Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川国務大臣　効果、経済に対するものでありますが、オーストラリアとのは、自動車の関税交渉をあわせてやっていました。それで、これが条約発効と同時に、たしか四百三十七億の関税が無税になる、関税で課税されない、こういうことだったと思います。そして、全体の問題がスタートすると、これはたしか五百七十八億。いずれにしましても、数字はその近辺で関税が引き下がる、こういうことでありまして、条約発効で三年後をめどに自動車の関税は全て撤廃される、こういうことですと、大体、目安としてそのぐらいの数字でありました。
○林（宙）委員　どうもありがとうございます。
　先ほども御質問したものなんですけれども、では、過去のＥＰＡについて、ちょっと具体例を教えていただいてよろしいでしょうか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＥＰＡの具体的な効能を一概に定量的にお答えすることはなかなか困難でございますけれども、ＥＰＡの締結により、我が国と相手国との関係強化や貿易投資の促進に寄与していると考えております。
　我が国が締結したＥＰＡの相手国との貿易量を見ますと、リーマン・ショックなど世界的な不況により貿易量が一時的に減少した時期はありました。しかし、その後は順調に増加をして、特に関税を撤廃、削減した品目の貿易量は増加をしております。特に、その中でも多くの国に対して、日本から、乗用車、自動車部品、熱延、冷延鋼板等の輸出が増加をしています。
　インドネシアとチリを例にとって申し上げます。
　日本からインドネシアへの自動車部品の輸出は、ＥＰＡ発効前年の二〇〇七年は六百八十七・一億円でありました。ＥＰＡが発効した後三年たって二〇一一年には千二百八十七億円へと、八七・三％増加をしております。
　チリについて申しますと、乗用車の日本からの輸出は、これも、発効前年の二〇〇六年には六百四十五・七億円でありましたけれども、発効後三年の二〇一〇年になりますと九百二十八・三億円と、四三・八％増加をしています。
　さらに、ＥＰＡにおいては、模倣品、海賊版対策の強化、改善、ビジネス関係者の入国、滞在許可の確保、手続の透明性向上や簡素化、税関手続の簡素化、迅速化、こういったことをいろいろ規定しております。
　こういったさまざまな簡素化や迅速化、透明性の向上を通じまして、我が国企業が海外で活動するに際してのビジネス環境の整備に大きく寄与しているものと考えている次第です。
○林（宙）委員　押しなべて、ＥＰＡで日本が獲得してきた利益というのはやはり無視できないものがあるという前提のもとに、今回の日豪ＥＰＡも進めていくものと思いますので、これについては、ぜひいい形で発効してからも物事が進んでいくようにお願いをしたいというふうに思っています。
　最後になるんですが、実は、先日の外務委員会、私はふだん外務委員会に所属しておりませんけれども、委員の差しかえで、交代で出席をさせていただきました。そのときに、齋藤健先生が非常にすばらしいことをおっしゃっていたなと思います。
　というのは、今回のＥＰＡもそうなんですけれども、こういった自由貿易協定では、必ず、利益を享受する業界に対して不利益をこうむる業界というのが出てくる、そのときに、今回に関してはそれが自動車業界である、いわば日本のリーディングインダストリーであるということであれば、そのリーディングインダストリーの矜持を示して、例えば、齋藤先生がおっしゃっていたのは、自動車の会社の食堂で日本産の、国産のできるだけ農産物を使ったものを提供するとか、そういうことをおっしゃっていました。
　これは非常にいいことだと思うんです。もちろん、これはあくまで民間の皆さんがこの協定によって利益を上げた、それをどう使うか。それは、国が差し出がましいことを言うべきことではないと思っていますが、ただ、一方で、これによって多少でも打撃を受ける業界があるんだとしたら、民間同士で助け合う、日本全体で底上げしていくというものがあっても私はいいと思うんです。そこに、もしかしたら、一定期間、税制で何とかするとか、投資をしたら少し税を軽くするとか、そういうことがあってもいいんじゃないかなと思うんですよ。
　前回は経済産業副大臣に御答弁をいただいたと思うんですけれども、ちょっと通告が遅かったのであれなんですが、西川大臣、農林水産の担当の大臣として、それについてもし一言いただければ、最後にお願いしたいと思います。
○西川国務大臣　私ども、今、輸出を最大限頑張ろうとやっています。そういう中で、恩恵をこうむった企業の皆さんは必ずいるわけですね。その人たちにも、日本の農産物の消費拡大、あるいは、海外事業所等ではぜひ日本の農産品を利用してくださるように、これは、今の御示唆がありましたので、さらに省内でこの方向で進めていくように努力したいと思います。
○林（宙）委員　今後もぜひ、こういった協定を進めていくときには、そういう日本全体で一緒に上がっていこうというものを国としても促進していっていただきたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○宮沢（隆）委員　次世代の党、宮沢隆仁であります。
　実は、ここのところ、派遣法の勉強、日豪ＥＰＡの勉強で、ちょっと頭がパンク状態でありますが、昨日もちょっとつけ焼き刃で勉強させていただきまして、頑張って質問したいと思います。
　私、この日豪ＥＰＡをずっと私なりに勉強してみたんですが、日豪ＥＰＡだけではなくて、こういう国際協定というのは、最初はＷＴＯしかなかったわけですよね。それが、二〇〇〇年代に入ってからＥＰＡが、はやり出したという言葉が適切かどうかわからないんですが、それが始まって、今、ＴＰＰの交渉も同時に行っているし、将来はＲＣＥＰという協定にも入っていこうとしているということで、これは幾ら勉強しても時間が足りないというのがよくわかりました。
　それで、先ほどの篠原議員は同じ長野一区で、比較的仲がいいと私は思っているんですが、篠原議員には、プロフェッショナルですから、とてもかなわないと思うんですが、ただ、私も、全く客観的にこのＥＰＡの流れを見ていて、篠原議員と同じような疑問を実は感じたんですね。
　それは何かというと、第一次安倍内閣のころに、安倍総理が、かなり力を入れてこのＥＰＡをやっていこうということで始まったと思うんですが、そのまま政権交代等があって、ＥＰＡというのは、ある時期ずっと塩漬けになっていたわけですよね。それが、また安倍総理が第二次で復活した途端に、一気にポップアップしたというんですかね、表に出てきて、ぐいぐい今進んでいるというふうに、私のような門外漢にはそういうふうに見えるんですね。
