもう社会資本整備はある程度いきましたよと国民が私お認めになるんなら、私はそれも国民の判断だと思います。
　ただ、社会資本全体という言葉を使われましたので、ある程度道路に関係あることを言いますと、あるいは空港から高速道路、あるいは港から、国際港湾から高速道路に入るのが、少なくとも欧米先進国では十分以内に高速道路に入り、そして物流がいくというのが、日本の場合は残念ながら、欧米先進国が九三％なのに、我々の十分間以内に到着可能な国際空港というものも、あるいは港湾というものも、日本は空港が四六％、国際港湾が三三％にしか至ってないということでございますね。それからまた、電柱の地中化、これは欧米先進国でパリとかロンドンは一〇〇％電柱の地中化が行われておりますけれども、東京の二十三区一つ取ってみても、電柱の地中化はわずかまだ三％でございますね。だから下水道も、言ってみれば、社会資本整備という言葉でおっしゃいますと、まだまだ日本は欧米先進国に至っていない。けれども、もう財政的にピークで、ここまで来たらまあ一応無理なく通れるじゃないかと、だからもういいよとおっしゃるんなら、それは私、選択の仕方だと思います。
　ただ、今、私が懸念しておりますことは、今申しましたような、先ほども申しました、欧米先進国に比べて日本が二十一世紀に競争し得る国であるかどうか、物流も含めて。そういう日本の状況を考えますときに、私は、社会資本整備の中でも道路等々のアクセスがまだ無駄があって効率が悪いと、これでは世界の競争に立ち行かないと、そういうことを我々はしてはならないと。だから、集中的に、どこが欠けているのか、そこに我々は目を転じながら、国民の皆さんの要望にこたえ得るような社会資本整備をしていくべきだと思っております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、特定財源と社会資本整備といったようなもの、特に道路でございますが、の関係のお尋ねでございますけれども、私たちの言っておりますのは、小泉内閣で言っておりますのは、特定財源が一般財源化してほしいと、こう言っておるんです。しかし、一般財源といったって、これを全額福祉に使う、教育に使う、そんなことは言っていないんです。要するに、財政の硬直化を改めてほしいということなんです。
　この特定財源が財政の硬直化に非常に、何といいましょうか、障害になってきたということはもう池口さんも十分御存じいただいておる。ですから、先ほど扇大臣が言っておりますように、やっぱり流通、物流とかあるいは社会資本を整備しなきゃならぬのは随分あります。ありますから、これをやっぱり重点的にやっていくことも我々は当然やっていかなきゃならぬ。
　そこで、これからの問題として、先ほど有機的な、国土の本当に住みやすい町、そして効率的な流通を確保するための、そういうものをやっぱり考え直していくということが一つ大事だと思うんです。それと、もう一つはコストですね。私はよく外国の人に会いますが、何で日本では、高速道路一キロ百何億円、二百億円掛かると、これ一体何でこれだけ掛かるんだということがやっぱり疑問に思われておるんですね。それと、高速道路は全部を高架にしなけりゃいけないのかと。これ単純な質問なんですね。そういうことも皆見直して、要するにこれからの社会資本の在り方というものをやっている。決してこれをおろそかにするものじゃございません。
　そうしますと、二〇一〇年ごろをめどにして、ＧＤＰの三％というのは、それがために社会資本の量が、行政の量が落ちるということ、これはそんなにならないと私は思っております。それよりも、もっと合理化することによってある程度は十分確保されていくんではないかなと思っておりますので、一応、試算として欧米並みの二ないし三％を目標にするということを申し上げておるところです。
○池口修次君　その中で、必ずしも道路というのは国土交通省だけの予算で造っているんではなくて、若しくは地方だけじゃなくて、一つ私が非常に気になっているのは、多分、農水省の補助金で造っていると思います広域農道の問題が現存をするというふうに思います。
