Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西博行君　午前中から文化、芸術につきましていろいろ高尚なお話もございまして何か自分自身も少し文化人になったような錯覚を覚えておるわけでありますが、私は非常に具体的にお聞きしたいと思うんです。
　四、五年前だったと思うんですが、愛媛県に大三島という小さい島がありまして、そこに大山祇神社というのがございます。ここは甲冑類、よろいかぶとですね、こういうものが非常にたくさんございまして、国宝、重文という指定もされている非常に有名なところであります。私は特にこういう甲冑とか刀剣に非常に興味があるわけでありますが、刀も随分大きなものがあります。神社へ奉納したものだと思いますけれども、非常に立派なものなんですがこれがもうかなりさびが進んでおりまして、何としてもこれを国の予算で修復してもらいたいんだけれども、申請してもなかなかそこまでいきませんというわけです。
　ちなみに一ふりだけさやの部分を、これは非常に古いもので革で編んであるわけですが、そういうものを同じような古さを出しながら修復するんですけれども、このさや一本で八百万かかった。実はこういうようなことがありまして、いろいろ調べてみますと、現在の段階で国宝というのは全国で大体二百五十点、重文が約二千点、このように言われておりますが、それ以外に県の指定とか何かというのがありまして、たくさんのものがあるわけです。
　そこで、私はこの美術とか文化というのには二面性があるだろうと思うんです。一つは、この法案にもうたっておりますように、これからの新しい芸術とか、そういう新しいものにどんどん創造性を出していただくような援助の仕方、それからもう一つは古いものをどう維持していくか、こういう二面性があるわけで、私は若い者の創造性という意味では、保利大臣は非常に若いわけですからそういうところにターゲットを絞って、これは今までの大臣になかったようなやり方でどんどん進めてもらいたい。
　それから同時に、こういう国宝、重文、あるいはそれに匹敵するような各地域のものを、本当に今回の予算で十分充当しながら、基金という話もありましたが、本気でやる気があるのかどうなのか。ただ従来と同じような形で文部省でやっておるんだということでは恐らく整理がつかないだろうということはもう過去の経験でわかりますので、そういう意味で大臣の決意と、現状認識といいますか、さっき申し上げた国宝とか重文あるいは各地域のものの保存の仕方とか、その点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　委員からただいま若い文部大臣であるという御指摘をちょうだいいたしました。見ようによっては大変若いのでありますが、見ようによっては年を食っております。昭和九年生まれの五十五歳でございます。
　そこで、私は、今御指摘のございました甲冑でありますとか刀剣、そういった日本の古来のいわゆる伝統文化というものは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。と申しますのは、私自身、海外経験を積んでくる中で、日本の文化のすばらしさというものを日本の国の外から見せていただいた。そして日本の文化というものはまた西欧の文化と違ったすばらしいものを持っておったんだなということをつくづく感じておったわけでございます。
　これが、日本という国が非常に高温多湿なために、今の甲冑等についてはさびが出やすい、あるいは日本刀等についての保存もなかなか大変だということはよく承知をいたしております。しかし、何といっても日本民族の外国に対して誇るべき伝統文化の一環でありますから、こうしたものについては十分配慮が行われていくべきである、私はそのように考えておることを申し上げたいと存じます。
○小西博行君　それで、修理といいますか修復の問題なんですが、大山祇さんに聞きましても、いろいろ県を通じて申請しましてもなかなか許可がおりない。しかも一、二年待たされてだめだとかそういうようなことですから、あれだけたくさんのものを修理して完全なものにしていくためにはこれではもうとてもできないだろう、そのように言われております。
　そこで、これは実績からいくと五〇％から八五％の範囲内で補助を受けるということになっておるようなんですけれども、これをできるだけ早く、鉄はさびますからできるだけ早い段階で手を打たないともう取り返しがつかないことになってきますから、申請してからいざ許可がおりて補助金が出るまでの期間的なもの、これを早く進めるようにはいかないでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　重要文化財の修理というのは非常に大事だと私どもももちろん考えておりましていろいろ努力はしているわけでございますが、現在のところ修理要求に対する採択率は、過去三年間の平均で七〇％でございます。重要文化財の多くと申しますのは木材とか紙とか絹あるいは鉄など材料的に脆弱で、耐用年数を経過いたしますと再修理が必要でありますために、破損度あるいは緊急度の高いものから順次修理をしていくということで実施しているわけでございます。今後とも修理予算の充実を図ってまいりたいと思います。
　ただ、文化財の修理には単に予算措置だけではなくて修理技術者の養成が不可欠でございまして、そのような面も勘案しながらさらに努力を続けたいと考えております。
○小西博行君　その修理技術者のことは今から質問することなんですが、というのは、私は上野の美術館が非常に好きでして、よく参ります。大臣、あの上野の美術館の地下室へ行ったことはありますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　これを機会にぜひ一度見せていただきたいと思います。まだ行ったことはございません。
○小西博行君　実はあの地下に小さい部屋がたくさんあって、その中でいろんな仏像とかよろいかぶととかそういう修復を技術者の方が根を詰めてやっているんですね。それからあの一階の横には研究所がありまして、そこでは防腐剤とか何かの研究をやっているわけです。私はそういうふうにして時々参りましてそこの作業を見せていただくわけです。
　そこで、さっきの技術者の話なんですけれども、いわゆる甲冑関係の技術者というのは実は一人しかいない。多分四、五年前だったと思うんですが、織田信長のよろい、これの修復が完成したときに私ちょうど行きました。それを見ると非常に体格のいい方だったらしいですが、その修復をするのに大体六年かかっているんですね、これ一つでですよ。というのは、糸つぐりから始まるそうです。あの絹糸を全部色染めして、そして余り新しい感じではいけませんからね。それから鉄の小さい板、革、何十万枚というものを一つずつつくっていくわけでしょう。だから一つで大体五、六年かかって完全に修復するそうです。
