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○竹内真二君　今、来年度、できれば大規模調査を実施するということでありますけれども、六つのそうした角度からここまで大規模調査をするのは初めてに、実施されればですね、なると思いますので是非実施していただきたいと思うことと、できれば今後も定期的な調査というものを行って意識や動向の変化というものは把握、分析されるように、またそこも検討していただきたいと思います。
　この理系女子、いわゆるリケジョについてなんですけれども、先日、ＩＴ企業に勤める女性の方から話を伺う機会がありました。このＩＴ企業には女性社員も少なくないわけですけれども、結婚、出産そして子育てをしながら将来この会社でどのような仕事をしていけるのか、社内にはやはりロールモデルがないということで、非常にいい会社なんだけれども将来は不安だというふうにこの女性も言っておられました。やはり、理系分野の企業に就職してからも女性が理系分野で働く又は働き続けるということは、そう簡単ではないと改めて思い知らされたところであります。
　そこで大臣にお聞きしたいんですけれども、この女性の理系選択を思いとどまらせる障害を取り除くとともに、女性が理系分野で安心して学び、卒業後の将来像をきちんと描けるようにしていくべきではないでしょうか。この点について、今後の取組について、永岡文部科学大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　竹内委員にお答えいたします。
　やはり、なかなか女性が研究分野の方に、理系分野の方に行かないというのは、私もジェンダーバイアスはないと実は思っている一人なんですね。なぜかといえば、女子校だったから。余り、じゃなくてゼロですね、男性は、ですからみんな、女しかいないので、理系に行くか文系に行くかは、好きな、またできる方ということだったんですね。
　よくよく考えますと、そういうところというのは、やはり女性が少ないというのは、これ共学の学校が多いわけですからまあ当然なのかなというふうにも思いますし、また、しかしながら、現在というのは男女を問わず理工系の分野の人材が強く求められているわけでございます。本当に、現在は少数にとどまっているわけでございますが、理工系分野の専門性を持った女性が活躍できる社会、これを構築していくことは大変重要だと思っております。
　このため、今年の五月の末松前大臣のメッセージ等によりまして、社会全体に対して取組を促していくとともに、教育未来創造会議の第一次提言等を踏まえまして、初等中等教育段階におけます理数教育の充実、高等学校段階からの文理横断教育、これを進めること、そして女子中高生の理系分野への興味、関心を高めるその取組の支援、また理工系分野の女子などの入学者の多様性を確保する選抜の促進、今般の基金を通じました学部転換等への支援などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内真二君　大臣の答弁にもありましたけど、やはり社会全体で取り組んでいこうという機運、これを盛り上げていくことも非常に大事だと思いますので、大臣、是非よろしくお願い申し上げます。
　時間がなくなってきましたので、端的に質問してまいります。
　次に、理系分野の学部再編などの取組の一方で、政府としてはこれまで、文理融合、文理横断教育の推進に力を入れてまいりました。しかし、今回のこうした取組がありますと、理系の学部再編、新設、拡充などによって文理横断の取組というものが少し足踏みしてしまうんではないかと、このように心配する方も中にはいらっしゃいます。
　そこで、私自身は両者は決して矛盾するものではないと考えておりますが、文科省の見解を分かりやすく説明していただけないでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　予測不可能な時代において、文理の壁を越えた人材の育成が求められており、人文社会科学の知と自然科学の知の融合などにより総合知の創出、活用を図っていくことが重要だと認識しております。
　この事業では、成長分野を牽引する高度専門人材を育成する観点から、理学、工学、農学分野の学位を授与する学部への転換を支援することを想定しておりますけれども、先ほど申し上げた観点から、人文社会科学の分野をも含む学位を授与する学際的な学部も支援対象とすることを想定しております。
○竹内真二君　次に、支援が受けられる大学や高専というものをどのような基準で選定をしていくのか、また機動的かつ継続的な支援を行うというふうにも言われておりますけれども、どの程度の支援の規模等を見込んでおられるのか、この点についても説明をお願いいたします。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　本事業の選定に当たっての基準につきましては、今後、文部科学大臣が定める基本指針等において定めていくことになりますが、現時点では、デジタル、グリーン等の成長分野の人材育成の観点から、理学、工学、農学分野に係る学位を授与する学部への転換等を支援するということを検討しており、有識者会議による審査を経ることを想定しております。
　また、この基金での支援規模等につきましては、三百校程度の大学や高専に対して、一校当たり数億円から二十億円程度の支援を最長十年間にわたって行うことを想定しております。
○竹内真二君　規模としては三百校程度、最長十年ということで、額としても最大というんですかね、二十億円程度ということですので、かなり支援としては大きな額となりますので、先ほどもありましたけど、公平かつ透明性を確保された支援というものが大事だと思っていますので、その点についてもよろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後の質問になりますけれども、大学でデジタル人材などを育てる教員の確保についての問題であります。
　学部再編による理工系、情報系学部の新設等によりましてデジタル人材などを育成する受皿が今回整備をされますけれども、その新たな学部等で教える優秀な教員の確保や実務家教員の活用などにもやはりしっかりと政府として力を入れていかなければならないと考えております。
