Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○兼松参考人　お答えいたします。
　何回も御通達を受けるというようなことは業界としてもまことにお恥ずかしい次第でございまして、そういうことがぜひないようにということがわれわれの念願の第一でございます。
　これは実は、もともとは個人的な行動が主となっての問題でございますけれども、いろいろのうわさを聞きますたびに私どもとしてはできるだけ情報を集めてそれを防ぎたいということで、この通達の前に理事会を開きまして、特に改めてそれを強調いたしました。「われわれは、国民の旅行行動の健全化を念願し、その実現に協力する。その一環として、海外旅行者のため、海外における風俗、習慣、生活様式、宗教、国民感情などについて、その知識普及に努め、国際社会における日本国民の品位維持に」努力するという綱領に基づきまして、たとえば添乗員に対する教育等につきましても、これは経営者の姿勢が大事でございまして、個々の一人一人の問題以上の問題でございますので、われわれとしては、添乗員は会社と旅客との契約履行はもちろんのこと、旅行会社として当然なすべき常識的なサービスを行うものである。会社と旅客との旅行契約は、旅行企画の際に、航空会社あるいはランドオペレーターへの予約または契約のかっこうで、航空機、ホテル、観光等が手配されておりますが、添乗員はこれらの予約を前もって確認するとともに、旅行中、その内容が予約どおりであるかどうかを監視しなければならないというようなことを初めとして申しますとともに、特に旅行中は解放感を伴うので旅の恥はかき捨てというような旅行者心理があるので、そうでなくても風俗習慣の違いから行き先国の人に不愉快な感覚を与えてしまうこともあるので、このようなことがないように団員を誘導することは添乗員の任務であって、その方法は大変むずかしいが、旅の楽しさを損なわないような形で礼儀を尽くして行わなければならない。添乗員は、ことに団員の買春行為等には絶対介入してはならない。また介入していると誤解されないよう細心の注意を払わなければならない。自由時間に何をしようと団員の自由であるけれども、日本人はえてして団体で動くので目立ちやすく、現地の人のひんしゅくを買うということも言われているので、日本人のイメージダウンの防止に協力するという意味で、特に関係各位は社員に対してもこういう指導をしてもらいたい。しかし会社の姿勢が何よりも大事であるということで、こういうような本もつくりまして皆さんの教育をするほかに、私どもとしてはもし現実に会社の経営姿勢としてそういうことが行われたならば、会員として除名をするための臨時総会を開くのもやむを得ないということを決議をいたしております。
　不幸にして、過去において非常に望ましからざる会員がございましてこれを除名いたしたのでございますが、現行法では登録が取り消されませんために、会員外ということでいわゆる野方図の営業をしておるというのがあることも事実でございます。ですが、私どもはこれも当局の方で法改正等を考慮していただいているということも聞いておりますので、そういうことと相まって、まず経営者の姿勢を間違いないようにするようにしなければいかぬ。また同時に、それに働く人たちにも協力してもらってりっぱな海外旅行が今後とも行われるようにいたしたい、こういう処置で私ども協会としては最善の努力をしておるつもりでございますが、同時にこれを周知するためにもポスターをつくったりスライドをつくったりいろいろなことをしております。
　ただ、残念なことに最近は添乗員というものを伴うような旅行が昔に比べると大変減ってまいりました。いまハワイに行くとかそういったような近いところに行くのには、現地での簡単なごあっせんだけで、飛行機に乗るときにお世話をするだけというのがございますので、会社のやり得る範囲はだんだん狭まっておりますけれども、しかしどんな場合にも旅行業者が誤解を受けるような行動がないように、またあった場合にはわれわれとしても十分な責任があるということで、それをはっきりさせるように処置をとって、それが法的な裏づけによって十分に遂行されるような姿にしてもらいたいというふうに念願しておる次第でございます。
○土井委員　いま種々御説明をいただいたわけでございますけれども、添乗員という役割りは非常に大切だとは思います。非常に責任ある役割りだと思います。でも万事添乗員に問題があるのではなくて、やはり業者が問題なんですね。業者がどういうふうに旅行を企画するか、その企画に参画をするかというあたりが実は私は問題の一番のメルクマールではないかというふうに考えています。
　そこで、先ほど会長は、不健全な旅行を企画した思わしくない業者はこの協会から除名するということをかつてしたことがあるけれども、しかし登録が取り消されないことのために相変わらず業者としての業務が行える、ここのところが何とか登録が取り消されないかというところまでお考えを進めていらっしゃるようであります。これはやはり一つは運輸省の行政の中でその問題もはっきりしていただかなければならないと思いますが、しかしこういう悪質業者と申しますか不健全な旅行を計画する業者というのを取り締まるということが片や大切であると同時に、もっと大切なことは健全な旅行が計画できるような状況をつくっていくということだと思うのです。健全な観光旅行を企画することができるような状況というものをつくっていく、そういうことが非常に大切じゃないかと私は思うのです。
　先ほどいろいろ運輸省として通達をお出しになった中身について御説明を賜った中で、特に名指しで問題になっているフィリピンの問題は四十九年五月二日の通達と五十四年十一月二十八日の通達と二回ございまして、この二回が二回ともいずれも外務省からフィリピンを含め東南アジアにおける日本人観光客の行状について関係旅行業者に対する注意喚起指導方の要請があったことを受けての通達だというふうにわれわれは承知をいたしております。したがいまして、外務省もこういう事情に対して憂慮をされて、何とかこのことについて業者に対しての注意を喚起したい、でき得べくんばその中身に対して行政指導というものをばっちりやってもらいたいということをはっきり言われたためにこういうことが出てきている、こういういきさつがあるわけですが、今回十月二十一日に出されましたこの通達も含めまして、過去フィリピンということを名指しで出されました四十九年五月二日の通達、さらに五十四年十一月二十八日の通達を受けて何らかの特別の措置を業界としておやりになったということがもしございますれば、これをひとつお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○兼松参考人　これは基本的な問題でございまして、業界としては毎回その通達を徹底さすように努力いたしますとともに、私は重ねて申し上げますが、族行業者として不健全な旅行を企画するようなことはさせないように、業界としての全体の意思は固めております。したがって、そういうことが、企画の段階において不健全な旅行があるとは私は信じません。
