Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（強）委員　これはいろんな報道で私ども承知するわけですが、その報道によりますと、この岩澤氏の場合、札幌トヨペットとそれから北海道テレビ放送それから金星自動車グループ、この三社の簿外保証によって、西華産業の株を買い占めるための資金五百億円をつくった、こういうふうに言われているわけです。それでＨＴＢの負債額は約百四十億と言われておるわけでございますが、こういう負債を抱えたテレビ会社が今後どうなっていくのか、われわれとしては非常に心配になるわけでございます。少なくとも電波法、放送法によって免許をされ、法に基づいてやっているこの民間放送でございますので、少なくとも免許した当時の条件を欠くようなことがあるとするならば、これは問題だと思うのです。まあいろんなことに私は余りここで触れたくないわけですが、触れたくないというか触れる必要はないと思いますが、問題はわれわれが関係しておりますテレビ放送会社の分について、電監局としては、いま私ちょっと申し上げましたようなことも伝えられておりますが、実情はどういうふうになっておるのか把握をされておるのでしょうか。
　電波法上その他、なかなか立入検査とかあるいは書類を出せとかいうようなことが法制上できないようになっておるものですから、非常にやりにくいと思いますが、やっぱりこれはちょっと法制上の整備も必要ではないかと私考えたわけですけれども、その点を含めまして、局長から経過がどうなっているか説明していただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　北海道テレビが紙上いろいろ報ぜられているようなことになっておるわけですけれども、私どもとしましても、非常に公共性の高い放送事業ということからもきわめて遺憾であり、また関心も持っておるわけでございます。それで、今後の北海道テレビがどう対策していくのかということについてでございますけれども、同社の責任者を呼びましたところ、いろいろ現在のところ会社としての債権債務の状況というようなものを把握しながら現在真剣に検討しておるので、いましばらく時間が欲しい、十分な対策を持ってくる用意があるというようなことでございますので、そうした対策が固まるまでには若干時間がかかる、たとえば本年の六月ぐらいまでというふうな聴取も受けておるわけでございまして、そうした報告を郵政省としましては受けまして、まあ当面会社側の検討状況というものを十分見守って、その持ってくる対策なり結果に基づいて適切に対処をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお付言いたしますと、放送局の免許の取り消しというようなことになりますと、電波法ではかなり限定されております。たとえて申しますと、まあ外国銀行からの融資というような話がございますけれども、そうしたことで、もし――そういう事実はないというふうにいままでのところ把握しておりますけれども、外国人が株を仮に二〇％以上持っている、そういうような形になっておるということになりますと、第五条に抵触いたしまして、これは取り消さざるを得ないということになります。
　それから七十六条の二項だったかと思いますけれども、それによりまして、たとえば現在のところ北海道テレビはちゃんとした番組を従来どおり継続しておるということでございますけれども、もしも六カ月以上休止するというようなことになりますと、これも電波法上取り消さざるを得ないということになっておるわけでございます。
　ただ、もうちょっと付言いたしますと、放送会社が仮に会社更生法の適用を受けたということになりましても、これは残念ながら幅波法の取り消し事由にはなっていないというようなことで、直ちに放送局の免許を取り消すというようなことにはならないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、放送というものは非常に高い公共性があり、社会的責任というものがあるわけでございまして、郵政省としましてもそういうような事態が起こらないようにしかるべく指導をしてまいりたい、こういう所存でございます。
○鈴木（強）委員　大体わかりました。
　事はいま局長のおっしゃったように公共的な性格の非常に強い放送事業でございますから、いささかなりとも免許の当時の条件をダウンさせないようにそれを堅持していけるという状態を続けてもらわなければこれは困るわけですから、もう少しきつい経営の監視をしていただくと同時に、あるいは何かテレビ朝日がてこ入れをするというようなお話も新聞等にちょっと出ておりますが、いずれにしても自主再建の計画というようなものはお持ちになっておられるのかどうか。社長でありました岩澤氏が現在行方をくらましているというようなニュースも流れておるわけでございますので、債権債務の点、その他なかなか定かにならないと思いますが、警察当局は当局としてそれぞれまた取り調べ等いろいろな配慮を進めておられると思いますけれども、郵政省としてもできる限り実情を把握されて、そしていま私が申し上げますような放送法で免許したものですから、その欠格条項が出ないような形でいけるかどうか、それを見きわめていただきたいと思いますので、もう一度局長から答えてください。
○田中（眞）政府委員　その辺につきましては先ほどもちょっと申し上げましたけれども、できる限り早急に事業を継続していけるという再建策を持ってくるようにということできつく指導をいたしておるところでございます。
　それから先生いまおっしゃいましたテレビ朝日というようなことでございますけれども、それにつきましても、私ども複数局支配という観点からよく考えておりまして、仮にある会社が、別の会社の代表権を持つ者が一〇％以上の株を持つというようなことになりますと、これは複数局支配というふうに私ども解釈いたしておりまして、マスコミの集中排除の観点からもそういうことにならないように指導をしてまいる所存でございます。
　もう一度繰り返しますと、前社長の岩澤氏はＨＴＢの株を一〇％持っていたというような話がございますけれども、それが他の会社、ＨＴＢ以外の会社の代表者なりの手に渡るようなことになると、これは私どもとしては複数局支配ということでとらないところだ、こういうふうに考えております。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　大臣、この際、従来政府の方針として、新聞、テレビ、ラジオ、このマスコミの独占三社がさらに複数のテレビ、ラジオというものは独占しない、要するにマスコミの集中排除という基本方針があったわけですけれども、その点は現在も変わりはないと確認をしていいですね。
○山内国務大臣　いま局長が一例を申し上げましたけれども、マスコミがたくさんの放送を持つような仕組み、こういうことは排除するという方針は変わりございません。
