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○国務大臣（後藤茂之君）　今御指摘のとおりで、先ほど山本委員から御説明のあったとおりのその方針で、今政府としては最大の努力でなるべく早い決定に向けて作業を進めているところでございます。
　オミクロン株に対する一定程度の知識、効果等の見極めという部分につきましては、現時点で、例えば米国ファウチ大統領首席医療顧問からは、ファイザー社又はモデルナ社のワクチンを用いて追加接種することでオミクロン株に対する効果が十分得られるとか、英国健康安全保障庁からは、ファイザーワクチンの追加接種二週間後の発生予防効果は七五％程度であったとか、国立感染研究所からは、英国健康安全保障庁の報告を引用しながら、ファイザー社のワクチンを追加接種することでオミクロン株に対する一定の発症予防効果が得られるとする一方で、本報告は発症予防効果についての評価であり、重症予防効果に対するワクチンの有効性は更なる検討が必要と、このような内外での新しいオミクロンに対する、ワクチンのオミクロンに対する効果についての分析も進んでいることを申し上げたいと思います。
○山本香苗君　ある一定程度の効果を見極めたというのは、近々見極めるということでございますけれども、優先度に応じ前倒しを実施すると。具体的に、じゃ、その前倒しの対象はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　優先度に応じてというところは、具体的にどういう方からということを明確にお示しし、できるだけ早期に進めたいと思っております。
○山本香苗君　とにかく地方自治体の方からは、高齢者施設等から早くやりたいと、前倒し実施させてもらいたいと、その場合、接種券が来ていなくてももう全員やらせていただきたいという、そういったお声も上がっております。是非そうした運用も確保していただきたいと思います。
　ただ、前倒しをするとしても、希望するワクチンが届かないのではという声が地方自治体から数多く寄せられております。自治体へのワクチン配送スケジュールはいつ見直されるんでしょうか。
○国務大臣（堀内詔子君）　先ほど来お話が出ておりますように、ワクチンのオミクロン株への効果、ワクチンの供給力などを踏まえた上で、優先度に応じて一定程度の国民への前倒しを検討しているところでございますが、前倒しに伴う自治体へのワクチン供給についても検討中という状況でありますが、前倒しの範囲とかそれから方法、そういったものが決まり次第、必要となるワクチンは、速やかに自治体への供給の見通しをお示しするとともに、前倒しに必要な量のワクチンを必要な時期に供給させていただきたい、そのように思っております。
○山本香苗君　確認でございますが、今、様々前倒しの方針が決まった後には確実に、ワクチンが現場で足りないというようなことは絶対に起こさないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（堀内詔子君）　繰り返しになりますが、前倒しに必要なワクチンについて、前倒しの範囲や方法がしっかり決まりました後は速やかにその必要な量をお届けさせていただきたい、そのように思っております。
○山本香苗君　この点が一番、自治体の皆さん方、心配されているんですね。是非ともここは、総理、ファイザーの方にもお電話されたと伺っておりますけれども、ここはしっかり国が責任を持ってやっていただきたいと思います。
　実際、もうとにかくファイザーを多く支給してほしいと、もう全部ファイザーにしてもらいたいと、そのような自治体から多くのお声いただいています。
　ただ、今、明確になっている来年三月末までのこのファイザー約二千万回分とまたモデルナ約一千七百万回分、合計三千七百万回分のワクチンが配送されて、自治体ごとにファイザーとこのモデルナが六対四という形になると。他方で、一回目、二回目ファイザー打った方とそしてモデルナ打った人の割合というのは九対一なんですね。そうなると、すなわち相当数の方に交互接種をお願いしなければ迅速な接種は実現できないわけです。こうした事実を国が責任持ってちゃんと国民の皆様方に説明すべきだと思うんです。
　また、交互接種、今回初めてなんですね。交互接種の安全性、有効性などに関する科学的知見をできる限り収集して、国民の皆さんに御理解いただけるように、地方自治体じゃなくて国が先頭に立って積極的かつ丁寧に説明すべきだと思いますが、後藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　昨日、モデルナ社の新型コロナワクチンの追加接種の薬事承認が下りまして、厚生科学審議会においても、三回目の接種のワクチンとして使用することが正式に認められております。
　交互接種につきましては、英国で行われた研究等でも、接種が七日以内の副反応は安全性の面で許容されるという報告が正式に出されましたし、効果についても、抗体価は十分上昇したというふうに報告も出ているところでございます。
　こうしたワクチン交互接種の安全性の問題も含めまして、先生御指摘のとおり、国としても新たなリーフレットを作成いたしまして、自治体と連携しながらしっかりと交互接種、確かに、おっしゃったように、御希望のワクチンのとおりにいかない場合であっても、交互接種、ファイザーが足りないときにモデルナを使っていただく。そうした形で、身を守るための交互接種進めていくようにしっかりと広報をいたしたいと思っております。
○山本香苗君　国が幾ら前倒しをせよと号令掛けても、接種の実施主体は自治体です。既に多くの自治体から、現在の準備状況から前倒しは非常に厳しいというお声もいただいております。三回目接種を前倒しするに当たって国としても最大限サポートしていただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の三回目のワクチン接種についてできるだけ前倒しをするということを申し上げているわけですが、その前倒しのやり方、方式、具体的な進め方、これについて政府としてまず早急に確定し、具体化、具体的に説明しなければならないと思います。
　そして、その上で、先ほど来の議論の中で、交互接種の安全性、こういった安全性についても国民の皆さんにしっかり説明をしていかなければならない。そして、それに応じてしっかりワクチンの量を確保できるようにしっかり取り組んでいかなければならない。そして、自治体をしっかりサポートする観点から、三回目の接種の費用についてもこれは全額国が負担するということ、これも明らかにさせていきます。その上で、自治体としっかり連携をしながらこうした全体を進めていく。こうした丁寧な取組を政府としても行っていきたいと考えております。
○山本香苗君　できるだけ早く丁寧に自治体の方に御説明いただきたいと思います。
　この夏の第五波では過去最大の感染者数を記録いたしまして、各地で保健所業務が逼迫しました。そのため、何日たっても保健所から連絡が来ないといった事態が相次ぎまして、保健所から連絡が来ないままお亡くなりになった方もいらっしゃいました。
　保健所では、医療機関から陽性患者が発生したという届出を受けた後に、保健師ら専門職の方々が、生年月日だとか住所だとか勤務先だとか本人情報、また、基礎疾患、濃厚接触者を特定するための行動歴などを細かく聞き取る積極的疫学調査というのを行っているわけですが、この調査、最低でも一人一時間程度掛かります。せき込む方もいらっしゃって、聞き取り難しいときもあるそうです。
