Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤政府参考人　警備業というものにつきましては、国民の自主防犯活動を補完したりあるいは代行したりするものでございまして、あくまでも警備業というものは国民が行う活動というものを補完するものでありますので、一翼を守るというのがどういう意味かちょっとわかりませんけれども、国民が行うそれぞれの防犯活動というものの一端を担うという意味では、そのとおりであろうかと思います。
○山内委員　私は、治安を守るという仕事を警備業にも担わせる趣旨なのかどうかということをお伺いしたんですけれども。しかしながら、治安を守る事業そのものは、本来、警察の仕事ではないかと思うんですが、その点は間違いないんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　警察の責務として国の治安を守るということがその大きな使命であることは、そのとおりであろうかと思います。
○山内委員　守るというのが使命であるということを聞いているんじゃなくて、そもそもの治安を守るということは、本来、本来的に警察の仕事ではないかと聞いているんです。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　治安を守るという仕事は本来的に警察の仕事であるというふうに考えております。
○山内委員　大臣、だとすると、例えば、イベント会場などの雑踏事故があった場合に、主催者が悪い、あるいはプロデューサーが悪いというように、ほかに責任を押しつけるというようなことはないということだと思うんですけれども、そのとおりでしょうか。
○小野国務大臣　主催者であります都道府県のいずれかとそれから開催者であります市区町村も当たるかと思います、それと依頼をいたします警備会社、そしてまた私ども警察、その三位が一体となりまして、そういう事案に対しましては遺漏なきようにということを考えていくべきものだ、そのように思っております。
○山内委員　質問通告をしたのが明石の花火祭りでのことなんですが、ちょっと先取って言っておられるのかもしれませんが、私が最初からお聞きしているのは、まず、警察が第一義的に治安についての責任を負う、そういう役職なんだということを確認しているんですけれども、大臣、どうなんですか。
○小野国務大臣　先生おっしゃるとおりだと思います。
○山内委員　だとすると、主催者が悪い、プロデューサーにも責任がある、そこと市が雇った警備会社にも責任があるんじゃないかというような、他に責任を転嫁するような主張はされないでしょうねという確認をとっているんです。
○小野国務大臣　理屈の上では、先生、そうなるかもしれませんけれども、やはり主催者にも責任があるだろうと思いますし、そしてまた私ども警察にも責任はもちろんございますし、あわせて、警備会社に依頼したのであれば、その三位が連携をとりながらやはりやっていくべきものである、そのように考えております。
○山内委員　そうすると、連携をとる、その連携の責任者はだれなんですか。
○伊藤政府参考人　雑踏警備におきましては、まずそうした行事の主催者、そしてその主催者から依頼を受けた警備業者、そして警察、そういったものが連携をして行事の安全を図っていくということは当然のことでございまして、連携というのはそれぞれが連携をするということであると考えております。
○山内委員　では、だれがその連携をとる、連携の場を持とうと言うその責任者はだれになるんですか。だれが呼びかけてその連携の場で話し合いを持って、こういうふうに、例えば警備をしっかりしようというような、その主たる責任者はだれなんですか。
○伊藤政府参考人　警察庁では、大規模イベントを含め、雑踏事故防止に係る行事等の主催者及び警察の責務に関する考え方といたしましては、行事等が行われる場合におきまして、行事の規模のいかんを問わず、主催者は、行事の開催により雑踏を生じさせる原因者としての自主警備というものはまずやっていく必要があるだろうということでございますし、警察は、警察法第二条に定められました責務を果たすために、主催者に対して必要な指導を行いますとともに、警察部隊の投入が必要と判断される場合におきましては、事前に必要な準備の上、雑踏警備計画を作成し、主催者と連携して必要な事故防止対策を講ずることにより雑踏事故の防止を図るべきというふうに考えているところでございます。
○山内委員　そうすると、治安を守るということは警察の主たる仕事ではなくて、主催者あるいはそこが雇った警備業者にも治安の維持をやらせるということにつながるんですか。
○伊藤政府参考人　私が申し上げておりますのは、行事の主催者というものはまず行事の安全を図るという責任があるということでございますし、警察といたしましては、そうした行事というものが雑踏事故につながるおそれがあるというふうに考えますときには、主催者に対して必要な指導を行う必要がありますし、また、大きな行事でございまして警察部隊の投入が必要だというときには、主催者と連携を図りながらそうした雑踏事故の防止に努めていかなければならないということを申し上げておるのでございます。
○山内委員　だとしたら、例えば明石の事故の後に、例えば県警本部内に雑踏警備実施指導官を置く、あるいは各警察署の中に雑踏警備実施主任者を置く、一定規模以上の行事については県警本部で把握する、一警察署ではなくて県警本部でも把握する、こういうような指導を徹底されたということと今の発言は一致しますか。
○伊藤政府参考人　行事と申しましてもいろいろな規模がございます。極めて小さな規模の行事であれば、主催者が安全管理を行うだけで雑踏事故等が防げるものもございますし、やはり大きな行事になりますと、警察と一緒になって連携しながら事故の防止のために努めていくというものもございますので、そうした意味では、規模の大小等によりまして、極めて大きいものにつきましては県警本部においてもしっかり把握しておく必要があるということでありますので、先ほどのお話とは特に矛盾はないと考えております。
○山内委員　主催者の自主警備が原則であるとまでは言われないんですか。
○伊藤政府参考人　行事の主催者というものは行事を実行する人でございますので、その行事の安全あるいはそういったものに対して当然責任があることは事実でございます。
○山内委員　いや、原則かと聞いているんですよ。
○伊藤政府参考人　原則というちょっと意味がわかりませんけれども、行事の主催者が行事の安全について責任を持つということは、これは原則でございます。警察が治安に責任を持つということもまた原則でございます。
○山内委員　警察官が刑事訴追を受けているこの明石の花火大会の事件で、主催者の自主警備が原則であり、警察は補充的な職務であるとか、あるいは民事事件でもそういうような主張をしているんじゃないですか。
