Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊野正士君　是非ともよろしくお願いをいたします。
　そして、今回の大雪では農業にも大きな被害が出ております。特にハウスの倒壊が相次ぎました。台風二十一号で被害を受けて、それに追い打ちを掛けるように今回の大雪でかなりの数のハウスが倒壊しております。
　私が伺った農家では、若手の経営者の方が年間を通してベビーリーフという園芸の農作物を提供できるようにとハウス栽培に取り組んでおられまして、他県からも多くの若者が移住して、ある意味地方創生の好事例だと大変に感銘を受けました。そのほかでは、雪に備えて融雪装置も導入をして、さらに頑丈なパイプを使用していたにもかかわらず、集中豪雪で多くのハウスが潰れてしまいました。また、別の農家では、ハウスを利用した育苗の被害も甚大と聞きました。さらに、ハウス栽培には多くの高齢者の方も従事をされていまして、高齢者の方の農業参加というのが地域の活性化にもつながっております。しかし、今回の大雪被害で、これ以上農業は続けられないと断念される高齢者が続出するのではないかと、そういった懸念の声も伺ったところでございます。
　被災農業者の方々が今後も意欲を持って農業を継続していけるように是非とも支援をお願いしたい、そう思いますが、齋藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　二月四日からの大雪によりまして、北海道あるいは北陸地方などを中心に、現時点におきまして、御指摘の農業用ハウスにつきましては二千八百棟を超える損壊等の被害が発生しております。ただ、まだ調査中の自治体もありまして、雪がなくならないと被害の実態が分かりにくいということがありますので、全容を把握するには至っておりません。
　まず、被災された農業者の皆様には改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　農業用ハウスなどの被害につきましては、まずは農業共済の迅速な損害評価、それからそれに基づきます早期の共済金の支払ということで対応することと、それから日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の長期低利の資金、これの融資ということで対応することとしております。資金繰りにつきましても、農業融資につきましては、二月八日に被災農業者に対する資金の円滑な融通につきまして関係機関等に要請する通知を発出いたしております。
　また、育苗のお話もございましたけれども、水稲の育苗につきましては、育苗施設の被害によりまして、地域の育苗施設のみでは苗の確保に支障を来すことが予想されると、そういう場合には、近隣の共同育苗施設等からの供給を求めることができるように、これまた協力体制を確保するよう通知を発出させていただきました。
　今後も引き続き関係自治体とも連携をいたしまして、今回の大雪による被害状況の早急な把握というものが最優先でありますけれども、農業の成長産業化を目指している中で、御指摘のように今回の雪害が離農につながるようなことがないよう既に内々で検討を行っているところではありますけれども、被害状況を踏まえまして必要な支援策を総合的に検討してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。撤去費用もかなり金額がかさむというふうに聞いておりますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　先ほど防災基本計画の見直しということもございましたけれども、備えを強化していくというのは内閣府が主導をして行うと承知しておりますけれども、現実的には内閣府は調整業務が非常に多くてイニシアチブを発揮しにくいといった面もあるのではないかと危惧をしております。ここ数年、毎年のように短期集中豪雪による被害が発生しておりまして、また日本全体が高齢化という社会の変化もございます。
　ここは総理のリーダーシップの下、内閣府がもっと各省庁をリードして雪害対策を強化する必要があるのではないかと思いますが、総理の御所見を賜ればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福井県を始め日本海側を中心とした歴史的なこの大雪に対して政府は、自衛隊の災害派遣を始め関係省庁が連携して対応に当たってきているところであります。
　二月二十四日には小此木防災担当大臣を団長とする政府調査団を福井県に派遣し、福井県知事を始め地元自治体の皆様と意見交換を行い、農業用ハウスの損壊などの被害や多くのキャンセルが発生した観光の実態など、課題の把握に努めてきています。
　政府としては、引き続き、被災された皆さんが一日も早く元の生活に戻れ、また農業や観光業など地域のなりわいを後押しできるよう支援に取り組むとともに、今後発生し得る大雪に対して、ソフト、ハードを組み合わせた対策を強化し、地方自治体と緊密に連携しながら政府一体となって対応に万全を期していきたいと考えています。
○熊野正士君　ありがとうございます。どうか今後もよろしくお願いをいたします。
　安倍総理は今国会の施政方針演説の中で、「戦後以来の林業改革に挑戦します。豊富な森林資源を有する我が国の林業には、大きな成長の可能性があります。」と、そのように述べられております。森林環境税導入の議論もあって、今、森林に対する国民的な関心が高まっております。
　温暖化対策あるいは治水、防災としても森林の役割は非常に重要であります。この森林を守るには人材育成が不可欠でございます。この人材確保に向けた取組について、政府の答弁を求めます。
○国務大臣（齋藤健君）　戦後造成されました人工林を中心に、森林資源が今本格的に利用可能な段階を迎えると、そういう状況にございます。切って、使って、また植えるという、森林資源を循環的に利用して林業の成長産業化を実現するためには、御指摘のように林業の現場の担い手を確保、育成していくということが重要な課題と認識しています。
　このため、農林水産省では、緑の雇用事業等を通じて、林業に就業するための基礎知識、技術を林業大学校で学ぶための経費を、就業準備給付金、年間最大百五十万円なんですが、これを支給するほか、事業体に就業してからも三年間は安全かつ効率的な林業施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修を支援、これも研修生一人当たり月額九万円ということなんですけど、そういう御支援をするとともに、就業から五年以上経過した後は現場管理責任者等への育成に向けたキャリアアップ研修というものも支援させていただいています、これ研修生一人当たり年間九万円ということなんですけど。こういう林業の現場の担い手の確保、育成に積極的に今取り組んでいるところであります。
　こうした取組の結果、林業への新規就業者は、平成十四年の緑の雇用事業開始前は年間二千人強だったんですけれども、今は年間三千人強で推移をしております。また、林業従事者に占める三十五歳未満の若者の割合は、この緑の雇用事業開始前の一割程度というところから、近年は二割程度で維持をしているところであります。
　今後とも、これらの施策通じて、委員御指摘のように、林業従事者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　今大臣から答弁いただいた緑の雇用事業、非常にいい取組だなというふうに思っております。
