Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（野沢太三君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、「基本的人権」について、参考人の方々から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席をいただいております参考人は、社団法人北海道ウタリ協会副理事長秋辺得平君、川崎市代表人権オンブズパーソン目々澤富子君、全国労働組合総連合常任幹事・女性局長中嶋晴代君及び弁護士東澤靖君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　忌憚のない御意見を承り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、秋辺参考人、目々澤参考人、中嶋参考人、東澤参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず秋辺参考人にお願いいたします。秋辺参考人。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次に、目々澤参考人にお願いいたします。目々澤参考人。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次に、中嶋参考人にお願いいたします。中嶋参考人。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次に、東澤参考人にお願いいたします。東澤参考人。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問かお述べください。また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に願います。
　中島啓雄君。
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄でございます。
　本日は、四人の参考人の先生方から大変貴重なお話を聞かせていただきまして、誠にありがとうございました。
　まず、秋辺参考人にお伺いしたいと思いますが、アイヌの問題、大変現実に即したお話を伺いましたが、憲法上はその法の下の平等とか個人の尊重とか健康で文化的な生活とか、いろいろいいことは書いてあるわけですが、現実問題として、アイヌの方々の民族の誇りとか自決を促すような実態論においてはまだまだ不足をしているんだと、こういう御主張だろうと思います。先ごろできたアイヌ新法と称するものも、どちらかといえば文化振興と伝統の尊重というようなことで、必ずしも民族の誇りというところまで踏み込んでいないような気がいたします。
　私、実は去年ニュージーランドに参りまして、マオリの実態を少し聞かせていただくチャンスがございましたが、マオリ族の伝統なり民族の誇りというものをもっと強調するために、公用語もニュージーランドは英語とマオリ語なんですね。学校もマオリの学校があり、マオリの集会所がありというようなことで、非常に先進的な取組をやっておると思うんですが、そんなことも含めて、今後、民族としての生きるための法整備が必要だとおっしゃいましたが、もう少し具体的にどういった法整備が必要なのか、教えていただければ有り難いと思いますが。
○参考人（秋辺得平君）　マオリのことでいいますと、マオリの場合は更に国会議員も一定の枠を持っております。現在、マオリ特定枠が四議席、そのほかに通常の選挙で選出された議員もおります。公教育では、もちろんマオリの伝統文化、マオリ語の教育もしております。
　それから、アイヌの場合は、元々、アイヌ文化振興法ができる基となりました私ども北海道ウタリ協会がこうしてほしいという法律を求めたのには、この国会議員を始めとする地方議員の特定枠を欲しいということを述べておりました。しかし、これはその審議過程の中で憲法に抵触するおそれがあるという法律学者の考え方によって、これは否定されました。したがって、憲法、日本国憲法ではアイヌ民族という少数民族が特定枠の議席を持つということは完全に否定されてしまったということになりました。
　これは是非、憲法を変えてでも、アイヌ民族を受け入れるということをしていただかないと、アイヌ民族という立場からは、日本国民として到底ともに生きていくという素地は出てこないということは言えると思いますので、これは、現憲法下でその法整備が可能であるならば是非お願いしたいし、また教育についても、先ほど申し述べましたように、アイヌ民族自身がアイヌのことについて学ぶ制度は日本には教育制度としては存在しません。しかしこれは、教育基本法なりの改正によって可能であるならば、そう求めたい。
　それから、アイヌ文化振興法がなぜほんの少ししかアイヌに影響を与えていないのかというその背景は、実は北海道庁が実態調査しましたその内容からも分かるんですが、アイヌ文化を伝承し、アイヌ文化をこれから受け継いでいくという素地を持つ人というのは、アイヌの人口の一割にも満たないんです。
　なぜならば、アイヌの人口の六割方は農林漁業などの一次産業に従事する人たちであって、日常、アイヌということの文化に触れる機会はほとんどありません。そのほか、賃金労働など含めるいわゆる労働者も一、二割程度おりまして、この人たちも日常、アイヌ文化を伝承するとか、そういうことには全く関知していないわけです。したがって、この法律ができたときには、アイヌの人口の九割を超える人たちが、自分たちには直接関係のない法律であるという認識を持ちました。
　したがいまして、アイヌ文化振興法は、早急に教育、仕事、それから産業、アイヌが普通に現在暮らしている暮らしの生活権そのもの全体を保障するような法律に変えていただきたいという点を望んでおります。
○中島啓雄君　それでは、目々澤参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、川崎市の人権オンブズパーソンとして大変先進的な事項に取り組んでおられて、いろいろ今例示的なお話も伺ったわけでございますが、制度的には児童の権利条約というようなものもあって、人権、子供の人権の尊重ということも、尊重されなければならないということになっているわけですが、児童の権利条約、批准はいたしましたけれども、国内法的には特段の整備は必要ないということでそのままになっております。
　そういう意味で、子供の人権の問題というのは一つ一つ地道に取り組んでいくんで、何か法律を整備したらそれで済むという問題ではないと思いますが、何か今後、法整備についての御意見があるかどうか。
　それからもう一つ、法務局には子どもの人権一一〇番というのがあるわけですが、私、その活動の内容を詳しくは存じませんけれども、それとの関連で、何か子どもの人権一一〇番と連携をするとか、何かそれを役立てるというようなことがあるのかどうか、教えていただければ有り難いと思います。
