Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐田委員　これを見ると、埼玉県の久喜市であるとか、千葉は被害がありましたけれども、我が県も相当な被害があったので、ぜひその辺の御配慮もお願いしたいと思います。
　それと、もう時間がなくなってきたんですけれども、ちょっと急がせていただきますけれども、先般、東北地方で非常に不調が多くて、なかなか仕事が進まないというお話を聞きました。そういう中におきまして、いろいろと、復興ＪＶの問題であるとか、労務費の単価の見直しであるとか、これは、平時でやっておるならば十月に改正をして四月に施行ですから、そんな半年もかけておったら大変なことですから、その中において早くやっていただくということは当然のことだと思いますし、今後ともそういう検討をしていただく。
　それと、不調の仕事の中でやはり多いのは、規模が小さいものが不調が非常に多い。つまり、技術者が少ないから、そこに一人一人つけるといけない、こういうことだと私は思うんです。そういうことを勘案したときに、これは私の考え方なんですけれども、私も四回ほど地元をずっと視察させていただきました。その中で、例えば仙台なんかだと、海岸沿いに畑があって、その周りの側溝は完全にやられておって、その横にある道路もほとんどやられておる。その近くには住宅ももちろんそう、そしてまた学校まで破壊されておる。もう全体的に破壊されておるわけですね。
　そういう中で、私は思うんですが、これは復興大臣にお聞きしたいんですけれども、復興庁というのはワンストップでやるわけでしょう。ワンストップで仕事をやるわけですから、その中を区画を決めて、今検討されているのは、例えば同じ河川の中で小さい仕事を集めるということですけれども、例えば、畑の方で土地改良で相当やられているところがある、側溝までやられておる、道路もやられておる、そういうことを総合的にやるということはできませんか。
○平野（達）国務大臣　例えば施設が単独で被災しているというものを災害復旧事業で対応する、これはこれで対応すればいいと思います。しかし、今回のように、特に津波という、委員は津波の地域のことをおっしゃっていると思うんですが、面的に全てが被災しているというところにつきましては、これはできるだけ面として捉えながら総合事業としてやっていくという観点は重要だというふうに思います。そのためにつくったのが復興交付金制度でありますが、これは、さまざまな事業を束ねているという意味で、まだまだ使い勝手が悪いという批判はございますけれども、そういった制度的な仕組みはつくりました。
　あわせて、計画も、面として計画をつくっていただく。その中で、面としてつくっていただくことを、復興庁の職員も国交省の職員も、場合によっては農水省の職員も入って、あわせてみんなでこれを検討する、こういう体制を今つくりつつある。今までもつくってきたつもりでありますけれども、うまくいっているところと、まだうまくいっていないところがございます。それをできるだけ全ての地区でしっかりとした体制になるように、これは急ぎたいというふうに思います。
　委員の指摘についてはきちんと受けとめて、そういう方法、そういう観点で、面的にやるということについての視点はしっかり持っていくことが大事だというふうに思っております。
○佐田委員　つまり、面的、区画を決めて、その中で、学校がある、または公共施設がある、そして側溝がある、道路がある、いろいろな公物がある、こういうことについて、きょうは国土交通大臣も総務大臣も、皆さんいらっしゃいますから、農林大臣もおられるから、そういう中でぜひ総合的に、これは所管がここ、ここは所管がここじゃなくて、復興庁が中心になって区画の中をしっかりとワンストップで復旧復興をやっていただきたい、こういうふうに思います。緊急的にそんなことができるのかなというふうに思われるかもしれませんけれども、そういうことを進めなかったら、この復旧復興はしっかりとできないと私は思いますので、ぜひその辺をお願いしたい。
　時間がなくなってまいりまして、細野大臣にも非常に重要なことをお聞きしたかったんですよ。
　なぜかというと、細野大臣、答弁は結構ですけれども、ぜひお考えいただきたいのは、今、ボランティアの方々がおられる。ボランティアの方も一年間で相当に入られました。人数的には九十万人ぐらい入られている、もう御存じだと思います。
　私は、この間、新聞を見ておりましたら、そういう方々が働いておる、テレビでも、働いているのがおる、私が行ったときも働いておられました。しかし、皆さん方、非常に防護をしていない。例えば、マスクをしていないとか作業着でやっていないとか安全靴を履いていないとか、こういうことが非常に問題になると思うんです。
　瓦れきの中には、ＰＣＢやアスベストも相当入っているわけですね。アスベストというのは、私もアスベストの救済法をつくりましたけれども、これでいわゆる暴露、吸って病気になった場合には、中皮腫といって大変悪質な病気になるわけですから、大臣、この辺のことはぜひ気をつけていただきたい、こういうふうに思います。
　これは答弁は結構ですけれども、やはり、そういうボランティア、良心でやられておるわけでありますから、なお一層、そういう方々を守るような気持ちで、大臣、ぜひやっていただきたい、こういうふうに思います。
　最後になりますけれども、私も、もうこれは余り言いたくなかったんですけれども、散発的に八ツ場ダムの話が出てくるものですから、一応言うだけは言わせていただこうと思いまして、ちょっとまとめて持ってまいりました。
　これまで、実は、過大な流量を設定しておるとか、キャサリン台風から何十年もたっておるから森林がかなり生えてきて土壌が変化しているんじゃないかとか、いろいろな御批判を受けているんです。しかしながら、キャサリン台風というのは昭和二十二年に来たのでありますけれども、平成十七年に利根川水系の河川整備基本方針というのができまして、これはもう国交大臣には釈迦に説法でありますけれども、要するに、基本高水は二万二千立米というのが八斗島であって、その中で、下流部門の河道掘削であるとかそういうことについては一万六千五百立米、そしてまたダムの本体では五千五百立米を担当すると。このことについても、疑問があるとか、そういうことが、いろいろなことを言われておるわけであります。
　これにつきましても、平成二十三年の六月七日に日本学術会議で、カスリーン台風当時と現在の利根川上流の森林増加に伴う土壌発達に低減効果を認めたが、数十年単位の土壌変化は考慮する必要はないというふうな結論が出ているわけですね。
　それともう一つは、これも同じ二十三年でありますけれども、この基本高水につきましては計算方法がおかしいというふうに言われておりましたから、国土交通省で再計算をし、また、東京大学、京都大学の方で別モデルでやっても、同じ二万二千立米前後であったということをぜひ御指摘させていただきたい、こういうふうに思っております。これも、日本学術会議は二十三年の九月にこの数字も認めております、はっきり言って。これは認めるということになっております、正確に言うと九月の二日でありますけれども。
