Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山繁晴君　大臣、固い決意の表明をありがとうございます。
　ちりばめてあるのは私もよく承知しておりますが、所信的挨拶あるいは所信というのは、本当は国会議員に向けているんじゃなくて、国会議員の背後の主権者に語るべき、語られるべきことであると思いますから、ちりばめられているとなかなか分かりにくいと思いますので、この後、大臣の決意が表に出てくるようにお願いしたいと思います。
　ちなみに、今メタンハイドレートとレアアースの話だけ出ましたけど、本当は、海洋資源、日本の抱えている海洋資源はそれ以外に、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、さらに金、銀、銅、良質の金、銀、銅を含んだ熱水鉱床など、世界で最も豊富な地域であると考えられています。日本は陸はそう広くありませんけれど、海の広さは、大臣御承知のとおり、世界で六位、二百以上国がある中で六番目というのは大変なことですから、隣から中国も狙いを付けていますし、今後も、今後こそ取組をお願いいたしたいと思います。
　その上で、次に再生可能エネルギーのことについて一点お聞きしたいと思います。
　再生可能エネルギーもかなり刷り込み、思い込みがなされていて、元々英語でリニューアブルエナジーって言いまして、それを再生可能エネルギーと訳したのはいいんですけれども、これが無尽蔵だという誤解が生じていると思います。実は、自然によるエネルギーも、例えば風でいうと、吹く場所、吹く量は変わっても、風の総量としては地球で同じです。急に都合よく風がどこかから来てくれたりするわけではありません。
　そのことを考えますと、今、政府が取り組んでいる洋上風力発電については、私は、さっき申しましたとおり、与野党かかわらず主権者のために質問しますから、私は反対であります。なぜかというと、余りにも懸念点が多過ぎます。
　まず、目の前の現実からいきますと、実は、洋上風力のタワー式であっても、浮体式といいましてワイヤーで海底と結び付けるものであっても、ほとんど中国製であります。ヨーロッパにおいても、メーカー名がどうであれ、まあ日本においてもです、中身は中国製が大半です。
　日本は、新たな安全保障の政策としてＭＤＡ、残念ながらこれもアルファベットですけど、マリタイム・ドメイン・アウェアネス、要するに海洋状況把握ということを国策としてやっと推進するようになりました。
　ところが、中国製である、実質的に中国製である風力発電を洋上に設置しますと、海底地形から潮流であったり、あるいは風のもちろん強さ、向きであったり、海洋に関する状況は、情報はほとんど全部そのまま中国あるいは中国共産党、中国軍に伝わっていきます。それを考えると、国策としてＭＤＡと矛盾しています。
　更に言えば、国産になれば解決かといえばそうではなくて、経産省には何度も申し上げているんですけど、海の怖さを御存じない。不肖私は幾つか専門分野ありますが、その一つが海洋ですから、調査船に乗って、西村大臣、昔からよく御存じのとおり、よく海に出ていますが、その風の怖さあるいは潮流の怖さ、その実力たるや、だから海難事故もいっぱい起きるわけです。しかも、最近は気候変動で台風のコースがもう一定しません。
　そのときに、今までよりはるかに大きなブレードを付けたタワーを建て、あるいは浮体式であっても、ワイヤーを付け、それがこの海の力によって壊れたとき、倒れたとき、ちぎれたとき、一体どうするんですか。誰が回収に行くんでしょうか。これは、海にとっては大きな海洋環境破壊にもつながりますし、当然漁業者にも影響は大きく、船の航行にも影響が大きいです。じゃ、その回収コストなどと、この洋上風力発電を日本の海一面に造ったときにこのコストと見合うのかということを果たして政府は考えているのか。考えている気配が見られません。考えているならデータとして出すべきです。
　さらに、今言いましたとおり、風というのは、例えば防風林で分かりますとおり、受け止めればその先には風が行きませんので、もしも日本の海を中国製中心にこの洋上風力発電のブレードでうずめ尽くすならば、日本の耕作地に今までどおり風が吹かないという事態は十分にあり得ます。そのことについて、農業に従事されている方と話し合ったとはとても思えません。その形跡はほとんど感じられないです。それを考えますと、今のように再生可能エネルギーだからよしというのは、国民に対して間違った刷り込みをしていると考えざるを得ない。
　したがって、先ほど反対と明言しましたとおり、これについては、少なくとも日本の海を中国製中心に風車がうずめ尽くすようなことは、どうしても西村大臣には避けていただきたい。この件で最後に申せば、中国製の太陽光パネルで日本の国土がどれほど荒廃しましたか。その愚を繰り返すおつもりなんでしょうか。この件について、大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　所信の中にも書いてございますけれども、エネルギーの安定供給という観点からあらゆる選択肢を追求する、それは再生可能エネルギー、原子力含めてですね、追求していくという方針で臨んでおります。そして、その上で、今、青山委員から御指摘があったとおり、それぞれのエネルギーの導入に当たっては、御指摘の安全保障面での配慮、考慮、それから環境面、景観面、そして何より安全面、こうしたことを配慮していかなきゃいけない、考えていかなきゃいけないと、当然のことであります。
　その上で、御指摘の点、私も事務的に昨日も確認をいたしましたけれども、法定協議会というものを再エネ海域利用法で設置をしておりますので、そこで防衛省、気象庁、農水、これは水産庁、主として水産庁だと思います、そして環境省などの関係省庁と協議をして問題のないことを事前に確認することになっております。御指摘の点を含めて、私ももう一度改めて確認をしたいと思いますが、手続上そういうことになっております。
　さらに、公募の際には、この電力の安定供給に直結することも踏まえて、事業者が採用する基幹部品の製造場所、あるいは保守部品の保管場所などについて重点的に評価をすることになっております。ちなみに、第一ラウンドで資格を得た事業者について言えば、タービン、それから磁石ですね、こういった基幹部品については日本製というふうに聞いております。
　引き続き、これは様々な科学的な知見もございますので、関係省庁とも連携しながら、青山委員御懸念の点も含めてですね、これ、改善すべき点はしっかりと改善しながら、そしてまた、様々な角度でそうした評価をしながら、不断の対応、見直し、対応していきたいというふうに思います。
○青山繁晴君　大臣、誠実な御答弁ありがとうございます。
　今大臣もおっしゃった意味は、エネルギーは常にベストミックスで、どれか一つで満たそうとするのは間違いです。その意味では、洋上風力発電も全部が悪いと言っているわけじゃなくて、今の勢いですと、実際の政府の現場あるいは企業の現場見ていると、あるいはチャイナを含めて情報を集めると、海をうずめ尽くして大丈夫というような刷り込みがなされているので、お願いすることは、例えば、はっきり申し上げて、防衛省の発言力は強くないです。日本では安全保障が国の一番の政策になってきたのは最近のことでありますから。防衛庁から防衛省になってからも、そんなに日はたっていないです。経産省と比べれば発言力は弱い。そういうことをありのままに考えて、むしろ謙虚な姿勢でいていただきたいと願います。
