Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　みんなそれぞれ得意不得意がありますから、百点満点は余り期待せぬ方がいいですよ。ですから、日本は物づくりは得意、しかし商売は余りうまくないと、向こうは物づくりは大したことないけれども商売はうまいとか、よく昔から長い間の言われていたことですから。
　ただ、日本としても一方的に言われるのはいかがなものかというときには、事実と違っているときには、場所、タイミング等々を見計らって、きっちり言うべきことは言うということが基本なんだと思いますけどね。長い間、もうこれは戦前からプア・チャイナとかいろんな言葉が一杯作られてきました、きた言葉ですから、今に始まったことではありませんで、そう急激に直るものとも思いませんけれども。
　ただ、こういったようなものというのを、何となく沈黙は金とか饒舌は銀とか言っているのではなかなか通用しないところでもありますので、今後いろんな場所等々きちんとした場で言っていくというのを、きちんとこちらから伝えるという努力をしないと、そのうち通じるというような話ではないということだけは、最近の方は言わないでも山本先生以上にしゃべられる方一杯今いられますから、よろしいんじゃないでしょうか。
○山本一太君　私はまだまだ無口な方だと思いますけれども。
　大臣のおっしゃるとおり得意不得意はあると思うんですが、麻生大臣のような国際的な人脈を持っている大臣が、得意不得意があるというので終わらせられたら困ると思うんですね。
　例えば歴史認識の問題について言うと、これ大臣御存じだと思いますけれども、あのアイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」という本がベストセラーになった。これも当然、まあ中国系の方々のネットワークがいろいろと宣伝をした結果だったと。特に今年はアイリス・チャンが亡くなったということもあって、アメリカで「南京」というドキュメンタリー映画ができたと。何か昨日ちょっとネットで調べてたら、一月に、ユタ州ですか、ユタ州のサンダンス映画祭、これインディペンデント系の映画の映画祭としてはかなりでかいです。ロバート・レッドフォードがたしかつくった映画祭だと一応映画好きの私は記憶をしているんですが、ここで「南京」が上映されると。そうすると、この「南京」は、そこに見に来た方々にやっぱりかなり歴史認識において事実誤認の印象を与えるということはあると思うんですよね。当然、このドキュメンタリー映画「南京」は、中国のテレビ局と提携をしていると。だから、こういうところは、もう大臣のおっしゃったとおり得意不得意もあると思いますし、中国ははっきり言ってメディアとか世論を気にしないでできるというところはあると思うんですけれども、是非そこは、まあ得意不得意だけじゃなくて、今おっしゃったように、黙ってちゃいけないと。私よりしゃべる人はざんざいるんであればもうどんどん使っていただいて、やはり日本の主張を是非していただきたいというふうに思っています。この件は御答弁要りませんが。
　そこで、もう一問麻生大臣にお聞きしたいと思うんですが、この歴史認識の問題にも関係があるんですけれども、今この日本の国際宣伝力、いわゆる主要国に対する、議会に対するロビーの活動の力とか、あるいは国民に対するパブリックディプロマシーとか、こういうものが正に試される今事件が起こっているわけなんですね。御存じのとおり、まあこれ余りここで取り上げるのがどうかなとは思ったんですけれども、マイケル・ホンダ議員が、アメリカの下院の外交委員会に慰安婦問題についての日本政府を非難し、公式の謝罪を求めるという決議案を提出をしていると。
　まあこれ、総理や外務大臣の御答弁は特に求めません。何かまた曲解されたりすると、外国のメディアが変に書くと困るので、私の私見からいっても、中身を見ましたけれども、相当筋が悪い。二十世紀最大の人身売買とか、慰安婦問題についてもちろん歴代の首相は謝罪をしている、それもほとんど勘案していないで、客観的な事実の検証がないまま非常に感情的でセンセーショナルな言葉を並べている、この決議案が今下院に出ていると。
　これ、どうもいろいろ最近の報道を聞いてみると、何か下院議長のペロシ議長が数日前にどういうわけか後押しをする発言をしたり、あと下院の外交委員長のラントスですか、この人はハンガリー出身で、ユダヤ系で人権に大変厳しい。どうも今のまんまだとこういう決議が通るんじゃないかという憶測もありますが、まずこういう決議が出てきた背景を少し教えていただきたいのと、この決議案のこれからの展望について少し外務大臣の方からお話をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　国連に勤めておられたということなんで、国連で大体決議案、国連じゃない、アメリカにいらしたということなんで、アメリカのこの種の決議案というのは年間一万本ぐらい出ますかね。一万分の一というぐらいのことですよね、大体。私、大体そこのところは、日本の国会で決議案が通るというのは大変なことのように思いますけど、一万分の一にうわあっというような話ですかねと、基本的にはそうは思いますよ。
　ただ、私どもとして、事実関係とはかなり違っているということもまた確かなんではないかという感じがいたしますので、これを出るところに出たからといって全部反論していくと、また、何というんですかね、相乗効果というような形でわんわんなるのも余り建設的じゃないなという感じがいたします。
○山本一太君　麻生大臣のおっしゃることは私よく分かります。私もアメリカにおりまして、ワシントンで国際政治を勉強していた時期があるんで、下院の決議なんというのは年間に一万本も出ると。例えば、イチローがヒットの新記録を作ればお祝いの決議も出ますし、どっかの高校のバスケットボール部が全米で優勝すればお祝いの決議が出ると。おっしゃるとおりで、これはあんまり騒ぐと、例えばマイケル・ホンダ議員みたいな人たちを利するとは思うんですが。
　ただ、やはりこの問題について言うと、アメリカのメディアが、例えばワシントン・ポストとかニューヨーク・タイムズとか、こういうメディアがかなり取り上げていると。こういうことについて言うと、まあそのやり方はともかくとして、この決議案をある程度阻止するいろんな働き掛けをしなきゃいけないということなんだと思うんですね。
　これは話せる範囲で結構ですけれども、外務省としてどういうこれは働き掛けをしているのかということを、話せる範囲で結構ですからお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　どういうことをしているのかというのを目に見える形で余りしないようにしております。
○山本一太君　目に見えない形でやっておられるということで、まあとにかくいろんなことをやっておられるということだと思うんですけれども。
　これは、アメリカの今回のホンダ議員のこの下院の決議案に限ったことではなくて、例えば日朝の今問題があって日朝の作業部会があると。で、安倍総理が先般、チェイニー副大統領が来日されたときもおっしゃっていましたけれども、やはり北朝鮮がアメリカと国交正常化をしたいと。もし本当に国交正常化をしたいんであれば、やはりテロ支援国家の指定というものを、これを外さなきゃいけない。しかし、テロ支援国家指定というのは、いわゆるよど号のハイジャック事件をかくまっているという事件と、それから拉致問題、これが解決しない限りはこれは進まないということをはっきりアメリカ政府とも示し合わせるというか、何度も確認をされているわけだと思うんですね。これは今回の下院の決議だけではなくて、いろんな問題でやはり日米の議会のパイプというものをこれからどんどん太くしていかなければいけないという時期に来ていると私は思っているんです。
