Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野議員　確かに、政党の思惑とかメンツとかということで左右されるのはおかしいというのは、それは委員の御指摘のとおりであります。
　ただ、政治の現実、プロセスを考えていったときに、例えばそれぞれの政党が、うちはこれです、うちはこれですということで議論をしていった方が合意形成しやすいのか、あるいは、衆議院はこうです、参議院はこうですという、全く別のスピードで、別の視点で常に走っていく中で、片方でまとまったから、もう片方で一から議論をしてくださいというのが議論の詰まり方としていいのかといえば、私は、広範かつ真摯な合意形成という観点からは、そうではないんだろうと。
　それぞれの政党や議員、あるいはハウスのそれぞれの視点や立場というものは、それぞれ当然持ちながらでありますけれども、まずはそれぞれのハウスにおける審査会においての調査というものが先行していくんだろうと思いますが、そうした中で、例えば、この点についてのこうした方向での改正はかなり多くの人たちの共通認識になっているなという状況になったときに、それを踏まえての具体的な条文の書き方とか進め方などということについては、どこかの政党が主導するとか、どちらかのハウスが主導するとかということではなく、両院を通じての、なおかつ超党派での場における議論がリードをするということの方が円滑な合意形成に向けて有意義であるのではないかというふうに考えまして、それを若干はしょった言い方をして誤解を与えたかもしれませんが、そうだとすればその部分は撤回をいたしますが、今のような視点で政治プロセスというものを考えていくならば、もし合意ができる場合においては非常にスムーズではないか。
　念のため申し上げますと、合意をつくることが目的ではなくて、もし合意ができる場合にはスムーズではないかというふうに、こういった仕組みも可能であるということを制度として設けたということであります。
○葉梨議員　今、枝野委員がおっしゃられたこととほとんど同旨でございます。
　私たちも、党利党略で憲法の改正原案について審査するということは毛頭考えておりません。ただ、それぞれのハウス、それぞれの政党、いろいろとよく話し合いをしながら超党派で結論を出していくということは非常に必要なことだろうと思いますし、ヘーゲルの弁証法的な言い方をすれば、アウフヘーベンということもあろうかと思います。
○笠井委員　今御説明がそれぞれあったんですが、それが合同審査会でやるんだというふうにはならないんじゃないかというふうに私は思うんですね。
　前回の小委員会の中では、誤解があればというふうに言われたんだけれども、枝野委員の方からは、結局は改正原案の起草というのは実質的に合同審査会において行って、それを両院においてそれぞれ時間をかけてやっていくという、そこからスタートするんだというプロセスだという話もありましたし、だから、そういうこともあるのではないかということでそういう場所を設けたというニュアンスではなかったのではないかと思うんです。つまり、こういう憲法改正問題について、各党それぞれ意見がある、議院がある、各院もそれぞれのいろいろな経過があるということであったとしても、真摯な議論をするということについて、やり方としては、やはり二院制があり、九十六条があるわけだから、そこを踏まえてやるのが当然だろうと。だから、今真摯な合意形成には合同審査会なんだというふうにはならないんじゃないかということを改めて感じたところであります。
　次に、保岡提出者、保岡委員はいらっしゃらないのですね、提出者なので、言われたことで聞いちゃっていいですかね。
　十六日の小委員会で、両院協議会という話がある中で、「およそ国会の議決を要する案件について両院の意思の調整を図るものとして設けられている」というふうに両院協議会の位置づけを保岡提出者が答えられて、やりとりの中で言われたんですが、両院協議会について憲法でどう規定されているかということになりますと、五十九条と六十条だと思うんですね。五十九条は法律案で、六十条は予算です、もう御案内のとおりですが。それぞれについて、要するに法律案と予算について衆参が異なる議決を行った場合に開くことができるという規定であって、そこには改憲原案とか憲法改正という問題は含まれていないわけです、憲法上、両院協議会ということでは。
　改憲原案に対して両院の議決が異なった場合も両院協議会は開くことができるとする憲法上の根拠はどこにあるのか、これをお答えいただきたいんですが、自民党の提出者、与党の提出者で結構です。
○葉梨議員　憲法上の根拠ということですけれども、それぞれ両院において三分の二以上の議決ということですが、先ほどの小委員会、笠井委員も出席されていたかと思いますけれども、一事不再議の議論がいろいろとあったわけですが、一つの議論について両院の意見が異なったときに、立法政策の問題として、それについて両院が話をした後で、その後でそれぞれまた両院が議決をするということは、私自身は可能であるというふうに思っています。これは、一に立法政策の問題であろうかと思いますし、また、そのために、この憲法改正の場面において議決が異なった場合に、新たに国会法の改正というのを付加するという形のものをしているわけです。
　そして、先ほどの合同審査会の議論においてもありましたけれども、あくまで、やはり国会、国民の代表としてよく話し合いを持つということが必要であろうかと思います。そして、あらゆる場面、いろいろな場面が考えられるわけです。両院において三分の二の議決というのが、決定的な内容ということで片方が反対ということになれば、どんなに両院協議会を開いたって、もう一度、賛成ということにはならないでしょうし、あるいは、一事不再議の原則が適用とならないような手続的な事項、これについてたまさか片方が三分の二以上とれなかったという場合もあり得ましょうし、いろいろな場合が考えられると思います。
　いずれにしても、よく話し合いを持って、最終的にそれぞれの院が三分の二になるかならないかということを結論づけていくということは、私自身は立法政策の問題であると考えています。
○枝野議員　憲法上、両院協議会を立法政策として置くことについて否定する根拠はないというのが正確な法的位置づけだと思います。
　その上で、憲法上の制約は、両院協議会を法的に置いたとしても、両院協議会で成案を得たからといって、それで発議が成立するわけではない。発議が成立するためには、あくまでも、憲法上の要請に基づいて、両院協議会での成案に基づき、両院でそれぞれ三分の二以上の賛成の議決がないと発議にはならないという意味での憲法上の制約は、立法政策で両院協議会を置いても変わらない、こういうことだと思います。
