Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平賀委員　私はきのう、今の欧米諸国の人口千人当たりの公務員の人数が一体何人なのかという質問レクをやって質問していますから、長官が答えられないとすれば、総務庁として答えていただけますか。
○西村（正）政府委員　お答えいたします。
　人口千人当たりの国、地方、政府企業職員数で、国防を除きますと、日本は千人当たり三十七人、アメリカは七十一人、イギリスは七十八人、フランスは九十三人、ドイツは七十人でございます。
○平賀委員　今お話しになったとおり、私は、日本の公務員の単位人口当たりの人数というのは、非常に低い水準に置かれていると思います。ところが、それにもかかわらず、日本では国家公務員を二五％も削減する、こういう計画が今出ているわけでありますから、私は本当にとんでもない計画だと思います。
　そこで、問題は、公務員削減計画はどこの部分を削減しようとしているかです。この問題では、国民生活関連部門の公共サービスを提供する公務員を削減しようとしていることは、この間の議論の中でも私は明らかになってきていると思います。その一方で、自衛隊は聖域にしているという問題があります。私の本会議質問に対して小渕首相は、自衛官の削減について、別途、中期防におきまして自衛官定員を計画的に削減することが閣議決定されています、こういう答弁を行っています。
　そこで、防衛庁に伺いますが、自衛官の定員削減によって、計画的にどのように定員削減が行われてきましたか。
○佐藤（謙）政府委員　陸上自衛隊の定員について申しますと、これまで陸上自衛隊につきましては十八万という定員でございました。これを、近年の国際情勢であるとか種々の状況を踏まえましてこのあり方を見直すという結果、新しい防衛計画の大綱を踏まえました中期防におきまして、十二年度末におきましては十六万七千人というところに定員を持っていきたい、こういう計画になってございます。
　ちなみに、編成定数という考え方で申しますと、十二年度末には十七万二千人ということで、そのうち即応予備自衛官が五千人、それを差し引いた常備自衛官の定員が十六万七千人、こういう計画でございます。
○平賀委員　今答弁がありましたが、この定員削減というのは、定数の枠だけ削って実害がない、そういう定員削減じゃありませんか。
○佐藤（謙）政府委員　陸上自衛隊の定員でございますけれども、これは、組織であるとかそういったものの改編に基づいてその見直しを行うものでございます。
　したがいまして、現在、師団というものでもって平時配備する基幹的な部隊ができているわけでございますけれども、こういったものを、中期防期間中には二つを旅団というものに改める、こういうこともいたしまして、例えば、実員ベースということでございましても、実員で見ましても、七年度末には十五万強でございますけれども、これを十二年度には十四万七千人程度にする、こういうふうな計画になってございます。
○平賀委員　私は今、定数を防衛庁として削減するということを聞いているのですが、この削減の中身が、実際には実害がないような定数の枠だけ削っているのじゃないのかということを聞いているのです。
○佐藤（謙）政府委員　実員につきましては今御答弁したところでございます。もう一回繰り返しますと、実員につきましては、七年度末が十五万強という水準でございますが、これが十二年度末には十四万七千人程度という水準にまで縮減をするということでございます。
○平賀委員　これは今まで十八万体制をつくってきたわけなんですが、しかし、実際には十五万人の体制がずっと進んできまして、ですから、定数を削ったとしても、実害がない定数削減をこの間やってきたわけですよ。
　さらに、定数削減をやるというのですが、しかし、即応予備自衛官制度はこれは中期防で一万五千までふやす、こういうことを言っているわけです。ですから、削減すると言いながら、やっていることというのは事実上の増員をやっているというのが今の実態ではないでしょうか。私は、今この自衛隊の分野というのはまさに聖域扱いだ、こういうやり方で自衛隊を聖域扱いしているんだということを指摘しておきたいと思います。
　この点では、長官どうですか。防衛庁長官。
○佐藤（謙）政府委員　陸上自衛隊の人的枠組み、その体制につきましては、我が国として国防上必要な体制をとっていく必要がございます。ただ、そういう中で合理化を図っていくということで、いろいろな工夫をいたしまして、その編成定数として、例えば中期防でございますと十八万人を十七万二千人にしよう、そういう人的枠組みの中で、しかも、その中で即応予備自衛官といういわば非常勤の形の自衛官を活用していこうということで、常備の自衛官については十六万七千人までそれは縮減をしよう、こういうことでございますので、私どもとしては、厳しい中でぎりぎりの合理化努力をさせていただいている、こういうふうに認識しております。
○平賀委員　そういうふうに削減する予定だというわけですが、しかし、実際に削減をやったというのでしたら、私は伺いたいわけですが、では、実際には人件費は一体どれだけ減ったんですか。
○佐藤（謙）政府委員　経費の面の前に、まず実員がどんなふうに減ってきているか、ここを申し上げますと、八年度には二十名の減少がございますが、九年度は四百七十名の減少、十年度は千四百五十三名の減少、それから十一年度は七百三十一名の減少、これが実員の減少でございます。
　そういうもので中期防期間中にどれだけの人件費の縮減が成るのかということにつきましては、これは、中期防を作成する段階で、いわば機械的にといいましょうか、そういう形で積算した段階では、中期防期間中には約百億円程度の人件費の減になるだろう、こう見込んでおりますけれども、年々の人件費、人件糧食費の積算に当たりましては、細かいいろいろな、退職の見積もりとかそういったものも見てやるものですから、現段階で、十二年度まで含めた人件費、人糧の削減が幾らになるかというのは、ちょっと申し上げられないことは御理解いただきたいと思います。
　ただ、中期防をつくるときの大まかな機械的な計算によりますと、約百億円程度の減額になるだろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
○平賀委員　これは、実際に人員が本当に減っているんですか、もう一度伺いますが。
　一般公務員には二五％の削減をやると言っていますから、しかし、自衛隊は、定数の枠は確かにありますけれども、実際の実害があるような定員削減をやっているんですか。
○佐藤（謙）政府委員　実害というのはちょっとひっかかるんですけれども、我々としては、実際国防に実害がないようにと申しましょうか、支障を来さないように工夫しながら人間を減らしていくんだろう、こういうふうに思っております。
　実害というのを仮に実員の減というふうにとらえますと、先ほど申し上げましたように、七年度末の実員が十五万四百二十五人でございます。これが十一年度末には十四万七千二百三十一人になるわけでございますから、これは、まさにそれだけ実員が減っているということでございます。（平賀委員「人間が減っているかどうかですよ」と呼ぶ）実員ですから。
