Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林説明員　平成三年度の概算要求基準におきましては、先生今御指摘のございましたように、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えて着実に社会資本整備を図っていく必要があるということで、ただいま御質問にあります生活関連重点化枠というものを二千億円設けて、予算編成の過程で調整させていただいたわけでございますが、その際の基本的な考え方は、公共投資の基本計画にもございますように、既に公共事業等で実績のあるもの、それから真に国民の日常生活の質の向上に結びつくもの、それから直接効果の上がるものというようなものに限定をいたしまして念査をさせていただいたわけでございます。
　その結果、御案内のとおり、二千億円のうち一千七百五十億が公共事業、二百五十億がその他施設費ということになりまして、公共事業関係費一千七百五十億のうち下水道、環境衛生、公園等にその約三割の五百二十三億円、それから住宅対策に約二割の三百五十四億円、道路整備に二一％の三百七十五億円ということで、いずれも国民生活の質の向上に直接に結びつくというような分野に配分させていただいたわけでございます。
　なお、その他施設費二百五十億円につきましても、公立学校の施設あるいは社会福祉施設というようなところで、国民の生活の質というところに重点を置いて配分をさせていただいておるわけでございます。
○望月政府委員　先生のお話のとおり、私ども建設省の立場におきましても、これからの十カ年間が社会資本、住宅の整備に当たって大変に重要な年である、こういった認識で受けとめさせていただいているわけでございます。そういった中で先般公共投資基本計画を決められ、あるいは平成三年度予算で生活関連枠二千億円というものが決められたことは申し上げるまでもないわけですが、私どもあえて申し上げさせていただきますと、建設省所管の事業は広い意味ですべて生活関連の事業である、こういった自覚を持ち、また責任を感じてこれから努めなければならぬという気持ちでおるところでございます。
　平成三年度の二千億円の配分に当たりましては、今主計官からお話ございました、また大臣からも御答弁申し上げましたように、公共事業関係千七百五十億円のうち、私どもの関係事業におおむね七五％、千三百九億円が配分されたということは、年来私どもが頑張っております、また責任を持って預かっております事業について、生活関連の観点からも重要な事業である、こういったふうなお認めがいただけたもの、かように考えております。いずれにしましても、この考え方が今後四百三十兆円に向かって、私ども公共事業を預かる立場としましても、先生のおっしゃったような重点化あるいはシステム化ということの重要性は当然痛感しておるところでございます。
　特にこの際に一言申し上げさせていただきたいと思いますのは、四百三十兆円という大きな枠組みに対して、平成三年度の予算が先ほど来お話があったような数字で決められておりますが、同時に大変大事な生活関連密着の五カ年計画の改定もなされるわけでございまして、私どもそういった意味では、これが一つのシステムの具体の一つである、こういったふうに思っております。言うならば、十カ年間のうちの五カ年間にどういう整備を具体的に目標に掲げ、どういった施策を具体的に講じようとするかということは、五カ年計画の中で規模と同時に決めさせていただくわけでございますが、あわせて、私どもとしましては、御指摘のとおり、こういった公共投資というものが本当に国民生活の質の向上に結びつくような実行の仕方というものについては、大変重要な課題であるという認識を改めて持ちながら、今後に全きを期してまいりたいと考えておるところでございま
す。
○吉井（光）委員　この四百三十兆円という膨大なお金、これにつきましては国民の皆様方もいろいろな面から大きい期待を持っていらっしゃることは事実であります。私もそれこそ肌で感ずるわけでございますが、やはりその四百三十兆円を生活関連に向けていく。今も主計官や官房長のお話を聞いて、当然のことながらそちらの方に目が向いているということはわかるわけでございますが、先ほどから申し上げますように、やはりこの生活関連の範囲というものを明確にするために判別基準というものをどこに置いていくか。私は、今まではややもすればその投資の直接の受益者という
ものが事業者であったのではないか、このような気がいたします。確かに、産業基盤というものを整備していかなきゃいけない、これを重点的にやっていかなきゃならない時代もあったかもしれません。また、あったでしょう。しかしながら、今からはどうしても、生活関連というからにはやはりその直接の受益者が消費者でなくてはならない、このようにいわゆる判断基準を置くべきだ、私はこう思うわけでございます。
また、今後十年間で特に重要度の高い分野、それと、先ほどからいろいろお話があった従来の比率で投資を続けてよい分野、これを分けて重点化を図っていくならば、私はかなりいい投資効果が期待できるのではないか、このように思います。さらには、これは極言かもしれませんが、大都市圏の生活環境、例えば私鉄を含めましたところのいわゆる通勤鉄道網、そして高齢者福祉、例えば住宅それから福祉施設ですね、極端に言えば、この二点ぐらいに絞るぐらいの重点配分を思い切ってやったらどうか、このようにも思うわけでございますが、この点につきましても大蔵省と建設省の御意見をいただきたいと思います。
○林説明員　先生御指摘のように、戦後の公共事業というものを概括してみますと、昭和二十年代あるいは三十年代、そのときどきの社会経済情勢に即応した形で弾力的な配分がなされてきておるわけでございまして、昭和五十年代以降はいわゆる国民生活重視型と申しますか、そういう方面に重点的に配分がされてきておるわけでございます。
　今後もそうした方向に公共投資の配分は向けていくべきだと存じますが、ただ、御案内のとおり公共事業にはこうした、いわゆる直接国民生活に密接に関連する事業というもののほかに、あと国民の生命財産と申しますか、そうした安全確保に資する、例えば治山事業あるいは治水事業という事業、あるいは国民生活の基盤整備と密接にかかわりのあります農業、農村整備事業あるいは港湾事業、重要な政策的な使命を有するものも他方あるわけでございまして、そうしたものに対する資金需要も依然として強いものがございます。したがいまして、こういうものとのバランスも十分とりながら進めていくべきものだというように考えております。
