Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　それはぜひやってほしいし、やればできるんですね。
　我々の調査によっても、全体で共通する面があります。これは都銀系の融資も含めまして、まず第一に担保がないもの、あっても担保割れになっちゃっているものが相当あります。それから第二に、債務保証の際に東京佐川から金融機関に出しておった取締役会議事録の大半が偽造されておった。これは偽造にどうして気がつかなかったのかと思われるくらい偽造されていましたね。それから第三に、これらの債務保証の中には北東開発、ユートピア修善寺、匠栄など八社に流れたお金、総額六百四十二億円のようにこれは簿外処理されておる。
　先ほど示した最後のページの左側のように、東京銀行の場合「すべて簿外処理」、東海銀行、「「匠栄」分は簿外処理」、三井信託銀行、「全部「匠栄」簿外処理」。簿外処理されておったということはとんでもないことですよ。そのもの自身が不正であることがもう一目瞭然わかるからね。要するに、そんな融資をしちゃいかぬ金であることが明らかだと思うんです。
　私は、この辺は今やっておる検査の中で当然このような常軌を逸した乱脈融資であったことがつかめるんじゃないかということ。だから、私が今指摘したようなことは今後わかるんだろうということが一つ。
　それから、特に稲川会関係ルートに流れたお金は、特に一番多い北東開発についてはその資金が北洋産業や東広ファイナンスなど稲川会関係会社に流れる仕組みであったこと。これは金融機関は承知の上だったという証言があります。北洋産業の庄司社長が逮捕される前に語ったところによると、北東開発と北祥産業は石井会長の会社であることなどみんな知っていた、今じゃどこも知らなかったと言っているがということを言っておるわけですね。そうすると、金融機関が暴力団関係の会社と承知で融資したことが明らかだ。これは検査だって十分わかりますよ、一定の資料があれば当然わかるわけだからね。暴力団に銀行から金が流れるということは絶対あっちゃいかぬことです。大分前に銀行法の審議をしましたけれども、もう十二年前になりますが、銀行には公共性があるというんだから、公共性のある機関からこんなところに金が流れちゃいかぬ。
　私が指摘したようなこと、まだずっとたくさんありますけれども、これは今の検査の中で、あるいは今後の検査の中で当然事実関係を把握して、また具体的に言うと北東開発、北洋産業などへ融資したお金はきちっと調査し、国会へ私は報告すべきだと思うんですが、どうですか。
○政府委員（土田正顕君）　ただいまの御指摘の点もいろいろございますが、問題は、それぞれの金融機関がどの程度しっかりした取り組みをしておったかということは審査の段階の問題としてそれは申せると思います。ただその場合に、御指摘にもございますが、議事録が偽造されておったととか簿外処理であったとかというようなことは一見して外部の者にわかるものかどうか、その点は多少議論があろうかと思います。
　それから、暴力団に関係したものであったかどうか、そこについて認識があったかどうかという点も一つの論点でございますが、その後、事件が公になりましてから、これが暴力団関係に縁があったのではないかということを発見しまして急遽回収にかかっておるというような金融機関もあるということは事実でございます。
　それで、さらに今後の問題といたしましては、先ほども御披露いたしましたが、東京佐川急便及び佐川急便合同のことし三月末の発表によりますと、保証債務に関する件の全貌を把握し、かつ金融機関の支援を得ることにめどがついたというようなこともございますので、今後の問題としては、個別の融資ごとにその回収に懸念があるのかどうか、それが主として検査で点検すべきポイントであろう、そういうのが検査の着眼点になるであろうというふうに考えております。
○近藤忠孝君　それが検査のポイントであることはわかりますけれども、しかし、既に終わったこととはいえ、北東開発、北洋産業の場合、これはもう暴力団関係として有名なところですから、そういったところへ融資したということについては、反省も含め今後こういったことが絶対あってはならぬということも含めて、それを私は国会に報告してもらいたいと思うんです。これは強く要望します。
　それから警察庁。私は皆さんが暴力団関係で一生懸命やっていることはよく認めます。共産党は警察を褒めることはめったにないんだけれども、これは本当です。しかも、資金源を断とうと五百万とか数百万単位のお金をシラミつぶしに身の危険も感じながら一生懸命やっておるんです。それで、今度の新暴対法の適用、私はそういったことを大いに応援しますよ。
　問題は、あなた方の努力にもかかわらず、もう既につかんでいると思うけれども、けた違いのお金が、何百万じゃなくて何百億ですよ、それが白昼堂々と、しかも日本資本主義の一番中枢の部分からとうとうと流れてくるんだから。これについて当然一定の感慨があっていいと思うんですが、どんな感想をお持ちか。そして、このままではいかぬということは明らかですよね。こういう金融機関の姿勢に対していろんな言いたいことがあると思うんですが、今後どんな要請や対応をしていくおつもりですか。
○説明員（石附弘君）　お答えいたします。
　今お尋ねの佐川急便の関係の事件でございますけれども、事件につきましては現在捜査中でございまして、東京佐川急便から稲川会の関連企業に流れた金額等につきまして、その流出先であるとかあるいは流出額であるとかということにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　そこで、一般論でございますけれども、暴力団へのいわゆる資金援助の問題につきましては、国民全体に暴力団を市民社会から排除しようとする機運が高まる中で、暴力団に資金援助をするといった行為が仮にあったとすればこれは大変国民感情に著しく反するものであるということで、私どもとしては遺憾であるというふうに考えざるを得ないところでございます。
　警察においては、暴力団の資金源犯罪を捜査する過程でこうした反社会的な行為についてもその視野に入れ、そこに刑罰法令、また三月一日から施行になっております暴力団対策法に触れるものがあれば適切に対処していくこととしておるわけでございます。
　また、こうした反社会的な行為を一掃するためには、暴力団に協力したり、その存在を容認する土壌を徹底して浄化していくことも重要でございまして、こうした観点から、警察においては、企業を含む国民の暴力団排除活動が一層活発に展開されるよう諸対策を実施しているところでございます。
　例えば、警察庁としては、いわゆる証券不祥事問題があった昨年六月でございますけれども、経団連、日商に対して、各企業からの暴力団排除について要請を行うとともに、八月には、証券また金融業界に対しまして、暴力団に対する融資などのいわゆる暴力団の活動を助長するようなそういう態様の取引の自粛、それから暴力団排除組織の結成、さらには警察の暴力団対策への協力など要請を行ったところでございまして、経団連におきましても企業行動憲章ということを発表していただき、また全国銀行協会連合会においては暴力団介入排除特別専門委員会を設置していただいて、社団法人日本証券業協会にあっても暴力団員及び暴力団関係者との取引の抑制に関する理事会決議というようなことでそれぞれ御努力をいただいておるというふうに承知をしておるわけでございます。
