Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　しかし、問題は自民党が現実にこれを公約違反でないという口実に使っておる。そ
の居直るについて、私はこの議長あっせんの内容自体に大きな問題があるからだと思うのであります。直間比率の見直し、これは大型間接税導入を意味することは常識なんです。先ほど、どこを見ても大型間接税というものはないとか、久保さんは読み取ることも考えることもできないと言いましたけれども。しかし、直間比率の見直しというのは、要するに間接税部分をふやしていくんですから、これが大型間接税につながるというのは税法を議論している者としたら常識です。
　現在七対三の直接税、間接税の比率を見直して自民党の言うようにこれを六対四に変えるならば、間接税は六兆円から十兆円という大増税になります。実際自民党の三塚政調会長は、九月のＮＨＫの討論会で六対四にするとはっきり述べているじゃありませんか。だからこそ日本共産党は、この議長あっせんを大型間接税の火種を残すものとして拒否したのであります。
　そして私が指摘したいのは、何もこれは共産党の考えだけじゃなかった。国民の受けとめ方も同じだったのであります。ここに当時の新聞があります。「直間比率の見直しの「早期実現」を目標に据えたことで、大型間接税導入への道を開いたといえよう。」、これは日経新聞であります。
　それから、「新間接税再浮上に余地」、大きな見出しで、これは朝日新聞であります。清水信次日本チェーンストア協会会長は「火ダネは残した」と。同じ考えの方々がたくさんおります。これは東京新聞ですが、見出しは「火ダネ残った　再浮上の恐れ」であります。
　ところで、提案者の一人であります峯山議員は、本会議の私の質問に対する答弁の中で、大型間接税の導入を意味していないことを議長裁定の際に社会党の山口書記長が確認したという答弁がございました。そこで、社会党の久保議員にお聞きします。そんな事実があったのか、いつどこでだれに対してそういう確認をしたのが、お答えをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　ただいまのことにつきましては私当事者でございませんので、いつどこでと突然のお尋ねでございますから、今ここでお答えすることは大変困難でございます。
　しかし、私どもはこの議長あっせんの確認に当たって、売上税の廃止を前提として各党が協議をしたことでございまして、この廃止を要求してまいりました野党の側は、この中に大型間接税を再度導入することを前提としたようなあっせんに応ずるはずがないのでありまして、私は書記長のそのような報告を聞いておりまして、間違いのないものだと思っております。
○近藤忠孝君　それは一方的な思い込みか、あるいは今明確にできないとおっしゃったのは、そういうような事実がなかったからです。
　この議長あっせんにつきましては、これは当時の読売新聞でありますが、こう言っています。「中曽根首相の税制改革の基本方向を暗に認めるもので、」「間接税導入の方向をめざした税制改革の実現に野党も責任の一端を負わされた」と述べている議員、これは読売の報道であります。
　それから、社会党の上田哲衆議院予算委員会理事の著書、「ドキュメント衆議院予算委員会」という著書がありますが、これ、お読みになりましたですか。この中に明確に入っているんですね。これは、当時議長あっせんを受け入れるかどうかをめぐってぎりぎりまで社会党内で討議が行われ、その会議の模様がはっきり書いてあります。「間接税比率を高めよというのは大型間接税導入の論理そのものです」。「間接税比率を高めよというのは大型間接税導入の論理そのものです」という発言が現にあったんですね。要するに、大型間接税につながる可能性を知りながら受け入れたということは、もうこれは明らかじゃないでしょうか。こういう客観的な報道、著書から。
○委員以外の議員（久保亘君）　上田哲君の著書は私まだ目を通しておりませんので、どのようなことが書いてあるのかわかりませんけれども、少なくとも大型間接税である売上税を撤回させるために社公民三党協力して、国民の支持をいただきながら戦った。そして、売上税が廃案となることが前提となった議長あっせんであります。その議長あっせんが「直間比率の見直し」という言葉を含んでおりましても、これが大型間接税を意味しなかったことは、その後の与野党税制改革協議会におきましては不公平税制の是正だけが議論されたのであります。そして、自民党はこの不公平税制の是正の論議を途中で一方的に打ち切ることによって中間報告を行い、そこから消費税の問題が起こってきたのでありまして、私どもがもし議長あっせんの中で大型間接税に同意をしていたとするならば、今日我々は大型間接税である消費税とこのように戦うことはできなかったと思うのであります。
○近藤忠孝君　私は、自民党が議長あっせんを皆さんがのんだことを理由に公約違反が消えたと言うことには断固として批判を持っておりますが、それは今申し上げたようなつながっていくような余地がこの中にあったんじゃないかと、火種が残ったんじゃないかということを指摘しておるわけであります。
　ここに社会党の田邊元書記長の八七年五月八日の読売新聞のインタビューがありますが、ここでこう言っています。議長あっせんは田邊氏と自民党の金丸副総理との間でつくったものだという、こういう内幕を暴露した上でこう言っているんですね。「中曽根さんも（税制改革の）糸口というか、入り口をつけたということになれば、花道になるのではないですか。」と言っているわけです。中曽根さんといえば、大型間接税に執念を燃やした人ですね。せっかく売上税は廃案にした、それは結構です。しかし、この執念を燃やす中曽根総理に花道をということは、日本共産党が断固受け入れを拒否したように、まさしく火種を残して次の大型間接税につながる糸口をつけたということではないのか。
　ですから私がここで申し上げたいことは、直間比率の見直しを明記したこの議長あっせんを受け入れたことを今厳しい反省、教訓として、将来にわたって大型間接税を導入しないということを明確にすることが必要じゃないのか。あの議長あっせんをこういったことの公約違反でないという口実に使うそういう相手なんですから、そうである以上はっきりと火種が残らないように、あるいは中型とか新ということで大型間接税的な方へ行かないように、これはもう明確にしておくことが私は大事なことだと思うんです。国民の意思を本当に貫くという点でそういう立場にお立ちいただきたい、この反省から。いかがですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　議長あっせんに同意をいたしましたことは、大型間接税である売上税を廃案とするためにその前提に基づく合意でありまして、私どもこれは成果であると思っておりますから、反省ということでおっしゃられましても理解できないのでございます。そして、私たちはその当時の衆議院における政治の力関係というのも考えてみなければならぬのでございまして、自民党三百議席の圧倒的な多数と我々が議会の中で論戦を行いながら売上税を廃案に追い込んでいったこのことを評価すべきであって、反省という言葉は当たらないのではないかと思っております。
