Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　省が違うからといって、こっちはこっち、こっちはこっちというんじゃなくて、もう総力戦でやらなかったら、二〇三〇年の四六％減とか、二〇五〇年であと二十八年しかない中で、ちょっとやはり本気でやっていかないと、それは達成できない。
　先般、新聞の記事で出ていたんですけれども、これはこの間も発言したか分かりませんが、大手の企業さんが、結局、もう製造業なら製造業の、ここでたくさん電気を使うんだったら、それ専用の太陽光発電だけやるとか、そういうのができてくると思うんです。発電をしている電力会社は、それはそれで、工業地帯であれば、そこにメインで出すんだと思うんですけれども。
　そういう事業がどんどんどんどん進んでいけば、どれもこれも今はネットワークの中に全部、太陽光でも再生可能エネルギーでも乗せて、そこから今のシステムを使って小分けしていくというやり方をするんですけれども、そうじゃなくて、もう単体で、ここのエリアはここの発電、ここのエリアはここの発電というのが、どんどんこれから促進されていっちゃうと思うんです。それが企業戦略になっていくし。
　そうすると、まだらに残ったところをどうしていくんですかという話になったときに、やはり逆に言えば、太陽光と太陽熱を使うような仕組みを個人の場合は入れていくことが、その隙間を埋めていくことにつながっていくんじゃないかと思うんです。
　過去には、直流と交流の、まあ不毛とは言わなくても議論していて、再生可能エネルギーは全部直流なんですよ。直流を交流にして、交流のラインに乗せて。蓄電池も直流です。そこで必ずロスが起きる。そういうことも視野に入れながら、やはりなるべく近くでつくったものは近くで使うようにする、そういう時代に入っていかないと、カーボンニュートラルを本当に達成することは難しいと思うんですけれども、大臣、いかがですかね。
○萩生田国務大臣　私のうちの屋根にも、そういえばありましたよ、お湯のやつ。夏場なんかは物すごく熱いお湯が出て、そういう時代。あれは何か、かなり強引な営業をする会社が後ほど出てきて、社会的な評価を下げてしまったという一面もあるんだというふうに思います。
　今先生のお話を聞いていて、おっしゃるとおりの部分、たくさんあると思います。是非、何か、ややもすると単一的な手法に陥りがちなんですけれども、ハイブリッドで二兎を追っていくということは大事だと思いますので、今後、再生エネルギーのみならず、その熱利用なども含めて、しっかり考えていきたいなと思います。
○鈴木（義）委員　役所の仕事というのは、自分が事業者でやるわけじゃないから、その仕組みづくりをして、やはりインセンティブを与えるようなものをしていけばみんな普及していくと思うんですけれども、そこが大事だと思いますので、ひとつ御検討を、早めに方向を出してもらいたいなというふうに思います。
　次に、これは二十年ぐらい前だったと記憶しているんですが、太陽光発電だとか燃料電池、蓄電池、これが三電池ということで、経産省を挙げて推進していこうということだったんです。
　先ほども大臣御答弁された、蓄電池の話をされているんですが、例えば、国内に希少金属をストックしているというのは聞くんですが、何回かお尋ねしても、レアメタルだとかレアアースがどのぐらいストックされているのかは、秘密保持があるので教えられないと、価格が乱高下するから。
　ただ、じゃ、レアメタルをストックしてくださいよといって、任せてくださいと役所の方が言っても、予算措置をしなければ、百億ストックしているのか、じゃ、それを倍にしてくれ、三倍にしてくれといって、議案に出てきたときに、じゃ、どこから、私たちが議会で承認をするときに、これだったら安全じゃないか、例えば、石油の備蓄だって、今、二百四十日分しかない。民間から放出して、国が持っているものを後づけで出してきますよというけれども、二百四十日で足りるのかどうかというのは誰が判断するのかということなんです。じゃ、三百六十五日にした方がいいのか、七百二十日にした方がいいのか、こういう議論になっていくと思うんです。で、平時のときはそんなにストックしたって経費の無駄じゃないかと、どこの国でも同じことが起きてきたんだそうです。
　だから、その辺の考え方をやはり少し整理しておかないと、今も油が高騰していたり、いろいろな物資が上がってしまっているんですけれども、何をどこまでストックすれば、そのショックアブソーバーの役目を、制御できるのかというふうに思うんですが、その辺について、大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　レアメタルの備蓄は、我が国への供給途絶時の最後の手段としてサプライチェーンを支える観点から、国の指示の下、現在、ＪＯＧＭＥＣが実施をしています。鉱種ごとの需給動向などを踏まえて、必要な備蓄量を確保するとともに、機動的な対応が可能となるような体制を整備しております。
　備蓄量等の具体的な情報については、経済安全保障の観点や、希少金属であることから金属鉱物市場への影響の大きさに鑑み、開示することは考えておりません。
　どの程度日本が持っているのかということ、当然気になるんですけれども、これを明らかにしてしまいますと、これはまた逆にチョークポイントになってしまう可能性もありますので。一定程度、一定程度、確保しております。
○鈴木（義）委員　地元の町工場の社長とこの間話したときに、どのぐらいストックしておけばいいですかと聞いたんです。そうしたら、やはり自己防衛で、ふだん使って、どんどん形を変えて商品にしていくものはそんなに、ストックする材料の日にちは二、三日分ぐらいしか置かないんだというんですけれども、やはり、ある希少金属があるんだそうです。それはやはり、黙って倉庫の片隅にそっと置いておくというんです。だから、いろいろな企業は自己防衛していると思うんですね、国は国でやっていると思うんですけれども。
　でも、いざとなったときに、誰も助けてくれないんです。だから、そういったものも、民間の事業者さんとかに協力をしてもらって、やはりストックできるような税制だとか制度というのも必要じゃないかと思うんです。国がやっていますというだけじゃなくて。
　それが、何か月分ストックすればいいのかというのは、これはインテリジェンスの話になっていくので、今日は時間がないのでもうやめておきますけれども、例えば、ちょっと前にも都市鉱山の話題があったと思うんです、携帯電話だとかパソコンだとかですね。それも結局、持ってくれば預かりますよというだけなんですけれども、なぜそれをデポジットにしないのかということです。
