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○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、海外の関係者の皆様の日本語学習のニーズというのは大変多様なものになっております。最近の国際交流基金の調査によりますと、百四十一か国の国・地域における日本語学習者、これの大半が学校教育の課程の学習者ではございましたけれども、その最も大きかった動機、これは複数回答が可能でございましたけれども、日本語そのものへの興味というのも多数の方が示しておられましたが、その次に示しておった動機は、アニメ、漫画等への関心、そして日本の歴史、文学への関心、こういったものでございました。このような多様なニーズに応える必要があると外務省としても考えております。
　外務省では、海外での対日理解促進、そして親日層の拡大を図るために、在外公館を拠点といたしまして様々な日本文化紹介事業を実施しております。例えば、御指摘の海外の日本人学校、そして補習授業校などとも連携いたしまして、ポップカルチャーを題材とした授業、こういったものも行っておりまして、海外の若者の日本文化、日本語への関心を喚起する取組を行っているところでございます。
　加えまして、国際交流基金を通じまして、海外の日本語教育環境の整備を実施しているところでございます。日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師を対象とした研修、オンライン学習のための教材開発を行っているところでございます。
　先ほど委員御指摘のとおり、首都から離れたところで日本語を学習したいという、こういったニーズもございますので、オンラインを活用した学習教材というのは非常に効果的だと考えております。アニメ、漫画などを活用いたしましたオンライン学習教材の開発などにも取り組んでいるところでございます。
　御審議いただいております本法案を踏まえまして、外務省としては、一定の質が保証された日本語教育機関の存在というのは学習する外国人の方々にとっても大変有益なものだと考えておりますので、今回の本法案の制度につきましても、文部科学省と連携いたしながら、在外公館、国際交流基金の海外拠点等を通じまして周知を行いますし、今後も海外での日本文化の魅力発信、日本語教育の推進に努めてまいる所存でございます。
○上野通子君　御丁寧な説明、ありがとうございました。
　もう一問、お伺いします。
　海外の若者に対しての日本語熱の伝道師は、先ほどもお話ししましたが、外国人の日本語教師であると言えます。
　そこで、外国人の日本語教師の日本語力の向上のために、この法案の仕組みをどう生かしていくのでしょうか。また、世界の中等教育機関の外国人の日本語教師のネットワークも構築して、日本との連携、協働を強化することも重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、国際交流基金を通じまして、欧米を始め海外の中等教育機関の外国人日本語教師を含めまして、海外の日本語教師に対する研修を実施しております。日本語教師の日本語力、そして指導能力の向上に努めているところでございます。
　こうした研修には、日本語教師間の関係構築にもつながっていると考えております。海外におきまして、各国、各地域における日本語教師会、これと連携をしつつ、日本語教育に関するセミナーやワークショップなどを実施しておりまして、日本語教師の皆様方の間のネットワークの構築にも取り組んでいるところでございます。
　本法案を踏まえまして、外務省といたしましては、登録日本語教員制度についても海外の日本語教師にとってキャリアパスの参考になるような形で御紹介することを考えておりますし、文部科学省とも連携しながら、在外公館、国際交流基金の海外拠点などを通じまして、海外の日本語教育、失礼いたしました、日本語教師会等のネットワークを活用した制度の周知を行ってまいります。
　海外日本語教師研修、これを通じまして、引き続き外国人日本語教師の方々の能力向上に努めてまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　大臣がいらしたので、先ほど一度答弁をいただいたんですが、もう一度大臣に改めてお伺いしたいことがございます。それは、日本語教育機関が全国に散らばっており、しかも既存のものだけでもう八百以上、九百近くと存在しております。また、登録日本語教員もかなりの数になるとこれから考えられますから、日本語教育の質の担保のためにも日本語教育機関の認定、監督、指導など、そして登録日本語教員の管理を的確に実施する必要があります。
　これまでの業務の延長ではなく、新たな業務を担うことになります。本省に組織体制を整えた上で、十分な数の専任職員がいなければ対応し切れないと思います。なので、今の認識では認識が甘いのではないでしょうか。どのように対応しようと思っていますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　上野議員、大変質問していただいて有り難いなと実は思っております。
　はっきり申し上げまして、この法律ができる後には、文化庁の国語課から本省に移すということは決まっております。本省に移すということで、それだけでいいのかという御質問だと思いますが、やはりこの法案ができた後は、その日本語教育に関するこれ組織体制というものを十分に恒常的にしっかりしたものにしなければいけないと、そう思っております。
　それは、例えば課をしっかりと立ち上げると、専門の課ですね。それとともに、やはりたくさんの教育機関ありますし、また、それから教員の、日本語教員の方々もいらっしゃいます。それの認定、それから登録というのもありますし、また試験機関の指定もありますし、それからあと、やはりこれ実践の研修をする場のもうこれ登録もあります。そういうことを考えますと、やはり十分な人数の体制、これをしっかりと恒常的にしていくということが大事であると、そう考えております。
○上野通子君　しっかりと省庁横断して、日本語政策戦略構想を立てる、そのリーダーに立っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　日本語教育機関については、これまで教育の質の確保が制度的に不十分であり、日本語教師についても質の高い教師の確保などが課題となってまいりました。我が国の在留外国人数が増加傾向にある中で、今回の法案で日本語教育機関の新たな評価制度が整備をされ、日本語教師の資格に関する仕組みが整えられる意義は非常に大きいと思います。これによって、日本語教育の水準の引上げや日本語教師の方々の処遇改善にしっかりとつなげていかなければならないと思います。
　しかし、現在の日本語教育機関や日本語教師の方々へのこうした経過措置などについては、これまでの審議でもありましたように、詳しくまだ決まっていないことも多々ありますので、できるだけ早くこの制度の詳細というものを示していただきたいと思います。そのことをまずお願いをいたしまして、具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、せっかく新たな制度や仕組みができても、それを分かりやすく発信をして日本語の学習者に知っていただくことが重要であります。政府としては、本法の施行後に認定日本語教育機関や登録日本語教員、そして登録日本語教員養成機関などに関する情報を一元的に管理、発信するサイトの構築を目指していると承知をしております。多言語で発信をされれば、外国人の皆さんにとってはそのサイトを見るだけで政府が質を保証した日本語教育機関の詳しいことが分かるとか、そうしたメリットがあると思います。言わば、日本語教育の全体像が見えるというようなシステムにもなる可能性があります。