　火種は残ったと言われましたけれども、炭火の火種というのは消しました後しばらくは熱が残ったりしているものでございますが、これはその闘いの成果によって次第に消えていくものだと考えております。
○近藤忠孝君　私も売上税を廃案にしたことは成果だと思いますし、これはまさしく国民の力です。あのときには、地方選挙ではありましたけれども、自民党の公約違反に対する怒りが全国に沸き上がったわけです、あそこにもおりますが。その成果でありまして大いに評価をいたしますが、その国民の意思にしっかり立てば、もう無条件で完璧に廃止をする。中曽根内閣も倒れた、売上税もなくなったという、そこまでできる力があったのです。力関係を申しますけれども、自民党の三百を超える議席というのはこれは公約違反の上に
立った虚構の議席ですよ。だから今度大敗北をしたという、私はそういう国民の意思の上にしっかり立つことでありまして、今からでも遅くないんです。
　私、過去のことを今どうこう言うよりは、こういった経過を見れば、本当に消費税を廃止しかつその後の大型間接税もきっぱりと手を切る、ずっとそういう答弁があるんですから、そういう意思がおありであるならば、そのことを制度的にも明確にされることが大変大事であるし、私はぜひそうしてほしい。これは国民の多くの願いです。ここでせっかく消費税を廃止しましても、国民税制改革協議会で議論した結果また出てきたなんということになったら、これは私は皆さんの責任は大きいと思うんです。端的にお答えいただきたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　先ほどから久保議員の方からお答えしたとおりでございますが、いずれにいたしましても、私はもう火種はない、実はそういうふうに思っているわけでございます。
　既に本会議等でも御答弁させていただきましたが、先ほどからいろいろと大平内閣の一般消費税の問題、そして中曽根内閣の売上税、議長あっせんというのはこの売上税を廃止するために受け入れたものというふうに私ども受けとめておりまして、今回の参議院選挙の結果を踏まえましてこの三つの大型間接税をきちっと火種をなくする、そういうふうな意味も含めまして、税制再改革基本法の第二条の中でもきちっと、先ほどから何回か御答弁いたしておりますが、今までありましたいろんな議論がいわゆる国民の理解と信頼の上にやられたものではない、その反省に立ってこの税制再改革を進めるのであるとその趣旨を明快にうたい込んでおりますので、そこら辺のところを御賢察いただきたいと思います。
○近藤忠孝君　この点は先ほど具体的に流通、サービスへの課税の問題で触れたとおり大変な疑念がありますので、今後しっかりと御検討いただきたいと思います。
　時間もあれですから、個別の重要問題に入ります。
　消費税に関する重大な問題の一つといたしまして、大蔵省がこう言っています。消費税は政党機関紙に対しても課税される、この問題について発議者に質問いたします。
　政党や国民の政治参加、政治活動は議会制民主主義の基礎であります。これに国家権力が介入したり抑圧することは絶対にあってはならないことであります。だからこそ政治資金規正法第一条は、政治資金の収支の公開により政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置く、これが民主政治発展の不可欠の基礎であるとうたっておるところであります。さらに第二条は、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することがあってはならないと明記をしておるわけでありまして、言うまでもなく政党の政治活動の基本は党の政策を広く国民に知らせる政策宣伝活動であります。その中心が機関紙活動であります。これに対して税金をかけ国家が介入する、私はこういったことは民主政治の原則に照らして許されないことだと考えますが、発議者の見解をお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　私どもは消費税を今廃止しようといたしておりますから、それを前提にしてお答えを申し上げます。
　現行の消費税については売上税とは異なって非課税団体の規定はないと思っております。本院及び衆議院の税制特別委員会、大蔵委員会において、政党及び政党機関紙に対する消費税の問題についての論議が行われているのは承知をいたしております。私といたしましては、基本的な考え方としては収益事業でないものに対する消費税の課税には反対という考え方を持っております。共産党のお考えにつきましてはそのお考えとして拝聴いたしますが、現行法の解釈などについては、税務当局においてどう解釈し運用するか照会をしながら今後議論をしなければならない問題であろうかと思っております。
○近藤忠孝君　あと残された時間、個別問題について指摘をいたしますが、国民合意を得られない相当矛盾を持っている納税者番号制度等々、いろんな矛盾をたくさん持った、また政府・自民党の攻撃の口実になっているものが代替財源法案、再改革法案であります。重ねてお伺いしますが、これは今どうしても必要だと考えているのか、最初にお聞きしたいと思うんです。
○委員以外の議員（勝木健司君）　先ほども及川委員にもお答えさせていただいたところでございますが、私どもも国民の反対を押し切ってまでプライバシー侵害のおそれのある納税者番号にはこだわらないつもりでございます。私どもは、税の公平を確保するためには所得の捕捉体制を整備する必要があるというふうに思っております。政府も税制調査会に小委員会を設けて検討した経緯がありますので、税の公平を確保するためには納税者番号制度の導入は避けては通れない課題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、納税者番号制度の導入を考えるに当たりまして、廃止されましたグリーンカード制度の教訓に学ぶ必要があるというふうに私は思います。
　グリーンカード制度は、昭和五十五年度の税制改革では五十九年度から導入する旨決定されたわけでございますが、一部の高資産家あるいは高所得者層の意向を反映する形で自民党主導により廃止を求める動きが活発化し、昭和五十八年に凍結する旨決定されまして、最終的には昭和六十一年に廃止されたことは委員御案内のことと存じます。しかし、グリーンカード制度が検討されそして廃止されるまでの社会経済状況、あるいは納税者としての国民の意識と現在のそれとを比較いたしました場合、そこにはかなりの大きな変化が見られるんじゃないか。最近における資産格差の拡大の状況、ここ数年間の税制改革の論議を通しまして、国民の税制についての考え方は大きく変化していると思います。
