Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村沢牧君　大臣、通産省の使節団がアメリカへ行ってこういうことを言う。余り気にとめることはない、それぞれの立場立場で言うのだと。政府は一つでしょう。日本政府として日米農産物交渉については、あるいは自由化や枠の拡大についてどういう見解を持っているのですか。通産省と一緒になって政府の統一見解を示してください。通産省は勝手なことを言ったっていいと、そういうことだったら統一されておらないじゃないですか、政府は一つなのです。これの統一見解を出してください。
○国務大臣（金子岩三君）　それは、閣内を全部意見を統一するということは不可能なのです。したがって、それぞれの持ち場の大臣がそれぞれの立場を守るために動くことは私はあえて異論を差し挟む必要はない。ただ、端的にわかりやすく言うなら、どちらが勝つか勝負をしてみておるような気持ちで私は日本農業を守るということを強調しておるのでございますから、ひとつ御信頼を願いたいと思います。
○村沢牧君　大臣の発言は重要な問題だと思います。閣内で意見を統一することは不可能だと。じゃ日米農産物交渉なりあるいは輸入自由化、枠拡大について中曽根内閣として意見を統一することはできないのですか。私はこの統一見解を出すまでは質問を保留します。出してください、待ちますから。
　委員長に要求しますが、私は中曽根内閣として自由化、枠の拡大に対して統一見解を要請いたしますので、取り計らってください。そんなばかなことないよ。
○委員長（谷川寛三君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（金子岩三君）　お答えいたします。
　農産物の市場開放については、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、食糧の安定供給の上で重要な役割りを果たしているわが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要。牛肉、柑橘等の自由化については、わが国の国内の生産事情等からすれば応じがたい諸問題がある。今後の日米協議等においては、わが国農業の実情、及びこれまでの市場開放措置等を相手国側に十分説明し、その理解を得ながら適切に対処する。
○村沢牧君　それはだれの意見ですか。大臣の意見ですか。お聞きしますが、先ほど大臣の答弁では、この問題について閣内統一はできないという答弁があったのですけれども、いま閣内統一したのですか。
○国務大臣（金子岩三君）　私は農林大臣という立場で考えるならば、閣内統一は容易ならぬ、こういう考え方でおりますが、いま総理の予算委員会ですかな、の答弁の内容を読み上げますと、一応総理の考え方自体がいわゆる統一見解をもってお答えしておりますので、総理の御意向がそうであれば、先ほど私が閣内統一の不可能なことは取り消します。
○村沢牧君　大臣は閣内統一はできないということは取り消しになった、それが閣内統一した統一見解である、そのように受けとめていいわけです
ね。
　そこで、最後に通産省に伺いますが、あなたも通産省の幹部としてこの席へ列席しておって、たとえ民間代表団であっても政府派遣の代表団ですね。その副団長が発言をするのを黙って聞いていたのですか。聞いていたということは、あなたが、通産省がそういう気持ちを持っておったから代表団は言ったのですか。
○説明員（鯨井鉀一君）　本ミッションの目的は、工業製品の輸入拡大ということのために日本のビジネスのリーダーが出向きまして、外国の企業に商売の仕方を教えるといった意味のビジネスレベルのものでございまして、農産物の自由化等について団の意見を申し上げるというようなものではございません。したがって、中内副団長の発言は単なる個人的見解でございまして、決して団を代表して申し上げたわけでもございません。
　また、付言いたしますれば、中内副団長は、本ミッションの別な場におきましては、わが国が厳しい事情の中でオレンジの輸入枠の拡大を行ってきた、その他わが国の努力をるる述べられたわけでございます。したがいまして、その中内副団長の見解は、単なる個人的意見、その場の意見ということでございまして、その場で私が制止するというようなことはいたしておりませんですけれども、会議終了後は、個人的意見とは申しましても外国の議会から圧力をかけるというようなことは適当でないので、以後はそのようなことは言わないでいただきたいということを私からお願いしてございます。
○村沢牧君　しかし、通産省が派遣をした団ですよ。相手方は、個人的見解であるのか、団の見解であるか、通産省の見解だか、受け取り方はいろいろあると思うのです。しかも、あなたが一緒におってそういうことを言うのを黙っておったなんということは、まさに通産省の考え方がすでに農林省と考え方が違っているということなのだ。今日、アメリカへ行けば農産物問題が出るのは決まっているじゃないか。それをなぜ行く前に農林省とよく打ち合わせして、意見を統一していかなかったのか。今後もあることなんですよ。答弁は要らないです。しかしその点については、あなたのとった行動については私は許せませんからね。納得したわけじゃないですよ。許せません。
　今後、アメリカへ行くような場合にあっては、必ず農産物に関する問題は出てくる。そうしたら、十分政府内で意見を統一していくべきだ、そのことを強く私は申し上げて、次の人に質問を譲ります。
○稲村稔夫君　ただいま私の先輩議員であります村沢委員の方から、貿易自由化の問題を中心にいたしましていろいろと御質問があったわけでありますけれども、この経過を聞いておりますと、それこそこの市場開放へのアメリカ側の圧力の強さを感じますとともに、日本国内の問題としても非常に大きな問題を感ずるわけでございます。
　私は、きょうは水田再編第三期対策を中心にして伺いたいというふうに思っておりますけれども、この第三期対策を考えていきますに当たりまして、前提条件となりますのは、これからの日本農業をどういう方向で展開をしていくのかということがやはり一番大きな課題にもなるわけでありますので、私はきょう初めての質問でございますし、あるいは前にお答えをいただいていることかもしれませんけれども、日本農業を今後どのように持っていかれようとするのか。私は、特にいまも村沢委員の質問でしばらく審議が中断をいたしまして、農林水産省が受け身の形でこの問題に対処をしていくならば、やはり今後ずるずると追い込まれていくのではないだろうか、そんなふうにも危惧をするわけでございます。それだけに、今後日本農業のあり方をどう持っていこうとするのか、基本的な考え方についてひとつ大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　わが国の農業は、かつてないこの農産物の市場開放の問題について苦難を迎えております。畜産も、御承知のとおり、かつて十年前と比較すると大変大きく日本が成長いたしております。柑橘においては、これも当初十五年前は奨励事業でやっておったのが生産過剰になっておる、こういうときでございまして、ようやくこれで生産性が高くなり、ＥＣ並みの生産コストまで切り下げることができようとしておるいわゆる農業がここらで打撃を受けると大変なことだということでして、単にその自由化、市場開放の問題だけでも大変な問題だ、今後日本の農業を守るためにはひとつ最善を尽くしたいということで努力を尽くしております。