　そのときにはかなり年配の人だったんですが、いろいろ聞いてみますとその方はもう退官されて、現在は三十七歳の方が一人いらっしゃるというふうに聞いております。その方がよろいかぶとの専門家だろうと思うんですが、これでは全国にある、さっきの大山祇なんというのはなかなかそれはできないのじゃないか。そういうのが実は現実なんですね。
　そこで、具体的な専門家の養成ということになるといろんな条件があるだろうと思うんです。ただ本で読んだってできないという分野もあろうかと思うんですが、もう少しその辺を具体的に、これは今たまたまよろいかぶとだけの話ですからね。あと、もう木工関係から仏像関係から何からといったらたくさんあるだろうと思う。そういうようなものを含めて、これからどのようにして技術者の養成ということを本気で考えていくのか、その点を大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（保利耕輔君）　先生の甲冑、刀剣その他伝統文化を持っておる日本のものに対しての御熱意、大変ありがたく拝聴させていただきました。この機会によく勉強させていただきたいと存じますが、細部の、これから技術者を養成していく、あるいは現在いる貴重な技術者を、保護と言っては失礼かもしれませんが、これを支えていくということについては十分に留意をしてまいりたいと思います。
　なお、補足は文化庁から答弁をさせます。
○政府委員（遠山敦子君）　現在、伝統的な修理技術の維持向上あるいは修理技術者の養成を図りますために、選定保存技術保持者というものを認定いたしまして助成措置を行っております。甲冑の修理に例をとりますと、これは先生御指摘のとおり選定保存技術保持者に一名が認定されておりまして、後継者に対するわざの伝承が行われているところでございます。
　保存、修理のための技術を保持している人の養成につきましては、その分野での保存あるいは修理すべき件数がどれぐらいあるかとか、あるいは技術の達成に要するいろいろな研修の必要でありますとか、そういうことを勘案して養成されていくものと思いますので一律にはまいらないと思いますけれども、いずれにいたしましても、特に今後は海外に保存されている日本のいろいろな甲冑あるいは刀剣等の修理も含めましていろいろな要請が高まってまいろうかと思います。その意味では後継者の確保につきましてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　今回の基金の中で、国の認定によります保持者のほかに、いろいろな技術を持っておられる方の後継者養成のために基金の金の一部を援助に充てたいというふうに考えておりまして、少しずつ前進をしてまいりたいというふうに考えております。
○小西博行君　一気に予算を思い切ってというわけにはならぬと思うんですね。しかし一度あの上野の地下室へ行って見てください、タコ部屋ですよ。小さくて、暗いんです、地下ですから。その小さい部屋の中で一生懸命やっておるんだから、もう少し環境のいいところぐらい、あの中でつくることはできると思うんですよ。ぜひともあれは考えてあげてください。大臣も間違いなく行ってくださいね。何かあそこへ修復や何か見にいくのは私だけぐらいらしいですよ。恐らくほかの方は行っていないんだろうと思います、上のきれいなところは見ますけれどもね。
　だからその点もあわせて、先ほどからも、日本の文化、芸術、これは大いに大事だという皆さんの御意見ですが、今までと同じような形でやっていけばこれは何とかいけるんだというものじゃないと思うんです。一つこういう法案を通したからできるというものではないと思うんですね。その辺は、大臣、よほど腹を据えてひとつこれから頑張っていただきたい。きょうはもうみんな賛成なんですから、ですから全力で応援しますから、どうぞよろしくお願いします。
　そのことを申し上げて、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国立劇場法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳川覺治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　田沢君から発言を求められておりますので、これを許します。田沢君。
○田沢智治君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立劇場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、芸術・文化振興の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　芸術文化振興基金による援助資金については、余りに広範かつ零細な配分をすることによって、援助の趣旨が損なわれることのないように配慮するとともに、援助方針と援助対象の選定が、公正かつ公平に行われるように、その検討には広範な芸術家・実演家の参加を図ること。
　二　特定分野における文化財保存修理技術者の不足及び高齢化に対処するため、その後継者の養成・確保に努めること。
　三　我が国の経済力と文化予算の現状にかんがみ、長期的、総合的、国際的観点に立って、今後とも、文化予算の大幅な増額に努め、併せて芸術文化振興基金の拡充に努めること。
　四　日本芸術文化振興会が、国立劇場の運営と芸術文化振興基金の運営を兼ねることにより、国立劇場及び「第二国立劇場」の果たすべき役割が軽視されることのないよう、十分な配慮をすること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（柳川覺治君）　ただいま田沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳川覺治君）　全会一致と認めます。よって、田沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、保利文部大臣より発言を求められておりますので、これを許します。保利文部大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（柳川覺治君）　教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
　山本理事より御報告を願います。山本君。
