Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　役員に二十六名。これは六社で二十六名、こうなっているわけですね。これは大変な数でございまして、しかもそのほとんどが会長、社長、それから副社長、こういうトップの地位についております。例えば、東京短資は副社長、山根短資は社長、日本短資は会長、社長、名古屋短資も会長、社長、上田短資も会長、社長、八木短資は社長、これは全部日銀の天下り、日銀の出身者でございます。
　天下りが一番多いのは名古屋短資でありまして、会長、社長を初め実に八人。この名古屋短資は役員が十五名とお聞きしておりますので、過半数が日銀出身である。驚くべき状況でございます。しかも、営業、総務、経理、こういう重要ポストには日銀出身者が必ずつくのだという話もございます。そうなりますと、この短資会社というのは一体日銀との関係ではどういうことになっているのだろうか、当然そういう疑問がわいてくるわけであります。
　短資業界全体に日銀から天下っている数は、ある報道によりますと約六十名でございます。短資会社自身の規模はそれほど大きくはないのです。従業員も百数十名というのが平均でございます。そういうところにこれだけの数が天下っている。日銀の別働隊と言われているマスコミもあります。ですから、これは本当に私は大変異常な状況ではないかというふうに思うのですね。
　日本の短期金融市場の重要な部分を担っている短資会社、圧倒的多数が日銀出身者によって経営陣が占められている、こういう状況はやはり私は望ましいことではないというふうに思うのですけれども、この点について総裁はどのような感想をお持ちでしょうか。
○速水参考人　確かに人数が、日銀出身者が多いことは事実でございます。しかし、仕事柄、短資会社の再就職者が日銀出身者が多いというのは、職員の多くが金融市場に関係する仕事に従事した経験を持っておるわけでございまして、再就職する職員一人一人の専門分野や得意分野、それが先方が必要とする人材の条件とミートしているという場合にこういう話し合いが、再就職が成立するのだろうと思います。
　お尋ねの御心配のような結果にならないように、短資と日銀との取引関係、つき合い関係、今の接待といったようなことは一切行われておりません。それから、短資でどれだけの給与を彼らが取っているのかということも私どもは全然知りません。これは独立した株式会社でございますので、私どもはそういうものには余り関与しておりません。
○佐々木（憲）委員　今、接待は全く行われていないというお話がありましたけれども、しかし報道によりますと、民間以上の接待がある、日銀に対して行われているということが言われているわけですね。短資会社は、会社の規模の割には利益が非常に大きい、あるいは内部留保が大き過ぎる、赤字にならないような経営が行われている。これは、日銀との関係で後ろ盾があるからだ、こういうふうにも言われているわけでございます。
　したがいまして、これは実態をやはりよく調査をすべきだ、どのようなことが行われているのか、この点についてよく調べて、不十分な点があれば是正するというのは当然のことだろうと思うのですけれども、藤原副総裁に、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○藤原参考人　短資会社は、私まだ不勉強ですけれども、短期金融市場という非常に専門的な仕事をやっている関係上、日銀の短期市場で培った知識等々を請われて再就職する人もいたのだと思います。
　接待の件ですけれども、私は入行してその点を関係者に聞いてみたのですが、いにしえの時代は知らず、最近は、接待は双方で自粛して行われていないというふうに聞いております。
○佐々木（憲）委員　最近というのはいつのことかというのはいろいろありますので。
　しかし、これまで随分行われていたというのが報道されておりますし、六百人の調査ということが言われていますが、短資会社に天下った方々は調査の対象にはなっていますか。
○速水参考人　天下ったというのは使いたくない言葉ですけれども、短資会社に移った者は、これは別の会社に行ったわけですから、調べたりはしておりません。
　それから、先ほどからおっしゃっている、短資会社がもうかっていると言われまずけれども、短資会社というのはブローキングでございますから、自分で勘定を持ちませんので、取引さえできればブローカレッジでそれなりの稼ぎができていくというのが、為替の場合もそうですけれども、短資の、コールの場合もそうだと思います。そういう極めてユニークな業種でございますので、その辺は十分御承知だと思いますが、それほどもうかっているのかなということは私も余りよく知りません。
○佐々木（憲）委員　接待の問題については、短資会社に天下ったあるＯＢが、日銀への接待は確かに過去には過度と言われても仕方のないものがあった、こういう報道もございますし、それから利益については、大手四社の収益に偏りが出ないように調整して仕事を回しているということを日銀幹部の話として紹介もされているわけであります。そういう点では非常に私は問題が多い会社だというふうに感じるわけであります。
　したがって、やはりここはよく調査をするということがまず何よりも必要だろうと思いますので、調査をしていただきたいのですけれども、その用意はあるかどうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○速水参考人　他会社の、ほかの会社の者を調査するというわけにもいかないと思います。
　それから、四社間で話し合っているということでございますけれども、むしろ彼らは競争相手でございますから、かなり厳しい競争をやっていると私は理解しております。
○佐々木（憲）委員　まことに後ろ向きの答弁で大変私は不満であります。この問題は引き続き、これは天下り問題としても重大でありますし、また民間会社とはいいながら日銀と極めて密接な関係があって、日銀の公開市場操作の一つのルートとしても極めて重要な位置にあるわけであります。そういう意味で、今後ぜひこの点について十分な調査を行い、しっかりとしたメスを入れていただくということを要望して、質問を終わります。
○村上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十三分散会
平成十年四月七日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　前原　誠司君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　中野　正志君　　　　松本　　純君
　　　　　　山口　泰明君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　一川　保夫君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　佐藤　　勉君
　　小林　多門君　　　　　小野寺五典君
