Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　外注の問題が出てきたのでお尋ねしたいんですけれども、地方の民放局の制作能力の問題で、これを強化していこうということに逆行をするのではないかというのでお尋ねするんですが、郵政省の、新時代における放送産業の在り方に関する懇談会というのが二月に中間取りまとめを出していると思います。そこでは、一県四波化のためにいわゆるマスメディアの集中排除原則というのを排除して、例えば一社二波方式あるいは二県一波方式、こういうことを認める方向を打ち出した。つまり、このことは、先ほど中継局の問題が出ましたし、それから制作能力の問題で外注の問題が出ましたが、もう一つその中に重要なのは、東京からの電波を発射するだけ、自分のところで番組制作しない、こういう問題がこれまでもあったわけです。これまでもこういう放送局はあるわけですけれども、これに拍車をかける方向になるのではないかという問題。このことは、その放送局だけの問題じゃなくて、その地方全体の番組制作能力だとかあるいは情報発信能力が落ち込むことにつながっていくんだ、このことをどう考え、またこれでいいと考えていらっしゃるのか、その点をお聞きいたします。
○江川政府委員　マスコミの集中排除を緩和するという考え方及びその実行の根本にありますのは、情報の格差是正ということが中心でございます。端的に申し上げますと、あるところでは東京の番組の二つしか聞こえない、三つしか見れない、ところがよそへ行ったら四つ聞ける、ちゃんと聞ける、それでいいのですかというのが声としてあると思います。その場合に、二つしか見れない、三つしか見れないものをどういう手法で四つまで高めることができるかというのが最大のポイントでございます。その意味でマスコミの集中排除というのが情報格差是正との関係で出てきて、先生今おっしゃいましたように一局二波とか二県一波とかという手法を生み出しているわけでございます。そのこと自体は情報格差是正のためでございますから、むしろ格差拡大ではなくて是正になるというふうに考えるところでございます。
　プラスして、そのことが、例えば中央から情報が流れてきて、もうつくらないからつくる能力が衰えてくるとか、そういうふうなあれではなくて、例えば新しく一局二波になりますと、もう一つプログラムが流れるわけでございますから、その地域としてはむしろ競争が激しくなることは言うまでもありません。競争が激しくなるということはいいものをつくらなきゃならなくなる、そういうプラスの方向にむしろきいてまいりまして、つくる能力も高めたり、またそこに切磋琢磨しなければならないというふうに考えております。
　先生おっしゃられますようなマイナスの面があるのかもしれませんが、むしろプラス面を強調して格差是正に努めてまいりたいというのがこの報告書の考え方でございます。
○矢島委員　例えば一社二波方式あるいは二県一波方式というようなことにつきましても、制作能力を高めるということは、一つは制作スタッフの問題も含めて払お聞きしているわけですから、やはり先ほどの各放送局のそれぞれのスタッフ、特に放送番組スタッフの少ない問題、それがただ単に中継みたいな形で東京からの電波をそのまま流して同じ画面があちこち出てくるというのではなくて独自に制作する、そういう能力を強めることが必要だという意味で私質問してきたわけです。
　今おっしゃられましたように、このことはかえって格差是正という面で非常に有効なんだということについて、時間がありませんので、私は一つだけ例を挙げたいんです。これはどういうふうにお考えかということです。
　この中間取りまとめて打ち出している一社二浪、一つの会社で二つの波を出すという、このモデルともいうような新局開設の計画が沖縄でありますね、今。来年十月に琉球朝日放送が開局する。そして、この放送局は既存の琉球放送と同じ社屋の中に同居する計画、事実上一社二浪という方向で進められています。沖縄ではこれ以外にも来年秋に南西放送というのが開局を準備しております。
　新しくできる琉球朝日放送の人員は大体六十大規模だと聞いております。その六十人のうち三十人は琉球放送からの出向だ。残りはどうするかと聞いたら、琉球放送とキー局であるテレビ朝日が共同出資するところの人材派遣会社から送り込む計画だ。それからもう一つ、沖縄には既存の沖縄テレビというのがあります。これは新局開局によって収入がずっと減ってくる、こういうことを理由に社員約一五％の削減、三十人になりますが、これを計画しています。二つの既存局ともに、片方は出向、片方はそのまま人員削減という形ですけれども、大体一五％程度の人員削減がされようとしているわけです。
　ですから、郵政省が地域の情報は既存局に任せればいいとか、あるいはそちらが中心になればいいというように考えていると大変な間違いだ。結局、新しい局ができる中で、コマーシャル収入というのが中心になるわけですけれども、これの問題あるいは県の経済力以上の開局ということで、既存局にも大きな影響が出てきている。これが沖縄がいい例として出てくるのではないか。
　新局の開局によって地域のいわゆる情報発信能力が落ちていくという問題、あるいは地域に密着した情報は少なくなってしまうのではないかという懸念、東京から発信される情報がそのまま出ていく、発射されるという一極集中化が進んでしまうのではないかという懸念、こういう問題があるんじゃないか。一極集中を促進してはならないんだと思うのですが、この点いかがでしょう。
○江川政府委員　今沖縄の例を先生お引きになりまして、人間の数のことをいろいろおっしゃいました。私もその辺は聞いて大体承知しているところでございますが、おおむね、最近の局を新しくつくるに当たりましては、これまでの考え方の延長で人間の数を決めたり、局をつくったりということはほとんどしなくなってきているのが本当だろうと思います。
　一つには、技術革新がありまして、同じ番組をつくるのにも少ない数でできるようになったということと、それからやはり企業のスリム化というのもありましょう。そういうのでやろうとしているところでございます。例えば東京都に今度第六局目の東京メトロポリタンテレビジョンができる予定で今動いておりますが、従来の考え方でいきますと、あれは五百人必要だと言われています。ところが、百五十人ぐらいでつくろうとしているわけです。それはもう技術の粋を全部集めてやっていこうというようなことなども、いろいろ含めてのことでございますが、それでも番組、東京のあちこちの、隅々の情報もそこからとってこようということもやっているところでございます。そういうようなこともありまして、単に人の数だけの問題でその地元発信の情報が足りなくなる、あるいは寂しくなるということばかりも言えないのではないか。
　先生のおっしゃいます、厳しいじゃないかということはわかりますので、そういうことをよく頭に置きながらいろいろ仕事を進めていきたいと思います。
