Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江渡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西英男君。
○大西（英）委員　おはようございます。自民党の大西英男でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。しかも、与党質問としては異例の四十分ものお時間を頂戴をいたしまして、大変心強く思っている次第でございます。
　また、江渡委員長を始め理事の皆様におかれましては、先週、本来はこの委員会が開催される予定でございましたが、きょうに延びたわけでございまして、この間のいわれのなき御努力に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　まず、私は、ＡＬＰＳ処理水の問題についてお聞かせをいただきたいと思います。
　これは、過日の委員会においても、我が党の古田議員、公明党の岡本議員からも質問があったわけでございます。それだけ、今、福島原発の最終的な処理、それこそ廃炉にとって大事な課題ではないかと思うわけでありまして、この処理水問題が解決しない限り、最終的な福島原発の復興である廃炉作業に臨めないという、そうした実情であります。
　これにつきまして、まず最初に、この処理水の現状について伺いたいと思います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　まず、ＡＬＰＳ処理水のタンクの容量についてでございますけれども、ことしの末までに約百三十七万立米を確保する計画となっております。現在の貯水量でございますけれども、約百二十一万立米でございます。
　なお、現行のタンクの容量は、二〇二二年の夏ごろには満杯となる見込みでございます。
○大西（英）委員　今日まで、この処理水につきましては、さまざまな試行錯誤を積み重ねながら、東電の努力には心から敬意を表していきたいと思うんですね。
　最初は、汚染水がどんどん流れてしまったわけでございますし、台風なんかが来た後は大変な水量が海に流れ込んでしまったわけでありますが、それについて、あらゆる科学的な知見を結集して現在の処理方式を確立して、今日まで来ているわけであります。
　考えてみますと、この九年前、九年ちょうど三カ月ぐらいになるんでしょうかね、未曽有の災害に襲われました。今までの我が日本の原子力に関する知見をはるかに超える大災害であったわけでありまして、それからの九年間、それぞれの関係者が最大限の努力をして今日を迎えてきたわけでありまして、現在、御指摘があったように、処理水はもう限界を超えつつあるわけでございまして、これを一日も早く処理をしていくということが大変大事なことであると思います。
　ＡＬＰＳ処理機構といいましょうか、これによって大半の放射性の物質は除去ができるわけでございますけれども、トリチウムだけは残らざるを得ない、取り除けないという現状がありますね。こうした中で、海外でも同じように原発が、おびただしい原発が稼働しています。そして、この処理水はどのような形で処理をされているのか、汚染水といいましょうかね、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘がございましたように、一般的に、海外の原子力発電所において、運転に発生するトリチウムを含む放射性液体廃棄物は、管理をしながら、海洋を始めとした環境中に放出されているというのが事実でございます。
○大西（英）委員　そうすると、世界の原子力発電所の処理水については、トリチウムだけはやはり除かれていない。これを除く科学的な方策はまだ見つかっていない。それによって世界各国で何か問題が起きた、あるいはトリチウムによる健康被害が増大したというような情報は、私どもは伺っていないわけであります。
　したがって、我が国のこの福島の処理水の処分については、やはり万全な形で処理を進めて、トリチウムについては、福島県民、そして国民の皆さんの、あるいは世界各国の御理解をいただいて、海洋放水をしていくのがやはりベターなのではないかな。水蒸気化するというような方策もあるようですけれども、これには莫大な費用がかかりますし、年月もかかるわけでありまして、我が国としては、いよいよこの処理水を海洋放出するということについて、県民の皆さん、特に漁民の皆さんの御理解をいただいて、そろそろ決断をしなければならないときではないかと思うんですね。
　この決断は、一東電だとか民間ができるものではありません。政府が責任を持って、この処理水の処分についてタイムスケジュールを示していく。いつまでにどういう対策を講じて、いつから処理水を海洋放水していく、これをもう決めていかなければならないのが政府の責任ではないかと思うんですね。
　処理水の処分のスケジュールについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松本副大臣　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、小委員会の報告書を踏まえまして、関係者の御意見を伺う場を開催をしてまいりました。これまで三回開催をしてきたところでありますけれども、地元関係者や農林水産業者、経済、観光、流通に関する全国団体などから貴重な御意見を伺ってきたところであります。引き続き関係者から御意見を伺ってまいりたいと存じます。
　敷地が逼迫する中で、汚染水が毎日発生していることや、また、方針決定から処分実施まで準備に二年程度を要するということを踏まえれば、いつまでも方針を決めずに先送りすることもできない課題であるというふうに認識をしております。
　また、ＩＡＥＡからは、ＡＬＰＳ処理水の処分方法について、安全性を考慮しつつ、全てのステークホルダーの関与を得ながら、喫緊に決定されるべきとの助言をいただいているところでもあります。
　まずは関係者の御意見をしっかりと伺うことが重要ではありますが、今後のスケジュールにつきまして、今の段階で明確にお示しすることは困難でありますが、いずれにしても、さまざまな関係者の御意見をしっかりと伺いながら検討を進め、政府として責任を持ってこの処理水の処分方法の取扱いにつきまして結論を出していきたいと存じます。
○大西（英）委員　松本副大臣も御承知のとおり、タイムリミットはあと二年ぐらいというのがこれは常識的な見方であるわけであります。今の御答弁によって私も勇気づいたわけでありますけれども、そうしたタイムリミットをしっかりと踏まえながら、多くの方々のコンセンサスを得て処理水の処分に当たりたい、そういう政府の不退転の決意を今受けとめさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　しかし、処理水、どのように科学的な知見に基づいてトリチウムの海洋放水が安全だと言っても、福島県民の気持ちというのは相当厳しいものがあると思います。また、直接利害を受ける漁民の方々のお気持ちというのは想像に余りあるものがあります。
