Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　民主党・新緑風会、北海道の徳永エリでございます。
　今国会は大きな法案の審議もございませんが、しかし、農林水産業は様々な課題がございますので、委員の皆さん、しっかりといい議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、改めまして、西川大臣、そして小泉副大臣、そして佐藤政務官、御就任おめでとうございます。西川大臣におかれましては、自民党のＴＰＰ対策委員長だったということもありまして、このＴＰＰの対応で何度も北海道に足を運んでいただきました。それから、小泉副大臣は、先日、北海道農民連盟の皆さんと大挙して農林水産省の副大臣室にお邪魔をいたしまして、北海道農業の現状というのをしっかりと聞いていただきました。それから、佐藤政務官におかれましては、元道議会議員であられますので、北海道の課題はよく御存じだと思います。なかなか府県と北海道の事情の違いというのが伝わりませんので、しっかり政府の中で北海道と府県の違いというのを訴えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、午前中、我が党の小川委員から、林業について大変に将来に希望の持てる、いいお話がありました。私は一転して、現実的なお話をさせていただきたいと思います。
　まず、米の話であります。米の過剰感から、二〇一四年の概算金が各県とも前年比で二千円から三千円の大幅引下げで過去最低の水準となっているのは、もう他の委員からもお話がございました。政府の成長戦略で十年後の担い手目標として掲げる生産費四割削減に相当する一俵約九千六百円を各地で大きく割り込んでいます。
　刈り取ってみて登熟が悪いなどの傾向から、昨日十月十五日、新たな調査をしておりまして、十月の末ぐらいに新たな作況が出てくるんじゃないかということでございまして、作況指数が下振れする可能性はありますけれども、北海道は全国で唯一、作況指数が一〇八、良ということであります。
　本来ならば、今年の北海道は余り、思ったよりもといいますか大雨の被害も少なくて、豊作を喜ばなければいけないという状況なんですが、稲作農家だけはちょっと事情が違うんですね。概算金は、営農計画での生産費一万一千五百円を割り込みまして、一万円であります。千円は農協の共計契約金。そして、米の直接払い交付金が半減いたしまして、十アール七千五百円となった。このことも追い打ちを掛けまして、このままでは再生産ができない、来年の営農計画も立てられない、それから年末の資金繰りも大変だという悲鳴のような声が各地から上がっております。
　この状況を受けて、西川大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西川公也君）　徳永先生のこの分析された図を見させていただきました。この考え方もあろうかと思います。ただ、北海道が今概算金一万円と、こういうことになっておりますが、これ価格は、これから相対基準価格が幾らになるかと、こういうことが追加払いの金額になるわけでありまして、是非それも加算をしていただければと、こう考えています。
　そして、この相対の基準価格は卸売業者に売る価格ですね、米の利用する皆さんに売る価格で、私どもが考えている標準的収入額がありますから、それとの差はナラシに入っている人は九割補填をすると、こういうことになりますので、全体としての、どういう状況になるか分かりませんけれども、私どもは、なるべくこの収入減が起きないでほしいと、こう願っています。
　それから、作況指数も、九月の十五日に一回目計算したと。二回目が十月十五日。最終的には、年末が最終的な収穫量判定になります。そういう中で、去年の作況は一〇二、八百十八万トン取れました。今年の作況を一〇一だとすれば二十八万トン減ると、こういう計算上は成り立ちますが、この十月十五日の結果がどういうふうに出るかと、こういうことでありまして、今分析中でございます。
　それから、もしこれが下がったらどうするということは、もう何度も申し上げておりますけれど、収入減少影響緩和対策事業、ナラシ、これを最大限利用していただいて補填をしていこうと。それから、二十六年度に限ってはナラシに入っていない人も国庫の半分だけは補填すると、こういうことでありますので、影響が出るか出ないかというのを私は予測し難いのでありますが、そのような状況にあろうかと思いますが、これから主食用の米が余ると、こういう状況の中でありますので、水田のフル活用という面からも、飼料用の米、こういうものに転換をできるだけ我々は図っていきたいと、こう考えております。これが基本的な考え方でございます。
○徳永エリ君　追加払いというお話がありましたが、これによって昨年の水準まで行くのかと考えると、そこは大変に大きな疑問だと思っております。
　それから、十アール一万五千円が七千五百円になりましたので、この影響も大変に大きくて、所得は確実に下がるわけであります。
　そして、今ナラシというお話がありましたけれども、ナラシ、この加入者が限定されています。ナラシ加入者は米生産者の全体の何％でしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　面積で四〇・八％、先ほど四〇と申し上げたと思いますが、加入者で六・七％と、こういうことでございます。
　今申し上げられたわけですが、七千五百円になったと、一万五千円であったんではないかと、こういう御指摘かと思いますが、私どもは多面的機能で収入が図れるように、十分ではないかもしれませんが、御主張としては、私どもは多面的機能の中で農家の収入を図っていこうと、こういう対応もやっております。
○徳永エリ君　多面的機能払いというお話もありますが、北海道は単価が安いんです。共同作業について手間賃を払っていただいても、それは何のカバーにもなりません。ナラシに加入できるのは一定規模以上の認定農業者などの要件を満たさなければならず、一四年産の加入者は約七万人で、加入率は面積で捉えれば四一％ですけれども、加入件数では米販売農家の七％程度にすぎません。補填は来年三月までの米価と麦、大豆価格を織り込んで決まるので、来年五月以降にならないと補填金の支払もありません。
　しかも、北海道は加入率が九割というふうに言いますけれども、今年、実は麦や大豆の出来が非常に良かったんです。これ、作目ごとに相殺されると、米が減った分、所得は減るということになります。米が安くてもほかが良ければいいだろうというふうにお考えかもしれませんけれども、米を作るだけではなくて、より所得を伸ばそうとして機械投資もして大豆や麦を作っているわけでありまして、結果的に所得が減になってしまっては何のために今まで努力してきたのか分からないと。生産者の意欲がそがれてしまいます。
　さらに、ナラシ移行円滑化対策は、ナラシの非加入者を対象に一四年産限りの措置として、ナラシを補填される人は三四％です。しかも、来年も再来年も収入が下がり続ければ、補填の基準となる標準的な収入も下がり、補填が減少するという課題もあります。米価下落分の補填が今後しっかりとできるのか疑問であります。