　それで、実はここに、きのう外務省、農林省の方に資料としてお渡ししたものがあるんですが、二〇〇七年の四月のイシューブリーフ五百八十号というところに、タイトルは「日豪ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉と日本農業」ということで、主に農林水産省の算出したデータ等をもとに書いた一つの論文なんですけれども、そこにある象徴的な文章があるので、ちょっと読み上げますね。
　農林水産省の試算では、ＥＰＡだけではなくて、さまざまな国際交渉で、関税等、農産物の国境措置が全面的に撤廃された場合の試算を行っている。それによれば、食料自給率は現在の四〇％から一二％に低下、国内農業生産は現在の農業生産額の四二％に相当する三兆六千億円が減少、ＧＤＰでいうと一・八％に当たる約九兆円が減る、三百七十五万人の就業機会が失われるということで、これはＥＰＡ、ＴＰＰ等に猛反対をしていた時期の論文だろうと思います。
　それで、私、きのうレクをしてもらって、今は政府に対して農林省はかなり協力的な姿勢で臨んでいるように見えるんですが、同じようなデータは現時点でお持ちなのかどうか、このデータは、これは過去のものであって今は違うよというようなものがあるのかどうか、ひとつそこをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のものにつきましては、関税を全て撤廃するというような、かなり前提を大胆に置いた試算ということでございます。当然、その当時の諸元というものと現在の諸元というものが違っているということはまず一つあると思います。
　それと、私どもがＴＰＰに昨年交渉参加をするというときに、ＴＰＰ参加国、要するに十一カ国を対象に、仮に全て農産物の関税を撤廃した場合というような試算は、そのときに公にしておるところということでございます。
○宮沢（隆）委員　そこまではわかりました。
　それで、ちょっと言いにくいんですが、いわゆる、ここまで猛反対していた農林省が今は比較的協力する姿勢でいる、農林省としての矜持というんですか、その辺をどう自分の中でそしゃくしているのかというところですね。その辺はいかがでしょうか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　私ども、ＴＰＰの交渉参加をするに当たりましては、まず、アメリカ、私ども双方にやはり非常に慎重に考えなければならない分野、事項というものが存在するという総理とオバマ大統領の間での確認というものがあった前提で、その上で、また衆参農林水産委員会の、しっかりと重要五品目を確保していくという決議をいただいて、その決議を守ったという評価をいただけるようなことを前提といたしまして交渉を行っているということでございます。
　そういう意味で、ＴＰＰ全体のメリットということと、農林水産物、特に重要五品目についてしっかり確保していくということを両立させながら交渉に臨んでいるというふうに御理解いただければと思います。
○宮沢（隆）委員　農水省としては、やはりその時期その時期の政権の指示に従って動くことももちろん重要なことでもあると思いますので、そういうスタンスであろうというふうに理解いたしました。
　それで、ちなみに、ちょっとこれは要求していないとは思うんですが、先ほど私が挙げた食料自給率とか、国内農業生産の金額的な減少率とか、あるいは失業率とか、それについては、今回、日豪ＥＰＡを締結することによってどのようなデータになるかというのはお持ちだろうと思うんですが、それを簡単に示していただけますか。
○今城政府参考人　委員御指摘のとおり、二〇〇六年十二月、農林水産省におきまして、豪州産農産物の関税を主要四品目につきまして全て撤廃した場合という前提で、国内生産の減少額が約八千億円という試算はその当時公にさせていただいておる次第でございます。
　ただ、これはあくまでもそういう主要四品目とか、関税を全て撤廃という前提で試算したものでございまして、具体的に現在、締結された日豪ＥＰＡの影響ということになりますと、数多くの品目がもちろんございますし、それから、国内の景気あるいは輸入先国の経済変動、それから為替、気候変動、作況、そういう非常にいろいろな要素を勘案しなければいけないということでございますので、過去に締結されたＥＰＡにおいても、そのような影響額の試算は行っていないということでございます。
　いずれにしましても、今回の日豪ＥＰＡの締結に伴いまして、影響あるいは打撃というようなものについては、以上のようなことから、発動後、よくその状況を見きわめていくということが大切であろうというふうに考えておる次第でございます。
○宮沢（隆）委員　大臣から何か追加することはありますか、もしよろしければ。
○西川国務大臣　当初は、ＴＰＰ、条件によって数字は変わるんですけれども、最初に、十二カ国が締結をして、日本の農林水産業を何の手当てもしなかったらどういうマイナスだという計算をしました。そのときは、農業のこうむる損失は三兆円、それから、一方、何もしなくても貿易が拡大します、そのときの数字は三・二兆円経済効果を生む、ここまでは数字をまず出したんです。
　それで、アメリカは、アメリカでピーターソン研究所が、どのぐらい効果があるだろうと数字を出しています。それは条件によって変わりますけれども、アメリカの数字は、日本に好影響が及ぶのは一千億ドル、そして、アメリカの影響は七百五十億ドル、つまり十兆円と七兆五千億だ、こういうのがアメリカの主張の根底にあります。
　さて、日本はどうする。これは条件によってＴＰＰの数字の最後の決着は違ってきますが、予算要求も内閣官房がしておりまして、来年早々には数字を詰めて国民の皆さんにお示しをするような計算をやっていく、こういう計画になっています。
　ですから、日本では、当初の三兆円、三・二兆円の話は出ています。その後は出ておりません。それから、アメリカは、一千億ドルと七百五十億ドルの数字が出ている。
　日本は、これからいろいろな状況を入れて数字は詰めていきたい、こう思っております。
○宮沢（隆）委員　さすが大臣だと思います。そこまでお考えであるというのは非常に結構なことだと思います。
　私から見て、これだけの、ＥＰＡがあり、これからＴＰＰに入るかもしれない、それでその先にはＲＣＥＰがあるというのは、これは、どういう哲学を持って、どういう戦略で入ろうとしたり入るのをやめたりするのかというのが物すごく疑問なんですよね。本当に素朴な疑問です。これは国民の疑問だと思っていただいて結構だと思うんです。
　それなりに、ＥＰＡ一つでも、入る入らないでどういうことが予想されるのか、あるいは、これが起こり得る、起こり得ないというのは、もう徹底的に詰めた上で入るというのが、どの業界でもやることだろうと思うんですね。その辺を国民にわかりやすく示していただければ国民も納得するのではないかと思います。私も納得すると思います。
