Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅直人君）　本当に温かい御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　確かに責任というのには、責任を果たすという意味での責任と、何か間違ったことをやったから責任を取るという責任、若干違うと思います。私は今回、代表あるいは総理を辞すると決意したのは、別に何か間違ったことをやったから責任を取るということは全くありません。全くありません。
　私が今回の決断をしたのは、六月二日の時点で、野党の皆さんが不信任案を出されたのは、これは我々もしょっちゅう出していましたから、野党は政権交代を求めて不信任案を出すものであります。しかし、残念ながら、与党の中でもその不信任案に同調する動きが広がってまいりまして、その皆さんに対して、私としては一定のめどが付いたら若い方に譲るので、それまではしっかりと責任を果たさせてくださいということを六月二日の代議士会で申し上げまして、そして大多数の、それは代議士会でありますから、代議士の皆さん、衆議院の皆さんがそれを理解していただいて、大差で不信任案を否決していただきました。
　ですから、その後三か月になりますか、そういう中で私は一定のめどが付くまでしっかりと責任を果たしていこうと考えて、それから、余り数を数え上げると昨日の愛知さんに対する答弁と同じことになってしまいますが、かなりのことは責任を果たしてきたと思っております。
　ですから、今回の私が代表や総理を辞するという決断をしたのは、決して何かが間違っていたから責任を取るということではなくて、党のそうした代議士会の中で、ある意味でめどが付くまで責任を果たすことが必要だと、あの段階で多くの仲間がいわゆる造反ということになると内閣としても機能がしなくなってより混乱を国民の皆さんにも与えることになると、そういう判断で私自身が申し上げた。
　ある意味では党内に向けての約束をきちっと果たすことがやはりまさに政治家のけじめであろうと、こう思ったわけでありまして、そのことは御理解いただけるかどうかは別として、私の真意であることをこういう場で発言させていただく機会を与えていただきまして、どうもありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
平成二十三年八月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　金子　恵美君
　　　　　秋野　公造君　　　　　石川　博崇君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　行田　邦子君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　発議者　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　発議者　　　　　　中西　祐介君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長代理　　稲見　哲男君
　　　　　　　総務委員長代理　　赤澤　亮正君
　　　　　　　総務委員長代理　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○運輸事業の振興の助成に関する法律案（衆議院
　提出）
○東日本大震災による被害を受けた合併市町村に
　係る地方債の特例に関する法律案（衆議院提出
　）
○東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復
　興のための臨時の交付金の交付に関する法律案
　（礒崎陽輔君外五名発議）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　この際、片山総務大臣から、去る四日の委員会における山崎力君の質疑に関し発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　八月四日、山崎委員の質疑におきまして、私の答弁に誤りがございました。
　具体的には、次の二か所であります。
　国会法に国会議員が政府の中に入る人数を規定していると答弁いたしましたが、国会法でそのような人数は規定されておりません。
　国会法で政務官の人数が決まっているのかとの質問に、副大臣とか政務官の人数が決まっていると答弁いたしましたが、正しくは、内閣府設置法及び国家行政組織法で副大臣と政務官の定数が規定されているところであります。
　おわびをして、訂正させていただきます。
○委員長（藤末健三君）　委員長から一言申し上げます。
　ただいま片山総務大臣から答弁の訂正がございましたが、先般の答弁により委員会の議事に無用な混乱を招いたことは誠に遺憾であります。
　今後、より充実した審議ができますよう、政府におかれましては、質疑者の趣旨を十分に体し、適切かつ真摯に答弁されるよう御注意申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　続きまして、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事業の振興の助成に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治税務局長岡崎浩巳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　運輸事業の振興の助成に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院総務委員長代理赤澤亮正君から趣旨説明を聴取いたします。赤澤亮正君。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めるものであります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、都道府県は、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業を営む者を構成員とする一般社団法人であって当該都道府県の区域を単位とするもの及び当該都道府県の区域内において当該事業を営む地方公共団体に対し、当該事業の振興を助成するための交付金であります運輸事業振興助成交付金を交付するよう努めなければならないものとしております。
　運輸事業振興助成交付金の額は、平成六年度以降に交付された運輸事業振興助成交付金の各年度における総額の水準が確保されることを基本として、総務省令、国土交通省令で定めるところにより算定した額を基準とするものとしております。