　昨日かおとといの新聞でも、大手さんがリチウムイオンを集めて再生利用をしていくんだという記事がぱっと出たんです。質問する前に出ちゃったので、参ったなと思ったんですけれども、そういった国内に滞留しているとか廃棄されている物質を、国民や事業者にインセンティブ、すなわちメリットを出すようなもので希少金属を集めるという制度をつくった方が、経済安保にも強くなっていくんじゃないかと思うんですけれども、そういった制度を確立する考えがあるのか、これは政府参考人、それを受けて大臣に質問します。
○新川政府参考人　委員御指摘のとおり、レアメタルといった希少金属類の供給を確保するためには、リサイクルの促進というのが重要であると考えております。
　しかしながら、レアメタルは大量の廃製品から回収を行うためコストが高止まりの傾向にありまして、その低減に取り組むことが必要であると考えております。
　そのため、御指摘の直接のインセンティブということではございませんが、経済産業省では、まず、官民一体となってコスト低減に向けたリサイクル技術の開発を進めているところでございます。
　具体的には、画像認識を組み込んだ自動選別を活用し、廃小型家電等から希少金属を効率よく回収する技術、製錬工程において効率よく希少金属を回収する技術の開発などを支援をしているところでございます。
　引き続き、こうした技術開発を積極的に後押しすることで、レアメタル等の希少金属の供給確保を実現してまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　時間が来たんですけれども、これもそうなんですよね。デポジットにすれば、みんな捨てないで出してくれるんですよね。
　終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今回の法案で、ＪＯＧＭＥＣに、水素・アンモニア製造・液化、それから、ＣＣＳ探査等に関する出資、債務保証業務を追加することについて伺います。
　まず、資源エネ庁、三月二十九日のエネ庁の資料、水素・アンモニアを取り巻く現状と今後の検討の方向性というものがありますが、そこに事例として記載のある水素・アンモニア製造・液化プロジェクト名と初期投資額、どのようになっているでしょうか。
○茂木政府参考人　今委員から言及がございました審議会の資料の中で、商用規模の水素、アンモニアサプライチェーンの構築や、大型の水電解装置を建造する場合の初期投資額の試算をしておりまして、これをお示ししております。
　まず、商用規模のサプライチェーン構築に関してですが、水素について、一つの事例としてですが、現在パイロットケースで実証しています豪州から液化水素を海上輸送するプロジェクト、これが商用化した場合におよそ九千億円。アンモニアについては、中東から商用規模のアンモニアを海上輸送した場合として六千四百億円といった初期投資がそれぞれ必要となるという試算結果です。
　それから、現在の国内最大の水電解装置、これは福島県の浪江にございますが、これの百倍程度に当たります大型の水電解装置を国内で建造した場合については、その初期投資額は約千五百億円程度になるという試算をお示ししております。
○笠井委員　第六次エネルギー基本計画には、水素、アンモニアを作る上流開発におけるＣＣＳ実施のために、どれぐらいの規模の追加コストが必要だと記されているでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　第六次エネルギー基本計画におきましては、上流開発におけるＣＣＳの実施には一千ないし数千億円規模のコストが発生するというふうに記載してございます。
○笠井委員　今ありましたが、本法案は、一件当たり数千億円という巨額の設備投資にＪＯＧＭＥＣが出資、債務保証できるようにしようというものであります。
　大臣は、四月五日の衆議院本会議で、これらがリスクの高い案件というふうに認められた上で、ＪＯＧＭＥＣ内で厳格に審査を行うとともに、経済産業省としても適切に監督を進めるというふうに答弁されました。ならば、これまでＪＯＧＭＥＣの出資、債務保証業務がどうだったか、これは検証が必要だと思うんです。
　そこで、伺っていきますが、資源エネ庁、二〇〇四年のＪＯＧＭＥＣ設立以来の石油、天然ガス、金属鉱物資源の開発プロジェクトへの出資件数というのは何件になるでしょうか。そして、現時点で、探鉱、それから開発、生産、事業終結、株式の売却というのは、それぞれ何件でしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＯＧＭＥＣ設立以来の出資件数につきましてですが、直近、令和二年度末時点で、六十二件ございます。
　そのうち、探鉱段階への出資は八件、開発段階への出資は五件、生産段階への出資は十一件でございます。
　また、出資案件において、事業終結に至りましたプロジェクトは三十七件、株式売却を行ったプロジェクトは一件でございます。
　これは全体として見ますと事業終結の件数が多く出ておりますけれども、このＪＯＧＭＥＣの出融資をした案件の中には、例えば、オーストラリアで、ライナスという会社に出融資を行い、国内のレアアース供給の四割を担う生産に至っているプロジェクトでありますとか、オーストラリア西部のＬＮＧプロジェクトのように、資産買収で出資した案件が、開発を経て、今順調に日本にＬＮＧをもたらしているというような案件も多数ございます。
○笠井委員　うまくいっているものもあると。
　生産まで至っているのが六十二件中十一件で一八％、生産に至らず事業終結したのが三十七件で六〇％、つまり、六割も失敗しているわけです。
　じゃ、生産に至らずに事業終結した三十七件への出資総額というのは幾らになるでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＯＧＭＥＣが設立以降に出資を行いまして事業終結に至った案件の総額は、先ほどと同じ令和二年度末時点で、一千六百七十七億六千二百十万九千六百五十四円となってございます。
　一方で、ＪＯＧＭＥＣは設立以来十六余年たっておりますが、出融資の合計は約一兆円行っております。これにより、自主開発比率は着実に向上しておりますし、民間企業への譲渡に成功した事業も複数ございます。事業終結に至ったのは先ほどの数字ですが、投資の回収が実現している金額は、令和二年度末時点で、約一千二百億円ございます。
　以上です。
○笠井委員　その点については更に聞いていきますが、千六百七十七億六千二百十万九千六百五十四円というのが事業終結と。
　萩生田大臣に伺いますが、二〇一六年のＪＯＧＭＥＣ法改正案の質疑のときに、我が党の真島省三議員が、ＪＯＧＭＥＣの出資五十三件中、事業終結が四割強の二十二件と、出資総額九百四十億円にも上ると指摘したわけですが、当時の世耕経産大臣の答弁は、ＪＯＧＭＥＣは今のところ打率でいえばかなり当てているというものだったわけです。ところが、現時点では、あれこれ言っても、事業終結が六割に増えて、出資総額も千六百八十億円近くにも膨らんでいるということですが、このことについては、大臣、どのように思いますか。