　その辺のＥＰＡ、ＲＣＥＰを絡めた話は、また後ほど外務委員会でやりたいと思っているんですが、次に移ります。
　それで、今ＴＰＰの話がちょっと出ましたが、今まさに篠原先生がオーストラリアから帰国したように、まさに今、現在進行中ですよね。やはり、日豪ＥＰＡとＴＰＰというのは離れられない関係であろうと思います。
　それで、これは昨日提供していない資料なんですが、東大教授の鈴木宣弘先生、多分農水業界では有名な方だと思うんですが、この方のインターネットでの文章で、非常に私自身が納得するというんですか、そこまで考えるんだという、いい文章がありましたので、ちょっとそのまま読ませていただきます。
　タイトルは、日豪ＥＰＡがＴＰＰに有利であるというのはごまかしであるという文章です。
　日豪でＥＰＡが決まれば、ＴＰＰで米国を同程度の水準での妥結に誘導できるから、日豪ＥＰＡをＴＰＰに先行させて、牛肉や乳製品でのある程度の譲歩はやむなしの雰囲気が醸成され、国益のラインがいつの間にか後退させられてしまった。これはうまくごまかされていると言える。日米豪の力関係からして、米国が、関税の全廃も含めて、日豪の結果以上の極端な要求をしてくるのは目に見えており、米国が日豪に従うとの読みは甘過ぎる。今覚悟を決めるべきは、日豪ＥＰＡでの妥結水準が日本の最大限の譲歩であると考えるべきである。そういう趣旨の文章です。
　今これを突然読み上げたので、どなたか答えていただける方で結構なんですが、こういうＴＰＰとの絡みについてどのようにお考えかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○今城政府参考人　お答えします。
　今委員が読み上げられました鈴木先生の言葉ということでございますけれども、私ども、まさに今、豪州での協議というものは、事務方協議はまだ続いておりますけれども、ＴＰＰについて、基本的には、衆参の農林水産委員会の国会決議をきちんと守り抜く、守ったという評価をいただけるよう交渉をやっている最中でございます。
　基本的には、日豪のＥＰＡ交渉と、それからＴＰＰ交渉というのは、また豪州もそれに参加しておりますけれども、別の交渉でございますので、ＴＰＰ交渉はＴＰＰ交渉として、繰り返しになりますが、衆参両院の決議をきちんと守るという評価をいただけるよう、それに全力を傾注していくということでございます。
○宮沢（隆）委員　突然の質問だったので申しわけないと思うんですが、今のお言葉の中で、ＴＰＰはＴＰＰとしてとか、ＥＰＡはＥＰＡとしてとか、そういう言葉がよく外務省の官僚の方から聞かれるんですが、僕はそうではないだろうと思うんです。
　やはり相互に絡み合うはずですし、そこに将来はＲＣＥＰとかさまざまな協定が入ってくるということで、そこの連携を常に頭に描きながらやっていくのが交渉であろうと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○今城政府参考人　交渉の考え方については先ほど申し上げたとおりなんですけれども、事実関係として申し上げれば、現在御審議いただいている日豪ＥＰＡの方は、仮に先に発効するということになれば、豪州の農産品が日本に対するアクセスのしやすさというのが増すという事実が先に生ずるというのは、これはもう事実でございます。
　そういうことをどう考えるかという問題はございますが、繰り返しになりますが、ＴＰＰ交渉はＴＰＰ交渉でございますので、それは国会決議を守ったという評価をいただけるよう、政府一体となって交渉してまいりたいということでございます。
○土屋委員長　今、ちょっと定数が足りないということでございまして、速記をとめていただきます。
　　　　〔速記中止〕
○土屋委員長　それでは、速記を起こしてください。
　宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）委員　では、改めてよろしくお願いします。
　ちょっと次のテーマに入ります。あと二、三分しかありませんので。
　韓豪ＥＰＡというのがほぼ同時進行の形で進んでいると聞いているんですが、これがいわゆる日本の食料安全保障にどのような影響を及ぼすのかという、日豪ＥＰＡとの絡みで、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○中川大臣政務官　日本の食料の安定供給を確保するためには、食料・農業・農村基本法にも規定されておりますとおり、国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、輸入及び備蓄と適切に組み合わせる必要があるというふうに考えています。
　豪韓ＥＰＡが署名、手続に入っているということでありますけれども、この豪韓ＥＰＡに関しましては食料安定供給章というものがないというふうに承知をいたしております。
　日豪ＥＰＡの食料供給章については、食料について、輸出国内の生産が不足した場合にも輸出規制を新設、維持しないように努める旨規定していますので、ここが豪韓と日豪ＥＰＡの違いだというふうに考えております。
○宮沢（隆）委員　わかりました。
　本当は中国、中豪というのもあるらしいんですが、その辺も絡めてお聞きしたかったんですが、外務省の方によると、ほとんどデータがないということですので、お答えしようがないということで、豪韓に絞らせていただきました。
　もう余り時間がないんですが、先ほど何回も私が言っているように、こういう協定をしていく上で、やはり哲学と戦略がないと、まずはその協定を結んでいいのかどうかというところから考えるべきであろうと思うんですね。
　協定を結ぶことも恐らくお金がかかるでしょうし、税金を使わなきゃいけないということで、外務省の方にも、その辺をよく考えた上で、必要最低限の協定にしていただきたいなというのが最後の私の意見です。
　どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは連合審査ということで、せっかくこういう機会ができたので、特に与党委員におかれては、定足数が足りないみたいな事態になるというのはとんでもない話だと思うので、しっかり対応してもらいたいと思います。
　さまざまな問題がありますが、限られた時間なので、私は日豪ＥＰＡにかかわる問題に限ってきょうは質問いたします。
　まず、西川大臣に伺いますが、本協定は、衆参の農林水産委員会が二〇〇六年十二月、全会一致で決議をした、日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議という国会の意思を、政府が真剣に受けとめて、国際舞台でどう生かしてきたかが正面から問われる内容となっていると思います。
