Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　はい、分かりました。
　では、あした、あさってもまた、私、予算委員会の方でこの問題を取り上げますので、今日はここまでにしておきます。
　官房長官と、あと関係者の皆様、これで結構でございます。ありがとうございました。
○木原委員長　御退席いただいて結構です。
○今井委員　次に、河野大臣、ワクチンについて。
　今日は、尾身理事長も脇田所長も来ていらっしゃっていますので、ワクチンの話、いろいろしたいんですけれども、ちょっと簡潔にして次の話題に行きたいと思うんですが。
　実は、この質疑に入る前に、私の選挙区に十五の市町村がありまして、全部に聞き取りをしてまいりました。ワクチン接種に関してどういうことが困っていらっしゃるかということだったんですけれども、医師とか医療従事者の確保はもう、随分苦労していらっしゃいましたけれども、十五自治体とも一応済んでいる、何とかやっているということで、先ほどの岡山のような状態ではないみたいなんですが、多くの方がやはりおっしゃっているのは、スケジュールがやはりはっきりしないので、どれぐらいのキャパをきちっと用意していいかが本当によく分からないのでこれを何とかしてほしいという声ばかりなんですね。
　もちろん、どう供給が来るかが不確定なところもありますから、確定的なことをおっしゃれないのは分かるんですけれども、今分かることだけでちょっと教えていただきたいんですが、既に、二月十七日から先行四万人の医療従事者が始まり、大体五百万人ぐらいいらっしゃるというふうに伺っています。それから、四月から、今度は高齢者の方に向かうということなんですけれども、これに関して、もちろん契約は終わっていますよ、ワクチンの契約は終わっていますが、これまでどれだけ供給をもう既に受け取っていて、これから、もう既に供給がどれだけ、受け取れる確実な見込みのものがどれぐらいあるかというのを、それをちょっと教えていただきたいんですね。
○河野国務大臣　一便、二便が既に日本に到着をしているところでございます。
　これから、今日のこの委員会後、少しいろいろとスケジュールの調整をしたいと思っておりますが、日本向けの供給がやはり立ち上がってくるのが五月になるのではないかと思っております。三月、四月について、なかなか自治体向けに御説明ができていないのは申し訳なく思っておりますが、医療従事者が、想定三百七十万人から、都道府県で出していただいた数字がかなり上振れをしておりますので、そこを先にやらなければいけない部分もあると思いますので、なかなか今、正直、高齢者向け、早くても四月一日と申し上げておりましたが、そこの調整をなるべく急いでやりたいと思っているところでございまして、もう少々お待ちいただけたらと思います。
○今井委員　国内の方でも製造する拠点をつくられたということなんですが、そちらの方はいかがなんですか。
○河野国務大臣　二月五日に承認申請が出ましたアストラゼネカ社は国内での製造も行うということでございます。ただ、アストラゼネカ社の承認がいつになるか、まだ見通せないという状況でございます。
○今井委員　分かりました。
　今週中に出る、何か発表なさるということなんですけれども、是非、各自治体とちゃんと連絡を取り合いながら、彼らも本当に初めてのことで、どれぐらい確保して予算をつけておけばいいかとか非常に困っていらっしゃるので、そこをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、これは御答弁は要らないんですが、ある自治体で今起きていることなんですけれども、最初にどういう勘違いをしたのか、厚労省がそういう指示をしたのか、個別接種は人口五千人に一か所のめどでという理解をしていて、その人数だけに合わせて個別接種の場所を決めて、ほかのところは個別接種を認めないので、市でやる集団接種のところに、お医者さん、協力してくれませんかと要請をして、これでえらいトラブルになっているんです。そんな話聞いていない、俺のところだって個別接種をやりたいんだと。それで、大もめになっているんですね。
　伺うと、その五千人に一人なんというのは、厚労省はそもそもそんな指示はした覚えがないと言っているんですが、自治体はそういうふうに受け取っているんですね。それがこの混乱の一番の原因なんです。
　だから、そういうことがやはり現場で起きているかどうかというのをよく確認してやっていただきたいということなんですね。ちょっとそこだけ御答弁ください。
○河野国務大臣　それぞれの自治体の職員の皆さん、首長さんを含め、本当にいろいろと御努力をしていただいておりまして、感謝申し上げたいと思います。
　混乱の原因は、供給スケジュールを示せない私の責任でございますので、国民の皆様には、自治体の職員の皆さんが本当に頑張ってくださっているということを御理解いただきまして、是非御協力を賜りたいと思っております。物事がうまくいかないのは全て河野太郎の責任だというふうに考えていただいて結構でございます。
○今井委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　各お医者さんが、いきなりそういうふうに決まったものだから、まるで自分のかかりつけの患者さんを見捨てたように取られてしまって本当に困っているというような声を私は何人からも御相談を受けまして、それはいかぬなということだったんですが、どこにボタンのかけ違いがあったかということなんですけれども、やはり、でも、現場でそういうことが起きないように、是非これから指導力を発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、河野大臣、こちらまでで結構です。ありがとうございました。
　残りの時間は、緊急事態宣言等についてお伺いしたいと思います。尾身理事長とそれから脇田所長、今日はどうもありがとうございます。
　午前中もちょっとあったんですが、今緊急事態宣言が出ている十個の都道府県のうち、東海圏とそれから関西圏の方から、二月の末で解除をお願いしたいというような要請が来ているということなんですけれども、感染防止の専門家の観点から考えまして、この時点で緊急事態宣言を解除するということについての御意見をお二人それぞれからいただきたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　中京あるいは関西については、知事たちの意向がなるべく早くということは私たちも承知しております。知事たちの意向というのは当然重要な要素だと思います。
　と同時に、これは私どもも従来から申し上げているように、やはり客観的な考え方というものが非常に重要で、それは私どもがずっと示して言っていたあのステージの考え、六つの指標を総合的に考えて、特に医療への圧迫というのが大事で、そういう中で、しっかりとまずステージ３に行っているということが大事で、さらに、医療への負荷あるいは感染状況が改善している、それからステージ２に行く見通しがあること、そして、これは私は最も大事だと思いますのは、リバウンドがしないような形で解除をするということ。それから解除した後も大事ですから、そういうことを総合的に判断を、これはまた、恐らく諮問委員会が近日開かれ、最終的には政府対策本部で決めるものだと思っております。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　今、尾身理事長がおっしゃったことでもうほとんど言い尽くされていると思うんですけれども、我々、指標を見ていますと、新規感染者数の減少スピードがここのところやや鈍化をしているというふうに判断をしておりますので、感染の減少のスピードを今後もしっかりと続けていくことが重要だと思っておりますので、解除がされたとしても対策を継続させること、それから、緩和においては、段階的に対策を緩和していく、そういったことが必要だと考えております。
