Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川崎弘君）　水力につきましては、ただいま先生御指摘のように、最近の水力開発の状況あるいは現在実施いたしております第五次包蔵水力調査、これの概略中間集計というのが出ておりますけれども、そこでは、現在開発可能な未開発包蔵水力というのがわれわれは約千三百万キロワットあるのではないかと思います。こういうふうな実態を踏まえまして、昭和六十五年度の開発目標を二千三百五十万キロワットというふうにいたしたわけでございます。五十五年度の、現在持っております水力の規模というのが千九百万キロワットでございます。したがって、これから約四百五十万キロワットを六十五年度運開にもっていく努力が必要でございます。
　ちなみに、この四百五十万のうち百万キロワット程度は現在工事中でございますので、残りの三百五十万キロワットという数字を、この包蔵水力調査で出てまいりました開発可能な水力地点から経済性の高いものから取り上げてやってまいりたいというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘のように最近は地点も非常に奥地にもなりますし、あるいは規模も小そうなってまいりましてなかなか水力開発はむずかしゅうございますが、貴重な国産資源であるということもございますので、われわれはたとえば中小水力の開発のための補助金であるとか、あるいは新しい水力開発の技術の導入、これは小水力のためのたとえば発電機を標準設計するというような問題がございますけれども、その辺に加えまして立地の政策等の充実を図りまして、何とかこの目標を実現いたしたいというふうに考えております。
○岩動道行君　せっかく努力してください。
　次に地熱でございますけれども、これも大変問題がある数字だと思います。
　現在の設備は十六万キロワットで、建設中のものを含めましても二十一万キロワットにすぎない。地熱資源は四千万キロワット程度あると言われているのですが、前回は三百五十万キロワット、今度は五十万キロワット下方修正をして三百万キロワットと。ところがこれは、環境関係もございましてなかなか順調に進まない。環境庁との関係でもずいぶん苦労なさっていると思いますし、また環境庁もある程度理解は示してきておりますけれども、やはり環境も大事な国の施策でございますから、そういうところでなかなかその調整がうまくいかないというようなことから、私は地熱開発もなかなか思うように進まないのではないか。最近は、着工の地点がなかなか見当たらないというような現状ではないかと思うのです。
　そういう意味で私は地熱については大いに促進をしていただきたいと思っておりますけれども、これについても簡潔にひとつどのような確信を持っておられるのか、伺っておきます。
○政府委員（川崎弘君）　まさしく先生御指摘のとおり、われわれも水力と並ぶ貴重な国産エネルギーということで地熱はぜひ積極的に開発してまいりたいというふうに考えております。
　これには二つの面があろうかと思います。
　一つは、もちろん地熱促進をいろいろな形で助成するという方向でございまして、これはたとえばＮＥＤＯにおきます地熱の促進調査でございますとか、あるいは最近九州でやっておりますような大規模深部地熱開発、これを何とか早く実証試験を終えて本格的に開発に持っていきたい、そういうことであるとか、あるいはその他開発事業者に対するいろいろな形の掘削費あるいは調査井の助成、この辺の施策を今後とも充実して地熱の開発促進に持ってまいりたいと思っております。が、ただいま先生御指摘のように、何分、地熱というのはその有望地域の多くが国立公園とか国定公園、そういった自然公園内にございます。したがって、それとの調和といいますか、環境保全との関係というのが非常に重要な問題になってまいりますが、こういう公園内の開発につきましてわれわれはその環境の保全にも留意しつつ大いにやっていきたいというふうに考えております。
　そういう意味におきまして実は環境庁ともいろいろ御相談、お話し合いを進めている段階でございます。いろいろ御理解を示していただいている面も出てまいっておりますので、話し合いの結果調整の終わったものから調査を進めて、それを開発につなげてまいりたいと考えております。
○岩動道行君　これも、せっかく一生懸命努力していただきたいと思います。
　先に進みます。代替エネルギーの大きな柱である石炭でございます。
　原料炭についてはいろいろまた問題があるのですが、そこに触れると時間がございませんので省略をいたしたいと思います。粗鋼生産との関係でどうなっているのかという疑問もありますけれども、これはさておきます。
　そこで、一般炭の輸入でございますが、これが石炭価格が年々逐次上がってきておって、やがて十年もすれば石油価格と電力コストにおいてもう競争力がなくなってしまうというようなことも言われております。その問題はいろいろな具体的な経済ベースの問題でもございましょうから、いまここでそれをいい悪いと言うわけにはまいりません。ただ、今回の見通しにおきましてもかなりの数量をふやさなければならないわけでございますが、これに対しては、この前も申し上げたのですが、産炭国における開発の状況、あるいは輸送の問題、港の問題、それからそれを日本に持ってくるまでの輸送の問題、あるいは日本におけるそれを受け入れるためのコールセンター等の問題、さらにそれを使って火力発電等をする場合の灰の捨て場の問題、公害の問題等々非常に大きな問題が依然として私は残っていると思うのですが、その点についての対応が十分にいっているのかどうか。
　アメリカからも、経済摩擦等もありますから西部の石炭を持ってきたいという話は進めなければならぬけれども、アメリカ側が果たしてそれに応ずるだけの投資なりあるいはインフラをやってくれるのかどうか、そこら辺も大変疑問でございます。
　そういうようなことから私は、石炭は大きな代替エネルギーの柱をなす、したがって努力しなければならないけれども、なかなかこれも見通しどおりの数量が確保できるかどうか大変疑問な点があると思うわけです。この点については、一生懸命やりますと言う以外にないと思うのですが、特にこの際私は、既設の火力の転換と、それから新設の火力の計画がどうなっているかを簡単に数字でまずお示しをいただきたいと思います。
　それから、運輸省は来ておりますか。運輸省は、大体この計画だったら船が何万トン、たとえば五万トンなら五万トンの、あるいは一万トンか知らぬけれども、標準的な石炭運搬船で何万トンの船が何杯要って、どれだけ往復しなければならないのか、そしてその手当てはもう十分に計画造船が進んでいるのか、あるいは埠頭の施設はどうなっているのか。その辺についてこの前も伺ったけれども、一生懸命やりますで終わっている。そこら辺を、見通しではなくて、具体的な計画としてどうやっているのか、これもこの機会に簡単に伺っておきたい。
　もうあと十分程度しかないものですからね、もっと大事な問題にも触れたいと思いますから簡単にやってください。
