○公述人（熊野英生君）　皆様、おはようございます。
　本日は、マーケット、経済の危機に際して皆様のお役に立てるということを大変うれしく、光栄に思っております。
　私の方からは、現状の新型コロナウイルス、この感染阻止のためにイベントあるいは集会の自粛が経済の停滞を起こしていると、その影響について、現状と今後について御説明をしたいと思います。
　まず、今回の悪影響なんですが、三つのルートがあるということを御説明します。まず一つは、訪日外国人の消費、いわゆるインバウンド消費ですね、これが内外の感染拡大によって大きく減少したと、これがルートの一です。ルートの二、これはイベント、集会の自粛が国内消費あるいは企業活動を停滞、抑制している効果。三番目が、海外経済の混乱によって輸出入が減少し、製造業の業績が悪化していると。
　この三つのルートに分けて影響は考えられるんですが、非常に厳しいのは一番目と二番目、インバウンドの減少と自粛の影響がほぼ同じサービスセクターに重なって打撃を与えていると。具体的に言いますと、ホテル、飲食店、レジャー施設、小売、航空を中心にする交通、これら四セクターがダブルパンチを受けていると。これは極めて深刻です。
　具体的な影響度合いを定量的に少し申し上げますと、インバウンドの消費は、年間で見て、恐らく二〇二〇年は五兆円ぐらいの規模が需要としてあったんじゃないかと思うんですが、その中で、中国、香港、台湾、韓国、大体六割を占めていると。つまり、五兆円の六割ですから、全体で三兆円もの需要があり、これは成長産業だと見られてきました。これらが例えば三か月間、半分の需要に減少したとしましょう。そうすると、四千億円の損失となります。これは非常に甚大です。
　国内における自粛の影響はもっと大きなインパクトがあるんではないかというふうに私は見ています。例えば、三か月間国内で自粛が続くと、大体インバウンドのさっきの四千億円と合わせると約二・三兆円ほど損失が増えると。日本のＧＤＰが五百四十兆円ぐらいですから、極めて大きな悪影響だと思います。
　基本的に、私は自粛については感染阻止のために仕方がないというふうに思っていますが、これは、感染阻止と経済活動というのはジレンマ、どちらかを立てるとどちらかが沈んでいくような関係にありますから、なるべく早くこのジレンマの状態を解消し、つまり感染阻止をできるだけ早期に終了させて経済活動を早く立ち直らせると、これが肝要だと思います。
　既に、自粛については、三月中のみならず四月末、あるいはそれ以降までキャンセル、計画の中止が起こっています。このままだらだらと自粛ムードが尾を引く、これは甚大な被害が予想されますので、誰かがこの先どこのタイミングで、もう自粛は終わりだと音頭を取る必要があるのではないかというふうに私は思っています。
　具体的な悪影響について、雇用の面で御説明をしたいと思います。
　心配なのは、先ほどの四業種、ホテル、飲食店、レジャー、小売、交通。これらの就業者数を全部トータルすると一千五百万人、これは大体就業者全体の二割強です。この二割強の部分で巨大な余剰人員が今発生していると。これ、私の推計、稼働率、非製造業の稼働率の推計から見てみると、大体百一万人の過剰雇用を企業は企業の内部に抱えていると。ですから、会社から外にリリースされると失業者になると。その人数がもう既に百万人、百一万人いる。
　恐らく、これから感染がにわかには終息せず、長く自粛が続くとすると、企業は持ちこたえられなくなって倒産あるいは雇用カットが発生するんではないかと、そこを心配しています。企業から私もいろいろ生の声を聞きました。二月末の時点では大丈夫だと答えていた企業も、三月の上旬近くになると、いつまで自粛が続くか分からずに心配だと、見方が悲観的に変わっているという印象を受けました。
　この雇用リスクについて私が参考にしたいのは、二〇一一年三月十一日、ちょうどあしたで九年目を迎える東日本大震災の教訓です。当時も実は被災地から離れた地域では自粛が広範囲に広がりました。初めのうちは宴会などは不謹慎だと、そういう声があったんですが、時間がたってくると、勇気がある人が、自粛というのは二次被害をもたらす、したがって自粛は最小限に抑えよう、応援消費、頑張ろう東北、こういう掛け声が上がり、自主的な消費拡大のムードが盛り上がりました。あのときほど、日本人の善意が危機に際してカウンターパワーになったことはないと私は思います。危機に当たって日本人が良識を失わず規律が正しい、そういう印象を世界にアピールしたと、それは今までにないことだと私は記憶しています。
