Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　大臣の責任をやはりとりたくないんですね。
　その場合、私は知らなかったといって誰のせいにするんですか。現場の自衛隊員のせいにするんですか。大臣には何回かチャンスがあったんですよ、先ほど言ったように。そのチャンスを逃して、予算委員会から、外部の方を入れて調べたらどうかと私は提案しました。その三回目のチャンスも逃して、大臣はやらなかった。大臣の責任ですよ、これは。
　いつ何が出てくるかわかりませんが、そのときに部下のせいにする、そんな防衛大臣は文民統制を果たしているとは思えません。そのことをよく考えた上で大臣の責任を考えていただきたいと思います。
　ところで、きのうのＮＨＫの報道というのは、制服組からのリークだと言われています。このことについてどう思いますか、大臣。
○稲田国務大臣　まず、文民統制がきいているからこそ、私の指示に従って徹底的に捜して公表したんです。そして、この日記は、日誌は……（後藤（祐）委員「日報です」と呼ぶ）日報は、一年未満、用済み後廃棄のルールにのっとって廃棄して不開示したというものを、指示に従って公表したんです。そういう意味において、私は、文民統制はきいていると思います。
　その上で、昨日のあの報道の一連の事実関係については、徹底的に調査をするということでございます。
○後藤（祐）委員　先ほど、七月の日報について、陸自にあったのか、いつまではあったのかということについては、その後の隠蔽体質ですとかそれをどう改善するかという話とは切り離して、まずこの委員会に提出するようにということについては、与党の筆頭理事から防衛省に対して指示が行っていると聞いております。
　いつここに出せるのかということについて、この委員会がいつやるかはともかく、理事懇に、理事会にいつ出せるのかということについて、提出することをお約束いただけますか。
○稲田国務大臣　今回の一連の事案に対して、特別防衛監察において徹底的に事実解明をし、できるだけ早く報告を出したいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　七月の日報があったのか、なかったのかというこの一点を切り出して、その一点について、いつまでにこの安保委員会に、理事会に出していただけるのかということすら隠蔽をする。大臣、いつまで隠蔽するんですか。傷口を広げるばかりですよ。ぜひ政治家としての責任を、防衛大臣としての責任を果たすようお願い申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、横路孝弘君。
○横路委員　きょうは、稲田大臣に、あなたの歴史観とかあるいは教育観とか、そういうことを主に御質問しますので、自分の言葉でお答えを、考えを率直に言っていただければというように思います。
　一つは、籠池前理事長がテレビで発言されるのを見たんですが、稲田大臣とは志を同じくする同志であるという発言をされておられました。今ではなくて多分昔のことなんだろうと思いますが、同じくした志というのはどういうことだったんでしょうか。
○稲田国務大臣　籠池氏がどういう趣旨でそのような発言をされたのかわかりませんので、お答えする立場にはありません。
○横路委員　前に、籠池さんが経営している幼稚園のことを、教育勅語を子供がみんな暗唱しているんだというので、行ってみたらと勧めたことがありますでしょう。しかも、御主人は籠池さんのところの顧問弁護士もやっていた、同じ大阪だと。だから、例えば日本会議なら日本会議という場での同志としての連帯感みたいなものをあるいは向こうは持っていたんじゃないんですか。
○稲田国務大臣　私の今、記憶に基づいて御答弁いたしますが、その幼稚園に行ってみたらと勧めたという記憶がなく、また、私自身は行ったことはありません。
　そして、日本会議、私も日本会議で講演をしたり、また、そういった活動の場に行ったことがございますので、それを見てとか、また、私が弁護士時代に行っていた訴訟などをごらんになって、そのように感じられたのかもわからないというふうに思います。
○横路委員　それでは、教育勅語についてお尋ねしますが、その前に、お渡しした、出兵及び言論統制やテロなどに関する歴史という年表がありますよね。これをちょっと見てください。
　この年表は、最初の出兵が台湾出兵です。一八七四年から太平洋戦争が終わるまで、大体この間、七十一年間なんですね。この七十一年間に、十五回の出兵、それから、日清、日露、日中、太平洋戦争と、四回の戦争が行われています。
　教育勅語が一八九〇年ですよね。そこからずっと、日本の歴史というのは、これは、出兵した記録と、それから表現の自由をいかに取り締まってきたかというようなこと、あるいは起きたテロとかクーデターとかいうようなことをまとめて私がつくった年表でございます。これを見ると、大体、明治、大正、昭和前期の七十一年間の歴史がはっきりします。
　それで、大臣は、教育勅語を、道義国家を目指す精神は日本として取り戻すべきだという発言、評価をされておりますが、問題は、教育勅語が、戦前の日本軍による戦争や侵略行為の中でどんな役割を果たしてきたかというのが大事なんですね。
　大臣は、昭和の日本が軍事化を進め、軍事国家となっていった中で、教育勅語がどんな役割を果たしたかというようにお考えでしょうか。
○稲田国務大臣　本件は、防衛大臣の所管ではなく、お答えする立場にはありません。
　ただ、私が今まで、森友学園に関して、国会の中で教育勅語について累次質問され、お答えしてきたのは、「父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、朋友相信シ、」など、今日でも通用する普遍的な内容を含んでいるということを答弁してきたところでございます。
　教育勅語を戦前のように教育の唯一の根本理念として復活させるべきとは考えておりません。
○横路委員　自分の管轄じゃないから答弁できないというのはおかしいので、今の自衛隊というのは、戦前の日本軍のさまざまやった過ちや失敗を教訓として今日あるわけでしょう。今日あるわけですよね。ですから、もちろん、戦前の歴史がどうなのかということは、自衛隊のやはり責任者としては、その認識は非常に大事だと思いますよ。
　教育勅語というのは、治安維持法のもとで、国民教育の思想的な基礎として神聖化されていったんです。教育勅語の写しは御真影とともに奉安殿に保管されて、生徒には全文を暗唱することが強く求められたんですね。特に、一九三八年に国家総動員法が制定されますと、その体制を正当化するために利用される形で、軍国主義の教典として利用されてきたんです。
　だから、今お話のあった十二の徳目の初めの話は、これは当たり前の話であって、いつの時代でも、どこでも、こうであるべきだという話だと思いますよ。だから、そこに特徴があるわけじゃなくて、この十二番、「一旦緩急アレハ、義勇公ニ奉シ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ。」ここがやはり一番のポイントで、そこで、わざわざ御真影とともに奉安殿に保管して、生徒が暗唱する、こういうことになったわけですよ。そう思いませんか。
