Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高桑栄松君　なかなか国際問題というのは難しいようでありますけれども、相互理解を深めるということをひとつ積極的にまた考えて検討していただきたい、こんなふうに思います。
　次に、私はロシアへの人道的援助について質問をしたいと思います。
　エリツィン・ロシア大統領がたびたび訪日を延期いたしまして、今や領土問題交渉というのは五里霧中の状態に戻ったのではないかというふうに見られる状況であります。しかし、一方で我々としては日本、ロシア間の交流を通じて何らかの打開を講じていくということも必要ではないかと思うんです。私は、私の経験というのは医学的な立場という意味でございますけれども、私の経験を踏まえて二、三質問をしたいと思います。
　私は、九一年の二月十一日、ちょうど一昨年でありますが、サハリン友好訪問団に参加をいたしまして、三日間ユジノサハリンスクに参りました。このときは友好議員連盟、それから北海道は知事を含めまして道関係者、それから民間団体、こういう方々が参ったわけでございます。現地視察をいたしました。それから、二つの分科会に分かれまして、一つは医療に関する分科会、これは私が日本側の座長をさせていただきました。先方はフィラコフ州副知事が相手というか、向こうの座長でございましたが、我々の方は十名、先方は三十名ということで、非常に熱意を持って分科会の話が進んだわけです。これを見て、一言にして言えば非常に医療水準が低いということがはっきり見受けられました。
　そこで、要望が非常に多いのでございますけれども、一々お話しすると皆さん、なるほど、そんなところかと思われるかと思いますが、結論的にいえば適切な医療を受けられないロシア国民に対して医療の支援をするということは人道的立場でけだし当然であるという大前提が一つございます。
　ところで、特に先方から強く要望されたものの一つを御紹介しますと、人工透析の機械が欲しい、サハリン全体で一台しかないというのでびっくり仰天いたしました。日本ではちょっとしたところは二台も三台も持っております。それで、最低限度二台は送ってくれ、特に小児科用をという話でございました。私も後でいろいろ調べてみましたが、値段としては数百万円の範囲で、そんなに高いものではないのでありますけれども、人工透析機を送れば全部済むというものじゃないということでありまして、簡単に説明しますと、まず一台の機械で二十人の患者さんを処理できる。一人一人、ケースケースで違うんですが、それに対応して管理をしたりいろいろなことをやっていくわけでございまして、これには高度なテクニック、技術が要るということであります。したがいまして、二十人の患者を扱うだけで、一つのチームというのはドクターが一人、看護婦三人、技師が四人、これだけが要る。しかも、この人たちにトレーニングをいたしますと、日本では技師で二年、看護婦で三年でございますが、まあレベルが違いますので、いろいろと日本の専門家に聞いてみますと、最低半年から一年のトレーニングが要る。間違うと命にかかわりますので、やっぱり半年から一年のトレーニングが要る。私は札幌に帰りましてからトレーニングの受け入れ場所を一応根回しいたしてみましたが、北大、札幌医大、旭川医大、三大学は喜んで引き受けるということでございました。北海道医師会も全面的に協力をするというふうなところまではまいりました。
　ところで、今言ったように機器を送ればいいというのではなくて、スタッフのトレーニングが要る。それから連続的に部品を交換するとか溶液を取りかえていくとか、ケースケースによって内容を少しずつ変えていくということがあるようでありますので、非常に高度なテクニックと同時に溶液等々の医療部品その他の経常的、日常的な交換が要るわけでございまして、これは大変なことだなと思ったんですが、以上のようなことは報告会で私は私の立場で医療分科会の報告をいたしましたけれども、その後のことはどうなったのか、外務省、御存じでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　今、対日支援のことに言及ございましたですけれども、私どもいわゆるＧ７諸国等と国際協調という枠組みの中で対日支援に取り組んではおりますが、やはり領土問題を解決して平和条約を締結する、そのことによって完全な正常化を図るというのが我が国の対ロ外交の最重点課題でございますので、そのことを申し上げました上で今の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　特に医療協力につきましては、例えば去年の十月に一億ドルの人道支援ということで実施いたしておりますけれども、その約七割が医療あるいは医薬品とか医療機器の供与ということに充てられておりますので、ロシアに対する人道支援といいます場合に医療の面における協力というのが非常に大きな立場を占めております。御指摘の人工透析装置につきましても、実は今実施しております方式がいわゆるマネタイゼーションという方式でございまして、食料品なんかを特定の店で売りまして、そこから得た基金を積み上げて、さらにそれを社会的弱者に使うという方式でございますが、その中で今現に先方の方から特に医療機器の依頼が多くございます。その中で、今申しましたマネタイゼーションの枠組みの中の売上金を例えば小児病院の人工透析機材の購入に充てるという計画が現実に出ております。
　したがいまして、これは基本的には、今先生御指摘ございましたようにやはり現地のニーズに合致しているということでございますので、それを認めていくという方向で考えたいと思います。その他、いろいろな形の現地のニーズに医療の面でよく見きわめました上で適切な対処をしていくというのが基本的な考え方でございます。
○高桑栄松君　今ロシア側の要望の七割ぐらいが医療に関係があるというんで、やっぱり大変大事なことであるし、これは効果はもう歴然とわかるわけでございまして、もう文句なく感謝されるものであろうと思います。
　例えばやけどのことで、ユジノサハヅシスク在住のコンスタンチン君という三歳の男の子が九〇年の八月に大やけどをして日本に参ったわけですが、これは体表面の八割がやけどだというんですから普通はだめですよね。もうだめなんですけれども、私も奇跡的に助かったなと思うんですが、札幌医大で四回皮膚移植の手術をやったようでありますけれども、とにかく助かったということはもう大変な日本の医学の技術を示したことと同時に、非常に感謝されたと思うんです。同じ十月にアレクセイ君というウラジオストク在住の五歳の坊やが新潟市の病院で同じようなやけどの治療を受けておるということであります。
　北海道ではこのコンスタンチン坊やのために約一億の義援金が集まりまして、それが北海道・ロシア極東医療交流基金として現在残っている。北海道、道というのは道庁ですね。道が一千万円出したというので一億一千万円で、大ざっぱに言うと二千万円くらいが使われて、残った九千万円はそのまま基金として今残っているということで、医療交流に使おうということでございまして、私なんか大変よかったと思っております。
