Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　私も大阪で十六名ほどで弁護士事務所をやっておりますけれども、大阪では大きい方だと思うのですが、収入はもう取るに足らない事務所になりますね。
　さて、全米弁護士の推定総収入、それからアメリカのＧＮＰ比というものも、これが本当かどうかは別として、文献中にはよく引かれて書かれているのです。日本の弁護士の総収入も税務申告等でわかると思うのですが、もし調べたものがあれば、そういうものについてもお知らせいただきたいと思うのです。
○濱崎政府委員　これも、日米とも弁護士収入の実態を法務省としては掌握しておりませんので、先ほどの御質問で申し上げた文献で紹介されているところだけを紹介させていただきますと、これは全米の一九八四年、昭和五十九年になりますが、弁護士の推定総収入が約六百億ドル、円に換算して七兆五千億円であると言われておりまして、当時のアメリカのＧＮＰが約四兆ドル程度であったと思いますので、ＧＮＰ比が約一・数％ということになります。
　日本の数字といたしましては、これはやや古いのですが、一九七九年、昭和五十四年の数字といたしまして、弁護士の総収入が約二千億円であるという紹介がございまして、これは全体といたしますと、当時の我が国のＧＮＰが約二百二十兆円余りでございましたので、弁護士の総収入のＧＮＰ比は約〇・一％ということでございます。日米比較しますと、アメリカの方がＧＮＰ比が十数倍多いという推計ができることになります。
○冬柴委員　時間もありませんが、こういう以上のやりとりでおわかりだと思うのですが、アメリカは確かに訴訟社会と言って間違いがない。そして我が国は、どちらかといえば話し合いというか、そういうことで訴訟は余りやらないという傾向が出てくるのではないか。したがって弁護士も数は少ないし、弁護士の収入もアメリカに比べれば非常に貧素だということがわかると思います。いいか悪いかは別です。
　さて、これは昭和六十二年九月十四日付の日経新聞に、クライスラーの会長であったアイアコッカ、これは有名な人ですが、この人が日本の新聞に投稿しているのですね。アメリカの訴訟社会の病理的側面を次のように寄稿しておられます。アメリカ国民は世界で一番訴訟好きな国民であり、世界じゅうの法廷で審理される民事訴訟の九〇％はアメリカ国民が関与したものである。そのため
に我々は年間三百億ドルもの金を非生産的なことに費やしている。しかも、この訴訟は著しい増勢にある。一九七五年から一九八五年の間に製造物責任訴訟は十一倍に、医療過誤に基づく損害賠償額は九倍にそれぞれ増加し、それらを含む全体の責任損害賠償額は五倍にも増加しているとして、これらの訴訟過剰社会がアメリカの国際競争力低下の一因となっていると、そのマイナスの側面を評論しているわけです。これは日本人が言っているのじゃないのです、アメリカ人が言っているわけですから。
　さて、製造物責任訴訟が世界で一番大きいアスベストメーカーのマンビルという会社を倒産に追い込んでしまったという、訴訟社会ならではの現象があるわけですが、この概要がわかれば説明していただけますか。
○濱崎政府委員　もとより詳細は承知しておりませんけれども、概要として聞いておりますところは、アスベストの大メーカーであるマンビル社に対しまして、アスベスト公害に基づく損害賠償請求訴訟が多数の被害者から申し立てられた、さらには、アスベストを使って建築した建物の所有者からそのアスベスト材を撤去するための費用を請求するという訴えが多数提起された、こういうことのために結局同社は倒産状態になりまして、会社更生の申し立てをするに至った、こういう事案であると聞いております。
○冬柴委員　多数の訴訟という、何かその訴訟の数などはわからないのでしょうか。わからなければまあそれは後で結構です。
　さて、これをアメリカではリティゲーションエクスプロージョン、訴訟の爆発的増加現象というふうに表現されているようですが、製造物責任保険を扱っている保険会社が、余りの大きな訴訟の多さとか保険金の支払いとかで、もうこの製造物責任に関する保険業務はやめよう、その部分はもうとてもじゃないけれどもできないというふうに、最近停止が相次いでいる。それからまた中小企業は、要するに新しい商品を開発しても、これをコマーシャルベースに乗せるためには製造物責任保険を掛けられなければとてもじゃないけれども怖くて売れないということから、みすみすこれをコマーシャルベースに乗せられなくなってしまう事例が相次いでいる。
　それから、今製造物責任ばかり言ったのですが、もう一つの爆発的現象が医療過誤事件。これはお医者さんが医療過誤を起こしたということで物すごい金額の訴訟が相次いで起こされて、結局もう業務を停止せざるを得ないという状況に追い込まれているところがたくさんあるようですね。特に産婦人科医に対する過誤というのが多いようでして、聞くところによると、文献には、産婦人科医の一二％が営業を廃止してしまった。もうできない。そういう訴訟社会の病理的現象もあります。
　それからまた地方公共団体も、公の営造物の設置、保存の瑕疵、特に道路ですね、道路にでこぼこがある、そのために転んだとか事故が起こったということによる、地方公共団体を被告とする損害賠償請求訴訟は物すごいものでして、これに対してニューヨーク州には、お抱えの弁護士といいますか、百二十人が走り回っても処理できないという事例も報告されているようであります。
　今ざっと読みましたけれども、何かそういうことについて、法務省でその種のことでお知りの事実があればお答えいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　先ほどのマンビル社に対する損害賠償請求の件数でございますが、私の見ました文献によりますと、被害者からの損害賠償請求件数が一万六千件余り提起されたというふうに紹介されております。建物所有者からの請求については件数が紹介されておりません。
　それから、アメリカの訴訟の増加が保険業務あるいは中小企業あるいは医療業等に与えている影響、それから道路の設置の瑕疵に基づく損害賠償訴訟の実態、こういった点については、ただいま委員御指摘のような実態が紹介されているということを私ども承知しております。なお、ニューヨーク州で、道路の設置の瑕疵に基づく損害賠償請求をニューヨーク市が市民から提起された、そういう訴訟を常時一万四千件程度抱えているという紹介もございました。
