Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（安田貴彦君）　平成二十六年度におけるこころの健康相談統一ダイヤルの総呼数につきましては、十六万五千四百二十件ございました。一日当たりに換算すると、約四百五十件ということでございます。
　この事業につきましては、地域における心の健康づくり推進体制の整備の一環といたしまして、各都道府県、政令指定都市がそれぞれ行っております心の健康電話相談等の公的な電話相談事業に全国共通の電話番号を設定するものでありまして、心の悩みを抱えた人たちの様々な相談が寄せられているものと考えております。
　内閣府におきましては、全国の相談内容の内訳を集計するということまでは行っていないのでありますが、例えば大阪府での状況を見ますと、人間関係あるいは健康問題、金銭問題等の相談が多かったということで報告を受けております。
○行田邦子君　十六万五千件ということですけれども、先ほどの午前中の質疑の中では、よりそいホットラインは二十七万件だったかと思います。また、いのちの電話は、これは年間七十五万六千件だったということで資料がございますけれども、この数がどうかということは別として、是非、こうした統一の電話番号を設けているわけですので、この相談内容、受信件数だけではなくて、どういった相談内容の傾向があるのかということも、できる限り、可能な限り国においても知ってみようという意識を持っていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、このこころの健康相談統一ダイヤルなんですけれども、元々はこれ、都道府県、政令市がそれぞれの事業として行っていたものを共通の電話番号にしたということでありますけれども、受付時間というか運用時間を見てみますと、ほとんどのところが土日祝日、年末年始は休みということです。そしてまた、時間についても九時から十六時とか、あと十二時から十六時とか、大体平日の役所が開いている時間の中でというようなところが多いようです。東京都などは、これはあえて十四時から翌日の朝五時半までというふうにしているようです。
　そういったところもあるようですけれども、この運用時間、電話の受付時間なんですけれども、これ行政手続と相談というのは質が違いますので、行政手続だったらば、土日が役所が休みだったら月曜日にしようということもできますけれども、追い詰められてどうしようかと自殺を考えているような人に対してのホットラインというものは、やはり土日祝日、できる限りこれ二十四時間ということにするべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（安田貴彦君）　こころの健康相談統一ダイヤルの事業につきましては、先ほども申し上げたとおり、各都道府県や政令指定都市がそれぞれ行っている公的な相談事業に全国共通の電話番号を設定するものでありまして、ダイヤルの対応時間につきましては各自治体の御判断により異なっているのが実情でございます。
　ただ、一方におきまして、悩みを抱える人の相談をやはり可能な限り受け止められるようにするためには、対応時間の延長を含め、相談体制の充実が大変重要であろうと思います。内閣府としても、そういった取組を先進的な事例として取りまとめて公表、周知を行っているところでございます。
　自殺対策の強化月間におきましては、やはり各都道府県等の御判断によりまして、夜間なりあるいは土日祝日に相談の電話を開設しているところも相当数あるところでございます。また、内閣府におきましては、地域の自殺対策緊急強化事業におきまして、電話相談事業の二十四時間の対応化やフリーダイヤル化、こういったことによりまして、心の悩みを抱える人が相談しやすい環境の整備を支援してきているところでございます。
　今後とも、こういった公的な電話相談事業におきましても、緊急強化事業を活用していただくことは可能ではないかなというふうに思っておりますので、引き続き各地域の実情に応じた電話相談事業の充実の促進を図ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　是非お願いいたします。
　今日は、国土交通省さんに来ていただいていますけれども、自殺防止の水際対策として、私は駅ホームのホームドアが有効だというふうに考えております。
　そこで、まずホームドアの設置状況と政府の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ホームドアは列車との接触、ホームからの転落等の防止、さらには自殺の抑止にも寄与しているものと考えておりまして、この整備を進めてまいりたいと思っておりますが、特に一日当たりの平均利用者数が十万人以上の駅、あるいは視覚障害者等からの要望の高い駅を優先的に整備を進めておりまして、現在のところ五百九十三の駅で整備が進んでございます。
　今後の目標といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます平成三十二年度までに八百駅の整備を目標として持っているところでございます。
○行田邦子君　いただいた資料ですと、ホームドアを設置すると、ホームからの転落、接触の防止、これもうゼロになります。よじ登っていかない限りは転落しませんので、これは自殺対策にも私はホームドアは非常に有効だと思っておりますけれども、ただ、これが費用が結構掛かるということです。
　ホームの補強をしなくても、一駅、一路線当たり大体三億円と。大体の場合、ホームの補強が必要ですので、そうなると十数億円掛かるということなんですけれども、転落防止効果を維持しつつも、このホームドアのコストが掛からないような、そのような開発を進めてはいかがでしょうか。
　そしてまた、主体となる鉄道事業者ですけれども、鉄道事業者に対する経済的な支援というのはいかがでしょうか。
○政府参考人（篠原康弘君）　ただいま御指摘ございましたように、ホームドアは基礎の部分を補強する必要がある場合がございまして大変コストが掛かりますので、より低廉なコストで開発できるホームドア、例えば昇降ロープ式あるいは昇降バー式といったものを開発する上で、国の方で二分の一の補助をするといったような制度を設けてございます。
　また、ホームドアそのものの設置につきましても国が三分の一を補助するといった制度を設けておりまして、このようなものを使いまして積極的に促進をしてまいりたいと考えてございます。