　こういう医療援助というのは、今医薬品等の話はございましたが、問題は医薬品というよりもやっぱりテクニックの方が重要で、そうすると医療の技術交流というか研修というか、そういうことをどうしても考えなければならない。しかも、人工透析に限って言いますと、私初めてわかったんですが、透析をしている病院にはメーカー、医薬品会社が毎日のように御用聞きに、簡単に言えば御用聞きに行っているんですよ、そうしないと間に合わないということで。
　そうすると、例えばサハリンを重点に考えますと、子供になぜ人工透析機を要求、要望したかというと、子供は急性腎炎を起こしやすい。その急性腎炎が急性腎不全になると尿毒症を起こす。この尿毒症で死ぬかもしれないのを、人工透析でそれを耐えているときに腎臓の機能が回復するということで、確実に死から救うことができるというので非常に重要な治療の方法でございます。
　こういうことを考えますと、合目的的という言い方は悪いですけれども、極めて人道的なものであり、なおかつ非常に感謝をされる。それがいろいろな意味で、領土は直接言いたくはございませんが、そういうことでも大変それだけの影響力があると私は思うんです。
　ところで、最後の質問は、コンスタンチン君がどういう形で札幌に入ったかというと、ビザがない、それからもう一つは輸送機関がございませんから、海上保安庁の航空機を使ったということで、まことに超法規的な措置でコンスタンチン君を札幌に運んだということでございますが、これを考えますと、相互交流という中でやはり海と空の航路が非常に重要である。殊に、経済交流ですとこれは海でしょうが、医療交流になりますと今言ったように緊急を要したり、あるいは毎日のように即指示を出すとか相談を受けるとか、今はファクスもありますからやろうと思えばいろいろなことができるわけですけれども、いずれにしても毎日のような交流が要るから定期航空路の開設というのがやはり必要なのではないか。これは、ことしの三月二十六日、三石久江理事の御質問で答弁が出ております。私もそれは読みましたけれども、その後どうなっているのか、その辺のことについてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（藤野公孝君）　先生の今お尋ねの北海道－サハリン間におきます定期航空路の開設につきましてお答え申し上げます。
　北海道―サハリン間の定期航空路につきましては、昨年、平成四年十一月に行われました日本とロシアとの間の航空当局間協議におきまして、函館－ユジノサハリンスク路線を開設する、及び回路線におきましてロシア、日本双方週二便飛ばすということで合意がなされております。
　しかしながら、具体的に運航することが予想されておりますロシア側におきまして、いつどのような形で何便飛ばすかといったような具体的な運航計画等が現時点においてはまだちょっと具体化しておりませんので、明確なことは現時点においては申し上げられませんけれども、一般論といたしまして、回路線を開設する場合に運航計画の具体化あるいは函館空港におきますＣＩＱ等の体制整備、こういうことを諸般の状況を見きわめながら今後必要な諸手続を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○井上計君　沖縄の戦後処理問題、いろいろと解決されたものもたくさんありますけれども、しかし今なおまた残っておる問題、幾つかの課題があるわけであります。
　申すまでもありませんけれども、我が国でただ一つ沖縄県の人たちが地上戦闘という大変大きな被害をこうむられました。また、戦後も約二十七年間アメリカの占領下にあって大変御苦労されました。本土がこのように早く復興したその一つの大きな原因は、沖縄の人たちがアメリカの占領下で大変御苦労されたという犠牲の上にある、こういうふうな認識を従来から私は持っておるわけであります。したがって、現在残っておる戦後処理問題、いろいろありますが、それらの問題をやはり大所高所から考えて、できるだけ速やかに解決をしていかなくちゃいかぬ。従来からそのことを主張し、またお願いをしております。
　そこで、一点お伺いしたいと思うのでありますが、厚生年金の格差問題であります。
　確かに、やむを得ぬ、無理からぬというようなこともありますけれども、しかしやはりこの沖縄の厚生年金の格差問題については法の平等、公正という面からしても速やかにこれを解決、処理していかなくてはいけない、かように考えますが、現在どのようになっておるのか、どういうふうに進んでおるのか。先般来、沖縄開発庁、厚生省あるいは内閣の内政審議室等が中心になって沖縄県との間でいろいろと協議をしていただいているようでありますが、現在の状況あるいは今後の見通し等について、厚生省からきょうお越しいただいていますがお答えをいただきたい、かように思います。
○説明員（中村秀一君）　ただいま先生からお話のございました沖縄の厚生年金問題につきまして、背景、検討状況、今後の見通しということでございますので、お答え申し上げます。
　沖縄の厚生年金につきましては、本土復帰前の昭和四十五年に沖縄の厚生年金制度がスタートいたしておりますが、本土と比較いたしますと、本土の現行の厚生年金法は昭和二十九年に全面改正さております。そういったことと比較いたしましても、加入期間が沖縄の方は相当短くなっている、こういう問題がございます。厚生年金の額の算定に当たりましては加入期間が大きな要素になりますので、この沖縄の方の加入期間が短いということは確かに沖縄の方の厚生年金の額に大きな格差があるという状況になっております。
　このため、そもそも沖縄の厚生年金につきましては、昭和四十七年の本土復帰時及び平成二年におきまして格差是正のための措置を講じてきたところでございますが、まだなおその格差是正が不十分であるということで、本土復帰二十周年に当たる昨年、前からその声はあったわけですが、大変御要望が強くなされてきたと。こういうことを踏まえまして、先生からもお話がありましたように、昨年五月に内閣の内政審議室、沖縄開発庁並びに厚生省から成る沖縄の厚生年金に関する諸問題についての関係省庁検討会を設置し、これには毎回沖縄県の方からも尚副知事においでいただいて政府として検討してまいったところでございます。
　検討会の方では、当初、沖縄県からの御要望が物事のスタートでございましたので、沖縄県からの御要望について検討をさせていただきました。沖縄県のその際の御要望は、本土の厚生年金の全面改正が行われた昭和二十九年までさかのぼって、いわば遡及して厚生年金法の適用ができないか、こういう御要望でございました。そしてまた、事業主負担分という問題もございますが、これについては国が負担できないか、これが沖縄県の御要望の骨格でございました。
