Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村説明員　お答えを申し上げます。
　二つの線路から騒音が同時に出た場合、これはお互いの線路の構造物、構造のあり方あるいはその高さ、それから列車の種類、速度、周辺の地形等によってかなりいろいろ違ってまいるわけでございます。何もない、全く理論的な、一般的な場合で申しますと、たとえば八十ホンと八十ホンの二本の列車が同時に来たらどうなるか、これは指数法則での算術でございますから、八十プラス八十で百六十になるわけではございませんで、八十ホンに一ないし二ホン程度積まれる程度でございます。片方の列車がもし七十ホンのレベルを達成していたといたしますと、七十と八十という組み合わせでございますと、これはやはり八十がちょっと上がるという程度でございます。ニアリー・イコール八十一ぐらいになるというようなことでございます。したがいまして、二つのものが並びますと、そのときにはやはりどうも悪い方側に引っ張られるというのが実情かと思うわけでございます。（中島（武）委員「高架橋は」と呼ぶ）
　高架橋の場合、先生お話しなのは、片一方の線路が地平にございまして、その横に新幹線の高架橋ができたというようなケースをおっしゃっているかと思いますが、その場合には、純粋の音の点だけで申しますと、先ほど申し上げました計算になるわけでございますが、そのほかに若干問題になりますのに、過去の例で見ましても、高架橋に反響するという問題が起こるときがございます。この辺もすべて反響が起きて騒音が大きくなるということばかりではございませんで、たとえば高架橋の高さが十分な高さでございますと、反響したものがほとんど天空に逃げていってしまって並行した影響がないというようなケースも多うございます。したがいまして、小山の試験線で高架橋が併設しておりますところで、高架橋のある側、ない側両方はかったケースが幾つかございますけれども、右と左とで顕著な有意差が出ない、すなわち、反響の影響が余り大きくないというふうなデータもございます。
　そのほかに、これは反響によるピーク値の問題でございますけれども、新幹線が開業いたしますと、並行する在来線での列車本数は、トータル的には減ってまいるわけでございます。ことに高速列車の本数は十分な対策をやった新幹線側に置きかわるのが大体原則でございますので、トータル的には特段悪化することはないと思っておりますけれども、なお、先ほど申しましたように、線路構造物の条件、立地条件等を見まして、反響するようならば吸音材を入れるとか、あるいは反射壁をつくるとかいうようなことも施策のうちには考えておるところでございます。
○中島（武）委員　いまのお話の中で、どうも納得できないなと思う点があるのです。それは高架橋をつくった場合に在来線の反響音というのは相当になるということは、そうならないという実験結果もあるというお話ですけれども、相当になるのじゃないか。私自身がずいぶんとこれは体験しておるものですから、そうじゃないかということを思うのです。しかし、それは指摘にとどめておきます。
　そこで、環境庁にちょっとお尋ねしたいのですけれども、いま局長がお話しのように、環境基準を守ることはできる、一生懸命努力もしておられるということですけれども、しかし、今日まだ資料を提出して大丈夫という域にまでは達しておられないんじゃないかと思うのです。解析中だというお話もありました。それで、大宮以南は環境基準値を守るということを何度も繰り返し言っておられるわけです。しかし、いまの報告から見ても、私が思いますのは、大宮以北ということになりますと、列車のスピードとの関係からいっても、環境基準は守れないということは、まず間違いない。だから、局長は、新幹線鉄道の騒音に関する環境基準の三年ないし五年ということをあらかじめ言われたんだと思うのです。だけれども、大宮以南については、七十ホンなり七十五ホンなりということを言っておられるのですから、これは環境庁が決めた環境基準とはいささか違うんですね。つまり基準値はそのとおりなんですけれども、達成の期間とか方法というものにおきましては違うわけであります。
　そこで、環境庁にお尋ねしたいのですけれども、約束をしたこの基準をきちんと国鉄は守るべきであると私は思うのですけれども、環境庁としてはどう考えられますか。
○三浦政府委員　東北、上越新幹線の例がいま出ているわけですが、これは工事中の新幹線でございます。したがいまして、屋外で八十ホンを超えることが予想されるような地域につきましては、これは開業時直ちに環境基準を達成するように努めなければならない、こういうことになっておるわけでございます。したがって、当然八十ホンを超えるような地域では、開業時に環境基準を達成していただく、こういうことで私ども考えております。
○中島（武）委員　説明の趣旨が違うんです。環境基準は環境基準として環境庁は告示されておられます。しかし、国鉄は地元の自治体あるいは住民に約束をしておられる、環境基準はその基準値を守りますということを約束しておられるのです。そうした場合には、その達成の期間とか方法とかということは抜きなんです。そのときには当然環境庁としても、国鉄は約束どおりきちんとやるべきだ、そういうふうに考えられるだろうと私は思うのですけれどもどうかという質問なんです。
○三浦政府委員　大変失礼いたしました。
　国鉄が地元に対しまして環境保全上約束されたことがありますれば、これを誠実に履行することには十分配慮してやっていかなければいかぬというふうに私ども考えております。
○中島（武）委員　時間の関係で次の問題に移りたいのですけれども、この国鉄の住民に対する態度の問題なんです。新幹線工事の着手という問題についてなんです。
　五十三年の七月十八日に北区と束三工が「新幹線工事の着手については具体的協議の成立を待って実施することとし、あらかじめ区並びに関係地元に対し工事の方法、着手時期等について説明を行うものとする。」と相互に確認し合っているわけであります。ところが、五十四年の十一月八日の北区議会新幹線対策特別委員会に対する報告では、この「具体的協議の成立を待って」がなくなって、「あらかじめ区並びに関係地元に対し」の「あらかじめ区並びに」もなくなって、さらに四月三十日に東三工の局長から北区長と北区議会議長にあてた「東北新幹線建設に係る条件並びに請願及び陳情に対する回答について」という文書の中では「地域の御了解をいただいて実施いたします。」というのもなくなって、「地域住民の御了解をいただいた地域から工事に着手したい。」となっているのです。これはもう完全に区と具体的な協議とかあるいは工事の方法、着手時期の説明もなくて、地域住民の了解をいただいた地域から実施する、こういうふうに変わってきているのです。これは重大な問題じゃないかと思います。
　というのは、先ほどから御質問申し上げて回答いただいておりますけれども、まだ資料の提示もない。したがって、言葉では環境基準は守ります、守れます、こうは言うのですけれども、実際にそれはだれをもまだ納得せしめていないわけであります。工事の方だけはどんどん進めます、こういう姿勢なんですね。私はこれは全く正しくない態度だと思うのです。
