Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武村正義君）　宗教法人法の議論におきましてもディスクロージャーという言葉が再三論議になりました。日本の社会全体もそう言われてきたわけでありますが、ひときわ金融機関、信用部門のそうした努力がおくれているということをまず認めざるを得ません。
　これは信用事業であるから軽々に何もかも表に出してはいけない、お客さんの秘密を守るというふうなところにも原因があるのかもしれませんし、今日までは役所が認可をした金融機関はしっかり守っていくと。これは、預金を預かる仕事でございますだけに軽々に倒産等が起こってはならない、そういう意味ではほかの株式会社とは当然性格を異にするわけですから、大蔵省としても認可をした以上はしっかり仕事をやっていただこうということであっただろうと思います。
　御指摘のように、やや遅きに失しますが、改めて金融界全体のディスクローズという課題に思い切って取り組んでいかなければなりません。
　今回、不良債権をめぐっても、そういう意味ではこの九月時点の各金融機関の実態というものを先般発表させていた。だきましたが、今後、各金融機関みずからがそれぞれ背負っている不良債権の実態を明らかにしていただこうというふうに思っております。
　そのことをきっかけにしながら、きのうもテレビを見ておりますと、銀行の給与は全然表に出ていないという批判的な特集が組まれておりまして、こういう面にもやはり銀行の特異な特色が出ているということを改めて感じました。
　そんなことも含めて、全体の一層信用を高めるために透明度を高めることが大事だという認識のもとに努力をさせていただきます。
○伊藤基隆君　私は、住専の年内解決の問題でお聞きしようと思いましたが、先ほど国井委員との質疑の中で出てまいりましたので、少し印象的なものを申し上げておきたいと思います。
　今、不況が長引いておりまして、なかなかそこから脱出できません。その原因として不良債権問題があるんではないかと思います。日本の貯蓄残高は、詳しくはちょっと忘れてしまいましたが、恐らく一千兆円ぐらいあるんじゃないか。そのことが、不良債権があるがゆえに、これほど着実な公共投資が行われているにもかかわらず、なかなかそれが景気回復につながらないし、マインド的にもなかなかこれが前向きの方向に行かないというふうに思っております。
　住専問題が年を越すということになれば、大変な危機的状況になるんではないかということは、だれしも心配していることであります。
　さらには、住専以外の一般不良債権問題について、大蔵大臣は衆議院の答弁の中で、近々中に解消されるだろうという見通しをおっしゃっておられたと思うんですが、今住専問題を横目でにらんでの様子見というようなことが言われておりまして、そういうことになってくると、日本の経済の今後の見通しはなかなか立ちにくい。金融機関に対する不安感、不信感ということもなかなか解消されないということになるのではないかと思います。
　この住専問題、またはその他不良債権問題、非常に危険でありますし、まさに政治が解決しなければどうにもならない状況であります。
　公的資金の導入ともなれば、国民の指弾を受けて批判を受けるということはもう目に見えてあるわけでありますし、最近の低金利が銀行の利益を上げている。昨今の報道では、九月中間決算で、十一銀行でしたか、一兆五千億円ほどの利益を上げていると。これもまた別な意味の公的資金ではないかというような批判もございます。
　ぜひとも住専の解決と同時に一般不良債権の解決について、一、二行完結しているという話も率聞きしますが、行政指導上の問題であるかどうか私わかりませんけれども、私企業の問題ですから。果たしてそういう任せっきりでいいのか、行政指導が行われて不良債権全般の解決をせめて三月期決算段階では終わる必要があるんじゃないかというふうに考えますけれども、その点の大蔵大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　九月期の私どもが報告を受けました各銀行の抱えている不良債権、総額で三十七兆八千億円台であったかと思いますが、最初は三十七兆四千億でございましたから、一部修正が入りまして三十七兆八千何百億と、約三十八兆円弱と言った方がいいでしょうか、こんな数字を把握することができました。これは推測ではありません。実額のトータルであります。既に各金融機関は必死でこの債権の解消に取り組んでいるさなかであります。
　そういう状況の中で、一層国民的な関心も高まっておりますし、今御指摘のように、このことが日本の経済、景気の回復の足を引っ張っている、あるいは国際的な信用を傷つけていると、こういう見方もあるわけでございますだけに、一層各金融機関はこの問題を最優先する考え方に立って取り組みをしてきているというふうに思っております。住専問題があるからしばらくこれを横で眺めながらという気持ちはないと思います。
　そして、来年の三月に一挙にほとんどの金融機関がこの問題を解決するというほど事は容易ではありません。私は、多くの金融機関はここ二、三年のうちに解決をしてくれるだろう、早いところは一、二年、遅いところは四、五年かかるんじゃないかと、こんな言い方を衆議院でもしてまいりました。これはまあ大変大ざっぱな言い方でございますが、当初五年と言っておりました期待からすると、それよりもかなり短縮をして、みずからもそういう努力をそれぞれの金融機関がしているということを御報告申し上げさせていただきます。
○伊藤基隆君　午前中の自由民主党の景山委員と先ほどの国井委員の質疑がありましたので、私は事前予告した内容を変えてしまって少し申しわけなかったと思いますが、よくわかりました。
　さて、皆さんのところに「英国予算編成機構図」というものを資料としてお配りいたしました。これはなぜ配ったかといいますと、先般大蔵省からお話をお伺いしたんですが、財政制度審議会基本問題小委員会の海外調査報告というのが出されまして、その資料をいただいて読ませていただきました。
　特に、私はイギリスの予算編成問題について興味を持って調べてきたわけでありますけれども、イギリスが「与野党とも財政健全化を指向　概算要求後早い段階で予算総額に新たな上限を設定し、伸率を抑制」していると報告書にございます。これらは、ＥＵの為替レートを固定化し、単一通貨を実現する段階での累積債務残高、グロスをＧＤＰ比六〇％以下にする、毎年の財政赤字をＧＤＰ比三％以下に抑えるという条件があるがゆえということかもしれませんけれども。
