Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下委員　今の答弁にもございますように、まさに国際化が進む、多様化が進む、価値観も多様化する、さらには税法も、いろいろな商品が出てくる中で、いろいろ複雑になってきておるということで、私の知り合いの税理士の中にも、勉強しないとなかなかついていけない、置いていかれちゃうということを率直におっしゃる方もいらっしゃるほどでございます。
　確かに、法人化ということで、複数の税理士が知恵を出し合うというのも一つのそれに対応する方法だろうとは思いますが、税理士個人の資質を高めるという意味で、例えば研修を含めまして、今回の法改正の中ではどうなっておるのか、お答えをお願いいたします。
○尾原政府参考人　今先生から御指摘がございましたように、信頼される税理士制度を確立していくという観点からは、その資質の一層の向上を図っていくことが大変大切な課題でございます。
　したがいまして、今回の改正でございますが、税理士の資質の一層の向上を図っていくという観点から、一つは、これは三十九条の関係でございますが、税理士は、日本税理士会連合会及び税理士会の実施する研修を受講し、資質の向上を図るという努力義務があるということを法令上明確にさせていただきます。
　第二番目に、税理士会は会則において会員の研修に関する規定を定めなければならないというふうな規定を新たに設けているわけでございます。
○竹下委員　今回の税理士法の改正とは少し離れますけれども、まさに今、世の中ＩＴ社会。コンピューター、インターネットを使いまして電子申告あるいは電子納税といったようなことは、当然間違いなく近い将来にやってくる問題であるというふうに思います。まさに我が国では、ＩＴ戦略ということで、国家の基本戦略としてＩＴ化というものを急いでおるわけでございます。納税制度ですとか納税行政という面も、当然そちらに向かってかなりのスピードで動いていくのではないかというふうに思います。
　税務当局としても、研究会などこれまでいろいろ検討を重ねてきておられまして、平成十五年度には一部の税目について運用を開始する予定であるというふうには伺っておりますが、現実にこの電子申告、どんな状況にあるのか、何が問題なのか、あるいはどんなタイムスケジュールを考えていらっしゃるのか。さらに、もっと言いますと、何せ税という個人の一番大事な情報を扱いますので、セキュリティーの問題がどうなっているかといったようなことを含めて、お教えをいただけるとありがたいのですが。
○大武政府参考人　まず第一点は、電子申告の課題という点からお話をさせていただきます。
　納税者等の本人確認と申告意思の確認等を行うために、現行税法におきまして、申告書の提出に際し、納税者等の記名、署名ですね、押印を求めております。電子申告におきまして、そうした申告手続が真にその名義人によってなされるものなのかどうか、あるいは申告内容が改ざんされていないかどうか、それから電子的に確認する仕組みを講じる必要がある。そういう意味で、デジタル署名が、社会への定着状況あるいは納税者等の使い勝手の観点から採用可能かどうかというあたりを見きわめていく必要があるということなんだろうと思います。
　そこで、今お尋ねの次のスケジュールでございますが、そうした課題を解消するために、ただ一方で、今先生からお話がありましたように、ミレニアムプロジェクトのほか行政改革大綱でも十五年度までの導入が掲げられておりまして、我々今鋭意検討しているところでございます。
　平成十一年の六月から、申告手続の電子化等に関する研究会というのを開催いたしまして、昨年の四月の取りまとめで、電子申告制度につきまして一応の方向性を取りまとめさせていただいてあります。
　これを参考にしながら、昨年の十一月から東京国税局の麹町税務署と練馬東税務署で、納税者の方々等の協力をいただきながら、所得税、法人税、消費税につきまして、電子申告の導入に向けた実験を実施させていただきました。
　こうした実験結果等を踏まえまして、今、十五年度導入に向けまして、一部の税目等につき運用を開始するということで、今後のシステム開発、法令改正あるいは納税者に対する周知等々必要な措置を講じていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、第三点目、セキュリティーの御質問がございました。まさにこのセキュリティーというのが電子申告の最大の課題でございます。
　やはりインターネットで電子申告を行う場合には、改ざん、盗み見あるいは成り済ましといったような問題がございまして、プライバシーの保護を含め、セキュリティーが確保された、納税者の方々が信頼できるシステムをどう構築するか、そこが最大の課題と考えておりまして、暗号化等適切な措置を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○竹下委員　冒頭にもお話をいたしましたように、税理士法の改正というのは、税というものを通じて国家への信頼に直結する問題、申告納税制度というものをどう支えていくかという問題でありますだけに、正直者は絶対にばかを見ないんだ、そういう基本的な考えに基づきまして法改正もしなければなりませんし、それに引き続いて、税理士さん自身もみずからを磨いてもらわなきゃならない、税務当局も国民の信頼をかち取っていただきたい、そう願う次第でございます。
　以上で質問を終わります。
○山口委員長　若松謙維君。
○若松委員　公明党の若松謙維です。
　きょうは、税理士法改正ということで、私も、弁護士の通知税理士という方もいらっしゃいますが、それ以外の、税理士では国会議員では私と同じ党の谷口議員、この二人だけでありまして、大変感慨を持ってきょうの税理士法改正の審議に臨ませていただいております。
　そこで、塩川財務大臣、いつもすてきなスマイルで答弁に向かわれておりますが、財務大臣にお伺いしたいのですけれども、この税理士法改正、これは国民の目から見たメリットというのは端的に何なのか、それについてまずお聞きします。
○塩川国務大臣　一つは、私は全く素人の観点からいいまして、このごろ税務訴訟が非常に多いということ、そしてまた、税務問題で、ただ単に企業と税務署との対立だけではなくして、企業間の取引の中から起こってくる税務上の問題があって、企業間の懸案というものも非常に多くなってまいりました。
　その場合、訴訟並びに訴訟に準ずるようないわゆる法廷論争が非常に多くなってきたということがございます。したがって、これから税理士さんも、弁護士さんと、あるいは公認会計士等いろいろな分野と共同で作業しなければならぬだろうと思っております。また、現にそうなってまいりました。
　その意味において、税理士さんがふだんに法廷にも出られて、参考人として意見を述べることができる、補佐人として活躍できるということは、これは当然開ける道としていいのではないかということ、これが一点。
　それからもう一つは、法人を組織されまして、いろいろな近隣業種、近隣専門職と申すのでしょうが、そういう方々が集まって、一つのコンサルタティブな意味も持った事務所を持っておられるということは、これは非常に便利だろうと思っております。