　そこで、どのようなサイトとなり、具体的にどういったことの利便性が向上するのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　今後、構築を予定しているサイトにつきましては、令和四年度の文化庁有識者会議報告におきましてその方向性が検討されているところでございます。
　サイトにおいては、業務の効率化を図る観点から、登録日本語教員への申請等を電子申請ができるようにし、さらに、情報を一元化して発信する観点から、認定日本語教育機関の情報掲載、登録日本語教員の研修履歴や日本語教員に関する情報を掲載することとしております。このサイトでは、法案に規定されている認定日本語教育機関等の情報のほか、日本語教育コンテンツなど日本語教育に関する様々な情報も掲載し、全ての日本語教育関係者のためのサイトを目指しております。
　このサイトをしっかりと周知し、国内のみならず海外にいる、日本で日本語を学ぼうとする方々にも必要な情報が届くようにしていきたいと考えております。
○竹内真二君　この海外にというところも非常に大事だと思いますので、その情報を出す側、そして受け取る側、それぞれが使い勝手のいい、そうしたサイトにしていただきたいと思います。
　関連しますが、多言語による発信については、文部科学大臣が認定日本語教育機関の名称などを複数の外国語で公表するとしております。この複数の言語は、具体的にはどのように検討していくのか。また、一度この対象言語を定めた後も、日本語学習者のニーズに応じて定期的に追加する考えがあるのかどうか。そしてまた、認定日本語教育機関が行う方のこの情報の公開、自己点検、評価というのもありますけれども、これについては複数の言語での発信を努力義務にとどめた、この趣旨は何なのか。そして、ちょっとたくさんあって申し訳ないですけれども、この努力義務でいう複数の言語は文科省が公表において用いる複数の言語と同じなのかどうか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　多言語化の対象言語の検討につきましては、令和四年度に国による多言語での情報発信に係る調査研究を実施しました。その調査結果を踏まえ、制度開始当初は日本語学習者の八割程度に対応できますよう、日本語のほか、英語を含めた五言語程度の翻訳を想定しております。翻訳言語数につきましては、サイト開設後のニーズや翻訳技術の状況などを踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　また、認定日本語教育機関における教職員組織や日本語教育課程の概要など、省令で定める基本的情報につきましては国が直接公開することとしており、先ほど申し上げた五言語程度の翻訳を想定しているところでございます。
　この上で、その上で、認定日本語教育機関に関し、情報公表や自己点検、評価を複数の外国語で行うことにつきましては、各学校の体制や学生の状況など、各教育機関も多種多様でございますため、努力義務としているところでございます。
　また、その際の外国語につきましては、一定の国からの留学生が多いなど、各学校により特性もございます。こうしたことから、翻訳言語については各学校の御判断にお任せすることを考えているところでございます。
○竹内真二君　今御答弁にありましたように、日本語教育機関の方の言語については、あくまでもそういう日本語教育機関ごとに状況が様々あることに配慮して努力義務にしているという御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。
　次に、不足する日本語教師について質問をいたします。
　文化庁の調査では、大学の養成課程を出ても日本語教師になる割合は一割もいないということが分かっております。理由としては、日本語教師になっても、将来どういう処遇が得られて、どのようなキャリア形成ができるのか不明確であることなどが指摘をされております。実際、法務省告示校の教師の年収というのは、先ほどもありましたように、四百万円未満が七割というようなことがよく言われております。
　日本語教師不足への対策としては、まず第一に、待遇改善への支援に継続的に取り組むことが必要不可欠だと思いますが、同時に、日本語学校の授業を見たことがあればお分かりだと思いますけれども、全く日本語が話せない外国人に寄り添って、クラスによっては短期間のうちに日本語が話せるように持っていく、そうした日本語教師の皆さんの力は、本当に私は見ていてもすばらしいなというふうに思っております。
　こうした日本語教師のやりがいというものも、実は現場に行けばやはりひしひしと伝わってまいります。待遇改善というのももちろん大事なわけですが、こうした日本語教師のやりがいについても、特に若者や女性などにもよく知ってもらえるように、様々な機会を通じてアピールをしていただきたいと思いますが、この点についてもいかがでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　今後、入国される外国人の増加が見込まれる中、日本語教師、日本語教師の処遇改善のためにも、その必要性や専門性の社会的認知が求められていることから、本法案により登録日本語教員の新たな国家資格を設けることといたしました。
　国のサイトにおける研修履歴の蓄積、掲載など、登録日本語教員のキャリア証明に資する仕組みを検討することとしておりますが、こうした取組や新制度の活用によりまして、登録日本語教員の処遇改善につなげてまいりたいと考えております。
　また、多くの方々に日本語教員を目指していただけますよう、様々なＰＲや呼びかけが重要でございまして、サイトを含め、日本語教育に係る各種事業を通じまして、委員から御指摘の、御提案いただいた内容も含めまして、日本語教師の魅力が広く伝わりますよう工夫してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　次に、日本語学校の役割について私もお伺いいたします。
　地域の日本語教室というのは、多くのボランティアの方々の力で支えられております。日本語ボランティアの先生たちの高齢化というものも進んでいると言われておりまして、そういった方々は、まだまだ教えられるんだけれども、例えば教室の当番などの仕事が大変で、やっぱりリタイアしようかと思ってしまうような方も少なくないという話も伺いました。
　そこで、各地の日本語学校というもの、各地に、要所要所にあると思うんですけれども、その学校を地域に開かれた存在とするためにも、ボランティアの日本語教室の運営なども助けるような、地域の日本語教育のプラットフォームとして活用してはどうかというふうに考えますが、この点について文科大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　竹内議員の御指摘のとおり、日本語教育機関と地方公共団体との連携、これを推進することは重要でございます。
