Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝国務大臣　現行の危険運転致死傷罪というのは、もとより制定する際に法制審の意見もいただいている問題でございます。法制審は、そういうかかわりを持って今日まで参りました。したがって、法務省としては、できるだけこの八月中に、どういう形で法制審に諮問をするのか、そういうことも含めて取りまとめを行い、九月早々にも法制審に諮問をしたい、そんなスケジュール感を持って臨んでまいりたいと思っております。
　したがって、初めての法案であれば、法制審も一から議論をするということにもなるのかもしれませんけれども、既に現行法は法制審でいろいろな議論をいただいておりますから、そういう意味では、何とか早目に答申がいただけるんじゃないか、こんな期待も含めて、九月中にはあるいは九月初めには法制審を開いていただけるか、これからの問題でございますけれども、そういうスケジュールを持って臨んでいきたいと思っております。
○平沢委員　我々、議員立法で出す準備はもうできているんです。法案もできているんです。先ほど言いましたように、閣法で出されるならば、私たちは別に議員立法にこだわるわけじゃないんです。それで、お聞きしたいのは、来年の通常国会には間違いなく出されるということで理解してよろしいでしょうか。
○滝国務大臣　法制審の答申がいただければ、当然そういうスケジュールを持って臨んでいきたいと思っております。
○平沢委員　ぜひ来年の通常国会でよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、この問題は法務省だけじゃなくて警察庁の道路交通法とも関係してくるので、警察庁、今回の名古屋の事件も京都の亀岡の事件も無免許運転なんです。無免許運転というのは最高刑が一年なんですよ。
　生活安全局長、まず聞きますけれども、警察が所管している古物営業とか質屋営業とか風俗営業、これは無免許でやったら何年になるんですか。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　古物営業の無許可につきましては、三年以下の懲役または百万円以下の罰金ということになっております。質屋営業の無許可につきましては、三年以下の懲役もしくは十万円以下の罰金、またはこれを併科ということで、風俗営業につきましては、二年以下の懲役もしくは二百万円以下の罰金、またはこれを併科ということでございます。
○平沢委員　私も警察にいたから責任はありますけれども、風俗営業の無許可が二年、質屋や古物の無許可が三年、自動車の無許可運転が一年、これはどう考えてもおかしくないですか。走る凶器と言われている自動車を無許可で運転して一年。風俗営業、いいとは言わないけれども、そんなに大きな危害を国民に及ぼしているとは、それはいろいろなケースがあるでしょうけれども、しかしそれが二年、風俗営業が二年。そして、質屋、古物が三年。余りにもアンバランスだと警察庁は思いませんか。
○石井政府参考人　無免許運転に対する罰則につきましては、悪質危険運転者対策の強化の観点から、平成十三年の道路交通法の改正によりまして、飲酒運転や救護義務違反に対する罰則の引き上げとともに罰則の引き上げが図られ、従来の六カ月以下の懲役または十万円以下の罰金から、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金に引き上げられたところでございます。その後、飲酒運転による悲惨な交通事故が多発したことなどにより、飲酒運転撲滅に向けた社会的な機運の高まりを踏まえ、平成十九年の道路交通法の改正により、飲酒運転に対する罰則等についてはさらなる引き上げが図られたところでございます。
　無免許運転に対する罰則の引き上げにつきましては、最近の無免許運転による悲惨な交通事故の発生状況を踏まえまして、警察庁といたしましても、その罰則の引き上げについて早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○平沢委員　いや、私が聞いたことだけ答えてくれればいいんです。
　要するに、無免許運転一年というのはおかしいんでしょう。では、交通局長、この後の改正のスケジュールはどうなっているんですか。聞いたことだけ答えてください。
○石井政府参考人　無免許運転の罰則の引き上げにつきましては、先日、亀岡市における児童等多数死傷事故の御遺族及び名古屋市におけるブラジル人による死亡ひき逃げ事件の御遺族と松原国家公安委員会委員長が面会し、その罰則の引き上げ等について要望書の提出をいただいたところでございます。
　こうした御遺族の要望を重く受けとめ、国家公安委員会において議論いただくとともに、警察庁において、他の刑罰との権衡等を勘案しつつ検討を進めているところでありまして、今後、政府内における所要の調整を図る必要がございますが、次期通常国会を目指して道路交通法の改正案が提出できるよう努めてまいりたいと考えております。
○平沢委員　法務省の方も次期通常国会を目指していると思いますので、警察庁の方も次期通常国会でぜひこの法改正をやっていただきたいなと思います。もし、警察庁、法務省がやらなければ、議員立法でこれはやります。今お聞きしますと、法務省、警察庁がやるような動きをしていますので、それであれば、私たちは必ずしも議員立法でやらなくても、動きを見守ってもいいかなと思います。これは私たち、きょうの午後、総会で諮りますけれども。
　そこで警察庁、もう一つ聞きたいんですけれども、最近、てんかんの持病による交通事故が多いんですよね。てんかんだけじゃなくて、いろいろな病気でいわば交通事故を起こすという方が多いわけですけれども、こういった方々について、例えばてんかんについては、もともと道交法ができたときには運転免許証を与えないということだったんですけれども、特に問題がないということで、これは二〇〇二年の道交法改正で与えられるようになったわけです。しかし、最近を見ただけでも、かなり重大な交通事故が起こっているわけなんです。
　もちろん、免許を取り上げろということじゃなくて、要するに、てんかんの患者については、例えば京都の祇園の事件なんかは、お医者さんが絶対運転はするなと言っていたにもかかわらず、御本人は運転されていた。本来なら、お医者さんが運転するなと言うんじゃなくて、警察が言わなきゃおかしいじゃないですか。お医者さんが絶対運転するなと言っていたにもかかわらず、本人は運転した。警察が言っていない。
　ですから、この辺については、今の制度のあり方を見直しする必要があるんじゃないですか、交通局長。
○石井政府参考人　自動車運転に支障を及ぼすおそれのある一定の病気にかかっている方に対する運転免許制度のあり方につきましては、本年四月、鹿沼児童六人クレーン車死亡事故遺族の会から、制度の見直しに関する御要望が国家公安委員長宛てに提出されたところでございます。
