Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員　御答弁ありがとうございます。是非とも前へ進めていただきたいと思います。
　では、次のパネル資料を御覧ください。一人親世帯への臨時特別給付金の追加支給について伺いたいと思います。
　パネル左側の棒グラフは、二〇一八年における各世帯の平均所得です。母子世帯は三百六万円で、全世帯の平均所得の五五％、児童のいる世帯の平均所得の四一％程度にとどまっているわけです。一人親世帯は元々、新型コロナの拡大前から厳しい状況に置かれてきました。
　パネル右側の円グラフは、年収三百万円未満の世帯における過去三か月、これは九月から十一月ですけれども、の家計収支の状況です。家計収支が赤字の世帯は四三％に上っておりまして、十二月以降の新型コロナの感染急拡大が収入の少ない世帯に特に大きな影響を及ぼしていることは間違いありません。
　昨年、児童扶養手当受給世帯などの一人親世帯に対して、一世帯五万円、第二子以降一人につき三万円を加算するひとり親世帯臨時特別給付金が、菅総理の英断で二回支給されているわけであります。しかし、私は、ここには書いてございませんが、一人親世帯の実は四人に三人は、一人母親のうち四人に三人は、大体、子供の養育費を離婚した元夫からもらっていないんですね。四人に一人ぐらいしか、逆に言うと養育費をもらっていない。そういう意味で、構造的に社会で最も苦しい立場にあるのが一人親世帯であると思います。それは、母親の立場というだけではなくて、その子たちの立場に立ってみれば、やはり精神的、経済的なハンディキャップというのは非常に計り知れないものがあるんじゃないかなと私は常々思っております。
　そこへ加えて、今回、新型コロナによる影響が長期化して、先月から緊急事態宣言が再発令し、更に延長される中、一人親世帯の皆さんの生活はますます厳しい状況にあるのではないかと思っているわけでございます。そういう声が私どもにも寄せられています。
　そういう意味で、低所得の一人親世帯に対する給付金の支給を検討するなど、中長期的な自立につながるよう、就労支援や居住支援など総合的な対策を実施すべきと考えますが、菅総理の御見解を賜りたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今委員からも言及いただきましたように、昨年末に、いち早くお手元に資金をお届けしたいということで、特例的に給付金の再支給を一人親家庭の皆さんにはさせていただきました。
　また、新型コロナウイルス、この影響が長引く中で、一人親家庭も含めて依然として生活が厳しい家庭もあると認識しており、今回、緊急小口資金、この限度額を百四十万円から二百万円に引き上げるとともに、住居確保給付金の再支給を行うということにしたところであります。従来から、一人親家庭の就労を支援するために、高等職業訓練促進給付金の支給、こうしたものも実施をいたしております。
　一人親家庭の方々にとっても、こうした重層的なセーフティーネットを活用して、個々人のニーズに寄り添った継続的な自立につながるための支援、これはしっかり行っていきたいと思います。
○竹内委員　やはり構造的な社会の問題が常に横たわっておりますので、引き続き、是非とも総理もよくこの辺、目配りをしていただいて、また御英断を賜りますように、ひとつよろしく、改めてお願いしておきたいと思っております。
　さて、次に、自殺や社会的孤立の防止対策についてお伺いします。
　コロナ禍では、特に若者や女性の自殺者数が一昨年に比べて大きく増加しておりまして、対策の強化が急務です。ＳＮＳ等の相談支援体制の拡充や、それを支える人材の養成など、第三次補正予算で創設されたセーフティーネット強化交付金を活用して速やかに対策が実施されるように、地方公共団体に対しまして丁寧に周知、連携していただきたいと思っております。
　さらに、コロナ禍では、ＤＶや児童虐待も増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。社会的孤立というのは、単に個人の問題だけではなくて、社会全体で取り組むべき重要な問題であると考えているところでございます。
　その意味で、社会的孤立を防ぐためには、単に厚労省だけとかそういうことではなくて、やはり全省庁横断的な対応を行う関係省庁連絡会議を立ち上げて、地方自治体や民間団体と連携して、実態の把握や対策の検討に早急に取り組むべきと考えるものであります。
　この点も、そういう意味で、より大きな視点から、菅総理の明快な答弁をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　若者や女性を始めとして自殺者が増加する中にあって、自殺に追い込まれることのない社会の実現というのは急務であるというふうに認識しています。
　このため、三次補正予算で創設したセーフティーネット強化交付金について、電話やＳＮＳによる相談体制の強化、相談員の養成、相談窓口等の積極的な周知、これを行うことにしており、自治体に対してこの交付金を活用した自殺対策の強化を働きかけをいたしているところであります。
　また、単身の高齢者、一人親などの様々な方の中で社会的孤立が深刻化していると承知しております。地域によっては、感染防止に配慮しながら、オンラインの活用など様々な工夫をしながら、人と人とのつながりを守る取組が行われているというふうに聞いています。
　社会的孤立を防ぐために、こうした自治体や民間団体での取組を速やかに把握するとともに、やはり関係省庁が連携をしてしっかり対応する体制を検討していきたい、このように思っています。
○竹内委員　ありがとうございます。総理から、関係省庁が連携して速やかに対応していきたいという御答弁をいただきました。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　では、次に、介護分野のお話に移りたいと思います。
　今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、介護現場における厳しい労働環境や深刻な人材不足が一層鮮明になりました。こうした介護をめぐる厳しい実態を踏まえまして、一層の対策を講じていく必要があると考えております。
　そこで、この度、処遇改善というものに改めて光を当てなければなりません。
　令和元年十月から、消費税の引上げ財源を活用して特定処遇改善加算が新設されましたが、取得率が六五％にとどまっているとも聞いております。算定していない事業所では、その理由として、職種間や介護職員間の賃金バランスが取れなくなることの懸念が挙げられています。こうした懸念につきまして、本年四月からの介護報酬改定で改善、配分ルールの柔軟化が図られて、更なる取得促進が期待されているところなんですけれども、一方で、この特定処遇改善加算の仕組みだけでは十分ではありません。仕組みを設けるための事務作業が煩雑であったり、計画書などの作成が面倒で加算を取得しないなどの理由を挙げる事業者もあるわけであります。