○鈴木（強）委員　それでは、総理府からおいでいただいていると思いますが、ちょっとここでお聞きしておきたいのは、五十六年度の国家予算が通っておりますが、その中で政府が電波・放送を利用して広報活動をおやりになると思うのでございますが、その広報活動の基本はどこに重点を置いておられるのか、それから予算額は幾らなのか、そしてその広報活動費の総額の中でテレビとラジオに分けてどうなっておるか、これをひとつお知らせいただきたいのでございます。
○本多説明員　お答えいたします。
　総理府広報室におきまして昭和五十六年度の広報関係予算、総額で百三十四億七百万円でございますが、そのうちテレビは三十九億八千八百万円、ラジオは三億九千三百万円でございます。それで、テレビ、ラジオ及び活字媒体を用いて政府広報を展開してまいりたいというのが基本方針でございます。
○鈴木（強）委員　広報活動はいろいろあるわけですけれども、ある程度迅速性を要するものとか、何かそういうふうな一つの基準といいますか、テレビ、ラジオを使う場合の広報活動の基準というものがございますでしょうか。
○本多説明員　テレビあるいはラジオ等、電波媒体につきましては、たとえばスポットであるとかあるいは番組の提供であるとか、こうした非常に迅速性あるいは視聴覚に訴えるという広報につきましては積極的にテレビあるいはラジオを用いるという基本方針でございます。
○鈴木（強）委員　全体とすれば百三十四億円、テレビが三十九億八千八百万円、それからラジオが三億九千三百万円、約四十億以上の予算を使って広報活動をなさるのでありますが、その活動の成果と申しますか、テレビ、ラジオを使って広報活動をやりました成果はどうなっているかというようなことに対する調査といいますか、判定といいますか、そういうものをなさっていらっしゃるんですか。
○本多説明員　お答えいたします。
　ただいま手元に資料がございませんので細かいところを申し上げかねますが、そういったテレビあるいはラジオ等を用いて行いました広報の効果の測定につきましては、放送モニターによります報告を求めるとかあるいは民間の企業で行われております視聴率のデータを取り寄せるとか、そういったことで効果の測定をやっております。
○鈴木（強）委員　それでは、ここでは時間もございませんので、恐縮ですが、その成果の結果がまとまったものがございましたら別途いただきたいと思います。
　それからもう一つは、五十五年度の決算が決まったところで結構ですから、五十五年度中にテレビ、ラジオで広報活動いたしました状況を、テレビ局別、ラジオ局別に何件、どのくらいの予算を使ったかということをひとつ資料として出していただきたいと思いますが、この二つの資料についてよろしゅうございますか。
○本多説明員　五十五年度におきますテレビを用いての広報活動の状況につきましては、資料がまとまり次第お手元に差し上げたいと思います。
　それからもう一つ、テレビ局あるいはラジオ局別の五十五年度における予算の執行額でございますが、多少時間がかかるかと思いますが、できるだけ御要望に沿うよう努力いたしたいと思います。
○鈴木（強）委員　ありがとうございました。それで総理府の方は結構です。
　その次に、有線放送のもぐり架設についてちょっとお尋ねしたいのですが、まず、建設省からもおいでいただきました。
　この問題は、何回か当委員会においても取り上げられておることでございますので、その経過について私は省略いたしますが、特に私ども非常に注目しておりましたこの件に対する判決が、先般、四月九日に東京地裁で判決が出ております。いろいろ問題がありましたけれども、建設省が告発に踏み切り、法廷で争い、そしてこの判決まで持っていかれたことに対して、私は深い敬意を表するわけでございます。
　どうも有線音楽放送等の問題につきましては、従来もぐり的に架設をする。したがってトラブルも起きてくる。これが全国的な組織に拡大をして各所に問題が出ておるというようなことで、これをどうするかということで大変問題になっていただけに、今回の判決については、一つのいい戒めとして今後の行政の面でプラスになるのではないか、私はこう思います。しかし、それだけで安心はできません。したがって、大阪市天王寺にございます株式会社ゆうせん、これが今回罰金刑になったわけですが、二十四万円。求刑は懲役十月、罰金十五万円、こういう言い渡しがあったのですが、結果的には二十四万円の罰金に終わっております。この経緯について、大変恐縮ですが、建設省の方から概略ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○山本説明員　ただいま御指摘の件でございますが、この事案は、昭和五十二年六月、株式会社ゆうせん代表取締役辻俊二が、道路管理者の道路占用の許可を受けないで、東京都の練馬区と板橋区内の国道二百五十四号線、それから同じく東京都内の足立区内の国道四号線及び千葉市内の国道十四号線において、約三・六キロメートルにわたりまして電柱に有線音楽放送線を架設し、これに対しまして道路管理者である関東地方建設局長が、監督処分として撤去命令を行ったわけでございますが、それにも従わなかったという事案でございます。
　今回の判決に至りましたまでの経緯につきましては先生御承知のとおりと存じますが、簡単に申し上げますと、有線音楽放送線の道路不法占用問題に対しましては、昭和四十七年から四十八年にかけまして一応正常化のための手続等を定め、これを各道路管理者に通達いたしますとともに、郵政省とも正常化の申し合わせを行いまして、これに基づきまして有線音楽放送協会に対して強力な指導を行いました。その結果、当時は一時的に正常化の傾向をたどったわけですが、残念ながら昭和五十一、二年ごろから再び不法占用の状況が多発いたしましたために、私どもは昭和五十二年三月に業界団体に対しまして、文書により団体内の業者に対して強力に指導するよう要請いたしました。またそれと同時に、不法占用をいたしております業者に対しまして、各道路管理者から口頭あるいは文書によりまして再三勧告を行ったのでございますが、なかなか改善の結果を得られなかった。そのため、特に悪質と見られました、先ほど申し述べました事案につきまして、株式会社ゆうせんに対して、道路法七十一条に基づく撤去命令をいたしました。これもまた、同社は全く無視いたしましたために、道路法三十二条違反及びやはり道路法七十一条違反で告発したものでございます。
　告発につきましては、昭和五十二年十二月十五日に警視庁に対しまして、それから同年十二月十七日に千葉県警に対してそれぞれ行いました。この結果、それぞれの事案につきまして、五十五年三月十九日及び同年六月二十八日に起訴されました。
　両事案は、その後、東京地裁で併合審理され、本年四月九日、株式会社ゆうせんに対しまして罰金二十万円、辻俊二に対して罰金二十四万円という罰金刑の判決が言い渡されたという次第でございます。
○鈴木（強）委員　建設省としても、関東エリアだけでなくて、恐らく全国的にこういった事件が後を絶たないのではないかと思うわけでございます。大阪とか名古屋とか、あるいは特に都市部ですね、有線音楽放送というようなものがいろいろな形でやられておるわけでございますので、そういう中からこの一つの問題を提起されてここまで持ってこられたことは本当によかったと思っております。
