Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。是非、今日は自分の事務所に帰ってチェックをしたいと思います。
　そして、そういった成功事例をどんどん目に留まるような形で、こそっとホームページに載せるとなるとやっぱり分からないわけなんですね。私がずっと民間で生きてまいりました経験で申し上げますと、やはりこういったお役所といいますか、語弊があるかもしれませんけれども、ちょっと堅いホームページで、どこを見たらいいのか分からないというようなこともあると思います。なので、先生方が本当にヒントを求めて探したときに、すぐ知りたい情報を得ることができる、具体的な事例というのをすぐ見付けることができるように、ウエブ上でも工夫を凝らしていただければと思っております。
　さて、部活動ですけれども、こちらも先日の本会議でも少し質問させていただいたところと関連してきますが、夏季に、夏休みに大会のある部活動も大変多くございます。
　夏季に大会があるという場合は、例えば夏の甲子園なんかは本当に最たる例かと思いますけれども、本選開催を前倒しにしようとすると、今、真夏の大会で当然地方予選があるわけで、そうなると、本選を春に持ってこようとなったときに、地方大会は、じゃ、いつやるんだという問題がございます。卒入学シーズンに重なってくるが大丈夫か。例えば、その本選を、じゃ、秋以降にいたしましょうとなった場合には、地方大会はいつやるんだ、あるいは、本大会が遅くなるということで受験生が受験対策に支障を来さない形でできるのかどうかというところも問題になってくると思っております。
　先日、大臣は、部活動について、学校体育団体に対し主体的かつ速やかな見直しを求めているということで御答弁いただいたかと記憶しておりますけれども、運動部、文化部共にまずどれだけの種類の部活動が夏の大会を有しているのか、まずそこの把握からですし、把握していらっしゃるのかどうか。
　また、期限を切らずに自主目標としてそれぞれ、学校体育団体、あるいは文化的な団体でもそうですけれども、開催時期の見直しを自主的に求めた場合に、ずるずると現状が続いていくだけなのではないかなというふうに危惧をしております。具体的な働きかけや調整はどのようになさるのか、お答えください。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　夏季に様々な部活動の大会があるわけでございますけれども、私どもとして、どれぐらいの大会があるかというところについては、現実には、例えば特に中学校とかですと、市町村、特定の市町村における大会であったり、県内のある特定地域における大会とかもございますので、そこまでの網羅的な大会の把握はできておりませんけれども、例えばですが、全国の中体連が主催する全国大会、あるいはその予選大会というのは当然ございますが、申し上げますと、大体で言いますと、全国大会は、例年、八月中旬から下旬の九日間程度というのが多い事例でございますが、それに向かって地方の予選大会が、おおむね市町村や、その上の地区大会が五月中旬から六月、都道府県大会ないしは更に幾つかの都道府県を束ねたブロックの大会が七月の中旬から八月上旬に開催されているというのがおおむね、こういう中体連に関わるような競技ですとなっていると承知しております。
　こうした実態がある中で、部活動の大会の見直しにつきましては、私どもとして、本年三月に中体連を含めて学校の体育団体各団体に対して、主催をされる大会の見直しについて、主体的かつ速やかな検討、見直しを依頼したところでございます。
　今後、スケジュールということでございましたけれども、私どもからの依頼を踏まえて、中体連も高体連もそれぞれ特別の検討組織を設けて検討を着手しているところでございますけれども、中体連からは、来年度中に結論を得る見込みということで聞いております。
　それからあと、先ほど冒頭に、特に市町村等の自治体レベルでの大会が網羅的には把握できていないということを申し上げましたが、そういう地方大会の中には全国大会とは直接関わりのない大会もかなりあると承知をしておりまして、これらの大会については、全国中体連とか高体連ではなくて、各都道府県の教育委員会等を通じて都道府県の学校体育団体に見直しを要請しているところでございます。
　こうした中で、既に幾つかの事例では、地方大会の精選といいましょうか、そうした見直しをされているところもございますので、文部科学省としては、このように関係団体の検討状況も十分注視をしながら、日程も含めた大会の見直しを促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今お答えいただいたのは、恐らくスポーツの団体に関してかと思います。自分が考えていたよりもちゃんと、期限を区切らずとはおっしゃりながら、ある程度具体的なめどというのがある団体も存在するのだなというところに少しだけ安心をいたしました。
　一方で、実は私、以前の仕事といたしまして関わっておりましたのが高校の放送部の大会です。地方予選の審査員を十年以上させていただいておりましたが、やはり文化部でもそういった大会が数多くございます。今日はひょっとしたら、文化庁さんの管轄になるかと思いますが、お越しいただいていないかもしれませんが、文化部の活動についてはいかがかということをお伺いしたいのですが、どうでしょうか。（発言する者あり）そうですね、通達の中には入っておりませんので、今の質問に絡んで気になったというところでございますので、お分かりいただける範囲で。もしお分かりでないようでしたら。はい、済みません。
○副大臣（亀岡偉民君）　文化部も実はスポーツ部に併せながら各学校に依頼をしておりますが、ただ、文化部の活動の大会というのがなかなか全部把握できておりません。今、これから学校を全部調べていこうということで、文化部も併せてできる限りそういう時期をしっかりと考え直そうということで、これからしっかりと調査してまいりますので、今の段階ではちょっと詳しいものはありませんので、お許しいただきたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。要旨にない質問で申し訳ございませんでした。
　続いてですけれども、部活動を支えるための外部指導員やスクールサポートスタッフの活用についてお伺いしたく存じます。
　教員の部活動負担を軽減するために多様な人材の活用を検討されていると認識しておりますが、外部の方にお願いする場合、その資格要件でありますとか報酬ですとか、けがや何か起こった際の責任の所在が問題となってくるかと思います。この辺りは地域の傾向なども踏まえて地方自治体に任せることになるのかもしれないのですけれども、国の方向性としてのお考えがあればお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校における働き方改革を進めるためには、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が担っている現状を抜本的に変えるとともに、教師の業務についても負担軽減を図ることが必要であり、多様な人材との連携を進め、チームとしての学校を実現することも重要と考えております。
