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○野田国義君　しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、非常に重要でございますけれども、航空運賃の逓減に向けた支援策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　奄美群島においては、沖縄よりも航空運賃が高いということが大きな懸案になっております。沖縄と奄美では就航便数に絶対的な差があるので単純に比較はできないわけでありますけれども、航空運賃が高いため観光客がなかなか増えないということがあると思われるわけであります。
　衆議院の答弁で、創設される奄美群島振興交付金を使い、世界自然遺産登録に向けた観光キャンペーンといったようなものを支援する形で実質的な航空運賃が下がるということを考えたいとの答弁がございましたが、今後の航空運賃の在り方について、見解をお伺いをしたいと思います。
　また、群島民向けには、生活に必要な足を確保するという観点から、航路・航空路運賃逓減の支援をするとの答弁が衆議院でなされているところでございます。地域住民の支援としては、従来、航空会社の判断として、離島住民割引により二七％引きという水準になっているものを、今回、新しい交付金で支援を継ぎ足すことにより約五〇％の割引といったようなものを目指したいとしているところでございますけれども、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　さらに、このような軽減策は継続して実施されることが重要であると考えますが、その見通しを、例えばもう法律にできないかとか、そういうことを思うわけでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の航空運賃の引下げ等といったことにつきましては、御指摘のとおり、今回創設いたします奄美群島振興交付金を活用いたしまして対応するといったことで、現在、地元におきまして具体的な運賃の軽減幅、実施時期等について調整が行われているところでございます。
　現在検討中の内容といたしましては、委員がお話しになったこととダブる部分もございますけれども、まず第一点、群島内の住民の方が鹿児島県内の路線に乗られる場合につきましては、現在の割引率二七％を、支援を上乗せすることによりまして五〇％程度まで引き下げたいといったラインを中心に検討いたしております。
　それから、群島内の飛行機に乗られます観光・ビジネス客の方の航空運賃につきましては、既存の割引、これは平均一〇％程度でございますけれども、これに支援を上乗せすることによりまして三〇％程度引きまで引き下げるといったことを検討をいたしております。
　さらには、本土から奄美群島に来られる観光客の方に対しましても、観光キャンペーンによりまして旅行者の方の旅行費用の負担を軽減する措置を行うといった中身で検討をいたしております。ちょっと具体的な中身につきましてはまだ地元で調整中ということでございますけれども、遠からぬうちに発表させていただけるといったふうに思っております。
　あと、もう一点お尋ねの支援措置、いつまであるんだということでございます。今回、そういった航空運賃の逓減を支援する奄美群島振興交付金でございますけれども、法律の期限が今後五年間となっておりますことから、交付金も取りあえずは五年間となっているところでございます。その中で、具体的な支援の内容につきましては、各年度、地元の声をお伺いしながら検討していくことになろうかと存じます。
○野田国義君　奄美群島の支援のために、しっかり今後ともよろしくお願いをしておきたいと思います。
　それでは、小笠原の方を質問をさせていただきたいと思いますが、アクセス機能の向上、船舶と海洋政策の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十五年七月の小笠原諸島振興開発審議会の意見具申では、現在の定期交通手段である航路について、船舶の経年劣化に対する代替船の整備に当たっては、島を取り巻く状況の変化、島民、来島者のニーズの変化などを考慮しつつ、港湾施設の整備も含め、関係者間での十分な検討が必要であるが、代替船や受入れ港湾施設の整備等の状況について、今後どのような方針で検討を進めるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　あわせて、同諸島は、日本の排他的経済水域の約三割という広大な海域を確保する根拠となっております。排他的経済水域においては、天然資源の探査、それから開発、保存及び管理等のため主権的権利を有するとともに、人工島、施設及び構築物の設置及び利用、海洋環境の保護及び保全、海洋の科学的調査等に関する管轄権を有しております。そのため、小笠原諸島は日本の漁業、天然資源開発等において大きな役割を果たすとともに、今後も海洋研究、海洋開発等の拠点として可能性も有しておりますが、具体的に小笠原諸島における海洋施策についてどのような課題があり、この課題解消に向けてどのような取組をなすべきであるとお考えであるかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　本土と小笠原の間は約千キロも離れておりまして、交通アクセスの改善といったものが決定的に重要であると考えております。現在就航しております定期船おがさわら丸というものは平成九年に就航した船でございまして、経年劣化が進んでおります。東京都、海運事業者の間で平成二十八年度に代替船の就航を目指す計画が進行いたしております。この両者に加えまして、さらに私ども、小笠原村といったようなものも参画をいたしましてその代替船建造の基本方針といったようなものを検討いたしておりまして、来年度はこれに基づきまして設計作業に入っていきたいといったふうに考えております。
　それから、港湾設備につきましても、岸壁の延伸、泊地のしゅんせつといったようなものが必要になってくるわけでございまして、港湾管理者たる東京都において施設整備を予定をしております。二十六年度、二十七年度に行う予定になっております。こういったような取組に対しまして、国も予算的な面で必要な支援をしてまいりたいと考えております。
　それから、もう一点お尋ねの海洋開発の点でございます。
　小笠原諸島は、るる申し上げておりますように、日本の三割を超える広大な排他的経済水域のベースとなっているところでございまして、その周辺に豊かな漁場、あるいはいろんな天然資源が存在する可能性があるなど、極めて大きな役割、可能性を持つ地域だと認識をいたしております。
　具体的に申し上げますと、南鳥島周辺の排他的経済水域の海底にレアアースを大量に含む泥の大鉱床があるといったようなことにつきまして東京大学の方で発見をしたといったような発表もいたしているところでございます。