○望月政府委員　二千億円という生活関連枠について、もっと重点化あるいは絞り込みをすべきではないかという先生の御意見を承ったわけでございますが、率直に申し上げまして、そういったお考え、私どもも大事な考え方というふうに理解すると同時に、それじゃ、例えば道路なら道路一つをとったときに、本当に足元道路というか身の回りの道路から、言うならば県道、国道、高規格道路、こういったふうな一つのシステムを見たときに、どこでそういう線を引くのが適当であるのか、国民生活の本当の質的向上、こういったものを図ろうという観点からすると、なかなかそういった概念が明確に区分することができないというか、することがむしろいいのかどうかという感じも実は持つ次第でございます。とはいいましても、いずれにしましても私どもの公共投資というものが、先生御指摘のとおり本当に国民生活の質の向上に具体的に、またトータルとして成果が目に見える格好で上がっていくようにという視点は、当然私ども常々考えなければいかぬし、今後とも一層努めなければいかぬ課題である、こう考えておる次第でございます。
　今先生、過去ずっとシェアも変わってないんじゃないかという御指摘もございました。私も手元に持っている資料、建設省関係だけ見ましても、例えば道路、治水、下水、公園等々の事業を見ましても、やはりこの長い期間の中ではかなりウエートのかけ方も変わってきておるのも現実でございます。ともあれ、私どもとしては、今後とも本当に生活環境充実のために必要な事業を有効適切に、総合的に展開するという視点から、こういった事業に効果的な取り組みをしていく、こういう思いを一層強くしている今日でございます。
○吉井（光）委員　今御答弁をいただいたそういう御意見もよくわからないでもないんですが、やはり私は、こうした投資のプログラム化といったものについても総合的な検討機関ぐらいつくって、綿密な検討を進めていく必要があるんではないかと思うのです。すなわち、生活関連の範囲を明らかにした上で、かつ重点配分すべき分野を決めた上で公共投資の具体的な計画化というものが必要となるわけでして、これは、さきの予算委員会の政府答弁を聞いていましても、公共投資の具体的な計画はそのときの経済財政状況などを勘案しなければならないので、官房長もおっしゃいましたですね、統一したルールでいくのは恐らく無理だ、こういう答弁でございます。私は、しつこいかもわかりませんけれども、これでは今までどおりやはり省庁別に事業別配分の固定化がされるだけであって、そのうちにずるずるとこの四百三十兆円ものお金がなし崩し的に使われていくんではないかというような気もしないではありません。
　そこで、ちょっと私は注目すべき考えを見出しているわけですが、公共投資基本計画で最も欠けているのは、生活の質の向上という最終目標と個々の投資対象とをつなぐいわゆる中間目標、例えば大都市圏におけるところの通勤ラッシュ、これはもう大変なことでございます。じゃ、この通勤ラッシュというものがここ四、五年、ここ十年で少しぐらい緩和されてきたかという問題、何年たっても渋滞こそすれ、これが全然解消されない。これは、いわば政府の都市政策、また都市の交通対策といったものが追いつかないといえばそれまでですけれども、一般のサラリーマンの人はこれをじっと勘弁をしながら毎日通勤をしているわけでございます。けさのテレビの報道によりますと、山手線あたりでも一番混雑するところは一平方メートル当たりに七人ほど押し込まれるというんですね。これは大変なことですよ。したがって、こういった交通渋滞の解消であるとか、移動の快適性の向上をどのようにしていけばいいのか。また、大都市住民の自由時間の充実のための目標はどのように設定をされるべきであるか。また下水道等、個々の投資対象の整備というものがあたかも最終目的であるかのように位置づけられていること、これは先ほど申し上げましたように、それこそいつの間にか四百三十兆円を使ってしまった、こういう結果になりはしないかと私は非常に危惧するわけでございます。
　したがって、この中間目標というものをもっと明確にして、そしてそのプログラムごとに予算を割り振り、そして次の段階として、これら中間目標達成のために最適な投資対象の組み合わせを選別して実行計画を策定するという過程、つまり公共投資のプログラム化というものが必要ではないか、こういう考えを述べていらっしゃる方もおられます。
　また、公共事業の配分だけではなくして用地買収と土地収用のやり方、それから発注と契約の方式等々を含めたいわゆる総合的な検討をする機関の設置が考えられないものだろうか、このように思うわけですが、これについて建設省、国土庁の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○望月政府委員　お話しのとおり、四百三十兆円を今後どう具体化していくかという間に、先生御指摘のようなもろもろの視点、課題というものは我々常に念頭に置かなければいかぬという気持ちを強くいたしております。ただ、お話の中でございました具体のことについて申し上げさせていただきますと、例えば大都市の住宅対策一つとってみても、鉄道との関係がどうであるかなどの御指摘がございましたが、こういった問題は、予算の問題のみならず挙げてこういった施策に取り組む省内体制あるいは省庁を超えた体制をどう組むかということが問われているような感じを強く持つわけでございます。
　ちょっと脱線して恐縮ですけれども、私ども、二千億円の生活関連重点化枠のときも建設省としましては一つのシステム、こう言っていいと思いますが、地方都市の活性化あるいはふるさと活性化あるいはまた大都市の住宅宅地対策、さらに商店街あるいは商業基盤活性化、こういった四本の
柱を立てさせていただいて御要望申し上げましたが、これらはいずれも、はっきり言いましてある特定の分野、セクションで完結するものとは思えない大きな施策でございまして、そういった中で、商店街の問題にしましてもあるいは宅地の問題にしましても、省庁を超えた協調が非常に重要であるという認識に立っております。とりわけ御指摘の大都市の宅地問題等につきましては、お話しのような鉄道との関係等大変重要な問題がございまして、私どもも運輸省との関係でも連携態勢をとりながら、当面例えば大都市圏におきます住宅宅地供給方針を整理するという作業に取り組んでおりますが、こういった中でもそういった視点は常に重視していかなければならぬ、こういった取り組みをいたしているところでございます。
　それから、そのプログラム化のお話でございます。プログラムという言葉を私十分理解できていないかもしれませんが、先ほど申しましたように、五カ年計画をつくるということがその一つであろうと思っております。同時に、今度はこれを具体的にやるに当たって、用地の問題やら発注の問題等々もお話がございましたが、おっしゃるようにこういった事業を具体的に支えていくためには、より改善をし、よりトータルに取り組まなければならぬテーマがたくさんあるという認識も持っておるところでございまして、私ども建設省としましても、この四百三十兆円問題というのは省を挙げて総合的取り組みをすべきテーマ、こういった認識でさらなる努力をしてまいる所存でございます。
