Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国の財政を国民にとって分かりやすい形でお示しをする、見える化をするということは大変重要なことであると考えてございます。
　これまでも、財務省といたしましては、予算審議の参考資料として国会に提出をさせていただいております予算の説明におきまして、一般会計の歳入歳出を経常部門と公共事業関係費などの投資部門に区分してお示しをするほか、国分の消費税収と当該消費税収が充当されております社会保障四経費の金額を比較してお示しをするといった対応を行ってきたところでございます。他方、国全体の財政状況や国の施策を網羅的に把握できるようにすること、また全体にわたる収支の調整といった観点からは、できる限り予算を単一の会計で一体として経理することが望ましいという考え方の下、現在の一般会計という整理を行っておるというところでございます。
　続きまして、投資国債でございますけれども、これも先生御指摘のとおり、財政法第四条で発行が認められております建設国債、建設公債につきましては、公共事業費等を対象経費としてございます。これは、公共事業費等が、貸借対照表に具体的に金額を表示できる資産が形成をされまして、長期の耐用年数を有するものということであることから発行が認められているということでございます。
　これに対しまして、今御指摘のございました例えば教育予算につきましては、大部分が資産として具体的な金額を特定できることは難しいであろうというふうに考えておりまして、公共事業費のような経費とは性質が異なるのではないかと考えてございます。そのような支出に対して確実な償還財源なしに特別な投資国債を新たに発行するということは、実質的には赤字国債の発行となることから、慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　資料を作っているということであっても、恐らく国民にそれが伝わっていませんので、国民がもう少し今の財政状況、今、特にコロナなんかでたくさんの予備費使っています。そういったものが幾らまた自分たちに跳ね返ってくるのかということが分かる状態でやっぱり予算決めていかないと、国民がもう本当に政治を諦めてしまうということになりますので、もう少し分かりやすい周知、それから広報ですね、お願いしたいと思います。
　最後に、十月二十七日の大臣の挨拶をお聞きして、物価上昇を問題だと捉えておられることが分かりました。それでしたら、どうして我が国は諸外国のように消費税の減税を行わないんでしょうか。
　我が国は、デフレで経済が停滞していた、ずっと停滞が続いていた状況ですから、今はある意味絶好の減税のタイミングです。それをやらずに予定どおりにインボイス制度を導入したり、また政府税調では更なる増税の話が出ているといいますから、驚きを通り越して怒りすら感じる国民も多いと思います。減税をせずに少額の経済対策だけを繰り返していても、効果は薄く、場当たり的なものになると思います。
　今のままだと、コロナで経済が冷え込んだところにインフレと過度な円安で国民経済がぼろぼろになり、そして救済名目で過剰な貸付けが今後も繰り返されるということが続くんじゃないでしょうか。そして、来年、日銀総裁が替わったぐらいのタイミングで円安是正を狙って金利を上げてしまったりすると、財務超過になって企業が倒産し、円安で優位に立った外国資本にまとめて日本の資産を買われるというようなことになりませんかね。
　二〇二三年の通常国会に提出が予定されている私的整理円滑化法案なども、一歩運用を間違えれば、主たる債務者である銀行が外国の投資ファンドの資金に依存し、気が付いたら国家や地域を支えてきた大企業や中堅企業の主要株主が短期的利益志向の外資ファンドに替わってしまうというおそれはないでしょうか。
　日本ではバブルの崩壊やリーマン・ショック、タイや韓国ならアジア通貨危機、こうした経済危機の後は、どの国を見ても多くの資産を外国資本に買われました。そして、国民が働いて生み出した利益が国外に流れる仕組みというものをつくられています。こうした過去の事例と日本の現状を照らし合わせると、目先の物価高騰への経済対策をやっているだけでは不十分だと感じます。そうしているうちに状況がどんどん悪くなるからです。
　今、日本政府がすべきことは、部分的な経済政策ではなく、減税政策により国民が使えるお金を増やし、根本から国の経済状況を改善して内需の拡大を図りつつ、起こり得る経済危機とそれに伴う日本資産の買収に備えて、日本の金融資産や企業そのものを外国の資本から守ることを準備することではないでしょうか。
　この点については、秋野副大臣の所見をお聞かせください。
○副大臣（秋野公造君）　先生御指摘になりましたけども、今の我が国の経済は、ウイズコロナの下で社会経済活動の正常化が進展する一方で、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料品等の価格上昇が続いている状況でございます。
　こうした認識の下に、今般、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野といたしまして、あらゆる政策手段を活用した総合経済対策を策定したところで、日本経済の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　なお、先生御関心の対日直接投資につきましては、我が国の経済の活力や長期的な成長力を高めるために、イノベーション創出やサプライチェーン強靱化等につなげる観点から、戦略的に推進をしてまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　その戦略が成功することを祈っています。失敗しないようにお願いします。
　参政党は、受益と負担の見える財政運営で国民の政治参加を促し、積極財政で内需を拡大しつつ、外国資本から日本の資産を守ることを軸に今後も財政政策を訴えていく所存です。
　以上です。ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　本日、初めて質問させていただきます茨城県選挙区の堂込麻紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、地域経済の動向と政策上の配慮の必要性についてお伺いします。
　二〇二〇年初めから、新型コロナウイルス感染症の拡大は、政府の重点措置などを受け、人々の外出、また飲食店営業の自粛、そして国際的なサプライチェーン停滞などを背景に、二年以上にわたって日本経済を大きく低迷させてきました。
