○堀委員　本日は、参議院全国区の皆様に当院にお越しをいただきまして、本当にありがとうございました。
　選挙制度というのは、まさに各政党が行っております政治の基本的なルールを定めることでありますので、私は、一般の法律も重要でございますけれども、特にこれは非常に政治の根幹にかかわる部分でありますから、大変重要な案件だと考えております。
　そこで、実は参議院の全国区の皆さんの御経験を伺いながら、私たちも十分勉強してこの審議に役立てたい、こう考えましたものですから、まことに異例のことでございましたけれどもお越しをいただきまして、本当にありがとうございました。最初に厚く御礼を申し上げます。
　この前、私、趣旨説明に対する党の代表質問をやらしていただきまして、そこで申し上げたことでありますけれども、私は、いま、日本の将来を考えてみますときに、非常に心配なことが一つございます。その非常に心配なことは何かといいますと、これまでは日本は先進国に追いつけばいい、モデルが前にあって、私ども日本の国民は、何かのモデルがあったらそれを取り入れて、さらにいいモデルをつくり上げるという才能は大変すぐれたものがある、こう思っておるのでありますが、どちらかというと、これまでの日本のいろいろなものを見ておりますと、オリジナルに新しいものを考えるという点ではどうも欧米諸国から劣る部分があるような感じがしてなりません。
　そういうモデルがあってやっているうちはよかったのでありますが、いまや日本は一番前列に出てきまして、もう前にはモデルがない。モデルがないところで、自分たちの国、民族を世界の中でどういう国にしていくかということがかかっておりますのは、私は政治だと思うのであります。いま日本ではいろいろな分野で活動が行われておりますけれども、少なくとも経済の分野あるいは科学技術の分野、いろいろな分野で世界に比較して決して劣るものではないと私は思っておりますが、残念ながら、日本の政治は非常に問題があるという気が私はしてなりません。なぜ問題があるかといいますと、それは日本の選挙制度に非常に関係がある、私はこう考えておるわけであります。
　私は、昭和三十三年に国会に出していただきましてから、その当時考えましたのは、日本の政治の中で一番重要に考えなければいけないのは、財政経済の問題が政治家としてはきわめて重要な課題である、これが一つでございました。もう一つは、政治制度がまともにならなければ日本の政治は将来よくならないだろう、こう考えました。そこで、選択の自由が認められた昭和三十五年から、実は大蔵委員会、そうして公職選挙の特別委員会に属して、主としてこの場所で今日まで二十数年やってまいったわけであります。
　そこで、選挙制度の問題をやっております中で、第一次、第二次、第五次、第六次の選挙制度審議会の特別委員もやっておりました。そこですべての皆さんがおっしゃっていたのは、何とかひとつ日本の選挙制度を個人本位から政党本位に変えたい、このことは御出席であった当時のほとんどの委員の皆さんの集約的な意見でございました。実は私もそう思っていたわけでございます。しかし、具体化という問題については、各党の利害もありまして、今日までなかなか進まなかったわけであります。私は、順序として、政党本位の選挙は衆議院から行うべきだというのが持論でございますが、現状では、衆議院から政党本位の選挙をやるということはなかなかむずかしい段階でございます。
　そこで、参議院の問題が出てまいりまして、これについては、第六次の選挙制度審議会以来、やはり何らかの方針、方向で考えなければいけない、こうなっておりまして、第七次は、御承知のように、解散等がありまして答申ができない状態で終わっておりますけれども、方向としては政党本位で考えた方がいいのじゃないかというのが、選挙制度審議会の方向でございました。
　そこで、実はどういうことを心配しているかといいますと、衆議院で申しますと、ともかくも政党本位ではなくて個人本位でございますから、自由民主党は全部選挙区で複数候補が出ております。そうしますと、自由民主党というのは、私どもが見ておりますと、政策で私どもと争っていないのです、衆議院選挙は。個人の内部の争い。そうしますと、後援会をできるだけ強固につくって、選挙期間中は別としても、日常この後援会組織を拡大培養して、自民党の皆さん同士で競争するわけですから、これは必然的にお金がかかってくるわけですね。政策の争いではなくて、後援会拡大の争いでございますから、これは避けられない。その形が自民党の中に各派閥というものをつくって、その派閥が競い合い、その結果がロッキード問題に発展してきておる、私はこう見ておるわけであります。
