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○宮地政府委員　徳島大学教育学部とこの鳴門の教育大学の創設に当たりまして調整が必要だということは、当初から関係者の間でも認識をされておりましたし、また前回の御審議でも、いろいろと御質疑がございまして、御説明申し上げたとおりでございます。
　私どもとしては、ただいまのところ、徳島大学教育学部の方では、小と幼の教育課程については、新たに鳴門の教育大学で初等教育教員養成課程がつくられるということに伴いまして、徳島大学教育学部としては、その点を外すということについては御了解をいただいているわけでございますが、さらに具体的には、先生御指摘のように、徳島大学教育学部としては、それ以外のものを母体といたしまして、新学部に発展的に改組をするという考え方に立っているわけでございます。そして徳島大学教育学部としては、その改組の特別委員会を組織して、具体的な構想を検討しているということを伺っております。
　私どもとしては、それらを受けまして、昭和五十六年度予算におきましてすでに御説明をしておりますように、徳島大学教育学部のための学部等改革調査経費を計上いたしておるところでございます。
○栗田委員　鳴門大学は、すでに間もなく発足させるたてまえで文部省はやっていらっしゃるわけです。それで一方で、それとの関連で改組をやむなくされている徳島大学の方は構想を出しているわけです。予算をおつけになっていらっしゃるわけですけれども、その鳴門が現実に発足してしまった場合、徳島大学の方は選択の余地というのは非常に狭まるわけでして、そういう意味では、徳島大学が出している構想について、ある程度の具体的な回答というものを文部省がなさるべきではないかと思うのですけれども、案が一案から八案まで出ているように思いますが、そういう中でどういうふうにしていくべきかということをはっきりさせて、それでよいか悪いかという検討ができるような余地を徳島大学に残しておかなければいけないわけですね。
　そういう点でまだはっきりしたお返事がないように伺っておりますが、お考えはどうなっているのでしょうか。
○宮地政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、学部等改革調査経費を計上いたしておるわけでございまして、徳島大学教育学部としても、さらに、その具体的な内容については御検討を願うという対応をいたしておるわけでございます。学部学生受け入れが昭和六十一年四月でございますので、それまでの間に、徳島大学教育学部の方で計画としても十分熟成した新学部の構想を練っていただきまして、それへの移行の計画が明確になれば、私どもとしても、大学の意思を尊重いたしまして、その意向が円滑に行われるように配慮をしてまいりたい、かように考えております。
○栗田委員　大変苦労をなさったのが徳島大学でございますから、いまもお話がありましたように、十分に意向を尊重したやり方で進めていただきたいと思います。
　それでは、次に移りますけれども、私、きょうここに兵庫教育大学の学則を持ってまいりました。中を読んでみますと、この兵庫教育大学の学則といいますのは、非常に制限の多い学則だと驚いているわけでございます。たとえば学生が学内で団体をつくる場合、学外の団体に加盟する場合、それから集会を持つ場合など、一々学長の許可が要るという内容になっていますね。
　たとえば、本学学生による団体をつくる場合には、顧問の教官を置かなければならず、その上さらに学長の許可が必要である。その許可の期限は学年末までで、一年ごとに更新をしなければならない。団体を解散するときには、また解散届を出さなければならない。しかも、学長は団体解散権を持っていて、学長がよろしくないと判断したら解散させる権利がある。また、同じく学長は活動停止命令権がある。それから、学外の法人その他の組織へ団体が加入するときには、学長の許可が必要である。大変な制限つきでございます。
　それから、集会の場合でも、学生または団体が集会を開催しようとするときは、学長の許可が要る。しかも、集会開催の許可が、本学学生のみの集会の場合は六日前、学外の者が参加するときは十五日前、その期間を置いて許可をとらないとだめだということですね。学長が集会の解散権を持っている。集会の責任者は、集会の状況の報告義務がある。まことにこれは大学かと疑わしいような規制がずいぶんございます。
　もちろんこれは、大学側が決めたことではございますけれども、この兵庫教育大学の学則は、当然、大学院にも適用されると思いますが、現職の教員も学んでいる大学院であり、そうでなくても私は、こういう規制というのは問題だと思うのですけれども、社会人としてりっぱにやってきた人たちが学んでいる大学院にも適用されるわけですが、学問の自由、大学の自治という立場から見まして、こういう一々未成年者が親に許可をとるような形で、学長の許可なしには団体に入ることも集会をすることもできないという学則について、文部省はどういう御感想をお持ちですか。
○宮地政府委員　兵庫教育大学では、学生の団体活動等につきまして学長の許可を必要とするなど、一定の手続が定められているわけでございますが、これは大学の目的である教育研究を推進するために、学内の環境を静ひつに保つ必要がある、したがって、学生も学内の秩序維持に努力をする義務があるという考え方に基づくものかと存じます。
　もとより、学生の自主的な活動というのは、学生の自主性とか社会性の涵養など、学生の人間形成に資する意義が大きいわけでございまして、大学においてできる限り尊重されるべきものと考えますが、また大学が教育研究の場であるという目的を達成するために、学生の活動に対して一定の所要手続、制限を設けることは、それが不当に拡大されるというような恣意に流れることがない限り必要な措置である、かように考えます。
　なお、御指摘のような手続を定めている大学は、ほかにも類似の大学は相当数あるというぐあいに、私ども承知をいたしております。
○栗田委員　新構想の大学の中にはかなりございますが、以前はさほどないし、またあっても、実際に学生の自治的な活動の中でそういう制限というのは効力を発揮していないように聞いております。
　とにかく静かな環境を保つとおっしゃいますが、学生が集会を持ったりする場合に、勉学の条件を改善するためのいろいろな要求で集まったり、話し合ったり、それからまた、大学というところは学問や知識だけを身につけるものではなくて、学友との交流、いろいろなサークル活動、学外の団体とも交流した研究活動とか、そういうものが必要だと思うわけですね、特に大学院の場合はそうだと思いますけれども。そういう中で、これからの子供たちを育てていく教員を養成する大学でこうまで厳しい制限を加えているということ、これは子供たちの自治の意識を養うという大切な役割りも持っている教師の成長にも影響があると私は思います。こういう形で新しい教員大学が次々に厳しい制限を設けていくのであれば、これは大変問題が多いというふうに思うわけでございます。