○山本正和君　去る一月十六日から十七日までの二日間、静岡県に委員派遣が行われましたので、その調査結果の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は柳川覺治委員長、木宮和彦理事、田沢智治理事、粕谷照美理事、狩野明男委員、世耕政隆委員、会田長栄委員、小林正委員、西岡瑠璃子委員、森暢子委員、高木健太郎委員、笹野貞子委員、小西博行委員と私、山本正和でございます。
　初日は、まず三島市にある国立遺伝学研究所の視察から始めました。同研究所は、遺伝学の総合研究を行う中枢機関として昭和二十四年に設置されたものであります。現在では十五研究部門四研究施設を擁し、遺伝学の研究に実績を上げております。また、昨年の四月から総合研究大学院大学として遺伝学専攻の博士課程学生を九名受け入れ、人材の育成にも努めております。他大学の博士課程がなかなか定員を充足できないでいる状況の中で定員を超える学生を受け入れられたのも、これまでの研究実績が高く評価されたものと言えるでしょう。
　なお、研究所側から、一昨年より同研究所のＤＮＡデータバンクが日本を代表して米国と欧州のデータバンクとともにＤＮＡデータベースを共同構築することになったため、その整備充実は緊急の国際的課題となっていると指摘されました。
　次に、日本大学国際関係学部を視察いたしました。同学部は昭和五十三年に我が国で初めて設置された学部で、国際関係学科と国際文化学科が置かれております。両学科とも広い国際的視野と語学の教養を基礎とした国際関係を深く理解できる人材の育成を目的にしており、毎年、海外短期研修を実施しております。
　大学の概要説明の後、同学部が誇る視聴覚教育センターを見せていただきました。ここでは、音声や映像を積極的に授業に取り入れるため各種の視聴覚機器を設置して大きな教育効果を上げているとのことでした。しかし、このセンターを有効活用していくためには、教授陣に、語学能力のほかに機器を使いこなす技能や授業に有効利用するための幅広い知識、ユーザーとしての改良意見をメーカーに伝えることのできる見識が求められており、今後ともこのような人材を育成していく必要があるとのことでした。
　なお、同学部からは、現在、学問的に確立していないということから認められていない博士課程の設置をぜひ認めてもらいたいとの強い要望がありましたことをつけ加えておきたいと思います。
　午後は静岡県庁を訪れまして、県勢と県の教育行政の概況について説明を受けました。
　同県は地理的に首都圏、中京圏及び関西圏と近く、紙・パルプ、楽器、オートバイ等の製造業、イチゴやメロン等を主要産物とする農業などが発達しているほか、遠洋漁業の水揚げ港を持つなど恵まれた環境の中にあります。
　県の教育行政は、国際化、情報化、高齢化が進展する中で生涯学習体系への移行に努力しております。そこで、平成七年度までを目標とした静岡県教育中期計画を昭和六十二年に策定し、現在この計画に従って、生涯学習推進本部と生涯学習推進協議会の設置、図書館の整備促進、学校開放、単位制高校の建設計画、県立大学の整備、外国人英語指導講師の招致、県立美術館の充実等の事業を行っているとのことであります。なお、県から、学級編制及び教職員定数の改善等三件の要望を受けました。
　次いで、幼稚園から大学まで十二の学校を擁する常葉学園に赴きました。そこではまず常葉学園大学教育学部附属橘小学校を訪れ、オープンスペースやパソコンを利用した授業風景の視察と、四年生、六年生のすばらしいオーケストラ演奏を聞かせていただきました。同校は情操教育の一環として一学年から楽器演奏を授業の中に取り入れており、私たちは児童と教師たちの真剣な演奏の取り組みに感銘を受けた次第でございます。
　その後、常葉学園大学の概況説明を受け、同学園の誇る研修センターを視察いたしました。同センターは、小学校から高校までの児童生徒を対象として、禅を取り入れた一泊から五泊の集団宿泊研修を行っております。私たち一行が視察したときは橘高校の生徒が座禅を組んでいるところでありました。変化の激しい現代社会の中で心の静寂を修養することは、青少年の心の荒廃が叫ばれる折、非常に教育効果の上がる方法の一つではないかと感じました。
　二日目は久能山東照宮を視察いたしました。ここは徳川家康を祭るため二代将軍秀忠が造営させたもので、日光東照宮に比べるとやや地味ではあるものの、桃山時代の技法をも取り入れた江戸時代初期の代表的建造物として国の重要文化財に指定されております。また、同宮博物館では家康の遺品を初め同宮が所蔵する宝物を展示しており、その中には貴重な多くの国の重要文化財が含まれております。
　次いで東海大学海洋科学博物館を視察いたしました。世界最大のガラス海洋水槽、三百五十種二万匹の魚等を擁するこの博物館は、我が国唯一の海洋科学をテーマにした水族館で、毎年五十三万人前後の来館者があり、社会教育施設として好評を博しているとのことであります。
　続いて県立静岡南部養護学校を訪れました。この学校は肢体不自由の児童生徒のための学校で、隣接する静岡医療福祉センター児童部の入所者及び島田病院と静岡地区の在宅の訪問教育対象者が入学しております。教育課程は障害の程度に応じて四種類編成されております。また、児童部に入所して医療・訓練を受けながらの教育は、ともすれば人間関係や生活経験に幅の狭さや偏りが生じやすいことから、校外学習、交流教育、合同養護訓練といった体験的な学習を重視しているとのことであります。
　同校を後に、国の特別史跡である登呂遺跡と出土品を展示した登呂博物館、県が生んだ染色の第一人者である芹沢ケイ介の作品とコレクションを展示した芹沢ケイ介美術館の視察を最後に、派遣日程を終えました。
　なお、本報告で詳細に触れることのできなかった静岡県の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願い申し上げます。
　最後に、この場をかりまして、視察先の関係者の方々の後労苦に感謝し、改めて御礼申し上げます。
　以上で報告を終わらせていただきます。
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成二年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　山岡　賢次君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　規順君　　　　　鈴木　和美君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　櫻井　規順君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　長谷川　信君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　菊地　康典君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長兼内
