Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　新幹線は世界に冠たる高速鉄道だというふうに思っております。その速度の速いこととか、パンクチュアリーというか時間厳守性とか。ただ、客観的に見て、バリアフリーの施設というのは大変おくれているというふうにかねがね思っておりました。今はルールでは十六両編成で二席以上ということが指針となっておりまして、それを守られているわけでありますが、これは東京オリンピック・パラリンピックを迎えるには余りにも貧弱だというふうに思っておりまして、かねてよりＪＲと検討してきたところでございます。
　今のところは、通路からはみ出すので車内販売が来ると一回外に出なければいけない、こうしたことが当たり前のように行われているというのはやはり是正しなければいけないということで、何とかフリースペースの確保ということを、これは大変難しい問題で、最初は難航しておりましたが、昨年十二月だったと思いますが、ＪＲ各社の社長に出席してもらって、私たちの思いをして、これはしっかりやりたいということで、そうしたことで会議を進めております。
　翌一月には、ＪＲ東海の最新の車両ができたということで実車しましたが、私たちの思っていることとは相当乖離があるということで、それをしっかりと改善してくれということをはっきり申し上げました。
　恐らく、フリースペースを実現するという方向になっておりますし、それは大きな一歩であると思いますけれどもまず第一歩ということで、世界に冠たる、さすが日本の新幹線は質的にも速度的にもサービス的にもすばらしい、こう言っていただけるように頑張っていきたい、こう思っております。
　バリアフリーというのは、私は国の品格のあらわれだというふうに思っておりますし、やはり日本は成熟国家としてふさわしいユニバーサルデザインの社会というものを世界に示していけたらというふうに思っておるところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ユニバーサルサービス、バリアフリーの進捗状況が国の品格にあらわれるというようなことだと思っておりますので、私もそれに賛同いたします。（赤羽国務大臣「ちょっと」と呼ぶ）大臣、何か。
○赤羽国務大臣　ハード面だけじゃなくてソフトも、予約も、ウエブ予約ができなかったとか、二日前までに予約しないと、当日はもうそこはキープできないというようなこともありましたので、ウエブ予約もできるようにし、特にバリアフリー対応の席は、この十四日のダイヤ改正から、当日も一般用には販売しない、確保するということも実現しましたので、ちょっと御報告をさせていただきたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　私が車椅子を使ったときはまだ実現していなかったので大変苦労をいたしましたので、次は、できれば体験はしたくはないのですが、皆さんの報告を、障害者、当事者の方からの報告を受けたいと思います。
　さて、小規模駅のバリアフリーの整備の推進についてお伺いしたいと思います。
　三千人未満の駅のうち二二％のみしかバリアフリー化がなされておりません。この現状を見ますと、やはり社会的障壁除去のためには、最終的には単独乗降可能な駅のホームの整備というのは、迅速な人的対応システム確立等、事業者の取組というものは期待されるところではございますけれども、障害というのは、土地や地域を選んで、大きな駅を選んでいるものではございません。そういったことにおいては、検討会を立ち上げて、無人化のバリアフリー整備のガイドラインを策定し、事業者にその遵守を求めることも必要だと考えますが、この点に関しまして、国交省の見解をお聞かせください。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉄道を障害者の方に御利用いただく場合におきまして、障害のある方とない方との取扱いを可能な限り同様なものとすることが大変重要であるというふうに考えておるところでございます。
　無人駅についてのお尋ねがございました。
　鉄道駅については、現状、総駅数九千四百六十四駅のうち四千四百七十八駅が無人駅となっておりますけれども、無人駅であっても、障害者の方が利用する駅については、障害者の方に可能な限り御不便なく鉄道を御利用いただくことが重要であると考えております。
　このため、鉄道事業者の方におきましても、これまでさまざまな取組を実施してきたところでございまして、障害者の利用実態を踏まえた上で、必要に応じスロープや内方線つき点状ブロックなどの施設整備を図ってきております。
　また、利用が一定程度見込まれる時間帯における巡回、見守りや介助要員のスムーズな派遣などの人的な対応体制の整備を行っている事業者もございます。
　国土交通省におきましても、無人駅における安全や利用者利便の確保について、その実態を把握いたしますとともに、必要な対策について鉄道事業者との間でさまざまな議論を行ってきたところでございますけれども、今後も議論を重ねまして、対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ＵＤタクシーのことをお伺いするところですが、ちょっと先に進ませていただきます。
　指摘をさせていただきたいのは、ＵＤタクシー、私自身は電動車椅子のウィルというのを使いますが、登坂力、十度を超すと急角度の危険のランプがつきます。スロープをおろすような車両、ＵＤタクシーや例えばバスなどは、おりる場所によって角度が変わってきます。そういったところにおいても、まだまだ新たな車両の開発や補助金などの施策においては、やるべきことがあるかと思っております。
　特に、ＵＤタクシー、横から乗るのはさまざまな困難がありますので、通常のＵＤデザインの、ユニバーサルデザインの車両などは、後ブースから乗るのが通常になっております。こういったところもぜひ参考にしていただきたいと思います。
　そして、全てはここから発するところでありますが、移動の権利についてお伺いしたいと思います。
　障害者は、公共交通機関を利用しての移動を伴う際、通勤、通学、旅行あるいは日常の移動、いずれの場合においても、障害を持たない者に比べてさまざまな制約を受けているのが現実です。社会的障壁を除去していき、障害者にもより一層の移動の自由を確保していただくためには、障害者のアクセシビリティー、移動の権利があることを明確にすることが必要ではないでしょうか。
　障害者権利条約一般的意見二号では、「アクセシビリティは、障害のある人が自立して生活し、社会に完全かつ平等に参加するための前提条件である。」と示されています。ＩＰＣアクセシビリティーガイドでは、「アクセスは基本的人権であり、社会的公正の基本である。社会的公正とは、人々を個人として受け入れ、社会生活に完全に参加するための公平で平等な機会へのアクセスを保障すること」と明記されております。
　今後、バリアフリー法においても障害者の移動の権利について明記していくことが重要な課題となると考えますが、国土交通大臣の御所見をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　移動権の問題というのは、これまでも何度も審議をしてきたところでございます。大変難しい問題でありますが、結論的に言うと、この移動権で保障されるような内容を体現できるようなユニバーサルデザインの社会づくりを目指して私自身は取り組んできたつもりでございます。
