Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野分科員　どうもありがとうございました。
　そういう流れとともに、今地方分権の流れもあるわけでございまして、ぜひとも環境行政の面でも地方、地域が自立していく、そういう御指導の方をよろしくお願いしたいと思います。
　では、時間がございませんので、少し地元の話題に入らせていただきたいと思います。
　御案内のように、愛知県では二〇〇五年、日本国際博覧会がございます。大臣も通産省の御出身かと伺っておりますけれども、やはりこのあたりのところも、愛知万博を循環型社会のモデルケースといいますか、具現化したケースとしてぜひ世界的に情報発信していただきたい。
　これはちょっと笑い話で申しわけないのですけれども、私は、地元なんかでは、こういう万博ができればおもしろいと言っているのです。例えば、入場者が朝いらっしゃった。入り口でトイレに入っていただく、大きいのと小さいのを出していただく、そうすると、一日ぐるぐる回ってくると、出口でそれがお土産の材料に変わっていく。大きい方はいわゆるブローチの窯業としての素材に、小さい方はインクぐらいに変わってくれると、それが実体験として、自分も含めて、自分が出すもの自体が材料なりあるいは生産品の素材になっていくんだ、リサイクルできるんだという実体験をさせることも非常に重要なことじゃないか。
　そういった意味で、ぜひとも環境省さんの知恵も英知もここの万博に結集していただいて、世界に情報発信していただければありがたいかと思うのですが、大臣のお考えをぜひともお聞かせください。
○川口国務大臣　今の委員の例を伺いながら、そうすると、多分水洗ではない別な形のトイレを開発しないといけないかなと思っておりましたけれども、おっしゃるように、愛知万博は自然の叡智というのをテーマにしまして、それからまた、循環型社会という言葉もサブテーマの一つになっております。これの構築の絶好のモデルになるということを私どもとしても望んでおります。
　これから具体的な会場計画が検討されていくということでございまして、私どもといたしましても、できるだけ知恵を出して、またほかの方々の知恵もうまくつながるような形にしてやっていきたいと思っております。
○伴野分科員　ありがとうございます。
　続きまして、愛知万博をきっかけにというお話もございましたが、私は、日本の持っている環境技術というのは、ここ数年のうちにブレークスルーしてくれるのではないかと、期待感とともに思っております。一ついわゆる核爆弾による世界の抑止力というのがあろうかと思いますが、私は、環境安保ということもあり得るのではないか。要するに、環境技術でどんどん国際貢献していくと、やはり日本を取り込んでいかないと、あるいは日本のサジェスチョンがなければ地球環境すら守れないということがあれば、これはすばらしいことになっていくのじゃないかと思います。
　そういった意味で、ぜひとも環境省さんに、とりわけ環境省さんを目指される若い人たち、若い技術者、今もいらっしゃる職員の方がやる気を持って生き生きと仕事をしていただける、そういう環境省内の環境づくりというものをぜひともやっていただきたいと思いますし、あるいは農水省さん、国土交通省さん、経済産業省さん、その省庁と対立するのではなくて、そことも共生していただくよう、創造していっていただければありがたいかなと。
　これもできたら、最後の質問としたいかと思いますので、ぜひとも大臣の方から創造的な御発言が賜れればと思います。
○川口国務大臣　環境問題というのは、委員がおっしゃられますように、国民あるいは企業あるいはその他の省庁、自治体、さまざまな主体がかかわってやっていかなければいけない、取り組んでいかなければいけない課題だと思っております。
　それから、環境安保ということをおっしゃいましたけれども、環境問題について、日本はある意味では環境問題先進国といいますか、公害先進国といいますか、そういうことでございまして、その克服のために蓄積をしたノウハウなり政策のツールなりあるいは技術なりというのがたくさんございます。そういうものを日本がこれから世界にどんどん今まで以上に発信していって、日本が環境にいいことをやっている国だということが伝わるといいと思っておりますし、私は、行く行く、いずれは「環（わ）の国」という言葉が日本語として世界に通用するようになってほしいと思っております。
○伴野分科員　私が子供のとき、今でもこの言葉はあるのじゃないかと思うのですが、末は博士か大臣か、よく私も親から言われたものでございますけれども、親が子供を見るときに、目標にしてほしいのが、一つは大臣であり、一つは博士というようなものなのかなと思います。
　やはり大臣は、子供たち、特に女の子たちから目標にされる存在だと思いますので、ぜひともますます御尽力いただきまして、お話の中にもございます「環（わ）の国」の実現を目指していただきたいな、そんなふうに思っている一人でございます。
　一九九七年には「奪われし未来」、やはり未来に対する責任というのは今を生きる我々の責任かと思います。ぜひとも環境省さんが二十一世紀に羽ばたかれるよう心から祈念いたしまして、きょうこうした有意義な時間を持たせていただきましたことにつきまして、大臣初め委員長、各委員に心から感謝いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○北村主査　これにて伴野豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　ただいま川口環境大臣から日本は環境先進国というお言葉を伺いまして、本当に心強い気持ちで今この質問に臨んでおります。
　実は、私が取り上げようとしている問題は、日本列島の最南端の沖縄における環境問題です。特に、米軍基地の整理縮小ということでＳＡＣＯ合意が行われましたが、このＳＡＣＯ合意の最大の問題は、あの狭い沖縄県の中で米軍基地をたらい回しにすることでありました。そのたらい回し先で大変大きな自然に対する環境問題が起きているわけです。この点について、きょうは環境省のお考えをお聞きしたいと思います。
　昨年の十月十日にアンマンで開かれました世界自然保護会議の総会で、沖縄本島北部の名護市の沖に生息するジュゴンや、その近くの山原の森にすむノグチゲラ、ヤンバルクイナという貴重な鳥類を保護するため、日米両政府に調査と保全を求める決議が採択されました。
　このアンマンの決議の中で、特に米軍基地の移設にかかわる問題について具体的な指摘が行われています。
　例えばジュゴンについて、そのジュゴンの生息地が普天間基地の移設予定先になっていることを指摘して、そこにおける「空港建設がこの地域で実行されるとすれば、ジュゴンの重要な休息場所及び採食場所になっている辺野古沿岸のサンゴ礁と海草藻場を消滅させる危険性があり、小さな地域個体群の生存に対して重大な脅威を与える可能性があることを懸念する」と。あの海域での普天間基地の代替施設の建設がジュゴンに大きな影響を与えると、アンマンでは大変心配した決議が上がっているわけですね。
　また、近くのノグチゲラ、ヤンバルクイナについては、「アメリカ海兵隊の管轄下に残された地域における軍用機のヘリパッド七カ所とそれらを結ぶ軍用道路の建設が、残存する最も重要な自然林地域において固有種の生息地の劣化を引き起こす危険があることを懸念する」と述べています。
