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○小澤国務大臣　何と申しますか先生御指摘のように反省する点もありますので、その点については反省するとともに、いわゆる危機管理体制が初動期における非常に重要な点でありますので、それらに向けてただいま検討をし、プロジェクトチームで結論を得ましたので、本日の閣議においてその点が決まったところであります。
○東（祥）分科員　これはずっと後で質問させていただこうと思っていたんですが、今の点に若干関連しますので、質問させていただきます。
　今御指摘になりました防災基本計画改定に向けて現在一生懸命議論されている、また検討されているということを伺っております。その第一番目の項目として、情報の迅速な収集及び伝達体制、この阪神大震災において、情報の迅速な収集また伝達体制に不備があったんじゃないのかと、こういうふうに指摘されているわけでございます。それを踏まえた上でこの分野における体制整備ということが必要だと、検討項目の一つとして挙がっているわけでございます。
　ただ、今回の場合、航空機というのは利用することができたんですか、いかがですか。
○村瀬政府委員　自衛隊のヘリ等が飛びまして状況の、自衛隊の用語で言いますと偵察等の行動を行っているところでございます。
○東（祥）分科員　今後の検討課題の一つとして、ヘリコプターも含めた上での航空機の利用ということを考えていらっしゃいますか。
○村瀬政府委員　考えております。例えば、一定以上の震度の地震が発生した場合に、自衛隊等のヘリコプターが速やかに飛び立って状況の把握をするということにいたしております。それで、その場合に、ヘリにテレビカメラを積んでそれで画像を伝送するということもできるわけでございますけれども、それは現段階ではまだ数が少ないということで、それもできるだけ活用いたしますが、ヘリのパイロットが目で見た情報を中央に音声で送ってきて、どういう状況かということが判断できるようにする。それから、これはヘリではございませんけれども、警察のパトカーの交信の模様を警察庁で整理いたしまして、それを中央に伝達してくる。それも、どういう状況かということの状況判断の一つの材料になるだろうということでございます。
　先生おっしゃいますように、今回の地震につきましては、早い段階では警察あるいは消防の情報も十分入ってきておりませんでした。しかも、その入ってきた情報も確認情報でございまして、何人亡くなられた方がいるということを確認した上での情報でございます。そういった情報でございますと、被害の規模が全体としてどれぐらいになるかということについては必ずしも役に立ちませんので、先ほど申し上げましたようなことをやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○東（祥）分科員　飛行機等を利用されるというそういうお話でございますが、ただ、航空機の運用についてはいろいろな制約が当然起こるだろう。当然今回の場合は、肉眼で見られる方もある意味では専門家ではなかったんじゃないのか。つまりパイロットであると、その人の感性または観察眼に頼らざるを得ない。さらにまた、雲だとか霧だとか煙が出たならば、もうその機能は果たせなくなってしまうのではないのか。
　そういうことも考えますと、例えば人工衛星の合成開口レーダーによる画像、合成開口レーダーというのは、雲を通して地形あるいは建物が見えるレーダーのことを指しますけれども、その人工衛星の合成開口レーダーによる画像、あるいはまた航空機にこの合成開口レーダーを搭載して、どこかで失敗したとしても何らかの形でもってちゃんと情報が入ってくる、こういったことを考えていく必要があるのではないのか検討していく必要があるのではないのかというように思うのですけれども、いかがですか。
○村瀬政府委員　人工衛星の件につきましては、今回官邸で、官邸に情報を入れるということについて検討している段階で若干話題になりました。どうもかなりの数がありませんと、災害が起きたところにたまたま人工衛星がいるという確率は非常に低いようでございまして、現在の状況ではかなり困難ではないかというようなことでございました。
　それから、航空機に先生がおっしゃいましたレーダーでございますかそういった設備を使うということについては検討の余地があるんだろうと思いますが、現段階では、先ほども申し上げましたように、とりあえずできることとしては、視認情報を的確に伝えてもらおうということでございます。ただ、先生おっしゃいますように、雨天あるいは荒天等で視認ができない場合にはそれが役立たないということがございますので、そういう場合にどうするかということは、さらに検討しなければいかぬ課題であるというふうに考えております。
○東（祥）分科員　局長、ここにあるのが、インターネットを利用して、ＣＮＥＳというフランスの宇宙機関、これのＳＰＯＴ衛星の画像です。これは三日後のものです。つまり、こちらの方にそういうちゃんとした体制があれば、自前の衛星をぼんぼん打ち上げて回せということを言っているのじゃなくて、既存の一つのシステムを使ってやろうと思えばできるのじゃないですかこういうことを言っているわけです。
　それで、さらにまた御案内のとおり、平成四年の二月の十一日、ふよう一号というのを飛ばしているわけですね、人工衛星。これは通産省所管ですけれども、こことお話されていますか、いかがですか。まず、ふよう一号の件と、それからこのフランスのＣＮＥＳのＳＰＯＴ衛星の画像の取得、こういったことについて、これから獲得していく、そういうことを検討されるのか。
○村瀬政府委員　あらゆる可能性を探るべきだと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○東（祥）分科員　その結果をまた近いうちに聞きますので、よろしくお願いします。
　次に、今回、ボランティアあるいはまた外国からの援助、本当に温かい御支援をいただいたわけでございますが、基本的に、小澤大臣、日本の欠如していたこの危機管理体制、これをつくるに当たって、ボランティアあるいはまた外国の支援というのをどのように位置づけるのですか、この点についてお伺いしたいと思います。
○村瀬政府委員　先生御承知のように、ボランティアにつきましては、今回の災害でも非常な活躍をされております。災害関係につきましては、一昨年になりましょうか、北海道の南西沖地震、あるいはその年に起きました鹿児島の豪雨災害でもかなり顕著な活動が、それまでは余り活発でなかったようでありますけれども、見られております。
　今後、政府全体としても、ボランティア活動全般、災害のみならず全般について、経済企画庁が窓口になって各省集めた検討をするということにいたしておりますが、それとあわせまして、私どもでも防災面でどういうふうな活用をしたらいいかということも、さらに検討はいたしたいというふうに考えております。
　それから、外国の援助でございますが、今回につきまして相当多数の国から援助の申し出がありまして、現地のニーズを確認しながら受け入れるべきものは受け入れたということでございます。その過程で、ふなれな点もありまして、若干いろいろな御批判もあったということは承知しておるところでございます。