　かつて、あの発災直後、その地域に住むことのできない福島の方々が、全国に親戚を頼る、あるいは多くの人たちが受け入れていただいて、疎開をしていったんですね。そうすると、子供たちが学校へ行くと、放射能が来た、放射能が来たと言っていじめに遭う、あるいは県民の方々も塗炭の苦しみを受けていることは事実でございまして、こういう風評被害、これをできるだけ起こさない、そして、そういうことがないような対策を十分に、万全に整えておくということが今から求められているのではないかと思うんです。そのためには、政府もこうした風評被害が起こらないような十分な対策を続けていただきたいと思うんです。
　私、ちょうど都議会議員の時代、これはもちろん原発事故の前です、福島や新潟の原子力発電所によって首都圏のエネルギーを支えていただいている、そういう消費地の感謝を込めて交流事業を積極的にやっていたんですね。福島県産あるいは新潟県産の農産物を買う、そういった即売をする、そんな形で交流を続け、新潟でかつて地震があったときには、我々都議会議員自身も、家族も、スタッフも、地域の皆さんにも声をかけて、復興復旧のために、暑いさなかでありましたけれども、シャベルを持って泥を家屋から出す、そんな作業もしたことを覚えているわけでありまして、私どもは、そうした福島県民や新潟県民、今原子力によってさまざまな思いを抱いている方々にあらゆる支援を惜しんではならないと思うんですね。
　それこそ、現在でもそうですけれども、国税の五〇％以上は一都三県が生み出しているんですね。偏在是正や何かで、我々一都三県、特に東京は税金の収奪に遭っているわけでありますけれども、五〇％近いものを東京は国税として納めているんですね。それによってあの原発が、最盛期、五十一基動いていたんですね、全国で。これは日本の経済成長の大きな原動力になっていたわけで、そのときに生み出された富は全国にくまなく地方交付税として配られているわけでして、これはやはり、今日の日本の繁栄があるのは、福島原発や新潟原発を始めエネルギー供給地の皆さんの御努力のおかげだということを我々は肝に銘じていかなければいけないと思うんです。
　そういった観点から、風評被害の対策については、十分な、国が責任を持った予算的な措置を講ずるようにお願いをいたしたいと思いますけれども、この風評被害の対策について、心構えを、決意のほどを伺いたいと思います。
○松本副大臣　まずは、大西委員がこれまで福島に大変心を寄せていただいていることに対しまして、私も原子力災害現地対策本部長を務めております関係から、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　おっしゃられましたとおり、今、福島は復興の途上にあるわけでありますけれども、まだまだ大変厳しい状況が続いているところでありまして、ぜひ、この問題を日本全国の皆さんに理解をしていただくとともに、今、大西委員から御紹介をいただきましたように、全国から福島を応援をしていく、この流れを引き続き皆様方のお力でおつくりをいただくことは、福島の皆さんにとっても大変大きな力になると思います。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、ＡＬＰＳ処理水の処分方法につきましてでありますけれども、もちろん、風評被害をまずは生じさせないという決意のもとで我々といたしましては検討を行っていかなければいけないと考えているところでありますが、しかし、どのような処分方法を行っても風評被害が生じ得ることは想定をいたしまして、必要な対策を講じていかなければいけないと考えております。
　ＡＬＰＳ小委員会の報告書におきましても、できる限り風評被害が生じないような形の処分方法を検討していくことが必要である旨が指摘をされているところでありますが、それでもなお風評への被害が生じることを前提といたしまして、被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のため、情報を正確に伝えるリスクコミュニケーションの取組を行うべき、販路の回復を促進するため、新規販路開拓に資する地元産品の販売スペースの常設化など、風評被害対策を拡充強化していくべき、将来、現時点では想定し得ないことにより風評への影響が生じることも見据え、継続的な対応を行っていくべきであるとしているところであります。
　ＡＬＰＳ小委員会の御指摘をしっかりと受けとめまして、引き続き、さまざまな関係者から御意見を伺い、政府として責任を持って、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、風評被害対策も含めた結論を出してまいりたいと存じます。
○大西（英）委員　ありがとうございます。
　大変力強い御答弁をいただいて、多くの関係者も勇気をいただいているのではないかと思います。
　この風評被害というのは本当に難しいですね。今コロナで日本国じゅう風評被害が広がっています。あんなに不眠不休で命をかけて頑張っている医療関係者に対しても、御近所の皆さんがコロナが来たとかコロナがうつるとか、子供たちが学校へ通えばコロナ、コロナと騒ぐような、そんな厳しい状況もあるようでございまして、これはやはり、人間の世界の中で完全に風評を断ち切るということはできないのかもしれませんけれども。
　私は、マスコミですね、余りマスコミの報道については、まあ、これ以上言うと問題が起きるといけませんから、いろんな考え方を持っておりますけれども、この風評被害の問題についても、今コロナについてはマスコミも積極的に取り上げて、それが風評を広げない、子供たちを守る、医療関係者を守る大きな力になっているわけでして、これは政府の対策として、なかなか難しいですけれども、マスコミの協力も仰いで、しっかりとこれは風評被害をとどめて、そして、福島復興にとって、最終的に、廃炉は大きな課題です、これを克服するためにも、この処理水の処分が円滑に進みますように一層の御努力を心からお願いを申し上げたいと思います。
　次に、原子力発電の重要性というのは、今さら私が申し上げるものでもありません。
　先ほどお話しいたしましたように、一九九八年の時点で五十一基の原発が稼働していました。そしてこれは、エネルギーミックスの中で三六・八％、約四〇％近いエネルギーを生み出していたわけです。そしてその結果、日本は、かつてない高度経済成長の中で世界の経済的なリーダーとして歩み始めていたわけでありまして、まさにその原動力というのは原子力発電所によって生み出された電力によったものだと思うわけであります。
　そうした意味で、今、かつて五十一基動いていたのが、何と、再稼働が認められたのが九基、そして、現在諸事情によって原発はとまっておりまして六基しか動いていないんですね、そして、今審査中というのが十一基あります、設置変更許可も七基あるわけでございます。
　規制委員会の取組、我々、原子力を大事なエネルギーとして促進しろという立場からは、規制委員会は何をやっているんだ、何をやっているんだと言われ、一方で、原発廃止論者からは、更田委員長を始め規制委員会に対して、甘過ぎる、何をやっているんだ、もっと厳しくやれ、こんな声も飛び交っているわけでございまして、更田委員長の日ごろの御努力、心から敬意と感謝を表するわけであります。
　しかし一方で、余りにも遅いんじゃないんですか、この審査過程が。こうした大幅に遅延している再稼働審査の経過と今後の見通しについて、率直に御答弁をいただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　審査は、大前提である安全について判断を行う場であります。このため、実際に現場で直接安全の確保に当たっている申請者との間で十分な議論を行い、共通理解を得るべく納得のいくまで議論をして結論を得ることが重要であるというふうに認識をしております。
