Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘の漁業経営セーフティーネット構築事業でございます。これ、お話ありましたように、この事業の運用につきましては、この災害を念頭に置きまして、申込みの期限の延長とか、あるいは被災者に対しましては随時加入ができるような特例措置をいたしました。
　それから、この事業のこれからの見通しでありますけれども、一—三月期、発動の要件を超えるような形で現在進んでおりますので、おおむね加入の方にはお支払いするような形になろうかと思います。それから、先々のことはなかなか申し上げにくいわけですけれども、これ以降も高くなる傾向にありますので、四半期ごとに見てまいりますけれども、しかるべく支払がなされる可能性が大変多いような状態になっておりますので、現在、各地域におきましてできるだけ多くの方に加入していただくように促進を、災害の中ではございますけれども、お勧めしているところでございます。
　それから、いろんな資材関係、このほかにもあるわけでございますけれども、災害復旧にとって大変大事なものでございますので、我々もしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上であります。
○横山信一君　釧路、根室地方、いわゆる北隣協の地域になるわけですが、この地域では大型漁船が多く遺失をいたしました。これは、単に漁業生産額が減少するという直接的な影響だけではなくて、これらの漁船で漁獲をしておりましたサケ、マス、サンマを原材料とする水産加工場に原料供給ができなくなるという、そういう事態が生じているわけであります。そしてまた、実はこの北隣協地域の水産加工場に原料を供給しているのはこの地域の漁船だけではありませんで、三陸沿岸を基地としている、いわゆる北海道では外来船と呼んでおりますけれども、大型漁船、巻き網漁船等が多くが被災をしてしまいました。その結果、こうした水産加工場の原料が今大幅に激減をしております。水産加工場は地域経済の要でもありますし、雇用環境の悪化が非常に心配をされているところであります。
　今後、対策を早急に講じて水揚げを確保しないと、これらの地域の水産加工場の原料というのが輸入水産物にシフトすることが懸念をされます。結果的に水産物の自給率の引下げにつながっていくというふうに考えられるわけですが、水産物自給率の今後の見通しをどう考えているのか伺います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　委員御指摘のように、今回の災害につきましては、漁場あるいは漁港だけではなくて後背地にございます流通施設、それから加工施設も多く被災をしているところでございます。また、加工施設が健在なところにつきましても、そのために使う燃料の問題とかあるいは原料の問題、これから多く出てこようかというふうに思っているところでございます。
　基本的に、その地域地域の漁業を早期に立ち上げるということが大変重要であるかと思っておりまして、そのために全力を尽くしてまいる所存でございます。それを通じまして水産物の安定供給ということも図られていくと。
　取り組むべき課題が大変多いものですから大変困難も伴うものと承知してはおりますが、全力で当たっていきたいと思っております。
○横山信一君　釜石、大船渡には巨大な湾口防波堤がございました。また、宮古の田老地区では万里の長城と呼ばれる巨大な防潮堤があったわけでありますけれども、今回の津波を防ぐことは残念ながらできませんでした。
　有史以来の津波災害とはいえ、今後の漁港海岸保全対策というのはこれまでの津波対策の考え方を根本的に変えていく必要があるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　海岸保全施設に関しては、過去に起こった最大の津波、また今後起こり得る、考えられる最大の津波を想定して様々設計がされてきているわけでありますけれども、今、横山委員お話しのとおり、今回はそれでもこの大きな津波を防ぐことができなかった。
　これから関係する国土交通省ともしっかりと連携をして、被害要因であるとか、またその被害の状況というものを把握しっかりとしながら、より安全な海岸保全施設、その整備について検討していかなければならないと考えておりますし、また、海岸保全施設のみならず町そのものの在り方、例えば、漁業者の皆さんは多くが海岸沿いに家を持ち、そこに住み、海を守りながら漁業を営んできたわけですけれども、より安全ということを考えれば住居は高台に造ってもらうであるとか、町づくりそのものも含めてしっかりと考えていかなければならないことだろうと考えています。
○横山信一君　今回の震災は、水産施設の被害にとどまらず、漁村や漁協の体制が崩壊してしまったところも多くございます。これまでの災害復旧のように、国や県の指導に基づいて漁協で浜のことを対応するというのは困難な状況にあります。そのため、国による復興計画を早急に策定することが必要だというふうに考えております。
　これまでの漁業政策の枠に収まらない現状に対してどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　これまでは、この津波発生後、大臣の陣頭指揮の下、まずは、寒い中で食べるものも食べられず苦しんでいる人たちがいる、何としても食料を確保してしっかりと届けてほしいということで食料の確保にも努めてまいりました。今ここに来て、委員御指摘のとおり、今後どうやって復興していくのか、このことをしっかりとビジョンを示して、地域の皆さんに希望を持って漁業を再開していただけるように取り組んでいかなければならないと思っています。
　先ほどお話にもありましたように、漁業者だけではなくて、そこには加工業者があり、小売屋さんがあり、流通業者もあり、本当に多くの雇用がある。この間、私も現地に入ったときに、漁業の町だと、漁業でここの経済はつくられてきた、ここでは漁業が基幹産業なんだ、だから町の復興も漁業を再開することでやり遂げたいという、そういう言葉をいただきました。
　私も、地元、青森県八戸市、またその周辺の地域でも大きな津波の被害があったわけですけれど、漁業を再開したり魚市場が再開されたり、力強く復旧に向かって歩き出しているところです。何としても、ここにおられる皆さん、そして全国会議員の総力を挙げて、政府を挙げて、何としても希望、夢を持って再開、復旧できるように全力でこれから具体的な提案をさせていただきたいと考えています。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　まずは、震災で亡くなられた多くの方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に厚くお見舞いを申し上げます。また、被災者の救済、原発事故への対応等に大変な努力を続けておられます関係者の皆様方に心から敬意を表したいと思います。
