Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日森委員　まだ質問していないことまでお答えいただいたような気がするんですが、まあサービスだと思って受けとめていきたいと思います。
　食品Ｇメンが千八百人ですか。二千人ではなくて千八百人はいらっしゃるということで、さまざまな活動をされているということは今御報告がありました。
　しかし、消費者庁は市場に対する独自の調査というのはなかなかできないわけで、地方のときどうするかとか、いろいろな問題が出てくればまた別かもしれませんが、他の省庁に指示するか、お願いするか、勧告するかとかいうことで仕事をしていかざるを得ないということになるんですが、農水省の関係で言うと、食品Ｇメンの活動等も含めて、農水省、消費者庁の協力関係というのはどういうふうになっていくのか。
　食品Ｇメンの活動について、もちろんこれは表示の問題などをやるわけですから、消費者庁の意向はどの程度重視をされて、このＧメンの活動が行われるようになるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、地方農政局、地方農政事務所に千八百名の食品表示Ｇメンが活動いたしております。この活動に当たりまして、現状におきましては、それぞれ、みずから情報を収集して対応していく、あるいは他省庁から情報が入ってまいりますと、現在既に内閣府を中心にいたしまして関係省庁で情報をシェアする体制ができておりますので、その情報が私どもに入ってまいりますと、それを端緒といたしまして、また国民生活センターの方から入ってきた情報も端緒といたしまして、偽装表示の調査を行うといった取り組みを行っているところで、そういった形で連携を図っているところでございます。
　今後、消費者庁が発足いたしますと、ＪＡＳ法関係の業務につきましては、ＪＡＳ法の中の品質表示基準の業務につきましては、企画立案は消費者庁の方でおやりになりますけれども、取り締まりにつきましては両省で行うわけです。もちろん、農林水産省として独自に取り組むだけではなくて、消費者庁の方から御要請があれば、農林水産大臣の指揮命令系統のもとではございますけれども、そういった消費者庁の御要請にこたえた形で取り締まりの調査等を行っていく。
　また、その情報につきましては、今までどおり情報をシェアするという意味合いにおきまして、消費者庁の方に報告をしていくといった形で連携をとっていくというふうに考えておる次第でございます。
○日森委員　時間がありませんので、最後に一つだけお聞きをしておきたいと思います。
　事故米の不正流通問題で、内閣府に、これはプレ消費者庁というそうなんですが、事故米穀の不正規流通に関する対応検討チームというのができて、さらに、事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議というのが設置をされてきたわけです。そこで、原因究明、責任の所在の明確化、さらに米穀の流通の実態を踏まえた消費者の安全、安心確保のための抜本的な改善策について検討されたというふうに聞いています。
　これについて、野田大臣がその有識者会議で問題を検証し、農水省幹部の処分には成功したがそのほかの対策ではほとんどリーダーシップを発揮できなかった、プレ消費者庁は農水省や厚労省から情報を集めて報道発信するだけ、農水省の幹部はプレ消費者庁のことを報道発表文をまとめるだけのホチキスと呼ばれていると皮肉っていたという論評がありました。
　対応検討チームあるいは有識者会議というのはプレ消費者庁というイメージでいうと、もちろんこんなものじゃなくて、もうちょっときちんと権限を持ったものになるんですが、ちょっとイメージとして、こんなことだったら、おいおい一体何だよという気もしたものですから、内閣府の方がどんなことをやってきて、それを受けた農水省はどういう総括をされたのか、これを最後にお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　事実関係を御報告申し上げます。
　事故米穀の不正規流通問題につきましては、その広域性や社会的影響の大きさにかんがみ、政府一体となって取り組む必要があるとの認識のもと、内閣府に、増原内閣府副大臣をヘッドとしまして、関係府省の担当官をメンバーとする対応検討チーム、プレ消費者庁と称しているわけですけれども、これを設置し、九月二十二日に緊急対応策を取りまとめ、流通経路の早期解明・回収、迅速な情報提供等を進めました。
　今後の対応とされていた課題としては、その後の、農林水産省などにおいて、米の流通・取引に関する検査体制の強化、法令違反の事業者に対する厳正な措置、不正取引を行う事業者に対する罰則強化の措置などに取り組んでまいりました。
　また、内閣府に設けた事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議におきましては、九月下旬から十一月末にかけて、原因究明や責任の所在の明確化等について検討いただいたところでございまして、さらに、米穀の流通実態等の問題点への対応を含めた、消費者の安全、安心確保のための抜本的改善策について、引き続き御議論が行われるものと承知しております。
　至らないところがあったというお話もございましたけれども、だからこそ、きちっとした正規の消費者庁をつくることによって、法律できちっと根拠を担保しまして、この中で、十分なし遂げることができなかったことをやはり本当の消費者庁ではやっていくべきだなというふうに思っております。
○石破国務大臣　内閣府にできました有識者会議におきまして検証が行われ、報告書がまとめられました。そこでは、当省の責任の所在と、あわせまして、食の安全の確保の重要性に対して認識が欠如している、消費者の目線が欠如している、業務の縦割り意識と組織の硬直性というような、当省の体質あるいは行政についての厳しい御指摘をいただいたものであります。
　私どもとして、やはり食の安全にかかわる官庁なのだという認識が足りないということと、いろいろな業者さんはいるのですが、その先にいらっしゃる消費者をちゃんと見ていたかということ、あるいは生産現場の生産者一人一人に本当に目が向いていたか、団体とかそういうものを見ていなかったかということだと私は思っております。
　私どもとして、消費者あるいは生産者あるいは流通に携わる人たち、そういう人たちから、農林水産省は親切な役所だね、丁寧な役所だね、そして正直な役所だねというふうに言ってもらえないと、この役所の存在意義はございませんので、そこはもう省員一人一人に至るまでこの意識を徹底させなければいかぬと思っておるところでございます。
　そういう意味で、内閣府に設けられた有識者からいただいた御指摘は本当にありがたいものであったというふうに私は思っておるところでございます。
