○国務大臣（大出俊君）　逓信委員長を初め逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。
　さて、郵政行政の基本的な考え方について私の所信を申し上げる前に、阪神・淡路大震災に係る被災状況及び対策について御報告いたします。
　まず、このたびの大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞い申し上げるものであります。
　今般の地震では、周知のとおり、阪神・淡路地域に大変大きな被害が発生しております。
　私も一月二十一日現地に赴き、被害の状況をつぶさに視察いたしましたが、まさに想像を絶する被害であり、郵政大臣として被害の復旧、被災者の救援に最大限の努力をいたす決意をしたところであります。
　現在、政府一丸となって復旧に全力を挙げているところでありますが、郵政省としても、現地が一日も早く復旧するよう種々の対策を講じているところであります。
　電気通信関係では、ピーク時で三十万を超える加入電話に障害が発生しました。電気通信はライフラインとして重要な役割を果たすべきものであることから、地震発生以来、これまで懸命な復旧作業を続けてきており、おおむね復旧いたしました。
　また、家屋の倒壊により不通となっている加入電話についても、家屋の復旧に合わせて速やかに通話ができるよう努めているところであります。
　さらに、現在避難されている方々への通信の確保のため、無料公衆電話の設置、移動無線機等の無償貸与等の施策を実施しております。
　放送関係では、放送事業者の放送設備に一部被害がありましたが、速やかに復旧し、生活関連情報など被災者に必要な情報の提供をしているところであり、また携帯ラジオの無料配布等を行ったところであります。さらに、被災地に即したきめの細かい情報提供を行うため、兵庫県域内の被災地において被災者支援放送を行う臨時災害ＦＭ局を開設することとしております。
　郵政事業関係では、多数の職員に被害が生じたため、出勤予定人員が確保できない状況が発生し、また局舎も神戸港局が使用不能となる等、相当の被害を受けております。
　そのような中で、被災者救援のために、救助用郵便物の料金免除や郵便貯金、簡易保険の非常取り扱い等を実施しつつ、懸命に復旧作業に取り組み、既に全局で集配業務の運行を確保しており、なお金局における窓口業務の早期再開に努めているところであります。
　また、全国の郵便局において、郵便振替による地方公共団体等への災害義援金の料金を免除する取り扱い及び被災者にあてた電信為替の料金を免除する取り扱いも実施しているところであります。
　なお、災害救援としては初めての施策である五千万枚の寄附金つき切手の発行を準備中であります。
　さらに、逓信病院による医療チームの派遣、簡易保険福祉事業団による避難場所の提供等、郵便貯金振興会による救援物資の提供等、郵政省関係機関においても種々の救援施策が講ぜられているところであります。
　引き続き被害の復旧、被災者の救援に全力を尽くすことは論をまちませんが、急を要する復旧対策が資金面、制度面の制約で遅延することは許されないため、必要な予算措置や法的措置の検討も含め、時期を失することなく万全の措置を講じてまいる考えであります。
　また、今般の都市直下型地震がもたらした甚大な被害と犠牲を貴重な教訓とし、電気通信行政、郵政事業各般における大規模災害時の危機管理体制の確立、防災関連の技術開発等、総合的な防災対策の実現に万全を期してまいる所存であります。
　次に、この機会に、郵政行政の基本的な考え方について私の所信を申し上げさせていただだきます。
　二十一世紀を目前に控えた今、我が国は、高齢化社会への対応、東京一極集中の是正、産業の空洞化で象徴される経済構造の改革等、さまざまな課題を抱えており、これらに適切に対処する必要があります。
　また、国際社会・経済の構造も、アジア地域が著しい経済発展を遂げてアジアの時代を迎えようとしているなど、大きく変化してきており、我が国としても、こうした変化に対応し、その持てる経済力、技術力等の国力にふさわしい役割を果たし、国際社会の調和ある発展に貢献していかなければなりません。
　郵政行政においても、高度情報社会の実現や全国二万四千の郵便局ネットワークの活用等によってこれら政策課題の実現に努め、二十一世紀の国づくりに貢献してまいります。
　以下、当面の重要施策について申し上げます。
　まず、電気通信行政関係について申し上げます。
　初めに、情報通信基盤の整備と新規産業の創出であります。