　その点で、あくまでも学問の自由、大学の自治を侵さないものであるべきだという点について、もう一度お考えを伺います。
○宮地政府委員　先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、そのことが大学の自治を侵すことになるとは考えておりません。
○栗田委員　いや、それは学長が非常に完璧な方でいらして判断がすべて間違いないというのなら、まだいいかもしれませんけれども、しかし実際には、いろいろな主観の相違もあり、その中で互いに話し合い、また、いろいろ意見の交換をし合っていく中で自治も保たれるということであって、一方的に制限だの、解散権、許可権だのを持っているということは、私は非常に問題だと思っております。
　兵庫教育大学の中に、このような規則ができているということが、これからつくられる新構想の教育大学の中に次々に広げられていくのであれば、大学そのものの性格まで決めていくということで、大変憂えているわけでございます。
　これは、ただ私の意見を申し上げて、次の問題に移ります。
　鹿屋体育大学の問題ですけれども、「新体育大学の基本構想」というのを出していらっしゃいますね。これを拝見いたしますと、その中で「教育研究の内容における工夫とともに、組織、管理、運営等についても独自の工夫を講ずる必要がある。」とありますが、この組織、管理、運営等についての「独自の工夫」というものは、一体どういうものを指しているのでしょうか。
○宮地政府委員　鹿屋体育大学の管理、運営でございますが、基本的には、学長の統轄のもとに教授会を中心に行われるわけでございます。ほかに参与、副学長というようなものを置くことにいたしておるわけでございます。
　この参与は、考え方としては、開かれた大学を目指すという考え方に立ちまして、大学の教育研究の基本的な事項につきまして、広く学外の有識者の意見を聞く、大学の運営においてそれを適切に反映させるという考え方でございます。
　特に鹿屋体育大学について申し上げますと、社会体育というような分野を主としておりますし、また社会体育指導者等の研修授業を行ったり、あるいはスポーツ教室などの公開講座を実施するというようなところも眼目の一つに入っておるわけでございます。さらに言えば、国内における他大学との交流ということだけでなく、諸外国との国際交流を図るというようなところもねらいとしては持っておるわけでございまして、そういうようなことを踏まえまして、私どもとしては、そういう形での参与を置くというようなことも考えております。
　また、副学長制も、大学運営上の責任体制を確立するというような考え方で学長を補佐する専任の職が必要であるという考え方で、副学長二人を置いているものでございます。
○栗田委員　鹿屋体育大学でも、まだまだ不明な点がずいぶんありまして、こうしてお話を伺っていくと、いろいろ話されるのですけれども、ぜひとも準備室の中間報告を出していただいて検討をさせていただきたいのですが、出していただけますか。
○宮地政府委員　鹿屋の体育大学につきましては、ただいま創設準備室でいろいろと準備を進めている段階でございまして、その創設準備室で、今後、さらに具体的な開学の時期までに検討を要する課題その他もいろいろあるわけでございますので、ただいままでのところで差し上げられる資料につきましては、私どもも、積極的に委員のところに差し上げておるつもりでございますが、今後、準備の進行ぐあいに応じまして、適時適切にそれらの点については積極的に対応いたしたい、かように考えます。
○栗田委員　しかし、なかなか思うように資料をいただいていないという感じでございます。たとえば、いまの独自の工夫の問題でも、公開講座、諸外国との交流なんということをおっしゃっていますが、たとえば、いろいろな組織、機構などの具体的な案というのはございますか。こういう考え方に沿った具体的な案というのはございますか。
○宮地政府委員　「鹿屋体育大学の概要」という資料でお手元に差し上げてあるかと存じますが、「センター」という中で「効果的で特色ある教育研究活動を推進するため国際スポーツセンター、外国語教育センター等について逐次設置を図るものとする。」というようなところで、それらの点については、私どもとしては、事柄としては入っているものというぐあいに理解をしておるわけでございますが、なお不足の点については十分御説明を申し上げたい、かように考えます。
○栗田委員　それでは今後とも、さっきお話がありましたとおり、逐次積極的に出していただきますようにお願いいたします。
　それでは続きまして、次の問題に移ります。
　実は、ことしは国際障害者年でございます。この国際障害者年に当たって特にお願いしなければならない点ですけれども、大学の附属病院に手話通訳者を置いてほしいという要望が出てきております。特に具体的に申しますと、これは三重大学の附属病院から出てきている要請でございます。実は、きのうあたり文部大臣あてにも二千六百名くらいの要望署名が出されていると思いますが、ごらんになっていらっしゃいますか。
○宮地政府委員　先ほど担当の課のところへ、そういう連絡が来ているということは伺って承知をいたしております。
○栗田委員　簡単にこの概要を申しますと、要望のきっかけとなったのは、昭和四十七年五月に三重県の松阪市で、聴覚障害者Ｉさんが病気になられたのですが、聴覚障害であったために意思が十分に通じないで亡くなられたという事故が起こりました。この方は盲腸炎だったのですが、奥さんも聴覚障害者であったために、奥さんには意思が伝わったのですが、奥さんから病院とか親類とかに伝えたいと思ったけれども、十分に伝わらないで、大したことないということでずっと置かれまして、後で非常にひどくなってから入院をしましたが、腹膜炎を起こして亡くなられた、こういう事故があったわけでございます。
　このときの問題としては、一つは、Ｉさんが使う手話を医師が理解できないために、このＩさんの訴えが具体的に通じなかった。たとえば、どのような痛みがするのか、また、どんなに悪くなってきているのか、こういうことが十分に伝わらなかったということです。もう一つは、医師が一さんや家族へ病状の説明をするわけですが、これがスムーズに伝わらなくて、その家族や本人は病状の変化を把握できずに適切に対応できなかった、こういう中で亡くなってしまったという事故が起きております。
　最近でしたら、盲腸炎は早く発見すれば、ほとんど命を失うということはないわけでありますから、こういう問題を見まして、三重県聴覚障害者団体連合会が八千人の署名を集めて、ぜひとも手話通訳者の採用をしてほしいと県議会に提出をしまして、これが採択されて、昭和五十二年五月に三重県に手話通訳者派遣制度というのができたわけです。ところが、県に置かれておりますけれども、たとえば病院でいざ必要というときに、手続が大変めんどうで急の場に間に合わないということが起こっているわけですね。
　三重大学の附属病院に北川みよ子さんとおっしゃる看護助手として採用されている方があって、この方は手話通訳で非常に幅広く活動をしている方ですが、こういう手話通訳のできる方が附属病院にいらっしゃるということで、聴覚障害者は、それを頼りに続々と三重大学の附属病院で受診されるようになっているのです。