○笠井委員　いろいろ両者から説明があったんですが、要するに、両院協議会を改憲についてやるという憲法上の根拠についてはお答えがないわけです。否定する根拠はないとかということですが、憲法上の根拠というのは、葉梨委員も一つの議論について異なったときですがというふうに言われましたが、憲法にあるのは法律案と予算についてということであって、それ以外については根拠がないわけですから、ここはやはり一つ重大な問題だと私は思います。
　関連して、両案の提出者に伺いますが、両案の国会法の改正部分では、八十六条の二として両院協議会の規定を設けているわけです。しかし、憲法九十六条は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議しというふうになっていて、この規定からすれば、各議院のおのおので三分の二以上の賛成を得ない限り国会は発議できないということであって、両院の意思が異なった場合に協議の余地はないというのが九十六条の趣旨だというふうに考えます。
　これは、憲法には、先ほど指摘しましたように、法律と予算について両院協議会の規定を設けていますが、憲法改正については一切そのような規定は設けていない。やはり憲法改正という重大性にかんがみて、いわば各議院の一部しか代表していない者の協議にゆだねるわけにいかないからだというふうな指摘もあります。両院協議会を設けるということは、私は九十六条の趣旨に反するんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○枝野議員　私の先ほどの答弁がそれに対する答えかなと思うんですが、九十六条は、あくまでも最終的には衆参両院の三分の二以上の賛成がなければ発議はできない、これは絶対譲れない、動かせない憲法上の原則だと思います。
　ただし、その三分の二の合意形成をどういうプロセスで行っていくのかということについては、憲法の明文に反しない限り国会の自律にゆだねられている、立法政策の問題であると思います。
　その中で、笠井先生のお立場からは憲法改正の発議に対しては賛成か反対か二つに一つになってしまうのかもしれませんが、そうだとすると、両院協議会を開くことの意味は余りないかもしれませんが、しかし、例えば片方の院で三分の二で他院に送った中身について、大筋は三分の二以上のメンバーが賛成なんだけれども、若干の字句の修正が必要ではないかというような観点から否決をされるということも十分にあり得るわけでありまして、それは修正してもとの院に戻すというやり方もあるし、否決をして両院協議会でこういう修正をして両院それぞれ持ち帰ってみましょうというやり方もあるし、そのことを憲法上否定しているという根拠は、私はどこからも読み取れないというふうに思います。
○葉梨議員　さきにも私お答えさせていただいたかと思いますけれども、決定的に、その内容について三分の二が片方でとれて片方でとれないというような状況であったら、そもそも両院協議会を開いたところで結論を得るということはできないはずです。ですから、両院協議会が開かれるということであれば、今枝野委員がおっしゃられましたけれども、片っ方の院で三分の二だ、でも、ある非常にささいな部分において多少の修正が必要である、それを両院の意思として共同でこういう形でやっていきましょうということを示すということが、片方の院だけで修正ということになるよりも、先ほど合同審査会のお話もありましたけれども、両院がよく話し合ってつくるということが憲法上問題があるということが私は理解できないのです。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○笠井委員　時間になりましたからもう終わりますけれども、先ほども伺って根拠を言われなかったんだけれども、もともと憲法改正における両院協議会というのは憲法上根拠がないプロセスなのでありまして、つまり、否定されていないというようなことじゃなくて、もともと何を根拠にやるかというのは非常に大事な問題なんですよね。
　しかも、両院で三分の二以上ということで一致しなければというので、ささいな問題とか若干の修正とか若干の問題と言うけれども、憲法というのはやはり一つ一つの字句そのものが大事であって、だからこそ憲法問題というのは、それぞれ、各党もそうだし、国会もそうだし、国民も非常に慎重に大事な問題として考えているわけなので、九十六条を厳格に読んでいった場合に、どういうあり方なのかということを考えると、やはり成り立ち得ない問題だろうというふうに思うんです。
　私は、先ほど補足的意見の中でも言いましたけれども、結局、そういう中で見えてくるのは、改憲を目的とした調査や改憲原案の審査を常に行いながら、いつでも原案が出せる。そして、そういう機関を国会につくりながら、改憲原案についても、両院の意思が異なったら、本来はそれで廃案になるべきことを、入り口でも出口でも、両院で三分の二以上の賛成でやれるようにということで何が何でもやっていくというような話になっているわけで、これはやはり憲法が定めている二院制の原則と九十六条の趣旨に反するということを改めて感じております。
　きょうの質問はこれで終わります。
○愛知委員長代理　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　与党、民主の両案ともに、憲法改正の手続法案の中に国会の院の構成にかかわる国会法改正を含んでおります。なぜ憲法調査特別委員会が院の構成にかかわる案件まで審議できるのか。本来は議院運営委員会で議論することでもあり、議会制度協議会という制度もつくっている中で今こういうふうな議論が進んでいるわけでございます。本来のところで議論すべきだというふうに私は思っております。
　先ほど辻元委員も意見表明しておりますが、憲法調査特別委員会の中でこのことの議論がなされて、本来の議院運営委員会なり議会制度協議会で議論なされるような方向に持っていくべきだということが表明されております。私はそういう立場を表明しながら、ただ、その前段として本特別委員会で粗ごなし的な議論がなされて深められていく、そういうことは許されるのかなというふうに思いながら、そういう立場に立ってきょうは質問に入らせていただきたいというふうに思っています。
　まず最初に、与党提出者に伺いますが、国会法改正案の六十八条の三、憲法改正原案の発議に当たって内容が関連する事項ごとに区分して行うとなっていますが、国民投票に付される憲法改正案も関連する事項ごとに賛否が問われるものと承知いたしています。なぜ条文ごとの改正原案発議にしなかったんでしょうか。その理由をごく簡潔にお伺いいたします。
○船田議員　菅野委員にお答えいたしますが、個別発議という点につきまして、関連する事項ごとに区分する理由いかんということであります。
　基本的に、国家の基本ルールの変更に当たっては民意を正確に反映させようということが必要でありまして、例えばの例でありますけれども、第九条の改正と環境権の創設という全く別個の事項について、それを一括して国民投票に付するということは明らかに好ましくないというふうに思っております。この法案は、そういうことのないようにということで明記したものであります。
