Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森まさこ君）　元消費者大臣である福島みずほ先生に、野党筆頭時代、同じような質問をしたような記憶がございますけれども。国会での審議の在り方については、国会の御判断によりなされているものと承知をしておりますが、私は、これまで泣き寝入りをしてきた消費者の被害の回復を可能とする本制度の創設は、積年の課題であり、消費者団体の皆様の長年の悲願でありますので、私としては関係各所に対して一日も早い御審議をお願いしてまいりました。
　内閣府特命担当大臣というのは、福島大臣時代もそうだったと思うんですが、幾つも担当がございまして、消費者も担当でございますが、様々な担当がございます。前国会でも、その様々な担当それぞれに法案があり、四つの法案を、あちこちの委員会を掛け持ちしながら四つの法律を成立をさせていただきました。今国会では二つの法案が出ておりますけれども、国会のつかさつかさの委員の皆様にお願いをして、一日も早い審議、そして成立をお願いをしているところでございます。
　そして、食品表示の偽装問題に関して御質問がございました。
　これは消費者の利益を第一とし、消費者の信頼回復を図るため、政府を挙げての迅速な対応に努めてまいりました。消費者長官とはまた別の機会に私からも直接、大臣室にホテル、百貨店等の業界団体にお越しをいただきまして、再発防止策を求め、また私が関係省庁の局長等を招集して開催した食品表示等問題関係府省庁会議において今後の対処方針を決定をいたしまして、関係業界への表示適正化を求めるなど、様々な取組を進めてまいりました。この関係省庁会議も次の第二回を近々開くこととなっておりまして、そこにおきましてまた新たな検討した項目を決定をしていきたいと思います。
　例えば、私が過去の経験から消費者庁の行政処分の執行体制を見ましたところ、歴代大臣のときは、私十二代目でございますけれども、事件が起きてから行政処分が打たれるまで半年ぐらい掛かっております。これは、本当に相当に遅く、そして消費者の皆様はその間ずっと不安にさらされているわけでございます。それを私の方で、実際にショートカットできるような手続をしっかりと、その業者の方の対応もしっかりしながら消費者の不安を払拭するための行政処分の迅速化ということを指示をいたしましたので、今回の食品表示についても従来よりも早い行政処分の動きが、報道等になされているような動きが出ているわけでございます。
　また、事業者向けの過去の処分例を、これを全て作成いたしまして配付もいたしたところでございます。実は、これについては、過去の処分例というのは法規集になって業界団体は持っております。しかも、そこに対して消費者庁が説明もしているんです。それを見れば、類似の例については、もうしっかりとその法規範を認識をしていなければいけないところでございますが、やはりまだまだそれが徹底していなかったということで、新たに事例集を作りました。
　さらに、事業者向けの食品表示問題相談窓口の設置もいたしましたし、食品表示問題相談員の配置、食品表示問題に関するウエブサイトの開設を行ったほか、行政の監視指導体制の強化等について景品表示法の改正に向けた検討も着手したところでございます。
　引き続き、委員の御指摘も踏まえて、消費者担当大臣として、食品表示の問題に対して迅速かつ厳正に対処し、職責を果たしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　社民党としても、私個人としても、秘密保護法ではなく、消費者保護、消費者行政で是非頑張っていただきたいと思います。
　今回の法案は、消費者がこれまで泣き寝入りしてきた被害を救済するものですが、トラブルの対象が五類型になっております。例えば、欠陥商品を使ってけがをした場合でも、治療費や医療費、慰謝料についてこの法案は対象外としております。残念で、私はこれは入れるべきではないかと思いますが、なぜ対象外なんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　本制度は二段階の手続を取っております。一段階目で共通義務確認をしまして、その段階では原告でなかった消費者が後から、一度判決が出てから消費者が授権を行いまして自分の被害を回復できるという仕組みでございます。こういう仕組みは、民事訴訟法のほかの分野でも例がない、大きな特例ということでございますので、この制度を使うことにふさわしいものに対象を絞ったということでございます。具体的には、二段階目の手続におきまして対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であるとは言えない案件、これは共通争点の支配性のある案件としております。
　それから二つ目といたしましては、一段階目の手続の審理におきまして、被告事業者が二段階目の手続で争われる消費者の被害額についておおよその見通しを把握でき、十分な攻撃防御ができる案件、これは係争利益がおおむね把握可能であるものということでございます。
　この二つの考え方から、人身損害あるいは拡大損害につきましては、因果関係や損害の認定において個別性が高く、類型的に支配性の要件を欠くものということから対象外としております。
　併せて申し上げますと、慰謝料につきましても一種の拡大損害ということでございまして、どれほどの額の慰謝料の支払を求められるか、これは事業者の方から見ると、あらかじめ想定をするのが難しいということでございまして、係争利益をおおむね把握できるとは言えないと、こういうことから本制度の対象外としたところでございます。
○福島みずほ君　先ほど同僚委員からもありましたが、日本はやはり実は遅れていると。懲罰的慰謝料やいろんなものも認められている国もあるわけですから、必要がある、是非三年後の見直しで検討をよろしくお願いします。
　この法案の施行は二〇一六年と、三年以内としているのは遅過ぎるんじゃないでしょうか。せっかく法律を施行するわけですから、周知、広報に時間が掛かるにしても、積極的な対応を期待したい。いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　本法案でございますが、特別な民事裁判手続を新たに設けるものでございますので、その施行までには、裁判手続に関する最高裁判所規則の制定、それから団体の認定要件等に関する政令、内閣府令、さらには認定、監督の指針、これはガイドラインでございますが、これを消費者庁の方で制定すると。それからさらに、三番目でございますが、裁判所、適格消費者団体、弁護士会等との間で制度の運用に関する実務的な協議、調整などが必要となるということで、相当の期間を、作業を要するということでございます。
