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○政府参考人（房村精一君）　司法書士に簡易裁判所の訴訟代理権を付与するのは、簡易裁判所における国民の権利擁護に不十分な現状を直ちに解消する必要性があるためということですので、法務省としても、司法書士ができるだけ早期に認定を受け、簡易裁判所の代理人として活動し得るようにしたいという具合に考えております。ただ、訴訟代理人という極めて重要な職務を担うということになりますので、訴訟代理人として必要な能力を十分に身に付けていただく必要がありますので、その能力を身に付ける研修は十分充実したものでなければならないということが言えると思っております。
　そこで、現在、その研修の実施主体として想定されております日本司法書士会連合会においては、裁判官、弁護士、学者等から構成される司法書士特別研修制度検討会を設けてそのための準備を進めていると聞いておりますが、初めての試みであり、また全国的に司法書士が受講できる体制を整える必要もあるため、具体的な研修計画の策定のための検討、これを実施するために必要な弁護士会や裁判所等の関係機関との協議、研修教材等の作成、講師や研修会場の確保などの準備を行わなければならず、十分な研修体制を整えるためにはなお相当の期間を要するという具合に聞いているところでございます。
　そのような準備期間を考慮してこの法律の施行日を平成十五年四月一日としたものでありますが、法務省としても、それまでの間に日本司法書士会連合会が十分な準備体制を整えて法施行後できるだけ早く研修が実施できるようにその準備に万全を期したいと、法施行後直ちに省令でその研修を実施する法人を定めまして、その法人の実施する研修の指定、これも行えるように十分な協力をしていきたいという具合に考えております。
○千葉景子君　それから次に、報酬基準の問題も指摘をされました。報酬基準を会則で定めることを認めるということは問題があるということでございましたけれども、やはり利用者が不便を被らないように、不利益を被らないようにするためにはやっぱり何らかの配慮が必要ではないかと、こういう指摘でございましたけれども、この点について改めて、どういう形でこの利用者の便宜、そして不利益の回避、こういうことを考えていかれるのか、その点について改めて確認させていただきます。
○政府参考人（房村精一君）　この資格者の報酬規定の削除の点は、資格者間の公正な競争を活性化するという観点から、昨年の三月に閣議決定されました規制改革推進三か年計画において定められているところでありまして、今回の改正においてもこの閣議決定にのっとりまして、報酬規定をそれぞれの会の会則記載事項から削除するということとしたものでございます。
　ただ、御指摘のように、会則に報酬基準額が定められているということ、これを見ることによって国民が司法書士、土地家屋調査士を安心して利用し得るという点で利用者の利便に寄与してきたということは否定できない事実だろうと思っております。そういう点で、今回、会則記載事項から報酬規定が削除されることによって利用者が報酬に関して不安を感ずることのないような十分な措置が講ぜられる必要があると考えております。
　具体的には、それぞれの資格者が報酬基準を各自設定をいたしまして事務所に掲示し依頼者に明示すると。それとともに、そのような報酬基準を広く利用者に知ってもらえるように努める。また、資格者団体においても、これらを集計いたしまして資料としてインターネット等を通じて公開をする、あるいは報酬額算定の基本的な考え方を明らかにするというようなことが必要と考えております。
　これらによりまして、利用者が資格者に依頼する前にあらかじめおおよその報酬額を知り、資格者における平均的な報酬額と比較するということによって利用者の利便に寄与できるということになるのではないかと考えております。
○千葉景子君　もう一点、これも指摘をされた問題でございますけれども、簡易裁判所の代理権を付与された司法書士の皆さんが訴訟代理人として勝訴判決を得たという場合に、強制執行の代理権がないということは極めて利用者にとっては不便ということになろうかというふうに思います。
　そこで、今後このような場合にどういう手だてをしていくおつもりがあるのか、その点について改めて確認をさせておいていただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　司法制度改革審議会においては、その司法書士に付与すべき代理権の範囲につきまして種々議論をした結果、強制執行事件には、例えば売却のための保全処分の申立てであるとか配当異議の申出など相当高度な法律知識を要するものもあることから、現時点においては簡易裁判所の訴訟代理権、調停・即決和解の代理権を付与することとし、司法書士に対する強制執行の代理権については将来的な課題として位置付け、昨年六月十二日にされた最終報告には盛り込まなかったものと承知しております。
　今回の法案は、この司法制度改革審議会の最終意見を実現するための改正であることから、司法書士に付与すべき代理権には簡易裁判所の訴訟代理権、調停・即決和解の代理権といたしまして、強制執行の代理権は盛り込んでおらないものでございます。
　ただ、御指摘のように、簡易裁判所の代理権を付与された司法書士が訴訟代理人として勝訴判決を得た場合に、その勝訴判決に基づく強制執行も可能となれば依頼者の利便に資することは間違いのないことだろうと思っております。そこで、今後、国民のニーズ、司法書士の訴訟代理権行使の実績及び代理権付与の前提となる研修制度の実施状況などを踏まえまして、司法書士が今後、一層取得するであろう専門性を最大限に活用する観点から、御指摘の強制執行の代理権付与についても検討をしていきたいと考えております。
○千葉景子君　三点確認をさせていただきました。必ずしもそれで十分業務が全うできるかどうかという問題点もあろうかと思いますけれども、前向きな答弁等もいただいたかと思いますので、是非、質疑の内容、その趣旨をこれから生かしていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、こうやって司法書士の皆さんが新たなる権限を踏まえて法曹の一翼をこれから担い、頑張っていこうとされておりますが、やはり一番大本になっておりますのは、登記実務をやっぱり全国ネットワークをして担ってきたと、こういう部分ではないかというふうに思っております。
　そこで、今後進められていこうとする登記申請のオンライン化でございますけれども、この際に、やっぱり実務的によくこれまで全国で実務を経験をし、十分にその問題点やあるいはその中身を熟知をしている、こういう皆さんの意見も踏まえながら、国民の権利保全ということに怠りのないようなオンライン化というものを進めていく必要があるだろうというふうに思います。