○矢島委員　もう時間になりましたので、最後に、本当は大臣に聞こうと思いましたが、要望をちょっと一言だけ申し上げたいと思うんです。
　平成四年度の民間放送連盟賞というので報道番組部門で最優秀賞をとったのは、長崎放送の「ドキュメンタリー　故郷荒寥たる普賢岳被災農民たちの一年」この番組なんです。これは一年間地域に密着した放送局の番組だからこそできたわけであって、これは全国ネットには乗らなかったわけですけれども、こういう評価が出たんだと思うのです。
　そういう点から考えても、こういう地方から情報発信、地方に密着した情報、こういうものを発展させるというのがやはり郵政省として施策の中で充実しなければならないだろう。つまり、放送は文化だ。つまり、企業の経営がどうのというよりもむしろ文化を大切にしていく、こういう観点が今の時代だからこそ必要だと思うのですが、その点、私ぜひそういう方向で、質問する時間がありませんので、御検討いただくということで、もしあれば、あれですが……。
○日笠国務大臣　経営上の問題もあろうかと思いますが、ぜひそういう方向になるように私も心から望んでおります。
○高橋委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、坂井隆憲君外五名から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。坂井隆憲君。
○坂井委員　ただいま議題となりました放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　多メディア・多チャンネル化の進展等に伴い、放送ソフトの充実の必要性が一層高まることにかんがみ、放送番組素材利用促進事業の推進に努めることはもとより、財団法人放送番組センター等についても、その機能の拡大と利用環境の整備について検討すること。
　一　放送番組素材利用促進事業の実施に当たつては、当該事業を行う者が放送番組素材の収集に最大限努めることとなるよう十分配意すること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党、さきがけ・青雲・民主の風及び日本共産党の六派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　坂井隆憲君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○日笠国務大臣　ただいま放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　内閣提出、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。日笠郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○日笠国務大臣　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の電気通信事業における国際化の進展にかんがみ、人工衛星の無線局の無線設備等により国際電気通信事業を営もうとする者については、外国人等であることを第一種電気通信事業の許可の欠格事由としないこととするとともに、その者が営む当該事業に係る無線局であって人工衛星の無線局の中継により無線通信を行うもの等については、外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととする等の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　まず、電気通信事業法の一部改正の内容についてでございますが、第一種電気通信事業の許可の欠格事由のうち外国性の制限に係るものについては、人工衛星の無線局の無線設備等のみを設置して国際電気通信事業を営もうとする者であって、国内に営業所を有する者には、適用しないこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、電波法の一部改正の内容についてでございますが、無線局の免許の欠格事由のうち外国性の制限に係るものについては、前記の電気通信事業法の一部改正により外国性の制限の適用を受けなくなる外国人等が国際電気通信事業を営むために開設する無線局であって、人工衛星の無線局の中継により無線通信を行うもの等には、適用しないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○高橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　自由民主党を代表いたしまして、本案について質問をさせていただきます。
　まず、質問に先立ちまして、日笠郵政大臣におかれましては、郵政事業というのは、三事業はもちろんでありますけれども、二万四千という特定郵便局長も控え、そしてまた、今回の法案にもありますように通信基盤整備を拡充する、言いかえるならば非常に国民生活に密着した事業であり、そして省である。その省の長としてこれからも御尽力いただくことを心からお願いを申し上げる次第であります。
　それでは、入らせていただきます。
　私は思うのでありますけれども、明治の時代に初めて電話網を計画された方々が今の現在を見て、これだけあまねく電話回線が流布して、なおかつ通信網も整備をされつつある、こういうことを想像したかなというふうな、そんなような気持ちであるわけでございます。そういう先人たちのことを考えますと、まさに新しい時代を迎え、これからどういうふうなことをやっていかなくてはいけないか、まさに暗中模索の時代を迎えようとしているのじゃないか。アメリカにおいてはＮＩＩ、そしてまた、最近ではゴア副大統領が世界に向けてＧＩＩということでグローバルネットワークもこれは提唱をされております。日本においてももちろんこれは基盤整備を、光ファイバー、そしてまた衛星関係の基盤整備を進めていかなくてはいけないということで、もちろんこれは進んでおるわけでございます。
　そういう中におきまして、今回の法案は、私は非常に重大な意味を持ってきておるのではないか、かように思うわけでございます。この点につきまして、その背景であるとか、そしてまた趣旨、そしてこれからの及ぼす効果についての御説明をまず最初にお願いしたいと思います。
○松野政府委員　国際衛星通信事業分野について、今回法改正をお願いしているところでありますが、環境の変化が顕著に起きておるというふうに把握しております。
　従来、インテルサットが国際通信用の衛星につきまして独占的に提供してまいってきたわけでありますが、一九九〇年前後からでありますが、このインテルサットとは別個の民間の通信衛星が登場してまいっております。特に欧米諸国におきまして、別個衛星を運営するものが直接国際通信サービスを提供することを認めてきているという事情が一つございます。