　そうした事業者へ個別に支援をしてあげるなど、取得に向けた取組を一層進めるべきではないでしょうか。介護人材の確保や処遇改善につきまして、改めて、田村厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　処遇改善でありますけれども、数度やってきたわけでありますが、令和元年十月で、これで満年度ベースで公費で一千億円というような、これは経験、能力のあるといいますか、いろいろな経験がある熟練されている方々に対して特に上乗せをするということでありましたが、これは使っていただくと、大体、使った事業者は月額一・八万円ぐらいの賃金上昇になっているということであります。
　ただ、取得率が、言われるとおり、昨年九月で六六％ということであります。やはり使い勝手が悪いと。といいますのは、先ほど言った、経験年数のある方、熟練されているという方に、やはり他の介護職員よりも二倍以上、賃金の上げ幅のところを対応しなきゃならぬというような、そういう形で一応ルールがあったものでありますから、そういう意味では、一定程度長くやった方々の賃金を上げたいという思いがあったものですからそういうことにしたんですが、非常にバランスが取れないということがございましたので、これはちょっと来年度から見直すということで、熟練した方は他の方よりかは賃金、上げ幅は上じゃなきゃいけないんですけれども、二倍というようなそういう基準は外させていただいて使い勝手をよくしようということで、利用いただきたいと思います。
　あわせて、言われたとおり、例えば賃金体系の整備ができていないのでなかなか使えないでありますとか、あと、申請書類がなかなか作れない、そういうようなお声もありますので、そういう部分も個別で支援するということで今回予算化しまして、それに対してもしっかり支援をしていこうということで、せっかくの制度でございますのでお使いをいただいて、介護労働者の方々の処遇の改善につなげていただきたいと思います。
　また、来年度介護報酬改定も、処遇改善という意味も含めてプラス改定をさせていただいておりますので、そういうものを使っていただきながら、是非とも、介護現場の皆様方、処遇改善をいただいて、もっと多くの方々が介護現場にお越しをいただけるように我々も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○竹内委員　ありがとうございます。介護の現場の皆様が希望を持って働けるように、是非とも改善していただきたいと願います。
　次に、中小事業者への支援について質問させていただきたいと思います。
　私どもも、二月二日に、中小事業者の皆様への支援につきまして政府に緊急提言をさせていただいております。
　そこで、一問、総理にお伺いしたいと思うんですが、今回、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠というのがあるわけでございます。この枠について、柔軟な制度運用を求めたいと思っております。
　迅速かつ円滑な給付という観点から、この度の協力金、緊急事態宣言地域は六万円、それ以外は四万円ということで、期限が延びた分だけこれが支払われるわけです。このことは理解できるわけですけれども、その上で、やはり三次補正の地方単独分、先ほど総理もおっしゃいましたが、一兆円あるわけでありますので、こういうことも活用して、売上規模等を含む、地域や事業者の実情に応じた独自の追加支援を地方自治体でできるように後押しすべきであると考えております。
　この点につきまして、改めて総理の分かりやすい御答弁をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　緊急事態宣言による影響に対しては、飲食店などへの協力一時金の支給に加えて、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたものを行っております。
　また、飲食店への協力金については、各都道府県において、一店舗一日当たり六万円を支援をしております。これによって、東京都の平均的な店舗において固定費がおおむね賄えると聞いています。大規模チェーンであっても、店舗数に応じた支援を行っているところであります。
　さらに、地域の事情に応じた独自の支援にも活用できる財源として、三次補正で一兆円を用意しているところであり、これによって自治体の取組をしっかり後押しをしていきたい、こういうふうに思っています。
○竹内委員　ありがとうございます。まだまだこの点に関しまして質問をしたいんですが、時間の関係上、要望に代えさせていただきたいと思います。
　経産大臣にいろいろ質問を用意しておりました。
　今回の一時金の対象要件がいろいろ、飲食店と直接間接の取引があるとか、それからまた人流減少の直接影響とか、直接とか間接とか、非常に分かりにくいところが国民の側から見るとあるわけであります。
　そういう意味でいうと、分かりやすくするように、やはり当初の持続化給付金に近い要件、直接間接というのは、当初の持続化給付金ですね、最初に百万円、二百万円と配った、その要件に近いものにしていく必要があるんじゃないかなと私は思っております。売上げが半分に落ちたら対象になるように、できる限り分かりやすくこの要件を明確化し、また適用していただきたいということ、これは要望にとどめさせていただきます。
　さて、この度、大雪災害が今年は続いております。これについても質問させていただきたいと思うわけでございます。
　コロナ禍に加えて、大雪が重なって大変な地域がたくさんあるわけでございます。我が党としても、一月十五日には小此木防災担当大臣に、また一月二十日には野上農水大臣に緊急要望を行っているところでございます。それを受けて、特別交付税の繰上げ交付や、除排雪や雪下ろし、それから除雪費の補助なども決定していただきまして、高く評価したいと思っております。
　農業被害につきましても、農林漁業の被害の早期全容把握や、それから被災した農業用ハウスなどの施設や畜舎、漁業施設などの改修、農作物の被害に伴い収入が途絶える期間の支援など、万全にしていただきたいと思うわけでございます。
　そういう意味で、コロナと大雪のダブルパンチによる社会経済活動の影響はますます深刻でありまして、そういう被災地域における宿泊施設等の観光関連業者、飲食業者や公共交通事業者などへの支援についても特段の配慮をお願いしたいというふうに思っております。
　この辺りにつきまして、総理の御答弁を賜りたいと思います。
○菅内閣総理大臣　コロナ禍においての厳しい状況にある事業者の皆さんには、予備費を活用して雇用調整助成金や持続化給付金などの支援をしてきました。
　また、重ねて大雪の被害を受けた地域については、被災者に寄り添い、迅速に支援することが必要であり、先日、農林漁業者、中小事業者、こうした者に対して、雪害への支援策等について取りまとめを行いました。また、農林水産関係では、一昨日、農業用ハウスの再建や果樹の植え替えなどへの支援策を決定したところです。
　地域経済を支える観光関連業者、飲食業者、公共交通事業者など被災した事業者がこの大雪の被害を乗り越えていけるように、中小事業者への資金繰り支援など、引き続き政府が責任を持ってしっかり対応していきたい、このように思います。
○竹内委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　最後に一問、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。江東五区の海抜ゼロメートル地帯の流域治水対策につきましてお伺いしたいと思っております。
