Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。ぜひともそのような視点で検討を進めていただきたく、よろしくお願いいたします。
　ここで、看護職員の確保定着という観点から、介護福祉士の労働環境について、少し意見だけを述べさせていただきたいと思います。
　高齢社会の進展とともに、介護職の需要は一層高まって、さらには、コミュニケーション能力や利用者本位の尊厳を支えるケアなど、介護職の資質の向上が大きな課題となっています。
　そういう中で、介護福祉士を専門職として位置づけ、資質の向上を図るために、教育課程の見直し及び二〇一二年からすべての養成者に国家試験を課すことなどが盛り込まれた改正案である社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案が今国会で審議され、介護職の資質の向上が図られることは、大変意義のあることだと思っています。
　しかしながら、現在の介護の現場では、高齢者の虐待などの人権侵害問題、さらには外国人介護士の受け入れ問題などの問題が注目をされています。これは、介護現場の慢性的な人手不足が要因であるというふうに言われています。
　介護職の離職率は、就職して一年以内に三五％、三年以内には八〇％が離職していくという、他産業に比べても高い率であると聞いております。また、実際の介護現場では七十六万人が働いていますが、そのうち二九％、十九・九万人が介護福祉士資格者ですが、資格取得者の三六％しか実際に働いていません。
　平成十七年度の厚生労働省の調査によると、施設で働く介護福祉士の平均収入は、男性が約三百十五万円、女性が約二百八十一万円で、全労働者平均の約四百五十二万円を大きく下回っています。さらに、介護職員の離職率は二二・六％で、全労働者の一七・五％を上回っておりまして、業務内容に比べて賃金水準が低いとの指摘が出されているところで、この労働条件の悪さが、介護現場での人手不足にほかなりません。
　実際に、若い方々が介護の世界に魅力を感じ、介護福祉士として就職をしても、賃金が余りに安いことから、将来結婚したり子供を持つことができないという理由で、介護の世界に未練を残しつつも、志半ばで介護の世界から去っていくということは大変多く聞かれるところであります。
　介護福祉士の資質の向上を目指すことは大変すばらしいことですが、介護福祉士に限らず、現在の介護職の現場での離職率の高さを考えると、介護を担う人材の処遇の改善なくしては介護職の資質の向上はあり得ないと思いますので、ぜひともしっかりとした取り組みのもと、介護福祉士の処遇の改善をお願いいたします。
　ところで、すべての介護福祉士が国家試験の合格者であることは、介護職の社会的地位や専門性の向上のためには不可欠でありますが、法改正では、養成施設を卒業したけれども国家試験に失敗した人や国家試験を受験しない人を対象に、准介護福祉士という新たな職種を設けることが盛り込まれています。
　これは、フィリピンとのＦＴＡで浮上した外国人介護労働者の受け入れのための政治的判断によるものと思われますが、これが介護現場に混乱を招き、介護福祉士の資格の社会的評価を下げることにならないように十分な管理監督を行っていただきたいと思います。
　また、私どもにとっては、准介護福祉士の准という名称が准看護師をほうふつさせるものであり、今後、この資格が設けられたということで、いまだに決着のつかない准看護師問題の二の舞にならないことを切に願っています。名称の再検討や准介護福祉士制度に一定の期間を限定するなど、ぜひそのような検討もいただけますと幸いであります。
　少し早いですが、質問を終わらせていただきます。
○渡海主査　これにて阿部俊子君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢野隆司君。
○矢野分科員　自由民主党の矢野隆司でございます。
　きょうは、石田副大臣、どうもありがとうございます。
　厚生労働省の所管の中でも、水道という分野について幾つか質問をしたいと思います。
　何といっても日本は地震大国でございまして、何かあるとすぐに水道が被害を受け、それが国民生活に直結して大きなダメージを与える、こういう宿命的なこの国の位置づけ。そういう中で、我々はどうやって地震というものから国民生活を守っていくか、このことをやはり真剣に考えねばならないと思うのであります。
　まず、昨年一年間で、人災あるいは天災といったもので、断水や水質汚濁に伴う給水停止など、そういった水道被害の件数がトータルでわかれば教えていただきたいと思います。
○外口政府参考人　平成十八年度に発生いたしました地震や水害など自然災害による断水は、延べ百三市町村で発生し、被害を受けた世帯数は約五万二千四百世帯でありました。
　一方、漏水などの事故、これは人災の方でございますけれども、これによる断水は十の市町で発生し、被害があった世帯数は約四万四千四百世帯でありました。
　このうち、昨年八月二十五日に広島県で発生いたしました送水施設隧道崩落事故では、呉市、江田島市で最大三万二千五十世帯、七万二千百人が断水被害を受け、完全に復旧するまで十七日を要しております。
　また、水質汚濁によって給水停止や飲用制限が必要となった水質事故は、昨年度十三件発生しております。
○矢野分科員　昨年一年間の数字をお述べいただきましたが、ことしに入りましても、能登半島で大変大きな被害の出る地震、それから今月も三重で大きな地震が相次ぎました。こちらの方の被害状況を水道に関して教えていただければと思います。
○外口政府参考人　本年三月二十五日に発生いたしました能登半島地震におきましては、水道施設の破損等によりまして、石川県の七市町を中心に約一万三千三百世帯で断水被害があり、三日後には約九割の世帯で解消されましたが、応急復旧の完了までには十三日を要したところであります。
　他方、四月十五日に発生しました三重県中部を震源とする地震におきましては、津市において二世帯で断水被害があり、これはその日のうちに復旧しております。
○矢野分科員　ここからちょっと核心に入った質問をいたしますけれども、被害の大変大きかった能登の地震を含めまして、明らかに国が、あるいは地方自治体が事前に整備をしておけば防げた水道の被害といったものがあったのかどうか。
　また、広島での、導水管ですか、管渠の崩落事故ですけれども、同種の施設は日本にもたくさんあると思うんですけれども、その被害を踏まえて、その後、厚生労働省として何らかの対応をされたのかどうか。
　それから、今健康局長がお述べになりました復旧の日数ですが、これは、要するに支援体制も含めて想定の範囲、想定の範囲というのもおかしな話かもしれませんが、範囲であったのかということを伺いたいと思います。
