Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（二川一男君）　これまでも都道府県におきましては、各県が策定する医療計画におきまして、地理的条件等の自然的条件、また日常生活の需要の充足状態、交通事情等の社会的条件を考慮して、病院の病床あるいは診療所の病床の整備を図るべき地域単位として医療圏を定めると、こういうふうになっておるわけでございます。
　今後、地域医療構想という形で、更にきめ細かな住民の医療ニーズに応えるような地域医療構想を策定いただくわけでございますけれども、この場合にも、従来定められておりました医療計画におきます医療圏、もっと具体的に言いますと二次医療圏ということになりますけれども、その二次医療圏をベースに策定いただくのが原則であろうということでございます。
　ただ、しかしながら、二次医療圏の範囲がすごく広くなっている地域もございますので、その場合にはもう少し分割をした地域医療構想区域というものを定めていただくことも差し支えないということでガイドラインにお示しをしているところでございます。地域の実情に合うような形での地域医療構想区域というものを定めていただこうと、こういうことになってございます。
　今回の地域医療連携推進法人は、この地域医療構想を実現するための選択肢と、こういう位置付けでございますので、地域医療連携推進法人の言わば連携範囲といいますか、そういったものにつきましてもこの地域医療構想区域といったものをベースにお考えいただくのが適切であろうということでそのようにしているわけでございますけれども、しかしながら、連携の範囲が必ず地域医療構想区域とぴったり一致するというわけでない場合もあろうかと思います。場合によったら都道府県を越える場合もないと言えないわけでございますので、そういった構想区域との整合性に配慮していただきつつ、地域の実情に合うような区域を医療連携の推進区域としてお考えをいただきたいということで規定をしておるものでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　今、局長の答弁いただきましたように、二次医療圏に、原則ですから、これに合致しなくてもいいということを今お聞きしましたので、ある意味では少しやりやすいのかなと思いますけれども。
　ただ、局長からもお話がありましたように、二次医療圏に関しましてはやはり今後考えていかなくちゃいけないのかなというふうに、局長もそれは多分お考えだと思います。今更かもしれないですけれども、この二次医療圏に関しまして、やはり行政側の区域というのがあって、二次医療圏だけ変えようとしてもなかなか難しい。市町村の、じゃ、こことここを付けるからいいかといいますと、やはり昔ながらの歴史というのも町はあるわけですから、こことここは付けていいのかどうかという問題も多分あると思います。
　よく言われますのが、本来であれば、今更ですけれども、あの平成の大合併のときに二次医療圏も本当は少し考えて、そのときに大改革をするべきじゃなかったのかということもよく言われますけれども、ただ、これはもう結果的には終わってしまっている話ですから、やはり今後、ある意味では、厚労省だけが二次医療圏を考えるというんじゃなくて、省庁横並びで、じゃ、どうしたらいいかということをやはり一緒になって私は考えるべきだと思いますので、そこは是非とも、厚労省のお考えだけじゃなくて、やはり町づくりと一緒のときに、地方創生じゃないですけれども、そのときにどうするかとか私は考えるべきだと思いますので、是非ともそこは御検討いただきたいと思います。
　今、医療圏のお話がありましたけれども、もう一つ、今回の推進法人に関しまして、これ、薬局が参加することが難しいんじゃないかと思うんですけれども、そこに関してちょっと御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　この地域医療連携推進法人に薬局が参加法人になれるか、こういう御質問でございますけれども、医療におきましては、御承知のとおり、利潤を最大化する株式会社は必ずしも患者にとって必要な医療を提供しないおそれがあることなどといったことから、非営利性を堅持するということが原則とされておるわけでございます。したがいまして、この地域医療連携推進法人におきましても営利法人は参加できないというふうにしておりまして、薬局は通常、株式会社ということになってございますので、株式会社である薬局というのは参加法人にはなれないと、こういった仕組みにしておるわけでございます。
　一方で、地域医療連携推進法人におきましては、介護事業等の地域包括ケアシステムの構築に資する事業を行う非営利法人は参加法人に加えることができるとなっておりまして、介護事業等を行う非営利法人は参加法人になれるというわけでございます。地域包括ケアシステム全体を考えてまいりますと、かかりつけ薬局とか、そういった薬といったことも当然地域包括ケアシステムの構築に重要な役割を果たす部分でございますので、薬局を経営する主体が非営利法人ということであれば参加法人として入ることができると、こういった仕組みでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　確かに今の株式会社としての薬局だと参加できないというのもある意味では分かるんですけど、ただ、本当にそれでいいのかなという疑問点もありますので、じゃ、どうしても薬局をつくりたければ、株式会社もその法人がつくるわけですから、その株式会社のぶら下げでできるとか言いますけど、ただ、実際的にその法人に参加できるわけじゃないですから、そこはやはり薬局そのものも、いろんな形態の、私は薬局に関してはあってもいいんじゃないかと思っていますので、是非ともそこは今後の検討をしていただきたいと思います。
　次に、今回の推進法人に関しまして、本当に患者さんとか国民にとって何がメリットなのかということを、是非とも副大臣、お願いします。
○副大臣（永岡桂子君）　患者さんにとってのメリット、例えばグループ病院の特徴を生かしまして、グループ内の専門病院への紹介などを可能といたしますグループとしての安心感でありますとか信頼感の向上、それから、カルテの統一化によりまして重複検査の省略なども考えられます。また、患者情報の一元的把握によりましてスムーズな退院支援ということもできると思います。また、救急のときの病床が空いているかどうかなどのことは円滑に受け入れられると思いますし、また、グループ内の急性期、回復期、それとあとは在宅医療機関などの病床機能の分化、連携ということもこれ相当効率よく考えていただけると思いますし、また、お医者さんや、それから看護師さんなどの医療従事者の共同研修によります医療の質の向上ということも考えられますし、また、参加病院であるということの、そのグループのロゴマークの掲示でございますとか広告ということもできますし、信頼感の向上が見込めると思っております。
　地域医療の充実、効率というものが相当期待できるのではないかと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非ともそういうところを、要所要所にやはり国民、患者さんにとってどういうメリットがあるかということをインフォメーションしていただければと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、次に行かせていただきたいと思います。