　そういう意味で、こういう実務経験などを十分に生かしながら進めていかれるのであろうというふうに思いますけれども、その辺についての今後の進め方といいましょうか、計画、こういうことについて御答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、現在、オンライン化、検討を進めているところでございますが、オンライン化に当たりましては、国民にとって利用のしやすい制度であるということと同時に、やはり登記に対する信頼が揺らぐことのないような、例えば成り済ましを防ぐような十分な手当てを講ずる必要があると思っております。
　そういう点で、この検討に当たりましては、実務に関して非常に詳しい知識をお持ちの関係団体あるいは関係機関の意見も十分伺いながら検討を進めたいという具合に考えております。
○千葉景子君　最後になりますけれども、今回のこの法案で司法書士の皆さんに一部の訴訟代理権が与えられ、これからこういういろんな職種の皆さんの能力あるいはこれまでの経験等も生かされた司法改革というのが進められていくものだろうというふうに思っています。
　ＡＤＲの活用、あるいはこれからワンストップサービス、市民の、利用者の側に立って使い勝手の良いこういう司法ということも盛んに言われているところでもございまして、今回は司法書士、そして土地家屋調査士の皆さんについての法改正ではございましたけれども、こういう多くの職種の皆さんのお力も生かしながらの司法改革に向けた大臣としての考え方をお聞かせをいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　千葉先生御指摘のとおり、司法制度改革を進めるに当たりましては、司法制度改革審議会の御意見にもございましたが、利用者である国民の視点から、使いやすい司法制度ということでＡＤＲの活用というのは非常に重要なことでございます。先般、閣議決定されました司法制度改革推進計画に従いまして、引き続き所要の措置を講じてまいりたいと思うわけでございます。
　また、ワンストップサービスを推進することは国民の利便性を高めるという観点から極めて重要なテーマでございまして、司法制度改革審議会意見におきましても、ワンストップサービス実現のために、弁護士と隣接法律専門職種などによる協働を積極的に推進するための方策を講じるべきであるというふうにおっしゃっていただいております。
　今後、先般、閣議決定されました司法制度改革推進計画に従いまして、弁護士及び各専門職種の活動状況や法人制度の動向等を踏まえながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　冒頭、大臣から大阪高検の幹部逮捕の問題について発言がございました。大変重大な問題だと思います。今日は時間もございませんが、別途この問題で集中的な議論をする場を持っていただきたいということを私からも要望をしておきます。
　さて、まず土地家屋調査士の皆さんの報酬の問題についてお尋ねをいたします。
　今朝の参考人の御発言の中にも、この問題が、土地家屋調査士には依頼に応ずる義務もあるし、国民には過料に処してまでの申請義務がある、事実上の公共料金に準ずるものであるし、自由競争にはなじまないのではないかと、こういう御発言もありました。大変これは私も理解もできますし、実際、ほとんどの人は一生に数回しか掛からないということがあるわけであります。
　やはり、本当に利用者の皆さんが不安にならないような対応をする必要があるかと思うんですが、この利用者の中には地方自治体や国も入るわけであります。例えば、法務省も発注をする側になるわけでありますが、この法律によってこれまでとどうその対応が変わっていくのか、この点、まずお願いします。
○政府参考人（房村精一君）　各種の公共事業に際しまして登記の嘱託等を行うという場合、その報酬をどう当局の側で算定するかというお尋ねだと思いますが、基本的には、その事業の実施主体が現地の状況、作業内容の難易度、求める測量精度、あるいは報酬の実勢価格、平均的にどの程度の価格が支払われているのかというようなことを調査勘案いたしまして、予定価格を定めた上で入札に付す、あるいは事情に応じて随意契約を締結するということになるものと考えております。
○井上哲士君　そういう公共の契約についてはこれは大きな一つの目安に私はなっていくかと思うんですが、そういう個々の契約についての中身については、これは公表されていくわけですね。
○政府参考人（房村精一君）　現在、落札又は随意契約の結果は官報に公示されるものを除いて公表はしておりません。
　なお、官報に公示されるものは、予定価格が一千四百万円以上のものということになっております。
○井上哲士君　官報に公示されない規模のものであっても、こういうようなことで契約が行われたということを例えば会の方が例示をすると、これは構わないわけですね。
○政府参考人（房村精一君）　受託をした調査士の方がその実績を公開するということはもちろん自由でございます。
○井上哲士君　こういう公共工事などは大変やっぱり目安になっていくものですから、こういう形も一つの知恵として、国民に安心できる報酬体系というものを出していくということでお願いをしたいと思います。
　次に、不動産登記法の附則第五条に関連をしてお尋ねをいたしますが、まず国にとって登記の意義、目的というものを今日どのようにとらえられているのか、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　不動産登記制度というのは、国民の重要な財産である不動産の権利関係を公示することによりまして、不動産取引の安全と円滑を図り、もって国民の権利の明確化と権利の保護に資するためのものであるというふうに理解しております。
○井上哲士君　国民の権利を明示をして明らかにしていくということと言われましたけれども、常に言わば国民のものと、それから公のものも境界を接するものが幾つもあるわけであります。
　この不動産登記法の附則第五条では、昭和三十五年の改正時に、国や地方公共団体等には、当分の間、表示に関する登記の申請義務についての規定を適用しないということとなっております。しかし、どうも、言わば課税の対象にならないので、お金も掛かることだし、取りあえず登記は先送りにしようじゃないかと、こういう発想があるんではないかというふうに思うんですね。やはり、国民の権利の問題、それから今日こういう登記という問題が行財政の施策の基礎資料になっているということを考えますと、今、この附則第五条というものも改めて見詰め直して、こういう非適用を外していくということも考えられるんじゃないかと思うんですが、その点での御所見をお願いします。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、昭和三十五年の不動産登記法改正に当たりまして、一般的に表示登記については申請義務を課したわけでございますが、この附則の五条で国有地等につきましては申請義務を負わさない、当分の間、課さないということとしたわけでございます。
