Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　今、実際上は個別の少年の状況を見ながら仮出獄を考えるわけでございますが、現実として延びるわけでございます。
　法務御当局で結構ですが、仮出獄期間が延びることによって少年刑務所のカリキュラムというんですか、どういうような影響があるのか、また逆にかなり長期収容をするわけですから少年に与える影響というのも大きいのではないかというふうに思うわけでございますが、その辺について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　無期刑を科せられました少年受刑者、数は余り多くありません、少ないわけですけれども、その処遇につきましてはいわゆる分類処遇制度というものがございますので、その制度のもとでいわゆる科学的な分類調査を行って、収容施設をどこにするとか、あるいは処遇の重点を定めておるというのが受刑者の運用の実情であります。
　その判断に当たりましては、もちろん刑期とかあるいは性別とか年齢等、そういう点も考慮しますが、そのほかに犯罪傾向の程度、深度あるいは心身の状況、生育歴、教育の程度、生活環境等々のもろもろの事情を考慮しておりまして、仮釈放が可能となる日がいつかといった点は必ずしも決定的な要因にはなっておりません。
　また、仮釈放ということになりますと、その申請は刑務所長が行うわけですけれども、その場合の申請の当否というようなことに関しましてもそれぞれケース・バイ・ケースで考えていくということになっておりまして、そういった実情にございます。
　今申し上げたような実情に照らしますと、仮に御指摘のような改正がなされたとしても実務上は現在の処遇内容が大きく変わるものではないだろうというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、仮釈放の申請や少年受刑者の処遇等に当たっては、個々の事情や個々の少年受刑者の特質等に十分配慮しながら適切な運用に努めてまいりたい、かように考えております。
○魚住裕一郎君　今、御答弁の中で、現在はそんなに少年受刑者はいないということでございますが、今回原則逆送というような形になるわけで、刑事処分がふえるんだろうなというふうに想像できますが、どの程度少年受刑者がふえるというふうに予測されているんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまのお尋ねは、いわゆる原則逆送との関係を中心のお尋ねだと思うわけでございます。
　ところで、この対象であります故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪を犯した者の数、これは統計上必ずしも明確に把握できてはおりません。しかしながら、それらの罪として代表的なものは殺人、強盗殺人、傷害致死でございますが、この数から大体の、どの程度大枠があるのかということを申し上げますと、平成十一年におきましては、これらの罪で検挙された十六歳から十九歳までの少年の数は合計百七十七人でございます。ただ、これには殺人未遂などの人が実際に死亡していない未遂犯も含んでいるわけでございます。
　したがいまして、平成十一年度でいえばこの百七十七というのが未遂も含んで大枠の数字ということになるわけですけれども、実際にそのうちどれだけが逆送になるか、あるいは起訴された結果実刑判決を受けることになるかということになりますと、これは個々の事案でそれぞれ変わってまいりますので、具体的にこの程度という増加の数字を申し上げるということは大変難しいと思っております。
○魚住裕一郎君　そんなに数は多くないだろうなとは思うところでございまして、処遇ということを私どもも与党内あるいは党内で議論するときに大変議論をさせていただいたところであります。
　そんな中で、特に逆送可能年齢を十四歳までに下げるに際して、実際この十四歳、十五歳でどう処遇するのかということで、刑務所なのかあるいは少年院なのかと。本来、受刑者なんだから刑務所で刑事処分としてきちっとやるべきだという議論ももちろんあったわけでありまして、ただ教育上少年院の方が適切ではないかという形、そういう議論もございました。
　先般も議論になったところでございますが、法務省の方針として、十四歳、十五歳の受刑者については少年院で個室に収容し、教室も他の少年と分離して個別に独自プログラムで教育するというようなことが新聞に載っていたわけでありますが、法務大臣、これはどういうような理念といいますかお考えでこのような方針を固められたのか、また具体的にどのようなプログラム、独自プログラムというふうになっておりますが、そういうものを考えておられるのか、お教えいただきたいと思います。
○政務次官（上田勇君）　今、魚住委員から御指摘がありましたように、十四歳、十五歳の少年院収容受刑者については今回の改正案で少年院で処遇することができるというふうになっているわけでありますけれども、その処遇のあり方というのは、やはり少年の特性に応じて個別的に判断されるべきものであるというふうには考えております。
　ただ、少年院収容の受刑者が十四、十五歳ということで若年であって心身ともに未熟であるということや、そもそも重大な犯罪を犯したがゆえに刑事裁判を受けた者であるということなどや、また逃走罪の適用があることなどを考慮すると、具体的にはこれから矯正の関係者とも協議していくことになる、検討していくことになりますけれども、現在のところ、居室については原則として他の収容者とは分離して個室を用いる方が適当なのではないかというふうに考えられているところであります。
　それで、この処遇の内容についてでありますけれども、もちろん十四歳、十五歳の受刑者というのが義務教育の対象年齢であるということから、義務教育等の教科教育が対象者については中心になってくるだろうというふうに思われますけれども、その教科教育についても、少年の必要性に応じたものを授ける必要があるということから、やはり個別に行うケースが多くなるのではないかというふうに考えております。
　ただし、例えば行事とか運動への参加等については、教育上有益と認められる場合には他の在院者との集団で一緒に行わせるというようなことも考えていかなければいけないというふうに思っておりますし、それもこうしたプログラム、それぞれの少年の特性に応じて個別的にきめ細かく判断してやっていきたいというふうに考えております。
