○参考人（暉峻淑子君）　御紹介いただきました暉峻でございます。
　きょうはお招きいただきましてありがとうございました。ただ、お役に立てる話ができるかどうか、大変危ぶんでおります。と申しますのは、国民生活に関する調査会の議事録を全部読ませていただき、それから報告書、「国際化に伴う国民生活の対応」、これもあわせて読みましたけれども、メンバーの方、大変熱心に勉強していらっしゃって、問題点はおおよそ出尽くしているという感じがいたします。
　ただ、読みました感想を率直に言わせていただきますと、指摘された問題点について、あるいは提言について、一体政府がそれをどれだけ本当にやるかという問題、どれだけこの調査会に実行させるパワーがあるかという、この点が大変心配でございます。
　それからもう一つ、議事録の内容から感じたことを言いますと、恐らくこの会だけでなくて、多くの政治家の方の中には無意識的にそういう潜在意識がおありになると思うのですが、貿易収支のアンバランスをどういうふうに数字的に縮めたらいいか、あるいは国際的な非難をどうかわすかという、そういう内需拡大の視点にどうしても立ちがちであると。それは意図的にはそうしておられないと思うんですけれども、潜在的にそういう気分を大変強くお持ちだということを感じました。そのために、マクロ的な技術的な数字のつじつま合わせ、それから最も恐るべきなのは、何か即効性のあることをやろうという、何かせつな的な即効性を求めておられる点があるのではないか。大変恐縮な表現ですけれども、この際内需拡大のかけ声のどさくさ紛れに何か後世に悔いを残すようなことをやってでも数字のつじつまを合わせようと、そういうことがあるのではないかとちょっと危惧されます。
　それから、後で述べますけれども、なぜそれを危惧するかといいますと、建設白書でも言っておりますように、例えば都市環境を現在のままにして、ただ建築規制だけを緩めるというようなことが行われますと、国民の生活の質ということが大変国際的に言われているんですが、その生活の質から見れば、それは逆に低下することになるわけです。内需は拡大されるかもしれないけれども国民の生活の質は低下するという、そういうことがあることを恐れます。それから、例えば大型設備投資ということを非常にやりますと、これは、ある時間が過ぎれば再び輸出に拍車がかかって貿易収支は再び大きな黒字を生み出すという、そういうこともあるかもしれません。
　ですから、私はここで申し上げたいのは、内需というのはあくまでも国民の生活の質、言いかえれば生活水準を高めるという、そういうところについてのみ、それのみに内需の拡大を図っていただきたいということです。当然のことですが、私は一般の主婦の方、その他学生とか大勢の方と話をする機会が大変多いのですけれども、国民はその内需の拡大の数字合わせのために生きているわけではないんですね。国民の生活の基盤を整えたその結果として、初めて永続的、恒常的な内需の拡大が可能になると思いますので、ここが本末転倒にならないようにということを大変心配しております。
　私は、この調査会にまず望みたいのは、なぜ日本が先進国の中でとりわけ内需の拡大に失敗した国になったのか、政府の政策のこれまでのどこに誤りがあったのか、そのことを党派を離れてまず真剣に議論していただければ、その議論の中からおのずから新しい方針というのが出てくるのではないかというふうに考えております。そのことはまた参議院のこういう調査会でなければできないことで、党派の利害関係が生のままぶつかるところでは多分できないことであろうと思います。
　六月十一日の第二号会議録の中で長田会長さんが、内需喚起の問題は、日本の輸出超過からスタートしたことは認めるけれども、日本の国民の生活を変えていくという意味もあるので、新しい社会をつくっていくための発想を展開してほしいということを述べておられます。これは本当にそのとおりだと思って拝読しました。
　そこで、私はマクロの立場からではなくて、毎日の生活を生きている国民生活の立場に立って、本当の意味の内需、つまり国民の生活の質を高める内需とは何かということについて二、三私見をきょう述べさせていただきたいと思います。
　世界では一体どういうふうに今の日本の状態を見ているかということなんですけれども、私はたまたま昨年三度目のドイツに行って、ほぼ一年いたんですが、ここにありますのはフランクフルター・ルンドシャウという、これはドイツの大学生や知識人が好んで読む新聞で、大学の前の売店には必ずある。この新聞が金持ち日本、貧乏日本という一ページ全体の特集を組んでいるわけですが、ヨーロッパのいろいろな国の新聞がこの記事を買いまして、スイスとかその他の国々で一斉に発売されました。