　そこで、建設省と郵政省とも常時連絡をとってこれらの問題については配慮されていると思うのですが、電監局長、いま現在、要するにもぐりと言われる有線放送会社を営んでいるものはどのぐらいあるものでございましょうかね。その実態の把握をされておりましたら、ちょっとお知らせいただきたいのです。
○田中（眞）政府委員　把握をしておるわけでございますが、いまちょっと資料が手元に出てまいらないのですけれども、大きな団体が四つばかりあるわけでございます。そのうちの特に二つの団体に所属しております業者の中に無断添架と申しますか、あるいは道路使用許可を得ないで敷設しておるというようなものが多いわけでございます。ちょっと数字はうろ覚えでございますので、すぐわかるわけでございますけれども、まことに申しわけありませんが、またその時点でお知らせするなりいたしたいと思います。申しわけございません。
○鈴木（強）委員　それでは、この四つの会社の名前、所在地、そういったものをひとつ後で資料で出していただきたいと思います。
　それから、電気通信政策局長においでいただいているのですが、電電公社の場合とか、これは東京電力の方はちょっと別ですが、国道の場合、道路の使用許可を建設省から受けました電柱が立っているわけですけれども、その電柱に対して一つの線は共架を認めるというようなことを聞いているわけですけれども、東京電力もそのような話を聞いているのですけれども、そういう実態についてはどうなっておるでしょうか。電電公社の方としても、これは非常に迷惑をしているように聞いておりますし、東京電力も同様に聞いておるのですが、そういうふうな実態について、政策局の方としては把握をされておりますか。
○守住政府委員　お答えいたします。
　有線音楽放送に関する郵政省の所管は二面あるわけでございまして、基本的には御承知かと思いますけれども、音楽放送業務あるいは業界に関しまして、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、これは電波監理局の所管でございます。それからもう一面ございまして、その設備の設置に関しまして、あるいはその技術基準、いわゆる他人の通信に妨害を与えないとか、身体、人命とかこういう角度からの技術基準というものに関しまして、広くその他の有線電気通信設備全部を含むわけでございますけれども、有線電気通信法というのがあるわけでございます。
　なお、御指摘の電電公社の電柱無断添架、電力柱、両方あるわけでございまして、この面につきまして私どもが把握しておりますところは、五十五年三月末現在、電電公社柱で無断添架というのが約三十五万五千本ある、それから電力会社の電力柱が約二十五万本ある、このように把握しておるわけでございます。
　それからまねさらにお尋ねのいわゆる一柱一条と申しますか、こういう考え方の点でございますが、これは私が冒頭申し上げました二つの法律と関係なく、電柱所有者御自身がお定めになった基準であるというふうに理解しておりますが、公社側におきましても、その電柱はまず第一義は公衆電気通信の遂行のためでございますが、第二義的には警察や消防や道路、河川、鉄道及び水道等の公共的事業の線路設備を優先して添架させるという方針をお持ちでございます。したがいまして、有線音楽放送等の問題につきましては、こういう公共的なものの申請に応じられるような余地を確保するという物の考え方から、その有線音楽放送等の一般懸架につきましては一柱一条としておる、こういうふうにとらえておる次第でございます。電力会社もまた同じような考え方でございます。
　したがいまして、基本的には電柱所有者と申しますか、それのお考えが基本にはなるわけでございますけれども、しかしまた、一柱一条という原則が一つの先行した有線放送業者に非常に有利な条件としていわゆる地域独占的な結果をもたらすという面もあるわけでございまして、有線音楽放送業の位置づけ、内容は公共性があるわけでございますが、果たしてそれが政策的に地域独占なのかどうか、全般としてもお考えになっておるわけでございますけれども、そういう面で独占の状態になりまして、これに対して後発の方が無秩序な状態が現出してくる、そして両者間に争いが起こる、こういうことではないかというふうにとらえておりまして、さらにいま建設省がお答えになりましたような道路許可すらも受けないという状況がそこに出ておるというふうに理解しておるわけでございます。
　したがいまして、郵政省としましては、省内的に有線放送業務を所管します電波監理局を中心に、私どもも設備面も持っておるわけでございますので、私の方、さらには建設省、通産省、それから電電公社、あとはまた電気事業連合会、こういうものと会合を持ちまして、共同して無秩序な有線音楽放送業者に強く自粛を呼びかける、特に悪質な業者に対しましては、建設省の方が道路の許可権をお持ちでございまして、私ども実は法務ともいろいろ御相談しておるわけでございますが、私どもの方は届け出制でやるというようなことから、これはやはり公判維持という角度からは道路占用許可の方からいった方がいいのじゃないかというようないろいろな御相談も受けておりまして、それぞれの立場、役割りで法違反するものについては強い姿勢で臨むということと同時に、他面では一柱一条ということからいって必然的独占の結果をもたらす面もありますので、この点についていろいろ事業体の方とも、集まりましていろいろ御相談をしておるというのがいまの状況でございます。
○田中（眞）政府委員　前後して大変失礼でございますが、五十五年三月末現在の数字でございますけれども、届け出のございました施設数は五百六十五という形になっております。それから、別に無届け施設数でございますが、集計百九十九施設、こういう数字でございますが、よろしゅうございますでしょうか。
○鈴木（強）委員　建設省、そして郵政省政策局長と電監局長から承りまして、わかりました。
　それで大臣、これは政策局長のおっしゃったような面も法制上一つあると思うのですよ、これは届け出制でございますから、許可制になっていない。したがって、一柱一条ということを公社なり東京電力がとっているということになりますと、後からのものほかけられないということになるわけですね。ですから、一般の無線局の場合ですとこれは当然許可を得てやることになるわけですけれども、有線放送でございますから、その点が非常に規制がむずかしいと思うのですけれども、それらの点はいま言った三者、通産を含めまして十分に協議をした上で、どうあるべきかという姿をもう一度考えてみる必要があると思うのですよ。しかし、現在の法制下において無届けでやってみたりするような、そういう悪質なもぐり業者に対しては徹底的に取り締まらなければいかぬですよ。なかなか建設省がよくやったと私は思うのですね。東電でもあるいは電電公社でも告発して、一柱一条という線に違反をしておるなら争いもできると思うのですけれども、法廷でやりましても費用はかかる、時間はかかる、そんなことなかなかやり切れないわけですから。結局そういう盲点といいますか、それをうまく利用して夜陰に乗じて線路を引っ張っていく、そういう悪質な業者が出てくるわけですよ。そしてお互いに争い合っているわけですから、そういう人たちもお互いにもう少し理解し合うという立場に立って、今後の有線ラジオ放送のあり方をどうするかということを真剣にその人たちにも考えていただくと同時に、政府としてももう少しすっきりした形にして、この音楽有線放送独占というような、政策局長が言ったように、そういうことになることがいいのか悪いのか、これもやはり問題があると思うのです。その辺も含めて法制上の検討もしていただくように特にこの際お願いしておきたいと思いますが、御所見を一言お伺いしたいと思います。
