○参考人（五百旗頭真君）　どうもありがとうございます。難しい名前の参考人で恐縮でございます。
　私は、基本的に歴史家でありますので、きょうは大きな輪郭の中で、現在の日本、現在の安全保障問題がどういう位置にあるのか、どういう方向性を持った問題状況なのかといったマクロの観点からお話しさせていただきたいと思います。
　戦後の出発点から振り返りたいと思いますが、あの戦争に次ぐ戦争の体験、それが敗戦に終わった状況で我々は現在の憲法第九条を持つに至ったわけでありますが、その際、三つの戦争というのが意識されておりました。侵略戦争と自衛戦争、そしてもう一つ、国連憲章ができておりましたので国際安全保障、集団安全保障の発動としての戦争、つまり侵略戦争が行われた場合に国連加盟国が共同でこれを抑止し、そして制止し制裁するという役割が加盟国の任務として記されていたわけであります。日本としてはこの三つの戦争、侵略戦争、自衛戦争、そして国際安全保障の国連加盟国の責務としての戦争、それにどうかかわるかということが、第九条をつくるに当たってＧＨＱの側でもそして日本の国会の側でも論議されました。
　この三つの戦争を三つとも否定したという解釈もありました。侵略戦争はもちろんのこと、自衛戦争も国連の行う戦争も日本はかかわらないという解釈は有力な解釈でありました。しかし、否定したのは侵略戦争だけであって、自衛戦争はそうではない、また国連加盟国の責務としての戦争もあれで禁じられたものではないという解釈もありました。
　実は、当初はマッカーサー自身全部否定に近い観点をとっておりました。つまり、マッカーサー三原則のもとで、民政局で憲法の原案をつくるようにと指示しましたときのマッカーサーのメモの第二原則は、国際紛争解決の手段のための戦争のみならず自国の安全保持のための戦争をも放棄するということを明記して、侵略戦争も自衛戦争も否定するようにと指示しておりました。しかし、それを受け取りました実務レベルのケーディス民政局次長が、独立後までを展望に入れるならば、しかもこの憲法が占領下でつくられるということを考えるならば、自国の安全保持のための戦争まで否定することは無理であろうと考えまして、マッカーサーの指示のうちの後段を削除いたしまして、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄するというのみにして上に上げましたところ、マッカーサーもホイットニーも、二人の上司はそれを了承いたしました。その瞬間から実はＧＨＱ内において、侵略戦争は否定したが自衛戦争は必ずしも否定されていないということで共通了解に向かったわけであります。
　ただ、それでもなお、すべての戦争について慎重な否定的な、すべての戦争を放棄するような意向を日本政府が持っているということは好ましいと。したがって、一般の印象としては、戦争について全面的に否定的な対応と徹底した平和主義を望むとしながら、しかし実際の扱いとしては、かたいところ、侵略戦争だけを否定するというやり方でやらなければならないというふうに考えたようであります。それはＧＨＱ側の意向でありましたが、芦田均などはややそれに近い立場をとったというふうに思われます。
　吉田首相は、すべての戦争を事実上放棄することが望ましいという国会答弁を当初はいたしました。自衛のための戦争は容認されるべきではないという共産党の議員からの質問に対して、そのような考えは近年自衛の名において侵略戦争が繰り返されたことにかんがみると有害である、すべての戦争を放棄するという観点を示し、後にこれが社会党や革新勢力の支持する、多くの人の解釈になりました。
　ところが、吉田首相自身はその三年後から、あの第九条のもとで必ずしも自衛権を否定したものではない、自衛のための措置は残されているということを強調するようになり、大きな論争を呼ぶことになりました。保守政党はその吉田の解釈の変更、さらに鳩山内閣ができるときにいたしました解釈、否定したのは侵略戦争のみであって自衛のための措置はとり得る、限定されたものであればいいんだという解釈をとりまして、五五年体制下ずっとそれを続け、そして五五年体制終了後、村山内閣のときに社会党もその立場を支持することになったということは御承知のとおりであります。