　このため、令和元年度予算においては、中学校における部活指導員について対前年度倍増の九千人、スクールサポートスタッフについて対前年度六百人増の三千六百人に係る経費等として、対前年度七億円増の五十五億円を計上しており、引き続き、令和二年度概算要求においても更なる充実を盛り込んでおります。
　お尋ねの部活動指導員については、学校教育法施行規則にその職務を位置付け、非常勤の公務員として任用することを資格要件とすることで、教師に代わって部活動の顧問ができるようになっています。
　また、スクールサポートスタッフについては、国としてその資格要件などは定めておりませんが、各自治体において就業要綱等において必要な要件を定めているところです。
　なお、教育は自治事務であり、当該学校に係る運営費の確保、外部人材の具体的な人事に関する事項やその報酬の額の決定などについては、基本的には当該設置者が責任を有しています。
　一方で、これらの外部人材を活用した取組がより多くの自治体で普及されるよう、先行して実施されている効果的な取組事例を参考に、国費による支援の枠組みを創設し支援の拡充を図ってきたところですが、全ての学校で取り組んでいく上では、設置者独自の取組が自走する環境の整備も重要だと考えております。
　いずれにしましても、国と地方が一致協力してこうした環境整備を進めることで学校における働き方改革にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　こういった外部指導員やスクールサポートスタッフの活用の仕方というのは現場も戸惑うところではないかなと思っているのですが、先ほど大臣の御答弁の中で、どちらかの委員の質問に答えて、和歌山ですとか広島での外部人材の活用が、あと横浜でしょうか、功を奏しているというようなお話もお伺いいたしました。
　今日は、瀧本スポーツ庁次長がいろいろとスポーツ関連の私の質問に答えていただいておりますので、御存じでしたらお伺いしたいのですが、そういった和歌山、広島、横浜での外部人材の活用例についてもホームページ等で紹介されているのでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　大変申し訳ありません。その例が今文部科学省なりスポーツ庁のホームページに掲載されているかどうかについて、申し訳ございません、確認をさせていただきたいと思います。私、現在、ただいまの段階では承知をしておりません。申し訳ございません。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。素直にお答えいただき、感謝申し上げます。
　本来、そういうスタイルでいいのかなと実は一般の感覚で思っておりまして、知らないものは、あっ、済みません、知りませんと言ってくださるのは本当に私が今まで思っていた政治像と違っていて、ちょっと良かったなと勝手に思っております。ありがとうございます。
　ただ一方で、やはりその周知という点でいえば、身内の中でも周知できていないというのが実態だということが分かると思います。それをやはり一般レベルで知らしめていくためにはどうしたらいいのか、省内でもそんなのあったっけ、知らないな、ホームページ載っているの分からないなというふうになるということは、やはり現場にいらっしゃる方が知っているわけがないと思うんです。なので、引き続きそちらの、先ほどの部活動の時短、時間削減での好例、今回は外部人材の活用の好例というものを皆さんに分かりやすく知っていただくという工夫が一層必要なのかなと思っております。
　続いて、また地域での連携、これもまた部活動関連になりますけれども、やはり部員の少ない部活動なんかでは、近隣の学校同士で連携をしてチームを組んで大会に出るというような取組もあるとお伺いしております。地域での連携の具体例について、御存じでしたらお聞かせくださいませ。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　子供たちの少子化に伴いまして、ただいま委員から御指摘された、いわゆる合同部活動といった取組が各地域で生じてきております。
　例えばということで申し上げますと、神戸市におきましては、競技ごとに拠点校を設けて、生徒が希望する部活動が行われていない学校からその拠点校に生徒が練習に参加ができるような合同部活動の取組を進めていると承知をしております。
　イメージでいいますと、Ａ校、Ｂ校、Ｃ校には柔道部がないけれども、Ｄ校には拠点校として柔道部の顧問教員がいて、かつ、そこには外部の部活動指導者も参加をして指導してくれる、そこにＡ校、Ｂ校、Ｃ校の柔道部入部希望者が行って練習をするというようなケースがございます。同様に他の、例えばですけどバスケット部とかでも同じような取組が行われておりまして、こうした取組を神戸市としては推進をしようと現実に取り組んでおられるところでございます。
　また、先ほど委員から地域との関わりということも御指摘がございましたが、学校部活動のいわゆる地域移行につきましては、例えばですけれども学校の部活動の活動日数を縮減をして、その代わりに地域のスポーツクラブにおける活動として地域の指導者による指導を受けて、部活動と同様のスポーツ活動を実施している例もございます。
　ただいま申し上げたのは茨城県のつくば市の中学校における事例でございますが、学校の平日の部活動は週三日に限定をして、別な平日の日に地域のスポーツ活動、これ現時点では一日だと思いますが、一日は地域のスポーツ活動の活動日と。スポーツクラブといってもあくまで地域のですので、地域の関係者が地域の指導者の登録なんかも受けながら開催をしているものでございますけれど、場所は学校の中で実施をし、用具類についても学校で保有する備品等を活用しているということで、この際、一つのポイントは、スポーツクラブのその指導者は、あくまで学校の活動方針を遵守をして、学校と連携をして進めているという内容でございます。私ども聞いているところでは、将来的には近隣の複数校とも連携をした上で、地域単位での活動に移管していくことを目指しているというふうに聞いております。
