Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　委員長、委員長も科学者であれば、食品安全委員会の報告書は、あなたの所管の大臣ですらＥＶプログラムが遵守されなかったんだから成立しないと言っている、成立しなければ当然再評価しなきゃならない。いいですか。
　この中で、食品安全基本法の二十三条、食品健康影響評価の結果に基づき、食品の安全性の確保のため講ずべき施策について内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告する、そういう権限があるんですよ。ところが、それをやっていない。
　実際ずっと調べていきますと、何をやるかやらないかということについては、企画を決める専門委員会というのがあるわけでしょう。企画専門委員会。二十一条を受けて、委員会は国の内外における科学的知見及び食品の安全性の確保に関する情報の収集、分析またはと書いてありますが、その中に、委員会はみずからの判断による食品健康影響評価を行うべき対象について定期的に検査するとなっているんです。
　しかも、それについて食品安全委員会の運営計画をつくり、各専門調査会により運営委員会で何をしてどうするかということを検討し定めるようになっている。その運営委員会の見解を聞いてやると言っているのか言っていないのか。それをはっきり、運営委員会を開いてそれについての意見を聞いた上でやったのか、そういう権限を全うして今言っているのか言っていないのか。ここは正式な国会の委員会の席で、無責任なことを言ってもらっちゃ困る。
○寺田参考人　運営委員会を開いてはやっておりませんが、これは委員会あるいは私、委員長の権限でできると思いますし、皆さんの意見を聞いてやっております。専門調査会の人、山内さんでさえやる必要はないと言っているんです。そういうことを、こういうところでこう言われた、あれがこう言った、こう言われると本当に答えに困ります。
○山田委員　運営委員会の決定で決めずに勝手に委員長権限でできるのですか。
○寺田参考人　現在は再評価の話をされているわけですね。再評価に関しては、委員会全体で、私自身も含めまして今の段階でやる必要はないと。どういう状態が起きてくるかもわかりませんし、検査の方法ががらっと変わったりしますと、科学が進歩しますとまたあるかもわかりません。今の状態は、私どもは科学的評価の立場からする必要はないと思います。
○山田委員　定期的に検査するとここにきちんと書いているじゃありませんか。それをなぜやらないと言うんですか。法令に違反するじゃありませんか。
○寺田参考人　みずから評価するといいますのは、おととしの六月から内容を決定するに当たっては、私どもの企画専門調査会で検討して、その結果を委員会に上げて、そこで決定をするということになっております。
○山田委員　私が言っているのは、定期的に検査するとここに書いていながら、それを無視して、新しい変化がない限りやらないとかというのは、法令に違反しているんじゃないかと言っているんです。
　これ以上言っても私の持ち時間がなくなってくるので、最後に一つ大臣にお聞きしておきたいことがございます。
　私ども、担い手法案に対する新しい農業再生プラン、漁業再生プランの実用化の法案を今出したところですが、その中で一つ、前々から私どもが、漁業再生プランについても、漁業に対する直接支払い、これをやらなければ、今漁村は、漁業者は、ガソリンあるいは重油、軽油等の値上がりで漁にも行けない状況が続いている。そんな中で、離島に対する直接交付金、これがようやくできることになった。
　そして、浜を回っていますと、それこそ、いわゆる海の清掃、いわゆる藻場対策に対してのいそ洗い、そういったことから、種苗の放流、いろいろ自主的に漁業者が、漁村集落が取り組み始めて、大変いい政策だと思っていますが、一点だけ、これは水産庁長官でも結構ですが、お聞きしたいのは、こうして一生懸命やるけれども、漁村集落は、実際に事業をやるにしても種苗を買うにしてもお金がない。領収書と引きかえじゃなければ交付金を出さないという問題が生じています。
　この件について、そうではなく、請求書とかそういったもの、そういった事実があれば出せるんだ、そういうふうに解し、それだけに限らずいろいろ具体的に必要な問題がありますが、それを柔軟に取り扱っていただきたいと思います。それについてお答えいただきたい。端的に、時間がないので。
○小林政府参考人　この事業を適正に進めるために、やはりいろいろな物品購入とかについて、それをきちんと証明するものは必要でございます。
　今の運用で、それを購入した際の領収書の保管ということをやっておりまして、要は、そういった証明能力、ちゃんとそれが発揮できるかということでありますので、私どもとしては、この領収書というのは一番明快でわかりやすい形かということで進めておりますけれども、もちろん、これが現場の運用の中で、例えばこれにかわる、こういったものがあるとか、そういうまた考え方が出てくれば検討いたしますが、今の段階では、この領収書というのは一つの形だと思って進めております。
○山田委員　せっかく漁民が自分たちでいい事業を考えても、大臣、お聞きになったと思いますが、実際やるとしたら、領収書がなければ金を出せないというのは絵にかいたもちに終わってしまう。大臣、そういった問題が幾つかありますが、時間がありませんのできょうは聞きません。しかし、そういった問題を弾力的に大臣に解決していただきたい。
　同時に、大臣、非常に私は前々からこういう施策を望んでおったので、私どもの今度の法案にもはっきりそれをうたっているわけですが、これから全国の、単なる離島の漁村集落でなく全国の漁村集落に対して、まあ離島の五、六倍ぐらいしかありませんから、数からしても、それをぜひやっていただきたいと思います。
　最後に大臣、それにお答えいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　日本は、漁業、漁村、非常に大事な、まさに農業、林業と同じように、文化と産業と地域でございます。山田委員の御地元も大変漁業あるいは離島等多い地域でございます。そういう意味で、農林水、バランスのとれた発展がやはり必要だろう、国土の七割を占めるということでありますから。そういう意味で、漁業の皆さんが抱えている問題、あるいは夢の実現のために、生きがいの持てる漁業、漁村発展のためにより頑張っていかなければならないと思います。
　基本計画の見直しの作業も始まるわけでございますので、地域地域、北海道の漁業、長崎の漁業、もういろいろな漁業、地域、違うわけでございますから、それぞれの地域に合った形のオーダーメードの漁業あるいは漁村づくりをしていくことが持続的な漁業、漁村の発展になりますので、引き続き、またいろいろと山田委員にも御指導いただきながら、いい成果ができるように頑張っていきたいと思います。
○山田委員　終わらせていただきます。
○稲葉委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十三分開議
