Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬谷英行君　今、大臣が答えられた利益の範囲内という言葉、独立採算制とか利益の範囲内という言葉があると、これがおもしになると鉄道のような公共性の強い仕事は推進するのがなかなか難しくなってくるんです。利益の範囲内でしか仕事ができないというようなことになったら、例えば文部行政だとか防衛予算なんかはどうだというんですね、あれは利益の範囲内じゃできません。特に九十億ドルも気前よくよその国にくれてやるというような事実があったから、私も余り利益の範囲内なんということを考えないでいいような大きな気分になっちゃったんですが、やっぱり我々は人の国のために気前よくする以上に自分の国の国民のためにもっと気前よくする必要があるだろう、こういうふうに思うんです。
　そこで、単に利益ということだけ考えると、東京なんというのは一千万人以上いるんですから東京周辺の鉄道なんというのは、大臣も御承知だろうと思いますが、もう赤字の時代からここだけは黒字になっているんです。黙っていても黒字になる。だけれども、反面、地方はどうにもならぬわけです。私も東北新幹線に乗ってみて、仙台から向こうの方へ行くというと余り人が乗らなくなってしまう。それから、奥羽線に至ってはもう閑古鳥が鳴く。地方の路線に乗りますとお客がほとんどいない。こういう状態でどうなるんだろう、車内で追いはぎが出るんじゃないかというふうなそんな感じになってくるんですよ、秋田県の方まで行きますと。だから、そういうところの出身の大臣はなかなか容易じゃないだろうと思いますけれどもね。
　しかし、だからといってあっちの方は鉄道は要らないというふうに片づけちゃいけないと思うんです。そんなことをするとますます過疎と過密の差がひどくなる。私もこの間予算委員会でもちょっと言いましたけれども、東京都の知事候補が一兆円減税を打ち上げた。東京都は財政的に豊かかもしれない、人口も多い、そういう点から考えると、東京だけは減税いたします、住宅を建てます、仕事も保障します、住みよくいたしますと、こう言ったら、地方の人はみんな東京へ集まっちゃうんですよ。それで地方は空になっちゃう。国家としてそれでいいのかどうかということを考えなくちゃいかぬ。やはり地方も東京も同じように文化生活というものを享受できるようにするのが国政の立場からすれば必要じゃないかという気がいたします。
　そういう意味からすると、地方に対して迷惑をかけない、不便をかけないということはどうしても考える必要が出てくると思うんです。そのための政治だと私は思うんです。そういう原則に立つならば、地方といえどもやはり、東京と同じように電車を走らせろとは言いませんけれども、それ相応に不便な思いをさせないというような配慮が政治の基本になきゃならないというふうに私は思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　今の瀬谷先生のお考え方、私も同感でございます。自民党でかつて私も過疎対策特別委員長をやりました。そういう経験からいたしまして、奥羽線、私の選挙区でございまして、実は高速道路もう百キロで走れる、ところが地方の主要幹線でも七十キロか八十キロでしか走れない、こういうような状況で、地方の幹線の方はそれこそ閑古鳥鳴く、追いはぎまで出たというのは私も聞かないわけでございますが、本当に閑古鳥鳴くというような状況であります。
　しかも、国土の均衡ある発展は大変必要でございますので、首都の分散とかなんかも衆参でお決めをいただきました。ただ、今まで国鉄が大変な赤字でございまして、先ほども言いましたように分割・民営ということで今度は会社になりましたし、政治の方のごり押しはだめだ、こういう御意見もありました。したがいまして、先生のおっしゃるようなことは、二、三年後にいろいろな見直し条項も入っております。公共的な輸送について、また今後運輸政策審議会にお諮りもいたしますけれども、そういう地方の問題について、自動車の方は今度は人手不足、貨物なんかお聞きいたしますと、平均運転手の年齢は四十数歳、二日も三日も運転してくるなんというのは十数年しましたら不可能だ。そういうことで、混雑もある、あるいは地球環境の保全という問題もありまして、鉄道が見直されてきているということも事実であろうと思います。
　問題は財源難でございまして、私どもいろいろ頭を悩ませておるのでございますが、二、三年後に見直しのときまでいろいろ私方も考えをまとめますし、先生方からもそういう財源をどうするのかと。ＪＲや、あるいは東京でありましても、もうかると申しましても、実は一キロ二百億、三百億かかりまして、それでもいいわけでございますけれども、用地買収その他ができなくて混雑率が二〇〇％以上超す、計画はあれども十数年かかるあるいは二十年かかる、こういうようないっぱい困難な問題を抱えております。
　私どもその困難な状況の中で、また先生方の御協力も得ながら鉄道というものについてどうしていかなきゃならないか、遅まきだと言われるかもしれませんが、真剣に考えて、財源の確保という問題、第二の国鉄はつくらせないという観点のもとでいかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。先生の考え方には全く同感であります。
○瀬谷英行君　私自身が感じましたことは、例えば、実は私の親が秋田県だったものだから、去年向こうへ行って墓参をしてＪＲに乗りました。秋田県と山形県の県境に参りますと、二両編成の車両で客は私一人だったんです。運転手と車掌と乗務員が二人いてお客が一人。これじゃかごと同じだなと思ったんです。かごは二人で持って一人乗っているんですからね。これじゃ幾ら第二の国鉄をつくらないとかなんとか言ったって、こういう状態があったんじゃなかなかこれは大変だなと思ったんです。
　逆に、きのう、おとといですか、土曜、日曜しか体があいてないものだから、土曜、日曜に県内を車で回りました。県会議員の候補者のところを回ろうと思って回ったんですけれども、都心に近づくにつれて道路の渋滞が激しくなって車が進まないんです。青信号になったってさっぱり進まないんですね。川越街道にしてもあるいは旧中仙道にしても同じなんですけれども、都心に近づくに従ってどうにもならない。もう長蛇の列をつくっているわけです、自動車が。こんなところに挟まったタクシーなんかに乗っている人はいらいらするだろうなと思っていました。どうにもならぬわけです。国道といいながら道路としての機能をもう果たせなくなっている。これはゆゆしい問題だと思います。これは四年前の県会議員の選挙あるいはその前の自分の選挙の当時と比べますと格段に道路の状態がひどくなっています。
　これはやはり東京都へ向かう車なんですよ。だから、東京からはみ出た部分が東京周辺の埼玉県あるいは神奈川県、千葉県、千葉県なんかの場合でも、高速道路通って、川を渡って千葉県に入るところの手前でもっていつもいつも渋滞が続いています、大臣も御経験があるだろうと思いますけれども。だから、成田の空港に行くのに、まあ今度は列車も通るようになりましたけれども、車で行くのには時間の計算ができない。そのときの渋滞によっては途方もなく時間がかかってしまう、こういうことがある。これはまさに都市機能というものがおかしくなってきていると私は思います。
