Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福留委員　大変にありがとうございました。
　やはり、冒頭申し上げましたとおり、今時代の大変大きな移り目の中で難しいかじ取りを迫られている。ＩＴ革命が進行していて、ニュービジネスがどんどん展開されている。その上でユニバーサルサービスをどうやって確保していくのか、この社会政策をどう考えていくのかという問題。大変難しい中で、郵便局として一生懸命今やっていらっしゃるんだろうと思います。
　郵便局は二万四千七百の本当に有数のネットワーク、日本一と言ってもいいかもしれません。また、電子ネットワークも大変優秀なネットワークを持っているというふうに聞いております。これを国民共通の財産として、民間とどう協調させながら今後やっていくかというのはまた今後の課題の一つだろうと思っておりますし、引き続きここは議論をさせていただきたいと思います。
　本日予定していましたほかの質問については、今後、逓信委員会の中で法案の提出が予定されていることに関連しておりますので、その際にまた改めて御質問させていただくということでお許しをいただきたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　きょうは、朝早くから、委員各位また大臣、政務次官またお役所の皆様方におかれましてはお疲れさまでございます。
　本二十四日は、平成十二年度、来年二〇〇〇年度の総予算の公聴会が予算委員会で行われておりまして、これまで予算委員会で答弁に立っておられた大臣、政務次官の皆様方が各委員会で御答弁ができるということで、きょうは一斉に各委員会が行われております。したがいまして、各委員の皆様方、あの委員会、この委員会といろいろと忙しく立ち働いておられます。そういうお姿を拝見しておりますと、一日も早く平成十二年度の総予算案そしてまた予算に絡む各省庁所管の予算関連法案を仕上げて、国民生活と福祉の向上のためにさらに国政を推進していかなければならないという決意を新たにするところでございます。
　そのような意味でも、本逓信委員会において、通信行政に関する大臣の所信の表明に対します私たちの御質疑が実の多いものであって、そしてまた予算及び予算に関連せずとも関連の法案が粛々と進められていくことをこいねがう次第でございます。
　そのような中で、きょう予算委員会の公聴会の公述人のお一人であられます慶応義塾大学の吉野教授がこのような意見陳述をされました。
　その中で吉野教授はいわく、二〇〇〇年度の予算は非常によくできた予算である、中には公共投資などのばらまき予算ではないかという批判もあるようだが、今の日本の経済状況を見てみれば、やはり公共投資を有効に活用して日本の経済を上昇せしめるための効果を期待しなければならないというふうに言っておられるのであります。
　さらに、その中で、特に公共投資の経済効果としての供給サイドで見れば、北関東から関西の地域にかけて公共投資を行う方が他の地域よりも生産拡大効果は大きい、これはいろいろ他の御意見もおありでしょうが、先生のおっしゃった意見です。それから、第二次産業と第三次産業に対する公共投資の効果の方が他の産業分野に対するものよりは相対的には高くなるという御意見を言っておられるわけです。
　これはなぜそうなるかといえば、公共投資による社会資本の整備が民間の投資や消費を刺激する度合いがそれぞれ、地域的にあるいは産業分野別に今申し述べたところが高いからだという御意見でございました。
　もちろん、国政全般にかかわる我々としては、日本全国のことを当然のこととして考えていかなければなりません。しかしながら、我々通信行政に携わる逓信委員会としては、この御意見は非常に意を強くする意見でございます。我々、通信分野それから郵便事業分野にかかわる公共投資がこれからも引き続き我が国経済を上昇せしめるために大きな役割を担っていくのではないかなというふうに思った次第でございました。
　それと、これは追加して言わせていただきますれば、私ども関西の方が投資効果が大きいよと言ってくださったのは大変うれしいことだなというふうに思った次第でございました。
　そのような中で、一つ、本当に小さなことでございますけれども、通信に関する部分のささやかな投資が大きな温かさとそして大きな経済効果を生みつつあるよという一例をちょっと大臣や政務次官に御紹介申し上げたいと思うんです。
　それは、私のふるさとであります大阪府の池田市で、通信機能をビルトインした、組み込んだ動物の縫いぐるみ、特に池田市は姉妹提携を行っております都市との関係でウオンバットというネズミの親戚の動物をマスコットとしておるんですけれども、それらの縫いぐるみをひとり暮らしのお年寄りにお配りをいたしまして、そしていわば遠隔で安全を見させていただくシステムを実験的に導入することといたしました。これは池田市と、それから郵政省の通信・放送機構、ＴＡＯが共同で運用する予定でございます。
　このように、非常にささやかな試みではございますけれども、こういうものが地域の住民の皆様にとっては大きな温かさとなり、そしてまたそれらが、いろいろな市の行政、そしてまた地域社会に対する各方面からの注目を呼んで、こういうことが地域からの経済効果として沸き上がってくるのではないかなというふうに私は思っております。
　その意味で、新聞でも紹介された大阪府の池田市での縫いぐるみひとり暮らしお年寄り体調チェックシステムなどなど、今後とも、高度な電気通信システムを国民生活に身近な福祉や教育などのサービスに有効利用できるように、郵政省としてどのような研究開発を推進しておられるか、大臣にお考えをお聞かせいただけますでしょうか。政務次官でも結構でございます。
○小坂政務次官　ありがとうございます。
　ただいま、本当にほのぼのとするような、池田市のウオンバットの縫いぐるみ施策について御説明をいただきました。私どもも研究をさせていただいて、これはなかなかいいことだな、こう考えているところでございます。
　御指摘のように、私どもも、これからの高齢化そして福祉の面で、ハイテク、高度情報通信分野が貢献できる、そういう分野を広くしていきたい。そのためには、全国に先駆け意欲のある地方公共団体等に、教育、行政、医療等の研究開発のフィールドを提供していただいて、そのフィールドの上に通信・放送機構が通信・放送分野の基盤的な要素技術を組み合わせて、より高度な機能を持つ電気通信のシステムの構築をすることができるような、そういった研究開発を推進したい、このように考えて、マルチメディア・パイロットタウン構想などを推進しているところでございます。