　今までは、先ほどお話ししましたように、国民皆保険をどう守るのかということで、持続可能なものにするかということで、仕組みなりシステムなりのことをお話ししましたけど、それをしっかりと守っていくためには、やはり医療従事者の質の向上、これが絶対に必要だと思います。
　今日、ちょっとお配りさせていただきました資料で、榊原記念病院ですか、ここが心臓病とか手術を受けられる前に患者さんにこういうお願いの文書を出しております。
　やはり、手術を受ける方に関しましては、口腔内のいわゆる歯周病の菌とかカリエスの菌がありますと全身に行ってしまうと。これを、感染症予防とか敗血症とかいろいろと書かれていますけど、これを防ぐためには是非とも歯科受診が必要だということで、もちろん、これは今先生方も、皆さん御案内のとおりですけど、ただ、いわゆる教育ですよね、教育に関してまだまだこれが、現場は分かっていますけど、教育がまだまだ私は足りないと思っているんですけど、そこを是非とも、文部科学省としてどのようにお考えなのか、山本政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　御質問ありがとうございます。
　今、島村委員が御指摘されたとおりであろうかと思っております。健康長寿社会を実現するためには、特に歯科医療の中では口腔ケアが重要ではないかと。
　例えば、日本歯科人間ドック学会のデータによりますと、先ほど委員も御指摘でしたが、歯周病を抱えている方は脳梗塞、糖尿病、心筋梗塞あるいは誤嚥性肺炎というものにかかる確率が高い。これは、口腔疾患が結果的には全身の疾患に関わってくるのではないかというようなデータもございますので、今現在求められているのは優れた歯科医療人を養成することではないかと我々も認識をしておりまして、文部科学省としましては、課題解決型高度医療人材養成プログラムというのを平成二十六年度から開始したところでございます。この中では、歯科医療人を養成する優れた大学の取組等に対して支援を行っているところでございます。
　さらには、歯学、歯科医療等について高度かつ専門的な知見を政策に反映すべく、大学の現職の教員、歯科のドクターに文部科学省に非常勤職員として採用をしておりまして、今までは一名で一週間、ビジネスデーは五日ありますが、二日来ていただいている、勤務していただいているという状況でしたが、本年から一名増員をして二名の技術参与を、非常勤職員の方を採用して、週三日来ていただくというような充実を図っているところでございます。
　以上です。
○島村大君　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、山本政務官も本当に御尽力いただきまして、高等教育の医学教育課の中に、非常勤でありますが、歯科医師を一人増やしていただいたということなので、本当に感謝しております。
　ただ、今お話ししましたように、今後いわゆる医療人の質の向上をするためには、私、やはり学生時代の教育をもっともっと充実させなくちゃいけないと。そのためには、文部科学省に、その現場、それから教育を理解しています歯科医師を一人常勤として是非とも採用していただき、やはり質の向上のために、また、今までお話がありましたように、地域医療構想、これをやはり充実または実現するために医療者の質の向上が必要ですので、是非とも来年度は歯科医師の常勤が文部科学省に一人採用できますように要望させていただき、少し早いですけど、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　私も、先週の台風十七号、十八号を中心として、茨城県を中心に栃木県あるいは宮城県等々、大変大きな被害が発生をいたしました。心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　医療法の質疑に入る前に、この度の災害で大きな特徴として私どもが認識しておりますのは、医療機関がみんなやられてしまったと。病院も診療所も全て水につかったために、医療機器がみんな全て駄目になった。ＭＲＩだとかＣＴだとか、そうしたかなり高価な設備がみんな駄目になったと。
　政府は激甚災害指定の方向で進めていらっしゃるということはお聞きをしているんですが、こうしたあの地域における病院あるいは診療所が全て今機能不能になっているということに対して、これは早期に厚生労働省として対策を講じる必要があるのではないかというふうに思います。
　通告をしておりませんけれども、塩崎大臣、このことについては、やはり少ししっかりした対策を早急に進める必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘のように、今回の台風十八号を始め大変な洪水が起き、今御指摘のように、医療機関においても同じように水没をし、医療機器も大変なことになって、テレビのニュースでも私も拝見しましたが、一生懸命それを手入れをして、水を掛けてやっているというところを見ました。
　私どもとしても、医療のきちっとした供給ができるようにということで、特に注意をして目を向けていかなければいけないというふうに思っておりまして、私ども厚生労働省の中で対策本部をつくりましたが、直ちに永岡副大臣に現地に行ってもらいまして、そういったところを含めて見させていただいたわけでございます。
　引き続いて、これらについてはきちっとした対応ができるように、一日も早く正常な医療活動ができるように、私どももしっかりと見ていきたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　済みません、通告をしておりませんでしたが、是非とも早急な取組をお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、法案の質疑に入らせていただきます。
　一週間前、審議を行ってきました労働者派遣法、私どもは徹頭徹尾反対を貫いてきたわけでございます。
　一方で、本日の議題である医療法、身内の恥というわけではありませんが、我が党内の部門会議では賛否が分かれました。医師出身の議員の間で意見が分かれるという、どういうふうに評価したらいいのか、なかなか難しいわけですが、最終的に我が党は反対という結論になったわけでありますが、しかし一方で、本法案の改正案に一定の評価をしている議員も複数存在しているわけであります。そういう状況だということを前提にして質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　まず、二川局長にお尋ねをしたいと思います。
　八月五日に行われました衆議院の法案審議の際に、会計基準の適用及び外部監査の義務付けの対象となる医療法人の範囲、この医療法人の範囲等に関して質問を行ったのは全部で何人で、何党の誰でしたか。事実のみお答えください。
○政府参考人（二川一男君）　八月五日に行われました衆議院の厚生労働委員会での法案審議の際に、御指摘の点につきまして御質問をいただきましたのは、維新の党、足立康史委員、井坂信彦委員、公明党、輿水恵一委員、自由民主党、豊田真由子委員、比嘉奈津美委員の五人の方でございます。
