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○上坂委員　懇談会を開くようになったのは、もう手のつけられないような紛争が全国各地に起きてきたからだというふうに私は認識せざるを得ないわけです。そんなことはもう三年も前からこっちが指摘していたことなんですね。それをいままで通産省はやらなかったわけです。やらなかったというのは、大店舗側に立ってどんどんこれを進出させる方向に指導してきたという実績があるからだと私は解釈せざるを得ないのであります。
　そこで問題なのは、いま、いまごろと言うわけにはいきませんけれども、いまごろなんと言うと、じゃやめますかと言われると困るから、いまごろというのは言わない。まあ、いまごろでも、とにかくやってもらったらこれはありがたかったとこっちは思わざるを得ないわけでありますが、現在大型小売店の出店に対して凍結宣言を行っている、いわゆる地方都市の段階で百三十八に達しておるわけであります。こういう事態に対して通産省はどんなふうに考えておられるのか、御説明をいただきたい。
○植田政府委員　仰せのとおり、いま全国で百数十に上るいわゆる凍結宣言が出されております。凍結宣言を出している主体は幾つかございますけれども、そういった状況にございます。このことは、この大型店問題が全国的にいろいろと問題になっている、あるいは紛争を起こしているということを示す一つの徴候でございますし、私どもも小売業の環境が非常に厳しいものにあるというふうに認識しているわけでございます。したがいまして、こういった状況も踏まえまして、先ほど申しましたような懇談会もつくりまして、今後の方向づけを出していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○上坂委員　通産省は、こういう事態は全国の小売商業あるいは地域の経済を受け持っている商店街、そういうところのいわゆるあり方、これからの行き方というものに対して非常に危険な状態に来ている、これは大変な状態になっているのだ、こんなふうになってくるからどうも富が集中をしてしまって、実際問題として地域の経済が悪くなって不景気が深刻になるのだ、こういうようなとらえ方を一体しないのかどうか、どうしてまたできないのか。私の言うことは間違っているというふうに思うのですか。その辺についていかがですか、もう一回意見を欲しい。
○植田政府委員　先ほども申しましたように、全国でこういった事象が起きている、小売をめぐる環境、非常に厳しいというのが私どもの受けとめ方でございます。一方、不況の問題につきましては、全体的な経済の最近の推移がいろいろと、まあ分野によってかなりでこぼこがある、あるいは個人消費が伸び悩んでいるというふうなこともございまして、全般的にいま景気問題は、それはそれとしてまた別途問題があるわけでございますが、そういったことがもちろん背景にないとは言えないわけでございますが、いずれにしましても、この小売をめぐる問題あるいは大店舗をめぐる問題というのがいま広くいろいろと問題になっているということを私どもも十分認識いたしまして、先ほど来の検討なり今後の方向づけを考えている、こういうことでございます。
○上坂委員　具体的に、岩手県の江釣子村の江釣子ショッピングセンターの出店に対して、五十四年の三月二十日に三条届け出が行われ、七月の三十日、事前商調協が結審をしまして、ジャスコが七千五百平米、地元テナントが六千平米、こう決定されたわけですね。それが同年の十一月二十七日に、大店審の東北第一方部会で一回の審議が行われただけで、ジャスコの六千三百九十平米、地元テナントの五千百十平米という答申が出されたわけでありますね。そして、その答申に基づいて五十五年の一月十二日に、通産大臣からジャスコに対して、六千三百九十平方メートル以下にするようにとの変更勧告が出されたわけであります。地元テナントについては、すでに大店審の答申どおり変更されていたので、これについては変更勧告がなかったわけであります。
　これに対して、隣接の北上市から、市の小売業者から異議の申し出がなされたわけであります。この申し出が、江釣子のショッピングセンターの裁判が行われた直後に、三月の五日に却下をされたわけですね。この理由は何であるか、どこに根拠を置いてこの異議申し立てを却下したのか、御説明をいただきたい。
○植田政府委員　行政不服審査法に基づきます異議申し立てにつきましては、行政庁の処分に不服がある場合に行うというのは御案内のとおりでございます。
　そこで、この行政庁の処分という問題でございますが、これは通常いわゆる国とか公共団体、公権力の主体であるこういった団体が行う行為で、直接国民の権利義務を形成するような行為というふうに解されているわけでございます。
　ところで、この大規模店舗法のいわゆる七条勧告でございますが、これにつきましては、勧告を行いますと、相手方の協力なり同意を前提といたしまして勧告をし、そしてそれが受け入れられることによって行政の目的が達せられることになるわけでございますが、その勧告自体は、直接国民の権利義務を形成するというふうなものではないわけでございます。つまり、いわゆる処分性がないというふうに解されるわけでございまして、こういったことから、行政不服審査法で言います行政庁の処分には該当しないということになるわけでございまして、そういった観点から本問題を処理したというのがこの問題の経緯でございます。
○上坂委員　昭和四十八年七月十一日の商工委員会で、当時の野間委員が非常にいい質問をしているわけでありますが、その質問の中で、この七条に関連する処分の問題、あるいは異議申し立て、あるいは行政訴訟の問題が取り上げられているわけですね。そこで、その場合、一つは、異議申し立ての主体あるいは訴訟の主体になる適格性と申しますか、これが論ぜられております。当時の通商産業省企業局橋本次長が答弁をしているところによりますと、適格性というのは、その勧告に従ってやると影響が非常に起きるというふうに見られる出店側の中小小売商業者と、もう一つは、その店舗がつくられることによって影響を受けると見られる周辺の中小小売業者、こうなっているわけです。
　私は、もう一つこれにつけ加えなければいけないのじゃないかというふうに思うのですね。この二つは明らかに答弁されているわけでありますが、もう一つは、大店舗、いわゆる非常に大きな、中小企業者でなかった企業が出店をする場合に、勧告を受けてその勧告によって影響を非常に受けると考えた場合、この大店舗法によらないで異議申し立てをすることができるかどうか、ここのところも一つあるのではないかというふうに思っているわけです。この辺をちょっと説明をしていただきたいのです。
○植田政府委員　大店舗法で言う大店舗でないものにつきましてのそういった制度は、大店舗法の中には設けられていないということでございます。
○上坂委員　そこで問題なのは、却下のいまの理由として挙げられました行政庁の処分というものには該当しない、こういうことで今度の申し立てについては却下をした、こういうことになって裁判に持ち込まれたわけでありますが、七条の変更勧告と変更命令との関係について、ちょっとお伺いをしたいと思うのです。