　この経緯でございますが、元々この不動産登記法、三十五年改正する前、土地につきましては土地台帳で一般的に管理をされていたわけでございます。ところが、国有地につきましては国有財産台帳で国がこれを管理をするということになっておりましたので、国有地については土地台帳に登載しないという扱いがなされておりました。不動産登記法に一本化するときに、国有財産についても登記の在り方とすれば登記をすることは望ましいということは言えますので、そういうことから一般的に登記の対象としたわけでございますが、これを表示登記の義務を課すということになりますと、膨大な国有地について測量いたしまして、すべて表示登記の申請をしなければならないということになるわけでございます。それは相当の手間であり、また費用の負担も相当大きなものになることが予想されると。
　一方、国有地につきましては、一般的には直ちに取引の対象となることはありませんので、その土地の管理が国有財産台帳においてきちんとされているのであれば、直ちに登記申請義務を課して不動産登記簿に記入をしなくても、国民の取引の安全等の観点からするとさして問題はないだろうと。このようなことから、経過措置として当分の間、国有財産等については表示登記の申請義務を課すということを見送ったわけでございます。
　将来的な形とすれば、登記簿に国有地についても記載があるということは望ましいとは思いますが、それはやはり徐々に状況を見ながら漸進的に進めていただくということではないか。直ちに義務を課すというのは、やはりまだ現段階においてもなかなか難しいのではないかという具合には考えております。
○井上哲士君　確かに、義務を課すということになりますと、おっしゃるように莫大な費用が掛かるわけであります。しかし、望ましいということでありますから、例えば今、地方分権一括法に基づいて官公間の財産移管があります。それから、いわゆる十七条地図を作成する地域でその中にこういう官有地がある場合がある。こういうところに言わば限ってこういう登記をやはり順次進めていくということは必要だと思うんですが、その点ではどうでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これは、現行法はもちろん申請義務を課していないだけでありまして、登記に適するような状態で費用負担等を考えて管理のために登記をした方がいいということを御判断いただければ、それはもちろん登記していただける、申請をしていただければ登記をするわけですので、そこはそれぞれ土地を管理している部署で、登記をするに適しているか、そのための費用負担等を考慮して必要に応じて進めていただければという具合に考えております。
○井上哲士君　地方自治体などと等価交換で国のものに土地がなる場合がありますが、そういう場合などは、これは正に国の判断でありますけれども、率先して登記を進めるべきだと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　ちょっと具体的状況にもよると思いますので、私どもとすれば、もちろん登記を所管するところとしてはできるだけ登記を利用していただければとは思いますが、具体的な状況にもよると思いますので。
○井上哲士君　当分の間と言って四十年たち、本来、国有地でも登記は望ましいということでありますから、これは是非積極的な対応をお願いをしたいと思います。
　それから、これ幾つか確認になるんですが、法人化の問題であります。
　司法書士会などからも一人法人ということの要望もあったかと聞いておるんですが、弁護士には認めております。それから、少し分野は違いますが、商法などでも一人法人というものがあるわけですが、今回、司法書士や土地家屋調査士にはこの一人法人を認めなかったというその理由についてお願いします。
○政府参考人（房村精一君）　専門資格者の事務所を法人化するというのは、複数の資格者が協働して利用者に良質で多様なサービスを提供するということを可能にすることを主な目的としております。そういうことからしますと、その設立には本来、二人以上の社員が要るというのが考え方としては自然でありまして、実際にも、監査法人は五人以上、それから特許業務法人、税理士法人はそれぞれ二人以上の社員を必要としております。
　御指摘の弁護士法人は一人法人が認められておりますが、専門資格者の法人化の中では、言わば弁護士法人はかえって逆に例外ということでございまして、この弁護士法人になぜ一人法人が認められたかということにつきましては、弁護士事務所の形態の特殊性、すなわち一人の経営弁護士が数名の勤務弁護士を雇用する、いわゆる親弁型事務所が多数あると、そしてこの親弁型事務所についても将来の協働化等をにらんで法人化を認める必要があるということから、特に一人法人が認められたという具合に聞いております。
　その点、司法書士等につきましては、他の特許業務法人あるいは税理士法人と同じように、弁護士のような特殊事情が認められないということもありまして、原則に戻りまして、二人以上の社員を要するということにしたわけでございます。
　将来、この点をどうするかということについては、今後の司法書士事務所の在り方等を踏まえて検討していきたいと考えております。
○井上哲士君　最後に、ちょっとまた報酬の問題に戻りますが、司法書士さんなどの報酬について事務所に明示することなどの御答弁がありました。私も一度だけ利用したことがあるんですが、実態としますと、仲介業者の方とか金融関係の御紹介ということで、たしか仲介業者の事務所でお会いしたかと思うんですが、こういうケース非常に多いかと思うんですね。ですから、事務所に掲示をしても必ずしも利用者には見えないという問題があるんですが、その明示の仕方は、契約する場合の時期とか方法とか、これはどういうふうに考えるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　事務所へ掲示をするというのは典型例でございますが、できるだけ利用者にその契約をする前にどういう報酬なのかということを分かってもらうということでございますので、できるだけ、例えば、会の方でそういう多くの報酬規定を表示するとか、個人で広告をする方もいらっしゃるでしょうし、そのような形でできるだけ知らせる努力をしていただきたいということと、やはり契約をするに当たっては、当然、報酬についての考え方であるとか基準であるということを説明していただきたいという具合には思っております。
○平野貞夫君　先ほど法務大臣から、昨日の大阪高検前部長逮捕の報告がございました。誠に残念なことでございますが、いずれ集中的な質疑をする機会があると思いますが、参議院のこの法務委員会で積極的に大臣から御説明、報告があったことは私、多といたします。これ聞かれて言うようでは、これはやっぱり姿勢が問われます。衆議院では聞かれておっしゃったようなんですが。
　そこで一点だけ、私、昨日から新聞見ていてお伺いしたいことがあったんですが、大臣及び検事総長が記者会見で反省の弁を述べられておる。当然だと思いますが、検察の不祥事あるいは検察の信頼を失ったと、こういう言葉になっている。
