Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東国務大臣　南北問題といいましても、南と一番関係の深いのは先進国の中で日本だと私は思っているわけでございます。資源その他の面から考え、いわゆる欧米以外の国でこんな先進国になったのは日本だけでございますので、日本に対する別な意味の期待というものも私はあるだろうと思いますし、南と一番関係のあるのは日本だということを考えますと、日本の広い意味の安全保障というようなことから考えて、南の開発途上国がいかに大切であるかということはよくわかるわけでございます。
　でございますので、これは南北問題が中心であるべきだということを私は申し上げましたが、広い意味でそれじゃ総合的な安全保障というものは何だ、こういうことを言いますと、これは何も軍事力だけじゃなくて、日本の平和、安定ということをやっていくには世界が平和、安定でなければいかぬ、あるいは日本の資源、外国から入る資源を考えてみましても、その関係国とも協調を保っていくことが必要だということを広い意味の安全保障ということから考えれば、当然発展途上国との経済協力ということは入ってくるわけでございますので、やはりそういうことを総合的にいろいろ考えてやっていく。しかし、その途上国というのはもうほとんど南の国であり、日本にとりましても非常に関係の深い国だ、こういうことは言えると思うのでございます。
○林（保）委員　そこで、この「経済協力の理念」の中にも出ておるわけでございますが、われわれは「援助は相手国に直接役立つと同時に、それが平和で安定した国際秩序構築への貢献となって、」回り回ってすなわち「国益に役立つもの」こういう考えをここではっきりさせておられます。と同時にまた、これをちょっと承りたいのでございますが、「日本の総合的安全保障を確保するための国際秩序構築のコスト」である。言葉をかえて言いますと、平和を維持する、安全を維持するためのコストとして経済援助をやるのだ、こういうふうにもとれるわけでございます。
　これは従来、戦後三十五年間、何かわれわれ国民の立場から見ますと、やみくもにお金があるから助けてあげるのだ、あるいは出すのだというような、どちらかというと無原則の援助のような印象を受けておったのでございますが、まあ経済大国になった、積極的にやろう、やる以上はということで、国民は大変そこのところの理屈づけを期待していると思います。その辺について大臣はそういうコストをそれぞれにもちろん見てやっていられるのでございましょうが、どういう御判断で国別の援助をやっておられますか、これからやられますか、承りたいと思います。
○伊東国務大臣　いま、平和のコストということが書いてあるとおっしゃいました。そのとおりだと思います。あるいはそれだけでなくて、私は日本がこれだけ経済的に伸びてきたということに対する一つのコストでもあるというふうに考えるわけでございまして、日本のいわゆる平和を保っていくという面からしましてやはり発展途上国が平和でなければ困るわけでございますし、ある程度伸びていってもらわなければ、格差が開くだけであってはこれは摩擦の起こるもとでございます。そういう発展途上国が平和であり経済的に伸びていってもらうということは、日本の平和にとりましても、世界の平和がなければ日本の平和がないのですからこれは大切なことであり、あるいは経済面で日本が繁栄していくという面でも、資源はほとんどないのですから、資源の供給を安定的にやってもらうということにもその国の経済社会開発あるいは民生の安定ということは役立つわけでございますので、平和だけでということじゃなくて、平和にも、日本が経済的に力をつけていく上にも、これはやはり一つのコストと考えていいのじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
○林（保）委員　そういう点で、従来援助いたしますときも、何か私どもの立場からしますと、国民から見ると、なぜあそこにああいうふうにやらなければならぬだろうかということの、むしろ積極的に日本にこう役立つのだ、われわれはこう大国としてやらなければいかぬのだというようなＰＲといいますか、位置づけがどうもやはり足りなかったような感じがいたしまして、何か外国にはくれてやるのだという感じを持っているグループもございますので、これからむしろ、そういう面がございますのでしたら、これはコストとして確かに正当なものなんだというものをもう少しはっきり出していただきたいというような感じもいたします。
　そういう点で、時間がございませんので三協定について簡単に御質問申し上げたいと思うのですが、アフリカ開発銀行の今度日本が出資、拠出いたしますそれについて一番心配なのは、アメリカがこれに果たして期待どうり乗ってくるのだろうかという点でございますが、この辺の見通しは事務局はどのように御判断になっておられますか。
○梁井政府委員　アメリカはこの銀行に対しまして一七％という一番大きな出資比率で出資するわけでございますが、先ほど大臣からお話がございましたとおり、アメリカは、多少今後援助政策の変更があるかと思うのでございますけれども、すでにコミットした多数国間援助は守るということを言っておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、アメリカが従来の経緯に従いまして一七％の第一位の拠出国としてこの銀行に加入することは間違いないと考えております。
○林（保）委員　そう期待いたしまして、次の点でございますが、中国はなぜ入らないのだろうか。従来のアフリカに対する中国の、これは台湾もそうでございましたけれども、積極的な姿勢から見て、当然入るべき国がどうも落ちているように思います。
○梁井政府委員　中国は昨年の暮れに世銀に加入したばかりでございまして、恐らく世銀に加入したところで、今後の問題は次の課題だと考えておるのじゃないかと思いますけれども、現在までのところ、この銀行に対してどうするという態度の表明はございません。
○林（保）委員　また、中国とは逆に、被援助国と見られるようなアルゼンチンとかブラジル、韓国、スペイン、それから東欧ではユーゴが入っていると思いますが、これは入れば入っただけメリットがあるということから入ったのかもしれませんが、その背景をどのように外務省としてはとらえていらっしゃいますか。
○梁井政府委員　ユーゴスラビアにつきましては、従来から国際開発金融機関に関心を持っておりまして、世銀、それから米州開発銀行、アフリカ開発基金にも入っておるわけでございます。そういう観点からアフリカ開発銀行にも加入すると思うのでございますけれども、アルゼンチン、ブラジル等につきまして今回加盟する理由につきましては、私どもといたしましても、これは各先進国共通でございますけれども、ある程度力をつけた開発途上国と申しますか、いわゆる中進国と申しますか、こういう国がさらに開発途上国に対して援助をするということは非常に結構なことだと思っているわけでございます。特に南北問題の場では開発途上国間協力ということをもって言われておるわけでございますけれども、私どもとしても、今後こういう動きをなるべくエンカレッジと申しますか、奨励と申しますか、やっていきたい、こういうふうに考えております。
