Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森委員長　これより会議を開きます。
　この際、田中原子力規制委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。田中原子力規制委員会委員長。
○田中政府特別補佐人　おはようございます。
　昨年九月十九日に原子力規制委員会委員長を拝命しました田中俊一でございます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすため、科学的、技術的見地から、公正中立に、かつ独立して意思決定を行うこと、その際、多様な意見を聞くことによって独善的にならないように留意すること、形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求すること、意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底し、透明性を確保することを基本として取り組んでおります。
　具体的な取り組みの第一は、改正原子炉等規制法に基づく原子力施設の新しい規制基準の制定です。
　シビアアクシデントを二度と起こさないという観点から、具体的な性能要求を盛り込んだ新基準を制定するべく、発電用原子炉については、本年七月の施行を目指して先ごろパブリックコメントを開始し、サイクル施設については、本年十二月までの施行を目指して検討を行っているところであります。また、新基準に基づく審査や検査にも的確に取り組んでまいります。
　第二は、原子力防災の強化です。
　原子力規制委員会では、東京電力福島原子力発電所事故の教訓を踏まえ、安定沃素剤の服用などの緊急時における防護措置の判断基準、実施手法等、各自治体が策定する地域防災計画の基本となる事項を原子力災害対策指針として提示しており、既に多くの自治体において、地域防災計画を策定、改定いただいております。引き続きさらなる指針の充実に取り組むとともに、地域防災計画の策定を支援してまいります。
　第三は、東京電力福島第一原子力発電所の安全確保です。
　改正原子炉等規制法に基づき、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の安全確保のために、昨年十一月、特定原子力施設の指定を行いました。現在、東京電力が策定した特定原子力施設に係る実施計画について、事故を起こした原子炉の速やかな廃止措置による放射線リスクの低減の観点も踏まえ、審査を行っているところで、計画認可後は、計画に即した適切な対応が行われているかを検査することで安全を確保してまいります。また、早期かつ安全な廃炉の実現に向けて、資源エネルギー庁との間で協力、連携を進めてまいります。
　このほか、事故に関連して、被災住民の健康上の不安を解消し、安定した生活を実現するため、健康管理のあり方について提言をいたしました。さらに、事故原因の究明についても、今後、適切に行ってまいります。
　第四に、国際的な連携強化です。
　我が国の原子力安全の向上に資するため、諸外国と原子力安全に係る経験や知見を共有するべく、昨年十二月に、米国とフランスの規制委員会と協力を行うことで合意しました。さらに、ＩＡＥＡその他の国際機関との協力や連携を強化してまいります。
　最後に、原子力安全行政のさらなる取り組みです。
　原子力規制委員会の発足に伴って、従来複数の省庁が担っていた安全審査などの規制行政と核燃料物質の防護等の事務が一元化されました。去る四月一日には、文部科学省が所掌する核不拡散の保障措置も移管され、いわゆるセーフティー、セキュリティー、セーフガードのスリーＳが原子力規制委員会の下にそろうこととなりました。
　さらに、文部科学省からは、放射性同位元素の使用等に関する規制や放射線モニタリングの実施機能も移管され、これら原子力安全行政のさらなる取り組みを着実に行ってまいります。
　原子力規制委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○森委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として内閣官房内閣審議官鎌形浩史君、文部科学省大臣官房審議官鬼澤佳弘君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁審議官山本哲也君及び原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取することとし、また、会計検査院事務総局第一局長鈴木繁治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　前回のこの委員会、四月八日でございますけれども、事故調の前委員の方々との質疑ということでさせていただきました。その中でも触れられていたのが、独立性と専門性の観点から、しっかりと規制機関を国会がこれはある意味で監視をしウオッチをしていかなくてはいけない、そういった御指摘もいただいたところであります。まさに、いわゆる三条機関として定められた規制委員会でございますけれども、やはり、そうした観点からこれからしっかりと我々でもってこれはウオッチを進めていかなくてはいけない、そういった観点から本日の質疑も進めさせていただきたいと思っております。
　これから新しい規制の基準の策定もございますし、さらには、その基準に基づきまして、いろいろな審査であるとかあるいはこうしたチェックもこれからはしていく、そういった中でありますけれども、やはり規制組織として、まさにそうしたチェック、審査をしっかりと、きちんとできるという機能をまずは備えること、さらには、もう一つ私は大事だと思っていますのは、こうした審査、チェックをした結果というものが、これは、その組織の信頼というものがなければ、国民一般に広く受け入れられるあるいは納得をしていただくということはできないわけであります。
　まさにそうした意味で、これからの原子力行政、この方向性を考えていく中でも、この規制組織の信頼をどうやって回復をしていくことができるのか。これは、私は極めて大事なポイントなんだろうと思っているんです。
　今回の福島第一原発のこの事故を通しまして、さらには、それに至る経緯も含めまして、日本の国民の間で、原子力行政あるいは原子力への規制の機関に対しての信頼というもの、まさに、残念ながら今は地に落ちた状況にあるとこれは言わざるを得ないと思うんです。
　そういった中で、ぜひともこれからも、田中委員長を初めとして、皆様にもそうした取り組みを進めていっていただきたいと思っております。
　そういった中で、まず、今の規制組織のトップである委員長にお伺いをしたいのでありますけれども、これまでの、従来の規制体制についてであります。
