Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、ちょっとこの場にどんなやり取りの詳細かというのは持っておりませんけれども、やり取りをしているというふうに聞いております。
○丸山和也君　使用目的のほかに、それからこの広さの問題、これもあると思うんですね。
　それから、なぜこれを取り上げるかというと、例えば中国は名古屋市においても国家公務員宿舎跡地も総領事館用地として取得を目指しているという報道もされています。そのほかに、民間でもやはり日本の森林その他、北海道その他いろんなところを、どういう目的か分かりませんけれども、民間人を通して買っているということもございます。こういうことでお聞きしているんですが。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほどのやり取りについて申し上げれるところを申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、土地の使用目的とか広大な土地が必要な理由について説明を求めて、これに対し中国側からは、総領事館事務所に加えて総領事の公邸及び館員宿舎、市民との交流ができる触れ合いの場、駐車場を併設する旨の説明があったところであります。現在、当方より免税プロセスの中でのより詳細な説明を今求めているという状況にございます。
　今またお尋ねの名古屋でありますけれども、名古屋につきましては、これは中国の総領事館が国有地の取得の希望を有しているということを聞いております。同取得の要望につきましては、名古屋市そして地元住民の了解を中国側が得ることが必要であるということで、その後、手続は進んでいないというふうに承知をしています。
○丸山和也君　やはり、恐らく中国は、いつとは言いませんけれども、近いうちにＧＤＰにおいても世界一になるんじゃないかと言われておりますね。それで、中国の広大なプレゼンスというのは、やっぱり世界の安全保障の上でも非常に大きなテーマになってくると思うんですね。だから、中国のやることというのは非常に戦略的であり、長期的に考えてやっていると思うんですよね。日本の土地取得でも、単に駐車場を広げるからだとか、もうちょこちょこした、個々の理由はそうかもしれませんよ、だけど、日本の国内においてどれだけの物的な、物理的なプレゼンスを示すかということもやはり戦略の中に当然入っていると思うんですね。
　そういう観点から、外務大臣として、どういう危惧というか、そういうのがあるのかないのか、そこら辺について総理大臣の立場でひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　外務大臣という立場でお答えを申し上げたいと思いますけれども、中国とどう向き合うか、特に長期的視点からどう向き合うかというのは、日本国にとって極めて重要な大テーマであるというふうに思います。
　おっしゃるとおり、中国の経済がどんどん伸びている。ただ、それが果たして順調に今後も伸びていくのかということについてはまだまだ分からないところがある。基本的には、我々は中国の発展というのはチャンスであるというふうにとらえて、どなたかが呪文というふうに話をされましたけれども、お互いの、ウイン・ウインの互恵的な関係を築いていく。
　一方で、安全保障については、御案内のとおり、二桁の国防費の伸び、しかも内訳はよく分からない。もっと言えば、試算では、その倍の国防費ではないかという試算が一部あるというのが現状でございますから、そういった動きに対してしっかり注視をしながら向き合っていく必要があると。
　ただ、これは隣国です。こういったいわゆる領事館をどうするかというのも、その根底は、二国間関係を良くしていくというものが根底に流れて、まさにああいった接受国の義務などを定めたウィーン条約などがあるわけでありますので、ここは、今回の土地の購入の問題と言わば長期的な中国との向き合い方と、どこまで直接的なかかわり合いを持って我々が考えていくべきかということはありますが、ただ、この外国人による土地取得の問題、あるいは、そういった問題を含めて広範に今後検討していくテーマになるのではないかというふうには考えています。
○丸山和也君　いろいろお答えいただいて有り難いんですが、やはり今外務大臣がおっしゃった、長期的にウイン・ウインの関係でやっていくんだと、これは言葉としてはまさにそうだと思うんですよ。しかし、それは並大抵のことでこれは実現できないですよ。例えば一昨年の尖閣諸島の事件のあれ見たって、あれウイン・ウインの関係で処理できましたか。まさに屈辱的な処置に終わってしまったじゃないですか。
　だから、一事が万事、やはりこの土地の問題にしてもぴしっぴしっと、やっぱり不備な点は国内法の整備をするとか、かつて民主党でも菅内閣のときに、外国人による土地取得、大正十四、十五年に、現行法がまだあるんですよ、外国人土地法というのが。これがそのまま存在しているんですけれども、まあ有名無実ですよ。しかし、これじゃ物足りないというか、現代に沿わないので、新しくいろんな法整備を総合的にやろうということで提案されていたのに、でも、これが結局実現しないまま終わってしまったんですけれども、国会の事情もありまして。だから、これはやっぱり、我が党の方でもこれを研究して提案しましたが、これも成立できませんでしたけれども、やはり焦眉の急なんですよ。
　ですから、外務大臣ね、やはり突っ込んで聞きますけれども、今の内閣でやはりこういう土地に関する、外国人による土地の取得に関する法整備をやろうというような、そういう意向はあるんですか、ないんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　たしかこれは、おっしゃるように、外国人土地法というのが大正時代にできていて、恐らくそれは政令で定められることになっているものというふうに記憶をしていますけれども、これに対してまさに今も野田内閣の中で、内々といいますか、問題意識を持って、どうあるべきなのかということについて検討がなされているというのが現状だというふうに考えております。
○丸山和也君　是非これは、国益を守るということについてはいろんな観点から考え方はあると思いますけれども、ちょっと日本の土地取得に関しては野放しになっていると。これは中国だけじゃありませんよ。韓国による対馬の土地取得が非常に問題になったこともあります。やはり全般的に、自然環境の保護もあります、国防上の問題もあります、相互主義の観点からも見直す必要もあります。是非内閣で真剣に取り組んでいただきたいと思っているんですよ。どうですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃったように、例えば公館の土地の取得の話、そしてまた、広い概念でいえば、おっしゃったとおり外国人の土地の取得の問題、これを併せて広く検討したらいいと思うし、検討すべきだと私も思います。
　例えば、国によっては確かに相互主義を取っているという国もございます。あるいは、事前の承認を必要とするという国もございます。我が国としてどうあるべきなのかと。しかしあわせて、そのウィーン条約の精神に照らしつつどうなのかということも含めて総合的に検討していかなきゃいけないと、そういうふうに思っています。