　しかし旅行企画というものはだんだん自由な企画がございまして、パリへ一週間というような旅行もたくさんできておりまして、若い方はそういうので行っておられます。事フィリピンに関しましてはことに私ども注意をいたしておりまして、向こうの旅行業協会と特に懇談を持ちまして、こういった問題もあるから協力をしてもらいたい、向こう側は問題はないということを盛んに言うわけでございます。しかし私どもは火のないところには煙は立たないということもあるので御協力を得て健全化いたしたいということを切に言っておるわけでございます。
　現在私どもが聞き及んでおりますところでは、やはり現地にはいろいろ望ましからざる、日本で業界を離れて向こうで勝手に活動している人や、特殊の、言葉が悪いかもしれませんが、マフィア的な方というような日本人もないわけではないようにも聞いておりまして、そういうものといろいろな問題があって今後も何とかして努力していかなければならぬということで、私どもはあらゆる機会をとらえてそういう周知をしておるのでございますが、昨日フィリピンの大使館の幹部の方から私に電話をいただきまして、どういうところでお聞き及びになったか知らないが、フィリピンの観光問題が国会で問題になっておるようだが、フィリピン政府としては全く問題がないので、必要なことがあればわれわれの方からおまえの方を応援するからというお言葉をいただいたのですが、私かたく御辞退をいたしました。私どももお志はありがたくそういうお言葉をいただくが、やはりわれわれとしては、とかくの不興は日本人の中から出てくるので、外国の御支持をいただかないでわれわれの努力によってやりますから、こう言って御辞退を申し上げたような次第でございます。
　以上。
○土井委員　いろいろ経過についていま御説明があったのですが、さて、そういうふうな姿勢で臨まれる業界とされては、いままでに海外旅行をする方々に対していろいろ国際人としてのマナーなどを中身として織り込んだチラシを用意されて、業者を通じて配付されてきたといういきさつがございます。これはございますね。今回、このチラシについてまた新しいチラシを用意されつつあるようでございますが、これは運輸省、そのとおりだと思いますが、いかがでございますか。
○角田（達）政府委員　これは運輸省と日本旅行業協会と共同の名前で出しておるチラシでございまして、五十年ごろから毎年約三十万部ぐらい、旅行業者を通じて旅行者の手に渡るようにつくっておるものでございます。
　その中に、いまいろいろ問題にされております不健全な行動についてそういうことのないようにという御注意をする意味で書いてある表現がございますが、読み上げてみますと、「接する人々、特に女性に対しては誤解を招くことが多いので、ぜひご注意下さい。」　こういう表現で旅行者の方々に御注意を喚起しているわけでございますが、この辺の表現につきましてもっといい表現がないかどうか、ＪＡＴＡと私どもの方でいまいろいろ検討を加えておるところでございます。
○土井委員　ＪＡＴＡとの間でいろいろ検討を加えていらっしゃるこのチラシの中身について、大体の素案と申しますか、案というのはございますね、いかがですか。
○角田（達）政府委員　まだ素案というものはできておりません。
○土井委員　それは本当ですか。私手元に持っておりますよ。これは案がありますね。本当に答えてください。
○角田（達）政府委員　それは一つの案として最初にＪＡＴＡの事務当局で考えた案であると思います。それを私どもともいろいろ相談しながらＪＡＴＡの幹部と議論したわけでございますけれども、その表現ではまだ適当ではないということになりまして、さらにもっと適切な表現を考えるべきである、こういうことになっておるわけでございます。
○土井委員　その適切でないとおっしゃる表現の部分というのは、先ほど観光部長がお読みになった「接する人々、特に女性に対しては誤解を招くことが多いので、ぜひご注意下さい。」というその文章のところを今度は変えたいけれども、変えることに対しての現在の文案がまだ適切でないので検討を重ねている、このような趣旨だと理解してよろしゅうございますか。
○角田（達）政府委員　そういうことでございます。
○土井委員　会長、いかがでございますか。これは、聞くところによりますと、新しい文案に対して現在のままでよいというふうなお考えを観光業界の方はお持ちになっていらっしゃるらしいというふうなこともかいま聞いたりいたしますが、会長としてはこの中身についてどのような御意見をお持ちになっていらっしゃるかをまずお伺いをして、それから中身について私は申し上げます。
○兼松参考人　観光部長の御答弁のとおりでございますが、事務当局の案は私が必ずしも適当でないと申しました。ということは、これには先ほどの添乗員に訓示すると同じことが書いてございます。これは、添乗員は部内でございますからよろしいのでございますけれども、旅券を取ってその方が何をするかわからない、社用でいらっしゃるかどうかわからない方に配るチラシにそこまで書くのが業界として適当であるかどうか、表現は十分考えなければいけない。会社の用務で行く方に対して、はっきり添乗員に言うのと同じように買春に関与すると誤解されるような行動をしてはいけないなんという紙を出すことは適当でない。これは中身に対しては全く先生の仰せのとおりでございますけれども、用語はもう少し練ったものでないと失礼に当たると同時に、そういうものは結局幾ら刷って配っても現場の人が渡せなくなってしまう。現場の人が喜んでお客様に渡せるようなものを書かなければ、幾ら作文だけで満足してもそれは世の中に通用しない。私どもはもっといい文章で、しかも心に訴えるような文章はできないものかということで再検討をしている次第でございます。
○土井委員　確かに、文言の上ではもっと適当な方法がありはしないかと考えることは大切なことだと思いますが、いまおっしゃったような買春という言葉はどこをどう探してもないのであります。いまある文案というのは、これは私は申し上げていいと思いますが、どういうことになっているのかというのを御参考までに申し上げておきますと、「いかがわしい異性に接することは、人間としての品位を傷つけ、あなたとあなたのご家族に大きな不幸を招くことがあります。さそいがあっても、不健全なナイトライフはさけましょう。」　こう書いてあるのです。
　これは表現の上から言ったらこのままでいいかどうかというのは問題はございますけれども、現在の「接する人々、特に女性に対しては誤解を招くことが多いので、ぜひご注意下さい。」　こういう何を言っているのかよくわからないことに比べると、何を指示しているかというのはよくわかります。少なくとも注意、心得事として、業界の業者の方々の中では、健全な旅行企画というものを持っている限りはこのチラシだったらよう配らないとおっしゃる方は恐らくないだろうと私は思います。これはひとつぜひ御検討をいただきたいと思うのです。