　この問題は、単に道を広げるとか鉄道の方を少し増発させるとか、そんなことで片がつくものじゃないと思うんです。根本的に都市のあり方というものを考えなきゃいかぬ。一極集中ということを果たしてどう思うのか、これを打開するためにはどうしたらいいのか、これは交通政策だけじゃだめなんです。まさに国土計画の問題になってきておるんです。だから、鉄道の立場で何とかしよう、道路の方を何とかしようということだけではなくて、日本という国土をどういうふうにしたらいいのか。今のような極端な交通渋滞というもの、あるいは新幹線のもう飽和状態というような問題をあわせて考えていかないと、問題は根本的に解決できないというように思うんです。
　その意味では、運輸省の立場というものは自分の縄張りだけでもって物事を考えていたら解決できないと思います。だから、そういう総合政策を一体どうやって処理をしていったらいいのかということを考えるべきときではないのか。その意味で、縦割りか横割りかという運輸省の機構の改革の問題以前に、国家的な横の連携というものを考えていかないとこれは後追い政策がいつもついて回るということになると思うんですが、その点大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、首都機能の移転の国会決議もいただきました。総理を長とする懇談会のメンバーも決まりつつあると私は思っております。
　同時に、これはもう全般的なものでいかなければ一極集中あるいは地方の過疎化を防ぐことはできないと思いまして、私も力ないわけでございますが、先生の御意見等を踏まえまして、閣議等でも今の御意見を踏まえまして、単に運輸省なら運輸省の物の見方だけではなくて、全般的な見方の上からどうするか。
　ただ、現状大都市の鉄道のことでございますが、遠いと言われるけれども、これだけ込んでおりますと、これはせめて混雑率二〇〇％以下ぐらいにはしなきゃいけないということでやっておるわけでございますが、先生の御意見を踏まえまして、運輸政策審議会だけではなくて、全般的な閣議あるいは首都機能移転の問題等でどうしていくか、こういうことで発言もしていきたいし、また先生方の御協力も得たい、こういうふうに思っておるところでございます。
○瀬谷英行君　東京都に接する都心近くに行っての交通渋帯の問題は、きょう自民党の同僚議員ともお互いに話したんです。道路がこんなに込んじゃしょうがないなという話をしみじみとしたんです。だけれども、我々が嘆いてばかりいたって追いつきませんから、これは根本的に問題を解決するという方向に持っていかなきゃいかぬと思います。
　それから、新幹線の問題ですけれども、いろいろな格好でもって新幹線も地方では九州なりあるいは東北なりで苦慮されておることはわかりますけれども、もし新幹線をつくったならば在来線が廃止になるといったような問題があちこちでいろいろ出てくるわけです。それというのも何とか設備投資を節約しようということから、発想はここから出てきている。しかし、在来線を廃止されると、新幹線を利用している人はいいけれども、在来線に頼っている人たちにとっては大変に不便なことになるわけです。その面を考えたならば、みだりに在来線を廃止するというようなことはやっちゃいけない。ここは貨物列車も走るし各駅停車も走るんですから、そういう点まで考えて、バスに乗ればいいじゃないかという突き放したような考え方は私はやめるべきだと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　ただいまの先生の御指摘、大変大事な問題だと我々も考えておりまして、現在整備新幹線の整備を進めつつあるわけでございますが、この際にＪＲの経営ということも並行して考えざるを得ないわけでございます。整備新幹線を整備する、片方におきまして在来線を並行して残すということになりますと、いわば二重投資になるわけでございまして、両方を並立させるということは極めて困難な状態、残念ながらそういう状態にあるわけでございます。
　そこで、我々といたしましては並行在来線をどうするかということにつきまして地域の方々にまず選択をしていただこう。いきなりバスに転換するということではなくて、例えば第三セクターといったような形で極力経費を節減した形で鉄道サービスを残すという道もあるわけでございまして、その点の地域の御判断もまった上で整備新幹線の整備に着工する、こういう方針で臨んでいるところでございます。
○瀬谷英行君　どうもやっぱり話がけちくさいんです。話がけちくさいと答弁も声が小さくなっちゃう。だから、胸を張って答えられるような答弁を私どもは期待したいんです。新幹線を在来線と一緒に併用するという方法もあるし、しかしそれが新幹線の規格の一メートル四十三センチ半のところに狭軌の在来線の線路を中に入れるといったような方法は私は苦肉の策だと思うんです。安全上非常に心配があるわけです。在来線の貨物列車が走るところと新幹線が走るところとが同じ軌道の上であるということになると、運用上もやりにくくなるし、線路も複雑になるし、安全面でも不安が出てくる、こういうことになると思うんです。だから、思い切ってやっぱり分離をした方がいいと思う。
　ただし、別線にすると土地の取得の代金が大変かかる、これは確かにそのとおりです。しかし、そういう場合には高架にすればいいと思うんです。つまり、二階は在来線であり、三階は新幹線である、こういうふうな高架方式にすれば用地の問題はある程度解決ができるんです。かつて中央線が渋滞をしたときに、あれを複々線にしたいけれども、なかなか用地の問題が大変でできないという答弁があったことを私は記憶しているんです。そのときに私は、そんなら在来線の上に高架にして、二重、三重にして走らせたらいいじゃないかという質問をしたんです。そうしたら、そんなめっそうなという答弁があったんです、当局側から。しかし、めっそうなと言ったけれども、そういうふうにある程度実現をしているんです。やればできるんですよ。だから、少し頭を働かせて、どうやったら節約できるかといったようなことばかり考えないで、そういう高架方式を利用するというふうな工夫をして、在来線も生かすし新幹線も生かす。全部が全部というわけにいかないかもしれませんが、可能な限りそういう工夫をしていくということをやれば私はできると思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　現在私どもが持っております計画は我々なりに努力をいたしまして整備費の節減を図る一方で、地域の方々の御要望あるいは国土の均衡ある発展という大きな目標を実現すべくつくりましたぎりぎりの案だと今の段階では思っております。
　ただ、最終的にフルの形で新幹線をつくるかどうかということにつきましては計画としては残しておりまして、この点につきましてはこれからのＪＲの経営状態あるいは国の財政状態も見ながらその段階で結論を出してまいりたい、かように考えております。