　ただ、少年院に収容されている受刑者は十六歳に達した後少年院から少年刑務所の方に移送されることになりますので、やはり少年院に収容されているときから、教科教育、義務教育の課程だけではなくて、例えば犯した犯罪の重大性を認識させるというようなことであるとか、また命の大切さを認識させるというようなことであるとか、豊かな人間性を涵養することに重点を置いた処遇プログラムを策定し、少年刑務所移送後もこれを引き継ぐことによりまして一貫性のある処遇を行うことが重要であるというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　それとの関連だと思いますが、今度法務省では少年処遇専従班というものを各刑務所に設置をしようと、そういうことが検討されているというふうに新聞記事に記載があったわけでございますが、これはどういうようなものなんでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　現段階で確定的に局の方針として決めたわけではございませんけれども、原則逆送制度等が導入されますと、人数等は不明ではございますけれども、少年受刑者が増加することが予想されます。そのため、我が国で代表的な少年刑務所である川越少年刑務所においては、かねてからこの点について対応策を検討してきているところでございます。
　現時点では、例えばその内容と申しますと、やや技術的になって恐縮ですが、ロールレタリング、あるいは個別カウンセリング、日記指導等の各種技法による個別処遇の充実を図る必要がある、そういうふうに考えているほか、将来少年受刑者が増加しまして少年受刑者だけの集団を編成できるようになったときには、少年集会等による集団討議、ロールプレーイング等を用いまして人間関係の再学習をさせ規範意識を高めるための集団処遇を行うこと等、そういったことを考えておるわけです。
　そういった処遇を効果的に実施するためには刑務官だけではだめだろう、そのほか、作業を指示する作業技官とか教官あるいは分類技官等で構成される少年処遇専従班、そういったものを編成して主に少年受刑者の処遇に当たらせる方がいいだろう、そういった考えから、その点について今検討を進めているところでございます。
○魚住裕一郎君　それでは次に、事実認定に関連してお聞きしたいと思いますが、今回、裁定合議制という形をとる形に改正するわけでございますが、従来の一人でやっている審判とどういうふうに変わっていくのか、そしてその裁定合議制導入に当たって裁判所側の体制の整備というものはどのようになるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　裁定合議制度が導入された場合におきましては、単独裁判官に配てんされた事件について、当該裁判官が合議相当と考えた場合にはこれを合議体に諮って、その決定を受けて合議決定がされるわけでございます。
　その場合におきましては、まず主任裁判官が定められることになるわけでして、この主任裁判官がまず記録を精査いたしまして問題点等を検討する、さらにこの主任裁判官の検討を参考にしながら他の裁判官が記録に当たり同じような検討を加える、こういったまず記録の検討を行うわけでございます。そして、審判の席におきましては、三人の裁判官が審判に臨む、そこで直接三人の裁判官が少年から事情等を聞いたり話をする、こういう形になるわけでございます。こういうことで、審理と合議とを繰り返しながら徐々にその心証を固めていきまして最終判断をする、こういう流れになるものと考えております。
　このような裁定合議制度が導入された場合には、これまで一人でやっていたときに比べましてより主観性が捨象されることになると思いますし、また裁判官の異なった分野の経験というものを踏まえて、その議論について客観的多角的な観点からの検討が行われるであろう、こういったことが期待されるように思います。その結果、三人の裁判官による裁判については少年にとってより説得力を持つものになるだろうと思いますし、ひいては国民の理解を得ることが容易になるだろう、このように考えているわけでございます。
　そういった意味合いにおいて、裁定合議制度が導入された場合にはいろんな面における判断の的確性がより充実するものと考えておるわけでございますが、今お尋ねの体制の整備の関係でございますけれども、法律が成立した場合におきましてはその運用に支障がないよう対処してまいりたいと考えているわけでございます。
　どの支部において合議事件を取り扱うか、これは地裁においても同様の問題があるわけでございますけれども、これにつきましては具体的な職員の、配置の人員でございますとか、その管内の人口、交通状況あるいは事件の動向、こういったものなどを総合的に判断をして決めていくことになると思いますけれども、いずれにいたしましても運用に支障がないように体制を整備してまいりたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　次に、観護措置期間なんでございますが、旧閣法では最長十二週間だったと思うんですが、今回最長八週間となったところでございます。提案されているわけでございますが、これはどうして八週間なのか、御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（漆原良夫君）　委員御指摘のとおり、最初は、廃案となった政府提案の改正案では十二週間ということでございましたが、これでは現行の四週間を一挙に三倍にすることになります。学生であればこの三倍は一学期中にも相当して余りにも一挙に長過ぎるのではないか、こういうふうな議論が、批判がありました。そこで、今回の改正案では最長八週間までの延長を認めることにしている、そしてまたさらに運用の状況を見て検討していくということにしたわけでございます。
○魚住裕一郎君　今の御答弁の中で、現行の四週間では足りないという認識でもあるわけですか。
○衆議院議員（漆原良夫君）　多くの証拠調べをする必要がある事件だとか、あるいは関係者がたくさんいるというふうな事件では、やっぱり事実関係の適正化を図るという観点では現在の四週間では少な過ぎる、こういうことはそのとおりでございます。
○魚住裕一郎君　それで、具体的な観護措置期間なんでございますが、どういう基準で決定をするのか。また、その際には少年の教育あるいは仕事の面でのいろんな不都合も生じることがあるわけでございまして、その辺の配慮はどうお考えになるんでしょうか。最高裁、お願いします。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　観護措置を決定する必要性として一般的に言われておりますところは、身柄確保の要請でありますとか少年の心身鑑別等が必要であるとか、あるいは緊急保護の必要性ということが言われているわけでございまして、こういった要素をどのように当該事案について考えていくかということによって決まってくるものと考えております。
　従来の運用を見てみますと、事実関係に争いのない事案におきましては、まずは心身鑑別、社会調査のための期間となるわけでございますが、大方の運用としては三、四週間で審理を終える、観護措置もその期間に終わっているというのが実情であろうかと思います。
　さらに、事実が激しく争われる場合におきましては、そのために要する証拠調べの時間をどう見るかということによってその期間が決まってくるものと考えておりまして、今回八週間まで延長ができるとなった場合にはそういった点を考慮しながら所定の要件をよく吟味した上で考えていくことになろうかと考えております。
