Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小島和義君）　アメリカの場合には日本と制度の仕組みが違っておりまして、連邦行政と州行政というのが完全に分離しているわけでございます。土壌問題につきましては、これすべて連邦行政といたしまして末端に至るまでことごとく連邦政府の役人が扱っておるわけでございます。したがって、農務省の中に、土壌保全局という局がございまして、総員は末端職員を含めまして一万四千人ほどの職員を抱えております。これは農務省の中では森林保全局、農水省で申しますと林野庁みたいなものでございますが、これに次いで第二の組織でございます。
○喜屋武眞榮君　だから私は要望したいのです。農水省の中にやはり土壌改善局を広げて位置づけてくださるぐらいの熱意がなければ、私は本当に日本の土に国民を支える命の生産は期待できない、こういう気持ちから申し上げておるわけであります。
　次に、指導体制の独化という面からお聞きしたい。
　土づくりにはやはり専門的な高度の技術も知識も指導力もいろいろとマッチして成果が上がるわけなのです。ところで、その観点から見た場合に、国には国の試験場がある、県には県の試験場がある、農協にはまた農協傘下のそれぞれの組織があり指導員がいるわけです。それを国の立場からどうするかということは先ほどのお話でわかりましたが、その総力を結集して、そして土づくりなら土づくりの指導強化、啓蒙啓発、それを一元化していくように指導力を最高度に発揮していく、こういうことでなければ、お互いに縄張り争いをしててんでんばらばらで足の引っ張り合いをしたのじゃ成果が上がるはずはない。えてして日本の政府のあり方も省間における何かしら縄張り争いがあるやによく聞かされ、あるいはそうまた思うこともあるわけなのです。そういうことからも考えて、この際ひとつ殻を抜け出して、持っておるそれぞれの分野における指導力を農水省が、農水大臣が旗を振ってもらってそれぞれの分野で最高度に活力を発揮していくという、こういう方向に持っていってもらいたい。そのためにはやはり農水省にそれだけの位置づけの部局がなければいけないと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　行政の組織をどのように仕組むかということにつきましては、できるだけ重点的なものを独立させた方がいいという考え方と、関連する分野を密接に連絡をつけながらやっていった方がいいという考え方とあるわけでございます。
　私どもの局の組織で申しますと、確かに地力保全の問題も担当いたしておりますが、これと密接不可分に関係ございます例えば肥料の取り締まりでございますとか農薬改良普及事業でありますとか、各種の作物にかかわります行政でありますとかそれらを所管いたしておるわけでございますから、地力保全の問題もそういった関連する分野と連携を保ちながら進められるという利点があるわけでございます。したがって、アメリカ合衆国におきますように土壌保全だけを独立いたしまして、かつ末端に至るまですべて直轄でやるという仕組みがいいのか、日本のように都道府県が一番地域に密着した行政をやっておるわけでございますからそれとの協力関係を持ちながら、かつ横の部門と協力関係を持ちながら進めるのがいいか、こういうことについてはいろいろ議論のあるところだと思っております。現にアメリカ合衆国の場合におきましても、土壌保全局は土壌の調査及びそれに対する対策づくりというところまでは所管をいたしておりますが、具体的な事業に対する補助金ということになりますと、これは農業安定・保全局というふうな役所が別にございまして、具体的な事業の面はほかで担当しておるという役割分担があるわけでございますから、どのように仕事の役割を分担するかということついては十分考えさせていただきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　最後になりますが、私として締めくくりたいと思います。地球的な規模、そして全国的な規模、地域的な立場、いろいろの角度から集約しましても、結局は日本の立場からいった場合にも、開発と保全のバランスの問題がもう限度に来ておると言われておるのです。そうすると、やはり方向は地力を増進維持していくこと以外にはないという結論にならざるを得ない、またなるべきである。同時に、狭い日本国土において国民の食糧安定供給を確保するあるいは農業経営を安定させるという立場からも地力の維持培養が極めて重要であるという結論になるわけでありますから、どうかそういう観点に立って本質的に掘り起こしていただいて、さらに今までの、殻と言えば表現がまずいかもしれませんが、その殻を破っていく気概がなければ日本の農業は救えない、発展しない、こう思われてなりません。
　時間が来ましたので、私は以上要望申し上げまして、大臣のコメントをお願いして終わります。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生の言われましたように、土壌というものは農業生産の最も基礎的なものでございます。そしてまた、この狭い日本の国土の中におきまして食糧の安定供給、そしてまた農業経営の安定ということを考えました場合に、地力の増進というものは不可欠のものであるということを考えております。今回の法案審議に当たりましてもいろいろ貴重な御意見も伺いましたし、これがすべてであるというぐあいには考えておりません。今後も足らざるところは足して全力を挙げてやってまいります。
○委員長（谷川寛三君）　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地力増進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　北君から発言を求められておりますので、これを許します。北修二君。
○北修二君　私は、ただいま可決されました地力増進法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。
　　　　地力増進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、農業生産力の向上と農業経営の安定
　を確保する上において、土壌の性質を改善し、
　地力の維持増進を図ることが極めて重要である
　ことにかんがみ、近年の地力低下問題に積極的
　に対処し、農業生産の増強に資することとなる
　よう、本法の施行に当たっては、次の事項の実
　現に遺憾なきを期すべきである。
　一、農業生産の基礎である地力増進を確保する
　　ため、農業者等に対する啓もう普及、土づく
　　りの推進体制等の必要な条件整備が図られる
　　よう総合的な諸施策を実施すること。
　二、地力増進の実効性をあげるため、土壌関係
　　の試験研究内容の拡充、研究体制の整備に努
　　めるとともに、科学技術の向上に対応し、都
　　道府県における土壌調査・地力診断体制の整
　　備、土壌調査職員の資質向上に必要な措置を