○瀬谷英行君　最後に、具体的な問題についてちょっと質問したいと思うんですれども、新幹線の特急料金というのは運賃と比較をすると非常に割高だと私は思います。だから、高い特急料金を取るよりも、特急料金を安くして大勢の利用者を運ぶという方法を考えた方が私はいいと思うんです。今や新幹線は貴族の乗り物じゃないんです。庶民の乗り物です。通勤者もどんどんふえています。今までは百キロぐらいのところから通勤するということは考えられなかったけれども、今や百キロぐらいの範囲から通勤通学をするという人がうんとふえているんです。それを考えるならばやはり特急料金というものは下げて、そしてその分大勢運ぶというふうな発想の転換をすべきだというふうに思う。
　もう一つ、例えば上越、東北新幹線の東京乗り入れということがやっと実現をする運びになったと思うんですが、そういう場合には、将来、上越新幹線から東海道新幹線まで直通で走っていく、新潟発のあるいは盛岡発の新幹線が大阪まで行く、こういうようなことがあってもいいと思うんですけれども、そういうことができるとなると、特急料金にしても別々に買わなくたっていいような方法を考えてしかるべきだと思うんです。そういう点を考えて、今までだったら、上越新幹線から東海道新幹線に乗る場合には上野までの特急料金を払って、それから東京駅に行ってまた買い直しをしてということになるわけですね。だけれども、つながるようになれば、そういう便利さというものをさらに有効に生かすためには、特急料金についても便利な方法を考えるということがあっていいと思うんです。そういう方法でもってむしろ利用者をふやすということを考えるべきだと思うのでありますが、その点についての考え方をお聞きしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（黒野匡彦君）　まことに先生の御指摘のとおりでございまして、具体的に申し上げますと、この六月に上越、東北新幹線が東京駅の乗り入れをやっと実現するわけでございまして、この段階で特急料金をどうするか、今私どもＪＲと一緒に知恵を絞りながら検討いたしております。その段階でまた御批判なり御指摘いただきたいと思っております。
　それから、全体といたしまして、私どももＪＲも、やはり利用者の方々に利用していただく、喜んでいただく、そういう運賃・料金をどうするかということでこれからも行政に取り組んでまいりたいと思っております。
○翫正敏君　運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由説明の中に、「特に最近におきましては、我が国の国際空港の整備を踏まえた主要国との国際航空路線をめぐる航空交渉への積極的な対応、」、あとちょっと中略をしますが、などなど「運輸行政として強力に取り組むべき課題が山積しております。」こう書かれておりますけれども、今度の運輸審議官を一名置くというこの運輸審議官の仕事の中には国際空港を運輸行政として強力に取り組むべきであるという視点をも業務の、仕事の中に入るというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　運輸審議官の国際問題担当ということを考えておるわけでございますが、今、国際問題の中で国際の航空交渉というのが非常に大きな比重を占めておりまして、そのためには日本の国際空港の容量を積極的にふやさなければならないというふうな立場も国内的にあるわけでございまして、そういう観点からも先生の御指摘の問題については運輸審議官の担当する重要な任務と考えております。
○翫正敏君　容量をふやすというふうにおっしゃったと思うんですが、それはいわゆる東京や大阪などの一極、また二極かわかりませんが、そういう大都市周辺ではなくてローカルなところにも国際空港を考えているというようなそういう意味なのでしょうか。それとも、現在の国際空港、建設中の国際空港を含めたそういうふうなところの容量を大きくしていくという意味なのでしょうか。
○政府委員（宮本春樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま官房長からお話し申し上げましたとおり、日本の国際的地位の高まりとともに、日本に航空路線を開設したい、あるいは開設しておっても増便したい、そういう要請が大変多いことは先生御高承のとおりでございます。
　これにこたえる日本の国際空港の現状から申し上げますと、日本の玄関と言われています成田あるいは大阪の現在の国際空港、これはいずれもほぼ物理的に限界に近い状況でございまして、増便をしたいとかあるいは新たに乗り入れたい、そういう御要望にこたえられない状況でございます。したがいまして、私どもは地方の空港の国際化ということを積極的に推進したい、このように考えておりまして、地方の拠点空港に直接外国のあるいは日本の航空会社の国際路線を開設するという方向を積極的に推進したい、そのように考えております。
○翫正敏君　その場合に、やはりこの審議官の仕事の中に、空港問題ということになりますと、どうしても騒音問題ということが地域住民の人たちに被害を与えるということがあると思いますけれども、現在の主要な国際空港の周辺におきましてもそうでしょうし、新しく地方ローカルに国際空港を開いていこうとする場合にも起こると思いますけれども、そういうことについてもこの審議官の業務内容になると考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　今御指摘の騒音、環境問題でございますが、これは現在航空局の中の飛行場部の中でそういう業務をやっておりまして、これは原局である航空局の枠内で処理ができると考えております。
○翫正敏君　現在の局の中で処理するといたしましても、やはり大変重要な地域住民の生活環境にかかわる問題でありますので、この問題への対策は怠りなく進めていただきたいということを要望したいと思います。
　それで、次にお聞きしたいのは、北陸国際空港ということが言われておりまして、昨年の六月十四日の本内閣委員会でも石川県の小松空港を国際化しようということについての北陸国際空港懇話会の中間報告が出されたということについて質問をさせていただいたわけでありますけれども、そのときにも読みました文章の一節を再度読ませていただきますが、
　航空自衛隊との共用には将来滑走路の処理能力に限界がくるが、当面は発着枠に余裕があるため、共存のもとで活性化を図り、国際航空路線の充実などで実績を積み重ねる。中期的には臨空工業団地造成など空港を核にした地域開発推進、長期的には第二滑走路の新設、民航か基地の移転という選択では基地の移転が理想的。それには防衛庁の理解を得る必要があり、適切に対応していく。
このようにこの中間報告が書かれておることを昨年の六月十四日の本委員会でも読み上げて見解を伺ったわけでありますけれども、もう一度その点について整理をしながら確かめさせていただきたいと思うんです。
　ここで述べてあることを三つに分類をいたしますと、一つは小松飛行場において第二滑走路を建設するという案、二番目には民間航空の移転という案、三番目には基地の移転という案、こういうことが書かれておりまして、結論として基地の移転が理想的であるというふうになるわけであります。