○今井委員　ありがとうございます。
　資料をちょっとお配りしているんですけれども、これは、毎週一回、厚労省さんが発表しておられる、いわゆる六つの指標がどうかということの各都道府県の数字なんですが、一枚目の一番下の方、私の選挙区の岐阜県あるいは愛知県がございます。岐阜県の数字を見ていただくと、若干まだ、一番左の指標の二つですね、確保病床使用率と確保想定病床使用率というのが若干高いんですけれども、それでも非常に落ち着いている状態になっております。愛知県と一体なので、愛知県を見なきゃいけないということなんですけれども、愛知県もある程度落ち着いてはきつつあるんですね。
　一方、めくっていただいて、二枚目、沖縄県を見ていただきたいんですけれども、沖縄県の各数字と東海の数字を見ますと、明らかに沖縄の方が悪いんです。別に沖縄のことを悪く言うつもりはないんですが、六つの指標を勘案して物事を判断するというのであれば、東海地方が緊急事態宣言に置かれていて、沖縄県はそういう状態にないというのは、やはり理屈が通らないと思うんですね。ここが実はよく分かりにくいところなんです。もちろん、指標だけじゃないというふうにおっしゃっていますけれども、医療の状況も、こうやって見る限りは、やはり沖縄の方がちょっと厳しそうですね。
　西村大臣、こういうところがある程度やはり分かりやすくないと、みんながなかなか協力しづらいと思うんですよ。その点については何か御意見ございますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、この指標、これは私ども、毎日更新をして、状況を確認して、専門家の皆さんにも毎日御覧いただいているところであります。
　まず、岐阜県、愛知県、これが先週末の段階だと思いますので、その後の数日間で更に改善をしてきているという状況にあります。その上で、愛知県知事からは、昨日、前倒しの解除の要請もいただきました。岐阜県知事は、ちょっと病院のクラスターなど発生していることもありますので、若干慎重なお答えでありましたが、最終的に、国の御判断を待ちたいということでありました。
　その上で、沖縄のお話であります。沖縄も、これもかなり数値としては改善してきているんですが、一時かなり緊迫した状況で、知事ともかなり私は頻繁にやり取りしていますが、玉城知事からも、独自の緊急事態宣言のようなことを出され、また、国の方にも、同等の措置、特に知事からは経済的な支援策をということで言われたわけでありまして、私ども、日々こうした状況を確認をしながら、県と確認しながら、また専門家の皆さんにもお伺いして、特に医療、御指摘の医療が沖縄は脆弱な部分がありますので、現地の医師とも私どものスタッフはやり取りをしながら、状況を確認してきたところであります。
　特に、宮古島でクラスターが発生して、時には自衛隊の派遣も行ってきたわけでありますし、夏にも派遣を行ってきたということで、そうした状況の中で、日々確認をしてきていますけれども、何とかピークを越えて、今改善の傾向に向かっておりまして、この一週間で比べてみましても、前週比で〇・五一ということで、一週間、一週間で見ますと半分にまで感染者の数が落ち着いてきております。陽性率も三・五％ということで、かなり低くなってきております。
　陽性率で見ますと、岐阜県が四・三％、愛知県五・一％でありまして、ここも少し改善はしてきていますけれども、いろいろな状況を総合的に判断しながら私ども見てきているところでありまして、御指摘のように、沖縄県については一時、非常に緊迫した状況にあったことは事実でございます。
○今井委員　尾身理事長、もう一点。
　今度は、一都三県、関東です。ちょっと今回は厳しいのかもしれませんが、三月七日というと、もう来週末ですから、そろそろ状況を見ていかなきゃいけないんですが、今、一都三県の状況をどういうふうに御覧になっていらっしゃいますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　一都三県については、中京と阪神に比べて、先ほど西村大臣の方からもお話がありましたけれども、中京、関西の方は比較的、医療の逼迫、感染状況もかなり改善している、それに比べると首都の三県は、医療の方もまだ随分逼迫している状況が一定程度続いているし、感染の、先ほど脇田先生の方からありましたけれども、少し今、高止まったりして、一部の県では少し感染が増えているというようなこともあって、明らかに状況としては、関西、中京に比べたら、首都三県の方がまだ状況は改善のスピードが弱いというふうに言えると思います。
○今井委員　一都三県はまだちょっとかなり厳しいということでございましたので、ちょっと慎重にまた対応していただきたいと思います。
　その上で、済みません、脇田所長にちょっと一点、変異株のことをお伺いしたいんですけれども、最近、報道ベースで、いろいろな変異株が国内で発見されていると。特に、感染力が強いのも怖いんですけれども、もう一点、ワクチンの有効性が低いかもしれないと。
　私、ちょっと、余り詳しくないんですが、５０１Ｙ．Ｖ２とか、こういう型のものはワクチンの効きが弱いんじゃないかというふうな指摘もあるんですけれども、その点も踏まえまして、今、変異株についてどういう評価をしていらっしゃいますか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる変異株につきましては、スパイクたんぱくというところの、表面のたんぱくに多重の変異を特徴としまして、発生国を基に三系統、いわゆる英国株、それから南アフリカ株、ブラジル株、この三系統が報告をされています。Ｎ５０１Ｙという変異を有することを特徴としておりまして、この変異によって感染伝播力の上昇というものが示唆されております。また、一部には、ワクチン効果を減弱させる免疫逃避の可能性が指摘されておりまして、国内への流入と感染伝播を注視しているところであります。
　一方で、今回、新たな変異株として感染研の方から御報告させていただきましたのは、検疫及び国内で検出した新たなウイルス系統ということで、先ほどのＮ５０１Ｙ変異は有しておりませんが、Ｅ４８４Ｋというアミノ酸変異を有するウイルス系統でございます。この系統につきましては、変異が単独で既存の免疫やワクチンを無効化させるものではないと考えておりますけれども、効果を低下させる可能性が指摘をされております。
　国内での蔓延は、中長期的に感染制御のリスクとなり得ると評価、分析をしておりますので、感染研としましては、厚労省と連携をして変異株についての評価、分析を進め、地方衛生研究所、大学、民間機関とも連携をして監視体制を強化し、このＮ５０１変異それからＥ４８４変異を有する変異株について実態を更に把握していくということにしております。
