Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　私も常々、先ほどの玄葉委員が質問の最後でおっしゃっていた、いわゆる役所のレトリックといいますか、これがこうだからこうですよね、だからこうですよね、だからこうなんですと、結局、役所側の論理といいますか論拠、論の立て方が、私は今、沖縄における普天間の基地問題と非常にオーバーラップして聞こえました。
　負担を軽減する、しかし普天間の固定化があってはならない、だから辺野古に持っていきます、もうこの言い方の繰り返し。固定化があってはならないのは、誰が考えてもそうである。しかし、その固定化をどこに持っていくのかということは、新たな負担になるはずだ。その負担を沖縄にまた持っていくのかというふうなことが、答えに窮するところだと思います。
　ですから、我々は、その負担そのものの軽減を日米の２プラス２でしっかりと話し合ったり、あるいは、日米合同委員会という専門的な地位協定の下部組織、委員会がそれぞれありますから、そこでしっかりと話し合いをする。そこで得られたさまざまな状況によって、では、変化していく東アジア、世界全体の状況にどう日本とアメリカが協力をしていくのかというふうなことが本当のレトリックの答えにならないと、いつまでたっても、あれはありません、これはありません、それは出していませんというふうな話の中では、国民は絶対に納得しない。今、玄葉委員の質問と答弁者のやりとりから、この矛盾は、やはりしっかりと政治が応えていかないといけないというふうに感じました。
　なぜなら、子供たちも見ているこの日本の政治の状況が、これから未来、本当に明るいものになるのであれば、私は、きょうのこの外務委員会での質問と答弁もまた大変有益になるものというふうに信じて疑わないからです。我々は、時間を弄するのではなく、我々の誠意を国民のために尽くす、そのことに、言葉に思いを込めて、言霊を込めて、誠心誠意取り組んでいきたい。まずそのことを冒頭申し上げておきたいと思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　前回の外務委員会でも質問させていただきました、せんだって、十月三日に、「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」という、２プラス２、日米安全保障協議委員会の共同発表がありました。前回もいろいろと質問させていただきましたけれども、きょうは、先ほどのレトリックではないんですが、大まかな確認がされた「概観」というところの言葉を少し拾ってから質問させていただきたいと思います。前略、中略、後略、いろいろありますが、私が特にここは押さえておきたい、確認しておきたいというところを先にお話しさせていただきます。
　「一九九七年の日米防衛協力のための指針の見直し、アジア太平洋地域及びこれを超えた地域における安全保障及び防衛協力の拡大、並びに在日米軍の再編を支える新たな措置の承認を基礎としていく。」ということで、双方の国は確認をしています。
　「日本の安全保障政策は、地域及び世界の平和と安定に対する日本の長年にわたるコミットメントや、国際社会が直面する課題への対処に一層積極的に貢献する意図を反映し続ける。」「日本は、日米同盟の枠組みにおける日本の役割を拡大するため、」「国家安全保障会議の設置及び国家安全保障戦略の策定の準備を進めている。さらに日本は、」「さらに」ですよ、「さらに日本は、集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討、防衛予算の増額、防衛計画の大綱の見直し、自国の主権の下にある領域を防衛する能力の強化及び東南アジア諸国に対する能力構築のための取組を含む地域への貢献の拡大」等々というふうにあるわけですね。
　つまり、先般の２プラス２は、今まさにアジアのパワーシフトが起きているということに日本がどうするのかということをアメリカと改めて確認したということなんですが、今、ＮＳＣの設置に関する、これは衆議院を通過いたしまして、参議院に送られております。続いて、特定秘密保護法案の審議にもう早速入っておりますけれども、まさにこの２プラス２の確認文書に書かれているとおりに状況が進んでいるということを考えると、これは紛れもなく、ここに書かれているレトリックどおりに事実が、ファクトが進められているということは、これは疑いのない部分であると思います。
　その中に積極的平和主義という先ほどの大臣の言葉を当てはめていくと、なるほどというふうなこともまた、国民の皆さんに、理解といいますか、こういう流れだねという概観的な姿見は見てとれるのではないかなというふうに思うわけですね。その中身はこれから議論する必要があるとは思うんですけれども。
　「日本及び米国は、最先端の能力のために資源を投入し、相互運用性を向上させ、兵力構成を近代化し、同盟における役割及び任務を現在及び将来の安全保障の現実に適合させる」ということになり、「両国の同盟は、その広範な課題について協力を拡大、深化させることを目的」とするというふうなことになるわけです。
　ですから、これから日本は一体どういうことをアメリカと一緒に、あるいはアメリカの肩がわりとなってやらなければいけないのかということが、私は、この２プラス２の文書を本当に国会議員の皆さんでしっかりと精読をして、その中から、一つ一つの問題、課題を丁寧に丹念に国民の立場から議論をしていく、決して、拙速な委員会運営ですとか、あるいは、何か法案を成立させないといけないという大義名分のもとにレトリックをこねくり回すようなことはしてはいけないのではないかということを、自戒の念を込めて、そのことをあえてこの文脈から読み取っていく努力をしたいというふうに思います。
　では、質問させていただきます。
　今回のこの２プラス２の共同発表で、沖縄から日本国外の場所に移転されることが再確認されている件についてお伺いいたします。
　閣僚は、二〇一三年四月の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に示された、施設及び区域の返還を確保するとのコミットメントを再確認しています。これはフェーズフォーの「在日米軍再編」というところに書かれているんですが、閣僚は、約九千人のアメリカ海兵隊の要員が沖縄から日本国外の場所に移転されることを再確認したという、その文言について確認をしたいと思います。
　この九千人のアメリカの海兵隊要員のうち、その内訳、軍人及び家族などの内訳、それから日本国外とする場所、あるいはその場所に移転する時期、これについて現在の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○真部政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の記述に関しましては、昨年四月の２プラス２共同発表におきまして「約九千人の米海兵隊の要員がその家族と共に沖縄から日本国外の場所に移転される」とされたことを再確認いたしたものでございます。この点は、当時の共同発表におきまして、沖縄における米海兵隊の最終的なプレゼンスを再編のロードマップに示されたものとするとされているとおりでございますが、在日米軍の抑止力を損なうことなく沖縄の負担軽減を最大限図るとの観点から、移転する人数を約九千人としたものでございます。