○林（保）委員　もう一点、アフリカ開発銀行につきまして、実際にあちらをずっと回ってみますと、アフリカ諸国の政治体制が大変違います。それからまた、生活水準、経済水準もまるっきり違うと思いますが、特に政治体制の違いを、南アだけ除いてあと五十カ国が融資の対象そのほかになるわけですが、これについては、日本としてと言ってもいいと思うのですが、アフリカ開銀は無差別でやっていくのでしょうか、日本の意思をどこかへ入れる余地がございますのでしょうか、その点を伺っておきたいと思います。
○梁井政府委員　アフリカ開発銀行は南アを除きますすべてのアフリカの国が入っておるわけでございますけれども、融資の決定につきましては、関係加盟国の政治的性格によって影響を受けてはならない、経済的考慮のみに基づいて行われるということが協定上決まっております。したがいまして、アフリカ開発銀行の融資政策につきまして、域内の国の状況によりまして融資政策上の差別が行われるということは考えられませんし、また日本も一定の票数を持つわけでございますけれども、日本としてもこの政策を支持したい、こういうふうに考えております。
○林（保）委員　時間が足りませんので、一次産品共通基金について事務当局の方から一言だけ承っておきたいのでございます。
　日本がいわゆる第二勘定への二千七百万ドルの拠出表明を早くやった。それで交渉促進にはずみをつけたような印象でございますが、これはどういう効果をねらわれたのかが第一点。
　もう一つは、一次産品の総合プログラムでは十八品目ございますが、国際商品協定ができておりますのはゴムとすずの二つだけでございますが、これがあとも続いてできるような状況にあるのか。日本がその中で、そういう協定をつくるのにどういう役割りを演じて促進していくのか。それがないとできないと思いますが、連携協定がもしおくれるとすれば、これは第二勘定中心の運営になってしまうと思うのでございますが、その辺の見通しについて、事務当局の方から簡単で結構でございますがポイントだけお聞かせいただきたい。
○賀陽政府委員　お答えいたします。
　第一点の、第二勘定に対して二千七百万ドルを早きに及んで拠出いたしましたのは、これは先生御指摘のように、わが国として第二勘定の早期な充実を図るということでございまして、一国としては現在までのところは最大の拠出でございます。御承知のように第二勘定は、研究開発でございますとか、市場調査でございますとか、いわば一次産品の安定を志向する諸国のそういった分野における一種の開発援助的な要素を持っているわけでございまして、これは従来の国別の融資的な機関に比しまして、一次産品に即した対応をするというきわめて効率的なものでございます。そういった意味で、新しい画期的な意味があるわけでございますが、わが国としてはこれに対して早期に拠出を表明したということでございます。
　それから第二の点は、十八品目の交渉の状況はどうであるかということでございますが、これも林委員の御指摘になりましたように、現在有効な国際商品協定のうち、第一勘定の貸し付けの対象となるように規定を有しますものはすずと天然ゴムでございます。ただ、これも御高承と存じますけれども、一九八〇年の国際ココア協定がございまして、これが国際緩衝在庫制度に関する規定を有する協定として現在署名のために開放されておりまして、潜在的にはこの協定も第一勘定の対象となし得るということになっているわけでございます。
　それから、国際的に調整された国内在庫を有するというやや異なった概念でございますが、そういった組織を有するものが一九七七年の国際砂糖協定でございます。
　そういったことで、第一勘定が提携可能と考え得るところの国際商品協定というものは、いま申し上げたようなところでございます。
　また、第二勘定につきましては、これは先ほどちょっと御説明を申し上げたわけでございますが、最近の例としてジュート及びジュート製品に関しましては、研究開発、市場開拓ということを目的とした史上最初の商品協定というものが本年一月から交渉されておるわけでございまして、これは内容から申しまして第二勘定の融資対象になり得るということでございます。
　また、その他につきましては細かくなりますのでお許しを得て省略させていただきたいと思いますけれども、熱帯木材でございますとか、硬質繊維、銅、茶、綿花等については、現在ＵＮＣＴＡＤの予備協議の場で協定することについての検討が行われておるわけでございますが、注目されております銅とか綿花等につきましては、現在のところ協定化が可能であるかどうかということは白紙の状況でございます。
○林（保）委員　最後のＡＳＥＡＮセンターの設立協定でございますが、これは時間がございませんので質問を省略しまして、御要望申し上げておきたいと思います。
　こういう機関は、何といってもやはり人の問題、そしてＰＲの問題だろうと思います。特に三省一緒になってうまくいくのだろうかという問題もあろうかと思いますが、なお外に詳しい外務省、外務大臣がひとつ中心になられまして、理事、執行委員、さらには事務局長、何とかしっかり有能な人を採られまして企画し、プロモートしていく、こういう形をぜひ出していただきたい。
　このことを御要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○野間委員　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターについてお伺いをしたいと思います。
　本協定の背景ですけれども、恐らくＡＳＥＡＮの強靱性を高めるためという点が背景となって本協定が結ばれたのではないかというふうに思います。その援助に当たっては政治的な意味合いを本来持たすべきではない、こういうふうに思いますが、この点について政府の方針についてお伺いしたいと思います。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　このＡＳＥＡＮセンターの設立協定に関しましては、昭和五十二年の八月、当時の福田総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問した際にＡＳＥＡＮの各国の首脳と話しまして、その結果日本とＡＳＥＡＮの共同声明が出たわけなんですが、その共同声明の中で、ＡＳＥＡＮの産品の対日輸出を促進するためにＡＳＥＡＮの貿易観光常設展示場の東京設置を含むいろいろな措置をとる用意があるということがうたわれたわけでございます。こういった共同声明の趣旨を背景にしまして、ＡＳＥＡＮ各国と日本といろいろ意見を交換しまして、先方から、日本からＡＳＥＡＮ各国に対する投資をより伸ばしてほしいとか、あるいはＡＳＥＡＮ各国から日本に対する製品その他のなかなか売れないものを売れるように日本側で援助してほしい、さらにはもっと観光客を出してほしい、そういったような要望がございまして、主たる目的は経済交流あるいは人的交流、このような目的をもちまして、交渉の結果、協定ができたわけでございます。
