○内閣総理大臣（宇野宗佑君）　ただいまは、土井委員長の真摯なる御質問をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。私も誠意を持ってお答えいたしたいと思います。質問の内容を私もきちっと分析いたしましたので、その順序に従いまして御答弁申し上げたいと思います。
　まず、問い一でございますが、新内閣ができたことでけじめがついたと考えるかという御質問がございました。
　私の内閣は、御承知のとおり、若手を重視することにおいて清新強力な内閣をつくったと思います。そして、その課題は、あくまでも政治改革が最重要課題でございます。そうした決意で私たちは臨みたいと思います。ただ、申されましたとおり、内閣がかわっただけでけじめがついたと、そのようには考えておりません。
　次には、リクルート事件に関しまして、ひとつ衆議院を解散して国民の信を問うべきである、こういう御質問がしばしばございました。
　私たちは、リクルート事件は国民に大変な政治不信をまいたと思います。また同時に、官界あるいは財界、そして政界の癒着というものに対しましても相当な疑念が起こっておることも十分承知いたしております。当然こうした解明にはメスを入れていかなければなりません。そうしたことが私たちに課せられた政治改革の一番大きな使命であろう、私はかように考えております。したがいまして、この内閣が政治改革を最重要課題として不退転の決意で臨みました以上は、まずそのことをやらねばならないというのが私たちの最大の使命でございます。だから、現在といたしましては、解散は全く考えておりません。
　その次に、国民が求めているリクルート問題のけじめは、政治家を辞することではないか、このような御質問もございます。
　既に最高指導者としての竹下前総理がみずから責任をとって辞職もなさいましたし、同時に、その当時の総理大臣の元中曽根総理も党籍を離脱されましたことに対しましては、私たちは評価してよいと思っております。しかし、リクルート問題に関係する議員は、司法上の責任の有無にかかもらず、やはり議員としての名誉を重んじ、良識に基づいてみずから対処すべきである、かように款は考えております。具体的には、リクルートコスモス株の公開直前に取得されましたいわゆる売却利益の還元、さらには該当議員の一定期間の自足党役職等の辞任等、私はこのことを進めております。
　議員の辞職自身に関しましては、これは御承知のとおり議員自身が選挙区の方々と相談をして判断すべき問題である、このように私は考えております。
　なお、リクルート事件の捜査報告やいかん。既に中間報告がございましたから、国会の国政調査権に関しましては、法令の許す範囲内でできる限りの協力をすべきであると承知いたしております。したがいまして、国会から報告の要請があった場合には、その時点でその対応をやっていきたいと考えております。
　参議院の中曽根喚問の実現、これをぜひとも実現せよ。こういう御趣旨の質問もございましたが、行政府の長である私といたしましては、やはり院においてその意見が決められるべきである、院の意見によってそうしたことは決められるべきである、かように考えております。
　そこで、自民党の政治改革大綱は国民の求める政治改革ではないという、そうした御批判がございましたが、この点に関しましては若干具体的にお答え申し上げたいと思います。
　つまり、この改革に対しまして、一応有識者会議なるものがございました。この有識者会議の提言がございます。これが一つ。その提言をもとといたしまして、自民党におきましては政治改革大綱なるものを決定いたしました。これが一つでございます。したがいまして、この二つに関しまして、抜本的な改革が示されておりまするから、私はこれを高く評価いたしておりまするが、では、現在どのような課題がそこに提案され、なおかつそれがどのような状態にあるかということも大切でございますから申し述べたいと思います。
　まず、一、閣僚等の資産公開の改善・強化。二、閣僚等の株式取引の自粛。三、閣僚等の保有株式の信託。これが七つの提言のうちの三つでございます。このことに関しましては、既に閣議で申し合わせております。
　二番は、選挙制度、政治資金制度、二つございますが、このことに関しましては、長らく休眠汗態にありました選挙制度審議会をすぐにでも発見させて、ここで十二分に検討するよう、私は自治大臣に指示いたしました。やがてそのメンパーが発表され、またその仕事が進められると考えております。
