Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若林正俊君）　今委員が新規就農者に対する支援の拡充について御意見がございました。
　その前に、何か非常に暗いイメージを皆さんが受け止めるようなお話が前段にあったような気がいたしますけれども、私、ちょっとお許しをいただきまして、農業に新たに入ってくる人たちの形というようなものをちょっとお話ししたいと思います。
　農業高校を出てすぐ就農するという人たちは七百八十五名にすぎません。しかし、農業高校を出て県の農業者大学校に進学している人は千三十三名おります。そして、農業者大学校から新規就農をしている人は九百二十七名。そして、民間の教育機関など、農業者大学校なども含めまして、大学出ての、農学系の大学出た人が五百二十名ほど新規就農しています。それ以外に、社会人の経験者で、三十九歳以下で新規就農をするという人が九千二百名おります。そういうような状況を念頭に置きまして、三十九歳以下で今新規に就農をしていく人たちは、全国的に一万二千名強の状態になっております。
　そういう意味では、もちろんこの新規就農者がもう少し多くなるということが望ましいんですけれども、長期目標との関係でいいますと、一万二、三千名が新規就農で継続的に新規就農をしていけば、全体の二十七年の目標の経営体の形成ということについては、それは確保できるんじゃないかというふうに考えております。
　さらに、先週の土曜日ですけれども、私は日本農業賞の表彰に行きました。農林大臣賞も交付してきたんでありますけれども、三人の経営者にこの日本農業賞が授与されました。そのうちの一人は実は長野県の農事組合法人なんですけれども、この代表者であります倉本強さんという人は脱サラなんですね。そして、脱サラで、しかも定年になって脱サラをしましてイチゴの養液栽培に取り組んでおりまして、サラリーマン時代に培ったいろいろな知識を取り込みながら、経験と勘によるところが多いこの栽培技術というようなものを、気温とか日照とか養液濃度などの栽培の基本データを計数化しながら安定した、安全な生産を図ってきたという人でございまして、更にその施設を規模を拡大すると、相当大きな施設型の農業をやっているわけです。
　ですから、私は、いろんな各世代の中で特徴を生かした農業が進められていると。ほかにも、若い人だけではなく、中年から農業を始めた人もおりましたけれども、そういう人たちがたくましく、元気よくやっているということも御認識いただきたいと思うのでございます。
　そして、新規就農の施設につきましては、もう詳しく言うと時間がないような顔をしておられますから申し上げませんけれども、その情報の提供から、個人相談から始まりまして、体験・研修段階、そして参入の準備段階で各種農業法人とのマッチングだとか、あるいは資金調達の面でいえば、就農に向けた研修や、機械、施設の導入に対しては無利子の融資制度を設けておると。また、就農可能な農地情報の提供やあっせんというようなことをいたしておりまして、定着段階では早期の経営定着化への支援というのを、普及指導センターによる技術・経営指導などを行っております。
　詳しく一つ一つ申し上げませんけれども、無利子資金の供与につきましても、新規就農者がいよいよ農業をやろうとするときのその農業経営の状況に応じまして、私はそれが不足して就農に踏み切れないということはそれほど大きな今障害になっておると思っておりません。むしろ、そういうのをマッチングさせると、現場でマッチングさせるということをもう少しきめ細かくやっていかなきゃいけないんじゃないかというのが私の印象でございます。
○高橋千秋君　たくさん来ていただいていますので、簡潔にお願いします。
　大臣はそういうふうに言われますが、一万二千人という数字、これ、人口一億三千万の中で一万二千人、果たしてそれが多いと言えるのか、私はちょっと首をかしげますし、実態はもっと厳しいと思います。
　で、その方々がどれだけやめていくかというのは統計は取られていますか、これは質問通告してありませんが。
○国務大臣（若林正俊君）　いや、この新規就農の人たちが離脱、今のは三十九歳以下の話ですね。そんなに、統計は取っておりませんけれども、いろいろな事情の中で農業に新たに就農しようという決意を持って農業に取り組み始めている人たちでありますから、そう私は、農業から再び離脱、再びといいますか、農業から離脱していくような人たちはそんなに多くないと思っておりますけれどもね。
○高橋千秋君　いや、推測で言っていただいていると思うんですが、是非それも調べていただきたいと思います。現実はかなりやめています。
　結局、明るいお話もされました。確かに明るい、そういう展望ある方もいます。全国を探せばそれはあります。しかし、ほとんどの方が実際は就農をしても、特に、さっき平野さんからの米の話ありましたけれども、どんどんどんどん、まあ米だけではありませんが、収入が減っていく。減っていくというよりも赤字ばっかり出てきて、実際は兼業農家でサラリーマンをやって、そっちの給料で何とかそっちを補てんしているというのがほとんどですね。
　そういう中で、さっきちゃんとやっておられるというお話でしたが、現場ではとてもそのようにとらえていなくて、もっとやっぱり就農に対して若い人たちがどんどんどんどん入れるようなそういう仕組みをつくってほしいということでございましたので、もう一度そこも見直していただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　それともう一つは、この就農にも関係あるのかも分かりませんが、グリーンツーリズムということがずっと言われてまいりました。今もあちこちで、長野にも幾つかあると思うんですけれども、そういうことを一生懸命取り組んでいる法人もあります。
　ところが、実際にそのグリーンツーリズムをやろうとすると、いろんな法律上の制約とかありまして、具体的な例でいうと、私の地元にモクモク手づくりファームというのがあって、これも農業賞を、先日大臣出られたときに、受賞しておりますけれども、ここで農学舎という、まあ関西圏ですので大阪の都会の方々来ていただいて、週末に農業をやっていただくと。貸し農園のようなものなんですが、そこでみんなが集まって、自分たちで収穫したものをそこで食べれるような施設を造りました。で、かなり好評でいろんな方々が来ていただいています。
　ところが、そこをもっと充実させようと思って、週末土曜日に来て、土日とやって日曜日の夜帰るというような形を考えておられるんですけれども、そこで宿泊施設を造ろうと思うと造れないんですね。なぜかというと、その宿泊施設を造るときには五つの法律がかかわってきます。建築基準法だとか旅館業法だとか、いろいろなものがかかわってくるんですが、そういうものは全部クリアできていくんですが、実は農振法、農業にかかわる法律の中でそこに引っ掛かってくるということで宿泊施設が造れない。だから、それでは固定式じゃなくて移動式の、例えばトレーラーのようなものでとにかくそこに泊まっていただいて、自然に触れてもらって、農業というものに触れてもらおうということで計画をしたら、やはりその農振法で移動式も駄目だというような具体的な例があります。