　この点につきまして、その政府の検討会でまず沖縄県の御要望について検討させていただいたわけですが、年金制度というのはそもそもさかのぼって適用するということができない制度でございますというような制度上の問題。また、昭和二十九年からそれぞれの方が勤務され、毎月のお給料がどのぐらいだったのか、これが厚生年金の運営の基礎になりますけれども、そういったことが実際上その記録が保存されているか、証明が可能であるかという実務上の問題。それから、厚生年金の保険料は労使折半で負担していただくのが原則でございますが、そういったことについて御要望にあるような事業主負担分について国が肩がわりするということについて合理的と考えられるかと。このようないろんな議論がございまして、この御要望をもとに制度化を展望することは大変難しい、したがって沖縄県の方におかれましても実務面や費用負担面も考慮した新たな御提案をしていただきたい、こういうことを昨年の十月に政府の検討会で整理させていただいたところでございます。
　その後、沖縄県の方とは三省庁事務レベルでの協議もずっと継続してまいりまして、ことしの三月に入りまして、三月二十九日にまた政府の検討会を開かせていただいたわけですが、沖縄県の尚副知事の方から新たな御提案を出していただいております。
　これは、いろいろございますが、基本的には、平成二年に特例措置を講じておりますけれども、その特例措置を講じた人の範囲を、平成二年の特例措置では昭和四十五年当時四十一歳以上の方に対して格差是正措置を講じたわけですが、その範囲をうんと拡大できないか、昭和四十五年当時二十歳以上の方に拡大できないかというような適用拡大の範囲の問題。それから、平成二年のような特例措置、さかのぼるということではなくて保険料の追納を行うというような格好で処理できないかといった問題。それから、雇用の証明、事業主負担については、これは必要になるわけでございますが、沖縄県としても現在県内で経営者協会の方々などとも打ち合わせる必要があるので、この証明の問題、これは事業主にお願いしなきゃならないわけです。それから、事業主負担の問題については県内でも引き続き検討したいということで検討中であるけれども、沖縄県のこの新しい提案をもとに検討会の方でも検討していただけないか、こういう御提案がありました。
　私どもといたしましては、県みずからもおっしゃっておりますように、事業主負担の問題でございますとか雇用期間の証明の問題とか、県の方でも引き続き検討する、さらに詰める点があるということも踏まえながら県の方でも検討していただくとともに、私ども新しい提案が政府の関係省庁検討会の検討の素材になると考えまして、実務レベルも含めまして沖縄県の新たな提案、県内の御調整も進めでいただきながら、私どももこの沖縄県の新たな提案をもとに今後沖縄の厚生年金の格差是正問題について解決を図ってまいりたい、こういう方向で取り組んでおるところでございます。
○井上計君　鋭意御努力をいただいているということについてはかねがね確聞しておりますし、また今の御説明でよくわかりました。いろいろと問題があろうと思います。ただしかし、端的に言って、先ほども申し上げましたし、また十分御承知のようにいろんな面で大変な犠牲を払ってもらっているわけでありますから、そこのところは制度、超法規的なことでまた政治的な配慮も必要であろう、こう思います。
　特に、事業主の証明等の問題、負担の問題でありますが、昭和四十四年、これは復帰二、三年前の時点で五人以上の事業所が約七千事業所あったのが平成三年の調査では二千事業所に減っておる。これは本土では全く考えられないような大変な減りようですね。本土では逆に事業所はふえています。これは復帰に伴い、また復帰後の沖縄のいわば産業界の大変な混乱と変化、変革、特に中小企業がもう圧倒的に減っているわけです。これは、本土事業所の沖縄進出ということについても中小企業の廃業が随分と多かったことは承知しておりますけれども、それらを考慮して速やかにこの問題が解決できるように格段のまた御努力をひとつ、これは厚生省だけじゃありませんで、開発庁もぜひまたお願いをいたしたい、かように思います。
　先ほど高桑委員からロシアに対する人道支援の問題についていろいろとお話がありました。率直に申し上げまして、これは私個人の意見でありますけれども、あれだけ好きほうだい、勝手ほうだい、そうして大変ないわば残虐行為、横暴行為を行い、なおかつ今でも我が国の固有の領土である北方四島の返還をあのようなかたくなな態度でやっているロシアに対しても人道的な見地から支援をしなくてはいけないのか。これはわかりますけれども、そのために今度の補正予算でも四百十一億円という対日支援の予算が計上されておる。あるいはＯＤＡの海外援助についても、国際協調の面からやむを得ないけれども、随分とそういうものがされておるのに、沖縄の戦後処理についてもっと国が面倒を見てもいいではないかというのが、私個人の意見だけではなくて、これは国民的な感情としてもあると思うんです。そういう面についてもぜひ御検討、御配慮をいただきたい、こう思います。
　そこで最後に、大臣がどういうお考えであるのか、今後この問題でどういう取り組みをしていただくのかお伺いしたいと思います。厚生省にはぜひひとつ沖縄県の方にいわば県の新提案等に基づいての今度は回答を出してもらって、早くこの問題が解決できるように積極的にひとつ沖縄県の方にも働きかけをしていただきたい、このことをお願いいたします。
○国務大臣（北修二君）　ただいま厚生省からお話がございましたとおりでございまして、昭和四十七年、そのときに四十一歳以上については例えば十四年で二十年と同じにします。あるいは平成二年でございましたか、そのときには五十一歳以上の人は四年で十五年と一緒にします。権利をそういうふうに計算します。こういうことに相なって二度の大改革を行ったわけでございます。その後、今お話がありました二十九年にさかのぼって、こういうお話でございました。今内部で鋭意検討をすると同時に、事業主の負担をどうするかというので沖縄県としても我々のできる範囲は何とか努力をしようということで、今県の方で鋭意努力をしていただいておるわけでございます。それらの答えが出てくるであろう、かように思っておるわけでございまして、これは前向きに対応しようじゃないか。
　先日も厚生大臣と、この問題を早く解決したいかどうか、こういういろいろ話をしておるわけでございますが、来年は御案内のように再計算の年でもございますので、それらを契機に前向きで何とか解決しなきゃならぬなと、二人の話ではそういうことでやっておるわけでございまして、事務的には事務でやっておりますけれども、解決しなきゃならぬ、かように決意をいたしておるところでございます。御期待に沿い得るのではないだろうか、かように考えております。
　ここまで言ってはならぬぞということになっておるんですが、ありのまま申し上げておきます。
○市川正一君　昨年の沖縄振興開発特別措置法の審議において、私もマラリア問題、年金問題などのいわゆる戦後処理問題に対して政府が解決に乗り出すべきであるということをただしました。宮澤総理並びに当時の伊江長官も沖縄県と関係省庁との連絡会議で話し合って詰めていきたい、こう答弁をなさったのでありますが、先ほど来のやりとりを伺っても、現実にはまだ進展を見ておりません。私は、長官が今決意を述べられましたけれども、誠実な取り組みと努力、同時に早期の具体的解決を改めて率直に要望いたしておきたいと思います。
