Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　恐らく社員の研修もないんじゃないかなと思うんですが、やはりその立場立場でお考えというものが大きく変わるわけです。考え方が変わってくるわけです。ぜひひとつそういう意味で接遇の社員研修の中で、車いすだとかアイマスクをしてだれかに先導されて歩くとか、そういうふうないわゆる障害者の側に立って駅舎の中がどうなっているか、こういうのも取り入れたらいかがかなと。そのことが早いんじゃないかなと、接遇の社員教育に対して。
　これは、大変申しわけありません、清水社長さんにもあわせて、それから佐々木参考人にも、これは同じ交通事業者ということでございますから、いかがでしょうか、社員研修にそういうものを取り入れるということは。
○参考人（葛西敬之君）　私どもの社員研修は、社員研修センターによるものと現場によるＯＪＴと二つの形でなされておりまして、車いす等の介護のやり方等につきましてはその中で実物を使って教育はなされておると思います。
　ただ、すべての介護役に回る者が駅の中を車いすで移動したことがあるかどうかという点につきましては、恐らくそこまではやっていないのではないかという気もいたします。
　いずれにせよ、さらに徹底させていくという考え方でおりますので、今御示唆ありました点は十分参考にさせていただきたいと存じます。
○参考人（清水仁君）　今先生のおっしゃられた、まず私自身車いすで移動したことはございませんし、また、当社の東急電鉄の社員教育ではまだそこまでやってはおりません。ほかの大手民鉄もそこまでやっているところはないと思います。
　今のお話を十分参考にさせていただいて、当社の社員教育の中にそれを織り込む、あるいは民営鉄道協会でそのことについてお話をするということで、そのような教育についての検討といいますか徹底をしていきたいと考えます。
○参考人（佐々木雅雄君）　バスの場合でございますと、例えばリフトつきバスが入りますと、そのリフトの操作ができませんとこれは実際運用できませんので、実施訓練はいたしております。同時にまた、スロープ板つきのバスの場合でも、営業所に入ってきますと、当該営業所の運転手にはそれぞれ全部実施訓練をいたします。したがって、そういう意味での訓練はいたしているわけでございます。
　ただ、教育の場ということになりますといろんなケースがございますので、私どもが行っております例で申し上げますと、一応従業員を十人単位の班別に組織をしておりまして、班長並びに副班長教育という形で教育をいたしまして、その班長が自分の班員に対する指導をしていくという対応をしております。日常業務の中で出てきました問題点を吸い上げまして、そしてその班で問題の処理をして訓練をするという対応の仕方をしておりますので、おおむね現場では御期待に沿うような対応ができているのではないかと思いますが、さらに努力していきたいと思います。
○日笠勝之君　それから、全国老人クラブ連合会の方からは二つございました。これは、バスの方でまず申し上げますと、高齢者にとってバスが非常に身近な移動手段となっております。ところが、バスの運行回数が非常に少ない、何とかこれはならないかということが一つと、それからバス停をもう少し改良していただきたい、座るところもないというようなお話がありました。こういう声に対してどのように対応されたいというか、お考えがございますればお聞かせ願いたい。
　それからもう一つ、これは最後でございまして、お三方にお願いしたいのは、こういう御意見でございました、駅ごとの券売機の使い方が皆不統一で非常に使いづらい。ですから、例えばＪＲからモノレールに行って空港に行く場合もあるでしょう、それから民間鉄道に乗りかえる場合もあるでしょう、またバスに乗りかえる場合もあるでしょう。そのたびに券売機が皆ばらばらで、その使用状況がわからない、どうすればいいか、統一したらいかがか。こういうふうな御意見がありましたが、今後鉄道事業者の皆さんの方で券売機はひとつ、料金は当然違うわけですが、その使い方、例えばここにお金を入れるとどうなるとか、そういうのをお互いに協議し合って統一したものを例えばつくるとか、そういうふうなお考えはございませんか。
　以上、バスのことと全体のことでお願いしたいと思います。
○参考人（佐々木雅雄君）　バスの運行回数の少ないという点についてでございますけれども、大都市の場合でございますと、おおむね一日五、六十回なければバスとしての機能を発揮しないということもございますので、その辺のところをめどにして輸送力を確保する努力をしておりますけれども、郊外地区におきましては需要と供給とのバランスを見ながらやらざるを得ないということもございます。したがって、それに応じた輸送力を投入しておりますので、場所によっては極めて少ないということはあろうかと思います。
　ただ、採算の問題もございまして、バス事業につきましては、既に御案内と思いますけれども、現在は、例えば私どものところで申し上げますと、三五％の路線が黒字路線でございますけれども六五％は赤字路線でございますので、どうしても六五％につきましては積極的に輸送力を拡大するということは極めて難しいわけでございまして、したがって、地方自治体等とも話し合いをしながら、場合によってはコミュニティーバス等を運行するとかというような形で対応はさせていただいているつもりでございます。
　バス停につきましては、これはやすらぎバス停というのが昨年度、特に運輸省の方の補助金もございましたので、フードつきのいすを用意したやすらぎバス停という形で私どものところでもかなりの量を設置させていただきました。できるだけそういう方向で今後も努力していきたいということで取り組んでいるところでございます。
○参考人（清水仁君）　券売機の使い方が非常に煩雑、複雑であるというお話、ごもっともであり、また事実そのような状況にあると反省いたします。
　ただ、相当数新しい券売機について点字を設置するなどの改良といいますか身障者対応が徐々にふえてきているということも事実であろうかと思いますけれども、まだ非常に不十分なところだというふうに認識いたしております。今後努力したいと思います。
　それから、一般的に乗車券が買いやすくなる、あるいは電車に乗りやすいということについてはカード化が今後進むと思います。今イオカードとか、あるいは将来ＩＣカードで簡単に乗れる。これは頻繁に乗っていただくお客様のためでございますのでそれだけではもちろん不十分でありますけれども、そのような非常に利用しやすい、乗りやすいシステムの開発にも努力いたしておる次第でございます。