　今後とも、警察としては企業に対して、暴力団との取引の結果として、企業活動が資金面から暴力団の反社会的な活動を助長することとならないように、各企業における責任体制の確立や事業者団体における暴力団の不当な行為による被害を防止するための仕組みつくり等を働きかけていく所存でございます。
○近藤忠孝君　最後に、時間も余りありませんので、三井信託銀行の関係でまとめて質問をいたします。
　三井信託は、佐川関係では匠栄に貸した二百八十九億円。これは銀行の中ではダントツです。しかも、匠栄というのは本当にちっぽけでわけのわからない会社です。そこへこんな金を貸した融資が正常と言えるかどうか。これが第一点。
　それから、港区虎ノ門五丁目の土地に対する抵当権設定状況を見てみますと、最初ここに抵当権を設定しておりましたが、ところが途中でこれを全部外して、その後また今度は二百四十二億円の根抵当権を設定した。なぜ一時外してまたやったのかというと、外した時期は地上げに対する住民の物すごい反対が集中して、そこに三井信託があったのではまずいなというので逃げたのだろうと。しかし貸しておったことは間違いないので、そして後、ほとぼりが冷めてから担保をとったというぐあいにしか考えられません。それをどう認識しているか。
　それから、三井信託は、この金が簿外処理されておったことは途中で気がついたと。私は最初から気がついておった可能性があると思うんだけれども、それは別として、じゃ、なぜそこで引き揚げなかったのかということが大変不可解な、いわばこのような地上げに対して、不当な借り入れなことをわかっていて貸した、しかも一時姿を隠して批判を免れていたけれどもまた出ていった。まあ性懲りもなくやったというぐあいに考えます。
　それから、今わかっているのは、この土地の地上げに使った金は八十億円です。ところが貸した金は二百四十二億円。百六十億円が行方不明です。一体どこへ行ったのか。これは大問題ですね。
　これらについて認識しているところを、事前にかなり綿密な議論もしてきましたので簡潔にお答えいただきたいと思います。
　それで、そのうち時間が来ちゃうだろうから、あえて私はまとめて質問しますと、こういう銀行の体制ではとてもだめなので、先ほど申し上げたとおり、やはり本当に独立の機関が必要だろうということを申し上げて、質問は終わります。
○政府委員（土田正顕君）　金融機関の個別の融資に関する御質問でありますので余り立ち入ったお答えを申し上げることは御遠慮すべきでございます。やや一般論的に簡潔に申し上げます。
　融資先が非常に小さかったではないかという問題でございますが、実はそれはやはり東京佐川急便への取引を開始する過程の問題として認識しておったようでございます。
　その次の問題としまして、根抵当権を設定し、それを一たん解除したということはあったと思いますが、それは、そのときには、対象となる物件を第三者に売却し、資金が返済されたという事実があるというような説明を受けております。その後また新しい融資が始まりましたので、新しい保全手続を進めておった、こういうような説明もございます。
　それから、融資した額の中の用地費に使われたのはほんの一部分ではないかという御指摘については、いや、大体のところは用地費と融資額は見合っておるというような説明がございます。
　それからさらに、簿外ということを途中で発見いたしました結果、強く是正を申し入れ、その後の決算処理では正当処理がなされておるというような説明も受けております。
　個別の問題について余り詳しく申し上げることは遠慮させていただきました。
　それから、結びの御発言でございますが、重ねて申し上げたいと存じますのは、金融検査の主たる目的は個別事件の摘発ではございませんで、やはりシステムとしてその銀行が健全な経営をするための体制を整えているかどうか、それからその銀行の内容、なかんずく最も注目するものは銀行の資産、具体的には貸し出し内容が一番大きいわけでございますが、その中に懸念を生ずるものがないかどうか、それを量的に判定し、最後にこれを経営姿勢の当否につなげていくという、そういう作業が金融検査の主眼でございます。もちろんその過程で、個別の事件について関心がありますときには、その事件の処理が適正であったかどうかということをこれは検査の過程でいろいろと追っかけてまいるわけでございますが、それがいわゆる銀行法上の金融検査の主眼ではないということについて、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
○池田治君　今回の証券取引法の改正は、証券取引監視委員会とか官房検査部の新設、自主規制機関の権限とか機能の強化拡充、罰則規定の強化、通達行政の法律化、こういった点が主要な点かと思われますが、既に主要な問題点につきましては質疑がありましたので、重複を避けてできるだけ簡単に御質問をしたいと思います。
　まず、総務庁にお尋ねしますが、今回の法案の前提になった行革審の答申についてでございます。
　行革審では、監視機関のあり方について九種の構想を比較検討したとされております。特に、総理府の外局である公取委員会型、大蔵省に附属する審査会で現行の運輸省の航空機事故調査委員会型、大蔵省の外局である国税庁型、大蔵省内の証券、銀行、国際金融各局の検査部門を統合する省内改革等について比較検討されたそうでございますが、行革審においてはこれらの構想の利点とか問題点、メリット・デメリット等についてどのように集約されて答申の八条委員会に落ちつかれたのか、簡単に御説明を願います。
○説明員（福井良次君）　お答え申し上げます。
　昨年の行革審答申におきましては、新たな委員会と行政部局の関係のあり方につきまして、委員会は「公正で権威の高い第三者がこれを統括し、行政部門からの独立性・中立性を確保する必要がある。」が、「この場合でも監督のための資料の収集という行政の機能を勘案すると、両部門間の連絡調整が維持される必要がある。」と述べているところでございます。
　委員会のこのような性格にかんがみますと、委員会と行政部局との間に一定の距離を確保しつつも、大蔵大臣の管轄のもとに置くことが適当であるとの判断に立って、八条機関たる委員会の設置が提言されたものでございます。
○池田治君　もっと大きい声で言ってもらわぬと、もうこの時間になるとみんな眠くなってきますんで、ひとつしっかりと答えていただきたいと思います。
　そこで、いろいろ検討なさった結果、八条委員会に落ちついたと思うんですが、ただ八条委員会が是か非か、功罪につきましては、各委員が独立性云々で議論なさいましたので私は省略いたします。
　そこで、総務庁にもう一つお尋ねしますが、行革審では行政手続法の今立案作業に入っておると伺っております。これは一般行政手続で、税務行政については既存の国税犯則法等の手続法で賄うというこの前の委員会の回答でございました。今度は新たに監視委員会の検査、調査という手続も出てきたわけでございますが、これらについては一般行政手続法の中に盛り込んでいかれるのか、証取法だけでお任せされるのかお伺いいたします。