　イギリスが「一九九三年度以来、各省から概算要求の後に公的支出の総枠の上限について閣議決定を行い、予算をこの枠内に抑制するべく主要閣僚からなる会合を通じ折衝を行うという制度を導入し、歳出の削減に努めている。」、さらには「内閣の決めた予算案が、議会において修正されることはほとんどない」と報告書にございます。
　私が聞く限りでは、大蔵大臣は予算書を読み上げるとき、一日八時間ぶっ通しで一人で演説ぶつそうでありますし、だれそれの予算案と言われるほど、非常に大蔵大臣の個性が出てくる予算案だそうでございます。
　私がこの機構図を説明するには、そういう状況下でイギリスがこの機構図を完成させたのが、まだ完成段階ではないと思いますけれども、サッチャー時代にまずシステムを改変して予算編成を国会議員主体で行ってきた。すなわち、財政が政策の優先順位においてきちんと方向性を持って取り組まれている、それほど理想化できるかどうかわかりませんけれども、というふうにイギリスの状況で感じます。
　そこで、この図を見ますと、左下に、首相官邸、首相、アドバイザー、秘書、その下にポリシー・ユニットというのがございまして、私はこれが非常に有効なものではないかと。昨今、日本においても首相補佐官制度の導入ということを行いましたが、キャップは女性のサラ・ホッグという方で、この人は就任したとき四十四歳だそうでありますが、今四十六歳ぐらいじゃないでしょうか。デーリー・テレグラフの経済担当編集長だそうでございます。この七人が全部民間人。総理大臣はここを通して各省庁の全政策をチェックすることができる。
　この一番下の右の方に、官僚に対して予算要請を行う、ポリシー・ユニットに政策案を提示する。これは各省庁でございますが、各省庁は政策案をポリシー・ユニットに提示して、ポリシー・ユニットがチェックして返すと。
　その上に、官僚とあります。これは大蔵省の官僚群でありますが、ポリシー・ユニットと予算案の事前協議を行い、ポリシー・ユニットはチェックすると。すなわち、総理大臣の補佐官とも言われる者からの政策の影響が出ているということでございます。
　左上にある内閣官房でございますが、ここの官房長官は官僚のトップに位置するんだそうですが、法案審議、人事院の総裁を担当し、強大な力を持っていて、実質的に閣議を主宰すると。この人は官僚です、国会議員ではございません。
　その右にあるのが予算編成の中枢でございまして、これはナンバーワンは首相で、恐らく首相は君臨する立場にあるのかと思いますが、大蔵大臣がナンバーツーの力を持って実力者でございます。その下に財務大臣とか、副大臣と日本で言っていますが、とにかく閣僚がいて、その下に閣外の大臣も三人います。今一人欠員、何かの政策的判断で今二人のようでございますけれども。
　特色的なのは、ファイブ・ジュニア・ロードという五人の若い国会議員メンバーがこの中枢に参画しております。与党の選任だと思います。メージャー首相も八四年から八五年、このファイブ・ジュニア・ロードという、俗称でございますが、そのメンバーとして予算編成の中枢にかかわった。そのように訓練をされていって、大蔵大臣になって首相になっていくということのようです。これはもちろん閣議の非常に大きな影響を受けますし、内閣官房と協議、了解をとるわけであります。
　この右の上の予算中枢に大蔵省事務次官が官僚としては一人参画しています。その下にある官僚、これが大蔵省の官僚群でありますが、先ほどのポリシーユニットとの協議に基づいて、原案を提供し、それらをこの中枢が相談し指示してくる。完成させるのは恐らく一般にいう大蔵官僚だと思います。
　私は、こういう制度、予算編成にかかわって財政の健全化をなすときに、政策の優先順位によって予算を決めていくというシステムを、大蔵官僚の意識、大蔵大臣の意識のみでなくてシステムとしてつくらなければならないんだろうというふうに思います。このことについて、今それがいい悪いは言えないでしょうけれども、大蔵大臣としての感想でもお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（武村正義君）　ありがとうございました。イギリスの予算編成の仕組み、機構等を簡単に御説明いただいて、私は初めて認識をいたしました。
　まず、総理官邸に、おっしゃるような民間人七名でポリシーユニットというふうな日本にないユニークなシステムが存在する、メンバーが参加をしているということは非常に新鮮に感じました。
　それから、予算編成というのは、日本もそうですが、確かに向こう一年間の国の施策を財政の側面から全部決定をするというか、総合的にまとめる大作業であります。国の行政、政治の中身が決まるということでありますだけに、そのことから考えますと、率直に言って、政治と行政のかかわりが日本はまだまだいびつであるというか、政治が少なくとも真正面から予算編成に責任を負っていないなという感想を持ちます。
　先ほど、今井さんからも御指摘がございましたように、私はこの仕事、二度目の予算編成の時期を迎えておりますが、苦いことを申し上げて恐縮ですが、政治の側はどうも歳入に対する責任が欠けている。これは私も政治にいるという意味で率直に反省して申し上げているんですが、専ら何をふやすか、何をつけるか、使う方の関心は非常に強い。しかし、歳入はもちろん即税収とは言いませんが、やはり予算というのは歳入と歳出のバランスで、これの均衡で決めるべきものであります。入るをはかって出るを制するという言葉もありますが、いずれにしましても、入りと出とぴしゃっと合わせるのが予算編成でございます以上、ここのところの責任が非常にあいまいである。
　閣僚の中でも、大蔵大臣が専ら渋いことをいつも言っている、金はありません、難しいですと。ほかの大臣は専ら、その金がないのを工面するのが大蔵大臣だとか、これだけは頼むぞとか、こういう形で要求する。これじゃ大蔵大臣はもちません。閣僚全体がやはり少なくとも歳入についても責任を共有してもらいたい、その上で議論をしてもらいたいとこの間も懇談会で発言したんですが、そう申し上げてもなかなか我が国の伝統は変わりません。去年も閣僚懇で、ひとつ各大臣、予算をつけることよりも削ることにしのぎを削ろうじゃありませんかということも言ったことがありますが、なかなかそっちの方には向きません。
　ということで、何らかの形でやはり政治が、財政が悪くなったから責任を食えというわけじゃありませんけれども、そういう負の責任も含めて積極的に背負いながらこの国の予算編成に参加をしていく形が必要であるし、今御紹介いただいたイギリスの制度なんかも私どももぜひより具体的に真剣に勉強をさせていただきたいと思います。
○伊藤基隆君　経済企画庁長官に御質問いたします。時間もありませんので、何問かさまざまなことをお聞きしたかったわけですが、一つだけお伺いしたいと思います。