　結局、震災のときの自粛をいろいろアンケート調査などで調べてみると、ちょうど三か月間でした。このときの雇用はどうだったでしょうか。実は、失業率も高まらず、有効求人倍率もそれほど落ちませんでした。つまり、企業は、震災のときは、頑張ろう消費、東北を応援する、そういう気概がありましたから、良識を持って、雇用者の首を切ることを控えて持ちこたえたと。
　今回も、そういうふうに、カウンターパワーとして、コロナに負けるなと、そういう気持ちが企業に強まると結果は変わってくるんじゃないかと。もちろん、そこには雇用調整助成金の効果もあり、休業すれば、中小企業の場合は本来の人件費の五分の一、二〇％、大企業の場合も三〇％、非常に大きな軽減効果、政策効果としては非常にパワフルだと思っています。
　対応策の考え方についてお話をします。
　対応策としては、恐らく三段階の支援が必要だと。一つは、血を止める、止血です。次に、震災になぞらえると復旧です、元に戻す。さらに、復興、前よりも成長させる。つまり、これは、超短期と短期と中長期の三つのディメンジョンで政策を切り分けながら、同時並行にやっていくということだと思います。
　詳しくまず一つ一つ説明しますと、まず最初に止血、血を止めることですね、トリアージ。これは、恐らく現状の雇用調整助成金と資金繰り支援が非常に有効だと思います。もう既にツールとしては有効策は講じられていると。
　ただ、企業が自主的に休業するかどうかについては不確実性があり、正社員を守ろうとして休業しない企業はパート、アルバイトを削減していくと。現在の非正規率は大体三八％、飲食店、宿泊については七六・五％と、直近の数字です、非常にパート、アルバイト比率が高いと。
　次に、復旧、需要を元に戻すと。これは、恐らく感染拡大が一定まで終息した後に、皆が、これは個人も企業もそうですけれども、行事、宴会を活発に復活させ、個人のレジャーが盛り上がるようにすると、一人一人の心掛けが非常に重要です。従来型公共事業によるてこ入れという考え方もあるかもしれませんが、今必要な復旧というのは、もっと個人消費に近いところで需要を増やすということではないかと思います。
　不幸中の幸い、経済対策が、もう既に昨年十二月に閣議決定された経済対策はあり、二〇一九年度の補正予算では四・三兆円と。今、案の段階ですけれども、二〇二〇年の対策費は一・八兆ほどあります。さらに、四月については、高校、高等教育の無償化が、住民税非課税世帯、大体三百四十万以下の世帯については減税効果、年間八千億円を出します。さらに、六月にはキャッシュレス決済が終了するということで、ここでの駆け込みもあると思います。さらに、極め付き、これが私は最大だと思いますが、東京オリンピックが仮に七月二十四日から八月九日まで予定どおりに開催されると、これ以上の需要刺激はないと思います。
　恐らく、海外の人々は、東京オリンピックが無事に開催されるのを見て、安全宣言が下されたというふうに感じて、二〇二〇年の秋には大挙して日本観光に来るのではないかと。東京オリンピックが最大の経済対策、消費対策になると私は見ています。
　ただ、ここにもリスクシナリオを考えておかないといけないということがあると思います。万が一、東京オリンピックが中止になるケース。恐らく訪日外国人は来なくなり、ホテルはたくさん外資系ホテルが進出してきていますので供給過剰になり、値下げ圧力が業界全体の体力をすり減らす。二〇二五年までは首都圏での大規模な都市再開発計画がめじろ押しですから、その採算性も狂ってきます。東京オリンピックは、単なる需要対策ではなくて、東京あるいは日本の成長戦略の役割もあったんではないかというふうに私は思います。
　そう考えますと、東京オリンピックは絶対に中止してはいけない、中止してはいけない、取ってはいけない選択であると私は思っています。最悪一年延期という見直し、前例がない選択ですけれども、中止を避けるというアイデアが必要だと。こういう危機に際しては、最初から希望的な観測を持たないで、ダメージコントロールを考えた別のプラン、いわゆるプランＢといいますが、これも事前に検討していくことが必要だと考えます。
　具体的に言えば、一年後に東京オリンピックを開くのであれば、日本における感染症対策、コロナ以外の感染症に対しても万全だというような体制をつくっておくと。私は医療の専門家ではないですが、素人考えでも、極めて迅速な検査、患者の受入れ、治療法の確立、これが一年後にしっかりとするということが、恐らく一年後にオリンピックを開催すると、延期して開催するということだと考えられます。
　以上が、現状のダメージ、雇用への悪化、三段階の政策対応について、私の見方、意見を述べました。
　どうもありがとうございます。