　これは「海外旅行中は事故防止に努めましょう（五五、七、一八、外務省・運輸省より）」あと項目が一から十二まであるのが半面になっておりまして、片方は「楽しい旅行のための国際人としてのマナー」こういうチラシの体裁になっております。
　そして、現在のチラシには、先ほど運輸省からお答えがございましたとおり表題は運輸省と日本旅行業協会だけになっておりますが、新しいチラシ案を見ますと、また一つここに出てきた人があります。だれかといったら日本船舶振興会というのが名前を連ねて書いてあるのです。現在のチラシにないのが新しいチラシ案の中には出てきているといういきさつは、どういうわけでございますか。なぜここで船舶振興会というのが運輸省と日本旅行業協会と肩を並べて出てきているわけでありますか。
○兼松参考人　お答えいたします。
　私どもはいろいろな名前は全然要らないので、そういうものが入ってきているのは実はそういうものをするために運輸省が若干の補助金を下さるということで、私の聞くところでは船舶振興会の補助金が一部出ているそうでございます。一部出ているものについてはそれを書けという内示があるようでございますが、そういうことが書かれますと、実は各地方の反感を持っておる団体が場合によってはかえって配らなくなるわけでございます。それも私が再検討を願っていることの一つでございます。これはよしあしの問題ではなくて感情問題から配らない、あるいはポスターも、補助金が出ておるポスターをある府県によっては府県の組合等の関係で出せないということで、せっかくのポスターがみんな没になっております。せっかく国庫からの間接な補助をいただきながらそれが没になるのは国庫のお金もむだでございますし、私どもの費用もむだでございます。そういうことも含めて再検討いたしておるような次第でございます。
○土井委員　これについてはさらに運輸省との間でひとつお詰めをいただく必要があるようでありますから、新しいチラシの中身についてはひとつわかりやすく的確に記載をしていただけるように、ここで特にそのことについて申し上げたいと思います。
　さて、先ほど会長が添乗員についてのお話をされたときに、添乗員の心得と申しますか添乗員についてのいろいろな研修、そういうものの中身についておっしゃったことが、私自身の持っております文書とちょっと同じような中身でございました。その文書というのは何かといったら、ＪＡＴＡの方が大変苦労されております添乗員通信教育の「添乗業務教本」の中身と大体似たような御発言だったわけでございます。会長、ところが私はこれを見ておりまして、この業務教本の先ほどお読みになったことと教本自身で、ちょっと私自身ひっかかる部分があるので、なんでございますけれどもその部分をもう一度読ませていただきます。「添乗員は、団員の買春行為等には絶対介入してはならない。また介入していると誤解されないよう細心の注意をはらわなければならない。自由時間に何をしようと団員の自由であるが、日本人は団体で行動するので目立ち易く、現地の人々のひんしゅくを買うこともあるといわれる。
　日本人のイメージダウンの防止に協力するという意味で、添乗員には団員をうまく誘導することが望まれる。」　こう書いてあるんですね。
　この最後の部分、「うまく誘導することが望まれる。」というのは、ちょっとこれはひっかかります。こういうのを教本としていま現に使用されているということを私も承知をいたしておりますが、これはどのようにお考えになりますか。団員をうまく誘導すればイメージダウンを何とか防止することにもなるので、ひとつそこのところをうまく誘導しなさいよということを教えられているがごとくにこれは読めるわけでありますけれども、ちょっとここの点はひっかかるのですが、会長さん、いかがですか。
○兼松参考人　文章が適切でない点で誤解を招いておるのかもしれませんが、趣旨はそういう趣旨ではございません。たとえば今晩いいところがないか、こう言って聞かれた場合によけいなことを言うなというような趣旨で、もっと健全な娯楽があるところへ御案内をするとか、パリで言えば、リドへいらしたらどうですかと言えばいいので、ピガルにいらっしゃい、裏通りには何がありますというようなよけいなことを言うなということでございまして、人によってはひっかかる方もあるかもしれませんけれども、非常に素直に受けてくださる方が多いのでございます。しかし先生の御指摘のような点も注意いたしまして、今度ともさらに文章を練り直しまして、次版からは先生にもひっかからないようないいものをつくりたいと思います。
○土井委員　基本的には、いろいろな健全な旅行日程を業者が企画するようにひとつ御指導方をＪＡＴＡの方では鋭意努力をしていただくという思想がどうしてもあるように思います。このことはよろしゅうございますか。
　その中身としては、これもいろいろほかにも要因はあるでしょうけれども、観光旅行というのは安ければ安いほどいいというのが人情ではありますけれども、このところフィリピンに対して三泊四日で非常にダンピングをいたしておりまして、五万円くらいで行けるような旅行企画すらつくられているようであります。御存じのとおりにエコノミーで航空料金行き帰りで一体どれくらいかというのを見てまいりますと、これは正式には十七万六千円もかかる。パッケージツアーで参りますと、三泊四日で大体五万円近くまでダンピングされるというのは、本来考えてみると、これは大変無理な料金の組み立て方になっているのじゃないかというようなことは想像にかたくないので、恐らくその中身を見てまいりますと、現地の料金を低く見積もって契約するという行き方があるのじゃないか。したがいまして、そこの中で何とかもうけていこうとしますと、いろいろショッピングをやるとか、それからいま問題になっております買春行為でいろいろなさやかせぎをやるとかいうふうなことが業者の中にありはしないか、こういう問題であります。
　したがって、そういうことも含めて適正料金の指導などもやっていただくということが必要であろうかと思われますけれども、そういうことも全部含めてひとつ健全な旅行日程を企画するように業者に対しての指導をＪＡＴＡとしてはしっかりしていただきたい、はっきりしていただきたい、こういうことをわれわれとしては考えているわけでありますけれども、会長さん、いかがでございますか。
○兼松参考人　御指摘のとおりまことに同感でございまして、現に公正取引委員会等でも――私どもマーケットの秩序維持ということでは努力しておりますが、旅行業者というものは航空会社、ホテルというような巨大なる会社の間にはさまれてのマージンの小さい事業でございます。それで現在世界の航空業界はこれだけの燃料高にかかわらず、乱競争の状態にございます。現にロンドンと香港の間、九十九ポンド、五万円ちょっとでロンドンから香港まで一万何千キロが走れる運賃を堂々と英国航空でも売り出しているような次第でございます。また同時に普通運賃というものは、商用や何かのために普通で行かれる方にはこのごろはむしろ一格上のと申しますか、ツーリストの上に一等との間に、クラブクラスであるとか「たちばな」だとかいろいろな名前はついておりますけれども、三クラス制をつくっておるような問題がございまして、団体運賃のお客さんというものは大体が普通運賃の半額ないし四割というのが常識の世界相場でございます。