　特に、二〇〇六年だったと思いますが、国連で障害者権利条約が、また、日本政府も二〇一三年にそれに調印をした。そうした中で、我が国の整理は、そのもとで障害者基本法などを通してそうしたものを担保されて、バリアフリー化を進めているということでございます。
　この移動権を日本の法律の中に入れるということ、なかなかコンセンサスがとれない状況でございまして、平成三十年のバリアフリー法の大改正のときもこうした議論は同じような状況でございましたが、私、当時、政府の原案の中で、移動権はなかなか入れられないのはよくわかるけれども、何とかもう少し、物理的なものだけではなくて、基本理念というものが大事なのではないかということで、今御紹介いただきましたように、社会的障害の除去ですとか、共生社会の実現というものを法の基本理念に入れさせていただいたところでございます。
　現状ではなかなか難しいとしかお答えができないんですけれども、こうしたものが将来、継続に検討しながらも、実態としてはしっかりとしたものを進めていかなければいけない、今申し上げられるのはそうしたことでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　私も大臣とほぼ同じ方向で移動の権利については考えるところではありますけれども、バリアフリー法改正、前回以降も、さまざまなところでこの移動の権利というものが現実的には確保されるような状況が生まれてきたこと、そして、今回、心のバリアフリーということに重点を置かれたこと、インクルーシブもそうですけれども、そういったところにおいてはそろそろ機が熟してきたのかなと考えております。移動の権利については、今回の法改正には盛り込まれませんでしたけれども、障害者権利条約の理念の反映という点からも、今後引き続いて検討していくことを要望させていただきます。
　また、最後になりますけれども、地域主権改革に係る第一次、第二次の一括法の施行に伴い、道路法及びバリアフリー法が改正され、国の政省令等で規定されていた道路の構造等の技術的基準について、県道や市町村道等の基準を地方公共団体が条例により定めることに変更されています。
　バリアフリー法に関係します移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する条例の地方自治体における制定状況については、都道府県、政令市については既に制定済みですが、全ての自治体について制定されているか否かも国交省で把握すべきだと考えます。
　バリアフリー法改正を契機に、誰もがより安全に安心して移動できる道路が整備されるためにも、今後、各自治体での条例整備状況の把握、条例のもとでの整備、管理の推進が図られるように促していただくことを重ねて要望いたします。
　最後になりますけれども、この数年、バリアフリー法は確かに改正をされましたけれども、そもそもで言いますが、障害者権利条約の精神を語る上での、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たちを抜きに私たちのことを決めないでとの言葉は欠かせません。
　多くの当事者の方々、そして障害をお持ちでない方々もともに住みやすい日本をつくるために、また移動の権利を確保するために努力されること、またそのための支援を国交省、文科省に依頼をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○土井委員長　次に、伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　立国社共同会派の伊藤俊輔でございます。
　引き続き、質問させていただきたいと思います。
　現在、新型コロナウイルスの猛威が続いております。経済的にもかつてない大きな局面を迎えておりますし、国交省管轄でも、旅行業、宿泊業、貸切りバス、あるいは航空、ＪＲ、タクシー、トラックなどさまざまな、全てにおいて先の見えない落ち込みだと思います。
　それらの支援に加えて、雇用が維持できているのか、このことも重要であります。雇用が継続できているのかも国交省で早急に調査をしていただきたいと思います。
　また、入国後の二週間の自主隔離の際、空港での水際の対応から、公共交通機関を使わなくても、レンタカーの手配や、あるいは、断られることがないようにホテルの確保とか、そしてまた病院、ＰＣＲ検査など、その連続性を含めて対策を早急につくらなければ、本当の意味で感染者を防ぐことはできないんだろうと思います。重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、延期されたオリンピック、パラリンピックに向けても、さきの参考人の意見陳述でも、ピンチをチャンスに変えてという言葉もありました。レガシーとしてバリアフリーが大きく促進するように求めて、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、多目的ベッドつきのトイレの整備状況についてお聞きをしたいと思います。
　今回、バリアフリー法改正において、障害者用トイレ等を利用する上で必要となる、配慮に係る国等の責務が盛り込まれております。
　障害者用トイレについては、多機能のトイレ、さまざまな設置が進められている中で、多目的のベッドつきのトイレも重要だと思っております。子供のおむつがえだけではなくて、高齢者あるいは障害者等を含む、より多くの方々がその必要性を共有するものだと思います。
　私も、地元で障害者の事業所を回らせていただき、切実な声をたくさんいただくことがあります。お母さんからは、障害を持つ子供が成長すると介助するのは物すごく困難だ、そしてまた、男性の介護士が足りない、不足をしているということも大きな問題だ、男性が介助をしても、汗だくで、本当に労力が要る、そういった実情をぜひ理解をしていただきたいという切実な声がたくさんあります。そして、外に出かけるときはベッドつきのトイレがどこにあるのかが物すごく重要だ、ショッピングモールなどへ買物に行く際もベッドつきのトイレが併設をしている他県まで行っていますとおっしゃっておりました。
　ベッドつきのトイレの拡充と、そしてまた、どこにあるのかわかりやすいマップなども求められましたけれども、各自治体で、バリアフリーの進捗、あるいは、多機能トイレの設置場所などがわかりやすいマップの作成も進められていると思います。
　私の地元町田市でも、きょう添付資料を配らせていただきました、ちょっと細かくてわかりづらく大変恐縮ですけれども、このマップも、私たち、地元の町田市は四十三万人の町でして、旧五カ町村で、大きく分けると五個の地区に分けられております。その五個の地区ごとに、公共事業に、どこに設置をしているか、あるいは買物、サービスの分野ではどこにあるか、そういうことが右側の黒い丸印で書かれております。
　丸印の左から、みんなのトイレ、あるいはオストメイト設備、授乳室、多目的シート、車椅子対応駐車場、思いやり駐車区画ということで、丸印等々でわかるようにマップになっております。右から三列目の列が多目的シート、いわゆるユニバーサルシートの設置のトイレであります。