　こうした教える人材というものを今回どう確保していくのか、今後ですね、文科省にその取組についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　高度専門人材の育成のためには、委員御指摘のとおり、優秀な教員の確保が大変重要だと認識しております。文部科学省では、本年九月、大学設置基準を改正いたしまして基幹教員制度を導入いたしました。この制度の活用によって、民間企業からの実務家教員の登用などの人材確保が非常にやりやすくなることと考えております。さらに、経済団体や大学団体、全国知事会などが構成員であるデジタル人材育成推進協議会などを活用し、産学官の連携を通じて実務家教員の確保を進めてまいります。
　こうした取組を通じて、デジタル人材育成の推進に必要となる教員をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
○竹内真二君　じゃ、時間が参りましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　法案の質疑に入る前に、前回の私の質問で、大臣の答弁、分からなかったことがあるので確認をさせていただきたいと思います。
　私は、東京五輪の組織委員会の相次ぐ汚職、不祥事、これ大変醜いものでありまして、それで、もうこれじゃ東京オリンピックのレガシーなんか吹っ飛んじゃって、二〇三〇年の札幌五輪の招致にも影響を与えると。だから、日本のスポーツ行政のトップである、トップリーダーである文科大臣が東京五輪の検証総括委員会を政府主導で立ち上げて、しっかりと総括をして、それで改革案を出して次に臨むべきだと、こう訴えました。そうしましたら大臣は、文科省としてはお答えする立場になく、文科省は関知しないと、でも、現在、組織委員会の必要とか、ＪＯＣとか東京都と連携して協力するところは協力していくと、こう答弁したんですね。
　ところが、先日の予算委員会において立憲民主党の徳永議員が同じように聞きました、同じような質問をしました。そうしましたら総理は、文科省において今回の入札における不正行為等に関する今後の東京地検と公正取引委員会の動きを注視しながら適切な対応を図っていくと。総理はちゃんと、五輪の検証について適切な対応を文科省で図っていくと言っていた。
　これ、文科大臣が言うことと総理大臣言うことと違うんですけども、これ、文科省による適切な対応を図っていくと総理は言っていますが、大臣、何をやるんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　松沢委員にお答えいたします。
　先日、委員会の場で私の方から、現在は清算法人である組織委員会が必要に応じてＪＯＣですとかあとは東京都と連携、協力をしていくべきものと考えているところでございますと、そう答弁をさせていただいたところでございます。
　文部科学省では、その後、状況の推移を踏まえまして、また元理事の逮捕、起訴事案がスポーツ界全体に及ぼす影響の重大性に鑑みまして、十一月、先月になりますが、十八日の日に、今後の大規模な国際大会の運営の透明化、公正化を図るための指針を策定をするプロジェクトチームを立ち上げました。組織委員会のガバナンス体制などについて検討を始めたわけでございます。
　なお、委員の御指摘の文科省にある適切な対応でございますが、仮に、入札におけます不正事案、これが事実であり、またそれが大会の組織委員会のガバナンス体制に起因をしている問題と考えられるならばですが、このプロジェクトチームにおきまして検討をして、文部科学省として適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
　加えまして、国費分が過大に支出されている場合には、しっかりと返還を命じるなど、法令等に沿って厳正に対応してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　今の大臣の答弁では文科省内にプロジェクトチームつくると言いましたけれども、これ、どんなメンバーでやるんですか。文科省の官僚の皆さん、スポーツ庁の皆さんでやるんですか。それとも、第三者委員会をつくって、外部のスポーツマネジメントとかあるいは法律の専門家も入れて、外部も入れてきちっと検証をするんでしょうか。
　それで、これ札幌五輪誘致に大きな影響を与えますけれども、いつまでにその結論を出すんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、元理事が逮捕された、逮捕、起訴された事案を受けまして、先日、スポーツ庁それから日本オリンピック委員会、ＪＯＣですね、を中心としたプロジェクトチームを設置をいたしました。プロジェクトチームの中には、中立的な立場でございます弁護士さんとか、あと会計士の専門家による作業チームなども設置をしております。大会組織委員会の元職員へのヒアリングですとか海外の事例等を通じましてガバナンス体制や情報公開の在り方について検討し、今後我が国で開催される大規模な競技大会において参考となるような適切な運営体制の構築に向けた指針案を作成することとしております。
　いつまでにということでございますが、今年度中、二月辺りにはしっかりと対応ができるように議論を進めていきたいと考えております。
○松沢成文君　第三者も入れるということで、きちっとした体制をつくっていただきたいということと、これ札幌五輪招致にも関係しますので、影響しますので、できるだけ早く、もうこれ、招致もうどんどん進んでいますから、もう本当に来年の二月頃には結論を出して改革案をしっかり出していただきたい、強く要望しておきます。
　それで、実は今日のニュースで、この委員会にもおられますが、橋本元組織委員長、会長が、もう本当にすばらしい発言したんですね、昨日。ありがとうございます。札幌五輪の招致についても聞かれたんだと思いますが、札幌招致は非常に厳しいと思っています、明確にされない限り、こういう汚職や不祥事が明確にされない限り支持率も上がらないと、東京大会の意義と真価が問われていると、新たな札幌大会のスタートが切れるようにしなければならないと。これやっぱり、検証、総括をしないと札幌招致厳しいと元組織委員会の会長がこうおっしゃられているんですよ。
　私は、検証なくして招致なしです。しっかりと検証、総括をして再発防止策を公表しない限り札幌五輪を開催する資格はないと考えておりますけど、大臣はいかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　二〇三〇年の冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致につきましては、現在、国内候補地となっております札幌市とＪＯＣとが協働いたしましてＩＯＣと継続的な対話を行っている段階にあるということでございます。