　ほかにも幾つかそういう、農業を振興させようと思ってやっている部分の法律ではありますけれども、一方で農業をみんなに知っていただこう、農業に就業していただこうというような方々もそういう泊まっていただくということ自体ができないというような、そういう農水省絡みの法律で制約が幾つか出てきています。こういう部分、やっぱりそれがいい方向に行くんであれば改善をしていただきたいし、これは法律を変えないといけないのかも分かりませんが、そういう対応をきっちりできるように、攻めの農政ということであればしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今お話のありましたグリーンツーリズムとしてのモクモクファームですか、委員の例のお話がありました。個別具体的にモクモクファームのその案件、個別の案件についてどうだということを今ここで私が申し上げるほど承知しているわけではございませんけれども、非常に結構な試みだというふうに高く評価されてしかるべきだと考えるわけでございます。
　そういう意味で、その宿泊施設を伴うような形での貸し農園といいますか、そのような場合に、農振農用地区域内におきます宿泊施設が設置できないというようなお話がございました。
　一つは、手続を踏めばやれると思うんですよ。だから、農用地区域の中からその部分を除外すればいいということで、区域除外を行った上で市民農園整備の計画変更をしていただければいいと思いますけれども、これについて、今のような農業の経営の一つの発展形態としての農園、貸し農園を含む農業の生産であるということからすれば、農振の趣旨からいってそう難しい除外に当たっての問題はないんではないかというふうに思いますけれども、これは個別の問題でございますから、また個別によく相談に乗るように指示したいと思います。
　いずれにいたしましても、このグリーンツーリズムを推進するという観点から、都市住民のニーズに対応した農林漁家の民宿でありますとか市民農園などの整備は、進めていくことは大変重要な、多角的な農業のパターンとして重要だと私も考えておりますので、これからも各省と連携した農林漁家の民宿でありますとか滞在型の市民農園などに対する規制の緩和でありますとか、あるいは地域資源を生かした魅力ある交流拠点の整備などの施策を更に進めていきたいと、このように考えるところでございます。
○高橋千秋君　個別の話ですのでここで細かいことを言うべきではないと思うんですが、実際はいろんな制約が掛かっています、除外するにも。細かい、ちょっとこれはと思うような指摘もあったり、さっき大臣が言われるように、除外は簡単だというようなお話ありましたけれども、実際はそうでもないのが現状です。これはいろんなところで、長野のいろんなところでもありますよね、そういうところでも結構困っておられるんです。是非、それもう一度指示をしていただけるように要請をしておきたいと思います。
　それともう一つは、食育のことについてお聞きをしたいと思います。
　私の資料付けました一ページ、一枚目を見ていただきたいと思うんですが、これは今東京では一館しかやっていませんが、「いのちの食べかた」という映画でございます。これはオーストリアの監督が撮って、ドイツとオランダの農業を、記録映画なんですが、どういう農業をやっているかというのを延々と約一時間半ぐらいやるものなんですが、是非大臣にも御覧をいただきたいなと思うんですけれども、かなり先進的なヨーロッパの農業のことをやっています。屠殺の現場、牛が屠殺される場もその場では映っておりますし、かなりショッキングな部分もあります。それを見ると、まさに我々人間は植物も含めて命を食べているんだというようなことが非常に実感ができるんですね。
　ここに、その付けさせていただいた資料の右側の女性が、これは映画を見ると分かるんですが、黙々とお昼御飯を食べているところなんですけれども、その下に、「学校でも教えてくれない、テレビでも見られない。のぞいてみよう。これが食料生産のグローバル・スタンダード」というふうに書いてあるところがあると思うんですけれども。
　先日も農家の方々の集まりでいろいろ話をしたんですけれども、農家の子供も朝パン食べて、昼間ハンバーガー食って、夜はステーキ食うというふうな、ステーキはいいのか分かりませんが、そのような状況にあると。学校でも本当にどういうものが食育として必要なのか現場もよく分からない。
　私は、自給率向上という大目標を掲げていく中で、よく農業者戸別所得補償の法案の審議の中でも日本型食生活とかいう話が出てきましたけれども、やはりどんどんどんどん日本型食生活が崩れていっている。一方で、食はこれどこから来るのか分からないというような話もあったり、後でギョーザの質問もさせていただきますけれども、食育ということをもっと取り上げるべきではないかなというふうに思っておりまして、農家の方々からは、是非小学校、中学校の授業の科目に入れていただいて必修にしてほしいという、そういう要望もありました。
　今日、文科省の方にも来ていただいておると思いますが、これはそういう方向性考えていただけないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　お答え申し上げます。
　近年の食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴いまして、偏った栄養摂取あるいは朝食欠食という子供たちの食生活の乱れということが見られることでございますものですから、食育の果たす役割というのは今後ますます重要になるというふうに文部科学省としても認識をしてございます。
　そのため、今回の学習指導要領の改訂案では、教育課程の編成、実施について各教科にわたる通則的事項を示した総則というのがございます。そこで新たに食育という概念を明記をいたしまして、学校の教育活動全体を通じて適切にその指導を行うということとしてございます。具体的には、体育の保健領域、あるいは家庭科、社会科等におきまして食に関する指導ということを行っていくこととしてございます。
　先生御指摘の農業ということでございますけれども、食育推進の一環としても大変重要であるというふうに考えてございまして、従来から社会科を中心に、小学校社会科の第五学年というところで農業の様子、あるいは農業の国民食料を確保する上での重要な役割というようなことを指導申し上げてございます。
　また、中学校でございますけれども、地理というところで、地域の地理的条件ということと関連付けて、農業と産業の様子ということなどを理解させるという指導が行われてございます。
　さらに、特別活動あるいは総合的な学習の時間というところにおいて、勤労の貴さや生産の喜び、農業の重要性などを体験することができますように農家にホームステイということをしていただいたり、お米、野菜などの収穫、出荷作業、田や畑の手入れ、家畜の世話ということに対しての体験活動ということも実施してございます。