　なお、今お尋ねの観護措置をとることによって少年自身の教育や仕事の上の支障をどう考えるかという点でございますけれども、もとより裁判所におきまして観護措置をとるかどうか決めるに当たりましては、それによって教育上あるいは仕事上どういう影響を与えるかを十分考えた上で判断をしているのが実情でございます。
　しかしながら、そういった事情を考慮するにいたしましても、やはり身柄を確保する必要があるといったことで観護措置をとる場合があるわけでございますが、そういった場合におきましては、もとよりその措置をとったり更新をした場合において、家庭裁判所といたしましては学校あるいは雇用主といったものとの関係で連絡をとりながら、学校教育や仕事に与える影響ができるだけ少なくなるような配慮をしていくということになろうかと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　だんだん時間がなくなってきたんですが、最後に一点だけ、検察官の関与、審判協力者という形ではございますが、審判でも一定の凶悪なあるいは重大事犯については検察官が積極的に関与、出席するといいますか、そういうことも考え得るところだと思いますが、今回の改正案ではそれはもう裁判所の判断によらしめているところでございまして、その趣旨をちょっと御説明をいただけますか。
○衆議院議員（高木陽介君）　廃案となりました改正案、閣法ですけれども、そのときその罪が被害者の死亡の結果を含む場合は、明らかに検察官関与が必要でないと認められる場合を除いて家庭裁判所は検察官の関与を決定するものとしていました。これは、被害者の死亡という極めて重大な結果が生じたそういう事件にあっては、まず審判の帰趨に対する被害者の遺族を初めとする国民の関心がかなり高いと思うんです。的確な事実認定を求める要請は他の事件に比べても特に高いと考えられるということで、こういう形になったと思います。
　しかしながら、必ずしも一般的にこのような制度を導入しなくても、まず検察官の申し出があれば裁判所においてもこのような観点を含めてその必要性を十分に検討して適切な判断をするものと考えられることから、今回こういう形でこの制度で足りるといたしました。
○魚住裕一郎君　時間も参りましたので、続きは次回によろしくお願いいたします。
○橋本敦君　きょうは時間が短いものですから、私はいわゆる原則逆送の問題に絞って質問をいたします。
　この問題は、現行少年法二十条の規定の根本的なあり方にかかわる問題で、少年法本来の教育主義、保護優先あるいは福祉措置優先といった大事な理念を後退させる、そういうおそれのある重大な問題であるというように私は考えております。
　まず最初に、最高裁に伺いますが、現行少年法におきまして一般保護事件における検察官への送致、最近五年間でどのような運用状況になっているか、お示しいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　今お尋ねのございました一般保護事件における検察官送致で年齢超過を除くものということでございますが、平成七年には千三百二十一件で〇・七％、平成八年は千百八十二件で〇・六％、平成九年は千五十五件で〇・五％、平成十年は千四十件で〇・五％、平成十一年は九百十七件で〇・五％、平均比率は〇・五六％でございます。
　以上でございます。
○橋本敦君　そのうち、特に殺人事件についてはどうなっておりますか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　平成十一年におきましては二三・四％であると承知しております。
○橋本敦君　約二割ということですね。一般的にはここ五年は大体〇・六％台というのが検察官送致への状況だということであります。
　こういう数字にあるということはどういう理由かということですが、それはまさに家庭裁判所における少年事件の判断に当たって、裁判所が具体的な個別の事件について慎重な判断を少年法の理念に基づいて行われている、こういうように私は理解しますが、最高裁はどう考えておられますか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　家庭裁判所におきましては、個々の事案につきまして、非行の重大性であるとか動機、態様、こういった要素のほかに、少年自身につきましての資質であるとかあるいは生育史であるとか親子関係のありようであるとか、さらには生活態度、友人関係等、非行に至った事情を総合的に判断して処遇選択を行っているものでございます。
　以上でございます。
○橋本敦君　そういう総合判断というのは非常に大事でありますが、その場合に、現行少年法の第二十条でいわゆる調査の結果ということが要件としてありますね。調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもって検察官に送致をすると。この調査の結果というのは少年問題の家庭裁判所の調査官を中心とした調査であると思いますが、間違いありませんか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　この調査という中にはいろいろな多義的な要素があるわけでございますけれども、要保護性、少年を保護する必要があるかどうかといった要保護性について行ういわゆる社会調査ということにつきましては、家庭裁判所調査官が主に担当しているのが現状でございます。
○橋本敦君　非常に重要な役割を果たしている大事な調査であるわけですね。だから、したがって法二十条でもはっきり調査の結果ということで、まさに判断の法的要件として家裁の調査官を含む調査を重視しているわけですね。
　そういう調査に基づく慎重な個別判断によって逆送するということが限られた数で出てくるわけですが、その結果として、少年院の退院者の再犯率それから一般刑務所での収容者の再犯率との間に大きな違いがあると思いますが、最高裁、その点はどうですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　平成十一年版犯罪白書によりますと、平成五年に満期、仮釈放の別なく出所した少年受刑者を含む全受刑者について、五年以内に刑務所に再入したいわゆる再入率というのはおおむね四〇％でございます。これに対しまして、少年院の場合、そこから仮退院し平成十年に保護観察が終了した者のうち同年中に再犯を犯した者の比率、いわゆる再犯率でございますが、これがおおむね二〇％という数字になっております。
○橋本敦君　だから、今の数字から見ても、少年法による処遇というものが更生に大いに役立ち、また犯罪の減少という社会防衛上も有効な機能を果たしているということが言えると思うんですね。
　この問題について、今、最高裁からお話がありましたけれども、現在の法二十条のもとにおいて、家庭裁判所は少年の年齢、性格、成熟度、非行歴あるいは環境、事案の軽重、さらには検送後の終局裁判における量刑の見通しなど、諸般の事情を考慮して判断されているという非常に大事な問題でございます。
