Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　それはよく分かっているんですよ。廃棄物処理法に基づけば都道府県に責任があるというのは分かるんです。そこ任せにしておっては駄目じゃないかと、そこの力量では超えるものがあるから国としてもきちんと対応しないと生活環境に非常に影響を与えるよということを私指摘しているんです。
　では、次に進みます。
　動物性残渣を取り扱う全国の産業廃棄物処理業者を対象とした都道府県等の立入検査の結果、ダイコー以外に廃棄物食品の転売を行っていた事例の報告はなかったというふうにされています。要するに、本事案はごく一部の悪質な事業者によるものだというのが環境省の理解なんだと思うんです。
　しかし、販売元や製造元がダイコー株式会社に廃棄物処理を依頼したのは三十五品目、それ以外に、ダイコー株式会社に廃棄依頼していないものがみのりフーズに多数保管されていると。これは要するにどういうことかといえば、ダイコー以外の登録再生利用事業者や中間処理業者から不正な転売がされていることを示しているんじゃないか、単にダイコーだけではないんじゃないかということをこの事実は示していると思うんですが、環境省はこの点はどう認識しておられますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御質問の中で御指摘がございましたとおり、私ども環境省といたしましては、動物性残渣を取り扱う産業廃棄物処分業者、全国で千八百程度の施設への立入りを都道府県に要請して実施していただきました。その結果、転売されたことが確認された件数は報告としては上がってこなかったということでございます。
　そういう意味で、一部の業者による、悪質な業者によることというふうにも考えられますが、こういった事態を未然に防止できなかったということを受け止めて再発防止策をしっかり検討していくと、こういうような立場で取り組んでおるところでございます。
○市田忠義君　ごく限られた一部の悪徳業者というふうにあらかじめ見ないで、やっぱりそういうことがほかに起こっていないかというのは目を光らせる必要があると思うんですよ。
　例えば、株式会社ニチレイフーズは今回の不正転売に関して、弊社がダイコーに廃棄依頼したものもありますが、それ以外のところに依頼したものもあるということを報告しているんですよ。これはダイコー以外の再生利用事業者に廃棄依頼した可能性を示しているわけですから、やっぱり一社だけの問題にしないで、しっかり目を光らせることが大事だということを指摘しておきたいと思います。
　お配りしている資料を御覧いただいたら分かるんですが、みのりフーズの倉庫内にはダイコーが処理委託を受けた食品廃棄物の廃棄日と廃棄量が明らかになっています。一方で、賞味期限が廃棄依頼日以降の食品廃棄物が多数保管されていた。要するに、まだ賞味期限が切れていないものがいっぱいあったと。
　例えば、みのりフーズの倉庫に保管されているマルコメ株式会社の十三品目の食品廃棄物は、ダイコーに二〇一四年三月二十日から二〇一五年七月十四日の期間に十四万四千七百九十キログラムが廃棄依頼されていますが、一方で、賞味期限が廃棄依頼日以降の食品廃棄物、要するにまだ賞味期限が切れていないものが多数保管されていたと。
　これも環境省にちょっと認識問いたいんですが、このことは、マルコメは、賞味期限がまだあるにもかかわらず、規格外品や返品などの可食部分、食べることが可能な可食部分の食品廃棄物をダイコーに廃棄処理を委託してみのりフーズに転売されたということになると、これはそういう流れになる。その辺の認識はどう見ておられますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　具体的に、個々の発見されたもので賞味期限切れでなかったかどうかということについてはちょっと今資料を持ち合わせておりませんが、この事案につきましては、やはりその食品ロスというものが大量に発生しているということが背景にあると、こういう認識がございます。
　先ほど農水省からお話ございましたが、食品廃棄物年間約二千八百万トンということでございますが、このうち、本来食べられるにもかかわらず捨てられているいわゆる食品ロスというのは六百四十万トンと推計されてございます。こういうものが大量に発生しているということがこの問題の背景にあるという認識はございます。
○市田忠義君　いや、よく分からないとおっしゃったけど、これ岐阜県の資料で、お配りしたものを見てもらったら分かるように、賞味期限が切れていないものをいっぱい委託しているというのははっきりしているわけじゃないですか。だから不正転売が可能になったわけで、食品流通の世界には、もうこれは釈迦に説法でよく環境省御存じのように、三分の一ルールというのがありますよね。要するに、賞味期限の三分の二を超えれば食べることが可能であっても店頭から撤去するという、そういうルールがありますけれども、このことによって食品廃棄物の可食部分が再生利用事業者によって悪用されて不正転売の土壌になっているというのは、私、今度の事件で明らかだというふうに思うんです。
　私は驚いたんですが、マルコメ株式会社は、今年一月二十日付けの産業廃棄物処理業者による不正流通についてというお知らせの中でこう言っているんですよ。みのりフーズの倉庫内で発見された当社の商品は、賞味期限切れでない一商品を除き、賞味期限が既に経過している商品でした、問題はございませんと。要するに、一つの商品だけがまだ賞味期限があるやつだったけれども、ほかは全部賞味期限が切れている商品ばっかりだったから問題はないという報告。これは私、全く無責任だと思うんです。なぜかというと、これ一月二十日時点の話であって、その食品はもっと前に持ち込まれていたんですよ。問題は、マルコメの食品廃棄物の賞味期限をやっぱり悪用してダイコーがみのりフーズに不正転売したと。
　そこで、大臣に私基本的な考え方を聞きたいんですけれども、賞味期限が過ぎた可食できない食品廃棄物しか処理委託ができないようにすると、この隙間の対策を取らないと再発防止にはならないんじゃないかと。要するに、賞味期限が切れたものしか駄目だよというルールにしないと結局こういうことは続くんではないかと。その点について大臣はどういうふうに、今度の事件の教訓からどうお考えか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まずもって、食品ロスを減らしていくために我が省のみならず省庁連携して取り組まなければいけないのではないかという指摘は度々いただいておりまして、これについては今後きちんとまた議論をさせていただかなければいけないと思っております。
　一方で、今御指摘いただいたような賞味期限が過ぎたものしか出せないということにするかどうかという点については、先ほどまさに委員が御指摘いただいたとおり、賞味期限内ではあるけれども何か問題があって処理をしなければいけなくなったということであったり、あるいは、物によってはその賞味期限と消費期限というものについての考え方が非常に難しい食品もあろうかと思いますので議論が必要かと思いますが、委員の御指摘のような考え方もあろうかと思います。