　また他方で、先日、もうお話し申し上げましたスポーツ庁、ＪＯＣが中心となりましたプロジェクトチーム、これ立ち上げております。大規模な国際大会の運営の透明化、公正化を図るための指針を策定することとしておりますので、札幌市とＪＯＣにおきましても、今後取りまとめる指針を参考にしていただきながら機運醸成に丁寧に努めて、やはり何といっても国民そして道民、札幌市民の皆様方の支持を得ていくことが大変大切であると、そう考えているところでございます。
○松沢成文君　一歩前に動き出していただいて、感謝をしております。よろしくお願いします。
　それでは、法案の質疑に入ります。
　今回の法案、理工系の学生、人材をしっかりと増やしていかないと日本の将来の発展はないという危機感でできたんだと思いますが、先ほども質問ありましたけれども、理工系分野の学生が例えばＯＥＣＤの平均なんかに比べると少ないというのと、やはり日本の場合は、理工系分野に進む女子ですよね、この女子が全体の割合よりも更に少ない、半分以下なんですね、ＯＥＣＤ諸国平均の。
　まず、大臣、日本で理工系の女子が少ない原因というのをどのように大臣は分析していますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　日本におきましては、大学に入学する女性のうち理工系学部に入学する女性は七％にとどまっております。男性の二八％と比較して大変低くなっているわけでございますし、またＯＥＣＤの平均より大幅に低い状況にございます。
　この理由は、やはり、将来像が描きにくいとか理系選択に関する偏った見方があるということ、それから高等学校の段階での理系離れなどの様々な課題があるものと考えているところでございます。
○松沢成文君　そういう中で、東京工業大学が思い切って来年の入試から、約、募集人員千二十八名のうち百四十三人の女性枠をつくるということで、大胆に出たわけですね。来年度の入試では、名古屋大学、島根大学、富山大学かな、公立系の大学ではこんなところもやっているそうで、大分進んできたと思います。
　ただ、これ、十年前に九州大学が理学部数学科に五人の女子枠を設置すると発表したんですが、まだその当時、時代背景も違ったと思うんですけれども、男性差別につながるとか、女子枠をつくってしまうと、それから法の下の平等に反するとか様々な反対が出て、九州大学、撤回に追い込まれたという経緯があるんですね。
　だから、そこで、大学としての考え方をしっかり明らかにした上で出願資格を女子に限定する女子枠という設けることは私は問題はないと思いますけれども、こうした男性差別につながるとか法の下の平等に反するといった批判については、大臣はどう考えますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　松沢先生、私も先生の意見に賛成でございます。
　理工系学部を卒業した学生が、男女を問わず産業界などにおいて強く求められているというのが今の現在でございますね。男性が多数を占めてきた理工系分野におきまして多くの女性が活躍してほしいということが特に期待されているわけなんですね。このような背景も踏まえまして、大学入学者の選抜実施要項に今年度から理工系の女子などを対象にした入学者の多様性を確保する選抜の実施について新たに盛り込み、各大学の取組が進むことを期待をしているところでございます。
　一方で、男性差別、法の下の平等に反すると捉えられることのないように、このような選抜を実施する趣旨ですとか、また方法が合理的であることについて社会に対して丁寧な説明を行うことが必要だと考えております。
　また、入学志願者の学力につきましても、やはり適切に評価をした上で各大学が合否判定をするということが重要だと考えているところでございます。
○松沢成文君　ちょっとこれ細かいことなんで政府参考人の方で結構なんですが、文科省が六月に通知した令和五年度の大学入学者選抜実施要項で、初めて理工系分野における女子枠についてこれ明記したんですね。この実施要項からも、文科省としては女子枠については、あくまでも一般入試ではなく総合型選抜、昔のＡＯ入試みたいなやつとか学校推薦型選抜での活用を想定しているというふうに思うんです、枠がそこに入っていましたからね。
　実際に女子枠を既に設けている大学や今後設ける予定の大学は、一般入試ではなく総合型選抜あるいは学校推薦型選抜で女子枠を採用しているわけなんですが、文科省としては、ちょっとこれ、昔、九州大学がやろうとしたように一般入試の合格者に女子枠を設けるということは、大学がしっかり説明責任を果たせればそれはよしとするのか、それは文科省としてはちょっと承認できないと、こういう考えなのか、どちらでしょう。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の大学入学者選抜実施要項におきまして、今年度から、理工系の女子などを対象にした入学者の多様性を確保する選抜の実施について、一般選抜とは別のものとして新たに盛り込んだところでございます。
　このような記載を盛り込んだ趣旨は、各大学が多様性の確保を図るため、丁寧な選抜プロセスを通じて、多様な背景を有する者のうち、その特性を十分に発揮できる者を見出し確保することが重要であると考えているためです。一般入試、一般選抜におきましても、このような一定の属性を有する入学志願者を選抜する枠を設けること自体を禁止しているものではございません。
　ただ、一般選抜におきまして実施する場合でも、大学において、多様性を実現していく上で必要と考えられる特性を、例えば調査書、小論文、入学志願者本人の記載する資料等を通じてしっかりと確認するとともに、そうした選抜を実施することの合理性について社会に対して丁寧に説明することが必要であると考えております。
○松沢成文君　最後にいたしますけれども、今回のあれで補助率は下がるけれども、収容定員数を増やすことも基金の対象になるというふうになっていますけれども、三年前にたしか議論した法律で東京二十三区内は原則として学部の学生の収容人数を増加させてはならないということになっていますが、この成長分野の学部についてはこれはどうなんでしょうか。例外措置をするんでしょうか、それとも東京二十三区は絶対に駄目なんでしょうか。最後にお願いします。
○委員長（高橋克法君）　質疑時間が終了しておりますので、簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（永岡桂子君）　じゃ、短く。申し訳ありません。