　とにかく、世の中がこれだけ多様化し、また専門化してまいりますと、それだけのいろいろな権限をつけておく方が納税者にとって利便性が増すものだ、私はこう思っております。
○若松委員　極めて適切な御理解じゃないかなと、私も今、率直に言って感嘆いたしました。
　もう一つ大臣にお聞きしたいのですけれども、今回の改正は昭和五十五年以来ということで二十年ぶりの大改正になるわけですけれども、特に税理士というのは経済界に強く関係する法律ですので、経済環境変化が激しいこういう士業の法律改正の頻度はちょっと少な過ぎるのではないか。特にこれから恐らく法人化ということで、やはりそれなりの大型のも出てくるだろうし、既にアメリカ等では、ＬＬＰ、リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップ、そういう有限責任の法人化というのも出てきているわけですね。ですから、私は、二十年に一回というのはちょっと何もしなさ過ぎだ、もっと時の変化に応じて改正はタイムリーにすべきではないか、そう思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○村上副大臣　若松委員の御質問にお答えします。
　今おっしゃられるように、前回の改正は昭和五十五年でありまして、約二十年ぶりの改正でありました。
　そういう中で、非常に経済のボーダーレス化、グローバル化が顕著になってきたのは実はバブル崩壊後でありまして、正直言って、御承知のように、きょう先生方お見えですけれども、そういう納税者のニーズの変化等を踏まえまして、日本税理士会連合会、日税連の皆さん方が税理士法の改正に関する意見というのを平成九年に公表されました。そして、同じころ、同じ平成九年ごろから、規制緩和の議論の中で法人制度の創設などの資格制度の見直しが閣議決定されるなど、非常に行政としても税理士制度の見直しについて検討する必要が生じてまいりました。
　その間、平成九年、今十三年ですから四年間でありますが、国税庁と主税局と日税連で実は二十六回にわたる勉強会をさせていただきまして、昨年の九月に日税連から提出された改正要望書も踏まえて、今回の改正法案を国会に提出させていただいたものであります。
　なお、私見でございますが、若松委員がおっしゃるように、これから非常に経済のボーダーレス化、グローバル化によって会計基準等もどんどん変わる可能性がありますので、今後はそういう変化に敏感に反応できるようにしていきたいと考えております。
○若松委員　ということで、法律改正をおっくうがらずによろしくお願いしたいと思います。
　それでは次は、弁護士のいわゆる通知税理士制度というんでしょうか、これについてお伺いしたいんですけれども、法務省、内閣府、そして財務省という順番でお聞きしたいんです。
　なぜこういう質問をするかというと、今回の税理士法改正で、許可公認会計士制度、これが三年後になくなることが決まりました。では、弁護士はどうなっているかというと、弁護士は、これは税理士法にもありますけれども、国税長官ですか、に通知することによって税理士業務もできる、いわゆる弁護士の通知税理士制度というんですか、これがそのまま存続されております。
　これはこれでよしとしても、ちょうど今回の参議院で出されました附帯決議では、税理士の資質の維持向上のために研修制度の一層の充実を図りということで、これからの専門家は、継続的な研修制度というのが重要になってきております。特に諸外国ではこれは当たり前のごとくなってきております。私も同じく公認会計士も登録をしておりまして、半年に一回ＣＰＥという、継続研修実績というものを申告しなくちゃいけません。今のところテスト、トライアルでやっているわけですから、申告しなかったら、じゃ会計士登録の抹消になるかといったら、なっておりませんけれども、恐らく近々これは強制的になろうかと思います。
　そういう時代に、じゃ、弁護士の通知税理士の方は、通知するだけで税理士業務ができる。ところが、税理士の登録をしないということは、税理士会が主催するそういう研修制度の対象外になるんですね。かなり税務というのは、判例とか時の時代の流れを非常に敏感に反映するものですから、それだけに私は非常に矛盾を感じてならないんです。
　ですから、私ははっきり申し上げて、この際、税の専門家としての質の維持が図られないということになっていれば、私は、弁護士の通知税理士制度は、この際、許可公認会計士制度が廃止されるようにこれも廃止すべきではないかと思いますが、まず法務省、そして内閣府の考えをお伺いします。
○房村政府参考人　ただいま委員御指摘の通知弁護士制度、これは税理士法において規定されている制度でございまして、これを廃止すべきかどうかという点につきましては、同法を所管しておりません法務省としてはお答えすべき立場にございませんので、その点を御理解いただきたいと思います。
○坂政府参考人　私ども内閣府は四月から規制改革の関係も担当しておりまして、その立場からのお尋ねと思います。
　先生は御承知かと存じますが、先般、規制改革推進三カ年計画が三月三十日に閣議決定されたわけでございますが、ここで資格制度の関係についてかなり詳しくいろいろなことを扱っております。基本的な発想は、各種業務分野における競争の活性化を通じた、資格を有しておられる方たちなんかの国民やお客様に対するサービス内容の向上あるいは価格の低廉化、国民生活の利便向上を図る。いわば垣根をやや低くして競争を活性化してほしい、そういう発想で方針ができております。
　こういった基本方針に基づきまして、それぞれいろいろな資格関係につきまして各省所管があるわけでございますが、所管の各府省庁において横断的に見直しをしてください、こういうことを言っております。
　私ども規制改革を担当しております内閣府といたしましては、この三カ年計画の考え方に基づいて、例えば、今御指摘の税理士制度のあり方あるいは弁護士制度のあり方、そういったことにつきましても、この方針に基づいて適切に対処していただきたいというのが私どもの立場というか考え方でございます。
○若松委員　内閣府の方、さらにお願いしたいんですけれども、その規制緩和の観点はいいとして、当然、士業の方はもっとレベルアップすべきだ、そういう指摘もされているわけで、そうした観点から、個人的な見解でも結構ですけれども、今の制度ですと、弁護士の通知税理士というものは研修の対象外になるので、それについては率直にどのように考えていますか。
○坂政府参考人　研修等につきましては、実は、先ほどの三カ年計画の別紙というのに、研修や何かの要請が参入障壁になるほど高くては困るという方向からの話はございます。
　ただ、今おっしゃいましたように、資格を有する方については当然能力が高い方がいいというのは、それは私どもの仕事というよりは、いわば当然ということなのかなという感じでございます。
○若松委員　今、当然ということですので、ぜひ法務省も、やはり安易に、今回は弁護士の通知税理士というのは議論されませんでしたけれども、私は今後引き続き自助努力としてしていただきたいと思いますので、ぜひ本省に帰って、またそれぞれの関係の団体の方としっかり議論していただきたいと思います。