　公明党の東京都議会議員からの意見や要望を踏まえて、様々な提言を行ってまいりました。また、昨年秋の臨時国会の代表質問でも、私ども、この広域避難対策の強化を要請しているところでございます。
　今回、海抜ゼロメートル地帯でも流域治水プロジェクトの策定が進められておりますが、この度、災害対策基本法の改正案を踏まえて、広域避難対策をこの流域治水プロジェクトにしっかり盛り込んで、地域防災力の強化をお願いしたいと思っております。
　東京など大都市圏に広がる海抜ゼロメートル地帯の流域治水対策の推進について、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　東京東部地域、いわゆるゼロメートル地帯は、人口、資産が集中をしております。推定では、荒川が一たび決壊をしますと、広範囲で浸水が二週間以上続く、その間、ライフラインが全く使えない生活を強いられて、経済社会活動が麻痺してしまうと大変なことになる。
　この方針は、公明党からの緊急提言どおりでございまして、三つある。一つは流域治水。これは上流のダムですとか荒川の調節池の整備をする。また二つ目は、早い段階から広域避難を開始できる避難体制の強化をする。三つ目は高台のまちづくり。この三つの柱をしっかりと進めていくということが大事だと思います。
　また、加えて、近年の激甚災害のたびに問題となっております高齢者福祉施設の避難対策につきましても、現在厚生労働省と連携をしながら検討会を立ち上げておりまして、次の出水期に向けて、施設管理者に対して、避難計画の緊急点検を実施して、必要な改善を求めていくことにしております。
　また、今国会で提出をさせていただいております流域治水関連法案では、市町村が施設の管理者に助言、勧告をできる仕組みを構築するということと、もう一つは、厚生労働省とこれも連携させていただいて、垂直避難用のエレベーターですとかスロープの設置等をしっかりと促進してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、この地域だけではなくて、ゼロメートル地帯は全国にありますので、流域治水プロジェクトをしっかりと、先日成立していただきました第三次補正予算案に、防災・減災加速化五か年対策に入っておりますので、これに早期に着手をして、本年の出水期に間に合わせるようにでき得る限りの対策を講じていきたい、こう考えております。
　以上です。
○竹内委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、稲津久君から関連質疑の申出があります。竹内君の持ち時間の範囲内でこれを許します。稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　本日は、新型コロナウイルス感染拡大対策を中心に質問させていただきます。
　改めて、亡くなられた方々に哀悼の意を表させていただきますとともに、治療中の皆様にお見舞い申し上げます。また、医療従事者始め関係者の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　本題に入ります前に、一点だけお伺いさせていただきたいと思います。それは、ＪＲなどに関してでございます。
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の一部改正案が今国会に提出されることになっております。これは、令和三年度以降も、ＪＲ北海道、四国、そして貨物会社への支援を継続することが示されておりまして、関係者の方々から大変期待と喜びの声をいただいております。一日も早い成立を望むところでございます。もちろん、三社にはこれまで以上に経営努力をいただかなければなりません。責任は大きい、このように思っております。
　その上で、北海道物流の課題について申し上げますが、パネルを御覧いただきたいと思います。広大な北海道、依存する輸送モードが本州と大きく違っていて、鉄道貨物に依存をしております。鉄道分担率、これが非常に高い地域でありまして、鉄道輸送が、農産品により季節的な波動等、いわゆる片荷輸送、これが発生するということが挙げられます。
　一方で、ＪＲ北海道は、自社単独では維持困難な線区というのを挙げておりまして、これが大変今問題になっております。これらの中には、根室線、石北線、室蘭線、いわゆる農産物の輸送に欠かせない鉄路があります。仮に鉄路が廃止された場合、一度に大量の農産物を輸送できるのか。また、トラック輸送に切り替えた場合にドライバーの確保ができるのか。問題は深刻です。
　もちろん、北海道における鉄路の維持というのは、これは貨物だけの問題ではなくて、北海道経済の基盤そのものでもありますし、地域住民の生活のインフラとしても欠かせないものでございます。
　こうした北海道の鉄路の維持について所見をお伺いさせていただきますとともに、本州と北海道を結ぶ第二青函トンネル、この構想を関係者から提案が今出されております。新幹線の高速性能の発揮、それから、鉄道貨物の維持、トラック輸送の輸送コストの縮減につながる、このような利点が多く、私も、是非ともこれは実現すべき、このように考えています。併せて赤羽国土交通大臣に所見を伺います。
○赤羽国務大臣　国鉄民営化から間もなく三十五年の月日が経過をしようとしております。
　北海道は、言わずもがなでありますが、広大な大地と、それに引き換えて極端に低い人口密度、また冬場の大変厳しい環境、こうしたことで鉄道ネットワークの維持が大変容易でない地域だというふうに思っております。
　実際、これまでも不採算路線は廃線をしてきたにもかかわらず、現在、国鉄時代の廃線となる基準の輸送密度四千人未満の線区が全体で七七％を占めている。ＪＲ北海道は大変な経営努力をしていただいていると思いますが、まだまだ厳しい状況だということでございます。
　こうしたＪＲ北海道の再生は、私の所管するいろいろなテーマの中でも最も解決が容易でない課題だというふうに思っておりますが、私は、何としてもやらなければいけない重要なテーマだというふうにも認識をしております。
　そのために、まず、現場で額に汗を流しながら働かれている鉄道マンの思いの一端を知りたいと思い、北海道を訪問するたびに必ずＪＲ北海道の在来線、一両編成の場合もありますが、乗らせていただきながら、沿線の関係者の皆さんと懇談を重ねてまいりました。
　今お話がありましたように、その中でも、ＪＲ北海道が単独で維持することが困難な、いわゆる黄色の黄線区につきまして、この線区存続のために、地元の皆さん、アクションプランを作り、それを実行し、大変な御努力をされているということは、本当に頭の下がる思いでございます。
　そうした中で、私は、やはり北海道の持つ観光の潜在力というか、大変大きな、無限の可能性を感じております。
　詳しくは申し上げませんが、この中で、鉄道の旅そのものも観光資源として大きなポテンシャルがあるというふうに思っておりますし、ＪＲ北海道の再生を考える上で大変重要なテーマの一つであります北海道新幹線の札幌までの延伸も、十年後の開業を目指しているわけでございます。
　また、今お話ありましたように、我が国を代表する一大農林水産品、畜産品の拠点でもございますので、貨物鉄道の役割の重要性もよく承知をしております。