　それを受け、本年六月から、一定の病気等に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会を開催し、一定の症状を有する者を的確に把握するための方策、それから、症状の申告を行いやすい環境の整備方策などについて御議論をいただいているところでございまして、本年九月中をめどに、議論の結果を踏まえた提言を取りまとめていただく予定でございます。
○平沢委員　それは、交通局長、提言をまとめた後は何らかの法改正に動くんですか。
○石井政府参考人　提言の内容を踏まえまして、必要があれば法改正をいたしたいと思っております。
○平沢委員　これは、てんかんの患者だからだめということじゃなくて、別に運転しても大丈夫な方もおられるわけで、それは医師の判断次第なんですよ。ですから、医師の判断をちゃんともらって、そして医師が大丈夫というんだったら運転させればいいわけで、その辺が今は、運転免許を交付するときに、本人がてんかんの患者かどうかというのは、これは自主申告なんでしょう。
　ですから、その辺のことも含めて、やはり全員がだめということじゃなくて、大丈夫な人と大丈夫でないというのは、これは警察が判断することじゃなくてお医者さんが判断することなので、お医者さんにしっかりと判断させる、そのための方策を警察庁にはしっかりととっていただきたいなと思います。
　そこで次に、これも先週いろいろ質問が出ましたけれども、大津市で昨年の十月に、中学二年生がマンションの十四階から飛びおりて自殺した事件についてお聞きしたいと思います。
　この自殺、これは事件と言っていいと思うんですけれども、聞けば聞くほど、非常に悪質きわまりない、陰湿きわまりないいじめが行われていたのと、これに対して、学校の対応も全くなっていない、教育委員会の対応も全くなっていない。もっと言えば、警察の対応も全くなっていない。これでは亡くなった中学二年生は本当にかわいそうだなという感じがします。
　そこで、まず文科省、きょうは来てもらっていますから、文科省は、いじめというのは定義はどうなっているんですか。それと、いじめとけんかと刑事事件、犯罪、これはどういう形で区別しているんですか。
○神本大臣政務官　今回の大津で起きました中学二年生の、みずから命を絶つというこの事案につきましては、本当に痛ましい事案でありまして、私自身も、もと小学校の現場におりましたので、本当にあってはならないことだと心から思っております。改めて、亡くなられた男子生徒の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　お尋ねの、いじめとけんかと犯罪行為との関係についてということでございますが、文部科学省におきましては、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、平成十八年度調査より、いじめられている児童生徒の立場に立って、いじめをよりよく認知しやすくするよう、いじめの定義を見直したところであります。そこでは、当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの、なお、いじめが起こった場所は学校の内外を問わないというふうに定義をしているところでございます。
　けんかにつきましては、一般的に、当事者が加害者、被害者という関係にはないと解されることから、けんかはいじめには含めないとしているところであります。いじめの中には犯罪行為に当たるものが含まれる場合があり、けんかについても傷害事件を初めとする犯罪行為に当たるものが含まれる場合があるというふうに捉えております。
○平沢委員　今、何が何だかさっぱりわからないような説明をするから、現場が混乱しちゃうんですよ。いじめはいじめ、犯罪行為は犯罪行為とはっきり分けたらいいじゃないですか。
　大体、学校の現場は、いじめだったらば、こんなものは学校の中である程度許されると。要するに、子供たちの間では、ある程度こんなものは許されると。いじめと犯罪の違いというのは何かというと、犯罪は刑事事件だから警察が乗り出すんですよ。当たり前じゃないですか。子供たちの間のいじめだったらば、警察はそこまでは介入しないでしょう。だけれども、いじめじゃなくて犯罪行為があったらば、これは警察が乗り出すというのは当たり前じゃないですか。それを、いじめとか何かということを言うからおかしくなっちゃう。学校の中の問題は学校の中で処理しよう、警察には連絡しないでやろうとするからおかしくなっちゃうんじゃないですか。
　学校の現場におられたそうですけれども、では、今のそんな定義で学校の現場は混乱しませんか。何が何だか、私、聞いていてもさっぱりわからない。それでわかりますか、現場が。
○神本大臣政務官　学校現場で、これはいじめなのか犯罪行為なのかということを判断する場合の、そのいじめというのはこういうものだということを先ほど申し上げたことでありまして、先生おっしゃるように、明らかに暴行で、これは傷害に当たるというようなものは、犯罪行為として警察に通報するというふうに文科省としても通知を発出しているところでございます。
○平沢委員　いや、そうじゃなくて、実際に、学校の現場で犯罪行為と思われることがいろいろと行われていても、これはいじめの延長とかということで、結局、警察への連絡もしないで、それを内々に、もみ消しというか、内々にその中で処理をしようとしているんじゃないですかということを私は聞いているんです。
　文科省のいじめの調査の中にはこういうことが書いてあるんです。ひどくぶたれたり、たたかれたり、蹴られたりする。金品をたかられる。金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。こんなの犯罪行為じゃないですか。こんなのいじめじゃないじゃないですか。こんなものは調べることじゃなくて、こんなものは刑事事件として、犯罪行為として警察に訴えることじゃないですか。学校の中だから、治外法権みたいにある程度のことは許されると思っている子供がいるから問題なんですよ、学校の先生がいるから問題なんですよ。
　だったらば、これは、学校の中でこういう犯罪行為が行われたら、では政務官、学校を一歩外に出てくださいよ。殴ったらどうなりますか。金品盗んだらどうなりますか。万引きしたらどうなりますか。これは警察に行くでしょう。何で、学校の中だったら金品盗んだのがいじめみたいな延長で、学校の中でまあまあで処理されるんですか。だから、こんな問題が起こってくるんですよ。
　学校の中でも外でも、法に触れることをやったら罰せられるということを教えるのが学校教育じゃないですか。もう一回答えてください。自分の言葉で、そんなメモなんか見ないで。
○神本大臣政務官　文科省としましても、今おっしゃったような行動、学校では問題行動というような言い方をしておりますけれども、その中で、傷害や金品強要など、いわゆる社会的に犯罪行為と言われるようなことを行った場合には、きちんと警察に通報して、連携して対応をとるというふうに指導してきているところであります。
○平沢委員　では、政務官にお聞きしますけれども、学校の中でこういう犯罪行為が行われたということで警察に通報したケースというのは何件あるんですか。
