Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田委員　今のは再審無罪事件ですけれども、これまで、再審ではなくても無罪になった事件のうち自白があったものはどれくらいあるのか、これはなかなか難しいかもしれぬ、この点、もしおわかりになれば、概略でもいいですからお答えください。
○大谷最高裁判所長官代理者　昭和五十年から平成十六年までの間に全国の地裁、簡裁で無罪を受けた人員というのが、合計しますと三千九百六十人でございます。捜査段階で自白をしていたかどうかという点については、これは統計をとっておりませんので、その自白のあったものの割合というのは申し上げることができないのですが、実務感覚から申しますと、この中に相当数含まれているということは間違いないところであろうかと思われます。
○杉浦国務大臣　先生の大変該博な御解説をいただきまして、私も戦前以前のことはよくわかりませんものですから、少なくとも、戦後の司法制度の中では、先生のおっしゃるとおり、糾問主義というのは、どこへ消えたのかとおっしゃるわけですが、ない。ただ、先生が前段でいろいろおっしゃっていました、自白の強要ということが留置場で起こりやすい、この点は、私は、今の法律、もちろん反対ではない、賛成なんですけれども、しかし、代用監獄制度が残る以上、そういう可能性は払拭できないわけでありまして、今後の検討として続けていかなきゃいけないと思っております。
　これは、地域地域によって異なるんですね。私、全国を回ってみて、恐らく名古屋、広島もそうですね、高知もそうです、要するに、裁判所があって、検察庁があって、拘置所があって、弁護士会もあるんですね。しかも、町の真ん中にあります。みんな通ってきやすい、家族の人も会いにも来やすい。警察は分散していますけれども、恐らく警察からだって本庁に通いやすいでしょう。だから、それらの地域、ほかにもあると思います。昔の大体お城にありますから、そういうところは。そういうところは比較的、拘置所は捜査に被疑者段階でも利用されている可能性は大きいんじゃないかという感じがするんですね。
　実際、司法の経済上からいっても、例えば、公判に行く人の移送ですね、小菅から東京地裁へ運ぶというのは大変です。これは、朝、夕、混雑しますし、時間もかかるし、人も要る。だけれども、名古屋みたいなところは、すっと運べばいいわけですから、移送も楽ですし、経済的にも、訴訟経済上、大変プラスだと思うんですね。
　だから、そういうことを考えますと、将来、これは長きにわたって日本の司法が社会の支持を得て進展していくわけですけれども、願わくば、小菅を今度廃止する場合には、裁判所と検察庁と弁護士が一緒になる、この一画ですね、つくって、そしたら代用監獄はなくてもいいというふうになるんじゃないでしょうか。
　先生のおっしゃった趣旨は、私なりに理解をさせていただきましたが、今回の代用監獄制度で、その現実的な面に着目して存続するということを前提にして法律を設定いたしましたが、しかし、将来の課題として検討するというふうにされていますのも、そういう趣旨が含まれていると思います。
　いずれにしても、自白の強要、それによって、罪なき人が強要されたことによって、先ほどお話の島田事件もそうですし、人生をそれこそ棒に振るような、そういうことがないようにしなきゃならないのは、これは司法にかかわる者すべてが心がけなきゃいけないことですし、国民も望んでいるんじゃないかと思います。
○倉田委員　大臣から、将来検討すべき課題として残っておる、つまり、今回の法案によって代用監獄を恒久化するものではないという御趣旨をお聞きして安心をいたしました。
　と同時に、確かに、若い弁護士さんたちの意見などを聞きますと、近くにあるということ、利便性ということも非常に重要だと思います。ただ、やはり問題は、警察の管理下に置くことがいいのかどうかということは、依然問題として起こるわけで、先ほどの刑訴百九十八条ということも同時に検討の対象にならなければならないのかなと考えておるわけでございます。
　平野龍一教授、先年亡くなられましたが、この人がいろいろなことをこれについて書いておられます。自白というものは、取り調べる者と取り調べられる者との間に一種の心の通い合いができたときに初めてなされるものであって、そのためにはある期間の継続した接触が必要と言われる、しかし、この人間関係は対等なものではない、そういうことを言われた上で、監獄法の改正によって被疑者の勾留場所を留置場から拘置所へと移すというようなことになれば、狭い意味での人権問題ではなくて、取り調べのやり方自身が変更されるであろう、警察官が拘置所へと行って取り調べることになるであろうからだと。つまり、百九十八条の改正も平野教授は頭の中に必要と考えておられた。そうしますと人間関係としての対等性が保たれるのではないか、こういうことを言っておられるわけです。そして、平野教授は、代用監獄の廃止は、我が国刑事司法改革の突破口になり得るであろう、こういうことを言っております。
　一方、戦後の刑事訴訟法の条文をつくられた団藤教授でありますけれども、平野教授の今の言を引用されつつ、被疑者の取り調べの問題の禍根をなす代用監獄としての留置場の問題、私は、時限立法の形であるにせよ、早期にこれを廃止しなければならないと思うと断言もされていることでございます。
　平野先生は、亡くなられまして、まさか陪審制が、いや参審制が実現されるとは思っていなかったと思います。しかし、二十一年の五月からは参審制ができるわけです。私は、先ほど言いましたように、この参審制においては、いや応なく公判廷というものが大いに意味を持ってくる、裁判官が自宅で調書を調べて判決を下すという形は変わってくると思います。
　問題は、捜査段階へと、果たしてその当事者主義が本当に捜査段階にまで及ぼせるかどうかだと思うんですが、考え方の問題があります。素人がたくさん裁判に参加するんだから、逆に捜査は緻密でなければならないという考え方もあると思いますし、いや、しかし、やはり人権尊重という立場から、あくまで当事者主義というのが、ただ真実発見のためだけじゃなくて、国家が、果たしてその取り調べられる人間を客体としてでなく主体として扱えるか否かという国家の品格にもかかわる問題だと私は思いますので、そんなことも含めて、参審制の行方、これはだれにもまだよくわかりませんけれども、公判廷重視主義とともに、捜査にも人権重視の思想がより進展していくのではないかと考えるところでございます。
　一つだけ質問を最後にさせていただきますけれども、アメリカでは、既に先ほど柴山委員が申し上げた可視化の問題を通り越えて、一九六六年のミランダ判決によって、弁護人の立ち会いが保障されていると聞いております。このミランダ判決について、簡単にその内容を、結果だけでいいです、結論だけ。