　順に確かめたいんですが、この一番目に書かれております小松飛行場について第二滑走路をつくって国際空港化していこうということにつきましてですが、現在のこの飛行場の敷地の中に第二滑走路をつくることは不可能であるということは前回確かめさせていただきましたので繰り返しませんが、現在の敷地外のところに第二滑走路を建設する場合には、その調査及び検討に当たっては新しい空港を建設すると同程度の調査期間や費用などが必要かと思うわけでありますけれども、そのように考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　先生がただいま御引用になりました北陸国際空港懇話会の報告書は私どもも承知いたしております。その中では、長期的な課題として三つの選択肢を示しておりまして、第二滑走路の新設、あるいは民航の移転、あるいは基地の移転、そういうものについて長期的課題として示しているわけでございまが、その長期的課題の一つである第二滑走路の新設問題についての調査検討についてのお尋ねでございますけれども、一般的に申し上げますと、空港計画を立案するに当たりましては事前に十分な調査検討が必要であるというようなことについては先生が御承知のとおりでございます。
　調査の内容や程度というのは、その空港の規模でございますとかあるいは立地条件によってケース・バイ・ケースでありますが、新しい空港の建設であれ、あるいは既存の空港の滑走路の新設であれ、多方面にわたる各範の調査が必要である、それが十分に行われないとその後いろいろ支障が出てくるということにおきましてはほぼ同様である、そのように考えておるわけであります。
○翫正敏君　繰り返しますが、特に第二滑走路といいましても、現在の飛行場の敷地の中にはしを並べるようにして二本の滑走路が建設できるということであればそれはともかくといたしまして、その外のところにつくるということになれば、物理的に新しい飛行場をつくるということに等しい費用や期間がかかるというのは常識的に考えてもわかることで、小松飛行場の場合には海を埋め立ててつくるような方向をとらざるを得ないというふうに考えられるわけですから、この第二滑走路の建設ということは、前回質問しましたときには、アイデアとしてはあるのではないか、こういうお答えをいただいたわけでありますけれども、アイデアとしてはいろいろあっても、実際これを実現していこうとするならば極めて困難である、新しい飛行場をつくると同じぐらいだ、こういう理解をしておるんですが、それでよろしいですね。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　具体的な小松飛行場の拡張問題についてのお尋ねでございますが、これは防衛庁の設置・管理している飛行場でございまして、私どもはこういう長期的課題という提案がなされていることは承知しておりますが、具体的に調査検討を行ったことはございませんので、何とも申し上げられないというのが本当のところでございます。
○翫正敏君　二番目に、民間航空の移転ということが可能性として書かれておりますけれども、これもアイデアということで考えてみますと、私ども地元の方の住民の声、また自治体の声、こういうものを聞きますと、民間航空がどこかへ移ってほしい、石川県内のどこかへ移ってほしいとか、石川県以外のどこかへ移ってほしいとか、そういうような希望は全くございません。現在の地において民間空港の整備充実、拡充を図ってほしいというのが地元の一致した要望でありますので、こういうことは考えられない、考えていただきたくない、こう思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　小松飛行場は、現在石川県における民間航空の基盤として重要な機能を果たしている、そのように考えておりまして、今後も引き続きその役割が期待されているものだと存じます。この民間航空の機能につきましては、現在のところ新しい空港を建設するなどほかの場所に移すようなことは私どもも検討しておりません。それからまた、石川県当局からも民間航空移転の要請を承ったことはございません。
○翫正敏君　三番目に、基地の移転が長期的には理想的と、こう書いてあるわけですけれども、これは防衛庁にお尋ねしなきゃならないと思いますが、小松基地をどこかへ移転するというような計画、長期的なお考え、このようなものはお持ちですか。
○説明員（相澤史郎君）　小松基地は、御存じのように、航空自衛隊の基地でございまして、航空自衛隊は我が国の防空という任務を負っておる、それで全国に部隊を配備し、そしてすき間のない態勢で防空の任務についているんですが、その中でこの小松基地というのは日本海側にあります唯一の戦闘機部隊を配置しているということでございまして、非常に重要な基地であるというふうに私どもは考えておりますし、そして現在、そこで基地の機能というのは十全な機能を発揮しているというところでございますので、これを移転するというようなことは全く考えておりません。
○翫正敏君　そういうふうにしますと、せっかく懇話会の報告にあります三つの場合がおのおの極めて困難または不可能に近い、こういうことになるわけでありますけれども、私は従前からこの小松基地を撤去する、なくするということによって民間空港専用の飛行場にしていく、こういうことをここ十五年以上にわたってずっと地元の人たちに訴え続けてきて、自衛隊に対しては騒音の裁判、訴訟もやってきておりまして、過日その判決もいただいて、騒音部分については私どもの訴えが認められるというそういうこともあったわけなんです。
　この基地をなくしてしまうという考えはもちろん防衛庁にはないと思いますけれども、しかしこの小松基地は、先ほどから御説明もありましたように、日本海側の唯一の自衛隊の基地でございますけれども、これはソ連に対するスクランブルが一番主な役割を果たしているわけであります。今後日ソ関係というものが平和条約を締結されていくような方向に進んでいくことが大いに期待されるところでございますので、その場合には、一挙に撤去してなくしてしまうということにはたとえならなくても、この機能を縮小していくということは十分国際情勢の点から見て可能である、こういうふうに考えているんです。
　防衛庁としては、中期防の中での三年後の見直しなどというようなことも前回別の機会にお答えになっておられましたが、そういうことなどから考えましても、この日ソ間の平和条約締結などの極東における大きな情勢の変化というものがあるならば、この対ソ最前線基地と言われている小松基地を縮小していくというふうな、そしてその分民間空港を充実させていくというふうな、そういうお考えはございませんでしょうか。
○説明員（相澤史郎君）　私ども防衛庁の考え方と申しますのは、防空について言いますと、日本の全国にすき間のない防空の態勢をつくって、そしてその責任に当たるという考え方でございますので、これが先生がおっしゃいましたように対ソとかそういうようなことではございませんので、間隙を生じない、空白を生じないということで防衛力の整備というものを考えております。したがって、そういう意味から、この小松基地というのは、先ほども申し上げましたように、空白を、間隙を生じないで日本の防空任務を達成するという意味で大変重要なところであると考えておりますので、これを縮小とか何かということは現在のところ全く考えておりません。