　　講ずること。
　三、地力増進対策の適切な推進が図られるよ
　　う、予算の確保に積極的に努めること。
　四、地力増進地域については、土壌条件に対応
　　した適切な地域指定が行われるよう指導する
　　とともに、地力増進対策指針の策定に当たっ
　　ては、地域の土壌特性、営農条件等を十分反
　　映させ、農業者にとって真に実行可能なもの
　　となるよう配慮すること。
　　　また、地力増進対策の実施に当たっては、
　　農業者等に対する助言、指導を基本とし、画
　　一的な勧告がなされることのないよう慎重に
　　対処すること。
　五、土壌改良資材の品質表示制度の運用に当た
　　っては、適正な表示が行われるよう製造業者
　　等に対し十分な指導を行うとともに、土壌改
　　良資材の生産、流通の的確な把握に努めるこ
　　と。
　　　また、最近における土壌改良資材の種類の
　　多様性にかんがみ、施用方法等についての技
　　術指導に万全を期すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川寛三君）　ただいま北君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　全会一致と認めます。よって、北君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山村農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山村農林水産大臣。
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
昭和五十九年五月十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉山　令肇君　　　　　小島　静馬君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　村上　正邦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森　　喜朗君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　齋藤　尚夫君
　　　　　　　文部省管理局長　　阿部　充夫君
　　　　　　　文化庁長官　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加戸　守行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本レ
　　　　　　　コード協会会長　　高宮　　昇君
　　　　　　　日本レコードレ
　　　　　　　ンタル商業組合
　　　　　　　理事長　　　　　　牛久保洋次君
　　　　　　　岡山大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　阿部　浩二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、杉山令肇君が委員を辞任され、その補欠として小島静馬君が選任されました。
○委員長（長谷川信君）　前回に引き続き、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田沢智治君　今日、教育の荒廃が叫ばれる中で、国民の関心事は、いかに教育を充実してくれるか、この辺に関心が集まっていると思います。教育は人なりということは昔から言われております。教職員関係者が後顧に憂いを残さず教育に専念し、有用な人材を多く育成してこそ高度文化国家日本が保障されるものであると私は信じております。その意味において、我が国、教育界の大多数を支えている私立学校に奉職をしておる教職員関係者の福祉増進は国家の重要な施策の一つであると私は確信するものでございますが、文部大臣はいかがお考えでございますか。
○国務大臣（森喜朗君）　日本の教育は、私学のみならず国公立、それぞれの機能を果たしながら、日本の教育のために大きな貢献をいたしておることは先生の御指摘のとおりでございます。とりわけ、高等教育機関におきましては、大体八割近く私学に負っているということになるわけでございます。そういう意味で日本の教育は、今日の日本の繁栄の大きな基盤になっているわけでございますので、そういう意味で私学が果たしている役割は極めて大きい、私もそのような認識を持っているところであります。
○田沢智治君　第二に、我が国の国公私立間の年金制度が、それぞれ異なった条件のもとに運用されておる現状にかんがみ、行革の一環として年金制度の整理統合が進められておる状況であると思いますが、今日どのような実態になっておるか、管理局長よりお聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（阿部充夫君）　年金制度の改革に関しまして、逐次いろいろな作業が進みつつあるわけでございますが、先生も御案内のことだと思いますけれども、整理をして申し上げますと、まず一つは、国家公務員の共済組合と公共企業体の共済組合の統合、それから地方公務員共済組合は非常に数多く分立をしておるわけでございますが、この大部分のものにつきまして、年金制度内での財政単位の一元化を図るというような、この二つの措置が、既に制度の改正等国会の御承認をいただきまして、本年の四月一日から実施をされたというようなことになっております。その後、これからの年金改革につきましては、去る二月の二十四日の閣議におきまして、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図る、こういう見地から、昭和五十九年度におきまして国民年金、厚生年金保険、それから船員保険、この三つの制度を通じまして、基礎年金の導入を図るというような形での制度改正を行うということに相なりまして、これはすでに国会に提案され御審議をいただいているところでございます。それから、昭和六十年におきましては、共済年金につきましても基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行うということで、この点につきましては現在、関係各所間で検討が進められているということでございます。これら二つの改革は、いずれも昭和六十一年度から実施をするという旨の閣議決定がなされておるというようなところが現在の状況でございます。以後、六十二年度以降はさらに逐次こういった制度間の公平化と負担水準の適正化云々といったようなたぐいの改正を七十年度までかけて進めていこうと、こういうような仕組みになっているところでございます。