　このため、文部科学省では、地域日本語教育コーディネーターの配置、日本語教室の開設、運営の支援、そしてＩＣＴ教材を活用した教育支援などを行います都道府県等への支援というものを行っているところでございます。
　さらに、本年度からは、地域の日本語教育の体制整備を支援する中で、専門性のある日本語教育機関と連携した日本語教室の開設等を行います都道府県等の先進的な取組を支援をしております。
　引き続きまして、地域の実情やニーズに応じて必要な支援行ってまいります。
○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。
　今ありましたように、本当に地域によって大分いろんな事情が違いますので、そうした、この地域でこういう形でうまくいったというのを幾つか、やはり好事例というのは何パターンか用意して、それを全国に是非発信していただきたいと思います。
　次に、在外教育施設についても私も触れさせていただきます。
　昨年十二月に我が党の教育改革推進本部で行った提言でも言わせていただきましたけれども、この在外教育施設における登録日本語教員の活用を検討すること、これを要望させていただきましたが、日本人学校や補習授業校などの在外教育施設においても今回の登録日本語教員というものを積極的に活用していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤江陽子君）　在外教育施設における登録日本語教員の活用についてお尋ねいただきました。
　日本人学校や補習授業校といった在外教育施設におきましては、永住者や国際結婚家庭の増加等によりまして子供たちの家庭環境が多様化する中で、日本語教育支援の必要性が高まっているものと認識しております。
　このため、本法案の成立後には、登録日本語教員について周知するとともに、外務省とも連携しながら、各在外教育施設において、必要に応じ登録日本語教員を活用する仕組みなどを検討し、引き続き日本語教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　それから次に、罰則についてなんですけれども、本法律案では、最も重い法定刑というのは、不正の手段等により認定を受けた者に対する一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金又はこれの併科となっております。
　そして、この一年以下の拘禁刑などの法定刑を設定した理由はなぜなのか、また、行為をした人だけではなくて法人自体にも罰金を科す、いわゆる両罰規定を設けた趣旨についても伺いたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　一定の質が担保された日本語教育機関を認定する制度の創設は、本法案の根幹であります。偽りその他の不正の手段により認定を受けることは、本法案の根幹であるこの認定制度そのものの効果を損なうものでございます。また、国が行う情報発信におきましては、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し偽りの情報が伝わることとなりかねず、国の信頼や社会に与える影響が大きいと考えております。
　こうしたことから、偽りその他の不正の手段により認定を受けた場合、その行為者だけではなく法人等も処罰する両罰規定を設けることで厳格に対処することとしてございます。
○竹内真二君　次に、これまでの質疑で何度も取り上げられておりました、公立学校等での日本語教育について質問させていただきます。
　公立学校における日本語の指導が必要な児童生徒の数は、令和三年度までの十年、約十年間で一・八倍に増え、五・八万人を超えております。
　まず、今後の児童生徒数の見通しについて政府としてはどう見ているのか、説明をお願いいたします。
　また、新型コロナ感染症の感染拡大の時期でも、この時期は水際対策等が強化されていた時期ですが、その時期にもかかわらず、児童生徒数、実は増えております。その理由についても併せて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　新型コロナ感染症の水際対策の緩和を受けまして、今後でございますけれども、短期滞在の旅行者だけではなく、就労等を目的とする長期滞在の在留資格を有する者の入国者数が増加してきておりまして、それに伴い、家族滞在という形で外国人の子供の入国者数が増加することが予想されます。
　また、国として海外からのより多くの高度専門人材の来日を促進しているところでございまして、それに伴いこれらの高度専門人材の子供の増加も予想されることなどから、日本語指導が必要な児童生徒の数も今後増加するものというふうに考えているところでございます。
　また、新型コロナ感染症の感染拡大の時期におきましても日本語指導が必要な児童生徒数が増えた理由でございますけれども、水際対策によりまして入国者数は激減したものの、各自治体における外国人の子供の就学状況の把握ですとか、就学案内等の徹底などの取組が推進されたことなどによりまして、新型コロナ感染症拡大前から日本に居住する外国人の子供の公立学校への就学が増加したことによるもの等と考えております。
○竹内真二君　コロナ禍でも、私が聞いている範囲では、一〇％以上増えたとも承知しておりますけれども、そして、これからも今御答弁いただいた理由で増えていくというふうに予想されるということですが、全国的に公立学校における日本語指導が必要な児童生徒の数というのは、やはりかなりばらつきがあります。伊藤委員からもありましたように、愛知県などのように一万二千人を超えるような地域もございますし、高知県や鳥取県のようにやはり二十人ないし三十人程度というような地域もございます。
　そこで、日本語指導が必要な児童生徒への支援というのは、やはり集住地域と言われているところと、まだまだ数は少ない、もしかしたらこれから増えることがあるかもしれない、そう予測されるいわゆる散在地域、こうしたことで、地域でやはり対応が異なると思います。それぞれどのような支援策に取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　日本語指導が必要な児童生徒の集住地域と散在地域での対応というお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、多文化共生に向けた日本語指導の充実に向けまして、集住地域における多様な文化背景を理解しながら共に学ぶ授業の在り方ですとか、逆に、散在地域における遠隔での教員研修や相談の在り方等について調査研究を実施してきておりまして、その成果の周知を行っているところでございます。
　また、今年度より、新たに散在地域における児童生徒の実態把握のためのネットワーク構築に向けた調査研究事業を開始したところでございます。
　さらに、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対するきめ細かな支援などを行ってきたところでございます。
