Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（義）委員　決意はよくわかりましたけれども、今言ったような日本の持っている技術とか知恵とかそういうものを使ってお互いに一緒にやっていこうという気持ちにさせるように、やはり考えてもらいたいと思うんですよね。やはり、アジア全体を考えたときに、当然備蓄は少な過ぎるし、全体に備蓄してもらわなきゃならない。
　それからもう一つは、中東の国というのは、アラブ諸国、特に宗教上の問題やなんかでわかりにくい。だけれども、やはりそういう石油政策によって、逆に一体となって彼らの文化やいろいろなことを知ることもできると思うんですよ。
　だから、石油政策というのは、日本でとれないために外国でやるということで、むしろ外交上にも非常に今後大きな影響があるし、サウジアラビアだって、あれを残しておけば、サウジアラビアと日本の関係というのはもっとうまく保たれたかもしれません。そういう面でも、情報が入ってくるということもあるわけですね。だから、外交手段としてもそこに例えば商社があるということは極めて有効なことだし、もっと大きな視野でぜひこの問題を考えて、こんな靖国問題にとらわれてこれの方で後退していくことのないように要望いたします。
　今お話しした技術や知恵ということで考えていきますと、一番大きなのは、やはり新しいプロパテント政策だと思うんですね。私は、どんな国にしていくかということを考えたときに、皆さんにもいろいろ提起したいんですが、要するに今まで、郵政民営化もそうだけれども、自由に競争させれば物はどんどん活性化していく。だけれども、自由に競争させたら物の安売り競争、たたき売りになってしまうんですよ。もう一つは、人件費の安いところがどんどんつくっていく、そうしたら、これは必ず人件費が高いところは負けるんです。そうですよね、中国と日本を見ていても。ただ物をつくっていくということであれば、どんどん値段は下がっていく、デフレになっていく、たたき合いになる。
　だけれども、そこに、自分たちが新しいものをつくったときには十年または何年かの間市場を独占できるというのが、これがプロパテント政策でしょう。だから新しいものを発明しようという意欲も出てくる。そういうことが基本なんですが、最近ちょっと、私たちは、あくまでもこのパテントに関係したものは創造物であり、クリエーターがつくって、新しいものを何か世の中に出そうという人がその特典を与えられる、こう思っていたんですが、実は早い者勝ち、出願競争。
　これはレッサーパンダの風太君というのを使って商品価値を生み出して、何か商品をつくってこれを独占しよう、こういうもくろみがあるんですね。これ以外にも、今までも阪神優勝とか、要するに商標を早くとって、それでお金にしちゃう。これはプロパテント政策の本質とちょっと違うと思うんですが、やはりそこには、ものをつくろうとか、新しいクリエーター、芸術家、そして何かを発明する、こういう正しい努力や行為、またはそういう新しい発想で何かをやることについての特典だと思うんですが、これについての見解はいかがでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　商標登録の件でございますけれども、商標制度というのは、特許や意匠といった他の産業財産権とは異なりまして、新しいアイデア、そういったものを考えた人に独占権を付与することによって発明や創作を奨励しようという性格ではなくて、自己の業務に商標を使用する者がその商標を通じて蓄積する業務上の信用を保護しようというものでございまして、産業財産権四権のうちでは特異な性格のものがございます。
　商標制度におきましては、商標登録出願があれば、公序良俗に反しないか、あるいは他人の業務に係る商品や役務と混同を生じないかといった審査を行いまして、これらの不登録事由に該当しない限りは、その商標は登録することになります。ただし、一たん登録を受けたとしましても、商標が使用されることが商標制度における保護の前提となっておりますので、商標権者や使用権者が三年以上にわたりまして使用していない場合には、取り消し審判の対象となります。また、商品や品質の誤認または他人の商品との混同を生ずる場合についても、取り消し審判の対象になるということでございます。
　お尋ねの風太につきましては、商標登録出願がされているか否かにつきまして、また、仮に出願されていた場合の登録の可能性につきましては、現時点においてつまびらかにすることはできませんけれども、当庁といたしましては、仮に出願があった場合には、登録要件に適合しているか否かにつきまして厳正に審査を行ってまいりたい、このように考えております。
○中山（義）委員　一応わかるんですけれども、やはり商標というのは商品にくっついてくるもので、この場合は、単純にこれを使って何か物を売ろうという、早い者勝ちだということなんですよ。
　だけれども、やはりそこに例えば関連性があって、その動物園がレッサーパンダをここまで育ててきてとか、そういう背景があるわけでしょう。背景が全部なしで、早い方がこれをとれるんだという単純なものだと、いわゆる皆さんが考えているプロパテント政策の中で、さっき言った知恵とか新しい発想とか、新しい、何か世の中がこれは一番先端のものだとか、こういうものに与えられるのならわかるけれども、早い者勝ちでただ持っていっちゃう。
　こういう動物の立った姿の絵だけならいいけれども、今後とも、せっかく相当な知恵を絞ってまた発明をしたり、新しい商品として売り出そうとするときにぱっと先に名前をとられちゃったとか、こういうこともあり得るんじゃないですか。今言っている話は、もともとのプロパテント政策に合っているんですかと聞いているんですよ。いわゆる制度の趣旨、それに合っているのかどうかを聞いているんです。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　合っているかどうかということにつきましては、現在の法体系のもとで、例えば商標法条約のもとにつきましては、これは出願人の便宜のために、余り出願に当たっていろいろな資料を要求してはならない、これはユーザーフレンドリーのもとにそういった考え方があったり、職権でそういった事実を調べるのはこれまた効率が悪いといったような、歴史的な検討の経緯を踏まえてこういう制度になっているというふうに考えておりますので、そういう意味では、先ほど申し上げたラインの中で特許庁としてはきちんと審査をしてまいりたい、こういうことでございます。
○中山（義）委員　今までも、ちょっとこれは随分疑問が出てきて、さっき言った阪神優勝なんというものもあるんですよ。これは、今こういうような立ち姿があって、これを例えば商品の一番正面に張って売るということに非常に意味があるかもしれないけれども、例えば阪神が優勝したら阪神優勝とか、いろいろな、そういうようなものまで登録できるとなると、やはり本来の趣旨から外れているんじゃないですかということを言っているので、この一件だけの例じゃなくていろいろなものがあるじゃないですか。その辺は、見解をもう一回言ってください。はっきりしてください。