○東（祥）分科員　本日、危機管理体制見直しのために、米国に、連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡへ国土庁の審議官を団長に内閣情報室の方々十一名が派遣されるということを伺っております。いいことだというふうに思います。
　ただ、局長御案内のとおり、ＦＥＭＡというのは基本的には、私の理解するところ、外からの支援、つまり人ですね、受け入れないという方針を持っています。それはなぜならば、自己完結型で、善意に基づく支援を受け入れるためには当然それなりの受け入れ体制をこちらがつくらなくちゃいけない。そうすると、緊急事態における、こちらが完璧な体制であるとするならば、逆に善意の支援を受けることそれ自体が非常に難しくなる、そういう前提のもとに僕はつくられているのだというふうに思います。
　今、私が質問させていただいている背景は、日本がこの大震災の教訓を踏まえた上で危機管理体制をつくるときに大方針としてどうするのか、その核が決まらない限り、ボランティアあるいはまた外国の支援という善意の支援を中に入れてやるのか、それともこれはちょっと外して、まずコアを自己完結型でつくるのかそしてフリンジの部分に関してボランティアあるいはまた外国の支援、善意の支援を受け入れるという、そういう形にするのかこれはどうなんですか、この点をお聞きしているのです。いかがですか。
○村瀬政府委員　その点につきましてはいろいろな御意見があり得ると思いますが、私どもは今回の災害の際の実態にかんがみまして、どうも今回は、特に県庁所在地であります神戸市が被災したということもありまして、ボランティアの活動あるいはボランティアの皆さんの活動によって助けられている部分が相当大きい面があるのではないか。したがいまして、コアになる部分は行政で確立しなければいけませんが、あらかじめの役割、どういうことをやっていただくかというようなことを、あらかじめ地域防災計画なりできちんと位
置づける方向で検討していくべきではないかというふうに考えております。したがいまして、防災基本計画の中でも、そういったことをどうしたらいいのかということについて検討をしたいと考えております。
　それから、外国からの援助につきましても、どうも今回の世論の動向等を見ていますと、外国からの援助でも受け入れるべきものは受け入れたらいいのではないかというのが大勢のようでございます。ただ、先生おっしゃいますように、受け入れるということ自体非常にエネルギーが要るわけでございますので、あらかじめどういうふうに受け入れるかということをよく考えておきませんと、無用の混乱を招くおそれがありますので、そこら辺についても防災基本計画なり地域防災計画の中でどういう位置づけをするかという点についても、あわせて検討したいというふうに考えておるところでございます。
○東（祥）分科員　基本的に、まさに今局長が言われた点を踏まえた上で考えていただきたいと思います。
　今月六日付の消防庁の「地域防災計画に係る緊急点検の実施について」ということに関して、今後、当然これらをチェックして地方自治体を監督するとともに協力、支援していかなければならない、このように私は思っておりますけれども、自治省としていかに取り組まれていくのか、この点について答弁いただきたいと思います。
○高田説明員　お答えを申し上げます。
　地域防災計画につきましては、都道府県、市町村それぞれの災害対策の基本となるものでございます。私ども消防庁では、これまでも地域防災計画を今の世の中の実態に即したものになるよう指導してきたものでございますが、今回の災害にかんがみまして、地域防災計画の緊急点検を実施いたしましてその見直しを推進するよう通知したところでございます。
　その点検に際しましては、直下型地震により当該地方公共団体の中枢機能に重大な影響が及ぶ事態を想定することとし、職員の動員体制、情報の収集・伝達体制、応援体制など、迅速かつ的確な初動態勢の確保に重点を置いて取り組むこととしてございます。
　各地方公共団体におきましては、こうした点検を踏まえまして見直しの方向性を見定め、計画の修正を行っていくものと考えておりますが、消防庁といたしましても、適宜報告を求めつつ、引き続き適切な指導助言を行ってまいる所存でございます。さらに、地域防災計画は平素から職員が精通し自分のものとしておくことが重要である、そういった点についても力を注いでまいりたいと考えております。
○東（祥）分科員　最後の質問になりますが、「消防団、自主防災組織の育成強化について」ということに関しまして、この点は極めて重要な課題であると私自身思っております。
　消防団や地域防災コミュニティー等の自主防災組織は、現在高齢化の傾向も進んでおりまして、昼は居住地を不在にするサラリーマンも多くなってきております。こういったことを踏まえた上で、財政面も含めて自治省はどのような援助、バックアップ体制を、また推進をしていかれるつもりなのか、この点についてお答え願いたいと思います。
○猪野説明員　お答えいたします。
　地震や風水害等の大災害に際しましては、住民で組織されて地域に密着した活動を行う、しかも多人数で行われるという消防団等の果たす役割は極めて大きいものがございまして、今回の大震災におきましても、延べ六万人以上の消防団員が、救助、消火活動、避難誘導活動等に従事いたしまして、被災者にとっての力強い心の支えになっております。
　しかしながら、御指摘のように、消防団員の平均年齢は、十年前に比べまして約二・二歳高くなってきておりますし、サラリーマン化あるいは団員数の減少といった問題を抱えております。このため、消防庁ではかねてから、消防団の施設装備の充実、あるいは消防団員の処遇の改善、女性層、青年層の団員への参加の促進等を積極的に進めているところであります。今後とも、今回の地震を貴重な教訓として、消防団員の高齢化等の対策に努めてまいる所存であります。
　なお、地方交付税法等の一部を改正する法律案における平成七年度の消防費の単位費用の算定に当たりましては、消防団員の報酬年額を引き上げますとともに、一回当たりの出動手当等を大幅に改善をいたしているところであります。
　また、震災時におきましては、地域住民の方々が連帯して、出火の防止、初期消火、被災者の救出救護等の自主的な防災活動を行うことが必要不可欠でございますが、消防庁ではかねてより、こうした自主防災組織の活動拠点として防災センターの整備を促進するとともに、活動に要する経費について財政措置の充実を図ってきておるところでございます。加えて、今般、地域防災計画について緊急点検を実施し、見直しを図るよう指導したところでございますが、その点検に際して、自主防災組織の育成強化に重点を置くことといたしております。
○東（祥）分科員　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○野呂田主査　これにて東祥三君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
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○野呂田主査　建設省所管について、きのうに引き続き質疑を行います。