　改めて申し上げるまでもなく、この決議は、農林水産品について、日豪間で大きな生産格差が存在することから、ＥＰＡによって、国内の農林水産業を中心に大きな影響が及び、多面的機能が損なわれるおそれがあるとした上で、政府に対して、一つは、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖を初めとする重要品目が、除外または協議の対象となるよう全力を挙げる。二つ目に、ＷＴＯ交渉や、米国、カナダとの間の農林水産貿易に与える影響について十分留意する。そして三つ目に、交渉期限を定めず、粘り強く交渉する。四つ目に、豪州側が重要品目の柔軟性に十分配慮しない場合は、交渉の継続についても中断も含めて厳しい判断をもって臨むことなどを求めておりました。
　西川大臣は当時の農林水産委員長であったわけでありますが、この国会決議の趣旨は極めて重いものだなという点については、いかがですか。
○西川国務大臣　私も衆参両院の国会決議は極めて重いものだと受けとめておりまして、どうしても、これをもとに、衆参両院で、守ることができた、こういう評価をいただけるように交渉を進めていかなければならない、今でもそう感じております。
○笠井委員　この国会決議、つまり、主権者たる日本国民の願いの中に、段階的な関税削減や関税割り当ての設定は決して許さない、こう解するのが当然であって、とるべき本当の態度だと思います。
　ところが、今回の日豪間の合意の中身は、広範な農林水産品目について、日本市場へのアクセスに係る関税の撤廃、削減等を認めたもので、私は、危惧されたとおり、国内の農業に極めて大きな打撃を及ぼす内容になっていると思います。
　特に、先ほど来議論がありますが、重要品目のうち除外となったのは米だけで、牛肉、乳製品で大幅な関税削減、関税割り当てを認めているわけですが、今大臣が答弁されたんですが、この中身というのは明らかに国会決議の趣旨に反しているということではないんですか、いかがですか。
○西川国務大臣　私どもも、ぎりぎりの交渉をやってくれたと思います。そういう意味で、各党でこれからいろいろ御検討いただくと思いますが、ぜひ、国会決議が守られた、こう御評価をいただきたいというのが私どもの考え方でありまして、いただくべく努力をしてきた、こういう考え方でございます。
○笠井委員　そう言われるんですけれども、関税の引き下げ、無税枠の拡大、関税割り当ての拡大設定など、これでは日本の実質的な市場開放ではないかと思うんですが、いかがですか、大臣。
○西川国務大臣　確かにオーストラリアからは、私どもの農林水産物に対する市場に対して、大変きつい、厳しい申し入れがあったことも事実であります。
　私ども、最大限の組み合わせをつくりながら、きょうお諮りしているような形に落ちついてきたわけでありまして、ぜひ、この農林水産委員会の決議が守られたとの御評価をいただけますようにお願いいたします。
○笠井委員　評価してほしいと言われても、中身がそうなっていない。
　まさに衆参において全会一致で上げた国会決議は厳粛なものでありますが、その決議を守ることができないんだったら、全ての資料を国民に開示して、交渉をやめるなどのやり方があったはずであります。
　そこで、先ほど若干出ておりましたが、本協定、この日豪ＥＰＡの協定の結果、生ずる影響試算の問題なんですけれども、ＴＰＰとかに広げる以前の話ですが、これそのものの影響試算について、大筋合意直後ですが、当時の担当閣僚、林農林水産大臣は、ことし四月十日の衆議院農水委員会で、公表するとひとり歩きする、公表は難しいと言われました。つまり、持っているけれども、公表するとひとり歩きするから難しいという話で言われたわけです。
　私は、これは本当に無責任で看過できないと思うんです。つまり、これを結んだらどんな影響があるかというものは当然農水省として持っている、しかし、交渉をやっているさなかだし、大筋合意といってもいろいろなことがあっちゃいけないからという話だったかもしれないんだけれども、私は、今からでも、審議をやっているので、この影響試算を持っているんだったら公表すべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○今城政府参考人　先ほど委員御指摘のとおり、林大臣からそういう答弁があったというのは事実でございますが、私どもがそういう数字をはじいておって、その公表を差し控えるということではなくて、先ほど少し申し上げましたけれども、最初に交渉入りするときにお出ししている約八千億というのは、主要四品目に限り、かつ、全部関税を一遍になくすという前提を置いてやっているものでございます。
　現在の日豪ＥＰＡの合意内容というのは、それに限らず、複雑多岐にいろいろな品目にかかわっておるわけでございますし、また、具体的な影響額ということになりますと、景気、為替変動、作況、輸出国の経済状況、もろもろございますので、それを特定して計算するということはなかなか難しいということでございます。
　かようなことでございますので、今まで締結したＥＰＡについても、そういう試算を行っていないということでございます。
○笠井委員　試算しないで署名したといったら、これは大変なことになりますよ。
　つまり、もろもろの要素がある、全てをやったらこうなるけれどもというふうに言って、交渉の始まる話はそうやってやったかもしれないけれども、その後、この形になったものに対して、どういう可能性やおそれがあるのか、どういうことがあるのか。
　つまり、対策を立てると言われているわけですよね。だったら、マックスこういうことになる、あるいはミニマムこうなる、そういうことでさまざまなシミュレーションをしながら、影響についてどうするんだといって、まず、数を持っていなかったら対策ができないじゃないですか。
　交渉は終わったわけです、もうこれに署名したわけですから、具体的な対策を立てると言うんだったら、今からでも、大臣、これは公表するのは当然じゃないですか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　具体的な対策ということの言及がございましたけれども、私どもは、具体的な影響については、まず、発効後、この状況をよく見きわめていかなければいけないというスタンスでございますので、現時点において具体的な影響試算ということも持ち合わせておりませんし、また、現時点でこういう影響があるのでこういう対策ということを決めておるわけでもないということでございます。
○笠井委員　見きわめてと言うけれども、こういう協定を結んだら影響は出るでしょう。必ず出ますよね、今までとは違うんだから。それを、様子を見きわめながら、わあっと大問題になって、被害が出たら、ではようやく対策をとりましょう、そんな後手後手をやるんですか、大臣。