○澁谷政府参考人　先ほど、登録を受けましたときの審査の項目の一つとして誤認、混同というのがございます。そういったところで、状況を含めて判断していく、こういうことになろうかと思います。
○中山（義）委員　できる限りプロパテント政策の趣旨に合うようにやっていっていただきたいと思います。
　きょうの法律の一番大事なところは、グローバル企業が外国へ行って変な扱いを受けたり、または、せっかく新しいものをつくっても外国にまねされちゃうというようなことがあると思うんですが、これも日経でございますけれども、中国のＧＤＰの中で、模造品をつくってそれをＧＤＰに加えて、その率が八％だというんですが、これは経済産業省でどういうようなつかみ方をしていますかね、八％。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の八％というのは、五月十六日、アメリカの議会でそのような数字を、これは国際知的財産同盟のスミス会長が発言したものだというふうに承知をしております。
　私ども政府の中では、それに類するデータとしましては、特許庁の試算で、中国、これは日本企業が被害を受けているという数字でございますけれども、約九兆円という推計をしております。また、中国の国務院のデータで、中国の中では約三兆円のそういう模倣品の被害があるというようなデータがございます。
○中山（義）委員　これは皆さん相当強い気持ちで、これを変えるためにはやはり罰則をかけて、もっと刑事的な罰則をかけてやっていこうとするんですが、先ほど来お話しのように、中国と日本の関係であるとか、いろいろありますね、難しい点が。
　私たちは、もともとプロパテント政策そのものは、日本も一時、一九七〇年代はキャッチアップ政策、要するに何とかアメリカに追いつけ追い越せということで、向こうのトランジスタを分解して、文句言われない程度にまねながらもっといいものをつくっちゃうというような、そういう技術を日本が持っていて、どんどんどんどん進展していって、一九八〇年代になってヤング・レポートなるものが、アメリカでも、これは単に人件費の安いところでもし能力があったら、幾らいいものをつくってもすぐつくられちゃうぞ、こういうことなわけですよ。これはこれから大変大きな問題になってくると思うんですね。
　今度は日本が中国にそれをやられているわけでございますが、こういう問題は、一番大きな抑止力というのは、最近の新聞では、懲役最高十年とか、海外にも条約をつくって向こうから犯罪人をこちらへ引き渡してもらうとか、いろいろなことを言っていますけれども、現実問題として、実効性の上がる方法というのはもう既に頭の中にあって、こういうふうに実効性のある問題を考えている、だから今回法案を出したんだというんだけれども、どうも余りにも抽象的で、また具体的でもないので、その辺ちょっと、意欲をまず見せるのと同時に、もうこれとこれは絶対やる、相当強い決意を持ってやるんだというのを見せていただきたいと思うんです。
○中川国務大臣　今回の不正競争防止法は、まず海外で情報を漏らしたという場合には罰せられないわけですね。それから、外国に、自分が持っている知識なり会社が持っている情報なりを外に漏らすというか渡す場合でも、現職中にその約束ができているということが大前提になっておりまして、実はこれだけでは、あくまでも国内法もしくは国内法の若干の延長という位置づけですから、中山委員おっしゃるように、根本的な知的財産の保護のために、とりわけよく中国のことが言われますので、これでもってＧＤＰの九％ですか八％ですか、とりわけ日本あるいはまたアメリカ、ＥＵ等々といつも問題にしている問題を根本的に根絶できるかというと、正直言って私は、効果はありますけれども、根絶の方向に向かっていくとは残念ながら思っておりません。
　よく中国の方とお話しすると、中国は実は、中国企業が一番被害を受けているんだ、こうおっしゃるわけで、だったらしっかりやってくださいよということをいつも申し上げ、中国政府もこの問題には真剣に取り組んでいるものというふうに私自身は認識をしております。これはアメリカなりＥＵなりの知財関係の人と話をしていてもやっておりますけれども、ただ、それは甘い。したがって、実効性なり再犯防止なりについての効果が上がっていない。あるいはまた罰則も、聞くところによると、内外の企業の被害で違っているとか、地方の協力が足りないとか、いろいろと不備があり、没収だけで終わるとかいう例もございますので、ＷＴＯの加盟国として今中国は一生懸命努力をされているわけでありますから、そういう中でこの知財の問題というのは、やがて中国も技術水準、知的財産水準が上がっていけばこういう問題に直面をするという観点からも、ぜひ中国には真剣に取り組んでもらいたい。そうしませんと、国家の経済地位としての信用力にもかかわってまいります。
　そういう意味で、中国も努力しておりますということですけれども、現に被害が起き、それから、まだ水際でチェックできるんならいいですけれども、日本製品が、日本に入らずに中国から東南アジアなりアメリカに行っちゃった場合には全くノーズロということにもなりかねませんので、そういう意味で、アメリカ、ＥＵあるいはまたＥＵ以外のヨーロッパの国々等、いわゆる先進国が中国に対して共同歩調をとるように常日ごろ努力をして、それによって中国がきちっとした対応をとることによって初めてこの問題が根本的に解決する方向に向かっていくんだろうと思いますが、いずれにしても、この法律改正はそれに向かっての第一歩であろうというふうには考えております。
○中山（義）委員　水際とかいろいろ言っているんですが、特許を侵害した商品というのは、本当に侵害したものかどうかシロクロつけられるというのは、内部に機械がいろいろあってわかりにくいものもあるわけですね。はっきり言って、水際でシロクロつけるというけれども、相当な、ぱっと見ただけで技術というかそういうものがわからないとこれは難しいと思うんですが、人的な配慮というか、そういうのがちゃんと整った上で今回の法律案を出しているんでしょうね。これから努力するというんじゃ、ちょっと困るんだけれども。
　侵害した商品とかそういうものがぱっと見ただけでわかる、またはそういうものがわかる技術や能力を持っているということが前提だと思うんですが、その辺はいかがですか。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに御指摘のとおり、いろいろな事例に対して難しい点もございますが、税関の方でも努力をしているところでございます。物を申立人から提供してもらって、それを分解して調べてみるとかというようなことも始めようとしているところでございます。
