○丸尾参考人　私も、今回の年金改革案は非常に評価さるべきものを持っておりますから、成立させる方向でいくべきではないかという点では同じでございます。
　どういう点で評価するかといいますと、第一に、基礎年金を一応制度的に導入したということ、第二に、基礎年金プラス報酬比例型年金制度といういわゆる二階建ての年金構想、これは古くは一九七二年、現代総合研究集団が提言し、それ以後社会保障制度審議会、社会経済国民会議、公明党、民社党各党だんだん同じころ導入した制度でして、広く国民の合意に立っているという点で、そういう方向で一元化してきたということを評価するわけです。
　第三番目に、婦人の年金権を一歩前進させたということ。
　第四に、既得権や期待権を損なわないような形で上手につないでいったということ。
　それから第五番目に、やり方ですけれども、社会保障制度審議会、年金懇等の答申を一応制度的方向としては尊重し、さらに有識者世論調査などを通じて慎重な形で改革を進めてきた、そういう点で評価さるべきではないかと思っております。
　しかし、今後の方向として、先ほど福武先生が言われましたけれども、もう一度一層の改革が必要となるということは私も感じます。ですから、将来の改革と不整合にならないように、今回、まずやれることは早急に改革して、その後未解決の問題を十分配慮し、それを近く解決するという形で、今回の改革を進めていただきたいと思う次第であります。
　どういう点で問題があるかといいますと、全くの私見ですけれども、第一に非常に大きなところから申しますと、まずこの基本的な原理原則というものが明確でない。基礎年金にしましても、それがどういう性格のものであるのか、あるいは二階建てにするという根拠はどこから来るのか、あるいは婦人の年金権と男女平等との関係等あらゆる点についての基礎的な理念というものなり原理、原則がないと、将来改革してさらに補っていく場合ばらばらなものになってしまうおそれがある。そういう点で、はっきりとした基本原理、原則を立てて、首尾一貫した形で将来も年金改革を進めていくし、さらに改善する場合にもその原則を十分考慮してやっていくという形で、本当に整合的なものになると思います。
　第二に、そこから総合システム的な発想というものが必要であろうと思います。
　第一に、年金だけでなくて、例えば年金を支える就業者と給付を受ける人との比率とか、それはまた、さらには人々の就業率、特に今後の婦人の就業率、高齢者の就業率等によって年金財政というものは非常に影響を受けできますけれども、そういう面との整合性が十分にまだ考慮されていませんし、ですからまた、年金財政見通しも非常に不確定なものになっているわけです。
　それから第二に、基礎年金も、将来基礎年金ががっちりできできますと、生活保護との関係をどう調整するとか、イギリスとかスウェーデンでは、基礎年金ができると、そういう人々は生活保護を受ける場合も生活保護ではなくなって、年金の補完という形になりまして生活保護をなくしていくという方針であるわけですが、そういう面とか、あるいは老人福祉サービスとの関係とか、相互の関連する政策との整合性というものがほとんど考慮されていないということ。
　それから第三番目に、将来の共済年金との関係、これはまだ審議してないからやむを得ないと思いますけれども、どういう形で統合するか。いわゆる官民格差の是正の問題についても基本的な方向が明決でないということ。
　それから四番目に、年金制度そのものにつきましてもシステム的な発想が非常に乏しいこと。例えば、二十数年前につくられたスウェーデンの年金制度での基礎年金というものは、そこに基礎額があり、この基礎額がすべての年金制度や社会保障の給付のメートル原器のような役割を果たしている。それによってすべてリンクしていて自動的に動いていく。年金ポイントの基礎となるし、企業年金の基礎にまでなっている。非常にシステム化されている。そういうような発想で組み立てていくという配慮がないわけです。今後コンピューター化、情報システム化が進んでいきますから、そういう点で論理的に明快であり、システム化されていますと、将来の年金財政の管理運営につきましても非常に効率的に行えることになりますから、そういう点が必要ではないかと思います。
　全体として非常に名人的な職人的なつなぎの技術とか、それから当人やある制度の加入者が気がつかないうちに自然に既得権や期待権を切り崩していくやり方とか、各制度の有利な人が余り気がつかないうちに制度間の調整をするとか、知らないうちにだんだんと政府の負担が小さくなっていくとか、そういうところは非常に名人芸的な上手なところがあるわけです。しかし、それは一たんそういうことがわかりますと非常に反発を買うわけでして、やはりそういう点は、御苦労されたことはわかるわけですが、私としては明快にして合意を得ていくという方が好ましいと思うわけです。
　それからもう一つの特徴は、これも一種の官僚の方の権限保全的な自己本能、公共選択論的に言いますとそういう言い方をしますけれども、要するに自己利益保全本能なのかもしれませんけれども、あるいはもう一つは日本の国民性かもしれませんが、非常に裁量の余地を残しておくということですね。スウェーデン型のようなやり方ですと非常にぴちっといってしまって裁量の余地が少ないわけですけれども、いろいろなところで裁量の余地を残しているということがあるわけですが、将来の方向としてはよりすっきりして明快であるということを期待したいわけです。