　現在、審査に時間を要している発電所につきましては、地震規模の想定や敷地内断層の選定などの審査の過程において、申請者の追加調査、追加検討が必要になり、それらに時間を要しているものであります。これらについては、事業者の対応によるところが大きいと考えております。
　いずれにしましても、審査の時間は、申請者にとってだけではなく、原子力規制委員会にとっても、より効果的、効率的に進むことが望ましいと考えておりまして、引き続き、申請者に的確な対応を求めつつ、原子力規制委員会としても、審査の予見性の確保のための取組や審査体制の強化などによって審査の効率化を図っていきたいというふうに考えております。
○大西（英）委員　断層の問題だとか、あるいは特重施設、特定重大事故等対処施設、これについて、電力会社側の対応が手ぬるいというような今御指摘がありましたけれども、果たしてそうでしょうか。
　私たち素人が見ても、例えばこの断層問題というのは、素人だから断定的には言えませんけれども、十数年前の、地震があったかないか、まさに悪魔の証明をしろというような、そんなように私どもも考えざるを得ないような状況があるということは事実ではないかと思うんですね。そして、原発というのは岩盤の上に建設をするわけで、上層地層が撤去されているわけですから、そのかつての地層について証明しろということは、まさに不可能と言ってもいい、悪魔の証明をしろ、こういうことであると言っても言い過ぎではないんじゃないかと思うんですけれども、それが一点。
　もう一つは、特重施設の問題です。航空機によるテロあるいはさまざまなテロ対策、それをしっかりしろということでありまして、これは、例えば九・一一ですか、ニューヨークの旅客機による貿易センタービルに突撃をした、追突をした、ああいうことも含めて、そういうことによっても原発が影響を受けないようにしなさい、そういうことのようです。これは大変なことだと思うんですね。
　そういったときに、例えば、原発敷地内に航空機は旅客機であろうと大型機であろうと入ってこられないようなポールを立てる、そういったことによってもこれは防げるんじゃないかと我々素人考えではするわけで、それこそ金網を張るとかいろんな、笑い事じゃないんですよ、強力な金網を張ればそれは航空機だって入ってこられないわけでして、そんな、笑っている場合じゃない。やはりコストを低く考えなきゃいけませんね、青天井じゃないんですから、こういった施設、対策に対する費用というのは。
　こういった問題について、更田委員長の御見解を伺いたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、断層活動に伴う地盤の変位や地震につきましては、これは原子力発電所の安全性にとって最も守りにくい脅威の一つであると考えており、個別の発電所ごとに敷地内断層による重要施設への影響評価や活断層に起因する地震動評価を求めております。
　この審査の過程において事業者の追加調査や追加検討が必要になり、先ほど申し上げましたように時間を要している発電所もありますが、これらは安全性を判断する上での基礎となるものであり、事業者にしっかりと対応してもらう必要があるというふうに考えております。
　さらに、特定重大事故等対処施設ですが、特定重大事故等対処施設に、私たちは、例えば意図的な航空機衝突等のようなものに対して耐えるような設計を求めています。その設計の詳細、どのような形で守るかという設計は、これは事業者自身の設計によるものであります。
　さらに、その設置期限については、東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓である継続的な安全性向上を目指す上で設定したものであります。
　その上で、共通的な技術課題については、関係する事業者を集めて議論するなど審査の効率化を図っているところであります。
　いずれにしましても、原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、審査において妥協はせず、十分な議論を行い、厳正な判断を下すことが重要であると認識をしているところであります。
○大西（英）委員　断層の問題については、私は専門家ではないですけれども、議論は避けますが、我々一般国民にも理解ができるように今後とも御検討をお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、特重施設の問題ですけれども、これは一事業者あるいは一規制委員会で解決できるものではありません。国の責任において、例えば、今は警察官の関与しか許されていないわけですけれども、自衛隊がこうした原発をしっかり守り得るような、そうした法改正もこれは必要じゃないかと思うんですね。あらゆる角度から、原発の安全性のために政府の一層の努力をお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、これは更田委員長にとっては聞くにたえない言葉かもしれませんけれども、私どもから見ると、今、原発をとめるための規制委員会じゃないかというような感想を持っているんです。私は、原発を安全に稼働させるための規制委員会として国民の信頼を集めていただきたいなと思うんですね。
　御承知のように、今いろんな脱原発の議論がされています。そして、再生可能エネルギーによって私どものエネルギーが十分満たされるものであれば、私も、ほとんどの国民はそれを選ぶんではないかと思いますけれども、先日の我が古田委員ですかの質問や何かにつきましても、結局、安定的に供給できるエネルギーというのは、風力である、太陽であるといっても、なかなか二十四時間対応することができない、やはりベースロード電源が必要であるということは全ての人たちが理解をしているわけで、それを、今原子力がどんどん低下することによって化石燃料による発電に重きが置かれてきているわけです。
　これについてもいろいろな問題が出てきています。ＣＯ2の増大、そしてコストの増大、あるいはエネルギー安全保障の観点からも、これらの化石燃料は全てと言っていいほど輸入に頼っているわけですから、日本のエネルギー安全保障力を不安定にしていることは事実であります。
　こうした中で、原発の再稼働が一日も早く望まれているところでありまして、更田委員長、もちろん安全性が第一です、しかし、今後、そうした意味で、日本の経済を守るために、あるいは日本の経済を前に推し進めるためのエネルギーとして、原子力の再稼働についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に対する厳しい反省を踏まえて設置をされたこの原子力規制委員会の設置の目的の中の最も大事なものの一つが、原子力利用の推進と規制の分離であるというふうに考えております。
　また、原子力規制委員会は、その組織理念として、何物にもとらわれず、科学的、技術的な見地から独立して意思決定を行うことを掲げており、引き続き厳正かつ着実に規制を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大西（英）委員　なかなか規制委員長として再稼働を促進しますということは言えないと思いますけれども、お心の内では、日本人として、日本経済を前に推し進める意味で、原子力発電の重要性については十分御理解をいただいていることと認識をさせていただきたいと思います。
