Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見委員長　ただいま議決いたしました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、佐田玄一郎君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。佐田玄一郎君。
○佐田委員　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。
　一　国際金融・経済環境が変化する中で、金融自由化対策資金の運用に当たっては、リスク管理を十分行うとともに、郵便貯金資金の一層有利で確実な運用や地域への直接還元を図るため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化を図るなど、資金運用制度の改善・充実に努めること。
　一　国営・非営利の個人の貯蓄機関としての郵便貯金事業の使命を踏まえ、高齢化社会の進展に対応した多様な商品・サービスの開発・提供に努めるなど、今後とも個人金融サービスのより一層の充実を図ること。
　一　広く国民利用者の利便の向上を図るため、全国にはりめぐらされた郵便局ネットワークと、他機関との接続を積極的に進めること。
以上のとおりでありまして、この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会の質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　佐田玄一郎君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
○大出国務大臣　ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○自見委員長　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見委員長　ただいま議決いたしました簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、虎島和夫君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　ただいま議題となりました簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。
　一　金融の国際化の進展等急激に変化する社会経済環境の中で、加入者の利益の増進に資するため、簡易生命保険の積立金の一層安全・確実な運用ができるようリスク管理体制を強化するとともに、より効果的な分散投資が可能となるよう運用対象の多様化その他の資金運用制度の充実に努めること。
　一　豊かで活力ある長寿福祉社会の実現に向けて、国民の自助努力を支援するため、国民のニーズに対応した新商品の開発やサービスの一層の充実、加入限度額の引上げ等の簡易生命保険制度の改善を図るとともに、生命保険・個人年金に係る税制上の支援措置の充実に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会の質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大出国務大臣　ただいま簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○自見委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　内閣提出、参議院送付、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
　　　　—————————————
　郵便法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大出国務大臣　郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内答の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便事業の現状などにかんがみ、利用者に対するサービスの向上などを図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例制度における料金の減額率の法定上限を廃止するとともに、郵便に関する料金を前払い式カードにより納付することができることとし、及び料金後納に係る担保を免除する者を追加する措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例制度における料金の減額率の法定上限を廃止し、審議会に諮問した上、省令の定めるところにより減額することができることとしております。
　第二に、郵政大臣が発行している一定の金額が電磁的方式によって記録されるカードを使用して、当該カードに記録されている金額の範囲内において、郵便に関する料金を納付することができることとしております。
　第三に、料金後納に係る担保を免除する者といたしまして、後納する郵便に関する料金を省令で定める期間以上継続して納付している者を加えることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を経過した日からといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　今後とも安定した郵便の送達を確保することはもとより、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川元君。
○小川委員　おはようございます。質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　最近、我が文教に関するいろいろなことが大変話題になっているわけでありますが、その中で、きょうの新聞を見ましても、中教審の問題あるいは宗教法人審議会の問題あるいは情報教育の問題等、新聞をにぎわせることが非常に多いわけでございます。
　そうした中で、この教育問題というのは、もちろん我々の子供、孫へつなげる大切な問題であり、それが一つの曲がり角へ来ているのではないか、こういう認識があるわけでございますけれども、文部省で、中央教育審議会を開かれて、本日第一回の会合があるというふうに伺っておりますが、この中教審を開かれることにしたお考え、基本的な方針というものにつきましてまず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　中教審は、本日午後第一回を予定しております。