　さらに、同じ公選法、政治資金規正法に関しましては、既に自由民主党からその改正案を国会に提出いたしております。ぜひともこれは今国会において成立するよう、各党各会派の御協力を私行お願いいたすものであります。
　また、国会議員の政治資金とその他の資金の明確化、政治資金の透明性の確保、さらにはパーティーの規制、さらには冠婚葬祭等への寄附規制の強化、さらには政治倫理綱領の実効性の確保、これがやはり有識者の提言の中にあり、また大網で示された問題でございますが、これらの問題に関しましても、私たちといたしましては、今申し上げました二つの法律の中に含めていろいろと具体化を図っておりますので、ぜひともその御審議の促進をお願いするととろでございます。　
　国会議員等の資産公開につきましては、自民党におきまして、政治倫理の確立のための国会議員等の資産公開に関する法律案、これを今国会に提出すべくただいま準備中でございます。
　さらに、自由民主党におきましては、政治改革推進本部を設置いたしまして、全党的に改革の推進に取り組む予定であります。本日、このことも、政府・党四役会議を開きまして確認をいたしております。
　派閥の弊害除去と解消の努力につきましても、閣僚は在任中派閥を離脱するととを申し合わせました。自民党におきましても、党四役は同様の決定をいたしております。
　つまり、自由民主党の政治改革大綱では国民の要望に合わない、こういうふうな御質問でございましたから、私は、このように合うべく努力している、既に実施しているということをただいまお答え申し上げたわけであります。（拍手）
　次に、国会改革もやはりこの際考えていただかなければならないと思います。
　このことに関しましては、やはり両院議長にお骨折りをいただき、与野党間で協議をして早急に推進されることを私といたしましては希望する次第でございます。
　次に、政治不信によって退陣した竹下内閣と新内閣が継続性を持つのは前代未聞で、竹下内閣の政策を継承するのか、こういう御質問がございました。
　私は、はっきり申し上げますが、組閣も私自身の考え方で決行いたしましたし、同時に、全党的な見地から適材適所でその行政を進めたいと考えております。だから、継承と影響を受けて行政を行うというものは全く別物である、継承したから影響を受けるものではない、そのことを私ははっきり申し上げておきたいと思います。
　しかし、前内閣は大変な努力を傾注されまして、税制改革、ふるさと創生、行財政改革、立派な施策を樹立されました。私は、その成果の一層の進展のために努力をすることをここでお誓いしておきます。そのために、私は、スローガンといたしまして、「政府はスリムに、国民は豊かに」ということを申し述べておるような次第でございます。
　なお、公的違反の消費税は手直してはなく廃止すべきである、こういうふうな御発言でございます。
　昭和六十年二月六日の衆議院予算委員会におきまして、中曽根元総理の発言は、時の内閣の総理としての発言であり、その重みは十分認識いたしております。つまり、縦横十文字、大規模な投網にかけるようなことはいたしませんということを言っておられるわけであります。私たちも、今日、消費税に関しましては、そうしたことを十分考えてやっておるわけでございまして、その点を御理解賜りたいと思います。
　つまり、今回の消費税は、この元総理の発言という原点から出発しておりますが、その後のさまざまな経緯、論議等のすべてを踏まえ、国民各層の御理解を得られるように、衆知を集めて工夫した苦心の作であります。そのような消費税であるということを御理解賜りたいと思いますし、また、その創設の目的は言わずもがな、高齢化社会、国際化の進展、将来の展望を踏まえまして、税に対する不公平感をまず払拭すること、続いて所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築すること、もって経済社会の活力を推進し、さらには豊かな長寿・福祉社会をつぐる、こういう目的でございます。したがいまして、私は、消費税は国会における論議を経て創設されたものでございますから、廃止する考えはございません。
　しかしながら、やはり初めての税でございますから、なじみも薄く、いろいろと国民の間におきましては声が持ち上がっております。私は、そうした国民の皆さんの声には謙虚に耳を傾けながら、消費税が国民生活に定着するよう、幅広い視野に立ちまして各般の努力を行ってまいる所存でございます。