　私も、いろいろ伺って、なるほどと思ったのですが、いろいろな場面で手話というのは必要で、たとえば病院に行った場合に、受付での書類記入時の対応がまず困るわけです。それから診察受付のマイク呼び出しがわからないですから、呼び出されても行かないでいないということになってしまったりする。それから初診時の問診応答に困る。それから検査時の対話に困る。それから本診察の応答でもうまく意思が通じない。会計受付の呼び出しでも困る。薬についての質問でも困る。こう挙げれば、たくさんあるわけですけれども、こういうあらゆる場所で不便なわけです。ですから、手話通訳ができる方がいらっしゃるということは、聴覚障害者にとっては非常に助かることで、命の問題にも、広く言えばかかわるという問題なんです。
　三重大学の附属病院では、年々聴覚障害者の患者さんがふえておりまして、外来だけの例を挙げますと、昭和五十二年に三名、五十三年に二人、五十四年に十三人、五十五年に九十二人、そして五十六年に二十九人というふうにふえてきているわけです。そういうことで、大学病院としても、ぜひともこの北川さんという方を正規採用して、しかも手話通訳者として病院に置きたいという希望を持って、次の概算要求では出したいということを言っていらっしゃるわけです。
　まず最初に、こういう事情をお聞きになって、この具体的な例について、大学側からの要求が出た場合には、ぜひとも考慮をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　御指摘のような状況、私どもも承知をいたしておるわけでございます。ただ、具体的なこれからの概算要求にどう対応するかというようなお尋ねでございますので、ちょっとここではお答えが申しにくいわけでございますが、考え方といたしましては、聴覚障害を有する患者が、その障害のために適切な診療を欠くことのないように、そういう聴覚障害者を含めまして心身に障害を有する患者の診療に当たっては、可能な限り、きめ細かい配慮をするように各大学病院に対しては十分指導はしてまいりたい、かように考えております。
　そこで、お話の手話通訳を本務とする正規職員の配置ということにつきましては、ただいま当面いたしております大変厳しい行財政事情ということもございまして、各大学におきます病院全体の整備計画でございますとかあるいは手話通訳に対する需要等を見きわめながら、それらについては、全体に影響する問題でもございまして、今後、慎重な検討をいたしたい、かように考えます。
○栗田委員　三重大学附属病院でも、手話通訳とあわせて、この方がもし採用されれば、重症患者や身障者の案内なども含めた役割りにしたい、こう言っていらっしゃいます。
　で、一般的な問題に移りますが、こういうお話を聞きますと、確かに必要性はあるわけでございます。いままで手話通訳者というのは、ボランティアとして位置づけられておりましたけれども、専門職として位置づけていくということも、今後必要になっていくのではないだろうかというふうにも考えるわけです。とりあえず全国の大学附属病院のこのような実態について、ぜひとも調査をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○宮地政府委員　御指摘の点につきましては、国際障害者年であり、私どもとしても、身体障害者に対する対応としては、各般の面で積極的な対応をしていかなければならないことと心得ておるわけでございます。
　ただいまのところ、手話通訳が可能な職員の数でございますとか実際の業務処理状況というようなことについては調査を行っておりませんので、全体的な資料を持ち合わせていないわけでございますが、具体的な調査につきましては、今後、私どもの仕事の中で前向きに取り組んでまいりたい、かように考えております。
○栗田委員　それでは続きまして、先ほども問題になっておりましたオーバードクターの問題で質問いたします。
　先ほどオーバードクターの数を千四百五十人というふうにおっしゃっておりましたが、これは国公立だけですか、それとも私大も入っておりますか。
○宮地政府委員　国公私立を含めましての数字でございます。
○栗田委員　どういう範囲をしぼって計算していらっしゃるのかわからないのですが、私の方でいただいている、オーバードクター問題の解決を目指す若手研究者団体連絡会が出しているパンフレットによりますと、国立だけで二千五百九人、そして私立はこれの数よりもっと多いだろうということが言われておりまして、概算でも五千人ぐらいになるだろうというふうに計算されているのですけれども、この数の差が余り多いものですから、いま伺ったのですが、どういう範囲で計算していらっしゃるのですか。
○宮地政府委員　先ほども御説明を申し上げたわけでございますけれども、先ほどは五十五年十二月ということで申し上げたわけでございますが、博士課程を修了し、博士の学位を取得した者、または所定の修業年限以上在学し、必要な単位を修得したが、学位の取得に至らず退学した者であって、定職につかずに大学院の研究室等において研究を継続している者ということで先ほどの数字を申し上げたわけでございます。
　先生御指摘の相当多い数というのは、あるいは所定の修業年限を超えてなお在学している者というようなものを数の中に加えれば、そういうような数字になるのではないかと思いますが、恐らくその点の差ではないかと考えます。
○栗田委員　実際には、就職できないので在学しているという方もあるわけで、そういう方はやはり同じように悩みを抱えていると思います。千四百五十人でも多いのですが、五千人という数になりますと、これは大変な数になるわけで、一九七七年度の博士課程の入学者の一・一倍といいますから、もし五千人であれば、一年間の入学者全体より多い数がオーバードクターとして存在しているということで、これは大変な国家的損失だと私も思います。特に博士課程を卒業して、これから研究に意欲を燃やしていくという人たちです。その方たちが、経済的に非常に不遇な状態の中でアルバイトをしながら研究を続けているということになるわけでして、論文などを書かれている数を見ましても、若手研究者が大変多いですね。教授が九％、助教授が一一％、助手が九％、講師が七％、あとは若手研究者が六四％。論文の数だけで大変やっているとかやっていないとか一概に言えないかもしれませんけれども、意欲を持って研究していながら職につけずにいるという状態があるわけで、中には、国内では就職できないからと必死の思いで外国へ出ていって、そこで成功した、ノーベル賞級の業績を上げている方もある、そういう優秀な頭脳が海外に流れていくという問題にもなっているわけです。
　この問題で、亡くなられました朝永振一郎博士が言っていらっしゃいますが、若い人たちは、ほとんど九〇％までが、何らかのアルバイトなしに研究生活が続けられないありさまである、研究意欲は盛んでも、経済的な裏づけがなくては十分な成績が上がらない、仮に、成績はそう気にしないとしても、最も恐るべきは、やがて意欲それ自体が失われることである、やがて跡を継ぐ若者がなくなるということである。これは一九五四年一月三十一日、読売新聞にこういう談話を載せていらっしゃるわけですが、六・三・三・四・二・三ですか、合計して二十一年間学業に励んで、そしてその能力を、そのまま十分な経済的裏づけがないために、さまざまな制約の中でやっと発揮しているという状態は、大変な損失だと思います。
