Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○成田参考人　ただいま御紹介をいただきました茨城県農協中央会の成田でございます。よろしくお願いします。
　全国民の皆様、また先生方には、茨城の農業復興に何かと御支援、御尽力を賜り、この場をかりまして厚く御礼を申し上げるところでございます。
　また、本日は意見陳述の機会をお与えいただきまして、重ねてお礼を申し上げたいと思います。
　初めに、各参考人より先ほど来お話がありますけれども、私どもとしても、何よりも原発事故の速やかな収束についての御尽力をお願いするところでございます。
　全般的な内容についてはただいまも会長さんからいろいろお話がありましたので、私は、農業関係あるいは農協関係についてお話を申し上げたいと思います。お手元に資料を配付させていただきましたので、ひとつよろしくお目通しをお願いしたいと思います。
　初めに、農業関係の被災の関係であります。
　本県の場合、特に（１）１にありますように、農地や農業用の用排水施設がかなりダメージを受けております。その関係で、田んぼに作付ができなくなったというようなこともございます。それから、農協関係におきましても、組合員が共同で作業するための農業の共同利用施設等がダメージを受け、さらに組合員のよりどころである、農家の人たちのよりどころである私たちの本支店についてもダメージを受け、全体では、農協関連でも約三十億円ぐらいの被災状況になるのではないかと思っておるところであります。
　次のページあるいは三ページ目には、それぞれ被災した状況を写真に掲載させていただきましたので、お目通しをいただきたいと思います。
　それから、四ページ目に移らせていただきますけれども、原発事故に伴う損失でございます。
　まず、出荷停止に伴う損失でございますが、これはホウレンソウ等々、さまざまなものがあるわけでございます。これは御案内のとおりであります。さらに、原発事故による損害が現実に発生しているということで、単なる風評被害ではない、原発の事故があって、その放射能を回避するための人間の自然な行動として、私たちの野菜等の需要が減ってしまった、そういうことからくる現実の損害が既に発生をいたし、当初は返品、残荷、あるいは現在でも販売価格の下落による販売額が相当落ち込んでいるという状態になっているわけであります。
　四ページの表をごらんになっていただくとおわかりのとおり、既に、ＪＡグループのＪＡ全農を通じた販売額においても、昨年対比で、三月中旬から四月下旬までで約五十億円の販売が減っておる、昨年対比で五八％になっておる、こういう状況になるわけでございまして、本県のＪＡ系統を通じた販売は約半分でございますので、全体では恐らく百億円を超えるような損害が出ているのではないかというふうに推察をするところであります。
　さらに、五ページ目には、ホウレンソウが返品になった状況、あるいは六ページには、丹精込めて育てたホウレンソウを圃場で廃棄せざるを得なくなった、そういう写真がありますので、ごらんをいただきたいと思います。
　また、七ページ以降には、個別の品目の価格あるいは販売の数量等についてのデータを載せさせていただきました。キュウリやピーマン、何ら出荷制限等がないにもかかわらず、このように、キュウリについてもいきなり価格がダウンした。ピーマンについても同じようなものであります。これらについて、出荷数量はだんだん昨年のようになってきたんですけれども、価格についてはいまだ低迷をいたしておるというのが実態であります。八ページをごらんになっていただいても、ネギやサニーレタスについてもやはり同じような状況になっておるということでございます。
　九ページには、復興に向けた課題として思うところを述べさせていただきます。
　まずは、各参考人から出ておりますように、損失額についての仮払いを、損失額全体とはまだ言いません、少なくとも仮払いを速やかにやっていただきたい、これが何よりも我々の願いでございます。
　既に、我々は対策協議会を設置し、四月二十八日には、東電へ第一回の損害賠償請求、十八億円をやったところでございます。さらに、本日といいますか昨夜までに作業あるいは農家からの積み上げを行いまして、第二回の請求分として六十五億円余りの請求額を積み上げ、五月二十七日には、東電に対して第二回の請求を予定いたしておるところでございます。しかしながら、まだ何ら音さたがないというような実態でございますので、これについては、先生方、ぜひ政治の判断で何とかお願いをしたいというふうに考えておるところであります。
　さらに、十ページを見ていただきますと、我々も苦しい農家のために何とか資金の対策をしようということをしてきましたけれども、これは通常の資金でありまして、農家はなかなか苦しい、震災がなくても苦しかった、そういうところに震災が来たものですから、さらに苦しくなっているという農家に対する貸し付けには、我々としてはちょっと手が出せない。それらについては、政府等でひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っておるところであります。
　さらに、先ほどのＪＡの施設についても、政府からいろいろと助成等がありますけれども、減価償却等の経過年数等を勘案しますと十分な措置にはならない。この辺についても、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さらに、我々のところでは、外国人の実習生に農業の作業を頼っている部分もございますけれども、御案内のとおり、この人たちも帰国されてしまった、そういう痛手もあるわけであります。
　そこで、十一ページにありますように、我々としても、県産の農畜産物のブランド回復のための課題を掲げ、消費者あるいは流通業者の不安解消と産地のブランド回復に努めているところでございます。また、何よりも、生産する側が、これからどうなるんだろうというような不安があれば、これから先の農業の浮沈にかかわる問題でありますので、我々としては、ぜひとも安心して営めるような、そういう基盤を先生方にひとつつくっていただきたいということで、簡単ではありますけれども、私からの要望等にかえさせていただきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。（拍手）
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、今橋参考人にお願いいたします。
○今橋参考人　御紹介をいただきました茨城沿海地区漁連の今橋でございます。
　先生方におかれましては、日ごろより農林水産行政についての御理解、御支援をいただいておりますことに対しまして、この場をおかりして御礼を申し上げます。
　私は、茨城県の方の漁業関係ということで少し意見を述べさせていただきますが、残念ながら、東北三県に比べますと、茨城県というのは被害が少ないせいか、マスコミ等、報道等にも載らないということで、被害等の状況がなかなか伝わっていないというところで現場の漁業者たちは非常に危惧をしておりますが、このたびの震災並びに津波で、漁業を行う上での漁船や漁具それから漁網などの個人資産並びに漁港などの公共施設、また漁協や漁連が所有する製氷やそれから組合の事務所等の共同利用施設などが甚大な被害をこうむりました。