○丸山和也君　アメリカでは、大使館であれ領事館用地であれ、売り渡すということをしないんですね。できないことになっているんじゃないかと思うんですけれども、あるいは政策かも分かりませんけれども。
　日本は、ちょっと言い過ぎかも分からないけど、すぐアメリカに右へ倣え、あるいは追随ということが外交のあれとしてよく言われているんですけどね。やっぱりいいところは追随というか見習って堂々と進めりゃいいと思うんですけど、どうしてそういうヘジテートというか、ちゅうちょしているんですか、姿勢において。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃったとおり、いわゆる領事館、公館の土地の取得について米国は、つまりそういう国内法を持っているということなんですね。ですから、そういう国内法で規制するかどうかということです。現実、私も全部の国を調べたわけではありませんけれども、相互主義を取っているという国は恐らく現状はまだ非常に少ないのではないかと、それが現状ではないかというふうに思います。
　他方、おっしゃったとおり、例えば中国の場合は、いわゆる土地の売買というのは基本的にできませんので、いわゆる使用権を認めるという形でありますから、そういったことについても含めてどう考えていくのかということについては、確かに今後の大切な検討課題であるというふうに私も考えております。
○丸山和也君　当然、言われなくても大切な検討課題であることは分かっているので、玄葉大臣も次期総理になられるかどうかは別にしまして、クリントン国務長官とも大変親しく、写真で見ると堂々と会見しているように見えるんですよ。ですから、いろんなやっぱり意見交換もされて、意見も聞かれたらいいと思いますよ。やっぱり一国の外務大臣、しかも隣国の中国と対峙する国の外務大臣としてどうあるべきかと。この外務大臣の例えば姿勢なり気概ということは特に必要なんですよ。
　それで、気概、やっぱり今、日本国家というのは気概なき国家になりつつある。それは、戦後数十年、いろんな経済万能主義のようなところもありましたでしょうけど、やっぱり良き日本人の気概を持たないと、強大な人口、国土、軍事力を持った国とウイン・ウインの関係は築けませんよ。だから、ちっちゃなことでもやっぱり毅然とした態度でもって処置していかないかぬ。もうそれが壊滅的状況に処理されたのが一昨年の尖閣諸島の事件ですよ。これは、官房長官も来られましたのでまたお聞きしますけど。
　だから、是非外務大臣、もう非常にお若いんですから、これからいろんなポジションが狙える立場ですから、是非、日本国に玄葉ありというぐらいの気概を持ってやらないと、やっぱりかわいい坊やが外務大臣やっているというぐらいに思われていたら駄目なんですよ。日本の、いや、国として本当にそうなんですよ。我々はそういう気持ちで皆様方をそれなりにお支えしておるんですよ。決して追及することだけじゃないんですよ、本当。そこを是非、軽く持たれないで、もう一度、気概を示してください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今まで外国人の土地の取得に対する日本国の考え方というのは、基本的にどうやってその投資を受け入れるか、もうこういう観点、一方通行だったんだと思うんですよ。それが今、まさに本当に党派を超えて、こういった問題に対してどう考えていくのかということが問われているというふうに思っています。
　それは、国益というのは領土、領海、領空、当然国民の安全、確保するというのがまさに最初に来る話でございますので、そういったことに対して気概を持って対処したいというふうに考えております。
○丸山和也君　くどいようですが、非常に大変で、中国だって政治体制が変われば、まあ変わることを前提にしてですけど、日中安保条約だって必要性が出てくると思うんですよ、いずれね。だから、そのときにきちっとした日米と同様、日米もそうですけど、日中安保条約を締結する段階になったって、やっぱりそれまでの日本国家というものが毅然としたあれがないと対等の条約は結べませんよ。そういうことも含めて、玄葉大臣、よく勉強してやっていただきたいと思います。
　次に、官房長官も来られましたのでお聞きしたいと思うんですけど、一昨年秋に、ちょうど九月でしたね、尖閣諸島で中国漁船が追突してきまして船長が捕縛された。それで、法に従って粛々とやると言っていたところが、二十四日に突然那覇地検を通じて釈放されたと。まさに近世の日本の歴史における屈辱的外交だったと私は思っているんですけど、これについてどのように感想を持たれていますか。
○国務大臣（藤村修君）　丸山委員の御質問があるということで、私、当時は当事者ではありませんが、振り返って少しレクチャーも受けました。
　今、先般も法務委員会でも御質問をいただいたとは聞いておりますが、政府としてその当時どういう判断であったかということですが、中国人船長の釈放については、検察当局が国内法と証拠に基づき判断したものであり、御指摘のような何か政治的な意図があったということではないと、そのように、そういう判断であったということを私もレクチャーを受けて納得したところであります。
○丸山和也君　まさにそこなんですよ。いい答えしていただいたんですけどね。まさにそこなんですよ。政治が要するに形式的法手続を取った、あるいは多数決で決まったということで全て流されていくならば、本当の国民の義憤なり疑問なりあるいは怒りなんというのは、要するにもう取り上げられない形になってしまうんですよ。すると、そこに何が起こるかということは、政治不信、政治形骸化だけでなく、やっぱり私は、あえて言いますけど、政治テロを誘発すると思いますよ。どうですか。
○国務大臣（藤村修君）　テロというのはちょっと物騒なことだと思います。これは人を殺害するとか、そういうことに至るということです。
　おっしゃるとおり、政治に対する信頼というのは本当に大切なことであります。その信頼をしっかりと確立すべく頑張っていきたいとは思います。
○丸山和也君　あの当時、マスコミも含め九割方は政府の介入だと。外交関係を配慮してと検事は言っていますが、政府が、官邸が、つまり菅総理と当時の仙谷官房長官がこれは事実上指示をして釈放されたと。これはマスコミも全部言っているし、国民だってあの当時世論調査すれば、世論調査すればよかったのに、九割の人はそう思ったと思いますよ。今でも世論調査すれば八割方はそう思っていますよ。こういうことについて堂々たる疑念も晴らさないで、一検事がやったんですということで済ましていくということが形骸化なんですよ。それについて官房長官、当時の官房長官じゃありませんけど、恥ずかしいと思いませんか。
○国務大臣（藤村修君）　現官房長官でございますので、政府の立場ということで私も見直してみたところ、冒頭申しましたように、これはやっぱり検察当局が国内法と証拠に基づいて判断したと、そういうことでは政治判断ではないということは、しっかりと勉強させていただいたところです。
○丸山和也君　ばかな答弁をして国会の時間を空費したくないんですけど。
