○参考人（志方俊之君）　ただいま紹介をいただきました志方でございます。
　皆様のお手元にレジュメのようなものが行っておりますので、それを一つの基準にしましてお話を申し上げたいと思います。
　まず、１は「冷戦後の戦略環境をどう見積もるか」。本日のテーマであります「アジア太平洋地域の安全保障の在り方」という大きなテーマに対して、やはり出発点は冷戦後の戦略環境をどう見積もるかということから出発せざるを得ないだろう、それによってみずからのあり方を決めていく、あるいはその周辺はどうなっていくだろうか、こういうことであります。
　その場合に、（１）のところにレンズの焦点距離というのが括弧の中に書いてあります。どのぐらいの焦点距離のレンズで物を見ていったらよいか。それから（２）のところはレンズの直径、要するに大きさ、広さですね。それから三番目は、焦点距離も直径も決まっているんですけれども、目の位置をどこに置くかによって物の見え方は全く変わってくる。したがいまして、非常に近くて小さいものならこれは顕微鏡で見なければならないんですが、相当遠いものはこれは天体望遠鏡なり望遠鏡で見る。何で見るかと、そういうことをまずお話ししなければ正しい答えに近づけないのではないかということでございます。
　まず、（１）のように戦略環境を見積もるための時間のスパンということを考えますと、やはり短期、中期、長期と通常言われているように思うわけですけれども、短期といえば大体当該年度の次の年、ですからこれは予算に匹敵することになります。それから、中期的見積もりというのは五年間ぐらいのものでございますが、五年間の計画を立てるときは前の前の年ぐらいからやりますから、これは現在考えますとその三年後から七年後ということでございます。ですから、一九九六年であれば一九九九年からさらに五年、二〇〇四年と、こういうようなことになりまして、これはプログラミングというカテゴリーのことになる。それから、長期的な見積もりというのは、これは防衛計画大綱なんかを考える場合の長期見積もりもそうでありますけれども、大体、現在考えているこの年プラス九年から先十九年まで、十年間ですね、こういうものを長期的な見積もり。したがいまして、昔、マクナマラの時代にＰＰＢＳということがありましたけれども、まさにこのようにプランニング、プログラミング、バジェッティングという三つのレンズの焦点距離があるかと思います。
　それで、アジア太平洋地域の安全保障のあり方を考えて我が国はどういう対応をすればいいかというようなことを考える場合に、じゃどのレンズで見ればいいかということを考えますと、やはり防衛力整備に必要な時間のスパンというのは長期的な見積もり以外にはあり得ない。なぜならば、防衛力の整備というのは、ことしつくったものが来年役に立つということはあり得ないわけであります。現在陸上自衛隊が持っていると四戦車というのは、一九七四年に第一号車がロールアウトしたものであります。それが現在でもなおかつ主力戦車であるということは、一号車が出てから二十年間その戦車というものが使われている。そして、七四戦車の研究開発に着手したのは六一年でありますから、優に三十五年間というものが、着想してからそれが戦力になって実際に抑止力として役立っためには三十年ぐらいのスパンが要るわけであります。
　今、我が国の防衛力をどうすればいいかというようなことを考えますと、やはりこれは短期的だものあるいは中期的なものではあり得ない、長期的な見積もりでもなお足りないぐらいのレンズの焦点距離で見るべきであろう。したがいまして、本年この見積もりをやるのであれば二〇〇五年から二〇一五年あたりを見積もらなきゃならないだろう。その時点にどうなっているかということを考えて、そして、今我々は何をなすべきかを決める。来年のこととか五年先のことで考えないということであります。
　それから、二番目はレンズの直径であります。
　戦略環境を見積もるための関心地域、エリア・オブ・インタレストというのでしょうか、そういうものを考えますと、これは四つ書いてありますが、一番小さい範囲は国家の領域であります。自分の国の領土だとか領海あるいは領空。また、領空の場合は、領空侵犯をする場合に、何といいますか、相手が速いですから領空に入ったときは本う遅いということがありますから、防空識別圏のようなもので相当自分の領空以外にも目を光らせておく必要がある。それから、国家内部の危機と、こういうことで、一番狭い範囲は自分の国の領域、テリトリー、これが一つ関心地域になる。これについては異論はないかと思います。