　そこで、管轄する財務省は、この弁護士の通知税理士について、どういう議論で今回どうしてこのようになったのか、今後どのようにしていこうとしているのか、端的にお願いいたします。
○大武政府参考人　それでは、当方から、税理士の監督官庁としての国税庁という立場で御説明させていただきます。
　現在の通知弁護士制度、これは弁護士法第三条第二項に、弁護士は当然に税理士の事務を行うことができると明定されておりまして、その税理士の考え方と税理士業務を税理士に限定する税理士法の考え方の調整を図るために設けられているものというふうにとらえております。
　通知弁護士は、税理士会に入会することなく税理士業務を行うことができますので、税理士会が行う税法等に関する研修に出席する権利及び義務は有していないわけでございます。
　しかし、我々としては、弁護士といいましても、税理士業務を行うに当たっては税務の専門家としての資質の維持向上を図るべきでありますので、本来は税理士登録をしていただいて、税理士会の会員として税理士が行う研修をしていただくのが我々国税庁としては望ましいと考えている次第です。
　なお、今先生が言われましたとおり、弁護士は本来法律の専門家として高い学識を有しており、やはり通知弁護士として税理士業務を行う場合にも、委嘱者の信頼にこたえるべく、ぜひ自己研さんに努めていただきたいと願っている次第でございます。
○若松委員　今の大武国税庁次長ですけれども、私もアメリカに二年間、現地の会計事務所に勤めまして、アメリカの会計事務所には当然税務部門というものがしっかりとありまして、そこにアトーニーといういわゆる弁護士がたくさんおります。彼らは弁護士事務所で税務の業務をやるのじゃなくて、会計事務所で弁護士が税務の業務をやるということで、私はこの方が当然質の高いサービスの提供はできると思いますので、今次長が答弁したような形が本来の姿ではないかと思っております。ぜひ、それは今後とも諸関係省庁並びに団体の議論を期待することとして、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、国税庁と税理士というのは別のものですけれども、別のものだけれども別のものでもないというのですか、二つにして二つにあらずというのですか、そういうような関係にありまして、特に、毎月一回、税理士の支部は勉強会をやりまして、税務署の方から講師を呼んで勉強しているとか、毎月一回だと、半日つぶすのでよくやっているなと私も思って、ずっとサボっているとまた支部長から怒られたりするのですけれども、それほど税務署と税理士は非常に関係が深いわけです。
　では、税務調査、これについては、現場でかなり、いわゆる納税主権者といいながら、納税民主主義という言葉も、いろいろな言葉があるわけですけれども、いずれにしても、この税務調査のルール化というのでしょうか、これが私は適正に整備されていないのではないか、ずっと疑問を持っております。
　特に、税務署は調査権があるわけですから、そこで調査をします、なかなか思うようにいかない、そうすると、では、関係会社十社ありますから、ぜひではここも調査させてくださいということで、当然、納税主権者というか納税民主主義という観点からすると、調査を受ける納税者からすれば大変な負担になるわけですね。かといって、何も税務署がしなければ当然脱税等の横行になるわけですから、それは税務署として調査権が与えられるのはしかるべきだ、当然だと思っております。
　ただ、大事なのは、一つの会社を調査します、特に何も出てこない、さらにさらに調査の範囲を広げる。そういったいわゆる税務署員の個人に与えられた裁量権というのですか、調査の範囲を決めたりとか期間を決めたりという裁量権が非常に強過ぎるのではないか。ですから、やはり納税者側から見て、それなりのルール化というものを国民に提示して、それをもとに運用するのが本来の納税民主主義また納税主権者主義ではないか、そう思うのですね。それについてはどのようにお考えでしょうか。
　あと、大臣も後で、今でもいいですけれども、お考えをいただければ。
○塩川国務大臣　納税調査のルール化ということであろうとお答えします。それと同時に、それぞれの調査項目の調査官の解釈の問題もあると思うのです。
　私は、実は出身が大阪でございます。私はかねてから国税当局に言っておるのですけれども、大阪国税局と東京国税局とは調査の厳しさというのは違うのじゃないかと思うのですね。本当に私はそう思うのです。同じ国税庁通則に基づいてやっている、取り扱い要項も同じだと言いますけれども、確かに違うようなことを思うのです。
　例えば、私は一つ体験しましたので。自分らの所属している団体に対する費用というものは、東京国税局だったら割合認めてくれるのですが、大阪はだめなんですね。そういうのがありまして、私はちょっとそこらの解釈が強いと思うのです。
　ですから、これは、私は、おっしゃるようにきちっとやはり標準化して、統一してもらわなきゃいけないと思うのです。だから、東京国税局は大きいから、少々のことだったらというので目をこぼしておるのかな。実際はそういう事実ないですよ、ないですけれども、しかし、大阪の方の人にしたらそういう感じは多分に持っていると思うのです。そこらを標準化してもらうようにひとつお願いしたい。そのためにも標準化はやはり私は必要だと思っています。
○大武政府参考人　ただいまの御質問に答えさせていただきます。
　先生のお話のありました次々と調査を波及させていくという点なのでございますが、税務の現場を申し上げますと、調査をする場合には、かなり資料情報を持っておりまして、その資料情報を確認する作業をしなければなりません。そういたしますと、当該調査先ではそれが確認できない場合には、反面調査となるようやっていかなければならない。現実には、我々の調査というのはそうした情報に依存しているものですから、どうしてもそれを、しかし、その情報があること自体は、守秘義務があって、こういう情報だからここを調査しているとは言えないという苦しみの中で現場では処理させていただいている。そのことが多分、納税者の方から見ると、いろいろなところを調査してという御疑問にもなっているのかと思います。
　そういう意味で、実は、納税者の業種ですとか取引形態、あるいは帳簿などの整備状況とか納税者に関する今言った資料の多寡など、まさに納税者の態様が非常に多様なものですから、ある意味で一律にルールというのは定めることは難しいと思っております。
　ただ、ただいま大臣が申しましたような基準が違うということは非常に適切でないということを実は先般の行政監察でも指摘をされまして、このあたりは、一律、画一的な行政をしろということで、一昨年来、実はかなり徹底をさせていただきました。例えば、従来ですと、交際費というようなものも、地域によって交際費の価額、物価が違うものですから、若干基準が局によって違いました。それも一律に定めるというようなことでやらさせていただこうと今着手しているところでございます。