　その後に、検討の場というものがありまして、これは有識者会議が主催している検討の場で、これからの河川計画については二、三十年レベルでやらないとできないでしょうということで、基本高水一万七千立米ということになりました。これは決して最終じゃありません。一万七千立米をやる、こういうことになったわけであります。
　今、課題が出ております。国土交通大臣に申し上げたいのは、生活再建法の整備の問題と河川整備計画でありますけれども、ぜひ早くやっていただきたい。本当に、地元の方々も大変苦しんでおりますし、早くやっていただきたいということは、もう全員が、大臣もよく御存じのとおりであります。あと、治水、利水、これらも非常に重要なことでありますから、ぜひこれをお願いしたいということであります。一日でも早く八ツ場ダムの完成をぜひお願いしたい。
　今私が言ったことにつきまして、国交大臣、最後に一言お願いいたします。
○前田国務大臣　昨年の末に、八ツ場ダムについては、有識者会議の結論は続行妥当ということでございました。そういうことも前提にした上で、熟慮の上、担務の大臣において決断をしたわけでございます。
　そのときの決定の一つの条件として、官房長官の裁定というのがございます。今議員の御指摘のように、生活再建のスキームをしっかりつくるということで、これは法案を今用意しておりまして、今国会に提出をさせていただきます。
　それから、これまた議員御指摘のように、利根川の整備計画の基本方針というものはもう既に出ているわけでございますから、これを受けて早急に整備計画をつくるということで、これも官房長官裁定のもう一つの条件になっておりまして、この整備計画をつくるための、どういうような形でやっていくか。もちろん、地方整備局にその検討の場があるわけでございますが、そこに、さらにいろいろな方々、もちろん意見を異にされる専門の学者というような方々も入っていただいてやっていくつもりです。
　しかし、いずれにしろ、首都圏の、東京を含め、東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬が上流にあるわけでございますが、一番重要なこの地域の治水の安全度というのが、なかなか一般の方々には御理解されていませんが、非常に脆弱であるというのは事実でございます。タイのようなことにしてしまったら、これはまさしく日本そのものが、東京を中心に国際競争にさらされているわけでございますから、そういうことのなきように、とにかく早く整備計画をつくりたい、こう思っております。
○佐田委員　最後に一言だけですけれども、細野大臣に、瓦れきの最終撤去というものが、処理というものがまだ数％なんですね。ぜひ、日本全国に訴えていただきたいと思います。私も群馬県で訴えておりますけれども、今、群馬県でも、中之条、高山村、東吾妻、ここで衛生組合をつくって一生懸命やっているみたいですから、ぜひそういうことを広げていただきたい。それを申し上げまして、終わります。
○中井委員長　これにて佐田君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東良孝君。
○伊東委員　おはようございます。自由民主党の伊東でございます。
　地域医療の充実に向けた医師確保対策ということで、十点ほど用意しました。時間が限られておりますので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、平成十六年、いよいよスタートいたしました臨床研修医制度であります。御案内のとおり、この後、全国的な医師不足というのが大きな問題になりました。特に若手医師は都市部に集中する傾向になり、相対的に大学の医局に残る研修医が少なくなる。さらにはまた、大学医局から地方公共団体等々の自治体病院あるいは地方病院に医師を派遣していたのが、その能力を大きく減少させることになってしまったわけであります。
　この状況は、当時からもう八年たつわけでありますけれども、一向に変わっておりません。逆に、都市部と、いわゆる僻地あるいは離島等との医療格差が拡大しているというふうに私も思うわけであります。
　民主党政権として三度目の予算編成をなされたわけでありますけれども、全国の医師不足対策にどのように取り組まれたか、具体的な政策があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　地域的な偏在とか診療科の偏在というのは大変重大な問題だと思っていますので、今回の診療報酬改定の中でも、そこに重点を置いて取り組ませていただいています。
　また、地域的な偏在については、地域ごとに、人口十万人当たりに対する医師数を見ましても、全体として、西日本に比較しますと、東日本が医師数が少ない傾向がございます。
　また、平成二十二年に実施しました必要医師数実態調査によりますと、医療機関が必要と考えている医師数は実際にいる医師数の一・一四倍ということで、それだけ足りないということだと思います。これを診療科ごとに見ますと、リハビリ科が一・二九倍、救急科が一・二八倍、産科が一・二四倍となっていまして、診療科によっても差が生じています。
　過疎との関係でございますけれども、こうした地域偏在、診療科の偏在は非常に重要な課題だと考えていますが、そのことと地域の過疎とどういう関係があるかということは、ちょっとまた検討してみる必要があるかというふうに思っております。
○伊東委員　私の資料をちょっとお配りさせていただきましたが、北海道の人口十万人当たりの医師数というのは、全国平均とほぼ一緒であります。ただ、御案内のとおり、偏在度が大変に大きくて、北方領土に隣接する地域、根室地域では九十六・八人、これも最新のデータでありますけれども、全国、全道平均の半分以下ということになっております。また、これに近い数字のところもたくさんあるわけであります。
　一方、医科大学、医育大学を持つ都市部は、三百人を超えるところもある、あるいは大きく全道、全国平均を超えている。まさに、地域の医師の偏在、こういうふうになるわけであります。
　さらに、私はお話をさせていただきたかったのは、北海道の大きさであります。次のページにこれを描いておりますけれども、国土面積の二二％。沖縄の方から、南から数えますと、沖縄と九州七県、四国四県、さらに中国地方の山口、島根、広島でしょうか、この十五県分の面積があります。人口は五百五十万。医師数から見ますと、一平方キロ当たりの医師数という出し方が実はあるんですけれども、これを参考にしますと十五・九人であります。北海道は、一平方キロ当たり十五・九人、十六人ですね。全国平均が七十六人でありますから、五分の一にしかならぬわけであります。ですから、広大なところに医師が極めて少ないということになります。
　今、小宮山大臣の方から、過疎との関係はまだわからないというお話でありましたけれども、これは、産婦人科が大変に減少しておりまして、少ない状態です。子供を産めない。あるいは、小児科がない、救急医がいない。さらにはまた、麻酔科医がいないから手術ができないということになりますと、いや、ここで暮らすのは大変難しいという話に若い御夫婦はなってくるわけであります。さらにこれは少子化、過疎化が進むということになっておりまして、この医師偏在に対する認識と対策についてどうお考えか、お伺いします。