○政府委員（福川伸次君）　海外炭の導入につきましては、いま先生御指摘のように、私どもとしては、供給源の多角化と、それからコールチェーンシステムいわゆる流通のシステム化の問題、さらに未利用資源の効率的な利用という三つを主要な柱として対応をいたしております。
　いま御指摘のとおりに海外のインフラがどういうことであるかということでございますが、詳しく申し上げる時間的な余裕もございませんが、たとえば豪州ではニューキャッスルの第三ローダー、これをいま豪州側でも増設をしようということでございます。また中国につきましては、円借款で港湾の整備、鉄道の整備等を進めております。またいま御指摘の米国の西部炭につきましても、これは米国自身も西海岸におきましてそれぞれ二十を超える港湾計画がございますが、この中で日本としていかなるかっこうで整備していくのが適切であるかといったような問題をいまいろいろ検討いたしておりますし、また一部日本の企業も参画をいたしまして西海岸における港湾の整備等をしていく、こういうことでございまして、今後この見通しにございますような形で、持ってまいります港湾の整備等につきましては、いま相手国の建設計画等と見合いながら十分努力をしてまいる所存でございます。現に幾つかのプロジェクトが進みつつあるわけでございます。
　あと、火力発電所の問題、国内の輸送の問題につきましては、それぞれ担当の方から御答弁させていただきます。
○説明員（富田長治君）　輸送の問題についてお答え申し上げます。
　御案内のように海外炭の輸入につきましては、大きく分けまして三つの輸送形態がございます。
　一つは、日本船による輸送でございます。もう一つは、たとえばＮＹＫであるとか商船三井という日本の会社がチャーターする外国船による輸送、それからもう一つは、純粋の外国の会社が外国船によって運んでくる輸送、その三つがございまして、そのうちのどの程度を日本船で運ぶかということがわれわれいろいろ考えている問題でございます。
　いろいろ議論もございますが、われわれといたしましては一応四割程度を日本船で整備していきたいということで、ずっとその方針で計画造船を進めてまいりました。将来ともそのように進めていくつもりでございますが、計画造船は毎年度予算での単年度のことでございますので六十五年までの計画は立ってございませんけれども、先生御質問の、六十五年、もしこの与えられた一億三千三百万トンから一億三千五百万トン程度を海外から持ってくるとすれば、大体五百万トンぐらいの船が必要ではないか。いまは二百二、三十万トンしかないわけでございますが、倍以上の船が必要である。それには適切に対応していきたいと考えております。
○政府委員（川崎弘君）　先ほどの石炭火力の点でございますが、実は六十五年度末までに千七百万キロワットの開発をこの計画では目標にいたしております。そのうちの既存の石油火力の石炭転換、これが三百二十五万キロワットでございます。それから、すでに電調審で決定済みとなっております石炭火力の新規八百三十三万キロワット。したがいまして、残りの約五百四十万キロワット程度がこれから電調審で決定して新規開発をする必要があるというものでございます。
○岩動道行君　これもなかなか大変な努力が必要ですね。
　時間もありませんから進みます。
　原子力でございますが、私は石炭については大事であるとは申したものの、なかなか容易ではない、現実性がそう簡単にはない。原子力が一番力を入れなければならないエネルギー源だという認識を私は持っておりますし、また政府も一生懸命それに努力をしておられると思うのですが、今度は前回の見通しに対して七百万キロワット下方修正しております。それでも実は、なかなか残されたものを実現するということは容易ではないのじゃないか。
　たとえば現在運転中のものが千七百十八万キロワット、建設中のものが九百六十万キロワット、着工準備中のものが六百十万キロワット、合計で四十一基、三千二百八十八万キロワット。
　そうしますと、残りの千三百万キロワットというものをここ二、三年のうちにでもやらないと目標が達成できない、見通しが実現できない。これは大変な努力が必要であって、そのためにリードタイムをできるだけ縮減するということも必要で、われわれは特にこの点については政府にも強く要望して、臨調での許認可手続の簡素化という形の中で、おおむね工事の時期も含めて二年間は短縮できるという見通しで、いま臨調の方の法案で国会で審議をする段階になっておりますが、私はこの二年間のリードタイムを短縮するということも今後一生懸命やってもらわなければいけないし、さらにそれを半年でも一年でも上積みして短縮していくという努力も必要だと思っておりますので、政府では大いにがんばってやっていただきたいと思います。
　そこで、電源立地の問題が一番ネックになってきている。安全性の問題はもう言うまでもございません。そこで安全性の問題は省略いたしますが、電源立地をやる場合に、できるだけ地域のためになるようなことというのでいわゆる電源三法というものがいまできて、それで促進の役割りを果たしてもらっておりますが、どうもそれだけでは不十分ではないか。やはりその電源立地をされた地域、その市町村はもちろんですが、周辺の地域も含めて地域の振興をやっていかないといけないのではないか。工事をやっている間は一時的に雇用も確保できますけれども、工事が終わってしまえば全く無人の地域になってしまって地域の振興ということは置き去りになってしまう、そういうようなことでございますから、私は地域の振興ということを特に検討していただきたい。
　私どもあるグループでは、この電源立地と地域振興についての新しい制度を確立したらどうかということで勉強をいたしております。そしてある程度の段階で提言もまとめております。
　それは、電源地域の自立的な振興を目指す基盤を確立するために特別な措置法を制定したらどうかと。この特別措置法は地域振興施策と電源立地に関する施策と双方が調和するものとして規定されていくべきである。そこで、特別措置法には電源地域の振興に関する施策と事業を具体的に規定する。そうして総合的な地域振興法としての性格を持たせると同時に、電源三法との関係を明確にしてやっていったらどうか、こういうことで提言をまとめておるわけでございますが、これに対して通産省は必ずしも乗り気になっていない、そういうような感じがしておるわけでございますが、特に電源立地との関係でこの点についての所見をこの機会に伺っておきたい。
　これはエネ庁の長官とそうして大臣代理の真鍋先生にひとつお答えいただきたい。
○政府委員（小松国男君）　先生からお話がございましたように、私どもとしても原子力の立地、これが代替エネルギーの開発導入の本命だということでいろいろ努力をいたしまして、従来も施策の充実を図ってきておるわけでございまして、電源三法はもちろんですが、それとの関連で地域振興につきましても予算措置その他の面での施策の拡充を現在も図ってきております。
