Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽倉参考人　民間活力の活用という点でございますが、先ほども日本電信電話株式会社の設立といいますか、従来の電電公社の民営化ということに関連いたしまして、我々金融機関の立場から申しますと、あのような形で民営化が行われ、いわゆる資金調達面、運用面で民間の金融市場から資金の調達が行われるということは、資金の効率的な配分という点からいって大変好ましいということを申し上げたわけでございます。
　そういうような形で資金の調達が行われ、そして今、日本電信電話株式会社を中心として行われておりますいわゆる通信の自由化ということがございますが、これはやはり民間活力の活用ということの大変よい例ではないか、かように思うわけでございます。ＮＴＴといいますか、日本電信電話株式会社が民営化されたのに伴いまして通信が自由化され、それに伴いまして、現在まだ実際は稼働いたしておりませんが、幾つかの競争会社の設立が計画されておるわけでございます。そういった形で日本電信電話株式会社を中心とした通信の自由化、それによる自由な競争、これは恐らく新しい内需の拡大につながってまいるものというふうに思うわけでございます。また、最近電信電話株式会社を中心といたしましていろいろ民間の需要発掘ということをやっておられるわけでございますが、これも、私どもといたしましては民間活力の活用のよい例ではないかというふうに思うわけでございます。
　また、最近内需拡大の中でやはり一番大きな目玉になると言われております住宅建設ということにつきまして、いろいろな土地に関します。あるいは住宅に関します規制の緩和、また法制上のいろいろな制約についての改正の提案というのがなされております。例えば法律の問題でいいますと、従来の借地借家法の見直しというようなことも言われておるわけでございますが、そういった問題によりまして民間の住宅投資というようなものがさらに促進されるということも考えられるわけでございます。
　また、住宅につきましてはいろいろな建築上の規制がございますが、このうち必ずしも現在の状況に即さないものもかなりあるのではないかというふうに思われるわけでございます。まだそれほど一般化しておらないと思いますが、例えば最近では不燃性の住宅用建材といったようなものがかなり出回るように相なってきておるわけでございますが、そういったものを利用した場合の住宅建設について、従来のままの規制でよろしいかどうかというようなことも、一つの住宅建設の促進あるいは増大ということにつながるのではないか、かように存ずる次第であります。
○玉置（一）委員　今お聞きしますと、要するに、民間が日常やっていることに対して、いろいろな規制だとが助成だとか、そういうことも含めてがやはり民間活力の活用であるというようなことだと思います。資金需要が今停滞しているようでございますから、やはりいかに資金需要を喚起させるかということが金融機関としては非常に重要なことだと思いますし、逆に言えば、将来金利が上がっていくから、逆に借りる方も一生懸命借りるようになるというようなことにもつながってくるかと思いますので、政府の方でもやはりその辺もっと考えるべきだというふうに思うわけでございます。
　それで、澄田総裁にもう一度お伺いしたいのでございますけれども、先ほどのお話の中で、景気の好転が進めば民間資金との競合というものが金融環境の中で行われてくるというお話がございました。ここ数年、これでもかというぐらい国債が出てきたのでございますけれども、消化の状況を見ると、確かに押しつけの形もありますけれども、意外とまあまあ消化されている。持つ形態が若干移動しておりますけれども、それもまた大体戻ってきて、ちゃんと固定化されるというような状況でございます。
　そういう状況の中で、先ほどから、借換債も新規と同じだというお話が出ておりまして、今の状況はどちらかというと金融緩和になっておりますけれども、金融緩和が先に進んで景気がまだ追従してない、こういうふうな気持ちでいるわけです。設備投資においてもやはり先行きの見通しにまだまだいろいろな不安があるということで、各企業は、環境整備程度あるいは事務の合理化程度の投資はやるけれども、思い切った設備投資というところまでまだなかなか踏み切ってないんじゃないか。これが本当に動き出したら、資金需要というのは大幅に変わってくるのではないかというふうに思います。今の状態と、もっと景気がよくなる状態があると思いますけれども、その辺を比較して、現段階程度の公債発行であれば、先行きの見通し、国債消化という面でどうなのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○澄田参考人　現状のような状態を想定いたしまして、そうして国債の消化が順調がどうかということになりますと、やはり公債の発行条件、背に比べますと市場の実際の資金の需給の状況に応じて、市場の実勢に応じて発行条件が決められるということになってきておりますが、こういう形を一層定着をし、市場の実勢に応じた条件で、しかも、借換債の時期的な問題等で先ほどもお話が出ておりましたが、時期的な対応というような点についても十分に市場の状況に配慮して行うならば、国債の順調な消化は可能である、こういうふうに考える次第でございます。
　また、民間の資金需要につきましても、昔と違って資金の調達方法も非常に多様化をしてきております。内外市場を通じての資金調達ということも行われるような状態になってきておりますので、そういうこともあわせ考慮いたしますれば、現在のような状態を前提にする限り国債の消化は順調に行われるであろう、こういうふうに申し上げることができると存じます。
○玉置（一）委員　渡邊参考人にお聞きしたいと思います。
　渡邊参考人は、特に国債の多様化推進という言葉であらわされておりますように、いろいろな部分を全部吸収していくためにやはり短期国債等の多様化が必要であるというようなお話だったと思います。そして公社債市場の拡大安定がこういうことに寄与していくだろうということでございましたけれども、今、一般家庭の主婦なり、あるいは御主人もそうですけれども、国債というものに対しての理解度、これがまだまだ少ないような気がするわけです。ですから逆に言えば、証券界としてもっと国債のアピールをして、いろいろなものがどういうメリットがあるんだと言うようなことも必要だと思いますし、今言われましたような多品種の商品、こういうものをもっと大蔵省に対して認可を要求すべきだ、そういうように思うわけでございます。
　そういうように考えていきますと、先ほどからお話が出ておりますように、発行条件あるいは実勢の尊重とか弾力的な運営とか、御意見は大体同じだと思うのですね。ただ、今度は国民にいかに消化をしていただくかという方でございますから、そういう立場を踏まえて、将来の商品についてもうちょっと詳しく御意見ございましたら伺いたいと思います。