　こういった資源を有効に活用しますためには、小笠原の島に人が住み続け島々の保全を行っていくということを通じまして、当該地域を日本の国土としてしっかり保全していくことが必要だと認識をいたしております。そのため、まずは今回の法律改正において盛り込まれました定住の促進といったようなものについて重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、小笠原諸島が有します排他的経済水域の外縁の根拠となる低潮線、低い潮の線と書きますけれども、これを保全しますために、低潮線保全法に基づきまして必要な保全措置をとるとともに、国がそういった保全区域の定期的な巡視や衛星写真による調査等を行っているところでございます。さらに、小笠原諸島の中にございます沖ノ鳥島、南鳥島におきましては、排他的経済水域の保全及び利用に関する活動の拠点となる港湾施設を整備するということで、国が直接事業を実施しているところでございます。
　今後、こういったような施策に着実に取り組むことを通じまして、非常に高い可能性を有しております小笠原諸島の海洋資源の利用等々に努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　しっかりと、小笠原諸島の振興のためにも、御尽力よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、ちょっと緊急質問をさせていただきたいと思っております。皆さんのお手元にお配りしております、私、前回も質問させていただいたところでございまして、鉄道・運輸機構の問題でございます。
　談合の問題でございますけれども、公取委員会から、十九日ですか、法令遵守の体制整備が必要だとして機構に改善を申し入れられたという新聞記事をここにお持ちしております。読んでいただければ分かりますように、非常に悪質な実態が分かるわけでございます。
　そこで、大臣の方に、第三者委員会を設置しての事件の分析と再発防止策は、私、質問二週間前だったと思いますが、どのようになったかをまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　お話がありましたように、機構におきまして職員二名が起訴された。三月四日、当面の再発防止策を取りまとめるとともに、今後、第三者委員会を設置して、今回の事案の背景等の分析や再発防止策の検討を進めるということについて表明をしているところです。
　その後に、三月十九日に、公取委から機構に対しまして改善措置要求、あわせて、申入れという項目がありまして、その中に、起訴された融雪・消雪設備工事以外の発注において情報が教示されたということが一つ。それから、整備新幹線の総合評価落札方式による入札において機構ＯＢのいる企業を優遇するように指示をしたと、この新聞に見出しになっているのはその指摘でございます。もう一つ、機構ＯＢの再就職に関する書類等を隠蔽したという三点に申入れが、改善措置要求以外に申入れという形でされているということです。
　これはもうあってはならない行為だというふうに思って、私は極めて遺憾であるというふうに思っているところです。機構に対して私自身が厳重注意をいたしまして、改めて徹底した調査を行うように指示をしたところでありますが、今御指摘のありました第三者委員会ということについては、先ほど理事長とお話をしましたら、今日立ち上げて明日具体的に委員会を、第一回目の委員会を行うということを言っておりました。私から先に言うよりも理事長がそういうことを言った方がいいんですが、そんなスケジュールになっているということでございます。
○野田国義君　それでは、今大臣の方からこの新聞の内容も含めて詳細に話があったところでございますけれども、天下り先を優遇するとか隠蔽をするとか予定価格を教えておったとか、もうこれ本当に異常ですよね。こういうことをやっていちゃ本当にたまらぬよということだと思いますので、しっかりとしたここ改善をやっていかなくてはいけないと思っておりますが、今言ったところのその事実関係というのはどう認識をされておるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（石川裕己君）　理事長の石川でございます。
　今回、北陸新幹線の消融雪工事の入札に関しまして、大臣からもお話がございましたけれども、私ども職員二名が起訴されて、また公正取引委員会からは改善措置要求及び申入れを受け、また大臣からも直接文書での厳重注意を受けました。
　私ども、公平かつ厳正に職務を行うべき職員が法令に違反した行為を行ったこと、機構が改善措置要求及び申入れを受けたこと、並びに大臣から厳重注意を受けたことということについては、私ども極めて重たく受け止めまして、深くおわびを申し上げたいと思っております。
　第三者委員会につきましては、今大臣からお話ございましたように、本日立ち上げまして明日から本格的に作業を開始したいと思っております。メンバーは元高検検事長、元高裁長官、元公取の委員、このお三方から成る委員会として活動していただきたいと思っております。
　今御質問の三点でございます。公取からの申入れについての三点でございますが、一つが、起訴された消融雪設備工事以外の発注において入札情報を教示したということでございますが、これにつきましては公正取引委員会の方から、この案件、二件案件があると、北陸新幹線と北海道新幹線の設備関係二件についてそのような事実が、いわゆる北陸新幹線の消融雪装置の談合事件とは別に二件、そういうふうな情報を流したことがあると、そういうものが指摘されております。
　それから、二番目の総合評価落札方式における入札において機構ＯＢのいる企業を優遇するように指示したのではないかという報道につきましては、実は公正取引委員会が昨年機構本社に立入検査がございました。その際に、ＪＶの二番手の会社にＯＢがいない場合に最高点を付けないように考慮するなどの運用が数年前に一部の工事であったということを私は部下から報告を受けました。直ちにその場でそのような運用はやめろというふうに申し上げたところでありまして、そのときには、その時点で部下からの報告ではそのような運用は既に行っていないということであります。そうではありますけれども、極めて誤解を招くというか、不適切な運用だということでやめさせております。
　それから、三番目の、同じく機構本社に立入調査があったときに、一部の職員が退職者の再就職に関する資料を移動した、あるべきところではないところに移動したということでありました。これにつきましても、当日、捜査に全面的に協力するようにという指示をいたしましたし、そのような書類については直ちに公取に提出するようにという指示をいたしました。提出いたしました。しかしながら、このようなことが行われたということは大変申し訳なく思っております。
　先ほどの事案につきましても、これから第三者委員会できちっと調査、検証してまいりたいと思っております。
○野田国義君　本当に国民は怒っているんじゃないですか。ですから、こういうことが本当に二度とないように大改革をしていかなくちゃいけないし、また、常態化しているんじゃないかなという気がするんですね。恐らく皆さんもそうお感じになっているかと思います、各委員もですね。
　そこで、じゃ、ここ八社への機構のＯＢの再就職、天下りの人数についてお伺いしたいと思います。
○参考人（石川裕己君）　今回の北陸新幹線の消融雪装置の言わば談合事件に関わって刑事告発された、八事業者ございますが、八事業者の中に私どもの元職員という者が二名在籍しているということを確認いたしております。
