Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（岳）委員　民主・維新・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　昨日、福島県の郡山市で本予算委員会の地方公聴会が開かれました。
　公述人の一人、山崎捷子さんという方がホテル経営者でありまして、福島県女性団体連絡協議会の会長を務められた方であります。
　まず、資料にも添付しておりますが、その議事速報を読み上げさせていただきます。
　福井県の原発集中立地地域の高木復興大臣は、御尊父が福井県敦賀市長時代の三十年前の講演ですけれども、原発は金になる、放射能の汚染で五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者になってもやった方がいいと。原発再稼働の思いを持っている大臣に福島県の復興を任せられるのかな、ちょっと不安です。
　そこにもってきて、丸川珠代環境大臣。私たちは長期目標一ミリシーベルトを目指してきたのに、何の根拠もないという発言は県民を傷つけました。その後、撤回するまでに一週間かかりました。女性閣僚がふえるのはいいんです。こういうものはどうなのかと思います。私は、男女共同参画社会づくりを一生懸命やっておりますけれども、女性を応援している私自身が本当に残念です。
　もう一人、申し上げなくてはならない方がいます。経済再生大臣になった石原伸晃氏。忘れもしない、二〇一四年の六月十六日、中間貯蔵施設建設について。みんなと一緒に合唱したいくらいですけれども、最後は金目でしょうと。つらいですよね。どこでどう涙を流せばいいのかなと、本当に思いますね。福島県民をどう見ているのかなというふうに思います。
　私たちは、自分が幸せだと感じる普通の生活をしたいだけなんです。福島県の原発は全基廃炉という、福島県民の統一した意思をしっかり受けとめていただきたいと思います。
　胸に迫る言葉であります。
　高木大臣に質問通告したわけですが、インフルエンザということで欠席となってしまいました。残念ですけれども、この山崎さんの思いを受けとめていただきたいというふうに思っています。
　高木大臣は、問題発言をした高木孝一市長の政治的遺産を受け継いで議員になられ、本人も極端な原発推進派であります。古い原発をリプレースして、新しい原発をつくることも提案されている。
　就任会見では、高木大臣は何と福島第二原発の再稼働もあり得るというふうに発言をしたんです。この福島第二原発は、福島県知事はもちろん、福島県議会も全会一致で廃炉を要求しているものなんです。自民党福島県連も、福島第二原発の廃炉を公約にしているんです。それなのに、その誰よりも被災地に寄り添わなくてはならない復興大臣が、就任会見でいきなり福島第二原発再稼働もあり得るんだという発言をするなど。
　幾ら原発再稼働が持論であったとしても、その持論自体は否定しませんよ、日本全体ということを考えれば、そういう考え方だって、正しいかどうかは別としてあってもいいと思うけれども、復興大臣になった人が福島第二原発の再稼働を検討するような話をするようでは、これは務まらないと私は思います。原子力災害からの復興という役割にそぐわない人選であって、なぜ、この方をそういう方と知っていながら、よりによって復興大臣に選んだのか。私は、安倍総理の真意を疑うところであります。
　さて、今の話に出た石原大臣、丸川大臣、二人に伺いますが、今のこの言葉を聞いてどのように考えられますでしょうか。
○丸川国務大臣　福島を初めとする被災者の皆様には、このたびの私の発言に関して御心配をおかけし、まことに申しわけなく思っております。
　被災された皆様のお気持ちをしっかり受けとめ、年間一ミリシーベルトという長期目標を堅持し、引き続きその達成に向けて政府一丸となって除染等の対策を実施し、福島を初めとする被災地の復興のために全力を尽くす覚悟でございます。
○石原国務大臣　私の過去の発言に対しまして御批判があることは、真摯に受けとめさせていただいております。
　これからは、政策と予算を総動員して、日本経済の再生と福島の復興に全力で努めてまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　ことしは震災から五年目の節目の年でありまして、式典も行われます。その式典に今名前の出た三大臣が並んだときに、被災者の皆様はどのようにその姿を見るんでしょうか。
　石原大臣は、自民党幹事長時代の二〇一一年、記者会見で、イタリアの国民投票で原発反対派が多数だったことについて、あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としてはわかると。集団ヒステリー状態。反原発と言うのは簡単だが、生活をどうするのかということに立ち返ったとき、国民投票で九割が原発反対だからやめましょうという簡単な問題ではない。国民投票で、三割とか四割じゃないですよ、九割が反対だと言っても、だからやめるという簡単な問題じゃないと。民主主義の基本をおわかりいただいていないんじゃないかというふうに思います。
　二〇一一年と二〇一二年にはテレビ番組で、福島第一原発のサティアン、福島原発の第一サティアン、オウム真理教の施設になぞらえて、そういう発言を続けてされている。
　環境相時代は、言わずと知れた、今お話にあった、最後は金目でしょうという発言であります。
　先ほど、高木大臣のお父上の発言というのがありました。資料にも当時の新聞記事をつけております。
　原発は金になる。棚ぼた式の金だ。五十年後、百年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代ではない。
　原発政策において、いわゆる立地地域の頬を札束でたたくような政策が長年行われてきたわけです。そして、ある意味原発立地地域の方々はそういうお金に対していろいろな思いを持っておられる。事故が起きた後まで金目でしょうと同じやり方をするんですか、こういう怒りなわけです。単なる口が滑ったとかということでお怒りになっているのではないということを御理解いただきたいと思います。
　石原大臣の起用は、私は、被災地にマイナスのメッセージを与えると。復興問題で失言をして更迭されたわけでありますが、その同じ内閣でなぜ石原大臣を起用したのか。これもちょっと、真意が那辺にあるのか理解に苦しむところであります。
　石原大臣、福島県、福島県民からの信頼を取り戻すことはできますか。
○石原国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたとおり、私の過去の発言について御批判があるということは真摯に受けとめております。
　安倍内閣は、全ての大臣が復興大臣の気持ちで、福島の復興のために全力で取り組んでおります。
○宮崎（岳）委員　何かちょっと逆切れっぽいので、私も、どういうことなのかな、真意で言っていらっしゃるのかなというふうに思います。
　丸川大臣の暴言は深刻であります。一ミリシーベルトという長期目標に何の根拠もないということを言われました。