　次に、円安のことであります。
　円安については、当然メリット、デメリット両方あるのは当たり前のことなんですけれども、一つ大事なことは、ようやく我が国は経済安全保障推進法というものを持つようになりました。ただ、そこで、ここでも大きな誤解が、僕、誤解を懸念しているのは、経済安全保障というのは必要な物資、特に重要物資をいつも外国から買えるようにしなきゃいけないというふうに考えている人も政府の中にもいることが感じられます。それは違います。さっきの資源と同じで、本来は自前で賄って、足らざるものは海外との共同によって満たしていくというのが本来の経済安全保障であります。
　その観点からいけば、円安に対する考え方も今までとは違うはずであって、普通の国民のために一言だけ分かりやすく申せば、今まで一ドル百円だったら百円の工賃掛けて作ったものを一ドルで外に出していた、例えば部品ですと。それが百五十円になれば、もう給料上げても大丈夫、百五十円になっても、工賃が百五十円になっても同じ一ドルで出せる。
　中国がかつてサプライチェーンを世界から奪取していったのは工賃が安いからでありましたが、日本が、この円安のおかげで世界のサプライチェーンの役割を中国じゃなくて日本が担うという実は新しい希望が生まれていると思います。できればここに注力していただきたいんですけれども、西村大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　委員おっしゃるとおりでありまして、日本で作れるものはできる限り日本で供給できるようにする。おっしゃったように、どうしても一国で全部できない、日本で全部できないものもありますので、それは有志国と連携をして供給体制を確保する、あるいは融通し合う仕組みをつくる、これが基本的な考え方であります。
　その中でも、特に戦略的不可欠性など言われますけれども、これがないといろんなものが作れないという非常に重要な、まさにいろんなものを作っていく上で不可欠な、そうした重要物資を特に日本が開発をし、またそれを生産する。例えば半導体であったり蓄電池であったりですね、こうしたものをより重点を置いて対応していく。これが、成立しました経済安保法でもそうした考え方にのっとって進めているところであります。
　その上で、おっしゃったように、今円安でありますので、輸出もするのもチャンスでありますし、それから国内に投資をしてもらうのもチャンスであります。さらに、日本企業、これまで内部留保を増やしてきたわけですが、この新しい資本主義という岸田総理の掛け声の下、この機会に、この危機を乗り越えるために、投資を増やそう、人への投資を増やそう、様々な投資意欲が伸びてきております。日銀短観でも全体で一六・四％の投資計画ということで、コロナ前と比べても過去数年で最高のレベルであります。
　ようやく企業が新たな投資をやっていこうという雰囲気、機運が出てきていますので、それを今回の経済対策でもしっかりと後押ししながら、まさに御指摘のとおり、戦略的に不可欠な物資を国内で作る、そういう体制を是非つくっていきたい、そのために投資を後押しするような、そうした支援策をしっかりと用意をしていきたいというふうに考えております。
○青山繁晴君　西村大臣におかれては、この経済安全保障推進法の成立にも深く関わってこられました。ですから、先ほどの僕が申しました誤解に立っておられないと信じますので、一部の評論家などからは最終製品を作れない日本は良くないという話がありますが、そんなことは全然ないと思います。もう世界が一つの工場のようになっているのは現実でありますから、部品を供給するサプライチェーンの中核としての日本も当然あり得ることだと思います、はい。
　もう一度お聞きしたいんですけど、ちょっと時間がなくなってきたので、了解していただいたと考えてよろしいですか。（発言する者あり）はい。
　じゃ、時間あと五分しかありませんので一問飛ばしまして、実は中国のウイグル人の弾圧に深く加担している防犯カメラメーカーというのが中国にあります。世界でも二位という大きな企業でありますが、企業名出すと大臣がお答えにくいと思いますからあえてその企業名はここでは伏せますが、問題は、今までの防犯カメラと違ってＡＩが組み込まれていて、ウイグルの方々の個人情報を全て収集して、明らかに弾圧に使われていると。
　今までも実は日本で売られていました。しかし、それが本格的に進出することになりまして、その裏には恐らくアメリカで禁輸になったという現実があって、日本をマーケットとして新たに捉え直しているんだと思います。
　これは私の推測ではありますが、現実として、アメリカでは、二〇一九年の八月から国防権限法という法律によってこのメーカーはアメリカでビジネスができません。日本をターゲットにしてくるわけですが、これはウイグル人の弾圧に加担することになりかねないという国家としてのモラルの問題と、それからもう一つ、私たち日本人の情報がこのＡＩを通じて中国共産党や中国人民解放軍に筒抜けになるという深刻な問題があります。
　法律がない状態でどうしろというのかというのが政府のお気持ちかもしれませんが、しかし、できることは僕はあると思います。本当は立法措置も必要で、それは私たちの問題でありますが、まずは西村大臣としてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が多数出されております。私としても、この新疆ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念をしているところであります。
　引き続き、国際社会が緊密に連携して、中国側に強く働きかけていくということが重要であると考えております。
　その上で、ビジネスと人権の問題についての御指摘であります。政府として、先般、人権デューデリジェンスのためのガイドラインを策定をいたしました。まずは国内、その普及をしっかりと進めていきたいというふうに思いますし、Ｇ７などの貿易大臣会合でも、アメリカ、ヨーロッパと連携をして、そして国際協調の中で取り組んでいこうということを確認をいたしております。
　御指摘のようなケースを含め、企業による人権侵害についてどのような政策対応が可能か、国内外動向も踏まえながら、関係省庁ともしっかりと連携して対応を検討していきたいというふうに思います。
○青山繁晴君　その検討を速やかに進めていただきたいと思います。大臣おっしゃったとおり、ビジネスと人権、この国際協調、日本は大事な役割でありますから、是非お願いします。
　最後に、あと二、三分ですけれども、この所信的挨拶をお聞きし、また後で改めて文章で拝見して、驚くのは片仮名の多さですよね。経産省は特に片仮名が多い。ちなみに、この間の所信的挨拶、数えますと、五十六個ぐらい片仮名あるんですよね。ただし、この言い方はちょっとアンフェアで、国名とかですね、国の名前とかそういうのまで含めてのことなんですが。ただ、僕がこれ聞かざるを得ないと思ったのは、今回の所信的挨拶の中にアニマルスピリッツって出てくるんですよね。日本人よアニマルスピリッツを持てと書いてあるんです。おっしゃいました。これびっくりしました。これ、本当はケインズが経済用語として言ったことですけれども、しかし、日本人の魂として新たにどういう理念を持つかというときに、片仮名でアニマルスピリッツと言われて志が沸き立つ日本国民がいるとは思えないんです。