　同時に、戦後処理問題として年金、マラリアとともに残されている重要課題として戦時遭難船舶問題があります。戦時中、沖縄県民を乗せた多くの船が米国艦船の攻撃に遭って多数犠牲者を出しております。沖縄県の調査だけでも犠牲となった船舶の数は三十二隻に及んでおりますが、しかし軍の機密ということで戦後四十七年たった今日においても、遺族への補償措置をとっている学童疎開船のあの対馬丸問題、これを除けば事故の概要や犠牲者の名簿などその全容がほとんど未解明のままになっております。
　私は、昨年の三月二十六日の本委員会でその対策を沖縄開発庁に求めましたが、総務局長は突然のことなので答弁を差し控えさせていただきたい、こう答えよりました。あれからもう一年余りたちました。どのように具体的対応をその後なさっているのか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（永山喜緑君）　昨年の三月二十六日のこの委員会で、先生からただいま御指摘の御質問があったということは承知してございます。戦時遭難船舶、この問題につきましては当庁といたしましてその具体的な内容は承知しておりませんが、これまでの経緯から、沖縄だけに特有の問題ではなくて全国的な問題と思われます。当庁としても、この問題の対応についてお答えできる立場にないというふうに考えてございます。また、この問題に対して、近年沖縄県から国に対して要望等が出されているというようには聞いておりません。
　以上でございます。
○市川正一君　一年前は突然やったと言って逃げよったけれども、きょうは突然やないですよ。
　それで、聞きたいのは、承知してないと言うけれども、この戦時遭難船事件というのが存在しているのかしていないのか、認めるのか否定するのか、それをはっきりしてほしい。
○政府委員（永山喜緑君）　いろいろな資料によりますと、いわゆる戦時遭難船舶、遭難した船舶が存在するということの資料については、それは承知してございます。それは沖縄県だけではなくて全国的にそういうものが存在しているということは承知してございます。
○市川正一君　沖縄にそれが悲劇的に集中しているんですよ。あなたも知っているように対馬丸事件、疎開学童が千四百八十四人死んでいるんですよ。昭和十八年からずっと見てみても、嘉義丸、湖南丸、そして二十年三月の開城丸、いずれも三百二十一名、七百六十七名、二百二十二名、一覧表がここにあります。そして、今わかっているだけで三十二隻、四千四百十五人が犠牲になっているんです。これはたまたまそういう事故があったんじゃなしに、すべて国、日本軍から強制的に疎開命令が出されて、アメリカの潜水艦によって撃沈された。しかし、その実態は今まで日本軍によって厳しく箝口令がしかれておったんです。また、米軍によっても押さえられて隠されていたんです。しかし、今日、沖縄県当局は米潜水艦の航行日誌あるいは沈没状況の記録などの資料を入手しております。次第に明らかになってきている。
　問題は、遺族の人々も事実を知ったのは八三年、今から十年前なんです、そういう事情のもとに。ですから、これらの船舶はいずれも軍に徴用されたものであるから、実態の解明は遺族の人がやるんじゃなしに、第一義的には国に責任があるというのはこれは当然の理じゃないですか。あなたも厚生省がどこがと言うんじゃなく、国に責任があるということはお認めでしょう、あなたにやれとは必ずしも直ちには言わぬけれども。
○政府委員（永山喜緑君）　ただいま先生から戦時遭難船舶の中で対馬丸の問題ですとか、あるいはその他の船舶等についていろいろ御説明がございました。
　対馬丸遭難学童遺族に対する補償につきましては、これは閣議決定等も踏まえてその学童の遺族に対して対応しているところでございます。また、その他の船舶につきましても軍と公務との関係とかといったものをいろいろ検討する中で補償されている部分とそうでない部分とがございます。先生おっしゃるのは、そのそうでない部分についていろいろとおっしゃっていることと存じます。この問題につきましては、問題の性質上、先ほど申し上げましたように全国的な話でもございまして、当庁として対応できる立場にないというふうに考えておりますので、何分よろしくお願いしたいと思います。
○市川正一君　よろしくという余計なこと言う必要ない。私が言っているのは、沖縄というのは国内で唯一の地上戦の戦場地になったところだ。ですから、それは戦闘員とか非戦闘員といった、あなた今軍とか公務とか言ったけれども、子供たちも含めてこの戦争の犠牲者じゃないですか。
　私は、先日那覇市で遺族会の我如古称通さんという方にお会いしました。この方は今百二歳です。奥さんのツルさんは八十八歳です。生きている間に息子の骨を拾いたい、真相を解明してほしい、そういう悲痛な訴えを私はじかに聞いてきました。遺族もだんだん高齢化しているんです。一刻も早い措置が求められます。
　そこで、長官に伺いたいのは、遺族会が要請している幾つかの項目がありますが、特に国家補償の前提ともなるべき緊急の課題、私は二つあると思うんです。一つは、遭難船の事故報告や乗船名簿の調査など実相の解明です。もう一つは、遺骨収集などのそういう処理です。これについて沖縄県とも連携をとっていただいて対処なさるべきだと思うんですが、長官の決意をお伺いいたしたい。
○国務大臣（北修二君）　さきの大戦で乗船した船舶が米軍によって撃沈されて亡くなられた方々に対してまことにお気の毒なことだ、かように考えておるところでございます。
　今いろいろお話がございました。局長からもお話をいたしたわけでございますが、対馬丸につきましては、御承知のようにあれは学徒が避難をするということで乗船をされ、閣議決定もいたしておるところでございます。国が直接そういうものに対応したものについてはきちっと対応しよう、こうなっておるわけでございます。
　今の市川先生のお話につきましては、具体的にそういう確認をしていない、こういうように表があるぞとおっしゃっておるわけでございますが、全国には約三千隻ぐらいの実は沈没船があるようにお聞きをいたしておるわけでございます。これらにどう対応するか。国の責任にすべきだ、かようにお話がございましたが、今局長からお話をいたしましたとおりどの省庁もその担当ではないということに相なっておりまして、お気持ちはよくわかりますけれども、今後検討しなければならぬのではないか。今私の方で、開発庁で取り上げて云々ということは考えていないわけでございます。
○市川正一君　私が言いたいのは、年金問題でもマラリア問題でも沖縄開発庁が県民や関係者のその願いを酌んで積極的にイニシアチブをとったらばこそ問題が俎上に上ってきたんです。
　同じように、この戦時遭難船舶問題も軍の作戦や徴用に基づいて行われたことは、これはもう疑いのない明白な事実じゃないですか。そして、沖縄の場合には学童や御婦人の方も含めて、お年寄りの方も含めて、いわば戦闘員、非戦闘員にかかわらず全部疎開ということで強制的に連れ出されて、そして被害を受けているんですよ。やはり私はそういう意味ではどの省庁がということでなしに、沖縄県民のこの犠牲に対して開発庁がマラリアや年金と同じように積極的イニシアチブをとるべきである。長官御自身シベリア抑留した戦後の体験を御存じじゃないですか。そういう戦後問題を体験している長官がそんなに水臭いことを言うべきじゃないということを、私はもう時間がないので強調をして、板垣先生もそのお一人である、そういうことを言って次の問題に移ります。
