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○及川一夫君　私の質問に直接お答えにはならなかったわけだけれども、やっぱり逓信委員会でも、例えばリセール事業の問題も、例の法律を国営化するに当たっての論議の中でもかなり出ているわけです。
　リセール事業そのものはお互いに認め合ったんですけれども、しかし、当初描いたリセール事業というのは、リクルートがやっているようなものをリセール事業と描いておったのかどうか、非常に僕は会議録を読んでみても疑問があるわけです。つまり、リクルートの場合にはＶＡＮ事業一切なしに電話の再販事業だけ一本やりでやられたわけです。ところがこれは二種事業ですから、二種事業ということになると、電話事業一本やるのではなしに、ＶＡＮ事業があってその中にも再販事業がありますよと、そういう議論だったと私は記憶しているわけです。だから、限られた一つの職域なら職域というものを想定して再版事業ということであれば、これはＮＣＣとか、ＮＴＴとは違うんですけれども、しかし電話事業一本という意味合いで言えば、こういうものを一体二種事業としていいのかなというような問題点とか、かなり食い違ってきているように私は受けとめるわけです。さらには、スーパーコンピューターの問題にしてもいろいろ疑問があるわけです、手続から何から含めて。
　だから、本来、逓信委員会で一つの議題にして突っ込んでみてもいい。そして、将来再びこういった事件が起きないようにという意味で認識を一致させておく必要があるというような気がして私はしようがないわけです。そういうことを今後どうするかということがありますが、大臣にも考えておいてもらいたい気がするし、また、五年後の見直しの問題の中でもそういったことが再燃をするんじゃないかということで、この逓信委員会としても私はやはり問題を重視するべきではないかという気がしてなりません。
　そして同時に、児島さんにお伺いしたいんだけれども、そういう事業のあり方論といいますか、そういうものとはまた別次元のような気がしてしようがないわけです。なぜこういう問題があのような形で起きたのだろうか。別に働いている労働者がやったわけじゃない。全部管理機関だと言われる、トップセールスというのか何か知りませんけれども、そういう段階で起きた問題だということになると、なぜああいったものが起きたのだろうか、起きた原因はどこにあるのだろうかということを考えてみたくなるわけです。せつないんですよ、あれは下の方から見ると。私なんかもせつない思いですね。とにかくトップのトップが逮捕されるという事態なんですからね。逮捕されるからにはそれだけの理由が存在しているわけで、また法に照らして、社会正義に照らして、悪いことがあったから逮捕されて、また起訴されるということなんです。
　一体これは何が原因でそうなったのだろうかということを、児島さんに聞いてもなかなか答えが難しいかもしれませんけれども、社内での論議という意味で、これからああいうものを起こさないためには一体どういう自覚力必要なのかということを含めてありましたら聞かせていただきたいと思います。
○参考人（児島仁君）　直接のお答えにならないかもわかりませんが、私どもＮＴＴは、当たり前のことでありますが、単独では事業を行えません。川上から申しますと、機器あるいは技術の研究開発もいろんな各社と共同提携をし、そのライセンスの受け渡しにつきましては、覚書その他で金のやりとりもするということで常にタイアップしてやっております。それから機器の製造につきましても、当然に私どもはつくりましたそのスペックでつくってもらうということでありますから、これに関与をしていかなくちゃいかぬ。そういったことで、できてまいりました物品あるいはサービスというものにつきましての販売につきましては、単独で販売することがありますけれども、やはり共同で販売をする、あるいは子会社を通じて販売をするということ等がございます。
　端的な例を申しますと、電電公社時代にデータ通信本部というのがございまして、今は会社にしたわけでございますが、私どもはメーカーでございませんから、あるユーザーからシステムの注文を受けるということになれば、コンピューターを買い、そのコンピューターに合った端末を買い、その間の回線を私どもは提供をし、ソフトをつけてトータルとして設備を売るわけであります。これは電電公社時代からもやっておりましたし、今後も続くわけであります。そんな中で、メーカーの方あるいはユーザーの方の意向、そういったものは当然に今後の事業展開の中でも出てくるわけでありまして、そういった中では、この前事件になりましたような、いわゆる共同販売、同行販売はけしからぬというふうなことでございましたが、やはり私どもの企業の本質からいきますと、フィールド、フィールドによりましては同行販売あるいは販売応援ということは当然に出てくるのであります。
　ただ、その場合に私どもとして心しなきゃいかぬのは、あくまでもそれは事業のためにやる行為であって、自分のためにする行為であってはいかぬ。つまり、簡単に言いますと、金品を受け取ったり、過度の供応を受けたり、あるいは今回は株の授受でありますが、そういったことはしないんだと。つまり、簡単に申しますと、事業のために献身的に協力をしタイアップして各社とやっていくのはいいんだけれども、その際個人の利得になるような行為は一切いたしてはならぬ、ここが原点だろうと思います。
　その点、今回のリクルート事件をどういうふうに判断なさるかは私の口から申し上げるべきではないと思っておりますが、いずれにしましても、世間を大変お騒がせしましたので、そういったことを十分社内にも周知をいたしまして、しかしその行動については、わかりやすい格好で指針を出して事業をやっていきたいと思います。
　直接のお答えになりませんで大変恐縮でございますが、以上お答えいたします。
○及川一夫君　よくわかるんですよ。ですから、巷間言われているように、僕は当たっていると思わないんですけれども、例えば今のＮＴＴの企業体、企業の規模があるんですが、これが大きいから、小さいからああいう事件が起きたんだというのではなしに、今、児島参考人もお触れになっているんだけれども、要するに、個人のためにということを考えたら、それはもう得することなら何でもいただきと、こういうものがあるかないかなんだろうと思うんです。ですから、直接この問題は企業のありようにつながらない、むしろ企業経営者そのもののモラルといいますか、道義心というか、そいう倫理観というものが欠如しておってああいう事態になってしまったというふうに私は受けとめるべきだなと、こう思っておるわけです。
　ですから、世の中にはいろんな考えがありますから私の考えだけが正しいとは思わないけれども、ただ、間違ったとらえ方をして、それを無理無理つまらない問題に転嫁をしていくというやり方というのは避けなきゃいかぬという意味で、なぜこういう問題が起きたのかという発生の原因については正しくとらえるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか、今のやりとりを聞いていまして、どこに一体問題を絞っていくべきかということについて御所見があったらお伺いしたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　事件後、今回の事件でございますけれども、それをどのように位置づけるかということにつきましては、これは今後慎重あるいは総合的な把握ないし検討を行っていくことが必要だろうと思います。そういう意味で、現段階でのコメントは郵政省として差し控えさしていただきたいと思っているわけでございます。