　郵政省といたしましては、今後とも、引き続き、このような地方公共団体等の協力をいただきまして研究開発を推進していきたい、そして国民生活に身近な福祉、行政等のサービスに情報通信システムが有効に活用されるような成果を上げてまいりたいと考えているところでございまして、ぜひともそういったおもしろいアイデア、また皆さんがこれはいいなと思われるようなアイデアを育てていきたいと考えております。
○西田（猛）委員　小坂総括政務次官、ありがとうございました。
　ちなみに、このシステムは、その縫いぐるみとひとり暮らしのお年寄りの会話ができるということでございまして、その内容からお年寄りの体調を把握し、異常をキャッチする、そしてまた一朝緊急時には、市の職員が直接スピーカーで呼びかけて、その声が縫いぐるみから出てくる、あるいは応答がないときなどには救急隊に直行してもらうというような非常にすばらしいシステムが開発できたことを私も喜んでおる次第でございます。
　このような中で、平成十一年度の郵政省関連の補正予算の中で、広域的地域ネットワークづくり事業というものがございました。これは皆様よく御存じだと思いますけれども、複数の地方公共団体の連携の中で、すぐれた広域的な情報通信ネットワークの構築を促進していこうというモデル構築事業でございました。これについては、平成十年度の補正予算において十一億円、そして平成十一年度の第二次補正予算においても十億円の広域委託費が措置されたところなのでございますが、今審議されております平成十二年度の総予算の中では、この位置づけはどうなっているのか、そして郵政省として、このようなすばらしい事業だと思いますけれども、今後、どのように推進していかれるお考えなのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○小坂政務次官　委員の御指摘をいただきました広域的地域ネットワークづくりモデル事業でございますけれども、お話しのように、平成十一年度の第二次補正におきまして、平成十年度に引き続き、他の地方公共団体のモデルとなるようなシステム構築を複数の地方公共団体の連携主体に委託するという形で進めまして、全国で十六のモデルを構築することとしているところでございます。
　お問い合わせの平成十二年度予算においてはどうなっているのかという点でございますが、これまでの委託事業により構築いたしましたモデルを全国に普及させて、他の地域において定着をさせるために、地方公共団体による広域的ネットワークの整備を支援する補助事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤整備事業という長い名前でございますが、この事業の創設を計上いたしております。
　ちなみに、予算額は二億五千万円でございますけれども、今後新しい形で地域ネットワークの整備の促進を考えてまいりたいと思っておりますので、委員の御協力をお願い申し上げる次第であります。
○西田（猛）委員　政務次官、ありがとうございました。
　今小坂総括政務次官から御説明いただきましたように、平成十年度、十一年度の補正では委託の事業として誕生したのでありますけれども、平成十二年度の当初総予算の中では、今おっしゃられたように、格差是正の補助金の一つのメニューとして二億五千万円が措置されているところなんですね。
　これはいろいろな議論があろうかとは存じますが、こういうすばらしい、地域の高度情報通信化を推進する事業ですから、従来の補助事業あるいは従来の委託事業というふうな概念で縛られることなく、こういうことを行っていきたいと考える地方団体があれば、それは地域住民の皆さんの気持ちでございますから、国の方としては、たとえ一〇〇％補助という形になろうと、いろいろな形でこれを推進し、支援していくのが、冒頭申しましたが、高度情報通信などなどに対する国の公共投資が国の経済にとっても一番効果があるわけですから、これから我々がやるべきことなのではないかなというふうに考えております。そういうところを変えていくこと、そういう予算の仕組みを変えていくことこそが経済構造あるいは財政構造の改革になっていくのではないかなというふうに私は思っております。
　したがって、郵政省当局におかれても、財政当局と粘り強く話をしながら、こういう事業を推進していけるような総予算が組めるようにしていっていただきたいというふうに思います。
　そのような中で、今も申し上げておりますけれども、これから日本が世界の国々と伍していくためには高度情報通信化がどうしても必要なのだと思います。世の中では、ＩＴ、インフォメーションテクノロジーというふうにも言われております。
　ただ、このＩＴ化を進めればいいだけではありませんで、どうしても、こういう高度情報通信化というものは、それにアクセスできる人間とそうでない人間というものを非常に厳しく現実的には峻別してまいります。いわばコンピューターリテラシーとコンピューターイリテラシーと申しますか、こういうＩＴ化が世の中の階層をさらに分化していく面も否めないのでありまして、ＩＴ化を進めるとともに、そういうものになじむことができるような教育、それから学校教育におけるだけではなくして、卒業した我々にでも、さらに成人に対する再教育も行っていって、こういう新しい流れについていける、あるいは引っ張っていけるようにしていかなければならないと思いますので、これから郵政省に課された課題は非常に大きなものがあると思います。高度情報通信化だとかインフォメーションテクノロジー化に公共投資をしていけばいいだけではなくて、そういうものに人々が乗っていけるような、そういう教育的な面の投資それから施策も行っていかれなければいけないと思っております。
　そういう中で、世上よく言われておりますのが、これからはいわゆるコンピューターなどなどを使ったインターネットの時代だ、ネットでいろいろなことができてしまう、例えば物の売り買いも、Ｅコマースと呼ばれているように、ネットでできるという時代なんですが、さあ、そこで問題になりますのが、これは皆様よく御存じのように、ＮＴＴだけがいわば基幹線のみならず、ローカルインフラも持っておりますので、ＮＴＴのそういうインフラに対する各種業者の接続料金が高いがゆえに、どうしてもネット時代への対応が我が国ではおくれているのではないかというふうなことが指摘されております。
　そこで、これまたお聞きしたいのでありますけれども、今申し上げたような接続料金を初めとして、接続料金だけに限りませんけれども、いろいろな意味での通信料金をこれから下げていくことが我が国の高度情報化あるいはインターネットによるビジネス、福祉それから経済の高度化等を推進する上で必要なのではないかなというふうに考えるのですけれども、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○八代国務大臣　きょうの逓信委員会におきましては、この接続料の問題が随分午前中から議論がございました。そういう中にあって、いずれにいたしましてもインターネット時代の到来、パソコン時代の到来、これは言えるだろう、このように思っております。
