Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅谷委員　承知しました。
　次に、二千三百五十億円からどれだけ削減が可能なのかという議論をさせていただきたいと思います。
　これはもちろん国際的な信用問題ですから、そう簡単に中止などというわけにはいきません。それは私ももちろん理解をしております。しかし、そもそも工期に本当に間に合うかが懸念され、そして課題も山積み、何よりも国民の七割前後が反対している現状を考えれば、やはりこの万博全体をいま一度見詰め直す必要があるのではないかなと思っています。
　そこで、総理、会場建設費のうち、既に契約済みの金額は幾らで、そのうち既に使ったお金は幾らなのか、お答えください。
○西村国務大臣　契約済みの金額は、会場建設費のうち、契約済みは一千四百六十四億円であります。
○梅谷委員　執行済みは幾らでしょうか。
○西村国務大臣　確定しておりません。
○梅谷委員　なぜ答えられないんですか。何か都合が悪いことがあるのではないかと私は受け止めます。
　パネルを御覧ください。
　これは、大阪府市の万博推進本部に今月ぽんと出てきた資料です。赤枠を見てください。補助金交付のベースになった、これまでの会場建設費の執行実績と今後の予定が出ています。
　これを見ると、二〇一九年度から二〇二三年、今年度末まで含めると、足していくと、事業執行額は三百四十七億円にとどまっていることが分かります。契約の違約金などを考えても、いろいろなことがまだ後戻りできる段階なんです。なぜ政府は数字を出さないんでしょうか。
　総理、こんな数字くらい正直に出さなければ、国民から見て、うそはついていないとしても、隠すことで無駄の温存に協力しているようにしか見えないと私は思うんですが、いかがですか、総理。
○西村国務大臣　まず、全体のうちの、さっき申し上げた一千四百六十四億円ですが、これは出来高払いとなっていますので、現時点でまだ確定をしていないということであります。
　それから、この赤のところは、府市からの、自治体からの発注したものということで、ここの数字は府市の方から出てきているということであります。
○梅谷委員　いずれにしても、今後、総理、いろいろな情報、要求した情報は誠実にきちんと出すように、総理からも是非指示をしていただくことを強く要望します。
　それでは次、時間もないので、大屋根のリングについて質問したいと思います。
　これも言うまでもございませんが、三百五十億円かけて建設する、万博の象徴とも言える木造の建築物、いわゆるリングです。これは三百六十度。そして、約三百五十億円に対して、三百六十億円と見たときに、傾き一度につき約一億円、こういう金額に納得する国民は少ないと私は思っています。見直すべきというのが私の考えです。
　リングの建設費は、二〇二〇年に見積もった際は三百五十億円。今回、全体の建設費は、そのときの一千八百五十億から二千三百五十億円へと増額されました。その主な理由は物価高と人件費です。これらはリングにも当然かかると思うんですが、リングの建設費は三百五十億円から幾らになったんでしょうか。お答えください。
○西村国務大臣　会場内を三つの工区に分けて、リングも三つに分かれて発注をされています。そして、その三つの工区の全体が約七百十六億円なんですが、その中からリングだけを切り出して足し合わせますと、実はリング個別の契約額はないんですけれども、その金額を切り出して足し上げますと約三百四十四億円になるというふうに博覧会協会から報告を受けております。
　その上で、リングを建設するに当たって必要な百四十二億円分の資材については、既に全て発注済みであります。それから、基礎工事も全て着手済みであります。全体として三五％進捗しているということで、現時点で三百四十四億円でできるものというふうに聞いております。
○梅谷委員　時間がないので、ちょっと質問をざっと飛ばさせていただきますが、これまで申し上げてきた、空飛ぶ車、そして建設費の度重なる増額、リング、どれも私から見て、大風呂敷を掲げて、そして無駄遣いの温床になっていると思います。いわば、無駄にまみれた大風呂敷万博。
　政治家が夢を語るのは大事ですが、総理も万博の責任は国にあると明言されていますよね。万博は国際的信用に関わり、国民負担にも直結します。協会や地元の大風呂敷をそのまま認めるばかりでは、一国の総理たるものがリーダーシップを疑われるんじゃないでしょうか。是非、政府としても、より厳しい目で注意を払っていただき、国民の気持ちに寄り添って、身の丈に合った現実的な万博に立ち戻るべきということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次は、エホバの証人の二世、三世への虐待の問題について。