　日本では、先ほど大臣からもございましたけれども、戦後に造林された人工林が本格的な利用期を迎えておりまして、森林資源は毎年国内需要を賄えるほどの規模で増加しております。一時期は木材自給率が一八％と低迷しておりましたけれども、ＣＬＴの普及であるとか、公共の建築物は木材を利用しようという法律であるとか、木質バイオマスの発電などの施策によりまして、自給率が三五％まで回復をしております。
　今後更にこの木材自給率を高めていく必要があると思います。川上の森林整備とともに川下の需要を拡大して好循環をつくっていかなければならないと思います。この木材需要の拡大ということについて、改めて農林水産大臣から答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、豊富な森林資源を循環して利用していくという中で重要な課題になるのは、ＣＬＴを含めました国産材の需要拡大をどう図っていくかということであります。
　このため、農林水産省としては、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層ですとか中大規模あるいは非住宅など新たな分野における建築物の木造化、あるいは内装の木質化、あるいは木質バイオマスのエネルギー利用、付加価値の高い木材製品の輸出拡大など、各般の施策に取り組んでいるところであります。
　また、平成二十九年度補正予算、三十年度予算案におきましても、これらの取組に加えまして、需要の一層の拡大に向け、品質、性能の確かなＪＡＳ構造材を活用する事業者への支援、これに取り組むこととしております。
　私も何度か林業の現場に入らせていただきましたけど、我々の先祖が苗を本当に山奥まで出かけていって植えて、そして四十年、五十年たってそれをまた山奥まで行って切り出して、そして製材をして、そして磨きを掛けて、ようやく目の前のこの製品になっているんだなということを感じ取りますと、本当にいとおしさを感じるような、そういう経験も何度かしております。そういうこともありますので、やっぱり国民の皆さんが木材利用の意義あるいはすばらしさというものを理解していただくという、まあこれ、木育と言っているんですけれども、この木育の普及啓発みたいなものを進めていくことも私は大事だと思っております。
　いずれにいたしましても、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の実現のために、ＣＬＴを含む国産材の需要拡大に向けて、農林水産省が関係省庁と一体となりまして国民に対する働きかけも一層強化していきたいと考えております。
○熊野正士君　齋藤大臣、ありがとうございました。
　需要拡大、消費の拡大、本当に不可欠だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　日本再興戦略二〇一六において、これまで木造によることの少なかった建築物等の木造化、木質化の推進というのが掲げられております。現状では、しかし、コスト面などでどうしても木材消費が伸びてこないという、そういった実情もございます。木材利用促進のためには、林野庁や農林水産省のみならず、国交省あるいは経産省、さらには、木育というお話ございましたけれども、環境省など関係省庁が力を合わせて取り組んでいく必要があると思います。
　特に、都市部における木材需要の拡大が必須ではないかと、そう思いますけれども、総理の御見解を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　豊富な森林資源を有する我が国の林業には大きな成長の可能性があります。我が国の森林は戦後植林されたものが本格的な利用期を迎えています。この豊富な資源を生かして国産材の利用を推進することで、林業を成長産業化させ、地域を活性化することができると考えております。
　木材の輸出については、農林水産物の輸出を増やしていくという目標を掲げたんですが、木材の輸出は無理だろうと当初言われていたわけでございますが、五年連続で増加をしまして、五年前の三・五倍、輸出は三・五倍となりました。また、木材の自給率、これも六年連続で上昇して、過去三十年で最も高い水準となっています。まさにやればできるということではないかと思いますが。
　国産材の利用は近年着実に伸びています。この流れを更に加速させるため、国産材の新たな需要創出を待ったなしで進めなければなりません。このため、関係省庁が連携して、公共建築物の木造化や木質バイオマスのエネルギー利用、付加価値の高い木材製品の輸出拡大などを推進しています。引き続き、国産材の利用拡大に向けて、政府一体となってしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、医師の働き方改革について伺います。
　現在、医師の働き方改革検討会というので議論が行われておりまして、先日も労働時間短縮のための緊急的な取組が示されました。その一つがタスクシフトであります。医療、医事の書類の作成であるとか、あるいは点滴、注射といった業務を医師から他業種の方に移していくということですけれども、このタスクシフトの具体的な内容について教えていただければと思います。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　医師の働き方改革につきましては、医師の働き方改革に関する検討会を開催し、昨年八月から計七回の検討を行い、本年二月二十七日には中間的な論点整理、また医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組について取りまとめを行ったところです。この緊急的な取組では、医師の在院時間の客観的な把握や、熊野委員御指摘の医師から他職種へのタスクシフティング、業務の移管等の取組が盛り込まれております。
　具体的には、各医療機関において、医師の業務負担軽減のため、医療安全に留意しつつ、他職種へのタスクシフティングを推進することとしており、静脈注射、また薬の説明や服薬の指導、また診断書等の代行入力などにつきまして、原則医師以外の職種により分担して実施し、医師の負担を軽減することとしております。特に、大学病院におきましては、今回実施された医療機関に対する調査結果におきまして、他の病院団体よりもタスクシフティングが進んでいなかった現状があります。そうした点を踏まえまして、取組を一層推進していただきたいと考えております。
　厚労省といたしましては、こうした取組につきまして、まずは都道府県、そして病院団体等を通じた医療機関への周知にしっかりと取り組み、各医療機関において速やかに実行されることを強く期待をいたしております。
○熊野正士君　副大臣、丁寧に御説明いただきまして、大変にありがとうございます。
　私も医師をしていた経験上、タスクシフトというのは本当に医師の労働時間短縮に有効だというふうに考えております。是非とも推進をしていただきたいと思います。ただ、タスクシフトを行うには経費も必要となってまいりますので、そういった財政的な支援もよろしくお願いをいたします。
　今、検討会では様々な論点が話し合われておりまして、例えば現行の宿日直許可基準の見直しといったようなことも重要なポイントとして挙げられております。これは、現在の宿日直許可基準が必ずしも現場の実態反映しておらず、救急医療の維持が危ういんじゃないかと、そういった声も聞いております。
