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○清水委員　時間もなくなりましたから、最後に一言申し上げて終わりにいたしますが、今の局長のお話、モデル事業として取り組む、その成果を他の省庁との連絡調整を通じてだんだんに広げていく、こういうことがなければ意味が半減すると思いますから、この点はしっかり各省庁とタイアップしてやっていただきたい。
　それから、自治省から見えてますか。――私から改めて言うまでもないのですけれども、昨年末からの豪雪はかってないまさに異常豪雪。新潟県、上越へ長官もいらっしゃったようですけれども、私のところはあそこと背中合わせの飯山、下水内地方などというのがございまして、負けず劣らずの大変な豪雪地帯。先ほども触れましたようにいずれも自主財源の乏しい、非常に財政の逼迫をしている自治体が、例えば民生の安定とか産業活動の確保、あるいは、鉄道もとまる、道路も使えない交通麻痺というような状況の中で、除排雪等の事業に取り組まざるを得ない。予定外の莫大な経費を使ってそうした仕事に当たる、こういう状況があるわけです。
　だから当然にそうしたものに対して特別交付税等で援助をする、あるいは、これは建設省の仕事だと思いますが、市町村道の除排雪等の地方に対する補助を行う、こういうことがなされていることはよく承知をしておりますが、どうなんでしょうか、ことしの特交について、そうした豪雪に見舞われた地方団体に対し、俗に言う傾斜配分の方法等講じながらできるだけ自治体の苦労に見合うような措置を講ずる、こういうことが払われてしかるべきだと思うわけでありますが、その辺どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○木下説明員　豪雪に伴います市町村の除排雪経費につきまして特別交付税でどのように措置されているかということでございます。御承知だと思いますが、基本的には除排雪の経費につきましては普通交付税で算定しておりますが、これは一般的、標準的な経費として算定しておりますので、通常年に比べまして非常に雪の多い年におきましてはどうしても除排雪経費が普通交付税の額を上回って支出せざるを得ないということになるわけでございまして、その上回る経費につきまして特別交付税で措置することにいたしておるわけでございます。今御指摘いただきましたように、市町村におきましても特にそういう雪の多い市町村は一般的に財政的にも苦しい状況でございますので、この特交の中で適切に配慮してまいりたいと思っているところでございます。
○清水委員　具体的には今作業を進めていると思いますが、いつごろ決定をして交付という段取りになるのか、その時期的なことをちょっと。
○木下説明員　通常三月分の特交につきましては三月の中旬をめどに考えておりますが、今年度の場合には来週、三月十二日に交付決定したいということで、現在準備を進めておるところでございます。
○中島（衛）委員長代理　木間章君。
○木間委員　しんがりでありますのでお疲れのところでございましょうが、もうしばらくお願いを申し上げたいと思います。
　まず大臣に決意をお尋ねしたいのでありますが、昭和六十年度の中曽根政治の中心課題の一つに民間活力の活用、このように提案をされまして、その理由として内需の拡大、経済の活性化とあわせて税外収入の確保を図りたいと言われ、そして具体的には国公有地の売却を初め、空中の利用、公有水面の埋め立て、地下の開発などを目指しているのは御案内のとおりであります。そして建設大臣も所信の中で、都市再開発、住宅宅地供給等民間活力の活用を図ると表明されているのでありますが、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
○木部国務大臣　私ども建設行政を推進する面で一番大きな柱が三つございます。その一つは都市の再開発であります。その一つは高齢者対策でございます。それからその一つは技術革新にいかに対応していくか。私はそういうふうな三つの柱を申し上げておるわけでありますが、その中で今先生から御質問がありましたように、都市の再開発というものは大変重要な部門でありまして、しかも恐らく二十一世紀初頭には人口の七〇％近いものが都市に集中するであろう、そういうふうな予測もされておるわけでございます。
　そういう中にありまして、都市機能をいかにして更新していくか、また都市の環境整備改善、都市に対していかにして活力を与えていくか、そういうふうなことが今御指摘になりましたように内需の振興やまた経済の安定成長のためにも極めて重要な柱であることは、先生も御認識のとおりでございます。
　そうした点等を私どもは考えてみまして、官民それぞれが適切な役割を担いながら都市の再開発を積極的に推進をいたしてまいりたい、そう考えております。
　したがって、市街地の再開発事業の予算の確保を図るとか、また再開発に必要ないろいろな税の創設をお願いするとか、また規制の緩和を図るとか、また特定街区や市街地住宅の設備、住宅に対して民活をいかにして導入して環境のいい町づくりをいたしていくかというようなこと等が、私は民間活力の基本になっていくのではなかろうか、そういうふうに認識をいたしておるものでございます。
　したがって、最近、公共事業が非常に抑制されております、また、財政再建の中でございますから、その民活によって公共事業が担うべきものを肩がわりするのではないかというようなそういう意見もありますけれども、そうではございませんで、私先ほど申し上げましたように産学官が一体となって、今申し上げましたような都市の生き生きとしたしかも明るい環境の町づくりをつくり上げていくか、そういうところにすべてがあるわけでございまして、今申し上げましたような基本的な考え方で民間の活力、言えば産学官三者がそれぞれの立場でいろいろな知恵なりそういうものを出し合っていただいて、そして力を合わせて国民のニーズにいかにしてこたえていくか、そういうところに基本的な考え方があるわけでございます。
○木間委員　大蔵省の理財局、来ておいでになりますね。
　このために政府は、国有地等有効活用推進本部を発足されまして、国有地売却の候補地として昨年二月と十月に合計百七十五件、七十四ヘクタールを発表され、昨年はこのうち二十六件、およそ八万七千平方メートルを売却いたしました。売却リストを見ますと随分と随意契約が多いようでございますが、会計法では一般競争入札を原則としていますが、どうしてこのように随意契約が多くなったのか、その経過なり理由をまず明らかにしていただきたいのであります。
○吉川説明員　お答え申し上げます。
　民活対象財産のうち、処分した二十六件の中に随意契約が多いではないかということでございますが、まず随意契約を行いましたものは二十六件のうち七件でございます。そのうち一件は地方公共団体に対して随意契約で処分したものでございまして、これは予算決算及び会計令の第九十九条第二十一号に基づくものでございます。