　公共施設においては、市民センター等、恐らく各一個以上はあるのかなと思いますけれども、恐らく多くの皆さんが利用したいのは、買物とか、ショッピングモール等々に設置をしているところがどのくらいあるかということが、現実的に必要とされているんだろうと思います。
　「買い物・サービス」のところを見ると、この旧五カ町村、四十三万人の町で、ショッピングモールではなくて、ホームセンターに二つだけ設置をされております。そしてまた、ファミリーレストランに一つ、そしてガス会社に一つということで、実情からいうと、買物に行って、食事あるいは洋服など衣服等々を買えるショッピングモールみたいな施設にはなかなかなくて、ホームセンターなどに二つだけということが実情であります。感覚的にも少し少ないという印象だと思っております。
　やはり国としても、公共施設のみならず民間の施設においても、設置状況を、自治体と連携をして、できるだけ把握をする必要があるのではないかと思います。
　現在、自治体と連携をして、民間施設を含め、どれだけのベッドつきのトイレ、いわゆるユニバーサルシートの設置ができているのか、把握をされていれば教えていただきたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　今、伊藤先生の御指摘になりました大型のベッドが設置されているトイレでございますが、これに関しましては、具体的な数字は現在把握していないところでございますが、各地域におきまして、そういった設置が非常に進んでいるというふうに承知しているところでございます。
　我々といたしましては、現在、こういったベッドがついているトイレ、そういったものを、バリアフリー法のガイドライン等におきまして、公共事業者や建築物の設計者等に対しまして、その設置を強く推奨しているところでございます。
　以上でございます。
○伊藤（俊）委員　民間施設も含めてなかなか数は把握をされていないということですので、ぜひ、私たち四十三万人の町ですらこういう状態ですので、全国でどういう実態かということをしっかりと把握をしていただきたい。そしてまた、ユニバーサルシートの設置の拡充を改めて求めたいと思います。
　次に、ＵＤタクシーの改良についてお聞きをしたいと思います。
　今回のバリアフリー法改正の中でも、心のバリアフリーに関し、公共交通事業者等に対する役務の提供方法に関する基準への適合義務が創設をされており、ＵＤタクシーに車椅子で乗車するときのスロープ板の適切な操作について基準が設けられる見込みとなっております。
　この背景には、ＵＤタクシーによる車椅子使用者への乗車拒否が顕在化したこともありますが、乗車拒否は、実際、運転手さんが高齢のドライバーでしたり女性のドライバーでしたり、その労力の問題などありますので、全てが悪質なものではないと思いますが、しかし、その原因として、スロープ板の設置、撤去時に時間、労力がかかること、よりスムーズにできるように適時研修等の必要性も言われているところであります。
　やはり、スロープ板のその工程が六十ぐらいから二十ぐらいになったとはいえ、日産、トヨタなど、メーカーによっても異なるとは思いますが、長期で見たときに、新たにこの工程の少ないスロープ板の改良又は車両の開発をしていくことは必要なんだろうと思います。
　また、それまでの間は、乗車拒否が軽減をするように、スムーズな設置、撤去の研修だけでは恐らく難しいのではないかと思いますので、何らかのインセンティブも必要なのではないかと思います。
　乗車拒否を軽減するための事業者へのインセンティブに対して、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　タクシーの乗車拒否につきましては、道路運送法でこれは禁止をされておりまして、悪質な事案については監督処分などを行っております。ただ、ＵＤタクシーの場合、さまざまな要因で乗車拒否が行われているというふうに私ども考えております。
　例えば、委員の御指摘にもありましたが、まず、構造、これについては車両メーカーがハード面の対策を進めておりまして、去年の三月に、六十三工程必要だったものを二十四工程に縮めるなどを行っております。
　また、知識、これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、バリアフリーの車両の補助を出すに当たって、年に二回以上の研修を、位置づけをさせていただいているところでございます。
　それから、給与の問題もございます。これについても改善を求めているところです。
　さらには、更に進んだインセンティブといたしまして、三月十八日に関東運輸局で、取組のすぐれた優良な運転手さん三十一名を表彰させていただきました。
　この表彰を例えば全国に広げるというようなこと、また、今回の表彰は事業者の方々から推薦をいただいた方を表彰いたしましたけれども、当事者団体の方からも推薦をしていただいて、例えばバリアフリーマイスターというような称号をお渡しすることによって運転手さんの励みにしていただくということも考えさせていただきたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　実態として四分の一が乗車拒否されたという調査も団体の中からある中で、なかなか乗車拒否は減らないんじゃないかな、そのようにも思いますけれども、更に努力をしていただいて、まずは運転手さん含めその研修等々の徹底をしていただきながら、事業者へのさらなるインセンティブ等々も考えていただきたいと思います。
　そして、次に、鉄道など公共交通機関での障害者の皆さんによるＩＣカードを使った割引制度についてお伺いしたいと思います。
　現在、関西では、障害者の方が介助者と一緒に鉄道等に乗車をする際、障害者手帳を見せることなくＩＣカードで割引制度を受けられております。関西地方の公共事業者で構成をする「スルッとＫＡＮＳＡＩ」が発行するＩＣカードであります。障害をお持ちの方々や団体の皆さんからは、障害手帳を見せる、出すことも心情的によいものではなくて、また、手続の煩雑さや時間なども鑑みて、関東圏でも「スルッとＫＡＮＳＡＩ」同様のシステムの導入が求められていると思います。
　昨年の十一月の二十七日に国交委員会にて、既に赤羽大臣にも、十一月の一日、障害者四団体等から申入れがされていると思いますし、十一月の十五日には既に関東圏鉄道事業者三十三社を集めて関西圏と同様に導入を進めるように検討を求めたところ、責任を持ってフォローしていかなければならないという答弁をされております。
　また、三月十日の国交委員会では、多分技術的なことということも検討がされているのだと思いますが、必ず実現できるように指導、要請をしていきたいと答弁をされております。
　大臣も非常に前向きに取組をされていることに本当に感謝を申し上げたいと思いますが、その後の進捗について大臣にお聞きをしたいと思います。
○赤羽国務大臣　今、伊藤委員のお話どおり、昨年十一月一日に、公明党のバリアフリーのプロジェクトチーム、岡本委員がいらっしゃいますけれども、その段取りで、障害者の団体の皆さんから、ＩＣカードが関東圏は使えないという御要望をいただきました。十五日に、おっしゃったように、関東圏の三十三鉄道事業者を集めまして、関西圏同様にこうした導入を、検討を依頼したいということを申し上げたところでございます。
