Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　もとより、官房長官という立場にある者がそういう会社の代表や役員をやっているなどということはすべきではないことであって、当然そういう兼職はいたしていないわけでございます。
　まず兼職のことでございますけれども、先生ももうお調べいただいた上でお尋ねをいただいていると存じますが、報道にございました、私が科学技術庁長官当時その会社の代表に在任していたという報道は、ある意味の事実誤認に基づくものであろうと思っています。
　私自身も報道を見て驚いたわけですが、事実関係を調べてみましたら、私が長官に就任したのは平成八年一月十一日から同年の十一月七日のことでございます。そして代表取締役については、就任する前々日の平成八年一月九日に退職をして、同じく十七日に退職登記が登記所で行われております。そして科学技術庁長官退任後、平成九年、つまり退任してから半年後くらいでございますが、一月二十四日に、どうしても後をやる者がおらなかった、育っていなかったものですから、私が再び代表に戻りまして、その一月二十七日に登記を行いました。したがって平成九年一月二十七日に登記になっておったわけであります。
　しかし、調べてみましたところ、平成九年一月二十四日に、つまり戻るときでございますが、代表取締役に選任された旨の登記を行った際、登記を行った司法書士が、平成九年一月二十四日と書くべきところを平成八年一月二十四日と書いてしまった、そして登録したために、御指摘のような報道が行われた、このように思われます。
　なお、代表取締役の就任及び退職については当時の株主総会の議事録においても明確に記されておりまして、現在、その登記の間違いについては修正を行うべく手続をとっておるところでございます。
　この登記については議事録が添付されておりますので、それをお調べいただいても、錯誤という、そういうことであったということは御理解いただけると存じます。また、二十日足らず、辞任してまた戻るなどということを、そんな兼職になるようなことをわざわざするはずもございませんし、かつて政務次官あるいは国会の委員長という場合にも、全部退職をいたしております。それは事実をお調べいただければわかることでございます。
　それから、何か、私が政治的影響力があるからこういう会社をつくったのだろう、こうおっしゃいますけれども、報道も一部間違っているのでございますが、これは私の先代が昭和三十五年につくった会社でございまして、私自身は政治的な、そういうものでこの事業をどうこうしたということは一切ございません。
○松本（善）委員　時間が過ぎておりますのでもう終わりますが、一言だけ。
　こういうものを一掃するためにも、あっせん利得罪を会期延長してでもやるべきではないですか。一言お答えいただきたいと思うのです。
○佐藤委員長　よろしいですね。時間が終わりましたから。
　次に、植田至紀君。
○植田委員　社会民主党の植田至紀です。
　今回の選挙で初めて当選させていただきました。新入生でございますのでよろしくお願いいたします。
　きょうお伺いしたいのは大きく二点でございます。
　一点目は、人権行政にかかわって、特に「人権教育のための国連十年」の推進状況等々に関して、また、いわゆる同和行政にかかわって、官房長官及び総務庁長官に伺います。
　もう一点は、先月の三十一日に出されました男女共同参画審議会のいわゆるドメスティック・バイオレンスに対する対応方についての答申、これにかかわって、時間がわずかしかありませんけれども、質問させていただきます。
　まず、人権行政にかかわって、特に「人権教育のための国連十年」の推進状況についてですけれども、細々とやっていくとかなり時間がかかりますので、ある程度的を絞って質問させていただきたいのです。
　国内行動計画がまとめられて既にもう三年以上たつわけでございます。昨年九月に出されました国内行動計画の推進状況によれば、「研修等の充実」、いわゆるさまざまな場での研修等の充実について、「検討を進めている」、昨年九月段階でそういうことが書かれているわけですけれども、具体的に、現段階においてどんな進捗状況にあるのかというのをまず伺いたいことと、続いてもう一点、それとのかかわりですけれども、特に人権教育を推進していく上では、いわゆる特定の職業、人権問題にかかわりの深いさまざまな特定の職業、例えばそれは警察官であるとか公務員であるとかさまざまあると思いますけれども、その特定の職業に従事する者の人権教育の推進について、同じくこの行動計画の推進状況という文書においては、「研修等の充実を図った。」と書かれております。それからもう一年近くたつわけですけれども、この間どれくらい具体的に、どう充実されたのか、この二点、まず官房長官の御答弁をお願いいたします。
○中川国務大臣　政府におきましては、平成九年七月に取りまとめました「「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画」、これに沿いまして、現在、関係省庁において関連施策を鋭意推進しているところでございます。
　御指摘の人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修の充実につきましては、各省庁において関係職員に対する研修等の充実に努めているところでございますが、推進本部において、これら研修のより効果的な実施、こういうものを目的としまして、研修等の内容、教材等について、適宜情報交換をしながら、人権教育にかかわる研修等の充実が図られるように努めているところでございます。
　また、その充実の一環としまして、そのスキル等々の開発というものもこれからさらに努力をしようということで、例えば学校教育では、人権意識を培うために、幅広い観点からの実証的な研究等を行いますし、また、指導方法の改善や充実を図っておりまして、また、企業その他一般社会に対する人権教育の推進に当たっては、人権尊重思想のさらなる普及高揚を図る観点から、さまざまな啓発活動を行うなど、関係各分野において人権教育の充実が図られているところでございます。
　政府としては、今後とも、人権教育のための国連十年推進本部において関係省庁相互の緊密な連携を図るとともに、各省庁において人権教育にかかわる研修のより効果的な推進などが図られるように努めてまいりたいと存じております。
○植田委員　ありがとうございます。
　もうちょっと具体的なところをお伺いしたいんですけれども、一つ一つ伺っていくと細々となりますので、端的に、例えば警察官の研修に関して、この推進本部ができる前と後とで、具体的にその研修内容がどれだけ人権に配慮するようなものになったのかどうか。例えば警察官一つとってみた場合どうなのか、その辺をお教えいただけますか。
○中川国務大臣　警察職員に関しましては、職場、各級警察学校における人権の尊重を大きな柱とする人権教育の実施というものに従前に増して努力をいたしているというところが、今のお尋ねの答えになろうかと存じます。