　地方へ行きますと一般国道よりもかなりいい広域農道がありまして、これは所管が違うからということで整理されているのか、若しくは、道は同じわけですから、この道を造るにおいて、こういう、広域農道がいいとか悪いとかいうことではなくて、広域農道があるところにはそこはあるということを前提で造らないとか、そういう検討も入っているのかどうかというところを、ちょっと、多少おせっかいかもしれませんけれども、是非お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大石久和君）　広域農道等の農水省が所管いたします道路と道路法の道路との関係についてお尋ねでございますが、それぞれの道路の事業が効率的、効果的な投資となるように、現在では国土交通省と農水省との間でルールを定めまして、計画段階で調整を図っております。当然のことながら、それぞれの道路は、道路法の道路が不特定多数の一般交通の用に供するということが目的でありますし、農道は農業の生産性の向上を図るために農業用車両等の特定の交通の用に供することを目的といたしておりますから、それぞれ目的が違う路線であることはございます。
　しかし現在では、都道府県におきまして道路部局と農道担当部局とが連絡調整会議等の場を設置いたしまして、両事業の調整を行うとともに、地域の幹線道路及び広域農道等の整備計画を合わせまして地域道路整備計画という形でまとめまして公表いたしております。どこにどういう路線ができ上がるのか、それぞれの省がどの部分を担当するのか、地図の形で公表いたしております。道路、農道事業の調整につきましては、平成七年にこの連絡調整会議が設置いたしました。先ほど申し上げました連絡調整会議でございますが、その設置以降は円滑に協議が進められておりまして、結果としてそれぞれの事業により地域の課題解決が図られていると考えております。
　なお、先ほどもお話がございましたが、現在長期計画を策定中でございますが、この長期計画策定の議論の中で、農道や林道、あるいは臨港道路など、他の行政分野の道路等々の連携強化についても更に積極的に取り組んでまいるよう、今検討しておるところでございます。
○池口修次君　是非、私も道路をこれから造らなくていいという立場ではないんですけれども、やっぱり効率よく整備をする必要があるというふうに思いますし、今言った広域農道、うがった見方をすれば、農業予算が余ったから造ったんじゃないかというような見方もないわけではないですから、是非そういうことがないようにお願いをしたいということと、それと次の議題に行きまして、その道路特定財源の一般財源化ですけれども、先ほど塩川大臣は、必ずしも一般財源化を言っていたんじゃないという言われ方を今されたかというふうに思いますが……
○国務大臣（塩川正十郎君）　一般財源化ですよ。
○池口修次君　一般財源化ですか。
　そうすると、ただ、最近はその一般財源化ということではないような、ちょっとトーンダウンをしたようなふうに聞こえますけれども、そうすると、その一般財源化をしたいということについては全く変わっていないということでよろしいのかどうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるとおりでございます。一般財源化してほしいと、こういうことなんです。
　そこで、納税者の方との話もありますしいたしますので、一般財源化しても、やはりこれは道路との関係において使っていくというふうなことは当然起こってくるだろうと思っておりますが、私の先ほど言っていますように、特定財源として財政硬直化のために硬直させてもらいたいくない、このことを言っておるんで、自由に使える財源としてこれは必ず社会資本等に重点を置いた使い方をしなきゃならぬ。これは当然でございますけれども、それを五か年計画、五か年計画で全部縛ってしまって、金があるから五か年計画を実施していくんだ、だから計画を実施するから、何というか、フィージビリティー抜きにして、抜きにしてはおりませんけれども、フィージビリティーよりも金があるからやるんだという、こういうところへ走ってしまう傾向が多いという、そこをやっぱり構造改革ということで改めてもらわにゃいかぬと。そのためには、何としても根元になっておる財源をこれを特定財源として縛ってしまうんではなくして、一般財源として使えるようにさせてもらいたい、こういうことでございます。