○参考人（目々澤富子君）　法律の整備の関係ですけれども、私たちがやっている男女の平等に関する方では、男女共同参画社会基本法というものがありまして、それの関連で、やはり自治体が様々な形の予算を組んで実施をするという形になりました。
　子供の人権については、やはり私は必要だと思います。私たちが今まで経験した中に、非常に深刻に子供たちは様々な形で権利が侵害されているわけですけれども、それが、じゃ、どこが担ったかという、必ず担うべきところは必要だと思うのですが、現実には一番地域に密着した市町村長というレベルで私たちのような機関を設置するというのは非常に重要なことだと思います。ただ、それについても、やはり国の側で例えば子供についての基本法というものがもしあれば、やはり自治体に対する影響力といいますか、そういう形で、様々な形で予算が作られてという形での浸透というものが図られるだろうと思います。
　本当に、現実には子供たちは、かなりいわゆるわがままに、わがままだとかいろいろ言われていますが、そんなことは全くありません。非常にやはり様々な形で侵害された状態の中に置かれていて、それが現実には放置されているに近いんではないかというふうに感じております。ですから、是非国の側から基本法を作ることによって、そのような子供の人権が保障される社会が実現される方向に是非やっていただきたいなというふうに思います。
　それから、法務局の話ですが、私たちも最初に法務局にもあいさつに行ったりもいたしました。ただ、子供自身からの声が届いているかといいますと、やはり何かほとんどないというふうに聞いております。これは教育委員会もそうですが、教育委員会の方に届いた声も、やはり親の怒りの方から届いておりまして、子供の声が直接届いているというふうにはなかなか聞いておりません。私たちの、民間の活動団体、人権侵害についての啓発団体、ＣＡＰという団体とか、そういうところとはかかわりを持ってはいるんですが、法務局との関係が特にそれを利用して充実できるかというと、特定にそんな形で考えているわけではありませんで、むしろ様々な形でＮＧＯとかＮＰＯとか、それから社会にある様々な社会資源を利用しながらという形で現実には対応しております。
○中島啓雄君　もう一つ、目々澤参考人にアイデアがあったら教えていただきたいんですが、要するに子供のいじめとか不登校とか、あるいは神戸であったような凶悪犯罪とか、そういうような、子供が、自分も人権を尊重されなければならないけれども、他人の人権も尊重しなければならないという概念が不足しているんではないかと。
　そういう意味で、他人を思いやる心掛けとかしつけとか、そういうのがちょっと教育の現場や何かでも不足しているんじゃないかなと思いますが、その辺について今後何か参考になるヒントでもあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（目々澤富子君）　実は、他人の気持ちを思いやるということは非常に難しいものです。
　私たちのところであるものですが、子供同士のいじめというのは、扱い方をうまくしませんと加害者側が逆に被害者意識に転換しやすいという側面がございます。ですから、学校の側の初期対応がまずいことによって、被害者側の意識が非常に、親が非常に怒りが強くなりますと、親の行動は直接的に向かうんですね、加害者あるいは親の方に。そうしますと、それによって加害者側の方が逆に非常に被害者意識を持ちまして二次被害が発生するということがあります。
　特に子供たち、小学校の低学年ぐらいの子供たちのことで最近も相談を受けたものあるんですが、それですごくよく理解したのは、やはり人の気持ちを理解することの難しさだと思います。その相談を受けた子供さんのやはり置かれた状況というのは、私が想像しただけでもとても悲惨ないたたまれない状況だったんですが、その相手方の加害者のクラスの人たちの親の意識というものは全くそのようなものとはおよそ懸け離れたものでして、いかにその子が大変だったかということを伝えるだけでも精一杯という状況にありました。人の痛みを簡単に理解するという言葉、よく言われる言葉ですが、それは大変難しいことだと思います。一つ一つの事件の中で、その子がどんなにつらい思いをしたかということをやはりきちっと学校の現場で伝えていくと、なかなか広報的な形でそう簡単に伝わるものではないかなという思いはいたします。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　それでは、中嶋参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、男女の平等という、同権ということが定められてからもう随分たつわけでありますが、実態は何かなかなか伴わないというお話がるるございました。
　最近でも、男女共同参画社会基本法とか男女雇用機会均等法とか、いろいろな法律は整備されつつあるんですが、問題はやっぱり現実の社会、現実の会社において古い感覚の管理職の頭を切り替えていくということが非常に肝要ではないかと思いますので、そういう意味で、古い頭を切り替える何かアイデアがあるのかどうか。法律を作ればそれでいいというわけでもないでしょうが、何かヒントがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（中嶋晴代君）　男女平等そのものは、雇用の場だけではなくて、家庭だとか社会だとか様々な場が必要だというふうに思います。
　一つには、やはり均等法ができてもう十七年にもなろうとしておりますけれども、とりわけ中小零細企業には、その趣旨を含めてまだきちんと徹底し切れていない、使用者がそのこと自体を知らない、そういう事態も少なくありません。そうした中で、雇用の場というところで言わせていただくならば、均等室でそれらを所掌しておりますけれども、自治体にとっては三名とか非常に少ない人数でやっているところもございます。是非増員とそして啓発、そうした作業が必要だろうというふうに思いますし、それから男性も含めて子育てや介護にかかわれる実態を作っていくということがやはり重要なんじゃないかと思うんですね。
　ただ、意識だけといってもなかなか、もちろん家父長的な物の考え方とか家庭における平等も含めまして、まだまだ民主主義は玄関までという実態も少なくございませんけれども、そういう意識の啓発とともに、やはり実態としてもそうした家庭のこととか、男性が例えば育児休業が取れるような風土といいましょうか職場の実態、それは権利も含めてでございますが、そうしたものが必要ではないかというふうに思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　それでは、東澤参考人にお伺いしたいと思いますが、外国人の人権の問題というのは、よく考えてみると、おっしゃるように大変重要な問題であるけれどもなかなか扱いが難しいと、憲法の人権規定をそのままストレートに適用できないというので。マクリーン事件というのは、これはいろいろ議論のあるところだと思います。ただ、外国人の入国を認めるかどうかとか、在留を認めるかという問題には、最近のようにテロが盛んになってきますと保安上の必要性からもある程度規制をせざるを得ないというような問題が出てくるんじゃないかと。その辺の限界というのは非常に難しいと思うんですが、外国の法制なども含めて、入国権なり定住権という問題についての今後の在り方というようなもののヒントを教えていただけると。