　いずれにしても、効果はどう出たかというと、研修のことでございますので、目に見えるという形にはなかなかなりませんが、先ほど御答弁申し上げた国内行動計画に沿いまして、推進本部でとにかく粘り強くしっかりとやっていく、こういうことでございます。
○植田委員　細々したことで申しわけないんですけれども、以前にも増して充実させたという、その以前にも増しての部分、どんななのか。
　例えば研修。今まで三十分憲法の講義をしました、その部分を三十分ふやして、基本的人権についてより具体的にやりましたとか、そういうところが聞きたいんです。ちょっとお願いできますか。
○中川国務大臣　突然のお尋ねなので、ちょっと時間の資料は正直言ってございませんが、職場あるいは各級警察学校、あらゆる機会をとらえてこの人権教育を推進しよう、こういうことで、職業倫理教養を警察教養の最重点項目に挙げまして、職場、各級警察学校で、人権の尊重を大きな柱とする「警察職員の信条」、それに基づいて、職業倫理や適切な市民応接、これに重点を置いた教養教育、基本的人権を尊重した職務執行ができますような知識、技能を習得させるための教育を行っております。
　また、ちょっと細かくなりますが、都道府県各県警本部の上級幹部に対する教養教育、あるいは警察署等の留置業務担当者の全般的な指導、教養教育、被害者対策の研修の実施等々、対策要綱もつくりながら、各般にわたって努力をしている、こういうことでございます。
○植田委員　時間がありませんので、次に移ります。
　特にこの件に関しては、またいろいろな委員会の場なりで適宜質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　次に、この推進に当たっての広報体制なんですけれども、国内行動計画の推進状況によれば、国内行動計画を広く地方公共団体や関係団体に配付したり、官邸のホームページにそういうことを掲載しているということがあるんですけれども、そんなにお金がかかるわけはないので、例えば広報誌や啓発パンフ、それも、しわいこと言わんとつくってもらったらいいのになと思うんですけれども、できればそういうことも考えてほしいなと思うんですが、嫌やと言わんと、ちょっと何かいい御答弁いただけませんでしょうか。
○中川国務大臣　今御指摘のように、地方公共団体には文書でこの進捗状況等は配付しておりますし、国民にアクセスしていただけるように官邸のホームページでも掲載するなど、周知の徹底に努めておるところでございます。また、さまざまな観点から普及高揚を図るための啓発活動として、具体的にはテレビ、ラジオ放送、新聞あるいは週刊誌、マスメディアを利用した啓発活動も実施しているところでございます。
　今のパンフレットとかそういう問題でございますが、たまたまちょっとまだ最近の数字がございませんけれども、例えば平成十年度のことでは、「人権の擁護」十七万数千部、「ヒューマンライツストーリー」二十万部等々、これ以外にもたくさんございますが、そういうパンフレットをつくって、それぞれ十万とか数万、あるいは二十万といったようなパンフレットをつくりまして取り組ませていただいていますし、啓発映画もつくらせていただいて、ビデオカタログ等もつくらせていただいて、そんな努力をいたしております。
　今後とも継続して努力をしてまいります。
○植田委員　ありがとうございます。
　次に、続長官にお伺いしたいんですけれども、御承知のように、いわゆる地対財特法、二〇〇一年度末、二〇〇二年三月に失効する。となると、これはいわゆる特別対策としての同和行政、転換を迫られることは当然なんですけれども、地対協意見具申にも明らかなように、少なくとも差別の解消、人権の確立という観点からすれば、引き続きそういう人権行政を進めていかなければならないということだろうと思うんです。
　少なくともそうした意味で、同和行政の推進がどのように進行しているのか、そしてまたどういう手だてが必要なのかという政策評価、それは同時に調査に結びつくわけですけれども、そういうことを通じて、今までの同和行政の政策評価を検証し、あわせていかにこれら同和行政を進めていくかの具体的な政策を立案するためにも、そうしたさまざまなレベルでの調査というものをやっていただきたい。これはむしろ総務庁としての基本的な姿勢としてあるべきだと思うんですけれども、長官の御見解をお伺いしたいのです。
○続国務大臣　政府としては、同和問題の早急な解決は国民的課題であるという認識のもとに、昭和四十四年以来、三つの特別措置法を制定し、三十年余にわたって関係諸施策を積極的に推進してきたところでございます。
　こうした国、地方公共団体の長年の取り組みによって、生活環境を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了したことなどを踏まえて、特別対策は既に着手済みの事業などに限り、地対財特法の有効期限、ただいま御指摘ございましたように、平成十四年三月末までの間の経過措置として実施しているところでございます。
　また、差別意識の解消に関しましては、昨年七月の人権擁護推進審議会答申を踏まえ、人権教育、啓発を推進しているところでございます。
　最後の特別措置法である地対財特法の有効期限の到来後は、地域の状況や事業の必要性を的確に把握し、各般の一般対策を講ずることによって施策ニーズに対応していく、こういうことでございます。
　そしてまた、今委員は調査のことについて触れられました。このことについても、せんだって、さきのこの委員会でも私御答弁申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、この同和行政に対して政府がとっている基本方針は今御説明申し上げましたような経緯でございますので、この点は御理解を賜りたいと存じます。
○植田委員　いずれにいたしましても、これから政策を展開していく、同時にまた、総務庁は政策評価というセクションを持っておられるわけですから、当然ながら政策を展開する上で、まず差別の現状を把握するということ、そしてそこから課題を導き出す、そこから政策というものは展開されるということは踏まえておいていただきたいなと思います。
　次に、時間がありませんので、それと、もうちょっと短くて結構です。質問時間が短いものですから、済みません、答えだけ、短くて結構でございますので。
　次に、七月三十一日に出された、いわゆる男女共同参画審議会答申に関してですけれども、少なくとも答申の中で、ドメスティック・バイオレンスへの対応について、女性に対する暴力の問題の克服に関して、法的整備を含めて早急かつ適切に検討を行っていくことが求められるとあるわけですね。
　早急かつ適切に検討をという答申を受けて、実際の立法の作業、参議院でも作業は進められていると聞いておりますけれども、政府として、やはりできるだけ早い段階での立法化ということの意思表示をしていただくのは、この立法化についても、課題が課題だけにかなり必要なのかと思うのですけれども、官房長官の御見解、お伺いします。
○中川国務大臣　今のお尋ねの、既存の法制度の的確な運用を図るだけでなく、新たな法制度も含めて、早急に幅広く検討することが必要である、こういう御答申でございますので、平成十三年一月から設置されます男女共同参画会議の場などにもおきまして、新たな法制度も含め、女性に対する暴力への対応について幅広く調査検討を進めたい、このように考えております。