　また、ここに来て、ウクライナ情勢の悪化を受けたエネルギー資源の価格、食料価格等の急騰、日米金利差の拡大等を背景とした急激な円安の進展なども日本経済に悪影響を与えることが懸念されており、その背景には輸入に頼らざるを得ない日本の構造的な要因があるものと考えます。
　こうした問題は、私の地元である茨城県においても例外ではありません。日本銀行水戸事務所が十月十二日に公表した茨城県金融経済概況によると、茨城県内の景気は、資源価格上昇などの影響を受けつつも、感染抑制と経済活動の両立が進む下で、基調としては持ち直してきていると判断がなされています。
　一方で、茨城県を地盤とする地方銀行である常陽銀行が十月十四日に公表した新型コロナウイルス感染症の影響等に関する企業調査によると、九月時点での新型コロナウイルス感染症の影響について、自社に悪い影響があるとする県内企業は六六・七％にも及び、まだ楽観視できる状況には至っておりません。
　政府は先日、新たな総合経済対策を策定し、今国会に補正予算を提出する方針を示しております。地域経済を下支えしていく観点からも実効性のある施策を早期に講じていただく必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。鈴木大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ロシアのウクライナ侵略を背景といたしました国際的な原材料価格の上昇に加えまして、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いております。こうした価格上昇の背景の一つには、堂込先生の御指摘のとおり、エネルギー、食料品等の多くを輸入に頼るという構造的な要因があると考えられます。
　こうした認識の下で、今般の経済対策では、エネルギー、食料品等の危機に強い経済構造に転換をしていくと、そういう観点から、企業、家庭の省エネ対策の抜本強化やゼロエミッション電源の最大限の活用等による石化燃料の海外依存度の引下げ、肥料、飼料、穀物等の国産化の推進などの施策に取り組んでまいります。
　また、お話のありました地域経済の再生の観点からは、訪日外国人旅行消費額の年間五兆円超の速やかな達成を目指した集中的な政策パッケージ、外食産業への支援、農林水産業の活性化などの施策に取り組んでまいります。
　今般の経済対策に盛り込まれました各施策を国民の皆様の手元にしっかり届け、生活を支える、支えていることを実感していただくため、今後補正予算を速やかに編成し、できる限り早期の成立を目指してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。
　地域経済を回す、活性化に向けて、事業者のみならず、国民も政府への実効性のある施策に大変期待をしております。速やかな御判断と指示の下、経済対策に臨んでいただくように改めてお願いいたします。
　次に、地域金融機関の役割についてお伺いいたします。
　地域金融機関は、地域に密着し、地域経済、地場産業を資金供給面で支える重要な役割を果たしてきました。コロナ禍の下でも、実質無利子無担保融資などにより、厳しい状況に置かれた中小企業等の資金繰りを支えています。一方、低金利環境の長期化、地域経済の疲弊を背景に地域金融機関自身の収益力が今低下しており、経営基盤の強化が課題となっているところです。
　大臣は、先日の所信的挨拶の中で、地域金融機関等が地域経済の回復、成長に一層貢献できるよう、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を促すと触れていました。その持続可能なビジネスモデルとは具体的にどのようなものか、そして、今後も継続して地域経済を支えるために地域金融機関にどのような役割を期待していくのか、鈴木大臣の御認識、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　地域金融機関、これは地域経済を支える要でありまして、金融機能を強化し、地域企業の価値向上等を図ることによって地域経済の回復、成長に一層貢献し、こうした取組を通じて地域金融機関自身も持続可能性を高めていくこと、こうしたものが期待をされているところでございます。
　そのために必要な取組は、地域の実情や個々の金融機関の状況によってそれぞれ異なりますので、金融庁として特定のビジネスモデルを押し付けることは適当ではないと、そういうふうに思っております。地域金融機関においては、地域経済や事業者のニーズ、自らの強みなどを踏まえながら、持続可能なビジネスモデルとは何かしっかり考えていただき、それを実践していくこと、これが重要と考えます。
　政府としても、こうした地域金融機関の取組を支援をする、そういう観点から、合併、経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金交付制度の創設、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に幅広く貢献できるようにするための業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなど、様々な環境整備を行ってまいりました。地域金融機関には、これらの環境整備も活用しつつ、地域の実情に応じた持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を進めてもらいたいと考えております。
　金融庁としても、しっかりと後押しをしていきたいと思います。
○堂込麻紀子君　政府の押し付けではなく、地域の事業者、また金融機関がパートナーとなって更に持続成長可能なビジネスモデルを生み出せるよう、是非力強い後押しをお願いしたいというふうに思っております。
　次に、税制等の在り方について伺います。
　二〇二二年十月、最低賃金が全国加重平均で一時間当たり三十一円引き上げられました。また、パートタイマー、アルバイトなどで働く人々への社会保険の適用についても、従業員数百一人以上の企業に拡大され、労働条件を向上させるものになると期待をしているところです。
　しかし、実際には、税金や社会保険料の支払対象外となるよう、いわゆる年収の壁を意識して、収入を一定額に抑えるための就業調整を行う人も決して少なくありません。九月に野村総合研究所が行った調査では、配偶者のいる二十歳から六十九歳までのパートタイマー等で働く女性のうち、六割以上が就業時間や日数を調整していると回答をしております。さらに、このうちの八割近くの方は、年収の壁を超えても働き損にならないのであれば今より多く働きたいと考えているとのことでした。
　政府は、六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二において、現行の制度は就業調整を選択する人を増やしているのではないかなど、主に三つの観点から社会保障制度や税制等について検討を行うことを掲げております。
