Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　ありがとうございます。
　対応していただきたいんですけれども、ちょっと提案も含めてなんですけれども、この管理柔道整復師、施術管理者の要件が実務経験、研修で厳しくなることは私はいいことだと思います。
　しかしながら、これは総量規制じゃないので、希望される方が速やかに研修を受けて、ちゃんと質を上げてもらうということが本来の趣旨であると思いますから、これはちょっと申込み方法とかを工夫してもらいたいなというふうに思います。
　というのも、独立をしたい方とか、また、最近は企業経営もふえていますから、企業で人事異動をしたいとか昇格させたいということができないわけです。そうすると、いわゆる働き方改革の観点からも非常に問題があるというふうに思います。
　例えば、同じ厚生労働省所管の障害福祉の分野ですと、例えば児童発達支援管理者とか、そういうものも今同じような研修がありまして、その研修に関しては、経過措置で、管理者にはまずなれるけれども、なった後一年以内に必ず受講してください、管理者になったという証明を出せば優先的に研修を受けられるようになる。これはすごくフェアだと思うんです、実態にも合っていまして。
　こういうようなことを経過措置としてやらないと、実際、個人事業主が多い業界ですから、個人事業主が独立しようと思ったら、物件を借りたり、いろいろなお金がかかって、時期も、物件というのは相性ですから、本当にこれは苦労されている方がたくさんいると思うんですね。五分でパンクしたら、それは怒りますよ。
　ですので、これはちょっと経過措置も含めて検討してもらいたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、経過措置が必要だというふうに考えております。
　施術管理者研修につきましては、平成三十年四月から開始いたしましたけれども、一つは平成三十年三月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した方、あるいは、平成二十九年三月以前の国家試験で柔整師の資格を取得した方であって、平成三十年度中までに一年間の実務経験を満たした方につきましては、当初、経過措置といたしまして、本研修を後日受講する旨の確約書を地方厚生局へ提出した場合には、施術管理者の届出から一年以内に研修を受ければよいこととする特例をまず設けました。
　また、この特例の対象者につきましても、今御指摘のような事情がございまして研修の受講ができないという声がありましたことから、昨年十二月に研修受講の期限を延長いたしました。また、本年三月にも、当該期限内に研修受講の申込みを終えている方につきましては、研修受講の期限の再延長もいたしております。また、平成三十一年三月の国家試験で柔整師の資格を取得した方につきましても、同様の経過措置を設けているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、定員の増員、研修受講の優先度が高い方から受講ができる申込みの仕組みに改めることも検討しておりまして、今申し上げたようなことも含めまして、必要な研修の受講が可能となるように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　前向きな御答弁をいただいたので、解決に向かうようにしていただきたいと思います。
　特に、厚生労働省には同じような資格とか研修とかのいい仕組みがたくさんありますから、それは同じ省庁ですから、先行事例でいいものを取り入れて、ぜひすぐに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、後半は、雇用の流動化についてちょっと議論したいなというふうに思っています。
　雇用の流動化というとまだマイルドなんですけれども、いわゆる解雇規制の緩和とか労働市場の流動化にかかわる問題というのは非常にセンシティブで、反対意見も多い。特にこれは感情的な反対意見も多いというのがあります。
　これはちょっと丁寧に議論したいなと思うんですけれども、そもそも政府側も、二〇〇〇年代ぐらいから、いわゆる解雇基準というのをしっかりとルールの明確化をしていくべきだという論は盛んになってきています。特に、二〇〇一年の小泉内閣や二〇〇七年の安倍内閣でもそういった指摘がなされておりますけれども、今の安倍政権の二〇一三年ごろにも解雇規制の緩和や労働市場の流動化の提言や検討というのがなされたと思いますけれども、今、現時点では一向に進む気配がないというふうに私は感じております。これは実際に進める意向があるのかないのか。
　私個人としては、税と社会保障の一体改革はよく言われましたが、労働市場改革は社会保障と一体的にやはり考えないといけない問題でもありますから、この厚生労働委員会でぜひ本丸に据えてやりたい分野だなというふうに思っておりますが、政府の見解をお聞かせいただけますか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　解雇ルールのあり方の検討につきましてでございますけれども、この点については、多くの労働者が賃金によって生計を立てているという問題もございますし、当然、一方で、企業の雇用慣行あるいは人事労務管理のあり方にも大きくかかわるということで、やはり労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えてございます。
　そのような中で、解雇ルールに関しましては、解雇無効時の金銭救済制度につきまして、労働者保護の観点から、現在、有識者による検討会において、法技術的論点について検討をしていただいております。
　具体的に、この検討会では、こういった制度を仮に設けて労働者が権利行使した場合に、労働者が請求できることとなる、ここでは契約解消金というような形で呼んで御議論いただいておりますけれども、そういったものの定義であったり、考慮要素というものをどのように考えるかということであったり、あるいは、労働契約の終了の際に必要な金銭の範囲などというようなことも含めまして、いろいろなさまざまな論点がございまして、そういった論点につきまして、関係省庁等も含めて議論を重ねているとともに、また、先ほど申し上げましたようなこともございますので、労使の法曹関係者からも、雇用終了に伴う労使紛争の実態も踏まえた実務的な課題についてヒアリングを行うなど、丁寧に検討を進めているところでございます。
　いずれにしましても、最終的には労働政策審議会において結論を得るということになりますけれども、こういった専門的な検討の結果を踏まえつつ、引き続き、労使とも相談しながら、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　厚生労働省側の意見というのは非常によくわかります。