　このどこが問題があったというふうにお感じになられているのか。これはいろいろなところでも指摘がありまして、実際規制をされる側の事業者との力関係というか、情報とかそういった力関係も含めましていろいろな問題も指摘をされてきたところでありますけれども、これまでの組織としてはどういう問題があった、そうお考えなのか、委員長に御質問させていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　まず、これまでの原子力規制に当たってきました原子力安全・保安院が、原子力を推進する資源エネルギー庁に設置されていたという、そういう組織的な形の問題が最大の問題であったと思います。科学的、技術的な見地から独立して意思決定を行うという規制機関の基本的な役割が果たせない仕組みになっていたのではないかというふうに考えています。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、三条委員会として設置された組織でありますので、科学的、技術的見地から安全を追求し、安全性の継続的な向上に努めてまいりたいというふうに考えています。
○鈴木（馨）委員　今御指摘のところでもございますけれども、確かに、組織のあり方、とりあえずこれを一緒にして機能するような形にしたわけでありますけれども、これをどうやってこれから本当に機能していく形にできるのか、これは極めて大事なポイントだと思いますし、あるいは、原子力の行政というのがあるのは日本だけではありませんで、さまざまな諸外国においても当然そうした規制の問題、これは多くあるんだろうと思うんです。
　実はアメリカにおいても、ＮＲＣでは、そのあり方あるいはそのチェック機能についても、アメリカですら、そうした疑義も多くあるところだというふうにも聞いております。
　そういった中で、これから、いわゆる原子力を発電として有している、あるいは規制を組織として有している、そうした多くのこういった国とのいろいろな形での情報交換や意見交換、あるいは、きょう最初のお話の中でもありました連携の問題、これもしっかりと進めていかなくてはいけないんだろうというふうに思っております。
　そうした中で、今回、国際アドバイザーという形で、アメリカとイギリスそしてフランスの、これまで原子力規制の経験を有している方々にアドバイザーという形で委嘱をしているということも伺っております。
　これまで、情報交換、あるいはこうしたアドバイザーを招いての会議というものも催されているように聞いていますけれども、これまでの日本の体制について、こうした外国の機関のトップを務めた方から一体どういった指摘を受けているのか、そういった点について御質問を申し上げたいと思います。
○田中政府特別補佐人　現在、元米国原子力規制庁委員長のメザーブさん、それからフランスの原子力規制庁、先日おやめになりましたけれども、ラコステさん、それから、これも先ごろおやめになりましたイギリスの原子力規制組織のトップのウェイトマンさんの三人に、国際アドバイザーとして委嘱して、いろいろ御意見を伺っているところでございます。
　それほど今まで多くはありませんけれども、昨年十二月十四日に、三人の方においでいただきましていろいろお伺いいたしました。たくさんの意見がございましたけれども、やはり、日本の規制組織が独立性がないということ、それから透明性にも欠けていたという御指摘がありました。それにつきましては、三条委員会ということで、今後そういったことは払拭できるように努めていきますというお答えをしておるところでございます。
　中でも、ラコステさんの言葉が私にとっては大変印象に残っているんですけれども、いわゆるこういった規制は安全を守るための最低の基準である、ところが、日本の事業者と話してみると、規制さえ守れば安全は十分なんだという考え方がある、これはまずいですよということでした。
　これは、言いかえれば、要するに、我が国にまだ安全文化というのが規制側にも事業者側にも十分に根づいていないんだということを、裏返して直接そうおっしゃったように思います。
　したがいまして、そういった点について、これは文化の問題ですので一朝一夕にはいきませんけれども、私たちも、十分にそれについて心して推進するように心がけていきたいと思っているところでございます。
○鈴木（馨）委員　今の、まさに規制を守っていれば何でもいいんだ、そういったこれまでの事業者の受けとめ方であったりとか、あるいは、最初の質疑でも申し上げましたけれども、事業者と規制当局との力関係も含めて、まさにこうした点が今回の事故の大きな遠因になった、これは恐らく疑いようのない事実だろうと思うんです。
　これを、どうやってこれからきっちりと規制当局として安全文化をひとつ根づかせて、さらには信頼を回復できるのか。このことは極めて大事なポイントだと思いますし、そのためには、極めてこれから道は長いんだと思うんですね。そうした中で、いろいろな形でのこれからお取り組みも進めていっていただきたい、そう思うわけであります。
　きょうは最初の質疑でもありますので、若干、いろいろな幅広い観点からこうした点の質疑も進めていきたいというふうに思っております。
　まず、この原子力規制委員会の独立性の問題、この指摘もあったというふうにおっしゃいました。三条委員会として今回定めた、それをもってこれからそうした独立性の問題をクリアしていくんだ、そういったこともおっしゃいました。しかし、この独立性の問題というものは、定義も含めて、極めてこれは難しい問題なんだろうと思うんです。
　独立性というのは、すなわちこれは、判断を下すに当たっての独立性のことだと思うんですけれども、しかし、独立性にこだわる余り、そのことでいろいろな事業者とのコミュニケーションができなくなってしまえば、これは全く意味がないわけであります。しかしその一方で、コミュニケーションも、不透明な形で、あるいは余りにも事業者に振り回されるようなコミュニケーションがあっては、これはまた独立性という観点から大いなる疑義があるんだろうと思うんです。
　そうした意味で、事業者と規制委員会として、どういうラインでどういうつき合い方をしていく、あるいは、情報交換も含めて、意見交換も含めてしていくのか、これは極めて大きな、大事なポイントだと思うんです。
　そこで、どういうラインを引かれて、どういう形の意見交換であればこの独立性に問題がないというふうにお考えなのか。あるいはこの独立性は、すなわち、ある意味では孤立にもつながってしまう可能性もあるわけであります。しかし、それは決してあってはならないことであって、そこら辺のバランスをどうお考えなのか、この点を委員長からお伺いをしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　独立性を主張する余り孤立に陥ってはいけないということは、最初にも申し上げましたとおり、私どもも非常に感じておりまして、独立性を保ちつつコミュニケーションをきちっと保つというために一番私どもが心がけているのは、透明性でございます。
　ですから、事業者と会う場合でも、事業者の意見を聞く場合でも、基本的に、例えば議事録を残して公開するとか、これまでも、新しい規制をつくるために、四回ほど、延べにして十時間ぐらい事業者の意見を聞いておりますが、こういったものはみんな公開でやっております。
　ですから、そういうことで独立性を保ちつつ、かつ、事業者とのコミュニケーションを十分保っていきたいというふうに思っています。
