Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大澤参考人　宮村参考人がおっしゃられましたように、勾留を最初に認める段階の罪証隠滅のおそれというものと、それから起訴された段階の罪証隠滅のおそれ、さらに被告人として公判が進んだ段階の罪証隠滅のおそれ、証拠の収集度合いあるいは証拠の取り調べの進み方、そういったものによって少しずつ変わってくる、手続が後ろになるほど恐らく罪証隠滅のおそれというのは認められにくくなるという関係にあるというのは、そのとおりであろうかと思われます。
　ただ、八十九条の四号のところだけ十分なというふうに改めるというのが、今度は、では制度全体としてうまく整合がとれているのか。現在は六十条に挙がっているのと基本的に同じ文言が使われていて、同じ罪証隠滅のおそれなのだというふうに理解されています。それについては、罪証隠滅のおそれの場合に、保釈保証金の没取の威嚇によってどれだけそれが十分に抑制できるか、そのあたりについての刑事訴訟法の考え方というのもあるいはあるのかもしれません。そのあたりも見据えて考える必要があるのかというふうに思っております。
○山尾委員　ありがとうございました。
　次に、再審請求の証拠開示のルールづくりについて、全員にお伺いをしたいと思います。
　今回、第一歩と仮に評価をするにしても、本来であれば決して置き去りにされてはいけないものが置き去りにされているというのが、この再審請求における証拠開示のルールづくりの問題だと思います。
　これは、部会や分科会の資料を読んでも、積極的に必要ないという理由はほとんどなく、ただ、二点あるとすれば、制度上の整合性の問題、そして、この部会では議論をする時間がないということでありました。そして、きのう大臣にもお伺いをしましたら、いろいろなかなか困難で、慎重な検討を要するという、私にとっては大変残念な答弁でありました。
　そこで、四人の方にお伺いをしたいというふうに思います。
　この再審請求における証拠開示について、やはり何らかのルールが必要だ、裁判所のそれぞれの裁量に任せているだけではいけないのではないかというふうに私は必要性を感じているんですけれども、この必要性の有無について、そしてまた、必要性があると考えておられるのであれば、何らかの工夫はできないのか。例えば、今ある証拠開示の制度を、当面、再審にも転用、準用する、あるいは、せめて、再審において裁判所に証拠開示や一覧表の開示についての努力義務を与え、捜査機関にはそれについての協力義務を課すというような、何らかの工夫はできるのではないかと思うんですが、それについてもお考えがあればお聞かせください。
○小池参考人　たしか基本構想では、この問題についても検討するというふうになっていたと思うんですが、結局は見送られてしまいました。
　まさに今、例えば死刑確定囚の場合には、死刑台にいつ行くかわからないという切迫した状況があるわけですね。一刻も早く、再審における証拠開示、全面証拠開示という方向での検討をしていく必要があるだろうというふうに思います。
○江川参考人　時間はたっぷりあると思います。何か、安保の関係で九月までやるということなので、時間はたっぷりあると思うので、ぜひその辺についても御審議いただきたいと思います。
　山尾先生おっしゃったように、やはり私もルールづくりが必要だと思いますし、再審事件というのは、昔の事件、その時期に、起きたときに、そのときの日本の法律制度が十分進化していなかったという、たまたまそれだけの理由でいろいろな証拠が表に出ていなかったりするわけですから、それを、今の進化したルールをやはりちゃんと適用してやるべきではないかなというふうに思いますので、それは努力義務なのか、あるいは必ず義務づけるのか、義務づけた方が私はいいと思いますけれども、今の裁判で出てくるような証拠は再審請求審でも出すようにするというような形での改善をお願いしたいと思います。
○宮村参考人　まず、再審請求審における証拠開示についてのルールづくりが必要ではないかという御質問については、私もそのとおりだというふうに考えています。
　再審請求審に今かかっている事件というのは、御承知のように、まだ公判前整理手続が導入されていない時期に審理された事件があります。そのような事件では、今の枠組みであれば開示されるべき証拠が開示されていない可能性があります。そして、再審請求審では無辜の救済ということが目指されなければなりませんから、ルールづくりが必要だというのは、まさに御指摘のとおりだと思います。
　そして、先ほども申し上げましたように、証拠開示というのは、裁量ではなく法的な義務としてなされてこそ一番大事な証拠がきっちり出てくるということになりますので、ルールづくりとしての議論が必要だというのは、まさに御指摘のとおりだと思います。
　制度としての整合性ということは、いろいろなところで議論されているところであります。確かに、裁判所が職権的に再審事由の判断をするという構造になっているのかもしれません。しかし、その審理自体は、検察官と請求人が意見を裁判所に出し合うという当事者主義に近い形で行われているのが実際ではないかというふうに思います。そうであるとすれば、再審事由の判断を裁判所がするという構造の中でも、検察官の手持ちの証拠を被告人側に開示するということ自体は何ら整合性を失うものではないのではないか、私自身はそのように考えています。
　以上です。
○大澤参考人　再審請求審というのは、再審公判を開くかどうか、再審の事由があるかどうかを裁判所が職権で判断する手続だということですね。そして、特に問題となるのは、無罪を言い渡すべき明らかな証拠が新たに発見されたとき、これに当たるかどうかということであるかと思われますが、その証拠の明白性の判断の仕方について、判例で、これは新旧証拠を総合判断するのだということになっております。
　ですから、その新旧証拠の総合判断に必要な限りでは、例えば未提出の証拠等について取り寄せて調べるということは必要になってくるであろうかと思われますが、職権主義の手続を前提に考えますと、裁判所が取り寄せたものを相手方の弁護人にも開示するというのは一つの行き方かと思われます。
　そうじゃない制度設計を仮にとるのだとすると、職権主義の制度という中に、運用ではなくてやはり制度としてつくるんだとすれば、きちっとはまる制度をつくっていかなければいけないということかと思います。
　それと、今申し上げた総合評価のあり方について、実は見解が分かれているのではないかと思います。そこのところで、一体どこまでの証拠を開示することになるのかといったような問題も、具体的に検討していけば出てきてしまうということになるのかな、そのあたりも踏まえた検討が必要ではないかというふうに思っております。