　税制を所管する財務大臣として、どのような方針で対応されていくのか、御見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　配偶者控除等につきましては、平成二十九年度の改正におきまして、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行ったところでございます。
　また、配偶者の所得の大きさに応じて、配偶、あっ、済みません、控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除の仕組みがあるため、配偶者の収入が百五十万円を超えた場合でも、税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回ることはない仕組みとなっておりまして、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消をしているところでございます。
　そのため、税制においては働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことのできる制度となっておりますが、しかし、まだそうしたことが漠然と意識をされて、そうした就業調整が行われている実態があるという御質問も先んじてございました。まずはこうした制度、これを御理解いただくことが重要であると、そういうふうに考えているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　先ほど上田先生からもありましたが、百三万円の壁と、この心理的な壁がまだ残っているという状況で、やはり、でも百五十万円の壁というものはまだもちろんございます。働く意欲のある方々が、それぞれの生活に合わせ、希望する働き方を公平に選択できる社会をつくること、これがまさに私たち政治がやるべきことだというふうに思っておりますので、今後とも御検討の方、お願いいたします。
　続いて、経済再生には必須となる賃上げに関して、企業が積極的な賃上げ機運を生み出すための賃上げ促進税制の課題についてお伺いします。
　日本は、他の主要国と異なり、一九九〇年代から実質賃金がほとんど伸びていない状況が続いてきました。現在の急激な物価上昇についても、それに見合う形で賃金が伸びていかないことが多くの国民の負担感を一層強く感じさせることにつながっています。国民の生活基盤を安定させるためには、物価上昇による生活費の高騰を賄えるだけの賃金の引上げがなくてはなりません。
　また、日本のＧＤＰの半分以上は個人消費が占めており、今後の経済成長を目指す観点からも、消費を冷え込ませないよう持続的な賃金の引上げが重要ではないでしょうか。
　この点、政府も従来から賃金引上げの必要性を認識しており、賃上げ促進税制が設けられ、令和四年度税制改正においては、大企業向け、中小企業向け、それぞれの制度について、積極的な賃上げを促す観点から、税額控除率の最大上限を引き上げるなどの改正が行われたところです。
　しかし、賃上げ促進税制に対しては、その限界も指摘されております。最も多く見られるのが、そもそも法人税を納税するには至らない赤字の企業では、賃上げ促進税制を活用することができないということです。国税庁の令和二年度分、分社標本調査によると、資本金一億円以下の中小企業では、赤字を示す欠損法人が約百七十三万社に及び、黒字を示す利益計上法人約百四万社を大きく上回っています。
　政府は、対象とならない企業に対して、生産性向上支援のための補助金、また下請取引の適正化といった取組を進めると述べておりますが、その実効性もこれからの課題ではないでしょうか。
　また、財政省、財務省は、適用法人数を黒字法人の約一割程度、中小企業では約九万一千社と見込んでいると国会で答弁をしており、黒字企業の中にあっても、実際に制度を活用できる企業は極めて少ないのが現状ではないかと思われます。
　多くの中小企業や、そこで働く従業員の方々にとって着実な賃金引上げにつながる支援策を税制も含めて充実させていく必要があるのではないかと考えますが、鈴木大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のように、賃金、賃上げ、これは成長と分配の好循環を実現していくためには不可欠な重要なものであると認識しています。
　そのために、令和四年度税制改正による賃上げ税制は、二年間にわたりまして企業の税額控除率を大幅に引き上げることとしたほか、一定規模以上の大企業につきましては、従業員への持続的な還元など、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを税制措置の適用要件とすることといたしました。
　また、賃上げ税制の拡充に加えまして、今般の総合経済対策においては、税制の恩恵を受けられない赤字企業を含め、事業再生構築、生産性向上等と一体的に行う賃上げへの支援、これは補助金です、これを大幅に拡充するとともに、公正取引委員会等の執行体制の大幅強化など、価格転嫁対策を更に強力に進めることといたしております。
　さらに、中長期的な構造的な賃上げの実現に向けまして、成長分野における大胆な投資を促進し、賃金の高い産業、企業を創出するとともに、成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることとしております。
　財務省といたしましても、中小企業を含めた構造的な賃上げの実現に向けまして、引き続き関係省庁と連携をして取組を進めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　是非、賃金引上げにつながる支援策を充実させ、安心して働き続けることができる環境を整えていただきたい、そのように思っております。
　質問、最後になります。ありがとうございます。
○委員長（酒井庸行君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
令和四年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　寺田　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　　　　　総務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　国光あやの君