○市田忠義君　賞味期限内であっても異物が混入していたり、そういうのを処理する、それは当たり前の話。大丈夫なやつでまだ賞味期限があるのにそういうところへ委託すれば不正転売する、やっぱりそれが温床というか土壌になるじゃないかと、そこにはちょっとメス入れる必要があるよということを言っているわけで、これは、例えば岐阜県の担当者なんかも、再発を防止するために、流通のいわゆる三分の一ルールという商習慣の見直しを図るように国に強く要望しておいてほしいと、こういうことを現に担当者の方はおっしゃっていました。それしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
　それから、大臣にもう一つお聞きしますが、今回、不正転売を起こしたダイコー、ここは再生利用事業者の登録を受ける二か月前に、三重県内の施設で県の許可を得ずに堆肥を製造しているということが発覚をして、県は廃棄物処理法違反に当たるということで許可の取消しか撤去を求められた。そういう企業ですね、ダイコーは。こういう事業者に優良事業者として環境省は登録をしてしまったんですね。新規登録や更新時に、関係自治体の指導状況もつかまずに、申請書類、書類を見ただけで審査を行っていたからこういうことになった。ダイコーというのは多くの大手企業から食品廃棄物の処理を受注しているわけですが、それは、国から認められた優良業者だと、リサイクル率も処理能力共に高いというお墨付きを受けている企業だからということでそこに依頼したと思うんですね。
　このように、再生利用の促進法であっても、食品廃棄物の適正な処理と食品の安全衛生を担保するためには、制度上の見直しをしないままの再発防止策では解決しないんではないかというふうに思うんですが、この点についての大臣の認識はいかがですか。
○大臣政務官（白石徹君）　委員の御質問にお答えさせていただきます。
　今おっしゃったように、食品リサイクル法の登録再生利用事業者制度は、施設の処理能力や該当施設についての廃棄物処理法に基づく必要な許可を有することなどを審査して、施設単位で登録を行うものでありまして、今回、このダイコーについては、登録申請のあった施設と、また今おっしゃったような行政の指導を受けた施設が別の施設であったために、当時登録を行ったことが不適当であったというのは直ちに言えないような状況であったのは間違いないと思います。
　しかしながら、委員おっしゃるように、今から振り返ってみれば、こうした地方公共団体による行政指導といった情報も踏まえて、より慎重に判断すべきではなかったかというふうに考えております。そのために、今後は、廃棄物処理法に基づく地方公共団体での行政指導等の状況についても照会をして、そして登録審査及び登録を受けた事業者への指導監督においては参照していく旨を再発防止策の案に盛り込んでいってまいります。どうぞよろしくお願いします。
○市田忠義君　もう時間が来たからやめますが、前に登録をしたことは問題なかったけれども、今後は気を付けますよというのでは駄目だと思うんですよ。今のだとそういう話ですからね。やっぱり審査時に、単なる書類上じゃなくて、そういう悪徳業者だということを認定を受けていたわけだから、それを環境省が優良業者だというので登録をしたというのはやっぱりまずかったという認識の上に立たなかったら再発防止できないと思うんですよ。
　前のときには分からなかったと、それは書類を見ていただけだからなんですよ。やっぱりそういうことが起こらないためにも、前のやつのようなことを繰り返さないということを明言されないと、幾らでも起こりますよ。それだけ最後答えてもらって、終わります。まずかったという認識かどうかです。
○大臣政務官（白石徹君）　先ほども申しましたように、照会をせずに、その施設についての審査を行ったというのは環境省も手落ちがあったかもしれません。ただし、多県に及ぶ施設の場合は、なかなかそれも難しい状況でありましたけれども、今後はそれを見直して、しっかりと参照して、申請について審査をしていくと、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○市田忠義君　もう時間オーバーだからいいですけど、食リ法というのは、環境省と農水省の所管でしょう。だから、その登録をしたのは環境省の責任じゃないですか。それを多県にわたっているから分からなかったと、そんな言い逃れをしていたらまた再発するよということだけ指摘して、終わります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之と申します。今回、環境委員会では初めて質問させていただきます。
　福島在住の議員として、本日は、福島関連の質問を中心に行わせていただきたいと思いますが、明日で五年ということなので、質問の前に、ちょっと、三月四日の朝日新聞ですけれども、朝日新聞社は福島放送と共同で福島県民を対象に世論調査を実施したと、電話ですけれども。
　復興への道筋については、余り付いていないという方が五三％、全く付いていないという方は九％、合わせて六二％の方々が付いていないと答えております。また、ある程度付いた三五％、大いに付いた一％、合わせて三六％を大きく上回っているということでございます。
　また、県全体で元のような暮らしができるのはどれぐらい先かという問いに対して、二十年より先が五一％で最多で、十年ぐらいが二〇％、そして二十年ぐらいが一八％というふうに続いております。
　再稼働についてですけれども、高浜原発で今問題になっておりますけれども、各地の原発再稼働の動きを踏まえ、再稼働の賛否を問うと、賛成は一〇％、反対は七七％。二月の全国定例調査で同じ質問をしたところ、賛成三一％、反対五四％。当事者の県としてはやはりそういう感情は非常に強いということを思っております。
　福島のイメージの回復については、回復していないは、余りと答えた方が五八％、全くは一〇％、合わせて六八％ということになっております。回復したは、大いには一％、ある程度は二九％、合わせて三〇％。福島の実情はこのような状況になっております。
　原発事故への政府の対応を評価するは一七％、評価しないは六六％。国としては全力を挙げて福島県を応援していっていただきたいと思いますし、自分も頑張りたいと思っております。
　さて、そこで質問ですけれども、福島県の甲状腺検査について質問したいと思います。
　大臣は、所信の中で福島県の県民調査に対する支援について述べておりましたけれども、その甲状腺検査、東京電力福島第一原発事故を受けて福島県が行っている事故当時十八歳以下の子供の甲状腺検査で、昨年末までに百六十六人が甲状腺がん又はがんの疑いとされております。県の検討委員会によると、県民健康調査における中間の取りまとめ最終案によりますと、この結果は我が国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病者数に比べて約数十倍のオーダーで多いということになるとしております。