　医師の働き方改革は、言うまでもなく医師の長時間労働を是正するということでありますけれども、そのために地域での医療提供体制が守られなかったり、あるいは患者さんが困るような事態は避けなければならないと思います。慎重な議論をしていただきまして、例えばこの勤務実態に即した宿日直の許可基準、これ見直すべきではないかなと思いますけれども、厚労大臣、いかがでございましょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　宿日直の勤務で断続的な業務に従事する方につきましては、許可を受けた場合に、労働基準法に定めます労働時間等の規定が適用されないということにされております。これは、通常の労働者と比較いたしましてこうした方の労働密度がまばらでございますので、労働時間等の規定を適用しなくても必ずしも労働者の保護に欠けることがないためとされているところでございます。また、この宿日直についてでございますけれども、具体的な取扱いの基準が示されているところでございます。
　御指摘のございました医師の働き方改革に関する検討会におきましては、これまでの議論で御指摘もいただきましたように、現行の宿日直基準に照らすと、現在現場で行われている医療法に基づく宿日直のほとんどがこれに該当しない可能性があることから、基準の見直しが必要ではないかという意見がありました一方で、現行の基準の考え方を維持しつつ実態を踏まえた新たな取扱いを検討してはどうかという意見も出されているところでございます。
　医師の宿日直の実態と、それから労働基準法に基づく許可基準の趣旨を十分に踏まえまして、引き続き医師の働き方改革に関する検討会で様々な意見を承りながら検討してまいりたいと思います。
○熊野正士君　働き方改革に関連をして、放射線治療医について質問したいと思います。
　放射線治療の患者さんは年々増加しておりまして、新規の放射線治療の患者数は年間約二十五万人と言われていまして、一方、放射線治療医、放射線治療専門医は約千名となっております。そうしますと、専門医一人当たり約二百五十名で患者さん診ているということになりますけれども、欧米では約百名ということでございまして、日本の放射線治療専門医の負担が大きくて、その分労働時間も長くなっているという現状がございます。
　今後、高齢化によって放射線治療のニーズはもっと増加すると予想されておりまして、放射線治療医の育成が大事だと思います。現在、全国に八十二大学があるうち放射線治療の講座があるのは三十大学となっておりまして、放射線治療の専門医を育成する、そういった放射線治療の講座を各大学につくっていくのが有効ではないかなというふうに思いますけれども、文部科学大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からも自らの御体験を基に大変貴重な御質問をいただきました。おっしゃられたように、医学教育においてこの放射線治療について学ぶことが大変重要であるというふうに我々も認識をしております。
　この医学部においての教育研究、どういう組織体制で実施するかにつきましては一義的に各大学において判断されるものでありますが、この放射線治療を含む放射線医学に関する講座は、これ平成二十九年五月現在でございますが、医学部を持つ八十一大学全てに設置をされております。そのうち、放射線治療に特化した講座、三十一大学に設置をされておりまして、五年前との比較で申し上げますと十一大学ほど増加をしてきております。
　文科省では、各大学における放射線治療に関する教育を更に推進させるために、学生が卒業時までに学ぶべき内容を示した医学教育のモデル・コア・カリキュラムを昨年の三月に改訂をいたしまして、放射線治療に関する学習目標の内容や項目を充実をいたしたところでございます。
　こういう取組を通じまして、医学部における講座の設置等を含めて、放射線治療に関する教育が更に充実するよう各大学の取組を促してまいりたいと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。是非とも柔軟な講座編成を促していただきたいと思います。
　放射線医療に関連してもう一問。
　今回の診療報酬改定で、医療被曝の管理体制を整えた特定機能病院では新たな加算を設けると伺っております。昨年、日本学術会議から、日本の医療被曝、特にＣＴ検査における被曝に関して提言がなされておりまして、今回、被曝管理に着目して診療報酬が設定された意味は非常に大きいと思っております。
　医療安全の面から、医療放射線の適正な管理は重要になると思います。厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　御指摘をいただきました医療放射線でございますけれども、これは疾患の診断及び治療に利用されている一方で、不適切な使用により患者の健康を損なうおそれもあるものでございますので、これは適正な管理が必要だというふうに考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、これまでの放射線治療における不適切な放射線照射事例を踏まえ、医療機関に対しまして、診療用放射線照射装置の照射量の設定などについて医療法に基づき適切な管理を行うようお願いしているところでございます。
　また、昨年四月には、医療放射線の取扱いに関する諸問題への対応などを検討するため、医療放射線の適正管理に関する検討会を設置いたしまして、昨年九月四日の第三回検討会におきましては、このＣＴなどの放射線診断装置による医療被曝の管理等に関する現状の整理を行った上で、本年一月十九日の第四回検討会において、その管理体制の在り方について検討を行ったところでございます。
　厚生労働省といたしまして、引き続き、本検討会における有識者等の意見を踏まえ、医療機関における安全管理体制の確保の観点から、各医療機関が医療放射線を適切に使用できる枠組みの構築に努めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　先ほど診療報酬の加算の話しましたけれども、これは特定機能病院のみと今なっておりますので、多くの病院では加算がありません。この被曝管理体制を普及させるには、診療報酬の拡大あるいは補助事業などの実施も必要かなと思いますので、その点も含めてよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、歯科技工士の方々、働き方改革について伺いたいと思います。（資料提示）
　歯科技工士の方々の年齢分布は実は五十歳以上の割合が年々高くなっておりまして、二十歳、三十歳の若い技工士の方々がどんどん減っているということでございます。また、養成学校も定員割れするところが多くて、閉校するところもあると。二十年前は入学者が三千名ぐらいだったものが、昨年では九百二十七名と三分の一以下になっているということでございまして、このままでは将来的に歯科技工士の方が不足をして、歯科口腔医療に大きなダメージが出るのではないかと言われております。
　国民に余り知られていない事実でございますけれども、そこで、歯科技工士の仕事内容を国民の皆さんに広く知ってもらうために、国の予算として今お示ししておりますポスターを作成をして、各歯科医院などに掲示をしてもらうことになっております。このポスターには、下のところに、どこの技工所で誰がこの入れ歯とかを作ったのか、そういったことも分かるようになっておりまして、安心、安全な歯科医療情報を提供するものでございます。
　先日も歯科技工士の方にお話をお聞きしたんですけれども、かぶせていた歯の補綴物がちょっと痛いということでおばあちゃんがいらっしゃって、技工士の方がそれを手をちょっと加えただけで痛みがうそのように消えて、もう非常に感謝されたという話を伺いました。技工士の方々は、本当に高齢社会の日本にとって大切な人材であるというふうに思います。