　大臣、こういう状態について、もっともっと改善しなければならないと思いますが、いかがでございますか。
○田中（龍）国務大臣　オーバードクターの問題、さらにまた先生が最後に言われました、そういうふうな方々が外国のインスティチュートの方の研究に応募して行かれたりなんかして、ある意味からすれば頭脳流出といったような結果を招いておりますことも、また事実でございまして、日本の方ではなかなか狭き門であります、そういうふうな、特に物理関係とかなんとかといったようなことでございますと、ノーベル賞級の非常な高度の研究をなすった方が相当おる、それは同時に、また外国の方でも求めておるかどうかわかりませんが、相当の頭脳流出の原因になっておる、それが国家的な意味において、国内においてもっともっと研究してもらえたらいいという問題は、国際的な問題としても、私、前々から関心を持って調べておったような次第でございます。
　いまのお話につきましては、非常に重大な問題でございますが、同時に、また非常に解決しにくい問題であることも御承知のとおりでございます。
○栗田委員　それで、その対策としていろいろな要望も出されておりますが、一つは、奨学金返還の免除の問題でございます。
　いま、奨学金の返還を免除する最大限の期間は五年ですね。ところが、五年たってオーバードクターでなくなる、就職できるとは限らないのですね。そうしますと、五年過ぎても、まだオーバードクターで研究を続けていらっしゃるという方の場合、早速育英会奨学金返済の義務が出てくるわけですが、現在、修士課程で月六万、これだけで返還金が百四十四万ですか、博士課程で七万、合計して二百五十二万、両方合わせまして三百九十六万の返還をしなければならないし、さらに、これで学部のときにもらっていたとしますと大変なものです。三百九十六万だけで二十年間返済で月一万六千ぐらいになるのです。とても返還できない。実際にアルバイトをしながらやっと生活をしている中で、五年たって奨学金の返還をしなければならなくなったときに、とてもそれができないという切実な訴えが来ております。
　そこで、オーバードクターとして研究に従事して、そして就職をする意欲を持ってがんばっている人たちには、返還の免除規定を緩和して、そういう条件の方の場合に延長をさせてもらえないかという要望が出ております。いかがでしょうか、この点、御検討いただけないでしょうか。
○宮地政府委員　私から御説明申し上げるまでもなく、育英会の奨学金というのは貸与制でございまして、奨学生が卒業後、貸与された奨学金を育英会に返還し、育英会は一般会計からの貸付金とともに、その返還金を後進の育成のための資金として回転して充当するということが原則になっておるわけでございます。
　そこで具体的には、優秀な教育研究者を必要とする分野における人材確保というような特別な観点から、学校教育の職や研究の職についた場合については、特例として返還免除の措置を講ずるということになっておるわけでございます。
　そこで、返還免除になるかどうかの区分というのは、できるだけ早くせざるを得ないということもございまして、原則で申しますと、現行制度では卒業後一年以内、病気等の場合には、さらに一年延長が認められておりますが、その間に返還免除職につくということが原則でございます。大学院修了者についてだけは、先生も御指摘のように、特定の教育研究に従事している場合を条件といたしまして、五年までの就職期間を延長しているというわけでございます。
　したがって、この返還免除の場合には、大学院の場合で申しますと、返還免除職ではないけれども、たとえば小学校の教諭の職にあるとか、大学や国立大学共同利用機関の教務職員、技術職員というようなものに就職しておりますとか、あるいは日本学術振興会の奨励研究員である場合は、五年までの間に、正規のと言うと説明がちょっと適切でないかもしれませんが、免除職に就職するまでの間にそういう職に五年間ついておれば、免除職就職期間の延長が五年間は認められるというたてまえになっている事柄でございます。
　御質問の点は、その期間を若干延ばすことがオーバードクターに対する一つの救済策ではないかという御指摘のようでございますが、実はこの方方は、いま申しましたように、免除職ではないけれども、こういう職についている場合には五年間延ばされるという定めのものでございますので、あるいは御質問の趣旨を正確にとっていないのかもしれませんけれども、その期間をさらに延ばすということがオーバードクターの対策になるのかどうか、そこはちょっと私、必ずしもそうではないのではないかなという感じがいたしております。
　なお、原則的には一年、それを病気等の場合には二年延ばしているものを、大学院修了者については五年間認めているという現在の制度でございますので、その期間をさらに延ばすかどうかということについては、やはり慎重な検討を要し、軽軽には対応できないのではないかというぐあいに考えております。
○栗田委員　オーバードクターの生活実態を余り調べていらっしゃらないと、さっき和田委員の御質問のときに答弁していらっしゃいましたね。ぜひこれは調査なさる必要があると思います。余り御存じないので、そういうお答えが出るのじゃないかと、いま伺っていて思ったのですけれども、まずオーバードクターとして五年以上たっている方はたくさんありますね。その辺の数はつかんでいらっしゃいますか。つかんでいらっしゃらないかと思いますが、たくさんあるのです。しかし就職を希望して、なお研究活動を続けていらっしゃる。しかも、これは本人だけの責任ではないですね。教育制度上、大学院がたくさんできた。ところが、卒業者をちゃんと受け入れるだけの状態になっていない。特に最近減ってきているわけですが、そういうことでオーバードクターが激増しているということがあって、これは文部省も責任があるのです。
　しかも、オーバードクターは決してただぶらぶらしているのじゃなくて、自分でアルバイトをしながら研究も続けておりますし、また中には無給の状態で後輩の研究指導をやったり、学生のゼミのチューターなどをやっているような方もあるわけなんですね。中には研究生、研修員などという形で研究料、研修料を払っている方さえある。そういう場合に、奨学金の返還をしなければならない時期になりますと、少なくとも一万数千円を毎月返していかなければならないことになるわけです。ただでさえアルバイトなどで必死で暮らしていながら、本来だったならば、ゼミなどの手伝いをしているということで給与をもらってもいいようなことまでやりながら、しかし、無給でがんばって研究を続けている、本人は意欲を持ち、就職口を待っている、そういう中で五年たってしまって返還しなければならない、こういう状態になっているわけですから、やはりそこのところは文部省としても責任を持って考えていただく必要があるのじゃありませんか。いかがでしょうか。