○山尾委員　ありがとうございます。
　最後に、時間がないので一点だけ。
　これは、今回の例外事由に、捜査及び証明に支障を生ずるおそれがあることが例外になっているということについての問題意識でございます。小池参考人からはもうこれについてのお話がございましたので、大澤参考人と宮村参考人にお伺いしたいと思います。
　刑事局長ときのう議論をしましたらば、私は、この法文では、要するに、消極証拠については、捜査に支障がある、証明に支障があるということで隠されてしまうおそれを内在している法文ではないですかということを申し上げました。そうしたら、局長は、そういう消極証拠あるいは無罪方向の証拠はこれに当たらないとおっしゃいました。そして、私がここでそう解釈したからそうなのだという趣旨のことをおっしゃいました。
　でも、私は、一局長が一委員会で答弁をしても、それをなかなかそのまま立法府として信ずることができません。やはりそれは、人の支配ではなくて法の支配である以上、この法文については相当絞るか削除するべきだと思っているんですけれども、この点について二人の御意見を聞かせていただき、終わりにしたいと思います。
○大澤参考人　先ほどもちょっとお話ししましたけれども、無罪方向の証拠が犯罪の証明を害することにならないかという問題意識かと思われますが、一号、二号と並んで三号ですので、基本的には一、二と同じ性格のものというふうに理解するのではないか。そうすると、無罪方向の証拠だからそれを載せると犯罪の証明に支障があるという解釈にはならないというふうに私は考えております。
○宮村参考人　私も、この除外事由の判断については、無罪方向の証拠だからという理由で一覧表の記載から除外することを許すものではないということはきちっと確認された上で定めなければならないものだというふうに理解しています。
　以上です。
○山尾委員　どうもありがとうございました。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生と申します。きょうもよろしくお願いいたします。
　きょうは、お忙しい中、本当にありがとうございます。
　きょう、与党の先生の質問を聞いていて、大変勉強になるなと思いまして、もっともっと与党の先生の質問を聞きたいなと思いました。まず、それを一点、述べておきたいと思います。
　まず、大澤参考人に法律の見直しについて伺いたいんですが、冒頭、裁判員裁判が始まることによって、証拠の開示のあり方も変わってきた、また保釈率も変わってきたというお話がありました。私は、これからの新たな刑事司法制度を考えたときに、裁判員裁判というものが一つの中核的な制度にもうなってきているなと思っております。
　ただ、しかし、裁判員裁判制度自体もまだ不完全だと私は思っておりまして、先日、大澤参考人にもその法改正のときに来ていただきましたが、例えば対象事件、性犯罪の中でも、強姦致死傷、強制わいせつ致死傷、そういうものが裁判員裁判になって、ほかのものはならない。そうすると、被害者によっては、裁判員裁判では証言はしたくないと。そのことが結果として、罪名落ちといいますか、性犯罪の犯罪者を利するようなケースもあるというような話をちょっと先日伺いまして、あのとき見直し規定を裁判員法そのものに設けたことはやはりよかったと思っております。これは永遠に完成はないのかもしれませんし、不断の見直しというものが必要かと思います。
　今法案についても、見直し規定が附則の九条についております。
　江川参考人から先ほどお話がありましたが、「政府は、取調べの録音・録画等が、被疑者の供述の任意性その他の事項についての的確な立証を担保するものであるとともに、取調べの適正な実施に資すること、取調べの録音・録画等に伴って捜査上の支障その他の弊害が生じる場合があること等を踏まえ、この法律の施行後三年を経過した場合において、」云々、そういうことなんですが、よく読むと、可視化の部分について見直す気があるのかないのか、とりあえず三年、そういう文言なんです。
　私は、可視化に限らず、今回テーマとなっております保釈の考慮事由の明文化ですとか、また証拠開示のあり方ですとか、もっと言えば、江川参考人からお話があったビデオリンク、裁判の公開性に係ってくる問題ですとか、やはりこの法律についても広く見直す機会というものが必要かなと思っておるんですが、この法律がこれである一定程度完成形と評価できるのか、そうではなくて、やはり見直しの機会を設けた方がよいと思われるか、大澤参考人の御意見をいただきたいと思います。
○大澤参考人　先ほど、最初に若狭委員の御質問のところで、一括的な、一刀両断的な改革なのか、それとも少しずつ進めていく改革なのかというお話がありましたけれども、今回の改革も、いろいろなバランスをとりながら一歩ずつ進めていくという改革になっているかと思います。
　その中でも、しかし、新しい、これまでにないような制度というのが多々入っていて、それについては運用を見ながらというところもあるかと思いますので、私は、少しずつ進めていくという考え方からも、また、新しい制度がいろいろ入っているということからも、見直しについては広くやられるのがよろしいかというふうに思います。
○井出委員　ありがとうございます。
　次に、宮村参考人に伺います。
　日弁連は、この法律の早期成立ということをおっしゃられているかと思うんですけれども、この法案の魂と申しますか、今回の法改正の本当の目的は一体何ぞや、そういうところを今私は考えております。
　ちょっと話がそれるんですが、今、安保法制をやっておりまして、我々維新の党も独自の案というものをつくりました。憲法の枠内だと言われるものができて、私もひとまずは安心をしておるんですけれども、ただ、このとき議論となったのは、今回の法改正は一体何のためにするのか、維新の党はこの法改正を何のためにするのか、そこのメッセージがあるのか、単に政府案に対する修文になっているんじゃないかという議論があって、我々は、日本そのものをしっかり守っていこうということで、割合、個別の自衛権と言われるものに軸を置いたような独自案になったんです。
　さて、この法案、刑事訴訟法の改正なんですが、そもそものきっかけは、やはり村木さんの事件ですとか志布志事件だったと思います。それが長年の議論を経て、新たな時代の刑事司法制度ということで、いろいろな全体のパッケージとして法律が出てきた。そのときに、このパッケージ全体で、当初のきっかけとなった冤罪の防止というものが、果たして、早期成立で可能と言えるのか。
　私は、今なお、この法律をつくることの本当の目的、魂の部分というものは、先ほど若狭先生から真相の解明と人権という話がありまして、それは、皆さんおっしゃられたように、なかなか難しい問題だと思うんです。しかし、今回の法改正に関しては、冤罪をなくしていくことに重きを置かないといけないと思われるんですが、宮村さんのお考えをいただきたいと思います。