○高鳥委員長　人間が減っているということですよ。
○平賀委員　今までの説明では、そういうふうに実際に人間が減っていなくて、定数のポストが減ってきたんだという説明を私は受けていました。ですから、あなた方に、私が人件費は一体幾らこの間減ったんだと言ったら、実際には、私がもらったのは、削減額を現時点で具体的に申し上げるのは困難だ、こういう文書を出してきたわけですよ。ですから、私は、まさにこういうやり方で自衛隊を聖域扱いしていくのは、やはり本当におかしいと思う。実際に、平成十二年度末で十六万七千ですね。
　それで、太田総務庁長官に伺うわけですが、国家公務員が、二五％削減が計画どおりに実際に減員されていくと、現在の公務員の定数が実際にはどれだけになるのか、これについて答弁を求めます。
○太田国務大臣　約五十四万六千でありますので、今我々が目標として掲げております二五％削減をすれば、十年後には十三万七千人が減るわけでございます。そういたしますと、単純に差し引けば、十年後には四十一万人になっているであろうというのが削減の目標でございます。
○平賀委員　今答弁がありましたように、一般の国家公務員は、二五％削減をやれば十年後には四十一万の体制になる。それから、自衛隊員の方は、これは先ほども答弁がありましたように、大枠で言いますと二十六万の体制になる。ですから、一般の公務員が四十一万人で、自衛隊員が二十六万人で、合わせて全体では六十七万人で、その中の自衛隊員二十六万人が一体どれだけの比率なのかといえば、これは四割の比率になるわけですね。ですから、自衛隊員も含めて国家公務員の実に四割が自衛隊の枠だという、まさにこれは軍事優先の国づくりだというふうに私は言わざるを得ないと思います。
　それで、私は、公務員の二五％の削減というのは、これは国民生活の分野に一体どういうふうな問題をもたらすのか、このことについて次に質問します。
　国民生活部門の公共サービスを切り捨てていくことは、実際にはそういうふうなところに私はしわ寄せが行くと思います。具体的に労働行政の問題について聞きますが、九七年の労働災害による死亡者は二千名を超えています。被害を受けた労働者数は六十万人にもなっています。この間、適用事業場数は増加しているにもかかわらず、労働基準監督署の定員は削減されて、監督実施率は下がってきています。
　そこで、労働大臣に伺いますが、過去五年間の監督実施率はそれぞれ何％になっていますか。
○甘利国務大臣　労働災害の死亡者数、昨年は、関係者の大変な御努力の成果が上がりまして、二千人を切りまして千八百数十人になりました。これからも、労働行政の中で民間の御協力もいろいろいただいて、労災の防止に努めていきたいと思っております。
　そこで、監督署におきまして、管内の産業事情等を踏まえて毎年計画的に定期監督等を実施しておるわけでありますが、まず、この実施件数、平成六年から十年までの五年間について見ますと、六年から順に、十八万九千件、二十万三千件、十九万一千件、十七万二千件、十八万六千件、そして基準法の適用事業場に占める監督実施率は、それぞれ四・三％、四・七％、四・四％、三・八％、四・一％という数字になります。
○平賀委員　今答弁いただいた数字については私もつかんでおりますが、例えば監督実施率が三・八％というふうな数字もあるわけですが、これは、数字で言えばわずかな比率なんですが、しかしこれは、自分たちの職場が、大体三十年たたないとどの職場も一回も訪問に来ないという実態を示す数だと私は思います。
　そこで、今のこの実態から、こういう極めて少ない監督実施率というのは、これは早急に体制を強化する必要が、大臣、あるんじゃないでしょうか。
○甘利国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、端から順にずっと回っていくという体制、対応ではございませんで、管内の産業事情等を踏まえて、あるいはいろいろな情報もいただきますから、あらかじめ臨検監督すべき優先順位をきちっと立てて行っておるわけでありまして、それはそれ、限りある人員で効果的な臨検監督を実施しているというつもりでございます。
○平賀委員　私は、早急にこれは体制を強化しなければならないと思うんですが、ただ、労働省は、平成九年の行政改革会議の中で、ヒアリングを受けて、そのときの内容を私見ますと、労働基準について労働省はこう言っていますよ。
　労働災害による負傷者が年間六十二万人に及び、とりわけ死亡者が二千四百人に達している、また、仕事に起因する健康障害も多く、過労死も後を絶たない、職場で負傷し死亡することは本来あってはならないものであると述べて、そして、事後規制のみでは労働者の保護に欠ける事態は避けられない、したがって、最低基準の履行を確保するための労働基準監督官の巡視による指導が不可欠だ、こういうことを労働省としても言っているわけですが、少なくとも体制を早急に改善するべきじゃないでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○甘利国務大臣　監督官の人数でいいますと、若干でありますがふえてきておりまして、九年と十年を比べますと、三千四百四十六人が三千五百十六人にふえております。（平賀委員「何人ふえましたか」と呼ぶ）引き算をしますと七十人ふえました。
　そして、監督官というのは言ってみれば一種の警察行政でありますけれども、そういう警察行政的に取り締まる、あるいは事前防止のための環境整備をすると同時に、中災防等民間の力でとにかく労災事故をなくす、その環境改善をしていく。これらの力を使って効果的に、行革の中、限られた人数で効率を上げていきたい、効果を上げていきたいというふうに思っております。
○平賀委員　今答弁がありましたように、少なくともこの間監督官は七十名ふやしているんだと。少なくともそういう必要性は労働省としても認めて、こういう結果になっていると私は思います。
　しかし、確かに監督官をふやしてはいるんですが、全体の定数そのものは削られているために、監督官であるべき人が労災の仕事に回されていて、実際に外に出ていって監督の巡視の活動をやる人員数は逆に減っているんだという実態があるんですよ。大臣、そういうことを御存じですか。
○伊藤（庄）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました、労働基準監督官が労災等の仕事をしていくケース、これは、労働基準監督官も業務全般について知っていく、その上で必要な監督等を実施していく、これが必要な場面もございますので、そういった人員配置をすることはございます。
　ただ、そういう場合に、労働基準監督官がそういう部門に配置されているケースにつきましても、年間重要な監督すべき事業場の優先順位を定め、計画を定め、必要な監督件数をこなせるように、そういった方についても必要な応援をさせたり、そういったことで、少なくともこうした臨検の監督件数につきましては、私ども、ある一定の水準を保っていきたいというふうにやっておるところでございます。