　このマイケル・ホンダ下院議員の決議のことはもう結構なんですが、ワシントンでいろんな、例えば議会に働き掛けるいろんな活動をしている中で、私も何度もワシントンに行って大使館の方々にお目に掛かりましたけれども、これからは特に日米関係において議会とのパイプを強くしていかなきゃいけないというところで、大使館とそれからいわゆる議会、議員外交と、それから場合によっては民間のネットワークも含めて、これを総合的にやっぱりアプローチをしていく、そういう必要があるというふうに思うんですけれども、麻生大臣はそこら辺のところはどんな問題意識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　アメリカの場合は極めて開かれた民主主義の国であって、いわゆる選挙がない国と全然状況が違います。同じ議員でも大分、選挙のある国、ない国によって意味が違うと思います。このアメリカの場合は明らかにいわゆる選挙というのは広く行われている国でもありますので、その国会議員とワシントンで会うよりはその人の選挙区で会った方がよほど効果があると、基本的にはそう思っています。
○山本一太君　実はこの問題については、世耕補佐官がワシントンに行ってかなり静かに情報収集をして、この間帰国をして、少し二人でいろんな話をしたんですけれども、大使館の方でもこの今のリソースを最大限に使って例えば選挙区の事情等々も調べて、かなり上下両院にいろいろ働き掛けているようなんですけれども、なかなか現地の大使館に国会議員のデータベースといいますか、そのネットワークのデータベースがまだまだそろってないところがあるんじゃないかと。私は、例えば与党だけじゃなくて野党にも、例えばアメリカ関係でいえば、上下両院の議員のスタッフをしていた人もいるし、いろんなところに人脈があると思うんですね。そういうやはりデータベースをやはり外務省は大使館レベルでどんどん作っていくべきじゃないかという気がしております。
　更に言うと、名前は言いませんけれども、アメリカに進出している企業の中でもかなり少人数の支店なのに、上下両院の議員に対して非常に有効なロビー活動をしているところがあります。これはやっぱり結論からいくと、もちろん、例えば中国のロビーに対して、物量ではかなわないというところはあるんですけれども、お金とか物量ではなくて、やっぱり人ではないかというふうに思うんですね。
　そこで、実は安倍総理にもちょっと聞いていただきたいと思うんですけれども、アメリカの議会にロビー活動をやっている組織とか個人とかそういう人たちに共通しているのは、アメリカ在住がすごく長いんです。例えば、二年や三年じゃなくて、十年ぐらいそこにいて現地の人たちといろいろとパイプを作っているということがあるんですね。今の外務省の人事のシステムで果たしてどこまでできるかというのはちょっと分かりませんけれども、例えばアメリカ大使館とか主要な先進国の大使館においては、議会担当の例えば公使とか参事官とかこういう方は、まあそれこそ五年、十年いられるようにしたらどうだろうかと。つまり、あっちこっちを回らなくてもプロモーションに不利にならないような状況をつくって、やはり大使館にかなり長い間とどまれるような担当をつくったらどうかと思うんですけれども、そこら辺の人事改革についてはどう思われるか、外務大臣と総理の方からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　特殊の例かもしれませんけれども、今の駐米大使、加藤良三、二十一年ぐらいいませんかね。二十一年ぐらいいると思いますよ。長過ぎると思います。まだそれでも足らぬと思われますか。どちらに考えられるかというところによってちょっと答弁の仕方が変わりますのでね。難しいところです。
　ただ、基本的には、やっぱり人脈というのはやっぱり大きなものでして、そこの中にずっといる人で、駐ワシントンで一番長い大使が世界の中でだれかといえば、それはもうワシントンにいらしたらだれでも知っている名前が出てくるんですが、この人が一番長いんだと思いますが、一番影響力は、小さいところであってもかなり影響力があるというのは事実ですから、そういったものも考えていろいろやらねばならぬというのは確かだと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、山本委員がおっしゃったのは、大使ということと同時に、議会担当の人については少し長くいた方がいいのではないかと。確かに、民間企業でワシントンに支店を出して情報収集やロビー活動をしているところは大変一人の人物を長く置いていて、その所員の数も少ないにもかかわらず結構大きな効果を上げているところもあります。そうしたことも今後はやはりいろいろと勘案をしていく必要があるのではないかなと思いますね。
　特に、議員に対する働き掛けというのは、これはやはり、公式的にアプローチをするよりも、その議員にアプローチをするにはどうしたらいいんだろうかということを考えなければならないんだろうと。意外とそういうことは国会議員はよく分かるんですね。例えば山本議員にアプローチをするために自民党の偉い人を使えばいいと思ったら、結構それは逆に効果を発するかもしれない。むしろ、草津の旅館のおじさんに頼んだらすぐに山本さんに会えると、こういうことでありますから、そういう知識をしっかりと持っている必要もあるのではないかと思います。
○山本一太君　総理から大変前向きの御答弁をいただいたわけなんですけれども、加藤良三大使の二十年はもちろん、麻生大臣、長いと思います。アメリカ外交においては本当になかなか二人といない大変な人材だと思うんですけれども。もちろん大使が何回も赴任しながら長く経験を積んでいくという例はあると思うんですけれども、余り、何というんでしょうかね、日々のその活動の中で例えばいろんなことがあったときに各国会議員の事務所にロビー活動をするのは、やっぱり現場といいますか、やっぱり公使、参事官ぐらいのレベルなんじゃないかと思うんです。
　私は、ここは何も外交官でなくてもいいと思うし、民間企業の中で例えば物すごくアメリカに人脈があって熱心な方がいればこういうところに抜てきをしてもいいと思うので、是非この件は、加藤良三大使、二十年は長く、もちろん短くありません、大変長いと思いますが、全体の傾向としてやはり議会対策というものがこれから非常に大事になるということを考えれば、少し人事のローテーションを考えていただければと思います。総理の方からは前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　さて、あと五分あるものですから、もう一つちょっと取り上げたいことがございますが、国連改革についてです。
　国連安保理改革については、麻生大臣御存じのとおり、日本はＧ４戦略というのを仕掛けまして、ドイツとそれからブラジルとインドと日本ということでチームアップをして、安保理改革のための決議案を国連総会に提出しようと、こういうことでかなり全力を挙げてきたわけなんですけれども、残念ながらこれがうまくいかなくなった。ちょっとニューヨーク辺りのいろんな状況を聞いてみると、どうもやはり安保理改革の熱がやや冷めつつあるところがあるというところがあります。