　いろいろ水田再編について具体的なお尋ねがあれば、その都度担当政府委員も来ておりますから、詳しく申し上げたいと思います。
○稲村稔夫君　先ほどの村沢委員の御質問に対する御答弁の中で十年ぐらいというふうにおっしゃいましたでしょうか、足腰を鍛える、強くするという意味のことを言われましたけれども、いまは何かＥＣ並みというお話もありました。わが国の農業がそのＥＣ並みの言ってみれば生産コスト、国際競争力をつけることができる、そういう方向が大臣の考えておられる十年ということなのですか、その辺のところを。
○国務大臣（金子岩三君）　農業全般の足腰を強くするために、ひとつ十年ぐらいは市場開放についても財界の方も見守ってくれ、協力してほしいということを申し上げたので、ＥＣ並みの生産コストに日本の農業が成長するというのはここ二、三年で大体到達する、そういう計算になっております。
○稲村稔夫君　さらに、これは第三期対策ともやはり非常に関連をしていると私は考えているのでありますけれども、国民食糧の国内自給ということをたてまえにしていきましたときに、私は、生産コストの問題を余り重視をいたしますと、その辺のところがいろいろと農業発展のそごになるのではないか、こんなふうにも思うわけでございまして、特に日本農業の持っているいろいろな特質というのがございますけれども、その辺の特質というものを考慮いたしまして自給度の向上というものを図っていかれるということになりますか。それとも、採算性の合うものをある程度確保していって、他のものは外国に依存をするといういわゆる国際分業論の立場に立たれるわけでありますか。その辺のところは財界の方は全面的な国際分業論を唱えておりますけれども、その辺の大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　コストの面は余り考えるな、こういうような御意見でございますけれども、コストはどうでしょう、やはり第一番に考えて、基盤を整備して生産性を上げ、生産コストを下げ、そして外国から圧力のかかる輸入農産物をはねのけるだけの強い農業をつくっていきたいというのが私の考え方であって、コストもやはり考えていかなければ、一般の消費者大衆はもっと安いものをどんどん入れたらいいじゃないかということを、特に家庭の主婦なんか、端的な言葉で言いますと、大分そういうことを申されておるわけですから、何よりもかによりも豪州とかアメリカに肉の価格を競争して太刀打ちができるということは恐らく永遠に不可能かもしれませんけれども、他の農産物については私は競争できると思います。したがって、競争して、やはり輸入の必要はないというような日本農業をつくりたい、こういうことを申し上げておるわけです。
○稲村稔夫君　この問題は基本的なものでございますから、それこそ時間も十分にかけて私は今後またいろいろとお聞かせをいただきたいというふうにも思っております。一応基本的なお考えはそうだということでお伺いをいたしました。その基本的な考え方に基づいて、これから米の生産調整についてお伺いをしてまいりたいと思うわけであります。
　米の生産調整につきましては、農家の理解と協力によりまして、非常にこれは苦しいものだと思うわけでありますけれども、そういう中でここ近年は目標面積をそれぞれ毎年上回る達成率できております。いよいよ水田再編第二期対策がこの五十八年で終わりまして、来年度から第三期対策と
いうことになるわけでございますけれども、この第三期対策の基本的考え方といいますのはどのようなものでございましょうか。
　また、これによりまして五十九年度の転作の実績面積は、五十八年度目標面積よりも三万ヘクタール少ない五十七万ヘクタールにするという報道がございます。この数字は、将来展望というものを勘案してそういうふうにされたのでございましょうか。
　またさらに、いままでの一期、二期は三年ずつの期間でありましたけれども、今度の第三期対策というのは、これはやはり三年ということになるのでしょうか。あるいは十年というあれがございますから、そこで二年、二年とか、四年とかという形になるのでございましょうか。
　そしてまた、都道府県への転作割り当ての基準、割り当て面積はどういうふうに決められるのでございましょうか。
　ペナルティーはどうなるのでありましょうか。
　これらの問題は、それぞれ農家にとりましては非常に重大な関心事になっているわけでございます。これからの具体的な展開につきまして、第一期、第二期というものとこの三期はどこか違うものがあるのでございましょうか。異なる点があれば教えていただきたい、このように思います。
○政府委員（小島和義君）　米の需給につきましては、何もしないで放置しておきました場合に三百万トンを超える過剰が毎年出てくるということは計算上明らかなわけでありまして、これまでも長い期間かけまして転作の定着化に努力をしてきておるわけでございます。この水田利用再編対策に入りましてからでもすでに六年を経過いたしておりますので、この次の対策を仕組むに当たりましては、いままでにも増して長期的な視点に立って地域の実態に即した転作の定着化に向けて取り組まなければならない、かように考えておるわけでございます。
　具体的な中身につきましては、現在詰めている最中でございまして、大臣からもできるだけ早く決定するようにという御指示をいただいておりますけれども、相手方もあることでございまして、まだ十分に煮詰まっている段階ではございません。したがいまして、内容にわたります問題について逐一お答えいたしかねるわけでありますが、私どもの考えといたしましては、先ほど申し上げましたように、いままでにも増して転作の定着化に向けて努力をしなきゃならないという問題意識と、あわせて目標等の設定に当たりまして、在庫の水準がかなり低下をしてきているという実態にございますので、目標面積を考えます場合に在庫の積み増し問題というものを念頭に入れて目標を決定していくという必要があろうと思っております。
　さらに、従来、過剰米をもって充当してまいりました他用途米につきまして、今後は新たな生産米をもって振り向けていくという必要がございますので、その分も実質的な転作を考えます場合に織り込んだ内容とせざるを得ないというふうに考えております。
　在庫の積み増しというのは、少なくともその年におきましては目標面積を押し下げる影響を持つわけでございますので、具体的な目標についてはいま申し上げましたようなことを織り込んで検討いたしておるわけで、五十七万ヘクタールというふうに決定をしたという事実はございません。従来、特にこの五十八年度目標を決定するに当たりまして、前年よりも三万一千ヘクタール切り下げたというふうなこともございまして、その際に三期対策に向けての円滑な移行に配慮するということも取り決めておりますので、そういった事情も考えまして目標を決定いたしたいと考えております。
