Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成八年十二月十七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　菅野　久光君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　萱野　　茂君
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　竹村　泰子君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　（防衛庁長官）　　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　及川　耕造君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　山崎隆一郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長事務代理　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に関
する件）
○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（第三五号外一件）
○人事院勧告完全実施に関する請願（第四五号）
○恩給欠格者の救済に関する請願（第六七号）
○公務員賃金の早期改善と寒冷地手当の改悪反対
　に関する請願（第七九号外一四件）
○共済年金の充実、公務員の定年延長等に関する
　請願（第五三〇号外六件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十六日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　きょうは、先般出されました沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告を踏まえまして、沖縄米軍基地問題、またこれに関連して国際情勢、我が国の防衛政策、こんなことにつきまして質問したいと思います。
　先週の火曜日でしたか、予算委員会がありまして、ちょうど外務大臣はＷＴＯで欠席でございましたが、ＳＡＣＯの具体的中身、今回、ＳＡＣＯは土地だけでも現在の二一％を返還とか、その他騒音負担軽減策等でも相当思い切った政策がとられておるわけでございます。しかし、それにしてもこれからが問題だということもありまして、先般は主として政府側からいろいろその具体的な中身につきまして御回答いただいた、こういうことでございます。
　同じことを聞いても意味がありませんので、きょうはむしろ沖縄基地問題の前提となる国際情勢、さらにこれをいかにして好ましい方向に持っていくか、こういうような点、さらに沖縄との関連におきまして、我が国の防衛政策、米国のプレゼンスとかそういう問題につきまして、非常に両輪としての重要性がございますので、そんなような点を中心にお伺いしたいと思うわけでございます。
　それにしても、沖縄に関連してせっかく県民の理解等が好転しつつあるというように見える中に、最近の新聞で一、二、米軍による海洋に爆弾を投棄した事件とか、これは米軍ではありませんが、自衛隊のニアミスがあったというようなこと、それに関連してどうももう少し迅速な対応というのが新聞だけ見ている限りにおいてはわかりにくいなと、こんな感じがしますので、沖縄の本格的問題に入る前にちょっとそれらについて現状を御説明いただければありがたいと思うわけであります。
　そこでまず第一に、十日に米軍機が沖縄近海に実弾を投棄したというのは、落としたのか、故意に落としたのかよくわかりませんが、そのあたりの実情、それからそれに対して政府のとった措置、これにつきまして外務省並びに防衛庁の方からもお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（折田正樹君）　事実関係を御説明させていただきます。
　十日の午前十時ごろ、岩国飛行場所属のＦＡ１８戦闘攻撃機一機が沖縄県の鳥島射爆撃場におきまして訓練中、千ポンドの爆弾一個の投下作業を行ったが、これが投下いたしませんで、嘉手納飛行場へ引き返そうとしましたが、そのまま着陸するのは危険と判断されたために、爆弾を支持するラックとともにこの爆弾を沖縄県那覇空港西方約十キロ沖の海域に投棄したものでございます。
　この事件は私ども大変遺憾に受けとめております。そして、外務省から米側に対しまして遺憾の意を表明するとともに、投棄された爆弾の捜索、回収等の必要な措置をとること、それから原因の究明、再発防止に努めることを申し入れておるわけでございます。
　そして、十四日でございますが、大臣がクリストファー国務長官と電話をいたしましたときに、先方から遺憾の意を表明するとともに、今後、日米が緊密に協力、連携して本件に対して早急に対処していきたいというふうにクリストファー長官の方から発言がございまして、大臣の方から、今回の事故は大変に残念であったけれども、迅速な事故通報体制については改善すべき点があると考える、この事故については日米が緊密に連携していくことが重要である、沖縄県民のお気持ちを考えつつ早急に対処していきたい旨、大臣がお述べになられたわけでございます。
　そして、十四日の夜でございますが、米側から外務省に対しまして改めて文書の形で遺憾の意を表するとともに、在日米軍としてできる限り迅速な方法で爆弾の捜索及び回収のために全力を尽くす旨約束するということを述べた上で、最も適時、徹底的、効率的な捜索及び回収のために自衛隊から協力が得られれば感謝するという申し入れがあったわけでございます。
　これを受けまして、十五日、防衛庁は米軍の作業に協力するとしたものと承知しております。日米当局、日米の間で爆弾の捜索、処理に関する具体的な作業が開始されたと承知しております。外務省としても本件の解決に向けて全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
○政府委員（諸冨増夫君）　ただいま外務省の方から全般的な御説明がございましたが、私ども防衛施設庁として県及び米軍に対しましてとった措置について若干補足して御説明いたします。
　十二月十日の夕方、外務省から私ども通報を受けまして、那覇防衛施設局を通じまして、米軍機が那覇から約十キロメートルのところに爆弾を投棄した旨、沖縄県に同日夕方十八時三十分に第一報を出したところでございます。その後、私ども那覇防衛施設局から在沖米海兵隊に対しまして施設・区域の内か外かの確認のための問い合わせをいたしておったところでございますが、翌日十二月十一日の十三時ごろになって、外務省を通じまして施設・区域外に爆弾が投棄されたという旨の連絡があったところでございます。これを受けまして、私どもは米海兵隊に再度確認の上、同日の夕方十六時三十分ごろ、那覇防衛施設局を通じまして沖縄県に再度この旨を御連絡するとともに、同日午後、沖縄県漁業協同組合に対しまして事故の概要について御連絡をした、こういうことでございます。