○稲葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川泰宏君。
○中川（泰）委員　中川泰宏、質問いたします。
　私は、今回のＢＳＥの関係のアメリカからの回答につきまして、私自身、思うことを御質問させていただきます。
　私自身は、自由民主党の部会の中でも、アメリカと日本の考え、ＢＳＥに関する、食の安全に関する基本的考えに大きな違いがありますから、十分そこを調整して始めるべきではないかと訴えた一人であります。
　例えば、私が十五年前にアメリカに行きましたときには、屠畜場を見ましてびっくりいたしました。日本の屠畜場しか知りませんでした私が、何とすばらしい屠畜場かなと。肉の加工場もびっくりをしたところであります。
　その大きな問題は現在でもあると考えております。例えば、平成十六年、二〇〇四年の屠畜の頭数を見てみますと、日本が百二十五万頭、アメリカが三千三百七十六万頭であります。最近見た屠畜場におきましても、私は、さすがアメリカの国だなと。日本よりもはるかすばらしい技術を持ってやっておりました。多分、査察に行った皆さん方は、感動して帰ってきたのではないかなと。
　また、ＨＡＣＣＰもアメリカでは取り入れておりますし、日本では法律の中に、屠畜場の法律の中に書かれておりますけれども、まだまだ日本の屠畜場は現在でもおくれておると考えております。
　また、アメリカの人のＢＳＥの発生をしたときの状況でありますが、全米農業団体連合会が調査した二〇〇四年のデータにおきましては、千人対象で、発生をしてから食べる量を減らしたという人はたったの一五％であり、ふやした人が七％、以前と変わらないという人が七四％であります。日本の場合は、ＢＳＥの発生と同時に、今日まで毎年、肉を食べる量が減っておるところであります。
　私は、こうした基本的な考えの違いを、解決を、やはり両方がしないと、私自身、この解決はできないと。確かに、アメリカは契約に違反したので悪いのでありますが、アメリカの答えを見ておりますと、安全には問題ない、技術的な問題、一部の人が悪いような結果であると書かれておりました。
　私は、大切なことは、そうしたきちっとした契約をすることも大事でありますが、もう一つ大事なことは、その屠畜場、食肉加工場の、我々が査察をして我々が契約をし、認定したところは、我々からも、日本の条件、日本の現状というのをきちっと伝えることをやらなかったら、また再発をするんではないかなという心配をいたします。また、日本の輸入業者についても、アメリカと日本の違いは大きくあります。ここをきちっと、日本の業者にも徹底した指導をすることが私は大切だと思います。
　また、アメリカでは、二十カ月齢以下の牛が九〇％、屠畜場で処理されます。日本の場合は、逆に八五％が二十カ月を超す牛なのであります。この辺から考えてみますと、私は、もう一度やはり、取引を行うとしても、きちっとそうしたことを説明しなくてはいけないと思います。
　さらには、査察に行った人、我が自由民主党からもたくさん行っておられますし、民主党さんからも行っておられますが、やはり一つは、屠畜場のことがわかるプロを連れていかなかったら、私自身は、この問題は解決しないし、さらには、消費者、この代表を連れていくことによって、消費者にも理解をしてもらうということをやらなかったら、私は大きな問題があると思います。
　まず教育をすることと、もう一度検査や査察に行くときにはそうした専門家や消費者の団体の代表を連れていくということをやるべきではないかと思いますが、大臣の御意見を賜りたいと思います。
○中川国務大臣　今、中川委員御指摘のように、各国それぞれ、食に対する考え方、あるいは食文化というものがそれぞれ違うわけでございます。御指摘のように、日本に比べて約二十倍の牛がいて、今御指摘のように三十倍近い屠畜を毎年やっている、牛肉文化の国と言ってもいいであろうアメリカでございます。
　私も、二年ほど前、つまりアメリカでＢＳＥが発生した直後にアメリカに行ったときに、レストランへ行っても、また、私の友人も平気で、平気でといいましょうか、当たり前のように、私に対してステーキを食べる機会を何回も与えていただいたわけでございます。
　日本においては、二〇〇一年の九月に発生して、国産を中心に大変に消費が落ちたわけで、国内の畜産業界あるいはまたレストラン等が大変な打撃を受けたわけでございますけれども、どうもアメリカの場合にはそんなに影響がなかった。もちろんアメリカも食の安全に対して注意を払っているわけでありますけれども、このＢＳＥ、あるいはまた屠畜方法、御指摘のように日本とシステムが違うわけでございます。
　そういう意味で、今回二年ぶりで再開したわけでありますけれども、輸出と輸入、売る方と買う方でありますから、お互いを理解するといいましょうか、買う方の文化あるいはまた要望というものをやはり十分理解してもらわないと、再開はしたけれども売れない、買わないということになれば、これはアメリカにとっても決してプラスなことではないというふうに考えます。
　そういう意味で、今回またこういう事件が起きたわけでございますから、再発防止あるいはまた原因究明を徹底的にやらなければならないわけでございます。また、御指摘のように、こういうことが二度とあってはなりませんので、再開に当たっては、専門家の皆さんの御意見、あるいはまた専門家の皆さんのいろいろな、これから考えていかなければならないことが必要になってくることも十分、考えていくことが今後必要になってくるということも十分予想されるわけでございます。
　そういう意味で、食品衛生の専門家あるいはまた動物の専門家を初めとして各般の皆さん方のいろいろな御意見を聞きながら、つくって売る方も、また買って食べる方も、お互い満足な関係が再構築できるということが両国にとってプラスになることだと思いますので、お互いの食文化の違い、また考え方の違いを何とかブリッジできるようにするために、今まさに我々は原因の徹底究明と再発防止のために最善のことをやらなければいけない、アメリカ側にはそれに十分こたえてもらえるように努力をしてもらわなければいけないということで、現在、日本側としても作業をしているところでございます。
○中川（泰）委員　ありがとうございます。
　まず、私は、先ほども申しましたが、やはり日本の輸入業者もきちっと指導をしていただきますよう。そうせぬと、私どもの業界でいうと、あの問題の肉を注文すると、世界じゅうでは大体骨がついておるというのが常識でありますから、やはりその辺は、日本の業者も知らなかったのかなというか、知っていてやったのかなという思いもしますので、きちっと日本の輸入業者の指導もよろしくお願いをいたします。
　また、アメリカの輸出する人たちにも、日本の状況がこうであるということを、契約書だけではなく、きちっと説明していただきますようお願いを申し上げます。
