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○政府委員（片桐久雄君）　居住用資産の買いかえの特例につきましては、ライフスタイルによる住みかえの促進とか再開発を促進するとか、そういう観点から非常に有用な制度であるというふうに私ども理解しておりますけれども、最近になりまして、非常に高額の物件を譲渡いたしまして多額の譲渡益を取得した人が金に糸目をつけないでかわりの土地を取得するという傾向が出て、これが地価の高騰の波及を促進しているという状況があるわけでございます。税金をできるだけ節約するために、全額、余り必要でない住宅宅地を取得するとか、それからかなり高額な物件を金に糸目をつけないで地価の上昇に拍車をかける、そういう傾向が見られるわけでございます。そういうこの特例制度に伴う弊害を何とか除去できないだろうかという観点から、いろいろ検討している次第でございます。
○野末陳平君　そういう傾向も確かにあると思われますね。
　そこで国土庁では、この特例をどういうふうにしたらその傾向がなくなって、地価上昇に歯どめがかかる、そういうふうにお考えなんですか。その改正せんとするポイントはどこですか。
○政府委員（片桐久雄君）　この制度のいろいろのメリットを生かしながら、しかもそういう弊害を除去するという観点からいろいろの案を検討しているわけでございます。私ども昨年に、代替の物件を買う場合に余りにも高額の、著しく高い不適正な価格で取得する場合にはこれを制限するというようなことが考えられないかということで、いわゆる一定額に、適正な価格といいますか、そういう価格で制限できないかという案を検討いたしたわけでございますけれども、これはその適正の価格の判断という点でいろいろ徴税技術で実行がなかなか難しいということで、昨年度は提案を差し控えたわけでございます。それにかわるような何か一定の限度額を設けるということができないかどうか、現在検討しているわけでございます。
○野末陳平君　国土庁のそういう検討に対して、建設省の立場で言うと、この特例はどういうふうにお考えですかね、現状で。
○政府委員（田村嘉朗君）　ただいま国土庁からお話ありましたように、居住用財産の買いかえの特例は、そもそも住宅の住みかえの促進、これを図る。その際に、国民の生活の本拠であります居住用財産の確保を容易にするという観点から設けられた制度でございますし、この制度がまた都心における再開発用地の供給にも重要な役割を果たしているというふうに我々認識しておるわけでございます。
　これが、先ほどのお話のように、周辺への地価上昇の波及に影響しているという指摘もあるわけでございますので、私どもといたしましては、これらの制度の政策目的、影響、効果、こういったものを総合的に勘案して検討を進める必要があるというふうに思っております。
○野末陳平君　この特例の検討は必要ではありますけれども、非常に難しいですから、両省でよく考えていい案をつくってもらいたいと思います。
　同時に、ここでむしろ当面解決しなきゃならない問題が一つあるんですね、この居住用財産の売却については。今は買いかえの特例のお話をしておりましたけれども、同時に一方においては、十年以上の居住用資産については、三千万円の特別控除というのはこれは選択になっていますね。そうですね、税制上は。これが実は非常に微妙な問題を生じていると思うんです。買いかえの特例のできる人はこれは青天井でどんな高い物件でも買いかえができる。しかし、十年以下という人は三千万円の特別控除しかとれませんから、譲渡益がそれをかなり上回るわけですね、もう現在においては。
　そうしますと、そこに税金を払い、同時に不足分をローンを借りてそして新規の住宅を取得しなきゃならない、こういうのが現実になってきているんですね、今。となると、これからますますこの傾向になりますと、買いかえの特例のみで宅地の供給あるいは住みかえの促進ということはもうできないわけなんですよ。これは税法の問題だと思うんですけれども、どうでしょうかね。三千万円という特別控除の額そのものがこれはもう直すべきときに来ているので、一方に買いかえの特例があり、片っ方が三千万の特別控除で、これが十年という期間でどちらか選択できる、こうなっている。ここがそもそも検討し直さなきゃならないと思うんですが、これはどうですか。
○政府委員（水野勝君）　この三千万円といった定額控除額が定められて以後ある程度の期間はたってはおるわけでございますが、一方また、三千万円控除の適用によりまして大体譲渡所得の二兆円ぐらいが課税除外になっておるという金額も別途あるわけでございますので、そのあたりの点はいろいろ勘案して検討すべき点であろうかと思うわけでございます。
○野末陳平君　さらにつけ加えますと、買いかえの特例ができる人は相当地価の上昇した、いいところにたまたま住んでいた。連がいいわけですが、そうでなく、三千万の特別控除を受けながら住みかえをしていく一般のサラリーマンというのは、これは三千万の特別控除をとりますと、今度は住宅ローン減税の方はもうだめなんですよね。ですから、そういう点も、結果は運のいい資産のある人が得する結果になって、一般の人は結局減税は片っ方とったらもう一つはだめである、三千万を上回る利益が出る、そこには課税になる。非常にいろんな点で、むしろ運の悪いというか、一般の人がこういう特例のよさを全然受けてない、こういう結果に今なっていると僕は思うんですけれども、そういう認識は大蔵省にはないですか。
○政府委員（水野勝君）　いろいろ御損になるケース、お得になるケースも個々にはあろうかと思いますけれども、やはりこれは全国一律に税制としては適用さしていただくことになるものでございますから、いろんなケースが出てまいろうかと思いますが、基本的には一つの制度で割り切らしていただければと思うわけでございます。
　また、買いかえにつきましては、四十四年前までは、自分の住んでいたところでなくて自分の持っておられた土地を売って住宅を建てられるということも含めて、非常に幅広く適用がなされておったわけでございますが、それに伴いますところ
の弊害もまた非常に大きかったということから、むしろ廃止すべきだということで廃止をされたわけでございますが、その後五十七年には、住みかえの促進でございますとか、そういった点からまた復活された。そこらは常に両面がありまして、その時代時代で拡充されたり廃止されたりしてきているわけでございます。
　こうした点は、余り税制を頻繁に基本的な方向を変えるような形で変えるということはいかがかという気もいたしますので、いろいろ慎重な検討を要するわけでございますが、現時点での問題もまたかなり大きな点があろうかと思いますので、そこらを含めて総合的に検討されるべきものであろうかと思います。しかし、個々のケースになりますと御損になるケースも間々あろうかと思いますが、そこは全国一律の税制として割り切らしていただく面もあろうかと思うわけでございます。
○野末陳平君　回りくどいけれども、要するに損得はしようがないということなんですけれどもね。確かに、基本的な方向をがらがら変えれば、その年その年で損得で、ああ去年すればよかったとか、こういうのはありますから、相続税法なんかはまさにそれですから、これはある程度やむを得ないと思うんですよ。