○萩生田国務大臣　ＪＯＧＭＥＣ設立から令和二年度末までの事業終結件数、合計三十七件に及ぶと理解しておりますが、事業終結の主な理由として、十分な埋蔵量が見つからなかったことや、カントリーリスクの高まりなどによる事業環境の悪化などを報告を受けているところでございます。
　比率でいうと、先生、確かに、国民の皆さんの税金を使うんだからもっと大事にやるべきだという御意見は重く受け止めておきたいと思うんですけれども、私は科研費のときに同じような議論をさんざんしたんですけれども、科研費は四割どころじゃなくて、なかなか、事業化に続くのは三割程度なんですよね。ところが、やはり基礎研究というのをやっていかないと、日本は次なるつなぎ研究、橋渡し研究、実用化と進まないものですから、その三割でも大事にしながら、将来しっかり稼げるようにやっていこうと思っているので。
　ＪＯＧＭＥＣも、この間の努力というのはしてきたと思います。もっと言えば、リスクのある案件しか声はかからないわけですから、そういう中で事業を選んでいくということの難しさはあると思うんですけれども、御指摘は多分もっと大事にやれということだと思いますので、重く受け止めてまいりたいと思います。
○笠井委員　よく千三つということが言われますが、そういうことでは済まされない問題があるわけで、そのときには、やはり審査の問題、それから、どうやってそのことについて監督してきたかということも問われるわけです。
　ＪＯＧＭＥＣの出資については、二〇一七年十月十九日の財政制度等審議会の財政投融資分科会で問題点が既に指摘をされておりました。
　財務省に伺いますが、その中の資料で記載されている、二〇一二年度から二〇一七年度の出資案件数の合計と出資総額というのは幾らか、まずそこまでお答えください。
○大津政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の資料に関しまして、二〇一二年から二〇一七年度の出資案件は計七件、出資総額は計千二百八十六億円となってございます。
○笠井委員　では、二〇一二年度と一三年度の出資案件の状況はどうなっているか、各案件の名称と取得価格、それから二〇一六年度末の評価額、それから評価損、為替差損の額というのはどのように記載されているでしょうか。
○大津政府参考人　お答えいたします。
　二〇一二から一三年度の出資案件計三件についてお答え申し上げます。
　第一に、御紹介の資料ございますけれども、カナダ・シェール事業一とございます。これはカナダ・ブリティッシュコロンビア州でのシェールガス開発事業を指しておりまして、本事業は、二〇一二年度に四百億円で取得し、二〇一六年度末での評価額は百六十一億円、評価損は二百三十九億円となってございます。
　第二に、資料のカナダ・シェール事業二とございます。これはカナダ・ブリティッシュコロンビア州ノースモントニー地域シェールガス開発・生産事業を指しておりまして、本事業は、二〇一二年度及び二〇一三年度に計四百二億円で取得し、二〇一六年度末時点での評価額は二百八十一億円、評価損は百二十一億円となってございます。
　第三に、次の資料、カナダ・シェール事業三とございます。これは、カナダ・ブリティッシュコロンビア州北東部モントニー地域カットバンク・リッジのシェールガス開発事業を指しておりまして、本事業は、二〇一三年度に二百十億円で取得し、二〇一六年度に百九十二億円で売却しており、十八億円の為替差損が発生してございます。
○笠井委員　配付資料を御覧くださいと申し上げようと思ったら、既にもう答弁の中で、配付資料にありますがとおっしゃっていただいたんですが、今あったとおりの数字で損失が出ているということですが、では、この三事業の直近の評価額というのはどうなっているでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの三件の直近、令和二年度末時点での評価額についてお答えいたします。
　まず第一に、カナダ・ブリティッシュコロンビア州でのシェールガス開発事業については一円となってございます。
　第二に、カナダ・ブリティッシュコロンビア州ノースモントニー地域シェールガス開発・生産事業についても同じく一円でございます。
　第三に、カナダ・ブリティッシュコロンビア州北東部モントニー地域カットバンク・リッジのシェールガス開発事業については、これは既に売却済みでございます。
　この一円になりました理由でございますけれども、カナダにおけるガス価格の低迷が想定以上に進みました。加えまして、そのガスを利用して、アジア太平洋地域などにＬＮＧにして輸出するという、そのＬＮＧの事業化プロジェクトが断念されたことにより、業況が悪化いたしました。
　これを受けて、期末における株式価値の評価作業におきまして、合理的な開発、生産計画に基づく評価額の算定が困難となったことなどを受けまして、いずれの会社につきましても、二〇一七年度より評価額を一円としたものでございます。
　こうしたカナダの案件が集中的に評価損を出したということを、我々も深刻に、重く受け止めておりまして、ＪＯＧＭＥＣの出資案件につきましては、財政制度等審議会での御指摘も踏まえまして、特定案件への集中を避けつつ、ポートフォリオ全体での案件管理を徹底していくということで所要の見直しをしているところでございます。
○笠井委員　今、事業の一と二ということで、ありました。それぞれ一円ということですから、合わせて、出資計八百二億円のうち、全損失ですね、ほとんど、二円だけですからね。それから、三の為替差損と合わせますと、合計八百二十億円マイナス二円の損失ということになっているということであります。いろいろな要因があると言いましたが、それが事実だと。
　では、これらのうち、債務保証をしていた案件もあると思うんですが、どの案件に幾らの債務保証をしていましたか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　債務保証を行っていた案件は二件となります。
　一つ目は、カナダのノースモントニー地域シェールガス開発・生産事業でございます。債務保証の金額は、二・七億アメリカ・ドルでございます。当時、二十七年三月時点でございます。
　二つ目が、同じくカナダのモントニー地域カットバンク・リッジのシェールガス開発事業でございまして、債務保証の金額は、十九・五億カナダ・ドルとなってございます。
○笠井委員　大臣に伺いますが、出資に加えて債務保証をしていたという案件で、合わせてやはり一千億近くになるわけですよね。そういう国民の税金投入でありますが、二〇一七年に財政審で問題を指摘されながら、経産省としては何も手を打ってこなかったということなんでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども概略申し述べましたけれども、財政制度等審議会での指摘を受けまして、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、案件に関する審査、管理の体制を強化するように対応を講じたというふうに聞いてございます。