　どうぞ、今後とも、大変な大きな責任を負っておられるわけでございますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　次に、原発のあり方を含めて、今後のエネルギー政策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　日本は、不幸なことに、福島原発の事故によって原発はほとんど休止をせざるを得ないような状況にありますけれども、世界各国は、チェルノブイリだとかこの福島の原発の事故、こういったことを踏まえても、更に原発を増設しよう、そしてそれを基幹エネルギーとしてこれからも推進していこう、そういった姿勢で臨んでいるわけでありまして、原発を稼働中の世界各国の動向について教えていただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきましたとおり、ドイツや韓国など一部の国では脱原発ということで方針が掲げられている一方で、気候変動問題やエネルギー安全保障などの観点から、多くの国が原発を現在活用している、若しくは今後活用していく方針を掲げているものと承知してございます。
　例えば、現在利用している国といたしましては、アメリカ、フランス、中国、ロシア、インド、カナダといったような二十カ国を超える国で活用が進められており、アメリカでは九十五基、百基近い原発が運転をしている。それから、フランスも五十七基、中国も四十八基、ロシアも三十八基といったような形で利用が進められているところでございます。
　また、現在は利用していないけれども将来的に利用していくということで、例えばアラブ首長国連邦など中東の国、それからアジアの国を含めまして、これまで原子力を利用していなかった国においても、今後、原発建設や原発利用に向けた具体的取組、検討を進めている国があるということでございます。
○大西（英）委員　世界の潮流として、原発を基幹エネルギーとしてこれからも進めていこうという計画は一向に変化はない、そのように今お聞かせをいただきましたが、先進国の中では、一国、ドイツがチェルノブイリの原発事故を契機にし、福島原発が拍車をかけて、原発廃止の政策を打ち出しました。二〇二二年までには全ての原発を廃止しようという方針で今進んでいるようでありますけれども、今ドイツ国内ではＣＯ2がどんどん増大している。結局、自然再生エネルギーではなくて、化石燃料に頼らざるを得ないような状況がますます進んでいる。
　そうした中で、先進国として、ＣＯ2の減少について責任を果たせていない、これに対して多くの疑問が出されているわけであります。
　電力コストも大変増大をしていて、これが家庭や企業のエネルギー使用について、やはり大きな危機的な要素を深めていると聞いているわけでございます。
　脱石炭か脱原発か、こんな極端な論議もドイツの国内で論議をされていると伺っておりますけれども、ドイツの脱原発の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ドイツでは脱原発が進められておりまして、二〇二二年までに全ての原子力発電所を閉鎖する予定ということになってございます。
　それと同時に、再生可能エネルギーの導入拡大が進められておりまして、再生可能エネルギーの導入は実際拡大をしてきているというような状況でございます。
　他方、その中でさまざまな課題に直面しているものも事実あると承知してございます。
　例えば、具体的には、再エネ導入に伴う負担によりまして、特に家庭用の電気料金が国際的に高水準となっているということでございまして、これは、ＩＥＡのデータをもとに見ますと、キロワットアワー当たり日本が大体二十七円、ある前提を置いていますけれども、に比べまして、ドイツは四十円といった形で、料金が国際的に高水準となっているというような実態がある。
　それから、再生可能エネルギーは増加しているんですけれども、石炭火力の発電所への依存度が低下をしておりませんで、この火力発電から出るＣＯ2の排出によりまして、ドイツ全体で見ますと、ＣＯ2の排出量が低減していない。例えば、二〇一七年と比べますと、二〇一七年レベルの時点で見ますと、二〇〇九年と同じ水準のＣＯ2を排出しているといったことで、再生可能エネルギーが入っているのにＣＯ2が減らせていないといったような課題もあるというふうに承知してございます。
　こういった課題について、今どういう方向で取り組んでいくのかということで国内でも議論がされているものと承知してございます。
○大西（英）委員　今後、エネルギーミックスの問題につきましても、とりわけ、原子力発電が今後どうしていくかというのが大きな議論になっていくんだと思うんです。
　既に今稼働している原発も更新せざるを得ない、あるいは新造原発をつくらざるを得ない、そういうような現実も目の前に見えてきているわけでありまして、今後のエネルギー政策において原子力発電をどうしていくのかは、日本の国運を担う重大な問題ではないかと思うんですね。
　今コロナで騒がれています。そして、コロナによって、多くのステイホームによって、デジタル化の中で電力消費もどんどんふえています。そして、子供たち、小中学生についても、文科省の英断によってタブレットを全てに配付する作業が続いているわけでありまして、これによる電力消費量の増大も大変なことがあります。そして、小中学校の冷房化、これも着々と今全国レベルで進んでいるわけでありまして、電力の消費量というのはこれからどんどん増大をしていくと思うんですね。
　そうした中で、私は、原子力は安全でなければいけないことはもとよりですけれども、スリーＥ、そしてワンＳを確保しながら、世界一安全な原子力政策を今後とも勇気を持って進めていくのが我が国の行く末にとって大事なことではないかと思うんです。
　松本副大臣、副大臣は若くして今、経済産業政策のリーダーとして御活躍でありますし、我々同じ東京都選出ですから、これから日本の政治のリーダーとして御活躍をいただく上で大きな期待を抱かせていただいているわけでございまして、原子力問題、ひとつ、今後とも勇気を持ってお進めをいただきますようにお願いをしながら、お考え、決意の一端を伺いたいと思います。
○松本副大臣　資源が乏しい日本におきましては、単一の完璧なエネルギー源がない現状を考えますと、再エネ、天然ガス、原子力などの多様なエネルギー源をバランスよく活用することが大変重要であると考えております。
　再生可能エネルギーにつきましては、これは主力電源化に向けまして、コスト低減の加速や長期安定的な事業運営の確保、系統制約の克服、出力変動の調整に用いる蓄電池のコスト低減などに取り組ませていただいております。
　他方で、安定的かつ安価な電気の供給や気候変動問題などを踏まえれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには原子力は欠かすことができないというのが現在の政府の考え方であります。
　そのため、まずは二〇三〇年のエネルギーミックスにおける原子力比率二〇から二二％の実現に向けまして、安全を最優先とした再稼働を進めていくことが必要であると考えております。
