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○石橋通宏君　開会式には野田総理も参加をされまして、特別演説をやられました。実は私も会場におりまして、野田総理の挨拶の後、各国の皆さんといろいろお話をさせていただきましたけれども、非常に評判が良かったです。
　それは、やはり今大臣が言われましたように、今こういう状況の中で、そしてまた世界が、アジアが様々なグローバル化の要因等で大変な中でも、やはり雇用というものを中心に、そして社会保障をしっかりとつくっていくことによって分厚い中間層を日本だけではなくて各国でもしっかりつくっていくんだ、それを日本もしっかりやっていくしアジアの国々とも連携してやっていこうという非常に力強いメッセージを伝えられたからだというふうに受け止められています。
　その思いでは、今日も議題になっておりますけれども、年金改革、そして社会保障制度改革、改めて強い決意で臨まれるということだと思いますけれども、大臣、議長席で野田総理の特別演説も聞かれておりましたけれども、改めての今後の社会保障改革に向けての決意をお願いをいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員が御指摘いただいたように、私も議長席から総理の演説を聞いていまして、総理もずっといろんなところで言われていましたけれども、それだけ皆様の前で社会保障の一体改革への決意を、そして高齢化が進み、中間層が危機的な状況にあるというのは日本だけではなくてアジア太平洋諸国に共通することなので、そうした中で、やはり全世代型の、特にこれもヨーロッパも含めた全体的な世界の労働市場の中で若年者の雇用に大きな危機感がある中で、そうしたことも含めた全世代型の社会保障の一体改革をやるという決意も込めて、本当に中身のある演説を、説得力あるものをされたというふうに思っています。
　その社会保障の一体改革につきましては、さっきからもお話ししているように、私が推進本部の本部長として省内で取りまとめた中間報告という形で、大きな絵を描く基になるものを昨日発表させていただきました。
　そして、昨日、総理から、政府・与党の改革の会議のところで年内をめどに成案を具体化した素案を取りまとめること、政府・与党間で十分調整をして、政府部内は私も含めました関係五大臣中心に取りまとめることということを御指示がございました。その素案という形で取りまとめるということは、その後、是非各党の皆様にも協議に参加をしていただいて、何としても、これはどこの政党が政権を担っていても待ったなしの課題でございますので、これは各党挙げて、次の通常国会に提出いたします関連法案としてはなるべく皆様と御一緒にやっていけると、そういう形を取りたいということでございます。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　実は私も、ＩＬＯ議連というのがございまして、その一員として参加をしたわけですけれども、このＩＬＯ議連も超党派の議連でございまして、各党の皆さんにも御参加をいただいて参加をしております。まさにこの社会保障の改革に向けては与野党挙げての議論が必要だと思っておりますので、そういう意味でも、私たち議連としてもしっかりと貢献をさせていただきたいと思っておりますが。
　各論に入ります前に、一つだけ、このＩＬＯの関係で、小宮山大臣も現地で今のフィジーの情勢についてお話を聞いていただいたと思いますが、実はフィジーで労働組合権、人権の大変な、深刻な侵害が今現在進行形で起こっております。この件については野田総理も記者会見で、憂慮をされていると、今後とも対応していくという発言をされております。是非、日本政府としても今後の状況をフォローしていただいて、しっかりとした対応をしていただきたいと思いますが、一言だけ、この件について、大臣、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　フィジーの状況につきましては、労働組合の幹部が逮捕されるというような事態で、私としても憂慮をしております。そして、このＩＬＯの会議にも招請をしたけれども出国が許されなかったということも聞いておりますので、そういう意味では、しっかりと情報を把握をして、関係省庁とも連携をして対応していきたいと考えています。
○石橋通宏君　ありがとうございます。是非そういうふうに対応していただきたいと思います。
　それでは、法律案の質問に入っていきたいと思いますけれども、今日午前中に各委員の皆さんから様々な論点、質問がなされました。
　一つは、今大臣の方からも、昨日、推進本部があって、大きな案が出てきたということもありましたけれども、やはり改めて、今日の午前中の議論も聞かせていただいても、どうもやっぱり国民の皆さんに、民主党がマニフェスト以来お約束をしてきたいわゆる長期的な年金制度の改革というものと、当面、来年の通常国会への提出を目指している現行制度の改善という部分のすみ分けというか区分けというのがいまいちやっぱり理解をされていないのかなという気がしています。
　そこをまず理解していかないとなかなか議論が進んでいかないのかなと思うんですけれども、これは辻副大臣に、是非、改めてこの点について、民主党が目指す長期的な年金制度の抜本改革のところと現行の制度の改善のところとその辺の違いについて分かりやすく説明をいただければと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　民主党の年金制度改革というものの主張を私なりにお訴えする場合にどういうふうに申し上げているかということにもなるわけでありますけれども、やはり同じ国民であるときに、やはり同じ給付と同じ負担の体系の中にできれば位置付けられるべきだと、このような思いの中で、一元化、すなわち公平、平等の価値の追求としての公的年金制度の一元化というものが一つ大きな柱であったと思います。
　そして、安心、安定の価値の追求という意味からの最低保障機能、そういった強化するという立場からの最低保障年金の創設ということがございました。また、公正の価値というものを追求する、そういった中での納税者番号制度、今日的には社会保障と税の番号制度でありますけれども、そういったものの創設や、歳入庁という中での一元的な歳入の管理、行政というものも位置付けられていたと思っておりまして、そのような民主党の掲げてきた年金制度改革の大きな方向性、理念を持った制度改革、それが将来の私どもの目標であることは間違いないわけでありますけれども。
