○参考人（中村英夫君）　中村英夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国土総合開発法の改正と申しますか、国土形成計画法に関しまして私の意見を申し上げたいと思います。
　まず、なぜ国土計画が必要であるかという話でございます。
　私どもの国はもちろん自由主義の市場経済にのっとった国であります。そういった国では、すべての活動は自由に行うというのが原則であります。そういうような国でなぜかつての社会主義国のように計画的にやらなければいけないのかということですが、二つ大変大きな理由があります。
　一つは、この要旨をごらんいただきたいと思いますが、我が国は自然的、社会的あるいは歴史的に言って大変地域間の格差が大きい、ほっておけば大変大きな格差が生じやすいところでございます。大変中央から離れたところもございます。そういったところは大概気象条件も悪い、大変厳しい冬がある、あるいは地形的な条件も厳しいというふうなところであります。そういったところを、今言いましたように市場経済の国だということで自由な活動だけに任せておけば大変大きな地域格差が生ずるわけであります。
　私がここで言う地域格差というのは、決して所得格差だけではございません。生活条件の格差であります。住民の生活の質が大変いい地域と悪い地域では差が付いてくるわけであります。そういったことが起これば何が起こるのかというと、申すわけもなく、社会的不安定が生ずるわけであります。そこでは若い人が流出するということ、あるいはその結果として高齢者だけで残るというふうな年齢構成上の不安定さもございますが、さらにそれが徹底すれば、場合によっては暴動のようなものさえ起きかねないと。
　これが多くの、今もって多くの開発途上国で起こっている問題でございます。中国なんかも一番恐れているのはこの点でございますが、日本はそこまでひどくはないにしても、地域格差というのは社会的な不安定を生ずると。大変高い失業率を抱えるところができたり、一方では大変過密で人間的な生活も十分できないようなところも出てくるというふうな問題でございます。そのために、これは何としても、全く自由主義だけではなくて、計画的な仕組みも必要であるというわけであります。
　もう一つは、我々の国全体としても資源には限界があるわけであります。ここで私の言う資源というのは何も天然資源だけの話でございません。土地、水、環境、人材、財源等々、これをすべて資源と言っているわけで、それはすなわち有限なものであります。これを有効に利用して国としてのあらゆる活動の効率を高めると。生産効率もそうであります、生産性を高めるというのもそうでありますし、その他生活上の効率もそうであります。便利にするということもあるわけでありますが、そういうふうなのを国全体としてやっていくと、そして国の間の競争に十分対応していくということであります。そのためには計画的にやらなければ非常に大きな無駄が生ずるということであります。そのために、国としては重点的な地域政策が必要になるというわけであります。
　そういうふうなことで、日本と同じような国というのはどれもみんな国土計画というふうなのを考えて実行しているわけであります。人によってはアメリカにはないじゃないかと言われますが、アメリカというのは大変大きな国で資源が一杯の国であります。そういうふうなところは、それぞれ、サッカーでいえば個人は個人プレーでやったって十分強いチームできるのと同じであります。日本のような、個人でなくて全体としてのコーディネーションを取って全体が協力してそれでやっていくというので何とか競争力を保つというふうなのがサッカーの試合ですが、それと同じようなことが国としても必要であるということを御理解いただきたいと思います。
　そういったこともあって、どうしても地域計画、国土計画というのはこの国には必要であるというわけであります。
　そういうようなこともありまして、我が国では一九六二年に全総計画が作られております。一九五〇年ですか、この国土総合開発法ができまして、それに基づいて作られるわけですが、その第一次の全総計画以来何度も全総計画は策定されてきたわけであります。初期の全総計画というのは大変大きな意味を持っていたし、また大変大きな効果を収めたと言っていいと思います。例えば、地方の所得の向上、あるいは工業、それまで四大工業地帯というふうなのに極めて限定されていた工業地帯を全国的に分散したというのもそうであります。さらに、日本じゅういろんなところに道路は整備された、あるいは箱物と言われるものも無駄だとかなんとかって言われながらもそれなりの整備の水準に達しているということもそうであります。あるいは、全国的に災害も軽減された、あるいは教育、医療等も全国的に充実してきた等々は、これはやはりこの全総計画というもので全国のいわゆる均等ある発展というモットーの下にいろんな対策を進めてきたということの効果の一つであると言って間違いないと思います。