○長瀬政府委員　二十一世紀に向けまして地域づくりを進めていく上におきまして、ただいま先生から御指摘がございましたようなそれぞれの地域が持っております課題というものにこたえながら、公共投資による社会資本の整備を進めていくこと、そして地域社会の均衡ある発展を図っていくことは大変重要な課題である、そのような認識を一にするものでございます。このようなことでございますので、政府といたしましても四次にわたる全国総合開発計画を策定いたしますとともに、各ブロックごとの地方開発促進計画をつくってきているところでございまして、このような計画を通じまして、全国のあるいはまたそれぞれの地域の課題に対応した公共投資の総合的な、そして計画的な実施を図るというようなことで進めてきているところでございます。
　このような全国計画なりブロック計画を策定いたします過程におきましては、御高承のように各界各層の代表の方々、学識経験の方々の御参集をいただきまして、国土審議会という場におきまして総合的な見地から御審議、御検討をいただきまして、計画をつくっているということでございます。そういうような計画の立案、調整の過程を通じまして、あるいはまた関係省庁とのさまざまな連絡調整の場を通じまして、各分野におきます公共投資が総合的にまた計画的に実施されますように、私どもといたしましても今後とも努力してまいりたいと考えております。
　それから、もう一つ御指摘がございました公共投資効果の評価をどういうふうにシステム化するかという大変難しい問題でございますが、いずれにいたしましても、公共投資が国土の均衡ある発展に資し、そして国民経済的に的確な効果が発現されますように常に留意をしていくということは大変重要なことだと考えております。ただ、その場合におきまして、公共投資の効果というものが直接的な効果だけではございませんで、大変多岐にわたります幅広い波及効果を持っておりますだけに、一義的にそれをとらえるということはなかなか難しい面もあろうかと思います。
　この点に関しましては、かねてから公共投資を含めまして、公共部門の意思決定につきましてシステム化を試みるために、ＰＰＢＳと申しますか、計画策定・プログラム作成予算編成制度というようなそういう研究が幾つかの省庁でなされておりますけれども、これを具体化し、実際に行政運営に適用するという段階には立ち至っていない、まだ基礎的な研究の段階にございまして、行政実務としてこれを取り入れていく上におきましてはなお解決すべきたくさんの課題がある、このように承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、公共投資を進めるに当たりましては十分にニーズを把握し、適切に評価をしながら、幅広い効果が発揮できますように努めていくべきことは、先生御指摘のとおりと考えております。
○吉井（光）委員　時間も余りありませんので本題に入っておきたいと思うのですが、今回の改正案で貸付金利の引き下げについて一点伺っておきたいのです。
　このたび、住宅金融公庫の貸付金利のうち、個人住宅建設のいわゆる中堅住宅は〇・二五％の引き下げで年六・一五％、大型住宅と特別割り増しは〇・三％引き下げで年六・七％になるわけでございます。これはいずれも公庫貸し付けの原資の財投金利が六・九から六・六に下がったのに伴う措置であるわけでございますが、問題は、何ゆえ百二十五平米以下の住宅金利だけ五・五％の据え置きなのか、この点まずお答えを願いたいと思います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　住宅金融公庫の個人住宅についての当初十年間の貸付金利につきましては、公庫法におきまして、百二十五平米以下の住宅については五・五％以内で政令で定める率、いわゆる基準金利と言っております。また、百二十五平方メートルから百五十五平方メートルまでの住宅については六・五％以内で政令で定める率、いわゆる中間金利と言っております。また、百五十五平方メートルを超える大型の住宅は政令で定める率というように法律の中で決められているところでございます。
　この規定のもとに、基準金利につきましては、原資である財投金利が六・五％を上回る場合は五・五％、六・五％を下回る場合はそれに対応して五．五％を下回って政令で定めるというようにしているところでございます。
　この一年間の財投金利の動向を振り返ってみますと、昨年四月には六・五％を上回ってきまして、その後上昇して、十月には七・九％に、そしてこれをピークとして下がってきまして、現在御指摘のとおり六・六％になっている状況でございます。この財投金利の上昇あるいは下降の中で、基準金利は昨年の九月以来五・五％に、上限に張りついたままで、今回もまだ財投金利が六・五％を上回っているために、そのまま五・五％に残されたわけでございまして、中間金利あるいは財投並み金利が、財投金利が下降するに応じて引き下げられたところでございますが、基準金利はまだ五・五％に張りついたままでいるというようになっている状況でございます。
○吉井（光）委員　今いろいろ数字を並べられたわけでございますが、御承知のように、結局考えてみれば百二十五平米以下の住宅が一番多いわけでして、これを金利を下げていくならば、利子補給金額が非常に多額になってくる。裏を返せば、結局大都市圏では百二十五平米以下の住宅建設希望者が一番多いということなのですね。これは事実でございます。したがって、本来なら政府はこういった希望者の一番多いこのクラス、こういった皆さん方の要望にもこたえなければならないはずだと思うのですよ、これは単純に考えて。それは、その間には数字的な計算いろいろあるかもしれないけれども、単純に考えたら、なぜおれたちの家の金利は下がらないのだ、うんと広い家の金利は下がって、私たちなぜ下がらないのかという単純な国民の気持ちは私はあると思います。この点はどうですか。
○立石政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、持ち家建設に当たって住宅金融公庫融資で基準金利口の融資を受けている者は、大体三分の二を超える状況にございます。今のお話でございますが、財投金利が六・五のときに基準金利を五・五というように長い間あった歴史があるわけでございますが、六・五と五・五の一％については、国からの利子補給をするというような形になっております。過去の経緯を見てみ
ますと、昨年でございますが、昨年の九月に金利が上がってきたときに、基準金利は五・五％の上限に達したわけでございますが、その後財投金利が七・九になったときには、中間金利はそれまでの五・九五、六・二から六・五に上がり、かつ大型の住宅につきましては六・八から七・四、一番高いときには八・〇に上がったわけでございます。こういうようなことで、財投金利が現在下がってきたので、その間に大型住宅また中間金利については大変高く上がってしまったもので、これらに連動して下がってきたところでございますが、基準金利はその段階では五・五に張りついたままでございますので、六・五を下回るまでは動かせないものと考えているところでございます。