　ただ、総理、やはりここまで地価が上昇したり非常に時代の流れが変わってきたときに、土地住宅に関する政策は基本があっても大胆に大幅に変えざるを得ないときもあるんですね。ですから、たまたま買いかえの特例がここのところ問題になっておりますが、早急な手直しを現在の土地住宅税制全般に実情を踏まえながらやっぱり再検討を急いだ方がいいと思うんですが、いかがでしょうか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、最近の地価の高騰という異常な事態にかんがみまして、やっぱり見直して検討する必要があると私も考えております。状況は前と非常に変わってまいってきております。この機会に、今まで野末さんいろいろ御質問になったことの中で、私の感じていることを御答弁申し上げたいと思います。
　前に、野末さんとサラリーマン新党の青木さんとそれから自民党の福田さんで税に関する共同政策、お考えを発表になりましたが、私もその書類をいただいて拝見して非常に敬意を表する次第です。その中身は、所得税の減税を思い切ってやれ、その見返りに恒久的な措置としてマル優の改組もやむを得ないが、しかしこれは慎重にやりなさい、そういう趣旨のお考えであったように思います。私たちは、今のような考えを、今まで答弁しましたような考えを基本にしまして、この問題が円滑に国民の皆さんが御納得できるような形で進むように、税制協議会の協議の状況を見守りつつ前進さしたいと、そう考えております。
　それから、まず第一に相続税のお話がありましたが、やはりこれも、こういう地価の急騰時代にかんがみまして、相続税は、所得税減税をやってから次は相続税という考えに立っておったわけですが、私は昨年の選挙前には、相続税の見直しをやりますとも、そう議会で答弁しておったこともあります。そういうことにかんがみまして、正常な生活をしている人たちがやはり正常にまた生活を相続があった場合でも受けられるような措置は必要である。ただ、今のような養子を十二人もつくるということがなぜ起きているかといえば、やはり税の体系にゆがみがあるから一部やむを得ずそういう人も出てくるのかもしれない。これはやはり今の制度を見直す一つの材科を我々に与えているものだと、そう思っております。
　もちろん、普通の市民の方々と相当財産を持っておる人との間にはある程度のそれは差は当然生じ得るものと思いますけれども、農地の問題の相続関係それから中小企業や商工関係の相続関係と一般市民の今の土地急騰の場合の相続関係の均衡というものも考えてみる必要もある、そういう意味においてこれは見直すべき時期が来た。情勢によっては、この土地の高騰が続いている間の時限立法みたいな形にしてまた見直すということも将来考えてもいいのではないかと、そう思います。
　それから所得税の減税のお話が出ましたけれども、我々は前からいろいろ申し上げております。売上税が挫折いたしましたが、その前からも申し上げておりますが、我々がかつて出した原案については相当な手直しも考えている、そういうことも申し上げました。税制協議会の審議を見守って、今一番大事なところにかかってきておりますから我々は軽挙な言明はできませんけれども、しかしやはり五、六百万という一番子供が多くていろんな経費のかかるそれらの人々に対してはさらに我々は配慮する必要がある、そう思っております。
　それで、仮にマル優というものが改組された場合に、その結果、負担が多少重くなる、今までよりは多少お金がかかる、今まで助かっていた分が助からなくなる、そういうような部分については、所得税の減税でそれらはカバーできるようにやってあげるのは当然のことであります。
　そういうような点も十分考えまして、この前批判を受けたことに対しては我々も十分周到な配慮をすべきである。また、税制協議会において野党の皆様方から所得税のかなりの思い切った減税の御勧告も受けておりますし、あなたからも今そういういろんなお話を承っておるので、これらを十分参考にして、できるだけ我々としては思い切った線へ前進できるように努力してみたい、そういうふうに考えておる次第であります。
○野末陳平君　最後の仕上げになるようないい仕事をしていただきたいとお願いしておきますが、この相続税に前向きなお答えがありましたから今つけ加えますけれども、どうも相続税の話をしますと金持ちの話、資産家の話だというふうに一般の方は受け取るんですね。ところが、これは普通の人の問題に今なっている。その普通の人というのは、もう普通マイホーム一軒、あとちょぼちょぼと、そういう人の問題になっているということを強調したくてこれは急いでほしいとお願いしたわけなんですね。
　たまたまそれに関連しまして、矛盾は幾つもあるんですよ。高齢化社会ですから、いわゆる女性の老後の安定というものに非常に資産というものは必要になってきたんですが、その場合に、現行法において、例えば結婚二十年を過ぎました妻に対しては居住用財産を夫から一千万の範囲で配偶者の特別控除があるという、こういう制度がありますが、これも先ほどの路線価が急激に上昇しますと一千万の枠というのはマイホームのほんの片隅しかないんですよね。これじゃ意味ないという、せめて半分ぐらいにならないと。ですから、この一千万の特別控除もここらで、ずっと長いこと据え置きになっていますが、もう来年は確実に引き上げるべきだ、何倍かに。そう思いますけれども、これはどうですか。今度は大丈夫でしょう、協議会と関係ないから。
○政府委員（水野勝君）　配偶者につきましては、相続によりまして取得されれば半分はとにかく無税で取得されるわけでございますから、相続までお待ちになればその点は救われるわけでございますが、しかし、生前におきましても配偶者のためにそこは措置をいたすのが実情に即するかということもございまして、御指摘の一千万円の生前の特別の控除があるわけでございます。この金額は昭和五十年に決められたものでございますので、その後がなりな年数がたっておる。この点につきましても引き上げが妥当ではないかという税制調査会の答申はあったわけでございますが、全体としての相続税の改正が今回は見送られておりますので、今回におきましては措置はされていないわけでございますが、引き続き検討すべきであるという線の答申をいただいておるわけでございます。
○野末陳平君　いや全く大蔵省の人は世の中を知らないね。相続まで待ってもらってうれしいわけないでしょう。二十年結婚期間を経て、そのためにこれは御褒美とは言わないけれども、いわば内助の功に報いるために夫から妻に贈与する、それが一千万だったでしょう。税法の精神はそうだったんだよ。それじゃもう大したものはできないか
ら、それを何倍にも拡大しろと言ったんだよ。検討するじゃないんだよ、当然だと言うべきなんですよね。何を考えているのかと思うんだな。
　ですから、さっき相続のときには二分の一優遇したと言うけれども、とんでもない話ですよ。二分の一というのは、いいですか、相続が発生しますね、二分の一もしくは四千万円どちらかなんですが、二分の一を選べるというのは大財産家の話ですよ、あなた。何百億の財産を二分の一、百億でも二百億でも税金は要りませんよ、未亡人の相続は。しかし、一般の人は半分よりも四千万を選ばざるを得ないんですよ、資産状況が。そうすると、ほとんどの相続に関しては四千万円を未亡人の特典としてこれを選ぶ。この最低保障額がもう実情に合わないという、これをこそ大蔵省は答えるべきなんだよ。それを、二分の一もらえるだなんてはかなことを言ってもらっちゃ困るんですよ。