○宮地政府委員　育英会の制度について基本的な点で若干申し上げますと、返還期間の猶予という事柄と、免除職就職期限の期間というものと、大きく申しまして、二つ制度的な面があるわけでございます。
　それで、返還期限の猶予というのは、病気、災害等、その他真にやむを得ない理由により奨学金の返還が困難となった場合には返還が猶予されるという事柄でございます。これは通算して五年が限度でございます。しかしながら、返還期間の猶予はございますけれども、これは免除になるものではございません。五年間猶予されることはあり得るが、これは、いずれもその後は返還しなければならないものでございます。
　先ほど申しました免除職の就職期限というのは、大学院を修了して免除職になるものが、それぞれ定められているわけでございますけれども、大学院を修了して、免除職には直ちに就職をしていない、しかしながら、小学校の先生でございますとか、先ほど申しました教務職員等に就職しておりまして、その期間が五年の間に免除職に就職をすれば、その方は免除いたしますというのが、免除職の就職期限として五年を定めているものでございまして、これが一般の場合でございますと一年であり、病気の場合にはさらにもう一年延ばされているという仕組みでございます。
　どうも、伺っていまして、お尋ねの点は、返還期限の猶予のところの五年をさらに延ばすべきではないかというぐあいにやや受け取れたのでございますけれども、先ほども申しましたように、一般的に返還期限の猶予期限としては五年ということになっておりまして、これについては、その後返還免除という事柄は適用がないわけでございます。
○栗田委員　時間がないのですけれども、私は、分けて伺っていたんですよ。いま伺っていた第一の問題は、現在五年間返還期限の猶予の期間があるけれども、オーバードクターの場合には非常に困難なので、特別にこの猶予期間を延ばすように新たに考えていただけないかという質問をしたのです。免除の方はこれから伺うつもりだったのです、さっき免除のお話が出ておりましたけれどもね。ですから、免除をせよと言っておるのではなくて、就職できたら返還するから、それまで、五年をオーバーしたオーバードクターは返還期間を猶予してほしい、五年間という限度をもう少し延ばしていただけないか、これは個人の責任ではなく、いまの制度上の責任もあって就職できないでいるということもあり、しかもオーバードクターは、いろいろと、研究の面でも後輩の指導の面でも貢献をしているではないか、こういうことを言ったのです。無給の状態で身分が不安定だけれども、実際には大学などで貢献をしている、だから猶予期間を延ばしてくださいということを申し上げたのです。時間がもうなくなって大変残念ですが、提案だけこちらで申し上げておきますので、後で検討していただきたいのです。
　次の問題は、免除職の問題です。結局、一定期間は返還しないでも、免除職についたら免除できるのですけれども、オーバードクターなどの場合には、期間を過ぎてしまうと、免除職についても免除できないという問題がありますが、これも就職できないというのは、全部本人の責任じゃないわけでして、こういうことなども配慮していただきたい。
　この二つがあったのですが、初めの方だけ伺ったら後の方までお答えになったのです。そういうことで検討していただきたい。この二点です。
　それからもう一点、時間がありませんので続けて申しますが、オーバードクターの場合、研究生とか研修員とかいう形で大学に残っていらっしゃる方があるんですね。さっきの数に入っていなかった部分です。かなりたくさんあります。こういう方たちは、実際には研究料とか研修料というのを払っていらっしゃるわけですね。大体学費と同じくらいの額でそれを払ってやっていらっしゃるわけです。ところが、一般の大学・大学院の場合には、免除規定があって、所得が非常に少ないような場合には学費が免除されております。ところが、研究生や研修員は免除されておりません。だから、この場合も、大学学部・大学院の学生と同じように、研究生、研修員などの研究料、研修料は免除規定を同様につくってほしい、こういう要望があるわけです。
　一遍に申し上げたので、おわかりになりにくかったと思いますけれども、ぜひ御検討をいただきたい問題でございます。時間がなくなりましたから、まとめて申し上げましたが、御検討を要望いたします。
　いまの厳しいオーバードクターの状態と、しかし、このオーバードクターを育てて活用していくという意味で、国の制度としても非常に考えなければならない問題だということで申し上げました。
　最後に、大臣の御見解を伺いまして終わります。
○田中（龍）国務大臣　オーバードクターの問題は、先ほどちょっと申し上げましたように、いまの研究の種目の問題などで非常に需要のあるものと、それからまた、そうでない非常に狭い分野を深くなすっておられるような場合にはなかなかそれが解消できない、つまり、就職されるなりあるいはまたよその研究機関の方に採用されるということが少ないという問題。しかし、それが非常に大事な研究だったり優秀な人があったりいたしますと、これはもう非常に実はむずかしい問題でございます。この間ノーベル賞をもらいました広中平祐君なんかが私のところへ来て、いろいろと一緒にオーバードクターの問題を検討いたしてはおりますが、先生のお話、確かにそういう方もあるわけでありますが、非常にむずかしい問題で、私がすぐできるとかできないとか、すぐ解消させるとかいうことはとても申し切れませんけれども、役所の方でも十分にひとつ研究させていただきたいと思います。
○栗田委員　じゃ終わります。
○木島委員　最初に、この提案説明で大臣は「鳴門教育大学は、すでに設置を見ている上越、兵庫の二教育大学と同様、教員の資質能力の向上という社会的要請に対処するため、主として教員の研究、研さんの機会を確保することを趣旨とする大学院と初等教育教員を養成する学部とを有し、全体として大学院に重点を置く大学として設置し、」云々とあります。
　そうすると、この大学は上越・兵庫と同じように「教員の資質能力の向上という社会的要請」に対処するためでありますから、既存の教員養成大学は、この「資質能力の向上という社会的要請」に対処していないということになるのでございましょうか、大臣にお聞きいたします。
○田中（龍）国務大臣　さような次第ではないと存じます。つまり、両々相まって、そうして資質向上に向かっていかなければならない。既存のものは既存のものとしてのやはり重要な意味を持ったものであると私は考えます。
○木島委員　既存のものは既存でもっていいならば、あえてこんなものを、これほどいろいろと議論のあることをやらぬでいい。少なくとも対処してないから対処するためにこういう大学・大学院をつくるということでしょう。大臣そうなりませんか。国語の時間みたいなんですが、私は、あなたのお読みになったことをそのまま言うとそうなりませんかと言っているのです。
○田中（龍）国務大臣　私は、既存のものはそれなりの意義がある、しかしながら、新しくできます鳴門大学の場合は、やはり同じような趣旨でございますが、持ち味が違っておるのだろうと存じます。