　引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　次に、日本語指導が必要な児童生徒のうち、学校で日本語指導や教科補習などのいわゆる特別の配慮に基づく指導を受けている児童生徒は、令和三年度の数字ですが、九割にとどまっております。残り一割の児童生徒が指導を受けられていないのはなぜなのか、全ての児童生徒が指導を受けられる、受けることができるように取組を急ぐべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
　さらに、もう一つ、特別の教育課程、これを編成した手厚い日本語指導を受ける児童生徒はかなり急増してきてはいるものの、こちらも七割程度にとどまっております。今後のこの取組について、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が令和三年度に行いました調査によりますと、特別の配慮に基づく教育指導を行っていない理由として、該当する児童生徒やその保護者が特別の配慮に基づく指導を希望しないといったもの、そして、外部人材を活用しようにも専門性の高い人材の確保が困難といったところが挙げられております。
　先ほどもお答えいたしましたが、文部科学省では、日本語指導が必要な外国人児童生徒への支援に取り組む自治体を補助事業で支援しているところでございまして、引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと思って考えております。
　また、取り出し指導などを行う特別の教育課程につきましては、制度の趣旨の周知を徹底するとともに、引き続き、自治体への補助事業で支援してまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　今答弁にありましたように、残り一割の部分というのはなかなかやっぱり達成していく、ゼロを目指すのは難しいのかもしれませんけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　次に、児童生徒への日本語指導のために担当教員の基礎定数化が進められておりますけれども、こうした日本語指導教員の配置とともに、日本語指導補助者や母語支援員などの支援人材も重要な役割を学校では果たしております。現在の配置状況についてお伺いしたいのと、また、こうした支援人材の配置について、国による支援、更に充実させるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　文部科学省がこれも令和三年度に行った調査によりますと、教育委員会に雇用、登録されている日本語指導保護者は、あっ、申し訳ございません、日本語指導補助者は五千九百二人、母語支援員は五千四百八十四人というふうになっております。文部科学省では、これらの外部人材等の配置等に取り組む自治体を補助事業で支援しているところでございます。
　また、この本法案成立後には、登録日本語教員のうち特に児童生徒向けの研修を受講した者等を、小中高等学校における特別の教育課程などの補助者等として積極的に活用する具体的な仕組み等を検討する予定としております。
　これらの取組に加え、を踏まえまして、引き続き、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　次に、中教審の教育振興基本計画部会でも言及があったと聞いておりますけれども、外国人児童生徒の教育においては、私も余り聞き慣れていない言葉だったんですが、ストレングスアプローチが大事であると。私なりに理解をしているところでは、この外国人の子供たちに日本語を習得してもらうなどの教育を考えるときに、どうしても、日本語ができないなどの足りない点をどう充足していくかという見方をしがちなわけですけれども、そうではなくて、複数の言語を話したり、言語と文化を通訳できるといった高い能力を持っている、そういう力を引き出して伸ばしていくことが重要だと、こういう考え方だそうです。
　やはり、子供の強みを引き出すには、日本語の指導とともに、母語や母文化の保障であるとか、肯定的なアイデンティティーを育む教育というものが大事でありまして、こうした日本語指導が必要な生徒の強みを伸ばすストレングスアプローチの視点というものは、生徒たちのウエルビーイング実現のためにも重要ではないでしょうか。
　こうした視点から、外国人児童生徒らへの支援策、推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘の、いわゆるストレングス、済みません、ストレングスアプローチに関しましては、委員御指摘のように、中教審の基本計画部会の中で御議論をいただいたところでございまして、この次期教育振興基本計画に関する中央教育審議会答申の中におきましても、外国人児童生徒等を始めとする多様な困難に直面する子供たちの弱みとして捉えて、それに着目して支えるという視点だけではなく、そうした子供たちが持っている長所や強みに着目し、可能性を引き出して発揮させていく視点、エンパワーメントの重要性が指摘されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、子供たちの多様なニーズに対応する個別最適な学びや、全ての子供たちがそれぞれの多様性を認め合い、互いに高め合う協働的な学びの機会の確保などを通じまして、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばす教育を実現し、ウエルビーイングの向上を図るための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　次に、高校での日本語教育についてなんですけれども、公立高等学校入学者選抜では、帰国生徒、そして外国人生徒への特別定員枠を設けている都道府県がありますが、未実施もあることを踏まえ、更に推進をすべきと考えます。
　また、特別定員枠等における外国人生徒の資格要件についてですが、来日から三年以内、あるいは六年以内など、自治体でこの差があります。外国人生徒の実情を踏まえた柔軟な対応を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　帰国生徒と外国人生徒の高等学校への入学者選抜につきましては、それぞれを対象とした特別定員枠の設定ですとか受験教科数の軽減等の配慮措置を講じている都道府県も存在しておりまして、更にこうした取組が進められることが望まれるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、これ、令和二年七月一日のでございますけれども、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針というものを出しておりますけれども、ここにおきまして、公立高等学校入学者選抜における外国人生徒特別枠、定員枠の設定等の取組の推進について地方公共団体に対し要請を行ったところでございます。
　引き続き、外国人生徒等の高等学校への進学の希望がかなうように、地域の実情や外国人生徒等の個々の事情、実情を踏まえた柔軟な対応を行っている取組の周知などを進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　やはり、人数が多いような地域におきましては、やはり定員枠の人数を増やしたり、資格要件も例えば元々三年だったものを六年に延ばした地域もありますので、そうしたことを是非拡大していただきたいと思います。