　それから、インテルサット自体も別個衛星との調整手続を簡素化して別個衛星と共存していく姿勢を打ち出してきているという点がもう一つの事情であります。
　それからもう一つは、今度はユーザーサイドの背景でありますが、我が国の利用者からも、この国際的な映像情報の送信あるいは受信を行っている特に放送事業者でございますが、放送事業者の方々を中心に、小型地球局をみずから持ちまして通信が可能な別個衛星による国際通信を直接行いたいというニーズが顕在化してまいってきております。
　こういうことを背景に今回の制度改正をお願いしておるわけでありますが、これによりまして、今回の法改正は外資規制の緩和というサイドでありますが、この法律改正事項と時を同じくして国内衛星通信事業者が海外に進出できるように、それを促すような政策変換も行っておりまして、これらを合わせまして、この特徴を生かした、利用者のために使い勝手のいい衛星通信サービス、それから衛星通信市場そのものの活性化といいますか、特にアジア・太平洋地域は、諸外国から見ましてもこれから大変大きな意味を持っておるマーケットというふうに認識しておりますが、その面におきましておくれをとらないように日本としても対処してまいりたいということに期待しておるわけでございます。
○佐田委員　今の答弁にもございましたように、もうまさにグローバルな広がりを通信においても見せておるわけでございます。
　実は私、一度香港に参りまして、香港でスターＴＶというテレビ会社があります。これはもちろん衛星を打ち上げて、アジアを中心に、通信ではなくてこれは放送でありますけれども、ＣＳを使いまして放送を行っているという会社であるわけでありますけれども、その社長さんにいろいろお話を聞いて、これからの通信そして放送のあり方というか、大変お若い社長さんでありましたけれどもなかなか見識のあるすばらしい方であるなど。
　私も、そういう中におきまして、まさに日本がおくれてはいけない、かようにも感じております。そしてまた、利用者の立場というものをしっかりと、これは法制度の整備にもかかわることでありますけれども、とにかくそういう覚悟をしていかなくてはいけないのじゃないか、かようにも感じておるわけであります。
　実際問題として、今もう既にＫＤＤであるとかＩＴＪ、ＩＤＣは、これは光ファイバーだけではなくて、先ほどお話に出ましたインテルサットによって通信も行われている。そしてまた、なおかつ国内においては、まだ国内だけでありますけれども、ＪＳＡＴであるとかＳＣＣ、こういう会社があるわけでありますけれども、今回の場合、国内について、この会社の資本配分というか、かなり厳しい状況じゃないかと。私は前、新聞等で読ましていただいたことがあるのでありますけれども、そういう経営状況、この辺の御説明と、どういう資本配分になっているのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○松野政府委員　先生のお尋ねは大きなあれでありますが、私の方で少し区切らせていただいて、個別に御説明申し上げたいと思います。
　ＪＳＡＴとＳＣＣの設備投資あるいは経費の関係でありますが、ＪＳＡＴそれからＳＣＣも平成元年から事業を開始いたしております。ちょうど現在で六年目を迎えたという段階でございますが、これまでの累積投資額が、ＪＳＡＴの場合約九百億円であります。それからＳＣＣの場合は、これは途中打ち上げ失敗が影響しておると思いますが、約一千四百億円の累積投資であります。両者平均して一年間でどのくらいコストがかかっているかという点になりますと、両者とも約二百億円のコストが毎年かかるという状況であります。
　なお、平成五年度の決算見込みでありますが、ＪＳＡＴの場合は経常損失として六億円、ＳＣＣの場合には経常損失として四十九億円を見込んでおりまして、まだなかなか苦しい途中にあるということは言えようかと思います。
　それから、先ほど資本の話がございましたが、このＪＳＡＴにつきましては、これはもう先生御案内のことかと存じますが、伊藤忠商事を筆頭株主といたしております。以下、三井物産、日商岩井、住友商事等の商事関係の会社が主な株主となっております。それから、ＳＣＣにつきましては、三菱商事が筆頭株主でありますが、以下、三菱電機、三菱重工等の三菱グループが株主として名前を連ねておられるという状況でございます。
○佐田委員　今お聞きいたしましたところですと、ほとんどこれは民間の方々がやられておる。しかしながら、これからの将来の通信基盤のことを考えますと、これはやらなくてはいけない。この法案によって、これが日本だけではなくて、これからどの地域になるかわかりませんけれども、他の国に対しましてもいろいろな事業展開をしていく、そういうことになるわけでありますけれども、この事業展開において、これはなかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、この法案がもしも通った場合に、郵政省はこういう会社に対しましてどういうような支援をされるのか、するとしたら、どういうふうな形で支援をされるのか、お聞きしたいと思います。
○松野政府委員　先ほど申し上げました国内衛星通信事業者がこれからどのような事業展開を考えているかという点から申し上げたいと存じますが、先ほどの二社は現在主として企業向けの映像伝送サービスでありますとか、あるいはＶＳＡＴといっておりますが、小型の地球局による多地点間の通信サービス等を提供しておるわけであります。現在までのところ、トランスポンダーの利用率が約五六％という状況でございます。伸び悩みを見せているという評価が当たっていると思います。
　この原因はいろいろあるわけでありますが、もちろん最近の景気低迷の影響もございましょうし、それから国内に限っておったということもあるかもしれません。この点は今回の法改正にあわせて政策変更を考えておるところでございます。
　今回の国際分野への進出を認めることによりまして、大変これも競争が激しくなる分野でありますから楽観視するわけにもまいりませんが、今後、具体的な事業展開の上で、例えば近隣アジア諸国にある支店等との間も含めてグローバルな営業が期待できるのではないかというふうなことが言えようかと思います。
　それから、この通信事業者等に対する支援につきましては、これは第一種電気通信事業者でありますから、第一種電気通信事業者として、例えば税制上の支援でありますとか、それから金融支援としましては、例えば開銀融資等の面から他より有利な支援策をかねてから講じておりまして、この点は事業者の申し出を待って措置する問題でありますけれども、今後、私どももよく留意してコミュニケーションといいますか、事業者の方の意向というものをくみ上げていきたいというふうに考えております。