○渡邊参考人　先生の御質問はいわば国債の種類を多様化し、あるいは家庭の主婦にまで国債の認識を広めるような努力を証券界としてもやるべきではないかといったような御意見じゃないかというふうに理解いたします。
　先ほど申し上げましたように、国債の多様化は既にいろいろと図られております。長期国債を初め中期国債、あるいは利付国債のほかに割引国債、さらに今問題になっております短期国債ということでございます。しかし、短期国債というのは目的がやや一先ほどからの、借りかえを容易にするためという点はございますけれども、やはり同じ日本国政府の発行する国債でございますから、これが一年未満の短期ということになりますと、先ほど申し上げましたが、短期金融市場の一つの有力な商品という形をとるのではあるまいか。そういう意味で多様化になる、こういうふうに申し上げたわけです。
　もちろん、現在の国債保有者が満期が参りましてそれの償還を受けるということですから、償還を受けた人が新しく借換債を買ってくれるという期待は持てますけれども、現在の長期債の保有者が満期が近くなっております場合には、それは短期の資金として保有しているという場合もかなりあるわけでございます。そうでございますね、期近債を買ったということでございますから。したがってその借りかえには短期国債が最も適当であるという投資家もございます。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、堀之内委員
　　　　長代理着席〕
そのほかに、先ほど申し上げましたように、時期が固まっておるとか流動性の管理とかという理由を申し上げましたが繰り返しません。そういう意味で、多様化のほかに短期国債はいろいろな意味を持っておりますので、これは多様化という点だけに限定された問題でないことだけを申し上げておきます。
　次に、そういったいろいろの国債について一般の国民に広くＰＲをし、その消化を促進するような努力をすべきであるという点につきましては御指摘のとおりでございまして、私どもとしてもいろいろな商品を開発してそういうＰＲをしているつもりでおります。例えば、中期国債を組み込みました投資信託のようなものをつくりましたり、あるいは必要な場合には国債を担保に金融ができるような仕組みだとか、これは証券会社だけではなくて銀行さんもいろいろそういう工夫を重ねておられます。したがいまして、そういった商品についてのＰＲなり認識を広めるという努力については、このところ大変に力を入れておるつもりでございますが、これからますますそういったような国債の大量発行と同時にいろいろな種類の国債が出るということになりますれば、それを御指摘のように家庭の主婦にまで身近なものにするという努力は私どもの仕事でございますから、今後そういう努力を続けてまいりたいというふうに考えます。
○玉置（一）委員　大蔵省の方で財投金利をある程度市場に合わせて変動させていきたい、こういう動きがございましたけれども、これをやりますと当然国債の方もかなり影響してくるんではないか。また、金利の自由化が叫ばれておりまして、金融界として体制がとれれば徐々に移行していこうという動きがございますけれども、その辺の絡みをやはりある程度見ておかなければ、国債もなかなか消化もし切れないし、対応できないというふうに思うわけでございますけれども、それぞれの関連を含めて、これからの国債金利、あるいはそれと連動する市中金利といいますか、こういうものがどう動いていくのか、その辺についての御意見といいますか、何かございましたら、澄田参考人、そして羽倉参考人、それぞれお願いしたいと思います。
○澄田参考人　現在がなりなところまで市場の実情に応じて国債の発行条件が弾力的に変更をされてきております。したがいまして、市場の金利と国債の金利というものは同じ方向で、大体において均衡がとれた形で動いてきている、こういうふうに考えるわけでございます。市場金利の方でございますが、市場金利は、長期の金融債の発行条件あるいは長期プライムレート、こういったものはこれまた市場の状況に応じて変動しているわけでございまして、そういう限りにおいては、この面における金利の自由化というものは進んできている状態でございまして、むしろ国債金利がそれに追随して動いている、こういう状態になっている、こういうふうに見ております。
　したがって、金利の自由化の問題は、むしろ規制金利であります大口及び小口預金金利、こちらの方がこれからの自由化を進めていく分野である、そういうふうに理解をいたしております。現に円ドル委員会の報告等においても、金利の自由化の方向としてはやはりそういう方向が進められようとしているというところでございます。
○羽倉参考人　ただいま澄田総裁からもお話がございましたが、私も全く同じような意見でございます。
　あえてつけ加えさしていただきますれば、やはり経済の安定成長ということが一国の経済の発展のためにはまことに好ましいことで、そのために自由化ということが行われるわけでございます。金利の自由化ということも、実は経済が効率的に運営される中で、金利機能を有効に発揮させることによって資金配分が効率的に行われるということを目指しておる。そのためにはやはり金融の自由化、なかんずく金利の自由化が、今申し上げましたように適正かつ効率的に行われるようにしなければならないわけでございます。そういう意味で、国債発行に当たりましても、できるだけそういった国全体の資金配分が適正にかつ効率的に行われるように考えていかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。その一環といたしまして、国債発行条件の市場実勢化ということは極めて重要なことであろうというわけでございます。
　今もお話がございましたが、国債につきましては、最近は非常にそういった点では弾力化が従来よりは進められてきておりまして、また、発行後の国債が流通市場で売買される場合には、需給関係に応じた市場レート、すなわち自由金利で取引されておるわけでございまして、それが発行市場にも十分反映されませんと国債の消化を妨げることになるわけでございます。そういった意味での市場連動型の国債金利の自由化ということは、私どもといたしましても非常に重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。
○玉置（一）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、日本の経済も昔と違って、いわゆる金利政策のあれよりもマネタリスト、アメリカの影響が非常に強く出ておりまして、金融界の方が最近は経済運営に非常に力を持っているのじゃないか、そういうように思うわけで、これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○正森委員　まず日銀総裁澄田さんにお伺いいたします。