○伊藤政府参考人　現在、兵庫県明石市内におきまして起きました、明石市民夏祭りが開催された際に発生しました雑踏事故につきましては、平成十四年十月三十日、死亡者の遺族から、兵庫県、明石市及び警備業者に対して損害賠償を求めて訴訟が提起されているところでございます。兵庫県警察が当事者となっている事案でもございますし、また現在係争中の事案でもあり、その内容については答弁は差し控えたいと考えておりますけれども、その内容については今現在裁判上でいろいろな議論が行われているというふうに聞いております。
○山内委員　主催者や警備会社にも警備についての責任があるという主張をするとするならば、警備会社に何らかの法的な権限が与えられているのですか。
○伊藤政府参考人　法的な権限というか、警備業者というものにつきましては、依頼者からの依頼を受けて警備業務を行うというものでございますので、主催者から依頼を受けて今回警備業務を行ったというものでございますけれども、そうした意味で、依頼を受けて業務を行っているという限りにおいての責任はあろうかと思います。
○山内委員　いや、私が聞いているのは、警備会社に治安の維持とかあるいは警備についての法的な権利があるのかと聞いているんですよ。
○伊藤政府参考人　治安の維持あるいは治安の責任という意味での、いわゆる公権力の行使という意味での法的な責任をお尋ねかと思いますけれども、公権力の行使という意味では、警備会社は、一切そうしたものは、権限は持っておりません。
○山内委員　そうすると、例えば、たくさん人が来たからとまれと言う、あるいは迂回をさせる、あるいはこの駐車場は使ってはいけない、あるいは逆方向にでも車をその状況に応じて逆進させる、そういうような権限は警備会社には一切ないということでしょう。
○伊藤政府参考人　警備会社は、主催者の依頼を受けて業務を行っているわけでございます。そういった意味で、主催者が……（山内委員「いや、今言ったような権限を具体的に聞いているんですから、あるかないか」と呼ぶ）ですから、警備会社が、主催者が例えばその地域の管理者としますと、管理権限というものは主催者は持っておりますけれども、その管理権限の一部を実際に主催者に成りかわって行使するということはあると思います。
○山内委員　例えば、どういうことですか。公権力の行使は法的な権限がないということと、今おっしゃったことはどう関係するんですか。
○伊藤政府参考人　具体的に申しますと、例えば、ある敷地を警備業者が警備しているということがございます。その際に、警備業者はその敷地の管理者から実際に依頼を受けて警備業務を行っておるわけでございますので、そこにやってくる人たちに対して、いろいろと話を聞いたり、ここから先は行ってはいけないというようなことにつきましては、いわゆるその事物の管理者の管理権に基づいて行うということがあるわけでございます。
○山内委員　それはだから、私有地とか私有の管理駐車場の件でしょう、例えば明石市が頼んだ場合でも。
○伊藤政府参考人　もちろんそうでございますけれども、例えばそういった行事において行う場合においては、主催者としては参加者に対していろいろな協力を求めるということは当然あるわけでございまして、そうした協力を求める中におきまして、こちらの方に行ってほしいとか、こちらの方に進んでほしいとか、こちらから先は危険なので行かないでくださいというようなことは、現実に行われているところでございます。
○山内委員　そんなお願いとか協力とかの問題じゃなくて、警備会社にそういうふうに、群衆が来たら群集心理が起きないように何か規制をしたり、違う道路を通ってもらうとか、一般の国道、国道二号線が走っているわけですね、国道については明石市がどうこう言うことはできないでしょう。そういう具体的なことを聞いているんですよ。法的な権限ですよ、協力とかじゃなくて。
○伊藤政府参考人　国道における交通規制の権限というものは、これはまさに警察の方でその権限を持っているわけでございますので、車について、進入してはならない、あるいはこちらの方に通行しろというような指示は警察官が行うものでございます。
○山内委員　もう一つ言わせていただくと、雑踏警備実施要領というのがありまして、警察は主催者に、これは危ないなとか、これは指導した方がいいなと思えば、積極的にそういう指導、勧告を行う義務が規定されているんじゃないんですか。
○伊藤政府参考人　警察としましては、いわゆる主催者が……（山内委員「あるかないかでいいんですよ。一時間しかないから」と呼ぶ）はい。
　そうした主催者に対して指導を行うことは当然警察の仕事であるというふうに考えております。（山内委員「いや、書いてあるし義務があるでしょうと聞いたんですから、それに答えてください」と呼ぶ）警察としては、治安の責任を維持する義務がございます。
○山内委員　その言葉を聞きたかったんですけれども。
　そうすると、警備業に治安を守ることについて一翼を担っていただくという最初の発言というのがどうも怪しくなりますし、今、大臣、ちょっと細かい議論までしたんですけれども、治安を維持するという責任について、やはり警察として、自分たちが責任を持ってやります、そういう警察の自覚が、例えば検挙率などを見てもちょっと今薄らいでいるんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣はどう思われますか。
○小野国務大臣　警備業のお話と治安の問題とが絡んできたわけでございますけれども、検挙率の問題等々は、御案内のとおり、昨年は二百七十九万件の刑法犯認知件数、こういう非常に多発しております現状から、先生も御心配いただいておりますように、警察官の人員の問題等も絡んでくるわけでございまして、そしてまた、犯罪も、国内はもとより来日外国人の問題等々も起こっておりますし、まさに我々警察の方といたしましては全力を挙げて取り組んでいるわけでございますけれども、多発いたします事案に正直申しまして追いつかないというのも現状でございます。
　そういった中におきまして、今後の対策を考えながらも、警備業務の方々につきましては、それはそれなりの、それぞれの地域の業態の中において御協力をいただくということは、警察にとりましても大変ありがたいことであると認識をいたしております。
○山内委員　だから、警備業について、協力を願うという存在、確かに警察から見ればそういう存在だろうと思うんですが、現行警備業法の第一条に、警備業の規制を定め、「警備業務の実施の適正を図る」という書き方がしてございまして、警備業という業界が、警察にとっては規制を定める、つまり警察に取り締まられるものだというような規定の発想で法文ができていると思うんですが、この点についてはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○伊藤政府参考人　警備業法の第一条に、御指摘のように、「この法律は、警備業について必要な規制を定め、もつて警備業務の実施の適正を図ることを目的とする。」というふうに書いてございますけれども、この「警備業務」というのは、本来、国民の自主防犯活動というものを補完したり代行したりする業務でございます。