　そこで、これは安倍総理も特に安保理の常任理事国入り問題については大変御熱心で、超党派の議員連盟の代表も官房長官になる前にずっと務めていただいていたわけですけれども、この国連に対する、安保理改革に対する戦略というものを日本はそろそろ見直すべき時期に来ているんではないかと、こんな気がします。
　もちろん、常任理事国になるということは日本の悲願であるし、これまでの国際貢献のレコードから考えて十二分にこれはＰ５に入ってもいいと、つまり常任理事国になってもいい資格と能力と意思があると思いますけれども、現時点のいろんな状況を考えてみたときに、常任理事国ではなくても、これは決して敗北主義じゃないんですけれども、準常任理事国の流れをつくるとかそうした政策転換をどこかでやらなければいけない時期に来ているんじゃないかというような気がいたしますけれども、これについて、外務大臣、総理、どういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろそういった案がこの間出されているのは知らないわけではありませんけれども、準構成員とか準常任理事国とか、余りちょっと、いま一つ、何となく響きがどうかなという感じは率直なところですね。
　ただ、私どもとしては、この話はいろいろこの間のＧ４とは違って、あのときの状態というのをつくったおかげで、少なくとも国連の中に、多分設立以来初めて改革案というのが物すごく盛り上がった一年であったことは否めない事実だと思いますね。あれは、日本たちが、日本ほかが提案しなければあれほど盛り上がることはなかったと思っております。
　したがって、そういった問題を真剣に論議するという雰囲気ができておりますので、案は別の案に取り替えて、結論、採決にまでは至りませんでしたけれども、別な案をきちんと作り直してしかるべきときにもう一回提案をして対応をしていかねばならぬと思っております。
　少なくとも、二十一世紀にふさわしい国連に変えませんと、できましたときの四十か国と今の百九十二か国じゃ全然状況が違うと思っておりますので。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの大戦が終わって連合国を中心にできた国連から二十一世紀の国連に変えていくためには、日本が安保理の理事国になることは私は絶対的に必要だと思いますね。その意味において、何としてもこの安保理の改革を目指していかなければいけないと思いますし、日本が安保理の常任理事国となるために努力をしていきたいと。今、多くの国々が賛成してもらえるような、幅広い支持を得ることができるような今、案を策定中でございまして、しかるべきときに提示をしていきたいと、こう思っています。準常任理事国という案があるということは私も知っておりますが、現時点では私たちはそういう案を検討はしていません。
　いずれにせよ、この安保理改革の我々は先頭に立って、何としてもこの改革を成し遂げたいと、そして安保理の常任理事国として責任ある役割を果たしていくべきだと、こう決意をいたしております。
○委員長（尾辻秀久君）　これにて山本一太君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で川口順子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、浅尾慶一郎君の質疑を行います。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　外交は内政の延長線上ということで、かつての外交の結果も含めて少し検証していきたいと思いますが、まず、ガット・ウルグアイ・ラウンドに当たりまして、そのことを受け入れた結果、我が国は六兆百億円の対策費を使ったということでありますが、この六兆百億円の対策費を使い始めた年と、そして使い終わった年の全国の農家の生産農業所得の推移をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　浅尾先生にお答えさせていただきますが、今先生の御質問は、ウルグアイ・ラウンドが開始された、対策事業が開始された平成六年と、この終わりの年次である平成十二年の農業所得の推移についてということでございますね。
　農家一戸当たりの農業所得は、平成六年が百五十九万円でございまして、平成十二年が百八万円となっておりまして、三二％の減少を見ておるわけでありますが、この原因は、一番のこの要因は、米の粗収益が約四十万円減少いたしまして、これが三九％の減少に当たる、こういうことであります。
　いずれにいたしましても、米の減収が一番大きなその要因になったと、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　今日はちょっとパネルも用意をさしていただいたわけでありますが、（資料提示）ガット・ウルグアイ・ラウンド、委員会の皆さんには紙も用意しておりますけれども、六兆円を使っておりまして、七年間にわたって、正確に言うと、平成六年はこれは補正予算ですから、六年間にわたって六兆百億円を使った。年間一兆円計算になりますが、生産農業所得は五兆一千億円から三兆五千億円と、トータルで減っていると。今おっしゃったように、戸別の農家の所得も減っているということなんですが、これは本当は使い方としては戸別の農家に対する戸別補償にしていればその分は減らなかったんじゃないかというふうに思いますが、それは政策の失敗だったというふうに思われますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　これは全くそうではなくて、ちょっと御説明をさせていただきたいと思うんでありますが、これはいわゆるウルグアイ・ラウンド協定というものを平成五年の暮れに一応受け入れ妥結をした、こういうことでございます。日本農業から見ますと、正に黒船来航みたいないまだかつてない自由化を迫られると、こういう状況でございまして、したがいまして、ちょうどこれ受入れがあったときの細川内閣から平成六年になって私どもまた自民党を中心とする内閣に移っていった。そういう中でこの対策の方も引き継いで検討をし、その検討を更に加えた結果この六兆百億ということになったわけでありますが、何といっても、このウルグアイ・ラウンド対策の、この関連対策と言っておりますが、このねらいは、グローバル化、国際化の中で大変な衝撃を受けるわけでありますが、その衝撃に耐えて国際競争に耐え得る農業構造をつくっていこう、だから構造改革を進めていこうと、これが一番のねらいでございまして、したがいまして、その結果、それなりの大きな成果は上がったと思っております。
　といいますのは、この六年間で、担い手に限って見ますと、担い手の経営規模は二・五倍に増えておりますし、これはフランスやイギリスと比べましても、フランスやイギリスが数十年掛かってやってきて二倍なり二・五倍という規模拡大が行われた。それからいたしますと、担い手というふうに限っておりますが、この短い期間の間に二・五倍に規模拡大が進んだ、そしてまた稲の生産性というものは労働時間が六割短縮できた、この担い手の稲の生産の労働時間は六割短縮できた、したがって四割でできるようになった、こういうことで、体質改善というものはそれなりに大きく進んだわけであります。そういったことからしましても、これは体質を強化して国際競争に耐え得る農業構造にしようということは、一定の目的を果たしたと思っています。