　　新藤　義孝君　　　　　山口　泰明君
　　西川太一郎君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　小林　多門君
　　佐藤　　勉君　　　　　江渡　聡徳君
　　山口　泰明君　　　　　新藤　義孝君
　　一川　保夫君　　　　　西川太一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　橋本内閣総理大臣のアジア欧州会合（ＡＳＥＭ
　）
　に関する報告についての発言及びこれに対する
　質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、橋本内閣総理大臣から、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の安倍晋三君、民友連の松沢成文君、平和・改革の丸谷佳織君、自由党の久保哲司君、日本共産党の佐々木陸海君、社会民主党・市民連合の中川智子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、安倍晋三君、佐々木陸海君、中川智子君はおのおの十分以内、松沢成文君、丸谷佳織君、久保哲司君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に関する報告に
　　ついて
　　　　　内閣総理大臣　橋本龍太郎君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　安倍　晋三君（自民）　　十分以内　総、外
　松沢　成文君（民友連）　十五分以内　総、外
　丸谷佳織君（和）　十五分以内総、外
　久保　哲司君（自由）　十五分以内　総、外
　佐々木陸海君（共産）　　十分以内　総
　中川　智子君（社民）　　十分以内　総
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、高橋文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、村上大蔵委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、葉梨公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、社民党及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第四で、全会一致であります。
　次に、日程第五及び第六につき、斉藤商工委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、共産党が反対でございます。二回目は日程第六で、全会一致であります。
　次に、橋本内閣総理大臣から、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　平成十年四月七日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法案（内閣提出）
　第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、石井一君外三名提出）
　第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百四十回国会、内閣提出）修正
　第五　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案（内閣提出）
　第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明八日水曜日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十年四月七日（火曜日）
　　　　　午後四時十二分開議
出席委員
　　委員長　加藤　卓二君
　　　理事　今井　　宏君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　宮路　和明君
　　　理事　古賀　一成君　理事　葉山　　峻君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　金田　英行君
　　　　　　住　　博司君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　石井　紘基君
　　　　　　川端　達夫君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　古川　元久君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　中島　武敏君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　上杉　光弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　金重　凱之君
　　　　　　　　警察庁警備局長　伊達　興治君
　　　　　　　　自治政務次官　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　北東アジア課長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局環境整備課長　入江登志男君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　黒沢　　宥君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　金田　英行君
　　古川　元久君　　　　　石井　紘基君
　　富田　茂之君　　　　　太田　昭宏君
　　穀田　恵二君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　稲葉　大和君
　　石井　紘基君　　　　　古川　元久君
　　太田　昭宏君　　　　　富田　茂之君
　　中島　武敏君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第八〇号）
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井紘基君。
○石井（紘）委員　地方自治法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　一九九〇年に、第二十二次地方制度調査会におきまして都区制度改革に関する答申が出されて、これに基づいて今回の法改正に進んできたというふうに思います。したがって、特別区というものを基礎的な地方公共団体というふうに位置づけ、特別区の自主性あるいは自立性を強化していく、このため、一定の事務、権限を都から特別区へ移譲するなど、都区制度の改革を行っていこう、こういう趣旨であろうと思います。この意味において、私は、この法案は一歩前進として評価できるものであろうというふうに思います。