　このことをどう受けとめられますか、そういう扱いをされたということについて。
○稲田国務大臣　教育勅語に関してどのように解釈するかは、防衛大臣の所管ではなく、お答えは差し控えたいと思いますけれども、教育勅語を戦前のように教育の唯一の根本理念として復活させるべきとは考えてはおりません。
○横路委員　教育勅語について、戦後、衆議院と参議院での国会の決議もありました。それは後で御質問しますが、戦後の教育基本法に至る経過のところをちょっと御紹介したいと思うんです。
　昭和二十年、終戦の年ですね、幣原喜重郎さんが総理大臣をやったときに、安倍能成さんが文部大臣になりました。日本の教育制度の改革のためにといって、アメリカから使節団がやってきたんですね、そのときにどういう挨拶をしたか。
　　始むべからざる戦争を始め、継続すべからざる戦争を継続して、今日の悲惨を招くにいたったのは、歪んだ日本の教育にその一因がある。日本の教育改革が絶対に必要であることは天下の世論である。その改革の方向は、たんに軍国主義、過激国家主義を払拭するのみでなく、なぜ軍国主義、過激国家主義に軽々しく染まったか、その基礎を深く反省しなければならない。その反省には、日本的なものとか、アメリカ的なものかという区別はあり得ないわけで、真の人類的な、高邁の理想に基づいて進まなければならぬ。
そして、来たその使節団に対して、
　　日本は、過去における占領政策において極めて多くの失敗をした。朝鮮において、満州において、中国において、南方においてもしかりである。それは、その国の伝統と実情を無視し、自分勝手な政策を力をもって強いたからだ。私は米国に対して、衷心より、日本の犯した失敗を、米国が日本に対して繰り返さないことを祈る。
こういう挨拶をして、使節団の団長が立ち上がって握手を求めたというような光景がございました。
　そこで、戦後の教育基本法の制定に当たっては、どういう人が中心になったか。田中耕太郎、天野貞祐、芦田均、南原繁、安倍能成、こういう人たちが担当したんですね。こういう人たちは、戦争中、命をかけてリベラリズムの思想を守った人たちです。思想の幅は非常にあるけれども、その一点で、戦争に対しては非常に厳しい意見を持っていた人たちです。リベラリズムの思想というのは、人間の尊厳を守り、魂の自立を支え、市民的自由が最大限に確保できるように、社会的、経済的制度を模索して、社会的、政治的運動なり、学問研究を展開することを意味しているんです。
　田中耕太郎さんは何と言ったか。ファシズム国家も、共産主義国家も、そして日本の軍国主義のもとにおける教育も、教育が国家に奉仕する目的とされた、しかし、教育はやっぱり国家の奴隷ではなかったんだと述べられています。したがって、戦後の日本にできた教育基本法は、一人一人の人格の形成を目指して、平和的な国家と社会の形成者として育成するということになったんですね。
　この田中耕太郎さんの意見についてはどう思われますか。
○稲田国務大臣　先ほど御答弁いたしましたように、教育勅語を戦前のように教育の唯一の根本理念として復活させるべきとは私も考えておりません。国会の中で答弁してきましたのは、その中にも、夫婦仲よくとか、兄弟仲よく、友達仲よく、それから、世界から尊敬される国を目指しましょう、そういう部分において、今も普遍的なものはあるということであります。
　また、先ほど委員が御指摘になりましたように、教育勅語については、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失しているということを承知いたしております。
○横路委員　今、この田中耕太郎さんの話を紹介しましたが、教育というのは、やはり国家の奴隷ではないんだ、一人一人の人間の人格を形成することなんだ、こういう点についてはどう思いますか。
○稲田国務大臣　教育はまさしく一人一人の人格を形成するものである、その点については全く同意をいたします。
○横路委員　そこで、お渡しした資料の四ページのところに、衆議院の決議と参議院の決議がございますので、それを見てお答えいただければと思います。
　衆議院の決議は、「民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。」しかし、なお、今日も、その教育勅語が指導原理としての性格を持っているかのように誤解されるのは残念だというようなことが書かれています。戦後のことでございますよね。
　したがって、これらの根本的理念が、教育勅語ですよ、主権在君並びに神話的国体観に基づいているという事実は、明らかに基本的人権を損ない、かつ、国際信義に対しても疑点を残すものとなるということで、教育勅語というのはどうだったかということで、ここで明確に衆議院の決議としてあります。
　この点はどうですか。教育勅語の根本理念というのは、あなたが言ったように、親を大事にしようとか友達を大事にしようという話ということより以上に、根本的理念がここにあるんだということを決議しておりますが、この点どう思いますか。
○稲田国務大臣　先ほど申し上げましたように、教育勅語を戦前のように唯一の根本理念として復活させるべきなどということは全く考えていないということでございます。
○横路委員　つまり、教育勅語が当時衆議院の決議にあるような側面を非常に持っていた、それが戦争をずっと遂行してきたことになっているという思いから、新しい教育基本法をつくろうというふうに変えたわけでしょう。その点は御理解できますか。
○稲田国務大臣　教育勅語について、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失していると承知しております。
　御指摘の昭和二十三年の衆議院本会議における教育勅語等排除に関する決議では、憲法九十八条の本旨に従い、教育勅語等の詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言したものと承知をいたしております。
○横路委員　そして、今度は参議院の決議です。参議院の決議は、「教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。」「しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを抱く者あるをおもんぱかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にする」というぐあいに、その当時の話ですよ。しかし、これが残念ながら、大臣のように、今になっても教育勅語にこだわっておられる方がおられるわけですから。
　この意味はわかりますか。最初の方は、要するに、戦前のこの日本社会、そのありようの間違い、根本になった教育の誤りを徹底的に払拭して、真理と平和を希求する人間を育成するんだ。しかし、今なお教育勅語にとらわれている人がいるというのがこの一九四八年六月の参議院の決議なわけですよ。
　とらわれているのは、あなた、今でもとらわれているんじゃないんですか。
