Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林大臣政務官　今大臣が答弁した、大きく言いますと、支給額、所得制限、手当の名称などについて論点となっていると聞いております。
　支給額などについてもそれぞれ御主張がありますので、ここで一概に、こういうところが相違点があるということをちょっとまとめ切れておりませんので、支給額、所得制限、手当の名称などについて論点がある、こういうことだけ御報告をしておきます。
○佐々木（憲）委員　私は、そういうことが議論になる理由、背景にどういう考え方があるのかというのを聞いているわけですよ。
　副大臣、何か。
○五十嵐副大臣　民主党の子ども手当は、控除から手当へという考え方、それから、全世代型の社会保障制度をつくりたいという考え方を後ろに持っておりまして、その考え方を認めるかどうかということが一つの違いかなと思います。
○佐々木（憲）委員　大分、私の質問に少し答弁が近づいてきたんですけれども、もうちょっと具体的に、子ども手当と児童手当の本質的な違い、これをお答えいただきたいと思います。
○小林大臣政務官　子ども手当は、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から支給するものでございます。
　一方で、児童手当は、次代の社会を担う児童の健全育成とともに、家庭における生活の安定に寄与することも目的としております。このため、所得制限があるなど子ども手当と異なる面もある、こういう状況でございます。
　しかしながら、子ども手当と児童手当は、子供の育ちを支援するという面では共通する面があるほか、いずれの制度も家庭に対する現金給付施策であります。また、児童手当のこれまでの蓄積を基礎としながら子ども手当制度を構築してきた、こういう背景もございます。
○佐々木（憲）委員　今、本質的な違いと共通性について説明がありました。
　違いは、一人一人の子供を社会全体で育てるというのが子ども手当の理念であり、児童手当というのは、家庭の生活の安定、そういう意味では所得制限があって、いわば低所得者の子供さんを支える家庭に対する支援、そういう性格を持っている、こういうことがわかりました。
　さて、今回議論になっておりますのは、所得制限をかけるのかかけないのか、あるいは、かけるとしたらどの程度なのか、これが議論になっているというふうに見受けられます。そこで、所得制限はかけるべきではないというのが与党の考えで、かけるべきだ、これが自民、公明の考えだ、簡単に言うとそういう理解でよろしいでしょうか。
○小林大臣政務官　これは、今まさに政党間で協議中で、そういうお話も他党から出ている、このように承知をしております。
○佐々木（憲）委員　そういう二つの考え方が出ているということであります。
　ここで我が党の考え方を述べさせていただきますと、私どもは、子供の育成の環境をしっかり整える、つまり、保育所の増設など現物給付をきちんと行うということをずっと主張してまいりました。つまり、それが土台になる部分ですね。その上で現金給付を行う。こういうのが両方相まって車の両輪として役割を発揮する、そういうものだというふうに思ってまいりました。
　したがって、民主党の提案をしております、政府の提案しております子ども手当については、そういう立場から昨年については賛成をいたしました。そして、ことし、九月までの延長についても賛成をしました。我々の考えとしては、これを恒常的にこの水準で固定化するといいますか、将来これでいくべきだと思っております。
　ところが、民主党は、この三党協議で所得制限について受け入れた、つまり、社会全体で子育てを応援する、そういう理念からいうと、先ほどの説明ですと、所得制限を入れるというのはその理念に反すると思うんですが、いかがでしょうか。
○小林大臣政務官　そのことも踏まえて、現在政党間で協議中、このように承知をしております。
○佐々木（憲）委員　いや、踏まえてというんじゃなくて、所得制限を入れると。つまり、先ほど言いましたように、児童手当の特徴は所得制限を入れることですよね。そして、子ども手当の特徴は、社会全体で一人一人の子供をすべて育てていく、こういう考え方ですから、所得制限を入れるというのは子ども手当の考えにはないわけであります。
　したがって、所得制限を入れるというのは、子ども手当の理念を否定することになるんじゃないかということなんです。
○小林大臣政務官　今回の提案は、所得制限超の者について減額されるけれども、手当は支給されることになることから、社会全体で子供一人一人の育ちを支援するという理念に反するという御指摘は当たらないものと考えております。
○佐々木（憲）委員　つまり、今回、所得制限を入れたけれども、しかし、一定水準以上に対しても給付を行うのだから、全体に給付をすることに変わりがない。したがって、子ども手当の理念は維持されている、これが民主党の立場だということなんですね。
　そうすると、最初、千八百万円、これは七月十五日の提案と聞いております。十九日になりますと千二百万円、二十二日になると一千万円と、何かバナナのたたき売りみたいにどんどん下がっていって、こういう話になっているわけです。
　そこで、この年収千八百万円、千二百万円、一千万円で区切ると、それぞれ何％の世帯がこの対象から外れるのか、数字を教えていただきたい。
○小林大臣政務官　それぞれの所得制限額ごとの支給率については、賃金構造基本統計調査、この調査における二十から四十九歳までの被用者の所得分布をもとに、一定の仮定を置いて粗く推計した、こういうことでございます。
　その結果、年収一千二百万円の支給率は約九六％。次に、手取り一千万円については収入を千三百万円強と試算しており、その場合の支給率は約九七から九八％。そして、所得千八百万円についてですけれども、所得を千八百万円以上で区分するデータがないことから支給率は算定できない、こういう状況です。
　しかし、データがある所得千五百万円の場合を見てみると、支給率が九九％を超える、こういうことになりますので、千八百万円ということになれば、少なくとも九九％は超えるもの、このように判断をしております。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、一千万円ということになりますと、四％が対象にならない。しかし、四％に対しても九千円の支給を行うんだ、こういう発想ですね。
　そうすると、幾ら予算として削減されるのか。数字はどうなりますか。
○小林大臣政務官　今回の民主党案の総支給額は、城島議員の資料にもあるとおり、約二・三兆円と試算をしております。これに基づけば、今回の提案において、所得制限超の方に対して減額して支給することによる節約額は、約百億円となると判断をしております。