　いやいや本当ですよ、主税局長。ですから、どうですか、じゃ一千万を当然上げてもらう。しかし、今度は相続を待てばいいと言うけれども、相続のときに半分もらえるような大財産家はいいけれども、四千万円以下の人の方が圧倒的なんだ、今までは。そこで四千万円を選ぼうと思っているんですが、残念ながら家一軒、マイホーム一軒でも課税が四千万超えてしまってもうそこに税金がかかってくる、こういう矛盾した状況に一般の人はいるんですよ、普通の人は。そうでしょう、それはわかっているでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それで、先ほど四千万円ということをちょっと私御答弁いたしたので、やっぱり四千万円というものは考え直さないといけないなと思っておりますし、今の一千万円もしたがいまして同じく考えます。
○野末陳平君　昔は四千万とかいろいろ言うと人ごとみたいだったんですけれども、今はマイホームでも土地の値段が上がったり、いろんな資産がふえてきましたので、やはり妻の相続時における最低保障の四千万円と二分の一のどちらかというのはいいけれども、この四千万を圧倒的に上げなければ均衡がとれない、こういうことを言いたいので、これはもう実情ですから、それを踏まえて最低保障の四千万は当然上げるべきだ、これを強調しておきますね。時々全くピントのずれたことを言われるので僕も困るんですがね。じゃ前回の委員会の続きの——総理、これは大丈夫ですね、もうここまでお答えいただいたんだから。もうきちっと指令をしておいてくださいね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今大蔵大臣がお答えいたしましたが、そのとおりです。
○野末陳平君　それから農地の宅地並み課税をこの間うちから随分うるさく言っておりましたけれども、その後世論の追い風も吹いているようには思うんですけれども、当局としてはこの宅地並み課税強化、どういう方針で具体的に臨もうとされているのか、その辺のことをちょっとお答え願いたいんですが。
○政府委員（津田正君）　宅地並み課税の点、先生からも御指摘を受けているわけでございますが、五十七年制度改正から五年間たっておりますので、その実績につきまして今地方団体から調査をし、またその意見なども聞いておるわけでございます。基本としましては、まじめな農家は守らなければいかぬだろうと。そのまじめとまじめでない区別をどういうふうにつけるか。それにつきまして地方団体もいろいろ意見がございますし、この五年間の実績も出てまいっておるわけでございますので、そういう意味で営農計画であるとか営農実績であるとか、そういうようなものをどのようにとらえるか、そういうような観点で現在地方団体と相談をしておる最中でございます。
○野末陳平君　私が前回指摘したのは、これは固定資産税の負担の公平という面から特に宅地並み課税はおかしいと、こういうことだったんです。しかし、本来はこれは宅地供給の促進という面を考えた制度でしたから、この宅地並み課税強化は当然きちっと行われなければならないが、さて現状において、どうでしょう、それによって宅地の供給が促進されるのかどうか、この一番大事な問題。農地が宅地に供給されてくれば地価の上昇にもある程度のいい効果がある。その辺のことはどう考えていますか。この強化をするのは結構なんですが。
○政府委員（津田正君）　宅地供給の観点、それだけではなくて都市におきます緑地なり環境の整備というような点も必要でございますし、また町づくりとして計画的に供給される、こういうような必要もあるわけでございます。税制面におきましても私ども今後指導を強化してまいりたいと、かように考えておりますと同時に、農住組合そのほかいろいろな制度もございます。そういうような制度も活用して計画的な町づくりが必要ではないか、かように考えておる次第でございまして、今後行革審等でも土地対策につきまして御審議いただく予定でございますので、そういうような全般的、総合的な観点から住宅供給促進という面も図っていかなければならない、かように存じております。
○野末陳平君　抽象的でなく具体的にちょっといろいろお聞きしょうと用意はしていたんですけれども、時間もなくなってきましたので、それではもうこれは飛ばして別の機会に譲らしてもらいます、土地問題は。
　最後に総理に、土地政策なんですが、どうも地価急騰の背景にはいろいろなことがありますし、土地問題は非常に広くまた深い大問題だと思いますが、何かすべて東京集中型の経済、東京集中型の、何というかな、国民感情みたいなものも含めて、どうやら少し地方に分散していかざるを得ないのかなと。つまり、東京集中というのを続ける限り土地政策が幾らあっても決め手にはならないだろうと思うんですよ。ですから、これは総理の任期中にできるようなテーマでないかもしれませんが、お考え方として、東京集中をこのまま続けるのか、それとも地方分散ということを考えなければもういけないときまで来たのか、その辺の御認識だけを最後にお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは四全総でも明記してありますように、多極分散型の国土形成をやる、そういうことではっきり方向は明示してあるわけであります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で野末陳平君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（原文兵衛君）　次に、下村泰君の質疑を行います。下村泰君。
○下村泰君　私は障害者の問題についていろいろと御質問をさせていただきます。
　何ですか、今度の予算委員会を拝聴しておりますと、出てくる各先生方が総理にいろいろと送別の言葉を述べていらっしゃるようで、よく聞いていると、ああ御苦労、早くやめろ早くやめろと、そんなような感じがいたします。まことに私はお気の毒だと思います。
　まず、去る六月の六日松寿園の特別養護老人ホーム、これが火事になりました。大変とうとい人命が亡くなっております。慌ててその後いろいろと善後策が出ているようでございますけれども、厚生省としてはその後どういうふうな活動をなさいましたでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今先生御指摘のように、六月六日、東京都の特別養護老人ホーム松寿園におきまして火災が発生をし、十七名の皆様がお亡くなりになられまして、まことに残念な遺憾な事故でございました。お亡くなりになられました皆さん、またけがをされた方々に対して心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　この事故の重要性にかんがみまして、厚生省としてもいち早く対策を推進いたしておりますが、その第一は、これまでにも施設におきまして防火対策を講じておりました点について、それぞれの施設において十分行われているかどうかということの再点検、そして徹底ということを進めるべきであるということで指示をいたしております。