　先生御指摘の、従来の施策だけでは十分ではないのじゃないか、さらに地域振興の具体的な政策を織り込んだ法律をつくるべきじゃないか、それについての所見はどうかということでございますが、私どもといたしましては、そういう先生方の御方針については今後いろいろ勉強をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、政府といたしましては、法律をつくる前にまず施策面で充実する必要があるということで、本年度の予算につきましても、単に公共施設だけではなくて、地域へ産業を導入するに当たってのいろいろな施設それから施策についての資金の使途の拡充、こういう問題で地域住民の、単に電源立地ができただけで地域の振興に役立たないという不満に対してはできるだけ対応する。それからさらに、原子力を中心にいたしました産業立地問題については、いわゆる一般にアトムポリスとかいろいろな名前で呼ばれておりますが、そういう形で今後の地域振興についての調査も進める、地道ではございますがそういう研究、調査、それからさらに施策の拡充ということで現在対応しているわけでございまして、今後の問題として御指摘の法立法の問題についても十分勉強させていただきたいというふうに思っております。
○政府委員（真鍋賢二君）　岩動先生の御提言、今後の原子力のあり方についての御意見、大変貴重な意見だと拝聴いたしておったわけでございます。
　御案内のように政府といたしましても電源立地法でもっていろいろな対策を講じておるわけでございます。私も先般愛媛県の伊方の原子力発電所を視察いたしまして、現在の電源立地法でもって対応できないところがあるのかないのか、その辺のことについても十分調査をいたしたところでございます。せっかく臨時措置法等のようなものが検討されておるわけでございますから行き届かない点はそういう面において対処していかなければならないと思いますけれども、現在置かれておる法律でもって対応できるところはそれを活用して対処していきたいという気持ちでいっぱいでございまして、決してなおざりにした対応をしておるというわけではないわけでございます。
　大変貴重な御意見でございますので参考にさせていただき、これから過ちのない対処をしていきたいと思いますので、これまた御指導のほどをお願いいたしたいと思います。
○岩動道行君　時間がありませんから先に進みます。
　各項目別におさらいみたいにやってきたのですが、残っているのがＬＮＧと新エネルギーとそれから石油でございます。
　ＬＮＧの目標といいますか見通し、これだけが一番現実性があるような感じがしておりますので、この点はそういう認識を持っていることだけを申し上げておきます。
　それから新エネルギーでございます。これは真鍋政務次官も太陽熱には大変力を入れて、仁尾町においては予想外の成果を上げておられるわけでございますが、しかしこの計画といいますか見通し自体は、新エネルギーを前回に比べて石油換算で千五百万キロリットルに大幅な下方修正をしております。私はこの前、むずかしいぞ、無理なことはしない方がいい、幻の新エネルギーを国民に抱かせてはいけないということを申し上げたのですが、それにこたえたかどうかわかりませんが、かなり大幅な下方修正をやっております。それでもまだ私は高過ぎるのではないか。七十五年度では八％というような比率を占めるようなことになっておりますが、これはかなりやはり疑問のある数字と言わざるを得ない。
　私は小柳委員と一緒に昨年、ＯＥＣＤのエネルギーのシンポジウムに参りました。その際、ＯＥＣＤのいかなる国も新エネルギーについては、大切ではある、進めなければいけないけれども、せいぜい紀元二〇〇〇年で四％程度もいくかなあというような認識で共通しておりました。そこに、日本だけが飛び抜けてそれの倍くらいにもなっている。これは大変な努力がまた要る。意欲は結構でございますが、なかなか容易ならざるものがある。
　特にその中に石炭の液化等、あるいはオイルサンドとかオイルシェールとか、そういったようなものが相当なウエートを占めているかどうかこの中身はわかりませんが、そういうものがあるとすると、まさにこれは日本のエネルギー政策としても私は問題があると思う。日本独自の、太陽熱であるとかあるいは波であるとか風であるとか、そういうような日本の自前のものでやるのならまだいいのですが、よその国にあるそういう石炭や何かを利用するということになってくるとこれはなかなか問題である。
　ＳＲＣＩＩ、石炭液化のアメリカとの共同計画、これもアメリカの事情によってやめざるを得なくなってきた。したがって、石炭液化は結構ですがそういう意味において投資の効果が本当にあるのかどうか、大きな屈折点にいま到達しているのではないか。
　私はその点において、投資効果というもの、そして将来のエネルギー全体に占める割合というものを考えた場合には、むだな投資はぜひ避けて、効率的な投資によって新エネルギーの充足を図るようにやっていただきたい、こういうことを申し上げて、この問題はこの程度にしておきたいと思います。
　それから輸入石油の問題でございますが、これは前回に比べましてかなり、たとえば東京サミットのあれで三億六千六百万キロリットルということになっておりましたのを、七千六百万キロリットル減らして二・九億キロリットルというように大幅な下方修正をしております。
　この点は私は評価をいたしますが、問題はこのような見通しの数字によって日本の油の需要に果たしてこたえられるようなものになっているのかどうか。つまり、ガソリンであるとか灯油であるとか、そういう軽質油、中質油、これがこの数字で果たしてその需要に見合うことができるのかどうか。需要と供給の関係が果たして国民のニーズにこたえられるのかどうか。民生用、産業用含めて若干問題があるのではないか。ことに、石油企業の立場から見ましても相当の問題がある。最近は重質油の傾向といいますか、そういうものしか余り入ってこないような状況になってきておりますので、その点についての配慮がどのようになっているのかこの表では実はわからない。そこら辺に十分な配慮をしてもらわなければいけない。
　特に石油精製企業は最近はいろいろな面から大変苦境に入ってきております。そして業界の再編成という問題も真剣に考えられなければならない今日でございますので、そういう設備の過剰という問題も含めて真剣な検討をお願いいたしたいと思っております。
　もう御答弁をいただく時間がございませんので、私の見解だけを申し上げていきたいと思います。
　次に、備蓄につきましては、今日はエネルギーの自給関係が経済の停滞によってかなり進んでおります。それぞれ予定の日数よりもふえております。これは、こういう機会に国家備蓄なりあるいは民間の備蓄をふやしていくというようにして、できるだけその取り崩しはやらせないようにしていく。企業の採算の問題もございましょうけれども、そこは政策金融によってできるだけ備蓄というものを予定よりもふやしておくということが大事ではないか。このことはまた、産油国に対する一つの関連を強く持たせることにも政策的になるわけでございますから、十分にその点は配慮をして、民間の備蓄が何日かを超えたらもうあとはどんどん放出するのだといって外国から、産油国から買うのを手控えるというようなことになるとまた問題がございます。フォークランド諸島の紛争にも、まだまだ平和的な解決の道が開かれていない、国際的にも大変にまだ危険な状態が発生しております。あるいは、中東の状況も必ずしも安定した状況であるとは申し切れない。いつ何が起こるかわからない。こういうことからも私は、備蓄については積極的に日数をふやしていく、このことを特に御配慮願いたいと思っております。
