Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案は、行政機関の保有する情報の一層の公開を図るため、何人も行政文書の開示を請求することができる権利について定めるとともに、開示決定等に対する不服申し立てについて調査審議を行う情報公開審査会を置くこと等の措置を講ずるものであります。
　なお、本法律案につきましては、衆議院におきまして、開示請求に係る手数料をできる限り利用しやすいものとすること、情報公開訴訟の原告の便宜を図るために特定管轄裁判所の制度を創設すること、特殊法人の情報公開に関しては本法の公布後二年を目途として法制上の措置を講ずること及び本法施行後四年を目途に本法の見直しを行うこと等の修正が行われております。
　次に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴い、会計検査院法その他の関係法律の規定の整備等をしようとするもので、衆議院におきまして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の修正に伴い必要な規定を整理するための修正が行われております。
　情報公開法の制定につきましては、昭和五十五年以来、衆参両院におきまして六回にわたり議員提出法律案が提出されるなど、その制定が久しく求められておりました。
　このような国民の期待にこたえ、政府が昨年の第百四十二回国会に提出いたしました本情報公開二法案は、衆議院において三次の国会を重ね、与野党が歩み寄り、今国会におきまして全会一致で修正議決されて本院に送られてきたものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、請求に係る手数料についての質疑では、開示請求手数料を政令で定める際には、三百円以下にすべきとの委員の指摘を十分踏まえて検討する旨の太田総務庁長官の答弁がありましたほか、知る権利の位置づけ、開示請求手数料の算定方法、情報公開訴訟に係る原告提訴地の拡大等について質疑を行い、また参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案に対し、参議院の会を代表して椎名理事より特定管轄裁判所に那覇地方裁判所を加えることを内容とする本則に係る修正案が、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党を代表して佐藤理事より本法律案附則の施行四年後の見直し条項に情報公開訴訟の管轄のあり方の検討を加える修正案がそれぞれ提出されました。
　なお、佐藤理事提出の修正案に関しましては、附則に加えたことを重く受けとめている。与野党協議の経過からして沖縄の取り扱いも念頭に置いたものと認識している旨の太田総務庁長官の答弁がありましたことを申し添えます。
　採決の結果、椎名理事提出の修正案は賛成少数をもって否決され、佐藤理事提出の修正案及びこの修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。次に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案に対し、六項目から成る附帯決議を全会一致をもって行いました。
　次に、国立公文書館法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年の六月一日で、参議院の議員立法として制定されました公文書館法が施行されて十一年となります。
　この間、公文書館の設立促進等の一定の成果が見られましたが、公文書館法は、基本法的あるいは精神規定的な色彩が濃く、公文書等の保存、利用に関し実際どのような措置をとるかは今後の課題とされておりました。
　この点について、現在の国立公文書館は、行政に関する公文書等のみを保存する機関となっており、また情報公開法施行に伴い保管期間が満了した公文書の扱いについての問題も考える必要が出てまいります。
　このような状況にかんがみ、本法案は、国立公文書館の組織、公文書等の保存のために必要な措置等を定めることにより、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用に資することを目的とし制定しようとするものであり、その主な内容は、第一に、現在、政令に基づき総理府に設置されている国立公文書館を、法律に基づき設置するものとするほか、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するなど、国立公文書館の任務について規定しております。
　第二に、国の機関は、内閣総理大臣と当該国の機関とが協議して定めるところにより、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるものとし、内閣総理大臣は、この協議による定めに基づき、当該公文書等を保存する国の機関との合意により、その移管を受けることができるものとしております。
　第三に、国立公文書館において保存する公文書等は、原則として一般の閲覧に供するものとしております。
　以上が本法案の提案の理由及び内容の概要であります。
　なお、本法案は、昨二十七日の総務委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものでありまして、何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び国立公文書館法案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一三　住宅の品質確保の促進等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長松谷蒼一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
○松谷蒼一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅の請負契約または売買契約における瑕疵担保責任について特別の定めをしようとするものであります。
　委員会におきましては、日本住宅性能表示基準に定めるべき内容、瑕疵の立証責任のあり方、建築基準法の運用を含めた総合的な欠陥住宅対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　会計検査院法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及びその結果を報告申し上げます。
　本法律案は、会計検査院の検査官任命に係る両院の同意等について、現行の衆議院優越に関する規定を削除することを内容とするものであります。
　本件は、かねてから参議院改革の主たる懸案の一つとして、長く本院が取り組んでまいった問題であります。思えば、去る平成八年十二月に議長の諮問機関である参議院制度改革検討会から、憲法上の重要な機関である会計検査院の検査官はこれすべからく民主的な方法をもって任命されるべきであるとして、衆議院の優越規定を削除すべき旨の答申がなされております。
　されば、参議院としては、参議院議長及び歴代議院運営委員長が会計検査院法の改正について衆議院並びに政府に対して強くその検討方要請を行ってまいったところであります。加えて、本院の決算委員会におきましても、本件について累次にわたり政府の姿勢をただしてきたことは広く諸賢御高承のとおりであります。