　さらに、それに加えまして、十分な周知、広報が必要だというふうに考えておりますし、衆議院においても本委員会でも御指摘をいただいているところでございますが、本制度が円滑かつ実効的に利用されるためには、法や最高裁判所規則を始めとする制度の全体像につきまして、消費者、事業者に対し、趣旨や内容等を十分周知、広報することが重要ということを考えております。
　これらを踏まえまして、本法案の施行につきましては、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日としているところでございます。
○福島みずほ君　その間に発生する問題の場合は裁判が提訴できないわけですから、三年以内とありますので、できるだけ迅速に取り組んでくださるようお願いいたします。
　衆議院での修正で、附則の権利の濫用の規定が入っております。特定適格消費者団体による権利の濫用なきよう必要な措置をとるということですが、私もこういう濫用というのは恐れる必要はないんではないか、特定適格消費者団体というのはきちっと選ばれてやっておりますので、権利の濫用のおそれはないというふうにも思います。
　具体的には、認定、監督のガイドラインにどのような規定を想定しているんでしょうか。
○衆議院議員（郡和子君）　濫用はないのではないかとは考えるがというふうな御意見でございましたけれども、今回、更に濫用なきようにガイドラインを規定をするということを書き込ませていただいたわけでございます。
　そのガイドラインの具体的な中身でございますけれども、まず認定についてでございます。特定適格消費者団体の認定に関しては、現行の適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン、これを参考にしまして、活動実績、業務の体制、それから経理的基礎などの具体的な判断基準、また被害回復関係業務に関して支払を受ける報酬又は費用がある場合についてのその額又は算定方法、支払方法などの基準、業務規程に記載すべき事項の詳細などについて定められることになると想定をしております。
　また、監督につきましては、帳簿書類でありますとか財務諸表、それから調査、不利益処分、特に共通義務確認の訴えが不当な目的でみだりに提起されたものに当たる場合の明確化を想定するなどについて定められるものと想定しています。
○福島みずほ君　先ほども同僚委員の方から、対象となる事業者の外延の問題についての私も要望書をいただきました。その中に、例えば勝訴の率とかそういうものも考えたらどうかという、提訴の件数とか。私はそれでちょっとびっくりしてしまって、勝訴率を上げようと思えば負けそうな事件は引き受けないというふうにすればいいというようなおかしな形になるわけですし、また提訴の数とか、それはもうケース・バイ・ケースですし、困難でも提訴した方がいい場合もあるわけですので、乱訴のメルクマールにこういうことを考えるのは間違っていると思っておりますが、それでよろしいですね。
○衆議院議員（郡和子君）　今お話ございましたけれども、例えば敗訴したことだけをもって共通義務確認の訴えが不当な目的でみだりに提起されたと判断されるわけではないですよね。ですから、勝訴率を監督要件とするということは現時点では私どもも適当ではないのではないかと考えているところです。
○福島みずほ君　ありがとうございます。弁護士も勝訴率を上げるために勝たない事件は引き受けないとなったらおかしいことになりますので、是非よろしくお願いします。
　本制度には仮差押えの規定があり、これを活用することで継続的に事業を営む意思がないような悪質な事案についても一定の被害回復が図られることが期待されております。しかし、本制度を含めた民事訴訟ではどうしても被害回復が困難な場合、例えばやったけれどももう財産が散逸しているとか隠しているという場合もありますので、消費者庁では、このような事案への対応を念頭に、学識者、経済団体、消費者団体等による消費者の財産被害に係る行政手法研究会を開催し、本年六月には取りまとめを報告されていらっしゃいます。
　その報告では、事業者の財産を保全するための方法として、供託命令制度や消費者庁による破産手続申立て制度が議論をされております。行政権限により悪質性の高い事業者の財産保全を早期に行い、民事的手続と併せて被害救済に結び付けるといった、このような構想は早急に具体化が必要と考えますが、いかがでしょうか。是非実現をしていただきたい。消費者庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　まず、本制度でございますが、本制度はいろいろ工夫をいたしまして、本制度自体として悪質商法事案にも有効に機能するように工夫したところでございます。ただ、やはり民事の制度でございますので限界があるという点もあるわけでございますので、別途並行して検討しております、ただいま御説明のございました消費者の財産被害に係る行政手法研究会、この報告書が出たところでございますので、手法の指摘もございますが、様々な観点からの課題も指摘されたところでございます。
　消費者庁といたしましては、これらの指摘を踏まえまして、関連する法制度の更なる調査研究を行うなどして検討を進めているところでございます。引き続き必要な検討を行い、そこで示されました課題を一つ一つ解決してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　財産保全がきちっとできるように是非検討、また大臣も是非よろしくお願いいたします。
　この集団的訴訟の制度については、もちろん通常の民事裁判でも被害者が事業者を訴えることはできるけれども、一人当たりの被害額が多くなければ裁判費用や労力に見合わず、多くの場合、泣き寝入りしてしまうという現実を受けた措置です。この制度ができることで、消費者被害で泣く、泣き寝入りをする人がやっぱり救済される、憲法の裁判を受ける権利の実現化、現実化だと本当に思っております。この制度をきちっと生かしてやっていくという消費者庁の決意をお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、消費者は事業者に比べて情報の質、量等が劣っている中で、やはり被害に遭ったときに裁判ができなくて泣き寝入りをするということが指摘されてまいりました。そういった消費者を一人でも少なくするためにこの法案は大変大切だと思いますので、成立に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、委員の皆様方の御協力もよろしくお願いを申し上げます。
○福島みずほ君　十一月六日、ネオニコチノイドについて御質問をいたしました。このクロチアニジンの残留基準緩和問題について質問したところ、森大臣は、御指摘の数値についてはしっかりと調査をして検討してまいりたいと思いますと答弁してくださいました。厚生労働省との間でどのような交渉を行い、どのような結果、対策を取っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の御指摘を受けて勉強させていただきました。