○佐々木（憲）委員　そうすると、その百億円を節約する、そのためには所得制限を、つまり、所得の把握をして所得制限をしなければなりませんね。それは、膨大な手間と費用がかかるんだと思うんですが、費用は幾らぐらいかかるんでしょうか。
○小林大臣政務官　子ども手当に所得制限を設ける場合に、市町村においてシステムの改修が必要となるとともに、所得の判定、所得制限を超える者への棄却通知の発出、転出者への所得証明書の発行などの事務が復活するなどの負担が生じることになります。このため、つなぎ法の期限が終わる九月まで時間もないことから、与野党間で速やかに論議が進むことを期待しているということでございます。
　そして、地方の事務コストを含めた具体的なコストの総額についてですけれども、これは把握ができませんけれども、システム改修について言えば、子ども手当創設時にかかった改修費が約百億円であり、これよりも少ない額になるものと考えております。
○佐々木（憲）委員　システムの改修費だけで百億円、節約するのが百億円。何のためにやっているんですか。こんな意味のない、しかも、費用の方がかかるんじゃないんですか。何でこれで、予算が削減されて、ほかの予算に回せるというふうになるんでしょうか。
　今のはシステムだけですね。人件費はどうなるんですか。
○小林大臣政務官　それぞれの市町村との関係もございますので、人件費そのものなどについて、具体的に把握はできておりません。
　先ほどのシステムについてですけれども、百億円かかるというお話じゃなくて、百億円以下で、そういう額になる、こう考えているということでとらえていただければありがたいと思います。
○佐々木（憲）委員　百億円以下にしても、ほかに人件費その他、私は相当費用がかかると思いますね。したがって、歳出の方がふえるんじゃありませんか、全体として見ますと。
　こんな所得制限をやって、しかもごくわずかな節約しかできない、費用は膨大なものになる。だから、私はこんなことはやめた方がいいと思いますよ。子ども手当を継続する、これでいいじゃないですか。そういうようなきちっとした対応をしないと、何かずるずる協議をしているうちに、何をやっているのかわけがわからない、費用ばかりふえる、これは意味がないと思うんですね。
　それから、三党協議で子ども手当の支給額が減らされるというふうになりますと、差し引き負担がふえる。つまり、手当を受け取る側が一定の増税になっていますよね、年少扶養控除をやめるとかいろいろありますから。そうなりますと、もともと子ども手当を導入するときに、増税とあわせて実施して、ぎりぎりだったわけです。一定金額の手当がなければ負担増になるので、ぎりぎりのところで、場合によっては飛び出るところがある。
　今検討している案では、どの収入階層が幾らの負担になるんでしょうか。
○小林大臣政務官　七月二十二日の城島議員の提案に基づけば、所得制限以下の世帯については、三歳未満は一・五万円、三歳から小学生の第一子、第二子は一万円、三歳から小学生の第三子は一・五万円、中学生は一万円が支給され、所得制限超の世帯に対しては九千円の手当が支給されることになり、すべての世帯で、児童手当制度の場合と比べて手当額は増額することになります。
　一方で、扶養控除の見直しにより、所得税、住民税が増税となることから、所得制限を超える世帯や、児童手当を受給していた世帯のうち、例えば夫婦でお子さんが一人の世帯の場合に、年収五百万から八百万円程度の御家庭では、実質的に手取り額が減少することになります。
○佐々木（憲）委員　ともかく、こういう形で子ども手当をやめる方向にどんどん近づいていけばいくほど、増税だけがかぶさってくるわけですよ。だから、我々は最初から、その増税部分はやめなさい、給付だけでしっかり支えるべきだ、こういう主張をしているわけですけれども、今、三党協議の中でそれが何かおかしな方向に行って、結局、負担がふえる、そういう家庭が生まれる、九千円支給すると言うけれども。しかし、全体の支給額が減れば、一万三千円から今度はもっと減っていく。こういうふうになっていきますと、増税だけがかぶさってくる。何でそれが子育て支援になるんですか、こういうことになってしまうわけです。
　それからもう一点は、地方の保育料の引き上げに連動するということがあるんです。
　控除をやめますと、増税になりますね。地方自治体が住民税のそれを基準にしますので、どうしても保育料が上がる。それに対しては何らかの対応をするんだ、こういう答弁をこの当委員会でやっておられましたが、どういう対応をされたんでしょうか。
○小林大臣政務官　厚労省の関係でいえば、保育料など利用者負担等の算定に当たって所得税の税額等を活用している制度については、昨年十月、税制調査会のもとの控除廃止の影響に係るＰＴ、ここで、できる限り影響を生じさせない方針が示されたところでございます。
　この方針に基づき、各制度ごとに検討を進めることになっておって、引き続き具体的方法の検討を進めて、各制度の実施主体である自治体等と十分に協議しながら適切に対応してまいりたい、このように進めております。
○佐々木（憲）委員　今、三党で協議をしている中身は、結局は、民主党が政権交代のときに掲げたマニフェストを、これを全部放棄しなさい、自民党の言うとおりにしなさい、こういうことを言われて、ずるずるずるずるとそちらに近づいているわけですよ。何のために政権交代をしたのかという根本がどこかに行ってしまっている。（拍手）
　民主党の中から拍手が起こったというのは珍しいことでありますけれども、こういう状況を本当によく考える必要がありますよ。公債特例というのはもちろん大事だと思いますけれども、一体何を目指してあなた方は政権をとったのか、原理をもう一度思い起こす必要がありますし、我々は、国民のためになることを放棄して、国民のためにならないことをどんどんやるということについては、厳しく批判をしていかなければならぬ、これからもそういう立場でやりたいと思っております。
　以上です。
　　　　—————————————
○石田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融に関する件の調査のため、明二十七日水曜日午後一時、参考人として東日本大震災復興構想会議議長五百旗頭真君、東日本大震災復興構想会議検討部会部会長飯尾潤君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十七日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成二十三年七月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　藤村　　修君
　　　理事　三日月大造君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　太田　和美君
　　　　　　笠原多見子君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　金子　健一君　　　　川口　　博君