○冬柴委員　法務大臣、ずっと聞いていただきまして、日本とアメリカの、これは私決してどこがいいとか悪いとか言っているわけではありません、しかしながら非常に違いがあるということはおわかりいただいたと思います。ニューヨーク州に対する損害賠償請求訴訟だけでも一万四千件というのはいかに大きいかというのは、日本の全裁判所の受理件数と比較していただいてもわかるわけでございまして、マンビル社がアスベストを壁材、天井材にあれしたものが長年空気中に剥離をしてきて、それが吸い込んだ人の肺に突き刺さって、そしていろいろな病理現象を起こす、そういうものがはっきりした。しかし、マンビル社はまさかそういうことを認識してそんな営業を始めたわけではないと思うわけでございますが、一万六千件の訴訟が殺到した。そのために世界一の会社が倒産してしまった。これは非常に象徴的な事実だと思うわけであります。
　さて、私が言いたいのは、このように法文化、法意識というものが異質と思えるほどアメリカと日本では乖離している、そういう事実であります。それを処理する弁護士の数におきましても、片や一方四千、片や七十万人という、全然オーダーが違います。その所得、そしてまたビジネス志向性等におきましても、その善悪の評価はいたしませんけれども、格段の差があることも先ほどの答弁でおわかりいただいたと思います。
　さて、その外弁問題の本質は、今言いましたように法文化とかあるいは国の司法制度の根幹に触れるものだということを私は言いたかったわけであります。決して通商問題とか貿易障壁、この面が全然ないとは申しませんけれども、過大に評価されるべき面ではないと思います。また、アメリカから入ってきたら日本の弁護士が職域を奪われるから弁護士会ががちゃがちゃ言っているのだろう、そういう問題ではないこともおわかりいただいたと思うわけであります。
　大変答えにくい問題ではありますけれども、今、日米協議の所管庁として交渉の窓口になっておられる法務省、その責任者である法務大臣がこの問題についてどのような御所見をお持ちなのか、明らかにしていただきたいと思います。
○左藤国務大臣　今委員御指摘のように、日米の法文化の違いというものは非常に大きいと思います。そしてまた、今お話しのように、外国人弁護士、外弁問題というものが単なる通商問題とか単なる非関税障壁だとかいうことでなくて、そしてまた、今のお話のように弁護士さんの利害の問題だけにとどまる問題ではなくて、根本的な我が国の司法のあり方の問題に関連してくる問題だ、私はそういうことにつきまして十分承知もいたしておりますので、今先生御指摘のような、これからどういう姿勢でこの問題に対処するかということにつきましては、これは慎重に対処していかなければならないことでありますし、また弁護士会の皆さん方の御意見も十分に伺った上で進めていかなければならない重要問題である、このように認識いたしております。
○冬柴委員　時間が参りましたので、私は終わります。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　法務大臣の所信表明の中の監獄法の全面改正の問題、刑事施設法案について、特に代用監獄の問題について集中して質問を行いたいと思います。
　法務大臣の所信表明では、「監獄法の全面改正を図るための刑事施設法案につきましては、」云々、廃案になった。「しかし、その早期成立を図る必要性はいささかも変わっておりませんので、今国会に法案を再提出いたすべく、所要の検討を行っているところであります。」という重大な記述がございます。刑事施設法案並びに地方行政委員会に提出されたことのある留置施設法案、いわゆる警察拘禁二法案につきましては、歴史的
に経緯を見ますと、最初の提出が第九十六回国会、昭和五十七年四月二十八日であります。これが一年七カ月後、五回の国会を経て第百回国会、昭和五十八年十一月二十八日に衆議院解散により廃案となっております。続いて再提出がありました。第百八回国会で昭和六十二年四月三十日に提出をされました。そしてこれは十回の国会を経過いたしまして、計四年三カ月間国会に継続をされ、平成二年一月二十四日、第百十七国会におきまして衆議院解散によって廃案になったことは、法務大臣も御存じのとおりであります。
　都合八年余の長きにわたりまして刑事施設法案が国会、当法務委員会に継続をされたにもかかわらず、二回にわたって廃案になったことの最大の原因の一つには、私は、これらの法案が、明治四十一年に成立している監獄法が急場しのぎとして認めたいわゆる代用監獄をこの刑事施設法案によって永久化する、そして未決の拘禁者を捜査官署である警察署の常時支配下に置くという、もう今日では国際人権法上全く通用しない制度を日本においては固めていこうという時代錯誤のものであったからであると考えるわけであります。ともあれ、二回にわたって法案が法務省、政府から提出をされたにもかかわらず廃案になるという事態は、立法府の意思としては明白になっていると思わざるを得ない、極めて重い事実であると思うわけであります。
　最初に法務大臣に伺います。にもかかわらず法務大臣が同じような内容の法案を今国会に三たび出そうとするのはなぜなのか、二度廃案になったというこの重い事実をどのように受けとめているのか、最初にしかとお聞きしたいと思います。
○左藤国務大臣　刑事施設法案は、法律の形式と内容の近代化を図って、そして被収容者の法的地位に応じた権利義務関係を明らかにして、受刑者について国際的に承認されております各種の処遇を確立しようとするものでありまして、国際水準から見ても問題があるとは考えておりませんので、今国会にぜひ再提出をしてその成立をお願いいたしたい、こう考えておるところでございます。
○木島委員　刑事施設法案について法制審議会とのかかわりで歴史を調べますと、これは今から十年も前の、昭和五十五年十一月二十五日に法制審議会が「監獄法改正の骨子となる要綱」を決定したのが一つの出発点であります。それに至る経過にはいろいろありますけれども、私はここでその問題に立ち入ることはするつもりはありません。後から私指摘しますが、その後の十年間は、特に国際的には被拘禁者の処遇に関する国際人権法の分野で目覚ましい進展があった十年であります。とりわけこの五年間の進展は目覚ましいものであります。今、前回廃案になった刑事施設法案と同じものを、こうした国際人権法の進展との関係を考慮することなく、学識経験者が参加している法制審議会にかけることなく、再びこの日本の国会に提出しようとすることは、国際社会の目から見てまことにゆゆしい問題だと私は思うわけであります。日本の法制審議会がまことに国際的に時代おくれの法制審議会という非難、嘲笑を浴びせられることにもなるのではないかと私は懸念をしているわけであります。法制審議会にもう一度かけ直して一から出直すおつもりはありやなしや、法務大臣にお聞きしたいと思います。
○堀政府委員　お答えいたします。
　今回再提出を予定しております法案につきましては、昭和六十二年に提出して以来さまざまな国際準則が国連総会等で採択されておりますけれども、それに照らしましても特に問題となる条項はないと考えておりますので、再び法制審議会に審議をお願いするということは考えておりません。
