Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原委員　そうしますと、タリバン、アルカイダの脅威というものが一つの判断の目安だ、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○福田国務大臣　この法律に基づきましては、そのようなことでございます。
○桑原委員　さて、そういうことで、今の段階では、このテロ特措法の当面の二年の時限の間ではなかなか目標の達成が難しい、こういうふうに今のやりとりでもうかがえるわけですけれども、その二年がことしの十一月ですか、もう過ぎ去ろうとしているわけでございまして、これは、改めてそれを延長していくということになれば、そういう意味では法律の改正を伴う、こういうことになるわけでございますけれども、そういった法改正を伴っていく、そういうことについてのお考えと申しましょうか、それは現時点でどういう状況であるか、お聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　あと半年、ことしの十一月一日より後における法律はどうなるかということでありますが、これは、今申し上げております米軍を初めとする国際社会のテロとの闘い、これの状況を見きわめつつ、今後検討し判断するべき問題だというふうに考えております。
○桑原委員　何か、きょうの報道では再延長、再延長といいましょうか、さらに引き続き二年間を法改正でやっていこうというのが政府の方針のように報道されておりましたけれども、それはどうなんでしょうか。そういった方向で検討されているということは今の段階では全くないんですか。
○福田国務大臣　ただいまはこの延長の御審議をいただいておりますけれども、今後どういう状況になるかということについては、十分な検討をしてまいりたいと思っております。
○桑原委員　例えば、そういう方向で検討されるということになれば、単純に法律の延長という改正になるのか、あるいは、対象の範囲というようなものも、世界的に拡散をしているという前提でいけば、そういったことなどの内容も含めて何か変わっていくことがあるのか。私は、そこら辺の検討というのはもう既にされていてしかるべきだとは思うんですが、そこら辺はどうですか。
○福田国務大臣　二年を超える分についての延長ということになりますと、今まだ、半年後の状況がどうなるか、その辺は、大体大きな流れというものはわかりますけれども、しかし、実際にどうなっていくかということはまだわからない状況なので、半年後のことについて、具体的に法律をどういうふうにするか、そのことについて、まだこれから十分な検討をしてまいりたいと思っております。
○桑原委員　私は本当にこの問題で、再々延長ということでございますけれども、その延長議論のたびごとに、何かしら、相手がなかなか正体がつかみ切れないということがあるせいかどうかわかりませんけれども、非常に判然としないいろいろなものを材料にしてこの延長問題というのがいつも議論をされているように思うので、こういったことでは、これはずるずる何か際限のない話になって、けじめのない話になるのではないか。やはり、あらかじめちゃんとした展望をそれなりに示して、国会の会期だってもう本当に迫っているわけでございますから、そこら辺はきちっとあらかじめちゃんとした対応をしていかないと、またまたそんな印象を与えると同時に、何かずるずるといってしまう、こういう感じがしてならないということを私は申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、昨日、北朝鮮問題などを含めて、米韓の首脳会談が行われました。この首脳会談は、初めてアメリカ・ブッシュ大統領と盧武鉉韓国新大統領がこういった形で政治会談を行った。共同声明も発表されましたから、かなり短時間ではあったようですけれども、これからの北東アジア、とりわけ北朝鮮政策の、我が国の行く末にとっても大変重要な会談であったろう、こういうふうに思うわけです。
　そこで、我が国として、この会談についてどのような評価を今しておられるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　日本と韓国、そして米国は、今まで非常に緊密に連携をとってきておりますし、今回の米韓会談の前にも、外務省の薮中局長、そして田中外務審議官が韓国に行きまして、事前のすり合わせも行っております。
　そして、この米韓会談につきまして、まあ紙で読んだだけでございますので、今後、引き続き米国とそして韓国からそれぞれの話を聞く必要があると思いますけれども、北朝鮮の問題については幾つかのことが言われておりまして、すなわち、北朝鮮による核保有は認めない、また北朝鮮の核プログラムを平和的な手段で除去する、そして、問題の平和的解決を図るための多国間協議には日韓両国の参加が必須であるといったことが盛り込まれております。こうしたことは、今まで我が国が韓国あるいはアメリカと基本的にずうっと話し合ってきたこと、これの基本的な考え方に沿ったものではないかと思います。
　米国と韓国の首脳が第一回目の出会いということでいい会談をなさったということは、我が国としても非常にうれしく思っています。
○桑原委員　私も、米韓がそういう形で一致して対応していくということは大変評価されることだ、こういうふうに思います。
　私が思うに、この声明を読ませていただきますと、やはり米韓ともに、いろいろな政治的な問題はあるけれども、人道支援というのは今までどおりやっていく、そういう確認をしたと思うんですが、それはそれなんですけれども、一番大きなところというのは、やはりすべての問題に優先して解決すべきは核問題だ、核兵器。これを絶対に許してはならない、認められない、そこがあらゆる問題に優先する問題だということが確認をされたのではないか、こういうふうに思いますし、そのために、基本的には平和的な手段、方法でその解決を目指すんだと。
　ただ、アメリカ側の主張が恐らく強く反映したとは思いますけれども、脅威が増大すればさらなるステップというものを考慮する必要がある、こういうふうに、さらなるステップというものを声明の中に入れております。これはかなり重要なことだろう、私はこういうふうに思うんですけれども、まず、このさらなるステップというものは何か、この点どういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　共同声明には、さらなるステップということが書いてございます。これの意味合いは、引き続き米国及び韓国から話を聞いてみないとよくまだわからない部分がございますけれども、我が国の立場としては、これは、平和的な解決をする、そして包括的に解決をしていく、核の問題を含む安全保障問題、そして拉致の問題を初めとするその他のさまざまな懸案事項、こういったものをその中で解決していって、そして国交正常化につなげていくという基本的な立場ということは変わりません。
　それで、その現在とっている政策との関連で、何か将来さらなる事態の進展があってということがあった場合には、これは我が国としては、関連の諸国や国際機関における議論、あるいは関係の省庁と相談をしながら、これについては対応をしていくということになると思います。