　これでは、若い人たちもこれから頑張って米を作ろうと、そういう気持ちがそがれてしまいます。将来に先ほどの林業と違って希望が持てないという状況になってしまいます。やはり米の価格が下落した場合の米単独の政策が必要だと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（西川公也君）　今、ナラシ加入者以外の入っていない人、三四％と申されましたが、そのとおりだと思うんです。国庫の分が半分になるわけですから、そのような状況になる。これでは十分な補填でないだろうと、こういう意見も私どもも厳しく受け止めております。そういう中で再生産に向かって資金繰りができるのかと、これも心配あります。
　先ほども申し上げましたけれども、直接支払の七千五百円については年内にできる限り支払を完了しようと、こういうことですね。それから、ナラシについてはどうしても決算上三月いっぱいになる。そうすると、支払が五月から六月に掛かるのかと思いますが、その間、資金繰りどうすると、こういうことでありますから、公庫資金のセーフティーネットを十分使えるようにして当面対応していきたいと、こう考えています。
○徳永エリ君　前倒しで払っていただくのは大変に有り難いですけれども、それは対策にはなっていないと思いますので、米政策の対策をしっかりと考えていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　民主党の農業者戸別所得補償制度では、標準的な米の生産費、六十キロ、約一万三千七百円から標準的な収入額約一万二千円を引いた千七百円が恒常的なコスト割れであり、それを十アール一万五千円の米の直接払い交付金で補填し、再生産を可能にしていたわけです。さらに、変動払い交付金でナラシを整理統合して、当年産の米の販売価格が下落した場合に標準的収入額と当年産収入額の差額を補填していたわけで、これによって米農家は安心して再生産ができる、そしてより品質のいい米を作ろうという努力ができたわけであります。意欲を持って取り組んでくることができました。米の直接払い交付金十アール一万五千円は、その生産意欲を国が後押しするものだったというふうに思っています。
　しかし、米の直接払い交付金は半減し、変動払い交付金は廃止、そして米価の下落、さらには円安と消費税増税、燃油代、資材費、運輸コスト、北海道では昨年の九月に電気代が上がって、十一月一日からまた上がるんです。もう生産費は、どんなに努力したって、減らすどころか増えるばかりであります。府県に先駆けて規模拡大を進めてきた北海道では、土地の賃借料、それから大型機械の更新など支払や債務の負担も大きくて、皮肉なことに、政府が目指す大規模農家、規模の大きなところほど今回の米価の下落により大きなダメージを受けているということであります。
　政府は農林水産業・地域の活力創造プランで、農業、農村全体の所得を今後十年間で倍増させることを目指すと勇ましいことを言っておられますが、現場では倍増どころか所得半減、借金倍増だと、こういう声が上がっております。
　お配りしたペーパーを御覧いただきたいと思いますが、北海道の岩見沢市の場合であります。北海道の平均経営耕作面積、府県の十倍の二十三・三ヘクタールであります。そして、予想の反収が十アール五百三十八キロ。これで計算をしてみますと、現在の収入見込みは二千八十九万円ということになります。面積に反収を掛けて、それを六十キロで割って二千八十九俵、この二千八十九俵に概算金の一万円を掛けました。標準収入は十二万五十二円、十アールですね、これに平均面積を掛けました。そうしますと、二千七百九十七万二千百十六円になります。
　この減収見込みのところも御覧いただきたいんですけれども、この標準収入の二千七百九十七万円と現在の収入見込みの二千八十九万円、この差額で七百八万円のマイナスになります。
　じゃ、これどのくらいナラシで補填になるのかという計算をしてみました。ナラシ交付金、七百八万円、この減収見込みに九割補填ということですから九〇％掛けました。六百三十七万円です。しかし、本当に六百三十七万円補填されるのか。実際には、標準収入の十二万五十二円、これを一俵に換算して包装費と消費税を足しますと、一俵一万四千六百二十六円になります。この一万四千六百二十六円から道の相対基準価格を引きますと一俵千四百四十六円。この千四百四十六円にナラシの九割補填を掛けますと、一俵千三百一円になります。この千三百一円に二十六年の反収二千八十九俵を掛けますと、二百七十一万八千六百二十四円ということになります。
　上に行って結果を見ていただきますと、減収見込みの七百八万、それに十アール一万五千円の半減した分の百七十五万円を足します。そうすると八百八十三万円になります。八百八十三万円からナラシの補填分、これ二百七十一万八千六百二十四円ですから約二百七十二万、これを引きますと六百十一万円ということになります。六百十一万円の赤字ということになるんですね。ここには、支払のお金をしなければなりませんので、そもそも赤字なのに、先ほど申し上げましたように、借りた土地、買った土地の土地代、それから更新した機械の支払、これは一体どうやってやっていくんですか。本当に大変な状況であります。
　そして、もう一枚の方の資料も付けさせていただきましたけれども、これは北海道Ｂ市のＹさんの事例、本当の事例であります。この方は、面積は非常に小さくて四ヘクタールぐらいなんですね。府県の水田より若干大きめぐらいでしょうか。平成二十六年産のところを見ていただきたいと思いますが、全算入生産費を大きく割り込んでいます。紫のところがナラシ、緑が米の直接払い交付金、そして赤が網下の収入なんですね。これ全部足しても赤字であります。改めてこうして見てみますと、やっぱり戸別所得補償制度の米の直接払い交付金はいかに大事だったかということがよく分かっていただけるんではないかというふうに思います。
　円安による生産コストの増加は、これは政府の政策による責任ですから、物価上昇分はしっかりと補填していただきまして、最低でも生産コストを割らないような米単独の政策を検討していただきたいということを再度申し上げたいと思いますが、大臣、今このデータを見ていただいて、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　データ、よく見させてもらいました。それから、戸別所得補償と我々の経営安定対策、このときも非常に長い時間掛けて議論をしたんです。それで、一万五千円をどうすると。これは半額にしましたけれども、全額補償した上に一万五千円では、本当に農地の流動化は進むのか。あるいは、意見として出たのは、野菜や畜産農家の理解は得られるか、最終的には納税者の理解は得られるかと。こういうことも議論をいたしまして、最終的に、戸別所得補償で民主党政権でやられた部分は、不足払いはなくしようと、それから戸別所得補償での直接払いは多面的機能で乗せられるだけ乗せていこうと、こういうことをやったわけですが、米価が幾らに落ち着くか分かりませんけれども、今日の資料はしっかり受け止めさせていただいて、米価の、これから十二月末までで決まるわけですから、その状況を十分把握して、私どもも内部で検討をさせていただきたいと、こう思います。
○徳永エリ君　通常国会でもこの点については議論をしてまいりましたけれども、経営所得安定対策、民主党時代の戸別所得補償制度ですね、これで農地の集積が進んだんですね。北海道は規模拡大が大きく進みました。それから、消費者理解のお話がありましたけれども、消費者理解というのは、きちんと丁寧に説明をする努力をしなければ理解は広がっていきません。果たしてその努力をしているのかというと、私はしていないと思いますよ。