　第二に、運輸事業振興助成交付金の交付を受けた者は、当該運輸事業振興助成交付金の額を、旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事業その他の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業の振興に資する事業として政令で定めるものに充てなければならないものとし、また、都道府県の規則で定めるところにより、当該運輸事業振興助成交付金を充てて行った事業の実績その他の事項を都道府県知事に届け出なければならないものとしております。
　第三に、運輸事業振興助成交付金の交付に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、都道府県に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとしております。
　第四に、国は、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行するものとしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○片山さつき君　自由民主党の片山さつきでございます。
　ようやくこの運輸事業振興助成交付金についての法案、議員立法というか委員長提案の形で参議院に参りましたけれども、この何か月かの間の関係者の深甚な御努力に深い敬意を表し、こうして今日質問できるということを非常に喜んでいる次第でございます。
　と申しますのは、燃油の高騰というのが平成二十年にありまして、今振り返ってもすごい上がり方でございまして、ＷＴＩの原油が百三十三ドルぐらいまで行った平成二十年の六、七月、あのときに軽油はスタンドでもローリーでもかなり上がっておりました。これはすごいなということで様々な対策を取ったときの私は自由民主党側の燃油高騰対策議連の事務局長でございまして、今日提案者になっていただいている赤澤委員長代理とともに様々御提案をさせていただいて、例の百万円の交付金の制度ですとか、それから資源エネルギー庁の方からのお達しによって異常な高騰が起きないようにするとか、それからサーチャージの問題とか、いろいろとやってきたんですけれども、後でもお話ししますが、必ずしも意図されたとおりに全部その制度が動いているわけじゃない中でまた燃油が上がっております。
　こういう状況の中で、ようやく運輸事業振興助成交付金の交付の義務付けというんですか、実際には努力義務になったんですが、そういう法案が出すことができたんですけれども、そもそもこの交付金はどういう趣旨だったんだろうか。
　昭和五十一年の税制改正におきまして、地方の道路財源の補完の見地から自動車の関係諸税の全般的な見直しが行われたわけでございます。その一環といたしまして、軽油引取税の税率が三〇％引き上げられましたけれども、営業用のトラックとそれからバスにつきましては、公共性だと、物流の血管であり、また皆さんの足であるというその公共性に配慮いたしまして、公共輸送機関としての輸送力を確保し、輸送コストを抑制しろということで、そのための施策を講じることが必要だということに当時されたわけでございまして、通達をもってこの運輸事業振興助成交付金制度が創設されたわけでございます。
　総務大臣、今日はこの法案の審議なんですけれども、このそもそもの昭和五十一年からの趣旨についてどのように理解し、お考えであるか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今、片山議員がおっしゃったとおりだと私も思います。
　この交付金は、昭和五十一年度の軽油引取税のいわゆる暫定税率の導入に際しまして、営業用バスでありますとかトラックの輸送コストの上昇の抑制などを図るために、バスターミナル等の共同施設の整備、運営などの公益的な事業を支援する趣旨で設けられたものであります。
　こうした趣旨を踏まえまして、各都道府県におきまして、関係業界などとの間で協議をして対象事業が実施されてきたものと認識をしております。
○片山さつき君　トラック協会、バス協会につきましては、この交付金を先ほど申し上げた燃料高騰対策のように経営が苦しくなっているときはそういう目的にももちろん使ってまいりましたが、環境対策であるとか、交通安全対策、あるいは業務の適正化、緊急輸送といった災害対策、それから労働環境の向上のための対策など、いろいろな方式で使ってまいりましたし、交付を上回って、今までの金利とかを取り崩して使っていた年もあるわけでございます。
　そういった努力をしてきたわけでございまして、これらが特に中小のトラック事業者の負担軽減にはなってきたと。その後のいろいろな規制の変化、緩和によりまして今は五両持っていればいいわけで、しかも五両ということで許可を取っても、ずっとその五両を持っていなくても三両であっても営業している、非常に業者数の多い業界でございまして、それがいいか悪いかの問題というのはまた別途あるんですけれども、その負担軽減、国民生活への寄与ということは一定の効果があったんじゃないのかなと。私なんかは元々予算の査定していた人間なんで、使い道については無駄をしてはいけないと、より有効にということを平成二十年のときにも増やしながらもかなり申し上げた方ですが、その後ますます考えて、いろんな施策を前向きに取っていらっしゃるなと思うんですよ。
　ところが、近年、一部の地方自治体の長が、特に大きな、どことは申しませんが非常に大きな自治体ですね、非常に大きな自治体というと名前が特定されてまいりますけれども。国が地方公共団体に対する交付税として、これ算定の基礎に入れて計算しているわけですよ、算定基礎に。なのにもかかわらず、根拠がたかが通達じゃないかと、今は地方自治だ、地方分権だ、民主党さんの言葉でいえば地域主権だまで言っているから、たかが通達じゃないかと、何だということで、意に介せず、非常に大きな部分を、大部分をほかに使ってしまった。それ以外についても、ちょこちょこちょこちょこ、まあいいじゃないですか、いいじゃないですかと、いいわ、いいわの世界で減ってきたわけですよ。
