Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩委員　ガイドラインが変わって規則が変わるなんということは、前もってわかっているわけですよ。
　これはいつまでに担当者を指名するんですか。これは、この後の電子決裁を担当する、すなわち、電子決裁を行えるか行えないかというのは、文書管理担当者になるかならないかということでも関係してきますので。
　今、新たな規則はもう始まっている、しかし、担当者がまだ指名されていない。これは、大臣、異常な状況なんですよ。他の省に聞きましたけれども、きのう付で文書管理担当者は指名されています、終わっています。これはいつまでに指名するんですか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　行政文書の管理につきましては重要な課題と認識しておりますので、今の御指摘も踏まえまして、可及的速やかに整備を図ってまいりたいと思いますので、指名も速やかにと考えております。
○黒岩委員　これ以上申しませんけれどもね。きのう担当課の方に、指名が終わっていないという話で、じゃ、いつまでですかと言ったら、きょう、あすまでに、三日までにすると言っていたけれども、まだ指名していないということでしょう。
　消費者庁は、課は九つしかないんですから。各課ごとに課長補佐、これは複数名だとしても、一定程度の数が限られているわけですから。しかも、この四月一日で、課長補佐、新規でついた人がどのくらいいるか知りませんけれども、事前に、この人は文書の係だ、文書の担当者だということはわかっているわけですから、まさに四月二日、このスタート時点で指名していなければおかしい話ですし、可及的速やかと言いますけれども、きょうじゅうには指名してくださいよ。
　今申し上げたとおり、消費者庁というのは組織がまだシンプルだからいいんですけれども、他の省庁になると、課の数だって何十、課長補佐まで入れると百人とかいう単位で文書管理体制を組むわけです。
　これは消費者庁にお聞きしますけれども、じゃ、文書管理担当者を指名した場合、この管理体制の指揮系統というのは、これは表とかでしっかりと一覧表はつくる予定ですか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　指名がされたときには、報告を受けまして、一覧表にして取りまとめまして、消費者庁の中のＬＡＮで、みんながわかるようにするように考えております。
○黒岩委員　文書管理担当者というのは文書管理者が指名するので、運用上は毎日ころころと担当者をかえることも可能なんですけれども、こういうことが行われますと、実際の管理というものに対して非常に曖昧さというか不的確さが残ってしまうので私は申し上げているので、しっかりと担当者を指名し、それを一覧表につくって、庁内でしっかりと、誰が文書管理者であって、担当者であるのかがわかるように、これは明示をしていただくということで理解いたしました。
　それで、先に進んで、通告だと四番目になっています。
　規則の第十四条で、この文書管理者、各課の課長ですよ、課長は、この規則の別表第一に基づいて、今度は文書管理者が、すなわち、各課ごとで保存期間表を定めるとあるわけですけれども、今回の規則改正に伴って、今申し上げた各課ごとの文書管理者が定めるというこの保存期間表は、作成をしましたでしょうか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　保存期間は各課が定めることになっておりますが、こちらも今鋭意作業中ということでございまして、速やかに作業をしていこうと思います。
○黒岩委員　改めて聞きますけれども、省内向けの保存期間表というものが別表でもできていますね。これをもとにして、各課ごとの運用の指針となる保存期間表ということを定めるわけですよ。ですから、規則の別表とは内容の異なるもの、もっと言えば、詳細にわたったものを各課ごとでつくるわけですよね。これがまだつくられていない。これはいつまでにできるんですか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、消費者庁行政文書管理規則につきましては、平成三十年三月三十日付で改正を行ったところでありまして、現在、今般の改正を踏まえまして、各文書管理者のもとで保存期間表の改定を進めているところでございまして、これについては可及的に速やかに督促してまいるということでございます。
○黒岩委員　では、ちょっと聞き方を変えますけれども、今のお話ですと、三月三十日付で規則が改正されたので、その後、ある程度の時間をかけて、各課ごとの別表、保存期間表をつくるということですけれども、何度も申し上げますけれども、昨年の十二月二十六日にガイドラインの改定がもう行われているわけですよ。そして、庁内でも規則の改正をもう準備しているわけですから、当然並行して、規則の改正とともに保存期間表も変わるわけですから、各課ごとの。これも同時並行で見直していくことはもうわかっているわけですから。ですから、私は、それは言いわけにならないと思いますよ。三月三十日に規則が改正されたからその後ということはないですよ。
　これも他の省庁に聞きましたけれども、実際にはもう既に、規則改正と各課ごとの保存期間表の改正というのは同時に進めていて、さあ四月一日にスタートするというときには、どちらもできているんですよ、ほかの省庁は。だって、それはそうでしょう、大臣。
　いいですか、これから運用が始まる、その運用の指針となる各課ごとの保存期間表、保存期間基準が定められていないということは、審議官、以前のままの保存期間基準で今運用しているということでしょう、文書管理を。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　運用としましては、今の保存期間に基本的にはのっとって運用するとしているというのが現状であります。（黒岩委員「今のとは」と呼ぶ）改正前ということでございます。
○黒岩委員　大臣にお聞きしますけれども、大臣、今のを聞いていて、いいですか、四月一日に規則は改正されたんですよ、運用もスタートしている、だけれども、肝心かなめの規則に基づいた各課ごとの保存期間基準がまだ定められていない、前のものを使っている、規則は改正されたけれども改正前の保存期間表で今運用されている、こんなことが許されるんですか。
○福井国務大臣　委員御指摘のこと、よくわかります。四月一日の異動もあったかと思いますけれども、私からも督励、指導してまいりたいというふうに思います。
○黒岩委員　これは、申しわけないですけれども、他の省庁に聞きましたら、本当に考えられないと言っていましたよ。だって、規則は改正されたのに実際の運用は改正前の規則でされている、何のために規則を改正したんだと。