　次に、アメリカの肉が入らなくなってから、日本の海外からの輸入状況を見ますと、アメリカ以外の、例えばメキシコやチリやオーストラリア、ニュージーランド、いろいろな国々から、中国も含めて、肉が輸入されておるところであります。しかし、メキシコから一挙に、十五年度のデータを見ますと、十五年、十六年と、びっくりするほど輸入量がふえております。八トンが二千七百六十トンに、十五、十六年でふえておるわけであります。
　そうしたとき、これもニュースで流れておりましたが、メキシコから韓国に輸入された肉が、アメリカの肉が経由をして入っておったというような状況も、朝鮮日報に載っておったところであります。また、チリからも日本は輸入をしております。一千十六トンであります。しかしながら、これはニュースでありますが、クリコ市の女性二人がＢＳＥに感染をしたのかなというチリ発信のニュースが流れておりました。
　私自身、牛を飼った経験が、好きでやった経験があるわけでありますが、当時は日本も含めて、乳量をふやしたり、先日、出ないと言われておった和牛がＢＳＥを発生したわけでありますが、子供を産ますためには、いい子を、数を産ますため、牛乳をとるためには動物性たんぱくを与えた方がより効果的だということが、デーリィマンやいろいろな専門雑誌に載っておったことを記憶しております。恐らく世界じゅうがそんな状況であったのではないかなと。
　そうしたとき、まだ発生が確定していないから、そのまま、メキシコを初めチリ、アルゼンチン、ブラジルから相当数の輸入がなされておるわけでありますが、私は、このことを考えますと、日本人の安全からいくと、確実に検査をしてくれるところ、確実にできるところから輸入するべきであると考えております。
　そのためには、やはり日本側がやっておる全頭検査も義務づけるのか、同じように二十カ月以下を義務づけるのか、何らかの形をして、確実な、安心な肉が入ってくるという対策をしなかったら、逆に、アメリカから輸入をしないから違うところから輸入して、日本の消費者を危険な目に遭わすということになりますので、私はこのことも早急に解決をしなくてはならないと考えますが、大臣の御意見を賜りたいと思います。
○中川政府参考人　少し技術的な、手続の問題もありますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　まず、メキシコとチリの例を挙げられました。
　確かに、ここ一、二年の間に大変輸入量がふえております。こういった両国に対しまして、これはほかの国に対しても同様でありますが、牛肉などの畜産物の輸入に当たりましては、あらかじめ相手国との間で家畜衛生条件を定めまして、動物検疫を実施いたしております。
　この中で、例えばメキシコの例で申し上げますけれども、メキシコから入ってくる牛肉につきましては、メキシコ政府に対しまして二つの条件を要求しておるわけでございます。一つは、メキシコ国内で出生をしているか。あるいはまた、ＢＳＥの発生国でないところで生まれた、そういった生きた牛を輸入し、そしてメキシコの国内で育てた、そういう由来のものであるということが一つでございます。それからまた、特定危険部位は牛肉を輸入する際に全部除くようにということも言ってございます。こういった証明を相手国に求めることによりまして、第三国などから紛れて入ってくることがないようにということを担保しているところでございます。
　なお、付言をさせていただきますが、メキシコなどにつきましては、今、食品安全委員会の方で、リスク評価、それぞれの国のＢＳＥのステータスというものについて、検討していく方向で、中で議論を始めたところというふうに承知をいたしております。
○中川（泰）委員　私は、現実面からいったら、韓国にもそうした間違った肉が入っておるということは、日本にもあり得ると。逆に言いますと、私もメキシコへ行きましたが、アメリカの使えなくなった農薬をメキシコ側に売りつけて、メキシコで使ったもので処理してしまうというような現状も、現実に私自身、この目で見てきましたし、それが日本の国へ農産物が入っておるというのを見ましたので、やはりきちっと安心な国から入れるという対策を早急に立てるべきだと私は考える次第であります。適当な国から入れると、逆に国民に迷惑をかけることになります。
　引き続きまして、大変時間がせいておりますが、私は、ヨーロッパなんかやアメリカではもう今Ｔボーンステーキを二十四カ月齢までは食べてもいいよというような規制緩和をしておるところでありますが、日本ではまだできておりません。できていない理由は、きちっと裏づけがあると厚生省は言っておりますけれども、では、裏づけがあるんだったら、今のは、私は見ておりますと、私もイギリスへちょっと仕事で何度か行って血液が上げられないんですが、一九八〇年から一九九六年の間ではなく、今でもなおその肉を食べるということになっておるのでありますから、本当に、日本の厚生労働省が危険という条件があったら、やはり血液も輸血ができないじゃないですか、私はそのように考えます。
　これは、逆に、日本だけが条件が厳しいんだということになりますと、今後輸入とか輸出するときにも同じような厳しさが出る。といいますのは、日本も今全農を通じてアメリカにも肉を輸出しております。これは、もう三十カ月齢を超した肉でありますから、そういうことを考えると、同じように私は厳しさを感じるのではないかなと。
　その点について、もし本当に危険というなら、血液も輸血をやめるべきだというように考えますが、どのようにお考えですか。
○黒川政府参考人　お答え申し上げます。
　英国において肉骨粉の流通禁止、特定危険部位除去等のＢＳＥ対策が十分に実施される一九九六年以前、これにつきましては、高濃度の異常プリオンが摂取された可能性があるため、一九九六年以前に英国に一日以上滞在された方については、当面の措置として献血制限を行うこととしたところであります。
　一方、一九九七年以降は、英国において危険部位を摂取する可能性はほとんどないわけでございますので、滞在期間に応じて感染するリスクが高まるという考え方も一方ではあるところから、米国、カナダ等の規制を参考に、念のため、六カ月以上滞在した方の献血制限を行っているところであります。
　以上の措置は、専門家の意見を聞いた上で、より予防的な配慮を徹底し、当面の暫定的な措置として実施しているものでございまして、世界的に見ても最も安全に配慮した措置であると考えております。
○中川（泰）委員　時間も参りましたので、私はこれで質問を終わりますが、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア等を見ても、それぞれの場所で、年数、月数が違います。やはり我々日本も、理由があるならきちっと理由をつけて、月数は世界に合わすのか、日本に合わすのか、日本側からきちっとせぬと日本の消費者は悩むのではないかなと。というと、日本の消費者が海外へ行った場合は肉は食べない、そういうことになるのかという問題もあるし、先ほど大臣も、アメリカでは一緒に食べたという記憶があると思いますので、そう考えると、やはり日本だけがいかがなものか、これから日本も輸出をしなくてはならぬという時代にそれでいいのかなという疑問を感じますので、以上申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、小野次郎君。