○翫正敏君　外交安保調査会で質問いたしましたときには、極東における世界情勢が激変してソ連の脅威というものがもうほとんどなくなってきている、そういうことはあっても極東における情勢の変化がない以上は防衛の見直しはないんだというお話でありました。逆に言えば、それは極東・アジアにおける情勢の変化があれば見直す、こういうことにひっきょうなるわけでありまして、今ほどのお答えというものは、そのときの防衛庁の局長の答弁とも食い違っておりますので、今後さらに研究して、また改めてお考えをただしていきたいと思うんです。
　それはそれといたしまして、自衛隊が管理をする小松飛行場のような飛行場において外国の民間航空会社が乗り入れて使っているというそういう例はあるかどうかを防衛庁の方からお答え願いたいと思います。
○説明員（相澤史郎君）　防衛庁が設置・管理しまして、そこを民間航空が使うということ、いわゆる公共用飛行場の指定を受けている航空基地が五つほど飛行場がありますけれども、その中で現在外国航空機の定期便が飛んでいるというものはございません。過去に臨時的に入ってきたというのは、昔、昭和四十七年に札幌オリンピックがあったときに千歳に来たとか、それからつい最近では、ソ連のアエロフロートが患者の緊急輸送ということで札幌の飛行場に来た、そういうような例がございます。
○翫正敏君　定期便が乗り入れないということは、自衛隊の基本的な方針ですか。それは防衛庁として防衛秘密というものが守られぬというような、そういう観点から定期的な外国の航空会社の乗り入れというものをお断りするといいますか、困ると、そういう立場なんでしょうか。
○説明員（相澤史郎君）　今まで外国航空機が定期便で乗り入れたいというお話はたまたまございませんでしたので、そういうような検討はしてなかったということですが、基本的には、私どもの飛行場を民間航空機が使うということについては、私どもの隊務の遂行上支障がない限りはそれを使用許可していく、そういう考え方でいるわけです。
○翫正敏君　じゃ、今後そういう外国の航空会社の乗り入れの希望があればそれは認める方向である、防衛秘密云々で断るというような意味ではない、こういうふうに承ってよろしいわけですね。
○説明員（相澤史郎君）　それは、他の民間航空機の場合と同様でございまして、そういう具体的な御要望がございましたら、これが私どもの防衛上の隊務を遂行する上で支障があるのかないのか、そういう観点から判断させていただくということになります。
○翫正敏君　そこで、運輸大臣にちょっと御所見を伺いたいわけでございますけれども、小松飛行場を小松空港として使っているわけでありますけれども、自衛隊が設置・管理をしている飛行場ですが、この国際空港化ということについては、先ほど申しましたように地元の方では強い要望が自治体の方にも、それから地元住民の間にもあるわけでございます。これを実現するということについては、設置・管理者である防衛庁の方の了解があるという前提が必要と思いますけれども、今ほどのお答えでは、防衛秘密の観点からは別にないということでございましたので、そういうことを踏まえてこの小松飛行場を小松空港として国際空港化していくということですね。先ほど冒頭にお答えいただきましたように、この審議官の設置と関連をいたしましても、国際空港は大都市周辺だけではなくてローカルな空港としても充実させていきたい、こういう御答弁がございましたので、それを踏まえて、今後小松のローカルな国際空港の推進についてどのようなお考えを持っておいでになるかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほど先生が地方空港の国際化ということで御意見がございました。航空局長がお答えいたしましたように、成田あるいは関西国際空港ができましても、今後十年間には旅客、貨物とも現在の二倍ぐらいになる、こういうふうに予測をいたしておりますので、私どもといたしましては地方の拠点都市の国際空港化を積極的に推進していくべきである、こういうふうに考えております。
　今防衛庁のお話もありましたが、小松飛行場については設置・管理者が防衛庁でありますため、地方空港の国際化に対するこのような考え方を踏まえつつ、防衛庁とも十分調整していかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけです。
○翫正敏君　繰り返しますが、防衛庁の方は発着枠の点の問題について防衛に支障がなければということで、秘密云々ということではないということでありましたので、この話し合いも枠の点では、前回御質問しましたときにも防衛庁の方からも、運輸省の方からも、発着枠についてはまだ余裕がある、こういうお答えでした。地域住民としましては、騒音問題ということがございますので、どんどんふやしていただくと困るということもあるんですけれども、ただ枠としては別に余裕があるということですから、そういう意味からいえば、今ほどの大臣の答弁をもう一度私の方で繰り返すならば、小松の飛行場を国際空港化していくということについての方向性は極めて有力である、こういうふうに承ってよろしいわけですね。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほどもお答えいたしましたが、設置・管理者が防衛庁でありますので、いろいろな地元の要望その他踏まえて、これはやっぱり防衛庁とも十分調整をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけです。
○翫正敏君　先ほどから御答弁の中で、再三成田国際空港の問題が出ておりますので、成田国際空港の現状について少しお伺いしたいと思いますけれども、現在第二期工事が進められているところでありますけれども、この二期工事の中には空港建設に反対するいわゆる反対派の農家の人がおられまして、この土地が反対派の農家が持っておられて買収できない土地があると思うんですけれども、それは二期工事分の工事面積のうちの何％ぐらいを占めているのかお聞きをしたいと思うわけでありますが、まずそれをちょっとお聞かせ願います。
○政府委員（宮本春樹君）　お答え申し上げます。
　成田の二期工事用地内にいわゆる未買収用地がどのくらいあるかというお尋ねだと理解いたしますが、二期工事の用地の中で現在未買収用地は二一・三ヘクタールでございまして、これは成田空港全体の用地の中では二％でございますが、二期工事用地に対する比率というお尋ねでございましたが、二期工事用地の対比で申し上げますと、これは大体四％であるということでございます。
○翫正敏君　この四％の未買収地があって工事がなかなか進みにくいという状況を歴史的に振り返って考えてみますというと、やはりこの場所に成田国際空港というものをつくるについてのいわゆる当初からのボタンのかけ違えといいますか、そういうことが地元の土地を持っておられる農家の方々の反対運動というものを引き起こしたということがある、こういうふうに私は考えているわけであります。