　さまざまな議論が、目的、適用範囲、あるいはまた刑罰を担保した接近禁止命令なのか、あるいは仮処分制度の創設なのか、いろいろな議論がございます。また、御指摘のとおり参議院においてもこのプロジェクトチームができて、そういう検討もしているということも承知しておりますので、そういう動向も踏まえつつ、努力を続けていきたいと思っています。
○植田委員　政府としても努力を続けていただきたいのですけれども、課題が、例えば総理府の調査でも、二十人に一人がそういう恋人や夫からの暴力に対して命の危険を感じるというのが明らかになっているわけですね。そういう意味で、喫緊の課題であろうと思うのです。
　当然、さまざまな観点から検討していただくのは大いに結構なんですけれども、緊急の課題であるということを踏まえて、時期を明示するのは大変かもしれませんけれども、できれば早期にそうした立法化を図るという観点から、もう一度ちょっと御決意をお伺いできませんでしょうか。
○中川国務大臣　いずれにしても、御答申もいただきましたので、この努力を精いっぱいしていきたいと思っています。
　同時にまた、明年一月の中央省庁再編の行政組織の話でございますけれども、男女共同参画社会の実現を目指しつつ、いわば局もできますしまた審議会もできます。しっかりとそういう御議論も踏まえて、できるだけ早くそういう御議論を踏まえた成案が得られるように調査審議をしていただくように努力をしたいと思っています。
○植田委員　できるだけ早くということでございますので、遅くとも次期通常国会、早ければ次期臨時国会といきたいところでございますけれども、その辺はなかなかおっしゃりにくいところなんでしょう。できればそういうふうに言ってほしかったんです。
　さて、もう一つこの答申の中で、「女性に対する暴力への対応に関する基本的な考え方」として、今回の答申は、当然ながらドメスティック・バイオレンスにかかわっての問題ですけれども、女性に対する暴力、この問題は個人的問題として矮小化されることもあるけれども、むしろ、家庭や職場など社会における男女の固定的な役割分担、経済力の格差、上下関係など、我が国の男女が置かれている状況や過去からの女性差別の意識の残存に根差した構造的問題として把握すべきであろうというふうに書かれたわけですね。
　先ほどの御答弁からも、このことは当然官房長官も踏まえておられるということは認識しつつも、当然ながら、こうなってくると、いわゆる現行法制下の中で、必ずしも男女差別を意図しているものでないにしても、例えば社会制度が世帯単位になっていることによって女性が不利益をこうむっている事例もあるわけで、これは端的な例ですけれども、そういう意味で、この機会に、少なくともあらゆる社会制度、法制度を男女平等、性差別撤廃の観点から洗い直してみるという作業をするのは政府の責務でもあるでしょうし、また時宜を得たものではないかと思うんですけれども、官房長官の御見解を承りたいと思います。
○中川国務大臣　まさに答申では、女性に対する暴力を、個人的問題としてではなく、固定的な男女の役割分担とかあるいは我が国の男女が置かれている状況や過去からの女性差別の意識とか、そういうものに根差した構造的な問題であると把握をして対処すべきだ、こう御提言をいただいておりまして、私自身もそのように感じておるわけでございます。
　したがいまして、これは、事は女性に対する暴力についてのみならず、男女共同参画社会の形成あるいは推進に当たって当てはまる問題である、こう思っておりまして、現実の社会においては、やはり男女間の不平等を感じる人も多いわけでありますし、また人々の意識の中に形成された性別による固定的な役割分担意識、あるいはそういったもの、固定的な考え方が男女共同参画社会の実現を妨げているということも考え得るわけでございます。
　今後とも、そういう意味で、政府の最重要課題の一つとして位置づけて、社会のあらゆる分野において、あるいは国、地方公共団体、国民の取り組みも推進していくことが重要でございます。その意味で、基本法を踏まえて総合的、計画的に政策を進めてまいりたいと考えております。
○植田委員　あと一分ですので、一言だけ申し上げて、質問を終えさせていただきます。
　この問題、特に男女共同参画社会を築く上での課題、私自身、男ですけれども積極的に取り組みたいと思っております。よく逆土佐日記と申し上げております。男もすなる日記を女も書いてみようと始まる土佐日記、私は逆に、民法改正にしても何にしても、やはり我々の、男の側はもっとやらないかぬと思うんですよね。男女共同参画社会をつくるというのが、決して我々が、男が持ってきた既得権益を侵すものではない、むしろ私たち自身、ここは男の方多いわけですけれども、本会議に行ってもほとんどカラスがとまっているのかなと、私も一羽のカラスですけれども。そういう意味ではやはりこれから男の側がもっとこれにアクションを起こしていく。
　そういう意味で、我々の既得権益を侵すということではなしに、いってみればむしろ私たち自身が男という性から解き放たれるために男女平等社会をつくっていかなきゃならないんだということを、これはきょう出席の皆様方に一言お訴え申し上げまして、きょうの質問を終えさせていただきます。
　お疲れさまでございました。
○佐藤委員長　次回は、来る九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　宮路　和明君
　　　理事　岸本　光造君　理事　西川　公也君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　安住　　淳君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　一川　保夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　金田　英行君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小島　敏男君　　　　後藤田正純君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　井上　和雄君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　長浜　博行君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　三村　申吾君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷　　洋一君
　　　農林水産政務次官　　　　　石破　　茂君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　渡辺　孝至君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局乳肉衛