　経済産業省としましても、確かに水際で差しとめるような場合に税関だけの判断で難しい場合がございますので、関税定率法に基づきまして経済産業大臣に税関長から意見の照会ができるような制度が創設をされたところでございます。それに基づきまして経済産業省に問い合わせがありました場合には、迅速かつ適正に判断ができるような体制を組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中山（義）委員　水際というのは、商品を見つけた場合にやはりもとを断たなければだめなわけですね。そういう、すぐに捜査に入るとか、やはりそれによっていろいろな情報が入ってくるわけですね、その侵害品を捕まえたときに。そういうようなことというのはこの法律案の中に読み取れてはいるんですけれども、そういうようなしっかりとした人材を確保してやっていくという状況ですか、現在。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　国内におきましては、警察も取り締まりのために人員を拡充しているというふうに聞いております。政府全体としまして知財戦略本部を設けまして、そこら辺のところを力を入れているところでございます。
　ただし、海外のこういった模倣品に対する取り締まりに関しましては、これはそれぞれの国の取り締まり当局が責任を持ってやるということになっておりますので、そこら辺につきましては、私どもとしましては日本政府として国際的ないろいろな働きかけをやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中山（義）委員　中小企業なんかも水際で捕まったもの、これは実はうちでもともと開発したものであるとか、うちで発明したものであるとか、うちでつくったものが向こうで侵害されたというようなことで、水際でちゃんと捕まえた、この後について、しっかりとした考え方でやられているのかどうか、ちょっと心配なんです。
　例えば中小企業なんかは、もしそれを訴えるという場合に、税関で捕まったもの、これは訴えるときにはやはり中小企業が訴えなきゃならないんですか。それは刑事事件で、そこでそれを捕まえて、どこがいろいろ処分やなんかをするんですか。
○舟木政府参考人　お答え申し上げます。
　税関における差しとめは、刑事罰ではなくて、関税定率法に基づきます税関長の権限で差しとめるということでございます。この差しとめに際しまして、中小企業の方が自分の製品の模倣品が輸入されようとしているということ、そういう情報をつかみました場合は、差しとめの申し立てを税関長に対してすることができることになっております。そういった申し立てに基づいたり、ないしは税関が職権でそういった模倣品の国内への流入を差しとめるという制度になっているところでございます。
○中山（義）委員　とにかく実効性の上がる方法じゃないと、もうこれは本当に十年ぐらい、特許をとったからと思っていても、あっという間に、後半はもう模造品がうんと出ちゃって、自分たちが元手をかけてやったことが結果的には利益が出ないということがあり得るわけですから、やはり即座にやっていくということが大事だと思うんです。
　私たち、今まで特許庁に対していろいろ言ってきたことの中で、どうも人材がそれだけそろっていなくて、法律ができちゃってそれに追われてやっているというような感じがいつもするんですよ。
　例えば、特許の出願をして、それを審査請求してどんどんやっていくと、どのくらいの人数がかかるのか。では、アメリカはどのくらいの人数でやっているのか。こういうふうに比べたときに、アメリカと遜色ないくらい、そういう特許やなんかについてしっかり人材がいなかったらば、結局審査はおくれるとかどんどんアメリカに負けてしまうとか、そういうことはあり得るわけですね。
　そういう面でも、ちょっと特許庁長官に聞きたいんですが、例えば、審査請求があって審査をする、これだって、アメリカが三千人ぐらいいるのに日本は千人ぐらいしかいないとか、人数の点でもはっきりデータは出ていますよ。私どもも今まで、前々回とか前回ぐらいにもいろいろ質問したときに、そちらのデータが出ている。そういうことは改善されているのかどうか。やはり、まず、特許を申請したときに、全然日本の受け入れ体制が、アメリカに比べたら人間も三分の一だとか、そういうことがあったのなら、初めからかなわないわけですよ。初めから負けていると言わなきゃならない。それから、水際作戦でも、そういう人がいるのかいないのか。この辺をはっきり答弁してもらっておいた方がいいんじゃないかと思いますが、どうですか。
○小川政府参考人　特許審査の現状でございます。
　現在、特許の審査の順番待ち期間、これは審査請求が行われまして審査をして、その結果、第一報がなされるまでの間でございますが、二十六カ月ということになってございます。アメリカが二十カ月、もっと最近は上がっているかもしれませんが、欧州が二十一カ月でございます。それと比較して少し長くなってございますが、これまでペーパーレス化、あるいは先行技術調査を外注いたしまして、審査官一人当たりの審査件数が、日本の審査官は今二百三件でございます、一年間二百三件。アメリカが八十二件、それからヨーロッパが六十一件ということで、効率的な審査を行ってきているところでございますが、御指摘のありましたように、審査官の数でいきますと、日本は約千四百人でございますが、アメリカが三千八百、ヨーロッパが三千四百ということでございます。
　その開きというのが一つあるわけでございますが、そのため、昨年、特許審査迅速化法というものを御審議いただきまして成立をさせていただいたわけでございますが、それを受けまして、昨年度それから本年度と、九十八名ずつ任期つき審査官ということで採用させていただいております。それに従来の通常の審査官の増員というのと今あわせてやってきているところで、所要の予算も確保させてきていただいているわけでございます。
　引き続き、私どもとしましては、先行技術調査をできるだけ効率的に外注していく。これも昨年制度改正をしていただきまして、従来公益法人を指定しまして限られたところに外注をお願いしておったわけですけれども、一定の登録要件を満足いたします機関については、株式会社も含めてお願いをすることができるようになってございます。そういった制度も使いながら、いわば出の部分、審査のところ、それから入りの部分のところにつきましては、実用新案をいろいろ使い勝手のいいものに見直す、魅力を高めた、あるいは、リアルタイムでいろいろな特許の情報を提供することによって、出願、審査請求行動に生かしていただく。
　そういった入りと出、両面とあわせまして、引き続き審査官の着実ないわゆる増員と、それから特に、私どもが昨年度から開始しております、毎年百人程度、五年間五百人の任期つき審査官。これは、いろいろな大学、企業の研究開発の第一線で働いておられた方、ないしは企業の知財部、それから弁理士事務所、いわば一線で研ぎ澄まされた経験をお持ちの方々ばかりが採用されておりますので、そういう方々の考え方あるいは活力、そういうのも組織に入れ込みながら、全体として審査の効率を上げていきまして、私どもは、二〇一三年には、審査待ち期間十一カ月、これは世界で一番早い期間、これをぜひとも達成したいというふうに考えてございます。
○中山（義）委員　さっきからいろいろ、郵政民営化じゃないんだけれども、知財立国というのが本当に国の根幹をなすものだとすれば、僕は、当然人件費とか人間もふやさなきゃならないと思うんですよ。