　このことについての受け止め、何度も質問されているとは思いますけれども、お願いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　私どもも、震災五年の節目に当たり、また心新たにして被災者の皆様に寄り添って復興に取り組んでまいりたいと思います。
　福島県が開催した「県民健康調査」検討委員会の第四回甲状腺検査評価部会の資料によりますと、御指摘の数字について、過剰発生と解釈することは困難であり、過剰診断であることについて十分な蓋然性があるという旨が示されております。また、その中間取りまとめでは、甲状腺検査の結果、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと判定されたものが甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことが指摘をされており、この評価としては過剰診断の可能性が高いとの意見があった旨が記載されています。
　いずれにしても、甲状腺検査は検査が進行中であります。ですので、環境省としては、引き続き福島県の甲状腺検査の動向を注視していくとともに、お子さんや保護者の方の不安に十分思いを致しながら、福島県の県民健康調査への支援を含め必要な施策の推進に努めてまいります。
○山口和之君　つまり過剰診断によるものだと、過剰診断という言葉が出るとちょっと何か過剰なようなイメージあるかもしれませんけれども、罹患率はもしかしたら、じゃ、それぐらいの発生頻度で疾患が発症するんだということになるかもしれませんね、全国でいえば。これ、全国統計してみればそういうことになる。全国で甲状腺検査をすれば、過剰診断ということであれば、全国の罹患率というのは、現在の罹患率はちょっと違うんじゃないかと。例えば海外においても、その罹患率については検査が進んで昔とは違って発症率が非常に高いというところのデータも出ているわけですから、そう考えればたくさんのデータを集めるということはかなり大事なこと、福島だけの問題ではないというふうには思います。
　そして、そんな中なんですけれども、毎日新聞の報道によると、このような結果を受けて、約六十か国の研究者が参加する国際環境疫学会が日本政府と県に対して書簡を送り、詳しい調査や事故とがんの関係についての解明を求めたということが書いてありました。
　大臣は、これについて報告を受けているのか、また書簡はどのように受け止めるのか、また今後の方針について、どのような返答をするつもりなのかを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　国際環境疫学会の会長から書簡が届いているということは承知をしております。今回の書簡も含めて学術団体から寄せられる意見や提案などについては、適宜担当者において業務の参考とさせていただいているところです。
　なお、今回の書簡にあります、福島県民の健康を科学的に記録、追跡し、そのリスクをよりよく理解、評価する取組については、福島県の県民健康調査や健康不安対策などを通して既に行われておりますので、環境省としては福島県での県民健康調査が引き続き継続して行われるように必要な施策を行ってまいります。
○山口和之君　今から五年前の原発事故のときなんですけれども、もう福島、福島だけじゃないと思いますけれども、住んでいらっしゃる方々は物すごい不安に駆られたわけです。そのときに、世界中から科学者が集まって討議してほしいと自分は思いました。
　例えば、母乳を心配されるお母さんがいらっしゃいました。子供に母乳を与えていいのかどうなのか、サンプル調査ではいいというふうなデータがあったんですけれども、それを押し切っていいのかどうかを含めて考えていくと、やはりこの事故はほかのものとはちょっと違って、国際的にいろんな学会、ある程度のレベルの学会と協力していろんなことをやっていくことが大事なんじゃないかと自分は思います。
　この学会のレベルはどれぐらいのレベルなのか知らないですけれども、複数の学者が集まるところと、世界中の問題として、突っぱねないで一緒にやるということも検討してもいいんじゃないかなというふうに思うんです。ある程度のレベルの学会の協力を得るということは良いことじゃないのかなと思うんですけれども、もう一度この点について。
○国務大臣（丸川珠代君）　様々な学会があって、それぞれ参加しているメンバーも含めて、いろいろな調査研究あるいはエビデンスへの取組というものがあろうかと思いますので、そうしたものも十分に参考にさせていただきながら、我々として、今まさに県民健康調査をやっているということは、継続的に続けていくことの重要性というのを私非常に強く認識をしておりますので、これをしっかりやらせていただきたいと思っております。
○山口和之君　できればデータを共有したり、あるいは調査の方法を検討したり、そういう意味でも他の学会、ほかの学会、集学的な見地から、世界中の問題だと思いますので、場合によっては罹患率も非常に変わってくることでしょうし、治療にも影響してくる問題だと思いますので、門を閉ざさず、この件については広げて、ほかのことも全てですけれども、広げていただきたいと思います。
　もう一つ質問なんですけれども、甲状腺がんが通常の発症率よりも多かった原因については、学者内でも今のお話で過剰診断と、あるいは被曝説、被曝影響説が対立はしています。ほとんどが過剰診断というところに落ち着いているんだとは思いますが。その中で長期にわたる集積が必要なのはこれ当然なことだと思います。安易な決め付けを排して、冷静にいろんな情報を入れながらエビデンスの蓄積をしていく必要があるとは思うんですけれども、福島県だけではなくて、検査を希望する関東など近隣の県でのデータも実は必要なんではないかなと思います。同じように放射線が高いところもあったり、そこで壁をつくることによって、科学的にはそうなのかもしれませんけれども、不安である人たちに対してどう対応するかというふうに考えていくと、福島県外においても希望者だけでも国主導で調査すべきではないのかなというふうに思います。
　例えば野田市のホームページに、国に提出した野田市長による意見全文というのが載っておりまして、そのうち抜粋させていただきますけれども、健康調査については、発災当時に被曝したことにより将来の健康について懸念しているために求めているものであり、その後に空間放射線量が低減したとしても不安は解消しないことから、法の目的である被災者の不安の解消及び安定した生活の実施に寄与することに対する国の取組の姿勢が欠けていると考え、前回の基本的な方針策定の際に提出した意見と同様に、福島県の県民健康調査、甲状腺検査の充実に福島近隣県並びに汚染状況重点調査地域の住民を対象に加えるべきであるということが野田市でも言われております。