　大切なことは、要は、どうしたら電気通信制度改革の実を上げて、真に国民の期待にこたえていくかということでございますので、そういった立場に立って分析、検討してまいるのが至当ではないかというふうに考えております。
○及川一夫君　僕は局長に求めたつもりはない。そういう答えしかできないんですよ、私から言わせりゃね。何を言うんですかというんですよ。
　僕は何も裁判のよしあしを論じているわけじゃないんですよ。再びああいう事件を起こしてはいけない。したがって、ＮＴＴならＮＴＴの中でなぜこういう事件になったのかというところをとらえるというのは非常に大事なことじゃないですか。だから、参考人も言っておられたけれども、もう事業のためにということは、事業のためにというのは国民のためですから、電気通信の問題をとらえてみましても。だから、個人のためか事業のためか国民のためかという点では、やっぱり個人のためにということを考えると、それはリベートが来たらいただきたくなるだろうし、これは個人のためじゃない、事業のためなんだ、国民のためなんだ、利用者のためだ、お客さんのためなんだということを考えれば、そういうことは悪いということははっきりするわけでしょう、倫理観の確立の問題として。
　私は少なくとも、どこの企業でも同じだと思いますけれども、倫理観の確立というものをきちっとしておかなければ再びああいう問題が発生しますよということをしっかり踏まえて我々も物を考え、そしていろんな論議を展開していくということが大事じゃないかという点で、大臣、御意見ありますか。
○国務大臣（村岡兼造君）　及川先生おっしゃるとおり、倫理観というものは確立をしていかなきゃならない。
　また、御指摘の中で、大きいから起きたとか小さいから起きないとか、そんなことは私ども考えておりませんし、今後二度とこういうものが起こらないで、そしてまた職員の士気が落ちないように、これ職員の方々は何も悪いことをしていないわけですから。しかし、トップがああいうことをやりますと、国民的にはＮＴＴは何だと、こういうふうな考えにもなりますので、一日も早く国民の期待にこたえて、職員がやる気になって、ひとつやっていっていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○及川一夫君　事態は非常に重要ですからひとつ参考人の方も、今、大臣がお答えになったことなどを踏まえまして、全力を挙げて信頼回復に対応していただくようにお願いをしておぎます。
　別の委員会ではもう株価の問題で大分議論されているようでありまして、非常に低位にあるものですから大変損失をしているんで、そのせいはどこにあったのかといういろんなことがどうも委員会で議論されているようでありますから、信頼回復についてはぜひとも全力を挙げてやっていただくようにお願いをしておきます。
　次に、ＭＯＳＳ協議、三〇一条問題についてただしていきます。
　大臣、所信表明の中で、三〇一条問題は、今回同じように対応すると、こう言われているんですが、これは今回新たにつけ加わった項目というか、所信であることは間違いないんですよ。ただ三〇一条にかかわる問題全体について、所信表明ではほとんど今の状況はもう関係なしに、とにかく悪いことをしていないから妥協の余地はないから頑張るんだとしか所信表明されていないんですよ、これ。それでいいんでしょうかということが気になってしようがないんです。
　これは私、予算委員会でも片岡前郵政大臣に質問をしまして、えらい肩ひじ張るものだから、それは結構な話だが、またＫＤＤの二の舞にならぬでしょうねと、こういうことだけを言ってあるわけですよ。ところが、最近の情報というんですか、新聞記事などを見ましても、ニュースを見ましても、今現に次官会議をやっておられるわけでしょう、次官級会議ですか。一体こういうような態度表明だけで本当に郵政省として、政府として貫き通すことができるのかどうか。これを私ははっきりさしたいというふうに思うんですが、いずれにしても次官級会議の模様などを含めまして、現状についてどうなっているのか、ひとつお答え願いたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　スーパー三〇一条の適用につきましては、先生御承知のとおり、五月の二十六日にＵＳＴＲのヒルズ代表の方から、日本それからブラジル、インド、日本につきましては林産物、スパコン、人工衛星という点が問題のある慣行であるという指摘を受けたわけでありますが、米国との間におきましてはこのスーパー三〇一条に基づく具体的な話し合いは始まっていないわけでありますので、我が国としましてはスーパー三〇一条といういわば制裁を前提にして、話がつかなければ制裁を科すぞという脅迫のもとでの交渉ということには応じられないという立場で臨んでいるわけでございます。
　十三日、十四日にありました日米高級事務レベル協議の中でも具体的にどうするかといった話は行われておりません。三〇一条の趣旨と、それから米国側からはスーパー三〇一条が決して反目的なものでもないし、制裁を目的にしているものでもないし、市場の開放に役立つ条項であるといったような経緯とか、趣旨が述べられたものでありまして、我が国としては、そういった制裁といいますか、そういうものを前提にした交渉はできませんといった立場を表明したにすぎないものでございまして、具体的な進展は何もございません。
○及川一夫君　そうすると、ちょうど昨日ですけれども、朝日新聞の記事として、「通信摩擦月内政治決着へ　周波数で政府が妥協案」と、こう報じられているわけですね。政府筋が十四日明らかにしたわけですから、政府筋の中には郵政省もこれは入るわけでしょう。そういうことを前提にして、私はこれを受けとめるんですよ。
　今、中村局長が言われたことをまともに聞いていりゃ、そんなものは関係ねえと、今後も脅迫のもとでの交渉には応じないし、周波数はないし、ないものは出せない、だからそのほかにと、こういうそのほかのことで来るならば多少はというちょっとしたニュアンスは前々からあるんですけれども、そういう態度には一切変わりはない、こういうふうに受けとめてよろしいんですか。