○日森委員　もう時間です。終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　きょうは、石破大臣にも質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどから事故米の問題の話がいろいろと出てまいりました。昨年来の事故米の問題、このことを受けまして、今国会、米穀のトレーサビリティーというのを導入して、産地情報を消費者まで伝達するということを義務づける法律が提出されたわけでございます。同法案と牛トレーサビリティー法、そしてまた消費者庁の関係についてお伺いをしていきたいというふうに思うんです。
　まず、野田大臣にお尋ねをしたいんです。消費者関係の法律のうち、表示関係については、ＪＡＳ法を初めとして消費者庁に移管、共管するというふうにされていますが、牛トレーサビリティー法につきましては、消費者行政推進会議で、議論にはなりましたが実際消費者庁の関与については引き続き検討ということになっているわけでございます。
　この牛トレーサビリティー法の消費者庁の所管というのが見送られた理由、これについてお聞きをしたいと思います。
○野田国務大臣　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法につきましては、牛の個体識別のための情報の適正な管理と伝達に関する特別の措置を講ずることにより、ＢＳＥの蔓延を防止するための措置の実施の基礎とするとともに、牛肉に係る個体識別情報の提供を促進し、これらの結果として、畜産業などの健全な発展と消費者の利益の増進を図ることを目的とするものでございます。具体的には、牛の個体識別台帳の作成義務、牛の出生等の届け出義務、牛肉の販売等の際の個体識別番号の表示等を定めております。
　牛がＢＳＥにかかっているかどうかを牛の死亡の時期等から判断していくことについては、高度な専門性を必要とするものであり、また、同法が、生産から流通に至る、牛の個体識別番号の国による管理を主たる内容としていることからすれば、農林水産省において同法を所管させることが適当であり、消費者の利益擁護及び増進を任務とする消費者庁が所管することについての妥当性、必要性は相対的に低いと考えております。
　ただ、必要がある場合には、消費者安全法がございまして、内閣総理大臣が農林水産大臣に対して必要な措置を要求することや、また特命担当大臣による勧告などで対応することができまして、常に消費者利益の保護を図ることができるというふうに考えております。
○糸川委員　では、石破大臣に、今度は米のトレーサビリティー法についてお聞きします。
　事業者への勧告、立入検査等を行う内閣総理大臣の権限の一部について、今度は消費者庁長官に委任することというふうにされているわけでございますが、牛のトレーサビリティー法について同様の規定を置く改正を行う見通しについて、大臣にお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　牛のトレサ法についてでありますが、今野田大臣からも答弁がございましたが、これは家畜伝染病予防法と一体的に動かすべきものだというふうに思っております。つまり、ＢＳＥの蔓延防止措置が適切に、的確に実施されるということがこの牛トレサ法の最も眼目とするところでございます。牛肉の安全を直接、あくまで直接ですが、牛肉の安全を直接確保するという法律ではございません。そうすると、法律のつくり方からして、これを消費者庁に移すというよりも農林水産省がそのまま所管をした方が、このＢＳＥが蔓延することを防ぐという目的には資するものではないかというふうに考えております。
　それでは、この牛についてはどういうことになるのといえば、今野田大臣から答弁があったとおりでございまして、必要に応じて内閣総理大臣が農林水産大臣に対していろいろな権限が行使できるというような仕組みではないかと思っております。
○糸川委員　これからこれが所管になっていくのかどうかということも含めてまた検討していただいてというふうに思いますけれども、消費者の皆さん方がやはり安心して口に入れるために、どこの省が担当しようが、消費者庁なのか農林水産省なのか、それは関係ないわけですね。消費者の皆さんからすれば、とにかく安全なものが自分のところに入ればいいということですから、その辺は今後も閣内でしっかりと御検討いただければなというふうに思います。
　この消費者庁の関連三法案の閣議決定後、昨年の九月、事故米問題を受けて石破大臣が、農水省の食の安全に関する業務を消費者庁に移管することを検討するという考えを示したというふうに報道されていらっしゃいます。その後の検討状況を石破大臣にお聞きしたいのです。
○石破国務大臣　昨年、就任直後に私は、食の安全に関して、消費者庁というものを意識いたしまして、農水省から移管をすべきではないか、これも一つの考え方ではないかということを申し上げたことは事実でございます。
　私どもとして、農林水産省の中の一つのセクションの中ですべてやる、輸入も行い検査も行い、こういうことはまことにもって不適切であって、省内で分けることがよいのか、それとも省の外へ出した方がいいのかという議論は、どちらがいいのかという比較考量の問題なのだろうと私は思っております。
　私としては、これを外へ、消費者庁に移管をするということも一つのやり方かなというふうに思いましたが、そのときに、組織全体のバランスとしてどうなんだろうか、人員等々どうなんだろうかと。消費者庁は司令塔としての機能に徹する、そして、私どもの農林水産省を初めとしてそのほかの省庁は、まさしくその司令塔の指令といいますか、これを受けて適切に機能するというあり方の方がよりよいのではないかということでございます。
　そこにおいて、農林水産省が消費者庁の意識を受けてきちんと対応するということが担保をされれば、消費者庁に全部移行する、権限を移管するということでなくても目的は達せられるのではないかと今は考えております。
○糸川委員　今回の事故米の問題以外にも、例えばギョーザの問題とかいろいろございましたけれども、石破大臣の今の、例えば今後消費者庁の指令を受けて、それから適切に対応したりとか調査をしたりということがそもそもいいのか。
　やはり私は、この問題が、消費者庁というところに情報が集まってくるということはいいと思うんですけれども、では、どれが危険な情報で、どれが重要な情報で、どれはそれほどでもない情報なのかということをしっかりと分けていかなきゃいけないですよね。その中で、情報を共有して、例えばこういうものが消費者庁に情報として上がっていますよということを農林水産省に伝え、農林水産省が、これはやはり調査をする必要があるんだとか調査をしなくてもいいんだとか、そういうことを考えていくのか。それとも、消費者庁がすべて、これは調査しなさいということを指示していくのか。どういう形が一番いいのかなと、まだ正直、私自身も理解ができない、わからないですね。