　今度短期国債が公募で発行されるということになりますと、短期の金融市場にいろいろな影響を与えると思います。それで、資料を見ておりましたら、当面の責任者である宮本大蔵省理財局長が「金融財政事情」に論文を書いておりまして、その中でこう言っておられるのですね。
　　ところで、短期国債の発行について、私どもには、二つの考え方がある。一つは、公募入札で発行する短期国債を活用して、短期の国債市場を育成していくのがよいという考え方。その考え方によれば、常時一定額を毎月恒常的に発行していくべきだということになる。
　　一方で、歳入債とか借換債はあくまでも歳入国債だから、短期国債で自転車操業をするような出し方はよくない。できるだけ安定的資金を確保する必要がある。そういう意味から、極力長期の債券で資金調達をすべきではないか、したがって短期国債の発行は、臨時的に運営していくべきではないか、そして、短期の国債市場はＴＢによって育成していくべきだという二つの意見がある。というように書いておられまして、私どもはそのどちらともまだ決めておらないというように言っておられます。
　一方、総裁の年頭のごあいさつその他を見ますと、「短期金融市場の中核にＴＢ」というような見出しなどもつけておられるものもありまして、大体のお考えはわかるわけですが、日銀の一お考え、あるいはなぜそういうお考えをとられるのかについて承りたいと思います。
○澄田参考人　まず短期国債でございますが、これは短期の金融商品としてはＴＢに類似している、そういうものだと思います。ただ、まだ短期国債の、規模もそうでございますし、発行方式、それから税制上の取り扱い等含めた商品としての設計と申しますか、内容が今後の検討課題である、こういうふうに存じておりますので、現段階におきましてこの短期国債が、先ほどお読みになりました宮本理財局長の二つの考え方の最初の考え方のようなことで、日銀のオペレーションの代表となるような中核的な短期金融市場となり得るかどうかというのは、どうも今見通ししにくい、現状においてはそう申し上げるより仕方がない、こういうふうに思うわけであります。
　それから、借りかえということだけを考えますと、国債残高がこれだけ累増しておりますし、財政状況というようなものから見ますと、借換債の発行はやはりできるだけ、先ほどの宮本局長の後段に言っているように、長期的、安定的に行っていくことが望ましい、こういうことになると思われます。そうなりますと、どうも借換債については、やはり主流としてはこれは中長期債の発行を基本とすべきである。まあしかし、一時的な状況等から中長期債の発行が難しいような、そういう状況のときに短期国債が非常に活用され得る場ではないか、こんなふうにも考えられます。ちょっとその辺の両方のところがございますので、現段階においては確たるところを申し上げにくい、こういう状況でございます。
○正森委員　もう一点伺いますが、借換債で相当量の国債を新規債も含めて発行するということになりますと、金融情勢が、ある場合には逼迫したり、ある場合には余裕ができ過ぎたりというようなことで、ここで私が読ませていただいたのは、名前は申しませんが、三井銀行の調査部の研究の論文でありますが、その中で「日銀の機動的買オペの実施」というのを言っておりまして、「借換債を含め、国債発行・流通市場が急拡大するなかで日銀が流通市場で機動的な買オペを実施すると、国債市況の安定を通じ、（Ａ）長期金利の高止まり是正に資すること、（Ｂ）銀行の円滑な窓販・ディーリング業務の運営に資すること、（Ｃ）銀行の売却損・償却負担の軽減に役立つこと、等のメリットが存在するため、この実現は望ましいといえる。」こう意見を書いているのですね。もちろん「ただし、」とこう書きまして、「日銀の国債買オペは民間経済部門への通貨供給増を通じ、金融情勢次第ではインフレを招来する懸念もあるので、この面への配慮が必要なことは改めていうまでもなかろう。」という留保つきになっております。
　総裁の冒頭の意見の中で、これ以上の信用供与は与えるつもりはないと言っておられました。これは、日銀の引受発行ということになれば、もちろん頭から否定するということでございましょうが、買いオペということになりますと、これはどういうようにお考えになっておられるか、承りたいと思います。
○澄田参考人　日本銀行は金融調節の一環といたしまして、国債の買いオペを実施しておるわけでございますが、これはあくまで経済の成長に見合って必要な通貨量がふえるわけでありますが、その通貨量、いわゆる成長通貨を供給する趣旨から行っているものでございます。
　通貨の適正なコントロールということは、これは通貨価値の安定の上から極めて重要なことでございます。経済成長に伴う金融市場の資金不足というようなものが、大体銀行券の増発にほぼ見合う、こういう状況、事実、これを踏まえまして、その状況を勘案しながら、見ながら、国債の買いオペを行っていくということでございます。
　こういった経済の実情を無視して多量に国債を買い入れるということになりますと、これは通貨供給量が膨張してインフレを招く危険性が非常に大きい。マネーサプライを重視するということは、まさにこういう点を十分注意してやっていく、こういうことであると思います。したがいまして、先ほどお読みになりましたもので申しますと、後段の留保条件のところが極めて重要である、こういうふうに考えておる次第でございます。
○正森委員　羽倉さんに伺いたいと思います。
　週休二日制についても伺いたいと思いましたが、同僚議員がもう御質問になりましたので、省略させていただきます。
　羽倉さんが「金融ビジネス」その他にお書きになりましたものを拝見いたしますと、非常に含蓄のあることを言っておられます。「業界内業際、証券との業際、郵貯との業際の三つがあるが、これらに前向きに取り組みたい」、こういうことを言われまして、信託の参入の問題、それから「金融機関の長短分離行政そのものも俎上に載せて議論することをも暗示した。」こうなっておるわけですね。これは銀行が信託の業務にも出ていくとか、あるいは金融債が発行できるようにするとか、いろいろなことを含みにしておると思うのですが、御真意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○羽倉参考人　ただいまの御質問につきまして、一つは、今金融の自由化、国際化ということが進んでおるわけでございますが、その過程におきまして、ただいま御指摘の、例えば信託の問題につきましては、諸外国からの自由化の要求にこたえまして、近く信託業務が一部の外国銀行に認可が与えられることになっておるわけでございます。