　しかしながら、ことに乱競争が参りますと、せっかく航空会社とわれわれが協定してもわれわれがお客さんから不信を買うような事実が非常にあるわけでございます。現にこの夏まで太平洋線の値上がりだということで運輸省の航空局は二回にわたって運賃の値上げをなさいました。私どももやむを得ずハワイの運賃をずいぶん高くしました。そのためにハワイのマーケットがドロップしたのでございますが、そのうちに太平洋を飛んでおります航空会社の一つがいろいろ問題を起こしまして非常に安い運賃をいただきましたところ、とめるどころか他の数社も同調いたしましたために非常に安い運賃が出てきてしまって、私ども旅行業者は消費者との間に入って非常に困っておるというのが実情でございます。
　したがいまして、私どもとしても適正な料金を出したいということが第一の念願でございますので、先生の御趣旨はそのとおりと私どもも心得て努力しております。
　もう一つ問題として申し上げたいのは、多くの旅行業者ではランドの手配というものと航空の手配というものは別になっております。一括のもございます。しかしランドの手配になりますと、こちらからの注文をいたします場合に、たとえば香港で四日間、ホテルはかくかくの級、たとえばオークラ、帝国級とかいう式の話をいたしまして、二人で一部屋使用の場合は幾ら、一人使用の場合は幾ら、食事は朝食幾らと詳しく書いてやりますと、結局向こうさんにも過当競争があるわけでございまして、向こうの方で下げたものを持ってこられる。そうしますと会社として、本社としてはどう考えても、仮に六十ドルが適切であるということで現場に指導いたしましても、現場の方へ向こうの出張員が来て、そう言われてもうちへ持ってくれば私を通せば五十ドルでやってやるというのが来た場合に、これをとめるということは、個々の取引まで協会が介入するということは非常に困難なことでございます。にもかかわらず、われわれとしてはいろいろ努力はいたしておりますけれども、力及ばざる点もあるということも正直に申し上げざるを得ないと思います。
○土井委員　これは外務大臣が十二時にはもう御退席ですから、外務大臣に一問だけ御質問を申し上げて、せっかくの会長の御出席でございますので、いまるる御説明を賜ったことも受けて、あと一問だけ会長にさらに御質問させていただきたいと思います。
　外務大臣、実はこれはほかの問題になりまして恐縮なんですが、二十七日に衆議院の安保特別委員会で問題になりまして以後、昨日も内閣委員会でこのことが取り上げられて論議の対象になっております。外務省とされては、そして外務大臣とされては、北朝鮮は潜在的脅威になるというふうにお考えになっていらっしゃいますか、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　いまの御質問でございますが、外務省といいますか外務大臣としては、朝鮮半島の平和ということは日本にとりましてもアジアにとっても世界にとっても本当に大切なものだということで、南北の対話ということができる環境を、何とか日本側もできることであれば協力というようなことで、中国へも何回も話したりしたようなことがございまして、基本的に朝鮮半島の平和ということを日本は本当に心から期待をしているわけでございます。
　ただ、現実はなかなか厳しい状態がございまして、韓国と米国、米韓一緒になりまして、朝鮮民主主義人民共和国と韓国との関係の抑止力として米韓両軍がやっているということでございまして、韓国の人は恐らく脅威と思って考えておると思います。
　その問題を日本がいまここで、それが日本にとって潜在的脅威であるかどうかというようなことは何も言わなくてもいいことじゃないか、そういうようなことを言うこと自身が、きのう官房長官も最後に言ったようでございますが、そういうものは何も国益にちっともプラスにならぬという意味のことを言ったということを私どもも承知しておりますが、私は、それでいいんだろう、南の方は北の方を脅威と思っているということは私どもも聞いておりますが、いま日本にとってそれがどうだというようなことを感じておるということを断定するというようなことは、日本の国益にとってプラス、マイナスは何もないことだというふうに考えています。
○土井委員　それはいまの御答弁でいいと了承される向きもあるのかもしれませんが、実に歯切れの悪い御答弁なんですね。これは北朝鮮は潜在的脅威になるのかどうかといったら、なりません、そんなことは考えていませんと、恐らくは外務大臣のことだからお答えになるのだろうと私も予期をしていたのですが、ああでもない、こうでもないという、何だかしまいには歯切れの非常に悪い御答弁になり終わっていますが、しょせん外務大臣とされては、北朝鮮に対して潜在的脅威という認識はお持ちになっていらっしゃらないはずだと私は思いますが、そうですね。
○伊東国務大臣　きのうの官房長官の見解にもありますように、そういうことを断定することは国益に沿うものではない、こういうことを言っているわけでございますから、せっかく政府の統一見解ということでそういうことを官房長官が申しておるのですから、私から特にどう言わなくてもいいじゃないか。先生いま御質問になりましたが、率直に言えと言われれば、これは塩味で言えば少し塩味が薄いなという感じでございまして、もうそんなことを私は考えたことはないわけでございます。
○土井委員　塩味が薄いなんておっしゃいますが、外務大臣、いかがですか、外務省というのはシビリアンコントロールというのを効かせるべき省でしょう。そして特にこの防衛問題については、平和外交という線でどのように進めていくかということを苦心なさる省じゃないですか。だからそういうことから言うと、政府の統一見解は統一見解として、外務大臣のお立場、政治家として外交を進める基本的な姿勢としてはこうあってほしいということからここでお答えになる御発言があってしかるべきだと私は思うのです。いかがですか。
○伊東国務大臣　でございますので、前段で朝鮮半島の平和ということは日本にとって、本当にこれは日本だけじゃなくアジア全部にとっても大切だということを申し上げておりまして、南北が対話で一つでも二つでも問題を片づけていくという環境づくりに日本も協力できることがあればということを申し上げたのは、これはもうもちろん平和外交ということが基礎でございますので、私どもとしましては、朝鮮半島に紛争が起きるとかそういうことのないように極力外交面でも日本ができることはやっていくという態度でございますので、それでもう十分おわかりだと思って私は申し上げたのでございまして、統一見解がありますので、統一見解で私は最後は意見を言ったということでございます。
○土井委員　外務大臣、そのところは統一見解ということに縛られないで、統一見解は統一見解として、その中に外務大臣の御意見は生きている、そんなことぐらい私たちも承知をいたしております。