　この成田空港の二期工事を推進していくに当たって、未買収地四％、二十一ヘクタールとお答えになりましたか、その土地を買収するに当たって、いわゆる強制収用という方法をとることはないのかどうか、これをお伺いしたいわけであります。強制収用ということはすべきではないという立場でお聞きをしたいんですが、まず法律の関係でいいますとどういうふうになるんでしょうか。昨年末で事業認定から二十年を経過したわけでありますから、土地の強制収用そのものが法的に不可能になった、こういう主張もなされているようでありますけれども、法的な問題についての政府の考えは、運輸省の考えはどういうふうになるんでしょうか。
○政府委員（宮本春樹君）　お答え申し上げます。
　成田の空港用地についての土地収用法上の問題点についてのお尋ねであろうかと思います。土地収用法に基づく事業認定の法的効力についていろいろ議論があることは承知していますが、事業認定は、二十年経過した平成元年十二月十六日以降においても法的には有効である、そのように私どもは考えております。
　まず、新東京国際空港の建設につきましては、御承知のとおり工期を一期と二期に分けておりますけれども、全体として一つの空港建設事業であります。したがいまして、全部を事業の用に供しなかった場合に認められる土地収用法第百六条の「買受権」、こういうものについては、既に一期区域内の土地が空港として現に供用されておりますことから、収用した土地の全部を事業の用に供しなかったことにはならないので、買い受け権は発生しない、そのように考えております。
　それからまた、土地収用法第四十七条の二に、収用委員会は、裁決申請を却下する場合以外には収用裁決をしなければならない、そのようにされておりますことから、裁決申請が却下事由に当たらないことは明白でございますので、事業認定の告示日から二十年を経過しても収用裁決を行うことができる、このように解釈しております。この見解は、実は土地収用法というのは所管省は建設省でございますけれども、建設省とも見解の一致を見ているところでございます。
　私どもといたしましては、農家の方々とは誠意を持って話し合いを尽くし、一日も早い平和的解決を図ってまいりたい、このように考えております。
○翫正敏君　土地を強制収用するということ自体が極めて強引な話でありますから、もともとすべきではないというのが大原則だと思います。いかに公共目的とはいえ私有財産を取り上げるということでありますから、これはすべきではないわけであります。
　さらに、今ほど言いましたように、政府の方は法的にはできるという見解のようでありますけれども、事業認定から二十年を経過すれば強制収用そのものができない、こういう法律的な主張もあるということも踏まえていただいて、強制収用という方法で残りの二十一ヘクタール、これを収用するということはないということを御確認いただきたいと思うんです。
　ちなみに、ことしの二月一日に運輸大臣が成田を視察されたときの新聞記事が載っておりますので、ここは大臣に御見解を承りたいわけでありますが、未買収の用地問題については話し合い円満解決に全力を傾注している、今後ともこの方針で臨むと話し、強制収用しないのかという記者からの質問に対しては、そうだと強制収用の可能性を否定した、こういうふうに書かれておりますが、この新聞記事は間違いないのかどうか、現在のこの点についてのお考えをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほど宮本航空局長から答弁もしたとおりでありますが、この新東京国際空港が喫緊の課題でありますために、早期完全空港化のための用地問題の解決のため誠意を持って地権者の方々と話し合いに努め、一日も早い完全空港化を図ってまいる所存でありまして、今読み上げました二月一日ですか、私も行ってまいりました。そのとおりでございます。お話し合いでどこまでもひとつやっていきたい、こういうふうに考えております。
○翫正敏君　現在も強制収用などという方法はとらずに話し合いで円満に進めていくという以外の方法を考えていない、今も考えていないということでよろしいですね。
○国務大臣（村岡兼造君）　そのとおりでございます。
○翫正敏君　成田空港反対派の農家の方々が今日に至っても土地を売らないということで反対しておられる一番大きい原因は、二十年前の一番最初の地元への説明というもの、これが不十分であったというところに、突然降ってわいたようにこの建設計画が地元の人たちの寝耳に水という形で出てきたというところに大きい原因があると私は思っているわけであります。
　ちなみに、八九年十二月四日に当時の江藤運輸相が記者会見をして、「当初の成田空港の位置決定に当たり、地元に説明し理解を得るための努力が十分尽くされていなかった。その結果、一部地権者の理解を得られず、用地問題の解決を遅らせた原因の一つとなり、極めて遺憾に思う」と、こう語った。その後、「同相は「全体計画を事前に全部明かすことはできない。しかし、先祖伝来の田畑を守り伝えるという農家の純粋な気持ちへの配慮が足りなかったことから、農家が「政府はけしからん」との気持ちを持つことはわかるので、私からおわびしたい」」という、こういう新聞記事が載っております。これは当時の運輸相がこういうふうに記者会見されたことは間違いないと思いますけれども、現在の運輸大臣としてのこの問題の根本にある、横たわっている、そして今日までそれがわだかまっている問題の根っこについてどのような御所見をお持ちか、大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　翫先生、新東京国際空港問題につきましては十分御承知かと思いますが、平成元年度におきまして航空機の発着回数が十一万五千回、航空旅客の数が二千十三万人、航空貨物量百三十三万トンとなっておりまして、現在空港は処理能力の限界にもう達している状況であります。また、現在乗り入れております三十八カ国五十二社の航空会社からは増便を強く求められておるほか、さらに四十三カ国から新たな乗り入れ希望があるなど、今後とも航空需要は増大すると見込まれまして、早期に完全空港化を図る必要があるため、工事可能な区域の全域で工事を実施中であります。
　しかし、新東京国際空港の完全空港化を図るためには、先ほどもお話しいたしましたが、残る未買収地二十一・三ヘクタール、全体とすれば約二％、敷地内の農家八戸でございますけれども、これの取得と過激派対策が不可欠な課題であり、一昨年十二月の政府声明、閣議決定にもありますとおり、農家とは話し合いによる解決、過激派には毅然たる措置をとる、完全空港化を実現するようあらゆる努力を払ってまいりたい、こう思っております。