○小野（次）委員　小野次郎でございます。
　きょうで三回目の委員会の質問、予算委員会の分科会を含めてですけれども、いずれもＢＳＥの関係を聞かせていただきました。きょうもその続きを聞かせていただこうと思います。
　私は、この問題につきましては、二つの基本的な立場に立つことが重要だろうと思っています。
　一つは、科学と事実に基づく判断ということでございまして、それは、別の言葉を使えば、政治問題化すべきじゃないということが、一つの基本的な立場だろうと思います。
　他方で、もう一つは、消費者の信頼を回復するという解決でなければ本当の解決にならないだろうというのが二つ目の基本的な立場だろうと思います。
　つまり、外交交渉で話し合いがついた、もしくは、表現はよくないかもしれませんが、霞が関のレベル、行政のレベルで、一応、米側の説明でいいんじゃないかというようなことで済むかというと、実は済まない。実際に、スーパーかお肉屋さんで買ってくれるかどうか、あるいは消費者が食卓で、家族の方を含めて、口にしてみようと思うかどうかというレベルで信頼が回復されなければ、本当の解決策にならないだろうというのが私の考えでありまして、この二つの立場に立つことが、この問題解決にとって重要だろうと思っています。
　きょう、朝から民主党の方のやりとりなんかも聞かせていただいていて、私の用意した質問をする前に、どうしても一つ確認しておきたいことがございます。
　これは答弁は多分中川局長になるんじゃないかと思いますが、それは、皆さん何度も質問しています米側回答というのがございますが、この一番最後のところ、十五ページ、末尾から二行目、これは民主党の岡本議員も言及されたところでございますが、「米国は、子牛肉のための別のプログラムの作成を日本政府と協議中であった。」という記載がございます。この「子牛肉のための別のプログラム」というのは、実は、子牛の肉については米側は骨つきの肉の輸出を認めさせようという提案をしていたんじゃないんでしょうか。お伺いします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　そういうことではございません。これは、けさほどもちょっと申し上げましたけれども、月齢を確認するという手法におきまして、生産記録がない場合はＡ40という格付基準を使うことになっておりますけれども、そのＡ40というものを使う際に、日本の、我々の理解は、二十カ月以下であれば、そういう形で証明されれば問題ないということでありますが、アメリカには子牛肉には子牛肉の格付というのがまた別にあるということで、そこのところについて、昨年の十二月に現地に査察に行きました際に、アメリカ側からそういう話があったということでございます。
　決して、子牛肉について、骨つき云々といった例外措置について議論をしているわけではございません。
○小野（次）委員　一応疑問に思ったもので、済みません、確認させていただいてから質問に入りたいと思います。
　そういう、日本側で、官邸というか総理も含めて、非常に慎重でありまた深刻にこの問題をとらえている割には、アメリカ側から聞こえてくる声というのは、最近でも、ライス国務長官あるいはシーファー駐日大使、いずれも私が直接会ったわけじゃないので、報道で知っているだけなんですが、何か、いつになったら再開するのかみたいな感じの、やや政治的な発言が目立つような気がするのでありますけれども、日本の政治サイドがこの輸入をとめているわけじゃないんだということを先方に理解させるのは日本の政治家の責任なんじゃないか、お役人というよりは、政治家の責任なんじゃないかと思うんです。
　これは私の感じですけれども、何かアメリカ側に、輸入を日本側がとめているのは、日本の生産者サイドがかかわっているんじゃないかという先入観が向こう側にあるんじゃないかと思うんですね。そうじゃないんだと、やはり日本の一人一人の消費者が、どの家庭の人に聞いたって、今、安心だと思っている人はいないわけで、その不安を解消しなければいけないということは、まずアメリカ側に理解してもらう必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　まず基本的に、この問題に対する取り組みは小野委員と全く一緒でございます。
　その上で、一月二十日にああいう出来事が起きまして、その後何回も、ジョハンズ農務長官あるいは米国のシーファー大使その他とお話をして、確かにアメリカは、先ほどの中川委員との質疑のとおりで、アメリカにはアメリカの、日本と違うルールといいましょうか、基準があるわけでありますけれども、それからまた、アメリカは、禁止前までは約十億ドル以上、一千億円以上の牛肉を日本に輸出していたわけでありますから、早く再開したいというふうに思っているであろうことは想像はできますけれども、今小野委員御指摘のように、きちっとした形で、つまり消費者の信頼なくして仮にルールどおりにやったとしても、これは消費者が買わなければ、アメリカにとってはメリットがないということであります。
　したがいまして、私は何回も、急がば回れである、それから政治問題にしてはならない、あるいはまた外交問題にしてはならない、あるいは単なる貿易問題以前の問題であるということを、常に私からも、また総理からもいろいろな機会に答弁で言っているところでございます。
　アメリカにはアメリカの気持ちといいましょうか、そういうものが確かにあるのかもしれませんけれども、日本としては、急がば回れということできちっとやっていかないと、これはアメリカ側にとっても決してプラスにはならないということは何回も私から申し上げているところでございますが、アメリカを代表する方々からいろいろな発言があるということは、解決に向かって決してプラスになることではないんだということも私から何回も申し上げているところでございます。御理解いただいているかどうかはわかりませんけれども、折に触れて申し上げているところでございます。
○小野（次）委員　ただ同時に、私が思うのは、この問題について、もし私の認識が大臣と余り違わないのであれば、一方で、アメリカ側は日本の消費者に対して、もっと説得力のある米国側からの説明、メッセージというのがあってもいいのかなという気もいたすわけです。その意味で、午前中の審議を聞いておりますと、近々来るとか来ないとかというのは、どうも事務方のようでございますけれども、米側がもうちょっと政治レベルの方から日本の消費者にわかるようなメッセージを説明してもらう必要があるのかなという気がするんですが、大臣、そういう感じについてはどういう認識をお持ちでしょうか。
○中川国務大臣　全くそのとおりだと思います。
　ただ、アメリカの政府関係者の皆さん方の発言はほとんどがアメリカで行われるわけでありますが、これはすぐ日本のマスコミを通じて、新聞、テレビで大きく報道されるわけでございます。アメリカの議会での証言の直後でありますとか、記者会見等で報道されるわけですから、アメリカ向けの報道なのかもしれませんが、すぐそれが日本の報道になる。そうすると、日本の消費者あるいはまた関係者から見ると、先ほど申し上げたような印象を、私自身も率直に言って持つわけでございます。