○池口修次君　今の答弁ですとちょっと明確じゃないんですけれども、道路にかかわるものに使う一般財源という意味なのか、全く自由に使う一般財源という意味なのか。ちょっと、今両方の中身が入っていたような感じなんですけれども、これは本当は総理に聞けば一番いいんでしょうけれども、総理が言っている道路特定財源の一般財源化というのはどちらの意味なのかというのを再度ちょっと確認させていただきたいんですけれども。
○国務大臣（塩川正十郎君）　総理の言っています一般財源化というのは、全くフリーの一般財源化であります。私は、それは内閣の方針として当然そう言うべきでございます。
　しかし、納税者の立場ということもございますしいたしますので、やはりその用途については、一般財源として縛りを掛けないけれども、その趣旨は、納税者の趣旨というものはあくまでも尊重していくということは必要であろうと思っておりまして、それも無視して、勝手にもう、いや、ガソリンから上がっておる金はこれは教育に使うんですと、そういうことのみに特定してしまう、これは特定になってしまいますから、そうじゃなくて、一般財源として自由に使わしてもらいたい。
　したがって、趣旨としては、私は、道路に関係するものなり社会資本全体に適用できるようなものにして、納税者の意思は尊重さしていただくように使っていきたいと、こういうことです。
○国務大臣（扇千景君）　私、池口議員の御質問、大変大事なところであろうと思います。
　それは、受益者負担ということで一般の受益者がなぜ暫定税率を黙って払ってくだすっているのかと、私はその辺が大変大きな問題であろうと思います。
　それから、今、塩川財務大臣がおっしゃいましたように、本年の六月の二十五日の閣議決定をして、特定財源の関係というものを一般財源化していきたいと、長期計画や今次の税制改革と一体的にその在り方を見直して、平成十五年度から具体化したいということを閣議決定しております。
　ただ、その閣議決定の中に、今、財務大臣がお話しになりましたように、私は担当大臣としては現実でございますので、少なくとも普通ユーザーの皆さん方が二千㏄の車を車検ごとに暫定税率をお払いいただいています。その暫定税率をお払いいただいているものが、少なくとも車検ごとに、一番問題は、この多くの税率の中で重量税だけが法律に基づいていないから一番触りいいと言うと大変悪いですけれども、法律を改正しないでも重量税だけはこれは動かせるわけでございます。その重量税というものも暫定税率を入れて三万七千八百円、これ車検ごとに払っていただいているんですね。これ暫定税率分がそのうちの二万二千八百円ございます。ですから、この暫定税率がなかりせば二年ごとに二千㏄の車検の皆さん方は一万五千円でいいわけですね。それを、わざわざこの暫定税率の二万二千八百円を上乗せして三万七千八百円払ってくだすっているから、それは自分たちは受益者負担で、道路を良くしてもらおうということで、あえてこれだけ払っていただいているわけですから。
　私は、まず、一般財源化するのであれば、今、財務大臣がおっしゃったように、教育や何に使うか分からないというのではなくて、皆さん方に、道路の環境を良くするとか道路整備の、あるいは緑を植えるとか、そういうＣＯ２を排出してもそれを吸収するようなものに、二十一世紀型の環境というものを加味したように使うというのであればまだ説明が付くと思うんですけれども。
　今申しました暫定税率というものを、なぜ暫定税率かと。受益者負担というものを勝手に取っておいて勝手に使っちゃって、それはおかしいじゃないかと言われるのであれば、私はまず消費者の皆さん方に一万五千円にするべきであるというのが私の立場でございますけれども、今、財務大臣が仰せのように、今後この暫定税率の見直しということも含めて一般財源化するのであれば、私は、総理は何に使ってもいいようにしたいとおっしゃいましたけれども、私には医療とか学術に使うんじゃないよということもちらっとおっしゃいましたので、私はそういう意味では、今申しましたように、納めていただいている皆さん方が納得のいくような私は使い方にするというのであれば再度皆さん方にＰＲをして、御納得いただけるようにしなければならない担当大臣として責務があるなと思っております。
○池口修次君　まあ、何回聞いても一般財源化について内閣として本当に意思疎通ができているのかなというところの疑問はあるんですけれども、ちょっと時間の関係もありますので。