　その当該部分、ちょっと長くなりますが、読み上げます。
　とりわけ私、今福島の仕事をしているから、本当にひどかったんだなと思います。私、何で福島の仕事をしているかというと、環境省の仕事をしていますから、除染の仕事をやっているんですね。今まで環境省というのはエコだ何だと言っていればよかったんですけれども、あの震災から五年間、ずっと除染の仕事をやっています。
　どれだけ除染するかという議論がいつもあるんですね。百ミリシーベルトを下ったところ、年間百ミリシーベルトを下ったところというのは基準がないもので、ずっと国際的にも、二十から百の間のところで、いいところで切ってください、その現場現場で何から線量を受けるかというのは違いますから、森にいるのか、平地にいるのか、岩場にいるのか、海のそばにいるのか、全然違いますから、地域地域に合った線量を決めてくださいというのでやってきたんです。ところが、その一番低い二十ミリシーベルトに合うように除染しましょうねと言っても、反放射能派と言うと変ですけれども、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいるんですよ。
　それで、そういう人たちがわあわあわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、そのときの細野さんという環境大臣が一ミリシーベルトまで下げますって急に言ったんです。誰にも相談しないで、何の根拠もなく。そういった結果、帰れるはずのところにいまだに帰れない人が出てきている。
　こういう発言であります。
　当の細野元大臣にこの予算委員会で発言の撤回を求められても、そのときは撤回されなかった。ようやく金曜日になって、宮崎謙介議員が議員辞職を表明する、その騒ぎに隠れるかのように撤回を表明されました。しかし、そういう行動は福島県民の方には見透かされているということだと私は思います。男女共同参画に一生懸命取り組んできた方が、女性を応援している私自身が本当に残念ですと言われているんです。
　丸川大臣はその後も、私には愚にもつかない言いわけを繰り返しているように見えます。細野さんからの質問に対しても、あるいはその後の初鹿議員からの質問に対しても、何というんでしょうか、言い方はまずかったけれども大筋で間違っていないかのような言い方をされているように感じるんですね。
　例えば、二十から一というバンドを決めたかということの科学的根拠については、科学者の皆様方が議論して決めたという点においては科学的でありましょうけれども、一方で、そこにエビデンスが伴って、世界的に唯一絶対無二の見解が得られるようなエビデンスがあるかというと、それはそれ、また別の話であります、そういう言い方をされているんですね。
　先ほどのテープ起こしを見ますと、百から二十と言っているんですね。百から二十があって、その低いところの二十に合わせたのに、騒ぐ人がいたから誰にも相談しないで一に下げた、そうじゃないんですよね。二十から一について検討していて、その一番低いところの一に合わせたわけですよね。資料にも添付しておりますけれども、百から二十という基準と、二十から一という基準があって、これは別のものであります。このときに検討されていたのは二十から一というところなんですね。
　ところが、百から二十のところにしか言及されていないんです、この講演で。明らかに間違いでありますし、あるいは私はこの基準を混同されていたんじゃないかという感じもしているんですが、それはいかがなんですか。
○丸川国務大臣　まず、ちょうど先生が今読み上げていただいた部分というのが、私が福島に関連する部分ということで発言を撤回させていただいた部分でございます。
　私が撤回した理由の一つに論旨が飛んでいるということを申し上げましたけれども、まさに百ミリから二十ミリシーベルトにおいても、これは緊急被曝状況でございますし、二十から一については現存被曝状況といって、緊急事態の後、長期的に被曝の線量をそこに住まいながらどうコントロールしていくかという議論でございますが、この二つのことがありますけれども、私はそこで、間にきちんと説明を挟まなければいけないところ、そこの経緯を、論旨がずれてしまっているから、そこにもう一つきちんと、言葉が足りなかったんですが、説明を入れなかったという意味で撤回をしております。
　百ミリから二十というのは、まさに、今避難指示というものを出させていただいて、帰還困難区域というのを二十ミリシーベルトを上回る地点で決めさせていただいているわけでございますが、この地域のことについて申し上げているわけでございます。
　なぜ私がその発言をしたか、そのような発言になったかというのは、再三これまでも申し上げておりますけれども、この二十ミリシーベルトという避難の解除に係ることを検討し始める基準というものと、長期の被曝線量のコントロール目標としている一ミリシーベルトというものが混同されていて、この一ミリシーベルトというものがクリアされなければ帰還できないという誤解を招いているところがあるということについてまず御指摘を申し上げております。
　その上で、この長期目標の一ミリシーベルトというのがＩＣＲＰの考え方に基づいているわけですが、これはまさに、済みません、ちょっと長くなりますけれども、年間被曝線量で長期的に二十から一の中で、自分たちの政策判断としてその中のどの値を選ぶかということを決めるということをその次に申し上げているわけでございますけれども、これは、長期の避難に伴う生活上の困難あるいはなれない土地でのストレス等によるマイナスの影響と比べると、このレベルの放射線の被曝による健康影響は無視できるほど小さいというＩＣＲＰの判断に基づくものであるというふうに理解をしております。
○宮崎（岳）委員　こういう議論はこれまでもしておりますから、それを踏まえて質問しているわけですので、的確にお願いします。
　今のは説明になっていないんですよね。だって、百から二十で下の二十に合わせたのに一にしたというふうに言っているわけですから、間違いなんですよ、完全な。だから、そんな言いわけは必要ないと思います。
　エビデンスがないというふうに言われていましたよね。先ほどの、初鹿議員の質問に対する答弁ですけれども、とにかく唯一無二のエビデンスがないんだ、そういう言い方もされています。しかし、安全基準というのは、食品添加物にしろ残留農薬にしろ、ほぼほぼそういうものであります。
　例えば、残留農薬とか食品添加物とかで基準を定めるときに、マウス実験などで、最大無毒性量、ＮＯＡＥＬとかいいますけれども、そういうものを求めて、そこに通常百分の一か千分の一を掛けて一日摂取許容量、ＡＤＩを求めて、さらに何分の一かを掛けて基準を求めるわけです。
　つまり、安全なところ、大臣が言われた例で言えば、百ミリシーベルト以下の世界はよくわからないというんですけれども、百ミリシーベルトというのがいわゆる最大無毒性量というところだと定義すると、そこから百分の一を掛け、あるいは千分の一を掛け、さらに数分の一を掛けて基準を定めるというのは普通の手続ですよね。そこにエビデンスがないとかと言い出したら、現在の環境行政も食品安全行政も全て成り立たないんですよ。全否定になるんです。