　問題は、二つの要点があると思います。一方で、個別の憲法政策ごとに民意を問うという要請があると思います。これは、今菅野委員も御指摘をいただいた部分であります。しかし、一方では、相互に矛盾のない憲法体系を構築する、つまり、条文ごとに問いかけていって、ある条文は半数を超えた、しかしある条文においては半数を超えないということになって、その二つの条文が内容的に密接に関連をしている場合には、当然、そこに矛盾、虫食いというものが生じる危険性がございます。したがって、やはり相互に関連をするというものについてはなるべくワンパッケージとして国民に問いかける必要があるということでございます。
　ただ、全体を全く一つのものとして、全部が関連をするからということで一つにまとめるということはなかなか想定しにくいのかもしれません。このあたりは、今後の憲法審査会におけるさまざまな議論の中で、どのように問いかけるか、関連する事項ごとに区分するといってもどこまで区分をしていくのかということは、まさに超党派による議論にゆだねられるものである、このように考えております。
○菅野委員　先ほどの小委員会の報告の中でもこの部分は議論になっています。時の政治的な状況によって決められていくものというふうなことが示されているわけですが、それでは、今日的な政治状況を考えたときに、例えば、自民党の新憲法草案第十二条に、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負うという規定が置かれています。
　これは、私から見れば自由や権利の制約以外の何物でもありませんが、権利という観点から、この規定と、環境権や知る権利など、いわゆる新しい人権の創設を仮に一くくりにするようなことになれば、国民は賛否の選択肢が非常に狭められるというふうに思います。関連する事項を一くくりにするような改正原案というものは、投票のあり方については、私は賛成できません。反対いたします。ただ、本当に、条文ごとに国民投票にかけていくというのを原則にしっかりと据えるべきだということを申し添えて、次の質問に移っていきます。
　先ほど隣の笠井委員も議論しておりましたが、両議院の関係に関する事項です。与党案、民主党案の双方の提出者に対して、国会法改正の両議院関係の項目に関連して質問するんですが、両案とも、憲法改正原案を後議の議院が否決、あるいは後議の議院の修正に対して先議の議院が不同意だった場合など、両院協議会を設置して成案を図ることが可能となっています。衆議院の優越性こそないとはいえ、他の法案と同様にわざわざ両院協議会の設置を求めた理由について、先ほども議論なされていましたけれども、改めてそれぞれ御答弁願いたいというふうに思っています。
○葉梨議員　既に、先ほど笠井委員に対してお答えをしたことと同旨ですけれども、ある院においてある憲法改正原案が可決された。そして、例えば文言的な問題とかいろいろとございましょう。次の院では、こういう文言がいいだろうというような議決がなされた。しかし、その文言と似たような文言でどういうのがいいんだろうかと両院の意見が異なるのであれば、よく話し合いを持ってよりよい言葉というのを考えることは、当然、必要な場面も出てこようかと思います。そういった場面でこういった両院協議会というのは機能を発揮するものだというふうに思います。
○枝野議員　恐らく、両院協議会の規定をつくっておいても、これが機能する場合というのは本当にレアケースだろうと思います。大方の場合は、両院で意見が異なれば両院協議会を開いたとしたって一致するはずがないわけでありまして、今、葉梨議員がおっしゃられたようなレアケースについて、しかし、そうした場合に建設的な解決ができる可能性を否定する理由はない。
　それで、憲法上の根拠がないというふうに笠井先生は先ほどおっしゃっていたわけなんですが、となると、例えば、憲法改正発議に当たって両案とも公聴会がマストである、絶対必要であるということを提起している。これは重要性からかんがみて当然だと思うんですが、憲法には、憲法改正発議に当たって公聴会をやれだなんて、公聴会だなんて一言もない、憲法上の根拠がないわけでして、憲法上何か明文の規定が置いていないとやってはいけないということではなくて、繰り返しますが、ただ両院でそれぞれ必ず改めて三分の二の議決がないと発議できない、これが憲法の求められている手続の担保だというふうに思います。
○菅野委員　レアケースというふうに今答弁されていますし、先ほどの笠井委員の議論の中でもそのことを強調されているというふうに思うんですが、憲法九十六条を素直に読むことが私は必要なんだというふうに思っています。
　一方では、後でも触れますけれども、憲法審査会というものを設置して、ここでも勧告を行うことを可能とするようなものも設置しておいて、改めて両院協議会というところまでなぜ必要なのかということだと思います。先ほど立法政策の問題というふうな答弁がなされておりますけれども、私は、憲法審査会と両院協議会ということをてんびんにかければ、両方議論していけば、両院協議会の設置というのはおかしいというふうに思っています。
　それで、これは、先議のところ、後議のところ、それぞれ異なった議決がなされた場合ということでありますから、九十六条を素直に読めば、両院で三分の二の賛成を得られるまでの発議の段階でいろいろ議論されていって、結果として三分の二が得られないときには、私は素直に廃案にすべきだというふうに思うんです。このことは、これからも多く議論がなされていくというふうに思います。ぜひ、このことはお互いにこれからもしっかりと議論していく事項ではないのかなというふうに思っています。
　次に、憲法審査会に関する事項について質問いたします。
　まず、法制局にお伺いしますが、民主、自民両案ともに、憲法改正原案の提出を可能とする憲法審査会を新設することにしています。さらに、憲法審査会は、衆参両院にまたがった合同審査会を開き、憲法改正原案について各院の憲法審査会に勧告を行うことを可能としています。大変強い権限を持っているわけでありますが、このように両院への勧告権を付与された委員会等は現憲法下でこれまであったのかどうか、このことを確認しておきたいと思います。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○橘法制局参事　菅野先生に御答弁申し上げます。
　両院に対して勧告権を持つような委員会は現憲法下において存在したかというお尋ねでございますが、昭和二十二年から昭和三十年までの間、両議院に対する勧告権を有する両院法規委員会という組織が設置されておったと承知いたしております。
　当時の国会法によりますと、三つの勧告権を有していたようでございます。一つ、国政に関し問題となるべき事案を指摘してこれを勧告すること、二つ目、新立法の提案または現行の法律及び政令に関して勧告すること、三つ目、国会関係法規を調査研究してその改正について勧告すること。この権限に基づきまして、昭和二十三年の第二国会から昭和二十七年の第十三回国会までの間に十二件の勧告を行っているようでございます。
