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○国務大臣（中曽根弘文君）　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、政令で定める国立大学の大学院における研究科以外の教育研究上の基本となる組織の設置、短期大学部の廃止及び学位授与機構を大学評価・学位授与機構に改組すること等について規定するものであります。
　第一に、国立大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、政令で定める国立大学の大学院に、研究科にかわる教育研究上の基本となる組織として、教育部及び研究部を置くことといたしております。
　なお、このことと関連し、教育部及び研究部を置く国立大学の評議会及び教授会の特例を定めることといたしております。
　第二に、看護等医療技術教育の充実を図るため、弘前大学、岐阜大学及び山口大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合することといたしております。
　これらの短期大学部は、平成十三年度から学生募集を停止し、岐阜大学及び山口大学に併設されている短期大学部については平成十四年度限りで、弘前大学に併設されている短期大学部については平成十五年度限りで廃止することを予定しております。
　第三に、大学等の教育研究水準の向上に資するため、学位授与機構を大学評価・学位授与機構に改組して、大学等の教育研究活動等の状況についての評価及びその結果の提供等の業務を追加することといたしております。
　第四に、昭和四十八年度以降に設置された国立医科大学等に係る平成十二年度の職員の定員を定めることといたしております。
　このほか、所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（佐藤泰三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十二年三月十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　過疎地域自立促進特別措置法案（地方行政委員長提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　第七　栄養士法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　第八　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　過疎地域自立促進特別措置法案（地方行政委員長提出）
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　日程第七　栄養士法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　日程第八　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　過疎地域自立促進特別措置法案（地方行政委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、過疎地域自立促進特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。地方行政委員長斉藤斗志二君。
　　　　—————————————
　過疎地域自立促進特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました過疎地域自立促進特別措置法案について、趣旨弁明を申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　過疎問題につきましては、昭和四十五年以来三度にわたり、議員立法による特別措置が講ぜられたところでありますが、現行の過疎地域活性化特別措置法は、この三月末日をもって失効しようとしております。
　これまでの間、過疎地域の公共施設等の整備は相当進んできましたが、若年者の流出などによる人口減少と著しい高齢化など、引き続き厳しい状況が続いております。
　一方で、交流の拡大、情報通信の発達、価値観の多様化など地域を取り巻く環境の変化の中で、これからの過疎地域は、懐深い風格ある国土を形成するとともに、都市地域と相互に補完し合うことで、豊かな国民生活を実現するために重要な役割を担うことが期待されております。
　このような見地から、人口の著しい減少により、地域社会の活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施し、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与するため、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、過疎地域の要件でありますが、人口要件と財政力要件を定め、これら二つの要件に該当する市町村の区域を過疎地域といたしております。
　なお、過疎地域市町村の追加につきましては、平成十二年に実施される見込みの国勢調査の確定人口により行うこととしております。
　第二は、過疎地域自立促進対策を総合的かつ計画的に推進するため、都道府県が定める過疎地域自立促進方針に基づき、市町村及び都道府県はそれぞれ過疎地域自立促進計画を策定することとしております。
　第三は、国の負担または補助の割合の特例、過疎対策事業債の発行、都道府県による基幹的な市町村道等の代行整備、税制上の特例等の特別措置を講ずることとしております。
　第四は、合併により過疎地域の要件に該当しなくなる区域について、引き続き過疎地域とみなしてこの法律上の特別措置を適用することとしております。
　第五は、この法律は、平成十二年四月一日から施行し、十年後の平成二十二年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