○説明員（関有一君）　お答え申し上げます。
　証券取引等監視委員会の有する権限につきましては、証券会社等に対する報告聴取権、検査権のほか、犯則事件を捜査するための質問、検査、領置等に関する権限、さらには裁判所の許可状により行うことができる臨検、捜索、差し押さえに関する権限が規定されておると承知しておるところでございます。
　これらの権限につきましては、行革審答申の行政手続法要綱案では、犯則事件に関するものについては、これは租税ということでございましたが、刑事事件、刑事手続に準ずるものであるということ、また報告徴取や立入検査等のいわゆる行政調査権につきましては、行政手続法要綱案で取り上げております不利益処分等の規定になじまないということから、それぞれ適用除外とされているところでございます。
　私どもは、現在この要綱案に沿いまして立案作業を進めておるところでございますけれども、このように監視委員会の保有する権限を見ていきますと、これらにつきましては手続法の対象となるものは現在の法案を見る限りはないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○池田治君　現在のところはないものであるということは、将来そういう場合が出てくればまた考えるということでございますか。
○説明員（関有一君）　私どもが現在拝見しております規定を見ますと、犯則事件に関する権限でありますとか、あるいは一般的な報告徴取、検査権ということでございますので、現在の私どもの立案作業の視野に入っておる限りで見ていきますと、これらは適用除外になるということであろうと思います。
○池田治君　近藤議員も質問いたしましたが、行革審の答申では、監視委員会の対象範囲として「検査・監視機構は証券・金融・為替市場を視野に置くことが適当である。」としております。ところが、金融取引を監視委員会の対象としなかったことについては、行革審答申の趣旨を埋没してしまったというように私は理解しておりますが、これは大蔵省、総務庁双方にお答えを願いたいと思います。
○政府委員（小川是君）　証券取引につきましては、これが原則として市場において証券業者の仲介を得ながら市場ルールにのっとって不特定多数の資金の運用者、調達者が参加して行われ、市場メカニズムを通じて形成される価格のもとで成立するものでございます。そこで、こうしたルールが守られているかどうかという点については、従来の証券行政の中でも検査事項として担当してまいったわけでございますが、昨年の行革審答申にございますように、行政部門に対する検査部門の独立性をこれまでよりも高めるべしという要請にこたえまして、今回委員会にこの任務を担わせることにしているわけでございます。
　他方、金融取引、銀行預金であるとかあるいは貸し出しといったような金融取引は、これが当事者間の相対取引であって、しかも金融市場、インターバンク市場でございまして、いわば金融機関のみが参加する市場でございます。そこで、とりたてて証券取引のような取引の仕様についてのルールというものをもって規制をしているのではないわけでございます。銀行局長が金融検査について御説明をしておりますように、金融検査の眼目は専ら金融機関の財務の健全性をチェックする、経営体をチェックするというものでございまして、取引の公正を確保する、ルール違反を見つけるという検査とは趣を異にしているわけでございます。
　こうした証券取引と金融取引の差異を踏まえまして、証券取引等監視委員会では、証券会社に対する検査のうち特に取引に係るルールの遵守状況の検査を行うこととし、金融検査及び証券会社の財務内容の健全性に関する検査は官房の金融検査部に統合することとしたものでございまして、全体といたしまして行革審の答申に沿ったものであるというふうに考えております。
○池田治君　実態は審議官が御回答になったとおりかもしれませんけれども、経営体質とか財務内容については金融検査部、それから市場ルールがあるものについては監視委員会と、こういうのが、今回の改正法にもそうなっておりますし、また行革審の答申の趣旨にも反しないと言われますけれども、行革審答申ではこれは明確に金融取引を監視委員会の対象とする、「視野に置くことが適当である。」という明文があるわけなんですね。これについてはどうお考えになりますか。
○政府委員（小川是君）　まさに「基本的考え方」の中の「対象範囲」にそうあるわけでございますが、実はこの「検査・監視体制の在り方」に入る一番最初のところで、答申は、「市場ルールの遵守を行政が検査・監視する体制と仕組みを確立することが必要」ということで、市場ルールの遵守の監視ということについてるる述べておられるわけでありまして、その中で、当然のことながら検査・監視機構はそれだけにとどまりませんので、三市場を視野に置くことが適当というふうに述べられているものだと存じます。
　その視野の置き方といたしましては、今回の委員会は、官房の金融検査部で行います金融検査あるいは為替検査につきましても、その対象とする取引につきまして、先ほど申し上げましたようなルールにのっとった取引あるいはその違反を見出すというものではございませんけれども、いずれも金融取引にかかわるということで、委員会にいわば審議会機能としてこの金融検査等についても主要な問題について意見を述べることができるようにという形でこの答申の趣旨を生かしたつもりでございます。
○池田治君　趣旨を生かしたつもりでお書きになったんでしょうが、明文には反していることはこれは明らかだと思います。次もありますので、この問題はこれまでにします。
　次に、行革審の会長は雑誌のインタビューで、将来的には銀行局、証券局の行政部門そのものを統合して、金融庁の設立も十分考えられると述べておられますが、今回の法改正では到底これまでの進んだ形にはなっておりません。将来は金融庁創設というような構想も大蔵内部にあるのかどうか。これは大臣、お答えを願います。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに昨年の九月十三日の行革審の審議会におきまして、今御指摘のあったようなことにつきましてお話があるところでございますけれども、現在、検査・監視体制の見直しにつきましては法案の御審議をお願いしておる段階でございまして、大蔵省としてはまずこれを実現させていただくことが先決あろうというふうに考えております。
　御指摘の行政部局のあり方につきましては、答申等を踏まえながら金融制度改革の進展に応じまして今後検討していくべき課題であろうというふうに考えております。
○池田治君　次に、監視委員会の強制調査権についてお尋ねします。
　監視委員会の職員は強制調査権を持って犯則事件の調査等を行うことになっておりますが、委員会のこの強制調査権というのは、国税で言う犯則事件のマル査的な権限と全く同一のものと考えられるのか、それとも少し違うのか、これを国税ないし審議官、お願いします。