　そこで、大阪の枚方市保健所では、第六波に備えて、この九月から、患者本人又は家族が本人情報や現在の症状等、基本情報をオンラインで入力できる仕組みを始めました。発生届が出されたら、すぐさま専門職以外の事務職員が患者さんに電話して、スマートフォン、パソコンを使えますかと聞いて、使えますと言ったら、市のホームページの専用フォームから基本情報を入力してもらっているんですね。十五分程度で終了できまして、これまで九割以上の方が利用していると伺っております。これによって患者さんがより保健所と早くつながれるんです。そして、療養方針決定までの時間を大幅に縮小できたと伺っております。同様の取組は神奈川県でもスタートしていると伺っておりますが、是非こうした取組を、もちろん保健所の体制強化も必要なんですが、人が確保できないんです。こうした仕組みを是非全国で導入できるようにしていただきたいと思います。
　と同時に、これ、いい仕組みなんですけど、先ほど大臣おっしゃったＨＥＲ―ＳＹＳ、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システムですね、これに取り込めないんです。インポートできないんです。なので、わざわざ一回出して手入力で入れているということで保健所の負担になっています。是非システム改修していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、山本委員から大変に実態に即した御議論をしていただきまして、保健所の体制整備を進めること、非常に重要だというふうに思っております。
　今御提案のありました、保健所が実施する積極的疫学調査のうち、本人の氏名、健康状態といった基本的事項を御本人にウエブ上で自ら入力していただくと。そして、保健所において、発症の経緯、専門的視点からのいろんな確認情報を日常的に利用しているＨＥＲ―ＳＹＳと自動的に連携させるという先生からの御提案は非常に有効な対応案だというふうに感じております。技術面、費用面、課題などもございますんですけれども、しかし、ＨＥＲ―ＳＹＳに実装できないかどうか、早急に検討していきたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　コロナで多くの方がお亡くなりになられました。改めまして、心からお悔やみを申し上げます。
　昨年七月、厚生労働省と経済産業省に共同でコロナでお亡くなりになられた方の御遺体の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドラインを策定していただきました。しかし、御遺体を取り扱っている事業者全てにこのガイドラインが行き渡っているわけではありません。そのため、御遺体を非透過性納体袋に収容していない事業者もありまして、二次感染等のリスクも懸念されています。
　じゃ、何で行き渡っていないのかということなんですが、実は、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、御遺体の取扱いについての法的規制がないんです。どこでどういう事業者がこの御遺体を取り扱っているのか、実態把握できません。このガイドラインのみならず、国から通達等を出しても周知できないんです。そのために、御遺体を適切に取り扱う事業者の届出制を求める声が、葬祭事業者始め消費者団体、中小企業団体、地方団体、地方自治体から上がっています。
　御遺体への対応に当たっては、公衆衛生の面のみならず、お亡くなりになられた方の尊厳を守り、御遺族が安心してお見送りができるようにすること、私何よりも重要だと思っております。そのためには、御遺体を適切に取り扱う事業者の届出制は最低限必要だと考えておりますが、厚生労働省のお考えはいかがでしょうか。
○副大臣（佐藤英道君）　御指摘のガイドラインは、新型コロナウイルス感染症により亡くなった方の最期の場面に尊厳を持って携わりながら適切な感染対策を講ずることを目的として策定したものであり、当省においても積極的に周知を努めてきたところであります。
　御遺体の保管、管理については、現在、我が国において、新型コロナウイルス感染症の蔓延に加えまして、今後見込まれる高齢者数の増加を踏まえれば、公衆衛生上の視点からも事業者等の届出制等を含めた検討が求められている状況にあるものと承知をしているところであります。
　一方で、議員御指摘のとおり、現状では御遺体の保管、管理の具体的な取扱いについて法的な規制が設けられておりません。その実態についても詳細に把握されていないところでありますので、厚生労働省としましては、まずは国内の実態や諸外国における御遺体の取扱いのルールに関して調査することを検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　ネット広告によるトラブル等も多く発生しておりますし、是非まず国内の実態を把握をしていただきたいと思います。海外におけるルールということなんですが、実は主要国でルールがないのは日本だけだそうでございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、コロナによって困窮されている方々の支援についてお伺いいたします。
　まず最初に、住民税非課税世帯等に対する十万円の臨時特別給付金について。
　この給付金は、住民税非課税世帯に加え、令和三年一月以降コロナの影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯も対象となるとのことですが、申請が必要です。できる限り簡単な手続で迅速かつ円滑に支給していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　ただいま委員御指摘のいわゆる家計急変世帯に対しての支給でございますけれども、具体的には令和三年、ですから今年の一月以降の任意の一か月の収入を年収換算、すなわち十二倍いたしまして、世帯全員が、世帯員全員が住民税非課税基準を下回る場合には給付対象といたします。その他、収入で見て基準を満たさない場合には控除を適用した後の一年間の所得での判定も可能とする方向で検討してございます。
　これを地方自治体と今運用につきまして検討しているところでございまして、例えばですけど、給与明細のようなものだけでも判定できるような非常に簡易な方法でやれるように今準備をしているところでございまして、できるだけ早期に給付ができるようにしてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　家計急変って、今、令和三年一月以降と言われたんですが、一月からいつまでが対象となりますか。
○国務大臣（山際大志郎君）　様々な手続等々も勘案いたしまして、来年、令和四年の九月の末日までを対象といたします。
○山本香苗君　といたしますと、例えばですね、今年どうにかぎりぎりやってきたけど、年末で仕事がなくなって収入がゼロになったと、来年に入って一か月の収入が激減し、年収換算したらすぐこの住民税非課税世帯と同様と認められる場合というのは、すぐ申請できるんでしょうか。そういった場合、どういった書類が必要になるんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　お答えとしては申請できます。