　そういった中で、やはり、この警備業法の第八条にございますけれども、「警備業者及び警備員は、警備業務を行なうにあたつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」というふうに書いてありますように、その警備業務を行うに当たりまして、ややもすれば他人の権利及び自由を侵害する場面もあるかもしれないということも含めまして、こうした警備業務の「実施の適正を図ることを目的とする。」ということがこの法律の第一条に書いてあるということでございます。
○山内委員　ですから、警備業というのは、まず警備業者あるいは警備員に対しての規制を定めることが警備業法の第一条に規定してある趣旨であるし、今たまたまおっしゃったように、八条にも、特別な権限は警備員さんや警備会社には一切与えられていないんですよと念を押した規定になっているんですね。これじゃ、先ほどからお話をしているように、警備員あるいは警備会社に治安を守ることについての責任を持ってくださいよと言うのは、この条文の書き方からしてもなかなか困難なものがあるんじゃないでしょうか。
○伊藤政府参考人　私、最初に御答弁申し上げましたときに、治安の一翼を担うというふうには申し上げませんでした。国民の自主防犯活動を補完しあるいは代行するという意味で、国民の自主防犯組織の一端を担っているというふうに申し上げたと考えておりますけれども、治安の一翼を担うといいましょうか、治安責任というものは、先ほども申し上げましたとおり警察がその多くを負っているところでございますので、そうした意味では、警備業者というものは、あくまで国民の自主防犯活動の補完あるいは代行を行うものというふうに考えております。
○山内委員　治安について、多くの責任じゃなくて、第一義の責任ですよ。
　私は、この第一条の規定ぶりなんかにしても、例えばクリーニング業法には「その経営を公共の福祉に適合させることを目的とする。」という書き方がありますし、ＮＰＯ法人法には「健全な発展を促進」するというような文句があるんですが、今回のように、教育を十分にしてほしい、あるいは契約をしっかりとしてほしいというような規定をしてどんどん警備業界の質の向上を図るというような改正の趣旨だと思うので、そういうような、今まで、警備業者の皆さんには一切権限を与えません、あなたたちがまだ国民に認知もされていないし、どんな活動をするかもわからないので規制を加えますよ、特別な権限は一切与えないというのをまた八条にも念を押していますよというような書き方ではなくて、もう少し、警備業務をしっかりやってくださいというのが、警備業者の皆さんもわくわくするような規定ぶりというのは考えないんですかね。
○伊藤政府参考人　今御指摘のありましたような法文の規定ぶりというものにつきましては、いろいろ警備業界の置かれている現状、あるいは国民のさまざまな警備業に対する認識等々、多方面からの御議論等をいただきながら、そしてまた多面的に検討しながら考えていくべきものだというふうに考えております。
○山内委員　さて、先ほどから出ています明石の夏祭り花火大会の件ですが、二〇〇一年七月二十一日、雑踏事故が起きまして、十一名が死亡、重軽傷者二百四十七名。
　このような事件は、一九五四年の二重橋事件が死者十六名、重傷者三十名、一九八七年、日比谷野外音楽堂でのラフィンノーズ事件、これが死者三名、重軽傷二十名など、過去に何度もありますし、当該の明石においても、その半年前の年末のカウントダウンライブでも雑踏事件が起きている。もう二度と雑踏事件を起こさないためにかなり周到な警備計画がこの花火大会のときにもまず必要だったと私は思うんですが、この事件は、雑踏事故で初めて警察官が刑事事件に問われるということになりました。
　まず、その事故が起こった直後の国会でも少し議論はあっていますけれども、改めて、大臣、この事件についてはどう思っておられますでしょうか。
○小野国務大臣　先生からいろいろ御指摘をいただいて、これまでの数々の事案が生かされていないのではないか、そういう思いで御質問いただいたと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、まさに、亡くなられた皆様方には改めて哀悼の意を表したいと思いますし、この件で明石市あるいは警備会社あるいは警察の三位一体としての連絡が密に至らなかったという点が大変大きな反省事項としてまずございます。
　それと同時に、そういうことを受けながら、警察の方といたしましては、雑踏事故防止に対しまして、るる留意事項を再確認いたしますとともに、雑踏事故防止に対する体制を確立する、その通達を発出するなど、いろいろと努力をさせていただいたところでございますし、こうしたことにおきましても、今後、この種の事故の再発を防止するための施策をるる講ずるように、私自身も警察を督励してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○山内委員　先ほど「雑踏事故の防止について」の通達をお読みしたんですけれども、前の年の七月の二十一日に起きた事故で翌年の五月九日に通達が出ているんですけれども、これはどう考えたらいいんですか。
○伊藤政府参考人　確かに、兵庫県明石市におきまして発生しました雑踏事故を受けての通達は翌年の五月ということでございますけれども、これは、当該雑踏事故につきましてのさまざまな検証というものを行っていたわけでございます。また、事件捜査というものも同時並行的に行われておったわけでございまして、そうしたものが一段落した、そして検証が終わったということで、平成十四年五月に通達を発出したものでございまして、確かに時間はかかっておりますけれども、その間、そうした事故の状況についての詳細な検証を行った期間であったというふうに考えております。
○山内委員　大臣、これは通達を出していると大臣が今言われましたけれども、本当に十カ月もたってからの通達なんですよ。こんな大きな、十一人死亡、二百四十七人重軽傷ですよ。こういう事件が起きていて、警察としてどこに問題があったのかというのをすぐに検討しておられたら、前の年の七月二十一日に花火大会があったわけですから、それから何日か、何週間かたって通達が出ているんならまだわかるんですよ。ところが、翌年の、だから十カ月もたってから通達が、それも一回しか出ていないんですよ。
　今何で十カ月もおくれたのかと聞けば、刑事事件で送致された日に合わせて通達を出したというんでしょう。これなども、例えば七人、刑事事件として挙がって、そのうちの五人、つまり幹部の二人だけは免れて、五人だけ事件になりそうだ、そういうような方向性がわかってから通達を出した。これは余りにも遅くないですか。
○伊藤政府参考人　先ほど申し上げました「雑踏事故の防止について」という局長通達は平成十四年五月に発出されたわけでございますけれども、これにつきましては先ほど申しましたような事情でこの時期になったわけでございます。
　いわゆる明石の事故が起きまして後の警察庁の対応といたしましては、「夏祭り等における雑踏事故の防止について」という形で七月二十三日、これは事故の直後でございますけれども、全国の都道府県警察に対しまして、こうした夏祭りにおいての事故というものに対する考え方について通達を発出したところでございますし、その後も、十三年の十一月でございますけれども、「年末年始における雑踏事故の防止について」という形での、時々に応じた通達を出したということでございます。