　大きな第三点は、基礎年金の問題であります。これは先ほど福武先生のお話しがありましたように、一応基礎年金といいますと、共通普遍的に条件に達したすべての人に支給するということ、第二にそれ自体で国民の最低生活を保障するということを少なくとも意図するということ、第三番目に長期間の拠出を必ずしも必要とせずに国民の生活権として支給される、そういうのが我々の考える基礎年金でありますけれども、基礎年金という名前を使いながら、事実上は、今言いましたことの一部しか条件を満たしていないという点で、若干羊頭狗肉といいますか、看板に偽りがある。そういう基礎年金といういいイメージで若干幻想を抱かしているという点があるのではないかと思います。これが幻想にならないようになるべく早く基礎年金を成熟させる、基礎年金を成熟させるという言葉自体が形容矛盾かもしれませんが、事実上そういうことをする必要があると思います。
　財源問題がありますから非常に困難なのはわかりますけれども、いろいろ調整をしていく。基礎年金が充実すると生活保護は減っていくとか、基礎年金が本当に充実すればある程度今後ふえてくる老人福祉サービスの利用者負担を課すことができるとか、あるいは基礎年金でもさしあたりは夫婦で一緒のところがあれば調整して減額するとか、いろいろな形でやっていって、そして総合的にやっていけばどれぐらいになるかということはわかりますし、そういうことを少なくとも見せて、何年ぐらいで本当に基礎年金を導入するかということを考えていく必要があると思います。将来は軍人恩給とか老齢福祉年金はどんどん政府の負担が減っていきますから、そういうことを考えていきますと必ずしもやれない問題ではない。もし早目に基礎年金をやればどれぐらいの財源でやれるかということを明快にして国民に選択させる。国民は何もかも負担は嫌だと言っているわけではないわけでして、アンケート調査などによりますと、相応の負担ということは考えているわけでして、そういう点で明快にして、合意を得て成熟化を早める必要があるのではないかと思います。
　第四に、年金支給開始年齢をおくらしていくということ、将来、六十五歳までにするということを明示できなかったということはこれまでの経過からやむを得ないところもあるわけですが、将来は明快にして、今回もインプリシットにはそうなっているわけですが、そのつなぎの問題ですね。将来六十五にしていく、そして六十から六十五に、よく各種団体で提言された部分年金、部分就労の方式を導入するとか、それと同時に、今回、これまでの在職年金制度を経済合理性等の観点からもう一度根本的に見直すという必要があると思います。特に、厚年の在職年金と共済の在職年金との非整合の問題、一種の格差の問題とか、そういう点もこの機会にすべて合理的な観点から調整していく必要があると思うのです。
　それから第五番目に、国民年金はこのままですと付加年金もないという形になりますから、この問題につきましても、近い将来に選択的、段階的な付加年金部分、これは御承知のように所得捕捉が困難ですから、選択制にして、数段階設けてその段階を選ばせる、それをポイント制によって年金給付に計算していくという方式を導入すべきだろうと思うのです。それとの関連で、年金ポイント制というものを導入することによって、退職したときのいつの所得にリンクさして年金額を決めるかによって給付が非常に不公正になる、例えば安全共は非常に有利であるとか厚生年金の場合はそれに比べて不利であるとか、そういうのをなくするためにも年金ポイント制を導入していく必要があると思う。
　それから第六番目になりますが、婦人の年金権を一層明快にしていくことが必要である。特に四十歳未満の手なしの妻のような場合、離婚の場合等の配慮をもっと十分していく必要がある。この四十歳未満の妻の場合には、年金というよりも特別優先雇用助成のような形で、そういう点でも雇用制度との整合化を進めていく必要があるんではないかと思います。
　それから第七番目に、将来、所得税や保険料率が高くなってくることは明らかであるわけです。そういう場合の現役の賃金とのバランスを、そういうものを取り除いた可処分所得で六九％にするのかそうでないのか、そういう点非常にはっきりしていないわけでして、こういう点は明快にしておくことが必要であると思うのです。
　それからまた、標準報酬と総賃金との比率も、現存の比率がいつまでも同じであるという理由は何もないわけでして、そういう点に関しても明快な回答を出しておくということが好ましいのではないかと思います。
　それから最後に、年金とか社会保険料すべてやっていきますと、将来どれくらい費用負担が必要になるか。そうしますと、その負担をしていくと、経済成長率が例えば三・五％で収入がこれだけふえていく、その場合に、それだけ負担がふえていくと手取りは幾らぐらいになるかとか、そういうことを明快にしていくと、どれくらいの負担で手取りがどれくらいふえ得るかというようなことも国民ははっきりわかるわけです。そういうことも、これは法律自体ではないけれども、関連してはっきりさしておいて、社会保障も福祉であるし、手取りの所得がふえることも福祉である。その選択を国民が選べるという明快な形をとっていくことも将来必要ではないかと思います。
　私、今述べましたことはすぐできることだけではありませんけれども、今回の改正の場合にも、可能なものは導入していき、今回できない場合には、あくまでもそういう新しい将来の方向との改革の整合性を十分考慮に置いて、今回の改革を進めていただきたいと思います。（拍手）