○稲田国務大臣　とらわれているということではなくて、教育勅語の中に書かれているものの中には、今にも普遍的な価値、すなわち、親孝行、兄弟仲よく、夫婦仲よく、友達を大切にする、高い倫理観で世界から尊敬されるなど、そういうものはある。そういういいものは残す。まさしく不易と流行ということだという趣旨で述べたところでございます。
　いずれにいたしましても、教育勅語の解釈は防衛大臣の所管ではなく、お答えは差し控えたいですけれども、教育勅語を戦前のように唯一の根本理念として復活させるべきとは考えておりません。
○横路委員　別にあなたに教育勅語の解釈を求めているわけじゃないんです。教育勅語というものが戦前の日本の社会の中でどういう役割を果たしたのかということなんですよ。
　そして、その親に孝行というのは、何も教育勅語を引かなくたっていいじゃないですか。そのことを言えばいいわけで、わざわざ教育勅語を引用して、そして御説明されるから、あなたの目指しているのはやはり教育勅語下の社会なんだということになるわけでしょう。
　安倍内閣は、この間の施政方針演説のとき、この七十年間、それで、次の七十年を見据えて憲法を改正して新しい未来をつくろうというお話をされたでしょう。
　先ほどの出兵と言論統制の歴史を見てもらいたいんですが、戦前の七十年間は、先ほども言ったように、十五回出兵しているんですよ。四回戦争をやっているんですよ。そして、表現の自由は、ここに書いてあるように、いろいろ規制になりました。これは大日本帝国憲法下の七十一年です。
　戦後の七十年というのは、日本国憲法のもとにあって、一発の弾丸も撃たず、一人の戦死者も出さなかった七十年でしょう。どっちの七十年がいいんですか。つまり、これからの七十年は、どっちの七十年を選択されますか。
　教育勅語というのは、その戦前の七十年間の象徴なんですよ。それをあなたにわかってもらいたくて私はこういう質問をしているんです。
○稲田国務大臣　総理が所信の中で触れられていること、そして、委員が御指摘になったように、戦後の日本の歩みは、まさしく、一つの国も侵略することなく、一つの戦争をすることもなく、平和で安定した国家を築いてきた、世界で最も平和な国を築いてきたという誇りを持って、気概を持って、そして、今、現行憲法のもとで、憲法が許す範囲において、日本が積極的に世界の平和にも貢献をしていく。そして、力による変更ではなく、法と秩序、そして普遍的な人権や自由やそういったものを、価値観を共有する国々と協力をして平和な世界を築いていこう、そういう方針でございます。
○横路委員　つまり、我々は、今お話あったように、この七十年間というのは、日本として世界に誇るべき時代だったんですよ。その前の七十年間は、戦争があったりして非常に大変だった、人々の基本的人権もいろいろな制限を受けたというのは、今の年表に書いてあるとおりですよ。
　そうすると、これからの七十年間も、昔に戻るんじゃなくて、やはり今までのこの七十年間の平和をベースとしてやっていかないといけないということをあなたに伝えたかったわけであります。
　もう一度この歴史年表を見ればわかるように、こういう戦争をするにはどんな体制が必要なのかというと、これを見るとおわかりのとおりです。まず教育ですよね。教育勅語は一八九〇年です。教育勅語のもとで、子供たちに、天皇に尽くし、美しく散ることが唯一の価値だと教え込んだわけですよ。国家に報じて、国家のために、国のために死ぬということのできる人間をつくるというのが、客観的に言うと、やはり教育勅語の果たした役割なんですよ。
　それから同時に、これを見ると、情報管理体制のための秘密保護法を制定して、そして国民に情報を提供しない、秘密を保護する、知ろうとする者は厳しく刑罰を科す体制ができていますよね。治安維持の体制であります。治安維持法もだんだん強化されて、戦争に反対する発言や行動はどんどん取り締まりをされていくんです。
　私のところの北海道で、つづり方教室の事件と図画事件というのがあります。釧路で行われた図画事件というのは、炭鉱夫の日常生活を描いた絵が今の社会を暗く描いているというので、治安維持法違反で教員が逮捕されているんですよ。作文だって、別に大したことを書いたわけじゃないけれども、お父さんがいなくなって大変だというようなのを書いた作文が、これは戦争に反対しているというので、逮捕されているわけですよ、現実の問題として。そして、最後には国家総動員法の体制。その間、テロやクーデターもあって、軍事国家になっていったわけですね。
　この年表を見てどのように考えられますか、受けとめられますか、さっと見ていただいて、この七十年間。ぜひ感想を聞かせていただきたい。
○稲田国務大臣　戦後七十年の節目に総理が談話を出されました。そのときも、まさしく今委員が御指摘になったように、日本の軍部の暴走を、民主主義が、すなわち政治がとめることができなかった歴史についてはしっかりと反省もし、さらに、戦後の平和な歩み、これについて誇りを持ち、そして、我が国を取り巻く厳しい環境の中で、しっかりと、力ではなくて、法の支配による平和の構築を目指さなければならない、このように感じているところです。
○横路委員　大臣は、従来、日本はこれまで、戦後レジームの中核をなす東京裁判史観に毒されてきているせいで、歴史認識について言うべきことを言わず、なすべきことをしてこなかった、むしろ、言うべきでないことを言い、すべきでないことをしてきたといって、その典型が河野談話と村山談話だというふうに言われています。今もそのお考えですか。
○稲田国務大臣　さきの大戦についての認識は、平成二十七年八月十四日に閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられたとおりでございます。
　防衛大臣として、そうした歴史的な事象についての独自の評価を述べる立場にはありません。その内閣総理大臣の談話のとおりだというふうに認識をいたしております。
○横路委員　その認識はずっと持ち続ける認識になりますか。個人の意見は別だけれども、今は内閣の一員だからそれに従っていますという御答弁ですか、今の答弁は。
○稲田国務大臣　私は、基本的に、七十年談話で、総理がさまざまな有識者の意見を聞かれてまとめられたあの談話の認識に、共通の認識を持っているということでございます。
○横路委員　過去の御発言では、南京事件と従軍慰安婦の問題を扱った発言がございます。大分世の中にも間違って河野談話などを受けとめている方がいるようなのでちょっと御説明しますと、従軍慰安婦の問題というのは、かなり日本軍もあちこち広がりましたから、それに伴ってふえているんですね。
　陸軍省の課長会議の資料という昭和十七年、一九四二年の九月三日の資料を見ますと、中国の北支に百カ所、中支に百四十カ所、南支に四十カ所、南方に百カ所、南海に十カ所、樺太に十カ所、合計四百カ所あると言われているんです。
　問題は、強制したのかどうかということなんですが、オランダ女性慰安婦強制事件に関するバタビア臨時軍法会議の判決とオランダ政府の報告書というのが出ています。これは正式な報告書です。