　その内訳に関しましては、約四千人がグアム、それから、その残りの約五千人がハワイ等に移転する、そういう旨の説明を米側から受けておるところでございます。
　また、同じく内訳に関しまして、これらの人数には、軍属それから家族は含まれておりません。
　それからあと、時期でございますけれども、今般の２プラス２の共同発表におきましては、これら部隊のグアムへの移転が二〇二〇年代前半より開始される旨の記述が行われているところでございます。移転のより具体的な時期につきましては、米国においてさらに引き続き検討されていくものというふうに認識をいたしております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　真部次長は沖縄防衛局の局長も務めておられましたので、沖縄の現状については、私たちもたくさんの意見交換をさせていただきました。
　今あった発表が、一番新しい米側との確認だと思います。
　そもそも、平成十八年、二〇〇六年、再編実施のための日米のロードマップ、これは、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官のこの再編のロードマップのときには、約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員とその家族約九千名は、部隊の一体性を維持するような形で二〇一四年までに沖縄からグアムに移転するということがそもそもでした。
　これは、八千名の兵隊と九千名の家族ですから、約一万七千名ということで、一万七千名から九千名に実質上数字は下がったというふうに見られがちなんですが、私は、そこは違うと思うんですね。そこはレトリックをうまく読み取っていけば、今まではパッケージになっていた、辺野古の移設、グアムへの移転がパッケージなっていたものを、アメリカ側がそれを解きほどき、リパッケージして、もう我々は、西太平洋、東アジアに展開をするということを含めて、よりローテーションできる部隊、家族を含まないローテーションできる部隊をグアムに移そう、ハワイに移そう、あるいはオーストラリアにも、ダーウィンの近くにオーストラリアの基地を使用して回していこうという形に、事実、それが進められていくということになっているわけですよね。
　そうすると、沖縄には、その部隊、家族なりがある一定残ることになるわけですが、この米軍再編が進むことによって、日本の安全保障環境、特に抑止力の低下を懸念する意見などなどが出ています。これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘になりました、抑止力の維持が確保されているのかという御質問でございますが、そもそも在日米軍の再編と申しますのは、我が国を取り巻きます安全保障環境における日米同盟の重要性に鑑みまして、抑止力の維持と、沖縄を初めといたします各御地元の負担の軽減を図る、これが大きな目的でございます。これを施策として実施されているところでございます。
　また、委員御指摘の先月の２プラス２の共同発表におきましては、在日米軍のプレゼンス、これが抑止力を維持し、日本の防衛と地域の緊急事態への対処のための能力を提供し、また、同時に政治的に持続可能であり続けることを確保するものということを強調されているところでございます。
　この共同発表におきまして示されたとおり、委員も御承知のところだと思いますが、沖縄にはＭＶ22を配備したほか、Ｐ８哨戒機、また、グローバルホーク無人機及びＦ35Ｂといった、高度な能力を持つ装備を日本国内に配備または展開させることとしております。
　こうした取り組みは、我が国及びアジア太平洋地域の安全に寄与するものと考えているところでございます。委員御懸念の、在日米軍再編の進展に伴い日米安全保障体制に基づく抑止力に影響が出るというような認識は全くございません。
○玉城委員　国交省の皆さんには、恐らくラプコンの質問までは行けないのではないかと思いますので、あらかじめお断りをしておきたいと思います。
　なぜなら、今、若宮政務官が答えていただいたことは、次に私が質問しようと思っていたことなんですが、抑止力を維持するということと整備を増強させるということがイコールであってはおかしいレトリックになるんですね。
　抑止力の維持というのは、現状維持で構わないんです。しかし、抑止力を増強するというためには、新しい装備なり部隊なりを展開する。それは、ＭＶ22オスプレイのティルトローター中隊の二個編隊が、ＣＨ46、老朽化した中型ヘリと置きかえられた。これは機材を置きかえたのであって、新しい装備への展開ではないと、これまでも安全保障委員会あるいは外務委員会でも語られてきている答弁であります。つまりそれは、古い機体から新しい機体にかえたんだよということなんですね。
　ところが、今政務官がいみじくもおっしゃったのは、私が次に質問しようとしていたことなんですが、より高度な能力を日本国内に配備することが地域の安全に一層寄与するとしている装備の中に、二〇一四年春からはグローバルホーク無人機のローテーションによる展開を開始すると米空軍の計画にあるということを、いみじくも今政務官はお答えになりました。
　それからもう一点、アメリカの海兵隊によるＦ35Ｂ、これは恐らく垂直離着陸のハリアーの後継の機能を有するＦ35だと思いますが、そのアメリカ国外における初の前方配備となる、二〇一七年のこのＦ35Ｂの配備の開始などが列挙されているわけですね。
　つまり、今までなかったグローバルホークという無人機が日本国内に配備される。それも、空軍ですから、東洋一の空軍基地はどこにありますか。沖縄ですね。何という基地でしょう。嘉手納基地です。嘉手納に配備される予定になっているということが私たちはこの文脈から読み取れると思うんです。そして、海兵隊のＦ35Ｂ、ハリアーの訓練の常駐基地はどこでしょう。普天間基地ですね。海兵隊の滑走路を有する基地ですから。
　ですから、それを考えると、日米同盟による抑止力の強化が新しい戦略的な兵器の前方配備と不可分であること、そのことによる米軍の基地体制の機能強化と国民への新たな危険負担の増加にほかならないことは事実なんですね。
　ここで、これまでさんざん答弁で語られてきていた負担の軽減というレトリックはどう解決するのかということ、すぐその矛盾に突き当たるんです。だから、このレトリックの使い回しはそろそろもう通用しないというところに来ていると私は思うんですね。
　なぜなら、やはりこれまでも、先ほどからずっと、東アジアの情勢はこういうふうになってきていますよという、まるで危機感をあおるような言い方がされていて、米軍は予定どおりに財政的な計画にのっとってグローバルホークを配置し、そしてＦ35Ｂに換装していく、置きかえていく。これもまた、言い方からすると、新しい兵器の投入ではない、前方の兵力を削減してより高度な無人機を飛ばすから、よりリーズナブルな安全保障に寄与していくんだということになっていく。こういうふうなやり方をしていると、いつまでたっても本当の抑止力の正体というものは見えてこないのではないかなと思うんです。