○木島委員　重大な答弁だと私は受けとめざるを得ません。先ほど来私が指摘しておりますように、前回廃案になった刑事施設法案の一つの中心問題は、前回の法案の百六十六条によりまして、いわゆる代用監獄を恒久化するということであるわけであります。
　それでは、これから順次代用監獄について、国際人権保護がどのように進展してきているかについてお伺いをしたいと思うわけであります。
　最初に、一九八八年、昭和六十三年十二月九日に国際連合総会におきまして、あらゆる形の拘禁・受刑のための収容状態にある人を保護するための諸原則、ちょっと長いので、私はこれから国連被拘禁者人権原則というように要約したいと思うのですが、これが採択をされました。これは法務省、外務省も御存じのことと思います。
　そこでまずお伺いいたします。法務省でも外務省でも結構であります。国連総会でこの原則が採択をされたときに、日本政府はどういう態度をとったのか、そして、どういう採択の形態であったのかをまずお聞きしたい。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の原則は、国連総会におきましてコンセンサスにて採択されております。したがいまして、採決には付されませんで、全会一致で採択されております。
○木島委員　日本政府も参加していたのですね。そして、日本政府も賛成したのですね。そこだけはっきりさせてください。
○角崎説明員　日本も参加しております。コンセンサスに参加しております。
○木島委員　英語を使われても私はわかりません。全会一致で賛成と、日本政府も賛成とお聞きをいたします。
　そこで次に、この原則というのは国際法上法的にどういう性格のものであると認識をしているのか、お伺いいたします。
○角崎説明員　この原則は、国連総会の決議として作成され、勧告的な性格を有するものでございます。ただし、法的な義務を課すものではないというふうに考えます。
○木島委員　単なる勧告なんというものでは全くないと、私はこの原則を理解をしております。
　例えば、原則七がこう書いています。「各国政府は、本原則に包含される権利・義務に反する行為をすべて法により禁止し、」云々と。それから、原則の前文の四、「この原則が広く知られ尊重されるようあらゆる努力がなされることを求める。」少なくとも私は、本原則はこれに賛成をした各国が国内法を整備するときの最低の基準だと理解するわけであります。アムネスティー・インターナショナルは、この原則に対する、どういうものかについての考え方について、国内法を整備するときのガイドラインであると言っていることもそのことかと思いますが、こういうものであるという受けとめを法務省、外務省はしておらないのですか。
○角崎説明員　繰り返しになりますが、これは国連総会の決議として作成されたものでございまして、その性格はあくまでも勧告的な性格ということであろうかと思います。
○木島委員　日本政府は、この原則の法的意味を非常に低めよう、低めようとしているふうに思われてなりません。まことに残念であります。これは明らかなように、既に今日の国際社会、国連に加盟している国際社会においては被拘禁者の処遇に関する最低の基準だ。これを下回るような被拘禁者に対する処遇をしているような国は、それを是正しなければならぬという大変重い意味を持っているわけであります。
　もう一つ、この原則の持っている法的意味として、既に日本政府も批准しております通称国際人権規約Ｂ規約と言われている市民的及び政治的権利に関する国際規約、これは国連総会で一九六六年十二月十六日に採択され、日本政府も一九七八年五月三十日に署名をし、七九年六月六日に国会で承認をされ、既に日本においても発効している極めて有名な人権規則でありますが、この人権規則の解釈の指針にもなり得る文書であるというふうに私は理解しているのですが、政府は今度つくられた原則というものをそのように受けとめることはできませんか。どうでしょう。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　この原則は、国際人権規約の解釈基準等を定めたものではないというふうに理解いたしており
ます。
○木島委員　次に移ります。
　それでは、この原則は全部で三十九の原則を打ち立てておりますが、端的に伺います。この三十九の原則のうち、代用監獄にかかわりを持った原則というものがどこにあるか、どういう認識であるか、お答え願いたい。
○堀政府委員　お答えいたします。
　直接関係があると思われる原則は、原則の三十七というふうに理解しております。
○木島委員　それだけだという認識ですか。
○堀政府委員　代用監獄制度について直接かかわり合いのあるのは、この三十七というふうに考えております。
○木島委員　原則二十一にはこういう文言があります。「一　自白させ、その他自己に罪を帰せ、又は他人に不利な証言をさせることを強制するため、拘禁された者」、これは未決拘禁者のことであります。「又は受刑者」、これは既決拘禁者のことであります。「受刑者の状態を不当に利用することは、禁止される。」まさにこれは、日本においては代用監獄はあってはならぬ。
　御存じのように、代用監獄というのは、捜査官憲の支配のもとに四六時中未決の者が拘禁されるというものであります。日本の刑事法制の大原則は、未決の拘禁者を拘禁する官署は拘置所であります。捜査官署はこれにいささかも手を触れてはならぬというのは大原則なはずであります。その例外が明治四十一年につくられた監獄法の一条三項にあった。これは当時、まだ日本の政府が拘置所がたくさんなかったという歴史的な制約による一時的なものにすぎないわけであります。それが今日まで連綿と続けられてきたところに問題があり、それが国際的に批判をされているわけでありますが、原則二十一は、まさに日本におきます代用監獄まかりならぬという条文だと思うわけであります。そうは読まないのですか。
○堀政府委員　お答えいたします。
　原則二十一と代用監獄制度との関係でございますが、代用監獄制度は論理必然的に人権侵害をもたらすものではないというふうに考えておりますし、また、代用監獄において自白を強要するために暴行等による拷問が行われているとも理解しておりません。
○木島委員　それもまことに重大な発言だと思います。代用監獄こそ事実上も論理的にも人権侵害の温床になっているということは、後で私が指摘しますアムネスティー・インターナショナルの日本政府に対する勧告書にも厳しく触れられていることだと思います。