　今も私は、消費者と農業者の間の溝を埋めたいということで、多くの有志の市民の方々と一緒に、ＴＰＰの問題もありますから、インターネットやそれから新聞などで呼びかけて、みんなで農家を見学して、農家の皆さんの話を聞こうということでツアーをやらせていただきました。先日も新篠津村というところに行ってまいりましたけれども、驚くほどたくさんの方々が関心を持って集まってくださるんですね。そこで今何が起きているかということを説明したら、ああ、そんなに米農家は大変だったんだ、じゃ、農家の補償ばっかりしていると思っていたけれども、これ補償していかなかったら、安心、安全な農作物、これは守っていけないんだね、私たちもしっかり理解をしてこのことを広めていかなければいけないと、そういう声が上がってくるんですね。やっぱりそういう努力をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　北海道では作況指数一〇八ということですが、その実情は大変に厳しいというお話をしておかなければなりません。北海道の米、もみ数は多いものの、実際に刈取りをしてみると未登熟、青米ですね、それから背白米も多く見られまして、網下米も多く、食用にならないものが反一俵あるという話も聞きます。加工用に回されると一俵五千円にしかならないということなんですね。これ、流通コストを考えると大赤字になるということで、もう畑にまいてしまうという人たちもたくさんいます。
　新潟に次ぐ米の生産量の北海道の作況指数が一〇八、全国で唯一良だということを余りにも大きくアピールされたのは非常にインパクトが大きかったんですね。これは相当米が余るなという過剰感を刈取り前からつくってしまったと思います。作況指数や過剰米の予測による過剰感、ムードは米の相場観に大きく影響すると思いますから、今後こういったデータの出し方というのはもっと慎重に配慮すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　米の作況の情報の出し方について御指摘いただきました。
　本年産の水稲の十月十五日現在の作況につきましては、現在調査中であり、十月末に公表する予定でございます。
　水稲の収穫量の調査は専ら食用に供される、飯用に供する玄米の全量を把握するということを目的として作況の標本筆ごとに一定面積の稲を刈り取りまして、農産物検査法に基づく農産物規格規程、これに定める三等の品位以上に相当するふるい目の幅一・七ミリ以上で選別を行って、その重さを計測、取りまとめ、予想収穫量として公表する予定でございます。
　委員御指摘ございましたように、今年は北海道、東北などにおきまして、もみの数は多いけれども、八月の日照不足、そういうものがございまして、登熟にばらつきがあるというふうに承知しております。それを踏まえまして、十月末の公表につきましては、作況指数だけではなくて、ふるい目幅別の重量の分布であるとか、あるいは収穫量、それから十アール当たり収量、これについても公表してまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　今後のその刈取り前の情報の出し方については御検討いただけるんでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　収穫量の情報収集とか、この作況指数の発表に当たりましても、地元の方ともいろいろ情報収集しまして、しっかりとそれを踏まえて発表していきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　一方で、米を余らせずに再生産可能な米の価格を維持するためにも、消費拡大の取組というのも今まで以上にしっかりと力を入れてやっていただきたいと思います。
　そこで、まずは米の消費量の推移について伺います。
○政府参考人（松島浩道君）　米の消費量でございますけれども、食生活の多様化ですとか、それから単身世帯が増えるという中で、食の簡便化が進んでいるということ、それから、高齢化が進みまして一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあるということで、ほぼ一貫して減少傾向ということでございます。
　ちなみに、具体的な数字といたしましては、ピーク時は昭和三十七年度でございますが、一人当たり一年間で百十八・三キロ、これが直近平成二十五年度では五十六・九キロまで減少しているという実態にございます。
○徳永エリ君　なぜ米の消費が減っているのか、その理由について御説明ください。
○政府参考人（松島浩道君）　ただいま申し上げましたとおり、やはり食生活の問題ですとか、それから人口構成、全体の人口の数、そういったものがやはりその消費の減少に大きく影響しているというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　それだけですか。もっといろいろ出てくると思ったんですけれども。
　米の消費というのは、今、中食、外食に大変に大きく依存していると思います。日本炊飯協会、べんとう振興協会、弁当サービス協会、惣菜協会といった中食業界団体、国産米使用推進団体協議会の調査によりますと、二十三年、二十四年産の米の値上がりによって中食業界は米の量を減らしまして、年間十万トンの消費減になっていると言います。さらに、外食業界も同じ調査を行ったところ、三十万トンの消費減になっているということで、合わせて中食、外食で四十万トンの消費が減っているというわけであります。中食・外食業界が林前農林水産大臣にお渡しした要望書には、五年後の精米必要量は四百万トンに半減すると、非常にショッキングな内容が書かれているそうであります。
　消費税が上がったこともあります。米の値段が下がったからといって、この中食・外食業界が一度減らした米をまた増やすということは非常に難しいのではないかと思います。何か政策的なインセンティブを付けて米の消費を中食・外食業界に拡大してもらう、あるいは減らした分を少し戻してもらうと、こういうことをしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　委員から中食、外食のお話がございました。確かに、現在、主食用米の消費の約三分の一が中食、外食で占められているというふうに承知してございます。さらに、今委員からもお話がございましたように、二十三年、二十四年、比較的米の価格が高かった時代に、やっぱり中食、外食も価格抑制圧力といいますかデフレ圧力が働いたということもありまして、コストを削減するために米の量を減らして対応したということも承知してございます。
　それで、いろいろ中食・外食業界の方々に聞いてみますと、やはり価格が大きく変動するということよりも、やはり一定の品質のものを安定的に供給していただく、安定した価格で供給していただくということが商品の価格を安定化してやっていくというために必要だというふうに聞いていますので、私どもとしましては、特に中食、外食で使っています業務用米につきましては、これを安定取引をしていただくということが大事ではないかということで、価格の短期的な上昇、下降に伴って消費量が大きく変わるということにならないようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　少し努力をしていただいて、少なくともこの値上がりで減った分の四十万トン、これは何とか元に戻すように御努力を願いたいと思います。