　プライバシーの保護は民主主義社会にとりましては基本的事項の一つであると考えますが、租税の不公平を一掃していく、徹底した総合課税主義中心の所得税を再構築するためには、何といっても納税者番号制度は不可欠であるというふうに私どもは考えております。また、保護されるべきプライバシーの範囲につきましても、個人の収入、支出、財産といったものもプライバシーの一部と考えますが、その場合保護されるべきプライバシーの範囲につきましては、自動的あるいは一義的に決まるものではありませんで、その目的との関連性や社会通念によって決まってくるものと考えられ、その内容につきましても慎重に検討いたしたいというふうに考えております。
　また、さきのＮＨＫの討論会のアンケートにおきましては反対論の方が多かったことは承知をいたしておりますが、一方では国民の公平な税を求める要求も大変強いわけでございまして、私どもといたしましては、国民の信頼に基づく税制の確立こそが税制再改革の原点であることから、国民の合意を得られますように十分な時間をかけつつ、納税者番号制度の導入につきましては国民税制改革協議会におきまして検討していただくことといたしております。
　いずれにいたしましても、納税者番号制度の導入に際しましては、国民のプライバシー保護と国民の合意形成、これが大前提であると私どもは考えております。
○近藤忠孝君　今の答弁を聞きましても、導入は避けて通れない。いわば導入する方向なんですね。しかも、今の答弁にもあるとおり相当反対が強い、時には反対の方が多いという、こういう国民合意の得られないものをなぜ出すのか。そういうものでなくて、まず廃止と切り離せないのかというのが私の質問でしたが、お答えいただけなかったわけであります。
　しかも、このキャピタルゲインの総合課税というのは、やる気さえあれば納税者番号なしでできるんです。これは例えば証券会社に本人確認と名寄せを義務づける、できますしね。それから、コ
ンピューターが発達しているんですから。前に一時中止になったのはそんな時代じゃない。確かに困難な時代だったですね。しかし、今コンピューターがこれほど発達しどこにでも存在するんですから、私はなしにできる。なのに、なぜこんな反対もあり、プライバシー侵害がこれほど問題になるか。アメリカにはその被害の実態を書いた本も出たんですね。ですから、私はこういう国民の反対を押し切ってまでなぜこだわるのか、ここをお聞きして、質問を終わります。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　私どもは法案の中でも納税者番号そのものを直ちに導入するというふうには考えておりませんでして、国民の理解と合意がなければこれはできないことは当然であります。また、プライバシーの保護という問題も重大な問題でございます。したがいまして、特にキャピタルゲイン等の問題につきましては、そういうふうな番号制度を利用するというのも一つの方法であろうと思いますし、そういうふうな国民の番号制度というのはいろんな問題がたくさんあるわけでございますから、そういう問題につきましても十分国民税制改革協議会で御検討いただいて採用していただく、そういうように考えているわけでございます。
○委員長（中村太郎君）　九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は明十七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成元年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　理　事　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　理　事　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　森山　眞弓君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　水野　　清君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　松本　十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　菅野　　雄君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　森園　幸男君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　皇室経済主管　　　永岡　祿朗君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　総務庁人事局長　　勝又　博明君
　　　　　　　総務庁統計局長　　井出　　満君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　竹中　勝好君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小野寺龍二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　植松　　敏君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　松本　宗和君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　山下新太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　国立公文書館次
　　　　　　　長　　　　　　　　溝口　喜久君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局保護管理課長　　小原　豊明君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　重家　俊範君
　　　　　　　外務省欧亜局審
　　　　　　　議官　　　　　　　荒　　義尚君
　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　課長　　　　　　　中島　健三君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人政策課長　　　　太田　芳枝君
　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　政課長　　　　　　飯田志農夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（潜水艦「なだしお」の航泊日誌に関する件）
　（ウタリ問題の統一窓口に関する件）
　（公務員の婦人の地位向上に関する件）