　これ、ただいま申し上げたのが地域と連携をした部活動ということでございますけれども、合同部活動であれこの地域との連携であれ、こうした取組は、子供たちのスポーツ活動の機会を確保するということとともに、部活におきます教師の負担軽減にも資するものでございまして、文部科学省としても、モデル事業による支援等も含めて、こうした合同部活動や部活動の地域移行に関して支援を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　そういった好例をたくさん輩出して、広く、じゃ、うちの自治体でもこれをトライしてみようというような動きが広がっていけば、なかなか窮屈な中ではありますけれども、全体にその教職員の皆様に掛かる部活動負担を減らしながら、子供たちのスポーツの機会を奪うことなく、スポーツだけではなく、文化部でも機会を奪うことなく、ウイン・ウインの形が出てきたらいいなと思うところでございます。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　さて、要旨六番目に移らせていただきます。
　現在、我が国にとって大変憂慮すべき点として、教員のなり手不足が挙げられます。先ほどからも、ほかの委員御指摘のとおりだと思います。
　文科省が発表されている最新データとしては、最新といってもちょっと古いなと思うのではありますが、平成三十年度実施の公立学校教職採用選考試験の結果を見ることができます。それによりますと、教員のなり手不足が一番深刻化しているのは小学校の教員と見ることができると思います。具体的には、新潟県では一・八倍、福岡県が一・九倍など、二人の志願者から一人を選ぶことすらできない状況となっております。
　なぜこのような状況となっているのか、改めて分析の所見をお聞かせください。
○副大臣（亀岡偉民君）　まさに今、梅村委員の言われたとおり、近年、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率、低下傾向が続いており、特に一部の自治体で採用倍率が著しく低くなっておることについては危機感を持って受け止めております。
　まさに今の新潟県の一・八倍、福岡県が一・九倍、片や鹿児島県では七・四倍とか群馬県では六・三倍なんという例もあるんですが、ただ、この採用倍率が低下している原因としては、いろいろ議題に上がっておりますが、教育現場の厳しい勤務実態を指摘する声も承知しております。また、定年退職者の数の増加に伴う採用者数の増加や民間企業等の採用状況等、様々な要因が複合的に関連しているものと認識しています。
　文部科学省としては、このような状況を踏まえて、従前から教育委員会に対し中長期的な視野から計画的な教員採用、人事を促してきたところですが、これと同時に、教職の魅力ややりがいがある仕事についても積極的に発信し、教育に熱意のある多くの方に教職を志してもらえるように取り組むことが重要であると考えております。
　具体的には、教師の働き方改革による教師という職の魅力向上を目指す、特別免許証や臨時免許証等の活用による社会人や退職教員など多様な人材の活用、さらには採用年齢上限の撤廃や民間からのミドルリーダーの採用、教職経験者特別選考等の好事例の横展開といった取組を進めることを通じて、各自治体の取組を一層支援し、何とか魅力を高めていきたいというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　副大臣がおっしゃった様々な策をどんどんと展開していただきたいんですけれども、やはり、先ほど水岡委員からも質問にありましたように、福岡で水岡委員は臨時免許で働いている方が四百数十、あれは要請でしたでしょうかね、とにかく、臨時の免許で働かざるを得ない状況があるというふうに御指摘ございましたけれども、本当にゆゆしき事態であるというふうに考えております。先ほど副大臣も様々な要因があるというふうにおっしゃいましたが、体がしんどいだけではない、心もまた疲れているのではないかと私考えているところでございます。
　特に、平成二十八年に教員勤務実態調査にございます教員のストレスの分析という項目、こちらによりますと、男性教員に比べて女性教員のメンタルヘルスの状態が小中共に不良とあります。教員の男女比で見ますと、中学、高校に比べて小学校の方が女性の教員が多いという文科省の別データがございますけれども、やはり女性教員のメンタルヘルスについて考えることも今後の教員志願者増加の鍵と言えるのではないかと考えております。これは、先ほど高瀬委員も子育てと介護がある教員に対しての配慮について御質問がございましたけれども、そこと重なるところでございます。
　そこで、改めて大臣にお伺いしたいのですが、世の中には育休、産休からの職場復帰をためらう女性も多いと考えますが、なぜとお考えになりますか。
○副大臣（亀岡偉民君）　公立学校の教員については、地方公務員制度の中で、産休、産後休暇の取得、子供が三歳になるまでの育児休業の取得、育児短時間勤務などの制度が整えられている上、特に公立学校の教員が出産する場合には、産前及び産後の休業期間に代替教員を臨時的に任用するものとされているなど、出産、育児期においても就業を継続しやすくする制度が整えられております。
　他方、教師が育休や産休から復帰しにくいという御指摘については、客観的なデータを今持ち合わせておりませんけれども、そのような声があると御指摘の原因について、仕事と家庭の両立を図ることが難しいなどの理由が考えられるところであります。
　このため、教師が仕事と家庭を両立させ、学校が女性も働きやすい職場となるよう、働きながら出産や育児等がしやすい環境整備を図ることを各教育委員会に求めているところであります。
　また、教師の業務の長時間化を解消することも重要であると考えており、引き続き、あらゆる手だてを尽くして学校における働き方改革を強力に進めてまいります。一つではなくて、たくさんこれはしっかりと考えて、合わせて働きやすい環境をつくっていきたいと今考えているところであります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　私は教育現場で従事していた経験がございませんので、私の周りにいる同年代の女性の教職に就いている者に聞くしかないんですけれども、知人、友人で教員をしている者が少なからずおりますので、いろいろと電話をしたり連絡を取って聞いてみましたところ、子供の入学式と我が子の入学式が重なった場合、仕事を優先せざるを得ない、卒業式や運動会、参観日についても同じことが言える。もう諦めているが、我が子には申し訳ないという声があります。
　これは女性だけではなく男性にも言えることですが、教員を目指す方というのは、子供が好きで教育者を志したという方が大変多くいらっしゃるはずです。そんな子供への愛情を持った方が我が子に寂しい思いをさせなくてはいけないとなると、ストレスが掛かるのは当然のことと考えております。