　その備蓄の場合にも、環境問題等もかなりございますから、地下備蓄等でその問題の解決にも努力をしてもらいたいということで、地下備蓄の希望のあるところは積極的に政府で支援をする、こういうことをぜひお願いしておきたいと思っております。
　時間が参りましたので終わりにいたしたいと思いますが、結局私は、日本のエネルギーは、石油においては六十五年度において四九％という五割を割る目標ができておりますことは高く評価をいたします。しかし、やはり依然として半分は海外から日本のエネルギーは輸入しなければならないということ、そういうことを考えた場合には、依然として省エネルギーが大事であるし、また供給源の確保ということにも努力しなければならないし、自主開発も進めなければならない。と同時に、世界の平和がいつ崩れるかわからないというようなことで、エネルギーの供給源の立場からいろいろな変化あるいは変動があるということを念頭に置いて今後のエネルギー政策を展開してもらわなければならない。
　したがって、石油価格が最近は若干安くなるような傾向で安定しておりますけれども、それに安住して代替エネルギーの促進を怠るようなことがあってはいけない。その点においては、ぜひ代替エネルギーの開発促進に全力を挙げて努力をしていただかなければならない。このことを特に申し上げ、安心することなく、いつどこに何が起こるかわからないという考え方でエネルギー政策を展開していっていただきたい、このように思うのでございます。
　最後に、その点についての政府の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（真鍋賢二君）　大変行き届いた御高説を拝聴いたしたわけでございますけれども、全く先生のおっしゃるとおりでございます。
　石油のだぶついておるいまこそ次への対応をしておかなければならないというのが日本の一番重要なことではないだろうかと思うわけでございますので、先ほど来御指摘のありました点は十分踏まえましてそれに対処していかなければならないと思います。
○高木健太郎君　将来のエネルギー源としまして、化石燃料に恵まれていないわが国におきまして、原子力の開発ということが非常に重要な問題であるということは御存じのとおりであると思います。
　しかし、現在の原子力利用は核分裂の原理を利用する方式でございまして、その際生ずる放射性物質というものは避けがたいものであると思います。その意味でも、クリーンなエネルギーである核融合の開発が一日も早いことがまことに望ましいことでございますけれども、それはまだしばらくは望めないという状況にあると思います。さしあたりは、放射能の炉心からの漏失あるいは放射能の防護ということに努力すると同時に、急速にふえつつある低レベルの核廃棄物の処理処分方法を考えるとともに、人間に対する放射能の影響ということを明らかにしておくことが重要なことではないかと思うわけでございます。
　いただきました長期エネルギー需給見通しの原子力のところを拝見いたしますと、その六行目のところに「地元をはじめ国民の理解と協力を得るべく、パブリック・アクセプタンスの向上を図るなど立地の円滑化のための施策を強力に推進する必要がある。」というふうに書いてございますし、その後「多目的利用等のための技術開発を推進することが重要である。」というふうに述べてございます。そして、これの作成に御尽力いただいたこの調査会の需給部会のメンバーを見てみますと、技術開発の方が主体になっておりまして、この開発によって起こる廃棄物、そういうものの処理、放射線障害に関する研究あるいはそれの専門家というものがこの中に見当たらないのは、私にとっては非常にさびしいことであるし、遺憾であると思うわけでございます。
　そういう意味で、きょう与えられました時間で、国民の理解を得る、コンセンサスを得るという意味で、これについてひとつ私なりの意見を述べてみたいと思うわけです。
　いままでいろいろ具体的なお話がございましたが、私はそのコンセンサスを得るという立場からどうしても申し上げたいことがあるわけです。
　それは、ここにある石炭あるいは原子力その他の単位の問題でございます。トンという重さの単位でも書いてございますし、またキロワットというパワーの大きさで書いてあるところもある。あるいはまた、キロリットルという容量の大きさで書いてあるところもございます。このように単位がばらばらであるということは、国民が理解する上で非常に困難ではないかと思うわけでございまして、これらはいろいろの都合によって、石炭はトンで輸入する、石油はキロリットルで輸入するというようなことからこのような数値がここに書いてありまして、ある専門家にとりましてはこれの方がわかりやすいのかもしれませんけれども、しかし、全体のエネルギーが六十五年度で五・九億キロリットルと書いてございますが、これは石油に換算しての話であろうと思いますが、こういうふうにキロリットルと書いただけでは、これがどれくらいのエネルギーを持っておるのかということは国民には非常に理解がしにくいのではないかと思うわけです。
　それよりも、われわれが通常使っている電気であるとかそういうものは、キロワットということであればどれくらいのエネルギーであるということはほぼ想像がつきます。また、それに対して消費者が支払う金額から言いましても、一キロワットアワーがどれくらいであるということでそのエネルギーの大きさがわかる。
　まず私は、このような報告書を出されるに当たりましては、これはわれわれに向かってか、政府に向かってお出しになったことだとは思いますけれども、しかし国民のコンセンサスを得るためにということが書いてある以上、これを見て国民が理解ができるように何らかの手を加えるべきではないかと思うわけでございまして、その点まずお伺いしたいわけでございます。
　同じような意味で、放射能とか放射線の単位がキュリーであるとかあるいはミリレムとかミリラドというような単位が用いられておりまして、新聞発表によりましても、今度放射能物質が漏洩した、それはミリレムである、だから人体にとっては余り有害ではないというふうに書いてございますが、私もまんざら素人ではないわけでございますけれども、それを見て納得はいかないわけでございます。
　そういう意味で、まず単位の話のことについて通産省なり技術庁でどのようにお考えか、また将来これをどのようにしようとお考えか、お考えがあったらお聞きしたい、こう思います。
○政府委員（小松国男君）　それでは最初に私から、長期エネルギー需給見通しの方の単位の問題についてお答えいたしたいと思います。