○政府委員（中村泰三君）　電気通信分野におきます日米間の摩擦には二つのルートがございまして、先生御指摘になりましたいわば自動車電話と第三者無線、いわば電波の利用分野に関する問題につきましては、これは包括貿易法の一三七七条に基づくいわば電気通信条項と言われておりますが、その条項に基づいてＭＯＳＳ合意に違反があるということを四月の二十八日にＵＳＴＲのヒルズ代表が公表したわけでありますが、私どもその問題につきましてはＭＯＳＳ合意に違反はないという点で十分米側の理解を求めるように話し合ってきているわけでありますけれども、現実にこの第三者無線及び自動車電話の問題について提起をされている問題があるわけでありますから、その問題についてどう解決をしていくかということについてはスーパー三〇一条とは別の話でございますので、確かに日米間で話し合いを続けております。しかし、新聞の記事につきましては私もコメントのしようがございませんので、また何かありましたら電気通信局長の方からコメントをお願いしたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　今、通信政策局長からも申し上げましたように、電気通信条項という非常にシビアな条項に基づきまして先生お尋ねになっている件が取り扱われておりまして、現在私どもこれについては、今もちょっと触れましたように、自動車電話に関するものも含めましてＭＯＳＳ合意を誠実に実行してきておりまして、今回米国の制裁にかかわる決定というのは一方的だということで大変残念に思っているところでございます。
　アメリカ側が今回ＭＯＳＳ合意違反ということで言っておりますのは、自動車電話の新たな周波数割り当ての問題でございますけれども、これはＭＯＳＳ合意の内容を超える別な新たな要求ということで私ども受けとめておりまして、これについては先ほど来申し上げておりますようにＭＯＳＳ合意を誠実に遵守している、違反の事実はないということの理解を求めるつもりで今日まで至っているわけでございます。したがいまして、こういうＭＯＳＳ合意を超える新たな要求につきましては、自動車電話用の新しい周波数の割り当てには応じられないということを重ねて理解を求めながら、今後とも先方の動向を見きわめつつ適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○及川一夫君　そうすると、現在の周波数の利用状況ですね、これ郵政省の担当の方からも詳しく説明を受けましたからよく理解をしているつもりなんですが、例えば先ほど紹介をした朝日新聞の記事の中に、テレターミナル用の周波数を譲るとか、あるいはＮＴＴ方式の移動通信、これにかえるとか、あるいはＮＴＴの周波数そのものを譲るとか何か三つの中からどれかを一つ妥協案として出していこうという方向に向いていると、こうなっているんですけれども、これも全く根拠のない記事というふうに受けとめてよろしいですか。
○政府委員（塩谷稔君）　私どもあれがどういう根拠に基づいて出ているのかよくわからないのでございますけれども、それぞれにつきましてはそれぞれの用途に基づいて周波数の割り当てが行われているものでございまして、そういう意味で、新たな周波数の割り当てには応じられないということでこれまで臨んでおりますので、今後ともその点について理解を求めてまいりたいというふうに考えております。
○及川一夫君　それじゃ最終的に大臣、所信表明で言われているように、一切この面での妥協の道はないのだ、要するに違反もしていないのだし、我が国は何も悪いことをしていないし、実態的にももう周波数はないのだから、もうモトローラが何を言おうと、そう言われたってできようがないのだ、あるとすれば何か別の品物で、簡単に言えば、いわば妥協する道はあるかもしらぬけれども、周波数そのものでは一切ないというふうに受けとめてよろしいんですか。それならそれではっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　再度繰り返しになりますけれども、今般の自動車電話に関しますアメリカ側の要求というのは、ＭＯＳＳ合意を超える新たなものであるということで、私ども何といったって今までＭＯＳＳ合意ということは守ってきたし、それには違反していないよということはアメリカにきちんと認識してもらわなければならぬと思っております。
　そして、お尋ねの点、接続を可能にいたします自動車電話用の新たな周波数の割り当てには応じがたいということを重ねて理解を求めたい、そういう意味で、それの理解を求めながら先方の動向を見きわめつつ、適時適切に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（村岡兼造君）　今、中村局長と塩谷局長から答弁がございましたが、就任時にも総理から大変この問題は重要だ、よく検討してくれと、こういう指示もございました。
　来週奥山事務次官が訪米をいたしまして、松永大使とともに米国側と話し合う予定になっております。また、小沢前官房副長官にも今までも担当していただいておりましたので訪米していただき、その話し合いの支援、総括をお願いしておるところでございます。
　私といたしましては、外交交渉で、情勢は大変厳しく楽観視できないのでございますけれども、解決に向けまして、今言ったようなことを踏まえながら、その中での、向こうも話し合いに応ずる、こういうような話も聞いておりますので最大の努力を傾注してまいりたい、こう思っているところであります。
○及川一夫君　きょうの段階ではこれでこれはやめたいと思いますが、ただ、今大臣が触れられた中で小沢前副長官ということが出ましたね。別にあの方をどうこう言うわけじゃないんだが、あの方が行っていると別の話がぽんぽんと出てくるわけでして、いつの間にか考えられていないことがぴょんと出て、それが帰ってきて何かそのものが実現をするというととがよくあるんですよ。しかも今度は肩書はないんでしょう、あの方は、行かれるということは新聞にも載っておったけれども。要するに前任者というだけの話でしょう。ですから僕はそんなに甘くないと私自身は見ているんだけれども、どちらにしてもＫＤＤ的な扱いにならなようにしていただかないと困ると思っているんですよ。
　もともと二社体制でやるのが三社体制になっちゃった。これもまあ外交ですからある意味じゃしようがないのかと思うけれども、しかし、郵政省が絶対に二社体制以上にしてはいかぬと、それじゃ市場がもうばらばらになっちゃってみんな倒産だと、こういう論理で言っておったものが、正規の話としてはんと決められたらそれが三社体制になっちゃった。それじゃみんな倒産するのかと言うたら、それに対する説明は郵政は一切しない。我々のところには日参してひとつ協力を協力をというふうに言われておったのに、別の結論が出て、しかも逆の結論が出てもなおかつ説明されようとしない。こんな言うこととやることが違うなんということは非常に問題があるし、事は周波数の問題ですからね、私は大きな課題になってくると思いますから、ぜひそういう面で最終的に大臣が言われたように全力を挙げるということをひとつ期待したいというふうに思います。
　それで最後でありますが、時間がなくなりましたので一言だけお聞きしておきたいんですが、まずＮＨＫ関係について、所信表明の中でそう多くは触れておられないんですが、ＮＨＫが抱えている課題というのは何だと大臣はお思いですか。その点と、それからもう一つ、報道の自由にかかわって、前大臣は撤回したからいいのかもしれませんけれども、閣内で何か報道のあり方について論議があって、それはもっともだといってＮＨＫに抗議を申し入れるみたいなことが一時流れましたよね。ああいったことは私は正しい対応じゃないというふうに思うんだけれども、村岡大臣はそういう問題が出たときには、どう一体対応されるつもりですか。