○田沢智治君　各種年金制度の一元化、基礎年金ということになりますか。六十年度からそういう方向にいくということが言われておるんですが、私学共済制度がどのように対応していくのか、それによってメリットとデメリットがあると思いますけれども、その辺のところの基本的な考え方があればお聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（阿部充夫君）　私学共済制度につきましては、公的年金制度全体の中の、しかも共済グループの中の一つということで、先ほど申し上げましたように昭和六十年度においてその改正を図りたいということで、現在、共済関係、グループ関係各所の中で検討が進められておるところでございますが、この制度自体につきましては、これも先生十分御案内のところでございますけれども、昭和二十七年に私立学校振興会法が制定されましたときに、特にその附帯決議といたしまして、私立学校教職員の福利厚生対策につきましては、教育基本法第六条の趣旨に基づきまして、国公立学校の教職員と均衡を保てるような別途の施策を考慮すべきであるという御指摘がございました。この附帯決議を受けまして昭和二十八年に私立学校教職員共済組合法が制定されたわけでございまして、私学教職員に対しましても国公立学校の教職員と同水準の福利厚生、年金まで含めまして制度が適用されるというようなことに相なったわけでございます。
　このような経緯でもあり、教育基本法の精神を外しまして、国家公務員である学校教員とのバランスということを十分考えながら、この共済年金制度の一元化については、その精神を体して対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田沢智治君　私学共済年金の財政状況は健全であるということをよく聞かしてもらうんですが、現在の収支状況と今後の見通しについて所見を伺いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　私学共済組合の長期経理の財政状況でございますけれども、昭和五十八年度の決算がまだ出ておりませんので昭和五十七年度ベースで御報告をさしていただきますが、五十七年度の長期経理におきます収入は一千三百九十四億円でございまして、これはいわゆる掛金等でございますが、支出は三百三十六億円、この収支差一千五十八億円のプラスになっておるわけでございますけれども、これは将来の年金給付のための基金でございまして積み立てを行っております。この積み立ての累計額は、通年度からのものすべてを含めまして現在六千七百十九億という金額に達しておるわけでございます。昭和五十七年度末で推計をいたしますと、将来の給付のために、現在の私学教職員が退職された場合の給付ということで考えますと、そのために準備をしておくべき計算上の金額が——責任準備金、こう申しておるわけでございますが、それに対する充足率は九五％まで達しているというようなことで、私学共済におきましては、これまでも財源率の再計算等を数年に一回行っては、それを踏まえまして必要な掛金率を定めるというような措置を講じてきたというような経緯もございまして、九五％というような所要の水準を満たしてきているということで、そういう意味では年金財政は比較的健全であると申し上げることができようかと思うわけでございます。
　今後の私学共済の長期経理に関する収支の見通しについてあわせて申し上げますと、昭和五十五年の一月に実施をいたしました所要財源率の再計算結果を踏まえました上での計算でございますが、さらに将来のことは不確定要素が多々ございますので、それにつきましては、例えば組合員数は年々相当ふえてきているわけでございますけれども、これがふえない、今のままだというふうに仮定をし、毎年の年金の改定率八％程度だというように見込み、それから資産運用利回りを七％とし、それから掛金率を千分の百に据え置くというようなことで計算をいたしますと、単年度の年金関係の収支といたしましては、二十年後の昭和七十九年度からはこのままでは赤字になる。そして保有資産の食いつぶしということがあるわけでございますけれども、そういうことまであわせで考えますと、二十八年後の昭和八十七年度に赤字に転じるということでございます。
　この推計は、年金改定を毎年八％やるというようなことで、最近の状況に比べればかなり高めに年金改定を見込んでおりますし、それからまた掛金率は現行のままに据え置くとか、あるいは組合員数がふえないとかいうような非常に厳しい条件で計算をしたものでございますので、そういう非常に厳しい条件の中にあっても、なおかつ二十年ないし三十年は大丈夫だという計算であるということでございますので、そういう意味では、かなり、先ほども申し上げましたように健全財政であるということが申し上げられようかと思うわけでございます。
○田沢智治君　今のお話を聞きますと、昭和八十年ぐらいまでは資産の見合いを見ても十分だというお話でございますが、他の共済の年金から見ても安定した内容であると私たちも思っておりますが、せっかく一生懸命働いて、退職後、年金を楽しみにしておる人たちが年金をもらえないということになることは、大きな社会的、国家的問題でございますので、長期展望を作成しつつ、八十年、九十年においても充足できるような方策を今後おとりいただきたいということを要望させてもらいたいのでございます。
　また、私学共済に入る資格がある学校において、まだ加盟していない学校数というのはどのくらいございますか。およその数でよろしゅうございます。
○政府委員（阿部充夫君）　資格があると申しますか、これ現在制度上は、もう法令上はきちっと決まっておりますので、既に入っていないものは法令上はもう入れないという仕組みになっておるわけでございますが、私学で加入をしておらないものが五十九校ございます。
○田沢智治君　それはどういう理由で入らぬのですか。
○政府委員（阿部充夫君）　この私学共済制度は、先ほど申し上げましたように昭和二十九年に発足をいたしたわけでございますが、その時点以前におきましては、既設校の場合、これは任意加入でございましたけれども、健康保険あるいは厚生年金保険に加入しておったケースがございます。これらのものにつきまして、昭和二十九年に私学共済が発足いたします場合に、いわゆる選択をさせたわけでございまして、新しい私学共済に入るか、あるいは従来どおりにするかということを自主的に選択をさせたわけでございますが、そのとき相当数のものが私学共済には入らないということで残ったわけでございます。
　その後、私学共済制度が逐次充実をしてまいりますにつれて、その中からやはり入りたいというケースの学校等も出てまいりましたこと等もございますので、昭和四十九年の際に、再度法律改正をお願いをいたしまして、その時期においてもう一度選択のチャンスを与えたわけでございますが、これは各学校では所属の組合員のいわば投票によりまして新しい私学共済の方へ入るか入らないかということを判断をしたわけ、でございますが、その結果、百十二校が入るというふうに変わりまして、そのときに残りました五十九校が入らないという判断をしたわけでございます。