　私は、やはり行政文書の管理というのは、公正な、しかも普遍的な、各省庁にしっかりとまたがったガイドラインで、そして各省庁に落とし込んだ規則で、そして各課ごとの保存期間表でしっかりと定めて管理していかなかったら、これはなかなか、一年間に行政文書というのは二百六十七万件も新規にできるんですよ。これはファイル数ですからね。ファイルというのは各文書をとじたものですから、一つ一つの文書でいったらその数倍ですよ。
　だから、一日に、営業日で換算しても一万ファイル以上のものができるわけですから、これを管理していくというのは、私の問題意識は、規則が、ガイドラインが詳細なものは、いいことであると思うんですよ。ただ、実際に、詳細な規則に運用が追いつけるかどうかというのが大きな問題意識なんです。
　現実に、今、ここのところ、財務省だとか防衛省でも公文書の管理のずさんさが露呈されているわけですから、それを心機一転改めようというときに、消費者庁では、今申し上げた、各課ごとの保存期間基準が定められていないまま四月一日から運用が始まっているという、これはとても考えられない。
　大臣も役所にお勤めだからわかると思いますけれども、今申し上げたように、規則が変わったにもかかわらず改正前の基準で運用がされている、こんなことは考えられないじゃないですか。
　今こういうスタートを消費者庁は迎えてしまったということは、私は厳に反省していただかなければならないし、今後の的確な文書管理という意味においても、これはもう早急どころじゃありませんよ、きょうじゅうにでもですね。だって、私、きのう総務課の省内の保存基準というものを見せてもらいましたけれども、これはまだ作成中で、項目立てもまだ空白部分もあるという、こんな状況ですよ。これは大臣のリーダーシップで、しかと速やかに基準をつくる、これは当たり前のことなので、これはお願いをしておきます。
　それで、今度は何点か各論の方に行きますけれども、今回の新規の規則において、消費者庁の規則ですと十四条の５、原則一年以上の保存期間を定めた。定めていますね、規則で。この新しく原則一年以上と今度定めを、五条に条文としてあるわけですから、そこで、この保存期間の別表をまた定めなければならないと五条に書いてあります。
　では、原則一年以上という新たな条文に整合性を持たせる保存期間基準というのは、これはまだ出てきていないと言っていますけれども、今後これは、新たに一年以上というこの類型についても定めるということでよろしいですね。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの保存期間の点でございますけれども、これは、各課、各文書管理者が定める保存期間表の中で、その保存の期間が適切な期間は何年かということで検討することになりますので、一年というものが出てくる可能性があるということだと思います。
○黒岩委員　大事なんですよ。今までの消費者庁の保存期間基準というのは、最低でもみんな三年以上ですから、改めて、消費者庁の規則十四条の５に、まあ云々かんぬんは言いませんけれども、原則一年以上というものを定めなさい、定めると書いてあるわけですから、これに整合した保存期間基準が私は規定されるのが当然だと思っていますので、これも含めて、早急に、本当にもう本日中にでもしっかりと定めていただきたいと思っております。
　そうしましたら、では、今回の森友問題で一つ浮き彫りになったのが、この決裁文書、特に財務省でいうと特例承認の貸付文書、このいきさつの欄に、いわゆる政治家の関与というものが詳細に記述されていましたね。詳細に記述されていました。これは、まあこう言ったらなんですけれども、いいことなんですよ、当然。
　そもそも、これは親元となる公文書管理法の第四条に、「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が」云々かんぬんで、検証することができるよう、「文書を作成しなければならない。」とあるわけですから、今申し上げたとおり、意思決定や合理的な跡づけに影響を及ぼすと思われるいきさつというのは、これは法律上記さなければならない。
　そして、財務省の場合は、その部分を、いきさつで政治家の関与というものをしっかりとこの貸付文書に書いてあった。ただ、問題は、もちろんその部分を全部改ざんして取っ払っちゃったというのは問題ですけれども、それはさておき、経緯を残しておいたということは、これは公文書管理法の趣旨からも、私は適合したことだと思っています。
　それで、消費者庁にお聞きしたいんですけれども、私も、消費者庁の保存期間基準、規則に基づく保存期間基準をくまなく見ましたけれども、特に政治家の関与がありそうな、可能性の高い類型が三つありました。
　一つが、保存期間表11の（２）、許認可等に対して、その許認可に至る過程が記録された文書というものが類型でありますので、これはこの過程がわかるものを記すわけですから、ここに政治家の関与があった場合にはいきさつを書くというものであります。
　そして、もう一つ、同じく保存期間表11の（４）の２、これは補助金に関してです。補助金等の交付のための、この交付に至る過程が記載された文書、この点についてはいきさつを書かなければならない。
　それで三つ目、これは公共事業です。保存期間表19の５、公共事業の事業計画、また実施に関しては、その他の関係者との協議又は調整に関するいきさつを書かなければならないと書いてあります。
　この三点について、この類型三つについて、今まで政治家の関与を記載した、いきさつを書いたという文書があったのかどうか。どれがと言う必要はありませんから、あったのかどうかだけ教えていただけますか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　取り急ぎ、委員から御質問の点につきまして確認いたしましたところ、消費者庁においては、平成二十九年度において、許認可等や補助金交付を行うための決裁文書その他許認可等に至る過程に関し、政治家との交渉記録を記載した行政文書は保有していないとの回答を得たところでございます。
　ただ、一方、今般の消費者庁行政文書管理規則の改正を踏まえ、政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼすものであれば、文書管理者の指示に基づき行政文書を作成することになります。
○黒岩委員　二十九年度はなかったということで、別に、なかったことについて価値判断はいたしません。それは、法にのっとって、必要と認められるやりとりがなかったという理解でしょうから。
　ただ、これは改めて念を押しておきますけれども、公文書管理法の趣旨としては、今言った、意思過程や、又は合理的な跡づけに必要ないきさつというものは書かなければいけないというのが原則ですからね。
　財務省は、特例承認、過去五年において九件あったわけですけれども、一件だけ、森友問題についてだけこの政治家とのやりとりが書いてあったということですけれども、本来はやりとりが書かれているのが原則であって、だけれども、軽微なもの、意思決定に対して軽微な影響と思われるものについてはこの限りではないという、これは、ですから、例外が軽微なものですから、原則は書かなきゃいけないということですね。