　そこで、ユーザー向けの、まず日本は定額料金という制度をやはり我が国にも導入することは、私たちの、もちろん経済も活性化していきましょうし、高度情報通信社会の実現のためには必要不可欠である。こういう視点を考えていきますと、いろいろな形でこれから定額制の導入ということが、国内のユーザーの皆さんには、いろいろな形の競争の中において低廉化という方向がだんだん生まれてきつつございます。
　例えば、ＮＴＴ東西は、二十四時間常時接続が可能となるいわゆる完全定額サービスを昨年十一月に月額八千円で試験提供を開始してきておりますけれども、本年五月からは試験地域を拡大した上で料金を四千五百円あるいは二千九百円ぐらいに引き下げてみる、こういうふうなことを発表しておりますし、こういう料金の引き下げというのはインターネットの利用を一層加速させますし、私たちも大歓迎でございます。
　また、ＮＴＴ以外の事業者においても、既にＣＡＴＶ事業者とかあるいはいろいろなところが、月額五千円とか六千円というような定額制を実現しているところもございまして、昨年末からはデジタル加入者線の技術を用いたサービスも活発になってきております。
　こういう形でのいろいろな意味での競争を促進する環境を整備するということも私たちの務めだというふうに思っておりまして、事業者間の接続料金の引き下げとまたインターネットの定額制料金の低廉化、これが相まって、その中において、今高いと言われるこの分野の解決をして、より多くの皆さん方にインターネット、パソコンという新しい、これが日本の文化になるかどうかは別といたしましても、そういうものが育っていくような環境整備に一生懸命努めていきたいと思っているところでございます。
　また、西田委員前段の部分でおっしゃいましたが、それはまた一方、できる人たちだけのインターネットの世界じゃいけませんので、高齢者も障害者もすべての人たちが安易に利用できるような、また享受できるような環境をつくるということで、四月からは各郵便局では高齢者や障害者向けのパソコン教室のようなものを開催させていただいて、より多くの皆さん方にこういう新しい流れに対応していただく、またなれ親しんでいただく、そういうまた一方のソフト的な環境整備も一生懸命努めていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○西田（猛）委員　八代大臣ありがとうございました。特に大臣が今終わりの部分でおっしゃられたことは、私は非常に大切なことなんだと思います。
　私も今申し上げましたように、一部の人たちだけがインフォメーションテクノロジー化されて、そしてますます富んでいく、持つものを持っていくということで、ほかの方たちが取り残されていくということでは、これはもう世の中楽しくないわけであります、単純に考えても。そしてまた、日本や世界全体の富や国力あるいは福祉という点から考えても決していいことではございません。
　だれしもがこういうものにアクセスできて、そしてだれしもがそういうことが使いこなせる、それを楽しむことができるような時代、底の広い時代、すそ野の広いこういう高度情報通信化された社会でなければ、私は意味が全くないと考えておりますので、今大臣が言われたような施策をどうぞ、どしどし推し進めていっていただいて、皆が手近で身軽にこういうインターネット時代を満喫できるような社会にしていっていただきたいというふうに考えております。
　そういう中で、電気通信、放送行政そして郵便事業を所管している郵政省の役割は、大臣初め両政務次官の御奮闘を期するところ大でございまして、この役割は二十一世紀に向けてますます大きくなってまいります。
　そんな中で、来年の一月六日を初日といたしまして新しい中央省庁体制になり、この我らが郵政省は自治省それから総務庁などと一緒になって、総務省として新しいスタートを切ります。
　これももうきょうの委員会でるるお話があったことでございますけれども、総務省といえば、これは新しい中央省庁の体制の中では、内閣府が一府十二省庁の一つ上にありまして、これはいわゆる国家行政組織法の適用を受けない、内閣法で規定される法律であります。その一府十二省庁の中では総務省は第一順位に、第一番目に位置づけられる、建制順といいますか、非常に重要な役割を担う筆頭官庁になるわけでございます。
　そこで、郵政省と現在の自治省それから総務庁というものと合体して総務省という新たな出発をすることで、どういう融合効果、複合効果を編み出していけるというふうにお考えか。あるいは、編み出していかなければいけない、こんなことをしたいんだというふうにお思いになっておられるか。大臣もしくは政務次官のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○小坂政務次官　ありがとうございます。御指摘のように、新しい総務省というのは大変重要な官庁だよ、今からしっかり準備して頑張れ、こういう御激励もいただいたかと思うわけであります。
　御指摘のように、総務庁、自治省が一緒になることによりまして、私どもの方は、今後とも国営、三事業は一体として新しい省に入っていくわけでございます。
　そこで、どのような複合的な効果が得られるのか。現時点では、郵政行政が一体として総務省に移行することによりまして、行政の情報化の推進、また地域の情報化の推進、さらにはワンストップ行政サービスの推進といったような施策等の一層の充実を図っていくことができるのではないか、このように考えておりますし、また、情報通信の分野は、これは政府全体にかかってくることでございますので、そういった面におきまして、現在総務庁が行っております人事管理、組織管理、行政監察等の機能と、それから自治省が行っております地方自治制度の管理運営といった部分とうまく絡み合わせて、これからの日本の情報通信発展のためにも機動的な省庁として生かしていきたい。
　現在、来年一月に向けて諸整備の検討を進めているところでございまして、準備を推進しているところでございます。今後とも、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○西田（猛）委員　ありがとうございました。
　そういう中で、今小坂総括政務次官も御指摘になられましたが、郵便それから貯金、簡易保険といういわゆる郵政三事業が国営、一体化のものとして郵政事業庁とし、総務省の外局として位置づけられるのでございます。それらの郵政三事業に対しても、今御指摘があったようないろいろな意味でのワンストップ行政サービスの最先端としての役割などなど、これから期待されるところは大でございます。