　では、これはぜひ外務大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、こういうふうな展開が、もし、空軍が嘉手納基地を対象に、海兵隊の航空基地が普天間を想定していることであれば、沖縄県民は到底受け入れられるものではないと思います。この安全保障の米軍側の展開に関して、先ほど政務官がお答えになったことについて、外務省として、あるべき外交の、安全保障の取り組みとして、どういうふうな方向性で確認をすべきだというふうにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど来、質疑、やりとりを聞かせていただきまして、抑止力の維持と装備の拡充についてお話がありました。その関係について御議論がありました。そして、それと沖縄の負担軽減との関係ということでありますが、まず、我が国としましては、沖縄の負担軽減についてはしっかりと結果を出していかなければいけない、これは、間違いない、重要な課題だと認識をしております。
　当初、日米２プラス２について触れていただきました。その日米２プラス２において、日米両国が、この厳しい安全保障環境、変化する戦略環境の中で同盟関係に基づいてしっかり協力をしていく、そして両国は大きな責任を担っている、こういったことで一致をいたしました。
　この日米２プラス２につきましても、東京で、日米外務官僚、防衛官僚、フルメンバーで開催するのは初めてのことであります。二月に日米首脳会談が行われてから後、我が国は日米同盟強化のためにさまざまな努力を続けてきましたが、今回の２プラス２において、日米同盟の強化に向けての大きな前進を見ることができたと存じます。
　この関係に基づいて、沖縄の負担軽減についてしっかり結果を出していかなければいけないと思っていますし、沖縄の負担軽減を果たすことこそ、日米同盟を安定させることにつながると考えております。そういった考えのもとに、引き続き沖縄の負担軽減のために努力をしていきたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　きょうはもう時間ですので、最後に沖縄の言葉を一つ紹介しておきたいと思います。
　イラランミーンカイ、イッチャンという言葉があります。出られない穴に潜り込んでしまった、にっちもさっちもいかなくなっている状態のことをイラランミーンカイ、イッチャンといいます。そのときに沖縄の人は何と言うか。クサーンカイ、サガレーと。後ろに下がりなさい。入った穴は後ろにしか出られないんです。だからそれは、新しい出口を考えないと、前に前に進むことしか考えていないと、出口は見つからないという教訓なんですね。
　ですから、沖縄の基地問題も、中国との外交の問題も、イラランミーンカイ、イッチャッサーヤーということを考えたら、少し広くステップバックして、いろいろな俯瞰をぜひ行っていただきたい。
　最後にそのお話をさせていただいて、終わりたいと思います。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○小熊委員　おはようございます。日本維新の会、小熊慎司でございます。
　玄葉委員また玉城委員の大変ハイレベルな質疑の後、緊張しておりますし、また、先日の外務委員会でも、玄葉前大臣が若いころに使われた言葉で、外交こそ国益という意味では、大変さまざまな常任委員会がありますけれども、この外務委員会、特に、前大臣、元大臣もそろっていて、大変すばらしいメンバーに恵まれて、また日本のこれからのしっかりとした進路について質疑ができるということは、大変すばらしい委員会に所属をさせてもらっているということを冒頭申し上げます。
　玄葉委員の中にもありましたけれども、日本を取り巻く外交のあり方として、先ほど大臣と玄葉委員とのやりとりを本当に感動しながら拝聴しておりました。
　積極的平和主義といったもののあり方というのは、一部うがった見方が、海外も含めて、先ほどの議論にもありました集団的自衛権の部分も含めて、あるわけでありますけれども、先ほど大臣と玄葉委員とのやりとりの中で民主主義とか法の支配とか、まさにこうした世界の普遍的な価値観で日本の外交をしっかりやっていって、周辺諸国と連携を図っていくということがしっかりと打ち出されていかなければいけないというふうに私も思っております。
　そうしたさなかで、これはある意味では関係者にとっては大きな話ですけれども、外交全体からいえば小さな出来事かもしれませんが、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約、いわゆる北太平洋公海漁業資源保存条約、この条約の中の大きな目的である北太平洋漁業委員会の設置に関して、準備会合が九月十日から台湾の高雄で開かれ、そこで全会一致でこの委員会の事務局については日本に設置をされるということが決まったというふうにお聞きをしております。
　先回の通常国会のこの委員会の中でも、この誘致に関してしっかりと取り組んでいくべきだということを私は主張させていただき、その結果が出たということでもあります。特に、この条約は日本が先導して取り組んできたものでもありますし、地域漁業管理機関としては日本に設置されるのは初めての機会でもあるわけであります。
　この設置が決まりましたから、今後、この設置を受けて、まさに先ほどから出ている、大きな意味では民主主義とか法の支配とか、この太平洋地域の中でしっかりと価値観を共有していく、小さなことではありますけれども、こうしたことを積み上げていくことが積極的平和主義のまさに証左になるのではないかというふうに思っております。
　そこで、この設置に対する取り組み、設置後もまた日本が主導していくということであるでしょうから、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、北太平洋漁業委員会の事務局につきましては、本条約作成に当たってのこれまでの我が国の貢献を踏まえて、東京への設置が九月に決定されたところでございます。
　今後、条約の発効後に開催される第一回北太平洋漁業委員会会合で正式に承認されることになりますけれども、我が国としては、引き続き、北太平洋漁業資源の適切な利用の促進を主導するとともに、責任ある漁業国として、国際的な海洋資源の管理に貢献していく考えでございます。
○小熊委員　ぜひこの取り組みを、この北太平洋漁業委員会だけではなくて、まさにこの積極的平和主義という、先ほど大臣と玄葉委員とのやりとりで確認した、そうしたしっかりとした普遍的な価値観のもとに、この案件だけではなくて、日本がこの地域においても世界においても、そうした価値観を広めていく、そこで、今回のこの条約の委員会設置のように、リーダーシップを発揮していくという、外交全体に広げていくことが、先ほどの大臣の積極的平和主義のまさに具現化につながるというふうに私は思います。
　そこで、この案件だけではなくて、まさにこうした案件の成功例を積み上げていくということをぜひ大臣においてはやっていただくことが、世界の皆さんに対しても、この積極的平和主義に関してはうがった見方がありますから、これに対する、まさに違うんだ、そういうことではないんだということの証左にもなりますから、ぜひ、外務大臣、日本の外交のリーダーシップとして、こうした成功例を積み上げていくべきだというふうに思いますが、御見解をお願いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国は、今後とも地域や国際社会の平和と安定そして繁栄のためにしっかりと貢献していかなければならない、こうした時代だと強く認識をしております。