　これを考えると、この趣旨を維持するならば、五十一年に何で軽油だけ三割上げて、それでこうしてこうして、しかも暫定税率の制度がもうない、変わったわけですからね。何でだということは、これは国会の意思として法律でやらなくてはいけないというふうに考えてこの法案を出したわけですが、この出てきた法案の内容も御覧になった上、総務大臣としては、これは法制化して確実に交付していただかなければ困ると我々はお願いしたいわけですが、その点についての御見解、その考え方というんですかね、まずそれを大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　昭和五十一年にいわゆる通達によってこの交付金制度が始まったわけでありまして、当時は、もう通達というのがまだ一定の効力がありました。それを前提にしてこういう仕組みというものをつくったわけでありますけれども、二〇〇〇年の四月から地方分権一括推進法が施行されまして、たかが通達と言われましたけれども、通達行政というものが廃止になったわけでありまして、したがってその根拠を失ったわけであります。したがって、その時点で、こういう仕組みをこれから維持するということであれば通達に代わる何らかの手当てが必要だったんだろうと思いますけれども、それがなされないで通達のままで来ていたというところにこの問題の一つの本質があるんだろうと思います。
　この度、努力義務を課すという内容ではありますけれども法律にその旨が明記をされましたので、通達ではない根拠が国会の意思に基づく法律上できるということになりますので、努力義務でありますからそれぞれ強制することはもちろんできませんけれども、しかし、この法律の趣旨、内容はもちろんですが趣旨、それからこれまでの経緯というものを役所としてはちゃんと各自治体に説明をできるという、そういう足場ができるものだと思っております。
○片山さつき君　発議者、自民党の赤澤委員長代理に伺いますが、我々もこの法案を作っていくプロセスで、特に自民党の中では、交付税の算定の基礎に入れている以上はもうこれは義務付けると、その額を完全に全部当該事業者等に交付することを義務付ける書き方にすべきではないかということがありまして、その原案を主張してきたんですが、最終的には、それこそ地域主権なんだからというお考えもあったようで、各党合意して義務付けではなくて努力義務になったわけですが、この努力義務でもこれで交付を担保できるんだというお考え方をちょっと伺いたいと思います。その趣旨ですね、心意気を伺いたいと思います。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　今、片山委員御指摘のとおり、党内ではこれしっかりと義務付けまで行くべきだという議論があったことは事実でございます。しかも、御指摘の点、誠にごもっともな懸念で、近年、運輸事業振興助成金の大幅な減額をしての交付という自治体増えておりますし、中にはもう交付しないという意図を明確にする地方公共団体も登場したことは事実でございます。
　本法案では、第二条第一項により努力義務ということで交付金の交付定めておりますけれども、それを担保する考え方としては、まず第一には、先ほど片山総務大臣から御指摘のあった点です。昭和五十一年の自治事務次官通達以降、一貫して通達に基づいて交付されてきたこの運輸事業振興助成交付金に、努力義務とはいえ明確な法律の根拠を与えたということが挙げられます。
　また第二に、本法案の附則第二号に、国は、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという規定により、本法案の施行後も交付金の大幅な減額が続くような場合があれば、国が必要な措置を講じることが明記されているということが挙げられます。
　第三に、衆議院総務委員会の附帯決議によりまして、本法案の附則第二号の必要な措置には税制上の措置も含まれるという立法者の意図が明らかにされています。本法案の第四条により、交付金については地方交付税措置が講じられているのは御指摘のとおりですが、地方交付税措置の性格から、地方交付税措置が講じられた一般財源の使途については地方公共団体にとって事実上ある程度の融通が利く取扱いが現在行われております。しかしながら、もし交付金の大幅な減額が続いたため必要な措置として税制上の措置が講じられれば、地方公共団体にとっては融通の利く交付税措置はなくなるため、大幅な減額をしている地方公共団体含む全ての地方公共団体にとって、本法案に基づき交付金を交付する相当程度強いインセンティブが与えられるものと考えております。
　以上でございます。
○片山さつき君　是非、この法案が実際に成立、施行されましたら、各都道府県がこの運輸事業振興助成交付金の実際に交付をどのぐらいやったか、その実績をしっかり総務省においては把握して、この法律の趣旨にのっとってちゃんと交付しているかどうか調べた上でびしっと要請を行って、実際にはもう本当に義務付けたのと同じような形で運用していただきたいと思います。
　以上でございます。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　ただいまの片山委員からも様々な御指摘ございました。本日議題となっておりますこの運輸事業振興助成に関する法律案、本年度、平成二十三年度の税制改正大綱におきまして、政府で閣議決定された中身がまだ、この交付金の基準額の確実な交付を確保するために法整備等を受けて所要の措置を講じますというふうになっていた後、各位の本当に深甚なる御努力によりまして今日この日を迎えられたことを心より感謝申し上げますとともに、この法案が無事に成立することを心より念願する次第でございます。
　経緯につきましては、ただいまの御質疑にもございましたとおり、昭和五十一年、軽油引取税等自動車関連諸税の暫定税率の引上げに伴って営自格差をやはりしっかりと付けていかなければならない、営業用と自家用においては、考え方、特に営業用バス、トラック等については公共輸送機関としての輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制に努めていかなければならない、そのために行政としても手だてをしていかなければならない、その側面からこの運輸事業振興助成交付金というものが交付されてきたわけでございます。
　しかし、残念ながらこれが事務次官の通達で各地方自治体へのお願いという形でされていたということから、この数年間の暫定税率をめぐる議論におきまして様々な影響を受けてまいりましたし、また地方自治体の自主性に対して、なぜ次官の通達でやっているのかというような形式的な議論が非常に多かったのではないかというふうに思います。
　そこで、まず総務大臣から、そうした手法あるいは交付金の交付に当たっての制度的な面はもちろんございますが、そもそもこの交付金を交付する意義、また重要性、その点についてどういうふうにお考えか、認識を御説明いただければと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これは、昭和五十一年度に税制改正がありまして、軽油引取税のいわゆる暫定税率が導入されました際に、やはり営業用のバス、それからトラックについてはその軽油引取税の税率の引上げに伴ってコストが、輸送コストが上昇するということ、これが当然予想されますので、それをできるだけ抑制をしなければならない、抑制をしたいということで、そこでこの交付金の仕組みが当時考えられたわけであります。