　今後の我が国の成長、発展には、特に人材不足が指摘をされているデジタル等の成長分野におけます人材育成が喫緊の課題だと考えておりまして、二十三区内の大学におけるこうした人材育成の在り方について、内閣官房とともに検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）はい、検討です。
○松沢成文君　済みません。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　先ほど櫻井委員の方から、イノベーションが生まれなくなった我が国の課題について指摘がありました。そのイノベーションの種たる論文数も、それから基礎研究に取り組めない現場の課題についても指摘がありましたので、私の方から、それらにも連なる単年度主義、そういったものの弊害について冒頭伺いたいと思います。
　昨今、ビジネスの現場では、日本型短期主義の弊害が指摘されております。バブル崩壊後、特に単年度損益主義というのになりまして、設備投資もしませんし、修繕も先送りにしますし、研究開発よりも今あるものというのを改良して、それで利益をつくり出している。採用もしなければ、自社の社員たちの教育投資もしないと。その結果、イノベーションが生まれなくなったんじゃないかというような指摘があると言われています。
　これガバナンスも絡んできますけども、日本の大企業って、大体三年の中期経営計画というのを二回やったら社長って交代していくんですよね。なので、文科大臣、まあ大臣職もそうかもしれませんけども、こういった、何というんですか、ガバナンス、それからトップの交代というのがあると本当に長期的な構造改革というのは難しいんじゃないかなと、私自身も正直思うところであります。
　また、行政の単年度主義というものと教育や文化、スポーツ、こういった無形の財産を取り扱うという文科行政というのは特に相性が悪いんじゃないかというふうに感じるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤委員にお答えいたします。
　日本では、予算を毎年、毎年度国会で決議するわけでございまして、単年度主義が原則となっておりますし、また一方で、企業経営におきましても長期的視点が必要であるように、文部科学行政におきましても実は長期的視点を持った対応が必要であります。単年度主義の弊害とは、そのような視点を欠いた対応になってしまうことを指すと考えております。今回の補正予算案では、やはり、大学や高等専門学校また研究者等に対しまして複数年度にわたり安定的また効率的な支援を行うことができるように、基金によります支援を盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、事業の性質に応じた適切な政策手段を用いまして、人への投資、科学技術イノベーションへの投資を通じまして我が国の未来を切り開いていくことができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　皆さんからの説明でも、今回、基金は年度をまたげるんです、年度をまたげるんですと一生懸命おっしゃるんですけども、そういう企業価値のドライバーもそうですけども、今、無形の資産から、あっ、有形の資産から無形の資産というのに評価されるものは変わってきているわけで、年度をまたぐというのが文科行政に相性が悪いんだったら、今大臣がおっしゃったようなことを、私たちは目に見えない価値をつくっているんだと、未来のシードをつくっているんだということで堂々と主張なさったらよろしいかと思いますし、特にこの人的資本というのは、一度失ったら取り返しが付かないんです。
　その意味で、大臣に、本案が本当に成長分野を牽引する人材の育成につながるように、もとい、今そこにある課題に対応できているのか否かを確認させていただきたいと思います。
　自動車整備士不足の問題への対応を伺いたいと思います。
　昨年十二月十七日の予算委員会で、我が党の浜口誠参議院議員が岸田総理に自動車整備の現場で今本当に何が起こっているか話を聞いてくれというふうに直訴いたしまして、結果、今年の一月十三日に車座対話が実現をいたしました。もちろん、処遇の改善、長時間労働の是正という根本的な課題とともに、今の電動車の普及、電気自動車、自動運転、それら自動車の進化、高度化に対して自分たちに求められる技術や知見ももう今までとは全く違う次元のものになっていること、こういった、賃金や働き方のみならず、そういったものを学ぶ機会、インプットする機会というのを欲している現状というのを総理に聞いていただきました。
　安全を守る欠かせぬ要というのが自動車整備士の皆さんであります。こういった自動車整備士不足の課題に対してどのような好影響をもたらす法案であるのか、これ、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　本事業では二つのメニューが用意されております。それぞれ、一つ目はデジタル、グリーン等の成長分野への学部再編等を行う私立・公立大学、そして二つ目でございますが、高度情報専門人材の育成に向けた体制強化を行う国公私立の大学、高専への支援を想定しているわけでございます。
　今委員お話しいただきました自動車整備士さん、これ専門学校が多いと思いますけれども、自動車整備士を始めとした自動車産業につきましては、脱炭素化ですとか、あとは電動化への対応が求められていると承知をしております。本事業に関しましては、自動車産業を支えます人材育成にも寄与しているものと考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　自動車整備士に係る予算というのは、二〇一六年度、たった年間二百万円だったんです。それが、この事の重大性を鑑み、令和四年度は一億一千七百万円になっております。
　これ、しかし、国交省に施策の内容をいただいて確認をしてみたんですけども、新技術というものの知見を有する指導者による教育の必要性、書いてございます。指導者自体の育成の必要性というのも課題と挙げられています。にもかかわらず、その、じゃ内容というのがそれに資するものになっているかを確認すると、例えばＶＲ教材というので教育をしてみるのの実証実験とか実証調査というような、そういうものになっています。
　新たな整備技術に関する講習会とか体験会、勉強会の実施というのもやっていたりとか、先進技術のエーミング講習会、新潟でやっているこういったグッドワークというのを発掘してきて横展開をしたりとか、そういうのもやりますというふうに書いてあるんですけども、やっぱり、とにかく国交省の施策の範囲では、やはり、教育に特化した、先進技術を学ぶためのそういった教員の採用とか、そういったところにはなかなか踏み込めないわけであります。