　　　　　　　閣総理大臣官房
　　　　　　　安全保障室長　　　依田　智治君
　　　　　　　法務政務次官　　　狩野　明男君
　　　　　　　法務大臣官房長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　金谷　利廣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　泉　　徳治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　町田　　顯君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　今井　　功君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　島田　仁郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事第一課長　　　　石附　　弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月六日、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として山岡賢次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　この際、長谷川法務大臣及び狩野法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。長谷川法務大臣。
○国務大臣（長谷川信君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、図らずも法務大臣に就任をいたしまして法務行政を担当いたすことになりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積をいたしておりますこの時期に当たり、その職責の重大であることを痛感いたしております。
　私は、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るために、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立をされ、国民の権利がよく保全をされていることが極めて肝要であると存ずるのであります。私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待する法務行政の遂行に万全を期してまいりたいと存じております。
　もとより、これらのことは、委員長を初め各委員の御理解、御協力なくしては到底果たし得ないのでありますから、どうかよろしく御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
　以上、簡単でございますが、所信の一端を申し上げまして就任のごあいさつといたします。
○委員長（黒柳明君）　狩野法務政務次官。
○政府委員（狩野明男君）　このたび法務政務次官に就任いたしました狩野明男でございます。
　時局柄大任でございますが、長谷川法務大臣のもと、よき補佐役として時代に即応した法務行政の推進のため、微力でありますが最善を尽くしてまいりたいと存じております。
　よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げ、簡単でありますが、ごあいさつといたします。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。長谷川法務大臣。
○国務大臣（長谷川信君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を六十二人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（黒柳明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村哲男君　北村でございます。
　本題に入る前に、私は昨年十二月十六日午後二時五十二分に、北京発ニューヨーク行きの中国民航九八一便ジャンボ機がハイジャックされた件についてお伺いしたいと存じます。
　なお、本件は現在東京高等裁判所で、逃亡犯罪人引き渡し審査請求事件として審理中でありますので、審査内容に立ち入ることはなるべく差し控えて、過去の政府当局及び警察当局のとった措置について聞いていきたいと存じます。
　まず、内閣官房内閣安全保障室にお伺いしたいと存じますが、政府は十二月十六日、当日の午後三時に首相官邸に森山官房長官を長とする中国民航機ハイジャック事件対策本部を設置し、そこでは早々と政府はハイジャック防止条約すなわちハーグ条約に従って犯人の裁判権を放棄し、中国側に引き渡す方向で国内法の手続を開始すると決定して発表しております。また、翌十七日、事件の態様や日中間の関係などを総合判断した上で日中友好を優先することを石原官房副長官は述べております。
　さらに、その後の調べで、犯人とされる張振海容疑者が犯行の動機について天安門事件などの政治的理由があったことを明らかにした段階の十八日に至っても、政府はなお中国側への早期引き渡しの方針に変更はないと繰り返しております。
　そこで、我が国には逃亡犯罪人引渡法という法律があるということは御存じと思います。その二条では、「引渡犯罪が政治犯罪であるとき」あるいは「引渡の請求が、逃亡犯罪人の犯した政治犯罪について審判し、又は刑罰を執行する目的でなされたものと認められるとき」は「逃亡犯罪人を引き渡してはならない。」という政治犯不引き渡しの原則というものがございます。
　本来政府は、相手国すなわち中国から犯人の引き渡し要求があっても、この逃亡犯罪人引渡法に基づいて東京高等裁判所が引き渡しができる場合に当たると決定した場合にのみ、引き渡しについて政府はさらに引き渡すことが相当であるかどうかの政治判断をした上で引き渡しを命ずることができるのであります。
　そこで、これほど厳格な政治犯不引き渡しの原則と手続があるにもかかわらず、この司法判断が下る前に早々と速やかに返還するとの方針を発表したことは、司法権の独立あるいは東京高裁の審査に対する侵害のおそれがある行為であると思わざるを得ないのでありますけれども、内閣官房の御見解をお伺いしたいと存じます。
