○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　伊東議員にお答えをいたします。
　まず、緊急経済対策と補正予算の寄与度でございますが、伊東議員にお世話になりましたこの緊急経済対策の効果は、大体において我が国ＧＮＰの一・八％に相当する大規模な今度の経済対策である、そしてそれは我が国のＧＮＰを二％程度押し上げるものと期待をいたしております。今後とも主要国との協調経済政策あるいは我が国内部の内需の拡大、円レートの安定化、失業対策等を充実させまして、さらに機動的な経済運営に努めてまいりたいと思います。
　次に、財政運営の基本方針でございますが、御指摘のように六十二年度末で我が国の公債残高は百五十三兆に及びます。一刻も早く財政の対応力を回復するため、引き続き財政改革を強力に推進する必要がありますと同時に、経済情勢に適切に対処する政策もまた必要になってきていると思います。
　これからの経済政策といたしましては、来年度の概算要求の問題等がございますが、やはり経常経費は厳しくこれを節減していく、投資的経費あるいは公共事業費は例外を認める、そういう考えに立って、ＮＴＴ株等を最大限に活用して財政運営を考える。そして我々の目標は、公債依存率をできるだけ引き下げるという従来の方針を堅持する。公債依存率は、昭和五十八年に予算の中における依存率は大体二七％くらいであったのが、一九％台まで下げたわけでございます。しかし、これが昨年の補正予算によりましてまた二一％程度まで戻りました。やはりできるだけ二〇％を割るように今後も努力していくべきであると思いますし、赤字公債依存体質からの脱却という意味におきまして、赤字公債をできるだけまた削減していく。これらを来年度の概算要求等についても我々は考うべきではないかと私個人は考えております。
　次に、税制改革の問題でございますが、税制改革はぜひともやり遂げなければならない喫緊の課題であると信じております。衆議院議長のあっせんが、税制改革問題は「現在における最重要課題の一つ」であり、「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」と書かれておりまするのは、全く同感でございます。
　この中で「直間比率」という言葉が書かれておりますが、間接税をふやしていくという考え方の基本には、やはり日本は高齢化社会が目前に迫ってきておりまして、今我々が財政的な対策を講じておかなければ、今年金の掛金を払っておる若い人たちが私らの年になっても年金をもらうことができない、そういう危険性が出てこないとは言えないのであります。そういう意味において、今の若い人たちが我々の年代になっても安定的な安心した年金を得るように、財政的な措置を今しておこうというのがこの直間比率の問題なのでございまして、この点につきましては、ぜひとも国民の皆さんの御理解をいただきたいと思っておるのでございます。（拍手）
　なお、税制改革問題につきましては、税制改革協議会において検討が進められておりまするので、その審議の結果を見守りたいと思いますが、緊急経済対策に盛り込まれた所得税等の減税先行は、税制改革の一環として、恒久財源を確保しつつ、ぜひとも実施したいと念願しております。そのため、政府は、税制改正法案を本国会に提出して御審議をいただきたいと念願をいたしております。いずれにせよ、税制改革協議会の審議の状況を見守ってまいるつもりであります。
　雇用情勢につきましては、最近の統計が三・二％の失業増大を伝えておりまして、心配をいたしております。いろいろ統計を見ますと、有効求人倍率は〇・六五でふえておる。また、就職者も流通業等を中心にしてふえてきておる。しかし、失業率は非常に上がっている。これはどういうわけであるかと、いろいろ議論がなされました。
　労働省当局の報告によりますと、これは失業者が次に就職を得るまでの周のいわゆるミスマッチ、摩擦的失業の期間が長くなってきたのではないか。あるいは御老人で定年退職した方々、今までならばもう隠居されるという方々が、働きたいという意欲を持っている方が非常にふえてきておる。そういう意味において求職をする方々がふえてきておる。あるいは女性で職場に出たいという方々がまた奥さん方でも相当ふえてきておる。こういうものが原因ではないかと労働当局は説明しておりますが、いずれにせよ、不況業種あるいは関連地域を中心に、またさらに、業種、地域あるいは全体の情勢を踏まえまして有効、的確な政策を打っていく必要があると思います。
　三十万人雇用開発プログラム等の対策をまずとりあえず着実に実施し、職業転換訓練の活用とか、あるいはそのほかの有効な対策を実行していくつもりでございます。また、今の状況にかんがみまして、円滑な労働移動という問題も真剣に取り上げなければならないのではないかと思っております。
