Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　いや、四、五千億も現金、預金があって、ゆとりもあるし、それに今度、やっぱり少し辛抱してやっていくというか、将来大規模な災害への対応と、それだったら公共的な危機対応施設を追加すればいいんですよ。四十何年以降、五十年近くなったと。
　私の経験則からちょっとしゃべらせていただきますが、あの喉自慢なんかやるあの、横手の市長の時代なんです、市民会館、文化会館ありますけれども、これは昭和四十三年に建築されたんですが、平成五年に全部これリニューアルしました。全国で初めてリニューアルの地方債というのも発行させていただいたんです。それ、制度を認めてもらったんですけど、今までは新築新築と来たんですけれども。
　それで、躯体が大丈夫だったら、あとは直下型対応の危機管理施設とか何かを付け足して、そして受信料を還元する、視聴者にですね、そういう考えも、すぐ新しいものに建て替えるなんというよりもそっちの方が大事じゃないですか、知恵を絞ることが。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたようなことも踏まえまして、この夏に基本計画の策定に向けて今検討を続けております。
　最もＮＨＫにとって重要な使命は、五年前の大震災のときのような防災、減災の報道だと考えております。また、そういったことを最優先に、計画も立てながら、今後も使える施設についてはできるだけ長くもたせていくというふうなことも含めて、計画の検討を進めていきたいというふうに考えております。
○寺田典城君　国民のお金で運営されているわけですから、それこそ直下型地震とかいろいろ言われていますけど、危機対応型の施設を早めに対応、造って放送センターはリニューアルすると、そのような形で、やはりＮＨＫさんというのは、もう時間ですので、何か不祥事起きるのも何起きるのも金があり過ぎるからだと思うんです。ハングリーもいい意味でのハングリーというのが、けち精神ね。だから、そういう点ではやはり体質を変えていかなきゃならぬと思いますよ、何か言えば文句付けると言う会長もおりますしね。謙虚にやってみてください。
　以上です。終わります。
○委員長（山本博司君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十八分開会
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、籾井日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。籾井日本放送協会会長。
○参考人（籾井勝人君）　午前中の私の答弁の中で不適切な発言がございました。大変申し訳ありませんでした。撤回しておわび申し上げます。
　寺田委員始め委員の皆様方に深くおわび申し上げます。国会審議に多大な影響を与え、誠に申し訳ありませんでした。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず初めに申し上げたいと思います。
　ただいま籾井会長からも訂正とおわびの発言があったばかりでございますけれども、昨年十二月のＮＨＫアイテックの社員による不正取得、あるいはまた本年一月のＮＨＫアナウンサーの危険ドラッグ所持による逮捕、さいたま放送局の記者三名によるタクシーチケットの私的使用と、一連のＮＨＫ及びＮＨＫグループの不祥事が続いている中でのこのようなＮＨＫ予算の審議だということをしっかりと肝に銘じていただいて、もちろんこれらに関しましては、企業風土の一新、あるいはまた監督機能の強化等がまとめられているわけでありますが、単にその制度を改めるということだけではなく、常に強い意識を持って実効性を確保するように求めておきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　本年は東日本大震災から五年であったことを踏まえて、震災時に有効に活用されたラジオ放送を中心にお聞きをしたいというふうに思います。
　私にも若いときがあって、受験生のときには深夜放送を聞いたものでありますが、今の若い世代の人たちは、ラジオというよりは、インターネットあるいはスマホの普及によってラジオ離れが進んでいる状況にあります。ラジオを聞く世代というのは、首都圏の調査によりますと、首都圏を中心とした調査では、ラジオを聞く世代というのは五十代、六十代ということで、高齢者に支えられたラジオ放送という現況になっているということであります。
　ラジオ接触率、これはラジオを常に聞くということをこういうふうにいうんでありますが、ラジオ接触率は、一九八五年には三八・九％でしたが、二〇一〇年には二六・一％と漸減傾向にあります。これを他国と比較をいたしますと、二〇一三年のデータでありますが、オーストラリアではこのラジオ接触率というのは九五・六％、スウェーデン九四・一％、オランダが九一％と、非常に高い割合が出ております。また、アジアの国々ではどうかといいますと、フィリピンが九八％、シンガポールが九二％、タイ七八％と、やはりアジアにおいても日本の二〇％台とは比較にならないほどラジオを聞いているという現状にあります。
　ＮＨＫにおきましては、このラジオの特性を踏まえて、今後、ラジオをどのようなメディアとして位置付け、そしてまたどのような情報を提供していくのか、またラジオの聴取率向上に向けてどのような取組を行っていくのか、お聞きをします。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　東日本大震災でラジオの役割が見直されて、ラジオの機能強化を進めてまいったところでございます。今後も、命と暮らしを守るメディアとして、防災や減災につながるニュースや番組を出していきたいというふうに考えております。
　ラジオ第一では、二十七年度から「週間どこでも安心ラジオ」を土曜日、日曜日の夜に放送して、災害関連のほか交通事故や生活に潜むリスクなども取り上げ、対策も提言しているところでございます。また、平成二十八年度からは、月曜日から金曜日の夕方五時台を地域応援ゾーンと位置付けまして、各地方局が地域に密着した安心、安全に役立つ情報を提供する時間帯としております。
　このほかにも、トーク番組や音楽番組、若者向け番組から高齢者向けの「ラジオ深夜便」までバランスよく配置をして、多くの人からふだんからラジオに触れていただいて、ＮＨＫラジオの聴取率を高めていきたいというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　ラジオの接触率が下がっているとはいっても、震災のときには多くの人がラジオを聞きました。ラジオ放送は被災者に多くの貴重な情報を提供したのも事実であります。また、復旧復興に向けて勇気を発信してくれたと、そういう声も聞いております。これは、避難所生活が長引いた中で、毎日同じアナウンサーの声が放送されると、その同じ声を聞くことで被災者の皆さんが安心感を与えられたという、そういったお話も聞いているところです。
　災害発生時のメディア利用調査では、地震発生後最初に利用したメディアは何ですかという問いに対してラジオを挙げた人が五一％ということで、やはり災害が発生したときのラジオの有効性というのは極めて大きいと。また、災害時のラジオの有用性も見直されているというふうに思っております。