　食品安全を所管する厚労省の政務官をやられて、今また環境大臣の職にあって、答弁が言いわけだと思いますよ。言いわけにしても、明確な基準がないからと。ただ口が滑っただけ、あるいは誹謗中傷でしょうと私は言いたいわけですよ。
　先ほどの、一と二十が混同されているんだという話もそうですよ。これはいわゆる民主党なり当該の若林健太参議院議員の対抗馬に対する嫌みというか、批判というか、当てつけというか、そういうことで言っていらっしゃる。しかし、政権に自民党が戻られて三年たって混同があるんだったら、その混同を、誤解を解くのは皆さんの仕事ですよ、三年間の。
　自分が反省するということはあっても、それを民主党政権のせいだみたいな話をこの時点でこの問題に対して言うのは、私は民主党政権に批判はいいと思いますよ、ただ、この問題で所管のことについてこういう言い方は私はおかしいと思うんですよ。今撤回しても、また同じことをやるんじゃないですか。
　先ほどの、厚労政務官をやって今また環境大臣の職にあるということも考えて、そのエビデンスのことについて、本当に一言で端的にお願いしたいんですが、どう思われますか。
○丸川国務大臣　唯一絶対無二の見解を得るエビデンスがないというふうに御指摘を申し上げたということは、御理解をいただいていると思います。
　なおかつ、おっしゃるように、十のマイナス六乗か十のマイナス四乗かという論点がありまして、百ミリシーベルト以下は二つの論点があると思います。一つは、百ミリシーベルト以下に直線的な仮説が成り立つかどうかという意味で、これは理論的にはそういうことだという理解が仮に成り立ったとして、一方でどこまでをリスクとして許容できるかという議論がございますが、私はそちらの方の根拠について申し上げたまででございまして、防護は防護の考え方としてそれがあるということはＩＣＲＰの考え方そのものでございます。
○宮崎（岳）委員　しょせん言いわけですよね。私はそう思いますよ、前の説の流れを言えば。関係なくそういう話をされるのならいいですけれども、先ほどの発言に対する、なぜこういう発言をしたかという説明としては、本当に言いわけにしかすぎないと思います。
　昨年七月、丸川大臣、我が党の辻元清美議員に対して、ピースボートに乗っていて海賊が出る海域を通るときに自衛隊に護衛を頼んだという、でたらめのことを自民党の広報番組で述べたということで、発言を撤回して、わざわざ御自分の足で辻元議員のもとまで出向かれて、頭を下げて謝罪されましたよね。そのときに、今の馳浩文科大臣、当時の自民党広報本部長ですけれども、わび状を出しているんですよ、民主党に対して、あるいは辻元議員に対して。
　わずか半年前ですよ。うそ、でたらめをでっち上げ並べ立てて他人を誹謗中傷して、そして、我々だけじゃないですよ、自民党にも政府にも安倍総理にも迷惑をかけたわけでしょう。上役に頭を下げさせて、それでたった半年で同じことをやるというのは、私は自覚が足りないんじゃないかと思いますよ。
　また繰り返しませんか、こういうことを。繰り返さないと言えますか。
○丸川国務大臣　引き続き努力してまいります。
○宮崎（岳）委員　もう一つの危惧は、メディアに関する発言であります。
　私も地方紙出身なんですね。丸川大臣の出身のテレビ朝日に比べれば、ごくごく弱小無名の地方紙であります。上毛新聞というところです。しかし、命がけで県民の知る権利に奉仕するのだと信じて誇りを持って、弱小無名の新聞社でありますけれどもやってきたつもりであります。
　私の先輩で横山秀夫さんという、今ミステリー作家になられていて、「クライマーズ・ハイ」という小説、映画にもなりました。地方紙の悲哀というのがよく描かれています。
　さて、そのマスコミに対する丸川大臣の発言も引用させていただきます。
　あの批判ばかりの人たちが、自分のやったことをどれだけ反省しているように皆さんごらんになりますか。これは民主党に対してですよ、今のところは民主党に対して。
　その後です。私、自分がメディアから来たから、今、健太さんの、若林健太さんです、相手候補になるだろうという人がどういうメンタリティーで来ているかなというのは何となく想像がつくんです。メディアというのは、自分の身を安全なところに置いて批判していれば商売が成り立つんですね。私自身は本当に嫌だなと、いながら内心思っていたんです。だって、その言葉に何の責任も持たないんですから。
　さかのぼれば、ニュースステーションのとき、さんざん住専の非難をしましたよ、国のお金を入れるのかと、公的資金で助けるのかと。でも、非難して、それで結局公的資金を入れて、もっと早く助けると言えばもっと傷は浅かったかもしれません、あのとき世論の批判があってなかなか入れられなくて、どんどんどんどんどんどん、ずるずるずるずるずるずる負債がふえて、結果的に本当に我々は二十年間の時間を失いました。
　だけれども、あの批判をした久米さんは何か責任をとりましたか。メディアというのは文句は言うけれども、何も責任をとらない。今の、かつて与党だった野党はどうですか。何か責任をとりましたか。
　大臣も、御自分もニュースステーションに出られていましたよね。久米さんも恩人の一人じゃないですか。私はそう思いますよ。失礼じゃないんですか。
　もう一つ、この資料の中に丸川大臣の発言が一個、一番最後、「銀行のツケをこっちに回すな！」という。これは丸川大臣が書かれた本なんですね。
　中ほどに空白、ページが変わるようなところがありますけれども、ここの前段のところですね。「「日銀の銀行株直接買い」だって、「ＲＣＣの簿価での土地買い取り」だって、結局のところ、銀行の損失を私たちに付け替えるだけの、裏切り行為ですよね。よしんばこの先、補正予算を編成して」云々。裏切り行為、不良債権処理のための公的資金注入を。
　これはテレビ朝日の仕事じゃないですよ。大臣御自身で書かれた本ですよ。時系列でいうと、住専問題があって、久米宏さんはそのときいろいろ反対したかもしれない。そして、この本が書かれて、その後に先ほどの講演の発言があるんですよ。
　大臣、自分で言っていることと違うじゃないですか。責任をとらないんですか。いかがですか。
○丸川国務大臣　今、資料で配付をされた発言というのは、テレビ朝日アナウンサーという肩書で書いていることは御承知のとおりだと思いますが、テレビ朝日の社員という立場で発信をしている言葉でございます。
　これは、二〇〇三年当時、このコラムは二〇〇二年だったかと思いますが……（宮崎（岳）委員「出版は二〇〇三年ですよね」と呼ぶ）そうですね。出版社のＰＲ誌にコラムを連載していて、それをまとめて二〇〇三年に発行したものだと思いますが、この当時は、まさに今おっしゃっていただいた総量規制があって、住専問題があって、住専国会があって、九七年に金融破綻があってということをずっと踏まえてきた上で、恐らく国民の不信がピークに達していた時期だというふうに私も理解しておりますし、私が書いていることは当時の世論をよく反映しているというふうに認識をしております。