　この非常に難しい事態を乗り越えるために、与野党を超え、党利党略を超えて、被災者の支援、被災地の復興に全力で取り組むことが必要ではないかというふうに思います。
　質問に入らせていただきます。
　普天間飛行場の移設が長年実現していないという状況でありますけれども、冒頭の政務官の二十三年度の歳出予算の説明にもありましたように沖縄への手厚い振興策ということであるわけでありますけれども、移設を推進するために沖縄へ手厚い振興策を行っているように私には感じられるのですけれども、沖縄振興予算と普天間移設の関係性ということについてはどのように認識をされておられるのかお教えいただきたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　ありがとうございます。
　政府におきましては、委員御案内のとおりでございますが、沖縄の振興に関する施策とそれから普天間の基地移転の移設問題、このことに関しては切り離して推進をするという形を取らせていただいております。
　したがって、いわゆる基地を受け入れる代わりに振興をやるぞというような何かリンク論的な話が出ているようでございますけれども、そういったことに関しては、私どもの政府としての立場とは相入れないものであるというふうに考えております。
○江口克彦君　念のために再度確認をしておきますが、今おっしゃったように関係ないということでありますが、移設が実現しない場合におきましても沖縄振興予算が大幅に削減されるということは絶対にないということはおっしゃられるわけですね。
○大臣政務官（園田康博君）　先ほども申し上げましたように、移設問題、普天間基地の移設問題とそれからこの沖縄振興策、私どもが担当させていただいております沖縄振興策、これはもう切り離して考えさせていただいておりますし、当然ながら、さっき予算説明でも申し上げましたようにしっかりと、先ほどの御質問にもありましたけれども、私どもは沖縄の地理的な優位性、特異性、そしてそういったところも含めてこの日本経済をしっかりと支えていただく、あるいはその言わば位置付けを今後沖縄の皆さん方にも中心として担っていただきたいという思いも込めて今回もしっかりとこの施策に取り組ませていただいて、予算を付けさせていただいたというふうに考えております。
　したがって、今後ともこの必要な予算、施策の推進のための必要な予算というものはしっかりと確保してまいりたいということを明言させていただきます。
○江口克彦君　この沖縄振興策、リンクされないということでおっしゃっていますけれども、まさか江戸長崎はおやりにならないでしょうね。
○大臣政務官（園田康博君）　そのようなことは考えておりませんし、私どもはしっかりとこの必要な予算というものの確保に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○江口克彦君　沖縄につきましては、日本国民全員が、全体が我が事として考えなければならない問題で、沖縄に対しましては格別の対応をしていくということはむしろ当然のことではないだろうかというふうに思っていますので、是非沖縄に対しまして、政府の方におかれましては十分に配慮し、間違っても江戸長崎をおやりにならないように繰り返して申し上げておきます。
　基地の県外を沖縄の方々はずっと主張されておられるわけですね。いまだにその具体的な方向というものが出ていない。政府の方は辺野古というふうに言って考えておられるようでありますけれども、沖縄の方々はやっぱり県外だというふうに強く強く主張されておられるわけですね。沖縄の方々の言われる心情もよく私の方は理解できるんですけれども、この沖縄の方々の心情をどう思われておられるのか、そしてまた県外は可能だというふうに思われておられるのか、どうしても辺野古なのか、いかがでしょうか。
○委員長（中川雅治君）　江口委員、どなたにお聞きですか。
○江口克彦君　どなたでもいいですよ、答えられる人に。
○委員長（中川雅治君）　じゃ、園田政務官。
○大臣政務官（園田康博君）　大変失礼いたしました。
　ちょっと私の担当ではないんですが、直接的に、沖縄振興の担当の政務官としてお答えをさせていただきたいと存じますけれども、委員御案内のとおり、普天間基地の移設問題、このことに関しましては、今政府を挙げて全力で取り組んでいるというところは御案内のとおりでございますし、また、沖縄の県民の皆さん方の心情を鑑みますと、しっかりとその思いをいただいて、そしてそれに対応をしてまいらなければいけないというものは御案内のとおりだというふうに私も考えておるところでございます。
　したがいまして、その移設問題に関しましては、今官房も含めて、しっかり官房、トップに取り組ませていただいているところでございますので、そういった点では、沖縄のやはり県民の皆さん方、そこにおられる県民の皆さん方のやはり生活と、それから今日まで受けてきた大きな大きな心の傷というものもあります。そういったところをしっかりととらえながら、私どもとしてはよりベストなものを模索をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございますので、その点についてはしっかりと対応していくということでお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
○江口克彦君　いずれにしても、こういう問題が起こっているというか、沖縄の人たちの気持ちがこれほど怒りに満ち満ちてきたというのは、民主党政府の沖縄の人たちの心を弄んだというところに私は原因があるんだと思っております。是非、沖縄の方々の気持ちを深く理解されて発言なり行動なりまた判断をされるようにお願いをしておきたいと思います。
　次に移ります。
　東シナ海における中国海軍の活発な活動とか尖閣諸島における中国漁船衝突事件などが顕著になっている中で、南西諸島方面における我が国の防衛は私は大変重要な問題であるというふうに思っておるわけです。中国は尖閣諸島の領有権を主張しておりまして、一九九二年には国内法により列島を中国領土に編入しているわけですね。最近では沖縄諸島領有の主張すら中国内にいろいろと登場しておるということでありまして、東シナ海での軍事バランスが中国優位に傾く中で、沖縄本島より南はほとんど無防備であるのが実情であります。