　ちなみに、東京都の場合ですが、相当大きな地震でも、政府、国会それから医療機関、大使館、区役所等三百六十五カ所を指定しまして、発生後三日以内に全面復旧する、こういう計画で現在二〇一六年整備完了に向けてやっておられるということを聞いておりますので、そういった観点からお答えをいただければと思います。
○外口政府参考人　能登半島地震の被害につきましては、コンクリート製の導水管などが破損いたしまして大きな被害が発生しておりますことから、管路施設の耐震性が十分でなかったと考えております。
　一方、広島県の送水トンネル事故は、県が設置した送水施設事故調査委員会の報告書によりますと、突発性崩落による事故であって、一般的な点検ではその兆候を確認することは困難であったと考えられると報告されております。
　厚生労働省では、この広島の事故を受けまして、全国の大臣認可の水道事業者等に対し調査を行った結果、一部の事業者において改善が必要となる事項が見受けられましたことから、維持管理の適正化や事故時の応急給水及び復旧体制を確保するよう通知したところであります。
　なお、これらに対します応急給水や応急復旧は、過去の災害の経験を踏まえ、日本水道協会を中心とした水道事業者間の協力体制や自衛隊など各機関との連携が機能して迅速に対応がなされ、必要な応急給水を行いつつ、比較的短期間に復旧が図られたものと考えております。
○矢野分科員　今、突発性で想定が不可能なものもある、こういうお答えでございました。要は、常にメンテナンスといいますか、維持管理に心を配っておかねばならない宿命なのかな、こういうふうにお答えを聞いておりました。
　ちょっと視点を変えまして、先般、私、東京都水道局の水運用センターというところへ同僚議員とともに視察へ参りました。大変びっくりしたのは、よく、被災しますとポリタンクに水を詰めて両手で抱えて御自宅や避難所へ持っていかれる姿を見るわけですが、東京都水道局の場合は、リュックサックの形にした、非常に強力なビニールでできた担ぐものをつくっておられて、それを配られる。ということは、両手があくわけですから、安全性もすぐれている。こういうものを配布しておられる実物を見まして、大変感銘を受けた次第です。あるいは、お米の袋詰めのような、お水をパックする機械もお持ちでして、一分間にたくさんの水がパックされて、かなりの大きな袋でしたけれども、それを配布できる体制を整えておられる。こういうものを拝見して、さあ、日本でこれだけの設備を整えている自治体はどれだけあるのかな、こう思いながら見ておったわけです。
　ちなみに、こういう水道のセルフケアといいますか、各自治体が最低限用意しなければならない、あるいは用意しておいてくださいよと国といいますか厚生労働省が要請をしている、あるいは期待をしているような指針のようなものがあるのかどうか。例えば、飲用水でいいますと何日分であるとか、あるいは水道に絡めた防災のグッズとか、そういったものがあるのかないのかということをまず伺いたいと思います。
○外口政府参考人　災害時に必要となります応急給水量につきましては、最初は、震災直後の段階で最低限の飲料水の確保が必要となります。続いて、炊事用水、トイレ用水、洗濯、避難所等での入浴と、日数の経過とともにこれが拡大してまいります。
　実際には、その拡大に合わせまして、給水の必要なエリアをだんだん復旧とともに狭くしていくということになるわけでございますけれども、指針といたしましては、水道の耐震化計画策定指針というものを策定してございまして、地震発生時から三日間は一人一日三リッター程度、これはタンク車とか耐震貯水槽で給水することになります。それから、地震発生時から十日間は一人一日二十リッター程度を目安にしておりまして、これにつきましては、配水幹線付近の仮設給水栓等を想定しております。さらには、二十一日からは一人一日百リッター、これは配水支線上の仮設給水栓。
　次第に水の一人当たり必要な量はふえていくけれども、給水方法を改善しながら必要な範囲を狭めていく、そういった目標になってございまして、それを目標にいたしまして、応急給水拠点の配置や応急給水量の確保を図るよう、具体的な案をつくっていくよう水道事業者に求めているところでございます。
○矢野分科員　ありがとうございます。
　それから、これに関連するかどうかちょっとわかりませんが、厚生労働省は国土交通省とともに緊急時水循環機能障害リスク検討委員会という委員会をつくっておられて、ことしの三月三十日にその報告書を発表されたと聞いております。この検討会はどういう組織で、具体的にどういう提言があり、今後どうそれを生かしていくおつもりなのか、伺いたいと思います。
○外口政府参考人　緊急時水循環リスク検討委員会は、大地震等に起因いたしまして上下水道等の水循環システム機能に重大な障害が発生した場合に公衆衛生や市民生活等に及ぼす影響リスクを分析、評価するために、平成十七年度に国土交通省と厚生労働省が共同で設置いたしまして、東京大学教授の大垣眞一郎委員長を初めとする有識者の方に御検討をいただいた委員会でございます。
　報告書では、委員会で御意見をいただきながら、東京都区部で地震が発生した場合に避難者や帰宅困難者が遭遇する都市内の水に関するリスクと、淀川水系の上流部で地震が発生した場合に下流側の都市が遭遇する流域内における水系リスク、これをそれぞれのシミュレーション結果を踏まえて整理した上で、その対応策及び対応策を実施する上での課題を取りまとめたものでございます。
　具体的には、都市内の水に関するリスクとして、生活用水の不足が生じる可能性があることから、浄水場や水道管路の耐震化を図ることが必要であるという御意見をいただいております。また、流域内における水系リスクとしては、上流域からの有機汚濁等の流出により下流側の都市の水道の給水に支障が生じる可能性がありますことから、この場合は連絡体制の強化や情報の共有化等を図ることが必要であるという御意見をいただいております。
　今後は、この委員会からの御意見を踏まえまして、都市内の水に関するリスクの低減のために、水道施設の耐震化のより一層の推進を図るとともに、流域内における水系リスク低減のために、河川管理者や下水道管理者等の関係者の方々と水道事業者の方との連携方策の検討を進めていきたいと考えております。
○矢野分科員　大変有意義な検討委員会なのかなと思いますが、これは東京と大阪と二つをモデルケースにして検討されたということですけれども、地方の検討はされるのか、あるいはされないのか。東京と大阪のモデルケースを検討すれば十分地方の場合も当てはまるのでいいのかどうか。そのあたりをちょっと教えていただきたいと思います。