　それから残りの六件でございますが、これは一般競争入札に再度付したわけでございますが、入札価格が予定価格に達しないために落札に至らなかった、そういうことで予算決算及び会計令の第九十九条の二の規定によりまして、予定価格以上の価格で随意契約を行ったものでございます。
○木間委員　いま一つ明らかにしていただきたいのでありますが、この売却された相手方、つまり契約の相手方あるいは契約金額のリストを明らかにしていただきたいと思いますが。
○吉川説明員　お答えいたします。
　民活対象財産処分の相手方、それから価格等を具体的に示せ、こういうことでございますが、処分いたしました個々の民活対象財産につきまして、処分の相手方の氏名とか処分価格を具体的に開示いたしますことは、これは契約の中身を、内容を公開することとなりますので、契約の相手方の同意を得ないと難しいということでございます。
　ただ、問題があるものにつきましては、必要があるということであれば個々に調査いたしまして、相手方の同意を得た上でお答えすることにはやぶさかではございません。
　それからなお、大口の国有財産の払い下げにつきましては、これは大口と申しますと一件の売り払いの数量が五千平方メートル以上でかつ評価額が五億円以上でございますが、こういった大口の国有地の払い下げにつきましては、従来から処分価格、それから処分の相手先、ただし、この処分の相手先は公共団体、その他という別だけでございます。具体的な氏名等は出しておりません。そういった処分相手先の別等を個々に公表している次第でございます。
○木間委員　大蔵省さん、けしからぬ話なんですよね。日本の国の現状から照らして、あるいは景気の浮揚策に、あるいは財政の再建に、さまざまな理由がこれあって、みんなでつくり上げてきた今日の国民共有の財産を民間の活力導入のためにやむなしと、このように総理以下踏み切ったんだ、その内容を国民の皆さんに明らかにしてほしい。プライバシーだとかあるいは秘密だとか、そういうことで示されないというような御発言のようでございますけれども、行政の中に秘密があってはいけないのじゃないだろうか、私は率直にこう考えております。
　そして先ほどの随意契約の場合でも、私が資料要求を申し上げましたが、回答いただいた中に摘要欄もできておりますし、もしその中にそのように一項目を加えていただければこのような時間的浪費もなかったでしょうし、もっと親切に扱ったらどうでしょうか。予算委員会で資料要求すれば出されるのですか。建設委員会だと出ないのでしょうか。今中曽根路線がとっておいでになる問題についてさまざまな意見があるでしょう。だけれども、お互いに違いは違いとしてでも堂々と論議をし合ったらどうでしょうか。そして国民の皆さんの前でわかるようにやっていくのが政治じゃないでしょうか。それを相手のプライバシーがどうの、あるいは了解を得なければならないの、それじゃ了解をとってきなさいよ。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川説明員　お答えいたします。
　プライバシーの問題があるので公表しないというのはけしからぬという点でございますが、私どももそのプライバシーと公益とをバランスをとりながら、必要なものについては適宜公表していくという姿勢でございます。その一つのあらわれが、大口のものについては既に公表しているということでございます。
○木間委員　まじめに議論をしようとすれば資料が出せない、これで一体まともな議論できますか。私は納得できませんよ。
　私、もっと言いたいのですが、当初この委員会が先月の二十七日だったのですね。私は早くから大蔵省に資料要求をお願いしておったのですよ。たまたまきょうの日に延びまして、間には合いましたが、二十六日の午後、しかも夕方になってようやくこの資料が届いたのですよ。見たらこういった始末なので、私はこの間どのように疑ったかということです、どのように受けとめたかということです。
　今大臣がくしくもおっしゃったのですが、産学官共同して国のために国民のためにやろう、こうおっしゃっておりますが、私はそうじゃないのだろう、政財官の癒着じゃないだろうか。後ほどまた申し上げたいと思いますが、そういった図式がもうでき上がっておって、そしてそれを誘導した皆さんにまた政治献金が入るんじゃなかろうか。正直言ってこの間こう疑ってきたのですよ。私だけではないと思いますよ。私の疑念を晴らしてくださいよ。
○保岡委員長　今の質問、役所はちょっと答えようがないのじゃないかと思うのですが、今木間先生の御要求になった資料がおくれたことについては、役所の方もこれから注意していただくように委員長からお願いをしたいと思いますし、また今後資料要求等があって特に重要なものがあれば理事会で諮ってしかるべき措置をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○木間委員　それでは委員長に理事会で御審議いただくことにいたしまして、先へ進ませていただきたいと思うのですが、価格の調整をされておる国土庁が発足十年経過をされたわけですね。それなりに成果が上がっておることも委員会でもお互いに確認し合ってきたと思います。しかしこのような大蔵省の態度では、一体何ぼで売ったのか、どういう代物なのかということを国土庁が検討されようにも検討のしようがないわけですね。また私どもも年に一遍公示価格をいただいております。比較しようにもしようがないということでありますから、幾つかの質問は後ほどまたいつかの機会にさせていただきますが、それでは大蔵省に別の角度からお尋ねをしたいと思います。
　予定地区の中に新宿西戸山公務員住宅が入っております。この公務員住宅を高層住宅に建てかえをして極力用地を生み出そう、これを民活、つまり民間に活用して相当数の民間マンションを建設しよう、このように発表されて作業を進められております。これに成功すればさらに第二弾、第三弾、たしか四地区七万二千平方メートルの予定がされておると聞いておるのであります。
　この方針を出されたのは理財局長の諮問機関であります公務員宿舎問題研究会でありまして、その構成は大手不動産業界、大手建設業界のそれぞれの代表者であります。私はもちろん個人の方々や企業の皆さん自体をとやかく言うわけではありませんけれども、民間開発業者に国公有地の公平な活用の判断ができるかどうか。大蔵省はどのようにお考えでしょうか。
○吉川説明員　お答えいたします。
　公務員宿舎問題研究会のメンバーでございますが、不動産関係の方も入っておられますが、それ以外にも学識経験者の方にもお入りいただいておりまして、十分中立的な議論ができたものと考えております。
　具体的に申しますと、例えば住宅・都市整備公団の副総裁あるいは東京大学の教授、こういった方にも研究会の方にはお入りいただいているわけでございますし、同じく専門部会の方にもそういった方にお入りをいただいているわけでございます。
○木間委員　大蔵省はそうおっしゃいますが、この研究会のメンバーは確かに九人で構成をされております。この九人のうち四人が不動産業者です、そして三人が建設業者です。また、専門部会は十二人でございますが、このうち六人が不動産業者です。そして西戸山の公務員宿舎跡地の受け皿も既にでき上がっております。新宿西戸山開発株式会社、既に五十八年十二月二十日に設立総会を終えておられるわけであります。不動産業者が六十六社参加をされておりまして、この中に残念でありますがこれらの方々が全部参加をされておるということであります。