　厚生労働省に確認したところ、残留農薬の基準の設定は、毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響はないと推定される一日当たりの摂取量、ＡＤＩでございますけど、これを食品安全委員会が設定し、ＡＤＩを超えないように食品ごとの基準を厚労省の方で設定をするという仕組みになっています。
　このＡＤＩ設定の考え方は国際的に共通をしております。しかし、食品ごとの基準についてはまた各国で違ったり、また食品の品目ごとに定めますので、これはまた野菜ごとに変わったりしております。なぜこれが変わってくるかというと、やっぱり各国の気候風土が、高温多湿の程度等によって害虫の種類やそういったものが違ってくる。また、使用される農薬が、一つそのネオニコチノイド系農薬だけを使うのか、そのほかのものと組み合わせて使うのかなどと、そういう農薬の種類や方法が違うため、基準値は各国ごとに、また品目ごとに異なっているわけでございます。
　そこで、この御指摘のネオニコチノイド系農薬について調べてみたところ、各国間でほぼ共通でございますけれども、違っているものもございます。例えばこのネオニコチノイド系農薬には幾つか種類があるんですが、例えばアセタミプリドという農薬でございますけれども、野菜の種類ごとにそれぞれいろいろありまして、例えば白菜やカリフラワーについては日本の基準は米国より厳しくなっていたり、それからミカンやホウレンソウについては日本の基準はＥＵよりも緩くなっていたりします。
　そして、御質問の中で数百倍基準が厳しいと指摘されておられたのはネギとかチンゲンサイでございますけれども……
○委員長（寺田典城君）　時間が過ぎております。答弁は短く簡潔にお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、分かりました。
　そこで、日本と諸外国の基準のどちらが厳しいと一概に、あっ、失礼いたしました、ミカンやホウレンソウはＥＵより厳しくなっております。したがって、そのどちらが厳しいと一概に言うことは難しいわけでございますけれども、消費者庁としては、現時点においてこの農薬における、残留農薬によって消費者の体に危害を及ぼしたという事例は確認できませんでした。
　いずれにせよ、委員の御指摘もございますので、消費者庁としては、残留農薬の基準値の設定において消費者の被害の実態を踏まえて議論を行うことが重要であると考えておりますので、今後とも残留農薬の基準値の設定に関する厚生労働省からの協議に関してしっかりと対処してまいりたいと思います。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　まず、二段階型の訴訟制度についてということでお伺いをいたします。
　本制度は、第一段階で多数の消費者被害について事業者に責任、共通の義務ですよね、共通の義務があることを明確にした上で、第二段階で消費者各々の被害額を確定させていくと、こういった画期的な制度であるというふうに思っております。
　この二段階訴訟とした場合と通常の訴訟とを比べて、消費者のメリット、事業者のメリットを具体的にお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　本制度の導入によりまして、消費者は、特定適格消費者団体による一段階目の訴訟追行の結果を踏まえまして、二段階目の手続に加入することができることとなります。また、実際の二段階目の手続は特定適格消費者団体に授権して行うということになりますので、被害回復に要する時間、費用、労力等が低減されまして、消費者が訴訟手続を使うことをためらわなくなると、これまで回復されにくかった消費者被害を回復することができるというメリットがあると考えられます。
　また、事業者にとってもメリットがあると考えておりまして、個別の訴訟が提起された場合に比べまして、紛争をまとめて解決する、いわゆる一回的解決を図ることができるということでございます。応訴負担の軽減につながるメリットがあると考えております。
○主濱了君　適格消費者団体によるその差止め請求、従来のですね、今行われております差止め請求訴訟は、平成十九年スタートして現在までに三十一件が提起されていると、年平均にしますと五件程度ということであります。
　それで、本法の新たな被害回復訴訟が年間何件ぐらい提起されると予想しているのか、それから、差止め訴訟とこの被害回復訴訟ではどちらが多くなると見込んでおるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　本制度は相当多数の消費者に被害が生じている等の要件を満たすものについて特定適格消費者団体により訴訟が提起されるものであり、現時点で訴訟の件数を見積もることは非常に困難であります。差止め請求訴訟と比較してどちらが多くなるか予測することも困難であります。
　また、被害回復関係業務は既に生じてしまった消費者の財産的被害の回復を図ることにより、差止め関係業務は消費者被害の未然防止、拡大防止を図ることにより、その観点から消費者の利益を擁護するものであります。特定適格消費者団体には双方の業務を適正に実施をするという責務がございまして、双方の業務を通じて消費者の利益の擁護を図るために適切に活動することができる者について特定認定を行ってまいりたいと思います。
○主濱了君　実は、画期的な制度というふうに言ったのは、もう本当に利用しやすくて非常にいいのではないだろうかと、こういう思いで申し上げたつもりなんですが、相当の利用があるというふうに予想していたんですが、答弁については残念であります。
　じゃ、次に、目的についてお伺いいたします。
　目的、第一条関係ですけれども、相当多数とは数十人程度と説明されております。例えば、個々の被害額が五十万円程度を超えたといたしますと、数十人程度まで行かなくても、例えば二十人いる、五十万円の二十人超、こういうことでありますと、もう被害額は一千万を超えちゃうと、こういうことになると思うんですよね。そうすると、訴訟に値するレベルに達するのではないかというふうに思うわけであります。
　相当多数の判断基準は、数十人程度という人数だけじゃなくて、被害総額もやはり考慮すべきと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　本制度のそもそもの趣旨から、多数の消費者の被害を救済していくということから、二条四号において消費者が相当多数存在することというふうに訴訟要件を定めておりますので、被害金額が高額であることをもって直ちに本制度の活用が、審理の効率化に資するという本制度の目的に沿うかどうかということにはならず、多数性の要件の判断には影響しないというふうに考えております。
　相当多数の消費者かどうかについては、この人数について先ほど数十人というような御指摘もございましたけれども、個別の事案に即して、これは消費者被害の特徴や審理の効率性の観点を踏まえて、本制度の趣旨に照らして裁判所において適切に判断されることとなります。