　　　　　　川村秀三郎君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　小山　展弘君
　　　　　　郡　　和子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　白石　洋一君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　玉城デニー君
　　　　　　玉置　公良君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　森山　浩行君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　若井　康彦君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　西村　康稔君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　参議院議員　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　参議院議員　　　　　　　　森　まさこ君
　　　参議院議員　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　参議院議員　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　参議院議員　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　法務大臣
　　　環境大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官　　　　　　仙谷　由人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　金子　健一君
　　川口　　博君　　　　　川村秀三郎君
　　近藤　洋介君　　　　　熊谷　貞俊君
　　階　　　猛君　　　　　山崎　　誠君
　　高井　美穂君　　　　　石森　久嗣君
　　中野渡詔子君　　　　　山岡　達丸君
　　村越　祐民君　　　　　山口　和之君
　　若井　康彦君　　　　　玉置　公良君
　　長島　忠美君　　　　　西村　康稔君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　高井　美穂君
　　金子　健一君　　　　　石山　敬貴君
　　川村秀三郎君　　　　　川口　　博君
　　熊谷　貞俊君　　　　　小山　展弘君
　　玉置　公良君　　　　　若井　康彦君
　　山岡　達丸君　　　　　森山　浩行君
　　山崎　　誠君　　　　　玉城デニー君
　　佐藤　茂樹君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　近藤　洋介君
　　玉城デニー君　　　　　笠原多見子君
　　森山　浩行君　　　　　中野渡詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　階　　　猛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出、参法第九号）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
○額賀委員　自民党の額賀福志郎であります。
　菅総理は、御党の両院議員総会において、やるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい、こういうことで事実上退陣を表明したわけでありますが、飛ぶ鳥跡を濁さずという言葉もありますから、これから質問をしますので、明快にお答えをいただきたいと思っております。
　総理、四面楚歌というのはどういう背景ですか。
○菅内閣総理大臣　先ほど額賀議員から御指摘をされた私の発言は、衆議院の代議士会の席で六月二日に申し上げたことであります。
　四面楚歌、このあたりは海江田大臣の方がお詳しいのでありますが、三国志でしょうか、四面から楚の歌が聞こえてくるような状況に、たしか項羽ですか、追い込まれたときの、その状況を示す言葉だと理解しております。
○額賀委員　そうですね。楚の項羽と漢の劉邦との戦い、最後の戦いの一幕だったと思いますが、やはり、周辺を敵に囲まれて、みずからの戦略、戦術の間違いをきちっと認めて、みずからの決断をしていく一幕なんだ、こう思っております。
　今、菅総理、民主党については、支持率も一〇％台に下がって、野党だけではなくて与党内からも公然と退陣せよという声が上がっております。昨日は、参議院の本会議の採決に当たって、御党の小見山幸治議員から、もはや政権の体をなしていない、こういうことが言われております。これは、もう自分の足元からそういう声が上がっているわけですね。
　国民の間も、いきなりの、党内議論もない、参議院の選挙直前でありましたが、消費税の引き上げ。それからＴＰＰ。浜岡原発もそうでしたね、突然でした。それから、原発ストレステストというのも、議論もなく、ひとりよがりの判断で、みずからも個人の思いでしたとかいろいろなことを言っておりますけれども、国民の皆さん方も政権に対して不信の念を持っているし、今やもう絶望感を抱いているんじゃないか、そんな感じがしておるわけであります。
　私は、そういう中で、七月の二十一日に岡田克也民主党幹事長が記者会見をして、マニフェストの政策の実現の見通しについて、検討不十分なところがあったし、歳入増についても見通しが甘かったと表明しました。それで総理も、マニフェストに関しまして、同じように、見通しが甘かった、不十分であった、国民の皆さん方におわびをする、基本的な認識は岡田幹事長と同じだというふうなことを申されたわけでありますね。
　私は、このマニフェストというのは政党政治の根幹だと思いますよね。それにもかかわらず、そういう発言がなされた。これは、総理、今でもその考えは変わらないですね。
　二〇〇七年に小沢代表のもとでマニフェストの子ども手当が二万六千円に引き上げられたことについて、一瞬びっくりしたということも述べておられますけれども、マニフェストについて総理はどういう認識をし、どういう位置づけをしてきたんですか。お答えください。
○菅内閣総理大臣　まず、額賀議員から四面楚歌ということを言われて、今の私の状況をそういう例えで言われたんだと思います。しかし、私は全くそうは思っておりません。
　今、国民が一番求めておられるのは、震災に対する復旧復興とそして原子力事故に対する収束でありまして、それについて私は、私の内閣で最もその二つのことを集中的に進めている。きょうの審議もそうでありますけれども、その二つの点で、確かにまだまだ被災者の皆さんからすれば、もっと早くとかいろいろな希望があることはもちろんよくわかります、しかし、それらについて着実に進行していることは明らかであります。特に、ステップ１が事実上予定どおり終了して、安全な方向に進んでいることも極めて大きいわけでありまして、私は国民の皆さんはそういうことについては喜んでおられると思います。