○山内国務大臣　従来いろいろ問題がございました有線放送の電柱使用の問題、建設省の方では道路占用ということで明確に相なっているわけでございますが、郵政省の方がどうもまだ徹底していないという御指摘でございますので、私ももっともだと思うわけでございます。したがって、建設省の方とも相談もしないといけませんし、また、有線放送の会社ともよく協議を重ねながら十分な対策を講じまして、一般の方に迷惑のかからないようにやってまいりたいと考えております。
○鈴木（強）委員　わかりました。建設省の方は結構です。ありがとうございました。
　それから、きょうは警察庁からもおいでいただいているのですが、次に不法電波取り締まりについてお尋ねをしたいのでございますが、時間が余りありませんので……。
　従来不法電波の取り締まりにつきましては、郵政省はもちろん監視員もございますし、不法電波の監視については万全の対策をとっていただいていると思いますが、かつて電波ジャックというような事件も起きまして、一層監視体制を強化するようにという意見もこの委員会でも出ておるわけでございます。現在約二万九千三百三十二件の捕捉をしておるようでございまして、御苦労はわかります。そのうち措置をしたものが三千七十七件ございまして、そのうち行政指導による措置が二千六百五十件、それから運用の事実が確認できて告発をしたものが四百二十七件、こう聞いておるわけです。したがって、四百二十七件の運用事実を確認して告発をした事件についてはその後どういうふうになってしまっておるのか。
　それから警察の方にお聞きしたいのは、不法電波の取り締まりにつきましては、特に独自の立場におきましても取り締まりをやられておるように聞いております。したがって、トラックとかダンプカーとか暴走族とかいろいろあるわけでございますけれども、特に私がここでお伺いしたいのは、現在、市民ラジオは合法的に使用できるものは陸上では〇・五ワット以下、それから海上では〇・一ワット以下、そして使用周波数は二十メガヘルツから二十七メガヘルツで八波が許されているわけですね。これを使っている限りにおいては合法なんですが、しかし最近、この委員会でも問題になりましたが、国内で使用が禁止されております輸出用の無線機器、これが相当、百万台とも言われておるのですが、出回っておりまして、この輸出用の無線機器を使って電波を発射しているのがかなりあるようですね。たとえば四ワットから十ワットというような出力でやられるのですが、特に電力の増幅器をつけてやると百ワットぐらいになる大出力のものもあるそうです。したがって、こういう大型の違法無線器を積んだ長距離トラックとかいうようなものについては、直接テレビやＦＭ放送等の受信にかなりの混信を与え、妨害を与えておる。それから、沿岸漁業無線等にも周波数が接近をしておりまして、その方面でも大変迷惑を受けておる、こういうふうなこともありまして、警察の方でもかなり力点を入れてやっていただいているようでございます。
　特に、ここに私は四月六日の私の郷里の山梨県にございます山梨日日新聞という新聞の記事を持ってまいったのでありますが、山梨県警でも県内の違法無線による検挙というものが数倍にふえておる。しかも、暴走族というものが警察無線をキャッチして悪用したり、これがいま申し上げたように家庭用のテレビ受像にも障害を与えるというようなケースが大変ふえてきているわけでございます。特に昨年の六月には、皆さん御承知の、富士の近くに山中湖という湖がありますが、そのところで県警が暴走族を取り締まっている最中、このグループと対抗している別のグループが無線で情報をキャッチして、そして追い詰められたその相手のグループを待ち伏せして襲撃したというような例もあるわけです。それからまた、ダンプカーなんかは「こちら緋ぼたんのお竜。ケンさん、そちらの道路状況はいかが」「××地点でネズミ捕り中、注意してください。ドーゾ」そういうふうなことをやりまして、せっかくの警察の取り締まりを逃れていくようなものがあるんです。
　山梨県は残念ながら死亡事故がワースト・ワン、ツーというところにありまして、県警も大変努力をしているようですけれども、そういうふうなわけで、警察の方でも足りない人数の中でかなり違法無線の問題については努力をしていただいていると思うのですが、大体郵政省と和協力をしてやっていただいていると思いますが、特に警察が独自でおやりになっているような状況はどうなのかということもひとつこの際知らしていただきたい、こう思いまして、両方からひとつお答えをいただきます。
○田中（眞）政府委員　まず最初に、告発した四百二十七件、結果はどうなっているかということでございますけれども、四百二十七件と申しますのは実は五十四年度のものでございまして、ここにありますのは、五十二年度から五十四年度の三年間にかけて実は八百三十六名告発しております。その内訳でございますが、懲役刑の者が四名、罰金刑の者が六百八十六名、不起訴あるいは審判不開始となった者が百四十六名ということで、ほとんどが略式命令により執行されておるということでございます。なお、懲役刑の者につきましては全部執行猶予がついております。以上でございます。
○鈴木（強）委員　その懲役の最高刑は幾らになっていますか。
○田中（眞）政府委員　ちょっといま確認いたしておりませんが、また後ほど調べましてお知らせいたします。
○内田説明員　お答えいたします。
　この電波法違反の関係につきましては、高出力の市民ラジオが出回り始めましてから年々急増しておるわけでございまして、たとえば昭和五十四年には千二百十件の検挙をいたしておりますが、それが昭和五十五年には千七百二十八件と一年間で四三％もふえている、そういう状況になっております。
　警察といたしましても、電波監理回と緊密な連絡をとりましてこの取り締まりに当たっておるわけでございますけれども、事柄の性質上、電波監理局の方で探知をいたしまして警察に告発があったその事件、それからさらに、それとお互いに交信をしているグループということで広がっていくということで検挙が進んでいくケースと、それから暴走族だとかそういうものにつきましては、たとえば交通の取り締まりというふうな過程を通じて現実に警察が現認をしてそれから捜査へ入っていく、こういう大きく言って二つのケースがあるわけでございます。
　それで、警察で独自のケースといたしましては、ごく最近ではことしの二月に、これはダンプカーの運転手でございますけれども、これが相互に不法無線局を開設して連絡していたということ、それが警察のパトカーの無線と非常に混信をするというようなことから、この発信源を探査いたしまして、関係者五名を検挙しているというケースが東京でございます。
