Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（治）委員　課長が言われること、よくわかるのですけれども、私などが考えるのでしたら、四点私はお願いをしたいなと思うのは、用地費というのは、これは日本の場合は何をするにも土地代が一番かかるという中においては、やはり国の一般財源の負担をしていただきたいし、例えばインターチェンジの整備の施設費というのは、一番利益を受けるであろう地元の自治体が一つか二つか三つか寄って負担をする。また、先ほどから私申し上げておりますように、全国一律のプール制度というふうなものをどこかで見直さなければ、高速道路に乗ったらお金を払うということが未来永劫続くのかということ。そして施設費の償還期間、今課長も言われましたように、今現在四十年を五十年に延長ということを私は基本にすべきではないかなと思います。償還後の無料開放については、維持管理費程度の有料制というのは私はやむを得ないと思うのですけれども、どうなんですかね。
　この辺の四点というのは私が言っているだけではなくて、さまざま要望とかよく来ていると思うのですけれども、何かそういう審議会等々で話し合われたり、生かされたりということはあったんですかしら。
○佐藤説明員　ただいまの四点についてでございますが、先ほども申し上げました、平成七年の十一月に高速自動車国道の整備のあり方に関しまして答申をいただいておりまして、その議論の中でいろいろな角度から御議論いただいたところではあります。
　まず一点目の用地費の問題でございますが、用地費につきまして、これを利用者にお支払いいただく料金の対象にすべきではないのではなかろうか、こういう御議論がございまして、答申の内容としましては、当面これを高速自動車国道の償還の対象から除外して考えるべきであろう。ただ、その除外した用地費をどういうふうに取り扱うかという点については幾つかの考え方が提示されておりまして、それは現実的な対応を今後検討すべきである、こういうことであります。
　それから二点目のインターチェンジの施設費等につきましてでございますが、これも審議会の先生方共通の御意見として、ただいま先生おっしゃいましたような、より地元の利便に密接に関連しているようなインターチェンジの費用の負担のあり方については、地方の負担、御協力ということも含めて、あり方をもう少し見直したらどうか、こういう御提言をいただいております。
　それから三点目の全国一律プールの見直し、こういう問題でございますが、これにつきましては、いろいろ御議論いただいた末に、例えば地域ごとにプールを考えるというような場合ですと、北海道や四国では現行の料金の三倍以上の料金になってしまうというような問題点も指摘されまして、これについては、やはりある程度全国でプールしながら整備、管理を歩調をそろえてやっていくべきではないか、こういう御意見をいただきました。
　それから償還期間についてでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました。地費の償還をどうするかという点は、用地費の償還は除外しまして、従前、これまでの運用として四十年であった高速自動車国道の償還期間について四十五年から五十年、これは施設の耐用年数という観点からいろいろな角度で計算しますと、四十五年から五十年くらいということが出てまいりますので、四十五年から五十年くらいというのは認められ得る議論ではなかろうか、こういう答申をいただいております。
　具体的にどういうふうにこうした点を生かさせていただくかということにつきましては、政府部内でもいろいろ調整しながら、今後の料金のあり方、整備のあり方に反映しようということで、今検討をさらに詰めておるところでございます。
○吉田（治）委員　審議会での答申、そういう形になっているということですので、できるだけ現実化するようにお願いを申し上げたいところであります。
　次に、環境の問題という中で、このごろいろいろ、特に自動車に関係する環境でいうならば、非常に公害問題というふうなものが出てきておるのは、もう二十年も三十年も前からずっと公害公害という形で出ており、これが今環境というふうに名前を変えて、環境問題という形になっております。特にディーゼルトラックの排気ガスの問題も大きくなっている中で、諸外国に目をやりますと、ヨーロッパなりアメリカなりでいいますと、アイドリングストップというんですか、つまり、自動車は走っているときだけエンジンがかかるんだ、停車をしているとき、また駐車をしているときにはエンジンを切ろうというアイドリングストップという制度が生まれ、これが例えばドイツであるとかアメリカの州政府によっては法律で、もう罰則規定まで決めて、とめようと。
　例えば、日本でいうならばトラックとかバス、国会見学で、バスツアーでたくさん来られます。そのバスというのは、バスの車庫へ、駐車場へ入ってどうしているかというと、エンジンを切って待っているということはまれでありまして、例えば今の季節でしたらやはり暑いからエンジンをかけておいて、中に冷房を入れて涼んで待とうと。またお客さんも、帰ってきたときに、ああ暑い暑いと言って入ってきたときに、何や、この車は冷房も入っていないのかというふうにならないためにも、エンジンをかけつ放しという例が多い。これは非常に、ちょっとそういうのを変えていくだけで、環境でありますとか特にエネルギー、省エネという中で大きな威力を発揮する、大きいかどうかわかりませんけれども、やはり一人一人の心がけによって環境だとか省エネというふうなものが現実化されていくというふうに聞いております。
　ただ、これが運転する立場であるとか待つ立場になると、そんな殺生なことを、暑いのに、そんなエアコンもかけんと窓あけて待つとけというのかというふうなことになるので、これは余り、日本の風土というふうなものに合うのかどうかというのは別かもしれませんけれども、この辺のことについて、まず環境庁の方から、現実どういうふうな形になって、例えば諸外国でどういうふうに運営され、日本ではどうそれに取り組もうとしているのか。また、運輸省として、こういうふうなアイドリングストップという制度について聞いたことがあるのか、もしくは検討でもしたことがあるのかどうか。それぞれの省庁からお答えを賜りたいと思います。
○中山説明員　お答えいたします。
　諸外国のアイドリングストップに関します規制の状況でございますけれども、環境庁が現時点で把握している情報では、米国におきましては、先生御指摘のようにニューヨーク州及びニューヨーク市が、それぞれ州法と条例によりまして規制を行っております。また、ヨーロッパにおきましては、ドイツ、スイスのほか、フィンランド、スウェーデンなどの北欧諸国におきまして、アイドリングストップに関する規制を実施しているところでございます。
　それから罰則の有無でございますけれども、私どもが調査した結果では、ドイツとスイスとフィンランドにおきまして、あわせて規定されているというふうに聞いております。