○参考人（葛西敬之君）　御指摘された点は全く私どもも実感しているところでございます。
　したがいまして、いかに操作を単純にするか。これは、全体を統一するというのはなかなか仕組みの違いがございますのでできないまでも、操作を簡単にするということが大切だと思います。また、現在はさまざまな技術が進歩しておりまして過渡期でございますが、これは例えばだんだんＩＣカード化に統一されていくというような動きが出てまいりますと、より簡単なものになっていくというふうに考えておりますし、不断の努力を続けてまいります。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。
　本日は、お忙しい中、大変ありがとうございます。
　まず一つお伺いしたいんですけれども、先ほどお三方からお話をお伺いいたしまして、口々に公共交通事業者としての責務ということのお話がございました。
　清水参考人は、バリアフリーというのは公共交通機関としての鉄道が二十一世紀に使命を果たすために不可欠なものであると、そういうふうにもおっしゃいましたし、経営環境によって揺らぐことのないものと受けとめているというふうにもおっしゃっていただいて、大変頭が下がる思いをした次第であります。
　また、佐々木参考人は、バス事業がなかなか大変だという経営環境にも触れながら、しかし公共交通事業者の責務として取り組んでいくという御決意もいただきました。
　これは言葉の問題かと思うんですけれども、そういうもとで葛西参考人の方から重要性ということはお口にされたと思うんですけれども、これはただ単なる言葉の問題だと思うんですけれども、責務、使命という思いに変わりはないと思うんですが、ひとつ一言御確認だけさせていただきたいと思います。
○参考人（葛西敬之君）　私が申し上げたことも他の二人の参考人の方々がお話になったことも、同じ気持ちでございます。
○宮本岳志君　ぜひそういう立場で頑張っていっていただきたいと思うんです。
　今回、新設の駅については義務化をされる、しかし既存施設については努力義務ということに法はなっているわけですね。こういうことでいいますと、既設の、つまり既存の施設についてはやはり鉄道事業者の皆さんの取り組みというのが非常に大きな重みを持ってくるんじゃないかと思っています。
　それで、午前中の参考人でニッセイ基礎研究所の白石さんは、既存駅の整備、努力義務の実効性ということに触れて、ぜひ事業者の努力を期待したいと、こうおっしゃっておりましたし、午後の参考人の全国脊髄損傷者連合会の妻屋さんは、既設が努力義務ということになっていることについて御不満を表明されておりました。車両はともかく、駅舎などの施設については五十年、百年という期間でしか建てかえないということになるので、いつまでたっても現状と変わらないのではないかという疑念を持たざるを得ないと、こういう御指摘もされていたわけです。
　これはぜひ皆さん方のところでの御努力ということをお伺いしたいんですけれども、葛西参考人と清水参考人に、既設についても、もちろん義務ということになっていないわけですけれども、努力はしていくという姿勢についてひとつお話しいただきたいと思います。
○参考人（葛西敬之君）　先ほど冒頭の陳述で申し上げましたが、私どもはバリアフリー化、エレベーター、エスカレーター等の設置を初めとするものにつきましてこれまでも積極的に進めてまいっております。これはすべて既設のものについて敷設をしてきたものでございますし、今回法律が制定されまして、そして国、市町村、地方自治体の役割がはっきりしてくる中で、我々は一層その努力を強めてまいりたいと、こう考えております。
○参考人（清水仁君）　民営鉄道協会加盟の各社全体を集計したデータがございませんので、私の会社のことを申し上げることで今の御質問に答えさせていただきたいと思うんですけれども、私ども今、私の会社東急電鉄各所で大規模改良工事をやっております。
　駅そのものをすっかり建てかえるというようなところ、これは新設ではなくて改良という範疇ではございますけれども、すっかり建てかえるようなところにつきましてはバリアフリー化をもう一〇〇％実施するということで進んでおりますし、その他既存の駅につきましてもできる限りバリアフリー化を促進するということを心がけておりまして、私の会社の数字でいきますと、今運輸省で決められております一日乗降五千人以上、段差五メートル以上といういわゆる基準駅につきましては、当社の駅の数が全部で百ございますけれども、乗降人員は五千人以下というのは一駅しかございませんで、ほかは全部五千人以上なんですが、ただ段差の五メートル以上というのをあれしますと百駅のうち基準駅が六十七になります。
　六十七の駅につきましてのエスカレーターの設置率がこの三月末で三〇％で、これは民鉄全体の平均の五〇％よりも相当下回っておるので、これは深く反省しているわけでありますけれども、今後の三カ年でこの三〇％を四五％まで引き上げるという目標で今社内の計画を立てております。
　同じくエレベーターにつきましては、三月末の設置率が二二％、これは民鉄全体の三一％よりもこれまた低いわけなんですけれども、これを三年後には三九％まで引き上げるという社内の計画をちゃんと持ちまして、もちろんこれは全部既存駅でございますが、既存駅につきましてそういう目標を持って設置に努力してまいる所存でございます。
○宮本岳志君　次に、三人の方にそれぞれお伺いをしたいと思うんです。
　当事者参加の問題なんです。御承知のように肢体、視力、聴力、精神、知的など、さまざまな障害の種類によって対応や整備の仕方が異なると思うんです。それから、高齢者なども含めて、当事者でないと気づかない点も出てくるかと思います。せっかく整備をしても当事者にすれば役立たないとか、かえってバリアになる等々、起こりかねないと思うんです。
　この点で、午後の参考人でいらっしゃった日本身体障害者団体連合会の松尾会長は、市町村の構想段階からぜひ障害者団体の参画をお願いしたいということをおっしゃっておりましたし、高齢者団体も、一番の御要求はやはりぜひ参画したいと、一つ一つの駅の基本構想の段階から参画させていただきたいというのが強い御要望でありました。
　兵庫県の阪急伊丹駅の例もあるんですけれども、地域ごとに当事者参加を欠かさないで進める努力をしていただきたいと思うんですが、この点、それぞれ事業者の皆さん、いかがでしょうか。
○参考人（葛西敬之君）　私どもの考え方を申し上げます。
　今回の法案におきましては、市町村、交通事業者等の役割が明確に定められております。私ども鉄道事業者としましては、地元の皆様の御意見を十分反映するという観点から、法令に定められたルールに従ってバリアフリーを進めていくということを基本にしてまいりたいと思います。