　私は長官にひとつお尋ねしたいのです。この環境基準が守れるという保証がいま現在においてはないわけですね。あると言っておりますけれども、まだ納得せしめるようなものは何も出てないわけなんです。そこで、ただ一方的に工事だけは着手していく、こういう姿勢というのは、環境防衛の立場にある環境庁の長官として、この国鉄の態度についてどう考えるかという問題についてお尋ねしたいのです。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先生も御案内のとおり、この交通公害問題は今日の大きな社会問題であり、また一九八〇年代の環境行政の大きな、重要な柱の一つであると私は考えておる次第でございます。何と申しましても、この新幹線鉄道の建設に当たりましては、沿線住民の方々の理解と協力を得て工事を進めていくということが基本であると考えております。
　環境庁といたしましては、昭和五十三年八月に環境庁大気保全局長から運輸省鉄道監督局長にあてまして、対策の促進を図るべく所要の措置を講ぜられるよう要請をいたしております。今後環境基準の速やかな達成に向けて、振動対策とあわせて関係機関に強力に働きかけてまいりたいと考えておりますし、先生御指摘の大宮以南の問題につきましては、私の地元でございますから私も深い関心を持ちまして、昨年大臣になりまして県庁へごあいさつに参りましたときの記者会見におきましてもこのことを取り上げ、また私自身が十二月十九日に国鉄の技師長に直接電話いたしまして、環境基準を守っていただくように強く要請をいたしたところでございます。
○中島（武）委員　環境基準を守るように長官も要請している、それはよろしい。だけれども、環境基準を守れるということが区においてもあるいは自治体においても、それから住民においてもまだ十分納得できないというのはなぜかと言えば、先ほどから局長が言っておられるように、守ります、守れるということは言うんだけれども、しかし、資料を出しているわけじゃありません。ただ、工事の方は一方的に進めます、こういう姿勢ですね。長官、こういう姿勢についてはやはりもっと考えてもらわなければならぬと私は思う。運輸省、国鉄に係る問題ですから、長官は直接の答弁を避けておられるのかもしれませんけれども、ここは環境保全という立場から言うならば、しっかり考えなければならないところじゃないかと思うのです。
　さらにお尋ねしたいのですけれども、この新幹線の現在の計画に対して反対する沿線住民のすべてを組織している最大の組織は北区新幹線対策連合協議会、こういう組織です。ところが、これが何度国鉄総裁に会いたいということを言っても、一向に国鉄総裁は会わぬわけであります。東三工と会えということなんですね。これは一番大事な組織なんですね、しかも一番大きな組織なんです。ところが、一向に会おうとしない。こういう態度は国鉄総裁としても間違っているというように私は思うのです。環境庁長官も大気汚染による公害患者や患者団体の代表としばしば会っておられる。環境庁もそういうふうにやっておられる。国鉄はおまえら東三工と会えばよろしい、こういう態度というのは即刻改めなければいけないというように私は思うのです。どうですか、ちょっとはっきり答弁してもらいたいですね。
○吉村説明員　お答えを申し上げます。
　北区内における現在の状況でございますけれども、先生先ほどお話のありましたように、五十三年六月に区議会の御決定をいただきまして以来、私ども地元の御了解、区議会の御了解等を得ながら地元での説明会を逐次開かせていただいておりまして、今日現在では九九％と言っていい延長の御説明に入っているわけでございます。先生御指摘の北新連はその一％のところでございまして、この一％の北新連のところとは、私どもの現地の東京第三工事局長あるいは私自身も数度お目にかかっていろいろ説明させていただきたいというお話を申し上げておるところでございます。しかしながら、現段階でこの方々は私どもの説明を受け入れていただく、聞いてやるというところまで至っておりません。言われることは、絶対反対だということと、それから総裁に会わせろということだけでございますものですから、私どもとしましては、ほかの多くの御納得をいただき御説明に伺っている方と同様のところまでの御説明をさせていただきたいというお願いを申し上げておるところでございます。いまの段階で総裁にお会いいただいても、どうも前進が見込めないばかりでなしに混乱すら予想されるわけでございますので、したがって、事務的な話し合いをさらに進めた上で、理解を得た上で次の段階に行くことが先決問題であると思っているわけでございます。決して私ども総裁に会わせないというような官僚的なことをやっているわけではないのでございまして、いまのような事情にあることを御理解賜りたいと思うわけでございます。
○中島（武）委員　いまの答弁は納得できないのです。その一％と言いますけれども、これは沿線の大部分ですよ。新幹線ができた場合に一番被害を受けるのは沿線の住民なんです。この沿線の住民の最大の組織であるところと会う。それは心配するからいろいろなことを言いたいわけです。それに対して、会っても前進がないからということを頭から決められて会わないという態度は、私は全く住民無視の態度ではないかと思います。この点は総裁にも、態度を変えて、十分に国鉄の意のあるところを会って言うぐらいの態度があってしかるべきではないですか。そういうことを重ねて要求したいと思うのです。
　時間がなくなってきておりますから、まとめて二、三お尋ねします。
　一つは、北新連、こういうところの住民が十分納得していない。区においても、区議会においても、まだ資料も提出されておりませんから当然のことですけれども、だれもまだ、賛成と思っている人も十分納得できるという状態にはないわけです。そういう状態のときには、特に沿線住民の組織の納得と合意を得てボーリング調査とか測量あるいは工事に着手することが必要なんだと思うのです。そういうふうに本当に態度を改めてこそ初めてうまくいくのじゃないかと思います。
　それから、もう一つお尋ねしますのは、一体いつこの東北、上越新幹線は開業するのかという問題であります。
　この点でも、私どもいろいろな話を聞いておりますけれども、来年の秋開業ということを表向きはいままで言っている。だから必要なんだ、だから早くやらなければならぬのだと言って工事の着手をどしどし納得を得ないで進める、こういう態度をとっておられる。これは本当に正しくない態度だと私は思うのですね。こんなことをやって新幹線を建設して、どうして国鉄と住民が、また自治体との間がうまくいくでしょうか。そういう点では、一体いつから開業するのかという問題についてもはっきりしたことを言ってもらいたいと思うのです。