　そうなってまいりますと、研究会のメンバー半分あるいは専門部会の皆さんも半分、国民の共有の財産を御判断いただける正直な判断がそこでできると思いますか。私は納得できません。答弁しなさい。
○吉川説明員　お答えいたします。
　不動産関係の方が非常に多いということでございますが、こういった方々にもそれぞれ専門知識を生かしていただくことを期しながら議論する、こういうことでございまして、不動産関係の方が入っているからといって即そのまま中立てなくなるといったことには結びつかないだろうと思っております。
○木間委員　冗談じゃありませんよ。私はこの間秘書と一緒に図書館にこもってずっと追跡調査をしてきました。去年一年間だけでもこの団体の代表者が総理大臣と二十六回お会いになっておるのですよ。何のためにお会いになったか私はわかりません。そういったことを繰り返されておって、今皆さんがお考えになっておるようなことが果たしてあるのかどうか。あるときはそこらの料亭でお会いになっております、あるときは官邸でお会いになっております。皆さん本当に胸を張って国民の前にそのことが言えますか。私は納得できません。
○吉川説明員　お答えいたします。
　宿舎問題研究会の成果というものが、即現在新宿西戸山で行われている事業ではございませんで、あの研究会が出しました報告書、これをさらに地元の声その他を反映いたしまして、都市計画の観点からもいろいろ手を加えたりいたしまして、そうして進めているものが現在の計画でございます。
○木間委員　確かに地域の振興は地域を包括する自治体やあるいは地域住民の皆さんのコンセンサスが必要でございます。どの法律を見たってそのようになっておりますよ。建設省あるいは所管庁はこういった状況に差しかかったので見直そうかという機運もないではありませんけれども、それは別といたしましても、現状はそのようになっております。ところが、ここにもまた今おっしゃったことと矛盾することが大きく実は出てきておるわけであります。
　例えばこの西戸山地域は、つまり新宿の百人町はどういう状況であったかということを私なりに調査をいたしました。今筑波博が間もなく開かれようとしておりますが、ここには東京教育大学の光学研究所がありましたし、また建築研究所もありましたし、通産省の地質調査所もありました。これが筑波へ移転されたわけであります。それで地元の新宿区議会では何とか区のために、特に都市再開発や広域避難場所のために、つまり都民のために使いたいということで、五十四年三月九日と五十五年五月十五日に区議会総意の名のもとに大蔵省や関係省庁へ陳情されておるわけであります。そのときに大蔵省はどうおっしゃっておりますか。社会保険中央総合病院の用地として確保するのだからたとえ区議会といえども譲るわけにはまいりません、このように実は返事をされておるのであります。ところが、先ほどから話題になっております民活の方向が出てきた直後、五十八年九月十九日にこのような大蔵省の構想が出てまいったわけであります。
　大蔵省の方向が発表されるや、これまた新宿区議会は、五十八年十月一日に、二十一世紀に向けての総合的な調和のとれた町づくりをぜひやりたいから、またそのために重大な影響をもたらす懸念があるからぜひひとつやめてもらいたいという反対の文書も出ておるはずであります。ですから、大蔵省がどのように言われようと、苦しい答弁をされておるようで申しわけないのでありますけれども、私はどうも納得できないのですよ。私が納得できるだれかをここへ呼んできてくださいよ。
○吉川説明員　お答えいたします。
　今先生おっしゃったような事実、それも確かに事実でございますが、その後新宿区の方では、昨年の夏でございますが、百人町三、四町目地区開発整備の基本方針といったものを出しておりまして、この中には先ほど先生おっしゃったような避難広場を強化するといったことも確かに書いてございます。この新宿区のつくりました基本方針に基づきまして、新宿西戸山公務員宿舎の建てかえ事業についても具体的にどういう方針で臨むかという新宿区の方針が出ているわけでございます。
　ここにおきましては、開発整備の基本といたしまして、広域避難広場の機能強化と良好な住環境の整備を目標とするというようなことで、現在進められております新宿西戸山の事業の計画でございますが、これは新宿区の方針に沿ったものでございます。具体的な建物の配置等につきましても、民間のマンションのできる部分と公務員宿舎の予定されている部分、これを平面的に一体化するような形で広くその避難広場を確保するというような形に今のところ考えられておると承知しております。
○木間委員　説明を聞くまでもなく、それは私も持っていますよ。ただ、当初新宿区で考えられた避難広場とか再開発の拠点がどういう規模であったか、現在どのように変わってきたか、私はそこまで聞くことはできませんでした。だって、こんな大きいものがこんなになったって避難所は避難所でしょう。だから、私はむしろそこに何とかの力が働いたのじゃないだろうか、無理があったのじゃないだろうか、このように受けとめられて仕方がないのですよ。
　話は元へ戻りますが、それなら先ほどの契約の話に戻りますけれども、契約金額とか契約の相手方をはっきりしてくださいよ。一つつまずきますとどんどこどんどこ坂道を転げるのですよ。そうすれば、私の疑念もまた晴れるかもしれませんよ。
　まあ、委員長、これ以上やっておってもこんなような状況ですから、これらも含めてぜひ理事会で一遍検討の機会をつくってください、お願いいたします。
○保岡委員長　わかりました。じゃ、そのようにいたします。
○木間委員　私の感じ取った感想は以上のようなんです。それで大臣にもう一遍お尋ねしたいと思いますが、私も建設委員会に席を置かしていただいて丸五年少したったわけです。委員会のたびに、歴代の大臣あるいは建設省各局長さんなどは国有地あるいは公有地をたくさん生み出すために努力をされてきたのですね。例えば土地がないので公団の住宅をもっとつくってもらいたい、賃貸住宅をふやしてもらいたい、このような論議が展開されておったと思うのです。そこで、今の住宅の状況はどうだ。率直に申し上げまして、これもよく議論になるところでありますが、遠狭高なんですよ。大臣は建設大臣におなりになるまでどういう委員会に所属しておいでたか私は知りませんけれども、遠狭高、つまりせっかく確保しても場所が遠かったりあるいは狭かったり、家賃が高いということはまた別なんですけれども、そういう状況が今日の我が国の住宅事情の代名詞なんですよ。確かに大臣の所信の中にも一理はあると私は思うのです。
　ところが、このような形でやっておられると、ことわざには李下に冠を正さずということもあるようです、御年輩の大臣ですからよく御存じのところだと思いますけれども。公務員宿舎を何とか民活に生かそう、そのための検討をいただこう、研究をしよう、選んだ皆さんが民間デベロッパー、特に不動産業者で占められたりなどなどになりますと、僕たちはどうも納得がいかぬわけですよ。