　さらに、学習指導要領の改訂案では、技術・家庭科というところにおきまして、生物の生育環境と育成技術ということを勉強していただきまして、その技術を利用した栽培あるいは飼育ということについての内容を新たに設けるということで充実を図ってございます。
　以上のように、食育の推進ということにつきましては、特別の科目を設定するということではなくて、学校教育活動全体においてその重要性について指導を充実していくことがふさわしいのではないかというふうに考えているところでございます。
○高橋千秋君　食ということ、農業ということを意識するという意味では、やっぱりその科目を設けていただければいいなと思うんですが、今の話だと年間どれぐらいやっているかと、何時間ぐらいやっているかというのは分かりますか。
○政府参考人（田中敏君）　申し訳ございません。それぞれの学校で取組が違うと思いますけれども、今正確な数字は持ち合わせてございません。
○高橋千秋君　やっぱり小さいころに食べたものというのは一生覚えていますから、やっぱりなるべく小さいころからそういう科目を是非設けていただいて、食に対してもっと意識を高めていただくということが私は大変重要なことだと思いますし、さっきの就農者という話でも、農業というのはこういうものなんだよということが是非分かってもらえるように小さいころから教えてもらう。これは農村でも最近ほとんど知らないんですよね。私の家の周辺にも田んぼいっぱいありますけど、大体田植もしたことないという子供がたくさんいますから。
　その意味では、私は是非そういうことを考えていただきたいと思うんですが、大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（若林正俊君）　もう全く委員と認識を同じくいたしております。
　私も長野で孫が小学校二人いるんですね。ばあさんが子供のためにお芋なんかも一列残したり、リンゴも下の方は取れるようにしたりするんだけど、なかなか行って農場でそういう喜びをするというようなのをそれほど喜ばないんですね。私はそういうことを通じてやはり命の大切さ、農業というものを実感してもらいたいと常々思っております。そこは、さはさりながら、現実はおっしゃるようなことでございます。
　今お話を聞きながら思ったんですけど、この国会に学校給食法の改正が出されているんです。この学校給食法の法律の目的に、今までは国民の食生活の改善に寄与するというふうに書いていたものに対して、このように目的から改正をしようとしております。児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすというふうに明記した上で、学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定める、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とするということで、学校給食法の目的の中に食育の推進ということも入れまして、これから学校給食というものを教育の中で、食育というものを位置付けた上で、委員がおっしゃられましたように、また私も期待していますような学校教育の中における正しい食の教育と、それを通じて生産、農業の状況ということも分かってもらえるように、学校給食は大体今、週三回、米の給食三回ぐらいになってきていますけれども、米に限らず食は文化ですからいろんなものがあっていいとも思うんです。ウイークデーで学校給食をやっているわけですから、給食の機会などにおいてもそのようなことをしっかりと身に付けていけるように教育の中に組み込んでもらいたいと、こう思っております。
○高橋千秋君　その給食法の方はそれはそれでいいことだと思うんですが、是非、大臣の方からも文科省等にもこれからも働き掛けを強めていただきたいなと思っております。
　ちなみに、この映画館で話を聞いてきましたら、都内の高校生が授業で何校か来たそうです。見て、見た学生がみんな一様に結構ショックも受け、命の大切さみたいなものもよく分かったという感想も、そこにノートが置いてありましていろんな感想が書いてありました。是非このことを重視をしていただきたいなというふうに思っております。
　次に、そのことにもかかわってくるのかも分かりませんが、食の安全のことでさっき平野さんが質問をされましたけれども、別の視点でお聞きをしたいというふうに思っています。
　ＧＡＰというのがございます。グッド・アグリカルチュラル・プラクティスという略ですが、日本ではＪＧＡＰと呼んでいるそうですけれども、あしたそれの全国大会が東大の方でございます。
　これは、そういう残留農薬等、いろんなものをどういうふうにしていくかという、適正農業規範というふうに日本語では訳されているそうですけれども、このこと自体は私はいいことだろうと思います。
　ただ、現場で聞くと、これは国と県、市、それぞれいろんなものがあったりして、どれを見たらいいのか分からない、非常に複雑で生産者もどれをやっていけばいいのか分からない、それから消費者の方もよく分からないというような状況が続いているそうです。私は、是非農水省の方で、これは厚労省になるのかも分かりませんけれども、リーダーシップを取っていただいて、このそれぞれの統一をしていただけないかなと。
　実は、三重県でも赤福問題がありまして、食の安全性の条例を今県議会で作る準備をしております。ところが、条例ですと、県内の生産物に対しては規制が掛けられるんですね。
　どういう中身かというと、一つは、農産物、野菜とかに残留農薬が発見をされた場合はその畑を全部出荷停止にするという条例なんですね。これはいろいろ意見もあって、賛成、反対いろいろあって、今それをもんでいる最中なんですけれども、ただ、それが三重県の中にある畑であれば規制が利きますけれども、条例ですから。ところが、例えばお隣の愛知県とか奈良県とか、そういうところからのやつは規制ができなかったり、またそれを県外に持っていけばそれが抜けられるとか、そういう条例の限界みたいなのがございまして、是非全国的にきっちりとした、今、ギョーザの問題がいろいろ出ておりますけれども、いろんな形であるやつを農水省がリーダーシップを取って統一をしてほしい、分かりやすくしてほしいという御要望がございます。
　これに対してどういう見解でございましょうか。
○政府参考人（内藤邦男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＧＡＰ、あるいはギャップと呼んでいますけれども、これは農業生産における工程管理手法でございまして、現在、国、県、ＪＡグループあるいは量販店等がそれぞれのＧＡＰを推進していると。
　これらのＧＡＰは、例えば食品の安全性に重点を置いたものであったり、あるいは環境保全も重視したものであったり、あるいは国のＧＡＰのように汎用性の高い項目に絞った基礎的なＧＡＰであったりと、ねらいがそれぞれ違っておることもございまして、内容が異なる部分があるというのが実態でございます。