　私は、北上の近代協の人々あるいは商店街の人々が、この勧告について異議を申し立てあるいは訴訟を起こしているということは当然ではないかというふうに思っているわけですが、なぜそれができないのか、ここが問題だと思うのです。というのは、変更命令というのは、周辺の小売業者が勧告の段階で納得をして、しかし五条届け出をしたいわゆる出店者の中小小売商業者がその勧告に従わなかったという場合に変更命令というものが出されるのではないかというふうに思うのです。そうなりますと、変更命令というのはもう周辺中小小売業者の段階を過ぎまして、いわゆる当事者といいますか、その勧告によって大きな影響を受ける、あるいは命令によって大きな影響を受けるその当事者、いわゆる出店届け出の中小小売業者、これに関係するものだと思うのです。こういう考え方は間違っているかどうか、お答え願いたい。
○植田政府委員　お尋ねの趣旨を十分理解しているかどうか、ちょっとあれなのでございますが、勧告を行う場合に、勧告を受ける小売業者がそれを納得している場合に勧告するかということでございましょうか。
○上坂委員　もう一回説明しましょう。
　勧告をした場合、納得しない場合が二つあると思うのです。一つは、勧告を受けた業者が納得しない場合がある。それから、その勧告をしてもまたまた影響があると思われる周辺中小小売業者がある、この二つがあるわけです。ところが、命令の段階に入ったときにはもうすでに勧告の段階というものは終わって、そこでは周辺の中小小売業者というものはもう文句を言いません、こういうかっこうになって初めて私は命令が出るのだと思うのです。その勧告に従わなかった届け出の業者に対して命令というのは出すのだから、周辺の中小小売業者に出すわけじゃないのだから、したがって、こちらはもう関係なくなってしまう。勧告の段階では周辺中小小売業者は関係があるけれども、命令の段階では関係がなくなる。私はこれを見なければならない、こう思っているのです。その辺はどうですか。
○植田政府委員　御案内のように、この法律は、周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適法に確保するという目的があるわけでございます。したがいまして、勧告もそういった見地から勧告が出されるわけでございますし、また命令もそういったものを確保するための命令でございます。そういうふうに理解しているわけでございます。
○上坂委員　のみ込んでいないようだからもう一回説明しますが、命令というのは、勧告に従わなかった、それは困ったな、勧告に従ってもらわなければ困るのだ。でも、どうしても従わないから今度は命令でずばっとやってしまうのだというふうに出すわけですから、これは明らかに勧告を受けた人が命令を受けるわけです。しかし、命令を受けている段階では、周辺の中小小売業者の人たちは文句の言いようがないわけですよ、命令というのは当事者に出すのだから。しかし、勧告の段階では、まだそれを受けるか受けないかわからないわけですよ。その段階で初めて私の方の企業が危ないかどうか、もっともっと大きなものがあるのだから、もっと厳しい勧告をしてもらわなければわれわれは困るのだ、こういうふうに言うのが筋だろうと私は思うのです。それでなければ言えない一命令を出してしまったものについて命令はだめだということは言えないのだから。だから、周辺の中小小売業者が問題にできる時点というのは勧告の時点である、変更勧告の時点しかないのだと私は認識しているわけです。そういう認識は誤っているかどうかということを聞いているのです。
○植田政府委員　法律の目的が先ほど申しましたようなことでございまして、通産大臣が勧告なり命令なりを出す場合には、周辺への影響を考慮して出すわけでございます。その場合に、客観的に見て影響が出るかどうかという観点から出すわけでございまして、そういった周辺の小売商への影響ということから出すわけでございますから、命令を出した場合あるいは勧告を出した場合に、いろいろと周りにも御不満の意見が出ることはあり得るわけでございますが、そのときは周辺への影響というものを判断した上でのことでございまして、中小企業の事業の確保が適正に行われるという判断のもとに勧告なり命令なりを出すということになっているわけでございます。
○上坂委員　審議官、あなたはあくまでも命令と勧告というものをセットにして考えているからだめなんです。セットにしてはだめなんだよ。勧告と命令とは明らかに違うのだ。勧告というのは、こういうふうにした方がいいですよと勧告するわけですよ。従うか従わないかはそっちの勝手なんだ。ところが、その勧告がまだまだ緩いと思ったときには、周辺の中小小売業者は非常に影響を受けるからこれは困るのだということで、その段階でいわゆる異議申し立てをしたり、あるいは行政訴訟を起こすというのは当然なんですよ。それができなかったら、周辺中小小売業者の利益というのは絶対に守られないのだよ。ところが命令の段階になったときには、もうこれは向こうの人がその勧告に従うか従わないかというだけの話で、こちらは関係がなくなってしまうのだ。だから、命令に対して行政訴訟を起こすのは、行政処分に対して行政のあれを起こすということではなくて、むしろ勧告の段階でいわゆる異議申し立てをする、あるいは行政訴訟を起こすということでなければ法の精神というのは生かされないのですよ。私は、そういうふうに解釈している。そこのところを教えてくれというのだ。
○植田政府委員　お尋ねの趣旨は、原告適格の問題に帰するのかと思います。問題が処分性の問題と原告適格の問題が絡んでまいりますのでちょっとややこしくなるかと思いますが、勧告の場合には、周りの者が異議といいますか、申し立てるかどうかという問題が一つ。これは、まず勧告の処分性というものがございますから、処分性に当たらないということで一つ問題がございます。
　それから、処分性が仮にあるといたしましても、原告適格という点で、この法律のたてまえから周辺小売商にはないということになりますと、二重の意味で訴えができないということになるわけでございますが、命令の場合には処分性の方はあると思います。しかし、原告適格という問題になりますとやはり同じ問題が残りますので、そこに訴訟の原告適格性の問題ということで問題が残るということになろうかと思います。
○上坂委員　周辺の中小小売業者がどちらについても適格性があっても、実際問題として命令に対して訴訟を起こすとか何かということは不可能だ、なかなかむずかしい問題だと私は逆に思うのです、適格性はあっても別にして。なぜかというと、すでに勧告が行われて、その勧告が妥当なものであるというふうに一般的に認められる。命令を出す方の、勧告をする方の通産大臣は、当然これはいいというふうに見ていることは事実ですが、周辺の中小小売業者も、もうここで勧告どおりにしてもらっただけでもいい、こういうときに命令によってその勧告に従わせる、これが命令でなくてはならぬと思うのですね。したがって、適格性があるにしても、実際問題として命令に対して行政訴訟を起こすということは非常に困難である。そこで、周辺の中小小売業者が適格性があるのだから、その適格性というものは勧告の段階において初めて生きてくるものである、生かされなければならない、これがこの法の精神でなければならぬ、こういうふうに私は思っているのです。いかがですか。