　一方で、今先生はこれを所得補償に使えばよかったんではないか、こういう御指摘でございますが、所得補償ということになりますと、そのまんま、固定したまんま、今のまんまで、はい、どうぞとお金だけを配るということでありますから、これは体質の強化になっていかない。ただ現状を固定して、その国際的な受けた衝撃を税をもってただ補てんをすると、正に補てんと、こういうことになってしまいまして、実はこのウルグアイ・ラウンド協定以降、補てんというのはなかなかこれは認められ難くなった。こういった点からしても、私どもの目指した政策方向というのはこれは正しかったと、このように思っております。
○浅尾慶一郎君　随分能弁に御答弁いただきましたが、所得補償というか、このガット・ウルグアイ・ラウンド、六兆が終わった後も増えていないんですね、今日は数字伺いませんけれども、増えていない。ですから、結果として、さっき申し上げたように所得補償、差額を戸別補償していった方がよかったんではないかということだけ申し上げさしていただきたいと思います。
　能弁にお答えいただいたんで、以降の質問も是非能弁にお答えいただきたいと思いますが、まず、今日は参議院の事務総長さんにもお越しいただいておりますが、議員会館の光熱水費、これはただかどうか、その点、メーター使用料も含めてお答えいただきたいと思います。
○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。
　参議院議員会館の議員事務室の光熱水費である電気、水道の使用料は、すべて参議院が負担いたしております。
○浅尾慶一郎君　議員会館、参議院、衆議院ともに一緒ということでございますが、この参議院に、議員会館に資金管理団体があって、そしてほかに事務所を有していない方が外務副大臣の浅野副大臣でありまして、彼のところ、今日たまたま海外出張に行かれているということで、外務大臣に、大変御足労でございますが、お調べいただいて確認いただいたわけでありますけれども、光熱水費を全く計上していないということでありますが、その点は間違いございませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　浅野副大臣、日印シンポジウムのため八日より公務で出張中でありますんで、御指摘がありましたので、出張先の浅野副大臣に電話して確認したところ、以下のとおりであります。
　御指摘の点につきましては、総務省に提出させている政治資金収支報告書のとおり、光熱費は計上しておりません。
　以上です。
○浅尾慶一郎君　浅野副大臣の事務所の方は、議員会館だと、先ほどありましたように、光熱水費は掛かりようがないというコメントをされております。
　次に、菅総務大臣、一般論で伺いますけれども、政治資金規正法に基づく報告で虚偽記載があった場合の罰則というのはどういうふうになっていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　政治資金規正法におきましては、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがあります。
○浅尾慶一郎君　そこで、松岡大臣、先ほどと同じように能弁にお答えいただきたいと思いますが、毎年この五年間、四百十六万円から七百七十九万円の光熱水費を計上されております。これもただのところで、ほかに事務所がないと、ですから計上しようがないというふうに思いますが、なおかつ、先般、我が党の小川議員の質問に対して、疑問があれば答えるということでありましたが、水曜日、芝議員に対しては一切答えられなかった。今日は答えられる準備があるかどうか、それも含めて御質問さしていただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたしますが、先般、芝先生にも確認の上お答えをしたわけでありまして、その結果、現行制度に基づきまして既に報告すべき点は適切に報告いたしていると、こういうことを申し上げたわけであります。
　あわせまして、それ以上の報告の可否につきましては、現行制度が予定しておりませんので、法律で求められる以上のことにつきましては、制度の在り方にもかかわることでありますから、差し控えさせていただきたいと。
　また、なお、この全体の取扱い等、各党各会派で御協議をいただいて、お決まりになればそれに従って対応するというのは、もうそれはそのとおりでございます。
　このように申し上げております。
○浅尾慶一郎君　私が質問させていただいておりますのは、今参議院の事務総長からもお答えいただきました、議員会館では光熱水費掛からないんですよ。ほかに掛けようがないんです。ですから、中身を全部明かしてくれということじゃなくて、どういうふうに使っているんですかということをお伺いしているわけであります。
○国務大臣（松岡利勝君）　したがいまして、何度も申し上げているんですが、もう……（発言する者あり）いやいや、質問されているから答えているんですから、是非ひとつお聞きを願いたいと思いますが、私は、現行制度に基づいて必要な報告はすべて適切に行っていると、このように聞いておりますし、確認をいたしております。それ以上の報告の可否につきましては、現行の法制度はそれを求めていないということでありますから、それは差し控えさせていただきたいと、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　安倍内閣の下の閣僚であります。
　安倍総理、今日はテレビ入っています。全国の方も見ておられると思いますが、こういう、私の質問そんなに難しい話じゃないんですよね。お金が掛からないところでどうして掛かっているんですかということをお答えくださいと。しかも、法律上、光熱水費というのは、電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料等と書いてあるんです。ですから、そこに何か、何があるんですかと聞いても、それも答えられないと。そういうことについて、任命責任者として安倍総理、どういうふうに思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に松岡大臣が答弁をいたしておりますように、事務所費等々、今の光熱費もそうなんでしょうか、法令にのっとって報告をしているということでございます。
○浅尾慶一郎君　今総理が、電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料、その後、施行規則に等と書いてあるんです。じゃ、松岡大臣、この等の中に何を含められたか、これぐらいだったら答えられるでしょう。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　何度も申し上げておりますが、そういった内容にわたるものについては、現行の法制度ではそこまでの報告を求められていないと。したがって、制度の在り方にもかかわる問題でございますから、それ以上のお答えは差し控えさせていただきますと、このことを申し上げているところでございます。
○浅尾慶一郎君　私は別にその金額を聞いているわけではありませんし、等の中に具体的な費目としてどういうものがあるかということも伺っただけですが、それも答えられないと。