○野田国義君　会社は言えないですね。じゃ、後でまたお願いしたいと思いますが。
　それで、私、この総合評価の落札方式、資料をちょっと皆さんからいただきました。品確法の中でこの総合評価方式という形で起こってきたわけでありますけれども、資料を見てみますと、資料二を見ていただきたいと思いますけれども、約、機構で、七〇％ですよね、金額において七〇％、一番右端を見ていただきたいと思いますけれども、七〇％が総合評価方式、そして約三〇％が価格競争方式。国土交通省においても、随契とか抜かせばもう一〇〇％が総合評価方式になっておるということのようでございます。
　私も、いろいろな入札の方法を市長時代やらせていただきました。この総合評価方式というのがなかなか難しさも感じたんです。恣意でどうにでもなるじゃないかと。だから、実を言うと私はやめた方なんです、これは危ないということで。それで、しかしながら、全然、今ずっと、やりやすいからかどうか知りませんけれども、総合評価方式で国交省を始め機構もやっておられるということにちょっと私は疑問を持っているところでございまして、じゃ、まずこの総合評価をするメンバーはどういうメンバーであるかをお聞きしたいと思います。
○参考人（石川裕己君）　私どもの総合評価方式につきましては、まず発注機関でございます地方の新幹線建設局、あるいは東京、大阪の支社というところの地方機関に技術審議会及び入札・契約手続運営委員会というものを設置してございます。
　メンバーでございますが、技術審議会、技術審査会のメンバーでございますが、主査が計画担当部長又は次長、委員は工事担当部長、契約課長、計画課長、積算審査課長及び工事担当課長でございます。
　それから、最終的に判断をしている入札・契約手続運営委員会のメンバーでございますが、委員長は当該地方局のトップ、新幹線建設局長であったり、東京支社長、大阪支社長でございます。委員は、各部長及び次長、契約課長、計画課長及び工事担当課長、こういう者で構成されてございます。
○野田国義君　今お聞きになったように、結局内部の人間だけでやっているわけですよね。ですから、これ、どうにでもなるということじゃないですか。すると、これを、じゃ、チェックしているのはどうかということなんですが、ちょっともう申し訳ない、時間がないので私から言いますけれども、何か一つだけピックアップして、それを正しいかどうかをチェックしているそうでございます。
　しかし、そんなことじゃ、こんな、もう自分たちで勝手にできると。だから、こんな天下りが多いところを優遇しろと、点数上げろというようなことがなるということだと私は思うわけでございまして、この辺りのところも、ちゃんと外部をうまく活用した入札制度に改善をしていかなくてはいけないと提言を申し上げたいと、そのように思うところでございます。
　そこで、我々政権党のとき、平成二十四年の六月の民主党行革調査会調達・公共サービスＷＴでの提案後の見直しですけれども、資料三を参照していただきたいと思いますが、ここで記事になっているんです。それで私も、この総合評価というのが非常に興味あったものですから、これ結構出席して私の意見も言わせていただきました。そこで、私だけじゃなくてほかの議員からも、いろいろコンサルを経験した人とか、非常に詳しい方からもいろいろな意見が出されました、議員からですね。
　その中で、やっぱりこれは非常におかしい、何人かの恣意によってこの総合評価の点数が加算される可能性がある、だからこれは改善しなくてはいけない、ですからもっとやっぱり原点でありますこの入札価格重視へやっていかなくちゃいけないんじゃないか、そういうような意見が強く出ました。そこで、私、その後にこういった新聞記事が出ましたので、ああ、国土交通省は随分と我々の意見を尊重して今後改革をしてくれるんだなということを思ったんです。
　そこで、その後、国土交通省、どのようになったのか、改善されたのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　そもそも、公共工事の入札でございますが、私たち、入札契約適正化法という法律に規定されておりまして、公正な競争を促進する、そして、当然、その前には談合その他の不正行為の排除というのはもう徹底されていなければならないという形でこの法律の中にも位置付けられております。
　こういうことを実際に運用していく中で、当然法令遵守していくわけでございますが、一方、社会インフラ整備を進めていくという特性に鑑みまして、価格だけではなくて品質にも優れた調達を行っていこうということで、今委員御指摘のように、平成十七年の品確法というものが制定されまして、国土交通省といたしましても、その総合評価方式、今御指摘のありました方式を本格的に導入して、その後、自治体を含めて拡大を図ってきたということでございます。
　今、資料の中にもございましたような新しい方式ということでございますが、その時点では、平成二十四年の時点、この時点ではなかなかその受注者、発注者共々にこの総合評価、非常に負担が大きい、作業に伴う負担が大きいというそういう御指摘も受けて、まずは総合評価のタイプを二分化して、できるだけその作業の軽減を図っていこうということで、今、地方整備局に広げてその効果を測定してきているところということでございます。
　そういう意味では、平成二十四年の民主党の調査会から御意見いただいたこの提案、今後、私どもの方としても、ダンピング防止やら様々な調査、あるいはそういう条件が整った上でまた新しい今後の方法、方策として検討させていただければということで位置付けているところでございます。
　以上でございます。
○野田国義君　結局は簡素化したと。要するに、発注者側も、何といいますか、仕事が少なくていいと。もちろん、受注者の方も簡素化することによって書類が出しやすくなったということだけなんですよね。我々が一番ここ指摘してきておりますのは、その価格の問題なんですよ。ですから、一番低い価格の方と話合いをして、そして、そこでいろいろな数字を出してもらって、それが合わなかったらそこと契約しないで次のところに行けばいいじゃないかと。だから、価格重視の方に、原点に戻るべきではないかというようなここは提案であったと思います。
　しかしながら、自分たちの仕事を減らそうというようなことだけしか私は言ってみればやっていないのが実態であったんではなかろうかなと、そのように思っているところでございますので、大体、指名競争入札から一般競争入札、そしてこの総合評価方式、こう変わっていく段階で、私も経験いたしましたけれども、確かに外から見てみますと、何か総合評価方式なんていうと良さそうに見えるんですよ。しかし、私やってみて、これおかしいと。内部でコントロールできるんですよ。だから、それを私常々から思っていまして、そこのところにどうチェック、第三者の目を入れていくかという工夫がないと、この官製談合的な、また、そこに政治家が関わってくるということも十分考えられるわけでございますので、是非ともこの辺りのところを、大臣、考えていただきたい。
　我々は小さな市でありましたから目が届くんですね。だから、ずっとチェックしていました。そうすると、本当、これで大丈夫かというような点数付けてくるんですね。ちょっとこれ違うんじゃないと、何か恣意的な部分がどうしてもうかがえるというようなことでございましたので、是非とも改善をお願いをしたいと思います。