　その上で、日米両政府に対して、生存の確保を助ける措置を講ずることを要請しています。
　この基地の移設先の重要な二カ所に、アンマンにおける国際自然保護会議の中で対策を講ぜよという勧告が政府に対して行われているわけですが、環境省は、まずこの決議をどのように受けとめておられるのか、そして、このアンマンの決議に基づいてどのような措置をとるおつもりなのか、川口大臣にお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　まず、アンマンにおける世界自然保全会議の決議をどう受けとめているかという点でございますけれども、これは、沖縄の希少な野生生物に対する保護についての国際的な関心のあらわれだというふうに受けとめております。
　それで、この決議を踏まえて環境省としてどういうふうに考えるかということでございますけれども、まず、ジュゴンの保護につきましては、これは普天間飛行場の移設に伴うということでございますけれども、平成十一年の十二月末に閣議決定がございまして、その閣議決定を踏まえまして、ジュゴンを含む自然環境に著しい影響を及ぼすことがないように最大限の努力をするということでございましたが、それを踏まえまして最大限の努力がなされる必要があるというふうに認識をいたしております。
　環境省といたしましては、代替施設協議会において、このジュゴンを含む自然環境の保全の観点から適切に対処をしていく所存でございます。
　それから、全般的なジュゴンの保護についてということで申しますと、現在、文化財保護法や水産資源保護法で捕獲が規制されているところでございますので、環境省としては、さらにいかなる対応が必要かについて引き続き検討してまいりたいと思います。
　山原地域の保全に関してでございますけれども、環境省といたしましては、まず、国立公園として指定すべきであろうと考えまして、そのために必要な調査を実施いたしております。世界遺産への登録ということは、その次の課題だと認識をしております。
　それから、種の保存法に基づきまして、山原地域に生息をするノグチゲラですとかヤンバルクイナの捕獲を禁止するとともに、ノグチゲラについては保護増殖のための事業計画を策定する、それから、北部訓練場のヘリパッドの移設につきましては、これは防衛施設庁におかれまして自然環境の調査を実施しているということでございまして、さらにこれは調査を継続する方針と承っておりますので、環境省としても、必要に応じまして防衛施設庁に対して助言を行っていく所存でございます。
　以上です。
○赤嶺分科員　ありがとうございました。
　ジュゴンの保護のために最大限の努力を環境省としても払っていきたいという答弁でございましたし、それから、山原の、生物についても、国立公園、世界遺産に向けての作業を進めるというお話でありました。
　ところで、今大臣が御指摘になりましたように、普天間基地の代替施設協議会でジュゴンの予備的調査というものを実施しております。三月六日にはその最終報告が出るやに伺っておりますが、その予備的調査というのはたった三カ月なんですね。三カ月、空から目視をして、そして海に潜って藻場を探してということなんですが、実は、最近非常に注目すべき二つの行動がアメリカの側から起こされています。
　それは、一つは、アメリカの政府機関である海洋哺乳類委員会、ＭＭＣと呼ばれておりますが、生息環境の悪化を懸念し、徹底した環境影響評価を国防総省や国務省に勧告したと報道されています。同委員会は、移設作業、つまり普天間基地の名護市への「移設作業は日本政府が行うにしても、作戦行動はアメリカ政府の行動である、少なくともこの点に関しては、大統領令に基づくアセスを作成する必要がある」、このように強調しているわけですね。より広い、より深い環境影響評価をやれと、アメリカは、自国政府にそのＭＭＣは求めているわけです。
　そして、こうも言っているのです。「その結果、影響が大きいと判断された場合はどのような基準で移設計画を見直すか」と、移設計画の見直しまで踏み込んでこの調査をやるべきだ、このようにアメリカの政府機関が国防総省と国務省に勧告をしているわけですね。
　それで、環境省に改めて伺いたいわけですが、ジュゴン保護に関して現在防衛施設庁が行っている予備的調査、わずか三カ月ですよね。ジュゴンは赤ちゃんを産んで次の妊娠まで三年かかると言われていますから、わずか三カ月の調査で何を調べようとしているのかというのが、今の県内で起こっている疑問であります。
　そして、そういう予備的調査だけでいいのか、環境省としてそれなりのアセスというものを実施する考えはないのかどうか、このことについてもお伺いしたいと思います。
○西尾政府参考人　御説明申し上げます。
　今、防衛施設庁の予備的調査のことにつきましての御質問でございます。これは御案内のとおり、代替施設協議会の第二回会合におきまして、名護市長からの要請を受けまして、同協議会の協議に資するための予備的な調査ということで実施されておるわけでございます。したがいまして、できる限りの範囲の調査というものであろうと思っておりまして、その調査結果はもちろんこの協議会の協議に資していくということになろうと思っております。
　しかしながら、この閣議決定におきましても、実際の事業に当たりましてはきちんとした環境影響評価をやっていくということでございますので、こういう予備的調査によりまして一つ協議会の検討を進め、さらに先には、環境影響評価をきちんとやっていくという手続になるものだというふうに理解しております。
○赤嶺分科員　今のＭＭＣはそういう勧告をしたのですが、実は国防総省も、世界に米軍基地を持っているわけですが、去年の三月に、海外環境基本指針文書というものを出しております。米軍基地の問題ではありますけれども、その当事国のアメリカで、環境保護団体は、事業実施に当たっての環境アセスではなくて、独自のアセスを行うよう求めているわけですね。事業が実施された後のアセスではないのだぞということを言っているわけです。
　さらに、国防総省は、これが二つ目の文書ですが、去年の三月十五日付でまとめられた、これはインターネットを通じて手に入れたわけですが、その文書の中に、「絶滅危惧種、受け入れ国の保護種とその生息地を保護、増強するための合理的措置をとる」、国防総省はこう述べているのです。
　その絶滅危惧種のリストの中に、日本列島の南部に生息をするジュゴンというのが入っているのですよ。すなわち、アンマンの会議を受けて、アメリカの政府機関である自然保護団体も国防総省もジュゴンに注目をして、本当に環境に悪い影響を与えないかどうかということを本気になって心配し始めているのです。
　それで、予備的調査が終わり、事業実施があって環境アセスということになると、当事国である日本政府としては情けないなと思うのですよ。独自の保護対策がとれないのか。ここは、防衛施設庁がどうあれ、ジュゴンを守るために、基地をつくろうとしているアメリカでさえこれだけの動きが始まっているのに、ジュゴンを保護すべき責任を持っている日本の国が、独自の見解なり対策なり保護対策を持たないということは、防衛施設庁にお任せということになると、環境省の基本が問われているのではないかなと思うのですよ。その点、環境大臣、いかがでしょうか。