　労働時間短縮の問題は、労働者の福祉の問題あるいは雇用機会の確保等の問題から見ましても今や重要な問題でございまして、緊急経済対策にも盛られ、あるいは既に私が所信表明演説の中におきましても今回述べたところでございます。
　そこで、法定労働時間を週四十時間制にする労働基準法改正法案を今回提出しておりますが、ぜひこれを早期に御成立願いたいと思うのであります。成立した暁におきましては、やはり中小企業に配慮しつつ、できる限り早期かつ段階的にこの時間短縮の目標に向けて前進し得るように、私たちも具体的に努力していきたいと思っておるところでございます。
　公務員につきましては、四週六休を今試行しておるところでございますが、この制度化あるいは年次有給休暇の確実な消化あるいは土曜閉庁、こういう問題がございます。人事院におきましてこれらの問題についていかなる所見を持たれるか、人事院勧告等において注目し対応してまいりたい、そう考えておるところでございます。
　地価の高騰対策につきましては、東京等一部の地域におきまして、オフィス等に対する需要から暴騰している部分が出てまいりました。したがいまして、地価対策関係閣僚会議において、土地取引規制の強化、国等が土地売買等の契約を締結する場合の特別の配慮、規制、先ほど申し上げましたように、十年間転売を禁止するとか、本人でなければそれは買えない、そういうような関係にいろいろ配慮いたしていくということ、あるいは土地税制の見直し、土地関連融資の適正化等を内容とする対策を今実行しつつあるところでございます。
　この規制強化につきましては、前国会で国土利用計画法の一部改正法が成立いたしました。監視区域制度を積極的に活用するよう地方公共団体を誘導してまいりたいと思いますし、税制につきましても、税制改革協議会において検討がどう進められるか見守りたいと思います。また、先日、新行革審に対しまして、地価等土地対策に対する基本的かつ総合的な改革の方策について提言願いたい旨を要請したところでございます。いずれにせよ、規制、税制、金融、総合的にこれから強力な対策を進めてまいりたいと思います。
　円高差益の還元の問題につきましては、昨年来、累次にわたる政策を行いました。本年一月からの年間約二兆円の規模の電力、ガス料金の引き下げ、輸入牛肉の展示販売における小売目安価格の引き下げのほか、円高メリットに関する消費者等への広範な広報活動も実施してまいりました。昭和六十一年度の消費者物価は、前年度に対して横ばいになる。昭和三十三年度以来、二十八年ぶりの物価安定を実現しておるわけであります。政府としては、円高差益等の経済全体への一層の浸透を図るために、引き続き公共料金等について差益の発生状況を見きわめつつ適切に対応してまいる等、円高差益等の還元に努める所存でございます。
　今まで、電力、ガス料金の引き下げあるいは輸入牛肉、畜産物安定価格帯の引き下げ、小麦の政府売り渡し価格の引き下げ、国内航空運賃の割引制度の拡充、国際航空運賃の方向別格差の縮小、国際通信料金の利用者の負担軽減あるいは外国郵便料金の引き下げ、石油製品の価格動向の監視、配合飼料価格の引き下げ、輸入消費財価格動向等の調査、あるいは百貨店やスーパーにおける円高活用プランの実施、並行輸入等に関する調査の実施等を実行いたしておりまして、最近ようやく消費財につきましても円高還元が普遍的に浸透してきつつあります。この傾向をさらに厳重に監視してまいりたいと思います。
　物価の安定につきましては、今後は、為替レートあるいは原油価格等の不透明な要因もございますが、やはり円高メリットが経済全体に浸透していくことを考えますと、引き続き物価は安定的に推移するものと考えております。物価の安定は経済成長の基盤であり、国民生活の基礎をなすものでありまして、最近の大都市圏の地価の動向等も我々は注視しつつ、物価の安定については今後とも積極的に努力してまいりたいと思います。
　農政につきましては、農業は国のもとであり、その役割は、食糧の安定供給等々極めて重要な役割を果たしております。今後、農業を産業として自立させ、担い手が明るい希望を持って農業に取り組めるようにすることが必要でございます。このために、サミットにおきまして、経済宣言の中にも、日本側の強い主張によりまして、食糧供給の安定、それから国情に応じた政策の弾力性、さらに環境問題に対する配慮等々の文章を挿入していただいたわけであります。これらの政策を実行いたしたいと思っております。