　日本におきます状況でございますけれども、アイドリングストップを含みます自動車の運転に伴う規制につきましては、実は、既に昨年四月に大気汚染防止法の一部改正を行いまして、国民の努力規定を設けたところでございます。これは市民、事業者のすべての主体に対しまして、自動車排出ガスを削減するため、自動車の適正な運転等を求めることを規定したものでございます。
　環境庁におきましては、この大気汚染防止法の一部改正を踏まえまして、現在、アイドリングストップ運動を展開しているところでございます。この運動は、ドライバーなどの実践活動を通じまして、大気環境の改善と国民の意識の高揚を図るため、本年六月の環境月間を契機といたしまして、地方自治体、民間事業者、市民など、広く国民の参加を得て実施しているものでございます。
　具体的には、環境庁では、アイドリングストップを求めるパンフレットそれからステッカー、それぞれ十万部を作成し、配布をしております。ここに現物を持ってきておりますけれども、このようなパンフレットとステッカーを配布しております。それから、低公害車フェアそれからエコライフフェアというような各種のイベントを実施いたしまして、啓発活動に努めているということでございます。さらに、地方自治体、関係業界などに対しまして協力要請いたしまして、地方自治体あるいは関係業界におきましては、自主的な取り組みが行われておるというところでございます。
　今後の取り組みの方針でございますけれども、環境庁といたしましては、国民の意識の向上とドライバーなどの実践活動を通じまして、大気環境改善を図ることを目的に、本年六月の環境月間を契機といたしまして、アイドリングストップ運動を今後幅広く、継続的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○山下政府委員　運輸省といたしましても、環境庁のただいまの方針を受けまして、運送業者でございますとか一般ユーザー等、いろいろな団体を通じまして啓蒙活動を行っておるところでございます。
　既にそういったことにいろいろ配慮をされておる事業者の方もかなりおられまして、例えば交差点ではバスのメーンエンジンを切るとか、また宅配便の配送をするために駐車をいたしますときには必ず切るとか、いろいろな運動が少しずつ広がりつつありまして、こういったことを国民の方が見られて、やはりこういうことは本当に必要だなということが浸透するように、さらに働きかけを強めていきたいと思っております。
○吉田（治）委員　環境だとか省エネというのは、本当に身近な、そういうアイドリングのときに車をとめるというふうなことからも始まっていくということで、この施策を推し進めていきたいと思います。環境というふうなもので申し上げましたら、先ほども申し上げました、ディーゼルトラックの排気ガス、ＮＯｘ、黒煙というのは非常に問題になっておりますが、経費との問題からガソリントラックヘの代替は困難な状況になってきている。
　そうしますと、私いろいろ調べておりますと、このごろ、例えば通産省さんであるとか東京都の指定低公害車制度、また大阪市の民間自動車等への導入の補助金等々、ディーゼル代替ＬＰＧトラックというのですか、ＬＰＧのトラックヘの代替の可能性というのですか、それが今非常に有効ではないか。一〇〇％燃焼しますので、非常にクリーンなガスが出てくる。馬力の方も、非常に技術改善が進んでよくなってきたというふうに聞いております。
　どうも低公害車といいますと、つい天然ガス車であるとかハイブリッド車がどうしたとか電気自動車という発想ですけれども、今のアイドリングストップと同じように、目の前にこういうＬＰＧトラックというふうな低公害車がある中で、どうなんですか、運輸省として、低公害と考えた場合に、このＬＰＧトラックというものをどういうふうに位置づけ、どういうふうに考え、どういうふうに取り扱おうとされているのですか。
○山下政府委員　ディーゼル車の代替としてＬＰＧ自動車の普及を進めるということ自体は、当面の大気汚染の防止対策としては非常に有効なものと考えております。
　ただ、長期的な視点ということになりますと、エネルギーの長期需給でございますとか安定供給、こういったものを考えなければいけないわけでございまして、今御指摘になりました天然ガス自動車、こういったものとの環境の保全の効果も含めて考えていきたいと思っておりますし、また、大型ディーゼル自動車が産業の中で非常に大きな役割を果たしておるわけでございますが、これが技術的にＬＰＧ自動車へ代替できるかどうか、こういった点も踏まえまして、これは私どもだけでは判断できる話ではございませんので、関係省庁とさらに検討を図ってまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　ＬＰＧの場合でしたら、ボンベの点検期間の問題とかさまざま、これは安全性を確保した上での、いい意味での規制緩和というのですか、こういうことが必要になってくると思うのですけれども、ぜひともこのＬＰＧトラックヘの代替というものを強く求めたいと思います。
　続きまして、ちょっと私、以前から非常に疑問に思っていたことが一つございます。それをお答えいただきたいなと思うのです。
　例えば、大阪でございましたら、私鉄、民間鉄道でございますね、非常に発達しております。民間鉄道の沿線へ行きますと、民間鉄道会社の関連する不動産会社が住宅開発をされます。そこには民間鉄道会社の関連するスーパーマーケットがたくさんございます。しかし、二年か三年に一度は電鉄会社は値上げをします。
　私、これはもういにしえのことで、こんなことをこういう国会の場で言うのはいかがかと思うのですけれども、中学校時代のときに、社会の時間にみんなで議論をしまして、なぜ民間鉄道は料金を値上げしなければならないのか。不動産でもうけているではないか。そこへ住んでいる人は民間鉄道会社の経営するスーパーに物を買いに行かざるを得ないではないか。それでなおかつ鉄道を使って、それがなぜ経営が悪いから値上げをするのだと。
　また、ここ数年の関係からしますと、悪いこととは私は申し上げませんけれども、例えば、春闘というふうな形になってきますと、やはり相場づくりという形で、民間鉄道の方々が一番最初に要求、要望というふうな形で出され、決まっていく。賃金を上げるという部分では非常にいいかもしれないのですけれども、じゃ、それは回り回ってどうなってくるというと、やはり利用者の運賃にはね返ってくるという中において、私はこの民間鉄道の経営というもの、そして運賃改定というもの、これまた説明があると思いますけれども、諸外国に比べてこれほど民間鉄道が発達している国は私はないと思うのですね。
　ですから、その辺を含めて私は、民間鉄道のあり方とそれから運賃改定、利用者の利便性というもの、国鉄からＪＲになったら値上げを九年間しなくて済んだというのですか、今でも私どもの地元のＪＲ西日本、ＪＲ東海、そしてＪＲ東日本というのは料金値上げをしておりませんね。なぜＪＲはしなくて済むのに私鉄はしなければならないのか。
　一方では、非常にいいことかと思いますけれども、文化活動に非常に力を入れられている。文化活動に使う金があれば十円でも電車の運賃安くしてほしいのにというのは、一部別の部分でいったら利用者としての率直な意見かと思うのですけれども、きょうはもう時間がございませんので取りとめのない話になるかもしれません、こういうことについて、運輸省として、民間鉄道を育てる、育てるというか、民間鉄道というふうなもののあり方を含めてどうお考えなのか、お答えをちょうだいしたいと思います。