　オランダは、第二次大戦後、オランダやジャワのバタビアを初め十二カ所の臨時軍法会議を開設して、日本人及び日本人に使用された外国人の戦争犯罪を裁いたんですね。件数で四百四十八件、人員で千三十八人、そのうち二百三十六名が死刑判決を受けています。うち十人は減刑になっています。このうち、強姦の起訴人員が十人、売春の強制が三十人いるんですよ。オランダ政府の報告書は、約六十五人のオランダ女性が強制的に売春を強いられたと結論づけています。
　判決文を見ますと、軍隊の責任者は、オランダ人の入っている収容所に行って女性を引っ張り出して、そして軍の慰安婦のところに連れていって、強制的にさせているわけですよ。それの責任者も死刑になっていますよ、これは。
　だから、従軍慰安婦の問題について、強制されたことはないとか、河野談話が間違っているということはないんです。河野談話は、何も韓国のことだけを言っているわけじゃなくて、全体のことを言っている談話ですからね。それもぜひこれからよく調べて、軽率な発言をしないでください。
　それから、南京事件。
　南京事件は、参考になるのは、石射猪太郎という当時の外務省の、今で言えばアジア局長のような立場に立った人の「外交官の一生」という中央公論文庫がございます。それから、彼の日記が国会図書館にございます。それをちょっと紹介しますよ。
　　南京は暮れの一三日に陥落した。わが軍のあとを追って南京に帰復した福井領事からの電信報告、続いて上海総領事からの書面報告が我々を慨嘆させた。南京入城の日本軍の中国人に対する掠奪、強姦、放火、虐殺の情報である。憲兵はいても少数で、取り締りの用をなさない。制止を試みたがために、福井領事の身辺が危いとさえ報ぜられた。
ということの話があって、一九三八年の一月六日の日記に、
　　上海から来信、南京に於ける我軍の暴状を詳報し来る。掠奪、強姦、目もあてられぬ惨状とある。嗚呼これが皇軍か。日本国民民心の頽廃であろう。大きな社会問題だ。
と。
　　南京、上海からの報告の中で、最も目立った暴虐の首魁の一人は、元弁護士の某応召中尉であった。部下を使って宿営所に女を拉し来っては暴行を加え、悪鬼の如くふるまった。何かいえばすぐ銃剣をがちゃつかせるので、危険で近よれないらしかった。
　　私は三省事務局長会議で度々陸軍側に警告し、広田大臣からも陸軍大臣に軍紀の粛正を要望した。軍中央部は無論現地軍を戒めたに相違なかったが、あまりに大量な暴行なので、手のつけようもなかったのであろう、暴行者が、処分されたという話を耳にしなかった。当時南京在留の外国人達の組織した、国際安全委員なるものから、日本側に提出された報告書には、昭和一三年一月末、数日間のでき事として、七十余件の暴虐行為が詳細に記録されていた。最も多いのは強姦、六十余歳の老婆が犯され、臨月の女も容赦されなかったという記述は、殆んど読むに耐えないものであった。その頃、参謀本部第二部長本間少将が、軍紀粛正のため現地に派遣されたと伝えられ、それが功を奏したのか、暴虐事件はやがて下火になっていった。
　　これが聖戦と呼ばれ、皇軍と呼ばれるものの姿であった。私はその当時からこの事件を南京アトロシティーズと呼びならわしていた。暴虐という漢字よりも適切な語感が出るからであった。
　　日本新聞は、記事差し止めのために、この同胞の鬼畜の行為に沈黙を守ったが、悪事は直ちに千里を走って海外に大センセーションを引き起こし、あらゆる非難が日本軍に向けられた。わが民族史上、千古の汚点、知らぬは日本国民ばかり、大衆はいわゆる赫々たる戦果を礼讃するのみであった。
というのが、担当した当時の外務省のアジア局長の日記なんですよ。
　だから、大臣も何か南京事件にかかわる一場面について裁判にかかわられたというようなことがあったようでございますが、全体として、まあ、人数が何人かというようなことはいろいろ議論はあるにしても、やはり大虐殺が行われたというのは事実なんですよ。だから、そこを否定してしまったら、やはりそれは一人の国会議員としても大事なことなので、南京事件と従軍慰安婦、きょうまでも随分発言されていますから、こういう資料に基づいて提起をして、そのことはまた改めて、もし疑問でしたらこの本を読んでみていただきたいというように思いますが、感想はどうですか。
○稲田国務大臣　さきの大戦についての認識は、平成二十七年八月十四日に閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられているとおりでございます。防衛大臣として、今先生がお述べになった個別の事象についての独自の評価を述べる立場にはありません。
　なお、私も、弁護士時代から、客観的事実が何かということをもとに訴訟もしてきたということでございます。
○横路委員　訴訟もやっておられるというのを聞いたから、南京事件のことをお尋ねしたんです。
　それで、防衛大臣として、戦後の自衛隊というのは、やはり戦前の軍隊の反省に基づいて、それを教訓として今日までやってきているわけですよ。
　戦前の日本軍の一番の間違いというのはどこにあったと思いますか、あるいは日本社会の。
○稲田国務大臣　先ほど述べました総理談話を出すに当たっての有識者会議などでも述べられておりましたけれども、旧憲法下においては、統帥権独立として、軍の作戦などに関する事項について内閣や議会の統制の及び得ない範囲が広く認められておりました。
　また、同じく旧憲法下において、一時期を除き、軍部大臣現役武官制として、陸海軍大臣は現役軍人でなければならなかったため、事実上軍の意向に沿わなければ軍がその大臣を引き揚げたりなどして内閣が成立せず、軍の賛成がなければ、国策を立てたり、これを遂行することができなかったことなどから、軍が不当に国政に影響を与えていた。すなわち、政治が統制がきかなかったというところに非常に問題があるというふうに思います。
○横路委員　それは今大臣のお答えのとおりなんです。要するに、政治が軍部をコントロールできなかったわけですよね。この統帥権は、本当にもう、軍のいろいろな行使、例えば作戦やそのほかについて議会に対して責任を負わない、議会に対して説明しなくてもいいんだ、こういうことがやはり一番大きな問題だったわけです。それから、今言った軍部大臣現役武官制というのもありますよ。これも大きい問題なんですよ。
　それに関連して、ちょっと話は飛ぶんですが、自民党の憲法改正案の中に、六十六条の二かな、今の憲法は「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と書いてありますよね。それで、自民党の改正案は「内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。」ということで、退役した人間ならいいように変わっていますよね。
　つまり、この六十六条の二項というのは、やはり、戦前の日本社会、政治が軍部をコントロールできなくて、軍部によって支配されたという反省のもとにできた規定なんですよ、この六十六条の二項は。それを変えてしまった。つまり、今、総理大臣の談話を引用されたけれども、さっぱり反省していないんじゃないかと思いますが、この自民党の改憲案についてどう思いますか。
○稲田国務大臣　今、自民党の憲法草案の解釈をする立場にはありません。