　　　生課長）　　　　　　　　　森田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房長）　　竹中　美晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局長）　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局統計情
　　　報部長）　　　　　　　　　田家　邦明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産園芸局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　樋口　久俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食品流通局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　高木　　賢君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　伴　　次雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　中須　勇雄君
　　　政府参考人
　　　（労働大臣官房審議官）　　鈴木　直和君
　　　参考人
　　　（雪印乳業株式会社代表取
　　　締役社長）　　　　　　　　西　　紘平君
　　　参考人
　　　（雪印乳業問題全国団体対
　　　策本部幹事）　　　　　　　三村　浩昭君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　木村　太郎君
　　岩國　哲人君　　　　　井上　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　熊谷　市雄君
　　井上　和雄君　　　　　手塚　仁雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　岩國　哲人君

　　　　—————————————
八月四日
　遺伝子組換え作物・食品のすべてに表示義務等に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一〇三号）
　同（中林よし子君紹介）（第一〇四号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件

　　　　午前九時四十分開議
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省経済局統計情報部長田家邦明君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、農林水産省農産園芸局長木下寛之君、農林水産省畜産局長樋口久俊君、農林水産省食品流通局長西藤久三君、食糧庁長官高木賢君、林野庁長官伴次雄君、水産庁長官中須勇雄君、外務省経済局長田中均君、厚生省生活衛生局乳肉衛生課長森田邦雄君及び労働大臣官房審議官鈴木直和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第四局長渡辺孝至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人として雪印乳業株式会社代表取締役社長西紘平君及び雪印乳業問題全国団体対策本部幹事三村浩昭君に御出席をいただいております。
　　　　—————————————
○松下委員　自由民主党の松下忠洋であります。
　時間も十五分と限られておりますので、答弁も簡潔明瞭にお願いを申し上げます。
　まず、外務省がお見えでございますので、経済局長にお尋ねいたします。新聞報道によりますと、第二次北西太平洋漁業捕獲調査についてでございますけれども、アメリカのオルブライト国務長官が我が国の調査捕鯨を非難して、経済制裁をほのめかしたというふうに聞いております。外務大臣に会ってそういうふうに話したというふうに聞いておりますが、我が国としては、科学的根拠に基づいて、きちっと資源管理も配慮しながら調査をしているというふうに我々は聞いておるわけですけれども、それについての外務省の見解、どのように考えているのか、まずお尋ねをいたします。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもも、今回の調査は、ＩＷＣ条約八条に基づきます科学的な調査であるという立場でございます。他方、御案内のとおり、非常に多くの反対が反捕鯨国を中心にございまして、先般、オルブライト米国務長官が来られた際にも、今回の捕鯨調査の拡大ということについて、米国の大統領の懸念を伝えたい、制裁ということがないように再考を願いたいという御趣旨の発言がございました。
　これに対して大臣は、現在の捕獲調査の概要を説明されるとともに、大統領の懸念であるものですから、懸念は懸念として総理に伝達をするということでございます。
　今後、私どもといたしましても、主張すべきは主張しつつ、米国の動向を見きわめてまいりたい、かように考えております。
○松下委員　この捕獲調査は国際捕鯨取締条約で加盟国に認められている権利でありますし、また、こうした理不尽な言いがかりに対しては、我々はきちっとした主張をすべき点は主張をしていかなきゃいかぬ、このように考えていますので、外務省もしっかりと対応してもらいたいと思います。
　農林水産大臣、これについての大臣の御見解をお願いいたします。
○谷国務大臣　ただいま御指摘いただきましたように、我が国といたしましては、当然な主張をしておるわけでございますし、これを公開で皆さんにわかるように説明を、今までも何回かしたように思います。そういうことを考えてみますと、アメリカの言い分は、一方的な言い分であるということを私は理解しております。
○松下委員　我が国は、十分な科学的な調査に基づいて実行しているというふうに確信しておりますし、鯨は日本の文化でもございますので、これはきちっと我が国の主張が貫かれるように努力していただきたい。そのことをまず冒頭、お願いを申し上げておきます。
　次に、農林水産大臣にお尋ね申し上げますけれども、予算編成に当たり、現在、公共事業を見直していくということで、我が自由民主党の方でもいろいろ議論をしておりますけれども、予算編成に当たって、農林水産省の事業をどのようなふうに見直していこうとしているのか、基本的な考え方をお伺いしたい。大臣、お願いします。
○谷国務大臣　我が農林水産省といたしましては、五年とか十年とか長期にわたりまして検討に検討を重ねておるという事例はないと思っております。そういうことでございますので、我々は、着実に公共事業の推進を図るべく全員努力をしておりますので、その方向で今後もやっていきたいと思っております。