　どうも私が聞いているところによりますと、来年の秋開業ということを表看板にして工事の強行を図っておるようでありますけれども、しかし、今月に入りましてから、国鉄本社と国鉄労働組合における協議によれば、これは団体交渉の席上において国鉄当局から明らかにされていることですけれども、「本日東北、上越新幹線開業についての団体交渉を行なった。この席上で当局が明らかにした内容は、次のとおりであった。」ということで「開業時期および開業の形態については五十六年十月大宮駅からの暫定開業となる。（但し、）」とただし書きがついておりますけれども、外部に対してはそういうことは言わないのだ、こういう態度を国鉄の労働組合に対しては言っておられる。私はこういうのは明瞭にもっとはっきりすることが必要じゃないかと思うのです。
　以上三点、お尋ねします。
○吉村説明員　お答えいたします。
　北区内の仕事の進め方でございますが、先ほど先生からお話がございまして、長官にお答えいただいたところでございますけれども、私ども仕事の進め方としましては、あくまでも五十三年の北区議会が御了承いただいたときのことを基本に考えておるわけでございまして、その後順々に言葉が抜けていって工事を強行しようとしているのではないかという先ほどのお話でございますが、これは先生いささか誤解でございまして、そのときに用地の説明とか用地の取得とかボーリングとか、これは個々の御納得を得て進める、土木工事の着手についてはさらに区議会との協議をせいというお話であるわけでございます。したがいまして、昭和五十三年から今日までの間に、先ほど申しましたように私ども担当者、各地区、各戸に伺いまして、協議が成立したところからボーリングをさせていただいたり、あるいは家屋の立ち退きすらやっていただいているところが相当数出ておるわけでございます。それらの推移がございますので、逐次文章が変わっておるわけでございまして、終局的にはやはり前の五十三年のお約束のとおり、地元の大多数の御同意を前提として、区議会の御同意を得た上で今後進めたいと考えておるわけでございます。
　それらでございますので、決してごり押しをして進めてしまおうと考えているわけではございません。調査等につきましても同様でございます。
　それから、東北、上越新幹線の開業はいつかというお話でございますが、ただいまのところ、上野－盛岡間全体について昭和五十五年度内に工事を完成させるという運輸省からいただいた御認可の線に従いまして鋭意努力をいたしておるところでございますので、五十六年度に練習運転とか試験とかを終わりますと開業というかっこうになるわけでございます。先生御指摘のとおり、都内あるいは埼玉県南三市におきましていろいろむずかしい状況が起きておりまして、必ずしも望ましい予定どおりの状況にないことはだんだん明白になってきつつあるわけでございますが、現在としましては、工事開始以来九年にもなり、早期開業についての御希望も非常に強いわけでございますので、がんばっていきたいと思っておるわけでございます。
　なお、団体交渉の席上で出たというお話でございますけれども、これはいわゆる労働条件として中を示せるようになったものが工事の進捗率の高い北の方でございますので、その範囲内に限って、そういう表現の上でしたものと思われるわけでございまして、御了解をいただきたいと思います。
○中島（武）委員　いまの新幹線建設局長のお話は違います。あなたが言っておられるのは、ボーリングや土地の買収の問題、それについてはこういうふうに言っておられるのですけれども、私はそこを言っているのではないのです。これはこの文書にも非常に明瞭にはっきりしているのですけれども、「新幹線の建設計画につきましては、引き続き地元の方々の御理解を求めるとともに、工事の実施に当たっては、事前に工事の内容をよく説明して、地域の御了解をいただいたところから実施いたします。」こうなっているのです。つまり工事の問題なんです。工事の問題について、以前に言われておりましたようなことの協議はやられておりますか。やられていないのです。それから時期、方法を明示するということについても、これはやられておりますか。やられていないのです。それで、ただ着手するというふうに言っておられるのでありまして、もう時間ですから終わりにしたいと思っているのですけれども、間違った答弁だけでおしまいにするわけにはいきませんので、私はそういうことをきちんと指摘したいと思います。先ほどの局長の答弁は間違っている。
　それから、こういうところにもあらわれておりますように、ちゃんと住民と十分話し合うという姿勢をとらなければいけない。そのためには、北新連の代表が総裁にも会わせろと言っているのであるから、そういう点をはっきり国鉄の態度として改めてもらいたいということを私は重ねて要望します。
○吉村説明員　お答え申し上げます。
　地元と十分協議をせよというお話、先生の御指摘のとおり私どもも胸にこたえて、今後とも十分御協議を申し上げ、御納得を得て仕事を進めたいと思っております。現在、先生お話しのありましたとおり、区議会の了承等が得られておりませんので、北区内におきまして新幹線工事はまだ施行しておりません。施行しておりますのは、赤羽線の通勤改良に伴う赤羽駅の工事、あるいは道路改良に伴います車坂の改良工事等は着手しておりますが、そのほかの新幹線工事は、お約束のとおり、今後地元の御了承を前提とする区議会の御了承を得た上で進めたいと思っておるわけでございます。
○島田委員長代理　中島君に申し上げます。本会議の関係がありますから、取りまとめてください。
○島田委員長代理　次回は、来る十六日金曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十分散会
昭和五十五年五月十三日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　藤田　高敏君
　　　理事　天野　光晴君　理事　斉藤滋与史君
　　理事　高鳥　　修君　理事　三ツ林弥太郎君
　　　理事　伊賀　定盛君　理事　米田　東吾君
　　　理事　田中　昭二君　理事　中川利三郎君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　有馬　元治君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　近藤　元次君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　津島　雄二君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　斉藤　正男君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　田口　一男君　　　　吉原　米治君