　さらに、米側に対しましては、十二月十一日、私どもの調停官から在日米軍第三部長に対し、また翌十二日に私どもの那覇防衛施設局事業部長から在沖米海兵隊報道部長に対しまして、また十三日、広島防衛施設局長から岩国基地司令官に対しそれぞれ遺憾の意を表するとともに、爆弾の早期回収及び事故の原因究明、再発防止等について強く申し入れたところでございます。さらに、十三日に私、施設庁長官より在日米軍参謀長に対しまして、爆弾を即刻回収する旨申し入れを行った、以上でございます。
○依田智治君　ここで感じますことは、やはり海上等で航空機から爆弾を投下したりするという場合にはちゃんと限られた区域が決まり、射爆場というのがあり、そこでやる、あらゆる危険がないように確かめてからやるというのが原則でございます。今回の話ですと、その千ポンド爆弾を抱えたまま着陸するということは大変危険もあるというようなことで十キロ沖の海域に投棄した、こういうことでございます。
　こういうことがそんなにしばしばあったら大変なことだと思うんですが、こういう事案はやはり米軍なり自衛隊がいろいろ訓練したりする場合には、あってはならないことですが、当然予想されることなんです。もし万が一そういう事態のときには、どういう場所に投棄し、どういう通報手続で、どういう処置をするなんというような、そういうマニュアル的なものとか取り決めみたいなものはあったんでしょうか。そのあたりをちょっと御説明いただければありがたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　米側の説明によりますと、当該機のパイロットは手順に従い、航空管制とも連絡をとりながら、船舶が付近を航行していないこと、それから一マイル以内に陸地がないこと等を確認の上、投棄したということでございます。そのような手順に従ってやったという説明を我々は受けております。
　他方、どうしてそういう状況に立ち至ったのかという原因については私ども究明をしたいというふうに思っておりまして、米側に強く申し入れているところでございます。
○依田智治君　今回いわば緊急避難的にそうやらざるを得なかった、それがより大きな事故を防ぐための方策だったというように解釈したとしても、やはり投棄するにしては具体的な投棄場所、大体どの位置だというようなこと、それからすかさず関係方面に通報すること。
　要するに、こういう問題がもやもやしていて、どうなっているんだとか、絶えずこんなことをやっているんだろうかとかということで、県民のそういう不安を増大させるということが一番問題ですから、やはりこういう万が一の場合に対する対策とか、それから何よります通報する。もちろん何か処理してあるから爆発のおそれはないと言いますが、やはり位置等特定した形で早期に発見できるということが大変重要だと思いますので、こういう事案につきましては、一度起こったことは二度と起こさないという形で、関係の米軍と外務省、防衛庁等で今後の徹底した対策を講じていただくようにお願いしたいと思います。
　あと一つ、きょうは運輸省をお呼びしていないのであれですが、自衛隊機が那覇空港で着陸しようとしたら、向こうに離陸しようとする民間機がいて、これはぶつかるというので慌てて行ったというようなニアミス事案が報告されています。このあたりは現在までの調べの状況ではどんなぐあいになっているんでしょうか。これは防衛庁にお伺いします。
○国務大臣（久間章生君）　早速報告がございましたので、そのときに関係者から報告を受けますと、いわゆる自衛隊が訓練を終えまして帰投しようとしましたときに、そこは運輸省の管制が行われておりまして、そこで着陸進入というオーケーをもらったわけでございます。着陸進入いたしますと、滑走路へ向かって進入してくるわけでございますけれども、最終的には一番先に近づいて最後におりるときに着陸の許可というのをもらうわけです。
　一度着陸進入をもらってずっと来まして、さらにそのまま進んでよろしいという許可をもらって近くまで来ましたところ、飛行場に民間機が見えたということで、着陸許可オーケーが出てこないものですから、これはいかぬと思いまして、それでいわゆる着陸復行ということを管制に言いましてオーケーをとったものですから、すぐゴーという形で再上昇したわけです。そのときに下の飛行機は発進の許可をもらって滑走路に来て飛び上がってきたということで、こちらは自衛隊機だったから急上昇して避けることができたんじゃないかという感じすら持ちました。
　したがいまして、運輸省の方で管制そのものについてもひっくるめまして今調査をしてもらっておりますけれども、自衛隊機の方は着陸進入オーケーでずっと来まして、パイロットが民間機がおるのを見て急上昇した、そういう経緯だということを承っております。
　いずれにしましても、事故につながらなかったのでよかったと思いますけれども、これは本当にどうだったのか、これから先の調査結果を待っていろいろ聞いてみたいと思っております。
○依田智治君　今、防衛庁長官から御報告を受けましたが、新聞報道によってこのように大きく報道されたところを見ますと、本当に一瞬の違いでも大惨事が起こっているということで、まさに基地というのはだから危険なんだということになるわけでございます。
　基地の存在というのは、安全保障のために不可欠である反面、絶えず危険というものが伴うわけでございますから、今後こういうことのないように、運輸省等の管制のあり方とか、また自衛隊機のその後の報告が適切だったかどうかとか、いろいろ新聞にも報道されて…ますので、そのあたりの実態をよく見きわめ、これはただ那覇空港だけの問題じゃございません、全国にも共用空港等いろいろありますので、万全な対策を講じていただくようにお願いしておきます。
○国務大臣（久間章生君）　今の私の答弁が不適切だったのかもしれませんので、誤解のないように再度申しておきますが、自衛隊の方はちゃんと民間航空機を見た上で着陸復行という形で管制に言って上がっているわけでございますから、衝突のおそれはなかったわけです、確認していますから、スピードもありますし。
　非常に怖いなと思いましたのは、これがスピードの遅い、簡単に復行できない、そういうような飛行機だった場合にはどうなるのかということを考えたときに非常に気になるということを申し上げたわけでございます。自衛隊機の場合でしたらそれだけの応用動作が即座にきくということで、しかも現認して復行していますから、そういう点では衝突のおそれはなかったわけですけれども、それが簡単に上昇が、小回りがきかないような飛行機の場合だったらどうだったのか。