　したがって、これ、あえてこれも大臣にお聞きしますけれども、片仮名で何でも書いてよいと、特に日本人の魂に関わることまでケインズの片仮名に置き換えなきゃいけないのかということを、大臣、最後にお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　大変厳しい御指摘であります。しっかりと受け止めて対応しなきゃいけないということを改めて感じております。
　その上で申し上げれば、御指摘のように、経済産業、通商、経済産業行政、特に通商に関わる部分含めて世界的な課題に対応しております。どうしても世界で共通に使われている用語を用いざるを得ないような場面もありますし、それから、新たに生じた課題、これも適切な日本語がなくてどうしても片仮名のままというケースもありますので、専門用語とか固有名詞ということ、先ほど国名も御指摘ありました、そうした場合もあるということでありますけれども、しかし、御指摘のように、多くの国民の皆さんに理解をしてもらわなきゃいけませんので、まさに御指摘いただいた点も含めて、できるだけ平易な日本語で対応していきたいと。
　アニマルスピリッツ、私は、私自身は、もちろんおっしゃるように、日本人の魂に関わる部分をこんな片仮名で言うのかという部分はありますが、ケインズはやはり世界的な経済学者で、その理論は多くの、特に経済に関わる人にとっては共通の理解があると思いまして私はこの言葉を使わせていただきましたけど、いずれにしても、できる限り平易な日本語で、心に響くようなそうした言葉遣い、今後もしっかりと考えていきたいと思います。
○青山繁晴君　ありがとうございます。終わります。
○中田宏君　おはようございます。西村大臣始め、答弁のほどよろしくお願いします。
　早速質問に入りたいと思いますが、円安が進んでおります。この円安でありますけれども、足下の円安は、一ドル百五十円を記録するということなどもありましたし、百四十円台の後半で推移するような動きであります。今朝ほど、先ほどは百四十六円台前半というような円安でありましたけれども、この円安の要因というのをひとつ考えてみたいんですが、一つには十年に及ぶ日銀の金融緩和、これがあって、目下のところ日米の金利差が開いているということが当然あります。一方で、根本的な要因のもう一つとして日本経済の停滞、このことも認めざるを得ないというふうに思います。
　経済の停滞というのは、そのまた一つとして製造業の空洞化ということも挙げられると思うんですが、生産拠点を海外に移すことで下請企業も含めた空洞化が進んでまいりました。実際に、国内製造業の海外の生産比率は過去二十年で一〇％台が二〇％台にまで上昇をいたしております。
　国際競争に打ち勝っていくために民間企業が合理的な判断として海外での生産をしていくということを単純に日本にとってマイナスというふうに決め付けることはできないわけでありますけれども、一方で、最近では製造業が逆に国内に回帰をするというような事例というのも出てきているというふうに認識をしていますけれども、この点、経済産業省はどういう事例があるか把握をしていますでしょうか。
○政府参考人（藤本武士君）　委員御指摘のとおり、日本企業は、海外の需要拡大などを背景に長期にわたって海外への事業展開を進めてまいりましたが、近年、サプライチェーンの混乱ですとか円安などの影響もありまして、国内回帰の検討を行う企業もあると承知をしております。
　例えば、報道などによりますと、アイリスオーヤマ、セイコーエプソン、安川電機、ワールド、ＪＶＣケンウッドなどの企業が製造拠点の国内回帰を実施した、又は今後実施する方針であると把握をしております。
○中田宏君　今、幾つか事例を挙げてもらいましたけれども、例えば最近ではダイキンであるとかあるいはケンウッドであるとか、こういった会社も一部の製品の製造を海外工場から国内に移転させるということを発表いたしました。ダイキン工業は、コロナ禍で空気清浄機の一部の生産を国内に回帰をさせたんですけれども、実は、コロナが感染が拡大をする前からエアコンの一部は既に国内での生産に切り替えるというようなこともしていたわけであります。パナソニックも、いわゆる白物家電、これを国内回帰を進めているというふうにも聞いています。
　したがって、新型コロナウイルス感染拡大の前からこうした動きが出てきているということは、ある意味では中長期的な円安基調ということへの対応でもあるというふうに考えられます。その意味では、より付加価値の高い、生産性の高い物づくり日本、これを復活させていくために、我が国の経済にとってはこうした国内回帰というのは非常に重要だというふうに私は考えます。製造業の国内回帰が、ある意味では民間企業の判断で今申し上げたように国内に戻ってくるというのも望ましいわけでありますけれども、これを政府としても大いに政策的に促していくということが必要だと思います。
　政府には、現在策定している経済対策に製造業の国内回帰に向けての支援を盛り込むべきだと私は考えますけれども、この点、西村経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　中田委員御指摘の問題意識について、私も共有をしております。
　まさに今答弁もありましたけれども、歴史的なと言ってもいいと思うんですけれども、この円安による事業環境の変化、それからサプライチェーンのリスク、必要なものが必要なときに入ってこないというリスクを経験をしているわけであります。まさに安全保障、経済安全保障の観点、こうしたことから多くの企業で国内回帰の今機運、動きが見られるところであります。そうした中で、サプライチェーンを強靱化していくこと、それから、まさに国内で基盤を強化することで国内の全体の底上げ、これ賃上げなんかにもつながっていくということも期待もできると思います。
　政府として、まさにこの経済対策の中において、サプライチェーンの強靱化、それから半導体、蓄電池、磁石、あるいは炭素繊維、工作機械、こうした日本が強みを持つような分野で、戦略的不可欠性ということも含めてですね、視点に入れながら、国内の製造拠点整備、これを大胆に後押ししていきたいというふうに考えております。経済対策の中でもしっかりと位置付けて予算を確保し、ちょうど今機運が盛り上がっていますので、それを後押しするような政策、大胆に実行していきたいというふうに考えております。
○中田宏君　今、大胆にというふうに二回言っていただきましたので、是非西村大臣のリーダーシップでそれをお願いしたいんですね。
　行き過ぎた投機的な円安というのは、これはもちろん問題なんですけれども、やはり先ほど申し上げたように、日本の経済、その停滞、これが円安の背景にはこれはあると認めざるを得ないわけでありまして、そういった観点からも、それから経済安全保障、この観点からも、さらにはサプライチェーンの観点、そうした点からも是非、製造業の国内回帰ということは我が国にとって重要ですから、是非力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから二つ目に、最低賃金、それから人手不足ということについてお伺いをしていきたいと思います。