○佐田委員　今お話がありましたように、なかなかつかみどころがないような部分もありまして、今もう既にやっております、先ほどのＪＳＡＴとかＳＣＣもなかなかそのトランスポンダーが全部埋まるということがないようでありまして、五○％ぐらい。出だしの新しい新規事業というのはなかなかこれは進まないというのが常道でありますけれども、その辺は郵政省の方といたしましても、一つの最初の弾み車でありますから、ぜひとも御支援のほどもお願いを申し上げたい。
　それと、もう一つ。私はどうしてもこの辺がつかめないのでありますけれども、これが大きくグローバルに世界に広がった場合に、もうちょっと具体的に、例えばこういう事業が世界にわたって、要するにこれは世界に電波を広げることによって非常にプラスになる、こういう事業の場合はプラスになるのだという、そういう何かイメージというか具体的な考えはありませんでしょうか。
○松野政府委員　どうしても事業者サイドの方から分析するのが一番先に来るわけですが、今までのインテルサット体制でございますと、これはもちろん古くからの伝統的な各国の中心的な国際通信事業者が集まってつくった国際機構でありますから、これらの事業者を通じてサービスを例えば一般の会社等も受けるというふうなことになるわけであります。日本の場合では、これはＫＤＤが代表的な会社であります。
　ところが、今度の別個衛星といいますのは、もう少し小回りのきくサービスを考えております。先ほどもちょっと触れましたが、ある会社が直接東京の本社と海外の支店と通信する場合に、ＫＤＤを通さないで直接回線を、専用回線でありますが借りて、映像であれデータであれ音声であれ伝送できる、伝えることができるというふうな面で非常に使い勝手がいい分野であろうと思います。
　したがって、今現在日本の市場にも参加したいと考えております外国の別個衛星の会社、ことしの六月に打ち上げ予定がありますが、アメリカのＰＡＮＡＭＳＡＴという衛星がございます。これはアメリカの法人であります。それから先ほどお話の出ました香港法人でありますが、例えばＡＰＳＴＡＲというふうな法人、これらもやはりそれらの特徴を生かして日本と諸外国の通信というふうなものに入っていきたいというふうな意向を漏らしている。もちろん、日本の事業者もその辺を十分意識して、これからそれに対抗して競争を展開していくということになろうかと思います。
　まあ一概に、今の段階でこの別個衛星を中心にした市場というものがこれはどういうふうになるか、私数字を手元に今持っておりませんけれども、インテルサットはインテルサットとして、今までどおり、これは広く世界じゅうをグローバルにネットワークしておりますので、これはもう大事な機能です。その大事な機能ですが、幸いインテルサット体制が非常に弾力的な配慮をし始めておりますので、この別個衛星がこれから世界の衛星通信の市場拡大をリードしていくのではないかというふうに私は考えております。
○佐田委員　どうしてもこの法案ですと、要するに諸外国とのつながり、それから、これから事業展開をどういうふうにしていくのかなと。これはもちろんいろいろな業界の問題であるとか、そしてまた、これからの経済展望の問題であるとか、いろいろあると思うのですけれども、私なんか考えますと、やはりつないだだけではなくて、これからいろいろとＣＡＴＶの会社との提携の問題であるとかそういうふうな形、私なんか、先ほど言いましたけれども、要するにスターＴＶも通信のためのＣＳを使っていますけれども、基本的にやっているのは放送ですから、これもできないことはないと私は思うのですね。そういう中におきまして、これからも自由競争というわけではありませんけれども、そういう競争もぜひともふやしていっていただきたい、かように思っておるわけでございます。
　そんなふうになってきますと、私も非常に考えるのですが、例えばインテルサットを使った今のＫＤＤとアメリカのＡＴＴ、これはもうインテルサットでつながったり、そしてまた光ファイバーでつながっておる。そしてまた向こうのアメリカの方では、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、ゴアさんがもうＮＩＩをかなり進めておる。そして、日本もこの間の電気通信審議会で出されました、二〇一〇年ということを言われていますけれども、この辺につきましても一緒に並行にこれをやっていくと。いろいろな情報網ができてきて、その中でまた各国のＣＡＴＶだとかいろいろなメディアを持たれた会社の方々が連携していく。こうなってくると非常に錯綜してくるのじゃないかなという気がするのです。
　例えば先ほどのＫＤＤみたいな会社、非常に公的な通信機関が新たな別個衛星でやるということはこれは確かにまずいということを今回の法案は言っておりますけれども、これはもちろんだと思うのですね。ただ、この別個衛星でどんどんふえていったらこれはどういうふうになっていくのか、どこかへ接続点ができたらどういうふうになっていくのか。私もイメージだけですからなかなかわかりませんけれども、これからそういう別個衛星を打ち上げられたり、光ファイバーが張りめぐらされたり、そうなってきたときに業界同士が非常に競合する可能性が出てくると思うのですね。この中において、郵政省としては交通整理みたいな形、こういうことをしていくのかどうか、これはまだ非常に先の話だとは思いますけれども、この辺の、これから将来に向けてのお考えをお聞きしたいと思います。
○五十嵐政府委員　今先生から御指摘のあった問題というのは、メディアの競合という面では、お互いにある意味で高度化を図りながら調和ある発展をしていくであろうし、またそうあってもらいたいというふうに私どもは考えているわけであります。
　ところで、いわゆる情報通信基盤整備というような観点から考えてまいりますと、圧縮技術、ディジタル技術の発展によりまして、飛躍的な広帯域、そして双方向の通信がなされてくるという意味では、目に見えて始まっていることとしては通信と放送の融合、そういう時代に入ってまいります。そういった意味では、先生命御指摘のような、自分でそういうネットワークを整備して事業をやる人、あるいはその整備したネットワーク、それを使ってその機能の提供を受けて事業をやる人の競争のルールをどうするかとか、こういうことは今後の問題として大きな問題になってくるであろうというふうに思っております。
　そういった意味では、私ども先般五月の三十一日にいただきました答申の中にも、そういったルールのあり方あるいは通信・放送融合制度のあり方、そういうことを総合的に検討していくべきという提言をいただいております。
　一方、私ども、この七月の八日から、いわゆるファイバー・ツー・ザ・ホームというようなことで、関西文化学術研究都市におきまして、三百加入者を対象にしまして、いわゆる通信・放送融合の実験を始めます。これにつきましては、制度面、利用面、そういった課題が出てまいります。