　世論としては、公務員なのだから家庭の事情よりも仕事である学校を優先すべきだという意見も一定数あるかとは思いますけれども、子供を産んだけれども、先輩教員からは、復帰後はお迎えの問題が出てくるよ。我が子が大きくなったら、自分は朝早く仕事へ行かなくてはいけないため、一人で家に鍵を掛けて学校に行ってもらわなくちゃいけない。本当は我が子に行ってらっしゃいと送り出してやりたい。お母さんは自分の子供より人の子供の方が大事なんだと言われ、大変ショックを受けた。子供をつくりたいが、今、育休中の先生が戻ってくるまでは待ってほしいと言われている。産休、育休の先生がいた場合は補填の先生を要請することになっているが、県内では数十人待ちでなかなか来てもらえない。自分の産休を取ると同僚の迷惑になることが分かっているため、子供をつくることに後ろめたさを感じる。そういった生の声が私にも聞こえてまいりました。
　不安やストレスが教員のなり手不足に影響しているとしたら、こういった問題はもはや地方にお任せというのではなくて、国として改善に向けた取組をする必要があると考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　今、様々御披露いただいた女性の方の、言うならばキャリアアップに向かっての、結婚や出産やあるいはその後の産休など、確かに、自分が子育てをしている最中に同年代の人たちを担任として見なきゃならない小学校の教諭なども実在するわけでありまして、そういう働き方につきましても、やっぱり今までの何となく現場に我慢を強いてきた環境というのを変えていかなきゃならないのが今回のキックオフのまず第一歩だと思っております。
　是非、働きやすい職場環境というのを目指して、いろんな意味で、今までちょっと染み付いてしまった、学校の先生ってこのくらい我慢してしようがないよねというものをもう一掃して、大きく改革をしていきたいと思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今まで染み付いてきたという言葉が大臣から発せられました。まさにおっしゃるとおりだと思っています。
　実は、今回の給特法改正案、本日の委員会が午前中から始まって、ずっと考えながら本当に難しい問題だなと思っております。なぜならば、これは私たちの理想の働き方という概念と絡んでくるからだと思っています。
　給特法は、言ってみれば、もう時代遅れの継ぎはぎだらけのちゃんちゃんこのような、そんなイメージを私持っているんですね。四％を上乗せされたところで、今の価値観でいったらそんなものじゃ見合わないよ、そんな感覚を皆さんお持ちだと思います。でも、もうこんなに老朽化しているんだったら新しく作り直した方がいいじゃないかという声が聞こえてきて、やはり残業した分はお金を払ってもらわないとね、その考えもすごくよく分かります。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　一方で、私どもの仕事も、議員という仕事もそうだと思うんですけれども、自分の使命と言えるような、自分の時間を割いてでも寝る直前まで仕事したい、そんなやりがいのある仕事に就いたときには、じゃ、もう寝る直前まで資料を調べて、皆さんもきっと質問を作るときに自分のプライベートの時間を割いて資料を集めていらっしゃると思います。じゃ、その分お金払ってほしいかといったらそうではなくて、自分がやりたいからやるんだという方も大変多くいらっしゃる。
　部活動もその最たる例で、残業代が出なくても部活動の顧問をやりたいという方もいれば、嫌々やっていて、いやこれはお金払ってもらいたいという人もいらっしゃる。両者いるというのが現実ではないかなと思うんですね。
　そして、私は民間にいたときに、国はお金があるんじゃないのと思っていましたけれども、議員という立場になって、思ったよりも袖はないのだということが分かってまいりました。七分袖ぐらいあるのかなと思ったら二分袖ぐらいしかなかったところでどこにお金を充てていくんだというふうに考えたときに、もちろん外部指導員にお金を払って報酬だとかそういう予算を付けるのもそうなんですが、確実にこれは先生のやる仕事ではなくて、これを減らすことによって確実にストレスや負担が減るんだというところ、例えば給食費の徴収であるとか、あとはやっぱりＩＣＴであるとか、そういうところにまずは限られた予算を充てていくというのも手ではないかと思っています。
　なので、本当に難しいなと思っているのですけれども、大臣が繰り返しおっしゃるのは、これで完全だとは思っていない、これをきっかけにどんどん働き方改革、先生方の働き方改革を進めていくのだという言葉を信じたいなと思っております。
　日本維新の会は、政府が提案する法案に対して何でも反対と言うつもりはなくて、是は是、非は非というスタンスでおります。今回の給特法改正案、私は、中高についてはなかなか期待どおりの改善は望めないと考えております、この改正案では。受験生は夏休みにだって学校にやってくる、毎日のように補講があり、学期中とほとんど変わらない、部活動の問題が横たわっている限り負担は減ることはない、そんな現場を耳にするからです。
　また、対策を取れば取るほど、その成果を見るために勤務実態調査など、先ほど高瀬委員からも御指摘ありましたように、書類に記入してもらう必要がありまして、それ自体がまた先生方の負担になってしまうという皮肉がございます。中途半端はむしろ現場の混乱や新しい負担になり得ます。これが今回の是々非々の非の部分です。
　一方で、小学校も夏休みにまとめて休暇を取る教員が増えると、その分の仕事を学期中にやってしまおうという動きが強まって会議などが前倒しで行われる可能性があるとか、地域のボランティアなどは減らないから結局サービス残業は永遠に続くなどの問題もある一方で、プール当番や登校日など、スケジューリングを徹底したら少しぐらいはましになる可能性はあるかなという声を私の周りで聞くこともありました。
　夏休み中にしっかりとリフレッシュすることが地域や学校によってはほんの少し可能、これが是の部分でもあります。ほんの少しでも改善の可能性があるならばやってみる価値はある。しかし、先ほどほかの委員からも御指摘がありましたように、三年スパンというのは遅いなと思っております。実態調査とはまた別の形で常に取組状況をチェックしていく、国主体の姿勢が必須条件だと考えております。
　ということで、これからも問題は山ほど出てくると思いますが、そのたびに大臣、副大臣、文部科学省の皆様、私ども委員で力を合わせ、徹底的に議論を尽くしていい方向に向かえばいいなと思っております。
　以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　午前中以来、様々法案について議論がされていますが、私は、本法案の最大の問題点は変形労働時間制、総労働時間の縮減ができないばかりか、長時間労働を更に加速させかねないこの変形労働時間制を学校現場に導入するということだと思っております。