○桑原委員　さらなるステップというのは、アメリカ側の考えているステップ、それから韓国側が思い描いているステップ、日本が想像しあるいはまたとり得べきステップ、いろいろなステップがあると思うんですよ。これは、やはり今後のそれぞれの協調の中で一つのものが求められていくんだろうと私は思うんですけれども。
　先ほどのお話にちょっと立ち戻りますが、米韓の間では、核問題というものの解決というのが最優先されていく。そして、中国も、北朝鮮、朝鮮半島での核の存在というものは、これは認められないという基本的な立場、これを大変重視しておると思います。加えて、ロシアも、同じような危惧を持ち、核の存在は認められないと。核問題についてはそういう共通の、北東アジア、当然ですがアメリカも含めて一つの合意がしっかりとあるわけですけれども、問題は、我が国にとっては、核だけではもちろんないわけです。
　拉致という、これが解決をしなければ、日朝の国交正常化のある意味では前提というものが成り立たないわけでございまして、この拉致問題ということになると、これは、北東アジア全域でそういう核と同じような比重で北朝鮮にいろいろな意味でのプレッシャーをかけていくということは、なかなか難しいところがあると私は思うんですね。
　そういう意味で、日本としては、やはりこの拉致問題がまさに解決しなければ先に進めない、そういうある意味での非常に大きなウエートのかかった問題があるわけですから、それを一体どうしていくのか、どうして糸口をつけていくのか、どうして日朝交渉の再開の中にそれをつなげていくのかという、本当に私は、ある意味での厳しい、針の穴を押し広げていくような、そういう努力とある意味での戦略と展望がないと、この問題を、例えば多国間ということをいろいろ言っても、その中にのせていくというのはなかなか難しい面があるのではないか。日本独自の努力というのが相当程度問われていくのではないかというふうに思うんですが、そこら辺について、日本政府の、どうしていくのかという展望をひとつお聞かせいただきたい。
　私は、ある意味では強く打ち出さなければならぬし、ある意味ではこれを解決するために柔軟に考えなければならないこともあるし、そこら辺、大変難しいところがあると思うんですが、どう考えられるのか、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃるように、これは大変に難しい問題でございます。正常化交渉を一回行いまして、そして二度目の正常化交渉を直ちに開けるという展望が今まだないということも、残念ながら事実でございます。
　こうした中にあって、我が国としてはさまざまな努力をしております。例えば、二国間での北朝鮮に対する働きかけ、国際機関等の場を通ずる北朝鮮に対する働きかけ、それから北京で行われました三者会談において、我が国として、韓国ともども参加をすることが非常に重要だということも言っておりまして、また他国にもいろいろな場で、きのうも私は豪州の外務大臣にもいたしましたけれども、そういったことをやっていくことも大事でありまして、さまざまな場を使って最大限の努力を行い、北朝鮮に対して、国際社会に対して責任ある立場で行動することが重要だということを働きかけていくということであると思います。
　外交において、この拉致の問題、五人の方の家族の人に帰っていただく、あるいは事実の解明をするといった点について、結果を出すために何がいいかということを常に考えながら、事態を注視しながら、そして関係国と連携をしながら、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○桑原委員　はっきりした一つの道筋、糸口というのはなかなか見えてこない、そういう問題ですけれども、ぜひ総合力を結集して、打開に全力を尽くしていただきたい、こういうことを申し上げて、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○田並委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　きのう、いわゆる有事法制、修正されたものが衆議院本会議で可決されたわけでありますけれども、このように具体的な法整備が進んできますほどに、安全保障の基本原則というものを確立することがますます重要になってきたと言わなければならないと思います。
　基本的な考え方をきちんと決めないままに具体的な法整備ばかり進みますと、例えばテロ特措法のように、一体これは、国連の決議を実行するためのものなのか、日米同盟でやっているのか、結局、そういう法律があるから日本独自の活動として主体的にやっているという説明もあるようで、どうもよくわからない、不安なものになってしまう。
　まして有事法制であります。非常に具体的に戦闘あるいはその準備、そういったことについての法整備が進むわけでありまして、ますます、自衛に関する考え方でありますとか、同盟に関する考え方、国際連合の役割に関する考え方、そういったことをきちっと定めなければならない。ある意味、そういうのを決めなければ本当に危険でありまして、今日本は、安全保障に関してますます危険な状態になっていると言ってもいいかもしれません。
　であれば、きのうの法案、修正案には反対すればよかったではないかというふうにも思うかもしれませんけれども、まずは、こういった基本原則について議論していこうという機運が急速に高まっていること、事態特の中でも自由党が提案した安全保障基本法に関して審議がなされましたし、党派を超えて、武力攻撃事態にとどまらず、有事全般、非常事態全般、あるいはさらに安全保障の基本原則とかいった議論を進めよう、そういう機運が急速に高まってきたこと、これをまず評価しなければならないと思っております。
　もう一つは、どうせあと一年以内には衆院選があるわけでありまして、もし今の内閣がそういった安全保障の基本原則というものをいいかげんなままにしていたのであれば、一年以内には政権を交代することができるので、恐らく、選挙の直後であれば反対していたかもしれませんが、一年以内に政権を交代させる可能性があるわけでありまして、そういう意味では、政権交代を視野に入れれば賛成してもいいし、賛成した以上は政権を交代しなければならない、そういう思いで、日本の安全保障体制というものを確立していく、そういう大きなドライブになるきのう、おとといの展開であったと思います。
　というわけで、自由党は、事態特でも審議されました安全保障の基本原則として三つの柱、個別的であれ集団的であれ、自衛権は極力自己抑制的に行使する、二番目、日米安全保障体制を堅持し、その信頼性をさらに高める、三番目、国際連合の平和活動に積極的に参加する、こういう三原則が必要であると考えているんですけれども、この点、政府はいかがでしょうか。
○石破国務大臣　冒頭お触れになりましたが、昨日、本当に多くの会派に御賛成をいただいて有事法制が衆議院を通過したということは、本当にありがたいことだというふうに思っております。