　新規事業分野の開拓や産業構造転換の促進を通じて、経済フロンティアを拡大するとともに、東京一極集中の是正、高齢化社会への対応等の諸課題を解決し、国民生活の豊かさを実現していくためには、これまでの人や物の流れを変え、企業活動やライフスタイルを広範に変革する可能性を持つ情報化を官民挙げて全力で推進していくことが必要であります。
　このため、二十一世紀の新しい社会資本としての高度な情報通信基盤の二〇一〇年金国整備に向けて、二〇〇〇年までを先行整備期間と位置づけ、ハード、ソフトが一体となった情報通信基盤の整備に全力を尽くしてまいる所存であります。
　特に、本年は、情報通信基盤整備元年として、平成七年度予算政府原案において、加入者系光ファイバー網の円滑な整備を促進するため、第一種電気通信事業者及びＣＡＴＶ事業者を対象とした投資負担軽減のための特別融資制度等の創設が盛り込まれており、この特別融資制度の創設とふるさと財団の無利子融資制度の活用並びに支援税制の拡充により、情報通信ネットワークの高度化を推進してまいりたいと考えております。また、公共投資を活用し、公共分野における高度な情報通信ネットワークの先導的な利活用方法の開発、普及の本格的展開、欧米に比肩し得る情報通信基盤技術の研究開発の推進を行ってまいりたいと考えております。
　また、創造的なソフト制作環境を整備するため、高度ディジタル技術を用いた放送番組の制作を行う者に対し、通信・放送機構を通して支援する制度を創設したいと考えております。
　さらに、世界的な情報通信基盤の構築の重要性は既に各国で共通の認識となっており、我が国としても、グローバル化の進む国際社会の一員としての認識に立って、世界的な情報通信基盤の構築に積極的に貢献していくことが必要であります。
　このため、二月下旬にベルギーのブラッセルで開催される情報社会に関するＧ７閣僚会合においては、我が国としての考え方を積極的にアピールし、議論を深めることにより、国際的貢献を果たしてまいる所存であります。
　次に、情報通信市場の活性化につきましては、その一層の活性化、ダイナミズムの創出を図る観点から、公正で有効な競争ができる市場基盤の整備を推進するため、平成二年三月に決定いたしましたＮＴＴのあり方に関する政府措置につきまして、引き続き着実な推進に努めてまいります。
　また、第一種電気通信事業の料金、サービスの多様化を図るため、認可対象とする料金の範囲を見直し、消費者保護、公正競争の確保に配意の上、国民生活、国民経済にかかわりの深い基本的な料金以外について事前届け出制とする等の制度の改正を行いたいと考えております。
　さらに、著しい発展をしております移動通信分野においては、ＰＨＳ（パーソナル・ハンデイーホン・システム）の円滑な導入、推進を初め、マルチメディア化に対応して多彩なサービスをより多くの利用者が簡便に享受できるよう、より一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　なお、電波利用料制度の定着並びにこれを財源とした電波行政の情報化及び電波環境の整備についても努めてまいります。
　次に、放送行政の展開について申し上げます。
　まず、ＣＡＴＶにつきましては、第一種電気通信事業者とともに加入者系光ファイバー網の整備を積極的に進めてまいります。
　放送のディジタル化は、来るべき二十一世紀のマルチメディア時代に向け、高度化、多様化する国民の情報ニーズに的確にこたえ、かつ、通信と放送の融合等に対応したさまざまなニュービジネスの実現を可能とするため必要不可欠なものであるため、ディジタル放送の実用化に向けたさまざまな施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　また、昨年の放送法の一部改正により映像国際放送実施の制度的枠組みが整備されたところであり、引き続き我が国からの映像情報の海外発信及び海外からの映像の国内での円滑な受信を促進していきたいと考えております。
　さらに、国民の人権意識の高まり等に対応して、真実でない放送により権利を侵害された被害者に対する救済措置の改善を図ることが重要であります。このため、訂正放送の請求期間、番組の保存期間を延長する等、所要の措置を講ずることとしたいと考えております。
　次に、郵政事業関係について申し上げます。
　まず、郵便事業であります。
　郵便事業財政は着実に改善が図られてきておりますが、さらにお客様のニーズに対応したサービスの向上による郵便利用の拡大策や経営の効率化、合理化施策を積極的に推進し、事業経営体質の改善に向けた経営努力をしてまいりたいと考えております。