　ヨーロッパは私はまだ行っておりませんけれども、文献などで見ますと、大変すばらしい町づくりが進んでおるようです。ところが一朝一夕にしてできたものではない。ある国へ行きますと、公有地を確保するために生涯を通じて土地買いの専門職になっておられたという方もおられます。年寄りの名簿をつくって、御不幸があればすぐお悔やみかたがた用地折衝に入られて国公有地をふやされたとか。だって、大臣、そうでしょう。今私たちの国にもたくさん国公有地をふやす法律があるのですよ、直接国の法律じゃないかもしれませんけれども。公有地の拡大の推進に関する法律という立派なものがありますよ。あるいは土地収用法だってそうでしょう。もしこういう形で進められるのならば、私はこの法律を廃止してかかってくださいと言いたいのですよ。今の大臣の感想を率直に述べてください。
○高橋（進）政府委員　先生今公有地拡大法と土地収用法のことを取り上げられましたので、私の方からお答えさせていただきますけれども、いずれの法律も、例えば公有地の拡大法につきましては将来の不特定な理由のためにあらかじめ公有地の確保を図るということではございませんで、公共施設用地あるいはその代替地として利用することが必要な土地の確保を図ろうというものでございまして、これに対しまして国公有地の払い下げの問題は、不用となった国公有地また十分その活用が図られていない国公有地を積極的に活用するという政策のもとに行われているものでございまして、両者は必ずしも矛盾するものではないというふうに考えております。
○木間委員　どうも議論がかみ合わぬようで申しわけないんですが、私はやはり遠狭高まで申し上げたんですから、そこに公団なり都なりが都民のためにあるいは国民のために住宅をつくるという大原則がやはりあったはずなんですね。悪い言葉でいいますと、国民の財産を金額も明かせないような形でデベロッパーに売る。
　それじゃ申し上げますけれども、買ったデベロッパーが、開発業者が、今度はそこに建物を建てるとか手を加えて市場へ出されるわけですよね。市場へ出すときに、その買った土地の価格を据え置いてそのまま出されるのかあるいは金利なり利益なりを含めて市場へ出されるのか、今度の売買契約にそういった条件が入っておるかどうか、私は国土庁や大蔵省に聞きたいですよ、皆さんそうおっしゃるなら。だから、私はどうもすっきりしないままきょう委員会を終わらざるを得ないんですけれども、これだけやっておっても、将棋でいいますと千日手のような状況のようでございますので次の機会にまた譲らしていただきますけれども、私はどうも残念でならないんですよ。
　それで、もう一つの問題にだけ絞ってお尋ねをしておきたいと思います。
　建設業法の関係でございますが、建設大臣許可の積水ハウスという建設業者がおいでるわけでありますが、この営業方針といいましょうか商法について、お尋ねをしたいと思うのです。
　ところは小平市の内田和子氏が山梨県に土地を持っておりまして、そこに貸し別荘を建てて老後の安定に、小遣い稼ぎに、こう思いまして、広告などを見て積水ハウスと昭和四十八年四月に契約を結んでおります。工事は約束よりも大幅におくれまして、四十九年七月に一応完成したんでしょう、建物は一たん内田氏に引き渡されましたが、欠陥建物でございまして、内同氏も嫌気が差してその後積水側と話し合い、その結果五十一年六月に一たん和解をされておるのであります。和解後、昭和五十三年でございますが、内田氏はもうこの問題に触れるのも嫌だ、このようなことからでしょうか、この土地を手放すことになりました。
　それで不動産登記簿を見てびっくりしたのであります。今まで自分の経費をできるだけ切り詰めてとらの子のように買った山梨の土地が、一時は建ち上がった貸し別荘ということもあったわけですが、その土地も建物も実は抵当に入っておったのであります。もちろん本人は全く知りません。本人はびっくりいたしまして、積水ハウスたるものが、これは一体何が始まったんだろうか。それで、契約の時期までさかのぼって、今日までずっと個人の努力で調査を続けてきたわけであります。そうしますと問題点が出るわ出るわ。正直言って、十数年たった今日、まあ私もこの間その事実の幾つかを見させていただいたわけでありますが、積水の商法といいましょうか営業の中身、全貌が明らかになってきたところであります。
　したがいまして、これらが事実とすれば私は積水商法は絶対に許されない、そのために建設業法があるんだ、こう実はこの間、私は業法の勉強をさせていただいたわけであります。
　そこで建築確認の問題から始まっておるわけでありますが、この内田氏の山梨の土地は都市計画区域外です。それで内田氏が積水と契約したのは、貸し別荘を建ててそして老後の安定のために、その前提で建築の契約をしたわけであります。ところがこの物件は建築確認を受けておりません。参考までに、この建物は三棟ございまして、うち二棟は百九・四四平方メートル、一棟は七十三・〇八平方メートルです。
　それで、これは建築確認がまず要るものかどうか、住宅局長さんにお尋ねをしたいと思います。
○吉沢政府委員　先生御存じのように建築基準法におきまして、劇場、旅館等の特殊建築物は床面積が百平方メートルを超えれば建築確認が要るということになっております。そのほか木造の建築物は三階以上または床面積が五百平方メートルを超える、あるいは木造以外の建築物で二階以上、要するに二階建て以上であるかまたは床面積が二百平方メートルを超えれば要る。それからその他都市計画区域内における建築物につきまして、建築確認の対象になっておるわけでございます。
　ここで言ういわゆる貸し別荘と称するものにつきまして、さまざま形態があろうかと思います。例えば不特定多数の者を宿泊させて、従業員を置いて、食事、寝具の提供など旅館的なサービスをするというものにつきましては、これは特殊建築物に該当するということで、床面積が百平方メートルを超えれば建築確認の対象になるということでございます。これに対しまして、例えばある相当期間を通じて賃貸される、通常の貸し家、貸し間と若干似ているというような種類のものであれば、これは特殊建築物に当たらないので、一定規模以上のもの、先ほど申し上げました規模以上のものでなければ確認の対象にならないということでございます。
　御指摘の物件につきましては、貸し別荘がいかなるものかということにもよりますが、通常の貸し間と同視できるような種類のものであるという考えに立ては、必要はないということになろうかと思います。
○木間委員　本人は貸し別荘として意思表示をしておるわけでありますが、積水は建築後保存登記を代行しておりますが、そこには居宅として実は登記されております。ですから法の網をくぐるといいましょうか、百平米、特殊建築物じゃない、このように作為をしたんじゃないかと実は私は判断できます。