　そういう意味で、現在では、この入っていないものはその後加入することができるという仕組みには法令上はもうなっておらないわけでございますので、加入の可能性というのは現行制度上はないわけでございますが、こういう判断をいたしましたことの背景には、従来の健康保険あるいは厚生年金保険という仕組みの中で、例えば健康保険等につきましては、被用者負担と本人負担との間の比率の決め方が、ある程度自由にできるというようなことから、組合員にとって有利な比率が決まっておったようなケース等もあろうかと思うわけでございますけれども、そういったようなこと等が恐らく理由になったのではないかと思いますが、この当時の既加入校百八十校ぐらいのうちで五十九校だけはどうしても残るというようなことで入らなかったということでございます。
○田沢智治君　それから、私学共済組合が福祉事業の一環として全国各地に宿泊施設を設置しておるんですが、聞くところによると、現在設置している宿泊施設よりも、また新たに今後建設する会館予定があるというふうに聞いております。現在の宿泊施設の組合員の利用者数、そしてその経営実態。宿泊施設を設ければ設けるほど赤字になっているのか、あるいは現状では利用者も多くて有効に活用し、かつ健全な運営をしているのかどうか、この辺の所見を聞かしてもらいたいのでございます。
○政府委員（阿部充夫君）　私立学校共済組合におきましては、組合員、家族の宿泊あるいは保養あるいは研修、いろいろな用途があるわけでございますけれども、そういう形の利用に供するために会館を五カ所それから宿泊所を八カ所保養所を三カ所、それから海、山の家というものを四カ所、合計で二十の施設を設置をいたしまして経営を行っているわけでございます。
　これらのうち、会館の五カ所と申しますのは、全国を七ブロックに分けまして、北海道、東北、東京云々という七ブロックでございますけれども、それぞれにいわば私学共済組合の地方支部というような趣旨を含ませた会館をつくっているというようなことでございまして、これにつきましては、なお、あと二カ所つくる予定があるわけでございますが、これらの施設の利用状況を見てみますと、これは全体の数字でございますので、大変わかりにくい数字で恐縮でございますが、昭和五十七年度の宿泊の延べ人員は、会館で約十五万人、それから宿泊所で十万人、それから保養所、海の家、山の家、こういうところで約四万人ということで、合計いたしまして約二十九万人が御利用いただいているという状況にございます。
　また、会館では婚礼等がよく行われるわけでございますけれども、婚礼等の利用あるいは宴会、いろんな格好での集会、勉強会、いろいろあるわけでございますが、そういった一時的な御利用をいただく延べ人員は全施設合計で約三十二万人の方に御利用いただいているというような状況でございます。
　この宿泊施設の経営でございますけれども、これにつきましては、五十七年度決算によりますと、宿泊経理全体としては赤字を計上しているところでございますが、このうち、若干事情が違いますのは、先ほど申し上げました五つの会館でございますけれども、この会館につきましては独立採算を建前といたしておりまして、そういう運営を行っておるわけでございますが、現在五カ所設置されておりますが、やはり設置をいたしました初年度あるいはその数年間というのは、その設置のために施設の建設費その他をこれは長期経理の方から借り入れをいたすわけでございまして、利子つけて借り入れをいたして、それを返していくというような金がかかる関係上、当初しばらくの間は赤字という状態があるわけでございます。
　しかしながら、昭和四十三年度に開設をいたしました北海道会館、四十五年度に開設をいたしました愛知会館といったような古いところにつきましては、逐次、独立採算の趣旨に沿った運営がなされまして、黒字に変わりつつあるという状況でございますので、残りの三つにつきましても、現在では赤字でございますけれども、いずれ黒字になってくるというふうに考えるところでございます。
　それからなお、会館以外の保養所、海の家、山の家といったようなものにつきましては、その性格上利用者がほとんど全部が組合員であって、組合員のためにはできるだけ低額で、低い額で利用に供したいというようなこともございますので、そういった関係上、独立採算という考え方ではなくて、保険経理の中から一部繰り入れをするというようなことによって運営をいたしております。そういった関係上、赤字か黒字がということになりますれば赤字というふうに相なるわけでございますが、事の性格上、これは国家公務員共済等の保養所等もすべて同じでございますけれども、そういった必ずしも経営的に楽だとは言えない状況の経営が行われているということでございます。
○田沢智治君　私が一番心配するのは、宿泊施設、会館等を拡大して運営経費が、赤字増大があるとすれば、将来の年金等の支給に支障を来すような結果を生む可能性があるような計画は謹んでもらった方がいいのではないだろうか。ということは、やはり、それぞれがそれぞれに保養所を持ち、いろいろな施設を持って、必ずしも利用度が高いとは言い切れない面が数多くあると私も聞いておりますので、今後、そういう計画を立てるにつきましては、総合計画のもとに、資産の運用によりプラスになるような前提に立った緻密な計画のもとに進めていただきたいということを御要望させていただきたいと存じます。
　それから、私学共済組合が発足をして、これは昭和二十九年ですか、そのときの組合員の数と経営責任体制はどういうような状態でございましたか。
○政府委員（阿部充夫君）　当初の規模は、組合員数がたしか五万人程度で発足をしたと思います。現在、先生御案内のように三十万を超えておりますので、六倍ぐらいの規模に膨れ上がってきておるわけでございます。その事務処理体制と申しますか、当職員等については、その後ある程度の増員等が行われたかと思いますけれども、役員等につきましては、ただいま手元に資料を持っておりませんので恐縮でございますが、ほとんど変わりのない設立当初からの状況であろうかと思います。
○田沢智治君　当初五万組合員で、役員体制は一人の常務理事を置いておる。今日三十三万、約三十四万人に組合員がふえて、事業内容等も非常によく努力なされた結果、個々に成果が上がっていると私も判断するんでございます。しかも、長期年金の財源が六千七百億を保有しているということは大変すばらしいことであると。経営努力に対して敬意を表してもいいのではないだろうか。また、昭和五十七年度の短期運営費が六百五十六億、長期が三百三十六億、約一千億の運用をしておるというようなことを見ると、約七千億、八千億ぐらいの資産というものを取り扱っている。私は、やはり五万の組合員と七倍ぐらいに膨れ上がった時点での会員を持つ私学共済組合が、経営責任体制が一人でずっとやっているということに不合理さを私は感ずるんです。ですから、ふやすことがいい、悪いということよりも、できる限り私学共済の充実、強化を図るということになれば、私学の方々が、五十九校ですか、まだ残っていると、いろいろな意見を酌みつつ一体化して、教職員の質的年金については差別のないような形で維持していくということも大きな私は社会的意義があると、こう思うんです。