○政府委員（依田智治君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、当日十五時に政府に対策本部を設置いたしました。それで、犯人はその直後に身柄が確保されておったわけでございますが、こういう犯罪は慎重を期する必要があるということで私どもはその本部を設置した一時間半後の十六時半から関係各省各庁の課長レベルの会合を開きまして、これは私が主宰したわけでございますが早急に事実を究明するということを決定いたしました。さらにそれらの調査結果等に基づきまして、その日の十九時半から、今度は石原副長官主宰で官邸で幹事会、各局長レベルの会合を開いて、今後の身柄引き渡しをどうするか、身柄の処理を含めてどうするかということを審議したわけでございます。
　その前に、既に中国側からはぜひ機体を返還していただくとともに犯人も引き渡してくれという要望が出ておりました。私どもとしては、今回の事件につきましてはあくまでも我が国に裁判権があることはもちろんでございますが、ヘーグ条約に基づいて登録国にも裁判権はあるわけでございまして、その判断は我が方にあるということでいろいろ検討しました結果、中国民航機で、しかも二百二十三人の乗員、乗客に日本人一人もおらず、ほとんどが中国人であるというような状況、それでしかも日本にはただ福岡空港におりただけである、こういうような状況もいろいろ勘案いたしまして、これは我が国で裁判権を行使するよりも中国側に引き渡して裁判していただいた方がより効率的であり、また中国の要望にも合致するということもございまして、私どもはこれは引き渡すということを決定したわけではございませんで、国内法の手続を進める、もちろん法務省等からの逃亡犯罪人引き渡しの手続はこうこうですよということも十分その幹事会等で審議した上で身柄は裁判にゆだねて引き渡す方向の手続を進めるということを決定して外に発表したということでございます。
　その後も、現在審理が行われているわけでございますが、そういう手続を見守っておる、こんな経過でございますので、決して司法権を侵害するというような考えはございませんので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
○北村哲男君　御説明でありますけれども、速やかに返還するという方針を重ねて報道機関に発表されるということは、これから審理があるにもかかわらず政府は返すんだということで、その辺で相当国民に誤解を与えているということ、そして現在の東京高裁の裁判にも影響を与えていることについては明らかであると思います。
　私は、この点について議論を進めるつもりはありませんけれども、日本の刑法体系には裁判の結論が出るまでは無罪の推定があるという原則があることは当然でありますけれども、それと同様に政治犯罪に関しては原則として引き渡さない、こういう原則から出発して、審理の結果引き渡すことができる場合にのみ引き渡すとの政治判断が可能であるという、そういう立場に立って、政府当局が公権的な立場で引き渡すことを初めから表明することはこの原則にもとり、司法の独立に対する影響が大きいというふうに考えます。そういうことで、次の質問に移りたいと思います。
　次に、警察当局にお伺いしたいと存じます。
　中国民航機が福岡空港に着陸した際に、我が国の捜査官が直ちに捜査を開始すべきであったのに、中国の福岡総領事と中国民航福岡支配人の二人を中国民航機に搭乗させ、日本の福岡県警が四時間半も機外で待っていたという事実が明らかにされておりますが、なぜ我が国の捜査が優先されなかったのか、この点について説明していただきたい。すなわち、だれがどのような権限により県警の捜査をおくらせ、中国の総領事らの調査を優先させたのかという点であります。この点について明らかにしていただきたいと存じます。
○説明員（石附弘君）　警察庁のこの事件に対する対応についてお答え申し上げます。
　警察庁では、本件事件発生直後の十六日の十四時五十五分、中国民航機ハイジャック事件対策本部というものを警察庁に設置いたしました。そして情報の収集及び事件処理の指導に当たるとともに、全国の都道府県警察に対しましてハイジャック発生に伴う空港警戒を指示したわけでございます。また地元の福岡県警でございますが、十五時にハイジャック総合対策本部を設置いたしました。警察官約千名を動員して警戒に当たったほか、被疑者及び機関長等関係者からの事情聴取また機内の実況見分等を実施いたしました。午後十一時過ぎには当面の捜査を終了したという経過でございます。
　警察といたしましては、所与の条件のもとで法により最大限の捜査を、また所要の措置をとったということでございます。
○北村哲男君　重ねてお伺いしますけれども、中国総領事あるいは中国民航の支配人が、犯罪が行われたことは明らかなのに警察よりも先に入って調べをしたということはどういうことなんでしょうか。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　警察といたしましては本件被疑者、張振海でございますが、航空機の強取等の処罰に関する法律違反の被疑者ということで所要の捜査を尽くしております。
　先生お尋ねの点でございますけれども、その点につきましては、国と国との関係ということで、私どもは所与の条件のもとに最大限の捜査を尽くしたということでお答えをしたいと思います。
○北村哲男君　はっきりしないんですけれども、それでは同じことだと思いますので次に進みますが、新聞報道によりますと、県警本部は張容疑者の妻と子供は犯行と無関係と断定し、他の乗客と同行して帰国させることになったという報道が十七日、翌日の朝には報道されております。一方、同じ記事で、調べに対し張容疑者は三カ月前から妻と計画を立てたと供述しているということも同じ報道に載っておるわけです。これは一見共犯あるいは幇助犯、一緒にやったということは明らかであるにもかかわらず、警察、県警本部が妻と子供は犯行と無関係と断定して帰させることに決めたということは一体どういうことなのか、その点についてお伺いしたいと存じます。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　福岡県警察としては、犯罪捜査の立場から、被疑者張振海の妻がこの犯罪行為に加功していたか否か、また犯罪行為に対する認識等どういうものであったかということ等につきまして任意に事情聴取をいたしました。御指摘の報道等、私ども承知しておりますが、私どもの事情聴取の時間は約三十分間でございます。この時間の中で我々の捜査の関心事項ということにつきましては、要点は一通り聞き終えたものと承知しております。
　なお、福岡県警といたしましては、先ほど申し上げましたように被疑者及び機関長等関係者からの事情聴取を行い、かつまた実況見分等所要の捜査を尽くしております。