○行田邦子君　今日は、せっかく国土交通省さん、お見えなので、いま一つ私の方からホームドアについて要望を申し上げておきたいんですけれども、私は今電車通勤で、今日も高崎線で来ましたけれども、ホームからの転落事故とかあるいは自殺によって死亡者が出た場合、大体電車は六十分から百分遅れるということです。これ非常に、今日は自殺対策というテーマでありますけれども、経済ロスも大きいというふうに考えていまして、皆さん、電車通勤の方はもうよくよく御存じだと思いますけれども、会議が遅れてしまうと。会議が遅れるくらいだったらまだいいというような、こうした経済面でのロスというのも大きいと思いますので、是非、国土交通省さんに当たりましては、一度こういった試算をしてみてはいかがかなということを御提案申し上げておきたいと思います。
　それでは、最後に、大臣に伺いたいと思います。
　自殺対策は、国それから自治体、またあらゆる団体、そして教育機関や医療機関、また企業、学界、国民全体で取り組むべき社会的重要課題だというふうに思っております。
　そしてまた、さらに、来年の四月からは厚生労働省に移管がされるというような可能性もございます。そうなりますと、午前中からの審議でありましたように、総合調整機能というものが厚生労働省にも求められるわけであります。密接な各府省との連携というのもしっかりやっていかなければいけないわけでありますけれども、そこで、大臣に対して、この点の御認識と、そしてまた特に注力したい点、強化したい点について大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　法律が成立をいたしますと、来年度から厚労省がこの自殺対策につきましての総合調整を行う立場になるわけでありますが、これは関係閣僚の会議を使っての総合調整ということになろうと思いますが、いずれにしても、先ほど来お話が出ているように、特にこれから地域とかあるいは自殺未遂の問題、あるいは未遂の方にも病院におられるときからということを先ほど申し上げましたけれども、さらに、医療関係等の方々ともしっかり連携をする、そしてまたＮＰＯ、いろんな方々とやっぱり連携をしないと、独り政府だけでやろうと思っても、全くアウトリーチができないということでもございますので、連携をしっかりとやるためには、やはりこの総合調整を行う立場をフルに生かしながら、各省と連携をし、そしてまた官民で連携をして、そしてまた地方と連携をしていくことによって、一人でも多くの方々の尊い命を守っていくということが大事なのではないかというふうに思うわけで、そういう意味で、来年度からの予算についても、先ほど来お話があったとおりでありますが、内閣府ともよく連携をしながら、しっかり予算確保ができるように頑張っていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私も、二十五年間、自殺対策、ライフワークとして取り組んでまいりました。みとりという現場におりまして、そのみとりというものを生徒たちに語ってくれということで、多くの養護教諭の皆様方から授業を行ってほしいと、いわゆる命の授業というもので、愛知県中、小中学校回らせていただきました。大人の自殺に至る理由と子供の自殺に至る理由と全く違います。子供たちというのはニュースを見て、自殺というのを、死というものを美化する。そのことによって、悩んでいる友達と一緒に校舎から飛び降りてしまう。こんなことも日常茶飯に実は学校の現場で行われております。
　その中で、私、この自殺対策の最前線に今産業医としても立っておりまして、その現場の苦悩というものを皆様方と共有するために今日は議論をさせていただきたいと思っております。
　なかなかこの自殺対策、お一人お一人に向かうことというと大変難しゅうございます。まさにオーダーメードの医療というものが求められます。同じことをどの方にやっても自殺が予防できるわけではありません。一人一人の方にただ一言間違った言葉を掛けただけで本当にリストカットに走ってしまうような場面というのも、私よく経験をいたしております。ですので、これは本当にシステムという社会的なものをこれから構築していくということとともに、やっぱり現場の声というものをもっと大切にしていただきたいという願いも込めて、まずは国立精神・神経医療センターの理事長にもいらしていただいておりますので、お聞きをしたいのですけれども。
　今、先ほどから議論ございますように、自殺予防総合対策センターについての在り方の見直しが現在厚労省でも進んでおります。私、この対策センターについても高く評価する声も伺っております。実はアルコール、先ほども御紹介いただきましたアルコールでございますが、アルコールとうつ病と自殺というものは死のトライアングルというように言われておりまして、この考え方をそのセンターのデータとともに全国に浸透させてきた。皆様方もコンビニなんかで赤いポスター御覧になったことがあると思うんですけれども、アルコールの対策月間というところで大きく貢献をしてくださいました。
　このような中で、やっぱりマンパワーも足りない、予算も足りない、こういう現状があるんじゃないかということを大変私、危惧いたしておりますけど、その現状、十分なものなのか、教えていただけますでしょうか。
○参考人（樋口輝彦君）　ありがとうございます。
　私どもの自殺予防総合対策センターの業務の見直し、在り方というのは、現在厚労省の方で検討されているということでございまして、その結果を待って私たち、対応をしていかなければならないと思っております。
　御指摘のように、自殺の問題というのは、午前中にもお話ししましたけれども、その背景、要因、非常に複雑で多様でありまして、何か一つのことだけを追求すれば何とかなるというものでは決してないというふうに思います。ですから、メンタルヘルスの問題に始まり、それからやはり社会的な様々な要因を分析して、どういう対応をすべきかというのをしっかりとデータを基にした議論をしていく、それが私どものセンターに与えられているこれまでの業務ではないかというふうに思っております。
　御指摘のように、確かにそれほど潤沢な人及び予算が配置されているわけではございませんので、なかなか十分なことはできていないとは思いますけれども、それでも限られた財源を有効活用して、最大限の効果、成果を出せるようにということでスタッフ一同頑張ってきておりますので、今後はその見直しの内容を見せていただいて、それに即して十分な対応、できる限りのことはやっていきたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　突然振って大変申し訳ないんですけれども、清水さんにもお尋ねしてよろしゅうございますでしょうか。