そういう意味において、一人の常務理事で果たしていいのか。今後、年金の統合の問題を含めて緻密な長期計画を立てなきゃならぬという次元の中で、果たしてこういう現状で甘んじていることがいいのかどうか、私は疑問に思うんです。最低二人くらいいた方がいいのではないかと、こう思うんです。文部大臣いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　私学共済組合の役員につきましては、先生の御指摘にございましたように、理事長の下に常務理事一名、そのほか非常勤の理事は若干名おるわけでございますけれども、そういう体制で運営をいたしておるわけでございます。御指摘のように、私学共済組合の業務は組合員数の増加等に伴いまして年々ふえてまいります。昭和五十九年度から、そういう点も考えまして、理事を補佐する審議役二人というのを新たに設けるというような措置も講じたわけでございます。お話にございました常務理事一名では不足ではないかということも、私どももかねて問題意識としては持ってきたところでございますが、ただ、ちょうど時期が昭和五十六年の八月に行政改革についての当面の基本方針閣議決定あるいは臨調からの御答申等々ございまして、こういった常勤の役員については抑制をするというよりも、むしろ現在のものを削っていくということが方向が定められ、進行しているという状態の中でもございますので、課題意識としては持っているわけでございますけれども、なかなか実現がむずかしいというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、大事な御指摘であるところでもございますので、今後、少し長い目で見た課題として持ち、適切な時期に実現ができるようなことをできる限り考えてまいりたい、かように存じております。
○田沢智治君　私学共済組合の職員は何名いますか。
○政府委員（阿部充夫君）　約二百名でございます。
○田沢智治君　二百名の職員がおって、大体日本人というものはその職場に就職すると、一生涯その職場のために尽くし、みずからの生活を保障していくというように終身雇用、定年まで終身雇用ということの次元から見ると、その職場に命をかけてまあ俗に言うと去っていくというようなことになれば、私は部内から一人ぐらい常務理事になれますよと、将来理事長にもなれますよというような道を開いてあげるということは、その職場が活性化していくし、愛情を持っていくし、そしてまたお互いが切磋琢磨して、あるいは我々の代表としてひとつ常務理事にしていい共済組合をつくっていこうというような盛り上がりが私がなり出てくると思うんです。しかし、私学共済組合の実態から見れば、どっかから頭へみんな来ちゃって、内部の職員が上進できないというような今の仕組みというものも果たしていいのかという疑問を私は持っておりますので、その辺のところを勘案して、将来そういうような道を開いてあげるという努力をしてもらいたいと思うのですが、これはどうですか、文部大臣、そういうような物の考え方に対して御意見をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（森喜朗君）　私もちょっと勉強不足で、私学共済が二百名近くいらっしゃって、そして先ほど先生からも大変経営がうまくやっているではないかという御指摘もございましたが、資産も極めて資金量も豊富でありますし、しかも、私学が日本の高等教育の八割という比重を占めている。そういう意味から言いますと、よく一人の常務理事でしっかりやっていらっしゃるなということで、まあ、自分の命の文部省のサイドから見ると内輪ですから、ちょっとおかしな言い方になりますが、よくやっておられるなという意味では大変私は評価をしているわけです。今、局長から申し上げましたように、ちょうど時期的には、むしろ、そうした役員はできるだけ減らせという国の方針でもあります。しかし、確かに、今、田沢さんがおっしゃったように、将来自分たちが努力して自分たちの中から常務理事にもなっていけるんだよと、いつも外から、外からって、まあ文部省になるわけでしょうけれども、外から来るというよりも、努力すれば自分たちもその道に到達できるんだよという、そういうことから言えば、何かそういうところに少し配慮をしてあげたらいいなという気持ちも、私は、今、先生のお話と管理局長のやりとりを伺いながらそんな感じを持ちました。いずれにいたしましても、規模が大きくなりますし、そしてまた私学にかかわり合いを持つ職員の皆さんの福利厚生という大事な仕事でございますから、そういうことも含めながら、またその職員が将来に大きな希望を持てるという励みにもなるという意味で、先ほど局長が申し上げましたように、でき得ればそういう方向を一つの目途として検討をしていってもいいのではないかなと、そんな実は私も感じを持ちます。
○田沢智治君　ぜひ、そういう方向でひとつ配慮をしてほしいと思います。
　それから、私学共済組合法第二十八条によれば、「組合員及びその組合員を使用する学校法人等は、前条の規定による掛金を折半して、これを負担する。」となっていますが、今、使用者が承知すれば、例えば五、五じゃなくて、使用者側が六で組合員側が四でも掛金はいいんじゃないだろうかというような一つの風潮がございます。私は、やはり法律を適正に運用するということになれば、五対五の割合でいくことが、遵法精神といいますか、相互互助という次元においては大事なことであるのではないだろうかと。福祉的次元で組合員を大事にするということになれば、これはまた別の次元で考えることであって、こういう折半にするという法律体系を実質的に崩していっているような風潮が二、三ございます。それに対して毅然とした姿勢をとるべきときにはとって、一つの法体系の中で制度を維持していくということが私は大事だと思うんですが、こういう風潮に対してどのような所見を持たれますか。
○政府委員（阿部充夫君）　先生のお話にもございましたように、私学共済法におきまして掛金の負担は使用者である学校法人とそれから組合員とが折半をして負担をするということが明確に定められておるわけでございます。御指摘のような事態、私どももそういうようなことがあるやに聞くこともあるわけでございますが、私学共済組合等を通じましていろいろ聞きましても、先生、御承知のように、掛金は学校法人から個人の分と法人の分をまとめた金として送ってまいるという関係もございますので、明確にそういうケースがどことどこであるのかというようなところまでは把握をしておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、そういうような事態があるとすれば、法の規定に違反するわけでございまして、大変遺憾なことでございますし、これは私学共済ばかりではなくて、他の社会保険全体についても同じような制度が適用されております関係上、その影響するところも少なくないということも考え憂えるわけでございます。文部省といたしましては、さらに私学共済組合を通じ、あるいは都道府県等を通じまして、その実態等をできるだけ把握をしてみたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、各種の学校法人の運営についてのいろいろ協議会等も開催することも−ございますし、あるいはまた都道府県の主管部課長会議というような機会もございますので、いろいろな機会を通じまして、この共済法の規定の趣旨が明確に周知徹底されるようにいろいろな工夫、適切な対応に一層努めてまいりたいと、かように存じます。