○吉井（光）委員　時間が参りましたので、いろいろ聞きたい財団の問題とか、そういったこともございますけれども、ちょっとそれはまた別の機会に回しまして、私は、今回の公庫法の改正案を初めこれからいろいろ審議をされるでありましょう住宅関連の法案、そうしたいわば建設省の住宅対策、こういったものを見て特に感じるのですけれども、住宅供給、これは御承知のようにどんどん住宅建設が進められていっている。これは公営住宅にしろ、いろいろなクラスの住宅、これには非常に力が入っております。しかも、その質は非常に向上する。今回の中にもありますように六十五平米以上のファミリー住宅、これも非常に結構なことですよ。そうなると、どうしてもこれは必然的に家賃が上がってくる。
　だから、こうした住宅がどんどん改良されて、新しい分がどんどんできていく。これに伴って、では果たしてこの入居者が安く入れるのかといえば決してそうじゃない。だから、住宅供給というものとそれから入居者の家賃、これをやはり両方ひとつ並行に考えていく住宅政策でなくちゃいけないのじゃないかと思うのです。きょう指摘しましたように、ややもすれば住宅供給の方に目が向けられて、これもある時期は必要かもしれませんけれども、これに余りどんどん進み過ぎて、本当にその住宅に入る入居者の方がこんな高い家賃ではと、これでは本当の住宅政策にはなり得ないのではないか、このように私は思うわけでございますが、ひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　住宅供給を進めていくためには、もちろん戸数を建設することは重要な課題であり、また良質な住宅を建設することが大事な課題でございますが、それと同時に、例えば勤労者が適正な負担の中で入居できるようにしていく政策、それも大きな柱の一つであるというように考えているところでございます。そのためには、まず賃貸住宅を考えてみますと、家賃負担を軽減させるためには、融資、税制を活用いたしまして、賃貸住宅の供給コストの低減を図るということが大事でございます。しかし、特に低額所得者層になりますと、自力では一定の居住水準を確保できないことも考えられますので、公営住宅等の公共賃貸住宅を的確に供給する必要があろうかと思っているところでございます。
　こういうような観点から、平成三年度予算におきましては、供給コストを低減するための措置、そしてまた入居する世帯の家賃支払い能力を高めるような措置等について、いろいろな積極的な制度を創設する等をしているところでございまして、今後ともそれらの政策の充実を図ってまいりたいと思います。
○桜井委員長　辻第一君。
○辻（第）委員　私はまず分譲共同住宅、いわゆるマンションの管理だとか修繕ということについてお尋ねをいたします。
　我が国の分譲共同住宅は、昭和三十年代、四十年代ごろからどんどんと建設をされ、現在はおよそ二百万戸というふうに聞いているわけであります。最近は一年で十万戸ずつぐらいふえているのではないか、このようにも聞いております。そのかなりの方が住宅金融公庫の融資を受けておられるのではないかな、このようにも思うわけであります。そして、このいわゆるマンションに入居されている方というのは、住宅金融公庫はもちろんのこと、一般の金融機関からもいろいろとローンなど借りられて、大変な御苦労の中で入手をされた、こういうふうに思うのです。やっとマイホームを手に入れられたそのときは、やはり大変な喜びといいましょうか夢といいましょうか、そういう中で手に入れられたと思うのですが、私も建設委員になるまでは、鉄筋コンクリートというのは少々では傷まない、そういう認識をしておりまして、耐用年数など非常に長いという認識をしておったわけであります。
　一般的にそういうものだと思うのですが、マンションを手に入れられた方は、鉄筋コンクリートのマンションを買うことができた、これで一生住宅のことで頭を悩まさなくてもいいんだ、あとはローンだけ払っていければ、こういう思いでおられたと思うのです。ところが、十年もたたないうちにいろいろの、例えば外壁がひびが入ったり雨漏りがしたり、あるいは赤い水が出てきたり排水管が詰まったりということですね。昨年でしたか、九州だったと思いますが、住都公団のいわゆる中高層住宅の外壁が落下をした、こういうこともございましたね。こういういろいろなことが次から次出てくる。それに修理をしなくてはならない。それにはいろいろな難しい問題、そういうこと、こんなはずではなかったに、こういうお考えの状態が多いんではないかと思うわけであります。そしていよいよ大修理をしなくてはならない、こういう問題、それについてはなかなか意思が統一できない。管理組合の問題あるいは管理会社の問題など、大変な御苦労をいただいているのが現実だ、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、端的なお尋ねでございますが、一般的に耐用年数というのはどれぐらいのものなのか、それの質のよしあしですね。つくられた年代、そういう背景もありますし、またお住みになり方、あるいは修理の仕方云々というようなこともあるでしょうけれども、一般的に耐用年数というのは大体どれぐらいなのか、お尋ねいたします。
○立石政府委員　先生御指摘のとおり、鉄筋コンクリート造はかっては半永久構造物であるというように考えていたわけでございますが、鉄筋コンクリートというものも物質でありますから傷んでいくという面がありますが、それ以上に建築物についてはいろいろな設備その他のものが施設されておりますし、それらは鉄筋コンクリートのようには寿命は長くはない。あるいは中に住んでいる人、あるいは活動している人たちの活発な活動に耐えられないような建物になってくる、そういうこともあるわけでございます。
　そこで、昭和六十三年には社団法人の日本建築学会が、建築物の耐用年数につきましてそれを推定するための調査をやっております。それによりますと、鉄筋コンクリート造の共同住宅の耐用年数は約四十七年と推定されております。なお、この場合の耐用年数を推定するに当たりましては、構造体としてのコンリートが劣化しているという物理的な理由だけではなくて、例えば住戸が極めて狭い、あるいは設備が旧式である、こういうような社会的な陳腐化を理由としたものも含まれておるというように承知しております。
○辻（第）委員　正しい規格、設計、そして入念に施工された建物、日常の点検が十分であれば四十年、五十年は安心して使用できる、こういうふうに私は聞いているわけでありますが、さて今たくさんのマンションが大規模修繕をしなくてはならない時期に来ているというふうに聞いております。今後十年間でどれぐらいになるとお考えなのか、お尋ねをいたします。