　　　　　　武田　一夫君　　　平石磨作太郎君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　山田　英介君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　林　　百郎君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　園田　清充君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　震災対策課長　　城野　好樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　栗田　　翠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗田　　翠君　　　　　寺前　　巖君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律案起草の件
　小委員長からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○藤田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、地震防災対策強化地域における災害対策について、災害対策の基本問題に関する小委員長から、小委員会の調査の経過並びに結果につきまして報告したいとの申し出がありますので、これを許します。小委員長三ツ林弥太郎君。
○三ツ林委員　地震防災対策強化地域における災害対策について、災害対策の基本問題に関する小委員会における調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　去る第八十四回国会において成立いたしました大規模地震対策特別措置法に基づき、昨年八月、静岡県の全域を初め神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県及び愛知県の一部の区域、合せて百七十市町村が地震防災対策強化地域として指定されましたが、同強化地域における地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備拡充等について、小委員会はもとより、当委員会においても指摘されたことは、皆様御承知のとおりであります。
　災害対策の基本問題に関する小委員会におきましては、地震対策の一環として、本問題について集中的に検討を重ね、本日、小委員各位の協議が調いましたので、お手元に配付の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案の草案を取りまとめ、小委員会案とすることに決定いたしました。
　以下、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する計画の作成についてであります。
　地震防災対策強化地域における関係都道府県知事は、市町村長の意見を聴いた上で、地震対策緊急整備事業の計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないことになっております。なお、この場合、内閣総理大臣は、承認するに当たっては関係行政機関の長と協議することといたしております。
　第二は、地震対策緊急整備事業計画の内容についてであります。
　現在、政令で指定されている避難地、避難路、消防用施設等のほかに、公的医療機関、社会福祉施設、公立の小中学校及び河川、海岸に係る津波対策施設、地すべり防止等の整備に関する事項で、五カ年で達成できる内容のものでなければならないことといたしております。
　第三は、国の負担または補助の割合の特例についてであります。
　地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、社会福祉施設、公立の小中学校の整備事業に要する経費については、国は負担割合の特例をもって補助するものとし、また地方公共団体が必要とする経費については、地方債の特例をもってその財源とすることができることといたしております。なお、地方債のうち、自治大臣が指定した元利償還に要する経費については、一定の割合で基準財政需要額に算入することといたしております。
　第四は、関係法律の一部改正として、地方交付税法、災害対策基本法及び国土庁設置法につきましても、それぞれ所要の改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は公布の日から施行し、昭和六十年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上であります。
　この際、お手元に配付の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案の草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定されるようお願いいたす次第であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○藤田委員長　これにて小委員長の報告は終わりました。
　　　　—————————————
○藤田委員長　次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本草案の趣旨、内容につきましては、ただいまの小委員長の報告にありましたので、説明を省略いたします。
　本草案について御発言はありませんか。——御発言もありませんので、この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見があればお述べ願いたいと存じます。園田国土庁長官。
○園田国務大臣　本法律案の提出に際しまして、議員各位の御努力と御熱意に対しまして、深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、本法律案についてはやむを得ないものと考えます。御可決いただきました暁には、その御趣旨を体し、適切な運用に努め、地震防災対策のなお一層の推進を図ってまいる所存でございます。
　なお付言して申し上げますが、実は、内閣の従来のこうした政府の意思表示の仕方に四つあるようでございます。そこで、けさの閣議で、従来の慣例上からの意思表示というものでは、積極性を欠く面、いろいろなことで誤解を生ずる面があるので、内閣として意思表示をされる場合には、明確な意思表示の扱いができるようなことを官房において御検討願いたいということで、官房の方に私からけさの閣議で預けてございますので、次回からの議員立法に対する意思表示の段階においては、それぞれの時点において明確な、おわかりいただけるような意思表示に変わってくる、こう思いますので、ひとつ御了承賜りたいと思います。
○藤田委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案起草の件につきましては、ただいまの小委員長からの報告にありましたお手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤田委員長　起立総員。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　小委員長並びに小委員各位には、まことに御苦労さまでございました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年五月十三日（火曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　三ツ林弥太郎君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　米田　東吾君