　しかし、同時に、その制度が完成する、完結するにはまだ四十年掛かるということにもなるわけでありまして、その過程においては新年金制度と現行の制度が混在するという状況もあるわけでございまして、そういった意味では、現行制度の中でのやはり改善というもの、その新年金制度の理念の方向に向けてではあるけれども、しかし当面の現行制度の中でも改善を図っていかなければならない、こういったものもあるわけでございまして、そういった見地から、新しい年金制度の創設ということで掲げさせていただくと同時に、現行制度の改善ということで一体改革の中で位置付けているところでございまして、具体的なことはまた御質問があればお答えしようと思いますけれども、大きく言いますならば、理想に向かっての第一歩が現行制度の改善であり、それを来年の通常国会に法案として提出させていただき、かつ将来に向けての理想的な、私どもが掲げてきた年金制度の抜本改革、新しい年金制度の創設については二十五年に法案を提出させていただきたいと、このように思っているところでございます。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　結局、ポイントは新制度、これをしっかりとつくっていく。これは二〇一三年通常国会目指してつくっていくわけですけれども、これができたとしてもすぐに全ての国民の皆さんが移行するわけではない。移行には四十年、前倒ししても三十年は掛かるわけで、その間は現行制度が国民の皆さんの安心、安全を支えていくんだということの下で、やはり現行制度をより皆さんに安心していただける制度をしっかりと維持確保していくということが必要なんだということから、我々は今、現行制度の改善ということ、そして国庫負担二分の一、これをしっかりと財源を確保していくと、そういう議論をさせていただいているんだというふうに思っています。
　その前提で、今日これも午前中に議論になりましたけれども、国民の皆さんがやっぱり一番不安なのは、じゃ果たして現行制度の年金財政が本当に安全なのか。午前中しっかりとこれ、大臣からも、いや、大丈夫なんだと、二〇〇九年の財政検証でもしっかりと検証して、向こうずっとしばらく安全な状況があるということでお話をいただきました。この点について改めて、年金財政は大丈夫なんだということについて、副大臣、説明をお願いします。
○副大臣（辻泰弘君）　数値にわたる部分もございますので、若干ちょっと長くなるかもしれませんが、御答弁申し上げたいと思います。
　年金財政は長期的な収支で判断されるものであることから、少なくとも五年に一度、長期的な年金財政の見通しを作成し、給付と負担の均衡が図られているかの検証を行っているところでございます。直近の平成二十一年二月に行った財政検証におきましては、将来にわたって年金財政の給付と負担の均衡が図られていることが確認をされているところでございます。
　このうち、積立金の運用利回りについては、年金の給付額は基本的に名目の賃金率に連動して増減するため、名目運用利回りの実績がこの賃金上昇率をどの程度上回るかが年金財政にとって重要なものでございます。そういった中で、二十一年の財政検証での数値もあり、また長期的な数値もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、御質問に端的にお答えいたしますとするならば、年金財政上必要な運用利回りは確保されていると、このように判断しているところでございます。
　一方で、平成二十一年に行われました財政検証後の財政状況についてこの二年間の実績を見ますと、平成二十一年度は運用状況が良好であったことから、年度末の積立金は財政検証の際の見込みよりも約四兆円上回っているわけでありますけれども、一方で平成二十二年度は、現在集計中でありますけれども、賃金上昇率が伸び悩んでいることから、見込みよりも若干積立金が下回ることが想定されると、こういう状況でございます。
　申し上げましたように、直近の二年の実績を見ますと、プラス方向に乖離している年もあればマイナス方向に乖離しているという年もあるわけでありまして、現時点で年金財政が大幅に悪化しているものではないと、このように判断をいたしております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　一つ確認をさせていただきますけれども、前回、衆議院の方でこの法案審議が行われたときにこの辺の説明がありまして、平成二十二年度までの十年間の収益、累積の収益額は約二十三兆円のプラスだったと。今日の午前中では、これが約十九兆円という説明でした。これは直近の数字で、マイナス三・七兆円の運用益の損失が出ているということを反映してのお話だったというふうに思っています。
　そうしますと、今御説明があったように、これはプラスマイナスがあって、長期的な観点でちゃんと検証どおりになればいいということだと思いますけれども、そうはいっても、今のヨーロッパの状況、世界経済の状況等々を見ますと、今後運用状況が大幅に改善してくるということはちょっと考えづらいかなというような状況にもあって、とりわけこの損失のかなりの部分が欧州株のマイナスによる損失だというふうに説明がされているところから考えると、これはひょっとしたら当面続くかなというふうな懸念もあります。
　その意味では、先日、仕分がやられたときにも、今のようなこういう世界経済の状況の中で財政検証をもうちょっと頻繁にやった方がいいのではないかと、今五年に一度やることになっていますけれども、よりちょっと頻繁にやった方がいいのではないかというような説明もあったわけですけれども、済みません、ちょっと質問通告から若干外れますけれども、この件についてはどういうふうにお考えでしょう。今後引き続きしっかりと年金財政の健全性を保っていくために財政検証をもうちょっと頻繁にやるべきではないかという意見に対してはどういうふうに説明をされるのでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　先ほども申し上げましたけれども、年金財政は長期的な収支で判断されるものでございます。このため、現行法の規定に基づきまして、少なくとも五年に一度、将来の人口や経済の前提を設定した上で長期的な年金財政の見通しを作成し、給付と負担の均衡が図られているかの検証、いわゆる財政検証を行っているわけでございます。
　年金財政の長期的な将来見通しを作成するためには、将来の人口推計と物価や賃金、運用利回り等の経済の見通しを見込む必要があるわけでございますけれども、まず、将来の人口推計につきましては、五年に一度行われる総務省国勢調査の結果を基礎として推計が行われているためにその公表も五年に一度となっていること、また、経済の見通しについても、経済状況の長期的な動向がどのように変化しているかを見極めつつ人口推計の影響を受ける労働力人口の見通し等も踏まえて検討を行う必要があることなどから、財政検証を毎年実施することは困難だというふうに判断しているところでございます。
○石橋通宏君　今御説明をいただいたことで、やはり財政検証としては五年に一度の人口推計、これをしっかりと見極めた上でやっていただくということだというふうに思っています。