　さらに、近年におきましては、週四十時間制が実施されたこと等に伴いまして、大量の中小企業の事業場を指導していくために、集団説明あるいは集団指導、こういった手法も組織的に、計画的に取り入れておりまして、そういったことを通じて、実質上かなりの事業場に対しまして、労働条件あるいは労働災害を防止するための基準等につきましても遵守を促しているところでございます。
○平賀委員　私、大臣に伺いたいと思いますが、実際に監督官が必要だということでこの間ふやしてきたんですが、定数が削られるために監督官が監督官の仕事をできない、こういう実態にあるわけですよ。こういう実態を本当に是正する、そのための前向きな検討をやるべきだと私は思うんですが、この点についての前向きな回答をぜひいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　最小限必要なことはこれからも当然やっていくわけでありますし、行革の中で必要な部署に適正に人が配置できるように、いろいろやりくりも考えたいと思っております。
○平賀委員　私、今、戦後最悪の不況との関係で、職安の問題についてもう少し聞きたいと思います。
　私は、横浜の職安の窓口の実態を先日聞きましたが、朝の八時半からもう列が並び始めて、五時の終わるまで終日三百人が滞留する、こういう状態にあるわけです。それで、余りにも職員の数が足りないために、もう所長さんを初めとして事務の職員の方も全部窓口の仕事をやらざるを得ない。そういう状況でありながら、職員の定数も少ないために半分は非常勤の職員で対応せざるを得ない、こういうふうな状況になっています。
　実際にこういう状況でありながら、今二五％の削減をやらなければならないということで、四人に一人を削れ、こういうことは想像しろと言われても想像することができない、こういうふうに現場の職員の人たちは言っているわけなんですが、こういう実態を、大臣、御存じですか。
○甘利国務大臣　私も何カ所か職安を視察しておりますし、開所時刻前から込み合って、職員が大変に汗を流しながら誠心誠意対応している、その場面もよく承知をいたしております。
　ただ、今は雇用失業情勢が非常に厳しいわけでありますが、ずっと厳しいままで放置しておくわけではありませんし、政府としては全力を挙げて、いわゆる完全雇用の状況が早く来るように努力をしているわけでありますから、一番最悪な事態に合わせた職員の数というよりも、何とかやりくりしてもらって、早く巡航速度に戻して、そのときの対応体制でいきたいというふうに考えております。
○平賀委員　先日、労働省の雇用政策研究会の報告の試算ということで、二〇一〇年の完全失業率が、予測をしますと大体四・二％から五・一％の想定をされています。ですから、これからも雇用情勢というのは非常に厳しい。
　しかも、この横浜の職安の実態を見ますと、例えば、月平均求職者数、平成元年で一カ月一万三千人弱です。九年度で二万二千人弱で、この間約一・七倍に求職者数がふえている、こういう実態です。さらに、求職者は窓口に並ぶんですけれども、自分の後ろに百数十人も列が並んでいて、ゆとりを持って相談などできるような状況じゃないんですよ。相談する人だって、職を紹介するということはその人の人生を預かることになるわけですから、こういう実態というのは本当に改善してもらいたい。
　ぜひ前向きな回答を私はいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　先ほどの失業率の想定の数字は、何にもしないでほうっておいたらという前提がつくんじゃありませんか。経済対策と雇用対策を適切にやっていく、そしてそれを三％後半に抑えていくという我々の目標が御説明いただけなかったと思いますが。
　そして、とにかく人手が足りない分については、情報機器を通じたりしていろいろやっていこうということで、私が在任してすぐ、大規模なパソコンの導入をいたしております。雇用情報も、全国ネットワークあるいは二十三区の情報をインターネットで流す。従来の人手にお願いをする部分と、それから自分の意思で検索できるような部分と、いろいろ情報機器を駆使して、この混雑の緩和と相談時間が短いという苦情におこたえするように今取り組んでいるところでございますし、各般の施策がスタートしたばかりでありますから、うまく回っていくことを切に願っているところでございます。
○平賀委員　こういう状況の中で、相談員の方も一体どういうことを言っているのかといいますと、四十代でリストラをされた方は心に非常に大きな痛手を負っていますよ、一体なぜ自分がこの職場からリストラでほうり出されたのか、一体どういう理由でこういう実態になっているのか、こういう問題を聞くカウンセリングの仕事が本当に必要だ、そういうことが実際の窓口で行われている人の率直な声です。
　労働大臣として、こういう問題を本当にこのまま放置するということがあってはならないと思いますが、ぜひその辺の決意を最後に私は伺って、次の問題に移りたいと思います。
○甘利国務大臣　別に放置はしているつもりはございませんで、限られた人手の中でいかに効率的に効果を出すかということを、各般の施策で現在までも考えてきましたし、これからも考えてまいります。
○平賀委員　そこで、太田総務庁長官に質問しますが、今の労働雇用の実態というのは、本当に今お話がありましたように深刻な実態だと私は思います。そういうときに一体なぜ十年間で二五％の公務員の削減をするのか、その根拠を明確に述べてください。
○太田国務大臣　二五％の削減を、それぞれのセクションごとに、人が、定数が十分足りないところ、あるいはさまざまな事前の調整や行政指導などの仕事に従事しておられるところは仕事そのものを減らしていくわけでございますから、その結果として、定員も恐らく減らしていくことができるだろうということを考えているわけでございます。
　ちなみに、今お尋ねでありました労働基準局あるいは労働基準監督署につきましては、過去の定数の削減はまことに微々たるものでございまして、合計で、平成七年度八千三百四十四人が平成十一年度で八千三百三十五人になっておるというだけでございますので、他の部局に比較すればほぼ増減なしと言ってよい状態かと思います。
○平賀委員　いや、その二五％の具体的な積算とかそういったものを全部やって、二五％削減が必要だというふうなことになっているのですか。
○太田国務大臣　いやいや、それは、他の部局については、ちょっと私は今正確に覚えておりませんけれども、相当削減してきておりますので、その中で労働基準局については削減はほとんどしていないということを申し上げただけであります。
　その中でどうやってこれからやっていくのかといえば、先ほど申し上げましたように、規制緩和を進めておりますので、規制にかかわっておるセクションの方々は減っていくだろう。あるいは、審議会も整理合理化をしておりますから、その審議会に携わっておる人たちの仕事は減っていくだろう。例えば独立行政法人化すれば、またそれも携わる方々は外に出られるわけでありますから減ってくるでしょう。さまざまな、今やろうとしております行政改革の中で減っていく要素がたくさんあるから、それを全体としてどの程度まで進めるかというときに、二五％という目標を立てたわけでございます。