○政府委員（小川是君）　新しい取引法の二百十一条で強制調査権を規定いたしておりますが、委員会職員に与えられます犯則調査の権限は、今委員が御指摘の国税犯則取締法による直接国税に係る犯則調査、査察の権限と同様のものでございます。すなわち、委員会の職員が犯則事件の解明のために行う質問、検査、領置といった任意調査と、裁判所の令状を得て行います臨検、捜索、差し押さえという強制調査は、国税犯則取締法によって行われるそれぞれの調査と同様のものでございます。また、強制調査について逮捕とか勾留といった身柄の拘束が認められていないという点でも査察の強制調査と同じものでございます。
○池田治君　強制調査権の対象となる犯則事件につきましては、有価証券の売買その他の取引等の公正を害するものとだけ規定されていて、具体的行為はすべて政令にゆだねられております。公正を害する取引とそうでない取引とを線引きする基準については、どのような理由を挙げて線引きをされたのか、その基準をお願いします。
○政府委員（小川是君）　同じく二百十条で書いてございますが、今言われました「公正を害するものとして政令で定めるもの」というところで想定をいたしておりますのは、例えば損失保証、損失補てん、あるいは相場操縦のように市場の価格形成機能をゆがめるような行為、あるいは有価証券報告書への虚偽記載のように投資者の投資判断に不可欠な商品の真実の価値を隠ぺいするような行為、さらにはインサイダー取引を含む不正な手段をなす行為を対象とすることを考えておりまして、これを先日の政省令事項として予定している項目にこうしたものを挙げているわけでございます。
○池田治君　政令、省令ということでございますが、これは今証券行政については幾つ、何本ぐらいあるものですか。質問通告しないで済みません。
○政府委員（松野允彦君）　政令、省令の数はちょっと今手元でよくわかりません。
○池田治君　政令の数だけでも結構です。
○政府委員（松野允彦君）　恐縮です、ちょっと今調べておりますけれども、二本か三本ぐらいでございます、政令は。
○池田治君　省令はどうですか。
○政府委員（松野允彦君）　政令は三本でございまして、省令は今数えておりますけれども、二十数本ございます。
○池田治君　政令、省令で現在もう使い物にならないようなものはございませんか。効力が現実に実効していないものといいましょうか、こういう政令や省令はございませんか。
○政府委員（松野允彦君）　それはないと思います。
○池田治君　それでは、政令や省令をできるだけ法律化していこうということのようでございますが、これらの政令、省令は省略して法律に委任するということは可能なんでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　今私どもが作業しておりますのは、実はそのもう一つ下の通達でございまして、通達と申しますのは、これはいろいろな形態がございますけれども、証券局長の名前で例えば証券会社に対する指導のための通達を出したり、あるいは法令解釈通達、さらには行政部内で財務局と本省との間の権限の委任関係というようなものを決めたいろんな種類の通達がございます。この通達が実は従来不透明だということを言われておりまして、これを通達の中でどうしても基本的なものは法律、政省令に格上げをする、そうでないものは原則として証券業協会あるいは取引所のいわゆる自主ルールに移すというような作業を進めております。
　通達は今申し上げたものを全部合わせますと大体四百五十本ぐらいございまして、それを現在整理統合あるいは自主ルールへの移行などの作業中でございまして、今のところでは大体五十本ぐらいに整理統合がされる。しかも、証券会社に対する指導通達というものは原則として自主ルールに移したいと思っておりまして、残りますのは事務委任通達あるいは法令解釈通達等でございます。
　この作業は膨大な作業でございまして、まだ作業が終わっておりませんが、できるだけ急ぎまして、来月中ぐらいにはそういう検討を終了したいというふうに思っております。
○池田治君　四百本の通達ということになりますと、一日一本ずつ出しても三百六十五本でございます、かなり多くの通達だと思うので、整理されるのも大変だと思いますが、よくもこんなにたくさんの通達を出されたとも考えられます。
　そこで、通達の内容をいきなり法律に持ち込むというのは、省令、政令というものを一足飛びに飛んだ形になるわけですが、そういう政令、省令との整合性も合わせなきゃいけないということになると、これまた大変な問題ですが、政令、省令もあわせて今検討なさっておるわけですか。
○政府委員（松野允彦君）　政省令につきましては、もちろん政省令の中でも見直すべきものがあればそれは見直す必要があるわけでございます。ただ、現在作業を鋭意進めておりますのは、膨大な通達の整理でございまして、この通達の中で特に極めて重要なものはいきなり法律に入れるというようなものもございます。例えば、証券会社に対する自己資本規制というようなものもございます。これはいわば証券会社の健全性をチェックするための非常に基礎的なルールでございまして、法律に規定をしたいということで御審議中の法律案の中に入れております。
　それから、もう一つ法律に入れておりますのは、投資家に対する営業姿勢の適正性を確保するための適合性原則というのがございます。投資家に適合した勧誘を行うべしということでございまして、これは証券監督当局の国際機関で定められた証券業者の行為規範、ルールの中にあるものでございまして、これを法律上明定しようとしております。
　あと、必要であれば政令あるいは省令の中に織り込んでいくという作業、あわせて省令の見直しということも必要であればやりたいというふうに思っております。
○池田治君　ぜひお願いをしたいと思います。
　今回の監視委員会の強制調査における臨検、捜索、差し押さえ等については、これを拡大解釈して恣意的に行われますと国民の権利の侵害も引き起こさないとも限りません。特に、今回の法案改正については証券会社のみならず、一般投資家も対象とされたために、この点には十分留意する必要があると思います。特に、強制調査権の対象となる行為については政令、省令等の問題でなくてすべて法律で規定すべきだと私は考えるんですが、これは大臣はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（小川是君）　ただいまのお尋ねのうち、ちょっと技術的なところを御説明させていただきたいと思います。
　強制調査の対象となる罪、犯則事件の罰の対象となる罪につきましては、これは法律で全部定められているわけでございます。どういう行為をすればそれが罰の対象になるかという点につきましては明確に証券取引法上規定されているわけでございます。
　今回の証券取引法の二百十条で定めます政令というのは、そうした罪、犯則があるのではないかというときには当然捜査機関が捜査ができるわけでございますが、一定の証券取引に係る犯則事件についてはその技術性あるいは専門性というところから、この委員会もいわば強制調査ができる。そういう意味では強制調査を行うことができる対象となる罪を政令で選び出しているということでございまして、罪そのものが法律から政令におりているのではないかというところをひとつ明瞭にさせていただきたいと思います。