　先生御指摘のように、長期エネルギー需給見通しは各個別のエネルギーで一般的に用いられている単位ということで数値をあらわしておりますので、たとえば国内石炭の場合は生産量何トン、それから電源開発の場合の規模はキロワットであらわす、こういうようなことで確かに御指摘のようにそれぞれの単位が違っておるわけでございますが、それぞれのエネルギー源につきましては通常用いられている単位を用いるという方が一般的にはわかりやすいのではないかということで、これを用いたわけでございます。ただ、全体のエネルギー需要を換算する場合には、先生御指摘のように単位を統一する必要もございますので、参考資料といたしまして原油換算の数量を全部参考資料に掲げまして、それによって各エネルギー間のバランス表を添付するということで、五・九億キロリットルの中身を石油換算にした各数字も参考資料に計上する、こういうことで全体の統一を図ろうといたしているわけでございます。
　石油換算で全部最初統一するか、それとも参考資料で石油換算を明記するか、どちらがいいかという問題がございますが、私どもといたしましては、個々のエネルギー源ごとに通常用いられている単位を一応原則とし、参考として石油換算の単位を掲げた、こういうことで皆さんの御理解を得たいというふうに思っておるわけでございます。
○高木健太郎君　私の想像しているとおりでございますけれども、もう少し親切にするというお気持ちがあるならば、こういうふうに通常使われている単位ではなくて、ここに全体をキロリットルでお書きいただいて、その下なり横にたとえばキロワットとか、そういうものをお入れいただいたらどうだろうか。これそのものを否定するわけではなくって、一応石油なら石油で統一されまして、そしてその横にその通常使われている単位を入れる。もちろん換算すればできるわけですけれども、そんなに一生懸命になって勉強する人はいないわけでして、見てわかるというものにしないとだめじゃないかというのが私の考え方でございます。もしできましたら、今後はそのような形に、していただきたい。
　また、その次にお聞きしましたいわゆる放射能の単位のことについて、お聞きしたいと思います。
○説明員（田村修二君）　いま放射能、放射線の単位がそれぞれキュリーとかラド、レムと非常に耳なれない言葉で単位が表現されているということで、私どももそれは通常気になっておるわけですけれども、放射線に関係する単位としてそれぞれに違った量を実はあらわしているわけなのです。
　御説明自身がちょっと専門的になって非常に恐縮なんですが、キュリーというのは放射能の強さというものをあらわしていまして、それからラドというのは、物質に対する放射線の吸収された全体の線量という、吸収された量をとっている。それからさらにレムというのは、特に生物体の場合なんかは、その放射線の差によって生物の受ける影響が違ってくるものですから、その違った放射線の影響を全部一つにまとめてどのぐらいの影響を受けたかというのでレムという言葉が使われているわけなのです。それぞれに本来詳しくなりますと、使われる場に応じて一つ一つの単位で統一されているわけですので、それを正しく使っていくということが私どものこれからの問題かと思われます。
　単に単位のみならず放射能、放射線に関しての問題はいろいろと素人と申しますか、一般の国民には関係の少ない言葉ができておるものですから、そういう点では非常に私ども苦労しておりまして、原子力に関係する正確な情報というものをもう少し広く国民の皆様に知ってもらいたいということで積極的にＰＲをしておりますし、今後もしていく所存でございます。
○説明員（田村修二君）　いまの、非常に低いレベルの放射線による人体に対する影響をどういうふうな形で科学的に実証していくかというのは非常にむずかしい問題でございまして、先生の御指摘のとおりでございます。
　その点で、科学技術庁の放射線医学総合研究所でも、各種の動物をその研究目的に合わせて、できるだけ寿命の長い研究が必要なときには寿命の長い動物を、それから、短くて世代交代が必要な場合には短い動物をというようなことで、できるだけの努力をしております。それから、放射線の遺伝的影響に関しましても、染色体の異常の研究、それから遺伝子の突然変異の両面からいま研究を開始して、積極的に人材それから設備面の強化を図っているところでございます。ただし、その研究方法としての不確定性がいまだに非常に多くありまして、実はこの問題が、先生にも御指摘されたとおりなのですが、学問的にもまだ未知な面がある。それから、遺伝学的な研究というのは非常に長い期間がかかりますし、動物でやった実験結果と人間の相対性といいますか、人間にどうあらわれるかというのが、これがまた非常にむずかしい実験なわけです。
　そういうことで、現在、どういうふうに染色体異常その他、遺伝子の突然変異を見つけていくかという研究方法の確定を目指して、放射線医学研究所でも特にこの数年、大きな研究費を投じまして、低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する調査研究、それから内部被曝実験棟の建設というような形で、先生のおっしゃられる御意向に沿った方向で、人体に対する影響を事前に低レベルでも確実に確認していきたいということをやっておりますが、現状のところは、そういうことで、まだ一般に広く公開できて、確実だというようなところはまだ研究途上ということでございます。
　この問題はますます重要になっていくと思いますので、今後とも、設備面の強化、それから、非常にじみな実験なものですので、研究者の養成もあわせまして積極的に拡充していきたいと思います。
○高木健太郎君　時間がございませんからこの問題だけでもう少し聞いておきたいと思いますが、動物の結果を人間に持ってくるというのは、先ほど申し上げましたように、感度が違うということなんですね。
　たとえば犬は最も鈍感でございまして、その次にはネズミ、ウサギ、それから猿、最も鋭敏なのが人、そういうことはいままでの研究でわかっておりますので、動物実験でもこれは無意味だということでは私決してないと思います。染色体はやはり人間と同じような構造を持っておりますから無意味だとは申しませんけれども、どうしても疫学的な研究をしなければいけないということになろうかと思うわけです。だから、放医研で一カ所に閉じこもってやるのではなくって、フィールドワークをこれはどうしてもやらなければならないというふうに思います。
　こういう意味ではまだまだ私は費用とかあるいはその設備に不自由さ、不足があるのではないか、こう思いますが、目に立たないことでございますけれども、科学技術庁なり通産省が、あるところに原子力発電をつくるというときに、ここは絶対にこれだから安全だというデータを示さないでおいて、何となく、安全です、あるいはＩＣＲＵ、ＩＣＲＰのデータをかりてきて、向こうでも安全と言っていますというのでは、私は納得ができかねるのではないだろうか。他のデータをかりないで、日本独自に日本人に対する影響というものを十分に調べておかれることが、この一番最初に書いてあるパブリックアクセプタンスということに通じるかと私は思うわけです。