○野間委員　大臣、いかがでしょうか。つまり、ＡＳＥＡＮに対するいろんな援助、これはＡＳＥＡＮに限るわけじゃありませんけれども、一般的な意味におきましても経済援助、経済協力については政治的な意味合いは持たすべきではない、これが本来の方針ではなかろうかと私は思いますけれども、この点についていかがなのかということなんです。
○伊東国務大臣　厳密な意味で経済と政治を分けて、経済は経済で考えるべきだ、こうおっしゃいますけれども、やはり経済だけひとり歩きということはないと私は思うのでございます。現実の問題として、政治的な問題と経済の問題というのはどうしても完全に切り離して別に考えるというわけにはなかなかいかぬじゃないかということを私は考えます。
○野間委員　そういう方針でもしゃられるとすれば、これまたいろいろ問題が出てくると思うのです。たとえばいまのこのセンターの設立についても、従前は取り決めでインドシナ三国も入ったものがあったのです。今度はそれがないわけです。そういう福田さんが行かれたときの約束事が背景にある、あるいは鈴木総理も行かれましてそういうことも背景にあるということは私も知っておるわけでありますけれども、今度のＡＳＥＡＮセンターを見ますと、インドシナ三国がすっぽり抜けておるわけなんです。そこで、今日、政治的な状況についてもＡＳＥＡＮとインドシナ三国の溝は深くなっておるというふうに私は思うわけですが、この溝を大きくするようなことを日本がしてはならない、これがやられる場合の基本的な立場、方針でなければならぬというように思うのですけれども、その点いかがでしょう。
○伊東国務大臣　私も、日本としては何とかインドシナ半島の平和ということを考えまして、それが東南アジアの全部の平和につながるという努力を日本としてもやらなければいかぬということで、国連等でいまいろいろ話しているところでございますが、できるだけそういう努力をする、平和が来るように政治的な面でそういう努力をしていることは確かでございます。でございますので、今後ともこういう努力は続けていくということでございまして、このセンターも本当に平和が来ればみんな入ってもらってやるという事態が来ることが望ましい、私もそれは考えます。
○野間委員　インドシナ三国が今度抜けたのはどういう理由によるものでしょうか。
○長谷川説明員　今度のセンターにインドシナ三国が入っていない理由につきましては、基本的にはこういう背景があると思います。
　昭和四十七年の一月に東京に、ＡＳＥＡＮでなくて東南アジア貿易投資観光促進センターというのができたわけでございますが、これにはＡＳＥＡＮ五カ国、インドシナ三国、日本という九カ国がメンバーでございました。これは期間五年ということで発足しまして、さらに五年たった後、議定書によりまして一年ずつ二回延長したわけでございますが、延長の際に当方からインドシナ三国に、延長に同意するかどうかということを何回か照会しましたけれどもナシのつぶてであった。それから、当時のインドシナ三国の国内の政情等を反映したのだと思われますが、当初の五年間の段階においても、インドシナ三国から分担金の支払い等が滞りまして、事実上休眠状態だったというような事態があったと思います。
　こういった事態がありまして、ＡＳＥＡＮ五カ国が今度はとりあえず、とりあえずという言葉は当時あったのですが、日本とＡＳＥＡＮ五カ国でこういった貿易投資観光の促進センターをつくりたいという話がございまして、今回協定をつくりましてお諮りしている次第でございますが、先ほど大臣からも申されましたように、あるいはインドシナ地域に平和が招来されて、もしインドシナ三国が同様の協力をしたいというのであれば、その時点においてわれわれとしても可能性を検討するにやぶさかでないと考えております。
○野間委員　やはりアジアの平和、安定というような点から考えましても、インドシナ三国を除くことは私は正しくないと思うのです。いまいろいろないきさつについて話がありましたけれども、やはり粘り強く、特に外務大臣は援助についてアジアを重視しているというような表現もありましたけれども、粘り強く呼びかけて、そうして平和あるいは安定に寄与するというために積極的に日本も努力する必要があるのじゃないかというように思いますが、いかがですか。
○伊東国務大臣　日本も極力呼びかけるということは私も大切だと思います。それで、さしあたっては国連でも決議をし、ＡＳＥＡＮもみんな希望している国際平和会議にも出席して、一回でなるとは思いませんが、話し合いをするという態度をベトナムにも持ってもらうということが必要だ、そういう努力を続けるというお話はよくわかります。
○野間委員　関連してお聞きしますけれども、カンボジア問題の国際会議でありますが、これを大変に期待をされておるということのようです。しかし、現実にどうかといいますと、カンボジア自身がこれに反対をしている。その上に、三月の十日、十一日、ピョンヤンにおいてシアヌークあるいはキュー・サムファンの会談が行われまして、新聞報道等々も私は承知をしておりますけれども、こういうのを見ましても、カンボジア問題の国際会議は現実性がほとんどないというように私は考えておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょう。
○伊東国務大臣　この国際会議の開催につきましては、ワルトハイム事務総長が特使を決めるということで、特使も決めて、事務総長がひとつ努力をしよう、こういうことでございますので、日本としてはその事務総長の努力を支援し、それをまた期待しているといういまの立場でございます。ただ、情勢は非常にむずかしいものがあるということもよく承知しております。
○野間委員　結局、自国がそういう気分が全くないし、条件もない、ところが、外からやれやれというようなことでけしかける、けしかけると言うとあれですけれども、そのこと自体が言ってみればカンボジアへの一種の内政干渉になるのじゃないかというふうに私は思うわけです。したがって、そういう気分、あるいは条件が出てきた場合はともかくとして、そういうのを外から働きかけるというようなことは私はよろしくないと思うのです。すべからくそういうことはやめる必要があるのじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○伊東国務大臣　先ほど申しましたように、国連という機関の事務総長がいま働きかけるということをやっているのでございまして、それが内政干渉だ、こういうふうにおっしゃると、先ほどの日本がベトナムなりカンボジアにこれに入れ入れと勧めるのも内政干渉だというふうなことにもなりかねないのでございまして、やはり国際機関がそういうことをひとつ国連の決議もあったのだからぜひ参加して平和裏に話し合いをしようじゃないかと言って話しかけること自体は内政干渉ということじゃない、当然そういうことはあっていいというふうに私は思っております。
○野間委員　しかし、カンボジアの中ではそういう条件がないわけです。あるいは大変困、難厳しいというときに、外からわあわあとやること自体大変おかしいのじゃないかということの指摘なんです。