　市町村が基本構想を策定される際に市町村からの協議がなされますので、それに誠意を持って対応していくということをもって、また道路管理者の御意見を十分お聞きするということも含めまして、多くの方の気持ちを吸い上げていくというルールが定められているものというふうに理解をし、それに対して積極的に誠実に取り組んでいくつもりでございます。
○参考人（清水仁君）　今の葛西参考人のお話と全く同意見でございまして、繰り返すあれもないかと思いますけれども、直接の身障者の方々からの意見の吸い上げは、まず地方自治体でまとめていただいて、それを私どもにぶつけていただくということで対応したいと思います。
　ただ、先ほどもモニター制度などでお話し申し上げましたように、ふだんの努力としては、身障者の方々の御意見、御要望などを吸い上げる努力は、これは別途にやっていきたいというふうに考えておりますし、今現在もそれをやっているつもりでございます。
　以上です。
○参考人（佐々木雅雄君）　ただいまのお話でございますが、地方自治体の方からのお声がかりの場合などにつきましては、私どもも積極的に参加をさせていただいて、御協力できるところは協力していくという形でやらせていただいております。
　なお、障害者団体等のことにつきましては、先ほども申し上げましたように、東京バス協会を窓口として定期的な会合を持っておりますし、それから私ども事業者としても、地域の団体の方々とお話をさせていただいて取り入れるようにいたしているところでございます。
○宮本岳志君　やっぱり御意見を申し上げる段階では、既にもう設計も大枠全部決まっていてというようなことで、なかなか意を尽くさなかったというような声もきょう出されておりましたので、ぜひ早くそういうことが関係団体にも情報が行き渡るように御努力をいただきたいというふうに思います。
　バス協会の佐々木参考人にお伺いいたします。
　ノンステップバスについてなんですけれども、新たに導入する車両については低床バスということで言われておりますが、低床の中にはスロープつきとノンステップの区別がございます。それで、我々も実は実際にこの二つのバスに車いすで乗ってみましたけれども、やっぱりなかなか、ノンステップはいいんですけれども、スロープですと上がりにくいというような体験もして実感をいたしました。
　それで、バス事業はなかなか中小業者が多くて費用の面が大変だというのは重々よくわかっておるんですけれども、ぜひノンステップバスというものを努力していただきたいという思いを持っておりまして、ぜひ御決意を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（佐々木雅雄君）　先ほども申し上げましたように、ノンステップバスにつきましては通常のバスよりも大体五割方高いわけでございまして、バス事業者にとりましては唯一の設備投資の分野でございまして、この分野に五〇％高い車両を積極的に導入するということは大変な負担になりますので、この点につきましては国並びに地方自治体の御援助をぜひお願いしたい、かように考えているところでございます。
　なお、先ほども申し上げましたが、道路事情によりまして、山間地の坂道とかあるいは積雪地だとかあるいは踏切があるとか、そういうところにつきましてはノンステップバスの運行は非常に障害になりますので、ワンステップバス程度が普通できるのではないかというふうに思いますので、その点の御理解をいただきたいと思います。
○宮本岳志君　葛西参考人と清水参考人にお伺いいたします。
　障害者の命に直接かかわる問題で、先ほど別の委員もお話ありましたが、視覚障害者のホームからの転落事故というのが本当に重大な問題になっております。それで、毎日のように転落をしているということも言われておりますし、幸いにして列車と接触しない場合には報道もされないですし、転落した本人にすれば非常に恐ろしい事態になっていると聞きました。
　それで、一部にはホームドアとかホームさくというものも始まっていると聞いておりますが、まずは先ほどの御回答でＪＲ東海は防止さくを全駅に設置とおっしゃいましたが、これは新幹線の全駅という意味ですか、それともすべての在来線も含む全駅という意味ですか、いかがでしょうか。
○参考人（葛西敬之君）　在来線も含む全駅でございます。
○宮本岳志君　何年度からですか。
○参考人（葛西敬之君）　正確に申しますと、四百五駅私どもの駅はございます。その中には二百駅を超える無人駅がございます。その無人駅も含めまして三百八十六駅、これは九五％ですが、既に完成いたしておりまして、今年度中に残りもすべて完成するという意味ですべて対応済みというふうに申し上げたところでございます。
○宮本岳志君　同時に、やはりそれがすぐは難しいという現状も全体としてはあると、ホームドアとかホームさくというわけにいかないという。その際に、やっぱり駅員の配置を充実してほしいと、これは高齢者団体から非常に強い御要望が先ほど出されておりました。やっぱり人のいらっしゃる窓口で切符を買う、人がいらっしゃらないと本当に不安だというのが高齢者の率直な声なんですね。この点で、やっぱり駅員さんの配置ということ、これは経営環境もあるという御回答でしたけれども、ぜひどのようにお考えかという点。
　最後にもう一つ、これで終わりますけれども、私の地元の南海岸和田駅で、先ほどお話にあった車両連結部の転落事故というのが発生いたしました。これは幸いにして命は取りとめたんですが、大変重傷でございました。南海電鉄に私、お話伺いましたら、平成十一年、十二年度の二年間で先ほどお話のあった転落防止ほろを全車両につけると御回答いただいたんですね。
　この点で、車両連結部の転落防止ほろの設置についてどのような御計画かということもひとつお伺いしたいと思います。それで終わります。
○参考人（葛西敬之君）　要員の配置についてでございますが、まず転落防止につきましては、現在駅には列車の運転をつかさどる人間が、これは有人駅の場合ですけれども、おります。そして列車のホームを監視いたしております。お客様の安全を見ております。それから、車掌はすべて発着に伴いましてホームにおけるお客様の安全を確認してドアの開閉を行い、運転係が発車合図をして出発するという形になっておりますので、転落を見落とすようなことはないようになっておりますし、また転落防止さく、それから点字ブロックは先ほど申し上げましたような状況でつけてございますので、我々としてはでき得る限りの努力をし、そして現実にそのような形でお亡くなりになるようなケースというのはない状況が続いているわけでございますので、この体制でさらに一層社員を、よく規律を高め一層完全な体制に近づけてまいりたいと思います。