　これらはいずれも課長通達でございますけれども、全国の都道府県警察に対する指導という意味においては局長通達とも同等の意味を持つというふうに考えております。
○山内委員　大臣、この事件で警察署長が最初不起訴になっているんですが、警察署長は責任がないんですか。
○小野国務大臣　その処置に関しましては、私からコメントする立場にはないと思います。
○山内委員　十数万人が一挙に、本当に百メートルほどの狭い歩道橋に何万人と押しかけていく、それでこういう事件が起きたわけですけれども、それでは、こういう事故が起きるかもしれないと把握している警察署の署長としては、どういうことをすべきだったと思われますか。
○伊藤政府参考人　警察署長としては、こうした大きなイベントがあって雑踏が予想されるというときには、まずやはり事前から主催者あるいは主催者の依頼を受けて行う警備業者とよく連携をとりまして、そうした雑踏事故防止対策というものをとるべきでありましょうし、また、必要に応じて部隊を投入するに当たりましては、全体の雑踏警備計画というものも策定する責任がございましょうし、また、こうした行事の当日におきましては、全体の責任者としてこうした雑踏事故の防止のためにさまざまな指揮というものを行う必要があるというふうに考えております。
○山内委員　しかし、当該の警察署長は、記者会見でもそれから民事の裁判でも、自分は警察署内にいて現場にいなかったから現場の動静について十分把握できなかったので責任はないと言っているんじゃないんですか。
○伊藤政府参考人　当該警察署長が具体的にどのような発言をなされておるかということについては、申しわけございませんが、詳しくは承知しておりませんけれども、基本的には、警察署長のやるべき仕事というものは先ほど申したようなことであろうかというふうに考えております。
○山内委員　大臣は、この警察署長と副署長が起訴されなかったということで被害者の人たちが怒られまして、検察審査会に、こういう人たちこそ起訴されるべきだ、そういう申し出をされて、検察審査会で明石警察署の署長と副署長については起訴すべきだというような判断が下されたことについては、まず、御存じでしょうか。
○小野国務大臣　存じております。
○山内委員　一般論でいいんですけれども、この議決についてはどういうふうに思っておられるでしょうか。
○小野国務大臣　一般論と申しましても、私は今、国家公安委員長という立場でございまして、検察審査会の決定自体につきましては私の立場ではコメントすべき立場にはないということを申し上げたいと思います。
○山内委員　この事件で警備業者についても刑事事件が問われているんですけれども、警備業者はこの明石の花火大会ではどういうふうにすべきだったんでしょうか。
○伊藤政府参考人　明石市民夏祭りにおきます雑踏事故におきましては、主催者である明石市、またその委託を受けた警備会社及び明石警察署の、関係三者の雑踏事故の危険性に対する認識の甘さがあったというふうに考えられますし、警備計画、警備措置あるいは関係者間による連携等におきましてそれぞれ不十分な点があったものと認識しております。
　この明石市民夏祭りにおきます花火大会事故調査報告書によりますと、警備業者の問題点としましては、一つとして、安全への配慮の欠如ということで、事前の警備に関する協議、準備の内容が、警備員の数の確保とその配置というみずからの警備体制の編成や指揮命令系統の徹底化など警備体制内部に向けた協議に偏っており、雑踏に対する安全への配慮は欠いたままであったということでありますとか、不十分な警備計画ということで、警備業者作成の警備計画書は、半年前のカウントダウンイベントの際の警備計画書と酷似する部分があり、事故現場である朝霧歩道橋付近に関する雑踏警備対策部分は特に顕著であって、丸写しの疑いが濃厚である。また、混乱が起これば対処するとか、臨機応変に警察の援助を得て対処すればよいとの考え以上に出ることなく、警備業務のなれも手伝い、いわば出たとこ勝負で対処して切り抜けようという安易な考え方に終始していたもので、無為無策であったという二点が挙げられておるというふうに承知しております。
○山内委員　だとすると、最初から、つまり警備計画の段階から、警察は警備会社としっかりと警備計画を作成する、そういうことができていなかったということになるわけですか。
○伊藤政府参考人　この雑踏事故といいますのは、先ほど申しましたとおり、三者の雑踏事故の危険性に対する認識の甘さがあったということで、警備計画、警備措置あるいは関係者間における連携というものについてそれぞれ不十分な点があったというふうに考えております。
○山内委員　しかし、警備計画を立案する最初の段階から警察と明石市が話し合う場に警備会社が来る法的な義務というのは、どういう条文から出てくるんですか。
○伊藤政府参考人　警備会社は、主催者の依頼を受けて警備計画を策定しているわけでございます。そういった意味で、警察と主催者が事前の計画について話し合い等をする場合におきましては、いわゆる警備計画を策定しております警備会社もそうした主催者の一員として警察と話し合うということは、よく行われていることでございます。
○山内委員　よく行われているんじゃなくて、最初、警備会社にも責任がある、三者三様の責任があるとさっきからおっしゃっているわけですから、その警備会社は警備計画を作成するときに、どういう法律上の根拠に基づいてそういう警備計画案を作成する場に出向いてこなくちゃいけないんですかと聞いているんです。
○伊藤政府参考人　警備会社が法律に基づいて出向いてこなければならないということではございません。あくまで、主催者の依頼を受けて警備計画を策定するわけでございます、主催者としての警備計画を。そうしたときに、警察と主催者が事前に打ち合わせ等を行う場合におきまして、その警備計画を策定したいわゆる担当者としてその場に出席するわけでございます。
○山内委員　現場で警察官から指示を受けて警備業者が、例えば、警察官が行っていろいろな指示ができないところに警備会社の者を行かせて、警察官のかわりに指示をさせるというようなことも現場でなされるわけですか。
○伊藤政府参考人　警備員が警察官のかわりの仕事を行うことは、警察官は公権力の行使というものを行うことができるわけでございますが、警備員には公権力の行使ということは行うことはできませんので、かわりを務めることはできませんけれども、あくまで主催者側の一員として、その警備に際しまして安全の確保のためにさまざまな活動をするということは当然考えられることでございます。
○山内委員　それでは次に、空き交番の問題についてお聞きしたいと思います。
　空き交番が発生する原因についてはいろいろあると思いますけれども、大きく言うとどういう点なんでしょうか。
