Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　現実の国際情勢、厳しい軍事情勢、こういうものを踏まえて世界の各国の責任ある指導者がいかにして世界の平和を確保するか、そして現実的に具体的に軍縮にこれを持っていくかということについては、置かれておる立場、いろいろの立場でいろいろの御意見があろうかと思っております。ミッテラン大統領のような方におきましても、あるいはシュミット首相等におきましても、いろいろ置かれておる立場等でその進め方は違う、しかし究極においては、私は核軍縮を含む軍縮、軍備管理というものを進めて、そして軍備というものをできるだけ低位にこれを削減をする、抑制をしながら、そして世界の平和に持っていこう、こういうことでございまして、私は道行きについてはいろいろ置かれておる立場は違うと思いますが、私は、責任ある立場から言って、そういう指導者がいろいろ苦心をしておられるということはよくわかるわけでございはす。
　わが国におきましては、こういう平和憲法のもとに非核三原則も堅持いたしておりますから、日本が核武装をするとか核戦力を拡充するとか、そういうようなことはもうこれは全然念頭にもない、考えもないことでございまして、そういう立場に立ちまして、私どもは核戦力の面でも米ソ超大国が自制と責任を持って世界の恒久平癒のために、核軍縮に向かってこれを着実に進めてほしいというのが私どもの考えでございます。
○矢田部理君　まあ、いろんな考え方がある、それは事実でしょう。方法論の違いがあるが、帰するところは核軍縮を目指しているんだというお話のようでありますが、単なる方法論なりの違いではなくて、現状で核を凍結をすべきだというケネディ議員ら三十七議員の考え方と、現状ではだめだ、さらに核装備をして核の面で対ソ優位を確立してから軍縮をやるのだ、軍縮の前に軍拡をというのがレーガンの考え方なんですが、これは大変な違いなんですよ。大変なことだと思うんですが、もう一度、そのいずれを支持されるのか。総理の従来の考え方から言うと、西側の力が軍事力の面でまず優位に立つことが大事だ、それが軍縮にとって効果的なんだという考え方をワインバーガーとの会談でも述べられたということでありますが、そうするとレーガンの考え方と同一線上にあるのではないかというふうに思われるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私がワインバーガー国防長官に対して、わが方から、核戦力の優位を保持すべきだと、こういうことを申し上げでおるの。ではございません。米側がとってきておる主張に対して理解を示したと、しかし私どもの願いというものはこの核軍縮を促進することにあるという点でございますから、その点は誤解のないようにお願いをしたい、こう思います。
　それから方法論が違うということを繰り返しおっしゃっておるのでありますが、私は方法論ではないと思うのでありまして、それは米ソの間の核戦力の比較、評価、これがもとになっておる。ソ連が核戦力の面で非常な優位に立っておる、そういう現状において凍結をするというようなことは必ずしも真に世界平和のためにもならないし、また軍縮ということを相互にこれからやっていくという面からいってもそれは応じるわけにはいかないと、こういう立場をとっておるという、米ソ並びにＮＡＴＯ諸国を含めた西側の核戦力とソ連との間の核戦力の比較の面で、現状のままで凍結した方が有利であるというソ連の立場と、そうでないという立場との違いから、いろいろミッテランさんにしてもシュミットさんにしても御苦労のあるところであろう、こう思っております。
○矢田部理君　総理が先に発言をしていただきましたので質問がしやすくなったわけでありますが、そうしますと、米ソの核戦力の比較について総理はどのように優劣、均衡の関係を理解をされているのでしょうか。レーガンは、御承知のようにソビエトの核戦力に対してアメリカは劣っているという前提に立っているように思われるわけでありますが、総理もそのように受けとめているのでしょうか、総理の認識を。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは、米ソの二国間の比較、それからＮＡＴＯ諸国を含めた場合、いろいろの見方があろうかと思いますが、核弾頭の数であるとか、その配置の状況であるとか、そういうようなものから比較いたしまして、現状においてはソ連が優位に立っておるという分析、これについては私はそのとおりであろう、こう思っております。
○矢田部理君　ここが大変違うわけですね。これは外務省がいいんでしょうか、防衛庁がいいんでしょうか。米ソの核戦力の具体的な比較、これは内容を少しく防衛庁なりのつかんでおるところを言ってみてくれませんか。
○政府委員（塩田章君）　いま手元に資料を持ってきておりませんけれども、米ソの核戦力を比較いたします場合に、まずＩＣＢＭについて言いますと、ランチャー数でソ連が優位である、それから弾頭数ではアメリカが優位であるというふうに見られております。それからＳＬＢＭ、潜水艦に搭載する戦略核兵器につきましても、数においてソ連側が現在優位でございます。それから長距離爆撃機につきましては、これはアメリカ側が優位でございます。それから命中精度等の問題がございます。これにつきましては従来からアメリカ側が優位であると言われてきておりましたが、これは最近のソ連の発達によりましてその差は非常に近づいておるのではないかというふうに言われておりまして、それ以上の詳しいことはわかりませんけれども、余り差はないところまで来ておるのではないだろうかというふうに思われます。
　それから、先ほど弾頭数はアメリカの方が優位であると申し上げましたが、搭載重量数におきましては、これはソ連側の方が大分優位であります。ちょっといま具体的な数字を持っておりませんけれども、ソ連側が優位であります。
　それから戦域核につきましては、アメリカは主なるものはまだ開発中でございまして、現時点におきましてソ連側が優位であります。ＳＳ２〇を中心にしました戦域核につきましては、現状はそういうふうに言えると思います。
　これを総じてどういうふうに判断するかということはなかなかむずかしい問題——どの点を中心に見て判断をするかということになろうかと思いますけれども、従前から主としてランチャー数の比較において言われてきておりましたけれども、つまりソ連の方が優位であると言われてきておりましたけれども、弾頭数とか命中精度とかいろんなことを勘案して、ほぼ互角ではないかというふうに従前から言われてきておりました。しかし最近、それがさらにまた命中精度等につきましてもソ連側が優位になってきておるというようなことから、先ほど総理もおっしゃいましたように、その辺の判断が必ずしもアメリカが優位とは言えないというような状況ではなかろうかと思います。
○矢田部理君　総理の受けとめ方といま防衛庁の報告とは大分ニュアンスが違うんですね。どうも総理のニュアンスはレーガンに近い。防衛庁のいまの数値、私もこれは数値を全部当たってきておりますけれども、多少の優劣はそれぞれの部門ではあるけれども。ほぼ互角、ほほ均衡がとれていると見るのが正しい見方ではないか。むしろアメリカ優位論もあるわけでありまして、たとえばお話がありました運搬手段について言えば、ソビエトの方が数の面では多いわけでありますが、たとえばＭＩＲＶ化がおくれている。アメリカの場合は多目標誘導が発達しておりますから、その点では数だけでは判断できない。命中精度の問題もあります。それから弾頭数につきましても、アメリカがこれは九千から一万と言われている。それに対してソビエトは六千から七千と。ストックホルムの平和研究所やミリタリーバランスあるいはさらにワルトハイム報告など、総じていって、少なくとも互角と見るのが大枠でいえばほぼ常識的な見方である。そういうことで、その状況の認識が少しく総理は違うのではないか、レーガンに引きずられているのではないかというふうに考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