○大林政府参考人　御指摘のミランダ判決とは、ミランダという人を被告人とする刑事事件において、アメリカ合衆国の連邦最高裁判所が言い渡した判決のことであり、身柄拘束中の被疑者を尋問する場合、尋問に先立って、黙秘権があること、供述すれば裁判で不利益な証拠となり得ること、弁護人の立ち会いを求める権利があること、資力がなければ弁護人を付してもらえること、この四点を告知しなければならない、それから、被疑者が弁護人立ち会い等を求めたときは、直ちに尋問を中止しなければならない。これらの手続に反する自白その他の供述は、証拠として使用することはできない旨の指摘がなされたと承知しております。
○倉田委員　ミランダ判決は、要するに、弁護人の立ち会いを被疑者が求めたときには、立ち会わせないでつくった調書等は証拠にできませんよ、こういうことでございますね。
　もう時間がなくなりましたが、あと一点だけちょっと聞かせてもらいたい。
　留置場の監視委員会というのができるということに条文上はなっておりますけれども、これは警察内部の者が委員になったのでは意味がないんですね。例えば弁護士とか外部の人間もその委員にするという考え方はありますか否か、これだけお聞きして終わりたいと思います。
○安藤政府参考人　留置施設視察委員会の委員は、これはあくまで都道府県公安委員会がそれぞれの判断によりまして任命するものであるわけであります。
　ただ、この制度は、御案内のとおり、留置施設の運営状況につきまして、部外者の視点から御意見をいただいて、その透明性を確保することを趣旨としておりますから、各都道府県におきましても、当然にその趣旨を踏まえた人選がなされるものと我々は考えております。
　具体的には、委員会の性質にかんがみまして、例えば弁護士等の法律関係者とか医師とか地域住民の代表等が任命されることが予想されるのではないかというふうに考えております。
○倉田委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　—————————————
○石原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月四日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成十八年三月三十一日（金曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西本　勝子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　北橋　健治君
　　　　　　松本　大輔君　　　　三日月大造君
　　　　　　山口　　壯君　　　　横山　北斗君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河本　三郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　葉梨　康弘君
　　佐藤　　錬君　　　　　越智　隆雄君
　　鈴木　俊一君　　　　　山本　幸三君
　　馬渡　龍治君　　　　　浮島　敏男君
　　奥村　展三君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　馬渡　龍治君
　　越智　隆雄君　　　　　佐藤　　錬君
　　葉梨　康弘君　　　　　近藤　基彦君
　　山本　幸三君　　　　　鈴木　俊一君
　　三日月大造君　　　　　奥村　展三君
　　　　—————————————
三月三十日
　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
　　　　—————————————
　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小坂国務大臣　このたび、政府から提出いたしました研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　科学技術の振興において、研究者等の多様な知識の融合等を図ることにより新たな研究開発の進展をもたらし、また、研究開発を効率的に推進するためには、研究開発機関及び研究者等の相互の間の交流が重要なものとなっております。
　この法律案は、研究開発機関及び研究者等の相互の間の交流等を促進するため、特定先端大型研究施設その他の国等の研究施設の共用の促進及び国の研究施設等の利用の促進に関する所要の措置を講ずるために必要となる改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国は、国等の研究施設の共用の促進を図るため、その性能及び利用条件等の情報を収集して整理し、広く研究者等の利用に供するための措置を講ずることとしております。
　第二に、平成十八年度より開発する世界最先端の次世代スーパーコンピューターが、公正かつ効率的に運用され、科学技術の広範な分野において基礎研究から産業応用まで幅広く活用されるよう、独立行政法人理化学研究所が当該施設の整備等を行うこととするとともに、文部科学大臣の登録を受けた者が利用者の選定及びその支援の業務を実施するための所要の規定を整備することとしております。
　第三に、一定の要件を満たす国の試験研究機関等について、当該機関の試験研究施設及び土地の廉価使用に関する特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
平成十八年三月三十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成十八年三月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　通勤の範囲の改定等のための国家公務員
　　災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき
　　、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　地震防災対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第四　独立行政法人工業所有権情報・研修館法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第五　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　宅地造成等規制法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人に係る改革を推進するため
　　の国土交通省関係法律の整備に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　独立行政法人国立環境研究所法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　執行猶予者保護観察法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第一一　独立行政法人に係る改革を推進するた