　技工士の方の育成のためにやはり大事なことは、処遇改善ではないかというふうに思います。この処遇改善について、加藤大臣からの答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　日本社会の高齢化が進んでいるわけでありまして、そういう中で、特に食べるとかかむとかいった口腔機能のこれを回復させる、こういう需要も増加をしております。患者の方に対して良質な補綴物、差し歯とか入れ歯、これを提供していくことは大変大事でありまして、歯科技工士の方々が担う役割、これはますますむしろ大きくなっていくんではないかというふうに思います。
　そういう中で、今、歯科技工士の方々が高齢化をしている、また、育成の状況について委員からお触れがございました。そうした歯科技工士の方々を育成、また確保していくためには、厚生労働省において歯科技工士の処遇改善を行うということでございまして、そのために平成三十年度診療報酬改定において、歯科技工士が関わる義歯、入れ歯などの製作に関する点数について引き上げているところでございます。
　それから、委員御指摘のそのポスターでありますが、今年度、来年度予算にも計上しておりますけれども、厚生労働科学研究において歯科技工士の労働環境の改善に向けた調査研究ということでモデル事業を実施し、その中でそうしたポスターも活用していただいているんだというふうに思います。
　そうしたことを含めて、これからもその現状をよく認識をし、また関係団体の方からもいろいろ御意見をいただきながら、歯科技工士の方々の処遇改善をし、そして、そうした方々がやりがいと誇りを持ってこの仕事に取り組み続けていただけるように努力をしていきたいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　働き方改革、これは、過労死基準をはるかに超える月百時間まで残業を可能にする上限規制、労働時間規制そのものをなくす高度プロフェッショナル、そして裁量労働制の対象拡大が盛り込まれておりました。そして、総理は、裁量労働制の拡大は法案の大きな柱の一つだとおっしゃっていました。それを一旦法案から切り離さざるを得なくなった。これはまさに、全国過労死を考える家族の会の皆さんの命懸けの訴え、そして結束した野党と急速に高まった国民の反対世論の力だと思います。
　しかし、法案切離しで一件落着にはなりません。裁量制で労働時間が長くなって過労死が続出するのではないかという野党の批判に対して、安倍政権として三年間、総理、偽りの答弁繰り返してきたわけですよ。総理の責任重大じゃないですか。それを明らかにしなければ、これ、それこそ前に進めないと思うんです。
　総理自身の責任どう考えておられるか、まず冒頭お聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の裁量労働制に関する厚生労働省のデータに対して、国民の皆様に疑念を生じさせることになりました。このため、裁量労働制については今回の改正から全面削除する、そして、裁量労働制の実態について厚生労働省においてしっかりと把握し直すこととしたところでございまして、こうしたデータを基に答弁をいたしましたことに対しましては、答弁を撤回をし、そしておわびを申し上げたところでございます。言わば答弁をした総理大臣としておわびを申し上げたところでございます。
○小池晃君　今回だけじゃない、三年間繰り返したことの責任をどう考えておられるか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このことにつきましては、まさに厚生労働省においてしっかりとこのデータについて精査をすることが必要だろうと、こう考えております。
○小池晃君　そうじゃないでしょう。責任、安倍政権としての責任どう考えているか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、このデータについて、現在データを精査中ということでございます。
○小池晃君　これは駄目ですよ、駄目。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が答弁をいたしましたのは一回でございますが、この三年間の厚生労働省の答弁ということだと思いますが、その間の答弁も含めまして、そのデータが果たしてどうだったかということについて、まだ私どもこのデータ自体は撤回をしていないのでございまして、そのために精査をすることが大切だろうと。
　その上において、どうしてこうしたデータについて言わば提出をしたかということについてつまびらかにしていかなければならないと、こういうことでございます。
○小池晃君　駄目ですよ。厚生労働大臣の答弁というのは政府の答弁なんですよ。安倍政権の答弁なんですよ。三年間やったんですよ。その責任をどう考えているのかと言っているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、繰り返し答弁をさせていただいておりますように、このデータについて、私は、私が申し上げた答弁については撤回をし、おわびをさせていただいたところでございます。
　そして、その間、厚生労働省においてデータについて答弁をしているところでございますが、そのデータそのものについて現在まだ精査をしているということでございます。
○小池晃君　データの問題だけじゃないんですよ。政権としての責任をはっきり取ってもらわないと前に進めないと言っているんですよ。
　厚生労働省の責任だって重大ですよ。ところが、野党六党のヒアリングを牧原副大臣は公開リンチだと言った。誤ったデータの責任を棚上げにしておいて、何なんですか、これ。言語道断じゃありませんか。加藤大臣は、厚労省の責任どう考えているのか、どのように責任を取るおつもりなんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、これまでの、今委員御指摘の三年間ということもございました。それから、私もこの委員会で、本来比較をすべきでないデータをお示しをし、答弁をさせていただきました。それらも含めて、そうしたデータをお示しし、答弁をさせたことについては撤回をし、おわびをさせていただいたところでございますし、また、過去の大臣の答弁、これは私が撤回できるかどうか分かりませんけれども、もし撤回できるものであれば、私としては撤回をしたいというふうに思っているところでございます。
　そういった意味において、こうしたおわびを含め、そしてこれを一つの反省材料として、大きな反省材料として、しっかりこれから取り組んでいきたいと思います。
　その中で、今委員御指摘のあった、私のところの副大臣の発言でございます。発言について、私ども自民党の厚生労働部会において発言があったということ、そしてそれは大変不適切だということで、おわびの上、撤回したいということが私のところに報告があり、私もそのように対応すべきと指示をしたところでございます。
　本人も、これまでも一生懸命努力をしておりました。また仕事にも取り組んでおりました。また、今回の発言についても不適切であるということで速やかに撤回し、おわびをしているということでございますので、引き続きその職責を今回のことをしっかり反省しながら果たしていただきたいと、こう思っております。