　その際に必要なものは、先ほども申し上げましたけど、一か月の収入とその十二倍の額を記載していただくということですが、一か月の収入ということですね。さらに、その月の給与明細書の帳簿の写しやあるいはそうした書類がない場合は預金通帳などでも、その写し、収入額が分かる書類を添付していただければ、それを判定基準といたしまして使えるように、簡易なものにしてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　非課税かどうかの判定についても分かりやすい方法をお示しされると伺っているんですけれども、障害者、未成年、寡婦又は一人親については所得が百三十五万円以下であれば非課税となります。是非これも加味していただきたいと思いますし、併せて令和三年度未申告者については非課税世帯とみなしていただきたいと思います。といいますのも、申告拒否しているケースは別なんですが、未申告者の多くは日雇労働者であったり、収入がないので申告をする必要がないと思っている方や、また収入がない引きこもり状態の方々など、この未申告って、救わなきゃいけない方々が多いと思うんです。是非この点についても、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　今御質問のありました障害者の方、未成年者、寡婦、一人親の方につきましては、所得ベースで年間百三十五万円以下、これ給与収入ベースで年間二百四・三万円以下ということになりますが、であれば、これは住民税均等割が非課税となってございますので、この制度の対象になります。なので、判定方法等を分かりやすくお示しをしてまいりたいと思います。
　また、未申告の方につきましても、これは申請書に住民税非課税であるということを宣誓していただくような欄がありますので、そこを記入していただくことにおいて支給対象になるようにしっかりやってまいりたいと思っております。
○山本香苗君　ＤＶ等特別な配慮を必要とする場合、住民票と異なる自治体で給付金を受け取れるようになっているということでございますが、是非当事者の方々に分かりやすく御説明していただきたいと思います。
　また、ＤＶ以外に特別な配慮を必要とする場合は何なのか。例えば、コロナ禍において虐待や非行、貧困などの背景から家に帰ることができない、家に居場所がない若い女性たちの存在が浮き彫りになりました。こうした女性たちも対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　そういった皆様方も、結論から申し上げますときちんと対象にしてまいりたいと思っております。
　少し制度に関わることなので読み上げさせていただきますが、配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること等によりＤＶ等避難者であることが確認された場合は元の世帯から独立した世帯として扱うことといたしまして、所得要件を満たす場合には避難先自治体において給付を行う方向で検討してございます。
　それに準じまして、その後段の質問に対するお答えですけど、例えばその虐待を受けて措置入所をしている児童等や、今の女性の話ですが、貧困や虐待により民間シェルターに避難されている方々につきましても、住民票を居住地に移していない場合が存在しているため、ＤＶ等避難者と同様の独立した世帯として取り扱いまして、給付金の対象にする方向で検討をさせていただいております。
○山本香苗君　給付を担う自治体の負担も考えなければなりませんが、コロナでお困りの方々に届けると、これが一番大事なことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　コロナ禍におきまして、緊急小口資金等の特例貸付けの貸付件数が物すごく増えました。現在に至るまで、貸付件数三百万件超えています。この特例の返還開始時期は実は来年四月と迫っていたのですが、今回、これ再来年一月以降という形に後ろ倒しをするとともに、返還免除の要件が明確化されました。
　そこで、佐藤厚生労働副大臣にお願いがございます。この返還免除、都道府県の社協が、社会福祉協議会が判断することとなっておりますけれども、全国統一した公平な運用を担保していただきたいと思います。また、返還開始後に、返還免除の要件に該当するにもかかわらず、借受人が申請してこないケースが考えられます。開始後にこの自治体だとか自立相談支援機関が返還免除要件に該当する状況を把握した場合は、都道府県の社会福祉協議会に意見具申するなど、この返せない人を追い込むようなことがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤英道君）　御指摘のありました緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、返済開始時に借受人及び世帯主が住民税非課税である場合等におきましては返済を免除できることとしておりますが、返済開始時には住民税非課税ではなく返済免除の対象とならないケースにおいても、返済期間中の状況の変化に応じたきめ細やかな対応が必要であると考えております。
　このため、返済期間中に返済が困難になった場合の対応として、返済開始後に借受人及び世帯主が住民税非課税となった場合は残債を一括して免除すること、また、死亡や失踪宣告、生活保護の受給、重度障害者の認定、自己破産等の一定の要件を満たす場合には残債の全部又は一部を免除できることとしておりまして、その取扱いについて先月通知でお示ししたところであります。
　今後、返済が開始される中で、実施主体である都道府県の社会福祉協議会が返済免除の判断に迷う事項については、借受人の実情や実務の負担等を踏まえながら、関係機関との連携を含め、連携方法を含め、必要に応じて返済免除の判断基準や考え方を改めて示すなど、統一的な取扱いの確保に努めてまいります。
○山本香苗君　このように、全国の社会福祉協議会の現場では、この間、何百万人もの方々を特例貸付けで支えながらコロナで一気に急増した生活にお困りの方々の支援を続けています。
　しかし、社会福祉協議会の常勤職員って僅か四割で、貸付け以外の人的体制ってほとんど変わっていません。この間、過酷な業務により離職した方もおられます。コロナでお困りの方々の生活再建をしっかり支援するとともに、誰一人取り残さない地域づくり、これをしていくために社会福祉協議会の常勤職員、また増員というのは不可欠だと思っております。
　そのため、是非とも地方交付税措置を大幅に拡充していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　まずは、社会福祉協議会の皆様には、コロナ禍において、委員御指摘のとおり、緊急小口資金の特例貸付けの対応を始め、地域福祉の中心的な存在として日々御奮闘いただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして、社協の実施体制でございますが、緊急小口資金等の特例貸付けのほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援相談等を担っていただいているその事業については、実施体制は国や自治体からの補助や委託費などにより確保されていると承知をいたしております。
　また、市町村社協に対しては、地域福祉活動の要として福祉活動専門員の配置を依頼しておりまして、その費用については、従前補助金で対応していたものを、平成十一年度からは地方交付税において措置をいたしております。