　消費者庁の場合は、基本的に公共事業とかもないですし、補助金とか許認可の数も限られていますけれども、とはいえ、こういったことに政治関与があるわけですから、あった場合には、しかとこれからも記載していく、これは現場にも徹底させていただきたいと思います。
　時間に限りがあるので、これは質問通告の五番目ですけれども、各行政機関の長、消費者庁なら消費者庁長官は、年度ごとに内閣総理大臣に文書の管理状況について報告しなければならないとあるわけです。
　この内閣総理大臣、具体的には内閣府への文書数、特に文書数ですね、この報告。それが一年一年上がってきて、先ほど申し上げた各府省庁合わせて一年間で二百六十七万件というファイルだということが、これは内閣府が集約するんですけれども、消費者庁の集約する方法、そして消費者庁として取りまとめる期間、時間的なものがどの程度のものであるか、この点についてお聞かせください。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度におきましては、消費者庁の行政文書ファイル数というのは三千九百九十二ございまして、その取りまとめに当たりましては、文書管理を担当している総務課が、各課から聞いて確認をした上で、報告の件数等は報告いたします。
　あと、内閣府への行政管理の状況についてお答えするのにどのぐらい時間がかかるかということですけれども、トータル、点検等、あと監査等を合わせますと、二カ月程度を要しているというのが現状でございます。
○黒岩委員　大臣、問題意識を申し上げておきますと、日々の行政文書に関しては、これはガイドラインに示されておりますけれども、随時ファイル方式という形で、これは消費者庁もそうですけれども、随時、これは、即日とまでは言いませんけれども、一週間とは間をあけずに、二、三日中に、その日に発出された行政文書についてはしっかりとファイルしていく。
　これが貫徹しなければ、要するに、一週間も二週間も山積みしていたら、公文書自体が散逸するおそれもありますし、また曖昧な保管になってしまう。だから、やはり随時ファイル方式ということを徹底する。そして、徹底していれば、毎日のようにきちんと管理していれば、いざ年度末に数を上げるなんということは、いわば本当に一日、二日の仕事なんですよ。
　それが、現実には、年度末が終わって、内閣府からは五月に、消費者庁だったら次長に報告を上げてくれというお願いが来て、二カ月間かけて七月までに報告をしているんですね。
○櫻田委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、御協力をお願いします。
○黒岩委員　私は、このタイムラグをしっかりと縮めていくことこそが日々の随時ファイル方式が貫徹されることだと思っているんですが、これについて、大臣も、本当に目を配って、しっかりと徹底していただきたい。その点について、一言だけお答えください。
○福井国務大臣　今委員御指摘の随時ファイルの日々の積み重ね、大事だと思っておりますので、その点、注意してまいりたいと思います。
○黒岩委員　それでは、力強い徹底をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○櫻田委員長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　冒頭、福井照消費者及び食品安全担当大臣にただしておきたいことがございます。
　森友学園に係る国有地売却問題で財務省が公文書を改ざんした問題、これは、国政調査権を冒涜した、議会制民主主義の根幹を揺るがすゆゆしき問題です。福井大臣はこうした御認識をお持ちでしょうか。
○福井国務大臣　重大な問題だと思っております。
　お尋ねの件につきましては、現在、麻生財務大臣の指示のもと、捜査当局の協力も得て、財務省において、決裁文書に関する調査を行うなど、対応しているところと承知をしております。
　また、先生今おっしゃったように、国政調査権の行使も含めた国会の議論の適切なあり方については、国会で御判断されるものと承知をしているところでございます。
　なお、もう一度整理をさせていただきたいのは、三月十二日、総理大臣のコメントでございます。
　三月十二日ですけれども、本日、財務省から文書を明らかにいたしました。行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感しております。国民の皆様に深くおわび申し上げたいと思います。国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受けとめ、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進めていく。麻生財務大臣には、その責任を果たしてもらいたいと思います。その上で、全てが明らかになった段階で、二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて組織を立て直していくために、全力を挙げて取り組んでもらいたいと考えております。
　今先生おっしゃったように、この森友学園問題に関する公文書の書換えあるいは改ざんという御指摘については、大変重大だということをもう一度申し上げたいと思います。
○畑野委員　大臣も改ざんというふうにおっしゃいましたが、こういうことが絶対あってはならない。真相解明を含めて、更に求めたいと思います。
　さて、ことしの一月、横浜市の成人式に出席した新成人の皆さんが大変な被害に遭われる事件が起きました。横浜市に本部を置く振り袖の販売、レンタル業者「はれのひ」が、成人式の当日、突如として閉鎖をしてしまった。多くの新成人の方が、希望に胸を膨らます、その成人式に、晴れ着を着ることができなかった。本当につらいですね。あってはならない事件です。
　私、この横浜市の成人式に来賓として出席をさせていただいておりました。
　このときに、地域の消費生活センターや消費者庁としては、どのような対応をとられましたか。
○福岡政府参考人　「はれのひ」の問題につきまして、消費者庁及び自治体の消費生活センターの行動についてという御質問でございます。
　消費者庁におきましては、一月十一日以降、ＳＮＳなども活用しながら、消費者ホットライン一八八へ電話すること等を通じて呼びかけておりました。また、一月十六日以降、ウエブサイトを開設、更新しまして、注意喚起、情報提供を実施したところでございます。
　また、全国の自治体、消費生活センターでは、約千三百件の消費生活相談への対応を行ったところでございますし、また、特に御指摘がありました横浜市におきましては、被害者の特別法律相談窓口の設置とか、被害に遭われた方と支援を申し出られた事業者の方々等とのマッチングを行うサイトの開設が行われたり、そのようなさまざまな対応をしていただいたというふうに理解してございます。