○宮村参考人　今回の法改正の魂は冤罪の防止だというふうに考えています。
　過度に取り調べに依存した捜査、公判のあり方から脱却して冤罪を防止する、そこが一番重要だというふうに考えています。その観点から、取り調べの録音、録画、証拠開示、そして身体拘束について一歩前進していると考えるからこそ、この法案の成立を私たちは望んでいます。
　取り調べの録音、録画は、確かに事件の範囲が一部に限られてしまいました。しかし、全過程を録画、録音する義務を課すということには非常に重要な意味があると考えています。証拠開示も、全面証拠開示ではありません。しかし、先ほど申し上げたように、検察官の任意の証拠開示ではなく、検察官が法的義務として負う証拠の開示義務の範囲を広げるからこそ、この法案には重要な意味があると思います。そして、裁量保釈についての考慮事由の明確化に意義があると考えているのも先ほど申し上げたとおりです。
　これらの意義があると考えているからこそ、魂の部分で重要だという前進があるからこそ、この法案の成立を望んでいるという次第です。
　以上です。
○井出委員　ありがとうございます。
　次に、江川参考人に伺いたいと思います。裁判の公開性についてです。
　裁判員裁判が始まった、そして今、裁判の中核になろうとしている。大きな目的は、国民の感覚を司法の場に取り入れることだ。それは、かつての裁判というのは、検察官も裁判官も私のようにぼそぼそぼそぼそ、私なんかはまだゆっくりだからいいんですよ、それを物すごい早口でしゃべる裁判がずっと行われてきた。それを、公開の法廷の場に一般の方をお呼びして裁判をやっていこう。それで裁判は劇的に変わった。
　やはり、一般の人の感覚を入れていくということと裁判の公開性というものは私は極めて近い関係にあると思っておりまして、新たな刑事司法と長年言われてきていますけれども、新たな刑事司法というのはいろいろあるけれども何かなと考えたときに、裁判の公開性というものは、透明性とおっしゃっていただいたことは、これからの刑事司法において考えるべき一つの大きなポイントだと私は思っております。
　そこで、個別のことで伺いたいのですが、ビデオリンクの話がありました。今回の法改正で、ビデオリンクを、今までは同じ裁判所の別の部屋でやっていたのを、別の裁判所の部屋でもできるようにする。これは、ビデオリンクを利用したい人にとっては非常に利便性が上がっていいかと思うんですけれども、私も、そもそもビデオリンクというものがそんなに便利になっていいのかなという思いもあるんです。
　伺いたいのは、たくさんの裁判を見てこられて、ビデオリンクでやる証人尋問、反対尋問と、実際に証人が来ていただいて証人尋問、反対尋問をやるものとで、傍聴席から第三者の目から見ていて、どういう違いがあって、ビデオリンクの問題点をお感じだと思いますから、その問題点も教えていただきたいと思います。
○江川参考人　私はビデオリンクの裁判をそれほどたくさん傍聴したわけではないので、弊害がこれだとはっきり言えるわけではないのですけれども、ただ、そこにいてちゃんと近くに見えるのと端の方でモニターでやっているのとでは、やはり全然見え方は違うというふうに思います。
　ただ、さっき申し上げたように、どんどんビデオリンクが便利になっていくと、やはりそういうふうにしたいとなると思うんですね。そうではなくて、やはり裁判というのは、本人がちゃんと行って、そこで証言をして、それをいろいろな人たちがちゃんと確認できる、それがやはり一番大事だと思うんですね。
　いろいろなところからいろいろな要求があって、こっちを変えなければいけない、こっちを変えればこういう要求がある、いろいろなところにこう薬を張りつけているうちに、やはり全体像というものをもう一回見るという機会がなくなっているのかなという感じもします。
　やはり、先生方は大きなキャンバスに刑事司法という絵を描いていらっしゃるのですから、この辺を今直しているというので、それで終わりじゃなくて、一回ぐっと引いて、このことが全体のことにどういうふうに影響を及ぼしているか、公開性という一番大事な原則の一つにどういう影響を及ぼしているのかということを確認しながら進めていただきたいと思っています。
○井出委員　今の話とも重なってくるかと思うんですけれども、もう一つ伺いたいんです。
　裁判員裁判が始まって、私は、前に、裁判員裁判にちょっと否定的な御意見も質疑の中でいただいたこともあって、私もなるほどなと思って聞いておったんです、裁判が少し裁判員のための裁判になっていないかと。
　例えば、今回、ビデオリンクもそうですし、そういう証人の保護、被害者の保護という話もありますけれども、私ももちろんそれはすごく重要だと思うんですけれども、ただ、証人の保護、被害者の保護が目的化をして、前に裁判所に視察に行ったときに、遮蔽の、何かアコーディオンカーテンみたいなものを見せていただいたんですけれども、その一回の法廷、そのときの審理はいいかもしれないですよ。でも、裁判の本質、できるだけ真相に迫って、きちっとした、きちっとしたと言うとあれですけれども、認定できたものに基づいて判決を下していくということに、今の裁判員もそうですし、証人の問題もそうですし、もっと言えばこの法改正全体もそうなんですけれども、本当の裁判の本質にかなっているかどうかというところは、私は非常に悩みながら、それは今回の法案が非常に多岐な論点があるからなんですけれども、私はちょっと、その多岐な論点をそれぞれちょこちょこ直すべきところを直して、では全体のパッケージ、先ほどこの法改正の魂というお話もさせていただいたんですけれども、そこのところがまだ見えてこないんですが、江川さんのお考えを聞かせてください。
○江川参考人　私も、いろいろな方たちの要求をちょっとずつ組み入れることがバランスみたいな感じになっているような気がするんですね。
　最初は、冤罪防止、村木さんのような事件を二度と起こさないためにということだったのに、でも、そうすると、捜査の方からこういう問題も入れてくれという注文がついて、これを通すためにはこっちの言うことも聞いておかなきゃみたいな感じで、そんな変なバランス感覚が働いてしまっているのかなという感じもいたします。
　ですから、魂とさっきおっしゃったところ、そこのところをやはりきちっと際立たせるような法改正にしていただきたいなと思います。
　公開性のことについても、やはり、弁護士さんというのは、弁護人として被告人の利益ということを考えますよね。検察官は、これを何とかしてちゃんと立証しなければいけないと思う。そして、裁判所は、この事件を何とか穏便に、あるいはちゃんと予定どおりにやらなきゃいけないと思う。そういうところだけに特化してしまうんですけれども、やはり、制度というもの全体、あるいは国民にとっての司法ということを考えると、そういうような個別のところだけで見ていていいのか。