　ただふやせばいいというわけでもありませんから、やはり弁理士さんの活用とか、そういう技術を知っている、わかる人たちを集中的に集めていくということは、今後の日本の国家にすごく大きな、ある意味では工業的なものもそうだし、それから創造的な、いわゆる著作権や何かを含めて、映画であるとかコンテンツのことも含めて、やはり相当処理をする仕事がふえてくると思うんですよ。そういう面で、私どもは、もうちょっとしっかりした体制、少なくとも今アメリカが三千で日本が大体千人ちょっとだということはわかり切っているわけですから、この考え方がすごく大切であれば、これは当然対策本部でしっかりやってもらわなきゃならないと思うんです。
　中川大臣、今まで質問したのは、人員や何かでやはりアメリカに劣っているのじゃないかということを今指摘したんです。私らは、郵政民営化なんかよりもよほどこっちの方が、日本の工業だとか、これから日本のいわゆる貿易に関しても大きなことですよと言っているんです。
　だから、当然人をふやせばいいという単純な問題じゃなくて、やはり横から、これは優秀な人間、よその部局からもこういう人は使えるという人をふやして、本当に日本が早く知財をとって、権利をとって外国で勝負ができるように、そういう面についてはちょっと人数の点や何か、私はアメリカに比べると見劣りがするような気がするんですが、大臣、この辺の話をぜひ答えてもらいたいと思います。
○中川国務大臣　これから知的財産立国を目指すという大方針のもとで、公開して権利を守るという観点から、去年の特許法改正のときでも、たしか待ち件数が六十万件とか平均二十六カ月とかいうことは、このスピード化の時代に、それだけで、幾ら先願主義とはいっても、権利が十分に保護されないということは問題だろうと思っております。
　そこで、予算でもお認めいただきました任期つき特許審査官ですか、百人ずつ五年をめどにということで、この前テレビを見ておりましたら、企業の知財のプロとかそういう方々も積極的に参加をしていただいているということでございますから、そういう、ある意味では民間の知恵も利用しながら、とはいっても、これはうれしい悲鳴なんですけれども、これからますます出願数がふえてくるのではないかという予想もしておりますので、アメリカ、ヨーロッパあるいはお隣の中国、韓国等との競争にこの面でも負けないように、さらに充実していく必要があると思います。
　中山委員には御理解いただけると思いますので、御指導のほどをよろしくお願いいたします。
○中山（義）委員　長官、大臣もああいうふうに言っているんですから、積極的に、このくらいの人がいなければアメリカに勝てない、だったらやはり予算要求するとか、いろいろ大臣と話し合ってくださいよ。どうもその辺で負けるのじゃ、やはり悔しくてしようがないね、本当は優秀な人がうんといるのに。
　私たちが知財に対して今こういう話をしているのは、次の問題にも関連するんですよ。
　職務発明とかいろいろありますね。会社にいても、物を創造する人、新しいものをつくる人、そしてまた発明なんかでも、実用新案だ何だ、会社のためにいろいろなことをやっていく、こういう人たちが大事にされていれば、この会社の技術や何かが外へ流出するなんということは余りないはずなんですよ。何か会社の中でも発明している人が大した扱いを受けなかったり、こういうことがあるから、やめてからすぐにどこかへ自分の持っている知識を、または何かを持ち出していっちゃうとか、そういうことも起こり得るんだと思うんですね。
　ですから、やはり知財に対する重要度といいますか、会社の将来というのは知財にかかっているんだ、新しい発明に。そういう意識があれば、きょうのこの法律案の中で、会社の持っている秘密を外へ持ち出す、こういうことがないようにするためには、発明や何かした人は定年とはいっても会社に再雇用するとか、そういうような違った工夫が必要なんじゃないでしょうか。単に向こうへ行ったから罰則を加えるというよりも、もともと知財に対する意識というものが日本の国は低いと私は思うんですよ。だから職務発明なんかでああいう問題が起きたんだと思うんですね。
　そういう面では、知財に対する認識といいますか、その辺がもっと高まってくれば、そういうような職務発明とか、外へ自分のところの会社の一番大事な秘密を売ってしまうとか、そんなことはないと思うんですが、その辺はどうですか、長官。
○小川政府参考人　御指摘のとおりだと私どもも思っておりまして、まず、知的財産立国というのは、良質な技術を一個でも多く、また良質なコンテンツを一個でも多く生み出す、それから、それが早期に権利化をされる、それを利活用してまた新しい知の創造活動に再投資をされる、このサイクルを確立するわけでございますが、何よりも増してそこで大事なのは人材でございます。意欲のある人たちが報われるということが大事だろうと思います。
　昨年、制度改正をお認めいただきまして、職務発明制度について変えさせていただいたわけでございますが、これは、いわゆる企業で働いている研究者の方あるいは企業、いわゆる研究開発あるいは事業の実態を一番知っている現場の方々の間で話し合いをすることによって、従業員、研究者の方についてはよりインセンティブを高める、企業については予測可能性を高めていく、その両方の利益、ウィン・ウィンだろうと思いますが、それを目指して制度改正をしていただいたわけでございます。
　私ども、いろいろその後フォローアップをさせていただくということで、一つは説明会をいろいろやりまして、考え方を説明し、企業のいろいろな意識改革というものをお願いしていったわけでございますが、最近報告を受けますと、企業も相当いろいろな見直しをしておりまして、方向としては、一人一人の従業員、研究者の方々のやる気と意欲を高めていく方向での見直しが行われているというふうに理解をしておりますし、より透明性のある形になっております。
　それから、処遇の問題が一つございます。どういう研究環境で、研究開発活動が続けられるかどうか、そういったトータルでもって企業の従業員の方もいろいろ評価をされていく。
　まさに先生の御指摘の、ハッピーリタイアメントじゃなかった形でやめられたときの後の、どういう立ち居振る舞いになるかということも、働いておられるときの思いというのがあろうかと思いますので、そういうことも含めて、職務発明制度についていいますと、私どもは、新しい、会社がいろいろな取り組みをしておりますので、それもまた情報として集めまして、事例集をより充実して、皆さんにわかりやすい形で、またその意識を高めていただくということを続けていきたいと思ってございます。
○中山（義）委員　これは、刑罰でというような問題よりも、知財というものに対して、本当に重要性のあるものだという認識がまだまだ日本に欠けているのかなという気持ちがあるんですね。特に、まだ国内で持っていった場合はいいですよ、国外にそれを持っていった、国家の国益にも反するようなこと、例えば軍事技術であるとか医療の技術であるとか、まだ諸外国でやっていないようなことまで外国へ先に持っていっちゃった、こういうこともあり得ると思うんですね。