　そこで、今後、南海トラフあるいは首都直下というのは必ず起きると言われているわけでありますので、そうした大規模災害に備えてラジオ放送をどのように考えているのか、また災害対応のラジオ放送にどのように取り組もうとしているのか、お伺いします。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　大規模災害が発生した際には、停電のためテレビを見ることはできない、また、スマートフォンや携帯電話は通信がふくそうして機能しない可能性がございます。このため、ラジオは重要な情報源となり得るわけです。このため、災害発生時においてラジオは、人々の生命、財産を守ることを最優先に、正確、迅速できめ細かい情報の発信に努めているところでございます。
　例えば、先ほど御指摘ございましたように、南海トラフ巨大地震では三十メーターを超える津波も想定されております。地震発生直後には、ラジオ第一、第二、ＦＭの三波全てで避難を強く呼びかける、場合によっては全国放送にローカル放送を上乗せしましてきめ細かい情報を伝えることにしております。時間の経過に合わせまして、第一やＦＭのローカル時間では帰宅困難者向けの情報やライフラインの情報も伝えていくほか、第二では外国人向けの放送も行ってまいります。
　また、首都直下型地震では、放送センターの機能が万が一失われた場合に備えまして、首都圏の住民がラジオでＮＨＫの災害放送を受信できますよう、大阪発のＢＳテレビの音声を埼玉県にあるラジオ放送所で受けて放送することにしております。また、非常用のラジオ放送機能を備えましたさいたま局報道別館での体制が整い次第、首都圏ローカル向けの放送を開始するという段取りになっております。
　大規模災害に備えましてラジオでも定期的に訓練を実施しておりまして、津波のテレビ中継映像を見ながら様子を描写するなど、聴取者に情報が分かりやすく伝わるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○横山信一君　私も、東日本大震災があったときのことを今思い出していたんでありますけれども、ちょうど私、飛行機で羽田から飛び立つ直前に地震が発生いたしまして、しばらく機内に待機した後、空港ロビーに戻ったんですが、そのときにＮＨＫに報道されていたのが津波が来るところの映像だったんですね。機内に閉じ込められていたときには一体何が起きているのかよく分からなかったんでありますが、かなり大きな地震でしたから、大変な被害が起きているということは想像に難くないわけでありますけれども、実際に大きな津波が押し寄せてくるところの映像が流されていたのを見て、これは大変なことになったと。そういう意味では、非常に情報が素早く届くという意味では、今はテレビの話ですけれども、そういう意味では、メディアというのは非常に重要だというふうに思っております。
　今の御答弁の中にもありましたが、様々な形で放送を発信する場所が被害を受けてしまう場合もあります。そしてまた、聴取する側が元々難視聴地域という場合もありますし、また、そこが被災地域に、住んでいる場所が被災地域になる場合もあります。様々な状況が想定をされるわけでありまして、そういう意味では、災害時にラジオを聞ける体制を取っておくということが非常に大事であります。
　今も、東京が首都直下のときに被災したときにということで、大阪発のＢＳを使ってラジオ放送をするという、そういう御紹介もあったわけでありますけれども、平時に聞いてもらえないのではラジオ放送を災害時にも維持はできないわけでありまして、そういう意味では、今、ＦＭ補完放送というのが行われておりまして、これ私、非常に興味深いものだというふうにも思っておりますが、このＦＭ補完放送というのは、ＡＭ放送局がＦＭ波による同時放送を行うものでありますけれども、これは難聴対策あるいは災害対策として有効というふうに言われております。受信端末の普及というのがこれからという状況にあるというふうにも聞いておりますけれども、コンテンツの充実などによってラジオの活性化が期待をされております。
　このラジオ放送の魅力や役割を周知、広報することが有効でありますが、このＦＭ補完放送についてどのように考えているのか、お伺いします。
○参考人（浜田泰人君）　お答えいたします。
　放送ネットワークの強靱化の制度整備によりまして、平成二十六年度から、これまで離島における外国電波混信対策に限られておりましたＡＭラジオ局を補完するＦＭ波による中継局の設置が、これ以外についても可能となりました。
　ＮＨＫでは、この制度を活用したＦＭ波による中継局を、山間部などの難聴対策として十一局、また、南海トラフ地震などによる津波被害が想定されている中継局への対策として一局設置してきております。
　引き続き、地域の要望を踏まえまして、こうした対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　一方、民放ラジオ社は、東京、大阪、名古屋などで都市難聴対策や災害対策としてラジオ親局を補完する大規模なＦＭ波による中継局を設置してきております。
　ＮＨＫに対しては、現在、このような大規模なＦＭ波による中継局を設置するための周波数が割り当てられていないという状況ですけれども、災害時における公共放送の使命達成と視聴者の利便性を考慮すれば、民放ラジオ社と同じように、今後はＦＭ波による中継局の設置が可能となるよう周波数の割当てを要望していきたいと考えてございます。
○横山信一君　イギリスのＢＢＣ放送のことについて触れたいんですが、このＢＢＣ放送は他国に先駆けてラジオのデジタル化というのを行っているということでありまして、それによってラジオ放送が多チャンネル化されておりまして、チャンネルによって世代別に放送内容を変えているということであります。ＮＨＫのラジオ放送ですと、時間帯によって想定している世代層をターゲットにして流しているわけでありますが、ＢＢＣの場合は、もう最初からそういう世代層専門のチャンネルがあるということであります。
　世代別リスナーの獲得に成功しているということでありまして、先ほど冒頭申し上げましたように、ＮＨＫラジオが五十代、六十代によって支えられているということから見ると大変に羨ましい状況にもなっているというふうにも思えるんですが、そこで、先ほどもちょっと触れてもらいましたけれども、若者世代に聞いてもらえるようにするにはどうしたらいいのかということを改めてお伺いしたいと思います。
○参考人（板野裕爾君）　先ほど委員が御指摘ございましたように、災害のときにラジオを聞いていただくためには、ふだんからやはり聞いていただく必要がございます。そういう意味でも、若い世代の方々にラジオを聞いてもらうことは、私どもにとりまして大きな課題というふうに認識をしております。
　若い世代向けの番組としましては、現在、土日の夜にラジオ第一で放送しておりますが、新年度からは、同じくラジオ第一の夜、またＦＭでも新番組として若者向けの放送を予定しております。