　昨年の九月二十四日の産経新聞の一面でも、前内閣官房参与の松本健一さんが、菅、仙谷氏が政治判断したということをはっきり断言しておられる。仙谷氏の友人ですよ、これは、大学時代からのね。もう明らかなんですよ。こういうことをごまかしてやる政治ということに対して国民は怒りを持っておる。どうですか、官房長官、恥ずかしいと思いませんか。
○国務大臣（藤村修君）　そのときの判断ということで、これは、漁船が巡視船「みずき」に故意に衝突させたことは証拠上明らかだと、それから「みずき」の損傷は直ちに執行に支障が生じる程度のものではないと、それから「みずき」乗組員が負傷するなどの被害の発生はないと、計画性等は認められない、被疑者には我が国における前科等なしと、我が国国民への影響や今後の日中関係などを考慮したと、こういうことを検察で判断されたということだと思うので、政治判断が加わったとは思っておりません。
○丸山和也君　そういう説明をすることについて、良心の呵責とか恥ずかしいとは思いませんかということを聞いているんです。
○国務大臣（藤村修君）　官房長官の立場でこれが正しいと思っております。
○丸山和也君　中身のある答弁が全くなされてないんですけれども、あなたはこのことについて前官房長官の仙谷氏と話をしたことがありますか。
○国務大臣（藤村修君）　このことについて具体的に話ししたことはございません。それによって、資料によって遡ったところでございました。
○丸山和也君　僕は当時、仙谷氏に電話で話したんだけど、法的処理をしたらＡＰＥＣが吹っ飛んじゃうよ、だからできないんだということをおっしゃった。そのことは御存じですか。
○国務大臣（藤村修君）　電話があってやり取りがあったということは、事実関係としては承知をしておりますが、その中身等、私も全く分からないところではございます。
○丸山和也君　調べてくださいよ、これから。彼は健忘症だと言った。健忘症だったら官房長官やれないはずなんですよ。あなたは健忘症じゃないんですか。
○国務大臣（藤村修君）　個人間の電話の話でございますので、その後のやり取りもあったとは事実関係で承知しておりますが、それ以上のことは申し上げません。
○丸山和也君　明治二十二年に、大隈外務大臣ですよ、黒田内閣のときに、やっぱり条約改正、幕末からの不平等条約をずっと改正しようとしていた。それでも進めようとした内容がやや屈辱的だということで、外務省を出たところですよ、正門のところで来島恒喜というのが爆弾を投げ付けた。外相の足が吹っ飛んじゃったんですけどね。それで、来島恒喜はその場で頸動脈を切って自害した。その後に、谷中で通夜、通夜というか墓碑が建ったんですよね。その墓碑は頭山満が建てた。それで、字は勝海舟が書いた。そこに、外務大臣であった、あの被害者となった大隈重信がわざわざ、彼の行為は愛国心から出た行為である、私はこれを称賛するというのを寄せているんですよ。これが真実なんですよ。
　あなたはこういう、政治が形骸化して、意味のない答弁だけやっているとそういうことが起こるということなんですよ。どうですか。
○国務大臣（藤村修君）　歴史を今教えていただいたということでございます。歴史に学ぶことは多いと思います。
○丸山和也君　どのようにして学ばれるんですか。
○国務大臣（藤村修君）　もちろん、様々な観点から、それはそれぞれの個人の能力に応じて学んでいくものだと思います。
○丸山和也君　この中国漁船の釈放問題について再度調査をしていただきたい。どうですか。
○国務大臣（藤村修君）　この件につきましては、冒頭も申しましたとおり、何か政治判断があったということはないと、このような事実であったと私も今考えておりますので、改めての調査は必要ないと思います。
○丸山和也君　時間の関係で自見大臣にお聞きしたいと思います。
　自見大臣、金融ＡＤＲの現状はどのようになっておりますでしょうか。とりわけ為替デリバティブの処理に関してお聞きしたいと思います。
○副大臣（中塚一宏君）　丸山委員には参議院の法務委員会で引き続きこの件でお尋ねをいただいております。為替デリバティブの被害の実態についてということでありますけれども、金融庁のホームページに記載をしております為替デリバティブの契約数のうち、ＡＤＲに苦情が寄せられている件数ということをお尋ねだと思います。
　それで、私ども、ホームページに記載をしておるのはその年ごとの苦情の申立てということでありまして、中小企業向けのこの為替デリバティブ取引に係る全銀協全体への相談、苦情及びあっせん申立て件数については対応はしておらないということなんでありますけれども、全銀協に苦情が寄せられた年度ごとの件数という意味では、十六年から十九年までは二桁でありますが、二十一年、二十二年と三桁、二十三年では相談が四桁、あっせんが六百六十六件ということになっております。
○丸山和也君　ＡＤＲの現在の機能の在り方について問題は、どこが問題だと思われていますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　丸山議員、弁護士さんでございまして、まさにＡＤＲにつきましても御専門家でございますが、ＡＤＲの中立性というのをいろいろ言われて、世上言われているのは私も仄聞しておりますが、御指摘のとおり、法令によって、もう御存じのように、あっせん委員は、法令に基づきまして、当事者である銀行からの役務の提供による収入を得ていないことが条件と御存じのようになっておりまして、またこれに加えて、金融ＡＤＲ制度においては、紛争の当事者と利害関係者、御存じのように親族ですね、まあ親族多いわけでございますけれども、を有する紛争解決委員を排除するための措置を講じ、また行政庁でございます、行政庁は金融ＡＤＲの指定、監督を行っていることにより、金融ＡＤＲの公正中立性を常に確保することとしております。
　金融庁といたしましては、金融ＡＤＲが広く国民から信頼されるものとなるよう、今後とも制度をしっかり監督していきたいというふうに思っております。
○丸山和也君　監督を強化する方向で考えておられるんですか、それとも、むしろＡＤＲに対しては監督を緩めていくというようなことなんですかね。そこが今ちょっと問題になっているんですけれども。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生御存じのように、ＡＤＲは、もう先生、釈迦に説法でございますが、裁判所外のいろんな話合いでございますし、当事者間の了解、時間が早い、あるいは裁判訴訟費用も要らないというふうな点もございますが、やはり公平公正ということは非常に大事でございますので、しっかりそこら辺は注視してまいりたいというふうに、先生の公正でないというふうな御意見があるということもお聞きいたしておりますが、やはりこれはしっかり、何といいますか、弁護士さん、私も弁護士さんに頼んだことございますが、いつも頼んでいる弁護士さんは、お客さん、よりたくさん頼む弁護士さんに有利に働くんじゃないかといううわさも聞いたことがあります。それはもう絶対法律上あってはならないことでございますから、そういったことも含めて、しかし人の世でございますから、しっかりそういったことを含めて監督してまいりたいというふうに思っております。