○植田政府委員　訴訟の場合の原告適格の適格性が一つの問題になるわけでございますが、これは勧告の場合と命令の場合ということではなしに、およそ訴えの場合に適格性があるかどうかということになるわけでございます。したがいまして、勧告の場合は処分性にまず問題があるわけでございますが、周辺小売商の場合については原告適格性がないという判断に立ちますので、命令の場合にも、適格性があれば命令の処分の取り消しなり何なりという訴えがあり得るかと思いますが、原告適格性がないという解釈でございますので、その場合はやはり訴えはむずかしい。逆に命令の場合には、原告適格性があれば処分に対する撤回なり何なりの訴えということがあり得るのかと思いますが、その点はやはり原告適格性がないという解釈に立ちますので、やはり問題になる。
　以上申しましたように、勧告の場合は、処分性と適格性というのが両方絡まっていますし、命令の場合は、処分性はございますが適格性がないということで、本件はそこにそういった違いが出てくるということであろうと思います。
○上坂委員　先ほど言いました昭和四十八年時点の法制定時の質疑応答の中で、中曽根通産大臣がこう言っているのです。その前に野間さんの質問ですが、「許可制の場合には、これは処分の対象になるから、訴訟の対象になりますよ。ところが、届け出制の場合には、これがないわけです。これは致命的じゃありませんか。」こういう質問をしているのです。その前にずっと質問があるわけです。そして最終的に、この問題について落ちたお答えがあるから、もう一回通産大臣に質問しますよということで質問しているのです。それは勧告と命令の段階を踏まえて言っているのです。勧告を満たす条件としてという言葉で言っていますが、そのとき中曽根通産大臣は、「これは行政処分としての勧告、変更命令があった場合にはもちろん訴訟の対象になりますけれども、」こう言っているわけです。「届け出の段階ではまだならないのは、行政処分に対する異議申し立て、そのほかの法令の指示するところであると思います。」こういう意味は、訴訟する前に異議申し立てすることができるから、まずそれをやって、その後で行政訴訟をやって差し支えないんだ、こういう意味で中曽根さんは言っているわけです。その前に橋本次長が、「異議申し立てをし得る人は、この法律の規定によりまして、直接その権利なる利益を侵害された、直接的に影響を受けた当該小売商は当然のことでございますが、本法自体、周辺の小売商のことも、中小小売商との関係で調整行為をやるわけでございますから、周辺の中小小売商も異議を申し立てる資格がございます。」こういうふうにはっきり答えているわけです。したがって、適格というのは、勧告の段階、もう一つは命令の段階においても、どちらにおいても明らかに適格性がある、こういう答弁をしておられる、このことについて否定しますか。
○植田政府委員　この法律改正の審議のときの中曽根通産大臣のいまお読み上げになりました答弁でございますが、これにつきましては、「勧告」ポッ「変更命令」云々ということになっておりますが、二つ問題がございまして、一つは処分性の問題でございます。中曽根通産大臣の御答弁の「勧告」ポツ「変更命令」というのは、勧告を行って後に行う変更命令というふうに、言い方としては確かにやや紛れやすい言い方になっておりますが、そこでの処分性の問題は、やはり命令に至って処分性が出るということであろうと思います。
　それからもう一つは、橋本次長並びにいまのお読み上げになった大臣の答弁もそうだったかと思いますが、処分性のある命令のものにつきまして周辺の小売商が原告適格があるかないかということにつきましては、御指摘のように、そのときの国会の答弁は原告適格があるというふうな答弁になっているものと記憶しております。しかし、私どもは、その後に至りまして、実は昭和五十三年にいま議論されております問題と非常に似通った問題でございますが、最高裁のいわゆる景表法にかかわる問題、これはジュースのかんの問題につきましての表示の問題として出た判決でございますが、消費者保護との関係をとらえた最高裁の判決が出ておりまして、そういった判決を踏まえまして、私どもは改めてまたいろいろと検討をいたしました結果、当時の国会答弁とは異なる見解に結論せざるを得ないということになったわけでございます。
　そういうことで、そういう検討を踏まえて、私ども現在の立場から申しまして、原告適格性はこの場合はないのではないかというふうに理解している、目下の見解はそういうことでございます。
○上坂委員　裁判にも出ている景表法の問題を持ち出しているわけでありますが、これは消費者と周辺小売業者というふうな形で出てきているものじゃないのです。これは、あくまでも当事者とそれからいわゆる対象になる消費者との関係で景表法というのが出てきた。そこには周辺小売業者とかなんかというのは関係がないわけですよ。したがって、そういう判例を持ち出して反論すること自体が牽強付会であると私は言わざるを得ないわけであります。あくまでもあの四十八年の法制定時のこの国会における審議、いわゆるこの場所におけるところの審議というものを踏まえてこれは答弁をしてもらうし、判断をしてもらうし、その後の方針にしていただかないと、あの当時の審議はいいかげんなものであったとか、あるいは通産大臣の答弁というものはごまかしであった、一時しのぎの口裏合わせのようなものでごまかしであった、こういうふうに言われてしまうのではないかというふうに思うのです。それでは通産行政に対する不信というものが非常に強くなってくると私は思うのです。また、その答弁をいまのように牽強付会して新しい解釈を持ち出すということはい通産省としては自分の行政の都合のいいようなかっこうに持っていくためのこれは便法にすぎない。それは、いまになって今度は国民を欺く、国会もいいかげんにごまかしてしまう、こういうふうにとられても私は仕方がない問題だったというふうに思うのです。
　あなたはいま、変更と命令とはセットになっているような話をしていましたが、中曽根通産大臣の答弁を読んで明らかにそういうふうに考えられますか。「これは行政処分としての勧告、変更命令があった場合にはもちろん訴訟の対象になりますけれども、」こうはっきり言っているのですよ。いまの通産大臣の答弁は間違いなのですか。ここのところが非常に問題だと思うのです。そういうふうな形でなくて、もっとあの当時の議事録をやはり正確に率直に受けとめて行政に携わってもらいたい、こういうふうに私は思うのです。もう一度見解を聞きます。
