Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関谷説明員　この問題、国内における生産を安定的に持っていくということと、輸入品の調整というこの二つの問題の関連の問題でございます。
　私どもの考え方は、基本的には全体としてはやはり雑豆というものは輸入品も国内品も含めて供給過剰になって価格低落あるいは価格の不安定というようなことがあってはならないということで、国内品については今申し上げましたような措置を通じまして生産の安定を図っていくということと、したがいまして輸入品についてもこれを輸入制限を維持して、需給動向を見ながらいわゆる割り当て数量を適正に処理していく。このときには御承知の五千五百万ドルまたは十二万トンという一つの最低輸入枠を設定したわけでございますが、こういうようなことで、輸入品については道を開くというような御指摘でございましたけれども、実は輸入品についても一つの制限を継続していくということで、国内品の生産の制限と輸入品の制限、これがいわば対になっている、こういう考え方を私どもとったわけでございます。
　こういう措置につきましては、例えばガット等に、御承知の、いわゆるＩＱというものは原則的にはいけないのだけれども、国内の生産制限との関係で一定の合理的な説明ができる場合には認められるというような条件もございますけれども、それにぴったり適合はしないにしても、やはり国産について制限をする必要がある程度の需給関係であるから、輸入品についても何らかの意味でこれを制限していく、こういうような必要性、両方同じところから出ているということで、両方がいわば相互に関連をしながら対策として考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
○新村（源）委員　局長さん、大分苦しそうな御答弁をなさっていますが、要するに国内生産に一定のたがをはめる、したがってそれに対応するものとして輸入の枠も決める、端的に言えばこういうことですね。
　そこで昭和六十年度の豆類の需給状況を見てまいりますと、消費は約二十三万トン、二十四万トンと言われておりますが、これは昭和六十年度の立年度の実績見込みでいきますと、消費が二十二万九千二百七十二トン、それから国産が十五万七千五百トン、さらにこれに対して輸入の実績が、これは五十九年の下期と六十年の上期で十二万五千トン入っております、そういたしますと、供給量が二十八万二千五百トンということになりまして、過剰在庫が五万三千二百二十八トンということになってきます。そしてこれを六十二豆年度に持ち越すということになるとどういうことになるかといいますと、消費は前年と同じように二十三万トン、そして過剰在庫が五万三千二百二十八トン、さらにこれに十二万五千トン輸入をしたとすれば、国内の豆の生産というのは五万一千七百七十二トンより生産ができない、こういう形になってくるわけです。この点についてはどうですか。
○関谷説明員　ただいま先生御引用になりました需給の関係の数字については、これはまだいろいろな形で現在動いている状況でございますので、確定的な数字は今判断できないわけでございますが、私どもとしましては、やはり先ほどの農産物全体についての考え方によるわけでございますが、国産というものが、国内でもってある規模の生産を行うという前提がございまして、その国産品と需要量と見合ったもの、需要量とのいわば差額を輸入するというような考え方、これが一番基本的な考え方にございますので、その在庫なりの状況からいって、必要でございますれば輸入品の方をできるだけ需給に悪影響を及ぼさないようにいろいろ制限をしたり調整をしていくという考え方に立っておりますので、在庫なり輸入等の数字から逆算して生産を減らしておく、こういうような考え方には私ども立っておらないわけでございます。
○新村（源）委員　局長さん、この数字についてははっきりしてないということをおっしゃっているのですが、しかし、流れとしてはこういう流れであることはわかるわけですね。六十豆年度において五万三千二百二十八トンの過剰が出ている、過剰在庫がある、そして、それを持ち込んで六十一豆年度になれば、もし輸入が十二万トン、これは日米の合意事項に基づいて入ってくるということになりますと、国内生産というのは三分の一より生産できない、そういう形になるわけですね。この数字については認めますか。
○関谷説明員　先ほど申し上げましたように、輸入品なり在庫の状況から見て必要とあれば国内産を、今お話しになったような厳しく生産を減らすというような考え方はもともとございません。私どもの考え方は、あくまでも在庫状況等を見つつ、同時に生産がこのぐらいあるということであればそれに応じてできる限り輸入の方は抑えていく。かつては、前年下期につきましては、小豆については御承知のように輸入割り当てゼロというようなこともやったわけでございますし、そういうようなことでできる限り需給の動向に応じて輸入の面で調整を加えていく。
　その場合に、昨年の日米協議でできました枠については、あくまでも従来の傾向からします最低の輸入枠でございますので、その輸入枠の建前を維持しながら輸入制度の運用というものは何とかやっていけば可能ではなかろうか、こう考えているわけでございまして、お尋ねのありましたような六十一年産の雑豆の生産をそんなふうな、物が余っているからあるいは在庫が多いから、こういうことで生産を圧縮していくというような考え方は私どもとしてはとる考えはございません。
○新村（源）委員　局長さん、非常に御努力されていることはわかるのです。わかるのですけれども、しかし現実はこういう厳しい状況になっているわけですね。そしてさらに六十年下期の発券が残枠として三千七百七十万ドルが残っており、これは局長さんの今のお言葉をおかりいたしますと、この部分で調整ができる、そして国内生産にはいささかの調整やそういう制限を加えない、こういうように受け取っていいわけですか。
○関谷説明員　今決められております最低輸入枠は、御承知のように五千五百万ドルまたは十二万トンということでございまして、このどちらかを充足すればよろしい、こういうことになっているわけでございます。現に五十九年度につきましては、金額的には五千五百万ドルに達しておりませんけれども、数量的に大体最低輸入枠に達するというようなことで割り当てをしておりますので、単純に五千五百万ドルから千七百三十万ドルを差し引いたもの全部を下期に割り当てなければならない、こういうことを意味しているわけではございません。
　それともう一つは、この雑豆トータルの中での小豆、インゲン、エンドウ、ソラマメというような種類別の配分についても、先ほど申し上げましたようにそれぞれのものの需給によりまして、小豆については需給関係がかなり緩和しておれば相当割り当て量を減らすというような調整も可能でございます。こういうような両面のことでございますので、私ども、下期分についてはいずれにしても何らかの割り当てをするわけでございますけれども、今申し上げました点を十分考慮し、また具体的な品目別の生産需給状況、在庫の状況、これらを十分考慮しまして、国内生産に著しい影響を与えませんように対応していく考えでございます。