　それから、先ほどＢＢＣの例を引かれましたデジタルの利用のことでございますけれども、若い世代の間ではラジオを見たことも聞いたこともないという方もいらっしゃいます。パソコンやスマートフォンを通じてラジオを聞くことができるインターネットラジオ、今私ども「らじる・らじる」という名称で運用しておりますけれども、これの活用も考えてまいりたいというふうに思っております。こちらは、パソコンやスマートフォンを通じてラジオを持たない若い世代に聞いてもらうことを目的とした番組も多様なものをそろえております。また、番組と連動してツイッターやブログを活用して、双方向性を生かした番組作りも進めております。
　こうしたことを進めながら、若い世代も含めて、ラジオの聴取率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○横山信一君　若者に聞いてもらうにはやはりインターネットというのが大事だということでありまして、やはりふだんから聞いてもらうということが大事であります。
　私も、国会議員になる前でありますけれども、車で通勤しておりましたので、結構長時間、一時間弱ぐらい車を運転して職場に向かっていましたのでラジオをずうっと掛けっ放しでいたんでありますが、大変に面白い番組も結構あって、一度ドラマ番組を聞き始めるともう聞かないといられなくなるみたいな、そういう面白い番組もあったりもするので、是非多くの人に触れてもらいたいなというふうにも思うわけでありますが。
　今も出ましたけれども、このインターネットと公共放送、これ非常に将来伸びる分野だというふうにも思っております。午前中にもこの質疑が出ておりましたけれども、電車に乗っておりますと、スマホでやはり通勤時にテレビを見ている方というのは大変に、大変にというか意外に多くて、そういうインターネット放送のニーズというのはこれからますます高まっていくんだろうというふうにも思うわけであります。
　昨年十月に、在京の民放事業者五社が共同でＴＶｅｒというのを始めたというふうに聞いております。ＮＨＫにおきましても、放送法の改正を受けまして、昨年十月から今年一月までインターネットの検証実験を行っております。この検証実験の結果をどのように分析しているのか、また、今後インターネットをどのように活用しようとしていくのか、お伺いします。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　午前中の審議の中でもお伝えいたしましたけれども、試験的提供Ａ、それから試験的提供Ｂという二種類の同時配信の実験を行いました。Ａの方は、スポーツ中継を広く見てもらうということで、ＮＨＫ杯フィギュア、それから天皇杯サッカー、それからラグビーの日本選手権と、三つのスポーツの中継を実施いたしました。それから、試験的提供Ｂの方は、一日最大十六時間で四週間続けて行いました。これは対象を受信契約世帯の一万人に限定して行い、日常のネットの利用、活用などを調べたものであります。この試験的提供Ｂの方は、やはり平日の朝、それから昼休み、昼ですね、それから夕方から夜にかけて、つまり移動中とか外出先でよくスマートフォンなどを通して見られております。やはり、テレビがない場所で番組をモバイルで見たいという利用のニーズがあることがよく分かりました。
　一方で、これも午前中お話ししましたけれども、契約の関係でネット配信の権利がない番組を配信できなかったということで、これが、対象時間の約二割でこういうことが起こりました。これについては、まず著作権の問題がやはり非常に大きな課題になると。それから、こうした配信を行う際の配信システム、ネットシステムに負荷がどれぐらい掛かるのか、コストがどれぐらい掛かるのか、そういった課題をこれからも検証実験を続けながら検討していく必要があろうと思っております。
　こうしたＮＨＫのインターネットの活用業務は、今後も放送を補完してその活用と効用を高めて、国民共有の財産でありますＮＨＫの放送番組等を広く国民に還元する、放送法第十五条に掲げられましたＮＨＫの目的を達成するため、着実に実施してまいります。
○横山信一君　このインターネットとの関係をやはり考えますと、どうしても受信料の問題に行き着いてしまうんですね。受信料の公平負担の観点から、ＮＨＫのインターネット活用業務というのは国民の理解を得ながら進めていかなければいけないというふうにも思うわけでありますけれども、今後の受信料制度の在り方についてどのように考えるのか。これは籾井会長とそれから総務省と、両方にお聞きをいたします。
○参考人（籾井勝人君）　インターネットに関わります受信料の在り方については我々今でもいろいろ検討しているんですが、スマートフォンやパソコンで番組を視聴する、インターネットでのテレビ放送の同時配信、受信料制度と、これは非常に重要な課題でございますので、今後も重要なアイテムとして認識いたしております。現在、三か年計画に基づき、放送と通信の連携などメディア環境や放送サービス展開を踏まえて、受信料制度の在り方を研究していきたいと思います。
　いずれにしましても、この料金につきましては視聴者の理解が大事でありますので、様々な検証を重ねるとともに、有識者の専門的な意見なども踏まえて、丁寧に研究してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生からお話がありましたように、若い世代では特にスマートデバイスの活用が進んでおりまして、逆にテレビ受信機の普及割合というのが減少してきております。
　こういうことを考えましても、今後、情報通信環境が変化する中で、ＮＨＫが先導的な役割を果たしてそういったインターネットの活用というところを切り開いていくということは期待されるところだと存じます。
　他方で、先生もお触れになりましたように、受信料を財源としておりますので、そのインターネット活用業務の実施に当たりましては、昨年二月、大臣が実施基準の認可をするに当たりまして条件を付させていただきました。一つ目は、先導的役割を踏まえて、視聴者の放送番組の視聴に有効なものとなるよう取り組むこと、二点目は、放送サービス向上の観点から、民間放送事業者などの関連事業者との成果の共有、積極的な連携に努めること、三点目は、市場競争への影響や受信料の公平負担との関係、それから透明性の確保を十分考慮して行うことと、こういうことで条件を付したところでございます。
　今ＮＨＫの方から御答弁ございましたように、今回の検証実験で……
○委員長（山本博司君）　時間が来ておりますので、簡潔に。
○政府参考人（今林顯一君）　はい、承知しました。
　いろんな検証をやっていただいておりますが、総務省においても検討会を開催しておりますので、その中でその活用業務の実施状況について御報告も頂戴しながら、今後の公共放送における受信料制度の在り方と併せて考えてまいりたいと存じます。
○横山信一君　時間が来ましたので、終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず、ＮＨＫの予算案について伺います。
　現在、ＮＨＫにおいて職員の給与制度の改革を行っていると聞いておりますが、その内容、そしてそれを行う理由をお答えください。
○参考人（福井敬君）　給与制度改革につきましては、平成二十五年度以降全職員を対象としまして、年功序列的な要素を抑えまして、努力や成果による、幅広く的確に反映させるように見直すものであります。改革を進めることで賃金カーブを抑制しまして、基本賃金の一〇％を目安におおむね五年間で引き下げる方針であります。