　この際、御報告申し上げます。
　きのうの本分科会において、志賀節君の質疑中、「談合は決してあってはならない」という政府答弁を、志賀節君が「談合は悪ではない」と発言したことについては、聞き違いであったことを本人が確認いたしましたので、御報告を申し上げます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小此木八郎君。
○小此木分科員　自由民主党の小此木八郎でございます。本日はよろしくお願いをいたします。
　まず、今回の阪神大震災において、被災者の方々に対し、哀悼の意を表し、一日も早い復興を心よりお祈りいたす次第であります。また、一議員として、微力でありますが、私もそこに力を尽くしたい、こういうふうに思っております。
　私は、一昨年の総選挙で国会に議席をいただきましたが、その間、今回のこともそうでありますけれども、自然からの災いによっていろいろなことがあった。政治も経済も混乱をしている中でそういうことがあったわけでありますが、一昨年は冷夏の中で大変米が不足をいたしました。そして、昨年はそれとは全く正反対で暑い夏、猛暑の中で、米は豊作であったかもしれませんが、全国的な水不足に見舞われたということであります。そしてことしは、平成七年という年はぜひいい年にしなければならないという我々の思いでありますけれども、冒頭述べましたように、一月十七日にあのような大震災が阪神地域を襲い、多くの命が失われたということでございます。
　現在でも大きな困難を余儀なくされている方々がいらっしゃって、我々はその他の復興に全力でさらに取り組まなければならない。それと同時に、今生きている我々というのは、今回のことを教訓にしながら今後のことを考えていかなければならないと思っています。その見地から、建設大臣あるいは建設省の皆さんにいろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　今回の震災では死者五千名以上、被害住宅六万戸と、関東大震災以来の大災害、あるいは近代都市における直下型の大地震ということで、これも初めてのことではないかと思います。この被害を踏まえて、今後さらに災害に強い都市防災対策をどのように講じていこうというお考えなのか建設大臣にその思いをお聞かせいただきたいと思い
ます。
○野坂国務大臣　小此木議員にお答えをしますが、今質問に当たっての決意の御表明も承りました。さぞかし泉下でお父上も満足しておられるだろうと思っておりますが、いよいよ御健闘のほどを祈ってやみません。
　お尋ねがありましたように、このたびの阪神・淡路大震災、未曾有の大災害であったことは御案内のとおりであります。お話がありましたように、五千四百人に上るような人命が失われた、あるいは十万戸に及ぶところの倒壊があった、この状況を受けて、一体今後の都市づくりというものはどうしなければならぬか。一口で言えば、私は、防災に徹した安全な町づくりをしなければならない、こういうふうに考えております。
　都市づくりの原則は、安全性、快適性、利便性、この三要件を備えておることが必要であると言われております。したがって、あの火事の、災害の現場を見て、区画整理事業をやったところ、やっていないところ、被害に大きな差異があるということを、私も三回の視察で熟知してまいりました。したがって、何をなさなければならないかということになれば、基幹道路というもの、幹線道路というものを明確にする、幅を広くする、あるいは、避難所も含めて、公園というようなものについては十分整備の必要があろう、まずこれを基幹にして土地の区画整理事業、あるいは都市再開発の整備事業、こういうものを相あわせて我々は進めていかなければならぬ、そのための特別措置法を先ほども可決をしていただきました。
　私たちは、そういう意味を受けて、兵庫県、神戸市等を中心にしたいわゆる立派な防災都市を、世界に冠たる神戸をつくっていかなければならぬ、そういうふうに考えております。一つのモデルにして、全国的にそういう都市づくりについて強力に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　耐震問題については、共同溝の問題とか不燃化の問題とかたくさんございますが、あの倒れた橋や道路橋やその他の問題については、地震学者や土木学界の皆さん方で委員会をつくっていただいて、過去二回論議をしておりますが、三月中に一つの結論を出していただいて、耐震構造というものについても十分に対応し、善処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○小此木分科員　どうもありがとうございました。
　この震災で神戸市は、地震や火災で家屋やビルの損傷が激しい六地域を、建築基準法に基づいて建築制限地域に指定をいたしました。この地域以外の被災地については、条例で被災市街地復興推進地域に指定をいたしました。これによって神戸市は、今おっしゃいましたように、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの都市復興事業にあわせて、避難所や延焼防止の機能を持たせた公園や道路の拡張を進める予定と聞いております。その中で、神戸市の場合、建築制限区域での土地区画整理事業や市街地再開発事業の面積だけで約二百三十三ヘクタール、復興促進地域も約六千ヘクタールに上ると聞いております。
　そこで、この大震災の復興に関して、被災市街地復興推進地域の土地区画整理事業や市街地再開発事業などへの支援というものを、先ほどおっしゃいましたけれども、具体的にもう少しお聞かせをいただきたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　先生お尋ねの被災市街地復興推進地域における区画整理事業、市街地再開発事業に関してどんな支援を行うかという御質問でございますが、まず今回の特別措置法におきまして、こういった地域における土地区画整理事業、市街地再開発事業について地域の実態に合った、つまり住宅供給と一体となった面的整備という点でいろいろな制度としての特例的手法を用意いたしております。
　それからまた、そこでの区画整理事業、市街地再開発事業に対して財政的な支援措置といたしまして、従来区画整理事業につきましては道路特会補助、一般会計補助というのはなかったわけでございますが、今回それを新たに創設していただきました。
　また、非常に密度の高い地域でございますので、減歩の少ない形で良好な町づくりをするということになれば、公共団体による用地の先行取得がどうしても必要だということで、これも都市開発資金制度の拡充によりまして低利融資の制度を創設して認めていただいております。
　そのほか今先生御質問ございましたように、非常に広い面積の区画整理事業をしなければいけない。神戸市だけでも百三十、阪神地域を全部合わせますと三百ヘクタールに近い区画整理事業、あるいは市街地再開発事業を入れますと三百を超えるという状況でございますので、私ども建設大臣の指示に基づきまして、人的な支援体制についても、公共団体から要望があればそれに対して全面的におこたえするという体制をとっているところでございます。