　また、現行法に基づく過疎地域の市町村のうち、本法では対象とならない市町村に対しては、財政上の激変を緩和するために、過疎対策事業債の発行等の措置を引き続き五年間講ずることとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及びその内容でありますが、本案は、去る十四日地方行政委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　なお、本案を決定するに際しまして、内閣の意見を聴取いたしましたところ、中山国土庁長官から、本案について特に異存はない旨の意見が述べられました。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を七十人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十六人増加しようとするものであります。
　委員会においては、去る十四日臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、関税定率法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。
　　　　—————————————
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案については、行政コストの削減を図るために、国家公務員等の外国出張の際の航空賃の支給基準の見直し等を行おうとするものであります。
　また、関税定率法等の一部を改正する法律案について、本案は、関税の納税申告前に輸入貨物の引き取りを可能とする簡易申告制度の導入を図ることを柱とする改正であります。
　両案は、去る三月八日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取の後、質疑を行い、去る三月十四日質疑を終局、次いで、両案について順次採決いたしましたところ、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、また、関税定率法等の一部を改正する法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。
　　　　—————————————
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校教育をめぐる状況の変化や社会の要請に対応するため、教員免許制度について所要の改善を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、高等学校に新設される情報、福祉の教科に対応する免許教科を新設すること、
　第二に、特別免許状を有する教員が普通免許状を取得できる制度を創設すること、
　第三に、一種免許状を有する教員が専修免許状を取得するための要件を改善すること
などであります。
　本案は、二月八日本院に提出され、三月九日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、三月十日中曽根文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十五日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六及び第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第六　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　日程第七　栄養士法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、栄養士法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生委員長江口一雄君。
　　　　—————————————
　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　栄養士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江口一雄君登壇〕
○江口一雄君　ただいま議題となりました二法案について、提案の趣旨説明を申し上げます。
　まず、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、環境衛生関係営業を取り巻く状況にかんがみ、営業者の自主的、主体的な取り組みを支援する体制の整備を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名及び目的規定に環境衛生関係営業の振興を加えること。
　第二に、環境衛生同業組合等の事業に、組合員の営業に係る地域社会の福祉の増進に関する事業の実施に資する事業を加えること。
　第三に、厚生大臣は、利用者または消費者の選択の利便の増進に資するため、標準営業約款に関する情報を提供するよう努めるものとすること。
　第四に、国及び地方公共団体は、環境衛生同業組合等に対して必要な助成その他の援助を行うよう努めなければならないものとすること。
　第五に、環境衛生を生活衛生に改めること。
　なお、この法律は、公布の日から一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、環境衛生同業組合等の名称の変更等については平成十三年一月六日から施行することであります。
　次に、栄養士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、生活習慣病の予防が国民の健康面における大きな課題となっており、これらの疾病の発症と進行を防ぐには食生活の改善が重要であることにかんがみ、管理栄養士制度の見直し等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、管理栄養士を、傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導等を行う者として位置づけること。また、管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行うに当たっては、主治の医師の指導を受けること。