　以上です。
○菅野委員　今の答弁でも触れられていましたけれども、戦後、両院法規委員会が存在して、そして各議院に勧告を行うことができたというふうな今の答弁でございますが、大きな役割を私は果たしたというふうには思えません。
　それで、昭和三十年の国会法改正で両院法規委員会がなくなったものと承知しておりますが、なぜ両院法規委員会がなくなったのか、それから、両院法規委員会の消滅後、両院に対して勧告権を持つような委員会の設置の動きがなぜなかったのか、もしおわかりでしたら、法制局から答弁願いたいと思います。
○橘法制局参事　菅野先生に御答弁申し上げます。
　先生御指摘のように、先ほど御説明申し上げました両院法規委員会は、第十四回国会、昭和二十七年以降実際に開会されていないという状況などにかんがみまして、昭和三十年の国会法改正で廃止されたと承知いたしております。
　現在まで、両院に勧告権を持つような委員会等は存在していないものと承知しておりますが、その理由についてはつまびらかには承知いたしておりません。
　以上です。
○菅野委員　私は、昭和二十二年から昭和三十年まで、実際には昭和二十七年までですか、機能したというのは、戦後混乱期を乗り切るために、まだ日本においては民主主義がしっかりと定着しない時期にこのような制度を設けたという、一定の、ある程度の理解はあります。
　ただ、戦後、民主主義が発展してきて、衆議院と参議院の両院の独立性というものがしっかりと担保されるようになったときに、こういうものは私は存在し得ないというふうにとらえていて、幾ら憲法改正といえども、衆議院と参議院の独立性というものはしっかりと担保されていくべきだというふうに思っております。
　そこでお伺いしますが、憲法改正原案の提案は、衆議院で百人、参議院で五十人の賛成で可能となっています。これが一つですね。また、両案とも、憲法審査会もまた改正原案を提出できるようにしています。そこに加えて、改正原案について両院に勧告を行えるような強い権限を合同審査会に与えるのか。私には、先ほど言った両院の独立性という観点からいって、よくわかりません。
　与党案、民主党案、双方の提出者から、この点について、なぜこんな勧告権という強い権限を合同審査会に与えるのか、答弁願いたいというふうに思います。
○葉梨議員　憲法改正という手続、両院の三分の二以上の賛成を必要とするわけですけれども、やはり両院、両ハウスがよくいろいろな話し合いを持って、先ほどの両院協議会の問題もそうですけれども、よりよいものをつくっていくという姿勢が私は必要だというふうに思っています。
　そして、合同審査会の役割については、既に我が党の加藤委員からも御答弁させていただいたんですけれども、両院がよりよいものをつくるために話し合いの場を持つ、そしてその勧告というのも、先ほど加藤委員からもありましたけれども、大綱、骨子、こういったものを示していくというわけですから、決して私どもは両院の独立性を損なうものとは考えておりません。
○枝野議員　勧告というのは決して強い権限だとは思っておりません。それぞれのハウスの独自性というのは委員御指摘のとおりでありまして、そこでどんな勧告をしても、まさにそれぞれ六十年間にわたる衆参両院、二院制の歴史の上に基づいて、それぞれのハウスが独自の責任と権限に基づいて議決をしていくわけでありますので。
　ただ、両方の院で共同していろいろな作業をする場合があるとすれば、そういう余地を残し、なおかつ一定の方向性について合同審査会においての一致があるのであるならば、それはそれぞれのハウスにおける議論において十分に考慮をしてほしいという当たり前のことを条文にすると、勧告ということで少しきつく聞こえているのかもしれませんが、両院の自律性というものが前提になっておりますので御懸念のことはないというふうに考えております。
○菅野委員　二院制の意義、役割は、チェック機能の強化、有権者の多様な価値観の反映などにあると考えます。したがって、衆参の各院は、お互いの院での審議を補完していく重要な役割を担っています。これに対して、合同審査会が両院に対して勧告権という強い権限を持つことは、二院制の持つ機能や、それぞれの院の独自性まで損ねるのではないかという強い危惧を持たずにはいられません。
　憲法審査会の新設、合同審査会への勧告権の付与については、これは賛成できない旨を申し上げますとともに、まだまだ問題点が多くあると思っております。十分な審議を尽くしていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。
○糸川委員　国民新党・無所属の会の糸川正晃でございます。
　まず、国民投票法と国会改正法との関係について双方の提出者にお伺いしたいのですが、まずは基本事項の確認をさせていただきます。
　国民投票に関する手続を定める部分と、憲法改正の発議にかかわる手続を定める国会法改正部分を国民投票法案の中で一本化した理由は何なのか。あわせて、議院運営委員会の所管である国会法改正部分に関する審査を本委員会で行う理由についても、双方の提出者からお伺いしたいというふうに思います。
○赤松（正）議員　今糸川委員お尋ねの、二つの違う種類のものを一つにした理由はということですが、確かに、名称は、憲法改正にかかわる国民投票の実施に関する部分と、それから発議手続のための国会法の改正に関する部分ということについて、違う種類というふうに一見見えますけれども、御承知のように中身は全く一体不可分のものでありまして、一連の手続の流れの中でとらえるものである、そういうふうな観点から、内容的にも政策的にも密接に関連をするということから、両者の整合性を図る意味でも同一の法律案の中に規定することが望ましい、このように考えた次第でございます。
　また、議院運営委員会の所管事項、判断でどの委員会に付託するかということが決められるわけですけれども、憲法調査特別委員会が法案の中で最も中核的な内容を所管する委員会であって、それを審査するにふさわしい委員会である、そのように判断された、こんなふうに受けとめております。
○小川（淳）議員　民主党案も同様でございまして、実質的に発議と投票という一連の手続を整備するものでございますから、法形式上も今回の法律案で一体的に改正していく、実質に合わせて形式を整えるという趣旨でございます。
　所管委員会も同様でございまして、国会法が議院運営委員会に所属をするという形式よりも、国民投票の一連の制度を実質的に議論をしていくことが憲法調査特別委員会に所属をしているという、その実質を重視した御判断を議運の方でいただいたということになろうかと思います。
○糸川委員　それでは、今回の法案で新たに憲法審査会として他の委員会と異なるこの審査会を設置された理由というものをお聞かせいただけますでしょうか。これも双方の提出者にお伺いをしたいと思います。