○若松委員　次長、もう一つ。税務運営方針という、特に調査に関するもの。これも、やはり国民としてはどういう基準で調査しているのかという関心があろうかと思いますので、まず、そういう税務運営方針なり基準なりあるのかどうか、それがホームページ等で情報公開されているのか。
　また、三月にたしか閣議決定で、ノーアクションレターという制度が導入されます。これから行政は裁量行政は認められないというのは中央省庁改革で何度も議論されて、いわゆる個人の権限ですか、法律に記載されていない権限は行使できないということで、具体的なケースで行政が物を言う場合には、国民から要望された場合にちゃんとレターで回答しろ、それ以外は行政の言っていることには何ら拘束されない、そういうノーアクションレターの方式が確立されたわけです。こういったことも、この税務、いわゆる税の解釈ですか、課税の解釈上、このノーアクションレター等もやはり活用すべきではないかと思うのですけれども、それもあわせてどうなっているかお答えください。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　二点ございました。まず、税務運営方針をホームページなどで公開しているかという御質問ですが、これにつきましては、実は、基本原則というのを国税庁長官が税務職員に示したものということで、毎年国税庁がつくっております事務年報に全文をそこで掲載しておりまして、全国の国税局、税務署に配置して、御希望の方には閲覧いただけるようになっています。
　それからまた、国税庁のホームページでも、抜粋ではございますが、その基本的考え方を載せさせていただいているということです。例えば、今お話のありましたように、納税者に対しては親切な態度で接し、不便をかけないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない、また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることのないよう細心の注意を払わなければならない等々のことを流させていただいているということでございます。
　それから、第二点目のノーアクションレターでございますが、この制度自体は、日本版の制度は、行政機関が民間企業等に対して、当該企業等がみずから行う行為と特定の法令の規定との関係に関しての見解を明らかにする、公表する手続ということで指針が示されたわけです。
　国税当局としては、国税関係法令に関しまして、これまでも納税者の照会に応じ、可能な限り当局としての見解を示してきたところですが、さらに、今回のそうした決定の趣旨も踏まえまして、納税者利便の一層の充実を図るなどの観点から、納税者が帳簿等の具体的な資料を提示してあらかじめ国税当局の見解を確認できる仕組みを整備するよう、検討を行っているところでございます。
○若松委員　ぜひ、そのノーアクションレター方式もしくはルーリングといって、事前合意ですね、これは非常に大事な手法ですので、積極的に検討をお願いしたいと思います。
　それでは、金融庁にお聞きしたいのですけれども、税理士の方も、やはり試験では財務諸表論、そして簿記論、かなり難しい試験を受かっていらっしゃいまして、会計の面でも私は専門家だと思っております。ところが一方、経営とか商法とか、そういうのも勉強しないと本当の専門的な会計人じゃないとかいう議論もあるわけですけれども、これはかなりレベルの高い話にしても、いずれにしても、今、外部監査の需要が高まっております。
　特に、私がイギリスにいたときは、いわゆる有限責任会社は一〇〇％、株式がゼロ円であっても、有限責任であれば監査を受けなくてはいけない。その基準は、会計基準があって、商法は何ら会計基準の規定はない。日本はありますけれども、それは早くとってもらいたいと思っておるわけですけれども。それで、この会計基準に従って、小さな企業は小さな企業なりの決算書をつくる、大手企業は大手企業なりのしっかりしたものをつくる、こういう形になっているわけです。
　いずれにしても、やはり透明性の求められる時代ですから、外部監査需要というのは商法改正による公益法人とか、または行政の特殊法人とか独立行政法人の監査、こういったものが非常にふえてきて、今監査を中心にやっているのは実際、公認会計士です。ところが、今のこれだけの監査需要増に、現在の監査のいわゆるキャパシティーで対応できるのかどうか。公認会計士または監査ということは金融庁の所管でありますので、その需要増にどう対応していくのか。
　もう一つ、あわせて言わなくちゃいけないのですけれども、今、監査のレジェンド問題というのが出ております。これは何かというと、特に日本の企業がある英文の監査報告書をつくる、そこに、レジェンド条項といいまして、日本の会計慣行は特殊なものであって、かつ会計監査制度も非常に、いわゆるこの国の独特のものであって、その状況を知っている人しかこの情報は信用してはいけないと。要は、日本の会計基準も監査制度もレベルが低いということをはっきり言われているのです。そういうことを書かないとだめだというような、非常にこれは日本の監査制度にとって屈辱です。
　ですから、監査需要増とその監査の質を高める、これをやはり両方ともクリアしなくてはいけないのが今の状況だと思うのですけれども、そういうことに対して、大臣としてはどのように対応されようとしているのか、考え方をお聞きしたいと思います。
○柳澤国務大臣　今先生御指摘のように、外部監査をめぐっては、一つは数量増、仕事のボリュームが全体として上がっているという問題があります。それからまたもう一つは、レジェンド条項のお話がありましたけれども、日本の監査というものの質が問われるようなことも間々見受けられるというような状況があるわけでございます。
　これに対応して、特に質の面については、現在の公認会計士協会がみずからの努力で、先ほど先生もお触れになられました、例えば継続的専門研修制度を導入したり、あるいは外部監査について実務指針をつくったりして努力をしているわけでございますけれども、この面についてはさらに一層の進展がなければいけないということで、実は金融審議会に統合されたのですけれども、その中に公認会計士制度部会というものを置きまして、このあたりのことについてもうちょっと、この事態を改善するにはどうしたらいいだろうかというようなことを今鋭意検討をお願いしております。
　加えまして、量の面でございますけれども、私も実は、今度商法の改正で資本金一億円以上の会社が監査の対象になる、しかし義務的ではないというようなことが決定されるに際しての、若干税理士の方々との間に、いろいろな御希望もあったり、あるいはそれに対して公認会計士の側でいろいろな対応があったりして、そういうものの中でそうしたことが決められてきたということも仄聞をしているわけでございます。
　現在、公認会計士の第二次試験を受かる人の数が年間大体八百人見当、そういうようなことで本当にいいのかというようなことも、私自身の問題意識の中にははっきり言ってございます。ございますけれども、これもまた、量も多くしなければいけない、また質も問われるのだということの中で、率直に言って、非常に難しい問題というふうに考えているわけでございまして、また当委員会の諸先生の御議論等も伺いながら、この時代の要請に的確に対応して行政としての責任を果たしていかなければいかぬ、このように肝に銘じているところでございます。