　それで、私きょう申し上げたかったのは、技術開発の面では非常に大きな費用をつぎ込まれて、それは核融合の方でも日本はかなり先に出ているという話を聞きます。しかし、それと同時に、やはり悪い面を、いい面があれば悪い面が必ずできるのですから、その悪い面の方を確信を持って皆さんに説明できるだけの資料を持っておく必要がある。それでなくては、これから先この見通しのとおりにやろうとしても、莫大な金と時間がかかるのじゃないかなと私は心配しているわけです。
　何とか、そういう意味では、皆さんにわかるように、単位をおかえになって、要するに解説をされてはどうでしょうか。あるいはまた、放射線の人間に及ぼす影響というものはこういうものであります、レントゲンで体、胸の撮影をされる、あるいは胃腸の撮影をされるというときに比べてこれぐらいのもので、それはいまのところほとんど何のあれもありません、しかしここまで研究は来ているというようなことをはっきりさせる。そうしないでただコンセンサスを得ると言っても、それは私は無理じゃないかというふうに思うわけです。
　こういうものを読んでも、エネルギーの方は特に略字が多いですね、それからかたかなが多い。これで私わかるだろうかと思うわけです。しゃれているのかもしれませんし、そうしなければとても報告なんかできないというのでいろいろの略字や符号をお使いになるのはいいのですけれども、国民に対してもっとわかるようにしていただきたい。
　もっと国民と近くならなければこういうエネルギー開発というのは大きな障害を受けることになるのだと思いまして、私の考えることを申し上げました。もしできますれば、国民にできるだけ近くなるように、国民の理解を得るようにいろいろな意味で御尽力を願いたい、こう思います。
○小笠原貞子君　北炭夕張新鉱事故の原因を何としてもはっきりしなければ、今後の開発の問題についても非常な支障になる、そういう意味で、この時期に改めてこの問題を取り上げていきたいと思います。
　警察庁に伺いますけれども、四月の十九日、二十日と今度の突出現場と言われております北第五の盤下坑道の検証を行われたと伺っておりましたが、その概要についてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（大堀太千男君）　お答えいたします。
　北炭夕張新鉱のガス突出事故事件の現場検証は、坑道の取り明け作業の進行に合わせて行いました。これまで九回に分けて検証を実施いたしておりますが、去る四月十九日の第九回目の現場検証は、ガスの突出部位を確認するため、ガスの突出部位と推定をされる北第五上段ロングゲートの立ち入り分岐地点から引き立て側十三メートルの間について実施をいたしましたが、壁面の状況あるいは立て入り坑に設けられた十五本の鋼枠の飛散状況等から、ガスの突出部位は引き立て地点のさらに奥方向にあるものと判断されるのでありますが、最終的にはガスの突出地点を確認することはできなかったのであります。
　今後、さらに検証あるいは関係者からの事情聴取あるいは関係資料の分析、検討等から、刑事責任の有無について明らかにする方針でございます。
○小笠原貞子君　原因はいろいろあると思うのですけれども、そのキーポイントに、断層が事故現場のあるいは北第五採炭ロング面のそばにあるということが一つの問題だと思うのです。その他の断層もいろいろ考えてみますと、擾乱地帯と言われる地帯になっていたのではないか。そうすると、そういう状況というものを正確に把握されないままで、対策に不備があったのではないかというのが一つの心配でございますが、その辺はいかがでございますか。
○説明員（檜山博昭君）　断層の状況について把握が不十分であったのではないかという御質問でございますが、この北第五区域の坑道によって断層は数本存在しているということはすでに確認されていたわけでございますが、これらは御承知のようにいずれも現在ガス突出が発生したであろう個所から相当程度、大体百メーター以上ぐらい離れておりまして、ガス突出個所近傍における断層の有無については、現在これは断層探査のための突出空洞探査のボーリングを実施しているということでございます。すでに本数にして七十三本やっておりますがまだ確定的はことが言えるような段階になっておりませんで、さらに二十本程度ボーリングをしていかなければならないのじゃないかというふうにも考えておりますが、そのボーリング等の調査の結果を待って事実関係の確認をしていきたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　異常なガス突出ということが言われているわけですが、ガス抜きボーリングが適切に行われていたかどうかというのがこれは非常に大きな問題になると思います。この委員会でも私、いろいろその問題について指摘いたしました。たとえば、五十メートルやらなければいけないのが二十五メートルというようなそういうくらいしかやっていなかったとか、決められた本数が報告ではちゃんと出ていても実際にやっていなかったのではないかとか、いろいろ言われているということを私は申し上げたわけでございますけれども、北部の現場ですね、現場での調査をされたと思うんですが、その現場での調査の結果、問題はなかったかどうか、伺いたいと思います。
○説明員（檜山博昭君）　端的に申し上げまして、現場でのチェックボーリングでもってガス抜き関係のボーリングが事前に行われたかどうかという点はチェックしてきておりますが、いままでの調査では、一応基準を満たす措置がとられていたのじゃないかというふうに考えておりますけれども、現在なお実態的に調査をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、一つ非常にむずかしい点がございまして、それは、この北五盤下坑道のナンバー二ボーリング座から大体ボーリングがなされておりますのですが、この個所は二次災害によって非常に坑道が傷んでおりまして、岩石が溶融するような熱が加えられた、一説によりますと大体千三百度ぐらいの熱が火災の結果発生して坑道が相当傷んでいるということで、かなり確認は困難な状況にはありますけれども、私どもは極力事実関係の解明にこれからも努めていきたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　それでは次に、北第五採炭ロングでは当初三月の予定でございましたね、これも問題になりましたが。それが、一月から始めるということで具体的には二カ月が早まったわけでございますが、保安規程で、採炭に当たっては六カ月後にガス抜きボーリングを行わなければならない、こういうことになっていると思うのですけれども、その点はきちっと守られていたのでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　いま先生の御指摘のように、当初五十七年の三月に採炭開始という予定でございました。この北第五の切り羽は五十六年の十二月までに準備をして一月から三月の間は予備的に置いておこう、こういうことでございまして、これを一月に繰り上げたわけでございます。その点につきましては、私どもとしては、一応十二月までに準備完了ということで、採炭の方の計画で西の状況等から見て採炭を早めるということを会社の方が六月時点で御計画になられたようでございますが、六月の初めから先行ボーリング等の着手をするということでございますので、これは保安の方の立場のチェックがあろうかと存じますけれども、一応その六カ月先行という余裕はあったものと考えておるわけでございます。