○主濱了君　相当多数と、こういう表現だけですので、この相当多数を弾力的に運用していただく、こういうことでいいのではないかなというふうに思うんですが、その辺はよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次は、一つの財産的被害で複数の提起、これは可能だというふうに思われます。各地の裁判所でばらばらに提訴された場合は弁論の併合がなされると、第七条でこう言われているわけであります。
　このような場合に、関係する特定適格消費者団体間で事前にすり合わせた上で提訴されるのがいろいろな事件の共通性を探るに当たってもいいのではないか。ですから、法的に、あるいは事実上、事前に情報交換させる必要があるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のとおり、それぞれ訴えを提起することができます。その一方で、特定適格消費者団体が相互に連携をすることで御指摘のように被害回復業務の適切性をより高めることもできますので、被害回復関係業務について他の特定適格消費者団体と相互に連携を図りながら協力するように努めるように七十五条三項で定めております。
　そのため、訴えの提起前において団体間で情報交換などがされることは望ましいと考えられますので、消費者庁としても必要な情報交換が行われるように環境整備に努めてまいりたいと思います。
○主濱了君　次に、対象となる請求ということで、第三条の一項関係なんですけれども、本法の対象となる事案というのは、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者に関する四つほど、五つですか、五つあるわけですけれども、一つは契約上の債務不履行、二つ目が不当利得に係る請求、三つ目が契約上の債務の不履行による損害賠償、四つ目が瑕疵担保責任に基づく損害賠償、それから不法行為に基づく民法の規定による損害賠償の請求と、こういうことになっております。
　具体的な、要するに分かりやすい具体的な事例を示していただきたいと、このように思います。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　本制度では、消費者と事業者との間に契約関係がある場合の一定の請求権が生じる事案を対象としております。これらの請求権について過去の消費者事件の例を挙げますと、次のようなものが考えられます。
　契約上の債務の履行の請求としては、理事会の決議により据置期間が延長されたとして返還を拒絶されたゴルフ会員権の預り金についてその返還を請求した事案。不当利得に係る請求としては、入学を辞退し、前払授業料の返還を求めましたが、不返還特約を理由に拒絶された学納金についてその返還を請求した事案。契約上の債務の不履行による損害賠償、瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求としては、マンションの分譲を受けた者が当該マンションが耐震基準を満たしていないとして修理費用等の損害賠償を請求した事案。不法行為に基づく民法の規定による損害賠償の請求としては、無登録業者から購入した経営実態の不明な会社の未公開株の代金等の損害賠償を請求した事案などであります。
　このような請求であって、多数性、共通性などの訴訟要件を満たす場合であれば対象となり得ると考えられます。
　以上です。
○主濱了君　次は、今とちょうど逆のところで、対象外となっている損害もしっかりと明記されているわけですけれども、今度は第三条第二項関係ですね。ここでは、本法の対象外となる損害と、こういうことで、いわゆる拡大損害とか、逸失利益とか、それから人身損害であるとか、それから慰謝料、こういったようなものが対象外とされているんですが、理由とすれば、その共通性が少なくて定型化が困難というふうなことなんですが、できるだけ個別事案ごとに見て、共通化できるようなものであれば対象にすると、こういう考え方もあると思うんですよ。
　ずっとその事件をこう見て、共通化できる部分もある、共通化できる事件もある、こういうふうな場合には個別事案ごとに対象にすると、こういう考え方もあると思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　本制度では、訴えることのできる案件は、一つに、二段階目の手続において、対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であるとは言えない案件、二つ目に、一段階目の手続の審理において、被告事業者が二段階目の手続で争われる消費者の被害額についておおよその見通しを把握でき、十分な攻撃防御ができる案件である必要があります。
　このため、本制度では、消費者にとっても事業者にとっても、ある事案が対象になるのか予測を立てやすくすること、二つ目に、制度の対象となるか否かの審理を迅速にすることに資することなどから、対象となる案件をできる限り類型的に規定することとしたものであります。
　なお、対象となる損害の範囲については、議員御指摘のように、施行後三年を経過した場合において、消費者の財産的被害の発生又は拡大の状況、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の遂行の状況、その他この法律の施行の状況等を勘案して検討してまいりたいと考えております。
○主濱了君　ちょっと先を急がせていただきます。
　次は、第一段階目の手続について六条以降ずっとこうあるわけですが、特定団体がその費用とか労力を出してまで共通義務確認訴訟を提起するインセンティブ、これは何だとお考えでしょうか。
　また、特定団体は共通義務確認の訴えを提起することができるとされていますが、いわゆるできる規定ですよね。その財産的な収入がない中で、想定どおり消費者の味方になって、的確に共通義務確認の訴えを起こすことを期待できるとお思いでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（森まさこ君）　特定適格消費者団体の前提となる適格消費者団体でございますが、私も幾つかの団体を存じ上げておりますが、消費者の救済、これがインセンティブでございまして、消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的としておりまして、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っておられます。