○若松委員　時間が来ましたので終わりますけれども、今の時代に対応したニーズというのでしょうか、これはぜひ、関係団体、関係省庁、本当に何が国益にとって大事なのかという大局的な観点から前向きな議論をして、先ほどの二つの問題をクリアする、そういった観点からの御努力を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　日野市朗君。
○日野委員　民主党の日野市朗でございます。
　この法律についての質問をすることになって、税理士というのは一体何なんだろうなということをつくづく考えさせられました。考えてみると、なかなかよくわからない。
　実は私、弁護士というのはよくわかるんですね。国家権力に対置して国民を守るという立場でありますから、弁護士法というのもそういう形でできているし、非常に性格づけははっきりしているのですが、どうも税理士さんの方はよくわかりませんので、税理士法の第一条を見てみました。そうしたら、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
　なかなかこれもまた非常に難しいのでございまして、結局、税理士さんというのは、徴税権を持つ国の側に立つのか、納税義務を持つ国民の側に立つのかということ。どっちでもなくて、その両方の立場というのはなかなかこれはあり得ないような感じもしますし、ちょっとそこいらをひとつ解説していただけませんか。これは大臣でなくていいです、専門家の方に聞きますから。
○尾原政府参考人　税理士法の一条についてのお話がございました。
　その前に、ちょっと歴史を簡単に申し上げさせていただきますと、税理士制度でございますが、税務行政の適正かつ円滑な運営のためには、当時は税務代理士と言っておりましたが、税務代理士業務が重要な役割を果たすという考え方から、シャウプ勧告におきましても、税務の専門家に関する制度の発展の必要性が提言されたということがございます。それを背景に、昭和二十六年に税理士法が制定されたわけでございます。
　さて、その税理士法の第一条でございますが、税理士は独立した公正な立場にある、こういうふうにされております。これは、委嘱者でございます納税者の援助に当たりましては、納税義務者あるいは税務当局のいずれにも偏しない独立した公正な立場で、税務に関する専門家としての良識に基づき行動しなければならないことを法律上明らかにしてございます。
　少しわかりにくいというお話がございましたが、納税者のサイドから、法を曲げても税金が安い方がいいというような依頼があっても、税理士の方の立場からすれば、まさに税法に定める納税義務の適正な実現に資するように、逆に、場合によってはたしなめるということも出てくるのだろうと思います。そういう意味で、独立した公正な立場、また当局との関係でも同じようなことになるのかなと思います。
　このように、納税義務者あるいは税務当局のいずれにも偏しない独立した公正な立場で、税務に関する専門家としての良識に基づき行動しなければならないということを法律上明らかにしている。
　したがいまして、この税理士制度でございますが、法令で定められた納税義務の適正な実現に資するということを使命として定めているわけでございまして、その観点からの職業上の特権でございますから、税理士の地位といいますのは、単なる私的な代理人ではなく、より高度な、公共的なものとして第一条で位置づけられているというふうに考えております。
○日野委員　今、尾原さんはシャウプ勧告から後をおっしゃったのですが、たしか、第二次大戦中に、昭和十七年ごろに、この制度は、税収をもっと上げよう、そもそもそういう目的を持って発足したのではないですか。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございましたように、税務代理士でございますが、昭和十七年にできておりまして、確かに、戦時中相次ぐ増税等が背景にございまして、税務に対する相談を専門的に行う人が必要ではないかということから、その資格を限定する制度、税務に関する職業専門家制度が法制化されたというような背景があろうと思っております。
　ただ、このシャウプ勧告でございますが、御承知のように、戦後、申告納税制度が導入されたわけでございまして、また、その中で、申告納税制度をしっかり定着させ、税務行政の適正かつ円滑な運営のためには、現在の税理士制度が重要な役割を果たすという指摘がなされたわけでございます。
　二、三点申し上げてまいらせていただきますけれども、一つは、この申告納税制度を定着させて適正な税務行政を行っていくためには、納税者の代理を立派に務め云々、見聞の広い職業群が存在する必要がある。また、それまでの税務代理士でございますが、水準が相当に引き上げられることが必要であるというような基本認識が示されておりまして、税理士の試験を行い、専門的な知識を試すことが必要であるというような提言がなされているわけでございます。
　また、二回に分けている二回目の方でございますが、着々と納税者の代理者、今で言う税理士でございますが、その数がふえ、その素質が向上するということは、日本における税務行政の成功にとって極めて重要なことであるといった認識が示されておりまして、ちょっと長くなりましたが、戦前のといいましょうか、第二次大戦の前と、その後のシャウプ勧告からの税理士制度では、位置づけが変わってきているというふうに認識をしております。
○日野委員　おっしゃるとおりだと思うのですね。そして、現在の税理士さんのお仕事というのは、国民の方もちゃんと見ると同時に、国の税制が申告制度を通してきちんと執行されていくように、そういった公益的な面、この二つをあわせ持っている。私は、これは非常に貴重な制度であろうと思うのですね。この制度がきちんと機能をしていくことを私は期待いたしたいし、この税理士法、これもいろいろ、改善に改善を加えて、さらによりよい制度になっていくこと、これは私も賛成をしたいというふうに思います。
　ただ、昔から、税金を取る側と納める側というのはいろいろトラブルの絶えないものでございまして、私は、イギリスのマグナカルタですか、一二一五年にマグナカルタにジョン王が署名をして以来ずっと、租税法定主義というのはかなり定着をしてきた。そして、日本国憲法の中でも、納税の義務というようなことが特別にきちんと規定をされているというようなことでございますね。やはり、法律ができたら、それに従って納税をきちんとやる。これもまた国民の義務である。しかしそこで、いろいろトラブルが絶えないという現状も、また一方では無視できないわけであります。
　大臣、私は、税収をきちんと上げていく、そして、法が公正に執行をされて、免れるものがないようにするということも、これは国にとって非常に大事なことである。それが、公平公正、それを実現していくことだと思うのですね。私は、そういう、法律がしっかりと執行されて、税収が上がっていくということをするためには、税理士さんの仕事も非常に貴重なお仕事だということを話をしましたが、私、見ておりまして、やはり国税の職員の数、これは余りにも少ないわ。私は、もっと増員をして、きちんと、免れるものがないような形をつくらないと、不公平感がかえって出るのじゃないかな、こんなふうに思うのですよ。
