Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　私、これはおかしいと思うんですよ。法案ができていて、準備段階は何もないと。つまり、法案の準備行動のいわゆる中身は何にも作られていないと、今、鋭意準備中とおっしゃったから。それは、以前、この前も鋭意準備中でしたよ。一年間もずっと鋭意準備中。しかも、法案だけ先へ先行すると。それは私は、これはあなた方の論理からしたっておかしいんです、これ。──何でおかしくないんですか。明白におかしいですよ、中身ないんだから。それで、それだったらアメリカから、アメリカと日本と一緒にこれ準備行動やっていて、お互いのレベルに反映されるんだって日米ガイドラインで言っている。そういうものを、私、公開しないというのはこの法案の趣旨からしてもおかしい。
　この法案には明白に、政府は、武力攻撃事態等において、国民に対しですよ、その他の合衆国軍隊の行動に関する状況及び行動関連措置の実施状況について、必要な情報の提供を適切に行うものとすると。全然適切じゃないじゃないですか。こんなおかしい議論は私はあり得ない。
　その意味で、この準備段階という問題について、この一体準備行動がどういう中身なのか。私は、これを具体的にこういうものだと、これ明確にしていただきたいと思います。答弁だって、私が言わないと、移動だとか何だとかかんだとか、これは訳の分からない、これは井上大臣、これだって余りにもおぼろげに分かるだけで、本当にこういう中からにじみ出てくるようなもので、全然具体的に分からないんですよ。その点を私は明確にすべきだと。この点、委員長にも御要望しておきますが、井上大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　済みません。委員長の御指名をいただきました。
　先生、これはガイドラインに書いてありますが、今先生御指摘のように、共通の基準を平素から確立をする、この基準は、各々の準備段階における情報活動、部隊の活動、移動、後方支援その他の事項を明らかにするものであると、こう書いております。それは、両方でそれを明らかにし、両方で認識を共有しなきゃいかぬという当たり前のことが書いておるわけでございます。
　しからば、その基準、すなわち移動の基準であるとか、後方支援の基準であるとか、部隊の活動の基準であるとか、そういうものを国民の皆様方に対してすべて明らかにするというものではございません。事柄の性質上、そういうことがふさわしいとも望ましいとも考えておりません。
　鋭意作業中であるがまだできないのかというおしかりをいただきました。それは、日米安保体制をきちんと動かすために、先生の御指摘も踏まえ、鋭意作業してまいりたいと思っております。
○小泉親司君　私は別に指摘はいたしません。それは御勝手にどうぞお作りください。そんなアメリカ言いなりの、私は、共通基準を幾ら作ったって、それは全く無意味なものだと私は思います。それはアメリカの戦争に協力させる以外の何物でもないと。だから、私は明確にしなさいと言っているんです。その点、委員長、よろしくお願いいたします。失礼、準備行動について具体的にどういうふうな範囲なのかということを明確にしていただきたい。井上大臣。
○国務大臣（井上喜一君）　今防衛庁長官が答弁いたしておりますように、どういうレベルで整理をするかということでありまして、事細かに詳細にといいましても、これはなかなか全部を網羅するというわけにはいかないと思うんでありまして、それは、ですから仮に問題になるような場合には、その問題の事項が果たして法律に適合しているのかどうかということを判断すればよろしいんじゃないかと思います。
○小泉親司君　次に、私は七五年の日米航空合意の問題。
　公共施設の法案では、飛行場、港湾、空域、海域、道路を米軍に優先使用できる仕組みが作られております。そこで、空域の問題についてお尋ねしますが、七五年六月、これ、外務省からいただいた資料ですが、この中で、日本政府は、米国政府の要請に応じ、防空任務に従事する航空機に対しては、航空管制上の便宜を図る。米国政府は、軍用機の行動のための空域の一時的保留を必要とするときは、日本側が所要の調整をなし得るよう、十分な時間的余裕を持って、その要請を日本側当局に対して行うという規定がございます。
　そこで、外務省に私お尋ねいたしますが、この七五年六月の合意にある航空管制上の便宜を図るというのはどういう内容ですか。簡潔に。
○政府参考人（海老原紳君）　御指摘の合同委員会合意におきまして、管制業務上便宜を図るとされている点につきましては、航空交通の安全と円滑性を確保しつつ、また日米安保体制の円滑かつ効率的な運用を通じまして我が国の平和と安全を確保するとの考慮に基づいて考えれば、我が国といたしましては、米軍の防空任務を尊重し、その所要等を勘案して、状況に即して米軍機に対して我が国の裁量の範囲内で優先的な取扱いを認めるよう対処すべきものと考えられるということで、このような考え方にのっとりまして管制の運用を行っているというふうに承知をいたしております。
○小泉親司君　これは、そうすると、米軍に優先権を与えるという意味なんですね。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど御答弁申し上げましたように、米軍の円滑な運用の必要性というものと、我が国の航空交通の安全というものを両方考慮いたしまして、あくまでも我が国の裁量の範囲内で必要な調整を行うということでございます。
○小泉親司君　いや、さっきの北米局長の答弁から優先という言葉がなくなっちゃったですよ。初め優先とおっしゃったんですよ。
○政府参考人（海老原紳君）　優先的な取扱いということを申し上げたわけでございますけれども、これは調整をした上でそのような取扱いをすることも我が国の裁量の範囲内であり得るという趣旨でございます。
○小泉親司君　おかしいですね。まあ結構です。じゃ、日米合意は、平和時に米軍を優先権を与える、空域に対して優先権を与える取扱いがあるというのが分かりました。
　そこでお尋ねしますが、これは日本有事じゃない、周辺事態のときにもこれは適用されるんですね。
○政府参考人（海老原紳君）　この合同委員会合意は、いわゆる平時だけではなくて、今おっしゃいましたような周辺事態というような場合にも適用されるものであると理解しております。
○小泉親司君　私、この要するに米軍に優先権を空域に与えるという処置が現在もあるんです。それから、周辺事態のときにもこれが適用できる。その意味では日本有事のときだってこれは適用できるんですよ。いいですね。
　そうなりますと、この合意というのはどういう合意だったかというと、五九年の日米合意で、元々の合意というのは一九五九年、防空任務に従事する軍用機に対しては航空管制上の最優先権を与えるという規定だったんです。ところが、御承知の七〇年、ちょっと年代忘れましたが、雫石事故があって、これ自衛隊機とぶつかって、この防空任務は軍用機と民間機を分けようということになって、これで出てきたのがこの便宜を与えるというものなんです。