　その中にありまして、御指摘の北太平洋公海漁業資源保存条約、これは北太平洋漁業資源の適切な利用を促進する責任ある漁業国として、国際的な海洋資源の管理に貢献する、こうした意味で大変重要な条約だと思いますし、その事務局が東京に設置されるということが決定したこと、これは大変重たいものがあると思っています。
　こうした具体的な努力を通じまして、先ほど申し上げました大きな貢献につなげていきたいと考えます。
○小熊委員　ぜひ、この成功例を一つにとどめることなく、ほかの分野に関しても、世界の中での日本のあり方として、ぜひ努力を積み重ねていっていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　先日の委員会でも触れましたが、河井前委員長を先頭に、この夏には私も視察団の一員として、ブータン、インド、ミャンマー、タイと訪問させていただきました。大変意義のある視察団でありましたし、河井委員長、また原田委員、あと公明党の佐藤茂樹委員、また副大臣になられた岸副大臣と大変メンバーにも恵まれまして、野党では私だけではあったんですが、大変配慮いただいて視察ができました。
　また、その際に、この間はブータンの話をさせていただきましたけれども、インドはデリーとバンガロールとムンバイに行って、いろいろな日系企業の方々、邦人の方々ともお話をしてきましたけれども、御承知のとおり、今、インドへの日系企業の進出は七百から八百ぐらいになっているとは思いますけれども、年々ふえていっているわけであります。
　その中で、あそこも州によっていろいろな、法律が違ったり、ルールが違ったり、税制もすごかったり、あと、言葉もそれぞれ違って、まさに混沌としているカオスの国だなというふうに思いましたけれども、またそれがパワーになっているという部分も感じてきました。
　このインドに企業が進出することに関してのリスクというものは、事前にわかるわけですね。税制がなかなか複雑である、州によっていろいろな取り決めが違う、言語も違う。でも、これは事前にしっかりと準備して支援をしていけばかなう問題でもあるんです。
　私、いろいろ考えて、インドに企業が進出する際の一番のリスクとは何だろう、これはちょっと逆説的なんですけれども、進出しないことがリスクだと思うんですね。今これだけ経済成長が著しくて、なおかつ、ほかの国がどんどん進出している。ここで日本がとるべき利益が失われているというリスクの方が大きいと思うんです。進出するリスクよりも進出しないリスク、これはしっかりと政府として後押しをしていかなければいけないというふうに思っています。
　今、企業進出はふえているということを、視察から帰ってきた後にインドの大使公邸でちょっとレセプションがあったので、私も参加していろいろな状況も聞きました。
　年々ふえてはいるんですけれども、特に気になったのはバンガロール。これはインドのシリコンバレーというふうに言われていながら、さまざまな製造業の方々も言っているんですけども、人材を集めるのが大変だと、普通の製造業は。ところが、ＩＴ企業は、特にソフト分野はすごい人材が集まるというんですよ。五十人募集しようと思ったら何百人も応募がある。
　ところが、ここにソフト関連の日本企業が行っているというのは、我々が会ったのは本当にソニーさんだけだったり、びっくりしたのは、ＩＢＭの企業の全世界の社員の三分の一がそこにいると聞いたり、もう欧米各国はバンガロールにかなり進出しているんですよ、ソフト分野は。日本はここが非常に少ない。
　河井委員長からもいろいろ御指導いただきましたけれども、森総理のときからこれをやるべきだということでやっていたのに、結局、数年後に我々が行ってみたら進出していなかったという事実に驚愕をいたしました。特に、このバンガロールのＩＴ分野への企業進出がおくれているということを実感してきたわけであります。
　そうした背景を踏まえながら、この企業進出に対する支援策についてお伺いをいたします。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　先生は御自身でインドをお訪ねいただいたわけでありまして、私より多分詳しく御存じだと思います。
　釈迦に説法でございますけれども、御指摘のとおり、インドは十二億人という人口を抱えておりまして、近年、若干伸び悩みの感はございますけれども、それでも依然として五％程度の経済成長、実績を上げておりまして、日本企業にとって非常に有望な市場であるという、これはもう間違いございません。
　我が国の企業がインドに進出しておる数をちょっと調べてみましたら、一年前の数字で恐縮でございますが、九百二十六社でございます。ことしの数字は間もなく出てくると思いますけれども、毎年ほぼ百社ふえているというような状況でございまして、それでもまだまだこれは拡大の余地はあるんだろうというふうに考えておるところでございます。
　そうした認識のもとに、我が国の企業の進出をやりやすくする。これは、あらゆる機会を通じて、さまざまなレベルでインド側に対する働きかけも行ってきておるわけでございますが、岸田大臣も、ことしの三月に、向こうの外務大臣に対しまして、インドにおけるビジネス環境の整備について一層努力してくれという要請をしたところでございます。
　特に委員からも御指摘ございました税制とか、それから外資規制の緩和、それから金融関係、これも規制がございまして、もう少し日本を含めた外国企業が進出しやすいような全体としての環境整備、これをぜひ早くやってほしいという話をしてございます。
　それからもう一つは、ＯＤＡを通じた協力で、これはインフラの整備を通じて日本企業を側面からといいますか、もちろん、インド自身の成長、発展に資するということがあるわけでございますけれども、我が国の企業にとりましても仕事のしやすい環境づくりに役立つであろうということで、これも御承知だと思いますが、特に貨物専用鉄道、ムンバイ—デリー間、これは大きなプロジェクトでございますけれども、こういったインフラ整備等を通じて日本企業のインド進出に資するように努めているところでございます。
　今後とも、これらの努力を複合的に行っていくことによりまして、さらに一層、日本企業がインドに進出しやすいような環境づくりに積極的に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○小熊委員　時間ですので、残余の質問は午後に移します。
　ありがとうございます。
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十四分開議
○小熊委員　午前中に引き続きまして、インドの件ですけれども、副大臣の答弁があったとおり、企業進出が大変伸びているところではありますが、午前中にも言及させていただいたとおり、我々視察をしたバンガロール、これはＩＴの先進地で、大変各国の企業も集まっている中で、ほかの製造業は、まあまあバンガロールに日本企業も行っているんですが、せっかくのＩＴの頭脳が集積している地域であるにもかかわらず、日本のそうしたＩＴのソフト関連産業が出ていなかった。