　総定員法の枠があったりなんかで、私も随分宮澤さんなんかにも、国税の職員の数をふやさなきゃだめだわ、それから、士気を高めるために、まじめに仕事をしていれば役職にもつけるというようなことで、役職も、いろいろ、このごろ仕事の内容が分化しておりますから、それにもつけるというようなシステムにしないといかぬだろうということを何度も申し上げたのですが、いや、総定員法の枠がありましてねみたいな話を宮澤さんなんかもずっとしておられるのですよ。
　しかし、予算がないから鳥にやるえさを減らそうということがあっても、金の卵を産む鶏にはちゃんとえさをやった方がいいというのが私の主張なんですね。この人数とか役職についての大臣の御見解はいかがですか。
○塩川国務大臣　人数が少ないのではないかという御主張でございまして、多いか少ないかは、これは検討を絶えずやっていかなければならぬと思うんですが、ただ、言えることは、ここ十数年来ずっと同じ定員で来ておりまして、その間、税収は随分と増額しております。ということは、一人当たりの生産性はうんと上がっている、非常によく働いてくれているということは私たちも感謝しておるんです。そのことと人員が不足なんだということと直結に結びつくかどうかということは、ちょっと私ども考えざるを得ないと思います。
　ということは、現在の納税事務というものは非常に機械化されてまいりまして、細かいところまで全部コンピューター、スーパーコンピューターで処理されておるような状況でございますので、いろいろな書面とか手続を考慮することによって相当な能率の向上に資せられるところもあるだろうと思っております。
　それから、最近、国民の皆さんの方でも、納税ということは公共精神に結びつくということの意識が非常に強くなりまして、納税関係の仕事は積極的に説明も聞き、協力してもらっていることがございます。
　したがって、今の定員でいいかどうかということは、それは絶えず検討しなきゃなりませんけれども、現状では何とか賄っていけるんではないかなという感じがしておりまして、頑張ってもらっておることを感謝しております。
○日野委員　大臣、一人当たりの生産性が上がるという言葉を使われましたが、それは当たり前なんですよ。これは機械が、コンピューター化されていって、情報の処理も楽になりました。しかし、そういうのは、大臣、それをちゃんと動かし、それにインプットされる内容をきちんと、これをもっと豊かにしておけば、もっとよく税収は上がるんですよ。
　大臣は、税務署との、税金の申告なんかどんなふうにしておられるか私は知らないけれども、私も昔、税務署の方の訪問をいただいたことがある。そうしたら、非常に紳士的にやってこられまして、いや、先生、どうぞお手すきのときで結構でございますからと言って、自分はお茶も飲まないで応接間で頑張っている。それだけです。ごあいさつでございますと言って。それだけでも、やはりこっちは、ああ、ことしはちゃんとしっかり申告をきちんとやらなくちゃいかぬなという気持ちになるものですよ、これは。
　そういう効果というものはこれは争えないところなので、私は、今税収が上がってきているからいいじゃないかというのは、ちょっと、あんまり安易だと思いますよ。やはり、後でお話を専門家の方から聞くことにしますけれども、決して私は完全に公平に今の税務の行政が執行されているとは思っていないんです、いろいろ不公平がこれは出てきているぞという思いがありますので。
　このことを私の注文として、ひとつ、余り税収が上がってきていればいいじゃないかみたいな話をしないで、やはりそこいらのことはみんなとよく相談をされてきちんとお決めになった方がよろしいと私は思っていますから、あえてきょうはそのことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、やはり国家というのは税収によって支えられるわけですから、税収というのは上げなくちゃいかぬ。そして、現在の国の財政状態、六百六十六兆の国、地方の債務になるというふうな話がありまして、財政改革というのはぜひともこれは必要だ。小泉総理も財政改革の必要ということは言っておられるわけですね。大臣のこれについての考え方を私は伺っておきたい。
　私、何度も宮澤さんとは財政問題について議論をいたしました。あの方は物を言わない方なので、自分ではっきり言ったことがない。今モデルをつくっておりますからとか、この問題を解決するにはもちろん税金の問題やらあれこれ文化の問題まで考えなければいけません、いや、宮澤さんは非常に頭のいい方ですから、そういうことを実際考えておられるのかもしれませんけれども。
　大臣はどのようにお考えになっておられるのですか。財政を立て直していかなくちゃいかぬ、まさか、それよりは景気が先だと大臣はおっしゃるのかな。いかがですか。
○塩川国務大臣　従来、最近の内閣は、景気回復に最重点を置いて予算、あるいは経済政策の運営等をやってまいりました。そして現在、景気の下支えをしっかりとやってまいりまして、現状に参りました。
　ここに至りまして一つ重大な問題が出てまいりましたのは、国債発行等の増発に伴うところの財政の圧迫ということが非常に顕著になってまいりましたこと等あって、そのためには、この際にやはり国の財政のあり方というものも十分考慮した中で景気の向上対策を講じなきゃならぬ、そういう両立を追うていかなければならぬ時点になってきたと思っております。
　けれども、私たちが考えておりますことは、この二つの命題は同時に解決していける問題だと思うんです。それは何かというと、財政問題の構造を改善する中にあって日本の経済の回復がやはり優先するということは当然でございますが、そのためには、従来のような延長線上における経済構造によるのではなくして思い切って規制緩和をしていく、この方法をとることによって民需がまた違った躍動をしてくれるのではないか、そういうことをもくろんでいかなきゃならぬ。
　それともう一つ、予算の配分並びに執行についてでもございますけれども、従来のようなシェアを中心にした問題、あるいはシーリングに縛ってきた予算の編成ということを変えまして、景気の向上に資するものであるならば、そこに濃淡をつけてもいいんじゃないか。重点的に、景気対策にいいものには積極的に予算をつけていくということをやってもいいんじゃないか。そういういわゆる経済システムの中の構造改善と財政の制度の中の改善とあわせてやっていくならば、構造改善と景気対策というものは並行して同時にやっていけるんではないか、そういうことを思っております。
　したがって、私たちが今言っておりますのは、私自身が言っておるのでございますが、景気回復とそれから構造改善というものはコインの裏表だ。今はコインの表に景気対策を置いて、裏に構造改善を置く。また、いずれ、これは逆にしたことをやらなきゃならぬときもあるだろうが、とにかく経済の回復というものに十分な配慮をしながら構造改善を進めていくということをやっておるところであります。