○神本大臣政務官　先ほど申しました通知を踏まえて、学校において警察の協力を得て対応した取り組みを把握するために調査を行いまして、暴力行為の加害児童生徒に対する学校の対応のうち、警察等の刑事司法機関等と連携した対応をとった件数の報告を求めており、平成二十二年度で六千百二十件でございます。
　ただ、これにつきましては、いじめる児童生徒への対応のうち、児童相談所、警察等の関係機関と連携した対応ということで調べました件では、平成二十二年度で千二百六十七件でありますので、警察と連携した対応のケースまでは把握できておりません。
○平沢委員　そうしたら、今度の大津の事件は、なぜ警察に連絡が行かなかったんですか。これは後から聞きますけれども、被害者の親から警察に相談があったというのは聞いていますけれども、学校側は、アンケートをやって、何か、いじめというより犯罪行為が行われたということは認識していたはずですよ。何で学校側は、アンケート調査をやった時点で警察に行かなかったんですか。何千件とか何か今報告していましたけれども、こんな重要なのが漏れている調査なんて、こんないいかげんな調査をやっているんですか。
　しかも、中学二年生が自殺しているんですよ。それでアンケートをやった。アンケートをやったら、いろいろないじめがあったということは出てきている。にもかかわらず、なぜ警察に行かなかったんですか。学校の側は何をやっているんですか。教育委員会は何をやっているんですか。
○神本大臣政務官　正直申し上げまして、今回の報道に接しまして、学校は何をしていたんだろう、教育委員会はどうしたのかということは、個人的に私も思っております。
　この件に関しましては、文部科学省としましても、いじめだけではありませんけれども、子供の安全対策対応室というのを設置しまして、そうした事実関係も含めて、今後の指導について検討し、具体的に学校や地教委、県教委、教育委員会を支援していくことにしております。
○平沢委員　子ども安全対策支援室か何か知りませんけれども、こんなものをつくったって、私は、そんなになくならないと思いますよ。大体、さっきのいじめの定義からして、全然、現場は混乱しちゃいますよ、これは。
　今、この対応については政務官もお怒りのようですから、お聞きします。
　これは現場の教育委員会も、それから現場の学校も、事実を隠蔽しようと。アンケート調査があったって、マスコミに発表したのはそのごく一部、重要なところは発表していない。こんな隠蔽が行われている。これが問題になったというのは、七月四日にこのアンケート調査も含めてマスコミに出てから大きな問題になったわけですよ。
　学校の先生、その担任だった学校の先生は今何をやっているんですか。
○神本大臣政務官　当時二年生の担任で、今三年生、学年はそのまま上がられているらしいですけれども、担任は外れて、今病気休暇中だというふうに聞いております。
○平沢委員　病気休暇中というのはよくわかりませんけれども、これは、処分はどうなるんですか。これは当然、事実関係が明らかになったところで厳しい処分をするのは当たり前です。学校長も含めて、そしてこの担任も含めて、教育委員会も含めて、処分は当然やるんでしょうね。
○神本大臣政務官　そういったことも含めまして、今、事実関係をきちっと解明する、または未然防止、再発防止のために大津市の方で調査委員会を立ち上げられる。その設置について、文科省からも派遣をしまして、支援を今いたしているところでありますので、その事実関係がわかったところで処分等についても結論が出されると思います。
○平沢委員　去年の十月十一日ですよ、自殺があったのは。アンケート調査をやったのは十月と十一月初めでしょう。七月四日にマスコミが大きく報道して、それからでしょう、動き出したのは。マスコミが報道しなかったら、これは結局そのままカバーアップして、隠蔽しようとしたんでしょう。もう今の時点だけで、これはいかに問題が多いか、学校校長以下、先生に教員としての資質がないということは明らかじゃないですか。教育委員会なんて完全に失格だということは今の事実だけで明らかじゃないですか。
　その先生は、一応あれですか、授業はできるんですか。やろうと思ったらできるわけですね、今、病気休養中とか言っていましたけれども。おかしくないですか、これ。
○神本大臣政務官　十月三十一日まで病気休暇ということになっておりますので、授業はできないと思います。
○平沢委員　では、十月三十一日が終わって、十一月一日からはできるんですか。
○神本大臣政務官　できると思います。
○平沢委員　私は、これをずっと見ていまして、やはりこういうところはきちんとけじめをつけておかないと、信賞必罰でやっておかないと、これはやはり、全国の見ている人たちに影響しますよ。ですから、こういう問題を起こしたときには、やはり厳しく、罰するところは罰する必要が私はあるんじゃないかなと思います。しっかりやってくださいよ。
　それから警察。警察も対応がおかしい。警察は、この被害者のお父さんから三回にわたって相談を受けたんでしょう。それで、その間に被害届を受理してほしいということを言われたにもかかわらず、断っている。
　なぜ、三回も来たのに被害届の受理を断って、そして七月四日にマスコミが騒いで、警察は慌てて動き出した。大々的な捜査体制を組んで、かつて私も警察庁少年課長をやったけれども、学校の中に強制捜査に入るというのは、もう異例中の異例だと思いますけれども、そういうことをやって、そして今真剣に取り組んでいるみたいですけれども、こんなことは去年やることじゃないですか。何で今ごろやっているんですか。ちょっと警察庁。
○岩瀬政府参考人　お答えいたします。
　この件につきまして、御指摘のとおり、昨年、三回の相談を受けておるところでございます。
　この相談につきましては、まず、昨年の十月十八日と二十日に滋賀県大津警察署にお父様が訪ねられ、どうすれば男子生徒にいじめをしていた者を処罰できるか等の御相談を受けておりまして、署の担当課長がお話を伺ったところでございます。
　この二回の相談におきまして、その時点では警察として事案の有無について判断できず、引き続き学校等から事情聴取を行うというようなことで対応させていただいたところでございます。この御相談を受けて、大津署におきましては、学校関係者等から聴取するなどの対応を行ったところであります。
　三回目の相談は十二月一日でございました。この時点で、お父様の方から、被害届を提出したい旨等の申し出があったわけでございますが、この際においては、具体的な犯罪事実の認定には困難な部分があるなどの理由を申し上げ、やはり被害届の受理には至らなかったものでございます。
○平沢委員　局長、おかしくないですか。具体的な犯罪事実の認定に困難があると。被害者が亡くなっているんだから、当たり前じゃないですか。だって、三回目のとき、私の聞いているところでは、担当課長は何と言ったかというと、遺書もなく、被害者が亡くなられているので、被害者から具体的な被害の状況やそのときの心境を初め、犯罪の立件で重要となる事柄を捜査できない、だからこれは難しいと。