　私も、東京二十三区内選出議員の一人といたしまして大変強い関心を持っております立場から、今申し上げましたような前提で、幾つかはっきりさせておかなければならない点について申し上げ、また、大臣の御見解を伺ってまいりたいと思います。
　まず、特別区に、普通地方公共団体として市町村並みの自主性、自立性を付与するということであれば、当然のことながら、財政面の自立性といいますか、少なくとも、相当程度、そうした側面における名実ともの自主性、自立性、独自性というものが確立されなければならないというふうに思うわけでありますが、この法案におきますと、制度上は相当の前進でありますが、そうした税財政面においては、依然として不十分な点が今後の課題として残されているのではないかというふうにも思えるわけであります。
　都区財政調整制度というものがこの法案によって法定される、そうしますと、その上に今度は、地方交付税の算定におけるところの都区合算制度というものが依然としてあるわけであります。これはやはり、特別区の自立という面から、問題が将来に残るのではないかと。将来の制度上の課題として考えられているのかどうか。
　それに加えて、先ほど申し上げましたように、今回の改正は普通地方自治体化へ向けての第一歩というふうに認識をされているのかどうなのか。
　まず、この二点について伺ってみたいと思います。
○二橋政府委員　今回の都区制度の改革に伴いまして、基礎的自治体と位置づけられていることとの関連といいますか、それの財政面ということで、税の一部の移譲でございますとか、あるいは都区財調制度についても一部改正が行われることになっておるわけでございますが、今委員の方から交付税の都区合算のことについての御指摘がございました。
　今回、基礎的な地方公共団体ということになるわけでございますが、地方交付税の算定との関係で申し上げますと、今回の改正後におきましても、消防でございますとかあるいは上下水道とかいうふうな事務は、法令によりまして都に留保されるわけでございます。また、交通事業などは、通常は市が行っておりますが、引き続きこれは都が行うということでございます。
　それから、税制面におきましても、市町村民税の法人分、固定資産税、特別土地保有税、これは一般的には市町村税でございますが、これは引き続き都税として、これを調整三税として都区財調が存続するということになるわけでございます。そのほか、都市計画税、事業所税等は都が課税するという特例は税制面において維持されるわけでございます。
　したがいまして、こういった事務と税の配分におきまして、都道府県と一般市とは異なる区分、これが今後とも存続することになるというのが今回の改正後の姿でございます。
　したがいまして、今の交付税におきましては都区合算という算定がとられておるわけでございますが、これを今回の都区間の事務や財源配分に応じまして交付税の算定をいたそうといたしますと、全く別途に部分とかあるいは特別区分を算定するということになりまして、これは技術的には極めて困難でございます。そういう特例がありますことと技術的な点を考慮いたしまして、都区合算というのは存続することになっておるわけでございます。
　したがいまして、他の地方団体と異なる事務処理の特例的な面あるいは税財政の特例的な面、そのことが今後どうなっていくかということと裏腹の関係で、この都区合算の仕組みというのはどういうふうに扱っていくかということは考えるべき性格のものというふうに考えております。
○鈴木政府委員　今回の都区制度改革におきまして、特別区がお話しのように基礎的な地方公共団体として位置づけられる、都の内部団体としての性格を払拭したということでございます。
　しかしながら、大都市の一体性、統一性の確保の要請ということにも配慮いたしておりまして、事務処理の機能というものは概括的に規定されている、しかも存立目的は、一般的に公共の利益を図るということを含んでおります。そういう面では基礎的地方公共団体ですが、他方、特別区は人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性確保ということで、都においてのみ存在するという制度でございます。それで、大都市の一体性確保のための特例というものもなお存在するところでございまして、そういう意味では、特別地方公共団体である、このように考えております。
　もちろん、今後、特別区が自主性、自立性をより備えるということにつきましては、地方分権が進んでいく中で、住民に身近な市町村への権限移譲を進めていくということになりますと、それと合わせまして、特別区の自主性、自立性についても一層強化されていくということで考えております。
○石井（紘）委員　そうしますと、今回のこの改正というのは、今後の地方分権の進展ということにも大きく依存する面があるのであって、必ずしも自主性、自立性という面においてこれが万全というものではない、こういうお考えを言われたものと思います。
　一方、大都市における行政の一体性確保、公共の福祉、利益、こういう面も、東京全体あるいは二十三区全体、こういう中で見るときに、やはり重要な側面もあるということも言われて、私もほぼ同感でありますが、それでは、この改正案において、今申し上げました大都市の一体性、統一性という点で、その具体的な事業とか行政のあり方、あるいは都と区の間の今後における協議あるいは連携といったものはどういう理解になっていくのか。
　抽象的でありますが、都区間の協議に、こうした具体的な事業とか行政というものはゆだねられていく面が相当あるということでよろしいのでしょうか。
○鈴木政府委員　今回の都区制度の改革によりまして、特別区は、基礎的地方公共団体として、住民に身近な業務を、ほかの一般の市町村とほぼ同じ仕事をしていくことになります。それで、東京都は、むしろ特別区を包括する広域的な地方公共団体という役割に純化するというか、徹するということになってまいりまして、そういう意味では、大都市地域である東京におきましても、基礎的地方公共団体という特別区と広域的な地方公共団体である東京都が相連携しながら、補い合いながら大都市行政を進めていく形になろうかと思います。
　しかしながら、この東京という人口の集中いたします大都市地域におけるやはり一体性の確保という面もございますので、その部分についての東京都の役割というのはなおあろうかと思います。例えば水道とか下水道とか、そういう事業はなお東京都で行います。また、交通事業なども、これは両方ができる仕事ですが、東京都が行っていく。また、都市計画上のいろいろな配慮というものもなお東京都に留保されているということで、両々、東京都と特別区はお互いの責任と権限というものを行使しながら、連携して大都市行政に取り組んでいく、こういうことで考えております。