○田沢智治君　これは、昭和五十七年三月三十一日付で千葉県の私立中学高等学校協会の会長から私学共済組合の理事長の棚橋先生あて公文書が出ているわけです。その中では、現に六対四の比率で納付を実施しておると。果たしてこれがどうなのかという問い合わせです。それに対して文部省の福利課の係長より、折半負担については下記のように回答するということで、この例外は認められないという回答をしておるわけです。現に東京でも、あるいは大阪でもそういう実態はございます。事実あるということについては、共済年金あるいは共済組合法というものの趣旨を徹底して、そういう制度がある限り、制度の運用を、適切に活用していくことが、教職員初め学校関係者がお互いに助けっこする本旨でございますので、それが力関係によって崩れるということになることは、私は一つの制度を変革していく結果を生む可能性はある。これはお互いに不幸になるんじゃないだろうかと。力関係が逆転すれば今度は逆な結果を生んでいくというようなことで、制度が制度としてきちっとしている以上は、それをお互いに守るということは、長い歴史性の中でお互いの共存共栄を互助していくということになるので、この辺のところを一応趣旨徹底をきちっとしていかなきゃいかぬと、こう思うんですが、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　今、具体的に御指摘ございましたけれども、文部省といたしましても、実際にそのような形になっているかということについては十分承知をいたしておりませんけれども、もしその事態があるとするならば、法の規定に違反するものと考えられるところでございますので、これは私学共済に限らず、社会保険共通の原則を崩すということでございますので、法の解釈に、理解に適切さを欠いていると、こう言わざるを得ないと、こう思います。
○田沢智治君　ぜひ、それを徹底してください。
　私は、今後、共済組合年金に対する国の補助率を高め、私立学校教職員関係者が退職後安定した生活をよく保障する環境づくりに努力することが私学教育の向上、充実を図る結果になると思います。ぜひ、そういう意味で文部大臣におかれても、この補助率を上げてくれという要望も強うございますので、ひとつ、その決意のほどをお願い申し上げたいと存じます。
○国務大臣（森喜朗君）　田沢さんの私学の職員の皆さんに対する福祉、大変、御熱意のあることは、もう常々私も承知をいたしております。
　御指摘の点につきましては、十分大事な問題として考えていかなければいけませんが、先ほどから議論にも出ておりますように、年金あるいは共済一元化という問題も当面控えておる大事な問題でございますので、そうした問題の中で全体的に今後とも検討していく課題であると、このように考えていきたいと思います。
○田沢智治君　最後に、文部大臣にお聞きしたいんですが、これは、昭和六十年度の共通一次学力試験問題について二つほどお聞かせいただきたいんです。
　先般来、共通一次学力試験について各方面より多くの批判が出ている中で、昭和六十年度の共通一次試験日を六十年一月二十六、二十七日に定めたと聞いております。受験生の大半が一月中旬を希望している新聞等の調査がございますし、また私立大学との併願や籍がえ、一月下旬の三年生の学期末試験などを勘案すると、果たして一月の二十六、二十七日が妥当であるかどうかということについては、もう一度再検討する必要性があるのではないかと、こう存じますが、文部大臣どうお考えですか。
○国務大臣（森喜朗君）　結論から申し上げますと、既に国立大学のいわゆる入試改善に関する懇談会等で検討いたしまして、この試験期日を繰り下げるということにつきましては、高等学校校長会等からのいわゆる要請によって検討いたしてきたものでございまして、種々、いろんな角度で検討いたしました結果、たしか一週間ぐらいということで、今のお話のように二十六、二十七というふうにいたしたわけでありまして、お話ではございますが、既に要項も決定をいたしまして発表いたしております。したがいまして、これを再度六十年度につきまして改めて検討するということは、これは既に受験生にも頭の中にもうしみ込んでいることでもございますから、これを、検討を改めてするということは不可能だというふうに申し上げざるを得ません。
　ただ、この時期については、非常に難しい、いろんな角度から見まして難しいところでありまして、本来のことからいえば、できる限り高等学校の三学期は、できるだけ長く学校で一緒に、もちろんそういう時期ですから、のんびり友達とつき合うなんていうようなことはできない状況であることは十分承知でありますが、原則としては学校にできるだけ長くいるということ、三学期は一番大事な学期であるというような教育上の配慮から考えますと、できるだけ後の方がいいという考え方もございます。しかし、一方ではまた、私学の受験の日との兼ね合いもございます。余り間をあけないでほしいという希望もかなりあるんですね。共通一次があって、それから物すごく間を置いてまた私学というできるだけ試験の時期は、まあ、苦しい時期というんでしょうか、その時期はできるだけ短期間に済ませたいという、そういう高等学校の生徒の気持ちもあるようでございまして、いろんな方向で検討いたしました結果、こういう方向にしたわけでございまして、これは単に大学側で考えたということよりも、高等学校校長会等を通じての高等学校側からの要望が主に、できるだけ下げてほしいと、こういう要望を受けて検討した要綱改定であるというふうにぜひ御理解をいただきたいと、こう思います。
○田沢智治君　それから、きょうのＮＨＫのニュース報道によると、国立大学協会では科目削減など共通一次の根本的な見直しを急ピッチで進めているというようなことで、共通科目が、国、数、外国語を共通化して、あとは選択その他その学校の考えで行がしたらどうかというような案がまとまったように報道されておるんですが、どのような改善作業を今日進められておられるか、その推移についてお聞かせいただければと存じます。
○国務大臣（森喜朗君）　ちょっと御質問の御通告がなかったものですから、大学局長がおりました方が詳しいかと思いますが、どういう状況になっておりますかについては、私も余り立ち入らない方がかえっていいと思っておりますので、承知はいたしておりません。また必要がございましたら事務当局から先生の方に御報告をさせていただきたいと、こう思います。