　（防衛白書の軍事データに関する件）
　（即位の礼及び大嘗祭に関する件）
　（日米共同訓練に関する件）
　（基地問題に関する件）
　（次期防衛力整備計画に関する件）
　（自衛隊の隊員施策の充実・人材確保に関する件）
　（シベリア抑留者問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（板垣正君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（板垣正君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。大城眞順君。
○委員長（板垣正君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山口哲夫君　まず、「なだしお」の航泊日誌の改ざんの問題について質問をいたします。
　海上保安庁にお尋ねをいたしますけれども、きのうの新聞報道によりますと、「航泊日誌の書き直しは、事故直後、第三管区海上保安本部（横浜）の捜査でも、「口裏合わせをし、航泊日誌も書き直している可能性が強い」と指摘されていた。」、こういうふうに述べておりますけれども、そういう事実についてあったのかどうか。
○説明員（中島健三君）　お答えいたします。
　事故当初、横須賀地方総監部より私どもの横須賀海上保安部にあった連絡では、衝突時刻は十五時三十八分ということで連絡がございました。その時刻をもってその後の対外発表等も三十八分ということでさせていただいております。もちろん、送検のときには我々が認定した三十九分という時刻で発表しておりますけれども、それまでは対外発表等も一応三十八分ということで統一させていただいております。
　この時刻そのものは今おっしゃいました航泊日誌の記載時刻と違っておりましたので、その辺の違いについても我々は調査しておったわけでございまして、そういう改ざんといいますか、清書といいますか、修正といいますか、そういう事実があったことは私どもも承知しておりました。
○山口哲夫君　そういう事実があったのに今まで全然発表されていなかったということについて非常に残念に思っております。今後そういう事実があった場合には直ちにやっぱり発表をしていただきたい、こんなふうに思っております。
　それで、海上自衛隊には「記載要領に関する海上自衛隊達」というのがございます。これは航泊日誌の訂正についての方法について部内で通知をしている内容であります。
　ちょっと読んでみますと、「記載事項の訂正は、青色又は黒色のペンで行うものとし、字句を削る場合又は字句を改める場合は当該字句を一線で抹消し、訂正印を押す。字句を追加する場合は、適宜の余白に追加する字句を記載し訂正印を押す。余白のない場合は、同質の他の白紙に記載し、本紙に添付することができる。この際、本紙と添付紙の両方に掛かるように割印する」、大変具体的に書いてございます。
　それで、最初に「なだしお」が衝突した時刻、これは十五時三十八分、こういうふうに書かれておりました。その書かれていた航泊日誌のそのページを破棄いたしまして、そして新しいページに十五時四十分と書き改めさせたというその行為は部内で通知しているこの規則に違反している、そういうふうに考えますけれども、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（米山市郎君）　航泊日誌の記載の件でございますが、事故当時、非常に錯綜をした中で、航泊日誌につきましては鉛筆書きで時刻に対応してどういう事実があったかというようなものを走り書きしていたということでございます。事故後、それを清書した。これは航泊日誌自体はペン書き、まあボールペンでも結構でございますけれども、いずれにいたしましてもペン書きにすることによって航泊日誌として成立するわけでございます。非常に錯綜をしておりましたので、その事後におきまして鉛筆書きのものを整理いたしまして、ペンで書き直したということでございますので、これは航泊日誌の修正とか訂正とかいったような行為には該当しないと私どもは考えております。
○山口哲夫君　非常に達し文書の中には細かく書いていますよね。ですから、鉛筆であろうがボールペンであろうが何であろうが、一たん航泊日誌にその担当者が書いたということは、それは改ざんしてはならないから、訂正する場合においてはちゃんと線を引きなさいと、こういうふうに詳しく書いているわけでしょう。そして、そういったページを破棄できないようにわざわざ一連番号をずっと振っていますよね。その一連番号を振ったということは、もし書き改める場合には、それを破って新しいものを入れるのでなくしてそのものに訂正をしていかなきゃならない、そういうことになっているわけですね。だから、鉛筆で書こうが何であろうが、もし訂正する必要があるんならば、当然傍線を引いて、そこに割印をしていくのが当然でないんですか。
○政府委員（米山市郎君）　ただいま申し上げましたように、訓練とかあるいはこういった緊急な事態と申しますか、錯綜をした事態におきましては、やはりいろいろな事象が起こりますので鉛筆で走り書きをしておく。それを書き改める。その際に、予備紙というのがこの航泊日誌の末尾に、薄冊の後についております。これは当然そういう予備紙、一日一ページというのが原則のようでございまして、それ以上の事象が起こった場合にそれを書き足すとか、あるいは書き直す場合にその予備紙を使うということは一般的に認められていることでございます。
　ただ、今先生おっしゃいましたように、こういった事態のもとでございましたので、今から考えればもとの鉛筆で書いたものを全くなくしてしまったということがそれで一〇〇％正しかったかどうかという点については、私どももそのようには考えてはおりません。できれば残しておくべきであったというふうには考えております。
○山口哲夫君　鉛筆で書いたんだけれども、それを消してボールペンで書き直せば鉛筆の跡が残るんだと、それで改ざんしたように考えられるのが嫌であえてそれをなくして新しいものを入れた、こんなことも言われていますよね。ですから、これは非常に意図的にやられたというように考えられるわけです。今あなたが一応お認めになったように、たとえ鉛筆であったとしてもきちっとしたやっぱり訂正をするべきであったというふうにおっしゃっていましたけれども、そういうことからいきますと、部内でもって非常に細かく達しをしているこの規則に違反していたことだけは認めますね。
○政府委員（米山市郎君）　冒頭に申し上げましたように、しっかりとしたペン書きになって初めて航泊日誌というものになるというふうに私ども考えておりますので、鉛筆書きのものを清書する、それは紙を別にして新たに書き改めるかあるいは鉛筆の上をなぞるか、それは状況にもよるだろうと思いますので、しっかりとペンで書いたものを破棄したというわけではございませんので、これが直ちに内規に違反をするかどうかということについては必ずしもそうとは言い切れない点があると思います。