　今後とも、消費者をめぐるトラブル等に関しましては、消費者庁、国民生活センター、それから消費生活センター等が連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。
○畑野委員　本当に大事な役割を皆さんは担われているというふうに思うんですね。
　それで、横浜市の消費生活センターに伺いましたら、ふだんから業務が過密ですと。相談を受ける、記録を書く、ほかの記録を読んで分析する、課題を全国で共有すべきものは国民生活センターや消費者庁に連絡してやりとりをする。もう本当にふだんから大変ですと言うんです。この「はれのひ」問題のときには、これらの業務を全部後回しにして、電話に出られる人はみんなで出る、そういう態勢をとらざるを得なかったと。
　市の教育委員会も窓口をつくられたというふうに伺っております。
　それから、これは東京など全国各地で被害が出まして、八王子市消費生活センターの方に伺いましたら、数日間電話は鳴りっ放しで、回線を増設し、相談受け付け時間も広げて対応して、相談員は全員で八人、通常は三人から五人なんだけれども、六、七人が出て、みんなで乗り切ったと。本当に皆さん各地で御苦労されたというふうに思います。
　二〇一五年の三月に閣議決定された消費者基本計画では、消費者行政の現場である地域における体制整備の重要性について、「どこに住んでいても質の高い消費生活相談や被害救済を受けられる体制を全国的に整備し、消費者として豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成することが必要である。」と述べております。本当に大事だと思うんです。
　地域の体制整備の重要性について、「はれのひ」の問題の御感想も含めて、どのようにお考えか、福井大臣の御所見を伺います。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　二階幹事長の代表質問にも、紹介をさせていただきました。本当にあってはならない、詐欺事件として認定されたのかどうか、ちょっと私、定かじゃありませんけれども、そういう人をだます行為はあってはならないという、その憎しみとともに、先ほど御紹介いただきましたボランティアの方、本当に助け合って、慈しみ合って生き抜いていくこの日本人の生きざまについて、更にきずなの強さを強めていかなければならないというふうに、二階幹事長の方から代表質問でおっしゃっていただいたところでございます。
　地方消費者行政の基本を述べよということでございまして、もう一度、御存じのことばかりでございますけれども紹介をさせていただきますと、地方消費者行政の充実に向けては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、地方消費者行政推進交付金等を活用して整備されてきた体制を維持するよう支援を行う、また、新たに創設した地方消費者行政強化交付金を活用して、国が取り組むべき重要消費者政策に取り組む地方公共団体を支援しながら、さらなる地方消費者行政の充実を図ってまいりたい、これが基本でございます。
○畑野委員　大臣におっしゃっていただいて、大事なんですけれども、その点で、消費生活センターや相談窓口の設置、消費生活相談員の配置、増員など、こうした消費生活相談体制の整備は大きな課題になっております。
　消費者庁は、二〇一四年から地方消費者行政強化作戦に取り組んでこられました。その進捗状況なんですが、消費生活相談窓口の設置率は一〇〇％と、相談体制の空白地域解消という目標を達成しておりますが、それでは、消費生活センターの設置について、目標に対してどのような到達になっているでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　週四日以上窓口があいていること、それから、ＰＩＯ—ＮＥＴ等の仕組みがしっかり整備されていることなど、要件を満たしたものが消費生活センターと呼べるということでございますが、これは平成二十九年には全国で八百二十九まで増加しているわけでございます。
　私ども、目標といたしましては、人口五万人以上の全市町に設置する、県内全てに設置するということを四十七都道府県にお願いをするということでございます。それから、人口五万人未満の市町村の五〇％以上に消費生活センターを置く、こういう目標を立てていただいているわけでございますけれども、この目標を達成していただいている県の数でございます。人口五万人以上全市町については三十府県、人口五万人未満の市町村五〇％以上については十九道府県にとどまっているということでございまして、残念ながら、消費生活センター設置率が二〇％を下回る県というのも十四あるというのが現状でございます。
○畑野委員　到達でいえばまだ途上だということで、引き続き整備が求められているというふうに思います。
　先ほど大臣もおっしゃったように、こうした取組を支援してきたのが地方消費者行政推進交付金でございまして、これは本当に、それぞれが活用できるということです。ところが、この交付金を使って新規事業に取り組むことができるのは、この三月、昨年度までになっております。
　地方六団体、地方公共団体からは、例えば神奈川県は、これまでの取組をより確実に消費者に根づかせるために、交付金を安定的に継続し、消費者行政の充実強化に必要な予算額を確保するとともに、引き続き活用できるよう年限を延長することを求めるなど、交付金の年限延長が多くの地方公共団体から寄せられております。
　ですから、これを昨年度でなぜ打ち切ったのか、今後の体制整備はどうするおつもりなのか、この点について伺います、大臣。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　ちょっと整理をさせていただきますと、まず、消費者の安全、安心を確保するためには、地方消費者行政の充実強化を図ることが何よりも重要、重大でございます。
　これまで地方消費者行政推進交付金、今先生がおっしゃいました推進交付金などを通じて、地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。この結果、消費生活センターや消費生活相談員の増加など、着実な成果を上げてきたと認識をさせていただいているところでございます。
　国から地方への交付金による支援が、平成二十九年度に、おっしゃいましたように一つの区切りを迎える中で、地方において自治事務としての消費者行政の事務を定着させて、そして消費者安全法に基づき安定的に取り組んでいく必要があるというのが使命でございます。
　このため、これまで地方消費者行政推進交付金を活用して行ってきた消費生活センターの設置並びに消費生活相談員資格の取得促進などの体制整備につきましては、これまでに立ち上げられた事業が継続されるよう、引き続き交付金による支援を行います。これまで立ち上げられた事業が継続されるよう、引き続き交付金によって支援が行われるわけでございます。