　是非、今後とも国民の皆さんに安心していただけるような年金財政、これをしっかりとやっていただきたいと思いますが、その意味で、今回の国庫負担二分の一、これは小宮山大臣もずっと説明をしていただいておりますように、この法案というのは基礎年金を長期的に安定させるために何としても必要な法案だという説明をいただいているところです。
　改めて、今日これもちょっと午前中に出たところですけれども、それでは、じゃ、この法案が通れば安定的に確保されたと考えていいんだねということをやっぱり国民の皆さんは一番知りたいところなんだと思うんですけれども、そういうふうにしっかりと説明をさせていただいてよろしいんでしょうか。この法案が通れば、二分の一、長期的に財政安定なんだというふうにしっかりと言っていただきたいと思いますが、どうでしょう。これは、では大臣、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　私が申し上げたことへの御質問ですので、私から答えさせていただきます。
　もちろん、基礎年金国庫負担二分の一、これは年金を長期的、安定的に運用するために必要ということで出しているものでございますが、必要な法制上の措置、税制の抜本改革、これが通りましたら恒久的に安定な財源になる。午前中から議論がございますように、その間をどういうふうにつないでいくのかという話がございますので、そこもしっかりとつながるように、厚生労働省としては財務省とも協議をしていきたいと思っておりますが、これが通れば全て大丈夫かというと、そのつなぎの期間というのがございますので、そこのところが安定できますように、しっかりとこれからも法案の審議、また予算の折衝で国民の皆様に安定できると納得していただけるように全力を挙げていきたいと思っておりますし、各党の皆様にも御協力をお願いしたいと思っています。
○石橋通宏君　これも午前中に指摘がありましたけれども、やはり今大臣から説明をいただいたように、今回の法案、消費税増税の予約ではないかというような御批判もあるわけです。
　やっぱり一番皆さんが心配されておりますのが、これは消費税の増税というか税制の改正というのが前提になっているわけですけれども、今のような経済状況、とりわけデフレがこれだけ長い間続いている中で、増税増税ということになってしまったときに、かえって景気を冷やしてしまう、かえって税収が伸びないのではないか、そういうような懸念もあるわけです。これに対して、では政府はどうしっかりと、いやそうではないんだという説明をするのか、それがやはり重要なポイントだと、国民の皆さんに納得をいただけることが重要だと思っていますが、これは副大臣にお聞かせいただくのがいいのかと思いますが、このデフレ下の増税では景気を冷え込ませてしまうのではないかということに対してどう説明をされるのでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　委員御指摘のように大変重要なポイントであり、大事な政策課題、政策ポイントだというふうに思うわけでありますけれども、まずやはり基本論として、現在の社会保障制度は五十年前に基本的な枠組みができたわけでありますけれども、人口構造の変化などその後の社会経済情勢の変化に十分対応できていないという現状があります。また、将来に対する不安から、国民の皆様の間に消費を抑制する動きも見られるわけでございます。
　このような社会保障制度を改革し、必要な社会保障の機能強化と持続可能性の確保を図り、国民一人一人の安心感を高めていくことが消費の喚起等、経済成長にとって重要なポイントではないかと、このように考えております。
　経済に与える影響を具体的に示すということはなかなか難しいことがあるわけでありますけれども、一体改革の実現に向けて取り組むことによりまして、社会保障給付の安定財源確保と財政健全化を同時に達成して、社会保障改革と経済成長との好循環を実現していきたい、このように考えております。
○石橋通宏君　今非常に重要な点を指摘をいただいたと思いますが、やはり国民の皆さんの将来的な安心というのをどう確保していくか、これは政治の責任として確保をしていくのか。皆さんに将来安心していただければ、皆さんも今使えるお金を安心して使っていただける、それがなければ消費の拡大はあり得ない、デフレの回復もあり得ないということだと思っています。
　その意味では、是非しっかりと、これも午前中に議論になったところですが、まずどう安心をつくるのかということをしっかりと国民の皆さんに示していただいて、そしてそのためにどういう負担の構造を変えていくのかということ。順番を逆にならないように、その辺をしっかりと対応いただきたいというふうに考えております。
　それで、先ほど、現行の制度の改善のところで、今の年金の財政は安心なんだというふうな御説明をいただきました。これも国民の皆さんからよく聞かれるのは、年金の財政が今はもうしっかりして安定的で安心、健全ならば何で現行制度の改善が必要なのか、いいじゃないかということも併せて聞かれるわけです。この点について、とりわけ、なぜ今現行制度の改善が必要なのか、どこのところが一番改善していかなければならないのか、改めて幾つか具体的に、一番重要なポイントを、副大臣、御説明をいただけますでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　先ほども申し上げておりますけれども、年金財政については、法律の規定に基づきまして、少なくとも五年に一度、長期的な年金財政の見通しを作成して、給付と負担の均衡が図られているかの検証を行っているところでございます。直近の財政検証では、将来にわたって給付と負担の均衡が図られていることが確認されていると、先ほど申したところであります。
　しかし一方で、現在の年金制度は、制度創設時の前提や社会経済の状況が大きく変化している中で、産業構造や労働市場の変化に対応できていない、また最低保障機能が低下しているなどの課題を抱えているわけでございます。
　このような現在の年金制度を取り巻く諸課題に対応していくために、一体改革成案におきましては、働き方、ライフコースの選択に影響を与えない一元的な制度、また最低保障機能を有し高齢者の生活の安定を図ることのできる制度、さらに国民から信頼され財政的にも安定した制度といった年金制度の目指すべき方向性を示して改革に取り組むことにしているところでございます。
　昨日も厚生労働省として現段階の検討内容を取りまとめたところでありますけれども、現時点での整理として、来年の通常国会に提出する方向で検討する事項と引き続き検討を行っていく事項との整理を行ったところでございまして、今後、国会の法案提出に向けて優先して議論すべき事項から精力的に議論を進めて結論を出していきたいと、このように考えております。