　ともあれ、憲法の制定、解釈をめぐる議論は以上のようでありましたけれども、戦後日本の安全保障をいかに図るかという広い観点に立ちますと、吉田がサンフランシスコ講和を結び、独立するときにとりました選択は、基本的に日米安保条約と日本自身の限定的軍備を結び合わせて行うというものでありました。吉田は、戦前の日本の軍事第一主義に対して商人的国際政治観に立つ批判を持っておりまして、経済復興、まず立派な下部構造、体をつくることが大事であって金ぴかの武器を振りかざすのは慎むべきであるという観点から、経済復興を最優先する観点に立って、限定的な軍備と国際環境を生かしながら日米安保によってそのような経済復興を可能にする枠組みをつくるという点を優先したわけであります。
　以後、五〇年代後半には自主軍備を強調する政権も二、三ございましたけれども、六〇年安保を経て吉田の路線が池田内閣、佐藤内閣の時代にむしろ定着いたします。そのもとで、日本は高度成長を遂げまして経済大国となります。六〇年代が終わるころには自由世界、西側の二番目の経済大国になっておりました。そういうふうな経済大国化したところで七〇年代の国際環境の激変に直面したわけであります。
　その七〇年代の変化は、一方で日本の軍事的役割、安全保障上の役割を拡大するような要因もありました。例えば、沖縄返還を許す、得たというのは日本の安全保障上の責務の拡大であるということが日米の首脳の間で了解されていたところもありますし、アメリカがベトナム戦争に敗れてアジアから軍事的撤退を行う、ニクソン・ドクトリンはそういうことを表明いたしまして、そのことは日本がアジア全域において何らかの役割を担わなければならないのかというふうな状況変化とも考えられたわけであります。
　他方、二番目に、むしろ日本の軍事的役割をそう拡大する必要はない、抑制されていていいという様相も出てまいりました。七〇年代は米ソデタントの時代でありましたし、特に七〇年代前半でありますが、同時に米中関係も、頭越し接近は日本にショックを与えましたけれども、しかしながら米中が了解するということは日本にとっても悪くない、安定的なアジアの国際環境である、その意味でアジア地域デタントも進んだと。
　そして、高度成長を誇っていた日本経済は、ドルショックあるいは石油ショックによって激しく波間に翻弄されまして、経済財政事情が悪化する、軍備予算の拡張ということも国内的に非常に難しいと。加えて、長期一党優位を誇ってまいりました自民党が単独過半数を失う方向に七〇年代向かいまして、保革伯仲になる。そういう中で、軍事予算を拡大するということは極めてタッチーなイシューでありまして、そういうことは国会上、内政上難しいと。そうした抑制的な要因もありました。
　そういう中で結局とられましたのが、基盤的防衛力というふうな考え方です。日本は大国のような抑止力は持たなくてもよい、抑止力というのは相手がこちらを刺し貫くならばこちらもまたそちらの脳天をかち割ることができる、必ずそちらもやられるのだから手は出せないはずだろうというのが殺伐たる抑止の考え方でありますが、日本はそのような抑止能力は持たない。しかし、もし通常兵力によって侵攻しようとするならばその指をかみ切ってみせると。そういう意味で拒否力は持つ、限定的な抵抗力を持つという基盤だけを持っておけばいいし、それには意味があるというのが基盤的防衛力の考え方でありまして、その線に沿って大綱をつくり、そして一九七八年には日米間でどのように分担するかという日米ガイドラインがつくられたわけであります。
　それは、安保の第五条、日本が侵攻を受けた場合に、ソ連を想定しながら、例えば北海道に侵攻があった場合にどう対応するかということを主として想定したものでありまして、最初の安保のときに日本が日米安保プラス限定的軍備という基軸を据えたといたしますと、七〇年代においてこれをもう一度再確認したと。既に経済大国になり、国際環境は大きく動いたけれども、その中でなお日本は自前の軍事大国化をとるのではなくて、日米安保あるいは七〇年代にスタートいたしました米欧日の三極、Ｇ７サミットの国際協調システム、そうした国際協調システムの枠内で限られた軍事安全保障の努力を行うと。