　保安面のチェックができません場合にはこれはもちろん採算面につきましては制約が出てくるわけでございますが、当時の計画といたしましては、一応それはやり得る状況にあったと判断をいたしたわけであります。
○小笠原貞子君　一応六カ月前にはできていたはずだというふうにおっしゃったわけですけれども、私はここに事故現場に直接関係がございますガス抜きボーリングの書類というものを入手いたしております。
　　　〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
そして去年の秋からなんですけれども、これをいろいろ分析してみたわけなんです。
　一月から採炭するとすれば六月にはガス抜きが終了していなければなりませんね、六カ月ということになりますと。ところが、ガス抜き現場のゲート坑道及び採炭ロングにおけるガス抜きというのがいつ始まっていつ完了したかということをずっときちっと書いたのがあるわけなんです。
　たとえば二座です。二座からのボーリングなんですけれども、一番早く完了したというのが六月十一日に完了でございます。そうすると、あと六カ月というような余裕がちょっとね。一番遅いのは九月の二十三日というようにここに日付がずっと入っているわけなんでございます。この資料は会社の方の資料で、おたくも当然持っていらっしゃると思うのですけれども、それは事実でございますね。
○説明員（檜山博昭君）　私どもの方でつかんでおります状況を申し上げますと、六月初めから六月の二十九日、大体ぎりぎり、あるいは六月三十日、そのぐらいのところで大体ボーリング関係は済んでおりますが、ここでは二十五メーターメッシュという基準がございますが、一部それ以上に増しボーリングをやっておりまして、そういうふうな関係から追加的にボーリングをしてさらにガス抜きの強化を図るというような点で行ったボーリングは若干ずれております。
　しかし、払い座が設定される個所のガス抜きボーリング関係は大体六月中に完了しておりますので、六カ月先行ということで、そのまま推移すれば計画どおり一月からの採炭というのは可能であったのじゃないかというふうには考えられます。
○小笠原貞子君　これに全部出ていますね。この表を見ますと、孔番が打ってありましてそして日にちが出ていますね。私これを調べてみたのです。そうすると、いまおっしゃいました二十五メートルの升目のところ、そこのところは六月中に大体終わっているということはこの時日を見てわかるのです。
　ところが、孔番でいきますと百八十八番というのがございますね。百八十八番というのは場所的に言っても採炭の一番はなに始まる場所になりますね、この孔番から見ますと。この報告で見ますと、百八十八番のボーリング完了は九月十六日、こうなっていますね。それから百六十番、これも採炭ロングからこう入っていくところですけれども、これも八月二十六日、こういうことになるわけです。それから百九十番、これも一番初めの取っかかりのところですね。この百九十番も九月十九日に完了ということになっているわけです。
　そうすると、この一番初めからかからなければならないいま言ったような孔番で言えば百八十八番、百六十番、百九十番、時間がありませんからそれだけ取り上げましたけれども、これが実は九月にまでかかってきている、こういうことになるわけです。そうすると、九月の十六日というと、六カ月余裕を置こうと思うと三月まで余裕を持たせなければいけないところです。そうなりますと、ここのところを具体的に詰めていきますと、六カ月前にガス抜きをしなければならないと保安規程で決められているのだけれども、実際には六カ月なんてない。三カ月くらいしかないというようなことになっているわけです。
　だから、その辺のところをきちっと、事故解明をする一つの指標として、もうちょっと責任のある調査をして、そして報告もしていただきたい。
　二十五メートルの升のところをやったからよろしいというのでは、もしそれでよろしいというのだったら、ほかのを細かくやる必要はないわけですわ。二十五メートルのところというのはそんなに数ないですよね。そのほかにたくさんたくさんもう、この図表をお持ちになっていらっしゃると思いますけれども、ものすごく放射線でもってガス抜きをやっている。これは、ガス突出が危険だと思われるからやっていらっしゃるはずです。とすれば、これはきちんと、保安規程で言われているように六カ月前にガス抜きが終了するという形にならなければならないという理屈になるわけです。だから、そういう意味で、ここのところはもうちょっと責任ある調査をやってもらいたいというのが私の意見なんです。やってくれますか。
○説明員（檜山博昭君）　いま御指摘の点でございますが、私どもの方も今度の原因究明に関連いたしまして十分このガス抜きの状況を把握しまして、私どもの方としましても、この升目あるいは升目以外に状況の変化に応じて必要なボーリングを打つわけでございますけれども、その辺のボーリング孔もあわせまして何月何日に大体完了しているか、どの位置で完了しているか、そういった点の状況をつかんでおります。
　それで、六カ月先行という意味でございますけれども、最低限基準に合わなければいけない。さらに状況に応じてそれは後からも追加的にボーリングをしてガス抜きをしていくということが必要じゃないかということでございまして、そういう関係から一部増しボーリングをしたところは九月に入って完了しているというところもございますけれども、これでもって大体一応形としては会社の方としてやっているのじゃないかと思いますが、さらにまた、どうしてそういったガス抜きのボーリングをやっていたにもかかわらず今度の災害が起こったか、この辺はこれから十分詰めていきたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　保安規程で六カ月と決まっているわけですよね。それで大体その辺のところはやったからいいだろうと。そして、それを点検していって、そしてもしおくれたら採炭をおくらすというふうな形でおたくの方では対処する、こうおっしゃっているわけです。それはおたくの言い分かもしれない。だけれども、三月の予定だったのを、一月に二カ月繰り上げて採炭を始めますよということを会社が申請してきているわけでしょう。そうしてそれについて、一月に二カ月早めますということを通産省、おたくの方としても承認していらっしゃるわけです。だからその辺のところを私は指摘しなければならない、こう思うわけです。