　こうした中で、道内の鉄道ネットワークにつきまして、私自身の決意として三つ掲げておりまして、一つは、皆さん心配をしている黄色の線区はむやみに廃線はしない。二つ目は、安全第一。そして、三つ目は、ＪＲ北海道の自立に向けての前向きな投資をしっかりとやっていく。こうしたことで今回もＪＲ北海道の支援をさせていただきました。
　今年度で終了するこの支援につきましては十年間延長する。私は、まさに勝負の十年間だということで、決意を込めてやっていきたい。
　一つは、三年間で千三百億円を超える助成。これはこれまでの、単年度でいいますと二倍以上の助成になっておりますし、あとは、経営安定基金の運用益の安定な確保ですとか、特に、観光列車の導入のために、北海道の三セクを使った新しい仕組みもつくらせていただきます。
　また、大変大きな負担となっておりました青函トンネルの改修費用についても、ＪＲ北海道の費用負担は免除する、こうしたことをやらせていただいております。
　今お話が出てきました第二青函トンネルにつきまして、実は、北海道新幹線の競争力をアップするという意味では大変有用でありますが、他方で、建設のコストですとか維持管理費をどうするかといった大きな問題があるのも事実でございます。
　農産品の物流につきましては、生乳、牛乳の生乳は海上運送を大変しっかりやられておりますので、こうしたことも検討に入れながら、北海道全体の発展にＪＲ北海道がどう寄与できるかということをしっかりと国としても捉えて取り組んでいきたいと思いますので、是非地元の皆様の御指導をいただけるように、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　是非とも、この法律の改正、成立を待ち、また、今大臣おっしゃったことを実現していただきますよう強く要請をさせていただきます。
　次に、新型コロナウイルス感染拡大対策について伺います。
　私は、昨年の九月まで、厚生労働副大臣として新型コロナウイルス感染症の対応に当たってまいりました。
　これは、これまで経験をしたことのない未知のウイルスとの戦い、また、様々時局が変化していきます、そうしたことを今ここで思い出しておりますけれども、そうした対応の難しさというのは十分承知をしているつもりでございます。
　その上で順次質問させていただきますが、まず、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について伺います。
　これは午前中の質疑にもございましたが、確認の意味も含めて質問させていただきます。
　手続が申請を含めて非常に簡素で、パートやアルバイトの方々も対象となる機能的な制度でございますが、改善点が何点かあると思います。
　まず第一に、制度の周知を強化することです。具体的には、いわゆるシフトで働いている方々、このシフトが減少していることをもって申請ができるんだ、こういうことを事業主それから労働者双方に周知徹底することが必要です。ＳＮＳ始め、あらゆるツールを使ってこれを進めるべきと思います。
　第二は、コロナ禍にあって、シフトの減少で生活に支障を来している深刻な事態がある、このことを踏まえて、シフト労働者の休業支援金の対象を大企業にも拡大すべきだ。
　第三に、労働局から事業主に行われる連絡、調査、これで結構事業主が誤解を生じている場合もあります。あくまでも事実確認だということを明確にすることです。
　公明党といたしましても、今月の一日に政府に緊急提言をいたしました。総理は、一昨日のコロナ対策本部後の記者会見で、午前中の答弁にもありましたが、大企業の非正規の方々にもきめ細やかな対応を検討している、このように発表なされました。是非、具体的な対応を速やかに行っていただきたいと思います。
　是非、実施の時期のめどというものも含めて、総理の見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○菅内閣総理大臣　大企業の中でも休業手当が受け取れずに困っているとの声が寄せられていることを受けまして、大企業の労働者であっても休業手当を受け取りづらい勤務体系の方について休業支援金の対象とすることとし、厚労省に今検討を進めさせております。早急に具体的な対応策を取りまとめたい、このように思います。
　なお、その上で、休業支援金を安易に大企業まで認めると、企業が休業手当を払って雇用を維持するという取組が行われなくなるという課題もあります。
　引き続き、大企業に対して、雇用調整助成金の活用、ここも丁寧に説明をしていきたいというふうに思います。
○稲津委員　総理、私は昨年、生活に困窮している方々を支援するＮＰＯ法人に数多くお会いをさせていただいて、様々な意見を聞きました。
　そして、昼もパート、夜もパート、パートやアルバイトをかけ持ちして何とか生活を維持している、そして、そういうところのお子さんは割とシングルマザーの家庭が多くて、そうした子供さんたちをお預かりをして支援をしているＮＰＯ法人の方にも数多く会いました。また、そうした児童の、貧困家庭を扱っている児童文学作家の方にもお会いをしてきました。
　そこで私自身が感じてきたのは、やはりこのコロナ禍にあって、いかに非正規の雇用の方々が苦しんでおられるか。そして、中にはシフトでつないでいる、そのシフトで仕事がなくなってきている。これは中小企業とか大企業とか、企業の大小に、規模に関わらないと思っています。
　総理、今お話しされましたこのことについて、私は、そうした困っている方々に一日も早く安心していただくためにも、是非とも早急な対応をお願いしたい、このことを強く申し上げておきます。
　次に、緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業者への一時支援金について伺っておきたいと思いますけれども、一昨日、十一都府県に発令中だった緊急事態宣言が、栃木県を除いて三月七日まで延長されることが決定しました。こうした中で、対象地域の売上げの減少した中小企業に対する一時金など、新たな支援措置が発表されています。
　これに対して、先日、公明党として、緊急事態宣言の発令地域でない、高知県を始めとする全国十三道県の知事の皆様から緊急要請をいただきました。また、私自身も、先日、札幌市長から同様の要請もいただいたところでございます。
　その内容は、緊急事態宣言の発令を回避すべく、昨年末から営業時間の短縮や休業要請など独自に取り組んでいる道や県、ここにも同様の支援措置を行い、影響を受けた事業者にも一時金の支給対象とすべきだという内容でございました。
　こうした要請に対して政府としてどのようにお応えをしていくのか、経済産業大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　一時支援金についてのお尋ねがありました。
　今回の一時支援金は、あくまで、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受ける中小事業者を支援するものであります。しかしながら、緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件に該当する事業者は対象となります。