○木島委員　なぜかといいますと、既存の大学には現職の教員を大学院に入れるというものがなかったわけですね。だから、今日「教員の資質能力の向上という社会的要請」に対処するために全体として大学院に重点を置く大学として設置をするんですよ。普通の教員養成学部は学部でしょう、大学院じゃない。しかも現職の教員を入れるということがないのですから、だから、そういう意味では不十分——まあ対処してないということは、あなたは対処しているとお読みになったから対処してないのかと言いましたが、あるいは不十分であるという言葉にしてもいいですよ。だから、大学院に現職の教員を入れて、そして修士課程を学ばせて、より教員の資質能力の向上を図ろうというのがこの趣旨でしょう。そういうようにお答えになれば、文章がすきっとするのです。
○田中（龍）国務大臣　ただいま委員から仰せられましたとおりでございまして、その辺をすきっといたしたいと考えます。
○木島委員　この前の上越・兵庫のときに、いろいろ同僚議員からたくさん質問がありまして、私、最後に、きょうも最後でございますが、最後のまとめのような意味で幾つかの御質問を申し上げたのであります。それは「新設の教員両大学は大学院で三分の二を現職の研修の場としておりますけれども、現職教員の研修権を最大限に保障ぜんとするならば、既設の教育系大学学部にも大学院を設け、現職教員が現職現給で入学できるようにすべきである。仮に四十七都道府県のすべてに設置され、二百名ずつ入学せしめれば、年間一万人の教師の研修が保障されることになります。そのために、過去数年間、無医大県に毎年三校ずつ医科大学を新設したごとく、計画的に一年に数カ校ずつこの大学院を設置すべきではないかと考えるが、どうか。また、既存の教育学部は他の学部に比し、予算的、人的に劣悪と言われています。その是正も計画的になされるべきではないかと思いますが、いかがですか。」、ということについて、私は、その日に答弁を求めませんでした。後日御答弁くださいと申しました。そして、その答弁には「先日の木島委員の五項目にわたる御質問についてお答えを申し上げます。第一に、」これはいまのことでございますが、「既設の教員養成大学学部の教育研究条件の整備充実につきましては、一層推進してまいりたいと存じます。また、大学院の設置につきましては、各大学の教育研究体制の整備状況、大学院構想の検討の進捗状況等を勘案しながら逐次計画的に進めてまいりたいと存じます。」とお答えになりました。
　そこで、この逐次計画的に大学院に現職の教員を修士課程の中に入れるという計画がございましたならば、お示しいただきたいと存じます。
○田中（龍）国務大臣　その御質問に対しましては、政府委員からお答えいたします。
○宮地政府委員　御指摘のような質疑は、前回、兵庫の教育大学の質疑の際に行われておるわけでございまして、具体的に、既設の教員養成大学学部の大学院の設置状況については、すでに前回の御質疑でも御答弁申し上げている点でございますが、全部で、近年で申しますと、五十五年度は岡山、広島の二大学、五十四年度は横浜国立大学、五十三年度は愛知教育大学ということで、既設の教員養成大学の大学院の整備については、私ども、順次計画的に進めてきておるつもりでございます。なお今後の、五十六年度といたしましては、静岡大学と神戸大学に大学院の設置を予定いたしておるわけでございます。
　大学院の設置については、各大学の教育研究体制の整備状況、大学院構想の検討の進捗状況等を勘案しながら、逐次計画的に進めてまいりたいということは、今後も引き続き、そういう方針で考えてまいりたいと存じております。
○木島委員　したがって、この計画というのは、五十四年度は横浜国大、それから五十五年度は岡山、広島、五十六年度は神戸、静岡大学に大学院をつくるというのでありますから、大体この調子で、将来一年に二校ぐらいずつ大学院をつくっていくと理解してよろしいですか。もっとよけいならなおいいですけれども、最小限二校ぐらいずつはやっていくというように理解していいですか。
○宮地政府委員　私どもも、積極的に対応していくつもりでございますが、ただ、大学院の設置につきましては、各大学の教育研究体制の整備状況でございますとか、あるいは大学院構想の具体的な進捗状況、やはり教官組織が一番基礎になるものでございますから、それらの充実状況を十分見ながら計画的に対応してまいるという考えでございます。
○木島委員　先ほど大臣にお聞きしましたように、既存の大学と比較してこの種大学の違うことは、大学院をつけるということだけでなしに、その三百名のうちの二百名は、現職の教員を現職のまま入学せしめるところに意味があったわけであります。したがって、そういう意味で、現職の教員を現職のまま修士課程に入れることが教員の資質能力の向上という社会的要請にこたえる道だとするならば、これがよけいでなければならないはずであります。今回、大学をつくるのに、現職の教員を現職のまま入れる、その大学なのです。そういうことが社会的要請に対処する道だとお答えになっていらっしゃるのですから。
　いま局長から御説明ございましたけれども、それが、たとえば愛知教育大学が五十三年に大学院をつくりましたけれども、入学定員が百五名に対して現職の教員が入ったのはゼロであります。横浜国大は六十名の定員でありますけれども、現職教員の現職のままの入学者は十名であります。五十五年の岡山は定員が四十名でありますが、現職のままで入った者は四名であります。広島は四十五名に対して二名であります。
　これでは大臣、このような大学をつくる、そのことによって教員の資質能力を向上せしめよう、そのことが社会的要請に対するところの対処であるとするならば、この数が、ちょうどこの種の大学、すなわち上越・兵庫や今回の鳴門と同じように、少なくとも別枠として、たとえば百名なら百名のうち五十名なら五十名。大体この種の方は現職で二百名ですからね。ストレートで百名ですからね。
　したがって、むしろこちらをよけいにするということが、大臣の趣旨説明からするならば適切でないかと思うのでありますが、それが欠けておる。この大臣の提案説明の趣旨からいっても、あるいは私が御質問申し上げたことに対する計画的にという趣旨からいっても、何か計画的に大学院は二つずつつくったかもしれない、けれども、その中身は現職のまま入れるのがよけいでなければならぬわけですから、それが欠けているのではないかという感じがいたしますが、いかがでございましょう。
○田中（龍）国務大臣　御質問の具体的な問題は、政府委員からお答えいたします。
○宮地政府委員　御指摘のような数字になっていることは事実でございますが、各大学におきましても、現職教員の受け入れについては、さらに努力をいたしておるところでございますし、私どもとしては、その数字が今後、各大学の努力、また教育委員会の努力と両々相まちまして、現職教員の再教育という面で十分使命を果たしていくような方向に指導もいたしたいし、そういう方向で努力をいたしたい、かように考えます。