○小宮山国務大臣　今回ではなくて前回の診療報酬改定、プラス改定した中で、診療科の偏在を大分手当てをしたので、全国的には産科と小児科はふえているんですけれども、地域によっては、今おっしゃるように、産科がなくて子供がなかなか産めないという状況があることは承知をしております。
　それで、こうした取り組みの一つとして、医師不足の地域などでの勤務を条件づけることで、地域枠で今学生を入学させていますので、その卒業生が間もなく出ることになります。この修学資金を貸与するために、都道府県ごとに設置する地域医療再生基金、これを活用するという形で、地域枠で今学生を育てるということをやっています。
　これからも地域のいろいろな実情の中でしっかりとそれに対応できるように、こうしたこともあわせて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○伊東委員　大変にありがたいお話でありますし、北海道も、これは特区制度を活用して、札幌医科大学の定員増を図っているところでもありました。
　三つの国公立医育大学が北海道にあるわけでありますけれども、入学定員の拡大や奨学金と連動した地域枠の拡大、今お話しいただいたとおりでありますが、こうした拡大に伴いまして、専任の教員の定員増あるいは教育施設等の増改築等々が必要になってまいります。地元に残るというか定着させるための入学定員の増が必要でありまして、定員増になった人たちが、みんなまた都会に出ていってしまうということでは何にもならないわけであります。
　これらの定員増あるいは大学のいわゆる教育環境の整備のために財政支援も必要ではないか、こう思うわけでありまして、ここは文科大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　どれだけの財政措置をしているのか、こういうことでございます。
　先生には、北海道において、五百五十万人の道民を、医療の体制という意味では非常に不十分ではないか、こういうことで御指摘がございました。
　端的に申し上げますと、国立大学法人の運営費交付金並びに私立大学の経常費補助金において、先生御指摘の定員増、さらには、教育指導者の配置、実習等々の整備費として、いわゆる教育環境の整備に伴う経費として二億円を実は計上しております。
　そういうことを含めて、今後の医学部の入学定員のあり方については、厚生労働省を含めて、特に地域偏在等々の問題、大変重要な問題でもございます。つい先日も、私は二月の四日に北海道の知事からも強い御要請を受けておりまして、先生にも大変御協力いただいております白老の方へ伺ってきたときにそういうお話もいただいております。頑張ります。
○伊東委員　臨床研修医制度が全て悪いという話ではもちろんない話であります。
　従来、大学の医局に残って専門の勉強をしていた人たちが、若手の医師が、民間の専門病院、あるいは高度な医療技術を持つ指導者のもとに出かけていきたい、指導を受けたいということでありますから、これはわからないわけではありません。
　資料につけておりますけれども、僻地が嫌なのではないということがこの資料の中からも実は読み取れるわけであります。四枚目、五枚目につけておりますけれども、郡部、僻地に従事することを希望している人は少ないが、条件が合えば従事したい、そして専門医の取得について、とても重要だ、あるいは重要だと考えている人も多いわけであります。これは指導者を求めているところでもありますけれども、一方で、これを放置しますと、都市集中型になってしまうわけであります。
　大学の医局に残る研修医が少なくなる。ということは、その医局から派遣される公立病院のお医者さんも非常に少なくなってくる。結局、今まで若手医師を地方に派遣していた医局の機能が大幅に低下しているものでありますから、医師引き揚げという問題が常時起こってくるわけであります。
　八年間経過して、さまざまな問題点あるいはデメリット部分も示されているわけでありますし、しかしながら、一向にこれが改善されてこないということは、この臨床研修医制度そのものを根本的に見直す必要があるのかなという思いもするわけであります。この点につきまして、御見解があればお聞きします。
○小宮山国務大臣　臨床研修制度は、平成十六年度に導入をされましたが、平成二十二年度の研修から、研修医の募集定員に都道府県別の上限を設けるなどの見直しを行っています。
　また、次の見直しに向けまして、省内に医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを設置いたしまして、基本的な診療能力ですとか、研修医のキャリア形成、地域医療に与える影響など、さまざまな項目について今鋭意検討を進めています。
　この結果をもとに、平成二十七年度の研修から適用することを念頭に、ことしじゅうにも制度見直しのための論点を取りまとめたいと思っています。
○伊東委員　これは本当に政府としても必要なことであろうというふうに思います。若手のお医者さんが、好んでとは言わないまでも、貴重な経験として僻地あるいは郡部に出向いて、総合的にいろいろなあらゆる病気治療に携わる、経験するということは、これは大事なことであろうというふうに思います。
　今、都道府県ごとの定員数というお話がありました。国が定める研修医の募集定員数が、実際応募する人と乖離しているのではないかという指摘があります。首都圏への研修医の集中につながる国が定める募集定員数を、地方の医師不足、医師偏在の要因を考えると、希望者数と募集定員をおおむね都道府県別に一致させる必要があるのではないかというふうに思います。東京ばかり取り上げるわけではありませんけれども、いわゆる大都会の研修医の国が定める募集定員数を減らして、地方に少し厚く配分するなどのことが必要だと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　先ほど申し上げたように、二十二年度の研修から、地域偏在の是正のための募集定員の上限を設定しています。京都ですとか大阪、今東京の御指摘がございましたけれども、募集定員に対する採用実績の割合が高くなっているのは、都会の募集定員を減らしているためだという考え方もございます。
　ただ、委員からの今の御指摘もそのとおりだと思いますので、またさらに御意見もいただいて、よりよい形にしていければというふうに思います。
○伊東委員　資料でおつけしているわけでありますけれども、臨床研修医の募集定員に対する採用実績の割合という、全国の都道府県別のグリーンと赤っぽいので表示したものがあります。これを見ると、改善されてきているなという地域もありますけれども、依然として医師数の充足度というか、募集定員に対する採用実績の高い地域というのは固まっているところでもあります。こうした長期間にわたる、これは十六年から八年分でありますけれども、こういったものを参考にしながら、募集定員によって改善を図っていくということが必要だ、このように思うわけであります。