　例えば、北海道において、東京や大阪など緊急事態宣言地域からの観光客が減少したホテルなどは、要件に該当する事業者として、一時支援金の対象となり得ると考えております。他方、それを超えて、緊急事態宣言地域以外の地域の事業者を一律に一時支援金の対象とすることは困難であると考えております。
　地方自治体では、今お話ありましたように、個々の事業実態を把握できる強みを生かして、独自に給付金や補助金の支援措置を講じているところもあると承知しております。
　先ほど総理の答弁にもありましたけれども、政府として、飲食店への協力金に限らない、地域の実情に応じた地方自治体の取組についても、第三次補正予算で計上しました地方創生臨時交付金を通じて、積極的に後押しすることとしております。
○稲津委員　この十三道県の知事の方からの要請は、私は、単なる知事からの要請というふうには受け止めておりません。やむなく営業時間を短縮したり休業せざるを得ない、そういう協力をしている事業者の方々の切実な思いがその背景にあるということ、したがって、今御答弁いただきましたけれども、しっかり手が行き届くような、そうした施策の実施を強くお願いをしておきます。
　次に移りますけれども、次は、地方創生テレワークの推進ということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　コロナ禍で多くのことが自粛やあるいは自制を迫られておりますけれども、逆に、大きく進んだものが私はテレワークではないのかなと思っています。
　テレワークは、感染防止の観点から有効でありますとともに、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を実現するものであって、パソナという企業が淡路島に移転したという話、よく報道されていますけれども、北海道の北見市においても、民間所有の施設を共同サテライトオフィスとして使っている、こうしたテレワークの実態もございまして、まさに、場所を問わずに働ける環境、こうしたものが後押しになっている。
　今回、このように地方におけるテレワーク、これを強力に進めていくということは、私は、企業の移転や人の移住はもとよりですけれども、いわゆる地方に人の新しい流れをつくっていく、これは地方創生に最大の貢献をするものだ、このようにも思っておりますが、政府としてこうした取組を強力に推進していくことが重要と思いますが、総理、いかがでございましょうか。
○菅内閣総理大臣　新型コロナを機に、地方への関心が今高まってきています。二十四年間、東京都へは転入が続いていました。しかし、昨年の夏以降、六か月連続で流出が続いています。
　こうした機会を捉えて、地方にいても都会と同じ仕事、同じ生活ができる環境をつくり出していく、都会、地方、都会から地方へのある意味で大きな人の流れをつくることのできる最高の機会ではないかなというふうに思います。
　テレワークは、地方にいて都会と同じ仕事をするために不可欠なものであり、御指摘のように、地方移転や移住、東京一極集中の是正にもつながるものと考えます。
　そのため、政府としては、まずは、テレワークを行うための通信インフラ整備をするために、来年度までに、五百億円の予算を使って、離島を含め全国に光ファイバーを張り巡らせます。さらに、中小企業については、テレワークを行う際の設備投資も支援をしていきます。
　こうした取組や働き方に対する意識の変化を促すことによってテレワークを普及させていきたい、こういうふうに思います。
○稲津委員　ありがとうございます。
　地方創生は、今の政権も引き続き一丁目一番地の政策の一つだと思っておりますし、テレワークを有効にまた使っていただけるように推進をお願いいたします。
　次に、米の需給対策について伺いますが、新型コロナウイルスの感染拡大は、あらゆる産業に影響を与えてきました。農林水産業も同様で、特に主食用米の需要と供給のバランスが大きく崩れてきました。
　こうした中で、水田リノベーション事業ですとか様々な対策を講じていただいておりますが、この需給状況の改善をするためには、令和三年度の主食用米を、作付面積で六・七万ヘクタールもの大変大きな削減が必要になります。
　そこで、水田活用直接支払交付金などの活用、ここは是非、協力するところはしっかりインセンティブをつけていく、こういうことが重要だと思っています。
　もう一つ、私は、このコロナ禍にあって、米の需給問題というのは、これは数十年に一度あるかないかの、そういう状況かと思っています。そういう意味で、あらゆる政策を総動員しなければ解決できない問題。特に、これから市場における米価の下落が心配されまして、令和三年産米の収穫後も懸念があります。
　こう考えていきますと、政府備蓄米による運用の改善も一定程度見直して、飼料用米としての販売も必要ではないかと思っています。もちろん、それだけで需給改善が、解決するというふうには思っておりません。消費の拡大、米の輸出、米粉の消費拡大、それから、今、最近非常に売れ筋のパック御飯の増産体制を支援する、こうしたことも必要だと思っています。
　総理の御見解をお伺いします。
○菅内閣総理大臣　主食用米については、長期にわたり、需要の減少に加えて、新型コロナの影響が長引く中で外食向けの需要も落ち込んでいることから、本年は大幅な減産が必要となるなど、大きな需給ギャップが生じていることは承知しています。
　これまで進めてきた一連の農業改革は、米に偏重した政策を改め、意欲と能力のある農家に農地を集積し、自らの経営判断でより高収益な作物を自由に選択できるようにして所得の向上を図り、農業を地域の核となる成長産業に育てようとするものであります。
　こうした農業改革の趣旨を踏まえれば、需給ギャップの解消のためには、まず、主食用米から麦や野菜などの高収益の作物へ転換を取り組む産地をしっかり支援していくことが重要であると考えます。
　その上で、今回の新型コロナの影響による需要の減少については、販売促進や輸出拡大といった新たな需要の掘り起こしを支援することによって対応していきたいと思います。
　また、政府備蓄米は、不測の事態に備えて一定量の国産米を保有することを目的としており、これを需給操作のために運用することは制度の趣旨に沿わないものと考えています。
　政府備蓄米の詳細については、農林水産大臣から答弁させたいと思います。
○野上国務大臣　米政策につきましては、毎年、米の需要が減少していくと見込まれる中で、この需給と価格の安定を図っていくためには、やはり今後も、国内の消費ですとか輸出の拡大を図りつつ、自らの経営判断によって需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが重要であると考えております。
　一方、政府備蓄米につきましては、今ほど総理からもお話があったとおり、不作等による主食用米の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものであります。このため、需給状況に応じて買入れ数量を増減させるなど、国による需給操作や価格の下支えにつながるような運用は政府備蓄米制度の趣旨に沿わず、また、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を進めるという米政策の考え方に沿って対応する必要があると考えております。