　日本政府としてもここは取り組みを従前からしていたはずなのに、それが顕著に数字として出ていないという実態を見て、先ほど、午前中では、出ていくリスクより出ていかないリスクを日本経済、日本の企業自体が負っちゃっているなというのを本当に実感して、これはまずいなという思いをしてきました。
　この点に絞って、再度お伺いいたします。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　先生に午前中御質問いただいて、慌ててちょっと実態も調べてまいりました。
　この地域、御指摘のとおり、ＩＴ関連の環境として非常に整っている。インドの方は数学が得意なのかどうかわかりませんが、非常にＩＴ関係で有能な方が多いというふうにも伺っております。
　ちょっと調べてみましたら、日本からこの地域、バンガロールに進出しております企業のうちで、実はＩＴ関係の会社は六社ございました。その規模がどの程度なのか、ちょっとそこまで調べがつかなかったんですけれども、多分、それなりに日本のＩＴ関連の企業も関心を持ってこの地域に進出するなり、あるいは注視をしておるというのは事実であろうというふうに思っております。
　ただ、こんなことを申し上げるのもなんですが、やはり最終的には企業の判断で進出されるかどうかということでございますから、我々はその進出される企業に対して側面から支援申し上げる。例えば、制度面とかで何か課題があるのかどうか、それについては調査を行ったり、あるいは申し入れを行ったりしてまいりたいというふうに思っておりますし、また情報提供をして、進出希望といいますか、意欲のある企業に対しての支援を引き続き行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○小熊委員　支援の制度とか、そういう部分は実は足りているのかもしれない。もちろん、日本の企業がどんどん海外に出ていって、国内が産業空洞化しても仕方ない話なんですけれども、ただ、世界のこうした趨勢を見ると、しっかり世界経済に食い込んでいって、逆にパイが大きいところを獲得していくことによって国内の経済も潤っていくということ、また、それを各国やっています。
　あと、やはり、感覚的ですけれども、どこの地に行っても、中国はもちろん大きい国で、人口も大きいんですけれども、韓国のプレゼンスも、人口は半分しかいないのに、やはりこのアジア地域というのは多くて、考えると、日本は本当に大丈夫かなというのがあります。
　今、副大臣、いいことを言いました、意欲のある企業。実は、その意欲すらも出ていないんじゃないか。日本人は内向きと言われますけれども、企業自身も内向きなのかもしれないですね。
　これはきょう答えが出るわけじゃないので、もう一度企業の進出支援を洗い出ししながら、企業意欲がなぜ出ないのか、これは企業文化によるところで政治が関与すべきじゃないかもしれませんけれども、そうした背景もしっかり分析をしていかないと、せっかく政府として制度をつくる、条件を整えても、それを利用してもらわないのであれば、こうした世界の利益を日本の利益に変えていけない、また、日本の力も世界で発揮を、還元をできないということになってきますので、そうした部分までちょっと踏み込んで今後分析をして、対策をとっていただきたいというふうに思っております。
　次に移りますけれども、また、ミャンマーの方にも行って、ミャンマーはこれからですけれども、もちろんインドと違ってカントリーリスクがあります。
　とりわけ、やはり言っていたのは、この後の総選挙で政権交代した場合にどうだろうというのは、日本だけではなくて、ほかの国も、新しく民主化をして各国も注目はしていますけれども、私自身がメディア等で触れた、ほかの国がどんどん進出していますよという感じも意外となくて、インフラ整備のおくれもあるんですけれども、各国まだちょっと様子をうかがっているというのはあります。それは、いろいろな条件整備が整っていないからというところがあるんですけれども。
　とりわけ、ミャンマーでの問題というのは、まさに知財の部分なんですけれども、商標や著作権といったものが、海外のものを国内で認めていないという、ちょっとミャンマーの法的な問題がありますから、そうした部分について着目しながら、どうミャンマーに進出していけばいいのか。また、地価の高騰もあって、在外公館の職員さんなんかもアパートを借りるのに本当に大変だというのもありました。
　そういったこともありますけれども、そういった点を踏まえて、それでも、これからの国ですから、そこに大きなチャンスはありますので、このミャンマーに対しての企業進出の支援について改めてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　まず、ミャンマーにつきましては、今、ミャンマー国内におきまして、民主化ですとか法の支配、さらには国民和解また経済改革、さまざまな改革努力が続けられています。まず、我が国としては、こうした改革努力をしっかり支援していきたいと考えています。
　あわせて、ミャンマーは、今世界じゅうから注目をされ、これから生産拠点として、また市場としても大きな可能性があると認識をしています。ぜひ、ミャンマー自体の持続的な発展と、そして日本経済がともに資する、こうしたウイン・ウインの形を実現できるような経済協力、関係強化を図っていかなければならない、このように認識をしております。
　こうした認識のもとに、具体的には、まず、経済関係全般の促進ということで、五月には、安倍総理がミャンマーを訪問させていただきました。そして、九月には、ミャンマー外相と外相会談も開かせていただきました。全体の協力関係をしっかり確認する、さらにはＯＤＡによりましてインフラ整備あるいは人材、さらには制度整備、こういった支援を特に中心に行っております。
　また、日・ミャンマー共同イニシアチブ、これは現地の大使館においての枠組みでありますが、こうした枠組みを通じまして投資環境整備に関する協議を現地で行っているとか、さらには、二国間の投資協定の交渉も進めておりますし、現地大使館におきましても、日本企業の支援ということで、さまざまな相談に応じている、こうした具体的な対応を進めているところです。
　こういった対応を通じまして、ぜひ、ミャンマーの持続的な発展と我が国の経済に資する、この二つの目的をしっかり果たしていきたいと考えています。
○小熊委員　まさに大臣の答弁は制度支援といったものですね。まさに、先ほど御指摘させていただいたとおり、商標とか著作権とか、ここが非常におくれている国でもありますし、そこで日本企業が進出しても、不利益をこうむることも想定をされますし、また、午前中の質疑であったとおり、民主主義とか法の支配とか、こうした共通の価値観、世界の普遍的な価値観のもとに積極的平和主義を進めていくという観点からも、ミャンマーに対する制度的な支援といったものは、まさに必要だというふうに思っています。
　ぜひ、そうした観点で、ミャンマーにおける日本のプレゼンスを上げていけるように、これから努力していただきたいと思います。
