○渡辺四郎君　せっかくの提言も出ておりますし、地方団体の方も真剣になって討議されております。がしかし、それを待つということだけでなくて、財政の実態は先ほど申し上げたような状況でしょう。そうすれば国の方からも、大蔵から例えば二百億なら二百億、五百億なら五百億を拠出するからひとつ自治体の方も一緒になってやってくれないか、こういうバックアップがあっていいんじゃないか。今、財政調整資金なんかを持っている自治体というのはもう大体なくなってきたわけです。高成長時代でどんどん税収が伸びれば、財政調整資金だってたくさん積み立てを持っておりますからあのような災害に対しても対応ができるわけですけれども、どんどん食いつぶして、逆に言ったら今赤字が先ほど申し上げましたように百二十兆を超すというような状況になってきておる。
　ですから、自治体ですから団体で協議をして一定の方向が出るでしょう。しかしまた、私らの方に対しては別の方向で要求が上がっておるわけです。この問題じゃありませんが、ほかの問題を含めてたくさんの財政措置の要求が上がっておるものですから、そこらをひとつ、くどいようですけれども国の方も十分検討していただいて、長官を初め大蔵省をひとつ揺さぶっていただいて、やっぱり基金として私は準備をする必要があると思うものですから、基金の設立に私自身は大いに賛成をするわけですから、一緒になって頑張っていきたいというふうに思っております。
　それから次は、これは私の意見というふうにとっていただいて結構でございますが、地域防災計画上の問題点として、緊急対策を含めて幾つか意見を申し上げてみたいと思うんです。
　先ほど阪神・淡路の段階で御指摘がありましたように、消防は一体何をしておったのかというような御批判がありました。前の消防庁長官が就任したその日です、あの阪神・淡路大震災があったのは。私も地方行政委員会におりますから、正式な委員会でなくてもいろいろ消防庁の取り組みについてもその都度状況の報告を聞いておりました。そして、これも先ほどお話がありましたように、消防庁としてはいち早く消防組織法の一部改正をやりまして、そして災害に対応できる体制に既に組織変えを終わったところです。
　そういう中で、今の災害対策基本法そのものが昭和三十七年にできたものでありまして、その後昭和三十九年六月十六日に発生しました新潟を中心とした地震災害、当時の記録を読んでみますと、ガス、水道管といったライフラインは壊滅的な損傷を受けた、市民の日常生活に重大な影響を及ぼしたというふうに記述をされておりますが、ここで最後に、これも現代都市の地震被害と対策に課題を多数提供したというふうに、その当時の問題提起とされたわけです。
　ところが、先ほど言いましたように、消防車は、消防は一体何をしておったのか。それから、神戸市の場合は比較的少ないわけですけれども、道路に立っております電柱が木柱からコンクリート柱になっておるわけです。新潟の災害の時点まではまだ木柱だった。それが倒れても消防車が入ってくれば近所の人が一人、二人行って抱えれば、木柱でありますから排除ができたわけです。ところが、コンクリート柱に変わりますとなかなかそれが一人、二人の手間じゃできないという問題があって、消防車はおりましたが中に入っていけなかったという実態がたくさんあるわけです。
　そういうことで、消防職員の皆さんも警察官あるいは自治体職員も大きくは被災者です、地元の人ですから。それでも一生懸命公務ということで災害復旧に取りかかったわけですけれども、結果的にはなかなか現地に届かない、あるいは消防車が若いでも水道が破裂をしておっで給水ができない、消火ができないというような大きな教訓を実は残したわけです。
　私が今から申し上げたいのは、この阪神・淡路の地震によって下水道管渠の破損がどの程度あったのか、そのためにし尿処理は一体どうなったのか。これは、いわゆる集団避難所をテントを張ってつくりましたね。百から百五十の被災者の皆さんが寄っておるわけです。ところが、大変なやっぱり排せつ物が出るわけです。夏であればこれは私は衛生上の問題としても大変な問題だと思うんです。特に、大都市になればなるほどどんどんライフラインは完備をしていきますから下水道は完備をしていく、そうしますとバキュームカーを持った自治体がなくなってくるわけです。