○松下委員　限られた予算を効果的に使っていくということは大変大事なことでありますし、見直すべきところは見直し、必要なところはしっかりと早く効果が発現していくようなふうに努力をしていくということが基本ですから、これはしっかりと基本をわきまえながらやっていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　きょうは、雪印の西社長もお見えでございますので、今回の雪印の食中毒事故についての原因、そして、返品の再利用等についてのいろいろな御見解をお伺いしたい、このように思っております。
　これは酪農家の声でございますけれども、お聞きいただきたい。恵庭市の酪農組合長の水本さんの意見でございますけれども、我々が衛生管理に神経をすり減らしているのに、企業が安全管理を怠ったことが情けなくて仕方がない、こう言っております。そして、我々が生乳を卸す際にはサンプルをとられ、衛生基準の達してなかった酪農生産者は納品禁止などの厳しいペナルティーを受ける、ふだんの衛生管理も厳格で、十日に一回は立入検査が入る、雪印で黄色ブドウ球菌が出たと言っているけれども、我々酪農家でそんなものが出たら、その牛はつぶさなきゃいかぬのだ、そういう厳しい衛生チェックをメーカーは我々に強いていながら、工場でこんなことになっておったんじゃ、やりきれないということを言っておられます。これが正直な気持ちであります。
　このことを踏まえた上で、今回の雪印乳業工場、厚生省の調査、検査も受けて、安全だというふうに宣言をなされて、順次操業を再開しておりますけれども、今回の事故を踏まえて、具体的に何を改善したのか、どこが悪くて何を改善したのか、そして、今後どのようなふうに改めていくのか、そこについての具体的な話を聞かせてもらいたい。
　そして、あわせて、今回の事件の原因が、脱脂粉乳を原料とした牛乳のまがいものと言われるものをつくっている、そういうものから、生乳を用いた本当の牛乳に転換すべきだという強い声も出ておりますから、この点も踏まえて、基本的な考え方を簡潔明瞭にお答えいただきたい。お願いします。
○西参考人　雪印乳業の西でございます。
　このたびの弊社大阪工場に起因します食中毒事故によりまして、大変多くの方々に多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことを、まずは心より深くおわび申し上げます。
　先生の今の御指摘の点でございますが、最初の衛生管理につきましては、基本的には、所属長であります工場長が現場の衛生管理の責任者でございます。また、下に製造を担当しております製造課長が配置されておりますけれども、その両名が現場の作業を管理、管轄する立場でございます。その両名が現場の実態をきちんと掌握しなかったことが今回の、全く御指摘のとおりでございまして、深くおわびを申し上げます。
　具体的な施策ということでございますが、今回おかげさまで、先般より厚生省様の御指導をいただき、大阪工場を除く牛乳類二十工場につきまして厚生省様の点検をいただき、専門評価会議におかれまして評価をちょうだいいたしました。その中で、幾つかの不備の点あるいは改善項目の御指摘をいただきまして、まずはそれを確実に実行することをお約束申し上げます。
　今後、各工場につきましては、見直しましたＨＡＣＣＰプランにのっとり、工場のＨＡＣＣＰチームのリーダーであるところの工場長が核となりまして、従業員の教育の徹底、あるいはＨＡＣＣＰプランの活動を強化してまいりたいと考えております。
　また、今回の事故にかんがみまして社長直轄の商品安全監査室を設置いたしまして、その中には学識経験者を初め各外部の方々の参加も要請してまいりたいと考えております。さらに、今後、各工場のＨＡＣＣＰプランにつきましては、保健所の御指導を仰ぎ、外部検証を実施してまいりたいと考えております。
　もう一点御質問がありました生乳の件でございますが、基本的には、御指摘のとおり、今後、生乳使用というものについて努力してまいりますが、以下、三点を御説明申し上げます。
　一つは、既存商品の生乳の使用率を成分を検討した上で引き上げることをお約束します。また二点目には、生乳を用いました新製品の開発を積極的に行うこともお約束いたします。さらに三点目ですが、ただいま、業務用という商品、これは缶コーヒーとかスープ等の原料に使われるものでありますが、これらの商品が現在、業務用牛乳という観点から非常に市場がふえておりますが、この生産強化と販売の拡大に努めることをお約束いたします。
　以上でございます。
○松下委員　今回の事件で、あなた方が引き起こしたことによって消費者や国民にいかに大きな不信感を与えたか、それを払拭するのにどんなに努力が必要かということはあなた方が一番わかっているはずですから、全力を挙げて取り組んでもらいたいと思います。また、生産者に対して本当に言いようのない怒りを与えたことも事実ですから、それもしっかり踏まえて全力を挙げて努力してもらいたい、そのことを国会の場でお願いを申し上げておきます。
　そして、生産者団体、きょうは三村全国団体対策本部の幹事がお見えでございますけれども、三村常務にお伺いします。今回の食中毒事件に対して、生産者団体として乳業界、関係省庁に対して何をどう要望するのか、あなた方についてはただ一つの瑕疵もないわけですから、申しようもない怒りもあると思いますけれども、そこも含めて御見解をお伺いしたい。
○三村参考人　先生の御質問にお答えいたしたいと思います。
　今回の問題によりまして、牛乳・乳製品の安全性に対する信頼が低下し、信用が失墜しましたことはまことに残念でございます。また、生乳に対する全体需要の減少を招きかねず、生産者はこの問題について不安を抱いております。
　なお、現時点は生乳の需要期でもあり、天候も良好なことから、目に見えた消費減退は生じておりません。また、私ども生産者団体として、生乳の全国的な需給調整に全力で取り組んでおるところから、酪農家への大きな混乱は現時点では生じていないと思っております。
　また、今回の問題は、雪印乳業さんの問題であることはそのとおりでありますが、この影響を考えますと、国民全体の問題とも考えております。それは、牛乳が我が国の基礎的な食料の一つであり、新鮮で安全な牛乳を安定的に供給するためには、今まで以上に私ども生産者と乳業者が連携をし、消費者ともども今後のことを考えていくことが極めて重要であろうと思うからでございます。
　このため、私ども生産者団体としましては、乳業界や関係省庁に対しましては、まず牛乳・乳製品の品質、衛生管理の徹底と安全性のＰＲなど信頼回復に向けた対策、さらには円滑な配乳調整や余乳処理対策への支援など万全な需給調整対策、そして牛乳・乳製品の消費者に対する一層の消費拡大対策が極めて必要と考えております。
　また同時に、今回の問題を契機に、牛乳のわかりやすい表示の問題、生乳使用率の拡大など、消費者と生産者から信頼される乳業者へ改革していただきたいものだと切に思う次第でございます。
　以上でございます。
○松下委員　最後になりますけれども、今三村さんからも話がありましたが、表示の問題であります。