　なお、いわゆるボタンのかけ違いについてでありますが、私としても成田空港問題の二十数年にわたる歴史に思いをいたせば、政府、公団においてもいずれにせよ謙虚に反省しなければならない点があったことを率直に認めるものと考えておるところでございます。その上に立ちまして、どうしても今の一本の状況、先ほど言いましたけれども、外国との航空交渉の摩擦の状況にもなっておりますので、御理解を得ながら徹底的にお話し合いをいたしまして何とか解決していきたい。幸いと申しますか、地元に地域を振興するというような協議会もできまして、私どもとしてはそこでシンポジウムもやっていただきまして、私もできればそこへ出席してもよろしいですし、何とか解決をしていきたい、こういうふうに考えております。
○翫正敏君　現在、二十一ヘクタールの土地を持っている農家の方は八戸であるということでありました。その人たちが強硬に反対をしているということは、これは今ほど言われたように一番最初のボタンのかけ違いに原因があって、それが二十年たっても解決できないということだと思うんです。おっしゃっておられる過激派に対して云々と、こういう答弁ございましたけれども、農家の方々は自分の父祖伝来の土地を手放したくないというその一心で反対をしておられるだけであって、だけと言ってはなんですが、そういう気持ちだけであって、そのほかのことは私はないというふうに思うんです。やはり農家の人たちとの問題に絞って、過激派対策どうのこうのということをおっしゃったけれども、それは横へ置いておいて、農家の人たちに対することを私は聞いているわけですから、その点についてもう一度、どういうふうにしていくのか。
　先ほどの協議会云々という話も、この八戸の農家の人たちはどういうふうにそれに対してこたえておられるのか、それもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（宮本春樹君）　お答え申し上げます。
　新東京国際空港の完全空港化ということについては、ただいま大臣からも申し上げましたとおり喫緊の課題になっている、そういうことで、それを解決するためには残る用地の買収問題ということが解決されなければならないわけでありまして、我々は全力を傾けているところでございます。
　今お話のございました地域振興連絡協議会でございますけれども、昨年の十一月に関係自治体それから地元の有志の方々によって結成された協議会でございまして、成田空港問題解決のために広く話し合う場が必要ではないか、今までそういうことが欠けていたのでこの問題の解決の進展が図られなかったのではないか、それから成田空港問題というのは単に空港問題だけではなくて地域の問題として、自分たちが生まれ育った、北総台地と言っていますけれども、その地域の振興を図っていく上でも成田空港問題の解決なくしてはその振興はないのではないか、そういう考え方に立ってそういう協議会というものをつくり、広く関係者から意見を聞く、そういう場をつくっていこう、そういうことの提唱がなされておりまして、千葉県知事あるいは運輸大臣、公団といたしましても望ましい方向としてこれには全面的に協力するという立場でございます。ただいま運輸大臣からお話がありましたとおり、大臣も可能ならばその場へ出席して意見を述べたい、このような希望を持っておられるところでございます。それは先方にも伝えてございます。
　また、具体的に農民の方々がどういう動きかということでございますが、農民の方々幾つかのグループに分かれておりますけれども、その中で一番人数の多いようなグループ、それについては大体においてそういう方向でいろいろ調整が進んでいると承っておりますが、いずれにいたしましてもこれは国なり公団が行っていることではなくて、地元の方々の有志が地域振興連絡協議会というものを結成して、それが提唱しておることでございますので、私どもはそれに協力していく、そういう立場であると思います。
○翫正敏君　八戸の人たちが幾つかのグループに分かれているというようなことですが、それは分かれておってもとにかく八戸の農家の人が全部賛成をして、よろしい、どうぞと土地を売ってくださらない限り、最後はたとえ一軒残っても強制収用ということになるということになると、さっきお答えになった強制収用はやらないという方針と反するわけですね。ですから、八戸の農家の方がグループに分かれていようが分かれていまいが、皆さん入っていただく、そういうことでないとこの話は最後は強制収用にいく、そういうための地ならしというように見られてもやむを得ないのではないですか。その八戸の方々は全部何とか協議会という、私は今初めて聞きましたけれども、それに入っておられるんですか。
○政府委員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　先生のお話のとおり、全部の方がこれに参加して、話し合いの場が持たれて円満に話し合い解決ができることが私どもとして一番望ましいことでございまして、そのような方向で取り進めたいと考えておりますけれども、現在の動きから申し上げますと、これは三つのグループに分かれておるわけでございますけれども、提唱された方々がその一つのグループに属している方々が中心でございますので、そこの方々が中心になって動きが進んでおりますけれども、私どもといたしまして、あるいはこの協議会に結集している方々といたしましては、全員がこれに参加して、それが一つの動きになっていくということが望ましいと考えて行動していることは間違いありません。
　ただいま先生がお話しになりましたような、最後に一軒でも残れば結局は強制収用になるんであって、そういう道を開くのではないかという主張は、そういう主張をしている方々が地元におることも承知しています。そういう方々は特に革共同中核派を中心とする過激派の人たちが機関紙等でそういう主張を盛んにしておりまして、これは強制収用に道を開くための策謀であるということを言っていますが、私どもは決してそのようなことではない、このように申し上げておきます。
○翫正敏君　だから、革共同何とかという話を今聞いておるんではなくて、農家の人たちがそういうふうになった原因は革共同何とか派という話じゃなくて、政府の方の最初のボタンのかけ違いにあってまことに申しわけないと大臣は今おっしゃったわけでしょう。それで、横に座っておられて、それは革共同何とか派が悪いんやみたいな話をされてもこれは解決にならないんじゃないかと私は思うんです。ですから、そういうのはやっぱり基本的にはそういう考えを取り消していただいて、農家の人たちが反対をしている根本原因は最初のボタンのかけ違いにある、申しわけないことであるというその前提に立っていくならば、すべての人たち、農家の方々に円満にやっていただくということでない限りこの工事は進まない。こういう前提を大臣から確認していただかないとうまくないんじゃないかと思うんです。一番最初に言われたことと合わないと思うんです。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほども、今までの二十数年の歴史において謙虚に反省しなければならない点があった、率直に認めたい、その上に立ちまして、そういうシンポジウム等で、私も出席をして今の八戸の農家の方々に極力理解を求めて土地の買収に一生懸命頑張りたい、こういうことでございますので、具体的な話もいたしましたが、本質について私の話のとおりでございます。