○平賀委員　なぜ二五％になるのかという、その根拠を私は聞いているのです。
○太田国務大臣　それは、けさ一番にもお答えをいたしましたように、自由党と自由民主党との間の協議を通じて、議論、協議を積み重ねた結果、そういう数字を目標として掲げようということになったわけでございます。私がそれを省庁改革推進本部に提案をして、そのように決定をしたということでございます。
○平賀委員　今の答弁ではっきりしましたが、明確な根拠がなくて二五％という数字が出ているということは、私は今の答弁でわかりました。
　実際には、十年間で二五％も国家公務員を減らしていくだなんというふうになりましたら、本当に全国の公共的なサービスを受けている国民はまさに甚大な被害を受けると私は思います。この二五％削減というのは、自民党と自由党との政党の都合で決めているわけですから、まさに私は党利党略だというふうに思います。こういうことは絶対にやめるべきだ、このことを私は強く指摘をして、次の経済財政諮問会議の問題に質問を移します。
　次に、内閣府に設置される経済財政諮問会議について聞きます。
　関連法案は、首相権限と内閣機能の強化を重要な柱の一つと位置づけて、その一環として、内閣官房を助ける機関として内閣府を設置する。内閣府には国家公安委員会や防衛庁、金融庁が置かれるなど、質的にも体制的にも強力なものになるということになっています。
　内閣府は、今の総理府に比べて、大きく言って三つの違いがあります。
　それは、内閣府は内閣の機関として設置をされ、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務として、上からの調整をやりやすくしている、こういう特徴が一つあります。
　もう一つは、調整を図る特命大臣を置くことによって、総理の命令により他省庁との調整に当たって、資料の提出をさせて報告を求め、勧告をする権限を持たせていること。
　それから三つ目には、経済、財政、予算などの基本方針を示す経済財政諮問会議を設置する、こういう三つの特徴があると思います。
　そこで、経済財政諮問会議は、首相の権限と内閣機能の強化のもとで重要な役割を担うものであります。行政の機関として設置されるものであり、これまでの審議会とは全く違うものであります。諮問会議の設置はどういう重大な意味を持っているのか、この点について長官に答弁を求めます。
○太田国務大臣　最初に、先ほど最後に定員削減のことを申されましたけれども、定員削減をどのぐらいやればよいのかということについては国民の間にもさまざまな議論がありまして、今御党がおっしゃるように、多ければ多いほどいいんだ、どんなに公務員がたくさんいても多い方がいいんだというようなことを考える方々ばかりではないということは、ぜひ強調しておきたいと思います。
　それから今の、経済財政諮問会議の内閣における位置づけということですね。
　経済財政諮問会議は、今次、中央省庁等改革の基本方針の一つに掲げられている内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の整備の一環として内閣の行政各部に対する統括機能を助けるため内閣に設置される、内閣府に置かれる四つの重要政策に関する会議の一つであります。
　重要政策に関する会議は、内閣府設置法において、同法四条一項の内閣の重要政策に関して行政各部が施策の統一を図るために必要となる企画立案及び総合調整に資するための機関として位置づけられておりまして、内閣総理大臣または内閣官房長官をその長とすること、関係大臣及び学識経験を有する者などを構成員とすることの二つを構成要件としておりまして、従前の審議会等とは異なる新しい類型の合議制機関であります。
○平賀委員　非常に重要な組織をつくったということは、先日の参考人の質疑の中でも、行革会議の内閣機能の強化の点で大きな役割を果たしてきた佐藤幸治参考人もそのように言っていました。諮問会議の活動いかんが今回の行政改革の成否のかぎを握る、このように指摘もされています。
　そこで、経済財政諮問会議は、十名の委員で構成しまして、議長には総理大臣がなりまして、閣僚や行政の長については総理大臣が指名し、有識者の任命権も総理大臣にあるわけです。十名のうち四名が有識者であることが規定されておりますが、財界の代表は排除されていないのですか。どうですか、長官。
○河野（昭）政府委員　有識者につきましては、この「議員」の中で「経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者」とございまして、いずれの所属か等々についての要件は書いてございません。
○平賀委員　いろいろな審議会とかそういうものがありますけれども、こういう民間の有識者というのは、こういう範疇で言えば、例えばアサヒビールの社長とかトヨタの社長だとか、そういう人は民間の有識者に入るのですか。
○河野（昭）政府委員　それはまず個々人の資質に着目するわけでございまして、その方がたまたまどこの団体、どこの会社に所属されているかということは、この際関係ないことでございます。
○平賀委員　長官に伺いますが、今私が聞いていることは、財界の、経済界のそういうメンバーはこの中に入らないというふうになっているのですか。
○太田国務大臣　それは総理が御自分の判断で決めることでありますから、財界人が入るか入らないかわかりません。
　それから、内閣総理大臣が自分が意見を聞きたいと思う人を指名するのは当たり前のことであって、その中に財界人がおられようが大学の教授がおられようが、それは総理大臣のまさに人事権の行使であります。
○平賀委員　今の答弁でもはっきりしましたけれども、経済戦略会議だとかそれから産業競争力会議、こういうところにはさまざまな財界人や経済人が入っています。
　昨年の十一月に、関経連と経団連を初めとした全国の九つの経済団体連合会が共催して、行革フォーラム共同宣言を出しました。この中に、経済界の立場からは、内閣府に設置される経済財政諮問会議が社会保障や税等の国民負担のあり方も含めて経済財政の総合戦略形成の場となることを強く希望する、こういうふうな要望が出ているわけです。ですから、こういうふうな要望、ぜひやってもらいたいということが、九つの、関経連とか経団連が共同して出したアピールの中にあるわけですから、私は当然こういうものも色濃く反映していくものにならざるを得ないと思います。
　そこで、諮問会議の問題について、特命大臣を置いて事務局体制も強化されるなど、全省庁に対する強力な調整力を持つ、その任務は予算編成や全国的な総合開発計画などの国の重要戦略についても審議をするということになっています。それで、こういう重大な任務を持つ諮問会議の有識者の人事が国会の承認を得るようになっていないのではないかというふうに私は思うんですが、この点については長官どうですか。重大なことです。
○太田国務大臣　済みません。ちょっともう一回言っていただけますか。