　私の友人で、先輩でございますが、新潟で総合生協の理事長をしている人がおります。彼の生協は流通、災害、生命共済、住宅など総合的に手がけている生協でありまして、非常に有能な理事長でございますし、業績も上がっております。先日、その人に会って話をしましたら、ことしの六月ごろから建て売り住宅の販売ががた減りになったとこぼしておりました。何か聞きますと、県の住宅供給公社が行っている建て売り住宅、一戸建ても売れない。マンションは市内の一等地に近いところに販売しているんですが、これは労働組合とかサラリーマンが買うんでなくて会社の社長が買っているというような状況もあるようです。
　そこで、なぜこのような状況になったかというと、一般的な経済情勢もございますけれども、労働組合を通じて会員に要因を調べてもらったら、雇用や賃金など将来に対する不安から金利がいかに低くても長期のローンを組む気が起こらない、先行き不安感というものがあってそういうことになったようでございます。問題は、この長期にわたる景気の低迷は、当面の問題だけでなくて将来に多くの問題を残すというふうに考えます。何よりも今の日本にとって最も深刻なことは、将来への安心感が欠如してきているというところにあるわけでございます。
　まず雇用の問題ですが、完全失業率、五月にやや改善が見られましたけれども、六月には四月に続き再び三・二％となって、その後九月も三・二％の水準が続き、調査が現在のような形になって以来の最低の水準、最悪の水準ということになっております。有効求人倍率も〇・六〇と、円高不況の八六年九月以来の低い水準でございます。若者の失業者がふえて彼らが将来に不安を持っているということは社会的に限りなく不安ということになっていくんではないか。加えてオウム真理教の事件等もあるわけであります。氷河期と言われる女子学生の就職難。女性の就職難と失業率の増大は女性の社会進出と地位の向上を危うくする、男女の社会的平等達成の道を遠くするということにもなろうかと思います。
　先ほど十一月の月例経済報告を出されまして、なお景気は足踏み状態が長引く中で引き続き弱含みで推移ということで、弱含みがどういうレベルを言うのかということは本会議の御答弁でお聞きしておりますけれども、長官は就任のときに決意を述べられました、景気が、経済構造がよくならなかったらやめると。私たちが信頼する日本有数のエコノミストの宮崎さんでございまして、その期待は大きいわけでございます。
　今の大蔵大臣とのやりとりもございますけれども、長官として景気の見通し、その決意についてお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（宮崎勇君）　お答えいたします。
　最近の月例経済報告では、日本経済の状況を足踏み状況が続いているというふうに報告しているのは今御指摘のとおりであります。その足踏み状況にいろいろ修飾語がついておりますけれども、要は、基本的に申しまして経済が非常にぐあいの悪い状況が長引いているということでございまして、先ごろ発表されました七−九月のＧＮＰ統計によりましても、前期に対してわずか〇・二％しか上昇しておりません。前年同期に比べますと依然として及ばないというような状況でございます。
　そういう状況に対しまして、村山内閣は御承知のように景気回復を経済政策の第一の課題と掲げておりまして、私も今の日本経済の状況が大変深刻な状況にあるということをよく認識しているつもりですし、この問題について最大限の努力を払っていきたいと思っております。
　このところ政府が切れ目ない経済対策を講じた結果、今のところまだ足踏み状況が続いておりますけれども、年が明けますと景気回復が見えてくるのではないかというふうに期待しております。いずれにしましても、先ほど先生御指摘のように、今回の不景気の原因は、ただ単に従来のように循環的な要因だけではなくて、円高がもたらしました構造問題もありますし、それからバブルの崩壊に伴って不良債権の問題が生じた。その問題が心理的にも大変景気の回復に悪影響を及ぼしていますので、今後、御審議のように不良債権のめどを年内につけまして、さらに税制改革、規制緩和等、切れ目ない対策を講じていくということが必要だと思いますし、その点で経済企画庁としても関係各省と一緒になって最大限の努力を払っていきたいと思います。
○伊藤基隆君　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（浦田勝君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
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○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。
　まず第一に、予備費について御質問をしたいと思います。通産省所轄の予備費使用ということで、通産省及び大蔵省に伺いたいと思います。
　資料を拝見しておりましたところが、平成五年度の通産省所管に、「皮革反革靴製造業等経営安定等特別対策費補助金」という大変長い名前の補助金が新設され、社団法人日本タンナーズ協会及び日本皮革産業連合会に二十億円ずつ計四十億円が一般会計の予備費より支出されておりました。
　これは、平成五年十二月十五日にウルグアイ・ラウンドの貿易交渉委員会で皮革及び革靴の関税割り当て制度が見直されたということによって、平成六年一月二十八日にこの予備費使用の決定が下されたわけであります。この時期は国会閉会中ということでありますので、予備費使用自体には問題がないわけでありますが、もうその三日後には通常国会が召集され、また時あたかも平成五年度の第三次補正予算の編成作業中であったわけであります。
　ウルグアイ・ラウンドにより関税割り当て制度が見直されたということに伴う皮革業界への影響が補正予算の成立を待てないほど緊急であるとは思えないわけであります。それにもかかわらず、なぜ補正予算に計上して国会の審議を受けなかったのか、内閣のみの判断で予備費使用に至ったのか、その理由を通産及び大蔵両省から伺いたいと思います。
○政府委員（中野正孝君）　お答えいたします。
　たまたま私、当時、国際経済部長としましてジュネーブでウルグアイ・ラウンド交渉を通産省を代表して担当しておりましたので今も経緯をつぶさに覚えているわけでございますが、委員御指摘のように、平成五年の東京サミットのときにヨーロッパ、アメリカから皮革と靴につきまして大変厳しい関税引き下げ要求がございました。これは、昭和六十一年に長く続いておりましたＩＱ、輸入制限のもとで行ってまいったわけでございますが、当時、交渉によりまして関税化をしたわけでございます。