○外口政府参考人　このモデルケースにつきましては、東京と大阪という代表的なところを想定したわけでございますけれども、東京と大阪、どちらもかなり人口の多いところで、また対応もその意味で難しいところでございますので、ここのモデルケースをしっかりつくっておけば地方にも応用はできると思います。
　他方、地方には地方のそれぞれの事情もありますので、それは、そのモデルケースをそれぞれの場合に当てはめてどう考えるかということを、それぞれの水道事業者の方にまたよく御研究いただきたいと考えております。
○矢野分科員　そういったことをなぜ伺ったかといいますと、実はこの報告書の三十四ページに、「対応策を実施する上での課題」ということで、要するに、この検討結果を踏まえて実施するにも大きな五つの課題があるということが示されておりまして、わけて重要だなと思うのは、震災時に建物が破損しない場合であっても、要は建物に被害が余りなくても、停電等で水道水の確保ができなくなるおそれがあるとして、中高層マンション住民への対応、これにやはり取り組まねばならぬ、トイレも使えなくなる事態も十分想定されるわけで、その応急給水体制について早急に検討していこう、こういうふうな文言がございます。
　これは何も東京や大阪に限らず、地方にも最近では相当高い高層マンションもできておりますし、いわんや都心では、五十階建てなんというマンションもできておりまして、いざ地震が起きて、停電が発生し、ポンプアップによって水道が送れなくなる、あるいはタンクの水道が空になったときに、一体、五十階に住んでいる人は一階まで一々おりてどうして生活していくのかということ。これは本当に喫緊の課題ではないかと私は思っておりますので、ここでお答えは結構でございますが、ぜひ、この検討会で指摘されている事項について、厚生労働省としても何か抜本的に、安心して高層住宅に住める体制に取り組んでいただきたいな、こう思っております。
　ところで、地方自治体の合併が大変推進されまして、そういう自治体の合併による水の供給体制、あるいは料金統合それから料金を徴収する徴収体制というものは円滑に進んでいるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○外口政府参考人　市町村の合併によりまして水道事業も統合されてまいりますけれども、その統合された水道事業におきましては、これは広域的に水供給を行うことができますことから、水供給の安定性が高まるという利点がございます。また、料金統合とか徴収体制の統一によりまして、事務事業の効率性が高まるといった効果も見られるところであります。
　また一方で、水道事業の統合に当たりましては、水道施設の統廃合といった施設の最適配置や事業の経営方針の決定、また、特に水道料金の統一などに、これは合意形成ということに関しまして一定の期間が必要でございますので、その点で、市町村合併後もまだ水道事業を統合していない市町村も少なからず存在しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、水供給の安定性を高めるということが大変重要でございますので、そういった観点から、各市町村が行います地域水道ビジョンの策定や簡易水道統合計画策定を推進いたしますとともに、簡易水道を統合する場合の水道施設整備に国庫補助を行うことにより、水道事業の統合を推進してまいりたいと考えております。
○矢野分科員　水道事業の統合を推進していかれる、こういうことでございますが、一方で、水道の広域化が進んでいるというふうに聞いております。
　これも東京都の事例で申し上げますと、都知事の提唱で、広域連絡管による相互融通機能というんですか、埼玉県の浄水場や川崎市の浄水場などから連絡管をつなげて水の安定供給を行うんだ、こういう施策のようでございますが、こういう広域化、国全体として把握されておられる現在の取り組み状況といいますか、あるいは今後の目標、そういったものをちょっと教えてください。
○外口政府参考人　水道の広域化につきましては、今、全国の七十一の地域で広域的水道整備計画が策定され、これに基づきまして、広域的な水道施設の整備が進められております。これによりまして、安定した水源の確保や水の広域的な融通を目指しているところでございます。
　一方、平成十六年六月に公表された水道ビジョンでは、人口の減少や施設更新需要の増加に対応するために事業運営基盤の一層の強化が必要となっていきますことから、経営の一元化や管理の一体化、施設の共有化などを新たな概念の水道の広域化として位置づけて推進していくこととしております。これは、単にハード面での広域化、統合というだけではなくてソフト面での統合による工夫も進めていこうという方針でございます。
　今後とも、水道事業者の事業運営基盤を強化していくために、地域の実情に即した広域化が進展するよう指導、応援していきたいと考えております。
○矢野分科員　料金統合や徴収体制に絡めた質問になるかもしれませんが、各地で各自治体が独自の、いわゆる水道水をボトルに詰めて売っているという動きが目立っております。私の地元の大阪でも、大阪市水道局がきき水をしましたところ、市販の民間のお水よりも大変評価が高かったという統計が出ております。
　一方で、水道局が水をボトルに詰めて売るということが、要するに、料金会計、企業会計に結果としては余り貢献していないにもかかわらず進めているのは、料金値上げへの環境整備じゃないか、あるいはそういったものへの理屈づくりじゃないかという批判が一部にございます。
　各自治体がボトル水をどんどん売っていく、広めていこう、こういう取り組みに対しまして、厚生労働省の評価といいますか、所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。これは副大臣にお願いします。
○石田副大臣　今、各地でそういう水道水がパックして売られている、こういうことであります。
　実は、私も東京都に勤めたことがありまして、最初に職員研修で連れていかれたところが、金町の浄水場へ行きまして、入ってくる水と、こういうものを飲んでいるのかというぐらい大変、びっくりするぐらい、はっきり言えば汚かった水だったんですけれども、それからだんだんと、いろいろな意味で、高度浄水処理の導入等によって安全でおいしくなってきているということが私はあるかと思います。
　ですから、一つは、水道水をそのまま飲むのが、いろいろなことで、余りおいしくないということもありましたけれども、ある意味でいえば、販売することによって、ペットボトルで今まで売られていたほかのものと同等以上の安全性とおいしさがあるんだ、こういうＰＲにもなっているのではないかというふうに思います。また、料金収入によって水道事業は成り立っておりますので、利用者の理解を得る。