　インドシナ三国とＡＳＥＡＮが仲よくやっていくことをもし望むなら、インドシナ半島そのものの平和あるいは安定が不可欠じゃないか、これは当然だと思います。だとするならば、いまある現カンボジア政権の承認あるいは一層の安定化への協力が必要ではなかろうかというふうに私は思うわけです。イギリスとかあるいはインドに引き続いて、オーストラリアがポル・ポト政権の承認を撤回しました。日本の外交としては、この実態に即して考え、現実的な問題としてこのようなイギリスとかインド、あるいは最近のオーストラリア、こういうような国にならって、少なくともポル・ポト政権の承認撤回というようなことをする必要があるのじゃないかと思いますけれども、この点に対する外務大臣の認識はいかがでしょうか。
○伊東国務大臣　インドシナ半島の平和というのは、本当に日本も、ましてや東南アジアみんな希望していると思うわけでございますが、ベトナムのカンボジア侵攻が撤兵して、カンボジアの中で自由に国民が意思表示をして、選挙をして自分のリーダーを決めていくというやり方をやることが私は一番平和につながっていくのだというふうに考えております。そういう撤兵ということが私は必要なことだというふうに思っておるわけでございます。
　民主カンボジア政府の承認、国連における代表権の問題について御意見がございましたが、いまのヘン・サムリン政権はまさにベトナムの、外国の軍隊の占領、軍事介入ということで支えられている政権でございますので、日本としましては、ポル・ポト政権が過去においてやりました政策がみんな正しかったとはちっとも言っていません、政策でもやはりおかしなことがあったということは私は認めるわけでございますが、ヘン・サムリン政権を承認するというようなことになりますと、これは外国の軍事介入というものを認めるというようなことにつながるわけでございますので、日本としましては、国連での世界の大多数の国が民主カンボジア政府の代表権を認めたという事実も昨年の九月の事実でございますし、いま民主カンボジア政府の代表権につきましてそれを反対するとか、民主カンボジア政府の承認を取り消すとかいう考えは持っておりません。
○野間委員　ヘン・サムリン政権についての評価なり見方については大臣と私は全然違いますので、それはもう始終国会の中で論議されておりますのできょうは触ればいたしませんが、少なくともそれを承認しないとしても、いま申し上げたようにポル・ポト政権の承認を撤回するというようなことぐらい考えるべきじゃないかということにいま重点を置いて私は質問したのですけれども、再度お答えいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　日本はＡＳＥＡＮの諸国といま非常に友好関係を強めておりまして、インドシナの問題についてもＡＳＥＡＮの見解を支持するということを日本は原則として言っておるわけでございます。ＡＳＥＡＮの諸国もいま民主カンボジア政府の承認を取り消すということは考えていないわけでございまして、日本としてもいま野間さんのおっしゃったようなことは全然考えてないというのが現状でございます。
○野間委員　質問を変えまして、ＡＳＥＡＮへの投資を含めた政府の援助についてお聞きしたいと思いますが、世界全体の中で占める対ＡＳＥＡＮ援助はどのくらいの割合になっておるのか、まずお聞きします。
○松浦説明員　お答えいたします。
　七九年の実績で申し上げますと、政府開発援助の中の二国間援助に限定して申し上げますが、ＡＳＥＡＮ諸国のシェアは約三〇％でございます。
○野間委員　同じような質問ですが、世界全体の中で占める対アジア援助の割合はどんなものでしょうか。
○松浦説明員　お答えいたします。
　同じく七九年の実績で申し上げますが、アジア全体では六九・三％でございます。
○野間委員　アジア重視はいま大変破格であります。それでは、アジアに対する援助の中で占めるＡＳＥＡＮへの援助の割合はどうなっていますか。
○松浦説明員　お答えいたします。
　同じく七九年の実績で申し上げますけれども、大体六〇％弱でございます。
○野間委員　こうして数字で見てみますと、大変にアジア重視、しかもＡＳＥＡＮ重視ということがうかがわれると思いますが、先ほども若干お聞きしましたのですが、インドシナ地域あるいは先ほどの質疑にもありましたアフリカにおきまして、いま大変な飢餓の状態あるいは発展途上国の置かれた実態というものは非常に深刻なものがあるわけです。ＡＳＥＡＮを非常に重視する、あるいはアジアを重視すると言われますけれども、そういうところも特に困っておるわけですから、もっと積極的に重視するということが必要じゃなかろうかというように私は思うのです。余りにも偏重し過ぎておるのじゃないか。
　私も、立場としては、たてまえとしてはＡＳＥＡＮに対してもそれが必要であれば対等あるいは平等という立場で、これが国民の利益になるならそれはいいとしましても、ただ、こういういろいろな数字統計からして、もっと地域に偏りがないような援助も考える必要があるのじゃないかという観点からの質問なんです。
○伊東国務大臣　いま説明いたしましたように、アジアが非常に重視されているということは確かでございまして、あとアフリカ一割、中近東一割、中南米一割ぐらいだと思うのでございますが、日本はアジアに位置するわけでございまして、隣近所と言ってはなんでございますが、アジアがやはり日本にとりまして非常に重点を置いた地域であるということ、発展途上国の存在、いろいろ分布を考えてみまして、これはやはりアジア重視ということは正しいのじゃないかと思うわけでございます。
　いま野間さんのおっしゃるように、特に食糧の問題等につきましては、本当に人道的な見地というような見地でやれば、アフリカの難民等に対しましてもう少し食糧援助というものを考える必要があるかなというように私は実は考えているわけでございますが、私は重点の置きどころは間違ってないのじゃないかというつもりでございます。
○野間委員　私が大変懸念をするのは、先ほども大臣が言われましたけれども、要するに経済援助というのは、純粋な経済援助と政治的なそういうものを切り離して考えることは大変むずかしいというような趣旨の答弁をされたわけですが、ＡＳＥＡＮに対するいま申し上げた大変多い統計上の数字から見ましても、何か政治的なそういうねらいとか意図があるのじゃないかという感じがするわけです。つまり、このアジアにおいてインドシナ三国に対するいわばアメリカなり資本主義国の防波堤としての役割りを果たすようなそういう背景があって、こういうような偏りがあるのじゃないかというふうに思っておりますけれども、この点はどうなんですか。
○伊東国務大臣　アジアといいましてもいろいろな国があることは野間さん御承知のとおりでございますが、ＡＳＥＡＮによけい援助することは、アメリカの肩がわりと言ってはなんでございますが、インドシナ半島に対する防波堤として何か考えているというような意味のことをおっしゃったのでございますが、これは実はそういうことを考えてやっているわけではないのでございまして、バングラデシュにも、ビルマにも、あるいはインドにもというようなことで、パキスタンもそうでございますが、相当な援助をやっておるわけでございます。インドシナの防波堤としてアジアによけい考えているのだということは、私はそんな考えでアジア重視ということをやっているのじゃないということだけははっきり申し上げます。