　ですからこそ、先生方には、もう少し引いて、裁判というのは国民のためだし、あるいは、裁判の記録というのは、個々の事件の記録ではあるけれども、ひいては国民の歴史的財産であるんだ、そういうような長い目で見て、こういった問題を御審議いただきたいと思います。
○井出委員　次に、小池参考人に伺います。
　先ほど韓国の話がありまして、ちょっと安保法制もありますので韓国には私は行けないんですが、ちょっとキムチでも食って想像しようかなと思っております。
　まあ、冗談はともかく、伺いたいことは、韓国もそうですし、例えばドイツでは、ここ数年の話だと思うんですけれども、司法取引のあり方、王冠証人制度というものを入れて、誰の罪でも言えば司法取引が成立するのではなくて、共犯者に限定しようというような改正がされた。また、アメリカでも、司法取引をずっとやってきて、ＦＩＦＡの事件みたいな本当に劇的なものもあるんですけれども、一方で、司法取引が問題になってきて、冤罪の温床だと言われるような数字も出てきて、見直す方向にある。
　私は、海外のそういった改革を見ていると、先ほどの真相の究明と人権とのバランスという問題もあると思うんですけれども、やはり一定程度、その人権の方、被疑者としっかり向き合うところに目を向けていかなければいけない国が出てきているんだなと思います。
　さて、日本の刑事司法はどうなのか。この法案改正のきっかけはやはり冤罪事件だった。それで、新たな刑事司法制度全体を見直そうと。
　その新たな刑事司法全体、私はぼやっと、法治国家としてますます充実していくとか治安の維持とか、そういうことなんだろうなというようなイメージで聞いていたんです。ただ一方で、犯罪の質は変わってきていますけれども、刑法犯は減ってきておりますし、そういう事実関係もあります。そういう中で、今日本がこの法改正でやろうとしているところは、世界各国が向かっている方向性と、どうなのかなというところをやはり伺いたい。
　私は、私みたいな若い者がこの法案にかかわらせていただいているんですけれども、この間の裁判員法もそうなんですけれども、本当に刑事司法の大きな転換点に、全然取材もありませんけれども、今立ち会っているんじゃないかなと思うんです。
　そこのところのお考えを小池さんに伺いたいと思います。
○小池参考人　今回の法案ができたのは、例の厚労省の事件がきっかけで、まさに冤罪をどうなくすか、そういう問題意識でつくられたわけですから、私は、この肝は何かというと、取り調べのあり方だと思います。
　実際に、検察の在り方検討会議でも、取り調べ、自白に過度に依存し過ぎているという問題意識のもとで今回の特別部会がつくられたわけです。取り調べのあり方は旧態依然として前近代的であると書いているんですよね、在り方検討会議でも。もう時代おくれであるとまで言っているんですよ。
　では、今回の法案は、その時代おくれを見直して、いいものになったのかというと、とんでもないわけですね。それは結局は、取り調べのあり方にメスを入れていないということだと思います。
　例えば、英国とかドイツとかも、ドイツでも数回の取り調べ、英国でも数時間の取り調べしかない。それがいいと言っているわけじゃないんですよ、日本と比べて余りにも落差が大きいんです。台湾などでも、警察の取り調べも数時間、検察の取り調べは十分程度という、私は逆にそれで治安は保たれるのかと聞いたぐらいなんです。
　そこまでするようにと言っているわけじゃないんです。ただ、日本のこのあり方は余りにもひどいですよね。やはり取り調べのあり方にメスを入れて、真相究明のためには取り調べを徹底的にやることが大事だという考え方をちょっと考え直していただいて、先ほど、十人の真犯人を逃すとも一人の無辜を罰してはいけないと。この思いを本当に理解してほしい。これは、十人の真犯人を逃しても一人の無辜を罰しちゃいけないんだということなんですよ。十人の真犯人を逃していいと言っているわけじゃないんです。それぐらい、一人の無辜を罰しちゃだめなんだと。これが近代刑事司法のあり方、原則なわけです。
　その精神に立ってこの法案を見た場合に、とてもとてもそういうレベルでないどころか、むしろ捜査権限を拡大し、真相究明とか捜査の妨げとかいう名目で全て例外規定をつくっている。これじゃ今までと全然変わらないではないかというふうに思うので、根本的に見直す必要があるだろうと思います。
○井出委員　皆さんの御意見をこれから参考にさせていただいて、また、一人でも多くの皆さんにこの法案の行方に関心を持って見守っていただけるよう努力したいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　四人の参考人の皆様方には、本日も足をお運びいただき、心から感謝を申し上げます。
　初めに江川参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほど、弁護士あるいはその元妻である公認会計士が二年三カ月とか長期間勾留された、結果無罪であったと。この保釈の関係でいいますと、余りにも裁判官に、長期間勾留されることの苦痛に関する想像力というものが欠けているんじゃないかというふうにも指摘されていたと思うんです。
　数々の冤罪事件、もちろん再審無罪になった例もありますが、結果として裁判所が誤った判断をする、誤った判決を出す、あるいは無実の人を長期間勾留してしまう、この構造的な原因というのはどこにあるというふうに考えておられますか。私は、一つには、証拠が不足している、無罪を立証する決定的な証拠が明らかになっていなかったということなどもあると思うんですが、お願いいたします。
○江川参考人　いろいろあると思うんですけれども、一番はやはり透明性の欠落というか、検証不可能な状況ということだというふうに思います。
　先ほど保釈の問題も申し上げましたけれども、例えば大きな冤罪事件が起きたときに、警察や検察のことはいろいろ批判をしたり、あるいは物によっては検証報告書が出たりしますけれども、裁判所からそういったものが出てきたというのは私は聞いたことがないのです。
　冤罪が起きたときに、何も、その裁判官を締め上げろ、こう言うつもりは全然ないのですけれども、そうではなくて、どこに問題があって、どうしてこうなったのかということはやはりきちっと検証する必要があると思うんですが、それが全くなされない。できれば、私は、国会に、そういう冤罪があったときに、それを次に生かすために検証するというような委員会をつくってやっていただきたいというふうに思います。
　そんなふうに、裁判所の判断について検証する機会をふやしていくということがやはり大事なのかなと思っています。