　第二点といたしましては、社会福祉施設につい
でどういう防火安全対策があるべきであるかということを抜本的に見直してみたいということで、消防庁とも協力を願いまして社会福祉施設に関する防火安全対策検討委員会というものを設置し、鋭意ここで今検討をいたしております。この見直しに基づきまして今後対応をいたしてまいりたいと考えております。
　第三点につきましては、そういう抜本的な見直しと同時に、それを先取りする形で緊急対策といたしまして、既存の施設、その中でも特にお年寄りや身体障害者の方々で、常時介護を要する、みずから避難できにくい、そういう方々を収容しております施設につきましては、スプリンクラーを全部設置するようにということで対応いたしてまいりたいと思います。今回、ただいま御審議をいただいておりますこの補正予算におきましても、そのための国庫補助経費といたしまして二十五億円を計上いたしておるところであります。その施設の設置者であります社会福祉法人の負担をできるだけ軽減いたしてまいりたいという観点から、その自己負担につきまして、社会福祉医療事業団におきまして十年償還、そして無利子という融資制度の道を開いたところでございます。今後とも自己負担のできるだけの軽減に努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　厚生大臣の御努力は大変ありがたいことだと思います。ただ、今厚生大臣のお言葉の中に入ってはいましたけれども、土地があって建物が小さくて、既存のそういったホームがございます。土地があって建物が小さいと、これ継ぎ足し継ぎ足していきますね。そうするとまるでもう迷路、八幡のやぶ知らずみたいな建物もあるわけですね。こういう建築物が意外と多いんじゃないかと思うんです。殊に地方へ行けば地方へ行くほど多いと思います。こういう建築物に対するいわゆる、厚生省としてはただまあ勧告を与えるんでしょうけれども、今度は消防の方がどういうふうになるかというような問題があると思いますけれども、そこまでちゃんと気をつけておやりくださいますでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　元来、施設を増設いたします場合にも、社会福祉施設の基準に合ったようにいたしておりますので、そう迷路迷路という施設は余りないのではないかというふうに考えますが、確かにおっしゃいますように、増築いたしたところの施設との関連性というようなものについてもこの防火安全対策の面から今検討をいたしておりますが、今後とも対応いたしてまいりたいと思いますし、またスプリンクラーにつきましても、新規に建築する場合には比較的容易にできますけれども、既存の施設に設置する場合には大変お金と時間と、また入所者に対して大変御迷惑をおかけするという点がございますので、そういう点をできるだけ最小に食いとめるような簡易な方法によるスプリンクラーの設置ということを進めてまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　こういった施設の安全対策だけでなく、今厚生省が推進している在宅福祉を考える——地域に住むひとり暮らしの老人ですとか、障害者、子供といった自力では避難できない方々、こういう人たちの安全対策についてもこれを機会にもっと積極的に取り経んでいただきたい。これは私の方のお願いでございます。よろしいでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今先生おっしゃいますように、施設のみならず在宅の方々、特にまた寝たきりのおひとり暮らしのお年寄りなどを中心といたしまして、そういう方々に対する防火安全の対策というようなことも取り組んでまいらなければならないと考えておりまして、来年度何らかのことをいたしてまいりたいということで、今知恵を絞っておるところでございます。
○下村泰君　昨年、第百七回国会の十一月十一日にお尋ねした電動車いすの仲なんでございますけれども、制限速度のアップとか、連続走行能力、余り遅いために踏切へ来てきんこんきんこん鳴っているうちに向こうへ渡れないというような事故があったとか、あるいは線路にはまってしまったとか、いろんな事故があります。これはお願いしたんですけれども、たしかお答えではことしの半ばごろという。半ば若干過ぎたんですが、どうなったでしょうか。
○政府委員（内田文夫君）　この問題につきましては、通産省の工業技術院におきまして電動車いすのＪＩＳの規格の見直しについて検討しておったところでございまして、もちろんこれに警察庁も参加をしずっと検討してまいりまして、電動車いすの速度の制限につきましては、車両の技術的な安全性の問題、それから歩行者及び電動車いす利用者の安全性の確保というようなことを考慮いたしまして、時速を六キロメートルに引き上げるということになったわけでございまして、この改正のＪＩＳ規格が所要の手続を経た後に九月一日に公示される予定と聞いておるところでございまして、我々といたしましても、この規格によります電動車いすを利用される方を歩行者として今後取り扱ってまいるということにいたすことにいたしております。
○下村泰君　電動車いすについてはまだいろいろと使用者側からもろもろの要求があると思うんですが、そういうことにもこたえて早急にそういった問題の解決ができるような体制は整えていらっしゃいますか。
○政府委員（内田文夫君）　先ほど申し上げましたように、九月一日からこれが公示されるといってとで、現在これを製造なさっている業者の方々ともいろいろとその安全性、これから使う場合のいろいろと注意なさっていただくこととか、そういうことの細かい詰めをいろいろと合いたしているところでございます。
○下村泰君　今年度の六月二十五日に、政府が障害者対策長期計画後期重点施策というのをお決めになって発表されたようですけれども、この内容についてちょっと項目だけでも教えてください。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今御指摘のように、中央心身障害者対策協議会から、この十年のちょうど折り返し点になります本年、これまでの五年間を振り返り、そして今後の後期に対して取り組むべき御意見を賜ったところでございます。
　これまでの点についてはおおむね順調によくいっておるという評価をしていただき、今後においては、なお一層ノーマライゼーションの推進を図って、そして完全参加と平等の実を上げていくように、こういう趣旨のことでございまして、個々の施策等につきましては政府委員から答弁いたさせます。
○政府委員（小林功典君）　後期重点計画の厚生省関連部分を申し上げますと、第一に心身障害の発生予防及び早期発見、第二に精神障害者の人権を擁護しつつ適切な医療を確保すること、それから社会復帰の促進、そして地域精神保健対策の推進、第三点が心身障害児の早期医療体制の整備、第四点が直ちに一般雇用につくことが困難な者に対する対策の推進、第五に在宅サービスの量的、質的な充実、そして第六に生活環境の整備等でございます。
○下村泰君　もちろん私もこの内容は承知しておりますけれども、私にしますればこの内容一つ一つ全部に質問をしたいくらいなんですけれども、その中で特に四つの点についてお伺いします。