　その際に、当時は、これは決定されたのは当時の与党であります自民党の税制調査会でこの仕組みが決定されたのでありますけれども、そのときの手法として、マル通ということがあったんですけれども、通達で処理をするという仕組みがありました。当時は地方分権ということがまだ叫ばれない時代でありましたので、こういう地方税についても、法律によって実施する手法と、それから、今から考えると本当にそれが正しかったかどうかという疑問はありますけれども、当時としてはやはり通達というのが一定の拘束力を持つ手法でありましたので、その場で通達で処理をするということが決まったわけであります。
　しかし、その後、先ほども申し上げましたけれども、二〇〇〇年の地方分権改革によって通達行政というのは廃止になったものですから、そこで手法についての混乱が生じたということだと思います。
　この度、議員立法としてこの法律に努力義務ではあっても法律上根拠が置かれるということは、通達行政から法に基づく行政に変わるということで、これは私は評価されてしかるべきだろうと思っております。
　この法律の内容というものはこれは国会でお決めになることでありますから、その法律の内容というものをよく周知をして、その趣旨が伝わるようにするということがこれからの政府の役目だろうと思います。
○石川博崇君　いや、ですから、そういった通達行政、あるいはそれを法で明文化するという手続的な面ではなくて、この交付金自体の意義、重要性について是非しっかりと政府としても認識していただきたいというふうに思っております。
　といいますのも、これは交付金を受けた各業界団体等、トラック事業あるいは営業用バスの安全対策あるいは環境・省エネ対策、そうした意義あることに使われているんだという認識を受けてこの交付金というのは交付されているわけでありまして、単にそれが次官の通達だからけしからぬとか、あるいはそれを法で明記されていないからこれは地方自治体に対する自治権の侵害だとか、そういう形式論にどうもこだわっているような気が非常に強くしております。
　是非、この交付金のそもそも使われている意義、そしてその重要性というものを政府としてもしっかり認識していただいて、これが成立した暁には各地方自治体への働きかけというものを強めていただければというふうに思っております。
　そこで、政府の認識をもう一点お聞きしたいんですが、平成二十三年度の税制改正大綱におきましては、この交付金制度につきまして、交付金基準額の確実な交付を確保するため、法整備等を受けて所要の措置を講じますと書かれております。この法整備等を受けというところを受けて議員立法という作業が加速化したわけでございますが、この法整備を受けた後、政府としては、交付金基準額の確実な交付を確保すると閣議で明記されております。この交付金基準額を確実に交付するということを政府としてお約束されているわけでございますが、今後どのようにこれを確保されていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、法案が成立いたしますと、今引用されました税制改正大綱に基づきまして、それから今回の、成立をいたしますれば、その法律の規定に従って、例えば交付金の使途それから交付基準を定めるのは政令、省令になりますので、その政省令の整備に速やかに取り組みますし、あわせて、先ほど申しましたけれども、新しくできますこの法律の趣旨、内容、それから、議員もお触れになられました、この仕組みが元々昭和五十年代からできた経緯、趣旨、そういうものを十分自治体に対して説明を行ってまいりたいと思っております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　政府として閣議決定で明記した内容、これが交付金基準額の確実な交付を確保するということを明記されているわけでございます。しっかりこの閣議決定の重みというものを踏まえて、今後、この法律成立以降の政府の取組を期待したいと思います。
　残念ながら今回の法律案ではこの交付について努力義務となっておりますので、実際には、各都道府県がそれぞれの自治体の状況を踏まえて実際に交付するかどうかというものを決定する、最終的な判断というものは各自治体に委ねられるということになります。
　そういう中で、先ほどもお話がありましたとおり、自治体の中には、もう今後この交付金については交付しないというような意図を示している自治体も出てきている状況でございますが、冒頭お聞き申し上げましたとおり、例えばこの営業用バスあるいはトラックにおける安全対策、あるいは環境・省エネ対策などの諸課題に取り組むために重要であった予算といいますか、交付金でございますが、これを削減してしまいますと、そうした安全対策あるいは環境・省エネ対策の取組がおろそかになることが懸念されます。
　こうした取組がおろそかになってしまっては問題だと思いますが、政府としてはこうした懸念を共有されていますでしょうか。また、もしそうした懸念を有しているのであれば、どのように取り組んでいくのか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　これは、この度、一連の経緯を経て法律で必要な規定が定められることになりまして、その法律に基づきまして省令、政令で必要な具体的な内容が決まることになります。そういう法令の規定と政省令を踏まえて、各自治体において、例えば安全対策でありますとか環境対策に必要な事業量を踏まえた予算を計上することになると思います。
　もちろん、これは努力義務でありますし、自治体の予算は最終的には首長が提案をして議会が決定をするという仕組みでありますから、国の方でその努力義務だけで強制をする、義務付けるということはできませんけれども、その法律の内容それから基準などにつきまして、法律が成立しましたら、その安全対策でありますとか環境対策に支障が生じないように、都道府県でよくこの法律の趣旨を踏まえて、また交付金の創設の経緯などをよく周知していただくように十分な説明をしてまいりたいと思います。これは、首長が予算の提案権がありますし、それから議会が決定権がありますので、双方にこの必要な情報をお示しをしたい、また十分な説明をしてまいりたいと思います。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　昭和五十一年ですか、通達行政からようやく法律で一つの認知されるということは、私はそういう点では遅きに失したのかなと、率直にそう思っています。また、県行政をやっておっても、交付金を出す当事者でもありましたし、この件については相当関心持っておりました。