　ちなみに申し上げておきますと、ケネディ上院議員らが出した反核決議案も、大変いま均衡がとれている状態であると。あるいは決してアメリカが見劣りしている状態ではない。この時期こそが核軍縮の最良の時期なんだということを盛んに主張をし、その上に立って核の凍結と削減を求めるという決議案を出すに至ったわけでありますが、総理の認識が少しくレーガンに引きずられ過ぎてはいないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ケネディ上院議員等のお話をいま矢田部さんおっしゃったのですが、ケネディ議員の言っておられる核戦力の評価とレーガン大統領の育っている評価、これがどちらが正しいか、矢田部さんはどうもケネディ議員の方に軍配を上げておるようでありますけれども、これは見方によって違う。
　それから、もう一つは戦域核の面につきましては、ソ連がやはり圧倒的な優位に立っておる。これは飛鳥田委員長がこの間ヨーロッパ諸国を訪問されて、ミッテラン大統領に会われたり、あるいはシュミット首相に会われたりいろいろしてこられたようでありますが、これは恐らくそういうことを、社会党政権ではあってもミッテランさんとしては現実のやはり国民の命運をしょっておる政治の責任者として、そうは簡単にいかないというような立場で、この戦域核の問題等を念頭に置いておっしゃっておるのではないか。まあ、立場によって違うということだと思います。
○矢田部理君　ヨーロッパにあるフランスの国として、ソ連のＳＳ２〇が三百基ほどあるということから、ミッテランが戦域核に非常に関心を持っておることを私も理解できないわけではありませんが、それはある意味では局地的な面でありまして、トータルな問題として見れば、核弾頭数においても、特に戦略核戦力はアメリカがずっと水をあけているという状況でありますから、全体として見ればやはり均衡しているか、アメリカ優位と見るのが常識的なんですよ。私は何もケネディの議論に引きずられているわけではなくて、ここに三つの専門的な数値で統計をとった内容を、一々数値を述べる時間的余裕はありませんが、全部調べ上げた上で申し上げているわけでありまして、その点でミッテランが言っているということは、それは言っていることは事実でありますが、それはやっぱりヨーロッパという局地に限っての問題点でありまして、トータルとして見れば、いま幾つかの幅や見方の差はあってもおおむね均衡がとれている、あるいはアメリカ優位と見るのがむしろ常識的な見方だと思うんです。そこの前提をどう認識するかによって、この核問題は非常に大きな今後の核軍縮についての考え方の違いになってくるとも思うので、私は特に繰り返しお尋ねをしているわけでありますが、もう一度総理の答弁をいただきましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは先ほど来防衛庁当局からも申し上げておりますように、いろいろな面からこの核戦力は評価、分析する必要があるわけでございまして、ここで矢田部さんと私が論争して結論が出る問題ではないと、こう思っておりますが、いずれにしても私どもは米ソ両超大国、大きな核戦力を持っておるこの両大国が世界の恒久平和のために、核廃絶を究極の目標とする核軍縮に対して責任と自制を持ってこれに取り組んでもらいたい、そして、絶えず話し合いの窓、交渉の場というものを持って、そして粘り強く交渉に応じてもらいたい、そういうことを私どもは希求もし、また来るべき国連特別総会におきましてはそういう立場から国際世論を盛り上げていきたいと、こう思っております。
○矢田部理君　総理は核軍縮を盛んに強調をされるわけでありますが、いまのような前提問題の理解について、もう一度やっぱり御検討いただきたいというのが一点であります。
　同時に、総理の考え方の中に、抑止力理論が基本的にあるというふうに思われるわけですね。西側が軍事的な面で優位に立つこと、これが軍縮にとって効果的なんだと、こういう議論をワインバーガーとの間にもされているようでありますが、あるいはそれに理解を示されておるようでありますが、西側の軍事的優位が戦争の抑止力になるという考え方に立つということであれば、ソ連もまた東側の優位が抑止力になるという考え方を許すことになる。結局、抑止力理論というのは際限のない軍拡あるいは軍拡競争の論理になるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、厳しい国際情勢というものが、いろいろな外交的な雨その他の話し合い等によりましてだんだんそういうものが鎮静をし解消をしていくと、たとえばアフガニスタン問題にしても、あるいはポーランド問題にしても、あるいはベトナム問題にしても、こういう問題がだんだん国際世論のもとに改善がなされていくと、そういう環境の中でこの戦争抑止というものから平和的な軍縮の話し合い、これが生まれてき、また、それが現実の国際政治として進んでいくものだと、このように期待をいたしておるわけでございます。
○矢田部理君　どうもいま一つわからないわけでありますが、西と東の両側が相互に優位の確保こそ軍縮交渉の前提という立場に立つことになれば永遠に軍縮交渉は進まない、こういうふうにしか考えられないわけでありますが、その点総理はどう考えているのでしょうか。その点で抑止力理論の弱点があるというふうに考えられるわけです。ここを克服しませんと、幾ら総理が軍縮特別総会に出向いていっても結局状況は進まないということになりはしないかと非常に心配をしているわけでありますが、この点もう一度お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、先ほど冒頭に申し上げましたように、少なくとも力の均衡の上に今日の厳しいながらも国際的な平和と安定が保持されておるという認識。したがって、その均衡が保持されながらこれが軍縮、軍備管理の方向に進んでいく、それが現実的であると、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○矢田部理君　依然としてレーガン流の考え方に立っているようでありますから、議論はこれでやめますが、それではなかなか逆にむずかしい、同じ論理を東側にも使われることを許すことになる、これでは軍縮が進まないということだけ重ねて指摘をしておきたいと思います。
　それからもう一点、ワインバーガー氏との会談の中で、総理は中国問題に触れられているようです。これは前回も少しく議論になりましたが、中国はわれわれの陣営に近づけておく、ソ連の方に追いやるのは得策ではないと、損得で中国問題を受けとめているんじゃないかという指摘があるわけでありますが、この点いかがでしょうか。