○国務大臣（村岡兼造君）　放送法の三条にも「放送番組編集の自由」ということで、よく承知をいたしております。放送の不偏不党、表現の自由の確保は放送に関する最も重要な原則であり、政府としてもこれを尊重すべきだと考えております。
　片岡前郵政大臣の閣議内容についての記者会見、結論的にはこのような趣旨を確認されたものだと承知しておりまして、私としても憲法及び放送法に基づく放送番組編集の自由につきましては、今後ともこれを尊重していく所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○政府委員（成川富彦君）　ＮＨＫが抱えている問題点があるとすればどんな点かというお尋ねでございますが、ＮＨＫが現在抱えている問題はいろいろあると思いますが、主な点に絞って申し上げますと二点になるんじゃないかと思います。第一点は経営問題でございます。第二点目は、民放との併存体制のもとでのメディアの多様化時代において今後どのような役割をＮＨＫが果たすべきかということであろうかと思います。
　第一点の経営問題でございますが、先生御案内のとおり収支バランスは赤字でございまして、平成元年度におきましても一般勘定の事業収支におきまして百四十三億円の赤字を計上しておるところでございます。極めて厳しい財政状況にあるものですから、ＮＨＫ自身における事業収入の確保、増大といいますか、それから支出面の節減といいますか、そういう面での経営努力が必要ではないかというふうに考えております。特に事業経営の刷新、効率化を徹底いたしまして、今後の経営の安定のために長期的展望に立った総合的な経営計画の策定が急務であるというふうに思います。これにつきましては、ＮＨＫの予算を審議していただきますときに郵政大臣の意見書でも触れさせていただいたところでございます。
　なお、本年八月から、これも予算で御承認いただきましたんですが、衛星料金を含む受信料が設定されますが、この衛星放送の趣旨を国民に十分理解していただきまして受信料の確保に万全を期していってほしい、契約の締結と収納に万全を期してほしいというふうに思うわけでございます。
　それから、今後果たすべき役割でございますが、六月三日に衛星放送が試験放送から本放送に改められまして、衛星放送を初めとするニューメディアの普及だとか発展あるいは開発、実用化等に積極的に取り組んでいただきまして、従来のＮＨＫには放送分野におきまして先導的な役割を果たしていただいておりますが、そういうことをやっていただくほかに、放送の不偏不党、大臣からお話がございましたけれども、放送による表現の自由の確保等に配意いたしまして、公共放送としてあるべき事業運営を行うことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○及川一夫君　放送法の改正を論議するときにはた問題を提起したいというふうに思うんですが、郵政大臣に最後にお願いをしておきたいのは、どちらにしても放送衛星、通信衛星、いずれからも放送という形が出てくるんですが、私は放送衛星の方は生放送だと、わかりやすく言うためにはそういうふうに受けとめているわけです。通信衛星からくる放送というのはそれこそビデオというふうに私は理解をしているわけです。しかし、受け取る方は同じでして、生放送ですからその時間に聞かなきゃだめだけれども、片一方通信衛星の方は好きなときに好きな番組をどんどんタッチ一つで聞くことができる、こういう関係になってくるんです。そうすると、それが必ず放送衛星を担当しているＮＨＫの経営の問題にも僕は大変な影響が出てくるんじゃないかということがあるんです。
　ですから、民放とＮＨＫの中でのメディアの問題もありますけれども、経営の問題というのはもう最大の問題になってくるんじゃないか、こういうふうに私は思っておりますので、なお放送法改正のときにいろいろ論議をしたいと思いますが、いずれにしても大臣がお答えになったことを私もそのまま受けとめたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○大森昭君　大臣が初めてだからおめでとうを言わなくちゃいけないわけなんだけれども、御案内のように百十四国会は異常な国会でありまして、世論を挙げてもうやめて解散でもしたらどうですかと、こういうお話もあるんだけれども、我が党には大臣をやった人がいないものですから、閣議なんかでいろいろ議論をするんだと思う、まあしないのかもわからないんだけれども、郵政大臣になられて、答えたくなかったら答えなくてもいいですから、今のような状況での感想はどうですか、郵政大臣に就任して。
○国務大臣（村岡兼造君）　六月三日に郵政大臣を拝命いたしました。大森先生おっしゃるとおり、現状につきましてはまことに厳しい状況であり、国民の負託にこたえるために私どもも微力でございますけれども一生懸命やっていかなきゃならないなと、こういうふうに考えているところでございます。
○大森昭君　それで、衆議院は予算は単独でやっちゃったし、参議院の方も自然成立で逓信委員会も予算の委嘱審査も何もやっていないんで、大臣の所信の中にもあるんだけれども、郵政事業特別会計でいいんですが、重点的に何をやろうとしているのか。それからもう近く決算になるんですが、これは決済してみなきやわからぬのですが、見通しはどうなんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　まず、最初にお尋ねの平成元年度予算の特徴でございますけれども、昨年の今ごろ経理部長に着任しまして心を砕いておることが二つあるんです。一つはシーリングの問題、これを決着つけなきゃいけないということと、あともう一つは、ここ十年近く各部局を渡り歩くようにしていろんな仕事をやってまいりましたが、じっと考えてみると、郵政省の仕事の基本はやはり郵政事業、そしてその原点は郵便局であるということ、電気通信行政の領域の質量ともに充実を図るとともに、それに改めて光を当てていく必要があるんじゃないかということで、その辺かなり力を入れたつもりでございます。そういう意味で、省内の事業関係各部局、経理部長の仕事というのは省内の取りまとめと大蔵折衝の窓口ですから、そういう意味で徹底的に応援したつもりでございます。
　特徴的なことを申し上げますと、一つはやはり世の中を説得するためには事業も行政的な視点に立って、行政的な手法でもって仕事をやっていかなきゃいけないということで、新しい発想と新しい行動ということで常に心を砕いてきたつもりです。
　具体的に申し上げますと、制度改正、後ほど簡単に申し上げますが、とにかく各事業、それからよい意味で生々発展するためにできる限りのことを堂々と要求していく、打ち上げて実現していくということで、考えられることはほとんど出していっております。それから予算規模でございますけれども、後ほど御説明しますけれども、今郵政事業は非常にといいますか、かなり昔に比べますと好調ですから、こういったときに郵政事業の基盤をかちっとしておきたいということで、その辺はかなり心を砕いたつもりでございます。そういう意味で、結果的に申しますとこの郵政省の基本姿勢が平成元年度の特徴点になっているのかなという気がいたします。