　ただ、外務大臣というお立場でもう一歩進めてこの問題を考えるならばということが当外務委員会においては御答弁としてやはりなされなければならない、このような意味を含めて私は質問をしているので、この質問の意味も十分御承知の上での御答弁だと私は思います。もう一度御答弁を求めます。
○伊東国務大臣　先生のおっしゃることを十分頭に置いて答弁をしているつもりでございますし、そういう態度でわれわれは朝鮮半島の問題に取り組んでいくということでございます。
○土井委員　時間が十二時を過ぎましたので、これは具体的なことは追って外務大臣に次回質問として続行いたします。
　さて会長、先ほど来お聞かせいただきました中身につきまして、いろいろそういう料金を計算する上での問題点というのは、きめ細かな技術論としてあるかもしれません。でもそういう中で、だからといって、経営を成り立たせていくことのためにいろいろ不健全な旅行企画に手を染めなければならない、そしてまた、そういうことでその企画に参画をするということをしなければ業者として成り立たない、そういう状況があるとするならば、それ自身が問題だと思うのです。買春観光というものを組まなければ日本の業者としては成り立たないという実情があるということが外から指摘をされている現状でございますから、ひとつそういうところをポイントを外さないように。いろいろ技術の上では細かい点はあるでしょう。しかし、そういう基本路線からひとつお考えをいただきまして、健全な旅行の企画が自主的に組めるような状況をＪＡＴＡとしては指導されんことを切に望みたいと思うのですが、その点はよろしゅうございますね。
○兼松参考人　旅行業協会としましては身に余る責務をいただきまして、私どももまことに身の引き締まる思いがいたしますが、私どもは常に御趣旨は体しておりますけれども、商業取引の現状と申しますものは、組まなければならないようなものをやらせるというようなことは、われわれはゆめ考えておりません。私どもは、日本の業者は買春観光などを組む必要のない適正な値段で商売できるようにということをしておりますし、念願しております。
　しかしながら、韓国でもあった例でございますけれども、これはまあ水かけ論的な性格があるのですけれども、日本がたたくからわれわれは安くするというのですが、たたくというんじゃなくて、向こうさんが安い値段を現場へ持ってこられるというのが実情なんで、この辺は私どもとしても大いに努力をして、そういったようなお互いに国際間に言いがかりのできるようなことはよろしくないのでございますので、今後とも両国の協会が、韓国といわずフィリピンといわずぜひ努力をいたしまして、両国の国際旅行業界の協力によりまして、そういう問題が将来にわたってできるだけ少なくなるように努力したいということをお誓い申し上げたいと思います。
○土井委員　最後に、これは具体的なことがきょうのニュースに出てまいっておりますが、マニラで、日本人数人による観光売春をやっていたということで捜査を進めているというニュースが出てまいっております。小さなバーやナイトクラブに見せかけたところで、フィリピン人が請け負うような形をつくりまして、約五百人の女性をそこで雇いまして、日本からの大型観光団の相手をさせているというふうな情報をもとに捜査をしているというニュースでございます。日本人の名前も出ております。
　この日本人と関係のあった旅行業者または代理店、こういう問題などについて厳しい処置をとるということを運輸省やＪＡＴＡの方でお考えいただかなければならないと思うわけでありますが、いかがでございますか。
○兼松参考人　まことに御趣旨のとおりだと思いますので、できるだけ現行法規と規定の範囲内におきまして最善の処置をとりたいと思います。
○角田（達）政府委員　私ども、新聞報道にある程度の情報しか得ておりませんが、あの問題につきまして、日本の旅行業者がもし関与しているような事実があるとするならば、私ども、いま先生のおっしゃったように、毅然たる態度で厳重な措置をとりたい、かように考えております。
○土井委員　きょうは、会長せっかくの御出席で、まだまだお尋ねしたいこともございますが、時間の都合でお帰りになるということでもあります。私自身の質問の時間帯もございます。したがいまして、残念でありますけれどもこれでお尋ねすることを本日は終えたいと存じます。
　ただ、最後に追い打ちをかけるような物の言い方に聞こえてあるいは恐縮かもしれませんが、大体海外旅行というのは、行く外国のビザの発給を受けまして、そしてそれぞれ日本人が海外に旅行するということになりますので、それぞれ発給した国は、その日本の観光客に特別の保護待遇というものを講じてくれる、そういう関係で成り立っている観光旅行でございます。したがいまして、、心安く何をやってもいい、そして特に向こうの人権侵害にわたるようなこともあえて団体を組んで異常な行動でやるということが海外からどんどん非難として聞こえてくるくらい、日本としてほっておけない問題はありません。
　したがいまして、そういうことからすると、いままでに何回となくこれについては運輸省としては通達を出され、通達を受けて業界の指導にも当たられる、でもいままでどおりで、これの繰り返しをやっていたのでは、抜本的にこういう問題に対して是正することにはならない。ひとつこれを機会に思い切ってこういう問題に対して真剣に誠実に取り組んでみようというふうなお気持ちでやっていただきたい、これが切なるわれわれの気持ちでございますけれども、よろしゅうございますね。
○兼松参考人　ただいまお話がございました御趣旨はまことにごもっともでございます。
　ただ、ビザというものはこのごろはほとんど廃止されております。現実には、観光旅行者でビザをもらって行くのはごく近隣の国が主でございまして、ヨーロッパの西側の国は、御承知のとおり、ビザは全然要りません。それからフィリピンもタイ国も、十日とか二週間の限定された旅行ならば、帰りの航空券があればビザは不要でございます。
　しかしながら、趣旨は仰せのとおりでございますので、われわれも、ビザの有無にかかわらず、御趣旨に沿うような最善の努力を今後とも続けていきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
○奥田委員長　この際、参考人にごあいさつ申し上げます。
　本日は御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時六分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際情勢に関する件について質疑を続行いたします。大久保直彦君。
○大久保委員　イラン・イラク紛争に関連して二、三お尋ねをいたしておきたいと思いますが、この問題の展開については大臣もいろいろと気を使われて、日本が単なるオブザーバーとしてではなく、和平実現のためには何か具体的な措置をお考えになっているやに伺っておりますけれども、その辺のところから所見を伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　お答えします。