　県による速報値でありますけれども、茨城県としては六百五十億円という数値が出ております。ただ、これには、被災した漁船並びにトラック、それから沖出し時に流されてしまった漁業者の自家用車等の数は入っていないということであります。漁業を再開するに当たっては、これらのものがそろって初めて漁業生産活動が行えるということが実態でございます。
　現状ではどういう状況になっているかということをちょっと説明しますと、漁港などの公共事業、特に岸壁や港湾それから護岸といったところでは、震災からもう二カ月以上たつわけですが、実は非常に動きが遅いということで、工事等は必要最低限の工事しかやらせていただけません。
　これは、早急な復旧工事の本格着工ということをぜひお願いしたいということをいろいろ言っているんですけれども、現状のスケジュール、茨城県ですと、五月の三十日から国土交通省が査定に入る、それから六月の六日から水産庁の方で査定に入る。どのぐらいかかるかわかりませんけれども、その査定を行った後に、予算、設計、それから工事着工ということになりますと、私ども現場の漁業者は非常にたまらないというところではございます。
　今言いましたように、国の中でも、国土交通省それから農林水産省管轄、県では、土木部門それから農林水産部門というところで、扱う部門が分かれておりますことから、それぞれに動きが違っております。それでは、港湾が先、漁港は後なのかとかということで現場は混乱しますので、その部分についても一括した取り組みをお願いしたいと思います。
　そんな状況ですので、我々漁連で持っています油槽施設等についても補修がかけられません。岸壁を直さないと、その上に建っている施設、タンクですとかポンプとかそういう配管類が直せませんので。現状はどうなっているかというと、二十センチだった亀裂が、二カ月後には、現在四十センチに広がっています。潮の干満は常にあります。海が悪くなれば波がかぶります。そうすれば、補修をしていない部分についてはどんどん傾いていきます。そうすると、どういうことが起きるかというと、油施設ですから、配管が破断して油漏れを起こす、ということになると、その責任はどこが持つんだということになれば本会ということになるので、そういう二次災害を非常に心配しておりますので、ぜひ早急な着工をお願いしたい。
　それから、現行法の激甚法での取り扱いになりますけれども、帳簿価格、しかも残存価格に対する一定の補助率ということになってございます。減価償却を行っていった結果、帳簿価格に対する一定の補助では自己負担が非常に重くのしかかるということで、到底再建は不可能でございます。施設の中には取得時に圧縮記帳しているというものもございますので、帳簿価格というものに対しては実態を反映させていないということになりますので、その件についてもぜひ御検討をお願いしたいということです。
　それから、共同利用施設の中にフォークリフトそれからタンクローリーとかという附帯するもの等も含まれてございませんので、これについても、漁協さんに全額自己負担ということで求めると、今の漁協、漁連にそれを負担する、残っている力というのはございませんので、ぜひその部分については全額の負担ということでお考えをいただきたい。特別立法等、現行法の激甚法ではちょっと対応は無理だと私どもは思っておりますので、その部分についてはぜひ強く要請をいたしたいと思います。
　それから、今まで各皆さんから出ていますとおり、漁業の再開に当たりましては、福島原発事故というものの早急な収束というものは大前提でありまして、この放射能の問題については、もう県内の漁業者が相当悩ましく、我々も相当苦慮しております。
　水産物の安全性についてはどこが責任を持つんだということで、サンプリングをやるという話になった場合に、そのほかの漁業にも影響が及ぶ、またその関連産業にも影響が及ぶということで、やるやらない、するしないというところで、その判断を我々漁業者に求めているところがあるんです。それを我々に求めろといっても、それは無理です。これは、食の安全性ということであれば、国が責任を持って検査体制を構築していただいて、我々が安心して漁業に従事できる環境をぜひ整えていただきたいということと、そのことについての強い指示なり指導をいただきたいと思っております。
　最後になります。
　比較的早期に復興といいますか再開をしている茨城県の漁業者でありますが、それでもやはり悩みを抱えている漁業者がたくさんおりまして、比較的年齢の若い漁業者は、制度資金、近代化資金等を活用しておりまして、船、漁網それから漁具等のかなりの借金をしております。今回の震災なりこの事故によりまして、生活資金等が一切、二カ月以上入ってきておりませんでしたので、当然、系統からの生活資金の融資を受けております。これについては、一応、返済についての猶予といいますか、そういうものが決められてはおりますので大丈夫ですけれども、実は、これから漁業をするにもまた再度借金をしなくてはいけないということで、二重ローン的なものですか、そういうことも起きるんじゃないかということで、物すごく不安を持っております。
　ぜひお願いしたいのは、国でもって決めている制度資金、これの償還期間の延長ということをせめてお願いしたい。本来、私の立場でいえば、何とか借金の棒引きということを言いたいんですが、それは漁業者の方からも、我々もそこまでは言わない、だが、延ばしてくれということだけについては強く言ってきていただきたいということでしたので、お願いしたいと思います。
　それから最後に、水産加工業者の方からも一言承っておりまして、漁業者に対してはそういう融資制度等があるんだが、加工業者等については、共同利用施設等の組合との共同の施設にはあるけれども、我々個人に対する有利な融資制度というのはないんだ、それをやらないと、我々も六月ぐらいにもう資金繰りがショートしてしまうよということで、何とか加工業者に対する有利な融資制度ということもお願いをされてきましたので、我々漁業者と加工業者もこれは一体となって仕事をしておりますので、何とかお願いします。
　いろいろ勝手を申しましたけれども、先生方のこの委員会での活動が実を結んでいただいて、ぜひ国の方に上げていただいて、我々被災県が復興した際には、必ず国民に対する義務等について果たしていく所存でございますので、何とか御理解、御支援をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○黄川田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石津政雄君。
○石津委員　民主党の石津政雄でございます。
　きょうは、福島そして茨城県で、それぞれの分野で、特に地場における産業の分野でリーダーシップをとられ、かつまた、この災害をまともに受けまして、生産者の皆様方の先頭に立って復旧復興に御尽力いただいておりますすべての皆様方に、心から敬意を表する次第でございます。