　こうした中で、これまで九基の原子力発電所が再稼働し、更に七基が原子力規制委員会から新規制基準に適合すると認められているところでありまして、政府として、引き続き、安全確保を大前提とした上で、地元の御理解を得、また、避難計画の策定などを支援をしつつ原子力発電所の再稼働を着実に進めてまいりたいと思います。
　また、先ほど気候の話もありましたけれども、パリ協定を踏まえまして、二〇五〇年に向けて温室効果ガス八割削減に向けた対応を行うということにしているわけでありますが、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していく必要があると考えております。
　そのため、原子力分野におきまして、人材、技術、産業基盤の強化に着手をし、安全性、経済性、機動性にすぐれた炉の追求やバックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めてまいります。
　こうした取組を通じて、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと存じます。
○大西（英）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、冒頭取り上げたいのは、福島に関する報道について一件取り上げたいと思います。
　皆さんのお手元に資料をお配りしているかと思いますが、「福島原発の避難指示、未除染でも解除へ　国の責務に例外」というふうに書かれています。その中の記事で、「政府関係者によると、経済産業、環境、復興の三省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。」という報道がなされました、先日の話でありますが。
　これは、そのままぱっとタイトルだけ見ると、除染もせずに避難指示を解除しようとしているのか、国はとるべき責任をとろうとしていないんじゃないか、こういう印象を受けるような記事、報道でありました。
　まず、この記事の内容について、事実関係を確認したいと思います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　先日報道がありました特定復興再生拠点区域外についてでございます。
　これにつきましては、昨年十二月に閣議決定された基本方針において、地域の実情や土地活用の意向や動向、地方公共団体の要望等を踏まえ、避難指示解除に向けた今後の政策の方向性について検討を進めることとされております。
　こうした中で、具体的な土地活用の意向として、飯舘村から、ふるさととのつながりの象徴となる復興公園を拠点区域外に整備し、折に触れて住民が訪れることができるよう避難指示を解除してほしいとの御要望をいただいております。
　加えて、先日、与党の復興加速化本部から、地元が要望する拠点区域外の土地活用実現に向けて、地元の強い意向がある場合には、住民の安全の確保を前提として、現状の制度等にとらわれず、拠点区域外の避難指示解除を可能にする仕組みを構築するよう申入れがございました。
　これらを踏まえ、地元の御意見、御要望を丁寧に伺いながら、避難指示解除要件の見直しも含め、今後しっかりと検討をしてまいります。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっているのは、復興再生拠点外の話だということですね。
　つまり、もともと福島特措法の中で六町村というのを定めて、避難指示が継続しているいわゆる帰還困難区域、この市街地については復興再生拠点というふうに指定をして、市街地ですから皆さん帰還されたいという思いもある。こういうところについては、解除の要件として三つあって、年間積算線量二十ミリシーベルト以下、あるいは、必要な生活インフラが整う、住民との協議、この三つなわけですが、これは拠点の話であって、この記事は拠点区域外の話。
　つまり、山間の地域で、人もある意味戻らない地域。ただ、二十ミリシーベルトを既に下回っているところもあるので、こういう地域については、どうせ人は戻らないんだから、生活インフラというのは関係ないだろうということで、生活インフラまでは求めないと。
　ただ、二十ミリシーベルトを下回っているところというのは、そういうところで、結構あるということでよろしいんでしたっけ。
○須藤政府参考人　今お尋ねがございました復興拠点区域外での線量で二十ミリシーベルトを下回っているところがあるかということでございますけれども、原子力規制委員会がことし二月に公表いたしました航空機モニタリングの測定結果によれば、御指摘のとおり、拠点区域外においても、空間線量率から推定される年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回る地域が存在してございます。
　なお、今回、土地活用の御要望がありました飯舘村の長泥地区においては、空間線量率から推定される年間積算線量は、おおむね二十ミリシーベルトを下回ると承知してございます。
○伊佐委員　おおむね二十ミリシーベルトを既に下回っているという点で、しかも人が戻らないんだから別に生活インフラまでは必要ない。これは、復興再生拠点であったら人が戻るので生活インフラは必要ですが、ここは生活インフラは別に要らないでしょうという地元からの要望があった、それを受けて与党の方でも復興加速化本部で政府に申入れをした、現在検討中というのが事実関係です。
　今この記事をぱっと見ると、何か危険なままでもう解除しようとしている、しかも国は責任放棄しようとしているというふうな印象を受けるので、こうなると、また福島の皆さんが風評被害を受けてしまうというふうに思っております。
　そういう意味もあるので、これは、そういう風評被害にならないというために、私はあえて国会で、この場で取り上げさせていただきました。
　次に、核燃料サイクルについて伺いたいと思います。
　というのは、先日、前回のこの国会の審議、まさしくこの原子力特別委員会の場で、牧原副大臣も来ていただいて、委員の方と議論がありました。つまり、ワンスルーか再処理か、一回燃やしたごみをそのまま埋めて捨てるのか、それとも一回再処理するかという議論でした。
　少しこの場で客観的な事実を確認していきたい。この委員の皆さんは恐らく知っていらっしゃると思いますが、国民の皆さんに材料を示していくという観点で深掘りをしていきたいと思います。
　まず、コスト面。
　直接処分の方が安い、核燃料サイクルをする、再処理をするよりも直接処分の方が安い、それが一キロワットアワー当たり〇・五円違う、〇・五円再処理の方が高くつく、これを大きいと見るか小さいと見るかというのが前回の委員会での議論だったと思います。
　じゃ、そもそもこの〇・五円という差が何円のうちの〇・五円かというところが大事じゃないか。
　お伺いしたいのは、原発一キロワットアワー当たり、直接処分なら何円で、再処理なら何円で、参考までに、その他のエネルギー、石油、太陽光、風力、水力と比較してどうなのかということを伺いたいと思います。
○覺道政府参考人　お答えをさせていただきます。
　まず、現在の発電コストの試算でございますけれども、二〇一五年に、経産省の総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループにおきまして、資本費、運転維持費、政策経費、社会的費用など全ての費用を含めて、建設から廃止まで、モデルプラントを用いて、それぞれの電源におけるライフサイクルのコストを計算したものでございます。