　それから先ほど先生お話のありました五十五年六月、山梨県下での暴走族が警察の取り締まりを探知いたしまして、お互いに連絡をとって蝟集場所を変えた。そこで二つのグループが衝突をしたということから、電波法違反だけじゃなしに、暴力行為だとかあるいは傷害というものをあわせて検挙されたという事案もございます。
　ちなみに、山梨県警の検挙の数字を見ましても、五十四年度の十二件が五十五年には二十二件とほぼ倍近い数字になっているというのが現状でございます。
　さらに、最近先生もお話のありましたように、一般のテレビや何かに混信を来すとか、そういうような一般の人々にも大変迷惑を及ぼすというようなケースも多くなっておりまして、われわれの方といたしましても、この問題は今後とも真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（強）委員　大変御苦労いただいておりますが、やはりこれは一面におきましては法律の不備その他もあると思います。したがって、そういう点を含めましてさらに十分な取り締まりをしていただきたいと思います。
　御承知のように、現行電波法第百十条ですと、違法の無線機を運用したものは一年以下の懲役または五万円以下の罰金というふうに制定されておりますが、大臣の免許がないのに無線局を開設した者に対するいわゆる罰則規定といいますか、運用の場面をつかまないと罰則できないというようなことで、そういう盲点が一つあったと思うのですね。したがって、今回それらの問題に対して整備されておりますし、罰金も何か二十万円に引き上げられたようなので、私は罰金を引き上げることだけでもって取り締まりができると思っておりません。したがって、やはりその趣旨をよく周知して理解をしていただくということも一面にはやりながら、いままで苦労された悪質のものに対する取り締まりの不備等については、この法律の改正によって今度はばしばしやれるわけですから、できるだけその現場を押さえていかなければならなかったというようなことから一歩進んでいるわけですから、その点はぜひこれからも大いにやっていただきたい。いままでは、アンテナが立っておって確かにそこから発信しているということがわかっても、実際にそこから発信しているところをとらえなければ処罰ができなかったわけでしょう。そういう点が今度整備されるわけですから、私は、そういう点ではこの改正案は非常に実情に合った改正だと思って賛意を表しておるわけです。
　ですから、これをひとつ大いに活用しまして、警察庁も郵政も一体になって徹底的な取り締まりをやっていただいて、そういう違法電波が今後絶対に出ないようにしていただきたい、こう思います。大臣からちょっとお答えをいただきたい。
○山内国務大臣　従来は郵政大臣が免許しなければ無線局は開設できない、こういう点は明確に相なっていたわけでございますけれども、その免許を受けないで開設している無線局が実際に運用といいますか活動しているときじゃないとつかまえることができなかったということで、郵政省としても懸命にそれをつかまえるべく努力をしてまいったのでございますけれども、今度はトラックのように無線機が移動しているものがたくさんできてきたのですね。どこか一定の個所に置いてあればまだつかみやすいのでございますけれども、そういう点を特に注意して今回の改正をしたのでございまして、今度は無断の免許のない無線局があればすぐこれをつかまえることができるという点で、こういう点を十分改正をしていただければ、取り締まりを厳重にやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○鈴木（強）委員　時間がありませんので、最後に、大規模地震対策特別措置法というのができまして、国土庁が中心になりまして中央防災無線整備計画というのが立てられておると思います。――途中ですが、警察庁の方、ありがとうございました。もう結構ですから。
　その進捗状況はどうなっておるのか、実はきょうお聞きしたかったのですが、これは郵政省の方でわかっていると思いますから後ほど資料で出していただくことにしまして、特にここで伺っておきたいのは、地方自治体の防災行政の整備状況というのがどうなっているか。――これもちょっと時間がないので資料で結構です。
　特に私がここで伺いたいのは、大規模地震対策特別措置法によりまして指定を受けております山梨県とか静岡県とか神奈川県とか、そういう指定を受けておる県、市町村の防災無線の設置状況はどういうふうになっておるか。これはいま着々といろいろな対策を立てておりますが、特に非常の場合に通信というものが非常に重要視されるわけでありますから、その点の状況がどうなっているか伺いたいと思います。私の選挙区なども大分各市町村がやっておるようでございますけれども、その点もどんなふうになっておるか。たとえばの例でわかっておったらひとつ知らしてもらいたいと思いますが、関係の指定された県、市町村の防災無線設置状況はどうか、これをひとつお知らせいただきたい。
○田中（眞）政府委員　国土庁の分、あるいは県でやる分、あるいは地方市町村でやる分、皆詳細なデータができておりますのですぐにもお出しできると思います。
　まず山梨県の防災行政用無線でございますけれども、五十四年度から一部運用を開始しておりまして、その後計画的に整備が進んでおります。それから五十六年度で全面運用の予定ということでございます。
　それで、山梨県としての最終計画分でございますが、これは東八代支部及び東山梨支部に開設する固定局と二十五局の申請が出ております。近日中に予備免許を付与する形で事務処理を進めております。
　次に、山梨県の市町村防災無線でございますけれども、市町村防災行政無線というのは五十三年度から創設したものでございますけれども、彼もふやしまして、地元の末端まで災害のときに市町村役場等と連絡がとれるようにという思想のものでございますが、山梨県で防災行政無線局または地方行政用無線局、これは市町村段階のものでございますけれども、まだやっていない市町村が、塩山市、都留市あるいは西桂町等二十六市町村ということになっております。この二十六市町村のうち五十六年度中に設置を計画している町村は十町村で、西桂町、石和町、境川村、玉穂村等十町村というようなことになっておりますので、かなりの分が今年度中に解決するというふうに私ども把握しております。
○鈴木（強）委員　どうもありがとうございました。
　静岡県等、指定地域に指定されております県、市町村の設置状況も、資料で結構ですから後ほど出していただきたいと思います。
　それではこれで終わります。どうもありがとうございました。
○阿部（未）委員　私は、実は一昨日、アメリカの原子力潜水艦の当て逃げ事件で鹿児島県の方に党の方から調査に行ってまいりましたが、この調査を通じて改めて無線通信の重要性というものを認識をさせられました。
　事故のあった日昇丸から発信をした海難救助のＳＯＳの信号電波が、正確に発信をされ海上保安部あるいは付近航行中の船舶に受信をされているならば、いま行方不明になっておるお二方の救助はできておったであろうと思われるし、また救助をされた十二名の人たちも、冷たい海水の中で不安におののきながら一昼夜を過ごすような苦しみをせぬで済んだと思われたのでございます。