　こうしたさまざまな取り組みというのは私は意義があるというふうに考えておりまして、厚生労働省としましても、水道事業が国民の評価を受け、安全でおいしい水道水を飲んでいただけるよう、これはまた引き続きそういう点も今まで以上に努力をしていかなければいけない、このように思っております。
○矢野分科員　副大臣、ありがとうございました。
　ちょっと視点を国内から海外へ向けてみたいと思いますが、日本を標的にといいますか、足がかりに、いわゆる世界の大きな水の企業グループが今我が国にどんどん進出してきております。日本の水道の民営化あるいは民間委託といったものをにらむ者、あるいは日本を拠点にアジアへ仕組みを売り込もうとしているグループ、さまざまだと思います。
　折しもサミットの開催地が昨日北海道に決まったということですけれども、フランスでは、水に関する最高の営業部長というのがシラク大統領だ、こういう位置づけもあると聞いております。大統領みずから水に関するものを売り込んでいこう、こういうお国柄なんだそうです。
　加えて、ことしは我が国でいろいろと国際的な水道に関するといいますか水に関するイベントもたくさんあると聞いておりますけれども、そういった欧米企業の日本の水道に対する関心の高さに対してどういう認識か、お聞かせいただきたいと思います。
○外口政府参考人　世界の水産業といたしましては、民間企業の形態で水道事業の経営実績を有する議員御指摘のフランスや英国などの欧州系の企業が世界各国で積極的な事業展開を行っておりまして、世界でも高いシェアを占めているのが現状でございます。これらの企業の中には、アジアを巨大な市場としてとらえて日本に営業拠点を設けたり、日本の国内市場に着目して積極的な営業展開を図っているものもあると認識しております。
　一方で、国内の水道関係者は、安全で安心な水が全国的に安定的に供給され、諸外国からも高い評価を受けている高いレベルの水道の実現に努力してきたところであります。
　水道事業の使命は、住民に対して安全、安心な水道水を持続的に供給することにありますので、厚生労働省としても、こうした観点から、欧米企業等の動向について注視してまいりたいと考えております。
○矢野分科員　余り時間がありませんので、はしょってお尋ねいたします。
　国際協力銀行の円借款事業評価報告書二〇〇六というものを拝見しますと、我が国が大変あちこちで水道事業に関して資金供与をしているということがわかります。外国から企業が日本に来る、一方、日本はいろいろ資金を援助して外国での水道整備に尽力している、こういう図式でございます。
　先般、水道国際貢献推進協議会というものが設立されたというふうに聞いておりますけれども、どういう組織で、何を目指しておられるのか、教えていただきたいと思います。
○外口政府参考人　水道国際貢献推進協議会は、アジアを中心とする開発途上国への水道分野の協力について、我が国の水道関係者が一丸となって推進するために、水道事業者の組織である日本水道協会、水道関係企業の組織である日本水道工業団体連合会、水道の技術開発促進、普及の組織である水道技術研究センターの三者が中心となって設置された協議会であります。
　アジア各国等の実情に即した水道事業の運営に当たって、我が国の有する水道経営のノウハウやすぐれた技術を初め、長年にわたってはぐくんできた日本の水道のよい面を生かしていくという視点も大変重要であります。
　なお、ＩＳＯにおける水道サービスの国際規格の検討に我が国は積極的に参加しておりまして、本年中にＩＳＯ２４５１０シリーズとして取りまとめられることとなっております。
　今後、この規格を開発途上国に適用するための技術協力活動が活発化することが課題となっており、こうした活動に対し、我が国が積極的に参加していくためにこの協議会が取り組んでいくことを期待しております。
○矢野分科員　最後に、これは副大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、昭和三十二年六月の水道法の施行以来、ことしで五十年でございまして、この間、幾たびも歴史的な渇水や断水がございまして、量そして質をどうするかということをテーマにいろいろと施策をされてきたと思います。しかしながら、平成七年の阪神・淡路大震災では、改めて量の確保というものもクローズアップされて、耐震化というものが重要テーマになったと思っております。
　安心してという言葉は、中身の安心もございますが、確保に心配しなくてもよいという意味の安心も私はあると思っておりまして、そういう意味も込めまして、現在は高普及率といえども、やはり維持管理という観点からは水道の使命は終わっていない、まだまだこれからなんだという思いを強くいたしております。
　地震国日本においては、常に冒頭申し上げましたような宿命もあると思いますので、そういったことを踏まえて、ことしの水道施設整備費の予算配分、事業のねらいとするところ、特徴といったものがあれば、ぜひ副大臣のお口からお述べいただきたいと思います。
○石田副大臣　確かに、今委員がお述べになったとおり、おいしい水とかいろいろありますけれども、まず水そのものを確保しなきゃならぬということはそのとおりでございまして、地震等の災害時におきましても断水が生じることがないようにしていくのがまず第一だろうというふうに私は思います。
　そういう意味で、ことし、厳しい財政事情ではありますけれども、対前年度比で全体的には九二・六％、地震等の災害対策関連につきましては前年度予算に対して八・一％の増額、こういうことで予算の重点配分を行っております。また、浄水場等につきましても耐震補強事業、耐震性が弱い石綿セメント管の更新事業、こういうものを重点的に十九年度に講じたところでございます。
　これらの補助制度を活用して水道の災害対策の強化を図る、そして、災害時において安定した水道水が供給できる水道づくり、こういうものの一層の推進をしていかなければいけない、このように考えております。
○矢野分科員　終わります。ありがとうございました。
○渡海主査　これにて矢野隆司君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　医療費の増加を招く要因といたしましては、委員も御指摘のとおり、高齢化の状況、疾病構造、あるいは医療技術の水準など、さまざまな要因があるわけでございます。
　各国を横並びで見た上でのＯＥＣＤの報告書によりますと、一つは予防、診断、それから治療を行うための医療能力の進歩、これは医療の担い手側の問題がここはある。もう一つは、医療の受け手の問題として、肥満の増加ということが挙げられているわけでございます。