　そういうような事実を踏まえまして、銀行業界あるいは金融業界全般として、そういった事態に今後どういうふうに対処していったらいいかということにつきましては、今すぐ例えば日本の銀行にも信託業務の併営を認めるというようなことを言うわけではございませんでして、そういった国際化とか自由化が進む過程において、目前に出てきた具体的な事実について、金融界あるいは銀行界としてどのように対処していったらいいか、それについての金融界またはさらに広く関連する業界のコンセンサスを得て、全体としての整合性のある対応をしていきたいというのが私の真意でございます。
　長短金融の分離につきましても同じような考え方でございまして、既に外国の銀行から日本の市場において債券の発行をさせてもらえないだろうかというような注文が出ているやに聞いておるわけでございますが、これはやはり諸外国におきましては、銀行が単に預金のみならず、いわゆる債券発行銀行であると同時に預金も集めるというような仕事をしておる銀行もあるわけでございまして、そういう銀行にしてみれば当然の要求でございますし、また私ども日本の銀行も海外においては、長期信用銀行はもちろんでございますが、それ以外の普通銀行におきましても、子会社を通じて債券を発行することは認められるようになってきておりまして、そういうふうな現実の事態の変化を踏まえまして、海外においてはできるけれども、国内においては今のところはできないわけでございますが、そういう状態は現在のままでいいのかどうかということにつきましても、やはり全体の金融機構といいますか、システムといいますか、そういったものの中でどういうふうな位置づけをしていったらいいか、どういうふうな解決をしていったらいいかということについて、関係のそれぞれの人々のコンセンサスを得まして、答えを出していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○正森委員　渡邊参考人に伺いたいと思います。
　先ほどの冒頭の御意見の中で、有価証券取引税、これについて低率であるべきである、先進国の中でも最も高いので、引き下げと、国債については撤廃をすべきであるという御意見をお述べになりました。私も、大蔵委員になりましてから、有価証券取引税は一度ならず引き上げになっておりまして、御負担が大変であろうという気がいたしますが、同時に、率直に言いまして、シャウプ税制の中でシャウプ氏が、これこそ私の勧告の中核であると言いましたキャピタルゲインが、事実上骨抜きになって、例外の場合以外には課せられておらない。それにかわる税収措置という意味もないことはないのですね。そこで、証券業協会としてはこういう問題についてどうお考えになるかというのが一点であります。
　第二番目が、地銀関係の論文を読んでおりますと、地方債の商品性を改善して市場流通性を向上してほしいという要望がございまして、その中で、例えば償還方法がばらばらでございますが、あれを統一するようにとか、いろいろ要望が出ておりますが、やはり有価証券取引税の見直しで、国債よりは約五割方割り増しであるというようなことの改善を言われている向きがあるようであります。
　これらにつきまして、まず最初に渡邊参考人から、それで、もし必要がございましたら、きょうは銀行協会会長ということで地銀も代表しておられますので、恐れ入りますが、羽倉さんから一言だけ御意見を承りたいと思います。
○渡邊参考人　ただいま御指摘になりました有価証券取引税につきましては、冒頭陳述で私から御要望申し上げたわけでございます。これは従来も繰り返しお願いしておりますので、改めて申し上げることになるかと存じますけれども、今御指摘のように、有価証券取引税の始まりにはそういったような事情も聞いております。しかし、いわゆるキャピタルゲイン課税につきましては、いろいろなところで、税調などでも議論されましたけれども、これはなかなか実際の徴収が難しい、新しい不公平を発生するおそれもあるということで、検討事項になっているわけでございますね。そういうことを片一方に置きまして、この取引税が創設されて、しかし三回ぐらいにわたりまして税率が引き上げられて、現在御承知のように万分の五十五という税率になっております。これは、ない国もありますし、それからありましても、ドイツのように万分の二十五とか、フランスの三十ぐらいですか。ですから、日本の五十五は非常に高いということでございまして、しかも、これが徴税費は全くかからないというような性質でございまして、税収は五千億に近いと私は思います。そういう意味では、非常に急成長をしておる税率でございます。この税率は非常に高いと同時に、例えば外人が東京で売買する場合には、この税率を非常に注目いたします。外国でやれば税金はかからない取引もたくさんございます。ということは、日本の商売が外国へとられてしまうということでもございます。したがいまして、この税率を下げていただきたい。これは株式の場合を申し上げておるわけです。
　ところが、国債の方は万分の三でございまして、税率は低いのでございますけれども、しかし国債は現先という形で短期金融市場の有力な手段になっております。それと競争する商品はＣＤでございます。ＣＤの方は、有価証券じゃないということもございましょう、税金がかかりません。したがいまして、この国債現先の課税がＣＤとの競争のイコールフッティングになっておりませんで、御承知のように昨日の新聞でしたか、ＣＤの発行残は十兆円を超えるといったような成長で、もとは大体同じか、ＣＤの方が少なかったのです。ところが、今は現先はむしろ横ばいもしくは減りまして、ＣＤの方が何倍かにふえているというふうに、はっきりと傾向が分かれております。これは専ら取引税の関係だと思うのでございます。
　したがいまして、簡単に申しますが、株式等の有価証券取引税は、ほかの国との関係からいって、この税率を下げていただきたい。それから国債の現先等に対する有価証券取引税は撤廃していただきたいということを冒頭申し上げた次第でございます。ちょうどいい機会を与えていただきましたので、お願いになりましたが……。
　それから、地方債についてのいろいろの御要望というのも伺っておりますが、これはここでこういうようにいたしますというふうには申し上げられませんが、十分御意向を伺って検討いたしたいと思っております。
○羽倉参考人　ただいま渡邊会長からもお話がございましたように、御要望がいろいろ出ているということは承知いたしておりますが、今のところ具体的にお答えする材料を持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
○正森委員　渡邊さんの御意見を伺っておりますと、無理からぬことであろうと思いますが、御自分の御要望はえらくはっきりおっしゃるのですが、国民の多くが考えているキャピタルゲインの点については、わかったような、よくわからないような御意見でございまして、我々としてはやはり、キャピタルゲインに適正な課税が行われて初めて、現行の税制のいろいろな不公平がそこで締められてバランスを回復するという、多くの学者やシャウプ氏自身の指摘は、その限りでは正しいことであるというように思いますので、我々としても研究していきたいと思っております。