　私が、予算委員会でも、またこの委員会でも何回か御答弁申し上げたと思いますが、大臣に就任いたしましてから、この共通一次の問題というのは、大変、国会の御論議にもなっておりましたし、国民の多くの皆さんからも非常に御関心のある問題である。何か共通一次がもう一番のガンで、悪い根源だみたいなことをよくいろんなマスコミなどにも書かれていることは極めて私どもとしては心外でございまして、共通一次ができました当時、これはもう田沢さん一番御存じなんで、あのときは、もうとにかく大変な倍率で試験地獄というようなことでございましたから、そしてもう一つ、一期校、二期校ということの区別が、いかにもＡクラスの学校とＢクラス学校と——私なんかは石川県ですから、金沢大学へ行くのはＡクラスで——ちょっと差し支えあると困るんですが、富山、福井へ行くのはＢクラスでと、こういうふうな県の序列みたいなことにまでなる、こういうようなことも改善しなきゃならぬということであります。
　もう一つは、個々に大学が問題をつくるものですから、どうしても、今の私学がその傾向があるんですね。できるだけ難解で難しい問題を出すようにどんどん極致をきわめていきますから、いわゆる難問奇問ということで、大学の先生方が答案用紙を見たって実際に答えられないという、そういうケースも非常に多い。高等学校はこの程度の学力があればいいんじゃないか、いわゆる高校の学力の進達の度合い、到達度を見る。私どもとしては、当時、党の立場からお願いをしておったのは、まあ、余り勉強しなくても、ほかのクラブ活動も結構やっていても、それでもこの程度の学問ならいいじゃないかという程度にしてほしいという、そういう要望で、当時ああいう問題が話題になって、そしてその結果、共通一次ができたわけですから、これはこれなりの一つの役割も果たじたじ、また、ある意味での評価はあるんですね。
　ただ、今、御指摘ありましたように、最近になりますと、ちょっと五教科七科目を同じようにするのはいかがかなということの負担、それから、もう一つは、文科や理科に進む、それぞれの分野の進路によって、例えば、例を挙げると、一番わかりやすいのは、芸術大学などへ行くのに数学や理科をあんなにやらなきゃならぬのかなと。これはわかりませんよ、それぐらいの学問も修めてなきゃならぬと言う人もあるんですから。ですから、それもどうかなという考え方もありましたし、それから、もう一番問題は、共通一次をやって、その後は各大学で余り学問を中心にしない評価をしてほしいということであったんですが、二次試験にまたその大学固有の試験問題を出す。そうすると高校生は、一次試験を突破して、その次にまた二次試験のハードルのための勉強をしなきゃならぬ、こういう大変な負担があるということで、まあ、長く申し上げましたが、要は、過重負担ではないだろうか、こういうことで、何とか御検討を一度いただけないか、それが日本全体の世論の空気です。国民的な要請です。こういうふうに私は、大臣就任早々に国大協の皆さんにもお願いをし、そしてまた、中曽根総理も大変関心を持っておられましたので、総理も皆さんにおいでをいただいて、かなりの時間、こうした問題の御議論をさせていただいたと。もちろん、私どもの立場からああしなさい、こうしなさいと言えるものではございません。これは大学固有の大事な専権事項ですから、大学の皆様方で十分お考えをいただきたいと、こういう私どもは要望と大きな改善がなされるべきであろうという期待を持って国大協の皆さんにお願いをいたしておるところでございまして、いろんな角度から御検討を非常に精力的にいただいておるというふうに私どもも漏れ聞いておりますので、かなりいい方向に改善をしていただけるのではないだろうか、こう思っているわけでございます。
　ただ、誤解を受けるといけませんが、六十年度の試験では、これはもう実際的には物理的に間に合うことではございませんので、六十一年ということを私あえて申し上げていいか、それも大変危険な発言になりますので、六十一年以後、何らかの形で改善の私は成果が見られてくるのではないか、このように考えておりますし、文部省としてもできる限り、高等学校の学生時代が、本当に学問と、そしてクラブ活動、その他いろんな意味で大事な青春期ですから、楽しかるべき高等学校生活が送れるような、試験のための高等学校生活ということにならないように、できるだけ文部省といたしましても、国大協とも十分連絡をとって、そのように指導いたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。
○久保亘君　私は最初に、この法律案にかかわって提出していただいております資料について少しお尋ねいたします。「学校種別加入状況」の表の中で標準給与の平均月額が示されておりますが、幼稚園の標準給与の平均月額が全体の平均に比べて六一％と著しく低くなっておりますのは、これは単に幼稚園の教職員の年齢が低いということだけが原因でしょうか、どのように把握をされておりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま御指摘がございました幼稚園の関係は、平均給与が非常に低いわけでございますけれども、これにつきましては、お話にございましたように、何と申しましても、幼稚園は教員の平均年齢が非常に低いということが中心であろうかと思います。しかしながら、それ以外に想像できることといたしましては、公立の幼稚園等の場合につきまして、必ずしも教育職の俸給表が適用されてないようなケースもあるわけでございますので、そういったこと等とのバランス等から私立の幼稚園について低くなっているというようなケースがあるいはあるのかもしれませんが、これはちょっと私もそこまで詰めてみたことがございませんので正確には申し上げかねるわけでございます。
○久保亘君　そうすると今度は、公立学校の共済組合の場合の標準給与の平均月額について文部省から教えていただきましたのでは、私立の二十二万四千五百四十八円に対して二十四万六十八円とお聞きいたしておりますが、幼稚園が組合員数の四分の一を占めて、大変低い標準給与の平均月額になっている中で、全体の平均がほぼ公立学校共済組合と匹敵をしてくるというのは、他の部分においてはかなり上回るものがございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　幼稚園以外に、例えば大学等のレベルでは、教官等の場合には、ある程度高いというような、給与の水準がですね、というようなケースはあるわけでございますけれども、そういったことのほかに、もう一点は、例えば公立と私立との比較で申しますと、公立学校共済組合の場合の平均給与といいますのは本俸でございますので、それに対しまして、私立の場合の標準給与には手当まで全部込みで標準給与を決めているというような違いがあるわけでございますので、あるいはそれの比較で、本俸と手当込みという制度上の違いが、この数字の上では同じ数字として出てきます関係上平均額が同じようになっているということはあろうかと思います。