○清水委員　大澤参考人にお伺いさせていただきます。
　今回、法案には、再審請求審での証拠開示というものが盛り込まれませんでした。これまで数々の冤罪事件で、通常審で出されなかった証拠がその後明らかになって、再審無罪となった例があったかと思うんですが、再審請求審での証拠開示を盛り込まなかったということで危惧されている点、あるいは大澤参考人自身が要望されていることがありましたら、端的にお聞かせいただけるでしょうか。
○大澤参考人　先ほど山尾委員の御質問にも再審請求審の話を少しお答えいたしましたけれども、やはり通常第一審の証拠開示と全くパラレルに考えるということはなかなか難しいところで、一審のところでこういう制度を導入したから当然にこちらもこうなるということでは多分ないのだろうと思います。
　先ほど宮村参考人がお答えになられた中にありましたけれども、再審請求審の証拠開示といったときに、現在の証拠開示制度が導入された以降の再審について考えるのか、それ以前の古い制度のもとでの再審について考えるのか、そこもまた違ってくるところがございます。
　現在の制度を前提に、しかし、再審の段階に行って、再審の入り口を入ったら、一審よりも広く開示されるというようなことを考えますと、いささかこれは転倒した発想になるような気がいたします。もし仮に一審で事前全面開示だと言うのなら、再審のところでも事前全面開示ということで整合性はつくかもしれませんが、一審のところの間口に対して、再審に入った瞬間に広がるというふうなことになると、これはまたちょっと逆立ちした制度ということになってくるかと思います。
　そのあたり、一体どういう時代のどういう事件をターゲットに置くのかとか、あるいは、今言ったようなところも踏まえながら考えていくということが必要なのと、もう一つは、先ほど申しましたように、総合評価の仕方についてかなり見解が分かれていると思いますので、そこのところをどう解決していくのかというのが一つのネックだろうというふうに思っております。
○清水委員　非常に貴重な問題提起、ありがとうございます。じっくり時間をかけて議論していきたいと思います。
　次に、宮村参考人にお尋ねします。
　宮村参考人は東電ＯＬ事件の弁護団ということで、ちょうど私も、この委員会の場で、東電ＯＬ事件の問題について政府質疑を行ったばかりであります。
　これは、再審請求で四十二点の新たな証拠が開示をされ、その中に、無罪を決定づける、被害者の体内にあった体液だとか体毛、こういうものが出されまして、ＤＮＡ鑑定の結果、ゴビンダ・マイナリさんの無罪が立証されるということがあったわけなんですね。その後、検察は、いやいや、そんなことはないということで、さらに四十二点の証拠を開示する。
　これは本当に驚くべきことだと思うんですが、今回、法案の中には、検察官の裁量によって、例えば犯罪の証明に支障を生ずるおそれのある場合はリストに載せなくていいというふうなことがあるじゃないですか。
　きのう政府質疑しましたけれども、検察として事件について反省しないんですよ。結果として長期間刑務所に入れたことは申しわけない、しかし裁判については適正だったと。
　こういう検察に、しかも証拠を後出ししてくるような検察に、そういう裁量を残すということでいいのかなというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○宮村参考人　先ほど来話題になっていますように、リストに載せないことが許される場合というのは、決して検察官にとって有罪立証にハードルになるということではなくて、リストに載せることで罪証隠滅のおそれが生じるような、極めて例外的な場合だということをここで確認しなければいけないというふうに考えています。
　決して、検察官に裁量を与える、そういう制度ではないというふうに考えています。
　以上です。
○清水委員　今言われたことはごもっともだと思います。そうしたことを条文に、法律に書けば、より一層担保できるのではないかと思いました。
　続いて、宮村参考人に。
　東電女性社員殺人事件の弁護団ということですので、ちょっと興味深いことなんですが、ゴビンダさんに対して、あるいは弁護団に対して、警察や検察が、強盗殺人については無期刑だ、しかし殺人だけ認めれば有期刑にしてやるといった持ちかけや、あるいは、ネパール人の同居人に、不法滞在であるにもかかわらず仕事を紹介して、そして捜査側にとって有利な供述書にサインをさせるといったことがあったと思うんですね。
　今回、法案の中には司法取引というものも盛り込まれておりまして、これは、弁護人の皆さんにとっても、連署を迫られ、合意を迫られるということで非常に悩ましいと思うんですけれども、こうした事実について弁護団としてどう考えておられるのか。非常にまた危なっかしいことになるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○宮村参考人　実は私は、再審弁護団に加わったのは再審請求の後なものですから、それまでの前の経過を承知しておりませんので、今の御質問にはちょっとお答えできません。申しわけございません。
○清水委員　続いて、小池参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　保釈の関係でありますが、韓国の例についてお話しされました。韓国では、弁護人の立ち会いが取り調べ段階で認められているとか、可視化が非常に進んでいると。保釈についても、勾留されるのが大体半分ぐらいになったという話もありました。
　そのことによって、今、政府側、捜査機関側が非常に心配している罪証隠滅だとか逃亡というのが飛躍的にふえたということは報告されているんでしょうか。むしろうまくいっているということであれば、そのことも含めて御意見をお願いいたします。
○小池参考人　保釈が半分になったということではなくて、未決勾留の人数が半分になったということなんですけれども、韓国でそのために治安が乱れているとか、そういう話は聞いたことがありません。
　韓国は、日本と比べて、一九九〇年ごろまでは日本の方が進んでいたというふうに、日本も全然進んでいないから比べようがないんですが、韓国は日本をまねしている、こういう席で言うのもなんですけれども、日本の刑事訴訟法、植民地時代のあれで、そういう形で、日本の後を追ってきたという経緯がございます。
　私は、一九九〇年代の初めに韓国に行きまして、当番弁護士制度というのを紹介する本を岩波ブックレットで書いて、それを十何冊か持っていったんですね。弁護士たちに全部渡したんですが、そうしたところ、びっくりしていて、翌年に当直弁護士制度というのをつくったんです。あれはすごいなというふうに思って、それから、あれよあれよですね。起訴前保釈は一九九〇年代にもう実現しておりますし、可視化の問題もずっとこの間進んでおりますし、先ほど申しましたように、二〇〇七年、法律で弁護人の立ち会いも認められたというふうになっておりまして、もう今や完全に日本をはるかにしのいでいるというふうに思います。