○西川国務大臣　協定が結ばれたわけでありますから、どういう影響が出るか、私どもは、今の状況の中では、そう影響は出ない、こういう立ち位置に今のところは立っています。
　しかし、これから牛肉の関税を下げるわけですから、下げたときに、果たして、アメリカの牛肉とオーストラリアの牛肉が競合する、こういうことで、日本の国産には余り影響がない、こういう結果があるのかどうかですが、私どもはその影響を見ながらしっかり対策を立てる、こういうことでございます。
○笠井委員　そう影響は出ないと大臣が言われたのは私は驚きました。やはり、そういう甘い認識ではこれは大変なことになると私は思います。
　そこで、今回の協定で、自動車の関税撤廃と引きかえに、農産物輸出大国を相手にして、食料主権をいわばないがしろにして、国内の農業を窮地に陥れる約束となったと私は思うんですけれども、重大だと思うんです。
　米を除外したというふうになっているわけですけれども、二〇一四年産の米価は大暴落という状況、六十キロ当たりのＪＡの買い入れ価格は七千円台ということで、生産費の半分以下で、生産費を到底賄うことができない状況。つまり、手塩にかけた米がペットボトルの水より安い、こんなことがあっていいはずがないわけで、この間、やはり政府の誘導で経営規模を拡大してきた層の経営状況というのは深刻で、展望を失ってみずから命を絶つという痛ましい事件まで発生をしているわけです。
　このままでは、離農が一層拡大して、安定的な米の生産基盤が崩壊してしまう、地方創生どころか、人が住めない地域が拡大することになっちゃうんじゃないかと思うんですが、大臣、その辺の認識はいかがですか。
○中川大臣政務官　お答え申し上げます。
　二十六年産米の価格については、民間取引の中で決定されていますが、収穫や販売が本格化する十月以降の米の需給動向等を注視する必要があるというふうに思っています。
　また、ＪＡ等が農家に支払う米の概算金が下がり、農家の方々に心配の声があることは承知しています。この概算金は、販売の見通しを踏まえて、農家に追加支払いが行われるものであり、ＪＡ等においては、今後、販売戦略を立て、農家の所得確保の観点から、適切に価格を設定し、しっかりと販売努力をしていただくことが重要であると考えています。
　こうした中で、米価の変動が生じた場合には、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策、二十六年産に限り、ナラシ対策に加入していない農家に対する対策により、農家の減収補填を実施することとしています。
　いずれにしましても、米の需給の安定のためには、主食用米から需要のある飼料用米など主食用米以外への転換を進めていくことが必要であります。
○笠井委員　農家に心配がある程度じゃなくて、死活問題に今なっている状況なんですよね。米価対策に手をこまねいちゃいけないと思うんです。
　西川大臣も、農民団体から要請を受けた際に、五年先、十年先の展望が見えないという生の声を聞かれたはずであります。価格の暴落と流通の停滞の原因が過剰米にあることは明らかで、いわば米価を市場任せにしてきたこと、そういう問題がある。輸入米が年間七十七万トンも外国から入っているというのを、これをやめるだけでも過剰がなくなるわけです。
　もう一つは、暴落を招いたのが、農政改革をやってきたこと。つまり、それを一層進めようとする方向の政策というのは間違っていると私は思います。
　改めて、まず、緊急に過剰米の市場隔離を官民挙げて実施するなど、米の需給調整に直ちに乗り出す。そして、今年度の米直接支払いの交付金の半減措置を撤回するなど、経営安定政策を農家の立場に立って練り直すことが必要だと思うんですが、大臣自身のその辺の決意のところを、どうするか伺いたい。
○西川国務大臣　私どもは大変な議論を重ねながら、直接支払いの制度から、経営の所得安定対策に変えていきました。
　このときに、日本の農業生産物というのは、畜産が二兆六千億ぐらいあります。それで、米麦でも二兆強ぐらいだと思うんですね。それから、野菜、果樹、そういうもので二兆円を超えていく。二兆三千億しかない農林水産の予算を米だけで八千億というのは、ちょっと偏り過ぎているのではないか、こういう意見がたくさん出ました。そういうところで、需給のバランスさえとれれば、七千五百円でも十分やっていける、対応はできるだろう、こういう考えを持ったところであります。
　それから、米価の話は、概算払い、確かに低く出ました。民民の相場を決める話でありながら、非常に例年に比べて安かった、これも私は承知しております。ただ、作況があした発表になるようでありますが、その中で、果たして数量がどういうところに落ちつくか、それによって米価がどう動くか、これを見てみたいと思います。
　ただ、概算払いは農協にはぜひ頑張ってやっていただきたいし、概算払いと標準価格の差はナラシで九割補助をする、なるべく早くやる、こういうことでまず当面対応しながら、あしたの状況を見て、また判断をさせていただきたいと思います。
○笠井委員　いずれにしても、この深刻な実態があるわけですから、それに対して、本当にそれを正面から受けとめて、どうするのか。
　これまで、なぜこんなことになったのかということをきちっとやはり振り返って、とにかくメスを入れること。そして、緊急の対策と、これからどうするかということについても、やはり農家の立場に立って、そして、日本の農業、これは消費者にとっても大事な問題ですから、しっかりとやってもらいたいと思いますし、そのことを引き続きただしたいと思います。
　最後に、本協定とＴＰＰ交渉との関係について大臣に伺いたいんですが、本協定でオーストラリアに対して重要品目の関税削減を約束したことによって、ＴＰＰで米国に少なくとも同等かそれ以上の約束を行うことが確実になったと見られております。
　フロマン米通商代表は、四月八日、大筋合意の時点で、ＴＰＰで目指している水準は日豪ＥＰＡよりも高いというふうに表明していることから、米国は農産物の関税撤廃あるいはより大幅な削減を求めているんじゃないんですか、こういう状況の中で。
○西川国務大臣　まず、日豪ＥＰＡとＴＰＰの違いを申し上げたいと思います。
　日豪ＥＰＡはバイの協定であります。それで、ＴＰＰは十二カ国でやっていこう、こういう大きな協定でございます。
　そういう中で、オーストラリアと結んでいるＥＰＡがどう影響が出るか、こういうことは、ちょっとまだはかりかねておりますが、そういうことを別にしても、アメリカは、今委員がおっしゃられたように、厳しい要求の連続であろうと私は受けとめています。
　しかし、農林水産省としては、譲れない一線は譲りません。そして、国会で農林水産委員会の評価をいただくわけでありますから、その評価にたえ得る、そういう決着にしたいということで頑張っていきたいと思います。