　大臣、最後に一言お願いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　この公共工事の発注ということについては、先生、具体的に自分が市長さんでやられてきたからよくお分かりだと思いますが、一つは公正な競争が確保される、そして適正な価格で入札が行われる、同時にもう一つ、品確法で言っているように品質が総合的に優れているという調達ができる、ダンピングというものを防がなくてはならない、いろんな要素の中から今この総合評価方式ということになったんだと思います。
　しかし、先生御指摘のように、ここは透明性ということが非常に大事になりますし、適正な評価項目を設定するという、この評価項目の事前公表をするとか第三者の意見の反映だとか、まさに透明性をどう確保するかという課題の方が、手間が掛かるという以上に大事なことだというふうに思います。
　この辺、入札制度については今後とも適時適切な見直しが行っていくということが大事だということを考えておりまして、国民にとっての最良の調達が行われるよう更に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○野田国義君　この入札の方法、試行錯誤の部分も多々ありますけれども、私はちょっとこの総合評価方式というのに一つ疑問を持つ一人でございますので、是非とも国交省あるいは機構の中でも検証をしていただいて、改革を、改善をお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　今回の奄美、小笠原に関する特措法改正におきましては、地元の声に耳を傾けていただきまして格別の御配慮を賜った内容になっていると認識をしております。また、予算措置に関しましても、限られた財源の中から最大限の御配慮をいただきまして、過去最大の予算措置も行っていただいております。深く感謝を申し上げたいと思っております。
　その上で質問に入らせていただこうと思っております。
　奄美群島におきましては、昭和二十九年の奄美群島振興開発特別措置法の制定、また、小笠原に関しましては、昭和四十四年の同法の制定以来長きにわたって、それぞれ六十年、四十五年という期間を掛けて特別措置が講じられてまいりました。その成果に関しまして、今、この五年置きの改正に当たりまして、一旦立ち止まって、振り返って評価をしていい時期かと思っております。
　また、両法案共に、その目的の中に奄美、小笠原共に自立的発展を図ること、これが一つの目的として据えられております。この自立的発展という文言が引き続き規定をされている中で、どのような状態に達することがこの自立的発展とみなされているのか、大臣の御所見をまず伺いたいと思っております。
○国務大臣（太田昭宏君）　奄美においては二十九年から、そして小笠原においては四十三年に復帰しまして四十四年からということで、大体このインフラ整備ということに力が入ってきたというふうに思うんです。
　確かに、自然状況も厳しいし、台風の襲来ということもあるし、不便というようなことがありますから、そこが中心であったんですが、今回はどちらかというと、むしろそうしたこと以上にソフトにも力を入れて、この自立的というのはまさにその地域の魅力と資源というものが生かされて、自分たちで生きていけるというところまでどういうふうにサポートするかという大事な大事なスタートで、そこに今回、交付金というのを初めて入れさせていただくというような措置をとらせていただいたというところです。
　小笠原におきましては、ここは世界自然遺産というものを活用して、自分たちは観光ということを軸にしてやっていこうと。先ほども質問がありましたが、この開発とそうした自然を守るという、どちらの、調和ということは言われましたが、地元の人もそんなに、物すごく便利になったり、大勢の人が押し寄せるなんということは実は望んでいない。小笠原はどういうふうに生きていくかというと、この自然を守りながら、観光客が来てくれて、それで、医療とかそういうものについては何とかもっと便利になるようにしてくれないかという目標が定められていると思います。
　奄美も同じように、自ら十二市町村がこういうふうにしたいというプランを出して、しかも非常に結束をしているということでありますから、まさにそれぞれの、奄美も小笠原も自分たちがこう生きていこうという意思が非常に明確になっていますから、それはまさに自立的発展ということで、それをサポートするというのが私たちの役割であるというふうに思っているところです。
○河野義博君　まさに、島に行って感じますことは、自らの手で世界に情報を発信して島の魅力を伝えて、島に来る人を増やし、また定住する人を増やしていく、それが大きな課題だと考えておりますので、引き続き大臣のリーダーシップを心よりお願いを申し上げます。
　続きまして、奄美群島におきましては、小笠原も共通ですけれども、本土との間に所得水準を始め経済面、そして教育、医療、福祉、様々な面で依然として大きな格差が残されていると、これは大きな課題でございます。また、大学がありません。奄美では高校卒業を機会に若者たちは島を離れ、また仕事もないから戻ってもこない、どんどん人口が流出を続いていると。こういう状況を食い止めるためには、やはり産業の発展、これに若年層を中心とした雇用機会を拡大していくこと、これが自立的な発展に向けて大きな課題として挙げられると思っておりますけれども、この若年層の雇用機会の拡大についてどのような取組が必要であると考えているのか、当局のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、奄美群島におきましては、高校を卒業すると九割の方が島外で、本土で就職せざるを得ないといったようなことで、若年層を中心とした人口流出が依然として進んでおります。こういったような流出を食い止めますためには、産業を振興する、そして働く場をつくるということが何よりも重要でございます。
　そういった意味で、奄美において、平成二十八年にも予定されております世界自然遺産への登録というのは極めて大きなチャンスであると認識をいたしております。こういったことをきっかけに観光客の方が増え、またいろんな雇用に結び付くといったようなことを目指しまして、今から体制づくりを進めていく必要があると認識をいたしております。
　ちなみに、小笠原の例を申し上げますと、小笠原では、観光ガイドの方というのは、世界遺産に登録される前は専業では成り立たなかったといったふうに伺っております。世界遺産への登録を受けまして観光客の方が増え、それも年間を通じて増えたといったことによりまして専業の観光ガイド業が成り立つようになったというふうに聞いております。そういったように、もはや世界遺産への登録というのは、まあ世の中が一変すると言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、それほど大きな効果を持つものと思っております。