　ドイツはヨーロッパというＮＡＴＯやＥＣ、ＥＵのような国際地域共同体の中に組み込まれている、日本にはそれはないという違いがよく指摘されますけれども、大きく見ますと、日本もまた日米安保、さらには米欧日トライラテラリズムという協調システムの中で自国の進路をとっているという意味で同じ選択をしたと。
　そういう意味で、日米安保は七〇年代にある意味で再定義され、延長されたと思います。八〇年代の新冷戦の時期には、特に西側の一員ということが大平内閣以後あるいは中曽根内閣のときに強調されたわけであります。
　そういう七〇年代の体験を通しまして、日本は総合安全保障論というのをはぐくみます。狭い意味での国防安全保障、軍事安全保障だけではなくて、外交努力、友好関係の努力、同盟関係の努力が必要である。そういうものを全部合わせてもなお三分の一である、あえて言うならば。経済、資源エネルギーを失ったら国民の生存は全うできない。安全保障というのは、簡単に言えば国民に対するさまざまな脅威から守ることである。もし石油が来なくなれば国民の生存は全うできない。そういう意味で経済、資源エネルギーの安全保障も劣らず大事であるし、そして大災害で国民が生命を失い財産を失う事態というのは安全保障上の脅威であるということが、大平首相がつくりました九つのブレーン研究会の中の一つの報告書の中でこの三つの分野が強調されているところであります。七〇年代の体験を経て、そうした総合安全保障という観点をいわば理論化した。
　大災害の分は、幾らか経験にもよりますが、かなり先読み的であって、私の家も阪神大震災で全壊いたしましたけれども、既にあそこでは理論的に予期されていたところであったと、その後読み返して思った次第です。
　さて、この七〇年代の経験はここにおられる田中明彦さんも指摘しておられますように、冷戦後における日米安保再定義のいわば前表、前奏曲のような意味合いを持ちました。七〇年代の危機、試練を越えて日本は八〇年代の相対的安定期を持ちましたけれども、八九年にベルリンの壁が崩壊し、冷戦終結とともにもっと本格的な新しい流動的事態を迎えることになりました。ソ連の崩壊によって脅威が失われたから日米安保の歴史的任務は終了したという議論も行われました。
　しかしながら、それはヨーロッパにおいてＮＡＴＯも同じような議論が行われましたけれども、ほどなく余り主張されなくなりました。湾岸危機のようなことが起こる、ユーゴのようなことが起こる、アジアにおいては北朝鮮が核問題を絡めての動きを示す、あるいは台湾海峡のミサイル実験のようなことが行われる。冷戦後、共通の敵に対するいわば攻守同盟としての安全保障枠組みというふうなものというよりは、必ずしも特定できない不安定要因に対する一つのシステムとして、安定装置としてＮＡＴＯも日米安保条約も再評価されるようになったと言えるかと思います。
　最近の衝撃的な事件から日米安保再定義へのプロセスについては、次の鷲見先生がお話しくださるようでありますので、私は時間の関係もありまして割愛させていただきます。
　そういうふうにこれまでの経緯を顧みますと、軍事大国化を慎んで敗戦後の枠組みである日米安保プラス限定的軍備を守って新しい状況に対応してきたと言えるかと思います。最初の、憲法制定のときの議論からいいますと、三つの戦争のうち侵略戦争を否定するという点について、日本国内には広いコンセンサスがあると思います。他方、自衛の戦争は容認されるということについても、今では極めて広い了解があると思います。はっきりしないのが国際安全のための軍事的役割はどうなのかという点でありまして、この点については、湾岸戦争の経験からＰＫＯについては行うというふうに展開いたしました。しかし、多国籍軍のようなものに参加することについては、そのような決断をまだ持たない。一般的に政治外交的な努力、場合によったら軍事上の措置を含めて秩序構築のための貢献は必要ではないか、それを国際社会みんなでやっていくことは必要ではないかということについて、原理的に理解されながら、しかし具体的措置についてはなお首をかしげているというのが今日の状況かと思われます。
　それで、アジア太平洋における安全保障状況の特徴ということを最後に申し上げたいと思います。