　特に、これから新しい規制基準が施行されていきますと、事業者との意見交換というのは大変大事になります。今も、日々毎日のように幾つかの事業者が規制庁なりに来て、いろいろ意見を交わしております。誰が来たか、ほぼどういった内容の議論をしたかということを公開しつつ、十分にそこの点については事業者との意思疎通が図れるように、今、図っているところでございます。
　これにつきましては、先生御指摘のように大変大事なことだし、うっかりするとまたこれは信頼をなくすことにもつながりますので、その辺を十分注意しながら、私どもも、きちっとしたコミュニケーションを図っていくように心がけたいと思っています。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさにこれは、信頼性という意味でも極めて大事な点なんだろうと思うんです。
　恐らく、多くのほかの国でもこうした点の共通の悩みというものはあると思われるんですけれども、諸外国で、例えばアメリカなり、あるいはフランスなりイギリスなり、先ほどアドバイザーということもお伺いをしましたけれども、そうした諸外国において実際どういった議論というか、独立性を守りつつコミュニケーションをしっかりやっていく、こういったルールがあるのか。これは事務方でも構いませんので、お伺いができればと思います。
○田中政府特別補佐人　全ての国を承知しているわけではございませんけれども、例えば米国の場合には、一番大事なことは、やはり透明性ということに大変心がけているということは、先日も、コミッショナーが二人ほどおいでになりましたときにもお聞きいたしました。
　今御指摘の点については、事業者との関係におきましては、アメリカも、スリーマイルアイランドの事故の後、随分御苦労されたという経験もありまして、事業者サイドでも安全向上のための取り組みを相当できるようになってきて、そういったところとのコミュニケーションを図りながら、ＮＲＣとしてもきちっと効果的な、実効性の上がる規制を進めていますということをお聞きしておりますので、私たちも、できればそういうふうな方向に進むべく努力をしていきたいと思いますし、事業者にもそのことを求めていきたいと思っています。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。次の論点に移りたいと思います。
　この独立性の問題とある意味で多少近い問題でもありますけれども、中立性をどうするのか、この問題というものも私はあると思うんです。
　いろいろな形で議論をしていく中で、この中立というのをどういうふうに捉えるのか。例えばいろいろな委嘱をするに当たって、従来、これまでの原子力行政の中で役割を担ってきた研究者の方にしても、あるいはさまざまな事業者の関係の方にしても、これを完全に除外をするべきなのかどうなのか、これも一つ議論があるところだと思うんです。
　ただ、これは信頼性の問題とも極めて密接に絡む問題ですので、まずは、この中立性というものがどうあるべきなのか、これは一般的な質問になってしまいますけれども、その点、委員長はどうお考えでしょうか。
○田中政府特別補佐人　中立性も、委員御指摘のように、私たちの活動にとって大変重要な原則でありますので、行動原則として、中立性確保のためのルールを設けて運用しているところでございます。
　原子力規制に関する決定を行うに当たっては、その参考として外部有識者からの意見を聞く場合においては、その外部有識者と事業者との関係について情報の公開をしていただく。具体的には、過去三年間の、例えば研究費の授与があったかどうかとか、そういったことになります。
　さらに、事業者の個別施設に係る事案については、原則として、その事業者の役職員の経歴がある方、あるいは事業者から一定額以上の報酬を受けた方、過去にその個別施設の審査に関与した方はその検討から除外するという運用をしております。
　ただ、今回策定しました規制基準の策定に当たりましては、相当数の方に、これまでそういった規制に携わってこられた先生方の御協力もいただいておりますという事実もありますので、そのことだけ御報告をさせていただきます。
○鈴木（馨）委員　この中立性というのは結構大事なんですけれども、しかしその定義は難しい問題でもありまして、これまで原子力規制にかかわってこられたあるいは事業所との関係もあった方々というのは、割とどちらかというとメーンストリームの方も多かったりするのが、これが実態だろうと思うんです。確かに、それを全て排除してしまえば、恐らくこれは機能しないのも事実でありまして、しかも、それで本当に中立性というか、真ん中のバランスのとれた議論ができるかというと、これもまた難しい点かなと思っています。
　そういった中で、確かに、そうしたこれまでの経緯で業界といろいろかかわりがあった方も含めてこれは取り入れていかざるを得ない、こういった面もあろうかと思いますけれども、しかしその一方で、やはり国民感情として、あの事故のある意味で遠因になった、どちらかというときちんと規制をしていたのか、あるいは、きちんと本当に客観的な専門性のある議論を業界との関係を一切考えずにこれまでしっかりと提供できてきたのか、そういった専門性という観点で疑問がそうした関係者にはあるのも事実なんです。
　そうした中で、やはりこれから信頼回復のためにも、確かに本当の中立といえば、これは、これまで業界とかかわりがあった方も含めて専門的な知見を提供していただくということだと思うんですけれども、しかし、信頼回復というもう一個大きなミッションを考えれば、そのバランスというものも、これは非常に難しいさじかげんが求められているんだろうと思うんです。
　これから、中立性を守りつつ、しかし信頼性を回復していく、先ほども少しお触れになられましたけれども、そこについての決意というか、これからそうした運営をしていくんだ、この判断基準も含めてお伺いをできればと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　私どもの覚悟としまして、規制機関の信頼を回復するためには、まず透明性、それから中立性、これは、今先生御指摘のようないわゆる有識者の活用に当たっても、透明性をきちっと確保することによって中立性もある程度担保できるはずであるということで、そこの運用については、きちっと厳格に運用していくという覚悟であります。
　中立性を確保していくということが、今後、原子力の地に落ちた信頼性を回復するためには非常に大事なことであるという認識で臨んでいきたいと思います。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　それでは、次の論点に移らせていただきたいと思います。
　独立性や中立性に加えて、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、専門性の部分、これは極めて大事だと思うんです。
　最初に、委員長がこれまでの反省の中でおっしゃっていた中で、行政と、専門的な組織というか実行部隊、その中に設置をされていた云々、そうしたお話もありました。