　このため、今回創設いたします奄美群島振興交付金を活用いたしまして、観光キャンペーンあるいは観光施設の整備等を行ってまいりたいと考えておりますし、先ほど申し上げました観光ガイドの方の育成あるいは登録制度のようなものといったようなものについても勉強してまいりたいと考えております。さらに、産業振興促進計画制度を活用いたしまして、規制緩和、税制措置等によりまして関連産業の振興を図ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、世界自然遺産への登録という大きなチャンスをつかまえて観光振興を図り、若年層の雇用の創出といったものにつなげてまいりたいと、そのために精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。
○河野義博君　交付金創設で地元に活力をということで、地元が主体となって仕事をつくっていくというのは大事なんですけれども、やっぱりまだまだ、県であり都であり、また国のサポート、これは地元に寄り添ったサポートというのが必要かと思いますので、引き続きの御支援をお願いしたいと思っております。
　今の御答弁にもございました、小笠原の世界自然遺産登録が非常に大きな役割を果たしているということでございましたので、関連して環境省にも伺います。
　奄美・琉球を世界自然遺産登録に向けた取組がなされておりまして、琉球・奄美に関しましても、昨年一月、我が国の世界遺産暫定一覧表に記載をされることが政府としても決定をされまして、世界自然遺産への登録に向けて、今後、国立公園の指定など様々な措置をとっていくわけでございます。
　ここで、環境省として、世界自然遺産登録への早期登録に向けた今後の取組をお聞かせください。
○政府参考人（星野一昭君）　環境省では、奄美・琉球の世界自然遺産登録を目指した取組を進める中で、専門家で構成される奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会を設置いたしまして、科学的、専門的見地から、昨年末に奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島の四地域を世界自然遺産の候補地として選定したところでございます。
　世界自然遺産への登録には、国が責任を持って管理することのできる国立公園などの保護地域の指定あるいは拡張が前提となりますので、この取組を進めているということでございます。また、さらには、アマミノクロウサギなど希少種の保護増殖やマングースなど外来種対策、こういった様々な取組を積極的に推進していくことが必要となっております。
　現在は、関係する自治体や地元住民等多くの方々の理解と協力を得ながらこれらの取組を進めているところでございまして、早期の世界自然遺産登録を目指して、今後ともこれらの取組を着実に前進させてまいりたいと考えております。
○河野義博君　ありがとうございました。我々も積極的にサポートさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　交付金制度に戻らせていただきます。
　奄美群島振興交付金制度に関連しまして、特措法の、措置法の中の第十条に、今後、交付金事業計画に基づく事業の実施状況に関する調査及び分析を行い、交付金事業計画の実施に関する評価を行わなければならないという規定が今回なされました。具体的にはどのような評価を実施することを想定しておられるのか、また、行った評価をその後交付金事業にどのように生かしていくことが重要なのか、その点についてのお考えを当局からお聞かせください。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、改正後の奄美法第十条の規定によりまして、計画の策定主体でございます鹿児島県に対しまして、実施状況に関する調査、分析、実績評価といったものを求める仕組みといたしたところでございます。
　具体的な方法につきましては、現在、鹿児島県において交付金計画の検討を行う中で検討中というふうに聞いておりますけれども、例えてということで申し上げますと、農産物の輸送コストの支援を行うといった場合に、それによりまして農産物の輸出額、売上高といったようなものがどういったように増えるかということを評価指標とするといったようなことが想定されますし、あるいは、観光キャンペーン事業によりまして、観光入り込み客数がどう一体増えるかといったようなことをこれまた評価指標にするといったようなことが考えられるわけでございます。
　こういったような評価結果につきましては、当然のことながら、その後の交付金事業の内容を考える際に参考にし、その後の動きを考えていく必要があるといったふうに考えております。そういった手続を通じまして、効果的、効率的な振興が図られるよう、県その他関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。
○河野義博君　評価に関しましては、できれば、少なくとも毎年の評価が必要じゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。昨日、ちょっと事前にはお話をさせていただいたんですが。
○政府参考人（花岡洋文君）　毎年評価をさせていただきたいと考えております。
○河野義博君　毎年の評価で是非よろしくお願いいたします。
　交付金とは別に、奄振計画におきましては県がその数値目標を様々掲げておりまして、毎年評価をしております。平成二十五年一月にも、その平成二十五年度までの中期の計画を立てた上で、評価を県でも実施をしておりまして、農業産出額ですとか漁業の生産額、林業の生産額、企業立地、観光客数、スポーツ合宿、クルーズ入港、医師の数、汚水の処理率、様々な評価を行っておりまして、その達成率はおおむね良好なわけでありますが、一点、インバウンドのところに課題が大きくございまして、他の項目についてはおおむね八〇％の達成率がなされているわけですが、観光客の入り込み、スポーツ合宿、クルーズ入港という面に関してはおおむね四割から六割の達成度にしかなっていない。これは、やはり島へのアクセスの費用が高いというものが大きな課題ではないかなと考えております。
　私、質問しようと思っておりました件は野田委員が全て聞いていただきましたので、ちょっと違う観点から伺わせていただきたいと思っております。
　沖縄—羽田の航路でいいますとキロ当たり二十四・三円、一方で、奄美—羽田間で計算をしますと三十二円と非常に割高でございます。様々な背景ございますことは十分に理解をしております。一方で、今回、衆議院の御答弁でもございましたけれども、離島の住民に関しましては、県内便は補助が今回交付金の中から付きますので五割引きになると。大変うれしい話でございます。
　私は、旅行者にも是非逓減をということを質問させていただこうと思いましたが、今御回答によって、観光キャンペーンによって外部からの旅行者によっても何らか逓減を図っていくということでございました。具体的な金額をと聞こうかと思いましたものの、検討中ということでございましたので、これ以上質問は控えたいと思っておりますが、今現状、奄美便といいますのはＪＡＬ系のみでございます。本土から行く分が大阪と東京からそれぞれＪＡＬ、九州から行っています、福岡、鹿児島から飛んでおります便、また離島間内、喜界島、永良部島などからはＪＡＬの子会社のＪＡＣ、また、沖縄便でもＪＡＬの関連会社であります琉球エアーコミューター、ＪＡＬ系列で一本化をされておりまして、やはりこういった交付金によって運賃を逓減していくということも重要なんですけれども、やっぱり競争関係をつくっていくということも非常に重要ではないかなと私考えております。スカイマークが一時期就航しておりまして、二〇一〇年、一一年運航いたしましたが、現在はなくなっております。