○丸山和也君　あっせん案というのは出るんでしょうけれども、特別調停案というのが一回も出していないというのはどういうことですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生、私も行政の長でございますから、こういった席で個別の検査に関する事項については基本的にはコメントを差し控えたいと思っておりますが、一般論として申し上げれば、金融ＡＤＲ、指定紛争解決機関に対する検査においては、先生御指摘のとおり、業界側に立つことではなく公正中立な立場で適切な対応が行われているか、また法令に基づいて苦情処理手続、紛争解決手続等を適切に行うための体制が整備されているかということについて、しっかり金融庁としても検証させていただいているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、まず中塚金融副大臣。
○副大臣（中塚一宏君）　もう先生弁護士でいらっしゃるのでＡＤＲのことをよく御存じだと思います。
　これ、まさに両者の話合いの中で解決方策が決まっていくわけでございます。
　更に申し上げますと、金融業界といたしましても、本業以外のことで、相手方の、借り手の中小企業なんかが倒産をしてしまいますと、これは金融機関にとってもいいことばかりではないといいますか、損失を被るということになるわけであります。そういった問題意識の下に金融機関もＡＤＲに臨んでいるということでありまして、そのようなことが今先生がお尋ねになられた結果に関連をしているのではないかと、このように思っております。
○丸山和也君　僕が聞いたのは、あっせん案は出るんだけれども、あっせん案を銀行側が拒否した場合に特別調停案というのが出ない、一件も出していないんですよ。どうして出さないんですか。
○副大臣（中塚一宏君）　あっせん案が出まして、その後、特別調停案というのが出ていないということでありますけれども、恐らく、本当にそれは個別、ケース・バイ・ケースなんだと思います。
　あっせん案ということで、ちゃんとＡＤＲで協議が相調う場合もあれば、そうでなく裁判の方に持ち込まれる場合もあると、そういうふうに伺っておりまして、調停案が出ていないということそのもののお答えにはなっていないかもしれないんですけれども、あっせん案……（発言する者あり）ええ、あっせんが調った場合と、それとあっせんが調わなかった場合については、その特別調停というのもあり得れば、あと裁判にそのまま持ち込まれるということもあると、そういうふうに承知いたしております。
○丸山和也君　だから、なぜ特別調停を、一件もですよ、出さない、それはやっぱり銀行側に対するプレッシャーになるから遠慮しているんじゃないんですかと聞いているんです。
○国務大臣（自見庄三郎君）　特別あっせん案が、先生は御専門でございますけれども、出されますと、金融機関が要するに裁判になる、訴訟をすることになる可能性がございますので、これはまた利用者の方々の負担にもなるわけでございますから、そういった事情も影響しているんじゃないかというふうに思っております。
○丸山和也君　そうじゃなくて、ＡＤＲが出さないという、機能を自ら発揮しないことはどうしてですかと、怠慢じゃないですかと言っているんです。
○国務大臣（自見庄三郎君）　それは個々のＡＤＲの御判断だと思っております。
○丸山和也君　個々かもしれないけど、一件も出していないというのは怠慢ということじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　怠慢というよりも、職務をきちっとやっておられるんだというふうに私は思っております。
○丸山和也君　特別調停案を出してくれという申立てがいっぱい行っても出さないんですよ。そこを、だからどうしてかと聞いているんです。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今さっき副大臣も申されましたように、ＡＤＲ、お互いに納得しないとこれはもう当然裁判に持っていってもいいわけでございますから、そういった意味で、今さっき副大臣も申し上げましたけれども、訴訟になる可能性もあるから、そういったことを個々の要するにＡＤＲが御判断をしているということだというふうに思っております。
○丸山和也君　違いますね、違うんですよ、全然。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、金融大臣と金融副大臣とちょっと打合せしてください。
　議事はこのまま進めます。ほんの暫時お待ちください。
　それじゃ、中塚金融担当副大臣。
○副大臣（中塚一宏君）　重ねてのお答えになりますが、一般論として、ＡＤＲですから、和解というのは当事者間の話合いによって決まると、合意に基づき成立をするということであります。
　それは、各々が一定の譲歩をした上で話合いというのは相調うということでありまして、今御指摘がございました、あっせんはあるけれども特別調停までは至らないということについては、それは個別にケース・バイ・ケースの事情が存在をしているというふうに思っております。
○丸山和也君　例えば数億円の損害が出て、何としてもＡＤＲに持っていくんだと。そうすると、ＡＤＲの方は、まあ、ざっくばらんというか、五分五分にしましょうと、フィフティー・フィフティーだというような案を出すんですよ、あっせんを。
　とんでもないと。こんな悪質な、説明もしないで、為替デリバティブをやる必要もない企業に売り込んでおきながらひどいじゃないか、中小企業のおやじさんにと。それで、どんどんどんどん円高で損害が膨らんでいる、だから、これはもうちょっと銀行側が責任を取ってくださいよということで、特別調停案を出してくれと言うわけですよ。すると、出さないんですよ。出さないということは決裂。どういうことですか、これは。
○国務大臣（自見庄三郎君）　しかしながら、それの高い割合で和解が成立する理由については、逆に一般論としては、和解とは、両当事者間、当然、双方おられるわけでございますから、合意に基づき成立するもので、それぞれの一定の譲歩の下に行われることは当然、これがないと、それはもう自分が絶対一二〇％正しいとどちらかが言い張れば、これはもう訴訟にならざるを得ないわけでございますから、そういったことで個々の事案、ケースごとに、ケース・バイ・ケース、事情が異なって、結果としてそういう結果になっているんだというふうに私は思っております。
○丸山和也君　金融機関が公的資金の返済のためにどんどん売らせているんですよ。それを、やっぱり被害者はほとんど中小企業ですよ、大手銀行ですよ、相手は、それを救済するための措置なんですから、やはりもう一度ちゃんと指導力を発揮していただきたいということを大臣にお願いしておいて、私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で丸山和也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十四年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。上野通子さん。
○上野通子君　自民党の上野通子でございます。本日は、こういう場で質問をする機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　まずは、文部科学省の神本政務官の事務所をめぐる問題から質問させていただきます。