　この問題が原則逆送となるということは非常に重大な問題なんですね。例えば岡山の金属バット事件、山口の母親殺害事件、これでも裁判所は少年を逆送しないで、その立ち直りを期待して、また立ち直り得るという判断のもとに、この問題については少年院の方に送るという判断をして措置をしたわけですね。まさに少年院の教育の有効性を理解した上での裁判所の判断と、こう言えると思います。こういう運用について最高裁は、これは妥当であると私は思いますが、特に御意見はありますか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　裁判所といたしましては、個々の事案につきまして先ほど申し上げたような要素を十分しんしゃくしながら判断をしているということを申し上げているところでございまして、この数字自身についてこれが妥当かどうかということについては、個々の裁判の集積の結果が今の数字であるということである関係から、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
○橋本敦君　もちろん個々の裁判について個々に具体的にあれこれ言うのは困難でしょうし、裁判の独立性の問題があるでしょう。しかし、こういった状況について最高裁自身がこれは問題だというようにお考えになっておる、そういう状況はないと、こう判断してよろしいんじゃないですか。総括的な判断を聞いているんです。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　ただいま申し上げたとおり、この運用についての当否というものは個々の裁判についてのコメントにつながることでもございますので、控えさせていただきたいと考えております。
○橋本敦君　それでは、政治家である法務大臣にお伺いしましょう。
　今数字で示されたような教育的、保護主義的あるいは福祉措置的判断のもとで現に行われている少年事件の扱いについて逆送率が低いということ、そして再犯率も低いということ、こういうことがまさに少年法の機能が実際に守られているという状況だということについて、私は、これは少年院に送るという教育的、福祉的措置が十分機能しているというように見ていいのではないか、当然のことだと思うんですが、大臣としてはどうお考えですか。最高裁は個々の判断に介入する答弁はできないと、こう言うわけですね。
○国務大臣（保岡興治君）　確かに逆送率が非常に低い、あるいは少年院その他保護処分をした場合の再犯率などを見るまでもなく、非常にすぐれた処遇方法等で教育改善に資する結果を出しているということは、これはもう大方の方が認めているところだと思います。
　ただ、近時の年少犯罪とか、あるいはその中でも、またそういう年齢にない少年でも、重大犯罪というものの中には、愉快犯というんですか、おもしろ半分とか、あるいは少年法が適用になるから自分たちは簡単な処分で済むという確信犯、こういったものが最近の少年非行、犯罪の一つの特徴であることも大方の認めるところであって、そういうものについては、特にこういった今度の少年法に見る厳罰化とよく言われる一連の改正措置は私は有効に犯罪防止に役立つものだ、そういう一助たり得るものだと、そういうふうに考えております。
○橋本敦君　少年法が有効な保護的、教育的機能を持って運用されているという実態を認めながら、最近の事案について厳罰化ということを法務大臣は検討する必要があるという御意見ですが、後の問題は私はまだまだ教育的、保護的措置を中心とした少年法の理念を大事にしながら慎重に検討すべきだと思いますから、にわかに私は後半の部分については賛成することはできませんね。
　国学院大学の澤登俊雄教授がこう述べられています。「刑事裁判による刑事責任の追及と応報としての刑の宣告、そして刑の執行という一連の働きかけが改善のために必要な少年に対しては、現行法のもとでも検察官送致という決定がなされています。しかし多くの犯罪少年には、刑罰以外の手段がむしろ有効と考えられているわけです。家裁の終局決定における各処分の比率が、現行法施行以来ほとんど変わっていないのは、特に変える必要がなかったからだと考えることができます。そしてその背景には、わが国の各処遇機関の処遇能力の高さと、水準向上への継続的な努力があることを忘れてはなりません。」と。これは五十年の歴史に照らして、家裁の機能、調査官及び調査処遇関係者の努力というのは私は高く評価するべきだと思うんですね。
　だから、したがって大臣は今厳罰化ということを言われたけれども、「厳罰化だけをめざす政策は、法律を変えるだけですぐに実現できます。しかし、法律をどのように変えようと、非行少年と向き合い、改善へ向けての働きかけを続ける少年院の教官や保護観察官・保護司をはじめとする数多くのワーカーの活躍がなければ、非行は防止されないのです。ケースワークの活動を広範囲に引き出すことのできる制度が、少年法制として優れていると考えます。」と、こう述べられています。
　私はこの所見は非常に重要な耳を傾けるべき大事な所見だと、こう思います。大臣の御意見に対する反論として紹介をしておきます。
　さてそこで、原則逆送という問題ですが、法務省に伺いますが、これまで法制審で少年法制の審議の中で原則逆送ということが提起をされ議論された経過はありますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　承知しております限りでは、いわゆる原則逆送ということで議論がされたことはないと思っております。
○橋本敦君　私は前回の質問でもこの重要な法案を法制審にかけないで出すという拙速は許されないということを指摘したんですが、この大事な原則逆送については法制審で論議されたことも提起されたこともないんですよ。提案者の方がいきなりこういう問題を出してきた。まさに重大な問題ですよ。
　そこで、今度の原則逆送とする法二十条の改正で、「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件」、これは一体どういう罪がどれくらいあるんですか。一遍お示しいただきたいと思います。
○衆議院議員（杉浦正健君）　殺人事件、強盗致死、強姦致死、傷害致死等、多数ございます。
　お許しいただければ、一覧表をつくっておるので、相当の数ございますので、一覧表を配付させていただきたいと思いますが。
○橋本敦君　委員長のお許しを得て配付をしていただきたいと思います。
○委員長（日笠勝之君）　はい、了解です。どうぞ配付してください。
　　　〔資料配付〕
○橋本敦君　提案者の方でお調べいただいてありがとうございました。実に広い範囲にわたっての罪がこれに該当するんですよね。
　その場合に、原則逆送ですから問題なんですよ。これがもともとの二十条の、家庭裁判所の調査官の調査をもとにした慎重な判断ということならば、二十条のもとではそれなりに今私が指摘したように機能してきたんですが、今度はこういう多数の罪に関して原則逆送、つまり刑事処分を求めることが優先されると、こうなってくるわけですね。ですから、これだけの広範な罪について原則逆送ということは、まさに厳罰化、重罰化の方向と言わざるを得ないじゃありませんか。
　そこで伺いますが、この原則逆送ということで一体どういうような法的効果を提案者としては期待しているんですか。