　何の防備もなくても安全であった時代は過ぎまして、国土と国民を守る姿勢が政府に求められるんですが、尖閣を含む南西諸島の安全は万全と言えるのかということ、それからもう一つは、尖閣を含む南西諸島の安全確保のための対応策あるいはまたシミュレーションを政府でしておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　今回、防衛計画の大綱の策定に当たりましては、いろいろな事態に対して自衛隊がどのような能力を持っているかということについては詳細な分析を行いまして、そういったことを前提にして、どういった能力を整備していけばいいかというふうなことは当然いろんな形で日ごろから分析をしているところでございます。
　それで、まず第一に、先生御指摘になりました中国に関する認識でございますけれども、中国は継続的に国防費を継続をしておりまして、この年度、新しい予算でも日本円に直しますと大体八千億円ぐらいのものを単年度で増加させているというふうな状況がございますし、また、海洋戦力だけではなくて核、ミサイル、それから空軍力も含めまして広範かつ急速な近代化を進めているというところでございますので、私どもとしてもこうした動向は地域、国際社会の懸念事項となっているというような認識がございます。
　その上で、南西地域を含みます島嶼部防衛でございますけれども、これは現在の一六大綱でも島嶼部防衛は重要ということでその役割を重視しているところでございますけれども、今回特に重視をしておりますのは、非常に南西地域の現状を見た場合に配備の状況というのはやはり薄いというところがございまして、沖縄本島と先島諸島等の距離というようなことを考えましても、こういったところについては対応が必要であろうということでございます。
　それで、具体的には、新中期防におきまして以下のような記述がございます。南西地域の島嶼部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新編し配置するとともに、初動を担任する部隊の新編に向けた事業に着手するということでございますので、沿岸監視というのは現在北海道に幾つかございますけれども、百人ぐらいの規模でございまして、こういったものを含めて検討していくと。それから、初動を担任する部隊というのは、これは普通科の部隊等がなろうかと思いますけれども、そういったものを含めて検討をしていくということでございまして、平成二十三年度予算案には三千万円の調査費が計上されておりますので、こういったことも活用しながらしっかりと調査を進め、早急に事業に着手をしていくという決意でございます。
○江口克彦君　その調査はいつ行って、結果はいつ出るんですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　この調査につきましてはできるだけ早く始めたいということで、予算成立ができましたら直ちにもう着手をしてまいりたいというふうに考えております。
○江口克彦君　質問を変えます。
　ロシアの北方領土の実効支配に対してどのような対抗措置、あるいはまた対応をしようとしているのか。北方領土返還のためのシミュレーションをしているのか、またそのことについて検討しているのか。私は、政府はロシアの行動に対していつも必ず出てくるのは、遺憾である、そして慎重に検討すると、こういうことばっかり言うわけですね。全く前進がないんです。
　硬直した状況を打開するためにも、私は実効ある行動、例えばビザなし渡航をするとか、あるいはまた共同漁場をもう強引にでも、あるいはまたロシアと交渉して実効性ある行動を取ることも考えるべきではないかというふうに思うんですけど、いつも遺憾である、慎重だけであって、どんどんどんどんロシアに実効支配されてしまう、もう情けないというふうに私は思っているんですけど、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（徳永久志君）　北方領土問題に関する日ロ双方の立場は、現状では残念ながら大きく懸け離れておりまして、日ロ関係が厳しい状況に置かれているということは先生御指摘のとおりであります。
　そうした中で、二月には当時の前原大臣とラブロフ大臣、そしてこの三月にはＧ８外相会合の場において松本大臣とラブロフ大臣との間で会談が行われたところであります。そうした中で、前原、松本両大臣からも、北方四島は我が国固有の領土であり、その返還を求めるという日本政府の立場を明確に伝えているところであります。
　そうした中で、今後、静かな環境の中でそれぞれお互いに政治的対話を続けていこうというところで合意をしているところでもあります。そうした流れの中で、引き続き粘り強くロシア側と交渉していきたいと思っています。
○江口克彦君　明確に表明しているとか話合いを進めるということだけでは一向に実効的解決にはならないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私からも、この度の災害で被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　メドベージェフ大統領の国後島の訪問など、日ロ領土問題が非常に重大な局面にありながら、当委員会は昨年の臨時国会で開催されず、大臣の所信質疑さえ行われませんでした。
　今、東北関東大震災の大変な状況の中なんですけれども、やはり委員会をこうして開催をして、必ずやはり領土返還を実現すると、そういう気概の下で、一層の取組強化や、あるいはこの隣接地域対策についてしっかりとした議論を行っていくことが重要だというふうに思います。
　それで、まず担当大臣にこの領土問題の現状について基本的認識を伺いたかったんですけれども、枝野担当大臣が今震災対応で不在ということですから、園田政務官にお聞きしたいと思います。
　二十二日付けの毎日新聞に、長谷川根室市長の論考が掲載されています。ここで、メドベージェフ大統領の国後島訪問に対して、根室市民、元島民や隣接地域の皆さんの怒りは当然だが、市民が腹を立てたのは対ロ外交に対する不信感だったというふうにあります。私も昨年十二月、この委員会で派遣でもって、委員長を始め各党の皆さんと一緒に根室に行きましたけど、地元の皆さんのやっぱり怒りを肌で感じてきたわけです。旧ソ連時代を含めて、初めてロシアの国家元首がこの領土、画定していない地域に足を踏み入れると、そして領土交渉が進展していないということに対して、政府に対するこの地元の怒り。それから、最盛期には約五万人いたんですね、根室の人口は。それが今三万人を割って、漁業衰退という中で二〇〇九年度の出稼ぎ率でいうと道内三十五市でワースト、二一・八％と、道内の平均の約四倍になっているわけです。
　こういう痛切な思いをどう受け止めておられるのか、政務官として、この北方領土担当の一員として、そのことについて一言お願いいたします。
○大臣政務官（園田康博君）　ありがとうございます。