○野間委員　関連して聞きますが、レーガン政権の誕生によってアメリカの対外的な援助政策が転換したのではなかろうか。たとえば友好国と非友好国、これを選別して、友好国に対する援助を強めるとか、あるいはさまざまなことが言われております。私も、今度また訪米されるわけでありますが、おそらく経済援助についてもこういう友好国あるいは非友好国というように分けて、そして友好国に対する援助を重点的に強めていく、日本の場合も同じようにアメリカが圧力をかけて、そういう方向で援助の基準を決めて選択しろというふうなことを迫ってくるのじゃないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。
○伊東国務大臣　まだ会っていませんので、その点詳細はわかりませんが、二国間援助を多国間よりもふやす傾向の方へ持っていこうじゃないかという話があったというようなことは、新聞等で私も読んでおります。でございますので、その辺のところは具体的にやってみませんとわかりませんが、援助をする場合に頭から友好、非友好と決めてしまってというやり方は、やはり中間もあるわけでございますし、いろいろな広い意味でこれは考えなければならぬわけでございます。
　特に日本では、先ほども申し上げましたように、これだけ経済大国になった、あるいはこれだけ平和で、今後も平和を続けなければならぬという一つのコストだということも考えなければなりませんので、これはもっと広い立場で日本としては自主的に考えていくということが必要だと思います。敵か味方かと言えば言葉はなんでございますが、分けてしまってということは、いろいろな情勢の変化もあるわけでございますから、私はそうでなく、もっと広い立場で物を考えていくということが日本としては必要だというふうに思っております。
○野間委員　中央公論の三月号、四月号に連載された古森義久という人の「ワシントン情報」、これは外務大臣もお読みだろうと思いますし、予算委員会の中でもわが党の参議院議員の上田さんが問題にしたわけですけれども、アメリカではレーガン政権になってから特に日本に対して風圧と申しますか、厳しい対応を迫ってくる。これはマンスフィールド氏の記者会見や、あるいはきのうも外務大臣もお会いになったと思いますけれども、いろいろな形であれこれと来ているわけですね。それに対して古森氏の観測としては、日本側はかなり見方が甘いのではないか、そういうようなことも書かれておるわけでありますけれども、いまのレーガン政権のもとで、軍事力だけではなしに、あるいは経済協力、さらにはそうした政治力、いずれにしても非常に強い力で、とりわけソ連を封じ込めるという点で日本に対する共通認識を求めてくるというようなことが観測されております。対ソ共通認識というようなことが言われておりますけれども、訪米されるわけでありますが、それについてどういうお考えでお臨みになりますか。
○伊東国務大臣　対ソということだけに限定しないで、国際情勢につきまして認識の問題でいろいろ議論があることは確かだと思います。そういう国際情勢についての認識について議論する場は必ずあるというふうに私は思っているわけでございますが、その場合に日本としましては、いろいろな期待があっても、やれることとやれないことはまたあるわけでございまして、古森氏の論文も読みました。核の問題でございますとか、あるいは周辺海域を広める問題でございますとか、いろいろ書いてあったのでございますが、やはり私は、日本としては西側の自由主義諸国の一員であるということはもうはっきり踏まえまして、その上に立って、日本の法令でございますとか、あるいは予算制度、あるいは国民のコンセンサス、いろいろな面でできることとできないことははっきり言う、これが日本の立場だというふうに考えております。
○野間委員　もっとやりたいのですけれども、大臣所用のため時間の厳守を要求されておりますので、とりあえずきょうはこれで終わりたいと思います。
○奥田委員長　次回は、来る二十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
昭和五十六年三月十八日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　羽田野忠文君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　井上　普方君
　　　　　　小野　信一君　　　　横山　利秋君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　瀬崎　博義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官兼
　　　　　　　　物価局審議官　　川合　英一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課長　　　杉本　康人君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課長　渡辺　一志君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部長　　　　遠山　　啓君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　中村　重光君
　　甘利　　正君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　井上　普方君
　　河野　洋平君　　　　　甘利　　正君
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　利秋君　　　　　横路　孝弘君
　　甘利　　正君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横路　孝弘君　　　　　横山　利秋君
　　河野　洋平君　　　　　甘利　　正君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　利秋君　　　　　中村　重光君
　　甘利　　正君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　横山　利秋君
　　河野　洋平君　　　　　甘利　　正君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　正君　　　　　山口　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　甘利　　正君
　　　　―――――――――――――
三月七日
　地代家賃統制令廃止反対に関する請願（中村靖
　君紹介）（第一六三五号）
同月十一日
　小零細建設業者の受注確保等の緊急対策に関す
　る請願（部谷孝之君紹介）（第一七二〇号）
　同（草野威君紹介）（第一七三九号）
　同（田中昭二君紹介）（第一七四〇号）