　こういった競争関係をつくっていかなければならないと私は考えておるのですが、当局、もし何かお考えがあれば、これ通告しておりませんが、コメントをいただければと思います。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、同じ路線に就航する会社が増えますと、競争関係によりまして運賃、正規の運賃の場合もありますし割引運賃の場合もございますけれども、低下傾向にあるというのはおっしゃるとおりだろうと思っております。
　今御指摘のような意識は私も常日頃から実は意識をしておりまして、ちょっとこの場で今どの会社とどういうお話をしているかということはちょっと申し上げるわけにはいかないんですけれども、委員と同じ気持ちで努力をしてまいりたいといったふうに思っております。
○河野義博君　ありがとうございました。
　私、一昨年まで商社に勤めて、イギリスのロンドンに駐在をしておりました。ヨーロッパではいわゆるＬＣＣが非常に発達をしておりまして、地中海の離島にもう何本も何本もハイシーズンになるとＬＣＣが飛んでおります。二か月前に予約すると、ロンドンから地中海の島まで片道、安い便ですと二十ポンド、三十ポンド、五千円以下で片道飛べてしまうわけです。
　昨日、ちょっと羽田—奄美便を調べてみましたら、八月の予約でももう四万超えるんですね、片道四万超える。往復八万払ってなかなか奄美に遺産を見に行くかという観点もあると思うんですが、是非競争関係をつくっていただく、ＬＣＣ就航に向けて様々規制緩和していただく、そういったお取組も是非お願いをしたいと思っております。
　移動のコストに関連して、農産物の輸送コスト支援に関しても伺いたいと思っております。
　衆議院の御答弁でも大臣は、今回の運賃の補助対象になっておりますのが農産物に限る、加工品は対象外となっております。さきの御答弁では、加工品も対象にすることについても、地元の方々の声を聞きながら必要に応じて前向きに検討すると回答をいただいておりますけれども、例えばどのような品目であれば加工品としても検討の対象となるのか、現時点でのお考えを聞かせていただければと思います。当局、お願いします。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回、奄美群島振興交付金によりまして、農産物の本土への輸送支援を行うことといたしております。これは、沖縄に類似の制度が先行的にありまして、同等の競争条件を確保したいという御要望を踏まえて制度化したために、逆にと言ってはちょっとあれでございますけれども、沖縄で対象となっていない加工品については来年度予算では対象になっていないということでございます。
　まず第一歩といたしましては、今回制度を創設いたしましたので、これをできるだけ御活用いただいて、農林水産物の県外への移出というのを是非増やしていただきたいと考えているわけでございますけれども、加工品の扱いにつきましては、今後、運用していく中で地元の方の御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　現段階で検討の中身について確たるものを持っているわけではございませんけれども、私が考えますに、奄美においても、農産物を生産された方がそのまま移出されるのではなくて、御自分であるいは協同組合等で加工されて、それから東京に移出されるといったようなケースがだんだん増えております。例えば果物でもジュースにするとかジャムにするとか、そういうようなことが行われております。そういったような場合に、同じ方が同じものを使ってより価格競争力の強いものを作られるわけでございますので、そういったような場合には是非対象にしてもらいたいといったようなお話が来るのではないかといったような想定をいたしているところでございます。
　ちょっと現段階ではそれ以上詳しいことを申し上げる準備はできておりませんけれども、そういったような地元の声に耳を傾けながら今後検討してまいりたいと考えております。
○河野義博君　生産者の加工品に関しては検討可能かもしれないということでございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、簡潔に一点だけ大臣に伺いたいんですけれども、やはり奄美へ行きましていつも皆さんから承るのが隣の沖縄振興との関係でございまして、沖縄振興法、沖振ではこれだけ優遇できるんだけど奄振だとこれだけしかないという声をたくさん耳にいたします。
　昨年出されました沖縄振興開発会議からの具申の中でも、沖縄振興に関する諸施策の状況やそれとの調和も考慮すべきであるというような具申もなされているわけですが、この点も踏まえて、沖縄との調和を図るといった観点から、今後、お取組の決意を最後大臣から伺って、終わらせていただきたいと思っております。
○国務大臣（太田昭宏君）　奄美の人は確かに、もう沖縄との航空運賃を始め格差ということを大変気にしています。そこを何とかしようというのが今回の交付金を設立した一つの大きな理由でもございます。
　しかし、あわせて、沖縄と一体となって観光を始めとして連携を取るということが極めて重要になってくるというふうに思います。格差是正の後に連携を取って双方が発展するという、クルーズ船もそうでありましょうし、様々なことについて支援をしたいというふうに思っているところです。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗でございます。
　まず、奄美、小笠原両地域を振興するためには定住人口の確保が不可欠だと思います。しかしながら、離島ですので、安心して住めないと思われてしまいますと人口流出は止まらないと思います。そこで、災害時に避難指示、避難勧告が出たり、気象警報が出たりしたときの情報伝達方法について聞きます。
　これは東日本大震災の教訓でもあるんですが、防災無線が結局聞こえないということがありました。そのほかにも、過去の豪雨災害で防災無線が聞こえなかったり伝わらなかったりして情報が住民にしっかり伝わらなかったために亡くなられたという方がいる事例もあるわけです。
　私は、こうした避難に関する情報や危険が迫っているという情報は伝わっているだろうという希望的観測ではなく、しっかりと個別の家庭や個々人に伝わるようにしなくてはならないと考えております。そうしたときに有効な手段として戸別受信機というものがあると思うんですが、奄美、小笠原での普及の状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　離島の場合は四方を海に囲まれておりまして、一たび災害が発生したときには孤立するといったようなおそれがあります。そういった中で、島の防災対策を推進し、島民の方の安全、安心を守るということは決めて重要な課題だと認識をいたしております。