　自動車産業というのは、言わずもがなですけど、日本の基幹産業ですから、五百五十万人の雇用を生み出している我が国の欠かせない産業でありますから、その産業を支える整備士の育成をする、そういったものの学校の重要性というのを、大臣にも、また文科省にもそれは御確認、御認識をいただきたいというふうに思うんです。
　なので、今回、大学校については範囲外というふうに聞いておりますけども、こういった専門学校、大学校、こういったところで先進技術を学ぶ、またリカレント、リスキリングの観点もあると思います。こういった自動車整備士不足の課題に係る、そういったものも文科省、取り組んでいただきたい。
　大臣、一言お願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　自動車産業にとりましても、また自動車整備士さんにとりましても、やはり、エンジンが普通に回っているところから、昔はですね、今は電気自動車がこれ本当にメジャーになる時代でございます。そういう中で、やはり技術の習得というものが大変重要になってくる整備士さんたちでございますので、これからしっかりと検討させていただきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　こういった自動車整備士さん、いなくなると、有効求人倍率がもう物語っているんです。全職種ですと一・〇一なんですけども、自動車整備士に限ったら四・五なんですよ。こういうふうに、いなくなってしまうと、大切な自動車整備士の方がいなくなってしまうと、自動車整備難民が生まれるおそれがあります。こういった自動車整備工場のネットワークが失われないために、この法案もそれに資するものとなるように、私も質問を続けてまいります。
　最後に、本基金の用途について確認させていただきたいと思います。
　現在、我が国の頭脳は海外流出の危機にあります。二〇一三年の改正労働契約法は十年を超える有期雇用の研究者を無期雇用に切り替えることを促すことが目的でありましたけども、大学の運営費交付金が伴っていないばかりに、実際は十年での雇い止めを生む仕組みになってしまっております。今年度末で雇い止めとなる国立大の研究者は三千九十九人に上ることは、文科省が発表している数字であります。
　この基金というのは、研究者とか研究職を講師に迎え入れたり、そういったものの人件費にも使えると理解していいのか、これ大臣に伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　本事業におきましては、高度情報専門人材の確保に向けた機能強化の支援につきまして、そのために必要となる教員の人件費についても支援をすることと想定をされております。
　以上です。
○伊藤孝恵君　いろいろな、じゃ新しい分野、成長分野にチャレンジをしようという学校が、そこに研究をしている、そして今回雇い止めに遭うという方を、どういうふうに出会ったり、どういうふうに探したり、そのマッチング機能というのはどこにあるんですかね。参考人で構いません。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　基本的には、この基金の、先ほど大臣からお答え申し上げたように、人件費にも活用できる部分がございますが、基本的な人事管理などは各大学が適切に判断していただくことになります。今いるその教員の分野ですとか御経験ですとか、それから新しくつくる学部の内容を判断して各大学が適切に管理をしていただくと。当然、雇用の安定ということも考慮をしていただきたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　今、雇い止めに遭うその研究者の方々って、自分で電話を、いろんな地方の大学とかにも自分でしまくって、しまくって、しまくって、次なる研究を続けられるか、自分のこの得た知識というのをどこかで還元できるかというのを探しているそうなんですね。
　なので、そういう研究者を探している、こういう分野に取り組みたい大学等がありましたら、文科省がそういう実態を把握した上で適切にマッチングなどを果たしていただくと本当に有り難いですし、そもそも、来年三月末に迫っているこの日本の頭脳の流出の危機というのに対しても文科省にはお取り組みいただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今回の法案を提出するに至った背景には、先ほどの提案理由説明にもありました教育未来創造会議の第一次提言があると承知をしております。
　この提言では、成長分野への大学等再編促進として、本法案の再編に向けた初期投資や開設年度からの継続的な支援だけでなく、大学全体としての規模を抑制する仕組みの整備、私学助成に関する全体の構造的見直し、計画的な規模縮小、撤退等を含む経営指導の徹底、修学支援新制度の機関要件の厳格化、大学設置に関わる規制の大胆な緩和を挙げています。
　大臣、つまり、この提言で示された本法案の内容を含めた政策というのは、全て一体に、セットで行うということでよろしいですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　吉良委員のおっしゃいますように、教育未来創造会議の第一次提言におきましては、今般の基金を通じました学部転換等の支援に加えまして、大学全体としての規模を抑制する仕組みの整備、そして私学助成に関する全体の構造的見直し、計画的な規模縮小、撤退等も含む経営指導の徹底、そして修学支援新制度の機関要件の厳格化、大学設置に係る規制の大胆な緩和について提言をされております。
　文部科学省におきましては、教育未来創造会議第一次提言の工程表に基づきまして、これらの事項に関し、それぞれしっかりと取り組んでまいります。
○吉良よし子君　それぞれしっかりと取り組んでいくということは、やはり全体、セットにして取り組んでいくということだと思うわけですけれども、つまり今回の再編支援というのは、単純に再編を支援するだけじゃなくて、大学全体としての規模を抑制するなどということも前提としてあると。単純に、現状の大学に加え、大学の学部に加えて理工系の学部が増えていくっていう話じゃなくて、全体縮小の下で理系を増やそうと。
　とりわけ、現在多くの私立大学は文系学部が中心となっているわけですが、そういう下で大学規模を抑制しつつ理工系学部を拡大とするとなると、つまり結果としては文系学部を縮小せざるを得ないと思うわけです。つまり、これ事実上の文系潰しになるんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