　それから、期間を何年にするのかという問題につきましては、転作の定着という観点からすればできるだけ長期にわたりまして目標を固定さしていくという方が農家側にとっては非常にいいわけでございますが、ただいま申し上げました在庫積み増しという問題を考えてまいりますと、これはできるだけ早い期間に在庫増勢をするという必要があるわけでございます。そういう両方の兼ね合いにおいて決定をしなければならない問題でございまして、従来の一期、二期が三年であったというふうな事情なども踏まえまして、これもこれから決定をする事項でございます。
　それから、都道府県別の割り当て基準の問題でございますが、これは実はまだトータルの転作目標面積が決まっておりません段階でございますので、都道府県別にどのようにするかということについて具体的な検討をまだいたしておるわけじゃございません。従来は農業上のいろいろなファクターを基礎にいたしまして都道府県別配分をいたしてきておったわけでございますが、そういう物の考え方というのは大きく変更する必要はないだろうというふうに思っておりますが、具体的な都道府県別の話ということになりますればこれからの問題というふうにお答えをする以外にないわけでございます。
　大体以上でございます。
○稲村稔夫君　在庫の積み増しの問題は備蓄の問題ということで後の方でまた伺いたいというふうに思いますけれども、いまのお話ではまだ具体的に決めたわけではない、五十七万ヘクタールというお話でありましたが、しかし御答弁の内容を聞いておりますと、大体そんなところへいくのかなというふうに受け取りながらこれからの御質問も申し上げてみたいと思うわけであります。そこで、そうした計画、第三期対策を立てていきますに当たっては当然そうすると長期見通しとのかかわりが出てくると思うわけであります。その長期見通しとのかかわりは一体どういうふうになるわけでございましょうか。
　昭和五十五年の農政審議会の「八〇年代の農政の基本方向」、「農産物の需要と生産の長期見通し」によりますと、たとえば水陸稲の作付面積が五十三年の二百五十五万ヘクタールに対して六十五年は百九十七万ヘクタールというようになっております。これらの見通しにつきましてはこれから以後変更というのはないのでございましょうか。また、こうしたいまの長期見通しというかかわりでは、その第三期対策の特に需給見通しとの関係でお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（角道謙一君）　ただいまお尋ねの六十五年の長期見通しにつきましては、五十五年に閣議で決定をいたしたものでございます。その後すでに三年余りたちまして、現状を見てまいりますと、米の生産力につきましては、最近の天候不順等もございますし、水稲の平年反収の伸びが若干鈍化しているというようなこともあり、また水田の壊廃も鈍化をしているということもございますけれども、一般的な潜在生産力そのものは大体として長期見通しの線に沿って推移しているというふうに考えております。
　また、需要につきましては、最近経済成長が鈍化をしている、停滞をしている、また冷夏等がございまして米の消費の減り方が若干鈍化をしてきている。予想よりも若干減り方が少なくなっておりますが、反面、当時見ておりました人口見通しにつきましては若干ふえ方が少ないということもございまして、需要全体としてはおおむね長期見通しの方向に動いている。
　したがいまして、現状におきましては六十五年の米の需給見通しにつきましてはおおむね変更を要しないというように考えておりますが、具体的に明年度からの水田利用再編対策を決めていきます場合には、最近の実情等を織り込みながら、三年なり一定期間これにつきましての米の生産の見通しあるいは需要の見通しというものを踏まえて水準を決めていきたいというように考えているわけでございますが、転作の規模につきましてはまだ現段階におきましては決定をいたしておりません。
○稲村稔夫君　そうすると、この長期見通しはおおむね変更をする必要はないという考え方でいらっしゃるわけですか。
○政府委員（角道謙一君）　現段階においてはさようでございます。
○稲村稔夫君　それでは、この長期見通しをどういう算定根拠をもって算出をされたのでございましょうか。特に主食用の米の需要量、それから水稲の潜在生産面積と水稲の潜在生産量、これらのものにつきましてはどういう根拠で算定をされましたか。
○政府委員（松浦昭君）　私の担当の部門でございます需要について御説明を申し上げます。
　六十五年の見通しにおきますところの主食用の米の需要量でございますが、これは米の総需要量は九百七十万トンから一千二十万トン、真ん中をとりまして約一千万程度ということに相なっているわけでございます。これには当然あられあるいはせんべいといったような米菓、それから穀粉、みそ等の加工原料用の需要量が約三十万トン含まれますので、主食用見合いの総需要と申しますと九百七十万トン程度というふうに考えておったわけでございます。
　この積算でございますが、六十五年の見通しの一千万トンというのをはじきました根拠は、一人一年当たりの純食糧消費量、お米の消費量でございますが、これが六十五年におきましては六十三ないし六十六キログラムになるという計算でございます。これは基準年次からの米の消費の低下の趨勢あるいは消費支出に対する弾性といったようなものを織り込みまして計算いたしました結果、六十五年はこの程度の消費になるだろうというふうに考えたわけでございます。これに総人口を乗じまして、さらにこれは玄米で計算しなきゃなりませんので、精米の歩どまりで割り戻しまして、これによりまして食糧全体の需要量を推計し、これに加工用、それから種子用及び減耗分の推計量を加えまして計算したものが先ほどの計算になるわけでございます。
○政府委員（小島和義君）　私の方は供給の方、つまり潜在生産量の方を担当いたしておるわけでありますが、六十五年見通しを立てるに当たりましては、水稲の潜在作付面積につきまして基準年、これは五十三年でございますが、当時、潜在作付面積二百九十五万四千ヘクタールございました。六十五年までの壊廃面積、これは年に一万九千ヘクタールほどの壊廃がある。期間を通じますと二十三万三千ヘクタールの壊廃になるわけでございます。したがいまして六十五年の作付面積は二百七十二万ヘクタールと相なります。
　他方、水稲の単収でございますが、この期間を通じまして品種の改良でありますとか基盤整備の進捗でありますとか、その他生産技術の高位平準化によりまして平年単収の水準が上昇してまいります。六十五年におきましては、十アール当たり収量を五百十キロというふうに見通しておるわけでございます。この潜在作付面積と六十五年の平年単収を乗じまして、それに若干の陸稲の生産がございます。それをプラスいたしまして、六十五年におきます米の潜在生産量としましては千三百八十五万トン、かように見通しておるわけでございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、主食用の米の需要量についての算定基準、国民一人当たりの消費量の計算をしておられるわけでありますけれども、この消費量が今後低下をするというふうに推計をされた根拠はどういうことになりましょうか。私は、特に食生活の中における米食率の問題がきわめて重要な役割りを果たしていると思うのですけれども。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま御答弁申し上げましたように、米の需要量は昭和六十五年度におきましては、五十三年の基準年次に対しまして約一割減少するという計算になりまして、先ほど約一千万トンという数字を申し上げたわけでございますが、これはただいま先生御指摘の点が非常に重要なポイントでございまして、やはり米の消費量が基本的には所得水準が上昇していく過程におきまして、畜産物あるいは油脂類といった分野がカロリーの面においても相当消費量が増加しているという状況でございまして、これは食生活が多様化いたしました結果そのようになってきたというふうに考えます。