　御案内のとおり、この業界は大変零細、地域性のある、社会的にもいろいろ難しい業界でございまして、私どもとしましては二〇％程度の二次税率の引き下げということで妥結を図ろうという努力をいたしました。当時、六月、七月、十二月、四極の通商大臣会合を徹夜で行いまして、そういう方針で努力したのでございますが、最終段階の十二月十四日の朝に至りまして、欧米の五割を引き下げるという要求ははねのけたのでございますけれども、三分の一をカットするということで世界の標準並みの合意を受けざるを得なかったということでございます。
　自来、産業界及び関係のところに御理解を求めたわけでございますが、当時の交渉は二月末を一つの区切りとしまして、四月のモロッコ・マラケシュの最終合意に至るまで、各国の関税状況につきまして、撤回は認めないけれどもさらに改善をするということで、主としてアメリカから五割引き下げの要求が引き続き残ったわけでございます。
　関係業界、関係の与野党の方々に御説明する過程で、この業界は大変零細、地域性、社会的にいろいろ難しい業界でございまして、業界対策をあわせて早急に講ずるということが強く求められたわけでございまして、一月になりまして、私ども財政当局に緊急にお願いをし、一月二十八日に政府として対策を決定いただき、それで関係者の御理解を得た、こういう経緯でございます。
　なお、この基金につきましては、財政資金ということで有効に使わせていただくということで、補助金適正化法等の規則によりまして、主として運用益でもって業界全体の技術改善でありますとか国際交流でありますとか、もろもろの業界全体の振興のために適正に費用を充てているということでございます。御理解いただきたいと思います。
○水野誠一君　さように補正予算の成立まで待てなかったかどうかというのはちょっと今のお答えでもはっきりしないのでありますが、一方、社団法人の日本皮革産業連合会に対して平成二年度に国費の補助金二十億円によって二十四億円の債務保証基金がつくられております。平成六年一月の予備費使用の時点で見てまいりますと、この基金の債務保証実績がなかったにもかかわらずそこでさらに二十億円の国費補助による基金の積み増しを行っているということがあります。この理由は一体何だったのかということもあわせて伺いたいと思います。
○政府委員（中野正孝君）　平成二年の積み増しにつきましては、これは当時ウルグアイ・ラウンド、昭和六十一年に開始されておりますが、ブラッセルの閣僚会議でほぼ妥結をするということで国際機運が盛り上がったことがございます。そのときに、マーケットアクセス関税引き下げで私ども二次税率、これは六〇％でございますが、二次税率の二割カットをオファーいたしまして、各国の御理解を得ようということでございました。このときも、関税化をしてから業界も日が浅いものでございますから、もろもろの零細な難しい業界の振興のために基金を造成するということで積み増しをお願いしました。
　平成六年は、先ほど申し上げましたように、十二月に至りまして急速我々の予想を、従来業界とそれなりにすり合わせておりましたラインを相当大幅に超えた引き下げになると。この業界は大体昭和五十年の後半から、半ばごろから大変国内生産も落ちまして苦境になっております、輸入もふえておりまして。そういうことで、業界対策に有効に資金を使っていただきたいということで、業界振興対策の原資として資金の積み増しをお願いしたわけでございます。
○水野誠一君　続きまして、大蔵省、大蔵大臣に不良債権問題に関して伺いたいと思います。
　現在多くの金融機関が抱えております不良債権の問題を早期に処理するということは、ひとり金融システムの安定性確保ということのみならず、我が国経済全体の今後の安定にとって極めて重要な課題であることは論をまたないところでございます。もちろん、金融機関の不良債権はいわゆるバブル経済崩壊の過程で累積したものであって、過去の経営及び国家運営のツケでありますが、現在、大臣はそれの処理に当たられて果断な対応を迫られている、大変御苦労も多いことだというふうに思います。
　最近における金融機関の破綻事例を見てまいりますと、例えば木津信組では総資産一兆三千百億円のうち七割強に相当する九千六百億円が損失額と見込まれるなど、異常な資産内容の悪化を来しているわけです。金融機関はその経営が実質的に破綻に陥ったとしても資金繰りが確保される限りは営業を継続できるというようなことから、結果として破綻処理コストが膨大化するというような問題があるわけであります。こうした事態を招くことがないように、今後金融行政のあり方を根本的に見直していく時期にあるというふうに思うわけであります。
　これまでの行政のあり方というのは、どちらかというと金融機関の行動の自由を真の意味では認めないものであり、監督当局の干渉が常日ごろから広範囲にわたるものであったわけであります。しかし、破綻処理のように迅速な対応が必要と考えられる肝心なときには問題がどうも先送りされているように思われる前もございます。
　金融機関に対する監督の見直しに関しては、今までの過剰な干渉と過保護のコース、すなわち護送船団方式的なものではなくて、金融機関の行動の自由を認めるかわりに、それに伴う自己責任、つまり自己資本の充実を求めて、監督当局は金融機関の支払い能力、具体的には自己資本比率を監視するべきではないかというふうに考えるところでございます。
　また、自己資本レベルが低下した金融機関に関しては、自己資本の回復か監督当局の直接的コントロールに入るか選択を迫ることにより、早期是正措置をとるべきだという考え方もあるわけです。すなわち、各金融機関の支払い能力の監視と早期是正措置の組み合わせを中心とした金融監督を行うようにすべきではないかと思います。
　また、さまざまな業態の金融機関が足りない機能を補い合って成長するためには、金融持ち株会社制の必要性があるんではないかというような議論も最近出始めているようであります。これは基本的に私は望ましいことではないかというふうに思うのでありますが、この点を含めまして大蔵大臣の御意見を例えればというふうに思います。
○政府委員（西村吉正君）　まず第一点の、自己資本というものを指標にした監督のあり方の問題でございますが、金融制度調査会においてもこの点議論がございまして、金融機関経営の健全性を確保するための早期是正措置という問題が現在検討されているところでございます。これはアメリカにおいてもとられている一つの行政手法でございますが、行政の判断の透明化を図りながら、かつ迅速な行政措置をとるための非常に有効な手法だということで、現在金融制度調査会においてこの問題に前向きに取り組んでいただいているところでございまして、年内にその結論が得られるものと考えております。