○伊藤政府参考人　空き交番が発生する原因というお尋ねでございますけれども、近年、事件、事故等が急増いたしまして、交番勤務員がその対応に追われているということ、あるいは、悪化する治安情勢に対応して交番勤務員によるパトロールを強化しているということ、さらには、夜間における警戒力強化等のため交番を増設してきたことなどの要因によりまして、交番勤務員が交番に不在になることが多くなってきておりまして、いわゆる空き交番問題が生じているところでございます。
○山内委員　報道で、空き交番に警備会社の警備員を駐在させるという記事を見ました。五月一日から神奈川県警伊勢佐木署の空き交番に警備会社の警備員を駐在させる制度、名前が安全・安心サポート隊と言うそうなんですが、そもそも、空き交番対策は警察官の人員増で賄うべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○伊藤政府参考人　まず、神奈川の伊勢佐木警察署において行われております安全・安心サポート隊というものについてお答えをしたいと考えますけれども、これは、安全、安心な町づくりを目指しまして神奈川県伊勢佐木警察署と神奈川県の警備業者三社が協定書を締結したものでございまして、警備業者が、勤務中かどうかを問わず、犯罪等を発見した場合には警察署に提供する、あるいは地域安全パトロールを行うというものだというふうに聞いております。そうした、警備業者が把握した情報の提供あるいは安全パトロールというものを行っているものでございまして、空き交番対策として警備員を交番に常駐させているというものではないというふうに聞いております。
　そしてまた、空き交番対策の一番のかなめは何かということでございますけれども、やはり、警察官の増員というものがそうした意味では大変大きなかなめになるというふうに考えているところでございます。
○山内委員　そうすると、空き交番に警備会社の警備員が毎日正午から午後五時まで、二人一組で交番六カ所を巡回する、この記事は間違っているんですか。
○伊藤政府参考人　私もこの記事を拝見いたしましたけれども、必ずしも正確ではないというふうに思います。私の方も神奈川県警の方に尋ねてみましたところ、基本的には、先ほど申し上げましたように、警備業者が把握した犯罪等の情報の通報、あるいは地域安全パトロール等を行うものでありまして、その際に交番等に立ち寄るということはあるというふうには聞いております。
○山内委員　警備業者三社を頼むということなんですが、この三社の選び方はどういう基準があるんですか。
○伊藤政府参考人　警察といたしましては、地域の安全確保のために、各地域の防犯ボランティアの活動を支援することとしておりまして、警備業者につきましても、警備業者に特別な負担をかけない限度におきまして連携を図っていくということでございます。
　どういった形でこの三警備業者がこうした地域の自主的な防犯活動に参加しておるかは承知しておりませんけれども、それぞれが行われておる地域の自主的な防犯活動の一環であろうというふうに考えております。
○山内委員　自主的な防犯活動の一環であっても、交番を利用するわけですよね。ですから、もちろん、地理を尋ねてきた人には案内をするでしょうし、事件や事故がその交番の周囲で発生した場合には警察署などへの連絡もするでしょうし、地域の人たちがちょっとした相談に来るかもしれません。そういうことを考えると、単なる、地域の人が交番を六カ所寄るというのとは全く違うと思うんです。だから、例えば、その人たちは、その交番に五分でも二十分でも一時間でもいたときに、今言ったような仕事をしたときには、何か業務日報みたいなものも書くんですか。
○伊藤政府参考人　警備業者の方でどのような記録を作成しているかにつきましては承知しておりませんけれども、パトロールの際に自主ボランティアあるいは地元の自主防犯組織の方が交番に立ち寄るということについては、通常も行われていることだと思います。
　なお、警察職員でない者ではございましても、交番に立ち寄った際に地理案内や事件、事故発生時の警察官への連絡等を行っていただくことは問題ないというふうに考えておりまして、伊勢佐木署におきましても、そうした範囲内で協力をお願いしているというふうに聞いております。
○山内委員　今のお話だと、警備員が交番に例えば何分間でも何時間でもいて交番で見聞したことの報告は、では、警察署には上がらないということになるんですか。
○伊藤政府参考人　いえ、警備員が交番に立ち寄った際に地理案内を行ったり、あるいは事件、事故発生時に警察官へ連絡等を行っていただくということはあると思いますので、そうした際には、こうした事件、事故の発生の情報につきまして警察の方に連絡していただけるものというふうに考えております。
○山内委員　空き交番に警備員がいたときに、交番の襲撃で死傷したときなどには、その補償はどうなるんですか。
○伊藤政府参考人　補償ということでございますけれども、いろいろなケースが考えられるのではないかというふうに考えます。
　それぞれ、その会社にとってその警備員の業務というものが果たして会社の業務であるのかどうかということが一つあると思いますし、そうした場合においては、会社との関係においてどういった補償がなされるのかということもございましょうし、また、一般的に、地域住民の方がボランティアとして防犯活動を行われるというようなときには、ボランティア保険等に加入されている場合もございます。そうしたときにはそうしたボランティア保険といったものが適用されるということも考えられますし、また、警察官に協力援助した人がいろいろな意味で障害、死傷の事故を負ったというような場合におきましては、警察協力援助者給付金という制度もございますので、こうしたケース、ケースに応じてそれぞれの対応がとられるのではないかというふうに考えております。
○山内委員　さて、大臣、私も大手の警備会社から小さな警備会社まで何社か聞き取りをさせていただきました。特に小さな、数十人単位でやっている警備業者が今一番困っていることは何だと思われますか。
○伊藤政府参考人　中小の警備業者の方の声をお伺いいたしますと、やはり、警備料金といったものが大変最近は低下してきておるというようなことが一つの大きな問題ではないかというふうに考えておるところでございます。
○山内委員　私もそういう声をたくさん聞きまして、警備業者が不況のあおりを受けて、単価の切り下げで大変困っているという状況なんですね。
　今回、何日もかけてしっかり教育しなさいよとか、講習や検定試験を受けに行かせなさいよというような改正があるわけですけれども、警察庁が大きな負担をこういうふうに与え続けて、果たして、特に地方の中小の警備業者がもつのかなということも考えます。
　教育課程を今よりふやすんじゃなくて、今ぐらいの教育課程に維持していても、検定を受けているしっかりとした社員が現場で具体的に指示をすれば事故や問題は防げるんじゃないかと考えるんですが、今回の法改正というのはどうして必要なのかなと思うんですけれども。
○伊藤政府参考人　今回の法改正の趣旨、大きく申しまして二つございます。
　一つは、警備員の質の向上と申しましょうか、知識、能力の向上ということでございまして、そのための警備員指導教育責任者の充実と、あわせまして、警備員検定制度の充実ということでございます。