　このように畜産物あるいは油脂等でカロリーをとります結果、でん粉質を中心といたしましたお米につきましてはどうしてもカロリーの摂取量が、そこからは少なくなるという形になります。さようなことで、総カロリーを約二千五百カロリー、これは余り変わらないというふうに考えますると、やはり食生活の変化が将来ともこのような形で推移していくだろうということから、約一割の一人当たりの米の消費量の減になると考えられたというふうに考えておる次第でございます。
○稲村稔夫君　そうしますと、今後そういう食生活がだんだんと、油脂類あるいはまた動物脂質たん白の摂取がふえていくという推計をされているということになるわけですね。ここのところは大体その割合はほぼ横ばいになっているのじゃないですか。
○政府委員（松浦昭君）　先ほど官房長からも御答弁申し上げましたように、昭和六十五年の見通し、その時点までをとりましてこのような傾向を見てまいりますると、やはり想定したような傾向で推移するのじゃないかというふうに考えられますので、六十五年の見通しそのものは私どもとしては狂いはないものというふうに考えておるわけでございますが、もちろん、一方におきまして米の消費をできるだけ減退を食いとめるという政策はとるべきでありまして、これはやや長期的な政策になりますけれども、やはり消費の拡大、中には学校給食等への米の供給ということも図っておりますし、それからまた、いろいろな形でのＰＲを通じまして米の消費の拡大を図るということをやっておりますと同時に、最近におきましては、先生御案内のように、日本型食生活ということを提唱しているわけでございまして、その中におきましてできるだけこのような日本型の適正なバランスのとれた栄養、こういった食事の形を推奨することによって米の消費の減少を食いとめていくということを一方で図っている次第でございます。
○稲村稔夫君　この点もまたいろいろと栄養の問題でどう見なきゃならないかというのには議論の違いもあるところもあろうかと思いますけれども、時間の関係もありますので、次に私は単収についてお伺いをしたいわけであります。
　長期見通しのお話では、十アール当たり六十五年度には五百十キロというお話でございましたけれども、この五百十キロが果たして技術的に可能というふうに考えておられるかどうか。こういうことがちょっと私は気になるわけであります。特に天候に恵まれた場合でありますとか、あるいはまた食味は余り問題にしないで農家が多収穫品種に片寄るという何らかの条件が出てくる場合は別にいたしまして、今日の水準というのがほぼ技術的には限界なのではないだろうか、そんなふうにも思われるわけであります。
　たとえば、水稲の生育に重大な影響があるのではないかと思われるいろいろな自然条件、炭素同化作用の促進をするであろうそよ風を言われる学者の方もおられますし、あるいは水の縦浸透というのを問題にしておられる技術系の学者の方もおいでになります。あるいは昼夜の温度差であるとかいうようなこともありましょうし、それらの自然的な条件は人工的に解決をすることができない。そういう立地条件等々というのがあるわけでありますから、大体平場における水田の単収というものはほぼこれで限界に来ていて、これからさらにそういう立地条件の適さないところに収量の増加が拡大をしていかないとなかなか全体的な単収増というふうには見ていけないのではないか、こんなふうにも思われますし、また、有機質の土壌還元をどうするという問題もあるのじゃないかと思います。特に、この点は水を張るということによって畑作とは大分違うということに相なりますけれども、それによりましても化学肥料中心による栽培というものが高度の砂漠化への道を歩くということは技術的にもいろいろと指摘をされる方もあるわけであります。
　さらにまた、気象学者の中には、地球の気候といいますものが二十世紀が一番よかった時期であって、大体天候不順というのがこう続いている世
の中は、地球の歴史の中ではむしろ普通の状態なんだというようなことを言われる方もありますけれども、ここのところ熱波あるいは寒波、世界的にいろいろと天候不順が問題になっているわけであります。今日の日本もそういう自然的な条件から人間が脱却するということはできないわけでありますから、その辺のところを技術的にどういうふうにとらえておられるのでありましょうか。また、農地の壊廃も特に山村部等についてはかなり進んできているというふうに思いますけれども、こんなことも含めて考えていきましたときに、果たして五百十キログラムというのが可能かどうかというのが疑問になるわけでありますが、その辺いかがでございましょう。
○政府委員（小島和義君）　六十五年の単収五百十キログラムと申しますのは、これはあくまで気象条件が平年どおりであればということでございまして、その年がどんな年であるかによりましてもちろん上下の変動はあるわけでございます。
　ちなみにことしの、先般発表になりました九月十五日の作況では、指数で九九、実数で四百七十五キロでございますか、と発表されておりますが、この数字がもしこのまま最終数字になるといたしますれば、わが国におきましてはたしか史上五番目の単収になるわけでございまして、過去昭和四十年代の前半に、総量といたしましては千四百万トン以上とれた年が三年も続きましたけれども、この当時の単収よりは、不作と言われておりますことし、去年の水準の方がはるかに単収水準としては高くなっておるわけでございます。その意味におきまして、平年単収の上昇カーブというのは依然として見込めるわけでございまして、この数字を出すに当たりましては三つほどの要素をとって総合勘案して決定いたしております。
　一つは、過去の実績に基づきます推計式によりまして将来の平年単収の上昇カーブを想定する、これが一つでございます。
　第二には、品種の改良とか、あるいはその栽培技術等、単収水準に影響を与えます要因を一つずつ分析いたしまして、そういう要因が引き続き継続しておるかどうか、こういう吟味でございます。
　第三には、土地や営農条件が類似をしております地域ごとに代表的な都道府県の担当者がどういう単収の上昇予測をしているかという一種の経験による判断値でございます。
　それらの三つをもとにいたしまして五百十キロ程度と推定されたわけでございます。
　今後の単収向上の技術的な可能性を検討いたしますと、まず、品種の問題につきましては確かにいわゆる良質米に生産が集中しておる傾向があるわけでございますが、半面、品質、食味の点ではササニシキとかコシヒカリというふうな代表的な良質米と比べて同程度である。しかも、収量の面ではより安定多収な新しい品種というのが開発、普及をされておるわけでございます。