○山口哲夫君　それならどうして鉛筆で書いたものを消してそこにボールペンで書かなかったんですか。何でそのページだけを破棄してしまって新しいものを入れたんですか。
○政府委員（米山市郎君）　私が書いたものではございませんので、そのときにどういう判断をしたか、これは推察に属することでございますけれども、できるだけわかりやすく、鉛筆書きの上をなぞりますとどうしても汚く読みにくくなる面もご
ざいますので、その辺はわかりやすくしようというような判断があったのではないかと思っております。
○山口哲夫君　そんな甘いものじゃないでしょう。何のためにこれだけ厳しい達しをわざわざつくっているんですかね。新しいものをそこに持ってきて入れかえるような、そういうことを絶対にさせないために一連番号を打っているわけでしょう。
　こういう記録というのは将来非常に重要な意味を持つわけですよね。だから、鉛筆であろうが何であろうが一たん書いたものは、もしどうしてもそれを直さなければならないんであれば、消しゴムで消してきちっとボールペンでその用紙に書くのが通常じゃないですか。そういうことを規定したのがこの達しなんでしょう。その精神からいってもこれは明らかに改ざんしたというふうに考えざるを得ないんじゃないですか。通達違反であることだけは認めた方がいいんじゃないですか。
○政府委員（米山市郎君）　再々御答弁申し上げておりますように、直ちにこれが通達違反になるかということについては、必ずしも私はそうは考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、こういう事態になれば余計にその記録がどうであったかというのは大変重要な関心を持たれることでもございますので、今となっては残しておくのがよりよかったのではないかというふうな考えを持っております。
○山口哲夫君　もう少し謙虚に認めた方が私はいいと思うんですよ、こういう問題は。あなた方はそのためにこれだけの厳しい達しを出しているわけでしょう。これに違反したら、あなた方は上司としてそういう手続をきちっととらなかった人に対しては相当厳しく指摘をしなければならないんじゃないですか。そういう指摘する立場にある方が、自分たちがつくった達しをそういうふうに部下がやったことを何かかばうようなそういうやり方というのは、それはちょっと国民を欺くような行為ではないかなと私は思うんですね。
　それで、あなた方は改ざんでないと言うんですが、こういう事実についてどう思いますか。これもきのうの新聞に載っておりますけれども、「海上保安庁の捜査官が来鑑する前に整理を終わっておけ」と山下艦長が命じた。「乗組員は「艦長が決定された以上、従うしかないと思った」などと、海上自衛隊の内部文書には、ろうばいし混乱する艦内の様子が記録されている。」、こういうふうに書いていますね。それから「乗組員の一人は、文書の中で」、これは内部文書だと思うんですけれども、「「航泊日誌を整理し直したことは、後で問題になると思い、苦痛だった」としている。」、こういうふうに言っているわけですね。だから、直された方は、山下艦長の命令によってやったんだけれども、これは良心の苛責というか、そういうものに非常にたえかねているようなそういう印象がずっと強くされているわけです。
　けさの新聞にもこう書いています。書き直した幹部なんですけれども、「「航泊日誌を整理し直したことは後で問題になると思い悩み、苦痛だった」とし、このため、問い合わせに対して「事情を説明できなかった」としている。」。幹部から聞かれてさえ非常に自分は苦痛だったためにそのことを幹部にも言えなかった。本当に苦しんでいる状況がわかるわけです。
　これは明らかに山下艦長が意図的に時間の改ざんをしたとしか私は思えないんです。どうですか。
○政府委員（米山市郎君）　特に衝突時刻について問題になっているわけでございますけれども、これは航泊日誌の方が三十八分という一応鉛筆の走り書きがあった。それから、鑑内のほかの記録、速力通信受信簿といったようなものも、これは機関室の方で記録をしているものでございますが、そういった記録もあるわけでございまして、その記録であるとかあるいは当時の関係者の状況報告等を総合的に判断して、みんなで艦長のもとで話し合って、三十八分と四十分という二つの数字があるものですから、どちらがより正確なものかということで、最終的には総合的な判断の上から四十分がより正しいであろうと。実際問題として時計とにらめっこをしながら記録をつけているわけではございません。むしろ、記録というのは後から、ああ何分ぐらいだったということで分単位で記録をしているものでございますので、実際問題として正確な衝突の時刻というのはなかなか特定するのは難しい面がございますが、そういう努力を鑑内でした結果が十五時四十分という結論に落ちついたというふうに私どもは承知をいたしているわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘のようにこれを改ざんとか何とかというふうには私どもは考えておりません。
○山口哲夫君　総合的に判断したということは、結局つじつま合わせをしたとしか考えられないんですよ。
　これだけで時間をとれませんので、この問題については改めてまたやらなければならないというふうに考えているんですが、例えばこういう問題はどうなんですか。事故当日、横須賀海上保安部から山下艦長に出頭を求めた。ところがそれを拒否しているんです。それで、保安部の方としてはやむなく係官を「なだしお」に派遣をして事情聴取している。これは実は事故から七時間もたっているんですね。晩の十一時半ころに派遣されて事情聴取に行っているんです。
　この間海上では遭難した方々の捜索のために海上保安庁とか民間の人たちが必死になって捜しているわけでしょう。その間自衛隊は一体何をやっていたんですか。鑑内でもって会議を開いて、そして重要な日誌の改ざんを実はやっていたわけです。そして、いつでも海上保安庁から来られて事情聴取されても何でもないように、そういったあなたの今言った総合的な判断によって、きちっと時刻をどう突っ込まれても大丈夫のように改ざんをして万全の態勢を整えているわけです。多くの命が失われていこうとしているそういう海上で、海上保安部や民間の人たちがそれこそ命がけで必死になって捜索をしているわけでしょう、救難しているわけでしょう。自衛隊はそういうときに鑑内でそんな文書の整理をしている、会議をしてつじつま合わせをするような、そんな余裕なんかないはずですよ。山下艦長というのは本当に血も涙もないそういう人かなと、こんなふうにも私は疑わざるを得ないんです。