　もう一つが警備業務の依頼者の保護ということでございまして、依頼者に対しまして契約の事前、事後におきまして書面の交付を義務づけたり、あるいは警備業者に対しまして、さまざまな苦情の解決義務といったものについて書いたものが今回の内容となっているわけでございます。
　そうした意味で、今回どの点が、負担を押しつけるのかとおっしゃいましたでしょうか、ちょっとわかりませんけれども、負担についてでございますけれども、検定を受けた警備員がふえることによりまして、警備現場におきます警備業務に従事します警備員に対する指導、教育というものは充実していくものというふうに考えております。
○山内委員　道路交通法の改正が参議院で議論されているようですけれども、駐車禁止の取り締まり業務の一部を警備業者に任せようという法改正、警備業者に任せるということは書いていないんですけれども、一番最適なのは多分警備業者でしょう。だから、警備業者に任せるような法改正がなされているようですけれども、これなども、駐車違反といっても、今、罰金刑なわけですから、刑事事件です。だから、警察あるいは交通巡視員を積極的に雇用するという方向で賄うべき論点じゃないかと思うんですが、どうですか。
○人見政府参考人　今回の改正案では、放置された違法駐車車両がある事実の確認と、この事実を確認した旨を記載した標章の取りつけを民間に委託できることとしております。
　これらの活動は、車両の使用者に対する責任追及の準備行為にすぎず、私人の権利を制限し、または義務を課すような公権力の行使でもなければ、犯罪捜査の一部でもございません。
　したがいまして、放置車両確認機関による確認事実に基づく使用者の責任追及手続においては、納付命令の要件の存否を認定し納付命令を課すという公権力の行使については、これは公安委員会により行うものでございます。
　また、放置駐車違反をした運転者が出頭した場合などにおいては、刑事事件として犯罪事実を認定し、被疑者を特定し、立件するといった犯罪捜査、これは今後とも警察により行われるものでございます。
○山内委員　それじゃ、交通巡視員を雇う費用と、それから警備会社へそういう駐車違反などの取り締まりについて委託をする費用とは、どう計算して、どちらが安くなるとか試算しているんですか。
○人見政府参考人　一般的に申し上げまして、比較的単純、定型的な業務については、民間に委託する方が警察職員を雇用するよりもコストの面では低くなるものと思います。また、民間委託であれば駐車違反の実態に応じて委託する業務量を柔軟に設定できること、こういったことから、確認事務につきましては、警察官等の増員ではなくて民間委託を行う方が費用対効果、効率性がよい、こう考えておるところでございます。
○山内委員　そんな一般論を聞いているんじゃなくて、どういうふうに費用が安くて済むようになるんですかと聞いているんですよ。
○人見政府参考人　まだ法案の審議中でございますので、具体的数字をもってお答えすることはちょっとできませんが、今後検討してまいります。
　ただし、一般論として申し上げますと、先ほどお答え申し上げましたように、低コスト、効率性はいいのではないか、こう考えておるところでございます。
○山内委員　大臣、最初にお話しさせていただきましたけれども、凶悪犯罪の検挙率が、このたった五年間で八四％から四八％に落ちているんですね。この落ちた原因は先ほど言われたような問題点があるかもしれませんが、しかし、原因としてはいろいろ考えるにしても、私はやはり、この五年前の八四％に検挙率を回復させること、このことをまず警察庁として一番の努力目標とすべきだと考えるのですが、例えば大臣はこういう目標値について何か御見解がありますか。
○小野国務大臣　この問題につきましては、私も就任させていただいて以来いろいろと考えさせていただきましたけれども、役所の方では、先ほども申し上げましたように、二百七十九万件ですか、前の年は二百八十何万件、そういう大変大きな刑法犯認知件数に、現在の警察官の人数では対応が非常に、事案の対象が、一つの問題にかかわっておりますと、次から次と事案が生まれてまいりますものですから、一人の人間、罪を犯した者が余罪を持っているということの、余罪の調査ができないままに次の事案に取り組んでしまう。
　そうしたことで、いわゆる検挙率というのか、事案の解決というものが、数字の上では出てきておりませんけれども、それぞれに非常に熱心に一生懸命取り組んでいただいているということは私なりにも理解をさせていただきましたけれども、事案も、来日外国人の問題等々もございますし、そうしますと、言葉の問題やら習慣の問題等で時間がかかるだとか、一人に関する時間に対する余裕が非常になくなっている。
　だからといいまして、警察官を増員するということはこれは一気になかなか難しゅうございまして、それにしても、平成十三年に数値を出させていただきまして、平成十四年が四千五百、十五年が四千、十六年が三千百五十と人員を増加させていただき、およそ交番を中心に配置をさせていただいているところでもございます。
　そういうふうに、できるだけ検挙率を上げて国民の皆様に安心をしていただくということが私に課せられた、あるいは警察に課せられた大きな任務である、その認識は十分持っておりますけれども、その件と具体的な検挙率というものとの向上に対しましてどのようにしていくかということが、私自身も、数字を挙げてということは非常に難しいと思いますけれども、とにかく全力を挙げてその件に関しては取り組ませていただきたい、そのような決意でおりますことを申し上げさせていただきます。
○山内委員　大臣に誤解していただくと困るんですけれども、明石事件で被害者側の人たちとか弁護士と交流があって、何か答弁を引き出したいということでやっているわけじゃないということだけはわかっていただきたいと思うんですが、その明石の問題にしても、例えば何が問題になっているかというと、第一義的にというのを議論して、やっと警察庁が認める。つまり、明石市も悪い、警備会社も悪いというふうな論法を強く言えば言うほど、例えば人一人が死んで一億円の損害金になったときに、三者同じ額だとか、あっちが悪いこっちが悪い、過失相殺というんですけれども、こういうような主張が出てきたり、なかなか、とにかく一義的に警察が悪いんだという意識をもっと持ってもらっていると、警備会社が悪いとか云々ということが、そういう何かごたごたした訴訟にならなくて済むと私は思っているんです。
　それから、空き交番の問題にしても、何か、警備業者との間でどんな話し合いがなされているのかわからない。警察庁としても、伊勢佐木署の問題をもっと広く普及させるとか、そういうようなビジョンもうかがえない。
　それから、最後に言いました駐車違反の問題にしても、もっとやはり公平な立場で、公益を守る公務員とか巡視員の皆さんで今までも一生懸命やってこられた、これを、自分たちの仕事じゃなくて警備会社とかに任せようとする、そういう法改正をもくろむということは、何か、日本の安全とか安心、それは絶対私たちに任せてください、そういう確固たる決意が私はないような気がするんですけれども、そんなことはないですよね、大臣。どうでしょうか。