　もう一つは、不法入国者の問題。これも、単純に言えば、不法に入国したんだから見付かったら強制送還ですよと、これは一見正しいわけですね。しかし、その裏にはいろいろ様々な個人個人の事情があり人権の問題もあるということなんで、これも今後の法制への参考ということも含めて、何かヒントがあれば教えていただければと思います。
○参考人（東澤靖君）　お答えします。
　まず、入国の規制あるいは在留を規制するという問題を、例えば保安上の観点から考えることと権利の問題をどう考えるのかということが一つあると思います。この場合には、私は、今まで入国管理をすることと権利という問題がある意味で一緒くたで扱われてきたということに問題があるというふうに私は考えております。例えば入国、外国人が入国する際に対してどのような規制をするか。例えば、量的な規制とかあるいは保安上の規制をする、これは、それはそれぞれの国々がやらざるを得ないことだとは思います。
　しかし、いったん入ってしまった外国人、そしてそこで生活を始めてしまった外国人、あるいは日本で生活する中で様々な人権侵害を受けた外国人、この人たちをどう処遇するのか。その権利問題を解決しないまま、ただ追い返してしまうのか、あるいは一定の権利救済の道を取った上で、その上で、在留資格もない場合には出ていかざるを得ないという扱いにするのかというのをやはり区別して考えるべきではないかと思います。
　ともすると、入出国の問題はこれは国家の自由裁量だということで、入ってしまった外国人の権利問題をどうするかでもこれも自由裁量だという形で一緒くたで議論されることがありましたけれども、それをきちんと区別することによって、入国管理をきちんとやり、なおかつ外国人の権利も最低限のものは確保していくという扱いが可能になっていくのではないかというふうに考えます。
　それと、あと、いわゆる不法入国と呼ばれる方、これがちまたには本当に、例えば船でどんどんどんどん芝浦の港辺りに着いて入ってくる場合と、あと、入るときは一応正規に観光ビザなどで入ってきているけれども、そのまま居着いてしまう場合と、両者を総称して使われることがありますけれども、今、前者の問題で考えれば、やはり入国手続を受けない外国人に対する規制というのは、それはやはりきちんと押さえるべきものだというふうに考えております。
　それで、答えは同じになりますけれども、入った後、どうその外国人を扱うのか。例えば難民の問題もあります。その問題は一応入国の規制とは分けて考えることが可能ではないかというふうに考えております。
○会長（野沢太三君）　ツルネンマルテイ君。
○ツルネンマルテイ君　参考人の皆さん、今日は本当に御苦労さまです。
　あらかじめいただいた参考資料、そして、今日の話は私たちにとっても本当に参考になっていると思います。それぞれのテーマは違うんですけれども、大きなテーマで考えれば、やはり今日は人権擁護ということには絞られているかと思います。
　私も聞きたいことはたくさんありますけれども、時間が限られていますから、どっちかというと、それに絞ってそれぞれに質問をさせていただきます。
　最初は、目々澤参考人に川崎市の人権オンブズマン制度についてちょっと幾つかの簡単な確認のような質問ですけれども、まず本当にすばらしい試みだと私も思っています。
　さっきの話にもありましたように、あるいはよく御存じのことですけれども、かなり以前から日本では市民オンブズマンという制度、ボランティアのＮＰＯのような制度がはやっていますけれども、こういう行政の方で制定されたオンブズマン制度は、恐らく全国でも川崎は一番、初めてじゃないかなと思っています。だから、これは一日も早く全国に普及されることを私も願っています。
　その中で、まず一番目の質問は、このオンブズパーソンという言葉が片仮名ですね。私は、日本語にはこんなにどんどん片仮名は入ってくるの余り好まないんですね。もっと日本語らしい言葉があればいいかなと思っています。
　それで、資料を読んでみると、この準備の条例を作っている間にも二年間にわたっていろんな検討委員会で二百回くらい会議を開いたと書いてありますが、その中でこのネーミングについては全然問題にならなかったんですか。オンブズパーソンでいいか、あるいは日本語の何か提案があったんですか。まずこれは一番目の質問です。
○参考人（目々澤富子君）　私は、実は制定過程にはかかわってはおらなかったんですが、川崎には市民オンブズマンというのが既に存在しておりました。統合的オンブズマン制度ということで、私たちのこの新オンブズパーソンも部局としては市民オンブズマンの中に含まれた形を取っております。
　ただ、オンブズパーソンというネーミングについては、確かに子供たち、この間、私も会ったときに、これはどういう意味ですかということを聞かれまして、ちょっとどんな説明をしていいかなというふうに戸惑った覚えはあります。
　一応、前からオンブッドとかオンブズパーソンという名前そのものについては、もっと片仮名ではなくて日本語でという議論は登場しなかったんではないかという感じはします。それは、やはり既に市民オンブズマンというのが存在しておりまして、それとの統合的な関係の中でこの制度を考えていたということもあるんではないかというふうに思っています。
○ツルネンマルテイ君　もちろん名前よりも中身は大切だと私も思っていますけれども、余り知られていないと思うんですけれども、このオンブズという言葉がスウェーデン語であって、もう既に二百年くらい前からスウェーデンでは国の職員に対してかなり権威があるシステムで、国の職員、官僚をチェックする、それに勧告をする制度だったんですね。日本にこれは入ってきたときは市民オンブズマンのところになったんですね。まあ、これはそれでいいんですけれども。
　それで、さっき、市民オンブズマン制度は川崎にも前からあった。それで、今はこれに人権オンブズマンという行政の制度が、行政が作った制度が入って、この二つの間にさっき、いろんな連携があると思うんですけれども、市民の中ではこれに対して戸惑いとか混乱がないんですか、その二つの制度の役割に対してですね。
○参考人（目々澤富子君）　元々、市民オンブズマンは行政監視の方ですので、行政の人権侵害という部分と、それから私たちの学校における人権侵害については重複する部分はあります。ですから、市民は、基本的にはどちらに選んでも、どちらからでも申立てができることにはなってはいるんですが、今の段階で、現実に私たちが十か月活動したわけですけれども、その段階の中で、特に市民がどちらにして迷ったということは、まず余りほとんどありませんでした。