　なお、そうした調査につきまして、強制調査であれ任意調査であれ、これが裁判所の令状を得て行うべきものを得ないで行うとか、あるいは任意の調査について強制調査に類したようなことを行うというようなことが許されないのは当然でございます。
○池田治君　ちょっとわかりにくかったのでございますが、罪そのものを定めたのは法律である、政令で定めたのは、罪ではないかと疑わしいもので罪となる可能性のあるものについては政令で定めると、こういうことでございますか。
○政府委員（小川是君）　大変説明がまずかったようでございますが、委員会が例えば裁判所の令状を得て強制的な調査を行うことができるという事案は何かという、その対象となる事案は政令に落ちているわけでございます。しかし、ある事件を調査していて、その事案が罪に当たるのではないかという構成要件の方はこれは法律できちっと定められている。したがいまして、投資家が自分がその犯則事件を犯したかどうかということを、一般の国民であれあるいは捜査当局であれ、それを当てはめようとする相手の条文は法律に定められているということでございます。
○池田治君　ちょっと頭が悪いものですからまだわからないんですが、罪そのものは法律で定める、これは罪刑法定主義上明確に定める必要がありますね。これはわかります。ところが、審議官の説明では強制捜査の対象となるものについては政令で定めると。強制捜査の対象が、罪となるべき行為の類型がその対象じゃございませんか。
○政府委員（小川是君）　昨年、証取法が改正されまして、損失補てんであるとか損失保証というものがどういうものであるかということにつきましては法律に定められておりますし、また、インサイダー取引というのがどういうものであるかというのは法律に定められているわけでございます。今回、委員会がそうした規定に違反した犯則事件ではないかということを調査できるという事案が政令で、例えばインサイダー取引を規定している条文の調査は、委員会が行いますと、その具体的な条文の部分が政令に落ちているということでございます。
○池田治君　まだはっきりわかったようなわからないような点もございますが、大体わかりましたので次に移ります。
　監視委員会と金融検査部の関係についてお尋ねします。
　監視委員会事務局の職員は八十四名ということでございますが、官房検査部は百七名、スタッフが非常に数が多うございます。これは行革審答申の「事務局の組織は委員会の機能を遂行する上で十分な体制となるよう努め、大蔵本省に残す検査組織は必要最小限のものとする。」という趣旨とは大分違っているように思います。また、橋本大蔵大臣の時代には、大臣は行革審答申を最大限尊重するといった発言もあったようでございますが、これはどうしてこういう人員の配置になったのかお尋ねいたします。
○政府委員（小川是君）　定員の配置、人員の配置を行いますときには、それぞれの部局の行う仕事の量に応じて人間を配置するわけでございます。
　そこで、今回の新しい監視委員会は、先ほど申し上げましたように、主として証券取引につきましてルールの遵守状況を検査、監視するという仕事を行うことにする。そこで、その仕事量に見合った人間がどれだけ必要かということで人間を置くわけでございます。特に、今回の委員会につきましては、従来、大蔵省の証券局ではいわゆる強制調査というのを行っておりませんでした。そこで、新しい仕事として強制調査がふえましたものですから、従来の定員を大蔵省の中の証券局あるいは銀行局、国金局から移すことのほかに、二十五名の増員をお願いして、それを含めて合計八十四人となったわけでございます。
　片方、官房の金融検査部につきましては、残りの銀行局、証券局、国金局が現在行っております仕事に見合って人数を動かす、その結果が百七人になったわけでございまして、それぞれ事務の合理化等を行いながら所要の人員を配置したところでございます。
○池田治君　一見すると八十七と百七名という、大分違うようですが、もっとも検査部はこれは金融検査、替為検査、証券検査の三局から成って百七名なんですね。そうすると人事のアンバランスは余りないようですが、前の委員の方から八十四名は大分少ないんじゃないかと、こういう質問もございましたので、この大事については私これ以上質問をいたしません。
　次に、免許制をとっている以上、免許を与えた大蔵省内部に行政上必要な検査は残さざるを得ないという考えもございますが、金融検査で得られた違法性の強い不正な行為と思われる情報をキャッチされた場合、これが監視委員会に直通で行くか行かぬかという問題がございます。
　うがった見方をすれば、大蔵省内部はお互い兄弟分だから、ツーツーでこれを上に、監視委員会のところへ言わないということも考えられるのでございますが、この点、情報の的確な通達ないし伝達されるような保証といいますか担保といいますか、そういうものはどうなっておるんでしょうか。
○政府委員（小川是君）　金融検査であれ証券検査であれ、検査はいずれも金融行政あるいは証券行政を営んでいく上での監督責任を全うするために行うものでございます。したがいまして、官房の金融検査部で行った検査結果はそれぞれの銀行局あるいは証券局、国際金融局の行政部門に伝達されるわけでありますし、委員会の結果も同じような姿になるわけでございます。
　問題は、金融検査部で行った検査でたまたま犯則事件の端緒になるようなものが見つかったというような場合には、これは委員会に対してこのような犯則事件の端緒と思われるものがあるということが委員会の方へ連絡されて、そして委員会がしかるべくそれをこなしていくというような事態が考えられると存じます。
○池田治君　いや、それは十分考えられますが、金融検査部で不正を発見もしくは不正の端緒となるような事実が発覚した場合に、これを監視委員会へ通告、伝達することが考えられるということになっています。その考えられることを保証するものはあるかどうか、制度的な保証、こういうふうになっているのかどうかという質問でございます。
○政府委員（小川是君）　お尋ねの点が、犯罪でありますと、これは刑事訴訟法上、公務員には公務の遂行上犯罪あると思料するときは告発をしなければならないということが一つございます。今のお尋ねの点は、そうした一般的な犯罪というよりは、例えばインサイダー取引であるとか相場操縦であるとかいったような事件が起こっているのではないかという問題の端緒らしいものをたまたま金融検査部の検査の過程でつかんだ場合に、それがしかるべく委員会の方に伝わるだろうかというところでございます。
　それは犯則事件があるのではないかと思わせる特段の事情がある場合には、当然まず証券局に金融検査部から連絡が入りますし、また行政の方から委員会の方へ検査あるいは監視の対象としてこういう情報があるということは密な連携がとられるというふうに考えます。