　それから、渡邊さんがおいでになりましたので、非常に失礼ですが、きのうも私、一つ問題にしたのですけれども、ここに東京証券取引所の「上場関係規則集」があります。きのう、野尻さんですか、常務理事においでいただいてお話ししたのですが、ＮＴＴですね、電電の株をいずれは売却しなければならぬ。今度の法案のうち二つまでがそれに関連した法案ですね。御承知のように、国債整理基金と産投会計。そうしますと、イギリスのＢＴの例を見ましても、公正な価格を形成することは国民に損失を与えないという点でも非常に大事なことなんです。私はかねがね、公正な価格を形成するのは、やはり証券取引所というものがあるのだから、そこで公にして、適正な値段が形成されるのを見ながら国が順次売却していくことが望ましいというように思っております。質問の中で大蔵大臣も、考え方の一つとして理解できるということを御答弁になりました。
　この規定を見ておりますと、いろいろ御規則がありまして、ＮＴＴが上場しようと思うといろいろ困難があると考えられるわけですね。きのう、野尻さんは、もし関係者がいろいろ相談されて現実に上場ということになれば、規定についても柔軟にあるいは弾力的に考えたいというように言っておられましたが、私が思いますのに、一番問題なのは、「株式の分布状況」というところで、大株主十名あるいは特別利害関係者の所有する株式、つまり少数特定者持ち株数というのが、大きな企業の場合には上場株式の八〇％以下、あるいは「付則」のところで、一億二千万株以上の場合にあっては上場株式数の八〇％ということになっているだけでなしに、三千人ですか、たしかそういうように読める規定があるのですが、こういうものの解釈についてどういうようにお考えか、承っておきたいと思います。
○渡邊参考人　これは取引所のマターでございますけれども、私ども、証券界の関係者として重大な関心を持っておりますので、私の立場からお答えすることをお許しいただきたいのですが、今御指摘のように、上場に際しましてはいろいろな規定がございます。例えば設立後の経過年数が五年以上必要だとか、それから利益基準で上場前の三カ年間に一定以上の利益が必要だとか、あるいは公認会計士の監査について直近二カ年間の継続監査が必要だとか、株主の数とかいろいろございます。
　ＮＴＴは、申し上げるまでもございませんが、民間会社になりましてこれだけの実績は持っていないわけでございます。また、株主なんかについてもその要件を満たしていないわけでございます。しかし、これは国家的に非常に大事なことでございますので、取引所としては、その投資家の保護に欠けるところのないようにはもちろん十分な配慮はいたしますけれども、そういった売却の後で、適正な、公正な、だれが見ても妥当だと思う価格形成には、市場で取引されることが望ましい。今御指摘のとおりでございますから、なるべく早期に上場することが望ましいという点から考えまして、取引所と相談をしながら、弾力的にこのケースについては対処していきたいという考え方を持っております。
○正森委員　私どもは小さな党でございますので、もう時間がなくなってしまったような感じなんです。
　最後に両先生に伺いたいと思います。
　水野先生、石先生、いずれも一、二の論文を読ませていただきましたが、御意見がほぼ似通っておられる点が多いように思います。それで、水野先生の御持論のようでありますが、「増税も含む財政再建」という言葉をお使いになっておられました。「増税のみによる財政再建」と取り違えられてはならぬというように断っておられるわけですが、それをずっと見ていきますと、「核心となるのは所得税の合理化・簡素化と間接税の強化であろう。」「課税ベースの広い間接税を導入する必要がある。」そして、「消費型付加価値税は精巧な仕組みの税で、理論的には最も優れた間接税である。」前に失敗しておるので、「周到な配慮が必要であろう。新税の導入は新しい靴をはくのに似ている。当初は苦痛を伴うかもしれないが、そのうちに馴れてしまうものである。」こう言われているんですね。私は、大型間接税を導入したときに、靴を履くようにそのうちになれてしまうものであろうかどうかというのは、庶民のサイドから見て甚だ問題ではなかろうかという気がするわけです。
　それで、こういう言葉をお使いになってＥＣ型付加価値税を提唱なされておるわけですけれども、大平内閣の例を引くまでもなく、靴を履くように、当初はちょっとあれだけれども、そのうちになれるというようになるものであろうかどうかということについて伺いたいと思います。
○水野参考人　靴を履く云々は、これは実は受け売りでありまして、数年前にヨーロッパヘちょっと間接税の方の調査に参ったときに、名前は忘れましたが、イタリアの財政学のある教授に会ったときに、その教授が言っていた言葉を使わしてもらったわけなんです。なれるかどうか、これはやはり多くの国民の問題でありまして、私自身がそう思っても実際にはそうなれないかもしれませんが、私は、なれるだろう、あるいはまた、なれることを期待しているわけです。
○正森委員　最後に石先生に。石先生の御論文の「むすび」のところに、「この大型間接税は所得税減税と一体化して導入されるべきである。ということは短期的にネットの増減税ゼロで、増収を一義的に考えなくてもよいということになる。長期的にみての財源確保のメカニズムを、将来のためまず備えるという視点が現在不可欠である。」こう書いておられますね。これは真田幸村といいますか、そういうお考えで、まず最初は間接税を増税した分は全部減税してもいい、プラス・マイナス・ゼロでもいい、しかし一たん大型間接税を導入すれば、後で税率を上げれば増収できるんだから、そのメカニズムをまずつくっておけ、こういうわけで、政府・与党の大蔵大臣や政調会長が聞けば、なるほど名案であるというようなお考えでありますが、これはやはり先生の御持論でございましょうか。
○石参考人　真田幸村ほど知恵もございませんが、平たく申しますと、そういうメカニズムがないと今後の高齢化社会に十分なる財源が上がってこない、そういう開き直った答弁もまた可能かと思います。
　と申しますのは、一挙に増税というのは、先般の一般消費税（仮称）のときにやはり非常に無理があったという反省を持っておりますし、過去五、六年の間の学習効果を大いに生かすべきであろうと思います。それで、やはりまず最初に現行税制のひずみとか、ゆがみとか言われるものを直して、それなりに不公平税制感をなくし重税感をなくし、国民あるいは納税者の納得を得る必要があるだろうというのが第一歩ですね。そのひずみ等々の一番大きいところは、僕は、現行所得税のサラリーマンの重税感で代表されますあの辺の、累進税率の重さであるとか等々にあろうと思います。それをやるにはかなり財源が要ります。したがって、その財源を得るためにとりあえず、いろいろあろうかと思いますが、大型間接税。その大型間接税も、現行消費税のこれまたひずみ等々をなくす意味で課税ベースを広くしよう。