　そこで、ちょっと時間があるからもう一つだけ外務省にお尋ねしておきますが、この便宜を与えるというのは英語でどういうふうに規定しているんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは合同委員会合意の中身でございますので、本来英語で何て書いてあるかというようなことは御答弁しないということでございますけれども、これはいろいろと経緯がございまして、前に国会で御審議をいただいたときにこの点だけについては英語を紹介した経緯がございますので、そこにつきまして読ませていただきますと、プロバイド・プリファレンシャル・ハンドリングという言葉でございます。
○小泉親司君　さすが外務省でございました。前置きが長過ぎますが、八四年二月二十一日に、北村北米局長が井上一成議員の質問に対して、これは資料提出という形でやっている。
　このプロバイド・プリファレンシャル・ハンドリングという意味は、私は優先的取扱いだと。これは便宜を与えるというふうに、私は一生懸命辞書を引き引きやりましたが、外務大臣、この点、私は優先的な取扱いを与えるという意味の方が正確だと思いますが、なぜ日本語は便宜を与えるなんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、先ほど小泉委員が御自分でおっしゃいましたけれども、この合意の前に合同委員会合意というのが実はありまして、同じ管制業務の。そのときには、正に米軍に最優先な取扱いをするということになっていたわけです。それを日米で相当な協議をいたしまして、先ほど私が我が国の裁量の中においてということを強調いたしましたけれども、必ずしも米軍に常に最優先を与えるということではないということをはっきりするという意味で最初の英語を変えまして、これは、最初の英語はファーストプライオリティーという言葉だったわけですが、これを変えまして、プリファレンシャルハンドリングという言葉に変えて、そこをはっきりさせるという意味におきまして便宜を図るという日本語にしたという経緯で、これもまた昔国会で相当御議論があった点でございます。
○小泉親司君　私、だから、こうなると日本有事に空域を全部米軍に提供するという前に、既に現在においても米軍のいわゆる空域を優先的に与える、そういうふうな権利が現在も存在するんです。しかも、周辺事態でもこれが使える。そうなってきたら、私は、これはこういうふうな形が大変、今、私はこの問題については大変主権、空の主権を侵害しているものだと。
　この点でいろいろ調べてみますと、例えば米軍の空域の一時留保、例えば私も何遍もこの問題長く調べてきたんですが、例えば七〇年代の後半に板門店事件があった。あの板門店事件のときにも、米軍が本土からアラスカを通って板門店に展開した。そのときには米軍の一時留保、アルトラブといいまして、実際に空域を空けまして、そこに優先権を与えて米軍を通したというようなことが現実問題としてある。
　私は、こういうふうな、周辺事態から米軍に優先権を与えるような日米合意があるということは、私、こういう意味で米軍の行動は野放しだと。同時に、これは日米安保条約の下で大変主権侵害の実態があるということが私は大問題だというふうに思います。
　その点で私は、まず井上長官、あっ、井上大臣、お尋ねしたいのは、こういうふうな私、主権侵害の実態というのは、これは正されるべきだというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（井上喜一君）　今度の米軍の行動の円滑化法の中では、空域の利用あるいは飛行場の利用につきましても、これは利用指針に基づきまして調整を行った上で一般の民間なり自衛隊なり米軍の空域利用が調整されると、このように理解をいたしております。
○小泉親司君　私、この法案は、いわゆる有事になると空域を飛行禁止区域にするんだ、米軍の一定の空域も取れるようにするんだと、こう言うけれども、現実に今も飛行禁止区域というのは存在するわけです。つまり、米軍の実弾射撃演習場は飛行禁止区域。それから、先ほど言いました一時留保というアルトラブというのもある。沖縄には嘉手納ラプコンという依然として戦後ずっと米軍が最優先権を持っているところがある。しかも、皆さん方が到着する那覇空港だって管制権は全部米軍に握られている。
　こういう状態を私は、こういう状態は国の、一国の独立の主権を侵害するものだと。こういうものを私はしっかりと是正するということが何よりも私はまず大事だと。こういう問題について私は明確な態度を取るということがまず私は一番肝心なことだと。
　そういう問題が片付かないで、主権が侵害される、独立が侵害される有事論なんというのは幾らぶっても私は問題にはならないということを申し上げて、最後に井上長官、いかがでございますか。井上大臣、失礼。
○国務大臣（井上喜一君）　いずれにしても、この法律案を成立をさせていただきますと、その法律案の趣旨に基づいて適切に運用していくということでございます。
○小泉親司君　全く違うことでありますけれども、私はそれは賛同できませんので、私は廃案を要求いたしておりますが、その点で私はそういう主権侵害の実態は正すべきだということを要求して、質問を終わります。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。最後でございますので、よろしくお願いいたします。
　防衛庁は、二〇〇三年度防衛白書等で我が国への着上陸侵攻の可能性は低いとの情勢分析がなされておりますが、我が国の弾道ミサイル防衛をいう場合、どこか特定の国を仮想敵国として想定されておられるのですか。防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　別に特定の国を念頭に置いて考えているわけではございませんが、これも累次答弁を申し上げていることですが、冷戦の真っただ中に弾道ミサイルというものを持っていたものは二か国であったと。冷戦が終わるころにはそれが十か国になっていて、今やそれが世界四十六か国に拡散をしているという事実には我々はきちんと留意をしなければならないということで、どの国も遊びや冗談で弾道ミサイルなぞという高価なものを持っているわけではない。弾道ミサイルの拡散というものは、私どもは冷静に認識をすべきものだと考えておる次第でございます。
○大田昌秀君　一般的に、北朝鮮のノドンとかそういうものが非常に不安がられておるわけなんですが、これは仮定の話で恐縮ですけれども、仮に北朝鮮からミサイル攻撃があるとした場合、防衛は可能ですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはあらゆる、先般の総理の再訪朝もそうでございますし、あらゆる外交努力等々を通じましてそのようなことがないようにということは私どもとして全力を尽くしておるところでございます。