　二十七日にもこの委員会で岡本委員から同じ質問をいただき、参議院の方の三月十日の国土交通委員会でも、我が党の宮崎参議院議員からも同様の御要望をいただいているところでございます。
　これは一回だけ会合をしているだけじゃなくて、これは西日本でもやっていることですから東日本も同じようにやっていただきたいと、若干の物理的な、多分システム云々の時間があるとは思いますけれども、これは必ず実現していただくように、今、実務的な議論を進めているところでございまして、しっかりとしたいい報告ができるように、こう考えているところでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　まずは鉄道に導入がされると、また横展開もあるかと思います。地元でも、バス等も導入してほしいという声もありますが、まずは鉄道のところだと思いますので、ぜひ、システムの導入に向けて、強くまた要望させていただきたいと思います。
　次に、飲食店のバリアフリーについてお聞きをしたいと思います。
　大事な観点ですので質問が重なるところがあるかと思いますが、国交省が二〇一九年八月にまとめた二千平米未満の店舗・飲食店のバリアフリー化実態把握に関する調査結果によると、三百平米未満では、日用品販売店舗は一三・七％、飲食店では一四・一％、食堂又は喫茶店では九・八％と、新築の店舗でも八割以上がバリアフリー化されていない実情だということであります。
　現在の国の二千平米という基準はやはり現状からいうと合っていないのではないかな、そのように感じるところでもありますが、今回なぜこの基準が改めて下げられなかったのかということも認識をお伺いしたいと思います。
　あわせて、バリアフリー法で二千平米未満の店舗にはバリアフリー整備義務がないこと、加えて、各自治体の条例で定めているところは二十にとどまっております。まだまだ少ないと思いますし、バリアフリーを理解していただき広めていくためには、全ての自治体で議論していただき条例で定めていくのが望ましいと思います。国から強制することはできませんけれども、条例を定める自治体がどのようにふえていくか、促進をしていくのかをお伺いしたいと思います。
　また、更に加えて、二千平米以上の特別特定建築物に整備義務が課せられておりますが、店舗内のバリアフリー整備基準がないことも引き続き問題だと思います。店舗内の整備基準を策定すべきだと思いますが、あわせてお聞きをしたいと思います。
○眞鍋政府参考人　飲食店のバリアフリー化についてのお尋ねをいただきました。お答え申し上げたいと思います。
　飲食店や物販店舗などのいわゆる店舗でございますが、今ありましたように、二千平米未満のものについては、バリアフリー法に基づく基準の適合義務が課せられてはございません。こうした小規模店舗につきましては、大規模なものに比べますと敷地や空間構成上の制約が大きいことなどを背景に、昨年実施した実態調査によりますれば、新築などを行った小規模店舗のうちバリアフリー基準に適合しているものは約二割となってございます。
　こうした状況の中、小規模店舗についてバリアフリー基準を全国一律に義務づけるということにつきましては、関連する省庁や業界からも、事業者の経営への影響も大きいということから、慎重な検討が必要との御指摘をいただいたところでございます。
　なお、バリアフリーの適合義務づけの対象規模でございますが、御指摘をいただきましたように、条例で引き下げることが可能でございます。国土交通省では、公共団体に対しまして、地域の実情に応じてこうした御検討をいただくように要請をしているところでございます。
　ちなみに、飲食店を取り上げてみますと、条例によって対象規模を引き下げている自治体は、現時点で八都府県六市区となってございます。
　こうした既に条例を制定している地方公共団体の取組状況などを詳細に提供するというようなことで横展開を図るという観点から、引き続いて、地域の実情に応じた条例の検討につきまして働きかけをしてまいりたいと思います。
　また、あわせて御指摘をいただきました店舗の内部についてのバリアフリー化についてでございますが、ことし一月に、学識経験者、高齢者・障害者団体、事業者団体などで構成される建築設計標準の見直しのための検討会を立ち上げました。この中のメーンテーマといたしまして、小規模店舗を効果的にバリアフリー化するための知見あるいは優良事例をガイドラインとして令和二年度中にまとめるということにしてございます。
　この中で、店舗までのアクセス経路にとどまらず、店舗内のバリアフリー化を進めることが重要との御指摘もあったことから、このガイドラインの策定に当たりましては、障害者団体などの皆様の意見も丁寧に伺いながら、店舗内におけるバリアフリー上の工夫、あるいは優良事例もあわせまして積極的に盛り込んでいきたい、それをまた業界団体や公共団体にも周知してまいれればというふうに考えてございます。
○伊藤（俊）委員　これまでなかなか進んでいないところもありますので、きょう大臣の答弁でも、少しずつこれまで前に進んできたという御答弁をいただいております。大きく変わってきたんだろうと思いますけれども、日本では、特に建築物のバリアフリーがおくれていると思います。まず新しい建物からでも適用することで、必ず十年後、二十年後の景色が変わると思います。それをやるのがまた政治の仕事だと思いますので、ぜひ前に進めていただけるように改めて求めたいと思います。
　そして次に、今回、関連をして創設をされる障害者等へのサービス提供について国が認定する観光施設の情報提供を促進する制度として、必要な措置を講ずるとあります。具体的に何をするのか検討されていれば、まず教えていただきたいと思います。
○田端政府参考人　近年、我が国におきまして、高齢者、障害者等であります旅行者の数が増加しておりますが、旅行者は、旅行先での土地カンもなく、現地の施設のバリアフリーに関する情報入手が特に重要になっています。
　このため、高齢者、障害者等の方々が御旅行中に利用する宿泊施設や飲食店等でバリアフリー化に取り組む施設を国が認定をし、これらの施設のバリアフリー対応に関する情報提供を促進する仕組みを創設することといたしました。
　具体的な制度内容につきましては関係団体等の御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりますが、施設側の工夫や取組によって、ハード面でのバリアフリー機能が補われ、利用者が施設を気持ちよく利用できるような仕組みにしたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　こういう制度の促進の中に恐らく当てはまるのかなと思いますが、今、飲食店とかホテル、あるいは美容とかあらゆる業種において、民間のサイト、アプリがあります。私も、日々、多くの皆さんが使われていると思いますが、民間とも積極的に連携をしていただいて、バリアフリー対応店がわかるような情報提供、そしてまた、コスト的な支援も含めてですが、促進をすることはかなり有効であると思います。
　東京都では、最近、三月の二十七日にできた「だれでも東京」というサイトでは、バリアフリー対応店として東京では五十一軒、これは飲食店だと思いますが、新宿ではまだ五軒の掲載だそうです。