○船田議員　糸川委員にお答えいたします。
　憲法審査会は、憲法それから憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行って、憲法改正原案あるいは憲法改正手続法案を審査するための常設機関であるということでございます。とりわけ、憲法改正原案につきましては、もちろんほかの委員会もそうなんでございますが、特に憲法につきましては、国民に開かれた形で、特に慎重かつ十分な審議の必要性がある、こう考えております。
　したがいまして、私どもとしては、公聴会の開催を義務づけること、それから、会期をまたがって慎重な審議がなされる議案であるということにかんがみて、閉会中審査についてもやはり他の委員会とは違って特例を設けなければいけないということ、それから、先ほど来話が出ておりますように、衆参両院の自主性を尊重しながらも、やはり衆参両院の意見の調整をいろいろな段階で行わなければいけないということで、合同審査会を規定しなければいけない。
　以上のように、他の委員会と異なる取り扱いをする必要がありますので、これは、他の委員会とは別に憲法審査会という特別の国会の機関として置かせていただきたい、こういうことでございます。
○小川（淳）議員　民主党案も同様でございます。
　この憲法改正に関する投票ということの重みに事は尽きるんだと思います。とにかく、公開で慎重に十分な審議を要する、相当長期の審議に臨まなければならない、そして国会での特別多数決に備えなければならない、こういった要請から、特別の審査会としての位置づけを要すると判断をいたしたものでございます。
○糸川委員　その憲法審査会というものは日本国憲法に密接に関連する基本法制について調査を行うというふうに説明をされたわけですが、では実際、具体的にはどのような調査を想定されているのか、また、それが既存の委員会の権限と衝突するおそれがないのか、双方の提出者にお伺いをしたいと思います。
○船田議員　お答えいたします。
　憲法審査会においての権限の大きなものとして、基本法制についての調査も行うということでありますが、やはり憲法、そしてその附属法といいますか、下位法ではございますけれども憲法に密接に絡んだ基本法制との関係は、当然、憲法を調査する、そして改正するのであればどこをどう改正すべきなのか、こういうときには当然関連をすることでございますので、慎重な審議をする上においてもこの規定はとても重要である、こう思っております。
　ただ、前回の小委員会におきまして、高見参考人が、三十七本ほどのいわゆる憲法附属法規ということを列挙されて、それを対象とするのかしないのか、こういった議論もありましたけれども、これは、網羅的にこれを調査するというのではなくて、やはり憲法改正の方向性あるいは内容に応じて、関連する基本法制というものがおのずから取捨選択をされるものというふうに思っております。
　それから、具体的な調査といいますか方法でございますけれども、確かに憲法は上位法であります。最高法規でございまして、その下に基本法制が並んでいるという形でございますけれども、現在の基本法制がどのような運用をされているのか、あるいはその運用の中で問題があるのかないのか、そういった調査をすることで憲法の改正に結びつけるという部分もあります。また、その逆に、憲法改正をこういう形でやっていく上において、基本法制にどういう影響が出てくるのか、あるいは基本法制のどこかを変えなければいけないのかといった、影響が逆に及んでいくという場合もあるわけでございますので、それは相互に関連をしておりますので、そこを慎重に調査、調整をしていくという必要があると思っております。
　ただ、それは、この憲法審査会が所管するのか、あるいは、これまで所管をしていた既存の委員会が所管するのかということで、お互いに衝突をし合う、あるいは権限をお互いに奪い合う、そういう事態は私は想定できないし、また、そういうふうにしてはいけないというふうに思っております。おのずから、その調査の中で既存の委員会との調整は事前に慎重に行われるべきである、このように考えております。
○小川（淳）議員　民主党案も同様でございます。
　とにかく、最高法規をさわるわけですから、それが下部の法規、法体系にどういう影響を及ぼすかということについては、基本的な調査を進めていくというのは必要な要請だと思います。
　ただ、一方で、憲法的な価値観からする基本的な調査は必要ですが、個々の法律案の個々の具体の改正案、ここまで審議しようということではございません。その意味では、そうした要請があれば、当該の個別の委員会においてきちんとした審議をしていただく。当然、これを憲法審査会の基本的な調査が妨げるものでもございません。
　そういう意味でも、両者の要請がむしろうまく、衝突するというよりもかみ合うような形で審議がうまく進めば一番いい形じゃないかと思っております。
○糸川委員　私も、実際に衝突というのは想定していないんだろうなとは思ったんですが。ただ、万が一権限の衝突等があるおそれがあるということであれば、事前にぜひ他の委員会との調整をきちっとしていただいて、進めていっていただきたいというふうに思います。
　次は、与党の方のみにお答えいただきたいんですが、憲法改正案の議論の進め方について、与党提案者から、憲法審査会は少なくとも当初二年間の憲法改正案の発議権を凍結して、憲法や基本法制の調査に専念することを本法案の附則に明記したいんだ、こういうような発言があったというふうに思います。
　では、憲法改正までにどのようなスケジュールというものを描いていらっしゃるのか。与党案の提出者にお伺いしたいと思います。
○船田議員　お答えいたします。
　今、もう糸川委員も大体御指摘をいただいたところでございますけれども、私どもはこれまで憲法の現状について、あるいは憲法のあり方について、調査を真剣に続けてまいりました。
　これから法案が通りましたらば憲法審査会というものができる予定でございます。次の第二段階というのは、確かに憲法審査会そのものには原案によりますと改正原案の審査あるいは議決権まで与えられているわけでありますけれども、いきなり改正原案の提出や審議ということでは、やはりなかなか国民の理解も進みませんし、政党間の調整、話し合いというのもまだまだ進んでいかないと考えておりますので、今申し上げましたように少なくとも二年間は凍結という形にして、もちろん改正ということを前提としながらも、あるいは改正すべきでないという方々もおられますから、それを前提としてさらに深い調査を行う、その第二段階というのが非常に大事だというふうに私どもは考えております。
　だから、それが時間的に二年間で済むかどうかということについては、若干それはもう少し時間をかけた方がいいのではないか。私は三年というのが望ましいと考えておりますけれども、今後、三年を軸に調整をしていきたい、こう考えております。そして、三年後には、今度は凍結が解除されまして、具体的に改正原案について提出もされるでしょうし、審議もされるでしょうし、また議決という方向にもなっていくと思います。