　そういうようなことにつきまして、私ども、先ほど先生から御指摘のあったような事業者間の競争のルール、あるいは通信、今まで通信ですと、それの持つものとしては通信の秘密というのが保護法益でした。放送でいいますと、ある意味でいうと表現の自由、一方では公序良俗性とか中立性とか、そういったものが融合したものとして出てくるとなったときにどういうあり方が適当であるかというようなことにつきまして、総合的な観点から検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　当面のメディアの発展という意味からは、それぞれ無線の世界、衛星の世界あるいはケーブルの世界というのも、それぞれニーズにおいて調和ある発展を遂げていくだろうというふうに思っておりますが、飛躍的な技術の革新に伴って現実のリアルビジネスの出現を見ながらルールの調整をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○佐田委員　こういうことになりますと、やはりルールというものは大事で、今までは放送と通信というのは確実に分かれていましたからこれはよかったわけでありますけれども、これからそういうことで通信と放送というものが一体になってくる。それで双方向通信をやったり、そういうふうなことになってくるわけでありますから、もちろん今までの既存の放送に関する法律、そしてまた通信に関する法律、こういうふうな総合的な法整備をぜひとも今から始めていただきたい、かように感じておるわけであります。
　ちょっと話はまた戻りますけれども、先ほどは日本が外国に対して出ていくというお話をさしていただきましたが、逆に外国の方から日本に要望があるというお話が先ほどありましたけれども、具体的にそういう会社があるわけでありますか。その会社と、それとその会社は日本に対してどういうふうな市場の開拓をねらっておるのか、こういう、ちょっと抽象的でありますけれども、御質問をさしていただきたい。
○松野政府委員　先ほどちょっと抽象的に触れましたけれども、もう少し詳細に御説明申し上げたいと存じます。
　このアジア・太平洋地域の主な別個衛星計画としまして、ことしの六月二十日打ち上げ予定のＰＡＮＡＭＳＡＴ衛星、これは米国法人であります。それからＡＰＳＴＡＲ衛星、これは香港法人でございます。それからＡＳＩＡＳＡＴ二号衛星、これも香港法人でありますが、これらの衛星の計画がすぐ目前に迫ってきております。
　このうち、ＰＡＮＡＭＳＡＴ衛星につきましては、我が国の国際通信分野への参入を明確に要望してきております。先般、同社の社長が郵政省を訪問されておる経緯もございます。また、ＡＰＳＴＡＲ衛星でありますが、これらの香港法人の衛星も、アジアの最大のマーケットはやはり我が国でありますから、我が国を含めたアジア地域での事業展開を計画している由でございます。
　それから、これらの外国事業者が具体的にどのようなマーケットを開拓しようとしているのかという点でございますが、別個衛星の特徴というのをかいつまんで申し上げますと、一定の地域をカバーするスポットビームというものをもちろん持っておるわけでありますが、先ほども申し上げましたとおり、利用者の宅内に小型の地球局、これはアンテナでありますけれども、小型のアンテナで通信をするのに適したサービスを提供するものがこの別個衛星計画の大半でございます。
　この特徴を生かしまして、自分の会社から直接国際映像伝送を行おうとする、例えば先ほどの放送事業者、それから海外支店との間で直接データ伝送を行おうとする特に国際企業、グローバルな企業などを中心に、市場開拓を事業者サイドからも行おうとしておりますし、また実際にそういうニーズを、利用者サイドからも要望を私どもお伺いをしているわけであります。
　その辺をめぐって恐らく、国内事業者、それから先ほどの国内衛星通信事業者、それから外国の別個衛星事業者ともども、これから競争がより深まっていくというふうに認識いたしております。
○佐田委員　今お聞きしておりますと、本当にこれは多メディアというか、マルチメディアというか、これから別個衛星が打ち上げられ、そしてまた光ファイバーが張りめぐらされる、そういうことを想像しますと、これは大変なことになってきたんだな。そういう中におきましても、我々一番大事なのは、何といっても受信者の皆さん方の利便性を高めるということであって、決して御迷惑をかけないようにしていく、私はこういうことが一番大事であり、そういうところのルールづくりというのはぜひとも郵政省の皆さん方にも、もちろん我々もいろいろ考えていきたいわけでありますけれども、お願いを申し上げる次第であります。
　そうなってきますと、これからどんどん、例えばアメリカや香港の企業が日本に進出してくる。私はそのことを考えたときに、先般の例のモトローラの関係の話がちょっと浮かびまして、あのときはたしか、これは事業者問の話し合いというふうなことを言われたわけでありますけれども、結局あれは包括協議の中で言われ、そしてまた日本の方に、正直言って圧力的に百五十四の中継基地と、端末二十数万でしたね、あの辺につきまして郵政省としては、今度ＩＤＯが開発銀行の方から低利融資されて百五十四の中継基地をつくっていくということでありますけれども、これはどういうふうな状況になっておるのでしょうか。
○松野政府委員　これも最初の経緯から説明すると長くなりますので、少し要点だけ申し上げますと、今回、好むと好まざるとにかかわらず、一応アメリカの政府がこれを取り上げて摩擦的な扱いになってきたわけであります。
　そこで、日本政府の基本的な姿勢は、具体的な基地局の設置あるいはチャンネル数等につきましてはすぐれてこれは会社の問題であるということで、最初から最後まで会社間でまず話し合うことが先決であり、まず両国政府とも会社間の交渉を促進しよう、これは途中でレターも出しておりますが、これははっきり申し上げられると思います。
　途中経過で、実は先生先ほどおっしゃいましたように、二十二・五万台という数字だったと思いますが、端末機をこの会社に買うようにという要求が、これは会社同士の話し合いでありますけれども、中で出てまいりました。これはもちろん日本のＩＤＯは断りました。これが実は、端末がしかも四月一日から自由化されるわけですから、端末を二十二・五万台というと、およそ収容可能数の半分ぐらいを、端末を買いなさいということは、市場、マーケットに対してそれだけ獲得の予測といいますか、数値目標的な数字です。これは会社もきちっとお断りして、端末の関係につきましては一切、最終的には会社間の合意には入ってございません。
　それらを見た上で、日本政府として何がなし得るか、例えば周波数を、ＩＤＯに渡しております周波数のうち、中でやりくりしまして、新しい周波数は一切出しておりません。一・五メガ移します。これは郵政省絡みます。それから、今先生おっしゃった融資関係、開銀融資をこの会社は何年間か今まで続けてきております。これについて私どもは推薦する立場にありますので、これをどうするとかというふうな問題も含めて、政府としてコミットできる範囲についてコミットしたというのが実情であります。