○石井（紘）委員　そうした一体性、統一性というような側面と、今度は逆に、特別区の財政自主権というようなことからいいますと、この調整三税というものの法定化というのは、これは私は硬直性をもたらしていきはしないかなという懸念をするわけであります。事務事業の将来の移管、あるいは特別区の財政需要の変化等に応じた財源確保、財源保障というものが確保されていかなければならないと考えるわけですが、この法案との関連でどのようにお考えでしょうか。
○二橋政府委員　今回、都区財政調整制度の基本的な仕組みは存続されるわけでございますが、そのときに、いわゆる調整三税、これにつきましては法律で明確にするという形にいたしておりまして、これは、この制度自体の安定性あるいは特別区の財政運営の自主性といいますか、安定性を図る上でそのことが望ましいという趣旨で法律に書くということにいたしておるわけでございます。
　そのことで、かえって硬直的になりはしないかという御懸念でございますが、御案内のように、調整三税を最終的に都と特別区で、分担する市町村の仕事に応じてどういうように分けるかという調整割合、これは都区間の協議に基づいて条例で定めるということになるわけでございまして、今後の事務の変動あるいは移管ということが行われます場合には、それに応じて都区間で適正に協議がされて、必要な財源が調整割合の変更という形で担保されていくものというように考えております。
○石井（紘）委員　この改正案の中での重要な問題点の一つとして、一般廃棄物の収集、運搬、処分事務の移管ということがあるわけでございます。具体的な問題としてあるわけであります。
　ここで、この問題については相当長いいろいろな関係者間のやりとりの経緯があるわけですね。先ほど申し上げました第二十二次の地方制度調査会の答申から始まって、例えばその中にはこんな考えが示されていたと思います。「一般廃棄物の収集・運搬に関する事務の移譲については、住民の理解と協力、関係者間における速やかな意見の一致が望まれる。」あるいは「今回の都区制度の改革は、一般廃棄物の収集・運搬に関する事務の移譲を含めて、一括して実施すべきである。」等々という、必ずしもこの表現どおりではありませんが、そういう考えが示されて、その後、関係者間でいろいろと協議が進められてきた。
　そういう中でもって九七年十一月、昨年、東京都の方は二十三区一括委託方式というものを提案されて、これは東京都職員労働組合の方に提案をされて、そして十二月八日にそういう内容の確認書を調印した。
　そういたしますと、今度は自治省の方が、同じく十二月十日ごろでしょうか、この二十三区一括委託方式では法改正ができないという意向を表明し、指摘してきたということのようでございます。
　その後は、今度は、組合との間のこの問題についての話し合いというものがなくて、十二月二十二日に二十三区の区長と都知事の間で確認書に調印したということですね。その後、都知事との、それから職員組合との交渉があったようですが、その中で両者間で一定の確認はあったようでありますけれども、いずれにしても、かなりぎくしゃくしてきたようであります。
　この経過についてこの場でとやかく申し上げようと私は思っているわけではないのでありますが、問題は、一般廃棄物の問題は、収集と運搬と処理、処分という過程があるわけですが、その中で、処理というのは清掃工場でやることで、清掃工場というのも持っている区と持っていない区がある。清掃工場については相当長期の時間的な余裕がまだあるわけでありますが、一方清掃作業車の車庫については、十二年までにこれを条件整備をするということになっているわけですね。
　そこで、昨年ぐらいの時点で、今でもそうですが、十三の特別区にこの車庫がないのだというのが現状でありますが、これが平成十二年までに、いろいろな住民との間の問題やら、その他の土地買収はもちろんのこと、その他の問題を含めて全部きれいに解決し条件が整うものやらどうやらという問題は、昨今のこういう事情からいってなかなか厳しいものがあるのではないかというふうに感じられるわけでありますが、この点はどんなふうにお考えですか。
○鈴木政府委員　清掃事業の都から区への移管については、長い長い経過と関係者の御努力があるわけでございます。
　今お話のございました清掃車の車庫の整備につきましては、新たな車庫の整備が必要な十三区のうち、一部、一区を除きまして既に用地を取得ないし手当て済み、残された区の管理棟部分の用地についても近く取得等を行う予定、このように聞いております。
　都と特別区は平成十二年四月の移管の時期までに清掃車の車庫の整備等に最大限の努力を行う、仮に整備が整わない区がある場合においても、清掃事業を円滑に実施できるように必要な措置を講じることとしているというふうに承知をいたしております。自治省といたしましても、都と特別区が責任を持って円滑な清掃事業の移管を図っていくものと認識をいたしております。
　なお、車庫の上屋部分の建設を含めまして、各特別区からは、平成十二年四月までに車庫整備は完了する予定である旨の報告を受けております。
○石井（紘）委員　こうした土地を買収して、いろいろな周辺等の条件を整備して、一定の施設をつくらなければならない。しかも、東京の真ん中にそうしたものをつくらなければならぬということは、過去のいろいろな経験に照らしてもなかなか容易なことではないわけでありますので、これは目標としてそういう確信を持たれるのは結構でありますけれども、しかし一方、それがやはりスムーズに予定どおりいかないということも、大いに心の準備をやはりしておく必要はあるのではないかと思います。
　そうでないと、これは都民のあるいは二十三区内の都民の一日一日の生活にかかわってくる問題でありますので、もしそうした条件が予定どおり整わないというような事態を仮定した場合に、例えば整うまでの間、東京都の方が何らかの対応を引き続き行っていかなければならないというようなケースもあり得るのではないかと思いますが、いかがですか。
○鈴木政府委員　清掃事業の実施に関しましては、法律改正によりまして、法律上の権限が移譲される特別区の責任のもとに行われるということが基本になるということでございます。
　平成十二年四月の移管の時期までに車庫等の整備が整わない区がある場合においては、必要な措置を講じること等、都と区で話をしておりまして、清掃事業を円滑に実施していくために、東京都、それから特別区を初めとする関係者間で十分な協議が行われるべきものと考えております。
○石井（紘）委員　まさにその関係者間での十分な協議という点で申し上げますと、例えば、事務が移管されるわけでありますから、そうすると、そこに従事してこられた東京都の清掃職員の皆さん方の問題もあることだろうと思いますが、この職員も相当数いらっしゃるわけで、これはどのくらいいるのでしょうか。わかりますか。
　それと同時に、もしわかればそれを知らせていただきたいのですが、この職員の配置の問題についても、そうした円滑な協議が進められる中に含まれるものと思いますが、どうですか。
○鈴木政府委員　清掃事業に従事している職員の方の数は、約九千人ちょっとというふうにお聞きをいたしております。