○立石政府委員　お答えいたします。
　一般に鉄筋コンクリート造のマンションにつきましては、大体建築してから十年を経過しますと大修繕等が必要になってくるわけでございます。その戸数といたしましては、十年を経過したマンションは現在八十三万戸ございまして、全体でマンションが二百万戸あるうちのおおむね四割強と
いうように推定しているところでございます。
　それでは、十年後どのくらいの維持保全費用の総額になるかということでございますが、はっきりとした推定があるわけではございませんが、マンションを建てましたときに六十年間、あるいは先ほど言いました四十七年間かもしれないのですが、大体耐用年数いっぱいもたせますと同程度の維持保全費用が必要になるだろうと見られておるところでございまして、そうしますと、二千万円程度のマンションと考えますと、十年間では恐らく三百から三百五十万程度維持保全費用がかかるのではないだろうかというように推定しているところでございます。
○辻（第）委員　今、大体どれくらいの維持保全の費用かというお話があったのですが、建築設備維持保全推進協会の幹部の方は、マンションのライフサイクルコスト、その生涯にかかるコストから見ると、実はその建築時のコストの三倍もの費用がその後の維持保全に必要なんです、こういうお考えもあるようでございます。その維持保全ですね、大修理、大修繕、また将来の建てかえというような問題を見てまいりますと、大変な金額になるということであります。
　そういう状況でありますが、大規模な修繕、将来はさらに建てかえというような問題になりますと、経済的にも大変な負担になりますね。しかもマンションのいろいろ管理をされていくということは、非常に難しいことだと思うのですね。住んでおられる方が、それぞれ年齢も仕事もお考えも違うという方がいっぱいおると思いますし、それをまとめて、日常いろいろ補修の問題その他、殊に大規模補修なんかは大変な問題だと思います。そういう中でいろいろ御苦労されて管理組合がつくられてまいったり、あるいはそういう中で管理をする会社と約束ができる、こういうこともあるようでございます。それでまた、その管理組合というのはいろいろあるようですね。役員体制が一年交代で持ち回りのところもあるというふうに聞いているのですね。それから、実際の入居者が別で、組合員が遠いところに住んでおられるとか、そういう管理組合自身がいろいろと不安定なところもたくさんあるというふうに聞いておるわけでございます。また、管理を請け負った業者が倒産をしたり、これは何ですが管理を手抜きをしたり、こういういろいろ大変なことがあるというふうにも聞いておるわけでございます。
　それで、こういう状態に対して建設省はどのような認識をされておるのか、お尋ねをいたします。
○立石政府委員　初めに先生、ライフサイクルコストについてお触れになったところでございます。
　マンションのライフサイクルコストといいますと、狭い意味での維持保全の費用、例えば管理、清掃とか修繕に要する費用、設備などの更新に要する費用、狭い意味での維持保全費用が建設費用と同じ程度、そしてさらに光熱水料や税金、保険料等を加えますと、全体として法定耐用年数いっぱいいっぱいとして、二倍から三倍ぐらいになるというように言われていると承知しているところでございます。この間にいろいろな問題が生じるわけでございまして、マンションは多数の区分所有者が入っておりますので、そればかりではなく、実際上の管理は管理組合から管理会社に委託をしている場合も多いわけでございますし、あるいは賃貸化が進むなどの状況がありまして、複雑な利用関係あるいは管理委託契約関係等、いろいろ調整しなければならない問題があると認識しております。
　建設省といたしましては、これらの問題に対応して、マンションの管理運営の円滑化を図っていくために中高層共同住宅標準管理規約の普及に努めておるところでございますし、また昭和六十年に財団法人マンション管理センターを設立いたしまして、管理組合に対する相談体制の整備等を図ってきております。今後とも、これらの施策を充実していくほか、住民に身近なところにいる地方公共団体の相談体制の充実等にも努めていきたいと考えております。
○辻（第）委員　マンションの修繕計画については、そのマンションを分譲した業者、デベロッパーが、そのマンションに適したものをつくって分譲のときに渡すべきではないのか。ほかのいろいろなものは大体そうなっていますね。一棟何十億とするわけでありますから、デベロッパーが、分譲したときに修理計画などもちゃんとつくって渡すべきではないのか、あるいはその使い方とかメンテナンスについて十分な説明がされるべきではないのかと思うのですが、最近の実態はどうなんでしようか。
○立石政府委員　先生御指摘のとおり、大規模な建築物、複雑な建築物、そして特にマンションのような後の管理にいろいろな問題の生じやすい建築物等で一定の規模以上のものにつきましては、それを引き渡すときに将来の維持保全のための計画を立てるように、建築行政の分野でも指導しているところでございます。
○辻（第）委員　そういうことも含めて、デベロッパーへのコントロールといいましょうか、マンションの企画、計画をチェックしていただいて、消費者保護という立場で行政として十分御対応いただきたいと思うわけでございます。
　また、先ほど、長期修繕計画をするにはどういうところへ相談すればよいのかということで、マンション管理センターがあるとおっしゃったのですか、これは全国にどの程度あるのでしょうか。それから、そういう計画で御相談をするだけではなしに、実際に傷んでいるところ、劣化の診断についてはどこへお願いをすればよいのか、お尋ねいたします。
○立石政府委員　まず、マンションにつきましては、先生御指摘のように長期修繕計画を立てて的確な管理をしていくことが必要だと考えているわけでございますが、これらにつきましては、一般には建設会社や建設コンサルタントが管理組合から相談を受けているのが通常であろうかと思っております。しかしながらその間で、例えばその後の改修計画あるいは改善の工事等をめぐりましていろいろと摩擦が生じていることは私たちも承知しているところでございまして、その意味から中立的な立場として財団法人マンション管理センターが設立されまして、六十二年度よりコンピューターによる長期修繕計画の作成サービス等を実施しております。平成二年九月末現在では九百八十七管理組合が利用したと聞いております。しかしながら、この財団法人の業務の組織もまだ東京に一カ所あって全国から相談に来れば応じるという状況でありまして、今後ともこういうものをどうしていくか、真剣に考えていかなければならないと思っております。