　行政の発信というのはなかなか限界があると私も思いますし、既に民間のサイト等々ありますので、例えば民間でいえば「食べログ」などにも既にバリアフリーの対応店が掲載をされていると思います。障害者の当事者の団体からは、かなり間違った掲載も多いとの声があります。事業者に正確なバリアフリーの理解がされていなくて、対応店だと思って記載をしている、そんなケースも多々見受けられます。
　改めて、正確に、バリアフリーの理解が深まるように事業者への周知を図る手だても必要だと思いますし、また、国も積極的に支援、情報提供も含めて連携をした方が効果的だと思いますので、この点、お聞きをさせていただきたいと思います。
○田端政府参考人　認定をいたしました観光施設が、みずからのウエブサイトでバリアフリー情報を提供するということだけでなく、御指摘があります、バリアフリー情報を必要としている旅行者に必要な情報を効果的に伝えていくということのためには、情報の紹介にたけた民間事業者の御協力を得ることが必要であります。
　具体的には、御指摘もありましたいろいろなサイト、多くの旅行者が宿泊施設や飲食店の情報を探すためにふだんから利用している予約サイトや検索サイトに御協力をいただいて、旅行者にとってよりわかりやすい形で効果的に情報が提供されるよう工夫をしてまいります。また、利用者の視点からどのようなバリアフリー情報が必要とされているのか、引き続き、関係団体等からも丁寧に御意見を伺い、民間事業者の皆様に共有をしていきたい、こう思っております。
　民間のノウハウとネットワークを活用しながら、高齢者、障害者等である旅行者にバリアフリー情報がしっかりと届く仕組みとすることができるよう、努力をしてまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　ぜひ、有効なことだと思いますので、重ねて言いますけれども、行政が作成するよりも、多くのユーザーが利用しているあらゆるサイトやアプリなどの連携でスピーディーに多くの成果を出していただくことを、具体的な検討をお願いします。大臣、お願いします。
○赤羽国務大臣　昨年秋にＧ20の観光大臣会合が北海道の倶知安町でありまして、その中で三件の民間の方からプレゼンスをしていただきました。そのうちの一つが「ＷｈｅｅＬｏｇ！」という、障害者の女性がやられている、そうした紹介サイトを経営されているところでございまして、大変、民間の事業者の中でも、当事者でありますので、非常に評判のいい、我々国交省から見てもしっかりしたところだと。まだそんなに大きなところじゃありませんけれども。
　そうした障害者の皆さんでみずからやられているところもちゃんと、しっかりと酌み取りながら、国交省として、支援はできるわけでありますので、しっかりそうした支援をして、そうしたことを展開していくということが、先ほどちょっと移動権の御答弁の中でさせていただきましたが、法的なことをやることと同時に、そうした実態論を進めていくということが非常に大事だというふうに思っておりますので、力点を置いて頑張っていきたいと思っております。
○伊藤（俊）委員　大臣、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ促進をしていただきたいとお願いしたいと思います。
　最後に、ホテルのバリアフリーについてお聞きをしたいと思います。
　ホテル等のバリアフリーの環境、一層の整備を進めていくために、現在、法令では一％以上、国際的には三％から五％と言われている中において、バリアフリールームの設置率のさらなる引上げが課題だと思います。一般客室のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化をより進めていく必要性があるとも思います。
　また、あわせて、補助等による支援のほか、バリアフリールームの稼働率が低い原因、その分析もしっかりとしていただくことと、そしてまた、稼働率がよい事例があれば、そういったものも情報収集をしっかりとしていただいて横展開をしていただきたいなと思いますが、その点、教えていただきたい。
○眞鍋政府参考人　ホテルのバリアフリー化についてお尋ねいただきました。
　まずは、ホテルの客室についての車椅子使用者用客室の設置基準についてでございます。
　国土交通省におきましては、平成二十九年の十月に学識経験者や障害者団体等から構成される検討会を設置いたしまして、ホテル、旅館の実態調査、諸外国における基準の内容、障害者団体からのヒアリングなどを行いまして、平成三十年の六月にその検討結果をまとめてございます。この結果を踏まえまして、三十年の十月にバリアフリー法に基づく政令を改正いたしまして、一定規模以上のホテル、旅館の建築等を行う場合には、従来、車椅子使用者用客室を一部屋以上設けることとしていたところ、昨年の九月からは、建築等を行う客室総数の一％以上の設置を義務づけるというふうに規制を強化したところでございます。
　海外におけるバリアフリー化の基準につきましては、浴室やシャワー設置がないものなども含まれているので、一律に比較することは難しいなというふうに考えてございますけれども、まずは、昨年九月に施行された新たな基準を的確に運用するということが大事かと思ってございます。
　また、ホテルのバリアフリー改修についての支援策も用意しておりますので、そうしたものの活用も含めまして、バリアフリー化を総合的に推進する必要があると考えてございます。
　また、稼働率についてお尋ねをいただきました。
　これにつきましても、平成二十九年十月から十二月に行いました調査結果によりますと、一般的には、車椅子使用者用客室の稼働率は客室全体の稼働率に比べますと二割程度低いという傾向がございます。さまざまな要因が考えられるところでございますけれども、誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に努めていただくことが大事ではないかということで、関係団体に要請してございます。
　平成三十一年三月には、多様なニーズや宿泊施設の特徴に対応した客室モデルのバリエーションの追加などをガイドラインとしてまとめまして、これを公表したところでございます。
　去る三月の二十五日に国土交通委員会の先生方に御視察をいただいたロイヤルパークホテル東京羽田につきましては、車椅子使用客室についても、内装の色彩などに工夫を凝らすなど、デザイン性を高めたものとなっているというふうに承知してございます。
　こうした工夫を横展開するのが非常に重要かなと考えてございまして、今後、そうした対策についても努めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　ホテルの一般客室のユニバーサルデザイン化と国際基準に向けて進展していくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○古川（元）委員　おはようございます。
　国民民主党の古川元久です。引き続いて質問させていただきたいと思います。
　先ほど大臣からの御答弁でもお話がありましたけれども、以前に比べれば日本のバリアフリーの整備はかなり進んだということはそのとおりだと思います。ただ、それは過去と比べての話でありまして、じゃ、未来の日本の社会の姿を考えたときに、今のバリアフリーの整備で本当にハード面での整備が進んだと言えるかどうか、それには私は大きな疑問があります。