　五月二十四日の沖縄タイムスによりますと、米軍の嘉手納弾薬庫を隔てて存在している沖縄市の嶽山原について、防衛施設庁は二年前に打ち切った残地補償を遡及して再開するということが報道されています。地図はここにあります。
　まず伺いたいのは、嶽山原の残地補償についで、二年前に打ち切った理由は跡地利用計画が実現可能であったからなんでしょうか。また、今回遡及し再開するに当たって沖縄市の跡地利用計画の断念を前提としているのではないんですねということを私はだめ押ししたいんですが、イエスかノーか、簡潔に。
○説明員（小浜貞勝君）　御説明申し上げます。
　御指摘の沖縄市有地につきましては、米軍へ提供しております嘉手納弾薬庫地区に隣接する土地でございますが、同施設が存在するために進入道路が確保できず、いわゆる袋地状となっておりまして、同土地の利用が不可能となっておりますため、米軍に施設区域として提供いたしました昭和四十七年度以降、平成二年度まで毎年度残地補償を行ってきたものでございます。
　しかしながら、平成三年二月、沖縄市から那覇防衛施設局に対しまして同土地を公園、緑地等の整備計画用地として利用を図る旨の意向が示されましたことから、同局といたしましてはその推移を見ることとしまして、平成三年度の補償につきましては同市にも御通知の上、保留していたものでありまして、当庁といたしましては当時において既に利用計画実現の可能性がなかったものとは考えてございません。
　その後、平成五年一月に至りまして、沖縄市は那覇防衛施設局に対しまして、同計画の具体化について検討を進めた結果、同計画は進入路の確保等の問題もあることから、将来において利用を図ることを予定したものであり、現状において利用が可能であるとしたものではない旨の見解を示すとともに、補償の再開を要請してまいりましたことから、同局では諸事情を検討の上補償を再開することとしたものでございまして、市が利用計画そのものを断念することが補償再開の前提条件となったものではございません。
○市川正一君　一番最後のところが大事なんで、そこはしかと確認しておきます。
　私は、この経過をずっと見てみると、利用計画を立てると補償を保留するというんじゃ、利用計画を立てるなという圧力以外の何物でもないことになると思うんです。そうでないということを今伺って地元の人も安心したと思うんですけれども、なおやっぱり事情をはっきり詰めたいのは、獄山原というのは御承知だと思いますが、地層が山原層と南部層が入り組んだ地域で、北部、中南部の動植物が同時的に生息する貴重な自然地域です。沖縄市はこの獄山原地域を市民及び青少年の野外研修レクリエーションの場として整備することを基本政策として明らかにしたわけです。補償を担保に利用計画の断念をもし迫るというようなことであるならば、これはまさに横暴な態度として許せません。市有地の自主的な計画に口を挟むそんな権限は政府には本来ないはずです。今後は獄山原地区の利用が実現するまでは補償を続けていくということに相なると思いますが、間違いございませんですね。
○説明員（小浜貞勝君）　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この土地につきましては、平成三年二月に沖縄市から那覇防衛施設局に対しまして同土地の公園、緑地等の整備計画用地として利用を図る旨の意向がありましたことから、同局はその推移を見守ることとして平成三年度の補償について同市にも通知の上で保留していたものでございまして、私どもとしましては利用計画の実現に対して圧力を加えたこととは考えておりません。
　それから、今後は、沖縄市から当該土地の利用計画につきまして具体策の提示等がありますれば、その状況等を十分検討いたしまして、補償の要否等につきましても適正に対応を決めてまいりたいと考えております。
○市川正一君　最後ですが、ここに御承知の基地の地図がありますけれども、嘉手納弾薬庫地区内に既存の道路がございまして、それを開放ないしは共同使用できれば獄山原地区の有効活用がすぐにもできるわけです、御承知だと思いますが。ですから、沖縄市は九一年の七月にアメリカに対しても直接行って要請しております。私は、そういう経過を見てみると、沖縄市の市民生活向上のための要望実現のためにも、基地の縮小、整理、撤退を望む県民の立場からしても、そういう利用計画が実現できるように引き続き米軍に対して粘り強く交渉をなさることが政府のとるべき態度であると思うんですが、そのために積極的な努力を尽くされることを要請し、決意を求めまして質問を終わらせていただきます。いかがでしょうか。
○説明員（小浜貞勝君）　ただいまお話いただきました件につきましては、実は私の所管でございませんで、私が責任を持ってお答えできる立場にございませんので、その点は御了承いただきたいと思います。先生の今お話のありましたことは帰りまして上司にも伝えたいと思います。
○池田治君　私も厚生年金の格差是正問題に取り組もうと思っておりましたが、先ほど井上議員の方が詳細に質問されて、また北長官の懇切な御説明もございましたので、私は省略させていただきますけれども、ぜひ早急に実現できるよう要望をしておきます。
　次に、つぶれ地問題でございます。
　この問題は、昭和六十年十二月六日に当委員会で伊江先生が質問をなさっております。そしてまた、六十二年五月十三日の予算委員会では隣の喜屋武先生も取り上げられておりますが、いずれも六、七年前のことでございまして、随分たちましたけれども、それから以後つぶれ地問題の解決というものは進んできたんでしょうか。
　もともとこのつぶれ地というのは、他人の私的所有権を公権力で一方的に奪っているという形式になっておりますので、ただ補償だけでなくて、ほっておけば損害賠償問題もできるものだと思っておりますが、当時のつぶれ地として問題になったやつの何％ぐらいが解決したか、お教えを願いたいと思います。
○政府委員（渡辺明君）　つぶれ地問題についてのお尋ねでございますが、このつぶれ地の処理につきましては、御承知のように復帰対策要綱その他による基本方針に基づきまして、国道、県道の買収を昭和四十七年度に開始いたしますとともに、幹線市町村道の買収につきましては昭和五十四年度に開始いたしてございます。以後、早期完了を目標といたしまして毎年重点的に予算の配分を行ってまいったところでございます。
　その結果、国県道につきましては、全体計画に対しまして平成四年度末現在約九三％、これは面積比でございますが、これを完了することになりまして、本年度におきましては、前年度に引き続きまして残事業の処理を鋭意進めることといたしておるところでございます。
　また、幹線市町村道につきましては、昭和六十二年度におきましてその他市町村道の一部を幹線市町村道に格上げしたものを含めまして、これまた平成四年度末現在約九三％を完了することになりまして、本年度におきましても鋭意その促進を図ることとしておるところでございます。