○参考人（清水仁君）　民営鉄道につきましては、ＪＲ東海さんと比べると非常におくれているようなことでございますけれども、ホームの転落防止さくにつきましては、先ほど申し上げた新しい新線の建設、それが特にワンマンで運転されるようなものにつきましては、地下鉄などでホームドアが完全に設置されているというようなケースはございますけれども、既存の線にホームドアを設置するということにつきましては、乗客の混雑度との兼ね合いで非常に困難な面、むしろ不可能に近いのであろうかと思います。ホームの拡幅もままならないというような状況の駅が多いかと思います。ですから、ラッシュ時にはホームに駅員を配置するなど、そのような努力を各社それぞれの状況に応じて対応しておるところであります。
　それから、転落の防止につきまして、車両と車両の間にほろというような、これも当然ついていると思います。また、ホームから連結部分に転落するというような事故の防止につきましては、防護板を車両につけるということで、そこが連結部分であるということがわかるようにそのような附属の設備を設置する、くっつける努力をしておる次第であります。
○宮本岳志君　ありがとうございました。──まだですか。
○委員長（齋藤勁君）　時間ですので、簡潔にではお願いいたします。
○参考人（葛西敬之君）　はい。
　先ほどお答えをしました中で、もしかすると誤解を招くようなことを申し上げたかと思いますので再度言わせていただきますが、防止さくはホーム両端の転落防止さくでございます。ということは、両端がわからなくて目の悪い方が落ちられる方が多いので、そこにさくとあれをつくっております。
　それから、車両につきましては、全車両貫通式になっておりますので、さっきお話しになった、扉をあけて連結部からおっこちるということはないと思います。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　本日は、大変お忙しい中、どうも御苦労さまでございました。
　まず、葛西参考人と清水参考人にお伺いをいたしますが、障害者の皆さんのみならず、高齢化社会に向かっていくということになれば、多くの利用者の方々が、駅を利用するに当たっての施設の整備だけではなくて、やはり人の対応、サービスというものを先ほどの参考人の方々の御意見を聞きますと望んでおるようでございまして、今日の鉄道産業は、労働集約型の産業から装置産業型へというふうに言われていますように、人間の労働の部分というものが多く機械に置きかえられております。したがいまして、人によるサービスというのがかなり求められているというふうに思います。改めて、人的なサービスについてどのように考えておられるのか、お伺いをしたい。
　同時にあわせて、今までお話を聞いていますと、結局人を配置するに当たって一定の基準がどうもあるように思います。例えば、一日五千人以上とかというようなことを考えますと、そういうような一日の駅の利用者数によって人を配置しているのか、一日の列車本数によって一定の基準で人を配置しておるのか。民鉄の場合は各社別いろんなことがあるかもしれませんけれども、ＪＲの場合はどういうようになっておられるのか。駅に対する人の配置の仕方、わかればお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（葛西敬之君）　私どもの駅での要員の配置は、例えば窓口でございますと、かなり波動がございますから、何人ぐらいのお客様が一定のピークの時間に集中して来られるか、そういうお客様を長くお待たせするようなことのないように窓口の数を決め、そこに座っている社員の数が決まってくるということになりますし、それぞれ複雑多岐にわたる職種のものがございますが、それぞれ業務量に応じて最も適切な業務量の物差しではかって決めている。線路を直す人であれば、通過するトン数その他を参考にして作業量が決まり、作業量が決まって人間の配置が決まる、こういう形で適正要員を配置しております。
○参考人（清水仁君）　身障者の方に対応した駅員の配置ということで、駅について特別に申し上げますと、その駅のそれぞれの乗降人員の量、それから列車の通過というか列車の本数、もちろんそのようなものが基準になって駅員の数が決まってきているわけでございます。
　大体、民鉄各社は一つの基準の駅を設けまして、その駅でその駅の周辺の駅を幾つか一括して管理するということで、うちの場合は駅長配置駅と称しておるんですけれども、一つの駅が周りの四つ、五つの駅を管理するというような体制で、その四つ、五つの駅をひっくるめて駅員の数が何人というような定員の決め方をしておるわけであります。
　その駅員の数の中で、それを流動的に一日の勤務時間の間で使うということで、ラッシュ時期につきましてはなるべくホームに出てホームの監視の人間をふやすとか、それから何かのイベントがありましたらそこの駅に重点的に駅員を配置するというふうなことで、流動的な対応ができるような駅員の配置をやっております。一番気をつけなければいけないのは、やはりラッシュ時の混雑時の安全でありまして、必ずラッシュ時にはホームに監視要員がいるというような体制で今やっております。
○渕上貞雄君　それでは、佐々木参考人にお伺いいたしますが、交通バリアフリー法というのはただ単に乗り合いバスだけのバリアフリー法ではありませんで、移動の手段となっているものに最近高速バスがございます。同時にあわせて貸し切りバスがございます。バリアフリー化がそれらにもやはり求められていると私は思っています。
　今高速バスや貸し切りバスの車両を見ますと、ハイデッカーとかダブルデッカーだとか、非常に豪華なものになっていますが、そのようなバスの構造というものもやはりバリアフリー化していかなければならないと思うのでありますけれども、今後これらの車両についてどのようにお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（佐々木雅雄君）　ただいまの御質問の高速バスや貸し切りバスの対応でございますが、その特性といいますか、お客様と荷物を一緒に運ばなければならないという問題がございます。したがって、どうしても荷物用のスペースを多くとる必要も出てまいりますので、床下に荷物置き場を用意するとか、あるいは高速バスの場合でございますと予備運転士を配置することが多いわけでございますので、予備運転士の休憩室を床下に確保してございます。したがいまして、低床化するということは極めて難しいわけでございまして、ハイデッカー車にならざるを得ないのが現状でございます。