　正に隠ぺい体質だと思いますが、安倍総理、この隠ぺい体質的なことをかばわれるとすると、安倍内閣そのものが隠ぺい体質だと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそもこの政治資金の問題については、これは政治資金の透明性、また政治の活動の自由ということを念頭に置いた上で定められているわけでありますが、その法律の定めるところによって、求めるところによって報告がなされていると、私はこのように承知をいたしております。
○浅尾慶一郎君　法律は最低限の規範なんですね。疑惑を持たれたときに説明責任を持つというのが閣僚としての務めだと思いますが、そういう方が大臣としてふさわしいと思われるかどうかだけ、総理に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、これは閣僚であるないいかんにかかわらず、国会議員が政治活動を行う上において法律によって求められているわけでございます。その要件の上に立って報告がなされていると、このように松岡大臣は答弁をしていると、私はこのように承知をいたしております。
○浅尾慶一郎君　いやいや、私の質問は、そういう今の法律云々という話ではなくて、大臣として説明責任を果たされているかどうか、その点について簡潔にお答え、ふさわしいかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松岡大臣も議員として、この政治資金については、これは総務省に法にのっとって届出を行っていく、それが正に課せられている義務ではないかと思います。
○浅尾慶一郎君　あとは見ておられる方も含めて判断される問題だと思いますので、次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、六か国協議の問題について伺いたいと思います。
　安倍総理は、拉致の問題が解決がなければ五万トンあるいは百万トンの重油供給には応じないというふうにおっしゃっていますが、この姿勢に変わりないという確認をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拉致問題において前進がなければ、このエネルギーの供給について日本は現段階では参加することはできない、この姿勢には変わりがないということでございます。
○浅尾慶一郎君　この前進の定義はどういう形でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第一回目の作業部会は昨日終わったわけでございますが、正にこれからも次の作業部会があって協議を進めていく中において、今どこまでということはあえて申し上げることは控えますが、しかし何をもって前進があるかということは、これは北朝鮮が決めることではなくて、私どもが判断をしてまいります。
○浅尾慶一郎君　重油供給については、かつてＫＥＤＯのような国際機関を通してやったケースもありますが、そういった第三者機関経由もないという理解でよろしいわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、こうした第三者機関、国際機関を通してということが想定されておりませんが、いずれにせよ、私どもといたしましては、日本としては、拉致問題が前進しない中にあっては残念ながらこのエネルギーの支援については協力することができないと、こういう立場でございます。また、私どもの立場は、米国、中国、韓国、ロシアからも十分に理解されていると、このように考えています。
○浅尾慶一郎君　ところで、北朝鮮という国は核兵器を開発したと自分で発言をしております。一方で、イラクについては、後ほどこれは詳しく我が党の若林議員が質疑をさせていただきますが、久間大臣、イラクに核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったと思うがその判断は間違っていたということをかつて発言されておりますが、仮にあることが明々白々の北朝鮮のような状況であったら違った発言になったかどうか、その点だけ久間大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　その国が武力行使に踏み切るのは何が、これが原因だということで一つに特定できるのかどうか分かりませんし、私は、あのときはないんじゃないかなと私は思っておったということを感想として述べたわけでありまして、それがどうだったかはその国の指導者でないので私は分かりません。
○浅尾慶一郎君　安倍総理は、イラクについてはそういう、国連の指示にも従わなかったという発言をされておりますが、北朝鮮の場合は、これは我が国のすぐ近くでありますけれども、先方は核兵器を、核実験をしたということまで言っているわけですけれども、そういう状況について、これは他国のことでありますけれども、アメリカの対応がイラクと北朝鮮で異なるという認識を持っておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イラクも、十二年間の長きにわたり累次の国連決議を無視してきたわけでございますし、また大量兵器を実際に使用した国でもあった。自国民も殺したし、また多くのイランの国民の命も奪ったのも事実であります。実際に使用をしたわけでありますから、事実、保有をしていたわけであります。その保有をもう既にしていないということを証明しようと思えばできたのにそれをしなかったといえば、我々は、当然国際社会としては持っているという合理的な疑いを持つわけであると、このように思うわけでございます。
　この中において、このアメリカのアプローチが違うかどうか。何をもって違うと言えるかどうか。国際社会というのは極めて単純に割り切れるものではなくて、外交もそうなんだろうと、このように思うわけでございます。そういう意味におきましては、私どもはとにかく、この現在核兵器を実際に開発をしている北朝鮮を、この核を放棄させる、これについて全力を挙げていくべきだろうと思います。
○浅尾慶一郎君　なかなか、他国のことでもありますし、論評が難しいということであろうというふうに理解をさしていただいて、次の質問に移らさしていただきたいと思いますが、米軍再編特別措置法について伺わしていただきたいと思いますが。
　まず、その米軍再編というものは、これはそもそも、全世界で米国が今まではいろんな国に軍隊を置いていたわけでありますけれども、いろんな冷戦構造が変化しまして、かつては、米ソ対立の時代はそれこそドイツにも軍隊を置いておかなければいけない、あるいはいろいろなところの近くに、旧体制の下の近いところに軍隊を置いておかなければいけないということで置いてきたわけでありますけれども、その構造が、世界の構造が変わったと。そして、新たな脅威としてどこから来るか分からないテロというものに対応するために、一番安全だと思われる本土にできるだけ多くの部隊を戻す、そこの本土からできるだけ速やかに対応ができるようにするというのが米軍再編の趣旨だということが様々なところで言われておりますし、それは米国議会でもそういう発言をブッシュ大統領自身がされておりますけれども。