　それぞれ六名の方々からお話をちょうだいいたしました。福島、茨城県、共通している問題、一番大きなかさは、やはり原発の事故による被害。福島県においては、その地域において人々がなりわいを継続できるかどうかという以前に、その地域でこれから人々が生活を営むことができるか、こういうような基本的な、まさに憲法で保障されている国民の生存権にまで及ぶような大きな問題を抱えているということを私は実感として感じたところでございますし、私も被災地に参りまして、その悲惨さについては目の当たりにしたところでございます。
　そこで、まず共通して皆様方にお伺いしたいことがございますが、原発に伴ういわゆる賠償法、これについての一次審査の結果が出ました。しかしながら、この結果に基づいて皆様方がもう既に第一回目の補償の要求をされた、この間に至るまで、申請そして今日までに、私の実感としては、ちょっと時間がかかり過ぎるな、こういうような考えを持っておるところでございますが、この辺についてどのような所感をお持ちか、お聞かせいただければありがたいと思います。
　どなたからでも結構でございます。
○黄川田委員長　六人全員からお聞きしますか。
○石津委員　はい、お願いいたします。
○黄川田委員長　それでは、順次。
○瀬谷参考人　お答えいたします。
　これは大変難しい問題でございます。私どもは福島県でございますから、直接被災した避難区域とか屋内退避とかいろいろございますけれども、これについては、因果関係がはっきりしている、つまり、東京電力の放射能汚染によってこうだ、あるいは飯舘のように全部疎開せざるを得ない、こういう因果関係がはっきりしているものにつきましては、それぞれに基準を定めまして、一番早く動かれたのはうちの方の庄條会長さん、五連会長さんの方が東電さんと折衝なさいまして、まとめて、それはとった。
　この次問題になるのは、商工業の場合でございますけれども、商工業の場合にも問題になった汚染エリアにあるものについてはある程度因果関係をとれますけれども、例えばそこの網にかかっていない福島市とか郡山市、こういうところでも風評被害は受けております。それでは、今度、風評被害をどういうふうなぐあいに算定して、例えば一時金にしろ見舞金にしろ、どのように請求するようにしたらいいのか、非常に難しい問題が横たわっております。
　きのうも、この問題で半日かけましたけれども、容易に結論は出せないと。ただ、私が言っているのは、別個の仕掛けを持たないと、原賠法という昔のその延長線の上でいろいろ一次だ二次だと審査しているのではとても間に合わない、あしたのことの問題でございますから。
　だから、先ほども申し上げたとおり、損害賠償に関する特別立法というのを別途、非常にこの辺が難しいところですけれども、その範囲とエリアとどの程度まで、それから何年間と決めて、早急に立ち上げないと、これは救われないのではないか、こう思います。
　以上でございます。
○黄川田委員長　六人からの答弁でありますので、心苦しいのでありますが、簡潔にお願いいたしたいと思います。
○庄條参考人　石津委員にお答えを申し上げます。
　補償の申請に時間がかかっているのではないかということでございますけれども、私が感じるには、津波、地震等々であれば調査に入って被害の状況を掌握できるわけでございますが、いわゆる放射能という部分につきまして、その現地には入れないということでございますので、航空写真等でそれら共済金の方は査定をしているという状況であります。一つはそういう理由でございます。
　もう一つは、今になってまだ政府の指示が、避難とか避難計画区域とか、そういうふうにどんどん被害の域が進行しているという状況でありまして、申請者も、いつの時点で申請していいのかというふうな部分で若干時間がかかっているのではないか。あとは、事務の煩雑さでございます。
　以上でございます。
○野崎参考人　県漁連は、今月末をめどに請求を出す予定ではございますが、まず、津波被害で特に相馬原釜地区はすべてのデータをなくしておりますので、個人情報保護法等の問題をクリアしながら、今、共済等のデータを収集しているところでございます。
　なお、現在やっているのは、営業損害の部分でございますのは自主休漁による部分でございますので、今後、損益計算表の部分で、バランスシートの部分での資産についての問題がいかようになるかは本当に私どもも苦慮している部分でございます。
　以上です。
○外山参考人　商工業者の被災というのは、農産物や漁業の産物とは違いまして、非常にとらえにくいわけですが、例えば、店を休んで、お客さんが来なくて今月売り上げゼロというのも一つの被害でございます。補償が云々というのでなければ、ひとつ税の減免であるとか、例えば社会保険が三月だけ一カ月延ばされましたが、すぐ四月末には二月分払うというふうな状況になっております。これをもう少し見ていただきたいような気がいたします、地域に関して。
　それから、現在の被災地域だけに限らず、それ以外の周辺部分がまだまだはっきりしていないと思います。その周辺部分の方々も風評被害等で大変被害を受けておるわけですから、ひとつその辺の先生方の御配慮も切にお願い申し上げます。
　以上です。
○成田参考人　紛争審査会で、第一次指針について、出荷制限品目に対する補償がなされる方向づけができているとマスコミ等から聞いております。しかしながら、支払い日の通知など、本県で請求した損失額への仮払いの手続の連絡がうちの方に来ているとは聞いておりません。今月中に支払いがなされるという報道はありますけれども、我々としては疑問に思わざるを得ないと思っております。ましてや、価格下落に対する補償は依然として決定されておりませんで、無論、実行もされておりません。
　ぜひ、皆さん方、ひとつよろしく政治主導で、少なくとも仮払いを一刻も早くお願いしたいと思っております。
○今橋参考人　今月の十八日に第一回の請求をさせていただきました。今月中には仮払いをという回答をいただいておりますので、そのようなことで進むんだと思っております。随時、請求してまいるところであります。
○石津委員　ありがとうございました。
　私は、かつて地方自治体をお預かりした経験から、皆さん方の活動については多少承知をしている立場でございますが、今度の問題で一番心配しておりますことは、それぞれの事業団体の方々が直接東電とやりとりをする。先ほどお話がありましたけれども、請求関係にわたる書類あるいは内容の煩雑さ、そしてまた時間的な遅配等々を考えますと、もうちょっと政府が前面に出て、それで、皆様の肩がわりという言い方はちょっと不穏当かもわかりませんけれども、もっともっとやはり政府が前面に出て、政府と皆さんとの間で例えば仮払い等々について速やかにやるとか、そしてその後で政府と東電の方がきっちりとした清算をしていく、こういうふうなやり方でやっていった方が的確かつスムーズにできるのではないのかな、こういうふうな考えを持っておるのでありますが、商工会の会長さん、こういうことについて所感があればちょっとお願いします。
○瀬谷参考人　全く先生のおっしゃるとおりでございます。国もしくは地公体が前面に出ないと無理でございます。