　一つは費用徴収の問題です。二つ目は小規模作業所の助成、三つ目は手話通訳士制度、そして精神衛生法について、これは最後の方で伺います。先に挙げました費用徴収、小規模作業所、手話通訳士制度、この三点について計画書ではどういうふうになっておりましょうか。
○政府委員（小林功典君）　まず、費用徴収でございますが、この計画の中では入所施設における利用者及び扶養義務者の費用負担のあり方について検討することというのがまず入っております。
　それから次は何でしたか。
○下村泰君　小規模作業所。
○政府委員（小林功典君）　小規模作業所は実は既に今年度予算で予算化をしております。
○下村泰君　そして手話通訳ですね。
○国務大臣（葉梨信行君）　政見放送は候補者の政
見を伝える重要な機会でございますので、できるだけ多くの方に政見の内容が伝わるよう便宜を計らっていくことが大事である、こう考えております。
　それで、手話通訳の政見放送への導入につきましては、先生からのお話もございまして、昨年の十二月に政見放送研究会というものを学識経験者にお願いいたしまして発足して、先般中間報告が出ました。それで、障害者が立候補されるという場合には、障害者の政見内容を原稿に書いていただいて、それを放送事業者が録音してそれを候補者が使う、こういうようなことで一応のめどがついたわけでございます。
　それから一般の政見放送について手話通訳をつけるという問題でございますが、これにつきましては、聴覚それから言語障害がある方につきましてそういう便宜を計らったらどうか、こういうことでございますが、これについては、できるだけ公平に候補者に政見放送の機会を与えなければならない、しかも厳密にそれを行わなければならない、こういう課題があり、政策上また技術上いろいろ問題がありまして、なおこれからもその問題を詰めていきたい、こう考えているところでございます。
○下村泰君　順番が狂いまして、本来はこの通訳士制度のところで手話通訳など関係職種の資格制度化を検討することというふうにこちらの万のお題目はなっておるんで、これに答えていただいてそれから入るつもりでいたんですが、自治大臣の方が先行されまして、これから私が聞こうと思っておることを先に答えてしまいましたけれども、もう一回やりましょう。
○政府委員（小林功典君）　失礼をいたしました。
　おっしゃるとおり、手話通訳につきましては障害別事項というところで手話通訳など関係職種の資格制度化を検討することというのがございます。
　それから、先ほど御答弁の小規模作業所でございますが、これにつきましても、一般雇用につくことが困難な者に対する対策という中で、小規模作業所に対する助成を充実することという記述がございます。
○下村泰君　まず、費用徴収について伺います。
　昨年の六月三十日、厚生省前に障害者の皆さんが座り込みをしましたが、たまたまいりまでたってもらちが明かないという電話を受けまして、私が参りまして仲介の労をとらさせていただいたんですけれども、障害者の団体とそれから厚生省側との話し合いを持つということと、私が国会でこれを取り上げるということで皆さんに了解していただいたんですが、さきの通常国会の予算委員会で、福祉関係三審議会の中で検討され夏ごろには意見の取りまとめを行いたいという社会局長の答弁があったわけなんです。あれからもう二カ月たっておりますし、夏は目の前、きのう梅雨明け宣言がありましたので、きょうはもう夏なんですね。夏ごろじゃない、夏なんです。
　そこで、くぎを刺す意味でお伺いしますけれども、昭和五十七年三月二十九日の身体障害者福祉審議会答申「今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策」の前文の３のその三に「身体障害者を単に保護すべき客体としてではなく、自立自助すべき主体としてとらえ、施策の再構築につとめること。」、それから同じく五十七年一月二十二日の中央心身障害者対策協議会の「国内長期行動計画の在り方」の第五部第二章に「また、障害者の多くは、一般に「家族の扶養」に相当依存する面があると考えられるが、障害者が成人後も恒久的に「家族の扶養」に依存することは、家族への過重な負担となるとともに、社会の成員たる一市民としての障害者の自立及び社会参加意識を阻害することにもなる。」とあるわけです。
　これについて、今現在の政府の考え方はどうなのでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　先生のただいまのお話にございましたように、福祉関係の三審議会で合同企画分科会というものをつくって社司福祉全般について検討を行っておりますけれども、御指摘のありました費用負担の問題につきましては、先般、この合同企画分科会の中に費用負担問題小委員会というものを設置いたしまして、六月以降三回既に審議をしてもらっております。大変熱心な御審議をいただいているところでございます。
　これまで、その小委員会では老人、児童、身体障害者等入所施設全般についての費用負担の基本的な考え方、これについて御審議をいただいております。今のところ順調に進んでおるというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
○下村泰君　次は、小規模作業所の件についてお伺いしますが、今の費用徴収問題はまだまだこれから先も問題があると思います。その都度お尋ねしてまいりたいと思います。
　昨年の概算要求で、総理のおかげでわずかながらでも予算がいただけるようになりました。これは大変ありがたいことです。実際にあのときの国会の様子をテレビでごらんになっていた障害者の皆様方にとってはまさに神の声、天の声でした。ただ、額が少ないんですね。ですから、同じ観音様でも浅草の観音様なんです。一寸八分しかないんですね。今、日本全国に観音様ブームで何十メートルというのがあるんですけれども、そっちへいってない、残念ながら小さいんです。ただ心配なのは、この補正成立後にいよいよ来年度の予算に向けてまた動かれることだろうと思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。
　厚生省の方にちょっと伺いますが、これは何か期限がついていますか。何年でやめるとか、これから続けるとかという期限がありますか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　これは、三年間程度をめどとして補助をしたいという意見を申した者があるようでございますので、そういうお話が大分出回っておることだと思うわけでございますが、元来、これは小規模作業所に補助をさしていただいて、その運営が円滑になり、そしてその経営が軌道に乗るということが望ましいわけでございますので、そういう場合とか、それからいろいろと整備をしていただいて、現在制度として持っております通称授産施設とかデイサービスとかというような施設に、言うならば格上げをしていっていただくというようなことが望まれるわけでございます。そういう意味で三年ぐらいをめどとして皆さん頑張っていただきたい、こういうことでございまするけれども、三年たった時点におきましてもその状態を十分考慮いたしまして、その後も続けていくというような柔軟な姿勢をとってまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　柔軟な姿勢を厚生省の方がとる覚悟でございますと言っても、大蔵大臣、済みません、突如参りまするけれども、今厚生省の方では、三年ぐらいのめどとは言っているけれどもそうではないんだ、柔軟な姿勢で参りたいというようなことをおっしゃっておるんですけれども、大蔵省の方でそれはちょっと認められないななんということになるとまたおかしくなりはせぬかと、こちらにはそういう心配があるんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　厚生大臣のおっしゃることで結構でございます。