○平賀委員　経済財政諮問会議の四名の民間の有識者が実際には国会の人事案件にならないのか、なっていないんじゃないのかということを質問しているんです。
○太田国務大臣　それは、さっきも申しましたように当たり前のことであって、この話は、つまり閣議において総理大臣が、例えば予算についてとかあるいは経済運営について自分が発議をするというのが今度の中央省庁改革の新しい柱になっているわけでありまして、総理大臣がみずからリーダーシップをとって提案するということを支えるために内閣府を設け、内閣府の中にいわゆる経済財政諮問会議をつくったわけですから、そこに来られる方々はまさに総理大臣の提案の中身を審議するために来るわけでありますから、これはまさに、内閣総理大臣が自分が意見を聞きたい人をそこに指名するということであります。
○平賀委員　例えば、今審議会がいろいろあります。これは審議会とは違うというわけですが、しかし、実際に審議会では、例えば原子力委員会とかそれから国会等移転審議会とかさらには地方分権推進委員会とか、こういういろいろな審議会がありますけれども、これは必ず国会で人事については承認を得るというふうになっています。
　なぜなのかといえば、例えば今そういう審議会は二十一ありますけれども、なぜ国会の承認人事になっているのかといえば、これは、地方分権の委員会でいいますと、委員会の果たす役割の重要性にかんがみて、その人選に誤りがないことを国民の代表たる国会において確認されることが適当であるから両議院の同意にかからしめることとしているというふうにして、いわば国民主権の原則に基づいてチェック機能を果たしているということになっているわけですね。
　しかし、今度の経済財政諮問会議でいえば、まさに審議する内容というのは、国の財政や経済や予算という、いわば一番の中枢的な部分を決めていくそういう大事な委員会の人事になるわけですから、一般のいろいろな審議会が国会で承認人事になっているにもかかわらず、なぜこの経済財政諮問会議の人事案件が国会で承認されないのかということについて質問します。
○太田国務大臣　これはよい御質問をいただいたと思います。つまり、政策に関する企画立案、つまり立法、法律を提案する行為というのは、内閣法によって内閣に、すなわち内閣総理大臣と国務大臣にゆだねられた責任でありますので、それは政治家として内閣及び国務大臣が果たしてもらわなければいけないというのが今回の行政改革の考え方でございます。
　そういたしますと、そこで、国会同意人事にかかわったものについてのその間の整理はまだ十分できておりませんけれども、国会の同意人事にかかわるものは、それは、企画立案すなわち政策の立案ではなくて、そこで法律になったり、政策について考え方がはっきり法律の形にまで意思決定をされたその執行については、これは政治のリーダーシップで執行するわけじゃありませんから、執行についてはそのような審議会を設けて、国民の多くがこれは公正中立な方であるということを認めるような方々によって執行を監視していただく、あるいは執行をかわってやっていただくということはあると思うわけでありますけれども、政策の企画立案については、これはきちっと分けておる、執行ということと政策の企画立案というのを分けているということであります。
　まさに経済財政諮問会議は企画立案そのものでありますので、これが国会の同意にかかわらないというのは、内閣の責任でもってやるということであります。
○平賀委員　私が聞いているのは、そういう重要な議論をやるメンバーがなぜ国会の承認を得ないのかということです。歯どめがないじゃないですか。
○太田国務大臣　そこにどういう人が選ばれるかというのは、総理大臣が一番この人の意見を聞きたいという人を選んできて聞けばいいのであって、そこで総理大臣や関係閣僚が集まって、学者や、あるいは先生の嫌いな経済界の人もいるかもしれない、そういう人たちと議論をして案を固める、そして閣議に提案する。閣議でそこに出席していない閣僚の意見も聞いて、最終的に閣議決定をする。そうしたらそれは国会に出てくるわけでしょう。そのときにその内容を厳しくチェックをされれば、まさにそれが国会の、行政府あるいは内閣に対するチェック機能というのは重要な国会の権能でありますから、それを果たされればいいんじゃないですか。
○平賀委員　審議会でさえそういうことをやっているわけです。ですから、実際にはこの経済諮問会議でやるメンバーは当然私はやるべきだ。しかも、この諮問会議の内容というのは、まさにこれからの日本のいわば一番中心的な部分を議論するそういう重要な会議であります。
　もう時間が来ましたから、引き続き私はこの問題を追及するということを申し上げまして、質問を終わります。
○高鳥委員長　次に、北沢清功君の質疑に入ります。
○北沢委員　社会民主党の北沢でございます。
　私は、主として環境庁及び農水省にかかわる問題について御質問をいたしたいと思います。
　初め、環境省のことですが、このことは、当時私ども、与党の一員でございましたから、環境庁というものから省への昇格については非常に熱意を持って主張し、努力をした経過がございます。
　私は、そのことは、日本の産業経済が、ここ十年前までは、いわゆる高度成長政策の中で大量生産、大量消費、大量廃棄というような形で進められてまいりまして、資源のない我が国の資源を浪費するとか自然環境破壊が進んで、最後は、ＣＯＰ３に見られるような人類の存続の基盤である地球環境が著しく損なわれる状況になりました。
　したがって、私どもは、二十一世紀の地球社会を見る中では、この経済政策を転換して、環境への負荷の少ない存続可能な循環型社会への転換であるとか自然との共生、そして国際協調、生活スタイルの転換、また、政策の決定には市民参加を推進するような、いわゆる国際的にも日本が世界の環境のリーダーシップをとっていかなきゃならないのじゃないかと私は思うわけです。
　私はつい十日ほど前まで、中国の全人代の意見交換で中国へ参りまして、李鵬代表さらには環境の委員長といいますか主任の方に、中国におけるこの十数％という高度成長政策、今八％なんですが、そのことの中で、酸性雨等に見られるような心配を我々はしたわけでありますが、そのことについてただしたところが、向こうは三百幾つといういわゆる環境に対する法律を実はつくっております。したがって、日本の過去の轍を踏まないということを非常に踏まえて取り組んでいる姿を見ています。
　また、ヨーロッパも、私もずっと何回も行っていますが、環境行政については日本より数歩、もっと進んでいる、また国民的な熱意もあるというふうに私は理解をしてまいりました。
　したがって、今度できる環境省の役割は極めて重要でありますから、やはりあらゆる行政の中で最重要視をしていかなきゃならない行政である、そのためにこの環境関係の行政を統合一元化するということが私は非常に必要ではないかと思うわけです。
　しかるに、今回のこの法案は、環境庁から環境省に格上げをしただけで名称の変更だけであります。現在の環境庁の職員は約一千名でありますが、省になった場合は一体どんな人数と予算で、どのくらいの規模になるのか、環境庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