　もう一つ、原則九、「人を逮捕、拘禁し、又は事件を捜査する機関は、法律によって与えられた権限のみを行使するものとし、その権限の行使については裁判官等の審査、救済の対象とされなければならない。」こういう文言になっております。要するに、事件を捜査する機関、日本の場合は第一次捜査権は警察が持っております。それから、人を拘禁する機関は法務省所管の拘置所であります。逮捕する機関は、これはいろいろ刑訴法上あるでしょう。少なくとも原則九は、拘禁する機関あるいは事件を捜査する機関は、「法律によって与えられた権限のみを行使するものとし、」要するに、捜査する機関、警察署が拘禁する機関である拘置所の分野まで権限を拡張してはならぬと読める文章であります。これはもう、論理必然から、この文章から、日本の監獄法一条三項はもう廃止しなきゃならぬということを読まざるを得ない。素直に読めばそう読まざるを得ないと思うわけでありますが、そう読めませんか。
○堀政府委員　お答えいたします。
　必ずしもおっしゃるように読めるとは思いません。
○木島委員　まことに私は、日本政府の、法務省のこの原則に対する受けとめ、なってはいないと思うわけであります。刑事法の最高権威である東京大学名誉教授の平野竜一教授の文章などもあるわけでありますが、人権規約の解釈として、もう日本の代用監獄はまかりならぬというふうに読み取るのは、これはもう国際的な解釈なのであろうと言っておるわけであります。後に私が指摘するアムネスティーもそうだと思うのですが、どうも日本政府だけが、代用監獄はこの国連総会で採択された原則で許されるのだというようなことをかたくなにとっておるように思われてなりません。
　それでは、逆に質問しましょう。この国連原則の中に、代用監獄結構ですという文章ありますか。
○堀政府委員　お答えいたします。
　積極的に代用監獄という用語を用いて、原則は何も触れるところはございません。
○木島委員　言葉の問題ではなくて、捜査権限を持った官署が未決拘禁者に対して拘禁する権限まで持ってもいいということを触れた文章は、この原則にありますか。
○堀政府委員　特にそのようなことを書いた部分は見当たらないように思います。
○木島委員　もうこの問題については深くは立ち入りませんが、もう一点だけ聞きます。
　一九八八年十二月九日に国連総会でこれが採択されたのですが、その出発点というのは一体いつだったのでしょうか。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　一九七五年国連総会第三十回総会は、人権委員会に対しまして本原則作成のため必要な措置をとるように要請をいたしております。
○木島委員　国連は十三年の長きにわたって、この原則を打ち立てるために非常な努力と作業を積み重ねているわけですね。最初に草案が出され、その草案が日本政府を含む世界各国の政府に送付される、そして各国の政府から意見を求める、そしてまた練り直す、そして出された第二次草案をまた世界各国の政府に送る、そしてまた政府の意見を聞く。非常な努力の結果打ち立てられたものがこの原則であります。日本政府も、もちろんのこと非常に深くこれにはコミットしているわけであります。先ほど来再三答弁されておるような、軽々しくこの原則を扱えるようなものではないということは、この原則が作成された経過を見ても明らかであります。まことに日本政府、法務省の態度は納得できないと思いますが、時間の関係で次の問題に入ります。
　ことしの一月二十五日、アムネスティー・インターナショナルは、日本政府に対して、死刑の廃止の問題と被拘禁者の人権保障の問題について勧告をいたしました。御存じでしょうか。受け取っていますか、法務省か外務省。
○堀政府委員　お答えいたします。
　そのような勧告がなされたということは承知いたしております。
○木島委員　もう今さら私からアムネスティー・インターナショナルというのがどういう団体であるかをここでるる言う必要もないと思いますが、アムネスティー・インターナショナルは、国連の諮問機関として最大かつ最も権威のあるＮＧＯ、非政府機関であり、世界百五十カ国に会員七十万名を擁し、その活動は全世界に及んでおり、これまでも拷問禁止条約の制定など、国際人権法の分野では幾多の人権条約、人権基準の制定に重要な役割を果たして、その活動は各国政府、国連、ＮＧＯ等人権団体からも高い評価と信を得ている、そういう団体でありますが、いつ、どういう調査をしていたのかは御存じですか。死刑の問題は今回触れませんので、被拘禁者の人権保障の問題について、特に代用監獄を中心とする問題についてお聞きします。
○堀政府委員　お答えいたします。
　アムネスティー国際事務局のスタッフから成るアムネスティー代表団が日本を訪問して、拘禁その他の法的手続を調査したということでございます。
○木島委員　いつでしょう。
○堀政府委員　一九八九年三月というふうに承知しております。
○木島委員　代用監獄の問題について、結論はどうであったのか、お答えください。
○堀政府委員　お答えいたします。
　「取り調べ当局と拘禁当局との分離」というとこ
ろの最後に、「アムネスティ・インターナショナルは、当局がこの点に関して現行の実務を検討し、取り調べ担当官と囚人の拘禁と福祉を担当する当局者とを正式に分離する保障措置を導入し、そのような責任体制の分離が被拘禁者に確実に認識されるよう要請する。」ということになっております。
○木島委員　結論がそうなっております。非常に言葉を選んで指摘がされておりますが、法務大臣、法律の最高権威でありますから、この文章をどう読むかはもう明らかであります。取り調べ担当官、捜査官署、警察署と、囚人の拘禁と福祉を担当する当局者、法務省所管の拘置所、これを正式に分離する、要するに代用監獄はあってはならないのだということを意味しているわけであります。アムネスティー・インターナショナルの正式な調査に基づく勧告が、日本政府にことしの一月二十五日提起されたわけであります。非常に重い提起だと思います。法務大臣、この提起に対してどう受けとめるつもりですか。
○左藤国務大臣　そういった御提起があったことは伺いましたけれども、我々よくその提起の内容を読んで、そして今回の代用監獄制度との関係につきまして十分検討はしていかなければならない、このように考えております。
○木島委員　もし法務省が、前回廃案になった刑事施設法案と同じようなものを、要するに代用監獄を永久化することを含む刑事施設法を今国会に提出しようとするのであれば、まさにこのアムネスティー・インターナショナルの日本政府に対する勧告と真っ向から抵触する、全く逆の道を行く態度にならざるを得ないと思うわけであります。したがって、このアムネスティー・インターナショナルの提起を真摯に受けとめるならば、法務大臣の所信にある刑事施設法案を今国会に出したい、出すべく検討しているということは撤回をされ、これはもう出さないということをここで述べていただきたいと思うわけであります。