　その一方で、我が国は、ＷＨＯによりますと健康寿命は世界一、平成十四年時点でございますけれども、そういう評価を受けておりますし、また、ＯＥＣＤによりますと、肥満人口の割合が少なく、虚血性心疾患の人口十万当たりの死亡率は極めて低い、こういった特徴が挙げられているわけでございます。
　このように、一般に、健康水準が向上すれば、高い水準の健康水準が維持されていれば医療費が抑制されている、こういう面もあるわけでございます。ただ、そうはいいましても、これも委員繰り返し御指摘になりましたとおり、医療費の水準自体につきまして、制度や社会的背景の違いがございますので、単純に国際比較を行うことは困難であると考えているところでございます。
　ただ、我が国におきましては、今後、これも御指摘のとおり、急速な高齢化が進展するわけでございますので、一人当たり医療費の高い高齢者がふえていくということ自体は確かでございます。
　経済の伸びを上回って医療費が増大することが見込まれているところでございますので、皆保険制度を堅持し、これを持続可能なものとしていくためには、引き続き改革の努力というものは必要である、このように認識をしております。
○福島分科員　今、御答弁いただきまして、理解はできるわけでありますが、今御指摘があったのは、日本というのは非常に健康水準が高いので医療費が少なくて済んでいるのではないでしょうかという御指摘ではないかというふうに思います。
　ただ、この御指摘も、多分に私は、きちっと調査して評価すべきじゃないかというふうに思います。非常にありふれた話で恐縮ですが、肥満等に基づいて、心血管疾患が欧米では多い、日本では少ない。しかし、日本は、裏返して言えば、脳血管疾患が多かったわけですよ。また、今問題になっておりますウイルス性肝炎ですね、Ｂ型肝炎にしてもＣ型肝炎にしましても、欧米よりもはるかに高い水準の感染者がいる。こういうことも一方ではある。また、胃がんもアメリカ等に比べて日本ははるかに高い。
　日本の食生活、メタボリック症候群の予防という意味では非常に意味があったかもしれませんけれども、一方で、それはすべてよかったかというと、別の疾病も惹起させているという話も当然あるわけで、それぞれが長所短所といいますか、医療費に与える効果は、プラスマイナスのファクターはいろいろとあると思います。それをすべて包括的な議論で済ませてしまうということでなくて、より厳密な、きちっと私は評価をすべきだというふうに思うんです。でないと、日本の医療が抱えている今の危機状態というものについての本当の評価といいますか判断が出てこないということじゃないかと私は思っています。
　きょうは、端的に言うと、やはり医師数が少ない、医療提供体制が非常に薄いという話が一つ、もう一つは、医療の価格そのものが諸外国に比べると安いという話、こういった二つのファクターがかなり意味があるといいますか、影響を与えているんじゃないかというふうに私は感じます。
　ただ、これはあくまで客観的な話ではありませんので、政府の御見解をお聞きしたいのでありますが、グラフの４、それから５ですね、一人当たりＧＤＰと人口千人当たりの医師数ということでございますが、日本は、人口千人当たりの医師数は二人です。そして、平均値は横棒が、破線でありますけれども、三・一人。所得について言えば、一人当たりＧＤＰ、平均が二万八千四百六十五米ドルでありますけれども、日本はそれを超えている。それを超えている縦の線がありますね。その右側のグループの中で、日本というのは実は一番低いんですね、二人しかいない。ですから、経済の規模でいえば、本来はその国の医療というのはもう少し医師を抱えていてもおかしくはないんですけれども、こういう数にとどまっている。
　これはある意味では、医師の養成に関して、長年非常に抑制的なスタンスを我が国がとってきたということの帰結であろうというふうに思いますけれども、ただ、そのこと自体が、今是非を論じるわけではありませんで、こういう事実がやはり日本の医療費の水準に影響を与えているんじゃないですかというふうに考えるのが非常に自然だと思います。
　５の方は、高齢化がこれからも進むので、医療費の増嵩が当然考えられますね、今こういう御指摘が一つありました。ただ、５を見ていただきますと、高齢化が日本は九六年から進んだ、九六年と二〇〇四年とこれは八年間の比較ですけれども、その中で日本の医師数というのは一・八人から二・〇人、たった一割変化しただけです。この間、イギリスですと一・八人から二・三人、またドイツ、フランス、それぞれ、もともと高い水準でありますけれども、変化をしている。
　こうした変化を比べてみると、日本というのは、高齢化が進行しても極めて低い水準に抑制されている。このことは、逆に言いますと、医療ニーズがふえるわけですから、例えば一人当たりの医師の労働といいますか医療提供については、より過重な労働が、負担を押しつけられるといいますか、そういう付与されるようなことが想像されるわけでありますけれども、こういった状況をどう考えるかという問題なんですね。
　私は、率直に言いまして、日本の医師数というのは諸外国に比べると低い水準にとどまっているというのが正しいんじゃないか。そしてまた、先ほども言いましたように、日本の医療費というのは諸外国の水準から比べると低い。この二つはやはり関係がないというよりも、日本の医療費が少ない理由の一つは、医師数を非常に抑制してきた、こういうところにあるんじゃないですかと私は思いますけれども、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○水田政府参考人　医師数と医療費の相関についてのお尋ねでございます。
　これも、我が国内部におきましても、都道府県別に一人当たり老人医療費と人口当たりの医師数の間には一定の相関があるということが知られておりますし、また、我が国の医療費について言いますと、五割は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療サービス従事者に対する人件費でございます。こういうことを考えますと、人口当たりの医師数と医療費の水準にはある程度の関係はあるというふうに考えられます。
　ただ、この点だけに今着目して、この医療費の国際比較という点でこれを使えるかといいますと、なかなか、先ほども申しましたとおり、医療費そのものにつきまして、制度や社会的背景の違い、ほかの要因も考慮することもございますので、これだけですべて説明をするということは難しいんじゃなかろうかと考えております。
○福島分科員　そうなんですね。これだけで説明は当然できません。できませんが、先ほども言いましたように、日本の医療費のあるべき水準ということを考えたときに、幾つかの要因に分けていかなきゃいけないと私は思っているんです。