　それから、それだけではなくて朝食欠食の問題もありますよね。若い人、二十代の四人に一人が朝食を食べないという問題もありますし、それから、炭水化物ダイエットというのも非常に私問題だと思うんですね。まあ議員の中にもやっておられる方はたくさんいますけれども、本当にこれで太らないのか、これ抜いて体に悪い影響がないのか、この辺りもしっかりと調べていただいて、農林水産省から米の消費拡大のために負けないようなＰＲをしていただきたいというふうに思います。
　それから、女性がお米を炊かないということもありまして、面倒くさいということなんです、忙しくなってきて。しかし、今は無洗米ですから、炊飯器にお米入れて水入れてスイッチ押せばいいだけなんですから、何にも面倒くさいことはないんですね。パン焼く方がよっぽど面倒くさいと思うんですよ。それで、私この間、女性が集まっているところで、女性がお米を炊かないから米の消費量が減っているんですよと言ったら、帰りに、徳永さん、簡単なんですから男性にも炊いてもらってくださいと言われたんですけど、本当にスイッチを押すだけですから、別に奥さんが炊かなくても御主人が炊けばいいわけですから、しっかりお米を炊いて食べるということをしていただきたいと思います。
　それから、やっぱり子供たちがお米を食べる習慣を小さいときから付けないと、お米が食べたいという気持ちにならないですよね。やっぱり、おいしいお米をしっかり食べていると、何だか今日はお米食べたくてしようがないなという気持ちになるものなんですよ。ですから、食べたいと思ったときにやっぱり炊飯器の中にお米が炊かさっているという、こういう状況をしっかりつくっていかなきゃいけないと思いますし、それから、前に子供たちに朝御飯の風景を絵に描いてもらったことがあるんですけど、私ショッキングだったのは、カップラーメンとかサプリメントという子もいますし、それから、角食、これ焼かないで、生というんですか、生のままジャム付けてウーロン茶と一緒に食べるとか、そういう食生活になっているんですね。ここも改善していかなければいけないと思います。
　これ御飯さえ炊いてあれば、子供たちにおにぎり作ることを習慣付けさせれば、お母さんに握ってもらわなくても形が悪くてもいいんですよ、自分で握れば。おにぎりも今いろんなレシピがありまして、例えばポテトチップスののり塩ありますよね、あれを細かく砕くんですよ。それでおにぎりを握って、チーズなんかもちょっと交ぜたりして、その細かく砕いたのり塩の上にころころと転がせば、のりも入って塩味も付いて、全然面倒くさくないんですね。
　だから、こういうアイデアなんかもどんどん農水省で提案をしていただいて、子供たちが御飯を食べるという習慣を付けていただく、そして消費を伸ばしていくという努力を是非ともしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　様々な御提言、ありがとうございます。
　まず、御飯食といったものをいかに定着させていくかということにつきましては、おっしゃいますようにいかに簡便な形で提供できるかということも大事だと思います。例えばおにぎりにつきましても、いろいろな地域の特産物を使ったおにぎりとかいったものについて、例えばおにぎり百選といったものを選んでＰＲしたりとか、例えば北海道ですとバター焼きおにぎりとか、そういったものが挙がっているようでございますけれども、そういったものをＰＲするといったこともございますし、それから、まず今私どもで進めていますのは、学校給食の中で米飯給食を進めると。幼少の頃からそういう御飯食を定着させていくということも非常に有効ではないかと思います。
　それから、委員から炭水化物制限ダイエットという話がございました。これは大変マスコミ等でもてはやされて、はやっているというふうに聞いておりますけれども、これはやっぱりいろいろ問題もあるようでございまして、一つ御紹介させていただきますと、日本糖尿病学会というのがございまして、そこで糖尿病における食事療法の現状と課題というレポートが出されております。やはり糖尿病の治療のためには減量をいたしまして、そのことによって糖尿病を改善するというのがございますが、その中に、糖尿病における炭水化物摂取についてという項目がございます。ちょっと読み上げさせていただきますと、総エネルギー摂取量を制限せずに、炭水化物のみを極端に制限して減量を図ることは、その本来の効果のみならず、長期的な食事療法としての遵守性や安全性など重要な点についてこれを担保するエビデンスが不足しており、現時点では薦められないということで、そういったことも様々な御飯食のＰＲの際にこういったことをＰＲしながら誤解を解いてまいりたいと考えてございます。
○徳永エリ君　是非とも知恵を絞って様々な取組をしていただいて、農家の皆さんの生産意欲にもつながるようにしっかりと米の消費を拡大していく、その努力も両輪でよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、輸出についてお話をさせていただきたいと思います。
　政府は、二〇二〇年までに農林水産物の輸出を倍増する、一兆円にするとしています。今、主な輸出国は、香港、米国、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、オーストラリア、フィリピンとなっています。米国、ＥＵなどの市場も重視して今後輸出の促進をしていくということですが、何をどのような戦略でこういったところに輸出促進を図っていくのか、具体的な取組について伺います。
○国務大臣（西川公也君）　今までの農林水産省で、食品を輸出しようと、こういうことが主に東南アジア中心で行われてきたことは事実です。そういう中で、香港は人口七百万人、シンガポール五百二十万人ですね。ここはハラール食品の問題等もなくて割と日本食を売りやすかったと、こういう状況だと思うんです。
　しかし、我々、今、五千五百億円しかない輸出額を一兆円に二〇二〇年までにしようということでありますから、この人口の大きいところにも御理解をもらうことが一番いいのではないかと、こういうことを考えまして、アメリカ三億一千万人、ヨーロッパ五億人でありますから、市場調査しますと、米なんかはヨーロッパ、大体六十キロ六万円前後が結構多いんですね。東南アジア系は三万から三万五千円ぐらいです。中には高い、シンガポールの日本の米、九万六千円というのもありますけれども、ヨーロッパあるいはアメリカは割と高額の米が取引されていると。そういうことで、米を始め多くの農産物をこの巨大な市場に送っていこうと、こう考えています。特に、米、牛肉、水産物、お茶、それから日本酒等も我々はこの輸出の項目に挙げております。
　農水省の中で議論していて、フランスのワインというのは大体年間七千七百億円ぐらい輸出しているんです。それから、イギリスのスコッチは五千百億ぐらい輸出しているんですね。日本酒はどのぐらいかというと、僅か九十億円なんですね。