　それで、六月でしたね、本向きの方から採掘していくのを、逆に今度の現場の方から採炭していくというふうに変更されました。そのときはまだ三月の採炭の予定だったですね、六月までは。ところが、その後です。これも私この委員会で言いましたけれども、九月二十五日に石鉱審の経理小委員会で大変厳しく指摘された。それに出席されていた林社長も、大変厳しい指摘をされたと山に帰って報告されているわけです。そして、これは何とかしなければいけないということで非常事態宣言をお出しになって、急速掘進だということで猛烈に急がせたわけです。それはもう御承知のとおりだと思うわけです。急速掘進ということで、みんながんばれということで、二カ月早めて一月ということの態勢をとっていったわけです。
　だから、私がここで申し上げたいことは、つまり、保安規程で六カ月前にガス抜きボーリングをしておかなければならないということ、それはただ数字が決まっただけじゃなくて、安全ということから見ればやっぱりガス抜きが一番大事ですから、そのためにこういうことが決められていたはずなんだということです。しかし北炭は、自分の会社だから知っているわけです、十分知っていながらこれを無視して、先ほど孔番で言った百八十八番、百九十番などというのは九月に入って半ば過ぎですよ。そうすると、六カ月の保安規程なんかあったってなくったって同じようなことになっちゃうという結果になりますね。しかもはなの方から入っていく場所ですよ、この孔番の九月の半ば過ぎまでずれ込んでいるというのは。
　そうすると、この問題は、北炭の会社そのものの保安無視の体質ということをいろんな角度から私何回も委員会で取り上げましたけれども、この問題から見てもまさに北炭の保安無視の体質というものがはっきりまた言えるのではないかと思うのです。
　それと同時に私は、北炭も悪い、だけれども二カ月早めるということを承認したのはほかでもない通産省ですから、やっぱりそこのところの責任というものがあると言わざるを得ないわけです。そういうことにはっきり責任を持ってやっていらっしゃらないからこそ、見逃されてきて、そしてついにいろいろな事故を起こすというような結果を生み出しているわけです。だから、私はきょう具体的にこのボーリングの状態を全部調べていま申し上げているわけですから、その辺についてもやっぱり姿勢を厳しく持っていただきたい。そうでないと、これからいつどんな災害がまた続いて起きるかわからないということです。その辺のところの責任をしっかりと感じていただきたい。
　今度の事故で九十三人の人の命が失われた。それからさっき石炭部長も言われましたね、災害が大変異常な債務を引き起こすと。だれもプラスにならない、大変な人命とお金というものをつぎ込むことになるんです。ここのところできちっとそういう事故原因についての厳しい姿勢で取り組んでいただかなければ、今後いろんなところに問題が起きたときまた繰り返しになると思う。そういう意味で、はっきりした姿勢でもって責任を感じて徹底した調査をやっていただきたい。
　政務次官さん、済みません、私の言いたいことはそういうことなんです。きちっとした厳しい姿勢で、具体的な問題でおろそかにしないで一つ一つ詰めていただきたいということをお願いしたいと思うのです。担当の方もお願いしますから、政務次官からの決意のほどもはっきりさせていただきたいと思うんです。
○説明員（檜山博昭君）　今後こういった災害が起こらないように、私どもの方としましては原因究明を徹底的にやるということでいま進めております。
○政府委員（真鍋賢二君）　安全性の確保を図った上で取り組まなければならない問題でございますから、御指摘の点を重々踏まえまして今後対処してまいりたいと思います。
○小笠原貞子君　これは事故が起きてから、そしてまたこの事故じゃなくて、毎回の事故のたびにもう本当に耳がたこになるほど、徹底的に原因究明をいたします、誠意をもってといろいろおっしゃるんだけれども、もういっぱいいっぱいこういう問題が残されているわけですから、ここら辺でそろそろはっきりさせていただかなければだめだということなので、その辺のところをきちっと押さえていただきたいと思うのです。
　それから、最後に一つお願いしたいのですけれども、事故現場のゲート坑道、ゲート坑道というのはいわゆる炭層そのものでございますね、着炭ですよね、沿層掘進を始めていた。三日後でしょう、十月十三日に沿層掘進を始めて三日後ですよ、ガス突出事故があったのは。それでこの沿層掘進に対するガス抜きボーリングというものはいつまでに終わっていなければならないのかということなんです。
　時間がないから私の方から言いますと、一カ月前という規定でございますね。
　そこで私は考えちゃったんです。新鉱の保安規程でも、盤下坑道からのガス抜きは一カ月以上経過してからということになっていて、一カ月前ならよろしい、こういうことになるわけなんです。切り羽についてはいま言ったように六カ月前に完了してなきゃならないということがあって、沿層坑道の掘進は一カ月前でよろしいというのが私はどうしても腑に落ちない。しかも、沿層坑道というのは着炭だから、つまり炭の中を入っていくわけだから、非常に私は危険なことだと思うのだけれども、そこだけ一カ月でよろしいというのはどういうことなんだろうか。
　そして、いままでのガス突出の事故というのを調べてみますと、ほとんど沿層坑道が災害の原因ということになっているんです。いままでの経過から見ますと、切り羽面からの事故というものより沿層坑道からの事故というのが非常に多いのです。そういう意味から見ますと、一番危険なところだ。ガスの問題というものをここで重視しなきゃならない。
　そこのところが一カ月前でよろしいというのは問題ではないか。今回の事故の教訓の一つとしてこれも検討する課題として残されているのではないか、私はそう思うわけです。その辺についての御見解はいかがでしょうか。私は検討していただきたいと思うのでございますが、最後の質問でございます、いかがでございますか。
○説明員（檜山博昭君）　この点は、一カ月先行というのは一応この炭鉱においてこういうふうなシステムがとられておるわけでございますけれども、自然条件との関係でこれは場合によってはもう少し長くというようなことも必要なのじゃないかというふうには考えます。
　一般的に、ガス突出の問題については、非常に重要な問題であるということで、ガス突出委員会をつくりまして、これは東京とそれから九州、北海道につくっておりまして、この部会でもって対応策を検討してきた結果、いろいろと先ほど申し上げた升目の盤下坑道からのボーリングとか、あるいは沿層掘進の際の先進ボーリングとか、あるいは緩めボーリングの問題とか、そういった数々のガス突出に関する基準というのができ上がってきておるわけでございますけれども、いま先生御指摘のような点は自然条件との絡みでもって少し考えてみたいというふうには考えております。
○小笠原貞子君　そうですね、ぜひ御検討ください。