○西尾政府参考人　今先生御指摘のように、ジュゴンという哺乳類は非常に大事なものである、恐らくそのことにつきましては米国でも大変な関心を持たれているということを、私どもも拳々服膺していかなければならないことだと思っております。
　ただ、物事の進め方といたしまして、平成十一年十二月末の閣議決定におきまして、環境影響評価というものはやるのだ、こういうことになっています。今、その前の段階で、代替施設協議会におきましていろいろな検討をする中で、この予備的調査というものをやりました。その予備的調査に基づきまして、これを代替施設協議会の検討に役立てようということでございますので、私どもといたしましては、この予備的調査の結果を踏まえまして必要な意見を協議会の場で言っていくということにおきまして対処してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺分科員　国際自然保護団体の決議というのは、指摘されている生物の生存とのかかわりで、基地の移設に関して重大な疑問や懸念を表明しているわけです。にもかかわらず、日本の政府のもとでは、既定の方針どおり、淡々とその地域に代替施設をつくる準備が進められている。三月六日には、予備的調査の結果がこの施設協議会に出されていくという点があるわけですね。
　私は環境大臣に、やはり環境保全のために、あるいは沖縄の自然環境の保護のために最大限の努力を払うということを先ほどおっしゃいましたけれども、たとえ米軍基地の問題であったにしても、環境省としての主体性を持ってジュゴンの保護の問題に臨むべきではないかなと思うのですよ。
　普天間基地の移設に関して言えば、代替施設協議会には、その構成員として環境省も参加しておられます。恐らく次の代替施設協議会で、ジュゴンの予備的調査の結果、私たちから見ればたった三カ月間の結果が報告されると思います。そのときに、環境省は、この代替施設協議会というのは自分たちの立場から積極的に物を言う場ですから、ぜひ環境省の立場を貫いて、沖縄のジュゴンの保護のために最大限の努力を払うと言われたその立場を貫いて、頑張っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　環境省が主体的に調査をするなりというお話がございましたけれども、調査あるいは環境影響評価ということでもそうでございますが、これは、物事の考え方といたしまして沖縄施設庁がやるということでございまして、環境省あるいは環境庁は、これに、必要に応じ適切に助言を今までしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、環境省は、平成十一年の十二月末の閣議決定に基づきまして、ジュゴンを含む自然環境に著しい影響を及ぼすことがないように最大限の努力が必要というふうに考えておりますので、このような立場から適切に対処をしていきたいと考えております。
○赤嶺分科員　私は、今の日本政府の態度というのは、先進国として、一体自然環境に対してどれだけの知見を持っているからこういうやり方をするのかということが問われるのではないかと考えています。
　実は最近、ＩＵＣＮ海牛専門家グループの議長でありますヘレイン・マーシュさんが川口環境大臣にあてた文書というのを手に入れたのです。環境大臣も御存じだと思いますが、この中で、厳しく今の日本政府の予備的調査を批判しているのですね。このヘレイン・マーシュさんはこう言っているのです。
　「空からのジュゴンの目視調査は、」今防衛施設庁がやっているものですね。「（建設）計画に対するあなた方のアセスメントそれ自体に関して、役立つ情報を提供できるとは思われません。」無意味だと。
　私は、ジュゴンのごく僅かな数の個体群が沖縄に生息していることを証明するに十分な情報が、現在すでに得られていると信じています。かれらの生息域にはヘリポート建設予定地が含まれています。沖縄のジュゴンはおそらく世界で最も孤立した個体群です。ここでの問題は、日本人が、日本に住むこの非常に僅かな数の孤立したジュゴンの個体群の価値をどれだけ認めるかということです。
　基地に関連した生息場所の破壊は重大な影響を与える可能性がありますが、これは、包括的な環境影響アセスメントと、詳しい知識がなければ証明できません。私は、引き延ばしの方策として使われそうなジュゴンに対する局地的な調査をこれ以上続けるより、環境影響アセスメントを行うことの重要性を強く訴えたいと思います。
このように、ＩＵＣＮ海牛類専門家グループの議長がおっしゃっているのですね。
　つまり、ジュゴンに対して世界で一番知見のある人が、沖縄の海上基地建設に対して、ジュゴンの保全にとってどんな調査が必要かということを、川口環境大臣に意見として述べておられるわけです。
　私はぜひ、この点について受けとめて、予備的調査、そしてその後、事業開始後の環境アセスということではなくて、環境省として独自のジュゴンに対する調査を本格的に行う、そしてその種の保存について本格的な対策をとるということを、改めて要望申し上げるものですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほど私、防衛施設庁と申し上げたつもりで沖縄施設庁と言っていたようでございますので、訂正をさせていただきます。
　それから、今の御質問についてでございますけれども、環境影響評価というのは平成十一年十二月末の閣議決定で実施するということとされておりますので、その実施に当たりましては、環境省としても、代替施設協議会での議論を踏まえまして必要な助言を行う等をしまして、適切に対応していきたいというふうに思っております。
　それから、繰り返しになりますが、環境省としては、この閣議決定に基づいて、ジュゴンを含む自然環境に著しい影響を及ぼすことがないように最大限の努力が必要と考えておりまして、このような立場から適切に対処をしていきたいと思っております。
○赤嶺分科員　私、以前にもジュゴンの問題で環境省に質問をしたことがあります。そのときの環境省の答弁は、実はジュゴンについて、特に沖縄で生息しているジュゴンについて、日本の環境省は知見は持ち合わせていないんだ、ジュゴンの民間の専門家や学者がいろいろ研究している資料はあるけれども、環境省としての知見は持ち合わせていないんだというのがお答えだったのです。
　それで、その後に三カ月間の予備的調査があるわけです。ですから、環境省として知見も持たないまま、三カ月の予備的調査で事業開始に至った場合に、これは、日本の政府は環境問題をどのように考えているんだということで世界の人たちから笑い物にされ、そして厳しい指摘を受けるだろうと。やはり私は再々度、環境省として、世界に誇れるようなジュゴンの調査を本格的にやるということを求めて、時間の関係がありますので、次の問題に移りたいと思います。
　次は、赤土汚染の問題です。
　これも沖縄本島や石垣島等で非常に深刻な問題になっておりますが、復帰後の大規模な土地改良事業、それから米軍基地などから発生する赤土の流出で、沖縄の美しい青い海、そして白い砂浜が汚染されて、大きな問題になっています。特に、沖縄本島北部地域と八重山地域では赤土汚染が深刻な問題になっています。