　昨年の十一月、メドベージェフ・ロシア大統領が言わば国後島に訪問、このことに関しましては、本当に私どもも、今回のこの事案も含めてですけれども、ロシアとの間で、先ほど外務省からもお話がありましたけれども、立場としては本当にまだまだ深い溝がある、相入れない立場にあるというところでございましたし、そのことを改めて認識をさせられたということとともに、北方領土の島民の皆さん、旧島民の皆さん方の怒りのことを考えますと、本当に深く傷つけられたというふうに考えているところでございます。
　そういった意味では、この北方領土問題、返還に向けてしっかりと取り組んでいかなければいけないということと同時に、これは政府とそれからやはり国民の皆さん方と一体、このことを含めて取り組んでいく必要があるということを再認識をさせられたというふうに私は思っておるところでございます。
　そういった意味では、先ほども申し上げましたけれども、北方問題対策の予算というものをしっかりと付けさせていただくということが第一義的にあったわけでございますし、また、それによってメッセージをしっかりと外に対しても、あるいは国民に対してもそれを発信できるというふうに私どもは考えさせていただいたところでございます。そういったところで是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
　また、根室市長のお話もいただいたわけでございますけれども、根室市を含む北方領土の隣接地域の皆様方、かつては行政的にも経済的にも大変北方領土と一体的な社会経済的な圏というものを持っていらっしゃって、その中で活動を行っていらっしゃったというところは私どもも聞かせていただいたところでございますし、それに基づいて発展をしてきたというところでございますけれども、残念ながらまだまだこの北方領土問題というものは解決に至っていないということに対しましては大変私も心が痛むところでございます。戦後は、その望ましい地域社会としての発展というものをしっかりとこれからつくり出していかなければいけないというふうに思っております。
　このような中でございますけれども、先月でございますが、枝野北方担当大臣が訪れまして島民の皆さん方の直截な意見を聞かせていただいて、改めて全国民の問題としてこの北方領土問題の解決に向けた決意というものを伺っているところでございます。
　私としても、しっかりとこの北方領土問題の解決に向けた環境整備とそれから外交交渉、こういったことも全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　十五分で短いので、簡潔にできるだけ答えをお願いします。
　それで、政府の対ロ交渉が暗礁に乗り上げているというのは、これは領土問題、領土返還の交渉の基本がやっぱりボタンを掛け間違ったまま来ているということに関連しているというふうに思うんですよ。政府の基本スタンスというのは、南千島と北海道の一部である歯舞群島を合わせた北方四島だけの返還要求ということでずっと来ていると思うんです。これは自民党政権の時代からそのまま民主党政権になっても踏襲してきているわけですけれども、これではやっぱり領土不拡大の原則を踏みにじってそれを正さないままに来ているということも解決されませんし、戦後処理の道理に立って国際社会をもやっぱり納得し得るような、そういうことで行かなければならないわけですけれども、そこにも行かないというふうに思うんです。我が国のやっぱり交渉の大きな弱点にもなっているということをやっぱりよく見なくちゃいけない、そして転換を図っていかなきゃいけないというふうに思うわけです。
　私どもは、旧ソ連に奪われたのは南千島だけじゃないと、これは北千島を含む全千島が奪われたんだというふうに思っています。戦後、戦争という手段ではなく、平和的な交渉で画定しているのはこの北千島も含めてということですから、そこに立ってやっぱりやる必要があると思うし、もちろんそのことをめぐって、相手がそれでもって、はい分かりましたとすぐ言うわけではないと思いますけれども、しかし、少なくとも国際社会全体を本当に納得し得るということでの論点、論拠というか、そういうものを持って臨むことが今必要だというふうに思っています。
　それで、領土が返還されずに交渉も進まない中で地域の疲弊に歯止めが掛かっていないと。本来の我が国の領土が不法占拠されていて、しかも経済交流すらできないというのがこの地域疲弊にも非常に大きな影響を与えているわけです。
　根室市を始めとする北方領土の隣接地域振興対策協議会が、これは五年前ですけれども、二〇〇六年の二月に北方領土問題の解決に向けた取り組み、再構築提言ということで政府に提案していると思うんです。内容は、一つは領土返還に向けた戦略的な環境づくりとしての四島交流の実施ということ、二つ目は自由貿易ゾーンの形成と、三つ目は北方四島とのアクセス機能の整備など、二十八項目にわたる中身です。
　私も二〇〇六年に、この中幾つかの項目、例えば拠点ということで根室病院の、市立病院の充実の問題ですとか、それから地震や水産資源に関する共同研究の問題とか漁業協力金の国による負担のことなんかも取り上げてきたんですけれども、政府としてそれ以外の項目も含めてこの全般的な検討というのは行っておられるでしょうか。
○政府参考人（小河俊夫君）　先生御指摘の再構築提言書でございますが、平成十八年二月に根室管内一市四町が、北方領土問題取組につきまして隣接地域の思いを反映させ、未来に希望の持てる取組としてまとめられたものと私ども認識しております。
　北方領土返還要求運動を粘り強く進めていく中で様々な御意見をいただくことは大切なことであるというふうに認識しており、その後も、平成十八年以降についても要請書、それから意見書をいただいておるところでございます。これらについては可能な限り対応してきたところでございます。
　これは議員立法でございますが、一昨年の七月には北特法の改正がございまして、隣接地域における特定の事業に関しての国の補助率のかさ上げについての要件緩和もなされたところでありまして、また、啓発活動については来年度、北方対策本部予算を大幅に増額し全国的な啓発キャンペーンを実施する予定でありますほか、内閣府を始めとする各省庁において各種の取組を提言書を参考にさせていただきながら進めているところでございまして、先ほども申し上げましたが、北方領土教育の充実のほか、先生が御指摘の水産庁の経営安定支援事業のほか、また元島民の方々に対する融資制度の充実についても意を用いているところでございまして、平成十八年には貸付対象者の拡大、承継の要件緩和を行ったところでございますが、来年度、平成二十三年度には北対協の融資事業の限度額の引上げを予定いたしております。需要の多い五トン以上の漁船の建造に対応できるよう漁業資金の限度額の引上げを行う予定でございまして、今後とも関係省庁との連携を密にしながら北方領土隣接地域に対する支援に努めてまいる所存でございます。