　この中の見出しを見ますと、日本はその富を国民に分けていない、そのことが我々が日本がまだ近北国家ではないというふうに考える大きな理由である、そういう見出しが書いてあります。それから次の見出しには、ヨーロッパの人々は非常に福祉的に富んだ生活をしている、しかし経済から見れば余りぱっとしないように見えるかもしれない、日本は反対だ、経済は華々しく繁栄しているけれども人間は貧乏であるとはっきり書いてあります。これは大変ヨーロッパの日本観を代表しているわけであります。
　この中に書いてあることを本当に要点だけ読みますと、
　日本は明治以来、大企業の所有する富と、国民生活との断絶が大きな国であり、それが数々の破綻を生み出してきたが、第二次世界大戦後も、企業活動と国民の生活の質とは、並行せず、戦前にくらべてその両者はほんの僅かしか近づかなかった。高い地価と住宅、教育費、不十分な社会保障と生活不安。そのために国民は貯蓄や財テクに熱心にならなければならず、大都市は家族の住むところではなく、仲買人に追い立てられ、賃金の購買力は低く、日曜日以外の全労働の投入に対して、実際の口に入る所得は少ない。中小企業の労働者、パートの主婦、失業者、日本で生まれた韓国人、交通遺児達は、経済大国のイリュージョンとはかけ離れたくらしをしている。日本がその富を投資だけに使う限り、人間としての生活の満足感も安定も将来の繁栄もえられないだろう。それを日本シンドロームとよぶという言葉で終わっております。
　同じようなことが、この五月のターゲス・ツァイトゥンクという、これは大変左寄りの新聞なんですけれども、これにも同じように出ていまして、日本が利子を非常に低くする、それから円高の問題、そういうもので挟み打ちになってしまって板挟みの苦悩に追い込まれているというふうに書いてあります。そしてその中に、これは日本が贖罪、罪滅ぼしをなすべく享受した結果であるということが書いてあるんですね。
　そのほか、シュピーゲルなども繰り返して日本のこういう状態を、非難するとかやっかむということではないと思うんですね、ニュースのいろいろなものを聞いておりますと、むしろ日本はこれでいいのかと。どこの国でも、経済の繁栄だけを突っ走れば表向きはいいように思うんだけれども、それではだめだという歴史的な教訓の結果、福祉を大事にし、それから社会資本を十分に整えて、生活の基盤を整え、その結果緩やかだけれども恒常的でどん詰まりにいくことのない内需拡大をやっているのに、日本だけがそんなに即効的なうまい手があるわけではない。だから日本も正統的な方法で繁栄の道を歩くべきだ、そういう言い方をしているのは大変特赦的であると思います。
　例えば、日本の商品は安くてすぐれていると言うけれども、商品のその背後にある日本人の長労働時間、ウサギ小屋、通勤の殺人的な満員電車、下請企業の非常に過酷な条件、低水準の福祉や社会保障、そういうものはすぐれたテレビや自動車の後ろに隠れてしまって、商品はそれを写し出していない。商品だけ見ていたのではそれがわからない。それはアフリカから輸出されるものがその背後に悲惨な人種差別があることを写し出さないのと同じだという、こういう論調がテレビなどでも言われておりました。
　それで、日本のマスコミでは安保ただ乗り論とか、関税障壁を除く、そういうことだけが割合に出るようですけれども、これはアメリカでも良識的な、オピニオンリーダーと言われるような非常に良識を持って社会から信用されている人たちは、そういうことよりも日本の社会にあるアンバランス、今申し上げたようなことですが。これを大変心配して、そういうことで日本の繁栄が長続きするわけはない、そしてもし日本が福祉カット、いわゆるソシアルダンピングというもので競争をするとなると、その競争に打ちかっためにはほかの国も同じようにしなければならなくなるので、これは大変恐ろしいことだ、そういうふうに言っております。
　例えば、日本の満員電車というのはそういう人たちには驚くべきことで、確かにあれだけぎゅうぎゅう詰めにして満員電車で通勤すれば、輸送機関の効率から言えば最高の効率を上げてＧＮＰの数字は大きくなるでしょうと。だけれども乗っている乗客から見れば、これは一時間電車に乗っていることはその疲労エネルギーの代謝率からいうと一時間の肉体労働と同じであって、つまり労働者、サラリーマンが消耗するということとの引きかえにＧＮＰが大きくなっていっているのではないか、そういうふうに言っております。