○日野委員　いや、これは小泉さんが言っていることと大分違うんじゃない。小泉さんは、財政改善がなければ景気はよくならぬと言っているのよ。ＧＮＰの、経済の成長が二年や三年マイナスになってもこの財政改革には取り組まなくちゃいかぬ、こう言っているわけ。今あなたは、同時だ、こう言っている。
　予算配分なんか、まあこれはいいわ。しかし、あなた、我々もずっと、財政のこの構造、これをきちんと直していかなきゃ景気は回復しませんよと言ってきた。小泉さんもそう言って総裁選挙をやり、そう言って施政方針演説、今ここに残念ながら施政方針演説を持ってこなかった。これはいろいろな議論はありますよ。この委員会の中にも、やはり当面の景気をまず立て直さなければ中長期の景気の回復とかそういうことはできないという議論をなさる方もいる。しかし、小泉さんは同時改善ではなかったはずだ。あなた自身どうですか、違和感を感じませんか。
○塩川国務大臣　総理は、所信表明演説の中にも、当面、経済の回復、景気を回復しということは明確にうたっております。小泉総理の言っております構造改革なくして景気回復なしというのは、従来は、構造改革の面において、ウエートが景気回復の方に置かれ過ぎておったということ、そのバランスをとる意味において言っておることでございます。
　したがって、構造改善と景気回復は、先ほども言いましたように、同時並行的にやっていける。それはなぜかといいましたら、今までの経済構造の中で改めるべき規制緩和とかいうシステムを積極的に変えていかなかった。今度これを変えていこうというのが構造改善です。それを景気対策と同時にやっていけるということでございます。
　それから、なおもう一つ、景気がマイナスになってもやるんだというその表現でございますけれども、私は、これは何遍も総理とも話しておりますけれども、そのぐらいの覚悟で構造改善をやっていかなければできないのじゃないか。
　その総理の構造改善の中の一番の中心は何かといいましたら、民間でやれることは民間で思い切りやらせたらいい、そのことが景気回復になっていくんだ、この思想が一つあること。それからもう一つは、国債の発行を野方図にやるのではなくして、ここできちっと抑えていこう、これは財政構造の改革への入り口に立つんだ、こういう考えでございます。そのマイナスになってもという意味はそういう積極的な決意表明のことであって、実際にマイナス経済になってはいかぬということは事実であります。
○日野委員　自民党の中で議論をして、また自民党の人たちの意見を聞いてしまうとそうなってしまうのかなという、私の感想としては、やはり自民党という政党の持っている体質そのものが構造改革を許さない体質になっているのだな、こういうふうに思わざるを得ないですね。
　では、さらに聞きましょう。
　宮澤さんは、財政改革のためには今モデルをつくっている、こう言っていたのです、モデルづくりをやっていると。あなたの財政改革の具体的な姿というのはどういう路線に沿っていくのですか、ちょっと説明してください。
○塩川国務大臣　私たちといたしましても、財政構造の改革について、一つのグランドデザインは持っております。しかし、そういうことを持ち込みまして、現在、発足いたしました経済財政諮問会議がございますが、その中で議論を進められております。
　現在、新しく再編されました経済財政諮問会議で、第六回目でございますけれども、最近になりまして、竹中さんが担当されましてから第一回の会合を開きました。あと六回の会議を開いて、六月の下旬ぐらいに骨太の方針を出すということになっております。この骨太の方針は、経済転換、構造改善並びに景気対策を同時執行していこうということに対するいわばデザインを決めるところでございまして、これに基づいて早急に基本方針に基づくところの基本的な施策を決定していき、そしてそれを受けて八月の概算要求に織り込んで具体化していきたい、こういう計画であります。
○日野委員　経済財政諮問会議が今そういう議論をなさっていて、そして予算編成をどのように進めていこうとしているかその方針を練っておられるのは、新聞等を通して私もよく知っています。
　私は、もっと聞きたいのは、その先に、それは毎年毎年いろいろ予算の議論はなさっていくわけですが、そのマスタープランがどうなのか、あなたが財務大臣としてお持ちのマスタープランはどうなのかということです。宮澤さんは、そのモデルを今つくっています、それができるまで待ってくれ、こう言っていた。あなたはどうなんですか。
○塩川国務大臣　宮澤先生が大蔵大臣当時考えておられましたことを私たちも継承いたしまして、それを具体化いたします。いたしますが、その場合に一応政府全体としての合意をとらなければなりません。その合意は、先ほど申しました経済諮問会議において方針を決定するということでございまして、宮澤先生のおっしゃっていることがその経済諮問会議の中のテーマとして取り上げられておることは事実でございます。それはいずれ、十一月になるかと思うのでございます、まだはっきり経済諮問会議のスケジュールが私わかりませんけれども、私の感覚としては、大体十一月ごろに、日野先生のおっしゃるその方針、ビジョン的なものを出すということでございます。
　現在、当面する問題として議論されておりますのは、平成十四年度のごく直近の経済対策と、それから中長期的なものと、それから将来的なものと、三つに分けて議論されておるという段階でございまして、近く、一番近時におきますところの基本的な方針は骨太の方針として出てくるということであります。
○日野委員　ちょっと意外な答えが出てきてしまったものですから、ちょっとわき道にそれ過ぎたかなと思いますが、きょう、今おっしゃったことを私もよく分析してみます。忘れないでいただきたい。
　それでは、税理士法の問題に話を戻します。
　先ほどから私もお話ししたように、やはり税金を取られる側と取る側、この間ではいろいろトラブルが起きがちだ。そこで、税務職員の納税者に対する態度はきちんとしたものでなくちゃいかぬと思うのですね。何ももみ手をしながら近づけとは言わない。しかし、ちゃんと相手に納得させるような、しかも礼儀正しくやらなければならないものだ、私はそう思っているのですが、ここについての御指導はどうなんでしょうか。
　それからもう一つ、さっきから大臣も言われた、コンピューター、スーパーコンピューターなんという例も挙げられましたが、こういう技術の向上は常に目指さなくちゃいかぬ、これもまた争いはないだろうと思います。それらの点について、国税庁の方としてはどのようにしておられますか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいまの納税者からの不平、不満というようなものでございますが、実は我々、この点につきまして、十二年、昨年の七月から十二月にかけまして、五十五の税務署におきまして、来署納税者の好感度調査というのを匿名アンケート形式で行わせていただきました。その結果としては、税務署の総合的な印象については、約七割の方が「良い」ないしは「やや良い」となっておりまして、また応対の親切さ、丁寧さについては、約八割が「良い」または「やや良い」となっております。