　防衛庁長官、先ほども読み上げましたように、幹部の方でさえ山下艦長から命じられて航泊日誌を書き直したことについて非常に苦痛に思っているわけです。そういうことが明らかにされている。そういう中で防衛庁長官は、「清書するときに鑑内の記録を総合的に判断して二分間直したもので、意図的にやったものではない、と聞いているので、そう信じている」と。部下の方からそう言われたのでそれを信じているというんですけれども、しかし今までの報道関係を見、今私が言ったようなことを考えて、今でもそんなふうに思いますか。そんなに信じていられますか。どうですか。
○国務大臣（松本十郎君）　清書し、書き直したことの事実なり経緯なりにつきましてはただいま政府委員から答弁したとおりでございまして、私はその報告を信じておるわけであります。ただ、改ざんしたのではないかというふうな誤解を与えたことについては、これは遺憾だと思っております。
　なお、一言申し上げますが、「なだしお」に海上保安部の係官が訪れて事情聴取を行った時刻は、委員御指摘のように夜になってはおりますが、当時「なだしお」が行方不明の方々の捜索救助活動に従事していたために、当面緊急に必要である捜索救助活動を優先させることで、保安部の方との了解を得てその話が保安部から来るのが時間がおくれたということでございまして、「なだしお」も捜索と救助活動には全力を尽くしたことは事実でございます。
○山口哲夫君　それはもちろん隊員の一部は救助活動に当たったことは事実です。
　しかし、艦長初め十数名の幹部の人たちが士官室に集まって七時間もこういった文書の整理、私に言わせれば改ざん、それをやっていることは事実だと思う。そういうことをやっぱりお認めになった方がいいんじゃないですか。そして、防衛庁長官、幹部の中でさえ艦長から言われて日誌を書き改めたことについて非常に苦痛を感じているということが何人かの証言から出ているわけでしょう。そういうことを考えたときに、あなたは今、海上自衛隊の方から報告があったことをそのまま信じていいとお思いですか。もう少し内部を調査してみる、そういうお気持ちにはならないですか。
○政府委員（米山市郎君）　七時間も会議をしていたわけではございません。先ほど長官の方から御答弁申し上げましたように、「なだしお」の乗組員も一生懸命行方不明者の捜索活動に従事をいたしておりました。先ほど申し上げましたような総合的に判断をした場と申しますのは八時過ぎごろからの会議と申しますか、集まって艦長を中心に状況報告等をしたり記録の突き合わせなどをしたというふうに聞いておりますので、そう長い時間ではなかったのではないかと思います。
○山口哲夫君　海上自衛隊の中に内部文書というのがあるんですね。新聞に内部文書によるととよく出てくるんですけれども、この内部文書というのは何ですか。
○政府委員（米山市郎君）　報道で言われる内部文書というのがどういうものであるか私は承知をいたしておりません。ただ、事故原因究明のために関係の者から事情を聞いたりというような形でのメモがいろいろあることは事実でございます。そのメモのどれであるかは私は特定はできておりません。
○山口哲夫君　私が推測するところによりますと、これは事故のてんまつをずっと書いたものでないかなというふうに思うわけですね。この内部文書は非常に重要だと思うんです。こういった中で幹部の人たちあるいは乗組員の一部の人たちが山下艦長からいろいろと指示をされている、その辺のいきさつがずっと書かれているわけですね。ですから、今後の審査のためにもこの内部文書それから航泊日誌、この二つをぜひ提出していただきたい、こう思いますけれども、どうですか。
○政府委員（米山市郎君）　内部文書がどのものであるかが特定できないわけでございまして、いろいろなメモ、個人的なメモ等はたくさんございます。公式な形での文書というのはまだございません。したがいまして、今海上幕僚監部におきましても事故調査報告ということで調査をいたしておりますので、いずれそれがまとまりました段階で公式な形でそういったものの経緯なりあるいは事故原因についての報告がなされるものと思っております。
　航泊日誌につきましては、海難審判の審理の場にも資料として提出をしてございます。
○山口哲夫君　じゃ委員会にも提出してもらえますね、航泊日誌。
○政府委員（米山市郎君）　現在、海難審判の方へ提出をいたしておりますので手元にございません。
○山口哲夫君　内部文書というのは、これはメモであろうが何であろうが、一応そういったてんまつが書かれているとすれば、私たちにとっては非常に重要な公式文書に属するものだというふうに考えております。これは提出してもらえませんか。
○政府委員（米山市郎君）　内部文書がどれであるかという特定ができないわけでございまして、どのようなメモ——全くの個人的なメモというのはいろいろあると思います。そういったもので委員会に御提出するようなものではないというふうに思っております。
○山口哲夫君　これからの審査のためにもどうしてもこの内部文書、内容については例えば乗組員が一連の衝突の事故の中で自分たちがどういうことを話をしていたのか、あるいは艦長からどういう指示を受けたのか、そういったことをずっと記録されている文書というのはあるはずですよね。ですから、そのたぐいの文書というものを私はぜひこの委員会に提出していただくように委員長にひとつお願いをしたい。委員会としてそういう資料が今後の審議のために必要と思いますので、ぜひひとつ提出をするように委員長としてお計らいをいただきたい、こう思います。
　それからもう一つは、山下艦長とそれから最初に航泊日誌を書かれた乗組員、それから整理をする段階で書き直した、私に言わせれば改ざんしたと思うんですけれども、山下艦長の命によって書き直した乗組員、この三人を私はやっぱり今後委員会として喚問して真相を明らかにしていく必要があると思う。そういうことで委員長にお願いしたいと思うんですけれども、少なくともこの問題については内閣委員会と運輸委員会、この連合の審査をやっていただいて、そこに今申し上げたような人たちをぜひ喚問してもっと真相を明らかにするべきである、こんなふうに思いますので、ぜひひとつお取り計らいをいただきたい。
　これは非常に国民を欺いた恐るべき問題だと思っております。自衛隊というのは自分たちの身を守るというか、自分たちの都合のいいことのためにはどんなことでもやるという、これはもう私に言わせれば非常に大胆不敵な文書の改ざんだと思うんです。こんなことで一体国民の命を自衛隊に任せることができるのかどうなのか、そういう疑問さえ生じます。そういう点で非常に重要な問題だと思いますので、ぜひ今申し上げたようなことを委員長としてお取り計らいをいただきたい、こういうふうに思います。
○委員長（板垣正君）　ただいまの山口哲夫君の要望につきましては、後刻、理事会において協議いたします。
○山口哲夫君　それでは次に、官房長官は記者会見の時間の都合もありますので、最初にアイヌ問題。