　国の独立と平和があって初めていろいろな、経済であれ福祉であれ、語ることができるんだ、国民の生命財産というものを守っていくことは必要なんだということを、九割の先生方が御賛成いただいたということの意味は非常に大きなものだというふうに受けとめ、今後とも御教導賜りたいというふうに思っておるところでございます。
　今お話しになりました御党の三原則でございますが、この二番目の、日米安全保障体制を堅持し、その信頼性をさらに高める、これはもう、政府としてもそのとおりだというふうに考えております。国際連合の平和活動に積極的に参加する、これはもう、中身をどのようにするかということであります。この趣旨は、私どもは全く賛成であります。個別的であれ集団的であれ、自衛権は極力自己抑制的に行使する、自衛権を極力自己抑制的に行使するというのは、そのとおりだと思っております。さればこそ、自衛権行使の三要件というのが定められておるわけでございます。
　この個別的であれ集団的であれというところは、私ども政府といたしましては、集団的自衛権は使えないという立場をとらせていただいておるところでございます。憲法調査会におきましてさまざまな議論というのがなされておるということも承知をいたしておりますが、現在、政府の立場といたしましては、自衛権を抑制的に行使することは当然のことでございますが、集団的自衛権につきましては、今申し述べたような立場をとっておるところでございます。
○達増委員　この三本柱、三原則については、日米安全保障体制堅持、そしてその信頼性をさらに高めるという点については、確かに政府もこの点については迷わず一生懸命やっているような、そういう方向性は感じられるんですけれども、ともすれば日米同盟というものを強調し過ぎて、国際連合の役割を軽視したり、あるいは自主防衛という点についておろそかになったり、そういう懸念が持たれるわけであります。
　イラク戦争、アメリカのイラク攻撃を支持するというときの論拠にも北朝鮮問題が引き合いに出され、北朝鮮はどうも日本単独では抑止できない、北朝鮮が暴発したら日本だけではだめだ、もうこれはアメリカに頼るしかない、ちなみに、国連はそういう場合に無力なのではないか、だからアメリカに頼るしかないので、アメリカのイラク攻撃を支持するしかないというようなことを総理大臣がおっしゃって、そういう言論が広く語られたと思います。こういうこともありますので、やはり自主防衛の部分と日米同盟の部分と、そして国際連合のもとでの平和活動という、その三本柱というものが等しく確立されていくことがないと、非常に危険であるということを懸念しております。
　そして、具体的に自衛隊の行動原則についても、こうした基本原則を確立した上で明確にしていかなければならないと思います。今の自衛隊法には、「自衛隊の任務」として、防衛することが任務だと簡単に書いてあるわけですけれども、その防衛ということの原則、あるいは自衛隊法の中身としては、「防衛出動」のところに、防衛のため必要な場合には、総理大臣はこうこうこういうことができる、防衛庁長官はこうこうこういうことができるとあるんですけれども、それが現場の自衛隊の行動原則ということになった場合に、やはり安全保障政策、国の政策の基本というものが確立した上で自衛隊の行動原則というものも明確にされていかないと、幾ら具体的な法整備が進んでもなかなか機能しないと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○石破国務大臣　基本的には委員のおっしゃるとおりなのだと思っています。
　ただ、これはもう委員もよく御案内のことでございますが、今どき一国だけで自分の国が守れるなんというのは、これはもうぎりぎり考えてみると、アメリカ合衆国しかないのだろうと思います。ロシアがそれに近いのかもしれませんが、昔日はいざ知らず、今日はなかなかそれも困難な状況だ。つまり、どの国も自分だけではできない、どこかの国の力というものをかりなければいけない。もちろん、国連というものもございます。国連憲章五十一条の意味は、委員がよく御案内のとおりでございます。
　ですから、一国でできるだけの努力をする、そして二国間同盟、あるいはマルチもございますが、同盟というものを結ぶ、そして国連というもの、その三つをうまく組み合わせて自分の国の独立と平和を守るということだと思っています。
　今、そこを確立しなければ自衛隊は動けないではないか、そこが確立しないまま法律をどんどんどんどん積み重ねていってもいかぬのではないかという御指摘がございました。私の考え違いなのかもしれませんが、そこは、重なる部分もあれば重ならない部分もあるのだろうと思います。
　委員がおっしゃいましたように、私どもの自衛隊法の書き方というのはポジリストになっておりますから、あれもできる、これもできるという、できることが列挙してある。しかし、基本的に軍隊の法制というのはネガリストであって、やってはいけないことが書いてあって、それ以外はやってもいい。そういう問題も私はあるのだろうと思っています。
　いずれにいたしましても、今の自衛隊法の中で何ができるかということはきちんと書いてあります。できることしかやってはいけないし、法律に根拠のないことはやってはいけません。そのことの意味をよく理解しながら、現場で、そしてまた、その都度その都度きちんとした対応ができるように、そういうことの訓練というのでしょうかね、それをやっておくことが必要だと思います。法律にはこう書いてあるけれども、実際はできないじゃないかというようなことがあってはいかぬわけでございまして、例えば、この条文はどのように使えるんだということの検討というのは、常にやっていかねばならないことだと考えております。
○達増委員　安全保障の体制全体が、やはりいざというときに機能するようでなければならないと思うんですね。
　それで、ある限定的な場合に対して、これはできる、あれはできる、そしてまた、具体的な法整備、有事法制、この後議論するテロ特措法もそうですけれども、狭いところに限定して、これはできる、あれはできるというのが幾らたくさんできても、どうしてもすき間があいてしまう。それぞれの法律、条文が想定しないことが出てきたときにどうするか。そういったところで、まさに安全保障の基本原則や自衛隊の行動原則を明確にしていくような法律の形、これは憲法をいじってもいいんですけれども、そういう形でしていかなければならないんだと思います。
　例えば北朝鮮問題については、一国だけでは無理だと最初から言うのではなく、やはり国民の安全を守り、自由や権利を守るためには、それは必要なことは何でもする、国際法に反しない限り、人道に反しない限り、その国民を守るという務めを政府は全力で果たすということをまず置いて、やはり単独でも北朝鮮の脅威というものに対しては対抗できるような形をつくる努力をし、しかしながら、現代国際法の世界では、国際連合という枠組みの中で北朝鮮問題も解決していくことが望ましい、日本の若者が自衛隊のままで北朝鮮の中に入っていくよりは、ブルーヘルメットをかぶって他の諸国民とともに国連の活動として入っていく方がより望ましいんだと思うんです。
　ただ、その中間として、国連が機能する前の段階では日米同盟で行うと日米安保条約にも書いてあるわけですから、最初から日米同盟ということに頼るのではなく、そういう重層的な安全保障体制を常に念頭に置きながらやらなければならないんだと思うんです。