　　　　　　田中　昭二君　　　　林　　百郎君
　　　　　　神田　　厚君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　震災対策課長　　城野　好樹君
　　　　—————————————
五月十三日
　小委員中川利三郎君同日小委員辞任につき、そ
　の補欠として林百郎君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員林百郎君同日小委員辞任につき、その補
　欠として中川利三郎君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律案起草の件
　　　　　————◇—————
○三ツ林小委員長　これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
　災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　地震防災対策強化地域における災害対策につきましては、かねてより小委員各位と御協議を重ねてまいりましたが、このたび草案を作成し、お手元に配付してございます。
　この草案の趣旨、内容につきましては、すでに十分御承知のことと存じますので、その説明は省略させていただきます。
○三ツ林小委員長　この際、林百郎君から発言の申し出がありますので、これを許します。林百郎君。
○林（百）小委員　本法案には賛成でございますが、さらにこれを発展させる意味で、一言発言をお許し願いたいと思います。
　本法案は、大規模地震対策特別措置法を前提としておりますが、日本共産党は、この特別措置法が、地震対策に名をかりて自衛隊の事前出動を可能にしたり、治安出動の準備、訓練を展開しようとするねらいをも持っておりましたことを明らかにして、これに反対をしてまいりました。こうした危険なねらいを封ずるためには、今後とも努力していきたいと思います。
　しかし、この特別措置法が、不十分とはいえ、地震対策に必要な一定の内容を持っている点については評価をするとともに、わが党は、地震防災対策事業を具体的に促進させるために、財政上の特別措置を速やかに実現するよう、機会あるごとに求めてきたのでありますが、今回、いまだ十分とは言えませんが、財政措置を内容とする法案がまとまるに至ったことは、一歩前進だと評価しておるわけでございます。
　しかし、これに満足することなく、地震に強い国土、都市づくりの事業を国家的事業として計画的に推進していくための、より根本的、総合的な立法を目指さなければならないと考えます。
　そのためには、第一に、ばらばらの行政ではなく、統括的に震災対策を進める震災予防庁の設置と、震災予防総合計画の策定が必要だと思います。第二は、大企業の負担金制度や総合補助金制度も導入した財政措置を講ずることが必要だと思います。第三に土地対策、これらを盛り込んだ「震災予防法」の制定が必要であると考えます。今後、当小委員会においてさらにこのような立法を目指し、議論を進めていただくことを提案する次第でございます。
　また、本法案の財政措置が適用されるのは、政府が指定した東海地震地域だけでありまして、この地域以外に、地震予知連が大地震の可能性があるとして指定している地域の自治体でも、地震対策事業を独自に進めておりますが、これらに対しても将来財政特別措置を講ずる道を開くべきであると考えておる次第でございます。
　また、整備計画と対象事業についてですが、被害想定を繰り返し行うことが重要だと思います。これに基づいて計画の見直しを行いまして、必要な事業の追加をしていくことが必要だと思います。
　以上、意見を述べまして、本法案に賛成の態度を表明する次第であります。
○三ツ林小委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案の草案を小委員会の案とすることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　それでは、本件についての委員会に対する報告等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年五月十三日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　柴田　健治君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　和田　一郎君　理事　津川　武一君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　久野　忠治君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　福島　譲二君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　日野　市朗君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　本郷　公威君
　　　　　　瀬野栄次郎君　　　　武田　一夫君
　　　　　　中川利三郎君　　　　中林　佳子君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房技術審議官　　松山　良三君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局次長　　　岡本　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　水産庁長官　　　今村　宣夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　股野　景親君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　入課長　　　　　中島　　潔君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　松原　幹夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部火
　　　　　　　　力課長　　　　　廣瀬　定康君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　持永　堯民君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　野坂　浩賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　日野　市朗君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村源雄君。