　ただ、このやっぱり一般財源化するというときには、使い方だけ一般財源化ということで変えて集め方は今までと同じということでは、これはとても公平、何でしたっけ、公平、中立、簡素ですか、この趣旨、まあ最近は活力に代わったようですけれども、その趣旨とは、そもそもその公平の趣旨とは変わってくるので、当然そういう形での議論かなということを是非申し述べさしていただきたいというふうに思います。
　もう一点というか、次の、自動車関係諸税の課題ということで質問させていただきたいんですけれども、日本の自動車関係の諸税というのは非常に複雑であるというふうに思っております。それと、これからちょっと説明いたしますけれども、私は国際的にも高い水準にあると。なぜ自動車ユーザーがこれだけの負担をしなきゃいけないのかというのを率直に疑問を持っております。
　さらに、今回自動車リサイクル法が制定がされまして、二万円と言われていますけれども、私は、二万円というのは今エアバッグが付いていない車、若しくは高級車ですと四つぐらいエアバッグが付いているのがありますから、それが本当に二万円ということで、いかにも何かリサイクル費用二万円というふうに言われていますけれども、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思っているわけですけれども、この費用が追加されると。さらに、環境についても場合によっては自動車に対応しろという議論が出てくるということになりますと、かつて、この自動車というのがある意味ぜいたく品であればある意味割り切りもできるんですけれども、今七千万台の自動車が走っているわけですから、自動車の所有は大衆化しているということを考えますと、やっぱり自動車は必需品だというふうに考えますと、なぜ特別な税がこれほどたくさん掛かるのかというふうに思っております。
　その上で、国際的な比較、資料を二枚用意させていただきました。資料の一というのは、これは財務省が作った資料です。資料の二というのが、これは自動車工業会が作った資料で、同じデータでも作る人の意図で大分データが違うんだなというふうにも見えるんですけれども、財務省は、一ページ目の資料で、これは二千㏄クラスの車の初年度というか、新車を購入したときに幾ら税金が掛かるかということだというふうに思います。日本においては十七万円、ドイツは十八万円、フランスは十八万円、イギリスは二十三万円ということで、国際的に高くないんだという説明だろうというふうに思います。
　ただ、税金というものは、初年度ですぐ税金と、何年も継続して掛かる税金があります。ということで、自工会が作ったのは、今の自動車の平均年齢であります九年間の中でどれだけの税金を負担するかというふうに、これは車体と燃料に分けてあります。車体課税というのは走らなくても持っているだけで掛かる税金で、燃料課税は走らないと掛からない税金でございます。
　それで見ますと、車体課税、日本の場合は今、九年間で、これは千八百㏄ですけれども、七十万円、イギリスですと五十四万、フランスが四十八万。ただ、これらのものには消費税なり付加価値税が入っております。消費税なり付加価値税は自動車だけに掛かる税金じゃありませんから、これを除くべきだという議論もあります。それをやりますと、日本の場合は六十一万円、ドイツは十万円、フランスは八万円、アメリカは三万円でございます。
　明らかに私は、今の日本の自動車に掛かる税金というのは国際的に見ても高過ぎるというふうに思っていまして、先ほど言いましたように、生活必需品を持っているということでこれだけの税負担をしなければいけないという理由は薄いというふうに思っているわけですけれども、この国際比較と今説明した中身につきまして、塩川大臣のまず御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず、こちらの方で作ったこれを見ていただいたら、先進国と比べましたら、アメリカはこれは特別なんですね。アメリカは、なぜかといったら鉄道に対する負担はゼロなんです。鉄道と空港に対する負担はほとんどやっておりません。だから、そういう社会資本整備の資金というのは財源は要らないという国ですから、これはちょっと違うんですが、そのほかのヨーロッパ諸国と比べましたら大体同じような状態なんです。