　私は、法務省の権威、法務省の信頼を失ったという問題だと思うんですが、その点いかがでございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　検察は法務省の重要な部分を担っているわけでございますので、大きく言えば、先生がおっしゃるようなことになると思います。大変残念なことでございます。
○平野貞夫君　私、これ、検察の不祥事、検察の権威を逸したという、そういう矮小化した問題でとらえるべきじゃないと思います。法務省全体の問題として、これはなぜこういうことが起こるか、そして今後こういうことを起こさないようにするためにはどうするべきかということを、私たち国会としても当然真剣に議論していくべきだと思いますが、本日はこの問題はこれでとどめておきます。
　さて、議題となっております司法書士法及び土地家屋調査士法の改正案、待ちに待ったといいますか、当然な一つの改革だと思います。
　そこで、ちょっと翻ってお尋ねしたいことがあるんですが、昨年、たしか弁護士法を改正して、弁護士さんの都市集中をなくする、過疎の方にも法律上の相談、対応ができるようにということをやって、たしか四月から、今年の四月からそれが施行されたと思うんですが、どうですか、まだ四月なんですが、その弁護士過疎というものが解決する、あるいは新しい状況に対応して弁護士さんの業務が非常にうまく機能するという、この弁護士法人化に伴う実態あるいはこれからの見通しは、どういうふうに当局は理解されているでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ただいま御指摘ございましたように、弁護士過疎の問題は大変深刻な問題でございます。御承知のとおり、地方裁判所の管轄区域、本庁、支部合わせまして二百五十三ございますが、そのうちの六十四、約四分の一が弁護士が一人あるいは全くいないという、こういう状況でございます。先ほどこれも御指摘のとおり、弁護士法人の法改正が成ったわけでございますが、その法改正をした一つの機縁もこの問題でございます。
　根本的には、私ども、最終的に弁護士の数、法律家の数が増えるということは非常に重要だと考えておりまして、これは、これも御案内のとおり、司法制度改革審議会の意見でもございますとおり、二〇一〇年に約三千人ということをめどにこれから法曹のメンバーを増やしていこうと、こういう計画でございますが、制度的な工夫といたしまして、先ほどの弁護士法人もこれに役立つだろうということで考えているわけでございます。現在のところ、まだ弁護士法人として届出があったものは約二十四にとどまっておりますので、それほど大規模なものでございませんけれども、いずれこれが育っていくということを期待しているわけでございます。
　そのほかに、弁護士会の独自の御努力といたしまして、公設事務所でございますとか、あるいは法律相談センターというようなことを努力されて進められておられます。
　こういうことにも期待をしたいと考えておりますが、もちろんこれ、全体といたしまして、私ども法曹世界全体の問題でございますので、私どもといたしましても、今後、あらゆる観点からこの問題について努力を払っていきたいと、このように考えているわけでございます。
○平野貞夫君　弁護士さんを増やすということも大事ですし、それから法人化によってそういう過疎地、弁護士過疎問題を解決していただかなきゃなりませんが、少々増やしたって私はなかなかこれは解決しないと思っています。
　今朝の参考人質疑でも申し上げたんですが、例えば高知県の西部、中村市、宿毛市、土佐清水市、それから周辺に五つぐらい町村があるんですが、ここで弁護士さん一人です。それも八十近いおじいさんで、非常に立派な人なんですが、私も一回会ったことがあるんですが、もうやはりお年を召されていて、もうとてもやっぱり業務をするにはなかなか難しい。しかし、それでもやっぱり一人いてくれるというだけでも安心しているわけなんです。
　そこで、突拍子もないことを申しますが、例えば自治医科大学だったら、自治医科大学を卒業した人を何年か過疎地に、無医村に派遣するという制度があるんですが、簡易裁判所のあるところには、何かいい知恵を出して、三人なら三人、五人なら五人常置してもらう。常置してもらうというような方法でも取らぬ限り、これ、人口は減っていますが、法律的な、法的な処理する話というのは増えているんです、人口と余り関係ない部分がありまして。そういうことを、何かいい知恵はございませんですかね。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるような問題もかねてから一つのアイデアとして主張されているところでございまして、私どもも、検討に値するところがないわけではない、そういう性格のものだというふうに受け止めておりますけれども、いろいろ営業の自由等の問題もございますし、慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。
○平野貞夫君　これは国がやることじゃないかも分かりませんが、弁護士連合会だとかそういうところで、やっぱりそれだけの地位の高い、教養の高い、しかも知識の高い人たちの社会への活用というのはやはり地域的にも平等であってほしいという面から、何かやっぱりそういう連合会等ででも特別な配慮をしていただくような、そういう要望を持っております。
　それから、法案の内容についてはもうほとんど賛成でございますから細かいことは申しませんが、今回、司法書士制度の業務の拡大ということに一歩踏み込まれた。評価するものなんですが、今後これで終わるのか、今後更にこの司法書士制度、司法書士さんの業務を国民的な要求あるいは社会の変化に応じて更に拡大していくつもりか、その点はどんな方針をお持ちですか。
○政府参考人（房村精一君）　今回の司法書士に与えられる権限は、簡易裁判所における訴訟代理権と調停それから即決和解に限られておりますが、しかし国民に身近な法律家として、司法書士の方々に更にゆだねることを検討すべき代理権というものは、例えば強制執行であるとか家事事件に関するものというものもございます。こういうものにつきましては、この今回与えられた権限を司法書士の方々がどのように行使するのかという実績あるいは国民のニーズ、研修体制、こういったものを踏まえながら検討をしていきたいという具合に考えております。
○平野貞夫君　是非、積極的にそういう分野を拡大していただきたいと思います。
　私、弁護士さんと司法書士さんとを見てみますのに、この制度の背景に日本人の法意識の矛盾といいますか、あるいは問題点があると思います。
　日本が近代化したときに、英米法でいくか、大陸法、ドイツ法のようなものでいくかという、いろいろあって混ざり合って、その英米法的な傾向が戦後強くなっていますが、英米法でいくと、やっぱり法律関係というのは実務的な面にウエートがあると思います。法律を実務的な面にウエートを置くということになれば、私は、現在の司法試験のような大変難しい試験あるいは様々なハードルを越えて資格を取る、資格を取った人が詐欺罪の共犯で捕まるようなことじゃ、これはどうしようもない。