　それから、文部科学省の委託事業として、高等学校における外国人生徒等の教育を充実させるためのこの手引きやガイドラインというものがこの度作成をされました。正式名称は高等学校における日本語指導体制づくりの手引きと高等学校で学ぶ外国人生徒等への学習支援のためのガイドラインというものですが、この二つをこれからどのように活用していくのか、文部科学省の見解をお伺いいたします。
　また、先ほどもありましたけど、この令和五年度からは、高校においても特別の教育課程が始まりました。これを着実に実施することで、生徒の日本語の能力などに応じ、能力など、状況に応じた日本語指導を推進すべきと考えますが、この点についてもいかがでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　委員に御指摘いただきましたように、文部科学省では、高等学校における外国人生徒等の受入の手引というものと高等学校の日本語指導・学習支援のためのガイドラインというものを令和五年三月に作成いたしまして、都道府県教育委員会と指定都市教育委員会へ周知させていただいたところでございます。今年度、この高等学校の教員ですとか教育委員会の指導主事等を対象といたしまして、これらを活用した研修を実施し、普及していきたいというふうに考えております。
　さらに、今年度から可能となりました特別の教育課程を編成するなど、先進的な取組を行っている高等学校等の事例を収集し、周知をしていく予定としておりまして、引き続き、生徒の日本語の能力など、状況に応じた日本語指導が推進されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　公明党としては、これまでの日本語教育に関する提言の中で、誰一人取り残さない、そして、学びのセーフティーネットとして、子供を含めた外国人等の皆さんが日本語を学べる機会の充実によって地域に多文化共生社会を実現すべきと、こういうことを強く訴えた上で、様々な政策も訴えさせていただいてきました。学校等でやはり子供たちへの学びの充実というものが大事になってまいります。
　そこで、最後に、日本語指導が必要な児童生徒への教育の推進について、文科大臣の意欲、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　先ほど委員より御指摘をいただいたとおり、日本語指導が必要な外国人児童生徒等は、平成二十四年よりも約十年間で一・八倍に増加しておりまして、教育支援の充実が求められております。
　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、そして日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。
　本法案成立後には、登録日本語教員を小中高、小中高等学校ですね、における特別の教育課程などの補助者等として積極的に活用する具体的な仕組みを検討する予定としておりまして、こうした取組も含めまして、日本語指導が必要な児童生徒への支援を適切に図ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　ありがとうございました。
　やはり、一人一人の子供たち、外国人の子供たちに対してやはりきちんと支援の手を差し伸べる、そうした日本の、我が国の取組というものが、ひいては日本が外国の皆さんから選ばれる国になっていく、そうしたことにもつながっていくと思いますし、多文化共生というものを私たち日本人がやっぱりしっかりと育んでいくという意味でも大事な取組だと思いますので、是非ともこれから引き続き力を入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、今お配りしている資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、先週、五月十七日の未明に、東北道で故障したバスにトラックが追突するという悲惨な事故が起きて、三人の方が亡くなられました。被害に遭われた皆様に心からの御冥福とお見舞いを申し上げるものですが、この事故で私が注目したのは、このトラックに追突されたバスに乗っていた乗客四十人は全てネパールやバングラデシュからの留学生だったということです。仙台市内の専門学校や日本語学校などに在籍していて、十六日の夕方、学校が終わった後に仙台から岩手県一関市にあるリクシルの工場の夜勤アルバイトにバスで向かう途中で事故に遭ったということです。
　驚いたのがこの留学生たちの働き方で、夜勤アルバイト、この日だけじゃなくて、週に三回程度、夜の九時から翌朝の六時まで、休憩挟みつつ一日八時間働いていたとのことで、毎回四時頃に学校が終わった後、仙台市からバスで一関の工場へ行って、仕事が終わった早朝にまたバスで仙台に戻って、恐らくそのまま学校に通う生活をしていたのではないかということなんです。
　先日の本会議で法務大臣は、留学生については、学業を阻害しない範囲で、一定の範囲内での就労活動を認めているものですと答弁をされました。
　文科大臣、この留学生たちの深夜アルバイトの実態というのは、学業を阻害しない範囲での就労だと思いますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　外国人留学生には、我が国での修学を通じまして培った力を生かして修学後に各方面で活躍いただくために、我が国に滞在をして、そして大学等で学習しているものと承知をしております。このため、文部科学省においては、各大学等に対して毎年発出している通知の中で、資格外活動は週二十八時間以内に限り認められていることを留学生に十分理解をしていただくよう対応を求めているところでございます。
　一方、資格外活動につきましては一日当たりの上限等は定められておりませんで、このため、個別の事案においては、これは学業を阻害することにつながるかどうかは総合的に判断をする必要がありますが、一般論といたしましては、大学等において終日にわたって授業を受けているにもかかわらず、深夜八時間労働が連日続くようなことがあれば適切ではないと、そう考えます。
○吉良よし子君　私も、やはり毎回、この学校が終わって、バスで一時間から二時間掛けて工場に通って、深夜働いて、またバスに乗って学校に行くと、恐らく授業は眠くて聞いていられない状態なんじゃないかと思うわけで、こういう事案というのは学業を阻害しない範囲とは言えないような事例なんじゃないかと思うわけです。
　ただ、問題は、これ、そういう働き方している留学生が悪いのかとかそういうことではなくて、やはり多くの留学生が、学費や生活費又は母国への仕送り、若しくは借金返済のためにこうやって無理して働かなければならない状態に置かれているんだということなんです。そして、そういう状態に置かれている留学生を利用して搾取するような日本語学校が残念ながらあるということがやはり最大の問題であり、こうした悪質な日本語学校の是正ができないままなのではないかということを本会議でも指摘したところなんです。
　法務省に改めて現状を確認したいと思うんですけれども、二〇一六年に告示基準が策定されて以降、その告示基準違反で法務省が告示の抹消処分というのを行ったのは僅か二件のみだったと聞いていますが、これは間違いないですか。