○小池晃君　責任ということは最後まで総理も厚労大臣も一言も言わない。責任取らなきゃ、こんなの前へ進めませんよ、こんな、国会も欺いてきたわけですからね。このことを、ちょっと具体的には午後取り上げたいと思います。
　あわせて、森友学園の問題から午後は入りたいというふうに思いますので、一旦ここで終わります。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三十年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　森友学園の国有地取引の財務省の決裁文書が書き換えられていたという報道が今朝なされました。これは本委員会の開示請求で出された文書でありますし、極めて重大です。
　報道によれば、元の文書にあった、特殊的な内容、本件の特殊性、そして、学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行う等が削除されているとのことであります。
　ちょうど一年前のこの場所で私はこの問題を質問しました。当時の佐川理財局長は、先方に対して具体的な貸付料など提示したことはない、することはない、価格を提示したこともないし、先方から幾らで買いたいと希望があったこともないと答弁されたわけですね。
　麻生大臣、この元の文書を出してください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました今朝の報道につきましては、これはもう今現在、大阪地検において、背任、証拠隠滅、また公用文書の毀棄等々について今告発を受けて、捜査を受けている最中というのは御存じのとおりなんで、財務省としては、この捜査に全面的に協力しているという段階でありますんで、今のような御質問に対してお答えするとかいうのは、捜査にどのような影響を与えるかということが予見し難いため、差し控えさせていただくということであろうと存じます。
○小池晃君　あのね、捜査に影響を与えるということは、元の文書あるということじゃないですか。だって、ないんだったら捜査に影響はないでしょう。ないと言って済む話じゃないですか。捜査に影響があると言って出せないということは、あるということじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、私どもの手元にその資料は一切ありませんので何ともお答えをしようがないんですが、私どもは、捜査に影響がないと考えられるんであれば、その段階で必要があるんであれば調べることとさせていただきます。
○小池晃君　だから、捜査には出しているわけでしょう。出しているわけでしょう。だったらば、その元の文書なるものはない、改ざんしたことがないというんだったら、ないと言えばいいじゃないですか。何でそう言わない。言わないということは、あると認めたということになりますよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、私どものところにその資料がありませんのでお答えのしようがないと申し上げております。
○小池晃君　近畿財務局にないということですか、財務省本省にないということですか。
○政府参考人（太田充君）　近畿財務局で保存をしておる、把握をして保存しておるものというものは国会に御提出をしているものということでございます。
○小池晃君　じゃ、それ以外のものはないんですね。ないんだったらないと言えばいいじゃないですか。何でないと言えないんですか。ないと言わないということは、あると認めていることにこれなりますよ。
○政府参考人（太田充君）　先ほど大臣から御答弁がありましたとおりでございます。
　大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅、公用文書等毀棄で告発を受けて、捜査が行われております。財務省としては、捜査に全面的に協力している段階であって、お答えすることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難いので、答弁は差し控えさせていただきたいということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　御質問は、あるのかないのかという御質問だと思いますが、その御質問のお答えは、これまでと同じで恐縮ですが、現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅、公用文書等毀棄について告発を受けて、捜査が行われている状況でございまして、この捜査に全面的に協力している段階であって、お答えをすることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難いため、あるなし含めて答弁は差し控えさせていただきたいということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　もう一度お答えをさせていただきます。
　私がここで御答弁を申し上げますのは、財務省として責任を持って御答弁をさせていただくということでございます。
　あるなしというようなお尋ねがございましたが、御指摘の報道については、現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書等毀棄について告発を受けて、捜査が行われている状況でございます。財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階でございまして、お答えをすることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難いため、答弁は差し控えさせていただきたいということでございます。
○小池晃君　もう全然答えになっていませんよ。
　今までだってリーガルチェックなんか出しているわけじゃないですか、文書を。何でこれだけ出さないんですか。何でこれだけ捜査に影響出るんですか。文書全然出していないわけじゃないですよ。求めに応じて出しているのに、何でこれだけ出さないんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　国会での御議論、御指摘を踏まえて、森友学園の土地の貸付けあるいは売却に係ることについては誠心誠意調べをしてお答えを申し上げているというつもりでございます。
　ただ、何度も申し上げて恐縮ですが、これは現在、大阪地検において、背任、証拠隠滅、公用文書等毀棄についての告発を受けて、捜査が行われているということで、財務省とすれば、これに全面的に協力している段階でございます。お答えすることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難いということのために、答弁は差し控えさせていただいているということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　法律相談文書の件も含め、先ほども申し上げましたが、国会での御指摘、御論議を踏まえ、できるだけお出しをして答えられるようにと努力をしてまいりました。
　ただ、本件は、先ほど来申し上げておりますが、背任のほか、証拠隠滅、公用文書等毀棄という告発を受けてということで、ある意味で、今回の報道は証拠隠滅、公用文書等毀棄のそのもののお話でございますので、それは、捜査に全面的に協力するという段階でお答えをすることは捜査にどのような影響を与えるか予見がし難いということで、お答えを差し控えざるを得ない、差し控えさせていただいているということでございます。（発言する者あり）