　あわせて、たとえばブレジネフから中国に対して関係改善の呼びかけが行われました。これに対して中国は、従来の態度とは少しくニュアンスの違った声明を出しております。外務省スポークスマンの声明でありますが、ブレジネフ演説に留意をしソ連の実際行動を重視すると、こういう対応をしております。一方、米中関係でありますが、アメリカの台湾に対する武器売却をめぐって米中関係が少しく険しくなってきているわけでありますが、この米中ソ関係を日本との関係でどう受けとめておられるか。また、日本としてこれに対してどう対応されようとしているか、まとめてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　中国は、わが国にとりましても隣国であり、また、非常に重要な国でございます。歴史的にも関係が深い国でございます。そして、中国の安定、中国の近代化の促進、こういうことは、私はアジアの平和と安定の面から言って非常に大事だ、こう思っております。そういう観点から、わが国は日中国交の正常化を図り、日中の平和友好条約を締結をいたしまして中国の近代化政策にも協力をしておるわけでございます。
　また、米中の間におきましても、ニクソン政権時代に米中関係の正常化が進みまして、自来今日まで、米中関係は着実な進展を見ておるところでございます。こういうような枠組みの中で、アジアの平和と安定が現在確保されておるということは御承知のとおりであろうかと思うのであります。そういう観点からこの米中関係が現在のような状態を保持することが望ましいということを私は申し上げておいたわけでございます。
　また、御承知のように、中国が日本及びアメリカとの関係その他を通じまして、西側陣営に対して非常に穏健な友好的な政策をとっておる、開かれた立場をとっておる、これは私は非常に大事なことで望ましいことでございますし、こういう関係は今後とも保持していきたい、このように考えておるわけでございます。したがって、この関係を崩すようなことがあってはいけないというのが私の申し上げた趣旨でございます。
○矢田部理君　次のテーマに入りたいと思いますが、本年度予算は、申し上げるまでもなく軍事費が非常に突出をする、福祉が圧縮をされる、その傾向をますます強めろ危険が高いのが五六中業であります。この五六中業を中心として若干の問題点について伺っていきたいと思いますが、総理はしばしば、今後ともＧＮＰの一％以内に軍事費を抑えるという言い方をしておるわけでありますが、そのとおりでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　現在、わが国の防衛政策、防衛の目標といたしましては、御承知のように、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く達するように防衛力を着実に整備したい、こういう政策を一貫してとってきておるわけでございます。昭和五十一年にこの防衛計画の大綱を定めますと同時に、当時、当面ＧＮＰの一％以内にこれをおさめるように努める、こういう方針が確立されておるわけでありまして、私は、その方針をいま変える必要はない、このように考えております。
○矢田部理君　当面一％の方針をいま変える必要はないということでありますが、そうしますと、いよいよこの五六中業が、去年から一年ぐらいをかけて作業がまとまると。この四月末ごろにはその時期が来るわけでありますが、この五六中業も一％以内で抑える。五十八年から六十二年までというタームになるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国会でもしばしば御報告申し上げておりますように、昨年の四月にこの五六中業の作業を進めるに当たりまして、国防会議で防衛計画の大綱の水準を五六中業で達成をする、こういう方針を決めました。その際におきましても、当面ＧＮＰの一％の予算の枠内でこれを進めるように努めるということを確認しておるわけでございまして、防衛庁においてもいま作業を進めておる段階でございますが、そのことを踏まえて五六中業の作業について努力をしておると、こういうことを中間的に報告を受けておるところでございます。
○矢田部理君　防衛庁としては一％を念頭に置いて作業を進めておるということは、防衛庁長官の前の答弁もあるわけでありますが、総理のこれはやっぱり大きな判断が必要だと思うわけですね。いよいよこれはもう煮詰まってきた、概算要求時期までにはどうしてもこれは固めなきゃならぬ。それを一％で五六中業期間中仕切るのか仕切らないのかということが当然焦点になってくるわけでありますが、総理の決断、考え方をここでやっぱりしかとさしておいていただきたいというふうに伺っておるわけであります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これはもう矢田部さんも経済、財政の専門家で、権威者でいらっしゃるからよくおわかりになろうと思うのでありますが、これからも激動する国際経済情勢の中で日本の経済成長がどのような姿になっていくかという問題、これは予測はなかなか困難な問題であろうかと思います。
　しかし、私どもは五十七年度につきましては経済成長五・二％、これはぜひ達成をしたいということで、与えられたあらゆる条件の中で施策を進めておるわけであります。それが五十九年、六十年、六十一年と、こういうぐあいに長期にわたって五％台の経済成長を持続することができるかどうか、これなかなか予測がつかない問題であろうかと思います。
　そういうぐあいにＧＮＰそのものも動いてまいりますから、いまはっきりどうこうということも申し上げられませんが、しかし、当面ＧＮＰの一％以内でこの五六中業をなだらかに計画を進め実行していくという方針を私は変える必要はない、こう思っています。
○矢田部理君　ちょっといまひとつ歯切れが悪いような気がするのですがね。五六中業——もう去年から一年たつわけです。一年めどにつくると、当然のことながらこの夏場まで、あるいはその前につくらなきゃならない。そこで五六中業の財政試算も当然出てくるわけでありますが、この五六中業を一％で仕切ることになるのかどうか、経済の動きがあることはわかります。経済が締まれば軍事費だって縮めてしかるべきなんでありまして、経済が縮まるのに軍事費だけ伸びたら大変な問題になってくる。この辺ぐらいはきちっと——ここ一、二カ月の問題でありますから、当面というのがここ一週間や一カ月では困るわけなんでありまして、その五六中業をいよいよ固めなければならぬ、これを一％以内で仕切るかどうかというのはきわめて重要な問題。もう一度答弁を求めます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その点ははっきり申し上げておるわけでございまして、国防会議におきましてもそういう方針を決めておりますし、そういうことを防衛庁長官にも指示をいたしておりますから、防衛庁長官もそういうことを念頭に置いていま作業を進めておるという御報告があったと思います。
○矢田部理君　それじゃ防衛庁の方から伺いましょうか。
　防衛庁長官はこの一％以内論についてはどういうふうに、念頭に置いてということでありますが、具体的な作業としてはどんなふうに進めておるんでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　ただいま総理から詳しくお話がございましたような御方針をしっかり肝に銘じ、また閣議決定等を念頭に置きながら、反面また防衛庁長官としては、効率的かつ節度ある整備をぜひやらねばならぬということも防衛庁長官としての責務でもございますし、またその結果として、大綱の水準の達成に一日も早く到達しなけりゃならぬということも任務でございますので、総理の御方針をしかと外しながら、防衛庁長官としての任務達成を念頭に置きながら、ただいまぎりぎりの努力をしているということを申し上げるほかはただいま答弁することはできません。