　イラン・イラクの問題というのは、御承知だと思うのですが、まだ非常に主張が離れているということでございまして、いま非同盟関係で、ＰＬOでございますとかキューバとかが一つの主体になって調停をやろうかということで動きがある。片やイスラム国家を代表しましてパキスタンのハク大統領の動きもある。もう一つはオーソドックスな安保の理事会ということでの動きもあるわけでございまして、現実に調停案ができて、そして両方へ乗り込んでという段階まではまだ至っていないということは御承知のとおりでございます。これがどういうふうに動くかということでございますが、日本としては安保理で主張し、あるいはイスラム国家の代表のパキスタンに今後の努力を頼みますというふうなことをいま言ったりしている段階でございます。
　もう一つ、これは非常に微妙なことでございますが、きょうイランの議会で人質問題がどういうふうに動きますか、まだ現地からも連絡がないので的確な判断はできかねるのでございますが、これの動きによって、またイランの人質解放ということになるとある動きが出てくるのではないかというふうなことも考えられ、いまいろいろな動きがあるわけでございますが、その中で日本がどういう役割りを果たしていくかということにつきましては、主張が隔たっているだけに、非同盟のインドや何かとも実はこの間話したり何かしたのですが、なかなか機をつかむのにむずかしいということで、いま検討しているというのが現状でございます。
○大久保委員　ただいまの御答弁の中にもございました人質解放問題がいまや時間の問題と伝えられておりますけれども、この人質を解放することによって、アメリカ側からのいわゆる経済制裁の解除というものが当然行われてしかるべきであり、また経済制裁の解除の中身としまして、いわゆる人質解放の条件の中に、アメリカの武器援助が当然含まれておるのではないか、こういうことが伝えられ、また懸念の声があるわけでございますけれども、この辺について大臣はどのように考えておられますか。
○伊東国務大臣　人質の解放につきましてはどういうふうに動きますか、非常に動きが出ていることは確かでございますが、いつどんな形で実現するのかということはなかなか予想のむずかしいところでございまして、アメリカ側も、いままで何回もそういうことがあったので、現実に全部の人質がたとえば第三国の飛行機に乗ってイランを出たとか、そういうことがはっきりするまでは本当に解放になったのかわからぬというようなことで、非常に慎重な態度をとっております。
　でございますので、私どももいっどういう形かということを非常に注目しているところでございますが、これは仮定のお答えにもなりますが、もし全部の人質が解放になったということになりますと、いままでやっておりました経済制裁というようなことの根拠はなくなるわけでございますが、これはどういう手続でやりますか、手続の問題はいろいろあります。日本もＥＣも協調してやったわけでございますから、手続の問題はございますが、その中でいま先生おっしゃった武器援助ということが人質解放の条件になるかならぬか、私どもも定かな条件はわかっておりません。わかっておりませんから的確な御返事をすることはむずかしいのでございますが、考えられる中に、制裁をやる前に契約があって一部お金がイランからアメリカへ払われているもので履行がされないというようなものもあるかもしらぬし、そういうものが全然なくて新規の問題として先生のおっしゃったような問題が出てくるのかどうか、これはこれからの条件次第だと私は見ているわけでございます。
　いずれにしろ、この間アメリカ側に日本の意向も伝えたのでございますが、人質解放に伴う措置と、今度のイラン・イラク紛争に介入する、どっちかに加担するということとは別の問題だ、もしもアメリカがどちらかに加担をするというようなことになれば、あの地域でそれこそ世界じゅうを巻き込んだような混乱になることも予想されるおそれがございますので、第三国はイラン・イラクの紛争には介入すべきじゃない。これは日本もそうでございますし、アメリカに対しましても介入は厳に慎まなければならぬことなので、その点は日本は非常に心配して、国会でも御質問がありましたが、その模様も向こうへ伝えまして、介入しない、中立を守り抜くというようなことを日本側の意向として伝えているということでございます。
○大久保委員　大臣がおっしゃったように、確かに武器援助によります介入の問題は、ただ単なるアメリカの介入という事態にとどまらない。その局面を拡大することになるわけでございますから、日本としてはそういう積極的な措置を継続的に行われることを重ねて強く要請をいたしておきたいと思います。
　アメリカがもし経済制裁を解除した場合、わが国も昨年来イランとわが国との間での経済制裁という問題があるわけでございますけれども、わが国が解除する場合にはどういう条件が整えば経済制裁は解除されるのか、もし何か具体的なお考えがあれば伺っておきたいと思います。
○伊東国務大臣　わが国がイランに制裁をやりましたときには、具体的な案を決めるときは、踏み切るときはＥＣと十分協議をしたわけでございます。今度の解放の態様でございますが、全部が解放になるのか一部が解放になるのか、いまどちらかわからぬわけでございます。国連の決議は一部じゃなくて全部の人質を解放しろということを言っているわけでございまして、経済制裁を撤廃するというときは私は全部の人質が解放されることが必要ではなかろうかと思うわけでございます。
　それから、いつやるかということでございますが、これはもちろん日本の独自の判断で決めるわけでございますが、時期等につきまして事前に日本の考え方をアメリカなり、イランなり、またイラク、湾岸諸国も何か日本がイランに肩入れするんじゃないかという心配をすることがあると思いますので、そういう国々にも伝える。特にＥＣは前に相談をしたことがありますから、事前に日本の考えも伝えておくというふうなことをやって、その辺のところ日本が介入するんじゃないということは関係国にはっきりしてそれからやりたいという考えでございますが、いまその解放の態様がわからぬものでございますから、いまのところはこういう場合こういう場合というように頭で考えているだけでございまして、まだ具体的に基準をつくるとか案をつくるまでには至っておりません。
○大久保委員　わが国がＥＣと共同して経済制裁を決定いたしました時期と現在のイランの置かれている現状とは、交戦中であるという大変大きな隔たりがあるわけでございます。こういう事態の中でわが国が経済制裁を解除するということは、いま大臣もちょっとお触れになりましたけれども、この交戦状況の中で何だか一方に加担をすることになるおそれなきにあらずという声もあるようでございますけれども、当然その点は十二分に踏んまえて解除の時期、条件等は検討される、こういうふうに承ってよろしいでしょうか。