　二十七年度からということでありますので、ぜひ反映されるような形をお願いしたいと思うものであります。
　次に、医療の高度化あるいは専門化が進む一方におきまして、総合的な診療能力を備えた医師の育成を支援する必要があると思うわけであります。家庭医療専門医や病院総合医を、医師が不足する地域において地域医療の担い手として育成する仕組みが必要であろうと思います。
　具体的には、学会の認定制度や総合的な診療を行う診療科名の標榜科目への追加、さらには、専門医制度の見直しの中で、総合医を専門医に位置づけるといった措置を講ずるべきではないか、こう思うわけでありますけれども、これについては、大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　厚生労働省の中に、医師の質の一層の向上ですとか偏在是正を図ることを目的としまして、昨年十月に、専門医の在り方に関する検討会を開催いたしまして、今検討を進めています。
　この検討会の中では、求められる専門医像についてですとか地域医療の安定的確保についてなど、いろいろな項目を検討しております。総合的な診療能力を持つ医師がどうしてもその地域には特に必要になるわけですので、そうした医師を専門医に位置づけるかどうかを含めまして、これも今年度中に意見の取りまとめを行いまして、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○伊東委員　私は、ぜひこれをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、社会医療法人の認定要件につきましてお伺いします。
　これは、救急医療や僻地医療などの実施が条件となっております。僻地医療の実施の対象を僻地診療所から拡大するなど、厳しい医師不足の状況を踏まえた社会医療法人の規定の見直しが必要ではないかと思いますけれども、これについて御見解をお伺いします。
○小宮山国務大臣　今の御質問に対する前に、申しわけありません、私、専門医についての検討が今年度中と申し上げましたが、二十四年度中でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。
　今の御質問でございますけれども、社会医療法人、これは地域医療の重要な担い手であります医療法人のうち、救急医療とか僻地医療など、特に地域で必要な医療の提供を担うということで、平成二十年の七月から都道府県知事が認定をしています。
　認定に当たりましては、救急医療などに関して一定の基準に適合していることですとか、法人運営の公正性に関する要件に適合すること、これが必要です。
　社会医療法人が支援する対象となる僻地医療施設の範囲を拡大するなど、認定要件の見直しにつきましては、これは税制上の取り扱いなどとも密接不可分でございまして、社会医療法人が果たしてきた役割などを踏まえて、関係省庁とも十分に協議をしていく必要があるというふうに考えています。
　現時点でその議論を行うだけの実績などがまだ蓄積をされていないという点もございますので、引き続きこのあり方につきましては検討させていただきたいと思います。
○伊東委員　北海道では、産婦人科初め小児科、外科等々の医師が不足しておりまして、地域偏在も著しく、特に分娩体制や救急医療体制の確保に苦慮しているところでもあります。
　先ほど、昨年の診療報酬改定の際にこれらについて配慮したというお話でございましたけれども、やはり、これらの医師不足が深刻な特定診療科に対して、診療報酬の充実あるいは医師の勤務環境の改善などを図る必要があるわけであります。具体的な対策をとっていく必要があると思いますけれども、もう一度、この点について大臣の見解をお伺いします。
○小宮山国務大臣　昨年の改定はほんのわずかしかプラスにできませんでしたが、その前回とあわせて、診療科の偏在には重点的に取り組んでいるところです。これは、救急、産科、小児科また外科、こうしたところに重点的に診療報酬を充実させています。
　具体的に申し上げますと、平成二十二年度の診療報酬改定では、救急、産科、小児、外科等の医療の再建、これを重点課題といたしまして、平成二十四年度の診療報酬改定でも、引き続き、救急医療の充実のために救急搬送患者の受け入れの評価、それから産科医療の充実のためにリスクの高い妊産婦の入院の評価、また小児医療の充実のために小児の集中治療の評価、そして外科医療の充実のために手術料の引き上げ、こうしたところに重点的に配分をするということを行ってきています。
○伊東委員　ただいま大臣から具体的な施策をお聞かせいただいたところであります。
　つい数日前、私、北海道で新聞を見ておりましたら、札幌医科大学の医局から派遣されている麻酔科医が一気に五人ほど地方の病院から引き揚げられて、ちょっと大変な騒ぎになっておりました。
　麻酔科の先生がいらっしゃらないと手術ができないということになってまいります。ゆゆしき問題だなという気がいたしております。救急の体制あるいはその報酬を引き上げ、あるいは分娩の体制を引き上げる、さまざまな御努力の中で、しかし、少ない麻酔科医の確保をどうするかというのが大きな課題になっています。
　次の質問とも絡むわけでありますけれども、出産あるいは育児などを理由に、多くの女性医師が離職を余儀なくされております。ただいまお話ししました麻酔科医も、従前は男性が多かったのでありますが、近年は女性が麻酔科医につくケースが非常に多く、育児、出産でしばらくお休みをする、こういうケースがふえていることが理由であります。
　地域医療を確保するためには、離職した女性医師の復職が容易になるよう、保育サービスやあるいは復職に向けた研修体制の充実が必要であります。さらには、多様な勤務形態の導入の促進など、年々増加している女性医師を地域医療にしっかり確保することが大事であろうと思うわけであります。せっかく能力、資格をお持ちになりながら医師職を離れておられる女性がたくさんいらっしゃるとしたら、これは、しばらくまた家庭の中に何年かいると、復職するときの自信がちょっとないとか、子育てとの兼ね合いで厳しいとか、こういうことにもなってくるわけであります。
　総合的な観点からの支援策というのが必要ではないかと思いますけれども、同じ女性の立場として、大臣、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　これは、私、野党の議員であったときから女医会の皆様などともお話をして、全体に女性がワーク・ライフ・バランスが図られていませんが、特にお医者様の場合は厳しいという話の中で、対応はいろいろ協議してきたところです。
　現在、子供を持つ女性医師の離職防止ですとか復職支援のため、病院内保育所の運営などに対する財政支援を実施しているということがございます。また、今おっしゃったように、離職をしている女性医師の復職支援のため、都道府県に受付とか相談窓口を設置しまして、研修を受け入れる医療機関を紹介しまして、復職後の勤務形態に応じた研修を実施できるようにしています。そして、女性医師バンク、ここで就業あっせんなどの再就職支援を実施していまして、こうした事業につきましては二十四年度予算でも必要な額を計上しています。