○矢田部理君　念頭に置くだけでなくて、五六中業は一％以内で案をまとめるという約束ができますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　総理の御方針をしっかり外し、われわれの任務達成のためにぎりぎりの努力をしているということでございまして、また総理からもいろいろのお話がありましたとおり、ただいま作業の段階でございまして、いまのところこれ以上のお答えはできません。
○矢田部理君　これ以上じゃなくて、一％以内でやりなさいと言われたとすれば、念頭に置くだけでなくて、防衛庁長官の責任として一％以内でやりますと、五六中業はそういたしますと、そういう原案をつくりますということにしなきゃならぬのじゃないですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　ただいま総理からお話になりましたことの方針に従って目下作業中でございます。
○矢田部理君　したがって一％を超えることはないというふうに受けとめていいですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　また同じことを申し上げますけれども、総理の御方針に従い、また防衛力の整備目標というものを一日も早く達成したいということを念頭に置きまして、目下鋭意努力中でございます。
○矢田部理君　もう一回だけ伺いますが、五六中業は一％以内で原案をつくりますと約束できませんか、できますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　目下作業中の段階でございまして、これ以上のお答えはできません。
○矢田部理君　納得できませんね。だめだ、そんなことじゃ。同じ答えをされてもしようがない。
○委員長（植木光教君）　速記をとめて。
　　　〔午前十一時十九分速記中止〕
　　　〔午前十一時三十九分速記開始〕
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　お尋ねの件につきましてお答えを申し上げます。
　昨年四月の国防会議の決定に基づいて、ただいま五六中業の作業は大綱の線に達することを基本として作業を行っておりますが、この際、あわせて当面一％を超えないことをめどとするとの閣議決定に基づき、目下ぎりぎりの作業を続けております。
○矢田部理君　一％を超えないという閣議決定に基づき作業中だと。ということになりますと、もうぎりぎり煮詰まる段階に来ておりますから、当然この五十八年から六十二年まで五六中業期間中の一％という財政、金額は幾らぐらいになるかということの試算があってしかるべきだと思いますが、これはどのくらいの金額を推計しているでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　目下、先ほど大臣がお答えになりましたような作業をいたしておりますが、いまいろんな面をすべて推計でやっておりますので、作業中でございまして、いまたとえばＧＮＰをどう見ておるとか何をどう見ておるとかというふうな固まった案があるわけでございませんので、もちろんＧＮＰ自体はわれわれが固めるというものでもございませんけれども、われわれといたしましていまどういうめどを持っているというふうに具体的にお答えすることはできない状況でございます。（「七カ年計画があるんだから、それでちゃんとできるじゃないか」と呼ぶ者あり）
○矢田部理君　いま指摘がありましたように、経済七カ年計画があります。これは一応六十年まででありますが、これが一つの基礎になろうかと思いますが、こういう基礎、土台を使って一定の試算をしなければ、一％以内でやります、一％以内で努力しますと言ってもしかとしないわけであります。まだ固まったものではないにしても、一％というのはおよそどのぐらいになるんだろうかということは当然前提としてあってしかるべきだと思いますので、いまの答弁ではだめです。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のように七カ年計画は六十年まででございますし、どういう数値を仮定してとるかということもいろいろとり方はあると思います。ただ同時に、われわれの方の作業自身も先ほど来申し上げておりますように、まだ流動的な段階でございます。両方流動的な段階でございますから、いろんな仮定を置きながら検討はしておりますけれども、いまここで、大体どういうめどを置いてそれに対してどうなりそうだというようなところを申し上げる段階まで至っていないということでございます。
○矢田部理君　これは各幕を中心にして、どういう装備をどう調達するかという計画が立つわけです。各装備についてこの単価はどのぐらいになるだろう、何年度価格で幾らぐらいになるだろうか、その総計が一体どうなるかということを一方でやらなきゃならぬでしょう。もう一方では一％論が閣議決定としてあるわけでありますから、経済的な推計、試算をしてみて一％というのは一体幾らぐらいになるのか、そこをやっぱり両方を突き合わせて先ほどの努力と作業ということになるわけでありまして、その一％論が出なきゃ現実の作業の詰めは行われないということになるわけてありますから、何らかのやっぱり試算なり推計なりがあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　幕の要求自体も防衛庁といたしましては一つの作業過程でありまして、確かに幕の要求を受けて現在われわれの方で審査を、作業をいたしておるわけでございますが、そのこと自体も先ほど申し上げましたように非常にまだ流動的でございまして、いろいろやっておるわけでございます。同時にまた、ＧＮＰの試算の方もいろんな数値に基づいて検討してみる必要があるということで、その辺は当然にらみ合わせながら今後作業を進めていかなきゃなりません。ただ、いまの時点でどういうふうに見ておるというふうに申し上げられる段階でないということを先ほど来お答えを申し上げておるわけであります。（「大枠の金額はわかるでしょう」と呼ぶ者あり）
○矢田部理君　概算、大枠、あるいはこんな試算をしている、あるいはこんな方法で検討しているということも言えませんか。
○政府委員（塩田章君）　全く防衛庁の中での作業過程でございますから、いろんなことをいろんな角度から検討はいたしておりますけれども、この作業過程の段階でいまどういう考え方だというふうにお答えすることは差し控えさしていただきたいと思います。
○矢田部理君　概算、総枠、このぐらいは大体検討つけなきゃ、一％論が宙に浮いてしまうのじゃありませんか。
○政府委員（塩田章君）　総枠とおっしゃいますけれども、三幕が出してきた案につきましてもわれわれいろんな意見を闘わしておるわけです。ですから、主要装備品のたとえば戦車の数にしましても、船の数にしましても、いろんな意見を闘わしておる段階でございます。したがいまして、すでに大枠はあるのではないか、大枠はめどをつけているのではないかと言われましても、そのこと自体が作業中でございますということを先ほど来お答えしているわけであります。