　現在、憲法に関する議論については、国会に憲法審査会が設置されており、新しい時代にふさわしい憲法のあり方について各党の参加のもとで幅広い合意を求めて真摯な議論が行われ、広範かつ十分な国民的議論が盛り上がることを期待しております。
　その上で、やはり戦前の反省に立てば、しっかりとシビリアンコントロールがきくという体制でなければならないと考えております。
○横路委員　では、そのシビリアンコントロールが本当にきいているかどうかということで、先ほど来議論がありました、南スーダン派遣施設部隊日報に関する経緯という資料がありますよね、お渡ししました。これを見て私が率直にちょっと疑問に思った点を二、三お尋ねいたします。
　一つは、まず、情報開示請求は九月三十日に防衛省に開示請求が出たわけですよね。そして、それが十月二日までには日報破棄となっていますけれども、この日報の破棄というのは、情報開示請求があってからやったんですか、開示請求がある前にやったんですか。これがちょっと必ずしも明確でないので、お答えいただければと思います。わかりますよね、質問の意味。
○稲田国務大臣　この日報が、一年未満、用済み後廃棄、そういう取り扱いになっていたため、日報を作成した施設部隊において、その日報を作成し、そしてそれを中央即応集団に報告して破棄していたというふうに認識していたところでございます。
○横路委員　この資料を見ると、十月二日までに日報破棄になっているんですよ。だから、これは、今大臣がおっしゃったようなことじゃなくて、開示請求が出たから破棄したんじゃないんですか。そして、情報開示請求の正式受理は十月三日となっています。しかし、出したのは九月三十日に出しているわけですから、防衛省はわかったでしょう、開示請求が来たよと。それで、十月二日までに全部破棄して、三日に情報公開請求を受理したように形を整えたんじゃありませんか。
○稲田国務大臣　本件日報のように、保存期間が一年未満とされて、短期間で用済みとなって廃棄される文書については、文書管理規則上、廃棄した期日を記録することとはされておりません。
　その上で申し上げれば、昨年七月七日から十二日までの日報は、文書管理者である中央即応集団司令部防衛部長のもと、昨年十月三日の開示請求日より前に適切に廃棄されたとの報告を受けております。
　その上で、昨日のＮＨＫの報道があり、一連の情報開示請求に係るこの日報の取り扱い等について、事実関係を徹底的に調査をするということでございます。
○横路委員　いや、それはいいんだけれども、九月三十日の開示請求が出たから慌てて消したんじゃないんですかと言っているんです、この日にちを見たら。そして、十月三日に請求受理になっていますよ、正式受理には。答弁は、十月二日までに、わざわざその前の日の二日までに破棄をしましたという答弁なんですよ。
　わからなければ後で調べて報告してくれれば結構ですが、それでよろしいですか。
○稲田国務大臣　今の日付の点も含めまして、その点については確認をします。答弁の確認をいたします。
　その上で、昨日の報道を受けて、この間の事実関係についてはしっかりと事実調査をするということでございます。
○横路委員　十月三日に開示請求を受理してから、開示をしませんよという決定が十二月の二日ですよね。なぜこんなに二カ月もかかるんですか。
　まあ、七千ページあったとか言っていましたが、七千ページあったって、何人かでやればこんなにかかることはないんじゃないんですか。大体二カ月ぐらいかかっていますよ。どうしてこんなに時間がかかったんですか。時間がかかった理由を説明してください。
○稲田国務大臣　情報公開法上、三十日以内、そして業務の都合で一回延期ができるというふうになっているかというふうに思います。
　年間で四千五百件ぐらいの情報開示請求が防衛省に参ります。そして、今回公表したものでもそうですけれども、一件で百日分の日報、一件で七千ページの日報ということもあるわけであります。
　今回、業務の都合上、一回延期をして、十二月二日に回答したということでございます。
○横路委員　それは、たくさんあっても、何が重要かというのは判断するわけでしょう。国会だってやがて始まるわけで、いろいろと議論もされるだろうと。二カ月かかったというのは私はよくわかりませんね、それは。人数が足りないとか、そういう話ですか。だって、七千ページあるといったって、それは何人かでやれば、そんな二カ月もかかる話じゃないと思いますよ。
　それからもう一つ、今度は、大臣の方から再調査を指示したのが十二月十六日で、その結論が出たのが十二月二十六日ですよね。報告があったのが一月二十七日で、年末年始を挟んでいますが一カ月かかっている。これもどうしてなんですか。
○稲田国務大臣　十二月十六日に、規則に従って日報は破棄して、破棄のため不開示にしたという報告を受けましたので、私は、どこかにあるのではないか、そして、あればそれを公表するようにと指示をしたところでございます。
　今委員御指摘のように、見つけたのが十二月の二十六日で、私に報告したのが一月の二十七日で、その間一カ月もかかったというのは大変私も時間がかかり過ぎだと思います。その点については厳しく指導し、そして、完全なものでなくてもすぐに事実を報告するようにということを指示しているところでございます。
○横路委員　大臣、どうしてどこかにあるんじゃないかと思ったんですか。
○稲田国務大臣　まず最初に思いましたのは、日々苦労してつくっている日報を本当に破棄したのかなという素朴な疑問です。さらには、電子データということなので、どこかにあるのではないかというふうに、弁護士としても、さらには一国民としても、経験則に照らしてそう思い、そして、捜索して、あれば公表するようにと指示をしたということでございます。
○横路委員　大臣がそんなに関心があるならば、これは、一カ月も待たないで、どうなったんだという催促をするのが普通じゃないか、関心が本当にあったんだろうかということを言う方がいますけれども、どうですか、それは。
○稲田国務大臣　その間、年末年始、さらには、海外視察、出張が三回入っていたところでございます。私も、あの日報はどうなったのかなと思いながら、そして一カ月がたって報告を受けたということでございます。それだけ捜索に時間がかかったのかなと当時は思ったところでございます。
○横路委員　戦前からの教訓として、文民統制、つまり政治が軍事をコントロールすることが一番大事だということになりましたよね。だから、今、防衛省の中は文官と軍人の連中がいるわけで、コントロールするのは、あなたの本当に責任を持ってやらなければいけない仕事なわけなんですよ。非常に重要な仕事なわけです。
　今質問した点、特に情報公開の受理から不開示決定まで二カ月かかったことも、どうしてそれだけかかったのか、ほかを優先させて後回しになったせいなのか、人が足りないせいなのか、それも一緒に分析してください。この一カ月間、受け取ってからあなたの報告に一カ月かかって来るのだって、これを大臣に上げていいかどうかということを余りそんたくしてやると、結局それは間違えるんですよ。これを持っていったら総理大臣がいい顔しないんじゃないかなんといって情報を上げなかったら大変でしょう、これは。同じことが防衛大臣にも、この情報を持っていっても、防衛大臣はどうかな、わからないかもしれないからやめちゃおうかなんということでも困るわけですよ、これは。