○津田弥太郎君　会計基準の適用や外部監査の義務付け、これは医療法人の経営の透明性の確保という点で本改正案の肝の一つになっているわけでございます。しかし、その適用の要件、範囲、これは法律事項ではなくて省令事項になっている。そのために、野党の議員のみならず、法案の立案過程に直接関与している与党、自民、公明両党の議員でさえ委員会でこんな入口の段階での質疑を行わざるを得なかったというのが衆議院の状況であったわけでございます。
　しかも、結局のところ、大臣や二川局長の答弁において、その方向性は示されたものの、総合的に検討してまいりたいということで、本当に明確なお答えは最後までいただけなかった。結局、法律が成立後の検討課題になってしまっている。
　私は、法改正の根幹部分、これは本来、法律にしっかりと明記をすべきである、あるいは、それが無理だとしても、国会審議の際には明確な答弁を行って、我々議員はその先の深掘りされた議論を行う、これは当然のことだというふうに思うんです。立法府の本来の姿というのはそういうものです。
　しかし、残念ながら、本法案に限らず最近の厚労省の提出法案は内容が詰め切れていないものが少なくない。例えば、今国会における国民健康保険法等の改正案、ここでは、患者申出療養の対象となる医療の具体例、紹介状なしで大病院を受診する際の負担額、これなどが明確に示されなかったわけであります。昨年の医療・介護法案でも、かなりの部分が法案の成立後の検討事項というふうになっていたわけであります。また、先週まで議論を行いました労働者派遣法も、皆さんまだ御記憶に新しいと思いますけれども、法案提出時点で政省令事項が四十一項目の多数に上っておったわけであります。
　私は、こうした状況が続けば、国会審議が形骸化するとともに、行政の裁量の余地が拡大することで国民の不信感が増大をする、これは間違いないと思います。大変強い危機感を持っているわけでございます。
　そこで、二川局長、事務方の立場で、今後は、法改正の根幹部分については条文に明記をするとともに、それが無理な場合でも、法案の提出時点までに明確な方針を決定していく、そのことにこれまで以上に意を用いていただきたいと思いますが、その決意を、二川局長、語ってください。
○政府参考人（二川一男君）　御指摘の会計監査の基準につきましては、今回の法案の根幹の部分であるというふうに私も思っているところでございます。
　この基準の議論をいただきました医療法人の事業展開等に関する検討会におきましては、サービス業務の提供量や負債額等に応じた尺度とすべきと、こういった議論にとどまってしまったというのが実情でございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、更に議論が深まるような会計基準の具体的な基準を明示をし、審議会、検討会で御議論をいただき、一定、具体的な方向性をお示しをした上で、実際に定めるのは省令ということになる場合もあるかと思いますけれども、具体的な基準をできるだけ国会の皆様に提示をして御議論いただけるように、その前段階としての審議会、検討会でも議論を進めていくべきものというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　衆議院で今審議されようと予定されている労働基準法の改正、労働時間の適用をしない労働者、この収入の範囲をどうするかということで、厚生労働省は一千七十五万円という数字を明確に出しているわけです。これ、物すごく重要です。この一千七十五万円が出るか出ないかで全然審議の状況が変わっていく。
　今回の問題でも五十億円という話が出ているわけですが、それは五十億円程度という話で、明確に五十億円というふうに決まっているわけではない。こういう状況なわけでありまして、そういうところは、二川局長、しっかり審議の前に明確に方針を決めておくということが私は重要だというふうに思うんです。
　うそか本当か分からないけれども、マスコミ報道では、間もなく事務次官に昇格をされるという情報が流れているわけでありまして、単に医政局だけではなくて、厚生労働省の事務方の最高責任者として、私の指摘をしっかり踏まえた取組を行っていただきたい、そのように思うわけであります。
　さて、本法案の最大の目玉は、地域医療連携推進法人制度の創設ということでございます。私は、済みません、医療の専門家ではありませんので、少し視点を変えてお尋ねをしたいと思います。
　平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書では、医療法人制度の見直しについて、複数の医療法人がグループ化すれば、医療資源の適正な配置、効率的な活用を期待することができるというふうに指摘をされておるわけであります。その中の一つの例示として人事が挙げられておったわけであります。
　この点について、衆議院の審議においても公明党の輿水議員が、医師や看護師の法人内での派遣を行うことで、医療機関の負担を軽減しながら医療行為をできるというふうに発言をされたわけであります。この部分は厚労省への直接の質問とはなっておりませんでしたが、議事録によると、続けて輿水議員は、うなずいていただいておりますのでありがとうございますというふうに発言をされておりますので、恐らく大臣も局長もうなずかれたということだというふうに思います。
　確かに、こうした医師やコメディカルの方々が新設される地域医療連携推進法人内で行き来することができるということは、効率的な医療という観点からはメリットがあるのかもしれません。一方で、労働法の観点でいうと、間違いなく幾つかの課題が生じるわけであります。
　実際の運用としては、きちっとした在籍出向などの形を取ることなく、手が足りない、その時々で人が行き来するということが当然に予想されるわけであります。その場合に注意をしなければならないのは、地域医療連携推進法人に参加する各法人は、基本的にはそれぞれが独立をしているわけで、使用者としての一体性を持つものではない、ここが問題なんです。その点、従来の巨大な医療グループとは明らかに状況が違います。
　そうすると、労働者たる医師やコメディカルの方々に対して、雇用主としての責任を負わない法人が使用者性を事実上有することになるはずです。その場合、労働災害とか労働時間管理、特に勤務医の労働時間問題というのは非常に深刻なわけでございます。
　これらについての対応に問題が生じないのかどうか、さらには、労働者の権利保護のための団体交渉は可能となるのかどうか、多くの課題が指摘をできるわけであります。
　大臣、今回の地域医療連携推進法人制度に関し、厚労省内の労働部局においてしっかりとした検討を行い、問題点の解消を図っていくということを約束していただけるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、この地域医療連携推進法人は、参加法人の医師などの雇用主ではなくて、指揮命令等を行うことは直接はできないということがまず第一点であります。
　参加法人間の医師等の移動につきましては、確かにそれは可能性があるわけでございますが、一般には在籍型出向という整理がされるというふうに思います。出向元及び出向先の双方とそれぞれ労働契約関係が生じることになるわけでございますが、この場合、出向元、出向先及び対象となる労働者の三者の間で取決めがなされて、定められた権限と責任に応じて出向元又は出向先が労働基準法等における使用者としての責任を負うことになるために、使用者責任が曖昧になるということはないのではないかと考えているわけでございます。