　ばかを言っちゃ笑われますよ。こんなことをいったら殺人事件なんか全部できないじゃないですか、被害者は亡くなっているんだから。被害者が亡くなっているけれども、なぜ亡くなったのかを調べるのが警察の仕事じゃないですか。これはおかしくないですか。警察は何をやっているんですか。どう考えたって、警察の対応としては、余りにも不十分というより、これはもう不合格でしょう。
　警察庁、もうちょっとしっかりしなくちゃだめ。誤りは誤りとしてはっきり認めて、滋賀県警に厳しく指導しなきゃだめですよ。警察庁、もう一回答えてください。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました発言につきましては、三回目の相談の中で実際に担当課長から発言があったということで滋賀県警から報告がある部分でございます。
　犯罪の立件での隘路について御説明する中で申し上げた点だと思いますけれども、まさに、こういう発言等全体といたしまして、被害者、御遺族の立場に立つという観点からは、その気持ちを十分に受けとめていなかったと言わざるを得ないというふうに考えております。
　警察庁の対応についてお尋ねでございます。学校におけるいじめにつきましては、特に少年の生命身体の安全が脅かされているような重大事案であれば、捜査、補導等の措置を積極的に講じていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　今回の大津の事案につきましては、みずから命を絶たれた男子生徒が学校でいじめを受けていたという大変痛ましい事案でありまして、被害者、御遺族の立場に立つという観点から、その気持ちを十分に受けとめていなかったというふうに言わざるを得ないと思いますし、また、より主体的、積極的に警察として必要な措置を進めていくという点において不十分であったというふうに考えているところでございます。反省すべき点の多々ある事案であるというふうに認識をしているところでございます。
　警察庁といたしましても、本件のような事案を二度と生じさせないために、被害者、国民の立場に立った警察活動を一層推進するよう、滋賀県警はもとより、全国警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○平沢委員　警察庁、しっかりしてくださいよ。長崎のストーカー殺人事件だって、警察庁は被害届をたらい回しにしていたでしょう。あんなこともあった。
　それで、今度のケースだって、新聞が報道しなければ警察は動かない。そうじゃないんだよ。誰も動いていなくたって、事実を明らかにするために警察が動かなきゃならないんですよ。学校の中は聖域じゃないんです、治外法権じゃないんですよ。学校もそんなようなことを考えている。警察もそういうところはあるけれども、だめなんだよ。学校なんか聖域であるはずがないじゃない。
　では、政務官に聞きますよ。外国ではこういう事件が起こったとき、どうなっていますか。
○神本大臣政務官　外国においての学校内の犯罪についてどのように対応しているかというお尋ねですが、全てを把握しているわけではございません。把握できた範囲内では、事例として、例えばアメリカのロサンゼルス市においては、学校の安全確保を目的とする学校警察、いわゆるスクールポリスが管区内の全ての学校に置かれて、学校警察官が各学校を巡回するなどして、騒乱や犯罪等の抑止等を行っているという事例があります。
　また、韓国においては、警察が運営する学校暴力申告センターを設置して、学校暴力事案の申告を受けつけて、その事案に対して警察等が迅速に対応する仕組みを設けている等の事例がございます。
○平沢委員　外国では、学校と警察との間の垣根はないんですよ。日本は垣根があるんですよ。学校の中のことは学校の中で適当に処理してしまえと。そこで隠蔽とか何かいろいろ行われちゃうんです。
　私の子供はイギリスに行きましたけれども、イギリスの学校なんか全然ないですよ。警察は自然な形で学校と交流している。日本は、学校の中のことは学校がやるから警察は入ってくるなと。警察もまた、だめだ。警察も、学校の中のことは学校に任せようなんという空気が若干ある。そんなことはおかしいですよ。学校の中であろうと外であろうと、やはり警察は活動すべきときはちゃんと活動しなきゃだめなんだ。そこはしっかりやってください。
　それで、きょうは警察庁刑事局長にも来てもらっていますけれども、時間がなくなっちゃったですね。
　この前、暴対法の一部改正、内閣委員会で私が質問したときに松原大臣が、捜査手法の拡大、高度化をやる必要があるとはっきりと答弁してくれたわけです。具体的には、通信傍受の拡大とかおとりとか司法取引、こういったものをしっかりとこれから日本も外国と同じようにやらなきゃならないと。
　今、捜査の可視化、取り調べの可視化、可視化と言っている。外国でやっているからと言っている。そうですよ、外国でやっていますよ。そのかわり外国は、通信傍受だ、司法取引だ、刑事免責だ、おとり捜査だ、潜入捜査だと、いろいろなことが行われている。そっちのことを言わないで、こっちばかり言っている。これをやるんだったら、こっちもやらなきゃだめなんです。
　ですから、刑事局長、まず具体的に、この暴力団、本当なら暴力団対策法というのはおかしいんですよ。なぜならば、もともと暴力団を壊滅するためにできた法律だよ。ところが、全然壊滅できないで、まだ七万数千人いるわけですよ。私、内閣委員会でも言ったけれども、イギリスの内務省に行ったとき、日本が治安がいいなんてとんでもない、日本には何万人という暴力団が、ギャングスターがいるじゃないか、これを言われるんですよ。そのとおりなんですよ。イギリスには暴力団なんていないんですよ。そんな暴力団がいるということを前提にして暴対法ができることがおかしいので、暴対法なんというのは、そもそも要らない、要するに暴力団を壊滅しなきゃおかしいんですよ。
　それで、この前、内閣委員会での答弁では、なぜ壊滅できないかというと、それは結局捜査権限が限られているからだというような答弁を大臣が言われたんです。刑事局長、そうなんですか。
○舟本政府参考人　お答えいたします。
　特に暴力団等の組織犯罪につきましては、現行法の枠内では、捜査権限といいますか、証拠収集に一定の限界があると認識をしております。
　特に、捜査手法のうちで、今委員申されました通信傍受制度につきましては、これはやはり暴力団犯罪を摘発する上で極めて有効であるというふうに考えておりますけれども、我が国におきましては、この通信傍受の件数は年間で二十件から三十件程度にとどまっております。一方で年間で数千件以上に上る米国や英国、数万件にも上るフランスやドイツ、さらには十数万件に上るイタリアといった諸外国と比べると、著しく少ない現状であります。
　これは、我が国の現行制度では、まず、通信傍受の対象となる犯罪が極めて限定されていること、また、その実施要件が極めて厳格であることなどに起因していると考えております。