　フリップを御覧ください。
　こちらを御覧になると、見出しから、「各地で虐待　数十年」。そして、むち打ちされたことがあるか、はいが九二％。教理を理由に特定の授業や特定の学校行事に参加できなかったことがあるか、はいが九六％。そして、これが最も私は重い数字だと思っているんですが、輸血拒否カード又は身元証明書を持っていたことがあるか、はいが八一％です。
　昨日、私は、御縁をいただいて、三世の方とお会いをさせていただきました。彼の切実な声を是非、皆さん、聞いていただきたいと思います。
　エホバの証人の子供の本当の事実が全く知られていないので、とにかく実態を知ってほしい。自分については子供の頃の全てを奪われる状況でしたし、そういう子供がほとんどです。自分を長年苦しめた輸血拒否は教団が強制したものだと絶対に言い切れます。このことは一生忘れません。教団にはこの間違いを認めてほしい、謝ってほしい。
　自分はまだ二十歳になったばかり。手術は二〇二一年、つまり、今も、この時代に、助けが必要なのに隠されている人が必ずたくさんいます。エホバの証人の子供や若者は、教団の中に閉じ込められ、逃げ場がない状態にある。少なくとも自分は児童相談所に助けてもらうような発想にすらならなかった、そのようなことを思いつく状況にすらない。自分としては、助けという言葉が存在しない世界があの教団だと言い切れる。未成年を害する宗教の教えは必ず存在することを自分は実感しているので、せめて未成年に関してはそういう教えを強制されない仕組みを社会は考えてほしい。
　これが彼の、青年の訴えです。
　この三世の青年のように、輸血がかなわず、手術ができない子供や亡くなっている子供など、被害者が出ていることをどう思うのか。総理の課題認識をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のような児童虐待、宗教の信仰といった背景があったとしても、これは決して許されるものではない、このように認識をいたします。
　そして、こうした宗教に関わる課題について、政府として、これまでも、昨年十二月に、宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関するＱアンドＡ、これにおいて、具体的にどのような行為が児童虐待に該当し得るか、これを明示した上で、児童相談所、学校の関係者に周知する、こういった取組を進めてきたところでありますが、これに加えて、今年の十月より、こうした宗教の信仰を背景とする児童虐待の実態把握のために、当事者のほか、児童相談所、医療機関等の関係機関における具体的な事例、対応上の課題等の調査、これを開始したところであります。この調査結果を踏まえて、今後の対応を検討したいと考えます。
○梅谷委員　総理、子供が死んでいるんです。それを知って様子見は許されないので、是非よろしくお願いをいたします。
　厚労省が虐待事例としてのＱアンドＡを定義し、今年の三月に教団に対し申入れをしました、虐待を容認しないようにと。そして、実態として、エホバの証人には、結果、大きな改善がなく、逆に組織内の締めつけを更に強くしているということが、私はそう受け止めております。
　実は、これは内部の文書なんですが、こういうふうに書かれております。資料としてはお出しできませんが、教団の内部資料があります。今年の八月のものです。
　三月の先ほど申し上げた厚労省からの要請がありながら、例えば、ここには、親は血を避けることを固く決意し、子供のために輸血を拒否しなければなりません、こうはっきり書いてあります。明らかに厚労省の言う医療ネグレクトを指示しているんです。
　そこでお尋ねします。国として、エホバの証人に対して、もう一度より強く申入れをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　輸血を含め医師が必要と判断した治療行為を子供に行わせないことはネグレクトとして児童虐待に該当する旨、昨年十二月にお示しした宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱＡにおいても明示をしております。委員御指摘のとおりでございます。
　こうした輸血等の治療拒否を含め、本年十月に開始した調査研究事業において、全国の児童相談所や救急救命センターを設置する医療機関に対し、虐待の具体的な事例や対応上の課題等についての調査を開始しております。今年度中に調査結果を取りまとめ、今後どのような対応ができるかについての検討につなげてまいります。