○外山参考人　この原発の底の深さはどの程度かわかりませんが、仮に日本民族が滅びるようなことになったら大変でございますので、これは国が本当に何兆円かけても、東電を国有化するというふうな報道も流れていますが、これは東電の問題ではなくて国の問題だということを認識していただいて解決していただきたい、このように考えております。
○石津委員　ありがとうございます。
　それでは、大分時間も押しておりますので、最後に一つだけお伺いいたします。
　今般、第一次補正を組みました。その中で、例えば商工業者であるならば、東日本大震災に対処するための特別財政援助及び助成に関する法律、そしてまた東日本大震災復興緊急保証等々について、いわゆる保証の部分とそれから貸し付けに対する優遇措置、こういうようなものを三階重ねで制度を設計し、かつまた、それに伴う予算の措置をさせていただいたのでありますけれども、この実効性についての実感をお伺いいたしたいと思います。どなたでも結構ですから。各県に一人くらいずつで結構ですから。
○瀬谷参考人　私は、本業は銀行員でございますから、その辺はよくわかっております。
　非常に実効性はあると思います。ただ、まだまだ不十分である。もっともっと、私は、各県に一千億ぐらいの単位で保証供与の枠を用意して、それを無担保無保証で、なおかつ十年間据え置き、二十年返済ぐらい、そのぐらいの思い切ったスキームでこれをやらないといかぬと思う。それは二次以降にということで考えております。
　窓口は民間を使うべきだと。一番お客さんの様子がわかっている。もし破綻しても、そのときは我々も痛みます、お国も痛みますけれども、それはしようがないじゃないですか。そう思っております。
○外山参考人　資金繰りにつきましては非常に感謝しておるところではありますが、待ち切れずに自分でやっているという業者もたくさんございます。この際は、何が何でもスピードアップでぜひひとつお願いしたい、このように考えております。
○石津委員　ありがとうございます。
　それでは、もう一つ、ちょっと時間をいただきまして、漁業者にお伺いしたいのでございます。
　先ほどお話がありましたように、漁業が生業として成り立つためには、まず船が必要、漁具、漁網、そしてまたもちろん漁場も必要でありますけれども、まず最初に、私の考えとしては、漁港が整備されないと船も出せない、このような状況かと思いますが、先ほど茨城県の方から言わせますと、まだまだ港湾、漁港が手もついていない、こういうような状況でございます。
　この辺について、国の取り組みとして大変おくれているという実感をいただいておりますけれども、所感がございましたらお願いしたいと思います。
○野崎参考人　福島の場合は、相馬といわきで若干違っておりますが、海底と漁港の整備等は進んでいるかのように私どもは両方面では思っております。ただ、陸上施設の方は、相馬の方は壊滅的な打撃でまさに更地になっておりますので、これは復旧というよりはもはや復興の段階に入っておりますので、その点、いわきの方は復旧作業そのものは進んでおります。
　ただ、一次補正と県議会との予算の色目というか絡みで、まだ県議会を通過しておりませんので、その辺のこの一カ月の時間の流れが非常に惜しい。それで、この点を二次補正以降、要するに、地方行政と中央との、二次補正をやったらすぐ県議会等で諮れる仕組み等を今回のこの出されている法案等で模索していただけないかなというのがお願いでございます。
○今橋参考人　先ほどもお話しさせていただきましたとおり、阪神・淡路大震災以降の現行の激甚法、これについて、今回の東日本大震災については規模も全く違うし、だれも経験したことがないということですので、私は、その辺を御検討いただいて、現行法じゃない特別立法なり、特別な措置ということでお願いをしたい。そうでないと、この復旧並びに復興について、それでなくても体力がない水産業関係者は立ち直るきっかけを失ってしまうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○石津委員　ありがとうございます。
　時間も押しておりますけれども、いろいろありがとうございました。
　私は、やはり国の基本は地方だろうと。地方が元気になるためには、その地域に由来する農業、林業あるいは水産業、まさに地場の産業が元気を出して初めて国が元気になるんだろう、このように考えております。
　今回、非常に未曾有の被害をお受けになられて、その中で頑張っていらっしゃる皆様方でございますが、できるだけ、きょうの参考人の皆様方のお考えを政策に反映すべく一生懸命頑張ってまいることをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　先ほど来、それぞれ貴重な、また現場の思いをしっかり受けとめられた意見陳述、ありがとうございました。我々も、国会議員は、中でもこの復興特別委員会の委員は、しっかり受けとめながら、今が正念場だ、そういう思いで頑張らなければならないということを改めて痛感させられました。
　先ほど御答弁にもありましたように、私も十六年前、神戸で大震災を経験しましたけれども、大事なことは、経験は確かに大事ですけれども、経験にとらわれてはいけないということも常に考えながら、三月十一日以来、自民党なりいろいろな場で取り組んできたつもりでございます。
　限られた時間でございますので、それぞれ何点かお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、茨城県漁協の専務理事の今橋さんにお尋ねいたします。
　先ほど石津委員のお話もございましたけれども、漁港の復旧復興ですね。
　今回の震災の漁港施設の被害額は、今判明分だけで六千四百億だと思います。一次補正は数百億です。わずかです。若干国の方も、特に、よく新聞紙上で報道されるように、宮城とか岩手の漁港の再編ということがございますね。マスタープランを決めなければ予算をつけられないよと財務省の方が強い指示を出しているのか。その影響が、例えば茨城の、先ほどのお話を聞いて、もう早く整備したいんだというところに来ているのではないかと思われるんですけれども、ちょっとその点についての御意見をお尋ねします。
○今橋参考人　おっしゃるとおりだと思います。
　宮城、岩手、福島はグランドデザインから恐らく検討せざるを得ないのではないだろうかということですが、茨城はそうではありません。確かに、堤防が流されたりとか液状化でやられましたりとか、そういったものはありますけれども、まだ土台は残っています。
　ですが、その土台を直さないと、使えるものがどんどんどんどん使えなくなっていってしまうんです。ですから、早急に本格着工いただきたいということです。よろしくお願いいたします。
○谷委員　ありがとうございました。その分、早期の二次補正に向かって頑張らねばと思います。
　福島県の瀬谷商工会議所会長にお尋ねをいたします。
　先ほどのお話の中で、福島県の三人の方に共通されている思いは、私の受けとめ方ですけれども、原発が収束していない、このまま、いわば宮城、岩手の方は復旧に向かって、速度はともかく進んでいくのに、自分たちは収束していないからとてもまだその段階ではない、取り残されるのではないか、そういう思いがお三人方に共通しているのかなと思いました。