　こうした中で、実は今、例えば原子力の国ということでいえば、先ほどからアメリカの話も出ていますけれども、この規制の体制のマンパワーというものが、比較をしてみると、明らかにこれは足りない部分も多いと思うんです。しかも、日本の場合には、いわゆる事務方というか行政官、これもかなりこれまでの経緯でポジションが多くて、実際に、本当に専門的な知見を有する専門家の実動部隊というものがどのぐらいいるのか、ここには極めて大きな疑問があろうと思います。
　しかし、これから本当の意味での規制基準をしっかりとつくって、さらにはその適用をしていくということであれば、専門性を備えた人材の確保というものは、これは極めて大事なんだろうと思うんです。
　しかし、これはもちろん一朝一夕にできることではないと思いますし、委員長もどこかの記者会見でそういった点もおっしゃっていたかと思いますけれども、こうした人材の育成をきちんとしていくのに、一体どのぐらいの時間的なスパンをお考えなんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　まさに御指摘のように、人材育成というのは、一般的に言えば非常に時間のかかるものであります。それで、持続的な規制行政をきちっと続けるためには、人材を次々と生み出すような仕組みも必要だと思います。
　ただし、今私どもに与えられている当面のミッションをきちっとこなすためには、今私たちが活用できる人材を最大限に活用して、その使命を果たすために取り組んでいきたいと思っています。
○鈴木（馨）委員　そうした人材ということで一つこれは多少議論にもなっているのが、ＪＮＥＳの問題になろうかと思います。
　これは実際、原子力規制委員会設置法の附則の中でも、ＪＮＥＳ、独立行政法人原子力安全基盤機構を廃止し、将来的には、統合するための法的な措置をしっかりと講じていく、こういったことも言われておりますし、可能な限り速やかにこれを行っていくんだということも言われております。今、これは実態としてどこまで進んでいるのか。この現状をまずは委員長の方から御発言をいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　原子力規制行政を進めていく中で、科学的、技術的知見を持つ職員を擁するいわゆるＪＮＥＳの機能あるいは専門性をどのように活用していくかというのは、極めて重要な課題だと認識しております。
　現在、原子力規制委員会としましては、委員会のもとで、事務局である原子力規制庁と技術支援機関になりますいわゆるＪＮＥＳの実質的な連携を深める取り組みを進めているところであります。
　我々規制委員会を支えていただく技術支援機関の役割は極めて重要でありますので、そういった点も踏まえつつ、また、法律の趣旨も踏まえつつ、内閣官房と緊密に連携をしながら、原子力規制組織全体の専門性、機能の強化に向け、しっかりと検討しているところでございます。
　今後もそれをできるだけ速やかに進めまして、法律の趣旨に沿っていけるように努力していきたいと思っています。
○鈴木（馨）委員　今、これから規制基準もこれは速やかに実際策定をしなくてはいけないわけですし、その後も、まさにこれから日本の原子力行政をどういう方向に持っていくのかという観点からも、そこでしっかりとその適用もしていかなくてはいけない、実際に審査もこれはしていかなくてはいけない状況だと思います。
　そういった中で、まさに先ほど委員長がおっしゃったように、人材は育成には時間がかかる、これも事実だと思いますし、実際、マンパワーが本当に十分あるのか。専門人材を考えれば、これは全く十分じゃない。これが現状だと思うんですね。そうした中で、やはり規制委員会としても、できる限りのあらゆる力を通して、統合ということをこれは一刻も早くやっていかなきゃいけないと思うんですね。
　ただ、どうもそのペースというか、一刻も早くやらなきゃいけない、早くこの人材確保しなきゃいけない、そういった危機感を持って進められているかというと、なかなか実はそうは感じられないところもありまして、これは実際のタイムスケジュール的に、いつまでにこの統合というものをする必要があると委員長としてはお考えなのか、その点、御発言をいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　事務当局が官房といろいろ協議しているので、時間的なところまで今私は把握はしておりませんけれども、安全規制、こういった仕事を実質的にきちっと効果的にやっていくためには、相当きちっとした、技術支援ができるスタッフが必要であります。それをどういう形で持つかということについては私も大変頭を悩ませておりまして、当然、法律に書かれているような統合と同時に、さらにサステーナブルにするためには、きちっとした支援機関が必要だ。
　ＮＲＣは、ＮＲＣ自体が四千人からのスタッフを抱えて、その中に技術支援スタッフを十分抱えるだけの余裕があるわけでございますけれども、私どもは、今、規制庁職員は五百人ぐらいしかおりませんので、そういった中にさらにＪＮＥＳを入れれば千人ぐらいになるわけですけれども、それだけで十分かどうかということです。
　法律の附則の第五条にも、さらに、独立行政法人等も含めて我が国の原子力の技術支援がきちっとできるように検討をしていただくということですので、そういったこともあわせて今御議論をいただいています。
　それで、細かい今後の見通しについてはちょっと私承知しておりませんので、もし必要でしたら、事務当局の方からお答えさせていただきます。
○森委員長　それでは森本次長、補足することがあったらどうぞ。
○森本政府参考人　今、委員長が答弁いたしましたとおり、法律の附則の六条四項そして五項において、まさに原子力規制組織全体の強化という観点からいわば規定がなされておりますので、その趣旨を生かして今内閣官房とまさに検討を進めさせていただいておりますので、その点についてはしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
○鈴木（馨）委員　まさに、この規制の実態をどうきちんと運用していくのか、これが、これからの日本の原子力行政がどちらに向かうにしても、まさに時間もないわけでありますから、しっかり一刻も早くこうしたきちんとした運用ができるような体制をしていく、これはまさに委員長の責務だと思います。
　そうした中で、これから全力で、全身全霊でそのお取り組みをいただきたい、そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○森委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本特別委員会は、国会事故調の提言を受けて、国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、規制当局からの説明聴取その他の調査を恒常的に行う委員会として設置されたものでございます。これらの観点から、きょう、質問に立たせていただいております。
　東京電力福島第一原発の事故を受けて発足した原子力規制委員会においては、この事故の教訓を踏まえて、二度とこのような悲惨な事故を招かないよう、万全の取り組みを行ってもらう必要がございます。そのためには、未曽有の過酷事故となった今回の事故原因について詳細に分析を行い、そこで得られた知見を安全規制に取り入れていくことが重要でございます。