　第二に、管理栄養士の資格を登録制から免許制にすること。
　第三に、管理栄養士国家試験の受験資格を見直し、管理栄養士として必要な知識及び技能の一層の高度化を図ること。
　なお、この法律は、平成十四年四月一日から施行することであります。
　以上が、二法案の趣旨及び内容であります。
　両案は、いずれも昨日の厚生委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第八、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成熟社会に向けた良質な住宅ストックの形成、維持管理及び流通の促進を図るため、住宅金融公庫の融資制度について所要の措置を講ずるとともに、同公庫が引き続き安定的に資金を融通していくための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、新築住宅及び一定の耐久性を有する既存住宅等に係る貸付金の償還期間を三十五年以内とすること、
　第二に、貸付金に係る新築住宅は、一定の耐久性等を有するものでなければならないものとすること、
　第三に、既存住宅を購入して優良な住宅となるよう改良する場合において、貸付金利及び償還期間の特例を設けるものとすること、
　第四に、土地の合理的かつ健全な利用に寄与する耐火建築物等で過半の住宅部分を有するものを貸付対象とし、貸付金利の上限等を定めるものとすること、
　第五に、住宅宅地債券の引受対象者を追加するとともに、同公庫が住宅金融公庫債券を発行することができることとし、あわせて、住宅金融公庫債券に係る債務の担保に供するためにその貸付債権の一部を信託会社等に信託することができるものとすること
であります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、翌八日中山建設大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日に質疑を行い、同日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案には附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣牧野隆守君。
　　　　〔国務大臣牧野隆守君登壇〕
○国務大臣（牧野隆守君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、就業形態の多様化や少子高齢化の進展等の構造的な変化が見られるところであります。
　このような中で、社会経済の諸情勢の変化等に的確に対応した雇用保険制度のあり方については、中央職業安定審議会の雇用保険部会において検討が行われ、昨年十二月に、早期再就職を促進するため高年齢者雇用対策その他の施策との有機的な連携を図りつつ給与体系を整備すること及び雇用保険制度の安定的運用を確保すること等について報告をいただいております。
　政府としましては、この報告を踏まえつつ本法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一として、現行の所定給付日数を見直し、一般の離職者に対する給付日数を全体として圧縮することとする一方で、中高年齢層を中心に倒産、解雇等による離職者に対しては給付の重点化を図ること等を行うことといたしております。
　その二として、少子高齢化社会の進展に対応し、育児休業給付及び介護休業給付の給付率を賃金日額の百分の二十五から百分の四十へと引き上げること等を行うことといたしております。
　その三として、雇用安定事業として、中高年齢者である在職求職者に対し再就職の援助等を行う事業主に対し、必要な助成及び援助を行うことができるものとすることといたしております。
　その四として、失業等給付に係る国庫負担の割合を改正し、国庫が原則としてその四分の一を負担することといたしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であり、雇用保険の保険料率について、失業等給付に係る保険料率を賃金総額の千分の十二とする等の改正を行うことといたしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であり、雇用保険法と同様の趣旨から改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、雇用安定事業に係る部分については平成十二年十月一日から、育児休業給付及び介護休業給付の給付率の引き上げに係る部分については平成十三年一月一日から、その他の部分については原則として平成十三年四月一日から施行することといたしております。
　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国においては、人口の急速な高齢化が進展しており、労働力人口の年齢構成も急速に高齢化していくことが見込まれております。
　このため、今後は、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向け、定年の引き上げや継続雇用制度の導入等により、何らかの形で六十五歳まで働き続けることができることを確保していくこと、中高年齢者に対する再就職支援の強化、さらに高年齢者の多様な雇用就業機会の確保が重要な課題となっております。
　このため、政府としましては、昨年十二月に出された中央職業安定審議会の建議に沿って、本法律案を作成し、同審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、六十五歳までの安定した雇用の確保を図るための定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置に関する事業主の努力義務を定めるとともに、これらの措置に対して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針となるべき事項等を高年齢者等職業安定対策基本方針において定めることといたしております。