○清水委員　ありがとうございます。
　新時代の刑事司法といいながら、韓国にもおくれをとっているというような状況で、また、起訴前保釈をしても治安が乱れているということはないということは非常に参考になりました。
　小池参考人に続いてお伺いします。
　国連からも、日本の刑事司法というのは非常におくれていて、まるで中世のようだ、こういうふうに言われたと。その原因として、人質司法だとか代用監獄の制度があるというふうに思うんですね。罪を認めれば出してやる、あるいは軽くしてやると。こうした闇取引をなくし、冤罪をなくすためにも、やはり可視化、これがとりわけ重要になってくるとこの委員会でも議論をしてまいりました。
　今回、宮村参考人からも、可視化でいえば、一歩前進だ、義務づけだということなんですが、法案を見ますと、機械が壊れたときは撮らなくていいとか、暴力団は撮らなくていいとか、いろいろと例外規定があるわけなんですが、小池参考人は、これは本当にいいとこ取りだという批判もされていると思うんですが、その辺をちょっと詳しく教えていただけますか。
○小池参考人　日弁連は、従来から、一部可視化ではだめだ、全面可視化しないとだめだ、取り調べの最初から最後までと。それは一回の取り調べじゃないですよ。逮捕、勾留されてから終わるまで、全ての取り調べを可視化しなければ、いいとこ取りされると。
　いいとこ取りというのは、ビデオの回っていないところでなだめすかし、おどしというふうなかなり強烈な取り調べをされて、それで、参りましたということで自白に転じたところでビデオに撮ったらどうなるんでしょうか。そこの部分だけビデオを見た裁判員は、裁判官はどう思うでしょうか。ビデオの迫真力というのはすごいものがあります。だから、そこだけ裁判官なり裁判員が見れば、やはりこの人は真犯人じゃないかというふうに思うんですよ。
　そういうものが証拠として使われるわけですから、証拠として使われること自身がどうかという問題があるんですけれども、現実にはビデオが証拠として使われているわけですよね。そうすると、捜査段階、取り調べ段階が弁護人抜きの一審みたいになるわけですね。そこで心証をとられちゃうわけです、この人は有罪だと。そうすると、取り調べが第一審で、そこに弁護人が立ち会っていない、こんな状況でいいんだろうか。
　ですから、可視化と弁護人の立ち会いは必ずセットでなければならないし、取り調べ時間も短くすることによって、いろいろなコストがかかるとかいった問題がクリアされるわけですよ。欧米諸国のようにとまでは言いませんけれども、取り調べの時間がずっと短くなれば、全体のコストとか見る手間暇なんて大したことないわけですよね。そういった形で、取り調べの可視化だけではなくて、弁護人の立ち会い、取り調べ時間の規制、こういったものをセットでやはり実現すべきだというふうに思っているんです。
　今回の法案のあの例外規定、先ほども申しましたけれども、可視化すれば十分な供述が得られないというのは、四つの例外規定がありますが、本当にこの例外規定が問題でありまして、では、可視化して自白しそうになければビデオに撮らなくていいんですねということですよ。この条文を、上から下から右から左から眺めても、そうとしか読めないんですよ。
　六月九日に、たしか清水委員だったと思いますが、政府答弁を聞いていますと、完全黙秘の場合はこの例外規定に当たらないと言われたんです、明確に言われたんですよね。
　そうであるべきだと思うんですが、しかし、これは、条文を読んで、どうして例外規定に当たらないのかわからないんですよ。可視化して黙秘した場合には十分な供述が得られないわけです、黙秘しているんだから。だったら、可視化しなくていいということにならないんですか。
　善意に解釈すれば、完全黙秘の場合はビデオにしようがしまいが十分な供述を得られないから、例外規定に当たらないんだ、恐らく政府答弁はそう言いたいんだろうと思うんですが、そうであれば、そういうふうに条文に書いてほしいわけですよ。可視化すれば十分な供述が得られないけれども、可視化しなければ得られる、こういう場合は例外規定というなら、まだわかりますよ。そんなことは何も書いてないので、要するに結論としては、可視化すれば自白しなくなる、そういう場合は可視化しなくていいんだよ、自白しそうになれば可視化します、こう仕分けをしている規定であって、これは例外規定でも何でもない。
　先ほど、これで二、三％の事件については全面可視化が義務化されたという意見がございましたが、私はとんでもないと思っています。この可視化は、例外規定が例外ではない形で機能しますから、可視化したりしなかったりでいいですよという法案にすぎないですから、これは全面可視化の規定でもないし、可視化を義務化する規定でもないということを断言できると思います。
○清水委員　ありがとうございました。
　日弁連、宮村参考人にお伺いします。
　今いろいろと可視化についても問題があるということですが、証拠開示についても今回一歩前進というふうに言われました。確かに、公判前整理手続に付された場合は証拠リストが出るという点では一歩前進と言えるのかもしれませんが、日弁連がこの間ずっと懸念を表明していた司法取引が入るということで一歩後退、そして、法制定以来ずっと反対してきた通信傍受法の規定が大幅に拡大されるということでさらに一歩後退。
　これは、パッケージで考えると、本当に国民にとっていいのかどうかということでいうと非常にわかりにくいんですけれども、その点、どのようにお考えになっておられますでしょうか。
○宮村参考人　御指摘のように、非常にたくさんの多岐にわたる事項が今回の法改正に盛り込まれていますから、従来から日弁連が申し上げておりますように、今回の法改正に伴って運用に留意しなきゃいけない点があるというのは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、他方で、今回、先ほど来申し上げています、冤罪防止という一番重要な点で考えるときに、やはり取り調べの全過程の録音、録画という義務化の規定が設けられること、そして証拠開示制度の一歩前進、そして身体拘束について被告人側の防御の準備の必要性ということを考慮するということをはっきり書く、そういう前進があるから、私どもは、冤罪防止という観点から一歩前進する、そういう法改正であると。他方で、運用に留意しなければいけない点は、しっかりと今後の運用について、私どもも弁護人として留意してまいりますし、注視していっていただきたいというふうに考えています。