　そういう意味で、郵政三事業を国営、一体化として推進していくことについて、大臣の御所信をお伺いしておきたいと存じます。
○八代国務大臣　実は、私の個人的な見解でございますけれども、ちょうど省庁再編のころ議論があったときに、これから郵政省はむしろ厚生省と一緒になった方がいいというのが私の一つの考え方でございました。
　と申しますのは、それほど二万四千七百の郵政三事業のそれぞれの機関はまさに地域に密着しておりますし、地域の行政とまさに車の両輪のような活動を展開し、これからもそういう方向を目指すということを考えていきますと、例えばわからないことがあったら郵便局に聞けというぐらいの、国民共有の財産になっていく、私はそういう願いが実はあるわけです。例えばひまわりサービス。郵便物がたまっている、新聞も新聞受けにたまっている、何かあったのじゃないだろうか。そういうことが一番わかるのは郵便局員だ、私はこのようにも思います。
　そういう意味でも、地域と密着した国民への奉仕活動というものをやっていただくためには、これからどういう名前になろうと、どういう形で郵政省が総務省という中に入ろうと、三事業は一体である。そして、それが地域への福祉であり、町ぐるみ、人ぐるみという新しい時代の地方分権のかなめになっていく、拠点になっていくという願いを持っております。
　職員の国家公務員としての身分はしっかり維持していかなければならない。そして、国営の新たな公社に移行するということにおいても、郵政三事業というものは、しっかりと皆さん方がやっていただくことによって、これからの高齢化時代、これからの地域の活性化、そういう中における役割というものは非常に多岐にわたっていくだろう。
　こういうことを思いますと、これから中央省庁の改革基本法に基づくいろいろなことも検討はしていくわけでございますが、今後はさらに、郵政事業庁の国営の新たな公社への移行に際しましても、あるいは二〇〇三年の公社の移行に際しましても、郵政事業に関しては、私はしっかりと、私たちのユニバーサルサービスの基幹として、国営事業として役割を維持しながら、利用者の利便の一層の向上、あわせて、どんな山の中にも、どんな離島にもそういう助け船としての存在感が郵便局にあるんだぞというもののコンセンサスを得るためにも、その推進に努力をしていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
○西田（猛）委員　大臣、ありがとうございました。
　郵政、郵便三事業、それからまた通信・放送という大変広範、重要、そしてまた楽しい所管の大臣であり両政務次官であられますので、今後ますますお役所の皆様方とともに活躍されますことをお祈りいたしまして、私の質問とさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○矢島委員　大臣、先日大臣の所信をお伺いいたしました。いろいろお聞きしたい点があるのですが、私の持ち時間の関係から、三点ほどに絞ってお尋ねしたいと思います。
　まず、所信表明の中で、障害者や高齢者の方々を含む情報弱者にも優しい情報通信社会、だれもが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備ということを言われております。その一つに、放送による情報というのがあると思います。
　郵政省は、視聴覚障害者がテレビから情報を得る、こういうことの中でどうしても欠かすことができない字幕番組だとか、あるいは解説番組、手話番組、こういうものの制作を促進するという意味から、九七年だったと思いますけれども、補助金によって助成ということを開始したわけであります。
　九七年、九八年は補助金額が約一億三千万前後だったわけですけれども、九九年になりますと四億四千万円と大幅にアップしまして、三・三倍に広げた。さらに、二〇〇〇年度、来年度については五億一千万円という予算を計上されている。一六％も昨年よりも伸びるわけでありますが、これは、郵政省一般予算の伸びが一五％ぐらいですから、それを上回る伸びになっていると思います。
　放送事業者が、こうした字幕だとか解説放送だとか手話放送、こういうことによって、視聴覚に障害を持つ人々に対して、つまり情報弱者、こういう方々に対して、すべての国民に情報を提供していくということは、事業者の基本的な責務だと私は思うわけです。また同時に、人権にかかわる問題でもあると私は思います。
　そういう意味から、情報弱者の問題、あるいは情報バリアフリー環境という言葉で大臣が所信の中で言われたんだと思います。多分、この所信の中の発言は、放送の分野でいえば、私が今言ったようなことを念頭に置いて言われたんだろうと思うのですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○八代国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今おっしゃいましたように、年々、この分野におきましての関心の高さ、それからまた郵政省の取り組み、こういうことを考えまして、昨年は四億四千万、ことしは五億一千万、こういうことにおきまして、視聴覚障害者の方々が情報を得る上で、ますますこれがテンポアップしていく御時世でございますから、視覚、聴覚、そうした皆さん方が情報弱者のまま置き去りにされては申しわけない、こういう思いの中で、私たちは極めて重要な役割を果たす予算だ、このように思っております。
　私も、情報バリアフリー懇談会というものを設けて何回か議論をしておりますが、全日本聾唖連盟の方々や、あるいは日盲連の方や、そういう直接情報バリアフリーの影響を得るであろう皆さん方の御参集をいただいて議論をしておりまして、私も積極的に発言をさせていただいております。そういう中で、今後とも、視聴覚障害者の皆様がより情報にアクセスしやすい環境を実現するために支援策を一層充実していきたいと思っております。
　そういう皆さんだけではなくて、今、難聴の高齢者の方々も非常に多いものですから、したがって、ＮＨＫ等々はことしの三月の末からニュース等々は字幕を入れる、あるいはまた、アダプターも大変いいアダプターが出てまいりまして、そういうものでアダプターをつけると、そのままそのアダプターが翻訳をしてというか言葉にして、自分の持っているテレビにその字幕が表示されるというようなことも、一方では技術の進歩によって可能な時代になってまいりました。
　そういうことをあわせながら、これからも推進していきたいと思っているところでございます。
○矢島委員　ぜひそういう御決意で臨んでいただきたいと思いますが、それだけの大臣の決意というものが実際に民放の字幕番組にどうあらわれているか、この間、ちょっと私調べてみたわけです。