○紙智子君　それで、その中に、例えば自由貿易ゾーン、ビザなし特区というのも提言書の中の柱にあるわけです。これ、今までの枠組みを超える話なんですよね。
　例えば、北隣協を窓口にした組立てを政府としても更に検討できないかということで、未解決の領土問題があるよということはちゃんとお互い認識しながら、それの解決に向けてやるんだということを明確にしながら、そこに向けて可能な様々な形態のアプローチを考えていくということですよね。ビザなし交流でこの間、人的な、ビザを発行しないでやるというやり方しているんだけれども、これの何というんでしょうか、経済版と言ったらいいのかな、何かそういう新たな枠組みを考えられないのかと。
　例えば北方四島との関係でいうと、今まででいうと、漁業資源の管理をめぐって共同管理で、やっぱりどういう資源があるのか、回復のためにどうしたらいいのかということなんかも含めて共同でやるだとか、知床が世界遺産になったんだけど、もっと延ばして、その先まで延ばして、国後だとかあっちの方も含めてやっていくことなんかも地元で運動がされてきているわけなんですけれども、こういったものだとか、経済分野でも何かできないのかなと、そういうことなんかも返還を見据えてやっていく。
　この間、色丹島に行ったんですけど、非常に、国後もそうですけれども、湾の中がすごく汚れているわけですよね、垂れ流しになっているというのもあって。そうすると、やっぱり下水道がちゃんとできていないということもあるわけで、そういったことをめぐって、返ってくることを想定しながらメンテナンスをやっていくだとか、こんなふうなことなんかもできないのかなということなんかが地元からは提案されているんですけれども、こういった声にも是非耳を傾けていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小寺次郎君）　幅広い御質問でありましたが、ビザなしでどういうことができるかということに関してお答えしたいと思います。
　我々といたしましても、ロシア側と話をして、北方四島において日本とロシアが共同で何らかの経済活動をできないんであろうか、できる方法はないんだろうかと、これを検討していこうということで合意をしております。
　具体的には、今年の二月の日ロ外相会談においてこういうことを検討していこうということが合意されておりまして、我が方といたしましては、我が国の法的な立場を害さない形でどういうことができるのかということを真剣に検討してロシア側と話し合っていきたいと、このように考えております。
○紙智子君　是非そういったことでも努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから、領土問題未解決の一環として、これまでの交流そのものも、今度はまた十六回行うということで合意はされたということなんですけれども、ビザなしのその枠組みも元島民それから関係者ということで来ているんですけれども、もっとやっぱり啓蒙も含めてというかな、ただ観光のために行くんじゃなくて、ちゃんと領土問題理解してそこに行く人たちの枠をもっと広げる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この点についても一言お願いします。
○政府参考人（小河俊夫君）　先生御案内のとおりでございまして、ビザなし交流は我が国国民と四島住民の間の相互理解の増進を目的といたしまして、元島民、その子、孫、また返還要求運動関係者を中心といたしまして参加をしていただいているところでございますが、そのほか教育関係者、学校の先生方、それから大学生、高校生といった青少年、それから専門家の交流という多様な主体の参加を得て行われているところでございます。今後とも、とりわけ次の世代を担う若い世代の参加を拡充し、一層幅広い層の参加を図ってまいる所存でございまして、特に青少年については事前にお勉強していただきまして、正しい理解をしていただいた上で交流を進めてまいりたいと思います。
　また、交流事業のプログラム内容につきましてもいろいろと工夫しておるところでございます。また、平成二十四年には後継船舶が就航が予定されておりますので、これを機に若い世代の交流についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　それでは、最後に一問。
　私も、この度の東日本震災で津波の被害が、領土返還の、言ってみればその返還運動の支えになっている地域がやっぱり元気でなきゃいけないわけですけど、だんだん元気がなくなってくる状況で、今回もまた大きな被害を受けて、先ほどもお話があったから繰り返しませんけれども、今まで例えば五月から六月に向けてロシアの二百海里内に漁に行くわけですね。サケ、マスで行くとか、あるいはサンマなんかも行くわけですけど、そのときに行く船団が本当に被害を受けて、もう三分の一ぐらいしかいないんじゃないかという状況になっているわけですよね。
　ですから、そういうことも含めて、やっぱり本当に支援の手をちゃんと差し伸べて、そこをやっぱり回復していくということのために全力を挙げてほしいというふうに思っているんですけれども、この点で、水産庁、今日来てもらっていますけれども、お願いします。
○政府参考人（宮原正典君）　御説明します。
　今般の地震は大変甚大な被害を起こしました。この震源に近い岩手、宮城、福島ばかりでなくて、北海道の沿岸も含めまして大変大きな被害を漁業にもたらしているというふうに認識しております。
　農林水産省といたしましては、被災された方々への食料供給の確保に今全力を挙げている状況でございますが、これとともに漁業への漁港などの被害状況の迅速な把握にも努めているところでございます。何よりも、北海道を含めた被災された方々が将来への希望と展望を持って水産業を再開、継続できるよう、漁協加工施設あるいは漁港、漁場、養殖施設、こういった漁村全体を支える復興復旧にこれからも全力で取り組んでまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○山内徳信君　この度の未曽有の災難で犠牲になられました皆さん方の御冥福をお祈り申し上げ、あわせて、被災地域、被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事島尻安伊子君着席〕
　私は、沖縄戦のときに避難生活を体験しました。食えるものは全部、草木の葉っぱも食べてみました。大げさに申し上げますと、人間以外は山の動物も全部食べてみたんです。そういう体験もありましたし、戦後沖縄が日本復帰をするためには、本土の多くの心ある人々の御協力をいただきました。そして、復帰いたしまして今日の沖縄を迎えております。