　例えば、これはちょっと通告していないんですけれども、石破大臣の率直な御感想として、今の事故米の問題、ギョーザの問題でもいいです、要は、省内でしっかりと調査をし、そして大臣が御納得できる原因の追求であったりとか調査の結果、経過、そういうものというのは、今現在、御納得がいくものなのか。それとも、今後消費者庁ができないと、消費者庁からそういう指示を受けないとなかなか動けないのか。その辺は今どういう率直な御感想をお持ちですか。
○石破国務大臣　事故米問題に限って申し上げれば、米の販売を行う者が取引についての検査もあわせて行うということだったわけですね。これはおかしいだろう。販売を行っている者が検査もやるということは、それはどう見たって変な話で、これを分けねばならないねということがそもそもの問題意識だったわけです。
　そういうように検査を行うという部門を消費者庁に持っていったときに、それでは、お米に限らず食品に関するもの、あるいはいろいろな工業製品、あるいはその他のもの、そういうものについても消費者庁というのは膨大な役所になって、そして、それが司令塔も持ち検査も行いということになるのは、行政のあり方としてどうなんだろうかという議論だったんだろうと思うんです。私は、その司令塔の指令を受けてきちんと適切に動く体制がつくれるかどうか、少なくとも当省においては米の検査の体制は全くなってなかった、これはもう抜本的に改めるということでやってまいりました。
　ですから、消費者庁との連携によって本当に食の信頼が確保できるかどうかということは、これをさらなる契機としてちゃんと見ていかねばならない。仮に今度消費者の信頼を損なうようなことがあるならば、これはもう農林水産省というものは少なくとも国民に対して存在意義を失うというような意識を持って、危機感を持ってやっていかねばならないことだと私は思います。
○糸川委員　今、石破大臣の御見解というのは、それは率直な意見だなというふうに思います。
　これから消費者庁ができても、例えば、やはり省内でしっかりとその改革を進めていっていただいて、今までの検査体制というのはよくなかったんだ、できてなかったんだということであるならば早目に、官僚の皆さんの考え方なのか省内の皆さんの考え方なのか検査の体制のあり方なのかというのはわかりませんけれども、これはやはり農林水産省の中の改革を行っていただいて、自分たちの考え方というのを変えていっていただかないと、消費者庁ができて、そこから専門性を持たれた方が入ったとしても、実際、その検査のやり方が変わらない、意識の持ち方が変わらないというのでは、何も体制として変わらない。ただ単に情報が消費者庁に集まっただけということにしかならないような気がするんですね。
　専門性の確保ということを考えたときに、先ほども、ＢＳＥなんかの問題のときには、これは非常に高度な専門知識を持った人が指揮に当たっていかないといけないわけです。ですから、農林水産省にそのまま所管というのを置いていった方がいいんではないかと。でも、消費者庁としても、そうはいうものの、やはり、かかわりがないとは言えないところでもあると思うんですよ。
　そのときに、では、その専門性の確保、それから調査のスピードというところに関しては、今のトレーサビリティー法なんかを農林水産省に置いておいたままで専門性の確保、要は消費者庁の中に、ある程度の専門性の確保が必要になると思うんです。農林水産省の調査官の方が非常に高い専門性を持っているのに、消費者庁の担当の方はそこそこの調査能力しかないということでは、話ができないと思うんですね。要は、農林水産省の言いなりになってしまうようなところもあると思うので、ある程度の知識が必要だと思うんですけれども、そういう担保。
　それから、法律は確かに所管というのは農水省でしょうけれども、消費者庁としてしっかりと調査の迅速性とか専門性を担保できるのかなという疑問もあるんですが、その辺どうでしょうか、大臣。
○野田国務大臣　まず二百四名でスタートし、かつ、非常勤で非常に専門性の高い方を予算計上で六十名ほどお願いすることになると思います。もちろん、そこの人選に当たっては、だれにも負けない専門性の高さを有する、いわゆるエリートの方たちに来ていただくということが最優先だと思いますけれども、大切なことはやはり、連係プレーというか、きちっと消費者庁に上がってきた情報が一元集約されて、そして分析されて、スピーディーにそれぞれの関係府省庁の担当への指示が行くということだと思っています。そこら辺がしっかり整理できていれば、別にけんかをし合うわけではなく、協力し合う、やはり司令塔と現場ということで、スムーズな、円滑な捜査ができることが大事だと私は受けとめております。
○糸川委員　時間でございますので、終わります。
　ありがとうございました。
○船田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○船田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中森ふくよ君。
○中森委員　お世話さまでございます。きょうは質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。自由民主党の中森ふくよでございます。よろしくお願いいたします。
　消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、そして消費者安全法案、この三法案が去年の九月に閣議決定されてから、はや六カ月がたとうとしております。ようやくではございますけれども、当委員会での審議が始められることになりましたが、開始されましたことには感謝を申し上げたいと思っております。
　ここで、まず初めに、本法案における提案理由の中に、国、地方公共団体その他の関係者が一丸となって、消費者の生命、財産そして身体を守る総合的な政策を推進し、国民が安全、安心な消費生活を営むことができる社会を実現していくことが喫緊の課題となっておりますとございます。
　この点に関しまして、与野党とも意見の相違はないわけでございます。にもかかわらず、この半年間、これらの法案が審議もなされず、この間におかれましても円天のような事件が続き、国民の安全と安心を守るための、やらなければならない合意や結論を得る努力をしなければならなかったのではないかと考えますと、非常に残念でございます。
　政局ばかりに気をとられ、国会が本来果たすべき責務を怠ってしまったのではないかと考えますが、まず野田大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○野田国務大臣　政府としては、昨年の九月に関連三法案を国会に提出させていただきました。以来、ずっと早期の審議入りをお願いしてきたわけでありますが、さまざまな国会の御事情があったかと思っておりますが、ようやく先週から審議をしていただいております。