　じゃ、何が壁なんだろうと、何が壁なんだろうといったら、日本酒はやっぱり新鮮味が残っていなければ駄目なんだと、こういうことでありますから、流通まで含めて日本酒も大きく輸出できるように努力をしていきたいと、そういうことで品目を、今のところそういう状況の中でアメリカ、ヨーロッパに向けて今努力を始まったと、こういう状況です。
○徳永エリ君　ニュースで平成二十五年は農林水産物の輸出額が過去最高になりましたというのを見まして、これ為替の影響だろうというふうに思っていたんですね。よく聞いてみましたら、輸出量も大変に増えたということであります。
　じゃ、今五千五百億ということで、過去最高ということですけれども、何が増えたのか、その理由と、その増えたものが何なのかというのを伺いたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　一つは水産物でございまして、特にホタテガイ、それからブリというのが伸びております。ホタテガイというのは、北海道、青森等ございますけど、あの大粒のものは世界にはございません。したがって、非常に重宝されている。それから、ブリというのは、これはアメリカ中心に非常に人気の高い魚であったということでございます。
　それから、リンゴ、これが非常に数量的に伸びておりまして、平成二十四年が九千トンが、二十五年になりますと一万九千トンで一万トン増えておりますということで、リンゴも非常に引き合いがあるということでございます。あとは調味料関係が伸びております。これは、世界的にしょうゆとかみそが有名でございますけれども、日本の例えば麺つゆでございますとかソース、それからドレッシング類、こういったものが世界各国から引き合いが出ているという具合に承知しております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　そこで、おにぎりに続いて御提案をしたいと思います。
　農林水産物の更なる輸出増に向けて、また今御説明いただきました日本の農産物や、それから日本の食、食文化の魅力の発信について、私は、日本食レストランへの認証制度、これが必要なんじゃないかなというふうに思っています。平成十九年に有識者の検討委員会により検討されたことがあるということなんですが、このときには海外の日本食レストランへの認証制度が作られなかったということなんですが、その理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　御指摘のとおり、平成十八年から十九年にかけて日本食レストランの認証制度の創設について検討を行いました。
　その際、国が関与して海外日本食レストランの格付を行うことにつきましては、海外のマスコミを中心に、いわゆるすしポリスという言葉がありましたけれども、日本政府が自国の食文化を統制しようとしているのではないかという御批判が発生しました。二つ目は、食文化の有識者からもお話をお伺いしましたけれども、食文化の有識者からも、国が日本食レストランの格付を行うということは国際的な批判を浴びることになるという、そういうことは避けるべきではないかと御見解が示されまして、認証制度の創設が見送られたということでございます。
○徳永エリ君　私に言わせればちょっと頭が固いなという感じがするんですね。
　イタリアの認証制度を見てみました。イタリア政府機関による認定制度ですけれども、世界に五万五千から六万軒あるとされているイタリア料理店のうち、イタリア本来の伝統や食文化を尊重しないレストランが数多く出現している状況に対応するために制定したと。目的は、消費者が海外で正真正銘のイタリア食品、食材を見付けるための道しるべの役割を果たすことというふうになっているんですね。格付というのとはちょっと意味が違うと思うんですね。
　そして、この中身を見てみますと、技術規格の内容だと、例えば卵入りパスタはイタリアで加工された極上小麦を使用したものであることとか、オリーブオイルはイタリアで生産加工されたエクストラ・バージン・オリーブ・オイルのみを使用すること、それからワインメニューはイタリアンワインと発泡酒が少なくとも六〇％以上含まれていること、こういうのが私はいいと思うんですね。
　例えば、海外の日本食レストランで米を食べるときには、日本産の米を絶対置くことというふうにすれば、これから食文化の発信どんどんしていって、海外に日本食レストランが展開されればどんどん日本の米が必要になってくるということも起きてくるんではないかと思いますので、是非とも改めて御検討いただきたいというふうに思います。
　ちなみに、皆さん、緑ちょうちんというのを御存じでしょうか。赤ちょうちんならぬ緑ちょうちん。緑のちょうちんに地場産品応援の店というふうに書かれているんですけれども、二〇〇五年に北海道の小樽から始まったものなんですね。現在は二千三百店舗以上が参加していて、東京都内でも三百店舗以上が参加しています。これ、消費者にとっては安心とおいしさの目安になっているんですね。緑ちょうちんを掲げることができる店は、国産食材を半分以上使用していることが条件。国産食材の使用率によって一個から五個の星印が表示されます。五〇％以上が一つで、一〇％上がるごとに星印が増えていって、九〇％以上になると星五つになるわけですね。この星の数は店からの自主申告に任せていますけれども、もし虚偽の申告があった場合には、反省と書いた鉢巻きを巻くとか、それから髪の毛を丸坊主にするというペナルティーがあると。非常に何か遊び心があって、厳しいものではないんですよ。
　それはさておいて、日本食の様式や味だけではなくて、日本の食材の安心、安全、クオリティーの高さは世界に大変に高く評価されているわけでありますから、イタリアの認定制度みたいなものを日本もどんどん取り入れるべきなんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　星印のレストランがあると。これは世界中、非常に浸透していますよね。
　それで私は議員時代に提案したことがあるんですが、あれは自動車のタイヤメーカーがやっているんですね。スタートはどうだと聞いたら、自分のうちのタイヤが早く減ってもらって早く交換してもらうということで、郊外のレストランばっかり指定したという傾向があったそうです。それじゃ、日本はどうすると。日本やるときに、これは自動車会社系統だとまた二番煎じになりますねと、何か考えてやりませんかと、こういう提言も過去にしたことありますが、今日は大変なエールをもらいましたので、また進んでいって、日本版の何かしら日本食の消費量が増える、この話に取り組むように、前向きで検討させていただきたいと思います。
○徳永エリ君　堅苦しくなく楽しい気持ちで取り組めるように、是非とも御検討いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続いて、医福食農連携の推進について伺います。
　西川大臣は、ダッタンソバは食べたことありますでしょうか。普通のソバは全国で約六万ヘクタール栽培されています。しかし、ダッタンソバは全国で僅か約三百六十ヘクタールほどしか生産されていませんので、食べたことがない方もおられるのではないかと思います。