○今井委員　ありがとうございます。
　ちょっと、これは本当に心配な材料でございますので、また新たな知見がありましたら、分かりやすく説明していただきたいと思います。
　尾身理事長、済みません、もう少しお伺いしたいことがあるんですけれども、今回、感染がある程度収まってきた後の、先の話なんですけれども、まず、今回これだけ感染が拡大をしてしまったということの原因なんですね。
　それは、気温が低いとか湿度の問題とか、そういうことが影響しているのか。つまり、これから暖かくなっていくんですけれども、その状況になってまた第四波というのが果たして来る可能性がどれぐらいあるのかということですね。寒かったからこれだけになったのか。その辺の評価はどうでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　全く同じ条件の二つの地域があって、温度差だけが違うということを仮定すれば、確かに、気温が下がる方がウイルスにとっては都合がよくて感染がその分ということはあると思いますけれども、今回の場合は、気温の影響ということよりは、今回の冬の場合も十二月の末にかけて急に増えましたよね。それまでも、ほかの沖縄のような暑いところまであって。
　結局は、一言で申し上げると、気温の変化、影響ということも多少あると思いますけれども、それよりも、今回の感染の拡大は、例えば冬の十二月の暮れ、これは結果的には、忘年会のようなもので三密のところは避けた、これが重要な要素であったということはもう間違いないと私は思っております。
○今井委員　そうすると、一応、今回、いろいろな状態を、徐々に規制を緩和していったとすると、状況によっては再び感染拡大をする可能性は気温に限らずあり得る、そういう御認識でいらっしゃいますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　これからまたどういうことがあるかというのは、私は、予想するというよりも、もうここまで来て、リバウンドを絶対に避けるという気持ちで、そのためには大きく分けて二つで、国、自治体がしっかりとした対策をこれからも必要なものを続けるということと、それから、それに応えて一般の市民が協力する、この二点に懸かっていると思います。
○今井委員　気をつけなきゃいけないということなんですけれども。
　せっかくお二方いただいていますので、ちょっと別の観点でお伺いしたいんですが、オリンピックの話なんですけれども、私は、東京オリンピックのとき二歳だったので記憶になくて、できれば東京でオリンピックが開かれているのを生きているうちに見たいなと思っておりまして、できるのであれば開催してもらいたいと思っているんですけれども、そうはいっても、いろいろなリスクがあると思うんです。
　ちょっとお二方にそれぞれお伺いしたいんですけれども、オリンピックを開催するということに対して、感染の専門家として、これは対策をしっかり講じれば開催できるものなのか、できるんだとすればどういう対策をしなきゃいけないのか、そのことについて、それぞれちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私自身はオリンピックを開催すべきかどうかということを判断する立場にありませんけれども、感染症対策をずっとやってきた者の立場だけで申し上げれば、オリンピックを開催するのであれば、感染のレベルをしっかりと低くするということは大変重要なことだと思っております。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　現在、内外の感染状況を注視しながら、大会に向けた準備が進んでいるというふうに承知をしておりますけれども、やはり尾身理事長が言われますように、感染の減少の傾向を確実にして、感染状況を改善するということが重要だと考えております。
　現在、緊急事態宣言があり、感染者数は減少傾向にありますけれども、先ほど述べましたように、宣言の解除は総合的に判断されるとともに、解除も、リバウンドを絶対に起こさないように対策を継続をして、そして、緩和に関しては段階的に慎重に行うべきというふうに考えます。
○今井委員　私が心配しているのは、例えば、感染がある程度収まって、どこかの段階でもう開催すると決めなきゃいけないわけなので決めました、決めて、オリンピックが始まる前にまたぼわっと拡大してしまった、その状態でオリンピックを迎えたら一体どうなるのかということなんですよ。
　そうすると、ひょっとすると、オリンピックの開催前にもう一回厳しい措置をして、絶対そういうことを起こさないという状態をつくり出しておかなきゃいけないのかもしれないんですね。ピークがそこに来るなんて誰も予想できませんから、やはり事前にそこを抑え込まなきゃいけないのじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
　尾身理事長、済みません、よろしくお願いします。
○尾身参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、私は、緊急事態宣言の解除ということが今国民的な関心になっていますけれども、解除をどこがするかというのは非常に重要ですけれども、それと同じぐらい、あるいは、ある意味ではそれ以上に大事なのは、解除した後にいかにリバウンドを起こさない、起こしそうになったらばすぐに対応して、小さなピーク、ちょっとでも上がればやる、そういう心構えというか、そういう準備を国、自治体、それと国民が、みんなが同じ心を持つ、同じ方向性を持つということが極めて重要だと思っております。
○今井委員　今回は一旦収まるんでしょうけれども、今お話があったとおり、更に拡大する可能性が否定できないわけですね、状況によっては。そんな状態でオリンピックを迎えてしまったら、本当に大混乱になりますし、医療関係者の方の負担も急に増えますから、やはりそのロードマップをちゃんと考えて、事前にそこは拡大しないように政府としてやっていただきたいと思います。
　あと数分ですので、西村大臣に最後お伺いしたいと思うんですけれども。
　今回、緊急事態宣言をどこかの段階で解除するんですが、既にいろいろお話しされていますが、その次の段階をどうするかですね。大村知事なんかは県独自の方に移行したいとおっしゃっているから、二十四条の九項を使うということなんだと思うんですけれども、私は、特措法の改正の議論をしたときに、最初の入口の段階で、だんだん増えていって蔓延防止があって、緊急事態宣言という順番に行くというのは想定していたんですが、解除するときに、もう一回蔓延防止に入って、二十四条九項に入って通常に入っていくという、これはちょっとやはり分かりにくいと思うんですよ。
　だから、緊急事態宣言できちっと抑えておいて、ある程度、蔓延防止等重点措置を発令しなくていいような状態まで対策をやっておいて解除するという方がやはり分かりやすいと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○西村国務大臣　先ほど来のやり取りを聞いておりまして、まず、今後どこかのタイミングでは解除の判断をしなきゃいけなくなりますし、また、今、その解除後の対策をどうしていくのかというお話であります。