　そういうところで、アメリカのレーガンもレベニュー・ニュートラリティーという税収の中立性を言っておりますが、そのアイデアを大いに借用すべきである。これは向こうから借りてきたと言っても結構です。それで、とりあえず税制の仕組みをしっかりした後で、今後の高齢化に伴う医療なり年金なりという財源、これを、結局のところ社会保険料でやり切れない分を間接税でやるほかないだろう。当然国会の審議を経て税率を上げるわけですから、そう勝手に上げられない。恐らくかなりの、何というのですかね、歯どめはきいていると僕は思いますので、そういう形のものを一つの選択肢として出したい、こういうのが私の真意でございます。
○堀之内委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ長時間にわたり御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
　次回は、明二十四日金曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会
昭和六十年五月二十三日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　渡辺　三郎君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　長野　祐也君　　　　松田　九郎君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　清水　　勇君
　　　　　　田並　胤明君　　　　横江　金夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○弥富事務総長　まず、日程第一につきまして、戸井田社会労働委員長の報告がございます。社会党、公明党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三を一括して、渡辺商工委員会理事の報告がございます。採決は二回に分けて行います。日程第二は全会一致、第三は共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につきまして、中川大蔵委員会理事の報告がございます。修正で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五及び第六を一括いたしまして、今井農林水産委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。日程第五は社会党、公明党、共産党が反対、日程第六は社会党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第七につきまして、阿部文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第八につきまして、愛野外務委員長の報告がありまして、社会党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
　　昭和六十年五月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件
　第二　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件
　第四　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件
　第七　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
本小委員会は昭和六十年二月二十六日（火曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　石川　要三君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　高村　正彦君
　　　　　　林　　大幹君　　　　沢田　　広君
　　　　　　関山　信之君　　　　永井　孝信君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　辻　　第一君
二月二十六日
　浦野烋興君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和六十年五月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　浦野　烋興君
　　　　　　太田　誠一君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　高村　正彦君　　　　関山　信之君
　　　　　　永井　孝信君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　辻　　第一君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　波多　秀夫君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　安藤　忠夫君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　下宮　　進君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　西川　禎一君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局交通計画課長　圓藤　壽穂君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　横内　正明君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　柿本　善也君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　内野　林郎君
　　　　—————————————
五月二十三日
　小委員伏屋修治君四月二十二日委員辞任につき
　、その補欠として伏屋修治君が委員長の指名で
　小委員に選任された。
同日
　小委員石川要三君及び林大幹君同月十五日委員
　辞任につき、その補欠として石川要三石及び林
　大幹君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自転車駐車場整備等に関する件
　　　　　————◇—————
○浦野小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして円滑なる運営に努める所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