　そういう意味で、要求した項目のまずほとんどは実現していると言っていいのじゃないかというふうに考えておりますが、要所要所で先生方の御援護をいただきまして、その辺を改めて御礼申し上げたいと思います。
　それでは、簡単に三事業ごとに特徴点を申し上げてみたいと思います。
　まず郵便関係でございますけれども、社会経済環境の変化と利用者ニーズに適切に対応したきめ細かな高品質な郵便サービスを積極的に提供するということで、今まで郵便は年末の予算折衝のときに表に出るということがなかったんですが、意図的にやはり郵政事業の基本は郵便だという認識のもとにかなり郵便局の人たちには頑張ってもらいまして、大蔵省も郵便関係で反対することは何もありませんから、得点率は高いわけですが、例えば地方切手の発行とか、プリペイドカードの発行とか、書留通常総合管理システムの構築とか、そういったいろんな施策を実現させております。
　次に、郵便貯金関係でございますけれども、やはり時代の流れに対応するということで、金融自由化、長寿社会の進展、これに積極的かつ的確に対応するという目的でこれまでにもいろんな施策を講じてきたわけでございますけれども、平成元年度については預入限度額を五百万円から七百万円に上げる、それから、指定単への運用を金融自由化対策資金について実現するとか、そのほかゆうゆうローンの貸付期限の延長だとか、いわゆる住積の割り増し貸付限度額の引き上げとか、幾つかの施策がありますが、これらは、私自身貯金局にいましたので、昔ですとこれらの一つを実現するにも何年もかかっているわけですが、こういぅたことが数多く今回実現しております。
　次に、簡易保険・郵便年金事業関係でございますけれども、長寿社会と金融自由化の進展に備えるということのほかに、今度の特徴点として地域振興ということを簡保では一つのスローガンといたしまして、一つ特徴的なことを申し上げますと、臨調答申以降、新設を厳しく抑制されておりました加入者福祉施設でございますが、各省庁の突破口を開くという意味でそれが実現しまして、いろいろ工夫しまして、新しいタイプのリゾート型加入者福祉施設の新設が認められております。これは画期的なことだろうというふうに考えています。そのほか制度改正としては、定期保険に生存保険金を付する、そういった制度改正などを図ることといたしております。
　さらに、今申し上げた三事業の事業運営基盤の強化を図るための施策といたしまして、基本になりますから、郵便局舎の整備の予算ということで八百二十億円、これは対前年度比八・八％増になっております。また、本年二月から郵便局が土曜窓口休止になったわけですが、サービスダウンの批判を受けることのないようにということで、ＡＴＭ、ＣＤの増設の予算二百三億円ということで、これは対前年度費六四・一％という額になっておりますが、そういったことを計上しております。
　主な事項は以上でございますけれども、今後とも予算の適正な執行を図って事業運営に万全を期し、国民の皆様の負託にこたえたいというふうに考えております。
　次に、第二のお尋ねの郵政事業の昭和六十三年度決算の見通しについてでございます。
　まず、郵便事業でございますけれども、給与の面では仲裁裁定の実施に基づく給与改定に要した額が昭和六十二年度の約二倍となり、また、物数増に伴う超過勤務手当、集配運送費などが大幅に増加していますけれども、一方、収入の面で積極的な営業活動を展開しましたことによりまして、取扱郵便物数が約二百三億通に増加し、郵便業務収入が過去最高の一兆三千八百八十四億円に達しております。その結果、損益計算において百六十三億円の赤字を解消しまして、百億円を上回る程度の黒字を計上できるものというふうに予想をしております。
　次に、郵便貯金事業につきましてですが、一般勘定においては、現在発生主義に伴う経過利子を集計中のため、まだしっかりした見通しを申し上げることができないのは残念ですが、いわゆる自主運用の方の金融自由化対策特別勘定におきましては、予算で計上しております百四十一億円の数字を上回る黒字が見込まれております。
　次に、簡易生命保険・郵便年金事業につきましては、保険勘定とそれから年金勘定とも現在集計中でありますが、新規契約が引き続き堅調に推移しておりますこと、保有契約も良好に維持されておりますことなどから安定した収支状況にあるものというふうに見込んでおります。
　以上、郵政三事業の昭和六十三年度決算につきましては、現在関係部局におきまして鋭意取りまとめ中でございますが、お互いにハッパをかけ合いまして、例年より早く、七月中には確定して先生方にも御報告できるように取り運びたいというふうに考えております。
　以上、現時点で経理部長としてぎりぎりの御答弁をさせていただいたつもりですが、いずれにしても現在順調な郵政事業の運営、これをバックにして平成二年度の予算要求、これまた堂々と立ち向かっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大森昭君　今、小野沢さんのお話のように三事業とも順調にいっているようですけれども、これは郵政省の責任じゃないんだけれども、要員関係からいくと二千名増で三千名減で定員は実際には減っているんだよね。そうなんですよ。にもかかわらず、今、小野沢さんが言ったようにみんな一生懸命やって事業は順調に進んでいるわけ。ということになると、この所信にもあるけれども、やっぱりそこに働く人たちが気持ちよく、今の郵政事業を取り巻く厳しい状況の中で働かなきゃならぬということなんですね。
　先般人事部で何か主任制度などを導入して少し任用の制度も改めたようでありますが、聞くところによると、主任の発令はしたけれどもお金の方は一銭もつけないということで、肩書だけつけてやっているようでありますが、今後人事部としてはこれはどういうふうにするのか、ちょっと聞きたいんですが。
○政府委員（桑野扶美雄君）　先生お話しのとおり、この間、四月の二十四日でございますか、主任制度を改正いたしました。と申しますのは、郵便局の実態を見てまいりますと、職員が郵便局に勤め始めまして最初につく役職というのが主任でございますけれども、今までは四人に一人という主任をつくっておりまして、例えば十八歳で勤め始めた職員が主任になりますには平均二十年かかるということでございます。ですから、二十年の間は肩書なしの一般職員ということになるわけでありますけれども、職員の家族も含めまして、やはり子供さんが学校に入るようになれば社会的にも役職の肩書が欲しい、あるいは職員が営業活動を行うにいたしましても肩書があった方が対応しやすいというような事情もございまして、組織論とか職制のあり方についてはいろいろ議論もあるわけでありますけれども、別に我々学問をやっているわけでございませんので、そうかたいことも言わずにということでこういう声にこたえたわけでございます。
　そうしまして、新しい制度では、郵便局に勤め始めましてこつこつとまじめに仕事をしていらっしゃいますと十年ぐらいたてばその実績を評価して主任の肩書を与えるということに踏み切ったわけでございまして、御指摘のとおり、四月二十四日に郵便局のベテランの職員約十万四千人を主任に発令いたしまして、この結果、郵便局の三十万職員のうちおよそ二十二万人が主任以上の何らかの肩書を持つようにしたわけでございます。