　したがって、自分もそう思うんですけれども、大体のデータとしてそれだけあれば十分かもしれませんけれども、不安ということと、それからやはりｎ数増えることは精度を増していくことにもつながってきますし、そういう意味で、必要と思っている方々、不安になっている方々、検査を受けたいと思っている方々に対して国は支援していってほしいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　福島県外の近隣県が開催した有識者会議等では特別な健康調査等が必要ないとの見解が取りまとめられており、また国際機関であるＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの報告書においても福島県外における健康調査の必要性は指摘されていない状況です。
　環境省が開催した住民の健康管理に係る専門家会議の中間取りまとめでは、福島県外で被災された方に対する甲状腺検査について、症状のない小児に一律に検査を実施することにより生ずる問題等を踏まえ、施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かった旨が示されております。
　先生も医療の現場におられたのでよく御承知かと思いますが、検査も含めて医療というのはそのプラスとマイナスをよくその患者さんなりその対象に対して十分検討した上で、よりプラスの方が多いということになれば採用するということであろうかと思いますので、それを踏まえて、環境省としては福島県外で甲状腺検査を行うことは考えておりません。
　いずれにしても、引き続き県民健康調査が円滑に行われるような必要な支援を継続するとともに、福島県外においては、環境省が開催した専門家会議の中間取りまとめを踏まえ、疾病罹患動向の把握を進めていくこととしております。加えて、不安をお持ちの皆様方には正確で分かりやすい情報提供をしっかり進めていくことが重要ですので、例えば保健医療福祉関係者や教育関係者等を対象とした研修会、また地域のニーズを踏まえた住民参加の意見交換会などの取組を進めております。
○山口和之君　一律にではなくて希望者に対してどうでしょうかということなんです。
　それから、罹患率が変わってくるということであれば、そういう病気を、病気なのか、まあ病気だと思いますけれども、それを持っているということを知るということはその人にとってマイナスなのか、本当にということです。知らなければよかったのにというのは無駄な手術があるからであって、無駄な手術をしないようにしていくことがこれからのことに対しても非常に重要になってくるわけだと思います。無駄なのか、必要な手術なのか、あるいはどれぐらいの発症率なのか、その人たちがどれだけ不安が解消されるのかと考えていくと、一律にとまでは言わなくても、不安な方々に対して支援することは、もっと広範囲で測定してｎ数を増やすことについても、データとしての信頼性も高まってくるんだとも思いますし、国民の不安も解消されていくんだと思います。再度検討していただきたいということを述べて、この質問は終わりたいと思います。
　次に、中間貯蔵施設、午前中も杉委員の方から出ておりましたけれども、中間貯蔵施設について用地獲得が難航しているという話、午前中もありました。具体的にどう加速的に進めていくのか、加速化プラン、また、先ほどもマンパワー不足の話が出ておりましたけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　中間貯蔵施設の整備については地元の御理解をいただくということがまず極めて重要であります。
　これまでのプロセスで課題となっていたのは、一つは地権者の皆様方とのコミュニケーションであったと思います。プロセスの途中でもきちんと地権者の皆様とコミュニケーションを取るということの重要性を鑑みまして、昨年の十一月に地権者説明の加速化プランを公表させていただきまして、これに基づいて取組を進めております。
　物件調査をいたしますけれども、それまでは、物件調査が終わって、なおかつ算定が終わった後で御説明に上がっておったわけですが、まず物件調査が終わった段階で御説明にお伺いをする、そして内容を確認していただくというプロセスを一つ挟ませていただくことにしました。昨年九月までに物件調査が終了している方のうち、これ五百人いらっしゃいますけど、今九割の四百五十人の方々に御説明をさせていただいておりまして、今年度中、全ての方々に説明をさせていただくこととしております。
　そして、もう一点、課題として非常に大きいのが算定に係る問題であります。これまでも帰還困難区域という特殊性のためにそれに見合った算定が必要であったということ、それから実際に物件の調査に入る上でも、時間的な制約があるということで時間が掛かっておりましたけれども、この算定方式が決まったものをシステムに反映しまして、よりスピードアップが図れるような後押しをしてまいりました。
　ですので、今後、この作業をしっかりと更に加速化させて、地権者の皆様方に御理解を得ながら、特に信頼関係を築くということが非常に重要だと思っておりますので、段階的に用地が取得ができたところから施設の整備を進めてまいります。
○山口和之君　いずれにしても、所有者が納得できるように誠意を持って是非対応していただきたいと思います。また、地域の方でもやはりずっと置いておけない状況が続いておりますので、是非加速的に進めていただきたいなと思います。
　今後三十年間の中間貯蔵施設ですけれども、時計の針は既に動いていて、実のところ福島県外への最終処分まであと二十九年というふうに考えた方がいいのではないかなと思うんですが、県外への最終処分へ向けた準備を同時並行で進めていかなければならないんだと思います。結構大変な作業だとは思うんですけれども、その現状についてどのような作業をしているのかを伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　福島県外における最終処分の検討に当たって、一昨年の七月に最終処分に向けた八つのステップを示させていただきました。この中に、除染で生じた土壌等の減容、再生利用ということの技術開発、またそれを実際に当てはめていくということが書かれておりますが、今その最終処分の対象となる物量、その放射能濃度、処分場の必要面積がどのようになるかということについては、まさに減容、再生利用がいかに進むかということによるわけでございます。ですので、昨年の七月に有識者から成る検討会を設けまして、減容、再生利用に関する技術開発戦略を今年度中に取りまとめるべく検討を進めているところです。
　そうした技術的な検討をして、ある程度の見通しが立てられる状況にするということに加えて、国民の皆様の御理解をいただくということが非常に重要でございますので、この点についても並行して取り組んでいく考えでございます。いずれにしても、県外最終処分の実現に向けて着実に前に進んでいきたいと思います。
○山口和之君　国民の理解がされないままこれが進んでいくと大変なことになってしまいます。安全を確保しながらどのように展開していくのか、しっかりと検討していただきたいなと思います。
　最後に、ちょっと福島から離れるんですけれども、オリンピック・パラリンピックが行われますけれども、その中で日本ブランドということを考えていくと、ちょっと少し自分のあれですけれども、ペットの殺処分について少し現状を伺いたいと思います。それと、あと日本のあるべき姿について後ほど大臣に伺いたいと思います。