○小野国務大臣　今おっしゃられたような、警察が決して逃げ腰ではないということははっきりと申し上げさせていただきますし、やはり事案のありようにおいてはルールというものがあり、その中におきまして私たちの果たすべき役割をしっかりとやっていきたい、そのように考えております。
○山内委員　治安を守ることは警察の仕事であって警備業の仕事ではないということです。警察が責任を持って、事故や事件のないように、そういう世の中にしていくことが何より大事だと思います。
　何ら権限を与えられていない民間人でしかない警備員が、研修や検定を経たにせよ、警察官と同じようなことをするわけにはいかないという今法律の構造にもなっています。責任の所在は警察にあるとはっきりと自覚した上で、警察官の増員等をもって治安の回復に当たること、そこに努めることこそ検挙率の増加にもつながる正しい処方せんだと考えていることを最後に申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○泉（健）委員　本日も警備業法の改正に関する質問の機会をいただきました。大臣、いつもお忙しい中、また、多分野にわたっての担当をされている中で、ありがとうございます。
　今山内委員からもお話があったところです。まさに警察として日本の治安にどう取り組むのか、国民の治安、国民の安全というものにだれが責任を持つのかというところをやはり考えていかなければなりません。
　まず、一番最初に、大臣に質問させていただきますけれども、今山内委員からも指摘があったとおり、治安を担うのはだれなのかということです。改めて大臣にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○小野国務大臣　国の最も基本的な責務は、安心、安全、これが警察に課せられた国民に対する最も大事な点だと思いますし、そしてその安全な社会というものが自由な生活あるいは自由な経済活動の前提であると私自身もそのように考えております。
　しかしながら、近年、刑法犯認知件数、御案内のとおりで増加を続け、中でもいわゆる街頭犯罪や侵入犯罪、あるいは少年犯罪の増加、あるいは来日犯罪等々、暴力団による組織犯罪も国民に大変大きな不安を与えているというのも、これも事実でございます。
　犯罪対策閣僚会議が、昨年の十五年十二月に、犯罪に強い社会の実現のための行動計画、こういうものを決定するなど、治安に対する対策が大きな政策課題として挙げられているということも先生御案内のとおりでございます。
　国家公安委員といたしましては、警察の取り組みを十分強化することはもとよりでございますけれども、犯罪に強い社会の環境の整備のために、国の他の機関や地方公共団体あるいは国民等との連携の強化、あるいは国民の自主的な取り組み、こういうものの促進によりまして犯罪の発生を抑止いたしまして、いわゆる一刻も早い治安の回復と安全で安心できる社会の実現というものにたどり着きたい、そんな決意でいるところでございます。
○泉（健）委員　長い説明をいただきましたが、やはり治安というものは国がまず第一番に取り組まなければならない、政府が取り組まなければならないということだと思いますし、一方で、警備業というものがこれまで、よくも悪くも、あいまいさというものを持ってきた仕事だというふうに私は思っているわけです。そのいい意味でのあいまいさとは、警察というふうにも勘違いをされるという意味での犯罪抑止効果というのももちろんあったでしょうし、あるいはそういった人がしっかりといることだけでも、さまざまな効果、雑踏整理も含めて、効果があったと思います。
　しかし、一方では、あいまいであるがゆえに、例えば労働条件が今までしっかりと定められてこなかったというところもあります。また、この警備業そのものの地位が向上したとは言えない状況が続いてきたのも事実であります。
　そういった中で、これまでもずっと法律の改正等を含めて取り組んでいただいたわけですけれども、例えば今のお話の中でいいますと、警備を、よく最近なんかでは自治体のパトロールなんかを警備業に委託をするという話をしていった場合に、やはり格差が出てくるんじゃないのかなという気がしているわけですね。
　治安が悪ければ悪いほどもちろんそういう警備が本来必要になってくるわけなんですけれども、警備にはあるいは治安にはお金が必要だということになってきますと、これは国民の自発的な治安の補完というものではなくして、お金を持っているいないによって治安の格差が出てきてしまうのではないのかな。しかも、お金を持っていない地域というのは、一概には言えませんけれども、例えば、生活が不安定な方々が多ければ、そこが犯罪の発生が予想されるということも考えられるわけでして、民間に任せることと治安の格差というもの、それについて御心配はないのかなというふうに私も思うわけです。
　ぜひここは、民間に委託をする部分があったとしても、やはり格差が出ないということを第一番にお考えいただいて、これからの民間委託については取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そういう中で、平成十五年の警察白書で、警察による警備業者に対する指導監督等は、主に警備業務を適正に実施させる観点からこれまでは行われてきた、しかし、警備業が犯罪に強い社会を構築する上で不可欠な存在となっている状況を踏まえ、今後、警備業を警察が立案する犯罪対策体系の中に積極的に位置づけていくことが検討の課題となっているというふうに書いてあります。ここがちょっと不安を感じるところなんですね。
　今現在、警備業というのは一号から四号まであるわけなんですけれども、その四割以上は、雑踏ですとか交通誘導の警備業であります。そしてまた、そのさらに四割近く、ですから合計八割ぐらいが、こういった犯罪抑止そのものというよりか、どちらかといえば、雑踏を整理したりですとか日常の円滑な市民生活に資するという意味での、言ってみれば、防犯というよりかは防災的な要素が強い警備員なのではないのかなというふうに思うんですね、現在の構成でいうと。
　例えば、防犯にかかわるところでいえば、現金輸送ですとか身辺警護。こういったものは、現金輸送や核燃料の輸送に関する人たちは警備員の中で三・二％、身辺警護ですと〇・三％という状況でいいますと、果たして犯罪対策体系の中に積極的に位置づけていくということで考えていいのかなというふうに思うわけですけれども、このところの御認識をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　警備業というものは、国民の自主防犯活動を補完しあるいは代行する業務でございます。そういった意味で、警察といたしましても、最近の治安情勢の深刻化を受けまして、さまざまな対策に取り組んでいるところでございますけれども、その中で、国民が行います自主防犯活動というものに対しても、これを支援していきたいというふうに考えておりますし、また、警備業というものがそうした自主防犯活動の一端を担うというものであるということであれば、こうしたものにつきましても、さまざまな犯罪防止のために活動していただきたいというふうに考えているところでございます。