　第二に、定年、解雇等により離職する中高年齢者について、再就職援助計画制度の充実、再就職援助を行う事業主に対する助成金の創設等、再就職の促進、援助の措置を強化することといたしております。
　第三に、シルバー人材センターが高年齢退職者に提供する就業の範囲を拡大し、臨時的かつ短期的な就業及びその他軽易な業務に係る就業とすることといたしております。
　なお、この法律は、本年十月一日から施行することといたしております。
　以上が、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　鍵田節哉議員にお答え申し上げます。
　雇用安定創出策についてお尋ねでありました。
　政府といたしましては、雇用問題を国政の最重要課題の一つとして位置づけ、一昨年四月以来、四度にわたり総合的な雇用対策を取りまとめました。これらの対策については、政労使雇用対策会議の開催など、労使の意見を聞くとともに、私を本部長とする産業構造転換・雇用対策本部を、一昨年以来、計六回開催して、政府全体で雇用問題に取り組んできたところであります。
　今後とも、政府全体で雇用の創出、安定に努めてまいります。
　厳しい雇用保険財政の要因についてお尋ねでありました。
　その要因としては、現下の厳しい雇用失業情勢に加え、より根源的には、労働者意識の変化による労働移動の増加、少子高齢化の進展等、雇用を取り巻く状況の構造的な変化が考えられます。
　今般の改正につきましては、現下の厳しい雇用失業情勢とともに、こうした構造的変化に対応して、給付面での必要な見直しを行う一方、負担面では、国庫の負担率を引き上げることとした上で、労使にも必要な負担増をお願いするものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣牧野隆守君登壇〕
○国務大臣（牧野隆守君）　最初に、所定給付日数の見直しについてのお尋ねですが、求職者給付につきましては、離職前からあらかじめ再就職の準備ができるような者に対する給付を圧縮する一方で、倒産、解雇等により離職した者等、真に必要のある者に対しては十分な給付を確保することといたした次第であります。このような給付の重点化を行うことにより、雇用保険の雇用に係るセーフティーネットとしての役割はさらに的確に果たされるものとなる、このように考えている次第であります。
　次に、定年退職者の再就職までの生活保障についてのお尋ねでございますが、雇用保険は、これらの人々の生活の安定を図りつつ求職活動を支援するために、基本手当を支給する等、重要な役割を担っていると認識しております。
　また、定年退職者の早期再就職の促進につきましては、今般の高年齢者雇用安定法の改正により、対策の充実強化を図ることといたしております。
　次に、定年延長や再就職支援等についてのお尋ねでございますが、改正法案では、定年の引き上げ等、六十五歳までの安定した雇用の確保を図るために必要な措置をとることを事業主の努力義務とするとともに、これに関する指針を策定することを規定してあります。
　また、六十五歳前に離職する中高年齢者に対する在職中からの計画的な再就職援助が行われる仕組みを設けるとともに、国としましても、再就職援助を行う事業主への助成措置を創設することといたしております。
　雇用と年金の連携は極めて重要でありまして、これらの対策により、六十五歳までの雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、保険料率に関するお尋ねでございますが、今般の改正では、雇用を取り巻く状況変化に対応して、給付面での必要な見直しを行うとともに、負担面においても、現在暫定的に引き下げられている国庫の負担率を引き上げることといたしております。その上で、労使にも一定の負担増をお願いするものでございますが、これは、セーフティーネットとしての雇用保険の安定的運用を確保する上で必要欠くべからざるもの、このように考えております。
　最後に、今後の雇用保険財政に関するお尋ねでございますが、今般の改正により、制度の安定的運用が確保されるものと考えております。今後とも、労使による保険料と国庫からの負担によって雇用保険の安定的運用の確保に万全を期するとともに、雇用失業情勢の変化に機動的に対応して雇用対策の実施に努めてまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　大森猛議員にお答え申し上げます。
　給付日数の削減の妥当性及び給付日数の削減が生存権保障に反するのではないかとのお尋ねであります。
　今回の基本手当の給付日数の改正は、関係審議会における公労使三者の合意のもとに、離職者の理由による再就職の難易度を考慮し、これを再構成することとしたものであり、合理的なものと考えております。
　雇用保険の受給に際してのモラルハザードに関するお尋ねですが、今回の給付体系の再構成は、真に必要のある者に対する給付の重点化を図る観点から行うものであり、モラルハザード防止を目的とするものではありません。
　いずれにしても、新しい給付体系のもとで、求職者の再就職への努力を期待しつつ、職業紹介や職業訓練を通じて、受給資格者の受給期間内の再就職に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。
　給付日数の削減が職業選択の自由を脅かすのではないかとのお尋ねですが、給付日数を圧縮するのは離職前からあらかじめ再就職の準備ができる者であり、倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者については十分な給付日数を確保しておりますので、本人の希望や意思に反した仕事につくことを強制することになるとは考えておりません。
　失業理由により給付期間に差を設けることに関するお尋ねですが、離職前からあらかじめ再就職の準備ができるような者に対する給付日数を圧縮すること及び倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者に対しては十分な給付日数を確保することは、合理的なものと考えております。