　大臣、「未来の年表」というベストセラーの本を読まれましたか。これはぜひ読んでいただくといいと思うんですけれども、「未来の年表」というのは、これからの人口減少、そして超高齢社会の日本の姿がどうなるか、それを描いた本でありまして、大変なベストセラーになっています。
　最近一番新しく書かれた、その著者の河合さんが出された、かなり今までの本をわかりやすくした、絵柄にした「二〇二〇年代の日本」というのがあるんですけれども、この中にこんなページがあるんですね。「八十代が街に押し寄せ、電車、バス、窓口、売り場が大混乱」。その中の記述に、「駅のエレベーター前には階段を使えない高齢者の長い列ができるし、場合によっては駅員の介助も必要になってくる。若者と比べて電車やバスの乗降に時間がかかるため、正確だったダイヤは乱れていくかもしれない。」そういう記述があるんです。
　私は、今の日本の抱える最大の構造問題は、急速に人口が減少していく、同時にその中で、人口が減るだけじゃなくて高齢者の割合がどんどんふえていくと。二〇二五年問題と言われていますけれども、団塊の世代がまさに二〇二五年になると、みんな後期高齢者になる。そういうところになると、障害を持っている方だけじゃなくて、高齢の方は当然、やはり足腰が弱くなったりとか車椅子に乗らなきゃいけないとか、ある種、障害を持っている方と同じような生活環境になるんですね。
　そういう状況に合った形のバリアフリーの整備ガイドラインに今なっているか。これが定められたときの発想は、やはり将来の、急速に高齢の方がふえる、しかもそれを手助けするような若い人たちの数は少ない、そういう状況には適していないんじゃないかと思うんですね。
　ですから、この機会にこのガイドラインを抜本的に見直して、急速な人口減少と超高齢化が進む、やはりそこに合わせた形の新たなバリアフリー整備ガイドラインを策定すべきじゃないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○赤羽国務大臣　古川委員の御提言のとおりだと私も思います。
　私はその言われた著書は読んだことはございませんが、私の経験からいいますと、一九九五年、阪神・淡路大震災に遭遇しました。あれは、ある意味では、将来来るべき日本の高齢社会が相当前倒しにしてあらわれたという部分もございました。例えば災害公営住宅については、その居住者の大半が七十歳以上、自治会もつくれないというような現実があって、相当想像力を豊かにしながら、まちづくりというか、社会づくりをしていかなければいけないということを痛感したのが私の体験でございます。
　今御指摘のように、バリアフリーの整備基準も、別にこの法律ができたときのものを、そこを維持するというような発想はございませんし、不断の見直しをしていかなければいけないと思っております。
　例えば、平成三十年三月には、このときには、エレベーターのところでは、先ほど申し上げましたが、電動の車椅子が中で方向転換できるようなとか、人数も多く乗れるようにというようなことで、複数化ですとか大型化の義務づけのバリアフリーの基準省令の改正も行いましたし、新幹線のことも今鋭意努力をしておりまして、これも近々、実現するために、交通バリアフリーの基準の省令の改正もする予定でございます。
　そうした意味で、やはり社会の実情に合った、また、その先を行くような基準改正というのは古川委員の御指摘のとおりだと思いますので、こうしたことについては不断の見直しをしながら、なかなかゴールがあるようでないのかなと思いますが、理想のユニバーサルデザインの社会を目指してしっかり頑張っていきたい、こう考えております。
○古川（元）委員　今後、人口が急速に減少を続ける、しかも、高齢者の割合がどんどんふえていく。これはどう考えても、例えば我々がいなくなった次の世代、次の世代とかの、まあ五十年後ぐらいになったらわかりませんけれども、少なくともここから数十年は、どんなに頑張っても人口がふえるなんていう状況にはならない。もう人口は減るという前提の中で、やはりその中でもちゃんと暮らしやすい社会をどうつくるかということを考えなきゃいけないと思うので、ぜひそこは、足元だけじゃなくて、二、三十年先の社会、この人口の構造については、ほぼもうこれは見えている話です。ですから、その社会像を前提にして、抜本的にやはりこのバリアフリーの整備ガイドラインも見直しをいただきたいということをお願いしたいと思います。
　同じような観点で、住宅のバリアフリーの整備基準を定める長寿社会対応住宅設計指針、これも一九九五年に策定以来見直しがされていないわけでありますけれども、これは、やはり車椅子を利用する人から利用者のニーズに合っていないという声が出ているんですね。特にお風呂なんかは、やはりこれではなかなか車椅子が必要な人にとっては大変不便だと。ですから、こうした当事者の意見も反映させた上でこの整備基準も見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○眞鍋政府参考人　御質問いただきました長寿社会対応住宅設計指針でございますが、平成七年に策定しております。
　その後、高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法が平成十三年に制定された際、この法律に基づく基本方針の定めによりまして、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針というのを策定いたしました。
　この内容は、先ほど申し上げました長寿社会対応住宅設計指針の内容を継承するものと位置づけましたので、もとの指針は現在廃止してございます。
　この高齢者の居住する住宅の設計の指針でございますが、その後、平成二十一年に、心身の機能が低下し又は障害が生じている高齢の居住者がいる場合に個別に配慮する際の指針を追加して、拡充した改正を行ってございます。
　しかしながら、それ以来、しばらく時間がたってございます。当時、有識者から成る検討委員会を立ち上げて、障害者の方々の意見も反映いたしましたけれども、ことし一月に立ち上げました建築設計標準の見直しの検討会、こちらには、学識経験者や障害者団体など、多数の方がお入りいただいております。この中で、重度の障害をお持ちの方やその介助者の方々の利用に配慮した設計のあり方についても御議論いただくことにしております。
　この建築設計標準の見直しの結果を踏まえまして、これは令和二年度中に完成するということを目指してございますので、その成果も踏まえつつ、先ほど申し上げました指針についても必要な点検を行うことが必要と考えてございます。
○古川（元）委員　住まいというのはやはり暮らしの一番基本ですからね。
　これも先ほど申し上げましたけれども、やはりどんどん高齢者が、それこそ、今のままいくと高齢のひとり暮らしの人もふえてくる。そういう中で、一人で体が不自由な中でも住めるような、そこは住まいのあり方も根本的に見直すということが必要じゃないかと思いますから、やはりそうした視点からの見直しをぜひ行っていただきたいと思います。
　特に、共同住宅。共同住宅に住む人はふえています、私もマンションに住んでいますが。また、最近、高齢者の人たちが、一軒家に住んでいたけれども、過ごしやすさとかあるいはセキュリティーとかを考えるとマンションの方がいいというので、一軒家を売ってマンションに移り住むような人たちもふえています。今後もそうした傾向はやはり進むんじゃないかと思うんです。