　それから、生産の担い手の方でございますが、一部に兼業化あるいは高齢化が進みまして、担い手の点から生産力水準が低下するのではないかという問題意識もございますが、半面におきまして、技術水準の高い中核農家や高能率な生産組織に対する生産の集中というふうなことによりまして、基本的な栽培技術がより徹底し、技術が高位平準化するという問題も予想されるわけでございます。
　また、個別技術といたしましていろいろな土壌の条件、作物の状態というものを診断する新しい技術の開発、あるいは施肥の方法、新しい農薬など、単収の安定向上につながるような新技術も開発、普及がなされておるわけでございます。
　そういったことを総合的に勘案いたしますと、五百十キロ水準というのはそれほどむずかしい問題ではない。現実の問題としまして、昭和五十三年におきまして全国平均四百九十九キロと、大変な好天にも恵まれた年でありますが、実現したという経緯もございますので、不可能な水準ではないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、いまも申し上げましたように、腕をこまねいて見ておればだんだん単収が上がるというものではございませんで、いま申し上げましたようないろいろな技術要因というものも、関係する人間の努力の積み上げによりまして実現されるというものでございますので、今後も生産構造の変化に伴いますさまざまな対応策を行いますとともに、一方では毎年毎年の気象につきましては注意深い対策を行いまして、この単収向上というのが実現に向けて動き出しますように今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
○稲村稔夫君　単収の五百十キログラムが果たして可能であるかどうかという問題につきましては、どうも私はいまの御説明だけでは十分に納得し切れないものがあるわけであります。それは先ほど来申し上げましたような技術的な側面から本当に単収を今後も上げ得るのかどうか、その辺につきましてのやはり疑問が残るわけでありますけれども、まだ私の方はお伺いしたい点がございますので、この点はこの程度にさせていただきます。
　次に、先ほど来お話がありました九月十五日の作況といいますのは九九というふうに発表されておりますけれども、その後の作柄の推移についてどういうふうにごらんになっているか、それをお伺いしたいわけでございます。
　もちろん数字の上でのことをお伺いをしたいというわけではございませんで、根拠を明確にした数字を出す御答弁はやはり次のあれが出てこなければ無理かと思いますが、とにかくその発表後の作柄というのは、その発表に比べて感覚的に下回るのか、あるいはもうちょっとよくなるのかというような程度でも結構でありますけれども、お聞かせをいただきたいのです。特に私の方の新潟県では、かなり思ったよりも今回の作柄が悪いというのが農家のそれぞれの感触のようでございまして、ことしの米の生産量について心配をしておりますので、まずその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（井上喜一君）　いま御指摘のように、九月十五日現在の作況指数は平年並みの九九でございましたが、その後の状況につきましては、九月下旬でございますか、熱帯性低気圧で終わりました台風等がございましたが、現在までのところこの九月十五日現在の作況指数九九を変更するような情報はわれわれは持たないわけでございます。したがいまして、現時点におきましてはこの九九の指数がいい方に向かうのか悪い方に向かうのか何とも申し上げかねる状況でございます。
　いずれにいたしましても、次は十月十五日現在におきまして調査をするわけでございますが、十分実測調査をいたしまして、その上で実態を把握いたしたい、このように考えるわけでございます。
○稲村稔夫君　そうしますと、その作柄概況によりますと予想収量が千七十二万トンということになっているわけでありますけれども、それで五十九年の米の需要量というのはどの程度に見通しておられるのでありましょうか。需給に不安がない、こういうことになりましょうか。
○政府委員（松浦昭君）　五十九米穀年度のお話の前に五十八米穀年度、ことしの十月の末に終わりますこの状況を申しますと、実は私どもこの十月末で約十万トンの在庫ということで年度を越すというふうに考えておりまして、この予測はそれほど違わなかったというふうに考えております。これを前提にいたしまして、先ほどから御質問がございますいわゆる五十八年産米、この作況指数が九九で、試算の収穫量が一千七十二万トンでございます。これを前提にして考えてみますると、実はまだはっきりとした見通しが立てられるわけではございませんが、概算として申し上げますと、私ども一千九十五万トンの生産になるのじゃないかというふうに考えておりまして、これは作況指数が一〇〇という場合でございます。ただし、作況指数が九九になりましたことが若干影響がございますし、それとやはり転作面積につきまして超過達成があったということもございまして一千七十二万トンという数字に落ちついたというふうに
考えられます。
　ところが、この一千九十五万トンの収穫量を前提にいたしましたときの明昭和五十九米穀年度末、つまり来年十月末の在庫水準が五十万トンないし六十万トンというふうに推定をしてまいったわけでございまして、これが先ほどのような状況で若干生産が落ち込んでおりますから、この在庫の状況が他の要因にして同じかりせば、大体三十万トン程度になるのじゃないかというふうに考えておるわけです。したがいまして、五十八米穀年度が十万トンでございましたが、それが三十万トン程度になるということで、需給の問題としては問題がないというふうに考えている次第であります。
○稲村稔夫君　時間ですのでこれで終わります。
○藤原房雄君　農業を取り巻く諸問題はいろいろ山積いたしておりまして、今回の国会はこれは第百臨時国会という非常に意義のある国会なわけですが、行革ということが一つの大きな課題になっておる。そういう中での本日の委員会もわずかの時間しかございませんで、それらのことをいろいろお尋ねしたいと思っておりますが、時間がございませんので、基本的なことだけお話し申し上げたいと思います。
　何といっても、いまのこの問題の中で避けて通れないのは農産物の自由化問題だろうと思います。このことにつきましては、同僚の鶴岡議員からまたお話がありますが、一点だけ、先ほど同僚議員の質疑の中でいろいろお話がございましたが、農林大臣は非常に大事なときに重責を担われた。また、佐野経済局長も対外交渉ということで非常なお骨折りをいただいておると思います。それは多とするところでありますが、しかし、農民ならずとも日本の食糧安保といいますか、こういう見地からいたしまして、消費者の間からもやはり非常に注目をされておるわけでございますし、この自由化問題につきましては、さきの国会におきましても酪振法を通しまして酪農振興、こういうことでしっかりひとつ体制を固めていこう、そういう点いろいろな準備を進めているところでありますから、その脆弱な基盤が崩れるようなことがあってはならぬ、こういうことで大臣もいろいろ御努力なさっていることだと思います。