　したがって、私のまず総理に対する質問は、米軍再編そのものは米国が主体的に今申し上げたようなことで行ったという認識を総理も持っておられるかどうか、その点をまず伺わしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この世界全体の米軍再編の考え方ということについては、今、浅尾委員が御指摘になった点も含めて、現在のこの世界情勢の変化、国際環境の変化、安全保障をめぐる環境の変化に対応するための米軍再編だろうと、このように思います。そういう意味におきましてはもちろん米軍が主体的に行うわけでございますが、しかし、我が国との関係におきましては、抑止力の維持と地元軽減、地元負担の軽減という考え方にのっとって行っているわけでございます。
○浅尾慶一郎君　これはお答えいただけないということで私の方の話だけさしていただきたいと思いますけれども、今申し上げましたように、米軍再編は米国全体が新たな考え方に基づいて、ブッシュ政権、特にラムズフェルド前の国防長官のときに、レボリューション・イン・ミリタリー・アフェアーズということで、軍務の革命という考え方の下でその再編を行ったということがるる議会での発言、その他の発言でなされているわけであります。（資料提示）
　そういうことを考えますと、今日用意いたしました、我が国が沖縄におります八千人の海兵隊をグアムに移転するに当たって負担するという金額が非常に莫大なんではないかなというふうに思います。なぜならば、ドイツはこのような負担を、この規模の負担をしておりません。ほかの国もしておりません。我が国だけがこういった負担をするわけでありますけれども、まず、質問として、この必要な経費の積算の根拠をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　これは、そのパネルにもありますように、アメリカの方の積算を基準にいたしまして、そしてグアムに移転する場合にどれだけの経費が掛かるかと。まあ細かくはこれから先まだ精査して積み上げなければなりませんけれども、やっぱり上限を決めなければ我々としても国内的にもたないわけでございますんで、まず財政から出せる分はどれぐらいが上限かというふうな、そういうこと、そしてまた融資その他でやれる分はどれだけあるか、そういうことを積算いたしまして、そしてその表にあるような数字を積算したところであります。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、個別の例えば家族住宅一戸当たり、これ土地代入っていません、七十二万ドル、物すごい高いわけですよ。だから、一体どういう積算をされたんだろうかと。七十二万ドルというと、まあ一ドル百二十円で計算すると一億円近くなってしまうと。百円で計算しても七千二百万円です。土地代含まないでこの値段は余りに高いんではないかなというふうに思うわけでありますが。
　そのことについて、何でこんなに高いんだろうということでありますが、たまたま米国の同じグアムに、これは三千五百戸ですけれども、二百四戸、スリーベッドルームユニッツ、ですから一ユニットに三ベッドルームがある典型的なアメリカの家だと思いますけれども、要するにベッドルームが三つ、それからリビングルームがあって三ベッドルームあるものを二百四戸造ると、造ったと、その契約をある業者が落札しましたよということが米国のこのプレスリリースに出ているんです、米軍の。
　それを計算しますと、ちょっとこれはパネルにしなくてテレビごらんの方には大変恐縮ですが、委員の皆さんには配付した資料に出ておりますけれども、単純に言うと、一戸当たり十七万六千ドルでできているわけですよ。
　日本が負担すると七十二万八千五百ドル、アメリカが実際に造ると十七万六千ドル、これはいかにも高いんじゃないですか。
○国務大臣（久間章生君）　この住宅につきましては融資でやるわけでありまして、後から全部返してもらうわけですね。それと一つには、今二百戸と言われましたけれども、これはこれから先、短期間といいますか、要するにどっと八千戸を造るわけであります。そのときに、グアムというのは資材を全部輸送しなければならない、また、あそこの今の人口からいって、今の人件費で果たしてやれるかどうか、そういうことも加味されまして、かなり高めに出ているのも事実であります。
　だから、これから先、そういうことを計算しながら、積算しながら、どこまで抑えることができるか。これは、これから先のまあいろんな積み上げのやり方だと思いますけれども、いずれにしましても、家族住宅につきましては融資でやるわけでありますから、出した分は返ってくると、そういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　家族住宅は融資だから出した分は返ってくるということは、その負担は米軍の軍人さんがするわけですよ。高く造ったらそれだけ高い家賃を払うかって、そんなことないわけですよ。だから、返ってくるという保証もないんではないかなというふうに思いますが。
　まず第一に、この積算、米軍に聞いてやったということですが、こういうプレスリリースが出ていることを防衛省として把握されていましたか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどから何回も言いますように、これから先、これが具体的になってきたときに、積算はこれからやるわけでありまして、とにかく我々としては真水の部分、要するに財政的に幾ら負担するか、アメリカは幾ら負担するか、その上限をとにかく決めておこうということでやっているわけでございまして、我々が二十八億に対してアメリカは三十一億ドル払うわけでございますから、そういうようなこともよく理解していただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　もう一度私の質問をさしていただきます。
　アメリカの同じグアムで造ったその二百六戸の一戸当たり三ベッドルームがあるものが、一戸当たりの計算でいうと十七万六千ドルで落札がされていると、こういうそのプレスリリースについて防衛省としてこれから積算をされるんであれば、把握をされていたかどうかという、その質問です。
○国務大臣（久間章生君）　昨年その概算をしたときに把握しておったかどうか、私はつまびらかではございません、その後に就任しておりますから。しかしながら、これから先交渉するときは、今言われたような数字を参考にさせてもらいながら我々としては詰めていくつもりであります。
○浅尾慶一郎君　随分、十七万ドルと七十二万ドルというと四倍以上差があるわけですよね。だから、どういう計算をされているんだろうかなと。
　私は、沖縄から海兵隊がグアムに行く、これはそもそもアメリカの国家戦略に基づいて行くものだというふうに認識をしております。しておりますけれども、沖縄の負担を考えるとある程度の負担はやむを得ないかなと思いますけれども、一方で、めちゃくちゃ差があるというのは余りにひどいんではないか。
　ですから、先ほど伺いましたように、せめて、アメリカから全部教えてもらうということでなくて、こういうのはインターネットで調べれば出てくる話ですから、こういうものを一つ一つ見ているという姿勢が必要なんじゃないかなと、そのことだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　要は、この間、様々国民生活の中では負担が増えているんです。負担が増えている中で、例えば年金の保険料は毎年上がります。あるいは、今年は定率減税がなくなるといったような形で負担が増えている中で、削るべきところ、削れる可能性のあるところについてもっと真剣にやられるのが私は筋なんではないかなということを思ったものですから、この質問をさせていただきました。