　そういう意味で、午前中も申し上げたんですが、司法書士制度を抜本的に改革して、いわゆる実務面の弁護士さんというような、まあ準弁護士さんと言うのにも異議ありますが、私は司法書士という言葉を変えるべきだと思っていますがね。
　そういうことも踏まえて、司法書士になられる方は様々な学歴、様々な職歴を経てなるわけでございまして、そういう社会的な実績というものをやっぱり評価して、実際どれだけ世の中にお役に立つか、貢献するかという部分の判定をして、是非、司法試験だとか弁護士を増やすとかという、また検事さん、裁判官というような問題と絡むと大変問題が多くなりますので、そういう意味での実務的な面の法律の専門家というものをやっぱり是非増やしていただきたいということを要望しておきます。これ大臣の感想をお聞きしたいと思います。
　それから、やっぱり法律は有り難いものだとか、何か日本人というのは法律をお経のように感じる人もいまして、正義は法から出るというようなことを習ったこともあって、私は逆だと思っていますが、もうちょっと法律というものに対して気軽く生活の中で、あるいは教育の中で国民の意識に浸透させる努力も必要じゃないかと思いますが、そういったことについての御所見を伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　法律がもっとみんな、国民みんなにとって身近なものであってほしいと、それは正に今の司法制度が抱えている問題点でございまして、そのような問題点を非常に重要視されまして、司法制度改革審議会でもそのような問題をクローズアップして改革の一つの大きな目玉として、これからその方向に向かって司法制度を身近な分かりやすい、頼りがいのあるものにしようということで努力しているわけでございます。
　正に、先生がおっしゃいましたようなことが、我が国が百年以上持ってまいりました今のこの司法制度の最大の問題点であるというふうに思いまして、全く先生の御意見に同感でございます。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　私も他の党と同じで、前大阪公安部長の逮捕の件には、新聞報道でしかまだ存じ上げていなかったんですが、大変ショックを受けました。インタビューに応ずる直前に逮捕されたという報道もあり、一体何が事実なのかということを強く思っております。是非、この法務委員会できちっとした審理が行われるように是非よろしくお願いしたいと考えております。
　では、今日の質問に移りたいと思います。
　法人化の点について議論がありました。事務所法人化のメリットなんですが、依頼者、司法書士、土地家屋調査士、特に従業員にとってのメリット、従業員にとってのメリットというものはあるのでしょうか。御説明をお願いします。
○政府参考人（房村精一君）　法人化のメリットということでございます。
　これは、法人化した場合には、当然、司法書士あるいは土地家屋調査士の場合には、協働して分業をし専門化ができるという意味で質の高いサービスを提供できるようになりますし、また経営基盤も安定するということになります。
　利用者の側からしますと、そういう質の高いサービスの提供を受けられる、それから担当者が万一死亡した場合であっても法人として業務を引き続き処理してもらえると、そういう意味でその地位が安定、強化するということになります。
　従業員の場合ですが、これは法人と雇用契約を結びますので、そういう意味で雇用契約が非常に安定する。個人の方と雇用契約を結んでいる場合には、その方が亡くなった場合どうするかという問題が常に起きるわけですが、法人になりますとそういう点で契約の安定化が図られる。また、法人の財政基盤が安定することによって、その従業員の地位も反射的に安定すると。
　そういう意味で、それぞれメリットがあるという具合に思っております。
○福島瑞穂君　簡裁の管轄とされている九十万円を超える民事調停事件、即決和解事件及び合意管轄により簡裁で処理される九十万円を超える訴訟事件について、代理権を付与しない理由を教えてください。
○政府参考人（房村精一君）　基本的に、司法制度改革審議会で司法書士に与える代理権の範囲を議論をいたしましたときに、簡易裁判所の訴訟事件というものをまず与えるということにいたしたわけでございますが、併せて簡易裁判所における調停事件あるいは即決和解事件、これについて検討いたしましたときに、訴訟事件でありますと裁判所法によりまして簡裁の事物管轄が定められておりますので、上限が九十万ということに定められておるわけでございますが、調停事件、即決和解事件についてはそういう事物管轄の定めがございませんので、極端な場合、一億円の事件であっても簡裁に係属すると。そういう多額な事件について、この段階で直ちに司法書士の方々に代理権を与えることについてはやはり問題があるのではないかというようなことから、調停事件、即決和解事件につきましては、簡易裁判所の事物管轄を基準としてその事件について代理権を与えることとするということが言われたわけでございます。
　そういう判断を審議会がしたということは、逆に考えますと、訴訟事件につきましてもその合意管轄によって事物管轄を超える、九十万を超える事件も係属することが可能でございますが、やはり調停あるいは即決和解事件について事物管轄の額を基準にしたということは、訴訟事件についても当然暗黙のうちにその額の範囲内ということを考えておられたのであろうと。そういうことから、今回、訴訟事件につきましても同じように事物管轄の九十万というものを限界とさせていただいたわけでございます。
○福島瑞穂君　今回、委員会で何度も出ておりますし、午前中の参考人質疑の中で能力担保措置について議論が出ました。改めて確認で御質問をいたします。これは、法務大臣の認定の方法について、法文上、試験ではなくて法務大臣の認定とした理由について改めて教えてください。
○政府参考人（房村精一君）　基本的に、この法務大臣の認定は、簡易裁判所において訴訟代理人となるための能力を身に付けていただくために研修を受けていただく、その研修でその能力がきちんと身に付いたかということを見るためのものでございます。
　基本的には筆記試験によって判断をするつもりでございますが、今回、研修等で身に付けていただく能力の中には、例えば弁論能力であるとか尋問能力であるとか、あるいは法曹倫理、心構えというような問題も入ります。そういう極めて実務法律家として必要な諸能力を身に付けていただくということでございますので、筆記試験によってそのすべてが判断できるかどうかという問題もございますので、場合によれば、その研修での成績等も考慮して総合的に認定するということも可能にするということで、特に試験と言わずに認定と言ったわけでございます。ただ、中心はもちろん筆記試験であることは変わりございません。
○福島瑞穂君　ちょっと細かいかもしれませんが、筆記試験もするということで、試験の科目、方法、難易度などについては、ごめんなさい、ちょっと細かくて、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これは修習と密接な関係がございます。したがいまして、修習で力を入れたものについて、その修習で要求されている能力を身に付けたかということを判断できるようなものと、極めて抽象的な言い方で申し訳ないんですが、現段階ではそういうことでございます。