　清水さんは、いわゆるソーシャルモデルの中で自殺対策を行ってくださっておりましたし、もちろん様々なところに造詣も深いことは私、存じ上げておりますけれども、これから新しい組織というものをパワーアップしていく上において、メディカルモデルというものとやっぱりソーシャルモデルと両輪になりながら助け合うということが必要だと思うんですけど、御意見ございますでしょうか。
○参考人（清水康之君）　当然のことといいますか、メディカルモデルだけでは駄目だし、ソーシャルというか、地域モデルだけでも駄目だし、あるいは、言わば対個人への支援と対地域への支援と、さらには対社会、対制度への支援、こういう分け方ができると思うんですけれども、それらはどれか切り離してできるものでもないですし、切り離すべきものでもないですし、それは一体としてやっていかなければならないということでございます。
　精神保健の分野でいいますと、ただ、私は、これが中心になるというよりは、地域づくりというものがあって、その中で精神保健医療の担うべき役割が明確になってくると、こういう順番ではないかというふうに思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今の議論を受けまして、大臣にお尋ねしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　これから厚労省というものが担うかもしれないこの事業、どのような形で更に強化をしていくおつもりなのか。まず、様々な問題というものをまだまだはらんでいる中で、やり方は多くございます。しかし、多くのネットワークの中で一つの形をつくり上げていくのに様々なステークホルダーの皆様方の同意も得ていかなければならない。武見先生からも御指摘いただきましたけれども、やっぱり医療の皆様方、マンパワーが足りない中で、ここまでセンターを維持してくださっております。
　その中で、今回、大変医療現場から危惧されておりますのが、政策というものが、システムというものが余りにも重視されて、現場の声が反映されないようなセンターに拡大されていくんではないのか。若しくは、精神医療というものが本当に矮小化されてしまうようなものであってはならないというお声をいただいておりますけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成十八年に国立精神・神経医療研究センターで自殺予防総合対策センターというのができて、ここが中心に厚労省としては貢献をしてきたわけでございますけれども、先ほど来出ておりますように、いろいろ時代の変化もあって、更にパワーアップするためにどうするかということで、これは先ほど藤井部長の方からもお答え申し上げたように、この五月に検討チームを障害保健福祉部長の下に置いて、自殺予防総合対策センターの業務をどうするか、どうやったらもっと厚みのあるものになっていくかということを議論を始めてもらって、有識者の皆様方に様々な御意見を頂戴することになりました。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　何とかこの検討で、自治体との連携、つまり地域をもっとしっかり対応すべきだということもございましたし、また、先生今お話があるように、メディカルモデルで精神保健福祉医療分野、こちらも含めて、やっぱり幅広い分野の施策を連携させていかないといけないという中で、今年の六月をめどに検討結果を取りまとめるということになっておりますので、そう時間はないわけでありますが、ここの中で、先ほど申し上げたように、プレーヤーとしては官も民も、そして地方も中央政府も、それぞれやっぱり連携をしていかなきゃいけないので、ＮＰＯを含めてしっかりと意見吸収をしながら、それらとの連携を取れるようにやっていく。中でも、医療の方々がインプットしていただく仕組みというのはやっぱりとても大事なので、更にこれをソフィスティケートさせるということが大事だというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大変心強く思いました。
　様々な先生方からも地域の取組というものが取り上げられておりますけれども、その地域の取組、これ誰が担うんだということになるんですね。
　医療・介護総合法案の中でも、その地域に、包括ケアもやれ、今回の様々保険者機能の改革もやれ、あれもやれこれもやれという中で、本当に地域の皆様方、特に保健スタッフの皆様方はもう疲弊していらっしゃいます。いろんなものを押し付けられても人材もいなければ予算もないと、こんな中で私たちはどうしたらいいんだという中の取組の一つとして、私、大変注目いたしておりますのが、いわゆる産業保健の分野で、今回、ストレスチェックテスト、これをやっぱり有効に活用していかなければならないと思う気持ちもございます。
　私も産業保健の現場におりましていつも思うんですけれども、皆さん、家族にいい顔をして、家族はこういうメンタルの不調というものを気付かないですし、見せない。これで休職になったとしても、最初の、特に男性の傾向なんですけれども、背広を着て毎朝出るんですね。結局図書館で寝ている、家族には自分が休職になったことを言えない、こういう方々がいっぱいいらっしゃいます。
　ですから、ゲートキーパー役としてやっぱりこの産業保健の入口、ストレスチェックテストの入口というのは大切になってくるかと思いますけれども、今日、局長教えていただきたいんですが、どのようにこのストレスチェックテストというものを自殺対策に生かしていくつもりなのか。時間もございませんので、短くお願いできますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の改正労働安全衛生法に基づきますストレスチェック制度は、働く方のストレスの状況を把握をしてメンタルヘルス不調の発生を未然に防止する、こういうことを目的にした制度でございますので、自殺予防にもこういった目的を通じて資するものであるというふうに考えております。
　このため、事業者がまずはストレスチェック制度の趣旨、目的を正しく理解をして適切に導入、実施していただくことが重要であるというふうに考えておりますので、労働局やあるいは産業保健総合支援センターによる説明会など、十分な周知に取り組んでいるところでございます。
　本年十二月に制度の施行を予定しておりますので、引き続いて事業者に対するきめ細やかな指導、支援に努めてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今出ましたので、産業保健総合支援センター、まさに五十人以下の事業場の皆様方、まさにここが要になってくるかと思うんですね。資料にも配らせていただきましたけれども、メンタル対策の普及、啓発をここでもやることになっておりますが、自殺対策においてどのような役割を今後果たしていかなければならないとお考えなんでしょうか。