○池田治君　確かにそのとおりだろうとは思うんですが、審議官、これをうがった見方をしますと、内部だから証券局へ報告するといっても、検査部が証券局へ犯罪の端緒となるものがございますよという報告をしました、証券局はこれを黙って握りつぶしてしまって監視委員会に報告しなかったと、こういうことも考えられますが、そういうことが考えられないような保証を何か制度的にもしくは内部的な規律で保証しているかどうか、こういう質問です。
○政府委員（小川是君）　委員会も証券局も同じ大蔵大臣のもとにある組織でございまして、いずれも今お尋ねの点は大蔵大臣の所掌事務、責任に係る事項でございます。したがいまして、対立するといいますか、独立した部局同士で情報を交換するための制度的な法律的な手だてを要するものではございませんで、大蔵省の中で例えば銀行局と証券局あるいはその他の部局が日常の業務を行う上での連絡、調整と同様のものでございます。
　とりわけ、今回の委員会が証券市場の公正を維持すべき行政を担っている証券局とそれを実質的に検査の面で担保をする委員会という関係でございますから、両者が情報交換をし、連絡を密にとるというのは省内及び委員会の仕事の仕方として、法定というようなことではなしに当然の仕事の仕方でございます。
○池田治君　審議官は立派な公務員であって忠実な方ですから当然そういうことでございますで済みますけれども、もっとうがった人もおるわけですよ。人間広い中には警察官でも万引きする人おるし、裁判官でも出張旅費をごまかす人もおるし、そういう人もおるわけです。大蔵省だけが神様じゃございませんので、審議官のような考え方なら、検査部で犯罪の端緒をつかんで証券局へ言えば証券局は監視委員会に報告することが当然考えられるということで、それでいいんですが、うがった人がいた場合には、保証がなければ検査部でせっかく発覚した犯罪の端緒も監視委員会に届かぬまま終わってしまう私は危険性があるんじゃないかと、こう言っているんです。
○政府委員（小川是君）　一つは、金融検査部で行います証券会社の検査といいますのは、証券会社の財務内容が健全であるか、経営体が健全であるかという検査でございますし、委員会の方は証券会社の行っている営業取引がルール違反がないかどうかということを調べているわけでございます。
　したがいまして、どちらかといいますと、犯則事件の端緒は委員会に直接入ってくることが多いと存じますが、今の、たまたま金融検査部がそうした端緒あるいは情報をつかんだという場合の委員会への伝達のルール、いわば部内的な仕事の仕方としてのルールにつきましては、委員会が発足した暁に、証券局と委員会、あるいは官房金融検査部と委員会、あるいは官房金融検査部と証券局といった間でどのように伝達をするかということをきちっと話し合いをして、連絡、調整が円滑にいくようにという形で進められることになると存じます。その意味では、単に個人的な意思で伝達をしたりしなかったりということではございません。
○池田治君　ぜひそのように、これ法案が通りました暁には、検査部と証券局ないし監視委員会との連絡を密にするような規定を置いて伝達が途中で消えないように配慮を願いたいと思います。
　次に、五月二十日の衆議院の大蔵委員会におきましては……
○池田治君　時間だそうですから、終わります。
○三治重信君　この証券取引等監視委員会の問題については、同僚議員からたくさん質問があったんですが、答弁は求めませんが、民社党としての意見をちょっと言っておきます。
　結局、なぜ証券取引だけの監視委員会にしたか、銀行も含めた方がやはり金融取引の放当の信用を得る道じゃないか。殊に、これだけ証券取引法が、がんじがらめと言っちゃ悪いけれども、大きな違反事件はみんな法改正で直しちゃっているから、さらにこれを超えてルール違反をやるような証券会社、または実際の投資家というのは余りないだろう。だから、したがって証券取引等監視委員会というのは、当初はいろいろ機構の整備や何かあるけれども、実際の事件としては、当分暇になるんじゃないかというぐらい予想されるんですね。
　ただ、金融機関だけは、どうも僕はまだバブルの後の不正というようなものが銀行局長が言うように内部の監視・監査体制の指導だけで銀行が直るとは思わぬ。だから、どうしても、先ほど同僚議員が種々いろいろ指摘したように、銀行もこういう不正の行為が絶たれるような監視機構というものが、委員会がぜひ具体的に持たれるべきだ、こういう意見を持っています。いろいろへ理屈はあるんだろうけれども、なぜ監視委員会という半ば独立した監視が銀行が行われないのか、こういう不信を持つことを申し上げておきます。
　それから、第二に、証券業協会、自主規制機関の権限を強化したというのは、これはもう私は非常に自由化に対していいことだと、こういうふうに思っておるんです。この証券業協会を取引法上の法人としたというのは、結局、今までの証券業協会というのが民法上の法人だから、これを取引法上の法人にしてということだと思うんですが、そのほかのメリットは何か、どんなメリットがあるのか。
○政府委員（松野允彦君）　今御指摘のとおり、現在の証券業協会は証券会社が任意でつくったものを証券取引法上登録するという制度になっておりまして、法人格そのものは一般の民法上の法人になっているわけでございます。
　今回、証取法上の法人としたのは、やはり証券取引所と並ぶ自主規制機関でございまして証券取引所と並ぶ地位を証券取引法上明確に規定する、それによって自主規制機関としての地位を高める。あわせて、そうしたことにより、自主規制機関が十分自主規制機能を発揮できるような行政上の措置、例えば先ほど申し上げましたように、会員がルールを破っているときに放置するというようなことのないようにというようなことも規定をしたわけでございまして、あくまでも自主規制機関として証取法上の位置を明確に位置づけるというところがねらいでございます。
○三治重信君　これは非常にいいことだ、こう思っております。
　それから、店頭市場の問題ですが、これについては今度の法改正でいろいろ取引のルールの規定を法律でつくっている、法律の中に入れた。こういうのも非常な改善でございますが、証券業協会に登録された登録銘柄というものが第二都市場の銘柄よりか取引がえらい多くなっているというようなことは、何かここに原因なり、第二都市場というものがどうも発展しないのはどういう理由が。
　それから、登録銘柄と協会の指定した管理銘柄との間にどんな格差というんですか、どんな取り扱いの違いがあるのか。
○政府委員（松野允彦君）　店頭市場と申しますのは、まだ上場するに至らない企業の株式等が売買されている市場でございまして、いわば自然発生的にでき上がってくるような市場でございます。それに引きかえまして、証券取引所が管理しております市場は、第一部あるいは第二部にしましても、きちんとした上場審査基準というものがございまして、それをクリアして初めて上場され、そこで取引が行われるということでございます。そういうことから申し上げますと、どうしても事柄の性質上、取引所にあります市場の方がいろいろルールが厳しいということは否定できないところでございます。