○新村（源）委員　この日米合意というのは一九八四年、八五年と二カ年にわたっているわけですね。しかし、六十年度の下期、これは弾力的な運用によって国内の生産に影響を及ぼさないようにしておる、局長さんは今こういうようにおっしゃっているわけですが、局長さん、これはそういうことで理解してもよろしゅうございますか。
○関谷説明員　私ども、当面の雑豆の種類別の需給、在庫状況については、最善の情報を集めましたものに従いまして、国内生産に著しい影響を与えないように最善の判断をして、今後の割り当て、特に下期の割り当てを行ってまいりたいと考えております。
○新村（源）委員　大臣、このように雑豆が非常に過剰な状態になっておる。殊に、小豆を中心とする昨年とことしの豊作といううれしい状態でございますが、残念ながらこの小豆が、これもきのうの日経新聞ですが「小豆、下げの軌跡描く　連続豊作で一万円割れも」そして中身は、やっぱり北海道の農家は豊作貧乏だ、こういうことを言っておるわけです。
　こういう状態の中でさらに問題になっております三千七百七十万ドルの下期の割り当てがある。そしてもう一つ問題なのは、この二カ年が終わりますけれども、新たな協議がまた始まるわけですね。こういうことでまたこれをしょい込んでしまったならば、これは北海道、日本の雑豆生産にとっては前途に展望の開けないものになってしまうわけです。したがって、この二カ年経過後の日米協議の中では、ＩＱの本来の精神に基づいて、国内の需給状況によって不足分だけを輸入する、こういうことに立ち返ってもらわなければならないのですが、この点について大臣はどうお考えですか。
○佐藤国務大臣　新村先生にお答えします。
　先ほど農蚕園芸局長が答弁したとおりでございますが、ＩＱ制度は基本的に二つのねらいがあると思います。
　その一つは、国内生産で需要に満たない分を輸入で補完する、それとともに必要量以上に安価に輸入品が出回ることを防止する、そういう形の中で国内生産の保護育成を図ることが基本だと思っております。
　そんなことで、この基本的考え方というのは最低輸入枠を設けている雑豆についてもちっとも変わっておりません。先ほど局長の言ったようなことでございますが、今後とも国内の生産、流通に混乱を来さないように雑豆のＩＱ制度の適正な運用を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　先ほどの通達の中にありましたように、北海道の豆類の作付目標といいますか、そういうものの設定には「当局にも協議するよう配慮されたい」こういうように言っているわけですが、そこで、北海道農協中央会のつくりました昭和六十五年の目標、これは御存じですか。
○関谷説明員　昭和六十年の雑豆も含めました畑作物等の生産指標については、内容的にも一種の御相談を受ける形で私ども進めておりますが、お尋ねのことがもし六十五年という先のことでございますと、その関係の情報は今私ども得ておりません。
○新村（源）委員　これによりますと、六十五年目標で麦類が十一万ヘクタール、豆類が八万ヘクタール、芋が七万ヘクタール、てん菜が七万七千ヘクタール、これは農林省が長期見通しを立てた六十五年見通しにほぼ似通っていると思うのですが、この点についてはどうですか。
○関谷説明員　何分にもまだ北海道農協中央会の六十五年の目標についての数字及びそれを立てた考え方について承知しておりませんので、今お尋ねのような問題についての我々としての論評は差し控えたいと思いますが、基本的には、私ども六十年の目標のときにも申し上げたのでありますけれども、長期的なラインとして大体長期見通しの方向に沿っていればよろしいわけです。ただ、例えばてん菜を例に挙げますと、六十年についてはたしか七万二千ヘクタールというような指標面積にしておられると思いますが、てん菜の場合で申しますと収穫、単収の増加、向上によって、生産量の方で六十五年目標にほぼ達しておる、こういうような状況がございますと、作付面積の指導をしていただく場合にはそういう事情も考慮していただかなければならない、こういうことになりますので、今お尋ねの中で例えばてん菜七万七千ヘクタールということになりますと、私どもとしてはその点についてはやはり若干の調整を要するようなことになるのではないか。
　これは一つてん菜をとった一例でございますけれども、いずれにしましてもそういう長期的な方向を北海道農協中央会でこれから検討されるということであれば、十分御相談にあずかりながら、北海道畑作農業のこれからの方向について誤りのないようにお互いに考えてまいりたいと考えております。
○新村（源）委員　ちょっと不思議に感ずるのですが、この通達の中で、目標の設定に当たっては「当局にも協議するよう配慮されたい。」ということを言っているわけです。そうすると、これについて全然協議はなかったということですか。
○関谷説明員　ただいま申し上げたように、六十年の分についてはこの通達の趣旨により協議を受けております。六十五年については、あるいはまだ検討中のことかと思いますが、協議を受けておりません。これは恐らく先のことであるので、通達の意味するところは、それぞれの年について決めたあるいは決めようとしているものについて協議するようにという趣旨でございますので、先のものについては御相談がないのだろうと思います。しかし、そうかといって先のことについて今相談をして悪いということはございませんので、御指摘のようなことでございますれば、これから長期的な方向については北海道農業団体とも十分御相談をしてまいりたいと思っております。
○新村（源）委員　先ほど島田委員からも指摘をされておりましたが、てん菜の面積が六十五年長期見通しで七万七千ヘクタールになっているけれども、収量が上がったから面積は少し多い――自給が、てん菜糖と甘蔗糖を含めても、三百万トンのところで八十七、八万トン程度の生産なんです。しかし、そこに非常にこだわられるので、私どももそこを言われると黙って引っ込めないという気持ちになるわけです。
　しかし、残念ながら時間が参っておりますので、今北海道の畑作、特に豆類はいわゆる外国からの豆の輸入によって非常に過剰な現況にある、もちろん二年間の豊作ということもありますが、そのために価格が暴落をして農家経済に非常に重要な影響をもたらしておるわけです。そういうことですからこの運用については十分心して運用してもらいたいということを強く申し上げ、最後に、これも島田委員がおっしゃっておりましたが、今、財政当局は財政上の理由で大豆の交付金制度のうち生産振興奨励金、これをまず切りたい、それともう一つはいわゆる限度数量を設ける、こういうことで非常に厳しい農家経済にさらに追い打ちをかけようとしているわけです。
　そこで、一体日本の農業というのはそれほど恵まれているのかということで、これは今委員長席にいらっしゃる島村さん等とヨーロッパに出かけるときに農林省から「ひと口メモ」というものをもらったのですが、これで見ますと、「我が国の農業予算は、農家一戸当たりの額でも欧米諸国に比べて高いわけではない。」こう言って、フランスが一戸当たりの予算が二百八十二万円、イギリスが二百七十四万円、西ドイツが百五十六万円、アメリカが二百三十六万円、この中で日本はわずかに八十四万円です。これは農林水産省が発行している。何か言うと農業に対して過保護だとかいろいろなことを言われますけれども、日本の農業は過保護でない、そういう厳然たる証拠がここにあるわけです。