　また、劣化診断につきましては、建物の劣化とか損傷の具体的な状況を把握しまして、大規模修繕を円滑に実施していく基礎にしていく必要があると考えておるわけでございます。一般的に、劣化診断になりますとかなり建築技術等に精通する必要がありまして、修繕工事と一括して管理会社あるいは専門工事業者に依頼して行われている場合が多いかと思います。これらにつきましては、民間の中に劣化診断をする技術者等を育てる必要があるという声が強くございまして、現在建築物の維持保全協会等でそういう試みも進めているところでございますが、その一方で中立的な立場として、社団法人の高層住宅管理業協会のマンション保全診断センターあるいは団地サービスのマンション相談センター等が診断業務に当たっているところでございます。
○辻（第）委員　最初の財団法人のマンション管理センターですか、東京だけというのでは少し足りないのではないか。マンションがたくさんあるところには地方にもつくっていただけたらなということをお願いしておきます。
　それから、大変なお金がかかっていろいろな点で御苦労されているわけでありますが、大規模改修さらに建てかえなど、住宅金融公庫などの金融対策をもっと強化していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○立石政府委員　住宅金融公庫におきましては、
中古住宅向けの融資も充実しているところでございます。これは第一次取得者が持ち家を持つという面から、中古住宅の購入が大きな役割を持つということでございまして、これらにつきましてもいろいろな政策を進めているところでございますが、特に大規模修繕関係につきましては、マンションのリフォームを進める場合に必要な融資等を行っているところでございまして、最近融資実績が著しく増加しております。数値として申し上げますと、マンションの共用部分の改良融資の受理実績では、昭和五十七年ではまだ百八十五戸でございましたが、昭和六十三年には六千九百戸に、平成元年度では一万五千五百六十七戸と大きく増加しているところでございまして、こういう体制を今後とも拡充強化していきたいと考えております。
○辻（第）委員　非常に実績が上がっているようでありますが、さらにＰＲをしていただいて、十分な御対応をいただきたいと思います。
　大臣にお尋ねをいたします。ただいまマンションの管理あるいは修理の問題でいろいろお尋ねをいたしましたが、今の我が国の住宅事情は深刻な事態でございます。そういう中で、建設省としてもマンションの修理、保全維持という問題について一層の御尽力をいただきたいと思うわけでありますが、建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
○大塚国務大臣　午前中の北村委員の御質問のときにもお答えをしたわけでございますが、大都市地域におけるマンションの問題というのは、今後の住宅施策の上では極めて重要でございます。しかし、残念ながら我が国は、木造中心主義とは申しませんけれども、戸建ての住宅から始まった歴史でありますから、いわゆるマンションに関する歴史は日が浅うございます。例えば、居住者の側のいわゆる共同の生活におけるルールとか、あるいはまたそれを分譲した会社の方々も、管理をする管理者の方々も、恐らく一つ一つぶつかることが新しい問題が多いのではなかろうか。
　そういう中にあって、建設省は、区分所有法によるいわゆる大規模修繕等につきましても、関係省庁に要請をいたしまして今から数年前に改正をし、四分の三以上の賛成があれば大規模修繕ができるというような道を開きましたり、また、管理の上ではいわゆる共同住宅の標準管理規約というものをつくり普及をして、トラブルを解消するために努力をしてきたわけでございます。
　今もろもろの御質疑を拝聴しながら、なるほどマンション管理センターもできてまだ六、七年というところでございますから、そういう方々のニーズにおこたえするためには力を入れて行政指導もしっかりやり、特に地方公共団体にもこの問題には大いに協力を求めて、マンション居住者の方々のニーズにおこたえをしていくことが、これからの住宅政策の進展に大きな役割を果たしていくものだ、このように考えておりますので、しっかり対応をしてまいりたいと思います。
○辻（第）委員　大臣は住宅の専門家でもございますので、ひとつこの問題、十分な御対応をいただきたい、重ねてお願いをいたします。
　それで、中古マンションのことで最後にお尋ねをし、お願いをしたいと思います。昨年もこの問題でお尋ねをいたしました。あそこにおられるわけでありますが、お願いをいたしました。昨年は、その中で十五年が十七年ということで枠を拡大をしていただいたということであります。大変ありがとうございました。いろいろ御努力をいただいているわけでありますが、今の住宅事情の中で、新しい一戸建てというのはいよいよ大変ですし、マンションを新しくお求めになる場合でも、東京圏でいいますと、標準的な中高層住宅を購入しようとすれば、平均的サラリーマン、六百三十九万六千円という計算があるようでありますが、都心では年収の十七・二倍だそうですね。二十キロ—三十キロ圏でも八・四三倍ですか、計算するとどうなるのでしようか、五千万を超えるのでしょうか。なかなか大変ですね。
　そうなりますと、やはり中古の住宅、マンションをという方もたくさんおられるのではないか、こういうふうに思うのですね。一時非常にマンションが高騰したようでありますが、今はかなり下がっているようでありますが、それでも非常に高いのですね。そうなりますと、やはり住宅金融公庫の融資をというのは、もう本当に幅広い、切実な要求であります。そういうことで、昨年も御努力いただいたわけでありますが、さらに何とかそういういろいろな願いに積極的にこたえていただく方法はないのか、このように思うのですが、建設省の御答弁をいただきたいと思います。
○立石政府委員　大都市地域中心に第一次の住宅の取得をしようとするときには、先生御指摘のように、今後ますます中古住宅の購入の役割や購入の占める比重がふえ、またそういうものを奨励していくことが必要になろうかと思っているところでございます。
　前住宅局長が昨年答弁したところでございますが、公庫融資におきましては、平成二年度の制度といたしまして、融資対象とする中古マンションの築後年数を十五年以内から十七年以内に延長いたしました。それと一緒に、購入に当たりまして一定の改良工事が施された中古マンション、リフレッシュ住宅と言っておりますが、そういう住宅については一般の今の中古マンションの築後年数十七年より長く二十年以内というように制度をするとともに、融資額につきましても二百万円を加算するというような制度としたところでございます。
　また、平成三年度の予算案におきましては、初めてマイホームを取得する人に対して二百万円の加算をする制度、私たち「はじめてマイホーム加算」と言っておりますが、この対象といたしまして中古マンションも対象にするというようにしております。中古住宅に対する融資の拡充に今後とも努めていきたいと考えております。