　ただ、店頭市場も、今御指摘がありましたように、非常に銘柄がふえてきております。現在、平成三年末で四百三十社が登録銘柄として登録されているわけでございまして、非常に取引もふえてきております。こういった銘柄の中から証券取引所の第二都市場等へ上場が行われる。いわば上場の予備軍というようなことで、取引所の取引の補完的な機能を果たしているというふうに考えているわけでございます。もちろん私どもも店頭市場が非常に拡大をしたという現実を踏まえまして、それに対して不公正取引規制、相場操縦の禁止などのいろいろな規制をかけて投資家保護を図る必要があるということで、今回の改正法に織り込んでいるわけでございます。
　そういった関係で、店頭市場というものをやはり投資家保護の観点から規定の整備をしているわけでございますけれども、一方で、御指摘のように取引所市場というもの、特に二都市場というものも機能を発揮していかなければならないわけでございまして、そういった観点から、取引所におきましても上場審査基準の見直しということの作業を行っております。主要な取引は、東京、大阪、名古屋の取引所につきましては上場基準の見直しか既に行われておりまして、二都市場の活性化というようなことも検討されております。
　私どもとしては、いずれにいたしましても店頭市場の規制といいますか、店頭市場について相場操縦的な規定を適用するということは、自然発生的に成立して拡大しております市場における投資者を保護するということで行っているわけでございまして、それと取引所市場との関係あるいは取引所市場がより発展するようにするということとは直接的には関係がないわけでございます。取引所市場については各取引所が当然中心になって考えなければいけないわけでございますけれども、我々としても、取引所市場の発展というものを発展する方向でいろんな見直しをしていく必要があるというふうに考えております。
○三治重信君　そうすると、その上場基準なり店頭銘柄の指定のやり方というような問題については、大蔵省当局としては相当介入するんですか、それとも取引所や証券業協会の自主性に任すのか。また、銘柄の入れかえなり拡張するかどうするかというようなことは、やはり相当、何と言ったらいいのかな、問題があるんじゃないかと思うんですが、それについては当局は相当介入しておるんですか、それとも自主性に任せておるんですか。
○政府委員（松野允彦君）　基本的には、店頭市場にいたしましてもあるいは取引所市場にいたしましても、これは市場の自由な活動に任せるというのが私どもの立場でございます。
　ただ、そういう市場で取引をされます株式というものが、やはり投資家保護を図る観点で余り変な株式というわけにもまいりません。これはやはり店頭登録の基準、あるいは上場の基準というのがあるわけでございます。ただ、その基準の作成については、これは基本的には店頭市場については証券業協会、それから取引につきましては証券取引所が決めるということになっておりまして、我々としてはそういう決められた上場基準、審査基準というものについては極力尊重する。それで自由な市場が維持できるように、しかし一方で、投資家保護という問題がございます。
　もちろん、投資家保護には審査基準だけではなくて、別に情報の提供、ディスクロージャーというような問題もありますし、あるいは不公正取引の規制というようなことも必要なわけでございますけれども、そういった観点からの判断というのも当然、協会あるいは取引所で行われているということを期待して、原則としては協会、取引所の自主的な基準の設定、あるいは審査に任せるということをしている、そういう態度でいるわけでございます。
○三治重信君　ところで、バブル時代に証券の発行市場が、日本で発行するよりか欧州で非常にたくさんやられた。その代表的なものがワラント債をつけた増資、それから転換社債。こういうものがどれぐらいヨーロッパの証券発行市場で発行されたのか。国内の発行との割合、非常に国内の発行よりか多いようなことを読んだ覚えがあるんです。
　そうした事実がもしもあるとすれば、なぜ日本の証券の発行市場がヨーロッパの方に取られたのか。そこに、何か増資の基準がえらい日本の検査が厳しい、だからみんなヨーロッパの市場へ発行市場が行ったんだというようなこともちょっと見たことがあるんですが、その点はどういうふうに今から判断されるか、後始末はどうなるのかということです。
○政府委員（松野允彦君）　昭和六十二年度から平成元年度までの間が非常にいわゆる転換社債あるいはワラント債の発行が盛んだったわけでございます。この三年度間について見ますと、転換社債につきましては、日本国内の発行が八三％ぐらいに上っております。しかしワラント債の方は、御指摘がございましたように、海外での発行が九五％に上っているわけでございます。
　このワラント債の発行が海外市場で行われた理由というものは幾つかございます。一つは、ワラント債が昭和五十六年の商法改正によって発行できるようになったわけでございますけれども、国内にワラント債市場というものがそれまでなかったというようなことで、海外で非常にワラント債市場が大きく拡大をしておりまして、消化面で海外市場の方が円滑に行われるというようなことが一つ挙げられます。
　それから二番目には、ワラント債はドル建てのものが多いわけでございまして、ドル建てで発行いたしましていわゆる円とスワップをするというような仕組みがとられております。そうすることによりまして、日本の企業が発行するわけでございますから、最終的には円ベースでどれだけのコストがかかるかということが問題になるわけでございますが、このスワップを利用することによって円ベースのコストを非常に低くすることが可能だったというような問題。
　それからもう一つは、海外のワラント債につきましては、平成二年の商法改正までは、いわゆる社債発行限度が緩かったという問題がございます。これは既に商法改正が行われまして、国内、海外を問わずワラント債の発行限度は拡大をされたわけでございますけれども、平成二年度までは海外のワラント債の発行限度だけが非常に緩和されていたというような事情がございます。
　もちろんこれらに加えまして手数料の問題もあるわけでございますが、ただ転換社債につきましては、さっき申し上げましたように八三・五％が国内で発行されております。手数料という観点からいいますと、転換社債、ワラント債、例えば受託手数料をとりますとそう変わるわけではございません。
　もう一つお尋ねのございました増資、いわゆる発行基準でございます。発行基準につきましても、既に現在ではもう国内と海外とはほとんど差がございません。ほとんど同じ状態になっているわけでございますが、当時はやはり海外の方が発行しやすかった。特に中小規模の企業にとっては海外の方が発行しやすかったという面はあったと思います。
　いずれにいたしましても、そういうような事情で、特にワラント債の海外市場での発行、ドル建てでございますが、それが非常に多かったということが言えると思います。
○三治重信君　それで、企業がこの償還のために非常に金融が逼迫していて、したがって企業の証券市場への参入が、資金がショートしているというようなことを聞いているんですが、その点は相当あるんですか。