　こうした取り組みを着実に実施することによって、能力のある、意欲もある女性のお医者様が働き続けられるように、これはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○伊東委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　それでは、時間でございますので、最後の質問にさせていただきます。
　北海道では、地域医療再生基金を活用した医育大学の地域枠入学者を対象とする奨学金の拡大や、あるいは、ただいまお話ありました女性医師の復職支援などにつきましても取り組んでいるところであります。
　地域医療再生計画の終了後も、地域にとって必要な事業が継続できるよう、地域による各種施策に対する国の財政支援あるいは後方支援をお願いしたいと思いますが、最後に、これにつきまして、北海道だけのことを私は今取り上げましたけれども、これは全国平均のお話だと受けとめていただいて、地方、僻地そして離島で医療過疎に悩む方々に本当に力を与えるような政策をぜひお願い申し上げたいと思います。
○小宮山国務大臣　地域での医療のいろいろな課題を解消するために、今御紹介いただいた地域医療再生基金、これによりまして、地域枠の医学生に対する修学資金の貸与ですとか、医師確保等の地域医療の充実強化のために大学医学部に寄附講座を設置するとか、そうしたことなどを各都道府県で事業に御活用いただくようにしています。
　それからまた、地域医療支援センター、今年度から十五の道府県に設置をしていただき、運営を支援していますが、ここで、キャリア形成上の不安の解消をしながら、地域枠の医師などを活用して医師不足病院の医師の確保に支援をしたいと思っておりまして、この地域医療支援センターはまた二十四年度は五カ所ふやしまして二十カ所にしたいと思っていますので、こうしたことをあわせて御活用いただけるように充実させていきたいと考えています。
○伊東委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　次に、あべ俊子さん。
○あべ委員　おはようございます。自由民主党のあべ俊子でございます。
　まず、岡田副総理にお尋ねいたします。
　予算委員会でございますが、これは国会での正式な与野党協議の場ではないんでしょうか。
○岡田国務大臣　予算委員会でさまざまなテーマについて議論をするということは、私は非常に意味のあることだというふうに思っております。ただ、協議のやり方というか、与野党で話し合うというのは、いろいろな形があっていいというふうに考えております。
　質疑という形になりますと、どうしても我々は御質問に対してお答えするということになるわけで、それもいろいろなことを深めるためには非常に有用だというふうに思いますが、それとはまた別に、お互い胸襟を開いて話し合うという場があっても私はいいというふうに思っております。
○あべ委員　ほかにも場があった方がいいというお答えでございますが、これは正式な国会での私ども野党が与党案に対して意見を言う会というふうに理解してよろしいんでしょうか。安住大臣、いかがですか。
○安住国務大臣　国会の質疑と協議は違います。
○あべ委員　では、委員会における私どものいわゆる問題提起に関しては、さまざまなところに反映されるために委員会をやっているということの理解は、私は間違っているんでしょうか。小宮山厚生労働大臣。
○小宮山国務大臣　それは、委員会の中でのいろいろな御提起とか、ここで討議をさせていただいたことが政策に反映するということは当然あると思います。
　ただ、協議というのは、両方がそれぞれの思いを言い合う中で結論を出す。委員会の中の質疑というのは、御質問いただいたことにお答えをするというので、それはいろいろな形態が必要だというふうには思います。
○あべ委員　そうしますと、委員会の意味というのは、私どもが質問したことに対して政策に反映されるという位置づけは間違いではないでしょうか。岡田副総理。
○岡田国務大臣　この予算委員会初め各委員会でのやりとり、その中で我々、なるほどと、そういうふうに感ずることもございます。いい御指摘をいただくこと、あるいは、厳しい、我々の思い至らなかったところについて御指摘いただくことも当然ございますので、そういう場合に、我々の政策にそれを反映させるということは、私は重要なことだと思っております。
○あべ委員　岡田副総理、私ども、こういう予算委員会の中で、野党となりまして、与党提案に対しまして私どもが政策に反映していただくということは、委員会にとって私どもに重要な点でございますが、しかしながら、一月六日の税と社会保障の一体改革素案という素案にもならないぐらいあらあらだったと言われたものが二月十七日の大綱になったときに、なぜ予算委員会での意見が反映されなかったのか。岡田副総理、教えてください。
○岡田国務大臣　我々としてはいろいろな、その間、予算委員会でも御指摘いただきましたが、それを踏まえて各党間で協議をお願いしてきたわけでございます。そういった協議をして、お互いきちんと合意ができれば、それは素案から大綱に至る過程でそれを反映させることは可能だったというふうに思います。
　ただ、残念ながら、そういう双方向の協議というところまでは至りませんでしたので、我々も非常に残念だったんですが、大綱を閣議決定させていただきました。
　そういう協議をぜひしていただいて、それを反映させる形で、さまざまな法案、今、順次国会に提出をさせていただきつつありますが、できれば国会に出す前にそういったものが反映できれば、ある意味ではベターだというふうに思います。
○あべ委員　その素案が一月六日に出てから閣議決定二月十七日まで、予算委員会、四十九時間七分行ったわけであります。そのときに税と社会保障の話がいっぱい出てきたわけでありますが、協議ではないから、委員会で言われたことは全く無視されたということは私は理解ができません。特に、一生懸命、丁寧に与野党協議をしていただきたいと野田総理もおっしゃっている。岡田副総理も丁寧におっしゃっている。だけれども、予算委員会のこの四十九時間七分、全く無視された形で閣議決定された。これに対して、岡田副総理、もう一度コメントをお願いいたします。
○岡田国務大臣　むしろ、閣議決定がなければ協議できないと言われたのは、野党の皆さんの方だったのではないでしょうか。ですから私たちは、やむなく閣議決定をしたということでございます。
　この予算委員会でいろいろな御議論をいただくことは非常に有用だと思いますが、ただそれが、例えばあべさんがいろいろ御提案されたことが、自民党としてのまとまった意見なのか、そこまで至っていないのかということも、これは問題によってははっきりしないわけで、やはり協議は各党間でそれぞれきちっとした形でやる、そういったことが必要ではないかというふうに思います。