　国としては、麦、大豆や野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物ですとか主食用米以外の米への転換に対する支援、あるいは、コロナ禍による需要減少に対する販売促進対策、産地の調整保管への支援拡充等々、総合的な措置を講じてまいりたいと考えております。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○稲津委員　時間が参りましたので以上で終わらせていただきますけれども、是非、米対策についても政府を挙げてお取り組みいただきますことを強く要請しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて竹内君、稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　立憲民主党代表の枝野でございます。
　まず総理に、最初に一問、基本的な認識を確認させていただきたいと思います。
　今の日本の社会、そして日本の政治、この国会における唯一と言ってもいいぐらいの最大の課題は、新型感染症から命と暮らしを守ること、このことに尽きると思っております。この点の総理の認識をまずお話しください。
○菅内閣総理大臣　最優先する課題というのは、まさに新型コロナの感染拡大を防止をし、そして収束に向かわせることであるというふうに思います。
○枝野委員　この感染症危機を乗り切るためには、何といっても、一番責任が重いのは政治であります。ただ、政治だけでは乗り切ることができない。多くの国民の皆さんに御理解をいただき、それぞれの立場でできる範囲の一定の御協力をお願いしなければ、この感染拡大を防ぎ、この危機を乗り切ることはできません。
　そうした観点からも、私からも重ねて、亡くなられた皆さんに哀悼の意を表しますとともに、医療従事者を始めとするエッセンシャルワーカーの皆さん、感染者やその家族の皆さん、時短営業など厳しい環境にある事業者の皆さん、仕事を失って困難に直面している皆さん、御苦労をおかけをし、御協力いただいている全ての皆さんに、おわびと御礼を申し上げます。
　さて、ところが、残念なことに、御理解と御協力を呼びかける政治に対する国民の信頼が日々損なわれております。残念ながら、自民党の幹部や議員を始めとして、政府・与党の中で連日のように次々と新しい問題が生じています。個々の問題については同僚議員からお尋ねいたしますが、感染症対策に直接関連する事項も含めて、国民の皆さんの不信や不安、疑問などに対して、必ずしも正面からお話しいただけていないということを大変残念に思っています。
　危機において多くの国民の皆さんに御理解をいただき、御協力をいただくためには、政治が真摯に正面から説明をすること、これはリーダーとしての最大の役割だというふうに思っております。是非、総理にはこのことをしっかりと踏まえてお答えいただきたいと申し上げて、具体的な質問に入りたいというふうに思います。
　緊急事態宣言が延長になりました。現在の医療の逼迫というよりも崩壊状況などを鑑みれば、延長そのものはやむを得ないことだというふうに思っています。
　しかし、約一か月緊急事態宣言が延びるということは、生活困窮の状況にいらっしゃる皆さん、その再建に向けた動きが困難な、ほぼ不可能な状態が更に続く、したがって、生活困窮は深刻化をします。また、事業継続が既に困難になっている多くの事業者の皆さんは、更に厳しい状況が継続するということになります。
　ここまでの支援も、我々の立場からは十分とはとても言えない状況でしたが、更にこの支援を充実させなければならない、今回の延長というのをその機会にしなければいけないというふうに思っています。
　一枚目のパネルをお願いします。
　まずは、生活困窮に陥っていらっしゃる皆さんを始め、暮らしを守っていくという観点から、既に私たちは、ここに挙げている二番から五番までのこと、特に厳しい皆さんに急いで対応しなきゃならないということで、一人親の皆さんなど低所得の子育て世帯に対する給付金の支給、これを決める法律案を国会に提出しています。それから、一人親の皆さんについては、職業訓練についての給付金の増額、こうしたことも従来から繰り返し政府に求めてきています。学生支援のための授業料の半額免除、これはもう昨年の半ばから法案を出して、政府に求めてまいりました。そして、休業支援金・給付金の対象に大企業労働者を追加しないと、パートなどで働く皆さん、受け取れていない方が現実にいるというふうに、幾つもの提案を私どもはしてまいりました。
　まず、大企業の非正規労働者に対する休業支援金についてであります。
　昨年から我々はこのことを指摘をし、そして対象に加えるべきだと申し上げてまいりました。先月二十九日、川内博史議員が紹介をして、当事者の皆さんに、総理、お会いをいただいて、前向きのお答えをいただきました。そして、今日も、こうした皆さんも休業支援金の対象にするということで指示をする、指示をしているということを総理からお答えをいただきましたので、これについては厚生労働大臣にお答えいただきたいというふうに思います。
　総理の指示に従って、休業支援金の対象にきちっと大企業労働者も追加をする、このことで検討しているということでよろしいですね。
○田村国務大臣　御承知のとおり、休業支援金というのは、そもそもは中小企業等々、雇調金がなかなか対応できない、資金繰り的にも、また労務管理的にもしづらいような、そういう小規模のところが多いサービス業、また飲食業、こういうところを対象にして、中小企業でありますけれども、全般でありますが、休業支援金というものを創設いたしました。
　大企業は、基本的には雇調金で対応いただきたい。というのは、何もかも休業支援金になりますと、雇調金自体もう申請してこないということもあり得るわけでありまして、やはり大企業は大企業で責任を持っていただきたいと思っておりますが、ただ、与党、野党、それぞれから、シフトでありますとか日々雇用でありますとか、言うなれば非常に不安定な働き方をされておられる、こういう方々に対して、大企業はどうしても雇用調整助成金の対象にしないというような、そういうお声がありました。
　我々、補助率を十分の十に上げたんですけれども、それでも対応できないということでございましたので、総理から御指示をいただきまして、大企業においても、勤務形態、こういうものに着目をした上で、対象にできないか早急に検討して答えを出せ、こういう御指示をいただいておりますので、早急に検討したいというふうに考えております。
○枝野委員　済みません、最後のところが大事なんです。
　決めてください。分かっているんです、前段でおっしゃっていることは。基本的には、大きな企業で若干のゆとりがあれば、雇用調整助成金で十分の十補われるんだから、だからちゃんと会社として休業手当を払ってください、その仕組みだというのはよく分かっている。そのことでずっと、これはもう半年にわたって申し上げてきているんです。
　現実的に、厚生労働省が昨年の十一月、休業手当未払いの大企業二十五社に文書で要請したけれども、一月の中旬時点で対応してくれたところはゼロだったわけですよね。やってくれないんですよ。テレビやラジオで御覧の皆さん、大企業というと、テレビなんかでコマーシャルをやっているところばかりをイメージされるかもしれませんが、これは五十人以上ですか、業種によっては。だから、決して皆さんがイメージしている、べらぼうにでかい、何億円もという企業ばかりじゃないんですよ。