○宮崎（岳）委員　大臣、久米さんのことをこれだけ批判して、自分は同じことをしているのに人だけ非難して、自分はテレ朝の社員だから仕方ない、そんな言い方はないでしょう。これはテレ朝の監修している本じゃないですよ。上司にチェックしてもらったんですか、原稿を。テレ朝の上司に。
　ちょっと、私、信じられないですね。久米宏さんに対するこの発言、取り消す気はないですか。
○丸川国務大臣　私は、マスコミとして発言していたときはマスコミの立場で発言しておりましたが、私の思いがあって、今は国会議員として仕事をしております。今は大臣として、安倍内閣の一員としてしっかり職責を全うしたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　私、大臣の今の発言、自分も記者出身ですから許せないんですよ。
　それは、社論に合わせるとか、そういうことはありますよ。社論に合わせるとかいうことはあるかもしれない。でも、自分の裁量だって相当程度あるじゃないですか。何もかも上司の言うとおりに書きますか。私はそんなことないですよ。泣きながら上司に抵抗したことだってありますよ。それは当たり前ですよ。今、たくさん記者さんが来ていますが、みんなせめぎ合いの中でやっているんですよ。（発言する者あり）つまらないことを言うなよ。大臣の資質の問題だろう。
　私、高市早苗さんの電波停止の発言もありましたよね。何というんですか、こういうメディアに対するゆがんだ見方、これは安倍政権全体に共通するんじゃないかというふうに感じざるを得ないんですよ。
　続きの部分もちょっと読み上げさせていただきます。
　こういうメンタリティーの人たちとまだ一緒にやろうという人がメディアからいて、このメディアの人は多分、まあごめんなさい、ちょっと私の自慢するみたいで申しわけ、私と違ってというところだけれども、本当にこんなメディアのやり方ではいけないよねと思わなかった人なんだな、私は内心そう思って見ているんです。もしや自分たちが今までやってきたことを恥ずかしいなんて思えば、自民党から出たいと言うと思いますよ。だって、今その責任をとっているんですから、我々は。だけれども、そうじゃない人なんでしょうね。
　これは、夏の参院選に若林健太さんの対抗馬として我が党で元ＴＢＳキャスターの杉尾秀哉さんを擁立する、この杉尾さんへの当てつけだと思うんですね。
　真っ当な批判ならいいと思うんです、大臣。ただ、今の話というのは、メディア出身なのに自民党以外から出るのはけしからぬ、こういう話じゃないですか。余りに乱暴過ぎませんか、批判としても。
　例えば、私とか、我が党の代表代行の長妻昭さんとか、国対委員長代理の安住淳さんとか、こういう人はみんなメディア出身なんですね。議運委員会の笠浩史筆頭理事、これは大臣のテレビ朝日の先輩ですよね。こういう人は、結局、安全なところに身を置いて批判したいと思って自民党以外から出馬したんですかね。私はそうじゃないんですけれども。
　あるいは、自民党でいえば小池百合子さんとか茂木敏充さんとかはメディア出身だし、今は自民党にいますけれども、最初は野党出身ですよね。こういう人も安全なところに身を置いて批判したいということで政界に入った、こういうふうに言いたいわけですか。お答えください。
○丸川国務大臣　安全なところに身を置いて発言したいので政界に入ったというのは、ちょっと誤解をされておられるように思います。今の発言はそういう意味ではございませんので、御理解を賜れればと思います。
　いずれにせよ、私は、自分が出馬するときに自由民主党から出馬したのは、これは与党であったということを申し上げておりますけれども、まさに一度政権の座から落ちるという、本当に私どももみずからがやってきたことを反省する道のりを経て、与党としての責任のとり方というのはどういうものかというのを、自分たちで繰り返し繰り返し考えながらここにたどり着いてまいりました。恐らく、一度与党を経験された先生方もそういうことを、今まさにいろいろな思いを背負って努力されていることだと思いますけれども、私はまさに与党として責任をとるということの意味を申し上げている次第でございます。
○宮崎（岳）委員　与党だから自民党に入ったと今言われましたね。我々も与党を目指しているんですよ。でも、自民党が保守だから入ったというんならまだわかりますよ、与党だから自民党に入ったというのはちょっと違うんじゃないですか。（発言する者あり）そう、民主党が与党だったら民主党に入ったんじゃないかと思われても仕方ないですよ。
　さて、リベラルだといいますけれども、テレ朝時代の発言を見ればどうなんだと。資料としてもおつけしていますけれども、そこまでは、もうきょうは時間がありません。
　高市大臣に聞きます。
　高市大臣、これまでの方針を変えて、放送法に関連して、放送局の放送する番組全てのバランスを見るのではなくて、一番組だけでも政治的公平性を判断するんだ、そして、政治的公平性に欠けている、中立性に欠けているということであれば、最悪の場合ですけれども、ごくごく限られたケースのもとで、電波を停止するということもあり得るという御理解だと思います、そういう主張をされていると思います。
　この問題では、民放労連から公開質問状も出ていますし、日本ジャーナリスト会議あるいは放送を語る会から辞任要求が出ております。連立与党の公明党の井上義久幹事長も、繰り返し法律の建前を担当大臣が発言するのは別の効果をもたらす可能性もあるので慎重であるべきではないかと苦言を呈しています。
　別の効果というのは萎縮ですよね。メディアが萎縮するということだと思います。連立与党だから優しく言っていただいているわけですが、世間からはあえて萎縮させようとしているのではないかと思われても仕方がないような発言に私には思えます。
　一番組だけを見て政治的中立性を判断することもあり得る、こういうことをさらに今後も言い続けるわけですか。大臣、お答えください。
○高市国務大臣　私から電波法について積極的に申し上げたことはございません。
　なぜ電波法の議論になったかといいますと、委員も御承知のとおり、二月八日に御党の奥野委員からこういう質問がありました。放送法の百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の、これは放送法です、四条の違反について使わないということで今もう一度明確に御発言いただきたいんですがという御質問をいただきました。
　御承知のとおり、放送法は、平成二十二年、民主党政権のときに……（発言する者あり）つくられました。そして、この業務停止命令、放送のソフト事業者に対して適用されますけれども、これも民主党政権のときに入れられたものでございます。
　私たちは、行政を所管する者として、民主党政権のときに成立した法律も、これは自民党も賛成していますよ、そして今その法律の運用をしなきゃいけない立場にありますよ、やはり継続性を持たせなければなりません。ですから、既にある法律について将来にわたって絶対に絶対に運用されることがあり得ないかと聞かれたら、法律の規定にあることについて、絶対に永久にあり得ませんということは言えませんからね。だから、そういう答弁をしたわけです。