　今、負担が増えたということで、もう少しその負担の話もさせていただきたいと思いますが、今年は定率減税が完全になくなります。今、我が国は格差が拡大しているということが言われていまして、このことについて、一義的に、格差そのものはいつの時代でもあるというのが安倍総理の発言でありますが、私は少なくとも、格差そのものはいつの時代にあるというのは間違いないことだと思います。しかし、政治の務めは、格差があったらできるだけそれを小さくしていくというのが政治の務めだというふうに思います。
　ところが、この定率減税をやめた結果、正に政治が格差を広げる方向で増税をしてしまった。このパネルを作りましたけれども、（資料提示）年収四百万、六百万という方は一六％増税なんです。年収三千万という方は七・五％なんです。これは正に政治が格差を、政権が格差を拡大した増税だということを認められませんか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この質問に答える前に、先ほどのグアムへの移転についてお話を申し上げますが、これは、米国の全体の米軍再編という考え方はもちろんあるんでしょうけれども、沖縄に過度に負担が集中をしているという観点から、負担の軽減、私どもが米側に主体的に積極的に働き掛けた結果、グアムへの移転が実現されたものでありますから、我が方としても当然ある程度の負担はしなければいけないと、こういう考え方であります。
　そして、定率減税についてでありますが、平成十一年当時に景気対策として導入をされた暫定的な負担軽減措置でありまして、こうした導入の経緯や経済状況の改善を踏まえて、半減、廃止を行ったものであります。
　定率減税の廃止は、中低所得者への負担がより大きく、逆進的であり、格差拡大に拍車を掛けるものではないか、そう委員はおっしゃったわけでありますが、定率減税が廃止されても、元々収入が少なく税負担がない方には当然これは影響がないということになると思います。
　そもそも中低所得者に対して手厚い減税を行ったものを二年間で段階的に元に戻すことでありまして、逆進的になると、格差をより広げることになるというこの批判は、私は当たらないのではないかと思います。
○浅尾慶一郎君　事実は、今申し上げたように四百万の方で一六％、六百万の方で一六％増税なんです。そして、三千万の方は七・五％なんです。今総理は、定率減税で、これは景気対策としてやったというお答えをされましたけれども、実はそのとき三点セットで税制を変えているんですね。どういうふうに変えたかというと、所得税の最高税率を下げました。そして、法人税も下げました。そして、所得税の最高税率を下げた、あるいは法人税を下げただけではその恩恵が及ばない大多数の方に恩恵が及ぶようにということで、三点セットの三点目が定率減税だったんです。
　今回、定率減税だけをやめた、それは景気対策だということでありますけれども、じゃ所得税の最高税率の議論が政府の中であったのかどうか、あるいは、仮に所得税の最高税率について議論ができないということであれば、給与所得の控除というのは年収が幾らの方でも五％の控除は上限青天井でずっと続くわけですよ、そこについて手直しをするというような議論があったのかないか、その点お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　全体の税率のバランスの問題はございますが、定率減税については、あの緊急異例の、景気が極めて悪い中でどうしても減税をして需要を喚起しようということで、臨時異例の措置として行いました。
　やり方は、所得税だけ簡単に申し上げますと、住民税も同じなんですが、税額の二〇％を全部一律に控除すると、こういうことでございまして、その中で二十五万円が頭打ちということになっています。したがいまして、税金を一千万円納めている人は九百七十五万円にまで減税をする、税金を二十五万円納めている人は二十五万円丸々、二〇％分、二〇％に相当する分が二十五万円であれば丸々減税をするということで、低い所得の方、中所得の方に物すごく厚い減税をしております。
　それをこの景気の回復に伴って、経済の正常化に伴って元に戻したということでございますから、定率減税が格差の拡大をもたらしたということは全くないと考えております。
○浅尾慶一郎君　今、低い所得の方に特に恩恵があったということをおっしゃいました。低い所得の方だけに恩恵があったと、定率減税。
　では、伺いますが、同時に所得税の最高税率下げませんでしたか。下げているか下げていないか、その点だけお答えください。
○国務大臣（尾身幸次君）　そのときに全体の、定率減税は定率減税で独立しておりますから、所得税の税率をどうしたかということは、私はそのときの状況を存じません。
○浅尾慶一郎君　所得税の最高税率を下げているんですよ。ですから、その点、大臣としてそういう認識持っておられないんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　所得税の最高税率は六五％から五〇％まで下げておりまして、この五〇％の最高税率は現状においても変わりありません。
○浅尾慶一郎君　ですから、私が申し上げているのは、六五から五〇に一五％下げているんです、最高税率を。そして、先ほどのパネルにあったように、最高税率のところは変えずに定率減税のところだけいじると、四百万、六百万の方は一六％増税になって、そして三千万の方は七・五％、差があると、差が出るということなんです。
　ですから、先ほど質問したように、最高税率の議論をしたんですかと。してないということであれば、私は、やはり格差が拡大していると言われている中で、政府が正に格差を拡大する増税策をしたということだと思いますが、その点について、もし反論があるのなら分かりやすい言葉で反論してください。
○国務大臣（尾身幸次君）　所得税の在り方については、全体としての税体系の中から考えていかなければなりません。日本は今五〇％にしておりますが、例えば、アメリカの最高税率は四五％、イギリスは四〇％、ドイツは四四％というようなことで、日本の所得税の最高税率は世界的な比較から見れば一番高い方に属しているわけでございます。その辺りのこともしっかりと御理解をしていただいた上で、税体系全体の中でどういうバランスを取るべきかということを考えた上で御議論をいただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　今、全体の話ということで御指摘がありましたけれども、先ほど私は二つのことを申し上げました。
　もう一つは、給与所得控除というのは、年収が幾らの人でも五％は控除になるんですよ。ですから、五〇％をいじらないまでも、この五％のところをある段階でいじってもいいんじゃないかと、そういう議論があったんですか、ないんですかということを聞いたんですが、ないはずなんですね。ですから、何もそういうことは議論せずに、先ほど申し上げましたように、定率減税だけやめたと、結果として、年収四百万、六百万という人は一六％増税、三千万の人は七・五％増税ということになったということでありますから、せめて大臣であればその点の認識だけは持っていただきたいということを申し上げさしていただいて、次の質問に移らさしていただきたいと思いますが。