　今回の事故原因の分析を今後しっかりと行い、随時規制に反映していくことを前提として、今回、原子力規制委員会においてパブリックコメントを行っている新規制基準について、本質的な議論をまずさせていただきたいと思うわけでございます。
　私自身も立法にかかわりました原子力規制委員会設置法の附則において、原子炉等規制法の抜本改正を行っております。この中で、これまで法に基づかない原子力安全委員会の指針という形で示されていた具体的な基準を、法に基づく規制基準として位置づけました。また、これまで事業者の自主的取り組みに任せていた重大事故、シビアアクシデント対策を、法に基づく規制対象といたしました。さらに、既に許可を得た原子力施設に対しても新基準への適合を義務づける、いわゆるバックフィット対策を導入いたしました。
　このように、新たな安全規制の確立に向けては、法的な枠組みは整えられたわけでございます。この新たな規制の七月の施行に向けて、具体的な規制基準をしっかりつくっていかなければなりませんが、その際には、ＩＡＥＡが指摘する深層防護、すなわち、通常時の運転からシビアアクシデントに至るまで重層的に防護対策を施すという考え方を徹底することが重要であります。また、今回の主な事故原因となった津波が想定外であったということを踏まえ、自然現象などによる故障の想定とそれへの対策を強化するなど、国際標準と事故の教訓を踏まえた対応が必要と考えます。
　そこで質問でございますけれども、今回の新規制基準策定に当たってはどのような基本方針を持って臨んでいかれたのか、委員長にお伺いをいたします。
○田中政府特別補佐人　まず、一言で申し上げれば、福島第一原子力発電所のような過酷な事故を二度と起こさない、繰り返さないということであります。
　具体的には、今先生から御指摘がありましたように、国際標準から見るとおくれていましたいわゆるシビアアクシデント対策について、義務化するというか法令化しまして、全て、既存の原子力発電所についても、バックフィットによってそれを求めるということでございます。
　特に、我が国においては、自然現象、地震とか津波とかさまざまな火山とか、ほかの国にはないような厳しい外的状況がありますので、そういった対策につきまして一つ一つ対応ができるように今回の規制基準はつくられております。
　そういったことで、国際的にも十分たえられるような基準になっているというふうに自覚しております。
○江田（康）委員　オンサイトにおける深層防護、これは、通常稼働時において、異常運転、故障が起きないようにする、また、異常が発生したときに、早期に検知して事故に至らないようにする、事故が起きた場合でも、設計基準内に事故を抑制する、さらに、シビアアクシデントが発生した場合に事故の進展を抑制する、こういう多層的な、多重的な防護対策が講じられているということでございます。
　このような基本方針にのっとって今回の基準が策定されている、そういうお答えであろうかと思いますが、この規制基準案の具体的な内容について次に質問をさせていただきます。
　この規制基準案というのは、第一層から第三層までの防護を支えるものでありますが、まず、先日の国会事故調元委員との質疑の中でこういうことがございました。田中三彦元委員が、新規制基準については、深層防護の考え方に基づいて、四層目の重大事故対策、シビアアクシデント対策を取り入れたのは評価する、しかし、四層目の対策があるがゆえに三層目までの設計基準による防護がおろそかになっているのは問題であるといった趣旨の指摘をなされました。
　先ほども委員長は答弁されたと思いますけれども、この深層防護というのは、後に対策があることを期待しないという後段否定の原則に沿って行わなければなりませんけれども、田中三彦元委員の指摘がそのとおりであるとすれば、これは問題でございます。
　そこで、三層目までの防護を担う設計基準について、おろそかになっているのか。また、そうでないとするならば、今回の事故の教訓を踏まえてどのように強化されているのか、説明をお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今、深層防護の考え方がございました。
　第三層までの防護、これは設計基準要求になります。第四層目というのは、いわゆる事故が起きたときの対策ということになります。
　具体的な事例はどうかという御質問ですが、今回、第三層につきましては、火山とか竜巻など、こういった影響の評価と対策、あるいは火災防護対策の徹底、それから内部溢水対策の導入、外部電源の信頼性の強化、海水ポンプの物理的防護など、いわゆる第三層に事故に至らないようにするためのいろいろな安全対策を強化しております。
○江田（康）委員　簡潔な御答弁でございますが、基準津波もございます、安全性がそれによって損なわれない、また、津波防護施設は高い耐震性を有するようにしている、従来の三層防護に加えてそういうさらなる強化が盛り込まれているという御答弁であったかと思います。
　もう一つ、シビアアクシデント、重大事故対策の基本的な考え方、これをお聞きしたいと思うんです。
　さきのこの委員会では、国会事故調の石橋元委員から、重大事故対策について、特定安全施設の義務化を五年猶予するというのは四層目の防護に大穴をあけるものであって、とても世界最高水準の規制基準であるとは言えないという指摘もございました。
　まず、今回新たに法定化したこの重大事故対策の基本的な考え方、委員長にお伺いします。
○田中政府特別補佐人　重大事故対策としては、炉心損傷を防止する対策、また、それが破られた場合に格納容器を維持する対策、さらにそれが破れた場合には、ベントシステムによって、放射能が外に出る量を管理する対策、それから、それの拡散を抑制する対策というふうに、多重の防護措置が必要になります。
　米国では、そういった対策は主に可搬設備によって対応するというふうになっております。ヨーロッパは、比較的、恒設的な設備を導入しております。今回、私どもはその両方を要求しております。
　それで、可搬設備については、早急に、即時適用して対応していただく。特定安全施設のようないわゆる恒設設備については、バックアップとして、少し時間の余裕を持って、実際に恒設設備は物によっては五年ぐらいかかるものもございますので、一応五年という猶予を設けさせていただいたということでございます。
　それから、緊急時対策所の耐性強化とか、通信の信頼性、耐久性の向上、使用済み燃料プールの対策等を含めた計測系の強化、こういったこともあわせて今求めているところでございます。
○江田（康）委員　今委員長から言っていただきましたように、重大事故対策の基本的な考え方に加えて、特定安全施設の五年間猶予というのが四層目の防護に大穴があいているという指摘は当たらないということをおっしゃいました。
　そこで、追加質問させていただきます。
　この特定安全施設というのは、基本的には、重大事故対策として要求されるその機能が施行時において適用のある可搬施設による対応に加えて、バックアップ機能として恒設的な設備の設置を求めるというものであろうかと思います。