　要するに、民間機同士だった場合にはどうだったのかというようなことも含めて先ほど言ったわけでございまして、決して自衛隊機が危ない目に遭わせたというような誤解のないように、そこだけは御理解していただきたいと思います。
○依田智治君　よくわかりました。そこのところはやはり高性能の戦闘機だからこそ回避できた、こういうふうに理解はしておりますが、やはり管制のあり方等として十分これは検討する課題だなと思っております。これは課題というよりも、きょうにもいろいろ離発着はありますので、関係官庁等で早急な解明をお願いしたいと思います。
　以上で最近の新聞報道に基づく問題を終わりまして、いわゆるＳＡＣＯの問題に移りたいと思います。
　前回、予算委員会で質問させていただいたときは外務大臣はおりませんでした。このＳＡＣＯ、昨年来精力的に取りまとめ、そして十二月二日に２プラス２で発表されたわけであります。これを踏まえまして、ＳＡＣＯというものについての外務大臣としてのこれに対する意義と、今後これをどのように進めていくか、この決意をまず最初にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今回、日米共同作業によりましてＳＡＣＯの最終報告がまとめられ、いわゆる２プラス２でこれを了承し発表させていただいたわけでございます。これは基本的に申しまして、現在我が国を取り巻く国際情勢といいましょうか安全保障環境等々を考えまして、私どもは日米安保体制の持つ意義、しかもその中核でございます米軍の日本における駐留というものは大変大切なものである、こう考えております。
　安保条約の目的が円滑に遂行されるような状況というものを確保しなくてはならない、こういう要請が一方にございます。しかし、他方におきまして、基地の所在する地域の方々、とりわけ基地が集中しております沖縄県の方々にはこれまでも本当に長い間大変な御負担をお願いし、また生活の上でもいろいろな御不便をおかけしたわけでございます。そして、先ほど申しましたようなことを考えるならば、これからもなお米軍基地の存在というものをお願いしなくちゃならないという状態がございます。
　そういった中で極力そういう御負担を軽減していきたいということで、一年にわたりまして精力的に作業を進めてきたわけでございます。その作業の結果といたしまして、基地の整理、統合、縮小という観点から申しますと、現在沖縄にございます基地の総面積の二一％相当、五千二ヘクタールというものを所要の手順、必要な措置を講じた上で返還するという方向を打ち出すことができたわけでございます。
　そして、また一方におきまして地位協定の運用の問題の関係におきましても、騒音の軽減、その他あとう限りの改善措置を講じていったわけでございます。そういったことでございまして、現在の置かれた諸条件の中で私どもは最大限の成果を引き出したんじゃないかと思っております。
　政府といたしましては、今後は一丸となりましてこの最終報告書に盛り込まれました措置を着実かつ確実に具体化していく、実施していく、そして沖縄県民の皆様方の御負担を現実にあとう限り軽減してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　それと同時に、最終報告であるから、基地の問題はもうこれで最終の方針が決まってこれから先はないんだ、こういうことじゃございません。我々といたしましては、沖縄米軍施設・区域に関連する問題は引き続き最重要課題の一つと考えておりまして、ＳＡＣＯそのものは今回で一応その使命を終えたわけでございますが、いわゆるＳＳＣ、高級事務レベルの会議の任務といいましょうか目的といたしまして今回の報告書で明確にそれを記載することにいたしまして、今後とも引き続き沖縄の基地に関連する問題に政府として真剣に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
　今回の措置を着実に実施していくこと、また今申しましたような努力を継続していくことを通じまして、沖縄の地元の方々にも御理解をちょうだいしてこの最終報告をきちんと実施してまいりたい、このような決意を固めておるところでございます。
○依田智治君　五千二ヘクタールというのは、沖縄復帰以来これまで返還された四千三百ヘクタールをはるかに上回る数字である。その中には、普天間基地という海兵隊の極めて重要な基地を移転し海上施設等を追求していくという大変な仕事があるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　私は、昨今の新聞を見ておりまして、政府は沖縄の負担軽減のために本当に真剣にこれをやる気があるのかなというのが実はやや疑問に感ずるわけであります。
　というのは、いろいろ意見はありますが、やはりＳＡＣＯの今回の最終報告というのは、まさに戦後一貫して過重負担にあった沖縄、この沖縄基地の過密をいかに解消するか、できるだけ本土で肩がわりできるものは肩がわりし、しかも現在の国際情勢の中でできるだけ米軍の機能というものは維持しつつ、かつ沖縄の負担を軽減していく、これは言うなれば至難のわざであります。かつ経費的にも従来の防衛費というようなことでできるだけ切り詰めてやっていく、できるだけ切り詰めて必要最小限の我が国の防衛力を整備しようという発想では到底このＳＡＣＯの実現は難しいと思います。
　やはり沖縄振興策の一環として、沖縄振興のための基地の移転という位置づけのもとに、沖縄県民にも国民にもわかりやすく、これはもう防衛関係経費であることは間違いありませんが、しかしこれまでの防衛力整備とは全く別個の立場に立った防衛力整備である、防衛力の沖縄の対策であるということから、あくまでもこれは通常の防衛費とは別枠に計上すべきものである、そして沖縄県民の要望にこたえていく、こういう配慮が極めて重要だと考えておりますが、このあたりに対する外務大臣並びに防衛庁長官の御見解をお伺いできればありがたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもとしましては、ただいま委員も御指摘になりましたけれども、今回のＳＡＣＯの最終報告に盛られました基地の返還が全部実現いたしますと、これまで二十四年間に返還された総面積は四千三百二十八ヘクタールでございますが、それを上回る五千二ヘクタールが返還されるということになるわけでございます。
　この点につきましては、けさ方開かれました沖縄基地問題協議会におきましても、大田沖縄県知事の方から、沖縄県においてアクションプログラムというのをおつくりになりまして三段階にわたって返還を求めておられます。その第一段階に盛られたものがほとんど全面返還されることになったわけです。努力の跡がよくわかるということで、この点については評価をいただいたところでございます。しかしながら、それを実現するためにいろいろ県内での移設等のこともあり、そういった意味で県内での反発も強まっていることを初めとして残された課題が非常に多いから、その辺はひとつ政府としても努力してほしいという御要望があり、我々も努力をすることをお約束した次第でございますが、そういうことで中身は今後審議していくことになるわけでございます。