　このような中で、農水省としましても、まず、行政、学識経験者、生産者団体、流通団体、消費者団体等、いろんな方がかかわっているわけでございますので、こういったいろんな方から構成されるＧＡＰ手法導入・推進会議を昨年の六月に設けました。そこで意見交換などを通じましてまず関係者の相互理解を深めるということが重要ではないかと思って、これに取り組んでいるところでございます。
　加えまして、新たに、この推進会議の下で、ＧＡＰにかかわる実務者が意見あるいは情報の交換を行う場を設けることとしております。
　こうした取組を通じまして、生産者及び消費者にとってより分かりやすいＧＡＰが推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
○高橋千秋君　生産者から言わすと、例えば、どこかのスーパーのＧＡＰに合わすと、今度はこっちに持っていくとまた別のことをやらなきゃいけないとか、非常に混乱もあるんですね。
　今、それを進めていくということでありますけれども、是非早いうちに、攻めの農政ということであれば、どんどんどんどんいいものを出していくということでありますから、そのためにもやっぱりこのＧＡＰは農水省がリーダーシップを取って是非やっていただきたいなと思っています。
　あした、そのＧＡＰの全国大会、農水省の補助事業としてやるわけですけれども、是非早急に、現場にも分かりやすく流していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、さっき残留農薬の話も出ましたけれども、そういうＧＡＰにもかかわってくるのかも分かりませんが、残留農薬の検査ですね。これ、中国の残留農薬の話が今話題でありますけれども、国内でもこの検査をしようと思うと、非常に高額なんですね、この検査費用が。機械を自ら買ってやろうかとするともう数百万とか何千万とかするし、それをどこかの施設に持っていくと一検体二万とか三万とか取られると。そうすると、自分たちで安全なものを作ろうとしている、安全なものを市場に流通させようとしている、そういう積極的な農家にしては、お金が掛かり過ぎて対応できないという話を聞きます。これを是非もっとやりやすくできないかと。
　これは法的に全部しなきゃいけないということではないということなんですが、しかしこれは、差別化を図る農業、積極的な農業ということになれば、安心ということを積極的に打ち出していくためにもこういうものをもっとやっていきたいという農家は多いんですね。多いけれどもやっぱりお金が掛かってしまうということで、何とかこの辺を制度的に、それぞれの地区で簡単にやれるような、そういう仕組みをつくっていただきたいということなんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　農薬が使用基準に従いまして適正に使用されているかどうか、これをチェックする観点から農作物の残留農薬分析を行うことは大変必要なことだというふうに考えております。
　このため、適切な農薬使用を検証する観点から、産地におきます農産物中の残留農薬検査やあるいは分析に必要な機器の整備等につきまして支援をしているところでございます。強い農業づくり交付金あるいは食の安全・安心確保交付金等で支援をしているところでございます。
　それから、先ほど委員からの御質問の中で出てまいりましたけれども、他方、もう一つは、いわゆる工程管理による安全性の確保ということも大変重要でございまして、これＧＡＰというような考え方に通ずるわけでございますけれども、農薬につきましては、作物ごとに農薬の効果あるいは残留性を勘案いたしまして、残留農薬基準を超えないように農薬使用基準が設定されているところでございます。したがいまして、農薬の使用に当たりましては、この使用基準に従って適切に使用するとともに、農薬の使用状況あるいは使用方法等につきまして正確に記録をしておくということが大切でございまして、これによりましていつでも確認できると、こういうことが最重点であると考えているところでございます。併せてしっかり指導してまいりたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　工程管理をしっかりするというのは、これはまあ当然のことだろうと思います。ただ、信用しないわけではありませんけれども、やっぱりそれ、記録書くということだけで検査しないということになれば、やはり消費者の方から見るとまだまだ信用できないというような話もあると思いますので、その検査の費用、なかなかこれ法律で全部がやらなきゃいけないわけではないので、難しいところあるのかも分かりませんけれども、是非その検査の仕組みをもっと簡単にできるように体制を整えていただきたいと思うんですが、もう一度いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　残留農薬の検査の関係でございますが、少しく先ほどの説明、敷衍させていただきますと、強い農業づくり交付金におきまして残留農薬分析等の自主検査に必要な分析機器の整備への支援、それから、食の安全・安心確保交付金によりますもので残留農薬分析等の自主検査の実施、あるいはその農薬関係ではその使用履歴の記帳に係る研修会、あるいはその調査等々につきまして、農林水産省としてもしっかり支援をしてまいる考えでございます。
○高橋千秋君　是非よろしくお願いします。
　それと、食品のリサイクルなんですが、生ごみ等が出てきて、それを堆肥にしたりとか、いろんな施設が今造られています。しかし、これに対して農水省の方の体制が余りできていないという御指摘を受けてまいりました。それとともに、地方自治体の方も、行くところ行くところで話が違ったりとか、そういうことで体制が不十分だという御意見を伺ったんですが、この点いかがでございましょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　委員御指摘いただきましたように、この食品残渣の循環資源としての有効利用を確保するとともに、食品廃棄物の排出抑制を図るということは大変重要だというふうに私ども認識しております。このため、農林水産省におきましては、平成十二年に制定されました食品リサイクル法に基づきまして、食品廃棄物の発生の抑制や資源としての再生利用等を推進しているところでございます。
　また、この食品リサイクルでございますが、食品産業が主体的に取り組む必要があるということ、さらに、食品リサイクルの主な仕向け先は肥料及び飼料でありますことから、これを所管しているのは私ども農林水産省でございますので、リーダーシップを取って推進しているところでございます。