　もちろん税務署の窓口において苦情等が全くないと言い切れませんけれども、こうした結果から見ても、全体としては、職員の応接について納税者の方々から一定の評価はいただいているのだろうと思います。
　今後とも、税務大学校における研修その他で応接を丁寧にするということを趣旨徹底してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それからまた、機械化の点でございますが、まさに先生が御主張になられましたとおり、定員が厳しい状況の中で、極力機械化、特にＫＳＫにつきまして全国展開、あるいはまた、タッチパネルと申しまして、申告を御自身が機械で処理する、そういうような施策を進めさせていただいている、こういう事態でございます。
○日野委員　今、大武次長のおっしゃったその調査、七割は好感度を示した、こういうことなんですが、何か、還付申請に行った人たちを相手に調査をしたというようなものじゃないんですか。それは、還付申請に行けば、みんな感じ、にこにこしていますよね、お互いに。
○大武政府参考人　いわばこのアンケート自体は今後の実績評価のための試行として行っておるもので、決して、還付申告者を対象にするというようなものでは全くございません。
○日野委員　そういう税務署員の態度というようなもの、これはやはり、申告納税制度においてその申告を税務署側が信用するのかしないのか、そこのところが一番大きいと思うんですね。税務署がちゃんと自分の出した申告書を信用してくれていると思えば、これは好感度につながっていくわけですがね。どうなんですか、国税庁側の基本的な方針としては、この申し立て、申告、これを信用するのかしないのか、いかがでしょう。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさに申告納税制度というのは、基本的にすべての納税者に対して法律に基づいてみずから進んで適正な申告と納税を行っていただくということを期待した制度だと考えております。
　ただ、残念ながら、納税者の中には不適正な申告を行う方も見受けられます。こうした不適正な申告を是正しないで放置いたしますと、やはり誠実な納税者の国税当局に対する信頼を逆に失う、ひいては申告納税制度そのものが成り立たなくなる、こういうことだろうかと思います。
　このために、税務当局としては、誠実な納税者の信頼にこたえるためにも、収集した各種の資料情報、そうしたものを分析、検討した上で、所得の高額な方あるいは悪質な方を重点的に調査対象に選定をいたしまして、極力深度ある調査を実施するというようなことに努め、適正、公平な課税の実現に努力しているということでございます。
○日野委員　そうすると、原則としては申し立て、もちろんそうですね、申告制度をとっていれば申告書、これをまず原則として信用するんだ、そして、問題がある場合に調査に入る、こういうことになるわけですね。
　では、調査に入るのは何％ぐらいになりますか。つまり、申告書を信用するのは何％ぐらいになりますか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　現在、法人税を例にとりますと、実地調査の割合というのは全体で五・七％ぐらいということになっております。
○日野委員　五・七％ですな。そうすると、九五％ぐらいまでは申告書を信用して、そして調査も何もなしということですな。
　それで、調査に入るのが大体五％前後あるということなんですが、大体どういうことから調査の端緒といいますか、それをつかむんでしょう。これは非常に難しい問題かもしれませんが、大体の傾向のようなもので結構です。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま先生がお話しになられた、五、六％ということでございますから、すべてを網羅するということは当然できません。そういう意味では、申告漏れを把握する端緒というのは多種多様ではあるんですが、一つは、やはり、収集した資料情報をもとに取引の状況など事業実態を確認する中、あるいは帳簿書類の作成のもととなった伝票ですとか領収書を確認する中で、売上除外ですとか架空仕入れですとかそうした事実を把握する場合がある。基本的には、私どもは、いろいろな端緒がございますけれども、知り得た情報が根っこにあるということかと存じております。
○日野委員　大武次長さん、ずばりお答えにくいようですけれども、密告なんかがかなりあって、それがかなり主な情報源になっているんじゃないですか。いかがです。
○大武政府参考人　当然、情報の中にはそうしたものもございます。
○日野委員　それで、私もちょっと調査に入られた話をさっきしました。ずっと昔のことですよ。そして、幸い私の場合は何にもなくて無罪放免ということになったんですが。
　調査に入る場合、どうなんでしょう。これは、調査については事前にやはりちゃんと通告をして入れという主張がかなり強力にされているというふうに私は承知をしているんですが、調査なんかには全く通告なしにぽんと入っちゃうんですか。いかがでしょう。
○大武政府参考人　今すべての調査事案を把握しているわけじゃありませんけれども、一応十、十一事務年度におきまして、農業所得はちょっと除きまして、通常の事業所得者に対する所得税の事案で、約八割は事前通知をしている。裏を返せば二割弱が、二割ぐらいが通知をしていない。それから、法人税の事案では、約九割が事前通知をして、一割ぐらいが通知をしないで調査をやらせていただいているということでございます。
○日野委員　そうすると、これは、原則事前通告というふうに伺ってよろしかろうかと思いますね。うなずいておられるので、時間もないのでちょっと前に進みたいんです、済みません。うなずいておられたというふうに私がちゃんと見た、こういうことですね。
　それで、税理士法の三十五条、添付書類の規定が今度新たにつけ加わりましたね。これは三十三条の二、ここから、三十三条の二が余り使われていなかったんですかね、それを三十五条で添付書類というものを付することになった。これの効果というのはどういうものですか。新たにこの三十五条で書類添付をするということになりました。その趣旨はどういう趣旨ですか。
○尾原政府参考人　今回、計算事項等を記載した書面を添付した場合の税理士の意見聴取制度を拡充してございます。その趣旨でございますが、税務の専門家である税理士の立場をより尊重する、ひいては税務執行の一層の円滑化、簡素化にも資することになるという観点から、現行制度を拡充するものでございます。
○日野委員　そうすると、税理士さんが書類を添付すればそれは一応間違いない、申告のいろいろな資料や何か、これは間違いないという推定を働かそうということになりますか。それとも、一応は税理士さんが書類を添付すればそれは信用はする、しかし、何か問題があったらちゃんとその税理士さんに問いただすんですよ、問いただして、なおおかしいと思ったら調査に入るんですよ、こういうことになるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○日野委員　これをつければあとは一切調査や何かをしないという効果を持つものではないというふうに伺ってよろしいでしょうか。