　今日、我が国の教育は、受験競争の過熱化、いじめや登校拒否などさまざまな問題に直面するとともに、学校週五日制の今後のあり方や青少年の科学技術離れへの対応などについて検討が求められていると思います。さらに、二十一世紀に向けまして、国際化、情報化、科学技術の発展、高齢化、少子化や経済構造の変化など、我が国の社会は大きく変化をしており、このような変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方がこれまで以上に強く問われておると考えております。
　文部省におきましては、臨時教育審議会や第十四回中央教育審議会の答申を踏まえまして教育改革の推進に努めてきたところでございますが、このような状況にかんがみまして、教育の現状における諸課題を踏まえつつ、今日的視点から二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について検討する必要があると考え、中央教育審議会を再開することとしたものでございます。
○小川委員　大変結構なことで、大いに中教審で御議論をいただきたいと思うわけでありますけれども、この中教審に限らず、審議会のあり方につきましていろいろと従来から批判もあるわけで、たしか与党の行革プロジェクトチームの中でも、審議会というものがややお役所の隠れみのになっておるのではないかというようなことで、その問題にメスを入れようということで話が進んでいるように聞いております。
　この中教審の開催に当たりまして、毎日新聞が二十四日付の社説を書いておりまして、その中でもそのような、要するに何らかの意図を持って結論が先にあるような審議会にならぬようにという社説もあるわけでございます。
　大臣から諮問されます事項を読ませていただきますと、そういうような意図ではなくて、非常に広範囲に、思い切って教育問題について御議論をいただこうという形の審議会のように見えまして、大変結構なことだと思っておりますが、今の問題を含めまして、これから審議会に臨まれる御決意といいますか御意向を少しお伺いさせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　中教審は法律に定められた審議会でございまして、二十人の委員の枠がございますが、今回は、十八人のいろいろな分野で活動をされている教育に関して高い見識を持った方々にお集まりをいただいており、また、あらかじめ文部省がこのような結論ということではなくて、自由な立場から意見を御開陳いただき、いろいろな考え方をお示しいただきたいと思っているのが真意でございます。
　きょうの午後諮問文をお示し申し上げまして、それにつきまして今後審議が始まるわけでございますが、二十一世紀を目睫に控え、臨教審答申から十年近くたっておりますので、新しい時代に向けた今後の教育のあり方について十分な御議論をいただきたいと思っております。
○小川委員　その中教審を再開されるに当たりまして、私どもの方からもいろいろと御意見や御注文を申し上げたいといいますかこの場をおかりして少し私の意見を申し上げながら文部省の御意見をお伺いしたいと思うのです。
　幅広く御議論なさるということは大変結構なことだと思うわけですが、その中で、戦後ずっといわゆる六・三・三・四制を含めて基本的な教育の枠組みというものは大きく変えずに今日まで来て、その中での改善は種々なされておりますけれども、この際思い切って、例えば受験地獄になってしまって幼稚園へ入るための予備校も今あるという状態になっている大学入試の問題、あるいは中学へ入るときに私立へ行くのなら試験があって、また高校へ入るときに試験があるとか、三年、三年と区切るのがいいか、これは義務教育の問題にもかかわるわけですから難しい問題でありますけれども、等々を含めて、二十一世紀に新たなる教育の出発をする、こういう御決意で、これは審議会の先生方の御意見を伺う場ではありますが、文部省としてもやっていただくという覚悟がやはり必要なのではないかと思うわけでございますけれども、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
○与謝野国務大臣　六・三・三・四制という制度は戦後採用されましたが、長い期間にわたりまして日本の社会に定着をしており、またこの制度を前提としていろいろな仕組みがつくられておりまして、このたび開かれます中教審にこのような学制改革と言われるようなものを諮問はしておりません。
　審議会の過程において、自由な討議の中でそういう問題が御指摘をされる可能性はもちろん否定するものではございませんが、私どもとしては、今回はその基本的な枠組みの変更を諮問するというわけではございません。
○小川委員　それは諮問の内容としてはそうなっていないということはよくわかるわけでありますけれども、二十一世紀までもうあと五年でございます。中教審の場に限らず、変えるという意味ではないですが、そういうことも視野に入れた御検討も文部省の中でしていただければと思うわけでございます。
　さて、その大臣の諮問の案をちょっと拝見させていただきますと、その中に、特殊な才能のある方を伸ばしていくことについて、いわゆる飛び級みたいなものも含めまして御検討をいただこうというような御意向もあるように拝見をしております。
　私は、確かにそういうことは、ある部分で非常に能力のある方を伸ばしていくことは、これからの日本にとりまして、特に理科系、科学技術の分野などでは大変重要なことだということはわかるわけであります。しかし同時に、そういう方がという意味ではないですが、頭のいい方が人間的にすぐれているというわけでは必ずしもないわけでございますから、そういう制度をつくると同時に、今の学校教育というものがいわゆる学問偏重になってしまっている、その中で、特に小さいころ、小中学生のころ、やはりしつけの問題というのをもっとしっかりと教育の中に入れていくべきではないか。
　かつて、道徳といいますとすぐ戦前の復古調とか軍国主義とかいうような話になったわけでありますが、そういう意味ではなくて、権利義務の関係から社会での共同責任の問題等々、そうした問題をしっかり子供たちに教えていかないと、これからの社会、今度のオウム真理教の問題等々を見ましても、頭はいいけれども余りにも幼稚な人というか多いわけでありまして、学問だけではなくて、そうした問題についてもっと学校の中で教えていく時間、あるいは教えるだけではなくて実地に、例えばお年寄りのところへお世話に行くとか、そういう実地教育も含めてやるべきではないかというふうに思うわけでございますけれども、御意見を承れば幸いでございます。