○左藤国務大臣　そうしたことについての御意見は十分検討いたしますが、今ここでその法案を出さないということは申し上げるわけにはいきません。提案を出すという線でいろいろ検討をさせていただきたいと思います。
○木島委員　法務大臣にお聞きいたしますが、アムネスティーの勧告と代用監獄を永久化する法案とは真っ向から抵触する、百八十度違う方向を向いているものだという認識はありますか、法務大臣。
○左藤国務大臣　もう少し中身を、私は十分検討いたしておりませんから、今おっしゃったようなことであると断定はできない、このように思います。
○木島委員　それでは、法務省の最高幹部はどうですか。
○堀政府委員　お答えいたします。
　このアムネスティーの勧告が、三の四の三「取り調べ当局と拘禁当局との分離」というところのまとめとして、先ほど私が申し上げました要請が出されておるわけでございますが、その本文を見ますと、一九八〇年、つまり昭和五十五年以降でございますが、「勾留を担当する警察職員は総務部門、取り調べを担当するのは刑事部門ということになっている。これが小さな警察署、とくに大都市から離れた人的資源が明らかに不足しているような警察署においても同様かどうかはさだかではない。」という記述がございまして、このことは、昭和五十五年以降、被疑者留置規則の第四条によりまして警察が、総務または警務を主管する係の長が、留置主任官として、留置場で看守勤務する警察官を指揮監督し、捜査に当たる警察官とはその職分を分けておるということを評価しておるのではないかというふうに考えられるのであります。
○木島委員　アムネスティーの勧告書の最後の結論部分の直前の導入部分をちょっと読みますと、「アムネスティとしては、世界中の拷問と不当な取り扱いの実例を記録しているという経験に照らし、またそのような虐待が起こることを阻止しようとしていることからも、被疑者や被告人の取り調べにあたる当局者と、被疑者や被告人の拘禁と福祉を担当する当局者とを正式に分離することは、被拘禁者をより保護することになるであろうと考える。」と極めて明確な記述をした上で、先ほど来再三答弁にもあり、私も指摘した結論を導いているわけであります。もう中身を一々せんさくする必要なく、この勧告の求めていることは明らかだと思います。
　日本弁護士連合会も、このアムネスティーの勧告を受けとめまして、今国会に法務省が刑事施設法案を提出しようとしていることは到底容認できないという決議を上げているわけでありますが、従前衆参両院の法務委員会におきましては、司法制度について重大な制度の変更をやる場合には、法曹三者がよく話し合い、合意をしてから国会に提出すべきであるという決議がなされているわけであります。日弁連は、かつて既に廃案になった刑事施設法の問題について、法務省当局とまた警察庁当局とも再三国会の決議を受けまして話し合い、協議が行われていたわけでありますが、日弁連の側に言わせますと、不本意ながら一方的に打ち切られて提出をされたと伺っております。昨年の二月の解散で刑事施設法案が正式に廃案になって、そしてことし一月、アムネスティー・インターナショナルからもこういう勧告を突きつけられるという事態、また先ほど私が指摘した八八年の十二月には国連原則が全会一致で、日本政府も賛成をして採択をされるというような事態、そういう事態を踏まえて、日弁連が三たび刑事施設法案を出すのは到底容認できないと言っておるわけであります。
　そこで法務省に、法務大臣にお聞きします。この刑事施設法案、かつて出された法案は、代用監獄の問題、それから弁護人の接見の問題、いろいろ司法制度の根幹にかかわる問題が入っているわけで、当然当委員会の決議である法曹三者の合意を踏まえて提出すべきということに入ると思うのですが、今回法曹三者の合意を得る手続をとらなければならぬと思うのですが、どうですか、法務大臣。
○堀政府委員　お答えいたします。
　この関係につきましては、昭和六十三年十二月十六日、衆議院法務委員会におきまして、当時の林田国務大臣がお答えしているところでございますが、そこでは「刑事施設法案は、法曹三者によって支えられるべき司法制度自体を改革するものではないのでありまして、同法案の国会提出は、御指摘の国会決議に反するものではありませんが、同法案は、裁判官及び弁護士を含む各界の有識者を構成員とした法制審議会や個別の協議を経まして、法曹三者の理解を得て上程したものであります。」というふうにお答えしているところでございます。
○木島委員　それは日弁連と警察、日弁連と法務省との協議が、日弁連側に言わせますと一方的にけ飛ばされて、提出を強行された。その審議の中で法務大臣が言っている言葉にすぎませんよ。それは自分の立場を弁解するための言葉にすぎないわけですよ。私が言っているのは、昨年廃案になった。そして国際的な被拘禁者の処遇にかかわる国際人権法は目覚ましい進展をしている。日本が本当に取り残されている。こういう代用監獄が世界にあるのは、お隣の韓国、南朝鮮と戦時下にあるイスラエルぐらいしかない。さきの審議の過程で幾つかの国を法務省は挙げましたが、その後日本の弁護士たちが現実に調査に行ったら、それは日本の代用監獄とは全く異なるものであったという報告書も、私は読んでおります。
　そういう新たな事態で、これからさてどうしようかということを考えるときに、これから当法務委員会でも審議される司法試験制度の改革などについては、日弁連と法務省、最高裁との間では論議が積み重ねられた上で出してくるのでしょう。それであるならば、弁護活動にとっても検察官の活動にとっても、また裁判官の対応にとっても重大な、そしてまさに日本の司法制度の一つの核をなすこの被拘禁者の処遇の問題、代用監獄の問題については、当然我々法務委員会が決議をした、
司法制度、法曹三者でしっかり話し合いをしてから持ち出してほしいという、これは院の決議の枠内のものだと、勝手に法務省がその枠外でないなどと考えるのは許されないと思うわけであります。
　法務大臣に希望いたします。院の決議を踏まえて、こういう大事な被拘禁者の処遇にかかわる問題、それは弁護活動の問題にも関係してきますし、検察官、裁判官の対応にもかかわってきますから、弁護士会等のこういうはっきりした意思が表明されているわけですから、勝手に、それに耳を傾けないで、協議なんかしなくて出していいんだという態度をとらないで、少なくとも今国会に出すことはやらないでほしいと思うのですが、いかがでしょう。
○左藤国務大臣　弁護士会の方の御意見は十分伺いますが、今のところ私らはそういうことについて、法案を出していくという方向で検討させていただきたい、このように考えています。
○木島委員　最後に、もう一度戻りますが、法制審議会にかけ直さなくていいという考えですか、法務大臣本当に。法制審議会にかけずに出していいと考えておりますか、法務大臣。法務大臣の考えで決まるのですから、答えてください。