　しかし、これもいきなり原案がぱっと出るということは想定しにくいわけでありまして、調査に基づいて各政党がそれぞれ原案というものを温めて、そして、できれば両院における三分の二を超える方々が賛成できるような、そういう原案を徐々に出していく、こういう方向になっていくと思っております。
　やはり、今後、まず三年という凍結期間があり、そして改正原案というものを慎重に審議をしていくために、なおある程度の時間が必要であると思っております。
○糸川委員　ぜひ、これは議論を深めなきゃいけない問題でもありますし、調査にも時間がかかると思いますので、時間を区切らないで、しっかりと充実するまでよく御検討いただければありがたいというふうに思います。
　各議院の憲法審査会、これはほかの議院の憲法審査会と協議をして合同審査会を開催できる、こういうふうにされておるわけでございますが、いかなる場合の開催というものを想定されていらっしゃるのか。また、この合同審査会は各議院の憲法審査会に対して勧告権を有するものだというふうにされておりますが、どのような勧告を想定されているのか。これは双方の提出者にお伺いしたいというふうに思います。
○葉梨議員　先般来お答えしていますので、簡潔にお答えいたします。
　両院で共通の土俵を持つために両院がそれぞれ知恵を出し合う、そういう場を考えています。そして、勧告の仕方というのも、先般お答え申し上げましたように大綱、骨子という形で、あくまでこれは両院の自律性を損なわない形で勧告を行うということを考えています。
○小川（淳）議員　民主党案につきましても同様でございまして、とにかく国会の総議員の三分の二という特別多数決を要請されているわけでございますから、それを意識した、例えば意見表明、意見交換、そして意見集約という運びの部分についても、相当その特別な要請に対応した形をイメージする必要があると判断した、その結果がこの合同審査会でございます。
　実際の勧告につきましては、もちろん事実上尊重されることになるとは思いますが、両院の自律権を損なうような拘束力を持ったものではないこと、そして、基本的な勧告のイメージについても、まだまだ内容に踏み込んだ審議には至っておりませんが、例えば改正原案についての大綱とか骨子のような基本的な構成を示唆するようなもの、そういったイメージが想定できるのではないかと考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　では次に、憲法審査会の将来像についてお伺いをしたいんです。
　憲法審査会の権限に関しまして、与党案提出者、民主党案提出者からは、現時点では憲法改正案の審議は、憲法やそれに密接に関連する基本法制の調査の権限のみを想定されているというふうに思いますが、諸外国でも見られるように、将来的には憲法適合性の審査権を持つことも考えられる、こういうような発言があったと思います。主権者の国民の代表たる国会議員が憲法解釈についての第一義的な責任を有することは当然であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。これは双方の提出者にお伺いしたいというふうに思います。
○保岡議員　先ほど船田議員からもお話がありましたけれども、この憲法審査会の権限に関しては、やはり一般的に現時点で憲法適合性審査機能を持つ、憲法審査会がそれを果たすということは必ずしも想定できないと考えているところでございます。
　ただ、将来像ということでお尋ねでございますけれども、憲法改正の要否とか方向性等を具体的に論じていくときに、先ほどもありましたように基本法制とかいろいろなことに関連して議論をしていかなきゃならない。そういうことを通じて、結果としていろいろな法律の合憲、違憲について論議をするということはあろうと思います。
　これから憲法審査会が、適切な運営をしながら、そういう議論を適切に行いながら、いろいろ審査会の活動というものを充実したいいものにしていくプロセスで、だんだんこの憲法審査会が将来的に議院が一義的に個々の法律の合憲性をチェックする機能を果たしていくということを、またみんなでそういう方向性を合意できていけば、またそういうあり方を求めることも可能だと考えております。
　個人的には、先般諸外国を見て回りました際にも、違憲審査をする機関が国民の代表としてしっかり機能を果たそうという制度もありますし、先般の小委員会における参考人の方々のお話にもあるとおりで、これは一考に値する、将来の大きな重要な課題だと認識しております。
○小川（淳）議員　私どもといたしましても、将来的にこれはあるかといえば、あり得ることなんだと思っています。
　ただ、現在には現在で、やはり三権分立ですとか、それから司法による違憲審査とかいう現在の体系があるわけでございまして、今、国民投票制度について審議をしているその延長線上に、憲法解釈、憲法適合性の審査というところまで直ちに出てくるというには余りある議論であろうと考えております、現段階では。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もう時間でございますので質問を終わりますが、いろいろな質問がきょうもございました。憲法を改正するこういう手続を行うには、本当に国民の意見というものを正確に酌み取りながら、十分な調査を行っていただきたい。そして、環境づくりにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、基本的な原理というものを忘れないで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成十八年十一月三十日（木曜日）
　　　　午後二時三十二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　近藤　基彦君
　　　　　　愛知　和男君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　福田　康夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　保岡　興治君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　園田　康博君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　日本国憲法に関する調査特別委員長　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤松　正雄君
　　　衆議院法制局第二部長　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