　次は外務省に伺わさしていただきたいと思いますけれども、我が国の外交あるいは外交力ということを考えた場合に、全世界にある国の数とそれから大使館のある数というのを今日、委員の方には配付資料で配らさしていただきましたけれども、中国と日本との大使館、全世界の国の中にある大使館の数、数字でちょっとお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御質問のありました中で、世界の国の中で日本が承認しております国は百九十一か国でございまして、そのうち日本の大使館がある国の数は百十七か国、また中国の大使館がある国は百六十か国と承知をしています。
○浅尾慶一郎君　日本は百九十一か国承認していますけれども、実際に大使館を置いているのは百十七か国、中国は百六十か国に置いていると。
　特にこの差が顕著に表れるのがアフリカでありまして、アフリカは、日本は五十三か国承認しておりますけれども、大使館を置いているのは二十四か国、現状では、しかありません。一方、中国は四十六か国に置いているということになると、これはそのいろんな理由が説明ができると思いますが、例えばＷＨＯの事務局長選挙で、最後の段階に近いところで中国に日本の推薦した候補者が負けるということの一因にもなるんではないかなというふうに思っております。
　私はこれは、今回アフリカに数か国増設をするということを外務省としても政府としても決められたと、これは是非推進をしていったらいいと思うんですが、ひとつ、そのアフリカ勤務といったときに、先ほど山本委員はアメリカに長く人を置いたらどうかということを言っておられましたが、まあアメリカももちろんそうかもしれませんが、特にアフリカに勤務をしようという気持ちになっていただける方の方が先進国よりはるかに少ないんではないかなと、これは今の体制の下では一般論で言えばそういうことなんではないかなというふうに思いますが。
　そうだとすると、例えば三十代、四十代ぐらいで大使に抜てきして、十年ぐらいその地域で活躍をしてもらえるようなことも外交力強化という観点では必要なんじゃないか。それは、反対側には癒着という問題が出てくるかもしれませんが、しかし、ある程度その癒着があっても大丈夫だというような大丈夫な範囲を決めておいてそういう対応を考えられたらいかがかと思いますが、その点について、大臣、いかが思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは銀行の支店長も似たようなもんなんだと思いますが、銀行の支店長が急にぱっぱぱっぱ替わっていく、なかなか替わらない、ずっといる、いろいろ各銀行によってやり方も違うと思いますが、日本の場合、おっしゃるように、例えばスワヒリ語ができるなんていうのはそうざらにいるわけではありません。したがって、スワヒリ語ができる現地に出ていたＮＧＯの人を中途採用して大使館員にした例もあります。いろんな意味で、今言われましたように、その地域に長くいて、その地域に精通しているというのはすごく大きいと存じます。
　その人たちはそこばっかりにいることによってかなり差が付くじゃないかというのは、その分は給与で何とかするとかいうのも一つの方法だとも思いますし、特別に後でそこの部分だけ何とか、これ役所ですから民間みたいにちょっと特別手当なんていうわけになかなかいかないところが難しいんですが、そういったところを考えて、現地向きとかやっぱり国内向きとか国際機関向きとか、やっぱり同じ外務省の職員でも、経験積ましても向き不向きが大分あるのは事実です。そういった意味では、やっぱり向いたところに置いた方が国益につながると私も基本的にはそう思っておりますので、どういう具合に柔軟的に、柔軟性を持ってやらせるかというのは、ちょっと簡単に思い付きでぱっと言うわけにまいりませんので、検討はさせていただきたいと存じます。
○浅尾慶一郎君　是非検討していただきたいと思うんですね。
　今、給与というお話がありましたが、多分一番、これは質問通告しておりませんけれども、外務省の中で若い大使といっても五十代中ごろぐらいなんではないかなというふうに思います。先ほど申し上げましたように、三十代後半から四十代の方を十年ぐらいそこに大使で置いておくというようなことになれば、給与という面でいえばかなり恵まれる計算になるんではないかなというふうに思いますものですから、是非御検討いただきたいと思いますし、これはまあ政府全体の話になりますが、安倍総理はこういった考え方についてどういうふうに思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大使については現在も外務省以外からの大使という方もお願いをしていると、このように思います。専門家をどのように活用していくか、あるいはまた若い人を活用していくかということについてはまた今後の検討課題であろうと思います。
○浅尾慶一郎君　私の趣旨は、別に外務省の方も含めて検討いただければということであります。その方に三十代後半とか四十代でアフリカ、特に国の数も少ないでしょうし、またそういうところであれば、長い間やればそれなりにその現地の方との人間関係もできる。それが、ひょっとすると、まあ多分アメリカ以上に効果をそういう面では持つような国というのが多いんだと思いますので、そういう点について是非御検討いただきたいということを申し上げさしていただいて、次の質問に入らさしていただきたいと思いますが。
　次の質問は、実は国連国際組織犯罪防止条約、いわゆる共謀罪と言われているものの基礎となる条約でありますが、先日、自民党国対におきまして浅野副大臣が発言をされまして、今まで外務省として必要だと言っていた新たに作る犯罪をかなり、四分の一以下に絞り込むという発言をされておりますけれども、そのことについて浅野副大臣が、これでこの修正案が成立すれば、条約批准に向けて努力するというふうに言っておられましたけれども、この発言の趣旨はどのようなものでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　自民党の法務部会の中で条約刑法検討に関する小委員会というのがありますけれども、この中において、この法律というか条約を早く通すということが必要なので、この条約刑法を速やかに成立させるためには国内法の整備と、これはもう前国会からずっともう御案内のとおりなんで、この対象犯罪というのはかなり多かったのを絞り込むように検討されてきたと、私どもはさように理解をいたしております。
　これは、私どもとしては、この条約を締結するためには国内法の成立が早期にできることが私どもにとりましては期待をしているところですけれども、本件の小委員会の検討を基にして修正案が確定できて、それが院に付されて、それで法律が成立をするということになりました場合は、その本条約を締結すべく、私どもとしては最大限努力をすると申し上げております。
　これは、数が余り膨大だったというのを縮めるというんで、それは縮め過ぎても条約は通りませんし、どの程度かというのはちょっと正直ここのところはまだ確定したわけではありませんので、最終的にどの法案が出るか、まだはっきりいたしておりませんので、このやり取りをよく見た上、かつここでよく、院に付されますので、その結果を見た上でしか、ちょっとお答えようのしようがございません。
○浅尾慶一郎君　私の質問の趣旨は、当初締結のために必要だと言っていた国内法の内容がかなりあったと、それが四分の一に減ってしまうと、それでも締結ができるということは、当初が間違っていたのか、それともということなんです。何で変えられるかということです。