　最低賃金が今月十月から上がりました。全国加重平均で過去最大の上げ幅、三十一円の引上げとなっておりまして、九百六十一円になったわけであります。賃金、所得が上がって、その上で物価が上昇していくというのは、これはいい循環として我が国が目指すところでありますし、また、諸外国と比較をしても我が国の賃金というのは残念ながら低賃金になっているということが実情でありますから、最低賃金の引上げというのは総論としては望ましいことというふうに考えられるとは思います。
　ただ、労働者にとっても雇う企業側にとっても実は悩ましい問題を抱えているということを指摘をして、善処を求めていきたいと思うんですね。
　そのうちの一つが人手不足問題です。
　実は、最低賃金が上がるということによって、働きたいのに働く時間を控える就業調整というのがこれ現実化しているんですね。これは非常に問題だというふうに思います。なぜならば、年収百六万円で社会保険が適用されて、社会保険料負担によって手取り収入が逆転をしてしまういわゆる百六万円の壁というのがあるからであります。せっかく賃金が上がっても働く時間が減ってしまっては、これ、今問われている人手不足ということに拍車を掛けるということになってしまうわけであります。
　厚生労働省は労働行政、社会保険行政、これ両方所管しているわけでありますけれども、働く時間を増やせるようにこの壁の解消というのを図っていく、これ厚生労働省として自省の中でのある意味ではその矛盾というものを解いていく、これ必要だと思いますけれども、厚労省、今日来てもらっていますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　労働時間や収入によって社会保険の適用が変わることで就業調整が行われているという指摘があることを承知しております。
　現在、社会保険の適用拡大を実施しておりまして、週労働時間二十時間以上の要件に該当する短時間労働者につきまして、従業員百人超の企業は本年十月から、五十人超の企業につきましては令和六年の十月から被用者保険の適用がされることになっていきます。これによって、この適用拡大によって就業調整は行われにくくなっていくというふうにまず考えております。
　また、この適用拡大に当たっての賃金要件に由来いたします今御指摘のいわゆる百六万円の壁、これにつきましては、最低賃金をしっかり引き上げていくことによって解消されていくというふうに見込んでございます。
　さらに、新たに被用者保険の適用となった場合には将来の年金額などが増加するなどメリットもございますので、その周知にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　働き方に社会保険を中立的なものにしていくためにも、引き続き被用者保険の適用拡大に取り組んでいきたいと思っております。
○中田宏君　実は、もう一つ壁があります。こちらもよく知られた壁でありますけれども、パート、アルバイトで働く被雇用者の過半数が主婦なんですね。その主婦にとっては、夫の所得税の配偶者控除三十八万円を受けられるか受けられないかという壁が存在をしています。こちらの方は、平成三十年に百三万円の壁から上限が引き上げられまして、それ以上は段階的な壁になったので、ある意味では百五十万円の坂になったわけであります。これも含めて、パート、アルバイトで働く主婦の方々にとっては、扶養の範囲内で働くためにはやはり働く時間を減らさなければならない、そうした壁が先ほどの件も含めて幾つもあるということになっているわけであります。
　最低賃金が上がっても、その結果、働く時間を減らさなければならないというんでは、パート、アルバイトで働く主婦の方々にとっては年収増にはなりません。企業にとってはますますの人手不足になってしまいます。また、女性活躍社会ということにとっても、これは望ましいことではないわけです。
　社会保険は今答えてもらったように厚労省、所得税は財務省でありますけれども、最低賃金引上げが就業調整にならないようにしたい、そう思うわけで、経済成長という大目標のためには各省の仕組みをもう少し整理できないかというふうに私は強く思います。
　そうなると、この各省にまたがるところについて政治の力が必要になるわけでありまして、西村経産大臣にこの課題を政府内で発議してリードしてもらうというようなことは願えないかと、こう考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この所得の壁、年収の壁ですね、これはもう以前から指摘をされていることでありまして、まさにこの年末に向けてパート、アルバイトの方が、特に主婦の方が時間調整、就業調整をすると、これ大きな課題になっているというふうに私自身も認識をしております。
　御指摘あったように、これまでの制度見直しの中で、配偶者控除については一応収入が逆転しないような仕組みなど、改善もなされてきておりますけれども、一方で、百六万円の壁というものも引き続き残っております。ここは、できるだけ厚生年金を増やしていこうと、将来、負担は少し増えるけれども将来の年金が増えるということで、その辺りのメリットもよく理解もしてもらわなきゃいけないんですけれども、いずれにしても、政府においても、関係省庁入って、勤労者皆保険、この実現に向けて今、岸田政権の下で取り組んでいるというふうに承知をしております。
　経産省としては、より多くの国民に是非、質の高い雇用の下で働くということで、壁を意識せず希望どおりの収入が得られるような、そういう、それがやはり理想でありますので、それが実現できるように、こうした勤労者皆保険の実現の議論の中で、あるいは関係省庁とも連携しながら是非取り組んでいきたいというふうに思いますし、何より所得が上がっていくこと、そのための生産性を上げていくということで、今回の経済対策の中でも、そうした生産性を上げるためのものづくり補助金や事業再構築補助金、こうしたところでもしっかりと中堅・中小企業、賃上げにつながっていくような、そんな取組もしっかり応援をしていきたいというふうに思います。
○中田宏君　お願いをしたいんですね。
　今大臣からも年末という話がありましたけど、コロナで傷んだ飲食業界なんかも今ようやく客が戻ってきているんですけれども、しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念も一方ではありつつも、もう一つの懸念は、年末の忘年会が入っても、それこそ就業調整で人が集まるかという問題を今深刻に悩みを抱えています。そういう意味では、今年の冬に間に合う間に合わないの話ではなく、是非こうした課題というものについては取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。
　さて、次にインボイスのことについてお伺いをしたいんですが、今日は財務省から宮本周司政務官にこのホームグラウンド、当委員会にお越しをいただきました。是非答弁をお願いしたいと思うんでありますけれども、インボイス制度は来年の十月から開始をされるということになります。しかしながら、このことが必ずしも事業者には認識をされているとは言えないという現実です。