　同（武田一夫君紹介）（第一七四一号）
　同（鳥居一雄君紹介）（第一七四二号）
　同（吉浦忠治君紹介）（第一七四三号）
　地代家賃統制令廃止反対に関する請願（甘利正
　君紹介）（第一七三八号）
同月十六日
　小零細建設業者の受注確保等の緊急対策に関す
　る請願（阿部助哉君紹介）（第二〇一五号）
　同（井上一成君紹介）（第二〇一六号）
　同（小川省吾君紹介）（第二〇一七号）
　同（川本敏美君紹介）（第二〇一八号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第二〇一九号）
　同（馬場昇君紹介）（第二〇二〇号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第二〇二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月四日
　主要地方道和田山線の国道編入に関する陳情書
　（第一
　〇六号）
　同（第
　一六九号）
　流域下水道の整備促進に関する陳情書
　（第一〇七号）
　都市計画推進に関する陳情書
　（第一〇八号）
　道路財源の確保等に関する陳情書外九十五件
　（第一〇九号）
　地方道路の整備促進に関する陳情書
　（第一一〇号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三三号）
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○稲村委員長　これより会議を開きます。
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。斉藤建設大臣。
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　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○斉藤国務大臣　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。
　ただいま議題になりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　下水道は、良好な生活環境を確保するとともに、公共用水域の水質を保全するために必要不可欠な施設であり、政府においては、これまで四次にわたる下水道整備五カ年計画を策定し、その整備の推進を図ってきたところであります。
　その結果、わが国の下水道の普及率は、昭和五十五年度末で約三〇％に達する見込みでありますが、欧米先進諸国の整備水準に比べればなお著しく立ちおくれている状況であります。この立ちおくれの著しい下水道の整備を推進し、良好な生活環境の確保を図ることは現下の急務であります。
　また、公共用水域、特に閉鎖性水域の水質の汚濁に対処して、その改善を図るため、下水道の整備を積極的に推進する必要があります。
　このような下水道に関する諸般の情勢にかんがみ、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進するため、政府といたしましては、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第五次下水道整備五カ年計画を策定することとし、このため、建設大臣は当該五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとするよう下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を提出することといたしました。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○稲村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
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○稲村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村茂君。
○中村（茂）委員　まず最初に、政府は昨日「当面の経済情勢と経済運営について」を決めましたが、その中で特に建設行政、国土行政にかかわる点について若干お聞きいたしたいと思います。この経済対策閣僚会議で決めましたプリントがここにありますから、それに基づいて御質問いたします。
　その二ページの「２、公共事業等の執行促進」、（１）、（２）となっておりますけれども、特にこの中で、五十六年度の予算成立後の公共事業等について、契約割合を全体の七〇％以上を目途とするということで、二番目に、契約を円滑に進める、こういうことになっておりますけれども、この点について、七〇％という公共事業等というのは、建設省でいけばどのくらいな額になり、どういう事務的な促進を図ってこれに対応していくのか、内容と推進の仕方についてまずお聞きしたいと思います。
○丸山政府委員　お答えいたします。
　いま御質問のございましたように、昨日の経済対策閣僚会議におきまして当面の景気対策が講じられたわけでございます。その中におきまして、公共事業については七〇％以上を上半期に実施する、こういうことになっておりますが、現在まだ来年度の予算現額がどうなるかということは、繰り越しその他の額が確定いたしませんからはっきりしたことは申しかねますが、現在の予想では、建設省関係で来年度の予算現額が大体六兆五千億程度になるものと考えられます。これに対しまして七〇％の施行ということになりますと、四兆五千五百億という形になるわけでございまして、ことしの上半期の施行が三兆九千五百億程度でございますから、これに対しまして約一五％の増、六千億ぐらいが上半期に去年よりもよけい発注される、こういう形になることでございます。
○中村（茂）委員　私が特に心配するのは、いつもそうなんですけれども、景気の安全弁みたいなかっこうで公共事業がいつもやられてきた。前半にこれだけやれば後半でどうなるだろうという心配がいつも出てくるわけですが、そういう中で特に地方公共団体との関係がいつでも出てくるわけです。特に補助事業等のかかわりで、国である程度の金を出しても、それに対応できるように地方自治体がなっていなければやはりその執行はむずかしくなってくる。そういう内容が含まれておりますから、その点は後でもう一つ質問するものとあわせてそこらの絡みをひとつ御説明いただきたいと思います。
　そういうことをしていく、そして三ページの（３）ですけれども、いままで特に建設の新規の着工とかマンションの契約は全体的に落ち込んできている。そういう中で、公共事業などについてもできるだけ分割発注をして中小零細企業に仕事を与えていく、こういうことが必要じゃないかということを強く主張してきて、その際、この（３）でも細かいことを言っておりすけれども、先ほど言いましたように地方自治体との公共事業のかかわりというものを考えながら、この考え方を浸透していかなければ実際には成果を上げることはできないのではないか、こういうふうに考えますので、この三ページの（３）のいわゆる中小企業への分割発注と先ほど申し上げました公共事業とのかかわり、この点について明らかにしていただきたいと思います。