　まだ問題は抱えておりますが、私は、今回のあの巨大な地震、巨大な津波、そして原発問題を含めて、日本国民として初めての体験でございます。したがいまして、沖縄県知事に直接お電話を差し上げましたが、お出かけでございましたから、秘書課の職員に、これから山内が言うのをメモをして仲井眞知事にお伝えをしてほしいと。その後、東京事務所の所長に電話をして、東京でつかんでおる情報を沖縄県に伝えなさいと、そして、あなたから、所長から上原副知事にもこの状況を伝えて、是非沖縄県民挙げて救援をしていく、あるいは再建復興のために思い切って沖縄県としてやっていただきたいと、そういう趣旨を正副知事にお伝えをしてまいりました。
　私は、そういう思いを通して、今日最初に質問いたしますのは東日本大震災への対応についてでございます。
　その前に、沖縄県が今どういう動きをしておるかを簡単に申し上げますと、沖縄県内では、県庁を始め各自治体、民間企業、各職域、各集落、各学校別に、子供会も生徒会も、あるいは芸能界の皆さん方も含めて、今回の震災地の救援に取り組んでおります。
　沖縄県の県営の施設や市町村の施設等も利用いたしまして、さらに県内のホテルなど、数千人規模で被災者を受け入れていく、そういう計画が今進みつつあります。既に入居を決められている方もいるというふうに私は聞いております。
　また、緊急消防支援隊や医師、看護師、保健師の派遣、給水車の派遣、援助物資の搬送、義援金の募集など、全力を尽くして今取り組んでおる状況がございます。
　そこで、政府の沖縄担当部局として、県民の動きと相連携をされて沖縄からの支援体制の構築に対応されておられると思います。どのような対応方を現在なさっておるか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　今回の震災によります被災者の支援につきましてですが、全体としては政府の被災者生活支援特別対策本部が取りまとめをしてございます。全国の自治体、沖縄の県、市町村を含めました全国の自治体からの支援に関しましては、総務省及び全国知事会を通じて各自治体に対して必要な連絡が今行われるようなことになっているところでございます。
　こうした中で、先生御指摘がございましたが、沖縄県から聞いているところでは、物資の提供、医療救護チームの派遣等々、いろいろな被災者支援に取り組まれているというふうに私どもも伺っているところでございます。
　内閣府の沖縄担当部局といたしましては、直接にこの救援、被災者の支援をするところではございませんが、沖縄県の方とは密に連絡を取り合っているところでございまして、そういった支援の状況についても伺っているところでございます。引き続き、連絡、情報収集等努めてまいりたいと思っております。
　なお、申し添えますと、政府の中でも対策本部等で今いろいろ対策を講じているわけでございますが、その中で、内閣府あるいは総合事務局からも必要な人員の応援等はさせていただいているところでございます。
○山内徳信君　次に、新たな沖縄振興のための法制度の創設についてお伺いいたします。
　去る三月十日、十一日に沖縄県議会の議員団が政府に対し、新たな沖縄振興のための法制度の創設を求める意見書の要請を行っております。私も、今委員長席にお座りの島尻議員も一緒に県議団からの要請を受けて、政府の取組、沖縄県庁の取組等も質問をしておきました。
　現在沖縄県が政府に求めている沖縄振興のための制度提言では、産業振興の諸制度に加えて、今まで振興策の中になかった新たな分野も含めまして民生分野の新制度の創設を求めております。これらの諸制度について政府としてどのように受け止めどのように対応されるお考えか、お伺いしておきたいと思います。手短にお願いいたします。
○政府参考人（清水治君）　沖縄県、また県議会からは様々な場で提言をちょうだいしております。これらの提言につきましては、沖縄政策協議会で、政府全体としてしっかりと受け止める、次期法制を含めた新たな沖縄振興の在り方について検討を進め、本年夏ごろまでに一定の取りまとめを行うこととされております。現在、個別具体の論点について実務者レベルで論点整理を、県からヒアリングをして、関係府省とも調整しながら進めているところでございます。
○山内徳信君　しっかり政府と沖縄県庁の実務者で未来に希望の持てるような法制度をつくっていただきたいと思います。
　ここで提案だけにしておきますが、時間がありませんから。
　私は自治体の首長をやったり沖縄県の三役をやった経験がございまして、八〇年代から私は、日本の長寿社会を見越して、沖縄の地に避寒、寒さを避ける、避寒長寿福祉村をつくりたいと、大きな構想をずっと提起をしてきました。もしそういうのができておれば、寒い地方から半年前後にわたって雪に閉ざされておるところのおじいちゃん、おばあちゃんたちをこの避寒長寿福祉村にお迎えをして過ごしていただこうと、こういう福祉政策を持っていたわけでございます。それはいまだ実現しておりませんが、今回のこの災難の状況を見て、そういうのができておれば良かったなと、こういうふうに思っております。
　したがいまして、是非新しい制度をつくっていくに当たって、内閣府の頭の中に、政策担当にも伝えていただいて、そういうふうに北海道の良さ、四国の良さ、本州の良さ、九州、沖縄の良さをそれぞれ生かしていく、そういう政策が必要だと思っております。これは提言でございます。
　質問、次に進めてまいりますが、沖縄の駐留軍用地跡地利用推進に関する法制定の話でございます。
　私は、今まで使われてまいりました軍転法の制定のときにかかわりを持ってきた者の一人でございます。そして、復帰後、沖縄振興開発計画、あの当時は開発という言葉が入っていましたが、それは本土との格差是正でございました。そして、そういう制度でもって一次、二次、三次、四次にわたって振興策は進められてまいりましたが、しかし依然としてその格差是正は実現しておりません。しかし今、目的は沖縄の自立経済をいかに確立するかというところに向いてきております。流れとして私は大変いいと思っております。
　そこで、少し申し上げますと、沖縄県の県民所得は、もう言い古されて言いたくもないぐらいでございますが、県民所得は本土並みの七割、そしてまた失業率は本土の二倍という状況がずっと続いてきているわけです。そこで私は、首長をした経験からして、こうすれば失業者を減らすことができる、こうすれば新しい職場の開拓ができるということを八〇年代からずっと政府にも県にも言ってまいりましたが、要するに沖縄に基地が多過ぎる、いいところは基地に取られておるからこういうふうなことではいけないと。だから、沖縄の人は、県知事さんを始め市町村長たちも、沖縄に新しい基地は造らせません、早く基地を返してくれと、こういうふうに訴えておるわけです。そして、その跡地利用を成功させることによって若い人々の働く場所が創出されていく、あるいは雇用の場がつくられていくという話なんです。