○石橋通宏君　今説明をいただきましたように、私はやはり現行の制度の一番大きな問題は低年金、無年金の方々の増大ではないかと。つまり、まさに今副大臣が御説明をいただいた産業構造、雇用構造の変化に現行の年金制度が付いていっていないと。そのために残念ながら社会保障機能からはみ出てしまった人たちが大勢いる。そういう方々が無年金になり、低年金になり、本当に苦しい生活をされている。そういうところにどう現行の制度をきちんと対応させていくかという、まさにこれが問われているんだというふうに考えています。
　その意味では、今日説明がありましたけれども、特例水準の解消について、これをやるんだという御説明がありました。これは、二・五兆円の部分、これを解消していかないとマクロ経済スライドの発動もできないけれども、そもそもマクロ経済スライドをどう考えるかという議論も当然これはあるわけですが、そうすると、私が一番心配するのは、まさに今言われた最低保障機能のところをどうしっかりと担保しながらこの特例水準の解消をやるのかということをセットで考えないと、特例水準の解消だけ先行してやってしまったら、まさに本当に年金だけで生活をしていただいている方々、また基礎年金だけで受け取られている方々の平均は四万九千円ぐらいだというふうに聞いております。三万円台しか受け取られていない方がかなりいらっしゃいます。こういった本当に低年金で生活をされている方々のところの影響というのはやはり非常に大きいということを前提に、そういう皆さんの生活をどう支えていくのか、これを併せてやるべきだというふうに私は思いますが、この点について改めて考え方を御説明をいただければと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘いただきました観点、しっかりと踏まえて行政に当たっていかなければならない、このことはまず申し上げておかなければならないと思いますけれども、年金という角度から見ますと、現在支給されている年金額は、御承知のとおり、過去の物価下落時に特例的に年金額を据え置いたことから、法律上、本来想定している年金額と比べて二・五％高い水準となっていると、こういう経緯があるわけでございます。
　そして、急速な少子高齢化が進行する中で、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう給付水準を本来の水準に戻して年金制度の長期的な安定を確保する必要があることから、一体改革成案ではこの特例水準の解消も含めてデフレ経済下における年金財政安定化方策の在り方について検討することとされたわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、この一体改革成案を踏まえまして、単身高齢者、低年金者、無年金者の増大に対して、最低保障機能を有し、高齢者の生活の安定を図ることのできる制度を目指すことといたしまして、この観点から、低所得者への加算あるいは受給資格期間の短縮などが検討項目として挙げられているところでございまして、これらのことの検討を重ねまして、来年の当面の改善としての法案提出、また中期的な、引き続く新たな年金制度の改革、それにつなげていきたいと、このように考えております。
○石橋通宏君　確認させていただきますが、そうすると特例水準の解消と最低保障機能の確保、これはセットで通常国会に提案をしていただけると。どっちかを先行して、特例水準の解消だけを先行してやるのではないということでよろしいでしょうか。確認です。
○副大臣（辻泰弘君）　その点はまだ、最終的な方針というものがまだ確定していない状況でありますので、そのことについては今こうだと言える状況ではございませんけれども、御趣旨はしっかり体して取り組んでいきたいと思います。
○石橋通宏君　是非よろしくお願いをいたします。
　それで、もう一点重要なところなんですけれども、被用者年金の一元化について考え方を聞かせていただきたいと思います。
　これも、成案の中でも被用者年金の一元化は出てきていたわけですけれども、来年の通常国会に向けて被用者年金の一元化は実施する方向で提案をされるということでよろしいんでしょうか。まず、その点を確認させてください。
○副大臣（辻泰弘君）　被用者年金の一元化につきましても、民主党の大きな政策、主張の柱でもございましたし、政府の一体改革にも盛り込んでいる課題でございます。そういった意味で、来年の法改正に向けて取り組んでいきたいと、このように思っております。
○石橋通宏君　改めて、この被用者年金の一元化、なぜ必要なのか、なぜ実施をしなければならないのか、その被用者年金の一元化の考え方、目的について説明をいただけますでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　私どもといたしましては、年金制度は働き方やライフコースの選択に影響を与えない一元的な制度としていくことが必要だと、このように考えているところでございます。そういった意味で、被用者年金の一元化は、このような年金制度の目指すべき方向性を踏まえつつ、年金制度の安定性、公平性を確保し、国民の信頼を高めるために実施するものであり、共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向で行うことによりまして、民間の被保険者また公務員等を通じて同一保険料、同一給付を実現する、そのような考え方に立つものでございます。
　一体改革に掲げられました被用者年金の一元化はそのような意味で大変重要な課題であると考えているところでございまして、厚生労働省といたしましては、平成十九年の法案をベースに関係省庁と調整をしながら、来年の通常国会への法案提出に向けて引き続き検討し取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
○石橋通宏君　今、平成十九年の法案に即してということを言及をいただきました。そうしますと、いわゆる共済年金の三階部分、職域加算の部分の扱いについて、これも平成十九年の法案に書かれていたことに即してやられるということでよろしいのか、その辺の確認をさせてください。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘の三階部分について、職域加算の部分についての対応というのはまだこれからの検討課題でございますので、今の段階で結論的なことを申し上げることはできないと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、被用者年金の一元化、公的年金制度の一元化ということで取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