　その日米同盟についてでありますけれども、これはやはり集団的自衛権の問題ということをいつまでも回避はできないんだと思うんです。先ほど、個別的であれ集団的であれと言われると、そこは政府の解釈と違うということであったんですけれども、改めて、集団的自衛権の行使についての政府の解釈を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　集団的自衛権につきましては、それは自衛の最小限度を超えるので、これを行使することは憲法上許されないという立場でございます。
　集団的自衛権の定義につきましては、委員御案内のとおりでございます。
○達増委員　集団的自衛権について、例えばカリブ海の方でアメリカがどこかと戦っているのを助けにいく、それは除いてもいいんじゃないかとかいう話もありますが、日米間の集団的自衛権というのはあくまで日米安保条約に基づくものと解すれば、そこにあるのは、日本が攻撃を受けたときのこと、広げても極東の平和と安全のためのことしか書いていないわけでありますから、そういう条約上の集団的自衛権ということで現実的に考えていけばいいんじゃないかというふうに思っております。
　さて、次に、テロ特措法についても伺いたいと思います。
　テロ特措法に基づく基本計画の変更についてなんですが、この基本計画というものは、決定したときや変更したときは国会に報告することになっているわけでありまして、その趣旨は、やはり国の兵を動かすことでありますから、国民に対して常に説明責任をきちんと果たしていかなければならない。ただ報告すればいいということではないんでありまして、やはり国民が事態の推移やその必要性などをきちっと理解できるような説明をしていかなければならないと思うんですが、この点、今の政府の説明責任というのは果たされていないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　今回の基本計画の変更に際しましては、政府としては、テロとの闘いの現状、それから我が国の自衛隊の部隊等によるこれまでの活動の実績、我が国の活動に対する米国を初めとする諸外国の評価等を総合的に勘案した結果、我が国で現在行っている活動を継続すべきである、こういう判断をしたものでございます。
　基本計画の変更につきましては国会への報告事項とされておりますので、今回の変更につきましても、閣議決定後、遅滞なく国会に報告をいたしたところでございます。
○達増委員　基本計画の変更がある際にはこの安全保障委員会で必ず議論するようにするとか、そういった運用が望ましいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○福田国務大臣　この変更につきましては、ただいま申しましたように、閣議決定後に国会に報告を遅滞なくいたしたところでございます。
　政府としては、国会における御審議も踏まえまして、引き続きテロ対策特措法の適正な運用に努めるとともに、幅広い国民の御理解が得られるように、我が国の活動について適切に御説明をしてまいりたいと思っております。
○達増委員　こうした委員会の質疑の形でさらに報告、詳しい説明を求めることができますので、遅まきながら、自衛隊の活動実績と今後半年間の活動経過について伺いたいと思います。
○赤城副長官　これまで、テロ特措法に基づいて、例えば被災民救援活動としてテント、毛布等を輸送したり、あるいは海上自衛隊で護衛艦の「こんごう」「ありあけ」、補給艦の「はまな」等が艦船用燃料を補給するとか、あるいは航空自衛隊において、Ｃ１３０、Ｃ１、Ｕ４によってそれぞれ輸送活動をしてまいりました。
　今回、この延長を御報告させていただくわけでございますけれども、この延長された後のことについては、今後の協力支援活動の内容、補給の実施回数とかあるいは量、輸送の回数、そういった点ということでありますと、これは具体的な状況において米軍等のニーズ等を踏まえて、これは相手方と調整をした上で実施していくということになりますので、今後のそういった具体的な活動量ということでありますと、現段階で確たることを申し上げるのは困難でございます。
○達増委員　今の答弁にもあった米軍のニーズにこたえていくという部分なんでありますが、これが、アメリカあるいは米軍の思惑次第、行動次第では、テロ特措法に基づく日本のさまざまな協力支援等が、例えばイラク攻撃への間接的な、場合によっては直接的な支援になってしまうおそれがあり得るんだと思うんですね。
　アフガニスタンに飛んでいく飛行機を載せている空母に支援をしたと思ったら、その飛行機がイラクの方に飛んでいくとか、そういうことがアメリカ次第になってしまいますと、さらに懸念されるのは、イラク戦争について、これは別に停戦協議も講和会議も行われていないので、終わったのかどうかよくわからないんですけれども、次はイランじゃないかとか、いや次はシリアだとか、そういう話も取りざたされておりまして、ひょっとしたら、イラク攻撃というのはアメリカの中東平定戦のワンステップにすぎないのであり、イラクをベースに、さらにアメリカは中東平定戦というものを今後数年間かけて展開していくのかもしれない。
　本当にアメリカの中でそういう議論まで行われているわけでありまして、アフガニスタンでのテロに対する対応への支援ということだったはずが、そういうアメリカの中東平定戦への支援にまで広がるのでは、これは非常に、もう原理原則もあったものではないと思うんですけれども、そういった危険性について、政府はどのように対処されているんでしょうか。
○赤城副長官　このテロ特措法に基づいてインド洋で補給活動をしている燃料がほかに転用されるんではないかとか、あるいは具体的にイラク攻撃に使われるんではないかという、この御指摘はたびたび当委員会でもございまして、そのたび御説明をしてまいったわけでございます。
　一言で言いますと、これはあくまでテロ対策特措法に基づく協力支援活動でございまして、その法律の中にも書いてありますように、平成十三年九月十一日のテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等に対して行うものである。ですから、これはもうはっきりと法律上書いてある要件でございまして、そのことにいささかも変更はございませんし、イラク攻撃支援の目的を有するというものではありません。
　では、それをどういうふうに担保しているのか、こういうことになるわけでございますけれども、こういう趣旨、法律に基づいて協力支援をしているんですよということは、アメリカ側にもたびたびそれは申し伝えてあります。先般、今月の一日に開かれた日米調整委員会におきましても、これはアメリカ側から、日本から提供された支援はテロ特措法の目的にかなった活動に用いられるべきであるとの点については十分承知している、こういうふうに日米調整委員会においてアメリカ側からも述べられているところでございます。