　よくある疑問なんですけれども、可搬設備でこうした機能が施行時に全て備わっている、シビアアクシデント対策が施行時において全て備わっている上で、五年の猶予を置いて恒設的な設備とするものであるということかどうかということがよくわかりにくいところであろうかと思うんですが、その点について、さらに加えて御質問をさせていただきます。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、いわゆる可搬設備については、私ども、きちっとした審査、検査をしまして、それがきちっと準備されていることを前提として、安全の判断をしていくということにしております。
○江田（康）委員　きょうは東電の社長にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。
　原子力発電所の安全確保については、第一義的な責任を負うのは施設の管理者、つまり電力会社でございます。
　安全確保について、今新たな規制基準が規制委員会によって策定されようとしているわけでございますが、これはまさに世界基準のレベルだと思います。
　三・一一のような事故を二度と起こさないという断固たる姿勢を今回の事故を起こした張本人である御社みずからが示さなければ、御社が希望しているような柏崎刈羽の再稼働など国民には受け入れられないものであろうかと思いますし、また原子力発電自体の信頼回復というのもおぼつかない、このように思うわけでございます。みずからの安全に対する姿勢を正していかなければ、みずからの首を絞めることにもなる、このことを自覚すべきであると思います。
　安全確保に第一義的な責任を有する電力会社として、規制基準を遵守するのは当然のことであり、みずからの安全に対する姿勢を徹底的に見直して、規制基準以上の安全を自主的に確保するという気概を持って最優先に取り組まなければならないと思いますが、東電の社長のお考えをお聞きしたいと思います。
○廣瀬参考人　東京電力の廣瀬でございます。
　まず、二年前の事故によりまして、本当にたくさんの皆様、特に福島を中心に多くの皆様に引き続き大変な御迷惑、御心配をおかけしております。また、そうした中で、このところ、ネズミによる停電で冷却系がとまってしまう、あるいは汚染水が漏出する等々トラブルが本当に多発しておりまして、また新たな御心配をおかけしているということで、大変申しわけなく思っております。この場をおかりいたしまして、まずおわびを申し上げたいと思います。
　今、新しい規制基準について、東京電力としての取り組みという御質問でございますけれども、私ども、既に御存じのとおり、この前の事故を踏まえて、社外の有識者、前のＮＲＣ委員長であるとかあるいは大前研一さんであるとか、皆さんに入っていただいて、原子力事故の総括をいたし、それに基づいて改革プランというのを三月の末に発表させていただいたところでございます。
　そこでは、とにかくあの事故を天災だというふうに片づけてはいけない、それから、防ぐべき事故であったという認識のもとで、ハード面、ソフト面、それから経営のトップの安全に対するコミットメント、そうしたものをすっかり見直し、それで、もう二度とああした事故を起こさないという決意で、まさに今取り組みを始めたところでございます。
　したがいまして、そうした観点に立って、新しい規制基準についても、それを上回るようなものをしっかり我々として準備していかなければいけないという思い、覚悟でやらせていただいているところでございます。
○江田（康）委員　最後の時間でございますが、前後いたしましたけれども、事故原因の分析、究明を確認して、終わりたいと思うんです。
　先ほども申しましたように、これらの新しい安全基準というのは、本来は、事故原因の究明が全て終わった上で、それを踏まえて策定していかなければならないわけでございますが、線量が高い原子炉の調査というのが非常に困難な状況をきわめているというようなこともあり、今その原因究明が終わっていないかと思います。
　例えば、今回の残されている原因究明においても、国会事故調が指摘した、津波による全電源喪失に限らず、地震による損傷の可能性が否定されていないという状況、また、三号機の燃料プールにおいても再臨界が起きた可能性もあるのではないか、四号機の原子炉建屋の水素爆発の発生源はどこなのか、こういうような極めて重要な検証が残されています。
　こうした未解明の事故原因の分析、究明について、原子力規制委員会としてどのように取り組んでおられるか、また、取り組もうとされているかをお聞きして、終わりたいと思います。
○田中政府特別補佐人　福島第一原子力発電所の事故の継続的な調査は私どもの大きな使命でありますので、それにつきましては、少し遅くなりましたけれども、先般、調査委員会も発足させたところでございます。
　御指摘のことについても、順次、現地調査ができるような状況になりましたら進めていきたいと思いますし、現地調査をしなくてもわかることについては、できるだけ早急に一つ一つ解明していきたいと思っております。
　なお、地震と津波の影響につきましては、今回の新しい規制基準では、個別のサイト、それから個別のプラントにつきまして、基準値となります地震動、それから津波の高さにつきまして見直しを図りまして、それに十分に耐えられるものかどうかということを今回の判断の根拠にしておりますので、そこだけ御報告させていただきます。
○江田（康）委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森委員長　次に、荒井聰君。
○荒井委員　民主党の荒井でございます。
　思い起こせば、昨年の九月、民主党として、大きな議論をしながら、原子力規制委員会の委員長人事を決定していった思い出がございます。ちょっとこの間の経緯、そのときの議論の経緯をお話しさせていただきたいと思います。
　当時、田中委員長は、今でもそうだと思いますけれども、原子力村の専門家であるということから、党の中から、原子力規制委員会の委員長としてふさわしくないのではないかという大きな意見がございました。そこで私は、田中さんの今までの活動、それをチェックさせていただきました。
　一番大きな影響を私に与えましたのは、伊達市の市長さんでありました。事故の後、田中さんが伊達市に入られてボランティアとして除染活動されているという話を伺い、その間の話を伊達市長からお聞きする機会をつくりました。
　私も役人をやっておりました。役人になったときに、人事担当官からこう言われました。公の仕事につく人間というのは、鉛筆一本で何百億あるいは何千億というお金が動くポジションを担うことになる、したがって、周りに寄ってくる人間は、何らかの思惑があっていろいろな人が寄ってくる、そんな中で、本当のことをしゃべってくれる人間を、ちゃんと知己を得ているかどうかということが大事なんだという話を聞いたことがございます。その人事担当官が言いましたのは、その中で最も厳しい批評をする人間というのは実はふるさとの人間だ、ふるさとの人間にとっては誇りである、けれども、同時に最も厳しい目で見ているものだ、それは利害関係がないからだということを聞かされて、私は就職したわけであります。