　その職員の引き継ぎの関係でございますが、東京都から特別区への事務の移管を円滑に進めるということとともに、その事務に従事している職員の身分等の取り扱いをどのように考えるかという点で課題である、このように認識をいたしておりまして、東京都、特別区を初めとする関係者間で十分な協議が行われまして、円滑な移管というものが図られることが望ましい、このように考えております。
○石井（紘）委員　その協議の中には、今東京都、特別区と言われましたけれども、これは職員の身分問題ということになりますと、関係者はそれだけではないのではないでしょうか。どうですか。
○鈴木政府委員　東京都、特別区を初めとする関係者間で十分なお話し合いがなされるということが重要であると考えております。
○石井（紘）委員　それからもう一点、清掃工場の問題ですが、これは清掃工場を、ないところにそれぞれ各区ごとにつくっていくというのもこれは容易なことじゃないだろうと思うので、私のところの世田谷区なんか二つもあったりするのですが、これはどんなふうに調整することが考えられますか。
○鈴木政府委員　今回の都区制度改革に伴います清掃事業の移管を初めとする改革につきましては、基本的には二十二次の地方制度調査会の考え方、それを受けまして平成六年九月に東京都と特別区の間で合意いたしました都区制度改革に関するまとめ、協議案、これがベースになっておりまして、そこにおきまして、可燃ごみの中間処理は自区内処理を原則とする、移管時に工場が未整備の区は、自区内に工場が整備されるまでの間、工場処理能力に余裕のある隣接区等と委託処理協定を結び、ごみを処理する、いわゆる地域処理方式をとるということにされているところでございます。
　清掃事業の移管に伴います施設の整備その他の課題につきましては、引き続き、都と特別区を初めとする関係者の間で協議が続けられているところである、このように承知をいたしております。
○石井（紘）委員　もう一回確認をしたいのですが、先ほどの、条件整備が整うまでの間というのは、そうしますと一定の形での一体的な運営というものの中で解決をしていくということになりますね。
○鈴木政府委員　お答えいたします。
　清掃事業の移管につきましては、基本的に東京都と特別区は平成十二年四月の移管の時期までに清掃車の車庫の整備等に最大限の努力を行う、仮に整備等が整わない区がある場合においても、清掃事業を円滑に実施できるように必要な措置を講じる、このように都と特別区でお話し合いをしておりまして、私どももその線で考えております。
○石井（紘）委員　大体私の質問は終わりますが、今の御答弁で、やはり清掃事業が今後とも円滑に運営されていくように、効率性とか統一性に十分に配慮をした措置を講じていっていただくということ。それから、東京都の労使を初めとする都区の間の関係者間の協議というものを円滑に十分に進めていってもらうということが、これまでの経緯からしても非常に重要であろうと思います。
　それからまた、区にこうした事業が移管されるということになってまいりますと、もちろんいいことなんですが、これは反面、同時に財政的な面で、特別区への交付財源というようなものも弾力性を持って、今後特別区の方で、こういう清掃事業の円滑な運営を十分確保できるように配慮していく必要があるだろうと思いますので、今申し上げた二点について、最後にお伺いをしたいと思います。
○鈴木政府委員　今回の都区制度改革でいよいよ清掃事業の移管ということになるわけでございまして、それに伴います課題というのは、今お話のございました点も含めて、事業実施に伴う体制の整備あるいは施設及び財源の取り扱いまた運営形態、職員の方の身分取り扱いなどたくさんの課題がありまして、それを解決していく必要があろうかと思います。関係者の皆さんの十分なお話し合いと円滑な事業の移管についての御努力を期待する次第でございます。
○石井（紘）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○加藤委員長　太田昭宏君。
○太田（昭）委員　新党平和の太田昭宏でございます。同僚議員の御配慮をいただいて、きょうは都区制度について質問の機会を与えていただきました。
　今回の都区制度の改革は、従来の特別区の基本的な性格を根本的に改革するものであり、地方分権の先駆けとして私は高く評価できるものであろうというふうに思います。半世紀にわたる八百万区民の悲願が実現することは大変喜ばしいことでもありますし、区長等に会ったりすると、どの区の区長もおっしゃるのですが、制限自治体とこれまで言われてきました、地方自治体ということで制限という言葉がつくということ自体おかしいんだというようなことをおっしゃるわけなんですが、まさに地方分権という流れの中で、私はそのとおりだろうというふうに思っております。
　この間、この法案作成に向けまして長い間の御努力をされてきた、国はもちろんでありますし、あるいは都もそうです、あるいは区議会、各関係者の努力に対して、私は敬意を表したいというふうに思っております。
　しかし、冒頭私大臣に申し上げたいのですが、都区制度改革というのは、今回は画期的な、一つのハードルを越えたスタートである。さあ、これからどういう方向に向かっていくかという、ホップの段階から今度はステップする、そういうことについて自治省として方向性を持っている、国がそういうような考え方を持っているということが私は非常に大事だというふうに思っております。
　地方分権の流れ、これをさらに加速をする、そして全国にもこの流れを定着させる、その意味で非常に大事なトップランナーといいますか、そういう役割を果たすというふうに私は考えておりまして、これからさらに次の段階で、都と特別区の位置づけがどのようになっていくのか、これは非常に大事な点であろうというふうに思います。
　区は明確に、地方分権のスタートラインに立った、今回はそういう意識を持っています。この位置づけについて、今後どういう方向に向かっていくかということについて具体的に説明していただきたいのですけれども、具体的というとなかなか難しいでしょうから、イメージでも結構ですから、これを一つ越えたという段階で、次にどういう方向に持っていこうとしているのかということについて、大臣、御答弁をまずお願いしたいと思います。
○上杉国務大臣　今回の改革は長年の都民の皆さんの悲願であったことはもう申すまでもないことでありますが、特別区は基礎的な地方公共団体、すなわち市町村と同じような基礎的団体として位置づけをいたしました。それとともに，また大都市の一体性、統一性の確保にも十分配慮いたしたわけでございまして、基礎的団体として自主性を持ち、自立性をさらに強化充実されまして、住民の身近な事務を掌理されていく、こういう役割を担ったものになったわけでございます。
　今回は初の試みでございますから、今回の改革をしてすべて万全とは私は思っておりません。経験を踏まえ、また実績を踏まえまして、足らざるところがあれば補い、問題点があるとすればそれを解決するという極めて柔軟な対応でこの特別区の改革というものを効果あらしめるものにしなければなりませんし、時はまさに地方分権推進の時代を迎えておるわけでございまして、そのようなものと軌を一にしたものと私は考えておるわけでございます。