　その結果、二〇一四年のモデルプラントでの試算では、これは、原子力については使用済み燃料の再処理を行う核燃料サイクルを前提とした試算のみでございますけれども、原子力はキロワットアワー当たり十・一円以上でございます。また、石油火力は三十・六円から四十三・四円、太陽光は二十四・二円、風力は二十一・六円、水力は十一・〇円となってございます。
　原子力の発電コスト、先ほど申しましたキロワットアワー十・一円以上のうち核燃料サイクルのコストは一・五円、こういう結果になってございます。
　それで、先ほど〇・五円の差というお話がございましたけれども、直接処分をする場合のコストというのは、今申し上げた試算ではやってございませんで、二〇一一年の内閣府の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会における試算において一・〇円という試算がされているということでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げた二〇一五年の経産省の試算の一・五円と、今申し上げた一・〇円の比較で〇・五円ということでございますが、原子力全体としては十・一円という数字でございます。
○伊佐委員　直接処分だと一・〇円、核燃料サイクルだと一・五円、結構、一・五倍も違うじゃないかというような印象なんですが、実は原子力全体では大体十円かかるんです。十円の中の〇・五円というのが正しいところだと思います。
　その他、太陽光二十四円とか風力二十一円とかという話もありました。もちろん太陽光だって、太陽光パネルの値段も価格も違いますし、あるいは日照時間によっても大分これは前提条件で変わってくると思いますが、少なくとも大体の規模感というのはこういうことだと。この十円の中で〇・五円というのを大きいと見るか小さいと見るかというところが、この直接処分か再処理か。〇・五円高いんですが、じゃ、その〇・五円を上回るぐらいメリットがあるのかどうかということだと思います。
　そこで、ごみの話、高レベル放射性廃棄物がどれぐらいになるかということですが、よくこれは、ワンススルーで直接処分すると一です、ところが、再処理で回すとごみが四分の一になりますということですが、前回のこの委員会での指摘では、いやいやいや、再処理したらまたごみが出るじゃないか、またどうせ余計なごみが出るじゃないかという話でした。
　今、日本にある使用済み核燃料というのは全部で一万九千トンございます。再処理というのは、この一万九千トンの中からウランとプルトニウムを取り出すというのが再処理です。そうすると、残りがごみで、これが高レベル放射性廃棄物。ＦＰとかＭＡと言われる、フィッションプロダクツとかマイナーアクチニドと言われる黒い液体が出てきます。これをガラスで固めて捨てる、ガラス固化体にすると、このごみが四分の一だ、直接捨てるのが一だということになります。
　いやいや、じゃ、ごみで、黒い水でガラス固化体四分の一だけれども、ウランとプルトニウムはどうせあるでしょう、これがどうなのかという話です。これは、最終的に、だから高レベル放射性廃棄物となり得るものがこの輪の中にあるじゃないかということなんですが。
　じゃ、お伺いします。この取り出したウランとプルトニウムはどうなるんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　取り出しましたウランやプルトニウムはいわゆる燃える燃料でございますので、取り出しましたウランとプルトニウムを混合酸化物粉末、いわゆるＭＯＸ粉末にいたしまして、これに二酸化ウラン粉末をまぜましてＭＯＸ燃料という新しい、新燃料の材料にするわけでございます。このＭＯＸ燃料をつくった上で新しい燃料を原子力発電所で利用するということでございますので、またその利用したものから使用済み燃料が出てきて、そのものの中からまた使えるものを取り出していくというものが核燃料サイクルでございます。
　その結果、ウランとプルトニウムを有効利用することで、新たに一、二割の燃料をつくることが、もともとのものと比較した約一、二割に相当する燃料をつくることができるというふうに考えてございます。
○伊佐委員　今、経産省から一、二割という話がありました。これは、つまり、ごみというか、ごみから再処理してウラン、プルトニウムが出てくるんですが、このうち使えるのは、実際、一割がＭＯＸ燃料になる、一割強が回収ウラン、ウランとしてまた使える、残り八割がどこに行くかというと、これは劣化ウランとかになっていく。つまり、八割は実は低レベルの廃棄物になるんです、高レベルじゃなくなるんです。二割がそのまま使えるものとして残る。
　だから、さっき申し上げたように、直接処分だったら、ウランとかプルトニウムを含めていろんなものがまじっているのでごみとして捨てるのが一億九千万トン今あるということなんですが、これを再処理すれば、千九百万トン、一割のＭＯＸ燃料と、二千万トン少しぐらいの新しいウランに変わる、その過程で出るのは劣化ウランなどの低レベルの廃棄物ということになります。
　だから、そういう意味で、同じ発電量当たりでごみは四分の一になる。しかも、無害化されるまでの期間というのも、直接捨てれば十万年ですが、ガラス固化体は八千年になるということです。
　さらに、前の議論であったのは、いやいや、じゃ、もちろん、このＭＯＸ燃料を燃やすと、新しく再処理してできたこれを燃やすと、結局新しいごみが出るじゃないか、余計なごみが出るじゃないか、新しくつくったＭＯＸ燃料のごみですね、それはそのとおりです。新しく回せば、何度回したとしても最後は同じ量が出るんです。ただ、最後は同じ量が出るんですが、そのサイクルで回る途中は常に一じゃなくて四分の一になる。つまり、ごみの出る速度が落ちるということだと私は理解をしております。
　また、この瞬間に、じゃ、原子力を全部やめれば出ないじゃないか、余計なごみも、これもそのとおりなんですが、ただ、一定程度恐らく依存度を下げるにしても、この原発を稼働させる必要がもしあるのであるとすれば、この一億九千万トンのごみをこのままにしておくよりも多少でも減らした方がいいんじゃないかということだと、経産省、今ので理解、よろしかったですね、いいですかね。
○村瀬政府参考人　委員御指摘のとおり、コストはサイクルを回した方が〇・五円高いというわけですけれども、資源の再利用、有効活用という観点と有害度の低減といったような観点から、サイクル政策を進めていくという方針でいるわけでございます。
○伊佐委員　さらに、じゃ、出てきた、ＭＯＸ燃料として再処理をしたそのごみ、使用済みのＭＯＸ燃料、これが果たして、再処理してつくったＭＯＸ燃料を燃やした、使用済みのＭＯＸ燃料を再処理できるのかどうか、技術的にできるのかどうかというやりとりも前回ありました。
　今、日本にはＭＯＸ燃料を燃やす炉というのは四基あります。この四基、ＭＯＸ燃料を燃やす炉から出たごみ、使用済みＭＯＸ燃料を再度再処理してまた燃料をつくれるかどうかという点です。
　ここは技術的にどうかという議論ですが、これは技術的に可能だというふうに言い切っていいのかどうか、確認したいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきましては、使用済みＭＯＸ燃料を我が国では約三十トン、フランスでも約七十トン、試験的に再処理をした実績がございます。