○翫正敏君　あとの時間に外務省の方に少しだけお伺いしたいことがあるので、ちょっと外務省の方に別のことで伺わさせていただきますので答弁お願いします。
　湾岸戦争に関する国連決議についてお伺いしたいんですが、質問主意書を何回か出していますので、それについて内容のちょっと不明な点を確かめるということでお伺いしたいんですが、国連決議六六五は海上部隊の展開を要請しているのであって、サウジアラビアへのいわゆる多国籍軍の陸上部隊の派遣は要請していないのではないか、決議文を読んで私はこう理解するんですけれども、いかがですか。
○説明員（河村武和君）　先生の十二月十日付の質問主意書に対する内閣からの答弁といたしまして、「六について」ということで「国際連合安全保障理事会決議六六五自体は、湾岸地域への陸上兵力の展開につき特に規定していない。」、このように御答弁いたしておりますけれども、これは全く変わっておりません。
○翫正敏君　そうしますと、湾岸地域への、サウジアラビアへの陸上部隊の派遣というものは、平成二年十月十九日に衆議院の予算委員会において中山外務大臣が政府統一見解として発表された「決議六百六十の実効性確保のための役割」と、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○説明員（河村武和君）　簡単に申しますと、今先生が申されました決議六百六十及び六百六十一号双方についての実効性を確保するということで多国籍軍が展開された、このように理解していただいて結構だと思います。
○翫正敏君　ところが、私が持っております資料によりますと、この政府統一見解が発表されました昨年十月十九日の二日前の十月十七日にアメリカの上院外交委員会でベーカー国務長官が証言をしておられまして、その証言の議事録を見ますと、「湾岸地域に多国籍軍の陸上部隊」、米軍ですね、アメリカの議会ですから米軍のことを言っているんですが、「米軍が展開しているその理由は湾岸諸国からの要請である」、こういうふうに証言しているんではありませんか。
○説明員（河村武和君）　先生今突然のお尋ねでございますので、非常に申しわけございませんけれども、十月の十七日にベーカー国務長官が上院においてどのような証言を行ったかということについて私たち確認する手段を今持っておりませんので、恐縮でございますけれども、その点についての御答弁を今差し上げることはできない、こういうことでございます。
○翫正敏君　非常に重要な証言をアメリカの国務長官が上院外交委員会という、国会ですね、そこで行っている。これが外務省の方にないんですか。そんなことはないんでしょう。
○説明員（河村武和君）　今私が申しました意味は、私たちが、外務省がこの議事録を有しているかどうかということではございませんで、先生が今申されたことにつきまして、私が個人的に、申しわけございませんけれども、御質問になかったものでございますから現在有していない、こういうことでございます。
○翫正敏君　非常に残念ですので、後刻調べて、そしてお答えいただけますね。政府統一見解というものはこれは非常に重要な内閣の責任で出されているものですから、その内容について疑義が感じられるわけですから、やっぱりちゃんとしていただかなきゃならないと思います。現在持ち合わせがないということはわかりましたから、ひとつ調べていただきたいと思うんです。もちろんお持ちであることには、外務省にあるに違いありませんから、それを見ていただいて、そして私の方に答えていただきたいと思いますが、よろしいですか。それでもなおかつわからなければ、また別の機会に委員会のときにそれをもとに質問したいと思いますが、よろしいですか。
○説明員（河村武和君）　適切な方法によって先生と御連絡させていただきたいと思います。
○翫正敏君　もう一点、私が質問主意書の中で質問しました中でちょっとわからないんですけれども、平成三年二月十四日に提出しました決議六七八に関する質問主意書でありますけれども、この決議が武力行使を容認する決議なのかどうかという私の質問に対して政府は回答をされたわけでありますけれども、この二十九日付の回答を見ましても、
　千九百九十年十一月二十九日の安保理において、冒頭、議長である米国のベーカー国務長官は同決議案について発言し、その最後の部分で、「本日の我々の目的は、サダム・フセインに対し、安保理及び国際社会の公正かつ人道的な要求は無視し得ないことを納得させることにある。もしイラクがその方向を平和的に転換しなければ、武力の行使を含む他の必要な手段を採る権限が与えられるべきである。我々はこの選択をサダム・フセインに明確な形で迫らなければならない」
と、こう議長国であるアメリカが言ったということですね。
　これを、この決議案が必要な手段には武力の行使を含む旨の見解を述べた、それに引き続いてすべての安保理構成国代表が発言したが、ベーカー国務長官が示したこの見解に反対する発言はなかったと、こういうことになるのだと理解しましたけれども、このベーカー国務長官が示した見解に反対する見解はなかったとおっしゃいますが、イエメン、キューバが反対して、中国が棄権をして、賛成は十二カ国だったのではありませんか。
○説明員（河村武和君）　決議の採択の状況につきましては、今先生が申されたとおりでございます。その決議の採択状況がそういうことであったということと、いわゆるアメリカが述べましたような武力の行使を含むという趣旨の発言をいたしました後に、このベーカー長官の見解に反対する発言はなかったということとは直接矛盾するわけではございませんので、私たちが理解している限りにおきまして、中国の代表もこの決議六七八自体は武力の行使というものを認めているという発言をしたと、このように承知しております。
○翫正敏君　要するに、私の質問に対する「ベーカー国務長官が示したこの見解に反対する発言はなかった。」という意味は、これは決議に反対した人はいたけれども、この決議の内容が武力行使を含むものであるという、そういう決議案であるという決議の内容ですね、これに、そうではない、これはそういう意味ではないんだという意見はなかった、こういうことをここで答えておられるわけですね、この答弁書の中で。それでいいですか。
○説明員（河村武和君）　今、先生が述べられたとおりでございます。
○翫正敏君　ここにそのときの議事録があるんですけれども、この議事録を見ますと、英語のところを訳してみますと、「マレーシアは、決議六七八への支持が留保なしではないことを明らかにしたい。」、こう述べ、「武力の使用のいかなる提案も、国連憲章第七章の明文の規定に従って、事前の承認を求めるために安保理に提出されなければならない。この点がこの決議六七八に明確に反映されていないのは遺憾である。」、このように述べ、さらに「イラクの実質的破壊につながるような、この決議の下で取られると称されるあらゆる行動に対して反対である」と、こういうふうに述べて、この決議内容がイラクの破壊に通ずるような武力行使であるということそのものに反対をして、決議案には賛成をして、この趣旨そのものに反対をしている国が、マレーシア一国ですけれども、ある、こういうことなのではありませんか。