　私たちの方に来た部分につきましては、御説明させながら、趣旨に従って、本当に行政の処置みたいなものに絞られるようなものについては市民オンブズマンという制度を御紹介したことはありますが、混乱があるというふうには余り考えてはおりません。現実にはそれほどないんじゃないかなというふうに思っています。
○ツルネンマルテイ君　それを聞いて安心していますけれども、さらに今日のレジュメの中でも、この九か月の間に、これまだ目々澤参考人に続けて聞きますけれども、既に子供の相談件数が三百三十七件あると書いてあるんですね。実際にはこれは在日外国人たちにも、その子供たちも対象になっているんですね。この三百三十七件の中には在日外国人たちの子供さんもいますか。あるいは、いたらどのくらいいるんですか。もし分かったら教えてください。
○参考人（目々澤富子君）　相談の中で、特に在日外国人の方の相談、子供の方では電話相談で、在日というよりは、お父さんあるいはお母さん、どちらかが外国人で、それを理由にいじめを受けたというような電話相談は幾つかございました。男女の方には外国籍の方のも少しですがございます。それは、今お聞きになった子供の方であれば、今の段階ではございません。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、こういうシステムがあるということはなかなか外国人たちの方までは知り渡らないというのも一つの問題あると思います。でも、そこまでも開いているということは非常にうれしいことです。
　ここで、次には、秋辺参考人に質問させていただきます。
　さっきの話の中にも、あるいは質問の中にも既に話がありましたように、このアイヌ文化、新しい法律は主にアイヌの文化を振興するためのものであって、例えばその中には人権擁護について、私も読んでいますけれども、触れてないんですね。で、うれしいことには、附帯決議の方には人権擁護のことも触れているんですね。例えば、国際条約とかを守るようにとか、それに関連のある施策を講ずるように努めることと書いてあるんですね。
　そこで私は、これは提案でもあるんですけれども、そのような、せめて附帯決議の中にあることを生かすために、さっき私は川崎の人権オンブズマン制度について話しましたけれども、仮にアイヌ人権オンブズパーソンというのを作ったら、それに対してどういうふうに考えですか。
○参考人（秋辺得平君）　大変面白い提案だと思います。私どもアイヌ自身だけではなくて、かなりの市民活動家の中にもアイヌ民族の問題に深い関心を持っておられる方がおりますし、また、国連などでの私ども先住民族の世界宣言出すための作業部会にも、東京を中心に活動している市民外交センターというＮＧＯも参加をしてくださっております。
　ですから、こういった今までかかわりを持ってきたそうしたＮＧＯなどとの相談もしながら、御提案のことについては、早速自分たちの組織の中でこういう話がありましたよということを伝えて検討したいというふうに考えます。
○ツルネンマルテイ君　なぜ私はこういうことを提案するか、聞くかというと、もういろんなところで明らかになっているのは、この人権侵害の場合は、今まではどっちかというと、その救済は、やはり裁判所による救済しかないんですね。でも、裁判所に持ち出すと時間が掛かる。そして、その問題はすぐ解決できない。だから、こういうオンブズパーソン、人権オンブズパーソンという制度があれば、もっと簡単にその救済にも役に立つんじゃないか、これは私の提案で、それを後で皆さんと相談してくださるんなら非常にうれしいことです。
　次には、東澤参考人に外国人たちの人権問題について、私もこの顔では分かるように元外国人ですから、在日外国人としても日本で長い間生活したわけです、今は日本人ですけれども。私にとってもずっと昔からかかわっている問題であります。さっきの話の中では、憲法そのものははっきり在日外国人たちを排除しているわけではないんだが、やはり問題があります。私は、さっきの話の中から一つそういう問題をちょっと提起して、これを東澤参考人がどう思っているか、ちょっと聞かせてください。
　在日外国人たちの子供たちの数が非常に増えていますね。それで、日本の学校に行かせている親もいれば、そういうその国の学校、日本にもある、様々ですね。
　でも、この憲法には、この教育、義務教育について、御存じのように、第二十六条には次のようなことが書いてあります。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」。ここ、すべての国民というのは、あくまでも日本人を指していると思います、英語ではこれはザ・ピープルになっていますけれども。
　このこともあって、残念ながら、例えば日系ブラジル人の在日の子供たち、三万人ぐらい日本に生活していると言われています。その何と三分の一、一万人ぐらいはどこの学校にも通っていないんですね。つまり、その親には日本で、日本の憲法によって、あるいは日本の法律によってその子供たちには教育を、義務教育を受けさせる義務がないんですから、非常にあいまいになっていますね。
　もしここで、例えば憲法改正、私は基本としては憲法改正も日本ではいろんなところで必要だと個人的に考えていますけれども、仮にここで憲法改正をした場合は、このすべての国民というのを、例えばすべての人々とか、まあザ・ピープルというふうなことがあって、あるいは何人とかというふうになったらこの問題の解決になるんじゃないか。
　これを、東澤参考人がこの問題をどう思っているんでしょうか。
○参考人（東澤靖君）　お答えいたします。
　今言われました憲法二十七条の問題については、この教育の権利と義務は、日本国民に限られずに日本に居住している子供に及ぶものだというふうには考えられていると思います。そして、実際に、これは自治体によって若干の相違はありますけれども、たとえ外国人の子供ではあっても、就学年齢に達すれば就学通知が来て、それに対して学校に入ることができますよというような連絡は来ていると思います。
　ただ、問題は、今言った日系ブラジル人の方々、あるいはほかにも残留帰国、中国から帰国された方々の子供たちとか、必ずしも日本語が十分理解できない、日本語での教育を受けることがなかなかできないという場合に、そういった子供たちにどう教育を受ける権利を保障していくのかということが一つ問題になっていると思います。
　そのような問題については、例えば今、民族学校あるいはアメリカンスクールなど、インターナショナルスクールなどが学校教育法上の学校として認められるかどうかというのが一つの問題になっておりますけれども、様々な形態での学校であっても、それは民族学校も含みますし、インターナショナルスクールでもありますし、子供にとって一番いい形での教育を受けられる機関がこの憲法の下で保障されているんではないかという考え方がきちんと確立していく必要があると思います。