　　　　　　　総務大臣政務官　　杉田　水脈君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　布施田英生君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　中村　広樹君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　鈴木　信也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　真郷君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　正博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　国税庁課税部長　　堀内　　斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小善　真司君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川英晴君　改めまして、おはようございます。
　私は、自由民主党の長谷川英晴でございます。七月の参議院選挙におきまして初当選をさせていただき、本日、初めての質問の機会を頂戴しましたこと、河野委員長様始め各会派の理事の皆様、先輩委員の皆様に厚く御礼を、感謝を申し上げます。よろしくお願いします。初めての質問ということで、しかもトップバッター、甚だ緊張しておりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、週末には韓国で日本人二人を含む百五十人以上が犠牲となる悲惨な事故が起きました。まず、心より哀悼の誠をささげたいというふうに思います。
　消防庁を所管する総務大臣として、寺田大臣には、国民の安全、安心な暮らしの実現のため、更なる御尽力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に入らせてもらいます。
　大臣所信の中で寺田大臣はこう述べられています。令和元年の九月から一年間、総務副大臣として情報通信、放送、郵政行政、行政評価、統計等を担当し、その在任中においても、多くの現場を直接訪問させていただきました。そして、本年八月、二年ぶりに総務大臣として戻ってきた後も、台風被害の現場や、防災訓練、携帯電話事業者の協力によるマイナンバーカードの申請サポート及び行政相談の現場並びに地域おこし協力隊の活動現場及びローカル一万プロジェクトの現場などを訪問し、様々な分野に関する御意見を頂戴してまいりました。さらに、引き続き、現場を重視し、国民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、国民の皆様に必要な政策を一つ一つ着実に進めて結果を出していけるよう、日々緊張感を持って職務に臨み、全力で取り組んでまいります。
　以上、一部抜粋をさせていただきましたけれども、なぜこの部分を改めて紹介させていただいたかというと、所信の中で七回も現場という言葉を使われたことは、大臣の現場に対する強い思いがひしひしと伝わってきたからです。本当に感銘を受けました。
　私は、千葉県の本当に南の方、農村部で、まさに現場である郵便局長として二十六年間、地域の皆様に支えられ、地域の皆様とともに歩んでまいりました。地域の変化や地域の課題、毎日肌で感じながら過ごしてまいりましたので、今日は、現場で今まさに起こっている事例や課題、要望なども入れながら質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。
　寺田大臣は、マイナンバーカードは確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤ですと所信で述べられました。そこで、まず、マイナンバーカードに関しまして何点かお聞きをさせていただきます。
　まずは、マイナンバーカードのほぼ全国民への普及を目指すための取組についてお聞きをします。
　マイナンバーカードの交付につきましては、十月十八日時点で、六千三百五万四千五百五十九枚に達し、人口の五〇・一％との報道発表がありました。また、申請は、七千百三十六万九千五百八十件で、五六・七％と承知をしています。しかしながら、市町村によって交付率にばらつきが生じているとの報道もありますので、政府の目標である今年度末までにほぼ全国民への普及を目指すために、総務省としてどのように取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの状況でございますけれども、マイナポイントの第二弾が六月三十日に本格的にスタートして以降、マイナンバーカードの申請件数は大幅に増加しておりまして、この間で千三百万件を超えたというところでございます。累計の申請数や交付数については委員から御紹介をいただいたところでございますけれども、直近の十月三十日時点では、申請数が七千二百五十四万枚、人口比で五七・六％に達しております。
　このように、マイナポイントの付与がカードの普及に寄与しているものと考えておりまして、マイナポイントの対象となるカードの申請期限を十二月末まで延長したところでございます。
　また、カード取得に当たって国民の皆様の負担が軽減されるように、これまでスマートフォン等からオンラインで簡単に申請ができるＱＲコード付きの交付申請書をカードを未取得の方へ送付いたしましたほか、全国の携帯ショップ約八千か所におけるカードの申請サポート事業、また企業や地域、家庭を市町村職員が訪問いたしましてカードの申請を受け付け、郵送でカードを取得することができる出張申請受付の推進などに取り組んできたところでございます。
　さらに、カードを活用して地域独自のポイント給付を支援する自治体マイナポイント事業を十月三十一日から展開するなど、自治体におけるカードの利便性向上に向けた取組についても支援してまいります。
　引き続き自治体とも緊密に連携しながら、申請促進と利便性の向上に全力で取り組むことで普及の加速化を図ってまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　各種施策の中で、この目標に向けて順調に推移をしているというふうに私は理解をいたしました。ありがとうございます。
　続きまして、何点か、続いてマイナンバーカードについて質問させていただきます。
　郵便局でのマイナンバーカードの交付につきまして次はお聞きをしたいと思います。
　寺田大臣の所信で、全国津々浦々において、あまねく公平に郵政事業を展開する郵便局を活用した地方活性化について検討を進め、行政サービス窓口としての機能を含め、郵便局による地域貢献を促進します、こう述べられました。全国の郵便局長を始め、郵政事業に関わる多くの方々にエールをいただいたと、こういうふうに私は理解をしましたし、本当にありがとうございました。