　そもそも、多分、これまでの提言や検討というものは、識者によっては、雇用を流動化するためのマクロで見た政策の一つとして提言されている方が多いにもかかわらず、いわゆる労働紛争を金銭解決できるように制度を、ルールを明確化するという、いわゆる労働者保護の観点から答弁いただいたと思うんですね。
　それは必要なことだと思うんですけれども、そこからもう一歩進んで、私は、労働市場をマクロでもっと柔軟度を高めていくというところにやはりかじを切るべきだというふうに、今のこの労働市場を見たときに思います。
　実際の経営現場におきましては、整理解雇の四要件がありますけれども、これは非常に厳しいものなので、事実上、会社が傾かないと人は切れません。そういうふうな非常に厳しい、事実上不可能に近いものだと現場感覚としては思います。
　雇用の流動性を高めたり解雇規制を緩和するというのは何か悪いことのように考えはる方がいらっしゃるんですけれども、これは所得格差の問題にもつながりますし、よくインサイダー、アウトサイダー問題と言われるような正規、非正規の問題、いわゆるインサイダーである正規雇用の人が守られ過ぎていて、今労働市場に参入できていない非正規の方とか若者とか、一旦市場から退出されてもう一回戻りたい女性とかがいわゆる割を食っているという問題。
　それから、労働組合は非常に声を大きくしていろいろ政治的な主張もされますけれども、労働組合はそもそも正規の方の意見を代表していますから、非正規の声は届けることはできませんから、やはり、正規、非正規、又は個人事業主、そういったものも含めて今後の労働市場を考えていかないといけないというふうに思います。つまり、雇用の流動性を高めることが、労働市場の活性化、そして、何というんですか、今、特に人不足の時代だからこそ食い合わせがいい政策だと私は思っているんです。
　これは大きく転換していくべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方からも、幾つかの切り口を御紹介いただきながらお尋ねをいただいております。
　整理解雇の四要素、四要件のお話もございました。そういった解雇ルールの見直しと雇用の流動化ということになりますと、やはり先ほど申し上げましたような観点で労使間でしっかり議論を尽くしていただくということが必要なんだろうと思います。
　一方で、先ほども、一旦市場から退出された方がまた復帰というようなことも含めての、労働移動の円滑化であったり雇用の流動化というようなお話もございました。やはり私どもも、解雇ルールのあり方のみに焦点を当てるのではなくて、先ほどの、いわゆる中途採用の環境整備であったり、いろいろな点に総合的に取り組むということが重要なんだろうということで考えてございます。
○藤田委員　解雇という現場を見たら、余りいいものじゃないわけです。でも、やはり市場として捉えたときに、入ってくる者と出てくる者をバランスよく市場がコーディネートしてあげないと健全な市場は成り立ちませんから、これからの労働市場改革を考える上で、ぜひ大臣にもちょっと一考いただきたいなというふうに思います。
　特に私、働き方改革を見るにつけて、どうしても、私企業の生産性をいかに上げるかみたいなところに手を突っ込んでいるように見えるわけです。私企業の生産性は、ほっておいても私企業がやります、これは競争の時代ですから。ですから、変化が速いマーケットにおいて、新しい時代に必要とされる成長産業にやはり資源を移行させていかないといけないという発想に立つならば、マクロで政府がやるべきは、雇用を流動化させて、そういう成長産業に人的資源が移行していくというふうに思うわけです。
　特に、先ほども申しましたが、今、人手不足の時代ですから、雇用の流動化は政策効果が高いというふうに私は考えますけれども、これは大臣、最後に御見解をいただけたらと思います。
○加藤国務大臣　今のお話は、確かに経済全体を見たときに、限られた人的資源を、よりこれからの時代に合った、また、世の中が変わっておりますから、それに変化した形でマッチングさせていくということも非常に大事でありますし、また、個々の方の人生を考えたときに、私どもはよく単線型、複線型と申し上げますけれども、最初に会社に入っても、次、こっちに行きたいとか、いろいろな事情がある中で、また違う仕事を得るチャンスをつくっていける、そういう環境は非常に大事だというふうに思っております。
　そういった意味において、中途採用市場というものが日本は非常に薄くて、また、中途でやめることで結果的に、次に上がっていくのではなくて、むしろ給料が下がっていってしまう、そういう状況も確かにあるわけで、やはりそこにおいて、しっかりとした中途の採用市場といいますか、中途市場が形成され、そして、それぞれの皆さんがそこの様子も見ながら、自分がよりステップアップをしていく、あるいは所得が上がっていく、こういう状況をつくっていくことが必要だというふうに思っております。
　そういった意味においては、ハローワーク、民間人材サービスを通じたマッチング支援の充実、あるいはリカレント教育の充実、それに、これは法律改正も必要になると思いますけれども、個々の大企業に中途採用に関する情報公表を求めることで、より、要するに、中途で採用してほしいという人がいれば、中途で採用してくれる会社がなければいけませんから、やはりそういったものを拡大していく。そういったこともしっかり取り組むことによって、労働者が主体的にキャリアの形成ができる、そして、職業生活を充実し、まさに再チャレンジが可能な社会の実現、これに全力で取り組みたいと思っています。
○藤田委員　雇用の流動化に前向きなのかそうでないのか、ちょっと微妙な御答弁だったんですけれども。
　諸外国の例を見ると、やはり雇用を流動化させて、社会保障を、例えば雇用保険、失業保険だったり、また転職支援というのをパッケージでやるというのがオーソドックスなパターンですけれども、私は、いわゆるそういう諸外国の例に倣って、そっちに移行すべきかなというふうに思います。
　これは批判の多い政策で、今ある固定化された正規社員の労働者の権利を少し下げて、いわゆる非正規だったり、これから新規参入する人たちの条件を少し上げて近づけるということによって労働市場を活性化させようと。
　多分、この後者の方をたくさん言っていただいて、それは私は賛同します。賛同しますけれども、この前者の固定化された部分を緩和していって、条件は少し下がるかもしれないけれども、全体としてその市場がよくなって、そして生き生きと働く人がふえていく、こういうような労働市場改革を社会保障改革とセットでぜひ考えていただきたいと思いますので。
　ちょっと最後に、ポジティブかネガティブか、一言いただいてよろしいですか。