　その後、二月九日にも、その運用がいかに慎重に行われるべきかということ、これは民主党政権のときにも答弁をされているとおり、同じように、二月九日の議事録をごらんください、しっかりと、いかに慎重に運用されるべきかということも答弁しております。さらに、二月十五日にも答弁をいたしております。
　繰り返し聞かれるから繰り返し答弁をしなきゃいけないということでございますので、今後、これまで聞かれた内容、今の委員の御質問もこれまでに聞かれておりますので、そういうことにつきましては、私は、ぜひとも御党の中で質問された方にも御確認いただきたく存じます。議事録を御確認いただきたく存じます。
○宮崎（岳）委員　こんな恥ずかしい答弁をして、拍手する人の気がちょっと、私はどうかなと思いますね。
　私は、議事録を読んでいますし、この場にもいましたよ、高市大臣。座っていることもあった、ちらっと見えたかもしれません。私が知っていると知っているのに、そういうことを言わないでください。
　私が何で何度も聞かなきゃならないんですかって、解釈を変えているじゃないですか、民主党時代と。そのときと解釈を変えているのに変えていないと言い張り、そういうことを言っているから、そこを詰めていくために質問しなきゃならないんじゃないですか。そうでしょう。
　一番組で判断するのと……
○竹下委員長　宮崎君、申し合わせの時間が過ぎましたので、御協力をお願いします。
○宮崎（岳）委員　放送局の流す番組全体で判断するのは違います。（発言する者あり）今交代しますから、民主党の時間内ですから黙っていてください。
　例えば、実績のあるジャーナリストにニュースキャスターを……（発言する者あり）ごめんなさい、終わっていますね。
　でも、高市大臣、これだけは言わせてくださいよ。実績あるニュースキャスターに番組を任せて、独自性の強い編集をして、それが憲法改正反対という色彩が強くても、ほかの番組で逆に憲法改正賛成だというものがあった場合に、そういうときに、放送局全体としてはバランスがとれているということはあり得るでしょう。それなのに、何で……
○竹下委員長　宮崎君、時間が過ぎております。御協力をお願いします。
○宮崎（岳）委員　はい。
　それなのに、なぜということを言いたいわけであります。
　本当は答えを求めたいんですが、高市大臣の長い答弁の間に時間が来てしまいましたので、最後に一言だけ言わせていただきまして、質問をせずに終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて宮崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子さん。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　来年度の予算にも盛り込まれておりますＦ35ステルス戦闘機の関連で伺います。
　このＦ35ステルス戦闘機は、アメリカを初め九カ国が共同開発をし、ロッキード・マーチン社が中心的につくるものでございます。既に、アメリカが二千四百四十三機の取得を予定し、日本を含め十二カ国で三千百七十機の取得が計画をされています。今後三十年以上にもわたり、主力の戦闘機として使われるものです。
　二〇一七年にアメリカ軍の岩国基地に配備をされることを初め、在日米軍の戦闘機も順次このＦ35戦闘機にかわっていく予定でございます。自衛隊機も四十二機の取得を予定し、そして、二〇一七年度から青森県の三沢基地に配備をされようとしております。
　そこで、Ｆ35戦闘機にかかわって伺います。
　二〇一四年十二月十八日、資料の二枚目にございます、二の資料でございますけれども、「米国政府によるアジア太平洋地域のＦ—35整備拠点に関する発表について」という防衛省の発表資料が一枚、この一枚が、愛知県から豊山町、そして春日井市、小牧市、名古屋市にファクスで送られてきました。
　私は、二月四日、この全ての自治体を回ってまいりましたけれども、このファクスが一枚送られてきた二〇一四年十二月十八日以降、防衛省からもどこからもこの問題で連絡はその後全くないということでございました。
　愛知県にある三菱重工小牧南工場、東京にあるＩＨＩ瑞穂工場に置かれるこのアジア太平洋地域のＦ35整備拠点とは何なのか、大臣、端的にお示しください。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　平成二十六年の十二月十八日の防衛省の発表資料、これは、前日、十二月十七日に米国政府が、アジア太平洋地域におけるＦ35の整備拠点、リージョナルデポを日本及びオーストラリアに設置することを決定した旨公表したことをお知らせしたものでございます。
　具体的には、機体については平成三十年初期までに三菱重工業の愛知県小牧南工場に、エンジンについては平成三十年初期から三ないし五年後にＩＨＩ東京都瑞穂工場に設置をされる予定ということでございます。
　リージョナルデポにつきましては、Ｆ35の重整備、すなわち、機体やエンジンについて分解、検査を要する整備作業等を実施することが予定をされておりまして、米国政府としては、今後、Ｆ35の全世界的な運用が予定をされる中で、ユーザー国のＦ35の整備を効果的に実施するために、北米、欧州、アジア太平洋地域において、機体とエンジンを中心とした整備拠点を設ける計画である、そういうことが内容でございます。
○本村（伸）委員　アメリカ政府にとってリージョナルデポはどういうものかということですけれども、二〇〇八年四月、アメリカ空軍のデポ整備戦略計画というところに、リージョナルデポというのは戦闘能力を高めるものだというふうに書いてございます。
　こちらのパネルにありますけれども、この資料の三の地図にあるような、アメリカ軍、在日米軍、在韓国の米軍、そしてオーストラリア軍、こういう外国軍もリージョナルデポを使うことになるのか、確認をしたいと思います。
○中谷国務大臣　アジア太平洋地域のリージョナルデポにおきましては、この地域に配備される予定のＦ35の整備を行うことが想定をされております。
　現時点におきましては、日本に設置されるリージョナルデポにおきましては、航空自衛隊が取得を予定しております四十二機、このＦ35Ａの整備をする予定でありますが、ほかのＦ35の整備につきましては、今後米国政府と調整をしていくということにしておりまして、現時点において具体的な計画は有していないということでございます。
○本村（伸）委員　現時点ではないというふうにおっしゃっておりますけれども、二〇一三年三月一日のＦ35にかかわる内閣官房長官談話にこういうふうに書いてございます。国内に設置される整備基盤により米国に対する支援も可能となると書いてございます。
　この米国の支援ができる国内に設置される整備基盤というのは具体的に何なのか、お示しください。
○中谷国務大臣　現時点におきましては、先ほど御説明しましたが、愛知県の小牧南工場におきまして三菱重工業が機体について重整備を実施する、また、その後、三—五年後に、ＩＨＩが東京都瑞穂工場においてエンジンにつきまして整備を行うということでございます。
○本村（伸）委員　米軍の支援もするという重大な答弁だというふうに思います。
　昨年四月末に発表された日米の新ガイドライン、これで初めて「防衛装備・技術協力」という部分が盛り込まれました。