○泉（健）委員　この警察白書に書いています文章がやはり気になっていまして、「警備業を警察が立案する犯罪対策体系の中に積極的に位置付けていく」ということになりますと、国民の自主防犯活動というものをこの犯罪対策体系の中に積極的に位置づけられているのかどうかはちょっとわかりませんけれども、警備業だけをこの中に積極的に位置づけていくということが正しいのかなというところは少し不安を感じているところです。やはり警察そのものの役割というのもあるでしょうし、一端を担っていくという考え方であれば、そこはよく理解をするものなんですが、余り中核的な位置づけにこれが変わっていきますと、じゃ、警察の役割は何なのかという話にもなっていきますので、ここは、その位置づけ、どこに警備業というものが置かれているのかというのは、もう一度認識を改めていただきたいというふうに思っております。
　私も海外幾つか国を回らせていただくわけですけれども、日本における警備業というのは非常に問題もなく、それぞれが一生懸命職務に邁進をされているところですけれども、例えば海外でいいますと、警備業というものが発達をしている国が果たしてすばらしい国なのかというところは、やはり考えていかなければならないんですね。
　対策、対策というところで、我々はどうしても厚着をしがちになるわけです。こういう治安の状況だから、こうしなければならない、ああしなければならないと言っているうちに、本来必要な倫理観ですとか防犯意識、多分基礎体力というものでしょうね、人間本来の肌身で感じなければならない、持っていなければならないものが失われて、厚着ばかりをしてしまうような格好になってはこれはいけないというふうに思うわけです。
　その意味では、日本の警備業が、いずれそれぞれが銃まで持たなきゃならないなんていう状況はやはりこれはおかしいわけでして、そんなことがきっと起きないというふうに信じてはおりますけれども、昨今、こうして警備業がこの二十年ほどふえ続けているという状況を見ますと、業界の発展という意味ではこれは一ついいことかもしれませんけれども、やはり警察としては、警備業がふえるということは警察そのものが問われているというふうにも御認識を持っていただきたいと思いますし、警備業がない社会、警察がない社会というものも、ある意味一番すばらしい理想の社会、それは不可能でありますけれども、そういうことを根本の部分を忘れずにこの警備業なり警察行政というものを見ていただきたいというふうに思っております。
　今回の実際の警備業法の改正の中身についてちょっと触れていきたいと思います。
　まず、今回の改正の目的、これは先ほどからお話をいただいているところですけれども、現状の認識、「治安情勢の深刻化と警備業に対する需要の増大」「苦情の多発」そして「不適正な警備業務の実施による事件・事故の発生」というふうに書いてあります。しかし、この現状の認識が私はこれで本当に間違っていないんだろうか。やはり、現状の認識があって、その認識からニーズが生まれ、そのニーズを満たすために今回の改正が行われるわけですね、それは間違いないですね。では、現状認識はどうでしょうかというところを少し考えてみたいと思います。
　治安情勢の深刻化、これはおっしゃるとおりですね。ただ、治安情勢の深刻化というものも、これは本来警察が解決をしなければならない問題ですし、だからといって、警備業法を改正するということに簡単につながっていいものかどうかという話もあります。
　警備業に対する需要の増大というふうにして、いただいた資料では、グラフがずっと警備業者のニーズが伸びている、そういう表があります。しかし、おととしから去年にかけていきますと、一万人警備業の従事者が減っているという状況になっておりますけれども、これまでふえ続けてきた、そして昨年減ったという事情について、理由がもしわかれば御説明をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　昨年の警備員の数が前年と比べまして減ったということは聞いておりますけれども、具体的な原因というのは一つではないのかもしれませんけれども、一つには、警備業者が行っている業務の中に交通誘導警備というものがございます。これは主として、公共工事でありますとかあるいは建設工事等に伴いまして、周辺の道路における安全を確保するために警備員が工事現場におきまして誘導を行っているというものでございますけれども、全般的に見ますと、そうした工事というものは前年と比べて減ってきているという状況がございますので、そうしたこともやはり全体としての警備員の数が減ってきた大きな要因ではないかというふうに考えているところでございます。
○泉（健）委員　そして、次の苦情の多発というところなんですけれども、苦情の件数。業者が約一万ぐらいあって警備員が四十万人いるわけですね。例えば平成十四年でいうと約三百件ぐらいでしょうか、苦情があるわけですが、これを多いというふうに御認識をされていますでしょうか。
○伊藤政府参考人　警備業に関する苦情についてでございますけれども、平成十年四月一日から平成十五年八月十七日までに国民生活センターに登録されました警備業務の実施に関する苦情は七百四十件でございますけれども、こうした苦情というものは年々増加をいたしておりまして、平成十四年度には三百二十三件となっております。これは、平成十年度と比較いたしまして約四倍に達しているところでございます。
　平成十四年度における主な、いわゆるサービス業種に関する苦情等を見ますと、タクシー、ハイヤーが二百五件、あるいは、保育百三十一件、理髪サービス百件でございまして、こうした業種と比較しましても、警備業務の実施に関する苦情が多いというふうに考えております。また、警備業務が国民の生命、身体、財産に重大な影響を与える業務であるということの重要性にかんがみまして、大きな問題であるというふうに認識しております。
○泉（健）委員　いつも資料をつくって、こちらへいただくときは、何だか改正の内容が最初にあって、そのために理由づけをされているのかなというふうに思うところもあるわけですね。
　というのは、これもまさにこの法律に関する資料ということで内閣調査室からいただいたものですけれども、じゃ、この苦情のグラフがあるわけですが、この中身を分析してみると、七百四十件のうち六百二十八件は適正な契約の締結に関するものということなんですね。
　ということで、今回の改正の中身の一つとして、警備業務の依頼者を保護するための改正を行います、契約の際の書面交付を義務づけ等々があるわけですけれども、これは私理解できるわけです。これだけで、もう苦情のうちの八五％はそのニーズにこたえている状況なわけですね。大半のニーズにはこたえている。
　実際、警備の指導教育や知識、技能に関する苦情というのは、五年間で二十六件しかないわけでありますね。二十六件しかない。そういう状況で、実は今回の改正でいいますと、検定制度にかかわる部分が一番大きいわけですね。この二十六件の件数をもってこれだけ大きな検定制度の改定を行われるという理由を教えていただけますでしょうか。