○笠井委員　西川大臣は、自民党のＴＰＰ対策委員長であったことし五月、オーストラリア政府の招待で同国を訪問されて、ロブ貿易大臣と会談をしたそうでありますけれども、その際、この日豪ＥＰＡとＴＰＰの関係について、何か議論されて、何かおっしゃったんじゃないですか。
○西川国務大臣　それぞれが、このＥＰＡを結ぶことによって、国内のＴＰＰへの交渉で有利になるだろうということはお互いに考えて意見の交換はやっております。
○笠井委員　日本農業新聞によれば、今言われたことをもう少し具体的に言われたんだと思うんですが、こう言われています。
　その会談で、大臣は、当時の対策委員長として、ロブ貿易大臣に対して、日豪ＥＰＡの重要品目の扱いはＴＰＰの標準、あるいは基準になる数字だと理解している、ルールの問題もそうだ、それらを勘案しながら決めていくように政府を督励するというふうに述べたとありますが、そうおっしゃったんですか。
○西川国務大臣　そういうふうに申し上げたとは私は考えておりません。あくまでも、私どもは、この日豪ＥＰＡについても、農林水産委員会の両院の決議がありますから、それで国会で、守り抜いた、こういう評価をいただくようなことを基本的な考え方にお話をしております。
○笠井委員　先ほど、大臣、この報道とのかかわりで、以前におっしゃったこととのかかわりでいうと、大臣はロブ貿易相との間で、日豪ＥＰＡの合意内容をモデルにしてＴＰＰ交渉を進める考えを示したということではないんですか。
○西川国務大臣　豪州側でそうとっているかもわかりませんが、私はそうは見ておりません。
　ただ、オーストラリアには先行利益ということがもたらされてくると思います。ＴＰＰで、この交渉がおくれたときは、その間はオーストラリアが日本に対する輸出で非常に優位な立場になる、これも事実でありますから、そのようなことを考えてロブ大臣が発言されたかどうかわかりませんが、私はそういう発言の趣旨ではありません。
○笠井委員　そうとられたのかもしれない、そうとられる発言をされたことは私は問題だと思っているんです。
　ロブ貿易相は、日豪ＥＰＡは関税など日本の国境措置に開いた小さな穴だと述べて、ＴＰＰ交渉で一層の譲歩を日本に求める考えを示唆したということでありまして、そうであるならとんでもない話になってくるんだと思うんです。
　本協定による重要品目に関する見直しとあわせて、ＴＰＰ交渉と相まって、豪州を初め各国からの農産品の受け入れ拡大要求につながって、つまり、譲歩の連鎖に陥る事態というのはとんでもないことになるので絶対いけない、亡国への道は許されないということを指摘しながら、きょうの質問を終わります。
○土屋委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　連合審査という形で、農水委員としての初めての質問でございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
　きょうは、限られた時間、二十分ということでございますので、深掘りはせずに、まず両大臣に、それぞれの項目について基本的な御認識をお伺いする形で進めていきたいと思っております。
　それでは、まず日豪ＥＰＡについてでございますけれども、今回の締結の意義について、岸田外務大臣からお答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、このたびの日豪ＥＰＡですが、我が国がこれまで署名した二国間ＥＰＡの相手国のうち、最大の相手国とのＥＰＡ署名となります。
　このことによって経済的な意義があるということ、これは当然のことでありますが、そもそもこのオーストラリアという国、基本的な価値観ですとかあるいは戦略的利益を共有する、この地域における戦略的なパートナーであります。こういった国との関係を強化するという意味においても大きな意義があると存じます。
　それに加えて、内容としましても、貿易、投資、知的財産、競争、政府調達など幅広い分野が含まれていること、また、ともにアジア太平洋地域における経済連携を推進する日本とオーストラリア、この二つの国が包括的な協定を結ぶということは、この地域におけるルールづくりという意味においても意義があると思いますし、また、我が国にとって、豪州市場における日本企業の競争力確保、さらにはエネルギー・鉱物資源そして食料の調達の安定供給の強化、こういった意味においても今回のＥＰＡは意義があると考えております。
　こうした、今申し上げましたさまざまな分野において意義のあるＥＰＡであると認識をしております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　我が党の立場は、基本的には、自由貿易を中心に諸外国との関係、貿易を深めていくということでありますけれども、ただ、それによるデメリットというものにも十分セーフティーネットを張りながら進めていくというのが基本的な立場であるということを申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほど来、日豪ＥＰＡとＴＰＰの関連について、今も質問が出ましたけれども、一般的には別物だという再三にわたる御答弁ではありますけれども、改めて外務大臣に、このＥＰＡがＴＰＰの交渉に与える影響についてどのようにお考えなのか。
　あわせて、今も話題となりましたけれども、西川大臣が党のＴＰＰ対策委員長時代に、今回の日豪ＥＰＡの交渉締結は米国へのプレッシャーになる、交渉や合意を促進することになるという御発言をされたと記憶をいたしておりますが、この認識でいいのか、西川大臣にもお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、委員からも今御指摘がありましたように、日豪ＥＰＡとＴＰＰ、これは別の経済連携交渉ですので、我が国としましては、引き続きまして、ＴＰＰの早期妥結に向けて積極的な役割を果たしていくべくしっかり努力をしていきたいと考えております。
　そして、日豪ＥＰＡとＴＰＰ、これはともにアジア太平洋地域における経済関係強化、そしてルールづくり、こういったものに貢献するものであると認識をしております。日豪ＥＰＡ締結がＴＰＰを含む地域の経済連携の活発化に寄与すること、こういったことは期待したいと思っています。
　そして、日豪ＥＰＡがまとまったこと自体は、ＴＰＰを含む他の経済連携交渉、我が国は今現在八つの経済連携交渉を同時並行的に進めていますが、こうした交渉の、他の交渉参加国の交渉を進めるインセンティブが働く、こういったことが期待できると考えますし、また、分野によっては、日豪ＥＰＡで合意した内容が、他の交渉において、日豪が協力していく中で参照される、こういった効果も考えられるのではないか、このように考えます。