○政府参考人（君塚宏君）　御指摘いただきました日本語教育機関の告示基準というのは平成二十八年七月に策定されているところでございまして、それ以降におきまして、入管庁がこの告示基準への違反ということで、例えば、生徒に対する人権侵害行為、あるいは留学生が在籍しておらず日本語教育機関としての運営実績が認められないなどとして告示から抹消した件数は、おっしゃるとおり二件でございます。
○吉良よし子君　二〇一六年から七年間の間に二件しかその処分をしていないと、私、これやっぱり少な過ぎるんじゃないかなと思うんです。
　法務省では、その告示校の在籍管理などが適正か否かの選定を現在も行っているといいますが、現在、その選定の中で非適正校とされている日本語学校というのは何校あるのでしょうか。
○政府参考人（君塚宏君）　今御指摘ございましたこの留学生に係る入国・在留審査を適切かつ円滑に行う観点から、毎年、留学の在留資格により留学生を受け入れている教育機関の中からこの留学生の在籍管理が適正に行われていると認められる教育機関を選定しているところでございまして、これにつきましては、提出書類の一部省略などの簡素化を図っているところでございますけれども、今お尋ねの数字でございますが、令和四年、直近でございますけれども、令和四年における適正校の選定対象であった日本語教育機関、これ八百十九対象ございましたけれども、このうち適正校として選定されなかったところはおよそ百二十校、率にして全体の一五％でございます。
○吉良よし子君　直近で約百二十校程度が非適正校だというふうに選定されたということですが、告示基準違反で処分されたのは二校にとどまるけれども、非適正というのは百二十校以上もあるわけですね。
　先ほど御説明もありましたが、この非適正校というのは、つまり、その学校内での在籍管理に何らかの問題があるとされている学校であって、恐らくその中には留学生を搾取しているような悪質な学校も含まれている可能性は高いんだと私は思うわけですけれども、この非適正校というのは本法案で文科大臣認定となった場合、そのまま認定されるのでしょうか。次長、いかがですか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申します、申し上げます。
　現在、法務省では、在籍管理が適正に行われていると認められない教育機関を選定しているものと認識しております。本法律案の施行後においても、認定日本語教育機関における生徒の在留管理については法務省と緊密に連携していくこととしており、これまでの法務省の御知見等も踏まえまして適切に判断することが必要と考えております。
　また、文部科学省では、教育の質の確保という観点から指導監督を行っていくこととしており、法務省と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　適切に判断、適切に対応って言いますけど、そのまま認定するのかどうかというところははっきりおっしゃらないんですね。当然、もちろん非適正とされている学校全てが本当に悪質かどうかは分からないと思うんですけれども、しかしやはり、その認定をする際の審査というのは、やはり適正校というよりは非適正の方は慎重に審査する必要があるんじゃないかと思うんですね。
　衆議院で大臣は、現行の日本語教育機関の中には制限を超えて不法に留学生を就労させるなど課題のある事例もあるものと承知していると、事案によっては、教育上の観点からも学習に支障を来し、認め難いというものが生じかねないと答弁をされているわけです。
　非適正か適正かというのは一旦脇に置いたとしても、現時点でもそういう不法に留学生を働かせるような悪質な日本語学校があるというのは文科大臣も認めているわけで、そういう、文科大臣の言う、教育上の観点からも学習に支障を来し、認め難い日本語教育機関も、まあ今は告示校として告示されているわけですけど、そのまま文科大臣認定するのかということを伺いたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　一般論としてではございますけども、在留管理が適正に行われていると認められない教育機関、このうち法務省の指導を経て着実に改善が認められるというような場合は、そうした場合は認定される可能性は出てくるとは考えられますけれども、一方、改善の兆しが見られないといったような場合にはやはり認定は難しいというふうに見込まれると考えております。
○吉良よし子君　法務省の指導を経て改善されれば認定されるんだと、そうでなければそうとは限らないというお話でした。
　一方で、この本法案では、この一定の基準を満たした学校は認定をするんだということはおっしゃっているわけです。じゃ、その基準とはどんな基準なのかと。現在の法務省告示基準の下でも、先ほどあったような課題のある事例、認め難いものがあるということなわけですが、とすれば、文科大臣認定の基準というのは、そうした認め難いものを排除できるような、現行の法務省告示基準よりもより厳しい基準にしていくんだと、そういうことでよろしいですか。次長、お願いします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　本法案では、認定日本語教育機関に対し、登録日本語教員の配置、日本語教育の実施状況について毎年度の定期報告、教育課程、教員組織等の学習環境に関する情報公表など、法務省告示制度にはない制度が定められているところで、定められておりまして、こうした意味で、現行よりも新たな義務が課されているものと考えております。
　また、認定基準につきまして、法案成立後、審議会等において検討することとしておりますけれども、一定の基準を満たした質の高い日本語教育機関が認定を受けられることとしております。
　さらに、定期報告等を通じて指導や勧告、命令、認定取消しの段階的な是正措置をとることができる仕組みも新たに設けられているところでございます。
○吉良よし子君　つまり、もう一度お願いしたいんですが、法律の立て付けのところでは一定の上乗せがあるということですけど、認定基準、これについては、法務省告示基準と比べた場合により厳しくなるということですか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたとおり、文部科学大臣の認定の方につきましては基本的には教育の観点、それから、委員御指摘の在留管理の観点につきましては基本的には法務省の方の所管でございますので法務省の方の御指導の下で動くという形で、二人三脚でこの制度が全体が動くというまず仕組みでございます。
　そうした観点から、今申し上げたように、文部科学省の方では、どちらかといいますと主にそうした教育の観点の基準ということでございますので、法務省告示の基準と重なるところがあるかと言われますと、ここはちょっと、論理的には実は一応分けてはおりますけども、現場の中においてどのようなことになるかというのは、これはまた実際よく実態の見てみなければならないところはもちろんあります。ありますが、基本的には今申し上げたように、制度上は分かれているということと考えております。
　ただ、いずれにせよ、現場の学校におきましてはそうした基準がしっかりと見られることとなりますので、よりきちんとした運営をしなければならないという状況に入っていくものと、このように考えております。