　いろんな機関をつくっても、結局、予算が集中されなかったり、そのスキルというものが集中されなければ、分散してしまって全くパワーを発揮しませんので、せっかくあるんだったらここでもしっかりと対策を打ってもらう、大切だと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　各都道府県に設置をしております産業保健総合支援センターにおきましては、メンタルヘルス対策を専門とする相談員を配置しております。まずは、産業保健、事業場におけるということで、その中での自殺予防も含めた総合的なメンタルヘルス対策づくりの相談対応、訪問支援、そういったものをしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私、本当にこういった一つ一つの施策が、こういうシステムを構築させていただくのはいいんですけれども、現場の皆様方の声というものがちゃんと吸い上げられていかなければならない。先日も取り上げましたけれども、例えば保健所、保健師さん、もう数が足りないですし、保健所と精神保健福祉センターというのが地域の相談窓口となっておりますけれども、私も紹介したことがございます、相談までに一か月待ちです。こんな状況ではなかなか実態が動いてまいりません。
　皆様方も御存じのように、こういったメンタル面というのは心理職の皆様方が中心となって本当に細かな、きめ細やかな心遣いをしてくださるんですけれども、公認心理師というような議員立法も頓挫したままで終わっておりますけれども、ストレスチェックテストであったり、このような自殺対策、充実させていくためにも、是非この心理士の皆様方の在り方というものも超党派で見直していくべきだということは主張させていただきたいと考えております。
　最後に、大臣、御意見いただきたいんですけれども、産業保健の中でも自殺対策をどのように位置付けて強化していくのか。厚労省が既に様々な施策を行っておりますので、その中で自殺対策というものを強化する策というものも求められてくるかと思います。ですので、是非、今後の検討課題としてどのようなものがあるのか、対策を強化していく予定なのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　自殺をされた方の約三割が働いていらっしゃる方だということを聞いておりまして、また、勤務問題というか職場の問題というのが自殺の理由の一つというふうに考えられる方が約二千名おられるというふうに言われていますので、この産業保健というのももっともっと強化をしないといけないのではないか、特に予防という意味では重要だというふうに思っております。
　何らかの精神疾患にかかっていらっしゃって自殺をされるという方が多いわけでございますので、自殺を予防するためにはこのメンタルヘルス対策をどう進めていくかということが大事であって、厚労省としては、職場におけるメンタルヘルス対策指針というのを作っておりますけれども、これに基づく事業場への指導、それから各種相談支援あるいはポータルサイトでの情報提供などに努めているわけでありますが、今先生御指摘をいただいたストレスチェック制度、これは体系立って職場の中で事前に早めに一次予防として精神上のストレスを言ってみればすくい上げていこう、そこでそこから先に行かないように手を打とうということでございますので、この施行に向けた周知啓発に相努めなきゃいけないのと、やはりストレスチェックがちゃんと機能するように、言ってみれば体制を整備するということが我々にとっても大事な役割ではないかというふうに思っております。
○委員長（丸川珠代君）　申し訳ありません、時間が過ぎております。
○薬師寺みちよ君　終わりました。ありがとうございます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　厚労省に移管するということで、厚生と労働を所管する強み、あるいはハローワークや医療機関と連携しながら、しっかり地に足の付いた形で取り組んでいかれるという決意表明が先ほど他の委員の答弁にもありました。
　厚労省に移管することで期待していることも大変あるわけですが、一方で内閣府の強みというのもあったと思うんですね。私自身もというか、今日は自殺がテーマでちょっと感無量というか、山本孝史先生、武見さん、尾辻さん、柳澤さん、津田さん、もう超党派で本当に初めから議員連盟をやってきて、そして私は二〇〇九年のときのまさに自殺担当大臣でした。そのときに、やはり若者対策をやっていたので、若者と自殺、あるいはセクシュアルマイノリティーと自殺とか、あるいは文科省を呼ぶ、あるいは、さっきありましたが国土交通省に来てもらうとか、内閣府ってやっぱり横断的に様々なテーマを取り組むという、そういう非常に利点もあって、横断的に取り組むことができたと思っています。
　ですから、厚労省に移管することのメリット、それから横断的にやることも、他の省庁に働きかけるというのは内閣府が得意とするところなので、そういうことも生かしてやっていただきたい。その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生がおっしゃっていらっしゃるのは、各省庁の連携がいかに大事かということなので、今回、様々な御意見の上で、法律でもって今まさに自殺問題については内閣府から厚労省に持ってこようということでありますので、先生が大事だと思っていらっしゃる省庁間の総合調整、これをいかにうまくやるかということでありますので、関係閣僚会議ができて、そこで調整をする、その中心が厚生労働大臣がやるということになりますから、そこの実効性をどう高めていくかということが先生の、内閣府の方がその調整機能が強いんじゃないかというお話でございますけれども、必ずしもそれ、何というか、どの役所ということではなく、やっぱり問題に応じて総合調整は、今回厚労省に移すということでもございますから、それをしっかりやっていくことが大事だということで、覚悟を持って厚労省は臨まないといけないというふうに思います。
○福島みずほ君　是非頑張ってください。
　自殺をなくすためには、過労や過労うつをなくすこと、長時間労働の規制こそ必要で、これは厚労省、これこそやるべきだ。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そのとおりだと思いますし、それを心掛けて厚生労働行政をやっているつもりでございます。