○衆議院議員（杉浦正健君）　先ほど来、橋本先生がいろいろ申されておったことに戻る形になりますが、私どもこの原則逆送を入れるについては大変な議論をいたしました。
　その出発点は、自民党の中でも三党協議でもそうでございましたが、一つは、基本的なことでありますけれども、現在の少年法の規定においても、少年の健全育成という理念のもとでありますが、刑事処分を科すということが逆送の規定によって明確になっております。刑事処分を加えることが健全育成、少年法の理念に反するというふうには考えないということを前提といたしております。
　そして、先生が具体的な事件に触れられましたので私も触れさせていただきますが、近時の年少の非行少年の犯す世間の耳目を聳動させる凶悪犯罪に対する家庭裁判所の対応に端を発しておるわけでありますけれども、戦後五十年の家庭裁判所の営々とした営みを全部が全部だめだというわけでは毛頭ありませんが、このところの家庭裁判所の対応がおかしいんではないかと。つまり、逆送すべきものをしていないんじゃないかとか、当然刑事処分に付すべきものを付していないんじゃないかとか、甘過ぎるんじゃないかとか言う議員、多数の議員でありますが、そういう思いから議論が始まったわけでございます。
　衆議院でも例に挙げて大分おしかりを受けたんですが、例えばこの間の佐賀の十七歳のバスジャック少年の処分は医療少年院送致でありました。地元へ戻りましても、普通の方々が、何であの事件が責任能力を認めながら少年院送致なんですか、裁判にかけてきちっと刑事処分すべきじゃないんですかという批判が強いわけであります。先生の挙げられた事件についてもそうであります。
　つまり、家庭裁判所は親にかわって、国が親になって青少年を健全育成しようというのに目的があるわけでありますが、一家に例えてみますと……
○橋本敦君　短くしてください、もう時間がないですから。
○衆議院議員（杉浦正健君）　親の手に負えなくなった子供を警察に突き出すというのもやっぱり子供を健全育成する一つの方法じゃないか。原則逆送というのも、ともかく人を死に至らしめたという重大な結果を子供が犯した場合に、保護も必要でありますが、それを殺人ですら二割というような逆送ではそもそもおかしいんじゃないですか、むしろ逆送をして刑事法廷できちっと事実も調べて、そして適切な刑事処分なり、あるいは保護処分でよければまた移送するとか、そういうことをしてもいいのではないか。少年法の理念にもとるものではないし、また少年の資質の変化、社会情勢の変化が背景にありますが、こういう事態のもとではやはりそういうふうにきちっと家庭裁判所に対応してもらうことが大切なことではないかという考え方から、三党でも一致して原則逆送を取り入れようということになったわけであります。
○橋本敦君　もう反論の時間ありませんが、現在の少年法の運用、家裁の審判に対するそういう批判的意見、そういう批判からこういう提案をしたというのは、私はまさに政治、国会と裁判所との、裁判の独立との関係から見て大問題だと思います。もっと実証的検証を国民的立場でやらにゃならぬ、そして法制審にもかけにゃならぬ。
　それでは最後に伺いますが、これで殺人事件の逆送事件は、現在二割程度とさっきありましたが、これはどのくらいふえるとお思いですか。杉浦さんは衆議院で、結果として逆送されるケースがふえることを提案者は期待しておる、こうおっしゃっていますが、どれくらいふえると思いますか。新聞では五割、七割になるだろうという予測もあります。簡単に、これは結論だけ。
○委員長（日笠勝之君）　では、簡潔に。
○衆議院議員（杉浦正健君）　予想は困難でありますが、ふえるものと期待し、そういうようになることを願っております。
○橋本敦君　まさに厳罰を期待し、重罰を期待する、そして少年法の基本理念を法制審にもかけず関係者の意見も十分聞かずに、そういう一般的な世論の動向にこたえてこういうことを法案として強行することは私は納得できません。
　以上で終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、裁判所にお聞きをいたします。
　私も家庭裁判所にお世話になり、調査官、裁判官に大変お世話になりました。先ほど橋本委員からもありましたように、少年と成人では再犯率が違っております。少年審判あるいは少年院に問題が全くないとは思いませんが、根気強く一つ一つのケースに向き合ってやってこられたというふうに思っております。
　再犯率の少年事件の低さについて最高裁判所はどう総括をしていらっしゃるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　再犯率をどう評価するか、いろいろ見方があろうかと思います。
　もろもろの関係者、例えば家裁であれば家裁調査官であり裁判官であり、また執行機関の関係者の方々のいろいろな努力の結果が再犯率にあらわれているものと理解しているわけでございます。
　私ども家庭裁判所の側から申しますと、家庭裁判所としては個々の事件につきまして、先ほど来御議論いただいているとおり、その事件の内容といったものに加えまして、少年の特質等についても調査を加えた上で処遇選択を行い、またその過程においては、人間関係諸科学の専門家であります家裁調査官が調査に当たるのみならず、その少年や保護者に対する種々の働きかけを行ってきているところでございます。
　しかしながら、昨今、非常に難しい事件がふえてきているところでもありますので、今後も家庭裁判所といたしましては事案に適した処遇選択を行うよう努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○福島瑞穂君　家裁の調査官などから、あるいは全司法、組合の側から、今の少年法改正について現場から反対の意見が出てくることをどうお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　この改正の問題について種々意見があることは承知しているところでございまして、これは一つの意見として意見が出ていることも具体的に承知しているところでございます。
○福島瑞穂君　この少年法が改正されれば現場は非常に混乱するでしょうし、今までの五十年間の少年審判も本当に変わるだろうというふうに大変危惧を持っております。
　ところで、次に法務省、政府にお聞きいたします。
　一九九六年、国連子どもの権利委員会に関して政府は報告書を出していらっしゃいます。その中身を申し上げます。パラグラフ二百五十六。
　この二つの機能を十分に生かすためには、検察官が被告人を弾劾し、その刑事責任を追及するという刑事手続のような対立構造は好ましくなく、関係者の協力を得て、裁判官が直接少年に対し語りかけ、教育的な働きかけを行うことのできる非形式的な審問構造がふさわしいことから、少年審判手続では家庭裁判所が自ら事件を調査し、審問を行い、少年にとって最も適切、妥当な措置をとり又は処遇を決定する職権主義的審問構造を採用している。
十四歳以上が刑事裁判に付されることについても問題点を指摘しております。