　それから、これを実現する上においては、ただいまお話のございました予算面におきましても、あるいは振興策等におきましてもいろんなことをしなくちゃいけない、これは御指摘のとおりでございます。そういったことで、この最終報告が出ました翌日の三日に、閣議におきまして、この関係につきましては予算面、法制面も含めて政府として所要な万全の措置を講じていく、こういうことを決定させていただいた次第でございます。そしてまた、振興策につきましても、各省庁一丸となって、沖縄開発庁が中心になって、あるいは官邸が文字どおり乗り出して取りまとめをやっておりまして、けさほどもその関係でいろいろ協議をしたところでございます。
　そういった点について、政府全体としても遺漏のない対応、対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（久間章生君）　今、外務大臣からも話されましたように、閣議決定においてそのように政府全体としてこれをやっていくという姿勢を決定してもらっております。また、ＳＡＣＯの中間報告が出ました後、概算要求が行われましたときに、政府・与党の皆様方におかれましても、これは大変なことになってくるということで、ＳＡＣＯの関連経費については別途措置するということを概算要求のときに与党間で決定していただいたわけでございます。それを受けまして、政府の方においては、閣議の了解としましてこれは予算編成過程において重点的に措置する、ＳＡＣＯの問題については重点的に措置する、そういう表現で決定をしてもらっております。
　したがいまして、通常の防衛経費の枠内で簡単に計上するべき筋のものではないという認識は、その当時、与党においてもまた政府においても十分意識しておりまして、今言いましたように予算編成時に重点的に措置するという決定をわざわざしていただいておりますので、そういう中でこの問題については取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○依田智治君　重点的に措置するということになっておりまして、我々としてももちろん沖縄の問題ということで重点的に別途措置する問題と考えておるわけでございます。
　この問題につきまして考えなきゃいけないのは、実は予算委員会のときにも若干触れたんですが、基地というのは沖縄だけでなくて、明治以来、旧軍以来負担してきている本土の皆さんも相当多いわけですね。その方々は、今度、県道一〇四号線越えの射撃訓練の本土内五カ所移転という問題に関連して、我々もそれぞれ負担しているんだ、もうちょっと政府で何とかしてくれないか、こういうような気持ちも非常に強い。そういうことで、基地周辺対策費というのでこの沖縄の特別の予算を一緒くたにしたら、沖縄のための重点もできませんし、本土等に対する配慮もどうもあいまいになっちゃうというようなこともあります。
　もう時間も刻々と過ぎていまして情勢になかなか入れませんので私の意見として申し上げますが、来年度予算編成の山場にかかってきて、通常の防衛費二・八八というのが何かいかにも通常の一・六程度に対して突出しているように見えますが、シーリングの段階で政府が本来払うべき三百九十億円も繰り延べして、何とか待ってくれ、来年は確実に払うからと。もしそれより以下にしてまた数百億上積みしたら、これは現在まだ景気も本格的に回復せずに苦しい立場にある中小企業等にみんなしわ寄せになるというようなことになります。
　したがって、私は、沖縄対策の経費というのはまさに沖縄の負担を、今これをやってもなおかつ七〇％程度の我が国の米軍基地というのは沖縄に残るということですから、国としても本当に誠意を示し、国民にわかりやすくするためにも別枠にしなきゃいけませんし、また通常予算につきましても、後ほど述べる日米安保体制を効果的に運用していくためにはまさに両輪ですから、ぎりぎりの予算を詰めるにしても必要なものは計上せにゃいかぬ、こういうことでやっていただく必要があると思います。
　外務大臣、先ほどの答弁の中で重点的というのはわかったんですが、やっぱり外務大臣としてもＳＡＣＯを確実に実施するためには沖縄のために別途計上すべきであるとはっきり言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　今回のＳＡＣＯの最終報告に盛られました措置を実施していくということは、沖縄県の将来のためにももとよりでございますが、我が国全体の安全を確保していくという上におきましてもこれは不可欠の大きな課題でございます。ですから、何としてもこれは実現しなくてはいけないと思います。
　そういうことで、先ほど申し上げましたように、予算面においても法制面においてもそれに必要な措置はきちんとやっていくということを閣議で決定しておるわけでございますので、私も国務大臣の一人として、またこの問題を主として担当する閣僚の一人としても、ただいま委員御指摘の点につきましては支障のないように最善を尽くしてまいりたいと存じます。
○依田智治君　次のテーマとして、ＳＡＣＯの最終報告を実現してもなお沖縄に相当な負担が残るということから、やはり沖縄の基地は本当にいつになったらすっかり負担にならぬようにしてくれるのかというような問題が結構あるわけでございます。しかし、私はその前提はやはり国際情勢であると思います。
　実は土、日、月で韓国に行ってきました。韓国の皆さんが現在の北朝鮮の状況を非常に憂えておる、大変限界的状況であるなというような感じもして帰ってきたわけでございますが、ＳＡＣＯ最終報告の前提とした国際情勢、特に我が国周辺の情勢につきまして、外務大臣、ひとつわかりやすく御説明をお願いしたい。
○国務大臣（池田行彦君）　冷戦が終えんしてからもうかなりの時日が経過しております。そういった中で、私どもといたしましても、世界全体、とりわけ我が国周辺の国際情勢、特に安全保障環境といったものが着実に改善していくことを期待もし、またそのための外交努力等もしておるところでございます。
　しかし、現状はどうかと申しますと、委員もよく御存じのとおり、この地域にはきちんとした多国間の安全保障面での枠組みがあるわけではございません。ＡＲＦ等の努力はございますけれども、きちっとした枠組みがあるわけじゃございませんし、またいろいろ体制といった面におきましても国の進み方においても考えを異にする国が存在するというのも否定できない現実でございます。そういったことで、依然として我が国周辺の安全保障環境というものには不透明な部分もあり、それぞれの国がやはりそれなりの備えというものをしなくてはならない、こう考えております。