　私どもとしては、農政局の方にきちっと専任の係を配置するとか、あるいは農政局内でバイオマスの利活用、堆肥等の施設、こういった整備を担当している部署と連携いたしまして、一体となって食品リサイクル施設の整備を推進しているところでございますし、当然のことながら、この食品リサイクル、関連する制度が多岐にわたっておりますので、関係機関、中央省庁、また御指摘いただきました地方公共団体との連携や指導体制の整備、重要だと認識しております。更にこういった整備を推進していきたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　是非お願いしたいんですが、実際、堆肥センターとか食品のリサイクルセンター造っても、一方でごみが出てこないんですね。ごみはいっぱいあるんだけれども、そこに来ないんですよ。結局捨てられることが多くて、そういう利活用するという体制が、もう情報も分からなくて、そのリサイクルセンターの人が個別にスーパー行って頼んだりとか、そういうことをやらないとなかなか集まってこないというのが現状でして、これはごみを減らすという意味でも大変いいことですし、有機農業等の推進にも非常にいいことだと思いますので、そういう体制を是非早いうちにつくっていただきたい。情報も、それがもう苦労せずに集まるような、ごみを変なところに捨てずにちゃんとそういう活用できるような体制というのを是非農水省としてもリーダーシップ取ってやってほしいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、そこで言われたのは、食品循環資源の再生と利用というところが、これは環境省になるんですかね、廃棄物処理法というもので縛られてしまって、結局産廃になってしまうと。さっきの話とかかわってきますけれども、実際はリサイクルでそういう堆肥とかそういうものにできるのに産廃になってしまって、プラントを造るということにも非常に制約があるということで、この辺もちょっと見直してほしいということなんですが、いかがですか。環境省さん。
○政府参考人（由田秀人君）　生ごみを含めまして廃棄物につきましては、これ自身が人が不要となりましたりあるいは汚物というものでありますから、まずぞんざいに扱われやすいという側面があるわけであります。
　このようなことから、不適切に扱われた場合には臭気と汚水の発生など、生活環境の保全上問題が生ずるおそれがありますことから、生活環境保全上のルールを定める廃棄物処理法を遵守していただくこととしているところであります。
　この廃棄物処理がリサイクル目的を有するものであったといたしましても、人が不要となったもの、あるいは汚物であるというふうな場合は、これまでもリサイクルと称して不法投棄等不適切な処理が行われていることもあるものであります。この不適切な処理が行われる場合としましては、リサイクルによって得られた製品の販売、流通が滞ったような場合などに生じやすいのでありますけれども、いずれにいたしましても廃棄物のリサイクルを行う事業や施設等に関しまして、生活環境保全上の支障が生じない適切なリサイクルを確保するためのルールを定めた廃棄物処理法を遵守していただくことが必要だというふうに考えております。
　また、昨年の食品リサイクル法の改正におきましては、環境保全上適切なリサイクルを確保しながら食品リサイクルの取組を円滑にするための廃棄物処理法の特例を拡充する措置が講じられたところであります。具体的には、食品関連事業者が、その食品廃棄物をリサイクルして得られた肥料、飼料を利用しまして生産された農産物を利用するという完結したリサイクルの実施について国の認定を受けた場合には、食品廃棄物に係る一般廃棄物処理業の許可は不要とされる特例が設けられておりまして、食品廃棄物の広域的な収集、運搬の円滑化が図られたところであります。
　今後は、農林水産省等の関係府省とも連携いたしまして、改正食品リサイクル法の適切な運用をいたしまして食品リサイクルの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　是非、厳しくする部分は厳しくしていただくのはこれは当然だと思いますけれども、やはり食品リサイクルでもう明らかに再活用するというのは分かっているところも一括に取り締まらなきゃいけないというふうな現状がありますので、その辺はやっぱり適宜対応していただきたいなと思います。
　それと、もう時間がございませんので先を急ぎたいと思いますが、一部質問通告をして飛ばしているところがあるかも分かりませんが、先ほど平野さんから食の安全のことでギョーザの話も少し答弁に出ておりましたが、このギョーザの問題、中国製のギョーザの問題をお聞きをしたいと思います。
　先日、二月の中旬に参議院で日中議員会議というのを派遣がありました。私行ってまいりました。超党派で十人の国会議員が行ってきたんですが、そこで向こうの全人代のトップの方ともお会いをしていろんな会議をしてまいりました。
　その中で、このギョーザの問題は随分我々も強く言ってまいりました。早く対応をしてくれと、対応しないとむしろ中国にとって不利益になるわけだから早く対応してくれということで言ってまいりました。向こうからは、すぐやるというような話だったんですが、帰ってきたらいきなり向こう側の発表が、中国では入っていないというような話があったり外から入るというような話があったり、我々としても帰ってきて頭に来たんですが、ただこれについて最近、暫定税率の話やら中国のチベットの話やらで、何かこのギョーザの問題、どこかもう消えてしまって何か終わってしまったような雰囲気になっているんですね。ただ、これは結論まだ出ていないわけで、このままうやむやにしていってはいけないと思うんですね。
　その意味で、先ほど資料要求の話がございましたけれども、この件に関して、警察庁の方も向こうへ行っていろいろ調査もされたようでありますけれども、捜査協力というのは進んでいるんでしょうか。今どういう状況になっているのか御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（小野正博君）　いろいろ御心配をお掛けしておりまして恐縮でございます。
　日中の捜査当局間におきましては、これまでも捜査部門の首脳級の会談や実務者レベルの情報交換を行うなど継続して連絡を取り合い、緊密に連携を図っているところでございます。
　御指摘の中国側に対し日本側が要求している資料等の問題につきましても、既にその一部につきましては私どもに提供を受けておりまして、捜査協力は進みつつあるというふうに考えております。また、本日から二十七日までの間でございますが、中国から鑑定の専門家等も実は来日をしております。私どもの科学警察研究所の研究者等と情報交換を行わせたいというふうに考えておりまして、このように、警察といたしましては、中国捜査当局と緊密な連携を図り、事案の早期解明に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋千秋君　そこで問題になったのが、外から農薬が入ったという言い方を中国はしていますよね。その実験結果を警察庁の方は要求をされたと思うんですが、それは来ているんでしょうか。それと、マスコミでも指摘をされましたけれども、中国側がそうやって言い張るんであれば、同じところで中国も日本も一緒になって実験してみれば簡単に済む話だと思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府参考人（小野正博君）　今御質問の件につきましては、私どもから資料要求をいたしまして、十分かどうかという点はございますが、それなりの回答をいただいております。本日から向こうの鑑定の専門家も来ておりますので、お互いの浸透実験につきましても、高度の科学的知見に基づく意見交換が本日からなされるというふうに理解をしております。