　離職理由による給付日数の区別が幸福追求権を否定するものではないかとのお尋ねですが、今般の給付日数の体系の見直しは、年齢や在職期間をもとに給付日数を定めることが必ずしも合理的でなくなっていること等を踏まえ、むしろ離職の理由に着目して、倒産、解雇等による離職者のように離職前から再就職のための準備ができない者に対する給付の重点化を図ることとしたものであり、合理的なものと考えております。
　雇用保険財政に関するお尋ねですが、厳しい財政状況に直面している要因は、根源的には雇用を取り巻く状況の構造的な変化にあると認識しております。今般の改正については、このような変化に的確に対応して、給付面での必要な見直しを行う一方国庫の負担率を二五％に引き上げることとした上で、労使にも必要な負担増をお願いするものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣牧野隆守君登壇〕
○国務大臣（牧野隆守君）　最初に、解雇、リストラ規制についてのお尋ねでございますが、リストラは企業の経営にかかわるものであり、御指摘のようなリストラに対する規制を設けることは適当ではない、このように考えております。
　整理解雇につきましては、我が国においては、いわゆる整理解雇について四要件を必要とする、このような判例の考え方を踏まえ、具体的な実情に応じ、労使間で十分に話し合われるべきものと考えております。したがいまして、法律をもって一律に解雇を規制することは適当でない、このように考えております。
　次に、延長給付についてのお尋ねでございますが、求職者給付については、今般の改正により、倒産、解雇等による離職者のように離職前から再就職のための準備ができない者に対しては、手厚い給付日数を定めることといたしております。
　このほか、職業訓練を受講する者に対しましては、必要とする職業訓練の期間に応じて給付日数を延長すること等、個別の事情に応じ給付日数を設定しております。したがって、御指摘のような延長給付は、ただいまのところ考えておりません。
　次に、サービス残業についてのお尋ねでございますが、サービス残業の多くは労働基準法第三十七条に定める割り増し賃金の全部または一部が支払われていない違法なものと考えております。
　労働省におきましては、事業場に臨検、監督を行い、労働基準法違反を把握したときは、割り増し賃金を支払わせる等の是正を図っているところであります。今後とも、法定労働時間や時間外労働の限度基準の遵守、割り増し賃金の適正な支払い等について、使用者に対し的確な監督指導を実施し、労働基準法違反の是正に努めてまいります。
　最後でございますが、未就職卒業者に対する手当制度の創設に関するお尋ねでございます。
　未就職卒業者につきましては、企業の求める職業能力を身につけることを支援するため、短期間の職業講習や事業主、民間教育訓練機関等への委託訓練等を行い、また、これらの修了者を対象とした就職面接会等採用選考機会の積極的な提供を行うことによりまして、早期就職に努めることといたしております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　菊地董君。
　　　　〔菊地董君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　菊地董議員にお答えいたします。
　雇用安定拡大策についてお尋ねがございました。
　厳しい雇用情勢を改善し、国民の雇用不安の払拭を図るため、政府は、一昨年四月以来、四度にわたりまして総合的な雇用対策を取りまとめ、これに基づき、雇用の創出、安定、再就職の促進、能力開発に全力で取り組んできたところでありまして、これまでの雇用対策が雇用情勢に一定の下支え効果を発揮いたしているものと考えております。
　今後とも、政府全体でこれらの施策を積極的に推進することにより、雇用の創出、安定が図られるよう全力で取り組んでまいります。
　雇用保険財政に関するお尋ねでありましたが、今般の改正では、雇用を取り巻く状況変化に的確に対応して、給付面での必要な見直しを行う一方、負担面についても、国庫の負担率を引き上げ、労使にも必要な負担増をお願いし、セーフティーネットとしての制度の安定的運営を確保することといたしております。
　今後とも、労使による保険料とともに国庫からの負担によって雇用保険の安定的運営の確保に万全を期するとともに、雇用失業情勢の変化に対応した機動的な雇用対策の実施に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣牧野隆守君登壇〕
○国務大臣（牧野隆守君）　最初に、在職者求職活動支援助成金についてのお尋ねでございますが、本助成金は、再就職援助の基本となる計画について、労働組合等の意見を聞いて作成することを要件としております。したがいまして、肩たたきとして悪用されることはないと考えております。
　事前の広範な周知徹底などにより、本助成金が大いに活用され、中高年齢者の早期再就職の実現につながるよう、その定着に努めてまいりたいと存じます。
　次に、在職者求職活動支援助成金と訓練延長給付の拡充策との連携についてのお尋ねでございます。
　今般の雇用保険制度の見直しにより、訓練延長給付については、十分な職業訓練の機会を確保しつつ、積極的な活用を図ってまいります。在職者求職活動支援助成金制度を利用し求職活動をしたにもかかわらず失業された労働者の方々につきましては、訓練延長給付施策との連携を図り、速やかな再就職に結びつけてまいりたいと考えております。
　次に、在職者求職活動支援助成金の助成限度日数についてのお尋ねでございます。
　本助成金は事業主による再就職援助の呼び水として支給するものであること、また公共職業安定所等への来所や採用面接等に要する日数等を考慮し、三十日が適切と判断したものでございます。
　次に、求職者給付と退職金についてのお尋ねでございます。
　雇用保険制度における求職者給付は、失業した者の退職金やその他の資産状況にかかわりなく、再就職までの間の生活の安定を図るために、再就職の難易度に応じて支給するものであります。
　今般の給付日数の見直しは、再就職の難易度を、主としてその離職が予期できるものであるか否かにより判断することとしたものでありまして、求職者給付の基本的な性格を変えるものではありません。
　次に、長い給付日数が設定される倒産、解雇等により離職した者の範囲についてのお尋ねでございます。