　特に新宿駅なんかで、乗った乗客を扉が締まらないので無理やりにはぎ取って引きずりおろすというような状況を見た人たちは、経済繁栄の日本の中でどうしてこういう交通がいつまでも放置されているのかというふうに言っているわけでございます。
　それから、日本の住宅について、前の国際化に対応する云々というその中にも数字が挙がっておりましたけれども、あれはちょっと片手落ちの数字でありまして、総務庁の住宅統計などを見ますと、あれは新設の住宅についての面積が挙がっていたわけですが、例えば台所と便所を共同使用にしているアパート、この床面積は全国平均でほぼ十六・二平米しかありません。東京だと十三・四、大阪は十二・五平米でございます。
　それから台所、便所つきのアパート、貸し部屋になりますと、これは大きくなりまして、全国で四十一・四、東京で三十一・一、大阪三十八・二ですけれども、一方では消防署から危険住宅というふうに指定をされていて人間は住んではいけないと言われている住宅がまだ百九十二万戸ありまして、その中にそのまま人間が住んでいるわけでございます。公営、公団の住宅になりますとほぼ四十四、五平米はあると思いますが、そこに入ることのできない人たちはまだそういう悲惨な状況にあるわけです。それから東京、大阪の住宅の二分の一は大体四十あるいは五十平米以下の床面積にあります。それから借家が大変条件が悪うございまして、借家の床面積の全国平均は二十四または二十五平米です。
　敷地面積が百平米以下、三十坪以下の一戸建てハウスは東京では四四・七、大阪で四八・一という数字が出ております。それから、敷地面積五十平米以下というのも八％、ほぼ二百万戸ぐらいがあるわけです。
　外国人が驚きますのは食寝不分離ですね、食事をする部屋と寝る部屋がいまだに同じで、そういう借家が全国にまだ三七％あるという、借家ですが、東京では五三％ぐらいあるということで、最低居住水準に満たない世帯ですね、四人家族で五十平米というのは最低居住水準なんですが、これがまだ一割ございます。これらのことは早急に解決していただきたいことだと思うんです。
　これは私が特に好んでそういう数字を挙げているわけではありませんで、例えばコロラド大学のケネス・ボールディングは、一九八二年に来たときに、日本人は量的な豊かさの追求のかわりに生活の質の向上を目指すべきだということを日本経済新聞で述べております。マサチューセッツ工科大学のポール・サミュエルソンは、輸出主導型の成長路線はやめなさい、もっと日本国内の社会資本充実や住宅需要に目を向けなさい、とりわけ日本の住宅はひど過ぎると、これも言っております。またシンガポールの首相のリー・クアンユーは、日本国民はその富と地位に値する生活水準と質を持つべきであると、これは八六年十月十六日に言っております。それから、ＥＣレポートのウサギ小屋論は有名ですから省略しますが、ウサギ小屋論のその後にこういうことが書いてある。このような国との競争に立ち向かっていくことは容易ではないとちゃんと書いてあるんですね。
　その他、六十五歳以上の老人の有病率が三八・三あるのに受療率の方はその半分しかない。他の年代ですと有病率に対して受療率が八、九割あるんですが、この点なども、せっかく働いてきて戦後の復興をなし遂げてきた人たちに対して大変気の毒だと思います。
　それから、言われていることなので飛ばしますが、労働時間が非常に長い。一九六〇年から現在まで生産性は二倍に伸びているわけですが、労働時間は四十分ぐらいしか縮まっていないんですね。有給休暇も日本は百十一日、一年の中で、土、日入れてありますが、西ドイツなどは百四十五日ですね。労働時間もアメリカ、イギリスは日本よりも二百ないし二百五十時間短いですし、西ドイツは年間千五百時間で、短いわけです。
　労働時間の問題、日本は有給休暇があってもとらないということが有名なわけですね。夏の年次休暇でもみんなが半分ぐらいしかとらない。それはとらないことをもってよしとする空気があって、いつまでも遅くまで残って残業していると上役によく思われるとか、有給休暇をとらない人が勤勉であると思われる、こういう風潮がいまだに非常に強いわけです。