　なお、在籍型出向以外に移籍型の出向ということも考え得るわけでありますので、この場合は、出向元との雇用関係はなくなって移籍先の事業主が使用者というふうになるために、使用者責任について問題は生じることはないというふうな整理が考えられるというふうに思っております。
　しかし、先生今御指摘のように、厚生労働省内の労働関係部局もしっかりとこれを見ていくようにということでございまして、やはり働く方々の権利が保護されるということはどんな場でも大事なことでありますので、労働関係部局にも見てもらいながら、適切な地域医療連携推進法人制度の運用が図られるように配慮をしてまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　先ほども申し上げましたが、勤務医の過重労働の問題というのは大変深刻であるというのは従前からずっと指摘をされてきているわけで、今回の法改正によって更に勤務医の過重労働が増加するということになったとすれば、それは本末転倒ではないのかなというふうに思うわけであります。
　特に、過労死等防止対策推進法、この制定に大きな役割を果たした当事者の奥様であります中原のり子さんという方がいらっしゃるわけですが、この方の亡くなられた御主人は東京都内の病院に勤務する小児科のお医者さんでありましたが、働き盛りの四十四歳で尊い命が失われたわけであります。やはりそういうことを考えると、間違っても今回の法案によって医師の勤務先が頻繁に変更されることで労働時間管理やあるいは健康確保がおろそかにならないよう、大臣におかれましては強くしっかり指導していただく、そのことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　その上で、関連して考えていただきたいのは、長時間労働が現実に常態化しているわけでありますけれども、そういう病院勤務医、この勤務医に接見する、例えば製薬会社のプロパー、今はＭＲという言い方になったようで、医療情報提供者、メディカルリプレゼン何とかというふうに言うらしいんですが、こういう方々も必然的に長時間労働になる。当然のことながら、医師が診察等々を行っているときには接見ができないわけで、どうしても医師の時間が空いたところで様々な接見をして業務を行うということになるわけで、当然のことながら、労務管理とか労働安全衛生上憂慮すべき事態が発生しているということが当事者から私のところに訴えが来ているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　私は、これはやはり医師だけではなくて、医療界を取り巻く全体の働く人たちの姿がどんな状況になっているのか、そういう状況についてしっかりした調査、あるいは実態調査、当然、全数というわけにはいきませんのでサンプルになるんだと思うんですが、そういうことをちゃんと行って、それを踏まえて効果的な対策を進めていっていただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話が出ました製薬企業のいわゆるＭＲでございますけれども、平成二十六年における労働基準法の労働時間に関する規定の違反状況について、いわゆる医薬品製造業というくくりで見ますと、全業種の平均の労働時間に関する規定の違反状況を見ますと約二一・一％でありますけれども、それに対して医薬品製造業では約一三・六％ということで、やや低い状況となっているわけでありますが、しかし、今先生御指摘のように、このＭＲに関してはかなり過酷な労働条件の方もおられるということは私も聞いているところでございまして、厚生労働省としては、今後、御指摘の製薬会社のＭＲの長時間労働に係る実態について、ヒアリング等を通じて、より詳細に把握をしてまいりたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　最後にお尋ねをしたいと思います。
　衆議院の審議においても、地域医療連携推進法人に参加するかどうかはあくまでも任意であるという答弁を二川局長、行っているわけであります。しかし、地域唯一の大病院を中心に地域医療連携推進法人がつくられるような場合、実際には囲い込み的な状況が生ずるのではないかということが予測されるわけであります。
　お尋ねをしたいわけですが、そうした大病院が、例えば木曜日の午後は地域医療連携推進法人に属する各法人からの紹介状のある患者さんだけ診療を、そういう方々だけに診療を限定するというようなことが認められるのかどうか。つまり、地域医療連携推進法人に参加しない場合の不利益を明確に禁止する規定があるかどうかを含めて、二川局長からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　地域医療連携推進法人におきましては、法人の運営の基本方針を定めるために、法人内の地域の患者それから関係団体等の関係者で構成される地域医療連携推進評議会を設置する、その評議会で設置をした方針に基づいて各医療機関が運営をしていくということでございまして、そういった地域の関係者の意見を踏まえての運営がなされるということを必要条件にしているということで、そういったことが法律上定められております。また、地域医療連携推進法人の理事のうち少なくとも地域の関係者にすることと、これも条件にしてございまして、そういった方からのチェック機能も働くのではないかということを考えての仕組みというふうにしておるわけでございます。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　参加しない法人に対して不利益を被らせるということを具体的に禁止をするという、そういった条文は規定はございませんけれども、具体的にそういった悪影響が生じないような運営というものが必要ではないかというふうに考えてございますし、最終的には、都道府県のこの法律に基づく指導監督といったことで適切な公平な運営をお願いしたいと考えているところでございます。
　また、御指摘の例のような特定の患者を対象に診療を限定するというようなことは、医療機関のフリーアクセス等の観点からも認められないものだというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　地域医療連携推進法人に参加しない場合の不利益の問題、こういうものは、さらには、先ほどの労働法上の問題も含めてしっかりと詰めの議論を行うよう厚労省に要請をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西村まさみ君　民主党の西村まさみでございます。
　まず冒頭、私からも、先般の台風、豪雨の災害で大きな被害を受けられた被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますと同時に、改めて自然の恐ろしさというものを感じた一週間でありましたし、先ほど津田理事よりお願いをいたしました医療機関の早期支援というものを、これは厚生労働省、積極的にお願いをしたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　今日、医療法の改正についての質疑ということでありますが、まず一番最初に、先ほど島村委員の質問に対して、文科省山本政務官も、歯科と全身の関わり、例えば歯科医療者、歯科医療人の養成とか大学職員の支援ということもおっしゃってくださいましたし、地域医療にとって、介護にとって、やはり歯科というものの重要性ということは多くの皆様に御理解がいただけると私はずっと思ってまいりました。