　　めの文部科学省関係法律の整備に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴
　　う児童手当法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一二まで
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、労働者災害補償保険制度との均衡を図るため、通勤の範囲を改定するとともに、障害等級ごとの障害について、国家公務員にあっては人事院規則、地方公務員にあっては総務省令で定めようとするものであります。
　委員会におきましては、公務災害発生防止対策の拡充強化、公務災害認定の迅速化、メンタルヘルス対策の現状と対策の強化、地方公共団体の非常勤職員に対する災害補償制度の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　平成十八年度の収支予算は、一般勘定事業収支において、事業収入、事業支出とも、六千二百十七億円の収支均衡となっております。また、受信料収入は五千九百四十億円で、前年度予算に比べ五百三十八億円の減収となっております。
　また、事業計画においては、改革・新生に向けた三か年計画の初年度として、組織及び業務の見直しや放送のデジタル化の推進等が盛り込まれております。
　なお、本件について、総務大臣から、受信料収入が大幅に減少したことを遺憾としつつ、協会が放送サービスの充実等に予算を重点配分し、経費削減により事業収支の均衡を維持しており、やむを得ない内容と認める旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、視聴者の信頼回復と受信料公平負担の確保、公共放送の在り方と財政基盤の確立、ＮＨＫコンテンツの二次利用の拡大、国際放送の充実強化に向けた取組、経営委員会の更なる機能強化、番組改変問題に対するＮＨＫの対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対、自由民主党を代表して景山俊太郎理事より賛成、民主党・新緑風会を代表して蓮舫委員より賛成、公明党を代表して澤雄二委員より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より賛成、国民新党・新党日本の会を代表して長谷川憲正委員より賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し九項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長山本香苗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況にかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等について、その有効期限を平成二十三年三月三十一日までとするとともに、公立の小中学校等の屋内運動場の補強を追加するほか、地震防災対策の実施に関する目標の設定等について所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、本法に基づく事業計画の実績及び次期計画の効果、学校・病院等重要建築物の耐震化の遅れの原因とその対策、中でも公立の小中学校の耐震化の強力な促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加納時男君登壇、拍手〕
○加納時男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務の効率性や機動性を高めるため、同法人をいわゆる非公務員型の独立行政法人にするとともに、所要の規定の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、現行の情報・研修館を非公務員型にしなければならない根拠、非公務員型独立行政法人への移行が受益者負担増になることへの危惧、独立行政法人職員の違法行為に対する国の責任、国家賠償法適用の有無等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤末委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人酒類総合研究所について、民間及び大学等との人事交流等の連携を促進する観点から非公務員型の独立行政法人とするため、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、研究所を非公務員型の独立行政法人とすることの是非、研究成果をより活用する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案
　日程第七　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案は、宅地造成が行われた土地等の安全性の確保のため、都道府県知事による造成宅地防災区域の指定、同区域内の宅地所有者等に対する災害防止のための勧告・改善命令制度の創設、危険建築物の一定の居住者等に対する住宅金融公庫の貸付金の限度額の特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、造成宅地防災区域指定制度の周知と指定の円滑化、宅地耐震化に向けた予算確保等公的支援の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する国土交通省所管法人について、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人北海道開発土木研究所の統合並びに独立行政法人海員学校及び独立行政法人海技大学校の統合を行うとともに、特定独立行政法人を特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、統合の経緯と意義、非公務員化の意味、海員の養成と若年船員の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山下理事より、日本共産党を代表して小林委員より、本法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を採決いたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　日程第八　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間を含めた内外の研究機関との研究・人事交流のより一層の促進等を通じて、独立行政法人国立環境研究所の改革を推進するため、役職員が国家公務員の身分を有する特定独立行政法人から非公務員型の独立行政法人へ移行しようとするものであります。