　特定適格消費者団体は、適格消費者団体としてこのように差止め請求関係業務を相当期間にわたり継続して適正に行っていて、そして、本制度による被害回復関係業務の担い手となるべく自ら手を挙げた適格消費者団体の中から認定されるものであり、消費者の利益の擁護を図るための共通義務確認訴訟に係る業務についても同様に適正に実施することが期待できます。また、特定適格消費者団体に対しては、その認定要件として、継続的に被害関係業務を実施できるだけの一定の経理的基礎を求めておりまして、この経理的基礎を基にして自立した活動を行っていただきます。
　さらに、本制度において不可避的に生ずる支出については、合理的かつ適正な範囲内で回収できるよう、授権をした消費者から報酬及び費用の支払を受けることができることとしております。委員の御指摘もございますので、特定適格消費者団体のこういった財政支援についても、今後また検討してまいりたいと思います。
○主濱了君　次は、この一段階目の手続の中での却下についてお伺いをしたいと思います。
　端的に言いますと、この却下というのはどのような場合に却下というケースが考えられるかと、こういうことであります。対象債権の存否あるいは内容を的確かつ迅速に判断することができない場合というふうにありますけれども、具体的にはどういうことを言っているのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お尋ねの三条四項でございます、訴えの全部又は一部を却下することができることを定めておりまして、対象債権の存否及び内容を一体のものとしてとらえて適切かつ迅速に判断することが困難か否か判断するということになると考えております。
　却下するようなケースでございますが、個々の消費者の損害や損失、因果関係の有無等を判断するのに、個々の消費者ごとに相当程度の審理を要する場合と考えられます。二段階にしておりますので、二段階目で相当程度の審理を要するということになる場合でございます。
　具体的な例でございますが、幾つか申し上げますと、まず一つといたしましては、ある商品の不具合が瑕疵に当たることを確認したとしても、個々の顧客の購入した商品に当該不具合があるかどうかの認定判断が困難な場合、これが一つ考えられます。また、過払い金返還請求におきましても、みなし弁済が成立しないことを確認したとしても、個々の消費者ごとの貸し借りの内容やどの範囲の取引を一体のものと見て充当計算するかについて認定判断が困難な場合などもこれに当たると思います。さらに、損害保険金不払の事案で保険事故が生じているかどうかの認定判断が困難な場合なども考えられるところでございます。
　以上でございます。
○主濱了君　なかなか難しいお話で、なかなか理解できなかったんですが、いずれこの訴訟におきましては、訴訟とか判決に至る前に、事業者側の自主的な形での製品交換であるとか契約金の払戻し、これがなされれば、これは消費者にとってもそれから事業者にとっても非常にコストの掛からない簡便な解決方法であると、このように思うわけであります。この確認訴訟というのはその圧力になることはまず間違いない、期待されているものと、こういうふうに思うわけでございます。
　それで、これは質問にはいたしませんけれども、この自主回収とか返金とかあるいは和解、こういうふうなことで速やかな消費者被害の回復をできるだけ早く、しかも積極的に進める必要があると、こういうふうに思いますので、いずれこの点についてしっかり御検討をいただければ幸いです。
　以上で終わります。
○委員長（寺田典城君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（寺田典城君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　杉　　久武君　　　　　河野　義博君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　上月　良祐君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　馬場　成志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　北側　一雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　永野　厚郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　重孝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　安田　　充君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、杉久武君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君及び石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　この際、伊藤総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤総務大臣政務官。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　総務大臣政務官を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。
　関口副大臣とともに新藤大臣を補佐いたしまして、全力を尽くしてまいりますので、前田委員長を始め理事、委員各位の皆様方の格別の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。
　なお、先日の委員会におきまして御迷惑をお掛けいたしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に安井美沙子君を指名いたします。
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○委員長（前田武志君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○足立信也君　どうも皆様お疲れさまでございます。民主党の足立信也でございます。
　早速質問に入りますが、まず何といってもお聞きしなければいけないのは、資料を用意いたしました、十一月二十日の最高裁の判決でございます。そこに判決理由骨子を資料としてお配りさせていただきました。これを、今日は大臣いらっしゃいませんので、副大臣としてどのように受け止められているかということをまずお聞きしたいと思います。特に、私の方で下線を引かせていただきました。二パラ目ですね、一人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されているとは言えずという部分と、今後も改正後の区画審設置法第三条の趣旨に沿ったというところを中心に、どのように受け止めているか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（関口昌一君）　あの二十日に判示されました昨年の十二月の衆議院選挙に係る一票の較差の訴訟の最高裁判決は、違憲状態、合理的期間未経過とするものであり、厳粛に受け止めておるところであります。