　ところが、今回、第九回医療法人の事業展開に関する検討会のときの資料、このポンチ絵なんですが、残念ながら、そこに歯科も歯科医師も全く言葉がありませんでした。第十回の医療法人の事業展開に関する検討会、二月九日のときにはきちっと歯科二人とか歯科何人とかいうことを入れていただけています。
　まさか忘れちゃったわけではないと思うんですが、二川局長、ここ、どうして、最初のときにあれほど大事と御認識いただいていたのに、抜けていたのか、是非説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　地域医療構想あるいは地域包括ケアを各地域で実現していただくためには、医療、介護、かかりつけ薬局等々、医療、介護の全体の連携が不可欠なわけでございます。そういった場合に、当然ながら、医科だけの連携で住民のニーズに応えられるわけではございませんので、歯科も当然入った形での地域医療構想又は地域包括ケアの実現といったことになろうかと思います。
　御指摘の点は、私どもの検討会での資料において、当初、歯科が明示されていなかったといったことは事実としてはあったかと思いますけれども、今後そのようなことのないよう、医療ではなくて、医療、歯科、薬、介護、全体につきまして十分配慮しながら資料等につきましても作成していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　医療連携というぐらいですから、今局長がおっしゃってくださったように、みんなが一つになってやっていかなければ、これは地域に貢献する、なかなか支援するというわけにいきませんので、忘れちゃうことのないように是非肝に銘じていただきたいということをまず最初に、そこが違うと、私の質問、根底から全然違う方向に行かなければなりませんので、改めて確認をさせていただきました。
　今回の医療法改正ですが、まず、これは第一次の改正から振り返ってみると、例の富士見産婦人科事件というのがありました。資格のない理事長が健康な女性の卵巣、子宮摘出ということで、本当に大きな社会問題になった。これを受けて、二十三年制定から今七回目の改正まで様々な改正をしてきたわけです。
　ちょっと流れだけを申し上げますと、昭和六十年の第一次改正では、キーワードは地域医療計画の策定と駆け込み増床、第二次改正は平成四年、医療施設機能の体系化、平成九年の第三次改正では、かかりつけ医を支援する医療機関として地域医療支援病院制度の創設、そして第四次が平成十二年、必要病床、いわゆる許可制から届出制に変わったこと、そして第五次が平成十九年、医療機能の分化、連携推進によって患者に切れ目のない医療を提供し、ＱＯＬの向上を図る、そして昨年の第六次改正、病床機能報告制度と地域医療構想の策定ということを組んでいったわけです。
　今回、第七次となるわけですが、今回の一番のポイントといったら、局長、何でしょう。
○政府参考人（二川一男君）　今回提案をしております医療法の改正案でございますけれども、大きく二つというふうに考えております。地域医療構想を実現するための選択肢としての地域医療連携推進法人制度の創設、それから医療法人の透明性、ガバナンスの向上といった観点からの医療法人についての会計基準、外部監査等の導入といったところがポイントかというふうに考えております。
○西村まさみ君　先ほどの質問の中で、副大臣が、今回のメリットは何でしょうとの質問に対して、例えばグループ病院内での紹介、安心ができる、信頼ができるといったことであったり、重複検査を防ぐことができる、また、カルテのラインによって様々その患者さんがどちらの病院に行ってもグループ内ではいい医療が受けられる、また退院のときに早期の支援ができるとか、またロゴマーク、広告なんというお話をされましたが、これ、じゃ、逆に、グループを外れている医療機関の近くの方々はこれが受けられないとなると、地域格差につながるんじゃないかと思うんですが、局長、どうでしょう。
○政府参考人（二川一男君）　地域医療連携推進法人への参加というのは、あくまで法律上任意というふうになっているわけでございます。御参加をいただき連携を進めていくという形もございますし、いろいろな医療機関の考え方がございますので、義務というふうにはなっていないわけでございます。
　そういった場合に、入らなかったところがどうなっていくのかということにつきましては、地域医療全体を担う医療機関には違いないわけでございますので、そういった医療機関の存在も当然考慮しながら地域医療連携推進法人の運営が必要だというふうに考えているわけでございまして、そういった点につきましては、この地域医療連携推進法人内に地域医療推進評議会というものを必ず設置をするというふうになってございまして、そのメンバーに地域の患者さん、あるいは地域の関係団体等の人を必ず入ってもらうというようなことにしてございますし、それから、連携推進法人の役員、理事に必ず地域の関係者をお一人以上入っていただくというような形を義務化をしておるわけでございます。
　そういった形で、地域医療連携推進法人の運営がその参加者だけの、一部の者だけの利益を図るような運営がなされないようなチェック機能が働くような仕組みを法人内部に導入しているわけでございます。そういったような形で、入らないからといって不利益を被らないようにするような仕組みをこの法人の中に設けているといったところでございます。
○西村まさみ君　今局長おっしゃったように、地域の声、患者さんの声もしっかりと聞く、評議会で聞くということでありますが、なかなかその場でしっかりと自分たちの意見を言うということは、患者、市民にとっては大変ハードルが高いんだと思うんです。だからこそ、しっかりと聞けるような環境づくりというものを、これをつくらなければ、やっぱりなかなか格差というものができないとは言い切れないと思う。
　ですから、必ず患者であったり地域の声というものを聞けるような環境づくりというものは少なくとも厚生労働省の方できちっとつくっていただきたいということをお願いをして、ちょっと細かいことに入っていきたいと思います。
　地域医療連携推進法人は、安倍総理が二〇一四年一月のダボス会議でということは衆議院でも先ほど来のお話でもありました。いわゆる国際公約に近いような形で、非営利ホールディングカンパニー型の法人によってアメリカのメイヨー・クリニックのような大規模な医療業態をつくることを宣言されて、日本の再興戦略改訂版で閣議決定されたものですが、途中、名称が変わって現在に至るという認識でよろしいでしょうか。これは大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　名称というのは、この地域医療連携推進法人という意味の名称をおっしゃって、いわゆる非営利ホールディングという名前は変わりましたがという、そこの点の御質問でございますね。