○植田政府委員　当時の事情からいたしましても、勧告に処分性があるということは意識していなかったというふうに私どもは理解しております。ただ、おっしゃいますように、紛らわしい表現と受けとめられかねないことは、私も決してそれを全面的に否定いたしませんが、前後を見まして、あるいはまた当時の事情を調べてみましても、勧告の処分性ということはやはり意識していなかったということは私どもは事実だと思います。ただ、御指摘のように処分に対する原告適格の問題につきましては、周辺の小売商云々という答弁がございまして、私どもは、その点につきましては改めていまの段階で、先ほどのような判例も踏まえまして検討いたしまして、原告適格の問題は個別具体的な者に対する権利の問題がない、このいわゆる周辺の小売商の事業機会の確保を図るといういわば公益目的、公共目的と申しますか、そういった法律の目的に照らしまして、やはりこの問題につきましては、処分に対する原告適格性はないという最高裁の判例等も検討いたしました結果の目下におけるわれわれの考え方ということでございます。
○上坂委員　私は、昭和五十五年、去年の四月十八日にもこの異議申し立てについて質問しているのです。その時点では、異議申し立てを受けるのかと言ったら、これは受けざるを得ませんと審議官が答えた。これは初めてです、しかし受けました、受けて検討していますと。その当時までずっといまのような形があるならば、これは受ける必要がなくなっちゃうわけですね。そうでしょう。異議申し立ては、それではできるのですか。
○植田政府委員　事実行為としての異議の申し立てがあったのに対しまして、恐らく私の前任者でございますが、その答弁は、それをどう処理するかということを検討いたし、やはり処分性の問題等々を検討した結果、先ほどのような結論に達したものというふうに考えられます。
○上坂委員　中曽根さんが答えた時点から、四十八年から私が質問した五十五年までは、もうすでに五十五年だから四十八年から七年たっているわけですよ。七年間も結論が出なくて、そしてじっとしておいて、七年もたってから今度はようやくそれは処分性がないとかなんとか言って、そういうふうに言うこと自体が、どうもだれが聞いたって納得できるはずがない。中曽根大臣が答えたときに、もうすでにいまの問題については解決を図っておかなくてはならなかったわけですね。そしてその当時、もしその答弁というものが間違っている、あるいは非常に誤解を招くような答弁であるならば、その答弁についてはちゃんとこれは明らかにしておく、これが本当の行政の姿勢だろうと私は思うのです。そういう姿勢がなくて、七年間もブランクにしておいて、そして私がやった、七年たった昨年の時点ですらまだ結論が出ていなかった。今度裁判が起きてようやくこれに対して、裁判に負けると大変だからというので、何とかうまいことがないかと思ってひねり出したのがあなた方の見解ではないか、こういうふうに私は思うのです。そういうやり方をしているから、いつまでたっても紛争がおさまらないのです。これはあなた方絶対に、いま裁判が行われているからそうではないということを言わないとは思うのですけれども、これは私は非常におかしな話だと思うのです。
　そこで、裁判のいわゆる陳述書を見ますと、商工委員会の席上、当時の中曽根通産大臣が答弁したことについて、「しかしながら、当時の答弁は、変更勧告と変更命令とを峻別しないで答弁しているため、変更勧告についても処分性があると解釈できる余地を残すような表現となってはいるが、変更勧告が「処分」に当たらないことは明らかであり、当時の答弁は、変更勧告にとどまらず変更命令にまで至る場合を念頭に置いてなしたものであって、あくまでも変更命令を前提としており原告ら主張の論拠とはならないものである。」という反論をしているわけですね。
　そこで私は、先ほどの命令と勧告の問題を持ち出すわけなんです。勧告というものが、ここに書いてあるように「変更命令にまで至る場合を念頭に置いてなしたものであって、」というふうに言っていることもおかしな話だと思うのです。というのは、勧告を通産大臣が出した場合には、当事者についてはその勧告に従ってもらう、どうしてもやらないから、何とも困るからということで、制裁措置として命令というものを出すわけなんです。だから、命令を出すために勧告をするんじゃないのですよ。まず勧告をして、その勧告に従わないから命令をするのです。それを、命令をするために先に勧告を出しておくんだなんというような考え方の答弁になっていたということは、私はまことにこれは牽強付会である、こういうふうに言わざるを得ないのです。だから、被告としての通産省の主張は、全く言葉のロジックでごまかしていると考えざるを得ないのであります。
　そこで、もう一つの問題がありまして、中曽根通産大臣が変更勧告と変更命令を峻別していないということを確認したかという弁護団の追及に対しまして、佐伯調整官は、「「勧告の段階では行政処分性を考えていない」」、それから「「大店法成立当時の内部文書によると、行政処分の対象とならないことがはっきりしている」」こういうことを言っているわけでありますが、この内部文書とは、内容は一体どういうものであるか、発表をしてもらいたい。それから、それは一体いつつくったものであるかということを明確に示してもらいたい。
○植田政府委員　当時の法律改正の準備中の内部のメモというものであるようでございます。私も実は現物は見ておりませんが、内部的なメモでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○上坂委員　メモであろうと文章であろうと構わないから、メモであったらそのメモをいつつくられて、その内容はどういうものであるか、これを明らかにしてもらいたいのです。
○植田政府委員　いま手元に持っておりませんので、後ほど先生の方へ御報告させていただきたいと思います。
○上坂委員　そのメモの存在が明らかでないと、なかなか質問の展開ができないわけです、明らかにならないのだから。七年たっているのだからね。ことしで八年目なんだから、八年目にして初めてメモであるとか内部文書であるとか何かということが出てきたのだから、これは非常に怪しいと言わなければならない。したがって、私は、この問題についてはそのメモを見てまた質問をする機会を与えてもらわなければならないと思うのです。
　そこで、先ほど言ったように、勧告の段階と命令の段階をきちんと分けて、命令をするために勧告を出すのでないということは納得できますか。
○植田政府委員　初めから命令に至ることを予想することではないと思います。
○上坂委員　初めから命令を出すために勧告するのじゃないのです。勧告を出して、できることであるならば勧告に従ってもらうということが一番大切なんです。しかし、その勧告の段階が非常に重要なんです。だから、命令が出た段階ではむしろすでに決着になってしまうわけです。そこでは、先ほど言ったように、周辺の中小小売業者はなかなかこれに対して行政訴訟を起こしたりなんかするのは事実上困難なんです、適格性があってもですよ。したがって、周辺中小小売業者は、とる手段としては、どうしても勧告の段階で異議申し立てなり行政訴訟を起こさざるを得ない。それを処分性がないからと言って、これを適格性もないような形ではねのけてしまうということは通産省としてはやるべきことではないし、それは大店舗法の第一条の目的、いわゆる周辺中小小売業者の企業を守る、そういうものにならない、目的に反するものになってしまう、私はこう解釈せざるを得ないのですが、その解釈はとらないということですか。