　システムを変えない限り、倫理委員会を設けようが、証言法を改正しようが——自民党の金権体質はこのシステムがもたらしておるのでありますから、まずこのシステムを変えることによってそういう可能性を抑える。もちろん、倫理の問題も必要でありますし、証言法の問題も必要でありますが、土台はどうもこのシステムに問題がある、私はこういうふうに考えておるわけでございます。ですから、そういうふうにしなければならぬのですが、衆議院の方はなかなかそうならない。
　それでは、参議院の問題を考えますときに、いまずっと話を聞いておりまして非常にはっきり感じましたのは、現状から新しい制度を見ていらっしゃいますので、これは私どもはわかりません。皆さんも恐らく、きょうお話しになったことは、参議院の現在の御経験の立場からそのとおりだと私は率直に感じておるわけであります。しかし、全然質の違った、個人本位の選挙から政党本位の選挙にがらっと変わったときに、一体これはどういうものになるかというのは、いま提案をされておる自民党の提案者の方も、それから私どももちょっと予測ができない、やってみないとどうなるかわからないということだけは間違いのない事実でございますね。
　そこで、ずっとお話を聞いておりますと、実は野末先生はそれにお触れになっておりませんけれども、斎藤先生は、比例代表拘束名簿は御賛成、それからわが方の宮之原先生も、比例代表拘束名簿は賛成、それから栗林先生は、拘束名簿は問題があるけれども比例代表は賛成、それから共産党の近藤先生は、比例代表拘束名簿は賛成だけれども無所属その他の問題を考えろ、野末先生からはそういうお話はなかったのですが、無所属の方にウエートがかかっておりますから、そうすると、これはやや個人本位の選挙というお考えかもわかりませんが、共通しておるところは、比例代表という点については、ここに御出席の五人の皆さんのうち四人までが御賛成のようであります。
　栗林先生のおっしゃいましたように、欧州の各国で比例代表拘束名簿を導入した時期は非常に古いのであります。それをやっている過程を通じて、拘束名簿についてはいろいろ問題があるということで、各国においてこの拘束名簿をどうやって改善をして、選挙をする国民との関係で、国民の意思が伝わるようにするという工夫がいろいろされております。西ドイツの比例代表小選挙区制もそういう一つの工夫のあらわれであります。各国皆やっておりますから。
　ただ、最初から私どもは、ベストなものというのはどうも考えられないので、まず、とりあえずスタートとしては、これが私もベストと思いませんが、拘束名簿で一遍やってみて、参議院議長がおっしゃるように、二回ほどやったら見直してみようということは、私は正しい提言だと思っておるのであります。すべての制度に初めからベストなものは、人間の能力として、将来を見通し、制度が変わるのでありますから、見通すことはできません。ですから私は、次善の策として、当面この拘束名簿比例代表を参議院に導入するのが適当ではないか。それはちょっとさっきから申し上げましたようなことで、個人本位から政党本位にすることによって、個人本位で使われるむだな費用をシステムとして遮断ができれば、そのことは、選挙制度とか政治倫理とか、いろいろな問題の上にプラスに働くのではないだろうかということでございまして、よりベターな選択という意味で、実はこの全国区比例代表拘束名簿というのは、私が政策審議会長をしておりましたときにわが党が問題を提起しておりますので、今日いろいろお話を聞いて非常に私も勉強になりました。
　ですから、そういう意味で、ひとつ先生方の方で、いまの比例代表拘束名簿は拘束名簿としながらも、やはり二回ぐらい選挙をやって、そして試行錯誤の結果、またひとつ各党が全部で集まってこの問題について検討するということが、この選挙制度にとっては非常に大事なことではないだろうか。私ども、決してこれがベストだと言ってやろうという気持ちではないという気持ちも申し上げながら、ひとつお一人お一人から、いま申し上げたことについての御感想を承りたいと思うのでございます。