○吉良よし子君　つまり、教育的な観点については、基準の上でも一定今よりは厳しくなる可能性はあるということだと思うんですが、法務省の所管だとされたその在籍管理に関わる部分というのは、じゃ、その更新されるのかどうかというのは現状でははっきりは分からないということだと思うわけです。
　つまりは、そういう、その在籍管理に関わる部分などが法務省告示基準と同等の基準だともし仮にするならば、やっぱり現行の告示校がそのまま文科大臣認定されていくだろうと、今八百三十二機関あるわけですけど、大体その数そのまま認定されるんじゃないかと。
　となっていくと、結局、大臣の言う教育上の観点からも学習に支障を来し、認め難いような悪質な日本語学校にもまずはお墨付きを与えてしまうと、そういうことになるんではありませんか。
○国務大臣（永岡桂子君）　本法案では、教育の質を担保するため、教職員体制ですとか日本語教育課程の編成等について基準を設け、そして、一定の要件を満たす場合のみ日本語教育機関を認定するということとしております。
　その上で、認定された機関で不適切な事案があった場合、事実関係を確認した上で、勧告、命令、認定取消しの段階的是正措置によりまして厳正に対処をすることとしているわけでございます。
　これらによりまして、悪質な日本語学校がお墨付きをいただくということがないように取り組んでまいりたいと思っています。
○吉良よし子君　でも、一定の基準を認められればということを言うんですけど、その基準が、先ほど確認したとおり、その在籍管理のところはもう現状そのまま維持されるんじゃないかという懸念があるわけですね。
　大臣おっしゃっているのは、結局、認定をした後に厳正に対処していく、管理していきますという話なわけで、やはりその前に、やはり認定する段階でその留学生を搾取又は人権侵害を行うような悪質な日本語学校を除外できるようにしなければ、やはりお墨付きになってしまうし、そして、新たな留学生が更に搾取されるような被害に遭ったら本当に元も子もないわけですから、やはりここはしっかりしていただかないと困るし、ちょっとこのままでは不十分なのではないかと言わせていただきたいと思います。
　また、日本語教育機関における在籍管理も今後徹底していくというお話もあるわけですけれども、私、大切なことは、日本語学校において留学生の学ぶ権利、人権が守られているかどうかという点だと思うわけです。例えば、留学生が妊娠、出産した場合の扱いはどうなるのかと。
　上智大学田中雅子教授らが実施したアジア五か国、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー出身者に対するオンライン調査では、調査に回答した留学生の女性百二十六人のうち二十人、一六％が、妊娠したら帰国など何らかの警告を受けて来日していたと答えたそうです。中には、来日前に誓約書まで書かされる留学生もいて、実際、妊娠した段階で退学になってしまった留学生もいると聞いているわけですけれども。
　法務省に聞きます。
　現在、法務省告示校において、そうした妊娠や出産によって退学処分若しくは除籍となった留学生というのはどの程度いるのですか。
○政府参考人（君塚宏君）　日本語教育機関において、退学、除籍により留学生の受入れが終了した場合、入管法第十九条の十七の規定、あるいは日本語教育機関の告示基準第一号、第一項第三十八号により報告を求めているところでございます。
　ただ、この当該報告につきましては、在留外国人の在籍状況を受入れ機関ごとの入りと出のタイミングで把握する一環として行われるものでございまして、こうした現状におきまして、教育機関の退学、除籍の具体的な理由までは現在求めておりませんので、お尋ねについてはお答えすることはできません。
○吉良よし子君　つまり、把握されていないということなんです。それでいいんでしょうかと。
　田中教授らの調査でも、八人の留学生が妊娠を経験したと回答しているそうです。日本語学校に通う留学生で、妊娠を理由に退学を余儀なくされたという、そして結局、本国に戻って出産せざるを得なかったという、そういう事例も実際にあると聞いています。
　また、日本語学校ではありませんが、専門学校に通う留学生が妊娠で退学となって、もう既に支払ってしまっていた学費、これの返還を求めたけれども認められなかったという例もあるわけです。多くの留学生、借金して学費払っている場合もありますから、そういうことになれば、借金だけ残って退学で、しかも子供を産むみたいな、そういう状況になるわけで、こうした妊娠を理由とした不利益な取扱い、このままにしていいんでしょうかと。
　留学生とはいえ、主には十八歳以上の大人なわけです。つまりは、妊娠、出産というのは決して特別なこととは言えないと思うわけです。
　実際、技能実習生に対しては、こうした妊娠、出産等を理由とした解雇若しくは不利益取扱いというのは法律で禁止をされていると思うわけですが、文科大臣、こうした技能実習生への対応踏まえるならば、日本語学校に在籍する留学生についても、妊娠した際に意思に反して退学とか除籍するなどの不利益な取扱いはしてはならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　現行の法務省告示校の解釈指針の記載にもありますけれども、そもそも合理的な理由なく生徒の意に反して除籍や退学等をさせる行為はあってはならないものと考えます。
　今後、日本語教育機関の認定基準の検討に当たりましては、教育面について文部科学省で検討を進めながら、在留管理に関わるところは、引き続きまして、所管します法務省とよく協議をしなければいけない、そう考えているところでございます。ここのところこそ、しっかりと法務省と連携していくということかと思います。
○吉良よし子君　現時点では合理的な理由なくその意に反して退学、除籍はないということでしたが、やはりそれしか書いていないんですね。つまり、妊娠や出産を理由として退学や除籍措置にしてはならないということは一言もどこにも書かれていないわけで、やっぱりそれを見た日本語学校が誤解をして、そのまま退学と処分するような事例もあると思うんです。
　もし留学生が退学となった場合、学業ができなくなるだけじゃないわけです。つまり、学業をするために来日して在留資格を得ているわけですから、退学になった時点で、その在留資格を失って日本にいられなくなってしまうわけです。たとえ退学ではなく休学だという対応になったとしたとしても、これは本来の在留資格である、活動である学問をしていない状況であるということで、資格外活動であるアルバイト、これすることも違法となってしまう、なので、結局日本で生活できなくなるような留学生も出てくる可能性もあるわけです。
　法務省では、現在、妊娠した留学生に対して出産するまでの在留資格の延長等も認めているといいますが、その際に、日本で生活できる経済状態かどうか確認するということを言っているわけですね。
　休学中のアルバイトを認めない一方で、日本で生活できるかどうかが在留資格の延長の条件となれば、結局、妊娠が発覚した時点でその留学生はもう在留資格失うかもしれない状況に追いやられるんじゃないかと思うんですが、やはりこういった厳格なやり方ではなくて、妊娠した留学生については、やはり経済的状況等にかかわらず、一旦在留資格の延長を認めるなど柔軟な対応を取るべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（君塚宏君）　日本語教育機関に在籍する留学生に関しまして、妊娠、出産等を主たる理由として、本人の意に反する形で退学を強要するなど不利益な取扱いをすることは適当ではないと考えております。