　というのは、引き渡しが終わって、欠陥住宅そのものでありますが、本人は少しでも資金を回収しなければならないということで、四十九年八月、一カ月だけ貸し別荘業の営業を行っております。当然旅館業法その他で保健所あるいは消防署などにも届け出なければならぬわけでありますし、同時に基準法の七条では、たしか営業を始めようとする四日前だったと思いますが、仮に住宅で考えておっても、変更しようというときには確認のやり直しをすることになっておりますが、これもやっていません。
　天下の積水がやっていないということで、私はまず出発から変な仕組みが始まっておるなと、正直言って唖然としておるわけです。局長、どうですか。
○吉沢政府委員　今お話の中で旅館業法の適用を受けるのかどうか、ちょっと私はよく存じません。
　それから、建築の検査を必要とするかということにつきましては、確認が必要でなければ検査も要らないということになるわけでございます。
○木間委員　局長は本省におられますから現場のことはよくお知りにならないかもしれませんけれども、それでも局長通達などよく出される立場でありますから知らないとは言わせないのでありますが、実はここにこの管内を管轄にしております韮崎土木事務所長の証明書もついておるのであります。
　申し上げております山梨県のこの一帯は、西か南かは知りませんけれども、第二の軽井沢と言いまして別荘地帯なんですね。たくさんの別荘が並んでおります。ですから、建築Ｇメンはウの目タカの目で見ておると言えばちょっとなんでございましょうけれども、現場では大変神経をとがらせて日々の業務をやっておられます。ですから、当然旅館業に該当する建物であるから百平方メートル以上は確認を受けなければならない建物であるということ、あるいは間違って確認を受けなかったら営業する場合には七条一項によって四日以内に完成届けを土木事務所に出さなければならなかったということなど、一切やられていないということなんですね。
　天下の積水ですから一級建築士たくさんおられます。特に一級建築士の人についても、本人の方から建築指導課の方へ問い合わせも行っておるはずなんです。それらについてもいまだに回答がないということも聞いております。
　そういった一般の市民や国民が不始末をしてかそうものなら、建物を壊す場合だって出てくるわけですね。天下の積水だからそのようなことがまかり通るのか、私どもは納得いきません。ですから、現場の皆さんはそのように言っておいでますし、当然局長も、営業をやるなら届け出るべきなんだ。届け出てありませんから、私は建築基準法にまず大きな違反をしておると言わざるを得ないわけです。そのことは認めていただけますね。
○吉沢政府委員　申し上げましたように、私どものいわゆる特殊建築物であるかどうかというのは一つには管理面の問題がございまして、旅館その他、いわゆる不特定多数人を宿泊させて、従業員を置いて食事、寝具等を提供する、こういった場合には、借り手というか一晩であれ二晩であれ借りて入った人は、その建物の管理について万全を期することができない、要するによくわからないわけでございます。
　ところが、貸し別荘といっても、ある一定期間、一シーズンでありますとかそういう期間を置いてそこへ借りて入る人は、いわゆる借家などへ入った人と同じようにその建物についての管理が一応できる、万全の管理ができる体制にある、そういう意味からそういう種類のものについては特殊建築物と見ないという解釈をしておるということを申し上げておるわけです。
○木間委員　そうしますと私はまた問題意識を持たざるを得ないのですが、本人は四十九年八月、一カ月やっておるわけですが、長い人で一週間、短い人で二日間程度なんですね。それで全体で八戸建てまして、そのうち一月分を管理人室にあてがってやっておるわけですよ。それでもちろん食事あるいは寝具などの取りかえや出し入れをやっておるわけですが、そうしますと、これは完全に旅館業法に該当するもの、私はこう思っておるわけですし、先ほど申し上げましたように、地元の土木事務所もそのように言っております。ですから、ここに大きな法の網をくぐろうとする行為があったのじゃないか、大変疑問に、私はまずここでもひっかかってくるわけであります。
　そこでいま少し積水の商法を御紹介申し上げますと、コピーにコピーしたものですからちょっと見にくいわけでありますけれども、こういうのが新聞や週刊誌に随分と出ておるわけです。
　これは四十八年当時のものでございますけれども、「資金ゼロにしてアパートが建つ！　土地さえお持ちなら資金づくりのご心配は無用です。一〇〇％のアパートローンで建築費はラクに調達。しかも、ローンを返済しながらも毎月の利益は確実です。一〇〇％アパートローンで、いますぐにアパート経営をお始めください。　セキスイハウスならすべてをおまかせいただけます。建築計画はもちろん、法律の手続から入居者募集まで親身になってお世話いたします。」こういうことが実はあるわけです。それで内田氏は、こういうチャンスを逃すまいということで積水と契約をされたと思うわけであります。
　そこで、たくさんの書類もできておったようで、そのコピーもいただいておりますが、一点だけ大蔵省にお尋ねをします。銀行局の方が来ておいでると思いますが、内田氏の今度の場合は三和銀行の提携ローン契約を結んでおります。本人は積水と建築契約のときに勧められて、じゃ三和銀行にお願いしょうか、そういう話はしておるわけであります。ところが、ただ提携ローンでございますので、本人の知らない間にどんどんその事務の流れが進んでいったといいましょうか、その間に一年三カ月ほど工事の完成もおくれたことも皮肉なことではございますけれども、一千八百五十万円の金額が実は積水に入っておるわけです。本人が何にも知らない間に、建物の完成はもちろんない。だから本人はお金の返済のすべもないし請求もない。
　そういった中でどういうことが起こっていったかといいますと、積水の仕事の流れからでしょうか、とうとう裁判所の競売手続までいってしまっておるわけです。当然抵当権の手続その他もこの間終わっております。
　私たちも住宅ローンを、住宅金融公庫からも借りますが、一般市中銀行からも借りる場合が非常に多いわけです。今銀行がどういうお金の流れをしておるのか、私は地元の銀行へも二、三尋ねてみました。住宅ローンの場合におたくの銀行はどのように融資をされるのか、具体的にお尋ねをしたわけであります。そうしますと、当然申し込まれたお客さんと現場を見ながら、完成の度合いを見ながら、そして中間金ならその程度に見合ったものを、完成ならそこで全額を支払いし、そのお客さんから工務店なり建設業者に支払われる。
　今度の場合は、全く本人抜きで行われておるわけです。つまり、本人立ち会いが私ども市民感覚では常識なんですが、都会の銀行は違うのかどうか、大蔵省はどのように指導されておるのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○松野説明員　御指摘の案件でございますが、これはいわゆる提携ローンというローンでございまして、通常、その金融機関と建設会社との間で契約を結びまして、借入人、これは個人の方ですけれども、それが借りる場合に建設会社が連帯保証をするという形になっております。普通の住宅ローンとややそこは異なっておりまして、金融機関は、建設会社の連帯保証があるということでございますので、そのローンを、つまり具体的に融資をいつ実行するかということにつきましては、建設会社とそれから借入人の意思を確認の上でローンを行うということになっております。