　私としては、一日も早い消費者庁の設置に向けて、担当大臣として全力を尽くしてまいる所存です。よろしくお願いします。
○中森委員　私は、県会議員の時代から、県と県民のタウンミーティングを年に二、三回開催してまいりまして、実は、舛添大臣にもおいでをいただいたことがございます。ありがとうございました。
　そういうことで、昨年は石油や輸入小麦等の高騰も相次ぎまして、日本の食物の安全確保という観点から食資源を見直そうというタウンミーティングを四回ほど開催させていただきました。いずれも、一般消費者や農産物の生産者団体、そして国の行政機関の皆様にも参加していただきながら開催ができました。
　その食資源を見直すタウンミーティングの結果が、去年十一月に野田聖子消費者行政推進担当大臣に寄せさせていただきました十一万四千余名の署名でございまして、賞味期限、消費期限の見直しを求めたものでございます。また、石破農林水産大臣には、変形野菜の有効活用、すべての農地の有効活用の要請をさせていただきました。
　本日は、この要請いたしました賞味期限、消費期限の見直しについて御質問をさせていただきたいと存じます。
　御存じのとおり、日本では食料の七割を輸入しておりまして、その三分の一、千九百万トンを廃棄しているわけでございます。もったいないの一言に尽きるわけでございますが。廃棄される千九百万トンのうち、一般家庭が千百万トン、食品関連事業者の廃棄は約八百万トンとなっておりまして、あるパン屋さんは、毎日、売れ残ったすべてのパンを社内規定で廃棄しています。あるハンバーガーショップでは、商品ができ上がって数時間でこれまた廃棄され、コンビニエンスストアでは、お弁当など販売時間を少しでも過ぎると自動的にレジが受け付けないようになり、これまた廃棄されております。実際にはまだいただける食品が大量に廃棄され、我が国はまだ大量生産、大量廃棄を繰り返しているというのが現状であります。
　そこで、お伺いをいたします。
　消費者行政担当大臣として、大量廃棄を繰り返している事業者に、消費可能分、まだいただける食品でございますが、消費可能分については安価での販売を促す等の指導ができるのではないでしょうか。事業者みずからは行えないことであっても、国の指導や勧告がきっかけとなって、事業者の大量廃棄、そして少しでもその大量廃棄が軽減されればどれほどの節約につながるかと存じます。
　この時間中も世界じゅうで、貧困にあえぐ人々が飢えに苦しんでいるわけでございます。日本も来るべき食糧難も視野に入れておくことが必要であろうかと存じますので、御答弁いただきたいと存じます。
○野田国務大臣　先日はいろいろと、たくさんの御署名とあわせてお話をいただきましてありがとうございました。
　先生御指摘のとおりですけれども、まだまだ消費可能な食品が大量に廃棄されているということは、資源の有効利用、地球環境への影響など多くの問題につながっているというふうに理解しております。まさにそこに、食品の賞味期限とか消費期限について、先般、厚生労働省と農林水産省が共同して制度を統一して、普及啓発にも取り組んでいると承知しています。
　食品の表示制度は、一般の消費者の自主的かつ合理的な選択の確保に資するものでありまして、仮に、皆さん御審議いただいた後、消費者庁ができた後は、その横断的な体系化に進んで取り組むとともに、消費者、事業者双方に対して制度の趣旨、内容についての普及啓発を消費者庁の方で一層進めていくことになると思います。
○中森委員　済みません、ちょっと質問が後になっちゃったんですけれども。いや、いいんです、先に答えていただいて。
　今、農林水産省のＪＡＳ法と、厚生労働省の食品衛生法に分かれていることが、食品表示をわかりにくくしているのではないか、こうした点について従来の行政体制に比べてどのようなメリットがあるかということを正確にはお聞きしたかったところでございますが、もう一度、従前の行政体制に比べてどのようなメリットがあるかということを再度お尋ねしたいとともに、法律は立法の趣旨と解釈が正しくなければ正しい運用はできないわけでございますので、そこのところのメリットを教えていただければと思います。
○野田国務大臣　先走り過ぎまして済みませんでした。
　食品表示の件ですけれども、農水省と厚労省とに分かれていたりすることでわかりにくくなっているのではないかみたいな話ですけれども、まず、ＪＡＳ法に基づく品質表示の基準と食品衛生法に基づく表示基準については同じ食品に重複して適用されるものでありまして、その両方が整合的な内容となって全体として我々消費者がわかりやすいものにする必要があると考えています。
　消費者庁が設置されることによりまして、消費者庁にこれらを移管することになります。そして、いずれも消費者庁がそれの策定権限を持つことになるわけです。これによって、私たち消費者の目線を反映して、そして商品の表示を、全体としてより一般消費者の自主的かつ合理的な選択に資するものになるよう消費者庁自身がみずから企画立案を進めていくということが可能になり、これがメリットだと思います。
　消費者庁におきましては、賞味期限と消費期限について、ＪＡＳ法と食品衛生法の運用について整合的なものとすることにしていますが、そうした運用を踏まえて、さらに食品表示一般についても横断的な体系化を検討していくことになります。
　以上です。
○中森委員　ありがとうございます。
　食品は、自分で食べるものは自分で選んで、そして自分自身の判断でいただける、自分自身でいただけるというか、自分で選別するということが基本であろうかと本来的には思うわけでございます。人間も基本は動物で、人間である前に動物でございますので、それが本来の姿だとは考えますが、これが一たび消費期限や賞味期限という表示が義務づけられてから、日付表示が判断基準となってしまった。日付基準によって、店は日付を過ぎたものは売らなくなり、廃棄するようになり、消費者もまた廃棄するようになってしまった。この現状がよいことだとはどうしても思えないでおります。
　つまり、法律が消費者の食品期限の判断基準になっていることに問題があると考えているわけでございます。廃止するか正しく認識できるものに改め、本来必要な、消費者が判断するに足る情報量を消費者に提供することでございます。
　例えば、特に加工食品等における内容物やその原産地等について、消費者庁の創設によって、消費者にわかりやすく詳しい内容が表示される方向で検討されることを期待していいのでしょうか。現在のさまざまな食品のパッケージにある内容物表示は事業者の最低限の表示であり、少な過ぎると存じます。必要な情報量をより詳しく消費者に提供することにより、かなりのトラブルも未然に防止できるのではないかと考えております。
　お尋ねをいたします。消費者の安全や権利を守るための消費者庁であるわけでございますから、食品表示における消費者の視点に立った情報開示の問題にどのように取り組まれていくのか、御所見を賜りたいと存じます。