　なお、消費税の見直しにつきましては、過般所信表明の中においても申し述べましたとおり、税制改革法に、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえて見直しを行う旨規定されております。私たちは、この問題に関しましても、税制調査会においてその実情を十分勉強していただいて、適切に対処していきたい、かように考えております。
　厚生年金支給開始の年齢に関する御質問でございますが、人口の高齢化の急速な進展の中で、年金の給付水準を維持しながら後代の負担を適正なものとするためには、支給開始年齢の引き上げは避けて通れない課題である。これは来年からかというような方がいらっしゃいますが、さようにあらずして、平成二十二年から六十五歳、このようなことでございます。そこを誤っていただくと大変でございます。したがいまして、引き上げに当もりましては、できるだけ早目にスケジュールを国民の前に明らかにし、十分な準備期間を設けて段階的にその実施を図る、繰り上げ年金の措置もあわせて実施する、かように考えております。
　なお、繰り上げ年金とは何かという、まだ御承知でない方もおられると思いますからあえて申し上げますならば、繰り上げ年金とは、六十五歳計であっても六十歳を超えたときには本人の選択外減額して支給する年金をいうことでございます。多くの国民の方々にもこのことを御説明申し上げておきます。
　なお、農林業の再建政策でございますが、我が国といたしましては、活力ある地域社会の維持と、国土・自然環境の保全など、農林業の持つ多面的な役割を十二分に踏まえながら、一層の生産性の向上を図っていきたいと存じます。したがいまして、供給体制を維持することも必要でございまするし、そうした供給に努めることを基本として、広く国民の理解と協力を得るよう今後も努力いたします。
　なお、軍縮の潮流と一％枠突破という問題でございます。
　幸い、米ソの対話の継続によりまして確かに一種の新しい潮流が流れ出しております。私は、対決よりも世界的に対話の時代になったことを歓迎するものであります。しかし、依然としてやはり力の均衡による抑止によって平和と安全が保たれておるという事実を無視するわけにもまいりません。
　我が国といたしましては、防衛費に関しましては、御承知のとおり「防衛計画の大綱」に従いまして、この水準を達成することを目的として中期坊の着実な実施に向かっております。中期防は十八兆四千億で、総額明示方式で、ここにも一つのはどめがあるわけでございます。このことも御理解賜りたいと思います。
　なおかつ、政府といたしましては、他国に脅威を与えるような軍事大国にはなりません。前総理も私も、各国に参りますたびに、経済大国日本は軍事大国にならず、このことをスピーチのまくら言葉として、世界に我が国の平和的存在を訴えておる次第でございます。したがいまして、今後ともそうした基本理念で節度のある防衛力の整備に私たちは努めたいと考えます。
　続いて、米艦船による日本への核持ち込みでございますが、先般、一つの事件が発生いたしました。すなわち、タイコンデロが号事件でございます。そのときも私ははっきりと、この件に関しましては日本政府は重要な関心を有すということをまず声明いたしました。
　同時に、それと前後いたしまして、五月九日、米国では、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しておる、日米安保条約及び関連釣り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきておるから、今後も引き続き遵守する、どういうふうに言ってくれております。つまり、核に対する我々日本人の特別の感情というものは米国はよく知っているはずでございます。
　したがいまして、その核の持ち込みに関しまては御承知の事前協議があるわけであり、我々は、それによって核の持ち込みが事前に相談にへけられました場合には、当然非核三原則によりましてこれを拒否します、こうした従来の姿勢とくく変わりはございません。
　続いて、アメリカ世界戦略の肩がわりをしておるのではないか、こういうことでございますが、我が国の外交はあくまでも自主的外交でございまして、少しも肩がわりをしているわけではございません。幾つもの問題がアメリカから提起されますが、私はその都度に、非軍事的面ならば日本は協力をいたしましょう、このように言ってまいりましたが、今後もその線は堅持するつもりでございます。