　さらに、二十一世紀に向けての農政の基本方向に関する農政審議会の報告を尊重いたしまして、農協の皆さんと一致して協力しつつ、構造政策を積極的に進め、生産性向上を図り、農業の体質強化に努力してまいりたいと考えております。米の消費拡大につきましては、日本型食生活の維持定着を図ることを基本といたしまして、米飯学校給食の計画的推進を初め、各般の施策を実行してまいりたいと思います。
　朝日新聞阪神支局襲撃事件は、極めて反社会性の強い凶悪な犯罪でございます。犯人が早期に検挙され事件の全容が解明されるよう、今全力を挙げてやらしておるところであります。また、浜松市における住民、弁護士等に対する暴力事件も、同じようにこれは反社会的な凶悪な犯罪であります。今後とも徹底した取り締まりと関係者の保護の万全を期してまいる所存でございます。
　サミットでの経済面での成果。このサミットの問題につきましては、今回のベネチア・サミットは歴史的な分岐点にある。一つは、国際経済におきまして通貨の安定がこれで確保され、成長への大きなステップがとられるかというその大きな転換点に来ておる。もう一つは、米ソ核兵器の削減交渉に向けて西側陣営の結束を図って、レーガン・ゴルバチョフ会談を早期に開いて、核軍縮を着実に前進させる発射台にしたい。そういう意味においてベネチア・サミットは重大な意味を持っておったと思います。この二つの問題について成功裏に終わったと思うのでございます。
　そのほか、経済政策については、為替相場安定の共通認識、重要性、政策協調と多角的監視の強化、構造政策の重要性、保護主義圧力への憂慮とウルグアイ・ラウンドの重要性、そして自由貿易の推進、中所得債務国への支援と最貧国の抱える諸問題への対応の促進等、意見の一致を見まして、協力してこれを推進していくということを決めた次第でございます。今後とも世界経済の立ち直り、繁栄のために努力してまいりたいと思う次第でございます。
　ＩＮＦアラスカ配備問題につきましては、先ほど来申し上げているように、日本の基本的立場は世界から核兵器を追放すること、言いかえればグローバル・ゼロを達成するということ、それからアジアとヨーロッパで不平等であってはならない、特にアジアの犠牲においてヨーロッパがゼロになるということを我々は黙視することはできない、平等でなければならない、これが我々の基本的立場でございます。
　しかし、レイキャビクのいわゆる幻の合意と称するものの中に、ソ連はシベリアに百基、どうしてもＳＳ20を置きたいという強い要望を出し、アメリカは、しからばアラスカを含めてアメリカの本土に百基置くという権利を留保する、そういうような駆け引き、交渉は行われたやに聞いておるわけであります。今後、軍縮交渉におきましては、やはり核兵器はゼロにする、ＳＳ20は全廃する、そういう方向で我々は強く推進してもらいたいと、レーガン大統領その他の皆さんにも私は強くお願いしてきたところでございます。
　今後の推移を見守るわけでございますが、交渉の過程におきまして、ソ連がどうしてもアジアに百置かなければならぬと強く主張した場合に、これをゼロにするためには、アメリカがそれに対応する相殺の材料を持たなければ、ソ連は百やめないという危険性が出てくる、そういう悪い状況の想定もせざるを得ない。もしそういう状況が出る場合には、ともかくゼロにするために、アメリカが交渉の材料としてそのような考えを持つということを容認し、これを支持する、そういう趣旨のことを私は申し上げて、ただし、これはシベリアの百をなくすための交渉ですよ、その材料ですよ、そのことを強く言明しておいた次第でございます。（拍手）
　そういうような意味におきまして、やはり軍縮交渉を有効に成立させるためには、我々は今後とも関係各国と接触して積極的努力をしていかなければならないと思うのです。最近の情報によりますと、やはりＳＳ20におきましても全部ゼロがいい、そういうような議論が関係国の中に出てきつつあるやに聞いております。これは、一つは国際世論もございますし、もう一つはやはり検証の問題がございまして、百残すとその検証が非常に難しくなる、いっそゼロにしてしまった方が検証がやりやすい、そういうような意味におきまして、全部ゼロにしようという機運が少しずつ生まれつつあるやに聞いております。私は、この機運を実らせまして、ぜひともアジア・ゼロも実現したい、今後とも努力してまいるつもりなのでございます。（拍手）
　次に、今伊東議員がここで御演説をなさいました心の国際化という問題は非常に重要な問題であると、私も今非常な感銘を持って承った次第でございます。やはり何といっても、国家を形成し世界を形成しているのは人間であり、結局人間の心でございます。ユネスコ憲章にもありますように、戦争は人間の心で始まると書いてありましたが、国際化も人間の心から始まります。特に日本のように長い間閉鎖社会であった国におきましては、いろいろ外国になじまない制度や問題も残っております。できるだけ速やかにこれらを検討し、改良を加え、そして直すべきものは直していくという大乗的な心構えが必要であります。