　以上です。
○清水委員　あと二分ほどなので、最後の質問になると思います。それぞれの参考人にお伺いしたかったんですけれども、御容赦いただき、もう一度、日弁連の宮村参考人にお伺いして、私の質疑を終えたいと思います。
　今回、日弁連の五月二十二日の会長声明を見ますと、一番最後、「当連合会は、市民・関係者、全ての弁護士、弁護士会とともに、改革をさらに前進させるために全力を尽くす決意である。」このように締めておられるんですね。
　ところが、御承知だと思いますが、十八単位弁護士会は盗聴拡大に反対する意見書を出しておりますし、つい六月にも、横浜弁護士会が司法取引と盗聴の拡大に対して反対する会長声明を出しました。
　全ての弁護士、全ての弁護士会ということでは今ないと思いますし、この証拠開示の拡充を含む刑訴法の一括改正に反対する弁護士会や弁護士は決して少数ではないと私は思っております。
　何を聞きたいかといいますと、私が一番心に残った宮村参考人の言葉は、冤罪をなくすことがこの司法制度改革の魂だというふうにおっしゃいました。だったら、なぜ冤罪被害者の方々自身が反対しているこの刑訴法等一部改正案を進めようとしているのか。日弁連として冤罪被害者の方々の声を聞かれたんでしょうか。お願いします。
○宮村参考人　なぜ賛成するかというその御質問に対する答えは、従来から申し上げておるとおりでありますが、これが冤罪防止のために一歩進めることになると考えているからです。
　そして、さまざまな御意見があることも承知しておりますし、会内にもいろいろな意見があるのも御指摘のとおりです。
　ただ、総意であると間違いなく言えるのは、冤罪を防止する刑事司法を実現したい、この考えは日弁連の総意だということはもう間違いなく申し上げることができます。そして、その観点から、私どもは、この法案でさらに前進することになる、させていかなければいけないというふうに考えておりますから、この法案が成立することを望んでいるという次第です。
　以上です。
○清水委員　きょうは、非常に参考になる御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。引き続き議論を深めて、よりよいものへと問題点はしっかりと改善するという立場で頑張っていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○奥野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
○福井委員長　これより会議を開きます。
　この際、遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、丹羽内閣府副大臣及び山本内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。遠藤東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
○福井委員長　次に、丹羽内閣府副大臣。
○丹羽副大臣　内閣府副大臣兼文部科学副大臣の丹羽秀樹でございます。
　副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、福井委員長を初め、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○福井委員長　次に、山本内閣府大臣政務官。
○山本大臣政務官　内閣府大臣政務官兼文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官の衆議院議員の山本ともひろです。
　私は、大臣政務官として、科学技術の振興、スポーツの振興、東日本大震災からの復旧復興に努めるとともに、遠藤大臣を丹羽副大臣とともにお支えをし、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、諸課題に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　委員長を初め、理事、委員の先生方におかれましては、引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○福井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十七年七月八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　松本　　純君
　　　理事　御法川信英君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　木原　誠二君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　橋本　英教君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　務台　俊介君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長島　昭久君　　　　原口　一博君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　足立　康史君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　太田　和美君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　今井　雅人君
　　　議員　　　　　　　　　　　大島　　敦君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣
　　　国務大臣
　　　（安全保障法制担当）　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　防衛大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　石川　博崇君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛調査室専門調査員　　　　　　　　　等　雄一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　真部　　朗君
　　　衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長　　　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