　具体的には、ＪＯＧＭＥＣの中に金融や資源開発の外部有識者から成る委員会を設置し、ＪＯＧＭＥＣ保有資産の資産評価や資産ポートフォリオにおけるリスクの集中度について毎年評価する体制を整備してございます。その委員会での意見につきましては、ＪＯＧＭＥＣの各事業部にフィードバックされ、毎年の案件組成の方針や投資判断に反映しているというふうに承知してございます。
○笠井委員　ＪＯＧＭＥＣが対応したというふうに言われるわけですけれども、あれこれ言われても、投資判断が甘くて外れたということが明らかになっているわけです。
　では、ＪＯＧＭＥＣ全体の繰越欠損金はどうか。これはエネ庁に伺いますが、ＪＯＧＭＥＣの繰越欠損金が初めて出たのはいつで、額は幾らですか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＯＧＭＥＣ設立以降、初めて繰越欠損金を計上いたしましたのは、平成二十三年度決算でございまして、金額は百十九億千二百四十四万五千三百五十二円でございます。
○笠井委員　二〇一一年に百十九億円余りということですが、ところが、その六年後の二〇一七年十一月十四日の行革推進本部事務局による秋の年次公開検証、秋のレビューというのがありました。その一日目で評価者から、ＪＯＧＭＥＣの繰越欠損金は千五百億円以上あるというふうに指摘をされました。
　このとき、経産省は、ＪＯＧＭＥＣの繰越欠損金等案件の見通しについて、どのようにレビューで説明していたんですか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　行革本部における委員からの指摘に対しまして、当省からは、まず、ＪＯＧＭＥＣは発足してまだ十年でありまして出資案件を積み上げている段階でありますと、よって繰越欠損金が増えていくことはやむを得ない面があること、それから、将来的には出資案件が生産段階に入り配当収入が見込まれるので繰越欠損金は次第に解消していくことが見込まれること、繰越欠損金の解消の具体的な時期につきましては確定的なことは申し上げられないということを御説明してございます。
○笠井委員　将来的には解消されていくということを説明したそうですが、このレビューに出てくる繰越欠損金千五百億円以上というのは二〇一六年度のものであります。その後、本当に、じゃ、繰越欠損金が解消されていったのか。
　二〇一六年度以降の年度ごとの繰越欠損金は幾らになっていますか、年度ごと。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一六年度の繰越欠損金につきましては一千五百十一億五千六百九十七万三百五十六円でございます。
　その次、二〇一七年度の繰越欠損金でございますが、二千二百四十二億九千三百十三万四千二百六十二円でございます。
　二〇一八年度につきましては二千六百八十三億七千百三十一万七千七百七十六円でございます。
　二〇一九年度につきましては三千百二十億一千五十二万六千二百五十三円でございます。
　二〇二〇年度につきましては二千八百三億三千三百十九万九千七百八十八円でございます。
　二〇一六年度以降、繰越欠損金が増加してございますけれども、この理由といたしましては、複数の探鉱案件が事業終結に至ってしまったことに加えまして、資源価格の低迷やカントリーリスクの顕在化により、複数の開発、生産案件で評価損を計上したことなどによります。
○笠井委員　いろいろ要因をまた言われるわけですが、大臣、経産省が繰越欠損金は解消されていくというふうにレビューでも説明していたのに、正反対に倍増したと。初めて欠損金を出した、繰越欠損金を出した二〇一一年の百十九億円余りの実に二十倍になります。
　どう説明するのか。いろいろな要因がありますということで済まされるのか。ずさんな投融資で一兆円以上の欠損を出して解体をされた石油公団とどこが違うというふうにお思いでしょうか。
○萩生田国務大臣　今、二〇二一年三月末時点で二千八百三億円という繰越欠損金のお答えがございました。
　その大宗はリスクマネー供給に係るものでありますが、具体的には、事業終結による評価損のほか、探鉱案件のリスクを財務上可視化し透明性を担保する観点から探鉱出資時に機械的に評価損として計上している出資額の二分の一の分ですとか、高油価時に取得した資産について、その後の低下した油価を反映した評価額の減額分などもその中には入っています。
　他方で、探鉱案件が順調に開発、生産段階に移行し配当金収入などにつながっている案件もございますので、今後そうした案件が増えてくれば、長期的には繰越欠損金は減少していくと見込んでおります。
　この点について、経産省は、ＪＯＧＭＥＣの担う役割を踏まえ、独立行政法人通則法の規定に基づく中期的目標に向けて、リスクマネー供給業務により生じる欠損金に対する将来見込まれる利益の大きさと得られた政策効果を総合的に評価することとしておりますが、引き続き、ＪＯＧＭＥＣの中長期的な財務健全性も含めて、厳格に監督をしてまいりたいと思います。
○笠井委員　大臣は、先ほど、国民の税金だとおっしゃったんだけれども、今おっしゃったような説明で、本当にとんでもないと思うんですよ。そういう認識でいいのか。かつて石油公団は、国民から批判を浴びて、大なたを振るわれて、廃止をされました。そんな認識だから本当にＪＯＧＭＥＣが同じ過ちを繰り返すということになる、反省がないんじゃないかと思うんです。
　ＪＯＧＭＥＣは、石油公団の反省に立ってできた組織であって、その支援業務には制約があるはずであります。
　二〇一六年十月二十六日の当委員会で、当時の世耕大臣が、明確に、反省とともに支援業務の制約について述べておりましたが、どのように述べていたでしょうか。
○定光政府参考人　ＪＯＧＭＥＣにつきましては、まず、リスクマネー支援の役割が、資源の安定供給確保のために、投資規模の大きさ、あるいは地下リスクなどを背景として、民間企業のみでは……（笠井委員「石油公団についての話ですよ。反省の上にどうするかということを、当時、世耕大臣が言っていたかと聞いているんです」と呼ぶ）はい、失礼しました。（笠井委員「違う話をしないでください」と呼ぶ）はい。
　石油公団の反省の上に立ちまして、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、リスクマネー事業において、民間主導という考え方を徹底することといたしました。その中で、具体的には、ＪＯＧＭＥＣにおける出資の上限を原則として五〇％という形でＪＯＧＭＥＣの業務方法書でも定めるということにしてございます。