　神戸の場合は、この下水管の破損箇所が約一千カ所というふうに言われておりまして、そしてその処理をする処理場が、これは近県までお願いをしたわけですけれども、大阪、兵庫、京都で処理場が百二カ所あります。そのうちの四十三カ所が破損をしたわけです。一番大きい神戸市の東灘処理場というのは四月いっぱいは使用不能だったわけです。ですから、遠くまでし尿を持っていかなきゃいけない。そうしますと、その分だけたくさんまたバキュームカーが要るわけです。現在まだ神戸の場合、約二千名の被災者の皆さんがおる。厚生省にお聞きをしましたところが、やはりいまだにくみ取りでし尿処理をやっておるわけです。
　ですから、ここにありますように、調査室が出しました中に、平成三年九月に出された東京における地震被害の想定に関する調査の問題として、ライフラインの被害としては上水道、ガス、電気、電話等は想定をされておるけれども、下水道に関する想定が全くされていないわけです。確かに下水道というのは上水道から見れば地下深く掘っております。しかし、直下型の地震であれば深いところほどあるいは破損率が大きいかもしれない。がしかし、水道と違って少々破れておってもつながっておれば流出ができるわけですけれども、これはこれから先の都市型の地震災害に対しては大きなやっぱり問題になってくるんじゃないか。
　ですから、学校が避難所になる、下水道が生きておればいいわけですけれども、そうした場合にし尿処理なんかは一体どうするのかというようなことでいろいろとお聞きをしましたが、神戸の場合は避難箇所が約六百カ所ですか、最大のころが。仮設便器三千基、便器を据えておりますが、先ほど言いましたように、今も七十三カ所の避難所で仮設便所が百七十三基、そしてくみ取りで処理をしておる。神戸市自身はその当時二十四台しかバキュームカーを持っていなかったわけです。というのは、神戸の市民の九八％の皆さんが下水道の利用をしておるわけですから、二％で二十四台のバキュームカーを持っておった。しかし、これではとても足らないものですから県に要請をして、県の方からも他県に要請をして、そして何とかその場をしのいできた。ですから、一番多いときは七十台ぐらいほかからの応援を求めてバキュームカーで処理をしたということを厚生省から聞きました。
　ですから、そういう点について、防災計画は自治体がつくるわけですけれども、やはり基本計画の中に問題点として」というところは一緒に検討しよう、あるいは防災計画の中で検討する必要があるとかというようなことをひとつこれから先会議がある段階で、何か市長さんの皆さんとやるというお話もありますが、特に都市の人口の密集したようなところなんかの場合はそういうことでひとつぜひこの部分については御検討願いたい、これは私の意見として申し上げておきます。
　それからいま一つ、通告をしてなかったわけですけれども、これは意見です。これも何回もやりとりしました激甚地災害の指定関係で、特に小規模な集中豪雨による激甚災害を受けた場合の激甚地指定の期間がどうしてもやっぱり四十日から場合によっては二カ月ぐらいかかる。
　自治体の場合は、例えば二次災害なんかのおそれがあれば、もう予算は関係なく直ちに工事に着工しなきゃいけない。ですから、これは一つの問題提起として受け取っていただきたいと思うんです。小規模で、集中豪雨でやられたりした場合、例えばその自治体の年間予算の五〇％ぐらいの被害額があるとか、あるいはその一年間と同額ぐらいの被害額が出たというふうなことがあれば、直ちに私は小規模ながらも激甚地災害の指定をしていいんじゃないか。
　各省がそれぞれ調査をして、そして国土庁の方でまとめて、それで最後にどうするかというような格好で決めるものですから早くで四十日ぐらい、神戸の場合は別ですけれども、遅ければ二カ月ぐらいかかるわけです。そうすると、その期間本当にこういう仕事もしたいが、しかし自治体は金がないものですから、お金を借りれば公債費比率が上がっていって再建団体に落ち込むかもしれぬ。そういう心配等もあるものですから、この部分はひとつ十分検討願って、おたくが音頭をとっていただいて、それで自治省なんかと相談すればいいことですから、その自治体の年間予算の例えは半額以上、二分の一以上の被害が出た場合には部分的にそこは激甚地に指定をするとか、もうそれがあんまりであれば一年間の予算に見合う、それ以上の被害が出た場合にはというような何か尺度をつくれば非常に早く進むんじゃないか。
　ですから、これがやっぱり縦割り行政の弊害だというふうに言われておりますが、能率を上げるためにもそういう方向でひとつやっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の時間は若干余っておりますが、これで終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。