　かかる経緯にかんがみまするとき、今般、政府を初め衆議院の御協力をも得てこれが実現の運びとなりましたことは、まことに御同慶の至りと存ずる次第であります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院中川議院運営委員長から趣旨説明を聴取いたしました後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十六分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年四月二十八日（水曜日）
　　　午前九時三十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　俊男君　　　　　堀　　利和君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　山下　善彦君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　堀　　利和君　　　　　藤井　俊男君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　山下　善彦君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　森下　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　衆議院議員
　　　　　　　議院運営委員長　　中川　秀直君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○会計検査院法の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、会計検査院法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨説明を聴取いたします。きょうは、衆議院議院運営委員長中川秀直先生にお越しをいただいております。衆議院議院運営委員長中川秀直君。
○衆議院議員（中川秀直君）　ただいま議題となりました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　本改正案は、検査官の任命等について、衆議院が同意して参議院が同意しない場合においては衆議院の同意をもって両議院の同意とすることとする規定を削除しようとするものであります。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
　会計検査院法は、旧帝国議会時代に審議、制定されたものであり、検査官の任命等について衆議院の優越規定を置いております。当時同様の規定を設けていた人事官、公正取引委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員については昭和二十年代にすべて優越規定が削除されましたが、会計検査院法については改正の機会がなく今日に至ったものであります。
　本規定を削除することについては、参議院側から再三の要請もあり、今回、参議院及び内閣官房長官とも協議の上、先般の議会制度に関する協議会において必要な法改正措置を講ずることに各党の合意を見た次第であります。
　本改正案は、昨二十七日の衆議院議院運営委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議において可決した次第であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（岡野裕君）　それでは、本件につき、これより採決を行います。
　会計検査院法の一部を改正する法律案、これに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　　　　──────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　衆議院から送付されました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案、これらの趣旨説明及び質疑を本日の本会議において行うことについてお諮りをいたします。
　本件につき、意見開陳の申し出がございます。吉川春子君。
○吉川春子君　本日の本会議における周辺事態法案などガイドライン関連法案の趣旨説明・質疑に関しまして、我が党の態度を表明いたします。
　我が党は、このガイドライン法案は、日本がアメリカの軍事行動に自動的に参加する憲法違反の戦争法案であり、自治体だけでなく民間をも含め、国民全体の命運にかかわる今国会の最重要法案であると考えます。
　この法案を首相の訪米の手土産にしようと審議を急ぐことなど論外でありますが、そのために強行された衆議院での修正なるものも、審議時間がたった三時間足らずであり、その内容は国民にも十分に明らかにされていない状態であります。
　そのため、このような重要法案は、審議に入るまでに修正内容も含めて十分に検討する時間が当然必要であります。このことは、同じ議案を二回審議することを通じて、衆議院だけの審議による不十分さや欠陥を補い、誤りがあればそれを正すという二院制のもとにおける参議院の責務に照らしても当然のことであります。
　よって我が党は、本日の本会議での趣旨説明に反対するものであります。
　以上です。
○委員長（岡野裕君）　次に、三重野栄子君。
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　本日質疑が行われます本会議につきまして、私どもといたしましては、新ガイドライン関連法案につきまして、特に多くの自治体からもう既に意見書が寄せられておりますし、我が党の委員会におきましての追及によりまして、法案の危険性あるいは違憲性がますます明確になっていると理解をしています。
　今後、参議院でこれらが議論されるに当たりまして、会議を開催される時間を十分とりたい。
　それと、もう一点としましては、修正案が二十六日、一昨日、直前におきまして修正が採決をされ、そしてきのうの衆議院の本会議で採決されたわけでございますけれども、その内容について私どもはまだつまびらかにしておりません。ところが、けさ聞いたんですけれども、院の方から、修正案については提案をされない、質疑がされないんだというようなことを伺いまして大変疑問を持ったところでございます。
　しかし、この件に関し、先ほどの議運理事会におきまして、趣旨だけは説明をされるということでございましたので、その点は理解いたしますけれども、一たん衆議院で修正されたものがどのように参議院において審議を進められるか、その点について、規則等々についてこれからも審議しなければならない点を思いました。
　大変長くなりましたけれども、そういう趣旨も含めまして、本日の本会議におきましては、趣旨説明は賛成したわけでございますけれども、質疑について、十分の理解ができないということも含めまして、本日の本会議における質疑について反対をしています。