○植田政府委員　勧告の処分性につきましては、通常言われておりますように、勧告は広い意味での行政指導でございますので、これにつきましては強制力をもって従わせるという力はないわけでございます。通常の許可処分でございますとか、そういった意味での行政処分には当たらないというのが一般的な通念であろうと思います。そういう意味からいいまして、勧告につきましてはこれに処分性があるというふうに通常は認められてないと思います。ただ、先ほどから御指摘のように、国会におけるかつての答弁が紛らいやすかったかどうかという問題はあろうかと思います。しかし、あの答弁を見ましても、明瞭に勧告に処分性ありというふうに言っている個所はたしかなかったように私は記憶しております。確かに「勧告」ポツ「変更命令」という言い方が紛らいやすい表現であったということは言えないことはないと思いますが、勧告そのものの処分性につきましては、通念といたしまして行政指導の一環である。行政指導の場合は、もちろん法律に規定を持たない行政指導もございますし、勧告というような形での行政指導もあるということは大体通説ではないかと思いますので、勧告の処分性につきましては、私どもはそういうふうに考えているというのが実はいまるる申し上げたところでございます。
○上坂委員　そこで、周辺の中小小売業者に対しては、勧告の段階でこれを納得できるように処置をしなければならない。したがって、周辺の中小小売業者が、その勧告は軽過ぎて私たちの生活権を擁護するあるいは商圏を確保するのにはまだまだ足りない、これじゃだめなんだ、もっと厳しくしてもらわないと私たちは生きられないんだ、こういうふうに言ったことについて、もし行政訴訟ができないとするならば、異議申し立ての段階でこれを十分受け取って、その精神をくんで勧告まで変更するくらいのものがないと、本当に周辺の中小小売商業者は守られない、こういうふうに考えざるを得ないわけであります。その点、私の言っていることはおかしいと思いますか、どうですか。
○植田政府委員　処分性の問題につきましては、先ほどから私が申し上げたようなことでございますが、お尋ねの大規模店舗の紛争の問題をどうするかということにつきましては、いま実は私どもも懇談会の席等で検討しているところでございますけれども、この法律の目的は御案内のとおりでございますので、その目的ができるだけ達成できるような制度なり仕組みなりを、もしいまの制度が不十分であればそれをできるだけ十分なものに直していくということでこの問題は対処していくということが筋なんではなかろうか。やはり処分性の問題につきましては、先ほど申しましたようなことで、勧告の性格上強制力を持ったものでございませんし、処分性はないというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに考えるわけでございます。
○上坂委員　皮肉な言い方をしますと、異議申し立てがあったら全部これを却下してしまうんだね。そうすると、これはもうしようがないから、後はやる手がないわけですよ。もうこれは行政訴訟を起こすしかないのです。ところが、行政訴訟の対象にはならないんだ、適格性がない、こうなったのでは周辺の中小小売業者は救われないですよ、いつまでたったって。だめでしょう。どうしても異議申し立ての段階で、それならば受けとめなければならない。ところが、あなた方は、異議申し立ての段階でこれを突っ返しちゃったじゃないですか。そうしたら、周辺の中小小売業者は一体どうやって救われるんですか。いつまでたったって救われる道理がない。そうしたら大店法の第一条の目的というのは達せられないじゃないですか。大店法の目的が達せられないということは、法違反を通産省そのものが犯していると言わざるを得ないじゃないですか。そういうふうに論理が展開されていっても、私はやむを得ないのじゃないかと思うのですよ。どうですか。
○植田政府委員　異議申し立てそのものは、行政不服審査法に基づくものでございますから、これはやはりその法体系の中で処理するということになろうかと思います。
　ただ、御指摘のように、いま現実にいろいろと大店舗をめぐる紛争なり問題が起こっているわけでございますから、これをどのように私どもとしてはできるだけ解決していくかという観点から問題を考えなければいけないということは、御指摘と全く私も同感でございます。ただ、その方法といたしまして、やはり勧告に処分性がないとか、あるいは訴訟の場合の原告適格性がないということは、これはこれでその法律上の問題でございますので、そこは私どもといたしましても、通常の解釈に従わざるを得ない。ただ、問題の起こっているこの大規模店問題あるいは紛争、これをどのようにして裁いていったら最も法の目的にかなうことになるか、そういう観点からこの問題を考えていかなければいかぬ、大店舗問題を考えていかなければいけない、この点は全く私も同感でございまして、そういった観点から、いまどのようなスキームがいいかということをいろいろと検討しているというのが目下の状況ということになるわけでございます。
○上坂委員　この問題、これは二時間やっても三時間やってもどうもなかなか結論が出ない。ただ一つだけ、先ほど言ったように景表法の問題が出ましたけれども、私が景表法の問題で指摘した面、そこには周辺中小小売業者なんというのは対象になっていないわけですね。それは、これを手本にしてこういうことをやってはいけませんよという、それはそういう意味での意味はあるかもしれません。しかし、景表法の問題はあくまでも一般消費者と実際に表示をした当事者との問題なんです。それを周辺中小小売業者の問題まで含めたこの江釣子の訴訟問題に持ち出すということ自体も、これは誤りではないかと私は思うのです。その点についてはいかがですか。
○植田政府委員　景表法の最高裁の判決の問題は、この消費者を保護するという法律の目的が、個々の消費者を個別具体的に保護するあるいは権利を与えるという意味ではないという意味におきまして、いま問題になっております大規模店舗法に関しましても、周辺の中小小売商の事業活動の機会を確保するという法目的からいいまして、それは周辺の小売商の個々の具体的な小売商につきまして権利を付与するとかそういうことではないのだ。一般的ないわば公共の利益の確保といいますか、中小企業、中小小売商の事業活動の機会を確保するという、還境を確保するということが目的でございまして、個々の事業者一人一人に権利を付与するとかそういうものではない。ただ、この法律が適正に運用されることによりまして、大規模店舗の著しい出店につきまして、勧告なりあるいは行政指導なりによりましてその店舗か削られるとかそういうことによりまして、周りの中小小売商が、大きなものが出てくるのに対してより影響が緩和されるということは、反射的利益としてあることは考えられるわけでございますけれども、そのことがこの法律によって周りの個々具体的な小売商に対して権利を付与するというものではないという意味で、先ほどの景表法のケースを出したわけでございます。そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○上坂委員　通産省の方としては、この景表法の問題をどうしてもこれと関係させるというつもりで出したのでしょうから、なかなか引っ込めないとは思うのだけれども、いま言ったようなことは私の言ったこともひとつ理解をしてもらいたいと思うのです。