　先日、三月の九日ですが、参議院の決算委員会で我が党の義家議員が初めてこの問題を取り上げた際に、野田総理は、内閣発足に当たって閣議決定した国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範について見解を表明されました。内容は、政務三役が特定の業界団体と深いかかわりを持った中で仕事をするのはおかしい、切り離さなければいけないという総理の見解でした。神本議員の個人事務所が日教組の本部と同じく千代田区一ツ橋の財団法人日本教育会館に置かれていることは、先日の義家議員の質問の中でも指摘されました。
　その後に、三月十二日の予算委員会で我が党の世耕議員の質問の中でも指摘されました。その質問で分かったことは、日本教育会館の代表は中村讓氏。彼は現在の日教組の委員長です。また、同会館のそのほかの役員の皆さんも日教組の書記長などの経験をされた幹部の方々です。神本さんの個人事務所が日教組という特定の団体と深くかかわりを持つビルの中にあることはこれでもう明らかではないでしょうか。
　ところが、総理も文部大臣も、日教組とビルの持ち主である財団法人は別法人だから問題はないというようなことを、義家議員と、さらには世耕議員の再三にわたる質問でも答弁されました。これはおかしいと思います。
　本日、ここでもう一度、総理がいらっしゃらないので官房長官からこれについての御見解を伺いたいと思います。
○委員長（石井一君）　上野通子さん、神本政務官が来ておりませんが、それでいいですね。
○上野通子君　よろしいです。
○国務大臣（藤村修君）　教育は中立かつ公正に行われるべきものであって、特に学校は、児童生徒等に対する教育の場であることから、政治的中立性を確保することは重要であり、このことはいつの時代においても尊重されるべき普遍的な理念であると考えています。
　政府としては、今後とも教育基本法等の法令に基づき各学校の教育が行われ、教育の政治的中立性が確保されるよう適切に取り組んでまいりたいと考えております。
　今お尋ねの、神本政務官の事務所が財団法人日本教育会館に置かれていることについては、一般論として、法人から事務所の貸与を受けている国会議員が当該法人を所管する府省の政務三役に就任しても、直ちに法的問題を生じるものではないと考えています。また、神本政務官は、政務官就任後は政治資金パーティーを開催しておらず、いわゆる規範との関係では問題なく、政務三役としての職務を十分わきまえた上で政治家個人としての活動をしていると考えております。
○上野通子君　法的に問題はないとおっしゃいましても、明らかに政治的な中立は保たれないと私は思いますが、この点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　政府としては、教育基本法等の法令に基づいて各学校の教育が行われ、教育の政治的中立性が確保されると、このことについて適切に取り組んでまいりたいと考えているところで、神本政務官については政治的中立を必ず守らせると、こういうことであります。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、上野さん、恐縮ですが、もう一度質問を簡潔にお願いします。
○上野通子君　先ほど質問しましたのは、政治的中立は保たれていないと私はお伺いしました。なぜなら、法的に問題がないといっても、そのビルには明らかに日教組経験者の方々がいらっしゃる、しかもそこの理事もしているということです。
　もう一度お答えください。
○国務大臣（藤村修君）　その団体と一緒のビルにいるからといって直ちに何か政治的中立性が保たれないというのは、ちょっとそれはそうではないと考えておりますし、当然のこととして、政務三役として政治的中立を守らせていくと、このことには変わりございません。
○上野通子君　それは無理だと思います。環境がそういう環境の中で政治的中立は私は守れないと思います。しかも、文科省の、子供に大変影響のあるというところの役職です。
　私は、自分の良心とか常識に沿って神本議員にはもう一度きちんと考えていただいて、そしてきちんとした形で表していただけないかと思いますが、本日はいらっしゃらないんですけれども、もし官房長官がそういう状況にありましたらいかがなさいますか。個人的にお伺いします。
○国務大臣（藤村修君）　そういうお疑いがあるということが払拭されない場合は、私は文部科学大臣の方にそのように伝え、そのようにさせたいと思います。
○上野通子君　今の官房長官の御意見、どう思いますか。文科大臣、お答えください。
○国務大臣（平野博文君）　今先生御指摘のところについては官房長官がお答えしたとおりでございますが、私と一緒に政務三役として今勤務をしていただいておりますが、政務官として、私はそういう疑念を抱かれることのないように中立で頑張っていただいていると私は思っております。
○上野通子君　疑われないようにというか、そういう状況にあったら絶対に疑われる状況であると思いますので、是非とも大臣の方から、そういうところに事務所を構えてはいけないのではないかとはっきりと言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平野博文君）　先生、御指摘でございますけれども、私はこの前の決算並びに予算委員会でも答弁させてもらいました。状況については御本人からもお聞きいたしましたが、確かに財団法人の建物には入っておられることは事実でございます。しかし、日教組本体とこの財団との関係というのは、別法人でもございますし、その運営についてはちゃんとその規則、財団の規則に基づいて、二分の一の理事の構成とか、そういうものは公正に運営をされていると私は伺っております。
○上野通子君　それでは、神本政務官にもう一度文部大臣の方から御忠告していただくということにしてよろしいですか。
　それでは、あとはもう神本議員の良識と常識とモラルの問題と私は取らせていただいて、検討していただけないかなということを要望させていただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　私から申し上げます。
　閣僚諸君の皆さんは兼職を全て禁止するというルールもございますので、政府において一度御検討いただきたい、そのように申し上げます。
○上野通子君　委員長、ありがとうございました。
　次に、ＳＰＥＥＤＩについて質問させていただきます。
　私は、昨年の三月二十四日から、度々このＳＰＥＥＤＩについての質問を、まず文科委員会の方でさせていただいていますが、最初は、文科大臣から、ＳＰＥＥＤＩの存在すら知らないとか、よく分からないという答弁ばかりでしたが、実は昨年の十月二十八日になりまして、やっと復興特の方で質問をさせていただいたことに対して、今日もいらっしゃっていますが、細野大臣の方から、避難誘導に使えたのに活用することができずに地元の皆さんに大変御迷惑を掛けた、無駄な被曝をさせてしまったということに対し謝罪の言葉をいただきました。それはとてもうれしく私思ったんですが、ところが、ここから問題です。
　最近になって、また報道や事故調査委員の調査議事録の公表、その中でまたまた新事実が明らかになり、政府はまだ情報を隠しているのではないかと、国民は更に政治を信じられなくなる、政府を信じられなくなる、そういう状態に陥っています。そして、その一つがＳＰＥＥＤＩ関連情報の外国への提供です。