　しかし、これを車いす利用者の方々に御利用していただくということになりますと、いろいろ解決しなければならない問題が多いかというふうに思っております。したがいまして、車両構造的な面で検討いたしますとともに、運用面でどのような対応ができるのか、工夫すれば一人で乗ることができるかということにつきまして、これから具体的な方法について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、貸し切りバスにつきましては、リフトつきといいますか、リフト装備した車もございますけれども、この車両は極めて高価でありますと同時に乗車人員が制限されることもございますので、このような問題も解決していくことが必要なのかなというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　では、三人の方にお伺いいたしますけれども、バリアフリーが進むことによってこれまで以上に電車、バスの利用者がふえると思います。あってはならないことでありますけれども、不幸にして事故が発生をした、それらの対応についてお尋ねしたいと思うんですが、結果として施設の管理責任、それから事故の責任についてどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたい。
　同時にあわせて、行政処分、同時に事故が発生した場合の社内の処分、こういうものが出てくると思うんです。ですから、こういうバリアフリーの法律をつくる、そしてバリアフリーをずっと進めていく、結果としてそういう事故が起きた場合の責任の所在というものが問題になってくる。その点、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（葛西敬之君）　鉄道事業は、常に安全を守るという使命を持ちながら運営をいたしております。したがいまして、バリアフリー法にかかわらず、お客様がけがをされる、あるいは亡くなられるというようなことがあったときには、その民事、刑事の責任が必ず問題になるということを覚悟しながら、善管注意義務をもって、常に細心の注意をもって、安全を守るように設備も設計され、また人間も配置されております。それぞれの義務がそのように決まっております。
　したがいまして、決められたとおりきちっとすべてが行われれば危険なことが起こらないようになっておるのでありますが、人間のすることでありますから過失が起こるケースが全くないとは言えないということで、その場合には、今までのパターンと同じ形の延長線上で、責任というものについては我々はやっぱりさまざまな形で問われるものと覚悟いたしております。
　バリアフリー法ができて、障害者の方であればその面での例えば御利用なさる方の注意義務、それとお客様をお乗せする方の注意義務のバランスその他についても微妙な変化が出てくる可能性はあり得るものと考えております。
○参考人（清水仁君）　非常に難しい御質問であるわけですけれども、一番のはっきりしている点は、今度の法律ができました場合に、それが我々が守るべき最低基準であるという認識のもとに、それはもう絶対に守ると。それに反するような場合には、やはり最高責任といいますか、経営責任をしょわなければいけないというふうに覚悟はいたしております。
　それから、今、葛西参考人のおっしゃいましたように善管義務というものを重要視しなければいけないと思います。ですから、最低限度はそれですけれども、それより以上にもちろん、社内のいろんな内規あるいは常識的に必要な施設を怠っていたかどうかについて、みずから判断してみずから責任をとるというようなことまであり得るかと思いますし、また社内におけるそういう責任ないし義務の徹底につきまして、今後とも徹底していきたいというふうに思います。
○参考人（佐々木雅雄君）　私どもバス事業者は、安全輸送という問題を実は一番重要視しておりまして、すべての業務の中で最優先に取り組むという形で安全輸送の確保に努めているところでございます。
　先ほどの高齢者、車いす利用者等のバス利用に当たっての考え方でございますけれども、車両の乗降時やあるいは急停車のときなどに車内事故が起きる可能性が強いわけでございまして、したがいまして、日ごろから乗務員に対しましてこうしたときの安全に対する教育訓練ということを重点に取り組んでいるところでございます。
　また、事故発生時における応急処置、あるいは病院や営業所、関係者への緊急連絡などにつきましても、事故の対応についてのマニュアルを用意いたしまして教育訓練も行っているところでございます。また、今後高齢者、車いす利用者という方々の御利用が多くなってくると思いますので、当然のことではございますけれども、さらに訓練を徹底していきたいというふうに思っております。
　万一事故が起きた場合でございますけれども、従来も適切に対応するようにしてきているつもりではございますけれども、今後とも万全の措置を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、車いす利用者の場合の事故につきましては、今までは自賠責保険あるいは任意保険で対応していたわけでございますけれども、さらに施設所有者賠償責任保険というのが新しくできましたので、これに加入を進めているという状況でございます。
　なお、事故の社内責任の問題につきましては、事故の種類によりまして対応させていただいているところでございます。
○渕上貞雄君　移動の円滑化設備の整備を図るために補助金等の支援がありますけれども、鉄道、バス事業の経営を展望したときに、公共交通機関の社会的な責務とはいえ、経営にとってはかなりの負担になると思うのでありますが、その点についていかがお考えでしょうか。もし制度に対する御意見がありましたら、御意見をお伺いして、質問を終わります。
○参考人（葛西敬之君）　今回、国並びに自治体の役割、並びに財政的な補助のルールが確立することによりまして、従来に比べまして我々としては格段と前進をするものというふうに理解をいたしております。これまでも進めてまいりましたが、一層これまで以上の努力でバリアフリー化を進めてまいりたいというふうに決意をいたしているところでございます。
○参考人（清水仁君）　今度の法律ができますことによりまして、三分の一、三分の一、三分の一ですか、国、自治体、それから事業者というような負担の割合が大体ほぼ決められるというふうに伺っております。