　また、給与制度改革を進めるとともに、職員の評価をより適正に行うため、人事考課の充実にも取り組んでおります。納得性が高く、努力した者が報われる評価を行いまして、その結果を職員一人一人の育成や成長の実現につなげ、モチベーションの維持向上に努めております。
○吉良よし子君　納得のいくもの、またモチベーションのというようなお話もありましたが、一方で基本賃金おおむね五年で一〇％削減というお話もありました。
　ＮＨＫは放送法十五条によって、公共の福祉のため豊かでかつ良い放送番組を作ることと併せ、放送事業の進歩発達に必要な業務を行うこととされております。それらを支えるのはＮＨＫグループで働く職員の皆さんだと思うわけです。その職員の賃金の水準というのはどのようにあるべきと考えていらっしゃるのか、現時点での賃金水準がどうなっているのかという点と併せて、会長、お答えください。
○参考人（籾井勝人君）　給与水準につきましては、受信料で運営される公共放送であることは当然我々としても考えなければならないと思っております。一定レベルの水準のまた確保も必要だというふうに考えております。
　現状では、平均年間給与では、在京民放と比較しますと、まあ一概にはなかなか言いづらいんですが、大体二割から三割程度低い水準となっております。同業他社であるとか社会水準を注視しながら、我々としては給与水準を適正なものにしていきたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　同業他社とも比べながら、バランス取りながらというお話もありましたけれども、やはりＮＨＫの番組制作、質の向上には、それを支える職員、社員に対する適正な水準というのは保障されてしかるべきだと思うわけです。公共放送として豊かでかつ良い放送番組作っていくために職員の賃金について適正な水準確保すること、強く求めまして、次に移りたいと思います。
　放送法についてです。この間、放送法をめぐって様々な議論がなされていますが、ここで改めて私はその成り立ちについて確認をしたいと思います。
　戦前、放送は、無線電信法により規律されていました。それが新たに、戦後、放送法を制定するに至ったと。その理由は、また歴史的背景、どのようなものがあったのか。放送法の逐条解説改訂版の二ページ、十一行目から二十四行目までのところ、御紹介ください。
○政府参考人（今林顯一君）　御指摘の部分を読ませていただきます。
　このような無線電信法改正の動きの中で、放送分野については、一、昭和二十年に民衆的放送機関設立ニ関スル件についての閣議決定がなされ、社団法人日本放送協会以外に民間放送事業者に対し許可を与えるという考え方が明らかにされた。これを受けて民間から放送事業の許可申請が多数なされたことから、放送事業の在り方について早急に法制化する必要があったこと。二、社団法人日本放送協会を国民の声を反映したものとし、公共の福祉に資するものとするため、この組織の在り方について明らかにする必要があったこと。三、無線電信法の規定は広範な裁量権を主務大臣に与えており、言論の自由を保障する新憲法の精神にそぐわないことから、民主主義的な考え方に立脚したものとする必要があったこと。四、放送の社会的影響力の大きさから、無線電信法に規定する電波の監理の面からの規律のみでは不十分であり、放送の自由、不偏不党、放送の普及等について規律する必要があったこと等から、放送分野については無線電信法とは異なる考え方により規律することが適当であるとの考え方に至ったというところでございます。
○吉良よし子君　様々あるわけですけれども、やはりまず新憲法に照らしてというところ、また広範な裁量権を主務大臣に与えていた無線電信法では、言論の自由を保障するという、それが保障できないというところで放送法が必要だというところに至ったという話がやはり重要だと思うわけです。
　ＮＨＫ出版から出されている「二〇世紀放送史」には、戦前の放送事業を唯一担っていたＮＨＫの前身である日本放送協会がどのような形であったかということが書かれています。国営でも政府機関でもなかったにもかかわらず、その役員人事、事業計画、そして予算などについては、国が逓信大臣による承認、認可、命令、そして行政指導などを通じて細かくその事業運営に関与していたということが書かれておりました。さらに、逓信省内に置かれた放送監督官がその放送原稿を事前に検閲する、放送中も番組の監視が行われていた、問題があるとされた発言があれば放送監督官が中止を命じて放送が遮断されていた、東京中央放送局の聴取用の部屋が用意されていて、そこには押しボタン式の遮断装置まで置かれていて、その押しボタンも実際に何度も押されたというわけですね。例えば、一九三一年、三二年度、両年度中に二十六本の番組で四十回もその押しボタンが押されて放送遮断も行われたということでした。
　やはりこうした放送が、第二次世界大戦の進展とともに国民に当時の国策を徹底させて、そして国民の一致団結、士気の高揚をもたらしていくという情報操作とプロパガンダの道具として使われていった、そういう歴史があったということなんです。そうした戦前の反省に立って、改めて言いますが、新憲法に合わせて表現の自由守るために制定されたのが放送法なわけです。
　では、その放送法についてその当時の政府はどのように説明しているのか、法案が提出された際、国会での法案の補足説明のうち、第一条の根本原則に関わって政府が説明している部分、昭和二十五年二月十五日の電気通信・文部連合委員会会議録第一号四段目の十八行目から二十二行目までお読みください。
○政府参考人（今林顯一君）　周辺ちょっと併せて読ませていただきますと、放送番組につきましては、第一条に、放送による表現の自由を根本原則といたしておりまして、政府は放送番組に対する検閲、監督等は一切行わないのでございます。放送番組の編集は放送事業者の技術に委ねられておりますが、これを全然放任するものというものではございませんで、この法律でいわゆるラジオ、コードの根本と申しますか、その要点を規定いたしまして、放送の準則というようなものを定めてございます。
　以上でございます。
○吉良よし子君　指定しているところ以上に読まれたわけですけれども、私が申し上げたいのは、やはり戦前の反省に立って、政府が放送番組に検閲、監督等一切行わないということを明言したということです。これが私、大事だと思うわけです。
　そして、その準則についても先ほど触れられましたが、この間繰り返し取り上げられている放送法第四条の放送編集準則についても、一九六四年に出された臨時放送関係法制調査会答申書に添付された政府提出の放送関係法制に関する検討上の問題点とその分析において触れられております。
　読み上げますが、法が事業者に期待すべき放送番組上の準則は、現実問題としては、一つの目標であって、法の実際的効果としては精神的規定の域を出ないものと考える、要は、事業者の自律にまつほかない、こうあるわけです。これを見れば、放送法は政府が政治介入する根拠にはなり得ないと、あくまでも番組内容については事業者の自律に委ねられているということは明らかだと思うわけです。