　そうした判断をしていく上で、今御議論あったように、変異株への対応、これを常に頭に置いておかないと、感染力が一・五倍ぐらいあるという海外の研究もありますので、それを頭に置くこと。そして、去年三月、四月に大きく拡大したこと、これは、十二月と同様に行事が多いシーズンでありますので、飲食の機会も多いですから、移動の機会も多いということで、そのことを頭に置きながら判断していかなきゃいけないと思います。
　その上で、御指摘のように、やはり緊急事態宣言というのは非常にこれは重い判断、強い宣言でありますので、この下でしっかりと感染者の数を減らして、そして病床も安定的な体制にしておくこと、これが大事だというふうに認識をしております。
　御指摘のように、蔓延防止措置が法改正でできたわけでありますけれども、蔓延防止措置があるからといって安易に緊急事態宣言を解除してということは考えておりません。したがって、解除後直ちに蔓延防止措置に行く、機械的に何か行くようなことを考えているわけではありません。
　御指摘のように、何人かの知事とも意見交換をしておりますけれども、いずれにしても、蔓延防止措置をやるかどうかは別として、やらないとしても段階的に様々な対策を緩和していく。特に、今もお話ありましたように、飲食がその起点になってきたということでありますので、ほっておけば十二月と同じような状況も起こりかねないということを頭に置いて、しっかりと対策を講じていきたいというふうに考えております。
○今井委員　あと一分しかありませんので、じゃ、私の最後の指摘だけして終わります。
　今おっしゃったように、飲食が原因であるわけで、これは通常になったらまた飲食が戻るわけですよ。ＧｏＴｏイートとかいろいろなものも始まると思うんですけれども、私は、飲食の店に行っていつも本当に思うのは、アクリル板ですね、アクリル板のない店が多過ぎるんですよ。あれをちゃんときちっとやっていれば食事に行ってもある程度私は防げると思うんですけれども、私が行っている限りもう二、三割ぐらいしかないんじゃないですかね。ああいうことを徹底させてください。
　補助金を出しているとかいろいろおっしゃっていますけれども、そうじゃなくて、ちゃんとそういうものをして食事をしていれば感染は防げるんだということで、そういう政策を打ち出してほしいんです。そうすれば飲食からくる蔓延というのはある程度防げると思いますので、是非それをやっていただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は四十分時間をいただいておりますが、我が国の現下の状況を鑑みれば十分な時間とは言えませんので、早速質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、官房長官、戦後補償の問題についてお聞きします。
　太平洋戦争末期、日本本土への空襲によって、五十万とも百万とも言われる方が犠牲になったと言われています。また、一九四五年八月六日に広島、同八月九日に長崎に原子爆弾が投下されました。放射線被曝による後遺症も含め、五十万人以上の方が亡くなりました。人類史上初、なおかつ世界で唯一、核兵器が実戦使用された例であります。これらは民間人に対する大量虐殺であり、戦争犯罪であります。
　我が国政府は、本件に関して、一義的に誰に責任があるとお考えでしょうか。例えば、それが当該国にあるとお考えであれば、当該国に対し公式に謝罪を求めた、ないしは求めるつもりがあるのでしょうか。ないしは、一元的に我が国に責任があるのでしょうか。官房長官にお伺いします。
○加藤国務大臣　まず、さきの大戦においては、当時の全ての国民、またあるいは現在においてもそうした影響がつながっていると思いますが、何らかの戦争の犠牲を被って、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い労苦を経験された方も多数あると承知をしております。
　また、これまで政府も申し上げておりますように、当時の状況について、今、誰がというお話、これについてはいろいろな見方があるとは思いますけれども、例えば、長崎、広島における原爆の投下、あるいは東京大空襲、これは国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義には合致しないものであったと考えておるところではあります。
○吉田（統）委員　官房長官、やはりなかなかはっきりおっしゃりにくいところもあると思うんですけれども、これは、ただ、戦争を起こしたこと、またそして様々なそういった、人道的な部分に合致しないと大臣はおっしゃいましたので、そこはやはり当該国にも責任があるんだということですよね、大臣。
　どこに責任があるのか、もうちょっとはっきりとお答えください。
○加藤国務大臣　今申し上げましたように、当時の歴史をどう評価するかということにもつながりますから、それはいろいろな見方があるんだろうというふうに思います。ただ、今申し上げた国際法の根底にある基本思想との関係では、その一つたる人道主義とは合致しないものと考えております。
　それから、その責任論と対である請求権の問題があるというふうに思います。これについては、さきの大戦に係る両国及びその国民の間の財産及び請求権の問題については、個人の請求権を含め、サンフランシスコ平和条約により完全かつ最終的に解決済みであるというのがこれまでの政府の立場であります。
○吉田（統）委員　そうですね、サンフランシスコ講和条約がございますので。ただ、それは、敗戦の結果、サンフランシスコ講和条約というのは受け入れざるを得なかった部分があると思いますね、官房長官。だから、いろいろな見方があると思います。
　だから、この先の質問の前提としてお伺いしましたので、じゃ、この先の質問をしてまいります。
　私の選挙区内の名古屋市の東区の大幸というところには、当時、日本の航空用発動機の四割以上を生産していたと言われる工場がある。当初は、その他軍関連の工場や、名古屋港などの商業施設の爆撃がされていた。
　しかし、終戦時には無差別爆撃になって、罪もない方々が多く犠牲になりました。名古屋では、中心市街地が罹災した昭和二十年三月十二日、名古屋駅が炎上した三月十九日、名古屋城を焼失した五月十四日の大空襲が知られています。
　被害は人間だけにとどまらず、当時、東洋一とも言われた千種区の東山動物園でも、爆撃で壊された飼育施設から逃げ出さないようにという配慮から、猛獣類が殺処分されてしまいました。この中で二頭の象が生き延びまして、戦後、この象に会いたいと望んだ子供たちのために特別列車が名古屋に向けて走った様子は、「ぞうれっしゃがやってきた」そういった絵本にもなっています。
　しかし、こういった多大な犠牲をもたらしたにもかかわらず、戦後、民間人の空襲被害者には国からの補償、援護は一切ありませんでした。また、空襲の実態調査を行われておらず、犠牲者の追悼も十分とは言い難い状況です。
　この空襲被害に対する補償を求めた裁判では、いずれも原告側の敗訴の判決が出されました。しかし、近時の裁判の判例では、給付そのものを否定しているというよりは、補償給付の必要性は、様々な政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題であるとするものがあり、政府そして国会はこの問題に真摯に向き合わなければならないと私は考えます。