　この新ガイドラインでは、資料の四でお示ししておりますけれども、日米の「相互の効率性及び即応性のため、共通装備品の修理及び整備の基盤を強化する。」というふうに書かれております。
　リージョナルデポは、この記述の具体化という位置づけでよろしいでしょうか。
○中谷国務大臣　資料のとおり、昨年の四月に策定されました新ガイドラインにおきましては、日米二国間の協力の実効性をさらに向上させるための防衛装備、技術協力の一環といたしまして、共通装備品の修理及び整備の基盤、これを強化するということが挙げられているわけでございます。
　Ｆ35のリージョナルデポが日本に設置をされるということは、新ガイドラインに挙げる共通装備品の修理及び整備の基盤の強化の実現につながるものでありまして、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
　また、このリージョナルデポにおきましては、Ｆ35の重整備、機体やエンジンについて分解、検査を要する整備作業、これを実施することが予定されておりまして、米国政府としては、今後、Ｆ35の全世界的な運用が予想される中で、ユーザー国のＦ35の整備を効果的に実施するために、北米、欧州、アジア太平洋地域において、機体とエンジンを中心とした整備拠点を設ける計画でございますが、現時点において、日本に設置されるリージョナルデポにつきましては、航空自衛隊の取得する四十二機のＦ35Ａの整備を実施する予定でありまして、他のＦ35の整備につきましては、今後、米国政府等と調整をしていくということにしておりまして、現時点において具体的計画はないということでございます。
○本村（伸）委員　先ほどの官房長官の答弁とはちょっと今違う答弁だったんですけれども。
　この新ガイドラインというのは、平時から有事まで切れ目のない、力強い日米の共同対応をグローバルにやっていくということが趣旨だというふうに思いますけれども、このリージョナルデポというのは平時でも有事でも使うことになるのかということを確認したいと思います。
○中谷国務大臣　このリージョナルデポといいますと、Ｆ35の重整備、すなわち機体やエンジン等を分解して検査をするような整備作業等を実施することが予定されておりまして、米国政府としては、今後、Ｆ35、これを全世界的に配備していくわけでありますが、北米、欧州、アジア太平洋地域においてこういった整備拠点を設ける計画を示したものでございます。
　このリージョナルデポにつきましては、定期的な重整備、この時期に使用することなどが考えられますけれども、現時点で、個々の機体の整備の時期等について具体的な計画はございません。
○本村（伸）委員　日米の新ガイドラインには、重要影響事態のときに整備を強化するというふうに書いてあります。ガイドラインに基づくリージョナルデポということですから、そういうときにも使われる可能性があるということでございます。
　次に、コストについて議論をしていきたいと思います。
　資料の五を見ていただきたいんですけれども、アメリカの政府監査院というところが、二〇一四年九月、Ｆ35に関する報告書というものを出しております。アメリカの国防総省に対して、これまでのＦ15、Ｆ16、ＡＶ８、Ｆ18という戦闘機、攻撃機と比べても、Ｆ35の運用維持のコストは一・八倍で高過ぎる、コストを削減せよというふうに指摘をされております。
　この報告書を防衛大臣は認識されておりますでしょうか。
○中谷国務大臣　御指摘の資料でございますが、これは二〇一四年、平成二十六年九月に、米国会計検査院、ＧＡＯが、Ｆ35の維持に係る報告書、これを公表したということで承知をいたしております。
○本村（伸）委員　アメリカは、コスト削減を目的に、これまでアメリカ軍の戦闘機は、アメリカに帰って、機体を解体したり、バージョンアップをするような重整備をやっていたわけですけれども、それをせずに、近くのリージョナルデポで整備、バージョンアップすれば、燃料代も維持管理費も安くなると。しかも、日本にやらせれば、今回の予算案の中にも入っておりますけれども、日本が重整備の拠点の工場のお金まで出してくれる。アメリカ軍やアメリカの軍需産業の下請を日本にやらせて、結局、アメリカ軍のコスト削減を図るものだというふうに思います。
　では、日本の予算でどうなっているかということですけれども、パネルを見ていただきたい。資料は六でございます。これまでのＦ35の関連予算をまとめたものでございます。五年間で六千百六十五億円。自衛隊は四十二機を取得する予定ですから、二十二機分のものです。
　支払い先は、アメリカ政府、そして、ロッキード・マーチン社の下請工場として最終組み立て工場をやっている三菱重工、そして、プラット・アンド・ホイットニー社の下請としてエンジンをつくるＩＨＩ、ロッキード・マーチン社の二次下請としてレーダーをつくる三菱電機でございます。
　Ｆ35の取得費用というのを見ていただきますと、二〇一二年度、一機当たり九十六億円だったものが、二〇一六年度予算案では一機当たり百八十一億円と、二倍近くになっております。
　初度費についても巨額のお金がついておりますけれども、その他関連経費というところで、来年度を含めますと五年間で千二百三十七億円。そのほとんどがアメリカ政府に支払われるものでございます。その他関連経費の内訳ですけれども、ＡＬＧＳ整備費用、ＡＬＩＳ整備費用というふうにあります。
　このアメリカに支払われる費用というのはどういうものなのか、大臣、お答えください。
○中谷国務大臣　委員のお示しをした表に基づきまして項目を書いておりまして、その中で、ＡＬＧＳ並びにＡＬＩＳという項目がございます。これにつきまして、Ｆ35につきまして、従来我が国が取得した戦闘機と異なりまして、全てのユーザー国が世界規模で部品等を融通し合う国際的な後方支援システム、これがＡＬＧＳでございます。このＡＬＧＳの整備費用には、補給部品、資材、機材、支援機材の確保のために必要な経費等が含まれておりまして、このためのシステムに伴う費用でございます。
　また、ＡＬＩＳというのは世界規模の後方支援の情報システムでありまして、ＡＬＧＳにおける情報を提供するためのシステムでありまして、このＡＬＩＳの整備費用は、当該情報システムに必要な端末等を購入する経費として計上しているということでございます。
○本村（伸）委員　御答弁がありましたように、ＡＬＧＳというのは、アメリカの一元管理のもとで、全てのＦ35戦闘機のユーザー国が世界規模で部品などを融通し合うシステムだと。そのアメリカが一元管理する部品供給のシステムの構築まで日本が負担をさせられると。これが入りますと、エンジンとかレーダーとかそういうものが、結局、世界じゅうのＦ35戦闘機に使われるということになってまいります。空爆を繰り返すアメリカ軍、イスラエル軍、こういったところの戦闘機も、日本がそれをつくることに加担をするということになってまいります。