○梅崎政府委員　先生御承知のとおり、鉄道の運賃につきましては、鉄道事業の公益性あるいは地域独占性があるというようなところがら、運輸大臣の認可制ということになっておりますが、その際に、それでは一体何を基準に運賃を決めていくかということになりますと、やはりそれは鉄道部門、鉄道事業部門につきまして、能率的な経営を前提といたしまして、適正な原価を償い、適正な利潤を得るということで運賃を決めていくということでございます。
　最初に関連事業のお話がございましたが、この問題はかねてよりいろいろな観点からの御意見がございますけれども、関連事業をあわせて見た方がいいということになりますと、では関連事業が悪くなったときに鉄道の運賃を上げていいのかという話になりまして、やはりそこは基本的に好ましくないだろう。
　一方、関連事業がいいときに鉄道の運賃をずっと据え置くというようなことをやりますと、例えば鉄道では、サービス改善のために輸送力増強を行うというようなケースでは大変多大な投資が必要でございまして、投資コストをなかなか回収できないという、鉄道につきましては投資の懐妊期間が非常に長いという問題がございますので、関連事業がいいから鉄道の運賃のコストの必要性を認めないということになりますと、やはり健全な鉄道としての発展が阻害される。こういうようなところがら、鉄道部門につきまして、先ほど申し上げましたように、適正な原価を償い適正な利益を得るということで、そういう考え方のもとに一貫してやってきておるわけでございます。
　それから、民間鉄道、確かに先生御指摘のとおり、世界的に見ましても日本ほど私鉄が発達している国はないと思います。これは、我が国の場合、首都圏、近畿圏、中京圏のように、大変高密度の社会が形成されて、民間における鉄道事業というものが成立する余地もあるということからであろうと思います。ただ、一方では、先ほど申し上げましたとおり、多大な投資を伴うということでございますので、必要な輸送力の増強が自社だけではなかなかできないということにつきましては、私ども、公的な支援も含めまして、民間鉄道の健全な発達、それによります国民生活の向上に貢献していきたいと考えております。
○吉田（治）委員　時間がございませんので、この件についてはまたゆっくりと、大手私鉄の関係もあれば、地方の廃業寸前の中小私鉄の問題もありますし、その辺の関連事業とのかかわりについてもまたこれから議論をしていきたいと思います。
　あと、運輸省の方には営業用車両の車検期間の延長の問題、また白タク、白バス、白トラック等の違法運送行為の問題についてお聞きする予定にしておりました。それぞれ、特に違法運送行為に関しては、警察庁の方までおいでいただいて、資料まで用意していただいておるのですけれども、私ども、審議促進の意味から、まだ時間はございますけれども、私の質問をこれで終了させていただきます。
○辻委員長　以上で吉田治君の質疑は終了しました。
　寺前巖君。
○寺前委員　それでは、私はきょうは、視覚障害者の鉄道駅ホームからの転落事故防止の問題について、まず一点聞きたいと思うのです。
　といいますのは、大阪の天王寺なんですが、昨年の六月に藤井さんという全盲の方が、ホーム端の点字ブロックがホーム内側に切れているところで転落して亡くなられるという事故がありました。それから、十月にもまたその天王寺の駅で、神戸市外国語大学の学生さんが、ホームを歩いているとき、ホームの端の壁に突き当たったので柱だと思って右へ寄ったところ、時速四十キロで走ってきた電車に接触、約一・三メートル下の線路下に転落、約十六メートル引きずられるという事故があった。視覚障害者の方に会うと、この転落という問題が各所でかなり聞かれるわけなんです。
　調べてみたら、この天王寺駅について、実は近畿管区行政監察局が、その二年前の平成五年の一月から三月に「障害者にやさしい街づくりに関する地方監察」というのをおやりになっているのです。その中身を見ていると、やはり転落防止さくを設置していないものがあるということで問題を指摘してある。にもかかわらず、こういう事故が起こる。
　私、それで早速調査をしてみたら、いまだに何の手も打たれていない。これほど視覚障害者が問題にし、監察局も問題にしながら放置されたままになっているというのは、これは軽く見ているのだろうかというふうに見ざるを得ないわけなんで、この問題について、このままでよろしいんや、これは本人の不注意なんだからという態度でこれからもいこうとおっしゃるのか、再検討されるのか、調査されるのか、はっきり聞かせてほしいということをまず私は聞きたいと思うのです。
○亀井国務大臣　駅における視覚障害者の方々の転落事故を防止するための有効な方策を講じることは、重要な課題と認識をいたしております。運輸省といたしましても、従来から、ホームにおける警告ブロックの設置、転落防止さくの設置等の措置を講じてきたところでありますが、今後ともさらに有効な方策を検討し、視覚障害者にとって安全な駅となるよう努力をしてまいる所存であります。
　なお、先般我が省の職員も、霞ケ関の駅におきまして、そのようないわゆる身体障害者の鉄道利用に配慮したいろいろの整備をしなければならない、このようなことから、いわゆる体験の乗車等々もいたしたわけでありまして、このことにつきましても事務当局から若干説明をさせたい、このように考えております。
○土坂政府委員　ことしの三月でございますが、障害者の身になった交通政策が実現するようにという意味で、運輸省が主催をいたしまして、運輸省の職員、自治体の職員あるいは鉄道会社の職員、約五十名ほど参加していただきまして、霞ケ関の駅で、いろいろな器具を使いまして、例えば色づきのゴーグルをつけるというような格好で、本当に障害のある方の身になって実際にターミナルを利用してもらう、それが交通政策なり交通施設の整備、運営に反映していくように、そういうことを願いまして、そういう会をやったわけでございます。
　参加した人たちの後の感想を聞きますと、こんなに怖いものとは思わなかったというようなことも言っておりまして、運輸省としては、こういつたようなことを踏まえて、これから本当に障害者の身になった交通整備ができるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○梅崎政府委員　ただいま先生から御指摘ございました平成五年の近畿管区行政監察局によります調査結果につきましては、私ども同年の七月に近畿運輸局から、調査対象の鉄道事業者などに対しまして、この勧告を受けまして身体障害者などの鉄道利用に配慮した諸施設の一層の充実を図るように直ちに指導したところでございます。
　各鉄道事業者におきましては、これを受けて順次可能なところがら措置を講じてきたところでございますが、御指摘のございました二件の転落事故につきましては、この施設の改善が実施される前に起こってしまいまして、まことに残念な結果になってしまった、私どももこのように思っております。ただ、当該事故が起こりました箇所につきましては、その後転落防止さくの増設など必要な改善が実施されているというぐあいに受けとめております。