　日本語教育機関に在籍している留学生から、妊娠、出産等を理由に休学をした後、活動を再開することを前提に留学の在留資格での在留期間更新許可申請がなされた場合には柔軟に判断することとしておりますし、その上で、この婚姻の成立、それから配偶者の存在、生活状況など、個々によって事情は様々でございまして、かつこれ本邦での安定的な在留にはある程度の生活費が必要であるということでございます。こういったことも含めまして、当事者からしっかり話を聞き、相談に乗り、その上で、適切な在留資格を付与できるかどうかについて適切に審査を行いたいということでございます。
　いずれにいたしましても、先ほどの御指摘も踏まえまして、この留学生の人権に配慮する観点から、今後ともこの適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　様々な事情に配慮するとおっしゃっているんですけど、実態はそうなっていないんですよね。結局、借金抱えて日本に来て、結婚できればいいですけど、その結婚とかじゃなくて未婚のままで妊娠が発覚して、アルバイトしなければ生活できないし、母国にも帰れない状況なんだけれども、そういう多額の借金があることを理由にして在留資格の延長も認められないということで追い出されるような状況になってしまうような留学生もいるということなんですよ。
　そもそも、母国で多額の借金があったとしても、留学生として受け入れてきたのは日本政府、入管庁の側なわけで、だからこそ、その留学生が妊娠した場合に、柔軟な、もっと柔軟な対応が必要じゃないかということを申し上げているわけですね。
　さらに、仮に何とか日本で出産できたとしても、その生まれた子供の在留資格の問題も出てくるんです。日本語学校に通う留学生の場合、家族帯同というのは基本的には認められていないんですよ。だから、生まれた子供は最短で六十日で在留資格失って母国へ送られることになって、結局、母子共に日本に滞在できないか、母子分離ということになってしまうわけです。
　一方、諸外国では留学生の妊娠、出産なんて当たり前なんです。先ほど言ったとおり、大人のことですからね、人間の営みとして当たり前に妊娠、出産はあるんだと。だから、そういう場合には母子共に在留資格延長するなどの配慮、当たり前に行われていると聞きますし、アメリカなどでは生まれた子には即アメリカ国籍が付与されるような国まであるわけで、それと比べれば、日本のこの状態って、妊娠、出産した留学生については、経済力厳しく取って、在留資格奪って、子供もろとも国から追い出すみたいな対応というのは余りに違うんじゃないかと。
　政府は、大学の国際競争力の強化、優秀な人材獲得とかいいながら留学生三十万人、四十万人受け入れる、受け入れるだけ受け入れているわけですけど、けれども妊娠、出産した時点で切り捨てていくと。こういう留学生を人間として見ないようなやり方で、日本が魅力的な留学先になると思いますか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（永岡桂子君）　大学等の学生が在学中に妊娠、出産した場合には、各大学等において当該学生の個別の状況も踏まえ対応を行っているものと承知をしておりまして、妊娠、出産したことをもって本人の意に反して退学を余儀なくされるということは、日本人学生、留学生であることを問わず、あってはならないものと考えております。
　留学生に日本を魅力的な留学先として選んでいただくためにも、学生として修学する上で必要な支援が提供されますように、これ、大学等における留学生受入れ体制の強化等も含めてしっかりと取り組んでまいります。
○吉良よし子君　しっかり取り組むということですけれども、やはり今の現状では、妊娠した留学生が悪いと言わんばかりの対応になってしまっているんだということはお伝えしておきたいんです。
　でも、それは決して留学生だけの責任じゃないわけです。そもそも、日本というのは避妊へのアクセスが余りに悪いんですよ。薬局、コンビニに行っても手に入るのはコンドームぐらいで、低用量ピルとか緊急避妊ピルというのは産婦人科に行かないと手に入らないわけです。だから、日本語がまだ流暢に話せない留学生にとってはとってもハードルが高いんですね。しかも、その費用も高いと。
　一方で、留学生の母国であるネパールやフィリピンでは、ピルなんていうのは公的機関で無料で手に入るんだそうです。ミャンマーとかインドネシアなどでは、日本ではまだ認可されていない避妊注射とかインプラントなども手軽にできる状況で、それが日本に来た時点でほとんど手に入らないようになって、そういう中での予期せぬ妊娠なわけで、決して留学生本人だけの責任ではないですし、やはり留学生の安心、安全な妊娠、出産が保障されない、女性の人権が守られないような状況では日本が魅力的な留学先になるとは思えないわけで、留学生四十万人などという前に、日本語学校を始めとした留学生を受け入れる場所で、全ての場所で留学生の人権をちゃんと尊重できる体制こそ整えるべきです。
　このことを申し上げて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　日本語教育機関の認定に関する法律案の審議となりますが、私のいとこが日本語学校で教師をしていることから、非常に身近なテーマとして問題意識を持っております。
　それでは質問いたします。
　今回、法案審査に当たり、日本語学校で働く先生にお話をお聞きしました。その方は、非常勤の日本語教員として働いて六年目になりますが、手取りで年収二百万円に届かないそうです。副業されているので何とか生活できているそうですが、ほかの常勤の先生であっても、額面の月収が二十万円程度という方も多いそうです。若い先生はコンビニでバイトをしている人もいるともお聞きしました。この水準なので、若い人が育たず、高齢の教員が多くなっているとのことです。当然だと思います。統計的にも、現在の労働条件に問題があることは明確です。
　資料一を御参照ください。日本語教師として活動している方の五割はボランティア、非常勤が三割で、常勤は二割に届きません。
　資料二のとおり、常勤であったとしても、大学以外の日本語学校では七割が年収四百万円以下です。非常勤の場合も、大学以外は一こま一時間当たりの単価が三千円未満にとどまっている実情が見えてきます。
　こうした現状を踏まえ、今回の法案で日本語教員を国家資格化することが改善につながるのでしょうか。
　二〇一九年に成立した日本語教育推進法には、国は、日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上並びに処遇の改善が図られるようと明記されています。処遇改善のため、どのような措置を講じるおつもりなのでしょうか。衆議院の文部科学委員会で永岡大臣は、処遇改善と人員確保、これをしっかり努めてまいりたいと答弁されておられます。実際、どのようにお進めになるつもりなのでしょうか。
　文化審議会国語分科会日本語教育小委員会でも、謝金を買いたたかない仕組みにして、標準謝金のようなものがないと変わらないとの委員の意見も出ていました。
　処遇改善にどう取り組むのか、見解をお示しください。