　もちろん、この補助金というのは全体の視聴覚障害者関係を含めて、手話だとかそのほかも含めますから、字幕番組だけに限定して、この補助金は九八年度には一億二千万円、それから九九年度は二億九千万円、二・四倍にこの字幕放送の分野だけを取り上げてみますとなっております。もちろん、ＮＨＫにはこの補助金は適用されません。
　ただ、民放の中でも、例えば衛星放送協会だとか、あるいは日本ケーブルテレビ連盟、こういうところにも補助金が行っておりますので、実際に民放が制作する番組への交付ということになりますと、その額は二億二千万円という額になるかと思います。民放での補助金の交付額というのは、この間に、九八年から九九年にかけては約二倍近くになったわけであります。
　そうしますと、やはり障害者の皆さん方は、国も頑張って予算を二倍にした、字幕放送も二倍ぐらいになるだろう、こう期待するわけです。これは無理からぬことだと私は思うのです。
　そこで、郵政省の方に聞きたいのですが、九八年と九九年度、九九年はあと二月、三月がまだ残っておりますので推計になるかと思いますが、民放の字幕番組がどれだけふえたか、お答えいただきたい。
○金澤政府参考人　政府参考人の金澤でございます。お答え申し上げたいと思います。
　郵政省がＮＨＫ及び地上民放テレビ局に対して、毎年、七月一週間について実態調査を行っておりますが、それによりますと、字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合でございますが、民放キー五局平均で、九八年調査時は五・三％ということになっております。それから、九九年調査時は七・一％というふうになっております。
　なお、ちなみにＮＨＫは、九八年三五・七％が九九年五五・六％というふうになっております。
　以上でございます。
○矢島委員　いろいろな調査の仕方があると思うのです。今おっしゃったように、五・三％だったものが七・一％になっている。
　私、実は、九八年度と九九年度の民放の字幕番組について、テレビ欄をずっとチェックして、一週間当たり何本で何時間になっているか、そういうあたりを調べてみたわけです。そうしますと、九八年も九九年もほとんど変わらない。とりわけ、時間数でいきますと、九八年は二百二本で百五十六時間十五分だったのです。九九年になりますと、二百六本ですから四本ほどふえていますけれども、百五十五時間四十分。あと年度末に新しい放送をふやせば別ですが、そうしないと時間数では減少してしまう。
　いずれにしろ、先ほどの局長の答弁でも、補助金の方は二倍近くにしたけれども、なかなかどうも字幕番組がふえていないというのが今の現状だと思うわけです。
　そこで、もう少し詳しく調べてみますと、例えば日本テレビの字幕放送、皆さん方のところに資料を配っておりますので、後で資料の中身は説明いたしますけれども、日本テレビの字幕放送なんて見ますと、九九年度は、資料の左側、五つ出ております。右側を見ますと、二〇〇〇年ですが、やはり日本テレビが五つの番組についての字幕放送。このことは、東京放送、ＴＢＳでも番組数はふえていないというわけなんですけれども、なぜこうなのかというあたり。
　特に郵政省として、局長あたり、それぞれ民放各局から補助金の交付の申請がありますね、そのときに、字幕放送番組がこれだけふえるとか、こういう計画になっているとか、これは一々チェックするのですか。
○金澤政府参考人　この補助金の助成の仕方でございますけれども、国は通信・放送機構に対して補助を行うということになっております。通信・放送機構が字幕番組とか解説番組を制作する公益法人に補助する、そういう段階を経て放送事業者が番組制作を公益法人に委託するということになっておりまして、当然、通放機構が公益法人に対して助成するときには、どのような番組に対して助成するかということを調査しているところでございます。
　また、本件助成については、補助金交付要綱上も、字幕番組であれば本来助成対象となり得るということでございまして、これまで助成金が不足していたため放送事業者が自主的に負担していたという部分について、助成金を交付しないという扱いは困難でございまして、結果として放送事業者の番組はふえないという事態もあろうかというふうに承知しております。
○矢島委員　通信・放送機構を通しての補助金の交付ですが、しかし、出どころはいずれにしろ税金、国民のお金ですから、やはり郵政省としても、どういうふうにこの補助金が字幕放送の拡充のために使われているか、ぜひきちんとチェックしてもらいたいと思います。通信・放送機構を通じて、それらはやっていることだろうと思います。
　ただ、今局長が言われた問題の中で、番組で全部が補助金ででき上がるわけではないから、自分のところの費用で自主的にやらなければならない部分というのはあるというのは、これはもうわかります。ただ、その部分に使われたのでは、これは何にもならないということなんですね。
　例えば、日本テレビ系の字幕放送、これは担当しているのは愛の小鳩事業団ですけれども、九八年度には二千百十一万円の補助金を受け取っているわけです。九九年度になりますと三千百三十三万円ですから、約一千万円以上補助金がふえたわけであります。ところが字幕放送が増加していないということは、少なくとも、今局長が言われたように、自分たちで今までやってきた字幕放送部分について、そちらに投入するから制作費を浮かしたということになりますかね。
　ですから、自分たちで今までつくってきた字幕のために支出した費用というものを削減して、それで補助金がそこに入っていってしまったとなったのでは、これは大問題なんですよね。
　そういう可能性がないわけじゃないんですよ、これを見ていきますと。例えば、「遠くへ行きたい」という日本テレビの番組について調べてみました。そうしますと、確かに五十本であったものがふえるわけです。しかし字幕番組全体がふえていないということは、少なくとも今までは自分で出していた制作費の部分が、今度は補助金にかわってしまっているというような事態があるのじゃないか。
　先ほどチェックの問題をお聞きしたわけですけれども、そういうところも含めてのきちんとしたチェックをしていかないと、せっかくの努力が番組の増加というふうにあらわれない、こういう事態になってしまったら、先ほど大臣が言われたような方向、こういうものが必ずしもいい方向へ行っていないというように考えるわけです。
　ですから、郵政大臣、ちょっとお聞きしたいのですが、民放業者が補助金によって字幕がどれだけふえたか、あるいは、字幕制作のための補助金というものを自分たちが出してつくってきた字幕制作費の削減に利用してしまっては困るので、ふえませんから、ひとつそういうことをきちんとチェックしていただく、そういう方向で進めていただけませんか。