　先生御指摘のとおり、役職だけ与えて何もないのかというお話でございますが、制度発足のときにもいろいろ検討いたしまして、新しい役職でありますだけにいろいろ議論したわけでありますが、いろいろ議論をしていきますとまた実施も遅くなるという心配もございましたので、ともかく今回は新しい主任制度をスタートさせたいということでやりました。
　経済面ということになりますと何かの役職手当を出すということになるわけでありますが、一人一人の額は少なくても十万人という対象になればかなり大きな原資が要るということになるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても給与に関する問題でありますから基本的には組合との交渉によることということになりますけれども、給与制度全体の整合性を考えながら先生の御指摘の点は今後検討いたしたいというふうに存じております。
　以上です。
○大森昭君　一つの前進でありますから、そのほかにもいろいろまた工夫をして、そこに働く人たちが意欲を持って働くようにひとつしていただきたいと思うんです。
　それで、この大臣の所信を見ますと、郵便局のあり方についていろいろ書かれているわけでありますが、単に郵便局を活用して地域の振興を図るとか、情報、物流、金融の拠点とするとかいってもこれは言葉だけになりますので、一体局舎事情についてはどういう計画だとかあるいは考え方に立っておるのか、お伺いしたいと思うんです。
○政府委員（田代功君）　郵便事業の活動の拠点が郵便局でありますので、郵便局の局舎の改善ということについては従来から鋭意努力してまいりました。昭和三十年代からずっと、例えば五年計画などを繰り返しながら実施してまいりましたが、昭和四十年代、五十年代は比較的物の伸びが低かったものですからそれなりのスピードで整備してまいりましたが、ここ数年前から急激に実は物がふえてまいりましたし、また地域社会との結びつきを深めるということが私どもの郵便局の一つのレーゾンデートルにもなってきたというようなことを考えまして、この郵便局の整備をこれから従来以上に力を入れて取り組まなければいけないと思っております。
　加えまして、最近全国的に地価が高くなりまして、従来から土地の取得には非常に苦労しておりましたが、特に大都市ではこの土地の取得が一層困難になっております。この平成元年度の予算では、従来のおくれを取り戻すために、先ほど経理部長から話がありましたように、約九％という前年度に比べて多目の金額を計上してこれの拡充に努力したいと思っております。
　もう少し長期になりますと、過去の五年に比べると、恐らくかなり上回る額の予算をつけていかないと時代の動きに乗りおくれるといいますか、郵便事業がまともにサービス提供をしていけなくなるという心配もしておりますので、今後については従来にも増しての努力をしたいと考えております。
　以上でございます。
○説明員（黒川暢一郎君）　ただいまの地域振興ということに関連いたしまして、そういう点で最近の郵便局づくり、どういう観点でやっているかということですけれども、具体的に二、三お答えを申し上げたいんですけれども、地域経済の活性化あるいは魅力ある地域づくりのためにコミュニティーの核としての郵便局づくりあるいは地域社会に貢献できる郵便局づくりということが極めて重要であるという認識を持っております。そういう点で、我々は現在サービス、スペース、イメージ、これを一新した新しい郵便局づくりを基本理念として設計をやっております。
　具体的に申し上げますと、郵便局の場合は従来はお客様に御利用いただくスペース、空間というのが、狭い意味での窓口ということで極めて限定されておりましたけれども、だんだんお客様に使っていただく空間が広がっております。窓口自体も現在かなり大きくなっておりまして、その中にハイテク機器でありますとかニューメディア機器を入れましてお客様に使っていただく、あるいは最新の情報を得ていただくというようなこともやっております。あるいはお便りコーナーですとかいろいろ展示コーナーを設けまして、お客様にくつろいでいただける場所を提供するように心がけております。
　それから、そういう窓口とは別に、コミュニティールームと称しておりますけれども、そういったスペースもつくりまして、これは地域の皆さん方に開放いたしまして、そこで地域の作品展、展示会、絵画展、そういったものに御利用をいただいております。あるいは時間外サービスということもこれからは拡大してくる傾向にございますので、夜間も開放できるスペースをつくりまして、そこにＣＤ、ＡＴＭとかあるいは私書箱あるいは切手の自動販売機というようなものをまとめて置きまして今後の時間外に対応してまいりたいと思っております。
　それから、先生御承知のとおり、郵便局には年末の郵便物を処理するための郵便予備室というのがございますけれども、これは平常時は利用していない時期もあるわけでして、この空間を地域の方に開放いたしましてカルチャー教室ですとかいろんなサークル活動に使っていただくというようなこともやっております。
　以上のようなことを含めまして、それを表現いたしました新しいデザイン、都会地におきましては時代の感性に訴えるような斬新なデザイン、あるいは地方におきましては古い町並みとか歴史的な景観に調和する、町並みに合ったデザインの局舎をつくっております。そういった意味で、今までとはサービスの面におきましてもスペースの面におきましてもイメージの面におきましても一新した地域に親しまれる郵便局づくりを進めております。
　それと同時に、中で働く職員が気持ちよく作業できる快適な職場環境づくりということにも力を入れております。それは今新築をする局舎についてそのようにやっておりますけれども、局舎の大半を占める既存の局につきましても窓口を一新しようということで、昨昭和六十三年度から七カ年計画で窓口を改修する計画を進めております。本年度は予算約五十億円をちょうだいいたしまして、これも精力的に取り組んでおります。
　そういうわけで、今後ともお客様のニーズに対応いたしまして、あるいは時代の変化に適合した局舎づくりを進めてまいる所存でございます。
○大森昭君　時間がないからこれでおしまいにしますが、大臣は素人だからと言われているんですけれども、素人の方がいいんですよ。役所の人はずっと同じことを何年もやっているので余り変化がないから、だからあなたは素人だからよく見て、問題は、及川先生が言ったようにこの大臣の所信じゃだめなんだよね。
　僕は、前の澤田次官がいろいろ具体的な問題で何か本省の講堂で講演したことがあるけれども、塩谷さん、何か内定したようだけれども、塩谷次官になったら、もっと具体的に、そういう計画だとか方針を出さないから、リクルートの問題だって何だかわかったようなわからないようなあれだし、すべて、やっぱり方針を出すまで部局長というのは一生懸命やるんだよ。役所というのは悪い癖があって、みんな縦割りなんだよね、これ。だからみんな一生懸命やっていても、郵政省は一体、全体として何をやるかというのがやっぱりはっきりするのは次官の腕なんだよ。それを期待して、もう時間がないからやめます。