　いずれにしましても、この問題につきましては日中の捜査当局間における協力というのは不可欠でございますので、中国側に対して国内の捜査に必要な情報提供を私どもからいたしますとともに、また、我が国の捜査に必要な情報の提供を要請しつつ必要な捜査をそれぞれに尽くすということが大事であるというふうに考えております。
○高橋千秋君　意見交換は大事だと思うんですが、是非、同じところでやれば簡単に済む話ですから、やってみていただければと思いますし、もしそれならマスコミに公開してでもやれば白黒はっきりするんじゃないかと思いますので、もう時間がありませんので、是非それをやっていただきたいなという要望をしておきます。結構です。
　それで、ギョーザの問題で、これは中国の野菜の輸入量が四〇％減ったという話が出ています。そんなに日本に来ていたのかということも改めてびっくりしましたけれども、例えばニンニクなんかは青森のものが随分高くなっていると。高くなることは農家にとってはいいことなのかも分かりませんが、結構そういうものを使うところに支障が出てきて、手に入らない、野菜が手に入らないというような話もあったり、野菜に限らず中国産の食品がほとんど入らないという状況になっています。
　先日、地元にあるカップめんの乾燥野菜を輸入している会社に行きましたら、天津で全部通関が止まっていると、いつ入ってくるかめども立たないというような話でございました。これは、マスコミ報道等であれだけやりますと、何か全部駄目なような感じになってしまった過剰反応であるかも分からないんですけれども、これで食品業界でかなり困っているところが多いと聞きます。これに対する対策というのは何か取られておられますでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　今お話しいただきました乾燥ネギとニンニクの例を出していただきましたので、私ども、食品関係事業者にちょっと聞いてみました。
　中国における輸出検疫の強化による影響ということでございますが、乾燥ネギにつきましては、天津港など一部の地域からはやっぱり輸出が滞っているということでございますが、広東省あるいは福建省といったところで輸出がされているということで、全体がとどまっているわけではないということのようでございます。また、ニンニクにつきましては、輸出検疫に時間が掛かっているものの最近は輸入がされているということで、大きな影響が、何といいましょうか、生じているという状況ではないということのようでございます。
　当然のことながら、食品製造事業者、在庫を活用したり新たな調達先を確保するといったことで各自御工夫をして対応していただいているところでございまして、仮にこうした国産のものを使って取り組みたいといったような場合には、必要な食品加工施設の整備につきまして農林漁業金融公庫から低利融資を活用すると、こういった支援措置があるところでございます。
○高橋千秋君　一時的に終わればいいですけれども、これが長く続くようなことになれば大変な事態になってくると思いますので、是非適切な対応をしていただきたいと思いますし、それにはさっきの警察庁の方の検査もやっていただいて、これはやっぱり白黒はっきりさせるということが重要なことになってきますので、その辺は両者に是非お願いを申し上げておきたいと思います。
　時間が少なくなってまいりましたので、最後の質問になるかも分かりませんが。
　えさの、飼料の高騰については、これはもう何度もこの委員会でも出ております。緊急対策等も取られておりますけれども、その中で、先日、二月の十二日に養鶏危機突破全国生産者大会というのが行われました。大臣は出られたのかどうかちょっと分かりませんが、この中でも、我々のところにも御要望があったんですが、卵の基金ですね、昨日、今日とそれぞれの団体でこの基金の引上げが協議をされて、農水省の方に、農水大臣の方にですかね、答申がされてそれが承認されるということなんだそうですけれども。今まで百六十六円まで価格が下がるとその基金の発動があったと、それを百八十五円にするというふうに聞いています、十九円上げるということなんですが。
　ただ、実際は、卵のそういう生産者から聞くと、卵というのはスーパーで特売の目玉になるようなもので、物価の優等生ともずっと言われてきておりますけれども、えさはどんどんどんどん高くなっていく、それからほかに、燃料をいっぱい使うわけですから経費はどんどんどんどん上がっていますけれども、卵の価格は上がらない。そういうことで、卵価の基金の水準をもっと上げてくれと。
　今、二百数十億までたまっているんですね。去年は七十、八十億近く発動されているということなんですが、これは八分の一は国が補助していますけれども、八分の七は自分たちで積み立てているものです。それを考えると、本当に今は危機だから、こういうときこそもっと基準を上げてこれを拠出をしてほしいという御要請が大臣のところにも当然来ていると思いますけれども、これの百八十五円という価格が適正かどうか分かりませんが、その生産者の方からはもっと二百円ぐらいに上げてくれというお話も来ております。
　このことに対してもう少し見直しをするということは、今日、十九円ですか、上がるということでありますけれども、これでもまだなかなかそれが拠出されない状況にあります。是非これを見直していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤邦男君）　お答え申し上げます。
　鶏卵価格につきまして、鶏卵生産者の関係でございますけれども、配合飼料価格の上昇につきましては、御案内のとおり、配合飼料価格安定制度によりましてその価格の補てんが行われているわけでございます。
　他方、その価格がやはりかなり下落しているということで、この価格の補てん基準価格を引き上げたいということで、二十年度につきまして二つの基金団体がそれぞれ議論しているところでございます。その際、当然、基金残高あるいは鶏卵の生産状況、これが卵価に非常に大きな影響を与えますので、そういったものを踏まえながらそれぞれの団体が議論しているわけでございますが、昨日の、一つの団体でございます社団法人全日本卵価安定基金の理事会におきましては、委員御指摘のとおり、前年度に対しまして十九円引き上げて一キログラム当たり百八十五円という方針を決定したと。本日、もう一つの基金団体でございます社団法人全国鶏卵価格安定基金の理事会が開催される予定と聞いております。
　今後、この基金団体から補てん基準価格の承認申請があるわけでございますけれども、それを受けまして速やかに審査を行い、決定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高橋千秋君　質問を終わりますけれども、是非、農業の現場、大臣の冒頭のところで明るいところもあるというお話でありましたけれども、明るいところも確かにありますが、しかしそういうところはごくわずかでございまして、なかなか全部が全部明るいというわけではございません。是非、いろいろな対応を適宜柔軟に対応していただけることを要望して、私の質問とさせていただきます。