　なお、行政監察の際に指摘を受けました状況の現在までの改善の状況でございますけれども、ホームの先端に転落防止さくが設置されていないとして指摘を受けましたのは四事業者七駅でございますけれども、これにつきましては、現在までのところ六駅が改善されております。
　それから、ホーム先端付近の階段または車どめと停車中の列車の先端部との間が広く開いているホームで転落防止さくが設置されていないということで指摘されているものが六事業者十六駅ございますが、これにつきましてはまだやや改善の状況が進んでおりませんけれども、現在までのところ六駅改善されております。
　私ども、この点につきましては、引き続き改善が行われるように事業者を指導してまいりたいと考えております。
○寺前委員　費用もかかることだからという意味か知らないけれども、意識をして事故の起こる二年も前に指摘をされたところをそのまま放置しておったということは、やはり大きな行政の責任だというふうに自覚をしてもらわなければいけないと私は思うのですよ。ですから、これは計画をきちんととって、それでいつまでにこういうふうにするのかということを運輸省としても責任を持ってやっていただきたいということを僕は一点申し上げたいと思う。
　それから同時に、厚生省の身体障害者実態調査を見ても、六割からの人が毎日生活上外出をしているということから考えても、ホームからの転落問題というのは、やはり重点的に早く対処しなければならない問題だというふうに私は思うわけです。
　そこで、この間、東京の視覚障害者の団体の方と懇談をしたときに出た話なんですが、鉄道の転落事故の問題で、具体的に救助された人の名前と場所と日にちが明確なものだけを拾ってもらった。そうしたら八件あった。それでは、その八件の問題について鉄道事業者はちゃんと報告を受けていたのか。そこの鉄道の関係者が救助をしているんですから。そうしたら全部報告が行っていない。まして運輸省には報告が全然行かない。どんな実態が起こっているのかということは、結局、現実が起こっておっても何の報告もとるという体制になっていない。この大阪の事故一つとってみただけでも、意識的に勧告されてから二年間も放置されている、現状でも放置されているという事態を見てきたときに、運輸省自身が積極的に動いてもらう必要があるんじゃないだろうか。
　ことしの予算を見ると、予算に新規事業として、「鉄道駅における視覚障害者に配慮した誘導方策等の検討」というのが、約千四百万円の調査費が組まれている。私は、非常に積極的でよろしい。だけれども、ちゃんと事が起こったものを報告をとるというところをはっきりしなかったら、事業者自身が助けていながら報告を受けていないという実態が存在している以上は、私はそこから改善をしてほしい。これが第二点の問題点。
　それから第三番目に、この千四百万円をどう使おうという問題もあることだから、陳情の話を聞くだけではなくして、ぜひとも運輸省の方から呼びかけて、いろいろな障害者団体の方に来ていただいて、どんなふうに知恵を今働かせたらいいのかということを聞いてほしいと思う。私はそれをお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○梅崎政府委員　視覚障害者のホームからの転落事故、ただいま御指摘のとおり、私ども必ずしも十分実態を認識しておりません。今後やはり、鉄道部門といいますか運輸部門におきまして、身体障害者対策を進めていく上でこれも重要な課題だと思います。
　したがいまして、ただいま先生の御指摘もございましたが、今年度の予算で「鉄道駅における視覚障害者に配慮した誘導方策等の検討」ということで予算もつけてもらいましたので、このお金を有効に活用することによりまして、可能な限り転落事故の実態の把握に努めてまいりたいと思います。
　先ほど先生から御指摘ございました障害者への呼びかけ等々、具体的に今の段階でどうこうというのは必ずしも申し上げることができませんけれども、このお金を活用しました調査の一環で、できる限り身体障害者の方々のお話もお伺いして、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
　それから、事故報告の件でございますけれども、事故報告は、報告の規則で、列車または「車両の運転により人の死傷を生じた事故」ということで、これが上がってくることになっております。人身事故が起こる前に未然に防げたケースというのは、これは転落事故に限らず、全般的に事故報告が出てこないということでございます。
　ただ、今申し上げましたように、転落事故に関しまして、その実情をできるだけ把握していくように努めてまいりたいと考えております。
○寺前委員　時間の都合がありますので、大臣に特にお願いをしておきたいのですが、視覚障害者の問題もさることながら、新幹線で起こる事故というのは大きいと思う。
　この間、三島駅で、初めて亡くなられるという事故が起こっておる。通勤もふえてきておる今日であるだけに、この対処は私は大事だと思う。新聞紙上などをずっと読んでいると、駅のホームに非常列車停止ボタンを利用者等に見やすいところに表示したとか、テレビは同駅に列車監視モニターを設置したとか、車両のドアの改修とか、いろいろ書かれていました。私は、これは当然おやりになることだろうと思う。
　問題は、私は、あそこの駅のホームにおる人が一人しかおらぬというのは、ちょっと異常を感じた。特に、あれはカーブしている駅だ。後ろの人は、後ろに立っていたら前の方は見えない。
　例えば、私は冬になると東海道新幹線に乗る、列車のことですから、あの米原の周辺のところでおくれる。一つの駅に両方の列車が入ってきたときに、駅員が一人で両方の操作をすることができるんだろうか、こういうことを感ずると、駅員の一人体制というのは不安で仕方がない。お客さんがボタンを押して緊急を知らせる責任があるとは言うわけにはいかぬです。それは善意の話だ。鉄道の事業者として、そういう輸送方式をやっているということは問題じゃないだろうか。私は検討してほしいということを一つ。
　それからもう一つは、前からの懸案になっているわけですけれども、ＪＲ採用差別問題で、中央労働委員会が緊急命令を出しております。これは、国家の機関がああいう緊急命令まで出して、後は裁判所という問題になってきているということで運輸大臣の責任は済まないだろうと私は思う。緊急命令まで出されているんだったら、私は、即刻解決することをやらなかったら、責任を果たしているということにはならぬと思うのですが、大臣に、この二点についてお聞きをしたいと思います。
○亀井国務大臣　前半の新幹線の関連でございます。ホームの要員配置につきましては、基本的には、各線区の輸送状況等の実情に応じて鉄道事業者において適切に対応すべきものと考えております。
　しかしながら、今回の三島駅の事故が死亡事故に至ったものであります。これを貴重な教訓といたしまして、今後とも新幹線のホームにおける安全対策についてより一層充実を図っていくよう努力をしてまいりたい、このように考えております。