○あべ委員　私どもが委員会で質問するときに、揚げ足をとるだけではなく、ここのところがよくわからない、ここのところはもっと明確にしなければやはり国民の皆様が納得ができないんじゃないかということでも質問させていただいているわけであります。
　今回の毎日新聞の三日、四日の世論調査における社会保障の不安、これは、今の議論を聞いて皆さんが、自分たちの老後はどうなるんだろうか、また若い人たちは、自分たちの将来は本当に大丈夫なのかという不安をあおってしまったのではないかと思います。岡田副総理、これに関してはいかがお考えですか。
○岡田国務大臣　この急速な少子高齢化という事態の中で、国民の多くが、社会保障制度が持続可能かどうか、将来自分の老後はきちんと保障されるのか、そういう不安を持っているということは事実でございます。だからこそ、しっかりとした社会保障・税の一体改革を進めなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
○あべ委員　おっしゃるとおり、ここのところはしっかり整理をしていかないといけない部分でございますが、何度も申し上げますが、素案から閣議決定になったら議論をすると言われたけれども、余りにもあらあら過ぎる素案を、私は、四十九時間七分を経た中で、閣議決定しなければいけないからといって、全く変更なしに何もほぼ変わらず閣議決定をするということが理解ができないわけであります。
　そうすると、皆さんが、野田総理が、また岡田副総理が、本当に丁寧に丁寧に、与野党協議をお願いしたいと頭を下げていた、しかしながら、素案から閣議決定までほぼ何もほとんど変更されていないというのは、余りにもいんぎん無礼な内閣ではないかと私は思うわけでありますが、これに関して、本当に丁寧に私どもの意見を聞いてくださるというお覚悟があるんでしょうか。教えてください。
○岡田国務大臣　御意見を聞く用意はもちろんございます。ただ、それは個々の意見というよりは、やはり党で集約をしていただいて、政党間で正式にきちんと話し合いをするというプロセスは必要だというふうに思います。
○あべ委員　私どももまとめさせていただきますので、ぜひ与党の皆様の御意見も取りまとめていただけたらと思うわけであります。
　特に、税と社会保障の一体改革、私は本当にこれは重要だと思っておりますが、本当に一体改革になっているのか。特に税の部分の、消費税を上げる部分、これはやらなければいけないかもしれないけれども、社会保障の部分も余りにも総花的で、花も咲かないぐらいの中身なので、将来的にもっともっと増税が必要になるんじゃないかというふうに皆さんが不安に思っているのではないかと思います。
　私は、岡田副総理、特に与党の中で社会保障に対して詳しい方が実は余りいらっしゃらぬのではないかというふうに思っている中でありますが、岡田副総理だけは、この日本の将来にとっての税と社会保障がどうあるべきかということを真剣に考えてくださっている方だと私は信じています。
　岡田副総理、今回の、閣議決定された税と社会保障の一体改革、岡田副総理にとって理想のものから何合目まで来たか、教えてください。
○岡田国務大臣　まず、今の大綱に示された中身ですけれども、率直に申し上げて、これは自民党や公明党が今まで御議論いただいてきたことと私はそう大きな違いがあるというふうには思っていないわけです。ある方は、ほとんど一緒じゃないか、こういうふうに言われた方もいらっしゃいます。
　我々、やはりこれをまとめるためには、今まで自民党や公明党を中心に政府を構成されておられたときに議論されてきたこと、それをなるべく引き継ぐ形で我々の案をまとめることが結果的には賛同を得られる、得やすいということもあって今回の案がまとまっておりますので、私は、全く中身がないとか、あるいは自民党・公明党時代、与党時代に御議論いただいたことと違っているというふうには思っておりません。
○あべ委員　それで、何合目か教えてください。
○岡田国務大臣　これは答え方は非常に難しくて、まだまだだと言うと抜本改革じゃないと言われそうな気がしますし、ただ、やはり消費税を五％上げるという中で最大限のものは盛り込んだつもりでございます。一部、確かにまだ検討中というふうに留保してあるものがございます。こういったものも含めて与野党間でしっかりと御議論いただいて、お決めいただければというふうに思っております。
○あべ委員　私は、岡田副総理が本当にやらなきゃいけないことが、社会保障に関してはまだまだ書き込めていないのではないかというふうに思うわけであります。
　内閣府で、「社会保障を通じた世代別の受益と負担」という経済社会総合研究所から出された世代間格差の報告書でございますが、これは副総理、お読みになりましたか。
○岡田国務大臣　余り細かくは見ておりません。ただ、新聞などで報じられたときに、その程度の中身は承知をしております。
○あべ委員　安住大臣、お読みになりましたか。
○安住国務大臣　私も、この研究員の鈴木先生とはテレビで何度か話をしたりしております。全部読んだわけではありませんが、新聞の記事等を含めてガイダンスはやりました。
○あべ委員　岡田副総理、岡田副総理は何年生まれでいらっしゃいますか。
○岡田国務大臣　一九五三年です。ちょうど受益、その一対一ぐらいの世代かと思いますが、この鈴木さんの計算によると、プラスになる、あるいはマイナスになる、その間ぐらいかと思います。
○あべ委員　安住大臣、何年生まれですか。
○安住国務大臣　昭和三十七年の一月十七日です。
○中井委員長　僕は言わなくてもいいですか。
○あべ委員　済みません、委員長にはお尋ねいたしません。また、女性である小宮山大臣にもお尋ねいたしませんが、この報告書で、一九五五年生まれ以降は支払い超過という世代間格差が新聞報道で出されたわけであります。すなわち、安住大臣は逃げられない。さらには、五三年生まれである岡田副総理。
　私は、この世代間格差の調査は国民の不安を非常にあおったと思います。社会保障は会計学ではないわけであります。若い世代が、自分たちの将来がどうなるのか、この調査をしっかりと政策に反映させずして不安だけをあおってしまったことに対して、岡田副総理、御意見をいただきたい。
○岡田国務大臣　まず、この内閣府経済社会総合研究所の鈴木先生初め研究員のグループが発表した調査でありますが、これは内閣府の正式なものではないという位置づけでございます。つまり、個人論文であるということでございます。したがって、内閣府の公式見解ではないということでございます。
　ただ、そのことは横に置いて、世代間の格差、御党の小泉議員などは、むしろ世代間格差の問題を中心にきのう質疑を展開されたわけであります。
　私は、この調査については、いろいろな前提の置き方その他ありますので、これがどのぐらい実態を反映しているかということについては疑問も持ちながら、しかし、若い世代がこの人口構成の大きな変化の中で自分たちの時代に社会保障制度が果たして十分なものが受けられるのかという不安を持っていることは、やはりそれはちゃんと受けとめて、そして、そういうことにならないようなしっかりとした対応が我々に求められているというふうに考えております。