○達増委員　具体的な法整備が進んでいきますと、法律に従っているんだから違法ではないということの領域がどんどんふえるわけでありますけれども、だからこそ、それがちゃんと理念、原則に沿っているのかどうか、それがその原則から外れてはいないか、本来の日米同盟の枠を超えてはいないか、あるいは国連というものをないがしろにする結果になっていないか、そういったところがますます危険な領域というものにも接するところが多くなるので、その点、改めて基本原則の重要さをまた指摘したいと思います。
　次に、海外防衛駐在官制度について質問をいたします。
　いわゆる駐在武官、日本では防衛駐在官と呼んでいますけれども、在外公館、大使館などにおいて、日本を代表してさまざまな軍関係の儀礼的な交際を行ったり、また防衛関係の情報の収集、意見交換などを行う、そういう非常に外交と防衛の接点といいますか、外交と防衛が協力して活動を展開していく一つのかなめの役割を果たすものだと思うんです。
　今、外務省改革というものが進んでいるわけでありますが、そういった外務省改革の中でも、この駐在武官、防衛駐在官制度の改革ということも重要だと思うんですけれども、この処遇の面でありますとか、その現状についてでありますとか、どういったところに課題があるというふうに今政府では認識しているでしょうか。
○赤城副長官　この防衛駐在官制度につきましては、今先生から御指摘ありましたように、海外において安全保障関係の情報を得てくるという大変重要な任務を負っていまして、これについてさまざま議論がございました。
　そういう情報が速やかに伝達が行われているのかどうかとか、あるいは相手方国との関係で十分、例えば出張とかあるいは会議、招宴、そういったものは対応できているかとか、呼称、呼び名についても、そこら辺がどうか、こういうふうな御指摘がありまして、六項目、改善されてまいりました。
　一つは、呼称の改善ということで、外国の武官と同じような呼び方ができる。あるいは、設宴経費、出張旅費の増額とか、自衛隊記念日等のレセプションにおいて大使の横に並べるというふうな配置の改善をしたりとか、それから、大事なところですけれども、防衛情報の早期伝達。これを防衛情報コードを増設することによって早期に確実に伝達をできるとか、あるいは、これはちょっと内部的な話ですけれども、昇任の時期を半年早める、そういうふうな改善。あわせて、この覚書、随分古い覚書でありましたけれども、その中で「防衛庁設置法、自衛隊法等の規定にかかわらず、」みたいな表現があって、これはちょっと不適切ではないかということを改めたり、あるいは先ほどの情報の伝達の迅速化とか、そういうことを新たに規定いたしました。
　こういう実際的な面で大きく改善をしてきたところでございますので、今後は、そういったことをきちっと着実に実施していくということがまず大事であると考えております。
　その上で、さらに派遣国、駐在官をどういうふうに派遣をしていくのか、さらに充実をしろ、こういう御指摘もありますので、その派遣国の見直しとか、あるいは、いわゆる伝馬船と言われるこの制度の廃止とか、それから公電システム端末の防衛庁への設置に伴う諸問題。こういったものについても、残る問題について、この解決に向けて今後とも精力的に努力をしてまいりたいと考えております。
○達増委員　これは外務省と防衛庁の協力が非常に重要な分野だと思いますので、外務大臣にも、この改善に向けた決意について伺いたいと思います。
○川口国務大臣　我が国の安全保障政策を考えるに当たって、外務省と防衛庁との連携が緊密であるということは非常に重要なことでして、これは出先の公館においても全く同じことであろうと思います。
　今回、赤城副長官と私どもの矢野副大臣が話をいたしまして、改善をすることで合意ができたということは非常に結構なことであったというふうに思います。仏つくって魂を入れずということにならないように、外務省としても、実質面においてもきちんとこれが実施されるように見ていきたいと思っております。
○達増委員　次に、防衛庁を防衛省にすることについて伺いたいと思います。
　そもそも、なぜ庁としてスタートしたかといいますか、なぜ今庁なのかというそういう歴史的経過、そして、この問題についての現在の見通しについて伺いたいと思います。
○石破国務大臣　なぜ庁なのかというお尋ねですと、これは内閣府の外局だから庁なのだ、こういうことなのだろうと思います。それは、警察予備隊から始まって保安隊になり、保安庁ができ、そして防衛二法というものができと、そういう歴史的な経緯の延長線上に今日があるということだと思っています。
　今後どうなるかということについてでございますが、このことの整理は政治の場で行う、これは行政改革会議の最終報告で、防衛庁の項には、「別途、新たな国際情勢の下におけるわが国の防衛基本問題については、政治の場で議論すべき課題である。」平成九年十二月三日、こういう整理がなされておるわけでございます。これは、新しい法案ということで、防衛省設置法案ということで国会に出していただいております。これは、平成十三年六月、百五十一回通常国会におきまして、防衛省設置法案が自民党や無所属の国会議員の皆様方からも賛同を得て、保守党から議員提出をされ、継続審議となっておるということでございます。
　これは、昨年十二月に行われました与党三党の幹事長、政調会長からの申し入れというものを政府に対していただいたわけでございますが、省移行につきまして、有事法制成立後における最優先課題として取り組むということで合意をいただいておるわけでございます。
　有事法制の成立というものを私どもとしても最大限努力をいたしたいと思っておりますし、この有事法制ができた暁には最優先課題として取り組むということを与党三党で合意をいただいたということも大変にありがたいことだと思っております。与党のみならず、多くの党の皆様方からこのことについての御賛同をいただきたい。それは、おまえたち、こんなことは政府として何で出さぬのだというようなおしかりをいただくこともございますが、これは先ほども申し上げましたように、平成九年の段階でそのように整理をされておるということに基づくものでございます。
○達増委員　平成九年の整理、中央省庁等改革基本法につながるその流れですけれども、どうもあの行革というのは余りうまくいっていないようなところが多いと思っておりまして、そういう変な行革の中での防衛庁の省、改革というよりは、安全保障の基本原則を定める中で、国の安全保障の基本政策という中で議論されていくのがいいのではないかということを申し上げ、私の質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、テロ特措法にかかわりまして、キティーホークへの間接給油問題、防衛庁は「キティホーク空母機動部隊への給油報道について」こういうペーパーをお出しになっておりますが、この問題の事実経過について伺っていきたいと思います。
　そのペーパーを見ますと、「イラク攻撃に従事していた同機動部隊の艦艇が海自から間接的に補給を受けたことはない。」こういうことにしております。それからあと一点は、「米側に確認したところ、米空母キティホークは不朽の自由作戦支援中の二月二十五日、オマーン湾において米補給艦から約八十万ガロンの燃料を受給したとのことである。　なお、海自からは、同日において、当該米補給艦に約二十万ガロンの補給を実施。」した、このように書いてあるわけですね。