　その上で、自主財源に裏づけられた消費者行政予算を確保していくことが必要と考えております。自主財源の裏づけを図るために、私の方からも、知事等に対しまして自主財源に裏づけられた消費者行政予算の確保を働きかけるとともに、消費生活センターの整備、相談体制の充実、法執行体制の強化によって消費者被害の防止、救済を図り、消費者が豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいりたいというのが基本姿勢でございます。
○畑野委員　昨年度までに立ち上げた事業、資料の中に載せておりましたけれども、消費生活センターの整備とか、専門的な消費生活相談への対応力強化、弁護士等専門家の活用などなど、メニューがあるんですけれども、去年度まで立ち上げたものは継続、若干三年とか七年とかメニューによって違うんです、あるんですが、去年までに立ち上げられなかったものは、新規はだめよということは、これは、ぜひ引き続き改善を図っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　その上で、先ほど申し上げましたように、消費生活相談員の皆さんの役割というのは本当に大きいと思うんですね。
　それで、いろいろな、例えば高齢者の見守り講座とか民生委員の皆さんへの講演とか、そういうことをやっていらっしゃるわけですよ。換気扇が新しくつけかえられたら要注意ですよとか、そういうことを相談員の方はやっていらっしゃる。だから、経験の有無というのがすごく大事な事業だというふうに伺っているわけです。
　それから、まとめて伺いますけれども、始めた事業をこれからずっと進めていく上では、やはり、交付金が今後なくなっていくといろいろな事業ができなくなるんじゃないか、継続できなくなるんじゃないか。例えば、センターの電話番号を入れたティッシュを配布するとかそういう事業も、地味なんだけれども、これを受け取ると相談電話をかけてくる人が意外に多い。だけれども、こういうのも予算が少なくて、もう今ティッシュの在庫が幾らもない、こういう話も聞くんです。
　ですから、私二つまとめて伺いましたが、おくれた自治体の実情をしっかり把握して、体制整備を進めるための財政支援を、申し上げましたように、更に検討するべきじゃないかということと、それから相談員の処遇改善、ただ、質とともに量も足りないということなので、その二つ、まとめてお伺いできますか。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　まず、自治体の実情の把握、まさに現場こそ大事ということでございます。消費者庁において、毎年度、地方消費者行政の現況調査を実施して、全国の自治体における消費生活センター数や消費生活相談員数など、自治体の実情の把握に努めているところでございます。
　全国的に見て、相談体制の整備が着実に進んでいる一方で、おっしゃるように、小規模市町村を中心に、相談体制の実質的な強化の面で課題が残っているということでございます。
　また、十分な自主財源が確保されていないなどの課題もございます。このため、地方消費者行政の充実強化はいまだ道半ばの状況であると認識をさせていただいているところでございます。国から地方への交付金による支援が平成二十九年度に一つの区切りを、先ほど申し上げましたように、迎える中で、これまでに立ち上げられた事業が継続されるよう、自主財源に裏づけられた消費者行政予算の確保を促すとともに、三十年度以降も地方消費者行政強化交付金の推進事業として、引き続き交付金による支援を行うこととさせていただいているところでございます。
　広域連携でございますけれども、今後も、小規模自治体を始めとした消費生活センターの設置などの体制整備につきましては、これまでの取組のほか、広域的に連携する、広域連携の活用も促進しながら、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、安全、安心が確保される地域体制の整備に取り組んでまいりたいというのが消費者庁のスタンスでございます。
　同時に、先生御指摘の消費生活相談員の処遇改善ということでございます。消費者庁が毎年実施をしております地方消費者行政の現況調査によりますと、平成二十九年度における消費生活相談員様の報酬額、一時間当たりの報酬単価の平均は千五百五十二円となっております。年額にすると約二百六十一万円になってございます。
　地方交付税措置における消費者行政に係る基準財政需要額については、総務省において算定されており、報酬額が、平成二十一年度より、約百五十万円から約三百万円へと増額されているものと承知をさせていただいております。この基準財政需要額は、二十一年度百五十万から現在は三百万と増額をされているということでございます。
　消費者庁としては、消費生活相談員の平均報酬額の引上げを地方消費者行政強化交付金の交付の際のインセンティブとしていること、そして、地方交付税を消費者行政へ活用することについて地方公共団体に呼びかけるということなどなどを通じまして、相談員の処遇改善につきまして全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○畑野委員　ぜひ今後も検討して、地域の要望に応えていただきたいと思います。
　もう一つ、それでは伺いたいと思います。
　消費者庁は、消費者志向経営の推進に取り組んでいると伺っております。どのような理念で取り組まれているんでしょうか、簡潔にお願いします。
○福井国務大臣　簡潔に申し上げます。
　消費者志向経営の推進を図るために、事業者団体、消費者団体と連携をいたしまして、消費者志向経営推進組織、プラットホームを設けまして、事業者の消費者志向自主宣言・フォローアップ活動への参加を呼びかけており、本年二月末時点で七十七の事業者に参加をいただいているところでございます。
　これまでに、この活動、すなわち消費者志向自主宣言・フォローアップ活動に参加した事業者の取組の推進組織のウエブページへの掲載や、経営層を対象としたセミナー等により周知を図ってきたところでございます。
　なお、平成三十年度からは、消費者志向経営優良事例表彰というものも開始をさせていただいて、すぐれた取組を表彰させていただくことにより、なお一層の推進を図りたいということでございます。
○畑野委員　重要な取組だというふうに思います。資料の三ページ目のところに、そのことを載せさせていただいております。
　それで、その四ページ目のところに、七十七事業者ということで、自主宣言事業者を載せさせていただきました。この中に、明治ホールディングス株式会社があるんですね。
　このグループ傘下の株式会社明治が、内閣府の革新的研究開発プログラム、ＩｍＰＡＣＴの山川プログラムとの共同研究へ移行するということを二〇一七年一月十八日に記者発表いたしました。記者発表資料によれば、「日本初の試み！高カカオチョコレートの継続摂取による脳の若返り効果の可能性に道筋」とアピールする内容になっておりました。