　アジア太平洋においては、ヨーロッパのＮＡＴＯ型と違いまして、ハブ・アンド・スポークと呼ばれる、つまりアメリカが車輪の軸のような位置を占め、それが同盟条約網を至る方向に投げ出す。韓国と日本とフィリピン、あるいは東南アジア、ＳＥＡＴＯ、そしてオーストラリア、ニュージーランド、ＡＮＺＵＳというふうにスポークをたくさん投げ出して、アメリカを中心とする二国間のバイのネットワークによって全体としての安全保障システムをアメリカが主宰しているというのが戦後の基本的な型でありました。
　その型は今も続いているわけですが、しかし冷戦が終わってみますと、フィリピンの基地は既に引き揚げましたし、タイにかつてあったものもありませんし、ニュージーランドは核の問題に敏感になって変化するというわけで、韓国という前線に位置する国を別にしますと、オーストラリアと日本のみがアメリカとの二国間安保条約を強く維持している。
　特に、考えられる不安定要因との関連で言えば、実は日米安保枢軸型、日米安保が太い軸で、たくさんのスポークの一つというのではなくて主要な軸になっている。といって、ＡＳＥＡＮ諸国が例えばアメリカの安全保障上の役割をもう要らないと考えているかといいますと、そうではなくて、非常に重要であると考えておりまして、シンガポールやタイは軍事同盟条約というふうな型ではなくて、柔軟な方式によって協力関係あるいは情報の行き来をよくするというふうな措置をとっております。そういうふうな変化をもってスポーク型というアメリカから投げ出すものが存在する。
　二番目に、「パックス・シニカの復活」と書きましたけれども、中国はその存在自体が巨大過ぎるゆえに、地域と地球の運命をどちらに転ぼうと左右し得る存在であります。中国は台湾海峡をめぐる問題あるいは南沙諸島をめぐる問題を経て、改革・開放のために平和を必要としている、協力を必要としている、これは本気である。しかしながら、同時にパワーポリティックスをも併用しなきゃいけない。そして、長期的には経済力も軍事力も高めて総合国力を高めることによって中国の望むような国際関係、秩序というものをじわじわと築いていくことが望ましいと考えているようであります。
　二十年後、三十年後、中国が経済国力も軍事国力も高めたときにどういう存在になるかということが二十一世紀の人類史の中心問題の一つであろうかと思います。そのときに、戦前の日本のように強くなった軍事力を振りかざして冒険的な対外政策をとるかというと、多分そうではないだろうと思います。じゃ、今日の日本のように、もはや軍事力を振りかざす時代ではないといって非軍事的なシビリアンパワーとしてやっていくかというと、そうでもないだろうと思います。恐らくどちらでもない。
　前者のような軍事手段を振りかざすような行き方というのは、中国の中でも例えば華人、華僑の役割ということは中国経済にとって、中国社会全般にとって極めて重要でありますが、決してそういう人たちの支持するものではない。これだけ開放され、内外の行き来が多くなったときに、そのような手段を容易にとり得るものではないし、また中国というのは、歴史的に文明の中心として世界を支配する経験と訓練を積んできた国でありますから、単純な軍国主義というのを簡単にやるものではない。しかし、他方、伝統に根差した国として、力、軍事力というものの役割、これを決して軽視もしないという中で、息詰まるような問題として二十一世紀は続くのだろうと思います。
　さて、アメリカを中心とするハイのネットワーク、伝統的地域の中心としての中国の存在、それともう一つ非常に重要なのが、国際政治アクターが多元化する中で地域主義の重要性が冷戦後高まってまいりました。特にＡＳＥＡＮが、それが発足したときにはだれも想像しなかったほどの発展を遂げ、緩やかな協力体制、自発的な協力体制、つまり上からの制度化よりも緩やかな協力体制を自発的に結ぶということのおいしさを味わうようになった。
　それがモデルになって、開かれた地域主義としてのＡＰＥＣというのが今やアジア太平洋を覆うシステムとして発展し、それは基本的に経済の問題でありますが、安全保障面でＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムも活動し、これは政府間のものでありますが、民間レベルでＣＳＣＡＰ、アジア・太平洋地域安保協力会議、こういうのがいわば民間の水先案内として行われ、さまざまなシンポジウムや研究会、フォーラムが行われる。