　そこで、まず私は、海上保安庁の方から事故の模様を簡単に説明をしてもらいたいと思います。
○豊福説明員　お答えいたします。
　日昇丸は、四月九日に鹿児島県の下甑島の南方を航行しておりましたのですけれども、午前十時三十分ころ船底に異常な衝撃を受けて、それから約十五分後に沈没をしたということになっております。
○阿部（未）委員　その後の模様を――海上保安庁の方で事情聴取をされておるようでございますから、その後どうなったか、簡単にひとつあわせて……。
○豊福説明員　事故が発生しましてから、機関長は機関室を見に行きまして、機関室に海水が相当流入をしているということがわかりまして、それから船長に報告をしているわけですけれども、船長は、その状態でこの船は沈没をする危険性が多分にあるということで、総員に退船を命じております。
　日昇丸には救命いかだが二つありまして、これをおろしまして、片方のいかだに八名と、もう一つのいかだに五名乗りまして、乗組員は十五名でありましたけれども、そのうちの十三名がいかだに乗って漂流しておった。二名が行方不明であるということは、その救命いかだがしばらく浮遊している間は別々のところに流れておりましたのでわからなかったのですけれども、その後二つのいかだがたまたま一緒になった時点で、お互いに相手の船にもう二名乗っておると思っておったのがいなかったということが確認をされた。そのまま浮遊を続けておったのでありますけれども、翌日の午前五時前後に海上自衛艦によって救出をされたというのが大体の事情でございます。
○阿部（未）委員　特に事情聴取された中で、日昇丸の通信長熊谷さんという方の陳述があったと思うのですが、これはどうなっていますか。
○豊福説明員　通信長の陳述でありますけれども、通信長は、事故が発生すると同時に照明が、船内電源が切れてしまったということがありまして、直ちに予備電源を入れまして予備送信機をスタンバイの状態にしておった。それによっていつでも遭難信号が出せる状態にしておって船長の指示を持っておったわけです。そうしたら、衝突から約五分くらいして船長が通信室に参りまして、ＳＯＳの遭難信号の発信の命令を下しました。それで通信長はその場でＳＯＳを発信したのでありますけれども、船の傾きが非常に激しくて、ＳＯＳを全部打電しないまま、船長が船から早く逃げなさいということを言われまして、実際に遭難信号としてはＳＯＳを三回とそれからＤＥという記号、それから呼び出し符号でありますＪＭＴＩというのを三回打ちまして、その次に位置、北緯何度何分ということを打つつもりで、位置「ホ」まで打ちまして、そのまま、それから船長の命令によって救命胴衣をつけて退船したということになっております。
○阿部（未）委員　そこでまず、ＳＯＳの信号が、仮に位置は確認できないまでも、三回にわたって発信されておる。この人のお話によりますと、五百キロヘルツですか、これは万国共通のはずでございますから、これが三回にわたって発信されておるならば、正常の状態ならばどこかの海上保安部なり付近を航行中の船舶が傍受することになると思うのですけれども、これをどこかで受けた形跡はございませんか。
○豊福説明員　もしこのとき正常に電波が出ておったとしますと、海上保安庁の海岸局の鹿児島とそれから佐世保、この付近は一応受信できる範囲内にあります。それから空中の状態にもよるわけですけれども、北九州にあります当庁の海岸局も一応受信できるのではないかと思われます。それから、そのほかに日本電信電話公社の海岸局も鹿児島にございます。これらのいずれの局においてもＳＯＳの信号を受信しなかったということになっております。
○阿部（未）委員　この熊谷さんという通信士はどういう資格の方でございますか。
○豊福説明員　船舶の二級通信士の資格を持っております。
○阿部（未）委員　外国航路の船舶の場合、これは二級でいいのですか、一級ですか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。二級でよろしいわけでございます。
○阿部（未）委員　それで、この人は二級の免許を持つ通信士であって、御本人はＳＯＳを発信した、こうおっしゃっておる。だれもそれを受信したものはない。これが現実です。したがって救難ができなかったのだと思いますけれども。さて、その電波の状況として、発信をしたが受信ができないという原因は一体どういうことが考えられますか。
○田中（眞）政府委員　いろいろ原因は考えられると思いますけれども、五百ＫＣを入れるわけですから、火が入って十分な電力で出るまでには多少時間がかかるかもしれないというようなことがあろうかと思います。それから、デリンジャーなどという伝播異常でも起こっておればぐあいの悪いことがあろうかと思います。それから、かなり短時間であるといたしますと、いま海上保安庁の方からお話を伺いますと、場所までは言えなかったというようなことが不幸にして確認――通常ならば届く海岸局も五、六カ所はある、しかも世界的に共通と申しますか、最も普及しております五百キロヘルツでございます。こういうものが発信されますと、もしＳＯＳよりも程度の低い通信をほかの局がしておりますならば直ちにやめなければいかぬというようなこともあるわけですけれども、ＳＯＳクラスよりも低い安全通信程度のクラスの通信があるいは不幸にして行われていたかもしれない、そういうようなことでございます。
　なお、この日昇丸の船舶局の無線設備につきましてですが、五十四年の六月二十九日に定期変更検査をやっております。また五十五年三月十一日に別の内容の変更検査をやっております。最終的にこの船の定期検査は五十五年六月三日、中国電波監理局管内の尾道で検査をいたしております。
　なお、この船舶でございますけれども、非常にたくさんの無線設備を十分に持っておるというふうに考えておるわけでございます。中波帯それから中短波帯、中波帯は五百キロヘルツが出る無線設備でございます。それから中短波帯は二千九十一キロヘルツ、短波帯、それぞれの無線電信装置、さらにこの船は国際ＶＨＦの無線電話装置というものも持っております。この十六チャンネルは国際の救難周波数でございまして、百五十六・八メガ、こういう波も持っておる。それから補助設備といたしましても、中波帯の無線電信装置、これは五百キロヘルツ出るわけでございます。
　また、特殊な設備といたしまして警急自動電鍵装置それから警急自動受信機、救命艇用携帯無線電信、この無線機は五百キロヘルツ及び二千百八十二キロヘルツの遭難用の周波数を出せるようになっております。それからレーダーあるいは無線方位測定機、ロラン受信機、ファクシミリ受信機等を装置しておることがわかっておりまして、先ほど申しました検査の際にはいずれも合格しているというのが私どもの検査データに残っておるわけでございます。
　ただ、伺いますと、救命艇用無線電信につきましては持ち出す時間がなかったというようなことも聞いておるわけでございます。それぞれの周波数帯で多少通達距離は違うわけでございますけれども、ぐあいがよければ五、六カ所では受けられたはずだというようなことで、私ども非常に残念に思っておる次第でございます。