○委員長（岡野裕君）　それでは、三案につき、本日の本会議において趣旨説明及び質疑を行うことに賛成の諸君の挙手、これを願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数、かように認めます。よって、そのように決定をいたしました。
　ただいま趣旨説明及び質疑を行うことを決定いたしました三案につき、自由民主党及び民主党・新緑風会おのおの一人十五分、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。服部三男雄君、今井澄君、小宮山洋子君、内藤正光君、本岡昭次君及び直嶋正行君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、高村外務大臣、野呂田国務大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、竹山裕君、角田義一君、日笠勝之君、小泉親司君、渕上貞雄君、田村秀昭君、山崎力君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交・防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　次に、日程第四について、国民福祉委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、交通・情報通信委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第七について、地方行政・警察委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇ないし第一二を一括して議題とした後、総務委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一〇を採決し、次いで日程第一一及び第一二を一括して採決いたします。
　次に、日程第一三について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました会計検査院法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間三十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年四月二十八日（水曜日）
　　　午後一時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　福本　潤一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　大野　功統君
　　　　　　　修正案提出者　　　西村　眞悟君
　　　　　　　修正案提出者　　　山中あき子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　野呂田芳成君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　危機管理室長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定を改正する協定の締結について承認を求
　めるの件（第百四十二回国会内閣提出、第百四
　十五回国会衆議院送付）
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
　するための措置に関する法律案（第百四十二回
　国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二
　回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（井上吉夫君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の三案件を一括して議題といたします。
　政府より順次趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　政府は、平成九年九月に公表した新たな日米防衛協力のための指針の実効性の確保のため、周辺事態、すなわち我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生じた際に活動する日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の物品または役務の相互の提供を行い得るようにするため、平成八年に締結した現行協定を改正する協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府との間で交渉を行いました。その結果、平成十年四月二十八日に、東京でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な物品または役務の提供について、現行協定が定める自衛隊と米軍との間の相互主義の原則に基づく枠組みを周辺事態に際しても適用し得るようにするため、現行協定を改正するものであります。この協定により、自衛隊は、周辺事態において、周辺事態に対処するための我が国の措置について定めた関連の法律に従って米軍に対し物品または役務を提供し、当該法律によって認められた自衛隊の活動に関し米軍から物品または役務を受領することができることとなります。
　この協定により、周辺事態に際して活動する自衛隊と米軍との間の物品または役務の相互の提供の基本的条件が定められ、我が国の平和及び安全の維持に寄与することとなると考えます。
　よって、ここに、この協定の締結につき、御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（井上吉夫君）　次に、野呂田防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　まず、ただいま議題となりました周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、すなわち周辺事態に際しまして、当該事態に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定めることを内容としております。
　平成九年九月に日米安全保障協議委員会で了承され、安全保障会議の了承を経て、閣議報告されました新たな日米防衛協力のための指針は、より効果的かつ信頼性のある日米防衛協力のための堅固な基礎を構築することを目的としており、同指針の実効性を確保することは、我が国の平和と安全を確保するための態勢の充実を図る上で重要であります。このような観点から、平成九年九月二十九日の閣議決定において、指針の実効性を確保し、もって我が国の平和と安全を確保するための態勢の充実を図るため、法的側面を含め、政府全体として検討の上、必要な措置を適切に講ずることとされ、これを受けて、政府全体として鋭意検討してきたところであります。
　本法律案は、こうした検討の成果を踏まえ、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置等を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的として提案するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、政府が、周辺事態に際して、適切かつ迅速に対応措置を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、及び関係行政機関の長は相互に協力すること等の対応の基本原則を定めております。