　これまでの研究結果を踏まえても、また、今申し上げたように我が国及び海外での実績があるということを踏まえましても、再処理は技術的には可能であるというふうに承知してございます。
○伊佐委員　技術的には可能である、実績もあるということでした。
　しかも、使用済みのＭＯＸ燃料というのは次に再処理しようと思うと、十五年間冷やさなきゃいけないので、いずれにしても、今すぐ必要というものではありません。しっかりと時間をかけて、しっかりとした安全性を担保しながら、使用済みのＭＯＸ燃料の再処理工場というのは取り組む時間的余裕があるというふうに思っております。
　じゃ、国際社会はどう向き合っているかですが、原子力を有する国でこの核燃料サイクルを進めている国はどういう国があるか、伺いたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、核燃料サイクルを進めることとしている国といたしましては、我が国以外にフランス、ロシア、中国、インドがございます。
○伊佐委員　ちなみに、じゃ、核燃料サイクルを使用していない、つまり直接処分をしている国はどういう国がありますか。
○村瀬政府参考人　例えば、北欧の国、スウェーデン、フィンランドといったような国がございます。
○伊佐委員　私もいろいろ調べさせていただいて、この直接処分をしている国、さっきおっしゃったスウェーデン、フィンランド、こういうところは処分地が既に決まっています。最終処分地が決まっている国。あるいは韓国も直接処分ですが、ここはそもそも原子力協定上、再処理はできません、プルトニウムを持つことができない。
　アメリカはやめたじゃないかと。アメリカは再処理をやめて今直接処分になっています。これはカーター政権のときと伺っていますが、でもアメリカは高速炉開発を今やっているんです。二〇二五年末までに多目的試験炉の運転を開始する。高速炉を開始するということはサイクルがないとできません。だから、ある意味、将来的に再処理に戻っていく可能性も私は十分にあるというふうに思っております。
　この核燃料サイクルをする上で、今ずっとＭＯＸの再処理の話ばかりしてきましたが、もし高速炉だったらごみは更に少なくなる、七分の一になる。有害度も三百年。三百年であれば、人類がコントロールできる、可能なレベルまで落ちてくるんじゃないかと思いますが、各国、高速炉開発を今進めておりますが、今の日本の高速炉開発の現状について確認させてください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　日本におきましては、「もんじゅ」の廃炉が決まっておりますけれども、高速炉開発につきましては、二〇一八年の十二月に高速炉開発の戦略ロードマップというものを策定をしているところでございます。
　現在、この戦略ロードマップに基づいて取組を進めているところでございますが、このロードマップの中におきましては、当面五年間程度は、これまで「もんじゅ」などで培った技術、人材を最大限活用し、民間によるイノベーションの活用による多様な技術間競争を促進し、その後は、採用する可能性のある技術の絞り込みを行った上で、工程を具体化していくという方針になってございます。
　現在、ＪＡＥＡなどにおきまして、シミュレーションツールなどの共通基盤技術の開発ですとか、これまでの知見をデータベース化するなどの取組を進めているところでございます。
　経産省におきましては、民間による多様な高速炉概念のフィージビリティースタディーなどを支援しているところでございます。
　また、この戦略ロードマップでは、フランスやアメリカなどと二国間及び多国間でのネットワークを活用した国際協力を活用しながら高速炉開発を進めるということにしてございまして、フランスとは二〇一九年の六月に新たな取決めに署名をしたところでございまして、ことしから、この取決めに基づきましてシミュレーションや実験に焦点を当てた協力を進めているところでございます。
　また、先ほど御指摘いただきましたアメリカとの関係では、二〇一九年六月にナトリウム冷却高速炉の試験炉であります多目的試験炉、ＶＴＲの開発協力に関する覚書に署名をしたところでございまして、現在、具体的な協力内容について実務レベルでの協議を実施しているところでございます。
　このロードマップに基づきまして、今後も高速炉開発を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○伊佐委員　ありがとうございました。
　きょうは、原子力核燃料サイクルについて取り上げさせていただきました。
　もう時間になりましたので、最後に一点だけお願いをすると、今原子力災害が起こったときに、コロナの影響下での原子力災害、防災をどうするかというところをしっかりと国も支援していただきたいというふうに思います。
　というのは、避難所を密にできないので、普通、放射性物質の被曝を避けるために原子力事故が起こったら窓を閉めるんですが、コロナの場合は逆に換気が重要とか、結構、相矛盾するところもありますので、ぜひ国の方からさまざまこの原子力防災についての支援をよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○江渡委員長　内閣府佐藤大臣官房審議官、時間になっています、手短にお願いしたいと思います。
○佐藤（暁）政府参考人　手短にお答えいたします。
　御指摘の状況下におきましては、各地域の原子力の緊急時対応等に基づく防護措置と新型インフルエンザなどの特別対策措置法に基づく行動計画による感染防止の対策を可能な限り両立させて、感染症流行下での原子力災害対策に万全を期することとしておりまして、こうした考え方につきましては関係道府県にも認識を共有しておりまして、今後、避難計画などを含む緊急時対応の取りまとめや改定の際に反映させることも含め、各地域の原子力防災体制のさらなる改善に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○日吉委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。
　きょうは、地元静岡県の浜岡原発について、特にコロナの影響下における作業についてお伺いをいたします。
　まず、このコロナによってかなり作業自体にも影響が出ているのかなと思いますが、実際に浜岡原発で作業員に感染者が出たという話は聞いておりません。
　しかし、コロナの第二波を懸念される中において、今後多数の作業員に感染者が出た場合、いろいろなグループに分けてシフトをしいたりしているかと思いますけれども、その複数のチームにおいて感染者が出た、こういったような場合にどのように対応していくのか、まず教えてください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　中部電力など電気事業者は、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく指定公共機関とされているところでございます。この指定公共機関というのは、新型コロナウイルス感染症の発生時においても安全を確保しつつ電気の安定的な供給に必要な業務を継続するため、業務計画を作成し、インフラを守り、ライフラインを維持するという責務を負った機関として位置づけられているわけでございます。