　非常にある面では政治的な活動もする業界でもあったし、そういう点については、これ、ぶった切ってやろうかなという、そういうことも含めて、私は内心では相当、そういう点では自分自身も、執行するに当たっては、まあ軽油引取税というと県税にとりましては相当大きな、二割近い、十数％ぐらいの県税の位置付けになっていますから、そういう点では大きな位置付けになっておったんですが、内容を私は精査しました。
　ただ、一番不安なのは、橋下知事が、率直に言って、これを全て、何というんですか、一般財源化してしまって交付金を廃止したというのは、それはそれなりに私は社会の関心を得るためにはいいことであったなと思っています。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　そのほかに、各県では、約半数近いですか、私は分かりませんが、三、四割かは、その何割かは削減して交付しているような状況にもあるということなんですが、この法律ができることによって大臣は、今、交付金が、出すべきだという形の法律ですから、努力規定ですから、これが、三割、四割の自治体が率直に交付金としてトラック協会にこれを出すのか出さないのか、その辺はどのように感じていらっしゃるか含めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これはそれぞれの自治体でどういうこれから判断をされるのかということに懸かっておりますので、今、私の方で予断を持って判断することはできないと思いますが、ただ、恐らく変化はあるだろうと思います。
　それぞれの自治体もこれまでの制度の趣旨でありますとか経緯は御存じでありまして、その上でずっとこの予算措置は続けてきたわけでありますけれども、しかし、近年になって地方財政が非常に厳しくなって、言わば背に腹は代えられない状態になったときに、さて、その根拠は何だろうかと調べてみたときに、一片の通達であるということがこれまででしたから、既に二〇〇〇年以来通達行政は廃止されておりますので、それならばまあいいやと、こういうことだったと思いますけれども、今回、努力義務ではあれ、しかし、国会で制定した法律の中にこの規定ができるわけでありますから、ちゃんとした根拠が成立するわけでありまして、そのことの持つ重みは私はあるだろうと思いますので、恐らく変化はあるだろうと思います。よく注視してみたいと思います。
○寺田典城君　私個人のことで誠に申し訳ないですけれども、私は家業が油屋もやっていまして、軽油引取税、約二億ぐらい納めているんです。油業界からいうと、これトラック業界のつかみ金だ、政治金だなんというような形で見られたんですが、実際、執行して、知事に私なりました折調べてみましたら、ある面では非常にいいことをやっているんです、こういう確かに、安全だとか事故防止とか適正対策だとか環境だとか。一つの例としてはアルコールチェッカー、秋田県のことなんですが、何百台とか何千台とか買うとか、それからブレーキだとか環境だとか、いろいろこういうものを使っているので、これはやはり協会としてあるべき、それからトラックというのはある面では中小零細企業が多うございますしね、そういう点では、これはこの法律、できて良かったなと率直に思っています。反対でしゃべっているんじゃないんです。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　ただ、今までの使い方と活動の在り方がある面では不自然な面があるし、特に中央に二割ぐらいの交付金を出すわけなんです。これがそれなりの、例えば四、五十億のお金が使っているようなんですが、価値のある使い方をしているのかと。
　日本の国というのは、どちらかというと物流コストが高い国ですね。こういう点では、私は、ある面では徹底して物流コスト削減、それからある面では人材育成、それからそういう物すごい近代化に向けた、中央のトラック協会はそういうことで大学までつくるぐらいのことをしたらいかがですかと。もっと、せっかく認知されるんだから、もう少し打って出た方がいいと思いますよという話をしたんです、考えているんですよ。
　その辺を、総務省ばかりじゃない、国土交通省とかいろいろな担当省庁がしっかりとわきまえて、価値のある使い方をどのようにしたらいいのか、そういう点、発議者の議員も少しどう考えていらっしゃるかを含めて、大臣も含めて意見聞きたいと思うんですが。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　衆議院の総務委員会の質疑においても、大変、みんなの党の柿澤未途委員からいろいろな御指摘をいただいて、中には法案の成立の経緯、今の政権の物の考え方についてもいろんなお考えをいただいたところですが、今日、寺田委員から、法案の成立は良かったと思うという言葉をいただいて、提出者としては非常にうれしく思います。その点は大変ありがとうございました。
　一方で、中央に二割上納することも含めて、我が国の高い物流コストの観点から、もう少し使途を考えろということでございます。
　御案内のとおり、この法案、使途については、第三条ですかね、第一項で政令で定めるということになっておりますので、今の委員のような御質疑があったこともきちっと認識の上で、政府において、どのような使途が最も有効であるかについてよく考えた上で、法律の意図、そしてこの審議の中身も踏まえて決定をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
○国務大臣（片山善博君）　今、赤澤議員からお話がありましたように、これはその使途について政令で定めますので、今まではこの使途については通達で定めていたわけでありまして、これが政令というちゃんとした法形式で定められますので、非常にルール化、それから透明度が高まると思います。
　いずれにしても、これは税の使い道になりますので、是非これは透明性の高いものでなければいけないと思っておりますので、今、赤澤議員がおっしゃったような趣旨を踏まえて、法律の内容を踏まえて、政府において責任を持ってちゃんとした政令を作りたいと思っております。
○寺田典城君　私は知事三期、自民党と闘ってきた知事なんですよ、率直に言ってそうなんです、申し訳ないですけれども。これが、トラック業界が政治利用されないように、今度は、今は民主党が何か利用しようとかしているような感じなんですが、そういうふうなのじゃなくて、はっきり言って、この税金がそれこそ社会からしっかりと認識してこの業界が振興するようなことを率直に努力していただきたいということを一言付け加えさせていただきます。その辺の決意をお二方から聞きたいと思います。
○衆議院議員（稲見哲男君）　この議員立法を作るにつきましては、与野党の中でも相当突っ込んだ議論をしてまいりました。そういう中で、総務委員会としては、地域主権改革を進めていくという中で、そのバランスも考え、あるいは先ほど大臣からもありましたように、透明性を高めるという形での法制化という形を進めてきたところであります。