　一方で、各自治体の首長さんたちからも、郵便局で申請から交付まで一括処理できたらという声も多く寄せられています。つきましては、現在どのような検討状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　日本郵政グループ、そして郵便局の皆様には、マイナンバーカードの申請サポートに今年二月から取り組んでいただきますなど、マイナンバーカードの普及、そして利用の促進に向けて尽力いただいているところでございます。
　マイナンバーカードの申請交付手続を郵便局で行うということにつきましては、日本郵政側から一つのアイデアとして事務的に伺っているところでございます。ただ、現行法上はこれを実施することができませんので、どのような対応ができるか、現在検討しているというところでございます。
　その上で、まずはこのカードの申請サポートなどでの連携が重要であると考えておりまして、日本郵政グループとは、マイナンバーカードの普及、そして利用の促進に向けて更に協力をしてまいりたいと考えてございます。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　引き続き、この実現に向けて、会社関係も含めて御検討をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、マイナンバーカードの健康保険証化への取組、総務省としての取組についてお伺いをいたします。
　政府が二〇二四年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに機能を一本化することを決めたというふうに承知をしています。マイナンバーカードを保険証として使うメリットは大きく、医療のデジタル化を進める意義は大きいと考えています。一方で、マイナンバーカードの取得手続が面倒だと考えている人や、個人情報の漏えいを心配している方々などもいるなど、実現に向けて課題は山積しているのではないかというふうに感じております。
　マイナンバーカードの健康保険証の取組は政府が万全な体制を整える責任があると考えますけれども、総務省としての現段階の取組をお聞きさせていただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、医療のデジタル化のメリットを国民の皆様に実感していただけるよう、厚生労働省及びデジタル庁が中心となって取り組んでいるものでございます。総務省といたしましては、引き続き自治体と連携しながら、円滑にカードを申請、取得できる環境整備に取り組んでまいります。
　また、カードと健康保険証の一体化に当たりましては、乳幼児への対応や紛失時の速やかな交付などの課題があると認識しております。紛失等により速やかにカードを取得する必要がある場合におけるカードの発行期間の短縮につきましてデジタル庁と連携して検討を行うなど、カードの手続等の見直しも含め、デジタル庁、厚生労働省における検討に総務省としても協力をしてまいります。
○長谷川英晴君　しっかりとこの各種環境整備、それからそのメンテナンス等々含めて、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、ここからは少し、その現場で起こっていること、現場を関係する、現場が関係することについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、このマイナンバーカードを活用した郵便局等の公的地域基盤連携推進事業についてお聞きをしたいというふうに思います。
　私が現場の郵便局長時代、郵便局と地域とが連携した事業を推進するに当たり、複合的な地域貢献は、行政の壁といいますか、地方自治体の各部局との連携がなかなか難しい場面に何回も直面をすることがありました。
　一方で、お手元の資料、お配りさせていただきましたけれども、実はまさしく今日、十一月一日から開始をされる群馬県前橋市で行われる多様な交通モードを活用した地域交通政策の取組と郵便局の連携、これは郵便局と市役所の各部局間の連携がうまくいっている好事例だというふうに思いますし、今後ともこのような郵便局とのスムーズな連携となるよう、よろしくお願いしたいと思います。
　この取組、簡単に説明をしますと、群馬県前橋市では、ＭａｅＭａａＳと呼ばれている鉄道、複数のバス会社路線、市内三エリアを運行しているデマンド交通等に対応した経路検索やリアルタイムの運行情報案内、デマンド交通の予約、デジタルフリーパスを一つで分かりやすく案内する前橋市民向けのサービスを推進しています。そこに、郵便局等の公的地域基盤連携推進事業として、地域交通の利用者が日常的に立ち寄る拠点である前橋市内郵便局四十六郵便局とが連携をすることで、交通系ＩＣカードの販売やＭａｅＭａａＳとマイナンバーカードの登録連携を促進する、このことによって、市民割引などの新たなサービス提供の実現と地域住民の方々の利便性の向上につながるものというふうに考えています。
　この取組は、マイナンバーカードの普及拡大はもとより、マイナンバーカードが健康保険証のみならず、地域交通と結び付き、地域の皆様の利便性向上に貢献でき、ひいてはデジタル田園都市国家構想にもつながるものと考えますけれども、この取組の受け止め方、是非ここは寺田総務大臣にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（寺田稔君）　お答えいたします。
　御指摘のように、本日より前橋市が進めますＭａｅＭａａＳ、地域ＭａａＳの取組に郵便局が積極的に御協力をいただく実証事業がスタートいたします。
　この前橋市での取組は、マイナンバーカードから読み取った市民情報を交通系ＩＣカードにひも付けて、そのことによって市民に対して交通利用の割引サービスを提供可能とするものであり、マイナンバーカード活用の先駆的な取組であると考えます。マイナンバーカードの普及、地域交通の向上、市民の利便性向上に大いに資するものであり、今回、前橋市内四十六の郵便局が前橋市と連携してマイナンバーカードと交通系ＩＣカードのひも付けのサポートをしていただくということで、大変意義深いものと考えております。
　郵便局と地方自治体が連携して行う今回の実証で得られた成果や教訓を生かして、他の地域でも参考にしていただき、他地域に広げていく大きな契機になると考えており、デジタル田園都市国家構想の実現に結び付くという点で大変期待をいたしております。
○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。
　今の発言、私は、本当に現職のとき、郵便局長であるときと同じように、本当にエールを送っていただいた、そういうふうに理解をしました。この四十六の郵便局、そこで働く局長、社員の皆さん、こういった方々も、今の大臣の答弁を受けて、ますます地域に対する思いであったり地域利便の向上、こういったものに邁進することができると思います。本当に感謝を申し上げます。