　赤土流出の主な原因は、沖縄の土壌や気候、地形など風土が本土と異なるのに、土地改良事業を本土と同じように、分割せず一気に行ってきたことや、赤土がＵ字溝に流れるような本土の設計基準で行ってきたことにあります。
　時間がありませんので質問をはしょりますけれども、実は昨日、石垣市でこの赤土対策に国営事業の導入をということで市民大会が持たれました。これは、決して赤土で海が汚されたことについて国だけが責任があるというような言い方はしていないところに特徴があります。実は石垣市だって、土地改良事業に意見を言う機会があったにもかかわらず赤土汚染をなるがままに任せてしまった、そういう悔いの念も持ちながら、そして、本格的に赤土について国、県、市で調査をする研究所をつくってほしいとか、あるいは、赤土から海を守る条例もつくられはしたんだが予算が伴わなかったためにその赤土汚染防止対策は十分ではなかった、それで、改めて石垣市などでは赤土汚染防止について国営事業を導入してほしい、きのうの市民大会でこのような決議を上げております。
　そして、もう一つは、沖縄の振興開発計画というのは、第三次がことしで終わります。ところが、沖縄の振興開発計画の中心的な産業というのは、観光・リゾート産業であるわけですね。海が赤土で汚されてしまったら、本当に、沖縄のポスト三次振計、振興開発計画の一番の目玉が崩れることになるわけですから、沖縄の振興開発に責任を持っている政府としても、これは観光・リゾートの上でも環境を守るという意味で大事な問題として位置づけていく必要があると思います。
　ですから、環境省の沖縄における赤土汚染の受けとめ、それから、政府自身も沖縄の関係者と力を合わせて総合的、抜本的な対策を、今沖縄県には防止条例があるんですが、あれでは不十分なので、抜本的な対策を特に沖縄振興開発計画の中に大きく位置づける。これは沖縄担当相もあるわけですが、そういう位置づける振興開発計画の中に、環境省としては、ぜひ赤土問題を大事な問題として、国の施策として取り入れていただくような努力をやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　沖縄で赤土の流出の問題が非常に大きな問題になっているということは承知をしておりまして、写真も見たことがございます。これが、沖縄が自然環境を生かして観光業ですとか水産業で発展していく上で非常に問題だということはよく理解をいたしております。
　環境省は、関係府省それから沖縄県と連携をいたしまして、こうした状況にかんがみまして、平成九年度に、赤土流出の現状ですとか必要な対策についての調査報告書を取りまとめたところでございます。
　この報告書を受けまして、環境省といたしましては、内閣府や沖縄県と連携をしまして、一つは人工衛星を活用した赤土の流出状況の把握手法の開発、それから農地での赤土流出防止のための植栽の実証調査、それからモデル流域における赤土流出防止対策の効果の調査といったものを実施してまいってきております。
　赤土問題というのは大きな問題だと思っておりますので、今後とも赤土流出防止のためには鋭意取り組みをしていきたいと思っております。
○赤嶺分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、もう時間がありませんので、最後の質問を……
○北村主査　時間が来ておりますので、短くやってください。
○赤嶺分科員　はい。
　沖縄は、二〇〇〇年の全国自治体別の面積の増加率が全国一なんです。それは、沖縄の自然海岸が埋め立てられて面積の増加率が一番になっているのです。今、沖縄市の泡瀬地域という干潟が、国の港湾開発事業の土砂の捨て場として埋め立てが始められようとしております。既に事業認可も受けているわけですが、この問題にも強い関心を持っていただいて、取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○北村主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿久津幸彦君。
○阿久津分科員　本日は大臣に貴重なお時間をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。私は、民主党の阿久津幸彦でございます。
　二十一世紀を迎え、今私たちは大きな歴史的転換の時期にあるというふうに考えられます。二十世紀は戦争と経済成長による環境破壊の世紀でした。公害や環境汚染、自然破壊、また歴史的文化遺産や町並みの破壊は、取り返しのつかない損失をもたらし、私たちの価値観を根本から覆しました。
　このことにいち早く気づいた欧米諸国では、現在、公共事業あるいは公共政策の概念そのものが変わりつつあります。都市の伝統のあるヨーロッパ諸国では、自然と町並みを生かした地域再生が公共政策の中心になっています。またアメリカでも、ダムを壊し、一度真っすぐにした川を再び蛇行させるなど、自然復元の事業が始まっています。まさに今、私たちは環境破壊の世紀から環境再生の世紀への転換の中にいるのです。
　私は、現在国土交通委員会に所属をしております。以上のような問題意識から、すなわち、私たちの価値観の変化に基づき日本における公共事業も全面的な再検討が必要であると常々考えております。
　今回、この予算委員会分科会で質問の機会を与えられました。そこで、川口順子環境大臣に、これからの環境行政と公共事業の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めの質問なんですが、我が国では、今回の省庁再編に伴い環境庁が環境省として新たに出発することになりました。環境省が環境再生の世紀にふさわしい役割をこれから果たしていくことに、国民は大きな期待を寄せております。環境というものは、本来総合的な性格を持っています。これまでも環境庁は省庁間の総合調整や他省庁への勧告権といった権限を持っていました。しかし、これからは省として、ほかの省庁と少なくとも同格の立場になったわけですから、縦割り行政の弊害を克服するさらに大きな役割が期待されます。
　そこで、まず初めに、総合的な環境行政を展開していく上での大臣の決意を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　環境問題というのは、国民生活のあり方あるいは社会の仕組みにかかわる大きな問題でございまして、身近な公害問題ですとか廃棄物の問題から、地球環境、地球レベルの問題まで、さまざまな広がりを持っている問題だと思っております。
　そういった大きな広がりを持つ問題への取り組みというのはまさに総合的に行われなければいけないと思っておりまして、政府の機構が一月六日に変わった中で、多くの省庁が合併ということになった中で環境庁が環境省に格上げをしていただいたというのは、まさに国民の方々の、そういった環境問題が二十一世紀に重要であるということの認識があらわれているというふうに思っておりまして、皆様の期待に沿うように、職員一同とともに全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