　衆議院では自民、公明、民主の三党が発議し、共産党、社民党からも賛成をいただきました。みんなの党からは厳しい指摘もありましたけれども、今後、この法制化によって更に運輸事業が振興されていくと、このことに資していきたいと、こういう決意でございます。
○国務大臣（片山善博君）　これまでは、その根拠自体もそうですし、それから使途も通達という今となっては非常に不明瞭な根拠しかありませんでしたけれども、法律に基づいて政令で定めるということでありますので、透明性の高い、そういう仕組みにしていきたいと思いますし、そうでなければいけないと思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　我が党は、中小運送事業者の現状を踏まえて、限定的な措置として本法案に賛成するものであります。その上で、総務大臣と国交省にそもそも論的な質問をさせていただきます。
　御案内のとおり、一昨年、無駄な高速道路建設の温床となっていた道路特定財源制度が廃止となって、軽油引取税も目的税から普通税となって都道府県の一般財源へと変わりました。私は、このことは国民にとっても地方自治体にとっても前進だと思っております。そうであるならば、軽油引取税に暫定税率が導入された際、一九七六年ですけれども、運輸事業者、運送事業者の負担増に配慮をして創設されたトラック協会、バス協会等に運輸事業振興助成交付金を交付する制度についても根本的な検討がなされるべきだったと私は考えております。
　具体的には、本来であれば貨物運送の安全対策や適正化事業に対する国の助成制度としてこれを設けるなどがされるべきであったのではないか、せっかく地方の一般財源になったものからこちらにまた回してくださいよという手法ではなくて、国が必要だとして助成制度を設けるべきだったのではないか、こういう根本的な検討がなされるべきだったのではないかと考えますが、総務大臣と国交省の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　今おっしゃったことで申しますと、一般論でいいますと幾つかの選択肢があったと思います。
　税率を調整することによってその一定の目的を果たすということもあったと思いますし、それから、おっしゃるように、これに要する財源を何らかの形で、国庫の財源として、国から補助金として交付をするということも手法としてはあり得ると思います。そういう幾つかの選択肢の中から現行の仕組みが継続をされて、今回、法律上の根拠を置くということになったわけでありまして、これが唯一絶対ということではないと思いますけれども、しかし、こういうことになっていることを踏まえて、今後どう改善していくかということの一つのこれは作業だろうと思います。
○副大臣（池口修次君）　今の山下委員の、経過につきましては山下委員の言ったとおりでございます。
　そういう意味で、今回の法律化に当たっては、この制度の経緯を踏まえた中で軽油引取税、確かにまだ軽油引取税の暫定税率を含めてありますけれども、当分の間税率ということでまだ残っておりますので、そこからある意味原資としながらこの助成金を、交付金を交付するという仕組みになっております。
　あわせて、衆議院の附帯決議の中で今後の経過を踏まえて更に検討を踏まえるということにもなっておりますので、我々としては、状況を見ながらどういう適切な措置ができるかということは更に検討をする必要があるだろうというふうに思っております。
○山下芳生君　先ほど発議者の方からも御答弁ありましたように、地域主権ということとこの手法というのはなかなか相矛盾するものがある、筋が悪い面があると思っておりまして、やはり必要な運送事業者に対する安全対策ですとか事業の適正化に対する支援はそれとして、国の制度としてつくってこそ、地方の財政の自主性というものも、それから運送事業者の事業の適正化というものも矛盾なく進んでいくのではないか。引き続きそういうことも検討されるということですので、そういう点では我が党もそこも踏まえながら賛成ということであります。
　続いて、法案とは直接かかわりないんですが、現在、東日本大震災の被災地に対しまして全国各地から救援物資が届いております。それを担っていただいているのがトラック運送事業者の皆さんだと思っておりますが、事情を聞きますと、普通はトラック運送事業というのは、荷物を積んでいく際に、ただ行くだけじゃなくて、帰ってくるときにも行ったところから新たな荷物を積んで帰ってくると、こういう往復積むことによって経営が合理的に成り立っていくという面があったんですが、被災地に対する救援物資という性格上、被災地に必要な物資は送るけれども、被災地はまだ産業等の復興が遅れておりますので、被災地から今度逆に全国に届ける荷物というのはやっぱりがたっと少ないと。したがって、どうしても片荷になりがちだと、非常に経営的にこれは不利になるということも聞いております。そこで、現在、国や、あるいは大手の荷主さんはそのことも配慮して運送料を少し上積みするなどのことがやられているというふうに聞いておりますが、これ非常に大事だと思っております。
　そこで、運送事業を所管する国交省として、そういう不利な中でも被災地の復興のために荷物、救援物資を運んでいただいている道路運送事業者などに過度な負担が掛からないような目配り、それから監視監督ですね、こういうことをしっかりやって、必要であるならば更に新たな対策も講じる、こういうことも求められているんではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○副大臣（池口修次君）　まずは、今回の震災に対して緊急物資の輸送等でトラック業者の皆さんに大変な御協力をいただいているということについては、国交省としても大変感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、今御質問がありましたように、トラック輸送というのは往復で荷物を載せるというのが非常に経営的にも効率的にも重要なことであるというふうには思っておりますが、ただ現実問題、この震災というときに往復の荷物を調整をして輸送をするというのができにくい環境にあるというふうに思っております。
　通常のシステムとしては求荷求車情報ネットワークというのがありまして、これは今回の議論になっております運輸事業振興助成交付金の中でトラック協会においてやっているもので、そのシステムの中でできるだけ空荷がないような調整をしていますが、それがなかなか今回の震災では調整が付かないという面での苦労は掛けているというふうに思っております。