○新村（源）委員　まず最初に、今国会において衆参両院の特別決議によりまして、食糧自給力強化に関する決議がされたわけでございます。したがって、食糧自給力強化ということになりますと、農林水産省が直接担当される省でございまして、その情勢を受けてどういうように具体的に対応を始められたか、その点についてお伺いします。
○近藤（鉄）政府委員　先生からもいろいろ前にも御指摘があったわけでございますけれども、何といっても、国民食糧を安定的に国内的にも確保してまいりますことが、国政とりわけ農政の基本でなければならないと考えております。このために、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを旨として、現在農業生産の再編成を推進しつつ、これを通じまして総合的な食糧自給力の向上を図っていこうと考えておる次第であります。
　こういう考え方に基づきまして、実は昭和六十五年を目標年次といたします新しい農産物の長期需給見通しを、現在農政審議会等にお諮りして策定しつつありますが、とりわけ、ただいま先生御指摘ございましたように、衆参両議院の本会議におきまして食糧自給力強化に関する決議がなされました。この趣旨を踏まえまして、食糧の安全保障体制を強化する観点から、単に平常の場合の自給率だけではなしに、不測の事態が生じた場合に、短期的には備蓄で対応してまいりますが、それが若干長くなった場合、長期に及んだ場合に、まず国内の生産力を発揮してどのような栄養水準が確保できるか、また、その際の自給率がどうなるか等について検討を行っております。
　農林水産省の現段階における試算によりますと、不測の事態が生じまして食糧輸入量が現状の二分の一ないし三分の二になったと想定した場合に、昭和三十年代の二千三百カロリー台の栄養水準を維持するため、米、麦、芋を中心に生産を展開するといたしますと、穀物自給率は五、六割程度になりますし、また、昭和四十年代前半の二千四百カロリー台の栄養水準を維持するように生産力を発揮すれば、穀物自給率は六、七割程度になる、こういうふうに一応試算をしておりますが、ただいまこの試算につきまして農政審議会の御意見も伺いつつ検討しておりますけれども、こういうような状態を片方で想定いたしまして、そういう場合に、具体的にいまの各農産物の生産体制というものをどういう形で切りかえていくことがいいのか、また、そのための必要な条件は何だ、こういうことを一歩突っ込んで、実は現在いろいろ転作をやったり、また、農業基盤の整備等の事業を行っているわけでありますけれども、こういう観点を頭に置きながら、転作目標の策定、また、土地基盤事業の整備推進等にいろいろ措置を講じてまいりたい、かように考えておる次第であります。
○新村（源）委員　そうしますと、かねてから昭和六十五年長期見通しの自給体制について農政審議会に諮問をしていた項に、新たにそういう不測の事態が出た場合の国内の自給体制はどうあるべきか、こういうことを改めて諮問をされたということですか。
○近藤（鉄）政府委員　六十五年度見通しは、一応現在の状況で推移してまいりますと各農産物がそれぞれどのような自給率になるかということになるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたのは、そういう自然の状況といいましても新たに目標は設けていくわけでありますけれども、しかし、先ほど申しましたように、輸入が減った場合にそれをどの程度国内生産で切りかえてカバーできるか、こういうことで一歩踏み込んで考えているわけであります。
　実は、この食糧自給という考えでございますけれども、たとえば、私たち経済生活が豊かになってまいりますと、当然国内で生産できても外国物がいい、たとえば自動車なんかでも、国内でトヨタ、日産、りっぱな会社があってりっぱな自動車をつくっているわけでありますが、それでも外国の車を買ってみたいとか、そういう気持ちが出てきて外車の輸入がふえるということもあるわけでありますので、ある程度いわゆる奢侈品に属するような形で輸入がふえるものはわれわれそう気を使う必要はない、こう思うわけでありますが、やはり食糧自給にとって一番大事なことは、何か不測の事態が生じた場合に最低限の国民のカロリーを確保できるかということが、まさに安全保障的な観点から大事なわけでございますので、六十五年度見通しとしては、ある程度自然的な状況における自給率がどうなるかという議論と、片一方で、何かあったとき、そういう事態の場合どうだということで、二段に分けて検討を進めておる、こういうことでございます。
○新村（源）委員　そういたしますと、農政審議会からの答申というのは二本になって出てくるわけですね。正常な場合はどうであるか、あるいは不測の場合はどうであるか、こういう二本になって出てくるわけでございますけれども、しかし、農林省として農政を進める場合には、やはりいずれかをとっていかなければいかぬと思うのです。ことに、農業生産というのは、一朝一夕にその目標に到達できるものではなくて、かなり長年月をかけてそしてそういう目標に到達をするという性格のものでございますから、答申は二本に出てくるけれども、どっちの政策を、諮問を中心にして農政を進めようとするのか。
○近藤（鉄）政府委員　国内自給率の向上が望ましいということにつきましては、まさに私たちとしてはその方向で考えておりますので、六十五年の見通しの中でも、できるだけ自給力を高める方向の努力を通じたその施策の延長線上に各農産物についての自給率のめどを考えているわけでございますが、しかし、そういうのと、いま申しましたように、不測の事態で輸入を半分に切らなければならない、もしくは三分の一を減らさなければならないという状況のときに、なおかつ国内の農業生産力をどういうふうに転換していけばどの程度までの自給率が達成できるのかということは、これはちょっと違った問題でございますが、しかし、そういうことで切りかえができる、いわば平常時の状況と、無理がかかりますけれども強引に農業生産を展開してどこまでいけるかということと、その両方のことが必要でございまして、やはり平常の場合には無理をしないが、無理をかければここまではいくんですよという、可能性といいますか、そういう状況というものは常に考えながら、平常時においてもしかるべき施策を講じてまいる、こういうことではないかと思うわけであります。
○新村（源）委員　そうしますと、平常時というものを中心にしながらも、そういう不測の場合が起きた場合は直ちに転換できるような体制をあわせて進めていく、こういうことですか。
○近藤（鉄）政府委員　そういうことであると思います。
○新村（源）委員　そうしますと、いままでのように外国の農産物に大幅に依存をしてきた、そしてそれが中心になって米の転作等も行っていかなければならぬ、こういうことが、ただ単一な道でそういう方向が出てきておるわけですね。しかし、今度はそういう不測の事態を加えながら、配慮をしながらやっていかなければならぬということは、生産調整等においてもある程度いままでの路線から変わった方向に向けなければならぬ、こういうように思うわけです。この点についてはどうですか。