　ですから、やはり、ちゃんとした発明をした、また職務で、これは企業にとってどの程度の価値があるかという判断や何かも、単純にお金じゃなくて、ふだんからやはり社長がそういう人たちを大切にするという気持ちがまず大事で、外国の例を聞きますと、やはりいいものを発明して、いいことをやってくれたというので、社長のお宅に呼ばれて一緒に食事をしたとか、そういうことも含まれているというんですね。
　だから、その辺は特許庁長官が、こういうものですよ、おたくの会社でこういうことがあったけれども、実は、発明とか発見、新しいものを世の中に出すということはこれだけ重要性のあることだということをしかとやはり頭に入れてやっていかないと、ただ刑罰をかける、そういうのは犯罪だ、こう言うよりも、そういうところに重点を特に置いていただきたいというふうに思います。
　それから、今ＥＵなんかは、すべて広く特許庁というものがあると思うんですよ。だけれども日本はやはり日本だけの、もっとアジアを巻き込んだ特許庁というか、そのくらいの大きな発想がないと、これからはもう大変だと思うんですね。
　中小企業の人がよく言うんだけれども、やはりアメリカでも特許を取らないとどうも通用しないからとか、それでどうしたらいいかなんということを、ちょっと相談があったりするんですね。何かとめ金の、ちょっとした、アウトドアの商品なんですが、これは恐らくアメリカで特許を取るのは大変だから、じゃ、ナイキの傘下に入っちゃえば、日本で特許を取っているから訴えられてもナイキの方でやってくれるとか、本来自分のところで売りたいものでも、大きなメーカーの傘下に入れば裁判や何かになったときに向こうがバックアップしてくれるとか、もう中小企業はありとあらゆる知恵でやっているわけですよ。だから、中小企業の中からも相当大きな知恵が生まれているので、これも大切にしていかなきゃならないと思うんですね。
　スモールエンティティー、アメリカでは相当それが効力を発揮しているんですが、前回、大畠章宏議員の質問から、私らも資料をもらいましたけれども、やはり中小企業を見ていると、出願実績や、または、大企業が八一なのに中小企業が一三％だとか、ＴＬＯのところでまだ六％しかとか、どうも今まで中小企業を受け入れようという、いろいろなところから人間の知恵を絞り出していこうという、何か特許庁にそういうところがちょっと見えないような気がするんです。
　もともと、特許庁にもっと誇りを持ってもらうためには、著作権なんかも全部一緒にして、知的財産権庁ぐらいの大きな形でやっていってもらうのが一番いいと思うんですが、そういう面で、中小企業に対する今までのやり方としてはこれは十分ですか、十分だと思っていますか。これは実績から見ても、この間、大畠議員への資料提出、皆さんに出してもらいましたけれども、これを見たって、相当中小企業は少ないんですよ。外国の例を見たら、もっともっと中小企業が一生懸命頑張られている。それは特許庁の受け入れ方だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○小川政府参考人　中小企業の方々に知的財産に関連する権利を取得してもらって、それをうまく活用してもらう、私どもも同じ思いを持っております。
　このため、今、私ども、中小企業に対しましては、料金減免という形で減免制度を設けさせていただいているわけでございますが、設立間もない資力に乏しい中小企業あるいは研究開発型の中小企業につきまして、請求料と特許料を軽減しております。
　去年から新しい料金制度が発足してございまして、いわゆる出願から特許になりました平均的な特許の出願の場合、トータルの、全体のコストは日本が一番低い形に去年の改定でやらせていただいているわけですが、一方で、本当に特許性がある、事業性のあるものについて出願あるいは審査請求をしていただきたいという思いもございまして、その関係で、審査請求料については実費を勘案して、結果としては上がった形になってございます。
　それがございますので、審査請求に関連する先行技術調査につきまして、中小企業の方には私どもが補助をいたしまして先行技術調査ができるようにする、それがついてまいりますと早く審査ができるとか料金が下がるということになり得るわけでございます。
　そういった形で、私どもは、まず、今ある制度を利活用してもらおうということで、今、私、手続全部洗いがえをしておりまして、中小企業の方々が使い勝手のいい、または対応のしやすい、申請がしやすいような形でやりかえるにはどうしたらいいか、ないしは、より利用してもらうためにどういうお知らせの仕方がいいのか、それも含めて、皆さんにまず知っていただかないと利用もしていただけませんので、そこをまずやりまして、ことし、今ある制度を大幅に利用を拡大していくように努力をしたいと思ってございます。
　そこから先、今後どうあるべきかにつきましては、いろいろな観点から、前回の御審議でもいろいろ言わせていただきましたけれども、ああいう観点、いろいろな観点を含めまして、研究をさせていただきたいと思ってございます。
○中山（義）委員　根本に、やはり中小企業が新たに特許というものに参加をして、知的財産を持って商売したいといろいろ考えている人たちがいる。それに、一番初めにやるのは出願をするということで、次に、審査請求料が外国に比べて高いというふうなこともよく言われているんですよ。
　これも、やはり本当にアメリカに比べて高いのか安いのか。アメリカへ持っていった方が期間は早いし、審査請求料は安いし、アメリカで特許とった方がいいと、どんどん日本でとった特許がアメリカの方へ先に申請されちゃうというふうなことを先ほどから僕らは文句を言っていて、アメリカの方は三千人でこっちは千人で大丈夫かとか、それからあとは、審査請求料の問題、こういうものもアメリカと比べて遜色がないのか、それとも高いのか安いのか。
　絶対安くして、アメリカよりも早く、審査も機能もすべてよくしていく、こういう意欲があるのかないのか。この辺、ちょっと、もしあるというんだったらやってくださいよ、必ず。ちょっと、ぜひ。
○小川政府参考人　料金の比較につきましては、前の段階、それから後ろ、全体、トータルコストと、御指摘のとおりでございますが、私どもとしましては、結論的には、前向きにいろいろやらせていただきたいというふうに思ってございます。
　そのときに、いろいろなことの考慮要因がありますので、そのときの考慮要因も考慮してでございますけれども、大きな方向としては、知的財産立国ということでこの国でこれを実現する、知的創造サイクル、好循環が自律的に起こるような国、社会にしていくという思いで、いろいろな研究をさせていただきたいと思います。
○中山（義）委員　大臣、今特許庁長官がいろいろお答えになりました。しかし、まだまだ、少なくともヨーロッパ圏、ＥＵ、この辺は同じような特許庁を持っていて、みんなでやっているわけで、アジアもそういう方向でいくのが望ましいわけですね。それで、アメリカと日本との関係。だから、欧州とアジアとアメリカ、こういう三極でやっていければ一番いいわけですね。ところが、今はもうその国で全部とらなきゃならないから、大変なわけですよ、特許料とか。