○阿久津分科員　そこで、お伺いをしたいのですが、環境庁から環境省になったということで、権限ももちろんそうですし、役割もそうですし、何よりも国民からの期待が大きくなったわけでございます。そこで問題になってくるのが、公共事業とのかかわりの問題だと思うのです。
　近年、環境保全の視点から公共事業のあり方が問題となっております。公共事業を行うに当たり、環境省が果たすべき役割とは何か、お答えいただければと思います。
○川口国務大臣　環境基本法十九条では、国が環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定、実施するに当たっては環境保全に配慮しなければならないというふうにされておりまして、公共事業の実施と環境保全上の配慮ということで申しますと、基本的には事業所管官庁が適切な環境保全上の配慮を行っていくということだと考えております。
　それで、環境省といたしましては、このような事業を行われる者による環境保全上の配慮が適切になされますように、関係の省庁に対しましては、各種の公共事業の整備計画案の協議の機会等に保全上の配慮をすることを要請いたしてきております。
　それから、規模が大きくて環境影響が非常に大きいもの、そういうことになるおそれのある各種の開発事業につきましては、環境影響評価法等に基づいて審査を行いまして、事業に係る環境の保全については適正な配慮がなされるように意見を申し上げたりということでやっております。
　今後とも、環境保全は二十一世紀にかけて非常に重要な課題であるということを認識しまして、全力で取り組んでいきたいと思っております。
○阿久津分科員　今、環境影響評価法についてお話があって、これは平成九年六月に制定されて、十一年六月から実施されているのだと思うのですけれども、これ以前にもう既に行われている公共事業については、この法律は、うまく適用するみたいなことはできるのでしょうか。
○川口国務大臣　法律の前には、閣議によってアセスという制度がございまして、そういうことによってやっているということでございます。さかのぼらないということです。
○阿久津分科員　確かに、閣議によってやっていたのは私も存じ上げているのですけれども、環境影響評価法によって、今までの閣議によるだけのチェックとは大分違ってきたというふうに思っているのです。例えば、今までは調査の結果にしか意見を言えなかったけれども、方法についても意見が言えるようになったり、それから技術内容の部分でいえば、生態系などの部分についても評価できるようになったわけなんです。
　そうすると、もう一回再申請、例えば今行われている公共事業について、法律がないときはできなかった、閣議だけで決められて、それでは不十分で適用ができなかった部分について、環境アセスを再要求する、そういうことはできるのでしょうか。
○川口国務大臣　事業認可が行われているものについては、もう始まっているということでございますので、再申請をするということはできないと思います。
○阿久津分科員　そうすると、既に始まっている公共事業について、これから環境の部分で何ができるのか。これからちょっと細かく伺っていきたいと思うのですけれども、公共事業で問題があるというとまず頭に浮かぶのが、諫早湾の問題だと思います。
　有明海のノリ養殖被害は諫早湾の干拓が原因というふうに言われておりますけれども、大臣はこの問題に関してどのようにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　有明海のノリの不作の問題については、原因につきましては今さまざまな考え方が、あるいは意見があると承知をいたしております。諫早湾の干拓の問題というふうにおっしゃられる方もありますし、そうではなくて別なことであるとおっしゃっている方もいると認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、今度のノリの不作問題につきましては、これは過去最大の非常に大きな問題でございますから、谷津農水大臣もおっしゃっていらっしゃいますように、徹底的にその原因の究明をまずするべきであるというふうに思います。予断を持たずに調査をするということが大事だと考えております。
　環境省といたしましては、現在有明海全体の水質モニタリング等を行っておりますが、それに加えて、今年度、底質や底生生物等の項目についても緊急に補足調査を始めたところでございます。
　それで、平成十三年度からは、水産庁によるノリ不作の原因究明を目的とした調査が実施されるとともに、環境省も含めまして、有明海の海域環境についての調査、これは総合的な調査が実施されるということになっておりますので、有明海の環境の保全、それから有明海の環境の改善という観点から適切に対処をしていきたいと思っております。
○阿久津分科員　そうしますと、ちょっと確認なんですけれども、農林水産省と環境省、合同ではないのかもしれないんですけれども、それぞれ徹底的に究明していく、調査していくというふうに御理解してよろしいんでしょうか。
○川口国務大臣　政府の関係各省が連携をいたしまして、徹底的に、予断を持たないで原因の究明を行っていくということでございます。
○阿久津分科員　それで、その結果によって、その結果次第では水門をあけるという勧告を出す可能性はあるんでしょうか。
○川口国務大臣　これは、谷津農水大臣と私、全く同じ意見でございます。第三者委員会というのがございまして、実はこの委員会の中のメンバーには環境省から推薦を申し上げた方も入っていらっしゃいますけれども、その委員会において、水門をあけてさらに調査をする必要があるということでございましたら、それはそういうことをする必要があると考えております。
○阿久津分科員　どうもありがとうございます。
　それで、今のは、結果次第によっては水門をあけて調査をするわけですけれども、その上で、もう水門をあけてしまえという勧告を出す可能性もあるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○川口国務大臣　まず調査の結果を見たいというふうに思います。
○阿久津分科員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問の方に移らせていただきたいと思います。
　私の地元は八王子なんですけれども、八王子には圏央道が走っておりまして、その圏央道の建設が国家プロジェクトとして進められております。多摩地域において、圏央道は南北の新たな幹線道路、いわゆるベルトウエーとして、周辺道路の渋滞緩和や利便性の向上が期待されているわけなんですけれども、一方、この圏央道建設の一環として、東京都唯一の国定公園であります高尾山に二本のトンネルを掘る計画がございます。そのため、高尾山の自然を愛する市民の皆さんからは、長年にわたって圏央道建設反対の運動が続けられてきまして、現在、工事の差しとめを求める自然の権利訴訟も行われております。
　道路建設により便利になることと、東京に残された貴重な自然を守ること、この二つをどう折り合いをつければよいのか、難しい問題がそこにあるというふうに私は思っているんですけれども、そこで、圏央道建設と高尾山の自然環境保全についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、ちょっと唐突なんですけれども、大臣は高尾山に登ったことがありますでしょうか。