　特に、郵便需要の拡大及び業務の効率化を図るため、広告郵便物等の料金減額率の法定上限を廃止する等、所要の制度改正を行いたいと考えております。
　さらに、配達分野における局内作業の機械化の推進等効率化施策を一層進めるとともに、営業体制の整備、強化等を行い、事業経営基盤の確立を図ることにより、これまで以上にお客様の信頼にこたえられるよう努力してまいります。
　次に、為替貯金事業であります。
　我が国の金利の自由化につきましては、昨年十月十七日の流動性預貯金の金利自由化をもって完了いたしました。これを契機に、郵便貯金の利用者に対する自由化のメリットのより一層の還元を実現すべく最大限努力してまいりたいと考えております。
　また、郵便局利用者の利便の向上のため、口座振替による国税及び電波利用料の収納、還付の実施等の制度改善を図るとともに、郵便貯金事業の健全な経営に資するため、金融自由化対策資金の運用について、金融・経済環境の変化に適切に対応できるよう、為替リスクヘッジ手法の導入等資金運用制度の改善、充実を図りたいと考えております。
　なお、平成三年に開始した国際ボランティア貯金については、平成六年度には約二十五億円の寄附金を配分し、また加入者も平成六年十二月には千六百万人を超えるなど、着実に伸展しているところであります。
　次に、簡易保険事業であります。
　少子・高齢化が急速に進展する中で、豊かで活力ある長寿福祉社会の構築を図ることが我が国の重要な政策課題となっております。
　国民の自助努力を支援する簡易保険事業においても、この課題の実現に向けて、時代の要請にこたえた保険サービスを提供するとともに、資金運用の充実及び加入者福祉サービスの充実に努め、その与えられた役割を果たしてまいります。
　また、簡易保険事業の健全な経営に資するため、簡易生命保険特別会計の積立金の運用について、金融・経済環境の変化に適切に対応できるよう、為替リスクヘッジ手法の導入等、資金運用制度の改善、充実を図りたいと考えております。
　以上、郵政三事業について申し上げましたが、郵政三事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものであります。そこでお客様の立場に立ったより質の高いサービスの提供ができるよう、人材の育成と生き生きとした職場づくりに特に力を入れるとともに、相互信頼に基づく健全で安定した労使関係を確立、維持することに努めてまいります。
　次に、国際協調、国際協力の積極的な展開について申し上げます。
　先ほど、世界的な情報通信基盤の構築への貢献について述べさせていただきましたが、アジア・太平洋地域における情報通信基盤の整備につきましても、ＡＰＴ、アジア・太平洋電気通信共同体においてＡＩＩ、アジア・太平洋情報通信基盤に関するハイレベル会合を我が国で開催する等、積極的にリーダーシップをとって進め、ＡＰＥＣ、アジア・太平洋経済協力における情報通信基盤に関する議論にも貢献してまいりたいと考えております。
　また、郵政行政に関する国際的な政策協調の促進のため、二国間政策協議を積極的に推進するとともに、ＩＴＵ、国際電気通信連合、ＵＰＵ、万国郵便連合、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、ＷＴＯ、世界貿易機関等における多国間協議にも積極的に参画してまいります。
　さらに、開発途上国に対する通信・放送分野の国際協力につきましては、今後とも積極的に推進すべく一層の努力を払う所存であります。
　次に、以上申し上げました諸施策の実施に必要な平成七年度予算案について申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は五百二億円で、前年度当初予算額に対して七十八億円の増加となっております。
　内訳は、一般財源四百二十億円、電波利用料財源八十二億円です。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は七兆三千六百十八億円で、前年度当初予算額に対し二千二百八十三億円の増加となっておりますが、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆七千百億円で、前年度当初予算額に対して六百二十五億円の増加となっております。
　最後に、以上申し上げました諸施策を適切に行うため、必要な経費を計上した予算案と法律案の御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため、一層の御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。