○八代国務大臣　いろいろ御意見をいただいておるわけでございますけれども、全体として一定の成果は上げつつある、こういう認識を私は持っております。
　そして、日本語というのは平仮名、片仮名、漢字、それで字幕を入れる制作というのは、これはなかなか大変なエネルギーと時間を要します。一本の番組では、徹夜作業も含めて大体一週間ぐらいかかる。私も放送の経験がありますから、そういうことを感ずるのですね。
　では、アダプターのような新しい技術開発でそういうものが簡便にできるような時代はというと、そこはもうすぐそこへ来ている、このように思うのです。この間ＮＨＫの技術研究所へ行ってまいりました。そして、アナウンスをしますとそれがそのまま字幕になるというようなシステムを見てまいりました。しかし、そこで、わだすは、こうちょっとなまってやるともう全然コンピューターは受け入れないとか、まだこういう状況でもございます。
　これから、いろいろな技術革新による低コスト、短時間での字幕制作環境の実現、こういうことが字幕番組の推進にも大きく役立ってまいりますし、今、民間放送に対していろいろ御意見があります。これも経済の低迷の影響かな、あるいは、スポンサーが少なくてということもあるのかななんということを、今質問の中で私もふっと感じ入ったような次第でございます。しかし私たちは、二〇〇七年は、ニュース番組、そうした生放送のようなものはすべて字幕化される方向を目指して各民間放送にも一生懸命指導はしていきたい、こんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○矢島委員　一つの字幕番組をつくるのに時間、費用とおっしゃられましたが、大分技術的に進歩いたしました。恐らく、大臣がそういうようなことを経験されたときに比べれば、ＮＨＫのああいうものもありますけれども、実はこれは業界紙なんですけれども、「一貫作業で字幕作成　時間短縮コストも安く」というのが出ているのです。これはどういうものかといいますと、日本テレビが開発した機械なんですけれども、ノンリニア字幕作成装置、こう名前をつけております。結局、制作時間も短縮できてコストの削減も可能になった、こういう報道内容であります。
　ですから、こういう意味からすれば、もっともっと補助金に見合った字幕放送をふやしていくということが可能になってきていると思うんです。ただ、それは可能になりつつある途中だということかもしれませんが、ぜひそういう点をきちんとチェックして、なるほど、補助金に見合う字幕がそれぞれの民放が努力してふえているなというあたりが感じられるような方向で努力してもらいたいと思うんですね。
　先ほどちょっと大臣も触れられましたけれども、いわゆる二〇〇七年字幕放送一〇〇％という目標があるわけであります。これ、実はいわゆる努力義務規定になっているんですね。つまり、今の私の考えでは、これだけ二倍、三倍と一生懸命国民の税金を使いながら弱者のためのいろいろな施策をやっているにもかかわらず、それに見合った方向へ行かないということになりますと、そうすると、果たしてこの二〇〇七年一〇〇％は大丈夫なのか、同時に、やはりこれは努力義務規定じゃなくて義務規定に変えていったらどうか、こういうことを考えるんですが、大臣、その辺のお考えはいかがでしょう。
○八代国務大臣　努力規定ではなくて義務規定、努力義務規定、いろいろな言葉の表現がございますけれども、私たちは、放送事業者の努力義務を既に規定をいたしておりますし、それから、この体制で進めてまいりたい、こういう気持ちでございます。
　恐らくそのころには、先ほど御紹介いただきましたように、新しい技術革新によって、より簡便な、より安易に字幕ができる時代が到来するのかな、そんな予感も実は感じているところでもございます。
○矢島委員　ぜひひとついろいろな面で研究し、努力していただければと思います。
　次の質問に入りたいと思います。
　郵政三事業のあり方ということの基本問題で幾つかお尋ねしたいわけです。
　先ほど来、中田委員やあるいは西田委員、それぞれ民営化、国営の問題でいろいろ論議が出ました。私どもは、国民共有の財産としての郵便局ネットワークを初めとして、国民のユニバーサルサービスを維持発展させる、そういう立場から、この国民利用者の信頼や支持の上に立って郵政三事業を国営事業として発展させていくべきだと考えております。ですから、郵政事業の民営化には絶対反対という立場をとっているわけであります。
　そこで郵政大臣、所信表明の中で、郵便事業については「全国あまねく公平に良質な郵便サービスを提供するという基本理念を堅持する」とこうおっしゃられ、先ほど西田委員にも答弁されましたので重複する部分があるかもしれませんけれども、大臣は、郵政事業というのは、国営事業として国民の支持、信頼の上に立って発展させるというお考えだろうと思いますが、もう一度その辺をお聞きしたい。
○八代国務大臣　先ほどもそれぞれお答えをさせていただいたところでございますが、これからはまさに地方分権の時代だ、このように思います。四月からは介護保険も始まってまいります。例えば介護保険、こういうものも含めていろいろ地域の中の自治体のお手伝いをするのには、一・一キロに一カ所ある二万四千七百というこのネットワーク、これを使わずしてまさに地方分権はないぐらいの私は意見を持っておりまして、まさに、向こう三軒両隣福祉から、町ぐるみ、人ぐるみ福祉、あるいは防災、あるいは子供たちの一一〇番的な受け入れ、そういうものを含めると、これほどきめ細かな国民共有の財産はほかにはないであろうという私たちは自信を持っております。
　これから、郵政というよりも、郵便局三事業と言った方がわかりやすいかもしれませんが、こういうものをしっかり三十万の皆さんが心に体しながら、これからの二十一世紀に向かっても、北は北海道から南は沖縄、九州まで、どんな山であれ離島であれ、人あるところに郵便局がある、こんな思いでぜひ自信を持って頑張っていただきたいもの、このように思っておるところでございます。
○矢島委員　やはり、国営事業ならではの良質なサービスを提供して、国民の支持と信頼のもとに郵政事業を発展させるということがこの郵政事業の基本になければならないと思います。
　さてそこで、その立場に立って、私、残り時間がだんだん気になっているところですが、郵便事業、とりわけゆうパック、その中でも頒布会の事業についてこれからお尋ねしたいわけです。
　私、この頒布会の問題を昨年取り上げたんです。そのときに、野田前郵政大臣、いわゆるふるさと小包と頒布会との形を混同されたような答弁であったので、ちょっとここでも初めに御説明しておけば、ふるさと小包というのは、基本的には、ふるさと小包の商品提供者の業者、それから、その業者に対してお客さんは、郵便振替でも、最近は便利になりましたので郵便局でできるような装置もありますけれども、そうして業者とお客さんとの間の直接の……。