○矢田部理君　じゃ経済企画庁に聞きましょうか。六十年までの七カ年計画で、六十二年までもそれを土台に推計するしかないと思うのでありますが、五六中業期間中のＧＮＰの金額、その一％というのはどのぐらいになるか、経済企画庁として試算はできませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　ことしのＧＮＰは、五十七年度のしとでございますが、五十七年度のＧＮＰは二百八十兆弱と想定をしておりまして、六十年までは平均名目で九・五％の伸びと想定をしております。年によりまして八％台の年もあろうと思います、あるいは一〇％台の年もあろうと思いますが、平均で九・五％と想定をしております。
○矢田部理君　その基準で六十二年までを仮に試算をいたしますと十八兆五千億、これは名目であります。実質では五・二％成長ということになっておるようでありますが、この実質で見ますと十五兆六千億ぐらいという試算が出るわけでありますが、この数値、防衛庁はいかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　ネットの話でございますが、仮に五・二％で六十二年までをずっと推計するとすれば、そういったような数字になるであろうということはこれは容易に計算ができるわけであります。しかし、それを前提にして作業をしているという意味ではございません。そういう数値を置けばそうなるということでございます。
○矢田部理君　いましかし、ＧＮＰの一％を五六中業期間中に試算をするとすれば、経済企画庁のやっぱり七カ年計画を土台にするしかないんじゃありませんか。それ以外の方法ありますか。
○政府委員（塩田章君）　六十年までは七カ年計画がございますから、これが一つの大宗になる数値であるということは間違いないと思います。
○矢田部理君　それ以外にあるかと聞いている。（「長期経済計画を防衛庁で持っているのか」と呼ぶ者あり）
○政府委員（塩田章君）　防衛庁自身がそういう経済見通しをするわけではございませんから、防衛庁自身が別にそういった数値を持っているわけではございません。ただ、いろいろな仮定は、置けばいろいろ仮定ができるではないかというだけでございまして、防衛庁自身が数字を持っておるわけではございません。
○矢田部理君　とすれば、政府が公にしているこの成長率、七カ年計画を土台にして一％、念頭に置くにせよ基礎にするにせよ、これを中心に問題を仕切るしかないじゃありませんか。ほかにありますか、方法が。
○政府委員（塩田章君）　いずれにしましても、先ほど来お答えいたしておりますように、われわれいま幕の案を受けまして作業そのものをやっております。そういった作業の段階でございますから、途中の段階でございますから、いまの時点で全体的にどういう見通しになるというようなことを申し上げる段階でないことは先ほど来申し上げております。それをある程度煮詰めながら、また経済成長等をどういうふうに見ていくかということをあわせながら今後の作業を進めていきたいというふうにいま考えているわけであります。
○矢田部理君　ＧＮＰを防衛庁が推計したりはじいたりするわけにいかぬわけでありますから。
　そこで仮に抑えるということになるとすれば、全体的にいま予算の中で正面装備、後方それから人種費等々はどのくらいの割合になっておるでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　五六中業と申しますのは、五三中業のときもそうでございましたが、主要装備品につきまして装備計画を立てるものでございまして、人種とか後方とかということはやっておりません。したがいまして、その割合がどうなるかということもまだ出しておりませんし、そのもとの正面装備の方をいまどうするかということの作業をやっている段階でございます。
○矢田部理君　私の質問は、現在の予算でその割合はどうなっているかと聞いている。
○政府委員（塩田章君）　五十七年度予算で正面が一九・七、後方が三三・七、人絹が四六・六でございます。
○矢田部理君　五六中業はその正面装備を中心に考えられるわけでありますが、そうなってきますと、いまの予算の割り振りから言うと正面装備というのは二割、二〇％前後ということになります。多少多目にこれはなることになったとしても、おのずからこの正面装備にかける、あるいは五六中業にかけるお金の割合というものは出てくるわけでありますが、そう受けとめてよろしゅうございますね。
○政府委員（塩田章君）　その点がまさに作業中でございます。
○矢田部理君　仮に現在の予算の割り振りでいくならば、正面装備は二割でありますから、十八兆五千億の二割ということになりますと三兆七、八千億にしかならないわけですね。それはそういう心づもりになりますか。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のような数字で算式をすればそういう答えが出てこようかと思います。
○矢田部理君　ところがマスコミなどの報道によりますと、正面装備だけで六兆円を超える、あるいは新規装備費用は十兆円を超えるんだというような指摘もある。とてもじゃないが、これは一％でおさまるようなしろものではなくなってきている。その辺はどう考えておられますか。
○政府委員（塩田章君）　ただいま作業をいたしておるところでございます。
○矢田部理君　各幕から、いろんな装備をやってほしい、少なくとも大綱水準はこういうものが必要だと、そろえなきゃならぬということが上がってきておるわけでありますが、それらを総体として見積もれば、すでに予定をされる一％、その中で割り振るべき正面装備、その金額をはるかに超えているんじゃありませんか。
○政府委員（塩田章君）　ですから一つには、幕がいろいろ希望を出しておりますことにつきましては、もちろん作業の一過程でありまして、われわれといまそこを詰めておるということでございます。
　したがいまして、いま先生は、マスコミ報道等の数字ではるかに超えるではないかということをおっしゃっておられるわけでございますが、そこのところがまさに私たちがいま幕との間に作業をしており、また今度はわれわれ自身として、今後の財政事情との勘案をどう持っていくかというところの作業をしておるところでございまして、いまの時点でそれ以上のお答えはむずかしいわけでございます。
○矢田部理君　いま申し上げたような実態なんですが、防衛庁長官、そういう状況にもかかわらず一％以内でやると、先ほどの答弁ができますね。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先ほど申し上げましたとおり、昨年四月の国防会議の決定に基づき、大綱の線に達することを基本として、その際あわせまして当面一％を超えないことをめどとするとの閣議決定に基づき、ただいま防衛局長から申し上げましたとおり、ぎりぎりの努力をしている最中でございます。
○矢田部理君　同じ答弁を聞いてもしようがないんでありますが、大蔵省、大蔵大臣に伺いますが、これは去年、一年前にこの問題を扱ったときにも、財政再建との関係でなかなか大変なんじゃないかということを大蔵大臣が発言されたと伝えられているわけでありますが、財政再建との関係から見てもこれは一％以内に抑えないことには大変なことになるというふうにも思うわけでありますが、大蔵省としては、いずれこれは煮詰まる段階では防衛庁から御相談があると思うのでありますが、態度はいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五六中業を策定する過程においては、当然これは相談をしてもらわなきゃなりません。その段階において、どういうものであるか、中身を見た上でないと何とも申し上げられません。できることとできないことがございます。