○石橋通宏君　今この段階ではというお話でしたけれども、平成十九年、当時自公政権下で出された一元化法案、ここではいわゆる公的年金としての三階部分、職域加算の部分は廃止をするけれども、やはりまさに先ほど一元化の目的、何のために一元化をやるのかという目的のところで辻副大臣が言われたとおり、これは、民間で働いていようが公務部門で働いていようが、やはり被用者の皆さんみんな同じ保険料で、同じ給付で、そして同じ備えで老後を安心して暮らしていただける、それがまさに年金の目的で、そういう年金をつくるんだ、そのための一元化なんだということだと思っています。
　その意味では、じゃ、一元化をしたときに、当然民間の皆さんでは、いわゆる企業年金、三階の部分をこれをしっかりとつくって安心、安全の年金というものをつくられてきているわけです。そういう意味からいけば、一元化した後も同じように公務部門で働いている皆さんについては安心、安全の年金をどう新しい制度の下でつくっていくのかということについては、これはやはり当事者の皆さんも含めて、そして関係省庁の皆さんも含めて、やはりオープンにしっかりと議論をしてどういう制度をつくっていくのかという議論をすべきだというふうに考えておりますが、副大臣、そういう考え方についてどうお考えになるかを率直に教えてください。
○副大臣（辻泰弘君）　いわゆる共済年金の三階部分について、民間の企業年金との対比の中での公平性といいますか平等性といいますか、そういった角度からの御指摘だと思うわけでございます。
　当然、民間準拠という考え方からするそういった論理もあろうかと思いますし、必ずしもそうでないという御主張もあろうかと思います。そして、平成十九年のときには、三階部分、職域部分を廃止するという方針になっておりましたけれども、新たな三階の年金については、平成十九年中、当時でございますけれども、検討を行って、別の法律を設けて職域部分の廃止と同時に実施するという趣旨の規定が附則に盛り込まれたというのが十九年の法律だったわけでございますけれども、どういう形でそれとの継続性を図るのか、あるいはそれとはまた違った形で考えていくようなこともあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、一元化の問題についてはまだ、現行、その共済の三階部分について結論が出ているわけではございませんで、ただいま検討中でございます。
○石橋通宏君　是非平成十九年のその法案の趣旨を踏まえていただいて、また関係する皆さんにも是非しっかりと協議の場をつくっていただいて、本当に安心して暮らしていける、そういう年金制度が民間の皆さんにも公務員の皆さんにも併せて提供されるように議論をしていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと小宮山大臣には通告をしておりませんでしたけれども、今のこの一元化については、やはり公務員の皆さんは、年金制度の改革というのは皆さんの生きる権利、そしてまた年金というのは給与の一部だというそういう定義もあるわけでして、そういう意味からいくと、やはり当事者である皆さんとしっかりと意見を協議をしながらという、これは民間では労働組合と使用者の皆さんと労使の協議でしっかりと議論をし年金制度というものをつくってきているわけです。そういう意味では、今まさに公務員制度改革の法案が閣議決定もされて議論をされるわけですけれども、そういった枠の中で、労使で協議をできるような形を整えてからしっかりと議論をすべきではないかという議論も当然あるわけです。その件について大臣としてどうお考えになるかということをちょっと最後にお考えをお聞かせをいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　そうですね、ここの被用者年金の一元化、その新三階の部分については、厚生年金の部分というより共済年金の方の財務省、総務省、文部科学省が管轄するところでございますので、そちらの関係省庁ともよく連携を取りながら、丁寧に、でもやはり公平性の点から迅速にということも必要でございますので、しっかりと検討していきたいと思っています。
○石橋通宏君　ちょっと、最後と言いましたけれども、まだ一分ぐらいありますので。
　是非、今関係省庁としっかりと議論をということも言われましたので、そして同時に、公務員の皆さん方との協議もしっかりとやっていただいていい制度をつくっていただきたいと思いますので、そのことをお願いをさせていただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　基礎年金国庫負担割合二分の一を維持するのは当然ですが、本法案は、二〇〇四年の年金改正法の本則に戻るのではなく、今年度限りの暫定措置を定めるものでしかありません。二〇〇四年改正で、自民党、公明党の前政権は、年金等控除の廃止など年金課税の強化及び定率減税の廃止による増税分を財源として基礎年金国庫負担割合を順次引き上げ、二〇〇九年度には二分の一にすると約束をしていました。しかし、この増税による二兆八千億円のうち、年金国庫負担引上げに充てたのは僅か三千三百億円で、基礎年金国庫負担割合は暫定措置のままです。本法案でもここから脱していません。その上、政府が提出した法案では、またも基礎年金国庫負担割合の引上げは消費税増税を含む税制の抜本改正によって行うことが附則に書き込まれていました。衆議院で附則が修正されてもなおこの流れは変わっていません。まるで一枚の証文で二度にわたって国民から財産を取り立てるようなものではありませんか。国民を欺く手法を認めるわけにはいきません。
　消費税増税案は撤回し、法人税減税の中止、応能負担を貫いた税制の改革、国民の暮らし最優先の歳出見直しにより恒久的な財源を確保し、基礎年金国庫負担割合二分の一を直ちに実現することを求めて、討論を終わります。
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　次に、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案について、その趣旨を説明いたします。
　Ｂ型肝炎訴訟については、平成十八年の最高裁判所判決で、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスへの感染について国の責任が認められた後、全国各地で同様の訴訟が提起されましたが、裁判所の仲介の下で和解協議を進めた結果、平成二十三年六月二十八日、国と原告との間で基本的な合意がなされました。
　この問題は、かつて例のない非常に大きな広がりを持つものであり、長期にわたって責任ある対応を取る必要があるとの認識から、現在訴訟を提起されている方々だけでなく、今後提訴をされる方々への対応も含めた全体の解決を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容についてその概要を説明いたします。