　この供述の内容等また捜査の内容等につきましては、現在、東京高等裁判所で審査中でございますので詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、同人妻の本件犯罪行為に加功したと認定し得るに足る資料は得られなかったということで承知しております。
○北村哲男君　さらに十二月十八日、翌日の新聞によりますと、北京空港では張容疑者の妻と見られる女性が両手に手錠をかけられ連行されたという記事が載っております。これは中国公安当局としては当然共犯としてみなしているわけですけれども、日本の警察が無関係というふうにお考えになり、その判断でお返しになったという点についてはちょっと納得のいかない点があるという気がします。無関係と判断されたから送検とかそういう手続はしてないということなんですね。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、当方の捜査によれば、張振海の妻が犯罪行為に加功したと認定するに足りる証拠は得られなかったということでございます。現在なお捜査中でございます。
○北村哲男君　先ほど、約三十分間の事情聴取をされたということを聞きました。内容については結構でございますけれども、張振海氏が本国で政治活動をしていたかどうかという点について、現在その認否が東京高裁で争われているんですけれども、その点について警察当局は事情聴取をされたかどうか、この点についてお伺いしたいと存じます。
○説明員（石附弘君）　再三お答えしていますように、警察の関心事項は日本の国内法違反、つまり航空機の強取等の処罰に関する法律違反に張振海の妻が関与していたかどうかという点でございます。したがって、その点について所与の条件のもとで捜査を尽くしたということをお話し申し上げております。
○北村哲男君　ということは、張容疑者の本国における政治活動の点については興味がなかったというふうにお伺いしてよろしいわけですか。警察当局としては興味がなかった、調べていないというふうにお伺いしてよろしいでしょうか。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　所与の条件のもとで本人の、つまり張につきましては被疑者としての取り調べ、事情聴取を行っております。その過程でいろいろな話があったことはございますが、その内容については捜査の内容にわたりますので控えさせていただきます。
○北村哲男君　確かに審査内容に立ち入ることはできないのですけれども、しかし今まで明らかにされている点につきましては、第一回の審査期日は開かれておるわけですけれども、その中では検察官の御意見などでも、妻はハイジャックについて事前に振海氏から打ち明けられて事実を知っていたというふうにされております。そうするとこれは共同正犯あるいは幇助犯の疑いが強いものであることはもう今の段階では明らかなんですけれども、こういう状態が当時の状況でもわかっているにかかわらず、関係ないとして返されて、その後、返されたところ、やはり案の定といいますか、中国ではすぐにもう犯人扱いにされて調べを受けているのですけれども、そういう妻子の身体の安全などの点についての配慮はされてお返しになったのかどうか。
　すなわち、先ほど私が一番最初に申し上げましたように、政治犯人不引き渡しの原則というのは、そういうふうな返された場合にどうなるかわからないという身の安全ということも配慮してつくられた法律だと思うのです。そういう点について警察はどういう御配慮をされたのか。すなわち、返された妻子の身の安全ということについてどういうふうにお考えになったのかについて伺いたいと存じます。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の中国において張振海の妻がいかなる事情によりいかなる措置、処遇を受けているかということは、我々警察の立場からは承知をしておりません。
　次に、我々としては、警察はあくまでも犯罪、国内法の捜査でございますので、その捜査のために全力を尽くすというのが責務でございます。以上でございます。
○北村哲男君　それでは、それ以上のお答えは得られないと思いますので、次に法務省当局にお伺いしたいと存じます。
　それは先日、三月二十三日の東京高裁における審査期日の直後に、裁判所と検察官、そして補佐人の打ち合わせの中で、次回四月四日の審査期日に岳武という中国人の証人を在廷を条件に証人採用するという決定がなされております。
　この岳武という人は天安門事件などで民主化運動に携わった労働者の連合体の副責任者で、張振海氏とともに中国において政治活動を行ったことを目撃あるいはともに行動したことを証言できるという重要な証人であるようです。
　この岳武という人は今ニューヨークに在住し、在外中国人とともに中国民主化運動を行っておるということですが、この人が先般の証人決定後、補佐人である日本人弁護士がニューヨークに飛んで、証人として出廷することを要求したところ承諾された。そして三月二十七日に日本の領事館にビザの申請を行ったところ、日本の領事館は三月二十九日まで、すなわちきょうですね、待ってほしいということでビザの発給を留保しておるということが言われております。四月四日が迫っておりますけれども、これはいかなる理由でビザの発給が留保されているのか明らかにしていただきたいとともに、日本の裁判所が証人として調べたいとの決定を出している者に対して、万一ビザという手続のおくれで審査期日に間に合わないということになると重大な人権問題になると考えます。
　そこで、その後のこのビザの発給に対する対応と経過について御説明をお願いしたいと存じます。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘の外国人の方、岳武というお名前の方についての査証の点でございますが、私ども法務省としては、外務省を通じまして承知しておるところによりますと、三月の二十六日に査証の申請が行われたと承知いたしておりますところ、法務省といたしましては三月の二十八日に外務省を通じまして在日関係者等からの入国目的あるいは滞在予定期間等に関する資料の提出を受けましたので、これに基づきまして法務省当局で審査をした結果、この外国人の方の入国を認めることといたしまして、同日、二十八日中に、その旨外務省に既に通知をいたしております。したがって、それに基づいての査証の手続がなされる、私は発給の手続がなされると考えております。
○北村哲男君　よくわかりました。法務省当局の御尽力に感謝したいと存じます。ありがとうございました。
　それでは次に、この委員会の本題であります裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の内容についてお伺いしていきたいと思います。