　ただ、その負担のもとになります設置費用につきましては、千差万別といいますか、状況によって非常に異なるわけで、これはエレベーター、エスカレーターについて申し上げているわけですけれども、設置費用そのものはエレベーターが五千万、エスカレーターが大体三千万というのが平均というふうに言われておりますが、それを設置するための周辺の整備費用について相当膨大な費用が必要になるケースもございます。
　それから、もう一つお願いしたいことは、設置したはいいけれども、その維持管理費用につきましては事業者の負担ということになっているようでありまして、これはエスカレーターにつきましては今までの実績が大体年間一基百六、七十万ぐらい、それからエレベーターにつきましては九十万ぐらいの維持費用がかかっているということで、これがどんどん今後ふえていく傾向にあります。
　また、更新する場合にも、更新費用というのは更新時期を迎えますと費用がかかるわけで、金の問題ばかり申し上げて恐縮なんですけれども、その維持管理費用などにつきましても何らかの御配慮をいただければというふうに思うわけであります。よろしくお願いしたいと思います。
○参考人（佐々木雅雄君）　現在の状況で申し上げますと、先ほども触れましたけれども、ノンステップバスの場合は通常のバスよりも五割増しというふうな価格でございますので、バス会社にとりましてはバス車両が唯一の設備投資といってもいいような負担になるわけでございますので、ノンステップバスにつきましては適正な助成をぜひお願い申し上げたいというふうに考えております。
　と同時に、仕様の標準化だとかあるいは安くて使い勝手のいいノンステップバスの開発に、早急に実現するように御配慮いただければ、これにまさるものはないと考えているところでございます。
　ただ、今回の法案の中にはワンステップバス程度以下ということでございますので、これにつきましては我々といたしましてもそれほど大きな負担でもございませんので、今後その方向について努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○戸田邦司君　参議院クラブに所属しております自由党の戸田でございます。
　議論も大分進んでまいりましたので、一点だけお伺いしたいと思います。
　先ほどのお話の中で、税制上の措置についての御意見もございました。こういった問題については、やはり短期間で進めていただくというようなことにもなりますので、できるだけ厚い措置をとるべきではないかと私は思っております。
　ただ、日本の租税特別措置法による税制上の措置というのはもう膨大なものがありまして、あれは何とか整理しないとならないと私自身は思っております。ですから、政策意図を持ったものについて一定期間そういう優遇措置を講じていく、これが税制上のこれからの扱いのあり方であろうかと思いますが、税制上の措置について御意見がございましたらお伺いしておきたいと思います。
○参考人（葛西敬之君）　税制上の措置につきましては、私ども、整備をしていく上でできるだけ手厚いものをお願いしたいということで、具体的にはいろいろお願い申し上げていると思います。細部につきましてはそちらの方に譲りまして、ぜひ手厚いお手当てをお願いしたいと思います。
○参考人（清水仁君）　税制上の措置につきましては、現在既に特別な措置、償却年数の短縮とかいろいろあるかと思います。ただ、償却年数の短縮、割り増し償却というのは、それだけ利益が出ていればできることでありまして、利益が出ていなければ割り増し償却制度というのは余り我々事業者にとって効果のない制度でありますので、できれば税制上の場合は税額控除的な手だてがあればというふうなあれをお願いしたいと思います。
○参考人（佐々木雅雄君）　バスの場合もいろいろと優遇措置をしていただいているわけでございますけれども、例えば重量税だとか自動車税とか、そういった面での負担があるわけでございますので、若干なりとも車を導入するについては負担増にもなりますので、ぜひそういう面についての御配慮をちょうだいできればありがたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（齋藤勁君）　以上で葛西参考人、清水参考人及び佐々木参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成十二年四月二十五日（火曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森本　晃司君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　山下　栄一君　　　　　高野　博師君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　岩佐　恵美君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木村　　仁君　　　　　坂野　重信君
　　　　　森山　　裕君　　　　　上野　公成君
　　　　　海野　　徹君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　森本　晃司君
　　　　　戸田　邦司君　　　　　奥村　展三君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　政務次官
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、山下栄一君及び阿部幸代君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君及び岩佐恵美君が選任されました。
　また、去る二十一日、海野徹君、戸田邦司君、森山裕君及び木村仁君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、奥村展三君、上野公成君及び坂野重信君が選任されました。
　また、昨日、北澤俊美君及び岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君及び藤井俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。清水環境庁長官。
○国務大臣（清水嘉与子君）　ただいま議題となりました悪臭防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年問題となっている中古タイヤ集積場の火災などの事故時の悪臭被害については、一時的に多量の悪臭物質が放出され大きな被害をもたらす傾向にあることや原因が不明で住民に不安が広がるなどの特性があり、このような事故時における悪臭被害を防止するために、事故に関する情報を直ちに把握し的確な措置を講ずることが求められています。