　また、先ほどお話がありました、例えば浜岡の問題にしてもストレステストの問題についても……（額賀委員「マニフェストについて答えればいいんだよ」と呼ぶ）これは指摘をされたから答えているんです。指摘をされたことについては答えます。
　ですから、そういうことについても、説明が不十分であったりいろいろなことはありますけれども、国民的には、理解をしていただければ賛成をしていただけることが多い、現実にそういう結果も出ております。
　マニフェストについて申し上げれば、もちろんマニフェストは、政権を担当することに向かっての選挙での公約という位置づけだと理解をいたしております。そういった意味で、国民の皆さんとの約束という意味では極めて重要な約束だ、このように認識しております。
　その点について、先日、岡田幹事長、あるいは私自身が予算委員会で発言したことについては、その発言のことについてはそのとおりでありまして、つまりは、お約束をしたことを、かなりの部分は進行いたしました、子ども手当も前進し、あるいは農業の所得補償も前進しました。しかし、暫定税率の問題や幾つかの問題で、財源的になかなか十分に賄えなかったことで実現できなかったことがあることについておわびを申し上げました。
　また、その中で生じた三月十一日の大震災というものに遭遇しまして、今後のあり方については、大震災に必要な財源とマニフェストに必要な財源とを考えたときに、これは必ずしもすべてがマニフェストが優先ということで考えるのはちょっと無理ではないか、こういう趣旨のことをたしか岡田幹事長も言われましたし、私もそういう趣旨で申し上げたところであります。
○額賀委員　ステップ１、ステップ２においても、安定的な冷水システムというのはでき上がっていませんよ。当初の考え方からやはり十分ではなくて、今は水をぶっかけて、高濃度の水を、汚染を垂れ流している中でやっと維持しているだけなんですよ。安定的にきちっと冷水のシステムができ上がっている状況ではありません。みんな心配の中でこれを見守っているんですよ、しっかりやってくれと。だから、あなたたちが言うほど完璧にでき上がっているとはだれも思っていない。ただ、我々も、それはしっかりとやってもらいたいと思っている。
　ただ、菅総理、あなたはマニフェストについて、かつてこういうことを言っているんですよ。マニフェストは、口先だけでごまかしてしまって、選挙で勝ちさえすればいいという、そういう公約だとすれば、マニフェストに盛り込むには値しない、しっかりと与党の衆議院候補者すべてがサインをした、そして、参議院も認めた公約でなければマニフェストにはならないということを、改めてこの場で申し上げておく、どうすればそのことを実行できるのか、改めて総理にお尋ねしますと言って、これは、かつて、平成十五年の本会議場か何かで小泉総理に質問をしているんですよ。
　今度、あなたがおっしゃるように謝罪をしましたよ。謝罪をしただけで、具体的に何が反省点で、どういうふうに改善をしていくのか、そういうことについて何も話しておりません。謝罪をして申しわけなかったというのであれば、国民の皆さん方にきちっとそれを説明する必要があるのではありませんか。
　あなたは、いかにも財源不足を、今度の大震災の財源手当てが必要だから、そういう優先順位を考えたいと。それは間違っています。あなたたちのマニフェストは、向こう四年間で歳出削減だとか無駄の削減で十六・八兆円の財源を捻出すると言ったんですよ。しかし、たかだか三兆円しかできていないですよ。本来ならば、来年度十二・八兆円の財源の確保ができていたはずなんです。みんなうそっぱちなんですよ。
　きちっと、そういう何が間違っておって今後どうすべきかということを考えていかなければ、政党政治の原点が失われていくことになります。答えてください。
○菅内閣総理大臣　まず、ステップ１の注水について言われましたけれども、確かに幾つかのトラブルは生じておりますけれども、基本的に、水の循環ができ始めることによって汚染水がこれ以上ふえることがなくなったという意味では、大変重要なステップであります。
　もともと、こういった事故が起きたことは、もちろん我が内閣も責任がありますけれども、従来から自民党を含めて原子力行政を進めてきたということもあるわけですから。つまりは、批判をされることは結構ですけれども、少なくとも、前進していることについてはきちんと評価をいただかないと、国民の皆さんに間違ったことを伝えることになるので、あえて申し上げているところであります。
　それから、マニフェストに関して言えば、どの場面で申し上げた言葉かわかりませんが、従来の自民党の、かつての政権公約というのは、多くは例えば具体的な数値目標とか日程目標が入らない、そういう政権公約といいましょうか、公約が多かったということは、これは私だけが指摘しているのではなくて一般的にも指摘があったわけでありまして、そういうものから我が党としてはそういう数値目標や日程も含めてきちんと約束をする、それをマニフェストという言葉で申し上げてきたわけであります。
　そういった意味で、今御指摘がありましたように、確かに私たちが四年間でやろうとしていることについて、かなりのところは初年度の予定は暫定税率を除けば進行いたしました。しかし、二年目において、それをさらに進めるに当たって、大変、埋蔵金等の活用を図って進めているわけですけれども、確かに十分な財源が捻出できないということで、いろいろと難しい状況に立ち至っていることは御指摘のとおりであります。
　そういった意味で、できたところも数多くあるわけですけれども、できなかった点については、国民の皆さんにその理由も申し上げて、おわびを申し上げたところであります。
　そういった意味で、それに加えて今、額賀さんからは、震災とは関係ないんだというような趣旨の御指摘がありましたが、私はそうは思いません。まさに千年に一回というようなこれだけの大震災が起きた中でいえば、そのことに対する財政的なことも当然念頭に置いて、今後のマニフェストのあり方について場合によっては見直すことがあるというのは私は当然の考え方であろう、こう思っております。
○額賀委員　全く問題をすり違えているだけでありまして、基本法とか復興基本計画は、復興財源はやはり復興債を発行して、しかも、なおかつその財源も手当てをする。従来の予算とは、関係があるとすれば、あなたたちの言う無駄とか余分な不要不急のお金を削減してそちらに充てるということが正論なんですよ。そういうことの筋道をきちっとやりなさいという意味で言っているわけですよ。だから、あなたの言うことは、その場その場で何とか言い繕いをするという程度の話なんですね。