○福島みずほ君　全会一致で過労死防止推進法が成立されましたし、塩崎大臣を本部長とする長時間労働削減推進本部も設置をされています。では、ホワイトカラーエグゼンプション、労働時間規制をなくす法案はこれに逆行するものだとやはり一言申し上げたい。厚労省は、長時間労働の規制こそすべき役所として頑張り抜いてほしいというエールを送りたいと思います。
　それで、私は担当大臣のときに、まさにライフリンクの清水さんなどに内閣府参与になっていただいて、啓発推進のためにいろんなこと、プロジェクトチームつくって様々な施策をやりましたが、啓発推進のためにとりわけやる必要があるとやりました。一つが、一番自殺が多い月である三月を自殺対策強化月間に決めてチラシを配ったり、駅の前でチラシを配ったりもしましたが、こういう強化月間や啓発のことについて、自殺対策の啓発に積極的に取り組むことの意味について、清水さん、いかがお考えでしょうか。
○参考人（清水康之君）　自殺対策を推進する上では、啓発と実務というのを両輪でやっていく必要があると思います。畑仕事と同じように、枯れた土壌に幾ら種をまいても芽が出ないのと同じように、やはり自殺対策も、これを推進していこうという理解のない地域で実務を根付かせようと思ってもやっぱりうまくいきませんので、実務と啓発はしっかりと両輪でやっていく必要があると。
　しかも、その啓発をやる際には、多くの人ができるだけ共感してそのキーワードの下に結集できるような、そういうメッセージを掲げる必要もあると思います。例えば、響き方として、交通事故防止というのと交通安全の推進というと、やっぱり後者の方が何か前向きなメッセージとして受け止められて、いろんな関係者が結集しやすいと思うんですね。ですから、自殺対策においても、命支える自殺対策というようなメッセージを掲げて、既に自殺対策に関わっている関係者のみならず、企業やあるいはスポーツ団体とか、あるいは芸能関係者とか、そういういろんな人たちを巻き込んで啓発ひいては自殺対策を推進できるような、そういう状況をつくっていく必要があるんじゃないかと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　確かに、その命を支えるというキーワードで命を支える自殺対策という、ポジティブというか、命を応援しますよという観点で自殺対策の施策を当時やれたことは大変よかったと思っています。また、先ほど福山さんの方からよりそいホットラインの話もありましたが、よりそいホットラインや、一つだけでなくて様々なことが相まって自殺をとにかくなくしていくということが可能だというふうにというか、それが必要だというふうに思っております。
　啓発活動の重要性について、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、啓発活動についてのお尋ねでございますけれども、自殺予防に関して啓発活動をやるということについては、自殺総合対策大綱に、自殺等に関する正しい知識の普及を含む国民一人一人の気付きを促すと、それから、職場における普及啓発を含むメンタルヘルス対策の推進が当面の重点施策として示されておりまして、厚労省としてもこの二つを中心に進めてまいりたいと思っております。
　こういうことで、厚労省のホームページには、みんなのメンタルヘルス総合サイトというのを設けておりますし、若者向け、働く人向けのこれはポータルサイトでありますが、対象者に応じてきめ細かな啓発活動を行って、コミュニケーションをできる限り多層化するということかなというふうに思っております。
　また、先ほど来お話が出ている自殺予防総合対策センター、このウエブサイトにも、「いきる」というウエブサイトでありますが、自殺の現状、それから国、自治体の自殺対策について情報提供を行っておりまして、こういったことで国民各層の気付きを促す、こうした取組を更に多様化もし、積極化をしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　清水参考人にお聞きをいたします。
　まず取り組んだことが、地域によっても自殺の理由が実は違う、割と主婦の方が亡くなっていたり若者が多く亡くなっていたり、いや、実は多重債務で亡くなる地域、秋田などそうだったと思うんですが、地域によっていろんな特色がある。それをきちっと踏まえて、それに適切に対応していくということなど大変必要だと思いますが。
　十年間を数分で話すのはちょっと難しいかもしれませんが、この間の自殺問題、人数を三万人切るなんて言い方はやめようと、当時担当大臣のときに、副大臣の大島さん、政務官の泉健太さんもすごい頑張ってくれたんですが、三万人切るという数字はやめようという話はしていたけれど、でも、この十年間の間にやはり二万五千人になった。でも、この二万五千人をどんどんやっぱりゼロにというか、自殺に追い込まれる人がいなくなるようにしたいと思っているわけで、この間の取組でよかったこと、あるいはこれが課題だということをちょっと話していただけますか。
○参考人（清水康之君）　課題としては二つあると思っています。
　一つは、自殺対策に万能薬はないと腹をくくることですね。地域によって自殺の実情が違うということもそうですし、恐らくこれ時代によっても自殺で亡くなる人の数やあるいはその背景というものも変わってくると思うんですね。ただ、常に重要なのは、今一体何が起きているのかというその実態をしっかりと踏まえて、その実態に基づいて戦略を立てて、その戦略の下、しかるべき連携を図りながら関係者が実行して、その実行した結果をまた検証して、その検証の結果を政策に反映させていくという、一発勝負ではなくてそういうふうに継続的に対策を進化させていくということが必要だと思いますので、そうした意味で、万能薬はないんだ、粘り強く、ただ確実に進めていかなければならないと、このことを共有するのが一点と。
　あともう一つは、私は政治の関わりだと思っています。自殺対策の最前線というのは、これは個々人への対人支援です。言うまでもなく、一人一人の命とどう向き合うかと、そこが問われるわけですね。今日、今この瞬間においても、全国各地でいろいろな命を支える活動が行われています。いろんな支援者が奮闘しています。ただ、それを美談で終わらせるのではなくて、そういう人たちがちゃんと支援しやすいような、安心して支援に取り組めるようなその枠組みをつくるというのは、これは政治の仕事ですし、政治にしかできない仕事だというふうに思いますので、私は、支援から置き去りにされて自殺に追い込まれる人がいない社会を実現するためには、自殺対策は政治の仕事、そういう認識の下、今後も国会議員の皆さん、政府の皆さんにしっかりと関わり続けていただくと、これも非常に重要な課題だというふうに思っています。