　そのことは、国連の規約人権委員会などからは、日本政府に対して一九九八年に勧告文が出されていることでもあります。あるいは、子どもの権利条約でも、子供の最善の利益というものが一番の最大の基準ですので、そういったものに沿っていくのであれば、その子供たちが一番教育を受けやすい形での学校施設にアクセスする権利を保障していく必要があると思います。
　そういった意味では、今の憲法の下でもそういう外国人の子供たちが教育を受ける権利というものは認められていくんではないかというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　確かに、これもいろんなところで、パネルディスカッションでも私もこういうのを、ディスカッションに参加しているんですけれども、そのとき、ちょっと東澤参考人と違った意見というのは、このさっき言った二十六条に対して、その権利が確かにある、そして日本の学校にお願いする場合はほとんどの、例外はありますけれども、大体その学校は引き受けるとかということはあるんですけれども、その義務というのは、親に必ず自分の子供を義務教育を受けさせるということはあるいは知られていないが、そこはこの憲法の二十六条を見る限りは、これは外国人たちは含まれていない。
　もう一回、この憲法の二十六条に対しての、すべての国民という言葉について、もう一回ちょっと意見を願います。
○参考人（東澤靖君）　先ほど二十七条と言いましたのは二十六条の誤りです。
　二十六条の下でも、これは必ずしも国籍に限らず、その自治体の住民にいる子供たちに対しては、その住民が例えば外国人登録をされている場合には、就学年齢に達すれば自治体から通知が行くシステムになっていると思います。それは、憲法上の下では、国籍に限らず、子供の立場、教育を受ける権利があるし、親たちはその教育を受けさせる義務があるということはやはり憲法から導き出されることではないかというふうに考えております。
　ただ、実際上、親たちがそれを知らないために、あるいは外国人登録がなされないためにそれが実施されていないという問題はあります。しかし、それは運用を変えることによって、やはり憲法二十六条の趣旨をきちんと親たちに理解させる、そのために自治体などが努力をするということによって解決していける問題だというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　分かりました。
　いわゆる余りその制度は機能されていない、そういう一万人の子供たちも学校に行っていないというのは、もちろんいろんなほかの問題もあります。
　そこで、やはりこの人権オンブズ制度について、これを在日外国人たちのためにも用意したらどうでしょうか。これに対してどういうふうに考えますか。
○参考人（東澤靖君）　人権オンブズマン制度は非常に可能性を秘めた制度だというふうに思います。
　特に外国人の場合には、彼ら独特のそれぞれに抱えた悩みがあります。それは、日本への文化の適応や、あるいは新しいところで家族を形成していくために抱える様々な問題、それは必ずしも、日本人が抱える問題とは違う問題であることがあります。
　そうした方々のために、ひとつ、監督官庁が分かれている下で、そこを横断的に問題点を探って、そして様々な指導をしていけるシステム、機関というものは有効に機能し得ると思います。
　ただ、問題は、その人権オンブズマン制度が国レベルで直ちにできるのかとか、あるいは地方自治体から始めるべきなのか、そういった方法論については様々な議論があると思いますけれども、基本的には、早期の救済を受けるという意味では機能し得る制度だというふうに考えます。
○高野博師君　四人の参考人には貴重な御意見をありがとうございます。
　全員の方に質問できるかどうか分かりませんが、最初に秋辺参考人にお伺いをいたします。
　大変印象的なお話を伺いまして、アイヌ民族が誇りが持てなくなってしまう危機的な状況にあるということで、大変心が痛むお話であります。
　アイヌの言葉が禁止されてきたということでありますが、地球上にある言語のうち、この百年間で十万、たしか十万以上の言葉は消滅するだろうと、こう言われておりまして、これはグローバル化等の影響があるんだと思いますが、言葉が消滅するということは、それを使っている民族の文化とか歴史とか、これも消滅するということであろうと思いますが、私は、文化の多様性あるいは民族の多様性というのは貴重な人類の重要な財産ではないかと思うんですが、それが危機的な状況にあるんだと思います。
　ちなみに、生物の多様性という観点から見ますと、毎日百種類以上の生物がこの地球上から消滅しているということで、いろんな意味で地球が単純化していってしまうということについて私は懸念をしております。
　人権という観点から見ますと、日本の歴史におけるアイヌ民族の位置付けというのは、在日朝鮮人、中国人と同様、あるいはそれ以上に差別され排除されてきたのではないかと思います。すべての社会はその社会が何を排除するかによって定義されると、こう言われるんですが、日本社会に存在する一般的な差別意識というのは大変根深いものがあるんではないかと、こう思っております。
　そこで、アイヌの少数民族として認められたのが一九九一年だということであります。これももう驚くべき事実だと思いますが、憲法との関連でいいますと、このアイヌ民族あるいは少数民族という位置付けを日本の憲法上に明確にすべきかと思うんですが、その場合には、人種差別撤廃条約等もありますので、これらの観点から、どういう形で憲法上、あるいは憲法でなければ日本人とは何かとか日本国民とは何かというような定義の中で位置付けるということが必要かと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（秋辺得平君）　まず最初に、アイヌ文化の危機的状況についてちょっと触れさせていただきますが。
　私どもは、アイヌの文学については相当な収録作業があって、音などのテープでのもの、映像、あるいは文字による記録も相当されておりますから、アイヌ文学は現在の私どもに手に負えないほど相当なものが記録されております。これらを手元に引き寄せるという作業は膨大なものであろうと思いますので、この意味ではなくなるということはないと思います。また、伝統的な儀礼や儀式も実際に年に何度かそれぞれの地域で行われておりまして、これも、祈り言葉などはアイヌ語でございますので、これもなくなるということはないと思います。同じように、歌や踊りを伝承している保存団体も二十近くございまして、これらも、過去後ろ指さされながらも細々とこれを受け継いできております。また、伝統工芸、美術、芸術に関してもそこそこの活動を展開をいたしておりますし、あるいは食文化の再生とか環境の問題の提言に関しての思想的なあるいは哲学的な、アイヌの言わば文化の知恵のようなものについても今掘り起こし作業が進んでいます。
　ただ、唯一、アイヌ語を日常的に話す、あるいはアイヌの伝統的な生活習慣を日常的にこなすというその場面が、もう危機的状況というよりもほとんど、一〇〇％ないに等しいというところなので、これらのつながりが非常に困難を来すであろうと。だから、今の法律だけではとても対処できるものではないというふうに考えます。