　先ほどのお話でちょっと気になったのは、閣内の中で不統一だということで厳しいお話がありましたが、その前段のところですから、それは本心ではないのかもしれませんけれども、通産省でそういうお話をしても私は、議論としてはいろいろな議論があるのかもしれませんが、やはり閣僚の一員ということになりますと、これは毅然としていただかなけりゃなりません。通産省でそういうお話があっても私は何とも感じていないと言う。農林大臣だったら本当に不快感を感じていただかないと、そのぐらいの感情がさっと出てくるぐらいの担当大臣でないといかぬと思うのです。何も感じないなんと平気な顔しているというのは、大物なのかそれともどういうことなのかちょっと判断に迷っているところです。
　これはいつも機会あるごとに聞いておりますが、ちょうど九日にワシントンで開かれるかどうか、この日程も定かなのかどうか。いずれにしましても、レーガンがやってくる、こういう中での非常に緊迫した、農林漁業者にとりましてはこの行く末に対して非常に緊張をもって見守っている中でもありますから、過日来の大臣のお話もいろいろ取りざたされておるわけでありますが、ここでひとつ明確に、自由化はもちろんといたしましても、この枠拡大ということに対しましても、基本的な大臣のお考えというものをまずお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　藤原先生はずいぶん古い先生で、よく私の性格も御承知なさっておると思いますが、この市場開放の問題につきましては、終始一貫私の考え方は変えていません。
　ただ、先ほどからいろいろ閣内統一の問題で意見がありましたけれども、私は毅然として農林大臣として自分の職場を守っておる、日本の農業は私一人の責任で背負って立たされておる、こういう認識に立って努力を続けておるのでございます。相手があることですからどういうふうに結論が出ますか、レーガンさんが見える前に出るのか、あるいは三月三十日までにやがて結論を出さなければならないわけでございますから、私どもの努力は必ず実り、日本の農業を守ることに、日本の農村にこたえることができる、このように私は確信を持って取り組んでおります。その間にいろいろな雑音と言えば雑音みたいなものが――私は雑音と受けとめておるわけでございます。いろいろな場合、いろいろな私の発言に対していろいろな批判も出たりしますけれども、担当、いわゆる専門家を督励して、よく打ち合わせをして守り抜こうとして努力をしておる、この点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
　時間が短いのでごく簡単に、私の考え方は変わっていないということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○藤原房雄君　不動の決意のほどは伺いました。どうなるかじゃなくて、その信念をひとつ貫き通していただきたいということを、きょうも一万人の方々が集まって大会をやって、私ども参加さしていただきましたが、農民の危機感というものは大変なものであるということで、ぜひひとつ……。
　しかも、いま日本農業が、五十三年度の農業収入を見ますと、実質的には五三％農業収入が減っておるという、こういうことを考えますと、それはなぜか。三年連続の冷害があったり、価格抑制策、それからまた減反政策、こういういろいろなことがありました。こういう中で、農業収入というのはだんだん実質的には減っておる。今度の牛肉それからオレンジ、これに関する農家の方々、これはやはり減反をしなければならない、水田再編対策に協力をしなきゃならぬという立場で、それでは何をしたらいいのかということで実際協力をした方々が、もうそれ以上後のないところに追い詰められるということにつながっておるということは、これは見過ごしてならないことだろうと思います。
　ミカン農家にいたしましても、肉牛にいたしましても、水田再編対策に対しまして協力した方々が、じゃ次の道をということでやられた方がやはり大多数である。もちろん複合経営とかいろいろな農業経営のあり方として、土づくり、そういうことから有畜農業ということも言われてやっておることはもちろんでありますけれども、私はこういうことから考えますと、五十三年から始まりました水田再編対策というものは年々農家の協力によって、それは農水省の皆さん方の御努力もあり、農業団体の方々の努力もあり、五十三年からずっと目標が達成されておる。こういう現実を見ますと、これは指導し、またそれに当たった方々の御努力も多としますが、農家の方々もそれを受け入れて、それでは何をしなきゃならないかということで大変な努力をしたわけであります。現実農家の方々が一番悩むわけでありますが、これが五十三年からずっと目標を達成してきたということは大変なことだろうと思います。その中に多くのミカンを中心としての減反や、それから肉牛に転換する、こういう方々が数多くいるということを忘れてはならぬ。
　私は、この五十三年からの減反で一〇〇％ずっと達成してきたということに対しまして、まず農林大臣はどのように評価していらっしゃるのか。来年からは第三期の計画に入るわけでありますけれども、そういういままでの一期、二期に対する評価とこれからに対して、その農民の努力に対してどうそれを評価して、またその努力に報いるために誤りのない計画をお立てになる御決意なのか、まずその辺お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　かつて六年間水田再編をやりまして、農家の方に非常に協力をしていただいた、したがって、大体過剰傾向にある農産物の調整が年を経てうまく調整がとれつつあるという成果を上げておる、これはひとえに農家の方々の御理解と御協力があったたまものである、私はこのように考えております。
　今後、いままでの六カ年の経過を見て、よく猫の目農政ということを言われておるのは、挙げて、水田再編について農家の方々が落ちつかない、転作作物を定着させようとしても毎年変わってくるというようなことが猫の目農政の批判である、こう私は受けとめて、就任以来、今度は第三期とは言わず長期展望に立って水田の再編をやるということを言い続けてまいっております。したがって、地方の実態をもっとよく把握したいという考え方で農政局長会議を三回やりまして、その都度各地域ごとの実態の調査もいたしてまいっております。転作作物の定着状況等も見まして、果たして今後どのように六十万ヘクタールをそのまま持続してこの需給調整が十年、将来の展望が立ってうまくいくのかどうかということも含めていろいろ検討を続けてまいっております。
　私は、九月末には結論は出したいということで米審の折にも七月に申し上げておりましたけれども、いろいろ作業に取りかかってみると、問題は大蔵との関係が非常に重要な課題になっております。予算の関係でございます。そういうこともありまして、つい一昨日も関係局長を呼んで、とにかく十日を目安にしてひとつ成案を出してほしいということを申しておるわけでございます。これこそ農家の方に微調整はあってもいままでのようにくらくらくらくら大きい耕作反別が変わっていくような御心配をかけないようにひとつやっていこうとして取り組んでおるわけであります。