　最高裁判所にお伺いしたいと存じます。
　今回の改正案では、簡易裁判所の判事を五人増員すること、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加することで法律改正を求めておられますが、最近の資料を見ただけでも六十三年すなわちおととしの三月に全く同じく簡易裁判所判事五人増、職員二十五人増の法改正を求め、六十四年すなわち昨年三月にも全く同じく簡易裁判所判事五人増、職員二十五人増の法改正を求めておられます。毎年同じ時期に全く同じ内容の法改正を求めざるを得ない法のシステムとその理由というか、なぜこういうことを毎年この時期にやっておられるのか、そういう点についてまず御説明をお願いいたしたいと存じます。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　委員御指摘のとおり、裁判所からの増員要求といたしましては、昭和六十三年から今年度まではおっしゃったような同じ形になっております。しかし、その前の六十二年あるいは六十一年ということになりますと、裁判官の方は地裁の判事を増員要求させていただいております。
　六十三年以降の増員の柱は基本的に三、四本立てて、ほとんど似通っておるわけでございますが、例えば昭和六十三年には簡易裁判所の督促事件の処理というような柱を立てさせていただいております点は平成元年、今年度と違う点でございます。しかし、そうは申しましても大体同じパターンではないかと言われればそのとおりでこざいます。
　基本的には、最近の事件の動向とかいろいろな部署の忙しさ、そういったものを一方ではにらみながら、また他方では裁判官等につきましては、定員の枠を広げた場合にそれが埋まるか埋まらないか、いい人で埋まるか、そういったことも見ながら、毎年毎年の増員要求を相当程度ずつ着実にさせていただいているというのが現在の増員要求の姿でございます。
　ただ、こういう増員要求の仕方で毎年毎年、年中行事のように国会にお手数をおかけするということについては私どもも大変恐縮しておるのでございますし、また昨年、千葉委員の方からもそういう増員の形ではなくて、もう少し中長期的に見て必要な裁判官数等を設定して、そして上限を画するような数を増員として求め、毎年毎年するというような方法をとらないでもいいのではないかといった趣旨の御示唆をいただきまして、私どももできればそういった方法もとってみたいといったことで法務省の方とも協議させていただいて研究しているところでございます。
　ただ、この前も申し上げたのでございますが、そういう裁判官がどのくらい必要かということを中期的長期的に立てますには、ある程度事件の動向が安定しているということが一つ必要でございますし、また裁判官一人がどのぐらいの事件を処理するのが適正であるかという数の見定め方につきましても、これは単に件数だけではまいりませんで、その事件の内容とかその他いろんな要素が絡んでまいりますのでなかなか双方に流動的な要素がございまして、しっかりしたそういう設定をするということが現時点ではなかなか難しい状況でございます。ただしかし、私どもの方もそういうことができればということで研究を続けさせていただきたい、こう思っております。
○北村哲男君　大体今のお答えのとおりだと思うんですけれども、行政機関の国家公務員などは総定員法ですか、もうちょっと大まかに決めて、その中である程度運用してやっていると思うんですけれども、裁判所の場合それができないのはどういうことなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　行政官庁の場合は、さまざまございます各省庁、それを全体としてにらんでおるわけでございまして、そのときそのときの状況によって、ある省の方の人員需要の度はふえるけれども一方の方は下がる、そういった要素もにらんでのものだろうと思います。
　しかし、裁判所という単一の官庁で考えます場合には少しその辺の事情が違いまして、こちらの方の需要が上がったけれどもこちらの需要は下がったといった要素が単一の官庁については比較的起こりにくい形でございます。ですから総定員法的な形として考えます場合には、先ほど申し上げましたように中期的あるいは長期的にこのくらいの数の裁判官がいるのが望ましいという計画目標人員を設定して、それを上限として定員法で規定していただき、そこに向かって毎年予算の方で取っていくというような形が考えられるわけでございますが、そういう方式の難しいところが先ほど申した点でございます。
　その他、現在の定員法につきましては、裁判官につきましても裁判官ということではなくて、判事、判事補、簡裁判事、こう分かれておりますので、非常にそういったところも融通性に乏しいという難点もございます。そういったこともにらみながら、しかしまた一方では、そういう大きな枠だけで、あとは毎年は裁判所と財政当局の関係でとすることが国会の審議権等の関係で望ましいのかどうかといった問題もございまして、このあたり今後先生方の御理解も得られるなら、おっしゃったような方法もとれないかということを一生懸命考えてまいりたいと思っております。
○北村哲男君　ところで、このわずか三年間のことですが、簡易裁判所の判事だけを毎年増員し、地裁の判事あるいは地裁、高裁の判事あるいは判事補についてはここ数年据え置きになっておりますが、これはどういう理由かということになるんですけれども、現在の地裁、高裁の裁判実務は現在の判事、判事補の数で十分機能しているという御趣旨なのか、あるいは供給が足りないというか、先ほどちらっと言われましたけれども、いい人が十分見つかり得ないというふうなことなのか。その辺はどうなのか。特に裁判遅延とかいろんな問題も常時言われておるんですけれども、その辺の兼ね合いで御説明をお願いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　裁判官につきましては、やはりその供給源と申しますか、給源に限度がございます。弁護士から裁判官にという道もあいておりますし、最近は数人の方になっていただいているわけでございますが、基本的には司法修習生から判事補になる。そしてその判事補が十年たって判事になる、そういう形になるわけでございます。
　判事補、判事につきましても全然増員要求をしていないということではございませんで、過去のことを申しますと、昭和四十五年から五十三年までの間はまず判事補を増員しようということで、判事補について七十六人の増員をお認めいただいたわけでございます。そしてその判事補の増加ということを基盤としまして今度は判事の増員を図るということで、五十四年から六十二年までに九十二人の判事を増員したわけでございます。そうして一応判事の充員の方はほぼ限界に近づいた。一方では簡易裁判所の適正配置を契機に簡裁の審理の方の充実を少しでも進めたいということがございまして、簡裁判事の方に切りかえさせていただいたということでございます。