○与謝野国務大臣　二つの御質問がありましたが、まず第一点の、希有な才能の持ち主をどう発掘し、どう教育していくかという問題も今度の諮問文には入っておりまして、これはエリートを養成するということではなくて、今後日本が世界の中で学術的にもあるいは科学技術の分野でもいろいろな貢献をしてまいりますときに、日本人という母集団が毎年生み出します天与の才能を持った人、こういう者を通常の教育の中で埋没させていいのかという問題がございますので、もちろん秀才必ずしも人間性姓かな人とは限らないという御指摘も大変ごもっともなことだと思いますが、今後の日本が世界の中で技術的にも科学的にも経済的にも貢献できる国になるために、そのようなまさに希有の才能を持って生まれた人に対する教育のあり方をどうするかということは、諮問の一つの重要な事項でございます。
　それから、先生が言及されましたしつけ、道徳教育と呼んでもよろしいと思いますし、どのようにして基礎的な倫理観を子供に教えるかというふうに考えてもよろしいと思いますが、これは実は学校だけでなし得る問題ではないわけでございます。人間生まれてから死ぬまでずっと成長過程にあるとしますると、まず、生まれて学校に上がるまでの間家庭でいろいろなことを教えていただく、親がある種の文化を伝承するというふうにとらえてもいいのだろうと思いますが、そのような家庭でのいろいろな教育のあり方、これも大変私は大事だと思いますし、また、地域社会の中で子供のころからいろいろな社会活動に参加し、その中でいろいろな社会のルールや人間として守るべき基礎的な倫理観、こういうものを習得していくということは大変大事なことでございまして、教育における学校、家庭、地域社会の役割も大いに論じていただきたいというのが今度の中教審の一つの柱でもございます。また、学校、家庭、地域社会のあり方というのは、今後予想されます五日制の完全実施というような局面でも、それぞれの役割がどうあるべきかということも大変大事なテーマであると思っております。
○小川委員　大臣の御指摘のとおりだと私も思います。ただ、飛び級をすることは決まったわけじゃないですが、そういう前提として、私はそういう人たちにもしっかりとしつけの教育というものをやってから飛び級の問題があった方がいいのじゃないかと思ったことでありますし、当然学校教育だけでしつけができるわけではないわけでありますけれども、家庭の問題というのは、これは各家庭非常に多種多様でありますから、親がしっかりしてもらわなくてはいけない。親に自覚を持ってもらわなくてはいけないわけですけれども、これもすぐにはできない問題です。やはり学校という場でのそういうしつけが先行をして、その人たちが親になったときにまた子供たちに家庭の場でしつけられるような環境を与えていくべきではないかな、これは私見でございます、御答弁は要りませんけれども、そのように思ったわけでございます。
　さて、その中教審の場でも、今大臣のお話にもございましたが、特に理科系の教育、基礎的な科学技術の欠如というものが今非常に言われていて、文部省としても予算面等々で相当力を入れてやっておられるわけですが、この時代の理科系ということになると、やはりコンピューターという問題が非常に大きな問題になってくる。今ファミコンとかいって、子供たちはこんな小さなころから一種のコンピューターに親しんでいるわけですけれども、こういうものは子供のときからきちっと親しませないと、ある程度の年齢になってしまうと好き嫌いができてきて、拒否反応も出てくると思うわけですね。そういう意味で、小中学校、特に私は小学校の早い段階から学校でコンピューターに親しませる教育というものが非常に大切ではないかと思うわけでありますけれども、今のそうした小中学生のコンピューターの教育の現状について、文部省からちょっとお話をいただきたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　社会の急激な情報化の進展に対応するため、学校における情報教育を推進することは重要な課題でございまして、平成元年に改訂されました現行の学習指導要領におきましても、情報化への対応が大きな柱の一つとして盛り込まれているところでございます。
　具体的に申しますと、小学校につきましては、コンピューター等に触れ、なれ親しませることを基本としているわけでございます。中学校におきましては、数学にコンピューターの原理等に関する内容を取り入れますとともに、技術・家庭科の新しい選択領域といたしまして情報基礎を設けてコンピューター教育をしているところでございます。また、小中高等学校を通じまして、教科等の学習指導に当たりましてコンピューター等の教育機器の活用を図ることとしております。
　これを受けまして、各学校におきましては、コンピューターリテラシーを高める観点などから、作図機能を活用して絵や図形をかかせるなど、表現能力の育成を図ったり、あるいは日本語ワードプロセッサー、表計算等のソフトウェアを取り上げまして、コンピューターの操作を通しまして情報の選択、整理等ができるようにするといった授業あるいは教育活動を活発に行っているところでございます。
　文部省におきましても、小学校におきましては児童二人に一台、中学校、特殊教育諸学校及び普通科高等学校におきましては児童生徒一人に一台を基準といたしましてハードウエアの計画的な整備を図りますとともに、ソフトウエアにつきましては、多様な教育活動に適切に対応する学習用ソフトウエアの研究開発事業を実施しております。また、教員の指導力の向上は不可欠でございまして、そのため、情報処理教育担当教員や情報教育にかかわる指導者を養成するための研修を実施するなど、学校における情報教育の円滑な実施に向けてさまざまな施策を展開しているところでございます。
　今後とも、情報活用能力の育成を図りますとともに、情報手段の活用による学校教育の活性化など、学校教育活動全体を通じたコンピューター教育の一層の推進に努めてまいる所存でございます。
○小川委員　今、小学校、中学校、大体どのくらいの普及率になっているのでしょうか。
　それからもう一つ、やはり私は、コンピューターの教育をやるのであれば、基本的に生徒一人につき一台コンピューターが必要であると思うわけですが、その点についての御見解を伺わせてください。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　コンピューターの設置状況でございますが、平成六年三月三十一日現在で申し上げますと、小学校につきましては、学校全体で設置率は六六・一％でございまして、現在平均設置台数は五・三台ということになっております。中学校につきましては、九八・四％ということで、一校当たりの設置台数は二十二二台、高等学校につきましては、九九・九％でございまして、一校当たりの設置台数は五十三・七台ということでございまして、特殊教育諸学校は、九二・五％で、一校当たりの設置台数が七・六台になっているわけでございます。