　ただ、一方で共同住宅は、バリアフリー整備が努力義務のために、まだ整備がなかなか進んでいないというのも事実だと思います。こうした状況のままだと、今後、高齢で車椅子でないと動けない人が部屋から出られなくなっちゃって引きこもったりとか、また、バリアフリー整備が行われていない住宅は敬遠されて、今空き家の問題もありますけれども、実はマンションなんかの空き室の問題も相当大きな問題なんですね。バリアフリー整備がちゃんとされていないと、どんどんそういう不良な空き室をふやすことになってしまうんじゃないか。
　こうしたことを考えても、共同住宅のバリアフリーの整備義務につきましては、アメリカでは法律で四戸以上、大阪府では条例で二十戸以上と、一定規模以上の共同住宅については義務を課しているんですね。
　やはり共同住宅については日本も法律上の義務を課すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○眞鍋政府参考人　共同住宅のバリアフリー化についての御質問についてお答え申し上げたいと思います。
　共同住宅につきましてもバリアフリー化を推進することは非常に重要というふうに認識してございます。
　しかしながら、バリアフリー法に基づき現在義務づけ対象となっている、高齢者、障害者も含めさまざまな不特定多数の者が行き交う施設、出入りする施設ということとは性格が異なりますので、基本的に特定の居住者により利用される建物と位置づけ、一律にバリアフリー基準の義務づけの対象にすることはしておりません。
　しかしながら、基準適合に係る努力義務の対象とした上で、地域の実情に応じて条例により基準適合を義務づける対象にすることは、御指摘のように、可能でございます。
　現在、大阪府を含む七都県六市区において条例により共同住宅を基準適合義務づけ対象に加えているということでございまして、これは、全国で供給される新築の分譲マンションで、棟数ベースでいいますと約三割がカバーされている、こういう状況になっているわけでございまして、こうした条例によりバリアフリー化が進められるということについては望ましいことと考えてございます。地域の実情に応じた条例の制定を推進するという観点から、こういった条例の横展開を図るという観点で公共団体に要請しているところでございます。
　ただ、こういった規制措置だけではありませんで、やはり誘導措置が必要と考えてございます。住宅金融支援機構によるバリアフリー化された共同住宅の取得に係る金利の引下げですとか、あるいはバリアフリー改修に対する税制上の優遇措置、融資や財政措置、そうしたものにあわせて取り組むことが重要と考えてございます。
　また、バリアフリー化された住宅についての情報提供、これは、住宅性能表示制度ですとか、住宅関連団体の御協力をいただきまして、そうした制度の活用、情報提供についての要請をしているところでございます。
　そういった規制措置、誘導措置をあわせまして共同住宅のバリアフリー化を進めてまいれればと考えてございます。
○古川（元）委員　しっかり進めていただきたいと思いますし、国レベルでも一定基準以上については義務づけする、そういうことが、より地方で、条例で更にそれをもっと厳しくするということにもつながるかと思いますから、ぜひそのことをお願いしたいと思います。
　次に、学校のバリアフリー整備について御質問いたします。
　今回、公立の小中学校にバリアフリー整備の基準適合義務を課すことは、これは大きな前進だと思います。ただ、これは新築と大規模改修のとき、このときしか義務はないんですね。実際に、これもさっきからお話し申し上げておりますように、どんどん人口が減少していく。特に、若年人口が減っている。出生数もとうとう九十万人を昨年は割りました。そういう中では、今後新しい学校なんてどれくらいできるのかというふうに思いますし、また、そういう状況の中で、本当に大規模改修がどれくらい進むのか。そういうことを考えますと、これはよほど思い切って力を入れてやっていかないと、なかなか義務を課しても進んでいかないんじゃないかな、そういう懸念をいたしております。
　障害者権利条約の求めるインクルーシブ教育を推し進めるためにも、また、公立の小中学校は災害時には避難所として利用されておりますから、そういった意味でも、バリアフリー化、ちゃんとこれは、新築と大規模改修のときには義務づけたけれども、そうでないものも含めてやはりやっていくように、具体的な数値目標や実施計画、そういうものを策定してバリアフリー化を強力に進めることが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○眞鍋政府参考人　学校のバリアフリー化についてお答え申し上げます。
　今回の法案による改正によりまして、公立の小中学校をバリアフリー基準の適合義務づけの対象に追加するということを考えているわけでございます。既存の公立の小中学校についてはこの義務づけの対象にはなりませんけれども、文部科学省において財政的支援などが既に講じられているところでございまして、引き続き両省で協力し合いながらこれを進めてまいりたいと考えてございます。
　なお、数値目標につきましては、私ども国土交通省では、バリアフリー法に基づく基本方針におきまして、バリアフリー基準の適合義務づけ対象である床面積二千平米以上の特別特定建築物全体、これをストックで見たときのバリアフリー化について、目標六割、現在、平成三十年度末時点で五九・九％ということで目標をほぼ達成する段階まで来てございますけれども、そうした特別特定建築物全体のバリアフリー化の目標については、今回の公立の小中学校を加えるということも踏まえまして、全体の中で検討してまいりたいと考えてございます。
　また、学校単独の数値目標につきましては、文部科学省さんの方で対応を検討されるものと考えてございます。
○古川（元）委員　これは文科省、どうなんですか。学校について、ちゃんと具体的な数値目標とか実施計画を策定するんですか。
○笠原政府参考人　今、国土交通省の方からも御答弁ございましたけれども、まず、全体としては、移動等円滑化の促進に関する基本方針ですとか、そういう中で定めるものにつきましては、国土交通省さんと連携しながらさせていただければと思っております。
　あと、先生御指摘の学校単独での目標ということでございますけれども、学校施設につきましては各地方公共団体の責任において設置、管理されておりまして、限られた財源のもと、耐震化ですとか老朽化対策ですとか、児童生徒の安全に直結するような問題も山積してございます。そういう中で、各地方公共団体におきましても優先順位をつけながら計画的な整備を行っているというふうに承知しております。
　いずれにしましても、文部科学省といたしましても、まずは、バリアフリー化の実態を把握するとともに、設置者の考えを十分に聞いた上で、国交省さんとも連携しながら検討させていただきたいと思います。
○古川（元）委員　これは、大臣、聞いていてわかると思いますけれども、文科省のこんな後ろ向きな答弁は私はちょっと意外でしたけれども、やはりここは本当に、小中学校は、避難所としてもこの整備は本当に喫緊の課題だと思います。