○矢田部理君　一％論についてはどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　当面一％というのは閣議の決定でありますから、当面はそういうことだと思います。
○矢田部理君　時間が来ましたから……。
○委員長（植木光教君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、矢田部君の質疑を続けます。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十七年度総予算三案を一括して議題といたします。
　午前に引き続き、矢田部理君の質疑を続けます。矢田部君。
○矢田部理君　引き続き、午前に続いてやりたいと思いますが、五六中業の作業状況、策定時期等について伺いたいと思います。
　昨年の四月の二十八日に、国防会議でおおむね一年でつくるというふうに言っておるわけでありますが、間もなく一年になろうとしております。いずれこれは、来年度予算の概算要求、あるいはまた先般議論になりました日米事務レベル協議、少なくともこの時期までにはできるものというふうに考えられますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　五六中業の作成作業は、仰せのとおり昨年の国防会議で了承されたことに基づきまして、おおむね一カ年の作業期間を予定して、防衛庁においてただいま鋭意作業を進めております。
○矢田部理君　だから、いつごろできるのかということ。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　いま鋭意作業を進めております。できるだけ早く作業を終わらせてみたいと思って努力中でございます。
○矢田部理君　私は、まあ何度も質問するのであれですから、概算要求は八月ごろにしなきゃならぬ、場合によってはその前に日米事務レベル協議がある、これまでにはつくるんでしょう。あるいはもっとおくれるのですか。
○政府委員（塩田章君）　日米事務レベルの協議の時期はまだ全然決まっておりません。われわれは、いずれにしましても、五六中業の作業の日程をそれとは関係して考えておりませんので、それがいつ決まるかということは、五六中業の作業においては念頭に置いておりません。
　それからいつまでかということでございますが、先ほど大臣からお答えいたしましたように、なるべく早くというふうに考えておりますが、御指摘もありましたように、五十八年度の要求がございますので、それに間に合うことを私どもとしてはめどにして作業を進めたいと思っております。
○矢田部理君　最後に締めくくり的に総理にもう一度お尋ねをしたいと思いますが、われわれはまあＧＮＰ一％以内であればよろしいという趣旨ではありませんが、ずっと一％を閣議決定までして、いわば政府の公約をしてきた。ところが、最近の内外の状況、圧力は、この一％突破論で非常にここに焦点が当てられているわけであります。総理のやっぱり決断、これで抑えるかどうかということの非常に大事な時期に来ておると思いますので、この一％以内にとどめると、今後ともやっぱりこれを守っていくということをもう一度総理からお答えをいただきまして、次の質問に移りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　午前中に申し上げましたように、私は、いろいろの議論はあるかもしれませんが、当面、五十一年のあの方針を変えるつもりはございません。
○矢田部理君　次の質問でありますが、防衛庁に伺いたいと思います。
　自衛隊の任務といいますか、自衛隊はどういう範囲のものを守る、何を守ろうとしているのか、そこをまず伺いたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　自衛隊法上の任務はわが国の独立と平和を守ることでありますが、お尋ねがどの範囲というふうなお尋ねでございましたので、地理的な範囲ということでもしお尋ねであれば、それはわが国の自衛のための許される行動として、わが国の領域、領空、領海のみならず、公海に及ぶこともあり得るということを従来からお答えをしてきたところでございます。
○矢田部理君　自衛隊の防衛の範囲というのは、従来は領海、領空、領土になっていたのではないか。さらに、この周辺海域については、どちらかというと防衛の範囲というよりも、その領海、領空、領土を守るための行動区域、こういう整理をしておったのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　先ほどお答えいたしましたように、自衛隊が実際に行動する場合に、自衛権の範囲として許される行動であれば、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られるものではない、公海、公空に及ぶことがあるということが従来からのお答えでございまして、私どもそのように考えておるわけでございます。
○矢田部理君　ですから、守るべきは領域であって、その周辺というのは守るべき対象というよりも、その領域を守るための行動範囲というふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（塩田章君）　そういう意味のお尋ねであれば、守るべきはわが国の独立と平和ということになろうかと思います。そのために、おっしゃいますように、行動が必ずしも領土、領空、領海に限られるものではないということを申し上げたわけであります。
○矢田部理君　それは平和と独立云々ということもありますが、場所的な範囲としては守るべき範囲はどこですか。
○政府委員（塩田章君）　ですから、地理的範囲といたしまして必ずしも領土、領海、領空に限られるものではないということを申し上げておるわけであります。
○矢田部理君　むしろこういうふうに伺いましょうか。自衛力行使の範囲として、これは古い議事録でありますが、領海、領空、領土だと。しかし、それだけでは守り切れぬので周辺海域については敵が攻撃をしてきたような場合に必要な範囲で行動する範囲だと、こういうふうに言っているんですが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　自衛権の範囲であれば行動ができるという意味においてはそのとおりだと思います。
○矢田部理君　そうしますと、シーレーン防衛というのはどういう根拠で何を理由に出てくるものでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　シーレーンの防衛といいますのは、わが国にとっては言うまでもないことですが、海外からの商船の出入ということがわが国にとって致命的に大事なことでありますから、わが国の船舶の安全を守るという意味でわれわれは自衛隊の任務というふうに考えておるところでございます。