　それで、ドイツでは、もう日本の昭和三十年代の後半になったときに、なぜ労働時間を短くしなければいけないかという哲学が、これはミュンスター大学教授のヨゼフ・ピーパーという人の、「文化の基礎としての余暇」という非常にいい本があります。これはアメリカにも随分翻訳されて世界じゅうに読まれている本ですが、その中に書いてあることは、人間は労働をするということは権利でもあり義務でもある。自分の創造的な能力を外側に発揮して労働をしていく。これによって人間も成長する、社会にも役に立つ、そういう面もあると。それは人間の半分であって、あと半分は自分に立ち返って、専門的な労働のために、専門性はすぐれているかもしれないけれども人間全体としてはバランス上ゆがみが生じるという人間を、もっとバランスのとれた人間にするために、働く時間が一日の三分の一あれば残りの三分の二は自分の時間として持つべきである。その時間は長いほどよい。
　それはなぜかというと、人間は自分が外側に向かって働きかけたことを、自分自身の自分のための時間を持つことによって、どのように一体人間は生きていくべきなのか、社会は一体どういうふうに行くのが最大多数の最大幸福になるのか、どうやって平和を守れるかという、人間にとってかけがえのない大事な問題を自分の時間を持つことによってじっくりと考えることができる。それはヒューマニズムの復活の時間だというふうに言っております。
　あるいはそれは宗教家にとっては、神の前に立って自分と神と向かい合って人間の進むべき道というものをはっきり考えたり反省したりする時間である。そういう自分の時間なしに社会が間違いない方向に進んでいくということはあり得ないということをはっきり言っているわけです。ですから余暇という言葉は日本語の悪い言葉でして、ドイツでは自由時間あるいはフライハイトと言うんですね。自分の時間というふうに、人間としての時間というふうに言っております。
　私は、日本の場合、労働時間の短縮ということは言われているけれども、なぜ短縮しなければいけないのかという根源的な哲学というものがなくて、それでただ外国に比べて長いからとか、そういうことを言われているのは、大変残念だと思うんですね。やっぱり人間は、人間として人々と国際的にも共存し、間違いのない道を歩いていくためには本当に余暇が必要だと思います。
　で、例えば私と同じ商売でいいますと、大学の夏休みは三カ月ありますし、それから小学校から高校まで子供たちは午後一時で学校は終わります。それからその他いろいろ、四年を働けば一年は休暇がもらえるとか、それから小学校の先生も無給でよければ自分の在職中に十年まで休暇がとれて、その間南アメリカに行ったり、インドに行ったり一生懸命研究をしたりという体験を重ねて授業をしておりますので、私は授業をずっと幼稚園から高校まで暇があれば見学したわけなんですが、それはそれは実に豊富な体験に基づいたいい授業が行われていました。日本のように先生があんなふうに忙しくしていたのでは、しかもドイツの場合、小学校の学級は既に二十人学級になっていますから、多くても二十二人とまりですので、本当に個性を大事にしたいい教育が行われていると思いました。
　実は、この間の日曜日でしたか、マダム・モレシャンが日本のことを、彼女は日本がとても好きなんですが、日本は考えさせる余裕を与えない社会であるというふうに朝日で書いています。
　　深みのあるテーマは、重い、暗い、ダサイと排除され、軽いテーマだけが情報社会の大半を占める。こうした文化の中で育った若者たちは、人間への尊敬などの気持ちを失ってしまう。
　世界で最も「軽チャー」の国となりつつある日本は、情報社会の巨大化がもたらす弊害を最初に受けた国なのだろうか。やがて、世界に広がる伝染病ならば、これはエイズよりも恐ろしい。
　人間としての尊厳を踏みにじるような社会は、まさに人間が人間を侮っているとしか言いようがない。というふうに書いています。これは本当に人間の生活、人間の時間をとても大事にした、人間の主体性のある国で暮らすと、本当にこのことはよくわかります。
　それで、ではこういう今幾つか特徴を挙げたような事態にどうして日本がなったのかということになるんですけれども、私は内需を抑制する構造というのは今に始まったことではなくて、特に最近で言えば、これは私の立場から申し上げるわけですけれども、行政改革路線というのは非常に誤りであったと思うんですね。というのは、行革で一番割を食ったのは国民の生活であり福祉でありまして、決して一様に何かきちんとした緊縮が行われて効果が上がったわけではない。そして国民の生活基盤をそういうふうに社会保障などで侵していった、崩していったことで国民は国を信頼しなくなったと思うんですね。