　少子高齢化、核家族化の進展に伴いまして、地域福祉を推進していく上で社協に求められる役割はますます高まっているというふうに考えておりまして、現在、総務省ともよく連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　金子総務大臣の御地元の熊本県人吉市の社会福祉協議会の方々も、貸付けのみならず、災害対応で大変頑張っておられました。大臣からも御答弁をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　ありがとうございます。
　社会福祉協議会におきましては、従来から生活困窮者の自立支援に御尽力をいただいているところでございますが、コロナ禍においてその役割はますます高まっていると認識しております。
　総務省としては、困窮者自立支援や福祉活動専門員の設置等に要する経費について地方交付税措置を講じてきております。引き続き、厚生労働省と連携し、勤務実態等の把握に努め、適切に対応してまいります。
　ありがとうございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　この、今回、緊急小口資金等特例貸付けを借り切った一定の世帯等に対して三か月最大三十万円給付する生活困窮者自立支援金というのを再支給するとともに、この緊急小口等初回の総合支援資金を借り終えた一定の困窮世帯にも再貸付けに代えて支援金を給付することとなりました。
　そこで、三点お願いがあります。
　新規に対象となる方並びに再支給の対象となる方に対して個別通知していただきたい、また、今月中に申請受付を開始してできる限り早く支給をしていただきたい、またあわせて、再支給については手続をもう抜本的に簡素化していただきたい。三点、以上お願いいたします。
○副大臣（佐藤英道君）　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、今般の経済対策におきまして、初回の総合支援金を借り終えた一定の困窮世帯にも自立支援金を支給できるようにするとともに、自立支援金の支援期間中に求職活動等を誠実に行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難である方について、一度に限り再支給を可能とすることとしたところであります。
　対象となる方に着実に支援を届けるため、新規又は再支給の対象となり得る方に対し、可能な限りプッシュ型での御案内を早期に実施していただくこととしており、既に対応いただいている自治体もあると承知しております。
　さらに、再支給の申請受付に関しても、各自治体において準備ができ次第順次開始していただくことにしておりまして、既に受付を開始している自治体もあると伺っております。
　また、御指摘の再支給の手続の簡素化につきましては、初回の自立支援金と同一自治体への申請の場合には、初回の自立支援金の支給履歴や口座情報等を確認するための書類について、自治体の判断により省略することを可能としております。
　是非、こうした取組を通じて、支援対象となる方に着実に支援を届けてまいりたいと思います。
○山本香苗君　この生活困窮者自立支援金の収入要件、資産要件は厳しいんです。対象はそのせいで大変限られております。その上、今お話ありましたが、月二回以上ハローワークで職業相談等を受ける、原則週一回以上求人先へ応募を行う、また求人先の面接を受ける、こうした求職活動も要件となっています。
　自営業やフリーランスの方であってもこの要件を満たさなくてはなりません。支援金をもらうためだけに形だけ求職活動を行うと、これがどれだけ屈辱的なことか。実際窓口で、こんなことまでしてお金をもらいたくないと怒って帰られた方もおられると伺いました。皆さん誇りを持って働いておられます。
　そして、こうした自営業やフリーランスの方々にとって必要なのは、求職活動じゃなくて経営相談なんですね。コロナ後を見据えてどう事業を再生していくのか、それとも畳むのか、廃業の相談も含めた経営相談を受けることこそが必要なんです。
　是非、自営業やフリーランスの方々については、求職活動じゃなくて、こうした経営相談を行う、受けることをもって求職活動とみなすといったような運用改善を図っていただくことはできないでしょうか、大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、個別事業の継続等を図るための給付ではなく、生活保護に準ずる意味で、困窮世帯に対して個人の生活を支えるためにつくられているものでございます。自営業やフリーランスの方についても、転職までは求めないものの、当面の生活を早期、確実に成り立たせるためにアルバイト等の副業を含む求職活動等を行う前提として自立支援金の給付を行わせていただいております。
　御提案の自営業の方の経営相談をもって求職活動要件とみなすことができないのかという点でございますけれども、経営相談への参加が自立支援金の、先ほど申し上げました政策目的である早期かつ確実な生活再建につながるかは一概に言えないということ、それから、自営業の方以外、つまりサラリーマン、雇用者の求職活動をしている方との均衡、不平等の問題もあるように思います。そういう点を勘案して、今、こうした自営業等の方の経営相談をもって求職活動要件を満たしたものとみなすことは難しいというふうに考えております。
　ただし、事業者については、自立支援金の要件と全く関わりなく事業復活支援金等の支援もございますし、それから、自立相談支援機関においても、こうした方々からの相談に対して必要に応じて各種事業との連携等もしっかりと全体的に御相談に乗るように、各省、関係省庁と連携して周知徹底を適切に行ってまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　その支援の現場から、支援の実態と、支援と実態が乖離していると、見直してほしいと、そういう声が上がっております。これじゃ、救いたい、本来、救えない、救わなきゃいけない人が救えません。是非、運用の実態を把握をしていただいて、新たな支援の在り方というものを是非御検討いただきたいと思いますので、強く要望しておきます。
　次に、求職者支援制度についてお伺いしたいと思いますが、この制度は、総理も何度も御紹介されておりますように、月十万円の給付金をもらいながら無料の職業訓練を受講できる制度で、雇用保険の資格がない方、また、失業手当の受給期間が終了した求職者に加えて一定の収入以下の在職中の方も対象となっており、今回新たに転職せずに働きながらスキルアップをしようという方も対象になると伺っております。御関心のある方は、是非これを最寄りのハローワークに行って御相談いただきたいと思います。枠は十分あります。
　そういう中で、ただ、この制度は、失業手当を受けている方、対象外です。失業手当が月十万円に行かない方も対象外なんですね。そのために、失業手当が終わるまで訓練を受けられないといった声が上がっておりまして、後藤大臣、是非制度の見直しを図っていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　求職者支援訓練につきましては、近年、受講者のニーズの多様化等によりまして失業手当の受給資格者が求職者支援訓練の受講を希望するケースが増加してきていると、その実態は十分に認識しております。