　そこで、先ほどの問題については、これはその当時の当事者であった中曽根さんとか橋本さんにもう一回来てもらって明らかにしないと、ここのところははっきりしない。やはりそういう機会をつくってもらわなければならないということも、これは委員長の頭にとどめておいていただきたいと思います。
　そこで、時間が来ましたからそろそろ締めますが、ジャスコは現在訴訟の対象に現実になっておるわけですね。しかし、本年十二月の五日にオープンをする、こう言っているのです。私たちも現地に行ってこれを見てきました。そして現地の人にも会ってきました。ショッピングセンターの人にも会ってきたのです。そうしたら、十二月五日には必ずオープンをいたしますとやっているわけです。その中に入っている江釣子のいわゆる中小小売商の人にとっては、起死回生の、いわゆる商業近代化という点ではこれにいろいろ期待をかけ、大きな目的を持っておるということはわかります。したがって、その心情はよくわかるわけです。しかし、いまこうした裁判が行われておって、まずこれが却下されるのか、あるいは裁判が不利になるのか、また私たちが主張しているような、あるいは北上市の商店街の人たちが言っているような裁判の趣旨が通るのかどうか、この辺はわかりません。わかりませんけれども、まだ裁判は係属中です。したがって、この係属中に開店をする、オープンをするということは、これはやはり差し控えるべきではないか。そして、そうした差し控えるような指導をすることがやはり必要なのではないか。それでないと、こうしたケースが起きてきた場合、どんなことがあろうと、とにかく四カ月とか五カ月の時期が来れば、もう私たちは勧告があろうと命令があろうと、そんなことは関係なくオープンできるのだというようなことになってしまうのではないか。
　そこで、私は、十二月五日のオープンというものに対してはそれこそ勧告を出して、十二月オープンは差し控えなさい、裁判が終わるまでがまんしなさい、こういう指導をすべきであると思いますが、いかがですか。できますか。
○植田政府委員　大型店をめぐる紛争は、先ほど来の御指摘にもございましたように、いまいろいろ起こっているわけでございますが、これにつきましてはいろいろなケースがございます。本件も江釣子村では、ぜひ中小企業事業団から中小企業の共同化のための資金を借りて結束してやりたいというふうな、主として若い人たちが中心でございましょうか、そういった動きもあると聞いております。一方、隣の町の北上市からは、いろいろ影響が大きいということでこの問題が紛争になっているわけでございます。それで、かなり長い期間にわたりましていろいろと商調協もあり、また通産省といたしましてもいろいろな経緯を踏まえまして、その間また地元で中にあっせん等をなさった方もいると聞いていますが、そういった紆余曲折をいたしまして、私どもといたしましてもこれが最善ということで勧告をいたしたわけでございます。私が承知しているところでは、ジャスコも当分の間面積を少し自粛してやるというようなふうにも聞いておりますし、そういったことを総合的に勘案いたしまして、この問題は双方にいろいろ——双方とも十分満足ではないかと思いますが、一つの十分考え抜いたあれで私どもとしても対応してきたつもりでございます。それが不幸にいたしまして、いま裁判ということになっているわけでございますが、この種の問題は大変むずかしい問題でございまして、私も非常にいろいろとむずかしいことは承知でございますが、この勧告につきましては十分考え抜いた上での勧告であるということをぜひぜひ御了解願いたいと思うわけでございます。
○上坂委員　これで終わりますが、大臣に要望します。
　いま審議官が答えられたこと、これは通産大臣が答えられたことだと私は思っております。そこで、前の通産大臣といまの通産大臣の考え方が全然違うなんというのでは非常に困るわけであります。したがって、ここのところはやはりきちんと一致したもので臨んでいただきたいということが一つ。したがって、そのためには、私がいままで提起した問題を含めまして、異議申し立ての問題、あるいは勧告と命令がいかに周辺の中小小売業者に影響を及ぼすものであるかというようなことを含めまして、これは懇談会の席上出していただいて、これに対する結論をきちんと出して、そして通産省の方針というものをきちんと立ててもらうことを要望いたしたいと思います。これは大臣に要望いたしますが、大臣のお答えをいただいて、終わります。
○田中（六）国務大臣　ただいま、委員とうちの事務当局の見解をじっと聞いておりまして、やはり行政、政治の継続性というものはありますので、前大臣、元大臣、私ども、そういうことについての責任は免れないと思います。したがって、そういうものを全部含めまして、御発言のとおりに十分勘案して調整していきたいと思います。
○上坂委員　終わります。ありがとうございました。
○長田委員　まず初めに、不況業種についてお尋ねをいたします。
　さきの小委員会におきまして、不況業種であります石油化学、アルミ製錬、紙パルプなどの代表から、業界の窮状について御意見を伺ったわけであります。電力コストの上昇や原料ナフサの高騰などによりまして、特にアルミ製錬や石油化学の経営は深刻な事態に陥っております。
　そこで、政府は、こうしたアルミ製錬や石油化学の窮状につきましてどのような対策を講じるつもりなのか。また、このような構造的な不況にあえぐ素材産業に対しまして、政府の再建案、救済策の基本的な考え方をまずお尋ねいたします。
○真野政府委員　私どもの所管しております基礎産業関係、御指摘のような不況業種が多うございます。大きく申し上げて二つのパターンがあるかと思いますが、一つは、石油価格の値上がりによりまして原料価格が上がったということで苦慮しております業界、石油化学、肥料、塩ビ、ソーダ業界、こういう一つのグループと、それからもう一つは、石油価格が上がったことによりまして電力コストが上がった、それによるいわゆる電力多消費産業、こういうことに一括されております業種、アルミ製錬を筆頭としましてカーバイドその他幾つかの業種があります。この二つのタイプの業種につきまして、各業種の業態がそれぞれ非常に異なっておりますので、それぞれの業態に応じた対応策が必要かと考えております。
　まず、全体を申し上げまして一番緊急度の高いアルミ製錬業につきましては、御案内のとおり、産構審のアルミ部会によりましてこの四月以降討議を重ねてまいりまして、この十月に答申をいただきました。それを基礎として私ども、いま政府部内においてこれに対する対応策を詰めておる段階でございます。
　もう一つのグループといたしまして、先ほど申し上げました原料価格高騰によってヒットされておる業種、石油化学工業、硫安その他の肥料工業、それから塩ビ、ソーダ工業、こういうグループにつきましては、それぞれにやはり産構審の中の化学工業部会に、石油化学小委員会、塩ビ・ソーダ小委員会、それから肥料小委員会と三つの小委員会を発足さしておりまして、この小委員会を総合しまして、全体としてのバランスのとれた化学工業のあり方、これからの構造改善の方途、こういうものを現在検討中でございまして、いま申し上げました三つの小委員会につきましては、ほぼ来年の六月ぐらいを目途に全体としての考え方をまとめるという方向で検討いたしておりまして、私どもそれを受けましてから種々の具体的な対応策について政府部内でこれを取り上げてまいる、こういう運びになっております。