　今後の計画につきましては、国県道また幹線市町村道のつぶれ地処理につきましては、居所不明でございますとか相続未済等、いわゆる残件の処理が中心となっておるわけでございまして、今後は引き続き鋭意事業の推進を図って早い時期に完了させるように努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　なお、その他市町村道のつぶれ地の処理につきましては、関係省庁間の協議に基づきまして、昭和六十二年度におきましてその他市町村道の一部を幹線市町村道への格上げを行いまして、国庫補助対象といたしますと同時に、残るその他市町村道のつぶれ地につきましては所要の地方財政措置を講ずることとされたところでございます。これによりまして、昭和六十三年度より残るその他市町村道につきましても計画的な買収が進められている、このように聞いておるところでございます。
○池田治君　九三％も御解決をなさったということは大変御苦労だったと思いますが、問題は残りの七％ですか、これについて鋭意努力をいたしますとおっしゃいますけれども、相続の未解決とか行方不明とか登記簿がないとか、こういう人たちを鋭意解決するといってもなかなか鋭意にならないんじゃないかと思いますが、これはどういうことをお考えになっておりますか。
○政府委員（渡辺明君）　確かに先生の御指摘のとおり、残りの七％につきましてなかなか難しい案件が残っておるという状況でございますけれども、県並びに関係市町村の努力によりましてできるだけ早期にこの問題が解決するように鋭意取り組んでおるというふうに承っておるところでございます。
○池田治君　関係市町村の御努力もさることながら、私的所有権というのは勝手に奪われないものなんですね。そいつを公権力が勝手にとっていった。そして、今後はまた改めて印鑑証明もらって、同意をもらって、そして国の名義にするなり賃貸し料を取るなりした契約を結んで解決するということだろうと思いますが、行方不明者とか相続未解決の問題は、相続の問題はお互いが話し合えば解決できますけれども、行方不明者については市町村といえどもなかなか勝手なことはできない、こういう難点があろうかと思います。
　奄美群島の二町では、ダムを建設する際に行方不明の人の登記簿謄本を上げてきて、これを町の滞納処分にかけて強制買収をしてしまった。こういうことが、勝手に登記簿謄本を改ざんしたということで公正証書不実記載罪で町長さんが逮捕された、こういう事件も四、五年前にございました。こういうように、ダムをつくるにも道路をつくるにもなかなか今は私的所有権を勝手にとれないというところに開発庁も御苦労なさっていると思いますが、これ何とか七％の解決していかなければ、長くなればなるほど問題が起きてくると思います。
　昨年の、九二年の八月十三日の沖縄タイムスを読みますと、那覇市ではつぶれ地の地主会が、つぶれ地の解決までの間に十何年かたっている、その間は勝手に公共用地として使われたんだから賃貸料をよこせと要求したというのが載っておりますが、このことも、勝手に人の土地を使っていたわけですから、その間の賃料をよこせと言われてもまた法的にはいたし方ない問題じゃなかろうか、こう考えますけれども、開発庁はどう考えておられますか。
○政府委員（渡辺明君）　沖縄県の市町村道つぶれ地地主会連合会、この連合会が買い上げられる前の市町村道未買収道路用地の使用料といいますものを支払うように沖縄県に対し要請いたしましたことは承知をしておるところでございます。
　県は、これに対しまして、賃借料支払いが行われていない道路敷地につきましては、将来買い上げ補償が行われるまでの間無償で使用することについての承諾を得た、こういう経緯があることから使用貸借と認識しておるということが第一点。また、市町村道つぶれ地の使用料の問題につきましては、基本的にはその道路の管理者である市町村が対応すべき問題であると考えている旨回答しておる、このように聞いておるところでございます。
　開発庁といたしましても、今御説明申し上げましたような考え方で関係者の理解が得られることを期待しておるところでございます。
○池田治君　所有権者の同意があれば賃料を払う必要はないと思いますけれども、同意がなければ本来は使用料なり賃貸料なりをやっぱり払わなくちゃいけない、こういう性質のものであろうかと思いますので、今後の取り扱いはこの点にも注意をしていただきたい、かように念願しておきます。
　次に、農業問題でございますが、沖縄県の第三次振興開発計画が二年目に入りました。この計画では、沖縄県の農業は亜熱帯の地域の特性を生かしてサトウキビや野菜、花卉、果樹、牛肉等の生産が多様に展開されておりまして、供給産地として一定の評価をされている反面、台風や干ばつが多い気候や市場から離れているなどの悪条件が加わって、農業基盤の整備や農業技術の開発、普及の立ちおくれなどもありまして、生産は不安定、そして依然として低い生産状況にある、こう伺っております。
　北長官は農業には極めて見識が高い方だと伺っておりますが、また長官は四月下旬に糸満市のサトウキビ機械化モデル展覧会ですか、この御視察もなさっておりますので、沖縄の今後の農業振興がどうあるべきかということについて、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（北修二君）　沖縄は我が国の唯一の亜熱帯性の気候地帯でございまして、この特性を生かして農業の発展を期していきたい。
　具体的には、ただいまお話がありましたように、約七割近くはサトウキビであるわけでございます。サトウキビの基盤整備に鋭意努力をして生産性の高い環境をつくっていきたい、かように考えておるのと同時に、冬と春の野菜は本土は枯渇してまいりますので、ぜひこれを沖縄から供給させることが適切ではないだろうかと。花卉あるいは熱帯果樹、それに草地、畜産、これは年じゅう草が生えていますのでもう放牧で一切できるわけでございます。非常に有利性に富んでおるわけでございまして、ぜひそういう基盤をつくって、そして農業振興をしたい。
　私は、今お話がありましたようにそういう経験者でございますものですから、農業振興については一つの哲学というか、そういうものを持っておる。ぜひ沖縄の農業を振興したいと熱望に燃えておるわけでございまして、今後とも第三次開発計画の中で努力をしていこうと。
　そして、開発庁としては今ダムを次々つくっておるわけでございまして、今ダムは十五に新しく三つ、十八ぐらい予定しておるわけですが、その中にも地下ダムも随分できておりますし、水の貯水量につきましても全部を合わせると七千万トン以上を今確保できるように相なり、農地の約三分の一はかん水ができるように相なってきたわけでございます。基盤整備に伴いまして生産性が相当上がってくる、かように思って期待をいたしておるところでございます。