○小此木分科員　そこで、今度は仮設住宅でありますけれども、現在でもまだ二十万人を超える人々が避難所生活を余儀なくされているということで、四万戸の仮設住宅の建設を目標に努力をされているということでありますが、最新の進捗状況をお聞かせください。
○梅野政府委員　現在地元では四万戸ということを目標に掲げておりますが、そのうち三万戸が従来から計画されていたものでございまして、それに一万戸さらに追加するという状況になっておるわけでございますが、現在のところはその三万戸が発注をされておりまして、そのうちの二万二千六百戸ほどが工事にもう着手しているという状況でございます。
　具体的な完成につきましては、このところようやく完成に至ってきた状況でございまして、日々使える状況になってきているわけでございますけれども、十九日現在でいいますと、約二千二百戸が完成をして、入居できる状況になっているということでございます。
　この三万戸につきましては、目標を三月末にはすべて入居可能な状態に持っていこうということでやっているところでございまして、さらに追加がございました一万戸については、現在地元におきまして用地の確保なりそこに対すみ割りつけなりということに懸命な作業が進められているという状況でございます。
○小此木分科員　もうちょっと突っ込みまして、このような仮設住宅の建設というのは早ければ早いほどいいものでありますけれども、この震災を。踏まえて、住宅建設のスピードアップということに関すれば、そのためにはどのように対処していくのかということもお聞かせください。
○梅野政府委員　今回のあれだけの災害でございますので、私ども建設省としても、この応急仮設の全体を動かしますのは厚生省でございますけれども、これだけの被災に対して対応するには私どもも可能な限り一緒になってやらないといかぬだろうということで、翌日の十八日から実は私どもとしてはこれに取り組んだわけでございます。その間、人的な支援体制を相当に組んでまいりましたほか住都公団を通じまして用地も順次提供してまいりまして、現在では八十八ヘクタールの用地を提供いたしております。さらに三万戸の計画があるわけでございますが、その中の一万戸は公団がみずから用地を提供するだけでなくて、建設そのものにも積極的に協力するというふうなことをやっているわけでございます。
　先ほど申し上げましたようなことで、資材その他の調達そのものについても、これだけの量を一気に調達するというのは大変なことではございますが、我々の方としても、業界に対していろいろな、従来やっていなかったところも含めまして強く働きかけをし、また今申し上げたようなことで、我々から協力できますことは、公団も動員し、人も動員し、そういうことでやっているところでございます。
　いずれにしましても、これからだんだん、市内の用地というものが大変逼迫をしていることもご
ざいますので、できるだけ具体的に用地を早くセットして、そういうことにも私どももできるだけの協力をしていく。みんなが協力するという形でないとなかなか進まないのではないかということで、私どもも引き続き協力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○小此木分科員　さらなる努力をお願いしたいと思います。
　次に、河川改修について質問させていただきます。
　横浜在流れる鶴見川、この鶴見川は典型的な都市河川でありますけれども、これまでも護岸工事などが随時行われてまいりました。これも今まで歴史的にいろいろな被害を受けてきたところでございますけれども、流域住民は過去何度も何度もそういった被害を受け、その記憶もまだ新しいものがございます。現在の鶴見川も戦後に記録した最大量の降雨を安全に流下させるにはなおほど遠いものがございまして、上中流域の開発により保水・遊水機能が著しく低下しているのではないかと思われます。このことを考えますと、その流域には、百六十万人に及ぶ住民が台風や集中豪雨のたびに今も危険にさらされているということになります。
　このため、平成元年度から実施されている新総合治水対策の強力な推進はもとより、生麦地区、ここを初めとする無堤地区の解消や多目的遊水事業の完成など、河川整備を強力に進める必要が私もあると思っておりますけれども、この点について建設省のお考えをお聞かせください。
○豊田（高）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になりました鶴見川は、日本の中でも典型的な都市化が大変進んだ川でございます。特に昭和三十年後半から大変都市化が進みまして、三十年代の前半には狩野川台風という大きな台風で大変被害を受けました。最近になりましても、五十一年、五十七年にはこれも大変な被害を受けたわけでございます。と申しますのも、流域の開発が大変盛んであった、保水機能がだんだんなくなってきたということにも原因するわけでございます。
　そういったことで、昭和五十四年には総合治水対策が必要だということが叫ばれまして、いち早くその総合治水対策特定河川に指定されまして、しかも、戦後最大の洪水に対応するように、先生御指摘のとおりでございます。そのためには、川の堤防掘削をすることも必要でありますが、あわせまして、流域の保水機能だとか遊水機能を確保するということが必要であります。あわせまして、鶴見川の多目的遊水地の建設、大規模な河道掘削というものが必要になったわけでございます。
　それ以来現在まで鋭意努力を続けてきておるわけでございますが、そのうち、特に今御指摘もありました下流の方の生麦地区の改修につきましては、確かに現在まだ無堤区間でございまして、幸い堤内の地盤が少し高いというわけで若干救われているわけでありますが、それでも高潮時の影響を受ける区間でありますので、これは堤防がぜひ必要でございます。現在、横浜市と事業の具体的な進め方につきまして相談を行っておるところでございまして、今後事業実施に向けて進めてまいりたいと思っております。
　そのうち、この鶴見川遊水地について現況を御報告申し上げますと、この遊水地は公園と洪水調節を兼ね備える多目的施設でございまして、現在私たちの方と横浜市の共同で事業を実施しております。昭和五十九年には用地の買収に着手いたしまして、現在で約七割が終わっております。そして、工事の可能なところから掘削を始めておるわけでございまして、この遊水地の中には、総合運動公園といたしまして、平成十年の神奈川国体のメーン会場として利用していただくように聞いております。私ども建設省といたしましても、平成十年までにはぜひ概成して、この神奈川国体に間に合うようにしてまいりたいと思っておるところでございます。
　いずれにしましても、この百六十万人の命と財産を守るために、河川改修事業、総合治水対策事業というのは大変重要な事業であるという認識のもとに、今後とも一生懸命頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
○小此木分科員　先のことというのは本当にわからないものでありますけれども、こうやって命にかかわる大事なことでありますから、さらに御努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、電線類の地中化について質問いたします。