　それで、この確認について、防衛庁は米側にいつ、どういう形で確認をしたのか、日本側の機関はどこで、アメリカ側の機関はどこだったのか、答えてください。
○石破国務大臣　だれとだれでどのような確認をしたかということでございます。
　五月八日には、米空母キティーホークは、不朽の自由作戦に従事中の二月二十五日、米補給艦から約八十万ガロンの燃料を受給したということを米側から確認したところでございます。
　この確認の経緯について申し上げますと、まず、アメリカ側から、七日の文書による回答に加え、五月八日の統幕議長会見時におきましては、上記内容に関するとりあえずの情報、とりあえずの情報というのは、海上幕僚監部が在日米海軍に口頭確認をしたということでございますが、その後、八日中に、海上幕僚監部が在日米海軍から、内部部局が在日米大使館から、米空母キティーホークへの米艦艇による補給に関するメモを受領し確認した、こういう経緯でございます。
○赤嶺委員　その確認の場合、日本側からアメリカ側に、文書でその確認の文書を送った事実はありますか。
○石破国務大臣　文書でこちらの方から確認をしたということではございません。
○赤嶺委員　電話だということになるんでしょうけれども。
　そこで、事実関係の大前提として、防衛庁の説明資料によると、今回の発言は、キティーホークの空母機動部隊司令官、モフィット司令官が発言した、こういうことになっているわけですね。
　それで、防衛庁長官も御存じだと思うんですが、私どもの赤旗新聞は、モフィット司令官ではなくて、キティーホークのパーカー艦長がその発言を行った、このように報道しているわけですね。パーカー艦長が発言をしたのかモフィット司令官が発言をしたのか、今の段階で防衛庁はどういう認識を持っておられますか。
○石破国務大臣　赤旗にそのような記載があることは私も承知をいたしておりますが、この発言は、モフィット司令官からなされたものだというふうに私は承知をいたしておるところでございます。
○赤嶺委員　私は、テロ特措法の目的に沿って我が国がどういう活動をしているかという検証は非常に大事でありますし、そういう意味では、事実関係を一つ一つきちんと押さえていくのも大変大事な検証作業だと思うんですよ。
　それで、皆さんは今、モフィット司令官が発言をしている、こうおっしゃっているわけですが、赤旗記者は現場にいたんですね。それで、現場にいて取材をして、その取材の模様のテープをちょっと私、聞いてみたんですよ。ここにテープも持ってきました。
　それで、最初はモフィット司令官がずっと発言していくんです。それで、給油について日本側の記者から質問が出たときに、モフィット司令官は答えられなくて、そばにいるパーカー艦長、トムという発音で呼んでいるんですが、トーマスというファーストネームをトムと言っているんですが、明らかに艦長が今の経過を発言しているんですね。
　ですから、私は本当に皆さんが、だれが発言したのか、そしてここに書かれているように、イラク攻撃に従事していた云々、間接的に給油を受けたことはないという、問い合わせもやったと言うけれども、肝心の大事な事実のところで、本当にそれでいいのかという感じを持っているんです。
　具体的に事実関係を米側に問いただしたのかどうか、そういう確認のあり方、これについていかがなんですか。テープに明確に艦長の発言として、だれが聞いてもわかるようなものになっているんです。いや、もし皆さんがそれを確認したいというのであれば、きょうここでこのテープを防衛庁長官にお渡ししてもいいんですが、いかがですか。
○石破国務大臣　そのことにつきまして、私ども、再度米側に確認をいたしました。その結果として、モフィット司令官の発言であるというふうに私ども確認をしたところでございます。
○赤嶺委員　ですから、アメリカ側に皆さんが確認したという作業で、モフィット司令官と言うと。しかし、現場で事実の一部始終を取材していた赤旗新聞の記者は、パーカー艦長だと報道し、なお、その取材の状況についてテープもある。客観的な資料ですよね。この客観的な資料と、皆さんがアメリカに問い合わせたところ、司令官だ、司令官だと言っているところと、事実の間に大きなギャップがあるわけですよ。全然事実が違うわけですよね。
　それでいいんですか。テロ特措法を担保しています、担保していますと言うけれども、こんな簡単な事実関係の問題でこれだけの違いが出ているんですが、いかがですか。
○石破国務大臣　繰り返しのお答えで恐縮でございますが、米側に確認をしたところ、モフィット司令官であるということです。
　また、その司令官への、何というんでしょうか、ぶら下がりという言葉を仮に使うとするならば、そういう会見というのは各社なさっておられるわけですね。ほかの報道機関もすべてなさっておられるわけです。これは、モフィット司令官ではなくて艦長だと御主張になっておられるのは御紙だけでございまして、そうしますとほかの報道はみんな誤りなのかな、こういう気もするわけでございます。
　これは、私も直接現場に行って見ておったわけではございませんから、では君は見たのかねと言われますと、見ていませんとしか言いようがないわけでございますけれども、これは、もう本当にアメリカに確認をして、モフィット氏である、そして、すべての報道はモフィット司令官ということで報道されておるわけでございます。したがいまして、私どもの認識に間違いはないというふうに考えておるわけでございます。
○赤嶺委員　皆さん、現場でモフィット司令官だと確認したわけじゃないんですよね。それから、アメリカに問い合わせた結果、そうですというのが国会への説明なんです。しかし、現場で、赤旗新聞の記者は単独で記者会見しインタビューしたわけではないんですよ。他社の質問も全部声として入っているんですよ。
　どうですか、防衛庁長官、改めてこのテープで事実関係を確認するということはできませんか。
○石破国務大臣　そのようなつもりはございません。
　これは、実際にどういう状況であったかということを考えてみますと、私が聞いております限りにおきましては、日本の記者二十名から三十名の皆様方がそういう先ほど申し上げたようなスタイルで質問を実施したというふうに聞いております。
○赤嶺委員　極めて皆さんの事実確認のあり方があいまいだな、そして、ちょっとした、だれの発言かという基本的な事柄についてもまともに答えられない。答えられないけれども、だれが発言したかというのは客観的に証明できないまま、ペーパーでは、「イラク攻撃に従事していた同機動部隊の艦艇が海自から間接的に補給を受けたことはない。」としている。ここには、もっと本当に客観的に、だれがいつどこでそういう発言をしたか、国会にきちんとした説明をする責任を果たしていないということを一つ指摘しておきたいと思います。
　それで、もう一つのちょっと事実確認なんですが、石破長官はそのときに、キティーホークは、二月二十五日の給油が行われたときには不朽の自由作戦に参加していた、それを支援していたということをアメリカ側から確認したということになっているわけですけれども、キティーホークは不朽の自由作戦にいつからいつまでそういう支援活動を展開していたんですか。
○石破国務大臣　私が申し上げましたのは、二月二十五日時点におきまして不朽の自由作戦に従事をしておったということを申し上げたわけでございます。