○主濱了君　主濱了でございます。
　大臣所信に対する質問、早速入らせていただきます。
　まず、農業政策者の責任者としての基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、まさに所信の中にある言葉あるいは食料・農業・農村基本計画の中にある言葉についてちょっと言わさせていただきたいんですが、能力と意欲のある担い手、これは食料・農業・農村基本計画の中にある言葉でございます。それから、意欲ある担い手、これは最近の若林大臣の所信表明演説の中にある言葉でございます。
　端的に言いまして、どのような農業者を想定しているのかということでございますが、平成十六年の所信を見ますと、やる気と能力のある農業経営に対する施策の集中化、重点化と、こういったような表現がありますし、平成十七年の所信では、将来にわたって地域農業を担う、やる気と能力のある経営の育成、それから十七年の基本計画では能力と意欲のある担い手と、こういうふうな表現になっています。それから、十八年は単に担い手を対象とした新たな経営安定対策と、こう言っておりますし、十九年そして二十年については意欲ある担い手の育成と、こういうふうになっております。
　私の地元の農家はこう言っております。おらもうめえ米も作ってるんだし、これからも農業をやりてえと思ってたと。要するに、今後とも農業を続けてやりたいと、おいしい米も作っていると、こういうことなんですけれども、ちょっとこっちの方が分からなかったですかね、そういうふうに言っているわけなんですよ。
　このような中で、能力と意欲のある担い手とか、それから大臣所信にあります意欲ある担い手とはどういう農家なのか。農業政策の責任者としての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　もう委員も御承知のとおりでございますけれども、食料・農業・農村基本法、平成十一年に成立をいたしました。その基本法の中で、食料の安定供給の確保の重要性にかんがみまして、政策展開に当たっての基本理念として農業の持続的な発展を図るということを明確に位置付けた上で、その理念の具体化に当たっては、この基本法の二十一条でございます、この二十一条の中で、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立するために必要な施策を講ずるというふうに基本法の上で規定されているわけであります。
　そこで、これを受けまして、平成十七年に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、農業を魅力ある産業として安定的に従事できるものとすると、そういう観点から、農業で他産業並みの所得を上げ得る経営体や、これを目指す経営というものを担い手として位置付けているところでございます。そして、このような経営を目指す意欲とその能力のある担い手の育成確保に積極的に取り組むというふうに位置付けられているところであります。
　この意欲と能力のある担い手ということにつきましては、自らの経営を発展させようという意欲や、同時に、他産業並みの所得を確保しようということのための経営能力を備えているというふうに考えておりまして、そういう意味で、まずは自ら計画的に経営改善を図ろうとする者というものとして御承知のとおり認定された認定農業者がございますが、土地利用型農業における地域の実態を踏まえまして、個別経営のほかに集団営農などの一元的な経理を行って法人化の方向を進めようというような集落など、経営主体としての実体を有し、将来も効率的、安定的に農業経営に発展していくということを見込まれるような集落営農組織を位置付けているわけでございます。
　もちろん、この担い手以外の農業者についても意欲や能力がないなどと考えているわけではありませんで、そのような人については、その持てる力を農地の保全や多面的機能の維持確保に発揮されて、農業、農村の維持、活性化に貢献していただくことを期待しているわけでございまして、集落営農の構成員として参加されるということも大いに期待しているところでございます。
○主濱了君　今農業を取り巻く環境は極めて厳しいわけであります。こういう中で、農家というのは、赤字なんですけれども、自分の、要するに兼業であったり、兼業のボーナスなんかもつぎ込んで農業を続けている、一生懸命頑張っている農家であるというふうに私は思っております。まさに、今度こそ、やる気もあるし能力もあると、こう言っていいんじゃないかなと、こういうふうに思います。いわゆるその担い手ですね、担い手だけが能力とか意欲があるとも取れる表現、これは避けるべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　いや、担い手だけが意欲や能力があるというふうに言っているつもりはありません。意欲があり、そしてまたそれだけの経営能力を有している、あるいはそれを求めて努力をしているという人たちも含んでいるわけでございまして、そういうような幅広い人の中で、将来を見てこの農業で精進しながら担い手になっていこうという人たちを含めまして、市町村の計画の中ではそれらの人たちも含めて認定をしていくという道も開かれているものと承知いたしております。
○主濱了君　それじゃ、次の質問をさせていただきたいんですが、同じような質問ですが、東北農政局が作成したポスターでございます。
　この地元紙の報道概要ですが、この東北農政局が作成した「米の作りすぎはもったいない」というポスターについて、三月六日開かれた岩手県議会農林水産常任委員会で、政権与党の県議から、農家の気持ちが分かっていないと批判の声が上がったと。御自身も農家で、農家にすれば生産調整により米を作ることができず、そのまま放置している農地の方がもったいないと指摘と。米価が低下する中、農家が落ち込むようなポスターを作ったことに憤りを感ずると、東北農政局の姿勢を厳しく批判したというふうなことでございます。これは岩手県内に五千枚ほど配布されたと、こういうことでございました。
　私は、このことに関する答弁とかそういうふうなものは求めませんが、このポスターの中に様々なことが書いてあります。この様々な方について二つほどお伺いをしたいと思います。
　一つは、余っている主食用米から不足している麦・大豆等へ転作し、自給率を向上させましょうと、このような表現がありました。農家にとって、これは先ほど平野達男委員の方からもお話ありましたけれども、農家にとって米から他の作目に変えるというのは本当に大変なことであります。気候の面であるとか、それから技術の面であるとか、大きいのは収入の面ですね、収入の面であるとか、様々解決しなければならない課題があるわけであります。