○あべ委員　では、今回の税と社会保障の一体改革閣議決定の中で全世代対応となっておりますが、小宮山厚生労働大臣、これはどこの部分がそうですか。
○小宮山国務大臣　一つは、子ども・子育てのところで、昨日もいろいろ答弁させていただきましたが、就学前の子供の居場所をつくることを中心とした子ども・子育て新システム、ここに、今回消費税でお願いをしたいと言っているもののうち、今までよりはかなりの比率、多く子供に入れています。そういう意味で、ここは子育て世代、現役世代への重点的な政策だと思っています。また、非正規雇用が若い人たちが多いということで、若年者の就労支援とか全員参加型の就労ができるようにということで、就労の支援なども盛り込んでいます。
　全体として、今回の社会保障と税の一体改革は、後世へのツケ回しをなくしていくというところに四％分を使わせていただきたいと思っていますので、そういう意味では、将来にツケ回しをしないというこの姿勢をきっちりと出すことも、やはりこれからの現役世代への、今の世代間格差を是正していくというところで御理解をいただける部分ではないかというふうに考えています。
○あべ委員　私は、この税と社会保障の一体改革、何が欠けているかといえば、景気回復対策と、さらには、先ほど大臣もおっしゃいました、雇用の部分をもっと強く書いていかなければいけないと思っているわけであります。
　なぜかといえば、子育てどころか結婚もできない低所得者対策、これをどうしていくのか。四月一日に入社式が行われるその時期にハローワークに行かなければいけない若者たちが、本当に将来不安を持っている。
　そういう中にあって、低所得者対策はやりましたとおっしゃっています。低所得者に一万円、さらには低年金に六千円みたいな報道がいろいろ出ているわけでありますが、低所得者とはそもそも、安住大臣、誰ですか。
○安住国務大臣　所得の低い人だと思います。
○あべ委員　そうしますと、皆様のお手元に配付資料がございます、所得が低いというのは一体何の所得なんでしょうか、安住大臣。
○安住国務大臣　それは資産がある人というのをストックで見た場合とフローで見た場合があるという御指摘かもしれませんが、資産を全部把握するのは難しいんですね。私どもが今まで使っていたものでいえば、いわゆるフローでいう所得の多寡を私は申し上げたわけです。
○あべ委員　そうしますと、ストックの部分は全く無視した形で低所得者を区切るということで、岡田副総理、これに関してはいかがですか。
○岡田国務大臣　例えば生活保護などは、そういった資産についてもきちんと調査をして、所得は少ないけれども資産のある方は対象にしない、そういった形で支給されているというふうに理解をしております。
○あべ委員　この所得の捕捉というのが非常に難しいと言われているのが、給付つき税額控除に反対される方々の理屈でもあるわけでありますが、しかしながら、世代間格差をここの表で見ていただきますと、現金が、すなわち当初の所得が多いのは五十代でありますが、所得が少ないけれども宅地資産が多いのが七十代、金融資産が多いのが六十代であります。ここの格差の部分に関しては、岡田副総理、どうお考えですか。
○岡田国務大臣　これは統計ですから、事実を反映したものだというふうに思います。
　ただ、気をつけなければいけないのは、所得の格差よりも資産の格差の方が同じ世代の中で比べたときに大きい。つまり、高齢者の皆さんはトータルで見ればこれだけの資産を持っておられますが、ない方は全くない、持っている人は結構持っているというその格差が、つまり、世代全体でくくって見てしまうとちょっと見誤ってしまうところがあるのだろうというふうに思います。
○あべ委員　そうしますと、ここのフロー、ストックの両面の所得把握の格差ということが、いわゆる給付の不平等をつなげるというふうに思うんですが、マイナンバー法案で、国税と地方税、さらには所得税と住民税、さらには固定資産まで把握できるわけでありますが、しかしながら、金融資産が把握できないということが私は一番問題だと思っています。
　安住大臣、この金融資産に対しての把握をどのようにお考えなのか、前向きに考えているのか、後ろ向きに考えているのか、教えてください。
○安住国務大臣　その真ん中ぐらいであります。
　いろいろな深みにはまる議論をしないといけないんですよ。この金融資産の、では七十代の人が多く持っていることをいいとするか悪いとするかという議論もあるかもしれませんが、基本的に考えると、多分相当な努力を積んで、納税をした上で貯蓄をしているということもあるわけです。だから、単に持っているものが例えば多いから、そこから課税をもう一回するという話は、私は二重課税、三重課税になりかねないこともあると思います。ですから、国家がまた、それぞれの持っているものを全部管理するということも、多分国民的な議論もあると思います。
　他方、きのう、例えば野田先生が固定資産税と保険の関係をしました。あの議論でいうと、私は全くそうだなと思う反面、納税者の側から見たらどうかというと、東京に持っている人は東京で払うし、例えば私でいえば、石巻に持っている人は石巻で払う、個々には払っているんです。ただ、石巻市でもし見たら、東京で払っている分というものがわからないということが一つの……（あべ委員「私は金融資産の話をしているんです」と呼ぶ）だから、トータルで深みにはまると私は言っているので、今ちょっと深みに入ってみたわけです。
　だから、そういうさまざまな議論があるので、今後、とりあえずマイナンバー制度で源泉徴収を含めたフローのものをしっかりとまず把握をした上で、さまざまな対応を立てていくというのが現実的ではないかというのが、私がその真ん中だと申し上げたところなんです。
○あべ委員　大臣、この議論は非常に難しいことはわかっておりますが、勝手に違う方向の深みにはまらないでいただきたいと思います。私がお話を聞いているところの部分ではまっていただけたらありがたいわけでございます。
　そうしますと、この相続税の強化と贈与税の緩和の政策ということも含めて、社会保障と税の一体改革内には入っているわけでございますが、この相続税の増税で生前贈与が本当に増加するというふうに安住大臣はお考えですか。
○安住国務大臣　これは、やはりまだまだそういう点では議論をしていかないといけないと思います。
　例えば、相続についても、今回、二四改正の中でも改正はしているんです。五千万で法定相続一千万だったのを、三千万で、さらに法定相続人に対する贈与を下げております。そういう点では、いろいろ議論はあるところですが、全体の大体五％ぐらいになっているはずなんですね。
　それをさらに下げていくべきだという議論もありますから、消費税のことだけ突出しているという御指摘もありますが、私は、高齢化社会を迎えて、今の実勢に合わせて、現役の方が先生がおっしゃるように金融資産をこれだけ例えばストックをして、それを、お亡くなりになったりした場合に、国はどういうふうにこれに対して目を向ければいいのか。つまり、御子息にそのままやればいいという考え方をとっているところもあります。
　この間メキシコに行ったら、メキシコは何か……（あべ委員「メキシコの話なんかいいです」と呼ぶ）メキシコの話はいいですか。それは非課税なんですね。