○平沢委員　今刑事局長が言いましたけれども、イギリスなんかは常時一万本の電話を傍聴しているんです。テロなんかだったら当然聞いています、テロ関係の疑いのある犯罪だったら。それから、もっと言えば、捜査権限でいえば、ＩＲＡのテロとか何かというのが物すごく頻発したときに、イギリスの捜査当局は、内部から先に自首してくる者がいれば、その者に対して刑事免責を与えるだけじゃなくて、大変な御褒美まで与えるんです。そういうことによって、グループの犯罪ができないように、あの手この手でいろいろな捜査手法を持っているんです。
　日本は、そういったものはがんじがらめになっているんです。そういう中で、可視化、可視化と、こればかり言っているわけですよ。可視化もいいですよ。だったら、外国が持っているような捜査手法も当然取り入れるべきなんです。
　法務省刑事局長、通信傍受は余りにも今使い勝手が悪過ぎる。これはもうちょっと拡大するべく、法務省が所管しているんだから、法改正くらい出したらどうですか。
○稲田政府参考人　御指摘ございましたように、現行の通信傍受法におきましては、対象犯罪が薬物犯罪、銃器犯罪、組織的な殺人及び集団密航の四犯罪とされているところでございます。これは、立法過程におきましてさまざまな御議論があり、その中で、もともと政府原案にございました、殺人等、死刑または無期、懲役、禁錮の定めのある犯罪で組織的に行われることが多いもの、またはそれが想定される犯罪や、誘拐、逮捕監禁など、人命にかかわる重大な犯罪が対象犯罪とされていたところを、必要不可欠と見られる最小限度のものに限定したというふうに承知しているところでございます。
　この点につきましてでございますが、現在、お話のありました可視化の問題も含めまして、法制審議会におきまして、新たな刑事司法制度を構築するための法整備のあり方について御議論をいただいているところでございまして、先月までに十二回の会議が行われております。その中で、通信傍受など、客観的な証拠の収集のあり方につきましても論点として整理されており、御指摘の点を含めまして、その特別部会において議論が行われたところでございます。
　この点につきましても、今後とも法制審議会において早急に御議論いただくことになるというふうに考えておりまして、いろいろと幅広い観点から十分な調査審議を尽くしていただいて、その上で結論を得たいというふうに考えております。
○平沢委員　外国では、通信傍受だけじゃなくて会話傍受も行われているんですよ。会話傍受というのは、車の中だ、相手の居宅だ、そういう中の会話傍受まで行われているんです。これは検討の対象になっているんですか。
○稲田政府参考人　今御指摘のありました会話傍受につきましても、法制審議会における御議論の中で、そういうものもあるということが指摘されているところでございまして、今後の御議論の中で触れられることがあるだろうというふうには思っております。
○平沢委員　では、時間が来ましたから、最後に大臣に。
　暴力団の犯罪について、福岡県知事初め、福岡の市長、北九州の市長などが要請書を出しているんです。その中で何を言っているかというと、通信傍受の要件を暴力団犯罪捜査のために拡大しろ、それから、司法取引とかおとり捜査とか、こういったものの捜査手法を認めろということを言っているんです。これは福岡県の人たちが言っているんです。それは大臣も御存じだろうと思います。
　今、刑事局長からありましたように、通信傍受、会話傍受も含めていろいろ検討している。それで、松原大臣は、やはり暴力団犯罪については、そういったいろいろな捜査手法の導入、高度化、拡大が必要だということを言っておられる。
　大臣、やはり今、可視化とかいろいろ言っていますけれども、こういったことをやった上でやるならわかりますけれども、これをやらないで可視化、可視化ばかり進めていて大丈夫なんですか。大臣、最後にお答えください。
○滝国務大臣　今問題になりました通信傍受も年間二十五件程度、これは国会で報告をさせていただいているところでございますけれども、諸外国と比べて格段の差がある、御指摘のとおりだと思います。
　こういうことも含めて、法制審議会で具体的な捜査方法の一環として議論をしてもらっているところでございますので、法務省としても大きな関心を持ち、そして、その結果を警察庁当局とも相談した上で対処してまいりたいと思っております。
○平沢委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　今回、刑法等の一部を改正する法律案、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について審議することになったわけです。これは昨年の十二月一日、参議院で可決をされている。ここに来てやっと衆議院で審議をやるということでございます。
　そこで、この一部執行猶予制度の導入全般についてまずお伺いしたいと思います。
　非拘禁措置に関する国連の最低基準規則、東京ルールズとの関係において、これは一九九〇年の犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する国際連合会議第八回の会議で採択された非拘禁措置に関する国連最低基準規則、東京ルールズがあるわけでありますが、この法律案はこれに沿って立案をされたものなのか、どのような改正点がこれに沿った施策となるのか、お伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　基本的には、今御指摘のように、非拘禁措置のための国際連合最低基準規則、これに沿った形で今回の法律改正をしようといたしているところでございます。
　中身的には、特に、社会貢献活動を新しい保護政策の中に入れ込む、こういうことが大きな一つのポイント、こういうように理解をいたしております。
○大口委員　今回のこの改正案について法制審議会で議論された。平成十八年に諮問されて、平成二十二年に答申をされた。
　この諮問文を見ますと、被収容者の人員の適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進するという観点から、社会奉仕を義務づける制度の導入の当否、中間処遇のあり方及び保釈のあり方など、刑事施設に収容しないで行う処遇等のあり方等について意見を承りたいということであったわけです。
　ただ、この被収容者の人員の適正化の方は、ＰＦＩ刑務所の整備ですとか、あるいは犯罪の検挙人数の減少等もあって、今のところ落ちついている。今回の一部執行猶予制度の導入などの改正というのは、社会内処遇の充実による再犯防止を主なテーマとしている、こういうふうに捉えているわけでございます。
　平成十九年版の犯罪白書だと、三割の再犯者によって約六割の犯罪が行われている、こういう事実が明らかになっておりますね。また、平成二十三年版の犯罪白書においては、平成二十二年における一般刑法犯の検挙人員に占める再犯者の比率は約四三％、刑務所への入所受刑者人員に占める再入者の比率は約五六％であって、いずれも近年、上昇傾向が続いております。