　それから、二番目は国家の領域に直接的に影響を与える地域、さっき言いました防空識別圏ですね。日本に向かってマッ八二ぐらいで飛んでくる飛行機を領空に来るまで待っていたら間に合わないわけであります。それから、最近問題になっております戦域ミサイル、シアターミサイルというようなものは撃ってから千キロ飛ぶのに二十秒とかこういう時間でございますから、自分の領空に入ってくるまで待っていたらまずそれは撃ち落とすことができません。したがいまして、この戦域ミサイルの射程というようなものが千キロあれば千キロ向こうまで目を光らせている必要があるということであります。これについて目をつぶるかつぶらないかというのは選択であります。
　それから、三番目の領域は、我が国の国家の経済活動に直接的な脅威を与え得る地域といいますと、これはもう当然経済水域というのがありますし、それから、我が国の場合はシーレーンというものが、世界じゅうから日本は資源を持ってくる、そしてまた付加価値をつけた商品を世界じゅうの市場に持っていくということになれば、シーレーンというものもあって、それに直接脅威を与えるということもあり得る。ただ、これを防衛力だけで守るという話ではないのであります。ここで言っているのは、そのうちの何を防衛力でやるか、あるいは防衛力を使わないかという選択もあるということであります。
　それから、四番目は、経済活動に間接的に脅威を与え得る地域となりますと、シーレーン上の隘路あるいは資源の策源地。例えば、中東からの石油であればホルムズ海峡が通れるか通れないかということも我が国にとっては経済的な脅威であるし、また中近東の平和と安定というようなことも我が国の安全保障にとって非常に関心を持つべき地域である。こういうような、何といいますか、鳥が自分の縄張りを示すようなものです。関心の地域をどこまで広く持っていくかということであります。
　それから、（３）は目の位置であります。
　これは三つありまして、まず不安定要素というのがございます。
　不安定要素というのは、何か実態はわからないけれども、これがもしあるとよくないなというものです。例えば、中国なんかの非常に急速な経済の成長、これは安定的な要因であると同時に、本当にこのまま続くのだろうかという不安定な要素でもあるわけです。それから中国の軍事力です。後ほど説明しますけれども、現在はさほど大きなものではなくても、これから先どうなるかということ、そういうことを考えますと不安定要素というものがあります。そういうものに能力というものが加わりますと、それは危険というものに展開、発展していく。その危険というものに意図というものが入る、そうしますとそれは脅威というものになる。その脅威に何か大義名分というものがありますと、これは実際に脅威が顕在化してくる、そして危機に至る。
　そして、なるべく早い時期にこれを危機にならないようにするということが安全保障の一番重要なことで、一番いいのは、不安定要素のうちにそれを取り除くことが必要であるし、それから、それに能力が加わってしまった場合には相手にそういう意図を持たせないようにやっていく。それから、もう相手は力も持っている、そういう意図も持っている、しかし大義名分を与えなければ危機にならない。
　一番端的な例が中台関係だと思います。台湾が極端に独立路線というものをひた走れば、そして将来中国にそれを武力でもって抑えるというような能力が加わった、そしていざ独立というようなことを宣言すれば、それは中国政府に対する非常に大きな大義名分が与えられるわけですから、それは危機になる、こういうような考え方であります。したがって、やはり安全保障はこのどこかで早く切るということかと思います。
　それから（４）。したがいまして、今までの議論から見ますと、戦略環境を見積もる場合には次の三つの点を考えなきゃいけない。