　ただ、それでよかったのかというと、それによっていわゆる金太郎あめと言われるようなどこも同じような町ができてしまったり、あるいは相変わらず一極、首都圏に集中、あるいは一軸、東海道等々に集中してくるというふうなこと、あるいは過疎化が進行してくる。さらに、最近では大変厳しいのは中心市街地の空洞化であります。この中心市街地の空洞化というのは、私は先ほども話していたんですが、日本の悲劇としか言いようがない、是非先生方、この問題に厳しく取り組んでほしいと思います。フランスやドイツに行ってもそんなものは全然、全然ではないんでしょうけれども、日本とは比べものにならないような状況であります。
　そういったものも生じているというふうなことでありますし、それから国土景観というのも大変みすぼらしい状況になっている。日本というのは世界で自然が最も美しい国であります。この日本の美しい自然が今実にみすぼらしい状況になっている、日本じゅうどこにもみっともない看板が林立した国になっているというふうなことであります。
　特に、最近では更にそれに加えて多くの状況の変化が起こっております。まず、拠点開発の意義はなくなりました。どこかに拠点開発したからといって、そこに地域振興が起こるというふうなことというのは余り考えられない。今、そういうふうなのをやろうとしても、日本の地方に立地しようなんという企業もほとんどないわけであります。大概は、開発途上国や中国に投資しようということになっていくわけであります。
　それからもう一つは、社会基盤はもう十分だと言うにはまだまだ遠いと思いますが、かなり充実した状況に達したことも確かであります。これは、限界効用は逓減するというのはもう原則であります。ある部分、そういうふうなものが充実すると、一つの単位当たりの効用、満足度というのは減ってくるわけであります。道路がないときは、一本の道路できたら大変大喜びしたと。だけど、ある程度できてくると、それ以上道路を増やす、良くするということに対しては必ずしも皆さん多くの満足をしないというふうな状況であります。
　それから、環境問題が顕在化する、それに対して国民意識の高まりというふうなのは強いというのも御承知のとおりであります。それから、人口の高齢化、更には減少の時代で、もう減少の時代に入るわけであります。さらに、グローバル化の進展、周辺諸国、韓国、台湾、そして今では中国、これが大変台頭してきているわけであります。
　そういうふうな中で、産業構造はそれもあって大変大きな変化をしている。昔のように製造業が中心の国の産業構造から、もっとサービス産業、情報産業等が中心になるような構造変化が大変激しいわけでありまして、また雇用の不安も非常に大きいわけであります。
　そして、人々は従来よりもはるかに快適な生活を求め、美しい景観を求め、豊かな趣味、文化を求めるのであります。これは、人間の欲求というのはそういうふうなものであります。人間は、これはマズローという人の欲求五段階説という有名な説がありますが、ともかく最初は生理的欲求が一番大きいです。その次が安全の欲求というふうなので、欲求の段階というのはどんどんどんどん良くなっていく、高度になっていくわけであります。
　そして、そこでは誇りを求めるとか、あるいは自己実現なんて言っていますが、自分のやりたいことを追求する、趣味とかそういったものでありまして、言いたいことを言う、やりたいことをやるというふうな方向、そういった方向へどんどん進んでいくわけでありますが、我が国も国全体としてもそういうふうな方向に来ている。美しい景観、豊かな生活を求める、趣味を求める、文化を求めるということであります。
　そして、安全で健康な生活、それへの人々の希求は大変大きくなっているわけでありまして、さらに最近では、この地方分権の動きというのは大変強いわけであります。
　これらに対処するためには、これまでやってきた全総計画というのは極めて限定的な効果しか持ち得ないと。今までの全総計画ではこれは無理だというわけであります。何とか新しい能力を持った法律を作って、そしてこの国土計画をバックアップしていくと、そういうふうなことが必要であるというのが今回のこの新しい国土形成法を作ろうというふうなことの大きな意義であり、これは絶対必要であるというふうに思っているわけであります。