　私ども日本の立場の人間がいろいろな機会に発言してどの程度アメリカで報道されているのかはよく知りませんけれども、アメリカ側で、アメリカだけではなくて、日本のマスコミも含めたやりとりに対してああいう報道がされ、それが日本にああいう形で報道されているということは、日本の消費者にとっては決して安心に向かっていいメッセージになっていないのではないかという印象を、私も残念ながら持っております。
○小野（次）委員　ちょっと話題を変えまして、日本サイド、日本の海空港での検査の話を聞きたいと思うんですけれども、日本側で輸入牛肉を検査する際には、輸入肉のすべての箱について開披検査を実施するという建前なんでしょうか。それとも、一定の割合でサンプリングというか、抜き打ちで検査を行うという仕組みなんでしょうか、そこをちょっと、これは農水省と厚労省、それぞれ事務方の当局にお尋ねしたいと思います。
○中川政府参考人　農林水産省は、動物検疫所でそういった輸入の畜産物につきまして動物検疫を行っておりますけれども、昨年の十二月の米国産牛肉の輸入再開に当たりまして、こういった動物検疫所で行っております現物検査の対象につきまして、従来、通常の場合ですと、貨物の中の全体の六割を対象といたしまして、また、その六割の中から一定の抽出率でもってサンプルをとっていたわけでありますが、アメリカ産牛肉の輸入再開に当たりまして、申請がありました貨物すべてを対象とする、従来の六割のところを全部に対象を拡大するということと、もう一つは、いろいろな部位が入っている場合には、そういった部位ごとに少なくとも一箱は現物をきちっと開封をして確認するというふうな形で、従来よりも輸入検査の強化を図ってきたところでございます。
　この結果、従来ですと、現物確認されるものの割合は、全体の対象数量から見ますと抽出率が〇・五ということでございましたが、実際に成田で一月の二十日にああいう形でとまりますまでに入ってまいりました航空貨物で見ますと、平均の大体四割が対象になってきておりますし、また、バルクといいますか、少し量が多い船舶貨物の場合、これは東京港の例でありますけれども、抽出率というのは大体三％程度になっているというものでございます。
○松本政府参考人　日米間で合意した対日輸出プログラムに基づきます安全性につきましては、輸出国である米国政府の責任で遵守されるべきものでありますけれども、輸入時の検査につきましては、念のため実施しているというものでございます。
　昨年の十二月に輸出再開いたしましたけれども、予定では三月三十一日までの間に、それまで二年間入っておりませんでしたので、米国産牛肉のすべての輸入届けについて、農林水産省による動物検疫に加えまして、厚生労働省といたしましては、米国農務省発行の衛生証明書によりまして、対日輸出が可能な施設で処理された品目であるかどうかということと、保税倉庫におきまして、輸入届けごとに約一〇％程度に相当する箱数を開梱いたしまして、現物を確認して、衛生証明書との同一性、あるいは特定危険部位の混入がないかどうかについて確認を行うこととしておりました。
　通常ですと、コンテナ、ロットのうちの幾つかを抜き出してやりますけれども、アメリカ牛肉の輸入再開後につきましては、全ロットにつきまして、その中から抽出して、箱をあけて見ているということでございます。
○小野（次）委員　伺いますと、全ロットについて見ているとはいうものの、すべての箱をあけているわけではないという意味でいいますと、見つけられた担当官の方というのは大変功績ものじゃないかなと思います。そういう意味では、私が前に勤めていた警察なんかだったら、これは脊柱つき牛肉発見適切の功か何かで表彰でもしてあげていいんじゃないかなと思うぐらいでございます。日本側がそうやって真剣に、深刻に、まじめにやっているということをぜひアメリカ側にも伝えていただきたいなと私は思います。
　さっき山田委員の指摘にありましたけれども、仮に今回の事件のときに脊柱が含まれていなければ、舌とか胸腺だけが混入していた場合には輸入検査をすり抜けてしまったのではないかという指摘が現にあるわけです。私が聞きたいのは、舌とか胸腺の輸出を認められた施設かどうかというのは、日本側で、箱を見た日本側当局の人はわかるようになっているんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○松本政府参考人　今回の事案につきましては、当該施設というのは認定された施設だということでございまして、日本向けの輸出が認められていなかった舌あるいは胸腺につきましても、農務省食品安全局の検査官により対日輸出プログラムに合致しているという旨の衛生証明書が添付されておりました。そういう点からしますと、脊柱などの特定危険部位につきましては、輸入時の検査において確認可能ではございますけれども、舌とか胸腺など、これは特定危険部位ということではありませんで、輸入が認められておりますけれども、そのようなものが入っておったといった場合には、今回の事案のように、米国政府発行の衛生証明書が添付されているという場合には、輸入検査所において確認するということは困難であったというぐあいに考えています。
　なお、今回の事案を踏まえまして米国側に確認いたしましたが、一月二十日までに検疫所に輸入届け出があった米国産牛肉等については、すべて対日輸出プログラムの対象になっている製品であるということでございました。
　いずれにしましても、米国に徹底的な原因究明と再発防止のための調査報告の提出を求め、また、それにつきまして日本側の照会事項に対する回答が来たわけでございますけれども、農林水産省と連携いたしまして、現在精査しているところでございます。
　また、米国側の専門家からの説明の聴取等もそのうちできると思いますけれども、御指摘の点も踏まえまして、今後の対応について適切に対応してまいりたいと考えております。
○小野（次）委員　時間がほとんどなくなってきましたけれども、私がこの米国からの回答を読んで要約した中で、一番アメリカ側の伝えたかったエッセンスというのは、今、関係当局が精査しているところだと思いますけれども、私なりに見たところは、当該製品は安全で、衛生的で、粗悪品にあらず、ただ日本向け規格を満たしていなかっただけだというのが十二ページに記載がございます。そこが多分アメリカ側の一番言いたかったところだろうと思うんです。