○野田国務大臣　消費者庁ができますと、食品表示に係る制度、これはさまざまな役所が今所管していますけれども、ＪＡＳ法とか食品衛生法とか健康増進法、こういうものはすべて消費者庁が所管することになります。
　今先生御指摘のとおり、表示というのは消費者が選択するのに大変重要なものでありまして、消費者庁ができるとどうなるかというと、より一般消費者の目線という立場から制度のあり方について検討していくことが可能になります。
　今御指摘の加工食品等における原材料名や原産地の表示につきましては、消費者にとって必要でかつ十分な情報がどのようなものであるかなということをしっかり精査をして、そして、今申し上げたように、自主的かつ合理的な選択に資する、そういう適切な表示がなされるかどうかということも消費者庁の方で企画立案を進めさせていただくことになります。
○中森委員　済みません、ちょっとよく理解できなかったのでもう一回申し上げますが、情報の提供ということについてはかなり前向きにやっていただけるという理解でよろしいんでしょうか。
○野田国務大臣　消費者庁ができますと、一般消費者を代表する形で政策委員会もできまして、そういう意見具申をいただきながら、これまでは役所がそれぞれの観点から食品表示をしてきたけれども、これからの食品表示のあり方は、消費者の側を向いて、消費者にとって、きちっと選択ができるかどうか、そういうサインとして適切かどうかをきちっと消費者庁の中で精査して、それで企画立案をさせていただけるようになるということで、前向きにやらせていただきます。
○中森委員　ありがとうございます。今まではどちらかというと業者の指導を徹底していたというところがありましたけれども、今の御答弁では、消費者の側を向いてというお話をいただきまして、消費者庁ができることによって、大変ありがたいなというふうに思わせていただきました。
　また、本法案によりますと、連日出ておりますが、設置される消費者庁に移管または共管となる法律が二十九本とされているわけでございまして、二十九本の法律を特に所管することとしたという理由は何でございましょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁が二十九本の法律を所管することとなった背景でございますけれども、御存じのとおり、消費者に何らかの意味で関連をする法律というのは非常にたくさんございます。それらの中でも、消費者庁という組織を司令塔的な組織にする、機動的で弾力的な組織にするということで、そういうたくさんの法律を所管いたしますと巨大官庁になってしまうということで、消費者に最も身近な法律二十九本を所管することといたしました。
　この二十九本の法律を所管することによりまして、今現在、消費生活センターの方に毎年百万件程度の消費生活相談が参るわけでございますけれども、その百万件程度の苦情相談の大半について、その背景となっている法律を消費者庁が所管して、いわば責任を持って対応することができる。
　例えて申しますと、取引の分野では、特定商取引法、消費者契約法、こういった分野のこれらの法律に係る御相談がたくさんございます。それから業法に関しましては、旅行業法、宅建業法、こういったところが非常に御相談が多い。それから金融分野に関しましては、貸金業法、割販法、こういった分野。また、表示につきましては、先ほど来先生から御指摘のございますＪＡＳ法、食品衛生法、また景表法というようなことで、こういった法律に係る御相談が多いものですので、二十九本の法律を消費者庁が所管することで、こういった御相談にきっちりカバーしておこたえすることができる。また、情報収集、消費者庁が頼りになる組織になっていくことによって、消費者等から寄せられる情報、相談というものもふえてくるということでございます。
　また、消費者庁がこういう法律を所管することによりまして、消費者のニーズを踏まえて、これらの法律の内容について企画立案をする、そして閣議決定を経て国会に提出することが当然できるようになるわけでございます。
　また、法律だけではなく、これらの法律のもとに政省令、ガイドライン、こういうものが非常に重要でございます。経済動向の変化等によりまして機動的にそういう対応をしていくというのは、政省令、ガイドラインの変更等を通じて行われることが多いわけでございますけれども、そういったことも可能になっていくというふうに考えております。
　それからまた第三に、処分等の権限でございますとか申し出について規定した作用法を所管することによって、当該法律に基づいて、消費者等からの公益通報、それから申し出、消費者庁みずからがこういった消費者からの法律に基づく御相談というものに一元的に応じることができるということで、情報の一元的収集という意味においても、これら二十九本の法律を所管することは非常に重要であるというふうに考えております。
　そういったことを理由といたしまして、この二十九本の法律を所管することにしたということでございます。
○中森委員　ありがとうございます。
　今、一元化ということが言われましたけれども、同時に、一元化されますと、窓口に消費者からの相談が殺到するということが十分に考えられるわけでございまして、すべて一般市民は、窓口は消費者庁だということになるのではないか。そのときに、消費者庁がみずから処理するものと、また関係省庁に振り分けをする、こういった事案も生じるわけでございますが、これについては、一番懸念されることが、振り分けた瞬間に責任の所在ということがあいまいになってしまうのではないか。いたずらに時間ばかりが浪費されてしまって、逆に、消費者庁をつくったことで誤解を招くことになりはしないかということでございます。
　言ってみれば、消費者庁が受信から返信まで、最後までフォローアップをしていくというような責任があるとは思うのですが、この点についていかがでございましょうか。
○松山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、中森委員御指摘の点は、消費者の皆さんが地元の消費生活センター等に御相談に来られて、苦情相談の情報が消費者庁に集約されてくるというプロセス、そこで、消費者庁みずからが所管をしていない法律の分野についての御相談等に対して、どのように対応していくのかということであるかと思います。
　これは基本的に、消費者庁は、収集した情報につきましては、迅速に関係省庁と共有することはもちろんでございます。それから、消費者と直接接しております消費生活センター、ここも、消費者からの苦情として、たらい回しにされるとか、役所については、相談に行ったんだけれどもなかなかちゃんと応じてくれなかった、ほかに行きなさいと言われたというようなことも御指摘されておるわけですけれども、消費生活センターを拡充することによりまして、基本的には消費者からの苦情は何でも受け付けていただく。