　委員会におきましては、国立環境研究所の非公務員化の是非、業務運営の効率化の推進と研究基盤低下への懸念、研究員の人事交流における問題点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の足立委員、日本共産党の市田委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第九　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一〇　執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案は、近年における仮釈放審理事件の増加及び複雑困難化等に迅速かつ的確に対応するため、地方更生保護委員会の委員の人数の上限を改めようとするものであります。
　次に、執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案は、保護観察に付された執行猶予者の現状にかんがみ、転居又は七日以上の旅行に係る許可、特別の遵守事項等に関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、仮釈放の判断基準及び審理の在り方、保護観察官の職務の実情及び専門性と採用・育成策、保護司への支援及び適格者の確保、満期受刑者への対応を含む再犯防止策等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一一　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島啓雄君登壇、拍手〕
○中島啓雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する文部科学省所管独立行政法人について、公務員型から非公務員型の法人に移行するとともに、独立行政法人の国立青年の家及び国立少年自然の家を国立オリンピック記念青少年総合センターに統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、非公務員型に移行する経緯と理由、青少年教育三法人を統合する目的、国が青少年教育施設を保有する意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第一二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十八年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、児童手当における国庫負担の割合の見直し及び支給対象年齢の引上げ、基礎年金に対する国庫負担割合の引上げ、その他国庫補助金等の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案に加え、岡崎トミ子君外二名発議の児童手当法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、審査を行い、三位一体改革の意義と評価、児童手当等の国庫負担割合引下げの決定に至る経緯、児童手当制度の理念と財源等の在り方、母子家庭への就労支援策の重要性、施設整備費の一般財源化による影響、次世代育成支援対策の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して島田智哉子委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して中村博彦理事より賛成、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りをいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
平成十八年三月三十一日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正
　に関する件
○国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による
　災害に対する補償等に関する規程の一部改正に
　関する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「新構想政治経済研究会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、新構想政治経済研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件及び国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件の三件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。本件は、本年四月から、証人等が出頭し、又は陳述をした日の日当の額を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は現行二万三百円を一万九千円に、四時間以上の場合は現行二万四千八百円を二万三千二百円に、それぞれ改めようとするものでございます。
　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。本件は、国家公務員退職手当法の改正に伴うもので、国会議員秘書の退職手当の支給率を政府職員の例に準じ改定する等、所要の規定を整備しようとするものでございます。
　次に、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。本件は、国家公務員災害補償法の改正に伴うもので、国会議員秘書の通勤災害における通勤の範囲を広げる等、所要の規定を整備しようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（溝手顕正君）　三件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本件は、事務局職員の定員を九人減らし、千二百七十五人に改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（溝手顕正君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第八について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九及び第一〇を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第一一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一二について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　最後に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年三月三十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成十八年三月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第三　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・マレーシア経済連携協定について申し上げます。