　そういったことで、我が国といたしましては、引き続き自衛隊と日米安全保障体制という二本柱はこれを堅持していかなくちゃならない、こう考える次第でございますし、また日米安全保障体制をしっかりと維持していくということは、我が国の安全、また極東地域の安定にとってはもとよりでございますけれども、その持つ効果として広くアジア太平洋地域全体の安定に資するものというふうに考えておるところでございます。
○依田智治君　きょうは時間があったらこの北朝鮮、中国、極東ロシア等の具体的軍事情勢について、私もいろいろ懸念しているような点について詳しくお伺いしようと思っておったんですが、もう余り時間がございません。
　中国も、防衛費をずっと一〇％以上伸ばしつつ、相当海洋の方へ権益を拡大しているような状況とか、スホーイ27の整備というような形で近代化が物すごく進んでおりますし、極東ロシアには依然として膨大な軍事力が蓄積されておる。原潜とかそういうものの管理は果たして大丈夫なんだろうか、こういうような問題もあって、それらも聞きたかったんですが、また次にいたします。
　ただ、最近行ってきた関係で、北朝鮮ですが、我が国の方としては、北朝鮮の現状、また軍事情勢というようなものにつきましてはどんなように現在把握されておるか、国際参事官も来ておられますが、この点をひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（槙田邦彦君）　北朝鮮の政治状況あるいは経済情勢その他についてのお尋ねだと思いますけれども、北朝鮮のお国柄もございまして、なかなか情報が十分にございません。透明度に欠ける部分がかなりあると思いますので、はっきりとこういう状況にございますということを断言することができないのでございますが、いずれにいたしましても、現在、金正日書記、いろいろなことを言われておりますけれども、この人が一応国政全般を指導しているという見方が一般的であろうかと思います。
　ただ、この人は依然として肩書が書記ということにとどまっておりまして、党の総書記であるとかあるいは国家主席であるとか、そういう肩書を得るに至るのはいつであるのかということ、これについてもまたいろいろな情報がございますけれども、最近では、例えば明年の七月には、つまり金日成さんが逝去しましてから三周年以降にはそういう地位につくのではないかというようなことも言われておるわけでございます。
　それから、経済情勢でございますけれども、これはなかなか困難な、深刻な状況にあると思います。食糧あるいはエネルギー不足その他、種々の困難を抱えている状況でありまして、それに加えて昨年は七月から八月にかけまして大洪水が発生しておりますし、ことしの夏にも洪水が発生している。これは天災ということなんでしょうけれども、同時にこれは経済の構造的な原因によって被害が拡大しているという面もあろうかと思いますが、そういう食糧ないしエネルギー不足の拡大ということが今後どのような意味合いをこの国にとって持つのかということについては、今後も細心の注意を払っていくべきであろうというふうに考えております。
○政府委員（山崎隆一郎君）　お答えしたいと存じます。
　ただいま外務省からも御答弁ありましたように、情報は非常に限られているわけでございますが、その限られた情報の中で防衛庁の見方を御説明したいと思います。
　まず、先生も御案内のとおり、北朝鮮は大変深刻な食糧不足など、エネルギー不足もございますが、もろもろの経済困難に直面しておりますけれども、それにもかかわらず依然として軍事面に国力を重点的に配分しております。一つの見方によれば、ＧＮＰ比で二〇とか二五％の国防費を費やしていると言われておりますが、いずれにしましても軍事力の近代化に努めておるということでございます。
　それから、先生もごく最近訪韓されたというお話でございますが、幾つか最近の事例を申し上げれば、ことしの四月初めには三日連続で迫撃砲等で武装した北朝鮮の兵士が板門店の共同警備区域内に侵入しましたし、またことしの九月には、これは日本の新聞にも大きく報道されましたように、北朝鮮潜水艦が韓国領海内で座礁しまして乗員が韓国領土内に侵入するというように、最近は非武装地帯等をめぐりましてさまざまな動きが見られます。
　さらに、弾道ミサイルの開発状況についても一言補足いたしますと、これも情報は限られているわけでございますが、北朝鮮は一九八〇年代半ば以降スカッドＢというものを生産、配備する、それからその射程を延長したスカッドＣも生産、配備するとともに、これらのミサイルを中東諸国へまで輸出してきておると見られております。それから、現在は弾道ミサイルのノドン一号というのについての報道もございますが、これについては開発中と見られますし、さらにノドン一号よりも射程の長いミサイルの開発をも目指しているのではないかというふうに思われるわけでございます。
　このように、北朝鮮の弾道ミサイルのいわば長射程化の研究開発というものは、以前からございました核兵器開発疑惑と相まちまして、我が国周辺のみならず国際社会全体に不安定をもたらす要因であり、その開発動向などが強く懸念されるわけでございます。
　いずれにしましても、北朝鮮は依然として約百万人と言われる地上戦力のそのうち約三分の二身非武装地帯付近に前方展開するとともに即応態勢の維持に努めておりますことから、これらの動向については今後とも引き続き細心の注意を払っていくという必要があるかと存じます。
○依田智治君　情勢についてさらにいろいろ詰めたかったんですが、時間の関係で省略します。
　こういう情勢を踏まえまして、まだ現状においては我が国に米軍が駐留し、日米安保体制を堅持するということが私は大変重要だと思いますが、最近の新聞報道で、米国のペリー国防長官が国防計画について四年に一回やっているのを見直すと。それで、この前の２プラス２のときの記者会見でも、今後四年ごとの国防計画の見直しとの関連において緊密な協議を行っていくということでございます。
　一方、こういうことで米軍が見直して、今までの二正面作戦を変更して極東から手を引くということになったら沖縄基地問題に極めて重要な影響を及ぼすことになるわけですが、このあたりについての現在の我が国政府の認識というか、今後米軍との協議においてどういう姿勢で臨むのか、この点をお伺いします。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましては、まず四月に行いました日米首脳会談におきましても、現在の我が国周辺のいろいろな諸情勢にかんがみまして、我が国に駐留するものも含めましてアジア太平洋地域における十万大規模の米軍のプレゼンスが必要である、こういう認識で一致しております。そしてまた、先般行いました２プラス２におきましてもその点は確認されたところでございます。