　これについては、明確かつ合理的な基準のもとに確定されるようにする必要があると考えております。
　この具体的な範囲は雇用保険法施行規則で規定することといたしておりますが、今後、公労使三者から成る関係審議会において、さまざまな離職の実態を踏まえつつ、十分に検討していただいた上で定めてまいりたい、このように考えております。
　最後でございますが、教育訓練給付についてのお尋ねでございます。
　中央職業安定審議会における検討結果を踏まえまして、労働者がより高度で専門的な教育訓練を受講しやすくなるようにするため、支給限度額の引き上げを行うこととしたところであります。一方、多様な訓練ニーズに対応する観点から、給付の対象講座の大幅な拡充に努めてまいります。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　労働大臣　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　　国務大臣　　　　中山　正暉君
　出席政務次官
　　　　　　　　労働政務次官　　長勢　甚遠君
平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　吉田　公一君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　望月　義夫君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、牧野労働大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の鍵田節哉君、日本共産党の大森猛君、社会民主党・市民連合の菊地董君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　労働大臣　牧野　隆守君
　　　質疑通告
　　　　総、労　　　　　　鍵田　節哉君(民主)
　　　　総、労　　　　　　大森　　猛君(共産)
　　　　総、労　　　　　　菊地　　董君(社民)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで斉藤地方行政委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、武部法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、金子大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致であります。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、鈴木文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第六及び第七は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで江口厚生委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第八につき、大口建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、雇用保険法等の一部改正案及び高年齢者雇用安定法の一部改正案につきまして、牧野労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成十二年三月十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　過疎地域自立促進特別措置法案（地方行政委員長提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　第七　栄養士法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　第八　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西田　　猛君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　園田　修光君
　　　　　　田村　憲久君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　水野　賢一君　　　　山口　俊一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　岩田　順介君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　中田　　宏君　　　　富田　茂之君
　　　　　　前田　　正君　　　　中井　　洽君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　海老沢勝二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・
　　　技師長）　　　　　　　　　長谷川豊明君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松尾　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　芳賀　　譲君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　板谷　駿一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　笠井　鉄夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山田　勝美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会総合企画室
　　　〔経営計画〕局長）　　　　三枝　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会総合企画室