　今般の〇増五減による区割りの改定については、二十三年最高裁判決で違憲状態とされた選挙区間の較差を早期に是正するために、司法からの要請、さらには立法府からの要請に沿って行ったものでありますが、今回の判決においては、較差是正に向けた国会の取組に一定の評価がされたものと理解しております。
　一方、御指摘の一人別枠方式については、その構造的な問題は最終的に解決されているとは言えないとして、国会において区画審設置法三条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組の必要性があると指摘されております。また、この点についての判決では、今回のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも、国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているところと解されるとした上で、今後の国勢調査の結果に従って各都道府県への定数の再配分や選挙区割りの改定を行うべき時期が到来するとの指摘もあるということであります。
　いずれにしても、一票の較差是正を含めた衆議院の選挙制度におきましては、これまでも各党会派においてしっかり御議論をされておるわけでございまして、今回の判決を受けての対応については、判決における指摘を踏まえて各党会派において必要な御議論をしていただくべき、政府としてはそれを受けてしっかりと適切に対応してまいりたいと思います。
○足立信也君　副大臣の今の御発言は、趣旨としては私と同じだと思うんです。つまり、この判決は二〇一二年、昨年の十二月の衆議院選挙の判決ですが、その前の二〇〇九年の選挙も昨年の選挙も同じ制度の下で行われているということです。基本的には、法的な意味合いにおいて憲法との関係というのは何ら変わっていないというはず。それに対してこの二パラ目、二パラ目が意味するところは、例えば、一人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されているとは言えない、最終的にということ。あるいは、今後も改正後の区画審設置法三条の趣旨に沿ったということは、その後、〇増五減法案というものが法律としてでき上がったけれども、それを含んでこの二パラ目は、それだけではまだ足りない、今後とも改正に向けて取り組むべきであるという趣旨を私は込めているんだと。今の答弁もそういう趣旨であったと思いますが、その理解でよろしいですか。
○副大臣（関口昌一君）　先ほど申しましたとおり、今足立委員が御指摘をいただいたことも含めて、しっかり各党会派で御議論をいただきたいと思っております。
○足立信也君　〇増五減法では不十分であるということでございます。
　次、じゃ、〇増五減法の国勢調査人口による一票の較差、これと、もう繰り返しになりますけれども、直近の、恐らくこれは九月のものを公表するようになっていますが来月でしょうから、三月になるかもしれません、有権者名簿による一票の較差、それぞれ幾つでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　今般の〇増五減による区割り改定後の一票の較差についてでございますが、平成二十二年国勢調査人口確定値によると、人口最大となる東京十六区、これが五十八万一千六百七十七人でございます。最小となりますのが鳥取二区、二十九万一千百三人でございますが、この間で一・九九八倍となっております。
　一方、直近の住民基本台帳人口、これは今年の三月三十一日現在でございますが、これによる区割り改定後の一票の較差は、人口最大となりますのが兵庫六区、五十八万八千四百九十二人、最小となりますのが宮城五区、二十八万五百七十六人でございまして、較差は二・〇九七倍となるところでございます。
　なお、選挙区別の有権者数につきましては、毎年九月一日現在によりまして選挙人名簿に登録される資格を有する者を二日に選挙人名簿に登録することといたしておりまして、これを取りまとめて十二月の末に公表しているところでございますが、本年九月現在の数値につきましては現在集計作業中でございます。
○足立信也君　有権者名簿によると、もう二・〇九七倍と。それは更に拡大している可能性は極めて高いと、九月のものが発表されたらですね。もうそういう状態にある。かつ、最高裁の判決は、この〇増五減のことを二パラ目で触れているということを肝に銘じる必要性があると思うんです。
　そこで、この投票価値の平等についてなんですが、やはり違憲あるいは違憲状態とされますけれども、私は、問題点は二つ、大きく分けられると思っています。一つは、人口なのか有権者なのかという観点です。一票の較差訴訟は、御案内のように、選挙当日有権者数に基づいて算出された較差が用いられるのに対して、公職選挙法では国勢調査による人口、このようになっています。視点がかみ合っていないということです。
　そこで、次の質問ですが、昭和五十一年四月十四日に最高裁大法廷の判決、これは初めて衆議院選挙の一票の較差が違憲判断されたものです。選挙人数の較差が、選挙人数の較差が違憲だと、そのように読める部分があります。判決理由の二（二）、当事者間にというところでございますけれども、これを最高裁の行政局、読み上げていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘の昭和五十一年の大法廷判決の該当部分には、「当事者間に争いのない事実によれば、昭和四七年一二月一〇日の本件衆議院議員選挙当時においては、各選挙区の議員一人あたりの選挙人数と全国平均のそれとの偏差は、下限において四七・三〇パーセント、上限において一六二・八七パーセントとなり、その開きは、約五対一の割合に達していた、というのである。」との記載がございます。
○足立信也君　今読まれましたように、これは選挙人数の較差がその事実に基づいて違憲であると、選挙人数というふうに書かれてあるわけです。しかし、繰り返しますが、公職選挙法上は国勢調査の人口とされている。大きな、やっぱり先ほど言いました食い違いがあると思います。
　これ、世界を見てみますと、選挙区割りが必要とされている国は六十か国、六十か国のうち人口を基準にしているのは五三％、有権者を基準とするのは三四％です。自国民に限定するか否かというのは正確な数字は出せません。例えば、アメリカは全人口、イギリスは有権者、フランスは全人口、ドイツは国民人口、つまり国籍ですね、オランダは投票者数、そのようになっています。