　なお、虐待につきましては、個別の事案ごとに判断するものであることから、必要に応じて、児童相談所による対応が事案ごとに行われることになると考えます。
○梅谷委員　調査が途中だとかそういうことでなくて、三月に申入れをされた、でも、そのとき、五月には教団もそういうような周知を一旦されたように見えたけれども、内部文書を見れば、八月にはやはり組織内の引締めを強くしているんですよ。だから総理に伺っているんですよ。もう一度、もっと強く申入れをしてほしい。
　総理、お答えできないですか。
○岸田内閣総理大臣　三月に申入れをしたという御指摘でありますが、その申入れはもちろん必要な、重要な申入れであったと思いますが、その申入れの結果、私、詳細は承知しておりません。更なる申入れがどのような形で求められるのか、これを、今後はこども家庭庁を中心に、政府として対応を考えてまいります。
○梅谷委員　是非よろしくお願いをいたします。
　総理、これは基本的に、親は子供のためを思っているんですよ。親が悪いのではなく、教団がそうさせているんです。だから、教団による信者へのコントロールを何とか変えないといけないんですよ。
　この問題の根本は、やはり法的根拠がないことだと思います。総理指示による政府の申入れも聞かないのであれば、これから様子を見られるという話でしたけれども、子供を死なせるような医療ネグレクトを組織的に親に唆す団体を取り締まることができるように、児童虐待法を改正するなどの法的な整備も検討すべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁させていただきましたが、どういったケースが宗教において児童虐待に該当するか、これを明示することを政府としては行いました。その上で、今年十月より、実態把握のための調査を開始したところであります。
　こうした調査を踏まえた上で、法的な対応等、何が必要なのか、政府として判断をしてまいります。
○梅谷委員　何度も言いますが、日々、子供の人生が踏みにじられています。そのことに思いを致し、与野党力を合わせて、超えて、法改正に協力をお願いさせていただきたいですし、今ほど総理からおっしゃっていただきましたように、是非よろしくお願いをいたします。
　続いて、マイナ保険証についてお尋ねをしたいと思います。
　これは、まず、一番上の青いラインがオンライン資格確認参加率、そして真ん中の緑がマイナ保険証利用登録率、そして一番下が、赤いラインがマイナ保険証利用率です。この一番下のマイナ保険証の利用率がずっと低迷しており、令和五年の四月には若干上がったものの、そこから、御案内のとおり、六か月連続で下落し続けています。
　総理、こうした中で、紙の保険証を秋に廃止する可能性をにじませておりますけれども、まず、この利用率の推移についての受け止めと、今、総点検中でしたよね。十一月末頃までにというふうにおっしゃっていましたが、もうあと僅か。この総点検の中での判断する材料に、やはり利用率を含むべきなんじゃないですか。そして、その上で紙の保険証の秋廃止を検討すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
　利用率を含んで検討されるべきと私は考えますが、是非、総理の明快な御答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　我が国として医療ＤＸを進め、患者本人の健康医療情報に基づくよりよい医療を実現するために、マイナ保険証、これは重要であると認識をしています。
　そして、利用率について御指摘がありましたが、マイナ保険証の利用件数、これは直近十月ですが、約七百七十九万件、前月に比べて四十三万件、件数は増加しております。再び増加傾向にあります。
　ただ、御指摘のように、これは率が下がっているではないか、このことについては、オンラインの資格確認、これがまず順調に伸びている一方で、御指摘のように、ひもづけ誤り等により国民の皆様が不安を感じられている、こういった事情が背景にあると認識をしています。
　これは、医療ＤＸ、便利じゃないという声がありましたが、メリットということを考えましても、医療情報等の健康医療データの閲覧件数、これは直近十月で、薬剤情報が約三百二十五万件、診療情報が二百九十一万件、特定健診等情報は二百一万件、前月に比べていずれも増加をしています。
　こういったメリットを踏まえれば、まずはマイナ保険証を利用いただくことが重要であるということで、今回の補正予算においても、利用促進、予算を計上した次第であります。