　だから、そこはしっかり、特に防衛省の中は、二〇一五年ですか、法改正があって、文民よりもむしろ軍人がいろいろな物事の決定について力を持つように変わったというような、運用計画の作成義務が統幕へ移って文官の発言力が少し低くなったなんということも言われているわけなので、今回のこの日報の問題については、いろいろな諸問題、指摘されている諸問題についてしっかり整理をして、そして結論を出して、その上で、あなた自身は自分の責任をどうするかをお考えください。どうですか。
○稲田国務大臣　今委員から御指摘になった、まさしくシビリアンコントロールの問題、さらには、昨日のＮＨＫの報道を受けて、防衛省・自衛隊に仮に隠蔽体質があるとすれば、そこはしっかりと改善してまいりたい。そのためにも、まずは、事実関係の調査を徹底的に行いたいと思っております。
○横路委員　ちょっともう時間がありませんので、最後に、今回の北朝鮮の事態について、同盟調整メカニズムを活用して日米間で緊密に連携してやっていくんだという御答弁がありました。
　同盟調整メカニズムのベースは、共同運用調整所、これは日本側も米軍も軍人同士ですよね、それから各自衛隊の部隊の調整所というようにあります。こういう機能が作動している、作動させたということなんですか。
○稲田国務大臣　新ガイドラインのもとの同盟調整メカニズムは、平時から緊急事態までのあらゆる段階における自衛隊及び米軍の活動に係る政策面、運用面の調整を強化し、適時の情報共有、共通の情報認識の構築、維持等を図るものであり、平時から利用可能なものとして、調整の必要が生じた場合に適切に即応できるようにいたしております。
　今般の北朝鮮の弾道ミサイル発射に関しても、日米間では、同盟調整メカニズムを活用しながら緊密に連携をしているところでございます。
○横路委員　もう既にこれは設置されたわけですね。一番の基本となるものだ。
　それから、時間がないからもう一つ。
　共同計画の策定という課題ももう一つあるんですが、それもやはり具体的作業に入っているんでしょうか。
○稲田国務大臣　同盟調整メカニズムは、既に設置をされ、緊密に連携をしているところでございます。
　また、共同計画についてですけれども、新ガイドラインのもとで、日米両政府は、我が国の平和と安全に関連する緊急事態に際し、自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるよう、それぞれの政府の関係機関を包含する共同計画策定メカニズムを活用し、平時から、共同計画の策定、更新を行い、その成果を最大限活用することといたしております。
　なお、この計画の内容等の詳細については、事柄の性質上、お答えを差し控えます。
○横路委員　やがて国務長官も来ますし、２プラス２も行われるわけでしょう。アメリカの方は、対北政策の見直しをやっていましたよね。それが大体結論が出ているころです。それを持ってこられるんじゃないかと思うんですね。そのテーブルには、武力行使から対話まで幅広くあるということなわけです。
　何とか平和的に解決できる努力をやはり防衛大臣としてもしっかりやってもらいたい。武力行使をして、それに自衛隊が協力するなんということに絶対にならないように、その点を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず最初に、南スーダンの日報問題、伺っていきます。
　南スーダンのＰＫＯ派遣部隊が日々作成していた日報が、統合幕僚監部だけでなく、陸上自衛隊に残っていたことが報じられました。
　これまで防衛大臣は、陸上自衛隊には再調査によって日報はなかったという説明を繰り返してきたわけですが、防衛大臣は、これまでの答弁が虚偽だった可能性が出てきたことについて、その責任をどのように認識しておられますか。
○稲田国務大臣　開示請求されていた昨年の七月分の日報については、陸上自衛隊の派遣施設隊及び中央即応集団司令部において探索を行った上で、幕僚長から私に対し、廃棄済みのため不存在と上申を受けておりました。
　そこで、私は、私の指示のもとで再探索を行い、統合幕僚監部において発見し、みずから公開し、それによって情報公開への対応としては適切であったと繰り返し申し述べてきたところでございます。
　今申し述べてきたところについて、私が虚偽答弁を行ったということではないというふうに思います。
○赤嶺委員　結果として、大変自信ありげに、陸上自衛隊にはなかったと断定的に答弁、振る舞ってきたわけですから。しかし、きのうの報道の結果、陸自にあると。私たちは、その可能性についても予算委員会でも指摘をしてまいりました。笠井委員の質疑もありました。
　結果として、やはり虚偽答弁だった、防衛大臣が知ってか知らずか、そういうことではなくて、虚偽答弁だったということは、そうなっているんじゃないですか。
○稲田国務大臣　まず、この日報が、一年未満、用済み後廃棄ということで、ルールに従って廃棄することは何ら違法なものでもありません。
　したがいまして、陸幕から私に対し、廃棄済みのため不存在という報告を受けて、私は、ルールどおりに廃棄したものというふうに思い、しかしながら、どこかにあるのではないか、本当に廃棄済みなのかという再捜索をかけて、そして統合幕僚監部で発見をし、公表をしたということでございます。
○赤嶺委員　今回、日報のデータが残っていたとされる研究本部は、陸上自衛隊のさまざまな活動、作戦から今後の教訓を引き出すための研究を行う機関です。当然、データが残っている可能性が高い部署であるわけですが、そういう認識のもとに再調査をやったんですか。
○稲田国務大臣　どこにあるかというような、そういう認識ではなくて、大切な日報だし、電子データだったらどこかにあるんじゃないのという、そういう経験則に基づいて指示をしたということでございます。
○赤嶺委員　残っている可能性が高いところはどこかという認識も持っていなかったのかというぐあいに言わざるを得ません。
　さらに重大なことは、陸上自衛隊にデータが残っていたことがわかった一月中旬に、これまでの説明と矛盾するため、外部に公表しないことを決め、二月になって、データを消去するような指示が出されたと伝えられていることです。
　防衛大臣は、午前中の審議で、私が破棄を指示したことはないと答弁したそうですが、改めて聞きます。
　本当に一切指示をしたことはないのか、あるいは大臣以外の誰かが指示したことはないのか、その点はいかがですか。
○稲田国務大臣　私が強いて指示したということは全くありません。
　その上で、昨日の報道を受けて、まずは陸上幕僚長に事実関係の確認を指示しましたが、報道されている内容が仮に事実であるとすれば、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねないものであることから、本件については、私の責任のもと、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要だと考え、元検事長を長とし、現役の検事も勤務する、大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したところです。陸上自衛隊には、その特別防衛監察の実施に全面的に協力させることといたしております。