　一月十六日の国会事故調査委員会で文部科学省は、昨年三月十四日に外務省経由でＳＰＥＥＤＩの予測データを在日米軍に情報提供したことを認めました。避難のために一番情報を必要としていた国民の、周辺にお住まいの住民の皆さんには何も公表せずに、アメリカに対して事故発生四日目に情報を提供するという、これは何かおかしくないですか。
　答えてください。官房長官、答えてください。──じゃ、文科大臣にお願いします。
○国務大臣（平野博文君）　上野議員からの御質問でございますが、ＳＰＥＥＤＩの情報について外務省を経由して米軍に出ているではないかと、こういうことの部分でございますが、その経過について少し御報告申し上げます。
　ＳＰＥＥＤＩの試算経過につきましては、発災後、我々としては関係のところにつきましてはＳＰＥＥＤＩの一次情報としては提出をしてまいりました。その中で、三月の十四日に、米軍が支援活動を展開するため、被災者の支援活動を展開するため放射性物質の拡散が掌握できるデータを提供してほしいという、こういう御依頼が外務省を通じて文科省にございました。
　そういう中で、文部科学省としては、文部科学省の中の災害対策支援本部が原子力安全技術センター、いわゆるＳＰＥＥＤＩを運用しているところに対して、米軍による被害支援活動が的確に行われるように外務省へ単位量放出計算の結果を報告をしたというのが事実でございます。
○上野通子君　文科大臣替わられてきっと引継ぎがあったんだと思いますが、そのときに文科大臣は御存じだったということでよろしいんですね、その当時の文科大臣は。
○国務大臣（平野博文君）　当然知り得る立場でございますし、掌握はしておる、こういうふうに私は理解をいたしております。
○上野通子君　あわせて、外務大臣はいかがですか。その当時の外務大臣からそのＳＰＥＥＤＩの情報を米軍に情報提供したということは御存じだったんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃった在日米軍への提供は、今文科大臣が申し上げたとおりということでございます。
　それで、じゃ、当時の外務大臣が知っていたかどうかと、こういう問いでありますけれども、私が聞いておりますのは、当時、松本外務大臣から担当部局に対して、米軍が救援活動等を実施するのに必要な情報は提供するよう指示があったということでございます。ただし、このＳＰＥＥＤＩに係るデータだということまで認識していたかどうかというのは、率直に申し上げて、私存じ上げません。
○上野通子君　では、ちょっと質問を変えて、政府はなぜこのことを、一月十六日の国会事故調で委員の皆さんから質問されるまで、米軍にこういう公表を流した、また情報を提供したということを言わなかったんですか、外に出さなかったんですか。
○国務大臣（平野博文君）　これ、ちょっと私が答える立場かどうか分かりませんが、もう一度整理いたします。
　文科省のＳＰＥＥＤＩの単位量の放出拡散予測の提供ということで、文部科学省としては、三月の十一日の発災の午後からそのＳＰＥＥＤＩの予測をいたしまして、そのときに関係機関に情報提供してまいりました。これは三月の十一日、十二日、十三日、十四日と、こういうふうに出してまいりましたが、基本的にそれをどういうふうに公表するかと、こういうところについては文科省の責務ということではなくて、対策本部、すなわち、まず一義的には私ども提供しておりますのは保安院に一次情報として提供しておりますから、その中で対策本部としてこれをどう出すかという判断はそこにあろうかと、こういうふうに思っております。
○上野通子君　うまく伝わらなかったようですが、米軍へ情報を提供したということをどうして国内では公表しなかったかということだったんですね。もう一回。（発言する者あり）
　もう一度言います。
　このときに米軍にＳＰＥＥＤＩの情報を提供したということを外務省若しくは文科省から、どうしてこういうことを出したということを国内で私たちというか皆さんに公表しなかったのですか。
○委員長（石井一君）　どなたが答えますか。
　平野文部科学大臣。
○国務大臣（平野博文君）　一般国民への広報という、こういうことですね。
　これについては、一義的には原子力災害対策本部事務局がどういうふうに公表するかということになっておるわけでありまして、文部科学省としてこれを公表すると、こういうことについての想定はございませんでした。
○上野通子君　先に進みます。
　米軍に対する情報提供について私がどうしてこれほどこだわるかというと、国会事故調の議事録も読ませていただきました。また、直接文科省の担当の方からの御説明も聞きました。その中で、文科省の方からちょっと唖然としてしまうようなことでの釈明がありましたので、皆さんのお手元にお配りしました資料の一枚目を御覧ください。上から三行目です。
　これは、ＳＰＥＥＤＩの情報に対しての公開のことを委員が質問しているところですが、ＳＰＥＥＤＩの情報の公表等については原子力安全委員会の方に決めさせようというふうに文部科学省内部で決定されたというときには、もう既に米軍及び米政府に対しては公表済みであることは承知していた、そういう理解でよろしいですかと確認したのに対し、文科省の担当者は、外務省経由で情報を提供していたのはいろいろ支援していただくためでありまして、公表という認識では私どもはございませんでしたという答弁なんですね。
　今私が読んだところのその答弁のところをどう思われますか、文科大臣。
○国務大臣（平野博文君）　これは、私もその現場にいませんが、この文書を見る限りは、この情報を公表するという概念ではなくて、要請に基づいて関係機関に情報を提供したと。提供した先でどうされるかというのは、日本国内の政府としては、先ほど申し上げましたように、原子力安全委員会の方なのか、事故対策本部でやられるというのが本来の趣旨でございました。
○上野通子君　文科大臣、教育分野では学校の教育で国語というのを所管しております、文科省は。今私は、こういうふうにおっしゃられるなと思って想像していたとおりの答弁いただきまして、情報の提供と公表は違うんだよと、そうおっしゃるんですが、果たして国民は、多くの国民は、政府からのこのような発表に対して、情報提供とか公表とか連絡とか、そういうことが全部違うというふうに取られるでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　先生おっしゃるように、言葉の持つ意味の大切さ、的確にその発言をするということは大事だと思っておりますし、そういう意味で、公表済みであることは承知いたしていたという、この公表という言葉は私は不適切な言葉だと思います。あくまでも私の立場で今申し上げられることは、関係機関、関係部署に情報を提供したと、こういうことだと思います。
○上野通子君　先ほどお配りした資料の一枚目の下から八行目から見ていただくと分かるんですが、多くの国民がどう思っているか。これは事故調の委員からも、基準と目安とか、公表と連絡とかの言葉で逃げられても、国民から見れば、公表したのであっても連絡したのであっても同じこと、言葉遊びはやめてほしいと下から三行目にも書いてあります。私も全くそのとおりだと思います。つまり、情報提供は、もうアメリカとしてはどういうふうに取るかというと、いわゆる公表とみなして取っていると私は思います。