　この提携ローンにつきましては、そのような形で建設会社の連帯保証ということが非常に大きなウエートを占めておりますものですから、保証能力のある建設会社と行うというのは、これはもう金融機関として債権保全上当然のことでございます。
　そういうようなことで、本件の場合も、積水ハウスという大手の建設会社の連帯保証ということでこの提携ローンが行われたというふうに聞いております。
○木間委員　連帯保証ですからとはいっても、それだけではやはりいろいろの問題が派生してくるわけです。御多分に漏れず、この建築物は欠陥建築物でした。例えば、注文主が検収する、また当然やらなければならない昨今でございますから、完成すれば完成したで、かぎをいただいて、自分の注文どおりなっておるかどうか改めるわけであります。そういった行為もなしに一方の方へだけ金が流れていくというのは一体いかがなものか。
　そこで、この実態を見てみますと、当然土地を先に持っておりまして、後に建物が建ち上がって保存登記されております。住宅が完成して一応曲がりなりに引き渡されたのが四十九年七月十二日です。これは本人も記憶をしておりますし、また、その当時、欠陥住宅といっても具体的には、水道の蛇口はついておるけれども水道本管との接続がありませんでした。ガス本管との接続もありませんでした。またトイレの後処理もできていませんでした。その次の日から急遽やりまして、ここに水道事業管理者の四十九年七月十三日にやりましたという証明書もついております。ですから、本人の記憶は確かであります。
　ところが、この所有権移転の請求、仮登記といいましょうか、つまりそういった登記が、土地の場合に四十八年八月、一年前に既に行われておるわけです。建物については保存登記されないと台帳には上がっておりませんから、四十九年七月二十七日になっております。
　ですから、注文主の面前で当然金の受け渡しがなされなければならない。しかも、千八百五十万円、庶民にとっては大変血のにじむようなお金なんです。いとも簡単に、幾らメーンバンクだといっても、あるいは天下の積水だからといっても、そのような行為があってはいけないと私は思います。あれは銀行のふとした油断なんだと済まされない、むしろ、天下の三和銀行と天下の積水ハウスが仕組んだ土地乗っ取りじゃないだろうか、こうとさえ思えて仕方がないわけです。銀行に対するそういった指導、もっと庶民の心を酌み取っていただくような指導があってしかるべきじゃないだろうか。大蔵省も、別の面では大変厳しいですけれども、そういった面には手抜きをされておるんじゃないだろうか、こう思えてならないわけであります。
　課長さん、どうでしょうか、もう一遍そういった流れについて、あるいは文書で指導されるとか通達を出されるとか、いろいろの方法はあると思いますけれども、やはり庶民の気持ちを酌んでいただくような御指導をお願いをしておきますよ。答弁は要りませんから……。
　最後に、建設省にお願いをいたしますが、この間、欠陥住宅問題をめぐりまして、一方では大変大きな国民の関心を集めてまいりました。それで、今幾つかの例をちょっぴり申し上げたわけでありますが、時間もなかったのでたくさん申すわけにはまいりませんでしたが、天下の積水といえども、国民の目、消費者の目から見ますと、そういった大変ゆゆしき内容を持っておるようであります。
　建設業法も勉強させていただきました。建設業法の逐条解説も勉強しておりますが、その経営は前近代的な側面を持っていることは否定できない、だからこの法律ができたんだと。これは昭和二十四年ですか、できましてもう数十年たっておるわけでありますけれども、いまだにそういった手法を繰り返しておる業者がおるとすれば、やはり私は、この法によって、しかるものはしかる、取り締まるものは取り締まる、場合によっては許可の取り消しも検討されていいのじゃないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○高橋（進）政府委員　建設省といたしましては、建設業法に違反したりあるいは他法令に違反したようなことがあります場合には、業者に対しまして厳重な措置をとっておるところでございます。今後ともそのような方針のもとに一般的にやってまいりたいと思います。
　ただ、御指摘の件につきましては、従来指導もしておりまして、その結果改善された面もあるのですが、同時にまだ一部係争中というような面もございまして、そういった結果も踏まえながら、必要があれば指導してまいりたいと思います。
○木間委員　局長の御答弁でいいわけでありますけれども、今日、全国に百二カ所の事業所を持っておられる積水ハウスさんでありますから、こう言いながらも日々営業活動その他をやっておいでになるわけであります。この建設業法は独立法でございますから、係争中の事案ではございますけれども、やはりしかるべく処置をとれる制度でもございますので、もし御必要でありますれば、私どもが持っております資料、膨大なものがありますから、全部差し上げますから、一遍検討していただけませんか。ぜひそのようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○保岡委員長　次に、内閣提出、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。木部建設大臣。
　　　　―――――――――――――
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木部国務大臣　ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、農地の所有者等による居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、市街化区域の水田を主とした農地の宅地化に資することを目的として、昭和四十六年に制定されたものであります。
　この臨時措置法の適用期限は、当初昭和五十年度までとされておりましたが、過去三回の改正により、現在は昭和五十九年度まで延長されております。
　これまで、この臨時措置法により、農協資金等を積極的に活用した農地所有者等による賃貸住宅の供給が行われてまいりましたが、三大都市圏など都市地域においては、良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題であり、この臨時措置法は、今後とも住宅政策上重要な役割を有しておりますので、その適用期限の延長を図る必要があると考えております。
　以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