　御質問の憲法に関しては、私どもは当初から、もちろん憲法も法律も、それから戸籍制度も名字を付けられることさえも、すべて押し付けられたわけでして、どれも私どもが賛成したためしは一度もないわけです。もうとにかく一方的に押し付けられたということなわけですから。
　少なくとも憲法に関して、法の番人なわけですから、これはまあ日本人とか日本民族とかいうその日本人のあいまいさの除去も当然必要でしょうけれども、もう国際化時代の中で日本国憲法がその国に住む人間をどう規定するかということは、アイヌを一つの例に取りながら内なる国際化と、そして先ほど来在日の外国人の問題も含めた外からの国際化と、その両方をとらえた居住する人々という概念を日本国憲法はきちんと持つべきではないか。そうすることで、今後の国際化の中でも、国内のアイヌに対する問題や、あるいは場合によっては沖縄の問題やあるいは在日コリアンや、そういった人たちをも包含して改正することが可能ではないかというふうに考え方を持っております。
○高野博師君　ありがとうございました。
　それでは、目々澤参考人に子どもの権利条約に関して一つだけお伺いいたします。
　この子どもの権利条約については行政側が大変、まあ大変といいますか、ある意味では消極的なところがありまして、しかも縦割り行政の弊害もかなりありまして、例えば児童福祉法だったら厚生労働省だ、少年法だったら警察、法務省、それから学校教育法については文部科学省、全体の窓口みたいのを外務省がやっていると。ばらばらでありまして、私は、先ほど参考人がおっしゃったように子どもの権利基本法という法律をきちんと作った上で、そして、子供・女性省とは言わなくても、内閣府の中に子供局、少なくとも子供室ぐらいのものを作って包括的にこの子どもの権利条約に実効性をあらしめるという措置が必要ではないかと思っております。
　しかし、なかなかその辺は動かないんですが、この川崎市のように条例を作って子どもの権利条約の精神、哲学、これを具体化していくというのは、それはそれで大変意味が大きいと私は思っておりますが、この子供の権利が尊重される社会を作っていくという意味で、自治体が積極的にやるということも私は進めていきたいと思うんですが、この川崎市の子どもの権利に関する条例ができて三年ぐらいでしょうか、この間にオンブズパーソン制度でいろんな子供が安心して相談できるという、こういう機関を設けたのはこれまた大きな意味があると思うんですが、この条例を作ってから、川崎市の子供の人権状況、いじめの問題あるいは不登校、そういう、具体的にこれは改善されてきているという何かデータみたいのはあるんでしょうか。
　もしそういうものがあれば、これは是非こういう条例を各市に作るように推進したいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○参考人（目々澤富子君）　まず、条例前の状況のデータ把握も存在しないと思うんですね。その後どう改善したかというデータ的なもの、いじめの改善がどうかという、ちょっと私は、そういうものが存在するということはちょっと知らないです。ただ、子どもの権利条例がたとえできたとしても宣言的なものではやはり意味がないと思います。現実に侵害されたときに救済制度というのが付いていなければ、現実に子供の権利は救済されないというふうに思うんですね。
　そういう意味で、子供の権利侵害の現場に当たっている者としましては、非常に中に入って調整するということ、子供の気持ち、それから保護者の気持ち、学校の気持ちを丁寧に聞くということ、そういうことを通じてでなければ子供の権利は救済されませんし、子供の権利を侵害された人の気持ちというのはどうなのかということは、そういう実践の中でしか伝えられないというふうに思うんですね。
　ですから、私たちはまだスタートして十か月ですが、そういうものがあるのだ、例えば最近、三月ですけれども、川崎市は私たちの存在をいろんな形で広報していただいています。
　例えばセクシュアルハラスメントにつきましても、小学校の低学年、高学年向けにストップ・ザ・セクハラという形でパンフレットを出しまして、それからフリーダイヤルを載っけてあります。フリーダイヤルについては、やはり子供がアクセスするのに非常に、カード若しくはお金が必要だったということはかなり高い壁になっておりましたので、使いやすいという形では非常に大切なポイントでした。
　ですから、これから、この制度があるということをすべての子供たち、子供はいろんなところで育っておりますので、親に言えないこと、あるいは親から逃げたい子、様々な子供がいますが、だれでもが安心して簡単にここに相談できるのだということをどんどん意識として浸透していけば変わってくるんではないかなというふうには思っています。
○高野博師君　それでは、東澤参考人にお伺いいたしますが、外国人労働者の権利の保障の問題なんですが、私は今、ＦＴＡというか、ＷＴＯ、ＦＴＯ、東アジアでの自由貿易圏といいますか自由貿易協定を進めるべきだ、促進すべきだということを言っておるんですが、これができたときに、あるいはできるに際しては、もう人、物、金の移動がこれも自由になるわけですから、特に人が自由に入ってくるときに、日本の場合のこの社会の閉鎖性、これが非常にネックになるんではないか、あるいは人権意識の低さ、人種差別、これが障害になるんではないかと思っておりますが、外国人というだけでもういろんなところで差別があるわけで、先ほど先生がおっしゃったように、おふろに入れない、外国人お断りと、こういうことが日常的に起きている。
　これは、共生という観点からも、あるいは人間の尊厳という、あるいは外国人の人権、こういうことからも、法的にもきちんと改善すべきだと思いますし、意識もやっぱり変わらなくちゃいけないということで、ほかのアジアの外国は非常に民族多様性ありますので、そういう差別というのは余りないんだろう、受け入れやすい社会だと思うんですが、日本はそうではないと。そこで、どういうふうに対応していったらいいのか。
　先ほどの子どもの権利条約にしても、裁判官も余り知らない。これが適用された例もない。子どもの権利条約についてももっともっと国民に広報し、子供も大人も行政も裁判官もこれの重要性というのを認識すべきだと思うんですが、それは一例としまして、外国人労働者に関するいろんな法的な規制緩和をする、あるいは新しい法制度を作るということは非常に重要ではないかと思うんですが、若干抽象的な言い方ですが、先生のお考えあるいは意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（東澤靖君）　それでは、人種差別の問題についてお答えいたします。
　実は、人種差別撤廃条約が一九九五年に国会で承認されたときに、政府の方からは、この条約を批准するに当たっては特に国内の立法を変える必要はないと、今ある法律で十分この条約上の義務は対応できるんだというようなことが答弁されていたかと思います。