　国民の皆さんに、医療費の水準はいかにあるべきか、仮に、医療の危機だということで、もう少し高い水準の医療費が必要ですよ、こういうふうに御説明する場合にも、では、その仕分けは何ですか、具体的な根拠は何ですか、こういうことがやはり説得力を持って語られる必要がある。ただ、そこのところのデータが余りにも実は不足している。日医がこうした形でデータを示していただいておりますけれども、私は、より詳細な検討をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、医師数が低い、これは人件費の部分ですけれども、そしてまた、ダンピングというと非常に聞こえが悪いんですけれども、医療サービスの価格自体も安いんじゃないですか、こういうお話でございます。
　これは７の表でございますけれども、盲腸手術入院にかかる費用の都市別比較ということであります。これも、医療保険制度等々は国によって違いますから、どの程度がどうだ、一概にこういうふうに言いにくいんですけれども、全部ひっくるめた額ということで、これは本田先生が本で紹介しておりました。ＡＩＵ保険会社が調べたものを改変した、こういうことでございます。本田先生は済生会栗橋病院の副院長でありますので、埼玉県だと幾らか、盲腸の手術をしたときに三十四・六万円プラス個室代、ですから、多床室でしたら三十四・六万円で済む、こういうことなんでしょう。
　一方で、お隣のといいますか、中国・北京では四十七・八万円、中国でも日本より高いんですね。また、ソウル、これは十番目、五十一万二千円、日本よりも大分高くなっています。もっと高くなっているのが香港で、百五十二万六千円、ニューヨークに行くと二百四十三万九千円、大変な格差があるわけであります。中国なんかは、北京だと四十七万八千円で上海だと二十三万四千円で、地域差があって、もっと地方に行くともっと安いのかなという気もいたしますけれども、ただ、非常に大きな差がある。また、アメリカも、ホノルルとニューヨークでは大分違うじゃないかと。このあたりも、均一の保険でやっているわけじゃありませんのでいろいろな違いがあると思うんですが、評価の仕方はいろいろとあると思います。
　しかし、相対的に言えることは、やはり日本の医療サービスというのは経済的評価が低い水準にあると言えるんじゃないかというふうに私は思います。これは盲腸手術だけの話でありますけれども、基本的に、外科の手術の点数はそれぞれが連動しながら重みづけして評価されていますから、相対として比べるとそういうことがあり得るんじゃないかと思います。
　この点については、中医協がこうした診療報酬の点数を決めるわけでありますけれども、より客観的な評価をしていただく必要があるんじゃないか、私はこんなふうにも思うわけでありますが、この点についての政府の見解をお聞きしたいと思います。
○水田政府参考人　医療費の水準についてどう考えるかということでございますけれども、盲腸手術の都市別比較から結論を得るというのはなかなか難しいわけでございます。どう評価していいか、内容についても調べなきゃいけないと思います。
　ただ、我が国の医療費の水準、これはただいま委員御指摘のとおりでございまして、診療報酬につきましては、物価、賃金の動向、医療機関の経営状況、保険者の財政状況、医療を取り巻く諸状況を勘案して、診療側、支払い側、公益側、三者で議論を行いまして適切に決定されている、私どもとしては、そういうことを言う立場にあるわけでございます。まさにそこでの三者による協議を踏まえて診療報酬は設定されておりますので、私どもは、これが適切である、このように考えているわけでございます。
　医療費の水準、国際比較ということはなかなか難しいわけでありますが、私どもとしては、その中でも、冒頭お話ありました、マイナス改定という十八年度診療報酬改定でございましたけれども、産科、小児科など必要な分野には重点的な措置を講ずるということによりまして、良質な医療を効率的に提供できる医療体制を構築していく。結果として、投入面でいろいろお話がございますけれども、歳出面でいいますとＷＨＯ等においても高い評価を得ているところでございまして、今後こういった全体状況をどういうふうに判断するのか、また御指導を仰ぎながら考えていきたいと思います。
○福島分科員　アウトプットにおいて大変高い評価をいただいている。これは先ほどもありましたように、一つは日本人の生活習慣、こういったものも背景にありますし、また医療自体も、非常に献身的な医療従事者の努力というものもやはり私はベースにあるというふうに思います。
　これは国会でもるる指摘されておりますが、最近の医療現場の状況の中では、立ち去り型サボタージュという言葉がありますように、そうした献身的な努力自体が途中で燃え尽きるといいますか、そういう事態が起こっているということも否定のできないことではないかと思っております。
　このように申し上げますのは、今まで、例えば小児科でありますとか産科でありますとか、非常に深刻度が高いところは何とかしなきゃいけない、こういう話だったんですが、そのときにどうしても全体の枠の問題が、例えばマイナスの改定ということになりますと、どこかまたよそのところを削らないとその費用は出てこないんですね。ただこれは、やり方によりますと、いろいろなまた副作用といいますか、それはそれで、そこにまた問題を起こすということが起こってくる。
　どうも私は、イタチごっこのような話があって、そこで最初にまた戻りまして、果たして日本の医療費の水準というのはこの水準でいいんだろうか。もちろん財政制約はあります。財政制約もありますし、そしてまた、御負担ということになりますと、国民の方々にやはり御理解をいただかなきゃいけないという話もあります。単に医療費をふやしなさいということで、はい、そうですかということでなかなか理解を得られるというわけではないと私は思っています。
　そうではなくて、現にこういうふうな客観的な話があって、そしてその中で、国民のために必要な医療サービスというものをしっかりと守っていくためには何が必要なのか。こういう政策的な議論のプロセスが私は要るんだろうというふうに思っておりますので、国会の場でこうした細かい点をお聞きするのはいかがなものかなと思いつつ、しかしあえて、やはりこうした議論をきちっとやっておくということが必要だと思ってやらせていただいておりますので、御容赦いただければと私は思っております。
　そして、世界的な水準に日本の医療を引き上げた場合の医療費は一体幾らになるか、こういう指摘もグランドデザインの中ではなされております。