　瀬谷会長の方は、お話の中で、福島県向けに、補償以外に何か特別立法が必要ではないかということをお話しされました。もう少し具体的に、こういう骨子だ、ここがポイントだというものが会長の中にございましたらお話しいただければと思います。
○瀬谷参考人　先ほど、骨格は私の方でつくりますと大それたことを申し上げましたけれども、別に難しいことはないです。
　一つ、被災している第一、第二原発の周辺地域というのを全部国に買い上げてもらう。それ以外に使い道がない。
　廃炉にするか、あるいは、より安全装置を施して、今の生きている福島第二をまた使うのか。第一だって、五、六は冷温停止の状態です。全部使えば六百から七百万キロワットはすぐ出るわけでございます。ただ、今、住民感情として許さないというセンチメントですから、これをどうするか。そこのところは、全部エネルギー基地として国で直接管理してもらう、例えば福島県から切り離してしまう、こういうことになる。
　あと、近隣の町村の問題につきましては、そこが果たして人が住めるかどうかということが問題でございますけれども、居住可能であるならば、今の原発事故を逆手にとって、世界じゅうの放射線医学の研究所とか、あるいは原発にかわるエネルギーの研究基地みたいなものをクラスターとしてつくったらどうか。これは企業誘致、政府の意思としてやってもらう。リニアコライダーも持ってきてもらう。
　この辺が私の考えている第一ステップでございます。
　以上でございます。ほかにもいっぱいありますけれども。
○谷委員　なかなか思い切った、まあ買い上げということは幾つか話が出ています。けれども、それとは別に、それを福島県から切り離し、いわばアメリカでいえば、少し違うかもわかりませんがワシントン特別区のような、そういうイメージであろうかと思います。
　委員長、会長の私見も御参考までに委員会としていただいて、また我々も勉強させていただければと思います。
　それでは、福島のＪＡの庄條会長にお尋ねをしたいと思います。
　たくさんの要望もされました。その中で、今後の農業の復興、意欲の喚起であるとか心の部分での再生とか、ビジョンの必要性についてお話をいただきました。
　そういう観点からすると、こういうことを国にやってほしい、ぜひ早急に取り組んでほしいという具体的な何か、農業の復興、意欲を喚起するための施策を、御提案があればお聞かせ願いたいと思います。
○庄條参考人　谷先生にお答えを申し上げます。
　我々は、この未曾有の大災害の中で、福島県農業の再生への原点は何かということで、作物がつくれる五千ベクレルという一つの指標があったわけでございますが、それ以下の農地について、農業者については、とにかくつくる、つくってください、走りながら考えましょう、万が一、損害が出たら補償していただくようなことで、まず、とにかくつくる、農業者はつくる以外にないんだということでスタートさせていただきました。
　それから、いろいろ問題点が出てきたのは、やはり地域的に非常に数値が違うということであります。よって、国の方針として、これだけ未曾有の災害の原因となった福島県におきましては、地域ごとに、放射能の線量を測定する機器を各行政あるいは各単協に設置をして、いち早く自分らで数値をとらえることができ、それをベースに、今の風評被害等々についても払拭しながら販売することで、国民に安全、安心なものを届けられるし、また、私ども農業者が自信を持って営農にいそしめるのではないかということで、一つの例としてそのようなことを考えている状況であります。
○谷委員　ありがとうございました。
　福島県漁協の野崎会長にお尋ねをいたします。
　会長の方で、漁業の再開の判断はぜひ県ではなくて国がやってほしいということを強調されていました。
　県ではなぜだめかということを、もう少し。なぜ国が前面に出なければ漁業者としてメリットがないのか。なぜそんなに強く国というふうに言われるのか。県の関係者はいないと思いますので。これは恐らく、県よりも国なんというレベルの話ではなくて、そうでなければ自分たちの生活、売り上げに影響してくるという思いもあるかと思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○野崎参考人　決して福島県の水産課そのものが能力がないというわけではございません。ただ、放射能という見地、初めての事態でございますので、特に食の安全等を広報する等であれば、やはり国という一番根本のものが安全を担保していただけるのが一番ありがたいかなとは思っております。
　なお、いつもこの安全基準の件、この放射能について考えておるんですけれども、分析機関によって厚生労働省等で判断している、国から県が出荷制限措置とか摂取制限措置とか指示をいただいて、県が出すんですね。はっきり言って福島は農業県でございまして、非常に水産のスタッフ等、試験場等のスタッフ等も少ない。みずから分析して出すのであれば県も出せるんでしょうが、国の、厚生労働省の下部組織である日本検査機構、検査センターに分析を放射能については現状、今頼っているところで、今、予算化して、自前で農業も含めて分析できるように準備中です。
　本当に、原発県で放射能分析をするかなりの施設を持っておったんですけれども、津波の被害で流されて、原発のすぐそばにあったものですから、それがないという意味合い、被災県というのはそれだけさまざまな不都合が出てくるというのも含めて御考量願いまして、なおかつ、この放射能という特別なもの、だれも日本の歴史の中で扱ったこと、食の安全性について、ジェー・シー・オーの被害以来ですね。それを地方公共団体にだけ安全宣言を負担させるのかというのは、私らもそばにいていかがなものかなと思っていますので、その後の販売の広報等も含めて、やはり国の権威というものを使っていただきたいと思っております。
　以上です。
○谷委員　県の能力を疑うわけではなくて、津波でやられているということもあるということのようで、ありがとうございました。
　最後に、茨城県のＪＡの常務理事の成田さんにお尋ねをしたいと思います。
　東電に仮払い請求をしている、音さたがないと言われていましたけれども、正直なところ、成田常務理事から見て、早く支払いたいんだけれどもなかなか事務手続がという対応ではなくて、何か、一日でも早く支払うというつもりが東電には感じられないというふうに受けとめられているかどうか。この発言は大丈夫ですから、遠慮なく。
○成田参考人　ただいま先生がおっしゃられているとおりでございまして、東電には、先ほども申し上げましたように、十八億円余りの価格下落部分について補償請求をいたしたところでございますし、今回も、きょう、実は決定して、二十七日に請求予定でありますけれども、六十五億円を請求したい、こう考えております。しかし、請求すれど相手は受け取って……。
　あるいは、うちの方にも謝りに来ていただきました。しかし、謝ったといっても、それはどこまで、謝ったんだったらこれだけというのが普通でありますけれども、我々の世間常識ではそうなんですけれども、何らそれ以降はないということで、一体どういうことなのかと。