　ですから、少なくとも今度の交付金制度あるいは農政全体について大臣の特段のお力をひとつ発揮していただきますことを要請して、私の質問を終わります。
○島村委員長代理　小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、畑作三品の問題が審議されるに際しまして、全国的な野菜生産の問題について関連して質問をいたしたいと思うわけであります。
　畑作三品につきましては、北海道、九州、それぞれの地域の出身の議員の方々から詳細な形で論議が交わされております。当然これと関連してくるわけでありますが、今全国的に野菜が生産過剰、安値安定という状況の中で、野菜農家が非常に苦しんでいるわけであります。そういう中で農水省も農業団体も懸命な努力をされているとは思うわけでありますが、今日の生産過剰の現状というものを農水省としてはどういうふうに見ておられるか、まずその点を簡潔に伺いたいと思います。
○鴻巣説明員　お答えをいたします。
　御承知のとおり、日本人の一人当たりの野菜の消費量は世界で二番目で、一位がイタリアですが、イタリアの場合はトマトが一番多いものですから、いろいろな品種を取りまぜて食べているという点では日本は実質的には世界で一番ぐらいに食べているのですが、残念ながら、最近の一人当たりの消費量はここ数年、年間百十キロ程度で推移をいたしております。したがいまして、全体の量は千六百七十万トンぐらいと思っておりますが、作付面積よりも、単収等の変動もありますが、特に気象によって、例えば雨があるとかあるいは日照とかということによって変動がやはりまだ相当あるわけでございます。
　そういう意味で野菜の生産も、かつて十年前あるいは十五年前に、大都市近郊の近郊産地がつぶれて中間農業地帯あるいは遠隔農業地帯の産地が育つ過程でかなり乱高下があった。それは中間農業地帯や遠隔農業地帯の産地の形成でかなり落ちついてはまいりましたが、やはり全体として、気象条件等に主な原因があって単収の変動がどうしてもかなりあるわけでございます。それが今でも、ちょっとつくり過ぎてしまって市場でかなり安値が出て野菜農家が泣いてしまうという問題が避けられてないという現状になっているわけでございます。
○小川（国）委員　そういう野菜の消費の落ち込み、それから気象条件による豊作、そういうことはもちろんあるわけなんですが、やはり私どもは、生産過剰の問題は単に消費の落ち込みとか気象の好条件による豊作とかいう問題だけではなくて、政策的な要因に基づくものが多いというふうに考えなければならないと思うわけであります。
　そこで、野菜の生産面積は現在どのくらいの面積になっておりますか。それからもう一つは、五十八年ないし五十九年、いずれの年次でも結構ですが、どのくらいの野菜の作付がなされているか、総生産量ですね。それで、そのうち市場流通量がどのくらいの数量になっているか、総体的な野菜の流通に対する把握状況からちょっと伺いたいと思います。
○鴻巣説明員　お答えをいたします。
　全体の作付面積は五十七年、五十八年とも大体六十一万ヘクタールでございます。野菜の生産量は年によって振れがございますが、五十七年が約千六百六十五万トン、五十八年は千五百九十七万トンでございます。
○小川（国）委員　そのうち市場流通量はどのぐらいというふうに押さえておりますか。
○鴻巣説明員　市場での流通量は大体千四百七十九万トン程度と考えております。
○小川（国）委員　それで、私どもも大体六十万ヘクタール前後というふうに野菜の生産面積を見ているわけですが、この面積に加えて、米の転作が始まった、こういう形の中で今まで水田であったところが今度は畑地として利用される。そういう形で野菜に変わってきた面積がどの程度あり、そしてそこはどういう品目でどのくらいのトン数のものが転作の中で野菜に変わってきているか、その辺はどのように把握しておりますか。
○鴻巣説明員　転作田でつくられました野菜の面積は大体十万ヘクタールと見ていただいていいと思います。五十八年も十万九千ヘクタール、五十九年の見込みで十一万三千ヘクタールでございます。
　この中で多い品目を見ますと、ナス、これが約一万ヘクタールほどございます。それからキュウリ、これが六千九百ヘクタールほどございます。次いで食用のバレイショ、これが大体六千ヘクタールぐらいございます。それからスイカ、五千五百ヘクタールほどございます。そのほかはトマトがやはり六千ヘクタール、イチゴが七千ヘクタール等々ございまして、こうやって数えましても十数品目が載っております。その他ございますが、今重立ったものを簡単に上から申し上げますと以上でございます。
○小川（国）委員　次に、今度は桑畑が野菜に転換していった。いわゆる繭糸価格安定法がこの前もこの委員会で審議されたわけでありますが、十年前は二十万ヘクタールから超えてあった桑畑が、繭糸価格安定法がどんどんと改悪されて後退するというような状況の中で、桑をつくっていた、養蚕をやっていた農家が、これではもうやっていけないということで、またこれが野菜に転換してきているという状況がありますが、桑畑から野菜に転換した面積と数量はどの程度に押さえておりますか。
○関谷説明員　桑畑は私の方の局でございますので私からお答え申し上げますと、面積の方は、この五年来の数字を申し上げますと、五十五年八百ヘクタール程度、五十六年一千ヘクタール程度、五十七年九百ヘクタール程度、五十八年一千ヘクタール程度、五十九年一千二百ヘクタール程度でございます。これは、私どもの蚕糸行政の系統が桑畑からどのくらいほかのものに変わったかということで調べている面積でございまして、したがいまして、恐縮でございますが、内容的にどんなものとかあるいは生産量については把握ができておらない、こういう状況でございます。
○小川（国）委員　この十年間ないし二十年間というような視点でとらえますと、総面積としてはどれだけ野菜に変わったかという累計がございましたら……。
○関谷説明員　これはちょっと累計はございませんが、今申し上げました五年間ですと大体一年一千ヘクタール程度でございますので、五年間ですと五千ヘクタールぐらいになるわけであります。その前は必ずしもそういう面積の減少テンポはそう大きくございませんので、その以前の面積はそれほどは大きくない、かように考えます。
○小川（国）委員　次に、葉たばこの耕作が、これも民営化されて、それからさらに外国たばこの輸入というようなことの中から耕作面積が非常に減ってきているわけですが、これによる野菜への転化はどのくらいの面積、五カ年ぐらいの年次と累計と、わかりましたらひとつ……。
○関谷説明員　たばこにつきましては、御承知のように、それぞれの年によりまして、例の、従来の専売公社と生産者との一種の契約の中での生産面積が決まっていくわけでございます。したがいまして、それが減りましたときにどのぐらい野菜に回っていくかということになるわけでございまして、ちょっと以前の数字はわかっておりません。