　こういうものを成功させるためには、その原動力になり得るのは、今提起をされております、沖縄側から、駐留軍用地跡地利用推進法の制定が是非必要であると私も認識しております。沖縄県知事を始め、県議会も市町村長たちも県民もそう思っているわけです。その実現のために内閣府は一肌も二肌も脱いでいただきたい。そういうことで、内閣府の決意のほどをこの場で伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（清水治君）　お答えを申し上げます。
　駐留軍用地跡地の有効利用は、今後の沖縄振興の観点からも重要な課題だと認識しております。平成二十三年度末に期限を迎えます沖振法、この中に跡地関係の規定がございます。また、いわゆる軍転法、返還特措法につきましても期限が参りますので、その後の今後の在り方につきましては、沖縄県あるいは先生方の御意見をよく伺いながら、沖縄政策協議会、審議会等の議論を踏まえまして、沖縄の振興に資する跡地利用に向けてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○山内徳信君　今日はあと一分ぐらい残っておりますが、切れ目がいいですから、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○理事（島尻安伊子君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（島尻安伊子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成二十三年三月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会事務局
　　　　　　　規制調査課長　　　小原　　薫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　重治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　善一君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　平野　良雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　林野庁長官　　　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川上　景一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　朝日　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　雅夫君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　去る十一日に発生しました東北地方太平洋沖地震により大勢の方々が亡くなられましたことは、痛恨の極みであります。
　ここに、犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　この際、犠牲になられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（北川イッセイ君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官柳孝君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　今回の東日本巨大地震でお亡くなりになられた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々、避難生活を余儀なくされておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災地で救援、復旧作業に従事しておられる多くの方々に心より敬意を表させていただきます。
　今回の大地震に当たりまして、自民党は救援と復旧を最優先に、政府に全面的に協力する方針であります。そして、政府の作業や対応を補完するために、救援物資の調達、輸送、募金活動など様々な運動を展開いたしております。
　松本環境大臣は、防災担当大臣として、昼夜を問わず大変な御苦労をされておられまして、心より敬意を表したいと思います。この非常時に国民の期待にこたえるべく、更なる御奮闘を期待いたします。
　本日は、今回の大震災に関連して環境省にかかわる、環境省の所管の問題について質問をしてまいりたいと思います。
　被災地、とりわけ津波により町全体がのみ込まれてしまった凄惨な現場を見てきた人の話では、膨大な瓦れき、異常な悪臭、土砂、ほこりなどで想像を絶する状態であったとのことであります。
　環境省としては、復興に向けてこうした状態を一つ一つ取り除いていかなくてはならないと思います。膨大な瓦れきの処理、これが最大の課題になるわけでございます。順次、これから一つ一つ問題点を御提起させていただきたいと思いますが、まず基本的な方針、瓦れきの処理の基本的な方針をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　環境副大臣の近藤昭一でございます。
　お答えをさせていただきます。
　今、中川委員御指摘のように、今回本当に未曽有の大震災が起こり、その津波によって多くの方が命をなくされ、そしてまた今も多くの方が避難をされている大変に厳しい状況であります。そういう中で、今後更に救命、救援を、作業をしていくに当たって、この瓦れきの処理という問題が本当に大きな課題となってくるわけであります。
　環境省といたしましては、この災害廃棄物の処理を進めるに当たりましては、まずは状況把握が大事だということでありますので、発生直後に直ちに情報収集・連絡体制を確立するとともに、三月の十一日以降、本省の職員でありますが、岩手、宮城、福島、それぞれの対策本部に派遣をさせていただいているというところであります。
　また、その量が大変に膨大であるということで、御承知のとおり、その処理は基本的には市町村が負うということでありますが、残念ながら、そうした機能を多くの市町村が失っているところでもあります。また、大変に広域にわたる対応ということになります。
　そういう観点から、広域的総合調整の体制整備が必要だということで、三月の十三日でありますけれども、環境省内にですが、災害廃棄物対策特別本部というのを設置させていただきまして、自治体及び関係団体との調整を進めさせていただいているというところであります。