　今、この間の大臣の発言に対して様々な抗議の声が出されています。メディア論学者、憲法学者、そして著名なジャーナリストの皆さんからも声が上がっているわけです。三月二十四日には、外国特派員協会で再びこの著名なジャーナリストの皆さんが会見を行って、大臣の発言は憲法と放送法の精神に真っ向から反する、言論統制への布石だなどの声を上げました。
　大臣、こうした放送法に関するあなたの発言に対する批判、懸念の声、どのように受け止めるのでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　当初、一部のマスコミが停波発言という表現で報じられましたので、しかしながら、私自身が電波を止めると申し上げたことは一度もございません。
　放送法第四条に定める番組準則ですが、御承知のとおり、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」の四点でございます。
　この放送法は、平成二十二年、菅内閣時代に抜本的な改正が行われまして、その審議の際にも本委員会におきまして、平成二十二年十一月二十六日、第四条の番組準則が法規範性を有すること、番組準則に違反した場合には、総務大臣は、放送法第百七十四条に基づく業務停止命令や電波法第七十六条に基づく無線局運用停止命令ができること、さらに、それらの命令について極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、慎重な配慮の下運用すべきであることということについて、当時の副大臣が答弁をしておられます。私といたしましては、行政の継続性の観点から、同様の答弁を何度もさせていただいております。
　また、ジャーナリストの御批判ということでございますけれども、一部、憲法に違反するといった御指摘もあったかと思いますが、改正放送法案につきましては、当時の菅内閣が内閣法制局の審査を経て閣法として提出しておられます。そして、やはりこれが憲法に違反する違憲立法なのかどうなのか、この審査をする権限は最高裁判所にあるわけでございますので、私といたしましては、閣法を引き継ぐ者として、これが憲法違反の法律であるとは考えておりません。
　なお、これまで放送法第四条違反として放送法第百七十四条や電波法第七十六条を適用した例はないということも度々申し上げております。また、運用に当たっての非常に厳格な要件についても申し上げております。
○吉良よし子君　放送法が憲法違反だということは誰も言っていないと思うわけですね。放送法を使って停波のようなことをちらつかせるような、政治介入するような発言をされているというところに対して懸念、批判の声が上がっているということなんだと思うわけです。
　こうした声を上げたジャーナリストの一人であるＴＢＳのキャスター金平茂紀氏は、政治権力からやっぱり黙っている連中なんだなんて思われたくはない、だからこうして声を上げたんだというふうに語っているわけなんです。そういう報道現場の皆さんのその声に対して、やはり政府は真摯に耳を傾けるべきなんじゃないでしょうか。そして、その現場の皆さんがこういう声を上げているという背景には、やはり大臣の発言が政治介入と取れる部分があるということだと思うわけです。
　そして、そういうメディアや国民に政権批判をしてはならないというような、放送への政治介入もするのではないかと思わせるような発言があるということですから、その懸念、批判の声、払拭するには、私、やはり大臣の発言、撤回するしかないと思うのですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、私が電波を止めると申し上げたこともありませんし、安倍政権及び与党に対する批判を行う番組に対して大臣として何らコメントを申し上げたこともございません。
　電波法及び放送法に関しまして、現行法の条文について従来どおりの解釈を申し上げているだけでございますので、行政継続性の観点から私は発言を撤回する必要はないと思います。仮に撤回が必要だとしたらどの部分であるのか、明確に御指摘を賜れたらと思います。
○吉良よし子君　大臣、停波という発言はしていないし、停波をするつもりもないし、これまでの解釈と何ら変わりないとおっしゃっていると。しかし、私、今までどおりで停波のような政治介入する意思が全くないのであれば、それが疑われるような発言そのものはしなければいいわけであり、そのもの全体を撤回すればいいと私は思うわけです。にもかかわらず、やはりその発言、撤回しないというところに私、重大な意図があるように感じざるを得ないんです。そこを指摘したいんです。
　というのも、言論の自由を奪う方法というのは、先ほど紹介しました、放送中止のボタンを押して、そして停波してという、そういう直接的なやり方だけではないからなんです。将基面貴巳さんという方による「言論抑圧」という本を私、読みました。そこには、放送ではなくて出版の分野での言論弾圧の在り方が紹介されておりました。戦前、内閣情報局の監督下で出版統制の実施機関として機能していた日本出版文化協会というものがあったと。この協会は出版社に対する用紙の配分を役割としていたと。じゃ、その用紙の配分どうするかというと、雑誌や新聞の企画内容によってその配分を決めていたというわけですね。出版物は印刷する紙がなければ発行しようがありません。そうして、出版手段である紙というものを政府の側が掌握、コントロールすることによって、新聞や雑誌は自主的に政府批判をしそうな人物の論文を載せないなどの対応を図る、そうやって出版現場は萎縮、自主規制の方向へと流れていったというわけです。
　戦前のこうした出版業界における紙というのは、現代の放送における電波と同じだと私、思うわけです。そうしたときに、放送を所管する総務大臣が、電波を止める、その可能性を否定しない発言をするというのは、私、やはり電波という放送手段を政府の側が握ってコントロールすることで、現場を萎縮させ、言論を抑圧しよう、そういう意図に聞こえるわけなんです。
　先ほどのジャーナリストの皆さんの記者会見の中でも、今既に一種のマスコミの萎縮現象が起きているとの意見も出されております。もし政府が、放送法の成り立ちや趣旨にのっとって戦前の轍を二度と踏まない、言論、表現の自由を守り抜くというのであれば、やはり電波を人質に取るような大臣の発言全体そのものを撤回するしかないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、これまで放送法第四条に関しまして、放送法第百七十四条の放送の業務停止命令や電波法第七十六条の無線局の運用停止命令が行われたことはございません。しかも、その運用につきましても、これまで私が何度も国会で答弁したとおり、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止までの措置が十分ではなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきであると従来から取り扱ってきております。さらに、仮にこういった事態に陥ったときにも、放送事業者側には弁明の機会の付与など行政手続法に基づく手続がございます。放送事業者は、例えば運用停止命令、電波法七十六条に基づく運用停止命令といったものが万が一にも出された場合に異議申立てを行うことができ、総務大臣は電波監理審議会に付議しなければなりません。