　最初に申し上げましたとおり、どうしても給源と申しますか、そちらの限度の問題がございますし、判事補の質、判事の質をできるだけ高いものに保つというような必要も考慮しますと、一挙に数をふやすということにも問題があると思います。また数だけふやしても実際が埋まらないということでも困る。そういった要素もございまして、その辺を見ながらここのところ三年は簡裁判事に重点を置いてということでさせていただいているわけでございます。
○北村哲男君　私ども、片や法律実務に携わっておる者でありますけれども、中堅の裁判官のお仕事はとても厳しいように見えるんです。それでもっとふやしていただきたいという気持ちもとても強いんですけれども、ただいまの御説明でもありましたが、さらに増員要求をしても人が来ないというふうな実情はあるんでしょうか。あるいは、もう一点続けてですけれども、今まで毎年修習生から判事補に採用されておりますが、例えば多過ぎてもうお断りするとかそういうふうな実情なのか、あるいは逆に足りないというふうな実情なのか、その辺についても、大まかで結構ですけれども御説明をお願いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　判事補について申し上げますと、判事補の定員は六百三名でございます。これを十年で割りますと六十一人ぐらいになるわけでございますので、一年間に六十一人程度の修習生を採用しなきゃいけないわけでございます。そのほかに判事補の間で退官がございます。これが年当たり六、七人ございます。したがいまして年間に平均六十七、八人の新しい判事補を修習生から採用していかなければならないわけでございますが、ここ十年のところ、残念ながら平均いたしますと年間六十二名程度の修習生から判事補への任官でございます。そういった面で十分には足りているということではございません。したがいまして定員の関係で任官をお断りするという状況にはございません。
　しかしながら、幸いながらことしは現在のところ八十一名の任官希望者がございますので、そういった欠員はほぼ埋まるという状況にはございますけれども、長い目で見ますと、ことしのように八十一名のような多くの任官希望者がある年ばかりじゃございませんので、その点は私どもも十分充員するように心がけて努力していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○北村哲男君　ここ三年ばかり増減の理由について法律案を比べてみますと、全く同じ理由が三年続いておるわけです。
　一つは民事執行法に基づく執行事件がふえたということ、あるいは破産事件がふえたということ、これは職員の問題ですが、簡易裁判所の判事に関しては適正迅速な処理のためという三つの理由だけが挙げられております。
　しかし、ここ一、二年の間で裁判所の組織に関し重大な変更が行われたことがございます。
　その一つは、六十三年五月一日から実施されております簡易裁判所の統廃合の問題であります。二つは、ことし四月から実施される地裁、家裁の統廃合の問題であります。これらはいずれもかなり大きな話題を呼び、地域住民の裁判を受ける権利に影響を及ぼすとしてかなりの反対の声もあったにもかかわらず、これが実施されておるという、かなり裁判所としては重大な合理化というか組織変更であったと思います。この二つの統廃合によって人的組織というか、今の人員の配置とかその増減とかということについてはどのような影響を与えたのか、この辺を明らかにしていただきたいし、どのように効率化され、そしてその影響がこの定員法の改正にあらわれてこないのはなぜなのか、この辺についての説明をお願いしたいと存じます。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　あるいはお尋ねの趣旨に対するお答えになっていないのかとも思いますが、簡易裁判所の適正配置、地方裁判所、家庭裁判所支部の適正配置、いずれにつきましても裁判所の人員、トータルとしては減らすとかいうことにはなっておりません。もともと裁判所の適正配置は人員の削減等を目的としたものではございませんで、審理のあり方をより一層充実したいというところを目的とするものでございまして、適正配置したから裁判所の職員の数を減らしたという形ではございません。
　全体としての数は同じでございますが、例えば簡易裁判所の適正配置について申し上げますと、廃止いたしました簡易裁判所におりました職員が約二百八十人ございます。その二百八十人を、廃止簡易裁判所の土地管轄を引き継ぎます受け入れ庁の方にほぼ百三十人持ってまいりました。そして受け入れ庁以外の簡易裁判所で忙しい簡易裁判所に約七十人を持ってまいったわけでございます。それで二百人でございますので、残りの八十人を地裁、家裁の忙しいところの方に回した、こういう形になっております。そういうことでは繁忙部門に対する手当てといたしましては相当の手当てにはなるわけでございます。人員をより効率的な形で使えるということでございます。
　しかし、そういうことをした上でなおこれを契機に一層のということで、さらに増員の際に簡易裁判所の職員等について若干の手当てをしていただいた。こういう契機に審理の質の方の改善あるいは処理の質の改善をより一層進めたいといった点からなお増員させていただいた、こういうことでございます。
○北村哲男君　要するに、物的設備は統廃合したけれども、人的な問題は変わってないということと理解します。
　関連して、地家裁支部の統廃合について若干お伺いしたいと存じますが、平成元年十二月十三日の最高裁裁判官会議で、検討対象となっていたいわば乙号支部五十八支部のうち四十一支部の廃止を決め平成二年の四月から実施するというふうに公表しておられます。これと同時に、廃止する支部のうち二十の家裁支部には事件受け付け事務を中心とした家裁出張所を設けることを決めておるというふうに言われております。また、一説によると十七の地裁支部ということもどこかで見たような気がするのですが、ちょっとその内容ははっきりしません。私が聞きたいのは、事件受け付け事務を中心とした家裁出張所というのは一体どういう機能をし、どういうことなのか。それから今までの場所について、統廃合したらもう場所は必要ないのに、またそこをそういうもので使うということはどこにどういう意味があるのか、その点について詳しい御説明をお願いしたいと思います。