　実際、私たちがこの人種差別事件にぶつかったときに、やはりこれを訴訟に持っていかざるを得ないというのは、国内でその人種差別の問題を扱うシステムが残念ながら存在していない、実際にはシステムとして存在していないからです。
　先ほど、政府が言ったように、もう既に国内の制度は人種差別撤廃条約を受け入れるに十分なんだというふうになっているけれども、結局は使う手段がなくて、やはり裁判という手段に訴えざるを得ないというところで訴訟がたくさん起きているということがあります。
　しかしながら、今、私、小樽の入浴拒否事件の控訴審の代理人を務めておりますけれども、自治体、小樽市が訴訟を起こされたときに小樽市が例えば言っていることというのは、自分たちに条例を作れと言われても、果たしてこの人種差別を禁止するような条例というのは作っていいのかどうなのか、罰則を設けていいとかどうなのか、どういうふうな指導をする権限を持ったらいいのかどうなのか、そういったものは自分たちの自治体だけじゃ判断はできないと。やはり国の中で、国の立法として一つのこの人種差別をなくすためにどうしていったらいいのかという基本的な法律というものはやっぱりないと自分たちは対応できないというようなことを言っていました。
　ですから、それが答えになるかどうか分かりませんけれども、やはりこの人種差別の問題、差別的取扱いをなくすという問題を扱うためには、国民の啓発の意味でも、あるいは実際に救済という意味でも、やはり国家的な法律が、人種差別禁止法とでも言いましょうか、そういったものが必要とされるのではないだろうかというふうに私は考えております。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。
　まず、中嶋参考人にお伺いしたいのですが、参考人は、男女平等を目指す取組の中で日本国憲法は大きなよりどころであったと述べられました。芝信用金庫の女性賃金差別事件とか、住友ミセスの差別裁判に勝利する上で憲法がどのように力になったとお考えでしょうか。
○参考人（中嶋晴代君）　憲法がどのように作用したかということですが、とりわけ憲法十四条、法の下の平等、それは最高法規であるという十章の位置付けも含めまして非常に大きな役割を果たしたというふうに思います。差別是正を求める側も、よりどころにしたのは十四条や、そしてその下にある労働基準法の三条、四条。裁判の判例でも、それを含めて民法九十条の公序などで勝利している場合にはよりどころにしているかというふうに思います。
○吉川春子君　中嶋参考人に続いて伺いますけれども、憲法の理念を生かすためには、それを具体化する法律が必要だとおっしゃったわけですけれども、私も同感しています。男女平等をうたった憲法が施行されて五十年余経過したわけですけれども、今なお差別が残っているどころか、部分的には差別が広がっているという現実があるわけです。
　そこで伺いますけれども、働く場で男女平等を実現するためには、どのような具体的な立法が必要であるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（中嶋晴代君）　雇用の場での男女平等の実現ということで、男女全体のやはり働き方全体のかかわりある法整備が必要だというふうに思います。とりわけ女性が平等に働くことを拒んでいる大きな壁に、時間外労働を前提とした長時間労働がございます。ですから、時間外や休日や深夜労働、そうした上限規制を始めとし、労働時間を短縮する労働基準法の改正がまず必要だというふうに思うところです。そして、男女均等法は改正されたわけですが、罰則がございません。それから、非常に長い経過が必要だということで、簡易迅速な救済機関とか間接差別の禁止など、もっと実効ある、男女を対象とした平等法にすることが必要ではないかと思います。
　それから、パートや非正規が大変増えていますので、均等待遇の実現、賃金の底上げが必要です。ＩＬＯの百七十五号条約の批准と、これを踏まえたパートタイム労働法の改正が必要だというふうに思います。さらに、最低賃金の引上げや全国一律最低賃金制の確立も求められるというふうに考えます。
　それから、仕事と家庭の両立が非常に困難になっているという中で、育児・介護休業法も改正最近されたところではありますけれども、看護休暇の義務規定化だとか時間外・深夜労働の免除だとか転勤への本人同意だとか、そうした法改正を私たちは求めていきたいというふうに考えます。
○吉川春子君　今かなりの数の法律が挙がりまして、十指に余るかなという感じがいたしましたけれども、憲法の定める男女平等を具体化する法律がまだまだ欠けていて立法化が必要だという意味に受け止めてよろしいでしょうか。
　憲法の改正をしないと男女平等は進まないということなのか。その辺についてどういうふうにお考えですか。
○参考人（中嶋晴代君）　憲法改正は今時点で必要ないというふうに思います。具体的に、十四条を踏まえてそうした具体化が進めば男女平等が前進していくというふうに考えております。
○吉川春子君　中嶋参考人にもう一つ伺いたいんですが、憲法二十八条についてです。
　参考人も述べていらっしゃるように、組合未加入者は有給休暇も取りにくいとか雇用保険の加入率が低いとか、総体として無権利に置かれています。今お話がありましたが、パート、臨時で働く人たちの雇用条件、特に低賃金は目を覆うばかりです。こういう人たちの組織化が進まない原因、これはどこにあるとお考えでしょうか。
○参考人（中嶋晴代君）　一つには、我が国の労働組合が残念ながら企業別組合で、ユニオンショップ制をしいて正規労働者しか組織をしていないというところもあります。でも、最近、非正規労働者が大変急増しましたので、その労働条件の改善が何よりも必要だということで、非正規労働者の組織化の重要性が私どもの組合を含めて認識が強められています。
　組織化が困難な大きな理由としては、パートなども本来は定めのない雇用であるべきですけれども、そうした労働者の多くが有期雇用で、組合に加入したら次の雇用がないのではないかというような意識だとか、一部にはその実態もありますし、しかも極めて短期の有期雇用となっていることも組織化を困難にしています。派遣労働が増えているということも、職場には雇用主がいないということで、こうした雇用の流動化が非常に組織化には難しい実態を作っているというふうに考えています。
　でも、組織化をしない限りやはり全体の労働者の前進もないということで、私ども全労連でも、地域を基盤にして一人でも加入できるローカルユニオン作りを進めているところです。
○吉川春子君　東澤参考人にお伺いいたします。
　外国人の人権を日本が国家として踏みにじった場合どうすべきかという問題に関連して慰安婦問題について伺いたいと思います。
　参考人は、国際女性戦犯法廷にかかわったり、フィリピンのおばあさんたち、慰安婦の訴訟代理人もされていらっしゃいますけれども、慰安婦が今、国際機関、国連人権委員会その他で大きな問題になっていますけれども、なぜ大きな問題になっているのか。そして、憲法上、日本国憲法との関係でどんな問題があるとお考えでしょうか。