　ダッタンソバと普通ソバの違いを、時間ありませんので手短に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　ダッタンソバは北海道を中心に全国で三百二十ヘクタール生産されているというふうに伺っていますが、その特徴はルチンという物質を普通ソバの百倍を含んでいるということでございまして、そのルチンが苦みの原因であるということから苦そばと言われているというふうに聞いています。ルチンについては、高血圧や動脈硬化や脂質代謝異常などの生活習慣病予防への効果が期待できると言われているということで、現在、臨床試験中と承知しています。
○徳永エリ君　非常に体にいいんです。だけれども、今言われたみたいに苦いんです。だから、どうしても消費拡大が難しいんじゃないかというふうに言われていたんですけれども、北海道農業研究センターの鈴木達郎さんという農学博士が品種改良に成功いたしまして、満点きらりという新品種を開発いたしました。既に北海道で生産が行われています。
　先日、ダッタンソバ生産者協議会の主催の試食会がありまして、私もいただいてきたんですが、大変においしいんですね。そして、このそば粉はガレットとかシフォンケーキとかお菓子にも向いているということで、すごく将来期待できると思います。
　それから、ダッタンソバは自殖性であるために、蜂やハエなどの訪花昆虫の活動が低温によって制限される極寒地でも栽培が可能なんです。さらに、十アール九十キロ以上の収量がありまして、高齢化や離農が進む酪農地帯の北海道の雄武町では、遊休農地や耕作放棄地、この再生につなげる取組をしているんです。
　是非とも生産者の方に生産を拡大していただきたいですし、それから消費者に普及させるために農林水産省としても積極的にお取組をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　今委員からお話がございました新品種の満天きらりについては、平成二十四年に農研機構で開発されまして、既に北海道においてはその作付面積の半数程度が満天きらりに転換されているというふうに伺っております。
　現在、開発をしました農研機構は、平成二十五年度から人が食べた場合の健康増進効果を評価しているというふうに聞いておりますので、今後はその健康増進効果を科学的に検証した上で、満天きらりのＰＲや加工品の開発など行うことによりまして、ダッタンソバの一層の普及を応援してまいりたいと考えてございます。
○徳永エリ君　是非とも、大きな可能性があると思いますので、耕作放棄地対策ということや農業者の方、今、米の問題で大変悩んでおられて、将来的に何を作ったらいいのかと迷っている方もおられると思いますので、様々な可能性をしっかりと表に出していただいて支えていただきたいということを大臣にもお願いしたいと思います。
　最後に、幾つか質問あったんですけれども時間がなくなりましたので、経済連携についてお伺いしたいと思います。余り大臣にとっては耳触りの良くないお話かもしれませんけれども、一昨年の解散・総選挙で西川大臣は選挙区で、農業だけでなく社会そのものを崩壊させる現行のＴＰＰには反対と公約に掲げて選挙戦を戦われました。当時も今もお気持ちは同じですか。
○国務大臣（西川公也君）　日本には農林水産物という、これ慎重に扱ってもらうべき分野があります。それからアメリカは、今交渉の相手方ですけれども、自動車及び工業製品、日本の農林水産物と同じような条件だと思います。そこで、全てを自由にして経済連携やると、こういうことには私は今でも反対です。日本の大事な農林水産物に慎重な配慮をしてくれると、こういう状況の下での提携を進めていくと、こういう方針でございます。
○徳永エリ君　しかし、十月のインドネシアのバリで、農産物の重要五品目について、細目では関税撤廃の対象になる品目があり得ると発言し、細目ごとの関税撤廃を検討する旨の発言をなさいましたよね。ＴＰＰ対策委員長がバリに出向く意味というのは、私たちは、政府交渉団や自民党や衆参の農林水産委員会の決議を遵守するように監視するために出向いたのではないかというふうに考えていたので、このときの大臣の発言には正直大変に驚きましたし、憤りも感じました。
　また、さらにはＴＰＰ交渉の膠着状態が続く中で、日豪ＥＰＡ交渉を進展させて米国を牽制するとして、ＴＰＰ交渉を行う上で日本にとって不利な状況になりかねない日豪ＥＰＡを主導し、急進展させることに大臣が大きく貢献したということは、これは否めないと思います。
　オーストラリア産牛肉については、現行の三八・五％から冷蔵が十五年で二三・五％、そして冷凍が十八年で一九・五％まで関税が削減され、しかも協定の効力発生の日の後、五年目の年又は両締結国が合意するほかの年のいずれか早い年において見直しを行うという見直し規定が入っています。これ両国が合意すればいつでも見直しができるわけで、生産者への影響は甚大ですし、生産者に大きな不安が広がっているということは、これも否めないと思います。
　今後、農林水産大臣として、しっかりと農業者の立場に立ってこの交渉を見守っていただきたいということをお願いしたいと思いますけれども、またさらに、実は四月十九日に大阪読売テレビの番組「ウェークアップ！ぷらす」に大臣が御出演なさったときに、控室でＴＰＰに反対する山田正彦元農林水産大臣が、このままＴＰＰを進めたら日本の農家は全部潰れてしまうと、そう言ったことに対して、西川大臣は、農家はいいんだと、これからは農業は株式会社がやればいいんだとおっしゃったと山田元農林水産大臣御本人からお聞きいたしました。
　このことがインターネット上でも相当広まっておりまして、これを見た農業者の方々は不信感と怒りでいっぱいであります。本当に今まで農林水産大臣は農業者の立場に立ってくれていたのに、西川大臣は農業者の立場に立ってくれるんだろうかということをみんな心配しているんです。この点はどうなのか最後に確認をして、私の質問を終わりたいと思います。お願い申し上げます。
○国務大臣（西川公也君）　私は、この衆参の農林水産委員会の決議、これを守ると、これには、姿勢には変わりありません。そういう中で、日本は今農産物の交渉で大変苦労をしておりますが、国会議員の皆さん、委員会の皆さんから国会決議を守ったと、こう言われる評価をいただくような交渉になるように、今でも変わってなく政府対策本部と連携を取っています。
　それから、発言云々というのはありますが、日本のタリフラインは九千十八あります。そのうち農業が二千三百三十五あります。それで、日本の農業で一度も関税を譲ったことのないのが八百三十四あります。八百三十四のうち、重要五品目と言われる中に五百八十六あります。最終的には、自由化率が最後に議論になってくると思います。九千十八のうち幾つ譲ったんだと、自由化したんだと、残ったの幾つだと、こういうことを考えますと、全て守るために私は五百八十六を検証してくれと、こういうことは伝えております。
　農業がどうなってもいいなんということは言っておりませんし、現実に、私の地元の農協は常に綿密な連絡を取り合ってお互いに守っていこうと、こういう意思確認を終わっております。
　以上です。
○徳永エリ君　大臣の今の発言を信じて、一緒にこれから農業者を守るために頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日、十月十六日は世界食料デーということで、この農林水産に関して検討をする上で大変いい日柄でもあるわけでありますけれども、（発言する者あり）今お声も掛けていただきましたが、大変私事で恐縮ですが、私の誕生日にも当たります。ありがとうございます。