　しかも、我々はそういう請求権があるということがあるのであれば、いわば黒字倒産になりかねないんじゃないかというふうに私は思っております。二カ月以上もほっておかれたら、小さい企業では吹っ飛んじゃいますよ。これをひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○谷委員　ありがとうございました。時間が参りました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　被災地におきましての地震、津波そして原発事故という重大な困難の中で事業者の皆さんを支えて頑張っておられる方に改めて敬意を表するものであります。皆さんの貴重な意見陳述を踏まえて質問をさせていただきます。
　最初に、冒頭の石津委員からもございましたが、原発事故被害の賠償の問題であります。
　石津委員の方からは、この賠償の取り組みが遅いのではないのかという質問だったわけですけれども、若干重なるかもしれませんが、この賠償の基準あるいは仮払いのことについてどのようにお考えかということを、皆さんにお聞きしたいと思っています。
　この原発事故被害について、我が党は、全面賠償を明確にすることが必要だと求めてまいりました。事業者の被害については全額賠償を東京電力に行わせることが必要であり、この全面賠償というのは、原発事故による財物の毀損の補償とともに、原発事故がなかったらあったであろう収入と現実の収入との差をすべて補償する、こういうことが必要だ。その点で、勝手な線引きをしないでもらいたいということが重要だと考えております。この点では、風評被害などをしっかりと反映するのも当然のことであります。避難によって生じた被害についても、ここに含み得るということであります。
　その点で、原子力損害賠償紛争審査会が一次指針を出しましたけれども、これは、決めている項目もありますが、検討中の項目もたくさんあるわけであります。風評被害なども整理をされておりませんし、例えば避難費用などについて、これは実際の営業費用に比べれば決して多くはないですけれども、通信費の携帯電話の料金、実際には二月分と三月分を比べると三倍以上にふえている、そういう方なんかもたくさんいらっしゃるわけで、こういうことを含めて、国の整理にもなっていないような項目もあります。
　この点で、国、紛争審査会などが整理をしている賠償の基準について、今、皆さんの方で、懸念とか問題点とか、お感じのところがあればお聞かせいただきたいのと、東電としての、仮払いがこの間行われているわけですけれども、もともと三十キロの百万円というのがありますし、今、東電側が検討しているということで、事業者については、当面は請求があったものの半分を仮払いとかというのが出るわけですけれども、こういった東電側の対応についてもあわせてお感じのところをお聞かせいただけないかということでございます。よろしくお願いいたします。
○黄川田委員長　では、順次お答えいただきます。
○瀬谷参考人　大きな流れといたしましては、今先生が御指摘のとおりでございます。手っ取り早く言いますと、東電も限られた条件内で一生懸命やっていると思う、そんなに東電をたたいていいというものでもないと。
　ただ、私が冒頭、先ほど申し上げたとおり、今の原賠法とか、そこで想定されるような事故のスケールではないということなんです。全く新たに大きなこれだけの災害が起きた。事業者について補てんする、それはわかるんだけれども、では生活基盤を奪われて全部よそへ行っちゃった人についてはどうするんだ、生活保障、生涯所得に対するものがどう見合うんだ、こういう問題までさかのぼって考えなきゃいかぬから、今の原賠法では不十分である。そして、先生方の奮発をひとつ御期待したいということでございます。
○庄條参考人　塩川委員にお答えを申し上げたいと思います。
　一次指針が出ました。二次指針の中で風評被害についての線引きがされるというふうな情報を得ているわけでございますが、線引きも何も私はないと思います。これは原発の事故によっていろいろな被害が発生したということでございますから、線など引かずに、我々が申請するものについて補償願いたいというのが偽らざる気持ちでございます。
○野崎参考人　福島県の漁業の場合は、漁業団体と県との合意の下、自主的な休漁について全額補償するというのを一次指針の中で入れ込んでいただきました。それを踏まえて、今のところ、全漁業者の月別の平均漁獲金額等で請求を行っておるところでございます。この辺は福島の漁業者全員が取りまとまって、粛々とやっていきたいと思います。
　何しろこれは、前にもお答えしましたように、まず原発の収束、原発の現場の連中のより一層の奮闘が大事だと思って、私ども福島の漁業者は今後とも東電と交渉していきたいと思っております。
○外山参考人　先ほども申し上げましたが、やはり充足感が非常に乏しいというのが現実でございます。やはり売り上げが減る、人がほかへ移ってしまうというと、やがては倒産の憂き目に遭うというのが現実ではないかと思います。どうかひとつ、鈍行でなくて新幹線並みの速い、スピード感のある復旧をお願いいたします。
○成田参考人　各参考人と同じでございまして、まずはスピードです。我々は十年前に、実はジェー・シー・オーの事故というのを経験いたしたことがございます。我々の組織でやはりあのときもまとめてやりましたけれども、もっと速かったです。今回どういうことなのかと怒りを禁じざるを得ません。
○今橋参考人　まずは二次の指針の中に風評を必ず入れていただきたいということ。それから、東電の対応としてはですけれども、茨城沿海地区漁連として、東電さんの本店、茨城支店の対応としては比較的誠意ある対応をいただいておると思っております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、ＪＡの庄條さんと成田さんにお尋ねしたいんですが、放射能汚染によっての生産物の処分方法ですね。実際にこの間の出荷制限があったり、そういう中で自粛なども行われているといった際に、せっかくつくって、これを本当に売りたいと思うけれども売ることができない、そのこと自身についても大変苦しい思いをされておられるわけですが、ではそれをどこに処分したらいいのかというところについても、その処分方法、大変困っておられるという話をお聞きするんですが、そういうことについて、今課題としてお感じのこと、国などへの対策を求めたいことがありましたら、それぞれお答えいただけないでしょうか。
○庄條参考人　固定資産の処分というのは、使えないものの最終処分のことを言っていらっしゃるのでしょうか。
　今のところ、それを取り壊したというような部分については、二十キロ、三十キロ圏内においてはまだ入ることができないということで、それらの残骸を処理するような状況には至っておりません。
　そのほかの地域について、震災で倒壊した部分につきましては、それぞれのＪＡでそれらを処分させていただいたということでございますので、お答えになっているかどうかわかりませんけれども、そういう状況であります。