○福島瑞穂君　話がちょっと別のテーマになって済みませんが、この間、ずっと司法書士、公認会計士や様々な資格の問題に関しての議論が出てきました。それで、この委員会で公証人について以前お聞きをしたことがあるんですが、公証人は試験をするというふうになっておりますが、現在、公証人の試験等についてはどのようになっているか、教えてください。
○政府参考人（房村精一君）　公証人法では試験をするという定めがございますが、この条文のすぐ次に、法曹資格を有しております、裁判官、検察官、弁護士の資格を有している者については、試験、研修なしに公証人に任用できるという規定が置かれていることから明らかなように、ここで要求されております試験で判定する能力は、基本的に法曹として能力を有しているかどうかという試験と実質的に同じ内容になるであろうと。したがって、実施するとすれば司法試験と同性質のものにならざるを得ない。一方、現実に法曹資格者の中から現に公証人を任命できているということから、この試験を実施はしておりません。
○福島瑞穂君　今回、司法書士の改正法が議論になっているのですが、例えば将来的に公証人になる人たちをもっと間口を広げるということもあり得るというふうに思います。そうしますと、今は実質的には裁判官を辞めた方などがなっていることが多いのですが、将来的にはもう少し門戸を広げて、例えば試験をもっとオープンにやるとか、そういうことはお考えになられないのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　公証人の資格といたしまして、例えば今、法曹資格を有する者を任命する以外に、十三条ノ二で、そういう資格のない方について公証人に任命する場合もございますが、こういったものにつきましては、現在も検討を進めまして、できるだけ幅広い人材を登用すべきであるということから、民間の企業法務経験者等を任用することについても検討をしているところでございます。
○福島瑞穂君　民間の企業の人を任用すればだれをどういう基準で選ぶかということが起きるので、やはり公証人法が試験によって選ぶということを原則としている意味ということはあると思います。それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　基本的に、その十二条で定めております「一定ノ試験ニ合格シタル後六月以上公証人見習トシテ実地修習ヲ為シタルコト」というこの「試験」は、先ほど来申し上げておりますように、法曹となる資格を判定する司法試験とほぼ同じ内容にならざるを得ないだろうと。したがって、司法試験と別にこの試験を実施する必要はないと考えているところでございます。
　ただ、十三条ノ二で、「多年法務ニ携ハリ前条ノ者ニ準スル学識経験ヲ有スル者」と、こういう部分につきましては、現在、民間の方等についてもその任用を検討しているということでございます。
○福島瑞穂君　この委員会で様々な資格についての試験の方法や認定の方法などが議論になりました。公平性あるいは透明性ということから、今後も様々な、今も資格を求めて人が難しい試験に殺到している状況ですので、透明性や公平性を高めるという観点から、また是非御検討をよろしくお願いします。
　ちょっと今日のテーマと、少し関係あるんですが、ちょっとずれるテーマで申し訳ないんですが、今、司法制度改革の議論の中で、行政裁判の見直しについては現在どのような状況なのか教えてください。
○政府参考人（山崎潮君）　政府におきましては、去る三月十九日に司法制度改革推進計画を閣議決定しております。この中で、「行政事件訴訟法の見直しを含めた行政に対する司法審査の在り方に関して、「法の支配」の基本理念の下に、司法及び行政の役割を見据えた総合的多角的な検討を行い、遅くとも本部設置期限までに、所要の措置を講ずる。」とされております。
　これを受けまして、それより前からでございますけれども、私どもは行政の見直しの検討会を設けまして、現在まで三回、会議を開いております。現在は、各方面の方々からヒアリングをしている状況でございます。
○福島瑞穂君　では最後に、これはお願いなのですが、選択的夫婦別姓のテーマで、今いろんなところに行きますと、是非、別姓も選べるようにしてほしい、結婚を控えていますという人に会うのが非常につらくて、申し訳ないというふうに思うのですが、是非、構造改革ということであれば、こういう構造改革を是非やっていただきたいというふうに思いますが、法務大臣は女性のパイオニアとして本当に頑張ってこられた方で、是非、今国会の決意をお聞かせください。
○国務大臣（森山眞弓君）　選択的夫婦別姓という言葉で皆様にいろいろと御心配いただいてまいりました民法の改正でございますが、いろいろなところでいろんな御意見がございまして、特に与党の中の自民党の法務部会等が大変難しい状況で一時あったのでございますが、その中でも真剣に議論をしていただいておりまして、何とか結論を出していただきたいというふうに私も見守っているところでございます。
　世の中、大変変わってまいりましたので、若い方々、これから結婚しようという方々にとってはそんなに身構えるような大ごとではないというふうに受け止めている方もたくさんいらっしゃるようでありますので、結婚生活というものが法的に安定して、法に守られるものであってほしい、そして女性や子供が不利益にならないようにしなければいけないというような様々なことを考えますと、何らかの結論を出していただいて、できるだけ早く御審議をいただきたいというふうに考えているところでございます。
　ありがとうございました。
○委員長（高野博師君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君及び青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君及び三浦一水君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係機関は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　司法書士による簡裁訴訟代理関係業務については、国民の期待と信頼に応えるものとなるよう、当該業務を行う司法書士の能力担保措置を適切かつ円滑に実施するため、関係諸機関の支援協力体制に万全を期すること。
　二　司法書士の簡裁訴訟代理関係業務の適切な遂行に資するよう、司法書士照会制度の導入、受任事件に係る強制執行代理権の付与について適切な方策を検討するとともに、家事事件の代理権付与等についても、司法書士の簡裁訴訟代理実務の実績及び研修の成果等も踏まえた上で速やかに検討すること。
　三　司法書士及び土地家屋調査士の業務に係る報酬規定が会則から削除されることに伴い、適切な報酬設定が行われるとともに、利用者に分かりやすく明示されるよう、その周知徹底を図ること。