　それから、サトウキビにつきましてはモデルの集団農場を視察してまいりました。これにつきましては、オーストラリアから入ってまいりました機械がございます。日常あそこはサトウキビの葉を全部手であれしますので労力が非常にかかるわけでございます。これを機械で一遍にできますので、大変な合理化ができる。しかし、圃場がきちっとしてないと、一反とか二反の一軒一軒というわけにいきませんので、みんな全部連なって圃場整備をするということになると大きな成果を上げることができる、かように考えておるわけでございまして、その成果については今後とも期待をしたい、かように考えておる。また、単収を上げると同時に、糖分取引等を来年からやりまして農家の所得を拡大していきたいものだ、かように考えておるとこうでございます。
○池田治君　私も強くそのことを期待しておりますが、ところが昨年はサトウキビの生産量は戦後最低であったとも伺っております。圃場整備をしてどんどん進めていけば立派なサトウキビはできると思いますが、今のままでいきますと収穫面積の減少、働き手の高齢化ということも加わりまして、農家の意識がサトウキビから離れていきつつあるというのも現実じゃないかと思います。そして、それに連なりまして製糖工場の統廃合、こういう問題も出てまいります。これもキビの生産が停滞すれば当然生産量を上げるわけにまいりませんので、工場閉鎖ということにつながろうかと思っております。
　そこで、これらの問題はどうお考えになっているかと同時にキビの買い取り価格、この問題をどう対処されるかという問題をお尋ねしたいんです。
　今、砂糖は外国から輸入すれば、キューバ糖なんか安く入りますから沖縄のサトウキビなんか要りませんよ。沖縄をなぜ守るかといえば、結局沖縄の生産量というのは、北海道の一部のてん菜と沖縄のキビというのが日本の砂糖資源の大きな問題でございますので、この資源を守るために政府も何らかの形で補助金を出しておられるんですが、今後この買い取り価格をどういう形で進めていかれるのかも重ねてお尋ねを申し上げます。
○国務大臣（北修二君）　サトウキビの現状については、昭和六十二年ぐらいがピークかと思いますが、百七十万トン近くとったわけでございますけれども、現在は百十万トンで非常に減少してきた。
　そこで、これからどういうように振興していくか、こういうことですが、先ほど申し上げましたように圃場整備あるいは機械化いたしまして生産性を上げると同時に合理化をしていきたい。たまたま製糖工場は五つあるんです。本島の南部に三つ、北部に二つ、こういうことで全体で五つあるんです。これで昨年は十六億ぐらい赤字を出したと思います。したがって、ぜひ合理化してもらいたい、工場も五つを二つぐらいにしてはどうかということで現地でもそういうお話があるわけでございます。ただ、農業団体がちょうど真ん中にありまして両工場にまたがるわけでございます。松田という中央会の会長さんは私の親友でございますが、ぜひ合理化に努力をしてもらいたいと。ところが、各単協が反対の決議をしたそうでございます。やはり生産者と工場は一体でありますので、どちらが悪くなっても困るわけでございますから、ぜひ合理化に努力をしてもらおうと。開発庁あるいは農水省等も協力をして、行政指導というと悪うございますが、ぜひ工場の合理化をさせていきたい、かように思っておるわけでございます。
　砂糖につきましては、御案内のように日本の砂糖の消費は三百六十万トンぐらいでございましたが、今は百万トン減りまして二百六十万トン。それで、北海道の砂糖が約六十万トンないし六十五万トン、それからサトウキビは二十三万トン前後かと思います。異性化糖等もございますので、それらを合わせると国内は三分の一強に相なりましょうか。しかし、沖縄のサトウキビは諸外国と比較して非常に高価に相なっていますが、やはり生産者の所得を確保していく、こういう上からは今後も努力をしていきたい。
　どのくらい補助しているかというと、価格は実は三分の二は補助金でございます。三分の一が市価でございます。しかし、あの沖縄でございますから、苦労された、戦後焦土化したところでございますし、ぜひ今後も守っていきたい、かように考えておるところでございます。ぜひまた御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
○池田治君　時間がまいりました。ありがとうございました。
○喜屋武眞榮君　戦後四十八年、復帰二十一年、沖縄問題といえば基地問題に尽きるわけです。基地問題といえばアメリカとの関係に尽きるわけでございます。
　ところで、各委員からの熱烈な質問に対して北長官は、前向きで受けとめて問題解決に努力する、前向きということをたびたびおっしゃいました。これは当然といえば当然でありますけれども、非常に力のこもった前向きのお言葉であったことに私は限りない期待と敬意を表する次第でございます。
　長官、そして関係者の皆さん、戦後四十八年、復帰二十一年、本当にもう長かりし戦後、復帰と、こう言わざるを得ない県民の心を、いつぞや申し上げました県民の祖国に対する心からの願いは小指の痛みは全身の痛みであるということを知ってもらいたいということを幾たびか私は叫びました。このことをお忘れでないとするならば、日本の総理を初め関係者が常にこの小指の痛みは全身の痛みであるということを我と我が胸に手を当てていただくならば、私は沖縄問題はもっともっと前進しておると思います。
　沖縄と同じ運命に立たされたドイツ、イタリー、同じ敗戦の憂き目に遭ったその国々は今どうなっておるか。国民に対する国としての一切の義務、そして法的に裏づけてちゃんと補償されておることを思うときに、経済大国云々と日本は言われるわけでありますが、一体それでいいのか、私はここで改めて叫ばざるを得ません。
　どうか北長官、経済大国日本、これが沖縄問題を解決することによってのみ前進があり、そして経済大国が生活大国に結びついてまいると思いますけれども、まず長官の御意思をいま一度確かめてみたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（北修二君）　喜屋武さんの沖縄に対するお気持ちは十分理解をするわけでございます。
　小指云々というお話がありましたが、体はどこが痛くても全身にこたえるものでございまして、その気持ちは、私は沖縄の担当長官に相なりまして何としても沖縄を私のこの任期中にできるものは最善を尽くしたい、こんな気持ちであるわけでございます。言うまでもなく、国あるいは地方も同じでございますが、県民もおのおのともに努力をして沖縄の振興に最善を尽くすことが大事でないだろうか、私の気持ちはかように思っておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　ありがとうございました。
　喜屋武からしますと、北長官に対しては何でも話せる北長官、何でも聞いてくださる北長官です。どうかそのよしみで、何でもという内容、歩どまりが予想以上に充実強化されますことを私はこいねがいます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、最初にお聞きしたいと思いましたのは、第三次振計の推進に当たっての基本姿勢の問題もお聞きしたかったんですが、そのことについては今までの委員諸公の質疑の中で長官の決意は十分述べられたと私は受けとめております。