○川口国務大臣　多分二回ぐらい登っていると思います。
○阿久津分科員　大臣が登ったことがあるということで、高尾山のよさについてはよくおわかりだと思うんですが、高尾山は国定公園ということで東京都から指定されておりまして、自然環境や貴重な動植物、景観、レクリエーション、アメニティーなど、多様な価値を有する都民の財産であります。
　大臣は、この高尾山の価値をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○川口国務大臣　高尾山は、多分この地域、東京やその近辺で小学校時代を過ごしたことのある人間でしたら必ず登ると言っていい、非常に親しまれている山だと思います。それから、登るルートも幾つかあって、体力に合わせて選べるというようなこともありまして、そういう意味でも非常に親しみやすい山でございますし、それから、高尾山一帯がアカマツですとかイヌブナ等の天然林で覆われていて、多様な植物や昆虫が生息をしているという意味でも、いい、重要な山だというふうに思っております。
○阿久津分科員　今大臣御指摘のとおり、高尾山は、わずか七百七十ヘクタールの区域に、自然林のブナを初めとする千三百種の植物、五千種の昆虫、百五十種の野鳥が生息しておりまして、ブナとかカシの樹木がすみ分けているという、世界でもまれな生態系を有している大変貴重な自然だと考えております。
　それで、東京都民にとって、もちろん八王子市民にとってもそうなんですけれども、特別な意味のある憩いの場ということで、今圏央道の部分で問題となっているのは、高尾山にトンネルを掘って果たして高尾山の自然が守られるのかどうか、そこが大きな問題になっているんです。
　そこで、高尾山と自然環境保護の部分について少し伺いたいと思うんですけれども、かつて、中央道ができたことにより、高尾山の自然や種の多様性に影響があったと言われております。例えば、これは正式なデータではないのかもしれないんですけれども、日本野鳥の会が毎週東京支部で調査を行っているんですけれども、この調査によれば、中央道ができたことによって、鳥の種類が先ほど申し上げた百五十種類から百種類ぐらいに減ったというデータもあるんですね。
　そこでちょっとお尋ねをしたいんですが、環境省として何か定量的なデータを持っていらっしゃいますでしょうか。
○西尾政府参考人　御説明します。
　自然の現況につきまして、環境庁、環境省でどういうふうに把握してデータを持っているかというお尋ねでございます。
　環境庁発足後の昭和四十八年度から、おおむね五年ごとに、我が国の自然環境の基礎的資料の収集ということを目的といたしまして、自然環境保全基礎調査、これはいわゆる緑の国勢調査ということで親しまれております。これは私ども非常に基本的な調査として実施しておりますが、この中で、高尾山周辺につきましても、その植生でございますとか、それから動物の分布でございますとか、あるいは、五年ごとにやっておりますので、その間の植生などの変化状況、変化率といったようなものがどういうことかということの把握はいたしてきておるわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘の、中央道のこの箇所が開通をいたしましたのは昭和四十三年のことでございまして、これは私どもの庁が発足して調査を始める前でございますので、これをその開通前にさかのぼって、そのときの自然はどうだったかというようなことにつきまして把握、比較するというような資料は、残念ながら持ち合わせておりません。
○阿久津分科員　この基礎調査なんですけれども、これは定点調査みたいな形をとっていらっしゃるんですか。だとしたら、東京でどのぐらい調査点があるんでしょうか。大体で結構です。
○西尾政府参考人　この基礎調査につきましては、いろいろな内容のものがございまして、幾つかの自然の対象について分かれておりまして、代表的なものは植生調査、今先生が御指摘になりましたように、あのところは、一方では広葉樹があって片方では落葉樹があって、そういうものが一緒になっているというふうなことでございますが、そういうものにつきましては、各五年間のクールごとに全国の植生図を全部つくっております。したがいまして、それらは、重ね合わせて変化を見ることができるような調査を実施いたしておるところでございます。
○阿久津分科員　そうすると、定点数というのはわからないんですか。大体で結構なんですが、もしデータがございましたら。
○西尾政府参考人　点数という表現の仕方がちょっと、うまくお答えできないので申しわけございませんが、植生につきましては全国の地図の上に落ちておりますので、全国の地図の中に、どういう種類の植生があるかというのはわかるようになっております。点というよりは、もうそれは図形で表示ができております。
　それから、動物などにつきましては、例えば、こういうところでございますと、タヌキでありますとか、そういった小動物がおります。そういうようなものは、どこにいるかということをそれぞれのときに調べて、プロットしておるというようなことでございます。
　したがいまして、そういう調査は、どこかの定点で見張っていてというよりは、メッシュに切って一定の方法で歩いてみて目視で確認をするとか、そういう専門的な方法でやっております。
　調査の大体のイメージはそういうことでございますので、点数でストレートに単純化してお答えできないことを御容赦ください。
○阿久津分科員　これは、環境省さん、今一生懸命その調査をやられていると思うのです、そういうデータを集めていると思うのですけれども、もうやられているかもしれないのですが、ＮＰＯを使っていろいろなデータを集めたらいいのじゃないかというふうに私は思っております。民間とか、いろいろな専門家もいらっしゃいますので、ぜひそういう知恵を使っていただきたいな、そしてよりよい環境をウオッチングするネットワークをつくっていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　大気汚染や騒音などの環境基準は、東京の都心部でも高尾山でも同一であるというふうに聞いたことがあるのです。このことは日本における環境行政の立ちおくれをあらわしているというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○松本政府参考人　大気汚染あるいは騒音による環境基準の件でございますけれども、まず、環境基準は、環境基本法の第十六条第一項の規定に基づきまして設定をするということになっているわけですが、大気汚染の環境基準と騒音の環境基準は若干視点が違います。
　まず、大気汚染の環境基準は、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準ということで定められているわけでございます。したがいまして、この環境基準は、その目的に照らしましても、人が生活し得るすべての場所にむしろ一律に適用されるべきものでございます。地域によって人の健康影響に差があるというのはむしろおかしいということになるわけでございまして、全国一律の基準で大気汚染の環境基準は設定されているということでございます。