○笠井委員　石油公団の反省から、出資は、上限、原則として五割までというのが国民と国会への約束だった。ところが、二〇〇七年に、ＪＯＧＭＥＣは、規模が大きいなどの一定の要件を満たす案件については特例的に上限を最大七五％に拡大する運用の見直しを行っております。
　大臣、先ほど確認したとおり、本法案というのは、一件当たり数千億という、水素、アンモニア、ＣＣＳへの巨額の設備投資の案件にＪＯＧＭＥＣが出資、債務保証をできるようにしようというものであります。規模が大きいなどの一定の案件ということに当てはまって、そうなると五〇％以上の出資対象となるというふうになっていくんでしょうか。
○萩生田国務大臣　先ほど申し上げましたように、民間主導の考え方に基づいて、ＪＯＧＭＥＣによる出資は業務方法書において原則五〇％を限度としておりますが、カントリーリスクや技術的困難性、政策的重要性の高い場合は、例外的に五〇％を上回る出資上限を認めております。
○笠井委員　例外的に五〇％を上回るということで上限になると言われました。重大だと思うんです。
　石油公団の反省も投げ捨てて、リスクが高いからということでＪＯＧＭＥＣ主導で開発に突き進んでいくというのかという問題になってきます。ただでさえ、ＪＯＧＭＥＣは、ここ十年で繰越欠損は二十倍です。
　石油公団の二の舞には絶対ならない、その点では大臣が国民に約束できますか。
○萩生田国務大臣　今日の質疑でも他の委員の皆さんからもお話があったように、例えば蓄電池、こういったものを勝ち筋として勝負をしていくべきだというときに、やはり資源を確保していかなきゃなりません。確かに、先生おっしゃるように、無駄はいかぬのですけれども、しかし、民間の皆さんも、この国のこの場所だったら掘ってみたいといったときに、やはり国も一歩前に出て共にチャレンジしていかないと資源確保はできないです。
　失敗案件もある代わりに成功案件もあって、先ほど申し上げましたけれども、ポートフォリオ全体で最終的にプラスにしていけば、国民の皆さんの理解はいただけると思いますので、私、今、責任者として様々な事業に同意をしていかなきゃなりませんので、今まで以上にしっかり精査して見ていきたいと思いますけれども、これは、最終的には国民の皆さんのためになる探索事業あるいは保証事業、こういったものを進めていく決意でございます。
○笠井委員　資源確保一般の話じゃないんですよ。これまでの経過を見ていて、こういう形で大穴を空けてきたというＪＯＧＭＥＣがあって、そして石油公団の二の舞にならないのか、そんなことになったら駄目でしょうという話なんだけれども、今の話だと、経産省の責任ということでは、まるで他人事のような話です。先ほども、ＪＯＧＭＥＣとしてはやるんですということでその話が出てくるんだけれども、大穴を空けたカナダの案件というのは、ＪＯＧＭＥＣ自身がプレス発表で、本件の採択に際しては経済産業大臣と協議し同意を得ていると明記しているわけですね。
　大臣、協議して同意した経産省自身の責任というのはあるんじゃないかと思うんだけれども、ＪＯＧＭＥＣ、ちゃんとやります、資源の開発の確保のために大事なんですとだけ話をしたって駄目で、経産省自身が、業務追加ということに伴ってどういうことになるのか、これまで何をやってきたのか、二の舞にならないのかということについて、きちっとやはり責任を果たさなきゃいけないと思うんだけれども、その点、どうなんですか。
○萩生田国務大臣　ＪＯＧＭＥＣの出資案件の採択につきましては、ＪＯＧＭＥＣの業務方法書の中で、経済産業大臣が承認した細則に基づき、厳正な審査を実施した上で決定する旨、規定されております。
　具体的には、出資案件の採択に当たっては、ＪＯＧＭＥＣにおいて、出資細則や外部専門家の意見を踏まえた採択審査基準に基づいて、審査部門において厳格な審査が行われ、機構内の採択検討委員会での検討を経て、理事長が採択を決裁しています。
　採択に当たっては、出資細則に基づき、国の資源エネルギー政策との整合性の観点から、経済産業大臣が同意することが要件になっております。
　さらに、独立行政法人通則法上、ＪＯＧＭＥＣの主務大臣として、目標の指示や業務運営の結果を評価することとなっており、こうした仕組みを通じ、業務運営の効率的などについて適切に監督していきたいと思います。
　おっしゃるように、ＪＯＧＭＥＣだけの責任じゃなくて、これは、時の経産大臣、重たい責任を持って事に当たってまいる、当然のことだと思います。
○笠井委員　定光部長は、二〇一八年の四月から二年間、ＪＯＧＭＥＣの理事をされていましたので、エネ庁の方とＪＯＧＭＥＣと両方、誰よりも詳しいんじゃないかと思うんだけれども、大臣とＪＯＧＭＥＣとの協議について、経産省のどこで、何を基準に、具体的にどういう検討をして、誰が決裁して、大臣の同意というふうに至るんですか。
○定光政府参考人　済みません。私も、ちょっと今、通告いただいていなかったので、具体的な資料は持ち合わせておりませんけれども。
　まず、ＪＯＧＭＥＣの中で、先ほど大臣が申し上げた基準に基づいて案件の決裁が行われます。その後、経済産業省の方に、まず、担当課の方に話が、相談が持ち込まれまして、担当課において省内の起案を正式に起こしまして、それで、手続に従って決裁を経て、経済産業省としての同意を行っているというふうに確認してございます。
○笠井委員　では、きちんとなさっているなら、プロセスに係る文書というのは提出できますね。
○定光政府参考人　検討させていただきます。
○笠井委員　これは決して個社の話とやはりＪＯＧＭＥＣの関係じゃなくて、国民の税金が入っています。そういう点では、ＪＯＧＭＥＣの多額の繰越欠損金には経産省にも共同の責任がある、そのことを曖昧にしては結局また石油公団の二の舞になってしまう、このことを強く警告して、今日の質問を終わります。
○古屋委員長　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
令和四年四月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　俊平君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　土田　　慎君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　岡本あき子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　野間　　健君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　金村　龍那君　　　　吉田とも代君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　小森　卓郎君
　　川崎ひでと君　　　　　西野　太亮君
　　後藤田正純君　　　　　宮崎　政久君