　ただ、問題は、先ほども清掃工場等のあるなしの問題も出ました。人口の大きい小さいもあるでしょう。さらには、基礎的団体としての広い狭いという問題もあるかもしれません。そういう問題も、当然今回の改革によって、実績を踏まえて出てくるものがあろうかと思うわけでございまして、それらのことにつきましても市町村の合併特例法が適用になるのじゃないか、私はそのように判断をいたしておるわけでございます。さような意味では、分権を受けるにどういう形でこれを受けていただくかという問題も新たな事態として起こってくることであろう、こういうふうに考えるわけでございます。将来のことについても、こういうことでございましたが、今後はそういうものも含めて、特別区の再編整備という問題は、当然のこととして、この道筋の行く、将来のところにはあるのではないか、こういうことも考えておるところでございます。
○太田（昭）委員　大変明確な踏み込んだ発言をしていただきましたが、この廃置分合ということについても可能性として当然あり得る。今回、三十三事業が移譲されるわけですが、それについてもこれから前進する可能性があるということで、もう一遍、三十三事業以上にこれから移譲の可能ありということで、大臣、方向としていいですか。
○鈴木政府委員　事務移譲につきましてのお尋ねでございますが、基本的にはこれから分権推進ということで、一般市町村に対しましてやはり一層の権限移譲というものが推進されていく。そうなりますと、概括主義をとっておりますので、基本的には特別区は市町村と同じ位置づけでございますので、同じように特別区にも権限移譲が進んでいくというのが基本的認識でございます。
○太田（昭）委員　国側として、これは東京都と区の真ん中に立っての行司役ではないわけで、まさに大きな水脈といいますか、川の流れというのは国がつくっていく、それがまさに分権の流れだというお話を今いただいたと思います。
　そうしますと、この支援というものをどうするかということが非常に大事になってきますね。権限、財源、人間というような言葉があるわけなのですが、財源の面で果たして大丈夫かということを区の側は非常に心配をしている。仕事をやるということならば裏づけの財源が必要であると。そして、権限というものがどういう理念のもとに線引きをされていくかということは非常に大事な理念的な側面だと思う。
　もう一つは、私は後から申し上げたいと思いますが、今回は区とそして都という中の線引き作業ということが東京の中で強調された、そういう論点だったと私は思う。住民の側にとってこれが得だったのかどうなのか。住んでいる方にとりましてこんな利点がありますよというような広報宣伝というものは大変今回不足をしていた。そういう意味では、こういうような機会を通じて、そういうことについても明確にしていただきたいのです。
　まず、第一点の財源の問題です。
　二十三区全体における財政調整交付金、区の独自税収、この割合が一体どうなっていますか。
○二橋政府委員　平成八年度決算ベースで申し上げますと、二十三区全体で財政調整交付金の割合は収入のうち二七％、税収入の割合は二九％になっております。
○太田（昭）委員　今の話ですと、大体同じぐらいの感じが出ているということで、この財政調整交付金の割合というのは非常に高い。
　そうしますと、財政調整交付金の比率が大きいということは、財政調整交付金を制度的に残した根拠というのは一体何か。また、交付金として法定化したという背景にはどういう考え方があるのか。理念的な側面、これの根拠についてひとつ説明いただきたいと思います。
○二橋政府委員　今回の法改正におきまして、都区財政調整制度を残しております趣旨でございますが、特別区相互間に著しい税源の偏在がございます。そういう中で、大都市行政の一体性、統一性を確保する、行政水準の均衡を図る必要がございます。そういうことを考慮いたしまして、特別区の財政運営の自主性を高める観点からの一定の見直しを行った上で都区財政調整制度を存続することにいたしたわけでございます。
　この制度につきましては、従来は地方自治法におきまして、政令の定めるところにより、条例で必要な措置を講ずるというふうに規定されているだけでございましたが、今回は、都がその特別区が行う事務を遂行することができるように財政調整交付金を交付するということを法律上明記いたしまして、特別区の財政運営に支障が生ずることのないような財源保障をされることを明確にする、そういうねらいで今回法定化をしているということでございます。
○太田（昭）委員　要するに、今回はこの二百八十二条第二項「特別区がひとしくその行うべき事務を遂行できるように」という、ここのところを明確に法的に規定したということですね。
　先ほど、冒頭の大臣の発言のように、これから移譲する方向に行くであろう、そして地方分権の流れを私たちは加速をするということは、当然その加速というのは、市町村並みというところにはまず前進をさせていかなくてはならない。ただし、そこには一体性というものを当然考えていかなければ財政のアンバランスというのが各区では生ずるから、そこでこういうような制度を残すのだということなのです。
　そこで、区においては、移譲はされるけれども、一体財源はしっかり確保されるのか、それが都と区が綱引きのような形になっては何の意味もないというふうに考えている、こういう心配が一方ではあるわけですね。その意味では、今後特別区への配分率、現在四四％、これが長い間続いてきているわけなのですが、これをどうするかということが極めて大事になってきます。この配分を決める都区協議会というのがそういう意味では非常に大事な機関になるというふうに私は思いますが、この点、国は区の財源を保障すべく応援をすべきだ、私はこのように思いますが、その辺についての考え方をお聞きしたいと思います。
○二橋政府委員　いわゆる調整主税の調整割合を定めるということが部分と特別区分とのシェアを分けることになるわけでございますが、これにつきましては両者間で十分な話し合いを行って、あくまでもその基本となりますのは実際に行います事務分担に応じてその財源の配分を行うということでございますので、そういう実際に分担する事務分担を前提として十分な話し合いを行っていただきたい、その結果で調整割合を定めていくということになろうかと思います。
　自治省といたしましては、この都区財政調整制度の運用に当たりまして、今回の法改正の趣旨も踏まえまして、特別区の自主的な財政運営に支障が生ずることがないように、地方自治法の二百八十二条で、助言・勧告等を行うという規定が自治大臣にございます。そういうことによりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○太田（昭）委員　この税源の移譲という問題で、今回幾つかが都から区へ移される、そういう財源問題であります。しかし、一部制限が残されています。例えば事業所税とか都市計画税、これもぜひともいただきたいという、区側はそういうことを言っているわけですね。ここは一つまた攻防戦みたいなことに、変な形に私はなってはならないというふうに思っていますが、こういう事業所税や都市計画税というような、区が言っているような声に対して今後どのような方針で臨むのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○成瀬政府委員　お答えをいたします。