　第二点の持ち株会社規制の問題でございますが、これは主として公正取引委員会での御議論が中心になるとは存じますけれども、大蔵省の関係では金融制度調査会においてやはり御議論がございまして、本年五月に発表されました基本問題検討委員会の報告においては、課題として「議論を深めていく必要がある。」と指摘をされているところでございます。その後、本年八月より審議が開始されました金融機能活性化委員会におきまして、今後、金融機関の組織、経営形態など金融サービスを提供する主体にかかわる問題について議論をしていただくことになっておりますけれども、この問題もそのようなものの一環として幅広い観点から検討が行われていくものと考えております。
○国務大臣（武村正義君）　昨年の今ごろでございましたか、これは国際問題ですが、メキシコで通貨危機が起こりまして、このことがその後Ｇ７でも真剣な論議になりました。ちょうど一つの国における金融不安あるいは危機という問題と非常によく似たテーマだと思っておりまして、その後日本が特に国際的な通貨危機に対する新しい国際システムをつくろうということをこの一年間何回も主張してきまして、ようやくそれが合意されつつございます。やはり早期に発見をする、モニタリングをして、場合によってはウォーニングをして、警告をして、それでもよくない場合には緊急措置、早期措置をとるという考え方でございます。
　今、委員のおっしゃるお話を伺っておりまして、まさになるたけ早い時期に状況をつかんで適切な対処をすべきだという御趣旨でございましたが、自己資本を基本にしたチェック、経営状況のチェックを的確にさせていただきながら、こういう事態が少しでも回避できるような仕組みをつくり出していきたいというふうに思っております。
○水野誠一君　西村銀行局長もいらっしゃるので、続きまして日本版ＲＴＣについて伺いたいと思います。
　先週の金曜日に大阪信組の経営破綻に関して日本版ＲＴＣを機能させていきたいという構想が述べられたわけであります。しかし、これについては新聞を中心としてどうも見切り発車じゃないだろうかというような批判も出てきております。
　私は、個人的にはこういったＲＴＣという考え方が十分にこれから機能していくことが望ましいというふうに思います。しかし、アメリカと日本とのいわゆる金融環境の違いというようなことも含めて、不良債権処理ということにつきましても十分な審議というものをしていく、あるいは国民の理解というものを十分に深めていく必要があるのではないかというふうに思います。
　日本版ＲＴＣに関して、その体制及び機能について大蔵省内では現在どのような議論がなされているのか、あるいは具体的にどんなビジョンを持ってお考えになっているのか、アメリカでやられておりますような不動産の証券化というような方式をお考えになっているのかどうかというようなことについて伺いたいと思います。
　またあわせて、かくも重要な問題が見切り発車などという批判を招くべきではないというふうに思いますが、こうした批判についても御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、先般の木津信用組合の処理につきまして発表いたしました際に、金融制度調査会での審議状況も踏まえまして現在の東京共同銀行を抜本的に改組いたしまして、今後五年間に発生する全国の金融機関の破綻処理を円滑に行うための時限的な機関、仮にこれを日本版ＲＴＣというような表現をさせていただいたわけでございますが、そういう提案をさせていただいたところでございます。もとより、こういう構想を実現するためには法律改正等の手続を必要といたしますし、その前提といたしまして、私どもただいま金融制度調査会の御審議を鋭意進めていただいておるところでございますので、その結論を得ました上で国会の御理解を得るよう最大限の努力を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　このいわゆる日本版ＲＴＣと言われているものの業務といたしましては、既存の金融機関から破綻金融機関の事業を譲り受けて、預金の払い戻し、債権回収を行った上で事業の清算を行うとか、あるいは既存金融機関への事業譲渡に際して、当該金融機関が譲り受けを拒む不良債権の部分を譲り受けて回収に当たるというような事業を行うわけでございますが、他方におきまして、この引き継いだ不良資産につきまして、透明性の高い手法により回収を厳正かつ迅速に進めるというような機能を持つということも必要なことではないかと考えているところでございます。
　その際、ただいま御提案のありました不動産の証券化というような手法も使うのかという点でございますが、確かにアメリカにおきましてはＳアンドＬの処理に際しましてこのような手法が活用されたということは伺っております。私どももそのような点を今後検討の課題にしてまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても日本とアメリカとは、委員からも御指摘がございましたように、社会的な背景や経済的な情勢、いろいろと異なる点もございますので、日本版と申します以上、日本の実情に適したようなものにすべく今後検討を重ねてまいりたいと存じております。
○水野誠一君　次に、経済企画庁に伺いたいと思います。
　先般閣議決定されました新経済計画は、現下の厳しい環境情勢の中で、景気の先行きに対する不透明感を払拭するということで大きく期待をされているものでありますし、とりわけ構造改革の重要性ということを前面に打ち出されていることは大変評価できるものではないかと思います。しかし今、もはやこの時点ではぎりぎりの選択を迫られているということから、この経済計画自体が実際に速やかに実現化されるということが必要になってくるということだと思います。
　ＯＥＣＤの見通しでも日本の九六年度の実質経済成長率は二・三％という中で、三％の経済成長を実現するということは並大抵のことではないというふうに思います。また、政府に対する民間企業の期待ということの大きさの中で見てまいりますと、とりわけ私は重要な問題というのは、労働市場をどういうふうに活性化させていくかということではないかと思います。このまま放置しますと失業率は三・七五に高とまりするのではないかという見方もあるわけでありまして、労働市場の自由化により労働移動を促進し、労働力を活性化し吸収していくということが必要であることは論をまたないところであります。