○加藤国務大臣　まさに解雇ルールの見直しから入っていくというのは違うのではないかなということを申し上げたのであって、やはり、まず先ほど申し上げた環境をしっかりつくっていく。そして、そうした状況ができたときにどういうルールになっていくのか、ここは労使でしっかりと議論をすべきであろうというふうに思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは委員会内外で、また、その他社会保障政策含めて、議論を引き続きやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　この際、お諮りいたします。
　第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　引き続き、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　母子保健法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、母性及び乳児の健康の保持及び増進を図るため、現在、予算事業として実施している産後ケア事業を母子保健法上に位置づけ、同事業の実施を各市町村の努力義務とすること等により、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、市町村は、病院、診療所、助産所その他厚生労働省令で定める施設であって、産後ケアを行う産後ケアセンター等において、産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児に対して、短期入所、通所又は訪問による心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業を行うよう努めなければならないものとすること。
　第二に、市町村は、産後ケア事業を行うに当たっては、厚生労働省令で定める産後ケア事業の人員、設備及び運営に関する基準に従って行わなければならないものとすること。
　第三に、市町村は、産後ケア事業の実施に当たっては、母子健康包括支援センター等との必要な連絡調整並びにこの法律に基づく他の母子保健事業並びに児童福祉法等に基づく母性及び乳児の保健及び福祉に関する事業との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施その他の措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　母子保健法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を母子保健法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○盛山委員長　次に、産後ケア事業の推進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において案文を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　産後ケア事業の推進に関する件（案）
　　政府は、孤立しがちな現代の育児環境にあって、産後ケア事業の重要性が高まっていることに鑑み、産後ケア事業の進捗状況等を踏まえ、市町村の取組が推進されるよう、適宜適切な見直しを行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○盛山委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○盛山委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
令和元年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大隈　和英君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山川百合子君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　衆議院調査局長　　　　　　阿部　優子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　吉川　　赳君　　　　　石川　昭政君
　　逢坂　誠二君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　吉川　　赳君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　宮路　拓馬君　　　　　大隈　和英君
　　櫻井　　周君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、両案に対し、越智隆雄さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山尾志桜里さん。
　　　　―――――――――――――
　会社法の一部を改正する法律案に対する修正案
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山尾委員　ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、株主提案権等の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分を削るものであります。
　原案におけるこれらの規定は、株主提案権の行使事例の中に権利の濫用に該当すると思われるものが見られ、裁判例においても人を困惑させる目的等による株主提案権の行使を権利の濫用と認めるものがあったことなどを踏まえ、このような権利の濫用に該当し、拒絶することができる場合を明確化することにより、株主総会を全体として活性化させ、経営者と株主との間又は株主相互間でより充実したコミュニケーションが図られるようにする趣旨から提出されたものとのことであります。
　しかしながら、本委員会における審議においては、民法における権利の濫用の一般法理との関係を整理すべきであるとの指摘や、当該株主提案が権利の濫用に該当するかどうかのより明確な規律を検討すべきであるとの指摘等がありました。
　このような指摘等を踏まえると、株主提案の内容により、これを拒絶することができる場合についての規定を設けるか否かを検討するに当たっては、裁判例や株主総会の実務の集積等を踏まえ、権利の濫用に該当する株主提案権の類型について更に精緻に分析を深めながら、引き続き検討していくべきものと考えます。
　以下、両修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、会社法の一部を改正する法律案に対する修正の概要は、株主が専ら人の名誉を侵害するなどの目的で議案の提出等をする場合又は議案の提出等により株主総会の適切な運営が著しく妨げられ、株主の共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合に議案の提出等を拒絶することができるという規定を削除するものであります。
