○公述人（坂寄俊雄君）　坂寄でございます。
　まず最初に、私の意見の視点を申し上げたいと思います。
　第一次答申を見ますと、その初めのところに「行政改革の最大の眼目は、行政の在り方を大きく改めることを通じて、国家と国民を合わせた国全体の歩みを、より望ましい方向に変えていこう」というふうに書いてありますし、また、いわゆる第三章に当たる部分だと思いますが、そこにおきましては「今後の検討方針」で、第一次答申を踏まえて「国民生活と行政とのかかわり方を抜本的に見直すことが必要である。」というふうに述べられております。このようなことからいたしますと、それは、憲法によって認められております基本的人権を現実的なものにするということでなければならないのではないかというふうに考えます。
　それは憲法第十二条で、この憲法が保障する自由及び人権は、国民不断の努力によって保持しなければならないというふうに十二条には書いてございます。こういうようなことからしまして、より望ましい方向に変えるということは、憲法で規定されておりますことを行政の上に実現していくことにほかならないというふうに考えてもよろしいのじゃないかと思っております。そのようなことからしまして、第一次答申とこの一括法案について、憲法とのかかわり合いにおきまして、以下意見を申し上げたいと思います。
　まず第一でございますけれども、第一次答申の「支出に関する個別的方策」のところを見ますと、その（１）で「国民生活と行政」の項がございますが、そこにおきまして「真に救済を必要とする者への福祉の水準は堅持しつつも、国民の自立・自助の活動、自己責任の気風を最大限に尊重し、関係行政の縮減、効率化を図る。」というふうに書かれておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
　ここで「真に救済を必要とする者」ということには明確に規定がされておりませんけれども、一般的常識的に考えますと、生活保護を受けざるを得ないような方々ですね、それからひとり暮らしの寝たきり老人のような方々、あるいは重度身障者のような方が少なくとも「真に救済を必要とする」というところに入るのではないかというふうに申し上げてよろしいのじゃないかと思います。そうしますと、このような人については福祉の水準を維持していくのだということですが、そのほかの者については関係行政の縮減を図るということになりますと、一般的には福祉の縮減だということになります。そうなりますと、これは憲法二十五条の第一項及び第二項での、国の責任によります最低限度の生活を保障いたします社会福祉、社会保障、公衆衛生などが一般的には縮減されるということからしまして、憲法二十五条にかかわった問題が基本的にはあるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　また、具体的な問題でございますけれども、「老人保健医療」の問題の第二項の後段におきまして、「なお、老人保健制度において患者一部負担を導入した趣旨にかんがみ、地方公共団体は、単独事業としての老人医療無料化ないし軽減措置を廃止すべきである。」というふうに書いてございます。ですけれども、都道府県あるいは市町村が単独事業で行いまするのは、これは憲法九十二条及び九十四条で認められております地方自治の手続を踏まえ、また、地方自治法の規定を踏まえてやられていることでございます。そういうことからしますと、これは国が、答申が廃止すべきだと言うことは、いま申しました憲法の問題に私は触れるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　それからもう一点、文教の項の関連で「義務教育教科書無償給与制度については、廃止等を含め検討する。」ということになっておりますけれども、これは憲法第二十六条第二項では「義務教育は、これを無償とする。」ということになっておるわけです。義務教育を無償とするとしますと、義務教育をやっていくには先生と教室と、それから教科書がなければ小中学校の教育は保障できない。義務教育を保障する。そうすると、その中の教科書が有料化されるということは二十六条の第二項の問題に触れるのじゃないかというふうに思っております。
　こういうようなことからしまして、この第一次答申が基本的に憲法に触れるような、あるいは抵触するといいますか、そういう問題を含んでいることについて、私はぜひお考えいただきたいというふうに思っております。
　それは一括法案との関係で申しますと、一括法案の中で「第一次答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すとの基本方針を決定いたしました。」というふうに、いただきました資料の中に出てまいるわけでございますが、そういうようなことからしまして、いまお話し申し上げました答申の基本的性格との関連において非常に重要な問題があるんだというふうに考えております。そういうようなことからしましては、私は、七項目ですか、そういうような形で一括にしてやるということは事実上無理があるのじゃないかというふうに思ってわります。
　第二番目に、特例措置の問題について少し具体的に申し上げますと、一番目には、厚生年金とのかかわり合いで国庫負担金の繰り入れ等の特例を行うのだということが述べられておるわけでございますが、その中で、ここにおいては確かに繰り入れを延ばすのだということですが、答申を見ていただきますとわかりますように、受給年齢を六十五歳に延ばすのだという問題とか、保険料を引き上げる問題とか、そういうようなもろもろの問題と関連して国庫負担の削減が出ているわけでございますから、ぜひ厚生年金の繰り入れの問題も、そういうような答申に出ておりますもろもろの問題と関連づけて御審議いただきたいことを切にお願いしたいわけでございます。