　六十年については、御承知のようにたばこ作生産調整、約五千ヘクタールなされておりますが、その中で、これは専売公社の系列で農家の意向によって何に変わるかと調べたものの中から、野菜ということで意向表明があったものが五千ヘクタールのうちの二千ヘクタールということでございます。したがいまして、その以前のたばこ作調整しましたときに野菜に変わった分があろうかと思いますが、今ちょっと把握しておりませんが、そう大きな数字ではなかろうと思っております。
○小川（国）委員　こういうように農政全体の一つの不安定さというものが、養蚕なりたばこなり、あるいは稲作なり、そういうもののたまり場と言ってはなんですが、それが野菜の生産に向いてくる、こういうこともやはり一つ一つの農政が、減反だとかあるいは転作しなければならぬというようなことがなく、その中での政策的な裏づけができていればいいものが、それが皆一つのしわ寄せの場所として野菜生産にかなりな影響を持って出てきているのではないか、こういうふうに私はとらえるわけですが、当該の局長さんとしてはいかがですか。
○鴻巣説明員　御指摘を受けますと私どもなかなかつらいところがございますが、水田の利用再編対策につきましても、やはり野菜の取り扱いは今御指摘の点がありまして、野菜の需給が緩和基調にあると思っておりますので、転作する野菜、つまり水田につくる野菜につきましては、一般作物といたしまして、しかも第二期対策を始めまして以来、転作奨励金、これも十アール当たり一般作物は大体平均三万五千円でございますが、これを五千円カットいたしまして三万円といたしております。それからまた、地域振興作物として指定された作物はまた十アール当たり五千円加算されるというのが転作対策にございますが、これも今みたいに需給上ちょっと問題があるから野菜については対象外とするといったような措置を講じております。
　それから、五十九年の四月に食品流通局長の通達を出しまして、やはり転作を含む野菜の作付につきましては、野菜の種類別に地域的あるいは時期的な需給の動向を十分配慮して野菜の種類と作型、つくるタイプ、作型を選定してください、それから転作を含む野菜作全体としての作付面積は今の水準以上にふえないように指導してくださいというようにお願いをしているところでございます。
○小川（国）委員　せっかく御尽力はいただいているようでありますが、今の農政の中での野菜のあれを見ると、大根にしても白菜にしてもキャベツにしても、あるいはタマネギにしても、そういう重要野菜と言われるもの、あるいはそのほかの里芋とかキュウリとかトマト、ナス、ニンジン、ネギ、バレイショ、ピーマン、ホウレンソウ、レタス、こういう重要品目の中に入る野菜を見ましても極めて不安定な状況にある。ちょっと気候がよければ豊作貧乏。
　農業というのは本当は稲作にしても畑作にしても豊作を喜ぶというのが農民の、農業の本来あるべき姿だと思うのですが、今の農政の中では皆豊作貧乏につながるという考え方が、特に野菜の中でも顕著に見られる。そしてまた、一たび台風が来た、あるいは冷害があったということになると、今度は異常な高騰を示して、そういうときにたまたま運よく生産の上がったものが収入を上げるというようなことで、こういう不安定な状況の中では野菜づくりも安心してやれない。
　それから、私ども首都圏の農業地帯、千葉とか茨城あるいはまた埼玉、群馬から栃木、山梨、長野、神奈川、ずっと見てまいりまして、首都圏も大変な野菜地帯でありますね。
　　　　〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
北海道や九州がそれぞれ特産の畑作品を持っているように、首都圏の農業地帯というのは野菜の産地だ。ここには首都近郊でありながら農業専業で生きている、農業専業でやっていこうという青年たち、農業後継者も非常に多い。
　正直に申し上げて、首都圏の中の水田地帯ではもう九割ぐらいが兼業か農閑期は出稼ぎに行っている。ところが畑作だけは農業専業で働いている方々がいる。ところが、その人たちも、この三年なり五年なりの野菜の極めて不安定なことと、それから価格の不安定なこと、しかも安値の状況にずっと置かれてきている中で、この畑作も、野菜づくりも農業としてもうだめかというような考え方が非常に強くなってきている。そういうときにやはり農水省として、野菜の、少なくとも専業率の高い野菜づくり農家に対して安定した政策というものを提示していく責任があると私は思うのです。
　では、今農水省がとっておられる野菜のための政策というのはどういうものがあるかということを、私もまだ不勉強なんですが調査をしてまいりましたら、一つは野菜供給の安定基金制度というものがある。それからもう一つは、重要野菜の需給調整事業というものがある。いわば二本柱で畑作、いわゆる野菜の価格安定を図ろうとしている。
　ところが現実の問題としまして、野菜供給安定基金というのは共済か保険のようなものでありまして、災害の厳しかったときに保証するという制度であって、野菜の生産体制全体を統一的に見てそれをどう調整するかということでは現実にはどうもないというような印象を非常に強く受けるわけなんです。
　具体的な例を申し上げると、例えばキャベツの場合に、十五キロ千円という段ボール一箱のキャベツを、趨勢として千円のときに、平均販売価格が六百円、そうすると保証基準というのが九百円ということになっていまして、例えば段ボール一箱十五キロのキャベツが、千円のものが半値の五百円以下になった、こういう場合に幾らの保証があるかというと、九百円から仮に五百円引いて残りの四百円、四百円の十分の九が基金として保証されるということになると三百六十円ということになっているわけなのですが、現実には、農家の方々のお話を聞きますと、十五キロ千円のものが半値を割っていって三百五十円以下になった場合は手取りはゼロである、ということは、段ボール代から市場手数料、農協手数料、運賃と見ますと、三百五十円以下の場合は農家の口座にお金は振り込まれないということでありまして、五百円を割って三百五十円以下になったときは出荷しても手元に入ってくるお金はゼロ、こういうことになってまいりますと、最高三百六十円までの安定基金からの交付金があるといいましても、これは、そう言ってはなんですが、農家にとっては生活保障どころか本当にお見舞い金程度のものになってしまうのではないか。
　皆さんの御努力は私は認めるわけですが、現実には野菜をつくっている農家にとって、災害の場合の、あるいは異常な安値の場合の保証制度としては、制度はあるけれども、実際の保証的な意義というものは極めて薄いというふうに考えざるを得ないのです。いろいろと農業の保障制度がある、お米については食管制度がある、畜産については畜産物の価格安定の制度がある、あるいはまた交付金による不足払いの制度がある、管理価格制度なり安定基金制度なりあるのですが、野菜の場合の安定基金制度というのは、制度としては一番弱い立ちおくれたものになっているのじゃないかという印象を免れないのですが、この点について、この制度を農水省としては現状どういうふうに強化していく考え方をお持ちになっているか、その点をまずひとつ伺いたいと思います。