　第二に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正の概要は、会社法の一部を改正する法律案の修正に伴い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、保険業法及び資産の流動化に関する法律の改正規定のうち社員提案権等に関し目的等による議案の提案を制限する規定の一部を修正するものであります。
　以上が、両修正案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松島委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省民事局長小出邦夫さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん及び経済産業省大臣官房審議官中原裕彦さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　これより両案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。門山宏哲さん。
○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。
　質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
　早速質問させていただきますが、まず、本会社法改正案におきましては、株主総会資料の電子提供制度の創設が新たに加えられているわけでございます。
　本制度は、会社の費用と時間の節約、あるいは株主に対する情報提供の充実等の趣旨から見て、やっと電子化に向けて第一歩が進んだなと、まあ、あくまでこれは総会資料の電子提供だけに限るわけでございますけれども、一歩進んだものと評価できるわけでございますけれども、他方で、株主に対する配慮ということで、株主の書面交付請求権というものが認められております。
　また、この書面交付請求権というのは、定款の定めによっても排除することができない強行規定ということでございますけれども、例えば、新規に設立する会社については、定款に書面交付請求権を排除する旨が定められれば、全ての利害関係人がそのような定めがあることを前提に新たに利害関係に入るため、定款の定めによって排除することを認めるという考え方は問題なんでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　インターネットを利用することが困難な株式の利益に配慮いたしまして、改正法案におきましては、書面交付請求権、これを設けておりまして、委員御指摘のとおり、定款の定めによっても排除することができないこととしております。これは、新規に設立される株式会社についても同様でございます。
　新規に設立される株式会社でありましても、将来的には株主数が増加し、株式を上場することなどがあり得ますが、そのような場合には、定款の定めによって書面交付請求権が排除されていることを認識せずに株主となる者があらわれる可能性がございます。
　また、定款の定めによって書面交付請求権が排除されていることを認識した上で、インターネットの利用を前提として株主となった者につきましても、その後、インターネットの利用が疾病等で困難となる場合も生じ得るわけでございます。
　そして、こういった場合には、書面交付請求権を排除する旨の定款の規定を削除するということが必要になりますが、これは株主総会の特別決議を要するために、他の株主の賛同が得られなければ書面交付請求は認められないこととなります。
　こういったことを考慮いたしまして、改正法案では、新規に設立される株式会社につきましても、書面交付請求を定款の定めによって排除することはできないこととしているところでございます。
○門山委員　現行、今回の改正ではそういう趣旨だということで理解をいたしました。
　続きまして、株主総会資料の電子提供制度を利用することのインセンティブを付与するという趣旨で、例えば、電子提供制度を利用する株主には余剰金の配当を上乗せするなどすることは、これは違法なんでしょうか。
　とりわけ、これは株主平等原則であるとか利益供与禁止の趣旨に反するのかという観点があると思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　株式会社は、株主については、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならないとされております。特に剰余金の配当につきましては、株主の有する株式の数に応じて配当財産を割り当てなければならないこととされています。
　したがいまして、書面交付請求をした株主以外の株主に剰余金の配当をするということは、こういった会社法の規定に違反する可能性がございます。
○門山委員　書面提供によって会社がコスト削減ができるということが結局かなわないということは、コストの部分に限っては株主あるいは会社全体で負担するということに現行法はなっているけれども、これはそういう趣旨からやむを得ないというふうに理解をいたしました。
　続きまして、取締役の報酬に関する規律の見直しについて御質問させていただきます。
　この改正法におきましては、上場会社等において、取締役の個人別の報酬の内容が株主総会で決定されない場合には、取締役会においてその方針を定め、その概要等を開示しなければならないというふうに定められてあります。
　この立法の趣旨というのは、適切な職務執行のインセンティブを付与するというようなこともあるんだろうと思いますけれども、取締役会が定めるべき決定方針というのは、例えばどのようなものをいうんでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　取締役会が定めなければならない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針には、例えば、報酬等の種類ごとの比率や、業績連動報酬等の有無及びその内容、また、再一任や任意の報酬委員会の設置等の、個人別の報酬等の決定の方針等が含まれると考えられます。
　もっとも、取締役の報酬等の仕組みなどにつきましては、現在、実務においてさまざまな検討が進められているところでございまして、実務の変化や発展に迅速に対応することができるようにするために、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の内容につきましては、法務省令において定めることとしております。