○長田委員　ただいま御答弁がありました産業構造審議会の答申を受けまして、アルミ製錬では国内の製錬能力を現在の年間百十万トンから七十万トンに落とそうと、削減する方向を示しておるわけであります。しかし、こうした業界の自助努力だけではこの深刻な事態はとうてい解決できないのじゃないか、私はそのように考えております。
　そこで、政府は、わが国におけるアルミニウム地金の安定供給確保の観点から、地金供給コストを引き下げるための関税割り当て制度の適用についてはどのように考えておるのか、この点はどうでしょうか。
○真野政府委員　アルミ産業の現在の不況の原因は、大きく申し上げまして国際的な需要の急減、これはアメリカを中心とする需要の急減、それから日本の国内における住宅投資等の不振に基づく需要の低下、その要因が一つのグループ。もう一つは、御承知のように、石油価格上昇、エネルギーコスト上昇に伴いましてコスト面で国際競争力を失ってきた。こういう二つの条件がございます。
　全体としてこれからのアルミ産業の構造改善を考えますときに、現状のほかに、やや中期、長期の日本のアルミ産業のあり方、これをベースとして全体を考えるということで産構審の中でも議論してまいったわけでありますけれども、基本的に申し上げまして、現在の構造的な問題のうち、二、三年のうちに解消するものもあり、また何らかの対応策を必要とするものもありということで、要因が幾つか分けられますが、当面の緊急の問題といたしましては、何と申しましても一つは電力コストをどう引き下げるかという問題、もう一点は、全体としてアルミ産業のコストをほかの方途で引き下げられないか、こういう二点であろうかと思います。
　後者につきましては、日本のアルミ産業の特徴として、ほかの産業に見られない点が一つございます。というのは、現在日本のアルミ産業は国際的な場において、海外の開発輸入あるいは海外のアルミニウム企業との長期契約によりまして安定的に輸入を拡大する方途に歩みっつある途中でございまして、いわば日本のアルミの地金供給につきましては相当程度輸入に依存する体系に移りつつあるわけでございます。そういう意味で、中期的にはやはりこういう日本のアルミ需要に対して安定的な供給源をどうやって確保していくかという視点が必要でございます。そういう意味で、こういった海外からの安定的な輸入の地金についてコストを下げるということが、同時に日本のアルミ製錬業の現在の全体のコストダウンにつながる、こういう事情がございまして、現在アルミ地金の輸入に対して課せられております関税を一部引き下げる、撤廃するということによりまして相当なコストダウンが図れる。先ほど申し上げました国内製錬につきましては、電力コストを電力業との協力のもとに引き下げるというのが国内製錬コストを下げる、あわせて、国内の製錬業が輸入いたしておりますあるいは圧延業が輸入いたしております海外からの安定的な地金の供給に対して、関税を引き下げることによりましてコストダウンを図る、両々相まって当面のコストダウンを図るということ。さらに、中期的な意味で電力対策としては、いわゆる現在の共同火力につきまして、石油から石炭への転換を図るという計画がすでに進行中でございまして、これによりまして二、三年先のアルミの電力コストが相当下がってまいります。そういうものをかみ合わせまして、一定期間後に自立体制へ持っていく、こういう考え方で現在進んでおります。
○長田委員　ただいま御答弁がありましたとおり、電力コストの問題が大きな影響を与えております。聞くところによりますと、通産省は、アルミニウム製錬業の救済策といたしまして、電力コストの引き下げのために共同火力発電所の固定負担増などの協力を電力業界に要請をする、こういう方針のようでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
　続いて、そこでこの方針をもし実施する場合、電力コストの引き下げなどはどの程度可能と見ていらっしゃるか、また、対象となる共同火力発電所の選定基準や高コスト発電所の扱いなど、電力業界との話し合いはなされているのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○石井（賢）政府委員　アルミ製錬が電力との間に持っております共同火力の運営の合理化という観点におきまして、現在電力会社がその協力を行うということで進めておりますが、形態的には三つぐらいの形態があろうかと思います。
　一つは、アルミ製錬会社の操業短縮に伴いまして必要となる電力需要が減退いたしますので、その余剰電力を電力会社が買い上げるという形におきまして、裏返しに申しますと、これは固定費の負担を電力会社が負っていくという形になるわけでございますが、余剰電力を電力会社が買い取ることによりまして、そのメリットを還元するというのが第一の方式でございます。
　それから第二に、アルミ製錬会社の操業体制、これはほぼ一日じゅう同負荷で操業するのが最も望ましい姿ではございますが、緊急遮断方式その他需給調整の技術進歩に伴いまして、その実態に相応したコストの電力供給を行うという意味において、需給調整契約を活用するというのが第二のパターンであろうと思います。
　それから第三に、共同火力のアルミ製錬サイドの需要が減りますと、すべての発電機を同じように動かすということは効率が悪うございます。必要最小限度の発電機についてはフル回転をし、必要でない、あるいはほんのわずかの需要の部分については、これをむしろ電力サイドにおきまして低料金における供給が可能な状況下におきまして、たとえばゴールデンウイークとかあるいは週末あるいは高出水時、こういったときには比較的コストの安い電源が供給可能の状態になりますので、そういった時期におきましては共同火力の操業を落としまして、逆に電力会社から、これを安いコストの電源から供給するという経済融通の方式、大体この三つの組み合わせにおきましてアルミ強化のコスト低減に協力をいたしておるのがいまの状況でございます。
　これにつきまして、すべての共同火力が運営が石油火力のままでは非常に困難でございますが、ほぼ二地点につきましては石炭火力への転換を具体的に電力会社との間で計画を設定いたしまして、その計画を順次進めている。他の一地点につきましては、果たして石炭転換で十分対応できるかどうか、現在電力、アルミ製錬会社及び共同火力、三者で協議を進めておるところでございまして、共同火力の全体五地点のうち三地点につきましては、そういった石炭火力への移行ということで対応を進めていこうという考えで現在準備を進めておるところでございます。他の二地点につきましては地点的な制約がございまして、石炭転換もほとんど不可能という状況でございます。それで、こういうものについてどういうような対応策があるかと申しますと、やはり先ほど申し上げましたような三つのパターンでの協力の幅を拡大していくということ以外には、なかなか方法はないのではなかろうかという感じがいたしておりますが、共同火力を引き取ってほしいという考え方が一方、アルミ製錬サイドから出ておりますので、サイトごとに各電力会社の特殊事情を加味しながら、現在その二地点につきましては協議を重ねているところでございます。