○下村泰君　そうしますと、途中で打ち切りというようなことはないわけだ。
　総理、せっかくこうして総理の肝いりでできたわけです。総理の在任中にこんなすばらしいことができて、しかもこの恩恵をこうむっている方たちがいるんです。ただ、この額が少ないために地方自治体へこれが直接おりるというような手だてが講じられていないわけですね。ここのところに問題があるような気がするんですが、どうなんでしょうか。厚生大臣、これからふやしていって、地方自治体を通して各作業所、いわゆる小規模作業所におりていくというような方法は将来に向かって考えられますか。
○政府委員（小林功典君）　国の助成の手法はいろいろございまして、おっしゃいますように確かに地方公共団体を経由するという道もございます。ただ、私どもは率直に考えまして、この種の補助というものは、障害者とかあるいはこの小規模作
業所といったものの実態に一番熟知しておって、かつ障害者福祉に関して全国的な幅広い活動を行っている団体がよろしかろう、むしろその方が効率的にいくだろうということで日身連を対象に補助金を交付することにしたわけでございます。そこで、当然、県の方もあるいは市町村なども国の補助金が流れますとそれに応じて協力するというのが数多い例でございますので、そういった意味での協力はお願いした方がよろしかろうと思いますが、ただ国の助成制度としては先生も御承知のようにこれ始まったばかりでございますから、そういうことで始まったんですから、この線でスタートをさせていただきたいというのが私どもの率直な気持ちでございます。
○下村泰君　とにかく総理、総理とこのお話をして、そして総理に予算もつけていただきました。もうそのときよりも三百ふえているんですよ、この小規模作業所というのが。全国にもう現在千六百あるんです。ただし残念なことに、何回も言うようですけれども、予算が少ないものですから、千六百近くある中に十分の一ぐらいしか行き渡らない。額も少ないんですけれども、今いろいろと厚生省の方のお話を伺えば、大変目の前が明るく感じでおります。いかなることがありましょうとも総理はこのすばらしいものをそのまま残していっていただきたいと思います。
　手話通訳の資格制度、これも先ほど申し上げました。何か手話通訳にも方言があるんだそうで、津軽の方の手話通訳と鹿児島の方の手話通訳がぶつかったら何かわからなくなるというようなお話なので、実は私もびっくりしたんです。手話通訳に方言があるなんというのは全然知りませんでした。それだけに国家で認める標準的な手話通訳、これがないと全国に通用できない。したがって、先ほども申し上げましたように、これからもう一年半たてばまた通常選挙、そのときにまた耳の聞こえない不自由な方々のために、候補者が今何を言っているか、字幕ばかりでなくやっぱりこれが一番早いんですね、手話が。そういうことによって何とかして皆さんに理解していただけるようにしてほしいということを先般申し上げました。そのときに総理も、「せっかく事態を改善するために一歩前進してきているわけでございますから、もう一息全国共通によくわかるようなそういう方向を大いに工夫してみたい」というふうにおっしゃってくださいました。それから自治大臣もそういう方向でというふうにお答えは出てきたんですけれども、さあ、それがすぐに一年半後には間に合うようになるのかならないのか、そこのところをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（斎藤十朗君）　手話通訳につきましては、聴覚障害者のコミュニケーションを図る意味では非常に重要なものであるというふうに考えておりますが、今御指摘のようにさまざまな発展の経緯等もありまして、その標準化ということが望まれておるわけでございます。
　昭和五十七年から全日本聾唖連盟に委託をいたしまして、この手話通訳のあり方等について調査検討を数次にわたって続けてきていただきました。本年の五月にその手話通訳の認定基準というもののあり方について中間報告をしていただいたわけでございますが、なお最後の詰めを合していただいておりまして、本年度中すなわち来年の三月までに最終報告をいただくということになっておりますので、その報告をいただきまして私どもとしても対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　そうしますと、今の厚生大臣のお話を伺いますと、どうなんですか自治大臣、一年半後の通常選挙あたりにはそれが実現できるという可能性になってきますね。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生一年半後とおっしゃいましたが、二年後ではないかと思います。
　後の方の、一般の政見放送に手話通訳を導入する問題、非常に難しい面がある。引き続いて学識経験者の委員会の先生方に御検討願いたいと思っております。なかなか難しい面があるということを申し上げておきます。
○下村泰君　いろいろと難しいことだろうとは思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
　さて、次に郵政大臣に伺いますが、去る五月三十日の朝日新聞の「天声人語」にこういう記事があるんです。
　　大阪市の岩田美津子さんが点訳絵本を作り始めたのは、わが子のためだった。岩田さんは生まれつきの全盲である。だから絵本を手にした子に「これは？」とたずねられても、答えてやれない。これがつらかった。
　そのつらさを知人に訴えたことがある。知人が点訳絵本の工夫をしてくれた。市販されている絵本の文章を透明の点訳シートにし、それを文章の部分にはる。牛の絵があれば同じ形の透明シートを切りとって、はる。なんでもないことのようだが、これはすばらしい工夫だった
　岩田さんは子をひざに乗せて、次から次に絵本を読み聞かせることができた。絵の内容は子どもが説明してくれる。そのことで親子の会話がはずんだ。ボランティアの人たちが新しい点訳絵本を持ってきてくれるたびに、二人の子は叫んだ。「お母さんの字がついている絵本が来た」。
　本がふえるにつれて、だれもが利用できる「点訳絵本の貸出文庫」の計画が固まってゆく。周りの人の協力でいい本を選び、自らも点訳作業に加わって、絵本をふやしていった。岩田文庫発足は三年前である。本は今、千冊を超える。
　なぜ点訳絵本の郵送を無料にしないのか。郵政省はいう。「点字図書を無料にするのは盲人の福祉増進のためだが、点訳絵本の場合、利用者は健常者の子どもである。だから目的が違う」と。