　その具体的な内容につきましては、引き続き法務省で検討を進めてまいりたいと考えております。
○門山委員　取締役の個人別の報酬等の決定方針等について、株主総会でこれは説明しなければならないとされるんでしょうか。特に法的義務があるのかということも含めてお答えください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　取締役の個人別の報酬等の決定方針につきまして、法文上、取締役に株主総会における説明義務を課することを明記することとはしておりません。
　ただ、上場会社等におきましては、報酬等に関する事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該報酬等を相当とする理由を説明しなければならないということでございます。
　そして、その議案が可決された場合には、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針が新たに定められまして、また、決定方針が変更されるといったことになりますが、その決定方針の内容は、株主が当該議案についての賛否を決定する上で重要な情報でありますし、また、当該議案の内容の合理性、相当性を基礎づけるものであると考えられます。
　したがって、このような場合には、取締役は、当該報酬等を相当とする理由を説明する際に、株主総会後に決定方針の内容についても説明することが求められるということになると考えております。
　また、改正法案におきましては、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項につきましては、公開会社の事業報告の内容とすることを予定しております。この事業報告につきましては、取締役が、これが提出された定時株主総会においてその内容を報告しなければなりませんので、株主から当該方針に関する事項について説明を求められれば、必要な説明をしなければならないこととされております。
○門山委員　この取締役の個別報酬額については、これは実務上はほとんど代表取締役に再一任することが行われているということを前提とするならば、少なくとも代表取締役については、自分で報酬額等の内容を決定する、みずから決定すること、これはお手盛りの危険性という点もあると思うんですけれども、個人の報酬額の決定額等を説明するということは検討されるべきではないんでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　我が国における取締役の報酬等の額は欧米と比べれば低い水準にあるとされておりまして、取締役の個人別の報酬等の内容を開示させる意義は必ずしも大きくないと考えられることや、取締役の個人別の報酬等の内容は取締役のプライバシーに属する情報であることなどを考慮いたしまして、改正法案におきましては、代表取締役を含め、取締役の個人別の報酬等の内容については開示を義務づけることとはしておりません。
　他方で、先ほど申し上げましたとおり、改正法案におきましては、上場会社等の取締役は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しなければなりませんし、その方針に関する事項は事業報告の内容とすることを予定しております。
　このように、株主総会で説明義務を課すということはしておりませんが、取締役の報酬等の決定手続の透明性は相当程度高まるのではないかというふうに考えているところでございます。
○門山委員　現行はそういうことだということで御理解いたしました。
　続きまして、社外取締役を置くことの義務づけがなされるわけでございますが、これについて質問させていただきます。
　社外取締役を必置するということについては、日本の証券市場に対する信頼確保等の意義があるというわけではありますが、この制度を上場会社以外には現行広げる予定はないんだろうとは思うんですが、社外取締役を置くことの義務づけについて、例えば、今、一人の社外取締役が複数の会社の社外取締役を兼任している例もあるというふうに報道等もされているわけでございますが、そのような状況で社外取締役が実質的な役割、権能を果たすことはできるのでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　社外取締役は、取締役会の構成員の一員といたしまして、善良な管理者の注意をもって社外取締役としての役割、責務を果たす義務がございます。したがいまして、複数の会社の社外取締役となっている者は、その役割、責務を適切に果たすために必要な時間、労力をそれぞれの会社の業務に振り向ける必要がございます。
　そして、社外取締役による監督の実効性を高めるためには、期待される役割を適切に遂行することができる知見と経験を兼ね備えた者を社外取締役に選任することや、社外取締役の機能が発揮しやすい環境を整備することなどの運用面の取組が必要でございます。
　そのような観点から、一般論といたしましては、例えば、複数の会社の社外取締役を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであると考えられますし、具体的な運用に当たりましては、それぞれの会社において、社外取締役候補者の兼職の状況を確認することや、あらかじめ社外取締役の兼職数の上限の目安を設けておくことなどの工夫をすることが考えられるところでございます。
○門山委員　まあ、そういう説明になるんだろうと思うんですけれども、例えば、社外取締役が兼任状態になることについて法的に情報開示を義務づけるということは、これは問題なんでしょうか。
○小出政府参考人　委員御指摘のとおり、株主が、社外取締役が実効的にその機能を果たすことができるかどうかの判断をするために、社外取締役が他社の役員を兼任している状況について情報開示されること、これは重要であると考えております。
　この点につきましては、公開会社が社外取締役の選任に関する議案を株主総会に提出する場合には、株主総会参考書類におきまして、社外取締役候補者の重要な兼職の事実について記載しなければならないこととされております。
　また、公開会社が定時株主総会に提出する事業報告におきましては、社外取締役の重要な兼職の状況をその内容に含めなければならないものとされております。
　そして、重要な兼職に当たるかどうかにつきましては、社外取締役が社外取締役として十分な資源、時間を割くことができるかという観点から、兼職先の職務にどれだけの時間を注ぐ必要があるかといった事情を踏まえ判断すべきであると考えられておりまして、実務上も、一般に、社外取締役が他社の役員を兼任している事例を重要な兼職の状況として記載している例も多く見られるところでございます。
　このように、社外取締役が他社の役員を兼任している状況につきましては、現行法上も一定の情報開示が義務づけられております。これらに加えまして、重要な兼職に該当するか否かにかかわらず情報開示を義務づける必要性につきましては、実務における既存の規律の運用状況や各方面での議論の状況を注視して検討してまいりたいと考えております。