　　長谷川淳二君　　　　　古川　直季君
　　堀内　詔子君　　　　　金子　俊平君
　　早稲田ゆき君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　国光あやの君
　　小森　卓郎君　　　　　加藤　勝信君
　　西野　太亮君　　　　　平沼正二郎君
　　古川　直季君　　　　　長谷川淳二君
　　宮崎　政久君　　　　　後藤田正純君
　　岡本あき子君　　　　　早稲田ゆき君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　武井　俊輔君
　　平沼正二郎君　　　　　川崎ひでと君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　堀内　詔子君
　　　　―――――――――――――
四月十四日
　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出、衆法第二八号）
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第五号）
　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二〇号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二一号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真君、厚生労働省医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、保険局長浜谷浩樹君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康君。
○勝目委員　おはようございます。京都一区選出の、自由民主党、勝目康でございます。
　本日は、厚生労働委員会におきまして最初の質問の機会となります。委員長を始め関係の皆様に心より感謝を申し上げます。
　厚労省の皆様にお世話になるのは、二月の予算委員会の分科会以来のことであります。本日も、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、時間もありませんので、早速質問に入りたいと思います。
　初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症では、これまでに経験のない対応を迫られて、厚生労働省さんを始め、国も、地方公共団体も、医療機関も、事業者も、皆が試行錯誤を繰り返しながら全力で対処をしてきた、そのような二年余りであったかと思います。
　今、足下の状況といたしましては、蔓延防止等重点措置、これは全国で終了したわけでありますけれども、ＢＡ・２の置き換わりもあり、また、今朝の大臣会見でも出ておりましたけれども、沖縄における感染の拡大、あるいは一部地方都市においてもそのような状況が見られるということでありまして、新規感染者数は増加傾向に転じております。また、重症者の数も下げ止まりという状況でございます。
　オミクロン主体の第六波以降は、無症状、軽症の方が多くて、新規感染者数のみで状況を判断するというのは、これは適当じゃないんだろうと思うわけでありますけれども、重症者の数あるいはお亡くなりになった方の数、そういった状況はよく見ておく必要がある、このように思っております。
　新型インフル特措法は、政府が基本的対処方針など対策の大枠を定めて、それで、各都道府県が地域の実情を踏まえて対策の総合的推進、その責任を有する、こういう法体系になっているものかと思っております。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染者の方のうち、重症者の数、それから亡くなった方の数につきまして、都道府県別に見てどういう状況か、御教示をいただきたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の重症者数及び死亡者数につきまして、都道府県のホームページの公開情報を収集し、取りまとめた上で、公表しております。
　まず、重症者数につきましては、一部の都道府県でその定義が異なることに留意が必要ではございますけれども、四月十三日時点で、全国では二百三十一人となっております。都道府県別に見ますと、最も多いのは大阪府で四十五人、次いで東京都で二十三人、そして兵庫県は十七人となっております。なお、十一の県で重症者数がゼロというふうになっております。
　また、死亡者数につきましては、これも四月十三日時点の累積値でございますが、全国では二万八千八百十七人となっております。都道府県別で見ますと、最も多いのは大阪府で四千八百三十七人、次いで東京都で四千二百四十四人、神奈川県は二千百四十七人となっております。
　また、直近一週間、四月七日から十三日までの死亡者数は、全国で三百六十九人となっておりまして、都道府県別で見ますと、最も多いのは大阪府で八十四人、次いで神奈川県で三十四人、東京都が三十一人となっております。
○勝目委員　ありがとうございます。
　重症者の数でありますけれども、四月十三日の今数字をいただいたんですけれども、その前は何かもうちょっと数が違ったんじゃないかと思うんですが、その状況をちょっと教えていただければと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今、四月十三日の状況を御報告させていただきましたが、四月十二日でありますと、大阪府が二百八十一名、東京都が二十七名、兵庫県が十三名となっております。
　大阪府の数について大きく違っておりますのは、都道府県ごとに若干重症者の定義が異なっておりまして、この新しい定義により大阪府から御報告いただいているという状況でございます。
○勝目委員　ちょっと確認なんですけれども、四月十二日時点の二百八十一というこの大阪の数字、これは、全国、言うたら、国の基準による報告数値という理解でよろしいでしょうか。
○佐原政府参考人　そのとおりでございます。
○勝目委員　どうもありがとうございます。
　実数でも大阪府が多くなっているということでありますけれども、ちょっと、私、理解できないなと思いますのは、国基準による重症者の数、これが四月十二日まではそれで報告をされている、四月十三日以降は、定義が変えられたんですかね、それで、二百八十一が四十五になった、こういうことであります。だから、四十五の数字というのは国基準じゃない、こういう理解であろうかと思います。
　各都道府県において責任を有する新型コロナの対応につきまして、都道府県間の比較というのができる必要というのはあると思うんですよね。そうしないと、住民の方への情報提供としてもどうなんだというところがあると思いますし、また、その対策の評価についても、横の比較ができなければ、住民の方としてもできないわけであります。そういうところがある。