○辻（第）委員　建設省の皆さん方は、住宅の問題は皆さん御専門だと思うのですが、先ほどちょっと聞いたのですが、局長は専門家中の専門家だとさっき二十分ほど前に聞いたのですが、そういうことで、ひとつぜひ私どもの願いを実現するために御奮闘いただきたい、お願いをいたしまして終わります。ありがとうございました。
○菅原委員　私は、今回、本委員会に提出された住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について御質問する前に、住宅政策の基本方針についてまずお尋ねしておきたいと思います。
　我が国は世界有数の経済大国と言われながら、国民一人一人が豊かさを実感できない原因は、社会資本の整備のおくれとともに、住生活の水準が先進国に比較して低位にあるためでもあります。住宅は生活の基盤であり、町づくりの基本的要素であります。したがって、二十一世紀を志向した豊かさを実感できる安全で快適な住居環境を備えた住宅対策の推進こそ、不可欠であります。ここ数年にわたる地価高騰は、勤労者の持ち家の夢を、殊に首都圏においては絶望的な状況に陥れたわけであります。
　昨年八月に発表された「三大都市圏の住宅価格と平均的勤労者の所得について」の調査報告を見ますと、首都圏サラリーマン平均年収七百六十五万円、自己資金八百五十三万円で、これらによる公庫、金融機関等からの借り入れ調達可能金は三千九百五十九万円となっております。これは年収の五・一七倍に当たります。
　これに対して、東京圏の距離別標準的一戸建て住宅価格を見ますと、十キロ圏以内が一億一千百二十八万円、二十キロ圏までが一億一千七百九十三万円、三十キロ圏が七千三百八十四万円、四十キロ圏に行って四千九百二十九万円、五十キロ圏で四千二百九十五万円、五十キロ圏から六十キロ圏で三千六百万円となっておりまして、六十キロ圏以上が三千二百万円という試算がなっております。また、中高層住宅の面積は七十五平米で、これは平均でございまして、今言いました一戸建ての方は百四平米でございますが、この中高層住宅価格は十キロ圏で一億一千万、二十キロ圏で六千七百万でございますので、大体十七倍から、このあ
たりは十八倍となっているわけでございます。
　このような現実の中で、平成三年度における政府の住宅政策の目標と重点的施策はどうなっているのか、まず大臣にお伺いいたします。
○立石政府委員　私から事務的に、個別の施策等についてまず答弁させていただきます。
　平成三年度は、現在策定しております第六期住宅建設五カ年計画の初年度でございます。各般の住宅政策を総合的に展開していきたいと考えておりまして、具体的に三年度予算におきましては、まず持ち家取得の支援のためには、貸付限度額の引き上げを初めとする住宅金融公庫融資の拡充。また二番目に、控除対象借入金の限度額の引き上げを初めとしました住宅取得促進税制の拡充。そして、良質な賃貸住宅に対する需要にこたえるために、借り上げ方式による公共賃貸住宅の供給制度、あるいはファミリー向け賃貸住宅に対する住宅金融公庫融資の特別加算の実施などのいろいろな施策を盛り込んでいるところでございます。
　また、大都市地域における住宅問題に対処するためには、今年度内に三大都市圏における住宅・宅地供給基本方針を策定したいということで作業を進めているわけでございますが、三年度の予算案におきましても、住宅金融公庫融資の「はじめてマイホーム加算」の実施、あるいは新規の公営住宅の家賃を減額するための新たな措置等、各種の施策を盛り込んでいるところでございます。
○菅原委員　適正な住居費の負担で良好な居住水準の住宅に居住できる目標を達成するための方策の一つとして、住宅金融公庫等による長期低利資金の融資制度の役割は高く評価できるものであります。
　今回の一部改正は、みずから居住するための住宅を必要とする者に対する特別の割増貸付制度の延長、賃貸住宅を建設する者に対する特別の割増貸付、あるいは産業労働者住宅についてその建設に必要な資金の貸し付けを行う等の措置をとるということでありますので、賛成の立場から幾つか質問いたしますが、今国政に最も必要なのは、土地神話を砕き、サラリーマンの住宅を確保するために全力を尽くすことであります。この見地から我が党は、新土地保有税のやり直し、都市計画法、建築基準法の改正、土地への過剰融資の規制等をセットで行うよう求めております。また、住宅難解消のため、特に首都圏においては、調査報告にありますように今や一戸建て住宅の取得は困難なので、所得や国民の多様なニーズに応じた良質な賃貸住宅の大量建設を推進する等の施策を提言しております。
　この立場から、特別割増貸付制度の対象に賃貸住宅建設に対する貸し付けを加えるということには力を入れていただきたいのでありますが、地価高騰の厳しかった平成元年、二年における賃貸住宅建設の実績が全国規模でどの程度であったのか、また、地価高騰の激しかった東京圏、大阪、名古屋圏ではどの程度なのか、お伺いいたします。
○立石政府委員　お答えいたします。
　平成元年、二年におきますまず全国賃貸住宅の着工戸数についてでございますが、全国と三大都市圏を統計してみますと、平成元年には全国で八十一万七千戸の賃貸住宅が建設されております。その内訳としましては、関東臨海が三十一万七千戸、近畿地方で十二万五千戸、東海地域で七万四千戸でございますが、平成二年には全国で八十万六千戸と、全国ベースでは約一％減少しているところでございます。三大都市圏におきましては、おおむね平成元年度と同程度の建設が行われております。
○菅原委員　民間融資の場合、変動金利制をとっているため利息支払い額が計算よりも上回るということが生じたり、ケースによっては元金への逆繰り入れになり、償還期間が長期化し困難する事態になったりするのでありますが、公庫の場合、基準金利はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○立石政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、民間住宅ローンにおきましては変動金利制が非常に多くなってきております。昨年長期金利が上昇いたしまして、変動金利制の住宅ローンの一年間の返済について、利息額のみで返済額を上回ってしまうというようないわゆる未収利息問題が発生したところでございます。
　住宅金融公庫の融資は固定金利制をとっておりまして、かつ基準金利につきましては五・五％と民間金融に比べましてかなり低い金利となっているところでございますので、変動金利制の場合に生じるそのような問題は生じないものと考えております。