　そこで、官房長官に伺います。
　昨年が戦後七十五年ということで、関係者の多くは亡くなっています。長く被害と補償を訴えてきた方々にとっては、もう待ったなしの状況となっています。
　政府は、戦後、国と雇用関係にあった軍人軍属等が公務等による傷病によって死亡した場合には、国が国家補償の精神に基づいて補償を行う仕組みがあって、六十兆円以上と承知しておりますが、巨費を支出してきたとされています。しかし、それ以外の民間人の被害に関しては、今日まで対象外としてきました。
　政府として、この太平洋戦争時の民間人に対する空襲被害の補償については議論はされていますでしょうか。
○加藤国務大臣　政府としては、これまでも、一般戦災者の方に対しては、一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉向上を努めてきたところでありまして、各府省がその所掌に応じて対応しているところであります。
　また、一般戦災死没者の追悼においても、例えば全国戦没者追悼式を開催する等、そうした事業というんでしょうか、そうした対応も取らせていただいているところであります。
○吉田（統）委員　各省庁がばらばらと、官房長官、いろいろな社会保障政策の中でそこを穴埋めしてきたという趣旨でしょうかね、今の御答弁は。
　しかし、そうすると、政府が一貫として、例えば官房長官なりが、この空襲被害者の補償、七十五年の長きにわたってはっきりとしたメッセージを出してこなかったということになると思うんですけれども、それはどうしてそういったはっきりとした、先ほど官房長官がおっしゃる意味は分かります、各社会保障によって包括的にそこを覆ってきたとおっしゃりたいんだと思いますが、しかしながら、画一的なしっかりとしたメッセージとしての補償がされてこなかった。
　どうしてこれは補償されなかったと官房長官はお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　この認識は、先ほど申し上げたように、さきの大戦においては、全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被って、一般の市民の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方が多数ある、こういった認識に立った上で、社会保障政策を始め、そうした中で個々の事情に応じた対応を図っていく、こういう考え方でこれまでもやってきたところだというふうに考えております。
○吉田（統）委員　おっしゃることは分かるんですけれども、それはコロナもそうですよね。これは全国民が不自由をされて、本当に戦時中とまごうべき今は大変な時期ですが、戦時中、本当に全ての国民が、もちろん日本国民、我が国の全ての国民が様々な意味で犠牲になったのはそうなんですが、しかしながら、メッセージとして明らかなものをやはり出していただくということが非常に重要じゃないかと思うんです。
　そこで、昨年、超党派による議員連盟で、空襲被害者に対する補償を目的とする空襲被害者救済法の要綱案がまとめられています。それによると、空襲で身体に障害を負ったり精神に疾患を抱えたりした民間人が対象であります。厚生労働省が設置する審査会の認定によって支給をするというたてつけになっています。恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく給付金の受給者は除き、五十万を給付するというものであります。
　そこで、対象者も非常に限定的な法律でありますし、そもそも法施行時点で生存していることを要件としておりまして、政府が危惧するような、際限なく、今も際限なく全てだというふうに官房長官はおっしゃいましたが、広がるということもないと考えますが、政府として、この救済法の定めようとしている補償の範囲についてはどのようにお考えになるか。
　官房長官でもどちらでも結構ですが、官房長官、お答えいただけますか。
○こやり大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生を始め国会において様々な御議論をなされていることは承知をいたしております。
　その上ででございますけれども、お尋ねの議員立法につきまして、今まさに検討されている段階にあるというふうに承知をしております。その範囲等、御指摘ございましたけれども、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、我々厚労省を始め政府といたしましては、一般戦災者に対しまして、社会保障施策の充実などをしっかりと図る中で対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　政務官、ありがとうございます。
　おっしゃる趣旨は分かるんですが、この範囲はどう考えるかということに関しては答えを差し控える必要はないんじゃないかと私は思うんですが、もうちょっと何かおっしゃれませんかね。範囲の問題に関して申し上げているので、そこは差し控えるようなところではないような気もいたすんですが、どうでしょうか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　まさにさきの大戦において、多くの国民が被災されました。そうした中で、先生を始め国会の中で今その法案につきまして中身を検討されているということでございます。
　そういう状況を鑑みまして、政府としてあえてコメントを入れるということは差し控えた方がいいかというふうに承知しております。
○吉田（統）委員　分かりました。国会でしっかり議論してまいりたいと思いますので、厚生労働省、また立法、法が施行された折にはしっかりと御対応いただきたいとお願いを申し上げて、次の議題に移ります。
　次に、新型コロナの対策にまつわる予算について官房長官にお聞きします。
　新型コロナ感染症対策に使われるものが大宗を占めるとして、三次補正では、一般会計で新規の国債発行を八十兆円、財投債を三十兆円、八十兆円と財投債が三十兆円発行しています。
　もちろん、多額の予備費の計上、これはもう国会でも度々指摘をされていますが、疑義があることは改めて申し上げておきますが、国債は補正予算で必要であるから発行した、これは当然理解しています。しかし、国債の発行高は、短期のものを含めて千二百兆円規模になっています。
　これらの国債の償還をどのようにしていくのか、特に、増加した新規発行の八十兆円の国債についてはどうしていくのか、官房長官、お答えください。
○加藤国務大臣　先般の令和二年度補正予算等を通じて、新型コロナ禍において国民の命と暮らしを守るための対策上、その財源として大量の国債を発行して、その確保を図ったところでございます。まだ現状、新型コロナの影響、また緊急事態宣言も発出をされ、それぞれの影響は国全体に広く及んでいるところであります。現状において債務の議論を進めるというよりは、まずは感染を収束させることに全力を尽くすべきだと考えているところであります。