○門山委員　わかりました。
　それでは、大変問題になっている株主提案権の濫用的行使を制限するための措置について御質問させていただきます。
　今回の修正案も含めて、数の点で濫用対処をするということで制限の規定が設けられたわけでございますけれども、議案要領通知請求権を行使して株主総会に提案できる議案数を十までとするという規定を新設するわけでございますが、これはなぜ十なんでしょうか。例えば、三ではだめな理由があるのか。あるいは、特にアメリカでは、聞くところによると一つだというふうなこともあるんですけれども、これを十というふうにした理由について御説明ください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　申しわけございません。その前に、先ほど、取締役の個人別の報酬のところにつきまして、個人別の報酬の内容の決定方針を株主総会において説明するべきではないかという御質問がございましたが、そのときに私、株主総会後に決定方針の内容について説明することが求められるというふうに申し上げましたが、これは、株主総会後に取締役会で決定されるその方針の内容について説明することが求められるという趣旨でございます。申しわけございません。
　株主提案権の十個の御質問でございます。
　あらかじめ定められた、十個を超えた場合の選択基準……（門山委員「いや、なぜ十個なんですかという質問です、簡単に言えば。それは次にしようかと思っていたんですけれども」と呼ぶ）失礼いたしました。
○松島委員長　局長、ちゃんと質問を聞いていてください。
○小出政府参考人　申しわけございません。
　株主提案権の個数の制限で十個にした理由でございますけれども、これは法制審議会でもさまざまな議論がございました。
　通常、株主総会で取り上げるべき重要な株主提案というのは十個を超えることはないだろうというような御意見もございましたし、アメリカでは株主提案権の個数は一個に制限されているとか、制限すべきでないという意見ももちろんございましたが、もっと、五個にしろ、三個にしろ、一個にしろとか、いろいろな意見がございましたが、パブリックコメントの結果を踏まえまして十個としたわけでございます。
　そのときには、株主提案権の、その議案の数をどのように数えるか、役員の選任、解任権の議案をまとめたときは、それが一個になるのか複数になるのか、あるいは、定款変更の議案が出された場合には、それはまとまりをもって一個とするのか、また複数と考えるのか、また、異なる議決がされたときにそれが矛盾された結果となる場合に、それはまとめて扱うのか、そういったいろいろなことを総合して鑑みまして、株主提案権の数、十個ということで、株主提案権の不当な制限にはならないという結論に至ったものでございます。
○門山委員　まあ、十にしたということでございますけれども、今局長も答弁されたように、十とした場合には、十の数え方が非常に大事になってくると思います。
　例えば、定款変更の場合については一応、条文上の手当てがあるんですけれども、相互矛盾があれば一議案となるというふうになると、それでも結構なる可能性もあるんですね。例えば、今回の会社法、これは、じゃ、何議案になるんだみたいなことも考えるとちょっと頭が痛くなるわけでございますけれども、そういう部分もしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　これについてはいいですけれども、例えば、株主が十を超えた提案をしている、それについて順位づけしている場合は規定に定めがあるんですけれども、されていない場合、十を超えた提案をしているんだけれども、それを超えている場合について、どういう基準で会社はこれを十というふうに選択する、十を選ぶんでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　取締役による議案の決定方法につきましては、何らかのルールをあらかじめ定めておかないと、実務上の混乱が生ずるおそれがございます。
　そこで、法務省令において、取締役による議案の決定方法についてあらかじめ株主取扱規程等で定めておくことができる旨を定めるということを予定しております。定められた決定方法が恣意的な判断を許さない合理的な内容であれば、取締役は議案をその決定方法に従って決定することができると考えられます。
　例えば、合理的な決定方法といたしましては、議案を原則として提案株主が記載している順序に従って、横書きの場合は上からとか、縦書きの場合は右から数えて決定する、そういった秩序立って記載されていないとき、その順序を判断することができないような場合には取締役が任意に選択することができる、そういった定め方が考えられるところでございます。
○門山委員　これは、省令等で基準を、細目を定めるということでございますから、それもしっかり見ていきたいと思います。
　では、例えば、ちょっとしつこいようですけれども、十を超えた提案がなされた場合、ある株主にはオーケー、ある株主には十以下というふうにしていいんでしょうか。これは株主平等原則の問題もあると思うんですけれども、例えば、同じ総会の議案において、この提案は非常に会社にとってはなかなかいいから、これは十一でも認めちゃう、だけれども、ほかはどうだということ、そういうことはできるんでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　議案の数の制限に関する今回の改正法案の規定ですが、これは株式会社に拒絶権を認める趣旨のものでありますので、仮に取締役が十の議案を決定することが難しいと考えた場合には、取締役の判断により、議案を拒絶せずに全て取り上げることも認められるわけでございますが、委員御指摘ございましたように、提案株主ごとに合理的な理由なく異なる取扱いをすることは、株主平等原則に反し、許されないと考えられます。
　したがいまして、合理的な理由なく、ある株主には十を超えて提案を認め、ある株主には十までしか認めないといった取扱いをすることは許されないのではないかと考えます。
○門山委員　どうもありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　時間がございませんので、早速、修正案について御質問をしたいと思っております。
　今回、政府原案でございました会社法三百四条、三百五条の不当目的等の内容に着目をしました株主提案権に対する拒絶条項を削除されることになったわけでございます。
　ここは、当然、これまでの判例法理、いわゆる権利濫用法理を具体化をするような条項でございましたので、確かに、文言を一つ一つ見ますと、どういう解釈ができるのかということは、これはいたし方ないところだったと思っています。ですので、私も前回の質疑では、その文言に従って、この委員会の答弁の中でより明確にすることによってこの条項を置くべきだというふうに思っておりました。