○鴻巣説明員　野菜の場合は粗収益の中でやはりいろいろなコスト、経費がかかるものですから、実際の手取りの所得が半分程度になってしまう、そういう中で野菜価格が落ちた場合に、基金からの補てん金が十分ではないという印象を受けられるというお話だと思っております。ただ、私どもとしても、できるだけ機会を見て、保証の基準になる価格を見直しをいたしまして、と同時に契約の数量がまだ十分でないものですから、それをふやすということもいたしてきまして、昭和五十年代の初め、例えば五十一年では野菜供給安定基金が契約をいたしました数量は大体九十九万トンでございましたが、五十九年、つまり五十年代の終わりのころになりますと、基金の補てんするための契約をした数量は二百四十四万トンと約二・四倍強、十年間で二・四倍強も契約数量がふえたわけでございまして、それだけ、うぬぼれてはいけないかもしれませんが、補てんをするという点での機能はそれなりに果たしてきていると思っております。
　普通ですと、農民としても目の前で価格が下落いたしますと、翌年はとても同じものをつくる気力がなくなるというのが人情でございますが、曲がりなりにも保証制度ができまして以来、十分ではないかもしれませんが、かなりの補てんを受けられるということで、再生産の意欲をとにかく持ち続けることができて、おかげで翌年も同じ作目、同じ野菜をつくるという状態ができてきまして、そういうことが全体的には先ほどの野菜の需給がやや緩みがちなくらいの生産状況を維持しておるというふうに考えております。
　ただ、今の御指摘も十分頭に置いて、これからも基金の運用のあり方等については、拡充あるいは強化に努力をしていきたいと考えております。
○小川（国）委員　この実績を見てまいりますと、五十一年以降今日まで約九年間、六十年になってみれば十年間の実績の予約トン数を見ますと、おっしゃるようにふえてきている、資金造成もふえてきている。これは私ども、これがだんだん農民になじんできている、こういう点は認められると思うわけですが、今度この交付金の実態を見ますと、例えば五十一年二十二億が五十二年には百七億、五十三年には二百五億、五十四年には百四十億、五十五年七十二億、五十六年百二十九億、五十七年百六十億、五十八年四十四億、五十九年百七十億と、非常に乱高下が激しいわけですね。ここのところを見ると、やはり野菜の価格というものがいかに上下変動が激しいかということがわかるわけで、これを調整していくわけですから、皆さんの御苦労もわかるわけなんですが、それだけにここに何かもう少し決め手になる政策というものを考えられないだろうか。それから、乱高下の数字の状況というものは、皆さんの方ではどういうふうにとらえておられるのか、その辺を伺いたいと思うのです。
○鴻巣説明員　まず後段の方の御質問からお答えいたしますと、私どももやはり生産を見通します場合が非常に難しいのでございまして、特に、面積も難しいのですが、単収をどう見るかというのに大変苦慮いたしております。
　普通は平常年の単収というのを想定いたしまして生産量を決めるわけでございますが、先ほど言いましたように、雨が多いとだめになったり、大変気温が高くて、あるいは日照条件がよくて逆に単収が非常に高く出るというところがございまして、なかなか、植えつけの初めあるいは直前に平年単収として予想したものが、平年単収の中におさまり切れない場合が非常に多くて、今御指摘のような年次には、大変ないわば豊作に泣いて、これだけ基金からの交付が多かったわけでございます。
　しかし私たちとしては、指定消費地域への指定産地からの指定野菜の出荷の中で、これで完全に基金がカバーし切っているわけではございませんので、とにかく交付予約数量をふやし、そしてこういう形で豊作貧乏に泣くときには価格について補てんを受けられる野菜の数量をとにかくもっとふやしていく。実際にはもっとこれ以上の、要するに契約外で、契約をしないで市場に流れていって価格の暴落に泣いている野菜の数量も少なくないわけでございますから、そういう意味では補てん契約の対象になるものをとにかくふやして、再生産を維持していくということに懸命の努力をいたしたいと考えております。
○小川（国）委員　そういう御努力はこれからも願わなければならないと思います。
　今、数量についてふやしていきたいというお考えがございましたが、もう一つ品目なども、先ほど局長が御答弁になった水田から野菜に転じた作目なども、伺ってみますと十四品目の指定野菜の中で十二品目が水田でつくられるようになってきている、こういう状況があるわけですから、それだけ今お話しの豊作貧乏になるおそれ十分ありということです。さらにまた、系統農協が把握しているものと把握されないものが半分くらいずつある。そういうものも把握していかなければならないと思います。
　そういう数量的なカバーの面と、それから品目的にもやはり重要野菜とかあるいは特定野菜とかに偏っているということで、いろいろ多品目にわたって野菜もつくられてきているということになってまいりますと、現在の指定野菜以外にも特産品的な野菜がまだたくさんあるわけでありますね。そういうものも将来こういうものに加えていけるという考え方があるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○鴻巣説明員　おっしゃるように、一つは個人出荷をできるだけ系統の共同出荷に乗せていくことによって、全体としてのマーケティングといいますか、販売を通じて生産の安定を図って価格の安定を図るということが大事だと思います。
　その次は、今おっしゃるように品目の拡大だと思っております。品目のうち、いわば指定消費地域に指定産地から出ていくようなものについては御指摘のように十四品目ございますが、ほかにローカルな、例えば地域の域内での流通をしておるものにつきましては、特定野菜価格安定対策事業と称しまして、要するにローカルな野菜についても、県の段階で、それぞれ都道府県の野菜価格安定法人というのをつくりまして、それが県内で局地的に流通する野菜の価格安定をやっているわけでございます。例えばアスパラガスあるいは枝豆、グリーンピース、ゴボウ、サヤエンドウといったような品目、二十七品目ほどございますが、そういうものにつきましては、今言いましたように県でつくっております野菜価格安定法人が一定の要件で出荷されるそういうローカルな野菜について価格補てんをするという形でやっています。これも年を追いまして野菜の対象品目をふやすというような努力を重ねているところでございます。
○小川（国）委員　これはどうなんでしょうか、保証条件というか交付内容というか、これはやはり若干差があるのじゃないかと思うのですが、その点はいかがなんですか。
○鴻巣説明員　これはやはり指定野菜に比べて重要度が少し低いということで、保証基準額も指定野菜は趨勢値の九〇％でありますところを、これは趨勢値の八〇％と若干低目に置いておるという点で、ちょっと差をつけております。