　現在、民間の職業紹介や人材派遣業の適用業務の拡大等も労働省によって考慮されているようでありますが、もはや部分的な緩和ではなくて、ネガティブリストの導入などによる大幅な自由化なども含めて規制緩和を行うべきではないかというふうに思います。
　本日、日経連から日経連タイムスという新聞が来ておりまして、この中でも新経済計画というものが実現可能かどうかということに対して、期待とともに不安も述べているわけでありますが、その中で、経済企画庁の「横串機能」を強力に発揮することによって政治のリーダーシップをとっていってほしいという期待が書かれております。私も全く同感でございますが、とりわけ今御質問申し上げる労働市場の自由化について、民間の職業紹介あるいは人材派遣事業の自由化について労働省がどうお考えになっているかということと、あわせて経済企画庁の御見解を例えればというふうに思っております。
○国務大臣（宮崎勇君）　先生御指摘のように、先ごろ閣議決定されました新しい経済社会計画では、平成八年度から平成十二年度の平均成長率を三％として、一応経済運営の指針と申しますか、目安としております。この三％につきましては、先生御指摘のように楽観的過ぎるんではないかという批判をいただいておりますし、現にこの審議の過程で閣僚の中にも三％というのはちょっと無理じゃないかというような御批判がございました。私どももこの三％の成長というのは決して安易に達成できるとは思っておりません。
　数字のことで恐縮ですけれども、これは八年度から十二年度の平均でございまして、本七年度の成長率は、先ほど寺澤委員の御質問にもお答えしたわけですが、政府が言っておりました二・八％というのは極めて困難で、一％程度に終わるんではないかと思います。三％というのは明年度からの平均の数字でありますが、平均でありまして、毎年こういうふうに三％ずつきちっといくわけではありません。明年度について申しますと、今予算編成と並行して来年度のきちっとした見通し作業を行っているわけですが、二％台には乗せると思っておりますが、三％にはちょっと無理かと思っております。
　その先、三％平均を実現するためにはよほどのことをやらなければ大変難しいということで、そのために今度の計画では「構造改革のための」という修飾語がついておりまして、今度の計画では構造改革が一番大事だということを言っているわけです。もし構造改革がうまくいかなければ、三％の成長はおろか二％も難しいということを参考のために言っているわけであります。
　その構造改革の中でいろいろのことが述べてありますけれども、先生御指摘のように雇用問題が大変深刻でございます。単に循環的な意味で失業者がふえているだけじゃなくて、構造的な問題も含めて発生しているわけですから、例えば今の失業率三・二％を下げていくのにも大変大きな努力が要るわけでして、もし構造改革をやらなければ失業者はおっしゃるように三％台の上の方に行くという可能性がありまして、そういうわけで、今御指摘のような労働対策についても流動化、新規雇用の創出を考えております。
○委員長（浦田勝君）　時間が過ぎていますけれども、労働省の森山民間需給調整事業室長、簡潔に答弁してください。
○説明員（森山寛君）　先生御指摘の有料職業紹介事業と労働者派遣事業の現状でございますが、この内容につきましては政府の規制緩和推進計画に基づきまして今鋭意検討を進めているところでございます。簡単に申し上げますと、現在、中央職業安定審議会におきましてその適用対象業務あるいは派遣労働者の就業条件等の確保のための措置といった問題を中心に検討を進めてきているところでございまして、間もなくこの検討結果が取りまとめられる予定でございます。
　労働省としましては、同審議会の審議結果を踏まえまして、法的整備も含めた必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（浦田勝君）　他に御発言もないようですから、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件のうち皇室費、国会、会計検査院、内閣、総理府本府、大蔵省、経済企画庁、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算の審査はこの程度といたします。
　予備費関係等十四件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより予備費関係等十四件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました予備費承諾案件のうち、平成四年度特別会計予備費使用総調書、平成五年度一般会計予備費使用総調書（その一）、平成六年度一般会計予備費使用総調書（その一）、平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の五件について、不承諾の意を表明します。
　その理由は、カンボジア、モザンビーク、ザイール等へのＰＫＯによる要員派遣経費やＰＫＯ分担金などは、国際紛争への軍事的関与と武力の行使、武力の威嚇を禁止した憲法の平和原則に違反するものです。そればかりか、ＰＫＯ法の参加五原則にも反するものです。また、皇室の外国訪問費や結婚経費なども、天皇の国政不関与や主権在民と政教分離の憲法原則からして容認できません。
　さらに、外国為替等売買差損の補てん経費は、円高誘導のための介入によって生じた差損を補てんするもので、日本経済に深刻な影響を与える円高不況からしても、承諾に反対です。
　決算調整資金からの歳入組入れは、会計年度独立の原則を侵し、国会の事前承諾を不必要とするなど、財政民主主義と財政法の根幹を揺るがすものです。
　しかし、これらの予備費以外に、災害復旧費、社会保障関係費、中小企業対策費、選挙経費等々については、当然必要な経費であり、承諾できるものです。
　同時に、平成四年度一般会計予備費使用総調書（その２）外八件は、教職員の退職手当増に伴う費用、社会保障、医療、災害復旧、農林水産業、食糧管理、港湾、道路、河川改修、砂防事業、裁判費、郵便貯金利子や損害賠償金支払い、選挙経費、中小企業対策等々、いずれも国民生活に密接に関係する経費であり、承諾をします。
　以上、各案件に対する態度を申し述べて、私の討論を終わります。
○佐藤泰三君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件に対して承諾を与えるべきものと議決することに、また、平成四年度及び五年度における決算調整資金からの歳入組入れに関する調書に対して承諾を与えるべきものと議決することに、いずれも賛成の意を表明し、以下、討論を行います。