　そして、消費生活センターでみずから御相談に乗って処理できる案件もございますけれども、それで済まないものもたくさんあるわけですね。そういったものは消費者庁に上がってまいります。そして、消費者庁から各省庁に行く。各省庁に、こういう相談、苦情が来ているというようなことが連絡をされまして、そして各省庁がみずから対応される、消費者の苦情相談に対して何らかの対応をされることも当然あるわけでございます。また、対応できない場合ももちろんあろうかと思います。
　そういったことを、消費者庁並びに窓口であります消費生活センターが、そういった各省庁に係るような案件につきまして、伝えっ放しではなく、その後もフォローをしていく、そういう体制を基本的には構築していこうということでありまして、聞きっ放し、言いっ放しといったようなことにならないような体制を構築していく必要がある、そのように考えております。
○中森委員　ありがとうございます。
　すると、一般の国民は、消費者庁ができれば、きちっと最後まで責任を持ってやっていただけるという理解あるいは先例ができるということですか。
　実は、民主党さんが消費者権利院というのをお出しになりましたけれども、やはり、そこら辺のところがいつも動いてもらえないんじゃないかという不信感があるからだという部分もありまして、これは一長一短あるのでございますけれども、そこのところがやはりいまいち、はっきりと明確に消費者庁として打ち出してもらいたいなというふうに思います。
　それから、いわゆるすき間事案への対応についてでございますけれども、消費者安全法が提出されております。今現在できない対応について、どのようにこれから変わり、何ができるようになるのか、具体的に御説明いただけないでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるすき間事案への対応につきましての御質問でございます。
　消費者安全法におきまして、消費者被害の発生または拡大の防止を図るために、他の法律に基づく措置がない場合、すなわちすき間事案というふうに呼んでいるわけでございますけれども、その場合に、重大事故等が発生をいたしますと、内閣総理大臣がみずから措置を講ずることができるということを規定しております。
　具体的に申しますと、事業者に対しまして、必要な点検、それから安全な使用方法の表示、役務の提供の方法の改善、そういった勧告または命令を行うことができるということになります。さらに、急迫した危険が存在する、そういった場合には、譲渡等の禁止または制限ということで、かなり強い措置をとるということになります。これに違反して、売ってしまった、譲渡してしまった場合には、回収を命令するというようなことが法律に規定されているわけでございます。
　これらの措置によりまして、幅広い消費者被害につきまして、政府としまして、すき間のない責任のある対応をとれるようになる、そのように考えているわけでございます。
○中森委員　ありがとうございます。
　これはちょっと通告していないんですけれども、中国のギョーザ問題がございました。あれも、もちろん裁判では解決できませんし、消費者庁でも解決できないわけでございますね。そういった場合に、やはり国民は、それが宙に浮いたままの、これは通告していないのでお答えがなければよろしいんですが、消費者庁ができて、そういった事案についてはどのようになるのかなというところをお答えできればありがたいと思います。
○松山政府参考人　御質問は、いわゆる中国製の冷凍ギョーザ、昨年起こりましたような事案が発生した場合でございますけれども、これにつきましては、まず保健所、それから警察、そういった関係機関と関係省庁との間の連携、これが非常に重要であるにもかかわらず、ギョーザ事件に関しては必ずしも十分ではなかったといった点が指摘されているところでございます。
　消費者庁は、仮にそういう同様の事件が発生する場合には、消費者の安全、安心を確保するために、政府一体となった迅速な対応、その中核的な役割を担うということになろうかと思います。
　具体的には、先ほど申しました新法でございます消費者安全法、これに基づきまして、重大事故等に関する情報として、消費者に対する注意喚起をまず行う、これがまず第一でございます。それから、その情報をもとに、消費者政策担当大臣の指示のもと、緊急対策本部を必要に応じて設置いたしまして、厚生労働省や農水省、さらには警察、輸入品の場合には外務省もあり得るわけですが、そういう関係省庁間での緊密な連携協力を図りまして、関係のある当該省庁に対しまして、例えば事業者に対する自主回収要請をする、そういう措置を講ずることを要請するということが考えられます。さらに、必要な場合には、関係大臣に対しまして行政処分を行うよう措置要求を行うというようなことが想定されます。
○中森委員　ありがとうございます。
　最後の質問でございますので、大臣の御所見をいただきたいと思います。
　これからますます多様化そして高度化、複雑化する消費者世界の中で、需要や取引において生じるさまざまなトラブルに将来にわたり対応していくためには、消費者庁みずからが、これからは迅速に、そして時代に対応して、積極的に企画立案、この機能を発揮していくということが今回の時代に応じた法改正というふうに思うわけでございますが、この点について再度大臣の御所見をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　やはりこれまでの縦割り行政であったり、各役所の中の情報の共有がきちっと図られていなかったり、さまざまな既存の問題がある中で、消費者庁という、消費者の側に立った、消費者の利益の擁護や増進のための任務を背負った役所をつくること、そこにまた二十九本の法律を持ってみずから執行することができることによって、消費者の被害を迅速に一元的に情報を集め、分析して、そして注意喚起等々、さまざまな措置もできるようになるわけでありまして、ぜひとも、こういう形でさらに企画立案能力を持つことで、次々と、予想しない、想定されないようなトラブルに、法律のみならず、その根拠とした政省令とかガイドラインを迅速に運用していくことで対応していく、そういう機動的な行政組織として消費者庁を運営していきたいなと思っております。
○中森委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。きょうは、ありがとうございました。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　大臣、また民主党の提案者の皆さん、連日、大変御苦労さまでございます。
　今回、消費者庁の設置関連三法案の審議が精力的にこういう形で議論されるということを本当に私も喜んでいる一人でありまして、我々としてこの消費者庁設置を望んできた立場からすれば、本当にこの議論がさらに深まることを願っているところでございます。
　さて、ちょっと冒頭お伺いしたいんですが、生活支援であり、また、消費の喚起を起こすということで、定額給付金ということで、いよいよ今給付されるという段階に入ってまいりました。