　やはり、犯罪の発生を防止するには、再犯をいかに防止するかということが大きなポイントであります。今回の改正によって、再犯防止の効果についてどの程度見込んでおられるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　先般、法務省としても発表したわけでございますけれども、今後十年間で出所後二年以内の再犯を二〇％減らしたい、こういうことを一つのいわば基準設定という格好で発表をさせていただきました。したがって、今回の法案もその目標に沿う形でもともと立案をしている、こういうようなことでございます。
　基準設定は法案の作成以後でございますけれども、この法案をにらんだ上での基準設定、こういうふうに私どもは理解をいたしているところでございます。
○大口委員　刑務所出所後二年以内に再び刑務所に入所する等の割合を今後十年で二〇％以上削減するということなんですけれども、この数値目標というのは、どういうことを根拠にされているんですか、今回の法改正も入っていると思いますけれども。
○滝国務大臣　特に積み上げ計算をして予測しているわけではありませんけれども、現状の数値を比較すると、とにかく二〇％というのがいわば数値目標としてはぎりぎりのところかなと。余り高くてもこれは荒唐無稽ということになりますし、低くても目標になりません。そういうことで、現在押さえている数字が、いわば出所後二年以内に入ってくる数字が、二度目が大体二五％ぐらいでしょうか、それから一度目は一〇％、こういうことでございますので、そのようなところをにらんで、二十年間で二〇％を削減させよう、こういうことでございます。（大口委員「二十年間じゃない、十年間ですよ」と呼ぶ）十年間です。
○大口委員　そういうことで、再犯者の約七割が無職ですね。また、刑務所再入所者のうち、前回出所時に適当な帰住先がなかった者の六割が一年未満で再犯を起こしているというデータがありますよね。
　そういう点では、出所後の居場所、住居、それから出番、就業の確保が非常に大事だ、こう思っていますが、この二〇％削減ということとの関係において、どう取り組んでいかれますか。
○滝国務大臣　基本的には、まず住むところ、帰住先を確保してあげる、こういうことでございます。それから二番目には、当然のことながら、就労の場所を確保する。この二点を再犯防止という観点からは大きな目標として取り組んでいく、こういうようなことでございます。
○大口委員　そこで、再犯防止を行うにおいて、刑務所内での処遇がしっかりと行われている必要があるわけです。これと、刑務所を出る前に就労先が確保されることも重要です。昨今、厳しい雇用また経済情勢にあって、就労先を確保するのも難しくなったと思われます。施設内処遇と社会内処遇を連続して行うために、こうした情勢においても就労先を確保していくことが必要です。
　刑務所出所者等の就労を支援するために、平成十八年からですか、法務省が厚労省と協力して、原則三カ月間、試用雇用の期間の賃金助成を行うというふうに聞いています。トライアル雇用というんですかね。
　そこで、厚労省にお伺いしますけれども、この施策の予算額の推移、実績、そして、今後さらにこれを強化していくべきだと考えますが、いかがでございますか。
○西村副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、刑務所出所者等に対する就労支援につきましては、平成十八年度から、ハローワークと刑務所、そして保護観察所などが連携をいたしまして、職業相談や職業紹介、そして協力雇用主を対象とした求人開拓及び試行雇用奨励金、これがトライアル雇用でありますけれども、これの支給等を行う刑務所出所者等就労支援事業を実施してきております。
　本事業の平成二十四年度予算額は約二億六千万円となっております。事業を開始した平成十八年度が約一億七千万円となっておりましたので、一・五倍に増加しているということであります。この試行雇用奨励金、トライアル雇用の奨励金の支給実績は、平成二十三年度で二千七百万円となっております。これは平成十八年度の約四百六万円と比べますと約七倍ということになっております。
　厚生労働省といたしましても、非常に重要な課題だと思っておりますので、法務省と連携をいたしまして、引き続き、刑務所出所者等就労支援事業に取り組んで、刑務所出所者などの就労支援に、そこはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○大口委員　だから、予算の一割ちょっとしか消化していないということですね。だから、本当に法務省、厚労省、しっかり力を入れて職場の確保ということをやっていかないと再犯の防止というのはできませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、保護観察対象者の増加に対応した保護観察官の増員ということが大事だと思いますね。今回、一部執行猶予の導入によって、保護観察対象者というのは、現在よりも二千数百名から三千数百名程度増加する、こういうことで参議院の法務委員会でも局長から答弁がありました。この保護観察対象者の増加に対応しながら社会内処遇を充実させ、その実効性を確保するためには、これを担う保護観察官の増員が欠かせません。
　また、今回、特に薬物事犯の再犯防止が重要なテーマとなっているわけですけれども、この薬物事犯の再犯者に対する刑の一部執行猶予制度と、これに伴う新たな薬物処遇プログラムも実施されることになるわけでありますが、これを実施するためには、薬物事犯の更生について、その専門性を有する保護観察官の養成、増員も欠かせないわけであります。
　平成二十五年度新規採用の抑制ということで、法務省でも五二・三％削減されると聞いているわけでありますが、この保護観察官、平成二十四年度は三十人の増ということですよね。平成二十五年度をどうするのか。施行までの三年間、この増員について、どういう方針で、どういう目標で増員していくのか、お伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　今委員の方から、薬物依存という問題を取り上げての御意見がございました。
　法務省としては、平成二十四年度で、保護観察官の定数を三十人増加いたしております。したがって、特に薬物事犯ということでこれから実務につくわけでございますけれども、そういったことをとにかく力を入れてやっていくということでございます。
　それからもう一つ。今政府としては、定数は定数として、新規採用抑制方針を打ち出しております。したがって、来年度新規採用がどうなるかというのはまだこれからの話でございますけれども、とりあえず、本年度、来年度、いずれにいたしましても、定数をそのまま採用するわけにはいかないというような事態が出てきた場合には、いわば再任用制度を使いながら、何とか実数としての保護観察官を確保していく、そうでなければ新しい法律改正には対応できない、こういう観点からの対応を進めてまいりたいと思っております。
○大口委員　ですから、二十四年度は三十人ということなんですけれども、この三年間でそれをちゃんと整備しないと、二千数百名から三千数百名対象者がふえるわけですから、また、薬物の対応もあるわけですから、ある程度の方針、目標を立てて、それで、二十四年度は三十人だけれども、来年は抑制がされるから十五人とか、そういうことになるんじゃないかと心配しているんですよ。いかがですか、大臣。