○矢田部理君　そうしますと、どうも従来は国土防衛論に主たる観点が置かれていたように思われるわけですが、どうもシーレーン防衛論というのは国土防衛論からはなかなか出てこないのであって、国益防衛という考え方が入ってきているんでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　やはり日本の船を守るということは、私といたしましては、日本の独立と平和を守るという自衛隊の大きな任務からいたしまして、その中で当然われわれは日本の船舶を保護することは必要なことであるというふうに考えますので、その点は根拠と言われれば私はやはり自衛隊の本来の任務から出てくるのではないかと考えるわけであります。
○矢田部理君　そういう議論になってくると、何も千海里という限定をつける必要はないんであって、千海里という区切りをつけたのはどういうわけでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　この点はしばしば申し上げておりますように、実際にそれではわが国の海上防衛力をどの程度まで保持していくかといいます場合に、一千海里程度は防衛ができるような防衛力を整備していこうという、これは一つの方針、政策でございます。そういう意味で、一千海里程度の防衛力を整備したいということをわれわれは目標として掲げておるわけであります。
○矢田部理君　そうだとすれば能力の問題であって、能力がつきさえすればもっと長い範囲まで守る、ペルシャ湾まで守るということになるのですか、その論理は。
○政府委員（塩田章君）　能力がつきさえすればどこまでも守るのかということになりますと、結局やはり日本がみずからの防衛力としてどの程度のものを整備していくかという国民のコンセンサスの問題ではないかと私は思います。現在のところはわれわれは一千海里ということを考えました。防衛計画の大綱は必ずしも一千海里という数字はありませんけれども、防衛計面の大綱にのっとって防衛力の整備を進めていくというわれわれの考え方、これはわれわれといたしましては国民のコンセンサスをいただいておるものとして整備をいたしておりますけれども、そういう考え方で一千海里ということを整備目標としてやっております。能力さえつけばどこまで持つかというのはこれはまさしく国民のコンセンサスなり、国家としての政策の問題ではないかというふうに考えるわけであります。
○矢田部理君　これは時間がありませんから細かく議論はできませんが、たとえば鉄鉱石にせよ石油にせよ、日本の平均的な輸送距離というのは一万キロを超えるんですね。能力さえつけば守るような論理を立てたとしたって、とてもじゃないが守れない。米海軍ですらも放棄しているわけですね。たとえばハロウェーという大将が、アメリカはせいぜい守ってもハワイと本土、アラスカ程度が限度だと。それを能力の問題だと、政策の問題だと、やれればどこまででもやるのだなどというのは、きわめて不可能に近い話を国民の負担だけ求めるようなやり方でやるということになりはしませんか。
○政府委員（塩田章君）　そこで、不可能な話を国民の負担だけ求めることになるかどうかということがまさに先ほど言いました国民のコンセンサスを得ながら、国家としての政策を進めていくということになるのではないかと思います。これは私が申し上げるべきことかどうかわかりませんけれども、いまの防衛計画の大綱というのは、そういうことでわが国の政策としてわれわれはいまそれを努力しておるということでございます。
　アメリカの方が守れないじゃないかとかと言ったという話も私は聞いてはおりますけれども、アメリカのそれが政府の立場であるかどうかもわかりませんけれども、いずれにしましても、アメリカの場合と日本とは同じ対潜水艦作戦なり海上防護作戦を行うにしましてもやり方は違う面があるわけです。つまりアメリカは要するに制海権といいますか相手基地を攻撃して封鎖するということができるわけであります。そういう前提に立った海軍力、そういうものを前提にした海上戦略というものとわれわれとはまた違う面があります。ですから、アメリカがいまのわれわれが考えているようなシーレーンの防衛をどういうふうにやるか、これはアメリカ自身の問題でございますからわれわれが云々すべきではありませんけれども、アメリカの言っていることを、一概にそれをわれわれがどうこうというふうに考える必要は必ずしもないんで、要するにわれわれとしては日米安保体制ということで、日米共同体制ということで日本を防衛するという立場でございますから、その上でわれわれは従来の方針を進めていくということで考えておるわけであります。
○矢田部理君　昨年の日米共同声明の八項に、日米の適切な役割り分担について合意をし、その上で日本の領域及び周辺海域における防衛力の改善をうたっているわけでありますが、これはいま日本で議論されているシーレーン防衛を意味するものでしょうか。もともと大綱にその基礎はあると言われているわけでありますが、ここで日米間でこの種問題を約束をした、共同声明にうたいとげたというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　お答えいたします。
　昨年の日米共同声明が発表された後、国会でもこの役割り分担についてたくさん議論がございました。そして政府が答えていることが、現在でも変わっておりませんが、要するにそこで言っておりますのは、日本の安全と平和についての一つが役割り分担でございます。これは矢田部委員御承知のとおり、安保条約によって日本が攻撃された場合には日米共同して対処するということで、そこは日本として軍事的役割りを持っているということが第一点。
　それでは極東の安全と平和について一体日本はどういう役割りを果たすか、このことは従来から御説明しておりますように、日本が安保条約に基づいて施設、区域を提供している、その面で軍事的な側面ということは否定できないわけでございますが、日本の憲法なりあるいは基本的な防衛政策というのがございまして、むしろここで日本が果たす役割りというのは、どちらかというと政治面あるいは経済面、これが主になるわけでございまして、そこで言っている役割りの分担というのは、いま申し上げたこと以上の具体的なことを約束しているわけではございません。
○矢田部理君　二番目は、周辺海域における防衛力の改善。
○政府委員（淺尾新一郎君）　周辺海域については、この共同声明でうたってございますが、これも従来から防衛力整備の計画の大綱としてうたっていることを頭に置いて、わが国の領域及び周辺海空域の自衛力を整備すると、こういうことでございまして、それ以上の何物もないわけでございます。
○矢田部理君　ですから、大綱にうたっている内容とはいえ、対米約束に高まったというふうに見ていいのではないでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　それは、従来から国会の答弁でも申し上げているように、そういうことを日本の方針としてこの国会でも申し上げておりますし、またその頭の中に基本的防衛政策あるいは憲法の範囲内ということがついておりますので、新しい意味での日本の役割りを踏み出したと、そういうことではございません。
○矢田部理君　大綱の中には空域防衛の考え方は入っておりますか。
○政府委員（塩田章君）　いま議論になっております海上防衛という点につきましては、大綱の中は、海上自衛隊の任務なり海上自衛隊の体制として記述されておりまして、御指摘の防空の体制につきましては、これは航空自衛隊の任務として書いてございますが、この場合には航空自衛隊は、当然のことながら日本の周辺の行動半径以内のことしかできませんから、そういう意味では海上交通路の保護ということに直接結びついたことはできないわけでございます。ただ、沿岸数百海里以内のことはできますから、航空自衛隊の航空機の行動範囲におきましては、当然これは海上護衛の任務に当たるということは、これは考えられますけれども、それは、航空自衛隊の本来持っておりますわが国周辺の空域についての防空作戦という任務から出てくるだけのことでございます。