　その意味で、伊達市の市長、ここも放射能を浴びた、被曝をした地域であります。隣の村は、三十キロ以上離れていたにもかかわらず被爆をした地域でもありました。その中で田中さんが黙々と除染作業に取り組んでいたということを大変高く評価しておりました。
　その話を聞いたときに、いろいろ意見はあるけれども、私は田中さんでいこうと言って、当時の、後でちょっと話もしますけれども、川内君だとか近藤さんだとか反原発の活動をしていた人たちを説得した思い出がございます。
　十六万人の人がいまだに避難をしている。そして、この後少し議論したいと思いますけれども、あのときの政府の対応、特に、原子力安全委員会の、保安院の対応が適切でなかったがために、しなくてもいい被曝をしてしまった人がたくさんいる。その人たちが、結婚ができないのではないか、子供が産めないのではないかという悩みを抱えながら、今、福島、あるいは避難地で生活をしている。そういう上に立った原子力規制委員長というポストなんだということをぜひ田中さんには、時間がたつとだんだん初心というのは忘れがちです、しかし忘れずに、それが委員長になったときの経緯であるということだけ、私は話として申し上げたいというふうに思います。
　ところで、田中委員長は、たびたびいろいろな場面で、世界最高水準の安全基準を目指すということをおっしゃっております。私も、そうあるべきだと思います。地震国である日本で、今まで世界最高水準を目指していなかったということの方がおかしいのであって、それを目指すべきだと思います。
　ただ、そのときに、日本の原発は、一つの原子力発電所の中に六基あるいは七基、福島の第一は六基あったわけですね。新潟の柏崎では七基ですよ。一つの場所で三基以上の複数のユニットを抱えている原子力発電所というのは、私は物すごく珍しいんだと思うんです。なぜ珍しいかというと、それは複合事故ということを恐れたからですね。複合事故が、原子力の安全問題を議論する人たちにとっては最も必要なことというか、危機管理の最大の避けなければならないことだったと思うんです。
　日本には、三基以上の原発というのはたくさんあります。それは、サイトを確保するということが難しいからなんでしょう。しかし、そのことが世界で最も恥ずべき複数ユニットの原発事故を起こしてしまった。
　そういうことを含めて、世界最高水準の安全基準ということ、どういうことをお考えなのか、もう少し具体的にお話しください。
○田中政府特別補佐人　今御指摘のように、福島第一原子力発電所の非常に大変なところは、複数の原子炉が同時にシビアアクシデントに陥ってしまったということであります。これにつきましては、私どもも相当内部で議論をさせていただきました。
　それで、まず、事故に対処するための要員あるいは原子炉主任技術者も、今までは兼任を認めていたわけですけれども、こういったことは認めない。それから、必要な資機材も原子炉ごとに配備されているべきであるというようなことであります。これは対症療法じゃないかという御指摘を受けそうな話でありますけれども。
　それから、複数一緒にやることによって安全性が向上する場合もないとは言えないんですけれども、基本的には、原子炉施設間でリスクが重畳するような共用とか相互接続ということについても、今回は独立性を求めております。
　隣接した原子炉からの影響を防止するための観点から、各炉については水素爆発防止とか瓦れき撤去の重機の配備とか、可能な限り、先生御指摘のようなことが起こらないように、今、規制基準を求めているところでございます。
○荒井委員　私は、基本的には一つの原子力発電所で三基以上を同時に動かすことは極力控えるべき、やめるべきだというふうに思います。
　あるいは、三基据えるのなら、その間隔というものは影響が及ばないような、そういう配置にさせるべきであって、今のような、例えば福島第一の第三号炉と第四号炉というのは施設の一部分が共用されていたなどということは、私は世界の基準からいくと常識外だというふうに思うんですけれども、そういう点はどうですか。
○田中政府特別補佐人　先生先ほど御指摘のように、アメリカ等では一つのサイトには最大三基ということになっております。（荒井委員「四カ所しかないですよね、それも」と呼ぶ）はい。
　そういう意味では、我が国はいろいろな事情がありまして、これまで複数、六基とか七基というようなところもございますが、そういったことを踏まえまして、それに見合っただけの基準、あるいは今後、これは事業者の判断かと思いますけれども、運転、運用ということについても考慮していくべきことかもしれません。そこは私ども規制委員会が申し述べることではございませんけれども、そういった配慮も必要なのかもしれません。
○荒井委員　重ねて申し上げます。複数ユニットに関しては、世界じゅうが、日本は何でこんなにたくさんの発電所の中で複数ユニットを設置しているんだ、こんな危ないことをどうして規制当局が許したんだろうというのが私は本音だと思います。そういう点に関して、今回、原子力規制委員会がしっかりと応えていくというのも大変大事なことだと思っています。
　菅政権のときに、浜岡原発をとめるということをやらざるを得なかったというふうに思います。
　あのとき、東北大震災の震源地は、岩手沖で破裂をし、その後、宮城沖で破裂をし、福島沖で破裂したんですね。ずっと続いていったんです。そして、小さな地震が茨城沖までずっと流れていました。結局、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境目のところまで来ていたわけで、ひょっとするとというのが地震学者の皆さんの見解で、浜岡の沖合も危ないということで、浜岡原発をとめてほしい、とめなきゃいかぬというのが当時の緊迫した状況でありました。
　しかし、とめる法律がなかったんですね。あのとき、動いている原発を強制力を使ってとめる法律がなかったんです。そこで、やむなく中部電力にお願いをしたというのが真実であります。
　今回、バックフィットという、これはある意味では民法上の問題もいろいろあるような法律です。過去に政府が許可したものを、現在の知見に照らして過去の認可を取り消すというような、そういう作用を持っている法律ですから、これは非常に特例的な法律だと思うんです。
　しかし、この法律があるから、例えば今の活断層の話でありますとか、あるいは、新しい知見に基づいて、本当に原発が安全なのかどうかという議論につながっていくんだというふうに思うんです。
　そこで、バックフィットが、浜岡の原発のようなああいう事態、これは地震がずっと起きていなければそういうおそれはなかったのかもしれませんけれども、そういうものをとめられるような基準に今なっているのかどうか、そこだけ一つ。
○田中政府特別補佐人　バックフィット規制は今回の規制の非常に大事な骨格になっておりまして、必要なバックフィット条件を満たしていなければ、安全と認めることはしないということであります。したがって、稼働することはできないということになろうかと思います。（荒井委員「浜岡の場合はどうですか」と呼ぶ）
　浜岡についても全く同じで、基準としては、今回の新しい基準をきちっと満たしていなければ、再稼働の判断は事業者がすることですけれども、そのための条件となります安全の判断はできないと。