　特に、やはりインドとミャンマー、ブータンもそうでしたけれども、こっちの太平洋側というか、こっち側のアジアの国とまたちょっと違った国情、雰囲気はあるんですが、いずれにしましても、このアジア地域の中で、別に敵視するわけではありませんが、中国、韓国という大国というか、発展した国がある中で、それぞれの国が、やはりそれらの国の中でいろいろな活動をしている、進出をしている中において、日本に対する期待というのが非常に大きいわけであります。
　そういう意味では、これはもっと、遠慮せずに、今度大臣はインドへ行かれるんですよね、ぜひ、こうした南アジア地域への対策というのは、今以上にとっていっていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、前回の通常国会でもちょっとやったんですが、オーストラリアについて、大臣は行きましたけれども、総理、ぜひオーストラリアに早く行った方がいいという話もさせてもらいました。
　この九月には政権交代もしました。これまでのオーストラリアの前政権は、どっちかというと、対日的な政策は、より中国を重視していたのかな。あと、私も若手議員交流プログラムで訪れたときに、各党、グリーンズまで含めて、小さい政党まで含めて、捕鯨の話もしましたけれども、非常に厳しい意見を聞いてきた中ではありますが、新しい政権下においては、また違った日本に対する意識を持っているなというふうに私自身思っています。
　政権交代をしましたし、また、先ほど言った、太平洋地域は、アジア地域だけではなくて、オセアニア地域との連携をどうとっていくかということが、この太平洋地域全体の平和と繁栄を構築していくという意味では、やはりこの地域、オーストラリアを中心とするオセアニアというのは非常に重要な地域になってきます。
　そこで、政権交代されたオーストラリア政府、新政権との連携強化についてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　オーストラリアとの連携強化についてですが、まず、日本とオーストラリア、まさに基本的な価値あるいは利益を共有する戦略的パートナーであります。
　そして、委員御指摘のように、太平洋島嶼地域を含むアジア太平洋地域に対して大きな役割を豪州、オーストラリアは果たしております。我が国を取り巻く戦略環境、今変化し、そして厳しさを増す中にあって、このオーストラリアとの協力関係を一層強化することは大変重要なことだと思っています。
　そして、御指摘のように、あれは九月ですか、アボット保守連合政権がスタートしました。
　新しい政権との関係ですが、九月にスタートしましてから、私も、ニューヨークそして東京で、二度、ビショップ新外務大臣と日豪外相会談を行いました。そして、ブルネイにおきまして、日米豪、アメリカのケリー長官も含めて、三カ国で外相会談を行いました。そして、十月九日には日豪首脳会談も行いました。九月にスタートしましてから一カ月の間、毎週のようにトップレベルでの意思疎通を図ってきた、新政権との関係を確認してきた、こういったことを積み重ねてきました。
　ぜひ、こうした新政権との間で、日豪関係を新しい段階に引き上げる、そういった意気込みでしっかりと関係を深めていきたい、このように思っています。
　安全保障面はもちろんですが、日豪ＥＰＡ、ＴＰＰあるいはＲＣＥＰ、こうした経済連携につきましても、しっかり関係を強化しなければなりません。また、青少年交流を含めた人的交流につきましても、これはオーストラリアの方でも新コロンボ計画という計画を打ち出しておられますが、我が国もしっかりと人的交流、青少年交流、実績を上げていきたい、このように思っています。
　こういったことを積み重ねて、ぜひ戦略的パートナーシップを強化していきたいと考えています。
○小熊委員　そのためには、先回の国会でも御提案申し上げましたけれども、こうした地道な取り組みをしながら、ただ、今ほど大臣からも出ました、ＴＰＰの参加国でもあり、まして、今また交渉しているＲＣＥＰの参加国でもある、こうした点も考えて、また安全保障上の重要性も考えれば、先回から再三申し上げているとおり、やはり総理のオーストラリアの訪問を果たす時期がもう来ているのではないかな。政権が交代したばかりですし、スタート時に行くということが、日豪の関係強化に、まさに象徴的にもなる。
　地道な積み重ねも大事ですよ。総理は結構外交を一生懸命やっていますけれども、ここが抜けているわけですよ。これは、オーストラリア側からいえば、そこまで来ているのに何でこっちに来ないのと本当に言っていましたよ、五月に行ったとき、オーストラリア政府の方々が。
　やはりこれは本当に早急に御検討いただきたいというふうに思いますし、いろいろな機会でほかの我々の仲間も、きょうは阪口委員も本会議場で言いましたけれども、政府の外交日程の足を引っ張るような国会運営は我々は望んでいないんだ、どんどんちゃんとやってくれという立場でもございますので、ぜひ総理のオーストラリア訪問、大臣、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、答弁に先立ちまして、先ほど、日米豪三カ国の外相会談、ブルネイで行ったと申し上げたようですが、実際はインドネシア・バリで行っておりました。ちょっと訂正させていただきます。
　その上で、今の御質問ですが、総理のオーストラリア訪問、戦略的パートナーシップ関係にあるオーストラリアを訪問するということは大変重要なことだと認識をしています。
　実際、記録を見てみますと、二〇〇七年に、当時の安倍総理がシドニー・ＡＰＥＣ出席という形で訪問しておりますが、二国間訪問としましては、二〇〇二年の小泉総理までさかのぼるということであります。
　こうした大切な二国間関係を考えますときに、我が国トップの訪問をぜひ実現したいと思います。さまざまな日程調整が必要かとは思いますが、ぜひ可能性は追求したいと思います。
○小熊委員　岸副大臣も、議員になる前に、民間人時代にオーストラリアで仕事をしていたという話も聞いていますから、兄弟で行ったらまた盛り上がるんじゃないかなと思いますので、ぜひ早急に具体化をしていただきたいというふうに思っています。
　次に移りますけれども、いわゆる国連改革であります。
　まさに、今回私が視察に行った国々でも、インドもありましたけれども、常任理事国入りとか、こうしたことを、どうだと、ブータンの国王からも、ぜひそれは支援したいというような話も私たちいただきました。
　それはそれとして、一方で、国連の職員の日本人の数が、お金を出している割には、金を出しているから全ていいというわけじゃないんですけれども、各国と比較しても非常に少ないという中で、これからの外交を考えれば、政府のあり方と、あと国連との連携という意味でも、これはもっともっと増員をしていかなければいけないというふうに私は考えます。そうした御意見を提言しているのも、数々の機会にほかの委員からもあったというふうに思います。
　改めて、国連職員の日本人の増員の取り組みについてお伺いをいたします。
○石原大臣政務官　小熊委員にお答え申し上げます。
　まず、国連で働くことを希望する若手日本人を政府の負担で国際機関に派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯの派遣制度を今実施しているところであります。
　次に、国連で働くことを希望する日本人に対し、国際機関への就職に役立つ情報の提供や、国連のポストに応募した際の面談のアドバイス、そういう支援を行っております。