　なおまた、ＪＲの関係のことでございますが、本件につきましても、私ども過去に何回か、政治決着に向けて労使双方に対し協力方を求めたところでもあります。しかし、関係者間に大きな意見の隔たりがあり、経営側は裁判で決着をさせるという方針を堅持しておるわけでもあります。
　運輸省といたしましても、これまでの経緯を踏まえまして、労使双方の対応を見守りつつ、この問題の解決のためになすべきことがあれば努力をしてまいりたい、このように考えております。
○寺前委員　時間が来たのでこれで終わりますけれども、僕は三島の駅が駅員を一人のままでいいのかという問題提起をしているのですから、これはあいまいにせんといてほしいと思う。
　それから、緊急命令という形で中央労働委員会が出したのですから、緊急命令なんだから、これは僕は一般的に話が隔たっておったということで済まさないようにしていただきたい。あえて申し入れて終わりたいと思います。
○辻委員長　以上で寺前巖君の質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十分散会
平成八年六月十四日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　福永　信彦君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　高木　義明君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　山田　　宏君
　　　　　　池田　隆一君　　　　今村　　修君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　茂木　敏充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　茂木　敏充君　　　　　蓮実　　進君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を
　中止することを求める決議案（谷垣禎一君外九
　名提出）の取扱いに関する件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、谷垣禎一君外九名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの四会派共同提案による中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の谷垣禎一が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、橋本内閣総理大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、本日厚生委員会の審査を終了した歯科医師法の一部を改正する法律案、また、同委員会から提出された優生保護法の一部を改正する法律案、農林水産委員会から提出されたまぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案、公職選挙法改正に関する調査特別委員会から提出された公職選挙法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　新井将敬君は、院内においては無所属となっておりますが、政治団体である議会政治を研究する会に所属されております。
　議会政治を研究する会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、新井君から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○谷垣委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、議会政治を研究する会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、動議により、中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案を上程いたします。提出者を代表して谷垣禎一さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、橋本内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで宮里沖縄及び北方問題に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、佐藤国会等の移転に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及び新社会党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第八につき、中島決算委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三及び第四で、一括して、共産党及び新社会党が反対でございます。二回目は日程第五ないし第八で、一括して、共産党及び新社会党が反対でございます。
　次に、動議により、厚生委員会の二法律案を緊急上程いたします。和田厚生委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は歯科医師法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は優生保護法の一部改正案で、全会一致であります。
　次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。松前農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、公職選挙法改正に関する調査特別委員会の法律案を緊急上程いたします。簗瀬公職選挙法改正に関する調査特別委員長の趣旨弁明がございまして、共産党及び新社会党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十六号
　　平成八年六月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
　第二　国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案（西田司君外七名提出）
　第三　平成四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成四年度国税収納金整理資金受払計算
　　　　書
　　　　平成四年度政府関係機関決算書　
　第四　平成五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成五年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成五年度国税収納金整理資金受払計算
　　　　書
　　　　平成五年度政府関係機関決算書
　第五　平成四年度国有財産増減及び現在額総計
　　　　算書