十一月三十日
　小委員辻元清美君同日委員辞任につき、その補欠として辻元清美君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
　　　　　————◇—————
○近藤小委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題とし、特に国民投票の対象、投票権者の範囲、投票用紙への賛否の記載方法及び過半数の意義、周知期間並びに国民投票無効訴訟等に係る事項について審査を行います。
　議事について申し上げます。
　本日は、先ほど申し上げた審査に付する事項について、項目ごとにおおむね三十分を目安として、まず、与党案提出者、民主党案提出者の順に簡潔に御発言をいただいた後、それぞれ発言の順序を定めず自由討議を行い、各項目について討議が終了した後に、本日審査に付する事項全体についての討議を行いたいと存じます。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただき、小委員長の指名に基づいて、氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　時間の経過につきましては、終了一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、投票用紙への賛否の記載方法と過半数の意義について、まず、両案の提出者より、それぞれ御発言を願いたいと存じます。船田元君。
○船田議員　与党案の提出者を代表いたしまして、この件につきまして、復習も入ると思いますが、かいつまんだお話を申し上げたいと思います。
　なお、原案を中心に説明申し上げますが、あわせて、今後の議論を見ながらさらに修正といいましょうか、あるいは新たな議論の展開が必要であるということについては、また後ほど発言の機会があろうかと思いますので、そのときに譲りたいと思っております。
　まず、賛否の記載方法あるいは過半数の意義ということでございますが、私ども与党におきましては、国民投票において、発議された憲法改正案に対する正確な民意を把握するということは非常に重要であると思います。したがって、他の選挙時における投票と同様に、国民の明確に表明された賛成または反対の意思をもって憲法改正案に対する民意として理解するということを基本とする、これは言うまでもないことであります。そこで、賛成するときはマル、反対するときはバツを投票用紙に自書で、自分でお書きになって、記入をしてもらうということといたしました。
　一方、白票、つまりマルもバツも書いてないものであります。白票につきましては、例えば、それはわからない、あるいは賛否のいずれでもないなどの国民の多様な意思がそこには含まれていると考えております。したがいまして、民主党案にありますように、白票について一律に反対の意思表示とみなす、あるいは反対の意思表示と同じカウントをするということは、これは民意を解釈するということよりも民意を逆につくり出すということにもなりかねない、そういう方法ではないかと思っております。そこで、私ども与党としては、白票は無効票であるということといたしました。
　また、昨年及びことしの海外派遣における調査の結果、諸外国におきましても大勢でございますけれども、賛成または反対の意思表示を求め、白票は有効投票にカウントしないという例が通例ではなかったか、このように感じております。
　また、憲法九十六条の過半数の意義ということでありますが、賛成投票数が有効投票総数の二分の一を超えることとする考え方、あるいは投票総数の二分の一を超えることとする考え方、さらには有権者総数の二分の一を超えるとする考え方までさまざまあるということは承知をしております。ただ、国民投票において考慮されるべき民意というのは、あくまで賛成または反対という意思を明確に表示した国民の意思であるべきであります。したがって、白票などは無効票とし、有効投票総数の過半数でもって国民投票は決せられるべきだ、このような結論になりました。
　ただ、先ほど申し上げました国民の多様な意思というものをどのように投票行動に結びつけていただくかということについて、とりわけ白票を減らす工夫や無効票自体を減らす工夫を投票の方法の中で考えられるべきであるということを思っておりまして、今申し上げた原案に加えて、新たな方法、工夫もあるのではないかということをつけ加えておきたいと思います。
　以上でございます。
○近藤小委員長　続きまして、枝野幸男君。
○枝野議員　日本の場合、実はちょっと悩ましいのは、海外事例を調査してきて、この投票の方法については思いました。英語以外は余りよくわかりませんが、多くの国で、英語で言うと、提起に対してイエスまたはノーという投票をするというような形であるというふうに海外の例を見てきておりますが、では、日本の場合に、可とする者はマル、不可とする者はバツという投票方式をとった場合に、記載欄に、自書ですから、賛成とか反対とか書いた人はどうなるんだとか、よしとかだめとかと書いた場合はどうなるのか、非常にいろいろな記載の方法が考えられるのではないか。もちろん、投票用紙等にきちっと丁寧に、マル・バツで書くんですよということの周知、告知の努力はするんだろうと思いますが、特に日本の憲政史上初めて行われる国民投票において、どれぐらいそれが周知をされるのかということについては、かなり危惧の念を持たざるを得ないというふうに思っております。特に反対の場合に、絶対反対とかだめとか、いろいろなことを書いた票が無効票にされるというようなことが国民の意思に合致をするのかどうかということはかなり悩ましいところであります。
　そうした中で、提案時点で私どもが考えましたのは、憲法九十六条の条文に立ち返りますと、あくまでも憲法で求められている国民投票は、国民の承認を求める国民投票でありまして、賛否を問う国民投票ではないということであります。そして、承認をする人に対して、何らかの明確な意思表示を求めるという形であるならば、その承認をしたいと思う人は定められた明確な手続、ルールに基づいて承認の意思を示してください、それ以外の票と合わせてそれが投票数の二分の一を超えれば積極的に国民は承認の意思を持っていたという解し方をするのが、今最初に申し上げた、だめとか、反対とか賛成とか、いろいろな書き方が多分賛否を問うという中では出てくるであろうな、そうした人たちのことを他事記載で全部無効にするというようなことよりも、むしろ憲法九十六条の条文に素直な解釈になるのではないか。
　こうしたことで、我々は、とにかく、賛成をする、承認をする人はマルをつけてください、徹底して賛成を求める、つまり、承認を求める運動を進める方はマルと書くんですよという運動を展開してください、それ以外の意思は少なくとも明確に賛成の、承認の意思を示したものではないということで、それは分母には加えるけれどもということで過半数を判断する。こういうやり方が、少なくとも提案時点では最も合理的ではないかなというふうに提案をいたしました。