　そこで、資料二を御覧いただきたいんですが、前回私が質問したときに申し上げました。国勢調査の人口には、百六十五万人の外国人と二千二百八十七万人の未成年が入っております。外国人の比率と未成年者の比率を反映させると、これ御覧ください。国勢調査人口が左に書いてあります。選挙人数、衆議院議員総選挙の当日の有権者数が真ん中に書いておりまして、その割合を書いております。最も高い東京七区と最も低い愛知十一区では九ポイントも差がある、人口と有権者の割合にですね。これで果たして正確な違憲判断というものができるのかという疑問がまず私は生じます。
　そして、続いて次の資料三を御覧ください。
　これは、左が国勢調査での人口の下位二十を並べました。それに対して、右側が有権者数の下位二十を並べました。線でつなげてあるのは四つ以上差があるところです。このように人口と有権者数ではかなりの差がある。そして、更に言わせていただくと、〇増五減法では、資料のこの網掛けのない六県では、人口が少ないのに定数は削減されておりません。そして、人口の多い神奈川県の定数は十八で、少ない方の大阪の定数は十九と逆転現象が起きていると、これはもう皆さん周知のことだと思います。
　そこで、やはり先ほどの最高裁の判決も併せ、そしてこの二パラ目の表現も加味して、区画審設置法第三条の趣旨、つまり二倍以内に収める、それが有権者名簿ではもう既に二を超えているという現状を全て勘案して、やはり緊急是正法とはいいながら、その観点で見た場合にこれは不十分ではなかろうかと私は思うんですが、副大臣はどう思われますか。
○副大臣（関口昌一君）　今委員の御指摘いただいたとおり、例えば外国人の関係でいくと百六十五万人、また未成年の方は二千万人という数をカウントしながらということで、非常に不公平ではないかという話であります。正確性を示していないんではないかということでありますが、今般の〇増五減による区割り改定は、各党会派の議論を経て、御党も御賛成をいただいて議員立法された緊急是正法の規定により、平成二十二年度の国勢調査に基づいて選挙区間の較差を二倍未満とするものであり、今回の最高裁判決においても一定の評価はされたと思っております。その較差が一・九九八倍ということでありますが、また、今回の最高裁判決においても、直近の国勢調査人口に基づく最大較差を二倍未満と定めた区画審設置法第三条においても、この規定の趣旨に沿った取組を国会に求めているところであります。このことから、今回の判決において違憲状態とされた一票の較差は現時点では基本的には解消されていると。
　もう委員も十分御承知であるかと思いますが、衆議院の選挙制度も含めて、大正時代からこの国勢調査人口を基に設定してきているということであります。
　以上であります。
○足立信也君　もう最後は、この部分は意見にとどめますが、国勢調査人口ではやっぱり無理があるということを重ねて申し上げたいわけです。これから国家戦略特区等できるに従い、外国人の数はかなり格差を持って広がるでしょう。そうした場合に、三か月以上日本にいて働いている場合は、人口に当然なってくるわけで、ますますその較差は広がっていくでしょう。
　私は、国勢調査人口といっているのはやっぱり無理があると思いますし、投票価値の平等というのは、これ日本国民に対して法の下の平等であるわけですから、初めから参政権のない外国人を除いた国勢調査の日本国籍人口というのが私は一番いいのではないかと、そのように思いますが、じゃ選挙区ごとの国勢調査の日本国籍人口を教えてほしいという依頼しましたが、そのデータはないということがございました。そこがない限り、なかなかこれは法の下の平等というもの、投票価値の平等というのを担保するのは極めて難しいと私は思います。国勢調査の日本国籍人口という表現に変えるべきではなかろうか、あるいは有権者数という案もありますが、その方向性の方が正しいんではないかと私は思います。
　では、今回の公職選挙法改正案について提案者にお聞きいたします。
　まず初めは、強制合区についてです。
　この強制合区というのは、恐らく、元々、議員の数でその都道府県の人口を割ったその基数というものが〇・五以下の場合は強制的に合区するわけですが、ということは、イコール一人区というものが増えてくるんではないかと、そのように私は思います。現在、都道府県議会議員で一人区の割合というのはどれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　都道府県議会議員の選挙区における一人区でございますが、平成二十五年九月一日時点では四百六十選挙区ございまして、全選挙区に占める割合は四〇・四％、総定数に占める割合は一六・八％となっております。
○足立信也君　四割が一人区であると。
　そのことについて申し上げたいんですけれども、この強制合区で都道府県内の議員一人当たりの人口較差、これは〇・五未満のものは合区しなさいというわけですから、二倍以内に近づけようという趣旨があるんだと思います。となった場合に、じゃ、同じ都道府県の中での委員一人当たりの人口較差は二倍以内にしようとしている。ただ、都道府県間で見ると、例えば東京と鳥取は、これ六・一六倍の較差がある、議員一人当たりの人口ですね。これについては余り手を着ける必要性はないというお考えなんでしょうか、提案者としては。
○衆議院議員（うえの賢一郎君）　委員御指摘のとおり、都道府県間で一定の較差があるというのは事実でございますが、現在、都道府県議会議員の議員の定数につきましては、法律上何らの基準を設けることなく、条例で定めるということとなっておりまして、このように都道府県議会議員の定数を何人にするかということにつきましては、都道府県の自主的な判断に完全に委ねられているということが言えると思います。
　そのため、各都道府県間で都道府県議会議員一人当たりの人口が異なるということも認められるということになりますが、これは地方分権あるいは地域の自主性の尊重の観点から許容されるものだと考えております。
○足立信也君　大体、さっきの基数からいくと〇・五、上回っていったら一・五、それの倍ぐらい、三倍ぐらいまでならまだ納得ができますけど、現実は六・一六倍というのは僕は余りに大きいんじゃないかと、そう思いますので、立法府に身を置く身としては、やはりこれは改善の方向を示した方がいいのかなと、私自身はそう思います。
　また、御案内のように、地方議会というのは二元代表制ですね、首長さんと議会と。首長さん、ある意味では、国会になぞらえると、衆議院の多数派が総理を選ぶ、それに対して、じゃ参議院はどういう役割だということに近いものがあって、私は、多様な民意の反映というのが必要なんだろうと、都道府県議会はですね、二元代表制ということを考えると、まさにそうだと思うんです。
　となると、先ほど一人区が四割という話ですが、複数区が私は可能な限り、それはもう当然都道府県の自主性に任せるわけですが、その複数区というものが多くなった方が、多様な民意の反映という観点からいくと、二元代表制の下の地方議会としてはよろしいんではなかろうかと、そういうふうに私は考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（うえの賢一郎君）　選挙制度におきましては、一人区を取ることによりまして民意の集約を図るということもございますし、あるいは委員おっしゃるような多様な民意の反映をより重視すると、そういう観点からは複数人区を取るということも考えられるところでございまして、それぞれ一長一短があるということだろうというふうに思います。