　一方、騒音に係る環境基準につきましては、生活環境を保全し、また人の健康の保護に資する上、直接的な健康保護そのものではなくて資する上で維持されることが望ましい基準ということで設定されているわけでございまして、この騒音に係る基準は、地域の居住状況などを考慮いたしまして、地域の類型ごとに基準値を設定する、こういう形になっております。そして、都道府県知事が各類型を当てはめる地域を指定する、こういう仕組みになっているわけでございます。各地域の状況に応じて人の生活環境を保全するという観点からはこういう仕組みが適当なのではないかと考えられるわけでございます。
○阿久津分科員　おっしゃることはよくわかるのですけれども、いずれも、人というか人の健康というものが、精神的な部分も含めて基準になっているのだと思うのです。それはそれで結構なんですけれども、もう一歩踏み込んでいただきまして、動植物や自然環境そのものに与える影響を考慮した、より厳しい環境基準の体系を検討すべきではないかというふうに私は考えております。これは感想程度なんですけれども、今後、より厳しい環境基準を、いろいろなバランスを考えながらぜひつくっていっていただきたいというふうに考えております。
　それで、そろそろ時間が迫ってきましたので、圏央道の建設の問題について、直接の問題についてお話を伺いたいと思うのです。
　先ほども申しましたが、高尾山のトンネル工事により、大気汚染や地下水系の破壊による生態系の変化が懸念されております。現在、高尾山の隣にある八王子城跡のトンネル工事が進められていますが、この工事が行われるようになってから、八王子城跡にある古井戸の水がれが起きるようになったと聞いております。同じように、高尾山にトンネルを掘ることによって地下水位が下がり、植物に悪影響を与えるおそれがあるわけでございます。
　もちろん、工事に当たっては、国は事前に調査を行い、作業も環境に十分配慮して行っていると信じますが、しかし、自然は我々が考える以上に複雑なメカニズムを持っていますし、大変ナイーブなものだと思っております。
　かつて、私は石原慎太郎代議士の秘書をしておりました。そのとき、長良川河口堰の問題で当時の建設省からいわゆるレクがございまして、私は秘書としてそのレクを聞いたのです。もう十年以上前の話ですけれども、そのとき建設省のレクを聞いている限りでは、こんなに環境に配慮した優しい河口堰はない、お金もすごく使っている、絶対に動植物に被害は与えないんだ、魚も十分に上っていくことができる、そういう説明を受けたものですから、私は、そのような内容だから大丈夫だろうというふうに考えて、そのような報告を当時の私のボスでありました石原慎太郎代議士に上げたのです。
　私は、十年以上経て、衆議院議員に当選をさせていただいて、長良川河口堰を見に行ったのですね。実際に話を聞いてみると、やはり全然違うのです。実際に話を聞いてみると、あるいは見てみると、当時建設省が言っていた話とは全く異なって、私が見た限りでは、もうアユはこのくらい、十センチ未満にしか育っていなかったし、河口堰ができたことによってよどみができてしまって、やはり生態系を破壊してしまったのだと思うのですけれども、大きなサクラマスがもうとれなくなってしまった。当時の環境アセスとか配慮の中で、よどみについての配慮みたいなものはなかったと思うのですね。これは、私にとっては、実体験としてある意味ですごく恐ろしい部分の、環境に対してはよほど配慮しなくちゃいけないんだなという一つの経験になっているのです。
　先ほど申し上げました諫早湾の問題についても、山下さん、もう亡くなられた、反対をずっとされていた方ですけれども、山下さんはもう口が酸っぱくなるくらい、干拓が進んでしまえば干潟が失われて、海水を浄化する微生物が死んでしまう、大きな環境変化が起こる、これは大変恐ろしいことで何が起こるかわからないよと、再三農林水産省に忠告をしていたそうです。そして、大丈夫だといってやってみたら、ノリが壊滅的な被害を受けることになった。これはまだ一つの問題だと思うのですね。
　こういう経験を踏まえて、高尾山のトンネル工事についても、環境破壊の懸念を取り除くために国は万全の策を講じるべきだと思うのです。環境省としてとるべき具体的対策の内容、及び大臣としてそれに取り組む決意を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　環境保全と人間が生きていくために必要なさまざまな活動をどういうふうにバランスをとるかというのは、本当に一般論としても非常に難しい問題だというふうに思っております。
　それで、お話の圏央道建設ですけれども、これは平成元年にアセスメントの手続が終了いたしておりまして、したがいまして、アセス法以前の時代の話でございまして、事業主体である、これは国土交通省でございますけれども、ここが環境に配慮をしながら適切に工事を進めていただけるというふうに思っております。
　それから、高尾山のトンネルを含む国定公園の中、これは国定公園ですけれども、中での工事の実施に当たりましては、国土交通省から東京都に対して自然公園法に基づく協議が行われるということになっておりまして、東京都において自然公園法の趣旨に即して適切に判断をなさるというふうに認識をいたしております。
　それで、環境省は一体どうするのかという御質問でございますけれども、環境省は、自然環境を保全する、その保全を推進するという立場から、注意深く見守って、東京都から相談があれば積極的に協力をしていきたいというふうに考えております。
○阿久津分科員　最後に一言だけ申し上げます。
　大臣、見守っているだけでは変わらないと思うのですね。今、庁から省になって国民が望んでいるのは、大臣が大臣に就任したときにおっしゃった、嫌なものは嫌と言える環境省を目指すという、その意気込みだと思うのですよ。それをぜひ発揮していただきたい。事業主だけに任せていたのでは、いつまでたっても環境はよくならないのです。環境省は非常に可能性のある省だと考えております。昨日も、いわゆる質問取りで、若い環境省の職員の方々が私のところに見えてくれました。話してみますと、非常に目が輝いていて、ある種期待を持ちながら、ただ不安というか、どこまでやっていいのかな、他省庁のところまで入っていっていいのかな、そういう遠慮がやはりまだあるのですね。
　私は、いいところ、悪いところがあると思うのですけれども、石原慎太郎都知事にしても田中知事にしても、ある種乱暴な部分というのが時代を先取りして変えていくには必要なんだと思うのです。三番瀬のときに、大臣がちょっと自分の意見をぴしっと言ってくださっただけで、あれだけ反響があった。ファクスも私はたくさん読ませていただきました。
○北村主査　持ち時間が終了しておりますので、質疑はおとめいただきたいと思います。
○阿久津分科員　そういう勇気を持って、せっかく民間から登用された大臣ですから、頑張っていただいて、環境行政をリードしていただきたいと思います。
　どうも失礼いたしました。