　仮に北朝鮮からという仮定を置いてお答えをすることが適切だとは考えておりません。しかしながら、ミサイル防衛、失礼、弾道ミサイル攻撃というものについて何ら策がございませんというようなことはあるはずがないのであって、それは日米協調体制というものもございます。ガイドラインにおいて打撃力というものは米国にゆだねるという形にもなっておるわけでございます。
　また、今回御審議をいただいております法案におきましても、どうやって、にもかかわらず発射をされた場合に、どの国からとは申しませんが、どのようにして被害を極小化するかということも併せて常に考えておかねばならないことだというふうに思っておる次第でございます。
○大田昌秀君　なぜこういう質問をしたかと申しますと、我が国の弾道ミサイル防衛計画について、去る五月十五日付けの毎日新聞は、米国防総省の迎撃ミサイル発射実験の責任者であったフィリップ・コイル元国防次官補の発言を引用しております。それによりますと、コイル氏は、日本はミサイル防衛の導入を決定したが、実際に敵のミサイルを撃ち落とせるかどうかは分からないのだ。現在の脅威レベルは、巨額の費用を投じて拙速な導入を進める必要にまで達していないと指摘しておりますが、この考え方について長官はどうお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、どれだけの精度を持ったものかということにつきましては私ども米側と常に意見の交換をして、当たるも八卦当たらぬも八卦みたいなものを大変な国民の税金を投入して買うわけにもまいりません、導入をするわけにもまいりません。
　その精度につきましても常に検証を行っておるところでございますが、例えて申し上げますと、カーナビゲーションの技術みたいなものを考えてみましたときに、二十年前の技術と今の技術と比べてどれだけ長足の進歩を遂げたか、そしてまた精密誘導兵器の技術がどれだけ長足の進歩を遂げたかということを考えてみましたときに、私自身、この弾道ミサイル防衛というものにいろいろとかかわるようになってから十年近くになりますが、それはもう恐ろしい技術の進歩を遂げたという実感を一つは持っております。
　それからもう一点は、費用対効果というものに置き換えてもよろしい議論かと思いますが、今回の弾道ミサイル防衛に要します費用、大体約八千億というふうに国会でも申し上げておるところでございます。費用というものは計算できますが、それでは効果というものが納税者に対してきちんと御説明できるものなのかどうかという議論をしましたときに、まず抑止という効果は相当のものがあると思っております。弾道ミサイルを撃ったってそれが落とされるということになれば、撃ったって仕方がないねということになります。
　それが、あるいはそれがきちんと迎撃ができるシステムが確立されたときに、それが東京であれ北海道であれどこであれ、人の生命が守られ人の財産が守られるということになれば、私は弾道ミサイル防衛において費用対効果という議論をすることは余り意味がないことだ、つまり費用は計算できますが、効果というものは、抑止も含めまして、それは計り知れないものがあるというふうに考えております。私どもの防衛力整備の考え方から申し上げまして、この弾道ミサイル防衛というのは費用対効果という議論におきましても、きちんと納税者の方々にそれが効果はどれぐらいだということを申し上げるわけにはまいりません。しかしながら、これは十分納税者の利益に資するものであると、かように考えておる次第であります。
○大田昌秀君　平時と有事における民間航空機による米軍の弾薬の輸送について、防衛施設庁にお伺いいたします。
　ちょっと古くなって恐縮なことですが、二〇〇一年の一月二十九日付けの朝日新聞は、防衛施設庁が国内航空三社に対して米国防総省が定める輸送資格を取得するよう要請したと報じられておりました。
　それは事実でしょうか。もし事実とすれば、その要請を航空三社は受諾したのですか。受諾していないとすれば、防衛施設庁としては現在も同様の要請をし続けているのですか。
○政府参考人（土屋龍司君）　お答え申し上げます。
　防衛施設庁は、沖縄県民の方々の負担を軽減するため、沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練を本土の演習場で分散実施するに当たり、在日米軍の依頼を受けて、民間企業と輸送に係る契約を結んで訓練に参加する人員等を輸送しております。
　この輸送に関して、防衛施設庁は、平成十二年八月から九月にかけまして、民間航空三社、ＡＮＡ、ＪＡＬ、ＪＡＳでございますが、この三社に対しまして米軍人の輸送、チャーター輸送に必要な品質及び安全性に関する審査を受け、米国防省の資格を取得するよう依頼したところでございます。
　これは、国内の航空会社はいずれもこの資格を有しておらず、実弾射撃訓練の移転に伴う人員輸送には、輸送資格を有する米国の航空会社一社、コンチネンタル航空でございますが、この旅客機をチャーターしている状況にあることから、輸送手段の選択肢を広げ、輸送日程に柔軟性を持たせることにより、沖縄県民の方々の負担を軽減するための実弾射撃訓練の移転をより確実なものとするために行ったものでございます。
　現在の状況でございますが、現在までのところ、航空三社からの回答はいただいておりません。私どもとしましては、引き続きこの三社に検討していただきたいと思っております。
　以上でございます。
○大田昌秀君　今那覇のことが出ましたけれども、一九九八年一月六日のことですが、那覇空港から関西空港行き日本航空八九四便が那覇空港でいったん米軍の小火器類等、火薬四箱分、総量五十七キロを貨物室に搭載したのですが、運航管理者からその説明を受けた機長は、危険物貨物類が規定に定められた二十五キロを超えていたことや、米軍の弾薬等を民間機で輸送することは問題ではないかと考えて、日航の本社等と協議した結果、その弾薬等を降ろして同空港を出発したということがございました。航空法ではその第八十六条で、爆発物等は航空機で輸送してはならないというのをその原則として定めておりますが、もちろん若干の例外規定はありますけれども、それはあくまで例外であって、民間航空機を使ってそのような危険物を輸送するということは大変問題だと思います。
　有事になった場合、井上大臣にお伺いしますが、このような機長が平時において拒否できるようなことはもうできなくなるんですか。それとも、機長は、機長の権限は大幅に認められておりますから、機長によってはそれを拒否することも可能なんでしょうか、有事になった場合ですね。
○国務大臣（井上喜一君）　これはいろんな協力の依頼はあろうと思うんでありますけれども、運送なんかにつきまして、それを強制するということは法案の中には規定しておりませんので、その運ぶか運ばないかはその運送会社による判断によるということでございます。