　十六歳未満の者については、刑事手続に移行できないこととし、低年齢の少年に対して特に配慮がされている。
　これは日本政府の国連子どもの権利委員会に対する報告書ですが、これは非常に正しいと思いますが、なぜ急に変わっているのでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　児童の権利条約に基づくレポートに現在の少年法の考え方、どのようなポリシーで今の少年法というのがつくられているのかということを説明したものでございます。
○福島瑞穂君　いや、現行法がそうであり、かつこのことを肯定的に、こうであるからこういうふうに処遇していると書いていらっしゃるのではないんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　日本の少年法がどのような考えでできているか、そしてまたそれがどういうふうに受けとめられているかということを書いた、それを説明したというものでございます。
○福島瑞穂君　子どもの権利に関する条約に、なぜ家庭裁判所で今のような審判構造をとっているのか、あるいは十六歳未満の者が刑事手続に移行できないことはなぜかということをきちっと報告されながら、今、国会で急にこんな議論をすることには大変問題があると思います。
　法務省矯正局にお聞きをいたします。
　平成十年十一月三十日の「現代の少年非行を考える　少年院・少年鑑別所の現場から」というのも非常にすばらしい本だと思いました。現在起きている少年非行について、例えば次のように書かれております。「社会の変化を背景として、少年非行は確かに変化しつつある。しかし、それは、性格のゆがみの著しい、われわれにとって了解不可能な子どもたちが生まれつつあるのでは決してなく、年齢相応の共感性や対人関係の結び方が身に付いていない、端的に言えば「精神発達の未熟」な少年たちが増えている」と。
　そういう子供たちに対して地道な取り組みをすることであるというふうに結んでいらっしゃいますが、この法務省矯正局の考え方と今回の少年法改正の立法目的、立法趣旨は異なると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　ただいま「現代の少年非行を考える」というところに記載されておる少年非行の現状とその特質等は、当時、現場からの調査等も踏まえて書かれたもので、そのとおりであると思います。
　今回の改正とそれが矛盾するかどうかということですけれども、今回の法案につきましては、提案者の方から、十六歳以下の少年につきましても罪を犯せば罰せられるということを明示することによって規範意識を高め責任感を持たせる、そういったことを通じて犯罪の予防を図っていく、そういう一つの方向と、それからまた今申し上げた矯正教育によるいわば特別予防的な措置、それが双方相まって犯罪の抑止に働くべきものではないかというふうに考えております。
○福島瑞穂君　今、立法目的のことをおっしゃったんですが、この間の質問でも申し上げましたように、犯罪抑止については立法目的から脱落をしております。
　ではなぜやるのかと聞きますと、規範意識というのが出てきます。でも、規範意識というのはよくわからない。杉浦さんが、おばあちゃんに悪いことをしたら地獄に落ちるということを言われたので規範意識が大事だとおっしゃるような形での社会のルールを教えることは、みんな小さいときから、悪いことをしてはいけない、当たり前ですが、言われて育つ面があるわけで、それと今回の少年法改正は全然結びつかないんですね。
　それから、規範意識ということでまた言いますと、それが何となく怪しげになってくると、突然世論が、先ほど杉浦先生は世論が、地元の人がということをおっしゃいましたし、この間も立法目的で、国民が納得しない、あるいは衆議院選挙を戦ってきた人間と参議院議員は熱が違うから、参議院議員も選挙を経れば考えが変わるんじゃないかという意見が出ました。それはひどいと思うんですね。
　つまり、犯罪抑止が目的、いやそれは違うんじゃないかとなると、いや規範意識、でも規範意識というのは、悪いことをしたら罰せられる、悪いことをしちゃいけないんだということを教えるのとこの少年法改正がどうしても結びつかない。それも怪しくなってくると突然世論がとなってしまう。しかし、私たちは立法者ですから、実証的にやっていく必要があると思います。
　今も規範意識というのが矯正局長から出てきてちょっとぎょっとなったんですが、例えば神戸の少年は、自分はつるされることを覚悟しているというふうに声明文に書いていました。先ほど法務大臣は、愉快犯、確信犯がふえているとおっしゃいましたが、どのケースが愉快犯、どのケースが確信犯なんでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　具体的な事件の例を挙げろということですか。
○国務大臣（保岡興治君）　それはちょっと私もそういう具体的な事件まで承知しておりませんので、一般的な傾向として、例えば類型的には言えます。
　例えば愉快犯であるのは、おもしろ半分にやる、おやじ狩りみたいなものとか。それからまた、確信犯というのは、例えば自分は少年であるから刑罰の免罪符を持っている、したがって軽い処分で済むというような錯覚ですね、これは逆送もあるわけですから。錯覚に基づいて安易に犯罪を犯すようなことを私は言っているわけです。
　そういうものについてはやはり刑罰が科せられる厳罰化の選択の幅を広げて対応するということは、私としては犯罪抑止の一助たり得ると考えておりますし、また別な類型、例えば最近はテレビばかり見てなかなか友達と遊ばない、親もどちらかというと子供の世話というか、自分の視界の中、日常の中に子供を置かないというような傾向があって、そういうことが他人との希薄性というんでしょうか、そういったものを呼んで、あるいはバーチャル世界というものの中で人の命を軽んずるような、そういう意識が育ったり、そういったものを最近の犯罪の一つの原因と見る考え方も非常に強くあるわけです。
　そういうことからすると、やはり人をあやめるなど取り返しのつかないことへの重大性を認識させるとか、そういったことを一つの基準にして、刑罰を科する余地、そういった処分の選択の幅を広げて対応することは一助たり得ると私は考えております。
　その上にさらに、少年の刑事司法というものであれ、やはり一般予防の見地は必要であり、そしてまた被害者の気持ちに立った、被害者の気持ちを鎮静化させる機能というものも一つは全く否定さるべきものではない、そういったことにも今度の厳罰化の一つの改正は資するものであると、そう考えております。
○衆議院議員（杉浦正健君）　名前が出ましたので。
○福島瑞穂君　時間がもったいないのでいいですが、ではどうぞ。
○衆議院議員（杉浦正健君）　客観的な数字について申し上げさせていただきます。
　少年法が報道されるようになりまして各種世論調査が行われております。たくさんなされております。いずれも賛成率が六〇％を切ったものはありませんし、高いものは九〇％近い、今回の改正については賛成だという世論がございます。