　確かに四年ごとの見直し、ボトムアップ・レビューというのが来年の五月十五日だと思いますが、米国政府から議会に報告されることになっておりますけれども、この関連につきましても、２プラス２の席上、ペリー長官御自身から、このレビューにおいてもアジア太平洋地域における十万人のプレゼンスというものが前提になっているんだ、それを前提にした上でのレビューである、こういうことを明確にしておられまして、このことは２プラス２後の記者会見においてもペリー長官は明らかにされたところでございます。
　いずれにいたしましても、これから日米間においてそういった米軍の兵力構成をも含めたレベルの問題につきましても協議をしていくということも、これまた２プラス２でも確認されておるところでございます。
○依田智治君　この問題は沖縄の基地問題にも触れる極めて重要な問題でございますし、先ほど時間が足りなくて具体的な詰めが各地域についてできなかったんですが、極東における軍事情勢等もよく詰めながら、また我が国の安全保障という面でも遺憾のないように今後とも米国と緊密な連絡をとっていただきたいと思います。
　いよいよあと残り少なくなったんですが、これらの情勢を踏まえまして、結局こういう情勢だから仕方ないんだということでなくて、この情勢を我が国も努力していかにいい方向に打開していくか、これが今日のアジアのようにまだ多国間の安全保障体制というのがないところでは極めて重要だと思いますので、この点、この前の予算委員会では防衛庁の努力につきまして久間長官からお話を伺いましたが、外務大臣、このあたりについての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　おっしゃるとおり、外交努力を通じまして我が国周辺の安全保障環境を改善していく、これは当然のことでございまして、全力を傾注してまいりたいと思います。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、多国間の仕組みといたしましては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、いわゆるＡＲＦという組織が、そういったいわば信頼を醸成していくということから始まりまして、予防外交さらには安全保障問題そのものを協議する場ということを目指して、ここ近年急速にその役割を増大してきていると思うわけでございます。
　そういった中で、我が国は信頼醸成に関するプロジェクトチームの共同議長国をことしから務めていろいろ努力をしてまいったところでございます。そして、実はこの共同議長国、来年からは今度は中国にやってもらおうと。いわば中国にもこういった場に積極的に参画するという動きが出てきたということは歓迎すべきことだと思っております。
　もとより、これだけではございませんで、例えばさらに狭い北東アジア地域のそのような多国間の協議の仕組みをという御提言が方々からあることは御承知のとおりでございますが、まだ政府間のものとしてはきちんとできておりません。民間レベル、いわゆるシンクタンクレベルでございますが、そしてその中には個人の資格で各国の政策立案にも携わる者も入る、そういった枠組みなどもやっておりまして、外務省としても積極的に対応しているところでございます。
　また、もとより二国間の関係におきましては、そういった関係を改善していくための努力はあらゆる機会をとらえてやっておることも申し添えさせていただきます。
○依田智治君　ぜひ外務省、防衛庁、政府を挙げて、この地域における本当に信頼を持った話し合いができ、この緊張した軍事関係というものが少しずつでも解消できるような方向に向かって努力をお願いしたいと思います。
　最後に、四月の安全保障共同宣言では、ＳＡＣＯの問題、沖縄問題をしっかりと解決していこうという問題と、あと一つは日米防衛協力というものをしっかりとして揺るぎないアジア太平洋地域の平和と繁栄を築いていこうということで確認したわけであります。この共同宣言を受けまして、ガイドラインの見直しとかその他いろいろ日米防衛協力をしっかりやっていくための努力を防衛庁も今続けておると思いますが、最後にその概況をお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（久間章生君）　これまで我が国の安全のために、またアジア太平洋地域のためにも日米安保条約に基づく日米の関係というのが中心になっておったわけでございますけれども、あの安保共同宣言でそれを再確認いたしまして、さらにこれまでに構築されました前提の上に立ってこれから二十一世紀に向かってさらにそれを高めていこうということで今ガイドラインの見直し等もやっておるわけでございます。
　といいますのは、ガイドラインが出されましたのが昭和五十三年、一九七八年、もう十八年も前のことでございます。その後冷戦構造も変わりまして、新しい時代に対応した形での日米のいろんな協力のあり方というのもまた変わってきているのではないかということもございまして、これを来年の秋までにしっかり見直しをしようということで今取り組んでおるところでございます。そういう経過を踏まえながら、日米関係をこれから先も揺るぎのないものにしながら、ただそのときにアジア各国等にもその透明性をはっきりしまして誤解を招かないようにしていきたいと思っているところでございます。
○依田智治君　終わります。
○山崎力君　平成会の山崎でございます。日米特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に関する質問を中心に、これから少しいろいろ政府側のお考えをお聞きしたいと思っております。
　ＳＡＣＯに入る前に、最近起きた米軍機における爆弾投棄事故について一点だけお伺いしておきます。
　考えようによっては、これは我が国の領土領海内に危険物が放置された状況にある。そのときに自衛隊が自主的た判断でそれの撤去作業に入ることに法的な問題点があるのかないのかということを、これは通告していないので、自明のことでありましたら教えていただきたいということで御質問させていただきます。
○国務大臣（久間章生君）　法律上は、海上における危険物の除去というのは、防衛庁長官が命じました場合には自衛隊においてそれの除去を、あるいは処理をすることができることとなっておりますから、それは問題ないと思います。
○山崎力君　それでは、ＳＡＣＯの問題に移らせていただきます。
　全体的に見まして、この一年間の御努力に対して非常にその御苦労を多とするものでございますけれども、今後それが実際にその成果を上げていくことができるかどうかという、いわば各論部分に入ってまいりますと、その実現までのプロセスがどうもよく見えてこないという点において、この問題が将来実現までの間、随分問題を抱えているのではなかろうかという気持ちを持っております。