　今回、都区制度につきまして大幅な改正が行われることに伴い、大都市の一体性、統一性の確保にも配慮しつつ、現在、都に留保されております市町村税等のうち、特別区に移譲できるものについては可能な限り移譲することとしたところであります。
　御指摘の事業所税や都市計画税は、都市計画事業などの都市環境の整備に要する事業に充てる目的税とされておりますが、街路や都市高速鉄道など交通施設を初めといたします都市環境の整備事業の多くは、今後とも広域的な視点から東京都によって事業展開されることとされており、これらの税については引き続き東京都が課することとしております。
　御指摘の、今後の一層の税財源の移譲につきましては、都区制度のあり方についての議論を踏まえながら検討していくことになるものと考えております。
○太田（昭）委員　今のお話は、それはそのとおりなのでしょう。しかし、後から申し上げますが、都市開発あるいは都市計画、そういうことについても現実には移譲が始まるわけですね。そういうことについて、私は再度聞きますけれども、今後どのような方針でというのはまさにその仕事量というのに通じていくわけで、冒頭大臣に私が聞きましたように、これからどういうふうに都市計画とかいうことが、都が担う部分と区が担う部分かということなんですが、私は、今後むしろこういう方向というのがあり得るというふうに思うわけなんですが、いかがですか。もう一遍、方針について。
○成瀬政府委員　お答えいたします。
　例えば都市計画税についてでありますと、都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために課される目的税でございまして、特別区の存する区域においては都が課税しているところでございます。これは、現状では東京都がこれらの都市計画事業の大半を実施していることや、先ほど申し上げました、一体性、統一性の確保への配慮を図る必要があることなどを考慮した上でそうされているものでございます。
　今回の改正が行われましても、このような状況が大きく変わることはないと考えられますので、例えば都市計画税についても引き続き東京都が課税するということになっているわけでございますが、これの今後のあり方等につきましては、東京都と特別区の間での都市計画事業の役割分担とか、そういったことを踏まえながら考えていくべき問題ではないかというふうに思っております。
○太田（昭）委員　今度はもう一つ別の税源問題ですが、総額補てんの廃止に伴い財源不足になる区が出てくるという場合があります。そこで、区が課税する法定外普通税があるわけで、現実には税とは言いませんけれども、いろいろな区で、たばこの自動販売機についてどうだとか、あるいは使わなくなった校舎というのを私立学校にして有料で貸し出すとか、いろいろな財源措置をとろうとする工夫が行われています。
　法定外普通税について、今回の改正で都の同意が廃止をされる。区民の負担が増すことのないように国として応援をする、また、税の設定についてはチェックをするということが必要だと私は思いますが、いかがですか。
○成瀬政府委員　現行制度におきましては、特別区が法定外普通税を新設または変更しようとする場合には、自治大臣の許可のほか、東京都と特別区の税源の競合を回避する趣旨から都の同意を要することとされておりますけれども、今回の改正において、特別区の課税自主権を尊重する観点から都の同意を廃止することといたしております。この改正によりまして、法定外普通税の新設、変更手続については、特別区も他の市町村と同様となるわけでございます。
　また、地方分権推進委員会の勧告では、都道府県または市町村が法定外普通税を新設するに当たりましては、国との間で合意を要する事前協議を行うこととされており、国といたしましては、この事前協議のプロセスなどを通じまして適正な法定外普通税の実施運営が担保されるよう努めてまいるべきものと考えております。
○太田（昭）委員　次に、権限の問題ですが、特別区が基礎的な地方公共団体として位置づけられて、自主性、自立性が強化をされる。そこで、今後、特別区の存する区域において、第一義的にはこれは市町村事務を担うのは特別区である、こういう位置づけになるわけなのですが、三十三事業の権限移譲が今回行われるわけなのですが、都と特別区の線引き、役割分担、その基準が一体どうなるのか。
　例えば具体的には、今回、消防とか上下水道の一体処理というのはこの統一性の観点から都に残るわけなのですが、そういうことも含めて、何を残し何を区に移譲するという、その基準というのは一体何ですか。
○鈴木政府委員　今回の都区制度改革の考え方は、今お話ございましたように、人口が高度に集中するいわば東京の大都市地域においても基礎的な地方公共団体としての特別区というものが必要であり、それに住民に身近な事務を処理させる。それから、これを包括する地方公共団体であります都は広域の公共団体として、広域性のある事務を中心に処理していくということで、都においては広域的立場からの大都市行政に徹する、こういう考え方でございます。
　それで、都と特別区の役割分担、特に、都道府県としての都でなくて、市町村が処理する事務のうち都はどの部分を担うのか、こういうことにつきましては、今度の改正におきまして都と特別区の役割分担の原則を定めております。特別区の存する区域における行政の一体性、統一性の観点から、要するに、特別区の存する区域を通じて一体的に処理することが必要であるかどうか、必要であると認められる事務に限って都が限定的に事務を担当する、特別区はそれ以外のものを一般的に担う、こういう考え方でございます。
○太田（昭）委員　今たびたび出てきました言葉の、行政の一体性、統一性、これをもう少し広い立場でくぎを刺しておくというか聞いておきたいのですが、これを強調するということが、一面で特別区の自治権というのを制約するといった状況が起きるのではないかというおそれがあります。これについて、大丈夫かということについてお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府委員　大都市地域の行政の一体性、統一性ということで、結局、水の関係で水道、下水道、あるいは伝染病の関係で伝染病院というような、特にそういう観点から必要であるというものにつきまして、必要不可欠なものに限定するということでございますので、特別区の自治権の制約といったことになるものではないと考えております。