　名前は変わりましたが、この地域医療連携推進法人については、ここの名前を明確にしているのは、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するために、地域の医療機関相互間の機能の分担とかあるいは業務の連携というものを推進をして地域医療構想を達成するための一つの選択肢として制度化をしたということでございまして、先ほど申し上げましたように、津田先生のときだったか、メイヨー・クリニックの話が出ましたが……（発言する者あり）羽生田先生、失礼しました。あちらも、やはり同じ質で、どこでもどの病院でも同じようなレベルの高い均一な医療を提供できるという意味において、地域医療で貢献をするということにおいては何も変わらないということを申し上げたと思いますので、そういう意味で、名称は変われども、地域の医療をより良きものにしていくということは目的において何も変わらないと、こういうことでございます。
○西村まさみ君　じゃ、名称は変わっても目的はきちっと継承されているということで理解をしました。
　その際の目玉の一つとして、医療システムやサービスなどをパッケージにして東南アジアなどの新興国に輸出するという医療の国際展開だったとも記憶していますが、その目的は継承されていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今私が申し上げたとおり、今回の地域医療連携推進法人は、そもそも地域医療構想に資するような、そういう法人としての選択肢を提供しているわけでありまして、そういうことであれば、医療の国際展開というようなものを主たる目的とするような法人として制度化したものではないということを御理解を賜れればというふうに思います。
○西村まさみ君　分かりました。
　次に、地域医療連携推進法人の実施する業務として、例えば病床数の融通、医師、看護師等の共同研修、医療機器の共同利用とか様々あった中で、資金の貸付けというものがあります。人の移動とか例えばベッドの移動という地域医療の連携ということは、そういったことについては理解をしますが、お金の移動、いわゆる資金の貸付けや出資ができるというのは、医療の非営利性からちょっと分かりにくいのではないかと思うのですが、平成二十五年の医療機関債発行等のガイドライン改訂版によって、医療法人間の資金の貸付けが実質的に可能となりました。
　この新法人では、そういう縛りもなく自由に資金の移動、貸付けや出資ができると考えてよろしいでしょうか。厚生労働省にお尋ねします。
○政府参考人（二川一男君）　医療連携推進法人におきます参加法人間につきましては資金貸付けができるということは規定をしておるわけでございますけれども、しかしながら、これも無条件に行われるわけではございませんで、あくまでこの法人が定めます医療連携推進方針に沿ったものということで、そういった連携の推進を図る目的がある場合に限り可能であるということでございますし、それから、この医療連携推進方針というものは、先ほど来申し上げておりますように、地域医療構想の実現をするためのものということでございますので、そういうものと整合性を取れた形で事業展開を各医療機関がしていく。そのために必要な資金といったようなものにつきましては、資金の貸付けができるというふうなものでございます。
○西村まさみ君　それでは、医療連携推進方針に沿った連携の推進を図ることを目的とする名目があれば、自由に資金の移動、貸付けや出資が制限なくできるようになるというわけですよね。
　じゃ、この医療連携推進の具体的な範囲というものは誰がどのように判断するのでしょうか。また、運用の仕方によって無制限となるというわけではないですか。
○政府参考人（二川一男君）　ただいま申し上げましたように、地域医療連携推進法人は、まず医療連携推進方針を定めるわけでございまして、その方針に沿って、ただいま申し上げました資金の貸付けあるいはほかの業務につきましても、この方針に沿った形で進めていくということでございます。
　また、先ほど来申し上げておりますように、医療連携推進方針は、地域医療構想と整合性の取れたものとして定めていただくと。それが都道府県の認可の際にもチェックされるわけでございますし、その後の都道府県の指導監督の際にも、そういった基本方針に沿った運営がなされているかといったことがチェックされるといったものでございます。
　地域医療連携推進法人内部におきましても、参加法人が社員総会で、目的達成に必要な範囲でどういった業務をしていくかということを決定していくわけでございます。その決定に当たりましては、社員総会が最終的な権限があるわけでございますけれども、これも先ほど来申し上げておりますように、地域医療連携推進評議会というものをこの法人の内部に設けて、地域の関係者等々が入った中で、外部のチェックを経ながら業務を推進していくと。その地域医療連携推進評議会の決定につきましては、連携法人の方は尊重するということが法律上規定をしてございますので、地域医療構想の実現と関わりのないような形でのものにつきましては業務は行われないというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　ということは、この具体的な範囲というものは社員総会で決めるということですか。それは間違いないですか。
○政府参考人（二川一男君）　社員総会の意思決定に基づきまして具体的な業務が行われるという仕組みでございます。
○西村まさみ君　じゃ、新法人に参画する社員である医療法人に資金の貸付けができるわけですから、実質的に利益の配当となるおそれが十分にあります。医療連携推進法人の範囲がどのようになるかという範囲も社員総会の中で定める、決めるということでよろしいですか。
○政府参考人（二川一男君）　あくまでこれ、可能なのは資金の貸付けということでございまして、資金の譲渡とか贈与とか、そういったものはもちろんできないわけでございまして、あくまで貸付けということでございまして、反対債権が必ず残るという形になるわけでございまして、無制限に利益が付け替えられるわけではございません。
　しかしながら、融資の条件等によりましては実質的にそういった利益配当の禁止の、脱法行為になる場合が絶対にないとは限らないわけでございまして、その点につきましては、この地域医療連携推進法人におきましても、一般の医療法人と同じように利益配当の禁止ということを法律上明記をしてございますので、その点につきまして、実質的にそういったようなことがなるようなものは禁止であるということが明記されているものでございます。
○西村まさみ君　それでは金融庁にお尋ねします。
　一般論として、貸金業者としての登録というのはどのような場合にしなければならないでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　貸金業法におきましては、貸金業を営もうとする者は貸金業登録を受けなければならないと規定されております。
　また、貸金業については、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で業として行うものをいうとされ、ただし、国又は地方公共団体が行うものや、貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの等については貸金業から除くと規定されております。
○西村まさみ君　それでは厚生労働省にお尋ねします。
　このような、今までやり取りをしましたグループ内の貸付けというのは、貸金業者としての登録の対象になるとお考えですか。