　この繰り入れの国庫負担の問題でございますけれども、衆議院の公述人の小玉一郎さんが、厚生年金保険法の八十条の国庫負担の規定というのは、単なる財政的な補助をするのではなくして、国の責任ということが含まれているんだということを申されておりますが、私も全く小玉先生と同じ見解を持っております。まさにそのとおりじゃないかというふうに思っておるわけですが、給付費の二〇％ないし二五％をするといっておりますけれども、実際上から見ますと、保険料に対しまして一一％しかなっておらないという点では非常にわずかなものでございますけれども、わずかといっても非常に私は重要な意味を持っているというふうに考えます。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
　そういうようなことでございますが、そういう問題について、財政再建の期間が終わった後で、経過後に利子をつけて繰り入れるというような形になっておりますけれども、いま肥後先生が言われましたように、五十八年度以降の財政状況からいいますと、繰り入れるという抽象的な表現では、私は非常に何といいますか、むずかしい問題がある。あるいは繰り入れられないような財政状況を考えざるを得ないわけでございます。そういうところからしましては、昭和六十年度において繰り入れるということを明確にしていただく必要があるのじゃないかというふうに思います。
　なお、厚生年金の老齢年金水準が低いことにつきましては、林さんが非常に具体的に言っていただきましたので、私は省かせていただきますが、一言申し上げますと、生活保護法の一級地の生活保護費ですね、これ以下の方たちが相当あるんだという実態がございます。そういうようなことからしましては、掛金を描けているわけですから、最低限、生活保護費を上回るようなものが支給されなくちゃいけないという点だけを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから児童手当についてでございますけれども、所得制限の問題が出ておるわけでございます。
　所得制限につきまして、法律が制定されました段階で、厚生事務次官の坂元さんが「児童手当法の解説」という本をお出しになっていらっしゃる中で、所得制限については、その当時の勤労者の収入に見合った形、具体的に言うと、お役所の課長さん以上の人については制限する程度なんだというふうに御説明されております。ですけれども、今度はそういうような基準を改めて、老齢福祉年金ですね、それとの関連で変えていくという形になっておりますが、こうなりますと、勤労者の生活という面から大きく質的な変化を来すと思いますので、この点はぜひ御検討いただきたいし、事実この五十六年度で、今度の案で三百九十一万円、これを五人換算でずっと計算してみますと、五十一年度には三百五十二万六千円だったわけですが、それが五十二年、五十三年、五十四年が据え置きで、五十五年が三百十五万円に減り、それで三百九十一万円というのは、五人家族に換算しますと二百六十七万円で、五十一年度に対しまして二四・三％の実質的な減額に所得制限がなっていくという形で、非常に多くの受給者が外れていくという危険を持っております。
　そういうようなことが答申にもございますけれども、この児童手当を見直す中で、児童扶養手当、特別児童扶養手当、これは母子世帯の音あるいは重度心身障害者に対する手当でございますが、これがもしいま申し上げたような児童手当の給付の引き下げというような中でやられるとしますと、本当に母子世帯あるいは重度心身障害者を抱えられている御家族の不安というのは重大なものがあるんじゃないかというふうに思いますので、そこも含めてぜひ御審議いただきたいというふうに思ってわります。
　政府の貸付金利の問題との関連で、七章のところに出てきておりますが、この中で住宅公庫の金利の問題が出てきますけれども、これとの関連で、これがもし上がりますと、現在任宅ローンを借りておりますのは勤労者の約半数になっているそうでございますが、総理府統計局の貯蓄動向調査によりますと、六十五歳以上の方々で平均してなお二百五十万円からの住宅の負債が残っているというようなことからしますと、この金利が上がるということは、まさに二世代ローンで、高齢者の方々の生活が老後の段階に入って非常に脅かされるという問題があります。
　それから最後に一言申し上げますと、日本の社会保障の水準というのは、ＩＬＯの後進国のための社会保障の最低基準に関する条約の水準を九つのうち、四つしか満たしておらないわけでございます。これは、批准時において国会で厚生省の方が御説明されたとおりなわけですが、そうやって非常一におくれているという問題があります。
　それから、高齢化の問題について一言申し上げますと、国全体としては昨年度において九％でございますけれども、その段階で九％を超える府県というのは、何と三十六府県にわたっております。それを今度市町村で見ますと、すでに市町村段階では高齢人口が三〇％を超えているところがありますし、二〇％を超えているのは非常にたくさん見られるわけでございます。
　時間がございませんので、これで終わらせていただきますけれども、以上、国民生活にとりまして、社会保障、社会福祉の問題は不可欠な重要性を持っておりますので、ぜひ慎重な御審議をお願いしたいと思います。（拍手）