　その上で、これまでも経済あっての財政との基本的な考え方を申し上げてきたところであります。成長志向型の経済政策を進め、経済再生に取り組むとともに、財政健全化に向けた取組も並行して進めていく必要があると考えております。
○吉田（統）委員　官房長官、今のお話は承りましたが、ただ、今回、特別にやはり相当な額の国債を新規に発行をしているわけです。それに関して、六十年償還ルールで返還をしていくんでしょうけれども、これを償還するためには、このまま、今のままの税収でそれを償還していくというのは非常に難しい部分があるんじゃないかとみんな国民は思うわけです。
　国民の皆さんは、消費税を上げるのかとか、金融課税を強化するのか、法人税を上げるのか、もしそういったちゃんとした具体的な方策がないのであれば、償還額がいたずらに増加するだけの無軌道、無計画に国債を発行したと理解される国民もいらっしゃるから聞いているんです。それでよろしいかということであります。
　しかし、もちろん、念のため申し上げておきますが、消費税は時限的であっても下げるべきであって、私は上げろとは決して言っておりませんので、そこは御留意ください。
　官房長官、お願いします。
○加藤国務大臣　吉田委員の議論の、背景と言ったら失礼かもしれませんが、の中には、東日本大震災のときの対応ということもあるのかなと思って今の質問を聞かせていただきました。
　ただ、あのときは特定の地域に大変大きな被害が発生をし、その被害を国民全体で分かち合う、こういう考え方であったと思います。そして、復興債務の区分経理そして税制による措置、これが講じられたところであります。ただ、今回は国民全体に大変大きな影響が広い範囲にわたっているわけですから、おのずと性格は異なるんじゃないかなというふうに思っております。
　その上で、もちろん我が国の財政に対する信頼性あるいは国債に対する信頼性ということは、これは非常に大事でありますから、それに向けた取組をしっかり行っていく、このことは大変大事だと思っております。
　今、具体的なことを申し上げる状況ではないということは、先ほど、コロナ禍への対応がまず第一だということでありますけれども、しかし、そうしたことと、それをまず第一に取り組みながらも、先ほど申し上げた成長志向型の経済政策を進めて、まず経済再生、これをしっかり図っていく、そういった中で、財政の無駄等を排しながら財政健全化に向けた取組をしっかり進めていくことが、あるいは、財政改革を通じて財政の健全化を進めていくことが必要だということであります。
○吉田（統）委員　官房長官、経済再生は、常に、ずっとテーマとしてやられているわけですよね。今の話は、ふだん、平素から官房長官がお考えになっていることでもありましょうから、はっきり申し上げて、私の質問の趣旨からはちょっとずれてしまうんですけれども、いずれにせよ、今の官房長官のお話を考えると、平素どおりのことを取りあえずはやっていく、そういうことですよね。お答えは要りませんが、そういうことだと聞こえます。
　では、少しまた別の質問をしていきます。
　三次補正、そして令和三年度の一般会計予算でも、感染防止対策、感染拡大防止策の対応がやはり少ないような印象を受けます。コロナ対策と銘打って計上された予算、例えば三次補正ではＧｏＴｏキャンペーンの経費が計上されるなど、経済優先で、感染防止対策に余り力が入っていないようなイメージを受ける方も国民に多くいらっしゃるんですが、私も若干そう思いますが、官房長官、そうではないということであれば、端的にはっきりとお答えをいただけますか。
○加藤国務大臣　先般成立をしていただきました令和二年度第三次補正予算では、病床の確保、雇用、事業の支援などに対する財政措置を盛り込むとともに、現時点では二・七兆円になっていますが、コロナ予備費も確保しているところであります。
　また、来年度予算では、保健所の人員体制の強化、診療報酬の大幅な加算に加えて、これも五兆円のコロナ予備費により、新型コロナ対策はしっかり行っていくということにしているところでございますので、私どもとして、先ほど申し上げた、まずはコロナの対策を第一に取り組む、こういう姿勢で予算も組ませていただき、また、その予算にのっとって執行等、しっかり進めていきたいと考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　次の問いまでまとめてお答えいただきましたので、ありがとうございます。
　そこを前提にちょっとお話をしますが、今、官房長官、診療報酬ということもおっしゃっていただきました。しかし、診療報酬で支援するということは、患者さんの負担も増えるんですね、当然ですが、患者さんは自己負担分がありますから。そうすると、逆に受診抑制がかかったり、いろいろなことが起こってくる可能性があるんです。
　やはり、総合病院対策のことを先ほど申し上げたかったんですが、それもまとめて言っていただいたんですが、小手先の対応はちょっと難しい現状になっていると私は思います。それが後々の質問にも関係するんですが、例えば、私が申し上げたように、診療報酬に頼らず、医療機関の規模とか患者数に応じた給付型で今回医療機関は乗り切っていかないと、特に、大きな、大規模な病院になればなるほど大変厳しいですね、政務官もそう思っていらっしゃると思いますが。
　政務官、ここに関して、じゃ、ちょっとお答えいただけますか。どうですかね、診療報酬以外の、給付なりなんなりかで応援していこうという意図や思いや、そういう支援策があるのであれば、お願いできますか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど官房長官からも少し答弁の中で触れられました。厚生労働省といたしましても、今回のコロナの対策におきまして、昨年の補正予算あるいは来年度予算において相当程度の予算を確保し、これは、特に、昨年末の緊急パッケージにおきましても、かなりの額、病床当たり、支援をしています。
　そうした中で、医療従事者の方々にもしっかりと人件費が行くような形で支援をさせていただいているということでございますので、いずれにせよ、地域の医療提供体制、これをしっかりと守るという観点で引き続き支援を続けていきたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます、政務官。
　確かに、昨年の二次補正予算でも、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業を行っていただきました。ちょっと不十分だと私は思いますけれども、現場に立つ、奮闘されている方々に応援がされています。ただ、その後、すっかりそういったものも影を潜めてしまいまして、なくなってしまっている。
　やはり医療機関自体も、後ほど女子医大の話もしますが、ボーナスがかなりカットで、年次の昇給も全部、大体、開業医の先生も含めて、カットですね。一方、大阪で、コロナ専門病院の看護師さんが大量に退職するなど、差別、偏見とも戦う立場にある方がたくさんいるんです。
　我々立憲民主党は、野党として、今国会の冒頭、一月十八日、もう御存じのとおり、衆議院に、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案を提出しております。こういった形でしっかりとまた応援をしていきたいという趣旨なんですが、これは野党からの提案の法案でありますが、こういった形のものは再度やっていく御意思はないですか、政務官。