　良好な都市景観を形成し、また快適な歩行者空間というものを創造するために、道路整備や商店街活性化など、防災上の観点からも電線類の地中化をより一層進めていかなければならない、こういうふうに思っています。今いろいろな議論があるところでありますが、平成三年から平成七年まで千キロメートルを整備するという第二期五カ年計画は、公共事業の増加によって平成六年に達成できだということを聞いておりますけれども、今後の推進計画についてお聞かせをいただきたいと思います。
○藤川政府委員　今もお話ございましたが、都市景観の向上あるいは安全かつ円滑な道路交通の確保というような観点から、電線類の地中化というのが大変要請されているところでございまして、昭和六十一年から五カ年計画をつくりまして地中化を進めてまいったところでございますが、今お話ございましたように、平成三年からの五カ年計画につきましては一年前倒しをして実施することができまして、昭和六十一年度から約二千キロの地中化を進めてまいったところでございます。
　これまではキャブシステム等が中心で進めていたところでございますが、今回の地震でも電線類の地中化というのが災害に強い町づくりの中でも急がれるというようなこともございまして、さらに一層地中化を推進する必要があるということで、私どもとしては、従来のキャブシステムよりもよりコンパクトでコストの安い電線共同溝というのを、電線類を収容する新たな道路空間として整備していこうというように考えておりまして、新たな法制度も近く整えようということで進めているところでございます。
　今後の事業量につきましては、関係省庁あるいは電力とか通信の事業者等と調整を図りながら進めなければいけないのでございますが、私どもとしては、これからの五年間に、前回千キロという五カ年計画をつくっておったのですが、少なくともその倍以上の二千キロ以上、それは整備していきたいというふうに考えているところでございます。
○小此木分科員　そしてこれは、歩道の幅によってもその地中化が大変に困難になるということを聞いておりますが、歩道すらないところも多い中で、そういうところでは今後どのように事業を進めていかれるかということもお聞かせください。
○藤川政府委員　従来のキャブシステムですと、幅が一メーター五十ぐらいというような大変大きな構造物だったものですから、歩道が狭いところとか歩道のないところではなかなか整備が進まないという状況であったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、今回はできるだけコンパクトなものにしたいということで、そのコンパクトな構造の電線共同溝を整備していきたいというふうに考えているところでございまして、歩道の狭い道路あるいは歩道のない道路につきましてもこの電線共同溝ということで何とか整備を進める、そういう道路でもできるだけ電柱がないような形にしていきたいというふうに私どもとしては考えております。
○小此木分科員　次に、道路のことについてお尋ねをいたします。
　横浜市というのは三百三十三万人、全国第二位の都市でありますけれども、道路整備というのは他の都市と比べて大変おくれております。他の都市を取り上げ大変恐縮ですが、例えば幹線系の都市計画道路の整備状況を申し上げますと、横浜市
の道路整備延長は三百五十一キロ、道路整備率五二・五％、大阪市ではこれが四百八キロメートル、八七・五％、名古屋では七百二十八キロ、八六・五％となっておりますが、横浜市は補助事業に加えて単独事業も投入して整備を急いでおりますが、国においても、整備がおくれている都市に対して国費を傾斜配分すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤川政府委員　道路というのは私どもの国民生活を支えるまさに基盤施設でございますし、また、経済社会活動を支える最も基本的な基盤施設だというふうに考えているところでございますが、その整備の状況というのは全国的にも非常におくれております。今横浜市のお話がございましたが、そういう都市部でも地方部でも大変おくれておりまして、いろいろな課題を抱えているというのが現状でございます。そういう中で、私どもとしては、やはりいろいろな課題がございますので、都市部あるいは地方部を問わず、そういう課題にやはりこたえていかなければいけないというようなことで努力しているところでございます。
　今、都市部への重点配分というお話があったわけでございますが、私どもといたしましては、具体的な地域配分に当たりましては、地域の骨格になります幹線道路の整備状況、あるいは渋滞とか交通事故とかいろいろな課題がございますが、そういう現状がどうかというようなこと、それから歩道の整備率がどうなっているか、あるいは地域の開発プロジェクト、地域振興あるいは地域開発のためのいろいろなプロジェクトが動いていくわけでございますが、そういうものの進捗状況、そういう道路整備に対するニーズというのはいろいろございますので、その辺は総合的に勘案しながら、予算の重点配分を行っているところでございます。
○小此木分科員　ありがとうございました。
　さまざまな点から見ましても、今質問を申し上げた一つ一つが重要な課題であると私は思っています。しかし逆に、ただでさえ財政状況が苦しい、厳しい上に、さらにこの大震災の復興に我々は費用を費やさなければいけない、これは急務であると思いますけれども、だからそう無責任なことも言っておられないということもございます。また、そうでありますけれども、やはり長い将来を見越してやっておかなければならない、質問いたしました一つ一つの課題であるとも思いますね。そういう意味においては、行政改革を断行してむだな歳出というものを削減する、あるいは不公平税制の是正、脱税行為の厳しい取り締まり、将来何が重要なのかというものを見越した予算編成等、立法あるいは行政、我々が携わっている立場のこういう者が責任を持って今後一層やっていかなければいけない。
　なお、私は自分自身を切磋琢磨してこういったことに取り組んでいく決意でありますが、時間も参りましたので、大臣にその点を踏まえまして改めて御所見を伺って、私は質問を終えたいと思います。
○野坂国務大臣　多くの問題点を指摘いただきまして、各局長から具体的に答弁をしてまいりましたが、一つの見識を示されたわけでありますから、その問題について一つ一つ我々は解決をしていかなければならぬ。しかし、やることはやらなければならぬわけでありますから、建設国債やあるいは最悪の場合は赤字国債等を発行して、そして長くかかって対応して、当面する課題には十分対応するということが政治家の我々の任務であろうというふうに考えておりますので、お話をいただきましたように、懸命に御期待に沿うように努力することをお誓いをして答弁にかえる次第です。
○小此木分科員　ありがとうございました。
○野呂田主査　これにて小此木八郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木陽介君。
○高木（陽）分科員　新進党の高木陽介でございます。
　通常国会が始まって以来、もう震災の復旧・復興対策、大臣を初め建設省のそれぞれの方々が本当に必死に動いておられて、本当にこの一カ月間御苦労さまでございました。また、これからもさらに建設省、一番重要な官庁ですので、この復興対策には本当に真剣に今後も取り組んでいただきたい、まず冒頭お願いを申し上げたいと思います。