○北村主査　これにて阿久津幸彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川（鉄）分科員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、きょう、栃木県宇都宮市にあります大谷石の採掘跡の問題について質問をいたしたいと思います。この問題を取り上げますのは、この地域における抜本的な採掘跡の陥没対策が求められているということ、また、この採掘跡が産廃の埋め立ての場所になっているという産廃問題、こういう角度で取り上げてみるつもりであります。
　私は、現地に足を運びまして、栃木の県庁所在地の宇都宮にこんなところがあるのかと大変驚きました。やはり放置はできない、政治がふさわしい責任を果たすべきだと痛感をしたわけであります。
　大谷石というのは、栃木県宇都宮市の大谷地域特産の、火山活動によって生まれた凝灰岩でできた石材であります。やわらかくて加工がしやすく、石特有の冷たさもない、その上耐久性にもすぐれているということで、倉庫や工場などの建築用材に使われたり、また石塀や門柱、畑の土どめなどにも広く使われてまいりました。
　栃木など北関東に伺いますと、大谷石でできた立派な蔵がたくさん見受けられます。古くは奈良時代に、国分寺建立の際の土台に使われていたということで、江戸時代には既に、隅田川沿いに大谷石の問屋が十六軒もあったそうであります。旧帝国ホテルが、アメリカの建築技師ライト氏の設計により、この大谷石の使用によって建築をされて、これが関東大震災のときにその耐火性、耐震性が認められて、一躍声価を高めたと言われております。
　この大谷の地域というのは、観光地としても知られております。むき出しの白い岩肌ですとか、また垂直に切り取られた岩壁などにも特徴がありますし、ここでの日本最古の磨崖仏のある大谷観音ですとか、あるいは高さ二十七メートルの手彫りでつくられた平和観音、大谷の平和観音と言われているもの、また地下の採掘場跡を利用した大谷の資料館など、かつては遠足や修学旅行の定番コースにもなっておりました。私の住まいのある埼玉は、小学校六年生のときに日光の修学旅行の途中では必ず寄る、こういうような場所だったわけであります。
　しかし、今ではすっかり修学旅行のコースから外れてしまいました。そのきっかけとなったのが、十二年前の八九年にありました大陥没の事故であります。一九八九年二月十日、採掘場の廃坑が直径七十メートル、深さ三十メートルにわたって陥没をし、巨大な穴があいたわけであります。事故があった時刻というのは午前八時四十分で、わずか十五分前には小学校の子供たち十五人が、何も知らずにこの廃坑の上の通学路、宇都宮市の市道を通って学校に行った、そういうタイミングだったわけです。まさにあわやというところでした。
　これまで、記録に残っている一九五二年以降だけでも、六十件以上の陥没事故が発生していると聞いております。そういう中で、三十二人の方が犠牲となられております。一番最近の例では、一九六二年ということですから、一昔前ということでありますけれども、このときも三人の方が亡くなられております。その中には、お父さんにお弁当を持って運んでいく途中の中学校一年生の女子生徒もあったそうであります。
　八九年のこの大陥没以降も、九〇年、九一年と大陥没が続いて、九七年、九八年にも陥没があり、この十年間で計九回陥没事故が起こっております。特に昨年の場合は、陥没とは違って、ずれ込みと言われる、かつて穴があいたところを埋めたところ、この埋め戻したところが沈んでしまう、こういった事例というのがたくさん起こりまして、大谷というのが、昨年のこのずれ込みがテレビで広く報道もされる、改めて何か大変危ないところじゃないか、こういったことが多くの方の声にも上るような場所として定着をしてしまっております。
　今必要なことは、国民の命と安全を守る対策をとることであり、そのためにも、この鉱山、廃坑跡をきちんと埋め戻す対策をとることが必要だと思います。これは、大谷の石材組合の理事長さん自身も、今一番求められているのは埋め戻し対策だと強調をしているわけです。何よりも、この現場の危険性の認識というのが現状打開の出発点だと思います。その点で、今の私の訴えをお聞きいただいての大臣の率直な感想を、まず最初にお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　私は現地に行っておりませんので、今委員がおっしゃったお話を伺ってということですけれども、これは、所管からいえば環境省の所管ではないので、申し上げるのは環境大臣としてのコメントではないということで申し上げさせていただければ、地元の方にとっては、本当に一刻も早く安全の確保ということが大事だと思われるであろうというふうに思いました。
○塩川（鉄）分科員　この間の陥没の問題について、政府としてどのように考えているのか、一言お願いしたいと思います。
○広田政府参考人　平成元年に起きました陥没事故を契機といたしまして、栃木県の方で大谷石採取跡地陥没事故対策委員会が設置をされました。私どもも、当時は通産省でございましたけれども、参加をいたしまして、その後の対策について検討を一緒に行ったところでございます。
　その結果、まず何はともあれ実態を県と調査することが必要であるということでございまして、国におきましても、岩石資源調査という調査を実施してきたところでございます。また、県のこの問題への対応を円滑に図るため、大谷石採取場跡地安全基金という一つの対策の基金が設けられることとなりまして、当時の通産省でございますが、この県の基金の出捐に対し約七億五千万の補助を行う等、対処してきたところでございます。
　こうした措置を通じ、地元の自治体の危険の排除の取り組みを私どもは支援してまいったところでございますけれども、現在も、関係の自治体の方々それから学識経験者の方々の参加によりまして、大谷石採取場跡地安全対策協議会というのが開催されております。これには、私ども経済産業省の方も、地元の経済産業局あるいは本省の担当課が参加をするということで、地元の自治体と連携をとりながらこの問題に対応しているところでございます。
○塩川（鉄）分科員　私は、この間、国の皆さんのお話もお伺いしましたし、県や市や業者の方からもお話を伺って、率直に言って、国も県も業者も、いわばこの責任の所在をあいまいにするような状況にあるのじゃないか、そのもとで今までこういう現状が放置をされてきたのじゃないか、こういう思いを大変強くしております。
　大谷石など採石業を扱う採石法、この法律では、一九五〇年の法制定以前についての責任の所在があいまいであります。また、この採石法自体が、前提として露天掘りを想定した体系であって、大谷石のように坑内掘り、立て坑でさらに横に掘っていく、こういった掘り方を想定していないという問題もあると思います。大谷石の採掘跡の埋め戻し対策について、より踏み込んだ対応が必要ではないかと思います。
　その点で、炭鉱や金属鉱山などの対策が参考になるのではないか。例えば、金属鉱山に係る休廃止鉱山に必要な鉱害防止事業、こういうものがありますけれども、これでは、既に廃止された鉱山で業者がいないような場合に、坑口、鉱山の入り口をふさぐといった対策に国が補助金を出して地方自治体が実施をする、こういった取り組みもあります。また、臨時石炭鉱害復旧法に基づき、沈下の鉱害や局所的な陥没鉱害に対して、地盤のかさ上げや埋め戻し対策を行っております。こういう事例に学んで積極的な対策がとれないか、この点についての政府の見解をお伺いします。