　これまで適用例がないというのは、やはり放送法というのは、放送事業者の自主自律によってしっかりと放送法を遵守していただくということ、これが基本でございますので、委員がおっしゃいましたような、戦前のような検閲といった形でこれから放送するかもしれないものを事前にチェックして放送を禁じるといったことは、決してこれは政府としてもあり得ないことでございます。日本国憲法に基づいて対応していくことは当然のことでございます。
○吉良よし子君　停波があり得ないというのであれば、やはり発言そのものを撤回すべきである、そのことを私、強く求めまして、質問を終わります。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　それでは、順次質問いたします。前の集中審議のときに少し残しましたので、その残した問題から入りたいと思いますが、まずは新放送センターの建て替えの問題ですね。
　これがいつの間にやら三千四百億円という数字が出て、オリンピックの後に建て替えるので、かなりな長い年月を掛かってやると、こういうことですね。それで、ＮＨＫというのは大変国民の関心の大きな的の一つですから、これがどう建て替えられるというのは大変な関心事なんですよ、新国立競技場と勝るとも劣らない。こっちより高いですわね。しかも、こっちは全部受信料を積み立てた結果ですよ。新国立競技場の方は、これはいろいろな金が入るから、サッカーくじや都の金が入ったりね。
　そういう意味では、これがどうなるのかが関心事なんですが、私が不思議なのは、どういう手続、手順で物が決まっていくかということなんで、会長が大きな影響力があるということは確かだと思いますけれども、それを簡潔に事務的に説明してください。誰が発案して、どう決めて、予算は国会の承認が要るんだから、いずれにせよ。御説明ください。
○参考人（井上樹彦君）　お答え申し上げます。
　去年の六月に現在地での建て替えが経営委員会で議決されたことを受けまして、現在、事務局の中で施設の配置、機能、規模、工期などについて詳細に検討し、建設基本計画を今まとめているところであります。このまとめるに当たっては、それぞれの事務棟とか情報棟のプロジェクトチームやワーキンググループをつくりましてまとめております。これと併せて、今回の建て替えに係る費用につきましても改めて一から算出しております。
　この両方の検討結果は、今年の夏頃に建設基本計画としてまとめ公表する予定であります。この建設基本計画につきましては、ＮＨＫの理事会の議決を経て、経営委員会で議決を受ける予定でございます。
○片山虎之助君　それ何で三千四百億かというと、民放で新しい放送センターを造った、このくらいの規模、建物なんかね、あるいは機器、システム、そういうものを入れると三千四百億円になるんだという。これは決まっているわけじゃないんでしょう。いかがですか。
○参考人（井上樹彦君）　今お話ありました三千四百億円という数字は、平成二十六年度のＮＨＫの予算策定時に、このときはほかの場所への一括移転ということを想定いたしまして、今ありましたように、建物の経費と機械・設備経費を合わせて三千四百億円と想定したものでありますけれども、これはあくまでも積立ての目安にするための数字でありまして、今、一から現在地での建て替えを前提に算出しているところでございます。
○片山虎之助君　それで、とにかく国民の関心も高いし、とにかく全体のスケジュール感というものをちょっと国民に説明してもらわにゃいかぬと思いますよ。どこか国民のよそのところでがっがっがっがっ進んでいくものはね。
　それから、全体の建て替えについての決意について、しかも十何年掛かるとかという話なんで、会長、どうぞ答えてください、その点は。
○参考人（籾井勝人君）　新しいセンターは、新しい公共放送の象徴であると思っております。国民の生命、財産を守るための防災・減災報道の強化や、スーパーハイビジョンやインターネットといった新しいサービスを充実させて、将来にわたって公共放送としての役割をしっかり果たしてまいりたいと思っております。
　建て替えに当たりましては、その原資が視聴者からいただいた受信料であるということを肝に銘じまして、建設基本計画についての視聴者への説明や、無駄なコストを掛けないということなどに努めていきたいと思います。そして、視聴者の皆様に親しみを持って受け入れてもらえる新しい放送センターにしたいというふうに思っております。
　一番大事なことは、これは受信料で建てさせていただくということ、それから今委員がおっしゃいました透明性、これも極力透明なものにしていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　余り時間がないから次に進みますけれども、そこで、総務大臣、今回のＮＨＫ予算に対する総務大臣の意見の中に、この新放送センターのところに、機能の地方分散を積極的に検討するとあるんですよ。これ、今までないわね。今年の意見に初めて出てきた。機能の地方分散ですよ。施設の機能分散じゃない、放送センターの機能を地方分散するんですから。どういう意味ですか。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法第八十一条第一項において、ＮＨＫが放送番組の編集及び放送に当たって、地方向けの放送番組を有するようにすること、我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすることが義務付けられています。これまでも、ＮＨＫでは、放送番組の制作、イベントなどを地方局で行っていただいておりますけれども、まずはこういった地方創生に資する取組をしっかりとやっていただくこと。
　それから、ＮＨＫを始めとする放送事業者は、災害時における情報提供主体として極めて重要な役割を担っていただいております。ＮＨＫは、首都直下地震などで万が一渋谷の放送センターが使えなくなった、放送できなくなった場合に備えて、今でも大阪放送局から全国にニュースを放送できるようにはしていただいておりますけれども、こういった役割を一層発揮していただきたいということを考えますと、今回の新放送センターの整備に際しまして、地方発信、地方での発信、それから災害への備えといった機能を充実させていただくことが必要だと思いました。
　この新放送センターの整備の項目に記載をさせていただいた理由は、機能の地方分散ということになりますと、ネットワーク、番組制作取引、要員配置の見直し、放送センターのネットワーク設備、番組制作設備、事務スペースなど、少なからず影響を与える場合もあると思いましたので、ここで、約五十年ぶりとなる新放送センターの整備の機会でございますので、この機会に検討していただくということを考えました。
○片山虎之助君　いろいろ言われるんですが、地方創生のためにというと、地方の番組をもっと作れということ、それはどこで作るのかということ。それから、バックアップ機能は確かにそうですよ。それは、ＮＨＫがおかしく、大災害でもあったらバックアップをどこでするかというのがあるんで、それを考えるということは必要だけれども、遅いじゃないの。今回何で、今まで何にもやらずに、突然出てくるの。私は遅いと思うんだけど、それはさておきますが、何、その地方創生というところは、最初の。