　しかし、結果的にいろいろな報道等を通じて、大変御心配をいただきまして、各方面からいろいろなアドバイスもいただいて、大変乱ありがたいと思っていますし、また一面、恐縮もいたしておるところであります。
　ごくごく要点でありますが、以上であります。
○佐田委員　二十二万五千台、大変な数でありまして、政府調達という意味においてはどうなのかなというような気もするわけであります。当時は私も、何で政府は一モトローラという企業の、変な言い方でありますけれども、営業活動までやるんだろう、そんなような変な考えも持ったわけでありますけれども、逆に考えますと、それだけ今アメリカが、要するに貿易の赤字が、大まかでありますけれども千二百億ドル、その半分近くを日本が背負っておるということを考えた場合に、とにかく、余りやぶ蛇ということはないですけれども、できるだけ余り圧力のかからないように、そして神よくして、円高なんかにならないようにやっていかなくちゃいけないんじゃないか。その意味においてはなかなか郵政省は大人の判断をしていただいたんじゃないか、私はかようにも思っております。
　やはり、こういう国と国との相互問において一番大事なのは、先ほども申し上げましたように、国民が不利益をこうむらないようにしていく、こういうことが私は大事だと思うんです。そういうことを考えますと、今回の農産物の自由化だとかいろいろありましたけれども、そういうものとは全く意味合いが違う、私はそういうふうに感じておるわけであります。
　そういう中におきまして、今圧力という言葉が出ましたけれども、これからまた外国からどんどん衛星事業者が日本に入ってくる。その中において、もう入ってくるだけじゃなくて、やはりこの中で、日本のいろいろなメディアの会社と連携をして、ＣＡＴＶだとかいろいろな教育関係の会社と提携をしてやっていくんじゃないかと思うのでありますけれども、モトローラじゃありませんけれども、なかなか日本に入れない、そういうことによってまたアメリカの方から何らかの圧力がかかってくるんじゃないか、その辺も私危惧しておるのですけれども、郵政省はどういうふうなお考えをお持ちなんでしょうか。
○松野政府委員　先ほどの話と関連いたしますけれども、もちろん我が国の市場に参入してくる外国の衛星通信事業者がどのくらい利用者を獲得するかということは、純然たるこれはビジネスマターでございまして、行政が関与する余地のないものであります。
　こうした点につきましては、我が国の市場に、先ほど一部、私外国の法人の名前を挙げましたけれども、これらの外国事業者等にきちんとやはりあらかじめ説明をしたい、説明する場を設けたいというふうに考えております。誤解やトラブルが生じないよう十分配慮してまいりたいと思います。法律の中で、営業所の設置ということも利用者の保護という観点から設けておりますが、やはりその辺の意思疎通に欠けることのないように、これは私ども重々心得てまいりたいというふうに考えております。
○佐田委員　今も答弁にありましたように、これから本当に自由化、衛星事業においても自由化が、競争が行われておるわけでありますから、健全な競争が行われるように、よくその辺の調整もお願いを申し上げる次第であります。
　もうだんだん時間がなくなってまいりましたけれども、ちょっとこの法案からは離れるのでありますけれども、やはり通信基盤整備ということを考えますと、何といってもこれは光ファイバーが非常に大事になってくると思うんです。先般も電気通信審議会によって答申も出されました。これを私読ませていただきまして、国民に訴えるものですから、やはりもうちょっとわかりやすい方がいいんじゃないかな、そういうふうにも感じたわけであります。
　例えば、二極集中の是正」であるとか、これがこっちの方にいきますと、「地方における就業機会の確保」だとか、こういうことを言っておるわけでありますけれども、通信基盤によって雇用も促進されると同時に、もっとやはり文化であるとか医療、そしていろんなファッションであるとか、そういうものが、簡単に言えば、私は群馬県でありますから、群馬県にいても東京と同じような医療、そういうものが受けられる、だから要するに自分のふるさとを愛して、そして多極分散型が推し進められるんだ、こういうことを説明しないと、なかなかわかりづらいんですね。
　ぜひともそういうふうなＰＲ、この必要性、これから大変な額の設備投資が必要なわけでありますから、国民にわかりやすく訴えていただきたい、かように思っております。
○日笠国務大臣　貴重な御提言をいただきまして感謝を申し上げます。
　私たちも、五月三十一日いただいたばかりでございますけれども、この答申を踏まえまして、マルチメディア時代にはどうなるのかという、二十一世紀を展望したビデオをできればつくりまして、公共の施設であるとか学校であるとか、また事業者の方も踏まえて、国民幅広く皆様方に御紹介できるようなビデオをつくりたいな。まだ、いつから、どういう内容で、いつごろ完成するということは今検討しておりますけれども、先生の御意見を踏まえてそういう方向で積極的にやらせていただこう、かように考えております。
○佐田委員　わざわざ大臣の温かいお言葉、ありがとうございました。
　やはりわかりやすく、そして国民に御理解をいただく、これが民主主義の原点でありますから、ぜひともその辺のことをよろしくお願い申し上げる次第であります。
　だんだんもう時間もなくなってまいりましたけれども、先般の質問でも私出させていただいたのでありますけれども、今の光ファイバーの敷設をしているのは、実際、実質的にはどこがやっているかということになると、やはりＮＴＴであり、そして各地の電力会社。この電力会社の場合は、いろいろデータの交換であるとかこういうことですから、自分の会社のことをやっておる。しかしながら、これからあまねく、とにかく二〇一〇年までに各家庭までこれを持っていく、これを先頭切ってやっておるのは、何といってもＮＴＴが先頭に立って光ファイバーの基盤整備を進めているんだと私は思っておるのでありますけれども、これは間違いはないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○五十嵐政府委員　ただいまお話ございましたように、ＮＴＴは日本の基幹的通信事業者でありますと同時に、現実的な問題としては、各加入者一軒一軒まで加入者網としてネットワークを構築しているのはＮＴＴだけでございます。そういった意味では、ＮＴＴの情報通信基盤整備に当たっての持つ役割は極めて重いというふうに思っております。
　かねてから、ＮＴＴは一九八九年あるいは九〇年ごろにＶＩアンドＰという構想を出しております。ビジュアル・インテリジェント・アンド・パーソナル・コミュニケーション・サービス、こういっておりまして、ファイバー・ツー・ザ・ホーム、各加入者に全部光ファイバーを引いていくという構想が基本になっておりまして、そういった意味ではＮＴＴ自身もそういう構想を持ちつつありましたし、現実に日本で各家庭まで加入者網が入っているというのはＮＴＴだけでございます。