○福島みずほ君　塩崎大臣、いかがでしょうか。移管された後、厚労省の責任というか役割がとても大きくなると思うんですね。
　私も、万能薬はなく、あらゆることをやるべきで、例えば、ちょっと細かいことですが、若者と自殺、あるいはセクシュアルマイノリティーと自殺。セクシュアルマイノリティーの人は、やはりこの社会でより生きづらいために自殺をする人が十代で多いと。今、文科省がＬＧＢＴに関する手引を作ろうとしていたり、いろいろ頑張っている面もあるわけですよね。ということは、大きな大局的なことをやること、予算を付けることと同時に、きめ細やかにもやっていかなければならない。厚生労働省として、どんなスタッフで、これからのことですが、どんな形でやろうとお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、先ほど来申し上げているように、自殺をお考えになっていらっしゃる方々というのはまずどこにおられるか分からないことが多いわけで、お役所仕事というのは大体待っているというスタイルでありますけれども、それでは間に合わないわけです。
　したがって、先ほど来申し上げているように、一人公的な部門のお役所の人たち、国も都道府県も市町村のレベルも、それぞれのネットワークはフルに活用して、言ってみれば受ける体制はつくっておきながら、やっぱりアウトリーチをするためには、民間のやっぱりこの道の御専門の一番詳しい方々ともしっかりと言ってみればパートナーシップを組んでアウトリーチをして、そして専門家の医療あるいはＰＳＷを含めて、そういった方々と連携をしながらやっていかなければならないので、そういう言ってみれば総合調整、まさにさっきのお話のとおりで、それは霞が関の省庁だけではなくて地方の様々な行政のレベル、それから民間の方々との連携をしっかりと組めるようにやっていかなきゃいけない。
　そういう総合調整も必要なんだろうというふうに思いますので、そういうことによって、これは一人親家庭への支援とか子供の貧困の支援とか、こういうものも同じだと思います。しっかり出ていって、早め早めに手が打てるような体制を、官だけでやろうとしないでしっかり連携を取って、ネットワークでもってやる努力をしないといけないのかなというふうに思っております。
○福島みずほ君　最後に、清水参考人に、先ほど政治の責任ということをおっしゃったんですが、足立区やいろんなところの自殺対策、自治体や、あとＮＧＯで全国頑張っている人のことなどもよく御存じで、東尋坊で頑張っている人とか、私も何度もお会いしていますが、今ここは国会ですので、政治でこういうことをやってほしい、厚労省に言ってこういうことをやってほしい、提言をお聞かせください。
○参考人（清水康之君）　関心を持ち続けるという、もう一言で言うとそれに尽きると思います。その際には、やはり、先ほども少し触れましたけれども、自殺対策の現場、最前線というのはもう対人支援です。ですから、その現場で何が起きているのか、その現場で取り組んでいる人たちがどういう仕組みをつくれば、どういう体制をつくれば支援しやすくなるのかという、その現場を踏まえたシステムづくりですね、これは、どちらかではなく、やっぱりそれは両方セットだと思いますので、これをしっかりとやっていただくために、やっぱり現場と国会と引き続き連携してやらせていただければというふうに思います。
○福島みずほ君　ここは厚生労働委員会なので、厚生労働省に自殺が移管して、私たちもその責任をより強く果たしていかなければならないと思っています。ですから、先ほど、長時間労働の規制こそ必要で、ホワイトカラーエグゼンプションは逆行するでしょうと申し上げましたが、まさに厚生と労働と両方頑張らなくちゃいけない。経済財政諮問会議の社会保障の切捨てなど、ゆめゆめそんなことが起きてはいけないと。社会保障の充実と労働のきちっとした規制、これも厚労省の大きな役割で、それが長期的に見たらやっぱり命の支援になるということで、厚生労働大臣、その立場でどうか頑張ってください。
　以上で終わります。
○委員長（丸川珠代君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　津田君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○委員長（丸川珠代君）　ただいまの津田君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣及び赤澤内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するため、御指摘の支援や省内の体制を含め、様々な対策を総合的、一体的に実施できるよう取り組んでまいります。
○委員長（丸川珠代君）　赤澤内閣府副大臣。
○副大臣（赤澤亮正君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（丸川珠代君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会
平成二十七年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　石川　博崇君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　河野　義博君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　山東　昭子君
　　　　　山下　雄平君　　　　　宇都　隆史君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　山下　雄平君
　　　　　山東　昭子君　　　　　酒井　庸行君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　世耕　弘成君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　太田　房江君
　　　　　山下　雄平君　　　　　山東　昭子君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房水循環
　　　　　　　政策本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　北村　　匡君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　瑞天君
　　　参考人
　　　　　　　九州旅客鉄道株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　青柳　俊彦君