○小川（国）委員　やはり生産過剰をなくしていくという面からは重要度はありますが、つい数日前も新聞に、黄緑野菜ですか、こういうものをもっと食べるように、それががん撲滅の一つの方策というようなことも出ておりまして、これはこれからいろいろ御尽力願うことだと思います。そういう意味では、こういういわば保証される内容もできるだけ同じものになっていくように、これはこれからの御努力を願いたいと思うわけです。
　そこで、この基金制度と並んでもう一つの柱である重要野菜需給調整事業についてお伺いをしたいと思うのです。
　いわばこの安定基金制度は、野菜が安値になった、あるいは災害を受けた、そういう場合の後追いの政策である。そういう面から見れば、重要野菜需給調整事業というのはいわば先行していく政策であるという点では重要な役割を持つものじゃないかと思うわけであります。この中では、生産過剰に陥った場合の産地廃棄とか市場の分荷調整とかあるいは産地調整、市場隔離とかいろいろな方策が考えられているようでありますけれども、問題はこの需給調整事業を行うに当たっての国の指標の立て方が、どうも現実に生産計画を立て出荷計画を立てている面から見るともう少ししっかりしてもらえないか、こういう声が強いわけであります。特にこれは、最終的には大臣承認を受けて決定されるというものであるだけに、この指標の決め方に当たってはやはり政府が十分検討を尽くして決められる必要があるのではないか。
　伺うところによりますと、どうも豊凶では片づけられない指標の決め方が現実には安値安定のところに追い込んできてしまっているという状況もうかがえるわけでありまして、この指標の立て方というものを一体どのように進めてきておられるのか、その点ひとつ伺いたいと思います。
○鴻巣説明員　重要野菜需給調整特別事業の指標面積の出し方はどうだというお尋ねでございますが、私どもとしては、需要に見合った供給を確保するという意味で、まず国が都道府県におきます調査結果をもとにいたしまして学識経験者の意見を聞いて対象の野菜ごとに全国の需要量を作成いたします。この全国の需要の全体の量をつくりました後で十アール当たりの収量でこの需要量を割りまして作付面積を出すわけでございますが、この場合、その十アール当たりの収量がやはりいろいろ振れますので、過去の十アール当たりの収量の変動を考えまして、この趨勢値、いわゆる傾向線からやや低めの点、三ないし五％程度低い十アール当たり収量をとるわけでございます。つまり不作のことを想定をいたしまして少し低い単収を想定するわけでございます。
　したがいまして、たとえ少しぐらい不作であっても、通常、消費地における野菜の供給を確保できるようにするという趣旨でやるわけでございます。したがいまして、逆に少し豊作だなというような状態で、つまり単収が非常に高くなりました場合にはどうしても安値となるという結果を免れないわけですが、そういう場合に、先ほども申しましたように産地廃棄といったような緊急の需給調整を実施するというようなやり方になっているわけです。
　実際の作付面積を見ますと、過去の実績では作付面積に関する限りは私ども農林水産省が提示をいたしました作付面積をほぼ満たす作付が行われているわけでございます。例えば私たちが指標面積といたしました面積と実績とが、五十九年産について見ますと、キャベツとタマネギと秋冬大根つまり秋冬の大根につきましてはおおむね指標面積に即した作付が行われておりまして、秋冬の白菜つまり秋冬白菜については若干指標面積を下回っているわけでございます。にもかかわらず、やはり少し生産が過剰になったなというのが出てまいりますのは、面積がっくり過ぎたというよりはむしろ天候が恵まれ過ぎて、想定した単収よりもかなり高い単収が実現して生産が需要をオーバーしてくるというところに主な要因があると考えております。
○小川（国）委員　これは単収のオーバーということもあるのでしょうが、やはり指標の押さえ方そのものに検討すべき問題がまだありはしないかというふうに私ども感じているわけなんですね。今、指標の出し方がやはり平年作から見た指標でありますからね。それではどうも価格低落は救えないんじゃないかという感じがすることが一つ。それから平均販売価格が非常に低いということがやはり言えるのじゃないか。
　ですからそういう点では、どうもこの指標に基づいて生産計画、出荷計画を立ててみると、このくらいの価格が保証されると思って指示どおりに生産計画をぴしっとやったのに、結果的には思った価格よりもかなり低いものになってしまっている、どうも国の指導のとおりやっていてもうまくいかないじゃないか、こういう現場での生産者あるいは農業団体の声があるわけですね。これはやはり農水省としても真剣に考えて、この指標の立て方というものについて、もっと深い配慮と総体的な諸条件の把握ということをきっちりやってもらう必要があるのじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。その平均販売価格の問題とか平年作から見た指標の問題とかですね。
○鴻巣説明員　今私たちも、また近く行われます重要野菜の作付面積などを想定しているので四苦八苦しているところでございますが、なかなか作付前に、例えば来年の天候を予想して単収を決めるというのは本当に悩んでいるところでございますが、やはり過去のデータをできるだけ多く蓄積をして、なるべく正確に把握をしていくということは御指摘のとおりだと思いますので、その方向で努力をいたしたいと思っております。
○小川（国）委員　その平均販売価格の低過ぎる面については、まあ先般改善は行われたということを承っているのですが、これは少なくとも重要野菜に関する制度でありますから、やはりなるほどこの制度の方針に従ってよかったというような、農民から信頼されるものにしていくのには、この平均販売価格というものが実勢に伴ったものだというふうなところに持っていく努力というのは、まあこれまでもなすったと思いますが、これからもやる必要が大いにあり、こういうふうに思うのですが、この点はいかがですか。
○鴻巣説明員　今の野菜供給安定基金の保証基準額、これは実は五十四年度以降はかなり厳しい財政事情がありましたので、保証基準額は五十三年度価格でずっと据え置いてきた。そのために現在の保証基準額と市場価格との間にかなりの乖離、開きが出て、大きくなってきたということは事実でございます。
　そこで六十年度におきまして保証基準額を改定いたしまして市場の実勢価格との乖離の是正を図ることにいたしまして、大体平均して一〇％強引き上げました。最大の引き上げ率は、品目によって違いますが、二〇％ございました。この改定で保証基準額は大部分の野菜につきましては市場の実勢価格にほぼ見合うようになったと考えておりますが、なお御指摘の点を十分頭に置いてこれからも検討していきたいと思っております。
○小川（国）委員　それから野菜の生産費調査の問題についてひとつ伺いたいのですが、農水省がやっておられる野菜の生産費調査は各品目についてやっておりますが、非常に調査戸数が少なくて、そのためにこれは本当の野菜の生産農家の生産費実態を把握するのには一体どうなのかというふうな感がするわけです。