　昨日は日本商工会議所からヒアリングをする機会がありましたけれども、日商が中小企業を対象に調査した結果、インボイス制度導入の準備状況についてというアンケートで、システムの入替え、改修等を行っているとの回答は、全体で僅か七・〇％しかありません。特に何もしていないが四二・二％、情報提供は受けたがどんな準備が必要か分からないが一五・七％で、合わせて五七・九％になっています。
　しかも、これを売上高一千万円以下の企業で見てみると、今申し上げた、特に何もしていないと情報提供は受けたがどんな準備が必要か分からないを足し合わせると、何と七六・八％、言わば八割近い事業者が何ら準備をしていないというのが現状だということが明らかになっています。
　これでは来年十月のインボイス制度の導入というのが危ぶまれるわけでありまして、中小企業、小規模企業にインボイス制への準備、これをどう促していくのかということは極めて重要で、財務省としての取組が必要になると思いますので、その所見を伺いたいと思います。
○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。
　委員の方から今御指摘ございましたインボイスに関しましては、その発行事業者、事前に登録をするということも必要でございまして、この九月末段階では約百二十万社、課税事業者のうちの約四割、法人事業においては約五割が登録を既に済ませておりまして、その意味においては着実に進んでいると理解もしております。
　ただ、様々な形で、説明会であったり周知徹底ということは行っておりますが、平日の日中に行われているということがほとんどでございますので、今委員が御指摘のように、現場仕事を抱えた小規模企業経営者や個人事業者の方々にまだまだ十分に情報が行き届いていない、このことも我々も今認識をしているところでございます。
　これまでも、オンラインでの説明会、地域地域での説明会に加えまして、各中小企業団体と連携した周知、広報、また様々な相談体制も強化を図ってきたところでございます。さらに、様々なインボイス対応のためのツールを導入する、また、その環境を構築するために、中小企業庁の方で窓口となっていただきまして、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金でも対象としてしっかりと支援するというふうに強化を図っているところでございます。
　来年十月一日、インボイス制度に移行する上におきまして混乱を招くことがないよう、関係団体とも協力し、また各省庁間の連携、協力も更に図って努力を重ねていきたいと思います。
○中田宏君　ありがとうございます。
　宮本議員は中小・小規模事業者の実情もよく御存じだと思いますので、是非財務省の中でこれをしっかりと対応するように尽力をしていただきたいというふうに思います。
　あわせて、経産省にも、今話にもあったように、インボイス対応含めたバックオフィス業務のデジタル化、こういったことへの支援、これを引き続き取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それでは次に、生産性向上という観点について質問したいと思います。
　官民金融機関によるコロナの無利子融資、これが続いてきましたけれども、六割近くの中小企業がコロナ融資の返済を開始していると聞いていますけれども、今後、借換えの保証、資金繰り支援など、返済負担に苦しむ中小企業に対してどういうふうに支援していくのかということについて、時間でありますから最後に答弁をしていただきたいと思います。
○大臣政務官（里見隆治君）　委員御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資については、もう既に六割程度が返済中でありますけれども、今後返済を本格化する中で、迎える中で、コロナの影響は業種によって異なるために、コロナ融資の返済負担については丁寧に対応するとともに、事業再構築などの前向きな取組の促進など、個々の事業者の実態を踏まえた支援が重要だと考えております。
　そこで、これまで、政府としては官民の金融機関に対して、事業者から債務の条件変更等の申出があった場合には、実情に向けて迅速かつ柔軟に対応することで、ポストコロナに向けた資金などについて貸し渋りを行わないこと、これを繰り返し要請しているところでありまして、その結果、応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出が応じられているところでございます。
　また、今後、コロナ融資の借換え保証を、保証制度を創設することで、返済の負担軽減のみならず、新たな資金需要にも対応していく考えでございます。その際、例えば一〇〇％保証のコロナ融資は一〇〇％保証で借り換えられるようにしてまいりたいと思います。
　さらに、借換えによる返済期間を長期化するだけではなく、おっしゃるように、同時に収益力の改善に取り組むことが重要であります。そのため、各地の中小企業活性化協議会に加えて、全国三万人以上の税理士や中小企業診断士等の認定支援機関による収益力改善のための計画策定、伴走支援にも取り組んでまいります。
　引き続き、事業者に寄り添ったきめ細かな支援にしっかりと取り組んでまいります。
○中田宏君　終わります。
○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。今日は、この後、午前中いっぱいお時間をいただきました。
　大臣、就任をされて、八月の十日が就任、御就任だったと思います。二か月半、本当に待たされ待たされ続けまして、ようやくこうして大臣ともこの経済産業委員会でもやり取りをさせていただくことになりました。
　まあこの間、通常国会終わって夏には参議院選挙もあって、そしてようやくこの臨時国会という、この間でございますけれども、本当に我が国を取り巻く状況というのは様々多くの課題が山積している状況でございます。
　我々は、通常国会、そして、私もこの経済産業委員会、通常国会でも所属をさせていただいておりましたけれども、とにかくこの夏、値上げの夏、大変なことがこれから起きていく、そのためにも、本当に先手先手で対策を取っていかなければならないということ、前萩生田大臣とも議論もさせて、続けてきたところでございました。
　そういう中で、今どういう状況になってきているのか。西村大臣は、これまで経済再生担当大臣でありましたりコロナ感染症の担当大臣、私も議院運営委員会で、本当に御苦労された中でコロナ対応にも御尽力をされたということをよく承知をしております。大臣も、本当にこの間の我が国の経済の状況を始め、本当にじくじたる思いはあるのではないかと、そういうこともしっかりと議論をさせていただかなければならない、そのようにも思っております。
　加えて、今国会の重要なテーマとなってまいりましたのが政治の信頼ということでございます。信なくば立たずという、まあ当たり前の言葉、様々な政策を実行していく上で、この政治への信頼がなくてはなりません。
　今国会の重要なテーマの一つに旧統一教会の問題が出てまいりました。山際大臣も辞任をされるという、本当に今、政治の停滞も、危機が訪れているのではないかというようなこともあります。