○久保亘君　公立と私立の場合に標準給与の算定の仕方が違うということになりますと、この標準給与が年金の額等にかかわってまいりますね。そうすれば、なぜ公立学校の場合には手当などを含めることができないのですか。私立の場合にそういう制度になっていろんならば、それは一元化したらいいんじゃないですか。
○政府委員（阿部充夫君）　これは少し制度の成立の経緯等があるわけでございますけれども、御承知のように国家公務員、地方公務員全体を通じまして、共済組合の制度が当初からつくられておりまして、それがすべて国家公務員、地方公務員については本俸によってすべて計算されるということで、その本俸の給与月額に沿って掛金なり給付金がすべて決まってくるという仕組みがとられておったわけでございます。これに対しまして、私立学校につきまして、同じような共済組合制度をつくるということになりましたときに、私学につきましては、先生御案内のように、学校によりまして大変差があるわけでございまして、本俸相当部分というのは少ないけれども、手当で相当カバーしているところでございますとか、あるいは本俸相当部分が——まあ、手当でカバーしているというケースの方がかなり多いかと思いますけれども、そういったような関係で本俸だけを取り上げたのでは、掛金も少なくなるけれども、給付額も非常に少なくなってしまうという問題があるということから、私学については、特に標準給与ということを別に定めまして、それにつきましては本俸と手当を合計した額をもってその標準給与のところに当てている、こういう制度をつくったわけでございます。したがいまして、これは統一するというのはもちろん望ましいてとでございますけれども、統一することが有利になるのか不利になるのかというのは、また難しい問題を生じてくるわけでございます。現在のところでは、掛金負担は手当まで含めておりますから、私学の場合にはそれは不利という言い方はできるかもしれませんが、しかしながら、将来はその手当まで含む金額について年金が出されるという意味で有利だということもあるわけでございますので、そういった公務員と民間の労使関係で給与が決まる職員とのバランスを制度上とるためにやむを得ざる措置であるということで御理解をいただきたいと思います。
○久保亘君　誤解ないように、私、私学共済でおとりになっている標準給与の算定のやり方が近代的であると言っているんです。外国の例を見ましても、本俸を基準にして年金が計算されるという例は余りないんでしてね。日本の年金制度だけがそういうものが多いんです。だから、実際には先進国並みになっていると言われているけれども、日本の年金というのは、これは諸外国と比べた場合の、在職中の所得に対する六〇％という計算で合わないんでしてね、欧米におけるやり方に計算をし直すと、日本の場合には四二％ぐらいにしかならぬのじゃないでしょうか。だから、そういう点で非常に落ち込んでいるわけですよ。その中で私学共済が、これは福祉の先進諸国家並みの標準給与の計算の仕方をされているというのは私は大変いいことだと思う。しかし、そういう計算をやって、なおかつ公立学校の本俸だけの標準給与よりも低いということは問題があるわけですね。だから、標準給与の平均月額というのは、そういう意味では公立に比べると、同じ計算方式をとればかなり低いと見ていいんですね。
○政府委員（阿部充夫君）　この平均給与でございますけれども、これにつきましては公立の場合等と年齢層等が私はかなり違っている部分があるんではないかと思うわけでございまして、先ほど申し上げましたように幼稚園の部分でそういう影響が非常に大きく出てくるだろうということ、それから大学の関係等につきましても、国立を既に退官されたかなり老齢の方が割合安い給与で私学に行っておられるというようなケースも相当数あろうかと思います。そういったこと等がいろいろございますので、先生から今そういうお話がございましたけれども、同じベースで計算したらば直ちにどうなるかということはちょっとにわかに申し上げられないわけでございますが、ただ、ごく一般的に申しまして、特に高等学校以下、最近よく私学の給与が全般的に高くなったということが言われておりますけれども、大学レベルにつきましては大体一割強ぐらい高くなっているということは私どもの計算でも出てくるわけでございますが、高校以下の学校につきましては公立よりも若干低い水準にあると、全体の平均給与といたしまして。ということは事実であろうと思うわけでございます。
○久保亘君　そこで、今、わかりましたが、あなた方のこれらの資料というものを、よく説明をしておかれないから、これ、私、予算委員会でも少しお尋ねしましたが、日経連がことしの一月に出しました「労働問題研究委員会報告」というのがございますが、この労働問題研究委員会の報告によれば、私立大学に対する補助金をやめるという提議をされておりまして、そしてその中で「私立大学教職員の給与は、平均して国立大学教職員のそれよりも一二・四％も高くなっている」、こういうことが書かれている。そして、この報告をつくられました委員の名簿を見てまいりますと、私立大学の教授が三名、国立大学の教授が三名入っておられる。そのほかは全部財界の幹部の人たちばっかりです。そんな計算の仕方というのは、これは正当なんでしょうか。今、共済の資料から見ます場合には、こういう指摘の仕方というのは当たらぬのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　これは、この計算そのものは、結論から申し上げますと正確でございます。と申しますのは、これは大学の教職員について私立と国立を比較したものでございます。先ほど申し上げましたように、高校以下につきましてはかなり下回っているのは全体の実態だろうと思いますが、大学につきましては、この数字は恐らく日本私学振興財団が五％の抽出調査をいたしまして、それぞれの私学の教員につきまして、それが国立学校に勤務しているとすればどうであろうかというのを履歴によって全部調べまして、その総数で推計をいたしました数字がこの一二・四％程度というようなことでございます。そういう意味で、この数字そのものは大学レベルのものとしては正確なものでございますが、私学全体を言っている数字ではないわけでございます。
○久保亘君　それでは、今全体の平均としては二十二万四千と二十四万ということでわかります。それじゃ、国立大学の場合の標準給与の平均月額というのは幾らですか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま手元に国立大学の給与の平均額というのを持っておらないわけでございますが、ここでごらんをいただいております、この御提出いたしました資料で言っております平均標準給与の平均月額と申しますのは、大学の場合で申しますれば、その大学の全職員についての資料でございまして、例えば病院の看護婦さんでございますとか、清掃をしておられる方でございますとか、教授も入っておりますし、そういう形での全職員の給与でございます。
　それから先ほど来御議論になっております一二・四％云々というのは教員の給与でございまして、教授等の給与について比較をしたものでございます。