　申し上げるまでもなく、予備費は憲法第八十七条及び財政法の規定に基づいて、予見しがたい予算の不足に充てるために、国会の議決に基づいて設けることを認められた予算であり、内閣の責任において支出された後、国会の事後承諾を求めるものであります。
　まず一般会計の予備費使用の内容を見ますと、北海道南西沖地震や風水害等による災害の復旧事業に必要な経費、義務教育費や老人医療給付費等の国庫負担金の不足を補うために必要な経費、参議院議員補欠選挙に必要な経費といった災害関連経費あるいは義務的経費がその大部分を占めております。
　また、対外的には、カンボジア等における国際平和協力業務の実施等に必要な経費への使用など、我が国の置かれた国際的責務を果たし、国際貢献を緊急に行うために必要な経費であります。
　これらの予備費使用は、憲法及び財政法の規定に照らして、いずれも適正かつ妥当なものであり、国民各位の納得を十分いただけるものと確信いたしております。
　次に、特別会計の予備費及び特別会計の予算総則の規定に基づく経費の増額について見ますと、輸入食糧の買い入れに必要な経費、道路事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額などであり、これまた適正かつ妥当なものであります。
　以上は予備費関係でありますが、次に決算調整資金からの歳入組入れ調書について申し上げます。
　平成四年度及び五年度においては、バブル崩壊の深刻な影響を受けて、予想しがたい租税収入の大幅な減少等により、四年度に一兆五千四百四十七億円、五年度にも五千六百六十三億円の決算上の不足を生じました。その補てんのため、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、同資金から一般会計に不足額を組み入れたものであり、これらは法律に基づく適当な措置であります。なお、一般会計への組み入れの際には、決算調整資金の残高がゼロであったため、両年度における不足額については国債整理基金から借用しましたが、同基金への繰り戻しは、財政状況が苦しい中ではありますが、既に終わっております。
　しかしながら、戦後初めて二年連続のいわゆる歳入欠陥が生じましたことは極めて異常な事態であり、その後の財政運営に大きな困難を来していることもまた事実であります。
　政府においては、総予算及び補正予算編成時における税収見積もりの精度向上にさらに努め、再び歳入欠陥という事態を生じないよう今後とも一層努力するとともに、また、今後の安定的な財政運営を確保するために、歳入歳出両面にわたる抜本的な財政改革を推進することをこの際強く要望して、予備費関係及び決算調整資金に関する私の賛成討論を終わります。
○委員長（浦田勝君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成五年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上九件を一括して採決を行います。
　これら九件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　全会一致と認めます。よって、これら九件は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、以上三件を一括して採決を行います。
　これら三件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　多数と認めます。よって、これら三件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浦田勝君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査並びに調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十三分散会
　　　　　—————・—————
平成七年十二月八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成七年十二月八日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（瓦
　　　　力君外二十五名提出）
　第二　政党助成法の一部を改正する法律案（瓦
　　　　力君外二十五名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　（瓦力君外二十五名提出）
　日程第二　政党助成法の一部を改正する法律案
　　（瓦力君外二十五名提出）
市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与
　　等に関する法律案（河村たかし君外五名提出
　　）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後三時五十三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律
　　案（瓦力君外二十五名提出）
　日程第二　政党助成法の一部を改正する法律
　　案（瓦力君外二十五名提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第二、政党助成法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長関谷勝嗣さん。
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　政党助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　〔関谷勝嗣君登壇〕
○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、衆議院議員の選挙の投票方法について、これを記号式から自書式に改めるものとし、小選挙区選出議員の選挙については候補者一人の氏名を、比例代表選出議員の選挙については一の衆議院名簿届け出政党等の名称または略称を自書して行うこととするものであります。
　なお、この法律は公布の日から施行するものとし、改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行日以後その期日を公示されまたは告示される選挙について適用することといたしております。