○国務大臣（高市早苗君）　今も割と、地方を舞台にした放送番組、地域発ドラマの制作、これも各地の放送局でやっていただいております。一部番組の制作を地方局で実施するといった取組、あと大阪放送局で朝の連続テレビ小説の制作をしていただくといったことがございますけれども、やはり地域の情報発信をいかにしていただくか、強化していただくかということ、これを検討していただくのは、私は地方の創生、地域の活性化に貢献するものだと考えております。
○片山虎之助君　まあ、それはよろしく頼みます。
　そこで、オリンピックがもうすぐですよね、四年後ぐらいになる。オリンピックというのは、現場でちゃんと見るという人も大勢おるんだけれども、それはテレビやラジオなんですよ、見るのは、スマホや。そういう意味で、４Ｋや８Ｋをしっかりやってもらわなきゃいけませんが、これＮＨＫだけで全部やるというのは大変なので、私は、民放との連携はどうなっているのか。特に今、もう放送権料というの、権利金がどんどん高くなっているでしょう。
　もう既に報道されていますけれども、一八年から二四年までの夏と冬のオリンピックの放送権料、千百億円で話ができたというんですが、これは恐らく民放と分け合うんでしょうけれども、ＮＨＫの場合は受信料ですからね、その辺のお考えについてちょっとお聞かせください。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　オリンピックの放送権は、ＮＨＫと民放連でつくりますオールジャパンのジャパン・コンソーシアムがＩＯＣ、国際オリンピック委員会と交渉して取得をしております。二〇一八年冬の平昌、二〇二〇年の東京、二〇二二年冬の北京、それからまだ開催地は未定でございますが、二〇二四年の夏の大会、合わせて四つの大会について既に放送権を取得しております。
　今委員御指摘ありましたように、放送権料は四大会合わせて一千百億円、このうち平昌と東京は六百六十億円、北京とその次の夏の大会が四百四十億円でございます。
　オリンピックは視聴者の関心も極めて高く、それに応えることは公共放送の役割だと考えておりますが、放映権料は世界的に高騰する傾向にございます。受信料からの支出であることに鑑みて、できるだけ抑制すべく、粘り強くＩＯＣとの交渉に当たってまいりました。
　ＮＨＫと民放連、協力し合いまして、このオリンピック、特に東京大会、盛り上げてまいりたい、様々な競技につきまして、民放さん、ＮＨＫ共々、手を携えてやってまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　専務理事、私よく分かりませんが、一千百億円という今回の妥結は今までと比べてどうなんですか、やり方や額。
○参考人（板野裕爾君）　こうしたコンソーシアムとして放送権を取得してまいりましたのは一九八四年のロサンゼルス大会でございますけれども、直近の例でいいますと、二〇一四年冬のソチと二〇一六年の夏のリオデジャネイロ、合わせて三百六十億円でございました。やはりそれに比べるとお高くなっていることは事実でございます。やはり、自国開催でありますとか時差の少ない地域での開催の場合は放映権料が世界的に高くなる傾向であることは事実でございます。
○片山虎之助君　それから、技術開発みたいなことについては、オリンピックまでの、民放との連携というのか、それはどのように進めていますか。
○参考人（板野裕爾君）　御指摘のとおり、私ども、東京オリンピックに向けましてスーパーハイビジョンを推進をしているところでございます。この放送の形式につきましては、やはり民放さんとも手を携えて普及に当たっていきたいというふうに考えております。
　また、こうしたスーパーハイビジョン以外にも、例えば放送に当たりまして様々な中継のその中にデータを入れていくような考え方、あるいは水泳でも、画像は通常ですと水面の上と水中とでずれて映ってしまいますが、それを一体で放送するような技術開発、そうしたものも進めてまいりまして、民放さんと併せて盛り上げてまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　そういうことの中で、国際放送ですよ、今日もこの委員会でいろいろ議論が出ていますけれども。確かに予算は伸びていますよね。しかし、私は効果の方はもう一つじゃないかという気がしてしようがないのよ、外国にここのところ行きませんが、今まで行った経験では。
　どうもその辺がどうなっているのかというのと、今、要請放送というのがあるでしょう、三十五億円、何か政府からもらって。これは何をやっているんですか、どういう効果があるんですか。
○参考人（籾井勝人君）　平成二十八年度は、「日本を世界に、積極的に発信」という経営計画の二年目に当たりますが、英語によるテレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶは見たくなる国際放送を目指しております。毎正時から放送しておりますニュースを「ＮＨＫ　ＮＥＷＳＬＩＮＥ」としましてＮＨＫを冠したタイトルで、より本格的な日本発の国際ニュースとして強化いたします。また、平日午後八時台には、日本や世界の旬の方々にインタビューとする新番組「Ｄｉｒｅｃｔ　Ｔａｌｋ」で、世界が注目する人たちのメッセージを発信してまいります。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本により関心を持っていただくことを目指した番組も新設いたします。例えば、東京や京都などの有名観光地だけではなく、日本各地の実用的な観光情報を取り上げました「Ｊ—Ｔｒｉｐ　Ｐｌａｎ」や、日本のビジネスの最前線を紹介する「Ｂｉｚ　Ｂｕｚｚ　Ｊａｐａｎ」などの番組を始めます。
　インターネットでは、国際放送番組のビデオ・オン・ディマンド・サービスの番組数を今年度の十三番組から倍増し、二十七番組で展開します。
　二十八年度も引き続き、国際放送を更に充実強化して全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○片山虎之助君　私、集中審議のときに言いましたけど、日本に来る外国人はどっと増えるんですよね。去年が二千万人でしょう。それを三千万人にする、四千万人にする、六千万人にすると、大計画で、なるかどうか知りませんよ、日本の人口は減るのに、そのうち一億人になるとか一億人切るとか言っているときに。日本に来る外国人に対する、いろんなテレビやラジオの外国人向けの放送というのを私は本気で考えるべきだと思うのよ。その連中、残るかもしれぬけど、ほとんど帰るんだから。その方がはるかに、外国で投資をして向こうの会社といろいろジョイントやってもそんなに効果が上がってるというような気がしない、私個人は。会長はあるでしょう、商社か何かおられたんだから、それ専門じゃないの。いかがですか、その辺のは。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫワールドＴＶを世界中で見てもらうためにどうすればいいかという一つの大きな方策としまして、日本におけるＮＨＫワールドＴＶの、何といいましょうか、もっと普及といいましょうか、こういうことに今相当、力を費やしております。