　徹底的に調査をして、防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善をしたい、このように考えております。
○赤嶺委員　防衛省・自衛隊の幹部に指示をした者がいたかどうか、これは特別防衛監察を待たないでも確認できるんじゃないか、私はそう思いますよ。その点は確認したんですか。
○稲田国務大臣　昨日、まずは陸上幕僚長に事実関係の確認をいたしましたが、しかし、独立性の高い立場から徹底した事実確認、徹底した調査をすることが私は重要だと考え、大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したということでございます。
○赤嶺委員　陸幕長に確認をして、陸幕長はどういう答えだったんですか。
○稲田国務大臣　いずれも昨日の夜のことでございますので、最終的に、特別防衛監察の実施を指示し、陸上自衛隊には、それに全面的に協力せよという指示をしたところでございます。
○赤嶺委員　陸幕長には、報道が事実であるかどうか確認しなかったんですか。いかがですか。
○辰己政府参考人　きのうの夜のことでございます。大臣の方から陸幕長に、事実関係の確認、事実関係をよく確認するように指示をしております。
　一方で、この問題が非常に国民の信頼を大きく損ねかねない、こういうこともございますので、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から調査を行うことが重要と考え、大臣の責任のもと、直轄の防衛監察本部、ここのトップは元検事長でございますし、検事もおりますので、ここに特別防衛監察の実施を大臣から指示いたした、そういうところでございます。
○赤嶺委員　私、大臣に聞いているんですよ。
　陸幕長にその報道は事実であるかどうか、まず、ここを聞きますでしょう。すぐ監察本部をつくりましょうという話にならぬでしょう。
　だから、そういうことを聞かなかったんですか。聞いて、陸幕長はどう答えたんですか。
○稲田国務大臣　陸上自衛隊による確認内容も含めて、報道された一連の内容について、公正性、正確性を期するため、防衛監察本部による特別監察を行うことを考えており、一定の時間を要することは御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　やはり、聞いていて不思議ですよね。
　最初、この報道に接したときに、陸幕長に、この報道は本当かどうか、陸幕長は知っているか、知っていないか、まず、その質問を発するんじゃないですか。陸幕長、監察本部をつくりましょうという話にはならないですよ、話の順序として。
　陸幕長に聞いて、陸幕長はどんな返事をしたんですか。
○稲田国務大臣　陸幕長自身は、報道でも答えているように、日報の電子データが残っていたという話は聞いていない、司令部を捜した上で、なかったという部下の報告を信じるしかないと話しているということでございます。
　しかしながら、今、陸幕長に対して事実確認、そして、陸上自衛隊における確認内容も含めて、報道された一連の内容について、公正性、正確性を期するため、防衛監察本部による特別監察を行うことを考えておりまして、一定の時間を要することは御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　大臣も知らない、陸幕長も知らない。防衛省以外に、官邸からそうした指示があったことはありませんか。
○稲田国務大臣　委員、そうした指示とはどういう指示でしょうか、申しわけありませんが。そうした指示の内容。
○赤嶺委員　陸上自衛隊にデータが残っていることを隠して、そして公表をしないという一連のＮＨＫの報道ですよ。そういう指示を防衛省が知らないというなら、官邸からそういう指示があったという可能性がないかどうか。当然それも調べるわけですよね。いかがですか。
○稲田国務大臣　今のような話を聞いたことはありません。
○赤嶺委員　防衛監察本部が特別防衛監察を行うと言いますけれども、これも防衛大臣直轄の組織であります。防衛省設置法二十九条は、本部長である防衛監察監は、防衛大臣の命を受け、監察を行うと規定しております。
　今問われているのは、防衛大臣以下、防衛省・自衛隊の組織ぐるみの隠蔽があったのではないかという点です。
　午前中にも要求があったようですが、私も、沖縄防衛局から内部告発があったときに、そういう事の是非を調べるのではなくて、犯人捜しの方向に向かっていった経験を持っています。やはり、監察本部がつくられているから、そこで事実の解明を行うということではなくて、事は防衛省・自衛隊で起こったことですから、この安保委員会が特別に重視をして臨まなければいけない問題だと思います。安保委員会において真実は明らかにされるべきだと思います。
　午前中、後藤筆頭からも集中審議が求められておりますが、委員長、この点についての集中審議を強く求めていきたいと思います。いかがですか。
○山口委員長　後刻、理事会にて協議をさせてください。
○赤嶺委員　それでは次に、三月の八日、沖縄の金武町、宜野座村周辺で、米軍ヘリが物資つり下げ訓練中に、つり下げていたタイヤを落下させる事故を引き起こしました。地元の住民と行政区、自治体が危険なつり下げ訓練の中止を繰り返し求めていたにもかかわらず、訓練を再開し、しかもこのような事故を引き起こしたことは極めて重大であります。
　防衛大臣は、先週の当委員会で、照屋議員も質問しておられましたが、事故原因については調査中と述べました。あれから一週間です。一週間経過して、事故原因はわかったんですか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　三月八日に発生いたしました、ヘリからの、これはタイヤが落下した件でございますけれども、このタイヤが落下した原因については、先週当省からお答え申し上げましたとおり、現在まだ調査中でございまして、その原因については、我々はまだ回答を得ておりません。
○赤嶺委員　落下させたタイヤ、これはどういうタイヤだったのか。大きさや重量はわかりますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米側から得た情報によりますと、このときつり下げており、落下したタイヤでございます、これは一個であったと最終的に聞いておりますが、これは七トンのトラックタイヤであったと聞いております。
○赤嶺委員　七トンのトラックタイヤ、タイヤ自身が七トンということですか。（発言する者あり）だから正確なことを聞いているんだよ。
○深山政府参考人　七トントラック用のタイヤであると認識をいたしております。
○赤嶺委員　わからないことは聞かないと。
　米軍は、タイヤを落下させた具体的な場所、これは特定できましたか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍からは、このタイヤを訓練場内、提供施設内で発見したという連絡を受けておるところでございますが、具体的に個別の発見場所につきましては、我々は入手しておりません。