　このため、現在、労働政策審議会におきまして、失業手当の受給資格者が求職者支援訓練の受講をする場合にも給付日数の延長や通所手当の支給を可能とすることについて御議論をいただいているところでございます。
　こうした議論も踏まえまして、改正案の提出も含めて必要な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　次に、コロナ禍において生活が厳しい方々が増えているにもかかわらず、最後のセーフティーネットであります生活保護は余り増えていません。この理由として、役所におけるいわゆる水際作戦と言われるものがよく批判をされておりますが、本当に制度そのものに問題はないんでしょうか。
　本来受給できるべき人が受給できていない背景は一体何なのか。コロナ禍における生活保護のこの運用実態というものを是非調査をしていただきたい。最後のセーフティーネットとして機能しているかどうか把握していただいて、制度の見直しにつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　生活保護が必要な方に対して、確実かつ速やかに保護を行うことが重要だと思っております。コロナ禍におきまして、保護の申請権の侵害や、侵害と疑われるような行為自体も厳に慎むこと等を留意事項として随時福祉事務所に対して周知徹底をいたしているところでございます。一方、生活保護の現場の実態については、現下の状況における困窮者の状況を調査研究する事業を実施しているところでありまして、これらも活用してしっかりと実態把握にも努めてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、生活保護が最後のセーフティーネットとして機能が果たせるよう、まさに先生の御指摘のとおりでございます。運用の在り方も含め、次期制度改正に向けて、令和五年でございますが、検討してまいりたいというふうに思います。
○山本香苗君　コロナ禍において様々課題がありましたけれども、顕在化いたしましたが、住まいを失ったり、家賃を払えず住まいに不安を抱えている多くの方々の存在が浮き彫りになりました。住まいがなければ、制度があってもつながれません。また、働きたくても働けません。そして、ステイホームという中で、そのステイするホームすらなくて命すら脅かされるという状態もございました。
　そうした中で、総理の「岸田ビジョン」、読ませていただきました。その中に、世界で広く行われている家賃補助や住宅手当などについて検討していく必要があるという一文がございました。コロナ禍で顕在化したこの住まいに対するニーズというものを踏まえて、空き家など既存のこの施設もフル活用しながら、この住宅手当というと、もう斉藤大臣のところの国土交通省もぐっと腰が引けるんですね。これ、住宅って本当大事なんですよ。
　この住宅手当だけとは言いませんが、これもひとつきちっと岸田内閣において創設をしていただきたいと思いますし、それ以外の様々なこの住まいのセーフティーネットを強化するため、再構築するために御尽力いただきたい。そのために関係省庁で検討の場を立ち上げていただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の、私が本の中に書いた住宅政策の重要性というのは、世界的に中間層の再構築を図る中にあって、この中間層にとって最も大きな負担は住宅費と教育費であると、この二つの支援が重要だという文脈で申し上げたところでありますが、ただ、委員の御質問、この住宅のセーフティーネットということについて、住まいというのはこれは生活の基盤であります。コロナ禍の中で困窮されておられる方々にとって、このセーフティーネット、大変重要であるというこの指摘はそのとおりだと思います。
　検討に当たって、国土交通省、厚生労働省を始めこの関係省庁、関わる関係省庁多岐にわたると認識をいたします。是非、関係省庁一体となって、こうしたこの連携した上での対応を考えていかなければならないと思います。そうした取組を進める上で工夫をしてみたいと思います。
○山本香苗君　工夫というのは、検討の場を立ち上げていただけるということでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検討の場、どういった検討の場をつくってそういった課題に立ち向かうのか、そういった観点からふさわしい検討の場の在り方について考えます。
○山本香苗君　総理、是非来年度、そういった形で検討の場を立ち上げていただきたいと思っております。住まいの問題は別にお金の話だけじゃなくて、もう保証人の問題、緊急連絡先がない、また、死後事務委任を、死後事務を委任できる人がいない身寄り問題もあります。こうした問題も併せて検討していただく場という形でございますので、喫緊の課題だと思います。
　野田大臣にお伺いいたします。
　先日、生まれつき両腕がない中学三年生の女の子にお会いしました。彼女は足の指を使って上手に文字も書けます、パソコンも使えます。そして今、彼女は来春の高校受験を控えて、お母さんと一緒に学校説明会巡りしています。受験できるのかどうか、その際どういった配慮をしてもらえるのか、入った後に安心した学校生活を送れることができるのかどうか、一校一校聞いて回っているんですね。
　一生懸命彼女たちの話を聞いてくれる学校もありましたけれども、試験時の配慮は一切しないと、入学後の配慮も困難である、支援者など部外者が校内に入るのもやめてほしいといった対応をした学校もあったと伺いました。高校進学当たり前の時代に何でこんなつらい目に遭わなくちゃいけないのかと。
　また、高校進学できたとしても、これ、通学にこの障害福祉サービス使えないわけです。みんなと同じように普通の高校に通いたいだけなんです。だけど、障害があるというだけで、もう至る所壁だらけなんですね。
　今、子供政策の新たな行政組織創設の議論がなされておりますけれども、こうした壁を子供や子育て当事者の視点からぶち破っていくような組織になるんでしょうか。子供政策を子供の視点から変えていくと、そして、子供政策のパラダイムシフトを起こすと、これこそが新しい組織の創設する意義じゃないかと思っているんですが、野田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　私も毎日壁にぶち当たっております。
　子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、いわゆる縦割りを排した行政進めていかなければならないといつも思います。
　子供政策の推進に向けた新たな行政組織体制、これについては、子供を中心に据えて、子供視点に立った強い司令塔機能の発揮や現場感覚の伴った政策立案実施が可能になります。また、年齢による切れ目とか省庁間の縦割りを排して、新規の政策課題や隙間事案の対応、そして、就学前の全ての子供の育ちの保障、学童期、思春期の子供への支援、さらに、子供や若者、家庭に対するアウトリーチ型、伴走型支援、プッシュ型の情報発信を実施していくことを想定しているところです。
　児童の権利に関する条約、まあこれ、皆さん御存じですが、の前文の考え方は、子供は家庭環境の下、幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているところです。
　こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって家庭における子育てをしっかり支えるということが子供の幸せにつながるという趣旨であり、「こどもまんなか」社会を実現するための新たな組織を創設するという基本的な考え方は変わっておりません。
○山本香苗君　今、新たな組織の名称をめぐってのお話もありましたけれども、一部報道等で、伝統的な家族観の押し付けとか家族のいない子供は切捨てといった批判がなされておりまして、私、本当に悲しくなりました。
　新しい組織は、今、野田大臣がおっしゃっていただいたように、子供を真ん中に据えて、子供の幸せを実現するために子供も支援するし家族も支援していくんだと、そういうものであって、親御さんのいない子供たちも、もちろん外国ルーツの子供たちも、そして無戸籍や無国籍の子供たちも、全ての子供たちの育ちを支えていく組織になるんだということを、我々もこれからもしっかり言っていきたいと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（野田聖子君）　重ねて申し上げたいと思います。
　まず、児童の権利条約を批准して久しいんですけれども、それに伴う国内法というのはこの国に存在していなかった。今回、こども庁を創設するに当たっては、懇談会の皆様方がその趣旨をしっかりと中心に据えて、やっぱり全ての子供、障害の有無もなく、それぞれの子供がこの国で、まあ基本的には、権利条約の下では家庭にいるのが望ましいけれども、そうでない困難な子供たちもいます。その子供たちを家庭が支えるように努力すること、そして、それがかなわなければ社会、そして国、国自体が家庭として全ての子供を幸せにする、そういう義務を持つんだということが今回の趣旨だと思います。
○山本香苗君　それを実現するに当たって、総理、是非とも、是非とも新しい組織に移管する定員を大幅に上回る体制と予算の大幅な拡充をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　組織、定員ということについて申し上げるならば、これは新しい政策課題への対応、また司令塔機能、政策立案機能、そういったこの機能の強化に必要な人員ということを考えても、移管する定員を大幅に上回る体制を是非目指したいと思います。
　そして、新しい行政組織の発足を待たず、来年度より体制、増員をして、子供政策を強力に進めていきたいと考えます。そして、この子供政策の安定財源確保についても、この社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めたいと考えます。
○山本香苗君　もう一つ総理に続けてお伺いします。
　十一月十二日に、総理は、デジタル化に向けた人材を育成するため三年間で四千億円のこの政策パッケージを創設すると、そして、民間、政府が一方的に中身を決めるのではなくて、民間企業や個人のアイデアを広く募りたいとおっしゃいました。
　そこで、具体的に提案をしたいと思います。
　今、建設現場で現場監督が不足しています。その理由として、仕事が多い、残業が多いということが挙げられておりますけれども、現場監督の仕事の半分は書類業務なんですね。積算、見積書の入力、施工要領書、図面作成、修正、もう様々書類がもうあって、これらを現場監督の仕事から切り出して、サテライトオフィスでサポートする建設アシストという新しい職域というものを導入することによって生産性が向上し、現場監督の残業時間を七割近く減らしたという実例もあるそうです。この業務にはＣＡＤをベースにしたＩＴスキルが必要なんですけど、そのあとはもうＯＪＴでできるということなんです。
　現在、この建設アシストに対するニーズが増えておりまして、就職氷河期の方や子育て中の女性や外国人だとか、建設業の経験がない方々もたくさん活躍されていらっしゃいます。
　これはあくまで一例です、一例なんですが、デジタル人材を育成していくといった場合に、今まで当たり前とされてきたこと、この例でいうと、現場監督は現場のこと何でもしますよという常識を見直して、そして新しいこのビジネスモデルをつくって、そこに人材を育成していくと、こういう形、こういう戦略でやっていかなくちゃいけないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人への投資についてしっかりと政府として支援をしていくこと、これはもちろん大事ですが、具体的に、人への投資を行ってどのように活躍していただくのか、その点まで思いを巡らすことが重要だと思います。
　今委員の方から新しいビジネスモデルという御指摘がありましたが、まさにそういった観点からこのビジネスモデルが大事だという御指摘だと思います。
　今回、三年間で四千億程度のこの施策パッケージを用意いたしましたが、この予算と併せて、これをどのように活用するかということを広くこの民間の企業あるいは働いている皆さんから公募しようという仕掛けをセットで用意いたしました。是非、企業や労働者の皆さんから具体的なこのビジネスモデル、どのようにこの予算を活用するのか、こうしたアイデアを広く募ることによって、すなわちその現場の企業とか労働者の皆さんのニーズに合ったこうしたビジネスモデル、提案いただいて、そういったこのアイデアを生かすために予算をしっかり活用していきたいと考えています。
○山本香苗君　何で申し上げたのかといいますと、このままでいくと、三年間で何人訓練受けましたというだけで終わりそうなんですね。訓練したけどちゃんと安定した雇用につながらないんじゃないかと、そこを大変懸念しておりますので、是非、その公募も含めて、民間の知恵を使いながらやっていただくという新たな仕組みを是非取り入れていただきたいと思います。
　最後に、経済安全保障について伺います。
　総理は、新たな経済安全保障戦略などに経済安全保障の考え方を位置付けていくことを示されておりますが、現行の国家安全保障の概念の中に経済安全保障は含まれていたはずです。なのに、なぜ今の今まで国家安全保障戦略の中に経済安全保障は含まれていなかったのでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　かつて経済安全保障は、国家安全保障上の課題として十分認識をされていなかった側面があるかと思います。近年、ＡＩでありますとか量子など革新的な技術が出現する中、安全保障と経済を横断する新しい課題が国家安全保障上の重要課題である経済安全保障の問題として広く認識をされてきたと考えております。
○山本香苗君　いや、入っていたわけですけど、概念的にはですね、ちゃんとそこを明確化してこなかったことも一つの要因だと思うんです。
　そこで、次期通常国会に経済安全保障に係る新しい法案を提出すべく作業が行われていると承知しておりますが、その中で、経済安全保障の概念、定義は明確化されるんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　法案の内容につきましては、現在有識者会議を立ち上げておりまして、経済界ですとかアカデミアの様々な分野の有識者の方々に御議論をいただいているところでございます。この有識者会議ですとか閣僚級の経済安全保障推進会議、こうしたところでのその議論を踏まえながら、法案策定に向けた準備は加速してまいりたいと考えています。