○小池晃君　いや、だから、私は非常に素直なことを聞いているんですよ。改ざんなんかしていませんと、元の文書なんてないんですと、お出ししたものが正しいんですと言えばいいじゃないですか。何でそれが言えないんですか。それが捜査に支障があるから言えないってことは、別のものがあるということにどう考えてもなるでしょうってことなんです。何でそれが言えないのかと言っているんです。
○政府参考人（太田充君）　再三のお答えで大変恐縮なんですけれども、告発を受けているのは、証拠隠滅、公用文書等毀棄についても告発を受けているということでございまして、今日の報道はその犯罪、犯罪というか告発そのものみたいなお話でございますので、それについて、私どもとすれば、捜査に全面的に、今捜査が行われている状況においては捜査に全面的に協力するというのがまず第一義だと考えております。そういう意味で、捜査にどのような影響を与えるか予見し難い段階で答弁をすることは差し控えさせていただきたいということでございます。
○小池晃君　改ざんしていませんと言えないんですか。
○政府参考人（太田充君）　捜査に全面的に協力するということから、どのような影響を与えるか予見し難いということで、今ほどのことも答弁は差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　私ども、現在、捜査に全面的に協力している段階だと申し上げました。その上で、それは捜査にどのような影響を与えるか予見し難いことからと申し上げました。
　その上で、捜査に影響がないと考えられる段階において、なお必要があれば調べるということはさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　本件、今ほど来の御議論は、国政調査権ということも含めて、国会の御議論であることは重々重く承知をしております。その上で、ただ、現在捜査が行われている段階で、まず第一義的に捜査に全面的に協力するというのが最優先であろうと思っています。
　ただ、国会の御審議、国政調査権ということは重々承知をしておりますので、捜査の影響がないと考えられる段階において、私どもとしてなお必要があれば調べるということは責任を持って対応させていただきたいと思います。
○小池晃君　あのね、捜査に影響がないと思われる段階というのがおかしいんですよ。すぐに調査しなきゃ駄目なんですよ。こんなのじゃ駄目。
○政府参考人（太田充君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、国会の御審議の重さは重々承知をしております。ただ、今、捜査中でございますので、まずは、まずは捜査が最優先だろうというふうに考えてございます。
　そういうことを申し上げておりますが、その上で、捜査に影響がないというふうに考えられる段階においてはということで御答弁を申し上げているということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　財務省として捜査に全面的に協力している段階であり、捜査にどのような影響を与えるか予見し難いことからというふうに申し上げてまいりました。それを踏まえて、捜査に対する影響というのを十分配意しつつ調査をしてまいりたいと思います。
　その上で、捜査の最終的な影響ということも十分見極めながら、私どもとして、国政調査権ということも重々踏まえて適切に対応させていただきたいというふうに考えております。
○小池晃君　何でこんなことが答えられないのかなと。（発言する者あり）
○小池晃君　大臣、麻生大臣に聞きます。麻生大臣、文書の書換え、やっていないならやっていないとこの場で言ってくださいよ。やっていないんですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々答弁をさせていただいておりますとおりなんで、私どもとしては、今、書類等々につきましては、太田が申し上げましたように、全面的に協力している段階ですから、その段階で、だから言いようが、私どもの段階で、私の段階で分かるわけがありませんので、私どもとしては今お答えは申し上げられないということですよ。
○小池晃君　結局、書き換えていないって言えないわけですよ。これは誰が見たって、今の経過見ておられる国民の皆さんは、これは何かやったんだなと。
　麻生大臣、今日、会見で、朝日新聞でこれ報道されたわけですよ、別の新聞社の記者から聞かれて、この報道は朝日でしたかね、おたく、○○新聞はそんな取材能力がねえか、残念だったねとおっしゃった。ということは、朝日の報道の取材能力を認めているんですね。この報道が正しいということなんですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　たしか東京新聞だったと思うんですね、記憶。東京新聞が言ったので、自分で調べて、残念だという話だったから、朝日新聞の人にそう答えただけですよ。
○小池晃君　そんな取材能力がねえか、残念だったねと言ったんでしょう。朝日は取材能力があると、これ事実上、認めていることになりますよ、この発言は。
　じゃ、この報道、今朝の報道が誤報なんですか。はっきりしてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは誤報かどうかを判断するという現在立場にありませんから、朝日新聞に書かれたという事実に基づいて、朝日新聞に書かれた事実に基づいて話をしているのであって、私どもはそれに対して別の新聞社からの質問だったからそのとおりにお答えさせていただきました。
○小池晃君　語るに落ちたって話ですよ。だって、財務省のこと、近畿財務局のことが報道されているのに分からないって、当事者がそういうことを言うわけないでしょう。間違っているんだったら間違っているって言わない。改ざんしていないんだったら改ざんしていないって言わない。書き換えているんだったら書き換えているって、書き換え、そんなことしていませんって言えばいいのに言わない。結局認めているんですよ、これはね。重大だと、これは。
　これは、委員長、これは、当委員会が求めた開示資料が、これが書き換えられていたという重大な問題です。これは直ちに調査を求めて、委員会としてこれは調査を求め、この委員会に報告を求めてください。
○小池晃君　これはもう重大な問題だというふうに思いますので、引き続きこの問題を取り上げていきたいと思います。
　午前中に続いて働き方改革ですが、裁量労働制は切り離したと。しかし、高度プロフェッショナル、いわゆる高プロ、これは裁量労働制と根っこは同じです。更に危険が大きい。
　ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）裁量労働制と高プロの違いをちょっと確認していきたいと思うんですが、時間外の割増し賃金、厚労大臣、これ、裁量労働制では、みなし労働時間が八時間を超えた部分は割増し賃金を払う、三六協定の締結をする。
　高プロではどうですか。
○政府参考人（山越敬一君）　一般の労働者の場合は、法定労働時間を超えた部分については割増し賃金の支払が必要かと思います。
　高度プロフェッショナル制度につきましては、労働基準法の第四章を適用除外いたしますので、そこに書いてある割増し賃金の規定は適用にならないことになろうかと思います。
○小池晃君　丁寧に通告してあるんだから、丁寧に答えてくださいよ。三六協定の締結も割増し賃金の支払も必要ないわけですね。