　しかし、今回、公明党も当然、提出者として賛同したこの修正案でございますが、なぜ、この不当目的等の内容に着目をしました株主提案権の拒絶条項を削除することになったのか、改めて提出者に御答弁いただきたいと思います。
○越智委員　まず、本修正案の内容につきましては、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定のうち、不当な目的等による制限規定を削除するものでございます。
　具体的には、委員も御指摘のとおりだと思いますけれども、三百四条の、株主総会における議案の提案、そしてまた三百五条における、議案の要領を株主に通知することの請求に関する各規定を削るものでございます。
　趣旨でありますけれども、本会議及び法務委員会における質疑を通じて、これらの各規定につきましてさまざまな議論が行われました。その中で、民法における権利の濫用の一般法理との関係を整理すべきだという御指摘、また、当該株主提案が権利の濫用、これは民法の第一条第三項に定められているものでございますが、そこに該当するかどうかのより明確な規律を検討すべきであるという指摘などがされました。
　こういうことを踏まえて、慎重を期して、このことについてしっかりと検討すべきだということで、削ることを決めたということでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　やはり、より明確化が必要だったということは、参考人の質疑等も聞いておりまして、私もそう感じたところでございます。
　しかし、先ほど提出者も御答弁いただきましたとおり、これはいわゆる権利濫用法理、いわゆる私法の憲法であります民法の規定を使っている規定でございますので、やはり、大事な株主提案権をきちっと拒絶できるんだということを規定するためには、会社法の中で私は規定すべきであったかと思っております。
　しかし、今回は、どうしても明確性に欠けたということで、削除でございます。特に困惑の要件ですね。やはり、困惑は捉える人によってさまざま基準が変わるんじゃないかという御指摘もごもっともだと思っております。
　しかし、ここは、実際の平成二十四年の東京高裁のＨＯＹＡの判例の、いわゆる判例法理に出てきた大事なキーワードであったことは間違いないわけでございまして、やはり今後は、裁判例や実際の株主総会での株主提案権の拒絶等の運用を整理をした上で、この権利濫用法理をより明確化した、具体化した条項をいずれは私は検討すべきと思いますが、これについて、修正案提出者の御答弁をいただきたいと思います。
○越智委員　浜地議員の御指摘は、権利濫用法理をより明確化、具体化する、これを会社法の中で条項を検討すべきだという御趣旨だったというふうに思います。
　その点、すなわち、株主提案の内容によってこれを拒絶することができる場合についての規定を設けるか否かを検討するにつきましては、委員御指摘のとおり、裁判例や株主総会の実務の集積などを踏まえて、権利の濫用に該当する株主提案権の類型について更に精緻に分析を深めながら、引き続き検討をしていくべきものだというふうに考えております。
○浜地委員　そのとおりで、将来的にはやはり、しっかりと整理ができた段階では私は明記すべきだと思いますが、しかし、野党の皆様方の質疑、大変鋭いものもございまして、私も与党の一議員として非常に参考になったところでございます。必要性があっても、やはり、この要件というものがきっちりと万人にわかるような明確性というのは当然、法でございますのでなければいけないということは、大変、今回の質疑を通して参考になったところでございます。敬意を表したいというふうに思っております。
　次に、閣法の方に参りますけれども、今回、社外取締役が上場企業等、義務づけされることになりました。
　そこで、やはり、さまざまな質疑の中でも出ておりましたが、まず、しっかり独立性が担保できる方で、かつ、能力、経験がある方で、時間のある方は果たしているのかという、人材のところが非常にクローズアップされたわけでございます。
　今回、上場企業には義務づけでございますが、法の趣旨としては、上場企業以外でも、義務づけでなくても、やはり、幅広く社外取締役というのは普及させるべきだろうと思っております。
　そこで、実際に、この社外取締役が、独立性があって、能力があって、時間がある人となりますと、やはり、これまで監査役等に就任の経験のある公認会計士の皆様方というのは一つ人材の供給源だろうと思っています。もう御案内のとおり、監査役に就任しますと、会計監査だけではなく、業務監査もできるわけでございますので、やはり、業務に精通している方々は監査役の経験者だろうと思っています。
　そこで、そういった経験の多い公認会計士の皆様方が社外取締役により就任できるような、そういった活用についても一つ考えるべきだと思いますが、法務大臣の御意見をいただきたいと思います。
○森国務大臣　コーポレートガバナンスの向上のためには、取締役会が取締役の職務の執行を実効的に監督できるよう、その構成員には、相応の知識、経験、能力がバランスよく備わっていることが重要であることは委員御指摘のとおりです。
　また、社外取締役には、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割が期待されるとともに、取締役会に多様な価値観を反映させる役割も期待されております。
　このような役割に照らして、どのような資質、背景を有する社外取締役を選任するかについては、基本的に各会社において、その経営問題、経営課題等を踏まえて検討されるべき事柄であると考えられますが、その上で、一般論として申し上げれば、公認会計士は、会計、会計監査、税務等の専門家であり、その専門的な知見に基づき、他の取締役とは異なる視点で意見を述べることが可能であって、社外取締役の有力な候補であると考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　本当に、上場会社以外の、そんなに大きくない会社でございますと、どうしても、もし社外取締役を選任するとなると、結局は、代表者と人間関係のある人だったりすることになろうかと思っておりますので、そういった意味では、会計や業務監査、これまでのプロでございます公認会計士さんの活用ということに対して大臣からの答弁をいただいたことは、非常に大事な御答弁だったかと思っております。
　あと二つのテーマを質問したいと思っています。
　ちょっと細かくなりますけれども、今回、成年被後見人の方々が取締役に就任できるようになりました。