　これは各省庁ごとじゃなくて、内閣として、政府として大臣からも言っていただいて、特に、避難所にもなる公立小中学校のバリアフリー化の推進については、やはりちゃんと具体的な目標を、ほかの建築物と同じじゃなくて、一体じゃなくて、ちゃんと学校に限って数値目標や実施計画を立てるように、ぜひ大臣、リーダーシップをとってください。
○赤羽国務大臣　今回の提出させていただいている法改正の中に学校の義務化を入れたわけでありますので、今の文科省の答弁だとちょっとまずいなというふうに思います、率直に申し上げて。
　多分、文科省というのは、各都道府県の教育委員会が現場をいろいろ、さまざま決めている、そういう構造的なことでああした答弁になったというふうに理解しますが、これはやはり国の方向性として決めることだし、私、何よりも、いわば教育的な効果というか、やはり小学校のときからしっかりとした、ユニバーサルデザインというものは当たり前なんだということを教えるという意味では、施設をそう変えていくというのが一番わかりやすい教育だというふうに思っておりますので、それを進めるべく考えていきたい。
　学校が少なくなるというんですけれども、多分、私の感覚でいうと、その中でも合併して新しくできるというような学校も出てくると思いますので、そうしたときには必ずこのバリアフリー化とか耐震化というのは進んでいくと思います。
　学校の耐震化についても同じような状況があって、最初は遅々として進まなかったわけでありますが、これは相当ドライブをかけて、補正予算なんかも使って、国の政策として学校の耐震化を進めていこうということで、多分この十年間ぐらいで公立の小中学校はほぼ一〇〇％となっていると思いますので、同じような形でバリアフリー化をしっかりと政府の責任として進めていきたい、こう考えております。
○古川（元）委員　大臣の答弁を聞いて安心しました。ぜひよろしくお願いします。
　そのちょっとつながりで、直接バリアフリーとはつながらないかもしれないですけれども、小中学校のバリアフリーを整備するときに、これは避難所なので、でも、結構まだエアコンがないところも多いんですね。私の地元なんかもやはりエアコンがついていない。しかし、真夏や真冬にこれをそういう避難所として使うときには、本当にそこに行くこと自体が命の危険にもなりかねない。ですから、そういった意味では、やはりバリアフリー整備と同時にエアコンを整備する、これもセットでやっていただきたいと思います。
　あと、今は、何かあったときにいろいろな情報をとるのは、やはりスマホとかそういうネット関係からとるのが多いんです。そのときに一番問題になるのは、やはり電源なんですね。ですから、私も被災地を訪問すると、タコ足なんかで、たくさんで充電しているみたいなのがありますけれども、こういうのも、避難所になるようなところについては非常用の電源とかちゃんと大量のコンセントとかがあって、避難所になったときに、それこそデジタルバリアフリーじゃないですけれども、そういうものがちゃんと使える、やはりそれも、エアコンとかそういう電源の整備、そういうものをセットでやっていただきたいと思います。いかがですか、それは。
○笠原政府参考人　先生の方からも、学校施設は、障害のある児童生徒等が当然支障なく学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所としての役割を果たすことから、その整備というのは重要というふうに認識をしてございます。
　先生御指摘の空調の整備についてでございますけれども、災害等の影響で普通教室への設置がおくれておることと、あとは、全国的に特別教室等への設置がおくれておりますので、令和元年度補正予算ですとか令和二年度の当初予算におきまして、まずこれらの教室への設置を優先するということにしてございます。
　もう一つ、公立小中学校の体育館への空調の設置でございますけれども、これは、先生も御指摘ございましたように、防災の観点もございますので、緊急防災・減災事業債の活用というものを周知しながら整備の推進を図ってまいっております。
　また、もう一つ、電源の問題の御指摘もございました。
　文部科学省といたしましても、有識者会議の報告をもとに、必要なコンセント数ですとか電気容量の確保について普及啓発を図ってございます。また、国庫補助の対象となる公立学校の防災機能強化事業におきまして、避難所となる体育館の防災機能を高める際に、あわせてデジタル機器にも対応した電源の整備を行うことも可能となってございます。
　今後とも、地方公共団体の要望を踏まえまして、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○古川（元）委員　さっきよりは前向きな感じがしますけれどもね。
　これも、大臣、文科省だけにあれするより、確かに教室のエアコンなんかも大事ですけれども、やはりいつ災害が起こるかわからないんですね。そういった意味では、これも政府として、避難所対応になっているところのエアコンの設置とか、あるいはデジタル機器に対応できるような電源の設置、そういうものも、学校は文科省の所管だからというのではなくて、政府として推進していただきたい、そのことをお願いをさせていただきたいと思います。
　ちょっとその関連で、少し質問の順番が前後するんですけれども、災害というのはいつ起こるかわからないんですよね。実は、今、この新型コロナウイルスがこれだけ蔓延して、三密は避けろと言っているんですけれども、何か災害が起きて避難所に集まったら、これはまさに三密の世界であって、こんな状況だと、これは本当に何かあったときに避難所に行っていいのかと。
　みんな実は、もし今それこそ大地震が起きるとか、あるいは洪水が起きたり、そういうことだって、それはいつ起きるかわからないので、やはりそういうことを考えますと、避難所への避難を要するような大規模災害が発生した場合にどこに避難するのか、これを今からちゃんと政府として決めて、各自治体とか、それから住民にも周知をするということも、この新型コロナウイルスの感染が広がっている中で必要なことじゃないかと思うんですが、この辺の対応は今政府としてどうなっていますか。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、基本的対処方針を定めて政府を挙げて取組を進めておるところであり、現状で災害が発生した場合には、この対処方針を踏まえ感染症対策を徹底する必要があると考えてございます。
　避難所の確保については、これまで各自治体に対しまして、災害に備えて必要な避難所を確保するために、必要かつ適正な規模の指定避難所を指定することとして、その設置を促しておるところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえますと、避難者の密度を低くして十分なスペースを確保できるように留意する必要があると考えてございます。
　そのために、この四月の一日に、手洗い、せきエチケット、換気などの避難所における基本的な感染対策の徹底に加えまして、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館の活用等も検討するように関係省庁連名で自治体宛てに通知をさせていただいたところでございます。
　今後も、引き続き関係省庁と連携して対応を図ってまいりたいと考えてございます。