○大田昌秀君　先ほど、航空三社はまだ防衛施設庁の要請に対して受諾していないという趣旨のお話がございましたけれども、これからも要請し続けるお考えなんですか。もしそうだとすれば、その根拠は何ですか。
○政府参考人（土屋龍司君）　お答えします。
　防衛施設庁としましては、先ほどお答えしましたように、平成十二年の八月から九月にかけて要請をしたわけでございまして、現在のところ、この回答をいただいていないという状況でございます。そして、私どもとしましてはこの回答を待っているという状況でございます。
○大田昌秀君　先ほどもちょっと他の議員からお話がございましたけれども、私も全く、国民保護法制を考える場合、全く同感でございまして、過去の戦争における有事、有事法制、例えば国民保護法制みたいな類似の法制があったとして、それが機能したか機能しなかったかということをちゃんとチェックするというのが極めて大事だと思うわけなんですが、私自身は戦争に参加したことがありまして、地上戦なんかになった場合に、とてもこの国民保護法制の大方は機能しないと考えております。例えば、その千二百万人の人口を持つ東京都で地上戦が起こった場合、その東京都知事に仮に避難、一般住民を避難させる責任が負わされたとして、どういう形でどこにどういうふうに避難させ得るとお考えですか。私は到底できないと考えるわけですが。
○国務大臣（井上喜一君）　この避難というのは、正にこの地域の状況によりまして、いろんなこれ対応があると思います。特に今、東京都の場合なんかを例に出されましたけれども、なかなかやっぱり避難をスムースにやっていくというのは難しいことでありますので、やっぱりすぐには対応ができないことだと思います。
　そういったことで、この避難等につきましては、かなりの時間を掛けまして詳細な検討が必要でございます。是非、自治体ごとに状況が違いますのでそういう検討をして、していただきまして、一番安全と思われるような方法でもって避難をしていただくように、我々も努力をいたしますけれども、自治体の方にもそういった努力をお願いいたしたいと考えております。
○大田昌秀君　これは防衛庁長官にお伺いした方がいいかと思いますが、せんだってもちょっと指摘したことなんですが、今、井上長官、井上大臣は、より安全な場所に避難させることを具体的に考えていきたいという趣旨の御答弁でございましたけれども、御承知のように五十二か所に原子力発電所がありますね。この小さな島国ですから、ミサイル戦争になった場合、一体、その原子力発電所に三、四か所命中したとして、どこにどういうふうに避難が可能だとお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　であらばこそミサイル防衛は必要なのだという議論も、それはあるんだろうと思います。
　それはさておきまして、では命中したらどこに避難をするのかということは、この法案が、今御審議をいただいておりますが、成立をいたしまして、それぞれの権限というものが明確になりまして、それぞれの都道府県において更に国民保護協議会のようなものを設け、市町村にも設け、どのような形でどこに避難できるか。そういう場合に、じゃＮＢＣに対して、この場合に、もちろん原子力発電所にどの程度のミサイル攻撃があればどの程度の被害が生ずるかということは、これは経済産業省ともよく議論をしながらきちんとした、余りに不安をあおるようなことも決して適切だとは存じませんので、そういう場合に、じゃこの場合に、Ｎの被害からどのようにして一番そこの県民、市民を守ることができるかということは、それを詳細に検討していくことになるはずでございます。
　で、もうずらっと原子力発電所が日本海側に並んでおって、それを攻撃されたらどうにもならないのだからという議論に私どもは立つべきだとは考えておりません。日本の国として、原子力発電の有用性というものはこれはもう多くの方が御認識になっておることであって、またそこに被害が及ばないように、万々が一そういうことがあったときにどうやって被害を極小化するか、そういうことは重層的に政府の責任として地方自治体とも協議をしながら議論をしていくべきことだと考えております。
　しかしながら、まず、そういうことにならないように全力を尽くすというような外交努力がまず大事であることは申し上げるまでもございません。
○大田昌秀君　最後の一問、質問でございますけれども、ジュネーブ条約第一追加議定書の第五十九条では、紛争当事者の適当な当局は相手の攻撃が禁止される無防備地域を宣言できることがうたわれています。紛争当事者の適当な当局とは自治体も含まれると考えるべきだと思いますが、そこで、自治体が住民の生命を守るため無防備地区を宣言をした場合、国はその宣言を尊重しなければならないと理解してよろしいですか。井上大臣にお願いします。
○国務大臣（井上喜一君）　正に国としてどういう対処をするのかということだと思います。
　したがいまして、対処基本方針というのを有事の場合に作成することになっておりまして、これは閣議決定をしてなおかつこの国会の同意を得ないといけないようになっておりますけれども、こういう中でやっぱり規定するのが本筋だと思うんですね。そういうことで、勝手に市町村がやりましてそれでやるというわけにはまいらないと思う。国としてどのように判断をするのかと、そういうことだと思います。
○委員長（清水達雄君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成十六年六月一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　岩本　　司君　　　　　本田　良一君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　良一君　　　　　岩本　　司君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　日笠　勝之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　衆議院議員
　　　　　　　外務委員長　　　　米澤　　隆君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　鹿取　克章君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　天野　之弥君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百
　九十八年ミネアポリス）において改正された国
　際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネー
　ブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年
　マラケシュ）において採択された改正）及び全