　また、沖縄県の農林水産業の振興についても、その道のいわゆる農政通の北長官だと私はずっと今日まで敬意を表してまいった次第でありますので、このこともまた裏づけたいと思うのであります。農政通の北長官、どうかひとつ恵まれざる沖縄の諸問題を今度こそひとつ行政のお立場からより広くより深く前進させていただくことを心からお願いいたします。
　本年の四月六日だったと思いますが、衆議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、外務省北米局長の佐藤さんの御答弁の中で、米軍内部において県道一〇四号線越えの射撃訓練の富士演習場への移転を検討しているというスタックポール・アメリカ海兵隊司令官の発言に関する新聞報道に注目してアメリカ側に確かめたところ、そういう検討はしているということは事実であると認めた上で、ただ経費の問題とかいろいろあって、まだ右か左は決めていないようであるが、この点には我々も注目をして、こういう点も含めてまた議論を進めてまいりたいと衆議院で答えていらっしゃるんですね。
　日米安保条約において日本が米国に基地を提供する条約上の義務を負担しているということは、法理論上は認められるといたしましても、条約上の義務として提供する米軍基地の七五％を、四十七の都道府県がある中で、沖縄県一県にだけ押しつけでいるという点は、まさに内政上の不平等、不公平の問題であります。このゆがみは外務省の対米外交姿勢の卑屈さ、従属性に起因しているものだと私は常に申しておるわけであります。したがいまして、沖縄での米軍演習を国内のほかの場所に移転するということは、これは本心からすると、米軍基地付与の立場からは最善の策ではないが、内政のひずみを正し、国民の生命の危険をより軽減するという立場に立っては次善の策として是認するものであるわけでありますが、このような観点に立って、この問題は経費の問題も含めて、政府は危険きわまりない一〇四号線越えの砲撃演習をやめさせる方向へ持っていってもらいたいと私は考えております。北米局長の見解をお聞きしたいと思います。いかがですか。
○政府委員（佐藤行雄君）　二つの点に分けてお答えを申し上げたいと思います。
　一〇四号線の問題でございますが、この間、ただいま御引用いただきました答弁をいたしたとおりでございまして、いろいろな場で伺っておりまして、我々といたしましても沖縄県民の方々が県道の一〇四号線越えの演習について非常に大きな不安感を持っておられることは承知しております。そういう意味で、それがほかへ移転することができればそれにこしたことはないと思っているわけであります。条約上の建前から、演習そのものをやめろということはなかなか言えない点でありますことは申し上げざるを得ないわけでありますけれども、同時に県民の方の公共の安全、さらには安心感を高めるという見地からどういう調整がとれるかということは考えているわけでありますが、今御指摘のありましたスタックポール司令官のこの間の発言もありまして、意見を聞いてアメリカと調整していきたいと思っているところであります。
　ただ、残念ながら四月から今日までの間でまだアメリカ側の部内の検討が進んでいないようでございまして、一つは新しい政権ができて、人の問題もあり、また予算の見直しということもあるという事情もあるかと思います。いずれにせよ、この間も申し上げましたように、この問題は我々としても大いに注目をして努力してまいりたいと思います。
　それからもう一つは、先ほどお触れになりました沖縄の基地一般の問題でございますが、我々も米軍基地の多くの部分が沖縄にあるということは日ごろ心苦しく思っているところでございまして、できる限り整理統合を図りたいと思っているわけであります。そういう意味で、昨年の沖縄返還二十周年を機にこれを一層進めることをアメリカ側と話し合ったところでありますが、残念ながら、その後政権の交代、人ががらっと変わるということがございましたものですから作業は少しおくれておりますけれども、今後とも整理統合を進めるという方向で努力してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　いろいろお尋ねしたい問題を用意しておりますが、到底時間が許しませんので、もう一問だけに絞って申し上げたいと思います。
　最後に長官にお聞きしたいんですが、長官は最近沖縄に二、三度おいでくださいました。その中で植樹祭にもいらっしゃいましたね。その植樹祭も含めて、沖縄にいらっしゃった御感想をまとめて県民に訴える、あるいは望む、あるいは喜屋武にまた謹言する、直言してくださる、こういう親しみの気持ちで、御遠慮のない総括をお聞かせ願えればありがたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（北修二君）　今回の植樹祭につきましては、沖縄での全国の植樹祭でございまして、沖縄を通じて全国に林業の振興が図られれば、地球環境の一環として大きな植樹祭の事業であったと、私はかように考えておるわけでございます。
　あわせて、沖縄の林業の問題でまいりますと、やはり沖縄の森林はまだ非常におくれておりますので、林道をつくったり、あるいは環境づくりにさらに努力をしていかなければならぬなと、私はかように考えておるところでございます。
　そして、陛下が沖縄に行かれるというので、いろいろ現地でもお話がございまして、我々心配しておりましたが、陛下がおいでになって、陛下のお気持ちというか、非常にお優しい心が県民全体に御理解いただけたのではないかな、こういう私は感じを持っておるわけでございます。陛下が戦後初めて行かれたわけですね、皇太子のときには五度行かれているわけですが。あの盛況を見て、ああよかったな、ますます沖縄県の発展に期さなければならぬな、こういうような私の気持ちでございます。
　陛下からは、直接お隣で植樹をしたり、これからの沖縄の問題は何ですかと、こういうように一々お聞きをちょうだいいたしまして、お答えをいたしたわけでございますが、やはり米軍の基地の問題あるいは水の問題、そして沖縄というところは第二次産業がなかなか進まない。これは本土との距離がある、あるいは歴史の中にも中国や南方との交流によって沖縄の第二次産業というものが発展してきたんだ。しかし、今は環境が余り恵まれない。この問題が私は沖縄の発展のために非常に大事な問題だ、陛下にさように申し上げたわけです。しっかりやってくださいよと、かように陛下から私にお言葉がございました。
　さらに、陛下は首里城について、立派にできましたね、私も大変関心を持って見学させていただきました、見せていただきましたと。私は、ありがとうございましたと、かように申し上げたわけでございます。
　今回の植樹祭については、そういう意味でお互いに理解ができ、今後さらに沖縄の発展に期さなければならぬ、かような気持ちでおるわけでございます。よろしくまた御指導のほどをお願い申し上げます。
○委員長（大浜方栄君）　本調査に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
　　　　　―――――・―――――