○木島委員　そういう方向で努力をいただくのでありますけれども、これから計画的に毎年二校なら二校ずつつくるのならば、それが仮に百名であるならばたとえば五十名なら五十名、ちょうどこの種大学は大学院に二百名は現職から入れて百名はストレートだ、そのとおりになっていくかどうかわかりませんが、そういう方針ならば、大学院をつくる場合に別枠として何名は入れる、何名は現職から入れる、何名はストレートである、そして現職の方がよりよけいであるということが、この種大学をつくったことの趣旨からするならば、それをより拡大させなければならない、急速に拡大させなければならない、それが欠けておるということになるのじゃございませんか。
○宮地政府委員　御案内のとおり、大学院そのものの整備については、私ども積極的な姿勢で対応をしてきておるわけでございます。ただ、既存の教員養成大学学部におきます大学院においては、御提案申し上げております鳴門の教育大学のような対応で必ずしも参っていない。したがって、いま先生御指摘の現職教員の入学枠を別途定めるべきではないかというような御指摘もあるわけでございますが、そこまで必ずしも現実がついてきていないというのもまた現実でございます。それらについては、先ほども御答弁申し上げましたような方向で努力をいたしたい、かように考えます。
○木島委員　兵庫・上越を初めとする教員養成大学が構想されたときに、国大協は強い批判をいたしました。これはこの前、嶋崎さんから話の出ました国大協の教員養成制度特別委員長が、この法案が出たときに記者会見したときにも、その方向が誤らないよう念願し、疑義を指摘し批判を行ったと言っておりましたけれども、いずれにせよ、そういう批判があったのです。その批判は一体何かというと、根底には、既存の大学、普通の教員養成大学学部には大学院はないから、それにつくられなかったならば格差ができる、一方これは、大学院があると予算から何から違うわけですから、格が違ってくるわけですから違ってくる、そういうものが根底にあって批判をしてきたわけです。
　しかしその後、いろいろと折衝しながら、これは委員長の記者会見のメモにもありますけれども、文部省が国大協の趣旨をずいぶんと入れて、そして賛成ではないのですが、反対をしないというのがメモだったのです。このメモは五十三年一月二十日でありますけれども、この記者会見をした後でも、この委員長の記者会見が必ずしも国大協の意思ではないと言って、率直に言いますが、衆議院のこの法案の採決の前日までかかったのです。それほど延びたのです。その根底にあるものは、各大学にこの大学と同種のものをつくってほしい、そして現職教員を入れてくれ、ここにあったと思うのです。
　したがって、私がいま言っておりますのは、もしこの種大学ができなかったならば、いや、国大協が協力しなかったならば、上越もあるいは兵庫も成立したろうか。国大協の協力がなかったら国立大学はできますか、具体的に教授から何から初め。でありますから、その国大協の協力を得なければならない、そのためには国大協の言う趣旨も入れなければ、要望も入れなければならない、そういうことがこのメモの最後にあるのです。「既設の教員系大学学部の大学院の構想については、各大学がその適切な構想を検討することが重要であるという大学自治の問題、そして新大学に限らず、教育系大学学部の大学院に現職教員が入学する場合も、現職のまま入学できるよう配意すべきである。」最終的に国大協が詰まったのはそこなんです。
　したがって、そういうことを踏まえて計画的にやるとするならば、少なくとも別枠でなかったならば、私は、そうならないだろうと思う。したがって、そのことがないとするならば、文部省は国大協に答えてはおらないし、同時にまた、私は、国大協も答えておらない要素があると思う。
　後で順次御質問申し上げますが、だから、ここをどう打開するかということを、私は、大臣の提案説明の趣旨を了とするならば、一つの問題点として提起をしなければならぬという感じがするのです。
　そういう意味で、いま局長も、なるたけ拡大するとおっしゃったけれども、別枠にきちっとするかどうかはまだ問題があるけれどもとおっしゃるのも、私、わかっておるのです。なぜ大学がなかなか計画が進まないか、そういうことができないか、文部省もやろうとしてなかなかできないか、この辺のところは局長、どうなんですか、だだみ出せば、どこにあると思いますか。
○宮地政府委員　あるいはちょっと御質問の趣旨、真意を正確に把握していないかもしれませんが、御指摘の兵庫・上越の二教育大学がすでに発足をしているわけでございますが、御指摘のような経緯があったことは事実でございまして、それを受けまして、私どもも、構想を具体化する過程におきましては、国大協を初めといたしまして、大学関係者とも十分意見の交換に努めまして、国大協側の理解も得て、この新しい兵庫・上越の大学は、それぞれ発足を見たわけでございます。
　なお、ちなみに上越・兵庫の両大学とも、現在は国立大学協会のメンバーでもございますし、大学発足後も国大協とは適宜意見交換も行っているわけでございます。
　なお、既設の教員養成大学学部の教育研究条件の整備の問題についても、いろいろと先ほど来御説明をしておりますようなことで対応をしてきているわけでございます。
　鳴門教育大学につきましても、教官、組織その他につきまして全体的に国大協の御協力もいただかなければならぬことは、もちろん当然のことでございまして、それらの対応は、私どもとしても、十分円滑に処理できるよう対応してまいるつもりでございます。
○木島委員　もう余りくだくだ言わないことにして、話を進めます。
　　　　〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
　さっき申しましたように、私への答弁で、各大学の教育研究体制の整備状況、大学院構想の検討の進捗状況等勘案しながら計画的に進めるとさっきあなたがお答えになった。そこで、一番がんになっているのは、この種大学の一番矛盾点ということを挙げると、学部では、医学で言うならば、基礎医学を習った、そして現場へ出た、それで臨床をやって、そこで現場からもう一回研修に帰ってきたところが、先生、あなたから習った基礎医学とは現場では違いますが、どうしたらいいのでしょうかと言ったって、その教えている先生が実は臨床をやってないですよ。教えてもいないのです。
　だから私、兵庫の教育大学が成功したんだかどうだか、大学院が先に入れたのだから、実はどのくらいやっておるのか、成功したのか、成功していないのか、大変疑問に思うのは、基礎医学を教えた先生で臨床をやってないのに、臨床をやった学生が来て、そこでもって、この問題はどうするのだと言ったって、おれは知らぬわいということになったら、これは成功しっこありませんな。そこに問題の一つがあると思うのです。これはこの大学の場合の泣きどころだと思っておるのです。
　したがって大学は、文部省が計画的に進めてくれと言っても、実は現場の学生を入れる自信がないんですよ。ここを解決しなければ、文部省はこの種大学を言っておるところの趣旨にならないし、私らのためにもならないし、また逆に言うならば、さっき言いましたように大学もまた答えておらないと思う。この問題はどう解決するか。それがすべてでありませんけれども、一つの問題の解決であって、そうすれば、とかくこの種の大学の場合にしても問題になったのは、エリートを入れるのじゃないかなどという批判があったけれども、それをたくさん入れたら、さっき私が言うとおり、四十七の都道府県に毎年二百名ずつ入れたら、この種大学と同じように、毎年一万できるのですから、そういうことになっていくわけです。