○政府委員（松野允彦君）　確かに大量に発行されました転換社債、ワラント債、特にワラント債でございますが、これがその後株価が低迷をしておりまして転換されない、あるいはワラント、新株引受権が行使されないというような形で残存をしております。これは転換とかあるいはワラント権の行使の状況によって代わってくるわけでございますけれども、本年三月末現在の状況で御説明申し上げますと、やはりかなりの額に上っておりまして、本年中に償還がくる額が五兆円程度、それから来年は十一兆というようなオーダーで償還が参ります。もちろんこれは今後転換が図られていく、あるいはワラントが行使されていきますとこの償還金額は減っていくわけでございますけれども、現在の三月末の状況ではこういう状況になっているわけでございます。
　特に今年償還期を迎えます五兆円につきまして、私ども主な企業に聞き取り調査をしたわけでございますが、現在のところでは企業の手元流動性がかなり厚い、ひところに比べますとやや低下しておりますけれども依然としてかなりの高水準であるというようなこと。それからもう一つ、普通社債の発行というのが非常に盛んに行われるようになっております。そういうようなことで、現在、平成四年に償還期を迎える部分につきましての手当てというのには特段の問題はないというふうな感じで受け取っております。
　最近普通社債の発行が非常にふえておりまして、例えば平成三年度では普通社債だけで七兆九千億ぐらいの発行が行われております。これに、わずかですが、エクイティーファイナンスも行われておりまして、これは特にワラント債が発行されているわけでございますけれども、こういうものを全部足しますと十四兆円に上っております。平成三年度で十四兆円でございまして、これは昭和六十二年度が十三兆六千七百億でございますので、量的にはかなりの資金調達が行われている。ただ、中身は普通社債が非常に大きなウエートを占めているというようなことが言えると思います。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、私どもがヒヤリングをしている限りでは特段今年について償還資金の調達に非常に困るというようなところは見られないというふうに感じているわけでございます。
○三治重信君　大臣、今お聞きのように、余りにもバブルで低利、低利ということだけで証券市場で金を集めた。後始末でそう破綻を来さないような状況のようですから、何とかバブルの結果が証券市場でえらいリアクションをすることはなさそうであるから、大変喜ばしいことだと思うんです。
　したがって、政府の方も、証券市場のみずから出たさびだといえばさびだけれども、やはり経済活動の沈滞で、しかもそれが代表的なのが証券市場であるということから、何とか証券市場を活性化したい、これは政治目標としてある程度当然なことだと思うんです。しかし、ただ株価が低迷していて、非常に沈滞していて景気の回復がおくれるからという、非常な泥縄式の株価対策では私はいけないんじゃないかと思うんです。
　それで、大臣に特にお願いしたいのは、基本的なことは、やはり投資家が株に対してキャピタルゲインだけでなくて、持っていることによる安心感というんですかね、資産として株が持てるようなこと、それはすなわち僕は配当だろうと思うんです。銀行預金、定期の預金までいかないにしても、一分とか二分じゃなくてある程度の利回りの配当というものが必要だろうと思う。そのためにはやはり、上場する企業に対して株への配当を高めることをこれはぜひ政治的な手段で積極的に働きかける、景気回復のために。株の自己売買、自分の会社の発行の株をだぶついておるからといって自分で買うというのも、これは手っ取り早い手かもしれないけれども、そんな自分の発行した株式を買うような金があるならば、その一部を、配当は当然利益の中だからそうめちゃくちゃなことはいけないが、それに対する指導的な、八〇％とかいうのは無理でしょうが、少なくとも五〇％以上株の配当に向けてもいいじゃないか、株式の信用性を高めるためには。そういう基本的な景気対策を僕はぜひやってもらいたいと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘がございましたように、市場を活性化させる、そのためには小手先のことというより基本的なことであろうというふうに考えまして、その意味では、まさに今度の委員会をつくってきちんとルールが守られるようにする、あるいは自主規制の組織というものを証券取引所あるいは証券業協会、こういったところを証取法上の法人に位置づけるというようなこと、こういった中で整々とこれが行われることが最も大事なことであろうと思っております。
　それに加えまして、今御指摘がありましたとおり、また先ほど局長の方からも御答弁申し上げておりましたとおり、証券の中には投資、あるいは今のお話のようにキャピタルゲインというものをねらっての投機というものがありましょう。しかし、本来投資というものこそが健全性のあるものであろうと思います。
　この間も諸外国をずっと回りましていろんな人たちとお話し合いをしますと、一つの株を長いこと持つ、そしてその企業というのがよりよく発展していく、そういったものを株主は見詰めている。あるときには株主としてそういった企業に対して、あなたのところはこういうふうにやった方がいいですよという、企業に対するアドバイスまでするというようなこともあるんだそうですね。そのぐらいに株を持つ人たちが投資、そしてその投資したものが、今お話がありましたけれども、いわゆる預金あるいはそれ以上のものであっていいわけでございますから、そういったことを目的として資産運用をする、そういうものこそがやっぱり健全なものであろうというふうに思っております。
　配当性向あるいは配当率というものをこうやってみてみますと、どうも諸外国に比べまして相当水準が低いというのが現状でございます。そういったことから、今までも証券取引所あるいは証券業協会の代表の皆様方にもそのことを実は私どもとしてもお願いをしてまいったわけでありますけれども、去る四月一日からですか、日本証券業協会におきまして、新たにエクイティーファイナンス、これを行う企業に対しまして、利益配分につきまして配当の実質的な増加、これを促すというようなことが行われ、いわゆる利益配分ルール、これが実施されておるということでございまして、これがやっぱり着実に実施されていくことが、そしてそれによって効果を上げていくことが大切なことであろうと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましても引き続き各種の機会を通じながらこのことを呼びかけていきたい、そして本当に安心ができ、しかも魅力のある市場というものをつくり上げるためにさらに努力をしていきたいと思っております。
○三治重信君　今の答弁で満足しますから、ぜひそれを政府の政策として広報してもらいたいと思います。よろしく。
　終わります。
○委員長（竹山裕君）　本案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十九分散会
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