　今回の改正案につきましては、郡というものの存在意義が大きく変わっているという状況に鑑みまして、一定の要件の下で市町村を単位といたしまして条例で選挙区を定めることができるようにするというものでございます。したがいまして、本改正後に各都道府県においてそれぞれ条例を定めていただくわけでございますが、制度上は例えば配当基数〇・五以上の町村を単独で選挙区として設定することも可能となり、一人区や小規模の選挙区を増加させるということも可能になります。
　ただ一方で、市とその周辺の複数の郡に所属するような町村を一まとめにする、大規模にするというようなことも当然考えられるわけでございまして、今回の改正案につきましては、選挙区の設定の自由度が高まるという点で御理解をいただきたいというふうに思います。具体的にどのような選挙区割りをされるかというのは、あくまで各都道府県議会において御議論をいただくことでございまして、地域の実情に応じて自主的に御判断をいただくものだというふうに考えております。
○足立信也君　それでは続いて、任意合区の件です。
　これ、十五条関係のところなんですが、この三項、私はこれを最初に拝見したときに間違って解釈をしました。一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であっても議員一人当たりの人口に達しないときは、一に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けることができると。これを読んで、私は、じゃ一以上あるところはできないんだろうなと、そのように思いました。
　そういうことを質問をいたしましたら、一以上のところ、つまり合区するのに、〇・五以上で一に満たないところが合区したいと、そのされる側と言うと表現悪いですけど、それは一を超えていても構わないんだということは、この条文を読むとなかなかすんなり理解できないような気がするんです。なぜこれを明記しなかったのか。
　あるいは、もう一つ言わせていただくと、じゃ、その一を超える市が合区の中に一個は認められて二個は認められないのか、三個は、四個はどうなのか、そのことも明確ではないんですね。ここのところはどう解釈すればいいのか。なぜ明記されなかったのか。いかがでしょう。
○衆議院議員（うえの賢一郎君）　委員御指摘のとおり、やや読み取りにくい条文になっているかと思いますが、御案内のとおりでございますが、少し解説だけさせていただきますと、基本的に十五条の第一項で、一つの市でなければならない、郡市の区域ですから、そういったことになろうかと思います。ただ、その例外として、二項で強制合区、それから三項で任意合区の規定が置かれているわけでございまして、これを配当基数が一以上の市から見れば、二項、三項によりまして配当基数が一未満の市についても強制合区なりあるいは任意合区の規定が適用されるという形になろうかと思います。そのことは、一つのお答えとしては、配当基数が一以上の市であれば、配当基数が一未満の市でなければ一緒になることはできないと。すなわち、一つの選挙区の中には配当基数が一以上のものは一つしか存在し得ないというような解釈、運用につながるというふうに理解をしているところであります。
　なお、今回の改正法案におきましても、この現行法の改正をそのまま適用させていただいておりまして、先ほど委員からも御指摘のあったとおりでございますけれども、任意合区につきましても現行法と同じような規定ぶりとさせていただいているところでございます。
○足立信也君　最後にします。
　私、地元の都道府県議会議員に、こういうふうに制度が変わりますよと、特に任意合区のことを申し上げたんですが、そこはさっき申し上げたように、誤って伝えてしまったところがあります。これ、やっぱり正確にきちっと、これは条文ではもう間に合いませんけれども、しっかり、運用上そういう形になっていると、説明を是非政府の方にお願いしたい。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
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○委員長（前田武志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
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○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　この法案の審議の前に、まず、私からも副大臣に質問させていただきます。
　昨年十二月の衆議院議員選挙の一票の較差につきまして、十一月二十日に最高裁で判決が出ました。違憲状態ということですが、これをどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（関口昌一君）　先ほど足立委員からも同じような質問をいただいたので、重なるかと思いますが、二十日に判示されました昨年の十二月の衆議院の総選挙に係る一票の較差の訴訟の最高裁判決は、違憲状態、合理的期間未経過とするもので、厳粛に受け止めております。
　今般の〇増五減による区割り改定については、二十三年の最高裁判決で違憲状態とされた選挙区間の較差を早期に是正するために、司法からの要請、さらには立法府からの要請に沿って行ったものでありますが、今回の判決においては、較差是正に向けた国会の取組に一定の評価がされたものと理解されております。
　一方、一人別枠方式については、その構造的な問題は最終的に解決されているとは言えないとし、国会における取組の必要性を指摘をいただいております。
　今回の判決を受けての対応については、まず各党会派で必要な御議論をしていただき、政府としてはその結果を受けて適切に対応してまいりたいと思います。
　同じような答弁で、申し訳ないです。
○行田邦子君　今、副大臣からも御答弁の中にありました〇増五減でありますけれども、さきの通常国会で成立したわけでありますが、ただ、この〇増五減ですけれども、結局は実質的に一人別枠方式を温存してしまっているようなものになっております。
　そして、今現在、厳密に言いますと、少なくともというか、三月末時点での人口推計におきましては、この〇増五減というものを実施したとしても、なお一票の較差が二倍を超える選挙区が九選挙区あると推定をされる状態であります。ということは、つまり、〇増五減というものを実施をして次の衆議院選挙を行っても、またもや違憲状態、あるいはそれ以上の厳しい判決が下される可能性が高いと思われますけれども、その点について御所見を伺いたいと思います。