○真鍋国務大臣　いろいろと御心配をいただいておりまして、環境省に昇格するに当たっての御意見、ごもっともだと思うわけであります。
　かつて、自社さ政権ということで社会党にも御一緒になって政権担当していただいて、いろいろな意見をちょうだいいたしたところであります。私自身も野にありましたので、その当時は、環境省というのは第三者的な、クールな目で見られた、こう理解をしておったわけでありますけれども、一たん環境庁に入ってみますると、規模の小ささと申しましょうか、人員の少なさや予算の少なさを痛感いたしておるところであります。
　決して無謀な予算要求をしようとは思っておりませんけれども、今環境庁に与えられたお仕事というのは大変なものがあるわけでありまして、私は、ぜひ予算の増額を図り、そしてまた人員の増を求めてお願いしていかなければならない、こう思っておるところであります。もはや中央省庁改革等の推進委員会においてこれらが決定されたわけでありまして、それを粛々と委員会審議をしていかなきゃならないというその使命はあるものの、やはりこれからの時代を背負って立つ環境省でございますので、省に昇格するにふさわしい人員をぜひお願いをいたしたいと思っておるわけであります。
　例えば、今先生人員で千名と言われたわけでありますけれども、これはやはり廃棄処分等、ごみの処理をしていかなきゃならないわけでありまして、まさに倍増の人員が欲しいな、こう思っておるわけでありますし、また、予算の点に関しましても、他の省庁と比較しまして大変少のうございます。二千三百億という規模でございますけれども、これまた増額をぜひお願いをしていかなきゃならないと思っておるわけでありまして、言えばいろいろな愚痴にもなるかと思いますけれども、ぜひ御協力方をお願いいたしたいと存ずる次第であります。
○北沢委員　その熱意でひとつ大いに取り組んでいただきたいと思います。
　私は、環境省と他省庁との関係は、特に産業経済政策の実施に当たって環境保全のためのガイドラインを作成するとか、関係省庁にこれを遵守し実行させる権限だとか機能を当然持つべきでありまして、環境の観点から各省庁の施策、事業を横断的に点検すべきだと考えますが、総務長官はどのようにお考えでしょうか。
○太田国務大臣　環境省の設置法案におきましては、中央省庁等改革基本法において環境省に一元化することとされた事務に加えまして、各省と共管することとされた事務についても、基本法の趣旨を忠実に反映するように所掌事務に位置づけております。従来他の省庁が所管してきた広範な事務について、環境省が環境保全の観点から共同で取り組むことができることといたしました。
　その他、環境省設置法では、環境保全に関する基本的政策の企画立案、推進、予算の見積もり調整、関係行政機関の長への勧告等の規定を現行環境庁から引き継ぐこととしており、これらにより、環境省は、環境保全に関連する各省の所管行政の全般にわたって適切な機能を発揮できるものと考えております。
○北沢委員　水道行政を見ればわかるんですが、あらゆる環境問題は、先ほど指摘したように各省庁にまたがっておりますし、また縦割りであります。環境省ができたといっても、省がやはり積極的に指導的な立場でそのことに取り組まなきゃいけないわけでありますが、上水道を見ると、これは厚生労働省、工業用水は経済産業省、農業用水は農林水産省、下水道や水資源は国土交通省、水源は環境省といった、非常に縦割りであります。
　私は、水というのは、これからの時代においては命の根源だと思うんですね。そのことの中で、やはり命の根源を守るためにどういうふうに、おいしい、しかも安全な水を提供するかということが主要な国民的な課題だろう、政治の課題だろう、私はそういうふうに考えますから、水基本法というようなものをつくるとか、関係各省の連絡調整機能を設けてやはりこのことの一元化に取り組んでいかなきゃいけない。
　山の上から林、そして農村、都市の生活水、工業用水等を含めて、既に二次浄化槽をやっている状況でありますから。そういうことを踏まえるときに、やはり今言ったような主張が大事だというふうに私は思いますので、この点についての総務庁長官のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○太田国務大臣　水道行政につきましては、行政改革会議における議論の結果、今でいいますと厚生労働省が担当するということと結論づけられております。その基本法を受けてこの法律もつくっておりますので、今のような姿になっているわけでございます。基本法の規定に沿って関係省の設置法を立案いたしたので、厚生労働省設置法案において、水道に関することを厚生労働省の所管事務として規定したところであります。
　そこで、この水道行政の所管については、基本法をもとに三党合意を踏まえつつ改めて検討した上で、次のように法律案を作成いたしました。
　両省の役割分担。厚生労働省は、公衆衛生の向上、増進の任務に照らし、直接人が飲料等に利用する水の安全な供給の機能を担う。環境省は、環境の保全の任務に照らし、水道水源となる公共用水域の水質保全の機能を担うということであります。
　それから、水質保全に関する行政の一体化策としては、環境省が、環境保全の観点から下水道などによる排水の処理に関する現行の厚生省の事務の移管を受けるほか、河川の保全について国土交通省と共同で所管することにより、水道水源となる公共用水域の水質保全を一体的に進めるということになります。
　公共用水域の水質保全と水道の水質保全については、それぞれの水質基準、水道水質基準と環境基準、排水基準等を相互の整合性を確保しつつ定めるなど、厚生労働省と環境省との実務上の連携協力を緊密化すること等の措置により、厚生労働省と環境省との間で水質保全に関する行政の実質的な一体化を図ることが可能と考えているということでございます。
○北沢委員　今の御説明ですと、一体となるべく考えているという趣旨について御答弁がございましたが、水、水道行政の一元化という問題は、廃棄物行政と水道行政は非常に密接な関係がありまして、いわゆるそのことの汚染の中での水道の問題が、ダイオキシンだとかいろいろの毒物、異臭、異味の被害等が進んでおるわけでありますので、し尿処理も含めて、水源問題としての水道行政というのは、もっと環境庁を所管の省庁にすべきではないかというふうに私は考えます。
　そのことの認識というものは非常に大事でありますが、それについて、重ねて総務庁長官にお考えをお伺いし、環境庁長官にも、御意見がございましたら、お伺いをいたしたいと思います。
○太田国務大臣　今回の中央省庁の改革の考え方は、任務という言葉に大変思い入れを持ってこの任務という言葉を使っております。
　それは、従来は、対象によって、この対象はこの省である、この対象はこの庁であるというふうに、対象ごとにこの産業分野とか、それを対象ごとに切っていくという形でもって仕事をやっておったわけでございます。