○参考人（東澤靖君）　今日の話からはちょっと外れますけれども、基本的に、いわゆる慰安婦問題の話は、日本が第二次世界大戦中に犯したいわゆる戦争犯罪にかかわるものだというふうに考えます。
　これにつきましては、被害者が国外の領域にわたるという意味においては、いわゆる国際人道法の適用される領域になっております。そして、この国際人道法というものの適用領域におきましては、これまで日本政府がきちんと被害者たちに十分な補償あるいは謝罪をしてこなかったのではないかということが国際社会から繰り返し指摘されているわけであります。
　昨今、国際刑事裁判所なども設立されることになりまして、そういう武力紛争下で生じた国家による性暴力の被害というものに対してはきちんとそれにかかわった個人が責任を取り、さらにはその軍隊が所属した国家が責任を負っていくということは確立された国際人道法の考え方でありますので、それがまだ日本は十分に果たされていないということが問題となっているんだというふうに考えます。
○吉川春子君　目々澤参考人にお伺いします。
　私は、川崎の例を伺っていて大変すばらしい条例であるなと、これこそ正に地方自治であり、また憲法の人権の具体化、人権保障の具体化であるというふうに思いまして、大変啓発されました。
　それで、川崎でこういう人権あるいは子供の権利に関する条例化が具体化し、そしてそれが運動として大きな役割を果たしている、その原因といいますか、背景にあるものは何なんでしょうか。
○参考人（目々澤富子君）　川崎では、先ほども言いましたように平成二年から市民オンブズマン制度というものを作りましたが、それも全国に先駆けて初めて作ったものであります。そのように、人権が保障されるのが施策の基本であるという、それが川崎の中でずっと根強く、ずっとそういう形で地域の中に広がっていたというものが、川崎が子供についても、単なる宣言ではなくて条例という形で生み出して、かつそこに救済制度ということまでも作れたという、地域のそれまでのやはり中で培われたものが土台になってあったのかなというふうには考えております。
○吉川春子君　最後に、秋辺参考人にお伺いいたします。
　私は、千島列島の全部の島の名前とか地名とか、先ほどアイヌ語であるというふうにお示しいただきまして、本当に非常な啓発を受けました。そして、そういう中で、皆様方の歴史が抑圧の歴史であり、権利剥奪の歴史であり、そういう中でどんなに今日まで困難な思いで暮らしてこられたかということに対して大変心を動かされました。
　それで、その立法の御要請もありまして、私たちの党としても、この問題は特に党の基本方針にも書き込みまして対応している党ではありますが、今後、今日の参考人の発言を受けまして積極的に取り組んでいかなきゃならない問題もあるかなと思うんですけれども、私の質問時間があと二、三分なんですが、是非訴えたいこと、言い残したことがありましたら、参考人の方からお述べいただきたいというふうに思います。
○参考人（秋辺得平君）　それでは一つだけ。
　現在、どうあれこうあれアイヌ文化振興法というアイヌ民族にとって初の前向きの法律があるわけであります。これの事業を今五年間執行しておるところでありますが、一つイオル構想と言われる、アイヌの文化圏と言われる広い地域を、アイヌの伝統文化を再現するための事業を今国が調査をしているところなんですが、これがどうも前向きでない嫌いがあります。
　ウタリ問題懇話会というところが、学者先生始め皆さんが、アイヌの人たちにはできるだけ北海道の土地を返したいという思いでアイヌの狩猟圏と言われる、これはイオルとアイヌ語で言っているんですが、それを設定することによって、アイヌ文化伝承に必要な植物や動物や様々なものを採取し、アイヌ文化を調査、研究する施設を作っていこうという広大な発想はしたんですが、どうも北海道庁も国も及び腰ではないかという気がしているものですから、これに対する御支援を是非お願いをいたしたいというふうに思います。
○大脇雅子君　本日は四名の参考人の方に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、まず東澤参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど、御意見を言われましたときに、国際人権条約に関する委員会が日本の履行状況に対して懸念を表明しているというふうに言われましたが、実際はどのようなことを表明しているのか。そして、日本の状況というのがどこにそういう問題があるのか、お述べいただけたらと思います。
○参考人（東澤靖君）　様々な国際条約に関する委員会があります。
　例えば、市民的及び政治的権利に関する国際規約の下では規約人権委員会というものがありますし、あるいは経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約という下では社会権規約委員会というものがあり、人種差別撤廃条約の下では人種差別撤廃委員会、そして子どもの権利条約の下では子どもの権利委員会というような委員会があります。
　ここ数年、そういった条約機関において日本がそういった条約をきちんと履行しているかどうかということが審査され、そして、そういった条約機関から様々な形で勧告というものが出されているわけであります。例えば、規約人権委員会からは九八年十一月十九日に勧告が出されましたし、社会権規約委員会からは二〇〇一年九月二十四日、子どもの権利委員会からは一九九八年六月五日、人種差別撤廃委員会からは二〇〇一年の四月二十七日です。
　そして、そういった勧告の中でやはり一様に言われているのは、外国人の問題につきまして、特にやはり日本においては、合理的な差別という概念の下に、理由のはっきりしない、明確ではない差別が行われているのではないだろうか、差別についてきちんと説明がなされていないのではないだろうかという点が繰り返し指摘されている点があります。
　もう一つは、やはり子供の自国の言語で教育を受けていく権利、あるいは民族学校で教育を受けていく権利、こういったものが今の日本におきまして、そこの民族学校を卒業しても大学入学資格、受験資格が認められないなどによって差別されているのではないだろうかというような点が繰り返し問題にされているところです。
○大脇雅子君　一九九〇年の十二月の第四十五回国連総会で移民労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約、いわゆる移民労働者条約というものが採択をされました。しかし、これは長い間未発効のままで、最近ようやく二十か国が批准した形でこの条約が発効されたというふうに聞いております。
　この条約はいかなる内容の条約であって、この条約が発効したことによって移民労働者とそれからその家族の権利にどのような影響を将来国内外に与えていくとお考えでしょうか。