○藤原房雄君　十年の計画で一期、二期、三年ずつ、ですからあと四年残っているわけで、これが二年ごとになるのか三年ごとになるのか、三年とするのか、四年にするのか、こういうことといま大臣がいみじくもみずからの口から猫の目農政というお話でございましたが、そういうことのないように努力しているということですから、それはそれでいいのですが、これはぜひそういう長期的な展望の上に立って営農のできるように、机の上では幾らでも数字ははじけるのですが、実際に作業なさる農家の方々がそのときそのとき変わるようなことでは大変なことはもう十分御承知のとおりでございます。いずれにしましても、計画即来年の営農に計画を立てなきゃならぬ農家個々の問題でありますし、また秋まきの麦、いろいろなものに影響もあるわけでありますから、いま大臣は早くということでいろいろ御努力しているようでございますから、ぜひひとつ。
　そのほかに他用途米のこともいろいろ報じられておりますが、時間もございませんので、それらのものについてはまた後日にしたいと思っておりますが、いずれにしましても大事な問題でございます。長期的なこと、来年の営農にすぐまた影響する、こういうこと等でございますので、ひとつ最大限の御努力をいただきたいものだと思います。
　次に、本年も大変心配しておりました気象状況が八月に持ち直したということです。全国的には九九という稲作指数でありますけれども、北海道の畑作は大変な被害でございまして、六月、七月は完全に冷害型であり、八月はちょっと天気がよかったのですが、お盆が過ぎてからも長雨ということで、これも地域性がございますが、特に十勝の方につきましては、北海道の半分の被害ということで、北海道全体で一千二百億か一千三百億かということですが、それの半分、五百三十億から被害があるだろうと。
　私ども二十九日に参りましたが、その朝被害があった、霜がおりたということです。その後は結氷があったということですから、十月過ぎて霜の降らないようにと、こんなことを北海道の網走や北見で願うのは非常にむずかしいことだという気持ちでおりましたが、何とかそうあってもらいたい、こういう気持ちでおりましたが、自然には勝てませんで、やはり被害は大きく、私どもが調査に行ったときよりももっともっと大きいものになったのではないかという危惧をいたしております。数字的なことについてはいま取りまとめておったり、私どもが行った時点での資料はいろいろいただいてまいりましたが、当地でやはりこういう状況からも決定的な被害ともいうことからいたしまして、一番要望の強いこと、これはいままでの法律の中で畑作、水稲それぞれの農作物の被害がありますと、それぞれの共済の制度や天災融資法とか激甚災とかいろいろな制度があるわけでありますが、まず、このたび北海道の二十六日現在ですか、一千億を超しておる、一千三百億ということですから天災融資法の発動を是が非でもして、低利の融資でめんどうを見てもらいたいということがまず第一点。
　それから畑作共済、これは町村によりまして加入率の高いところ低いところといろいろございますが、これも共済金を早期に適正に評価をし、そして年内に支払いをしていただきたい。これはいままでの実例を見ますと、大体年内でやっておるようでありますから、その作業はもう今日までやっておる実績からして年内の共済金の支払いというのはできるのだろうと思いますが、ぜひひとつ早期にやっていただく。北海道は一戸当たりの規模が大きい。そしてまた町村の三割ぐらいが農村であるということからいたしますと、地域経済に及ぼす影響が非常に大きいということから、これはぜひ年内早くにできるかどうかということは地域経済にも大きな影響力を持っている。
　それから去年の秋麦、秋にまきました麦が収穫期にありましたが、わせのやつは雨の降らないうちに刈りましたが、そうでなくとも六月、七月の冷害型でおくれておりましたおくてのやつがお盆を過ぎて雨になって、そして穂発芽状態になりました。この穂発芽の取り扱いについても今日まで製品化できるもの、できないもの、そしてまたえさ用に回すもの、いろいろ対策を講じた例もありますが、今回は相当な量といいますか被害額であるということからいたしまして明確な対処方をしておきませんと、これはまた農家の方々にとりましては大変な現状である。そこで、これらのことにつきましてぜひ対策を講じていただきたいと思うわけであります。
　それから、自作農維持資金等についても、もう大体枠がいっぱいでありまして、特例を設けなければ、この営農の計画というものについても非常に支障を来すような現状にあるのではないか。また既存の負債の償還についての猶予の処置をとってもらいたい。このように金融政策を中心といたしまして、去年はよかったわけでありますが、五十五年、五十六年とやはり被害を受けております。その返済が去年ようやく何とかなるかなというところで、ことしまた大変な被害を受けたということ、これらのことについて一つ一つお伺いする時間もございませんが、これらのことについての、現在はなはだ農水省でも御検討いただいているのじゃないかと思いますけれども、北海道の現状、そしてまたこういう地元での要望等についての検討の結果、そしてまた過去の実績等を通して、ひとつ御答弁をいただきたいと思いますが。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　まず最初に共済の方から。畑作物共済につきましては、先生ただいまお触れになりましたように、従来から年内支払いということは間違いないようにやってまいったわけで、その点は御信用いただいておると思いますが、私どもの承知しておりますところでは、畑作物共済は対象になります作物がバレイショ、大豆、小豆、インゲン、てん菜というふうにいろいろ多岐にわたっておりまして、その結果、どうしても損害評価の取りまとめに時間がかかって、稲作共済に比べますと十日ちょっとぐらいおくれるのが通例になっておるということがございます。年内に払うという点については一応信用していただいていいと思いますが、稲作共済の方の共済金の支払い時期との関係でもう少し早くならないものかなという気持ちを多数の農家の方が持っておられるということは私どもも重々承知をしておりますので、その点、損害評価を可及的速やかにやるようにいま農業共済団体を督励しておるところでございます。
　それから、先生の言及なさいました穂発芽対策でございますが、これは従来から穂発芽により政府の買い入れ対象とならないような品質低下した
ものにつきましては、損害評価の特例措置によって対処するということを例といたしまして私どももそのつもりでおるわけでございますが、今般のケースにつきましては、ことに問題の重要性にもかんがみまして、直接担当官を九月の五日から十二日まで現地に派遣をいたしまして、損害評価の適確な実施と共済金の早期支払いについて共済団体の指導を行っているところでございます。