　ただ、これにつきましては、平成六年度までの五カ年間にわたる整備計画で約三十万台を入れまして、現在全国の小中高等学校、特殊教育諸学校にコンピューターが設置されております総数は約五十四万台でございまして、今後平成六年度からおおむね六年計画で、小学校につきましては二十二台、中学校で四十二台、高等学校で四十二台をそれぞれ設置していくという新整備計画によりますと、全体としてあと四十六万台を設置するということで、その計画終了段階では全体としては約百万台が設置されるということになっているわけでございます。
　そこで、先生が御指摘のように、二十一世紀初頭には、私どもとしても、できるだけ児童生徒一人当たり一台が学校教育の場において設置されるように、そういう整備に向けて取り組んでいきたいというように考えておるところでございます。
○小川委員　この問題は、私は、もう時間がありませんので、この辺で終わりにさせていただきますけれども、四月二十五日付の日経に、「公立学校パソコン　ソフト整備へ千二百億円」「自治省計画」、こうなっております。それから、総理の諮問機関である青少年問題審議会で、マルチメディアと教育のあり方を検討する、こうなっていまして、やはりその中で、青少年の間で理科離れが進んでいることを踏まえ、コンピューター教育の魅力を高める方策をとる、こういう記事が出ているわけですが、私の党でもって、昨日朝、やはりコンピューターあるいは情報教育の話がありました。マルチメディアの話があったわけですけれども、その中での文章でも、やはり大半が学校における情報教育、パソコン教育の話になっております。他省庁も関心を持ってくれるのは大変ありがたい話でありますけれども、教育の場でのコンピューター教育というのは、やはり文部省が先頭に立って、どんどん新しいことを他省庁の協力を得るという形で充実をさせていくことが絶対必要であると思いますので、その点をぜひ文部省としてもしっかりと推進をしていただきたい、こう申し上げて、この件については終わらせていただきます。
　次に、今オウム真理教が大変な問題になって非常に社会不安が起こっておりまして、自治大臣のお話によれば、国と国との戦争のような状況だ、こういうような状態になっております。大臣も、国会の予算委員会、衆議院の予算委員会あるいはＮＨＫのテレビ等でオウム真理教の解散問題について再三お触れになっておられますけれども、この点について大臣の御所見をまずちょっとお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　オウム真理教という宗教団体は、宗教法人法に基づきまして法人格を持っているわけでございます。理時点までに明らかにされましたいろいろな事案に照らしまして、やはり既に社会的には、オウム真理教に法人格を与えていくということはおかしいのではないかという議論があるわけでございます。私も、報ぜられておりますようなことが事実であるとすれば、やはり法人格をこのまま付与しておくということは恐らく許されないことなのであろうと思っております。
　ただ、これは一つの考え方でございまして、この考え方を法律に基づいた手続にのせるということになりますと、これは所轄庁すなわち東京都、または検察官、または利害関係人が法律に基づいて裁判所に解散請求をするわけでございますので、裁判所に請求する以上、その解散請求をした理由というものをきちんと疎明するだけの資料を整えて裁判所に請求するわけでございますので、現時点でそのような資料が整っているかということを問われれば、現時点では整っていない状況である。ただ、全体の事件の様相を見てみますと、今後は、既に明らかになっている数々の法令違反、また刑事事件の進展ぐあいを見ましても、材料は恐らくふえていく方向にあるのだろうと思っておりますので、ある時点でそのようなことがなされるであろうということは十分予想がつくというふうに思っております。
○小川委員　裁判所へ請求することの難しさは、裁判官からノーだと言われたらこれは困るわけですから、よくわかるわけであります。しかし、この問題は非常に国民の不安が大きい。そしてつい最近は、オウム真理教の最高幹部の一人が刺殺されるというような事件も起こっております。また同時に、世の中の、本当にまじめにやっておられる宗教がほとんどなわけであります、そういう人たちに与える影響、迷惑も非常に大きいわけであります。一方、刑事事件の方は、それはこれだけの事件でありますから、正直な話、サリンも見つかっていない、だれがまいたかもわからない、拉致された仮谷さんの犯人も捕まっていないというような状況でありますから、これは相当長期間かかるのではないかというふうにも考えられるわけですね。
　国の責任というのは、やはり国民の安全を守ることは一つ大きな責任であります。となりますと、私は、やはり本件につきましては、オウム真理教を宗教法人法に基づいて宗教法人としての解散をするということからこの件は始めなくてはいけないのではないかそう考えるわけであります。中には、超法規でやるべきだというような意見すら出てきておりますから、このまま放置すればますますエスカレートしていくのではないか。
　それで、今までずっと聞いておりますと、宗教法人法八十一条の第一号に基づいて、法令に違反して著しく公共の福祉を害することが明らかに認められた場合ということでの解散を考えておられるようでございますが、私は、第二号の、宗教法人法第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと、これでの解散の方が妥当ではないか、しかも、きちっと迅速に所轄官庁の判断でできるというふうに考えております。
　前段と後段に分かれまして、後段は少し技術的な話でありますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　解散せよという社会的な要請と申しますか、世論の高まりは確かにございます。また、現に危険な行為をする宗教団体があるとすれば、そのようなものに法人格を持たせておくというのは大変危険なことだという意見ももちろんあるわけでございますが、やはり法治国家でございますから、宗教法人法に照らし、適正な手続を冷静に行うということが私は必要であると思っております。
　第二点の解散の理由でございますけれども、八十一条の二号を適用せよ、そのような論があることは私もよく承知をしております。これは今後、事案の進展に照らしまして、そのような条項が適用できるかどうかということは検討する必要があると思っております。しかしながら、現時点での私の感想は、やはり八十一条の一号ではないかというふうに考えております。