　また、この四月から悪臭防止法の規制及び測定に関する事務が市町村長の自治事務となったことから、これらの事務を円滑に実施できるよう市町村における測定体制を整備することが求められています。
　今回の改正は、こうした状況に対応して、市町村長は事故により事業場から悪臭原因物が排出される場合に応急措置を講ずべきことを命ずることができることとするとともに、臭気指数等の測定の業務に従事する者に関する制度の整備等、所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一は、事故時の悪臭への対応の強化に関する改正であります。
　悪臭防止法の規制地域内に事業場を設置する者は、事故により悪臭原因物が排出される場合には、その排出の防止のための応急措置を講ずるとともに、直ちに市町村長へ通報しなければならないこととし、市町村長は、悪臭により住民の生活環境が損なわれ、または損なわれるおそれがあると認めるときは、事業場設置者に対し応急措置を講ずべきことを命ずることができることとしております。
　第二に、臭気測定業務従事者に関する制度の整備に関する改正であります。
　市町村長が臭気指数等に係る測定の業務を一定の知識及び適性を有する臭気測定業務従事者等に委託できることとするとともに、臭気測定業務従事者に係る試験等の規定を置くものであります。
　なお、この法律案につきましては、平成十三年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る二十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成十二年四月二十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　岸　　宏一君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　輿石　　東君　　　　　本岡　昭次君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　小宮山洋子君　　　　　輿石　　東君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川道郎君　　　　　佐々木知子君
　　　　　菅野　　壽君　　　　　三重野栄子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　発議者　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　発議者　　　　　　石田　美栄君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　発議者　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　平野　貞夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　石川　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正
　化の推進等に関する法律案（本岡昭次君外二名
　発議）
○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（須藤良太郎君外三名発議）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　また、昨日、仲道俊哉君及び小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君及び輿石東君が選任されました。
　また、本日、長谷川道郎君及び菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君及び三重野栄子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文部省教育助成局長矢野重典君及び文部省高等教育局私学部長石川明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩瀬良三君　自由民主党の岩瀬でございます。
　提出されました小中学校、高等学校学級規模の適正化の推進に関する法律、これについて若干御質問申し上げたいと存じます。
　教育問題は国民の関心事でございますし、また、内閣の方におきましても教育改革国民会議の発足を見て、多方面からの議論が寄せられておるところでございます。そういう中で、この学級編制、教職員配置の問題は極めて関心の高い問題だろうと思うわけでございますけれども、もう一つ、この本法案を審議するに当たりましては、そういう一つの資質の面だけじゃなくて、また財源措置や教育上の効果の点も踏まえた議論が必要ではないかと思っておるわけでございます。そういう立場から御質問を申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。
　まず、民主党の方から提案されております法律案の提案理由、こういうのを読ませていただきました。こういう点から見ますと、この中で「学校が教育効果を高め、子供たちが学校生活を通して喜びや楽しさを実感するには、」といういろんな文句がございますが、こういう点については私は賛同しておるわけでございますけれども、そういう中でまたこういう表現もございます。「荒廃とも言われる学校教育の現状に歯どめをかけ、その再生を図るべく、学校教育の最も基礎的な条件である学級規模を三十人以下に縮小すること等を推進するため、本法律案を提案した次第」と、こういうようなことで、中に書かれております表現について非常に落差があるんじゃないか。
　殊に、荒廃ということが言われておるわけでございますが、不登校児童の増加だとか中途退学者だとかいじめ問題だとか、いろいろ問題はあることは事実でございますけれども、これが、児童生徒数全体の立場から見れば少数である、あるいは極めて少数であるわけでございまして、もちろんこれでいいというふうには私も思っておるわけではございませんけれども、いろんな辞典等を見ますと、荒廃とは、すさんで全く手のつけられない状態になること、こういうような表現もあるわけでございまして、そういう形であると、「荒廃とも言われる学校教育の現状に歯どめをかけ、」ということがこの提案理由で三ページに入っておりますけれども、このような認識の上に立ってのことかどうか、その点についてひとつ御認識をお伺いしたいというふうに思っておるわけです。