　まず、この震災に絡んで自分も神戸の方に何度か足を運んでみました。そのときに、長田区が一番火災で焼けて、そこの現場をずっと歩いている中で自分自身が感じた部分で、やはり道路がその火をとめたというか、広い道路だと飛び火をしない、移っていかないということで、やはり防災上から考えても道路というものが本当に重要になってくるな、そういうのを実感した次第でございます。
　そのような中にあって、これはまた各地域地域、今前に質問された小此木先生も横浜の道路のこともちょっとおっしゃられましたけれども、本当に各地域、要望または現実として拡幅をしたい、整備をしていきたいという中で、なかなかその財源がないという問題もございます。
　そんな中で、今自分の地元でもあります多摩地域、これは首都圏どんどん人口もふえておりまして、交通需要というのもすごく重要な役割をしているという中で、特に八王子市内を通っています国道十六号、東京環状といって埼玉の方から神奈川の方までずっと走っている。ここはトラック等々、本当に交通の要衝でもありますし、そんな中で八王子市内の国道十六号における現状というのがなかなか整備されていないというそういった声も聞かれます。その点について現状をちょっとお話お伺いできればと思います。
○藤川政府委員　今もお話がございましたように、国道の十六号でございますが、八王子市内というのは大変幅も狭いし非常に込んでいるというお話をお伺いしております。また、バイパスもできているわけでございますが、十六号のバイパスも大変込んでいる。それから、あと二十号という国道がございますが、この二十号につきましても非常に込んでいるというようなことで、いわゆるその交通混雑、八王子周辺というのは相当厳しい状況だというふうに私ども認識しております。
○高木（陽）分科員　それで、今局長がおっしゃられた八王子市内、国道十六号が通って、二十号がいわゆる交差をしている。さらに、それ以外にも中央道が通っていまして、今度圏央道が通ってまいりますし、本当にそこに集中してくるわけですね。
　そんな中で、今の現状をいろいろと自分も調べてみましたが、八王子市の部分が二・七キロのうち、昭和三十六年に何か都市計画決定がされて、事業着手が五十五年、それで拡幅する予定でずっと地元またはそこを利用されるトラック、運送業者またはいろいろな方々がそういうふうに思っている中で、いまだに二車線、片側一車線ですね。しかも、トラックがかなり通りますので、ここを通学する児童たちもいてやはり危険だ。これは一昨年等々も通学路における道路が危ないということが予算委員会等々で指摘されたと思うんですけれども、そんな中で、事業着手が五十五年度、もう十五年たつわけですね、それが一向に広がらない。こういう現状の中で、今後それについてどういうふうにされていくのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○藤川政府委員　今お話がございましたところというのは、一般国道の十六号の八王子インターが取りついた前後の二・七キロの区間でございますが、これにつきましては、現在四車線に拡幅する事業を進めているところでございます。
　今もお話ございましたように、昭和五十四年度ですか、五十五年に事業に着手しておりまして、現在は八王子インターチェンジが取りつく区間を含めて前後丁二キロメーター、ようやく拡幅が完了したところでございます。平成六年度につきましては、八王子インターチェンジから都道の瑞穂秋川八王子線というところまで、これは延長三
百メーターぐらいあるんですが、その区間について工事を実施しておりまして、この区間三百メーターにつきましては平成七年度に供用する予定でございます。
　それからさらに、都道から市内側でございますが、浅川橋までの間、この間がまだ残っているわけでございまして、この区間につきましては、現在用地買収を進めております。また、その区間の中に、八王子市が施行いたします中野中央土地区画整理事業というのがございまして、この事業との関連区間がちょっとあるものですから、その辺の土地区画整理事業の進捗と整合を図りながら、現在用地の取得を進めているというようなことでございます。
　そういう意味では、昭和五十五年からということですから、相当な期間がたっているわけでございまして、大変御迷惑をかけているわけでございますが、私どもとしては、地元の関係者の皆様の何とか御協力を得てできるだけ早く完成したい。今お話がございましたように、大変込んでいるところでございますので、私どもとしても、できるだけ早くこの拡幅ができるように、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○高木（陽）分科員　今御答弁いただきまして、これも御存じのことかと思いますけれども、例えば中央高速で、中央自動車道を使って都心から八王子インターまで三十分ぐらいで来ちゃうんですね。ところが、そこをおりてから、例えば八王子の中心街に行くのに一時間近くかかるというこういう現状、何のための高速道路なんだ、こういう意見もかなりありまして、本当に御努力はされていると思うのですけれども、これは地元の問題、地元のその区画整理等との問題も絡んできますので、これは地元の方としてもしっかりとやっていただかなければいけないんですけれども、それに加えて建設省も今後ともそれに対して御尽力をいただきたいな、そういうふうにお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、道路の問題が続いちゃうんですけれども、今中央自動車道の話を申し上げました。中央自動車道も八王子インターをおりて、その手前の第一インターをおりてそのまま十六号バイパスにつながるということで、これはかなり利用者、利便性が増してまたその混雑度を解消する、そういう部分ではかなり画期的な事業だったと思います。その上で、もう一つさらにその先に元八王子のインターというのが計画としてあったというふうに伺っております。これは何か昭和四十六年の第二十一回の国土開発幹線自動車道建設審議会ですか、元八インターが請願インターとして決定されたという話をお伺いしました。これもかなり前に、だからもう二十年以上前になりますね、決定されて、地元もいろいろと反対等々もあったというふうにも聞いていますけれども、その後一体どうなっているのか、これについてちょっとお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○藤川政府委員　元八王子インターにつきましては、昭和四十六年に国幹審で整備計画が策定されたわけでございますが、その後大変反対が、この開設について地元が大変強力な反対をするというようなことがございまして、今のところはとにかく手つかずというような状況になっているところでございます。
　現在具体的な、東京都それから八王子市でも何とかインターを開設したいというようなことでいろいろ委員会等を設置いたしまして、いろいろ御検討いただいているというふうに聞いているところでございますが、建設省といたしましても、その辺の検討状況を踏まえて、いずれにしても、自治体等が大変強い要請をしてきているところでございますので、早期整備に向けまして努力してまいりたいというふうに考えております。