　厚労省さんとしても、オール・ジャパンで重症者の状況をずっとフォローされてきて、ある日突然、言うたら、報告値の半分以上を占めているところがごそっと減ってしまう、こういうことでありまして、全体像が全く異なってしまうんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。これでいいのかなと思うわけでありますけれども、本日は問題提起にとどめたいと思いますけれども、我々としてもしっかりここは見ていかないといけないな、このように考えております。
　いずれにしても、都道府県間でかなりばらつきが見られるわけでありますけれども、厚労省さんとして、この特に多いところについて、どういう要因があるのか、そのお考えをお聞かせください。
○佐原政府参考人　まず、御質問の重症者の基準につきましては、各都道府県ごとで、いろいろ負担があるということで、都道府県独自ので報告いただいているところがありますが、節目節目では国基準での御報告をいただいて、比較できるようにしているところでございます。
　また、今御質問ありました要因ということでございますけれども、まず、一般論としては、新型コロナの重症者数、死亡者数に影響する要因としては、感染者数の増加、それから高齢者等の重症化リスクの高い方への感染の広がり、それからワクチンの接種の進捗状況、また地域の医療提供体制などが考えられるところでございます。
　各都道府県で重症者数、死亡者数にばらつきが見られることについては、こうした要因に関しての状況が地域によって異なることや、また、特に都市部では、夜間滞留人口が多いなどによりまして人との接触機会が多いため、感染者数が多くなる傾向があること等の要因が影響している可能性がございます。
○勝目委員　ありがとうございます。
　様々な要因が考えられている中で、それぞれ、そこはもう都道府県の方でしっかりターゲットを絞った対策というものを講じて、その効果を出していくということが必要なんだろうと思います。
　日本全体、オール・ジャパンでの感染状況というのをしっかりマクロで捉える、これは当然大事なわけでありますけれども、そのときにやはり留意しないといけないのは、全国一律、一様に同じ状況じゃないということなわけであります。今ほどお答えありましたように、都道府県間でも大きなばらつきがあるわけでありますので、そこで、その数が多いところ、何が原因で、その対応のために何をしないといけないのか、これは国の方でも個別に把握をして、しっかり御助言をいただければというふうに思います。
　続きまして、今回の法改正で新設をされます緊急承認についてお伺いをしたいと思います。
　この緊急承認でありますけれども、国産の経口治療薬、これを速やかにお届けできることになれば、このコロナ対策の出口に向かって一歩進んでいけるんじゃないかなというふうに期待をするところであります。これまで、アメリカの薬二つが特例承認をされていて、今、塩野義さんが条件付承認を申請している、こういう状況であろうかと思います。
　おととい、この塩野義の薬につきまして催奇形性があるという報道がありましたけれども、事実関係と承認プロセスへの影響についてお伺いをいたします。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の塩野義製薬のコロナ経口薬に関する催奇形性についてでございますが、令和四年四月十三日に、塩野義製薬から、非臨床試験において胎児における骨格形態異常が生じていることは事実である旨、及び、塩野義製薬としては本件が本剤の承認審査の可否に影響を与えるものではないと考えている旨がプレスリリースされており、私どもも承知しているところでございます。
　ただ、御案内のとおり、現在審査中でございまして、個別の審査の内容ですとか評価につきましてはお答えできないということについては御理解賜りたいと存じますが、我々としては、申請者から出されたデータに基づきまして、専門家の意見を踏まえて、優先かつ迅速に審査を進めてまいります。
○勝目委員　ありがとうございます。
　当局におかれては、粛々と必要な審査を、しかしスピーディーに進めていただければというふうに思います。
　この薬、実際に使うに当たって、医療現場の方が本当に自信を持ってちゅうちょなく使っていかないといけない、そういうものでないといけないと思っておりますけれども、今、先行の二つの特例承認を受けたもののうち、ニルマトレルビル、リトナビルは、これは結構、併用禁忌も多くて、ほとんど院外では処方されていない、こういう状況だと伺っております。そうした意味で、承認を受ける薬が多くなるというのは大事なわけでありますし、また、臨床現場でのデータを蓄積してフィードバックをしていく、このことが大事だというふうに思っております。
　厚労省さんとして、今この仕組みはどうなっていて、今後どのようにしていこうとされているのか、お伺いをいたします。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　承認された医薬品につきましては、緊急時か否かにかかわらずに、市販後に医薬品の使用成績の情報を調べたりですとか収集しまして、また、それを適切にお医者さんを始めとする医療現場に提供する、いわゆるフィードバックするということが重要でございます。
　このため、我々としては、製薬企業に対して使用成績調査という形でデータも集めさせていただきますし、また、副作用の情報なんかも集めていただいているところでございまして、それについては、メーカーを通じて医療機関に適宜報告してもらったり、あるいは我々の方で収集して、必要があれば添付文書や、情報提供等、作成してもらって、さらに医療現場へ提供するということをしているところでございまして、今後承認される薬につきましても同様にしてまいりたいと考えております。
○勝目委員　そういう情報の集積とフィードバックのサイクル、循環をしっかりつくっていくということが大事だと思います。エビデンス・ベースト・メディスンということもあります。そのために電子カルテの標準化というのが不可欠だろう、このように考えております。膨大な作業が必要になりますので、これは政治のリーダーシップが不可欠であります。
　この電子カルテ標準化に向けまして、大臣の思いをお聞かせいただければと思います。
○後藤国務大臣　今委員御指摘のとおり、電子カルテ情報の標準化は非常に重要でありまして、その電子カルテ情報の標準化に当たりましては、傷病名、医薬品、検査など情報項目ごとに標準用語や標準コードを選定すること、例えば、診療情報提供書や退院時サマリーなど医療機関の間で共有する情報を検討、決定した上で、それらの電子的仕様を策定することなど、様々な作業が必要になるわけでございます。