○伊東国務大臣　いま片方のイラクとは正常な貿易をやっているわけでございます。武器援助はもちろん日本はできないわけでございます。武器輸出の三原則がありますから武器はやっておりませんが、通常の貿易はやっておる。イランに対しては制裁という関係があって貿易等も新規のものはやってないという状態でございますので、今度経済制裁を解除すると言いましても、イラクに対してやっていることと同じことを実はやることになるわけでございます、正常な貿易でございますから。確かに紛争ということが新しく起こりましたので、そういう誤解を与えてはまずいことがございますから、さっき申し上げましたように、やりますときにはちゃんとイラクにもあるいは湾岸諸国にも、そのことは介入じゃないんだ、イラクに対しては正常貿易やっているのだ、イランはとめてあったがそれは人質の問題でとめてあったので人質が解放になったから普通の貿易に戻りますということをちゃんとわかってもらって、そしてやろうと思っております。
○大久保委員　あと三つばかり伺いたいので、端的に伺いますから端的にひとつお願いしたいと思います。
　十二月上旬に日中閣僚会議が予定されていると伺っておりますけれども、その準備が進められておりますのかどうか。開催時期はいつごろになるのか。またその閣僚会議においてどんなことを議題にするように御用意されておりますか、もし差し支えなければお伺いしておきたいと思います。
○伊東国務大臣　日中閣僚会議は、北京で三、四、五の三日間の予定で決まっております。
　議題につきましてはまだはっきり両方で合意はしておりません。しておりませんが、恐らく考えられますのは一般の国際情勢、その中ではカンボジア問題でございますとかアフガニスタン問題が入ることは必定と思います。あるいはエネルギーの問題でございますとか、運輸、港湾、金融の問題とか、そういったものは当然出てくると思うのでございますが、いま議題は詰めているところでございまして、まだはっきりはしておりませんが、三、四、五日北京で行なうということは決まっております。
○大久保委員　去る十月初旬に、中国社会科学院の招請によりまして訪中しました民間代表団に対して、姚依林副首相が尖閣列島周辺の石油開発問題に触れまして、列島の領有権をたな上げにして開発に進むべきである、日中二国だけではなくてアメリカも一緒に参画させて行ったらどうか、こういう話があったようでございますけれども、当然外務大臣も御承知だと思いますが、この点について、どんなお考えを持っておられますでしょうか。
○伊東国務大臣　私の方に公式にいまの話は来ておりません。しかし、そういう考えがあるということは、日本の国内にもあるかもしれませんし、中国にもそういう考えがあるということはいろいろな人から聞いております。
　ただ、先生がいまおっしゃいましたように、尖閣列島の問題でございますとか、大陸棚の境界、これは海洋法との関係でございますが、まだ画定もしない問題がございます。あるいは第三者を入れてというようなことは、われわれは余りまだそこまでは知らぬのでございますが、いろいろそういう問題がありまして、今後恐らく話になれば、交渉といいますか話し合いをしなければならぬと思いますが、いまの段階ではまだそこまで至っておりません。
○大久保委員　予定されておる日中閣僚会議の議題になる可能性はあるのでしょうか。
○伊東国務大臣　議題は詰めておりませんから確定的なことは申し上げられませんが、日本からはその問題を持ち出す考えはいまのところございません。
○大久保委員　金大中問題について伺います。
　外務省は自民党に要請をしまして、日本全国の地方議会における金大中氏救出決議には参加しないように、こういうことを与党自民党に要請をしたやに伺っておるのですけれども、そんな事実があるのですか。
○伊東国務大臣　外務省から与党自民党にそういうことをお願いするとかいうことはいたしておりません。
○大久保委員　政府・与党は一体のものだと思いますけれども、自民党が幹事長、また政調会長両氏の連名で通達を出して、このような決議には参加をしないように、こういうことをされておるようでございますけれども、与党のこういうアクションについては外務省はどういう見解をお持ちでしょうか。
○木内政府委員　自民党の方でそういう通達を出されたということは、私ども承知いたしております。党の方の独自のお考えで処置されたものと考えております。
○大久保委員　外務省がこの問題についていろいろと発言をされておる実態と与党のやっていらっしゃることとはずいぶん何か違うように拝見するのですけれども、その点は全く矛盾を感じておられませんですか。
○木内政府委員　外務省としましては、この問題はなるべく静かに処理した方がいいという基本的な考え方を持っております。党の方も恐らく同じような考え方に立っての御判断じゃないかと承知いたしております。
○大久保委員　自民党が独自の判断でやっておられるということについて、外務大臣はどういう御見解をお持ちですか。
○伊東国務大臣　いま木内局長が申し上げましたように、私どもとしましては、なるべく静かに裁判の推移を見守る。ただ、政府として意向はいろいろなルートを通じて伝えておるわけでございます。私どもはその方がかえって最終の目的を達成する上にはいいんじゃないかという判断を実はしておるわけでございますから、党の方がなるべく静かに見守ろうということの御判断でおやりになったとすれば、私はそれで結構なことだというふうに思っております。
○大久保委員　静かに見守ろうという御発言は非常に響きがいいのですけれども、実態は救出決議そのものをつくり上げないようにという動きにもとられますし、これは何か口でおっしゃっていることとおなかの中とは別々なのかという印象をぬぐうわけにはまいりません。
　韓民統再入国問題について関連してどういう御見解をお持ちなのかを聞いて、次に移りたいと思います。
○伊東国務大臣　まだ正式なものが来まして法務省と正式な文書で相談し合うということじゃないのですけれども、内々の相談を受けていることは確かでございます。
　ただ、問題が問題でございますので、われわれとしましては先ほど言いましたような考え方を持っておりますので、この問題についてはよほど慎重に考えなければいかぬという態度でいるわけでございます。
○大久保委員　ナヒモフ号の問題が国際的、国内的にいろいろな関心を集めておるわけでございますけれども、わが国の船艦でも公海に沈んでいるものが多数ございまして、それを将来引き揚げるというようなことになった場合、沈んだ船の所有権について原則的な考え方を明確にしておくことが大変大事なことかと思われますので、ナヒモフ号とされている沈没船の所有権について国際法上の見解を伺っておきたいと思うわけでございますが、まずいま問題になっている沈没船がナヒモフ号であるということは確認をされましたですか。
○伊東国務大臣　引き揚げをやっている会社からナヒモフ号であると確認をしたという報告はまだ来ておりません。
○大久保委員　ほぼナヒモフ号であるということでございますか。
○伊東国務大臣　そういう推測を交えたあれじゃなくて、ナヒモフ号という確認はまだとれてないということの報告でございまして、それ以上それは、らしいとかどうとかということじゃまだないわけでございます。