○矢田部理君　今度ワインバーガーが来て、特に問題になってきておりますのは、シーレーン防衛は海上防衛を中心に大綱は考えている。特に対潜水艦作戦を中心にしているわけですね。空の問題は、護衛艦からミサイルを撃つとかということは一部あるようでありますが、それ以上のものではないと。で、この対空防衛をどうするのかということが焦点になっているのは御承知のとおりでありますが、それはいまの大綱では考えておりませんね、中心的には。
○政府委員（塩田章君）　いまの大綱の考え方は、先ほどお答えいたしましたとおりですが、今度のワインバーガー会談におきまして特にそういった点を、先生の御指摘のような海上護衛の際の防空作戦のことを特に取り上げているとは私どもは受けとめておりません。
○矢田部理君　今度の会議だけでなくてもいいんですが、アメリカはそういうことを要請しておりませんか。
○政府委員（塩田章君）　最近行われております公聴会等におきまして、防空の必要性ということは強調いたしております。それが果たして海上護衛の場合の防空とどう結びつくのかといったようなことにつきましては、アメリカ側の言っていることが必ずしもわれわれによくわかっているわけではございません。その点は、一般論としてはそういうアメリカの言っていることは承知いたしております。具体的に日本の海上護衛についてどういうふうな防空体制だということを言っておるわけではございません。
○矢田部理君　もう一点。
　ワインバーガーはシーレーン防衛について、同地域における米戦略等を補足するものだという立場から、インド洋などの制海維持に投入されている米軍事力と合わせて、太平洋の自由通商に死活的な大動脈は強力に防衛される。言うならば、海域分担、機能分担の立場を明らかにしておるように思われるわけでありますが、これについては防衛庁はどう考えますか。
○政府委員（塩田章君）　もともと日本の海上自衛隊とアメリカの海軍との間では、機能的には補完し合うという考え方でガイドラインもできております。そういう意味では日本の足らざるところはアメリカが補完するということは、これは新しい考え方でも何でもございません。従来から……。
　ただいま先生の御指摘は、補足するというのは、アメリカの艦隊がたとえばインド洋とかそういったところに行ったときに、日本の自衛隊が北西太平洋の防備を補足するというような意味で言っているのではないかという点であろうかと思いますが、この点につきましては、われわれが従来からアメリカと接触いたしておる限りにおきまして、ガイドラインの研究等もやっております限りにおきまして、従前からわれわれが申しております、わが国の海上周辺数百海里、航路帯にあっては約一千海里を自衛隊が海上護衛作戦に当たるということについて全然異議はございませんで、同じ見解のもとに作業を進めておりまして、そういう意味では、別に今回の補足するということが、新しいことを日本に何か期待したということではないとわれわれは考えております。
○矢田部理君　海域分担というのは、もともと集団自衛権の行使と受け取られて、憲法上の問題が出てくる。機能分担も同じような理論が成り立つわけでありますが、どうもアメリカが求めてきているのは、そういう方向性を持っているのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。憲法上の問題も含めて御答弁ください。
○政府委員（塩田章君）　いわゆる海域分担論をとれば集団的自衛権の問題が出て、憲法上の問題が出てくるではないかというようなことは言われておりまして、それは確かにそういう問題は起こり得るということでございますが、私どもは、先ほども申し上げましたように機能的に分担し合うと。繰り返しになりますけれども、ガイドラインでも、わが国の周辺の海域の防衛作戦は海上自衛隊が主体になって行うと。それに対して足らざる機能はアメリカが補完するということでございまして、そういう考え方のもとに現在進めておりますので、その点は私どもは憲法上の問題はないというふうに考えております。
○矢田部理君　これは議論が尽きませんから、一点だけ伺っておきますが、シーレーン防衛というのは、日本の船舶だけを守るんですか、外国船舶は守らないということになりますか。
○政府委員（塩田章君）　先ほど来申し上げておりますように、日本の自衛隊の任務からいたしまして、日本の船舶を守るということが目的でございます。実際問題として、その結果相手方のその付近——その付近と言ってはあれですが、相手方の潜水艦等が日本の自衛隊によって沈められるというようなことになりましたら、その結果他の国、端的に言えば、わが国の与国といいますか、そういった国の艦船がそれだけ何といいますか、俗に言えば助かるというような面があることは、これは否定できませんけれども、われわれの自衛隊が動くのは、わが国の船舶を守るために行動すると、それは明らかでございます。
○矢田部理君　シーレーン防衛について、あるいはまた大綱の見直し、中業の状況等について、日米事務レベルの定期協議では当然話題になるだろうというふうに言われているわけでありますが、この時期なり、ここでの議論の方向なりについではどんなふうに考えておられますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　ただいまハワイ協議と称される事務レベルヘの日時等につきまして、まだ確定もしておりませんので、目下その態度等につきましては、これから防衛庁内部でよく慎重に検討しながら、その会議に臨みたいと思っております。
○矢田部理君　武器輸出、特に日米関係で対米技術協力が問題になっているのですが、現状はどんなふうになっておるでしょうか。どんな問題点がいま政府で調整中なのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　武器技術の輸出並びに提供につきましては、御承知のように三原則、政府の見解、国会決議等があるわけでございますが、この問題につきまして、対米関係についてどうするかということにつきましては、アメリカの武器輸出に対する提供の要請もありました。これを踏まえまして、安保条約との関係におきましていま関係省庁の間で検討をいたしておる段階でございますが、まだ検討が進まないで結論が出ておらないと、こういうところであります。
○矢田部理君　どうも国会の予算でも終わったら走ると、タイミングをはかっているのだという説もありますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　別に国会が終わったら走るとかいうことじゃなくて、もっぱらいま三省庁間で、外務、防衛、通産で検討いたしておるわけですが、その検討がまだ進んでおらないと、こういうことで、できるだけ早い時期に結論は出さなきゃいかぬのじゃないかと、こういうふうに思っておりますけれど、まだそのめどがついておらないと、こういうことであります。
○矢田部理君　前に外務省の試案みたいなものがたたき奇だということで発表されているわけでありますが、これによると安保関連武器輸出は武器原則なり政府見解と違って別枠なんだということで、ここで穴をあけようとしているわけでありますが、安保関連武器輸出というのは一体どういうことでしょうか。