　第二に、周辺事態に際して一定の後方地域支援、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動を実施することが必要な場合には、閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、自衛隊による後方地域支援としての物品及び役務の提供、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動の実施等を定めております。
　第四に、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応措置を実施することとしております。
　第五に、関係行政機関の長は、地方公共団体の長その他の国以外の者に対し必要な協力を求め、または依頼することができること、及びその協力により損失を受けた場合には、政府はその損失に関し必要な財政上の措置を講ずることとしております。
　第六に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容を遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第七に、後方地域捜索救助活動または船舶検査活動を行っている者の生命等を防護するために、必要最小限の武器の使用ができることとしております。
　以上が、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　外国における緊急事態に際して防衛庁長官が行う在外邦人等の輸送について、平成八年来政府部内で進めてきた緊急事態対応策の検討結果を踏まえ、在外邦人の輸送体制の強化を図るため、また、新たな日米防衛協力のための指針において、周辺事態における日米間の協力の一つとして、非戦闘員を退避させるための活動が挙げられたことを受け、その実効性を確保するため、在外邦人等の輸送手段に船舶等を加えるとともに、輸送の職務に従事する自衛官が隊員及び輸送対象である邦人等の生命等の防護のための必要最小限の武器使用ができることとする必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、在外邦人等の輸送手段の追加でございます。
　現行法においては、輸送手段は、まず、自衛隊法第百条の五第二項の規定により保有する航空機、すなわち政府専用機等であり、空港施設の状況等により、その他の輸送の用に主として提供するための航空機も使用できることとされておりますが、これに加え、輸送の対象となる邦人の数等の事情に応じて、在外邦人等の輸送に適する船舶及び当該船舶に搭載された回転翼航空機を用いることができることとするものであります。
　第二に、武器の使用に関する規定の新設でございます。
　緊急事態が生じている外国において輸送の職務に従事する自衛官が、自己もしくは自己とともに当該職務に従事する隊員または保護のもとに入った当該輸送の対象である邦人等の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとするものであります。
　以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　なお、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（井上吉夫君）　この際、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大野功統君から説明を聴取いたします。大野功統君。
○衆議院議員（大野功統君）　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表し、遠藤乙彦君外九名から提案の周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　この修正は、これまで行われてきた法律案についての審議を踏まえ、我が国の平和と安全を確保するための措置の充実を図る等の見地から、政府原案の基本的な考え方と枠組みはこれを維持しつつ、その上でこの法律案に対する一層広範な国民の理解と支持を得ていくとの趣旨で提出するものであります。
　修正の第一は、周辺事態の定義そのものを変更するものではありませんが、第一条に「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」という文言を加え、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を例示的に丁寧に説明することによって、その内容をより明確にするものであります。
　修正の第二は、同じく第一条に「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し」という文言を加えることにより、本法案が我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約の目的の枠内のものであることをより明確にするものであります。
　修正の第三は、船舶検査活動に係る諸規定について、これをすべて削除することであります。なお、この点につきましては、今後、別途の法律によって措置することとしたいと思います。
　修正の第四は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する後方地域支援、後方地域捜索救助活動について、内閣総理大臣は、原則として、これらの対応措置の実施前に、緊急の必要がある場合には事後に、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を得なければならないこととするとともに、事後の国会承認を求めた場合に不承認の議決があったときは、速やかにこれらの対応措置を終了させなければならないこととするものであります。
　修正の第五は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容を内閣総理大臣が国会に報告しなければならないとしていることに加え、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を内閣総理大臣が国会に報告しなければならないとするものであります。
　修正の第六は、後方地域捜索救助活動に際しての武器使用の規定に加え、後方地域支援としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、その職務を行うに際し、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができることとするものであります。
　以上が、衆議院修正部分の内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十七分散会