　だから、私が申し上げたいのは、日本の中小企業やそれから日本の企業が世界に伍してやっていくためには、少なくとも、アメリカに人数の点であるとか予算の点であるとか、こういうもので負けていたら勝てっこないわけですよ。だけれども、知財の戦略本部、これは日経なんですが、十日に決定すると書いてありますが、知的財産侵害の刑罰上限を懲役十年に引き上げるとか、模倣品だとか海賊版防止条約を提唱するとか、インターネットオークションでの模倣品被害防止対策は業界の自主規制や現行法の運用強化で対応する、特許出願による技術流出を防ぐ新証明制度の整備、日米欧での特許の相互承認の実現とか、中小企業支援へ特許料などの減免拡大、中小企業用の知財駆け込み寺の整備、知財専門家を十年で十二万人に倍増すると。
　これは、守っていただけますか。これは、そのくらいのことをやらなかったら、日本が知財立国として頑張っていけないですよ。こうやって新聞に載って、二〇〇四年のときも載ったけれども、その人数やなんかは達成されていません。今回は、これをこういうふうに書いた以上は、これは達成してくださいよ。
　本当に知財というものがしっかりしなかったら、日本の貿易は成り立たない。日本はやはり技術でいくしかないんですから、その辺、大臣、最後に決意を述べて、これは、出した限りは、総理が本当はここの本部長なんでしょう。だけれども、総理は何か郵政民営化のことで頭いっぱいで、そんな方よりこっちの方が大事なんですよ。あんな法律とは言いませんけれども、ちょっとおかしな法律だと我々は思っているし、審議に値しないぐらいに初めは思ってたんです。こっちの方が大切なんです、何回も言うけれども。
　大臣、ちょっと、こっちの方が大切だから、こっちを一生懸命やるという意味の答弁を最後にしていただいて、絶対やるという決意を述べてください。
○中川国務大臣　どっちが大事かというと、国会で御審議いただいているわけですから、一つ一つの法律みんな大事だと思っております。
　しかし、私としては、去年来、新産業創造戦略の大きな柱でございます知的財産戦略、これは政府挙げて取り組んでいるわけでございますし、きょうも中山委員からもいろいろ御指摘いただきました。まさに知財というのは人間力の競争の一つの成果でありますから、それをきちっとある意味では評価すると同時に、権利を守り、またルールにのっとって権利を利用していくということが大事だろうと思っております。
　そういう中で、違反の問題、侵害の問題、いろいろあります。国内にもあるんでしょう、あるいは海外にもあるという中で、国際機関ＷＩＰＯでありますとか、あるいはＷＴＯでも今ＴＲＩＰｓ協定の見直しなんという議論もあるわけでございます。他方、特許権になりますと、各国でやり方が若干違うところもあって、御承知のように、アメリカは先発明主義である。これを何とか、世界有数の知財保有国であるアメリカは世界標準、デファクトではやはり先願主義ですから、これにぜひ合わせていただきたいと思っております。
　他方、アメリカ初め幾つかの国々は、単なる財産権としての権利ではなくて、国家的な財産、国益という観点から知財をとらえているところもございますので、そういう中で日本が知財立国として生きていく上で、人数の面でも能力の面でもまた成果の面でもアメリカ初め各国に負けないような体制づくりをやるということは、もう当然の御指摘だと思います。と同時に、そのためには、いい成果を持って知財立国としてこれから日本が世界にある意味では貢献をしていけるような国家にしていかなければならないと思っております。
○中山（義）委員　知財国家として本当に頑張っていただいて、先端的な技術、機能、いろいろなものは全部日本が発信しているというぐらいの気持ちを持って頑張っていただきたいと思います。
　御健闘をお祈りして、私の質問を終わります。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　大臣が参議院の本会議に出席のため退席をされましたので、当初の予定は民主党の質問でございましたけれども、与党の方でこの三十分間は担当させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、今回の不正競争防止法の改正案、これは、営業秘密の侵害に関する刑事罰の強化が大きなテーマとなっておりますけれども、確かに、企業が保有している営業秘密、現在の企業は、国際競争にさらされているというか、その保護をしっかりしていくことが本当に重要であると思うんですね。特に最近の企業、特に中小企業も含めてグローバルに活動しているということで、この営業秘密を外国に持ち出される、そういうふうになって、これについてしっかりと守っていくということは本当に今回大きなテーマであると思いますが、一方で、刑事罰を導入して強化していくということでありますから、どのようなものがその対象になっているのか、これははっきりしていかないといけないと思うんですね。
　ここの基準がはっきりしていないと後々さまざまな裁判でいろいろなトラブルとなりかねないと思うんですけれども、これまでの審議、特に前回の審議でも、研究開発補助のアイデアのような個人の頭の中に入っているもの、この情報はどうなるんだとか、また、記憶力のいい人がたくさんの情報を覚えて退職したらどうなるかだとか、あと職人の体にしみついた技能、技術、コツ、こういったものに対して具体的に即した論議がなされておりました。特に中小企業にとってみますと、どのようなものが営業秘密として保護をされるのかということをはっきりわかるような基準があるとよいのではという指摘もございました。
　そこで、最初に伺いたいのは、営業秘密というのはどのようなものを指すと定義されているのか、また、前回議論になったようなことについてはどのように考えるべきか、この点を伺いたいと思います。
○北畑政府参考人　営業秘密の定義についての御質問でございますけれども、不正競争防止法第二条第四項に営業秘密の定義が規定されております。三つの要件が規定されておりまして、一つは秘密管理性、会社の方で秘密として管理をしていることというのが第一要件でございます。二番目が有用性、事業活動に有用なものであること。それから三番目は、非公知性と言っていますけれども、公然と知られていないもの。秘密の中でこの三つの要件を満たすものが営業秘密だというふうに定義されておるところでございます。
　最も重要なのは秘密の管理性の要件でございまして、これまでの裁判例を見ますと、二つの要件が裁判の際の判断になっていると思います。一つは、当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることを客観的に認識できるようにしていることということが第一でございます。第二が、当該情報にアクセスできる者が制限されていること。この二つが重要なポイントだというのがこれまでの裁判例でございます。
　それから、具体的なケースについて、前回のこの委員会での御審議で出たことも含めまして御説明を申し上げたいと思いますが、御質問の中にありました、個人の頭の中だけに存在するようなアイデアとかデータ、これは、事業者が秘密として管理をしておりませんので、営業秘密に該当しないということになるのではないかと考えております。
　一方、事業者が既に秘密として管理をしているノウハウとかデータを個人が頭の中に非常に大量に、記憶能力の高い方が記憶をしておる、こういう場合には、もとのノウハウやデータが営業秘密であれば、記憶されたものも営業秘密としてこの法律の対象になる、こういうふうに考えております。