　　　〔関連事業〕局長）　　　　井橋　光平君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経理局長）　加藤　陽三君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　阪上　善秀君
　　園田　修光君　　　　　田村　憲久君
　　中尾　栄一君　　　　　水野　賢一君
　　野中　広務君　　　　　愛知　和男君
　　小沢　鋭仁君　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　野中　広務君
　　阪上　善秀君　　　　　石崎　　岳君
　　田村　憲久君　　　　　園田　修光君
　　水野　賢一君　　　　　中尾　栄一君
　　佐藤　敬夫君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○前田委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。八代郵政大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○八代国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成十二年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明を申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものでございます。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千五百五十八億円、事業支出は六千三百六十三億円となっており、事業収支差金百九十五億円は、全額を建設積立資産繰り入れ及び債務償還に使用することといたしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも一千三十五億円となっておりまして、放送設備の整備など建設費に七百九十八億円を計上いたしております。
　次に、事業計画につきましては、改めて公共放送の使命と責任を自覚し、視聴者の要望に積極的にこたえつつ、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、高画質かつ多機能である衛星デジタル放送の発展に全力で取り組むこととしております。
　あわせて、業務全般にわたる改革とその実行を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者の理解と信頼を深めつつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、協会は、公共放送の使命にかんがみ、我が国の放送の発展に資するよう、その役割を積極的に果たしていくべきであり、また、事業計画等の実施に当たり、特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、受信契約の締結等の促進、衛星デジタルテレビジョン放送の普及の推進、地上放送のデジタル化の速やかな実現に向けての取り組み、中波放送の受信障害解消に向けた取り組み、映像国際放送など海外への情報発信の推進等の八項目でございます。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○前田委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。
○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十二年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、平成十二年十二月に衛星デジタル放送を開始し、その発展に全力で取り組むこととし、視聴者の要望にこたえ、公共放送としての役割を着実に果たしてまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者の理解と信頼を深めつつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいります。
　平成十二年度の主な事業計画につきまして、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、緊急報道体制強化のための設備の整備を行うとともに、衛星デジタル放送開始のための設備やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備などを実施いたします。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、多様な視聴者の要望にこたえ、番組の充実を図り、信頼感のある公正で的確なニュース・情報番組及び人々の共感を呼ぶ豊かで潤いのある番組の提供に努めるとともに、地域に密着した放送サービスや字幕放送の充実を行ってまいります。
　国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、テレビジョン国際放送及びラジオ国際放送の充実を行ってまいります。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度に対する理解促進を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組の向上に寄与する調査研究を積極的に推進してその成果を放送に生かし、また、広く一般に公開することといたします。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内百九十五人の純減を行い、総員一万二千四百六十一人とし、給与につきましては、適正な水準を維持してまいります。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額六千五百五十八億六千万円を計上し、このうち、受信料については、六千三百十三億二千万円を予定しております。これは契約総数において四十七万件、衛星契約において七十万件の年度内の増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など、総額六千三百六十三億円を計上しております。