　それで、この頒布会というのはどういうのかといいますと、委員長、大臣にちょっと資料を。これは郵政省からもらった資料なので、ひょっとするとお持ちかもしれませんが。
　全国にあるいわゆる頒布会の名称、代表者、運営主体、住所、電話、その一覧表であります。これは全国十八カ所あるわけです。一番上の方には北海道グルメ会というようなのがあります。ここでいろいろな商品を掲載したカタログをつくるわけですよ。このカタログを実は会員募集というところで使って、そして、会員となったお客さんから毎月一回商品を選んでもらって、その商品をお届けする。これはゆうパック。こういうサービスを提供している、団体とも言えるし、会社組織のもあります。いわばカタログ販売業者というふうに考えられると思います。一部だけ持ってまいりました。前にも私提示しましたけれども、こういうカタログを使っているわけであります。
　私はふるさと小包というのは否定いたしません。これは、適切な周知活動、こういうのも必要だろう。郵便局へ行けば、いろいろな商品があったりカタログがあったり、置いてあります。それぞれお客さんが見て品物を選んで、業者との間での取引が行われます。ところが、私が質問しようとしている中身は、頒布会という組織、それからその事業の問題なんです。
　この一覧表を見ますと、頒布会というのは、北は北海道からずっと九州までそれぞれありますけれども、大体各郵政局ごとに一つ。二つ置いてあるところもありますが、二つある場合には、例えば北海道は、グルメ会のように生鮮食品あるいは物産、こういうものを中心とする頒布会、もう一つ、お米を中心とする北海道米頒布会の二つがあるわけです。せいぜい二つですね。つまり、おわかりのように全国的に仕分けされているわけです、そういうような形に。すみ分けされているといいますか、そういう組織になっているわけです。ですから、各郵政局ごとに組織された一つのカタログ販売業者、こんなふうに考えていいかと思うんです。
　運営主体の住所、電話番号については、実は会社組織になっていないのがたくさんあります。例えば上から言いますと、東北グルメ会とかあるいは関東ふるさと会だとか、下の方へ行きますと九州・沖縄ゆうパックの会とか、こういうのは会社組織になっていないいわゆる頒布会であります。
　これをずっと調べてみますと、住所も電話番号も全部ポスタルサービスセンターになっているんですよ。全く同じになっています、これは。民間調査機関のデータを調べてみましたら、四国ゆうパックの会なんというのは、従業員のところの欄にはゼロと書いてあるんですよね。ゼロでどうやってやっているんだろうと思いましたけれども、この表には四国ゆうパックの会と書いてありますが、やはりここも住所、電話、これが郵政省管轄の財団法人であるところのポスタルサービスセンターの各支部があるわけですね。
　頒布会というのは実質どうなんだろう、本当にゆうパックの会という組織があるんだろうか、いわゆるポスタルサービスセンターということではないんだろうか、こういうふうに思うのですが、郵政省、どんなふうに把握していらっしゃいますか。
○濱田政府参考人　私から事実関係を申し上げさせていただきます。
　冒頭でございますが、ふるさと小包の定義といいますか認識というのが矢島先生と私どもとちょっと違うなということで、一言で言いまして、ふるさと小包といいますのは総称でございまして、その中に頒布会によるものもあれば、施策ゆうパックによるものもあれば、単品チラシによるものもあるという理解をいたしておるところでございます。
　それから、地方地方というお話がございましたが、そもそも頒布会、あるいは施策ゆうパックもそうでございますが、地方郵政局がそれぞれに創意工夫を凝らした施策だということで、地方の施策になっておるものでございます。
　それで、ただいまのお尋ねでございますけれども、もう先生御案内のように、今大臣の方にもお渡しいただいた資料は私どもからお届けした資料だと思いますけれども、頒布会の中に十六の団体がございます。この中には任意団体として十団体ございますし、また株式会社、有限会社としてトータルで五団体ありますし、また農協が一つあるということでございます。
　そういう中で、任意団体として組織を持って活動をしておられる。その任意団体というところが事務の委託を財団法人ポスタルサービスセンターにやっておられる、そういう関係で場所的にも同一のところにあるところがあるというふうに私どもの方は理解をいたしております。
○矢島委員　最初に、ふるさと小包についての認識、あるいは定義といいますか、そのことが指摘されたわけですけれども、実際の手続上の問題については、郵政省としては、全部ひっくるめて、その中には頒布会というのもあれば、業者と直接というのもあればということかもしれませんが、手続上から見ると二つに分かれる。
　それは私に言わせれば、このふるさと小包の中にも、分けると、頒布会系のやり方のゆうパックもあれば、いわゆるその地域の名物を業者と直接、会を通さないで——頒布会というのは、御案内のとおり、会員になって、一つのカタログの中から選んで、それで十二カ月それぞれ注文をとる、こういう会員制なんですね。それから、ふるさと小包、私たちの概念でと局長は言うかもしれませんが、それは一つの、会員制ではないのですよね。いわゆる会員になって一年間のものをとるというのではなくて、この品物についてひとつふるさと小包として送りたいというようなときに利用する。全体の中の仕分けというふうに考えてもいいかと思うのですが。
　そういうような状況の中で、実態を私いろいろ見てみますと、財団法人ポスタルサービスセンター、これしかないのですよ、株式会社のはまた後で時間があれば質問いたしますけれども。つまり、理事長は元郵政事務次官だった五十嵐さんですね。そして、そのポスタルセンターの事業目的に、先ほど言われたように、ふるさと小包頒布会の事務受託業務を掲げている。これもあります。それで、九八年度の収支を見てみますと、十二億円の受託業務収入を得ております。電話で受け付けたり、あるいは各八つの地方支部、こういうものが頒布会の実質的な業務を受け持っているというような状況だろうと思うのです。
　そこで、昨年五月に私がこの委員会で取り上げた北海道グルメ会ですが、十月に実際現地に行きまして、いろいろと北海道グルメ会の状況をお聞きしたり、あるいは実際に見てまいりました。先ほど示しましたパンフレット、これがその北海道グルメ会のパンフレットなんですね。これを見ますと、何しろ、簡単に言って、カタログ販売をやっているというのがこの組織だ。実は一番私が指摘したいのは、こういうものに郵政省がどうかかわり合っているか、あるいは郵便局がどうかかわり合いを持っているか、そういうことなんです。