　その中で、三月十九日、大阪堺市で、八十八歳のひとり住まいのおばあさんが、六十歳ぐらいの男が訪ねてきて、市役所の者です、五万円出してもらえればすぐに給付金の手続ができますから、こういうことで、そのおばあさん、おかしいなと思ったらしいんですけれども、役所だと言われたものだからつい信用してしまって五万円出して、じゃ、十分ほどですぐ帰ってきますからといって、そのまま逃げ去られたということです。後で気づいて、大変だということになったわけであります。
　少し心配していました定額給付金をめぐるこういった詐欺事件といいますか、こんな事件があってはならないと思っていたことが起こってしまったということでありまして、そういう意味では、私は、これはぜひ関係省庁が連携をとり合って対応をよろしく重ねてお願いしたい。再発を防ぐということ、そして、さらに一層の広報活動をやっていただくことが大事かと思います。きょうは警察庁がお見えいただいているかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○米田政府参考人　御指摘の事件は、委員のおっしゃるとおりでございまして、現在、大阪府警において被害者の方から詳細な事情聴取を行った上、周辺の検索、目撃情報の収集等、鋭意捜査に努めているところでございます。現在までのところ、まだ立件には至っておりません。
　定額給付金をかたった詐欺事件ないしは詐欺事件の前段と思われるような事件が、昨日現在までで百二十二件、私どもは把握をしております。御指摘の事件以外に実際にお金を取られたというものはございませんけれども、いろいろな周りの方の配慮で、あわやというところで防げたというものが三件ほどございます。
　いわゆる振り込め詐欺につきまして、警察庁は昨年から、その急増に対して官民挙げての取り締まり活動それから予防活動を推進してまいりまして、ピーク時の昨年前半の一月三十億円ぐらいから、ことしは一月十億円を下回る程度まで抑え込んでおるわけであります。その中で、やはり、定額給付金をかたる詐欺というのは私どもも大変問題であろうと思っておりまして、その防止に、警察庁としては、総務省と連携をして、さらには都道府県警察に対しまして指示をいたしまして、それぞれの市町村それから市町村の周りで束ねる都道府県と連携をして、広報啓発活動等の防犯対策、それからこの手の犯罪の予兆事案の情報の共有等を進めるようにいたしております。
　もちろん、起こりましたら、その取り締まりを徹底するということも指示をしているところでございます。
○田端委員　ぜひ、総務省及び自治体と連携をきちっとしていただいて、広報活動もさらに重ねていただいて、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　私、本会議でも食の安全については特に気を配って質問させていただきましたが、きょうは引き続いて、その問題について、過去のいろいろな事件を通して、消費者庁ができればそういった事案がどういうふうになるのかということを具体的に質問させていただきたい、こう思います。
　今から五十四年前になりますか、一九五五年、森永砒素ミルク事件ということがございました。森永乳業の製造過程の中で、森永ドライミルクの中に不純物である砒素が含まれてしまったために、一万三千人の乳児が砒素中毒になり、百三十名の方が亡くなったという大変痛ましい事件が起こったわけであります。当初、何かよく原因がわからなくて奇病扱いであったりしたんですが、岡山大学の医学部の方で突きとめていただいて、それが厚生省に報告されて、事件となって明らかになったわけであります。
　まず、消費者庁が創設されていれば、こういう事件が起こった場合にどう対応されるのか。この事件のときには裁判ざたになりました。そして、和解、損害賠償という形になっているわけでありますけれども、こういうことは、即対応する、緊急性、早く対応する、これが大変大事かと思います。被害を防ぐ、できるだけ食いとめるという意味で、措置要求というのは消費者庁がどこまでどういうふうにできるのかということを、この事件を通してお答えいただければと思います。
○増原副大臣　御答弁申し上げます。
　ただいまのような事件のケースでありますが、このような具体的な事案が発生した場合でありますが、消費者の安心、安全を確保する、さらに被害の拡大を防ぐという観点から、やはり政府一体となった迅速な対応が必要であろう、不可欠であるというふうに思っておりまして、消費者庁は、その場合、その中核的な役割を担うことになると思っております。
　具体的には、消費者庁は、まず、新法であります消費者安全法に基づきまして、地方の消費生活センターあるいは保健所等を含め、関係行政機関等から収集しました情報を一元的に収集、分析する。そして、それに基づいて、消費者にわかりやすい形で迅速に消費者に対してディスクロージャーしまして、注意喚起を行う。私は、まずここが初動動作としまして極めて大事であるというふうに考えております。
　そしてまた、食品安全担当大臣でもあります消費者行政担当大臣の指示のもとで、恐らく、緊急対策本部、こういったものを直ちに開催しまして、厚生労働省等関係省庁と緊密な連携協力のもとに、原因と考えられる食品が判明した場合には、当該省庁に対しまして、業者に対する自主回収要請とか、あるいは所管する法律に基づきましてとり得る行政処分、例えば、食品衛生法に基づく危害除去、除去命令の発動、こういったようなことにつきまして措置要求を消費者庁が行う、こういうことになると思います。
　このほか、必要な場合、消費者安全法に基づきまして、消費者庁みずから、あるいは地方公共団体に立入検査をするという形になろうと思います。
　こうした対応によりまして、いわゆる消費者行政の司令塔として政府全体の調整を図っていく、こういうことであろうかと思います。
○田端委員　おっしゃるように、消費者庁みずからが先頭に立って、厚生労働省あるいは警察関係とも、あるいは自治体とも連携をとりながらというのは、それはもう当然のことだと思いますけれども、こういう事件はたくさんあります。被害が出る、その被害が出るまでにまた別の風評被害ということもあったりして、食に関することだけに、非常に健康、命の問題にかかわるということで、過去にはいろいろな事件があります。
　それで、もう二つ申し上げますが、ＢＳＥのときには、これは輸入禁止ということで、措置をとるまでに時間がかかって、その後、焼き肉屋さんとか大変な被害になって、倒産する人も出てきたりしました。
　それから、Ｏ１５７の事件もありました。これも結局よくわからなかったということなんですが、厚生省の方が、かいわれ大根説をあのときに出しました。それで、私の大阪の羽曳野のかいわれ大根業者が全く倒産して、後に訴訟事件になったと思いますけれども、こういうことが起こると、国民の心理として、もう肉は食べない、かいわれ大根も食べない、こういうように必ずなるわけであって、そこのところがはっきりしないときに右往左往して対応が遅いがゆえに、これがさらに大きな社会的不安を広げてしまう、こういうことだろうと思います。