　本題に入る前に、私の方からも、この政治の信頼回復に向けてということで、特にこの旧統一教会の問題は、我が国の政治がこの旧統一教会によって何らかの影響を受けてきたのではないかというような国民の疑念も生じているところがあるわけでございます。議会制民主主義の中で、国会から政府に入られた特に政務の皆さんについては、どのような政治姿勢を持っていらっしゃるのかということも議論をする前提として確認もさせていただかなければならないというふうに思います。
　今日は通告で、大臣と中谷副大臣の方にも通告をさせていただきました。これ、今朝の新聞で、これ昨日なんですが、自民党は、二十六日、昨日ですね、世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関係遮断を求める通知を党所属国会議員と各都道府県連に出したという記事を拝見をさせていただきました。社会的問題が懸念される団体の活動を助長する行動を慎む方針が盛り込まれたという記事を拝見をさせていただきました。
　まず、これ大臣、副大臣にお伺いしたいと思います。
　旧統一教会は社会的問題が懸念される団体、そして今本当にクローズアップされていますけれども、この旧統一教会の問題というのは過去からずっと様々なことが言われてきたわけでございます。今回に限らず、過去からこの旧統一教会については社会的に問題が懸念される団体又は反社会的団体だという認識をお持ちでしょうか。大臣、副大臣にお伺いします。
○委員長（吉川沙織君）　まず、西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、反社会的団体というのはどういうものかという、この定義が限定的に、まあ言わば統一的、正確に定義することは難しいんだろうと思いますし、また、この団体の活動実態、私は承知をしておりませんので、詳しいことは承知をしておりませんので、その上で申し上げますけれども、社会的に問題が指摘をされている、そういう団体であるという認識は持っております。
○委員長（吉川沙織君）　次に、中谷経済産業副大臣。
○副大臣（中谷真一君）　大臣と同様のお答えになりますけれども、御指摘の反社会的団体を限定的かつ統一的に定義することは困難でございます。社会的に問題が指摘されているという団体であるということは認識をしております。
○森本真治君　社会的に問題がある団体だという認識は大臣、副大臣、お持ちだということでございました。
　もう一つなんですけれども、これは、自民党が九月の八日、党所属国会議員に旧統一教会との接点について調査をされたという、これも私、報道で拝見をさせていただいております。
　大臣、副大臣は、この旧統一教会との接点についてはこれまであったのでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私自身は、知り得る限り当該団体との関係はないというふうに認識をしております。
○副大臣（中谷真一君）　私自身は、副大臣就任時から明らかにしておりますが、過去に旧統一教会関連団体の会合に出席をいたしまして、会合の場で講演を行ったことがございます。
○森本真治君　副大臣は関連団体の会合で講演を行われたことがあるという御答弁でございました。ちなみに、この当時、その講演をされた際、この関連団体は旧統一教会との、関連団体であるという認識は持たれていたんですか。
○副大臣（中谷真一君）　その旧統一教会とその深い関係にあるという認識はございませんでした。
○森本真治君　もう一点ちょっと確認ですけれども、昨日ちょっと衆議院のやり取りも聞かせていただきましたので、お二方とも、今言われている推薦確認書への署名の有無ということで、これはないということは確認をさせていただいておりますが、例えば、これまでの選挙の際に、旧統一教会や関連団体からの選挙の支援を受けたことがあるのか。また、副大臣は先ほど講演をされた団体というのが関連があるというふうには認識をされていなかったということでございますが、まあ名前は聞きませんけども、その関連団体からの支援は受けられたのかどうかということはこれ副大臣の方ということで、大臣、副大臣に答弁求めます。
○国務大臣（西村康稔君）　私が知り得る限りないというふうに認識をしております。
○委員長（吉川沙織君）　次に、中谷副大臣。
○副大臣（中谷真一君）　いわゆる電話を掛けてもらったりとか、こういう直接的な御支援は受けておりません。
○森本真治君　直接的というのと間接的というのが、じゃ、どうなのかなというふうにありますが、今の答弁からいうと、直接的には受けていないけどもという、けどもというように、ちょっと推測をしてしまうんですけども、その後がどうなのかということも御答弁ください。
○副大臣（中谷真一君）　ですから、私がもう本当に直接感じているという観点であると思うんですが、直接本当に目に見える形で、私の目に見える形で御支援を受けたことはないということであります。
○森本真治君　目に見えるというのは、例えば運動員とかね、そういう電話掛けとかということは直接的に目に見えないと思うんですけども、まあ我々皆、選挙経験しております。
　様々な形で応援をしてもらうことはありますね。例えばお声掛けをしてもらうとかですね、知人、友人にお声掛けをしてもらうとかですね。まあそういうような、例えば集会に参加をして話を聞きに来てもらうとかですね、そういうような観点はどうなんですか。
○副大臣（中谷真一君）　集会に参加をしておられたかどうか、その方々がしておられたかどうかとかいうことを確認を、つぶさに毎回確認しているわけではありませんので、そこについては私自身よく分からないというところでありますけれども、あと、お声掛けというのは、まあ各個人個人がされることですから、私が直接お声掛けをお願いをしたという事実はありませんが、各個人個人がどうであったのかまでは私がお答えすることはできないというところであります。
○森本真治君　もう一点、この最後にもう一点だけ確認させてください。
　これ、今もう解散をされているんですけども、日本世界平和連合、あっ、失礼しました。日本・世界平和議員連合懇談会というですね、これは議連みたいなものだというふうに思うんですけども、過去にこのような団体があって、今回の問題があって退会者が続出をして解散を今はしているというような報道も確認をさせていただいたんですけども、大臣、副大臣は、この日本・世界平和議員連合懇談会に過去に加入をした加入歴ですね、それがあるかどうか、確認させてください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の懇談会に加入していたことはありません。
○副大臣（中谷真一君）　私は加入をしたことがございます。