○阿部（未）委員　私も残念に思っておるのですが、特にどういうことが想定されるか。海上保安庁の保安部の方では、アンテナが裸線だったから、これが衝突したときに切れて金網か何かに短絡しておったために電波が出なかったのではないかというような原因についての想定もあるわけですが、その辺はどうお考えになりますか。
○田中（眞）政府委員　その後調べたところ、アンテナがどういう状態になったのか、データは私聞いておりませんけれども、不幸にして衝突の瞬間にアンテナが切れるというようなことがあれば、残念ながらこれは届かない、非常に近くといいますか、ほとんど電波は届かないということになろうかと思います。
○阿部（未）委員　そこで、検査をした結果通信機は大体正常であった、たくさんの通信設備を備えておった。ただ、この船はそのほかにも救命用のいかだやボートをたくさん持っておったのですけれども、役に立たぬものを持っておったのが明らかになっておるわけです。それで、通信機も持つのは持っておったが機能しなかったのではないかということを実は私は心配しておるのですけれども、完全にこの通信機が機能しておったということを立証するためには――四月八日の夜神戸を出てから事故に遭うまでの間にどこかの基地なり海上保安部と交信をした形跡は残っておりますか。
○豊福説明員　日昇丸が最後に交信をした記録でございますけれども、私どもで調査いたしました結果、四月九日の午前九時四十七分、事故発生の約一時間足らず前でありますけれども、日本電信電話公社の長崎の海岸局と連絡をとっておるということがわかっております。
○阿部（未）委員　いまの九日の九時四十七分というのは日本時間ですか。日昇丸が使用しておった中国時間ですか。
○豊福説明員　これは長崎の海岸局の記録でありますから日本時間だろうと思います。
○阿部（未）委員　あれは日本時間だと大体十時三十分、中国時間だと大体十時、そういうことになるわけですね。
○豊福説明員　中国時間は日本時間と一時間ずれておりますけれども、このときは船内の時計を三十分進ませたということになっておりますからそういうことです。
○阿部（未）委員　わかりました。大体一時間時差があるわけですけれども、船によっては三十分ずつの調整を行う。たまたま日昇丸は三十分の調整を行っておったから中国時間では十時、日本時間では十時三十分。そうすると大体一時間にはならないですね。ごく近い時間に交信をした形跡が残っておる。そうなりますと、まず日昇丸の通信機材は検査に手落ちはなかった、こういうことになるわけでございます。
　ただ、私が非常に心配したのは、十六人乗りのいかだが二つもあったのですが、そのいかだが海に入った途端に二つとも底が抜けてしまっているのです。いかだの底が抜けてしまったから八人と五人の方々はいかだの縁につかまっておって、あとは全部海水につかっておったわけですよ。およそ海難を救助する救命いかだが、ゴムボートが底が二隻とも抜けるというようなことは一体海上保安庁はどう考えますか。
○豊福説明員　私は実は担当ではございませんけれども、やはりそういうことがあってはならないというふうに考えます。
○阿部（未）委員　あってはならぬのですけれども、たまたま一隻が何かのあれで底が抜けたとかいうのならまだ偶然の事故だと言い得るのですけれども、実際に二隻とも救命ボートが完全に底が抜けてしまってみんなボートの縁につかまって一昼夜を過ごしておる。これも同じように点検の規定があって二年に一回か何か点検をしているはずなんです。それにもかかわらずこういう状態であったので、これは所管外ですけれども、所管の方の通信機について非常に心配をしたというのが質問の趣旨でございます。冒頭申し上げましたように、無線通信というものがこういうときに非常に大きい役割りを果たすということについて、私自身も認識を新たにいたしましたが、ひとつ関係の向きでも機材の検査等について今後十分御注意を願いたいと思っております。
　同じくこれに関連をいたしまして、実は海上保安庁の方のお調べで明らかなように、日昇丸が何かにどすっと行き当たって沈没をする瞬間、沈没の直前にアメリカの原子力潜水艦が浮上をしたということを見ておるわけです。けさの読売新聞によりましても、アメリカからの日本への連絡によって、潜水艦が浮上して見たけれども日昇丸は安全に航行しておった、こういうふうに連絡が来ておる、そう詳しくアメリカとの話し合いの模様が出ていましたが、私が聞きたいのは、潜水艦というのは、通信をするときには浮上しなければ、いわゆるアンテナを出さなければ通信ができないのか、海の底からでも通信ができるのか、これを聞きたいのです。これは電波専門でしょう。
○田中（眞）政府委員　まず受信でございますけれども、潜水艦がある程度の深度までならば長波と申しますか、そういうもので大電力で送っておりますと受信できるように聞いております。これはやはり深度によるんではないかというふうに思われます。
　それから海の中を電波がどう伝わるかということですけれども、音波というものはある程度伝わるように聞いておりますけれども、これでは十分な通信はできないだろうというふうに思います。完全に浮上しなくても、何かの都合で上には顔を出したくないというようなときに、アンテナだけは出す必要があろうかと思いますけれども、それもそのときの使用形態であろうかと思います。かなり水面に近いところまで出でどこまで通達させるかという意図にもよろうかと思いますけれども、非常に不分明を言い方ですが、これはアンテナの水面からの出しぐあいにかなり左右されるだろう、けれども危険な状態のときには近い友艦とかに連絡する分には見えてなくても多少やれる余地があるだろう、それは周波数帯によるだろう、こういうふうに考えます。ただ、実験的知識は持っておりませんので何とも申しかねますけれども、大体そういうものじゃないかと思います。やはりちょこっとでもアンテナを外へ出そうとするんじゃないかと思います。
○阿部（未）委員　私どもの調査あるいはけさの読売新聞でアメリカと日本政府とのいろいろな話し合いといいますか、やりとりを見てみますと、潜水艦が浮上して日昇丸を確認して航行に支障はない、安全であるということを認めてまた水中にもぐった、こうなっている。もう一つ大事なことは、さらに飛行機に日昇丸の事故を見守るように指示をした、こうなっている。潜水艦と飛行機の交信というのはどういうことになりますか。やはり海の底からできますか。
○田中（眞）政府委員　何らかの関係でヘリコプター等が潜水艦の沈んでおるすぐ海上といいますか、上空におる場合でもやはりアンテナを出す必要があるだろうという気がいたします。多少は見える程度に沈んでおって出す場合でも、やはり長波か何かを使わないと、ＶＨＦやそういうところではちょっと無理じゃないかというふうに考えますけれども、その辺のことにつきましては勉強したいと思いますが、ちょっと何とも申し上げかねます。
○阿部（未）委員　電波の神様だからかなり詳しいと思ったのですが……。
　それで、けさの新聞もそうですが、乗組員が見たときも、沈没後ボートに移っておるときに上空に飛来したアメリカの飛行機はいわゆるＰ３Ｃ、対潜哨戒機だったと言われておりますし、アメリカもそうであったと発表しておるのですが、これはどのくらいの能力のある通信機を積んでおるものでございますか。日本が買ったわけでしょう、Ｐ３Ｃというのを。その電波のことについて御承知ではありませんか。