　次は、マイナンバーカードの質問はこれぐらいにしまして、別の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ウエルビーイングにつながるまちの保健室の取組についてお聞きをしたいと思います。
　私は、自由民主党の日本Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ計画推進特命委員会の事務局次長を拝命いただき、現在研さんを重ねております。
　皆様御承知のとおり、ウエルビーイングとは、世界保健機関憲章での提唱を基に、肉体的、精神的、社会的、全ての要素で満たされた持続的な幸福な状態を指します。つまり、ウエルイコール良いと、ビーイングイコール状態、在り方、これが組み合わされた言葉だというふうに理解をしています。
　総務省の令和三年版情報通信白書に「「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けて」と書かれております。今日、我が国は、急速にデジタル化が広がる中、デジタルとリアルの両方でつながることは、このウエルビーイングにおいても重要であると考えています。
　私は、過日、リモートでしたけれども、島根県雲南市で郵便局とコミュニティナースカンパニー株式会社が連携して、郵便局において健康の不安の相談を行うまちの保健室事業の状況に関しまして意見交換を行いました。令和二年二月十四日、島根県雲南市の三刀屋郵便局で始まったまちの保健室について話を伺いましたが、このまちの保健室では、雲南市地域おせっかい会議、地元ＮＰＯ法人等々が企画し、参画し、三刀屋郵便局のコミュニティールームにおいて、献血の、あっ、血圧の測定であったり骨密度の測定であったり健康相談等を行っている活動です。
　この活動は、平成三十年、鳥取県内の郵便局と公益社団法人鳥取県看護協会、そして鳥取県とが三者協定を結び郵便局でまちの保健室を行っている事例があり、雲南市温泉地区にある温泉郵便局の今岡真二局長が、平成元年二月頃、コミュニティーナースの活動の紹介を受け、地域で活動しているコミュニティーナースと一緒に活動すれば広がりのある施策になるのではないかと思ったのがきっかけだというふうにお聞きしました。まさに一人の郵便局長の思いから始まった郵便局での健康増進活動です。
　雲南市の市の幹部の方々からは、まちの保健室に関して、人と人とが出会ってコミュニケーションを取り、悩みを相談したりという場所がどんどん失われている中で、何かあれば郵便局に相談に行けるというような関係性ができていくということは、地域にとってこれからもっと広げていきたいというふうに思いますとの評価をいただきました。
　そこで、このような郵便局におけるリアルな対応であるまちの保健室事業に関しまして、これも寺田総務大臣の御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。
　この郵便局をまちの保健室として活用する取組、これは住民の方々が安心して生活できる地域社会づくりに貢献する取組として期待をいたしております。
　三刀屋郵便局の事例、御紹介いただきましたが、総務省では、このような郵便局のスペースを生かした地域貢献の取組を含め郵便局を活用した地方活性化を一層促進をするため、デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について、先月、十月十四日でありました、情報通信審議会に諮問を行い、この審議会の郵政政策部会において検討を開始をしたところでございます。
　委員御指摘のまちの保健室のような事例を含め、郵便局が地域の生活インフラとしてこれまで以上に積極的な役割を果たしていただけるよう、審議会での御議論を踏まえ、郵便局を活用した地方活性化の方策を検討してまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　先ほどの質問と同じように、是非その郵便局の活用等々、それは郵便局のためというよりも、その地域の方々、地域住民の方々のために、是非引き続き御支援、御検討をいただければというふうに思います。
　続きまして、地域防災力の強化について少しお聞きをしたいと思います。
　寺田大臣は、所信の中で、近年の災害の多様化、激甚化、頻発化や、今後発生が懸念される巨大地震を踏まえると、国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大していますと話された上で、そのため、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、地方公共団体の災害対応能力の強化に取り組むとともに、消防団を中核とした地域防災力の向上を図りますと、こう表明をされました。
　一方で、消防団員が減少の一途をたどっています。二〇二一年度は過去最少となってしまいました。団員の減少は、地域防災力の低下にもつながりかねない危険的な、危機的な状況だというふうに懸念をしております。
　このことについて、総務省の対応についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　消防団員数は、令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七人と年々減少しており、特にここ三年は連続で一万人以上減少する厳しい状況となっております。
　近年、団員数がここまで急激に減少している主な理由でございますが、二十代、三十代の入団者数の大幅な減でありまして、その背景として、人口減少、少子高齢化に加え、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若年層が入りづらいイメージなどが考えられるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁におきましては、消防団員の確保に向け、消防団員の報酬等の処遇改善を図るとともに、令和四年度から消防団の力向上モデル事業を実施しており、女性、若者を始め多くの方が消防団活動に参画するための工夫など、全国の先進的な取組を支援しており、それを紹介することで全国へ広げてまいりたいと存じます。
　このほかにも、幅広い住民の入団促進に向け、女性、若者に関心を持ってもらえるような広報キャンペーンを実施するとともに、機能別消防団、消防団協力事業所表示制度、学生消防団活動認証制度を活用した積極的な加入促進を図るなど、様々な取組により団員数の減少にしっかり対応してまいりたいと存じます。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　しっかりした対応をお願いしたいと思いますけれども、今の質問に関連してもう一問お聞きをしたいと思います。