○太田（昭）委員　もう一つの観点は、バブル崩壊後の東京ということについては、今までのその流れからいって、今度は東京の再生といいますか、あり方自体が私は大変問われているのだというふうに思います。日本の都市というのはどちらかというと街道沿いに、あるいは自然発生的にできてきた。一つの計画のもとでできてきたという都市が非常に少ないわけですね。ここで一体、東京という町をどうしていくのかという観点で考えると、単に今までの事務というのをこちらに移譲する、これを残すというのではない、町づくりという観点の中からの線引きというものが私は非常に大事になってくると思います。
　例えば、今回移管の範囲として、町づくりという都市計画の観点からいきますと、特定街区は二区以上にまたがるものを除いて街区面積一ヘクタール以下を移管する、あるいは住宅地高度利用地区計画は移管する、ただし運用基準については都区間で調整し定める、あるいは地域冷暖房施設についても論及があるし、ごみ焼却については今まで質問のあったとおりです。
　こういうことを、都区側は特に主張して言っているわけなんですが、まずこれがどうなるのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○鈴木政府委員　直接的には都市計画法の都市計画決定権限の話でございますので、所管省、建設省とよく連絡をとって進めておられると思いますが、今お話しになりましたような町づくりの面についての特別区の仕事というのも重要になってくると思います。そういう観点から、今お話のありましたものについて、都市計画決定権限を特別区におろすということが検討されている、これは法律事項でなくて政令段階の話ですので、そういうことでございます。
　これからは特別区においても、やはり身近な町づくりというものについて事業、都市計画決定、そういうものを活用して取り組んでいただきたい、こう思っております。
○太田（昭）委員　冒頭、住民へのメリットという観点がちょっと抜け落ちているのではないかということを私は申し上げましたが、今回の意義というのは、まさに行政の責任者と住民との距離感が縮まる、ここが非常に大事なことであろうというふうに思います。
　清掃事業が移管をされる、そうしますと、今までのような、ごみを出すということからいっても、朝早く出勤する方もいらっしゃる、ごみを出そうとして、東京の場合は前日から出すとカラスに食べられるから出さないようにとかいうことで、これは朝早くても一緒である、夜間の方がありがたいんだとか、あるいは十二月の暮れにも一遍来てもらいたいんだとか、さまざまなそういうことが、住民に近くなってくるという今回の意義に即して対応ができるということが私は大事だというふうに思います。
　その意味からいきますと、住民からの要望が直接区に寄せられるシステム、区の受け皿づくり、これは非常に大事だと思いますが、この点についての考え方、配慮、この辺の答弁をお願いします。
○鈴木政府委員　お話のように、これからは特別区が基礎的な地方公共団体として地域の課題に積極的に取り組むことになりまして、それだけ行政に対する住民の方からの要望も、都よりもまず特別区に寄せられるようになってくるというふうに考えております。
　同時に、特別区の側においても、これまで以上に住民の声を行政に反映する努力というものが求められているのではないかと思います。特別区においては、既に情報公開条例あるいは行政手続条例の制定などで、行政の透明性を確保するためのいわば制度面の整備が図られております。今後も、行政運営の見直し、あるいは職員の意識改革などで、住民の期待にこたえられるような、基礎的な地方公共団体にふさわしい体制が整備されることを期待いたしております。
　自治省といたしましても、特別区が十分な役割、責任を果たせるように支援をしてまいりたいと考えております。
○太田（昭）委員　最後に、ダイオキシンの問題について、厚生省になるのかどこになるのか、お聞きしたいと思いますが、池袋の駅の、我々が行きますと高速から見えるところにも大変大きな煙突があって、それがまさに、それぞれのところに清掃工場ができるという、ある意味では象徴かもしれません。しかし、住民からいきますと、ダイオキシン問題がこれほど言われている、こういう中で果たして大丈夫かという、まずこの不安がありますね。
　これについて私が今聞きますと、これについてはかくかくしかじかで基準以下で大丈夫でございますという答弁が恐らく来るんでしょう。もう時間がないから、どうせそういう答弁でしょうけれども、一つだけ最後に私、指摘しておきたいのは、この基準というのはオーケーだ、ごみの量は少なくなるかもしれない、しかし、ダイオキシンは七、八百度なくては処理できない、そういうことになってくるということになりますと、これはそこの処理工場のあり方についても、東京は特に注意していかなくちゃいけない。
　それから、論点として今は出ておりませんが、今まで、この工場は大丈夫だ、この工場は大丈夫だと言うのですが、東京全体の総量規制というものが私は必要ではないかというふうに思います。
　今までこの処理量が一体どのくらいかということを計算をしてみますと、何と年で二千七百四十グラム。一グラムで一万人ですよ、亡くなるということは。こういうような試算を、あるところに頼みましたらしておりました。
　私は、総量規制という観点から、この清掃工場問題とダイオキシン問題というのは非常に深刻な問題だと思いますが、最後にこの点についての配慮というのをどの程度するのか、しっかりやってもらいたいということを要望して終わりたいと思いますが、答弁をお願いします。
○入江説明員　お答えいたします。
　先ほど先生から御指摘のとおり、昨年、廃棄物処理法に基づきましてダイオキシン類の排出濃度基準を設定するなど規制の強化を行ったところでございます。
　それで、東京都のごみ焼却施設でございますが、全体で十七カ所ございます。その十七カ所につきましては、最高でも九・二ナノグラムでございまして、ことしの十二月から適用されます暫定基準の八十ナノグラム以下という基準には既にすべて適合しておるわけでございますが、十四年十二月から適用されます一ナノグラムに対しましては、十施設が超過しているような状態でございます。
　ただ、これらの施設に関しましては、今後、平成十四年の十二月までに、改良とか維持管理の適正化、また新しい施設の更新等の対策が講じられることによりまして、その結果、ダイオキシン排出量の九〇％が削減されると予想されております。
　全国では、厚生省では、四千三百グラムダイオキシンが出るという試算をしておりまして、東京都の二十三区につきましては、その全国の約丁二％ぐらいの五十グラムであろうというふうに考えております。それで、それが九〇％に削減されるということでございますので、厚生省が今考えておりますこういう濃度規制の徹底を図ることによりまして、ダイオキシンの排出量といいますのはかなり大幅に削減されますので、厚生省におきましては、今後東京都におきまして対策が円滑に進みますよう、必要な支援に努めてまいりたい、また適切な指導を行ってまいる所存でございます。
○加藤委員長　中島武敏君。