　本会議でも申し上げましたが、変形労働時間制、厚労省の通知によると、恒常的な時間外労働がないことを前提とした制度とされております。しかし、大臣は、この前提については制度の趣旨だと答弁された上で、時間外労働があるものと承知しているという答弁をされました。ただ、私が伺ったのは前提なんです。制度導入後に結果として時間外労働があるかどうかということを聞いているわけではないわけです。
　そこで、もう一度大臣に伺いたいと思うんですけれども、現在、もう超長時間労働がはびこっている、多忙化している学校現場、深刻なこの長時間労働がはびこっている学校現場で、その労働時間が一切縮減できていなくても変形労働時間制導入可能ということでしょうか、お答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　労働時間の縮減を前提として導入することを規定をしております。
○吉良よし子君　労働時間の縮減が前提だというお話でした。じゃ、恒常的な時間外労働がないということが前提だということでよろしいんですね。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のとおり、平成六年に一年単位の変形労働時間制が導入された際の労働省の通知においては、突発的なものを除き、恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度であることとされています。これは、一年単位の変形労働時間制は、あらかじめ見込んだ業務の繁閑に合わせて労働時間を配分するものであり、あらかじめ予想される繁忙による対応等は本制度による労働時間の配分で対応することを前提とする制度の趣旨を述べたものと承知しています。その上で、この一年単位の変形労働時間制を導入する場合でも、労働基準法の規定により、時間外労働があるものとしております。
　公立学校においては、まず業務の削減を徹底した上で、学校行事等に伴いあらかじめ予想される時間外勤務について、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを一時間単位で積み上げて長期休業期間中に休日のまとめ取りを行うこととしており、あらかじめ予想される恒常的な時間外労働はないことを前提とする制度の趣旨に合致しています。
　他方、休日のまとめ取りを導入しても時間外勤務が生じることはあり得るものですが、今回新たに策定する指針における在校等時間の上限を踏まえ、業務の削減を徹底的に進めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　やっぱり言っていることが分からないんですよね。
　恒常的な時間外労働がないということが前提だというならば、やっぱり今の学校現場で、在校等時間、勤務時間が、やっぱり時間外労働、残業と呼ばれるような勤務時間があってはならないということだと思うんです。一日七時間四十五分以上働いている教員が学校現場からいなくならない限り、変形労働時間制導入できないと言わなきゃいけないことだと思うんです。
　先ほど上限ガイドラインなどの話もありました。月四十五時間、年間三百六十時間というこの上限ガイドラインですが、これだって時間外労働が月四十五時間まで、年間三百六十時間まで可能だと言っている。もうその時点でやっぱり恒常的な時間外労働がないという前提から反している事態だと言わざるを得ないと思うんです。
　改めてもう一点伺いたいんですけど、じゃ、この大前提だとおっしゃっている上限ガイドラインだって遵守できるのかという疑問もあるわけなんです。改めて聞きますけど、この上限ガイドラインを遵守しているという状況というのは、この上限ガイドラインを超えて学校で働いている教員が一人もいない状況だということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　改正法が成立した場合に新たに制定することとなる指針におきまして、休日のまとめ取りのために一年単位の変形労働時間制を活用するに当たっては、指針の上限時間を遵守することなどを規定をすることといたしております。
　一年単位の変形労働時間制の活用に当たっては、対象となる職員の範囲を定めることとなっており、活用する学校においてもその全ての教育職員に画一的に活用することを想定しているものではありません。このため、指針の上限時間の遵守については、一年単位の変形労働時間制を活用して休日のまとめ取りを行う教育職員それぞれについて、その在校等時間が指針の上限時間を遵守していることを想定をいたしております。
○吉良よし子君　これも分かりにくい答弁なんですけど、つまりは、変形労働時間制導入する、適用される教員は上限ガイドラインが遵守されていることが必要だと、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　そのとおりであります。
○吉良よし子君　つまり、やっぱり上限ガイドラインが遵守されなければ変形労働時間制は導入できないと、全員が遵守できていなければその学校に変形労働時間制を導入することはできないということだということなんですよ。
　ここで確認します。現在、じゃ、月四十五時間を超えて超過勤務、時間外労働をしている教員は全体の何割になっているのか。二〇一六年の勤務実態調査で、上限ガイドライン以上で働いている教員、ざっくりですけれども、週五十五時間以上働いている教員の割合というのは足し上げるとどの程度になるのか、小学校、中学校、それぞれ答えてください。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度に実施をした教員勤務実態調査の結果によりますと、週五十五時間以上勤務している教諭の割合は、小学校で五七・八％、中学校で七四・二％となっております。
○吉良よし子君　小学校で約六割、中学校で七割以上が週五十五時間以上。
　ちなみに、月四十五時間の時間外というと、計算すると週五十一時間以上働いている場合が大体それに該当するんです。だから、五十五時間以上でも少ないぐらいで、実際はもっと多く、六割、七割以上の教員が今現時点で月四十五時間以上の残業を行っている。つまりは、もう今現時点で変形労働時間制導入できる前提は整っていないということでよろしいでしょうか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制の活用に当たっては、指針における在校等時間の上限を遵守することとしており、まずは業務の削減に総力戦で取り組むことが必要であると考えています。
　他方で、実際に本年一月の公立学校の教師の勤務時間に関する上限ガイドラインを踏まえ業務を大幅に縮減した学校も出てきているところであり、このような状況を踏まえれば、一年単位の変形労働時間制を活用して、一時間単位で勤務時間を積み上げ、休日のまとめ取りを行い得る選択肢を増やすことは意味あることだと考えております。