　例えば大変悪いですけれども、関東軍がそこにいる住民を真っ先に見捨てて逃げていったというように、日本の国というのは何かあれば国民生活が真っ先に割を食う、犠牲にされまして、政治家は最後まで国民生活を一番大事なこととして考えている国ではないのだと、そういうふうに思っているものですから、貯蓄でもどうしてもしなきゃならないということになるわけです。
　その大きなものは例えば例を挙げると老人保健法、あれは大変老人に残虐な法律であったと思います。五十七年から六十二年までに、こういう数字はお気に召さないと思いますが、防衛費の伸び率は三六％であるのに、同時期、社会保障費の伸びは一一・一％、文教・科学費の伸びは八・五％ですね。中小企業対策費はマイナス二一％です。
　それで、もう御承知のことと思いましたけれども、きょう配りました資料の一ページ目に五十五年からの、総務庁の家計調査を抜粋して、あと私が下の欄は指数を出しておきました。これを見ますと、世帯主収入は一〇〇から一二七・二に上がっているんですけれども、教育費は一五一・九、非消費支出は何と一六六・三。非消費支出というのは社会保障と税金です。それから土地家屋返済金一七〇・七。可処分所得はそういうわけで一二四・二にしかなっておりませんで、このａ、実収入から非消費支出と土地家屋の返済金だけを引いてみますと、その実質指数は五十五年から六十一年までに一〇六・一という非常に低い伸びになっているのです。
　この数字はマクロの数字から見ますと、ＧＮＰ比で租税負担は一九七〇年代の終わりまでは二〇％をずっと維持していたわけです。ところが、一九八〇年から八六年の間に二二・二％から今や二五・一％まで上がっておりまして、これをもし二〇％で維持すれば、多分七兆円ぐらいの減税をしなければならないようになるのではないかと思います。今、ローンの返済世帯は、国の統計では返済している人もしていない人もの総平均が出ますので、ここでは二万円ほどになっていますが、ローン返済をしている家庭だけを平均しますと、一カ月六万五千三百四十六円という家計調査年報での平均になっていますから、相当これは苦しいわけですね。
　時間が来ましたので、後の質問のときにまたいろいろ申し上げたいと思うんですけれども、家を持つために今最大の焦点となっているのは地価でありまして、地価がこんなになってしまったというところに私は日本の経済政策の誤りの全部の凝縮した縮図があらわれていると思います。
　これも三十年代、労働時間を短くするというときに、ドイツではグルンドゲセッツ・デス・シュテットバウエス、連邦建築法という法律を定めました。これなどをお読みくださると大変いい参考になるかと思いますが、この中では商品の需要供給の法則は土地には当てはまらないということが真っ先に述べてありまして、土地に租税を課すこと、課し方、それから開発利益を全部国が吸収するということですね。それから地価の刻々とした報告をすること。それからその中に「日光、空気及び緑は、今日との住宅にとっても必要不可欠であることは自明のことである。」という文章もうたわれ、不良住宅地域は国の責任できちんと建てかえなければならないということとか、それから公共の福祉のためには用途制限を強くする必要があるということが言われておりまして、私は規制緩和というのは逆に地価を上げることには力があると思いますが、下げることには力がないと思います。
　それを書きましたのが三枚目の縦の半ぺらに、これは私がドイツのマーケットで買いました食品の価格がずっと挙げてあります。この食品の価格は、念のためにドイツの役所の物価統計とも照らし合わせてみて大体正確なんですが、これを見ると半分以下。それからベルリンの土地価格がずっと書いてありますが、市の中心商店街でも一平米大体二十万、最高住宅地で八万、それから地下鉄二十分で都心に行くところで四万三千円、都心まで三十分ぐらいで三万七千円という、ちょっとそれを後でごらんください。そういういい意味の地価を維持し得ているわけです。
　それからあと公的機関の先買い権を確立することとか、既にこれからそういう問題が出てくるぞというときにこういうことが行われていますので、私は日本の政治家がなぜ日本の場合そういういい手を打って内需の拡大についてこんなに苦しまなくてもいいようにしていただけなかったのかと大変残念に思っております。
　では、以上で私の話を終わります。