○近藤（鉄）政府委員　これまでのように、たとえば飼料用穀物についても、何でもかんでも外国からの輸入に頼ってしまうという方向を続けてまいりますと、一たん不測の事態が起こって輸入を抑えなければならないときに、日本の畜産は壊滅的な状況になるわけでございますから、したがって、国内で飼料生産をふやしていく。また小麦等についても同じことでございますけれどもふやしていくわけでありますが、しかし、同時に、先生御案内のように、いわゆる国内価格と国際価格の差が相当ある農作物もございますから、したがって、それを一挙にすべて国内の生産費を無視して自給体制を上げていこうということに急激にいたしますと、これは相当な財政負担、ひいては国民の皆さんの負担にはね返ってくるわけでございます。ですから、方向としては自給力を上げる方向で努力してまいりますけれども、しかし、それを急にアップするということになると、いろいろな負担がかかりますから、したがって、それは有事の場合には切りかえるんだという条件をつくっていけばいいわけでございまして、その辺の両方の考慮のバランスをいかにうまく賢明にとっていくかということではないかというふうに私どもは考えております。
○新村（源）委員　私も、消費者にはできるだけ安い食糧を安定的に供給するというのが生産者の立場である、こういうように考えていますし、また一面消費者も、生産者の経営や生活まで破壊されるというような価格については、これはやはり政府がそういうものの国民的なコンセンサスをどう進めていくかということが、私は政策の重要な課題であるというように思っております。
　それともう一つは、いま不測の場合に対してどうするか、こういうことですね。要するに食糧の安全保障ということでしょう。いま新聞で盛んに、恐らくきょうの本会議におきましてもかなり論議を呼ぶと思うのですが、防衛力増強の問題がありますね。これもやはり国民の安全の立場でそういうものを進めようとしている。食糧もそういうことで、国民の命を守る、生活を守るという意味における安全を進めていこうとしている。そういう面からのいわゆる財政負担というのは、ただ単に消費者に安いものを供給するためには外国の農畜産物と比較すれば高いからという面だけでは片づけていかれないのではないか、そこに新たな決意と発想が必要ではないか、私はこういうように考えるのですが、この点についてはどうですか。
○近藤（鉄）政府委員　御指摘のとおりに、有事の場合に相当な食糧を外国から輸入しなければならない。そのためのいわゆる船団護衛が必要だから、その船団護衛のためにある程度の海上自衛力を持たなければならない。これは私は一つの議論だと思いますが、しかし、同時に、有事の場合に外国からの食糧輸入に頼る割合を減らしていくということは、そのために必要な船団護衛力を理論的に考えれば減らしてもいいということになるわけでございますので、そういう意味では、国内自給力を高めるための経費は海上自衛力を増大する経費とある程度の関係を持つ、相関関係だ、こういうふうに考えていいと思うわけであります。したがって、そういう意味で、国内の食糧自給力を高めるための経費というものはそれは相当の財政負担を行ってもいい、こういうふうに私は考えますが、同時に、先生の御指摘もあったように、なかなか金のかかることでもございます。私、これは個人的に試算をしてみたのでありますが、たとえば国内の生産者について、麦についていま一俵一万円前後でございますが、一万円前後を保障し、そして国内消費者に、いま輸入で一俵四千円ぐらいのようでありますから値段を保障する。そうすると、その差額六千円は国が財政負担しよう。すなわち、国内の生産者には従来どおりの生産費を保障して、国内の消費者には現在どおりの消費価格を保障しよう。差額は財政負担しよう。あらゆる農産物についての差額は国で見るのだ、財政負担するのだ。こういうことで計算してみますと、非常に粗っぽい計算でございますが、五兆円の補助金がないとそれができない。これは計算の上でありますが、こういうふうにかかるわけであります。したがって、生産者には経費を保障し、消費者には安い価格の農産物価格を保障していくようなことを急遽全面的にいたしますと、大変な財政負担になりますから、その負担との絡みで、慎重にしかし前向きにいろいろなことをしていかなければならない、こういうふうに思っているわけであります。
○新村（源）委員　この問題は防衛論議にまで発展しそうな傾向でありますが、時間的な余裕がございません。ただいま申し上げましたように、単純な、たとえば二万円するものを六千円で供給するから幾ら国費がかかるのだというような論議ではなくて、国民の食糧の安全、そういうものを守るという意味で、国が積極的に国内の自給力をどう高めていくのだ、それにはある程度の財政負担もやむを得ないのだ、こういう基本的な考え方に立ってこれからの農政の見直しをしてもらいたい、こういうことが私の要望なんですよ。そういう点については、基本的には次官、御理解できますか。
○近藤（鉄）政府委員　たびたび申し上げておりますように、食糧の自給力の向上はぜひしなければならない課題でございますから、そのための財政負担については、私たちも積極的に取り組んでまいらなければならない、こういうふうに思うわけであります。しかし、これと並行して、いま小麦の値段の場合を申し上げましたけれども、国内の生産の効率を上げるということも、これは同時に国内自給力を高めるための非常に大きな要素でございますから、農業生産の合理化、効率化ということについても生産者の方々の御努力をお願いいたしたいし、また、ある意味では、有事の場合の食糧自給力を高めるために、ある程度消費者の方々にも諸外国よりも若干高い農産物価格で消費していただくという面も場合によってはお願いしなければならない。国も生産者も消費者も三位一体になって初めて、食糧の国内自給力の向上ということが可能になるのではないか。決して財政負担を避けることではございませんが、しかし、三位一体の努力がこの際どうしても必要ではないか、かように考えるわけであります。
○新村（源）委員　この問題は、農政審議会の答申等を見まして、さらにまた論議を深めてまいりたいと思っております。
　次に、先般ジェトロから昭和五十四年度の農林水産物の輸入の状況が発表されておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
これによりますと、去年は一挙に三五％の増になってきている。しかも、これは去年円安その他の関係等がありまして金額的には必ずしも数量とマッチしないわけですけれども、数量においても、トウモロコシにおいては八・三％、小麦においては六・五％、牛肉が二九・二％、豚肉が二七・四％というように、国内の食糧が過剰な状態になっている。ことに豚肉なんかが生産者の自主調整までやらなければならなくなってきている、こういうときに、二七・四％もの実質的な輸入が増高しているということについては、農林省の怠慢に通ずるのではないか。全くこういうものは放任している。安ければ幾らでも買ってこいという姿勢がこの数字にあらわれてきているのではないかというように思うのですが、これについてはどうですか。