○政府参考人（奥主喜美君）　犬猫の殺処分数の現状につきまして御説明させていただきます。
　犬猫の殺処分数を減少させるためには、自治体に引き取られる犬猫の数を減らすことや、引き取られた犬猫を新たな飼い主に譲渡することが重要であると考えております。
　環境省では、動物愛護管理基本指針におきまして、平成三十五年度の犬猫の引取り数を平成十六年度比の七五％減となる約十万頭とする目標を設定しています。この目標を達成するため、環境省において、終生飼養などの飼い主責務の徹底について広く普及啓発を行うとともに、自治体や関係団体による引き取られた犬猫の返還、譲渡の促進等を行ってきたところです。
　こうした取組の結果、平成二十六年度の全国の犬猫の引取り数は約十五万頭までに減少し、それに伴いまして全国の犬猫殺処分数は、平成十六年度からの十年間で、犬がおおむね八六％減の二・二万頭、猫が六七％減の八万頭まで減少しております。
　また、環境省では、不必要な殺処分をできる限り減らし、最終的にゼロを目指すため、平成二十六年度に人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランを発表し、自治体や関係団体等と連携したモデル事業や適正飼養の普及啓発等に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（丸川珠代君）　殺処分ゼロということに向かって今まさに取組をしているところですが、何よりも飼い主の方に意識を持って最後までかわいがっていただくこと、引取り数を減らしていくということがまず重要かと思います。平成三十五年度に平成十六年度比七五％減というこの基本指針に示す引取り数の削減等の目標をできる限り前倒しで実現するように努力してまいります。
○山口和之君　うちのおふくろというか母はペットが好きだったんですけれども、自分が飼うと、自分の方が先に死ぬと、ペットよりも、だから飼えないと。
　でも、今独り暮らしの高齢者が多かったり、ペットは、高齢者がもし身近に飼えることができたら、それも一つの大きな文化になっていくのかなというふうにも思いますので、優しい国日本に是非していただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　昨年末質問をさせていただきました缶詰とグリーン購入法の問題について伺います。
　まずは、経済産業省に伺います。
　商品の品質を実際のものよりも優れたものとして宣伝する表示のように、事業者が自らの商品やサービスに関する表示を偽って不正に利益を得ようとする偽装表示は、経済産業省が所管している不正競争防止法に違反する行為に当たる可能性があります。
　配付資料を御覧ください。この図は、昨年もお話をさせていただきました、三年保証の空き缶に食料品を詰めるとなぜか賞味期限が五年になるという話をちょっと図式化したものでありまして、これを作っている会社を仮にＡ社といたしますと、三年保証の空き缶容器を使ってパンの缶詰を生産し、賞味期限五年として販売した場合、商品の品質も実際のものより優れたものとして宣伝する表示のようにも思えます。これですと、事業者間の公平な競争を確保できないように思います。
　Ａ社の事象について、経済産業省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中山隆志君）　お答え申し上げます。
　不正競争防止法におきましては、ある商品の原産地あるいは品質、内容などにつきまして誤認させるような表示をする行為につきましては不正競争の一つとして位置付けているところでございます。
　ある行為がこの不正競争に該当するか否かにつきましては、最終的には個別の案件ごとに事案の事情に即しまして裁判所で御判断いただくということになりますけれども、例えば品質保持期限あるいは品質保証期限が実態と懸け離れた形で、まさに誤認させるような形で表示をされている場合は不正競争防止法の不正競争に該当する可能性は否定できないと、かように考えております。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　経済産業省の偽装表示の防止と不正競争防止法の資料には、表示をする際に留意すべきこととありまして、具体的な場面で困った場合、そのようなときは、経済産業省知的財産政策室にお問合せいただくか、弁護士などの専門家に相談してくださいとあります。
　配付資料のように、三年保証の空き缶容器で缶詰を生産し、賞味期限五年表示をしたいとＡ社から経済産業省知的財産政策室に相談があった場合、どのように対応をするのか、経済産業省に伺いたいと思います。
○政府参考人（中山隆志君）　お答え申し上げます。
　御相談がありましたときには、個別具体の事情に即しまして判断、判断といいますか、まずお話をお伺いすることになりますけれども、仮に、内容あるいは品質などにつきまして誤認させるような表示ではないかというふうに考えられます場合には、不正競争法の不正競争に該当する可能性があるのではないかということできちんと注意を喚起してまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　経済産業省から具体的な御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　続いて、消費者庁に伺います。
　賞味期限や消費期限については食品表示法や食品表示基準で定められていると思います。配付資料のように、Ａ社が三年保証の空き缶容器を使ってパンの缶詰を生産し、賞味期限五年として販売した場合、科学的、合理的な根拠に基づいて期限を設定していると言えるのか、消費者庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えいたします。
　食品の賞味期限等の期限表示につきましては、食品表示基準における義務表示事項となっております。食品の特性等を踏まえまして、食品関連事業者が設定をいたしまして表示することとなります。
　消費者庁といたしましては、適正な期限表示設定の参考となるよう、食品期限表示の設定のためのガイドラインにおいて、食品関連事業者自らが理化学試験、微生物試験などの結果に基づき判断する必要があることを定めております。これらの試験は容器包装された食品を用いて行うものでございます。つまり、缶詰は缶詰のままで試験をするということでございます。したがいまして、一般論として申し上げれば、容器包装の形態等が設定をされている期限に影響を与え得るものと認識をしているところでございます。
　なお、個別の缶詰に使用する缶の保証期間と食品表示法における期限表示の関係につきましては、具体的な内容を把握していないことから、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　今お話がありました食品期限表示の設定のガイドラインの中に情報提供という項目があります。この項目には、製造業者等は、期限設定の設定根拠に関する資料等を整備、保管し、消費者等から求められたときは情報提供するように努めるべきであるとされています。