○成田参考人　ただいまの御意見でございますけれども、当初、政府の方からは、ホウレンソウ等について出荷をしてはだめだよと。それで、実は、出荷しようとした農産物について、箱に入れたものはそのまま置いておきなさい、さらに、畑にあるものはそのままにしておきなさい、刈り取ったものもそのまま野積みにしておきなさい、こういう指示をいただいております。
　まず、私はそれが、政府の方ももう少し何とか、官僚組織ですから、縦割りは、それは法律に基づいてそれぞれがやられるのはわかるんですけれども、せっかく対策本部までつくって一体的にやろうということでございますので、例えば、出荷制限をするよ、では、その出荷制限した品目についてこういう処理をしてほしい、それをあわせてやっていただきたいというふうに要望をいたしたいと思います。
　実は、ホウレンソウ等についても、そのまま放置しなさい、腐ってくる、そのままにしておく、最終的に、実はこれはもう処分していいよと。こういうのは何かちぐはぐでございますので、言うのであれば、その処分方法についてもあわせて言っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○塩川委員　済みません。庄條参考人の方で、私の冒頭の言葉が少し届かなかったところがあるのかと思うんですけれども、放射能汚染による生産物の処分方法について、最終処分が実際にはどうなるのかという懸念がある、そういうことについて福島の農業者の方の声などがありましたら御紹介いただけないでしょうか。
○庄條参考人　今ほど茨城の常務さんがお答えしたような状況でありまして、私どもも、先ほどの牛や豚を例に出しましたように、それらの処分が指示が出ないといいますか、今のところでは、先ほど申しましたように、死骸については石灰をかけてシートをかけておきなさいというような状況であります。
　牧草についても、一番草はやってはだめだということで、一番草は刈り取って端に積んでおきなさいということですから、それらの行き場を失っている。それが放射能を含んでいるということであれば、地域の方が心配され、これをどうしたらいいんだという苦情は私どもに参っておるところでございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、漁協関係のお二方にお尋ねしたいんですが、海の汚染が大変懸念をされるわけであります。放射能汚染についても、正確かつ綿密に計測、把握をして、この点について納得のいく説明、万全の措置をとることを国に強く求めていきたいと思っているわけですが、モニタリングの強化も必要だと思います。
　その点で、海洋といった場合にも、上層も下層も底もありますし、当然、魚介類、魚種などによっての違いもあるわけです。そういったことについて、水産庁などがいろいろ指示などは出されているということはお聞きしているわけですけれども、現場にいて、こういう漁業者の方の不安や、あるいは消費者の立場になっての課題ですとか、そういうことについて、こういった海の汚染についてのモニタリングのことで課題となっていることがあれば教えていただけないでしょうか。
○野崎参考人　震災当初、それこそ国の文科省、農水省、それから経産省等でばらばらに行っていた海洋のモニタリング調査等を、要望を受けまして、モニタリング地点の強化、それに東電が三十キロ圏内をやっておりましたので、それ等をふやしていただいて、それで、その点に関しましては、ただ何々が何ベクレル、何ベクレルと言われても我々は全然わからないものですから、どこの機関でも結構ですので、モニタリングの数値と漁業に関する評価を一本化してくれという要望に関しまして、五月七日に水産庁の方から、原発周辺海域における漁業関係就労についての放射能防護の安全評価という発表になった経緯があると私ども思っていますので、この点、私の方としては、漁業再開に向けて、さまざまな指標等を出していただいていると思っております。
　ただ、いずれにしろ、扱うものが扱うものですので、モニタリング、サンプリングはこのように進んでおりますが、まず第一に、すべての力を傾注して、原発の事故の収束という方向に向けていただきたいというのが私どもの思いでございます。
○今橋参考人　先ほども申しましたとおりですけれども、現場は実は混乱しております。
　というのは、海はちょっと陸上と違って、海の流れもございますし、それから魚の方も、回遊魚ということで回ってきたりということもあるわけですよね。そうすると、本県の場合は、北から南までにかなり長い距離を持っておりますので、もちろん福島県に隣接した近い地域、それから離れた南の地域ということで、これは温度差があるのはもちろんでございます。
　その中で、では、魚が回ってきたのでサンプリングを実施しなさいと言ったところ、やりたいと漁業者が手を挙げたところ、いや、福島県の方に近いので、ではどうなんだというようなことを言われてしまうと、そのことによって暫定規制値を超えるセシウムなり沃素が出たことによって、ほかの漁業者やそれから関連業者さん、水産加工業さんにも迷惑を及ぼすのではないかということで、なかなかその明確な指示をいただけないというのが現状でありまして、ですから漁業者は混乱している。
　ですので、先ほど言ったとおり、水産庁は一週間に一回、操業中であってもサンプリングをしなさいという指針を出しましたので、その辺をきちっと実施させる、実行させるということをやっていただかないと、今度は、本来今、力を合わせて闘わなきゃいけない漁業者が、その現場でもって仲たがいになるという非常に難しい問題を抱えていますので、ぜひその件については、先ほどのように、国の方でしっかりと明確な指示なり指導をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○塩川委員　しっかり受けとめて頑張りたいと思っています。ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一と申します。
　きょうは、大変お忙しい中お越しいただきまして、また貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　最初に、漁港のことについて、福島県の野崎会長と茨城県の今橋専務理事にお尋ねします。
　漁港の復興ということに関しては、恐らく、震災の前に、もとに戻すだけでは、また津波が来たとき大変な被害を受けるわけですから、復興に当たって、どういうところに留意しながらインフラなりあるいは漁港全体の復興を進めていく必要があるのか、それについてお答え願います。
○野崎参考人　福島県の漁港復興に関しましては、県下漁協組合長会議で協議をいたしまして、原釜港、久之浜港、中之作港、小名浜港をまず最優先漁港と指定しまして、それで復興復旧を行っていこう、国、県にお願いしていくという形になっております。
　それで、はっきり言って、漁業は設備先行投資型の産業でございますので、船舶それから漁港にそれなりのハード面での充実を持たないと始まっていかないというような現状でございます。