○森本真治君　まあ様々な、この問題については、先ほど冒頭申し上げました、旧統一教会が我が国の政治に影響を及ぼしたのではないかという国民の皆さんのそういう疑念というものが今持たれている状況が続いているという中で、その中で、さらに、議会から、国会から政府に入られて今の行政をつかさどっていただくという部分については、ここは我々としても慎重に確認をさせていただきながら、今後の行政の取組についても確認をさせていただかなければならないというふうに思っているということ、このことについて再度申し上げさせていただいて、また引き続き様々御質問もさせていただくことになろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、本題といいますか、議論をさせていただきたいというふうに思います。岸田政権の経済対策ということでお伺いをさせていただきたいというふうに思うんですけども、冒頭申し上げました、本当に今のこの物価高の状況ですね、先般、九月の消費者物価も発表をされました。三十一年ぶりの水準という報道でございました。特に生活必需品、さらにはエネルギーですね、この分野での上昇が顕著であるという中で、まさに国民生活、経済へのこれが打撃を与えていくんではないかということ、本当に心配をしている状況があります。
　繰り返しになりますけども、我々は通常国会から先手先手で経済対策しっかり行っていくべきだということで、もう四月の段階で、私たち立憲民主党は、生活安全保障のための緊急経済対策、これ二十一兆円規模でございましたが、発表させていただいて、速やかな予算編成ということも求め続けたわけでございましたが、これは、ちょっと大臣、本当に、経済再生担当大臣などを御歴任されて、是非御所見も伺いたいんですが、当時の予算委員会などでの岸田総理の答弁、ヨーロッパなどに比べて物価上昇を抑えられているというちょっと楽観的な答弁が、私、繰り返されてきたというふうに思っておるんです。
　いやあ、本当に、これだと本当に値上げの夏どうなっていくんだという中で、参議院選挙になってこれ各党が物価高対策ということを公約にも掲げたわけです。速やかに、参議院選挙が終わって、我々はこの国会の責任としてもこの経済対策行わなければならなかったわけです。先ほど申しました、もう二か月半たちました、大臣就任されてですね。私たちは臨時国会の召集要求もさせていただきました。憲法五十三条の規定に基づいてということで、速やかに、合理的な期間ということで、手続が必要だとは思いますが、その中でもなかなか国会を開いていただけなかった。そして、今回の、後ほどお伺いしますが、総合経済対策の発表、そして補正予算の審議はまだ先になりますよね。そのような状況です。
　本当に私、今の岸田政権、危機感が薄過ぎると思いますけども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　足下で消費者物価指数三・〇％ということで物価がじわじわ上がってきているという状況、そして家庭、企業、特に中小企業に厳しい影響が出ているということは私どもも認識をしております。
　岸田総理が答弁されているとおり、アメリカやヨーロッパに比べますと、一〇％とか、八％、九％上がっているという状況に比べればまだそこまでは行っていないわけでありますけれども、それでもじわじわ上がってくる中で厳しい状況が出始めているということで、御指摘の点でありますけれども、既に今年の一月の段階でガソリンが、燃料油が上がり始めているということで、五円の支援措置を、補助上限で支援を始めて、三月には二十五円、四月には三十五円ということで対応してきております。そして、国民生活、また中小企業にも地域にも影響があるということで、四月の段階で一兆円の地方創生臨時交付金、それから、九月には六千億円のこの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金ということで措置を、予備費を活用して、しております。
　また、九月の段階で、年末までガソリン、燃料油についてはですね、など、燃料油については三十五円の支援を継続するということで、私ども、地域の状況、それぞれこの一兆円、六千億円、使ってもらいながら、地域の事情に応じて支援も行ってもらいつつ、燃料油、上がらないような対策含めて切れ目なく行ってきておりますが、御指摘のように、大きな影響が出始め、もう出てきておりますので、それに対して、さらに、今後電気料金なども上がる想定の下で、今回の経済対策でしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　この間の対策という中で一つ特徴として挙げられるのが予備費の使用、予備費を使っての対策ということで、私、予算委員会の理事もしておりましたので、理事会での報告なども受けてきました。そのインパクト、この予備費を使っての対策のインパクトで今の経済に対してどこまで効果があったのかということもこれからいろいろ状況が出てくるんだと思うんですけども。
　ちょっとこの、私、予備費を使ってのこの対策を取っていくということについて、やはり本当に問題だと思っているのが、先ほど電気の話をされたと思うんですけども、節電プログラムの促進事業ですね、これは後ほどまたこの、後ほどまた聞きますが、今回、この予備費を使ってという観点でちょっと指摘したいのが、これ、一千七百八十三億円、この節電プログラムということだったんだけど、後ほどやりますけども、これって電力の需給逼迫対策ですね、電力料金の対策ではなくて。しかも、この予備費は物価高対策、コロナ感染症対策の予備費ですよ。
　ちょっと事前に伺いましたけども、これはあくまでも冬の電力需給逼迫に対して行うということで、いまだにこれは行われて、今本当に進んでいるという段階で、何らこの間の対策には使われていないという状況ですね。
　予備費は、あれ財務省が予算委員会の理事会に来て説明するから、経産省の皆さんからの細かな説明も受けることができないわけですよ、これはですね。まあこれはちょっと国会側の問題になるかもしれませんけれども、非常にそういう中で財政民主主義の観点でも問題がある。本当に、この効果を検証する以前に、予算の段階でも我々はその中身をやらなければいけないんだけれども、そういうことがなされずに予備費を使用してこれまでの対策を取ってきたということですね。まあちょっと、本当に今の岸田政権のやり方いかがなものかということがちょっと多く続いているというふうに思っております。
　繰り返しですけれども、これまで経済再生担当大臣も歴任された大臣として、ちょっと今、先ほど少し説明ありましたけど、本当にこの対策のやり方、もっと考えた方がいいと思いますけれども、大臣の認識お伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　この物価対策の予備費につきましては、五月だったですかね、補正予算の審議の中で、国会で御審議いただいた上お認めをいただきまして、そして、それを活用させていただいて、先ほど申し上げた六千億円の地方の交付金であったり、あるいは厳しい世帯向けに、非課税世帯向けに一世帯当たり五万円の給付であったり、こうした対応をしてきております。
　節電プログラムにつきましては、また後ほどあるかもしれませんけれども、御指摘のとおり電力需給逼迫に対するものでありますけれども、これは電力料金の負担軽減にも結果としてつながるものであります。こうした対応を私どもとしては切れ目なく行ってきている。
　ただ、御指摘のように、物価の上昇、影響が非常に大きく出ておりますので、これに対して支援策、更に今後も物価が、電気料金は上がる、ガス料金は上がる見通しでありますので、それを踏まえて今回経済対策の中でしっかりと対応していこうということでございます。