　本日の小委員会は、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。波多総務庁長官官房交通安全対策室長。
○波多政府委員　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策につきまして御説明を申し上げます。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されておるところでございます。本法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めておるところでございます。このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び昭和六十年度に講じようとする施策をお手元にお配りいたしました資料に取りまとめたところでございます。
　この資料には、目次にございますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の各項目に区分をいたしまして、関係省庁の施策をまとめております。詳細につきましては後ほどそれぞれの省庁から説明がございますので、私からはそのほかの部分につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　最初に、資料の一ページにございます第一の自転車対策の総合的推進でございます。
　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車場対策につきましては、昭和四十八年の「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」の関係省庁申し合わせ、昭和五十一年度から五十五年度にわたる第二次交通安全基本計画並びに現在実施中の第三次交通安全基本計画並びに昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。今後とも関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
　駅周辺における自転車の放置状況は、昨年御報告申し上げましたように、昭和五十八年十一月の段階で約八十六万四千台でございまして、昭和五十六年に比べて約十二万四千台、一三％の減少を見ておりまして、このような傾向が続くものと期待をいたしておるところでございます。
　十一ページの上段の４にございます放置自転車の整理、撤去等につきましては、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます。
　また、本年は、昭和五十二年以来一年おきに実施いたしております放置自転車の実態調査を行うことといたしております。
　続いて十五ページに参りまして、中ほどにございます３の交通安全運動の推進についてでございますが、春秋の全国交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます。本年も、四月六日から四月十五日までの間、春の全国交通安全運動を実施いたしましたが、街頭における指導、保護活動の強化、新入学、入園児等に対する交通安全指導の徹底、道路交通環境の点検整備の促進等の施策を推進してまいったところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきましてさらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、この資料には記載してございませんが、放置防止条例、自転車駐車場条例等を制定いたしまして放置自転車対策に取り組んでおります自治体の数は、本年五月現在で、総務庁が把握しております限りで九十自治体に上っておりまして、そのうち放置防止条例を制定いたしておりますものは七十九となっております。この種の条例は、今後とも増加する傾向にあると思われます。
　以上で御説明を終わらせていただきますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総務庁といたしましては、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存でございます。
○浦野小委員長　次に、安藤警察庁交通局交通企画課長。
○安藤説明員　初めに、自転車事故の概況についてでありますが、昭和五十九年中の自転車事故の発生は八万九千七百八十四件で、対前年比で一・三％の減でございます。また、自転車乗車中の死者数は九百四十七人で、対前年比一・一％城となっております。本年に入りまして、四月末現在では、自転車乗車中の死者数は二百三十九人で、前年に比べて〇・八％増と、わずかではありますが、増加している状況でございます。
　自転車の交通事故防止は、交通警察にとりまして重要な課題の一つでございます。警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。
　続きまして、お手元の資料に従いまして御説明申し上げます。
　警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、お手元の資料の六ページの表にありますとおり、自転車の通行することができる路側帯とか自転車専用通行帯、あるいは自転車歩道通行可等の交通規制を実施しておりますが、また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、その指導取り締まり、撤去等に努めているところでございます。昭和六十年度におきましても、これらの交通規制の措置を引き続き推進して、安全な環境づくりに努めてまいりたいと考えます。
　次に、自転車駐車対策の総合的推進についてでありますが、自転車駐車場周辺の道路におきます歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まちまして、計画的な交通規制を実施しております。昭和六十年度におきましても、引き続き推進してまいりたいと考えております。
　放置自転車の整理、撤去等につきましては、自転車駐車場の整備と相まって、交通の妨害となる自転車の放置に対しまして指導、警告等の必要な措置を講じてまいりますとともに、地方公共団体と協力して、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めているところであります。今後とも、特に自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず駅前等に自転車を放置しているものにつきましては、放置自転車を一掃するよう鋭意努力してまいる所存であります。