　また、職人の体にしみついた技能だとかコツというものにつきましては、その技能やコツを実際にどのような状況で管理しているかによりますけれども、一般的には、このような技能とかコツについては、事業者が秘密管理性を満たすような形で管理して営業秘密に該当するようにすることは難しい、営業秘密にならないケースが大半であろうかと考えております。
　このような裁判例における考え方とか秘密の管理性に関する要件を満たすための情報の具体的な管理方法につきましては、営業秘密管理指針を改訂いたしまして、その中でできる限り具体的に明確にしていくとともに、適正な営業秘密の管理のあり方を、中小企業も含めまして企業に普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　ただいまの御説明で、営業秘密、この概念、考え方、いろいろと御説明をいただきましたけれども、一つのキーワードは管理ということだと思うんですね。そういった中で、営業秘密そのものではないかもしれませんけれども、一つ話題となるのは、やはり個人情報の問題も出てくるのではないかな。
　前回の質疑のときに、平井委員の方からも個人情報との兼ね合いについてかなり御質問もありましたけれども、四月の一日から個人情報保護法が施行されて、各企業、この管理のあり方についてかなりナーバスになっているんですね。いろいろなノウハウ本だとかも売れていますし、どこまで管理すればいいのか、どうすればいいのか、こういった部分もいろいろと混乱を来している現状もあると思うんです。
　そこで、個人情報と営業秘密の関係について伺いたいと思うんですが、今の説明の中で、事業者によって秘密として管理されているものは営業秘密になり得ると。一方、現実には、名簿屋さん、さまざまなところから情報をいろいろと集めていく、この名簿、個人情報ですね、ここにアクセスをして名簿を買っていく、こういうようなケースもあると思うんです。また、インターネットの時代ですから、情報というのは、あっという間に日本だけじゃなくて全世界に広がっていく、こういうこともあるんですけれども、こういう形で転々と個人情報が移っていく。
　こういうような状況の中にあって、不正競争防止法で言う営業秘密に該当して、それを不正に使ったり開示したりすると処罰の対象になり得るのかどうか、この点を伺いたいと思います。
○北畑政府参考人　個人情報を含んだ顧客名簿につきましても、先ほど御答弁申し上げました三つの要件を満たしておれば、営業秘密ということに該当する場合があろうかと存じます。
　したがいまして、そういう営業秘密である顧客名簿を不正競争の目的で、主観的要件が入りますが、不正競争の目的で他の事業者に販売する場合には、処罰の対象になります。
　それから、転々流通している場合というのは、先ほどの営業秘密の関係でいえば、非公知性の関係があろうかと思います。したがいまして、個々には具体的に個別に判断をすべきものであろうと思いますけれども、通常は処罰の対象にならないんだろうと思います。
　ただし、営業秘密である顧客名簿が流出をしたということが例えば新聞等で報道されている、しかしまだ非公知という状態が保たれているというものについて、たまたま顧客名簿を手に入れた方がそれを使用、開示する行為は、不正競争防止法に基づく民事上の措置、差しとめ請求や損害賠償の対象になるケースはあり得るものかと考えております。
○高木（陽）委員　続いて、内部告発の問題、そしてもう一つ、報道の自由という問題、これもいろいろと絡んでくると思うんですね。
　前回の改正のときに、平成十五年の不正競争防止法改正、このときに、営業秘密を不正に使ったり開示したりする行為については刑事罰が設けられましたけれども、そのときの説明によれば、例えば、ある企業が有害物質を不法に環境中に漏出させているといった秘密情報がその企業の内部者からの内部告発によって外部に暴露されたケース、その秘密情報をつかんだ記者が新聞、雑誌の記事にする、このようなケースは、企業にとって有用な情報でない、あるいは不正競争の目的に当たらないから営業秘密の侵害にはならない。したがって、刑事罰を導入しても、内部告発ができなくなったり報道の自由が阻害されたりすることはないということ、こういうふうに説明があったというふうに承知していますけれども、先ほどの営業秘密の定義に関する説明によれば、営業秘密の定義は従来と変更がなくて、事業活動にとって有用な情報であることが営業秘密の要件となる、また、不正競争の目的という要件も維持されているようなので、今後も内部告発の自由ということや報道の自由が阻害されたりすることはないと考えてよいかどうか、これについて伺いたいと思います。
○北畑政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　まず、例えば、有害物質を不法に排出しているといった反社会的な行為に関する情報というのは、保護の社会的意義と必要性に欠けます。法律上の定義によれば有用性がないという判断になろうかと思いますので、営業秘密には該当しないと考えております。
　それから、不正競争の目的という主観的要件が刑事罰の対象だ、これも御指摘のとおりでございます。したがいまして、報道目的や内部告発目的であれば、これは処罰の対象にはなりません。
　したがいまして、御指摘のような、今回の営業秘密侵害罪を創設することによって内部告発の自由や報道の自由が阻害される、こういった事態は招かないものと考えております。
○高木（陽）委員　今回の改正において新たに退職者についての処罰が導入される、こういうふうになっていますけれども、今の時代、終身雇用制というのが大分崩れてきて、職業を転々とする方、転々とするというよりは、ある意味ではステップアップしていく、いろいろとあると思うんです。
　これまでから、職業選択の自由との関係、いろいろな議論がありましたけれども、例えば、ある営業マンが、引き抜きのような形じゃなくて、会社を円満に退社する、よくあることですね。しばらくしてからライバル会社に就職するということもあるわけですね。その場合、その営業マンがもとの会社で営業していた、名刺交換等々して、顧客に関する詳細なデータ、情報を名刺とともに退職後持っていっちゃう。最初は円満退社ですから、ここら辺のところは、当初は問題ないと思うわけですね。ところが、それを手がかりにして、ライバル会社でいろいろな営業活動をしていく。それでもって、その営業マンは成績がどんどん上がっていく。
　御本人にとってみれば、これはすごい有益なことなんですけれども、こういうような円満退社のケースについてまでも、退職者の処罰ということで罰則の対象範囲が広げられているかどうか、そういうようであれば、職業選択の自由との関係で、これはまたかなり問題が生じてくるのではないか、このように考えるわけですけれども、今回の改正で、どこまで処罰の対象になって、職業選択の自由との調整、こういうのはどうなっているのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○北畑政府参考人　御指摘の、円満に退社をした後、かつて勤めていた会社での営業秘密をライバル会社に漏らすということについての御質問だったと思いますけれども、これは審議会でもいろいろ議論いたしましたけれども、職業選択の自由との兼ね合いがあるということで、刑事罰の対象とすることは見送っております。現行法で言えば、民事救済の世界で対処をすべきものかと考えております。