○高木（陽）分科員　これは、全国各地で道路整備、また道路以外にも建設省がいろいろと整備をしていこうというときに何より一番大切なのは、その地元または自治体、それがしっかりと合意を得ていく。八王子地域、多摩地域の場合でも、そうやってせっかくそういう国幹審等で決定をしても、なかなか地元がイエスと言わない、また住んでいる方々がイエスと言わないということで、そういう現状というのはすごく認識しております。
　そんな中で、やはりこれだけ交通量が多くなってまいりまして、この圏央道が着工し始めて、これがアクセスし始めます。そうなると、やはり中央自動車道の部分、いわゆるあそこもまた渋滞地域になるのは間違いないと思うのですね。そういった中で、渋滞したからさあどうしようという問題よりも、本当に今からその問題について予測しながらやっていかなければいけないのかな、そういうふうにも感じます。
　ここで、これは答弁は要らないのですけれども、地元の、もし元八王子インターができたときにこんな効果があるということで、これも御存じかと思うのですけれども、こんなふうにまとめているのですね。一つは、元八王子インターを整備することによって、八王子市西部地区における高速道路利用のアクセス性が高まる、これは当たり前のことなのですけれども。あと、八王子インターに集中している交通を分散することにより、八王子インター周辺の交通混雑を緩和する。もう一つは、あの地域に昭和天皇の武蔵野陵もございまして、今の天皇陛下が武蔵野陵に来られるときにいつも八王子インターをおりて、そのときは国道二十号が全部ストップされるわけですね。これはやはり警備上絶対に大切なことなのですけれども、そのことも踏まえた上でやはり考えていただきたいな、これは御要望として申し上げておきたいと思います。
　続きまして、今ちょっと圏央道というお話を申し上げました。圏央道も本当に建設省御努力されながらいろいろと準備または着工されて着々と進んでおります。そんな中で、これも高速自動車道が、また圏央道等できたとしても、問題はそのおりたところなのですね。先ほど国道十六号で、中央道の十六号おりてからという問題も申し上げましたけれども、今回アクセス道路について計画はあると思いますが、そのことについてちょっと現状及び今後の展望をお聞かせ願えればと思います。
○藤川政府委員　今お話がございましたように、現在圏央道の整備を進めているところでございます。この圏央道につきましては、中央自動車道から関越自動車道の間をできるだけ早くつなごう、それから、その前後の国道二十号あるいは国道の二五四、その区間の整備をとりあえず急ごうというようなことで進めているわけでございます。平成七年度には、埼玉県側が鶴ケ島インターまででございますけれども、一応供用できる見込みでございます。
　今もお話がございましたように、この圏央道の利用というのですか、この役割を発揮させるためにはやはり建設に合わせて、当然インターチェンジから出入りすることになるわけでございますので、それのアクセス道路、これにつきましても、できるだけ圏央道の整備に合わせてやはり整備しておくことが必要でございます。
　そういう点につきましても、これは都がそのアクセス道路の管理者になっているケースが多いわけでございますが、東京都とその辺の問題点等につきましてはいろいろチェックをしているところでございまして、私どもとしても、アクセス道路の整備といっても結構問題点があるところはあるわけでございますが、そのアクセス道路につきましても、圏央道の供用に合わせて整備が進むように、私どもとしてもできるだけのお手伝いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高木（陽）分科員　圏央道の方も、今ずっとおっしゃっていただいたように、実際問題どんどん事業化が進んで、その中でやはりこれは圏央道自体も早急につくっていかないと、都心の混雑、これはもっと言いますと、やはり今回の大震災で、あれは午前五時四十六分だった、そういうことで混
雑もしてなかった。これが今後混雑をしていたとき、または、いろいろ道路が寸断される可能性もありますけれども、そういったときの幹線道路がしっかりしていなければ、災害復旧ということもなかなか進まないのかな、そんなふうにも思っているので、特に圏央道またそれに関するアクセス道路、これを充実させていただきたいなと思うのです。
　もう一つ申し上げますと、これも建設省の相武国道の方にちょっといろいろ聞いたときに、アクセス道路、ちょうど私が今住んでいる家をまともに通るということですね。これはもうしょうがないなと自分は思っているのですね。自分はどけばいいですけれども、ほかの方々は、はい、そうですかとはなかなかいかないので、ここら辺の、まあ地元の問題なんで、これは地元がしっかりやっていかなければいけないのですけれども、そういうことも踏まえた上で、さらに早期にやっていただきたいなと思います。
　もう一点、これは質問というよりも、これは質問通告にもなかったので回答は結構なんですけれども、特に都心に、首都高に入っていくときに、今圏央道みたいな大きな環状ができています。また外環等々、いろいろ計画があります。今、実際問題、首都高からずっと入ってきたときに環状が二車線なわけですね。これは素人が考えても、二車線で入ってきて、これは二車線でやると絶対渋滞するのは当たり前なわけですよね。これは首都高速道路公団の方に聞いたときに、なぜそんなつくり方したのかと言ったら、つくり始めるのはやはり東京オリンピック前後でしたから、その当時にはこれだけの車の量になるとは想像もしていませんでした、こういうふうに言われているのですね。
　同じように、今回圏央道とそういう環状線というものをしっかりとしていくことによってそれを解消するという目的もあるわけで、これを早急にやらないと、実際問題、そのまま不便な、または防災上も厳しい、または事故も多発する、こういった問題があると思いますので、安全性の面からもこれは最大限優先してというか、力を入れてやっていただきたいな、そういうふうに思います。これはもう答弁は結構でございます。
　あと次に、下水道の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　これは先日、東京都知事の方から、二十三区下水道一〇〇％ということでパーティーをやりますので、国会議員の方、来てくださいというお知らせがありました。すごいなとは思うのですけれども、これは東京都なんですけれども、また自分のいる多摩地域、これがまたひどいというか、下水道は全国平均四九％ですか、これが東京都は、全体だと九八％だそうなんですけれども、多摩地域になると八四％に減りまして、八王子市になると五三％。何でこんなにひどいのだろうと自分も思っているのですけれども、これはやはり財政的な問題がかなりあるのかなと。