　例えば白菜一つとってみても、千葉県で何千戸と白菜をつくっている農家があるのですが、たしかわずか二、三軒の農家の生産費調査をしたことで基礎をとっているということで、これは、野菜の生産費調査というものはもう少し広範なところから本当に調査に値するようなものを実施してもらう必要があるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　野菜の生産費調査につきましては、先生御指摘がございましたように私たちの農林水産省の統計情報部という組織で調査をしておるわけでございます。
　非常に野菜の種類も多いし野菜の栽培のやり方も複雑になっておること等もありまして、非常に調査の内容が多岐にわたるわけでございますが、内容といたしましては、指定野菜十二品目につきまして指定産地を中心といたします主要産地について、栽培類型ごとに、これは促成栽培なり半促成あるいは従来からの露地栽培あるいは抑制栽培といったような格好でいろいろな栽培類型があるわけでございますが、それごとにその実態を調査してきておるわけでございます。
　野菜の価格安定等々のための施策に十分必要な資料を提供するというのが我々の役目でございまして、この調査の重要性にかんがみまして、今後ともその実態を十分に把握できる必要な調査規模は確保してまいりたいというように存じておる次第でございます。
　今例に引かれましたようなことで、若干各県ごとまでおりますと戸数が少ないじゃないかというような御指摘等もあろうかと思いますけれども、我々といたしましては、精度といいますか、調査の結果がきちっとした実態を把握しておるということを十分に確保することに今後とも努めてまいりたいというように思っておる次第であります。
○小川（国）委員　時間が参りましたので最後に締めくくりにしたいと思いますが、白菜で五十三戸なんですね。千葉県で四戸。それからナスで五十五戸、キュウリが九十三戸、トマトが六十六戸、キャベツが九十三戸、ピーマン二十五戸、タマネギ五十九戸で、これはいかんせん野菜農家が何万とある中でこれだけの農家の生産費、しかも千葉県で例えば白菜など四戸の生産費調査では、実態把握はとても無理というふうに思いますので、これは農水省全体で御検討いただきたいと思います。
　最後に大臣、局長を含めて伺いたいのですが、今まで野菜に対する対策を伺ってきました。私は農水省の当面の限られた財政状況の全体の中で現状の御努力はわかるのですが、農水省予算全体の中で見ると百億足らず、大体九十億が野菜の対策費ということになっているわけです。今日本全国の農家の中で、先ほど申し上げたように農業後継者がしっかりしていて専業でやっている農家は畑作農家だ、畜産農家もありますが、畑作農家だ、そういう基幹的な役割を果たしている農業をこれ以上後退さ世ないという努力が私は必要だと思うのですね。
　それは政策的にも予算的にももっともっと充実をしていかなければならないと思いますし、それからまた、きょうは触れられませんでしたが、野菜の輸入問題が、年々数量が増加してきている。聞くところによると、最近商社が中国から開発輸入の形で野菜を日本に取り入れよう、こういう動きも出ている。現実に中国の野菜もたくさん入ってきております。こういうことが政策的に進められていって果たしていいのかどうか。さっき申し上げたようにいろいろな農政のしわ寄せが野菜づくりの農家に来ているという状況の中で、そこをしっかり維持してこれから農業の基幹として発展させていくのに、もっと決め手になる方向というものを農水省全体としてもあるいは当該の大臣や局長さんとしても十分真剣に考えていただく必要があるのじゃないか、その辺の取り組みの決意をひとつ伺って私は質問を終わりたいと思います。
○鴻巣説明員　まず私の方からお答えいたしますと、今お話しのように野菜はかなり専業農家、要するにプロ農家が専門につくっておる例が特に少なくないわけでございます。そういう専業農家の経営の安定あるいは生産の発展のために、私どもとしては一層生産あるいは価格の安定対策に意を用いていきたいと思っております。何せ私どもの食品流通局の予算の最大の柱の一つは野菜でございまして、野菜局と呼んでもいいくらいの性格を今でも持っているわけでございます。
　その中で、今輸入についてお触れになりましたが、輸入は自由化されておりますのでなかなか難しい問題がございますが、私は国内の野菜は外国の野菜と太刀打ちできるくらいの国際競争力は十分に持っているものと考えております。そういう意味で、輸入する場合にみだりに入れて国内の価格を引き下げて、そして生産農家に混乱なり不安を来さないように、野菜の輸入に携わる人にも国内の生産の動向をいつも迅速に情報を伝えて、輸入についても良識ある行動をしてもらおう、またもらわねばならないと考えております。そういうことを十分念頭に置きながら、専門的な野菜農家の経営の安定あるいは発展のために今後とも野菜対策の拡充に意を用いていきたいと考えております。
○佐藤国務大臣　小川先生にお答えいたします。
　野菜につきましての各般にわたるお話を承りまして、ありがとございました。大分知らないことが多かったわけですが、勉強になったわけです。
　実は私、基本的には、第一番に、昭和四十三年には一人百二十数キロ野菜を食べておった、それがその後百十四、五キロになった、なぜ十キロ減ったかということを含めて野菜の消費拡大をどうするかということも大きな問題の一つだと思います。
　そういう形の中に、今局長が答弁したようなことでございまして、やはり野菜農家がつくった野菜につきましては、少なくとも安定した価格で市場に出せるというようなことも含めて、実はこれから、どんなことを考えたらいいかよくわかりませんが、ひとつ検討しまして、少なくとも野菜農家の皆さん方が野菜をおつくりになって損はしないようにというようなことで何らか方法を考える、そういう形で都市における野菜の供給を安定的にしたい、これがまた人間の生活に大きな意味を与える、こんなことで検討したいと思っております。
　何分これからも御教示をお願いする次第でございます。ありがとうございました。
○小川（国）委員　どうもありがとうございました。
○今井委員長　次に、武田一夫君。
○武田委員　今年度の畑作三品の価格決定に当たりまして、二、三御質問いたします。
　聞くところによりますと十八日ごろに決定をなさるということでございますが、農家、生産者団体からはこの問題につきまして次のような要請が大臣、各関係機関に行っているんじゃないか。一つは、「昭和六十年産大豆基準価格は、適正に所得を補償し、再生産が確保できる価格とすること。」という要請が行っているんじゃないかと思う。また二番目には、「てん菜最低生産者価格は、計画的・安定的な生産および品質の向上を図るため、糖分取引推進費を含め、適正に決定すること。」それから、「甘しょ・甘しょ生切干の原料基準価格ならびに指導価格および昭和六十年産馬鈴しょ原料基準価格は、適正に所得を補償し、再生産が確保できる価格とすること。」この三点が生産者団体の要請であり、強い要望でもございます。
　毎年、価格決定のときに、この問題について大臣を含め政府の皆さん方に大変な御努力をいただいているわけでありますが、今年の状況を踏まえて、農家そして生産者の皆さん方のそういう要請に十分こたえていただきたいということをまずもってお願いを申し上げ、この点についての御意見をちょうだいしたい、こう思います。