　この共同研究は、現在どうなっていますか。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘をいただきましたＩｍＰＡＣＴの山川プログラムと明治との共同研究等に係る問題につきましては、昨年七月から外部専門家による検証作業を進めてきたところでございまして、本年三月八日に報告書を公表させていただいたところでございます。
　この報告を踏まえ、山川プログラムマネジャーからは、民間企業の個別商品やサービスを対象として共同研究を推進する取組でありますＢＨＱチャレンジというものにつきましては中止をする等のプログラム改善案がＩｍＰＡＣＴ有識者会議に報告をされ、了承されたところでございます。
　このような経緯の中で、今御質問いただきました明治との共同研究につきましては、既に契約が解除されたというふうに聞いているところでございます。
○畑野委員　消費者庁は、その消費者志向自主宣言企業一覧について、「宣言は企業が自主的に行われたもので」「推進組織事務局（消費者庁消費者調査課）は企業及び宣言内容についての審査を行っておりません。」とホームページで言っていらっしゃるんですが、一般論として伺います。
　この企業一覧に掲載されている企業が不祥事を起こした場合は、どのように対応されますか。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　不祥事を起こした場合の対応でございます。
　消費者志向自主宣言を作成、公表し、消費者志向経営推進組織に通知をしていただいた事業者について、推進組織のウエブページに掲載を行っているところでございます。推進組織における議論に基づき、仮に、自主宣言事業者が消費者関連法令に関して不利益処分等を受けた場合や公序良俗に違反する行為を行った場合等については、推進組織のウエブページへの掲載を取りやめることとしており、この旨公表されているところでございます。
　一方で、多くの事業者は、消費者の利益の増進に関するさまざまな活動に取り組んでいると認識をさせていただいているところでございます。事業者の方々には、引き続き消費者を重視した事業活動に積極的に取り組んでいただきたい、かように存じているところでございます。
○畑野委員　株式会社明治は、資料の五枚目にありますけれども、昨年一月の記者会見の三日後に、このような新聞広告まで出しております。内閣府が脳の若返りのお墨つきをつけたと受け取られても仕方がないような、こういうものなんですね。
　これは、きょうホームページからとったんですが、いまだに、共同研究は中止になっているのに、去年の記者会見の資料が堂々と載っているんです。きょうの段階ですよ。誤った情報を消費者に広げることになりかねない。余りにも不見識だ。科学的に立証もされていない研究を自社商品の売上げ促進に利用し続けてよいのかと言われるような問題だと思います。
　これは、せっかく、大臣、消費者志向経営の促進の取組に、よい影響を与えないということじゃないかと思うんです。何らかの対応が必要ではありませんか。
○福井国務大臣　まことにそのとおりだと思います。本事業の趣旨に沿った企業活動がなされているかを確認するためのヒアリングは実施させていただいているところでございますけれども、今御指摘の点を踏まえまして、早急に対応させていただきたいと思います。
○櫻田委員長　畑野君枝君、持ち時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。
○畑野委員　はい。
　ぜひ司令塔としての機能を、大臣所信でおっしゃったように、十分発揮していただきたいということを求めて、質問を終わります。
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
平成三十年四月三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　英男君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古川　　康君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　井上　一徳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　寺田　　学君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　原口　一博君　　　　本村　伸子君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　山岸　直人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　市川　健太君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　金井　哲男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　高木　　啓君
　　新藤　義孝君　　　　　宮路　拓馬君
　　谷　　公一君　　　　　古川　　康君
　　穂坂　　泰君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　穂坂　　泰君
　　高木　　啓君　　　　　佐藤　明男君
　　古川　　康君　　　　　岡下　昌平君
　　宮路　拓馬君　　　　　新藤　義孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　安藤　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　谷　　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、警察庁長官官房審議官山岸直人君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、総合通信基盤局長渡辺克也君、政策統括官谷脇康彦君、消防庁次長緒方俊則君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房審議官新川浩嗣君、財務省理財局次長市川健太君、国税庁調査査察部長金井哲男君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君及び厚生労働省大臣官房審議官森和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原田憲治君。
○原田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。