　四　司法制度改革に関する検討を踏まえ、国民の権利保護及び利便性向上の観点から、司法書士及び土地家屋調査士の有する専門的知見を、裁判外紛争解決制度に積極的に活用すること。
　五　公共嘱託登記制度については、その目的に照らし、行政部局の独立行政法人への移行等も踏まえ、当該制度の対象となる官公署等の範囲を随時見直すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（高野博師君）　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
　両案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に伴い、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、会社の機関関係を中心に、会社法制の全般にわたり、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
　第一に、会社の機関関係では、まず大規模株式会社につきまして、監督と執行を分離した委員会等設置会社の制度の選択を可能とすることとしております。この制度におきましては、取締役会の中に、メンバーの過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設けて、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行を担当する執行役を設け、取締役会が執行役に対して決議事項を大幅に委任することができるようにし、機動的な業務決定を可能としております。
　また、従来型の大規模株式会社につきましても、機動的な業務決定を可能とするため、社外取締役を選任している場合には、取締役会がその中に取締役三人以上で組織する重要財産委員会を設け、これに重要な財産の処分や多額の借財等についての決定権限を委任することができるようにすることとしております。
　さらに、株主総会の手続につきまして、議決権を有するすべての株主の同意がある場合には招集手続を省略することができるようにし、また株式の譲渡につき取締役会の承認を要する会社については、定款により、招集通知の発出から総会期日までの期間を一週間を限度として短縮することができるようにするなど、その簡素化、合理化を図ることとしております。
　また、定款変更等の場合に必要となる株主総会の特別決議の定足数について、個人株主など議決権を行使しない株主が増加している反面で、安定株主が減少している状況にかんがみ、その下限を定款により議決権総数の三分の一まで緩和することを許容することとしております。
　第二に、株式関係では、まず一定の株主が議決権の比率にかかわらず一定の数の取締役又は監査役を確実に選解任することができるようにし、ジョイントベンチャーとして合弁会社を設立することや、ベンチャーキャピタルによるベンチャー企業への投資を行いやすくする観点から、取締役又は監査役の選解任を種類株主ごとに行うこととなる株式の発行を可能とすることとしております。
　また、株券を喪失した株主が発行会社に喪失登録をする制度を創設し、喪失株券の再発行のための手続を整備することとしております。この新たな手続は、裁判所に公示催告手続の申立てをすることを要しない簡便な手続で、かつ、名義書換制度との連携を図ることによって、喪失株券の善意取得者の正当な利益も十分に確保されるものであります。
　第三に、会社の計算関係では、まず大規模会社につきまして、株主への情報開示の充実を図るため、連結計算書類の作成と定時株主総会での株主への報告を要求することとしております。
　また、会計基準の変更への迅速な対応を可能にし、商法会計と証券取引法会計との整合性を確保し続けるため、財産の価額の評価方法等についての規定を法務省令で定めることとしております。
　このほか、現物出資等の際の検査役調査に代わるものとして、弁護士等の専門家による財産の価格の証明制度を拡充することなどの措置も講ずることとしております。
　続いて、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか百一の関係法律について規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上がこれら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（高野博師君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
平成十四年四月二十二日（月曜日）
　　　午後一時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成十四年四月二十二日
　　　午後一時三十分開議
　第一　議長辞任の件
　第二　消防法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法
　　律案（内閣提出）
　第四　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体
　　との相互承認の実施に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　第六　水産業協同組合法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　第七　漁業災害補償法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第八　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　第九　金融機関等による顧客等の本人確認等に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　外国為替及び外国貿易法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、議長の選挙
　一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、土壌汚染対策法案（趣旨説明）
　一、日程第二より日程第九まで
　　　　　─────・─────
○副議長（本岡昭次君）　これより会議を開きます。
　日程第一　議長辞任の件
　去る十九日、議長井上裕君から辞任願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　辞　任　願
　今般参議院議長を辞任致したいのでよろしくお
　取り計い願います
　　　平成十四年四月十九日
　　　　　　　　　　参議院議長　井上　　裕
　　参議院副議長　本岡　昭次殿
○副議長（本岡昭次君）　議長の辞任を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○副議長（本岡昭次君）　これより議長の選挙を行います。