　防災対策を進める上で、委員御指摘のとおり、災害時における通信手段の確保、特に戸別受信機の配付といったようなものが大事だといったふうに思っておりまして、これまでも奄美群島及び小笠原村におきまして戸別受信機の配付のための支援を行ってきたところでございます。
　小笠原では戸別受信機の配付が完了いたしておりますけれども、奄美においては一部まだ配付されていない地域が残っているといった状況でございます。四市町村ほど残っているということでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続きそういった戸別受信機の整備に対しまして奄美の交付金を活用しまして支援を行ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これにつきましては自治体負担の部分もあると思いますので、なかなか財政が厳しいというときには国としてもしっかり補助を出すなどの手当てをしていただければというふうに思います。
　次に、奄美の産業振興について聞きます。
　奄美の特産物として何が思い浮かぶかということを考えてみますと、いろいろあると思いますが、私は大島つむぎがまず浮かびました。しかも、大島つむぎは一反で二十万円や三十万円するということに着目してみますと、私は、こうした高付加価値のものをしっかりとサポートできれば産業振興が図れるのではないかと思っております。現在の大島つむぎの生産量、最盛期に比べてどれくらいなんでしょうか。
○政府参考人（花岡洋文君）　最盛期には大島つむぎの生産量というのは年間三百億円程度ございまして、今はそれが六億円程度でございますので、約五十分の一ということになっております。
○和田政宗君　これを元に戻せればかなり大きな産業振興を図れるなというふうに思うんですけれども、これは買う人が減っているということもあると思いますので、できれば是非大臣も各委員の皆様も御夫人ですとか娘さんに買っていただいて、太田房江委員はもう持っていらっしゃるかもしれませんけれども、更に買っていただいてというふうに思うんですけれども、こうすれば元の生産量に戻す一助にもなっていくというふうに思うんですが、これ、国として大島つむぎについてはどういった支援を行っていくんでしょうか。
○政府参考人（花岡洋文君）　大島つむぎの振興策でございます。大島つむぎ、まさに奄美群島ならではの、奄美群島を代表する地場産業でございまして、この振興を図ることは重要なテーマだと認識をいたしております。
　なかなか最近、着物を買われる女性の方が減っているということはございますけれども、東京、大阪といったところをターゲットにいたしまして販売促進を行うといったようなことに取り組みますとともに、例えばネクタイとかそういった小物類と言われるような商品を作ったり、あるいは異業種と交流いたしまして、家具に組み込むとかテーブルクロスにするとか、いろんな新商品を開発するなどいたしまして新しい取組を進めていくということも大事だと考えております。
　ちなみに、私も昨日聞いたんですけれども、ＪＲ九州のななつ星というクルーズトレインがございますが、あの列車に乗りまして車掌さんがバッグを開けるとそこには大島つむぎの裏地が張ってあるということのようでございまして、アイデア次第でいろんな大島つむぎを活用する余地はまだまだあるといったふうに考えております。
　こういったような地元のいろんなチャレンジを私どもとしても積極的に応援してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　大島つむぎは一例だというふうに思うんですけれども、奄美においてどのような産業を伸ばして、どのような新産業をつくって、若しくは誘致をしていくのかということをしっかりプランを描いて力を入れていただければというふうに思います。
　次に、小笠原諸島の観光振興について聞いていきたいというふうに思います。
　小笠原は世界自然遺産にも登録されまして、私は、外国人観光客に特に訴求効果は高いというふうに思っております。よく旅行する富裕層から見ても神秘的自然がある場所、これはなかなかいいコンテンツになるなというふうに思っております。
　海外からの観光客の誘客についてはどのように考え、どういうふうに取り組んでいるんでしょうか。
○政府参考人（久保成人君）　小笠原諸島につきましては、美しい海に囲まれた豊かな自然と地形や地質が非常に魅力に富んでおります。その意味で、委員御指摘のように、外国人向けに極めて訴求力が高い観光資源を有する地域であるというふうに考えております。
　私ども観光庁におきましても、世界遺産に登録されております小笠原諸島につきましては、訪日のプロモーション映像に取り入れて、ウエブサイトを通じて海外に情報発信をしております。外国人観光客の誘致につきましては、一義的にはその地域の方々の積極的な取組が重要であると考えておりまして、観光庁といたしましては、訪日を促進するビジット・ジャパン事業の地方との連携事業によって地方の活性化に資する訪日プロモーション事業を展開しております。小笠原におきましても、地域の主体的な取組については私ども積極的に今後も応援していきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　この小笠原諸島に行くには移動時間というのがなかなか足が運びづらいという要因になっているというふうに思います。例えば、父島に東京から船で行こうとする場合には二十五時間掛かるわけです。私は、空路、航空機の活用がやはり時間短縮の重要な手段だというふうに思いますけれども、現在、空路の整備については具体的に三案が挙がっているということですけれども、これ簡潔に三案、どういった案なのか教えてもらえますか。
○政府参考人（田村明比古君）　御質問の航空路に関わる案でございますけれども、今東京都で三つほど案を検討しておりますが、一つは、父島の洲崎地区にちょっと海を埋め立てた形で空港を整備するという案、それから二番目が、水上航空機で父島の二見湾に離発着する案、それから三つ目が、父島から硫黄島へはヘリコプター、それから硫黄島から本土へは航空機と、こういう三つの案で検討が行われているところでございます。
○和田政宗君　いろいろこの環境面ということも考えますと、私は硫黄島の滑走路を活用するというのは有力な選択肢の一つであるなというふうには思うんですが、私は現状ではそれはできないというふうに思うんですね。
　昨日三月二十六日は、栗林忠道大将率いる日本軍がアメリカ軍に最後の突撃を敢行して硫黄島での戦いが終わったとされる日から六十九年目の日でした。六十九年もたつのにまだ一万柱を超える御遺骨が島には眠っております。滑走路の下にお眠りになっているというとんでもない状況にある御遺骨もあるわけです。私は、何としても御英霊全員の御遺骨を丁寧に掘り起こして、それぞれのふるさとにお返ししなくてはならないと思っております。
　御遺骨の収集の今後の見通しについては、どのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（古都賢一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、戦没者の御遺骨の収容は国の責務でありまして、悲惨な戦争を繰り返さないためにも全ての戦域で進めることが必要であると考えております。硫黄島につきましては、日本の領土であるにもかかわらず、先ほど御指摘のとおり約五割の御遺骨が収容されたのみで、いまだ国内最多の約一万二千柱が未収容でございます。