　なお、つけ加えて申し上げますと、ＮＴＴの場合は、いわゆる旧来の電報電話局というところまで、そういう意味では中継系には大体光ファイバーが張りめぐらされている。問題は、そこから先の各加入者、五千八百万加入、そこをどう高度化、光ファイバー化していくかというのが現在ポイントになってきているということでございまして、ＮＴＴの役割は極めて重いという先生の御指摘は、おっしゃるとおりでございます。
○佐田委員　今言われたとおりでありまして、本当にＮＴＴも今大変な、先頭に立って光ファイバー網を張りめぐらしている。そういう中におきまして、私はこれは当然のことだと思うんですけれども、電気通信審議会においては、二〇一〇年までに各家庭にやる。ＮＴＴの方ではたしか二〇一五年ですよね。この辺の食い違いというのは、やはり今進捗状況であるとか、そういういろんなことでやっているんだと思うんです。それと同時に、アメリカのゴア副大統領の場合は、当初は、たしかあれは二〇一五年でしたか、しかしながら今のところ、だんだんトーンダウンしてまいりまして、二〇〇〇年に公共施設であるとかそういうところの通信をやっていく。そう。いうことも踏まえて、やはり早目、早目ということで、ぜひとも推進をしていただきたい。
　今ＮＴＴのお話で出たのでありますけれども、実質的にこれは本当に、この間私もラジオで聞いておりましたら、これは線の引き方によって、例えば埋設をしたり、キャブを使ったり、共同溝を使ったりするかどうか、または電柱にかけるかどうか、そしてまたは線の実際的な引き方、一本を中心に持っていって各家庭にやるやり方であるとか、枝でやるやり方、こういうことによって、要するに線と、あとその附属の機械関係だけで四十三兆とか、そしてまたは、引き方によっては三十三兆ぐらいまでいくんじゃないかとか、それでまたは、これは埋設する場合は四十兆くらいかかるとか、いろいろ言われておるわけでありますけれども、相当の設備投資がかかるわけであります。
　一方、ＮＴＴの状況なんでありますけれども、私もこの間びっくりしたのであります。これは平成六年三月期の決算短信でありますけれども、売り上げは変わりないのですね、五兆八千億ぐらい。ところが経常利益は五六％ダウン。前期は二九・五％ダウン。今期はそのまた五六％ダウン。なおかつ重要なのは、当期利益でありますけれども、当期利益が七四・五％ダウン。これは非常に厳しい状況なんではないかな。
　このような状況で、たしかＮＴＴの場合は四十五兆の経費がかかるんではないか、二〇一五年までに。そのためには、二十二年という一つのスパンの中で年間二兆円ぐらいの設備投資が毎年必要じゃないかと試算しておるわけでありますけれども、当期利益がこれで、今までの未処分利益で繰り越しかあるとしても、これから果たして二兆円ずつ毎年、要するに設備投資に回していけるのかどうか。この辺、いかがでしょうか。
○松野政府委員　平成五年度の決算、平成五年度ではないですか。（佐田委員「ああそうですね」と呼ぶ）平成五年度の決算、平成六年三月の時点ですね。
　見込み数字は、先生おっしゃるような傾向であります。経常利益で約一千億強の経常利益である。一方、株式の一割配当に必要な経常利益、それのみで計算した場合、約一千七百億必要であるということもあるのですが、その決算内容を見ますと、やはりだんだんと経常利益というものが薄くなりつつある。
　一つには、昨年の秋に市外通話料金を大幅に値下げいたしました。年間、平年度ベースで約二千七百億円に相当する値下げを先行してやっている点がじわじわときいてきておりますので、それも一つの要素にはあろうかと思っております。
　そういうふうな状況でありますが、先生ただいまおっしゃった設備投資との関係でありますけれども、設備投資は、恐らく今のＮＴＴは、一切合財で年間約一兆九千億弱と申し上げた数字が正しいのです。ただし、これには今言ったディジタル化とか光ファイバーだけでなくて建物一切合財含んでおりますから、すべてが今後の新しいインフラ整備というわけでもないのですが、大変規模の大きい設備投資を毎年行ってきております。
　私は、当面この設備投資計画には大きな支障は生じな。いであろう。なぜかといいますと、今ディジタル化を交換機等も含めて進めてきておりますけれども、徐々に計画が終わりに近づいてきておりまして、いよいよこれから新しいインフラ整備にどういうふうに取り組んでいくか、具体化を図る時期に今来ておるわけであります。
　ではありますけれども、経常利益が一千億強では、これはやはり日常の経営にとって大変苦しい場面が想定されますので、そこで基本料を中心に料金の値上げ申請を私どもの方に提出してまいったのでないか。今、審議中ではありますけれども、そういう背景があるのかなというふうに認識いたしております。
○五十嵐政府委員　先生から御指摘のありました中で、今後のいわゆるＮＴＴの情報通信基盤整備に向かってどういう形で取り組んでいくかということですが、確かにＮＴＴ自身は、ＶＩアンドＰという構想を持ちましたり、昨年ぐらいまでは二○一五年ということでのネットワークの構築ということを考えていたと思っております。
　今回、こういう審議会の一年二カ月に及ぶ検討の中で、私どももＮＴＴとのすり合わせもやってまいっております。率直に申し上げまして、まだＮＴＴから正式な表明を世の中には言っていないというのが現状でありますが、その辺のところもすり合わせつつやってまいっておりまして二〇一〇年ということを考えているわけでございます。
　そして、先生のお話のありましたネットワーク、特に加入者網の引き方ということで、三十三兆円とか五十三兆円というお話がございました。これはネットワーク、加入者網の引き方という部分ですが、そこの加入者網のネットワークだけを考えますと、ＮＴＴの見積もりで最低十六兆円かかるであろうというふうに考えているところでございます。
　このことにつきましては、十六兆円ということで二〇一〇年と考えますと、これから大体十六年でございますので、一年最低一兆円というのが平均した必要投資額ということになってまいりますが、当初は先行整備期間でありますので、投資に対して収入が見合わない、簡単に言いますと需要がまだ起きてない期間ということで、先行的な投資に入っていくということが実態的になってくるのではないか。そういった段階におきましては、一兆円という規模をもっと下回りまして、当初のうちは例えば五千億円とかそういうような下回った額で、平均すると一兆円、後半にいくとどんどんその金額は上がってくる、需要が出てまいります。投資に対して見合ってくるということです。
　問題は、その投資に対して見合わない期間をどうするか。そういうことで国の役割というのがあるのではないかということでございます。答申に今私どもがいただいている中では、二〇〇〇年までの間はそういった投資に見合う収入を確保するということは非常に期待できないというようなことで、ＮＴＴを含む民間事業者に対して、投資を促進するために負担の軽減を図るようなことを考える必要がある。そういう意味では、例えば無利子融資等の、金利負担の軽減を図るというような融資制度を創設することはどうかというような提言もいただいております。