　こうした状況を踏まえ、文部科学省としては、業務縮減に向けた取組として、予算、制度、学校現場での改善の総力戦を徹底して行い、その組合せで成果を出していくとともに、政令や指針によって適切な運営を担保した上で、夏休みのまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制の活用に同時並行で取り組んでいきたいと考えています。
○吉良よし子君　いや、そうじゃなくて、導入の前提の話をしているんです。
　ガイドラインの遵守は変形労働時間制導入の大前提だと大臣御自身がおっしゃっているわけです。現時点で、その月四十五時間以上働いている教員が、小学校で六割、中学校で七割、少なくともいるわけです。ということは、変形労働時間制を導入できるような状況にはない、現状はそういう状況ですねと確認をしているんです。現状について伺っています。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど局長が答弁した数字は調査結果で、いろんな実態があると思います。逆にこういうきっかけがないとやっぱり勤務時間の縮減はできないというふうに思っておりますので、ここは我々は法律を作り、そして現場で条例を作りますので、その間に在り方については是非しっかりと確立をしてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　それじゃ前提と言えないわけですよ。やっぱりガイドラインが確実に遵守されたと確認されなければ制度導入できないんだと、それが大前提だという話だと思うんです。
　もう一点確認をしたいと思うんですけど、じゃ、変形労働時間制を一旦導入したと、導入したけれども、やっぱり長時間労働が続いて上限ガイドラインが遵守できていない状況が続いたと、その場合は直ちにこの変形労働時間制の適用はやめると、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　改正法が成立した場合に新たに制定することとなる指針において、一年単位の変形労働時間制を活用することに当たっては、指針の上限時間を遵守することを規定することとしております。
　このため、年度途中等にこうした要件が明らかに遵守できない状況が生じた場合には、まずは各教育委員会等において遵守に向けて是正されるべきであると考えておりますが、それでもなお要件が遵守できないこととなれば、服務監督権者である教育委員会において、休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制の活用の指定を取りやめることとなると考えております。
　ただし、例えば、一学期に所定の勤務時間を延長していた場合であって一学期中に要件の遵守が困難であることが明らかになったときは、既に所定の勤務時間を延長した分については夏休み等の長期休業期間中に確実に休日のまとめ取りを実施した上で、一年単位の変形労働時間制の活用の指定を取りやめるようにしてまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、一年単位の変形労働時間制の活用に当たっては、要件がしっかりと遵守された上で適切に運用がなされるよう、人事委員会においても必要に応じ適切な対応を行うよう、総務省とも連携しながら、文部科学省としても要請しているところです。
○吉良よし子君　大事な答弁だったと思うんです。
　要するに、変形労働時間制を導入した後であっても上限ガイドラインが遵守できていなかったとなれば、この制度の適用を取りやめるということなんですよね。これが大前提だというのであれば、やっぱりそれをきちんと書くべきだと思うんです。
　ガイドラインが遵守できなかった時点で適用をやめると、少なくとも省令でこの指針が遵守できなかった場合は制度を適用できないと、こう明記するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　年度途中に一年単位の変形労働時間制の活用の指定を取りやめる場合は、その後具体的にどのように運用するかについて条例等を定める際にも工夫を要すると考えられるため、関係省庁とも相談の上、各地方公共団体に対して指導をしてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　そうじゃなくて、大前提だというなら、それが分かるように省令に書くべきじゃないかと言っているんですね。
　指針が遵守できない、上限ガイドラインが遵守できない場合は制度の適用はできませんとはっきりと省令等に明示するべきじゃないですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　その件については、施行の通知の方でしっかりと書いて指導していきたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　施行通知とか、それで守られるのかというのが現場の声なんですよ。いや、ちゃんと省令に書くぐらい、本当は法文に書いてもいいぐらいのことだと思うんですけど、省令に書くぐらいやっていただきたいと思うんです。
　時間がないのでちょっと次に移りますけれども、このガイドラインを遵守するといったときに、やはり勤務時間の正確な把握、これも絶対に欠かせない条件だと思うんです。これも、この勤務時間の正確な把握というのも変形労働時間制の導入の前提となると思うのですが、それでよろしいでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○吉良よし子君　勤務時間の正確な把握というのは変形労働時間制導入の前提だということでした。
　この勤務時間の記録については、先ほど来議論もされていますが、中教審等でも強調されていて、二〇一七年以来、勤務時間の把握を形式的に行うことが目的化し、真に必要な教育活動をおろそかにしたり、虚偽の記録を残す、残させたりすることがあってはならないというふうなことが言われてまいりました。
　そこで、確認しますが、じゃ、現時点で、公立学校でこうした虚偽の記録は基本的には行われていないという認識なのでしょうか、いかがですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　現時点において、そういう状況については承知いたしておりません。
○吉良よし子君　承知していないと。それで済むのでしょうかという話なんです。