○田中（眞）政府委員　Ｐ３Ｃ自体についての知識はございませんけれども、対潜哨戒機か何かでこざいましょうか。ただ、最近の軍用の飛行機等につきましては、まるで通信機材そのもの、電子装置そのものというような気がいたしますので、あらゆるものを持っておるというふうに想定してよろしいのではないかと思います。
○阿部（未）委員　あらゆるものと言っても、ぼくもわからないけれども、あらゆるものというのはあらゆるもので、どうも見当がつきませんが、私が聞きたかったのは、そのＰ３Ｃは、三沢の基地から鹿児島県の甑島の沖まで飛んでいるわけですね。その通信が三沢基地に届いたものか、もっと近くにおって届いたものか、それを聞きたかったわけですよ。三沢基地まで一挙に潜水艦から電波が飛ぶかどうか、そういう可能性があるかどうか、そこを聞きたかったわけです。
○田中（眞）政府委員　鹿児島海域にいる潜水艦から三沢基地まで通信ができるかということでございますか。――できると思います。
○阿部（未）委員　通信は可能じゃないかと私も思ったのですけれども、とにかくその飛行機は、アメリカの発表によって三沢基地のＰ３Ｃが現地に行っておる、これはけさの新聞で明確になっておるわけですけれども、いずれにしましても、私はこの事件を調査させてもらってしみじみ感じたのは、日昇丸は沈没するときに、アメリカの潜水艦が浮上して、これはアメリカも言っておるように、日昇丸を確認して、日昇丸は安全であるということを日本に報告をしておるわけですが、そのときは実は日昇丸は、しりを高く上げて沈みつつあったわけです。その後飛行機が二回来ておるわけですね。アメリカの飛行機が二遍来て、最初にＰ３Ｃが来たときには信号灯を上げたんです。しかし、これは真上に上がらなかったという。波が打っておって、ボートから打ったものですから斜めに行ったので、信号灯が見えたかどうかはわからないが、飛行機と黄色いゴムポート二つつなぎ合わせたところの空間の距離は非常に近いものであって、乗っておる人の姿が大体見える程度であったから、ボートが見えないはずはない、こう言うのですが、飛行機もそういう漂流しておる遭難した者を見受けなかったというのが、アメリカから日本側に届いておる報告なんです。そしてその後また潜水艦がもう一遍潜望鏡だけを上げた、これも見たというふうに乗組員の方々は言っておるのですけれども、乗組員の方々の心情は、潜水艦がわざわざ浮かび上がって遭難現場を確認してくれた、しかし、潜水艦で救助されるということはそれは無理だろうと思ったけれども、飛行機がすぐ飛んできた、だからこの飛行機が連絡をとってくれれば、日本の海上保安部の出先からならば船で四時間なら完全に到着する地点であったし、飛行機ならば一時間ぐらいで来てもらえるところだから、必ず救援に来てくれるということをかたく信じてゴムボートにすがりついておった。ところが夕方になっても迎えに来ないし、とうとう明くる朝まで迎えに来てくれなかった。明くる朝、これは故意か偶然が、たまたまそこを日本の護衛艦が航海をしてそれを見つけてくれた、こういうことになっておるのですけれども、私は、乗組員の十三人の方々がボートにすがりながら、アメリカの飛行機なんだから、日本と一番仲のいいアメリカだから必ず助けてくれるものだと信じ込んでおったのに、全然救援に来てくれなかったそのことが非常に残念だということを聞きまして、私も非常に、率直に言って憤りを感じたわけでございますが、これはきょうの議題と面接関係はございません。
　そこで、次に法案について二、三点お伺いしますが、先ほど同僚議員からもお話がありましたけれども、この法律案の関係資料、いわゆる白表紙と呼ばれるこの関係資料の七十四ページ「手数料の徴収」第百三条、これについてお伺いしたいのでありますけれども、この「手数料の徴収」の中で一部改正を行って、そして次の表の四の二を設けて「技術基準適合証明（指定証明機関が行うものを除く。）を申請する者」下の欄の金額「一万六千円」こういうふうに書かれておりますが、話に聞くところによると、この次の表の手数料については、他の手数料も今次その上限額が改正をされるやに聞いておりますが、どうなっておりますか。
○田中（眞）政府委員　電波法の百三条のいろいろな電波関係の申請手数料あるいは免許手数料等、上限の額を決めるということでございますが、電波周係手数料につきましては、いわゆる一括法案というような形で他の各種の、政府が関係しております手数料の改正と同様に実費主義というような原則によりまして、その手数料の額を行政コストに見合った適正なものに改めようということでございまして、いわゆる一括法案で大蔵委員会の方で審議されておるところでございます。
○阿部（未）委員　それは何か政府機関関係手数料法とかいうものをつくるわけでございますか。
○田中（眞）政府委員　各種手数料等の改定に関する法律というところで、既定のものにつきましては、電波関係の手数料につきましても、この法律によりまして上限額を引き上げるという形で提案、御審議いただいておるところと理解しております。
○阿部（未）委員　その内容は、電波法の一部が変わるものではなくて、新しい法律ができるものでございますか。電波法の一部が変わるものでございますか。
○田中（眞）政府委員　電波法の百三条関係が改正になるわけでございます。
○阿部（未）委員　そうなるはずでございます。それならば、電波法の一部を改正する法律案がここにちゃんと提案をされておるのに、なぜ同じ電波法の一部改正を分けて別々に提案をしなければならなかったのか、その理由を聞かしてもらいたいのです。
○田中（眞）政府委員　先ほどもそうした点での御質疑があったように記憶いたしますけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、各種手数料の改正につきましては、実費主義の原則に従いまして、その手数料の額を行政コストに適正なものに改めよう、そして五十六年度の歳入党横もりは一電波関係手数料を影多数の法律にわたります各種手数料の改正を前提として認められているということ等から、電波法関係手数料の上限額の改正部分につきましては、同様の趣旨に基づく他の各種手数料の改正と一括して統一的な国会審議をお願いすることが適当であると考えられたので、これを先ほど申しました一括法案というふうなものに含めて御審議願うことにしたものでございますけれども、また今度の、いま先生が条文で御指摘になりましたように、ただいまこの場で御審議いただいております電波法の一部改正法案においても提案しているわけでございますけれども、この手数料に関係する改正事項は、新たな制度と申しますか、技術基準適合証明制度というものの導入に伴います新規手数料の創設とも言うべきものでございまして、既存の手数料の上限額を単純に引き上げると申しますか、横並びの関係で改正するものとは趣旨を異にするというふうにも考えられるわけで、この部分については新しい制度を創設する法律案と申しますか、ただいま御審議いただいておる法律案に含めたということでございます。