　そういう意味で、なかなか現実問題として、じゃ空荷で帰らないようにするというのは難しいというふうには思いますが、できるだけ、努力をしているということに甘えることなくできるだけのことはしたいというふうに思っておりますし、その一つというふうに理解をいただけるかどうか分かりませんけれども、八月末をめどに高速道路の料金等は、緊急物資の輸送については料金をある意味免除をするということも助成の一つではないかなというふうに考えております。
○片山虎之助君　質問いたします。
　この制度は、今までの質問でもありましたように、それは昭和五十一年ですか、軽油引取税の暫定税率を上げると。暫定というけど、暫定じゃありませんよね、ずっと続いているんだから。まあそのうちやめるのかどうか知りませんが。そういうことで業界の皆さんが大変反対されたんですよ。しかし、その代わりに輸送力の確保やコストの上昇を抑えるという名目でお返ししますと、一部を、こういうことで始まったんですね。これはもう始まりも元々良くない。しかも、その根拠を事務次官の通達にしたんですよ。
　そこで、三十五年ですよ、もう、この制度が。副大臣、効果がありましたか、輸送力の確保やコストの抑制に。これは県単位と中央とあるわね。時間が短うございますから、簡潔に答えてください。
○副大臣（池口修次君）　今回の交付金、今でも交付金は支給されているんですが、その使い道ということでいけば、トラック事業やバス事業における環境対策、安全対策、輸送サービスの改善に活用するということになっておりまして、環境対策としては低公害車や燃費に関する車両の導入に対する助成ということがされておりますし、安全対策としてはドライバーの運転教育に対する助成等が行われております。さらに、輸送サービスについて言えば、バス事業者等が共同で行うＩＣカードの導入などがこの助成交付金を使ってやられているというふうに思っております。
○片山虎之助君　まあ効果があったということなんでしょうな。もうそう認めますよ。
　ところで、これも質問にありましたけれども、通達というものがだんだん値打ちが下がってきて、これは余りそれにとらわれなくてもいいということで、各県が削減を始めるんですよ。私が得た資料だと平成十七年からですよ。それで、最初にやったのが鳥取県なんですよ、和歌山県と長野県。そのときに大臣が知事だったかどうかは知りませんけれども、どういうお考えでやりましたか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、もう鳥取県は全国でも一番の貧乏県でありまして、本当にお金がなくてもう背に腹は代えられなくて、やはり議会でも議論、実は議会でも議論をしたんです。根拠は何かという質問が県会議員さんからありまして、通達だということで、そして通達行政の廃止を、そういうことが本当に妥当なのかという議論を経て若干の削減を行ったという経緯であります。
○片山虎之助君　交付税もらえるじゃないですか。交付税がもらえるじゃないの、交付金を出したら。交付税が増額になるんですよ。交付税で補填されるんですよね。交付税をもらえてもやっぱり切った方がいいという判断だったんですな。
○国務大臣（片山善博君）　交付税はこれ普通交付税の基準財政需要額でありますので、標準的に入っておりますので、実績に応じてあんばいされるという性格のものではありませんので、出したから増えるというものではありません。
○片山虎之助君　いや、まあそれはそうだけれども、ちゃんとそのための補填だからね。
　そこで、今回この法律が通りますけれども、私も賛成ですし皆さん賛成だから通りますけれども、通った後、きちっとそれじゃ都道府県が交付するかしないかということになる。副大臣、どう思いますか、全部してもらいたい。
○副大臣（池口修次君）　これについては、先ほどちょっと横で聞いていましたが、総務大臣の方が法制化することによってある程度制度が徹底されて不明瞭な部分がなくなるんではないかという答弁を聞いておりましたが、そのためのある意味法制上の今回の措置だというふうに思っておりますし、先ほども山下委員のときに答弁しましたが、衆議院の附帯事項の中でそういう問題も含めて改善の余地があるものについては引き続き検討をするということになっておりますので、すぐに法律ができたから今までのいろいろと県別の差が解消するかどうかというのはちょっと私は定かではありませんけれども、改善は引き続きしていきたいというふうに思っています。
○片山虎之助君　この法律は筋が悪いんですよ。これもどなたかが言われましたけれども、大体、地方税でしょう、一般財源ですよ、それを国の法律で、努力義務とはいえ強制するようなことは正しくないんですよ。私、賛成ですよ、この法案に。賛成だけれども、こういうことにならざるを得ないという今までの経緯が私は基本的に問題だと思っている。一方では義務付け・枠付けをやめようという法案が出ているんですよ。これからここで議論しようということになっている。
　総務大臣、どう思いますか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、今、片山議員がおっしゃったような疑問というのは、私ももう当初から持っております。
　今回の法案というのは、そういう地方分権といいますか地域主権の理念とそれからこれまでの昭和五十年代からの経緯と、どこで調和させてバランスを取るかということの苦肉の策だろうと思います。それがこの法案の努力義務ということに凝縮されているんだろうと思います。
　その結果を見て、この法案の附則にもありますように、法律の施行の状況について検討を加えて、必要があると認めるときはその結果に基づいて必要な措置を講ずると、こう書いておりますのはそういう苦肉の策を前提にした規定だろうと思いますので、この規定に象徴されておりますように、是非これは施行状況を見ながら、今後の、どういうやり方に改善すべきなのかということも含めて検討すべきだろうと思います。
○片山虎之助君　この一番の問題点は、できるときのこの経緯なんですよ。それから、私は、約束した以上、公で、業界の皆さんに、守らにゃいかぬと思うんですよ、交付金を出すと言うたら。そこにあるんで、だから、この法案には基本的に賛成しますけど、こういうやり方はこれはやめてもらわにゃいかぬ。
　そこで、今も、今年は分かりませんが、二十を超える都道府県が削減しているんですよ。これ、ほっておきますか。法律が通って削減のままでいったら、国が法律を、ほとんど全会一致で決めた法律が権威を持たないということになりますよ。これはどうしますか。副大臣、総務大臣、発議者、全部答えてください。もっと聞きたいが、しようがない。皆さん、答えてください。
○委員長（藤末健三君）　片山総務大臣からでよろしいですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、今度は法律が根拠になりますので、内容と趣旨と経緯をこれは政府の方からきちっと説明ができるということになりますので、状況が変わってくると思いますが、しかし、義務付けではありませんので、自治体の判断になりますので、その判断を見て、結果を見て、今後どうするかということを政府、国会で決めていくことになると思います。