　この国土形成法の要点というのは、これは今更申すまでもないと思いますが、従来の開発中心から、もっと利用とか保全とかというふうなものに大きなウエートを持っていく方向であると。それから、全国計画はもう戦略的方向を示すだけだと。全国計画ではどこに何を造るなんて、そんなことは言わないと。美しい国土をつくらなければいけないんだとか、さっき言ったようなことを中心に、我々の全国的な方向だけを示すのに限定する。
　さらに、広域ブロックというのをつくって、それでもっとそこで具体的な計画を議論していただく。広域ブロックというのは、東京でそれを議論するんでなくって、東北のことは東北で、九州のことは九州で、それぞれの地域の人たちが中心になって、そこでつくられた地方協議会でもってやるということであります。言うなれば、計画行政の広域化であります。今までの県単位の計画では、これはもう今の時代では役に立たないわけであります。
　例えば、一つの県だけで観光計画なんて立てたって、外国からの観光客、一つの県で来て帰るなんていうことはあり得ないわけで、もっと非常に広域なところでやらなければいけないところもあります。
　あるいは、一つの県だけで空港だって港湾だって考えたって、そんなので国際的に競争力のあるものはできっこないわけであります。九州七県で八つの空港を造って、そこのところで国際的な中枢空港なんといっても、どこの県もみんな自分のところへしたいということになって、できないわけであります。
　そういった意味で、これからは広域的な計画行政が必要であるというわけであります。そして、具体的な計画は、そういうふうな形でブロック計画として地方で作ってもらう。
　さらに、大事なことは、この計画の作成過程は、私ども対流原理と言っていますが、ゲーゲンシュトロームプリンチープという元々ドイツの国土計画での考え方ですが、下でできた計画は上で検討し、上でやった計画は下でまた検討すると、それで行ったり来たりしようという、相互交流しながらいい計画に作っていく、みんなの満足できる計画に作っておる。上から作って、これで君たちやれというふうなたぐいでもなければ、下から我々はこれで勝手でやりますというのでもないと、そういうふうな形であります。
　さらに、この計画の段階は、途中でずっとモニタリングしながらやっていくと。まずければ、それは改めていくというふうなことであります。今のコンピューター技術を使えば、それもかつてよりはるかに容易にできるわけであります。
　そういったことでもって、今後こういうふうな法律を、できれば国民共有の新しい国の形というのをつくって、それを国民全体で目指していくということになるわけであります。私ども、今の日本で、国の将来というのを考えてみんなで共有する場というのはこれ以外に全くほかにないわけであります。そういうなので、みんなで、小学生からお年寄りまでみんな、我が国はこういうふうな方向をつくっていくんだというのをどうしてもやることが必要であります。
　そして、そこに幾つか書いておきましたが、ものづくりの重点よりサービス、知識の生産重視型社会であります。あるいは、地域主体の主体的な計画づくりであります。そして、均質な事業から脱却する。どこもここも同じ音楽ホールを造るんではない。ここは音楽ホールなら、こっちは美術館というふうに、もっとそれで集積の効果、スケールの効果を出して魅力的なものを造る。要するに、日本じゅうをみんなコンビニエンスストアにしたら駄目だと、専門店にしていくことが大事だと。それをすることによって、人々は遠くからでもそこに魅力を感じてやってくるんだということであります。
　その他幾つか書いておきましたが、これからは既存のストックを大事にして、それを修復して保全していくことは大変大事なんだというわけであります。それから、これだけ乱れた国土の景観も良くしなければいけない。それから、計画の評価も厳しくし、監視もしなければいけないというわけであります。
　最後に、これですべてがいいのかというと、まだまだ課題はあると思います。これは、この後更に時間を掛けて、是非御検討いただきたいと思いますが、まず、ともかく広域ブロックといっても簡単にそれ、線引きどこでするのかというふうな問題もございます。そういうふうな中で、ともかく地域エゴはもうやめてもらう。そして、地域それぞれで見識を発揮していただくということは大変大事であります。
　さらに、地域振興の法律がたくさんございます。半島の法律だとかございますが、そういうふうな条件不利地域というのは客観的に評価して、それに十分な財政的な処置もしなければいけないというふうに思っております。
　以上です。