　ただ、おっしゃるように、自動車に関する税金、燃料は別にして、自動車に関する税金ということを見ましたら、確かに日本は高いと思っておりますけれども、燃料課税等を合わせてトータルで見ましたら日本は決して高くないという自信を持っております。
　ここに、下に注、書いておりますが、自動車を買って六年間使ったという一つのサイクルでもって計算しておりますが、六年間使ったとするならば大体どのぐらいの、年平均どのぐらいになるかということの計算であると、そういうことです。
　それから、池口さんからちょうだいいたしましたこの、自工連でしょうな、これは恐らく、作っているんだと思うんでございますけれども、これで見まして、この中身は私ども十分、今いただいたところで検討しておりませんけれども、燃料税については日本はそこそこの話になっていますね。そうすると、自動車そのものに対する税金というのは、これは地方税との関係を考えていかなきゃならぬだろうと思ったりしますが、私どもも参考にさせていただいて、検討をいたします。
○池口修次君　同じような観点で、自動車リサイクル法の委員会の決議の中で、大衆化していることで、その簡素、軽減に向けて早急に取り組むとともに云々という決議がされているようですけれども、この決議を踏まえまして、今の比較等も考えまして、平沼大臣の方から何かお考えがあれば。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　自動車関係諸税というのは、九種類ございまして約九兆円、大変膨大な数字に相なっております。こういった自動車関係諸税というのは、大きくはやっぱり自動車産業全体の健全な発展と、それから二十一世紀は環境の時代と言われておりますけれども、いわゆる環境の負荷をいかに小さくするか、そういった自動車社会を構築していく、こういったことに私は使われていくべきだと思っております。
　そういう中で、これは池口先生よく御承知のように、やっぱり自動車関係諸税というのはそれぞれ歴史を持っておりまして、これは地方財政の主要な財源にもなっておりますし、また道路特定財源というような形で、そういう中での一定の機能があります。ですから、そういう中で私どもはやっぱり不断の見直しを行っていかなきゃいけない。
　自動車リサイクル法案のときも参議院、衆議院で附帯決議をいただきました。その中にも、今、池口先生が御指摘のように、やっぱり自動車というのはもう社会の必需品だと、そういう中でやっぱり不断の見直しを行おうと、こういうことでございまして、私も今、税制改革全般を見直しております。
　ですから、政府の一員として、やはりそういった観点に立って不断の見直しを行っていく、その中に参画をして私どもは全体の見直しをしていかなきゃいけないと、このように思っております。
○池口修次君　二、三点ちょっと個別の税制についてお聞きしたいんですけれども、一番この自動車関係諸税で奇妙なのは二重課税の問題で、特にこれは石油にあるわけですけれども、一応、石油に掛かっている消費税というのは七千八百億円というふうに言われております。そのうちに、石油の場合には税金に更に消費税を掛けるということで、計算される消費税が千八百億円ということです。
　それから、消費者は、石油を買ったから払う以上に、何とも説明ができないんですけれども、石油税に対する消費税を千八百億円負担をしているということで、非常に何とも奇妙な話なんですけれども、これはなぜこういうことになるのかというのを財務省にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　このタックス・オン・タックスは消費税を決定するとき大変問題になった問題でございまして、これはもう一に御理解していただいて、欧米諸国もそれなりの付加価値税のようなことはしておりますので、それ並みにひとつ御承諾していただいたということでございまして、確かにこれは過重になっておるという議論はその当時から潜在的にずっとございました。
　私たちも、ガソリンだけじゃございませんけれども、ほかのものもございますけれども、一つの方法として営業用に専ら使う軽油引取税でございますが、この部分については業界に一部還元をして、業界のいわゆる環境対策に使ってもらっておるというようなことの妥協をしてやっておるというところです。