　それで、もとどおりになるのかどうかということよりも、逆にこの復興特別委員会の方でもお願いしたいのは、福島の漁港に関しては、もとどおりに戻すとともに、今後放射能の安全性を発信できるような漁港にする、その点が一点加えられたということをお願いしまして、復興制度や何かの中にこの福島の原子力問題を入れ込みながら、我々、充実できるようにお願いしたいと思います。
○今橋参考人　茨城県の場合は、とりあえずは原状までの復旧を目指すということを聞いております。その後、じゃ、どういうふうにするんだという話についてはこれからだということを聞いております。
　私どもとしましては、沖堤防等が破壊された港が幾つかございますので、そういったところにおいては、今までと同じということではなく、もっと強固な堤防なりそういったものをやはり検討いただくということになると思っております。
○山内委員　ありがとうございました。
　続きまして、農業関係の質問をさせていただきたいと思います。福島県の庄條会長と茨城県の成田常務理事にお尋ねします。
　成田理事の資料の中に、中国人の研修員がいなくなって大変困っているというお話がありました。その現状についてもう少し詳しく、あるいは福島でも同様の事例があれば、その点についてお話をいただきたいんですが、それとあわせて、じゃ、国としてどういう措置が必要か、どういう改善策が考えられるかという点について、お二人にお尋ねします。
○成田参考人　ただいまの御意見、各産業とも恐らく同じような状況にあるのではないかというふうに思います。
　特に農業の場合は、茨城の場合は中国人実習生に頼る部分が相当ございます。特に鹿行地区、青果物の生産が盛んなところでございますけれども、そういうところで相当頼っておられる。ところが、今回、集団で中国の方にお帰りになったということでございます。
　これは、個々人が自分みずから、今就農されている農家の中での話し合いではなくて、恐らく別ルートでの話に基づいてお帰りになったんだろうというふうに推察をするわけでございますけれども、本人も、場合によっては、おれは帰りたくないんだよ、または向こうから戻ってきたいんだよ、こういう方も相当おりますし、また戻ってこられる方もおりますけれども、実は、中国の御家庭、恐らく御実家の方で、もう行くんじゃないよ、こういう足どめがされているやにも聞いております。
　それはなぜかというと、外国に対する啓発、啓蒙、その辺が恐らく不足しているんじゃないかなと。日本は大変な事態に陥っているというふうな宣伝がされているんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、国の方でもぜひ総合的な対策、原発の問題、その場の問題もありますけれども、いろいろな各省庁の責任分野があるわけでございますので、そういうところをフルに活用して、その辺のところにも、外国に対する啓蒙活動についてもひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○庄條参考人　山内委員にお答えを申し上げます。
　福島県の場合は、農業に関係してそのような事例があったという報告は、私どもにはまだ届いておりません。そのような状況でございます。
○山内委員　貴重な御意見、ありがとうございました。
　特に、外国に対する情報発信、非常に必要だと私も思いますので、ぜひ努力してまいりたいと思います。
　それから、福島の商工会議所の瀬谷会長と茨城の外山会長のお二人にお尋ねします。
　今、復興に関する組織ということが国会でも議論になっておるんですけれども、いろいろな党がいろいろなアイデアを出しておりまして、今、政府・与党が考えている復興対策本部みたいなもの、これはどちらかというと既存の省庁のラインで実行、政策立案を対策本部あるいは復興庁という組織でやるというアイデアのようです。他方、自民党さんが出されているアイデアは、実行も政策の立案も一つの省庁でワンストップでやるというような構想だそうです。
　私の属しておりますみんなの党も、ちょっと自民党案に近いんですけれども、政策立案も実行もワンストップで一緒にやれるようにしたい、そういう構想を出しております。我が党の場合はそれを東京の霞が関ではなくて仙台に置こうということを言っておるんですが、それぞれ一長一短があると思います。
　どれかの案が完璧だと言うつもりはありません。例えば政府・与党案のように実行は今の既存の省庁のラインでやる、政策立案を国でやる、それは今の省庁のそのままの形を使うので比較的スムーズに移行しやすいという利点はあるかもしれません。あるいは、自民党案や我々の党の案のように実行も政策立案も一つの役所でワンストップでやれるようにする方がいいということも考えられるかもしれませんし、あるいは復興のごたごたしたときに新しい役所をつくるのは大変だという批判もあるかもしれません。
　いろいろな意見があってそれぞれ一長一短だと思うんですが、現場の被災者あるいは被災地の意見を国や県やあるいは市町村に通す皆さんのお立場からすると、どういう復興組織があった方が望ましいとお考えでしょうか。特にどこかの党の色のついた答えを期待しているわけでは決してありませんので、自由にお答えいただければと思います。
○瀬谷参考人　甚だデリケートな問題でございますね。これは私の私見を申し上げます。
　私も長いこと、この永田町あるいは霞が関ということで遊よくしてまいったものですから、それぞれの組織の一長一短は、まあ普通の人よりもかなり知見は持っている。そういう点で申し上げますと、やはりこの際、いろいろなやり方がありますけれども、実行部隊は今の組織をそのまま使った方がよいのではないかと。例えば東北建設局とか、みんな出先があるわけです。さっき先生おっしゃったように、新しいものを一番のプランニングから実行まで全部一貫してつくり出すということは大変なエネルギーが要ります。
　それともう一つは、こういうことを言っちゃ悪いかもしれないけれども、要するに寄り合い世帯、僕に言わせますと。そこで何ができる、こういう問題もある。ましてや、こういう緊急時の大変な時期でございますから、いわばヘッドクオーターは東京に置いても構わないんだけれども、実施部隊については今までの組織を使うというのが私はいいんではないかと。これが一つ。
　あと、さっきからちょっと復興の問題についていろいろございますけれども、どうも私から見ていると、福島から見ると、これは道州制をにらんだ仙台一極集中への布石じゃないかとしか思えない、それは大反対だと。別に地域エゴを言うわけじゃない。この被災に当たっては、さっき震災三県に共通する課題もあるけれども、やはりこの原発事故というのは世界に類がないんですよ。チェルノブイリと並んで福島というのは非常に有名なブランドに結果としてなっちゃった。だから、これをどう立ち上げていくかということを、先ほど申し上げたとおり、例えばワシントンＤＣじゃないけれども、被災のエリアを全部除外して県に買ってもらうとか、よっぽど大きな手を打たないといかぬ。だから、僕は一周回おくれの復興なんて言っていない、全然別なものの存在として福島をもう一回復活させる、こういうことでございます。
　以上でございます。