○国務大臣（永岡桂子君）　本法案は、成長分野への学部再編等に取り組もうとする大学、高専の主体的な改革を後押しするものでございまして、特定の分野の学部等の廃止ですとか縮小を前提とするものではございません。このため、文系学部でも、理学、工学、農学分野を含む学位を授与する学際的な学部であれば支援対象とすることを、これはしっかりと想定できるというところでございます。
　文部科学省といたしましては、大学の教育研究が継続的に安定的に実施できますように、基盤的経費の確保もこれしっかりと取り組んでまいります。
○吉良よし子君　いや、主体的な取組の後押しっておっしゃいますけれども、でも、事実上、理工系、理工農学部を増やす、そういう取組への支援ってことになるわけで、そうなると、全体の規模縮小する中で理工系学部を増やしましょうってなると文系が減るんじゃないですかって言っているんですけれども。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　それぞれの学部転換をどうするかは基本的には各大学の御判断になりますけれども、結果的に理系の学部を増やすことによって文系の割合が減ってくるということはあり得ると思います。
○吉良よし子君　あり得るっていうことですよね。それはやっぱり私違うんじゃないかと、事実上に文系潰しっていうのは違うんじゃないかって思うんですよ。
　あわせて、大学設置に係る規制の緩和っていうのは、従来よりも必要となる教員数や校舎面積などの基準が下げられると、そうなると質の面でも不十分な理工系学部が粗製乱造されかねない懸念もあるわけで、それでいいのかっていうのは私言いたいところだと思うわけです。
　しかも、さらに、私学助成に関する全体の構造的見直しとか撤退等も含む経営指導の徹底という方針は、つまりは経営難となった私学をどんどん淘汰するっていう話で、文系を潰していく、私学を淘汰していくっていう話がこの法案には含まれているっていうことです。しかも、そういう私学をどんどん淘汰する話の文脈の中で修学支援新制度の機関要件の厳格化、これが挙げられているというのも重大だと私は思うわけです。
　修学支援新制度っていうのは、つまりは学生への給付奨学金制度ってことなわけですけど、給付を受ける学生個人の資質とかの問題ではなくて、その学生の通う大学に対して制度の対象にするかどうかの要件、機関要件を掛けるという仕組みで、現在は、お配りした資料の左側、直前三年度全ての収支計算書の経営収支差額がマイナス、それから直前年度の貸借対照表の運用資産、外部負債がマイナス、そして直近三年度全ての在学学生数が収容定員の八割未満と、この三点全てに該当する場合は修学支援制度の対象外になるという仕組みになるわけですけれども、じゃ、現在この機関要件に該当して修学支援の対象外となっているのは何校ですか。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　修学支援新制度の対象校は、令和四年度で十五校が要件を満たさず対象外になっているということでございます。
○吉良よし子君　十五校、大学、短大で四校、専門学校で十一校ということですけれども、じゃ、これを提言の言うように厳格化したらどうなるのか。先ほどの教育未来創造会議の提言では、定員充足率が収容定員の八割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化を図るというふうに書いてあるわけですね。つまりは、現行はこの三つの条件全てが重なった場合のみが対象なんだけれども、その中から定員充足率八割未満という要件を外して独立させて、それだけでも当てはまれば修学支援制度の対象外にできるようにするという話になってくるわけですね。
　この提言の条件をそのまま機械的に当てはめた場合、じゃ、新たに対象外となる大学というのはどの程度の数となると見込んでいらっしゃいますか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　大学、短大、高専について申し上げますと、収容定員充足率が八割未満を独立した要件として、今御指摘のように、そのまま当てはめた場合には、百十八校が新たに対象から外れることになります。
　ただし、今、吉良委員配付資料にもございますように、右側にメモがございますように、有識者会議におきましては、このうち収容定員が八割は切っていても五割以上のものというのが百三校ございます。この百三校のうち、定員割れであったとしても質の高い教育を行う機関は引き続き制度の対象になるようにすべきだという御意見もありまして、例えば、就学、就職率が九割を超える機関については猶予を行うという案、これも議論をされているところでございます。
○吉良よし子君　いや、数を伺っているんですね。様々検討されているのは分かっていますけど、機械的にそうしたら新たに修学支援制度に外れてしまうと思われる学校の数はどの程度ですかということで、先ほど大学、短大、高専の数だけおっしゃられましたけど、専門学校も含めて、若しくは定員充足率八割未満を外した場合の残りの直近の三年度全ての経営収支差額がマイナスと、直近年度の運用資産、外部資産、負債がマイナス、これの重なった部分とかでも新たな対象が出てくると思うんですけれども、それ全てでどれぐらいかって聞いているんです。
○政府参考人（池田貴城君）　専門学校につきましては、規模など大学とは異なっておりますので、少し扱いを変えた議論をしております。収容定員充足率が五割未満を基準とした場合、専門学校については二百三十九校が対象から外れることとなりますが、地域の社会、経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると設置認可を行っている都道府県が、都道府県知事が認める場合には猶予を行うという方向で議論が進められているところでございます。
　このほか、定員充足率を独立の要件としたことで経常収支差や外部負債の超過の要件に抵触することとなる機関は七十二校ございます。
○吉良よし子君　つまり、いろいろおっしゃって、文科省の中では更に条件を課す中で数を絞っていこうというお話もされているようですが、提言の中身をそのまま実施すれば、現状十五校から全部合わせて四百四十四校、約三十倍、全体の八％、一割近くの学校が支援の対象外となる、そういう数字が出てきてしまうと。
　かなりの規模であり、やっぱり私、教育未来創造会議の議論というのはかなり乱暴と言わざるを得ないと思うんですよ。だから文科省でもそういう様々な要件付けなきゃいけないねっていう議論になっちゃっていると思うんですけれども、この未来会議の中では、こうした厳格化を進めるのは大学の経営困難から学生を保護するためと、学生を守るためって言っているんですけど、本当にそうなのかと。