○こやり大臣政務官　先生御指摘の慰労金、これは昨年の第二次補正予算において措置をいたしました。
　他方で、この新型コロナ感染症の状況については、昨年当初のときと現状で、その内容でございますとか対処の方法、大分明らかになってきたというような事情の変更があると思います。
　そうした中で、先ほど御答弁申し上げましたように、地域の医療提供体制を守るという観点でしっかりとした支援をこれまで行ってきているところでございまして、先生御指摘の昨年の慰労金のような形での支援というのは、現時点では考えておりません。
○吉田（統）委員　いや、政務官、かなり限界にもう来ていますよ。私も救急の担当をまだ今でもちょこちょこやるんですけれども、本当に今厳しい状況です。医者もかなり、現場の医者がやはりもう感染しています。ですから、変わったというより、より悪くなっている状況でもあると思います、この冬、感染者が増えた状況の中で。
　では、官房長官にちょっと一言お伺いしたいんですけれども、今も厚生労働省、政務官が、医療従事者への支援と、度々、大臣も含めて言っていただいていますが、なかなか、口先だけに聞こえちゃうんです、私も現場の人間ですから。現場にメッセージが届いていない状況なんですが、官房長官はそういった状況をどうお考えになるか、また、今後どのようなお考えで対応するか、お聞かせください。
○加藤国務大臣　総理も申し上げていますように、医療従事者の皆さん方、まさに現場、最前線で、場合によっては御自身そのものが感染するリスク等、あるいは御家族との関係等、いろいろな困難な状況がある中で、コロナの患者さんを救うために日々全力で尽くしていただいていることは、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　医療現場の状況も、当時、私も厚労大臣を務めていたこともございますけれども、関係者からもお話を聞きながら、こうした、特にコロナの対応をすることによって、その病院で働く人が、逆に損失というかマイナスを被るようなことがあってはならない、こういう思いでこれまでも対応してきたところでございまして、そういった中で、先般も、そうした受入れをしていただく病床等に対する特別の給付金というんでしょうか、加算も設けさせていただいたところでございます。しかも、そうした加算は、基本的に働く人の方にも回してくれということも申し上げ、また、使いやすいようにも厚労省において日々工夫もされているというふうに承知をしております。
　基本的に、先ほど申し上げたように、コロナ等の対応に当たっている皆さんが、それによってむしろダメージを被る、こういうことがないように、引き続き取り組んでいきたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　では、ちょっと時間が大分なくなってきましたので、テーマを変えさせていただきたいと思いますが、引き続き官房長官にお伺いしたいんですが、菅総理は、二月十七日の予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立することは極めて重要な危機管理だとして、国内でのワクチン製造に意欲を示されていましたですね。
　私は、民主党政権時代に、医療の安全保障の一環として、国産の医薬品及び医療機器を増やすために薬事法を抜本改正して薬機法を作った当時、党の責任者を務めさせていただきましたが、国産医薬品及び医療機器を増加させることは我が国の喫緊の課題であり、これは大いに応援をしてまいりました。ですから、今回のコロナ危機においても、また永続的な感染症対策においても、国内でのワクチン生産体制の確立は、もう切望しております。我が国の医療業界の悲願でもありますしね。
　だからこそ伺うんですが、一体どこがこれを担うことができるのか。先ほど感染研から脇田所長がいらしていましたが、感染研は全く力不足ということ、これが露呈してしまいました、今回。
　また、昨年十一月十八日の厚生労働委員会で私がもう指摘済みですが、大阪府の吉村知事が、威勢よく、進んでいると言っていたアンジェスのワクチンのタイムスケジュールは完全に崩れていますよね。そもそもこのＤＮＡプラスミドワクチンは、開発者自身が、抗体をつくる力が弱いとされる、十分な抗体を確認できるか一番の課題と発言して、効かない可能性にすら言及しているワクチンです。こんな惨たんたる状況で、一体どこが国産ワクチンの国内生産までこぎ着けることができるのか。菅総理の発言の真意を聞かせてほしいんです。
　また、これが仮に、ただ単に外国産のワクチンを国内で生産する体制をつくればいいというだけの話であったら、これはもう国内発のワクチンを諦めたということになってしまいますが、この認識でよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の新型コロナウイルスへの対応も含めて、ワクチンについて、これは国内で開発、生産ができる体制を確立することは、我が国の危機管理においても極めて重要であり、そうしたことも含めて、総理が先ほどのような答弁をさせていただいたというところであります。
　では、一体誰がワクチンを作るのかということについては、一義的には企業において行われるものと考えておりますが、政府としては、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発の支援として、研究開発や生産体制の整備への補助、また、国産ワクチン開発企業について、発症予防効果を評価する試験の実施費用の補助など、様々な支援を実施してきているところでありますし、また、感染症危機の発生時には、大学や医療機関からの臨床情報や検体等を国立感染症研究所に集約して解析し、これを民間企業を含む研究機関等に提供することで、検査手法、治療薬、ワクチン開発にも活用できるようにしていくことが重要と考えております。
　このため、国立感染症研究所を中心とした基盤整備のための事業を新たに第三次補正予算の中に盛り込ませていただきました。また、令和三年度の定員において、国立感染症研究所については大幅な増加を図ることとしております。
　こうした対応を取って、国内での開発、そして製造を含めて、感染危機管理体制の強化、これにしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○吉田（統）委員　官房長官がもう言及していただきましたが、感染研は、やはり本来なら非常に大きな役割を果たすべきなんです。しかし、今おっしゃっていただいたことをちょっと、官房長官自体が、もしかしたら別のしっかりとした説明を受けていない可能性があるので申し上げますが、感染研、国立感染症研究所、ナショナルセンターですね、本来は、パンデミックが起こったら、パンデミック対策の司令塔として疫学調査、ＰＣＲ検査、封じ込め、もちろんワクチン開発、治療まで一気通貫で対応しなきゃいけない組織です。こういった役割を我々も感染研に期待しています。