　一人当たりのＧＤＰに見合ったＯＥＣＤ平均の医療費の水準への引き上げ、一人当たりのＧＤＰは二千五百八十六米ドル、現在二千二百四十九米ドルが平均ですね。一五％引き上げる必要がある。対ＧＤＰに占める総医療費支出は、日本は八・〇％、ＯＥＣＤ平均は八・八％ですから、これを仮にＯＥＣＤ平均にそろえるとなると、これも九・九％ふやさなきゃいけない、こういう話になります。
　医師の水準でいうと、先ほども言いましたように、千人当たり日本は二・〇だ、ＯＥＣＤ平均は三・一だ、五五％増加させる必要がある。医師の給与比率というのは、医療費に占める割合は一四・七％ですから、医業収入を八・一％引き上げる必要がある。大体一割方引き上げるというのが平均に並ぶ水準になる、こういう御指摘がなされております。
　ただ、やみくもにふやすという話にはならないのは、そういった資源をどこにどうするかという客観的な話がありませんと、なかなかこれは納得のいただける話ではないと思うのでありますけれども、現在の日本の医療は崩壊の危機にある、こういうふうに言われているわけでありまして、こうした試算も一つの前提として、一つの考慮の対象としながら、ぜひ考えていただきたい、このように思うわけでありますけれども、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○水田政府参考人　この場におきまして、ただいまの御提案といいますか御提言にお答えするのはなかなか難しいわけでございます。
　これも委員御指摘のとおり、高齢化の状況ということを考えますと、やはり医療費の伸びにつきましては抑制するという努力はしていかなきゃならない、医療構造を効率化することによって医療の伸びを抑制するという必要性自体は基調的にあるかと思います。
　ただ他方、御指摘のとおり、一部の診療科あるいは地域におきます医療現場において非常に厳しい状況にある、こういう声も聞いているところでございます。今後の診療報酬改定に当たって、どういうことを考慮するのかということでございますが、まだこれにつきましては、今後の議論になるわけでございます。
　私どもとしては、制度を維持可能なものとするための不断の改革努力を継続しながら、現場の実態もよく把握した上で、適正化すべきは適正化し、重点化すべきは重点化する。十八年度には、先ほど申しましたとおり、小児科、産科医療を重点評価したわけでございます。
　そういう意味で、めり張りのきいた改定を実施することによりまして、国民にとって安心で信頼できる医療をつくり上げていくように努めてまいりたいと考えております。
　これ以上詳細については、今ここでお触れすることはなかなか難しいところでございます。
○福島分科員　経済財政諮問会議では、日本の医療、介護というのは高コスト構造である、見直しをすべきだ、こういう指摘を大臣がなされております。しかし、高コスト構造というのは一体何を指しているのか、ここのところは余り明らかではありません。
　先日、大阪のバス会社が事故を起こしました。本来であれば二人ドライバーを乗せなければいけないところ、一人のドライバーで運行していた。ですから、二人のものを一人でやるんですから、ある意味で生産性が倍になるという話なんだと思いますね。
　私は、日本の医療というのは、ＯＥＣＤ平均だと千人当たり三人の医者でやっている、それを二人の医者でやれ、これはほとんど大阪の某バス会社と同じ話でして、二人でやるところを一人でやると生産性が倍になるよ、三人でやるところを二人でやると生産性は五割増しになるよ、こういう議論をベースにしていたのでは、やはり医療を守る、医療の質を守る、こういう話にはならないというふうに思うわけであります。
　この点は、厚生労働省としても財政的に大変厳しい中で、また今後も高齢化が進んでいく、それに対してどのように制度を維持していくのか。大変難しい立場にあるということはよくよく承知をいたしております。
　ただ一方で、また、日本の医療が置かれている現状ということもよく踏まえながら、あるべき姿というものをしっかりとかく努力をしていただきたい、そのように思うわけであります。私どもも、そういった方向でしっかりと頑張らせていただきたいと思います。
　残余の質問、たくさんございましたが、時間の関係で、質疑時間が終了しましたということですので割愛させていただきますので、また機会を見てお聞きいたしたい。
　大変ありがとうございました。
○渡海主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、北村（誠）主査代理着席〕
○北村（誠）主査代理　次に、飯島夕雁君。
○飯島分科員　飯島でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は、深刻化しております高齢者医療と地域医療についてお伺いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速なんですけれども、振り返りまして、平成十七年末、平成二十三年をもって、現在ある療養病床を十五万床にまで削減するという新聞報道が一斉になされました。以来、入院患者さんや御家族、介護療養型医療施設自体、それから、それを取り巻く一般病院や老人保健施設、特別養護老人ホーム、こういったところまでどんどん不安が広がっている現状が現在もとまっておりません。
　この不安の要因となっているものを考えるんですけれども、まず、いろいろマスコミ報道などを見ておりますと、療養病床廃止論ありきで、在宅療養への早急なシフトといったそういう提案の感があるのではないかということで不安が増強していること、また、患者さんや介護者の深刻な実態がそれを超えてあるということ、また、その中で、介護療養型医療施設の果たしてきた役割というのも少なからずあるのではないかというように私なりには分析をしています。
　そこで、現在、高齢化が深刻化し、在宅介護疲れによる心中事件もついせんだっても起きました。こういう悲惨な事故が後を絶たない現在で、改めてお伺いをしたいのですけれども、療養病床の整備に取り組んできたというこれまでの経過にもかかわらず、今回、その方針を転換して療養病床の再編成を行うことにした理由というのを副大臣にお尋ねさせていただきます。
○石田副大臣　療養病床につきましては、昭和四十八年の老人医療費の無料化以降、三十年来の懸案でありますいわゆる社会的入院の問題、それを中に抱えておりまして、医師による指示の見直しがほとんど行われていない方も利用しているという実態があるわけでございます。
　介護保険も施行後六年を経まして、介護基盤の整備も一定進んでまいりました。今般の医療制度改革の中で、入院していただいている方々の医療の必要性に応じ、施設の機能に応じた再編成を行う、こういうことにしたところでございます。