　まず、非常に簡単なところでございますが、県道一〇四号線越えの実弾発射訓練、これを本土に移転するということになっておりますけれども、それは現時点においてどの程度めどが立っているのか。具体的に言えば、いつから本土のどの基地で射撃訓練をするということが今の段階でめどが立っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えします。
　今御質問の一〇四号線越え射撃訓練につきましては、今般のＳＡＣＯ最終報告におきましても一九九七年度に実施するということで、私ども、来年の四月以降を目途に、五つの演習場の関連の市町村、県及び道に対しまして何とか御理解をいただくように現在説得中でございますが、現段階におきましてはまだ受け入れについての協力表明をいただいているところはございません。
○山崎力君　ということは、もう来年度から始めなければいけない事業についてもまだめどが立っていないということでございます。もし来年度実施できなければ、沖縄県民側の立場とすれば、ＳＡＣＯ全体の実現方に対する不信感のスタートになるといいますか、もうスタートからつまずくというようなことになろうかと思いますので、その辺がどうなってくるのかなということを懸念せざるを得ないわけでございます。
　その次に、土地の問題についてお伺いしたいと思います。
　約二一％、五千ヘクタールを返還する、その中の大きな象徴的な意味を持つのが普天間のヘリポートであろうと思っておりますけれども、具体的にこの五千ヘクタールをどういう形で五千ヘクタールまで持っていくのか、時間的な経過がどうなってくるのか。例えば今世紀中、二〇〇〇年末までにどの程度の土地が沖縄に返るのかというような試算といいますか、そういうめどは立っておるのでございましょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　今の御質問のＳＡＣＯの最終報告におきます土地の返還につきましては、それぞれの十一事案につきまして私ども実現までのめどを示しておるところでございます。
　今御質問の二〇〇〇年末までの時点ということで限って申し上げますと、二〇〇〇年末まで、いわゆる平成十二年度末までの時点をめどに返還を今考えておりますのは、ギンバル訓練場、楚辺通信所、読谷補助飛行場及び瀬名波通信所の四施設、約三百六十五ヘクタールでございます。したがいまして、ＳＡＣＯ最終報告で返還合意しております約五千ヘクタールのうち約七％に当たる面積が二〇〇〇年度末時点での返還の予定でございます。
　またこのほかに、安波訓練場の土地及び水域、これが現在共同使用されておりますが、この部分については二〇〇〇年末までに共同使用の解除が同時にされる、こういうことでございます。
○山崎力君　やはり今世紀中というのは一つのめどだろうと思うんですが、それが予定の七％、一割にも満たないということであれば、今回のＳＡＣＯの決定というものは、将来的には結構なんですけれども、近い将来を見れば非常に不十分な内容であろうというふうに想定せざるを得ないわけでございます。
　そして、今回の場合一番目玉といいますか、皆様方も国民も関心事でありました普天間の問題でございますが、この飛行場の返還の行方がどういう形で、どのような格好で、ほとんど民間の土地だと思いますが、県民に返ってくるのかということがよく見えてこないんです。「五乃至七年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能」云々とこうなっているわけですけれども、その辺の普天間問題に関する今後のスケジュール的なことが、内部的にで結構でございますけれども、どの程度今の時点で予想されているのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　普天間の返還につきましては、その代替施設として海上施設を設置するという方向で追求することになっているわけでございますが、これを実現いたしますために、技術専門家のチームにより支援される日米の作業班、普天間実施委員会、ＦＩＧというものを設置いたす予定にしておりまして、そしてこのＦＩＧは、ＳＣＣいわゆる日米安全保障協議委員会でございますが、２プラス２に対し、海上施設の建設のための候補水域を可能な限り早期に勧告する、それと同時に遅くとも来年の平成九年十二月までにこの移転に係る詳細な実施計画を作成するという段取りになっております。
　それで、海上施設の建設のための候補水域を可能な限り早期に勧告するということでございますが、その前段階として、いわゆる調査をしてみないとわからないわけでございますので、調査するための候補水域につきまして、地元の御理解、沖縄県の御協力を得てなるべく早くそれを決めて、まず調査をしてみたい。その上で、海上施設の建設のための候補水域を可能な限り早期に勧告したいということを考えているわけでございます。
　来年十二月までに詳細な実施計画を作成いたすに当たりまして、構想の具体化、それから米軍の運用所要の明確化、さらに技術的な性能諸元、そういったもののほかに工法、これは今三つの工法が技術的に可能と言われているわけでございますけれども、工法、そして詳細な現地調査、環境分析、そういった最終的な構想の確定と、そして建設地の選定といったようなものをこの詳細な実施計画作成のプロセスでやってまいりたいと考えているわけでございます。
　なお、先ほどから先生の御質問に、いつ返ってくるかわからないというような御指摘がございましたが、私の理解するところでは、これまでの沖縄における米軍基地の返還につきまして、まず返還するということが決まってからその条件を満たすための作業に入る、そして返還する時期をそれから探るということでございましたが、今回の作業では、すべての案件につきまして可能な限り返還する時期的めどを明確にしたわけであります。それから、その返還に当たっての条件、多くは移設条件でございますけれども、それにつきましても普天間の問題だけちょっと残りましたが、その移転先につきましても極力明示したと。それも、一方的に政府がアメリカと話をして明示したというよりも、沖縄県との間にこの問題についてのタスクフォースというのをつくりまして県の参加もいただいて、事前に県を通じて市町村にもお話をしてきた、そういう過程で現在ＳＡＣＯの最終決定が出されたわけであります。
　もちろん、まだまだ地元の御理解、それからいろいろな御批判があることは我々十分認識しておりますけれども、何とか今回のＳＡＣＯの決定を早くこのとおり実現できるように、我々としても最大限の努力をしたいというふうに考えているところでございます。
○山崎力君　その流れというものは私も承知しているところでございます。そのやり方についての問題指摘というものではございません。その流れに沿って実現できるかどうかということがやはり一番の問題でございます。