　そこで、今回、関係法令でもこの整備がなされたわけでございますが、まず、成年被後見人の方々が取締役に就任する場合の手続、また辞任もあわせて、就任や辞任のときに後見人の同意を要するのか、どういった手続になるのか、法務省にお答えいただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　改正法案におきましては、法的安定性の確保から、成年被後見人が取締役に就任する場合について民法の特則を設けておりまして、成年被後見人が取締役に就任するには、その成年後見人が成年被後見人にかわって就任の承諾をしなければならない、その際、成年被後見人の同意も得なければならないこととしております。
　他方、成年被後見人が取締役を辞任する場合につきましては、改正法案に民法の特則は設けておりませんので、成年被後見人が取締役を辞任する場合には、成年被後見人が辞任の意思表示をする方法と、成年後見人が成年被後見人にかわって辞任の意思表示をする方法が考えられます。
　ただ、成年被後見人がした辞任の意思表示は取り消すことができることになりますため、辞任の効力を確定的に生じさせるためには、成年後見人が成年被後見人にかわって辞任の意思表示をすることが必要になると考えているところでございます。
○浜地委員　就任の規定は今回、整備法にございましたが、辞任については明文化がないように私は思ったので、今、確認をさせていただきましたが、就任のときは、被成年後見人の同意を得る、辞任のときは、かわって成年後見人が行うか、本人が意思表示をするかということですね、そのまま、ということでございました。済みません、確認でございました。ちょっと私自身が混乱していました。済みません。
　そうなりますと、実際の職務執行、成年後見人の同意を得て取締役に就任をされました被成年後見人が取締役としての業務執行をする場合には、これは後見人の同意を得て行うのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　改正法案におきましては、成年被後見人がした取締役の資格に基づく行為、これは行為能力の制限によっては取り消すことができないこととしておりまして、取締役である成年被後見人が成年後見人の同意を得ずに取締役の職務を執行したとしても、これを取り消すことはできないということになります。
　取締役は、対外的な業務執行に加えまして、取締役会における議決権の行使など、さまざまな対内的な業務執行をする権限を有しておりまして、取締役の職務の執行を取り消すことができることとしますと、法的安定性や取引の安全を害することになることを考慮して、このような規律を設けたものでございます。
　取締役は、株主総会において、その経営能力や専門的知識等に対する株主の信頼を基礎に選任されており、取締役の職務の執行や取締役会への出席、取締役会での議決権の行使は、その性質上、代理には親しまない行為であると解されております。
　以上申し上げましたとおり、改正法案におきましても、一旦、成年被後見人が法定の手続を経て取締役に就任した以上、成年後見人が取締役等の職務の執行に関与することは想定しておらず、成年被後見人はみずからその職務を執行し、成年後見人もこれを取り消すことはできないこととしております。
○浜地委員　よくわかりました。成年被後見人が業務執行する場合は、当然もう、後見人の同意はなく、本人が関与していくということでございました。しかも、それは同意がなくても取り消せないと。法的安定性、より確かに、会社法の場合は利害関係人が多いので、そういう理解だと思っております。
　実際、成年被後見人の方が取締役になるような場合には、例えばデザインがすごく、デザインの有名な会社があったりして、その方は、ふだんは心神喪失状態にはあるんですが、色とかデザインとか、そういったところには例えば非常に能力を発揮される方というのはいらっしゃるだろうと思っております。ですので、会社は、そういった点に着目をして、期待をして、例えば取締役に就任をさせたということなわけでございますが、しかし、後見人の同意を得ずに行うわけでございますので、逆にこれは、任務懈怠等で、本人が意思決定したことがいわゆる損害賠償の対象等にもなり得るわけでございます。
　そこで、被後見人に求められるいわゆる取締役としての善管注意義務、これは一般の取締役に比べて軽減されるということはあるのかどうか、確認をしたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、取締役は株式会社に対し善管注意義務を負っております。取締役の善管注意義務の求める水準は、当該地位にある者に通常、期待される程度のものとされておりまして、株式会社との契約によってこれを軽減等することはできないと解されております。
　したがいまして、成年被後見人が取締役に就任した場合においても、成年被後見人に求められる善管注意義務、これを軽減させることはできないと考えております。
○浜地委員　成年被後見人の方が取締役に就任した場合に、いわゆる一般の取締役の方と同様、善管注意義務があり、これを軽減することはできないという御答弁でございましたので、そういった意味では、今後、成年被後見人の方が就任する場合に、やはりそういったことも含めて会社の方というのは御説明をするようなことも必要ではないかなというふうに思っております。確認のために今質問をさせていただきました。
　次の項目に行きますが、更にちょっと細かくなるんですけれども、法人の設立登記のオンライン申請をするときがございます。今は、オンラインでやってもいいし、紙を持っていってもいいわけでございます。
　ただ、現在の運用は、法人の設立登記をオンラインでやる場合にも、代表者の届出印、これに関しては書面で提出をしなければならないというふうになっておったわけでございますが、今回の関連の整備法の中で、法人設立登記をオンラインでやる場合にはこの代表者の届出印については提出をしなくてもいいようになった、任意になったということでございますが、それはどういった理由で任意としたのか、御答弁いただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、法人の登記申請、これをオンラインでする場合、現行法では、電子証明書の送信に加えまして、印鑑の提出が義務づけられているところでございます。
　しかしながら、オンラインによる登記申請の場合、申請人の同一性の確認は電子証明書によることで十分でございまして、印鑑の提出を義務づける意義は乏しいのではないかという指摘がされておりました。また、現行の制度においては、印鑑の提出は印鑑届書という書面によってすることを求めておりますので、オンラインのみで登記手続が完了できないという指摘もございました。
　そこで、こういった指摘を踏まえまして、オンラインによる登記申請におきましては、印鑑の提出を申請人の任意とし、申請人が印鑑の提出をしないということを選択した場合にはオンラインのみで登記申請手続を完了できるようにするものでございます。