　また、放置自転車の問題を解決するためには、駅周辺に自転車駐車場が整備されることが必要でありますので、関係機関等に対しましてその整備の働きかけを行いますとともに、必要な助言、指導を行っているところであります。
　なお、最近では放置自転車のみならず、駅前等に原動機付自転車及び自動二輪車の駐車、いわゆる放置バイク問題が出てきております。これにつきましては、広報等によりまして二輪利用者の指導を行っておりますが、交通への妨害性あるいは危険性の高いものにつきましては取り締まり、検挙等の措置も講じてまいりたいと考えております。
　次に、交通安全運動の推進についてでありますが、自転車利用者に対する安全教育といたしましては、交通安全協会等と協力しまして、児童、母親あるいは老人等を対象にした自転車の安全教室あるいは自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催するほか、交通安全運動その他講習会の機会を利用いたしまして、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法について指導を強化しているところであります。
　次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでありますが、警察庁におきましては、民間団体による自転車力関の実施を後援するとともに、その月間の協賛事業として行われます自転車安全教室あるいは自転車の街頭点検につきまして積極的に協力を行いますほか、全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めてまいります。
　なお、防犯登録につきましては、自転車利用者に対しまして防犯運動あるいは日常の警察活動を通じまして防犯登録の指導を行っておりますが、昭和五十九年中における自転車の販売台数は約五百六十六万台でありまして、そのうち約三百七十三万台、六六％が防犯登録されております。登録率は一昨年に比べ一一％ほど増加いたしておりますが、この制度の普及は、自転車盗の防止と被害回復の迅速化にも大きな影響を及ぼしますので、今後とも自転車商等の小売業者に対し引き続き防犯登録の勧奨に努めるように指導してまいります。
　最後に、自転車の安全性の確保についてでありますが、使用過程にあります自転車につきまして、制動装置とか前照灯あるいは反射器材等の整備不良による交通事故を防止いたしますため、昭和五十四年に自転車安全整備制度を発足させまして、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除あるいは正しい乗り方等の普及を図っているところであります。昭和六十年四月現在、自転車安全整備士は四万九千四百二十六人、自転車安全整備店は三万四千四百十四店となっております。
　今後とも各種の講習会の機会を利用いたしまして自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させまして、また、財団法人の日本交通管理技術協会を通じまして自転車安全整備士に対する指導を徹底してまいる所存でございます。
　また、昭和五十七年に発足いたしましたＴＳマークの保険制度につきましては、昭和六十年四月現在、保険金支払い事例は、傷害保険につきましては、これは一律三十万円でございますが、五十三件、死亡時の損害賠償責任保険につきましては、限度額五百万円ですが、これが三件となっております。今後とも自転車利用者の点検整備を受ける機運を醸成するとともに、自転車事故の被害者の救済に資するため、この制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上で警察庁の施策について御説明を終わります。
○浦野小委員長　次に、下宮文部省体育局学校保健課長。
○下宮説明員　文部省の施策について御説明申し上げます。
　お手元の資料、十二ページから十四ページまででございます。
　文部省におきます対策でございますが、まず最初に、学校における交通安全教育の実施でございます。この中で、自転車に関する安全指導につきましては、特別活動の学級指導、学校行事を中心にして行っているわけでございます。
　学校別に申しますと、小学校においては、安全な乗り方、乗車の場所、発進停止、走行の仕方、交差点の通行の仕方、点検と手入れの仕方等について指導しているわけでございます。
　中学校におきましては、自転車による事故の現状、原因、安全な走行の仕方、集団走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通規則、歩行者保護の心構え等について指導を行っているわけでございます。
　高校につきましては、小中学校の指導をさらに発展させまして、交通規則の理解、実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備と簡単な修理等について指導をしているわけでございます。
　また、自転車通学の安全確保という観点から、通学路の設定、自転車を運転するにふさわしい服装等の指導あるいは自転車の選定、点検と不良箇所の修理等の指導を行い、自転車通学の安全確保に努めているわけでございます。
　こうした指導をより徹底いたしますために、文部省におきましては各種の安全指導についての資料を作成しているわけでございまして、「小学校安全指導の手引」につきましては五十八年度に改訂いたしたところでございますし、「中学校安全指導の手引」につきましては五十九年度に改訂をいたしているわけでございます。また、そういった中で、自転車に関する安全指導も含め、学校における安全指導全般について目標とか内容等を示して、指導の徹底を図っているわけでございます。
　自転車に関する安全指導の重要性にもかんがみまして、日本交通安全教育普及協会に研究委嘱をいたしまして、「自転車に関する安全指導の手引」、これにつきましては、小学校、中学校、高等学校、各学校段階の手引書をつくっているわけでございますが、今年度にその内容を改訂する予定でございますし、高等学校の交通安全教育につきましては「高等学校交通安全指導の手引」を五十九年度に作成いたしまして、それらをもとに指導の徹底を図っているわけでございます。
　このほか、教員の指導力の向上を図るという観点から、交通安全教育指導者養成講座等の研修会の開催、学校安全研究学校の設定、教材教具の整備等も行っているわけでございます。このうち交通安全教育指導者の研修会につきましては、中央並びに都道府県段階で研修会を開催いたしているわけでございまして、都道府県の段階では約二万人程度の学校の教員が受講をしているわけでございます。
　文部省におきましては、こういった自転車に関する安全指導も含め、学校における交通安全教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○浦野小委員長　次に、西川通商産業省機械情報産業局車両課長。