○滝国務大臣　まだ来年度の予算要求まで間がありますけれども、とにかくこの法律改正がフォローできるような体制は確保していかなければいけませんので、その辺のところもあわせて対応をしてまいりたいと思っております。
○大口委員　また、保護司さんにも、前回も法務委員会で橘委員が質問をされておりましたけれども、大事な役割を担っていただいているわけであります。更生保護の体制を充実させるために、やはり、保護観察官の増員だけじゃなくて、保護観察官とともに更生保護を担っていただいておる保護司の人員の確保ということをしていかなきゃいけないです。
　最近の報道でも、保護司の体制は、法律上は定数が五万二千五百人、これに対して実員は約四万八千人。そして、新たな担い手の確保もなかなか大変で、昨年一年間で退任者が約二千八百人、これに対して新任者は過去十年間で最少の二千三百八十七人、こういうことで、退任者を大きく下回っている。中でも、都市部の担い手不足は非常に深刻で、東京では定員の六割にも満たない地区もある、こういうことでございます。
　都市部の場合、特に住民の入れかわりが激しいので適任者を探しにくいとか、マンション住まいの人が多いとか、保護司の自宅での面接が困難であるというようなことが掲げられ、これについては、更生保護サポートセンターというようなことも、かなり保護司の方に御負担をかけながらやっているという現状なわけですね。
　法務省は五月から、全国保護司連盟と連携して、全国八百八十六カ所の保護司会を対象にして、保護司の就任を依頼した際にどのような理由で断られたのかということについてのアンケート調査も行っているわけでありますが、しっかりとこういうものを分析して、そして対応していかないと、更生保護の体制が崩壊してしまう。非常にそういう点では危機感を持っておるんですが、大臣、どう対応されますか。
○滝国務大臣　今委員の御指摘のとおり、現在、保護司の数は毎年少しずつ減り続けているというのが現状でございまして、四万八千人をちょっと超えるところまで落ちてまいりました。したがって、今お尋ねのように、ことしの五月に、保護司への就任依頼に関連してのアンケートを実施したところでございます。基本的には、異口同音にして、新しい保護司さんに委嘱するのが難しくなった、こういうことでございます。
　したがって、その穴をどうやって埋めていくかというのが喫緊の課題でございますので、これについても、このアンケート調査の結果を見て、私どもとしては、何とか保護司の実員を確保するようなお願いをして歩く、こういうことでございます。
　最終的には、今までも、足りないところは市町村役場にお願いをして、何とかもう一人確保してくださいとか、こんなようなことをお願いしながら確保してまいりましたけれども、それにも限界がありますので、どうしたら定数を確保できるのか、そんなことも新たに考えてまいりたいと思っております。
○大口委員　保護司さんと懇談する機会もあるんですけれども、本当に保護司さんの善意でボランティア的に、しかも自腹を切ってやっておられるということをやはりしっかり対応していかなきゃいけない、このように思います。
　次に、現行刑法は、全部執行猶予または実刑、この二つしかないわけですね。今回、一部執行猶予というのが加わるということで、今回の改正は実は大変な改正なんです。これまでにない大きな改正になるわけであります。
　そういう中で、全部執行猶予と実刑しかない場合には、中間的な刑罰としての一部執行猶予を創設するとなれば、これまで全部執行猶予が選択されていた事例の一部が一部執行猶予になるのではないか、そういう指摘があるわけです。そういう点で、もしそうなれば、実質的には重罰化になるわけであります。
　参議院の審議で、平岡法務大臣が、「これまで全部執行猶予だった人について一部執行猶予を言い渡すといった運用がなされるとは考えにくく、厳罰化につながるという懸念は当たらない」こういう答弁をされているわけでありますけれども、これは、裁判員裁判の場合、このようなことについて懸念はないのか。
　この一部執行猶予の考え方について、しっかりこれは裁判員に理解していただかないと重罰化につながってくると思うんですが、どうでしょうか、大臣。
○滝国務大臣　今委員が、この新法の適用によって重罰化が出てくるんじゃないか、こういう御指摘でございました。
　基本的には、裁判員裁判の扱う対象事件からすると、比較的重い犯罪が中心だろうと思いますけれども、しかし、御指摘のように、三年前後の罰則の適用ということも、それは当然あり得る話でございます。
　したがって、全部執行猶予にしていたものを一部執行猶予に切りかえるということについては、これはよほど裁判官会議できちんと、その辺の具体的なこれまでのあり方、それから、これからのあり方、みんなで議論をしてもらう。プロの裁判官がその解説をしながら進めるのでございましょうけれども、そんなことをきちんと裁判員にわかるような説明を加えていかなければいけない、それはもう御指摘のとおりだと思います。
○大口委員　大臣、法務大臣としてはその程度のことしか多分答弁できないと思うんですが、これは最高裁初め、しっかり検討していただきたいなと思っております。
　それで、一部執行猶予とする場合のその判断の可能性について、判決時点では、その一年後あるいは二年後というような将来の施設内処遇の効果を予測することがなかなか難しいということで、判決の時点で裁判所が、施設内処遇と社会内処遇の連携を図るため、実刑部分は何年にして執行猶予期間は何年にすればいいのかというこの判断が非常に難しいと思うわけであります。
　そういう点で、情状の事実というものを、相当これに審理を充実させたものにしないとこれは非常に難しいと思いますが、法務大臣、この点どうお考えでしょうか。
○滝国務大臣　これも委員が先ほど御指摘されていましたように、私どもからどうこうするということはなかなか言いにくい話でしょうけれども、裁判所は裁判所として、今までのいろいろな量刑の科し方の問題、それから執行猶予のつけ方の問題、こういったものの資料を当然集めておいでになると思いますから、そういう中で裁判所は裁判所としての具体的な対応をしていけるものと思っております。
○大口委員　慎重論の意見ではそういうことが指摘されておりますので、確認をしておきたいと思っております。
　また、一部執行猶予にする際に、裁判官においては、実刑を何年にして執行猶予の部分はどうするのかということ、そしてまた、執行猶予期間を何年にして保護観察を付するかどうか、薬物の場合は必要的でありますけれども、こういう、個別事件について詳細に検討して判断しなきゃいけないという、非常に難しい判断になるわけですね。
　裁判員裁判においては、裁判員の量刑が裁判官の量刑よりも重い場合には、裁判官の量刑の中で一番重いところまで量刑が下がるわけでありますけれども、その場合の刑の軽重の関係がどうなるのか。例えば全部実刑と一部執行猶予の刑の軽重の関係について、二年全部実刑とすべきという意見と、刑期は二年四月のうち六月を執行猶予とするという意見があった場合に、どちらが重いのか、こういう問題が生じてくるわけですね。