○長田委員　次に、石油化学について通産大臣にお尋ねをいたします。
　今日における石油化学の不況の原因は、第二次石油ショックによる原料のナフサ、この高騰が大きな原因をなしておるわけであります。その中でも、原料ナフサの備蓄義務を課しているために価格が割り高になっておるのも現状でございます。こうした負担を解消するために、業界では、税金面における軽減措置を要望いたしておるわけでありますけれども、通産大臣、この点についてはどうでしょう。
○田中（六）国務大臣　ナフサには、国内生産のナフサと輸入ナフサと二つございまして、石油業法によりまして、輸入ナフサについては関税がゼロになっております。しかし、国内ナフサにつきましてはその恩恵といいますか、そういうものがなくて、いろいろ石油化学の面で問題になっておりますが、私どもは、そういう点で、石油業法によるそういう石油化学業者にとって不利な面についての改定というか、そういうものも頭にありますけれども、現状では石油業界にとってはこれはまた大きな痛手でもございますし、そういう点いろいろ頭を痛めるわけでございますけれども、できるだけ輸入のナフサと国内ナフサとの調整をうまくやって、石油化学業者が大きなダメージを受けないような措置を種々講じてまいりたいというふうに思います。
○長田委員　原料ナフサの価格の高騰という原因のもう一つの原因は、やはり石油化学工業業界が輸入権を持っていない、こういうことに原因かあるようなんですね。したがいまして、石油化学工業業界におきましては、ぜひ輸入権を与えてほしいと強い要望が出ております。この点については通産大臣、どうでしょう。
○野々内政府委員　お話しの原料用ナフサにつきましては、現在石油製製企業と個別の契約に基づきまして、石油化学原料共同輸入株式会社というものが代理商として輸入を行っておりまして、実績もしがっておりますが、ただ、これの利用につきましていろいろ問題があるということは私どもも十分承知いたしております。ただ、いろいろ石油政策との兼ね合いということも考える必要があると思いますので、これらを総合的に判断をいたしまして今後検討いたしたいと思っております。
○長田委員　きょうの新聞によりますと、石油業界にもナフサの輸入権を付与したいと通産省の方針を大体腹を固めておる、このように報道されておりますけれども、この点どうでしょう。
○野々内政府委員　けさの記事、私も読みましたが、必ずしも事実のとおりではないと思います。現在、従来の方式につきましてどのように改善をするかということを、石油化学政策、石油政策等の総合的な観点から検討を続けているという現状でございます。
○長田委員　それでは、見通しとしてはどうですか、輸入権を与える方向で検討するのですか、それともしない方向で検討するのですか、どっちでしょう。
○野々内政府委員　まだ結論を出しておりませんが、石油化学にだけ特例を認めるというのは、なかなか他との関係もあり、むずかしいかと思いますが、実情に合った形で解決を図りたいと思っております。
○長田委員　次に、貿易摩擦についてお尋ねをいたします。
　ことしの経常収支について、政府は当初六十億ドルの赤字を見込んでおったわけでありますけれども、去る十月二日の経済対策閣僚会議におきまして、一転して七十億ドルの黒字という暫定試算を発表いたしております。確かに、上半期の貿易収支は六十五億ドルの黒字となりまして、対米輸出超過が七十三億八千万ドル、対ＥＣで五十三億六千二百万ドル、これまでの最高を記録いたしております。こうしたことから貿易摩擦が再燃してきたわけでありますが、対ＥＣの輸出については、八月、九月の伸び率はやや低下をいたしております。
　そこで、下半期についての見通しをお伺いしたいわけでありますが、特に暫定試算で出された七十億ドルの国際収支の黒子はすでに超えているのではないかと思いますが、どの程度と考えていらっしゃるのか、この点をお尋ねいたします。
○中澤政府委員　十月一日に決めました暫定試算におきます経常収支は、いま御指摘のように、年度間で七十億ドルの黒ということになっております。四月以降九月までの経常収支はこれを超えておるものではございませんけれども、趨勢といたしましては、特に国内の内需の減退によりまして、原燃料を中心といたします輸入が著しく当初の見通しよりも後退しておるということから、貿易収支の黒字、ひいては貿易外を含めましても経常収支の黒字ということになっておるわけでございます。
　今後、下半期を含めました年度間の経常収支についてどう見るかという御質問でございますが、十月二日の見通しを立てたばかりでもございますし、その後の新しい状況を加えましても、なかなかいまここで特に新しい見通しを申しかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、基本的には今後内需の回復の動向、さらには円レートがどのようなレベルで安定化するかということが大きく経常収支の動向を左右するものと考えております。しかし、貿易の均衡的な拡大という面から輸入の促進に対する諸方策を政府としては努力していきたい、かように考えております。
○長田委員　こうしたＥＣ、米国に対する貿易摩擦の問題につきましては、緊急輸入によって当面対策を立てよう、こういう考え方であるようであります。しかし、こうした緊急輸入などを行うことで一時的には多少黒字が減るという状況は出てくるでありましょうけれども、長期的に見て、いまの日本の貿易構造から考えますと、どうしてもこれは本質の解決にならないのじゃないか。輸出力に頼らざるを得ないという傾向にどうしても日本はなる。そうなりますと、一時的にはそうあっても、長期的に見てやはり五十三年と同じような経緯だなという感じがするのですが、どうでしょうか。
○中澤政府委員　御指摘のように、緊急輸入の実現によって基本的な構造問題を解決するということがすべて調うということではないというふうに考えております。しかし現時点におきまして七十億ドルという目標数字を設定しておるわけでございまして、極力輸入を拡大するということによりまして、貿易ひいては経常収支の均衡を図り、海外からの日本の経済運営に対する批判をやわらげる必要があるかと思いますが、今回政府の内部で検討中の輸入に関する促進策は、先生がただいま御指摘になりましたような緊急輸入あるいは輸入の量的な拡大策にとどまっておるわけではございませんで、いま御指摘になりましたような構造的な問題あるいは制度的な面につきまして、特に海外から日本の輸入制度あるいは輸入障壁に関する不満が具体的に指摘されておりますので、そういう面での制度的な改善につきましても、量的な拡大に対する方策と並びまして、極力これを見直すという方向で海外との摩擦を回避するということで努力してまいりたいと考えておるわけでございます。