　質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと存じます。
　特に消防庁に特化して質問をしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、道路交通法の改正に伴いまして、車を運転できる種類が変わってまいりました。そこで、今、消防団が主に使用いたしておりますポンプ自動車、これが、準中型免許というのが新設をされまして、その免許を持っていないと普通免許では運転ができないということになりました。
　そこで、団に入ってもらうだけでも大変なんですが、運転できませんから入りませんというようなことにならないように、消防団に入れば免許が取れると言ったらいけませんけれども、出動に備えて、運転をできる消防団員を一人でも多くふやすためには、免許を取得させなければなりません。
　個人で取れというのもどうかと思いますので、消防団へ入っていただいた以上、行政で免許を取るための補助というようなことを、やっていただいているところもありますけれども、総務省としてもその補助をできるような形にできないのかということをまずお伺いをいたしたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　普通免許の取得者につきましては、従前は五トン未満までの自動車の運転が可能でございましたが、道路交通法の改正によりまして、準中型免許の新設により、御指摘のとおり、昨年の三月十二日以降に普通免許を取得した者につきましては、運転できる自動車は三・五トン未満というふうになってまいりました。
　これに伴いまして、消防団で三・五トン以上の消防自動車を所有している場合につきましては、将来的に運転者の確保が課題となってまいります。
　このため、ことし一月に、消防庁から地方公共団体に対しまして、消防団で所有しております三・五トン以上の消防自動車の運転者を確保するため、消防団員が準中型免許を取得する、そういった経費を自治体が助成することや、地域の実情を十分に勘案した上で、更新の機会などに合わせまして、三・五トン未満の消防自動車の活用を検討するように依頼を行ったところでございます。
　また、今年度から新たに地方公共団体が準中型免許を取得する経費を助成した場合の助成額につきまして、地方財政措置を講じることにいたしております。
　さらに、三・五トン未満の消防ポンプ車の開発状況につきましても、地方公共団体に対しまして情報提供も行う予定といたしております。
　こういった対応策につきまして、機会を捉えて周知するとともに、地方公共団体からの相談に積極的に応じることなどによりまして、消防団車両の運行に支障がないように取り組んでまいります。
○原田（憲）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
　特に総務省の方で、消防庁の方で御留意をいただいて、資機材も昔と変わってまいりました。人命救助のために必要な機材も積んでいただくようになりましたので、積載物も多くなってきました関係上、そういったことも配慮いただけるということで、ありがたいことであります。
　それでは次に、糸魚川の大火の際に私も視察に行きましたけれども、消防団長の方からお伺いをいたしましたら、あの大火のときに目を負傷した消防団員が何人かおられるということをお伺いをいたしました。何でかなと思っておりましたら、消防職の方は、消防吏員の方は現場に行きましても面体といって顔全体を守る防具というようなものがついたヘルメットをかぶっておるんですが、団員さんの場合にはヘルメットだけというような装備でありました。
　職員は今申し上げましたとおりなんですが、団員さんの方に何とか手当てをできないのかというお話をしましたら、早速、団員の方に、本格的な面体というものをつけたヘルメットではありませんけれども、ゴーグルを配っていただいたということをお伺いをいたしました。
　そこでお伺いしたいのは、消防職員と消防団員の現場の装備の違いなどはどのようになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防団につきましては、地域の安心、安全の確保のために大きな役割を担っております。具体的な役割としましては、例えば火災の際には、常備消防よりも先に現場に到着した場合には、消防団所有のポンプ車で初期消火を担う消防団もあれば、常備消防が来るまでの間、水利を確保したり、警戒線を引くことを主に行う消防団もございまして、常備消防との役割分担の中で消防団の活動を行っております。
　こういったふうな役割分担によりまして、消防団と常備消防に必要とされます装備が異なる場合もあるわけでございまして、安全に関する装備につきましては基本的に同じでございますけれども、例えば常備消防の装備につきまして、屋内進入活動を想定をいたしまして、防火服について、火炎に一定時間暴露されましても耐え得る仕様となっているほか、空気呼吸器が配備をされています。
　他方で、消防団につきましては、消防庁の教育用教材におきまして、消火活動時には、屋外から放水活動を行い、危険を伴う屋内に進入しての放水は行わないように示しておりまして、常備消防のような装備の配備は考えられていないところでございます。
　これは一つの例でございますけれども、消防団の活動に必要となってきます装備につきましては消防団の装備の基準で示しておりまして、これに基づきまして適切に配備していただくように考えております。
○原田（憲）委員　ありがとうございます。ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　今、次長の方から、お答えの中に消防団は中に入って消火をしないというようなお話がありましたけれども、消防団の方が先着をしましたら、なかなかそういうことも難しい場面が出てこようかと思いますので、正直申し上げまして、自分の経験からいいますと、若い団員さんはどうしてもホース一本持てば自分が何でもできるというような意識に現場でなってしまいがちなので、周りが抑えるのが、抑えると言っちゃいけませんけれども、コントロールするのが大変な場合もありますので、ぜひその辺のところを徹底をしていただくようにお願いを申し上げます。
　次に、消防団の参集基準。火災がありますと、消防団が集まって現場に向かうわけでありますけれども、その命令がどこから出ておるのかということ。
　それから、これは自分のまた経験でお話をさせていただきますと、集める場合に、参集を求める場合に、分団にあります格納庫にありますサイレンを鳴らすんですが、これが騒音だというようなことで言われておりまして、なかなかこれも難しいところなんですが、人が集まってくるのに時間がかかるというような場合もございます。運転する人が来て、一人で出ていくわけにいきません。やはり消防のポンプ等を操作するには少なくとも四人や五人必要でありますから、それが集まるまで出ることができないんですね。