　一つは、長期的な見積もりを行うということ。したがって、年度の積み上げで考えてはならない。ことしＧＮＰの〇・九六だったから来年は〇・九六だとか、防衛費はこのぐらいふやそうとか、そういう年度で積み上げていくような考え方というのをとってはならない。まず、二十年先から手元に持ってきて、そして現実との接続を考えるということであります。
　それから、関心地域は国家の領域だけではなかろうということであります。したがって、安全保障を考える場合には、我が国が現在持っている自衛力の任務とか役割、こういうことから延長して考えるのはよくないんではないか。むしろ、何から何を守るかというのを考えて、その中のこれは自衛力に持たせようと、そういう発想でなければいけない。自衛隊は何ができるかということを考えて、それから我が国の防衛はどうあるべきかということは考えてはならない。要するに、まず日本の国の国益が存在する地域を考える、しかる後、そのうちのどの部分は自衛力に依存するかというような考え方で、やはり前からこちらへ考えていく。したがいまして、（２）のレンズの直径でありますが、広いところからだんだんと狭めて考えるということであります。
　それから、三番目は、現在ある不安定要素を考えることから始まるということです。要するに、なるべく早いところからこの要因をなくしていくということです。したがって、危機でいうと、危機があるかないか、大義名分があるかないかというようなことから逆に考えてはならないということであります。ですから、この括弧の中に書きました「相手の意図や大義名分の有無を固定して考えない」、相手の能力というものを考える、だんだん近づいていく、左の方から考えていくということです。だから、現在ある不安定要素は何だろうかということから考えるべきである。
　こういう一つの方法論をセットしまして、二番目の冷戦後の不安定要因というのはどういうものがあるだろうかと考えますと、（１）には、まずグローバルに考えなきゃいけない。これは我が国だけの問題ではなくて、現在、世界のいろんな国が大きく問題にしている不安定要素というものは、いろんな報告書から読み取ると大体この四つぐらいに分かれるだろう。
　一番目は民族紛争とか好戦的な民族主義抗争あるいは宗教紛争、それから領土紛争、こういうものが出てくる。二番目は大規模破壊兵器、これは大量の方がいいですね、間違えました、大量破壊兵器の拡散。三番目は急速な人口増加とか大量難民の流出。四番目はテロなどの国境を越えた拡大及びこれに誘引される政治不安定。こういうものが今国際社会が非常に関心を持っている不安定要素であります。
　そして、その中で特にアジア太平洋地域ではどうかといいますと、少し具体的になりまして、これはまず北の方からずっと並べてあります。これは優先順位ではありません。
　地理的に一番北にある極東ロシアというものの中に不安定要素というものはないだろうかといいますと、これはやはり核戦力が存続している。現在、ＳＴＡＲＴⅡというのはアメリカの方は批准しましたけれども、ロシアの方はなかなか議会が安定せず、これの批准に向かってどのぐらい時間がかかるかまだちょっとわからないくらいです。依然としてオホーツク海には弾道弾発射の能力を持つ潜水艦が遊よくしている。それからロシアの経済停滞、これは社会不安になるかもしれない。そして、それは一たび道を間違うと再保守化する可能性も出てくる。これが一つの不安定要素であって、考えておく必要があろう。それから、二番目は朝鮮半島であります。現在、米朝同盟というような言葉が時々アメリカの中などで聞かれますが、アメリカと北朝鮮が極めて親密な関係になる可能性があるということ。そういうような非常に極端なシナリオから、朝鮮民主主義人民共和国、以下北朝鮮と申しますが、それの自己崩壊。それから、情報がよく伝わっていない場合には相手が判断を誤って小規模な武力紛争が起こる可能性も否定できない。こういうような、朝鮮半島にもいろんなバラ色のシナリオから非常に悪いシナリオまである。そういう不安定要因がある。
　それから、台湾海峡の場合も、現在のままずっと現状が固定されていくようなもの、あるいは緩やかな統一、いわゆる一国二制といいますか、二つの制度があるというような現実的な路線、それから武力行使による統一、こういうことまで広く考えておく必要があろう。