　ところが、日本の国内の方はやはり依然として不安がぬぐえないわけでございますから、最後にお尋ねしたいのは、アメリカ側の施設の認定というのは前提にしつつも、今後はやはり、将来もう一遍再開しようということを考える際には、アメリカ側が認定した施設について日本側もちゃんともう一遍査察をそれぞれ行って、日本側でも納得できた施設から順次認定していく、つまり、ダブルの認定というようなシステムを採用することでもしないと、国民の信頼の回復というのは難しいんじゃないかと思うんですが、こういうダブルの認定をした施設で輸出を行うということの考え方について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　一月二十日以降、衆参の予算委員会、農水委員会あるいはいろいろな場で、今後に向けてのいろいろな御指摘をいただいております。これから一つ一つ作業を進めていって、いつの段階か、再開に向けてのいろいろな作業が日本側においても必要になってくることがあるわけでございます。そのときには、今、小野委員の御指摘のようないろいろな御意見等を参考にしながら、アメリカ側だけではなくて、日本側においても、さらにやることがあればやっていくことによって、冒頭、小野委員の御議論のありました合理性と国民の信頼という二つの前提を満足できるように、さらにレベルアップができるように努力をしていきたいというふうに考えております。
　現段階におきましては、この報告書に対する質問の回答を今精査しているという状況で、一つ一つ作業を前に進めていきたいというふうに考えております。
○小野（次）委員　質問を終わりますが、関係当局、よく連携を図っていただきまして、また中川大臣の陣頭指揮をいただきながら、何よりも日本の消費者の信頼を回復できる解決方策を拙速に陥らずに考えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○稲葉委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　引き続いて、アメリカ産牛肉の脊柱及び内臓の混入したこの問題について、大臣並びに厚生労働、農水省に御質問申し上げたいと思います。
　まず初めに、これも先ほどから議論が若干出ていたんですが、香港での骨つき牛肉の混入の話でございます。これも先ほどからの話のように、既に日本向けのプログラムの認定施設であるということで、同時に、査察も行っていた施設で、もちろんプログラムは香港のプログラムだと思いますし、日本ではないんですが、そういうクラスの処理場からの香港向けの牛肉の中に骨つきの肉がまざっていた。香港では、その骨つきはだめだということでございます。
　この件に関して、日本の政府として、香港の政府とどのように協力してこの問題に当たっていこうとされているのか。私は非常によく似たケースであるなと。詳細はまだ十分には存じ上げておりませんが、ぜひ協力して問題の解決に当たっていただきたいという趣旨を込めて、大臣にお伺いをさせていただきます。
○中川国務大臣　香港において発見されましたいわゆる香港とアメリカとの間の輸出プログラム違反、これは、日本とは月齢のところが違います、それから、危険部位かすべての骨つきかというところが違います、それから、わかった食肉加工処理業者だけをストップしたのが香港でございますが、日本はすべての米国からの牛肉をストップしたという幾つかの違いはございますけれども、いずれにいたしましても、米国産牛肉の安全性につき、今、多分香港側でもいろいろとやっているんだろうと思います。
　日本といたしましては、香港並びにアメリカに対して、もっと詳しいデータを我々としても確保すべく今問い合わせをやっているところでございますが、現在のところ、アメリカ、香港からは、これに関しての情報というものはまだ来てございません。
○西委員　私は、この問題は行政のシステムとしての問題なのか、民間施設の何らかのミスなのかという観点から考えましても、日本のこの問題の対処とよく似たといいますか、参考になるべき事案ではないかなと思いますので、その点についてまた大臣の御協力といいますか、御連携をぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、アメリカの農務省の監査官室で大部の書類が出ておりますが、日本向け輸出証明プログラムに対する農務省の管理に関する評価ということが発表されております。この評価を見ますと、関係者に対するかなり詳細な事情聴取が行われておりますが、逆に言えば、そのことに終始していると言っても過言ではないというふうに考えられます。
　現在、アメリカのこの農務省の監査官室では、民間関係者それから設備について調査中というふうにこの書面ではなっておりますが、民間だけではなくて、やはり私は、行政関係者初め施設の認定、検査体制など、この行政システムにかかわる検証も必要ではないかというふうに思っておりまして、この点についてアメリカ政府に調査を要求するのかどうか、これについても農水大臣にお伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　今回の回答、その前の報告書につきましては、監査官室、ＯＩＧという組織から、食品安全検査局、ＦＳＩＳ、それから販売促進局、ＡＭＳに対していろいろと指摘がございますけれども、現在精査中でございまして、再発防止あるいはまた原因究明のために日本として最大限この情報を精査した上で、今後どういうふうに対応していくかを考えていかなければならないというふうに思っております。
○西委員　これからは、調査報告書について認識を御質問申し上げたいと思うんですが、二月十七日にアメリカ農務省の調査報告書が発表されました。そして、三月十九日、日本政府の照会に対してアメリカから回答が返ってまいりました。かなり詳細な内容がありまして、これによってさまざまなことが判明してきましたけれども、まだまだ私の印象では、脊柱の混入問題に関して原因究明は成ったというふうな感じは残念ながらいたしません。
　それで、これについて、まず脊柱と内臓の輸出というこの二つの問題が実は絡まっているということがございまして、それぞれについてお伺いをしたいと思います。
　まず内臓についてお伺いをします。
　アメリカの農務省の農業販売促進局、これは施設認定を行う以前に、ゴールデン社、アトランティック社は内臓を識別し管理する体制がない、だから、内臓の輸出について、日本向けの輸出プログラムの上ではこれは適さないというふうに認識していたというふうに理解をしておりますが、まずこの点について質問をしたいのが一点。
　また、このように、肉と内臓の扱い、肉はいいけれども内臓はだめ、こういうふうな扱いの異なる施設認定の現地監査の際には、この農業販売促進局の監察官は、処理から出荷までの全プロセスを一体的に検証すべきではないかと。これは、ゴールデン社とアトランティック社を経由して、解体をして、それから加工して輸出、こういうふうになっているんですが、農務省とゴールデン社の間で、出荷の報告書をめぐって意見も食い違っているようです。
　施設の認定に当たっては、プロセスの検証を全体として行ったのか行わなかったのかという確認がぜひとも必要ではないかというふうに思いますが、御意見をあわせてお願いしたいと思います。
○中川政府参考人　日本側からの質問状に対しますアメリカ側の回答によりましても、ＡＭＳの両施設に対する認定そのものには問題がなかったというふうに回答が来ております。