　そして、ＡＬＩＳも、Ｆ35の情報をアメリカが一元的に管理するものでございます。アメリカの支配下に置かれるものです。支配を強めコストを削減したいアメリカに日本が貢ぐという形になっている予算だというふうに思います。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、アメリカ政府に支払われるもので使途不明のものがございます。二〇一三年度百三億円、二〇一四年度百九十一億円、資料の赤い字になっている部分ですけれども、合計二百九十四億円。これは一体何のためにアメリカ政府に支払うのか、そのことをお答えいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　委員の提示された資料で、黒い部分におきましては、この金額でございます。米国政府との契約金額のこれは一部でありまして、運用支援体制の構築に係る経費でございますが、これ以上の詳細につきましては、米国政府により非公表とされていることから、お答えはできません。
　その上であえて申し上げれば、政府予算案の時点では、防衛省の見積もりとして次のように計上していたところでございます。
　平成二十五年度、教育用器材が約十七億円、ＡＬＧＳ整備費用が約七十九億円、ＡＬＩＳの整備費用が約三億円、そして、データ作成、体制整備等の費用が約百十二億円の合計二百十一億円ということでございます。
　また、平成二十六年度におきましては、教育用器材が約九十二億円、ＡＬＧＳ整備費用が約九十億円、ＡＬＩＳ整備費用が約九億円、データ作成、体制整備等の費用が約百九十二億円ということで、合計約三百八十三億円になっております。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○本村（伸）委員　詳細な資料を後でいただきたいというふうに思います。
　それで、地元の問題なんですけれども、三菱重工小牧南工場がリージョナルデポに位置づけられるということでありますと、そうなると、滑走路はどこを使うのかという問題がございます。隣の県営名古屋空港を使うのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　具体的な計画につきましては、今後、米国政府と調整をして決定していくことになるわけでありますが、三菱重工業でＦ35の機体を整備する際には、小牧南工場に隣接をいたしております県営名古屋空港、ここを利用することになると考えられます。
　いずれにしましても、防衛省としましては、具体的な計画が見えてきた段階におきまして、空港の利用頻度、また利用開始時期等の具体的な計画につきまして、三菱重工業と連携をいたしまして、愛知県等地元自治体の皆様方に丁寧な説明を行っていく考えでございます。
○本村（伸）委員　リージョナルデポ、県営名古屋空港の利用が前提となっているというふうに思いますけれども、この間、愛知県豊山町、小牧市、春日井市、名古屋市にこのリージョナルデポについて説明したのは、いつ、どのようになされたのか、お答えください。
○中谷国務大臣　地元の説明につきましては、米国政府からアジア太平洋地域のリージョナルデポに関する発表があった当日の平成二十六年十二月十八日に、三菱重工業を通じて、防衛省が作成した、公表された資料をもちまして、愛知県庁に情報提供をいたしました。また、関係市町村、小牧市、春日井市、名古屋市、豊山町につきましては、同日、十二月十八日に、愛知県庁から同じ資料をもって情報提供がされたわけでございます。
　米国政府から発表の前に、十二月十五日に、防衛省及び三菱重工業の担当レベルにおきまして、愛知県庁に対して事前の説明を行った事実はございます。
　以上のような方法によりまして、関係自治体の方に情報提供をさせていただきました。
○本村（伸）委員　豊山町、小牧市、春日井市、名古屋市へは、もう全てが決まってしまってから、愛知県からこの資料二の資料がファクス一枚で通告されただけなんですね。それ以来、今まで何の音沙汰もない。住民の皆さんを無視し、そして地方自治を無視している。住民の皆さんや自治体はこのファクス一枚で従えというんでしょうか。その決め方そのものがおかしいのではないでしょうか。
　この決定を撤回するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　その件につきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、十二月十八日にこの発表の決定を受けて行ったところですが、その事前に、十二月十五日、愛知県庁におきまして、防衛省から、旧経理装備局の航空機課及び航空幕僚監部の課長補佐クラスが参りまして、県庁の方には説明をさせていただきました。
　県庁側から、その事後も含めまして、空港の利用に関して、機体の諸元、利用の頻度、利用開始時期等について問われたわけでございますが、その質問に対しましては答えられる範囲で対応しておりまして、その他いまだ決定をしていないことにつきましては、今後決定をし次第説明に行く旨を回答して、御理解を得たものであると考えております。
○本村（伸）委員　名古屋空港が県営名古屋空港として残されるときに、周辺自治体である春日井市の市長、そして小牧市の市長、豊山町の町長が連名で、当時の額賀防衛庁長官に要望書を出しております。それが資料の七ですけれども、ごらんいただきたいというふうに思うんです。
　ここにはこう書いてあります。「県営名古屋飛行場において、他基地所属の自衛隊機による定期的業務以外による利用及び米軍機の利用などがないようにされたい。」こういうふうに明確に要望が出されております。そしてまた、同じ要望は、資料の八、二〇〇九年、浜田防衛大臣にも出されております。
　そして、資料の九は中谷防衛大臣に対する要望ですけれども、毎年毎年、春日井市の市議会と行政、そして住民の皆さんが入っている春日井市飛行場周辺対策市民協議会においても、中谷大臣宛てに、ほかの基地所属の自衛隊機の利用や米軍機の利用がないようにという要望書が出されております。
　大臣、こうした地元の声を当然尊重していただけますよね。
○中谷国務大臣　このリージョナルデポにつきましては、先ほど御説明させていただきましたが、当該地域に配備される予定のＦ35の整備、これを行うことでございまして、現時点において、日本に設置されるリージョナルデポにおきましては、航空自衛隊が取得をする四十二機のＦ35Ａの整備をする予定でございます。他のＦ35の整備につきましては、現時点において具体的な計画はございません。
　これまで御要望をいただいた点につきましては、私も拝見をさせていただきまして、今後とも、こういった地元の皆様方に御理解をいただきながら推進してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　丁寧に説明すれば済むという話ではないんです。明確に、他基地所属の自衛隊機や米軍機の利用がないようにという地元からの声が上がっている。
　愛知県内には、もともと小牧基地と隣り合わせで国土交通省所管の名古屋空港がございました。それが、二〇〇五年に中部国際空港が開港しまして、もともと名古屋空港があったところは県営名古屋空港として残したわけです。なぜ県営名古屋空港として残したかといえば、こういうふうにしなければ隣接している航空自衛隊小牧基地の滑走路になってしまう、軍事専用の滑走路になってしまう、そういうことを恐れて、県営の名古屋空港として残したわけでございます。