　温かみのない解釈だし、点訳絵本の利用者が健常者の子だけ、というのも間違いだ。今は点字を覚えたての全盲の子も、絵は見えるが字が読めない強度の弱視の子も、絵本が好きになった全盲の大人も利用している。法をたてに点訳絵本の無料郵送を拒むほど、日本の文化はうすっぺらなのだろうか。
まず総理からお答えください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その文章の内容を今お聞きしてみますと、もっともなお話でありますから、郵政省に早速取り上げさして改善するようにいたしたいと思います。
○下村泰君　こういうお答えを聞いておけば間違いない。
　どうぞ郵政大臣、薄っぺらな文化なんて言われないでください。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　お尋ねの点訳絵本の件でございますが、経緯を申し上げますと、盲人用の点字につきましては三十六年の郵便法の改正で無料化が決まりました。そのときは点訳絵本というのはなかった。その後出てまいりまして、普及したのは最近でございます。したがいまして、厳密に申しますと点訳絵本というものは盲人用点字のみを掲載したものには当たらないかもしれません。しかし、これを利用するのは盲人の方であります。今おっしゃいますように、全盲のお母さんが子供をひざに、そして絵を見せながら読み聞かせる本でございます。
　したがいまして、三十六年の法改正の精神を尊重いたしまして、今総理の御答弁もありますので、私はその点訳絵本にも盲人用点字と同じような取り扱いをしたらどうかと思いまして、可及的速やかに無料化を図るべく今から進めてまいりたいと思っております。
○下村泰君　これが私は一番気に入らないんですよね、可及的速やかにと。可及的というのは何月何日何時何分と書いてないんですよ。こういう言葉が私は一番嫌いなんだ。
　常に総理がおっしゃっていますでしょう。国民にわかりやすい政治、国民にすぐ理解してもらえる政治、私はこういうところに中曽根康弘総理大臣の意思が生きてくるんではないかと思いますよ。取り上げる部分はこんな小さいことかもわかりません。郵政省がただにするかしないかだけの
話だ。しかしこれは、された人間にとってはどうでしょうか。これが一番国民にわかりやすい政治であり、一番国民の側に立った心温まる政治じゃないかと、私はそう思っていますよ。
　ですから、総理のおっしゃる文化とは一体何なんだと。一国の総理大臣、いわゆる宰相の心得の中にも福祉、文化を説いていらっしゃいました。その福祉、文化がこれだけの「天声人語」というこの活字の中で、こんな薄っぺらなものなのかという一言で片づけられる日本の文化なんですか。情けないでしょう。
　恐れ入ります郵政大臣、まことに御足労ですが、可及的速やかじゃわからないですよ、これは、いつ幾日、いつごろとはっきりおっしゃってください。そんなに郵政省が銭になる話じゃないでしょう。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　きょうのあしたというわけにはまいりませんが、いいことは早くやれというお話でありますし、総理から言われる前にやった方がいいと思いますので、来週の月曜日、二十七日から実施いたしたいと考えます。
○下村泰君　珍しいことがある。しかしこれは大ヒットですよ。大ヒットです。総理、こういう下の方がいると楽でようございますよ。
　可及的速やかが来週の月曜日とは、これは本当に可及的速やかになりました。別に、ほかのいわゆる点字まがいのものでいろいろありますね、カレンダーとかいろいろなものがありますが、そういう話じゃないんですから、これはやっぱりその措置が私は一番すばらしいと思います。四十九年に私は国会へ参りましたが、こんなにすばらしい時間はありませんでした。大抵いったか、何だからっともわからないですからね。
　法務大臣に伺います。特別養子制度の件でまたまたお伺いしますが、今国会に出されているんでしょうか、まずそれを伺いたいんです。
○国務大臣（遠藤要君）　お答えいたします。
　さきの国会で継続審査になっておりますので、今、あしたにも御審議が願えれば成立するというような段階になっておるわけでございます。
　せっかくお呼び出しをいただいたので、一つだけ参考に私あてに来ている手紙を御紹介したいと思います。たくさん来ておるんですが、地元の宮城県のやつをやったのではどうかと思いますので、兵庫県の方の遠くの手紙を読ませていただきたいと思います。
　　私は、昭和六十二年三月二十日付で貴職から先の御回答をいただいたものです。
　今度のおたずねは、本案が先の国会で議決されなかった結果、今後、いつの時期に決定の運びとなる見通しでしょうか。私どもにとっては、非常に不安なのです。
　本案が次の国会に提出されるのでしょうか。
　国会の議決が少々遅れても施行は予定どおり、明年一月一日からなのでしょうか。
　もし、施行が遅れてしまいますと、私の家の子供は、明年二月二十三日に満八才となってしまい、「ただし書」も適用されなくなるのです。
　このことは、私どもと、私どもの家の子にとっては、一生の問題だけに心配でたまりません。
こういうような手紙がたくさん来ております。
　さような点で、これはぜひ、先生はもちろんですが、各先生方にもお願いを申し上げて、一日も早く成立されるようにと。
　法務省としてまたもろもろの法案も提出しておりますが、今、一つだけこの機会におしゃべりさせていただきたいと思うんですが、外人登録というのがあるんです。これが今非常に外人の方々なりから問題にされておるわけですが、期間が切れるとその人が違反者になるというようなことで、法務省は違反者を出すのが目的ではございませんので、指紋の押捺も、さきに登録されている人が提出法案が通過すれば違反者にはならずしてそのまま登録されるというようなことにもなりますので、その点をひとつ本委員会を通じて先生方の格段の御協力をお願い申し上げて、お答えといたします。
○下村泰君　今の法務大臣のそのお手紙の中にもありました。確かに八歳未満の者になりますると縁組がおくれます。私は昭和五十一年からしばしばこの問題を取り上げてきたのでございます。
　養子縁組いたしますと、これは今までの法律ですと実親と縁が切れておりません。養い親とつながります。養い親に子供がないからこそ養子をもらう。ところが、その養い親のときに一例えば仮に財産を一億円としましょう。この養子が一生懸命働いて十億円の財産にした。ところがその時点になって、その養い親によそに子供が生まれた。そっちの子供の方に財産を継がせてやりたいというところから、自分でもらって育てておきながら、財産がそれだけ膨れたら、その子供と親子の不存在確認という訴訟を起こして、この子供をほうり出して自分がほかで生まれた子供を連れてきて財産を継がせる、こういう事件がしばしばあるわけですね。それで親子不存在確認という訴訟が大体年間二千件近くあるんだそうです。そして、この訴訟が実際に大阪でありまして、最高裁にいったんですけれども、その答えはと聞いても御無理でしょうね。通告してございませんから御無理だろうとは思いますけれども、そういったような事件が起きているわけです。
　一番望んでいるのは、わらの上から育てたい、これは当たり前の人情なんだ。ですから、生み親でお子さんを育てたくないという方からいただいて、そちらの縁を切っていただいて、養い親の完全な子供、そのかわり勝手な離縁もできないというのが今度の一番骨子になる法律なのでございます。