○大久保委員　外務省はソ連政府に、このナヒモフ号はわが国のものであるという見解、主張を通告したと言われておるのですけれども、それは間違いですか。
○伊東国務大臣　外務省がソ連に回答をしましたのは、ナヒモフ号であるということはまだ確認されてない。ただナヒモフ号であるとすればということで、その船は――日本に明治三十七、八年の海戦史があるわけでございます。これは防衛庁にあるわけでございますが、その海戦史によりますと、日本の仮装巡洋艦の佐渡丸というのが攻撃をして、そこへ乗り込んで一回拿捕をして日本の旗を立てたというようなことが海戦史に載っておるわけでございます。それで戦時国際法からいきますと、拿捕ということの瞬間にもう一切の権利が直ちに終局的に移るということが戦時国際法の通則でございますので、われわれとしましては、海戦史にもはっきり拿捕ということがある以上、これはソ連が管轄権を主張するようなものじゃないということで向こうに回答をして、これは日本のものだということを言ったわけでございまして、確認はされてないが、もしもナヒモフ号であればということで回答をしたわけです。
○大久保委員　そのもしものナヒモフ号は、わが国の領海内に沈んでいるのですか、公海に沈んでいるのでしょうか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　現在、日本の領海は十二海里でございますので、現在におきましてはわが国の領海の中に入って沈んでいるものでございます。
○大久保委員　昭和二十八年の七月十七日及び二十一日の当外務委員会において、フィリピン領海内に沈没したわが国の船舶の所有権について政府から「比較的多数説の認めるところは、艦船のみならず、兵器――タンク、車両を含む兵器でございますが、それが敵対行為の結果破壊せられ、あるいは歯獲せられた場合に、これはそれをとった国、破壊した国が没収し得る」また「今日の多数説は沈んでしまった艦船でも敵対行為のために破壊を受け、または敵の圏内に入ったものは、敵があたかも戦利品と同じように没収し得るというのが通説になっております。」　このような御発言があるのですけれども、この見解に今日も変わりはないのでしょうか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生がお読みになりましたのは、昭和二十八年八月十七日の外務委員会においての発言でございましょうか。私、実はそれは後で調べてみたいと思うのでございますが、私どもの考えでは、ちょっといまの先生が読み上げられた答弁の中で、敵の権力下に入ったものというのは、恐らく拿捕、捕獲、戦利品として取られたものという意味に解しますれば、私はそのとおりだろうと思います。しかし、ただ単に戦闘行為によって沈没させられたというようなものは、敵に所有権が移るとか敵に管轄権が移るとかいうようなものではないと思っております。
　したがいまして、一般論といたしますれば、第二次大戦中に戦利品として取られたものは別といたしまして、ただ単に撃沈されたないしは沈んだという船につきましては、依然として日本側に管轄権があるものだというふうな解釈をとっております。
○大久保委員　ちょっとよく聞いておいていただきたいのですが、「敵の圏内に入ったものは、敵があたかも戦利品と同じように没収し得るというのが通説になっております。」この点はどうなんですか。
○伊達政府委員　敵の圏内に入ったものは戦利品として没収するということでございますれば、それは戦利品として敵の権力下に入ったというふうに解されますので、それはそれなりに正しいことだと思います。
○大久保委員　そうであるならば、ナヒモフ号は日本海海戦においてわが海軍のかかわりによって撃沈されたものでありますから、当然日本国のものになった、こういう解釈をされるのがきわめて一貫した解釈であると思いますが、大臣いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　そのとおりだと思います。
○大久保委員　そこで、この問題は日本側の主張があると同時に、ソ連側も何か意見があるやに伺っておりますけれども、モスクワ放送でもこの問題について、ナヒモフ号に立っていた日本の旗をもぎ取ったとかもぎ取らないとかなんとかいうことを報道されているようでございますけれども、この問題は将来対立していくようなことが予想されるわけでございますが、どういう処理の仕方を考えておられるのか。もうソ連との折衝の必要はない、外務省の見解を一方的に通告したことですべては終わりである、これ以上論議の発展する可能性はない、そのように思っていらっしゃるのか。そうでなければどのような事態を想定されて、どういうことをしようとされておるのか、答弁を願いたいと思います。
○伊東国務大臣　詳細は条約局長からお答え申し上げますが、いままでのところは、こちら側の回答に対しましてソ連政府から何の反応もないというのが現状でございます。
　これからの問題につきましては条約局長から申し上げます。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ソ連側が最初わが国に言ってまいりましたときに、ナヒモフ号という想定のもとにソ連側が言ってきたわけでございますが、沈没した軍艦というものは旗国、所属する本国以外のいかなる国の管轄権の適用も受けないのだということから、抗議と申しますか、申し入れをしてきたものだと思うのでございます。
　ところが、われわれの正式な記録を調べました結果、戦時国際法上合法的な手続を踏んだ拿捕行為というものが確かにあったということで、先ほど大臣から申し上げました答えをソ連側にしたわけでございますので、ソ連側の言い分そのものに対してわれわれは反対しているわけじゃございません。
　ただ、戦利品になった以上は、ソ連の所有権とか管轄権とかいうものはおよそ縁のない話になっているわけでございますので、その点についてソ連がさらに云々してくるということはないのじゃないかというふうに思っております。
○大久保委員　いろいろな見地から考えましても、ナヒモフ号であろうとされておる船は日本国のものであることは間違いがない、私もそのように確信をいたしておりますけれども、その立場で確固たる姿勢を貫いていただきたい。
　時間も参りましたので、最後に一点だけ伺いますが、先ほどのイランに対するわが国の経済制裁の解除の問題でございますが、アメリカの大統領選挙が陰に陽にこの問題に絡んでおることは衆目が認めるところでございます。そういうことであるならば、人質解放と経済制裁の解除という問題はきわめて今日的、近い将来行われるのではないか、こういう一つの見通しがあるわけでございますけれども、わが国がイランに対する経済制裁を解除する時期というものは、アメリカが選ぶであろうタイミング、また、その条件と全く無関係なものなのか、ある程度アメリカの動きというものが一つのヒントになることがあり得るのか、それを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。