○西川国務大臣　私は党のＴＰＰの委員長をやっていました。そういう中で、この交渉はなるべく早くまとめ上げなければならない、そういう中でも、非常に慎重に扱ってもらうべき分野である農林水産分野の重要五品目を守りながらやっていこう、こういうことをやっていました。
　そういう中でも、アメリカの主張は、とにかく、農産物は原則全部関税ゼロだ、こういう主張があった中でありますので、やはり譲歩してもらわなきゃなりません。譲歩していただくときに、日本はもう譲れない一線というのは決めておりますので、ぜひ譲歩してほしい。そういうときに、譲歩しなければこれは進みませんし、そのときにオーストラリアが牛肉等で先行利益を得ることも事実でありますから、あとはアメリカがどうとるか、こういうことであったかと思います。
○村上（史）委員　両大臣のお話をお聞きしますと、交渉そのものは別だけれども、やはり深く関連する、今回の日豪のＥＰＡがＴＰＰに大きく影響するんだという認識はお持ちだというふうな理解でよろしいですね。はい。
　それでは、次に移りたいと思います。
　そこで、ＴＰＰが合意された、妥結されたという前提で、その場合は、この日豪ＥＰＡの内容については再協議になるのか、または自動的にどちらかに合わせるという形で見直しはなされるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　今まさに委員御指摘のとおり、日豪ＥＰＡとＴＰＰは異なる交渉でございますし、交渉の結果として締結をされた日豪ＥＰＡ協定、そしてまた将来あり得べきＴＰＰ協定は別物でございます。
　したがいまして、一般論として申し上げますと、両者の間に法的な優劣関係はありません。また、一方の合意内容が他方の協定に自動的に反映されるということもございません。
　いずれにいたしましても、両大臣がお答えになったとおり、ＴＰＰ交渉においては、政府が国会で述べてきているとおり、関係省庁が連携し、一体となって、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていく、こうしたことにより、国益にかなう最善の結果を追求していく考えです。
○村上（史）委員　それでは、やや具体のお話をさせていただきたいと思います。
　ことし六月に農水省が出されたＱアンドＡの中で、国産牛肉への影響について、影響は限定的で、長期間かけての関税削減やセーフガードの確保等により、影響は緩和されるという問答集を出されております。
　ただ、早期発効となれば、いつになるか後ほど岸田大臣にお聞きしますが、例えば、その時期によっては、年度を四月一日ということから起算をすれば、数カ月のうちにまた新しく年度がかわって、二年目になってしまう可能性がある。そうなりますと、わずか二、三カ月で関税が一〇％ぱあんと落ちてしまうという状況が生まれます。
　そういう中で、まず岸田大臣に、この締結、発効の時期についてどういう見通しをお持ちなのか。そして、それによって影響を受ける畜産等を含めて、激変緩和の措置はとられるおつもりがあるのかどうか、西川大臣にお尋ねをしたいと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきました日豪ＥＰＡの発効の時期でございますけれども、国会の御承認をいただいた上で協定を締結するということでございますので、現時点で発効の具体的な時期について政府の方から申し上げることは差し控えたいと思います。
　ただ、その上で、豪州側の動きについて御報告いたします。
　豪州政府は、既に七月十四日にこの協定を連邦議会に提出をしまして、国内手続が進められています。さらに、きょうの質疑の中でも言及がございましたが、韓国と豪州はＦＴＡを、本年四月、既に署名しております。韓国と豪州両国において、それぞれ締結に向けて国内手続が先行しているという事実があります。
　したがいまして、政府としましては、日豪両国首脳は日豪ＥＰＡを可能な限り早期に発効させられるよう取り組むということを確認していること、また、豪州における日本企業の競争力確保の観点からもこの協定を早期に発効させることが重要であると考えておりまして、できる限り早期に国会の御承認をいただきたいと考えております。
○松島政府参考人　先ほど外務省から御答弁ございましたように、日豪ＥＰＡの発効スケジュールはまだ確定しておりませんが、したがいまして、関税削減のタイミングにつきましても予断できないという前提でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げていますように、日豪ＥＰＡの協定内容自身が、我が国の畜産、酪農の存立や健全な発展にそごしないというような内容になっているというふうに私どもも考えてございます。
　したがいまして、今後とも、農業生産の現場に不安が生じないように、この協定内容を丁寧に説明していくということもしていきたいと思っておりますし、また、畜産物価格、例えば牛肉の変動につきましては、粗収益が生産コストを下回った場合に、差額の八割を補填する肉用牛肥育経営安定特別対策事業という事業もございます。こういった現行のセーフティーネット対策もしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、もう時間も五分程度ですが、ＴＰＰ交渉について何点か質問したいと思います。
　所管は少し離れると思うんですけれども、西川大臣にお尋ねをしたいと思います。
　西川大臣、内閣委員会で御一緒させていただき、タフな交渉術といいますか、知らない間に西川ワールドに取り込まれてしまうというだけ、相当な交渉力をお持ちでございます。それを今後、対外に対して交渉の力を発揮していただくということを期待したいと思います。
　先般、シドニーでＴＰＰの閣僚会議が開催をされました。報道では、なかなか基本的な合意が煮詰まらない、基本的要素の合意がないということで、年内の合意はもう厳しいのではないかという評価でございますが、この点について、大臣の見通し、御見解を伺います。
○西川国務大臣　村上委員には内閣委員会のとき大変御協力をいただいて、二年続けて在庫ゼロ、これが内閣委員会の成績でありました。御協力、お礼申し上げます。
　さて、ＴＰＰの詰まりぐあいですが、今までは、途中、物別れで、２プラス２をやっても大体途中で終わっちゃうんですね。しかし、今回は非常にかみ合ってくれたために、最後の最後まで、こちらは大江首席代理と大澤国際部長が立って、カトラー、ベッター、こういう人たちと最後までかみ合ってきたと思いますが、最後に国益をかけた、私どもは下がれません、向こうはそこを何とか入ろう、こういうことで来ておりまして、残りましたが、あとは私どもは態度は変えません。
　ですから、アメリカの譲歩があれば交渉の妥結の期限が見える、結局、アメリカが譲歩しなければなかなか難しい、こういう判断でよろしいかと思います。