　また、さらに、潜在的な候補者の発掘や育成のために、社会人等を対象とした採用試験対策の実施等を外務省の方で支援しているところであります。
　政府としては、国連で働く日本人職員をふやすために、引き続き努力を行ってまいります。また、同時に、国連との対話、連携を一層強めてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　ＪＰＯ、今言及がありましたけれども、これが結果が出ていないんですね。その研修が終わった後に正式に採用されている人が、結果が出ていないんですよ。だからこの問題を提起しているんですね。今までの取り組みではだめなんですね。
　最近、正職員になってくる、専門職になってくるのは若干ふえつつあるんですけれども、今の若手を見ると、今後、二十年後とか三十年後を見ると、減っちゃうんですよね、多分、上級職に上がっていく人たちのパイが小さいですから、今入っている人たちの。近年、ＪＰＯの後で正職員になっていくのも減っているんじゃないですか。特段の効果が出ていないと思うんですよね。
　そこを変えていかないと職員数はふえていきませんし、今の若手の職員を見ていくと、これから幹部級に育つそのもののパイが小さいんですよね。先細りしていくなということがもう予想されているんですね。これは喫緊の課題だと思います。
　本当に今真剣にこの対策を打っていかないと、金だけ出して、何もならない。日本のために国連に金を出しているんじゃなくて、世界の平和のために出しているんですけれども、これがうまく回っていかないということになってきます。
　ＪＰＯのあり方も、これは二年ですよね、二年から三年に引き上げるとか、そこからの橋渡しをどうするとか、そこまで含めて踏み込んだ改革が必要だと私は思いますけれども、改めてお願いします。
○石原大臣政務官　本制度が始まった昭和四十九年から平成二十四年までの累計で、約千三百五十名の派遣をＪＰＯとしてしております。毎年大体三十名程度を新規派遣しているんですが、ＪＰＯの経験者のうち、おおむね五割から七割が国際機関に採用されて、現在、七百六十四名の国連関係機関日本人職員のうち、三百三十名がＪＰＯの経験者であります。
　小熊委員御指摘のように、ＪＰＯの人が採用が減っているのかというのは、ちょっと、済みません、私、調べていないんですけれども、必要があれば御報告をさせていただきますが、国連での勤務というのは、高い語学力と専門知識が必要とされることや、数年ごとに、空席になったポストを渡り歩いていくような雇用形態であるものですから、なかなか難しい面があって、また、固まって務めた方がだんだん退職をするようなタイミングとかにもなっている中で、全体的に日本人の国連関連の職員数がふえていないという現状があります。
○小熊委員　私は、ここにいろいろな対策が必要だと思うんです。
　二つあって、ＪＰＯの応募も減っているというふうにちょっと伺っているんですけれども、そういう意味では、中高生の国際理解教育といったものもしっかりしていくということが必要でしょうし、国内における国連の役割を、そこで一生懸命働いている日本人たちのことももっとどんどん伝えていくことによって、日本人に、そこにやりがいを見出すような、青少年に、そこに志を見出せるような、夢を見出せるような、そうした教育分野での啓蒙というか働きかけも必要だと思います。
　また、ＪＰＯの終わった後に、出口の部分がなかなかマッチングしていかないということもありますから、ここの改革もやはり必要だというふうに思います。
　外務省の中に、国際関係機関の幹部職員になる選対委員というのがあるというのを最近知ったんですけれども、外務省に選対委員があるというのもなかなかすごいなと思ったんですが、であるならば、幹部職員の対策だけではなくて、そこに行くまでに、そういう国連職員になって経験を積んでいくということも必要ですから、やはりまず、国連職員をふやす、実際的にふやしていく、本当にここはシビアに対策をとっていくべきだというふうに思っています。
　一朝一夕にはこれは結果は出ませんけれども、ぜひこうした増員に向けて本気で取り組むことが、今言った積極的平和主義、外交のまさに具現化の一つだというふうに私は思いますし、国連はまた日本の政府とは別なんですけれども、こうした国連の職員と外務省の職員との連携をしていくことで、そうした積極的平和主義といったものがまさに達成していくというふうに思います。
　単純に日本人をふやせふやせと就職活動のために私も言っているわけじゃないんですよ。日本の目指すべき外交の方向性、午前中、玄葉前大臣と現大臣の本当にすばらしい質疑、それを、では具体的に実行していく上での一つの方策としてこうしたことが必要でしょうということで、これは、日本の政府の取り組みというのを今後しっかり行っていただきたいというふうに思いますし、これは数字であらわせるわけですから、ぜひふえていくようにお願いをして、次に移ります。
　次は、大臣の所信にも、「ＯＤＡを戦略的に活用します。」私は、何回も言っていますが、ＯＤＡはもう倍増してもいいというふうに思っています。玄葉前大臣のときに、私は参議院のときにこれを質問したら、ちゃんとＶ字回復しましたと。金額的にはＶ字ではなくてプチ回復ぐらいなんですけれども、下がっていたのがちょっと上がったというのはよかったというのはあります。
　ちょっと退席しましたけれども、松本大臣のときに、ちょうど震災のときでしたから、私はあの判断はよくなかったと思うんですね。ＯＤＡの予算を補正で減らしたんですね。
　私はそのときＯＤＡの参議院特別委員会の委員でしたから、有志一同で、これを減らすな、震災があったとしても、これはチャリティーじゃないんだ、減らさないで、しっかり予算は確保していかなきゃいけないという署名をして、本当に残念なあれでしたけれども、当時の参議院のＯＤＡの委員長は、この間、亡くなられました中村博彦議員でありました。中村議員を先頭に、官邸に提言書を持っていったんですね。
　そのとき、私も福島県で被災地の一つですから、すごい抗議の電話も来ました。震災が起きて困っているのに、何で海外に金を出すんだと。でも、チャリティーなら出さなくてもいいんですが、これはそうではないんです。世界の利益、日本の国益ということを考えれば、ＯＤＡというのは無駄なお金じゃないし、逆に、日本が災害にまみれようとも、日本の発展、世界の発展を考えれば、これは減らすべきじゃなかったんですね。
　あのとき減らしてしまったあの判断は、日本人全体に、やはりそうだ、ＯＤＡはチャリティーなんだから減らして当たり前だというような印象を与えてしまった。実際、そういう発想から、抗議の電話、ファクス、本当にお叱りの意見がいっぱい来ましたけれども、ここはやはり、日本人全体にＯＤＡのあり方というのはまだまだちゃんと理解されていないなということがあります。
　なおのこと、今、ＯＤＡの予算は、ひところから比べれば、プチ回復をしたとはいえ、全然足りていないわけでありますから、特に来年度のＯＤＡ予算は、今要求している段階で、要求ベースでどのぐらい回復しているのかお聞きをいたします。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　確かに、先生のおっしゃるとおり、実は一九九七年がＯＤＡの予算のピークだったんですね。以降、十六年間で約半減しております。