　ですから、やるということを決めていただいて、なおかつ、この当事者の皆さんは、収入が断たれてもう半年、下手すると一年、非常に厳しい状況にあるんですよ。もう既に、川内議員とともに当事者が総理と会っていただいて、一週間ですよ。こういう緊急時なんですから、一日も早く結論を出して、現実にお金が届かないと、本当に食べていけない方がいらっしゃるんです。
　厚生労働大臣、最後の部分、やりますと言ってください。
○田村国務大臣　やるとは、もう総理がおっしゃっているんです、今日午前中に。その上で、制度設計をしっかりやらなきゃなりませんから、やることを前提に、対象はどういう方なのか、期間はどういうことなのか、そういうことを詰めさせていただいて、総理から指示をいただいておりますので、これはもう総理がやるとおっしゃっておられますから、やります。
○枝野委員　いつまでにやっていただけますかということが一つです。
　それから、確かに分かるんですよ、大企業が、ゆとりがあるのにこちらの休業支援金の方を頼ってしまって、出していた休業手当を出さなくなる。そんなもの、それこそちゃんと指導すればいいじゃないですか。今まで既に休業手当を払っていたのを、こういう制度ができたからもう払うのをやめましたなんというようなところは、すぐ分かりますでしょう、当事者が。今まで休業手当が出ていないところ、そこが対象なんですから。休業手当を出していたところが急に新しい制度に便乗しますなんということをやれば、指導できるじゃないですか。だから、余り制度設計の細かいことを言わないで、今まで休業手当をもらっていない対象者はちゃんと対象にする、そういう決断がこういう危機的な状況のときに必要なんじゃないですか。
　そして、もうあしたとか来週の週明けとか、そういう単位ですよね、これを決めていただくのは。どうですか。
○田村国務大臣　なるべく早くやると申し上げております。ただ、期限を申し上げてできなかった場合には大変御迷惑をおかけします。なるべく早くやるという範囲の中で、これは、もう総理からそのように私、指示をいただいておりますから、しっかり対応させていただきます。
○枝野委員　是非、本当に当事者の立場に立って急いでください。しかも、平時じゃないんですから。
　平時であれば、いろいろなところを調整していろいろな手間がかかるのはよく分かります。そういうことは頭に浮かぶから、大臣はよく物事を分かっていらっしゃるから、だから期限を切れないというのもよく分かりますが、状況はしっかりと理解していただいて。
　週単位というレベルじゃないですよ、日にち単位で結論を出す、そういう決意を持って臨んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　もう一つ、川内議員が同行して総理に会っていただいたのは、子育て中の親御さん、やはり非正規の方が大部分、多くいらっしゃって、こうした皆さん、年末に一度給付金を出していただきましたが、これから進学、進級の時期を迎えます。年末にいただいたのは臨時特別給付金五万円、クリスマス、年末年始を越えるための最低限、それでも出していただいたことは評価したいと思います。第二子以降一人三万円です。
　本当に収入が途絶えてかつかつの状況の皆さん、これから進学、進級の時期に向けて、とても乗り切れないという状況です。是非これに間に合うように追加の支援を、そして、年末のときは、まず一番厳しいところで分かりやすいところということで一人親に絞っていただきましたが、一人親だけじゃありません。やはり、生活困窮している子育て世帯に対しては、しっかりと、この進学の時期を乗り切れるように、新しい給付金を出していただけませんか、総理。
○菅内閣総理大臣　今、枝野委員から言及ありましたように、昨年の暮れに一人親家庭の皆さんに対しては給付金を出させていただきました。また、今回でありますけれども、新型コロナの影響で長引く中で、一人親家庭も含めて、依然として生活が厳しい家庭もあるということは認識をしています。
　そういう中で、緊急小口資金などの限度額、これを百四十万円から二百万円に引き上げるとともに、住居確保給付金の再支給を行うこととしたところであります。
　一人親家庭の方々にも、こうした重層的なセーフティーネットを是非活用していただいて乗り越えていただきたい、このように思います。
○枝野委員　個人向けの緊急小口融資、これが従来の上限百四十万だったのをもう六十万借りられるようにする、このことは結構なことです。
　しかも、減収している世帯には返済を免除しますとおっしゃっていますが、今、返済免除が決まっているのは、二百万円のうちの一番元になっている緊急小口資金二十万円だけで、残りの部分についての免除要件などは決まっていないんじゃないですか、どうですか。これは厚労大臣でいいです。
○田村国務大臣　総合支援貸付け、この総合支援資金の貸付けを特例的にやっております。これが今まで百二十万だったのを、更に六十万、三か月分という形にさせていただきます。
　これに関しては、おっしゃられるとおり、基本的に住民税非課税であって元々は収入が下がっているということが前提でありますけれども、そこの詳細についてどのように債務免除、債務免除といいますか償還免除の対応があるか。これは、債務免除の課税が一方でひっかかってくる部分もあります。ですから、免除になって、課税になって、税金払っていただいたのでは、これは話にならないという話になりますので、そういうちょっと複雑な問題もございますので、今、どのような基準でここの償還免除をつくっていくか、今検討中でございます。
○枝野委員　多くの方が、やはり借金となると、ためらわれるんですよ、いずれ返さなきゃならないという前提ですから。ああ、免除されるんだと思っても、自分が免除に該当するのかどうか分からなければ、今追加の六十万、入ることになりましたと言われても、多くの皆さんがためらわざるを得ないんですよ。どういう条件で免除になるのかということを早急に出さないと、免除になりそうです、その金は六十万出しますといっても、それは絵に描いた餅にしか感じられない方が少なからずいるというのが私は現実だと思うんですよ。
　実際に、元の二十万については、住民税非課税を確認し一括免除を行うともう決めているわけですから、基本的にはその横並びでいいじゃないですか。もちろん、簡単じゃないのは分かっています、そこが複雑なのは分かっていますが、そんな、何週間もかけて準備しなきゃならない問題じゃないと私は思いますが、どうですか。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたが、一つ大きな課題としては、債務免除に課税がかかってまいります。緊急小口は上限が決まっておりますので、二十万という形でございますから、そういう意味ではその要件に関わらないわけでありますけれども、総合支援貸付けになりますと、金額によってはそこにひっかかってくる部分がございます。
　そういうことも含めて、今どうすべきかということを検討中であるということであります。
○枝野委員　こういう状況ですから、もし所得税法などを変えなきゃいけないというんだったら、それは幾らでも我々、相談に乗って、迅速対応しますよ。その方針をきちっと示されて、自分の立場だったら、まあどこかで突然いい仕事ができて収入が増えれば別だけれども、基本的に今の状況だったら返さなくていいんだということを一刻も早く伝えないと、この六十万円も絵に描いた餅だというふうに思います。