○犬伏政府委員　豚肉の輸入につきましては、昭和五十四年の対前年比の数量は二七、八％の増ということになっております。御承知のように、豚肉の輸入につきましては自由化されておりまして、政府がこれを直接規制するということは困難でございますが、御承知のように、差額関税制度によりまして一定の価格以下の輸入豚肉が入らないような措置を講じておるところでございます。五十四年の輸入量がふえておりますのは、五十四年の前半におきまして加工原料用の豚肉輸入が急増したためでございまして、九月以降豚肉の価格が低落をいたしましたのに対処いたしまして、生産者団体の方から輸入業者及び加工団体に対しまして、国産の豚肉をできるだけ使うようにという要請をいたしましたところ、それを受けまして、民間べースによる自主的な輸入抑制措置が講ぜられたのでございます。その効果もありまして、五十四年十二月以降は輸入量が大幅に減少をいたしておりまして、本年に入りまして一月から三月までの間の輸入量の対前年同期比は約六五％、三五％の減ということに相なっておるわけでございます。
　豚肉の輸入が、差額関税制度があるにもかかわらず入ってまいっておるのはどういうわけかということでございますが、輸入の豚肉は、その相当部分が加工原料用として使われます。加工原料用として見た場合に、輸入豚肉は品質あるいは規格が加工適性ですぐれておる。さらに、需要に応じた特定の部位、たとえばロースならロースという部位を選択的に購入できるという利点があるように思われるわけでございます。そうしたことから、やはり国内産の豚肉がそういった輸入品に対して競争力を持つということを今後の対策として考えてまいらなければならないということで、生産者団体とも御相談をしながら、品質の向上という問題に積極的に取り組んでおるところでございます。また、特定の部位を選択的に購入できるような流通の仕組みというものも考えていかなければならぬ。御存じだと存じますが、部分肉センターを目下建設中でございまして、部位ごとに取引ができるマーケットをつくって、そういう加工品の需要に応じてできるだけ国産品が使われるようにする、そういう措置を講じておるところでございます。
○新村（源）委員　ただいま畜産局長から説明のあったとおりで、やはり適正な指導をすれば抑制することができるということを実質的に証明しておるわけでしょう。それがとことんまで追い込まれてからようやく立ち上がる、いつも政策が後追いになる、そのことによって養豚農家の多くが大変な犠牲を強いられておるということですので、この教訓を生かして、こういうことのないように特に強く要求をいたしておきます。
　それから、どうも農産物の輸入の経過をずっと見ておりますと、全体的に国内の需給の関係というのを度外視して、国内の生産というものを見ないで、一たん実績ができたものはそのままの実績が大体踏襲されて年々高まってきている、そういう傾向が長い経過の中で見受けられるわけです。こういう点については、ここでいま豚肉で申し上げましたけれども、もう少し農畜産物全体について国内の生産の状況というものを正しく把握をして、そしてそれに対する不足分を輸入してくる、こういうような輸入の原則に立ち返らなかったならば、いつでも外国の農畜産物の圧迫によって国内の生産が抑制されてくる。こういうことでは、先ほど次官のおっしゃっていましたような国内の農業を育てるどころではなくて、このままの状態ではだんだん追い込まれていく、こういうように指摘せざるを得ないわけですが、こういう点について、次官どうですか、そういうようにやっていだだけませんか。
○近藤（鉄）政府委員　御指摘のとおり、農産物の貿易自由化、この問題は非常に慎重に取り組まなければならない問題でございまして、これを安易に行いますと、わが国の農業生産や農業経済の安定に重大な影響を及ぼしますので、慎重の上にも慎重に行ってきたつもりでございます。決して勇み足などはすべきじゃないし、いろいろ外国からの要請があっても、これに対してはできるだけ慎重に対処してまいったつもりでございますし、特にわが国農業の基幹をなす作物、地域的に重要な作物等については、輸入割り当て制度で非常に限定をしていくということでなければならないかと思います。ただ、いろいろな経過ですでに自由化されたものがございますので、これについては、御説のとおり、まず国内の需給を見て足りない分を輸入すべきだという御議論でございますが、自由化になったものについてそういう形で措置していくのがなかなか困難な面もございます。そこで、私たちといたしましては、自由化されたものにつきましては、一応当方の国内の事情についても輸出国に対して十分に説明いたしまして、秩序ある輸出をしてもらいたいという話をしてございますし、また同時に、ただいま畜産局長から御説明いたしましたように、たとえば豚肉等につきまして、まず輸入に頼る前に国内の生産品でこれに充てられるものは国内産品を充ててくれ、こういうことで国内的な、これも表立ってできることではございませんが、いろいろ業界が話し合いをしているのをサポートするというようなことだとか、また関税割り当てなど関税制度の適切な運用、こういったいろいろなことを踏まえて、あわせて何とか輸入によって国内の需給バランスが乱れて国内の生産者に不利益が生じないように善処してまいったつもりでございます。同時に、何といっても、自由化したものにつきましては、国際的にある程度の競争力を持っていかないと、そういう措置に限度がございますから、やはり生産の合理化、品質の向上等についてもしかるべき措置を講じて、体制づくりを進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　次に、私は連休中、国会報告等で酪農主産地を駆け足でございますけれども回ってまいりまして、どこの農協に行っても、一体牛乳をどうやって生産調整をするかということが生産者団体並びに生産者の非常に大きな悩みで、中には、いままで酪農に積極的な投資等をやってきたんだけれども、こういう状況ではとてもやっていけないから経営の転換を図ろう、こういう深刻な相談を受けたわけです。さらにまた、きょうの農業新聞を見ますと、農業信用保証協会が昭和五十四年度には三千四百件に上る代位弁済を行っている。しかもその額が二十七億円、こういうことを言っているのです。そしてまた、その対象農家がほとんど畜産農家である。こういうことからいって、先ほど申し上げました豚肉の価格あるいは三年連続乳価の据え置き、こういうものにかかわる畜産農家の経営圧迫というのはこういう方面でもきわめて顕著に出てきているわけです。
　そこで、ことしはもうすでに乳価の据え置きが決まり、あるいはまた限度数量までも据え置かれるという状況の中で、一体農林水産省は、この畜産、酪農の危機を、本当にことしじゅうにいまの不正常な市場状況というものを整理できる具体的な方法はあるのかないのか、どういうようにやっておられるか、この点についてお伺いします。