　数字だけ申し上げさせていただきます。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　ただ、世論調査もきちっと見ると、やはり少年犯罪にみんな心を痛めているけれども、厳罰化に必ずしも、中身について十分理解して判断しているのだろうかという面もあると私は思います。でも、御答弁ありがとうございました。
　それで、愉快犯、確信犯ということなんですが、私はその愉快犯、確信犯があるということと今回の少年法改正とどう結びつくのかがやはりちょっとわからないんですね。
　例えば神戸の少年はつるされることを覚悟しているというふうに言っているわけですから、確信犯の少年たちはもっと違うところで大きな問題を抱えているわけで、一般予防的に厳罰化したからということで解決するとは思えませんし、確かに大臣がおっしゃるように、バーチャルリアリティー的な面でどんどん妄想が広がって犯罪を犯す子供たちがいるのも何となく理解はできます。しかし、そういう子供たちに厳罰化をしたことで果たして届くのかどうかというふうに思っています。
　それともう一つは、少年院に入った少年たちにアンケートをとって、あなたは少年法が軽いということを知って犯罪を犯したかということに関しては、違うというふうに、アンケート結果は、ちょっと不正確で済みません、八割、衆議院の審議でもありましたが、八割はそうではないと答えていて、例えば少年法があるから犯罪を犯したと言ったというふうなことで、ばっと、やっぱり少年犯罪は少年法を厳罰化しなくちゃいけないという議論が起きているというふうにも思っております。
　次に、検察官関与についてお聞きをいたします。
　検察官が関与するということは、少年法の一条そのものを変えてしまうのではないかというふうに思います。起訴状一本主義ではなく、全記録が来た上で検察官が入ると。公益の代表者という言い方をされますが、少年は二人の、裁判官と、糾弾するといいますか、検察官と両方相手にしなければいけないわけで、少年法一条と整合性はないと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　検察官の関与のことについて今までもいろいろと論議、質疑があったと思いますけれども、まず前提として、検察官は裁判の協力者という、こういうふうな認識で入るという形になります。
　特に事実認定、これが山形マット死事件でも論議となりましたけれども、事実認定を正確にしていくということがやはり大切だということで、そういった観点の中から、裁判の審判の協力者、あくまでも家庭裁判所の手続主宰権に服しつつやるということで、検察官が関与するということで問題はないと考えております。
○福島瑞穂君　先ほど小川委員の方から捜査の問題が指摘をされました。
　御存じのとおり、少年はやはり誘導されやすい、あるいは代用監獄のもとで自白をしやすい、あるいは虚偽の自白をしやすい、どの大人を信用していいかわからないといったいろんな問題、あるいは物証の問題など、たくさんの少年事件における冤罪事件が示しているものです。
　例えば、草加事件という有名な事件があることは御存じだと思うんですが、少年審判、そして刑事裁判では有罪となりました。しかし、民事の中で物証が全然合わない。つまり、残された体液はＡＢ型だけれども、少年だれ一人ＡＢ型がいないということが明らかになって、やっていないということが明らかになりました。
　そのケースなどはむしろ審判の構造が問題ということではないと思うんですね。草加事件は少年審判に事実上検察官が関与していたというふうに聞いております。少年審判に検察官が関与したからこそじゃないとは思うんですが、むしろ無罪を見抜くことができない、刑事裁判をやって裁定合議制的にやっても無罪を認定できない。むしろ物証と現実の間にずれがあるということがはっきりしたケースなんですが、こういう草加事件をどう総括していらっしゃるでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　誤審の問題ということだと思うんですけれども、実は私も議員になる前に新聞記者で島田事件という死刑囚の再審事件の取材をずっとしたことがございました。
　やはり人間の行う裁判、裁判官が完璧に絶対的に正しくてということであれば何ら問題はないと思うんですけれども、やはりいろんな状況、例えば証拠の問題だとかさらにはその人の自供、いわゆる供述の問題だとか、いろんな要素が絡んでくると思います。
　今御指摘のあったように、捜査段階での調べのあり方だとか、そういうところでの御指摘もあると思いますけれども、ただ、一つそういう例があったからといってすべての事件に関してそれが当てはまるかどうか、こうは言えないと思うんです。
　今回の場合は、私たちがなぜこういうような改正をしたかというと、委員今御指摘のように、あくまでも事実認定というものをしっかりとさせない限りやっぱり間違った判断をしてしまう、そういうことがあったので、今回、検察官の関与、さらに付添人ということで弁護士の関与も認めて正確な形にしていこうと。
　ただ、少年の場合、誘導されやすいというふうに御指摘がございました。これは少年だけではなくて、やはり人間はいろんな状況に置かれた場合にそういうふうになる可能性もあると思います。だからこそ、そういうことも含めて審判の場でしっかりと事実認定をさせていかなければいけないということで、今回の改正案にした次第であります。
○福島瑞穂君　ちょっとよくわからないのは、検察官はあるときは公益の代表者であると言われ、あるときは協力者だと言われる。しかし、事実認定をきちっとやる必要があるとも言われる。でも、結局は付添人と検察官でほとんど刑事裁判の手続を家庭裁判所の審判でやることになるんじゃないですか。どこが検察官は協力者であり公益の代表者でしょうか。
○衆議院議員（漆原良夫君）　検察官が入るということは、今まで裁判官が全部一人でやってきたわけなんですが、事案によっては激しく少年と事実関係が争われる場合があるわけですね。事実関係を争う場合に、裁判官が積極的にその少年に対して事実を確認していくという作業が必ず要るわけです。そうなると、少年としては、この裁判官は自分と対立するんじゃないか、自分の方を向いていないんじゃないかというふうな気持ちになって心を閉めてしまう、こういうことも十分考えられますね。
　したがって、そういうこともなくして、裁判官と少年が対立するような構造がないことが少年にとって望ましいわけですから、裁判官が審判しても、この裁判官は自分に予断を持って、こんなことをやったんじゃないかというふうに思われたのでは、これは少年の更生に役立たない。そういう意味で、やっぱり少年と裁判官の対立関係をなくする、こういう必要性もある、そんなことから検察官を協力者として関与させる、したがって独自の抗告権もない、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　裁判官が少年に厳しく言うと少年が心を閉ざしてしまうので問題だとおっしゃいました。しかし、検察官が入ってがんがん刑事裁判のように尋問するのであれば、少年は絶対に家庭裁判所で心を開かないというふうに思います。その意味では、今うんとうなずかれたような、公明党の提案議員はうんとうなずかれたような気もしましたが、要するに心を開かないというふうに思いますが、でも時間がちょっと来てしまったんですが、どうしますか。いいですか。では、それについてお願いします。