　第一に、この法律は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、多数の方々にＢ型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであることから、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者とその相続人に対し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を講じることにより、この感染被害の迅速で全体的な解決を図ることを目的としています。
　第二に、確定判決又は和解若しくは調停で、集団予防接種等の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスに感染したことを証明された方々とその相続人に対し、その病態等に応じた額の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金を支給することにしています。この給付金については、早期にこの問題を解決するため、提訴を促す観点から、五年の請求期限を設けることにしています。
　また、この給付金の支給を受ける方に対しては、訴訟等に係る弁護士への報酬と特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用について訴訟手当金を支給することにし、その後病態が進展した場合には追加給付金を支給することにしています。
　第三に、確定判決等で集団予防接種等の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスに感染したことを証明された方々のうち、まだ症状が出ていない方に対して、検査等に係る一部負担金相当等を支給する定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費、定期検査手当の支給を行うことにしています。
　なお、この法律による給付の内容は、国と原告の間で結ばれた基本合意書の内容に基づき定めたものです。
　第四に、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する業務は、社会保険診療報酬支払基金が行うことにし、支払基金は、給付金等支給関係業務に要する費用に充てるため、基金を設けることにしています。また、政府は、支払基金に対し、給付金等支給関係業務に要する費用に充てるための資金を交付することにしています。
　第五に、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の請求期限や、その支給に必要な財源については、この法律の施行後五年を目途に給付金等の支給の請求の状況を勘案し、検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じることにしています。
　最後に、政府は、平成二十四年度から平成二十八年度までの各年度に支払基金に対して交付する資金については、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律の施行により一般会計の中で増加する所得税の収入の一部を活用して、確保することにしています。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することにしていますが、支払基金の給付金等支給関係業務等については、公布の日から施行することにしています。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院で修正が行われています。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○衆議院議員（池田元久君）　ただいま議題となりました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、政府は、平成二十四年度から平成二十八年度までの各年度において社会保険診療報酬支払基金に対して交付する資金については、平成二十四年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて確保するものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十七分散会
平成二十三年十二月六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　はた　ともこ君
　　　　　前田　武志君　　　　　田城　　郁君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　舟山　康江君
　　　　　長沢　広明君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁審議官　　　高倉　信行君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○津波防災地域づくりに関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う
　関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、白眞勲君、前田武志君及び長沢広明君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこ君、田城郁君及び石川博崇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に消防庁審議官高倉信行君、厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君、国土交通省総合政策局長中島正弘君、国土交通省都市局長加藤利男君、国土交通省水管理・国土保全局長関克己君及び国土交通省港湾局長山縣宣彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺猛之君　自由民主党・無所属の会の渡辺猛之でございます。
　本日は、津波防災地域づくりに関する法律案及びその関係法律の整備等に関する法律案ほかについて、数点質問をさせていただきたいと思っております。
　私の持ち時間二十分でありますので早速質問に入らせていただきますが、いわゆる津波防災地域づくり法案、本法案では、国が基本指針を定める、そして都道府県が津波浸水想定を設定をして、市町村が推進計画を作成となっております。四方を海に囲まれた我が国では、いつどこで大地震やあるいは津波が起きても不思議ではありません。私は、本法案を最初に読ませていただいて率直な疑問を感じました。例えば、本法案の成立によって全国で津波の被害を最小限に食い止めようとする努力がなされた後、今回の東日本大震災で何度も使われた言葉でありますけれども、いわゆる想定外の津波が発生をして、もしそれで被害が出てしまった、そう仮定をいたしましたら、果たして責任は国、都道府県、市町村のどこにあるのかという率直な疑問を抱いたわけであります。