○政府参考人（二川一男君）　地域医療連携推進法人は、グループ全体で円滑な資金調達が可能になるように、その内部の参加法人に対して資金の貸付けを行うことができるということを今回の医療法に規定させていただいているわけでございまして、そういったことで、医療法上に規定があるといったことから、貸金業者の登録が不要になるものというふうに考えられるところでございます。
○西村まさみ君　法文に書いてあるから不要ということ、でも、法的に問題がないとしても、私も含めた医療従事者としては、何となく、医療の非営利性ということから考えると、お金の貸し借りというようなことが例えばあったとすると、何となく違和感がありますので、何でこのように非営利性や公益性を強く打ち出した地域医療連携推進法人にいわゆる貸金業のようなことをさせるように至ったのかということが、もしあれば教えてください。
○政府参考人（二川一男君）　貸金業というか、お金を貸すことで利益を得ようとか、そういったような目的ではなくて、グループの中で医療機関が経営をしていく、経営をする場合にいろんな施設設備等をする必要がある場合があって、それが地域医療構想を実現していく方向を目指す、そういったもののために必要なケースということは想定されると。
　一医療機関が一医療機関の信用を元に例えば民間の金融機関からお金を借りてやっていくというのが、これが従来のやり方でございますけれども、グループの中でそういった形を取ることによって、民間から借りるよりも有利な形で実現できるといったようなケースもあるであろうといったようなことで、グループ内の貸付けにつきましては認めることにしたというものでございます。
○西村まさみ君　では、同じ条文で、必要な資金を調達するための支援ともありますが、これは資金を必要とする参加法人の代理として行うのか、新法人の参加法人全てから一任して行うのか、どちらでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　法律上、今回、支援といった言葉もあるわけでございますけれども、これは、貸付け以外で、例えば債務保証とかそういったようなケースも考えられるということでございます。これは検討会でもそういったことが議論がなされたところでございます。
　ただいま御質問の、代理として行うのか、一任されて行うのかということにつきましては、参加法人の資金を活用するというようなケースもありましょうし、外部からの資金を活用してきて、それを連携法人から参加法人へ貸し付けるといったようなケース、いろいろな場合が想定されるわけで、特定の参加法人の代理になる場合、あるいは全ての参加法人から一任されている場合、様々な場合があるというふうに考えておるところでございます。
○西村まさみ君　どうもその辺のところが非常に規定が曖昧に感じるんです。この地域医療連携推進法人がどこまでガバナンスに責任を負うものなのかということがいま一つ理解しづらいということもありますから、ここはやはりしっかりとしていただかなければならないと思いますので、必ず、まあ賛成とか反対とかは別として、ここのところはしっかり強化をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一方、塩崎大臣は、様々な場において、いわゆるガバナンスの強化とか経営の透明性の強化といったことをおっしゃっている、意思の表明をされていますけれども、今医療法改正で新設されている条文についてです。
　第四十六条の二には会計監査人に関する定めがありません。医療法人における透明性の確保についてという厚生労働省の資料の行政機関以外の者による財務に係る監査の比較表においても外されています。
　第四十六条の四には、「評議員は、当該財団たる医療法人の役員又は職員を兼ねてはならない。」とありますが、一般財団法の百七十三条においては、評議員は、一般財団法人又はその子法人の理事、監事も、また使用人を兼ねることもできないとされています。子法人までの兼職も禁止しています。新設されている機関の設置の部分では社団法の重要部分が非常に多いのですが、このような差が、違いがあるのはなぜなのか、厚生労働省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　先生御指摘のとおり、医療法人の評議員につきましては、理事会のチェック役ということでございますので、理事等役員と兼ねることは適当ではないということで兼職を制限していると、こういった規定があるわけでございます。
　それから、一般社団法人あるいは一般財団法人、こういった法律につきましては、子法人の役員は親の一般財団法人の意見に従うことになりますので、子法人の役員が親の一般財団法人の評議員を兼職する場合、これも本来の役割を果たすことが難しいということで制限がされていると、こういうふうに承知をしておるわけでございます。
　一方、医療法人の場合には都道府県知事の認可によるわけでございまして、一般財団法人のようにそもそも子法人を持つということが想定をされていないわけでございます。したがいまして、医療法人におきましては、一般社団法人あるいは一般財団法人と異なりまして、子法人との兼職の禁止を規定する、そういったことが想定されないものですから、禁止する規定がないものというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　ガバナンスの強化とか経営の透明性が求められている中で、やっぱり会計監査の規定がないというのは分かりにくいのではないかなと、そう感じます。
　大臣にお尋ねします。
　厚生労働省の定める医療法人、今回の改正で公認会計士による外部監査の対象となって法的監査が導入されることにより、ガバナンスの向上に大いに役立つと考えます。ＭＳ法人の不透明性の改善策なども追加されて、監事の監査を受けなければならないことから内部管理体制の構築にも配慮がされつつあるんですが、事業報告書等の公示で貸借対照表及び損益計算書に限るとあり、関係業者との取引状況に関する報告というのが外されているのが大変残念だと思います。
　大規模な一般社団法人では、会社法における大会社と同様の内部統制システムの構築が義務付けられていて、地域医療連携推進法人でもこの大規模な一般社団法人に該当する可能性は十分に高いわけですから、内部統制システムの構築が義務付けられる必要があると思っています。
　でも、御承知のように、年金機構の情報流出問題においては、内部統制システムと個人情報管理規定が高いレベルで整備されていたのにもかかわらず、あのような流出事故が起きたわけです。
　厚生労働省が監督する医療法人、地域医療連携推進法人、年金機構、ある一定以上の大規模な組織においては、やはり外部監査だけではなく、内部監査、内部の管理体制が必要と考えますが、大臣はこの辺についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回御提示をさせていただいている地域医療連携推進法人は、複数の医療法人などを社員とするものでありまして、地域医療に与える影響が極めて大きい可能性があるわけでありまして、そういう意味では、今先生お話しのとおり、法人内部のガバナンスというものも大変大事だということは御指摘のとおりだと思います。
　そのために、今回、外部監査や財務諸表の公告の実施だけではなくて、何度かお話が出ておりますけれども、地域医療連携推進評議会というのを法人内に、自治体あるいは学識経験者などの外部の人材を含めた地域関係者が言ってみればウオッチをする評議会を設置をすることとなっておりまして、法人運営の透明性を確保する重要な手段としてこの評議会を位置付けているということでございます。