○衆議院議員（漆原良夫君）　うなずいたのは言っている意味がわかったという意味でございまして、理解したという意味じゃございませんので。
　審判を和やかに行うという条文はそのまま維持しております。したがって、やっぱり和やかなうちに行わなきゃならないという大前提があるわけですから、そこは裁判官の指揮に基づいて、できるだけ和やかにやって、しかも事実を確認していくという、こういう裁判官の大きな訴訟指揮というんでしょうか、審判の主宰権というのがこれから要請されるだろう、こう思っております。
○福島瑞穂君　検察官を入れてがんがん事実認定をやり、対審構造がその場合とられるわけですから、そこで和やかにというのは私は無理で、少年は刑事裁判と全く同じように心を閉ざすだろうというふうには思います。
　きょう立法目的について世論ということが非常に強調されたことは非常に問題だと私は考えております。やはり子供のための重要な法律ですから、世論ということに関係なく立法者としては議論をしていく必要があるのではないかと思います。
　きょうはありがとうございました。
○衆議院議員（高木陽介君）　先ほどから立法者の意見ということで、なぜこの法律を変えていくのかと。これは前回のときにも申し上げたと思うんですけれども、今までの御質問を受けると、この少年法改正だけですべての犯罪がなくなるか、なくならないかみたいな、ゼロか一〇〇かみたいな論議になっていると思うんです。
　そうではなくて、私たちもこの少年法を改正しただけですべての少年非行がなくなるとはとらえていない。少年の健全育成、これが大前提です。その上で、まずは犯罪を犯さないような教育、いわゆる前段階、それでも犯してしまった場合の処分のあり方、処分をした後今後どうやって社会に復帰するかという更生のあり方、こういう三段階の考え方がある。その中で、今回の少年法改正はその第一歩としての、二番目の、事件を犯した場合、非行を犯した場合にどうしていくのかという、ここのところでの論議だということで、そこは御承知いただきたいなというふうに思います。
○平野貞夫君　きょうは九時半から熱心な質疑が行われておるんですが、前の四人の先生方は法律の専門家でございますが、私は全く素人でございますので、そういう立場からお尋ねしたいと思います。
　まず、法務大臣にお尋ねしますが、少年法は二十歳に満たない者を対象にしていると書かれておるんですが、下の方は何歳を対象にされていますか、上の方は二十歳未満と書いてありますが。
○国務大臣（保岡興治君）　法律上、下に制限は設けていないと承知しております。
○平野貞夫君　そうしますと、民法上はおなかにいる子供も人格があるわけですが、これは犯罪を犯すわけがありませんから、やっぱり出生したら少年法の対象になる、理論的にはそういうことでございましょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　余り実益のないところだと思いますけれども、理論的にといってもそういう想定できない場合を法が予定しているとは思いません。
　ただ、いつから人として扱うか、これは民法、刑法、それぞれ違うわけでございますけれども、それはいろいろ説のあるところで、そういう説によっていつから刑事法として人と扱うかということからいうと、一部露出説というのは刑事の一つの大原則だったように思うのでございます。
○平野貞夫君　大臣は無益なことだというふうにおっしゃったけれども、私は決して愉快犯的に言っているわけじゃないんですよ。
　それでは、大臣、少年法の目的というのはどうお考えなんですか、なぜ少年法があるか。
○国務大臣（保岡興治君）　刑事司法というのはそれなりの社会的な使命、役割というのがあると思いますが、やはり少年は可塑性に富むまだ未熟な発展段階にある人格形成、こういった少年の特性をとらえて、健全育成というような少年法の目的にも記されているところの目的を、そういった刑事司法の少年に対して特別な配慮を求めている、それが少年法の存在理由だと思います。
○平野貞夫君　その点はよくわかります。
　むしろ、犯罪抑止的な意味より少年の健全育成、保護といいますか、そういうところにウエートが置かれているんじゃないかと、私は素人でございますが、そう思います。
　となると、少年の教育というものは何か。要するに、少年が犯罪を犯すのはさまざまな要因がありましょうけれども、その大きな要因というのは大人社会の反映であり、教育を受けていない者の、一つの物事を知らない要因もあると思います。したがいまして、私は、少年法というのは教育、これは学校教育だけじゃなくて社会教育、家庭教育含めて非常に教育の問題と直結していると思うんです。
　そこで、今回の改正というのは、私は推進論者でございますので、きょうお三人の先生方の反対論者とはちょうど中間的な立場でとらえておるわけですが、非常に画期的というか、全部が全部画期的とは思いませんが、問題点もあると思いますが、いずれにせよ歴史的な改正だと思います、この今回の少年法の改正は。となると、発議者の先生方の思想、信条、そういうものがこの改正案に入っていくわけでございます。したがって、かなり歴史的に先生方の発案の業績というのは残るんですが、そこで、なぜ少年に、特に二十までの人間になぜ教育が必要かという、そういうことがこの改正の動機の一つのポイントじゃないかと思います。
　そこで、谷垣先生にお尋ねしますが、先生は大臣としても要職につかれて、非常にバランスのある考え方を持たれている方だと思いますが、先生、なぜ少年に教育というのが必要かという、そこの原論をお聞かせいただきたいんですが。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　大変原理的な御質問で上手に御答弁ができるかどうかわかりませんが、私も今二人の子供の父親でございますけれども、今の先生の御質問にお答えするのに、どういうふうに自分の子供に育っていってほしいか、そしてそのためには何が必要かということを考えてみますと、やっぱり私は自分の子供に幸せに育っていってもらいたいと、こう思っているわけです。幸せに育っていくためには自分の持っているよいものも出していく必要がありますが、同時に他人を思いやる気持ちというものがなきゃいけないだろう。そういうものをどうやって自分の子供に育てていけるかというようなことを、うまくできているかどうかわかりませんけれども、私は考えているわけでございます。
　それで、そういうことを育てていくためには、やっぱり自分も人間でございますから自分の欲望もあり、自分の欲望のために周りが見えないということもございますから、そういうことを善導していかなきゃいけないなと、こんな気持を持っているわけでございます。
　十分なお答えになったかどうかわかりません。