　それでは、これが何日まで従事しておったのかということにつきましては、それは存じません。二月二十五日時点においては不朽の自由作戦に従事をしておったということでございます。
○赤嶺委員　いつからこの不朽の自由作戦に参加したのか、いつまで参加したのか、そういう問い合わせはアメリカ側には行ったのですか。
○石破国務大臣　それは米軍の行動にかかわることでございまして、では、不朽の自由作戦に何日から何日まで行動しますかというようなことを聞く意味というのは、私どもにとってはないわけでございます。大事なのは、私どもが行っておる活動というものが、このテロ特措法の目的にかなうもの、目的の範囲内なのかどうかということでございまして、さすれば、交換公文というものを締結し、そしていろいろな場所で確認をしておるわけでございます。
　ですから、いつからいつまでというような米軍の個々具体的な活動につきまして、私どもから確認はしておりませんし、する必要もないと考えております。
○赤嶺委員　交換公文を結んでいたにもかかわらずいろいろなことが起こるから、事実関係の確認の仕方が大事だということを述べているわけであります。
　それで、いつからいつまでやったという確認は行わない、これが皆さんの態度であるわけですね。そのこと自身、本当に国民にとって納得がいくものであるかどうか、疑問です。
　ちょっとそこにかかわって、もう幾つか聞きたいんですが、きのうの参議院の委員会の答弁の中で長官は、複数の任務を同時に受けていることはある、このように述べまして、そしてその中で、テロ特措法違反であるかどうかは、その時点で何を遂行しているかで判断する、こういう考えを示しております。
　例えばキティーホークが、サザンウオッチ作戦など、あらかじめ複数の任務を持っていって出ている、その場合に、実際にサザンウオッチ作戦は行っていないということであれば給油できる。とにかく、複数の任務を持って活動している場合があるということでありますから、そういう場合にどの任務についているか。日本の側としては、やはりテロ特措法に基づく任務でなければ給油できないという皆さんの立場ですから、そのことをどうやって複数の任務を持っている艦船から担保していくんですか。
○石破国務大臣　アメリカ軍ホームページに、キティーホーク機動部隊がＯＥＦとサザンウオッチ作戦の双方に従事している、こういうような記載をしておるわけでございます。米軍のホームページにそう書いてあるということでございまして、そのことについて私どもからとやかく申し上げることではございません。
　複数の任務に従事するということが本当にあるのかというふうに言われれば、それは、複数の任務に従事するということは当然あり得ることだというふうに考えております。そうしますと、では今度は、何月何日何時何分、そこまで細かくできるかどうか知りませんが、そういう個々の時点におきまして、そのどれかを実行しているということであります。
　私どもといたしましては、私どもが補給をいたしました油、それがキティーとかどの船とか、そういうことを私は申し上げる立場にございません。その私どもが補給をいたしました油というものは、交換公文も締結をしておるわけでございますし、何度も何度も確認をしておることでございます。米側も、テロ特措法の趣旨、目的というものを理解し、その範囲内で行っているというふうに言明をしておることでございますから、それは、そういうことによってきちんと守られているということだと私は思っております。国民に対して説明責任を果たしていないという御指摘は当たらないものと考えます。
○赤嶺委員　交換公文を結んでいるからそれによって担保されているというのは、何度も聞かされてまいりました。しかし、次々新しい事態と展開が出てくるわけですね。
　今度は、その複数の任務を持つ米軍の艦船に、では、それがテロ特措法を担保した給油であるということを確認するのは何かといえば、交換公文です、こういう話にしかならないわけですね。これは説明じゃないですよ、こういうのは。全く説明になっていません。
　それで、当時、キティーホークは対イラクの任務も持っていたということは、防衛庁長官、どういう認識を持っておりますか。
○石破国務大臣　それは、複数の任務というものを同時に持つということはあり得ることだと思っています。しかし、その時点で何の任務に従事しておったかということが、この法の目的にかなったものかどうかということを見分ける分水嶺というのかしら、そういうものだと私は思っています。
　これは何によって担保されるのだとおっしゃいますが、それはやはり、交換公文を政府と政府の間で結んで、そしてまた何度も何度もそれを確認して、それでもなお信じられない、こうおっしゃれば、もうそれは信じられないというお立場なのだとしか言いようがないわけでございます。
　私どもとしては、政府と政府との交換公文というのはそんなにいいかげんなものだとは思っておりません。そして、日本とアメリカ合衆国との信頼関係というものは確立をしたものだというふうに私は思っております。アメリカも、日本がどういう立場でこのテロ特措法というものをつくり、国民に御理解をいただき、そして国民が納税されたお金を使って提供を受けておるのだということにつきましては、きちんとした認識が合衆国にあると私は思っております。合衆国の方々と私もよくお話をする機会がございますが、このテロ特措法ができた経緯、そして、そこにおいてなされること、国民の合意、そういうことにつきましてアメリカもよく理解し、そのことについて感謝の意を表しておるということでございます。
　私どもは、国際社会の責任ある一員として、そのことを行っておるわけでございます。
○赤嶺委員　私、伺ったのは、キティーホークが当時、対イラク作戦に展開する任務も持っていたと思うけれどもどうかという質問であります。これにも答えていただきたいと思います。
　前段については、防衛庁長官のそういう答弁で納得させられるものではないということは明らかでありますけれども、今は、キティーホークの部隊展開、当時、対イラクの任務も帯びていた、そういう認識はありますか。
○石破国務大臣　それは、先ほどお答えいたしましたように、複数の任務というのを同時に帯びるということはあり得るということでございます。
○赤嶺委員　当時の、長官もさっき紹介されましたホームページもそうですが、キティーホークが帰ってきたときの海軍の発表の中でも、キティーホークは二月十二日付で中央軍の責任地域に入るよう命令を受けたということをみずから明らかにしているわけですね。
　それで、二月二十五日に二十万ガロンの給油を間接的に、二十万ガロンを米補給艦に給油し、米補給艦は八十万ガロンをキティーホークに給油したというわけですね。それで、二十万ガロンは、皆さんの説明だと一日分だ、だから、二月二十五日に不朽の自由作戦に従事していたというから、明らかにテロ特措法を満たしているというのが皆さんの説明であるわけですよ。
　しかし、米補給艦は八十万ガロン、そのうち二十万ガロンは日本の燃料ですから、日本用の燃料が色がついていて、二十万ガロン、赤い色の燃料はその日一日、不朽の自由作戦で使い果たしましたということであれば、これは立派な説明ですよ。しかし、八十万ガロンの中にまじっているわけですから。