　第六　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算
　　　　書
　第七　平成五年度国有財産増減及び現在額総計
　　　　算書
　第八　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算
　　　　書
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る十七日月曜日午後五時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成八年六月十四日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　簗瀬　　進君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　斎藤　文昭君　理事　田端　正広君
　　　理事　堀込　征雄君　理事　横光　克彦君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　久野統一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　中谷　　元君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　穂積　良行君
　　　　　　細田　博之君　　　　大野由利子君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　富田　茂之君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　左近　正男君
　　　　　　松本　　龍君　　　　東中　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　早川　正徳君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部第二課長　　郡山　芳一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課　鈴木　良一君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　中谷　　元君
　　額賀福志郎君　　　　　細田　博之君
　　北側　一雄君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　鈴木　俊一君
　　細田　博之君　　　　　額賀福志郎君
　　富田　茂之君　　　　　北側　一雄君
　　　　―――――――――――――
五月十七日
　衆議院の小選挙区比例代表並立制撤廃、公職選
　挙法改正に関する請願（山口鶴男君紹介）（第
　二五八三号）
六月十二日
　衆議院の小選挙区比例代表並立制撤廃、公職選
　挙法改正に関する請願（山口鶴男君紹介）（第
　三七四九号）
　同（山口鶴男君紹介）（第三八五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　定住外国人の地方参政権の確立に関する陳情書
　（第二二二号）
同月二十六日
　定住外国人の地方参政権の確立等に関する陳情
　書外一件
　（第二五七号）
六月四日
　定住外国人への地方参政権の付与に関する陳情
　書外三件
　（第三四二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○簗瀬委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各政党間において協議が行われて、合意がなされたところであります。本委員会といたしまして、理事会において御協議をいただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を委員長から御提案いたしたいと存じます。
　それでは、起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　平成六年の公職選挙法の改正により、衆議院議員の選挙制度が小選挙区比例代表並立制に改められ、政党中心、政策本位の制度とされたことに伴い、小選挙区選挙、比例代表選挙のいずれにつきましても、政党等に大幅に選挙運動の手段が認められることとなっております。
　しかしながら、このような選挙運動のあり方については、各党においてさまざまな論議が行われております。すなわち、小選挙区選挙におきましては、一選挙区当たりの有権者数、面積は、ともに従来のいわゆる中選挙区と比べおおむね二分の一以下に縮小され、また一選挙区当たりの平均世帯数も約三十四万世帯から約十五万世帯に減少していること、それにもかかわらず、選挙運動につきましては、基本的には従来と同じ数量のものがそのまま候補者個人に認められるとともに、候補者届け出政党にも同様の数量の選挙運動が認められること、これらの選挙運動を従来より短縮された十二日間の選挙運動期間において行うこととする制度は、過大な選挙運動を惹起することとなり、社会生活にも多大な影響を与えるおそれがあると言わざるを得ないことなどであります。
　本案は、このような論議を背景として、衆議院議員の選挙制度について、政党中心、政策本位の選挙の実現を図るという基本的な考え方を維持しつつ、公正で金のかからない選挙の実現に資するため、選挙運動の方法や数量に関し合理化を図ることとして取りまとめたものであります。
　次に、その主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が使用することができる自動車または船舶及び拡声機についてであります。
　現行法では、都道府県ごとに、届け出候補者数が三人を超える場合、その超える数が五人を増すごとに自動車一台または船舶一隻及び拡声機一そろいを追加して使用することができることとされていますが、その超える数五人を十人に改めることといたしております。また、拡声機には、携帯用の拡声機を含む旨を明らかにすることといたしております。
　第二は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が頒布することができる通常はがきの枚数についてであります。
　現行法では、都道府県ごとに、三万五千枚に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数とされていますが、この三万五千枚を二万枚に削減することといたしております。
　第三は、ビラについてであります。
　小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が頒布することができるビラの枚数は、現行法では、都道府県ごとに、七万枚に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数とされていますが、この七万枚を四万枚に削減するとともに、各小選挙区において頒布することができるビラの枚数は、候補者を届け出た小選挙区ごとに四万枚を限度とすることといたしております。また、新たに、候補者届け出政党が頒布するビラの規格について、一定の制限を設けることといたしております。