　三年保証の空き缶容器を使ってパンの缶詰を生産し、賞味期限五年として販売しているＡ社に消費者が空き缶容器の保証期間の証明を求めたといたします。その場合、三年の保証書しか提示できません。賞味期限五年のパンの缶詰の賞味期限の設定根拠として消費者から理解を得られると思うか、消費者庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（吉井巧君）　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、あくまでも一般論ということでございます。仮に科学的根拠に基づかない期限が設定している場合につきましては、食品表示基準の違反ということになります。必要な情報は積極的に出すという前提で、そういったことを考慮しながら対応するということが必要かと思います。その結果、行政指導や食品表示法に基づく行政処分、こういったものが必要になる場合につきましては、個別の問題として対応させていただくということになろうかというふうに思います。
○渡辺美知太郎君　つまり、一般的に流通している三年の缶詰を使って食品を詰めて賞味期限五年とした場合に、もしかしたら違反になる可能性があるということですね。
　続きまして、農林水産省に伺いたいと思います。
　食品の安全を確保するためには、生産から消費に至る食料供給の各段階において科学的な原則に基づき必要な措置を講じなければならないという考え方が国際的な共通認識になっています。国内においては、食品安全基本法により、食品の安全の確保について、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識があります。配付資料のような、三年保証の空き缶容器を使用して缶詰を生産し、賞味期限五年として販売することはリスクがあるとも考えられます。リスクとは、食品中に危害要因が存在する結果として生じる健康への悪影響が起こる可能性です。以前お話をさせていただきました二〇〇九年の記事で、無料配布された災害備蓄用缶詰の一部にカビのような黒っぽい変色をしている製品が見付かったのも賞味期限五年の缶詰でした。
　食品安全確保の観点から、三年保証の空き缶容器を使用して賞味期限五年の缶詰を生産することにリスクはあるのか、農林水産省の御見解を伺います。
○政府参考人（岩瀬忠篤君）　お答え申し上げます。
　缶詰の製造業者が賞味期限を設定するに当たっては、先ほど消費者庁からも説明がありましたように、消費者庁の食品期限表示の設定のためのガイドラインなどを踏まえまして、自らの責任によって行うこととされているところであります。
　農林水産省として個別の缶詰の賞味期限の是非を一概に申し上げることはできませんけれども、缶詰の製造業者においては、その食品を一番よく知っているという立場から、科学的、合理的な根拠に基づき適切に賞味期限を設定しているものと考えております。
○渡辺美知太郎君　以上の議論を踏まえまして、環境省に伺いたいと思います。
　グリーン購入法の対象品目と判断の基準で、災害備蓄用品の缶詰が賞味期限五年以上になっている点について伺います。
　市場に一般的に流通している缶詰の空き缶容器の保証期間は三年のものが主流であります。一部の企業が三年保証の空き缶容器を使い、グリーン購入法の判断基準に適合する賞味期限五年以上のものを設定しているのではないかと私は思っております。実際に、グリーン購入法に基づき備蓄されている缶詰の賞味期限五年以上の妥当性を実際に調査をされているのか、環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　グリーン購入法は、現に市場に流通しております物品の中から環境負荷の低減に資する物品の調達を行いまして環境物品へ需要の転換を促進していくものでございまして、環境物品の指定に当たりましては、最終的には閣議決定はさせていただいておりますけれども、業所管省庁でございますとか、それぞれの規制省庁を含みます各省各庁と協議をさせていただいているところでございまして、一般的に環境物品の調達対象となるものの品質や表示につきましては、関係法令において適切に対処されていることが前提となってございます。
　御指摘の災害備蓄用の缶詰につきましても、物品自体は特殊な用途のものではございますけれども、同様の考え方に基づいて環境物品としての指定及び調達がなされてきているところでございます。そういうことでございますので、環境省といたしまして、市場全般について、期限五年以上が確保されているかどうかについての独自調査は行っていないところでございます。
　なお、環境省も災害備蓄用として缶詰を調達しておりますけれども、五年のものを調達をさせていただいているところでございます。
○渡辺美知太郎君　実際に調査はされていないということでありますが、やはり、グリーン購入法では賞味期限五年以上としているので、しっかり調査をしていただきたいなと思っています。
　では、賞味期限五年以上を設定するに当たり、缶詰業界の実情や業界からの聞き取り等を行って設定をしているのか、環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　グリーン購入法の基本方針におきます災害用品としての缶詰の判断基準の設定に当たりまして、平成二十四年度に特定調達品目検討会災害備蓄用品専門委員会を開催いたしまして、オブザーバーとして日本缶詰協会研究所に御参加をいただいたところでございます。
　また、賞味期限を五年以上とすることに関しまして、日本缶詰協会から、会員が販売している缶詰の賞味期限は全て三年以下となっていること、災害備蓄用品としてはごく一部のメーカーが賞味期限五年の製品を製造販売しているが、コスト増となることから開発普及に限界があること等の情報提供をいただいております。また、加えまして、判断基準について五年以上から三年以上にすることが適当であると考えられる旨の御意見や、賞味期限がより長い商品を環境負荷が低いとしている点についてその科学的根拠を明示すべきとの御意見をいただいたところでございます。
　これらも踏まえまして、専門委員会におきましては、委員から、廃棄物の排出抑制等の観点で、判断基準においては賞味期限を五年以上で設定することは、この目標に向けて企業の取組を促すこととなる旨の御意見や、大量に作ればコストダウンになり環境負荷が増大することはない旨の御意見をいただいたところでございます。
○渡辺美知太郎君　以上の議論を踏まえまして丸川大臣に伺いたいと思っています。
　昨年も申し上げました。缶詰がほとんど三年、特に災害備蓄用のものは三年で、五年のものは一部であるということ、そして三年の容器を使った食料品で五年と賞味期限にした場合、今までの経産省や消費者庁、農水省からの御答弁いただきましたが、法令等に違反する可能性があるということ、そして本則にどうしても五年と書いているのでなかなか三年のは使いづらいというお声があります。