　私、いつもどおり質問をしていきたいというふうに思っておりますが、どうか、西川大臣以下政務三役の皆様、また政府参考人の皆様は広い気持ちで質問を受け止めていただきまして、ところどころ手元の答弁書から目を離して、一歩でも半歩でも前進した前向きな答弁いただけますようにお願いをいたします。
　まず、私の方からは、今日、一昨日西川大臣から所信をいただきましたので、それに沿った形で基本的には質問をさせていただきたいと思っております。
　先日の所信の冒頭で大臣は、最近の御嶽山の噴火ですとか、あるいは頻発している台風、豪雨、土砂災害、こういったところに言及をしていただきました。今後の農林水産行政を語る上で、この災害対策をどうしていくのか、災害にどう立ち向かうのか、ここから始められたというのは非常に大きな意味があるというように思っております。
　昨今、地球温暖化の影響で、数十年に一度ですとかあるいは過去最大級のといった形容が付くような、そんな気象条件が度々起きている。そうする中で、農林漁業に対する被害も当然、規模も頻度も高まってしまっているというのが現状でございます。また、この日本列島の火山が活動期に入ったと、こんなような話もあるわけでございます。
　こういう状況に鑑みるにつけ、念頭に今置くべきは、変革期における農林漁業、これを考える上では、担い手の高齢化とともに、この担い手の経営体力というのは今脆弱になっているんだということ、つまりは、大規模な災害というのは即存続の危機につながってしまうということを念頭に置いた上でやはり農林行政、しっかり取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　そこで、この大変厳しい状況の中で、共済ですとか保険の加入率も低い、セーフティーネットについてもまだまだ万全とは言えない現状を鑑みて、今後どのような方針で自然災害に備え、対処していくのか、大臣から御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（西川公也君）　御指摘のように、今年は二月の大雪もあり、その後の降雨災害が大変多発したと、こういうこともあったと思います。私どもとしましては、この被害に遭いますと、技術指導を始め相談に応じていくと、こういう姿勢で災害を何とか乗り越えていただきたいと、こういうことでやってきております。
　そういう中で、被害が残念ながら起きてしまったときにどうするかと、こういうことになりますが、農地、農業用施設等の復旧、農業共済の早期支払、あるいは日本政策金融公庫の長期低利の災害関連融資等の措置を講じております。これが円滑に講じられるようにやっていきたいと思います。また、農林水産省としては、こういう災害に遭った方々が営農を続けてくださるように最大限の支援をしてまいります。
　答弁の後に、今日の誕生日、おめでとうございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今最後におっしゃっていただいたように、やはり今は強い農林漁業に行くための過渡期にあると、そういった観点、しっかりと捉まえて、地域に営農あるいは営漁、これをしっかり継続させていくんだと、そういう観点からこれからも行政に取り組んでいただけるように重ねてお願いを申し上げます。
　そして、今大臣からこの方針についてお話をいただいたわけですが、では、実際に農林水産省としてこの支援の体制はどうなっているのかという点についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　私は、今求められているのは、例えば現行のセーフティーネット、果樹共済ですとか漁業保険ですとか、こういう一つ一つの商品ですとかあるいは施策、こういった形である意味、組織自体も整理されているというふうに理解をしております。これはこれで必要なわけですけれども、一方で、こうした既存の仕組みあるいは組織の体制、こういったものに加えて、災害対策という観点からやはり組織に横串を通すような、司令塔になるような機能、これをしっかり農林水産省の中にも持たせていくことが大事であるんじゃないかなというふうに思っております。
　そこでお伺いするんですが、この自然災害に対する事前、事後の対応について、農林水産省として現在どんな体制を組まれているのか。また、今後災害がまたどんどん起きてくるということも想定に入れますと、しっかりこの体制を強化していくということも考えなきゃいけないと思うんですが、この点についても併せてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　災害対策の関係でございます。
　この災害につきましては、その被害の対象が何であるか、これは作物がやられることもありますし、農地が崩れることもあります、あるいは農業用の土地改良の施設が壊れる、こういうこともございます。こういった対象もいろいろですし、それから、その壊れ方、態様もいろいろでございますので、いろいろな対策が必要になってまいります。
　現在、農林省におきましては、例えば、農地、農業用施設の復旧につきましては農村振興局、それから農業共済ですとか金融につきましては私の方の経営局、それから技術指導ですとか生産振興につきましては生産局、それから林野、水産もそれぞれ林業、水産業の分野が担当するという形で、様々な部局で災害関連の政策を担当しております。
　ですが、御指摘のように、この災害対応につきましては、この一つ一つの対応だけではなくて、総合的にかつ機動的に対処するということも非常に重要なポイントでございます。特に、政府全体で災害対策の窓口になっております内閣府との連携をきちんと取る。それから、災害の対策についてこれまでの経緯もいろいろございます、これについてきちんとバランスを取って、できるだけ迅速に対処するといったことも必要でございますので、農林省の中では経営局がこの全体の総括をするという位置付けになっておりまして、経営局の総務課の中に災害総合対策室という室が設けられておりまして、ここを中心として総括的に災害対策を進めていると、こういう状況でございます。
○平木大作君　今御答弁いただきました。私もこの一年間農林水産委員務めさせていただいて、とにかく災害の現場に足を運んだ一年間だったなということをつくづく感じております。先日のあの御嶽山も噴火の翌日に現地入りさせていただきましたし、関東甲信地方、山梨県が特にひどかったわけですけれども、あの豪雪被害、あるいは長野県等の果樹の霜被害、被害があるたびに現場に飛びまして、そこでお伺いしたこともしっかりお伝えしてきたつもりです。私も、やり取りさせていただく中で、ある意味、災害に対する迅速な対応、ここについては本当に農林水産省に関してもよく対応していただいているなということを改めて感謝を申し上げます。
　その上で、今御答弁にもいただきましたが、やはりしっかり横串を通して、一つのところがまず主導、司令塔の機能を持って、この迅速さに加えて、さらに継続的な支援を行うということと、こういった一つ一つの災害で得たノウハウをしっかりほかの地域に横展開する、こういった機能をより強化していっていただきたいなというのを改めてお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　大臣は、所信の中で主要な取組の第一に取り上げられましたのが、攻めの農林水産業という言葉でございました。今取り組まれている改革の一つのゴールとして、所得の向上ということ、あるいは地域のにぎわいの創出と、こういったことを示していただいたわけであります。