○丸山政府委員　建設省といたしましては、この経済対策が決められる前から御承知のように中小企業対策には鋭意努力しているところでございまして、たとえば発注標準の順守であるとか分割発注の推進であるとか、あるいはジョイントベンチャー制度の活用というような施策を講じまして中小企業対策を推進してきたところでございますが、来年度からは特にこの発注標準を、たとえば現在Ａ業者は三億円以上でございますが、これを四億円以上に上げるとか、あるいは最低のＥ業者はいままで一千万円以下の工事でございましたが、これを千五百万円までやれるようにするとか、このように中小企業対策には配慮いたしているところでございます。
　また、公共団体との関係でございますが、特に最近住宅が落ち込んでおりまして、建築業者が非常に困っておるということにかんがみまして、この対策にもありますように、公共建築工事につきましては中小建築業者に積極的に発注するようにするということで、自治省とも連絡をとりましてその対策を講ずるようにしているところでございますし、また、公共事業一般につきまして、中小企業対策あるいは早期発注等につきましては、来年度予算成立後直ちに次官通達をもって指示する考えでございますが、とりあえず昨日付をもちまして官房長通達を出しまして、各知事あるいは地方建設局長あるいは公団長等に、予算成立後速やかに発注ができるように万般の準備をするようにと指示をしたところでございます。
○中村（茂）委員　この点は積極的に推進していただきたいと思います。
　次に４の「住宅建設の促進及び宅地供給の円滑化等」、これにつきましては、特に「四月中の速やかな募集を開始するよう準備を進める」。それと、「同公庫の貸付対象について、対象範囲の拡大」、これは特に所得制限をことしからするということで私ども非常に心配している点があるわけですけれども、ここで言っている貸付対象とか範囲とかというのは、この緊急対策を実施するために上半期中に前倒しする分だけにするのか、それともこれからの方針として貸付対象と範囲をここのところできちっと決めて拡大して、それをずっと将来の方針としてやっていくのか、そこら辺のところを含みながらこの対策について御説明いただきたいと思います。
○豊蔵政府委員　昨日の経済対策閣僚会議におきまして当面の経済情勢と経済運営につきましていろいろのことが決められたわけでございますが、そのうちで、住宅金融公庫の融資につきましても「上半期中に、需要の動向に即応した相当数の募集を行うこととし、四月中の速やかな募集を開始するよう準備を進める。また、同公庫の貸付対象について、対象範囲の拡大を図る。」ということとされたわけでございます。
　私どもこれを具体化するために現在考えておりますところは、当面の第一回の受け付けにつきましては、五十五年度は四月三十日から三週間の受け付けを行ったところでございますが、五十六年度におきましては受け付け開始をできるだけ早く行いますとともに、受け付け期間もより的確に需要に即応できるような期間を設定したいというふうに考えておりまして、昨年度より一週間ないし二週間の期間の延長を考えております。また、それによりまして、無抽せんによる貸し付けを行うつもりでございますが、上半期には過半の募集を準備いたしたいというふうに考えております。
　また、公庫の貸付対象につきましては、現在考えておりますのは、一つは分譲住宅の譲渡価格の限度額がございますが、これが近来の建築費、土地費等の動向を勘案いたしまして、東京の特別地区の場合を例にとりますと二百万円から三百万円程度引き上げる、それからまた、借地権、地上権つきの分譲住宅につきましては、従来その範囲が狭いものでございましたが、戸建ての分譲住宅につきましても借地方式による住宅の建設を促進する意味から、これらも融資対象にしたい、あるいはまた、高層住宅の貸付対象地域につきまして若干の都市を追加するといったようなことを現在考えているところでございます。
○中村（茂）委員　きょう、朝のＮＨＫのテレビを見たら細かいことを言ってたな。五十戸あるところの増とかどうとか言ったな。
　それと、これはこれからの方針としてずっとやっていくのか、この対策だけで、ここのところの貸付対象、貸付範囲ということを言っているか、その点もう少し明らかにしてもらいたい。
○豊蔵政府委員　ただいまお答えいたしました貸付対象の範囲の拡大につきましては、五十六年度以降継続的にそのような措置をとっていくということを考えて、現在最終的な詰めをしているところでございます。
　先生御指摘の五十戸以上云々というのは、これはまたちょっと別のことでございまして、昨年の暮れに来年度予算の政府案を策定いたします段階で、住宅金融公庫の融資につきましては、八百万円以上の所得のある方々に対しましては財投金利でお貸しするという方向が決まったわけでございますが、これの具体的な実施の細目を現在財政当局と詰めているところでございます。住宅金融公庫法には所得の比較的高い者に対しては特別の金利の定めをすることができるとして、政令でその内容を書き得ることになっておりまして、この八百万円の金利の変動も政令によることとしておりますが、その法律の中で、たとえばそれぞれの貸し付けを受けられる個人の特別の事情であるとか、あるいはまた土地の高度利用であるとか、あるいはまた相当の公共施設が整備されたものについては特別の配慮をするというふうに定められておりますので、それらの規定を受けまして、たとえば災害を受けられた方であるとか公共事業で立ち退かれる方であるとか、そういう方に対してどのような措置がいいか、あるいはまた再開発の関係につきまして、やはりこれは施策を推進するために必要な措置として制限から除外したらどうかとか、あるいはまた公共施設を整備するというような意味での良好な住宅団地につきまして、これはやはり政策的に誘導していきたいというようなことで例外規定を設けたらどうかというようなことで、政令を制定いたします段階におきまして現在財政当局と詰めを行っているものでございます。これは当面の景気対策といいますよりは、五十六年度の予算が成立しました場合に、これを実施するための具体的細目を詰めていく、そういう段階での幾つかの案が出ておりますものですから、そのことがたまたま報道に出たのではないかと考えているところでございます。
○中村（茂）委員　それから次に宅地の供給関係ですけれども、これはこの三ページの４の中の（２）と（３）に書いてあるわけですけれども、これはもうただ書いてあるだけで、こんなものなら書いておかない方がまだましなくらいな中身で、全く不満ですが、「農住組合制度の積極的な活用を図る」とか、それから「市街化区域等の区分の見直しの適切な実施」とか、または「開発許可の適切な運用に努める。」とか、「国土利用計画法の的確な運用」とか、「地価動向の厳重な監視」とか、または「土地取得関連融資の自粛の徹底」というようなことで、これは具体性は全然ないんだよ。書いておかなければいけないからということだ。したがって、これは答弁は受けたって同じですから、具体性がありませんから、もう少し積極的にこの地価対策に取り組む姿勢を持ってもらいたいと私は思うのです。いままでのことをただ適切適切と幾つか書いてあるだけで、これじゃもう能のないことです。注文をつけておきたいと思います。