　これは八月三十一日の当委員会で官房長官に宿題というかお願いをしてある点です。当日、私の方としては、できれば窓口は総務庁にしたらいかがですかということについて、検討をしたい、こういうことになっております。それから今まで非常に長く時間がかかっているんで、臨時国会までに結論をぜひ出していただきたいということについては、官房長官は、意見を十分参考にして結論を出すように努力をしたい、こんなことで終わっております。自来もう二カ月有余たっておりますので、その経過について報告していただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生の御指摘は私も承りましてよく承知いたしております。
　ただ、この内容、問題点につきまして検討をただいま進めているところでございますが、残念ながらまだ御報告申し上げられる段階に至っておりません。鋭意検討を進めまして、できるだけ早く結論を出して御報告いたしたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。
○山口哲夫君　検討中だそうですけれども、どなたに指示されているんですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　ウタリ問題は非常に幅広く、各関係省庁が数多くございますので、関係しております各省庁に命じまして協議をするように進めております。
○山口哲夫君　官房長官の指示を受けて各省庁に対してさらに要請をしていくわけですね。そうなりますと、どなたですか、官房長官が直接指示された方は。
○国務大臣（森山眞弓君）　内政審議室というのがございまして、そこが私どもの部局でございます。そこが中心になりまして、関係省庁、北海道開発庁でありますとか総務庁でありますとかその他、もっと広く言いますと教育問題は文部省、福祉問題は厚生省というふうに関係省庁が非常にたくさんございますので、そういう部局の関係者と協議をするようにいたしております。
○山口哲夫君　それじゃ内政審議室というのは審議室長というのがいらっしゃるわけですか。その方に御指示されているんですか。
　何でこんなにしつこく聞くかと言えば、今まで二年以上たっているんですよね、こういう問題について、窓口一つ決めることについて。歴代の官房長官が検討します検討しますと言って、ほとんど検討されていなかったと私は思うんです。ですから、あなたにも引き継ぎもなかったようです。こんなもの二カ月半もかかる問題ではないですよね、窓口をどこに決めるかなんですから。まずそこを決めてから、それでは新法に対してどういう対処をするかということを論議すればいいんであって、その窓口を決めるのに約束してから二カ月半もたつというのはちょっと私としては理解できないですね。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変おくれておりますことはまことに申しわけございませんが、調整にいささか時間がかかっておりまして、もうしばらくお待ちをいただきたいと存じます。
○山口哲夫君　どんなところが障害になっているんですか。各省庁みんな窓口を引き受けたくないと言っているんですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　何分にもこの問題の範囲が広うございますものですから、調整に時間がかかっているということでございまして、積極的に進めてまいりますので、できるだけ早く御報告申し上げたい、そのことだけはお約束できると存じます。
○山口哲夫君　前の委員会でも私は申し上げたんですけれども、各省庁にまたがる問題というのはやっぱり総務庁が窓口になった方がいいんじゃないか、こう申し上げましたですよね。その一つの例として交通事故対策、高齢者対策、これは広範に各省庁にまたがっている。ですから総務庁の中に専門官を置いているわけですね、審議官ですか、置いているわけですね。それと同じようなものでないんですか。そういうふうにお考えになったとするならば、まず総務庁の中にそういう専門の窓口を置くという、そういう御指示をあなた自身がするべきではないですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　交通対策の例ももちろんございますし、そのような可能性も含めましてさらに検討していこうということで今進めておりますので、できるだけ早く御報告申し上げたいと存じます。
○山口哲夫君　毎回同じ答弁ですな。今検討中でございます、努力をしておりますと。窓口一つ決めるのに二カ月半かかるなんてとても考えられないですよ。
　あなたはそういう総合的な省庁にわたっているということはお認めになっているわけでしょう。お認めになっているんであれば、なおさら直接それを総括する窓口というものは総務庁に置かなければならないというのも、これは理屈からいっても当然のことだと思うんです。あなたがそういうふうに判断をすれば、副長官の方に、石原さんなら石原さんに、こういう方針でひとつ各省庁を集めてまとめてくれ、こういう指示の仕方が私は当然筋だと思うんですけれども、なぜそういう御指示をされないんですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　実際に仕事を進めていくという必要がございますので、そのためには何が一番いいか、どういうやり方が最もふさわしいかということを検討してもらっているわけでございますので、できるだけ早く近いうちに結論を出したいと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。
○山口哲夫君　近いうちにということは、今国会開会中というふうに理解していいですね。
○国務大臣（森山眞弓君）　今国会開会中にできますればと考えてはおりますが、今のところまだいついつということのお約束はいたしかねるわけでございます。
○山口哲夫君　それではちょっと引き下がるわけにいかないんです。あなたの約束は、歴代の官房長官を含めて今までみんなほごにされてきているんです。私どもは信用できないです。これは二年半たっているんですよ。そして、北海道の知事と道議会、道議会の議長と北海道のウタリ協会の理事長の三者連名で新法の制定についても要請して一年半たつんですよ。そのためにはまず窓口つくらなきゃならないでしょう。そして七回も陳情を繰り返しているんですよ、わざわざ北海道からアイヌの方々が出てきて、早くやってくださいと。その都度、検討します検討しますなんです。本当に検討する意思があるのであれば、今会期中に必ず結論出すというふうに約束してくれませんか。
○国務大臣（森山眞弓君）　私もその陳情の皆様にお目にかかりましてお話を伺っております。確かにその窓口を設けるということが必要だということは、先生の御質問もあり、またその陳情の皆様のお話もありまして具体的に感じているところでございまして、お約束のことでもありますので、できるだけ早くというふうに考えているところでございます。
○山口哲夫君　こういうことを余り言いたくないですけれども、あなたはどこかで、社会党を中心とする野党の政策能力を疑うと、そういう御発言をされたようですけれども、疑われるのは結構でございますけれども、私どもは十分政策能力を持っているつもりです。