○左藤国務大臣　法制審議会にかけなければならないという性格のものではないのじゃないかな、私はこのように思います。
○木島委員　時間が来ましたから終わりますが、実はもう一つ、きょうは時間がないので指摘できませんでしたが、一九八九年二月に、人権国際連盟というところのパーカー、ジョデル両氏がやはり同じような調査に日本を訪れ、そして八九年三月二十七日、報告書を出している。この報告書は国連にも出されている。やはり日本の代用監獄は廃止すべきであるという結論になっているということを一つ指摘をいたしまして、国際法的にも全く時代錯誤となった、人権後進国の最たるものになってしまったこの代用監獄を恒久化するような法案は断じて提出せずに、代用監獄全廃に向けて法務省が努力をされますことを希望いたしまして、質問を終わります。
○伊藤委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
平成三年二月二十日（水曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　中曽根弘文君
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　松浦　孝治君
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　木宮　和彦君
　一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　竜男君　　　　　中村　太郎君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　大島　慶久君
　　　　　中村　太郎君　　　　　真島　一夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　愛知　和男君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　高岡　完治君
　　　　　　　環境政務次官　　　小野　清子君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　井上　　毅君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　加藤　三郎君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　柳沢健一郎君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　武智　敏夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件）
　（平成三年度環境庁関係予算に関する件）
　（平成三年度各省庁の環境保全関係予算に関する件）
　（公害等調整委員会の事務概要等に関する件）
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○委員長（上野雄文君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月九日、松浦孝治君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
　また、去る一月十四日、山崎竜男君が委員を辞任され、その補欠として中村太郎君が選任され、また、去る一月二十五日、山東昭子君及び中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として大島慶久君及び真島一男君が選任されました。
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○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木宮和彦君を指名いたします。
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○委員長（上野雄文君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。森山眞弓君。
○森山眞弓君　先般の委員派遣について、御報告いたします。
　去る一月十六日から十八日までの三日間、湖沼の水質汚濁対策、国民公園の管理、廃棄物問題とリサイクルシステム、交通公害対策、公害防止技術の開発状況等に関する実情調査のため、上野委員長、田渕理事、沓脱、中村、山田各委員と私、森山の六名で、滋賀県、京都府及び大阪府へ行ってまいりました。
　日程の第一日は、滋賀県より概況説明を聴取した後、水質調査船みずすまし二世に乗船、琵琶湖上にて湖の水質並びに水質調査の実情を視察したほか、滋賀県琵琶湖研究所、湖南中部浄化センターを訪れ、琵琶湖水質の研究状況と浄化施設を視察いたしました。
　日程の第二日は、京都府及び京都市より概況説明を聴取した後、京都御所と京都御苑に足を運び、午後は再資源化施設である横大路学園と京都市南清掃工場第一工場を視察いたしました。その後、大阪府に入り、大阪府及び大阪市の概況説明を聴取いたしました。
　なお、日程の第三日は、当初、関西電力堺港発電所の排煙脱炭装置、大阪市内の自動車排出ガス測定局及び日立造船の沿道排気ガス処理装置の開発状況等を視察する予定でしたが、湾岸戦争の勃発に伴い、当日、本会議が開かれることになりましたので、すべての日程を取りやめ、急ぎ帰京した次第です。
　以下、調査事項のうち主要な点について御報告いたします。
　まず、琵琶湖の水質汚濁対策について申し上げます。
　琵琶湖は我が国最大の淡水湖で、その豊富な水量は京阪神千三百万人の貴重な飲用水源でありま
すが、昭和三十年代後半以降の高度成長に伴い、滋賀県においても工業化や人口増が顕著にあらわれ、水質の悪化が顕在化いたしました。
　特に、赤潮の発生は県民に大きなショックを与え、昭和五十四年には琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例、いわゆる琵琶湖条例を制定するなど、県当局においても、各種の条例制定や水質保全体制の整備に努められました。琵琶湖条例は、工場排水等の窒素、燐を濃度規制するとともに、燐を含む合成洗剤の使用や販売等を規制した画期的な条例でしたが、近年、アオコの恒常的な発生や水草の大量繁茂などが見られ、また、湖沼水質保全特別措置法による湖沼水質保全計画の水質目標の達成も困難と見られることから、琵琶湖の水質は予断を許さない厳しい状況にあるとのことでした。
　滋賀県では昭和六十三年度から、汚濁の著しい南湖の水質改善を図るため、南湖水質改善総合対策事業に着手するとともに、汚濁負荷の約三分の一を占めている生活排水の対策に取り組んでいます。