　こういう政党政治の原点であるマニフェストについて、謝罪しました、ごめんなさい、そんな程度で済む程度の責任感なんですよ、菅さんの、あなたの政治姿勢というのは。やはり具体的に、ここをこうします、そしてこういう財源を手当てします、この政策はあきらめます、そういうことをはっきりと言うべきじゃないですか。それがこれから若い世代に責任を譲っていく人の、最高の権力者としての責任ではないですか。
　もう一回、そこのところをきちっと明確に、どういうところを改善していくのか、言ってください。
○菅内閣総理大臣　御党からは四Ｋという言い方で、私たちのマニフェストの主要政策についていろいろと御意見をいただいております。
　その中で最大の案件は子ども手当であると認識しておりますが、その点については自民、公明両党の皆さんともいろいろとお話をさせていただいて、まだ最終的な合意には至ってはおりませんが、かなり歩み寄っている、このように聞いております。
　また、他の問題についてもそれぞれ協議を行っていると聞いておりまして、今具体的な中身にということを言われましたが、まさに具体的な中身について、そういう形で与野党間あるいは自民党、公明党の皆さんとの間で議論が進んでいる、こう私は理解しております。
○額賀委員　今子ども手当に言及されましたけれども、上乗せ法案を撤回なさいましたよね。そして、あとはつなぎ法案です。このままいけば、あなたたちの根拠法はなくなります。
　これから議論することは、この子ども手当法案を取り下げて、そして従来の児童手当の問題で事を処置していくというふうに解釈していいですね。
○菅内閣総理大臣　私は、まずは基本的には、従来社会保障というものが比較的高い年齢層の皆さんにいろいろと手当てをしてきたわけですが、どちらかというと子供を含めた若年層に対する対応が不十分であったという認識のもとで、この部分に力を入れようというのが我が党の基本的な考え方であります。
　そういった意味で、それまで公明党を中心に進められてきた児童手当について、私たちとしては、少し仕組みは違いますけれども、それをさらに充実させるという方向でマニフェストに掲げたところであります。
　現在の状況の中で、先ほど申し上げましたように自民党、公明党の皆さんと協議をさせていただいておりますが、その段取りとして既に、たしか政府の今年度の法案は取り下げる中で、次のつなぎ法案で昨年の分をつないで、そして、つなぎですから期限が来るわけですが、できることなら、そのつなぎ法案の期限が来るまでに何とか合意を得たい、あるいは自民、公明の皆さんとのそういう話し合いの中で、子ども手当全体を、それは名前が子ども手当であるか児童手当であるかは別として、全体としてどうあるべきかということで合意を得たい、このように考えております。
○額賀委員　今の菅総理のお話は、子ども手当の考え方を取り下げてでも何とか合意を得たいというような考え方と受けとめました。これは、撤退三条件の補正予算が通りました。そして、これから海江田大臣のもとで買い取り法案が審議されていきます。最後のとりでは特例公債法ですよね。特例公債法の下準備をしようという意味で、従来のマニフェストはすべてもう撤回してもいいということですよね。
　民主党の政策というのは、そういうふうに、その場その場を間に合わせるために本来の原則は踏みにじってもいい、そういう感じで国民の皆さん方は受け取っているわけであります。だから、マニフェストは撤回してもいい、そのかわり公債法は通してほしいというのが見え見えの状況でございました。
　しかし、我々はきちっとした、日本のこれからの景気をどうするのか、そしてまた財政再建はどうするのか、そしてばらまきはどうなっていくのか、そういうことについてしっかりと三党合意もしておりますので、そういうことが全部きれいに議論をされていけばいろいろと考える余地はあるかと思いますが、ただ、今のような状況では皆さん方の声を聞くというわけにはいかないというのが現実でございます。
　私は、そういう意味におきまして、謝罪の言葉だとか、マニフェスト、子ども手当なんかは撤回してもいいということでありますが、マニフェストを撤回するということであれば、その前に、国民の前にきちっと、あなたたちが総辞職をするか解散に打って出て、もう一度自分たちが約束した国民との契約をやり直すことが筋だ、こう思います。
　菅総理、どう思いますか。
○黄川田委員長　額賀委員の時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　私は、三月十一日の大震災が発災して確かに四カ月は経過しましたが、この段階で、確かにマニフェストは重要でありますが、そのことの見直しということを提起したら、見直しするのなら、撤回という言葉を使われましたが、私たちは見直しと言っていますが、それならば解散しろと本当に言われるんですか。こんな状況の中で、まだ震災の復興もやらなきゃいけないということをこれだけ皆さんが言われ、まさに原子力事故もまだ完全に収束していない中で、この子ども手当なりマニフェストが、確かに十分なところがありませんから見直しをするということで申し上げているときに、見直しをするのなら解散しろ、そういうことを言われるのは私には理解できません。
　まずやるべきことは震災の復旧復興と原子力事故の収束であって、それがある段階まで来たときに、私はダブル選挙でいいと思っておりますけれども、その段階で四年間の政権がやったことをきちんと国民に判断してもらう時期は必ず来るわけですから、ぜひ、そういった形で国民の皆さんに問うときは来るわけですから、それを何が何でも早く解散、解散というようなことを言っていただくのは、私は国民の皆さんの気持ちとはかなり離反していると思います。
○額賀委員　我々は、復旧復興については全面的に賛成をしてきましたよ。一次補正、二次補正、三次補正も、それから基本法も復興計画も、我々はこの問題にはきちっとしたい。しかし、民主党の政党の原点はもう破綻しているんですよ。そのことについて何の責任もとらない。あなたが本当はそういう筋道をつけて、このマニフェストを変えます、したがって、いついつか、この復旧復興がある程度めどが立ったら国民に信を問う、そういうことをきちっとしておくことが政治家の務め、最高責任者の務めではないか、そういうことを申し上げて、質問を終わります。
○黄川田委員長　次に、梶山弘志君。
○梶山委員　自由民主党の梶山弘志でございます。額賀委員に続いて質問をさせていただきます。
　まず最初に、今拡大をし続けている汚染稲わらを与えた肉牛の扱いでありますけれども、現時点で被害の状況はどのようになっているのか、そして対策はどうなっているのかということを農水大臣にお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　汚染稲わらの給与実態、出荷状況につきまして、七月の二十五日まででございますけれども、優先的に確認作業を行っている肥育牛におきましては、十六道県、百六十六戸で暫定許容値を上回るところの汚染があった稲わらが給与されている、また給与された可能性があるということであります。そのうち、十五道県、百二十七戸の農家から二千九百六頭の牛が出荷されておるところでございます。これは各県からの公表によって集計したものでございます。