○小川委員　時間もありませんので、この点につきましてはこの辺で終わらせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、もちろん法的な問題はいろいろあるわけでありますが、やはり社会の不安を静める、国民が安全に暮らしていける状況をつくり出すということが政府の、あるいは立法府も含めた国家の非常に大きな目的であるというふうに私は思います。このままこれを放置すれば、新たなる、さらに予期せぬいろいろな社会不安も出てくる可能性もあろうかと思いますので、果敢なる御処置をぜひお願いしたい、迅速な行動をお願いしたいということを繰り返して申し上げておきたいと思います。
　それと、オウム真理教に関連いたしまして宗教法人法の制度の問題でいろいろ、審議会も昨日開かれたようにお伺いしておりますけれども、全国的な規模でこれだけオウム真理教が活躍しておるのに、認可は東京都であるということになると、東京都はほかの県には何も影響力もないわけでありますし、そうした法的な不備な面があるのではないか。あるいは、認可された後、報告だけで何も実態がわからないために、あんな大きな、どでかい工場や危険物をたくさん持っていても捜査が入るまで全くわからなかったというようなことで、認可後のフォローアップが全くできないような状況にある。
　こうしたことは、もちろん信教の自由は一番守らなくてはいけないことではありますが、しかし同時に、宗教法人といえども、国の法律に従い、国家の安全のために従ってもらうことは当然のことでございますので、そうした法改正というのも、やはり信教の自由を侵さない範囲で考えていくべきではないかというふうに思うわけでございますが、この点につきましての御所見をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○与謝野国務大臣　昨日、第一回の宗教法人審議会が開催されまして、ここでは文部大臣が特定の事項について諮問するという形はとっておりません。戦後五十年たちまして、昭和二十六年に制定された宗教法人法、こういうものも、社会的な状況も変わりましたし、時代的な背景も変わりましたので、法律をあらかじめ改正するということではなくて、宗教法人のあり方あるいは宗教法人法のあり方等について自由な立場から御論議をいただきたい、これが宗教法人審議会を開催していただいた趣旨でございます。
　また、宗教法人審議会は、仏教系の代表、神道系の代表、キリスト教系の代表、あるいは新宗連系の代表、学者、文化人等が入っておりますので、高い立場からいろいろな御見識が披瀝され、有用な論議が展開されるものと期待をしております。
　確かに宗教法人法というのは、昭和二十六年、戦後の新憲法制定下でつくられました大変自由な法律でございまして、私は、信教の自由を保障した宗教法人法の根本のあり方というのは今でもその正しさを保持していると思っております。ただ、先生が御指摘をされたような点について一体どうなんだという議論が最近たくさん出てまいりましたことは事実でございまして、恐らく審議会の先生方も、そういう観点からも多少の議論を御展開になられるのではないかと思っております。
○小川委員　ありがとうございました。ぜひそのような方向で御議論をいただいて、文部省の御決断をいただきたいと思います。
　それでは、時間になりました。予算の拡充についていろいろ御質問したかったのですが、それはまた後の機会に譲りまして、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて小川元君の質疑は終了いたしました。
　次に、輿石東君の質疑を行います。
○輿石委員　オウム真理教の問題が大変取りざたされているわけですけれども、今小川委員からも宗教法人の見直しや解散請求に向けてのお話もあったわけであります。まさに上九一色村、オウム真理教、そんな言葉を聞かない日はないほどテレビ、新聞等で、これは国内は言うに及ばず全世界の人々が今オウム真理教へ、また上九一色村へ目が向いているんだろう。
　そういう状況の中で、この十四日に、あの施設にいた五十二人の子供たちが現在甲府の中央児童相談所に一時保護という形で生活をしている、また一昨日あたりから、あと残りの五十二名ですか、施設にいた子供たちも東京とか高崎とかそういうところの施設へ教団として分配をしていく、そういうような状況にあるわけでして、こういう子供たちの姿を文部大臣見ていただいているわけですが、こういう状況についてどのような感想をお持ちか。それから、今後この子供たちへの対処の仕方をどのようにしていったらいいのかということも含めて、最初にお尋ねをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　保護されました五十三人の子供たちは、児童福祉法によって保護されました。これを直接所管しておりますのは厚生省でございますが、一般的な感想を述べるという先生の御質問であるとすれば、私は、あの保護は当然のことであったと思います。
　児童福祉法あるいは我が国が批准をいたしました児童の権利条約、こういうもろもろの中に流れる思想というのは、親が子供を保護しない、あるいは保護することを放棄した、あるいは虐待した、あるいは苦役につかせた、いろいろなケースがございますけれども、あのような衛生状態、栄養状態あるいは教育環境等々、もろもろのことに照らしまして、ああいう形で保護したということは当然のことでございまして、それぞれの子供の将来を考えますときに、やはりあのような形で法を発動したということは私は最善の方法であったというふうに思っております。
○輿石委員　大臣から今、児童福祉法を適用し、一時保護という形であの子供たちの処理をしていった、これは極めて妥当性もあるし、正しかった、私もそのように理解をしているわけであります。
　そこで、あの子供たちの就学問題、子供たちの教育権をどう保障してやるかそういう点になりますと、これが就学問題、就学義務という問題にもなってくるわけであります。そうしできますと、この就学問題については文部省の所管になろうというふうに思うわけであります。したがいまして、この未就学の子供たちの就学問題について、そういう視点から、これまで文部省がとってきた経過とそれから対応について、文部省にお尋ねをしたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、児童生徒に義務教育を受けさせることは、憲法、教育基本法、学校教育法に規定されております保護者の義務でございまして、いかなる信仰を持とうとも保護者は児童生徒に義務教育を受けさせる必要があるわけでございます。
　このため、オウム真理教関係施設の就学をしていない児童生徒の保護者に対しましては、市町村教育委員会が就学をさせるよう繰り返し督促をしてきたわけで、具体的には、富士宮市の教育委員会が富士宮市に住民登録があった二十六名の児童生徒の保護者に対して就学の督促を、長いもので五年半、短いもので一年にわたって繰り返してきたわけでございますが、現在まで就学義務は果たされていないところでございます。