　言葉を返すわけじゃないけれども、こんな窓口一つ決めるのに二年も三年もかかっている今のあなた方政府の行政能力、特にあなたの行政能力を疑わざるを得ませんよ、大変失礼ですけれども。もし行政能力に御自信があるのであれば、まだ十六日まで一カ月も時間があるんですから約束してくださいよ、必ず今国会中には結論を出しますと。どうですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　私は野党の皆様方の政策能力を疑うというようなことを申した覚えはございませんが、この件に関しましては、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ早く近いうちに御報告申し上げられるかと思いますので御了承いただきたいと存じます。
○山口哲夫君　この間質問をいたしましたら、官房長官が女性だから詰めが甘いぞと言われて随分あちこちからおしかりを受けているんです。私どもとしては本当にはらわたが煮えくり返るくらいにふんまんを持っています。みんなそうですよ。特にアイヌの人たちなんていうのはこのまま黙って引き下がれない、重大な決意をしなければならない、そういうことさえ言っていますよ。私どもも本当にそういう気持ちでいっぱいです。私はあなたを信じますので、今度の臨時国会中に必ず結論を出してくれるようにぜひひとつ最大の努力をしてください。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘を踏まえまして最大の努力をいたします。
○山口哲夫君　官房長官、三分くらい前でよろしいですか。五分くらい前ですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　まだもう少し大丈夫です。
○山口哲夫君　中途半端になるんですけれども、それじゃちょっと聞いてください。防衛白書の問題です。
　特に官房長官と防衛庁長官にお尋ねをしたいんですけれども、シビリアンコントロールというこの定義でございます。私は防衛官僚が制服の自衛官をコントロールするものではないと思うんですね。それは御理解いただけるでしょうね。そうではなくして内閣や国会が自衛隊をコントロールする、そして国民の意向に沿った自衛隊となるように指揮、指導をしていくという、これが私はシビリアンコントロールの定義ではないかなと思うんですけれども、両長官いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　シビリアンコントロールとは、民主主義国家におきまして軍人に対して政治の優先ということを確保するということであると理解いたしております。
　我が国の現行制度におきましては、国防組織である自衛隊は文民である内閣総理大臣、防衛庁長官のもとに十分管理されておりますほか、法律、予算等について国会の民主的コントロールのもとに置かれているわけでございます。また、国防に関する重要事項等につきましては安全保障会議の議を経るということになっておりまして、いわゆるシビリアンコントロールの原則は貫かれているものと考えております。
○国務大臣（松本十郎君）　シビリアンコントロールにつきましてはただいま官房長官の御答弁のとおりでございまして、私といたしましても政府一体となりまして今後ともこの制度の適正な運用に万全を期してまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　今お答えいただきましたように、やっぱり内閣や国会がそういった自衛官というものを指揮、監督していくという、そこが非常に大事なことだと思うんですね。
　そういうことを考えますと、このシビリアンコントロールの根幹をなすものというのは、我々国会議員やそれから各省庁、それから国民にいろんな資料が提供されるんですけれども、まずその資料は正確でなければならない、こういうふうに思うんです。これについてはいかがですか。
○国務大臣（松本十郎君）　委員御指摘のとおりでございまして、すべて各省庁とも十分調整をしながら資料をつくり、いろいろ出しているわけでございます。
○山口哲夫君　もし仮に情報を操作いたしまして内閣や国会議員を誘導するような行為が防衛庁の中にあったとすれば、これはシビリアンコントロールに対する重大な違背ですね、命令に背くことになるんじゃないか、私はそう思うんです。
　防衛庁というのは秘密事項が非常に多いんです。それだけに情報が正しいかどうかダブルチェックをしなきゃならないんですけれども、マル秘の文書が多いだけにそれも非常に難しいんです。したがって、正確なデータの提供、それからデータの客観的、誠実な評価を我々に示すべきだと思うんです。だから、シビリアンコントロールということを考えたときに、我々国会議員だとか内閣に対しては常にデータというものは正確でなければならない。そして、そのデータに基づいていろんな評価をする場合でも客観的なきちっとした正しい評価をしなければならないということだと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（松本十郎君）　データの提出については委員御指摘のとおりでございまして、すべてそういう点については客観的なものをあれしながら出しております。
　ただ、御承知のように中には軍事機密を要して出せないものもございますが、そういうものを出しながら、庁内の内局さらには安全保障会議、その前には各省庁と十分そういった情報、データについて検討、調整を加えた上で正確だということがはっきりした上で出しておりまして、誘導するような気持ちはさらさらございません。
○山口哲夫君　誘導するものであってはならないんですけれども、先ほどの「なだしお」ではないけれども、改ざんをしてもならないし、正確なデータを提供するというのが非常に大事だと思うんですけれども、残念ながら今お配りいたしました十一月七日発行のアエラの記事の中に、防衛白書として防衛庁が書かれたものと、それからアメリカの国防総省が出している「ソ連の軍事力」についての内容と、イギリスで発行しているジェーン年鑑の海軍編、同じくイギリスから出しているミリタリー・バランス、これについて非常に数字の上で違いがあるんです。この点はぜひ官房長官にもお聞きしていただきたいんで、今、記者会見でお出かけになるそうですから、私の質問を一回中断いたしまして、お帰りになってから続けることを理事会で御了承いただいておりますので、この辺で私の質問をとりあえず中断いたしたいと思います。
○三石久江君　まず、労働省にお尋ねいたします。
　昭和六十一年四月一日に男女雇用機会均等法が施行され、その後、施行規則と女子労働基準規則の一部が改正されて平成元年から施行されておりますが、その法律の趣旨がどのように生かされておりますか、その状況をお尋ねいたします。