　ここで、国内に公表されなかったＳＰＥＥＤＩの情報を米軍と米政府へ公表、つまり情報を提供したのは三月十四日からですね。もう一回お答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　上野委員がおっしゃるとおり、在日米軍から情報提供依頼をされた、そして文科省に対して当時の外務省が関連情報を提供するよう依頼した、そしてこれに対して文科省からＳＰＥＥＤＩに係るデータの提供を受けた。それはおっしゃるとおり、三月十四日以降、外務省は文科省から提供を受けた同データを随時、在日米軍に提供したというのが事実だというふうに思います。
　その上で、こういった在日米軍に対して先方の要請に基づいてＳＰＥＥＤＩに係る情報を提供するということは適切かつ必要な対応であったというふうに考えていますが、私が答弁をする立場にありませんけれども、じゃ、国民の皆様にどうして公表できなかったのかと、私は福島県の出身であり福島県民でありますから、率直に申し上げて、じくじたる思いがございます。
　ただ、私の立場で申し上げるというのはいかがかということもありますし、恐らく、その当時はその当時の判断、私は、後でこのＳＰＥＥＤＩの存在を知ったときにどう思ったかといえば、何なんだと、それは率直に言って思いました。そのときに聞いた説明は、もう率直に言って、そのデータに自信がなかったということは聞きました。それは、まさにそういうことも含めてよく検証をして、もう起きてしまったので検証して、改めるべきは改めていくということをしていくしか今はないのではないかというふうに思っております。
○上野通子君　どうしてこんなに情報提供問題にこだわるかといいますと、資料の次のページを御覧ください。
　実は、私は、昨年の四月の二十六日になりますが、ＳＰＥＥＤＩに関する質問主意書を提出いたしました。私は、この中でＳＰＥＥＤＩ関連データの外国への提供についても質問しました。これに対する政府の答弁書は、ＳＰＥＥＤＩを用いた積算線量の試算の結果については、三月二十四日に外務省が開催した在京外交団を対象とした説明会において原子力安全委員会から説明しているというものでした。これだけでした。この主意書の答弁書では、米軍へのＳＰＥＥＤＩの情報提供の事実は全く示されておりません。
　事実は、今大臣おっしゃったように、三月十四日に事実はもう提供されているんです。つまり、事実を提供した形で答弁書を閣議決定したのですね。そうだとすると、半年後に米軍に情報提供をしてしまったと認めるというのはおかしいと思います。なぜ、その時点で私の質問主意書にきちんと答えてくれなかったんでしょうか。答えてください。
○国務大臣（藤村修君）　今、質問主意書に対することで、ちょっと正確に申し上げます。
　ＳＰＥＥＤＩの単位量放出の計算結果については、昨年三月十四日から、外務省からの要請に基づき、同省を通じて米軍に提供していたところでありました。
　御指摘の質問主意書は、昨年三月二十三日に原子力安全委員会が公表したＳＰＥＥＤＩの予測データについての問題、質問でありました。そこで、同データについては、同月二十四日に外務省が開催した在京外交団を対象とした説明会において原子力安全委員会が説明している旨を答弁書に記したところであって、答弁書自体、その整合性は取れているということではございます。
○上野通子君　これは、先ほどと同じようにまさしく言葉のあやであると私は思います。もう一度お答えいただけますか。
　じゃ、外務大臣、これどう思いますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ、上野委員、（発言する者あり）いやいや、今の話は、質問に対して、この政府答弁書の話なんですよ、今のはですね。この政府答弁書、質問に対する答えとしてはいいんだと思うんです。ただ、先ほど来から申し上げているように、何でそれだったらば早くに出せなかったんだという思いは、それは私にはもう言葉にならないくらいの思いでございます。
　ですから、そこはまさに、今の御質問も含めてですけれども、本当によく検証して、そういうことが今後二度と起こらないようにしていかなきゃいけないということだと思うんです。
　ただ、上野委員、これ分かっていただきたいのは、この質問に対してはこの答えにならざるを得ないんだと思うんです、この質問に対してはですね。ですから、そこは別に今隠すなんという必要はもう全くないし、全てオープンにして、良かったことも悪かったことも全て検証するということが大切だと思います。
○上野通子君　では、当日、その公表についてどこの所管が責任を持ってやっていたかということなんですが、これもまたたくさんいろいろな問題があることなんですけれども、これは最近出た新聞の情報なんですが、震災発生直後の昨年三月十五日に、文科省の政務三役がＳＰＥＥＤＩとワールドＳＰＥＥＤＩの試算データについて実務方から説明を受けたときのメモが明らかになったと。
　このメモは情報公開請求によって公表されるに至っておりまして、私もそれを取り寄せました。三月十五日の政務三役の会議で、そのＳＰＥＥＤＩとワールドＳＰＥＥＤＩの試算データが、関東及び東北地方に放射性プルームが広がるというものもありまして、それを見た政務三役の方がとても公表できない内容だと判断をしたと記されておりました。
　文科大臣、当時の担当ではございませんが、御説明は受けていると思いますので、この場でどういう御説明をお受けになったか、また、このメモに対してどう思うか、御答弁いただけますか。
○国務大臣（平野博文君）　委員の御指摘のところにつきましては、確かに新聞等々でそういう部分が出されております。そういう中で、政務三役会議ということでございますが、政務三役会議はそのときは開かれておりません。したがって、政務三役も入ったそういう議論の中での私は言葉がそこにはあったんだろうと思いますが、極めて正確性に私は欠けている情報だと認識をいたしております。
○上野通子君　きちんとした会議ではなくても、およそ三人で御相談されたというのは確かなものだと私は思っております。そこで、そのときに政務三役であられた高木大臣や鈴木副大臣、その場所でいろいろと御相談したんだと思いますが、何ともそのときに、所管が文科省でありながら、文科省はその運用までは持たないと、あくまでもそのデータを出す、そこまでに限るというような内々でのお決め事をされたのかどうか。
　私はそれについても今まで聞いてきましたが、どうしても文科省が責任転嫁を決めて、そしてそれを安全委員会の方に振ったようにしか私には思えないんですけれども、その辺のところも御存じですか。
○国務大臣（平野博文君）　私、文科省の担当ですから、文科省の立場で物を言うという立場になりますと、少なくとも文科省は、防災マニュアルに沿って、そういうものが発令をされますと、一義的、先ほど官房長官から御説明ありましたが、単位放出量に対する予測データについては関係部署にデータを送付すると、こういうことでやってまいりました。今回も、十一日以降、そういう発令が出て、ＳＰＥＥＤＩを駆動させ、やってまいりました。先ほど来からお話もありますが、福島県の方にもそういうデータは配信をされているところでございます。