　比例代表選出議員の選挙において名簿届け出政党等が頒布することができるビラについては、現行法では、選挙区ごとに、三種類以内とされていますが、これを二種類以内に制限することといたしております。
　第四は、ポスターについてであります。
　小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が掲示することができるポスターの枚数は、現行法では、都道府県ごとに、千五百枚に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数とされていますが、この千五百枚を千枚に削減するとともに、各小選挙区において掲示することができるポスターの枚数は、候補者を届け出た小選挙区ごとに千枚を限度とすることといたしております。
　また、比例代表選出議員の選挙において名簿届け出政党等が掲示することができるポスターの枚数は、現行法では、七百五十枚に当該選挙区における名簿登載者数を乗じて得た数とされていますが、この七百五十枚を五百枚に削減するとともに、新たに、その種類を三種類以内に制限することといたしております。
　第五は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が行う政見放送についてであります。
　現行法では、候補者届け出政党が行う政見放送の時間数は、都道府県ごとに、届け出候補者数に応じて定めることとされておりますが、さらにきめ細かく届け出候補者数に応じて政見放送の時間数を定めることとするよう、所要の措置を講ずることといたしております。
　第六は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が開催する政党演説会及び比例代表選出議員の選挙において名簿届け出政党等が開催する政党等演説会についてであります。
　現行法では、開催回数についての制限はありませんが、新たに、これらの演説会を同時に開催する場所の箇所数について、政党演説会にあっては、都道府県ごとに、二に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数以内に制限するとともに、各小選挙区においては、候補者を届け出た小選挙区ごとに二を限度とすることとし、また、政党等演説会にあっては、比例代表選挙の選挙区ごとに、八以内に制限することといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとし、改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から適用することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○簗瀬委員長　この際、発言の申し出がありますので、これを許します。東中光雄君。
○東中委員　公職選挙法の一部改正起草案に反対の意見を申し上げます。
　本案の内容は、衆議院議員の選挙運動に関して、第一に、政党の選挙運動用ビラの枚数と種類を削減し、ビラの郵送による頒布の禁止を初め、小選挙区選挙における政党のはがきや政党の選挙運動用ポスターの枚数を削減するなど、政党の文書図画による選挙運動への制限をさらに強化するものであります。第二に、小選挙区選挙における政党カーの台数を削減し、小選挙区選挙及び比例代表選挙において政党が開催する政党演説会、政党等演説会の同時開催を大幅に制限するものであります。
　これらはいずれも、政党の行う文書図画、演説会による政策宣伝活動、言論活動という選挙運動の中心的手段への規制を強化するものであります。そもそも、政党本位、政策中心の選挙と称して小選挙区比例代表並立制の導入を強行しておきながら、一度の選挙も実施しないで、政党の政策宣伝活動、言論活動への制限を強化しようとするのは、国民を欺くものと言わなければなりません。
　もともと、国民の代表を選ぶ選挙制度は、議会制民主主義と国民主権の大原則にかかわるものであります。有権者が正当に投票権を行使するためには、政党、候補者の政策を知り得ることが不可欠であります。そのために、政党や候補者の政策宣伝活動、言論活動は最大限に保障されなければなりません。
　本来、選挙運動に係る制限は、買収、供応などの不正の防止に限定すべきものであります。今回の改正の言論活動等に対する制限の強化は、憲法が保障する選挙の自由、政治活動の自由、言論、表現の自由、国民の知る権利を侵すものであり、暗やみ選挙に一段と拍車をかけるものだと言わなければなりません。
　提案の趣旨弁明において、基本的には従来と同じ数量の選挙運動が候補者個人と候補者届け出政党に認められ、これを短縮された十二日間の選挙運動期間に行うことは過大な選挙運動を惹起すると言われておりますが、そもそもこの前提が問題であります。
　従来、政党の法定ビラは、その枚数、頒布方法について基本的に制限していなかったのであります。ところが、今回の小選挙区制度導入の際に、政党及び政党等の選挙運動用ビラの頒布方法を郵送、新聞折り込み、演説会場等に制限したのであり、従来と同じではないのであります。
　頒布方法を制限し、従来認められた全戸配布や駅頭配布を禁止しておいて、今度はさらに、郵送代などに金がかかることを口実にしてビラの郵送頒布を禁止する、枚数や種類の制限を強化する。これほど手前勝手な理屈はないと思うのであります。金のかからない選挙を言うのであれば、金権選挙を生み出す小選挙区制そのものをこそ廃止すべきであります。
　また、本案は、小選挙区選挙における候補者届け出政党の活動を制限することに重点が置かれています。候補者届け出政党の行うビラ、はがき、ポスター、演説会などを量的に制限するとともに、その活動に小選挙区ごとの枠をはめることは、都道府県の区域内での政党の選挙運動という制度の建前を崩して、全体として小選挙区候補者中心の選挙へシフトさせようとするものであって、小選挙区制を強化していくという改悪につながるものだと考えます。
　最後に、こうした重大な制度改悪について、与党三党と新進党が、実務者による密室協議で決定したものをそのまま国会の委員会に持ち込み、委員会提出法案とすることによって、審議も行わずに、会期末に駆け込み成立を図ろうとすることは、議会制民主主義からいってゆゆしい問題だと考えております。
　以上、反対意見を申し述べます。
○簗瀬委員長　これにて発言は終了いたしました。
　これより採決いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○簗瀬委員長　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　お諮りいたします。
　本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○簗瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　この際、御報告申し上げます。