　だから、そういう点では十分問題意識を私は持っております。
○あべ委員　そうしますと、今言われた相続税の部分は、実は四・一％ぐらいしか支払っていないわけであります。資産移転が進まないと、ここのところの、なぜ進まないかといえば将来不安が大きいからなんですね。
　ところが、もう一つ問題は、相続税を上げただけでは、老老相続が続いているわけです。相続人の平均年齢は何歳か、岡田副総理、御存じですか。
○岡田国務大臣　平均寿命が八十代ということですと、六十代ではないかと思います。
○あべ委員　六十七歳というふうに言われているわけでありますが、六十七歳で相続しても、余り欲しいものがある人ばかりではないと思うんですね。そうすると、お金がもっと市場に回るということが大切だと考えたときに、高齢者に富が集中しない仕掛けをしなければ、この高齢者に富が集中していること自体が日本経済の停滞の大きな原因ではないかと思うわけです。
　安住大臣、メキシコの話以外でお願いします。
○安住国務大臣　ですから、お孫さんに対する生前贈与を今回少し工夫をしたりしておるんですが、私もそういう点では、あべさん、問題意識は珍しく一緒じゃないかなと思っているんです。
　やはり、ある意味で日本の経済を活性化させるためにも、高齢者の皆さんが、戦後から大変苦労をして営々と蓄積をしてきた富、財産が、金融資産になり、また株になり、家になっていると思うんですね。その方々も、終戦、廃墟から立ち上がって頑張って自分で築いてこられているわけですから。しかし、これをさらに使っていただいたり、お孫さんの世代や若い世代に継いでもらうための工夫というものを、与野党でぜひ話し合っていいものをつくっていきたいと思っておりますので、御指導よろしくお願いします。
○あべ委員　このストックとフローに関しては、やはりマイナンバーとあわせてしっかり議論をしていかなければ、相続税だけの話では、私は、この世代間格差、各世代の中でもかなり格差があるということは存じ上げておりますが、議論をもっと深めなければいけないと思っております。
　さらには、財産はあるけれども現金が少ないという方々に配っていくことが本当に支援になるのか。特に今言われている給付つき税額控除、私は、まるでウエルフェアの拡大になる、すなわち、そうではなくて、働くインセンティブとしての勤労給付だという考え方をもっと出していかなければいけない。
　税と社会保障の一体改革の中で、増税するからここは逆進性対策だといって給付つき税額控除を前面に出すのは、私は間違いであると思います。働く人ほど応援してもらえる、流した汗が報われる、アリとキリギリスが、最後キリギリスが勝ってはいけない。若い人たちの中で、夢は何ですかと聞いて、生活保護をとるのが夢だと言っている人がいるんです。ここのところを、やはり勤労給付という考え方を、給付つき税額控除ということをもっと、岡田副大臣、前面に出していただけませんか。
○岡田国務大臣　いつの間にか副大臣になってしまいましたが……（あべ委員「ごめんなさい、失礼」と呼ぶ）まあ、それはいいんですが。
　消費税を導入したときに、所得の少ない方、少ない方というのはもちろん働いておられる方も含めてですが、そこにどう対応するかということで、一般的には複数税率ということも言われますが、それよりは給付つき税額控除の方がいいのではないか、それは我々の党の中で今まで長年議論してきたその結果でございます。
　そういったことについても、ぜひ各党間で議論していただければというふうに思っております。
○あべ委員　やはり、自助、公助、共助、働く人が本当に自分たちが報われる。若い方々が、自分たちの将来はどうなるんだろう、働かない方が得かもしれない、そんなふうに思う社会は本当にいけない。二十代、三十代が、自分たちが頑張ればこの日本は必ずよくなるし、自分たちも頑張っていけば報われるんだ、そう思える税と社会保障の一体改革をぜひとも進めてまいりたいと思いますので、まず与党をまとめていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
○中井委員長　これにてあべさんの質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　本日は、離島振興の関係について集中的に議論をさせていただきたいと思っております。
　日本に島は六千八百五十二島ありまして、そのうち人が住んでいる島は、大分減りましたけれども、後ほど詳しく議論させていただきますが、四百二十一島という状況で、日本はまさに島国であるわけでございますが、なかなかこの予算委員会で島のことは取り上げられないという状況の中で、私、公明党の離島振興対策本部長を拝命しておりますので、その立場から後ほどいろいろと議論させていただきたいと思います。
　その前に一点だけ、東日本大震災の復興関係で前田国土交通大臣にお伺いをしたいと思っております。
　私、東北の復興に関しましても、復旧復興支援チームの座長を党の中で命ぜられておりまして、特に岩手三陸沿岸部の町々に通っております。先週末も、陸前高田、大船渡、釜石、三カ所回ってまいりました。私個人としては六度目の現地入りになるわけでございます。
　そこで、前田大臣も御承知のとおり、今新たなまちづくりの計画を被災自治体の方でしております。そのまちづくりの作業過程の中で最大の懸案の一つが、鉄道の復旧をどうするかということになっております。
　特に、大臣御承知のとおり、陸前高田は、もう中心市街地が右から左まで一ミリ残らず大津波で破壊をされておりまして、全くゼロの状態からまちづくりをしなきゃいけない。そういう中で、鉄道がもとのとおり復旧されるのかどうか、あるいは津波を想定しまして少し内陸側に寄せた方がいいのか、そういうことが計画の中核的な部分を占めるわけでございますが、最近、ＪＲ東日本側から、とりあえず鉄路の、鉄道の復旧を一時的に断念をして、ＢＲＴ、日本語ではバス高速輸送システムと言うそうでございますが、つまり、それを導入させてもらいたいという話があるということですね。
　これは、今まで単線の鉄道があった大船渡線とか山田線とか、あるいは宮城県ですと気仙沼線のところに、鉄道のかわりにバスレーンにして、バスで輸送をするという案のようでございます。ただ、これは率直に、私、先週末、陸前高田の戸羽太市長と直接お話をしてきましたけれども、地元では懸念が示されております。
　前田大臣はこのＪＲ東日本のＢＲＴ計画の容認を示唆する御発言をされているということなんですが、東北は雪国でございますから、雪国で鉄道のかわりにバスを走らせるという計画は、当然デメリットやリスクも伴うはずでございます。ただ、一連の報道を見ても、余りそういう負の側面については説明がなされていないんですね。バスになった方が輸送量がふえますよとか、鉄道よりも運行本数をふやすことが容易ですよとか、そういうメリットが非常に強調されているわけでございます。
　そこで、この国会の場で、どういう経緯とそれから説明があって、ＪＲ東日本が鉄路の復旧のかわりにバス、ＢＲＴを導入したいということになっているのか、大臣の方から御説明いただきたいと思います。