　日本私立大学協会は、この機関要件によって低所得層の学生が学びたい高等教育機関で学べない矛盾が生み出されているよと、選べなくなると、そっちに行けなくなると、行きたいけれどもその学校が修学支援制度適用外になっていればそこに行けなくなると、そういう矛盾があるよという指摘もありますし、また、青森のある大学、機関要件の条件で、経営悪化で制度から対象外になったんだけれども、ただ、他の学校との兼ね合いで、同じ、国と同様の支援を実施すると、そのために、その財源を捻出するために経営が改善してきていた系列の高校の教職員の給料を不支給にすると、一時金を不支給にするなどの対応で何とか自校の制度をつくったという話を系列校の教職員に伺いましたけれども。
　これ、学生を守るという話にはならないと思うわけで、やっぱり大臣、こういう修学支援新制度の機関要件そのものが不要だし、厳格化なんてもってのほかと、学生自身何ら責任のない機関要件で支援の対象外とするのはあってはならないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　吉良委員にお答えいたします。
　高等教育の修学支援新制度は、低所得世帯の学生を対象とする、大学などでしっかりと学んで社会で自立をして活躍することができるように経済的負担の軽減を図りまして、格差の固定化の解消ですとか少子化の進展に対処するものでございます。このために、本制度の対象機関におきましては、社会で自立をして活躍できる人材の育成を担っていただく必要がございます。
　このような考えから、大学等での勉学が職業に結び付くよう、学問研究と実践的教育のバランスが取れていることなどを大学等が対象機関となるための機関要件を求めているところでございます。現在、機関要件の見直しに係る制度設計につきまして有識者会議におきまして検討をいただいているところですが、一定程度の定員割れがあったとしても、大学にですね、質の高い教育を行う大学等が修学支援新制度の対象外とならないようにするなど、適切な要件について検討をいただいているところでございます。
　なお、修学支援新制度におきましては、学校が対象外になったとしても、支援対象の在学生につきましては引き続き支援を受けることができることとなっております。また、文部科学省といたしましては、学生等に不利益が生じることがないよう、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　いや、学生を支援するための制度に機関要件は必要ないと、厳格化なんてもってのほかだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（高橋克法君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、デジタル、グリーン等の成長分野などに今後人材不足が生じるとの見込みから、主に私立大学を対象に理工系学部への学部編制、再編等による転換を財政的に支援するものです。
　理工系学部の拡大は、教育未来創造会議の第一次提言に示されたものです。提言は、成長分野への大学等再編促進として、本法案にある再編に向けた初期投資や開設年度からの継続的な支援とともに、設置認可の審査の厳格化を含む大学全体としての規模を抑制する仕組みの整備、定員割れ大学に対するペナルティーの強化などの私学助成に関する全体の構造的見直し、修学支援新制度の対象外となる大学の拡大となる計画的な規模縮小、撤退等も含む経営指導の徹底、修学支援新制度の機関要件の厳格化も求めています。
　つまり、経営が困難とされる地方や中小の私立大学の早期撤退の促進、淘汰を進め、多くの私立大学が担っている文系学部の再編、縮小を進める文系潰し、私大潰しにほかなりません。経営困難な大学を淘汰することで地方から大学教育を受ける機会を奪うのではなく、地域のニーズに応じて多様な教育研究を展開している地域の貴重な高等教育機関として国が積極的に支援をすべきです。
　また、大学設置に係る規制の大胆な緩和として大学設置基準が本年十月に改定され、必要な教員数、講師、校舎の面積などの基準を引き下げる規制緩和が実施されました。このまま学部再編を進めれば教育研究機関としての条件整備が不十分な理工系学部が増える可能性があり、学部の粗製乱造にもつながりかねない点は問題です。
　本法案での助成を受けるためには、従来行われている設置審査に加え、政府が定める基本方針に従う必要があります。経済成長が見込めると政府が認める学問分野に適合しているかどうかを審査することは、学術の中心である大学を国家、産業界に従属させることにつながり、学問の自由を脅かしかねません。
　学問の自由を尊重し、運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の抜本的増額こそ踏み出すべきであることを申し上げ、討論を終わります。
○委員長（高橋克法君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高橋克法君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷裕人君。
○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、令和四年度第二次補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における基金の創設を速やかに進め、高度専門人材の育成を担う大学等が予見可能性をもって成長分野への学部再編等に取り組むための環境整備に早急に着手すること。
　二、今般新たに創設される基金については、多額の国費を中心とした複数年度にわたる支援であることを踏まえ、基金の適正な執行や助成業務の実施状況等について、国会への報告を通じ高い透明性を確保すること。また、基金の活用を通じた大学等の学部再編等の結果として、我が国の成長や社会の発展に寄与しうる分野の高度専門人材の育成状況等について調査・検証を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　三、文部科学大臣が定める基本指針において、助成金の交付対象となる教育研究の分野や選定方法等を定めるに当たっては、適切な大学等に助成されるよう有識者の意見を十分に踏まえた上で公平性・公正性が確保された基準とすること。その際、定員未充足が継続するなど経営に過度に課題のある大学等に措置されることのないよう、適正な選定方法の在り方に留意すること。