　この法律案におきましては、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を三カ年延長し、昭和六十三年三月三十一日までとするとともに、昭和六十三年三月三十一日において現に賃貸住宅を建設するために宅地造成に関する工事が行われている土地に建設される賃貸住宅に係る融資につきましては、その期限を昭和六十五年三月三十一日まで延長することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この臨時措置法は、昭和四十八年に、三大都市圏の特定の市の市街化区域に所在する農地に対して固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、その宅地化を促進するために必要な措置を講ずることを目的として制定されたものであり、特定市街化区域農地の宅地化促進のための事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減等をその内容としております。これらの措置の適用期限は、同法のほか、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、租税特別措置法及び地方税法により、当初、それぞれ昭和五十年度までとされておりましたが、各法の一部改正により現在は、昭和五十九年度まで延長されております。
　しかしながら、特定市街化区域農地の宅地化の動向及び今後の三大都市圏における宅地需要を考えますと、昭和六十年度以降においてもこれらの措置を引き続き適用し、特定市街化区域農地の宅地化の促進を図ることが必要であると考えられるのであります。
　以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　前述のとおり、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法に基づく措置につきましては、同法のほか、他の法律によりそれぞれその適用期限が定められておりますが、この法律案におきましては、同法の附則において適用期限が定められている土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の貸付金利の特例の措置につきまして、その期限を三カ年延長し、昭和六十三年三月三十一日までといたしております。
　なお、前述の他の法律により適用期限が定められている措置につきましては、別途今国会に提案されているそれぞれの法律の改正案において、その適用期限を三カ年延長することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決下さるようお願い申し上げます。
○保岡委員長　以上で両案の趣旨の説明聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十七分散会
昭和六十年三月六日（水曜日）
　　　午後二時三十一分開議
出席委員
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　長田　武士君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　梶山　静六君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野上　　徹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　林　　大幹君
　　　　　　原田昇左右君　　　　水野　　清君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　関山　信之君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　横江　金夫君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　木内　良明君　　　　草野　　威君
　　　　　　西中　　清君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　横手　文雄君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　厚谷　襄児君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　木下　博生君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石井　賢吾君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　井上　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局技術教育課長　遠山　耕平君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　嘉藏君　　　関山　信之君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　関山　信之君　　　渡辺　嘉藏君
　　　　—————————————
二月二十七日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　四六号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出第四二号）
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。浦野烋興君。
○浦野委員　村田大臣はきょうは予算委員会の方にお出かけのようでありますし、実はまだ政務次官、与謝野議員もお越しになっておられないようでありますが、私は大臣がおられるものと思って質問を進めたいと思うのであります。局長がおられますので、次官あるいは大臣にもよく私の質問の要旨をお伝えいただきたいと思うのですが、現段階におきましてはおられませんので、ぜひ局長からお答えをいただきたいと思うのです。
　この国会に当たりまして、私は村田大臣の所信表明を聞きました。その内容は結構格調が高く、その中身も濃い、このように受けとめさせていただいたわけでもございます。大臣はその冒頭におきまして「我が国経済社会においては、現在、その基本的構造に変革をもたらすような広範かつ多様な変化が生じつつあります。技術革新と情報化の飛躍的な進展、国民の価値観の変化、人口の高齢化を初めとする社会の成熟化等がそれであります。」云々と述べられまして、みずからの展開しようとする通商産業政策、その初めに掲げられたことは、技術開発基盤の構築とともに二十一世紀を切り開く上でいま一つ大きな要素、それは豊かなあすを築く上で高度情報化社会の実現は不可欠である、こういう御認識の中から情報化の推進である、このように述べられておるわけであります。