　また、この放射性セシウムに高濃度に汚染された稲わらや、牛肉の暫定基準値を超過した牛肉が確認された後に、東京の食肉市場を初め、食肉卸売市場におけるところの牛肉の価格が大幅に下落をして推移しておるところでございまして、特に福島県産牛肉の下落は顕著でございます。
　これが今日の状況でございます。
○梶山委員　これはかなり流通しているんですね。けさのニュースでも四十六都道府県で販売をされているということでありました。
　さらにはまた、稲わらを飼料として与えた未出荷の牛もいるわけであります。ですから、生産者も、流通業者も、販売者、小売の人たちも、また消費者もパニックになりつつある状況だと思っております。
　全貌をとらえて、どういう責任のもとにどういう対策をしていくかということを政府として決めることが肝要であると思っておりますけれども、農水省がこれは周知が不徹底だった、稲わらに関して通知を出していなかったということが新聞に報道されていますけれども、これはどのような扱いになりますでしょうか。
○鹿野国務大臣　三月十九日の日に飼養管理ということにつきまして明確に農林水産省の方から通知を出させていただいたわけでありますが、結果として周知徹底されなかったというふうなことは、私ども、何遍も申し上げておりますけれども、反省の上に立って、そして直ちに措置を、飼養管理についての徹底を図らせていただいているということでございます。
　そういう中で、具体的な今後の措置につきましては、まず基本的には、消費者対策といたしましては、暫定値を超えたいわゆる肉牛というふうなものが出回らないようにする、そういうようなことがまず基本でございますので、汚染された稲わらを食べた牛の肉のうちで、既に今先生から指摘の流通されたものにつきまして、検査の結果、暫定値を超えたものにつきましては業界団体が買い上げて処分する、こういうような取り組みをしてまいりたいと思っておるところでございます。そして、独立行政法人の農畜産のいわゆる振興機構というふうなものが利子補給を行っていく、こういうようなことも考えておるところでございます。
　これは、過去の取り組みというものを参考にさせていただく、そういう中で措置を考えていきたいということでございまして、ＢＳＥの問題等に対する措置というものを参考にさせていただいて、このような考え方に立っておるところでございます。
○梶山委員　先ほどお話ししました新聞記事には、稲わらは含まれていなかった、そういうことで農水省の方の談話が出ているんですけれども、多分周知の不徹底だと思います。
　それで、そのことに関して、総理も謝罪をし、また海江田経産大臣も、これを買い上げの方針で少し検討をしてみようというような談話も出ているわけでありますけれども、政府としてどのような取り組みをしていくのか、総理そして海江田大臣にもお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　まさしく周知の徹底等々、確かに稲わらという具体的な提示が、この通知をするときには出していなかったわけでございますけれども、しかし、まあ今となれば弁明、弁解になりますので、その辺のところは私どもとしては、徹底していなかったというふうなことは反省の上に立ってやっていかなきゃならない。そういう意味で、その後の対策につきましては、飼養管理を徹底する、こういうふうなことでございます。そして、そのような措置を講じてまいりました。
　そして、具体的な措置は、まず、今申し上げましたように、流通、既に出回っておるというふうなことにおきまして、暫定値を超えたものだけはこれは何としても買い上げる措置を講ずる、そういうふうなことを具体的な措置として決めさせていただいておりまして、そして、その考え方というものは、先ほど申し上げましたとおりに、重ねて申し上げますが、過去の例というふうなもので、ＢＳＥ時にとられた考え方を参考にさせていただいたということでございます。
○海江田国務大臣　梶山委員にお答えをいたします。
　私はこの経済被害の賠償の担当大臣でございますので、今、鹿野農水大臣からお話がございました買い上げをしようということでございますが、私どももその考え方に同じでございまして、そして、これは幾らで買い上げるかということもまだはっきりしているわけではございませんが、牛の肥育には大変なお金がかかっておりますから、仮に買い上げ価格が肥育の費用を下回れば、これはやはりそこで何らかの損害が生じているわけでございますから、私の考え方とすれば、そうしたことも、買い上げてそれで終わりではなしに、やはりそうした損害が出ていれば、あるいは本当に牛というのは肥育の農家の方々にとっては我が子も同じというお話も当委員会で何度も聞かせていただいておりまして、私もそう思いますので、そういった損害についてもしっかり対応しなければいけない、そういう趣旨でお話を申し上げました。
○菅内閣総理大臣　もう両大臣から話があったとおりでありまして、きちっと必要なものについては買い上げるという方向で対応してまいりたいと思います。
○梶山委員　この件につきまして紛争審査会で取り上げて、七月末に本来は中間の指針が出る予定でしたけれども、この議論も踏まえて八月五日に中間の指針を出すというようなことだと思っております。
　まずは、鹿野農水大臣がお話しになりましたように、市場に出ているものをいかに買い上げる、回収をして消費者の不安をなくすかということがまず第一点。そしてさらには、このことによって価格が大幅に下落をしております。このことによっての損失を、この被害をどうとらえるかということについては紛争審査会の方でしっかりと議論をしていただくということだと思いますけれども、そういう認識でよろしいかどうか、お願いいたします。
○鹿野国務大臣　今先生から御指摘の点は、当然のことながら、私どもとしては、損害賠償というふうなことで、これからも審査会に盛り込まれるように強く働きかけていかなきゃならないと思っているところでございます。
○梶山委員　それでは、次の質問に移ります。
　先ほど額賀委員の質問においても第一ステップの達成の件が議論をされたわけでありますけれども、私どもも十九日に発表されて説明を聞いたわけであります。安定的な冷却に到達をしたということで第一ステップはほぼ達成をしただろうということなんですけれども、ここに書かれている表現では、原子炉で発生している崩壊熱を安定的に除去できていること、滞留水をふやさずに注水、循環注水冷却ができていること等を挙げて第一ステップが達成ということなんですけれども、一号炉、二号炉、三号炉、全部メルトダウンしたという認識だと思うんですけれども、炉内の状況、燃料の状況については一切触れられていないんですね。