　時間がありませんから次に進みたいと思いますが、いま提案になりました第五次下水道整備五カ年計画です。
　いままで続けてきました第四次の下水道整備五カ年計画、これについて若干見解をお聞きして第五次の五カ年計画に入りたいと思います。
　まず、この五十五年度で第四次は終わるわけでありますが、経過をずっと見ますと、計画観については九六・七％ということで、金だけは約一〇〇％、満額使った。ところが人口普及率で見ていくと、二二・八％を四〇％の目標に高めるというのを三〇％しかできなかった。そういうことになりますと、実際には七・二％しか五年間でできなかった。だから目標からすると四二％しか実際にはできなかった、こういうことになるわけです。それから普及率を一％上げるにどのくらい投資されているか、こういうことを計算してみますと、計画では四千百三十億円、ところが実績では九千五百億円、普及率一％上げるに実績では約倍以上かかっているわけですね。ですから普及率も四二％しか上げることができなかった。当然の結果なのです。しかし金は計画額、約満額使っているわけです。それから事業の量ですけれども、調査室でつくっていただいた十七ページの「第四次下水道整備五箇年計画推進状況（事業量）」、これはそれぞれ細かく目標に対しての実施が出ているわけであります。これを見ましても、平均して四四・五％。一番少ないところについては、処理場などについては一三・六％しかできなかった。多いところで六四・六％。ですからこの原因、計画と実績のずれ、普及率が上がらなかった一番の原因がどこにあったか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○升本政府委員　第四次の五カ年計画の実施状況でございますが、事業費の面では御指摘のとおり九六・七％ということで、ほぼ一〇〇％に達する消化を行ったわけでございますが、事業量の面では、これもおただしのような数字で、かなり計画を下回った数値に立っております。
　その原因でございますけれども、やはり一番大きな原因は、現行の五カ年計画策定時点以降の建設物価の上昇、それから次に終末処理場の環境対策というような問題、たとえば具体的には処理場の施設の上に覆蓋をいたしますとかあるいはにおい消しの設備をいたしますとかというような、環境対策のための費用が当初計画に比べてかなり大きな費用を要したというような点、さらに、市街地内の工事を実施してまいりますわけでございますので、管渠の敷設に当たって、込み合ったところなどはシールド工法等の特別の工法を採用していかなければならない度合いが、市街地の混雑の進展に従って大きくなったというような問題等がございまして、実際の事業費に金が多くかかる結果になったということが大きな点の第一点であろうと思います。
　それから第二点は、実際の事業は行い、工事は行って施設はでき上がっておりますけれども、たとえば処理場などはかなりの計画どおりの施設ができ上がりつつあるあるいはでき上がっておるという状況にありましても、管渠等が十分にまだ伸びないために、処理能力を完全に発揮するに至っていないというような状況のものもかなりございます。あるいはパイプも、これは一貫して敷設されたことによって稼働されてくるわけでございますけれども、これが途中までの完成にとどまっているというようなことから、でき上がった施設量が直ちに総人口普及率の伸びに結びつかないという点がかなり大きうございまして、いわば先行投資的な部分がかなり多くあったというようなことから、結果といたしまして御指摘のような実績にとどまっておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○中村（茂）委員　計画といっても五〇％以下の事業量ですよ。普及率はいろいろ出てくるけれども、事業の量から見ても四四・五。中身を見ていくと、それじゃ全体ができないからと言えば、終末処理のところを見たって特に管渠よりも進捗率が悪いですね。ですから、いろいろ説明されるけれども、結局工事費、それから資材の値上がり、特に上物でつくっていくのと違って掘っていくわけですから、私は見積もりの間違いか、計画が、ずさんだったというところまでは言い切れるかどうかわかりませんが、しかしこれは実際よりも計画がきちっといってないということを指摘せざるを得ないと思うのです。ここで指摘しておくということは、次の第五次五計についてそのことを十分取り入れていかなければ、結果的にはまた同じ轍を踏んでしまうではないか、そういう意味でこの四次の問題について問題点を指摘したわけです。
　そのことを指摘しておいて次に入りたいと思いますが、具体的な問題に入る前に、財政上影響の出てきております新経済社会七カ年計画、これを五十六年度に当たってフォローアップした、そして公共投資総額が、この計画では二百四十兆円の目標達成と、こういうふうになっていたけれども、一年半おくれにして六十年度までに百九十兆円、いわば五十兆円減らした、こういう計画にして、したがってこの計画がこういうふうに一年半延ばしになりましたので、下水道にしても、この公共投資全般が五十六年度の概算要求のときには前の二百四十兆円の伸ばしで計画要求していましたけれども、途中で百九十兆円というふうになったことによって相当減額になって計画が立案され、五十六年度の予算が決定してきた、こういう経過になっていると思うのですね。そこで、どうしてこういう手直しをしたのか、その点について、まず経済企画庁来ていると思いますから、明らかにしていただきたいと思います。
○川合政府委員　お答え申し上げます。
　本年度のフォローアップにつきましては、先生御指摘がございましたように、六十年度までの公共投資額二百四十兆円というのを百九十兆円に縮減したわけでございますが、これは、計画策定後公共投資が計画の想定を下回っているにもかかわらず、民間設備投資が非常に計画の予測を上回って好調に推移いたしまして、こういう情勢を踏まえた場合に、現在の経済が物価の安定、それから雇用の改善、それから財政の再建という大きな経済の目標を達成し、中期的な安定路線を実現していく、そういうことで、全体として整合性のある経済の姿を実現するにはどうしたらいいかということでフォローアップいたしたわけでございます、その結果、計画で想定いたしましたおおむね二百四十兆円という公共投資を計画期間中に達成しようといたしますと、成長率とか物価とか雇用とか財政収支の面で、計画が想定した姿とかなり乖離した姿になるのではないか、むしろ経済の現状を踏まえますと、計画の想定にほぼ見合った、いま申し上げたような諸指標の経済の姿を得るためには、計画期間中にはおおむね百九十兆円の公共投資を行うことが適当であるということが明らかになったわけでございます。このため期間中の累積公共投資額をおおむね百九十兆円というふうに縮減いたしたわけでございます。