　そのための役割を果たすための予算をつけることを再三再四提案してきましたが、しかし、現在まで、その今おっしゃった話の前までは感染研への予算は全く増えていませんでしたし、定員は、逆に減らされてきましたよ、官房長官。やっと来年度の予算案で、ようやく感染研の定員、現在の三百六十二人から七百十六人、ほぼ倍増することを決められたようですが、ワクチンの開発に精通した人材とか優秀な研究者を呼んできたり、管理職を増やしたりできる予算立てに、官房長官、なっていないんですよ。
　定員が倍増されても、実際、管理職に関して、来年度は一増です、一増。国立感染研全体ではプラス・マイナス・ゼロです。所管の厚生労働省が汗をかかなきゃいけないんですけれども、危機管理をした、政府として、倍増した定員に対してガバナンスとかそういったものに関して、来年度の管理職は一増という状況、これは話にならないと思いますが、官房長官、どう思われますか。
○木原委員長　こやり厚生労働大臣政務官。（吉田（統）委員「官房長官に聞きたいんです」と呼ぶ）
　まず、こやりさんからどうぞ。大臣政務官、よろしく。その後、長官にお伺いします。
○こやり大臣政務官　委員御指摘のとおり、来年度におきましては、約二倍増という形で定員の強化を図っております。
　管理職の定員が不十分ではないかというような御指摘ではございますけれども、今まさにこの感染症対策において、この国立感染症研究所を中心に、我が国の感染防止に対する研究力の向上の体制も含めて、今、自民党の方でも議論をしていただいておりますし、政府としても検討しているところでございます。
　そうした流れの中で、具体的なその人員の配置等についてもこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
○加藤国務大臣　具体の話は、今、あるいは厚労省から更に説明させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたように、対応については、大学や医療機関から臨床病床や検体等を国立感染症研究所等に集約し、解析し、これを先ほど申し上げた民間企業を含む研究機関等に提供することで全体としては図っていく、要するに、我が国のシステム全体の中で図っていくというわけでありますから、その中で国立感染症研究所が担うべきその役割が果たせるように、定員等の配置等もしっかり進めていきたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。全然話にならないので、官房長官、政務官、ちゃんとやってください。この後しっかり備えないと大変ですよ。
　ちょっとアンジェスのワクチンに関して、官房長官のお話を聞きたいですね。
　アンジェス社のワクチンは、昨年十一月七日に大阪府の吉村知事は、十一月に入って第三相、第四相といって大量化する段階に入っていると事実に基づかない発言をしていたことは、私が厚生労働委員会で指摘済みです。
　その後、吉村知事の発言が二転三転しています。二月二十日の読売テレビ、「ウェークアップ！ぷらす」では、いつ確実に実用化されるか分からないと、あれだけ実用化できるとあおってきたにもかかわらず、すごくトーンダウンしちゃっています。
　こうしたアンジェス社のワクチンに九十三・八億円、莫大な予算をつけられていますね。そもそも、予算がついた過程も極めて不透明です。アンジェス社の創業者は安倍前総理のゴルフ友達であります。本人が私に言っていますからね。本当に不透明なんですよ。タイムスケジュールも完全に壊れちゃっています。税金の無駄遣いに見えるんですが、政治家としても、吉村知事、非常にこれだけあおって前言を翻しちゃうのは無責任極まりないと思うんですが、官房長官はどう思われますか、この点。
○こやり大臣政務官　お答え申し上げます。
　厚労省といたしましては、個別の企業はともあれ、全体、開発力の強化に取り組んできているところでございまして、一次補正予算、二次補正予算で総計六百億円を予算を確保して、研究開発を始め臨床試験の支援に努めているところでございます。
　先生御指摘のアンジェスにつきましては、今まさに開発段階でございます。その評価について予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
　いずれにせよ、こうした開発が実用化された場合に備えて、円滑な接種が実施できる体制の整備にしっかりと準備をして進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　政務官、アンジェスの話はもう世界の学者で笑い話になっていますから。私も一応ノーベル賞受賞事由の論文も一枚書いていますからね、様々な学者と今でも交流していますけれども、笑われています。ちょっとこれは反省された方がいいと思いますよ、本当に。こんな、国民もそんなばかじゃないですから、だまされないですよ。
　せっかく河野大臣に来ていただいているので、河野大臣、一問だけ端的にお伺いしますが、今回、ファイザーのワクチンが前倒しされましたね、日程が。当初の予定より接種開始を早めていって、当初は二月下旬の予定というところから、二月十五、二月十四と早まってきたんですが、これは、厚生労働省、今まで私が行政の在り方を見てきた場合は、非常に慎重な省庁で、こういった前倒しをするということは、やはり安全性とかいろいろなことを考えると、通常なかなか考えにくいパターンのやり方だと私は考えました。
　その中で、河野大臣、どうしてこれは早めたのか。もちろん、封じ込めを早くしたいというのもあるかもしれませんが、それにしても、何かいつもの厚生労働省の行政の在り方とはちょっと違う印象を受けるんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　ワクチン接種が早まったということですね。それは、準備が滞りなく進み、ファイザーからの供給が参りましたので、予定より前倒しできました。
○吉田（統）委員　整ったからなんでしょうけれども、整った場合でも、通常はゆっくり安全性の評価なりをして、普通は予定どおりに、じゃ、接種しましょうかと。それは、前もって準備するのは当然のことですから、こういったものに関しては。前もって準備がある程度できた段階で少し余裕を持って開始をしていくのが普通なんですが、着いたらすぐ、じゃ、やりましょうという感じに印象を受けたんです。それは特に、じゃ、他意はないということで、河野大臣、よろしいですか。
○吉田（統）委員　ちょっと時間がないので、もう少しいろいろ聞きたいんですが、河野大臣、これで、済みません、お忙しいので退席いただいて結構です。
　女子医大の問題をちょっと確認させてください。
　二月九日に、東京女子医大は職員に対し、新型コロナウイルスの感染で休んだ場合、感染の原因によっては休業中の給与を無給にすると文書を出していたことが同大関係者の取材で判明したということであります。不適切な行為で感染したなどと認められれば、民法上の債務不履行に当たるとして無給にするというニュースは、びっくりしました。どこで感染したかなんて明確には分からないパターンが多い中でこういったことがされた中で、私だったら、即座に女子医大を辞めますね。こんな、ばかにしていますよ、働いて、前線で戦っている医者や医療従事者を。
　今日は文科省から来ていただいていると思いますが、これはどういうふうに対応されたのか。当然厳しく御対応されたんだと思いますが、そこをはっきりちょっと御説明いただけますか。