○委員長（糸久八重子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（糸久八重子君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鶴岡洋君　最初に、先ほど午前中大臣からありました所信表明について二点ほどお伺いいたします。
　この所信表明について感じることは皆同じようで、午前中にも及川さんからお話があったわけですけれども、私も思うのには、この所信表明の中で、一点は衆議院で行われた所信表明と全く変わりないとは言いませんけれども、いわゆるスーパー三〇一条の対象になったこの件について努力しますとか、それから小口ＭＭＣを実施しましたとか、それから平成元年度の予算の数字が出てきたと、こういうことのほかは全く同じといっても差し支えないような所信表明になっているわけです。
　前の大臣が片岡さんで、今度の大臣は村岡さん、私は鶴岡ですけれども、名前が同じだからといって中身が同じであるというのはちょっと、新しい大臣、ましてやこのたび誕生した新生宇野内閣、そしてその標語としては革新前進内閣と、こういう内閣の、大臣はその主要閣僚ですから、私から言わせればもうちょっと意欲のある、もちろんここは立法府でございますから、大臣がかわって新法をぽんと出されたんではこれはちょっと私たちも物理的に困るし、そういうことはちょっと困りますけれども、大臣の意欲があればこういう新法も出したいと考えている、こういう改革をしたいと、こういう意欲があって私はこの所信表明も先るんじゃないかなと、こういうふうに思っておったんですけれども、全く考えればてにをはまで同じだと、こういうふうに思われてなりません。
　もちろんこの郵政事業、それから電気通信行政については、その基本は私は当然変わるべきものでもないし、また継続性があってしかるべきものだと、こういうふうに思っておりますけれども、今言ったように、大臣の意欲の見られる所信表明ではなかったように感じますけれども、その点についてまずお伺いをいたします。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほど及川先生からも同様な趣旨の御指摘を受けまして、ただいままた鶴岡先生からもそのような御指摘を受けたわけでございます。
　先ほどもお答えをいたしましたが、郵政省自体としての基本政策、同一国会というようなこともございますし、また予算は成立をさせていただきましたが、そういうような中での所信表明でございますし、それからまた、どうするんだと、こういうようなお話もございましたが、何しろまだ日も浅いということで、鶴岡先生、及川先生あるいは大森先生の御指摘を踏まえまして、今後そういうことのないような検討もしてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくひとつお願いをいたしたいと、こう思っております。
○鶴岡洋君　もう一点、これも同じですけれども、この二本の柱になっております電気通信行政、それからいわゆる郵政事業、こういうことになっておりますが、この通信行政について午前中から細々と論議がありましたけれども、私もやはり同感でございます。この点についてはページ数が多いからいいとか少ないから悪いとかと、こういうことを私は言うつもりはございませんけれども、どうも及川さんのおっしゃったように、私も国民生活に深いかかわり合いのある、また伝統のある郵政省として当然やるべきこと、国民から期待されるこの郵政事業について軽視しているとまでは言い切れませんけれども、そのような感じがするんですけれども、この点についていかがお考えでございますか。
○政府委員（松野春樹君）　所信表明の組み立て方にかかわる問題でありますので、最初に私から御説明させていただきます。
　所信表明は、その都度、大臣の御了解を得まして国会に申し述べさせていただいておるわけでございますが、やはり郵政省にかかわる行政あるいは事業のそれぞれの時期のいろいろな経緯といいますか状況によりまして、過去いろいろ柱その他につきましてもその都度適切に組み立ててきておるつもりであります。
　ただいま御指摘の郵政事業関係につきましては、ことしの場合には、例えば郵便事業の場合ですとやはり経営基盤の確立ということに重点を置いておるつもりであります。また、為替、貯金につきましては、金融自由化に対応するためのサービス改善、それから保険、年金につきましては長寿社会の対応のためのサービス改善ということでありまして、先生ごらんになりまして郵政事業に対する配慮が少し欠けておるのではないかという御指摘につきましては、大変恐縮いたしておるところでありますけれども、決して電気通信行政に比較いたしましてこの郵政事業が今日的に力をそれほど入れなくて済むという考えは毛頭持ってございません。ただ、六十年の電気通信制度の大改革以来四年たっておりますが、やはり電気通信行政関係で、もちろん放送行政も含めまして、非常に今話題といいますか問題点が多々出されておりまして、その結果、電気通信行政の記述が多目に記されておるということであります。
　郵政事業につきましては、今一番、午前中にも御質問がございましたけれども、今日、民間との競争関係でありますとか、あるいは郵政事業そのものの体質改善、発展というふうなテーマも掲げておりまして大変今大事な時期でありまして、一生懸命省を挙げて取り組んでまいる所存であります。
○鶴岡洋君　次に、これは平成元年二月八日ですか、郵政省の地方政策に関する懇談会、この報告書の中の件ですけれども、これも所信表明にはかかわり合いがあるんですが、二十二ページの「魅力ある地域社会の形成のためには、」云々、「それぞれの地方で独自に寄付金付葉書・切手を発行し、その資金を地域の情報化の推進、文化財の保護等の施策に活用することも検討するべきである。」、こういう提案がなされておりますけれども、「魅力ある地域社会の形成のために」、こういうことでございますが、これに対する大臣の抱負、いかがでございましょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　地方政策に関する懇談会については、昨年の五月以来、北海道、東北等十二の地方で有識者による懇談会を開催し、本年二月八日、前大臣に報告いただいたものでありますが、二十一世紀に向けた郵便局のあり方を示す貴重な提言であると受けとめております。
　御指摘の、地方での寄附金つきはがき、切手を発行するという提言は、地方活性化のための資金調達方法の一つのアイデアであると考えておりますが、ただ、これを現実に実行に移していくためには、地方で切手やはがきを発行するときは、発行枚数も少ない、集まる寄附金の総額も小さいということもあり、また二番目に、寄附金つきの切手やはがきの販売が難しい等の問題があるので、今後の検討課題としていきたいと考えておるわけでございます。