　総理、是非強い指導力を発揮してください、総理。
○菅内閣総理大臣　絵に描いた餅と言われないようにします。
○枝野委員　この六十万の上で、もちろん、これは一般的に生活困窮者の皆さん、六十万の上乗せがあるわけです。しかも三か月分ですよね。
　やはり子育て支援を充実させなきゃならないというのは、この感染症危機がなくても一般的に言われている状況の中です。そして、うちも中学二年生の双子を子育て中なので、やはり新学期は金がかかるんですよ。公立の学校でも、授業料はただかもしれないけれども、教科書はただかもしれないけれども、いろいろな学用品、やはり買わなきゃならないことになるんですよ。あるいは、進学、進級を控えて、もうちょっとゆとりがあれば、例えば高校、大学の受験料だってすごい負担になっているわけですよね。
　そうした皆さんには、今の一般的、包括的な六十万円の貸付けに加えて、やはり子育て世帯で困窮されている方についての支援は上乗せする、それがまさに未来への責任じゃないですか、総理。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　多くの皆さんが大変な生活をされている中で、昨年暮れまでに、一人親の子育て家庭には、特別に二回目の給付金を配分をさせていただきました。
　そういう中で、今申し上げましたように、新たにこの小口貸付けの中で御利用、御活用いただければという思いであります。
○枝野委員　小口貸付けは、後で免除するという仕組みは、取りあえず借りたい人に出すんだということで一理ある制度なんですが、でも、一か月当たり、二人以上世帯、一律二十万円なんですよ。単身世帯、一律十五万円なんですよ。これは、住んでいる地域であるとか家族の状況によっては、やはりこの二十万円では、これでもやはり食べていけないという世帯は少なからずあるんですよ。特に、今申し上げたとおり、子育て、特に進学、進級のときには金がかかる。
　やはり、これはベースとしての支援として上乗せをするべきではないか、そして、きちっと渡し切りのお金で初めから子育ての支援としてやるべきではないか、そのことを強く申し上げたいというふうに思います。これは繰り返し求めてまいります。
　更に申し上げれば、やはり生活困窮者一般に、今日、特に大企業の非正規で休業支援金を受け取れていない方と、それから子育て世帯を取り上げましたが、生活困窮者の方、いろいろな方がいらっしゃいます。六十万円の資金の貸付けの上乗せは結構です。更に加えてしっかりと、昨年は定額給付金で全ての方に十万円お配りをしました。あのときと違って、この一年の蓄積、経験があるし、あのときの教訓もあるんですから、全員になんて言いませんよ。だけれども、一定の基準を設けて、やはり生活困窮者に対する給付金をしっかりと政府としてお出しをする。
　これは、この後の事業者との関係もありますけれども、国民の皆さんに感染拡大防止のために御協力くださいねと我々はお願いをして、御協力いただかないと感染拡大防止はできないんです。全ての方に本当は御協力いただいているんだから給付金を出してもいい、それは昨年の一律定額給付金の考え方はあってもいいけれども、その経験もあるから、今回は全部とは言わないですよ。しかし、そういう制度設計、今から一か月、一か月半あればできると思います。
　是非、生活困窮者一般に対する新たな給付金を、この際、これは今すぐやりますと言わなくて結構です、検討してください、総理。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　そういう強い意見があったことは受け止めておきます。
○枝野委員　総理、是非前向きに、いや、簡単じゃないのはよく分かっていますよ、だけれども、できることはやりたいんだという姿勢を国民の皆さんに伝わるように、総理としてメッセージを出していただきたい、お願いを申し上げます。
　次に、事業者の方のパネルを下さい。
　事業者の皆さんには、この間、事業規模に応じた休業協力金、それから飲食店以外の影響を受ける皆さんへの支援ということを、これも繰り返し求めてまいりました。これで、取引業者等への一時金が四十万から今回六十万に最大、増額する。このこと自体は結構なんですが、一つには、これの要件、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接、間接の取引があることがあります。
　確認したいと思います。この要件を満たせば、事業者そのものは緊急事態宣言の発令地域以外でもいいですね。これは経産大臣。
○梶山国務大臣　要件を満たすものであれば、地域、業種を問いません。
○枝野委員　間接の取引というのは、間にワンクッションだけじゃなくて、ツークッション、スリークッション、フォークッション入っていてもオーケーですね、間接は。
○梶山国務大臣　そのことが証明できれば、そういう形になります。
○枝野委員　済みません、言葉尻を言うようなことをすると怒られるんですけれども、私も。
　証明じゃないでしょう。一定程度疎明をすれば、証明と言われるとなかなかきついですよ、一定程度疎明すればいいですよね。
○梶山国務大臣　具体的に全てということではなくて、その因果関係をしっかり言っていただけて、また、自署の、署名をしていただければ結構であります。
○枝野委員　二つ目の方には、不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けたこととあります。
　一般的には旅館や土産物店などが例示されているようですが、イベントが開催できなくなった、興行が打てなくなったというエンタメや文化関係事業は入るんでしょうか。
○梶山国務大臣　当然、入ってまいります。
○枝野委員　問題は、不要不急の外出や移動の自粛によって影響を受ける旅館、土産物店、エンタメ、文化事業、こういったものって、緊急事態宣言の有無と必ずしも関係ないんじゃないですか。
　緊急事態宣言が出ていないところでも、今、もちろん、先ほど質疑でありましたから知っています。北海道、出ていないけれども、東京から来る人が少なくなって、これは対象になります。よく分かります。
　東北地方、全部出ていないですよね。全部出ていないけれども、やはり、例えば仙台に来て、岩手から山形から秋田から来てというお客さんは大幅に減っていますよね、緊急事態宣言が出ていなくても。それは、国としてやはりお願いしているんじゃないですか、感染拡大防止のために。こういうところは対象にしなくていいんですか。
○梶山国務大臣　これにつきましては、十三自治体から要請があるのも承知しております。
　地方自治体では、個々の事業実態を把握できる強みを生かして、独自に給付金や補助金の支援措置を講じているところもあると承知をしております。
　政府全体として、飲食店の協力に限らない、地域の実情に応じた地方自治体の取組につきましても、第三次補正予算で計上した地方創生臨時交付金を通じて積極的に後押しすることとしております。
○枝野委員　これは、第三次補正予算で対応したお金を使えと言っているんですけれども、そもそも、この四十万、六十万、このお金の財源って、どこのどの金を使うんですか。
○梶山国務大臣　家賃の支援金で現在残余のものを、目間流用という形で使わせていただきます。