　それから、裁量労働制では、休日、夜間に、深夜に労働した場合は割増し賃金支払わなきゃいけませんが、高プロはどうですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　一つ前の御質問でございますけれども、裁量労働制につきましては、これはみなし労働時間制でございますので、そのみなされた時間に応じて、法定労働時間を超える場合はその分の割増し賃金が必要になるものでございます。
　それから、休憩時間について……（発言する者あり）済みません。深夜割増しにつきましては、高度プロフェッショナル制度につきましては、これは第四章の規定が適用されないことになりますので、適用されないということでございます。（発言する者あり）休日も第四章でございますので、適用されないということになります。
○小池晃君　きちんと答えてくださいね、正確にね。
　裁量制では、毎日の労働時間に応じた休憩を取らなければいけませんが、高プロではどうですか。
○政府参考人（山越敬一君）　休憩時間についても、第四章の中に規定されている事項でございますので、これ労働基準法三十四条でございますので、高度プロフェッショナル制度については適用されないということになります。
○小池晃君　つまり、高プロというのは、そもそも年次有給休暇以外の労働時間の規制全て適用除外とする。この表を見ていただければ分かるように、バツ、バツ、バツ、バツ、バツ、バツ、まさに異次元の危険性があるわけですよ。対象労働者を労働時間管理の対象から外して何時間働いても残業代支払わなくてもいい、今の説明にあるようにね。だから、もう残業代ゼロ制度と呼ぶほかないわけですね。働かせる側にとっては極めて使い勝手いいですけれども、働く側はもう何時間も長時間労働になる、歯止めが全くない。
　総理は、裁量労働制については答弁を撤回しました。法案から切り離すということにした。ならば、裁量労働制の拡大とともに検討され、裁量制より一層歯止めのない高プロも、これも撤回して検討し直すべきではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その考えはございません。理由については厚労大臣から答弁させます。
○国務大臣（加藤勝信君）　高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択することができる高い交渉力を有する高度専門職が働き過ぎを防止するための措置を講じつつ意欲や能力を発揮できる、そうした新たな働き方の選択を提供するというものであります。
　この制度、今委員から御指摘のように、労働時間、休日等、労働時間制は外すことにしていますが、同時に、働く方の健康を確保するため、一般の労働時間制と比べてより直截な措置を講じているところでございます。
　また、昨年七月、連合の神津会長からも要請をいただいた内容も踏まえて今検討しております法律案の中においては、年間百四日かつ四週間当たり四日以上の休日取得を義務付ける。一般労働者の休日取得義務は原則週一日であります。さらに、三六協定を締結すれば休日労働が可能になりますが、これに対して、この年間百四日の休日は必ず取得しなければならない、不履行の場合には制度そのものの適用がなされないと、こういう仕組みになっております。
　また、健康管理時間の客観的な把握を義務付けた上で、労使委員会の五分の四以上の多数で決議した選択的な健康確保措置を更に実施をするということになっております。さらには、働く方が自分の判断で働いても、健康管理時間が長時間に及ぶ場合には、労働安全衛生法を改正し、医師による面接指導を、これは本人の申出ではなく一律に、しかも罰則付きで義務付けることを予定をしているところでございます。
　そういった意味で、こうした措置をしっかりとりながら、そうした高度な技能を持っている方々が意欲や能力を発揮できる、そういった仕組みをしっかり組み込んでいくことが様々な方々が状況に応じてその力や能力を発揮していただける多様な選択肢の提供につながると、こういうふうに考えております。
○小池晃君　連合、連合と言うけれども、連合は、裁量制の拡大、高プロの導入反対の基本的な考え方は変わらないと声明で表明しています。高プロに対する要請出しましたけれども、これは懸念を少しでも払拭するためだと。合意は何にもないんですよ、これ。
　それから、健康確保措置で、今、年百四日以上の休日と言ったけど、年百四日というのは週休二日で当てはまるわけですね。土日さえ休ませれば、盆も正月も祝日もゴールデンウイークも全部働かせてもいいんだと。しかも、毎週二日を休日とすることじゃないんです、これ。四週で四日以上です。だから、理論的に言えば、理論的に言えば、四週間で最初の四日間さえ休ませれば、あとの二十四日間は、しかも休日も時間制限もないわけだから、二十四時間ずうっと働かせる、これが、いや、論理的にはこの法律の枠組みではできるようになるじゃないですか。私が言ったことが法律上排除されていますか。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　委員が言われた働かせるという状況ではなくて、働かせるということであれば本来この制度というのは適用できなくなってまいりますので、そういった意味では、あくまでも本人が自分で仕事を割り振りして、より効率的な、そして自分の力が発揮できる、こういった状況をつくっていくということであります。
○小池晃君　高プロで労働時間の指示ができないという規定が法律上ありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そういったことはこれから指針を作ることになっております。法律に基づく指針、そして、その指針にのっとって労使委員会で決議をしていただく、こういうプロセスがありますので、その指針の中身に今御指摘のことも含めて、これまあ法律が通ればの話ですけれども、労働政策審議会で御議論いただくことになるというふうに考えております。
○小池晃君　法律上全くないわけですね。
　それで、私の質問に答えていないんですよ。四日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、百四日間を除けばずうっと働かせることができる。計算すればこれ六千時間になりますよ、六千時間を超えますよ。これを排除する仕組みが法律上ありますかと聞いている。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今申し上げましたように、働かせるということ自体がですね……（発言する者あり）いや、働かせるということ自体がこの制度にはなじまないということでありますから、ですから、それを踏まえて先ほど申し上げて、法の趣旨を踏まえた指針を作っていく、そして、指針に基づく決議を決めていただく、そして、決議は指針に遵守しなければならない、こういった議論がなされているわけでありますから、今委員おっしゃったようなことにはならないだろうというふうに思います。
○小池晃君　私は質問ちゃんと言っているんです。なるかならないかと聞いているんじゃない。法律上排除されることになっていますかと、私が今指摘したような働き方は法律上できないという規定に合っていますかと聞いているんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、一般であれば、残業が命じられて、そしてそれにのっとって仕事をしなきゃならないわけであります。しかし、この高度プロフェッショナルはそういう仕組みになっていないんです。法の趣旨もそうでないんです。したがって、それに基づいた、先ほど申し上げた、法律に具体的にというお話がありましたけれども、その法案の趣旨を踏まえて指針にしっかり盛り込めば、それは法律的な効果を、先ほど申し上げたように生んでいくということであります。