　最初は、工程表では、水棺をする、水で全部覆い尽くすという方向で作業を進めてまいりました。しかしながら、幾ら水を入れても上までたまらない、どこかに穴があいているということでメルトダウンが発覚をして、さらには、それでは方法を変えるということだったと思っております。
　そして、この燃料の状況については、第一ステップではどの辺まで掌握しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
　農水大臣、もう結構でございます。
○海江田国務大臣　梶山委員にお答えを申し上げます。
　今お尋ねのありました東京電力の一号炉から三号炉ですね、四号炉は燃料が炉に入っておりませんで、使用済み燃料プールでございますので、一号炉から三号炉のことについてでありますが、現時点での解析結果でございます。
　これに基づきますと、まず、原子炉の圧力容器の底部は破損をしているものと思われます。そして、その破損された箇所から燃料が、これは溶融した燃料でございます、溶融した燃料の一部が原子炉の格納容器内に堆積している可能性があるというふうに把握をしております。
　そして、温度を毎日毎日はかっております。はかれる部分とはかれない部分がございますが、一号から三号のところでは、大体、格納容器の下の温度をはかっておりますが、これが一番高いところで百度から百三十度ぐらいですね。ですから、その意味は、これは一定程度安定をしているということで、これまでの注水の効果があった、こういう認識でございます。
○梶山委員　圧力容器は破損をしている、そして水が漏れている。そうすると、格納容器は漏れていないという確実な情報はないんでしょうか。
○海江田国務大臣　これは、その意味では、今断定的なことは申し上げることはできませんが、ただ、先ほどお話をしました温度の例、それからあと、やはり線量の問題もございまして、この線量が、確かに建屋の中の線量で大変高い部分がありましたけれども、これもいろいろな形で除染の作業もやりまして、比較的安定をしておりますので、そういうことから総合的に考えなければなりませんけれども、今、基本的には、圧力容器から格納容器、この間はそれこそ制御棒なども通じておりまして、その意味では、制御棒のわきから溶融した燃料が下へ落ちるということは考えられますので、そこはそういう状況になっているだろうという認識でございます。
○梶山委員　第二ステップに行くには、多分、今度は百度ぐらいで安定をしたところで第二ステップが終了ということになるんでしょうけれども、そうなるためには水の量をふやさなくちゃならないと思うんですね。今のままでは百三十度ぐらいでずっと同じ形になってしまう。
　さらに次の段階ということは、水の量をふやすということですが、どうも解せないのは、今までずっと水を注入していたんですけれども、たまらなかった。ということは、やはり格納容器もどこかしら破損があるんじゃないかなと私は思うんですけれども、今度、水をふやすことによってそれは漏れる可能性というのはないんでしょうか。
○海江田国務大臣　委員御指摘の水漏れの可能性は私もあると思っております。ですから、水漏れをどうやって防いでいくかということをやはり考えなければいけないと思っております。
○梶山委員　水漏れの可能性があるということなんですが、水の管理につきましても、第一ステップをほぼ達成したということで報告があるわけですけれども、建屋内の滞留水を処理することにより、環境への意図しない漏えいリスクを低減、あとは、タンクは順次増設中、放射能濃度の高い廃スラッジは適切に保管、サブドレーンの放射線分析や水量管理を実施ということで、量に関しては書いていないんですね。これは、どのくらい発生して、レベルを幾つぐらいに分けて、高レベルから数えるとどういう分類で保管をしているのか。
　さらにはまた、五月の連休中に仮設のタンクをどんどん運び込んだと思いますけれども、こういったものが今何基になっているのか。そして、この仮設のタンクというものは野外に置かれているのか、それとも建屋内に置かれているのか。そういったことにつきまして教えていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　今お尋ねのありました、後段の、今仮設のタンクが何基になっておるのかということは、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ですぐお伝えをいたしたいと思います。そこまでのお話はなかったものですから……（梶山委員「事前に通告はしていたつもりですけれども」と呼ぶ）そうですか、申しわけありません。
　基本的に、高濃度の汚染水でございますが、これが一号機から四号機の地下、先ほどお話をしました、漏れている場合はその地下にたまっているわけでございますが、それから、最初に、集中ラドと申しておりますが、集中廃棄物処理建屋、ここにおよそ十二万トンございます。この十二万トンのうち、これを、先ほどお話をいたしましたけれども、この集中廃棄物処理施設のうちプロセス主建屋というのがございますから、ここにまず持っていきます。そして、ここで暫定的に貯蔵した上で、ここからあの例の循環型の汚染水の処理施設を使いまして、そして、原子炉冷却のためにもう一度二次使用をしていくということでございますから、その意味では、この汚染水がどんどんふえているということはございません。
　ただ、委員おっしゃるように、これはやはり、原子炉は水をかければそれだけ冷えてまいりますから、その冷やす水をもっと多量にするためには、やはりこの循環冷却システムの性能を向上させなければいけないわけでございますから、現在使っておりますこの施設もかなり大慌てで持ってきたわけでございますので、これの性能向上のための新しい施設も今準備をしているところでございます。
○梶山委員　数量の把握が余り細かくされていないんですね。高レベルのものはどのくらいか、中レベル、低レベル、また、完全に除去したものがどうなのかということなんですが、雨も降っておりますし地下水もある、そういった中で、汚染水というのはみんなが心配しているんですね。その情報が余り出てこないということなんです。
　そしてさらには、先ほどお聞きしましたように、燃料がどのような状況になっているのか。健在だ健在だ、一部破損しているけれども健在だと言いながらも、いつの間にかメルトダウンになっていたという報告がある。そして、メルトダウンになっていたので、今度は水棺を改めて別の方法で、水の循環でとりあえず冷やそうということになった。そうしたら今度は、水の循環がうまくいっているというだけで、燃料の所在については余り説明がない。こういう公開されない情報が人の不安をあおっている形になっているんですね。私はそう感じております。