　私は、先般、この議場におきまして、マッキーバーの黄金律と孔子の言葉を引用いたしましたが、やはり世界の人と同じように喜びも苦しみも平等に分かち合う、そういう心ばえが国際化への心である、そのように強く考えて国民の皆様方にもお願いいたしたいと存じておるところでございます。
　光華寮の問題につきましては、いろいろな経過がございますが、光華寮問題は現在最高裁判所において争われておる法律問題でありまして、司法権独立、三権分立下の我が国におきましては、我々がここで裁判に介入することは避けなければならないのであります。しかし、我々はあくまでも、先般来申し上げました、この議場でも、我が国の国家意思は、中国は一つである、二つではない、厳然として中国は一つであると認識していると申し上げたとおりなのでございます。
　民事訴訟におきまして、最高裁からこの問題について調査嘱託を行うか否か、これは専ら最高裁判所が判断する問題でございますが、適正な法手続に従って最高裁判所からそのようなことが行われるようになる場合におきましては、政府としては、その嘱託事項につき回答し、対応することとすることは当然であると私は考えております。いささかもちゅうちょする必要はないと思うのであります。その場合におきましては必要に応じて、そのときの状況によりますけれども、日中平和友好条約あるいは共同宣言等の締結の経緯、そのときの政府の考え方、取り扱い方等について説明することになることもあり得る、そのように考えております。それ以上の段階、それ以上の問題につきましては、現段階において仮定の質問に具体的にお答えすることは、係争中の裁判にかかわる問題でありますので差し控えたいと考えます。
　韓国の政情につきましては、与野党があのような勇断を奪った妥協案を行いましたことについて、最大限の敬意を表する次第でございます。こいねがわくは、このような合意のもとにオリンピックが成功裏に終わることを念願してやみません。
　日朝関係につきましては、朝鮮半島問題は、第一義的には南北両当事者の対話により平和的に解決すべき問題であると考えております。政府としては、南北間の対話が再開され、さらに前進することを期待いたしております。我が国は、北朝鮮との間に外交関係はありませんが、今後とも、経済、文化等の分野における民間レベルの交流を積み重ねていくつもりであります。
　政治倫理の問題につきましては、政治浄化とおっしゃいましたが、まさに国民の信頼の上に政治は成り立ち得るものでございますから、道徳性というものは基本的な命題であり、政治浄化はぜひとも行わなければならないことであります。既に国会におきましても我々の行為規範が制定されておるわけでございますから、これらを遵守し、いやしくも誤解が生まれるようなことは防ぐように、戦々恐々として努力していかなければならないと思います。
　このような意味から、金のかからない選挙制度あるいは政党運営というものを我々はさらに追求し、改善を図っていかなければならないと思います。参議院議員選挙における比例代表制の導入も、実はそういう考えから行われたものでございました。また、選挙法の改正という問題も、さらに金のかからない合理的な選挙制度へ進むように与野党で十分土俵づくりを行ってまいりたいと思い、この点につきましては野党の皆様方にも御協力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　政治資金の問題につきましても同様でございますが、やはりこれは、一つは各党のよって立つ財政基盤がそれぞれ異なっているところもございまして、各党の政治活動に直接影響する部分がございますから、各党間で十分論議を尽くして、そして合理的な、清潔な政治資金制度をさらに我々は得るように努力したいと思います。
　総理の理想的宰想像いかんという御質問でございますが、私のような程度の者がそういうことをここで申し上げる資格はないと思うのであります。
　しかし、伊東議員のせっかくの御質問でございますからあえて申し上げますれば、やはり総理大臣になる者は、国境を越えた人類愛を持たなければならない。（拍手）さらに、あふれるばかりの同胞愛と愛国心の強い者でなければならない。（拍手）そして、見識と人材活用の能力を必要とする。さらに、千万人といえども我行かんとする強固な意志と実行力が必要である、このように考えます。（拍手）このような人材は、この議場にも自民党にもたくさんいると考えております。
　以上で答弁を終わりにいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――