　いわゆるゆうパックをふやそうというのでいろいろ工夫されていることはわかる。ふるさと小包も、私たちの認識のふるさと小包もそうですし、ふるさと小包を一括して頒布会もそうだと言えばそうかもしれませんが、頒布会に対して、例えばこの北海道グルメ会を見ますと、ラーメンや果物や魚など、こういう生鮮食料品を扱うわけです。それで、会員になりますと、この会員の募集そのものにも郵政省はいろいろなかかわり合いを持っているのですが、毎月三千円、ですから一年間三万六千円、こういう商品代を納めてもらって販売する。つまりカタログ販売だ。
　こういうことが言えるような状況の中で、例えば北海道グルメ会は、会員数十二万人です。年商は四十億円。これだけの会員の獲得をしなきゃならない。あそこは八人だったのです、私が北海道グルメ会へ行ったときは。八人でやって、それで十二万人を会員に募集して、年商が四十億円だ。一人当たりにしますと一万五千人ぐらいの会員を獲得した。売り上げにしますと、一人当たり五億円からの売り上げをした。
　常識的に、どう考えても、この八人でやったのでは到底こうはならないだろうと思うので、北海道の郵政局にも参りまして、いろいろとお聞きしたり、調べたりしました。その結果、郵便、貯金、簡保、郵便局に働いているすべての職員に会員獲得の号令を発しているわけですよ。
　いいですか、これを言うと、ゆうパックを拡大するためにはそれは必要なんだとすぐ出てくるのですが、一つのこういう私企業ですよ、私的な企業です、そこのやっている事業に対して、なぜ郵便局に働いている人たちが会員集めをしなきゃならないんだ。しかも、その会員集めも目標が設定されるわけですよ、それぞれの郵政局から。この辺も、私、北海道だけを取り上げましたけれども、それぞれ各地にあるわけです。
　その目標というのが大体、北海道の場合には、九九年度、ことしの目標は、郵政に働く職員一人当たり五人の会員を募集すること。そして、郵便局の名前の入った封筒を使ったり、それから郵便局長のあいさつ文が入ったり、推薦文が入ったり、会員の申込書には、いわゆる通信事務依頼信というもの、無料で郵便局に返ってくるわけですね、こういうのが入っているわけですよ。
　つまり、全面的に郵便局が行っている一つの商売だ、こう言わざるを得ないのですよ。郵便局は非常に信頼がある。信頼があるから、その郵便局の職員が来て、これひとつどうですかと言うと、大体お客さんは郵便局がやっているんだなと錯覚されるくらいの募集の仕方なんですよ、これが。
　この北海道グルメ会というのは、去年の九月から株式会社となったのです。株式会社になって、社長という人は西山さんという人なんです。グルメ会の事務所があります敷地も多分西山製麺の敷地だと思うのですが、すぐ前に西山製麺という、西山ラーメンですか、大変大きな、北海道では有名な会社があります。それも、このグルメ会の頒布する商品に西山ラーメンも入っています。
　それで、六人の役員がいました。二人は郵政省のＯＢです。北海道の郵政労働者に、どんどん勧めろというので、あちこち会員募集をしたり、割り当てまでしてやるというような状況の中で、みずから経営している北海道グルメ会と西山社長あるいは西山製麺、ここがもうかる仕組みになっているんですよ。つまり、郵便局に働く職員を使って株式会社北海道グルメ会がもうかったり、あるいは西山製麺がもうかったりというような仕組みになっているんです。
　実際に、会員の獲得を割り当てられて一生懸命奔走している郵便局の職員がおります。みんなやっているんです。こういう頒布会に信用を与えているのが郵便局です、郵便局がやっていることだからと。そのもうけは民間会社にと。どうも納得いかない。しかも郵政省が、特定企業やあるいはほとんどのグルメ会を含めて、頒布会は郵政省のＯＢが重立った役員や仕事をやっているんですよ。こういうことをどうお考えですか、大臣。
○濱田政府参考人　事実関係のみ簡単に言っておきます。先生は頒布会とその他と分けられましたけれども、十二カ月方式をとっておるのが頒布会でございまして、生産業者直接以外にも父の日、母の日ゆうパック、施策ゆうパックというのもありますし、またＰＳセンターのゆうパックもありますので、まず頒布会方式というのはワン・オブ・ゼムだということでございます。
　それから北海道ゆうパックの会ですが、もうお時間の関係でポイントだけでございますが、郵便局といたしましては、ゆうパックの利用拡大とイコールの施策だということで、また地場産業にも非常に貢献するということで力を入れておるところでございます。また、利用の拡大に当たりましては、営業でございますので、指標の設定、目標、ターゲット値の設定もやりますが、これはゆうパックを何個設定するかというようなところで設定をいたしておるのが事実関係でございます。
○八代国務大臣　きのう委員から質問の中身をいただきまして、局員にノルマを課してやらせているんじゃないのかというようなことがあったものですからしっかり調べましたら、営業活動に当たり職員に対する御指摘のような押しつけというようなものがあるとは承知いたしておりません。
　それで、頒布会というのは、会員の納めた会費によって会員が希望する各地の特産品をいろいろな形でお届けするという会社、団体だということでございますので、ゆうパックの一層の需要の拡大や、あるいは地場産業の振興、私は、いろいろな名産、名品がいろいろなところからこのゆうパックを通じて小包として大変喜ばれていると思いますし、意味あるものだというふうに思います。
　ですから、一方では営業活動をしなければなりません。営業活動をするんだけれども、局員にそういうことがあるというのは伺っておらないところでございます。
○矢島委員　最後に二点だけ。一つは、大臣が職員にノルマをかけてということはやっていないと言うけれども、ぜひ調べていただきたい、もう一度現場を。私は実際にそれを見てきたんですから。
　それからもう一つは、いろいろな商品を売るという営業活動、これは必要だ。私も、設置法や何かで決められた範囲だったらどんどんやるわけですが、果たしてこういうものが法に抵触しないんだろうかというような疑問を持つんです。だけれども、それは法的な解釈の問題ですからさておいて、こういう天下りがいる企業をつくった、それぞれの郵政局がつくった一つの架空の任意団体、こういうものを使ってこういうものをやっていいのか。その二点だけなんで、また後機会がありましたら。
○八代国務大臣　ちょっと最後に。
　ノルマというのはラテン語でして、これは標準という意味なんですね。ですから、標準的にサービスをする、そしてそのために営業活動をする、私はいいことだ、このように思っております。
○前田委員長　ここで一言矢島委員に申し上げますが、資料の提出はあらかじめ委員長に見せて、許可をとっていただくようにお願いいたします。
　これにて矢島恒夫君の質疑は終わります。
　次に、横光克彦君。