　そうならないためにも、本法案における国、都道府県、市町村、それぞれの役割、責任の分担を整理しつつ、例えば浸水想定の策定やあるいは推進計画の作成に国はどう関与していくのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　渡辺委員御指摘のとおりでございまして、とにかくあの東日本大震災というものの反省、あるいはそこからどういう教訓を学び取らなければならないかということから始まっております。
　結論的に申し上げれば、社会資本整備審議会において、災害に上限なしということと、そして命が、人命が第一だという、この二つの方向性を基に、これからの防災あるいは社会資本整備というものを考えていかなければならないということであります。
　委員御指摘のように、国と都道府県あるいは市町村それぞれが一体となって、想定外とかいうことではなしに、最大級の最悪の津波が来た場合でも、この三者がそれぞれの役割をしっかり受け持った上で一体となって減災を図る。そこにはハードと、そしてハードだけに頼るのではなしにソフトという観点を入れてやっていく。
　その場合に、今までどちらかというと、こういった防災施設、あるいは河川の堤防なんかも、あるいはダムなんかもそうなんですが、これで大丈夫だよと、余り不安を流域あるいはその沿岸の方々に与えるようなことはなきように万全のものをやるんだという考えが強過ぎて、いざというときに実はソフトというかその警戒心が薄れてしまっていたというようなことがあります。そういう反省も含めて今回のこういう法案を提出させていただいていると、こういうことであります。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　本法案でも記されておりますように、防災対策の実施に当たりましては、基本的には地方自治体、基礎自治体の責任で行うのが筋だと思っておりますけれども、今回の法案でいわゆる準備段階で自治体との協議はどのようにされたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中島正弘君）　法案の作成に当たりまして自治体の意見をどのようにというお尋ねでございます。
　作成過程はまさにその復興の過程でございまして、そのプロセスを通じまして、被災地の自治体から様々な要望とかお考えを聴取する機会を得ました。また、その他の団体からも、地震、津波の被害が想定される自治体から様々な要望をいただきました。法案の作成過程ではそれらの御要望を踏まえて検討を進めたところでございます。また、地方六団体がございますので、法案の内容につきましてはあらかじめ六団体に事前に照会いたしまして、意見のやり取りなどをして法案の成案を得たということでございます。
○渡辺猛之君　先ほどの前田大臣の御答弁にもありましたが、国、都道府県それから市町村という基礎自治体がそれぞれの役割を分担をして責任を果たしていこうということでございました。
　ところが、今地方の財政状況というのは非常に厳しゅうございまして、それはもう皆さん方御存じのとおりだと思っておりますが、私も地方議会に十五年在籍をさせていただきましたので地方の実情というのを分かっておりますけれども、今は確かに東日本大震災や、あるいは今年も台風に伴う豪雨災害等々あったものですから、防災という観点に対して非常に住民の方の意識って高いと思うんですね。ところが、これがどんどんどんどん時間がたってしまいますと、災害は忘れたころにやってくるという言葉に象徴されるように、どうしても住民としては目先の、例えばここの道路を直してほしいとか、ここの側溝を直してほしいとか、渋滞解消してほしいとか、そちらの方に流れてしまいがちであります。
　そのようなところで、防災対策というのは長期的な視点から取り組んでいかなければならないと思っておりますが、防災インフラの整備について国としてその長期的な視点を持って予算面も含めてどのようにサポートをしておられるのか。もう国としては、やっぱりこれ必要なこと、将来長い期間にわたって必要なことだという視点を持ってどうサポートされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（中島正弘君）　今御質問ありましたように、防災のためには遠い将来に備えて粘り強い努力、不断の努力が欠かすことができないと思っております。そのために、まず予算面としましては、三次補正はもちろんでございますけれども、それ以降、各年度の予算において、当面被災地では復興交付金がございますけど、それ以外の地域につきましては、社会資本整備総合交付金などの活用を通じまして、施設の整備あるいはソフトの事業について私どもとしてもその都度都度、自治体の御要望も聞きながら粘り強い支援を続けてまいりたいと、このように思っております。
○渡辺猛之君　今御答弁をいただきました。その一方で、公共事業費というのがどんどんどんどん削られていっております。そういう意味では、防災対策の観点から必要な公共事業費というのはしっかりと確保していく努力もお願いをしたいと思っております。
　続きまして、一言で津波災害と言いましても、今回の東日本大震災に伴うあの大津波のように家やビルを丸ごとのみ込んでしまうような大変大きな津波と、その一方で、床下浸水ぐらいの程度でとどまる津波とでは、その被害の大きさというのは結果的に格段の違いが出てまいります。財政面も考慮いたしますと、ある程度までの浸水は許容すべきじゃないかというような意見もあるように聞いておりますけれども、津波の浸水深の違いに応じた防災対策について、本法案でどのような見解に立ち、どのような対策を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　津波の浸水深、津波の規模に応じた対策ということでございます。
　まず、大きな枠組みで御説明させていただきますと、これは内閣府の中央防災会議で九月に出された、専門調査会でございますが、出されたところでございまして、まず津波、地震の規模を、いわゆる千年に一度、あるいは五百年に一度と言われる、巨大、最大クラスの津波、それからもう一つのレベルを、数十年から百数十年に一度起こる、これは東北でありますと明治三陸あるいは昭和三陸といった規模でございますが、この二つのレベルを想定し、まず海岸堤防等によりまして、数十年から百数十年のものについては海岸堤防等で安全を確保していこうと。その上で、それを超える最大クラスの津波につきましては、ソフトとハード、こういったものを動員し、とにかく人命第一という観点から多重防御という考え方で取り組んでいくということでございます。