　一般論として、大きな改革のゴールに所得の向上を据える、私はこれは正しいというふうに思っております。改革ですから、基本的には痛みを伴ったり大変なわけですけれども、そのちゃんとゴールには成果があって、この所得というのは数値化して測れるものでもありますので、そういった意味でいくと実感にもつながりやすい。改革の旗印に掲げるものとして所得というのは非常に有効であるというふうに考えております。
　ただ一方で、私が現場にお伺いして、例えば所得の向上あるいはもうかる農林漁業、こういうお話をさせていただくと、結構白けた雰囲気になってしまうこともあるんですね。何なんだろう、これはというふうに考えていまして、その一つの原因というのは、結局、先ほど来御指摘ございましたけれども、例えば農業、農村の所得倍増ということを掲げながら、一方で、これは個々の農家の所得が倍になるというわけじゃありませんよという説明をしてしまったり、じゃ、ただのスローガンなのか、一体どこを目指したらいいのかということがやっぱり分からなくなってしまっている。結局、国の産業政策を進めていった先にどのような農林漁業者の姿があるのかがやっぱり見えにくい、ここが一番の問題であるというふうに考えております。
　例えば稲作の場合でも、一体どれだけ農地を集約していけば、あるいはどうやってコストを削減していけば、どこまでいけばどれだけ所得が上がるのか、ここがやっぱりはっきりしない。上がるにしてもどの程度上がるか分からないし、結局、将来像とそこに至るまでの行程、これがはっきりしないがゆえに現場の皆様にとっても改革が腹落ちしていないというのが一番の問題であるというふうに思っております。
　そこでお伺いしたいんですが、農林漁業それぞれについて具体的に、例えばどの程度の所得向上をどう実現していくのか、いつまでに実現していくのか、分かりやすいモデルをもっと提示していくべきだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　今御指摘をいただきました。私も常々、攻めの農業とか強い農業とか、どこをやればいいんだろうと、こういうことを官僚の皆さんとも就任以来ずっと議論をしてきました。当面は、我々が作ってきた農林水産業・地域の活力創造プラン、ここに掲げた施策をまずやっていきましょうと。これはもう当たり前のことですね。
　そこで、今御指摘がありましたように、何をどう作ればいいんだと、この議論がなければ、積み上げていって所得倍増が説明できないと。これは私も同感でございます。そういう中で、これ道筋を付けなきゃなりません。いつまでにやるかと、こういうことになりますが、私は、今までもう少し時間を貸してくださいと、こういう言い方をしてきましたが、食料・農業・農村基本計画について来年の三月に見直しをすると、こういうことでありますから、そこまでに農業の経営の形、あるいは作物をこういうふうに作った場合は幾らの所得になる、そして全体に、米はどのぐらい作っていただいたらいいですね、それから野菜はどう作っていただいたらいいですねと、こういうのを、全体的な計画をお示しをさせていただくようにただいま努力中でございます。
　そして、これが例示をして議論をしてもらわなければ、今言われましたように、農家の皆さんは現実の話として受け止めていただけないと思います。我々もしっかりやって、この例示が示せるように努力をしていきたいと思います。
　それから、林業についても、木材需要の創出、ありきたりですが、それから施業集約化、コスト削減、こういうことを図るということでありますが、特に国産材をどうやって使ってもらうかと。せっかくシェアが上がってきましたけれども、これをどう継続させていくか。そのために、補正で取った加速化事業等もしっかりこれ対応しないと、また後退をしてしまうと、こういう心配もしています。
　それから、縦と横の繊維方向を組み合わせたＣＬＴ、直交集成板ありますね、これが建築基準法ではなくて政令の中で決まるんだと思いますが、こういう設計までやる、結構ですという状況を早く国民に示して、国産材が使ってもらえるように努力したいと思います。それと同時に、日本のこのすばらしい家具をヨーロッパあるいはアメリカに向けて輸出を努力をすると、こういう省内での方向付けはできております。
　それから、水産についても、なかなかアイデアがたくさん出てきまして、ファストフードというのがありますけれども、今度はファストフィッシュというのを作って、どこででも魚がすぐ取ってもらえるような、そんなことも今検討していると、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　いずれにしましても、来年の三月までに経営類型を示し、農政の方向性を具体的に示していきたいと、こう考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○平木大作君　大変具体的にまた答弁をいただきましてありがとうございます。来年三月の見直しに向けて、我々もしっかりこの現場の声と知恵とを結集して、一緒になって頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今の質問に関連しまして、もう一つお伺いしておきたいんですが、これまでですと、産業政策を語ると必ず車の両輪という形で地域政策についても語られてまいりました。大臣所信をお伺いしたときに、ちょっとこの点について、地域政策という点について余り言及がないのかなという印象を持ちました。先ほどの農山漁村のにぎわいを取り戻すですとか、そういったところにも含まれているとは思うんですが、特に、例えば中山間地域ですとかこういう条件不利地、こういったところへの支援について、先日の所信の中でまだ述べられていない部分で、もし今後の方針等ありましたら明示いただけますでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　政策を考えるとき、農林政策というのは、条件不利の地域に対しては、条件不利の部分を平たん地に比べて不利ですね、そこを支援して同じ条件でやりましょうという考え方が一つあります。それから海外との条件の差というか規模の大きさの違いもありますから、国境措置が持っているものは国境措置をカウントしていきたい、しかし国境措置のないものは、やっぱりこれは条件が不利な部分だけ上げていきましょうねというのが一つあります。もう一方で、結局収入はある程度想定しますけれども、それより減ってきますねと、減ってきたやつは、これは一種の保険制度でありますが、共済で元に戻していきましょうと、この二本立てで農林水産行政は組み立ててきていると思います。
　そういう中で、地域政策、今ありました、条件不利なところはしっかり条件が平たん地で有利なところと同様の経営ができるように支援をしていくと、この気持ちには変わりありません。それから、やっぱり生産をいかに守っていくか、それによってその地域が活性化していくわけでありますから、これは最重点に考えさせていただきたいと、こう考えております。