　今回の児童相談所の一時保護は、児童福祉法に基づきまして保護を要する児童に対して行われているものでございますが、私どもとしても適切な対応であったと考えるわけでございます。
　そこで、現在、甲府や移された先の児童相談所において、ケースワーカー等がこれらの子供たちの詳しい事情を聞いているところでございますので、その結果を踏まえまして、子供たちにとってどこに帰すのがよいのかという問題も含めて、一人一人の状況に応じた対応をすることとなるわけでございます。
　文部省といたしましては、今後とも関係機関と連携しながら、子供の権利を保障することを基本として、その就学の確保についても十分必要な配慮を行っていきたい、このように考えているところでございます。
○輿石委員　富士宮市の二十六人の子供の例も今出されたわけですけれども、一部新聞報道等によりますと、この経過の中で、ちょうど私も山梨ですけれども、富士山を挟みまして富士宮市は富士の南側、上九一色は北側に位置する、そして富士宮市の教育委員会と上九一色村の地教委とは、国民一般の皆さんがあのテレビや新聞を見ていますと、扱いが違っているのではないか。富士宮市では、就学を督促をし、早く学校へ来てほしい、そういうふうにあの信者の子供たちを迎えようと努力している、そんなふうに見えるわけですね。ところが、上九一色村の方ですと、いや来てもらっては困る、そういうふうにも見える。同じ子供の教育権を保障しようというのに、二つの教育委員会は違う見解なのかとも一見見えるわけですけれども、それはまあ全然置かれている状況が違うということでありますし、住民登録や住民票とのかかわりも出てきているんだろうと思うわけですから、その辺ももう少し説明していただければありがたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　上九一色村のオウム真理教関係施設の就学をしない児童生徒の問題は、富士宮市の場合と違いまして、住民登録がなされていないこと、またその居住関係が必ずしもはっきりしていないということ、また警察によるオウム真理教関係施設への強制捜査が続くという異常な状況にあることから、村の対応が非常に困難な状況にあったということについては十分文部省としても理解をしているところでございます。
　文部省といたしましては、実態にかかわらず即座に就学させるようにという指導をしているのではなく、捜査の進行等の諸般の事情を踏まえながら、まず関係機関が一体となって実態を把握しまして、さまざまな緊要な問題の解決を図った上で、あくまでも保護者に適正な就学をするよう指導するよう求めてきたところでございまして、これは教団という団体でそういう就学問題について話し合う問題でなく、保護者一人一人、児童生徒一人一人の状況を踏まえた上で適切に対応すべき問題であるというように考えているところでございます。そういう意味で、県教育委員会あるいは市町村教育委員会とも十分連携をとりながら適切に対応していきたい、このように考えているところでございます。
○輿石委員　今局長からお答えをいただいたわけですけれども、私も、上九一色村の教育委員会なり村当局、それから山梨県教委、そして文部省との間に、これまで相当のやりとりもあったでありましょう、そして最終的にそういう判断をしたのだ、こう思うわけであります。
　上九一色村のあの五十三名の子供たちは、就学問題以前の問題として、今お話がありましたように、もう虐待とか、そして監護の必要がある、そう認めたからこそ児童福祉法を適用された。それをあたかも子供の教育権をどうして守ってくれないんだというような形で、教団側がこれからも、今までもそういう態度で来たわけですけれども、その点については、やはり一人一人の親が自分の子供を養育していくという、第一義的な責任はそこにあるわけですから、教団側が団体交渉のように文部省や県教委、地教委へ来て、交渉事項とは違うわけですから、その辺は明確に文部省としても県なり地教委の方を御指導いただきたい。
　そしてまた、この施設の子供たちが、ある面、児童相談所で一時保護という形ですから、これから外へ出てもいい状況に置かれた場合には各地域に分散をしていくことが予想されるわけであります。そうしたときの地教委なり市町村とのトラブルも当然予想されるわけですから、そうした点についても明確に文部省は行政指導をしていただきたいと思いますが、その辺について再度お伺いをしたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からもお話がございましたように、就学義務の問題はまさに保護者一人一人の問題でございまして、私どもも市町村教育委員会に対しましては、その居住関係を明確にし、保護者が児童を伴って就学についての意思表示を明確にするということが前提でございまして、いわば教団が団体交渉的に市町村教育委員会に申し入れるということがあってはならないと私どもは考えているところでございます。
　したがいまして、今後各市町村教育委員会でそのような児童生徒の受け入れ問題が起こったときには、やはり保護者が児童を伴ってその地区に明確に居住し、その親が子供を十分養育しているという状況、そういうものを踏まえた上で学校に対して就学の申し入れをし、それを受けて市町村教育委員会で一人一人のそういう保護者、児童の十分な状況把握の上で適切な対応をしていただきたい、このように考えているところでございます。
○輿石委員　今回の処置については、就学以前の問題という形で一時保護ということになりましたので、これは当然のことながら厚生省の所管になってまいるわけでありまして、そこで厚生省にお伺いをしたいと思いますけれども、児童福祉法による児童の一時保護という処置をとったわけですが、ここに至るまでの経過と、厚生省としては甲府の中央児童相談所とのやりとりも当然あったかに思われるわけであります。その辺の経過と対応についてまずお尋ねをしたいと思います。
○大泉説明員　今回の一時保護の御質問でございますけれども、この一時保護は、警察のほかの事件の容疑によりますオウム真理教の施設への捜査におきまして要保護児童が発見されたことをきっかけとしたものでございます。
　捜査を行った警察から要保護児童がいるとの通告を受けた児童相談所長が、発見された要保護児童には適当な保護者がいないということから、児童福祉法第三十三条第一項に基づきまして一時保護の必要を認めまして、さらに現場にあった警察に委託して一時保護を加えさせたものであると伺っております。したがいまして、厚生省といたしましては、児童福祉法上適法に行われたと考えているわけでございます。
○輿石委員　命御説明いただいたように、児童福祉法の三十三条、一時保護を適用し、それを受けて、二十五条でしょうか、要保護児童が発見された場合に通知義務がある。そうすると、これは最初の発見者は警察の捜査からということになりますね。それはいいですね。