○小池晃君　答えていないです、答えていないんですよ。
　その趣旨がとかと言うけど、法律上そういったことが禁止されていますかと聞いているんです。イエスかノーかではっきり答えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、先ほど申し上げた仕組み全体の中でそうしたことにならないという形をつくっていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから同じ答弁になって恐縮でございますけれども、その法律の仕組みの中で、今申し上げたこと、そうした懸念を排除していく、そういったことを考えていきたいと、こういうふうに考えております。
○小池晃君　全く答え、逃げている。
　じゃ、こういうふうに聞きますね。百四日間さえ休めば、残り年間六千時間を超える労働をしても、それは違法にはなりませんね、今回の高プロの仕組みでいえば違法にはなりませんね。
○国務大臣（加藤勝信君）　その違法という意味はあれですけれども……（発言する者あり）いやいや、ですから、それ自体を規制するという規定はありません。
　ただし、ただし、それはさっきも申し上げたような、指針をどう作り、そしてそれをどう決議していくのか。この仕組みはですね、（発言する者あり）いやいや、労使委員会で決めた仕組みの中でやっていくということが大前提になっているんでありますから、それを無視してですね、法律だけでは全てが規定されないと、そういう前提になっているということを御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　最初の一言を言えばいいんですよ。
　法律上はそれは違法になっていないわけですよ。そんなことはあり得ないとか業務命令出ないとか、そんなのは合意にならないとか幾ら言ったって、実際に過労死起きているんですよ。とんでもない経営者がいっぱいいるわけですよ。それを強行的に止める仕組みが労働基準法なんですよ。労働基準法というのは、第一条で「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」となっているんですよ。この強行規定である労働基準法でこんな緩いことをしてしまったら、幾ら指針があります、労使合意がありますといったって、労働者守れないんですよ。そういう法律をあなた方は作ろうとしているんですよ、高プロというのは。
　総理、こんな年間六千時間働くことが違法とされない、こんな仕組みをつくってしまっていいんですか。これで人たるに値する生活を労働者が送ることできるんですか。どうなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　裁量労働制と違って、これは、高プロは今度これからつくる制度でありますから、この制度に起因する何か問題が起こっているということではもちろん今まではないわけであります。今までないんですから、この仕組みはですね、これからつくっていこうということであります。
　そして、その上において、先ほど大臣から既に答弁をさせていただいておりますように、書面で本人が希望するということでありますし、平均給与の三倍、千七十五万円の方々ということになれば相当の交渉力があるわけでありまして、また、企業にとってもなくてはならない人々であろうと。これは、管理職でなくて千七十五万円以上ということであります。
　そういう一定の能力を持っている方々に対するニーズが高い中において、その方々は、言わば普通の働き方ではなくて成果に準ずる働き方を、効率的な働き方を自ら選んでしたいと、こういうことでございまして、ですから、言わば自らそういう働き方を選択をしているということの前提に立ってこの仕組みはつくられていると、なおかつ、健康確保措置はとられていると、こういうことであります。
○小池晃君　あのね、同意がある、同意があるといったって、上司から言われたら拒否なんかできないんですよ。今、本当に、部屋に閉じ込められて、もう、やれ、やれ、やれ、やれと迫られると。そういう、笑っている場合じゃないよ、菅さん。それが現場の実態ですよ。全く分かっていない、実態が。
　それから、年収要件が一千七十五万円でごく一部だと言うけれども、日本経団連の榊原……（発言する者あり）うるさいな、ちょっと、自民党席、うるさ過ぎます。日本経団連の榊原会長はこの年収要件の緩和を繰り返し求めていました。
　二〇一五年四月の経営者の会合で当時の塩崎厚生労働大臣はこう言っています。経団連が早速一千七十五万円を下げるんだと言ったものだから、あれでまた質問がむちゃくちゃ来ましたよ、ですから、皆さんそれはぐっと我慢していただいてですね、取りあえず通すことだといって合意をしてくれると大変有り難いと思っていますと。私はこの直後の国会の質問でこれ聞いたら、塩崎さんは、そこはぐっと我慢してくださいねと言っているだけで、私はストレートに言えば、そういうことを言うのはやめてくれということですよと。財界には、年収要件緩和は黙っておいてくださいと、とにかく法案通させてくださいと。
　大臣、前の大臣の発言ではあるけど、こんなことでは年収要件なんというのはアリの一穴でどんどん広がるんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の法律要綱では、高度プロフェッショナル制度の対象となる方の賃金額の要件を、労働契約により使用者から支払われると見込まれる年間の賃金の額が平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準、こういうことを法定するということになっております。大体それがどのくらいかということで千七十五万という数字は出ておりますが、それはこれから決めていくことになりますが、この考え方は法律を改正しない限り変えることができないわけであります。
　私どもとしては、高度プロフェッショナル制度というこの制度があるので、その趣旨に反してそうした要件を緩和していくという考えは持っておりません。
○小池晃君　緩和する考えは持っていないと。
　しかし、じゃ、今の千七十五万円はどうなのか。長時間労働、過労死がしばしば問題になるのはやっぱり大企業なんですね。例えば、高橋まつりさんの過労自死、電通。有価証券報告書によると、高橋まつりさんが亡くなった直後の電通の従業員七千二百六十一名の平均年間給与は一千二百万円を超えるわけです。こういう実態がある。長時間労働がありますからね、年収を押し上げているわけですよ。
　確認しますけれども、本人同意などの高プロの条件を満たした場合、例えば基本給が五、六百万であっても、残業代も含めて年収一千七十五万円を超えれば、これは高プロの対象になりますね。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけど、確実に支払われることが見込まれる賃金ということであります。したがって、残業代は確実に……（発言する者あり）いや、ですから、そんな毎年じゃなくて、その契約の中で確実に見込まれるものでなければなりません。残業は確実に見込まれませんから、今の場合には対象になりません。
○小池晃君　昨日は、なるという回答が厚労省から返ってきたんですが、変わったんですか。