　したがいまして、この指定公共機関、ライフラインを預かる指定公共機関が策定した業務計画に基づいて中部電力は対応を実施しているという状況でございます。
　その中身でございますけれども、新型コロナが国内発生のおそれが生じた段階から、検温を含めた体調管理の徹底ですとか感染疑いのある従業員の隔離など、感染防止対策を徹底するとともに、仮に感染が拡大した場合でも、社内で四〇％程度の欠勤が想定される状況となった場合においても、発電所の運転監視、それから緊急時対応等の重要業務を継続できる要員体制を確保する、こういうことになってございます。
　これに基づきまして、浜岡原子力発電所においても、本業務計画を踏まえまして、例えば、運転監視や緊急時対応要員について、グループ分けをいたしましてそれを細分化し、同時に多発の要員が感染するリスクを回避するとともに、感染者発生時の交代要員を多重に確保するなど、具体的な対策を実行してきたものと承知してございます。
　こうした対策により、委員から御指摘いただきましたとおり、同発電所で新型コロナウイルスの罹患者は確認されておらず、また、重要業務の継続にも現時点で問題は生じていないと承知しておりますけれども、引き続き、中部電力に対してこの業務計画を踏まえた適切な業務実施を求めていきたいと考えてございます。
○日吉委員　今、四〇％を想定した対応をされているということなんですけれども、仮に四〇％を超えた方が感染するような事態があったときにはどのように対応するのか。何か策はあるんでしょうか。
○村瀬政府参考人　この業務計画に基づきましては、四〇％程度の欠勤が想定される事態にならないような対応を徹底していくということになってございますので、今申し上げたような指定公共機関としてライフラインを預かっている事業者として、そういう事態が起きないように徹底した対策を講じていくということと理解してございます。
○日吉委員　四〇％を超えるようなことがないような対策をするということで、仮に超えた場合には現時点では対応策がない、こういうふうに理解をいたしました。
　次に、作業の内容なんですけれども、不要不急とよく言われますが、不要な作業はないと思いますけれども、不急な作業と今やらなければならない作業というのがあると思うんですけれども、どのような形でこれを切り分けて適切に対応されているのか、御説明ください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　中部電力浜岡原子力発電所におきましては、本年一月以降、新型インフルエンザ等特措法に基づく業務計画に基づきまして、国内外の感染状況ですとか政府、自治体の方針を踏まえまして感染防止対策を実施しているところでございます。
　こうした中で、四月十三日からは、事務作業に従事する職員の在宅勤務の徹底ですとか延期可能な点検作業の先送りなどにより、社員の出勤抑制を行ったというように聞いてございます。
　その後、政府の緊急事態宣言が解除され、また、発電所で新型コロナウイルスの罹患者が確認されていないという状況を踏まえまして、六月一日からは、引き続き感染防止対策を徹底した上で、在宅勤務ですとかフレックスタイムといった取組により、こうした取組も積極的に活用し、通常の業務内容に戻す中で、できる限りの業務の、作業の抑制を図っているというように承知しているところでございます。
　なお、こうした対応に当たっては、地元自治体に業務の状況ですとか感染防止対策等を説明し、御理解を得つつ進めているというように聞いてございまして、経産省といたしましては、引き続き、中部電力に対し、感染防止対策を徹底するとともに、地元にしっかりと御説明し、御理解を得ながら適切に業務を進めるよう求めていきたいと考えてございます。
○日吉委員　次に、災害というのはいろいろなものが重なると思います。コロナの感染だけではなくて、そこに地震という大事故が発生した、このような複合的な状況が発生したときにどのように浜岡原発は対応するのか。その計画、対応を教えていただけますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、停止中の原子炉においては、使用済み燃料の冷却が進んでおります。特に、浜岡原子力発電所のような長期間停止中の原子炉においては、長期間にわたってこの冷却が継続しておりますので、燃料から発生する発熱量は既に小さなものとなっています。
　このため、先生のおっしゃるような地震、津波、あるいはテロのような行為によって使用済み燃料が置かれている燃料プールが壊れるというような事態になった場合であっても、いわゆる事故が起きたときに必要な措置をとるための期間というのは、冷却が進んでいることにより、非常に長い時間、したがいまして時間的な余裕が十分にあります。
　その上で、緊急時における事業者の対応につきましては、浜岡原子力発電所も含めて、新型コロナウイルスへの感染防止対策を実施しながらも、原子力災害対策活動を行うための緊急時の措置として、要員や資機材の配備、そういった拡大防止を図るための措置を進めているところでございます。
○日吉委員　時間的余裕があるというお話ではございますけれども、想定していないことというのがいろいろ起きることがあると思います。
　津波があって燃料プールにある燃料が拡散してしまったというようなことも考えられますし、そういった状況において、実際にどのように地元の住民が適切に避難をしていくことができるのか、そして、それは、コロナで感染者がもしもすごい多数の方が発生しているようなときに、かなり混乱しているようなときにどのように対応できるのか、防災という避難計画の観点から説明をいただけますでしょうか。
○佐藤（暁）政府参考人　お答えいたします。
　浜岡原子力発電所に起因する原子力災害、複合災害も含めてですけれども、これに対しましては、基本的に、関係自治体の作成しております地域防災計画、避難計画や原子力災害対策指針に基づき、避難や屋内退避などの防護措置を実施することとなっております。
　その際、今般の新型コロナウイルス感染症などの感染症流行下にある場合は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画などによる感染防止策を実行することも重要でございます。放射線に対する防護措置と感染防止対策を可能な限り両立させてまいりたいと思っています。
　具体的には、避難などの過程及び避難先などにおける感染拡大を防ぐため、避難所、避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの感染対策を実施することとなっております。
　このような対応の考え方につきましては、静岡県を始めとして関係自治体とも認識を共有しているところでございます。
　今後、地域防災計画、避難計画の充実化などに向けて、地域原子力防災協議会、こういったものの枠組みのもと、地域の実情を熟知している関係自治体と一体となって、原子力防災体制のさらなる改善に努めてまいりたいと思っております。
○日吉委員　時間が参りましたので終わりますが、想定外のことが起きる、そして、いろいろな混乱をしている中で適切に対応ができるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。