　こういった議論に加えまして、災害時に災害備蓄用品の缶詰を開封、災害が起きて開封して、記事にもありましたように、変色しておりましたりして食べることができなかったリスクを考えますと、賞味期限五年以上という部分を見直す必要があるのではないかと思っていますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　議員御指摘のとおり、いざ災害の場面で備蓄用品が食べられないという状況の缶詰ではいけないと思います。
　前回御答弁申し上げましたとおり、グリーン購入法における缶詰の判断基準は賞味期限五年以上とすることで廃棄物の発生抑制を狙ったものと承知をしております。もちろん、五年で入れ替えるのと三年で入れ替えるのでは廃棄物の量は異なるわけです。賞味期限が五年以上の缶詰について、一方では技術的な面で市場への供給に制約があることは承知をしておりまして、これを勘案して経過措置を設けているところですが、今後、他省庁の御意見もよく伺って、見直しの検討を進めてまいりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　大変前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
　では、予防原則とちょっと農薬の使用について、まだ時間がありますので伺いたいと思っております。
　環境省は、第四次環境計画や環境白書において、環境影響が懸念される問題については、科学的証拠が欠如していることを理由に対策を遅らせず、知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとあり、これはいわゆる予防原則と呼ばれるものです。
　農薬に関する環境行政についてもこの予防原則によって行うものと考えていいのか、環境省に伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　私からお答えさせていただきます。
　平成二十四年四月に閣議決定された第四次環境基本計画においては、長期間にわたる極めて深刻な、あるいは不可逆的な影響をもたらす場合、このような環境影響が懸念される問題については、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるという予防的な取組方法の考え方に基づいて対策を講じていくべきであるとされています。
　農薬に関する環境行政においても、これを踏まえ、農薬による水産動植物や生態系への影響調査等により科学的知見の充実に努めつつ、リスク評価を踏まえ、水産動植物の被害防止のための農薬登録保留基準の設定など環境保全のための予防的な対策を講じているところです。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁をいただきました。
　では次に、ＥＵでの農薬規制について伺います。
　ＥＵでは、予防原則の観点から、ネオニコチノイド系の農薬について家庭での使用や農家でも一部方法での使用を禁じました。この件について環境省としてはどのように評価をされておるのでしょうか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘のとおり、ＥＵにおいては、蜜蜂への被害が懸念されることから、平成二十五年十二月より、一部のネオニコチノイド系の農薬について使用の制限をしつつ、更なる知見の充実に努め、平成二十九年の一月までに蜜蜂へのリスク評価を更新する予定であると承知をしております。
　ＥＵ、ヨーロッパでのこの農薬の使用方法と環境の状況が我が国とは異なっておりますために、農薬の使用に伴う環境への影響を低減する措置についても各国の状況に応じたリスク評価、管理が必要と考えます。
○渡辺美知太郎君　ＥＵとは確かに環境は違うという面もありますので、その点については今後も観察を続けていただきたいと思っております。
　続きまして、農水省にお尋ねします。農薬の規制について伺います。
　農薬の使用について、予防原則による規制という考え方はあるのでしょうか。つまり、環境省の言う科学的証拠が欠如していることを理由に対策を遅らせず、知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるという意味での規制になりますが、農水省としてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（川島俊郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の農薬に関する規制措置等につきましては、人の健康や環境の保護を図るため、リスクアナリシスの考え方に基づきまして、科学的な知見の下に多様なリスク管理手法の選択肢から最も適切なものを選択して実施しているところでございます。
　我が国におきまして平成二十五年度から実施しております蜜蜂の被害事例に関する調査の結果からは、欧米で報告されておりますような蜂群崩壊症候群はこれまで報告されておりません。このような状況ではございますけれども、我が国におきましては、農薬の蜜蜂に対する危害を未然に防止する観点から、農家と養蜂家との間の情報共有の指導などの対策を実施しているところでございます。これらの対策につきましては、蜂群崩壊症候群の発生に対して我が国の現状に応じた予防的な意味合いを持ったものであるというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今おっしゃったように、農薬の登録や検査に当たっては農薬の使用基準を遵守するというこれ大前提があります。しかし、文献などを読んでいますと、しばしば指摘される問題として、現場における高濃度での使用や基準回数を超えて使用することが挙げられています。また一方で、農薬代を節約するためにあえて薄く使う農家もいるとも聞いておりまして、今後健全な議論をする上で農薬の使用実態を把握する必要性もあると思うんですが、農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（川島俊郎君）　お答え申し上げます。
　農林水産省は、農薬による危害の防止や農作物の安全確保のため、農薬使用者に対しまして、適用作物、使用量、使用時期、使用回数などを遵守するよう都道府県を通じて指導を行うとともに、使用実態の調査を行っているところでございます。平成二十五年度に実施しました使用実態調査におきましては、ほとんどの農家、具体的に申し上げますと三千九百二十八戸のうち三千九百二十二戸というふうになっておりますけれども、ほとんどの農家で、農薬の使用基準より高い濃度で、あるいは使用回数を超えて使用されているようなことがないことなどを確認しております。
　また、このほかにも、毎年六月から八月にかけて実施しております農薬危害防止運動におきまして農薬の適正使用の徹底を図るとともに、都道府県が農薬使用者を対象として開催する講習会などの取組に対しまして消費・安全対策交付金により支援をしているところでございます。