平成十一年四月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成十一年四月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本政策投資銀行法案（内閣提出）
　第三　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）
　第四　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第五　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本政策投資銀行法案（内閣提出）
　日程第三　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第四　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第五　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　会計検査院法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　都市基盤整備公団法案（内閣提出）及び住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案（鉢呂吉雄君外一名提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長小川元君。
　　　　—————————————
　学校教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小川元君登壇〕
○小川元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大学制度の弾力化と大学の組織運営体制の整備を行うため、学校教育法、国立学校設置法及び教育公務員特例法の改正を行おうとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　大学制度の弾力化に関しましては、
　第一に、所要の単位を優秀な成績で修めた者について、三年以上の在学で卒業を認めることができるものとすること、
　第二に、大学院の研究科の位置づけを明確化するとともに、研究科以外の基本組織を置くことができるものとすること
としております。
　大学の組織運営体制の整備に関しましては、
　第一に、大学に学部長を置くことができるものとし、その所掌を定めること、
　第二に、国立大学に、新たに運営諮問会議を置くこととし、その組織、審議事項等を定めること、
　第三に、国立大学に評議会を置くこととし、その組織、審議事項等を定め、また、国立大学の教授会について、その審議事項等を明確化すること、
　第四に、国公立大学の教員の選考における学部長の役割等を定めること
といたしております。
　本案は、三月九日本院に提出され、四月一日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、四月十四日有馬文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人の意見聴取を含めた審査を行い、去る二十二日質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　日本政策投資銀行法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、日本政策投資銀行法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。
　　　　—————————————
　日本政策投資銀行法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村井仁君登壇〕
○村井仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成九年九月二十四日の閣議決定に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、経済社会情勢の変化に応じた業務の効率化を図る観点から、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行を設立しようとするものであり、以下、その概要を申し述べます。
　第一に、日本政策投資銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、または奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行うことにしております。
　第二に、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫は、日本政策投資銀行の成立のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて日本政策投資銀行が承継することにしております。
　第三に、日本政策投資銀行の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、役員数の縮減を行うことにしております。
　第四に、日本政策投資銀行の財務及び会計等につきましては、所要の規定の整備を行うことにしております。
　第五に、この法律は、公布の日から施行することにしております。ただし、日本開発銀行法及び北海道東北開発公庫法の廃止に伴う経過措置等の規定は、平成十一年十月一日から施行することにしております。
　本案は、去る四月十六日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同月二十三日質疑を終局いたしましたところ、上田清司君から、民主党の提案に係る修正案が提出されました。次いで、本修正案について内閣の意見を聴取した後、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。これを許します。上田清司君。
　　　　〔上田清司君登壇〕
○上田清司君　民主党の上田清司でございます。
　民主党を代表して、日本政策投資銀行法案に反対の討論をいたします。
　この法案は、二つの視点から見ていかなければなりません。
　第一は、行革の観点であります。
　開銀と北東公庫は、産業の開発、経済社会の発展を促進するため、民間金融を補完し、長期資金の供給を行うための特殊法人であります。その目的と業務の内容から、開銀と北東公庫が統合することは合理的な意味があります。かつ、新銀行が業務を継承することは、社会的ニーズにも合っているものと考えています。
　しかし、統合する新銀行は、役員こそ減少しておりますが、職員のリストラはゼロであります。大蔵省、国土庁、北海道開発庁と相変わらず共管で、責任の所在があいまいであることは、民主党の行革の視点からして、十分な合格点を上げるわけにはまいりません。
　第二点は、北東公庫の損失処理と、苫小牧東部開発及びむつ小川原開発プロジェクトについてであります。
　北東公庫の解散に当たり、苫東開発及びむつ小川原開発における不良債権が約千八百億。この問題は極めて重要であります。政府案では、統合の際、開銀の損失準備金九千七百億を北東公庫の損失の処理に充てることになっておりますが、しかし、このような形で損失処理に当たることに疑問を感じるものであります。