　そして、また一方では、どこからの指示で出たらいいのかわからない場合もありますので、その辺のところがどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　常備消防につきましては、消防署に待機しております職員が対応していくために、一一九番の入電すぐに出動できますのに対しまして、消防団につきましては、平時はほかの場所で仕事をされている方が出動してまいります。
　このために、それぞれの職場から一旦詰所に参集をいたしまして、消防自動車に乗って出動する場合とか、災害現場近くにいた団員が直接出動する場合など、さまざまなケースがございまして、到着時間にも違いが出てまいります。
　こういったふうな参集の形態の違いを踏まえまして、例えば、先に消防団が現場に到着した場合には初期消火、水利確保などを行い、常備消防が先に現場に到着した場合には消防団は後方支援を行っていくなど、適切な役割分担をした上で消防活動に当たっているというのが現状でございます。
○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　先ほどの私の質問に対しても、今お答えをいただきました。常備と消防団、連携をしっかりと図っていくのが大事でありますので、これからもその辺のところを周知徹底をいたしていただきたい、このように思います。
　次に、現場の問題でありますが、先日、佐賀県で自衛隊のヘリコプターが墜落をいたしました。その際の現場の様子がテレビで報道されておりまして、私、ちょっと違和感を持った場面がございました。
　それは、消防団の方だと思いますが、出動されておりまして放水もされておったんですが、十分な装備を、服装の装備をされておられなかったんですね。それがいささか気になりまして、どうなっているんだろうなと思ったところでありますので、この際、質問の機会をいただきましたので、お尋ねをしたいと思っております。
　それは、航空機火災ですね、いわゆる航空機火災でありますし、自衛隊機の墜落というようなことで、特殊な事情が私はあったのではないかなと思っております。
　それは、今回は試験飛行ということでありましたけれども、通常飛んでおるときには、恐らく、これは想像でしかありませんけれども、実弾等を装備して飛んでいる場合もあると思います。そういったときに通常の火災と同じような形で現場に赴いて消火活動するというのは大変な危険が伴うものでありますから、いわゆる特殊災害というんでしょうか特殊火災というんでしょうか、その場合に消防職員あるいは団員さんの消火活動というんですか現場活動について、特に安全確保の取組はどうなっておるのか、お伺いをいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　今回の災害対応におきましては、現地の佐賀広域消防局と神埼市消防団が消火、救助活動に当たりまして、覚知から約三時間後の十九時三十二分に火災を鎮圧しまして、その一時間後の二十時四十七分に火災を鎮火させています。
　今回の災害におきましては、御指摘ございましたとおり、放射性物質とか、またヘリの装備の状況などに関します情報につきまして知らされずに消防局と消防団が活動に従事したことが一つの大きな問題というふうに考えております。
　このことを受けまして、現在では、現地の目達原駐屯地と佐賀広域消防局の間で、自衛隊で事故が発生した際の緊急連絡体制を確立をいたしたところでございます。
　また、消防庁としましても、防衛省に対しまして、事故発生時の情報提供につきまして要請をいたしております。
　現場活動につきましては、安全を確保した上で実施されることが必要でございまして、入手いたしました情報に基づき、災害に応じた装備を備えて災害対応に当たる必要がございます。
　引き続き、消防職団員が安全で円滑な災害対応ができますように、情報連絡体制や装備の充実につきまして、しっかりと取り組んでまいります。
○原田（憲）委員　ありがとうございます。ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　空港内で起こった航空機火災等につきましては、消防の体制が整っておると思います。特に空港内の消防体制、それからそのほかに、空港があります地元の消防署と一緒に、災害というか航空機火災が起こったときの想定訓練はされておると思いますが、空港外で火災が起こった場合の取組についても、きっちりと連携をとっていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。空港の中ですと、恐らく消防署員が出動するものと思っておりますけれども、近隣になりますと、やはり消防団も出動する機会が多くなってこようかと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
　次にお伺いをいたしたいのは、私も視察に参ったときにお話を消防団長からお伺いをいたしました。熊本県の西原村というところで、消防団の活動、いろいろお世話になったということで、消防団の活動によって、とうとい人命が五人失われたわけでありますけれども、もし消防団がいなければ、もっと被害が出ておったであろうというようなことを村長さんからもお伺いをいたしまして、消防団が活動をしっかりしていただいたんだなと。
　総務省からその当時最新式の消防車両を無償貸与していただいたというお話も聞いておりましたので、恐らくそれが役立ったんだろうなと思ったら、そうではなくて、その消防車両を格納しておった格納庫が震災で潰れてしまって、消防車は出せない、せっかくの資機材も出せない、消防団員さんが仕事で使っておるチェーンソーやあるいは電動のこぎりを使って住民の救出に当たったということをお聞きをいたしました。
　それで、お伺いをいたしたいのは、格納庫の建てかえ、もちろん災害で潰れてしまったところの建てかえも含んでのことでありますけれども、消防車両がだんだん、先ほども申し上げましたように、大型化してまいりました。今まで入った形の消防車が、新しく入れかえた場合には天井がつかえてしまって入らない、あるいは長さが足りなくて入らないというような場合も出てまいります。
　そこで、そういった場合に、建てかえがもちろん必要になってまいりますので、市の方で補助を出して建てかえということはもちろんでありますけれども、そのときに自治体に対して財政支援が総務省の方から行えるのかどうか、この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防団関係の施設設備の整備につきましては、必要な整備が適切に推進できますように、財政上の支援に取り組んできているところでございます。
　消防団の車両格納庫の建てかえにつきましては、元利償還金につきまして交付税措置のある防災対策事業債や施設整備事業債の対象といたしておりまして、こういった措置の活用によりまして必要な整備を図っていただきたいというふうに考えております。