○村上（史）委員　力強い大臣の御見解を示されました。
　とはいうものの、今後、十一月に北京で行われるＡＰＥＣで大筋合意をするのではないかという見方もございます。ただ、十月の二十七日に閉幕をして、また一カ月足らずのうちにそんなに煮詰まった話になるのかどうか、その見通しについてはちょっと私は疑問符がつくんですけれども、それに対する見通しについてお伺いしたいと思います。
○西川国務大臣　少し繰り返しになって申しわけないんですけれども、最後の大詰め、日本はどうしても譲りませんので、アメリカに譲ってほしいんです。それができれば次に向けた首脳会合もありますけれども、それが北京で行われるかどうかはわかりません。ＡＰＥＣでやるかどうかも我々は聞いていません。それ以外に、閣僚会合は必要だと思いますし、そういうことを数週間以内にやる、こういうことも来ておりますので、全体の日程が見えてから判断をしていきたいと思います。
　あくまでも、私どもは、アメリカが、フロマン代表が、カトラー交渉官代理ですか代行ですか、そこへマンデートを与えていただけるように、私どもは待っている、こういうことであります。
○村上（史）委員　かねてより、日米交渉の中で、今大臣も、先ほど来、アメリカの譲歩を待っているんだということでございます。
　ただ、一般的に、アメリカの中間選挙まではアメリカもなかなか譲歩しにくいんじゃないかというのは当初から言われておりました。その中間選挙は十一月四日で決着がつくわけですけれども、その後、アメリカからの譲歩というものは十分に期待できるのかどうか。それはアメリカ側の立場ですから、それを大臣から具体的なことはおっしゃれないと思いますが、一般的には環境としては整うのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○西川国務大臣　十一月四日に中間選挙があります。どうも、私どもが聞いているところによりますと、アメリカのことですから論評は挟みません、挟みませんが、我々が聞いているところでは、どうも相当接近した結果になるんじゃないか、こう聞いているんです。さらには、決選投票が行われる州も起きるのではないか、こうも聞いているんです。
　決選投票をやっていきますと、結果的には一月まで延びてしまう、こういうことでありまして、十一月四日に新体制が決まるのか、それとも年が明けて決まるのか、これは私ども予測がつきませんが、早くアメリカが意思表示ができますように、待っていたい、こういう考え方でございます。
○村上（史）委員　踏み込んだことは大臣も御答弁できないと思いますけれども、いずれにしましても、我々としては、合意ありきではない、あくまでも、生産者も含め、また国民の、消費者の立場からも含めて、日本の国益をいかに確保していくか、これが最大の課題であり、重要な視点だと思っておりますので、そのことは十分踏まえて、岸田外務大臣並びに西川大臣の御健闘をお祈り申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は外務委員会議録第三号に掲載
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　助田　重義君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　今井　雅人君　　　　木下　智彦君
　　　　　　小池　政就君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　國重　　徹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　平井　興宣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　黒田　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　今野　智博君
　　大見　　正君　　　　　勝沼　栄明君
　　根本　幸典君　　　　　小田原　潔君
　　宮崎　政久君　　　　　助田　重義君
　　八木　哲也君　　　　　簗　　和生君
　　木下　智彦君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　根本　幸典君
　　勝沼　栄明君　　　　　山田　賢司君
　　今野　智博君　　　　　穴見　陽一君
　　助田　重義君　　　　　川田　　隆君
　　簗　　和生君　　　　　八木　哲也君
　　今井　雅人君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　宮崎　政久君
　　山田　賢司君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　大見　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君及び中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、宮沢経済産業大臣就任後、初めての経済産業委員会での質疑に、トップバッターで質問に立たせていただく機会をいただきまして、大変光栄に感じております。ありがとうございます。
　しかしながら、本日で、臨時国会が召集され、ちょうど一カ月であります。私たち経済産業委員会としてやらなければならない課題は、まだまだ道半ばである経済再生、特に地方経済の再生、エネルギー政策など山積しているわけでありまして、より一層気を引き締めて、さらにスピードアップして、こうした課題に全力で取り組み、政策議論を深めていかなければなりません。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私も、さきの通常国会が終わり、きょうまで、地元の沼津、伊豆半島でありますけれども、中小企業、小規模事業所をくまなく歩いておりますけれども、アベノミクスの成果が全国津々浦々まで届いているかといえば、私の地元では、少しずつではありますけれども、徐々に工場を新設、増床したり、これは大変好評でございますけれども、ものづくり補助金を利用し設備投資に踏み切ったりと、前向きな取り組みが聞かれるようになりました。
　しかしながら、エネルギーコストの上昇や消費税引き上げ等々、まだまだ中小企業、小規模事業所を取り巻く環境は大変厳しいものがあるということも事実であります。こうした状況の中で、地方に生きる人たちも、皆さん大変に汗を流し、本当に頑張っておられます。私たちは全力で、全国三百八十五万社の中小企業、小規模事業所対策を行い、地方創生に取り組んでいかなければなりません。
　大臣、中小企業、小規模事業所を中心とした地域活性化、地方創生に対する意気込みをお聞かせください。