　そういう中で、私は、どういうふうにこれから総合的判断をするかというときに、三月の十六日だと思いますが、当時の官房長官の下で協議がなされて、それ以降はＳＰＥＥＤＩの運用については安全委員会でするということで、文科省としてもその運用にかかわっておられたオペレーター二人をそちらに移したと。決して文科省が責任転嫁でその仕組みを渡したということではありません。
　トータルとして、政府としてどうあるべきかという議論の下に二人のオペレーターを出して、十六日以降、安全委員会の方で運用をされると、こういうことになったので、先生、何かあたかも文科省が嫌々向こうへおっつけたと、こういうような御表現でございますが、事実はそういうことではございません。
○上野通子君　公表する責任は安全委員会にあるということですね。
○国務大臣（平野博文君）　その判断は対策本部だと思います。
○上野通子君　以前からも、どこが一体最終責任者なのかということが私にも全く分からない状況でした。
　この時点で、アメリカにある原子力規制委員会というのがありますが、そこでの放射性物質の拡散予測もしておりまして、アメリカとしては早くから様々な形で情報を収集しておりました。日本のＳＰＥＥＤＩと同じような形のシステムもございます。そして、なおそれを確実なものにしたいという思いで、多分ＳＰＥＥＤＩの情報が欲しかったんだと思いますが、その後、日本のＳＰＥＥＤＩの情報も多分参考にされて、アメリカとしてはあくまでも推測で、実測とは異なるかもしれないというような注釈付きですが、拡散予測を在日米国人に対して公表しておる、早い時期に。でも、これは政府は御存じだと思います。なぜなら、すぐに在日米国人は福島原発より八十キロ圏外に避難するようにということが騒がれ、私たちもびっくりしたところですので。
　このように、外国では、アメリカではきちんと、あくまでも推測で実際とは異なるかもしれないという注釈付きですが、データを出しているんですよ。これは、やはりその国民のことを、国民の命を思ってきちんとそれを隠さないで出していると思うんですね。
　先ほど外務大臣もおっしゃいました。これは本当に必要なデータだったんです。皆さん、たとえそちらに流れるかどうか分からなくても、そのときにはそれしか情報がなかったら、そこは避けて、そして避難すると思います。大事な大事なデータをなぜ出してもらえなかったのか、いまだに私は本当に悲しいです。
　次に関連で、時間が少なくなりましたので、ＳＰＥＥＤＩの予算についてお伺いします。
　その前に、昨日の予算委員会でも、ＳＰＥＥＤＩについての質問に対して、ＳＰＥＥＤＩのこれからの情報はもう地方には出さないというような形のことをお聞きしましたが、これではＳＰＥＥＤＩはもう必要ないということなんですか。それとも、ＳＰＥＥＤＩは第二次の形として、バックアップシステムとして、裏方さん、もう表には出さないけれども、後から仕方なしに使うような状況だということなんですか。お答えいただけますか。
○国務大臣（平野博文君）　昨日の予算委員会で私は出さないとは申し上げておりません。これは、地方公共団体、その原発の発電所のある地方公共団体の方からの要請、特に防災訓練とか、そういうところがありますから、そういう要請に基づいて文科省としては今日まで出してきましたし、これからもその地方公共団体の要請に基づいて出すということについてはもう全くやぶさかでありません。
　いま一つ、このＳＰＥＥＤＩについて、ほんまにこれは有用でないのかと、こういうことでございますが、私は、何年か前か忘れましたが、ジェー・シー・オーの事故があったときに、私はこれは絶対に必要であると、こういう思いで、大体あのときで百二十億ぐらいだったと思うんですが、掛けてつくったことですから、私自身としては、このＳＰＥＥＤＩの予測データというのは非常に有用なデータであるという認識に立っています。
　ただ、先生に御理解いただきたいのは、一時間単位で取っていきますと、風の方向によってぐるぐるこれ変わっていきますから、どこが事実なのかという、これが最終判断としてあるわけでございますので、今後も私はＳＰＥＥＤＩの機能アップについても、私、文科省の担当の立場では重要視をしているところでございます。
○上野通子君　文部大臣、ありがとうございます。
　そうしますと、今のお話ですと、ＳＰＥＥＤＩの有効性を、必要性をお認めくださるということですね。
○国務大臣（平野博文君）　全部トータルとしての判断ではなくて、一義的な大きな情報データとしては私は必要なデータであると、私は思っています。
○上野通子君　あくまでも同心円で避難誘導をするという基本に徹するというような情報も入っていますが、そうではないですね。
○国務大臣（平野博文君）　それは少し違っておりまして、同心円的に例えば十キロ、二十キロ、三十キロと、こういうふうに避難をすると、これは政府の意思の決定としてあるわけですが、そういうこととＳＰＥＥＤＩの情報データの提出ということは少し次元の違う話だと私は思います。
○上野通子君　ありがとうございます。ということは、まずＳＰＥＥＤＩをこれから有効に使われる、必要だということで、私はそうとらえました。ありがとうございます。
　実は、ＳＰＥＥＤＩの、三枚目の資料を見てください。その三枚目の資料では、今までにＳＰＥＥＤＩにどれだけ予算が使われたかということですが、かなり、先ほど大臣もおっしゃられましたが、百二十億円も投資されてきた。そして、今大臣もお認めになっている、すばらしいシステムだと思っております。そしてまた、来年度は更に二億円アップして九億六千万ですか、有余、もうちょっと多くなるかもしれない、このようにたくさんのお金を付けてくださっております。
　これによりますととても頼もしいお話なんですが、問題はその所管替え、ＳＰＥＥＤＩがどこへ行ってしまうかという問題なんですが、これ、私調べ出してびっくりしたんですが、大臣、ＳＰＥＥＤＩはどこの所管に、部署に行ってしまうんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子力規制庁の所管ということにさせていただきたいというふうに思っております。
　このＳＰＥＥＤＩの問題、私も、三月二十三日に初めて公開をしたんですが、その三月二十三日に初めてそのＳＰＥＥＤＩのデータを見ました。その前に、ＳＰＥＥＤＩできちっとシミュレーションできないのかという大分やり取りをしたんですが、文部科学省と原子力安全委員会と、あとはオンサイトのことについては保安院がやりますので、それぞれが、何といいますか、何をするべきなのかということについての役割分担が非常に不明確で、結局活用できなかったという痛恨の思いがございます。
　したがって、それをこれからしっかりと国民のために使うことができるようにするためには、オンサイトの情報とオフサイトのシミュレーションを一元化をしてやる必要があるということで、規制庁でそれを一元化をさせていただきたいと思っております。その中で、例えば放出源情報が得られなかった場合に、推定をしてしっかりとシミュレーションをするなどの運用の改善を抜本的に図らなければならないと考えておるところでございます。
○上野通子君　この原子力規制庁設置に関しては、川口委員からも質問がありましたが、いつできるんでしょうか。