　このような緩やかな、制度化は不十分だけれども多様な要素を内に含んだ地域主義というのが案外二十一世紀の状況に適合的であるかもしれない。冷戦の崩壊したのが一九八九年ならば、ＡＰＥＣが発足したのも一九八九年であります。冷戦後の緩やかな秩序の受け皿としてこれを育てることができるかどうかというのが大変重要である。
　このような自発的な、マルチの協調システムというのは好ましい面があるわけですが、もし大国がここで激突をしてしまえばすべてはおしまいであります。その意味で、日本の役割として極めて重要であり続けるのが日米安保のアジア側出口を適切に管理するということでありまして、かつてのベトナム戦争のときのように、アメリカがやる気があり過ぎてアジアに過剰介入するというのは迷惑であります。
　現在のアメリカはそれではなくて、むしろギングリッチの共和党に代表されるように内向きになって返りたがっている。孤立主義的傾向が強い。そのアメリカの、しかしなお持ち続けている圧倒的な力というのをアジア太平洋の秩序構造に生かし続ける、背骨としてこれを残すということが大事であります。ただ、背骨は見えないから大事なので、見えるというのは異常な事態。その意味で、桐の箱におさめて恭しく置いておくということが味でありまして、そういうものとして大事にしながら筋肉の活動を活発にしていくということではないかと思います。
　それから、日本が行い得る役割、国際貢献のうち一番大きいもの二つを言いますと、一つは、そういうふうに日米安保のアジア側の出口の管理であり、もう一つは、地球環境やグローバルな問題、あるいは途上国の開発を支えるＯＤＡを中心とした協力活動であります。これは非常に重要である、忘れてはならない。今ＯＤＡは転機に差しかかっておりますけれども、今後の世界においてポジティブな役割を日本が持ち続けようと思うならば、これは大事にしなきゃならないと思います。
　そして三番目に、アジア太平洋協力の枠組みを日本が中心になって続けるということははばかられるというので、ＡＰＥＣをつくるときにもあるいはＡＲＦのときにも、日本があるイニシアチブをとりながら人様に手柄を差し上げるということをやってまいりました。それは、過去の問題もありますし、また大国が出しゃばり過ぎないと。ＡＳＥＡＮから見ますと、アメリカが引いた後、他の大国、日本や中国やインドやロシア、それがかわってのさばるということは好ましくないという感覚があります。
　そういう状況の中で、日本は必ずしも自分が前面に出て仕切るというのではなくて、しかしながらこの枠組みをつくる、太平洋文明というのを築くことが、これは地域にとって世界にとって望ましいだけではなくて、実は日本の長期的、根本的国益であります。日本という国は戦いの中で決して自己実現できない宿命を負っております。経済活動のあり方一つを見ても、国際的な平和と協力関係の発展、その意味で、アジア太平洋が対立てはなくて協力関係が進むということが日本の生存の条件でありますので、実はこれはきれいごとではなくて国益である。そのための政治的、外交的努力を活発化するということが極めて重要だと思っております。
　その意味で、政治の回復を一日も早く望みたい。個別分野に縦割りされた官僚機構、それを超える総合的な国家戦略を持って進んでいくということがこのような流動化した状況では極めて重要でありますが、そのための政治システムの回復を望みたいところであります。
　そして、政府だけではなくて、この時代、民の役割は非常に大事であります。その意味で、日本は例えばＡＰＥＣ大学のようなものをつくるべきではないか。アジア太平洋文明をどういうふうに方向づけ、どうつくるのかというふうなことの知的創造の営みというものを持たなければ日本は決してよきリーダーにはなれないだろう。知的サーチライトとしてのＡＰＥＣ大学、民間を含めてそれを支えるというふうなことが今後極めて重要ではないかと思っている次第です。
　どうも時間が長くなりました。ありがとうございました。