　事業収支差金百九十五億五千万円につきましては、九十五億九千万円を債務償還に使用し、九十九億五千万円を建設積立資産に繰り入れることにしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費七百九十八億円、出資十五億九千万円、長期借入金の返還などに二百二十一億一千万円、総額一千三十五億円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金及び放送債券など、総額一千三十五億円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入六億五千万円、支出五億六千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十二年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○前田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○前田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。
○浅野委員　海老沢会長、御苦労さまでございます。
　早速質問に入ります。
　銀行と証券会社、生保と損保が相互に乗り入れるビッグバンの時代を迎えて、放送と通信がそのらち外にあるはずはありません。デジタル化とインターネットの爆発的な普及によって放送と通信の垣根がはっきりしなくなって、この世界にも構造的な変化が起きてきています。こうした通信と放送の融合は利用者のニーズにも合っていますので、この時代の流れは、もはやだれにもとめることはできません。
　そこで、ＮＨＫに確認しておきますが、インターネット端末のパソコンやｉモードと呼ばれているインターネットと接続ができる携帯電話にＮＨＫが放送を流すことは技術的にできますか、できませんか。
○海老沢参考人　浅野委員御承知のように、メディアビッグバンと言われている時代に今大きく世の中が変貌しております。そういう中で、技術革新は本当に数カ月単位で進んでおります。そういう中で、情報端末がいろいろな形で世の中に出てきております。これに向かって、我々もいろいろ今研究開発に取り組んでおります。
　そういう中で、御承知のように、通信・放送の融合時代に入りましたものですから、近い将来はこれが可能になるだろうと見ております。
○浅野委員　近い将来とはいつごろですか。
○海老沢参考人　今、御承知のように、来年の春にはＩＭＴ二〇〇〇という携帯電話、これにはテレビが映る、あるいは撮ったビデオを送れるというような状態にもなりますし、また、プレイステーション２が爆発的に売れておりますけれども、これも、インターネットと接続しますと放送も見られるようになるというような時代であります。この数年の間にはそれが一層進んでくるだろうと思っております。
○浅野委員　技術的には可能だということがわかりました。
　郵政省に伺います。
　今のままの放送法の枠組みで、ＮＨＫが新しいメディア、例えばインターネット端末やｉモードに放送を流すことが許されますか。
○前田政務次官　浅野議員にお答えをいたしたいと思います。
　御承知のとおり、ＮＨＫというものは、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるよう豊かで、かつ、よい放送番組による国内放送を行うことなどを目的として設立された特殊法人でございます。
　このような特別の目的を達成するための業務として、放送法の第九条でございますが、ＮＨＫの業務範囲というものは既に決まっております。また、同法の第三十九条の規定により、これら業務以外に、例えば受信料の収入を支出することはできないこととなっております。
　したがいまして、現行法では、業務としてＮＨＫがインターネット等で情報を配信することを九条の業務と解釈することは困難でございます。
　しかし、現在ＮＨＫは経営情報とかあるいは放送番組等をホームページに掲載しておりますが、これは広報の一環と理解しております。
○浅野委員　同じことを民間放送がすることについては、イエスですか、ノーですか。
○前田政務次官　一般放送事業者、すなわち先生の、民放ということになりますが、これは、パソコンや携帯電話のｉモードの利用者向けに、そのリクエストに応じ情報を配信することは、制度的な制約というものはございません。
○浅野委員　民間放送にできて公共放送ができないということになると、いささかやっかいになる。
　例えば、国の内外で大きな災害や事故が起きた場合、既に二人に一人が持っている、五千六百万台と言われている携帯電話に、やはり情報、ニュースを刻々と提供していくのが公共放送の役目のはずであります。それをしてはならない、あるいはそれに大きな制約があるということになってくると、ＮＨＫが公共放送としての役割を十分果たしていけるかどうかということについて、私は疑念を感じます。
　海老沢会長、どうお感じですか。
○海老沢参考人　御承知のように、私ども放送を開始して七十五年になりますけれども、放送は技術の進展とともに発達してまいりました。
　そういう面で、私ども今、地上波、衛星波、それからＣＡＴＶ等あらゆる伝送手段を通じて国民にサービスをしているわけでありますけれども、これから通信・放送融合時代になりますれば、携帯端末なり、いろいろなツール、いわゆる道具が出てくると思います。そういう面で、私ども、公共放送の使命を達成するためには、あらゆるツールを活用し、そしてどういう時代になっても十分情報が行き渡るように、つまり情報に格差がないように伝えていくのが我々公共放送の使命だろうと思っております。
　そういう面で、これからの技術開発に従って、我々もそれを十分活用できるような環境をつくっていかなきゃならぬだろうと思っております。
○浅野委員　利用者の側からも、公共放送としてのＮＨＫは、次々に生まれる新しいメディアに対応した形で人々が必要としている情報を送り届けることが求められています。
　そういうことになりますと、そのための放送法の改正は避けて通れないのではないかと思いますが、郵政大臣の見解を伺っておきます。