　このようなことを乗り越えて転作を奨励している国として、この転作についていかなる支援を考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　水田において米以外の大豆とか麦とか作るということは、委員がおっしゃるように大変なことだと思います。これは長い歴史を経てこの水田というのは、まさに稲作、米を作るのにふさわしいような基盤の整備、水路の整備も含めまして行ってきたわけですし、また、生産者の側もこの稲作というものの技術というものを伝承しながら非常に高い水準で今日に来ているという意味で、その主食用の米から麦、大豆などに転作をするということは大変な御努力だというふうに思っております。
　そういう意味で、この転作のための支援につきましては産地づくり交付金を措置しておりまして、現在の実施期間は十九年度から二十一年度までの三年間としているところでございますけれども、この産地づくり交付金は地域の判断によりまして助成金の使い道あるいは単価をどう設定するかということをそれぞれ地域で決めることができる仕組みになっております。また、十九年度の補正予算で措置された地域水田農業活性化緊急対策におきましては、生産調整の拡大を図るために麦、大豆、飼料作物などを作付ける長期契約を締結した農業者に対しては緊急一時金を交付して支援するというふうにしているところでございます。
　これらはお互いにそれぞれの地域において緊急一時金と毎年の産地づくり交付金とを一体のものと考えていただきましてこれを適切に組み合わせていくと、また地域内の農業者相互間のそのことによる公平を確保しながら、これをうまく活用していくことができますように地域で論議を進めていただきたいと、このように考えているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　ちょっと質問の予定で出しておらなかったんですが、今大臣の言葉にありました産地づくり対策、この産地づくり対策につきましては二十一年限りと、このように今伺ったわけですが、これでは私は農家は納得しないと思います。二十一年で切れるんであれば、その後はどうなるんだと。じゃ、おいそれと転作はできないんじゃないかなと、このように思うんですが、いかがでしょうか。これ、政府参考人で構いません。
○政府参考人（内藤邦男君）　委員御指摘のとおり、現在の実施期間は二十一年度までの三年間となっているわけでございますが、二十二年度以降の扱いでございますが、これは生産現場の課題あるいは対策の効果を検証しながら、米政策改革の施策方向の検討を併せまして今後十分に議論を進めていくこととしております。いずれにしても、産地づくり交付金が効果的に活用されますように、二十年度における生産調整の着実な実施と麦、大豆、飼料作物の定着につきまして、生産現場と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○主濱了君　もう一点でありますけれども、この産地づくり交付金というのは担い手でなくても対象になるかならないかと、こういう点でございます。もし担い手以外の人が対象にならないとすれば、その人はもう最初から補助金の対象外ですから、もうずっと米を作り続ける、あるいはもうこれは参ったということで耕作放棄しちゃうか、どちらかだというふうに思うわけでありますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤邦男君）　この産地づくり交付金は生産調整を行った人に対して交付されるというものでございますので、認定農業者であるか否かということは問うておりません。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、ポスターの内容の第二に入りたいわけですが、米でも、主食用以外の飼料・輸出等の用途であれば、新たな需要を開拓して増産できますと、このような内容のことが、このとおり書かれております。米でも、主食用以外の飼料・輸出等の用途であれば、新たな需要を開拓して増産できますと、このように表現してあったわけですが、この飼料用米や輸出用米、これに対する支援、どのようなものがあるか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　麦、大豆などの生産に取り組むことは自給率を向上させていくという意味で非常に大事なことだという認識は委員もお分かりいただけることだと思いますが、水田でこれらのものを作るというのはなかなか困難がある、そういう地域、そういう場所もございます。
　そういう意味で、飼料用の米などの非主食用の米の生産や輸出に取り組んでいくということもこれまた重要なことであると考えているわけでございまして、そういうことから、非主食用米につきまして、生産調整の取組についてこれまでは用途ごとに細かく定めていた主食にしない米の仕組みというものを見直しまして、分かりやすく一本にまとめまして新規需要米という制度として仕組んでいるわけでございます。この主食にしない非主食用米につきましては、低コストの生産技術の確立に取り組む農家に対しまして、十九年度の補正予算であります地域水田農業活性化緊急対策におきましては、十アール当たり五万円の一時金を交付するというふうにしたところであります。
　また、畜産における飼料用米の利用拡大を図るために、飼料用米を利用した畜産物の付加価値化や給与方法のモデル実証などを推進してきたところでありますけれども、二十年度では畜産・酪農緊急対策におきまして更にこのモデル実証を全国的に展開するとともに、飼料用米の運搬、保管に係る経費の支援、あるいは飼料用米の利活用に必要な機械などの整備を推進するというふうにしているところでございます。
　また、米の輸出拡大を図るためには、輸出に関心のある人への主要輸出先国の制度の情報でありますとか市場の動向などを提供したり、生産者団体の海外における販売促進活動に対する支援をしたり、また日本食の普及の相乗効果をねらった日本産米のＰＲ活動をしたりというような形でこれを実施しているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それで、次は、品目横断的経営安定対策、これは名称を変えたということでございます。水田・畑作経営所得安定対策と、このように名前が変わったと、変えると、こういうふうなことでございます。これらを通じまして、他産業並みの収入についてまでお伺いをしたいと思います。
　端的に伺いますが、この経営所得安定対策の対象、これを現在のまま、一定規模以上の農家だけを担い手として絞り込んだ場合、三十年後とか五十年後日本の農業大丈夫かと、ここからお伺いしたいと思うんです。
　今の日本の生産構造を富士山にとらえて、そして例えば九合目辺りで全部切り捨ててしまう、要するに鉛筆のような格好にしてしまう、そういったような中で五十年後の日本の農業を考えられるであろうか。私は、すそ野の中から将来頂上の方の、要するに大規模化してくるような農家もあると思います。こういったようなことが考えられるわけですが、それらを全部切ってしまって、今はいいかもしれない、じゃ五十年後、百年後、日本の農業はそのままやっていけるのかどうか、その辺の想定をお伺いいたしたいと思います。