　実際に刑務所に入っている期間をどう見るのか、あるいは刑期という全体をどう見るのかということでありますが、裁判員裁判になる場合、裁判員に対してこういう量刑の判断について相当説明しないと、我々だってどちらが重いのか軽いのかわからないわけですよね、それを一般国民の方に理解していただくには相当の説明を要すると思いますが、いかがでございますか。
○滝国務大臣　これも法務省としてこういうことを言うのは少し行き過ぎかもしれませんけれども、今までの判例の中を見てまいりますと、今御指摘になりましたように、実刑の部分がどうなるかということが重いか軽いかという、要するに、実際の判決を受ける立場から見て、やはり実刑の期間が短ければそれはそれとして執行猶予期間が長くなっても軽いんだとか、そんなような裁判例がございますので、そういうことを恐らく裁判所に、具体的にはそういう過去の事例をもとにした説明をされた上で実際の裁判に臨む、こんな体制をつくっていただけるものじゃないだろうかなということを私どもとしてはいわば推測いたしているわけでございます。
○大口委員　次に、薬物使用等の罪を犯した者に対する処遇のあり方についてお伺いしたいと思います。
　今回、刑法等の一部を改正する法律案において、更生保護法の改正として、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の対象者について、原則として、規制薬物等の使用を反復する犯罪的傾向を改善するため、専門的処遇を受けることを保護観察の特別遵守事項として義務づけていくことが盛り込まれているわけでございます。
　この件で、これは新たな薬物の処遇のプログラムということを検討されているようであります。これまで覚醒剤の処遇プログラムはあったわけでありますけれども、この点、薬物処遇研究会が本年三月まで開催されて、四月以降、この新たなプログラムの試行、検証等の実施をすると伺っているわけです。
　この新たな薬物処遇のプログラムの開発状況、それから、その内容の公表時期、そして、施行は三年ということでありますので、今後どういうスケジュールでこれを本格的なものにしていくのか、お伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　昨年度、薬物処遇研究会を開催いたしまして、新しい法律に対応するための薬物処遇プログラムを開発してまいりました。その中で、ことし十月から一部そのプログラムを実施してみよう、こういうようなテストに入ることになっているわけでございます。したがって、その結果を見ながら新しい法案の実施に踏み切っていくということでございますけれども、多少猶予期間が実際の実施までにありますから、その中でテストをやってみて、さらに改善をしていく、こういうことが当面のスケジュールとして予定をいたしているところでございます。
○大口委員　これは非常に大事なことでございますので、今回の薬物関係についてこのプログラムは大変重要なことでございますので、その都度、やはりある程度、こういうことでやっていますということを報告というか公表といいますか、それはしっかりやっていただきたいと思います。大臣、どうですか。
○滝国務大臣　できるだけ各方面からの意見も求めていかなければいけませんので、適当なときにあるいはそれを公表して、さらに改善をしていくということのきっかけになり得ればという感じはいたしております。
○大口委員　次に、保護観察終了後あるいは出所後の薬物依存者の治療、社会復帰の支援についてお伺いしたいと思っております。
　保護観察中あるいは矯正施設収容中の充実した指導等が規制薬物等に対する依存から離脱させ、再度の薬物乱用を阻止するということで極めて重要であるわけですが、やはり保護観察も矯正施設への収容もいずれも期限があるわけでありまして、保護観察が終了したり矯正施設を出るということになった場合、薬物依存からの離脱や薬物の再乱用防止のためには、保護観察中あるいは矯正施設収容中の充実した指導はもちろんのこと、その指導と連携した形で保護観察終了後や矯正施設からの出所後、出院後における治療や社会復帰への支援が不可欠であると思います。
　この点について、私ども、ダルクの皆さんと懇談したことがあるんですが、ダルク等の民間団体あるいは国立精神・神経医療研究センター等の幾つかの機関が薬物依存からの離脱支援活動また薬物依存の治療に尽力され、大変力を入れてやっておられるわけであります。保護観察終了者や矯正施設からの出所者、出院者に対する治療、社会復帰支援について、これまでの民間団体、医療、保健、福祉の関係機関において支援活動や治療の充実、これらの団体、諸機関との連携や関係省庁間の連携の強化が重要だと考えます。
　現状、今後の取り組みについて、法務省と厚労省からお伺いしたいと思います。
○滝国務大臣　これからの問題として、地域における支援、こういうことを意識した勉強もしていかなければいけない、こんなことで、今委員が仰せのとおり、薬物地域支援研究会を立ち上げて、そこで地域支援の立場からのガイドライン、こういうものをつくっていこう、こういうような試みを今やっておりまして、ことし、既に六月にその全体会議を開き、秋以降、さらに回数を重ねていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　当然、その中には専門家として各研究所のスタッフの参加も求めておりますけれども、今御指摘になりましたダルクが各地域で活動していらっしゃいますので、そのダルクの代表者も加わっていただいて、具体的なガイドラインを作成する、今こういう段階に入ってきているということでございます。
○西村副大臣　今回の法改正によりまして、これまでの刑務所に入所中の回復プログラムに加えて、保護観察中の人に対する医療の提供及び社会復帰に向けた取り組みが行われることになっているというふうに認識しております。
　一方、こうした法務省関係の施策に加えまして、出所後及び保護観察終了後の薬物依存症については、地域の医療機関での支援、また社会復帰を支えるための支援機関による対応、こういったことが必要になるわけでありまして、厚生労働省として取り組んでいく必要があると考えています。
　厚生労働省では、これまで、地域における薬物依存症対策として、地域依存症対策推進モデル事業を実施し、また、民間、これは委員も言及されましたダルクでありますけれども、そういったところで行っております薬物依存症回復施設の職員に対する研修などを行ってまいりました。
　しかしながら、薬物依存症者に対する医療については、効果的な治療法が確立されていないこと、また、患者の背景もさまざまであり、画一的な治療が難しいこと、薬物依存症を専門に診る医療機関が残念ながら少ないこと、こういったさまざまな問題があると思います。
　このため、厚生労働省としては、今回の法改正も一つの契機といたしまして、当事者や有識者などから構成する検討の場をことしの秋を目途に立ち上げるべく準備を進めておりまして、地域における医療や社会復帰支援のために必要な施策についてさらに検討を行っていきたいと考えています。