　また、三月の二十日でありますけれども、災害廃棄物対策特別本部長、樋高政務官が務めさせていただいておりますが、樋高政務官が宮城県の仙台市、塩竈市、多賀城市等に赴き、現地の調査を、つぶさに視察してまいったということであります。
　さらに、こうしたことを受けまして、迅速かつ円滑に処理するため関係省庁との連携が必要だということで、三月の十八日でありますけれども、農林水産省、国土交通省及び環境省の三省で連絡会を設置させていただきました。
　そして、本日、また樋高政務官を団長とする関係省庁、これは六省庁でありますが、内閣府、農林水産省、国土交通省、警察庁、厚生労働省、環境省で構成する災害廃棄物処理に関する現地調査団を岩手県に派遣をした、本日でありますが、派遣をしたというところであります。
　環境省としては、被災地への支援が可能な自治体や関係団体の協力を得ながら、今回の調査団の現地調査結果や被災地から寄せられる課題を踏まえ、関係省庁と緊密に連携しつつ、災害廃棄物処理に必要な支援を迅速かつ的確に行っていく所存でございます。
○中川雅治君　いろいろな状況が起こっていると思いますが、被災地には下水道が壊れてし尿があふれているところも多いと思います。早く処理しないと伝染病が発生をしたり、衛生面で大変なことになると考えられますが、どのように対応されるおつもりでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の震災によりまして下水道が壊れた地域あるいは避難所におきまして、仮設トイレを設置しまして今対応していると、こういう状況でございます。
　これらの仮設トイレなどから収集いたしましたし尿につきましては、地元の業者の方で処理できるものについては当然地元にお願いしておりますけれども、それができないというところもございます。そういったところにつきましては、被災を免れたし尿処理施設あるいは近隣県の施設によって処理をしていこうということで今進めております。
　また、仮設トイレの設置でありますとか、あるいはバキューム車によるし尿の収集、運搬につきましては、環境省の方から全国の自治体それから関係業界に対しまして協力を依頼いたしました。たくさんの、協力をするという申出がございました。実際、こういった自治体や業界団体から、既に現地に行きましてし尿処理等の業務を既に始めておるといったところもございます。
　また、環境省では、適正なし尿処理体制を確保するための仮設トイレからのし尿の収集、運搬、処理及びし尿処理施設の早期復旧、こういったことにつきまして所要の財政支援を行っていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○中川雅治君　阪神・淡路大震災のときは、膨大な瓦れきは大阪湾広域臨海環境整備センター、通称フェニックスと言われておりますが、そこの海面で処理できた部分が大きいと思います。
　今回は阪神・淡路大震災をはるかに上回る瓦れきを処分しなければなりませんが、最終的にはどこでどのように処分をするかということがもう大問題であります。各市町村がその地域内で処理することは到底不可能と考えられますので、国、つまり環境省が中心となって国を挙げて広域的に取り組まなければならないわけであります。そうしなければ復興への道筋が付けられないと思います。
　副大臣も広域的な対応を取るということで、もう各省庁の連絡会、協議会をつくられたり、いろいろな自治体ともう連携を取られていると、こういうことでございますが、環境省の現時点での広域的な対応についての方針といいますか、お考えをもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　ありがとうございます。
　御指摘のところが本当に大きな課題でございます。先ほどもちょっとお話をさせていただきましたように、それぞれの市町村が機能を失っていると、大変な状況にあるとともに、今御指摘にもありました場所の問題もあるわけであります。阪神・淡路の際にはフェニックス計画、フェニックスがありまして、そこに随分と瓦れきを処理をしたと、こういう状況があるわけでありますが、今回は、更に増す瓦れきの量ということと、またそれぞれの市町村が広域にわたって分かれているということで大きな課題になっていると思います。
　ただ、それだからこそ国の調整機能が重要だということで、先ほどもちょっと言及させていただきましたけれども、三月十三日に設置しました環境省災害廃棄物対策特別本部において廃棄物の処理に関する広域的な調整を行いつつ、その中では、全国の市町村あるいは被災地域の近隣各都県等に対して災害廃棄物の処理への協力を要請しているところであります。近隣のところでどれだけの処理が可能であるのか等々、あるいは受け入れることができるのかという等々の情報も集約をさせていただいているところであります。
　いずれにせよ、迅速かつ円滑に処理を進めていくために、今後とも、省庁又は自治体とも協力をして進めていかなくてはならないと考えているところであります。かなり現場でできる限りの処理をする、粉砕をする、あるいは一時仮置きの場所を確保していく、総合的な施策が、総合的な協力が必要だと考えております。
○中川雅治君　まさに環境省の真価の問われるときだと思いますので、是非リーダーシップを発揮して頑張っていただきたいと思います。
　今回の被災により瓦れきと化した住宅などの中には、財産価値のあるものや個々人の思い出の品も多く残されていると思います。既に新聞にも出ておりましたが、政府は、瓦れきは原則として無価物として市町村が廃棄できることとし、貴金属などの有価物は自治体が一定期間保管する指針を策定する方向であるとの報道がございます。
　今回の震災で瓦れきを処理するに当たって問題となりますのは、津波によって家屋や建物が元の敷地から流されたということで所有者の不明なものが大量に瓦れきとなっていることであります。津波で流された家財や自動車にはそれぞれ所有権があり、勝手に処分すれば財産権の侵害になりかねないという問題がございます。
　また、実際に作業に当たられる方は、現金や宝石などだけでなく家族の写真や思い出の品々についても無断で処分するということはちゅうちょをされるというふうに思います。しかし一方で、こうした財産権の扱いを慎重にしていきますと、復旧作業は大幅に遅れかねないという問題もございます。こうした処理を現場の判断に委ねるというのは酷であるように思います。
　報道によりますと、政府は、災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議で指針の検討を始めたというふうに聞いております。その結論も早急に出すというように伺っております。今回の震災による瓦れきの処理について、財産権との関係についてどういう取扱いをされるおつもりなのか、政府の見解を伺いたいと思います。