　そうすると、何かそれが縄張りのようになってくるので、そうではなくて、行政の目的、どういう使命を持ってこの省庁をつくるのかという設置のところで任務という言葉を大変重いものとして使っておりまして、行政の目的である任務ということで、環境省は環境の保全という任務から水道を取り上げる、厚生労働省は公衆衛生の向上、増進ということから水道行政に取り組むということになるわけでありまして、そういうふうに任務によって省庁の役割を区分したことで、一つの水道ということに対して複数の役所から光が当たるということになるわけでございます。
○真鍋国務大臣　行政改革会議によってそれぞれの分野に分かれたわけでありますけれども、私自身の考えを申せばということになぞらえて言うならば、やはり水にかかわる問題も環境行政の中で将来的には執行していくのがいいことじゃないだろうかというふうに考えておるわけであります。
　しかしながら、今般の中央省庁改革会議等からいただいた意見によってそれが分割されておるわけであります。これはそのような形で進めていかなければなりませんけれども、先々のことを考えてみると、そういうものを念頭に置いて、環境庁として仕事ができる体制をつくっていかなきゃならないと思っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、共管的な仕事でございますから、その中から一元化を模索してまいりたいというのが私の考えでございます。
　今後とも、いろいろな面で御高説をちょうだいしながら事の処理に当たってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたす次第であります。
○北沢委員　縦割り行政というようなものが幾つかいろいろなものにあるんですけれども、連絡調整会議を早く設けるとか、その中における環境省の役割というものの主導性といいますか、そういうものをこの際、いろいろ任務はあるかもしれぬけれども、確立をすべきだ、私はそう思います。そういうことで、一層の御努力をいただきたいと思います。
　それでは最後に、農林水産省にお尋ねをしたいわけですが、農水省は、今回は統合とか分割が行われないわけでありまして、これは農水大臣としてどういうお考えで進めるかということ、その一つの大きな問題は、農政の大転換というべき新農業基本法を制定するわけでありますから、そこらを含めて、どのような御認識と決意でお取り組みをいただくのか、お願いをいたしたいと思います。
○中川国務大臣　農林水産省は、今後、名称は変わらないわけでございますけれども、第三条「任務」というところでいろいろ書いてございますが、まず、先生御指摘のように、今、国会で御審議中の新しい基本法、つまり食料・農業・農村基本法、つまり、国民に対する食料の安定供給というものを第一番目に持ってまいりまして、そして、以下、農山漁村あるいは中山間地域等の振興、あるいは、新しい概念として、農業や農村あるいは水産、そして山も含めた地域、そして業として多面的な機能があるということ、多面的な機能というのはいろいろございますけれども、あえて一々申し上げませんが、多面的な機能、公益的な機能も含めた機能があるということを新たな視点に置きまして、農林水産業、そして農林水産地域、そこに住む人々、さらには冒頭申し上げたように、第一義的に、一番目として国民に対する食料の安定的な供給というものを位置づけた省として、時代に対応したこれからの役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○北沢委員　私は太田長官にもう一度お願いしたいんですが、本会議で、独立行政法人と特殊法人の違いは業績の評価とか透明性にあるという答弁をされたわけでありまして、これは当然のことでありますし、特殊法人にも導入すべきではないかと思うわけでありますが、私は、特殊法人は将来独立行政法人に移行するのかどうかということについて長官にお尋ねをいたしたいと思うわけです。独立行政法人のあり方というのは、省庁の統廃合の中では今後における非常に大きな問題になってくるんじゃないか。
　その中で、たまたま農水省に関係した中で林木育種センターというのがございます。これは、林業の育種については試験研究で長年の歴史を持っているわけですが、私、昨年の十二月の八日の予算委員会で、このことが独立行政法人という形になると、いわゆる効率を、採算を主体に考えた場合、研究機関は採算とかそういうものになじまないわけですね。だから、そのことについては、当時中川農水大臣からは積極的な答弁をいただきましたし、小渕総理からも積極的な答弁をいただいたわけでありまして、ここら辺は検討材料になっているんですけれども、その中身はどういうふうにするのか。個別の審査がどのように行われていくかということについて、対象機関の明確な選定基準があるのかないのか、このことを総務庁長官、農林水産大臣に、予算委員会で申し上げてございますから、今回、そのことの進め方についてのお考え方をひとつ開陳をしていただきたいと思っております。
○中川国務大臣　林木育種センターでございますが、先生御指摘のように、長期間にわたり、国民あるいは国土にとってよりよい樹種をつくり上げていくということでございますから、そういう意味で、何十年単位ということでございますけれども、今回の独立行政法人化によりまして中長期的な目標の適切な設定ができる、あるいはまたみずからが機動的な組織編成、人員配置を行うことができる、あるいはまた予算管理面でも、いわゆる単年度主義から年度を越えた柔軟な予算執行ができる等々で、業務といたしましても、より柔軟、円滑な事業を推進することができるということで、今回の独立行政法人化によりまして本来の林木育種センターの使命というものがより高度に果たせるものというふうに考えております。
○太田国務大臣　独立行政法人にどういう機関がその対象として検討されたのかというと、三つ条件があるわけでございまして、それは、公共上の見地から確実な実施が必要なことということが一つであります。そして、これは今の林木育種センターの関係でいいますと、樹木の優良な品種の開発は、国土保全など公益的機能の高い森林の育成に不可欠である。この林木育種センターがやっております仕事は、公共上の見地から確実に実施されることが必要であるということが第一点であります。
　それから、その次の条件は、国がみずから主体となって直接に実施することが必ずしも必要ではないということであります。それはどういうふうにしてこの林木育種センターの場合には言えるかというと、直接かつ強度の私権の制限などを及ぼす公権力の行使とか、あるいは国の名で行わなければ成立しないとか、あるいは災害等国の重大な危機管理と直結するといった性格ではない業務でありますので、これは国みずからが主体となって直接に実施する必要はないということになります。
　三番目の条件は、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがある、その仕事が実行されないおそれがあるという問題があるということが三番目の要件でございます。
　そこで、これについては、樹木の品種改良は数十年という長い期間を要し、そして市場も小さく、民間の採算ベースに乗りがたいので、民間にゆだねた場合にはできない、行われない可能性がありますので、したがって、今の三つの条件を満たすという意味で林木育種センターは独立行政法人化の対象となったわけでございます。