　それからもう一つ、税制という観点からいきますと、新世代通信網促進税制という中では、幹線部分の光ファイバーは対象になっておりますが、加入者網は対象になっておりません。こういうことにつきましても拡充の提言をいただいております。
　そういった意味で、私どもは、ＮＴＴを含むこういう事業者の特に先行部分、投資に対して収入が必ずしも上がらない、需要が立ち上がらない時期における負担を緩和するための措置、こういうことにつきまして財政当局と積極的に検討し、これについて働きかけをやってまいりたい。そういう意味で、答申の具体化に向けて進んでまいりたいというふうに考えております。
○佐田委員　今、そういうふうなお話があったわけでありますけれども、とにかく前回のときに私も質問させていただき、その中で、ＮＴＴに対してはとにかく低利融資の問題であるとか税制面の優遇措置であるとか考えていくという話なんでありますけれども、これは非常に急なわけですね。七十何％ダウンとかこういうふうな状況であり、なおかつ、御存じのとおりもう相当なリストラをやっている。今まで、民営になったときに三十一万四千人おった従業員を平成八年までには二十万に減らす計画になっている。そういうことも進めておって、なおかつ市外電話も競争で大変になっている。
　そして、先ほどもお話ございましたけれども、公衆電話については値上げをさせていただきました。とにかく今のこういうふうな経済の中で公共料金を値上げするということは、もちろんこれは厳に慎まなくちゃいかぬと私も思っております。しかしながら、やはりこれから我々の子供、孫に対する一つの財産でありますから、そういう意味におきましては、先ほどの答申ではありませんけれども国民によく理解していただいて、これは絶対に必要なんだ、そういうふうな形でこれからもお考えを願いたい。
　私はきょうびっくりしたんでありますけれども、大蔵省の方から、例の二〇〇〇年の我が国財政の展望ということで、これは消費税アップのことを言っておったわけでありますけれども、やはりこれは非常に大事なことでありますから、所得税減税であるとかそういうことではなくて、消費税を上げるための布石にならないように、公共料金凍結をしたことが、要するにこれは電話料金ですね、これを上げないということが、うがった考え方でありますけれども、そういうふうにならないようにぜひともお願いをしたい。やはりやらなくてはいけないことはやっていかなくちゃいけない、かように感じておるわけでございます。
　それでは、長くなりまして、終わります。
○高橋委員長　次に、荒井広幸君。
○荒井（広）委員　自由民主党の荒井広幸でございます。
　佐田委員と重複しないように二人で打ち合わせをいたしましたので、法案についての質問等に入らせていただきたいと思います。
　先ほどからお話がございましたけれども、いろいろと今回の法改正についての趣旨のお話があったわけでございます。私は、今回なぜ衛星通信制度の改正で公衆網との接続を制限したのか、この点についてお伺いをしたいわけでございます。
　サービス範囲は、公衆網との接続のない形態での国際線専用にするんだ、こういうものに限定した。これは先ほど御説明があったインテルサットとの絡みかなと思いますが、この点の御説明をちょうだいいたします。
○松野政府委員　御指摘のように、第一の絡みはインテルサットとの関係であります。
　インテルサットの趣旨というのは、世界のいかなる国も無差別に利用できる唯一のグローバルシステムとして、途上国等も含めまして世界全体の国際通信の発展に貢献するということでございます。したがって、このインテルサットヘ悪影響を与えないようにするという趣旨は今でも生かされておるのですが、ただし、従来のようにこれががんじがらめでなくて、大変弾力的になってきつつあるという点が昨今の情勢であるということを先ほども御答弁申し上げたところであります。したがいまして、諸外国でもその関係で公衆網との接続を制限しているのが現実でございます。
　それからもう一点は、実際に別個衛星が提供するサービスにつきましても、映像伝送とかＶＳＡＴ等の専用線サービスが中心となっております。これは、実際の動きとして専用線サービスが中心となっておりまして、公衆網との接続制限が事業者にとって大きな制約とはならないという現実問題としての背景が一つございます。
　なお、この御指摘の問題でありますけれども、インテルサットも昨今、例えば小さな規模の電話網との接続等につきましては、やはり弾力的に考えておるようであるわけであります。これは、それぞれの国によってそれに対する扱いが若干変わっておるのですが、いずれにしても国際的に流動的な要素もございます。
　したがって、私どもといたしましても、今後は、一つにはこういう国際的な動向がどういうふうにいくのか、諸外国の動き等もよく見ながら対応してまいりたいということと、何はさておきましても事業者だとか利用者の方々のニーズがどういう方向にいくのかということも十分踏まえて、これからこの問題の扱いについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○荒井（広）委員　そのように説明していただきますと非常にわかるのですけれども、せっかく郵政省として前向きに、規制緩和というような意味合いも含めてこのように対応していただいている。そしてまた、いろいろな意味でのニーズというのがあるわけですけれども、グローバルないわゆる映像伝送システムの構築に対するニーズというものに対して対応しているということなんですが、先ほどの佐田委員からもあったように、ややもすると中途半端にとられたりというようなことになるのは、一つはＰＲといいますか、そういったこともあるんだろうと思うのですね。そういったことになお気配りをいただきたいと思うのです。
　諸外国でもということでございますが、当然アメリカもそのように限定、制限をしている、こういうことでございますね。
○松野政府委員　せっかくのお尋ねでありますので、二、三の国について現状を申し上げます。
　公衆網との接続制限の状況ということでありますが、米国の場合、接続はやはり制限されております。ただ、百回線以下はＡＴＴ等の通信事業者経由であれば可能であるという措置をとっている。
　それから英国の場合は、個別免許によってデータ送信等につきましては可能になっておりますけれども、ただし、音声の場合の専用線と公衆網との接続は禁止されている。
　それからフランスでありますが、これは限定的な利用者グループ内に限って可能である。
　ドイツも、接続は原則制限されている。ただし、旧東ドイツとの関係につきましては、相互間で別の、何といいますか例外措置を講じている。
　こんな実態にございまして、先ほど私が申し上げたような状況に諸外国、主要国はあるようであるという実態でございます。