　地元の皆さんには、小牧基地は教育と輸送の役割だから、戦闘の部隊じゃないと言って我慢をさせているわけでございます。そこにＦ35が、戦闘機が、米軍もあるかもしれない、頻繁に飛来してくるという計画は、こうした経過を全く無視した、住民の皆さんの思いを無視した暴挙だと言わざるを得ないというふうに思います。
　こういう住民合意のないＦ35戦闘機のリージョナルデポの計画、重整備拠点の計画、白紙に戻し、撤回するべきだと思いますけれども、大臣。
○中谷国務大臣　現在、航空自衛隊の小牧基地におきましては、第一輸送航空隊が所在しておりまして、県営の名古屋飛行場を使用して輸送などの任務を行うとともに、任務遂行に必要不可欠な練度の維持のための訓練飛行、これも実施をいたしております。さらに、同飛行場は、全国に配備される自衛隊の戦闘機の定期修理、また小牧基地に所在していない自衛隊機による任務や訓練のために使用することはございます。また、米軍機は燃料補給等の目的で同飛行場を使用しているということを承知いたしております。
　これらの任務、訓練等は我が国の防衛及び安全保障条約の目的達成のために極めて重要でありますが、一方で、地元住民の皆様方に及ぼす影響に十分配慮すべきであるということは申すまでもなく、基地周辺における訓練飛行、航空機のエンジンの試運転を必要最小限の時間で行いまして、騒音を抑制するといった取り組みも実施をいたしております。
　こういった取り組みを継続した上で、任務そして訓練の必要性につきましては地元の皆様方に御理解をいただけるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　明確に、地元の皆さんは、他基地所属の戦闘機あるいは米軍の戦闘機、来るなということを言っているわけでございます。ぜひ、その地元の思いを酌んでいただきたいというふうに思います。
　きょうの話をまとめますけれども、結局、Ｆ35は、情報と部品、何もかもアメリカが握って、アメリカに一元管理されていくものでございます。
　十二月に、三菱重工小牧南工場、Ｆ35戦闘機の最終組み立ての工場が稼働いたしましたけれども、結局、ロッキード・マーチン社の下請、エンジンもレーダーもアメリカの企業の下請なわけでございます。アメリカのコストダウンのため、アメリカ軍にとって戦闘能力を高めるための、そういう重整備拠点を日本に、愛知に、東京につくるという話でございます。
　平和憲法に違反するようなこうしたリージョナルデポの計画、撤回するべきだということを強く求めたいと思いますし、戦後の原点を忘れるべきじゃないというふうに思います。ポツダム宣言第十一項では、戦争のための再軍備を可能とする産業は許されない、こういうふうに書かれております。
　この戦後の原点から大きく逸脱するような方向に進むことをやめ、軍縮のために本気の外交努力をするべきだということを求めて、質問を終わらせていただきます。
○竹下委員長　これにて本村さんの質疑は終了いたしました。
　次に、井上英孝君。
○井上（英）委員　おおさか維新の会の井上英孝です。
　非常に限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきます。
　本日は、塩崎厚労大臣にお越しをいただいております。大きく年金と生活保護についてお聞きさせていただこうかなというふうに思っています。
　もちろん、年金、国民年金制度と生活保護制度ということで、根本的に制度が違うということがあるのは重々承知をしておるわけですけれども、一方で、何か比較する基準というのを考えたときに、受給金額というのが大きく取り上げられることがよく、国民の中の、特に高齢者の間で非常に議論がある。恐らく、ここにおられる委員の先生方も、よく地元にお帰りになってこういう話を聞くんじゃないかなと思うんです。
　まずは数字の確認をさせていただきたいんですけれども、六十五歳単身の方で、年金と生活保護の金額の違いについてお答えをいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまございました六十五歳の方の単身の場合でありますけれども、支給される基礎年金の額は満額で月額六万五千八円でございます。
○石井政府参考人　生活保護についてお答え申し上げます。
　生活保護、生活扶助基準額でございますが、単身で六十五歳の方、東京都区部の金額で申し上げますと、八万八百七十円ということでございます。
○井上（英）委員　委員の先生方には資料を配付させていただいております。資料の一、基礎年金月額と生活扶助基準額という、月額がそれぞれ書かれた資料を提供させていただいております。
　今お答えいただいたように、基礎年金月額というのは六万五千円、単身の場合ですね。ですから、年金をもらえるという年で考えたときに、六十五歳で単身で受け取る月額というのは六万五千八円となっています。一方で、生活扶助の基準額で六十五歳の単身の方、これは地域によって区分がありますので、六万五千五百六十円から八万八百七十円ということになっています。ここ、国会があります東京の場合は、一級地の一ということで、八万八百七十円というのが支給金額、受給金額ということになっております。これが、世間ではよく言われています。
　夫婦で考えたときに、基礎年金の場合は、六万五千八円という受給金額がそのまま倍になって、横に書いておりますように、夫婦合計では十三万十六円ということになっております。生活保護の場合は、下の段、夫婦というところを見ていただいて、六十五歳の御夫婦になると、東京の一級地の一であったとしても六万三百六十五円、足すと十二万七百三十円ということになります。少し受給金額が減るんですね。
　これは、生活保護の場合は、費用項目の中の一類費と言われる食費や被服費、個々、個人個人で必要なものに対するお金と、二類費、光熱費などですね、ですから、電気をつけたときに、世帯で、その部屋に一人おろうが二人いてようがそんなに変わらない、そういう費用を多少減らして支給している、受給いただいているというのが、夫婦で少し生活保護の基準額が減っているというところであります。
　この六十五歳の単身という形で注目をさせていただきますと、基礎年金額では東京の方で六万五千円で、生活保護では同じく東京の方で六十五歳単身で八万八百七十円と、約一万五千円ぐらいの差額があります。このことに関して、特に国民年金を受給されている高齢者を初めとした世代の方々がやはり不公平感を感じておられるというのが議論だ、そしてこの制度自体に非常に違和感を感じておられるというのが現状ではないかと思います。
　これから国民年金は、やはり若い方々にもどんどんどんどん積極的に加入をしていただいて、この国民年金制度自体を持続可能なものにしていこうというのが恐らく政府の考え方ですし、我々もそのように思っていますけれども、こういった制度疲労と言われても仕方がないようなそご、このことに関して、塩崎大臣はどのように違和感を感じておられるかどうか、お答えいただけますでしょうか。