○北沢委員　私は、試験研究機関を民営化する、その中でせっかくの研究の成果というものが埋没しては大変だ、そういう意味で実は林木センターの問題を取り上げたわけでありますから、このことは、いわゆる研究機関の共通の問題として、今後、総務庁長官としても十分な配慮をして取り組んでいただきたいと思っております。
　最後に、独立行政法人について、「職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行い、一方的な適用は行わない」という一九九七年十二月二十六日の三党確認もありますし、「労働関係への配慮」をうたう基本法四十一条及び衆議院行政改革に関する附帯決議の趣旨を十分に私は尊重すべきと考えます。
　実際に制度設計をするのは中央省庁等改革推進本部でありますので、ぜひこのことは、いろいろな面で各省との話し合いの中でらちが明かない面が非常に多いということを聞いておるわけでありますが、この条項をきちんと受けとめて対応していただきたいと考えますが、総務長官の御意見をお伺いいたして終わりたいと思います。
○太田国務大臣　今般の八十九事務事業の独立行政法人化の決定に当たりましては、九七年十二月の三党の確認や基本法の第四十一条等の趣旨を踏まえまして、各省を中心に各職員団体等と話し合いを行いつつ決定に至ったものであります。また、私自身も推進本部事務局も、各団体等と何度となく意見交換を行ってきたところであります。今後とも、四十一条に言う良好な労働関係に配慮しつつ対応してまいりたいと存じます。
○北沢委員　そのことを強く要請をいたしたいと思いますので、ぜひきちんとひとつ取り組みをしていただきたい。
　以上をもって終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次回は、明二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十八分散会
平成十一年六月一日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　石井　紘基君　理事　前田　武志君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　相沢　英之君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　倉成　正和君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　田邉　國男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　堀之内久男君
　　　　　　三塚　　博君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山口　泰明君　　　　安住　　淳君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　田中　　甲君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　藤村　　修君　　　　石田　勝之君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　富田　茂之君
　　　　　　福島　　豊君　　　　米津　等史君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中林よし子君
　　　　　　保坂　展人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局企画調整課長　関　　有一君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　児島　俊明君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　大和　顕治君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（静岡県知事）　石川　嘉延君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　能率協会チーフ
　　　　　　　　コンサルタント
　　　　　　　　）　　　　　　　星野　芳昭君
　　　　　　　　決算行政監視委
　　　　　　　　員会専門員　　　酒井　喜隆君
委員の異動
六月一日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　嘉数　知賢君
　　森　　喜朗君　　　　　安倍　晋三君
　　赤羽　一嘉君　　　　　富田　茂之君
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　森　　喜朗君
　　嘉数　知賢君　　　　　熊谷　市雄君
　　富田　茂之君　　　　　赤羽　一嘉君
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
本日の会議に付した案件
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件（事務・事業の評価・監視システム導入に関する問題）
　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に事務・事業の評価・監視システム導入に関する問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として静岡県知事石川嘉延君及び社団法人日本能率協会チーフコンサルタント星野芳昭君に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。両参考人には、事務・事業の評価・監視システム導入に関する問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、石川参考人、星野参考人の順序で、お一人二十五分程度御意見をお述べいただきたいと思います。次に、委員からの質疑に対しましてお答えいただければ大変幸甚でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず石川参考人にお願いいたします。
○原田委員長　ありがとうございました。
　次に、星野参考人にお願いいたします。
○原田委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　この際、両参考人に申し上げます。
　御発言は、すべてその都度委員長の許可を得てお願いをいたします。また、委員に対しましては質疑ができないこととなっておりますことをあらかじめ御了承いただきたいと思います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜田義孝君。