　それから、次に金融の関係でございますが、まずできることなら、新しく金を貸すこともだけれども、既存の借入金の償還猶予によってまず対処したいということはごく自然のことでございまして、従来から私どもといたしましてはこの種の災害の影響を受けた農家の方に対しての既借入金の償還猶予について関係金融機関に対して指導してきているところでございますが、本年の低温につきましてもその実情に即した対処をするように指導してまいりたいというふうに存じております。自作農維持資金の限度云々というお話につきましても、いま私どもも十分そういう必要が生じかねまじき事態にあるという認識は持っております。
　それから、天災融資法発動の件につきましてお話がございましたが、天災融資法発動の問題につきまして、天災融資法の発動政令を書くために必要なデータ、一番そのしょっぱなの被害額自体がいまの段階で損害額を締め切ってしまうわけにはいかない。もう少し後でもう一遍締め直してみないとという問題がございますので、若干日時を要すると思いますが、私どもとしても可及的速やかに対処するつもりでおります。
○藤原房雄君　ただいまお話しいただきましたが、大臣、いまお話ありましたように、非常に北海道の畑作の方々、稲作も悪いところもあるのです。畑作はいまお話ありましたように、共済もジャガイモとか大豆とか小豆とか、それぞれ違うものですから時間がかかるとか、そういう手数もかかるのですが、何せ一戸当たりの耕作面積が大きい、地域経済に非常に大きな影響力を持っておる、農家の浮沈が地域経済に大きな影響を持つというようなこと等もございますので、いまお話ございましたけれども、積極的に御推進いただきたいということ。それから現実被害の実態というのは、いまこれから明確になるのだろうと思いますが、ちょっとそういう点では時間がかかるかもしれませんが、わかりましたらぜひひとつ早く見せていただきたい。
　それから自創資金、これは何年か変わっていないので、少しこの自創資金の枠というものを、何でも枠を大きくして借金を多くすればいいということじゃないのですけれども、最近のこういう価格動向やいろいろなものの中からやはり考えるべきときではないかなという感じもするのです。いずれにしましても再生産のできるような政策、対策、特に種子等については地元でもいろいろやっておりましたけれども、そういうこと等も考えなければならないような深刻なところもあるということであります。また町村によりましては、三割ぐらい離農するようなことになるかもしれぬという町村、町長さんが頭を抱えているようなところもございましたし、地域性によって差はあるのですけれども、非常に深刻な現状にあるということだけはぜひひとつ大臣は御認識いただきたいし、対処していただきたいと思います。
　これで終わります。
○鶴岡洋君　私は、農産物自由化問題につきましてお尋ねいたします。
　この問題は、今国会でもさきの予算委員会でも論議されておりますし、きょうも午前中農産物輸入枠拡大阻止全国大会が開かれました。日本農業にとって大変深刻な問題でありますし、また重大な時期に来ております。中曽根総理は、牛肉、オレンジの自由化、枠拡大について、日本の農業を守るという基本線は貫くが、一方で対米関係があり、これに目を開く段階に来ている、さらに、「こういう段階になりますと、日米全体の、国交全体を考えてもらう国務大臣としての目も今度は開いてもらわなければいかぬ、そういう段階になってきていると思うのです。それにはやはり農林省内部においてよくいろいろな方法を検討してもらって、専門家もおりますし、また対外関係では佐野君のような」――そこにおられる経済局長だと思いますけれども――「ベテランもおりますから、こういう人たちが向こうの情勢もよく聞き、こっちの情勢もよく勘案して、そして、いま急にばたばたっとすべてのものを解決しろと言ったってできるものじゃない、時間をかけて合理的に一つ一つ妥当な解決案をつくってもらうことが好ましい、そう私は考えておる次第なんです。」、これに加えて「金子農水大臣は日本農業を守るために一生懸命やってくれましたけれども、いまのそういう客観情勢について認識を新たにされて、私のそういう考え方について協力してくれているのだろうと思って、感謝しておる次第であります。」と、こういうふうにも言っております。
　そこで、こういう一連の総理の答弁、発言は大分以前と状況が変わってきたように私はとるわけです。はっきり言えば姿勢が柔軟になってきたというふうにとれます。農林大臣は、先ほども村沢さんの質問で、閣内統一しているとかしていないとかというお話があったようですけれども、中曽根内閣の一員でもありますし、総理と同じ考えであるということは私はそう思いますけれども、現時点で大臣のこの牛肉、オレンジの自由化問題について心境はいかがなものか、これを最初にお伺いしておきます。
○国務大臣（金子岩三君）　私が先ほどからたびたび申し上げておりますとおり、就任いたしまして以来この問題については厳しい姿勢で取り組んでまいっております。中曽根総理が、総理に協力してくれている云々というそのくだりは何を指しておるのかと思うと、総理が正月に訪米いたしましてレーガンさんといろいろ約束をしております。したがって、そのレーガンさんが訪日するとするならば、レーガンさんが見える前にこの懸案事項はやはり片をつけるべきだという主張を私がしたことを総理はとらえて協力云々のお言葉になったのだろうと思います。私はやはり内閣の一員である。中曽根内閣の政策推進については当然協力していかなければなりません。しかし、私の担当は農林大臣でございますから、農家の方がまあまあこれならばというような理解が得られる点までは努力をしなきゃならない。どの点でどう決着するかということは、まず具体的にはいま申し上げる段階でもないし、そういうことで、日本の実態をよくアメリカが把握することができたならばアメリカの方が歩み寄ってこれる、私はこういう考え方に立ってこの問題に取り組んでおるわけです。
　そこで、先ほどからいろいろお話がありましたように、新聞報道等のようなことがもし事実であるとするならば、とんでもないということを私は申し上げておるのであって、決してそれかといってレーガンさんが見える十一月までにしゃにむにこれを日本農業に被害があっても片つけるというようなことはいたしません。これは昨年四月に両院委員会で決議をされておりますし、十二月も強い申し入れを受けておりますし、これを踏まえて、日本の農業に被害を与えないように誠心誠意で努力をしてまいる、そのように御理解をいただきたいと思います。
○鶴岡洋君　大臣は農民の味方でしょうな。そういうことでがんばっていただきたいと思いますけれども、九月十四日、十五日の二日間外務省で行われた日米の主張は非常に食い違っている、米側の自由化要求という原則は少しも崩れていない、依然として日米間の考え方がこんな大きな差がある、こういうふうに私は聞いておりますけれども、この交渉過程については新聞報道でそうであろうということで私は承知しているだけで、正式に内容を知るすべがないのですけれども、まずその協議内容について佐野局長の方からしていただければありがたいと思います。
　それで、そのときに、今後の協議については外交ルートを通じてやるというふうに話が終わったようですけれども、この次はいつやるのか、ワシントンでやるのでしょうけれども、この二点についてお伺いいたします。