○赤嶺委員　事故から一週間が経過して、基本的な事実関係さえいまだに説明されない。納得できるものではありません。
　私は、先日、事故現場の近くに行ってきました。米軍がつり下げ訓練に使うのは、人の背丈ほどもあるタイヤだそうです。そんなものが人の上に落ちれば、命にかかわる重大事故になることは明らかです。
　米軍は、タイヤを落下させた場所は施設・区域内だ、このように説明しているようですが、配付資料をごらんになっていただきたいと思います。
　これは、金武町議会の事務局が作成した資料です。米軍がタイヤを捜索していた場所が赤丸で示されています。その北側、上の方がキャンプ・ハンセンです。事故現場のすぐ近くには、その資料に書いてありますが、金武町のごみ処理場や清掃センターがあります。当然、そこで働く人たちがいますし、粗大ごみを届けに来る住民もたくさんいらっしゃいます。宜野座村側には、泉さんという方が、着陸帯から三百八十メートルのところに住んでおります。
　防衛大臣に伺いますが、施設や区域内といっても、事故が起きたのはフェンスの外であります。すぐ近くには、入り組んだ形で公共施設や民家があります。そうした住民の生活の場で危険な物資つり下げ訓練が繰り返され、今回の事故が起きたということは認識されておりますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、我々は、個別にはまだ落下地点の情報を得ておりませんが、先生が配付されました資料の近辺には、御指摘のとおり、金武町ごみ処理場、こちらは既に返還されて施設ができているところでございます、あるいは金武地区清掃センターがあるというのは事実でございます。
　米軍による訓練に当たりましては、当然のことながら、公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことでありまして、防衛省としては、引き続き、米軍と密接に連携を図りながら、安全面には最大の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるように適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　いや、あなたはさっき、施設内、区域内、このようにおっしゃっておりました。
　これは、何でそこに赤丸がついているかというと、落下直後に米兵がたくさん捜索に入っている場所なんですよ。それは民間も出入りできる場所ですから、目撃者はたくさんいるわけですよ。タイヤが落ちていないところに、あれだけの米兵が落下直後に集まるはずないじゃないですか。みんなが、米兵が捜索で集まっていた場所です。ここは施設の中だった、区域の中だったという説明で済まされるはずはないと思いますよ。
　大臣、いかがですか。
○深山政府参考人　今申し上げましたが、確かにこの地域に、先生の御指摘のとおりで、ごみ処理場あるいは清掃センターというものにつきましては、当省もかつて補助金を出して設置した施設であります、その詳細を承知しておりますし、御指摘のように、ごみ関係施設等に搬入する車両または人がそこにいるというのも我々も承知しておるところでございます。
　したがいまして、落ちて発見された場所は提供施設・区域内であると聞いておりますけれども、いずれにしても、そうした地理的関係もありますので、引き続き、安全に最大限の配慮をするように米側に働きかけていくということをいたしたいと考えております。
○赤嶺委員　安全に配慮するように米軍に働きかけていくということなんですが、今回の事故現場周辺というのは、こういう落下事故が起きたのは初めてではありません。
　一九九三年九月には、つり下げ訓練中のヘリが七・五トンのクレーン車を地上六十メートルから落下させる事故を引き起こしました。
　防衛省、この事実関係についても把握しておりますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、一九九三年、平成五年の九月に、キャンプ・ハンセン内の着陸帯周辺においてクレーン車が落下するという事故があったものと承知しています。これは、米軍ヘリが墜落の危険を避けるため、高度約二百フィート、約六十メートルでございますが、つり下げていたクレーン車を切り離した、そしてこのクレーン車が落下したものと承知しております。
　当時の報道等を見ますと、クレーン車は施設・区域内にやはり落下して、直接の人的被害、物的被害はなかったものと聞いております。
　しかしながら、先ほど申しましたように、こうしたことが起きないように、米軍にも安全に最大限の配慮をするように当時も求めてまいったところでありますが、今後もさらに求めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　当時も求めたけれども、今回繰り返されているということですよね。先ほどの資料をごらんいただければわかりますように、問題になっているのは、ファルコンという着陸帯を使って訓練を行うことになります。ここは施設・区域内だけを飛行するということはできません。必ず公共施設や民家の上空を飛行することになります。そこでの物資つり下げ訓練は危険きわまりないものです。
　先日十三日、金武町長と宜野座村長がそろって沖縄防衛局長に抗議の要請を行いました。つり下げ訓練を直ちに中止し、民間地域近くにあるヘリパッド、ここではファルコンですが、を閉鎖することを求めました。
　防衛大臣、こうした切実な声に応えるべきだと思いますが、いかがですか。今までの答弁のように、安全に配慮するように米軍に何度言っても聞かないから、村長も町長も、これはもう着陸帯を撤去してくれ、つり下げ訓練をやめさせてくれ、こういう強い要求であります。防衛大臣、いかがですか。
○稲田国務大臣　米軍の航空機の運用に当たっては、公共の安全に配慮を払うのは当然のことです。
　今般の一連の飛行については、周辺住民に大きな不安を与えたことを否定できず、米軍に対し申し入れを行ったところでございます。
　地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう、適切に対応してまいります。
○赤嶺委員　さっきの深山局長の答弁と何も変わらないですね。安全に配慮するのは当然のことですとここで何度言っても、配慮していないんですから。アメリカは、米軍は約束を守らない、これが米軍のやり方なんです。着陸帯の撤去、それ以外にないということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、南西諸島への自衛隊配備にかかわって聞いていきます。
　まず、前回、十日の委員会で、米軍のニコルソン四軍調整官の発言にかかわって、キャンプ・ハンセンや沖大東島射爆撃場などの自衛隊による米軍基地の共同使用の実態について質問をいたしました。
　引き続き聞いていきますが、ホワイトビーチでも自衛隊による共同使用がふえています。海上自衛隊、陸上自衛隊の双方について、どのような目的でホワイトビーチを共同使用し、使用回数はどのように推移しているのか、明らかにしていただけますか。