○荒井委員　もう一度再確認させてください。とめる権限は、このバックフィット法の中では規定されていますか。
○田中政府特別補佐人　バックフィットによる停止というのは、今回、その運用について、私ども委員会で議論しまして、今後、バックフィットというものを円滑に適用していく上で、どういうふうにしたらいいかという議論をさせていただきました。
　その結果、次の定検までは運転は認めるけれども、さらにその定検が終わって次の運転を始めるときまでにはバックフィット条件を満たしていなければ稼働できない、そういう仕組みにさせていただいております。
○荒井委員　それではあの緊迫した状況の、浜岡をとめたというのは私は英断だったと思うし、それに応えた中部電力も大変、場合によっては株主訴訟、あえてその危険を冒してまでとめていただいたわけですね。それは法的な根拠がなかったからですよ。したがって、今回、バックフィットという法律をしっかりつくったわけですから、その運用の中ででもこれを法的な形としてできるんだということにしなければ、また同じことなんですよ。
　動いている原発をとめようとすると、電力会社にお願いをする。あのときには、中部電力の社長さんが大胆に判断をしていただいたのでとめられたのですけれども、そこは原子力規制委員会はしっかり考えていただきたい。今のようなあれでは、浜岡はまた同じことになりますよ。
　委員長、次にＳＰＥＥＤＩの運用方針についてです。
　福島の方にとって一番嘆かわしいというか、悔やんでも悔やみ切れないというのは、逃げる方向をちゃんと示してくれなかったがために、あえて被曝線量の高いところに逃げてしまった。これは、政府はＳＰＥＥＤＩというものを持っていたにもかかわらず、それをうまく使わなかった、あるいは、その種の情報を持っていながら、被曝の危険性のある人たちに対して的確な情報が出されなかったということがその大きな原因ですね。
　私は、このことはとても重たいものだというふうに思います。このことのために、本当に人生の将来があえて大きな転換をさせられたという人たちを何人も見ています。特に、若い女性にこの嘆きは非常に大きなものがございます。
　そこで、どうしてＳＰＥＥＤＩをうまく使えなかったのか。
　あのときに、ＳＰＥＥＤＩがあるというのを官邸は知らなかったのですね。誰か一人が、ちゃんとＳＰＥＥＤＩというものがありますよと、確かに発生源の放射能がどのぐらい出ているかがわからなければ適切な運用はできないけれども、しかし、単位量ではできるわけですから、その推計ができますよということを誰も言わなかったのか。メディアも言わなかった、専門家も言わなかった、そしてもう一つは東京電力も言わなかったというのが私は不思議で不思議で仕方がありません。
　原子力発電所を運営している事業者がその種のものを持っていないということ自体も、私は物すごく不思議に思うんです。本当はどこかで持っていたのではないのか。原発ごとに持っていないとおかしいんじゃないのか。
　政府は政府で一元的にやりますよ。しかし、事業者は事業者でその種のものを持っていなければおかしいんじゃないですか。周りの人たちに大変な影響を与えるかもしれないというシステムです。小さなもので、ラフなものであっても、なければならないというのが私の見解なんですけれども、まず田中委員長に、それから専門外かもしれませんけれども東電の社長さんにお聞きしていいですか。
○田中政府特別補佐人　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、今回の原子力災害対策指針の中でも、住民の避難の判断に有効に活用できるようにということで、今準備を進めさせていただいております。
　どうしてうまく機能しなかったかということについては、いろいろな御意見があるのは承知しておりますけれども、私どもとしては、新たな防災指針の中で、それを有効に活用するという方向で今進めておるところでございます。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　発電所には、ＳＰＥＥＤＩのような機能を持ったものもございます。ただ、二年前の三・一一にはそれがうまく運用できていないということがございました。
　今後、そうしたことも含めて、新しい基準にものっとって、しっかり運用していきたいというふうに考えております。
○荒井委員　私は、全く持っていない、あるいは全然運用できなかったというのは、その答弁の方がむしろ不思議だというか、東京電力の苦しい立場は理解をしつつ、後で東京電力さんと少し議論をしたいと思いますけれども、そういうものだと思います。事業者として住民対策をしっかりやるという姿勢がそこでも抜けていたんじゃないのかということだけを指摘させていただきます。
　ところで、アメリカのスリーマイル島事故のときに、幾つかの調査レポートが出ました。最も分厚い、最も詳細なものは、当時のＮＲＣが二年ぐらいかけてつくったロゴビン・レポートというものです。最も評価を受けたのは、当時のジミー・カーターが指示をして、ケメニーさんというダートマス大学の学長さんにつくってもらったケメニー・レポートなんです。
　最も専門家がつくったのがロゴビン・レポートなんですけれども、このロゴビン・レポートやケメニー・レポートは、原子力規制委員会や規制庁の職員には、必読の書としてぜひ読ませるべきだというふうに思います。私たちが民主党のプロジェクトチームとして原子力保安院と議論をしていたときに、原子力保安院の院長さんやあるいは技術担当の責任者に、読んだことはあるかと言ったら、読んだことはございませんと言っていました。こういう状況で、本当に日本の原子力の安全対策をする資格がないのではないかと私がそのとき指摘をした覚えがございます。
　そのロゴビン・レポートの最終的な結論は、避難計画なくして稼働計画なしというのが結論なんです。避難計画がちゃんとないところで稼働させてはいけないというのがこのスリーマイル島事故の最終的な結論なんですね。
　そこで、原子力規制委員会は避難計画についても今積極的にされていますけれども、どうもその動きが鈍いというか、反応が鈍いというふうに思います。
　特に、避難計画の道路の整備というのがないままにどんどん稼働させていたのではないか、あるいは立地させていたのではないか。
　この避難道路の確保というのは、例えば女川という原発、あの原発は辛うじて助かった原発です。そして、あの原発の立地をするのに、当時の東北電力の副社長さんが、政府の方針をはね返して、あるいは社内で厳しい反論にも遭いながら、標高十五メートルというところに発電所をつくらせた、そういう原発です。そして、女川の町が津波で壊滅状態になったときに、女川の住民を原発の中に避難させたということでも大変な美談だった原発なんですけれども、しかし、なぜあそこに逃げざるを得なかったかというと、避難道路がなかったからなんです。なくなっているんです。
　もしも同じようなシビアアクシデントがほかの原発で起きたときに、避難道路や、あるいは重機の搬入ができるのか。そういう環境整備もしないままに、日本は原発の立地や原発の稼働を許可していたという実態があるわけです。
　この避難計画について、委員長の御見解をいただきたいと思います。