　それから、中国問題については、中国そのものが非常に大きい国でありますから、中国でいかなる動きがあってもそれはその周辺諸国に影響を与えないわけがない。一番望ましいのは、いわゆるソフトランディングのシナリオでございます。しかし、ソフトランディングするかというと、そうでない場合も考えておかなければならない。それは経済的に失速する、そしてそれが国家の分裂につながる、あるいはそうでなければ富国強兵策をとる可能性も考えておく必要がある。
　それから、我が国自身も一つの脅威になるかもしれない。それは政治、経済の停滞といいますか閉塞感、そういうものから国際的な信用を失墜して、つまるところ日米がだんだん離れていくというようなことも一つの不安定要因であろうと思います。
　それから、東南アジア地域では、軍備の近代化競争が今少しずつ行われておりますが、これが過熱する可能性も考えておかなきゃならない。それから、南沙群島問題に代表されるような領土紛争だとか地域的な覇権競争のようなもの。そして最終的には、今破竹の進撃を続けているＡＳＥＡＮの経済もいっか失速するときが来るかもしれない。こういうようなこともこの二〇一〇年とか二〇一五年という長いレンズで見たときには考えておく必要があろう。
　それから、七番のその他につきましては、大量破壊兵器の拡散、テロの国境を越えた拡大、大量難民、こういうようなものも非軍事的な脅威として将来大きくなるかもしれないという不安定要因であります。こういうものをなるべく早くすべて根元から絶っておくということが安全保障の一番重要なことかと思います。
　今、非常に不安定といいますか、どちらかというと悲観的なシナリオもあるんだという話を述べましたけれども、一方、冷戦後安定化に向かっている要素もある。その一つはＡＳＥＡＮ地域フォーラムとか、それからトラック・ツーというんですか、ＣＳＣＡＰとか、こういうような多国間の集団的安全保障の枠組みというものが誕生して、それが少しずつではあるけれども発展していく。経済協力というものが政治的な協調に発展し、さらにそれが安保の上での対話とか協力に発展していく。こういう好ましいベクトルも一つある。
　したがいまして、ここの下に括弧で書いてありますように、状況が不安定化する速度と多国間の枠組みが機能を発揮して非常にうまく作用する速度とのタイムレースになるのではないか。多国間の安全保障の枠組みを積極的に支援して大きくして機能を発揮させることに成功すれば不安定要因というのは早いうちに断ち切ることができる。したがって競争であろうと。二十年先のことはといっても、やはり一つのこういう枠組みが成長するためにはそのぐらいの時間がかかりますから、相当（１）については積極的に取り組んでいく必要があろう。
　それから、二番目は二国間の集団防衛の枠組みの再定義による存続であります。一番上に書いてありますように、二十一世紀前半の課題は、何といっても隣国である中国がソフトランディングするかどうかということにかかっていると思います。あとの問題は、例えば三十八度線の問題とかベトナムの問題だとか南沙群島、そういうＡＳＥＡＮ諸国のいろんな小さな紛争は、中国がソフトランディングするかしないかということに比べれば全く小さなマイナーな問題になるかと思います。ですから、二十一世紀前半の歴史は恐らく中国を中心に動く、これに国際社会がどう対応していくかということがもう一番のキーになる。
　米国はもう明らかに、これは対中封じ込めということはだめだ、十二億の国民を封じ込めることなんかできないし、今までの中国の歴史を見てもそんな国はあったことがないということから考えますと、やはり今アメリカがとっている、対中についてはエンゲージメントという政策でいく、そしてアコモデートといいますか、軟着陸させるように国際社会の中に多重的に組み込んでいくような戦略が最も好ましい。これは我が国も恐らくそうだと思います。
　そのために最も重要な二国間同盟というのは日米安保体制であろう。どういうぐあいに再定義されるかといえば、やはり今まで冷戦時代には北の脅威への対処ということでありましたが、これからはやっぱり太平洋、東アジア地域にオネストブローカーとして存在する米軍への支援というものへ軸足を移していくというような日米安保体制の意味の変化が起こるだろう。