　そうしますと、警察と中央児童相談所、市町村ですと福祉事務所になるわけですかそういうような施設それから町当局、こういうような状況の中で一時保護という処置もとられるわけですけれども、そういう警察とか印とか行政、それから中央児童相談所、厚生省、この辺のかかわり方または一時保護に至る経過をもうちょっと詳しく説明していただけますか。
○大泉説明員　先生がおっしゃいましたように、一時保護の前の要保護児童の発見者は警察でございます。それで、一時保護をすべしという判断は児童相談所において行われました。これは児童相談所の、つまり都道府県の機関として判断するものでございまして、先生がおっしゃった市町村ではございませんけれども、いずれにいたしましても、警察に移送を委託いたしまして、警察そして児童相談所、そして私どもも逐次報告を受けておりますが、連携をとりながらやっているところでございます。
○輿石委員　そうしますと、今回の場合、捜査に入った警察が子供たちを発見した。そして山梨県中央児童相談所に警察から通告があった。そしてその相談所が、今親が見当たらないとか親がいても子供を養育するには十分な条件にない、親に監護をさせることは不適当だろう、そう判断をして一時保護をした、そこまではよく理解ができました。
　次に、現在児童相談所で何が行われ、これからどうしようとしているのか。これは甲府の児童相談所に聞いた方が早いと思いますけれども、厚生省でもおわかりだと思いますので、わかる範囲で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○大泉説明員　一時保護というのはあくまで一時保護でございますので、これから子供の状態を見ながら、児童相談所長の方におきまして個別に、例えば適切な親権者がいれば親権者、あるいは親族も面会しながらお帰ししていく。いない場合には養護施設とか里親への措置もあり得るわけでございますが、いずれにいたしましても、個々別々の子供に応じての判断になります。
　なお、昨日、山梨の児童相談所の方から三県へ四人移送されているということでございます。
○輿石委員　通常ですと、今お話がありましたように、そこには親との話し合いとか子供自身の考え方とか意見、その気持ちも大事にしていくという処置がとられると思うわけですけれども、今回の場合、親の意見というのをなかなか受け入れられる状況じゃないだろう。そう言うと失礼ですけれども、普通の状態の親でないという理解もできるわけです。その辺を誤ると、子供を分離する問題等について親権問題、親の権利の問題、こういうものでトラブルも出てくるというふうに予想できるわけですが、その辺については厚生省としてはどうお考えですか。
○大泉説明員　もう一度、一時保護の三十三条の趣旨についてちょっと御説明申し上げますと、この三十三条と申しますのは、棄児、いわゆる捨て子でございますが、棄児、家出の児童など現に適当な保護者がいない、あるいは泊まるところがないために緊急に児童を保護する必要がある場合とか、あるいは先生がおっしゃっているような、虐待とか放任の理由によって児童を家庭から一時引き離す必要がある場合に、緊急に一時的な保護を加えるものでございます。
　したがいまして、今回、親御さんとも御相談する以前に緊急であるという判断をされたわけでございまして、今後につきましては、先生がおっしゃるような、児童の権利条約にございますような、親と引き離すべきではないというようなことや、あるいは親の親権の問題というような趣旨を踏まえつつ、かつ児童福祉法の趣旨に従って、児童の最善の利益は何かというものの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○輿石委員　その三十三条なり児童福祉法の中身はわかっているわけですが、それから、これから予想できる問題として、各地域の児童福祉施設等へ入ってもらうという処置をとった場合に、親が連れ戻しに来る、早く親元へ帰してくれ、こういう要請も予想される。その場合に、どうしても親が了承しないという場合には、家庭裁判所の承認を得て処理できるというものもあるわけですね。そこまで行く以前に何とかしたいという状況でもあると思いますけれども、その家庭裁判所の申し立てまで行ったという例は過去にどのくらい事例としてあるでしょう。
○大泉説明員　大変恐縮でございますが、ちょっと正確な数字をお持ちしておりませんので、数字については御勘弁いただきたいと思いますが、児童福祉法上の二十八条による家庭裁判所の承認というのは、あいまいな言い方でございますが、間々あることでございます。
　それと、もう一つつけ加えますと、児童相談所長の判断で親権喪失の請求というのもできますので、これも一年に一件二件あるかないかというところでございますが、事実上そういうものは必ずございます。
○輿石委員　今お答えいただいた親権の喪失という処理もとらざるを得ない場合も当然出てくるというふうに思います。
　そこで、最初に大臣にお尋ねした折に、大臣自身も今回のこの処理は、児童の権利条約、昨年五月に我が国も締約国となったわけですけれども、その精神から見ても、今回の一時保護という処置は適切であったというお話もあったわけであります。
　そこで、先ほど厚生省の方からも出ました子どもの権利条約とのかかわりで、九条に親からの分離のための手続、さらには十九条では親による虐待、放任、搾取からの保護とか、二十条では家庭環境等の問題、そういうものがうたわれておりますね。当然、児童の権利条約、子どもの権利条約、そこともかかわってくるわけですけれども、この辺について、児童の権利条約と児童福祉法とはその根底において理念や基盤は同じ思想を持っているだろう、こう思いますし、文部大臣もそうお答えいただいたわけですが、厚生省としてはどうお考えですか。
○大泉説明員　昨年、児童権利条約が批准されまして、私ども、この権利条約は児童福祉法と同じように大切なものであるというふうに考えております。
　先生御指摘の児童権利条約の、親と離すべきでないというような作や、あるいはその子供の発言権というような件につきましては、今回もその趣旨を十分に踏まえつつ、このオウムの施設にいる子供たちについて扱ってきたというふうに思っておりまして、児童権利条約並びに児童福祉法上の趣旨を、この二つを踏まえつつこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
○輿石委員　それにかかわってもう一つだけお尋ねしたいと思いますが、子供の意見表明権をうたっている子どもの権利条約第十二条、そことのかかわりで、子供の考え方、それも大事にしていかなければならない。子供が嫌だと言うようなことを、強制的に施設へ入れたりまたほかのところへ移すというようなことがあってはいけない。しかし、この問題は、私は、子供の意見表明権を尊重するとはいえども、やはり子供の発達段階も当然考慮していかなければならないと思いますが、その辺についての厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