　次に、政党助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、その年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額について、当該政党の前年における収入総額の三分の二に相当する額を上限とする交付限度額の制度を廃止いたしますとともに、政党交付金の交付時期を四月、七月、十月及び十二月とするものであります。
　なお、この法律は平成八年一月一日から施行することといたしております。
　両案は、去る十一月八日に提出され、十二月六日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、昨七日提出者を代表して瓦力君から提案理由の説明を聴取し、質疑及び討論の後、採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。田端正広さん。
　　　　〔田端正広君登壇〕
○田端正広君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの三会派共同提案の政党助成法の一部を改正する法律案並びに公職選挙法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　まず冒頭に、両法案に反対の立場をとる基本姿勢について一言申し上げます。言うまでもなく、我々は国民の信託を受け、国民との信頼関係のもとに政治の場で活動しております。国民との信頼関係なくして本来の政治家は存在し得ず、本来の政治もまたあり得ないのであります。しかしながら、今日、国民の政治家に対する不信感は、政治家と国民の間の信頼関係を突き崩すほどに深刻なものとなっています。そして、国民との信頼関係の崩壊は民主政治の危機と言っても過言ではありません。
　私たちの考えでは、この不信感の根底にあるものは、第一には、国民に真実を語らずに当面を取り繕う政治家の御都合主義であり、第二には、相次ぐ政治家の不祥事に見られるごとく、正常な倫理感覚の麻痺であります。現在の国民の政治及び政治家を見る目は極めて厳しく、不信に満ちたまなざしでありますが、それだけに、我々は御都合主義を排し、不正に対し襟を正すことによって国民の信頼を取り戻すことが急務であると考えている次第でございます。このような基本姿勢に立つ限り、今回の両法案には絶対に賛成できないのであります。
　以下、具体的な反対理由を述べさせていただきます。
　反対の第一の理由は、朝令暮改であるからであります。
　すなわち、政党助成法については法制定以来平成七年の一年間適用されただけであり、公職選挙法の衆議院議員選挙の記号式投票については法改正以来まだ一回も実際に適用されていないのであります。国会がみずからの意思で決定したことを、ただの一年の実施期間を経ただけで、あるいはただの一度も実施しないままに改正することは朝令暮改のそしりを免れ得ず、国会の見識を疑われてもいたし方ないと言わざるを得ないのであります。ましてや、与党各党ともに二年前の法律の成立に際しては賛成しているのであります。これでは朝令暮改であるばかりではなく、食言であり、国民の政治不信を加速するもの生言わざるを得ません。
　反対の理由の第二は、議題となった法案において削除されることとされている政党交付金の交付限度額は、まさに法案の中心的提案者である自由民主党が政治改革四法案の修正をめぐる交渉の中で提案されたものであるからであります。
　まだ我々の記憶に新しいところでありますが、まず、平成六年一月二十八日に締結された当時の細川総理と河野自民党総裁の合意書において、自民党による提案を受け入れて、「各政党に対する政党助成の上限枠は、前年収入の四〇％とする」との文言が入り、次に、その合意を受けてなされた同年二月二十四日の政治改革協議会の合意事項として、「各政党に対する政党交付金は、当該政党の前年収入額の三分の二を上限とし、前年収入額の算定に当たっては、政党交付金、借入金、重複計上分及び繰越金を除外する。」と具体化されたのであります。
　これは、当時、政治改革法案の成立を人質にとりつつ、新たな政治勢力の結成を困難にさせるという意図を持って自民党が強引に限度額の設定を主張した結果であります。みずから主張し実現させた条項に対しみずからその削除を提案するとは、まさに御都合主義であり、政治不信を招く最たるものと言わざるを得ません。（拍手）
　反対の理由の第三は、議題となった法案で記号式投票を自書式投票に戻すことは、時代の流れに逆行するからであります。
　記号式投票が世界の趨勢であることは、周知の事実であります。また、記号式投票の方が疑問票が生じにくく開票の機械化に適していること、その結果としての開票所要時間の短縮にも資することは論をまちません。さらに、記号式投票は、さきに触れた細川・河野合意書においても明記されており、政治改革協議会の合意事項でもあります。
　確かに政治改革協議会の合意事項には、「なお、参議院議員の選挙制度との整合性を考慮して、今後引き続き検討する。」とのなお書きがありますが、衆議院議員選挙以外の選挙における投票方法との整合性を問題とするのであれば、今述べた記号式投票の合理性を踏まえて、むしろ他の選挙の投票方法を記号式とすべきであります。
　今日あえてこのような改正を行おうとするのは、既成の政党とその候補者にとって自書式が有利であるとの判断に基づき、党利党略によって合理的な制度を改悪するものと言わざるを得ません。このことも政治不信を招くもととなることでありましょう。
　反対の理由の第四は、今回の改正が政治改革全体をなし崩しにする第一歩となるおそれがあるからであります。
　与党各党の中には、小選挙区比例代表並立制を実施することなく廃止し、以前の中選挙区制度に戻す動きがあると言われております。これが事実であるとするならば、まさにみずからも賛成した政治改革をみずから葬ろうとする背信行為であると言わざるを得ないだけではなく、中選挙区制度のもとにおける政策論争のない談合政治の復活に道を開くことでもあります。
　今日、経済社会等のあらゆる分野において大きな構造的転換が迫られている中で、政治に対して大胆な改革で新たな時代を切り開くリーダーシップが必要とされているそのときに、政治改革の後退は我が国民主政治の自滅を招くものと言わざるを得ません。
　以上、反対の具体的理由を述べてまいりましたが、冒頭で申し上げましたように、国民の政治に対する信頼を失わないために両法案に反対の立場に立たれることを期待して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　斎藤文昭さん。
　　　　〔斎藤文昭君登壇〕