　ただ、そういう回答は来ておりますけれども、具体的に報告書などを見ますと、まず、ゴールデン社は、内臓を分離管理しておらず、日本向け輸出プログラムに不適合であった旨が明記をされておりますし、ＡＭＳの担当者も同様の見解であったことも報告書の中には記載されているわけでございます。
　そういう意味でいきますと、ゴールデン社から供給を受けるアトランティック社、つまり、屠畜場から処理業者でありますアトランティック社、そこが受け取った内臓が日本向け輸出プログラムに不適合であったことは、ＡＭＳも認識をしていたというふうに理解をされるわけでございます。
　ＡＭＳは、現地調査におきまして、ゴールデンそれからアトランティック両社のすべての施設の査察を行ったというふうにされておりますけれども、今申し上げましたように、回答で言っております認定上問題がなかったということと具体的な証言なりそういったところに若干そごがあるように思います。そういった点につきましては、近々来ることが予定をされております専門家にもきちっとそこのところはただし、具体的な事実関係について解明をしていきたいというふうに思っております。
○西委員　これからさまざまな御質問を申し上げるんですが、必ずしも各省庁が当事者じゃないので難しい部分もあるかと思うんですが、ぜひともこれは当事者に聞いていただきたいという質問の内容であるということも踏まえて、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　そうしますと、内臓がそもそも混入したということについては、初めに解体する業者であるゴールデン社に第一義的に私は責任があるのではないかというふうに思っております。その資格のないゴールデン社がどうしてアトランティック社に内臓を出荷してしまったのか、こういうことなんですね。
　工場の生産、出荷手順についても、これは二つ、一貫しているわけじゃなくて、一つの工場で解体して、輸送して、次の工場で加工してというような会社のようですが、今後、この一貫した手順についても検証が必要であるというふうに思っておりますが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○中川政府参考人　今回の場合、アトランティック社の内部の手続によりますと、これはそこを監査したＵＳＤＡの担当官の証言であったと思いますけれども、アトランティック社は中の処理を分別するというマニュアルは整備をしていた、だから、内臓なら内臓について解体をするところできちっとした処理ができる、そういう業者からであれば、それを受け入れて、そして適正に輸出をすることができた、そういう理解がされていたと思います。
　ですから、今回の場合は、ゴールデン社とアトランティック社というそれぞれ役割の違う二つのものが一つのセットになって申請が上がってきた、その際に、ＡＭＳが認定をする、そのところで、両社の二つの事業所の関係をよく理解した上で本当にそこが認定のチェックができたのかどうかという点については、改めて確認をするポイントだというふうに思っております。
○西委員　続いて、このアトランティック社、いわゆる後の加工業者ですね、品質システムマニュアルでは、荷物の受け取りの際に、日本向けの輸出プログラムに適合したというふうに書いている出荷申請書ですか、これのついた積み荷証券をチェックする、こういうふうになっておりますが、これはアトランティック社、ゴールデン社のどちらがこれを決めてこういう仕組みにしたのか。つまり、輸出する前のＡ社からＢ社への流れの中でのチェック体制です。これがはっきりわかりません。
　品質システムマニュアルがあいまいなために、この間に、先ほど御答弁いただいたようなそごが生じたのではないかというふうに、私自身はその可能性もあるのではないかというふうに考えておりますが、この点について、どのように政府としてお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○松本政府参考人　米国調査報告書によりますと、農務省食品監査官室ＯＩＧによる当該食肉施設の原因調査はまだ終了していないということでございますが、アトランティック社の品質管理プログラムにおきましては、入荷条件として、対日輸出認定施設から納入されるということ、製品には対日輸出条件に適合している旨記載された積み荷証券が添付されていること等が規定されており、製品に関する情報を入荷日誌に記録することとされております。
　今後、御指摘の点も含めまして、今回の回答をさらに精査いたしまして、近々来日が想定されております米国側の専門家に、どうしてこういうことになったのかということについての説明等を求めて、確認、照会を進めていきたいというぐあいに考えております。
○西委員　次に、脊柱について御質問申し上げたいと思います。
　日本まで脊柱のついた牛肉が到達したということは、当然のこととして、これは初めの解体といいますか、屠畜業者であるゴールデン社が出荷した肉が脊柱つきでアトランティック社に送られたということは、これは事実だということですね。
　そのゴールデン社は、脊柱を除く作業を行わない施設にもかかわらず、これは単独で施設認定をされています。ゴールデン社、アトランティック社。それから、ゴールデン社は脊柱は除去しません。それでも、これは一つの施設として単独で施設認定が行われていると私は理解をしているんですが、それでは、アメリカ農務省の言う日本向けの輸出証明プログラムを満たす条件というのは、特定の施設では脊柱を外さなくてもいいという施設認定を行っているのかどうかの確認をお願いしたいと思います。
○松本政府参考人　お尋ねの、ゴールデン・ビール社からアトランティック・ビール・アンド・ラム社に対して出荷された対日輸出用の子牛肉というのは、米国側の調査報告書によりますと、脊柱がついた状態で出荷されたものというぐあいに理解しております。
　農務省から提出された報告書によりますと、それについても日本側は質問して、それに対する回答によりますと、今回の事案の原因につきましては、問題の食肉施設アトランティック社がマニュアルに従わず、農務省食品安全局の検査官がそれを見逃したことにあるということが記述されておりますけれども、その農務省農業販売促進局、ＡＭＳによる施設認定に問題がなかったかどうかということについて、理由がはっきりしません。そういうことにつきましては、さらに確認すべき点があると考えております。
　いずれにしましても、これまでの回答だけではなくて、近々来るであろう専門家にそういう点がどうであったかということも問いただしながら、確認、照会を進めていきたいというぐあいに考えております。
○西委員　今の私のをちょっと整理しますと、初めにゴールデン社で屠畜します、それで、アトランティック社に送って加工して、日本に送ってきます、それで、ゴールデン社は、施設として、既にこの施設の中で脊柱も外すべきという施設認定を行っているのか、ここは外さなくてもいい、ここに行って外せばいいという施設認定を行っているのかということは不明確で、このこと、外さなかったことそのものが違反なのか、ここは外さなくてもいいのか、だったとしたら、ちょっと施設の認定基準としては当てはまらないなという問題点があるという意味でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