○渡辺美知太郎君　都道府県にしっかり指導しているということでありますが、農薬の使用実態、これをやはりしっかり守っていただくのが大前提だと思っておりますので、引き続き農水省さんの方でも確認をしていただければなと思っております。
　私の質問は以上で終えたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（磯崎仁彦君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福井　仁史君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省経済局長　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　野村　正史君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君　おはようございます。民主党の藤田幸久でございます。一時間よろしくお願いいたします。
　まず、資料をお配りしておりますけれども、昨年、外務省のホームページの中で歴史問題ＱアンドＡという部分が削除をされ、一か月ほどでございますけれども、その後、復活をいたしました。
　まず、外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、このホームページ、一旦削除されたのがいつで、復活したのがいつなのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の歴史問題ＱアンドＡですが、昨年八月十四日から改訂作業を行いました。そして、同年九月十八日に外務省ホームページに新たなものを掲載いたしました。
○藤田幸久君　なぜこのＱアンドＡというものを変えなければいけなかったか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年八月十四日に内閣総理大臣談話が発出をされました。この内閣総理大臣談話の内容を踏まえたものにするため、従来のものを整理し直し、掲載する内容について精査を行い、改めて掲載をしたということでございます。
○藤田幸久君　今日資料をお配りしておりますけれども、大きく変わったところを三つほど挙げさせていただきました。左側が八月十四日まで、右側が九月十八日以降でございます。
　一番上の問い一、さきの大戦に対して、日本政府はどのような歴史認識を持っていますかという質問に対して、左側、つまり八月十四日までは、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました、あるいは、その右の方で、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、等が入っております。
　ところが、右へ行って、私も九月十八日、びっくりしたんですけれども、日本政府の歴史認識については、これまで戦後五十年にはいわゆる村山談話、いわゆる小泉談話が出されていますが、それに加え、八月十四日、内閣総理大臣談話が閣議決定されました、談話の内容については、次のリンクを御覧くださいと三つアドレスが載っています。
　つまり、先ほど大臣おっしゃったように、七十年談話が理由で削除して、復活をした。この右側の新しいものには安倍総理がどういうふうに考えたかという主語が入っておりません。しかも、村山談話、小泉談話という固有名詞が入っているのに対して、今回は安倍総理という名前が入っておりません。内閣総理大臣談話が閣議決定されましたと。つまり、主語がないのでございます。
　かつ、左にございますような、これは村山談話、小泉談話だけではなくて、歴代の日本の中曽根総理あるいは小渕総理、宮澤総理、ほかの方々が踏襲されてこられました言葉が抜けているんですね。三つリンクを見てくださいということは、皆さん方判断してくださいと言っているわけですから、安倍総理なり今の政府の主観あるいは姿勢というものが反映されていない。何でこういうことになったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　歴史問題ＱアンドＡですが、先ほど申し上げましたように、八月十四日の内閣総理大臣談話の内容を踏まえたものにしなければならないということで作業を行いました。
　そして、御指摘の問い一の部分等につきましても、要は、この談話全体としてのメッセージが重要だということを判断いたしました。今回の総理談話、ボリュームにつきましても過去の談話と比べまして大変大きなものであります。全体としてのメッセージが重要であるということから、談話全体についてリンクを張って掲載する、こういったことを行った次第であります。
　この談話発出前のＱアンドＡと発出後のＱアンドＡでありますが、基本的な認識については変わらないと思っています。歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるということ、あるいは我が国はさきの大戦においての行いについて繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた、そして、その思いを実際の行動で示すため、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫してその平和と繁栄のために力を尽くした、この点においてはＱアンドＡ、その改訂前と改訂後、変わりはないと認識をしております。
○藤田幸久君　であるならば、今おっしゃったことをそのまま書けばよろしいわけで、それをあえて書かないでリンクだけ載せてあること自体が非常に大きな違いでありまして、ボリュームのことをおっしゃるならば、別に今までだってそのリンクを載せればいいだけのことであって、今回あえてそれを直接表現せずにリンクを載せていること自体がいわゆる表現をしたくないということだろうと思っております。
　それから、二番目の問い二のところでございますが、これも植民地支配と侵略といった具体的な言葉が八月十四日まで書いてあることと同時に、韓国との間ではこういう様々な信頼醸成の活動をしてまいりました、中国との間でもこういうことをしてまいりましたと書いてございますけれども、今回はそれが抜けているわけでございます。しかも、またこれを見ておりますと、村山談話、小泉談話という固有名詞が入っているのに対して、今回は内閣総理大臣談話の中でと書いてありまして、内閣総理大臣はと主語になっておりません。したがって、今回も安倍総理談話というふうに固有名詞が抜けているわけです。しかも、主語がないということは、いかに今回の、つまり八月十四日以降はこの歴史問題に対して姿勢が違うかということ、これ読めば明らかでございます。
　なぜこういうことになってしまったのか。これは外務省のホームページでございまして、対外的に発信、国民の皆さんが見るわけですけれども、これだけ違ってしまったということをもう一度御説明をいただきたいと思います。