○森本真治君　負担軽減策にもつながるという答弁ありましたけれども、これからポイントが付与されていって、さらに、この後議論させていただきます、今回の総合経済対策の目玉は電気料金の抑制策ということだというふうに思うんで、これが、両者が組み合わさって更に効果的に実施をしていくんだという説明があるのかもしれませんけれども、この促進事業については様々な実は課題ももう既に私も伺っているというところがございますので、こういう指摘の中で改善もしていかなければならないというふうにも思っておりますので、またこれから聞かせていただきたいというふうに思います。
　政府の方で間もなく総合経済対策発表されるというふうに思いますが、今日の報道各紙は大きくその案について報道もされている状況がありました。
　大臣、これ、総合経済対策、岸田総理は今月末というふうに言われておったと思うんで、報道でありますように、あしたこれは決定ということでよろしいんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　現在最終調整を行っておりますので、最終的に十月末を目途にということで伺っております。
　最終的に、本日まとまって、あした決定できるのかどうか、まだ最終調整をしているというところでございます。
○森本真治君　そういう方向で今進んでいるんだというふうにありました。
　その案について今日報道をされておりまして、これももう与党の先生方の方には様々案も示されて議論もされているんだというふうに思いますので、本日も、これはもうオープンになっている話でございますから、その案についてもしっかり議論をさせていただかなければならないというふうに思います。
　それで、総理、また大臣もこれまで発言をされていると思うんですけれども、先ほど申しましたように、今回の総合経済対策における目玉の一つとして電気料金の抑制対策ということだというふうに思います。
　今回の総合経済対策の柱としてこの電気料金の抑制ということを位置付けられているということの意義というか、さらには、今案の段階だと思いますけれども、どういうようなイメージでこの抑制策というのを考えていらっしゃるのかということ、御答弁ください。
○国務大臣（西村康稔君）　既に電気料金、家庭用、企業用、共に二割、三割と上がってきております。ここから先、四月以降、春以降ですね、更に値上がりが想定されるという中で、その電気料金の急激な上昇によって影響を受ける企業、世帯や企業にしっかりと支援をしていこうと、負担軽減をしていこうということで、基本的に来年度、四月以降想定される電気料金の上昇による平均的な負担増、平均的な家庭の負担増に対応する額を支援していこうということで調整を進めているところでございます。
　毎月の電気料金の請求書において直接的にできる限り分かりやすい形で負担軽減策を講じたいと思いますし、支援するお金が全て負担軽減につながるように透明性のある仕組みを考えているところでございます。
　その中で、燃料費調整額の欄を活用するというのも一案かなというふうに思っておりまして、できるだけ早く、できれば来年一月以降に始められるように制度設計、具体化を急いでいるところでございます。
○森本真治君　今、この具体的なスキームというか、どういう形でという中でちょっと御答弁いただいて、検討されているという中で燃料費調整、燃料調整費ですね、ここのところにも検討されているということでございまして、これは、十月の二十三日のＮＨＫの番組で、これは自民党の新藤政調会長代行、この負担軽減策については再エネ賦課金の徴収停止と事業者への補助金支出が軸になるかと問われ、おおむねそういう形で詰めに入っているというふうにお話をされているようでございまして、大臣からも、先ほどこの調整費のところへの対策というようなことも考えていらっしゃいましたけれども、直接目に見える形で効果というものをというお話もあった中で、実際にこれは新藤会長代行も言われているように、それプラス補助金の支出という両輪という形で今検討が進んでいるということでよろしいんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　野党の皆さんからも様々な御提案もいただいております。そして、政府内でも様々な検討を進めているところでございまして、もう最終の段階でありますけれども、再エネの負担、負担額ですね、負担金、これに見合う、企業についてはその再エネの負担金に見合うような額で支援を行っていくということ、そして、家庭についてはその再エネの負担金、賦課金の、より多くの支援を行うという方向で今調整を、最終調整を進めているところでございます。
○森本真治君　これ少し、もう既に事業者さんの方から、当然正式に決まってからというか、これ実施の、いつから実施かということをある程度事業者の皆さんも想定をしながら対応のもう準備に入らなければいけないというふうに思いますから、正式決定ではないかもしれませんけれども、ある程度検討状況というのは私はオープンにしていいと思っておるんですね。
　その中で、両輪のやり方でやっていくというような今検討なのかなというふうに思いましたが、これはそれぞれにやっぱり課題、一長一短あるというか、いろんなメリットもあればちょっと課題などもあるんではないかなというふうに思いまして、直接的にこの使用者さん、ユーザーさんの料金を下げるというようなことでいえば、例えば、これ事業者さんの方の例えば明細をどういうふうにするのかというようなこととかもあるかもしれないんだけれども、やっぱりそのシステムの改修などの準備も要するわけでございます。
　燃料費、調整費などの方、燃料調整費などの方でいえば、これは比較的それほどの手間も掛からずにやれるんではないかなというような話も聞いておるんですけれども、そこをどうバランスを取っていくかということになろうかと思うんですけれども、基本的にこれ実施については一月という目標だというふうに思うんですけれども、当然これ事業者さんの方がそこに対応できるかどうかという問題が出てくるんで、その辺りをどういうふうに考えていくのか。やはりこれ、事業者によってばらつきが出てくる可能性も、それも懸念もするんですけれども、その辺りはどのように今現状考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、各電力会社によってその電源構成が異なりますし、調達する価格も、燃料を調達する価格も異なっておりますので、なかなか、それぞれ値上げを想定されるところ、その幅も含めて相当違いがある中で、できるだけ簡素な仕組みにしていかないと、複雑な仕組みにすると、御指摘のようにシステムの改修含めて相当時間が掛かってしまうということがありますので、先ほど申し上げたとおり、想定される値上げの幅で平均的な家庭の負担額、家庭でいえば家庭の負担額に相当するような額を念頭に置きながら設定をしておりまして、その中で、それに併せて当然システム改修が必要になってきますから、できれば、この一月、二月が非常に需要期でありまして、電気をたくさん使う時期、電気、ガスを非常にたくさん使う時期でありますので、できれば、春から値上げが想定されますが、その前の一月から開始ができないかということで調整を今進めているところでございます。