　今の話の中に一部ありましたけれども、特に都市部等々においては、地域における住民同士のつながりの希薄化、これが消防団員の減少につながっているというふうに私は思いますけれども、ただ、防災への意識が低下しているということは決してないというふうに思っています。
　近年では、防災の知識や技能を認証する民間資格、防災士を自主的に取得する人たちが多くいらっしゃいます。全国の防災士認証登録者数は二〇二二年九月末現在で二十三万六千九百三十三人ですが、そのうち、実は全国の郵便局長一万二千二百九十一人もこの防災士となっています。ＯＢの方々を含めていくと更にこの数は多いものと思っていますけれども、この地域防災力の充実強化を図るために自主防災組織等の一層の活性化が重要であると、こう考えますけれども、今後の取組について総務省にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　災害の多い我が国におきまして地域の防災力を高めることは非常に重要でございまして、そのためには地域の住民などによる自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切でございます。そのような中、地域に根差した郵便局長の皆様が防災士の資格を取得いただき地域の防災の一翼を担っていただいていることは、大変心強いものと考えております。
　総務省消防庁におきましては、消防団員や自主防災組織が防災士などの多様な主体と連携をした防災に関する取組を消防団・自主防災組織等連携促進支援事業により支援をしておりますが、引き続き、自主防災組織等の一層の活性化に向けた地方公共団体の取組を支援し、地域の防災力向上に努めてまいりたいと存じます。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってきましたので少し飛ばして質問をさせていただきたいと思いますけれども、次は、地方議員のなり手不足、これに関する環境整備に関しましてお聞きしたいと思います。
　過疎化や高齢化が進む町村部で地方議員のなり手不足が深刻化しているというふうに私も地元で聞いたことがありますし、そう承知をしております。地方議員のなり手不足対策につながる狙いで地方議員の兼業制限緩和等を盛り込んだ地方自治法改正案の議員立法での国会提出、これがなかなか遅れているというふうに理解をしていますけれども、一日も早い成立をお願いしたいと私は思います。
　議員のなり手不足への対応策として、会社員等々が立候補しやすい環境整備を行うことも必要というふうに考えますけれども、総務省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近年、町村議会におきまして無投票当選が増加し、また一部の団体においては定数割れも発生するなど、議員のなり手不足が課題になっていると認識しております。
　今年一月に設置されました第三十三次地方制度調査会では、地方議会の位置付けや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備など、地方議会の在り方について各議長会からの意見聴取を含めた調査審議が進められております。
　御指摘の会社員等が立候補しやすい環境整備について、地方制度調査会では、立候補に伴う休暇制度等の法制化は有効な方策であるものの、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があるのではないか、まずは各企業の自主的な取組として、就業規則において立候補に伴う休暇制度を設けることや、議員との副業、兼業を可能とすることなどを要請することとしてはどうかといった議論がなされているところでございまして、いずれにいたしましても、同調査会における審議の状況を踏まえ、総務省として必要な対応を検討してまいります。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　引き続き、もう一点だけ質問をさせていただきたいと思います。災害情報伝達手段の多重化についてお聞きをします。
　近年、記録的な豪雨や台風が発生する事例が増えています。危険な場所に住む人が早めに避難をできるような適切な情報発信が必要だと考えています。二〇一九年十月の台風十九号の際、栃木県のある地域住民からは、雨の音にかき消され放送で何と言っているのか全く分からなかったなどの声が寄せられたとの報道もありました。
　災害時における住民への確実な情報伝達を図るためには災害情報伝達手段の多重化が重要というふうに考えますけれども、財政支援措置などを通じて推進していくお考えがあるのか、総務省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、災害の頻発化に伴いまして、災害時における住民の皆様への確実な情報伝達の重要性が高まっていると認識をしております。
　そのため、総務省消防庁におきましては、防災行政無線等につきまして、屋外スピーカーのほか戸別受信機や自動起動ラジオなどの整備を通じまして、自治体における災害情報伝達の手段の多重化を推進しているところでございます。具体的には、防災行政無線等を整備する際に緊急防災・減災事業債の対象とするなどの財政支援措置を行っているところでございます。
　このような取組を進めつつ、引き続き、防災行政無線等の整備を推進し、情報伝達手段の多重化を進めてまいりたいと存じます。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　あと一分となりましたので、私のこの慣れない質問、段取りが悪く、予定していた質問が全てできることにはなりませんでした。答弁にお越しいただきました皆様におわびを申し上げ、ここで以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○野田国義君　おはようございます。立憲民主党の野田国義です。
　久しぶりに総務委員会に戻ってまいりました。同郷であります河野委員長の下、時には厳しく、優しく論議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私、大変僣越でございますけれども、今回、立憲民主党で次の内閣を復活させまして、久しぶりに復活させまして、次の内閣の総務大臣ということで拝命させていただきましたので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、私、江島元下関市長と大体同じ時期に市長をやらせていただいたということでございますけれども、そういう経験も思い出しながら少し質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　江島さんも若かったんですけど、私も三十四で市長になりました。当時の最年少市長ということであったわけであります。ですから、若いだけにどうやってリーダーシップを把握、発揮していったらいいのかということで非常に苦労をさせていただいて、いろいろな本なんかも読ませていただきました。しかし、やっぱりその率先垂範、若いんだから、行動力も含めてですね、率先垂範というのが大切なのかなと。