　また、滋賀県下では、市町村、婦人・消費者団体、商工会議所、労働組合等百三十八の団体により、石けんの使用推進、水環境保全のための啓発活動等の「びわ湖を守る水環境保全県民運動」が展開されているとのことでした。
　なお、滋賀県から、水環境問題に関する国連施設、いわゆるＵＮＥＰ淡水センターの誘致問題について、大阪市の施設とあわせて、その実現方の要請を受けました。センターの設置に伴う土地の提供と施設の建設については、県が準備をするとのことでした。
　次に、国民公園の管理について申し上げます。
　今回視察いたしました京都御苑は、皇居外苑、新宿御苑とともに国民公園の一つとして、昭和四十六年七月の環境庁発足後は環境庁が所管、管理しているものです。
　京都市のほぼ中心にあって、南北に千三百メートル、東西に七百メートルの長方形の区域で、京都御所、大宮御所及び仙洞御所を取り巻く面積約六十五ヘクタールの敷地は、松を主とした樹林と芝生の緑地などから成っております。入苑時間に特段の制限もなく、都会の中の憩いの場として広く市民に親しまれています。また、苑内には子供たちが自然に接する機会をより多く持てるよう「母と子の森」が整備されており、自然教室等に活用されているとのことです。
　次に、廃棄物問題とリサイクルについて申し上げます。
　再資源化施設京都市横大路学園は、昭和六十二年、精神薄弱者福祉法第十八条に基づいて京都市が設置した精神薄弱者授産施設です。京都市では昭和五十七年から京都市飲料容器の散乱の防止及び再資源化の促進に関する条例、いわゆる空き缶条例を施行していますが、この施設では、各家庭から分別収集された空き缶を鉄類、アルミ及び混入物に選別する作業を行っていました。手作業による選別作業では、注射針等の医療廃棄物によるけがが絶えないとのことでした。医療関係者の十分な配慮が望まれるところです。
　また、京都市南清掃工場第一工場は、焼却能力日量六百トンの最新設備を備えた工場として昭和六十一年に完成したものですが、その建設に当たっては、焼却能力の増強に加えて、環境の保全を重要課題としたとのことでした。大気汚染防止装置、水銀回収装置等の設置など公害の防止はもちろん、工場周辺及び構内に約一万本の植樹を行うなど、周辺の緑化に努めていました。さらに、余熱により最大八千キロワットの発電を行うとともに、高温水を工場及び隣接する体育施設の熱源として供給していました。
　急増する廃棄物とリサイクルの現場、多目的処理施設を目の当たりにして、ゴミ問題は総合的な環境問題であると痛感いたしました。
　次に、交通公害対策について申し上げます。大阪府では、近年、二酸化窒素の環境基準の未達成局が増加しています。大都市城では単体規制の強化のみで環境基準を達成することは難しく、大阪府からは、事業所に対する自動車排出ガスの総量規制を検討しているが、国においても法的基盤の整備をお願いしたいとのことでした。
　最後に、滋賀県、京都府及び大阪府から要望書をいただいております。これらを会議録の末尾に掲載していただきたく、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
　以上、報告を終わります。
○委員長（上野雄文君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいま森山君の報告中、御要望のありました滋賀県、京都府及び大阪府からの要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（上野雄文君）　次に、公害対策及び環境保全の基本施策について、愛知環境庁長官から所信を聴取いたします。愛知環境庁長官。
○委員長（上野雄文君）　次に、平成三年度環境庁関係予算及び平成三年度各省庁の環境保全関係予算について、順次説明を聴取いたします。森官房長。
○政府委員（森仁美君）　平成三年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は五百三十八億二千三百七十四万円であり、これを前年度の当初予算額四百九十六億八千四百二十二万円と比較すると、四十一億三千九百五十一万円、八・三％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、地球温暖化を初めとする地球環境問題に取り組むため、地球環境保全に関する関係閣僚会議が決定した地球温暖化防止行動計画の推進及び国際会議の開催や開発途上国等の環境保全計画づくりの支援等の国際環境協力の推進に努めるほか、国民各界各層に対する環境教育の強化、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の充実を図るとともに、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて九億二千五百六十八万円を計上しているところであります。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進するほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として二百二十八億千六百三万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策として自動車排出ガス総量抑制方策の検討、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン
層保護対策としてフロンガス等の監視及び調査研究の推進等、酸性雨対策として監視測定体制の整備等に努めるとともに、未規制大気汚染物質対策、脱スパイクタイヤ対策及びアスベスト対策の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても一層の推進を図ることとし、これらの経費として八億三千七百十三万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、生活排水対策を推進するため、市町村の生活排水対策推進計画策定及び水質保全等施設の整備の助成並びに地下水質の保全対策を推進するほか、水質総量規制の推進、湖沼水質の保全等の対策を推進するための経費として八億八千六百二十六万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億三千五百六十万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億八千百七十八万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、公害防止事業団については、