　厚生労働省としては、先月、まずは、診療情報提供書や退院時サマリーなどの情報について共通の標準規格を定めたところでございます。
　今後、データヘルス改革工程表を踏まえまして、例えば、標準化された電子カルテ情報を全国で閲覧可能とするシステムの在り方など、医療の情報化に関する検討を進めていくこととしておりまして、こうした中で、電子カルテ情報の標準化の取組についても、医療現場のニーズを踏まえまして、優先順位をつけつつ、着実にしっかり進めてまいります。
○勝目委員　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先ほどの勝目委員の質問にもございましたが、まず、先日の参考人質疑のときに我が党の伊佐進一議員が、新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めた初期の頃といいますか、今までは呼吸器系のダメージ、具体的に言えば、急速に症状が悪化しまして肺炎によって亡くなってしまう方が多かったというふうに認識しておるんですけれども、そのことについて言及していたんですけれども、今現在、呼吸器系のダメージによって亡くなられている方の現状というか、そういったところについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今般のオミクロン株による感染拡大におきましては、厚生労働省のアドバイザリーボードでは、以下のような評価をいただいております。
　まず、これまでの流行とは異なり、死亡者のうち八十歳以上の占める割合が高くなっていること、それから、感染前の状況として、医療機関に入院中の方や高齢者施設に入所中の方が多いこと、また、基礎疾患の悪化等の影響で重症の定義を満たさずに死亡する方など、新型コロナウイルス感染症が直接の死因でない事例も少なくないこと等が報告をされております。
　また、基礎疾患を有する陽性者の方で、コロナ感染による肺炎が見られなくても感染により基礎疾患が増悪、悪化すること、また、高齢の感染者の方で、心不全や誤嚥性肺炎等を発症することにより入院を要する感染者の増加につながることにも注意が必要と指摘をされているところでございます。
○山崎（正）委員　済みません。それもそうなんですけれども、今現在、呼吸器系のダメージの方自体は前よりも減っているんですかね。減っているか増えているか、そこが聞きたかったんですけれども。
○佐原政府参考人　オミクロン株の感染におきましては、例えば、デルタ株のときに比べますと、呼吸器系の症状を呈している方、また、それにより入院されている方は明らかに少ない状況でございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　それで、先ほど答弁の中でも言ってくださっていたんですけれども、やはり持病が悪化して亡くなっている方も実は多くなってきているというふうな御指摘がありました。
　私は、地元のコロナ患者さんを最前線で治療されている医師の方なんかのお話を聞いても、持病が悪化して、例えば糖尿病なんかなどが非常に悪化した状態とか、またそれが起因となって、例えば血栓が原因による死亡事例なんかも非常に多いというふうにお聞きしました。
　持病が悪化して亡くなられる事例が増えてきているというのは先ほど聞かせていただきましたけれども、そのもうちょっと具体的な現状についてお伺いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、厚労省のアドバイザリーボードでは、オミクロン株について、基礎疾患を有する陽性者で、コロナ感染による肺炎が見られなくても感染により基礎疾患が悪化することに注意が必要と指摘をされております。
　四月六日のアドバイザリーボードに提出されました資料によりますと、コロナウイルス陽性者の死因について、ＨＥＲ―ＳＹＳに入力があった二百九十一件を分析しましたところ、三七％に当たる百九例が新型コロナウイルス感染症以外が原因で亡くなっていたということでございます。
　また、御質問の血栓症により亡くなられた方の頻度ということなんですが、こちらは今現在、把握はできておりませんが、これまでの新型コロナウイルス感染症の経験に基づいて作りました診療の手引におきましては、合併症として、肺の塞栓症や急性期脳卒中などの血栓塞栓症というのは報告されているという状況でございます。
　その上で、オミクロン株の感染拡大の中で、血栓症の合併症の発生頻度がどうなっているのかということに関するデータの収集には一定の期間を要しますので、厚労省において、今後、知見の収集に、これについては努めていく予定にしております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました、詳しい御説明。
　現場のお医者さんに聞くと、やはり、なかなかそれを特定するのは難しかったり、いろいろな病気に重なるので血栓の実態がどこまで把握できるか分からないですけれども、現場でやっているドクターの感覚でいうと、やはり、血栓のそういった症状が多いのではないかということなので、また是非、実態把握、どこまでできるか分からないんですけれども、一度していただけたらどうかなというふうに思います。
　今までの御回答を聞くと、まさに、先ほど勝目委員からもいろいろと、都道府県ごとの判断が違うというふうなお話なんかもありましたが、伊佐委員が先日指摘していたように、重症判定、いわゆる軽症、中等症、重症判定において、その判定基準になっている、国がいろいろ、一つ示していくのは、今までは酸素濃度であったりとか呼吸器の状態だったと思うんですけれども、これだけ持病の悪化でお亡くなりになる方が増加している現在の状況においては、従来の重症判定の判定基準をもう少し変更していくことなんかも必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のコロナウイルス感染症の重症度分類につきましては、これは新型コロナウイルス感染症の診療の手引の中でお示しをしているものでもありまして、これは新型コロナウイルスの肺炎における病態を臨床的に評価することを目的としてお示しをしているところでございます。
　この診療の手引については、診療を実際に行っている各学会の専門家の方々の参画を得て作成しているところでございます。
　今、オミクロン株の場合、肺炎に至らなくとも、感染を契機に元々の基礎疾患が悪化したり、あるいは全身の状態が悪化する症例が見られますけれども、そのような場合は、様々な基礎疾患やその病態に応じて、その症例ごとに主治医により適切に判断が行われ、必要な対応が取られているものと承知をしております。
　ただ、御指摘の点につきましては、専門家の方々の御意見も伺いながら、どのような対応ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。