　我が国の情報化は欧米諸国に比べまして決して早いものとは言えなかったわけでありますが、四十年代から飛躍的に進展を見まして、聞くところによりますと、計算機も十五万台、ハードの面につきましてはアメリカと覇を競っておる、また情報の中身、質の高さも最近にあっては非常に高いものになってきておる、このように聞いておるわけであります。我が国も今日はまさに第二次情報化時代のさなかにある、このように言ってもいいのではないかと思うのでありますけれども、こうした状況を背景といたしまして、私自身はまだよくわからぬのでありますけれども、巷間情報化ブームとかニューメディアブーム、こういう現象が見られる。バラ色の情報化社会像というものが話題になっておるわけであります。こうした急速な情報化の歩みに伴いまして、またいろいろな解決していかなければならない課題、摩擦現象というものが今日もまた見受けられる。そうした状況を踏まえて今回の法案の改正、この審議が今行われようといたしておるわけでありますが、以下数点にわたりましてお尋ねをしてみたいと思っております。
　最初のお尋ねでありますけれども、現行法は昭和四十五年に制定されたわけでありますが、この十五年間にこの現行法というものが果たしてきた役割、特に情報処理振興事業協会を中心にその役割というものを御説明していただきたいと思います。
○木下政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、近年の情報関連の機器の生産のみならず、それの利用は急速に進んでおるわけでありまして、コンピューターの設置台数も汎用コンピューターで十五万台、パソコンなんかを入れますと数百万台というものが使われるようになってきております。それがいろいろな形でネットワークとして使われ、そのようなことで社会各層に浸透してきておりまして、今先生御指摘になりましたように、第二次情報化革命というような時期に入ったと私どもは考えております。
　そういう意味で、我が国の情報化はほかの国と比べても必ずしも劣っていない状況まで進みつつあるわけでございます。ただ、今御質問ございましたように情報処理振興事業協会等に関する法律ができました昭和四十五年ごろは、コンピューターのハードウエアあるいはソフトウエア等についても相当まだアメリカ等に劣っているというような状況でございまして、ハードウエアはハードウエアとしての振興策はいろいろやっておりましたが、情報処理振興事業協会におきましては、中心となる事業としてはコンピューターのプログラム、ソフトウエアの開発を進めていこうということで各種の事業を行ってきたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、汎用的なプログラムの委託開発事業あるいは企業等が金融機関から借り入れてプログラムの開発をする場合の債務保証、こういうような事業を行ってきたわけでございまして、そのような事業を通じまして、相当おくれておりました日本のソフトウエアの開発というものも相当のラインまで進んできたということは言えようかと思います。ただ、アメリカに比べますと、ソフトウエアの分野ではまだおくれている分野がたくさんあろうかと思います。
　それから、情報処理振興事業協会等に関する法律の中では、例えば情報処理技術者試験というようなものも行うようになっておりますが、これも十五年間で延べ十万二千人を超える人たちが合格者となっておる。昨年の場合には十七万人の人がそういう試験を受けたということで、まさにそういう情報処理技術者の社会的な地位あるいはその重要性というのは経済各層において十分に認識されるに至ってきているということでございます。
　総じて言いますと、情報関係の産業全体の売り上げも既に十兆円を超えるというようなことになりまして、四十五年以来の発展は、私どもの施策もあずかって目覚ましいものがあったということが言えようかと思います。
○浦野委員　情報化ブーム、ニューメディアブーム、こうした今日にあるわけでありまして、高度情報化社会という言葉もしきりに耳にするわけなんです。私は、何かわかったようなわからぬような感じがして、実は高度情報化社会というものはどういうものなんだろう、わかったようでわからぬというのが私の今の気持ちなんです。何かうまい定義といいますか、そうしたものを、わかりやすく言ってどういうような表現でいいのか、ここら辺のところ、定義というものを教えていただきたいと思いますし、二つ目といたしまして、情報化社会の進展の現状、ただいま若干お触れになっておるわけでございますけれども、今後の進展の見通し、これらについてひとつわかりやすく説明をいただければと思います。
○木下政府委員　情報処理振興事業協会等に関する法律が四十五年に制定されたわけでございますが、そのときの法律の目的には「情報化社会の要請にこたえ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」というような言葉で、情報化社会という言葉は既にそのころから使われておったわけでございますが、私どもは最近それに高度という言葉をつけまして、高度情報化社会というようなことで現在の情報化の動きを説明しておるわけでございます。
　それはどういうような内容かということでございますが、定性的な御説明で恐縮でございますけれども、コンピューターあるいは情報関連機器がそれぞれ単体で使われるだけではなくて、一つの産業分野においてもネットワークを組まれてシステムとして構築されて使われる。それで、個々の各種のニーズに応じました多様なサービスが全国津々浦々で行われるようなことになって、その結果として経済社会が非常に活力のあるものとなる。それでしかもバランスのとれた国民生活が実現できるというような社会を私どもとしては高度情報化社会と考えておるわけでございます。そのようなことを行うことによりまして、産業分野におきましては単に個々の企業の生産性の向上ということではなくて、産業全体としての効率的な情報化の推進というのができると思いますし、単に産業分野だけではなくて、社会的な面あるいは個々人の家庭生活においてもそういう種類のものが使われることによってより豊かな経済社会が実現するということをねらっておるわけでございます。そういう方向に徐々に現在の社会は動きつつあるというふうに考えております。
○浦野委員　ある程度わかったような気もいたしますけれども、後でまた時間があれば触れたいと思うのです。
　私も若いつもりでおるのですが、結構古いのかもしれません。何か時代の流れにおくれていってしまうような不安感も持つわけでありますが、今おっしゃったように、うまく世の中が進んでいけばいいと思うのですけれども、なかなか陰の部分、こうした面も出てこようかという気がするのです。陰の部分といいますのは、一分野が特化する、してはならぬですけれどもそれがしてしまう、置いてきぼりを食ってしまうというような分野が出てくる、こうあってはならないのでございまして、さっきおっしゃったような何もかも調和のとれた形での情報化社会であってほしい、こう思うわけでございます。
　本法改正の大きな理由の一つとして、ソフトウエア、これもさっき触れられました、需給ギャップが挙げられる。この汎用プログラムの開発と流通がおくれている理由につきまして、この調査室の資料も読まさせていただきましたけれども、通産省としてつかんでおられるところをひとつ御説明いただきたいと思います。