　私、この間、都内の幾つかの区や市などで、その勤務時間の把握、どうなっているか伺ってきました、タイムカードは導入されたけれどもということで。ある区では、超過勤務月八十時間、週二十時間の人をゼロにするという目標達成ができなくなるので五時半には打刻してくれと管理職に言われているという実態がありました。ある市では、校長先生が勤務時間過ぎたらとにかく退勤と押してくれと指導していると聞きました。また、別の市の小学校では、副校長が早めに押すようにと指導していたり、また、別の市の中学校では、どんなに朝早く学校に来てもタイムカードは勤務時間になってからと言われているなどあるわけです。
　これ、正確な記録どころか虚偽の記録が蔓延しているということだと思うんですけれども、これ、ちゃんと調べるべきじゃないですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　勤務時間管理につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、労働法制上、これまで学校等の責務とされていたわけですが、昨年の働き方改革推進法によりまして、労働安全衛生法等の改正によって、タイムカード等による客観的な方法による勤務時間の状況の把握というものが公立学校を含む事業者の義務として法令上明確化をされたということでございます。
　文科省としても、従来よりこの勤務時間管理の徹底ということについては呼びかけをしてきたところでございますが、本年一月のガイドラインにおいても、在校時間についてはＩＣＴの活用等客観的に測定をし、校外の時間も本人の報告等を踏まえてできる限り客観的な方法により計測することといたしております。今回新たに策定をします指針においても同様の内容を示すこととしていくわけでございます。
　業務改善を進めていく上でこれは基礎となるものでございますから、客観的な勤務時間管理というものは不可欠であるというふうに考えておりますので、委員の御指摘のとおり、実際より短い虚偽の時間を記録に残すといったようなことは絶対にあってはならないということだというふうに考えております。
○吉良よし子君　あってはならないのは当然で、そういう実態が蔓延しているということを私聞いているわけですから、そういった事態がもう全国にあるんです。東京だけじゃないですよ、全国でも、朝七時前に出勤しても打刻は八時半にしか付けられないなんという声が東京以外の現場から上がっているわけで、その状況を調べるというのは大前提だと思うんですけれども、改めてもう一つ聞きます。
　先ほど、虚偽の記録があった場合には懲戒の対象になるとありました。じゃ、この虚偽の記録によって懲戒をされた、そういう事例というのは今全国で何件ぐらいあるのか承知されていますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　委員の御指摘のとおり、万が一そういった虚偽の記録を残すようなことがあれば、これは状況によっては信用失墜行為ということで懲戒処分の対象となり得るものだと思いますが、現時点ではその状況について把握はしておりません。
○吉良よし子君　要するに、実態の調査も行っていないし、懲戒すら行われたのかどうかも分かっていなくて、現場では適正な時間管理把握が行われていない状況なんですよ。
　これはもう本当に変形労働時間制なんて導入するような状況じゃないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まさしく、そういう実態が私もないとは言えないと思います。実際には、タイムカードを押した後に引き続き職場に残って働いている方がいらっしゃる実態も承知をしております。
　だからこそ、こんなことを続けていたらやっぱり教員の皆さんがもう本当にもたなくなってしまうと思います。今回の法改正を機に、言うならば、労働管理というのを学校現場できちんとやって、そしてそれを客観的に教育委員会も把握をして、それを守れない者は公表してでもきちんと正していく、それが今回の決意でありまして、是非ここは皆さんのお力を借りて教育現場を変えていきたいと思っております。
○吉良よし子君　私が聞いているのは、もちろん正確な労働時間を把握するよう徹底するのは是非やっていただきたいことですけど、結局、現時点では虚偽の時間把握が蔓延しているわけですよ。もうブラック企業と言ってもいいような状況だと思うんですけれども、それが全く実態も把握されていないようですけど、文科省の中では。これが問題だと、少なくとも、そういう一斉打刻なんかが行われている学校現場においては、虚偽の時間把握が行われている現場においては、変形労働時間制、これ導入なんてできる状況ではない、変形労働時間制の導入はできないと、それでよろしいかどうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　勤務時間管理は、従来より、労働法制上、教育委員会や学校の責務とされていましたが、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正により、タイムカードなどの客観的な方法等による勤務時間の状況の把握が公立学校を含む事業者の義務として法令上明確化されました。このため、一年単位の変形労働時間制の導入いかんにかかわらず、客観的な方法等によって勤務時間管理は不可欠であると考えております。とりわけ、一年単位の変形労働時間制の実施に当たっては、勤務時間管理が徹底されていなければ導入することはできないものと考えております。
　文部科学省としては、今後、客観的な方法により在校等時間の把握をしていない教育委員会名を公表するなど、取組状況を都道府県、市町村別に公表することとしているところですが、一年単位の変形労働時間制の導入に当たっては、必ず客観的な方法等による勤務時間管理が実施されるように徹底を促してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　時間把握、正確に行っていないと導入できないという御答弁でした。じゃ、これ、はっきりと省令等に書くべきだと思うんですね。虚偽の時間把握、虚偽の記録では変形労働時間制導入できない。正確に勤務時間実態を把握していなければ変形労働時間制は導入できないということを省令等に明示するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　先ほども申し上げましたけれども、一年単位の変形労働時間制の導入のいかんにかかわらず、まず、タイムカードなどの客観的な方法による勤務時間の状況の把握については、法令上明確に公立学校を含む事業者の一般的なこれ義務となっているわけでございます。
　このため、一年単位の変形労働時間制の導入の要件として、改めて指針において現在記載をするかどうかということを検討しておりますけれども、本年一月に策定をしました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおいても、在校時間をＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に測定し、校外の時間も本人の報告等を踏まえてできる限り客観的な方法により計測をすることとしており、指針においては、一年単位の変形労働時間制の導入にかかわらず同様の内容を実施をするように示すということとしております。