　米軍の前方プレゼンスの成立をさせるための六条件というのがあるんですが、これを完全に満たせるのは日本しかない。東アジアが広くても、この六つ、まず基地施設を貸すということ、それからそれに対して資金援助をする、それから船舶とか航空機なんかを整備する技術的なレベルが高いということ、それにマンパワー、駐留軍に働いている人たちの非常な質の高さ、それからそういうものを認める国民的合意、そして日米安保の存在を周辺諸国が歓迎するかどうかと、この六つの条件を完全に満たしているのは恐らく日本しかないだろう。もちろん、国民的合意ということでは問題はあるかもしれませんが、少なくとも現在、日米安保を再定義して存続することに関して反対しているのは北朝鮮だけでありまして、中国そのものもそれを理解している、東南アジアの国はもちろんこれを好ましいものとしている。
　最後に、では冷戦後における軍事力の役割というのはどうなったかと申しますと、軍事力の役割というのは二つありまして、安全の促進というのと侵略への対処、これは平時と有事に分かれるわけでありますが、平時の関与と、それから真ん中が抑止と紛争の防止、それから最後が侵略に対して戦い勝利する、この三つ。本当に軍事力を発揮した場合にですね。そして、これから後の社会では平時の関与という機会は非常に多くなるだろう。軍人の交流、人道的救援活動、対テロ行動、対麻薬、それから平和維持活動、信頼性醸成、こういうような平時における、ピースタイム・エンゲージメントというんですか、こういうものの役割というのが非常に機会としては多くなる。
　それから、それより少しハードになりますが、核抑止。現在、核というのはまだ存続しておるわけでありますし、中国はまだ核実験を続ける意向でおりますから、やはり核抑止力というものは確保しておかなきゃならない。それから、国際社会としては地域的軍事同盟。国連の平和維持活動にも限界があるということから、地域的軍事同盟による対応、これはボスニアが今それでやっております。それから、制裁の実施、平和執行、こういうようなもの。それから、この非戦闘員の「抗争」というのは間違っていまして、「後送」、後ろへ送るという意味です。訂正してください。非戦闘員の後送、イバキュエーションですね。それから、軍事力の本来の任務である問題。
　防衛力整備の原則というのが最後に書いてありますが、防衛力整備は平時に関与するということで決めるのではないということであります。歴史というのは我々が好ましいと思う方向に必ずしも行くとは限りません、相手があることですから。したがって、もしこっちに転んだ場合にはこうだという、そういうために防衛力というのは整備する。ですから、平和維持活動をするとか、ザイールに行って人道的救援活動をするとか、麻薬を取り締まるとか、そういうために軍事力を設計するのではない。軍事力の設計はあくまで侵略に対して戦い勝利するという、そういうことを問題にする。それはホワイ・ツー・ビルドという感覚であります。しかし、その防衛力というのは、そういうことがめったにあるものではありません。一世紀に一回あるかどうかわからない。あるいはなければそれが一番いいという状態であります。しかしながら、平時の関与というのは、現在も自衛隊がゴラン高原に出ているように、いつでもあり得ることでありまして、これはハウ・ツー・ユーズという、どうしてそれを使うかという運用の問題であって、平時の関与の機会が圧倒的に多い。だから、別組織をつくって、そういうものをつくっておけばいいんだという話では全然ないんだということであります。
　最後の結論としまして、例えば瓶にお酒が入っている。ちょうど半分入っている。それを見るときに、もう半分になっちゃったという考え方と、まだ半分あるという考え方と二つあると思うんですが、それと同じように国家の安全保障とか防衛力の整備というのは、もう半分になった、もし失敗したらどうなるかということを考えて対応していくというのが防衛力整備であるということであります。そして、そのためにつくっていったものを平時にはどんどんＰＫＯとかそういうものに使っていく。これを混同してはならない。ハウ・ツー・ユーズとホワィ・ツー・ビルドを混同すると別組織論のようなものが出てくる。
　以上でございます。