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十億四百二十一万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千八百八十四万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額四十九億二千三百七万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億二千八百四万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として十七億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、地球観測衛星ＡＤＥＯＳに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、光化学スモッグや公害による健康被害の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても十一億八千六百三万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生生物種の監視調査等を実施するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて十七億二千五百八万円を計上しているところであります。
　次に、自然公園等の施設の整備については、国民の快適で安全な利用を図るため、国立・国定公園の利用施設や長距離自然歩道の整備を推進するほか、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として四十一億八千二百六十二万円を計上しております。
　第九に、国立環境研究所については、地球環境問題等環境全般にわたる研究を積極的に推進するため、地球環境研究センターの研究体制の拡充強化を図るために必要な経費として五十五億三千五百八十二万円を計上しております。
　また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億四千百二十一万円を計上しております。
　以上、平成三年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○委員長（上野雄文君）　渡辺企画調整局長。
○政府委員（渡辺修君）　各省庁の平成三年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　平成三年度における環境保全経費の総額は一兆四千五百十三億円であり、前年度の当初予算に比べ一千百十億円、八・三％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十一億円、監視取り締まりの強化のために六十三億円、公害防止事業助成のために七十七億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆二千二十四億円、公害防止調査研究の推進のために三百二億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十四億円、自然保護対策の推進のために一千六百五十二億円、その他として百四十一億円が計上されています。
　主要な項目については、次のようになっています。
　まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費八千七百四十六億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百十八億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費九百四十九億円などがあります。
　また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十八億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千百六十七億円、環境庁の自然公園等施設整備費四十二億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによると、平成三年度における総額は四千八百八億円であり、前年度の当初予算に比べ二百八十五億円、六・三％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、地球環境保全関係一般経費として七百六十一億円、衛星等研究開発関係費として二百九十六億円、エネルギー対策関係費として三千七百三十六億円、その他関連経費として十五億円となっています。
　特に、エネルギー対策、衛星等研究開発関係費等を除いた一般経費は七百六十一億円で、前年度の六百億円に比べ百六十一億円、二六・八％の大幅な伸びとなっています。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　平成三年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆八千五百十億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ一千八百三十四億円の増となっております。
　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で八百億円、日本開発銀行が貸付規模で六百四十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆六千三百五十八億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、リサイクルの促進を図るため、古紙脱墨施設等資源の再生利用に資する設備について特別償却措置を講ずる予定であります。
　また、大気汚染に効果的に対処するための軽油脱硫装置に係る特別措置の新設、水質汚濁防止法の改正に伴い新たに規制対象となりました設備に対する特例措置の拡充、特定フロンの排出抑制及び回収設備や電気自動車その他の公害防止設備関係の特例措置の延長等の措置が講じられる予定であります。
　なお、地価税の関係でございますが、環境保全の観点から所要の土地について非課税等の措置を講ずることとしております。
　以上をもちまして平成三年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○委員長（上野雄文君）　次に、公害等調整委員会
の事務の概要などについて説明を聴取いたします。勝見公害等調整委員会委員長。