　　　　　　　北海道旅客鉄道
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　島田　　修君
　　　　　　　四国旅客鉄道株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　泉　　雅文君
　　　　　　　日本貨物鉄道株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　田村　修二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に河野義博君を指名をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省鉄道局長藤田耕三君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長青柳俊彦君、北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長島田修君、四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長泉雅文君及び日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長田村修二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田一君）　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
　質問に入ります前に、昨日、前衆議院議長の町村信孝先生が逝去されました。
　町村先生は、整備新幹線建設促進議員連盟の会長でもいらっしゃいまして、整備新幹線の建設、そして早期開業を通じて、交通政策の発展に大きな御功績を残された方だと存じます。質問の前に、皆様方とともに御冥福をお祈りしたいと存じます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　その新幹線でございますけれども、私は実は旧国鉄マンの子弟でございます。東海道新幹線が開業いたしました一九六四年、新幹線勤務となりました父に伴いまして、広島県の呉市から愛知県豊橋市に移転をいたしまして、偶然ですけれども、太田国土交通大臣と同じ高校を卒業させていただきました。旧国鉄の子弟といたしまして、本日、ＪＲ九州の上場に係る法案につきまして質問をさせていただくこと、大変うれしく光栄に存じている次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
　新幹線ですけれども、北陸新幹線が三月十四日開業いたしました。開業から一か月間、大変順調な推移を続けていることは皆様方の御承知のとおりでございまして、在来線の特急と比べて、開業から一か月間の利用者数は二・九倍と、こういうことでございましたし、また、連休期間中も多くの方がこの北陸新幹線を利用され、例えば金沢の兼六園の入場者数は過去十年間で最多と、こういうことでございました。
　このように、新幹線というのは、地方創生、観光振興にとって大変大きな力を発揮いたします。そして、これは九州においても同じでございます。
　残念ながら、先頃、長崎本線、佐賀県内におきまして特急同士があわや衝突するかという残念な事案も起こりましたけれども、この件につきましては後ほど山下雄平委員の方から御質問をさせていただくことにいたしまして、私の方からは総論的な部分について御質問をいたしたいと存じます。
　九州新幹線、既に約五千万人の方々が、延べでございますけれども、利用されておられまして、九州経済の活性化、あるいは九州地域の観光の振興ということに大きな力を発揮してまいりました。
　私は経済産業省出身でございますので、ついこういうグラフを皆様方にお見せするんですけれども、資料を四枚持ってまいりました。これは職業病だと思ってお許しいただきたいと思いますけれども。
　一番最初の図は、これは一人当たり所得、いわゆる県民所得を人口で割ったものでございますけれども、これを主要な政令指定都市についてプロットしたものでございます。まだ二〇一一年までしか県民所得統計が出ておりませんので、ここまでのところなんでございますけれども、先般話題になりました大阪都構想の大阪市はこのようなラインをたどっております。これ以上は申し上げません。
　そしてまた、二〇〇七年以降を見ていただきたいんですね。それから、この中で二〇〇四年に鹿児島中央と熊本間が、そして熊本それから博多間が二〇一一年に開業したわけでございますが、この間の福岡市のデフレからの脱却力というもの、これもう少し先まで見るともっとかなりはっきり表れると思うんですけれども、かなりはっきりした力がここに表れているというふうに思います。
　二枚目は、業種別の新規求人数の推移を福岡県、熊本県、鹿児島県で追ってみたものでございます。やはり福岡県の伸びが著しく、熊本県がそれに次いでおり、このような状況で九州経済の活性化に大きな役割を果たしてきた九州新幹線というものが浮かび上がってまいります。
　二の二は、大型小売店販売額でございまして、これは福岡、熊本、鹿児島の大型小売店販売額の推移を見たものでございますが、特に右側の折れ線グラフ、これは大型小売店販売額の前年同月比を折れ線グラフで示したものでございます。平成二十三年、二〇一一年に九州新幹線が全線開業いたしまして、このときに新博多駅ビルが、下に写真がございますけれども、開業いたしました。このときの前年同月比の伸び率は福岡県の場合四・三％と。この後も落ちてはおりますけれども、これ前年同月比でございますから、しっかりプラスを続けているということでございます。熊本県しかり。こういうことで、九州新幹線が九州経済にとって大変大きな役割を果たしてきたということがこういうグラフからも読み取れるわけでございます。
　そして最後に、楽しい観光列車の写真を江島委員をまねして持ってまいりましたけれども、「ななつ星ｉｎ九州」が大変な人気であるということは皆様方御承知のとおりであり、由布院温泉に向かう「ゆふいんの森」等々、こういう観光列車における創意工夫がＪＲ九州から他のＪＲにも大きな影響を与えて数々の観光列車を生んできたと言っても過言ではないと思います。まだ私は残念ながらこのどれにも乗れておりませんけれども、何しろななつ星の抽せん倍率、最大二百二十六倍、平均でも二十一倍でございますから、皆様競ってチャレンジしていただきたいと思っております。