　時間が押してまいりました。あと一問で終わりましょう。
　最後に、食品安全検査局の検査体制においては、消費者安全検査担当職員と管理公衆衛生獣医官、これは獣医さんですね、この二人で検査をしているということになっております。どちらも日本向けの輸出プログラムに関する認識がなかったというふうに、これも言われております。
　特にこの獣医師の方は、着任前に研修を受けて、そこで直接検査とは異なる指示を上司から受けて、書類検査だけでいいというふうに言われた、そのために日本向けの輸出プログラムの再確認をしなかったというふうに述べているんです。この上司である地域事務所副所長という人がいるんですが、この人は、本来の役割や研修と異なる仕事をいわば獣医師さんに指示をしたということだと思うんです。
　これ自体が適切ではないというふうに思っておりますが、そんなことを考えますと、その民間施設のそれぞれの皆さんの証言をまとめて報告をいただいていますけれども、行政上の観点からも私は確認が必要なのじゃないかというふうに思っておりまして、この点について最後に御質問を申し上げたいと思います。
○松本政府参考人　米国側の調査報告書及び先般返ってきました日本側照会事項に対する回答によりますと、農務省食品安全局の担当検査官は対日輸出プログラムを知らなかったということが明らかになっておりまして、当該事案の原因の一つというぐあいにされております。
　具体的には、二〇〇五年の十二月に、ＦＳＩＳ本部は、日本への輸出のための条件を確認するために地域の責任者との電話会議を開催した、しかしながら、このアトランティック・ビール、そこの当該施設はまだ日本向け輸出の認定を受けていなかったというために、当該施設を担当しているＦＳＩＳの地域事務所副所長はこの電話会議に参加していなかった、その後、副所長は、いつ当該施設が日本向けの輸出認定を受けたのか知らされることはなかったことから、日本向けＥＶプログラムの条件を地域の検査官に提供しなかったというぐあいにされております。
　今後、今回の回答を今精査中でございますけれども、御指摘のＦＳＩＳの輸出証明プロセスに関する職員の役割と責任というものを含めまして、米国側の専門家からの説明の聴取等を通じまして、確認、照会を進めていきたいというぐあいに考えております。
○西委員　今、行政上の観点からも不明な点はただしていくというような御回答だったと思います。両国国民注視の内容ですし、食の安全にとって大変重要な今後の交渉になっていくと思いますが、精力的に頑張っていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　ＢＳＥの問題については各委員から議論がなされましたから、私は、視点を変えて、やはり輸入農産物あるいは畜産物に頼っていては問題解決になっていかないんだという立場から、日本における食料自給率をどう向上させていくのか、これは非常に大きな命題なんですが、ここに政府一丸となって取り組んでいかなければならないなというふうな思いを持って、質問に、ここに立っております。
　平成十二年の三月に、食料・農業・農村基本法に基づいて、基本計画で、平成二十二年の食料自給率を四五％に設定いたしました。私もこのときもかなり議論したんですが、四五％達成に向けてどう取り組んでいくのかという議論を行ってまいりました。そして、五年経過した今、四五％という目標に対して、ずっと四〇％台で推移してきたというのが今日の実情であるというふうに思っています。
　そして、なおかつ、今度の基本計画において、平成二十二年度を五年間延ばして、平成二十七年度までに四五％達成するという変更をしているわけでございますけれども、それでは、この間、本当に食料自給率向上に向けてどう取り組んできたんだろうか、そしてこの間の取り組みはどういうところが不十分だったのか、このことを、五年間の総括をしっかり行わない限り、今後十年間で五％の目標達成というのは、また同じ轍を踏むのじゃないのかなというふうに思えてならないわけでございますけれども、五年間の総括と今後の自給率向上に向けての具体的な取り組みについて、考え方を示していただきたいというふうに思っています。
　この三月に、「我が国の食料自給率とその向上に向けて」ということで、総合食料局食料企画課から、ついこの間私どもに配付になったんですが、これを見ただけでは、私は四五％達成に向けて進んでいくなどというのは読み取れなかったし、これまでの五年間の総括というものが、これを見ただけでは不十分な総括でしかないというふうに私は思えてならないわけですから、その点も踏まえて答弁願いたいというふうに思っています。
○岡島政府参考人　お答え申し上げます。
　食料自給率の向上を図るためには、委員御指摘のとおり、消費者、生産者、食品産業事業者あるいは政府、行政機関も含めまして、関係者が一体となってそれぞれの課題に取り組むことが不可欠であるというふうに考えております。
　前回の自給率目標四五％を達成するためには、米の消費量を維持する、具体的には、平成九年度六十六・七キログラムであったものを平成二十二年度六十六キログラムに置く、あるいは需要に即した農業生産の拡大などを前提としていたところであります。
　しかしながら、現実には、米の消費量は平成十五年度には九年度と比べまして四・八キログラム減少した六十一・九キログラムになるなど、一方で、飼料や原料の多くを輸入に依存する畜産物や油脂の消費が増加し、また農業生産量は総じて減少してきました。
　このように、消費、生産両面で当初見込んでいた姿とは異なっており、また、課題解決のために重点的に取り組むべき事項や具体的な取り組み手法を明示していなかったことから、食料自給率は上昇するに至らなかったところでございます。
　こうしたことから、新たな基本計画の中では、生産及び消費の両面において重点的に取り組むべき事項や、地方公共団体、農業者、農業団体、食品産業事業者、消費者、消費者団体などの関係者の役割を明確化した上で、これら関係者が一体となって計画的な取り組みを推進するため、関係者から成る食料自給率向上協議会を設立し、工程管理を実施しているところございます。
　具体的には、昨日、第四回目の食料自給率向上協議会を開催いたしました。その中でも、消費者、生産者、食品産業などのさまざまな立場から、例えば、行動計画の取り組みと食料自給率向上との因果関係が必ずしも明確となっていないなどの厳しい評価がありました。一方で、消費者からは、ライフスタイルの変化なども考慮した食育、消費拡大の推進、生産者からは、認定農業者など担い手への支援の充実などの意見も出されております。
　こうした御意見も踏まえながら、十八年度には、より実効性ある行動計画を策定し、関係者一体となった取り組みをさらに強化してまいりたいというふうに考えております。