七月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　志位　和夫君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　務台　俊介君
　　橋本　英教君　　　　　尾身　朝子君
　　原田　義昭君　　　　　藤丸　　敏君
　　宮川　典子君　　　　　工藤　彰三君
　　山口　　壯君　　　　　門　　博文君
　　大串　博志君　　　　　原口　一博君
　　後藤　祐一君　　　　　渡辺　　周君
　　青柳陽一郎君　　　　　足立　康史君
　　丸山　穂高君　　　　　重徳　和彦君
　　浜地　雅一君　　　　　北側　一雄君
　　赤嶺　政賢君　　　　　畑野　君枝君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　橋本　英教君
　　門　　博文君　　　　　山口　　壯君
　　工藤　彰三君　　　　　宮川　典子君
　　藤丸　　敏君　　　　　宮内　秀樹君
　　務台　俊介君　　　　　斎藤　洋明君
　　原口　一博君　　　　　大串　博志君
　　渡辺　　周君　　　　　後藤　祐一君
　　足立　康史君　　　　　青柳陽一郎君
　　重徳　和彦君　　　　　篠原　　豪君
　　北側　一雄君　　　　　浜地　雅一君
　　畑野　君枝君　　　　　赤嶺　政賢君
　　宮本　　徹君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　白石　　徹君
　　宮内　秀樹君　　　　　原田　義昭君
　　篠原　　豪君　　　　　丸山　穂高君
　　　　—————————————
七月八日
　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二五号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二六号）
　領域等の警備に関する法律案（大島敦君外八名提出、衆法第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二五号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二六号）
　領域等の警備に関する法律案（大島敦君外八名提出、衆法第二七号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省大臣官房審議官岡田隆君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省北米局長冨田浩司君、外務省国際法局長秋葉剛男君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中村総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　両大臣、連日御苦労さまでございます。
　今回の平和安全法制、なぜ今この法制整備なのかということですけれども、これはやはり、我が国をめぐる安全保障環境というものが大きく変化をしている、厳しさを増しているというところにあるわけですね。こういう厳しさを増す中で、国と国民を守るためには、我が国防衛のためには、日米の防衛協力体制の信頼性また実効性というものを向上させて紛争を未然に防止していく、抑止力を向上させる、これしかないという判断のもとで法制の整備をしているわけですね。そこに大きな目的があると思うんです。
　そこで、改めて、安全保障環境が変化している、厳しさを増しているということを具体的に議論させていただきたいんです。
　私は、さまざまな事情はあると思いますよ、状況はあると思うんですけれども、私の考えでは、一番の大きな変化の要因はやはり軍事技術の高度化、これが著しく一昔前に比べますと高度化している、そこが一番の要因ではないかと私は考えているんですね。この軍事技術の著しい高度化につきまして、特に具体例を通してぜひわかりやすくお話ししていただきたいと思うんですが、北朝鮮の弾道ミサイル、この能力というものも、極めて能力が向上していると言わざるを得ないわけですね。ここのところをぜひ、防衛大臣にできる限り具体的にわかりやすくお答えを願いたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術を例にとって申し上げますと、北朝鮮の弾道ミサイル能力は飛躍的に向上しております。
　北朝鮮は、一九八〇年代に射程三百キロのスカッドミサイルをもとに弾道ミサイル長射程化に努めて、現在は、我が国を射程におさめ得るノドンを数百発配備するほか、射程一万キロに及ぶ可能性のあるテポドン２派生型の発射に成功して、弾道ミサイルの高精度化に係る技術も進展をさせております。
　また、近年、北朝鮮は、高い機動性と秘匿性を確保するために、発射台つきの車両、これはＴＥＬといいますけれども、これを活用して、夜間とか早朝を含めて任意の地点、タイミングで奇襲的攻撃能力等を向上させているほか、多様な方法で、例えば潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭの試験発射を発表するなど、多様な打撃手段の開発を新たに推進していると見られております。
　その一方で、北朝鮮は二〇〇六年以降、既に三回の核実験を実施しており、これらを踏まえますと、核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も排除できません。
　このような北朝鮮の弾道ミサイル能力の増強は、核兵器開発の進行やその挑発的言動と相まって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威になっております。
　こうした弾道ミサイルやその関連技術は北朝鮮にとどまらずグローバルに拡散しておりまして、今や、国家のみならず、テロリストなどの非国家主体への拡散も懸念をされております。さらに、近年、弾道ミサイル以外にも軍事科学技術は一層高度化し、またそれらが拡散する傾向にあります。
　例えば、中国による次世代戦闘機や対衛星兵器など先端技術を用いた装備品の開発、北朝鮮による他国の装備をもとにしたと見られる多連装ロケット砲や対艦ミサイル、対空ミサイル、無人機などの開発、中国や北朝鮮などの政府機関や軍関与が指摘される各種サイバー攻撃などが挙げられております。
　こうした諸状況を踏まえれば、我が国として、我が国の防衛や国際平和への貢献においてみずからが果たし得る役割を拡大するとともに、何よりも日米同盟の信頼性、実効性の一層の向上を通じて我が国としての抑止力を強化することが必要でありまして、今般、新たな法制整備を通じて我が国として切れ目のない対応を可能とする体制を構築することによりまして紛争を未然に防止するということがますます必要になっているということでございます。