　さて、こういう歴史をたどってまいりましたＪＲ九州でございます。今、観光列車にも触れましたけれども、昭和六十二年の国鉄分割・民営化後の二十八年間、鉄道事業はもちろんのこと、駅ビル事業など大変多くの関連事業を含めて様々な経営努力を行ってこられたと思います。こうした経営努力について国土交通大臣はどのように評価をされておられるか、また上場後、どういう御指導を考えておられるか、お伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（太田昭宏君）　九州が最近、大変発展、成長しているという話でありましたが、その中核的な基幹的輸送機関としてＪＲ九州というのが存在をしているというふうに思っています。地域に根差し、そして鉄道ネットワークの維持向上から全体的な経済発展と、人流、物流、そうしたことでの大きな役割を担ってきたと思っておりますし、鉄道サービスにつきましては、新駅の設置や列車運転本数の増加を行うとともに、ななつ星を始めとする観光列車の運行に取り組んでこられました。また、駅ビルやマンションといった多岐にわたる関連事業を展開し、今般、上場の前提となる安定的な経営基盤が確立されたと、このように思っておりまして、ＪＲ九州のこれまでの経営努力の成果であると、このように評価をしております。
　このＪＲ九州の完全民営化によりまして、国による事業計画の認可など経営全般にわたる監督から離れ、文字どおり民間企業として自立的で機動的な投資判断や資金調達を行うことが可能となるわけです。これによりまして、ＪＲ九州が引き続き必要な鉄道ネットワークをしっかり維持しながら、鉄道サービスの向上、観光振興への取組や関連事業を通じたまちづくりを機動的に展開し、九州の活性化や地方創生に更に貢献していくことが大事だというふうに思っています。
　何よりもその中でも大事なのは、安全第一ということだと思います。そういう意味では、安全第一を大前提にしながら、また必要な鉄道ネットワークをしっかり維持し、利用者の利便を確保するよう引き続き指導していきたいと、このように思っております。
○太田房江君　ありがとうございました。
　次に、上場の時期についてでございます。
　完全民営化の時期を平成二十八年度内というふうにされておられますけれども、ＪＲ九州の株式は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有しておられますので、上場は広義には国民資産の売却となります。したがいまして、上場に際しましては、最も高く売れる時期に最も高く売れる方法であることが求められるわけでございますが、その時期を平成二十八年度内が適当と判断された理由について伺います。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　ＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来の累次の閣議決定によりまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することが基本的な方針となっております。
　ＪＲ九州につきましては、近年、連結決算でおおむね二百億円規模の安定した経常利益を計上しております。完全民営化後も、経営安定基金の振替による財務状況の改善なども含め、引き続き安定的な経営を行うことが可能であると見込んでおります。このため、ＪＲ九州は、安定的な経営基盤が確立しており、上場に向けた条件が整っていると判断し、この度、完全民営化することとしたものであります。
　上場の時期につきましては、本法律案の成立後、株式の保有主体であります鉄道・運輸機構における資産処分審議会の開催、主幹事証券会社の選定、さらには証券取引所による上場審査、こういった手続におおむね一年程度の期間が掛かることを見込んでおります。このため、平成二十八年度を目途にしておるところでございます。
　なお、当然のことながら、株式売却の最終的な判断につきましては、株式市場の状況、経済の動向にも留意しながら適切に行いたいと考えております。
○太田房江君　どうもありがとうございます。よろしく御指導お願い申し上げます。
　本委員会の中には、山下雄平委員もそうですけれども、九州を地元とする先生方も何人かおられます。ＪＲ九州の完全民営化に際しましては、上場後に、もうからない鉄道事業をやめてしまうのではないか、赤字路線を廃止してしまうのではないかという懸念を持っておられる方も多いのではないかと推察いたしております。
　そこで、こういう懸念、すなわち上場を機にＪＲ九州が鉄道事業を切り離すなど、鉄道事業をおろそかにすることはないかという疑念に対しまして、新幹線を除く路線の維持にどのような姿勢で臨まれるのか、ＪＲ九州の青柳社長にお伺いしたいと存じます。
○参考人（青柳俊彦君）　九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道を中核事業とする当社にとって重要な役割だと認識しております。観光振興や交流人口の拡大を通じた九州全域の活性化により、地域を元気にし、ネットワーク全体の価値向上を図っていくことが、鉄道事業を始めとする全ての事業の持続的な運営に資すると考えているところであります。
　引き続き、収入の確保や経費節減に努めることにより、今後もネットワークの維持、活性化に努めていく所存であります。
○太田房江君　しっかり頑張って、お願いをしたいと思います。
　さて、今も話題になりましたいわゆる赤字ローカル線の問題、これは、ＪＲ九州に限らずほかのＪＲ各社においても全国的な問題であるわけでございます。
　今回、法案の第二条には、利用者の利便の確保や適切な利用条件の維持など、ＪＲ九州が当分の間配慮すべき事項に関して指針が定められております。この指針を設定した理由は何か、お伺いをいたします。
○政府参考人（藤田耕三君）　鉄道は、地域住民の通勤通学を始めとする日常生活や経済活動において大切な役割を担っております。このため、ＪＲ九州は、完全民営化後においても九州の基幹的な輸送機関として必要な鉄道ネットワークをしっかり維持する必要があると考えております。
　また、ＪＲ九州は、国鉄改革のときに、当時の不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように、国鉄長期債務を承継させず、かつ経営安定基金を設置したという経緯がございます。今般の完全民営化に際しましても、経営安定基金を将来の鉄道ネットワークの維持向上に必要な鉄道資産等に振り替えるという措置を講じることを考えております。
　こうした経緯からも、ＪＲ九州は完全民営化後も現に営業している路線の適切な維持に努める必要があるという判断から、この法律に基づきまして、国土交通大臣の指針でそういった旨を定めることとしたものでございます。