　では、その八十万ガロンを使い果たすという四日間の単位でホームページを見てみたんです。そうしたら、海軍のホームページでは、二月の二十八日付でキティーホークと第五航空団はサザンウオッチ作戦を支援する任務についていると述べて、述べているだけではなくて、ここにこういうホームページの写真も持ってきたんですが、まさに飛び立とうとしている戦闘機。どこに飛ぶか、サザンウオッチ作戦ですよ。不朽の自由作戦じゃないですよ。二月二十八日にそういう作戦をしている。これは、対テロ特措法の目的の範囲を明らかに逸脱していると言えると思いますが、どうですか。
○石破国務大臣　先ほど中央軍という御指摘がございましたが、これは委員もちろん御案内のことかと思いますが、中央軍はＯＥＦにも参加をしておるわけでございますので、中央軍のエリアに到達したからということではなかろうというふうに考えております。中央軍は、ＯＥＦもやっておりますし、イラクとの戦いもやっておるわけでございます。
　先ほど御指摘の二十万ガロン、八十万ガロンのお話でございますが、キティーホークが不朽の自由作戦に従事しておりました二月二十五日、この日に米補給艦から八十万ガロンの燃料の提供を受けたということを私どもは五月八日に確認をしているわけです。この同じ五月八日に——海上自衛隊の補給艦が事前に当該アメリカ補給艦に二十万ガロン、この二十万ガロンというのは空母が一日使う量でございますが、これの燃料提供を実施しておるわけでございます。
　海上自衛隊が提供いたしました二十万ガロンがアメリカの補給艦を経由してキティーホークに給油されたということが、これは私どもはわかりません。それは、確認するすべもないわけでございます。仮に、仮に仮にそういうことがあったといたしましても、当時、キティーホークは不朽の自由作戦に従事していたということが確認をされておるわけでございますから、テロ特措法上は何の問題もないということでございます。
　アメリカとの間で、アメリカ空母キティーホークは、不朽の自由作戦従事中の二月二十五日、米補給艦から約八十万ガロンの燃料を受給した、この燃料はすべて不朽の自由作戦のために使用された、こういう旨を確認いたしておるところでございます。
○赤嶺委員　この問題について、あなた方の確認のあいまいさ、本当に納得できるものではありませんし、調査のし直しということを、この問題の事実関係についても調査をし直せということを要求しておきたいと思います。
　それで、時間がありませんので次の問題に移りますが、沖縄の米軍基地です。
　今、名護市の辺野古で現地技術調査なるものが行われています。この現地技術調査というのは、どういう性格、目的を持ってやっているのか、防衛庁の方から聞きたいと思います。また、あわせて、環境省もこの技術調査についてどのように認識しているか、答弁をお願いします。
○生澤政府参考人　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の建設につきましては、昨年七月に決定しました基本計画に従い、埋め立て工法で行うこととしております。
　埋め立てに係る護岸構造につきましては、基本計画策定時における工法の検討におきましても、沖側護岸の建設場所については非常に複雑な地形であることから、設計波や砕波の影響について水理模型実験で確認が必要と評価しているところであります。今後、具体的な設計を実施するのに先立ちまして、波浪の影響等を把握した上で、護岸の幅や高さ等が適切であることを確認するために、護岸構造の検討を実施することとしております。
　現地技術調査は、かかる護岸構造検討に必要な地形、海象、気象及び地質のデータを収集するために実施するものでありますが、そのデータは環境影響評価等にも活用したいと考えております。
○炭谷政府参考人　ただいま防衛施設庁から御説明がございましたように、環境省といたしましても、防衛施設庁からお話をお聞きしておりますが、那覇防衛施設局が実施している現地技術調査につきましては、環境影響評価の実施そのものを目的とした調査ではなく、護岸構造検討に必要な地形、海象、気象及び地質のデータを収集することを目的に実施されているという調査と認識しているところでございます。
○赤嶺委員　今、環境省の答弁を聞いて驚きました。いわゆる現地技術調査というのは環境影響評価の調査ではないと。ということは、私は本当にゆゆしき問題だと思うんです。
　皆さんのやろうとしている調査は、個体数の少ないジュゴンが生息している海域にやぐらを六十三本も建てて、環境団体の調査によると、そのうち十八カ所にはジュゴンの海草などもあるというような、本当に、環境に与える影響が非常に大きいというような場所なんですね。環境影響評価もやらずに、実際に護岸建設の設計準備のために調査をやる、それは環境影響評価調査ではない、事業着工、そういうことで、ああいう非常にセンシティブな環境が守られるのか。同時に、それは環境に対する配慮が全く足りないし、環境影響評価もやらないうちに工事を始めるのは絶対に認めるわけにはいかないということを述べまして、私の質問を終わります。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　きょうは、主に先般政府の方から報告がありましたテロ対策特措法に関しまして質問いたしたいと思います。
　まず最初に、今も海上自衛隊の補給艦から米空母キティーホークへの燃料の間接的な提供ということに関しまして、私も、一部重複をいたしますが、改めてお尋ねをしたいと思います。
　まず事実の確認なんですが、米第五空母戦闘群のマシュー・モフィット司令官が今月の六日、洋上で海上自衛隊の補給艦から我々の補給艦に約八十万ガロンの燃料が提供され、その補給を受けた、日本政府のテロとの戦いの支援に感謝している旨の御発言があったということでありました。米空母キティーホークは、ことし一月二十三日にペルシャ湾方面へ向けて横須賀を出港しまして、二月の七日にイラク攻撃に備えた派遣命令を受けている。イラクの戦争が始まったのが三月の二十日でありますが、以来、キティーホークの艦載機の出撃は二千五百回以上、キティーホークに随伴をしていた巡洋艦なども巡航ミサイル・トマホークで地上攻撃などを行ったということであると思います。
　まずお尋ねしたいのは、二月の二十五日に海上自衛隊の補給艦「ときわ」がオマーン湾で米補給艦に二十二万ガロン、八百三十キロリットルを給油、その数時間後、同じ米補給艦が空母キティーホークに八十万ガロン、約三千三十キロリットルを補給したというわけでありますが、その米補給艦、艦の名前を示していただきたいと思うんです。
○石破国務大臣　テロ対策特措法に基づきます協力支援活動として、海上自衛隊は、インド洋北部におきまして、米軍の補給艦やフリゲート艦等に対して燃料補給しておるところでございます。
　今委員お尋ねの、補給した相手方の船の名前を公にしなさい、こういう御質問でございますが、私どもとして個々の艦名というものを申し上げるということになりますと、これはいろいろと信頼関係の問題もございますし、かつ、米軍の行動というものが明らかになるという懸念なしといたしません。そういう観点から、個々の艦名につきましてはお答えを差し控えさせていただいておるところでございます。