　御承知のとおり、苫東開発の新計画は、宮澤大蔵大臣がいみじくも、これは目論見書と言ってもいい、このような御答弁がありましたように、新しい会社の事業計画は、極めてずさんにしてあいまいであります。例えば、直近の五年間で五億九千万円の売り上げしかないこの会社が、なぜ新しい会社になって人員が縮小しているにもかかわらず、百三十億の売り上げが上げられるのか、到底達成できないような目標が事業計画の中に挙げられております。
　むつ小川原開発においては、東北出身の議員諸兄の皆様はわかっておられると思いますように、損失処理の枠組みすらもできておりません。民間の債権放棄や出資を協力要請する以上、準備不足、合意を欠く法案の枠組みとしか言いようがありません。つまり、北東公庫の最終損失も明らかにしないまま見切り発車をしている、北東公庫の損失を開銀にかぶせていくという方式にしかすぎません。
　去る四月二十一日の大蔵委員会で、宮澤大蔵大臣は次のように答弁をされました。いかにも半分しかできていない。今審議いただいておる北東公庫の現在の姿というものは、実は甚だ不安定なものだ、こう御指摘になっているのは、私はそのとおりと思います。以上申し上げましたように、大蔵大臣ですら、半分しかできていないという法案をお認めになっておられます。
　問題点を整理すれば、一、両プロジェクトは国家プロジェクトでありましたが、国や関係機関の責任の所在が明らかになっておりません。また、北東公庫の不良債権も確定されておりません。破綻した両プロジェクトの新しい計画ができていませんし、民間の合意もできておりません。
　そこで、我々は、北海道、東北の夢を実現するために、両プロジェクトは時間をかけて見直しし、責任の所在と不良債権を確定することが重要だと考えます。
　開銀法はもともと、他の損失にその準備金を使うことができません。また公庫法においても、損失ができた場合には一般会計から補てんすることになっております。むしろ一般会計の補てんであれば、国会の予算審議の過程の中で、責任の所在や損失の確定もできるものと私は思います。そこで、民主党は、開銀の準備金で北東公庫の損失を補てんするという附則を削除するという、極めて簡単な修正案を提出し、原案に反対をした次第であります。
　苫東、むつ小川原、二つの国家プロジェクトは、産業基盤もしっかりしており、国民にとって貴重な財産であります。それがゆえに、北海道、東北の夢を実現するために、責任ある対応が望まれるわけであります。宮澤大蔵大臣の言う、半分しかできていない政府案の見直しを強く訴え、反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第四　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第五　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案、日程第五、自衛隊法の一部を改正する法律案、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。日米防衛協力のための指針に関する特別委員長山崎拓君。
　　　　—————————————
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び同報告書
　自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山崎拓君登壇〕
○山崎拓君　ただいま議題となりました各案件につきまして、日米防衛協力のための指針に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、各案件の概要を申し上げます。
　ＡＣＳＡ改正協定でありますが、本協定の主な内容は、
　協定の目的に、周辺事態に対応する活動に必要な後方支援、物品または役務の提供に関する基本的な条件を定めることを加えること、
　いずれか一方の政府が、周辺事態に対応する自衛隊または米軍の活動に必要な後方支援、物品または役務の提供を他方の政府に対して要請する場合には、当該他方の政府は、その権限の範囲内で提供することができること、
　協定に基づいて提供される物品に、武器等の提供が含まれるものと解してはならないこと
であります。
　次に、周辺事態安全確保法案でありますが、本案は、周辺事態に対応して我が国が実施する措置及びその実施の手続等を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、周辺事態への対応の基本原則を定めること、
　第二に、周辺事態に際して、一定の後方地域支援等を実施することが必要な場合には、閣議決定により基本計画を定めること、
　第三に、自衛隊による後方地域支援等の実施及び手続等を定めること、
　第四に、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応措置を実施すること並びに国以外の者に対し必要な協力を求めまたは依頼することができること、
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容を遅滞なく国会に報告しなければならないこと、
　第六に、後方地域捜索救助活動または船舶検査活動を行っている者の生命等を防護するために必要最小限の武器の使用ができることとすること
であります。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案でありますが、本案の主な内容は、
　外国における緊急事態に際して防衛庁長官が行う在外邦人等の輸送の手段として、船舶等を用いることができることとすること、
　輸送の職務に従事する自衛官が、在外邦人等の生命等を防護するために必要最小限の武器の使用ができることとすること
であります。
　以上各案件は、去る二月十六日本委員会に付託されました。委員会におきましては、各案件を一括して議題とし、三月十八日政府から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、四月七日に参考人からの意見聴取、十四日にはいわゆる地方公聴会、さらに二十一日には公聴会を開催するなど、慎重かつ熱心に審査が行われてまいりましたが、昨二十六日、周辺事態安全確保法案に対し、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の三会派共同提案に係る修正案が、また民主党提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。
　両修正案について趣旨説明を聴取した後、各案件及び両修正案について質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、ＡＣＳＡ改正協定は賛成多数をもって承認すべきものと決し、周辺事態安全確保法案は、民主党提出の修正案を否決した後、賛成多数をもって、三会派共同提出の修正案のとおり、船舶検査活動の規定を削除するなど、修正議決すべきものと決し、自衛隊法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三件につき討論の通告があります。順次これを許します。畑英次郎君。
　　　　〔畑英次郎君登壇〕