　そして、さらには、先ほどお話ししました牛の汚染でありますけれども、まだまだいろいろな被害が拡大する可能性があるということです。そういった中で、いろいろな部門から、またいろいろな団体から請求が来ていると思うんですけれども、これまでの請求総額が幾らで、そして、本払いというよりも仮払いですね、今の時点では仮払いということになるんですけれども、支払い額がどのくらいか、そして支払い率はどのくらいかということをお答えいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　まず、データが公表されていないということでございますが、これはすべて公表してございます。毎日、何ミリ上がった、水位が何ミリ下がった、それから、一日の処理がどのくらいであるということ、全部ございますので、これは東京電力と政府が今一緒になりまして統合対策室で毎日会見をやっておりまして、そこで本当に毎日資料を提供しております。きょう、たまたま私持ってこれなかったのが申しわけございませんが、それは本当にいつでもお示ししておりますので、そこはぜひ誤解のありませんようにお願いを申し上げます。
　それから、今お話のございました、東京電力の既に行われております仮払いでございますけれども、まず、やはり真っ先にやりましたのは、これは御高承のとおり、とるものもとりあえず避難を余儀なくされたおよそ五万世帯の方々に対してでございますが、これは請求額とほぼ同額でございますが、五百七億円が既に支払われております。
　それから、これの二次払いと申しますか、これは七月の五日にその原則を定めましたけれども、避難期間に応じて一人当たり三十万円の追加支払いを行うことを決定いたしました。そして、これもやはり請求書をいただくということでございますので、今、その請求書をいただいている最中でございますが、この全体額はまだ把握されておりませんが、請求書がちゃんと整っていた方々から昨日支払いが始まったというふうに聞いております。
　それから、農林漁業者の方々に対しては、おおむね六月までに請求されました出荷制限指示等による営業損失分百四十四億円のうち、七月二十六日までに、団体、これは漁協でありますとか農協が間に入っておりますけれども、その団体との協議に基づく仮払い額、これが六十四億円支払われております。
　それから、出荷制限指示等に関してその後請求された分及び風評被害分約二百五十億円については、精査中あるいは団体との協議中のことでございますが、引き続き、順次さらなる支払いがされる予定でございます。
　それから商工業者につきましては、避難区域等においてこうむった営業損害について届いた請求書順に精査が進められ、七月二十二日の時点でございますが、六千社のうち四千七百社分についておよそ五十八億円が支払われたところでございます。
○梶山委員　水の管理もできているとおっしゃいますけれども、地下水も含めてどういう形で管理しているのか、そして、海に本当に流れ出ていないのか、そういうことも含めて、管理しているものは管理していますよ、建屋の中にあるものはこうですよ、三センチ減った、二センチふえたという話はありますけれども、サイト内の全部の水の管理なんですよ、汚染している水の管理、こういったものに皆さん敏感になっているわけなんでして、全部発表していますと言うのであれば、皆さんに聞いたら何て答えが返ってくるかなと私は思ったんですけれども、ほとんどの方が知らないと思いますよ。ほとんどの方が知らないと思う。
　もう少し一般の方にわかりやすいような情報公開をするべきだと思います。一生懸命やられているのは評価をしていますけれども、わかりやすく、そして現地の人たちの不安を払拭するような広報の仕方を心がけていただきたいと思います。
　今、支払いについてお伺いしましたけれども、茨城県でも毎週毎週取りまとめしているんですね。先回質問のときもお話をさせていただきました。七月十九日時点が直近ということでまとめてもらったんですけれども、二百十三億請求して約十八億五千万円支払われたということなんですね。これは支払い率にして八・七％ということで、余りにも低いんですね。
　これは、風評はこれからだと言いますけれども、みんなやはり実入りが減っているんですね、農家も漁業者の方も。そういった中で、八・七％、百万円請求したら八万七千円しか戻ってこないということで、本当にこれで誠意ある賠償と言えるのかどうか、私は疑問に感じております。
　ですから、今度の仮払い法も支援機構スキームも必要であるという立場に立つわけでありますけれども、この支援機構スキームに関しましては、私は国の責任というものが不明確であると思っております。この委員会の審議の中でも、だれもが、国の責任をしっかり明記するべきだ、また、しっかり認識をすべきだという話が出ていると思っております。
　私は余り繰り返し話をしたくないんですけれども、先ほど菅総理から額賀委員とのやりとりの中で聞いてしまったものですからもう一回蒸し返しをさせていただきますけれども、額賀委員が七月八日に本会議でこの法案について質問をしたときに、総理はまた同じようなことを言っているんですね。もちろん現政権にも大きな責任はありますけれども、これを長年進めてきた中心的な政党は自由民主党であるわけでありまして、そういったことも含めて、ぜひ責任を分かち合ってほしいということなんですね。
　私たちもそのつもりでおります。私たちも責任を十分に感じております。私も、東海村を選挙区にしておりまして、十キロ圏内に住んでおりますから、今まで進めてきた責任も感じております。
　でも、政権交代をして政策を転換したものもありますけれども、この政策は引き継いだわけですよ。そして、環境の面からさらにアクセルを踏み込んで、二〇三〇年には五〇％の比率を超えるということまで言っているわけですから、総理がそんなことを言うと総理の言葉が安っぽくなります。ですから、我々に責任があるんだ、その一言でいいと思うんです。
　ですから、この法案についても、国の責任というものをきっちりと明記していただき、総理の口からもその責任の所在をお答えいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今回のこの事故に関して、特に損害賠償の問題では第一義的には東電にあるということを申し上げ、そして、この政策を進めてきた政府として、それをきちんと賠償を実行できるようにする責任が政治にもある、そのことは明確に申し上げておりますし、ここでも改めて申し上げたいと思います。
　また、この原子力政策全体について、確かに、我が党、我が内閣も従来の考え方をほぼ踏襲してやってまいりました。三月十一日の事故を受けて、本質的な見直しが必要だという中で、我が党、我が内閣でも議論が始まっている中でありますので、それは各党におかれましても事情は同じだと私は思います。三月十一日のこれを受けて、今後どうしていくかというときに、ぜひ建設的な御意見をいただきたい、こう思っております。