　なお、さらに、賛成、反対、承認をする、しない、それぞれの意思をより完全に近い形で正確に受けとめることができる投票方法等が提起されるならば、それについては柔軟に検討する余地はあると思っておりますが、現時点ではこのように考えております。
　以上です。
○近藤小委員長　次に、各小委員の方々から御発言をいただきたいと思います。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。
○笠井小委員　日本共産党の笠井亮です。
　このテーマに関連して若干発言をしたいと思いますが、私は、六月一日の本会議、また十月二十六日の委員会で、両案ともに、投票率が例えば五割だった場合に二割台の国民の賛成で改憲案が承認されかねず、これでどうして主権者国民の意思を酌み尽くすものと言えるのかという問題についてただしました。そして、そこには最低限の国民の賛成で改憲案を通そうとする意図があるのではないかということでただしたわけであります。
　これに対して、自民党の提出者の答弁は、白票などを一律に反対の意思表示とみなすことは民意をつくり出すことになる、国民の本来の意思と異なる結論に結びつくことになりかねず、したがって有効投票総数の過半数で国民投票は決せられるべきであるというものでありました。
　それから、民主党の提出者の答弁では、投票権を放棄した者まで過半数分母に加えることは適切でない、一方で、投票所まで足を運び、かつ国会の発議を是とする意思を明確に示さなかった者については承認の意思がなかったものと判断するのが自然であり、投票総数の二分の一を超えたことをもって改憲についての国民の承認があったものと規定したというものでありました。
　私は、このいずれについても、道理ある理由というか、説明にはなっていないんじゃないかというふうに考えております。
　まず、与党案が有効投票総数の過半数としていることについてでありますが、これは投票方式とも結びついて、与党案では、改憲案に対して、賛成の意思表示だけでなくて、わざわざ反対の意思表示をしなければ過半数の母数には加えないという仕組みになっております。しかし、憲法九十六条は、国民の承認を経なければならないという規定をしているように、国会が発議した改憲案に対して賛成するか賛成しないかを求めるものであって、反対の意思表示まで求めるものではないということだと思います。与党案は、九十六条をそういう意味では不当に解釈して、過半数分母を小さくして、少ない国民の賛成で改憲案を通そうという意図があらわれているものと言わなきゃいけないというふうに思います。
　この質疑、私は、ちょうどテレビが入った状況の中でやりまして、視聴された方からも、今度の仕組みによっては投票率が五割であれば二割台の国民の賛成で改憲案が通るというのでびっくりした、大変なことになるということでありましたけれども、まさに、与党案をもってしても、そういう点では非常に少ない国民の賛成で改憲案を通そうということが貫かれていると言わざるを得ないというふうに思います。
　それから、民主党案の方も、投票所まで足を運んで、かつ賛成の意思表示をしなかった者も国民の意思表示とするのであれば、投票を棄権した者も、少なくとも承認はしなかったという国民の一つの意思表示と見ることができるのではないか。だから、そういう点では、結局、いずれの案についても、主権者国民の意思を最大限酌み尽くすものになっていないと言わざるを得ないというふうに思うんです。そのように考えております。
　以上です。
○近藤小委員長　笠井先生、お答え要りますか。
○笠井小委員　自由討議というのは、後でも言おうと思ったんですが、これは理事会や理事懇でも意見を申し上げたんですが、本来、法案が出ていて、提出者に質疑するというのが審議の姿なんですが、自由討議というので、私もちょっと違和感があると当時申し上げたんですが、ここで提出者に質問して答えてもらいますというと、本来これは委員会質疑で聞きたいことなので、それぞれ提出者の御意見がありましたので、私もこう思っていますということで申し上げたので、また御意見があればそれは言っていただければいいですが、お答えを直ちに求めているということでは必ずしもない。また別途きちっと質疑したいというふうに思いますが、とりあえずそういうことです。
○近藤小委員長　わかりました。
○辻元小委員　この過半数の定義の議論でいつも出てくるのは、最低投票率の問題が出てきます。
　これは以前の委員会でも指摘した点なんですけれども、憲法の正統性を担保するということが非常に重要であると私は考えています。
　余りにも低い投票率で賛成または反対が、余りにも低い投票率で反対と決まった場合も、そんなに少ない人たちで決めた憲法じゃないかということで、憲法という、国の基本になる最も大切なものに対しての正統性ということに傷がつく、と言ったらおかしいですけれども、のではないかという懸念は再三指摘してきたとおりです。
　そしてまた、政治状況を見ましても、少ない人たちの賛成または反対で結果が決定された場合に、今でも憲法について、これは本委員会でもさまざま指摘が出ておりましたけれども、解釈改憲という言葉が出ていましたけれども、少ない数で新しい憲法または現憲法が承認されているのだからと、政治の場での憲法の扱いに対しても、現状から見ますと非常にないがしろにされる懸念が出てくるのではないか。
　それから、これも再三指摘しましたが、政権交代の世の中になっていますので、政権がかわっても耐え得る憲法であるということがやはり大事だと思います。日本国憲法は本当に六十年間耐えてきたというのは、ある意味よくできていた憲法であったかと私は非常に高く評価しておりますけれども、例えば社民党が政権をとるということもあるわけですから、政権交代をした場合にも耐え得るとなってくると、やはり圧倒的多数の人たちで承認されたなというのが憲法という最も大事な政治の土台をつくる必要な条件であると考えた場合に、本当に最低投票率について議論しなくていいのか。私は、ほかのものと違って、設定ということを考えてもいいのではないかと今でも思います。
　それともう一つ、住民投票を見ましても、先日、岩国での住民投票のことも本委員会の議題に上りましたが、ボイコット運動のことが問題になりました。しかし、ボイコット運動が起こったとしても、最低投票率をクリアし、反対または賛成の意思がはっきりと示されたというところに大きな意味を持つということでは、結果に意味を持つということではないかと思います。
　その点は諸外国でも、イギリスなどでは四〇％ルールというようなものを設定していたり、それぞれの国の状況によって違いますけれども、私たちが扱っているのは憲法である。その憲法の正統性の担保というところで、最低投票率についてしっかりと議論され、私は設定ということを考えるべきではないかというように思いますので、もう一度きょうの関連で意見を申し述べました。