　権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九
　十八年ミネアポリス）において改正された国際
　電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ
　）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マ
　ラケシュ）において採択された改正）の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○旅券法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十七日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
　また、本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として日笠勝之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君及び外務省中東アフリカ局長堂道秀明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林秀樹君　おはようございます。
　三十分いただきましたので、前半、この両件についての質問、そして後半、日本人、イラクで亡くなられた日本人ジャーナリストの襲撃事件に関してお伺いしたいと思います。
　まず、この両件につきましては基本的には賛成の立場で、若干、国際原子力機構についてお伺いしたいと思います。
　国際原子力機関といいますと、やはりＩＡＥＡということで一気に名前が知れ渡ったのはやはりイラクにおける大量破壊兵器等の査察ではないかなというふうに思っているところであります。もちろん、ＩＡＥＡが査察だけが役割ではないんですけれども、原子力の平和利用というんでしょうか、とりわけやっぱり査察能力について様々な観点からいろいろ議論されているわけであります。
　そういう意味で、我が国のＩＡＥＡに対する貢献、役割というのは、私は日本が唯一の被爆国として非常に大きいんではないかなというふうに思っておりますので、まずこのＮＰＴ体制の維持そして原子力の平和利用に向け、今後どのようにＩＡＥＡに参画していくのか、外務大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　我が国のＩＡＥＡにおける活動というのはかなり評価が高いと私は思います。例えば、これはイランのことにしてもほかのことにしても、理事会、我が国は理事会で理事国の一つですけれども、我が国は積極的にいろいろな議論をリードしていっているという活動を、これはずっとやってきていると思います。
　それで、おっしゃったように、日本は唯一の被爆国であります。不拡散、核軍縮、不拡散ということについてはずっと国際社会でイニシアチブを取ってきているわけでして、このＩＡＥＡというのは、ＮＰＴの体制を考えたときに、これを支える主要な柱であるというふうに考えています。そのためにＩＡＥＡの保障措置というのがあるわけで、ＩＡＥＡは重要な役割を果たしているということです。
　それからもう一つ、委員がおっしゃいましたように、原子力の平和利用、これもＩＡＥＡの一つの重要な柱であるわけでして、我が国としてはこの役割も重視をしています。基本的にＩＡＥＡというのは、軍事転用が行われないように、これを担保しながら原子力の平和利用を推進をしていく、そういう役割だと思っていまして、またそういう役割を果たしていくことを我が国としては期待をしているということで、活動に先ほど申しましたように積極的に参画をしていますし、今後とも参画をしていく考えでおります。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　力強い、決意も含めて御発言いただきまして、やはり国際貢献、いろいろ分野はあるんですが、すべての分野において均等にやっていくというよりは、ある程度エリアを定めていくという意味では、私は、このＩＡＥＡの分野において我が国が果たす役割というのは私は非常に大きいし、むしろそこで積極的に我が国が顔を見せていくべきではないかなというふうに思います。
　その上で、やはりいつも指摘されているところなんですが、確かに拠出をしていると。じゃ、実際に中で働いている人を見れば日本人の職員は少ないんではないかなという気持ちを持っているんですが、具体的にＩＡＥＡの全体の職員数、邦人職員数はどれぐらいなのか、そして邦人の中でどのぐらいの役職ポストに就いて頑張っていらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　ＩＡＥＡの職員の総数は現在約二千二百名でございます。このうち邦人職員は四十八名でございます。
　邦人職員のうち、幹部クラスでは谷口富裕氏が原子力安全・セキュリティー担当の事務次長として活躍されておられます。そのほか、村上憲治氏が保障措置局実施Ｃ部長、尾本彰氏が原子力エネルギー局発電部長ということで、二名の方が部長クラスで活躍しておられます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　二千二百名で四十八名というのは、私が想像したよりは多いかなという感じはしましたけれども、やっぱり人的貢献も含めて邦人職員が積極的に働けるような環境作りも必要ではないかなというふうに思います。その意味で、ＩＡＥＡに求めて、求められている査察、核査察能力をどう評価し、また今後どのように強化すべきと考えているのか、お伺いしたいというふうに思います。
　聞くところによりますと、今回のこの条約の改正によって二年間の予算措置になりましたので、十六年ぶりですか、何か予算の増額が図られる、そのかなりの大宗の部分が核査察能力の強化に充てられるということでありますので、イラクの査察見ますと、本当に核兵器がなかったから見付からなかったのか、核査察能力に問題があったのか、その辺は非常に意見も分かれるところなんですけれども、この核査察能力そのものに対する認識というんでしょうか、イランでもずっと十数年間ですか、そういう計画が行われていたにもかかわらず、それがなかなか分からなかったというところもありますので、その辺の認識について外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＩＡＥＡの組織の能力とそれから制度と、両方の観点から考えないといけないというふうに思いますけれども、まずＩＡＥＡ、一九五七年に設立をされまして、それ以降、保障措置というのは不拡散体制に重要な役割を果たしてきていると、重要な機能を果たしてきたというふうに考えています。
　それはなぜかといいますと、今までの保障措置というのは対象国の申告によるということであったわけですけれども、そういう状況でありましたけれども、大部分の国で軍事的な転用が行われなかったということが確認をされているということであります。