　そしてまた、改めて思ったのは、この間から、野田元総理の追悼演説、安倍元総理のですね、聞きながら、おっしゃいました、孤独と重圧に耐えと。本当に、一国の総理というのは、この孤独と重圧、リーダーというのはそういうのに耐えながらやっていかなくちゃいけない。当然、決断するのは一人でございますから、一人で孤独に決断をしていかなくてはいけないということでございまして、改めて本当に厳しい世界だなと思ったところでございます。
　それで、私はこの言葉を一番根底に置いて十六年間市長をやらせていただきました。いわゆる、御存じかと思いますけれども、ジェームス・ブライス、地方自治は最良の民主主義の学校であると。まさしくここだと思うんですね。これは、地方自治だけじゃなくて、国の行政もそういう気持ちでやっていかなくてはいけないということではないのかなと思っているところでございまして、そして、オープンでフェアでクリーンな市政をやっていく、行政をやっていく、このことで私は、市民の幸福度や満足度や納得度が上がっていく、市民が幸せになるということを実践をしたつもりであります。
　それで、例えばオープンということになりますと、当時は、もう今は当たり前になりましたけれども、市長の交際費なんかもオープンにすると、九州では初めてオープンにさせてもらったと思うんですけれども。そうすると、オープンにすることによって、私就任したとき六百五十万ぐらい交際費あったんですけど、辞めるときには百五十万ぐらいになりましたね。だから、本当にこのオープンにするというのは、国民、市民に対して説明責任を果たすという意味で非常に重要なのかなと思います。
　そしてまた、フェアの中で何をしたかなって昨日から考えて思い出したのが、私、政治倫理条例を作りまして、二親等ですね、いわゆる兄弟までは社長になれないと、取引業者は、市とですね、そういう条例も作りました。そうしませんと、市長とか議長の、議員の身内がそういう請負するというようなことにはなってはいけませんので、そういうことでございました。
　それと、このクリーンのことについては、当然最高権力者ですから、首長というのは、ですから、やっぱり業者との関係、このことに本当に気を遣いました。本当に気遣いました。いろいろ誘いもありました。しかしながら、やっぱりこのところは非常に重要であるということで。
　それでですね、私ちょっと記事を読んだんですけれども、寺田大臣がある業者から接待を受けられたというような記事を読みました。それで、もう、そのときは副大臣だったから、もう辞めるから、三日後には辞めたからいいんじゃないかみたいな発言を聞いたところでございますけれども、今また大臣として戻ってきておられるわけでありまして、非常に、こういう接待関係もやはり総務大臣ということになれば非常に関係が大きいわけでございますので、しっかりこの辺り気を付けていただきたいなと、反省もしていただきたいなと、そのように思うところでございます。
　そういう中で、寺田大臣は政治、行政、両方やっていらっしゃるわけでありますけれども、何が一番寺田大臣にとって重要であると、最も大切にしておられることは何であるかということをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　まずもって、野田委員のこれまでの、今お聞きをいたしました政治姿勢に心から敬意を表したいと思います。
　御指摘の、この副大臣のときのお話も言及いただきました。これ、最初から、もう退任が決まって、三日後に退任が決まって、もう割り勘ということでお願いをしていたものでございます。なかなか請求が来ず、支払が後日になってしまったことは誠に残念でございますが、そうした点でもしっかりとこの大臣規範等に遵守をしていきたいと思っております。
　私が今大切にしておりますことは、これ中国古典の言葉でございます。仁を尽くし尽を成すという言葉がございます。最初の仁は、仁義の仁ですね、仁を尽くす、尽くすは人に尽くすの尽くすですね。で、その次の尽、尽を成すは、その尽くすという字に成るという字でありまして、これ、意味合いとしては、大変いろいろな困難あるいは艱難辛苦を乗り越えて物事を成就をするという意味で、なかなか一つのことを前に進めるのは、今委員おっしゃったとおり、様々な困難また苦労が伴う。これは、市長というお立場であれ、いかなるお立場であれ、この政治、行政、全てについて言えることでございますので、一つ一つその行政を進める上でも、様々な困難があってもその困難に立ち向かって答えを見出していくというこの姿勢を貫きたいというふうに考えております。
○野田国義君　私は、やはり信なくば立たず、信なくば立たず、国民の信頼、市民の信頼なくては政治、行政はやっていけないと思います。そういうことを実現するためには、やはりオープンにして、そして国民、市民に対しての説明責任を果たしていく、これが最も大切な信なくば立たずということではないかと思っているところでございます。
　それで、私の、福岡県、地元になるわけでありますけれども、あんまり地元のことなんで言いたくありませんけれども、昨年からいろいろなニュースが飛び込んでまいりました。
　それで、総務省の方にはお配りしているわけでございます。そして、一番新しい資料といたしまして、地元の西日本新聞が十月二十七日ですか、この町、大任町の発注工事がいわゆる入札結果がオープンにされていないと、公表していないという記事でございました。これについて総務省は何か対応されたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　まず、御指摘のこの入札関係の記事でございます。私も記事を見させていただきました。
　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第八条の規定によりまして、地方公共団体は入札契約情報を公表しなければならないとされております。しかし、御指摘のように、この福岡県大任町は現在、入札結果を非公表としておるため、この規定に違反をしているため改善をしていただく必要があります。国土交通省とともにこの違法状態の解消に向けて今働きかけを行っておりまして、引き続き、この大任町に対して、その対応、注視をいたしたいと思っております。