　法律もつくらなければなりませんし、花博で十円のものをやっておりますけれども、二千五百万枚、そうなりますと、この花博で二億五千万円程度。大体、地方でということは、郵政省の推定でございますが、そういうことになりますと、最少では三百万から四百万枚ぐらいじゃないか、こういうような推定もございますが、先生の御趣旨を踏まえまして、先ほども言いましたように、今後の検討課題として研究してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○鶴岡洋君　この報告書の中のもう一点でございますけれども、やはり二十三ページの「地方文化を活かした豊かな生活環境づくり」、この中で「地域のニーズに応じたきめ細かなサービスを実施する」、どんなことかというと、「営業時間の弾力化、在宅時間帯に合わせて夜間配達を行う」、さらに、「郵便、貯金、簡易保険・郵便年金のサービスを一枚のカードで受けられる共同カードの発行、郵便局と銀行口座間の入出金、」、こういう提言がなされております。細かい点なんですけれども、この点はどういうふうに考えておられるか。
○国務大臣（村岡兼造君）　これも地方政策に関する懇談会で御報告を受けたところでございますが、今後の新しい郵便局のあり方を示す貴重な提言であると受けとめているところであり、今後、実現に向け努力していきたいと考えているところでございます。
　御指摘のありました課題は、いずれも地方における生活環境の改善に貢献する見地から提言されたもので、このうち郵便局の営業時間の弾力化については、各地域の生活時間に対応したきめ細かなサービスを提供するため、夕方人出の多い駅前商店街等に所在する郵便局において、郵便の窓口取扱時間を三十分または一時間延伸するなどの施策を一部の郵便局で既に実施をいたしており、このほか、休日に人出の多い観光地に所在する郵便局における休日の窓口開設等も含め、地域の実情に合わせて積極的に推進していきたいと考えております。
　このほか、夜間配達や郵便局と銀行の口座間の出入金等のサービス改善についても、それぞれ要員の面や関係機関との調整等の問題があるものの、いずれもお客様の利便の向上につながる話であるので前向きに検討してまいりたいと考えております。
　さらに、郵便、貯金、簡易保険・郵便年金のサービスを一枚のカードで受けられる共同カードの発行についても今後の課題として検討をしてまいりたい。郵政省は既にふみカードというのもやっておりまして、こういうことについても検討課題としてやっていきたい、こういうふうに考えております。
○鶴岡洋君　大臣よくわかっているんでしょうね、今おっしゃったことは。お願いしますよ。
　それから、第二ＫＤＤの十月営業開始、この点について一、二点お伺いしますけれども、今日まで国際電話といえばＫＤＤ一本と、こういうことでございましたけれども、十月一日から新国際通信事業者、第二ＫＤＤ、いわゆる国際デジタル通信と日本国際通信、これが新規参入ということになるわけです。国際電話はこうなってくるといわゆる料金の競争時代、こういうことになってくるわけでございますけれども、ＫＤＤとしては平成元年度予算でどのくらいの、まあパイは同じですから、少しはふえるでしょうけれどもパイは大体同じ、一遍にふえるということはないでしょうから、新規参入があれば当然ＫＤＤとしては収入減になると思うんですけれども、これはどのぐらい見込んでおるか、その辺いかがですか。
○参考人（大山昇君）　ＫＤＤ常務の大山でございます。
　ただいまの先生の御質問でございますけれども、御指摘のように十月から新規事業の二社が参入をしてまいりまして、当社の主力サービスでございます国際電話市場に参入をするわけでございますが、国内通信と比べまして国際通信は市場規模も小さく、かつまた競争条件はいわゆるイコールフッティングということになっておりますので、当社の経営に与える影響は極めて大きいものというふうに考えております。しかしながら、平成元年度に関しましては、今のところ実績もございませんので影響の見方は非常に難しいところでございます。したがいまして、この十月以降の推移、これらを慎重に見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　それに加えて、ＫＤＤの努力していることは私もよく承知をしておりますし、また何カ月か前だったですか、料金の値下げ、これをやっているのもよく承知しておりますけれども、新規参入業者の第二ＫＤＤは、聞くところによるとＫＤＤの料金より二三％安と、こういういわゆる料金設定をしているように聞いております。そうなると、今言ったような収入減、加えて自由競争がますます激しくなる、こういうふうになるわけでございますけれども、これに対してＫＤＤとしてはどんな対応を考えておられるのか。まさか損しちゃこれ困るでしょうし、経営できなきやますます困るわけですから、そういう点について今どういうことを考えておられるのか、具体的におっしゃってください。
○参考人（大山昇君）　競争対応の施策につきましては、電気通信事業法の施行当時から既に今日あることが予見されておりますので、サービス内容の充実、料金の値下げ、あるいは営業力の強化といったことに努めましたほかに、要員の削減でありますとか経費の節減、その他経営の合理化に努めてまいったわけでございます。平成元年度は主力サービスでございます国際電話の市場に競争が導入をされますので、今後はこれらの施策を一層強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
　特に、競争環境下におきましては、通信料金それからサービスの品質における競争力というのが決定的に重要になりますので、新規参入の事業者に対抗し得る低廉な料金の設定に努めるとともに、これまで蓄積してまいりましたノーハウと高い技術力、これによりまして当社ならではの高品質、高信頼度のサービスを提供すべく全力を傾注していく所存でございます。
○鶴岡洋君　次に、郵政省にお聞きしたいんですが、ＮＴＴは四月十九日、私も前から申し上げておりました市内市外通話別収支決算ですか、それに加えてサービス別損益状況を公表されました。私も何回か一」の委員会で申し上げたわけでございますけれども、すっきりした返事がもらえなかったので今まで待っていたわけですけれども、そういうことで遅きに失した感はありますけれども、一応評価をいたすつもりでおります。
　この公表された資料について郵政省はどんなお考えであるか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　今、鶴岡先生おっしゃいましたように、四月の十九日にＮＴＴが初めて市内、市外の収支の計算書を公表いただいたわけでございます。私ども、これはＮＴＴの電話の市内・市外別の収支分計の開示ということにつきまして新行革審の答申にもございましたし、いろいろ各方面からＮＴＴに求められていたこと、これにこたえたという意味でひとまずの前進というふうに評価しているところでございます。
　これは午前中の及川先生のお話にもございましたように、これは一つ一つ部分的にとらえてどうこうということではなくて、やはり公正競争という観点を忘れてはならないわけでございまして、電話なら電話、いろいろなサービスごとに収支分計が明らかになるということが、それぞれのサービスを単独にやっております他の通信事業者との競争条件を対等にしていくという意味で、こういう収支の分計を明らかにしていきたいというスタンス、これは忘れてはならないわけでございまして、公正競争の観点からも、適正な基準によりまして分計される必要がありますので、今後、電気通信事業法に基づきまして私ども適切に対処してまいりたいというふうに考えております。