　今後の取組といたしましては、昨年十二月の硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議におきまして、硫黄島の滑走路地区等の遺骨収集帰還に関する基本的方針を定めたところでございます。平成二十六年度から滑走路地区等の遺骨収容に着手する、硫黄島東部から西部の外周道路外側の開削調査、収容作業についても並行して実施する、平成二十五年度までの集中実施期間中に発見されたごう等の遺骨収容を実施するというふうに定めておりまして、これを踏まえて、昨日二十六日に、平成二十六年度以降の遺骨収集帰還の取組方針及び平成二十六年度の実施計画を策定したところでございますので、今後、滑走路地区等につきましては、地中探査レーダーの反応箇所などにつきまして四年間で集中的に行うということなど、厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携してしっかりと遺骨収容に取り組んでまいりたいと考えております。
○和田政宗君　私は、現在の滑走路を引き剥がしてしっかりと御遺骨の収集を行って、硫黄島全域で全ての御遺骨を収集する作業を行った後に滑走路を造り直して小笠原全域の交通に活用するべきだというふうに考えますけれども、現在の滑走路を移設する見通しについてはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　滑走路地区につきましては、その滑走路の下にあります地下ごう、御遺骨の状況を確認するため、高性能地中探査レーダーを用いて調査を防衛省として実施してきました。この結果、地下ごうについては三か所を確認し、御遺骨につきましては、御遺骨探査モードというのがございます、これによって約千八百か所の反応を確認いたしております。
　先ほど厚生労働省の方からお答えいたしたように、この調査結果を踏まえて、今後四年間で滑走路地区のごう、それから反応のあった箇所について掘削、そして御遺骨が確認された場合にはその収容を行うということにしております。そして、その掘削、遺骨収容が終了した後に、その結果も踏まえ、現滑走路の移設に着手、そういう計画でございます。
○和田政宗君　この硫黄島に眠る御遺骨の収集、御英霊全員がふるさとに戻るときまでしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、今回の法案では奄美群島振興交付金が創設されますが、二十一・三億円を充てることになります。この交付金による経済効果については、政府では試算しているんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　今お話がございましたとおり、まず、この度の交付金とこれまでの補助金を比べますと、大体約三倍ぐらいの額に増額をされているということであります。
　それで、この交付金化に伴って、農産物の輸送支援ですとか、航路・航空路運賃の逓減ですとか、農業創出緊急支援などの地元のニーズを踏まえた支援メニューの充実を行いました。これは、先ほど来お話がございましたとおり、地元が自ら策定をされたビジョンを踏まえたものであるということであります。
　それで、今お話ありました経済効果の数字自体の試算ということはございませんけれども、このような量とか質共に拡充をした交付金によりまして、付加価値の高い農業ですとか世界自然遺産への登録を生かした観光ですとかＩＴ産業ですとか、こういうことを中心に産業の振興が図られて、雇用機会の拡充や安定的な所得の確保につながっていくものと期待をしております。
○和田政宗君　私は額について追及するということではなくて、必要なお金であれば場合によっては増額する必要もあるかなというふうに思っていますので、しっかりと経済効果、この金額を投入したらどれくらいの経済効果が得られるのかということをしっかりお示しいただければ更に議論も深まるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　本当に奄美、小笠原地域というものが振興されて、自然という問題もありますけれども、しっかりと住んだ人が幸せを享受できて発展できるようにということで私も議論をしていきたいというふうに思いますので、国の方でもしっかりと取り組んでいただければと思います。
　終わります。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　今回、この特措法ですが、交付金が創設をされたということでございまして、地元、また我々も求めてきたものですし、またハード面だけではなくてソフト面での施策の充実ということでも私たちが求めてきたことで、またその中には航路や航空運賃の引下げが盛り込まれておりますので、これも島民の願いに合致するものだと思っております。
　先日、私、奄美大島にも行ってまいりました。やはり興味深かったのは大島つむぎでございます。先ほどもありましたが、この大島つむぎという伝統工芸の維持発展のために何が必要なのかということなんですが、このつむぎの良さを知ってもらうために全国に出かけて需要の喚起をしていくということももちろん必要でありますが、一方で、この大島つむぎの特徴として締め機という工程があるとお聞きをしました。この大島つむぎの最初の工程で、緻密で精巧な模様を作るためにも非常に大事な工程だということであります。
　ところが、この締め機の技術を有する職人が今高齢化していると。関係者に聞きますと、それをできる人がもう三十人ぐらいしかいてないんだということなんですね。この技術が受け継がれないと大島つむぎが大島つむぎでなくなってしまうと、こういうことでありました。私、調べてみますと、経産省による伝統的工芸品産業支援補助金というのがあるんですが、この大島つむぎに係る人材育成事業の実績というのが過去五年間はないということでありました。
　私、やっぱり思うのは、この大島つむぎの伝統を保持して発展させていくためには、やはりこの技術者を育てていくことが大事だと思っております。そこで、技術者の継承のために、やはり具体的には所得補償ということを考えるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（花岡洋文君）　これまで大島つむぎの振興につきましては、人材育成も含めて、いろんな作業効率化のための施設整備あるいは販路拡大といったような取組について支援を行ってきているところでございます。
　先ほど委員の方から、経済産業省の伝統的工芸品産業に対する補助金において、人材育成は対象になっているんだけれども、実際に奄美の適用例が最近見られないといったようなお話ございました。私どもが承知しています範囲では、ちょっと所得補償ということではないんですけれども、本土の方から技術者を招いて若手の職人に向けた研修会を実施するとか、そういった意味での人材育成といったようなものは地元でお話が出ているようでございます。
　経産省さんの補助金でできる分、私どもの交付金でできる分、それぞれあろうかと思いますけれども、地元の取組に対しては、国としてもしっかり支援してまいりたいと考えております。