　おかげさまで、ケーブルテレビでも大きいところ二社がＮＨＫワールドＴＶを放送してくれていますし、それから各ホテルもいろいろ、ＮＨＫワールドＴＶを入れてくれる。そうすると、外国のお客さんたちが来て、見て、そしてさらに帰られてまたそれを見るという、こういう今好循環になりつつあります。更にこの辺は努力していきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　それから、私はもう受信料については昔から義務化論者なんですよ。それで、七五・六に徴収率がなって、大変皆さん努力があったと思いますけど、集中審議で言ったように。外国と比べてくださいよ、九五、六、八ですよ。韓国だって九十何％なんだから、徴収率が。何でこんなに違うんですか、義務化をしているところもしていないところも高いの。
　それからもう一つ、徴収コストが日本が一番高い。努力はしているのは認めますよ。認めるけれども、高い。何度も何度も私はしつこく言っているんだけれども、総務委員会で。目を見張るほどの改善はないわね、ちょっとの改善はありますよ。大変御苦労さんですけど、どなたか答えてください、ちゃんと。
○参考人（福井敬君）　イギリスなどの海外の公共放送と比べまして、現状のＮＨＫの支払率は低いです。それから、営業経費率も高い傾向にあることは認識をしてございます。
　それらの公共放送の場合は、未払者に対します罰則規定があること、それから住民票登録データなどの外部情報が活用できること、それからフランスでは住民税と一括徴収されていることなど、制度的な違いが支払率や営業経費率の違いに大きく影響しているものと考えております。
　ＮＨＫとしましては、現行制度の中で公平負担の徹底に向けて最大限の取組を行うことが必要と考えておりまして、支払率の低い大都市圏における営業活動の強化、それから事業所、世帯に対します民事手続の着実な実施、ＮＨＫを挙げた受信料制度の理解促進活動などに取り組んでおります。それから、効果的、効率的な契約収納活動など営業改革にも積極的に取り組んでおります。
○片山虎之助君　今ずらずら言われたことをやってくださいよ。とにかく結果が出なきゃ駄目なんだから、幾ら意気込んでも。結果を是非伴って出していただくようにお願いします。
　それで、通告していないけれども、私はＮＨＫの朝ドラと大河ドラマのファンなんですよ。このところ、朝ドラはずっと視聴率高いわね。本当、あれ癖が付いているのか、番組がいいのかね。大変私は結構なことだと思うし、あの時間に国民のかなり見るんですよ。だから、朝はみんなに元気を与えるような、勇気を与えるような、そういう是非番組にしてください。もうくよくよややこしいのは駄目。分かりやすくて明るくて元気になるやつ、朝ドラは。そうすると視聴率ずっと上がりますよ、視聴習慣もあって。
　それから、大河ドラマも、今は「真田丸」というのが調子がいいのかもしれませんが、これもよろしくお願いしますよ。ここはやっぱり日本人の歴史や伝統や文化についてみんな誇りを持つような、郷土について愛郷心がみんな奮い立つような、そういうことに是非してもらいたい。それは視聴率が高い低いありますよ、高い方がいいに決まっていますけどね。それは是非そういう努力してもらいたいんだけど、どうも気になるのは、ドラマだからというけど、歴史的事実と違うものがいっぱいありますよ。私、しょっちゅう言うんだけど、坂本龍馬と近藤勇が一緒に酒なんか飲みませんよ。友達なんだよね、ドラマで見ると。子供は信用するんだから。それが会ったこともない人が会ったようなことになっているんですよ。子供は信用しますよ、ＮＨＫのブランドを。
　だから、是非そこはできるだけ史実に沿って、勉強にもなるというような、そういうあれに是非してもらいたいね。これは、会長と大臣、両方、はい、答えてください。会長、まず。
○参考人（籾井勝人君）　なかなか難しいんですが、御意見はよく分かりましたので、極力史実に基づき矛盾がないように、子供をミスリードしないようにドラマを作っていきたいと思っています。
　今後とも、朝ドラ、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（高市早苗君）　良い御指摘をいただいたと思っております。特に日本の歴史、文化、そしてそれぞれの地域の魅力を発信できる良い番組を作っていただくことを期待します。
○又市征治君　社民党の又市です。
　先日の大臣所信に対する質疑の中で、先ほど来出ていますが、高市大臣の電波停止発言と報じられた件についてただしました。高市大臣は、先ほど来からも答弁されているように、従来の総務省の見解を繰り返したもので、慎重に対処することは当然だ、こういう旨の御答弁があったと思います。
　そこで、大臣、放送法第一条の趣旨に立つとすれば、これは、第四条の遵守というのは放送事業者の自主的取組に期待をする、こういうことの意味でおっしゃっているんだというふうに私は理解するが、簡潔にまずこれをお答えいただきたい。
○国務大臣（高市早苗君）　又市委員御指摘のとおりでございます。
○又市征治君　そこで、次にＮＨＫに伺いますが、高市発言について、どこでどう曲がったのか、あるいは誤解を与える発言だったのか、民放各社を含めて、あるいは文化人などからもかなりの批判が上がってまいりました。多くの中で、番組内容に関して行政指導あるいは行政処分は望ましくない、当然のこととしてそのような声が上がったんですが、一体このときにＮＨＫとしては高市大臣の発言についてどのような見解を持たれたのか、そのことについて伺います。
○参考人（籾井勝人君）　我々は、放送事業者として番組を作っている立場でございます。そういう意味におきまして、国民の知る権利に応えるため、放送法にのっとり、何回も申しておりますが、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、自らを厳しく律して放送に当たっている、これに尽きると思います。
　今後もこの姿勢に変わりはなく、公共放送の役割を果たしていきたいと思っております。
○又市征治君　つまり、民放各社などは全部大臣の発言を批判的に捉えて発言しているんですが、あなたの言っているのは、同じことを繰り返して公平公正云々かんぬんと、こうおっしゃっているが、どうもＮＨＫの姿勢が、あなたが就任されたときのあのときの発言、政府が右と言うものを我々が左と言うわけにいかないと、こう発言されて以来、この自主自律ということが本当に生きているのか、国民の中に大変ＮＨＫに対するそうした疑惑、こういうものが広がっているということをしっかりと私は認識をして対応していただくように、このことを強く求めておきたいと思います。
　次に、関連会社の不祥事再発防止問題について伺います。
　先日のＮＨＫに関する集中審議において、私は、不祥事再発防止の改革策は幾つも幾つも出されてきた、だけどそれがおざなりになっていなかったかということを指摘をしました。会長は、あとは実行あるのみだ、こういうふうに答弁をされているわけですが、今後どのようなスケジュール感で改革を実施されていこうとしているのか、また、今後同様な不祥事が繰り返された場合の責任についてはどのように考えておられるのか、この見解を伺います。