　店頭に並んでいる商品が本当に純粋な生乳の牛乳なのか、あるいは、ほかのものがまじっている、純粋な牛乳でないものなのか、そういうところの表示をしなければいかぬ。どういうものかわかりやすくしなければならぬと思いますけれども、最後に畜産局長、その辺についてどのように指導していくのか、基本的考え方をお伺いして質問を終わります。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　お話にございましたように、今回の事故が加工乳について発生をしたということもございまして、原料とか製造方法などなどをめぐりまして、さまざまの意見、議論をちょうだいいたしております。
　その中でも、表示につきましては、生乳からつくられているのか脱脂粉乳などの乳製品からつくられているのかわかりにくい、こういう御指摘を多くいただいておりますので、表示内容について消費者の皆さんにわかりやすいものとするということと、生乳の使用拡大に資するとの観点に立ちまして、表示のあり方等につきまして検討会を早急に立ち上げるということを決めております。
　ただ、現在、委員の人選とか日程について最終的な調整を行っておりますので、この調整がつき次第、早急に検討を開始したいと思っておりまして、できるだけ早く結論を得られるよう取り進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○宮路委員長　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　おはようございます。
　早速でありますが、お聞きしたいと思います。
　国会で議論しました国有林野の改革、これは森林関係団体あるいは県、市町村など、たくさんの方々の御協力をいただいてスタートしていると思っております。また、森林・林業・木材産業に関する新たな基本法制定を目指しての機運が高まっている昨今だとも思っております。
　このようなときに、先月、会計検査院の調査官が林野関係の実地調査で青森県を訪れた際に、県農林部職員に対しまして大変なる侮辱する言動、しかも何度も繰り返した、こういった報道がされておりますけれども、事実かどうか。
　私のところにも、県民のための県職員を侮辱したとすれば青森県そのものを侮辱しているのではないか、こういった指摘をする声がたくさん届いております。事実とすれば、暴言を言われた県職員、そして青森県県民に対して、会計検査院としての、この衆議院の委員会という公的な場面での謝罪を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺会計検査院当局者　御指摘のような事態が生じましたことにつきましては、まことに遺憾に存じております。
　本件につきましては事実関係をただいま調査中でございますが、先生からお話がございましたように、青森県職員及び青森県県民の皆様が大変御不快なお気持ちをお持ちになっておられるということに対しまして、まことに申しわけなく思っており、深くおわび申し上げます。
○木村（太）委員　全部まだ調べているということでありますけれども、けさの朝刊まで、最近、連日のように、しかも、青森県だけでなくて三重県や岩手県、長野県などでも非常識な態度や暴言を吐いているということが報道されております。このことを考えれば、この一調査官だけのことなのかどうか、こういったこともお聞きしたいし、また会計検査院として、今の答弁ですと調査している最中だということでありますが、その調査結果を踏まえて、今回の件についてどのように対応するのか、そして、会計検査院として、検査官に対しての指導を含めての今後の対応というものをお聞きしたいと思います。
○渡辺会計検査院当局者　本件につきましては現在、事実関係を調査中でございますので、その結果によりまして厳正に対処いたしたいというふうに考えております。
　また、会計検査に当たる職員につきましては、その言動に十分注意するよう従来から指導いたしてきたところでございますが、今回の件を踏まえまして、一昨日、本院事務総長より、職員の指導監督の徹底を図るよう指示を受けたところでございます。今後、なお一層指導等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　ある面では、行政の姿をチェックする機能として、会計検査院に対しては大きな期待が国民サイドからあろうかと思います。そのことが、現場で調査したときにこういった問題につながることは、むしろまた国民の期待を裏切ることにつながると思いますので、この点は、会計検査院としての組織的な対応を、今回のこのことを二度と繰り返させないためにも徹底していただきたいと心からお願いしまして、質問を終わります。
　以上です。
○楢崎委員　民主党の楢崎欣弥です。
　私は過去十二年ほどサラリーマン時代があるわけですが、それは農地開発に従事するものでした。ですから、当時の構造改善局、また農政局の方々には、御指導を受けたというよりも泣かされてきた者として、きょう大臣に質問の機会を与えていただきましたことに一つの感慨を覚えるものです。
　七月六日ですか、当委員会においての大臣の所信あいさつをもとに私は質問させていただきますが、冒頭、我が国の調査捕鯨に対して、米国が対日制裁をうかがわせるような過激な反応を示している。我が国にとって捕鯨というものが長い歴史にはぐくまれてきた一つの食文化であるということ、さらには、やはり一定数の捕鯨を認めることが海洋資源のバランスを保つことにもなる、そういう観点から、調査捕鯨というものを支持する立場にある者ですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○谷国務大臣　ただいま御質問のございました調査捕鯨につきましては、アメリカの方から、外務省の方を通じまして、そういう趣旨のことがあったということを聞かされております。
　私ども、捕鯨につきましては、法に基づきましてその権利を主張したというのが妥当でございまして、アメリカの方から横やりを入れられるようなことは全くない、こう感じておりますので、そのことを国際的にも十二分に説明いたしまして、アメリカやイギリスの方からそういう中傷的なことが行われないようにしていただきたいということを強く訴えていきたいと思っております。
○楢崎委員　二年後のＩＷＣ総会、これはかつての捕鯨基地であった下関で開催されると聞きました。今日、責任ある国際機関としてのＩＷＣの立場を維持しているかどうかということについては議論の余地がありましょうけれども、そういう態度での政府の頑張りに期待をしたいと思います。
　昨年、新しい食料・農業・農村基本法、いわゆる新農基法が制定されました。それまでの農基法が農民のための農政であったとするなら、新農基法は国民のための農政を目指すものであるという認識を私は持っているわけですが、今日、消費者サイドからは、安全な農産物の提供が求められておる。そこで、健康な農産物を育てる上で基本となるのはやはり土壌対策であろう、このように思いますね。圃場に合った、また作物に合った土づくりをすることが必要であろうと思います。