　平成十五年十二月の我が国とマレーシアとの間の首脳会談において、二国間の経済連携協定の交渉を開始することで意見が一致したことを受け、平成十六年一月より両国間で交渉を行いました結果、協定案文について合意に達しましたので、平成十七年十二月、クアラルンプールにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　両国は、相手国の産品に対し内国民待遇を与えるとともに、双方が約束した条件に従って、関税を撤廃し、または引き下げること、
　両国は、相手国の投資家及び投資財産並びにサービス及びサービス提供者に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　両国は、ビジネス環境を一層整備するための協力を推進し、及び必要な措置をとること
等であります。
　次に、マルチチップ集積回路の無税待遇協定について申し上げます。
　マルチチップ集積回路については、主要な半導体生産国及び地域で構成する半導体政府当局会合のメンバーのうち、我が国及び台湾は既に関税を無税としているものの、大韓民国、アメリカ合衆国、欧州共同体は関税を課しております。
　このような中、半導体業界団体からマルチチップ集積回路の無税化の早期実現に関する提言がなされ、平成十六年九月、半導体政府当局会合においてマルチチップ集積回路の無税化について議論が開始され、平成十七年九月、協定の内容について合意に達しましたので、同年十一月、ブリュッセルで本協定が作成されたところであります。
　本協定の主な内容は、
　締約者は、最恵国待遇の原則に基づき、マルチチップ集積回路に対して適用する関税を無税とすること、
　本協定は、ＷＴＯの加盟国による受諾のために開放しておくこと、
　一定の要件が満たされたときには、マルチチップ集積回路に対して適用する関税を無税とすることについて、本協定の枠組みからＷＴＯ設立協定の枠組みへと移行すること
等を決めております。
　両件は、去る三月十三日外務委員会に付託され、十五日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日及び二十九日、質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石原伸晃君。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、テロの未然防止のため、上陸審査時に特別永住者等を除く外国人に指紋等の個人識別情報の提供を義務づけております。
　あわせて、テロリストの入国を規制するための措置を講ずるほか、上陸審査及び退去強制の手続の一層の円滑化のための措置を講じております。
　また、構造改革特別区域法に規定されている在留資格に関する特例措置等を全国において実施するための規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、十五日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑に入り、二十四日、参考人から意見を聴取し、東京入国管理局成田空港支局の視察を行いました。昨二十九日、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、本案及び修正案に対し質疑を行い、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第四、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
　　　　—————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、公共職業安定所の配置の適正化を図るため、新たに、千葉南公共職業安定所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、参議院先議に係るもので、去る三月二十八日本委員会に付託され、昨日、川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　杉浦　正健君
　　　　　　　外務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　川崎　二郎君
平成十八年三月三十日（木曜日）
　　　　午後一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　水野　賢一君
　　　理事　宮路　和明君　理事　松木　謙公君
　　　理事　松原　　仁君　理事　池坊　保子君
　　　　　　小野寺五典君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　河井　克行君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　福井　　照君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　北橋　健治君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西村智奈美君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　坂井　孝行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題連絡・調整室長）　　　　　　　　江村　興治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　小林　武仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　山本　明彦君
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　山本ともひろ君
　　渡辺　博道君　　　　　吉田六左エ門君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　根本　　匠君
　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　博道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、第一回日朝包括並行協議について、政府から説明を聴取いたします。麻生外務大臣。