　四、学校法人及び公立大学法人が行う学部等の設置等については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による助成金の交付対象として選定される場合においても、大学設置・学校法人審議会の審査を経て文部科学大臣の認可が必要であることから、両者の審査項目を精査し、重複するものについては、手続の簡素化を図るなど、大学等の負担軽減に努めること。
　五、今般新たに創設される基金は成長分野をけん引する高度専門人材の育成を目的とするものであることを踏まえ、基金において支援する大学等の学部再編等に加え、質の高い教員の確保や教員一人当たりの学生数の改善などを通じ、学生が主体的な学修を実現するための適正な教育環境を整備するとともに、企業や地域におけるリカレント教育の促進など、高度専門人材の育成に向けた各種施策の総合的な推進を図ること。
　六、量子コンピュータや人工知能など先端分野における国際競争の激化に伴い、科学技術の研究・開発やデータサイエンス分野等に係る人材が求められる現状を踏まえ、高等教育段階の理系人材を量的・質的に確保し研究力の強化を図る観点から、初等中等教育段階における自然科学に対する興味と志向の醸成に努めること。また、我が国では理工系の学部等に進学する女子の割合が男子と比較して大幅に少ないことから、その原因を調査するとともに、理工系の学部等への女子進学者を増加させる取組を行う大学等に対する支援を実施すること。
　七、大学等の学部再編等に助成する基金の創設のみならず、これまで措置されてきた国立大学法人運営費交付金、私立大学等経常費補助金及び独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に係る基盤的経費や競争的研究費などの大学・高等専門学校への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学等の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。
　八、我が国が成長・発展を持続するためには、未来への先行投資である教育の充実が何よりも重要であることに鑑み、次世代を担う子供たちが等しく教育を受ける機会を得られるよう引き続き教育費の負担軽減を図るとともに、必要な教育予算の確保に一層努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高橋克法君）　多数と認めます。よって、熊谷君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、永岡文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。永岡文部科学大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処をしてまいりたいと存じます。
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
令和四年十二月一日（木曜日）
　　　　午前十時十八分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中西　健治君　　　　中村　裕之君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　前川　清成君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局長　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　剛明君　　　　　大塚　　拓君
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　中村　裕之君
　　細野　豪志君　　　　　平沼正二郎君
　　篠原　　孝君　　　　　小山　展弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　青山　周平君
　　平沼正二郎君　　　　　細野　豪志君
　　小山　展弘君　　　　　篠原　　孝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行います。
　この際、新藤幹事より発言を求められておりますので、これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　本日の討議に先立ちまして、私から一言申し上げたいと思います。
　緊急事態に関する論点については、この臨時国会におきましても三回にわたって討議を続けてきております。先通常国会からの議論を含めますと、一定の議論が蓄積してきているのではないかと考えているわけであります。
　この際、これまでにどのような議論がなされてきたのか、私なりに取りまとめをさせていただきたいと思い、衆議院法制局に対して、事務的に整理をするよう要請をいたしました。同様の意見は複数の会派からも頂戴しているところでありまして、まずは、これまでに出された論点について整理して、衆議院法制局に説明をしてもらいたいと思います。
　なお、今回取りまとめた内容は、各会派においてオーソライズされたものではなく、基本的に、審査会の一巡目に出された意見を私なりに取りまとめて、法制局に整理をしてもらおう、このような趣旨で作られたものであるということを御理解をいただきたいと思います。
　会長におきまして、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○森会長　それでは、本日の議事について申し上げます。
　まず、幹事会の協議に基づき、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、討議を行うことといたします。
　では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局長橘幸信君。
○森会長　これより討議に入ります。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、各会派一名ずつ大会派順に発言をしていただくことといたします。
　発言の中には、事実確認等のため、衆議院法制局当局に対する質疑を含めても結構です。
　発言時間は十分以内といたします。発言時間の経過につきましては、おおむね十分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。