　だから、これらに類するようなことがもし今後発生した場合に、消費者庁の役割というのは私は大変大事だし、大きなものがあると思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○増原副大臣　御答弁申し上げます。
　午前中の審議でも一つ申し上げたのですが、いわゆる事故米のときも同じような問題がありまして、要は消費者の被害を早く食いとめなくてはいかぬということと、国民の安心、安全に対する懸念というところもありました。
　一方で、善意の事業者もいらっしゃるというところでありまして、どのくらい一体これをディスクロージャー、公表していいものかと。当時は根拠がありませんでした。それを農水大臣の御理解を得まして、あのときは大胆な公表をいたしたわけでありますが、このたびは、今御提案申し上げている消費者安全法第十五条によりまして、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表するという形になっております。
　また一方で、第三条二項では、「事業者による適正な事業活動の確保に配慮しつつ、」というのもあるわけでございますが、いずれにしても、ディスクロージャー、公表する法的な権限がこのたびの消費者安全法でもってしっかりと位置づけられるということでございます。
　できるだけ被害の拡大を防ぐためにやっていかなくてはいけない。一方で、善意の事業者の方々をどうするかという問題が残っております。そういう意味で、ケース・バイ・ケースでいろいろな状況を勘案しながら、個別的に判断をしていくことになろうかと。その際、消費者政策委員会あたりの御意見も十分踏まえてやっていくことになるんだろうというふうに思っております。
○田端委員　情報が一元的に集約されるということがこの消費者庁の設置の最大の売りになっているわけですね。だから、その情報をいかに正確に分析して公表してそして対応するかという、そこがポイントだと思います。それでなければ司令塔の役割をなさないわけですから、ぜひ司令塔が司令塔としての役割を果たせるように、こういう緊急事態に対しても適切な判断と措置が必要だ、こう思います。
　ここが、今の答弁だけだと私まだちょっとという感じもいたしますけれども、ぜひこの点はさらに検討いただいて、こういった事件に対しての対応も今からいろいろなことをやっておいていただきたい、こう思います。
　もう一つ申し上げますが、一九八四年の五月にグリコ・森永事件というのがありまして、これは、朝、毎、読、産経等各紙に、かい人二十一面相と名乗る者から、グリコの製品に青酸ソーダを入れたという挑戦状のようなものが新聞社に届き、そして兵庫県西宮のコンビニに「どくいり　きけん　たべたら　しぬで　かい人二十一面相」と書かれた紙を張ったグリコ製品が置かれていて、そのお菓子の中に青酸ソーダが混入されていたということで、その事態を受けてスーパーはグリコの製品を撤去した、こういうことがありました。
　そして、その後、大阪、兵庫、京都、愛知等のスーパーに、そういった不審な森永製品も発見されました。そして、これも「どくいり　きけん　たべたら　しぬで　かい人二十一面相」という紙も張られていた、そのお菓子の中にも青酸ソーダが混入されていた、こういうことでありまして、そのほか、丸大食品それから不二家、駿河屋なども脅迫されたという事件がありました。結局この犯人は捕まっていません。
　それで、しかし、こういうことが起こると社会的不安は大変なことになります。消費者は大混乱です。メーカーさんも大変だと思います。そういう意味では、こういう卑劣な犯罪に対して、これは消費者庁の役割は大変大きいだろうと私は思っています。
　異物混入、毒入りの食料品、悪意を持ってこういうことが行われた場合どう対応するか。もっと言えば、こういうことを利用してテロをやろうとした場合、テロのそういう行為に対してどう安全な管理体制をとるのかという、ここが今後やはり考えておかなければならないことではないかと思います。
　つまり、食料品の場合、原料から商品になって出荷されるまでのいろいろな段階があると思いますが、その各段階で想定し得るいろいろなこともやはり危険性と対峙するという意味で考えておく必要があり、そして品質管理やあるいは部外者が立ち入るとか入らないとかそういった安全確保のための措置、こういうことが、すべてやはりシミュレーションした上でいろいろなことをやっておくということが大事ではないか。
　そういう意味では、トレーサビリティー対策といいますか、そこまでさかのぼって考えて今後はしなければならないんじゃないかという思いもしておりますけれども、いずれにいたしましても、消費者庁の指導力といいますか指導性、これが今後大きく問われていくことになると思いますので、この辺についての御決意をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　ただいま先生御指摘のトレーサビリティーというのは、食の安全を確保する意味では極めて重要な課題だと認識しております。
　今、仮に悪意の毒物混入事件のような事案が発生した場合は、一義的には、これは犯罪事案でありますので、警察が捜査をするべきことであります。だけれども、消費者庁の責任というのは、消費者の安全、安心をしっかりと確保することでありますから、政府一体となった迅速な対応を行うことが不可欠で、消費者庁はその中核的な役割を担うということになっていきます。
　消費者庁は、情報の一元集約ルートをたどって届けられた情報をもとに、担当大臣の指示で速やかに緊急対策本部を設置し、そしてその担当の厚生労働や農林水産、さらには警察等の関係各省に集結していただいて、緊密な連携協力を図るということをさせていただきます。
　具体的にどういうことをするかというと、消費者庁はそれぞれの役所に対しまして、とり得る行政指導とか行政処分の迅速な対処を促すことができます。必要な場合には、関係大臣に対して、所管する法律、例えばこの場合であると、農林水産大臣に対して流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法、または厚労大臣に対しては食品衛生法に基づく危害除去命令の発動等々の行政処分を行うよう、措置要求を行うことができるわけであります。
　再発防止策の策定につきましては、担当大臣の指示のもとで緊急対策本部の枠組みを用いるなどしまして、毒物混入等の防止をするため、企業による自主的な取り組みを促すことを含めて、安全な流通管理体制を確保するよう、それぞれの省庁に対して促すことが想定できます。
　消費者庁は、こういう対応をとることによりまして、毒物混入に関する消費者被害に対しても、政府一体の取り組みを推進していくことになってまいります。