　そこで、土づくりを基本とした、環境にやさしい農業の展開について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○谷国務大臣　ただいまの御質問の趣旨についてはよく理解ができるわけでございます。私自身、昭和二十年代並びに三十年代に農業をやっておりました当時には、有機農業という言葉はなかったけれども、現実の問題として、私の地域は山村地域でございますけれども、やはり有機農業的な農法をやってきたというのが現実でございました。それが金肥をどんどん使うようになって、化学肥料メーカー等の進出が濃くなってまいりまして、そういう有機農業が消えてきたということも事実でございましょう。それが最近は復活いたしまして、有機農業という言葉で消費者を刺激しておるということは事実でございます。
　古きをたずねて新しきを求めるという言葉どおりに、やはり旧来の陋習というのでなくて、旧来のよき慣習は守り続けていくことが大事であろう、こう考えております。それは国民の食生活の改善につながると思いますし、また体位の向上にもつながると思っておりますので、そういう方向が最も好ましいことだと思っております。
○楢崎委員　生産、流通、消費、これを包括的に考えるときに、持続農業法それからＪＡＳ法ですね、この二つの法律では不十分だと私は思うのです。そこで環境保全型農業を目指す、そういう立場から、有機農産物振興法というものの制定が必要であろうと考えますけれども、これについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○石破政務次官　お答え申し上げます。
　楢崎委員よく御案内のことかと存じますけれども、新しい農業・農村基本法におきまして、特に循環型という概念を新しくつくったわけでございます。それに基づきまして、ＪＡＳ法の改正そしてまた持続農業法、こういうものを制定をし、持続農業法は昨年の十月から施行し、ＪＡＳ法の有機表示関連につきましては、来年の四月から施行することもまた御案内のとおりでございます。これを両方動かしてみまして、税制上、金融上のいろいろな措置をつくっております。そして、消費者に対しましても適切な表示を、今まで以上にわかるように行っております。
　この二つを組み合わせて動かしてみまして、なお足らざる点、そういうものもあるのかもしれません。委員の御趣旨は私ども、十分理解をし、またそれを尊重していかねばならぬ、そして何よりも、消費者の御理解というものがあって初めてそれはできるものだと思っております。私どもといたしましては、この二つを動かしてみまして、なおそれができるかどうか、きちんと見守りながら趣旨の実現に邁進してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○楢崎委員　ぜひ前向きに検討していただきたい、このように思います。
　次に移ります。
　大臣は所信あいさつの中で、食料自給率の向上を強調されました。そこで、自給率目標に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　今日、カロリーベースによる我が国の自給率は四〇％しかないわけですね。これについては、むしろ多種にわたる輸入によってバラエティーに富んだ食生活ができるようになったという、角度を変えた見方もあると思いますけれども、しかし、やはり四〇％という数字は、例えば、先進国の中でもアメリカ、フランスの自給率が一〇〇％超になっている、こういうことを考えれば、異常な低さだと言わざるを得ないと思います。
　新農基法に明記されました自給率の目標は、平成二十二年度までにカロリーベースで四五％となっています。私ども民主党は、これを五〇％の目標とすべきであるということを主張しているところですけれども、去る七月六日の当委員会において、大臣は、「四五％を目標にして、しかも五〇％に近づく努力をすることが大事かと思っております。」このように前向きの発言をされたわけですけれども、自給率向上に向けた方策というか、具体的な取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。
○谷国務大臣　ただいま御指摘がございましたとおりに、自給率はだんだん下がってまいりまして、四二％と言っておりましたのが、今や四〇％になっておるという現実を踏まえますと、緊急の問題として自給率の向上に努力することは当然なことだと思っております。
　しかしながら、どうもこれは農民の方だけの責任でなくて、消費者を巻き込んで、国民全体が自給率を高めていこう、高めることによって我が国の体位向上にもつながっていく、こういうふうに私どもは考えておるんです。現実の問題として、私どもが小中学校の義務教育の子供たちの運動会に参りましても、時折、子供たちが倒れていく姿を見受けたり、あるいは、極端なことを申し上げますと、消防団の出初め式に出ておりましても、少々立ちん坊が長い場合には倒れる人があるというふうなことを考えてみますと、我が国の健康状態はいかがなものかなということを反省せざるを得ません。
　私は、やはり目で見て食べるというよりも、本当に栄養分のあるものを国民が食べていただく、そして、新鮮なものを国民の皆さんに満足して食べていただくというのが大事であろうと思いますので、それは何よりも我が国でつくったものを食べるということが一番大切じゃなかろうかと思っております。
　これは国民運動として大いに推奨いたしまして、国民全体がそういう気持ちにならなければならない。それが昨年おつくりいただきました新しい農業基本法にのっとるものだと考えておりますので、随時、これは共鳴を得なければ一％上げることもなかなか難しい問題でございますけれども、四五％に満足せずに、何としてでも引き上げることに努力したい、こう思っておるようなことでございます。
○楢崎委員　大臣の熱意はよくわかるんです。また理解もできるんですけれども、具体的な方策が示されていない、このように思いますね。
　結局、何のかんの言ったって、自給率を五〇％に上げていくには、やはり我が国で生産できる米の消費をふやす以外にない。でも、朝食にしても、洋風はだめ、和食にしなさいという強制もできないわけなんですね。
　ですから、結局、自給率を上げる決め手は、消費者が望む食料品を供給できるように、また国内の生産者もそれに対応しなくてはいけない、それを国がどうバックアップしていくかであろう、このように私は思います。
　次に移りますが、大臣は農家一軒当たりの所得、例えば平均五人家族として、たまには家族で温泉旅行にも行ける、そういう喜びを感じられる生活ができる農家一戸当たりの所得というのは、年収大体どのくらいあればいいと考えられますか。
○谷国務大臣　ただいま御指摘の問題は、地方によっても随分と違うかもしれませんけれども、農家の所得水準を上げることが何よりも必要だと考えております。そして、ゆとりのある農業というものをしていただくことによって、家族団らん、また旅行もする、旅行することによって食文化の問題につきましても間口を広く理解をしていただくというふうなことができるかと思います。
　我が国の食文化というのは、地方によって相当格差があるものですから、旅行することによって食文化というものの向上につながることは事実だと思っております。