　だから、その辺の解決をどうするかということを抜きにして、この種の提案されておるところの趣旨を生かすことはできないのではないか。その辺はどうですか。
○宮地政府委員　御指摘のように、兵庫教育大学の大学院が、そういういわば現職の教員を指導するだけの力のある教員スタッフがそろっているのかという趣旨のお尋ねであったかと思うわけでありますが、ただいまのところ、兵庫教育大学の教官層の中で、現在までの充足状況で申せば、四十数％の者は、そういう教職経験のある者がこの兵庫の教育大学の教官層に入っているという点が、従来の既存の教員養成大学学部とはやはり違う特色のある点ではないかと思っております。
　なお、既存の教員養成大学学部の教官スタッフにおきましても、順次そういう現場の経験のある方がスタッフに入ってくる傾向はふえているということは言えるわけでございまして、そういう意味では、教員養成大学学部が、そういう方向で実際の指導力を高めるために必要な教官層がふえていくということは望ましいことであるし、私どもとしては、そういう方向で今後もさらに努力をして、この鳴門の教育大学の場合についても、そういう教官層で構成されることが望ましいことだ、かように考えております。
○木島委員　いま私が聞いておりますのは、既存の大学の中になぜできないかという一つの要素に、それがあるわけです。だから、たとえば兵庫だとか上越だとか、それは特殊な大学でありますから、集めればそれでいい、集まるかもしれません。しかし、そのことがないものだから、各既設の国立大学でこれをつくろうとするときに、そこに問題が出てくる。また、つくっても余り意味がなくなってくるかもしれない。それをどうしたらいいかということを、ひとつ——私もわからないですよ。だから、どうしたらいいかということを抜きにしてこの問題は通れないのではないかという感じがするのです。何かありませんか。
○宮地政府委員　私どもといたしましては、言うなれば、この兵庫・上越、それから今回御提案申し上げております鳴門の教育大学、この三つの大学が、そういう方向を目指した大学として整備を——鳴門はこれからつくられていくわけでございますけれども、そういうところにおきます実際の教育、研究面、そういうものが積み重ねられまして、それらが既存の教員養成大学学部にもいい意味での刺激を与える結果となりまして、順次、現職教員の再教育機関としての大学院が、既存の教員養成大学学部の場合におきましても、そういう面でのいい面が受け取られることは大変望ましいことではないか、かように考えております。
　既存の教員養成大学学部の大学院の場合には、ただいま御指摘のように、そういう面では、必ずしも十分でない面があるわけでございますが、私どもとしては、当面そういうことを考えているわけでございます。
○木島委員　たとえば付属がありますね。国大協の教員養成制度特別委員会等でも、付属の学校は、文字どおり教育の理論及び実践を研究する学校、教育理論を実証する学校と言っておりますけれども、その理論と実践、理論と実証が一体になっていないのじゃないか。
　このごろ実習、実習と言いますね。実習だけれども、それは付属の先生に任せておいて、大学の教育学部の先生は余り関与なさっておられないのじゃないですか。これは一体なぜできないのだろう。たとえば、この種の問題の場合には、教授会と付属の先生と一緒になってどうするかということが常になされておる。教授会自治とこれとは違うかもしれませんけれども、自治という問題を離れたって、仮に理論と実践を一体にすることになれば、付属の先生とそして大学の教官とが一緒に実習をするということがいま欠けておる。
　そういう問題から一つずつでも解決していかなかったならば、現職教師の研修権は守られないのじゃないか。これは山原先生からも教特法におけるところの教員の研修権の話がありましたが、研修権を確保するのならば、できるだけ多く研修を希望するものは入れたらいい。そのことが、やがて教員養成の制度とかかわってくるかもしれないと私は思っているのです。これはきょうは言いませんが、そういう意味において、この辺のことをどう解決するかということをまともに考えていただきたいと思います。
　きょう結論は要りませんが、そういう決意だけを聞いておきます。
　　　　〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮地政府委員　先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、たとえば具体的には、そういう実際の現場での教職歴を有する者が、大学の教官に積極的に登用される道を考えるべきではないかという御趣旨のことかと思いますが、そういう方向で実際の指導力を持った教員養成大学学部として実が上がるような方向で努力はいたしたい、かように考えます。
　なお、教員養成の実地指導講師手当というようなものも五十四年度から計上されておるわけでございまして、特に教育実習の面のオリエンテーションでございますとか、そういうような面で付属学校の教官が教育学部の非常勤講師になるというようなケースもあるわけでございまして、そういうような面の予算措置やその他の充実については、今後も努力をいたしたい、かように考えております。
○木島委員　これ以上申しません。
　それから、先般来問題になっておりました教育委員会の同意問題です。言うならば、この場合、希望者が教育委員会の同意という言葉によって教育委員会の推薦になってはならないということが事の本質だろうと思うのであります。したがって、そのことは参議院の前回の法案審議のときに、附帯決議として第一番目に「本大学の大学院に現職教員が出願するにあたっては、適正な手続基準に基づく公正な運用を図るとともに、」とあります。
　したがって、これまでの山原さんの御質問でも、文部省は一定の基準をつくっておる、それはさして問題がない、ところが、たまたま愛知の教育委員会から出ているものは、それを逸脱するのではないかということであります。
　これはこの委員会でもあるいは参議院でも大変時間をかけて議論をしたものであって、したがって、それらのことを通して附帯決議でもってそう決まっておる。したがって、そうした公正な運用というもの、それに基づく基準というものが、昭和五十四年の六月二十八日の初中局長から各都道府県教育委員長に出されている「兵庫教育大学への教員の派遣について」という通知であると私は考えたいのでありますが、その点は初中局長よろしゅうございますか。基準というのは、この通知と考えてよろしゅうございますか。
○三角政府委員　当時の御論議を踏まえて文部省として考えましたのが、この通知でございますので、その通知の内容としては、手続と基準ないしは基準の例を示しておるものでございます。