　なお、中国情勢と日本政府の対応でございます。これは非常に重要な問題でございますから、私から細かく御説明申し上げたいと思います。
　まず、中国と日本との関係、これは中国とアメリカとの関係とは全く違う、このことを自覚しなくちゃいけません。なぜかならば、我々はまず中国とはかつて戦争関係にあったという過去を持っております。この過去には十分反省をし、戦争を通じて中国国民に御迷惑をかけた、このことに対しましても日中平和友好条約で明らかにいたしております。
　したがいまして、中国の要人と出会いますと、にもかかわらず時折日本では、目の前で親を殺され子供を殺されたその悲惨な体験を受けた人たちの思い出を思い起こすような発言がある、これでは日中永遠の平和というものは保たれません、そうした発言なきように、私はこれは大切な言葉であると思っております。したがいまして、そうした感情から申し上げましても、今その中国において、例えば政府側、学生側あるいは軍隊側、いろいろと混乱を来しております。このときに、私はあえて黒白をつけたような発言をすることは避けなければならないと思います。しかし、銃口を国民に向けるということはゆゆしきことであるということを私たちは申し上げなければならない。それが私の言う憂慮すべきことである。だから一日も早く平静になってほしいと日本政府は希求する。特に中国には御承知のとおり八千三百名の在留邦人がおられます。本日、この人たちに対しまして退避勧告を出しました。もちろん必要な方は、残ってください、さにあらずんば退避なさい、こういう勧告を政府といたしましては出した次第です。そのためには、やはり飛行機もどんどん出さなくち争いけません。混乱した地に飛行機をおろすためには、やはり政府は政府としての慎重な態度が必要でございます。どなたを敵に回しましても、邦人の救済ができないということになれば大変でございます。
　だから、私はさような意味で過般の所信表明の冒頭においてもこのことにはあえて触れなかったわけでございますが、本日、土井委員長の質問でございます。私も当然言わねばならぬことでございましたから、中国の状況には憂慮する、特に銃口を国民に向けられるというようなことはあってはならないことである。しかし、私たちはなお一層その情勢を分析をして今後対処していきたい。さような意味で外務省にも特別検討本部をつくり、邦人保護対策の委員会をつくったような次第でございます。
　なお一方、本日、中国大使を外務省に招きまして、医療品等の緊急援助、このことに関しましても、隣国に対して日本としてはやらねばならぬことがあるから、そうしたことをしてもよいか、こういうことも本日問い合わせをしておる。こうやって、総合的に私たちは隣国のことを考えていかなければなりません。おおむねそのことで御理解を得たと私は思います。最後に、。ハリ・サミットでございますが、もちろん、先進七カ国が相寄りまして、平和と安全に関しましていろいろとお話を申し上げます。同時に、東西関係を初めとする国際情勢に進展が見られておる今日の状態を踏まえながら、さらに西側北進民主主義諸国、その国々におきまして連帯と協調を一層図っていこうではないか、こういうことがサミットの課題でございます。特に、最近七年間にわたりまして、世界の経済は非常によい状態にございます。しかしながら、インフレヘの懸念があるではないか、あるいは、なおかつ輸出入のインバランスの問題があるではないか、そのために保護主義が台頭しているではないか、特にアメリカのスーパー三〇一条のごときは保護主義の最たるものではないか、こういうような問題に関しましても、世界がマクロ経済政策によってこういう問題を調整するよう努力をしなければならない、それに日本としても積極的に参加する、このことを御理解願いたいと思います。そして自由貿易体制の維持、これが日本にとりまして大変必要なことでございます。
　さらに、それ以外にも、途上国の債務問題あるいはまた環境問題、こういう問題もいっぱいございますので、積極的にこうした問題の討議に参画をいたしまして、さらに世界の平和のために日本が努力することを国際場裏においても鮮明にしたい、かように思っておる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
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