　そういうことでございますので、今後やはり農家所得の増進を図ることによって、そういうことが一歩前進するのではなかろうかと思っております。さて、農家の所得水準の向上ということにつきましては、そう簡単に口先だけではできるものじゃございませんので、やはり実行をしていただくことが大事だろう、そして、消費者の同調もいただくことも大事だろう、こう思っておりますので、そこらあたりに重点を置いてやることが必要だと思っております。
○楢崎委員　私は、年収一千万ちょっとあれば人並みの生活ができるのではないかと思っているわけです。
　それで、恐縮ですけれども、私の地元、福岡県、これは認定農家数ですけれども、四千二百五十四軒、そのうち、年収一千万以上取っておられる農家は八百五十軒しかないのですね。これでも、平成二年では五百二十軒だったわけですから、ふえてきてはいますけれども、二割しかない。そして、年収一千万以上ある農家には後継者難の問題も生じていない。私は総体的に農家の所得をどう高めていくか、これも農業政策の一つの基本でなくてはならないと思っているんですけれども、所得の差というのは、やはり農業者個々の努力の差とか、経営方法にもあると思うんですね。所得を上げるためには、先ほども申しました有機農業の奨励とか、それもまた一つでしょうし、農業者の経営改善計画樹立に基づく経営改善をしていく。つまり、そのためには政府予算の組み替えが絶対的な条件だと思うわけですね。
　今我が国の農業予算に占める公共事業関係、これは五〇％もしくはそれをちょっと超えると思いますけれども、私は農業者への利益をもたらす公共事業を否定するものではないんです。しかし、所得政策など非公共事業分野、これにこれからは軸足を置く農業予算に変えていかなくてはいけないのではないか、このように思っています。極論かもしれませんけれども、例えばハード部門を五〇％減らして、ソフト部門に振り向けるぐらいの発想の転換が必要であろうと思います。
　先ほど農家の所得水準が上がることについては大臣も賛意を示されましたけれども、農家の所得を高めるという観点から、予算の確保についての見解をお伺いしたいと思います。
○石破政務次官　農家の所得を高めていくということが今後必要だ、つまり、平たい言葉で言えば今まで価格政策というものをとっておったわけですが、価格政策から所得政策への転換へということは、私どもも十分留意をいたしているところでございます。
　ただ、農家という場合にも、それではどの層の農家を指していくのか。第二種兼業農家の所得というものは、家自体をとってみれば勤労者世帯よりも多いということは、委員、よく御案内のとおりでございます。そうしますと、専業農家の中で一体、本当にどの層に焦点を当ててこれから政策を集中していくのかということにつきましても、私どもも議論をしていかねばならないし、そしてまた、納税者の御理解もいただかねばならないところだと思っております。
　委員御指摘のように、今までハードの部分に重点が置かれていたではないか、ハードの部分を削って所得補償に充てろというような意見があることもまた十分存じております。しかし、農家の所得の向上ということを考えていきますためには、すなわち、国のお金をそのまま入れていくという観点もございましょうけれども、同時に、いかにしてコストダウンを図っていくかということ、それによって所得を上げていく、そしてまた、それによって消費者の利便にも供するものというような観点もまた重要であろうというふうに思っております。
　冒頭の御質問にもあったかと思いますが、公共事業というものは、農家のためでもございますが、同時に、それをやってコストダウンを図って消費者の利益にも供するということが基本的な精神であろうかと思っております。そういうことを組み合わせまして、私どもは農家の所得というものの向上を図ってまいりたい、かように思っている次第でございます。
○楢崎委員　私は、少なくとも農家の所得一千万のゴールドプランというものが見えないようでは農業の発展も見えないと思うのですね。
　私は、あすに夢があるからきょう生きられるという言葉が好きなんですけれども、あすに夢が持てるような農業であれば当然、生産も高まるでしょうし、それが自給率の向上につながっていく、このように思うのですよ。この問題は、これからもおいおい取り上げさせていただきたいと思います。
　次に移ります。今、政府の危機管理能力というものが問われていますけれども、農林水産に対する危機管理対策という観点からお伺いしたいと思います。
　今、私の手元に、これは古い資料なんですが、二十六年前、昭和四十九年十月に役所が出されました「輸入がストップした場合におけるわが国の栄養水準」という資料があります。これは多分有事を想定したものであろうと思いますけれども、こういう資料があることを、きょう御出席の方は、突然で恐縮ですが、御承知でしょうか。
○谷国務大臣　ただいま御指摘の問題につきましては、私自身詳細にわたっては存じておりませんが、一般的な話としては、そういうことを十分承っております。
○楢崎委員　おいおい述べますが、では、そこに書かれているような考え方というのは今も生きているのですか。それが基本法に言う、例えば不測時における食料安保につながっていくとか、非常に具体的なんですよ。そういう考え方は生きていると思っていいのですか。
○谷国務大臣　ただいま御指摘がございましたように、私どもといたしましては、そこに今議員が御指摘のように生きておるとは思うのですが、自給率を高めて国民に安心して食生活を送っていただくという意味におきましては、一％自給率を高めることでも並々ならぬ努力が必要でございますし、それは生産農家というよりも、むしろ消費者の皆さん方の重大な御理解をいただかなければできないことだと思っております。
　そういうことでございますので、ただ、空文でなくて現実の問題として考えますと、容易じゃないけれども、しかし、我々は努力としては今後続けていかなきゃならぬ重大な努力目標がある、こう思っております。
○楢崎委員　今言いましたように、ここにある資料というのは非常に具体的なんですね。これは四十九年当時の話ですけれども、例えば、全国のゴルフ場千三百六十七カ所、この面積十四万六千ヘクタール、これの三分の二を耕作化する、そのためにはブルドーザーが必要だから、十トン級以上のブルドーザー四万九千台を徴集してそれに充てるとか、非常に具体的なんですね。これは資料が古いですから、もしこういう考え方が今も生きているとするなら、今日の数字に直したデータを出していただきたい。そこでまた議論をいたしていきたい、このように思います。
　二十五分がこんなに短いものとは思いませんでした。私は、まだ農地法改正問題、それから、株式会社形態導入問題等やるつもりでしたけれども、次の機会にやりたいと思います。
　最後に、私は、農林水産業というのはやはり国の中心産業だと思っているのですね。創意と工夫によっては花形産業にもなり得る。そのためには、やはり古い殻を破るような発想の転換が必要であろうと思います。お互いに知恵を出し合って農業の発展のために尽くしていきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○宮路委員長　次に、後藤茂之君。