　その上で、まず一般論として申し上げますと、絶えず変化する国際情勢ですとか、あるいは厳しさを増す安全保障環境を踏まえまして、我が国として、まずは我が国自身の主権、独立の維持、そして経済発展を通じた更なる繁栄、また基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持、擁護、こうした国益を守っていくことがますます重要になってきております。特に、国際情勢の複雑化あるいは社会情勢の、社会経済構造の変化に伴いまして、外交、防衛はもとより、経済上の措置を講ずることによって様々な課題に対処する必要性が増してきていると考えています。
　こうした変化にしっかりと対応していくためには、我が国の経済構造の自律性をしっかりと確保していくことと、我が国の技術などの他国に対する優位性ですとか、ひいては国際社会にとっての不可欠性、この獲得に向けて取組を推進していくことが重要であると考えておりまして、そのための経済施策を総合的、また効率的に推進していくことこそが経済安全保障の中心にある考え方だと捉えております。
　こうした観点から、具体的なその経済安全保障の取組につきましてはしっかりと考えてまいりたいと思います。
○山本香苗君　経済安全保障をめぐる大きな焦点の一つ、半導体でありますけれども、半導体はスマホや車、家電製品、医療機器、防衛システム、もうありとあらゆる電子機器の中に使われているわけでありますが、半導体を、経済だけでいえば高品質で低コストで生産できる国で作ればいいとなるけれども、安全保障の観点から見ると緊急時にも安定的に調達できるかなどが重要となってくるというわけでありまして、このように経済を安全保障の観点から捉え直す経済安全保障は、先ほど大臣からもおっしゃっていただきましたとおり、高度な技術や、また戦略物資をめぐって米中始め各国の間で競争が激しさを増す中で、ますます重要性が高まっていると私も認識をしております。
　ただ、ただ、経済安全保障の概念、定義は、今お話しいただいても、具体的じゃないんですね、抽象的なんですね。どこまでが対象となるかはっきりしないわけです。経済安全保障って、時に規制を伴います。政策としての射程やこの制度設計が不明瞭なままでは、国民生活や経済活動に過度の萎縮等の弊害を招きかねません。
　是非この経済安全保障の概念を早期に明確化していただきたい。最後にお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど委員の方から国家安全保障と経済安全保障の関係について御指摘がありましたが、少なくとも八年前に我が国で作った国家安全保障戦略の中には経済安全保障という言葉は入っておりません。
　先ほど官房長官からありましたように、近年、ＡＩとか量子とか、また委員御指摘の半導体ですとか、その経済と安全保障にまたがる課題が注目を集め重要性が指摘をされてきた、こうしたことであったと思います。そして、これから経済安全保障、この国家安全保障という観点からも、また経済の成長という観点からも、これは大変重要な課題であると認識をしています。
　是非、この経済安全保障のこの定義、しっかりしろという御指摘でありますが、この度新たに経済安全保障推進会議、これを設置いたしました。ここでの議論もしっかり踏まえ、省庁横断的にどう扱い、どう取り組むのかも含めて、しっかりと政府として議論を尽くしていきたいと考えます。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　限られた貴重な時間でございますので、早速本題に入ります。
　まず、子育て、教育の支援策についてお伺いいたします。
　公明党は、子育て、教育を国家戦略にと訴えてまいりました。まず、今回の子育て世帯に対する給付についてでございます。
　これまでの衆参予算委員会の議論を通じて、相当柔軟に対応いただいていること、私も評価をしておりますけれども、まだ解消されていない点がございます。給付を決定する基準日というのがありまして、今回の給付は今年の九月三十日とされています。そうしますと、その後十月以降に、仮にでありますが、対象の世帯の御夫婦が残念ながら万一離婚されてしまったというようなケース、例えば御主人が従来どおりの受給をされる一方、転居されて、その上でお子さんを養育するお母さんが受給されないと、そうしたケースが発生してしまうのではないかという心配がございます。
　一人親家庭を支援されている方から直接お伺いをいたしました。離婚前後は収入や生活が大変不安定で、ただでさえ非常に厳しい状況であると、離婚後に移転した先での自治体でも受給できるようにあらゆる手だてを考えていただきたいと、そのように懇願をされました。
　そこで、野田大臣にお伺いいたします。
　野田大臣は、女性活躍、こども政策、孤立・孤独、子供の貧困、地方創生、これは本当に広く担当いただいております。この質問は野田大臣にしかお答えいただけないんじゃないかと、そのように思いまして、例えばですけれども、私の御提案は、地方創生臨時交付金の自治体での活用と、こうしたことも含めて、その方策について野田大臣のお考え、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援すべく、各自治体において地域の実情に応じてきめ細かく必要な事業を実施していくものであります。今御指摘の一人親のその転居直後の様々な困難等々ありましたけれども、子育て世帯への臨時特別給付金を含めて、各府省のコロナ関連の制度に対する上乗せとか横出しといった支援施策についても、各自治体の御判断で地方創生臨時交付金を活用することは可能です。
　いずれにしても、子供たちが安心して過ごせる社会、女性が活躍できる社会、孤立、孤独を生み出さない社会の実現に向けて、各自治体において必要な支援をしっかり行っていただくことが重要と考えています。
○里見隆治君　野田大臣、ありがとうございます。
　これを受けて、自治体でもこの臨時交付金を活用して、上乗せ、横出し、この離婚のケースだけではなくてですね、工夫をして、自治体の実情に応じて工夫をいただきたいと思います。
　次に、総理にお伺いいたします。
　先ほども山本香苗議員からの質問に御答弁いただきましたが、こども家庭庁、大変期待をしております。ただ、これ、行政体制の充実も重要ですけれども、具体的な、そこで何を行うのか、給付、行政サービスの充実が伴ってこその体制整備だと思います。先ほどの離婚をされた場合、こうしたケースのように、従来の担当部局それぞれがばらばらではなく、そのはざまを、隙間を埋めていくと、こうしたことが、きめ細かな対応ができてこそのこども家庭庁だと思います。
　今回の十万円の、隙間なく支給する制度を構築するとともに、令和四年度以降も恒久的な子育て支援策の充実に向けて御努力いただく必要があると思います。総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の子育て世帯への給付、これは、コロナ禍においてお困りの方に迅速にこの支援を届けるという観点から、十万円の現金一括給付など選択肢を用意した上で、柔軟な対応をさせていただきました。しかし、今後は長期的な子供支援というものを考えていかなければいけない。そこで新しいこの行政組織も必要となってくるわけです。
　この新しい体制の下で、是非この必要な安定財源の確保も含めて子供政策を進めていく、こうした取組は重要であると考えます。社会全体での負担の在り方も含めて、是非幅広く検討を進めていきたいと考えます。