　それで、ただ同時に、幾つかの国で核兵器疑惑というのが顕在化をしたということもあったわけでして、九七年に無申告の原子力活動も対象にする追加議定書が作成をされたわけです。今、その追加議定書の締約国を増やしていくことがＩＡＥＡの保障措置の強化を図るということで効果的であるというふうに考えていまして、我が国としてこれを働き掛けていると、いろいろな国へ働き掛けているということであります。
　それから三番目に、予算の効率的な使用ということですけれども、やはり国際機関、どこもその予算が限られているので、それを効率的に使って不拡散、疑惑国に対して保障措置を重点的に行うといったような、効果的に予算を使っていくように考えるということが重要であるというふうに思っています。私もこの点については問題意識を持っておりまして、昨年のＧ８の外相会談だったかと思いますけれども、そういうところでもその旨の発言をいたしていますし、ＩＡＥＡに対しては、予算の効率的な使用ということで、相当な働き掛けを行っています。
　以上です。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　それでちょっと、具体的にちょっとお伺いしたいんですが、現在の核兵器保有国というのは、いわゆる五か国、米、英、ロ、仏、中以外では具体的にどこが一応核兵器所有国として認知されているのか。そしてまた、これはちょっと難しい、定義をどうするかで難しいんですが、核兵器製造のノウハウを持っている国というのはどのぐらいあるのか、その場合に日本というのは核兵器を、製造のノウハウという意味で持っているのか持っていないのか、その辺の考え方、認定についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（天野之弥君）　核兵器不拡散条約、ＮＰＴ上、核保有国は、アメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国、五か国でございます。先生御指摘のとおりでございます。
　ＮＰＴの締約国でないインド、パキスタン、イスラエルのうち、インド、パキスタンの二か国は一九九八年に相次いで核実験を行い、核兵器の製造能力を保有しているという状況が続いております。イスラエルにつきましては、核保有を確認も否定もしないという方針を取っております。なお、我が国はこれらの三か国に対しまして、累次の機会に非核兵器国としてＮＰＴに入るように働き掛けております。
　その他の国について申し上げますと、北朝鮮の核兵器等の保有につきましては、ＩＡＥＡ、アメリカなどと緊密な連絡を取っていることもあり、我が国として一定の情報を有しておりますが、まだ何かの確定的な結論に至っているわけではありません。イランの核問題については、国際社会の懸念を共有しており、イランに対してあらゆる機会を通じて、累次のＩＡＥＡの決議を、決議のすべての要求事項を誠実に履行するように求めておるところです。
　我が国につきましては、我が国は非核三原則を政府の重要な基本的政策として堅持しており、また、法律上も原子力基本法により、我が国の原子力活動は平和目的に厳しく限定されております。また、ＮＰＴの加盟国として、締約国として、非核兵器国として、核兵器の製造や取得を行わないという義務を負っております。このように、我が国は原子力の平和利用のみを行っておりまして、核兵器製造のための知識、経験、ノウハウは持っておりません。
○若林秀樹君　何をもって核兵器保有国とみなすかというのは非常に難しいんですが、核実験をして核を作れる、あるいは核弾頭を持っている、それを使用できる能力とかはまた全然別問題だと思うんですよね。インド、パキスタンは今その能力を持っているということで、核兵器保有国ではないんですか、それは。
○政府参考人（天野之弥君）　ＮＰＴ上の核保有国は五か国に限られておりまして、インド、パキスタンを核兵器国と認定しているわけではございません。ただ、核実験をしたこともございまして、核兵器製造能力を持っていると考えております。核兵器を持っているかどうかにつきましては、明確なところは明らかになっておりません。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　これは新聞記事ですけれども、以前、このＩＡＥＡの理事だった方でしょうか、今核兵器保有国のノウハウを持っているのは三十から四十か国あるという話もありまして、具体的に原子力発電をして、核兵器、核燃料を濃縮ウランなりプルトニウムなり、そういうものを製造しながら、それをいかに加工してノウハウに結び付けていくかという、その辺は判断は難しいんだろうとは思いますけれども、現実的にはそういう分析もありますんで、その辺がどう認識されているのかなということをお伺いしたかったところであります。
　その中にリビアは入っていませんでしたけれども、この辺はどうなんですか。
○政府参考人（天野之弥君）　リビアにつきましては、以前、核兵器計画を持っていたと認識しておりますけれども、現在、抜本的に政策を改めております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　それで、最近の動向等、核不拡散に向けたいろんな国際管理構想が出されたり、あるいはブッシュ大統領からも核燃料生産について非核国は禁止すべきだみたいな話がありまして、徐々に核燃料に対する国際的な規制、管理というのはやっぱり強まっていると思うんですよね。
　一方、我が国の原子力の平和利用を考えると、やっぱり核燃料に対する使用の自主技術というんですか、そういうものをきちっとやっぱり保持していきたいという考え方もありますんで、そこのところなかなかやっぱり整合性が取りにくいんではないかなというふうに思いますが、このＩＡＥＡの最近のこういう新しい提案等に対する考えに対して、我が国はどう整合性を持って我々の政策を主張していくのか、あるいは働き掛けを掛けるのか、その辺について外務大臣からお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（天野之弥君）　我が国といたしましては、北朝鮮の核問題、あるいは世界的な核拡散ネットワークへの対応として核不拡散体制を強化することは、我が国を含む国際社会全体における喫緊の課題で、緊急の課題であると考えております。同時に、我が国の国内にエネルギー資源が乏しいので、化石燃料に比べて供給の安定性に優れ、温室効果ガスの放出が極めて少ない原子力を基幹電源として位置付け、原子力発電を推進しているところです。
　以上を踏まえまして、我が国としては、原子力の平和的利用と両立する形で核不拡散体制の強化が図られるように、ＩＡＥＡ及び関係国と連携して積極的に議論に参加していきたいと考えております。