○吉良よし子君　いや、制度導入にかかわらずというのはそうだと思いますけれども、ただ、やはり変形労働時間制、先ほど来言われているとおり、上限ガイドライン、遵守することが大前提で、しかも、それをするためには、その遵守を確認するためには時間管理をきちんと正確にしないことにはあり得ない話なわけで、変形労働時間制を導入する上での前提であると、時間把握は、それはもうセットなんだよということを分かるようにするのは文科省の責任だと思うんですけれども、もう一度、省令に書くべきじゃないですか、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　それ、大事なポイントだと思います。
　省令では今考えていませんけど、今局長答弁したように、指針の中できっちり伝えていきたいと思いますし、これも、ただ単に紙ベースじゃなくて、この法律が成立をさせていただいた後に、先ほどから申し上げているような様々な説明会の中でも徹底をしてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　しっかり明示して、書いていただきたいと思うんです。そうじゃなくても、指針に書いても書いてもそれが実行されていないのが学校現場なんです。それは学校現場が悪いんじゃなくて、文科省の責任なんですよ。文科省の責任でちゃんとそれが守れるような条件を整えていかなきゃ。この間だって、新学習指導要領で英語が教科化された。じゃ、増やすと言ってた英語教員は増えたのか。実際には専科教員じゃない教員が配置されるだけで、結局、多くの学校では担任の先生が英語も持たざるを得なくなった。業務が増えていると、そういう現実があるにもかかわらず、負担増がないなんて言っているのが今の文科省なんです。
　それだと、幾ら変形労働時間制で労働時間を縮減するなんて言われても信用できない、これが現場の教員の皆さんの本音だと思うんです。だから、それじゃ駄目なんですよ。人増やさない、業務は増やして、適切な時間把握すらできていない。そういう下でもう変形労働時間制導入なんて絶対にあり得ないんだということを強く申し上げまして、今日のところは質疑を終わります。
○国務大臣（萩生田光一君）　舩後先生の質問、多岐にわたっておりまして、関連するところをお答えしたいと思います。
　まず、労働基準法に規定されている一年単位の変形労働時間制は、業務の繁閑に応じ労働時間を配分する制度であり、一年単位で考えたときに、全体として休日の増加などが期待される場合に有効な制度であって、これを単に導入すること自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものとは考えていません。
　他方、教師の業務については、他の地方公務員と異なり学校には法令に基づき児童生徒の長期休業期間があるため、年間を通じた業務の繁閑が見込まれ、実態としても学期中と長期休業中とでは勤務する時間について違いがあることが明らかになっております。
　そのため、まず教師の業務の縮減を徹底的に図った上で、比較的業務が穏やかになる長期休業期間を活用し、勤務時間を柔軟に設定することによって休日を確実に確保することは、教育の質の向上の観点からも重要な一つの選択肢だと思っております。現在でも、実際に休日の確保のために週休日の振替や年次有給休暇の取得によって長期間の学校閉庁日を実施している自治体の例もあります。
　しかし、現行制度上、週休日の振替は一般的には一日単位又は半日単位で行われ、一時間単位での割り振りはできません。また、年次有給休暇は特に初任者や臨時的任用の教師では日数も限られており、取得に当たっては教師の側から意思表示をしなければなりません。このため、一時間単位で勤務時間を積み上げ、休日のまとめ取りを行い得る選択肢を増やすため、地方公務員のうち教師については条例等に基づき一年単位の変形労働時間制を活用できるよう、法制度上措置すべきと考えております。
　なお、既に一年単位の変形労働時間制の実施が可能な御紹介のあった国立大学の附属学校では、附属学校を設置している約九割の国立大学法人において本制度が実際に導入されているところであり、既に導入している複数の国立大学附属学校を担当者が訪問し状況をヒアリングしたところ、職員の勤務時間管理への意識が向上した、夏休み期間はしっかり休めるなど、めり張りを付けた働き方が可能になったといった声もあるものと認識をしております。
　また、人材確保の点でございますけれども、業務縮減に向けた取組として、予算、制度、学校現場での改善の総力戦を徹底して行い、その組合せで成果を出していくとともに、政令や指針によって適切な運用を制度として担保した上で、夏休みの休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制の活用に同時並行で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　なお、学級の編制の標準の在り方につきましては、平成二十三年の義務標準法改正の附則において、小学校の第二学年から六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次改定することとその他の措置を講じることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講じるものとするとされていることも踏まえ、今後とも、国として教育政策に関する実証研究等の知見を生かした必要な検討を行ってまいりたいというふうに思います。
　さらに、このような取組に加え、本年四月から中央教育審議会において、小学校高学年における教科担任制度導入など新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われており、中教審での議論も踏まえ、引き続き、持続可能な学校の指導、事務体制の効果的な強化充実に取り組んでまいります。
　なお、これらの検討については、今年度中に方向性を、来年度には答申をいただいた上で、令和四年度以降に必要な制度改正が実施できるよう、文部科学省として検討を進めてまいります。
　教員の待遇改善については、まず、教師でなければできないことに教師が集中できるよう、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後の教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行ってまいります。