　さらに、その上で、この本法案では、こういった最大クラスの津波を基に浸水想定というものを行いまして、その上で、地域の避難の計画、あるいは土地利用に関して災害警戒区域を、設定を通じた避難計画あるいは避難の体制と、それから地域によっては特別警戒区域といったようなことを設け、ソフトとハードを組み合わせながら対応していくと、そういった考え方で進めようとしているところでございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今回の法案の中身にもその趣旨が入っていると思いますが、津波だけではありません。多分、防災対策の基本というのは、まずはやっぱり命を守るということに尽きるんだというふうに思っております。そういう意味ではしっかりと、予算には限りがありますので限界はあるかもしれませんけれども、まずは命を守るという視点で今後とも取り組んでいただきたいと思っております。
　少し細かい質問をさせていただきますけれども、今回の東日本大震災でも見られましたように、津波ということに関しますと、河川を遡上してきた津波の対策、基本的に、陸地と違いまして波を遮るものがないものですから、どんどんどんどん遡上をしてそれがあふれてくるというような被害が今回の東日本大震災の津波でも見受けられました。河川を遡上した津波への対策についてどのようにお考えなのか、説明してください。
○政府参考人（関克己君）　御指摘のように、三月十一日に発生いたしました東日本大震災では、海岸のみならず河川を遡上した津波が堤防を越えて沿川の地域に被害をもたらしたということがございます。またさらに、地震発生から津波到達までの時間が短かったということから、水門操作を行うことができなかったと、こういった例がございます。そういう意味で、河川における津波対策も極めて重要であると認識しているところでございます。
　このため、河川堤防をこういった津波も踏まえた形でのかさ上げを行う。あるいは、水門の自動化あるいは遠隔操作、耐震性と、こういったものも実施するとともに、操作規則の見直し等を検討し進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、こういった水門の自動化、遠隔化等につきましては、日本海溝、千島海溝から東海、東南海、南海という、北海道から九州に至る太平洋岸につきましては、今回の三次補正によりまして、全国で約百二十六の施設についてこういった必要な自動化、遠隔化等についても進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今御答弁をいただきました水門の遠隔化、自動化のお話でございますけれども、今回の三次補正によって、全国で百二十六施設という今御答弁をいただきました。今回の津波防災地域づくり法案、基本的に、先ほども申し上げたように、四方を海に囲まれている我が国でございますので、その津波の危険性というのは沿岸部は基本的にどこも持っているということであります。
　そこで、今御答弁のありました水門の遠隔化、自動化につきまして、全国的に見た達成目標割合やあるいは目標年限、工程などは今考えておられるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　現在、進めているところでございますけれども、できるだけ早くということで進めておるところでございます。
　また、国が管理するもの、それから都道府県が管理されるものもございまして、都道府県が管理するものにつきましては、現在、把握を始めたところでございまして、今回の補正予算の整備計画書、こういったプロセスを通じながら都道府県が管理するものについても把握をし、計画的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺猛之君　先ほども申し上げましたように、今意識の高いときですので、多分人々の気持ちというのはそちらに大変意識が行っているところなんですけれども、やっぱり時間とともにだんだんだんだん薄れていってしまう、これはもうしようがないことだと思っています。しかし、そこを忘れないようにやっぱりしっかりとした目標年限あるいは工程などを作って対応をしていただきたいと思っております。
　今の御答弁の中で少し出てまいりました都道府県管理の河川の水防施設について少しお尋ねをしたいと思っております。
　基本的に、今、都道府県も非常に財政状況厳しい中で、本法案の成立によって津波への対策を取っていかなければならない場面が想定をされますけれども、都道府県管理の河川の水防施設について国はどのように把握をしておられるのかという点を一点聞きたいですし、もう一つは、今後、状況調査とか整備などを、都道府県管理河川と直轄河川との連携、ここをどうやって取っていかれるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　都道府県管理につきましては、先ほども申し上げましたが、まだ全体を把握するというところには至ってございませんが、できるだけ把握をした上で計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　さらに、地域で見ますと、海岸あるいは都道府県管理の河川、国が管理する河川、一体的に検討し、進めていく必要がございます。そういう意味では、現地で、それぞれの地域で国あるいは都道府県との事業調整あるいは計画調整、こういった場を設けてございますので、そういった場におきまして一体的に進めるような、そういった仕組みも更に強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　さて次に、今年は三月十一日の東日本大震災という未曽有の大災害に続いて、夏から秋にかけては台風十二号それから台風十五号のゲリラ豪雨の災害が起きました。実は、私の地元の八百津町は昨年も豪雨災害によって尊い人命を失っております。その昨年の災害につきましては、国土交通省さんの方で激甚災害の指定要件の緩和をいただきまして、地元としては大変喜んでおります。改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　昨年の豪雨災害を経験をした後に、土地の古老の人たちも、こんな雨は今まで経験をしたことないと。そして、多くの人たちに言われたのが、百年に一度の雨だということを言われました。百年に一度の雨だったはずなんですけれども、実は八百津町を中心とする私どもの地域というのは今年もゲリラ豪雨の災害にやられたわけであります。百年に一度と言われる豪雨が二年連続でやってまいりました。これを見ても分かるように、最近のゲリラ豪雨というのは、もう全国どの地域でいつ起きてもおかしくない。今回も近畿地方や中部地方で大きな被害が出ておりました。
　そこで、近年頻発をしておりますゲリラ豪雨の対策について、具体的にどのようにこの対策を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。