　なお、エルバラダイ構想につきましては、国際的な核不拡散体制を強化しようというエルバラダイ事務局長の提案の趣旨、目的は我が国としても支持するところです。しかし、まだこの提案は具体化されておりませんで、今後、ＩＡＥＡの場でいろいろな形で具体的に検討される予定になっております。したがいまして、この検討の場で我が国としても実効性のある方策として具体化されるよう、積極的に議論に参加していきたいと考えております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　いずれにせよ、我が国の原子力技術の自主開発方針というものもありますんで、うまくそこが整合性が取れるようにＩＡＥＡに対しても働き掛けをしていくということは重要ではないかと。一方、まだ核燃料生産の技術がないところもありますので、そういうところは逆に国際管理の方もやった方が効果的だというところもないわけじゃないと思います。その辺の難しさはあると思いますが、是非ともこの全体の趣旨にのっとって我が国の主張もきっちりしていただければというふうに思いますので、そのことを申し上げて、ＩＡＥＡに関する質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　続いて、イラクにおける日本人殺害事件についてお伺いしたいと思います。
　イラクで日本人、昨年の十一月の外交官が襲撃を受けて亡くなられた、そしてこのジャーナリストの殺害ということで、現時点でどのようなねらいがあって襲撃されたのか、その認識についてお伺いしたいと思います。また、この真相解明について現地のやっぱり専門家等を派遣するつもりがあるのかお伺いしたい。まず、外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　本事件の経過については現在いろいろな情報に接しておりますが、なお不明な点が多いということは事実でございます。また、ねらいというお話でございますが、ねらいについても現段階でこういうことであるというのが判断するのはなかなか困難な状況にございます。場所は非常に治安の悪いところであり、また非常に反米的な意識も高いところでございますけれども、まだねらいについて確たることを申し上げることはなかなか困難な状況にございます。
　また、政府としては、今後ともイラクの関係当局と協力いたしまして事件の解明等を進めていきたいと考えております。現地に専門家を派遣することにつきましては、治安情勢を踏まえ、どの程度効果的に活動が行えるか、こういうことを慎重に見ながら判断してまいりたいと、こう考えているところでございます。
○若林秀樹君　まだ、どういう状況なのか、真相解明はこれからだと思いますので、その時点で断定するのは難しいですけれども、今回襲われた状況から単なる物取りではないと思われますよね、それは。それが日本人を特定したものかどうか分からないですけれども、明らかに何らかの意図を持ってやったという意味ではテロの可能性が強いのではないかなというふうに思いますが、その辺はもう少し、現時点で考えられる予想としてそれは強いのか、どう見ているのか、その辺についてもう少し踏み込んで御回答願えないでしょうかね。
○政府参考人（鹿取克章君）　なかなか先生御指摘のとおり、断定するのは難しい状況にございますけれども、この地域では七日にも例えばポーランド人の記者あるいはアルジェリア人の記者が襲われて殺されたと、こういう事件はございますし、そういう意味では非常に危険な地域であると、こういうことは我々も承知しておりますので、そういうことを踏まえて更なる情報を持って判断してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○若林秀樹君　現時点で判断するのは難しいということなんですが、鈴木参事官ですか、個人的にはという言葉を使いましたけれども、テロリストではないかと思っているという発言も今朝の部会で、民主党の部会ではありましたので、だからどうのこうのというつもりはありませんので、是非ともきちっとしたやっぱり真相解明すると。その上で、今後の犯人逮捕に向けた我が国の捜査方針、警察庁にお伺いしたいというふうに思います。
　基本的にはイラク警察に任せるというのが基本だというふうに思いますが、そうはいっても昨年の日本人外交官が殺害された真相解明というのはいまだに分かっていないということもありますので、そういう反省も踏まえて今後どうしていくのか、お伺いしたいなというふうに思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、海外で発生した事件の捜査は、これは我が国の刑法といいますか、国外犯規定の適用があるものでございましても、これは第一次的には発生地の捜査機関が、発生国の捜査機関が主体となってこの捜査を行うというのは基本だというふうに認識をしております。我が国の警察が現地当局に取って代わる形で主体的な捜査を行うということは、これも主権の問題もございますので、困難であろうというふうに考えておるところでございます。
　ただ、我が国警察としましても、本件について可能な限りの捜査、これはさきの外交官殺害事件と同様でございますが、可能な限りこれはもう捜査に努めてまいりたいと思っております。ただいま外務省からの御答弁にもありましたように、現地の治安情勢大変厳しい中で、いろいろ捜査の範囲といいますか、できることは限定的にならざるを得ないという面もあろうかと思いますけれども、可能な限りの捜査に努めてまいりたいというふうに考えております。
○若林秀樹君　その可能な限りというのは言葉としては聞こえはいいんですけれども、可能な限りの中身が何なのかというのはよく分からないんで、現地の警察の捜査能力というのは昨年の外交官殺害事件を見てもほとんどないに等しい。それは外務省もそこは認めている部分ではないかなというふうに思いますので、そういう状況を踏まえてどうしたらやっぱり我が国警察としてその力をサポートしていけるかということに対して、もう少し具体的にお答えできないでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　外務省とも連携をいたしまして、本件発生直後から本件の真相解明に私どもとして必要と思われるような事項について現地捜査当局に申入れをしていただきたいということでいろんな事項をお願いもしております。