○大泉説明員　先ほど申し上げましたように、一時保護は緊急に行われましたけれども、一時保護というのは児童相談所において行われまして、そこでは子供の意見も十分に聞かせていただいているという状況でございます。したがって、子供の意見も聞きながら、あるいは親御さんそれから児童相談所の判断というものをあわせながら考えていくということになりますが、その中で、子供の意見が優先されるかどうかというのは、何が子供の最善の利益かということとバランスをとりながら決めていくものというふうに思われます。
○輿石委員　今、最後にお答えいただいた、やはり子どもの権利条約のキーワードは児童の最善の利益、そして福祉法は児童の福祉、そういう相通じる理念で成り立っているわけですから、どうか児童の権利条約の精神を生かしていただいてこの問題にも対処していただきたい。しかし、それを盾に、子供の意見を聞け、親の意見が優先すべきだ、こういう形で判断を誤らないようにしていただきたいことを重ねてお願いしておきたいというふうに思います。
　時間も残り少なくなりましたので、もう一つ、このオウム関係、就学の問題ではなくて、先ほど小川委員の方でも質問をしていただきましたが、いよいよ二十一世紀へ向けての教育のあり方が、中教審を再開し、論議の舞台が開始をされたわけであります。そこで、私も一つだけ。
　三つの柱ですか、一つは学校五日制を踏まえた学校や地域や家庭の役割、連携、そして二つ目には学校間の接続等をにらんだ中高一貫教育等の多様化の問題、そして国際化や情報化の変化に対応できる教育というような三つの柱を諮問の内容として大きくうたっているようでありますけれども、私はその中で、学校、地域社会や家庭の役割分担の中で、これからの学校像というのは地域社会の拠点づくりのための学校であらねばならないというようなことが強調されているというふうに思うわけであります。
　だといたしますと、これから大学生や高校生の活字離れ、文字離れ、これは読書を余りしないというような傾向の中で、このオウム真理教の問題についても、物から心の時代と言われて久しいわけですが、やはり心の空洞というようなものから心の居場所を失った青少年がこういう宗教なりへのめり込んでいくという背景もあるだろう。そう考えてみますと、やはりこれからの五日制、地域に開かれた学校づくりの一環として、学校図書館の位置づけとか読書指導というのはますます重要になってくるだろうというふうに思うわけでありますけれども、この点について大臣のお考えを例えたらと思います。
○与謝野国務大臣　私どもは、あらかじめ結論を持って中教審に諮問をいたすわけではございません。自由な討議をしていただきたい、自由な御意見を御表明いただきたい、そういう趣旨でございます。
　しかし、先生が指摘されましたように、現在、四月二十二日土曜日から力二回の週五日制が実施をされました。ここまでは現在の枠組みの中でやれるという判断をして五日制を採用したわけでございますけれども、今後月四回ないしは五回の土曜日休みということになりますと、それは全く事態が変わるわけでございまして、やはり相当な議論、準備をした後にそういうものに移行していく必要があるのだろうと思っております。
　特に、地域社会におけるいろいろな児童生徒の活動、あるいはボランティア活動への参加、地域活動への参加等々もございますし、またそれだけできました時間をどのように使うか、これもまた大小な語でございまして、先小が指摘されましたような読書離れに対応してどのようなことができるかとか、いろいろな観点から五日制が完全に行われた場合の状況を想定しながら、起きてきますであろういろいろな課題に対して考え方を整理し、またそれに対応するいろいろな措置あるいは政策というものを考えていかなければならないだろうと思っております。
　そういう意味では、五日制が実施されたときに家庭、学校、地域社会がそれぞれどう役割を果たすのかということも、今回諮問いたしました最も重要な課題の一つである、私はそのように考えております。
○輿石委員　完全学校週五日制が実施されますと、当然のことながら今の指導要領、教育課程ではもうどうにもならないわけであります。教科書とセットになっておるこの指導要領の改訂についても早急に文部省としても手をつけていっていただかないと、二回までは何とか現行の指導要領で切り抜けられるでしょうけれども。そしてまた、この教育課程を抜本的に変えていくこの時期だからこそ、何が必要で何がむだがあるのかという教科内容の精選も含めた教育課程のあり方、それも論議する必要があると思うわけであります。指導要領の改訂、教育課椎の改訂についてどのように文部省として現時点で考えられているか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　学校週、五日制の今後のあり方につきましては、先ほどからお話がございますように、月二回の学校週五日制の定着状況や将来の我が国の学校の教育内容等についての基本的な検討を行いますとともに、国民世論の動向を含めまして総合的な検討を行う必要があると考えております。
　中央教育審議会におきましては、今後における教育のあり方及び学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方などについて御審議をいただくこととしているわけでございまして、これに関連して、学校週五日制の今後のあり方について検討していただくこととしております。
　教育課程審議会につきましては、中央教育審議会において今後の教育のあり方についての基本的な考え方が示された後、それを踏まえて、学校の教育内容について御審議をいただくことになると考えております。
　教育課程審議会の開始時期については、中央教育審議会の審議の状況を見ながら検討することとなると考えております。
　また、今月末には、初等中等教育の教育課程の改善に資するため、必要な資料を得ますとともに、課題を整理するなど、教育課程に関する基礎研究に着手をすることとしておりまして、その成果は、将来開催されます教育課程審議会に提供されることとなると考えております。今後、教育課程のあり方につきましては、そのような基礎的事項などについて十分研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
○輿石委員　時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○伊吹委員長　興石東君の質疑はこれにて終了いたしました。
　次に、中島章夫君の質疑を行います。