　加えて、当然のことながら、都道府県が監査を的確にやらなきゃいけないということもあるわけでありますが、いずれにしても、内部のガバナンスとしては、今申し上げた評議会に責任を負っていただくということで、十分にガバナンスが確保されることを期待をしているところでございます。
○西村まさみ君　大臣、期待じゃ駄目だと思うんですよね、やっぱり。あれほどきっちりとした統制が取れていたはずの年金機構だってああいうことが起こるわけです。だからこそ、やはり、今回の目的にもあるように、競争より協調を進め、地域において質の高い効率的な医療体制を確保というのであるならば、内部も外部も両方のしっかりした統制を取っていただくようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
　毎回申し上げています指導について局長にお尋ねします。本日は、指導医療技官の臨床経験と質についてお尋ねします。
　私も、審査員を経験して、指導の立場を通じて、臨床医療に精通した質の高い医療技官が適切な指導を行っている現場も当然見てまいりましたし、逆に、臨床の多様性を理解できない技官が机上の考え方に固執して、対象となる医療機関の保険医に対しての説明が理解できなかったり、また安易にそれを否定する傾向、また恫喝する状況もしばしば見て聞いてまいりました。技官の質の確保に対する更なるお願いということは、これは平成二十五年日本歯科医師会からも要望書でお示ししたとおりですが、臨床研修は定期的に行っているとの答弁を以前もいただきました。
　直近五年間の研修内容、日医対象者全員が任意で行われているのかということは質問主意書で今お尋ねをしているところですが、今お答えできる範囲で、指導医療官の研修、そしてその内容についてお知らせください。
○政府参考人（唐澤剛君）　まず、先生御指摘のように、指導医療官が医療についてしっかりとした経験を持っているということは大変重要なことでございます。
　そういう意味で、指導医療官の採用に当たりましては、医師又は歯科医師、国家試験に合格した者、これは当然ですけれども、原則として試験合格後五年以上の者を採用することにしております。また、社会保険及び保険診療を正しく理解し、このための知識の習得、医学上の専門知識等の向上に積極的である、こういう要件を前提にいたしまして、さらに、病院又は診療所におきまして原則として五年以上の臨床経験を有する者、こういう臨床経験も採用の要件としているところでございます。
　この研修につきましては、採用後、指導医療官としての資質の向上を図るために、本省それから各地方厚生局において行っているところでございますけれども、例えば本省での研修におきましては、全国の指導医療官を集めまして具体的な事例を基にしたケーススタディーを行うなど、全国の指導、監査の情報共有や意見交換、留意事項の徹底を行っているところでございます。
　また、本省の取組というようなものが直接なかなか指導医療官の方には届きませんので、この指導医療官、それから事務の指導官も含めてでございますけれども、こういう研修の際には私又は審議官が出席をいたしまして、そして冒頭で講義をする、それから医療課長もできるだけ出席をしまして講義をするというようなことも実施をしているところでございます。
　今後ともこうした研修の向上に努めてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　ここは非常に大きな問題で、私も度々このことについてもお尋ねをしてきたんですが、現場では大変、医療機関、保険医側にとってみると威圧的な雰囲気なんですね、雰囲気を醸し出しているんですね。そこへ来て、患者さんはそれぞれ皆さん同じ病名が付いていたとしても、症状やまた経緯というものはばらばらです。それによって、短期間であったり、期間を完全に把握することも難しい。そういった症状によって、その方に合った治療方法を説明し診療する、それを保険で請求させていただいているという行為をしているわけですが、その一連のいろいろな、いわゆる形骸化されたものもあれば非常にまれなものもあったりといろいろある中で、それを説明しても、冒頭からちょっと違うステージに入ろうとすると、もうそこで、があっというような声を聞いたりしたこともあるんです。
　ですから、やはり定期的な研修というものは、今の臨床に合った状況、これは二十年前、三十年前と当然今というものは治療方針も違うでしょうし、医療機器の発達もあるわけですから、そこのところはしっかりと研修内容に盛り込んで、毎年同じことをしたり、事例を集めて社会指導研修会、社指ありますけれども、そういったところだけではなくて、それぞれの都道府県とか様々なところで、事例に応じたものをきちっと研修していただくということを心からお願いをしたいと思います。
　もう一方、先日の質問の中で中断というもののお話をさせていただきました。小池委員の要望書で、厚生労働省としてもまた厚生局としても指導是正をするという回答が二月、三月に行われたと聞いています。昨日、私はそのことについて厚生労働省にお尋ねをしました。というのは、東京都が比較的中断が多いということを私は申し上げてまいりましたし、小池委員もおっしゃってきた。
　最近、先週木曜日前後ぐらいから、東京都で中断していた、二年、一年と中断していた保険医から、再開が決まりました、大変有り難いというようなお電話をいただきましたので、これは早速厚生労働省取り組んでくれたんだと思ってお礼のつもりで、どういった数を把握していますかと言ったら、相変わらず、どの程度再開したのか、問合せについて数は把握していないということなんですが、せっかく是正しようとして厚生労働省内そして厚生局に言ったのであれば、どういう内容でどう改善されたかをやっぱり知るべきだと思うんですが、本当に把握していないんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　中断のお話の前に、先ほどの研修でございますけれども、先生御指摘のように、指導医療官もこれは一生懸命働いていることは事実でございます。その上で、最新の医療の動向、こういうものを御指摘のようにきちんと研修に反映させてまいりたいと思います。
　それからもう一つ、大きな政策の方向で、やはり口腔機能だとか地域包括ケアでありますとか、あるいは医科歯科連携というのも大変重要でございますので、そうした新しい政策の動向についてもきちんと研修の講義の中に盛り込みたいと考えております。
　その上で、中断の状況でございますけれども、毎回お話し申しておりますけれども、中断が長期化することは大変望ましくないことでございますので、先日の御質疑を受けまして、私どもの方から、各厚生局につきまして中断の早期解消、原因も十分把握した上で、そういうことを指示したところでございます。
　そして、御指摘のとおり、個別事例に関わりますので何件というふうにちょっと言いにくいところがございますけれども、確かに東京などの大都市で多い傾向があるのは事実でございます。これは医療機関の件数なども関連していると思います。その上で、中断の解消状況については、先生の御指摘にもございますので、どういうふうに個別ケースに触れないような形で表現できるかについてはちょっと検討させていただきたいと考えております。