　さらにまた、今後、御遺体が我が国に搬送されるというようなことになりますれば、司法手続としての検視あるいは司法解剖等も実施をしていく予定でございますし、証拠資料等入手できますればこれの検証、鑑定等にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○若林秀樹君　検視、司法解剖は我が国でやられるんでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　我が国捜査当局が捜査手続として行うということでございますので、これは我が国の主権の及ぶところでやるというのが基本だろうというふうに思います。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　その上で、今、資料をお配りしましたけれども、しつこいと思われると思いますが、外務省、外交官殺害事件の事実関係についてお伺いしたいと思います。細かいところはなかなか委員会の質疑でなじまないところもありますので、そこは主意説明書において今は質問させていただいているところですが、どうしてもこのことについてはやはりこの場で再確認させていただきたいなというふうに思っているところであります。
　お手元の資料に、この前も説明したのでお分かりだと思いますが、バグダッドの大使館からティクリートまで約二時間の距離ということで車では通常二時間前後の行程ということを外務省の報告書にも書いてあるわけで、距離的にも約百八十キロであります。十時に出れば十二時前後には現地に着いていると。そして、現地で昼食会があるという意味においては、ほぼ二時間の予定で行ったんであろうというふうには思うわけでありますけれども。
　この十一時十一分にマンスル地区にありますサダムタワーが写っているという答弁がなされましたので、二枚目を開けていただきたいんですけれども、大使館、十時ごろ出発したということで、サダムタワーというのは我々が調べると約八キロぐらい、もう、すぐ市内なんですね。十分も行けばもう到達するところでありますから、ここで七十一分、七十分も掛かったということ自体がどう見てもこれは明らかに時間付けとしてはやっぱりおかしいということは明らかでありまして、市内にありますとサダムタワーというのは百二、三十メートルか、そのぐらいだと思いますが、やはり建物でブロックされると少し離れるともう見えなくなるんですね。ある程度近いところにいたということでありますと、どう見てもこれは私は、一時間違っているというふうに思いますが、改めてこの辺の認識についてお伺いしたいと思います。合理的な説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　この点についての事実関係は外務省より発表したとおりでございまして、御指摘の時間付けでございますけれども、奥参事官、奥大使所有のデジタルカメラの内蔵の、内蔵時計より割り出したものでありまして、この内蔵時計の時刻は事件当時の時差などに照らしほぼ正確であったということが日本に持ち帰った後、確認されております。
　御質問は、十時からこの十一時過ぎまでなぜその時間が掛かったのかという御質問だと思いますけれども、この点については分かりません。十時に出発した後、この着くまで何、どういうふうに、どこにいたのかということについては確認できない状況にあるというのが事実であります。
○若林秀樹君　撮影写真の位置、方向は特定されているんですか。どの辺から撮られたという、あるいは大使館から見たときにサダムタワーの手前なのか、少し過ぎてからなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　この点については正確に特定することは困難でございますが、バグダッドからティクリートに向かう路上で走行中に撮影されたものと見られております。
○若林秀樹君　写真を見ればある程度の方角というのは分かるんではないかなというふうに思いますが、これは捜査に影響ないと思いますので、申し訳ないですけれども、一度見せていただくこと可能でしょうか。できればデジタルカメラの中で見させていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　警察当局とも協議の上、お答えしたいと思います。
○若林秀樹君　捜査には基本的には関係ないと思いますので、是非とも見せていただきたいと思います。
　堂道局長、これ全然説明になっていないですよ。やっぱり、二時間の距離でティクリートまで行こうとしているときに、七十一分掛けてすぐ近くの、大使館近くのところの写真が写っているということ自体がもう根本的におかしいんで、七十一分ですよ、これは。これ自体を平気でこうやってやって報告書に書いておくということ自体が、私はやっぱり報告書のていを成していないというふうに思いますが、改めてこれちょっと、私は一時間これ違っていると思いますよ、これは。時差の関係もすべて含めたら、どう見たって説明できないじゃないですか。それを、知りません、こうなんですということで割り切ってということは、私はやっぱり外務省の責任としておかしいんではないかなと思いますが、いかがですか、外務大臣、ちょっとこれ。
○政府参考人（堂道秀明君）　この夏時間、冬時間の問題でございますけれども、この点につきましては、イラクにおいても夏時間、冬時間ございまして、夏時間になると一時間進むということでございます。
　それで、前にも御質問いただいたと思いますけれども、夏時間に設定していた時間を冬時間に使うと、実際に一時間の実際の時間と違う表示が出てくると、こういうふうな御質問いただいたと思いますけれども、このデジタルカメラにつきましては夏時間、冬時間を設定する機能はございません。
　また、その時間付けにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。仮に直行していたとすればなぜこんなに時間が掛かったかという点については疑問があるというのは委員がおっしゃるとおりだと思いますけれども、実際、出発してからどういう行動形態を取ったのかということが実際分からない状況にありまして、これ以上その点については解明できないということでございます。
○若林秀樹君　やっぱり、常識で少しやっぱり考えましょうよ、こういうのは。どう見たって、十一時過ぎにもう電話しているわけですよ、定時連絡ということで。そして、定時連絡の十一時のところに、すぐそばにいたわけでしょう。こういうことが常識ではやっぱり考えられないじゃないですか。これをやっぱり割り切って、このとおりだから知りませんという開き直りというのは、私はやっぱり報告書として納得できないと思いますが、外務大臣、どうですか、こういうのは。
○国務大臣（川口順子君）　おかしいではないかということは、もうおっしゃるとおりだと思うんですね。我々もそれはなぜか知りたいと思いますけれども、説明をきちんと、確定をした説明を申し上げる材料は我々もないわけです。これは我々も、堂道局長さっき言いましたように、分からない。
　あえてその報告書の中でそれを例えば推測をするとか、そういう情報がないときにするということは、私は逆に正しくないというふうに思います。分からないのは残念ですけれども、分からないのは分からない、事実はこういうことですと正確に申し上げるというのが報告書として我々はすべきことであろうと思います。
○若林秀樹君　いずれにしても、二人との関係で、時間ですから。
○委員長（山本一太君）　ああそうか、ごめんなさい。済みませんでした。失礼しました。