○石田美栄君　その荒廃、全般的に考えればそういうことではないというふうに思いますが、今、学校に通わせていれば本当に親たちが安心していられるのかというと、なかなかそうはいかないということがたくさんあります。それは、これまでの学校教育において画一的に知識を教え込むことに重点が置かれて、知識の量を競う受験競争がそれを一層助長してきて、そのため、子供たち一人一人の個性を尊重して豊かな人間性をはぐくみ、子供たちが自己実現を図る学校教育という点で学校教育が見失われてきたのではないか。そして、このようなこともあっていろいろな、先ほど委員もおっしゃいましたような、私たちも指摘しておりますような問題が起きてきている。
　また、近年特に、若い人たちが無業と言うんですか、フリーター等で定職につかない人が増大してきている。成績はいいけれども勉強はどうも嫌いだという、そういう中に学ぶ目的の喪失といった問題もある、そういうふうに思います。だからそういう意味で、子供たちが育ち学ぶというのはかなり危機的な状況があると言わざるを得ないというふうに思います。
　このような学校教育の現状を転換して、各学校、各教員が創意工夫を凝らして、実情、状況に合った特色ある教育を行うことによって、子供たちが学校生活を通して喜びや楽しさを実感して、充実感の持てる学校教育が求められていると考えます。そのためには、教員と子供たち一人一人が日々触れ合うことができ、教員が子供たち一人一人に目を向けた生活指導、学習指導ができることが極めて重要だと考えます。
　中教審の答申にはこれからの学校像を次のように描いています。かなりこれは長いのですが、「ゆとりのある教育環境でゆとりのある教育活動を展開する。そして、子供たち一人一人が大切にされ、教員や仲間と楽しく学び合い活動する中で、存在感や自己実現の喜びを実感しつつ、生きる力を身に付けていく。」、「教育内容を基礎・基本に絞り、分かりやすく、生き生きとした学習意欲を高める指導を行って、その確実な習得に努めるとともに、個性を生かした教育を重視する。」、「子供たちを、一つの物差しではなく、多元的な、多様な物差しで見、子供たち一人一人のよさや可能性を見いだし、それを伸ばすという視点を重視する。」、「豊かな人間性と専門的な知識・技術や幅広い教養を基礎とする実践的な指導力を備えた教員によって、子供たちに生きる力をはぐくんでいく。」、こういう一例もございます。
　このような学校像については私も同感でありますし、そのための条件整備としては、人的整備として、三十人学級と、学習に応じた多様な学習形態が実行できる教員配置が必要であるというふうに考えます。
○岩瀬良三君　私が申し上げましたのは、荒廃という認識と、これからよくしていこうという形、そういう形とはちょっとまた取り扱いが違う形になりますので、そういう点で質問したんですが、次に進ませていただきます。
　一学級の標準になる数を順次三十人に引き下げるというようなのが法案上でございますけれども、これは、三十五人というようなことでもなく、二十五人でもなく、人によっては二十人でもなく、また人によりましては標準学級制をとらない考え方もあるわけでございますけれども、現在、四十人学級で一学級当たり平均児童数というのを見ますと、小学校で二十七・二人、中学校で三十二・四人、こういうものが発表されておるわけでございまして、四十人学級でもこういう人数になっておるわけでございます。三十人学級となれば、平均では小学校では恐らく二十人を切ってくるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　こういう点を踏まえまして、三十人学級を実施した場合に具体的にどのような教育上の効果があるのか。この法案をお出しになる過程で御検討、または客観的なデータ等ございますかどうか、そういう点があればお示しいただければと思うわけでございます。それとも、少なければ少ないほどよいという考え方なのか、そういう点についてお答えをいただきたいと存じます。
○石田美栄君　教育上の効果という御質問でございますが、例えば全国連合小学校長会の調査によりますと、学級規模における児童の学習等の違いについての問いに対して、四分の三の校長先生が現にある児童数の多い学級の場合の問題点を指摘しております。
　また、少人数学級のよさとして具体的には、一人一人の児童の能力と特性に応じてきめ細かな指導ができる、お互いにかかわり合いながら自己を高め、生活態度が落ちつき問題行動が少なくなる、基本の定着がよく学習効果が上がる、事務処理が能率よくできる、ゆとりが生まれるなどを指摘しております。
　結論として、これらのいずれもが今日の小学校の深刻化する不登校とか問題行動への対応や新教育課程の展開に向けた重要な問題であって、具体的な解決策が急がれるとしております。少人数学級がこうした問題を解決していくために有効で不可欠であるということを示しております。
　また、これは教職員を対象にした調査、日本教育学会の学校・学級の編制に関する研究委員会を基礎とする研究組織による学校・学級編制に関する総合的研究によっても、適正な学級規模については、小学校は児童数二十一から二十五人程度、中学校は、数学とかでは十六人から二十人の学級、あるいは十五人以下の学級がちょうどよいとか、英語の効果的な学級規模は十六人から二十人というふうなことを指摘しております。
　もちろん、学級規模と学力の関係、教育効果について実証的な研究を行うことは難しいのですけれども、アメリカなどでもテネシー州でスタープロジェクトと呼ばれる実験的な試みと研究が行われていて、就学前から第三学年までについて、小規模学級平均十五人が、通常の学級平均二十三人や補助教員つきの通常学級平均二十三人よりも教育効果が上がり、効果はその後も継続されているといったこと。また、御存じのように、クリントン大統領は小学校低学年で十八人学級を実施したり、これに基づいて施策が推進されているということ。そういうもろもろの事例がございます。
　そういう意味で、三十人学級に対する期待というものも大きいものがあると考えます。
○岩瀬良三君　私も、個々の授業、それぞれの教科ごとによってはいろいろあるかと思いますけれども、それを申し上げる前に、ちょっと文部省の方に、教職員配置と授業を受ける児童生徒の数、教育効果、こういうものについての研究成果というようなものがあるのかどうか、ちょっとその点だけお伺いします。