　療養病床の再編成に当たっては、患者の状態に応じた施設の適切な機能分担を推進するということを考えておりまして、具体的には、医療の必要性の高い方々については医療保険で、そして、医療の必要性の低い方々については、こういう方々が利用している療養病床を平成二十三年度末までの間に、より居住環境のよい老健施設等に転換してその受け皿とすること、こういうことを考えております。
　そして、療養病床の再編成によりまして、患者さんのニーズに即した適切なサービスの提供、医師、看護師など限られた人材の効率的な活用、医療保険や介護保険の財源の効率的な活用による安定的な制度の運営、こういうものを図っていきたいと考えております。
　決して患者の追い出しといったことにつながらないような、そういうこともしっかり留意しながら再編成の推進を行ってまいりたいと考えております。
○飯島分科員　ありがとうございます。
　不安が連鎖してしまっている状態については、今この五年をかけて受け皿づくりをしますよということについて、どのように取り組んでいるかということをやはりもっとどんどん発信していくことが不安を取り除く要因になっていくと思いますので、今取り組んでいる状況、療養病床の見直しというのは、利用者さんや患者さんやその御家族にとって前向きな、さまざまな改革なんですよということが発信できるようなメッセージ性をぜひ備えていっていただきたいと思います。
　今、副大臣から社会的入院という言葉がありました。私も社会的入院という言葉については非常に嫌悪感を持っております。しかしながら、これは非常に難しい定義でありまして、例えば、介護ができなくなりましたという介護者がいた場合に、特養ホームに入りました、これは社会的介護なわけですけれども、これを責める人はいないわけですね。在宅介護が無理になりました、特養入所しました。これは一般常識になっております。ところが、医療が必要になった人、これは特養や老健でなかなか受け入れてくれない、そこで病院で長期間入院している。これもまた社会的入院の中に含まれてしまっているケースもございます。
　ですので、医療を伴う場合の社会的入院という言葉がいいのかどうかわかりませんが、そういった方々に対しては、一部で本当に病院の乱用というものが強く指摘されなければいけない事実がある一方で、医療を必要とし、なおかつ老健や福祉現場では入所を拒否されるというケースについては、やはり柔軟な温かい姿勢を持って臨んでいただきたいというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、本年の四月に、厚生労働省医療構造改革推進本部がまとめられた「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」という冊子がありまして、拝見させていただきました。この中には、さきに副大臣からお話がありましたように、さまざまな見直しをしていくんだということがありまして、在宅療養というものにも多く触れておられました。在宅療養など高齢者の生活を支援する医療の推進という項目もありまして、在宅療養、在宅介護への転換について、たくさん触れられております。
　一方で、高齢者というのは、複数の疾病を抱えていたり、また加齢に伴うＡＤＬの低下、抵抗力の低下など高齢者ならではの難しさや、認知症状の高齢者に対する家族支援のあり方、終末期医療のあり方など、まだまだ手探りである部分の課題にも触れていらっしゃいます。こういったことで、この冊子の中には、在宅療養の必要性、それと相反する、非常に難しいということが両方書かれているわけであります。
　今まで介護療養型医療施設というのは、単純に考えれば、一つの医療現場の中に医師がおり、看護師がおり、ケアワーカーがおり、リハビリスタッフがおり、ケアマネジャーがいる、まとまった中に患者さんが一つにまとまってくださっていたので、いろいろなチームケア、チーム医療ができた。ですけれども、今度在宅になりますと、さまざまなサービスやさまざまな家庭を点と点で結ぶ大変難しい作業というか、単純に考えれば、病院よりもはるかに手間のかかる作業になるかと思います。
　そうした中で、在宅療養をこれから普及させていこうということが書いてあるわけですけれども、地方におきましては、本当に慢性的に医師不足という状況が続いています。もう高齢者医療のみならず、さまざまな医療現場において慢性的に医者がいない、そういった地方においても、日本じゅう津々浦々に本当に真の在宅療養ができるようにしていくには、それを実現可能としていけるのかというような方向性をどういうふうに考えていらっしゃるかというのを、政府参考人の方で結構なのですが、お尋ねさせていただきたいと思います。
○松谷政府参考人　在宅での療養の体制でございますが、患者さんのＱＯＬの向上という観点から、できるだけ住みなれた家庭や地域で生活を送れるよう、患者さんが希望する場合に、必要な在宅医療、介護が受けられる体制の構築を一層推進する必要があるという点でございます。今般の冊子でも、その点があちこちで触れられているということだと思います。
　このため、今般の医療制度改革におきましては、一つには、新たな医療計画におきまして、居宅等における医療の確保に関する事項を明記するとともに、がん、脳卒中、糖尿病あるいは急性心筋梗塞といった疾患について、在宅医療を含めた連携体制を医療計画の中で明示すること、また二つには、医療機関におきまして、退院した患者さんに対して、保健医療サービスあるいは福祉サービス、その地域でのサービスとの連携を図りながら、在宅等での適切な療養を継続できる環境を確保する努力義務を課すといったようなことを医療法の改正で規定したところでございます。
　また、昨年、平成十八年度の診療報酬改定におきましても、新たに二十四時間の往診及び訪問看護の提供体制が確保された診療所を在宅療養支援診療所として位置づけるとともに、あわせて行われました介護報酬の改定におきましても、退院時等に早期に在宅における日常生活活動の自立を向上させるための短期集中リハビリテーション加算の創設、あるいは、中重度となりましても住みなれた自宅や地域で生活を維持できるようにするために、新たに地域密着型サービスを創設するなど、さまざまな措置が講じられたところでございます。
　さらに、在宅サービスを提供する人材育成につきましても、在宅医療に従事する医師、看護師、薬剤師あるいは介護関係者等に対しまして、それぞれの業務内容に応じた専門的な研修や、将来、在宅医療のネットワークづくりのかなめとなることが期待されております、総合的な診療能力を有する医師の育成等に関する早期の検討を実施することといたしておりまして、厚生労働省といたしまして、今後とも、安心して在宅医療を受けられる体制が構築されるように努めてまいりたいと考えております。