○菅原委員　今、日本の産業界は労働力不足に見舞われてまいりました。労働力不足は特に中小企業ほど厳しく、倒産の危機にさらされております。このため従業員、就業者の居住環境の向上も必須条件となっています。かかる観点から産業労働者住宅、いわゆる借り上げ社宅の推進も大切な政策であるわけであります。平成三年度におけるこれへの事業計画はどのようになっているのか、十分需要にこたえられ得るものなのか、お伺いいたします。
○立石政府委員　お答えいたします。
　公庫融資につきましては、産業労働者住宅に対する融資を含めまして、ニーズに対応するために無抽せんで貸し付けを行うことができるようにしているところでございます。平成三年度の予算案の事業計画におきましては、この産業労働者住宅への資金の貸付制度の改善によりまして貸付戸数五百戸、金額で約五十一億円を計上しているところでございます。
○菅原委員　次に、住宅金融公庫融資の貸付限度額についてであります。通常貸し付け、特別割り増しでは勤労者の要望に十分こたえられ得るものなのか。先ほどの調査報告から見ましても、サラリーマンの平均調達可能金が三千九百五十九万円と出ているわけでございますが、住宅金融公庫の貸付限度額が、大都市地域の特別加算額を入れましても二千七百五十万円でございます。二千七百五十万円でございますと、先ほど発表いたしました距離圏別の標準的な一戸建て住宅を取得するといたしましても、六十キロ圏以上離れてもなお取得できない、六十キロ圏以上が三千二百五十五万円となっておりますので。それで、ケース・バイ・ケースによってこの貸付限度額というのが勤労者のニーズにこたえていくことのできるものなのかどうかをお伺いいたします。
○立石政府委員　先生御指摘の中堅勤労者の調達できる資金といいますのは、大体四千万円弱程度が平均的なあり方だと思っているところでございます。
　大都市地域で非常にマンション等が値上がりしておりますので、これに対して中堅勤労者が住宅を取得しやすいようにするための措置も力を入れているところでございますが、平成三年度の予算におきましては、優良分譲住宅を購入する場合には、通常の貸付額を前年度より七十万円多い千五百五十万円としたところでございまして、それに特別割増貸付額あるいは大都市割増貸付額、そしてさらに「はじめてマイホーム加算」制度を加えますと、最高二千九百五十万円まで借りられるようになり、前年度よりは二百七十万円増となったところでございまして、今後の勤労者が住宅を取得する場合の大きな援助になろうかと思っておるところでございます。
○菅原委員　最後に、住宅公団による建設計画、及び私たちが特に首都圏において強く推進するよう要望しております賃貸住宅の実績について、お伺いいたします。
○立石政府委員　お答えいたします。
　住宅・都市整備公団は、第五期の五カ年計画におきましては、賃貸住宅を五万五千戸、民間の土地所有者等による賃貸住宅経営のための賃貸用特定分譲住宅という制度がございますが、四万五千戸というように計上してきたところでございますが、これらにつきまして、賃貸住宅の実績見込みは約四万戸となっておるところでございます。
　平成三年度につきましては、賃貸住宅一万一千戸を予定しておるところでございまして、前年度
より千五百戸の戸数増を考えておるところでございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、住宅問題については地価対策、税制対策、金融対策、重要な課題が関連しておるわけでございますが、国民のニーズにより適切に対応する施策を的確に講じられるよう要望いたしまして、質問を終わります。
○桜井委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚国務大臣　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに本法案の審議が終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○桜井委員長　次に、内閣提出、農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。西田国土庁長官。
　　　　─────────────
　農住組合法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○西田国務大臣　ただいま議題となりました農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びに要旨を御説明申し上げます。
　農住組合法は、大都市地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換をするための事業を行う組織として、農住組合を設立することができるようにし、その事業活動を通じてこれらの者の経済的社会的地位の向上と住宅地及び住宅の供給の拡大を図ることを目的として、昭和五十五年に制定されたものであります。
　なお、この法律は、昭和五十六年から施行されておりますが、農住組合の設立認可の申請を行うことができるのは、法律の施行の日から十年を経過する日までとされております。
　これまで、この法律に基づき農住組合の設立が図られてまいりましたが、大都市地域におきましては、住宅宅地需給が逼迫している中で、依然として市街化区域内に多くの農地が残存しており、これらについては、計画的な宅地化を一層促進することが必要となっております。
　また、大都市地域の周辺部や地方の主要な都市におきましても、人口の増加等に伴い、住宅需要の増大が見られており、市街化区域内農地を良好な住宅地等に早急に転換することにより、住宅地及び住宅の供給の促進を図ることが必要となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、農住組合の事業活動を通じて市街化区域内農地の住宅地等への円滑かつ速やかな転換を引き続き促進するため、農住組合の設立認可の申請期限の延長、対象地域の拡大等を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、農住組合の設立認可の申請を行うことができる期限を十カ年延長し、平成十三年五月十九日までとすることとしております。
　第二に、農住組合を設立することができる地域について、首都圏、近畿圏及び中部圏の都市開発区域、道府県庁所在の市並びに人口二十五万以上の市を加える等の改正を行うこととしております。
　このほか、市街化区域内農地の定義、農地利用規約に係る要件等について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いをいたします。
○桜井委員長　大塚建設大臣。
　　　　─────────────
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────