　したがいまして、今ここにいらっしゃる野党の皆様方に、こんなばかなことを言うのは間違いかもわかりませんけれども、一日も早くこれを通していただきませんと、法務委員会の方ではほかの法案に先行させてこれを通していただきませんと、そういう方々で悩んでいる親子、子供がたくさんいらっしゃるわけです。そして、養護施設とか、あるいは親に捨てられた子供さんの収容されているところとか、乳児院とか、そういうところから養子縁組することによって救われるお子さんがたくさんいるということもひとつ皆様方の頭の中に入れておいていただきたいと思いますが、重ねて法務大臣どうでしょうか。いきそうでしょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　先生お話しのとおりで、私自体も熱心に皆さんにお願いしますが、ぜひ今国会で成立させていただくことをお願い申し上げます。
○下村泰君　次は、精神障害者の問題についてお伺いをいたします。
　まず、総理、精神障害者という言葉を聞きまして総理はどういうイメージをお持ちになりましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の頭にすぐくるのは人権という問題であります。
○下村泰君　恐れ入りますが、厚生大臣、法務大臣、国家公安委員長、それぞれお答え願いたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　今総理からも人権というイメージをおっしゃられましたように、精神障害者の方は心を病める方でありまするけれども、社会一般的にはなおその理解が不十分であるという状況だと考えております。しかしながら、医療とかまた社会復帰、また精神保健の地域におけるケア体制というものが整い、また一般国民の皆さんの理解が深まることによってかなり多くの方々が社会に復帰できるものであるというふうに考えております。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいま総理、厚生大臣がお答えのとおりでございまして、まだ世の中においては偏見な見方をされている方が多い、そういうような点で、人権擁護を預かっている法務省といたしましては、御承知のとおり日本が国際国家として世界においてもハイクラスになった、人権問題もやはりそのような水準に引き上げていかなければならぬ。このような点で一層努力し、さらにまた救済制度についても各省庁に御提言をさ
れる点はして盛り上げていきたいと思いますので、御了承願います。
○下村泰君　自治大臣にもお願いします。
○国務大臣（葉梨信行君）　警察に関係している者といたしましては、保護という言葉が浮かんでまいります。お役に立つことがあれば援助をして差し上げたい、こう考えます。
○下村泰君　実は、この前の予算委員会の一般質問の折にやはりこれと同じお話をさせていただいたんですが、あいにくとそのときに総理大臣と厚生大臣がいらっしゃらなかった。あえていま一度取り上げさしていただきますけれども、ここに全国精神障害者家族会連合会、これは全家連と言っておりますけれども、ここが中心になりまして昭和五十八年度に行った「精神障害者の社会復帰・福祉施策形成基盤に関する調査」というものがあります。市民、家族、有識者、専門従事者、この四つのグループに同じ質問を行っておるんです。その中で、市民と専門従事者、この答えが物すごく対照的なんです。
　五十五分までですからその中でおさめるつもりでおりますが、「精神障害者はほうっておくと何をするかわからないのでおそろしい」と思うか。これが質問です。それに対して思うが、市民が五一・一％なんです。専門に従事していらっしゃる方は七・五％なんです。それから「精神病院が必要なのは、精神障害者の多くが乱暴したり、興奮して、傷害事件を起こすからである」と思うかということに対して、市民は思うが多いんですね、五〇・一％。専門家は一〇・五％。それから「精神障害者が異常行動をとるのは、ごく一時期だけであり、その時以外は社会人としての行動をとることができる」、そう思うかという質問に対して、市民はそう思う人が二六・六％、それから専門家は六三・九％がそのとき以外は社会人としての行動をとることができるというふうに答えているわけです。
　ここに精神障害者の問題の難しさの一面がまず出ています。これについてはもっとお話しをしたいと思いますが、ちょうど午前中の時間でございますので午後に譲ります。
○委員長（原文兵衛君）　下村泰君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度補正予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、下村泰君の質疑を行います。下村泰君。
○下村泰君　午前中ちょっと手短に申し上げましたので、もう一回ちょっと復習させていただきますが、昭和五十八年度に行いました「精神障害者の社会復帰・福祉施策形成基盤に関する調査」というので先ほども申し上げましたが、市民の方、家族の方、有識者の方、こういう障害者のための専門従事者の方、こういう方々の四つのグループに対して同じ質問をした。それに対して、市民と専門従事者のお答えが大分違う。もう一回申し上げます。「精神障害者はほうっておくと何をするかわからないのでおそろしい」という質問に対しまして、市民の側が五一％、専門の方は七・五％。「精神病院が必要なのは、精神障害者の多くが乱暴したり、興奮して、傷害事件を起こすからである」という問いに答えたのが、一般市民が五〇％、厳密に言えば五〇・一％、専門家が一〇・五％。「精神障害者が異常行動をとるのは、ごく一時期だけであり、その時以外は社会人としての行動をとることができる」と答えた市民が二六・六％に対して、専門家が六三・九％、こういうふうに出ております。
　これに対して、今の数字をお聞きになりまして、まず総理はどういうふうにお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一般市民の皆さんは理解力が不足で先入観にとらわれている、専門家は物事をよく見詰めて実証的にお考えになっている、そういうことではないかと思います。
○下村泰君　厚生大臣にもお伺いします。
○国務大臣（斎藤十朗君）　確かに、精神障害者の医療や社会復帰等の施設に携わっておられる方々もしくは御親戚にある方、友人にある方、そういう身近な方と全く無関係な方との間に非常に大きな差があるということは私どもも感じておりますし、そしてそれがかなり社会一般的には理解が進んでいないという平均的な状況にあるということであります。
　精神薄弱者やまた身体障害者の方々に対しましても、二十年ぐらい前までは今御指摘のような状況であったように私は認識をいたしておりますが、その後諸般の施策を推進いたしてまいりました今日、身体障害者や精神薄弱者の方々に対しては非常に理解が深まってまいったというふうに考えております。そういう意味では、精神障害者に対してはこれから一層国民の理解を深めていくために各般の施策を推進していくという必要性があるというふうに考えております。