○関谷説明員　まず大豆についてお答え申し上げますが、これは大豆なたね交付金暫定措置法に基づく価格でございまして、この基準価格を保証するということで国から交付金が出ておるわけでございます。
　現下の需給事情等につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、全体的には幾つか問題がございまして、最近の生産の増加の状況から見ますと大変交付金額が多くなっている、これに関係する財政的な問題。それからもう一つは、全体で申しますと、大豆についても一種の生産者の御努力もありましてやはり生産性が高まっているわけでございますが、こういうコスト低減と申しますか、こういう傾向について考慮を払うということが第二点でございます。また、もちろん畑作物の一つでございますので、ほかの畑作物とのいろいろな面でのバランスも考えなければいけない。これらの点、十分考えまして、また、先生今御紹介くださいました生産者方面の御要請等も十分踏まえまして、これから決定をしてまいりたい、かように考えております。
○鴻巣説明員　御指摘のてん菜及びでん粉原料芋の生産者価格につきましては、農業パリティ指数に基づきまして算定されます価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情なども考えながら決定する考えでございます。その際、今の財政事情の現状、あるいは畑作物の生産性が向上している現状、あるいは他の畑作物とのバランスなども総合的に考えて決定をいたしたいと思っております。
　なお、お触れになりましたてん菜の糖分取引推進費につきましては、価格本体とは別に、昨年の価格の決定のときに、六十一年産を目途に糖分取引を実施をすることに伴って従来の奨励金をやめまして、糖分の取引を推進するためにつくられました。そういう経緯を頭に置き、かつ最近のてん菜を取り巻く諸般の経済事情あるいは財政事情などを十分に踏まえて慎重に決定をいたしたいと考えております。
○武田委員　大臣にお願いしたいのですが、農家の皆さん方は大変な中でのいろいろな御苦労もあるわけでありますから、ことしのこういう価格決定に当たっては皆さん方の心配のないように頑張る、そういう努力も決意も欲しいと私は思うのであります。大臣からひとつ……。
○佐藤国務大臣　武田先生にお答えします。
　大豆あるいはてん菜・でん粉原料等につきましては、今流通局長が答弁したとおりでございます。その一つの理由に現下の厳しい財政事情というのがございますが、私は、今先生が御指摘のような点を十分加味して、生産者の皆さんが本当に再生産に意欲を持てるようなことで最善の努力をいたしたい、このように考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願いする次第でございます。
○武田委員　ぜひともお願い申し上げます。
　そこで、六十五年の見通しというのがございますね。この件について、これから四、五年あるわけでありますが、自給率の向上、水田利用再編等いろんな絡みの中でずっと進んでまいりまして、今後、第三期以降第四期どうするのか、そういう問題も出てくるわけでありますが、六十五年の見通しというのは、一応その見通しに向かって一つの目標、数字があるわけですね。これに向かってきちっと今後とも行くのだということは間違いない方向でしょうか、その点どうですか。
○関谷説明員　六十五年の需要と生産の長期見通しにつきましては、設定以後大分年月が経過しまして、かなり目標年度が間近になってまいりました。その関係で、品目によりますとどうも需要量が当初見込んだところまでいかないという、需要量が相当減少したものとして、例えばミカンでありますとか生糸でありますとか、こういうものがございます。一方、生産の方がかなり順調に伸びてきて、当時の見通し、六十五年水準にかなり近くなり、部分的には少しオーバーしているというものもございます。
　こういうようなことをいろいろ考えますと、本来はこれらを全部最近の状況によりまして見直しをすべきでございまして、これは農林水産省の中でも全局一体となりまして官房の調整のもとにこの見直し作業に取り組むべき時期がそろそろ来ておるわけでございますが、基本的な考え方としては、六十五年見通しにあらわれましたような需要を適正に見込み、それに対応して、例えば大豆でございますればどのくらいの分国内生産で見込むかという、現在の目標は大豆であれば食用仕向け品の大体六割くらいは自給しようという考え方に立っておりますが、できるだけ自給力を高めるという方向での生産への取り組みということになるわけでございます。
　六十五年見通し自体についてはそういう一種の見直しが必要な時期にはなっておりますが、基本的にはそういう長期的な方向を十分考えて、六十五年見通しにあらわれているような考え方に沿って生産対策を進めていくべきだ、こういうことは御指摘のとおりと考えております。
○武田委員　今大豆の話が出ましたが、大豆については国内の自給率を高めていく、言うなれば飼料作物と同様に水田利用再編の最大の戦略的目玉でありますね。ですから、こういうものは六十五年の見通しの指標に向かって進んでいる、こういうことになるという話であります。
　そこで、大豆の作付面積というのは二十一万ヘクタールでしたね。収量が反当たり二百二キロ、それから生産量が四十二万トン、これが目標になっているわけです。六十年度の現在で見ると、作付面積が十三万三千五百ヘクタール、それから反当収量が百六十九キロ、それで生産量が二十二万五千七百トンということでありますから、まだまだこれから随分頑張らなければいけない。水田利用再編の五十三年から六十年まで、現在までの面積の増加を見ていっても六千五百ヘクタールくらいなわけです。かなり努力しているけれども大変苦労している。今後考えると、これはもっと力を入れていく大事な作物であるということははっきりしている。
　しかも、食品用の大豆の中身を見てみますと、大体八十三万トンくらいですか、その中の七十一万トンは輸入に頼っているわけです。国内生産は十万トン。資料をもらいましたらそういうふうになっております。油用は大体外国の大豆に頼っているようですが、食品用の大豆はまだまだ努力をして国内の生産に依存する、またそういう余裕があるわけですから、今後これは重要な一つの課題としてさらにてこ入れをしなければならないはずであります。その意味で非常に重要な大豆なんであります。
　先ほど財政的な云々ということが局長の話から出たのでありますが、聞くところによると、こういうものに対して大豆の交付金の問題で何かいじくり回すという話も聞いておりまして、農家の皆さん方にとっては大変心配なんでありますが、これから一層手を入れていかなければならない重要な作物だけに、まさか農林省はこんなことに大蔵省が攻めできたとしても屈することはないと思うのでありますが、その点お聞かせ願いたいじ、断固としてそういうことのないように頑張ってもらいたいと思うのでございますが、いかがでございますか。