　投票は無名投票でございます。議席に配付してございます無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○副議長（本岡昭次君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
　　　〔参事投票及び名刺を計算、投票を点検〕
○副議長（本岡昭次君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百十八票　　
　名刺の数もこれと符合いたしております。
　本投票の過半数は百十票でございます。
　　倉田寛之君　　　　　　　　　百八十票　　
　　　〔拍手〕
　　吉岡吉典君　　　　　　　　　　二十票　　
　　　〔拍手〕
　　松岡滿壽男君　　　　　　　　　十四票　　
　　　〔拍手〕
　　斎藤十朗君　　　　　　　　　　　一票　　
　　大田昌秀君　　　　　　　　　　　一票　　
　　白票　　　　　　　　　　　　　　二票　　
　よって、倉田寛之君が議長に当選せられました。
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔参事　議長倉田寛之君を演壇に導く〕
○副議長（本岡昭次君）　ただいま議長に当選せられました倉田寛之君を御紹介いたします。
　　　〔拍手〕
○倉田寛之君　一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま、皆様の御推挙によりまして、参議院議長の重責を務めさせていただくこととなりました。
　誠に身に余る光栄であり、かかる情勢の中においては、その責任の重大さを痛感いたしております。
　微力ではございますが、公正無私を旨として、議院の正常かつ円満な運営を図り、もって本院の権威の高揚と使命達成のため、全力を尽くす覚悟でございます。
　何とぞ、皆様方の一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔議長倉田寛之君議長席に着く〕
○議長（倉田寛之君）　これにて休憩いたします。
　　　午後二時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成九年の一部改正法の附則第五条において、政府は、法施行後五年経過後に、事業支配力の過度集中を防止する観点から、設立等が禁止される持株会社の範囲、大規模会社の株式保有総額の制限の対象となる株式の範囲等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。
　また、政府は、昨年三月末に閣議決定した規制改革推進三か年計画において、現行の持株会社規制、大規模会社の株式保有総額制限等について検討し、平成十三年度中に結論を得て、平成十四年度中に所要の措置を講ずることとしております。
　今回は、これらの閣議決定等を踏まえ、会社の株式保有の制限に関する規定の改正を行うべく、また、これに併せて書類の送達規定等についての規定の整備及び法人等に対する罰金の上限額の引上げを行うため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、大規模会社の株式保有総額の制限に関する規定を廃止することとしております。
　第二に、現行の持株会社規制を、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等を禁止する規制に改めることとしております。
　第三に、金融会社による他の国内の会社の議決権保有制限の対象範囲を縮減することとしております。
　第四に、書類の送達について、外国における送達規定である民事訴訟法第百八条の規定を新たに準用する等、書類の送達規定等についての規定の整備を行うこととしております。
　第五に、私的独占、不当な取引制限等の違反について、法人等に対する罰金の上限額を五億円に引き上げることとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。本田良一君。
　　　〔本田良一君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　本田議員にお答えいたします。
　まず、市場の先兵としての、公正取引委員会の陣容と権限の問題についてお尋ねがございました。
　公正取引委員会は、入札談合等の競争制限行為を排除すると同時に、規制改革に係る調査、提言等、我が国経済における競争環境の積極的な創造に向けた様々な取組を行っているものと承知しております。
　政府としては、先般改定された規制改革推進三か年計画において、独占禁止法違反行為に対する調査権限を含む措置体系全体の見直しを検討していくこととしており、必要に応じて公正取引委員会の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、公正取引委員会の陣容につきましては、平成十四年度予算において四十人の増員が図られたところであり、今後とも所要の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、いわゆる官製談合の問題についてのお尋ねがございました。
　国、地方公共団体等の職員が入札談合等に関与するいわゆる官製談合はあってはならないことであり、その防止を図ることは重要なことと認識しております。政府としては、与党三党における検討に協力してまいりましたが、その検討結果を尊重してまいります。
　最後に、公正取引委員会の位置付けについてのお尋ねがございました。
　公正取引委員会の位置付けについては、昨年閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針に基づき、政府としても、規制当局からの独立性、中立性等の観点からよりふさわしい体制に移行することを検討しているところであります。今後、体制移行について具体的検討を急いでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　本田議員から公正取引委員会の位置付け等についてのお尋ねがございました。
　我が国における最も重要なインフラの一つである市場、マーケットが機能するためには、参加者の競争状態を確保することが言うまでもなく不可欠であります。公正取引委員会は、市場における自由かつ公正な競争を担保、促進し、自由主義市場経済を徹底させる上で極めて重要な役割を担っております。
　こうした観点から、公正取引委員会の位置付けについては、官房長官の御答弁にもございましたように、昨年のいわゆる骨太の方針においては、規制当局からの独立性、中立性等の観点からよりふさわしい体制に移行することを検討し、競争環境の積極的な創造や市場監視の機能・体制を充実させるとしたところであります。こうした方向に基づきまして、今後、公正取引委員会の在り方について議論が深まるものと考えております。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