　今回、新たに刑事罰の対象といたしました退職者は、現役の時代、在職中に自分の方から営業秘密の開示の申し込みをしたとか、あるいは、相手方から使用、開示の請託を受けるという、在職中に不正使用、開示の準備行為があった場合、こういう場合に限定をして刑事罰の対象にいたしております。
　これは、いわば現役時代の営業秘密の漏えい、これは現在でも刑事罰の対象ですが、その延長線上で、非常に悪質なものに限って刑事罰の対象に追加をした、こういう改正でございますので、御指摘のような職業選択の自由を十分に配慮した上のものでございますので、職業選択の自由を阻害するという性格のものではないと考えております。
○高木（陽）委員　職業選択の自由を阻害するものでないと。
　まさに、これから本当に時代が大きく変化していく中で、先ほど申し上げたように、今まで職業というのは終身雇用制が一般的だったのが、もう今の時代、違うわけですから、まさにここら辺、いろいろとステップアップしようと思っている人と、それがまたこういうようないろいろな足かせとなる。ここの兼ね合いというものは本当に難しいと思うので、ここは慎重にというか、きっちりとやっていただきたいと思います。
　次に、本来大臣にお伺いしようと思っていたんですが、大臣がいらっしゃらないので、副大臣か、また局長でも結構なんですが、営業秘密というと、高度なノウハウ、こういうふうに考えがちで、大体こうなると、大企業が持っているんじゃないか、こういうふうに思われがちですけれども、逆に今、中小企業というのはさまざまなオンリーワンの技術、そういったもので日々努力している、それがまた日本の産業の中核をなしているといった部分もあると思うんですね。
　これは、中川大臣がまとめられた新産業創造戦略、これにおいても、我が国の物づくりにおける国際競争力の源泉としてすり合わせが取り上げられているなど、まさに中小企業のノウハウがいかに重要であるか、こういうことをよく大臣もおっしゃっておられましたけれども、そういった観点から、今回の営業秘密の保護強化は中小企業にとってどのようなメリットがあるのか、この点、ちょっと伺いたいんです。
○小此木副大臣　言われましたとおり、中小企業、特に日本の中小企業の持っているノウハウやあるいは技術というものは、国際的に競争力があるものであり、これは誇れるものであるというふうに思います。
　こういったものが、つまり、こういったものに関する営業秘密というものが法的にしっかり保護される。この不正競争防止法によってこういう営業秘密の保護というものは、先ほど局長も答えましたけれども、三つの要件、秘密管理性、有用性、非公知性、こういった要件を満たせば、このノウハウ、技術、特許権等の取得、維持にかかるコストをかけることもないだろう。あるいは、力の強い大企業に公開することもなく、法的な保護というものが可能となるということにおいて重要なメリットがあるというふうに思いますし、そういう関係から、中小企業にとっても極めて重要なノウハウ、技術などをより的確に保護するということが可能になる、こういったことがメリットだというふうに考えております。
○高木（陽）委員　続きまして、模倣品・海賊版対策ということで伺いたいと思うんです。
　以前、にせものというと、海外でいろいろとそういう海賊版、模倣品をつかまされる、こういうようなことがありまして、今も日本でもいっぱいあるわけですね。それは、発売後間もない商品についてまで模倣されてしまう、海賊版が出回っちゃう。いろいろな分野にわたって被害を受けているんですけれども、どの程度の被害か。前回の説明によりますと、中国における日本企業の被害総額というのは九兆円との試算があるとのことでしたし、中国政府の公式統計でも三兆円と言われている。
　今回の法改正ではそうしたことを背景として保護の強化が行われるものだと思うんですけれども、そもそも我が国の企業にとって、模倣品、海賊版による被害、どの国によるものが多いと認識しているか、また分野別ではどういう分野が模倣品の被害が特に多いと認識しているか、この点についてまず伺いたいと思います。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　特許庁が平成十五年度に日本企業八千社に対してアンケート調査をしているわけでございますけれども、そのときに、模倣品の関係で被害を受けたというふうに回答した企業のうちの約半数以上の企業が中国、具体的には五四％という数字でございますけれども、そういう回答をしております。それから、二六％の企業が台湾でございます。それからあと、二三％の企業は韓国、そういうところで模倣品、海賊版によって被害を受けたというふうに回答をしております。
　それから、どのような業種でというお尋ねでございますけれども、被害を受けた企業のほとんどは製造業でございまして、大体八八％がそういうふうに答えております。その中でも、ミシンとかベアリングといったような一般機械、産業機械、そういうものが大体一七％、電子計算機、電池といったような電子・電気機器に関するものが一五％、あるいは文具、玩具といったような雑貨に関するものが一三％、そういう分野で被害が多いということになっております。
○高木（陽）委員　中国が半数以上、こういうお話でございました。
　中国という国は十億以上も人口がおりまして、これがにせもの製造に対して力を入れられますと、これは大変な問題になる。この生産力というものが、ちゃんとしたものをつくってくれればいいんですけれども、そちらの方に力を入れられたら本当に困ることなんです。前回の議論でもあったように、日本の法律で中国における模倣品の製造などを直接禁止する、これは難しいわけですね。そうなると、中国との二国間での協議、または欧米と連携したりして、中国自身に国内での対策をしっかりさせなければならない。
　この点、大臣も前回、積極的に対応していくという答弁もございましたけれども、国内に入ってくる模倣品の中で、特に今、中国だけではなくて台湾、韓国も指摘されましたけれども、アジアの国々を中心として製造されたもの、こういうものが多いことから、入ってくる段階、水際でこれをとめることが重要なわけですね。この水際で差しとめ、これは税関がやりますから、財務省が担当する。海外との関係ということでは外務省だ。また、ビデオやゲームの海賊版、商標権、著作権等の問題、著作権の問題ですと文化庁になってくる。このように、国内市場に関する模倣品、海賊版についての対策の実施というのは、経産省だけでどんなに頑張ったってやはり無理というか、限界があるのは確かなわけですね。
　こういう観点から、模倣品・海賊版対策は、政府が一丸となってやっていかなければいけない。ここら辺のところの取り組みについて、その考えを聞きたいと思います。