○副大臣（池口修次君）　交付金の支給については今の総務大臣の発言が法律に書かれていると思いますので、そのとおりにやるべきだろうというふうに思っています。
○衆議院議員（稲見哲男君）　御指摘の懸念は当然ながらあります。したがいまして、衆議院では、附則の中に書いてあることに加えて、委員会決議を行いました。その内容は、この法律の施行後における同交付金の交付の状況を踏まえて、必要があると認めるときは、運輸事業の振興助成の手法の在り方、営業用車両に係る軽油引取税の税制上の取扱い等について検討を加える、その結果に基づき必要な措置をとると、こういう決議をしております。
　できれば、参議院においてもそういう形での方向性を確認をいただければと思っております。
○片山虎之助君　参議院も今附帯決議を各会派で相談していますが、同じような決議になると思います。是非、そうなったら、衆参合わせて一遍決まったものは守ってもらわないと。しかし、もうこういうやり方はやめないと、それを最後に申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　運輸事業の振興の助成に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、片山さつき君から発言を求められておりますので、これを許します。片山さつき君。
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました運輸事業の振興の助成に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　運輸事業の振興の助成に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　国は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、運輸事業振興助成交付金の創設経緯及び本法施行後における同交付金の交付の状況を踏まえ、必要があると認めるときは、運輸事業の振興助成の手法の在り方、営業用車両に係る軽油引取税の税制上の取扱い等について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　二、各都道府県における運輸事業振興助成交付金の交付実績について毎年度把握し、本法の趣旨にのっとった交付が行われるよう、都道府県に対し、要請すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　全会一致と認めます。よって、片山さつき君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　ただいま決議されました事項につきましては、今後とも配意してまいりたいと存じます。
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長久元喜造君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院総務委員長代理坂本哲志君から趣旨説明を聴取いたします。坂本哲志君。
○衆議院議員（坂本哲志君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情に鑑み、当該合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する特定経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長しようとするものであり、平成二十三年度において旧合併特例法第十一条の二第一項の規定により地方債を起こすことができる合併市町村であって東日本大震災特別財政援助法第二条第三項に規定する特定被災区域をその区域とするものに対する旧合併特例法第十一条の二第一項の規定の適用については、同項中「十年度」とあるのは、「十五年度」とすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○武内則男君　民主党・新緑風会の武内則男です。
　本当に、被災された皆さん、そして自治体そのものが喪失をしていくという大変な未曽有の災害に遭われ、そしてこの間、国が平成の大合併として進めてきた合併事業、そうした現状の被災地域に思いを寄せていただいて、今回こういう立法にまでこぎ着けていただいた多くの関係者の皆さんに心から敬意を表しながらも、少し私なりの視点も加味をさせていただきながら御質問をさせていただきたいというふうに思いますので、発議者の皆さん、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、この法案で被災地に限って延長の、合併特例債の延長を五年間とした根拠についてお伺いをいたしたいと思います。
○衆議院議員（稲見哲男君）　これについてはいろいろな議論がありました。被災地でいいますと大船渡がこの平成二十三年度で十年間の期限が切れるということもありまして、復興計画との関係はありますが、まずは緊急の措置として五年間の延長と、こういう形で与野党協議が調ったということでございます。
○武内則男君　二十三年度にこの合併の期限が訪れてしまう市町村があると同時に、被災した自治体の中では、平成十七年、十八年に多くの自治体が合併を被災地の中でもされてきているというふうに私も承知をいたしております。
　その全体のこれからの復旧復興計画が基本方針の下で議論をされ、多分三年や五年で新たな町づくりが、建設計画が完成に至るというふうにはなかなか考えにくいだろうというふうに承知をしておりますが、そうした自治体の復旧復興計画がこれから作り上げられてきて、地域住民と一緒になって自治体がより良い行政サービスを提供していく上で、すなわち、その自治体に住民が住んでいただけなければ自治体は存在をいたしません。そうした意味からも、これからの復興計画というのは、本当にその地域の、その自治体の、そこに住む住民の将来を左右する計画になっていくんだろうというふうに思います。
　そうした計画を立てていく中で、今回五年としたことによって、その心はよく分かるんですが、その五年間が全体の復興計画の中で切れてしまうという事態が生まれる自治体が、先ほど例にあった大船渡なんかがそういう事態を迎えていくんだというふうに思います。
　その全体の復旧復興計画との関係からいったときに、この期限が終わってしまうということに対してどのようにお考えか。また、少し、そうした見通しも含めて、御所見があればお伺いをいたしたいと思います。