　その実現性について、ある程度担保的といいますか納得できる、ああこうやればこのくらいの期間でこうやって返ってくるんだなということが一般の国民の目にもわかるということが、これが逆に言えば事業をスムーズに進行させる一つの要素になろうと思うんですが、例えばその工法自体についても一つの確固たる実績というものがまだ証明されていない工法であるというような形、あれだけ巨大なものをつくるということが、果たしてその場所場所の地質とか環境とかそういったものを含めてクリアされているというふうには残念ながら言えない状況ではないかと私は思うわけでございます。
　もちろん、ほかはいいと思ってつくってみたら、とんでもない予想外の困難な条件が出てきたということもあり得るわけでございます。そういったことがないことを希望するわけですけれども、そういったことのめどが立っていない、そういうのを全部点検していない段階で来年の十二月までに果たしてそういった今後のめどが立つようなことまでの計画が完成するのかどうかということについては私自身非常に疑念を持っております。
　この時期までにこれをやって、この時期までにこれをやってということが出てきて初めて、ああこうやれば実現するんだなということが見えてぐるわけですが、今の時点のお話によると、とにかく来年の十二月までにそういったものをやるんだ、努力するんだというだけで、皆様方の方が御承知のいろいろ予想される困難なことに対する解決のめどというものがどうしてもこの報告から買えてこない。
　その点についての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　海上施設の技術的可能性についての御質問もございました。また、今後の手順について再度御質問もございましたが、手順につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、むしろ本当にこの海上施設が技術的に建設可能なのかというそのポイントについてちょっと御説明させていただきたいと思います。
　実は、この海上施設の案が日米間で出てまいりましたのは九月以降でございましたので、これについての建設可能性、技術評価というものは確かに厳しいスケジュールのもとで我々実施せざるを得ませんでした。しかし、十月に入りまして、政府の中の技官を中心とする、しかも建設省、運輸省、通産省、防衛庁のいろんな組織のそういう専門家を集めた技術支援グループ、それから学者あるいは民間の専門家を集めました技術アドバイザリーグループというものを十月に立ち上げまして、十一月いっぱい両者合わせて都合十一回の技術評価の会議をいたしました。
　その間、二日程度のいろいろな推進母体からの技術可能性についての集中的なヒアリングも含めてやった結果、実は先ほど申し上げましたように、もう少しブレークダウンして申し上げますと、今回の検討作業を通じまして与えられた前提条件のもと、これはいろいろ厳しい自然条件の前提条件、あるいは施設の大きさについての条件を入れた、そういうもとで我々も現存の工法で海上施設を建設することは基本的に可能と結論を得たわけでございます。
　それは、水深五メーター、二十五メーターにおいてはくい式桟橋方式浮体工法及びポンツーン方式が可能、それから水深五十メーター、百メーターにおいて考えられる工法の中ではセミサブ方式が実現可能な工法と。全部で五つほどの工法を検討いたしましたが、そのうち三つが技術的に建設可能というふうに評価したわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても具体的な設置場所を想定しない段階での技術評価でございますから、その検討にももちろんおのずから限界があるわけでございますが、これら工法による海上施設建設の技術的可能性については、今後、具体的な設置場所の選定過程においてさらにその立地条件、具体的運用所要等に照らし合わせて詳細な検討が必要であることは言うまでもありません。
　しかし、我々としては、こういった作業を通じましてこの海上施設の建設可能性について技術評価をした上で、先ほど申し上げましたようなＦＩＧの作業を今後展開して、来年いっぱいに詳細な実施計画をつくりたいと考えているところでございます。
○山崎力君　詳しい説明をありがとうございました。
　問題は、そういったところももちろんあるんですけれども、ちょっと文章の問題から御説明願いたいと思います。
　この報告の中で、「今後五乃至七年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」、こういうふうな表現になっております。その場合、「今後五乃至七年以内に、」というのが「代替施設が完成し」に係るのか「返還する。」に係るのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　これはちょうどその直後の「３．準拠すべき方針」（ａ）というところと非常に関係するわけでございます。（ａ）には「普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力は今後も維持することとし、人員及び装備の移転、並びに施設の移設が完了するまでの間も、現行水準の即応性を保ちつつ活動を継続する。」と。したがいまして、今後五ないし七年以内に、代替施設を完成いたしまして、運用可能になった後移転をして、そして普天間飛行場を返還する、こういう趣旨でございまして、五ないし七年以内に施設を完成してそして移設して、五ないし七年以内に普天間飛行場を返還すると、こういう趣旨でございます。
○山崎力君　私の聞いたのはどちらかにということで、経過は結構でございます。簡潔にお答え願えればと思います。
　そうなってくる場合、施設が完成してから運用可能になるまで、これは軍事的に極めて重要なことでございますが、米側にどのぐらいの時間がかかるのか。要するに、すべての施設が完成した、移転すると、そこのメンテ、ハンドリングを米側が移ってきてやって、これで基地機能を今度の海上ヘリポート基地で我が海兵隊は従前どおりの作戦能力が可能であるというふうな、運用可能になるまでどの程度の期間を予想しておられますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　今見ていただいている最終報告の資料の四ページに「５．今後の段取り」ということが書いてありますが、その（ｂ）のところに該当する話かと思います。先ほどのＦＩＧは、細かい説明は省略いたしますけれども、そういった問題も含めて「移転を含む段階及び日程を定めるものとする。」と。それは今後米側ともよく詰めて具体的な日程をつくってまいりたいと考えております。御指摘の点があるということは我々も意識しております。