　今、若干下げどまっているというお話がございましたが、まさにそのとおりでございまして、二十五年度の予算では、ＯＤＡ関係で実はプラス〇・七％だったんですね。来年度、我々としてはこれを大きく回復させたいというふうに思っておりまして、一一・七％増の要求をさせていただいておるところでございます。
　いずれにしましても、ＯＤＡというのは、日本の外交手段、ツールとして非常に大きな役割を果たすものでございますし、この使い方も、日本再興戦略というのがございますが、その中に三つ書いてございます。
　一つは、経済分野での国際展開の支援、これは、民間企業が海外に展開していく場合に、典型的なのはインフラの整備とかＯＤＡ等のマッチングといいましょうか、両方で、日本の企業が進出しやすいように、またその相手国にとってもメリットがあるように、しっかりとこれを支えていくというのが一つ。それから、好ましい国際環境の構築、抽象的でございますけれども、いろいろな面で日本もお友達が欲しいわけでございますので、そういう面での役に立つツールでもございます。最後に、人間の安全保障の推進。この三本の柱を目指してＯＤＡを活用させていただくということを考えております。
　今後とも、必要な予算が確保されるように、ぜひ先生も御支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○小熊委員　私は本当に、極端に、もう倍増してくれというぐらい言いたいです。そのぐらいやらなきゃ、もうこれまでのおくれは取り返せないと思います。
　あと、今、さまざまな国が被支援国から逆に支援国になってきている現状もあります、特にこのアジア地域は。そういう意味では、一日の長がある日本が、被支援国から今度は新しく支援国に変わるそうした地域に、そのリーダーシップを発揮するという意味でも、これはやっていかなければいけません。
　あと、やはり、いろいろな海外視察をしたときに、特にＪＩＣＡの、私の家内もＯＢなんですけれども、青年海外協力隊の職員が現地で頑張っている。それは、いろいろな技術を教えたり、教育に携わったり、いろいろ開発をしたりということなんですけれども、でも、どの国の人としゃべっても、どういうところが日本はすぐれているか、技術とかじゃなくて、日本人として普通に生活している姿がすごいと言うんですね。
　となると、外務省の皆さん、済みません、下手な外交官や我々議員が行ってその国の人と仲よくするよりも、そうした普通に真面目な青年たちが、その国で偉業をなし遂げているわけじゃないんだけれども、普通に生活をして、その国の中で働いている、ボランティアをしているということだけで日本のプレゼンスがすごい上がっているなというのを感じました。
　これは、ＪＩＣＡの支援も含め、ＯＤＡ全体、もちろん無駄なものは、効率の悪いものは考え直さなきゃいけませんけれども、これを倍増することによって、一一％なんて言っていないで、倍を要求したら五〇パー上がったぐらい、そんな甘くはないとは思いますが、そのぐらいの勢いでやっていく、それだけの意味があると思います。
　私は、ほかの国の国際協力支援よりも、どの国よりも私は日本の国際支援はピカ一だと思っていますから、これはどんどんやってください。予算要求もどんどんやって、それはもう党派を超えて支援したいと思いますので、今回は予算要求は終わっていますけれども、ぜひ来年、政権がどうなっているかわかりませんが、また大臣が引き続いていれば、鉛筆をなめて、もうちょっと大きい数字を書いてやっていただくことをお願い申し上げて、また次に移ります。
　ちょっと時間が迫ってきましたので。
　この後、実際の質疑に入りますが、ちょっと確認をしておきたいので、日本とトルコの原子力協定についてなんですけれども、今回、この国会に、委員会にはまだあれですが、アラブ首長国連邦との、二つありますが、特段、この二つの国の協定の違いは、トルコとの場合は八条、ＵＡＥは九条、いわゆる再処理の部分に対する規定の部分がこれは大きく違っています。
　このトルコとの協定の八条について御説明をお願いいたします。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とトルコの原子力協定の八条におきましては、協定の対象となります核物質につきまして、「両締約国政府が書面により合意する場合に限り、トルコ共和国の管轄内において、濃縮し、又は再処理することができる。」というふうに規定されております。
　これは、すなわち両締約国政府が合意しない限り濃縮または再処理されないということでございまして、この文言につきましては、トルコ側の事情やトルコの原子力政策等も踏まえまして、両政府間の交渉の結果、合意されたものでございます。
○小熊委員　ＵＡＥの方は合意された議事録はあるんですね。トルコの方はないんですけれども、これは何でですか。
○広瀬政府参考人　御指摘のとおり、アラブ首長国連邦との原子力協定には、合意議事録及び交換公文がございます。
　一般的に申し上げますと、条約の締結に関しまして、条約の解釈や運用の細目等に関する了解を記録にとどめますために、条約とは別に合意議事録や交換公文が作成されることがございます。
　トルコにつきましては、合意議事録や交換公文等の内容、特に合意議事録についての内容でございますけれども、協定の本体の方に書き込めるところは書き込んだ、その結果、条約とは別に合意議事録や交換公文が作成されていない、かような状況でございます。
○小熊委員　ＵＡＥの方の議事録を見たんですけれども、これも協定と重なる部分もあるんですが、丁寧につくっているわけですよ。その前のヨルダンのものもちょっと見てみたんです。これは外務省のホームページにもちゃんと堂々と載せているんですよね。それを見たって、織り込んでいるんだけれども、あえて議事録をちゃんと残しているんですよ。
　特に、今回のトルコは、八条については、その背景から何から含めてこれは議事録をつくってもらわないと、協定に織り込みましたというレベルの話ではないというふうに私は思いますし、特に問題をはらんでいるのにつくっていないということは、邪推と私は言いたくないんですけれども、何かやはり片腹痛いんだろうということを推測せざるを得ないんですよね。堂々とつくればいいんですよ。
　だって、ほかのものの議事録を見ると、重なっていますよ。重なっていれば要らないんじゃなくて、重なっていてもつくっているじゃないですか、ほかの国とのは。
　なおかつ、トルコから言われたとしても、大臣は与党の会合の中でも絶対日本は書面にサインしないと言っていますが、だったら、交渉の中でＵＡＥの九条と同じような条文にすればよかったんじゃないんですか。
○広瀬政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、協定の対象となる核物質のトルコ国内におきます濃縮、再処理を認めるつもりはございません。この考えにつきましては、日・トルコ原子力協定の交渉の過程におきましても、トルコ側に伝達してきているところでございます。
　いずれにいたしましても、濃縮、再処理につきましては、協定上は、両締約国政府、すなわち日本とトルコの両政府が合意しない限り濃縮または再処理されないということでございます。