　本日の理事会におきまして、お手元に配付のとおりの申し合わせを行いましたので、私から申し上げます。
　　　　申合せ
　　衆議院議員の選挙運動については、候補者、
　候補者届出政党、名簿届出政党等の三者がその
　主体となるが、候補者届出政党及び名簿届出政
　党等が行う選挙運動については、各政党等がそ
　の主体であるとの自覚に立って、政党中心、政
　策本位の選挙を実現するよう良識に基づいて行
　うものとすること。
　　また、選挙運動方法のあり方については、本
　委員会において、政治改革の本旨に基づき、今
　後とも検討すること。以上でございます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十六分散会
　　　　　————◇—————
平成八年六月十四日（金曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　青山　二三君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　横光　克彦君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　中山　太郎君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　根本　　匠君　　　　堀之内久男君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　大野由利子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　高市　早苗君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山本　孝史君
　　　　　　五島　正規君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　森井　忠良君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院厚生委員
　　　　　　　　長　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　自見庄三郎君
　　高橋　辰夫君　　　　　中山　太郎君
　　赤松　正雄君　　　　　小沢　辰男君
　　粟屋　敏信君　　　　　矢上　雅義君
　　久保　哲司君　　　　　野呂　昭彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　歯科医師法の一部を改正する法律案（参議院提
　出、参法第一号）
　臓器の移植に関する法律案（中山太郎君外十二
　名提出、第百二十九回国会衆法第七号）
　優生保護法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○和田委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、歯科医師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。参議院厚生委員長今井澄君。
　　　　—————————————
　歯科医師法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○今井参議院議員　ただいま議題となりました歯科医師法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、歯学・歯科医療技術が進歩し、また、人口の高齢化等を背景に国民の歯科医療ニーズが多様化、高度化していること等に伴い、歯科医師の資質の向上が強く求められております。こうした中で、歯科医師免許取得直後の臨床研修の重要性が増しております。
　しかしながら、現行の歯科医師法においては臨床研修に関する規定は設けられておらず、昭和六十二年度から国の予算事業として開始された公私立大学附属病院での期間一年の臨床研修と国立大学附属病院で実施されている臨床研修を合わせても、歯科医師免許新規取得者の半数程度が参加しているにとどまっております。
　このため、歯科医師法を改正して臨床研修を歯科医師の努力義務として制度化し、臨床研修の実施を推進することを目的としてこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、一年以上の臨床研修を歯科医師の努力義務とすることであります。
　第二は、臨床研修を行う機関を大学の附属病院または医療関係者審議会の意見を聞いて厚生大臣が指定する病院もしくは診療所とすることであります。
　第三は、臨床研修を行う機関の長は、実施した臨床研修について厚生大臣へ報告することとすることであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日を経過した日としておりますが、臨床研修に関する規定は、同日以降に実施された歯科医師国家試験に合格した者から適用することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○和田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○和田委員長　本案に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決をいたします。
　参議院提出、歯科医師法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○和田委員長　次に、厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　優生保護法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　本案は、現行の優生保護法の目的その他の規定のうち不良な子孫の出生を防止するという優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっていること等にかんがみ、所要の規定を整備しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を優生保護法から母体保護法に改め、法律の目的中「優生上の見地から不良
な子孫の出生を防止するとともに」を「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により」に改めること。
　第二に、「優生手術」の語を「不妊手術」に改め、遺伝性疾患等の防止のための手術及び精神病者等に対する本人の同意によらない手術に関する規定を削除すること。
　第三に、遺伝性疾患等の防止のための人工妊娠中絶に係る規定を削除すること。
　第四に、都道府県優生保護審査会及び優生保護相談所を廃止すること。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　優生保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————