○里見隆治君　しっかりとこのこども家庭庁に魂、政策も入れていくと、この決意で進めていただきたいと思います。
　次に、マイナンバーカードの普及と利活用についてお伺いをいたします。
　一人最大二万円のマイナポイント事業第二弾、これは、例えばこれまでも石川県加賀市などで、マイナンバーカードの普及率が大変高い自治体がございますが、そうしたポイント制度を活用して実績を積み上げていると、こうした好事例からも相当の効果が期待できると考えております。
　現在のマイナンバーカードの普及率は全国で四割程度と伺っておりますけれども、今後どのぐらいのスピードでこの交付率を上げようとしているのか、これ総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、加えまして、今回は、健康保険証とひも付けした場合のポイント加算七千五百円分、また銀行口座の登録によるポイント加算、同様に七千五百円分、これについてはいまだ時期が明示されておりませんので、これについても早急に時期をお示しいただきたいと思います。
　総務大臣、今後のマイナンバーカードの普及に向けた見通し、スケジュールをお示しいただけますでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　里見委員からのお話のとおり、マイナンバーカードについては、現在、人口に対する交付割合が約四割であるところでございます。マイナポイント第二弾を強力な後押しとしながら、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、政府全体で全力で普及促進に取り組んでまいります。
　マイナポイント第二弾につきましては、補正予算の成立が前提ではありますが、カードを新規に取得された方などに対するポイントの申込み、付与を来年一月一日から開始したいと考えております。
　その他のポイントにつきましては、厚生労働省が健康保険証利用登録分を、デジタル庁が公金受取口座登録分と全体のシステム改修を担当しております。現時点で時期を明示することは困難ではありますが、両省庁と連携し、できるだけ早期に開始することとしたいと考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　公明党には離島振興対策本部という離島振興の活動を行っている本部がございまして、私、事務局長を務めさせていただいております。先日、兵庫県姫路市の瀬戸内海に浮かぶ家島諸島、これ山口環境大臣のお地元だと伺っております、お伺いいたしてまいりました。そこで清元姫路市長さんからお伺いしたわけですが、医師として離島などへき地医療も担ったその経験から貴重な御提言をいただいております。
　離島や中山間地で救急車やドクターヘリで病院に救急搬送される場合、都市部よりも時間が掛かりますが、この救急搬送されている時間帯を有効に活用することが大事だということでございます。具体的には、今後、患者さんの健康診断の情報やレセプト、処方箋情報、電子カルテ情報など健康保険証とデータ上連携できるようになった場合に、健康保険証とマイナンバーカードをひも付けできれば、より迅速、円滑な救急活動ができると、そういうお話でありますし、その後の病院への搬送、治療も的確に行えるということでございます。
　このため、緊急、救急業務においても、救急隊員がマイナンバーカードから医療情報を確認できるような環境整備が重要だと思います。こうした点、今後どのようにお進めいただけるか、総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　里見委員には現場の生のお声をお伝えいただきまして、ありがとうございます。
　救急隊がマイナンバーカードを活用して傷病者の搬送に必要な情報を早期に把握できれば、より迅速にかつ円滑に活動ができることとなります。そこで、来年度、救急隊が薬剤情報などの医療情報を閲覧する実証実験を、地域特性を考慮し、複数の消防本部において行いたいと考えております。また、並行して、この救急業務におけるマイナンバーカード活用の横展開についても検討を行いたいと考えております。
　厚生労働省と連携して、これらの取組が早期に実現できるよう努めてまいります。
　貴重な御意見、ありがとうございます。
○里見隆治君　総務大臣、是非よろしくお願いします。そして、これ実証実験、来年度やっていただいて、これを全国展開していただけるよう期待をしております。
　次に、水道の老朽化対策について伺います。
　補正予算には、防災・減災、国土強靱化対策が盛り込まれております。中でも、文字どおりライフラインとなっている水道管の耐震化、老朽化対策を早急に進める必要があります。
　記憶に新しいところでは、本年十月に和歌山市の六十谷水道橋、川に架かった橋ですね、の崩落事故は記憶に新しいところです。これを契機に、公明党として強く要請し、厚労省に耐震化費用を補助する新たな事業を創設いただきました。
　また、先ほど申し上げました離島、家島の現地で住民の皆さんと対話集会を開きまして、住民の皆様からのお声をいただいております。
　本土側の赤穂市から瀬戸内海の海底を通って離島に水を送る海底送水管、これ四十年とされる法定耐用年数の期限がもう非常に近く迫っている、これを設備更新のための財政支援の拡充をと、そういうお話でございました。
　全国に目を向けますと、離島などを持つ四十七の水道事業者が海底送水管を持っていまして、その総延長は何と三百五十キロということでございます。多大な費用も掛かりますし、また離島を抱えるところでは財政力も厳しいと、更新への支援を是非ともというお願いをいただいております。
　厚生労働省、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、里見委員御指摘の水管橋の事故を受けまして、その断水被害の大きさに鑑みまして、災害対策の観点からも、水道橋に特化した補助事業を創設させていただきました。
　また、離島において、海底送水管によってのみ送水している場合に、そのルートが断たれますと島全体が断水化する。その重要性に鑑みまして、海底送水管の更新に対する補助事業も今年度から創設し、支援を行っております。
　水道橋、海底送水管による水をお届けしている離島などの地域に対しても安定して水道を御利用いただけるように、引き続き支援を進めてまいります。
○里見隆治君　大臣、お願いいたします。
　これ、海だけではなくて山も大変です。私、地元愛知県でございますが、奥三河と呼ばれる中山間地では、やはり水道の老朽化、更新が進まないという課題を何度も伺っております。
　全国の現在の水道管の老朽化の状況、パネルで、また配付の資料で御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　水道管は法定耐用年数が四十年とされていまして、このグラフは、全国の上水道の総延長のうち法定耐用年数四十年を超えてしまった上水道の割合、これを経年化率というふうに呼んでおります。平成十八年に六％だったのが、十二年間で一七・六％に上昇しておりまして、それだけ老朽化が進んでいるということを意味しております。今の水道施設の整備のペースではこの老朽化のスピードに追い付かないというのが現状であります。
　今年度から五か年加速化対策ということで推進をいただいておりますが、この中で水道施設整備の更なるスピードアップ、これを図っていただきたいと思いますが、厚労大臣、よろしくお願いします。