　実際問題、この多摩地域というは人口がどんどんふえている。多摩ニュータウンもまだ人口がふえる。さらにまたその北側に秋留台のニュータウンというのをつくる計画もあるみたいです。そういった中で、やはり都市基盤の整備、これを充実させなければいけない、道路とともに下水道というものも充実させてもらいたいと思うのです。特に、八王子だけでも大学が二十一あるのです。人口五十万近くの中に十万人の学生がいて、全国各地から来て、学園都市としてこれからも発展していかなければいけないという状況の中にあって、その都市基盤だけがおくれている、田舎にぽつんと大学がある、こういう状況なのですね。
　そんな中で、八王子市としても昭和三十年度に下水道の事業に着手をしていきました。今現在五三・二％。ところが、この市街化区域の普及率、今のままでいきますと、一〇〇％になるのは平成二十五年だと言うのです。これは余りにも、もう平成二十五年になりますと、基本的なインフラの問題よりも、情報インフラだとか次の問題に全国各地移っている。そういう中で、公共下水道、今申し上げました自治体も財政難があるという中で、補助率についてちょっとお話をお伺いしたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　確かに先生御指摘のとおり、八王子市の普及率が非常に低いということで、東京圏における一つの拠点都市を形成している地域にもかかわらず非常に低い状況にあることはもう御指摘のとおりでございます。
　補助率という点につきましては、これはなかなか現在の状況のもとでは見直しすることは非常に難しいかと思いますが、五カ年ごとに補対率というのを決めているわけでございます。平成七年度が今の五カ年計画の最終年度ということでございますので、また新しい五カ年計画、現在都市計画中央審議会で下水道部会を設けて検討しているわけでございますが、そういった補対率の見直し、一つの検討課題であるというふうに認識いたしております。
　ただ、そういった国の補助事業ということだけではなしに、平成四年度から、いわゆる地方単独事業、これについて特別の起債措置を講じて、そして交付税で面倒を見るという緊急下水道整備特定事業も創設いたしております。こういった緊急下水道整備特定事業、地方単独事業との連携のもとに、早急に普及率を上げるよう私どもといたしましても積極的に応援しなければいけない、このように認識いたしております。
○高木（陽）分科員　今お話しいただいたのですけれども、あとこれも地元の方から言われたのですけれども、特に管渠の補助対象というのですか、下水の排除量ですか、口径の補助じゃなくて、排除量によっていろいろとまた変わってくるということで、この補助対象を広げてもらいたいという御意見というのですか、これもやはり自治体等々を回ってみますといろいろとあるのです。そこら辺のところはどうなのかということをちょっとお願いします。
○近藤（茂）政府委員　先ほどの答弁でそこまで含めて御答弁してしまったわけでございますが、補助率そのものについてはなかなか難しいと思いますが、補対率につきましては、特に問題になりますのは管渠、口径によってどこまで補助対象事業として見るかというのが補対率の、補助対象率の考え方でございますが、五カ年計画ごとに都市の規模によってそういう補助対象率を決めております。新しい五カ年計画段階において、今の八王子市の実態なども踏まえながら、もう一回検討するテーマであろう、このように認識いたしております。
○高木（陽）分科員　この下水道の問題もやはり地域住民にとってすごく重要な問題ですので、一つ一つを挙げてみますと、全国各地同じような問題が多々あると思うのです。では、優先順位はどうなのか、もっともっとおくれているところがあるではないか、こういった御指摘もあると思います。そういった中で、やはり五十万都市、もっと言えば東京都内の一つの核となる都市でもありますので、この下水道、冒頭からずっと申し上げました道路の問題、道路ももっと挙げればいっぱいあったのです。ただ、個別の問題を一々こういう場で申し上げてもそれはどうなることでもありませんので。
　そこら辺のところも含めて地方、地方という言い方は余り好きではないのですけれども、やはりそういう都市基盤整備がおくれている地域がまだまだたくさんあります。都内、首都圏の中にもそういうのがあるのだという御認識を持っていただきたいなということで質問させていただきました。
　そのことについて、大臣に質問通告ということで言ってなかったのですけれども、そういう今のずっと話の中で、首都圏、東京都内だともうほとんど、どんどん都市基盤はできているのではないか、こういう実感を持たれている方は僕は多いと思うのです。そんな中で、本当にまだまだおくれているし、逆に言えば、自治体単独でもまだまだ
それだけの体力もない。そういった中で、大臣としてそれについての、御感想で結構です、お話をお伺いできればと思います。
○野坂国務大臣　高木議員にお答えをいたしますが、今具体的に地域の発展と開発のために、また、首都圏とはいえおくれておる箇所がたくさんあると。国道二十号線や圏央道の話がいろいろございましたし、下水道の問題についても具体的に示されました。
　ただ、私は、国土の均衡ある発展とその地域の特性を生かした特性のある地域づくりを考えていかなければならぬだろうということを常に主張してまいりましたが、例えば東京の中央線の場合でも、二時間に六分しか踏切があかぬ、こういうふうなお話も随分聞いてまいりました。したがって、東京都全体から見れば随分首都圏というものは強化をされておるというふうに言えますけれども、一つ一つ丹念に見れば随分穴もあるなということを痛感しております。
　お話がありました諸点につきましては、また後で同じような質問があろうかと思いますけれども、十分に高木先生のお話を承りましたので、それぞれ検討して対応してまいりたい、そういうふうに思っております。
　　　　〔主査退席、近藤（鉄）主査代理着席〕
○高木（陽）分科員　大臣からもそういう現場の、または個別の話もこうやって聞いていただいて、本当に、今大臣がおっしゃられたように、一つ一つ見ていけばいろいろな問題があります。それを一〇〇％やれという、またやらなければいけないというのはなかなか無理だと思います。でも、その中でどれだけできるのか、これはやはり市民、国民が行政に対して望んでいることだと思うのです。
　また、重複しますけれども、今回の阪神大震災の例を挙げるまでもなく、やはり交通網、道路、これは災害復旧、救助、すべて道路網というのが重要な役割を果たしたな、またはそういうインフラ整備というのがしっかりしていないと、いざというときに大変な問題になってしまうなということが明らかになっていると思います。
　そういった意味から、では首都圏、東京、または多摩地域だけやればいいのか、そういうことではありません。北海道も大切ですし、九州も大切です。またその他、各地域各地域、それぞれいろいろな個別の問題は抱えていると思います。やはりきめ細かく建設省もそれを見ていただきながら、今後、住民にとって、市民にとって、ああ本当に税金を払ったかいがあったな、そう思ってもらえるような行政に徹していただきたいな、そういうふうに思いますし、そのことを申し上げて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（鉄）主査代理　これにて高木陽介君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩佐恵美君。