　マイナ保険証というか、健康保険証の廃止について御指摘がありました。
　これは、国民の不安払拭のための措置を完了する、これが大前提であります。ひもづけの総点検とその後の修正作業も見極めた上で、更なる期間が必要と判断される場合には、必要な対応、これを行うと申し上げてまいりました。そのようにしたいと思っております。利用率だけでこれを判断するということではないと思います。
　是非、安全、要は不安払拭、これに向けて、ひもづけの総点検と修正作業の状況、これら全体をしっかり見定めた上で判断をしたいと考えます。
○梅谷委員　利用率だけで判断してくださいなんて言っていないです、私は。利用率も含めて、是非、判断すべきじゃないかと申し上げました。
　時間がないので、最後に。
　私、今の、数字上でつらつらと述べられる総理を見ていて、私は、現場の、特に東京都市部と地方の、血の通った感覚はどうなんだろうと思って、私自身も含めて、街頭アンケートをやってまいりました。新橋駅のＳＬ広場前で百人に聞きました。そして私の地元でも、三か所で聞いてまいりました。
　質疑時間が終わりました。以上で終わりにさせていただきます。
　総理、現場の声、血の通った現場の声、お茶の間の声を、是非、耳を傾けていただいて、お願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、山岡達丸君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山岡達丸君。
○山岡委員　補正予算の審議が行われておりますけれども、政治とお金の関係というのは、国民の皆様からいただいている税金をどのように使っていくと明瞭にしていかなきゃいけない問題だと思っておりますので、私から、まず、その話から入らせていただきたいと思います。
　馳浩石川県知事が東京都内で講演をした際に、東京オリンピック・パラリンピックの招致に関して、官房機密費を使って一冊二十万円のアルバムを作り、ＩＯＣの関係者に贈答品を贈っていた、そのような発言をしたということが報じられています。
　昨日の委員会で松野官房長官は、本人が発言を撤回しているということで、事実上答弁を避けられたという状況でございましたけれども、知事本人が発言を撤回しても、それが事実じゃないということではないと思うんです。
　皆様に資料をお配りしておりますが、馳浩さんが、私が確認した限りにおいては、おとといの段階でも更新しておりました御本人のブログ、この内容に、二〇一三年四月一日の記録に、このように残っております。
　皆様、お手元に配っておるものの二ページ目を御覧いただきたいんですが、その後段に、十五時二十分、官邸へ。菅官房長官に五輪招致本部の活動方針を報告し、御理解いただく。その活動方針がつらつら書かれているんですが、駐日大使館御挨拶訪問、国際会議出席、国際的なロビー活動、友達作戦、思い出アルバム作戦。この下に、安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致をかち取れるようにお願いしますとハッパをかけられたというお話が書かれています。
　この冒頭にありますけれども、一ページ目にありますが、実は、九時過ぎのことからも書かれています。
　党本部の五階に、五輪招致本部長室に入った。秘書と一緒に、あれやこれやと海外出張の準備をした。ＩＯＣ委員への直接的な働きかけは、ＩＯＣ憲章によりできない。できないけれども、間接的な働きかけは、東京開催の意義を伝播させるためのロビー活動で、これから海外出張なんだということが書かれています。
　この後、民間企業と、この写真のやり取りのことも記述をされておりますけれども、この日が二〇一三年の四月でありますが、二〇一三年の九月に東京のオリンピックが決定しているところであります。
　まさに、この時系列を見ますと、馳知事が取り消したとされるこの内容、思い出アルバム作戦、御本人のブログとして、この委員会が始まる前も掲載されていることを確認しておりますけれども、これは、ＩＯＣの倫理規程違反が疑われる行為でもあります。そこに官房機密費が使われていたとすれば大変な話であります。
　この件は松野官房長官よりも前の時代のことでありますけれども、このブログによれば、官邸に説明に行っている。その記録は残っているはずです。是非調査をしていただきたいと思いますが、松野官房長官に御答弁をお願いします。
○松野国務大臣　山岡先生に答弁させていただきます。
　まず、お尋ねの馳知事の発言につきましては、誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回するとして、知事が発言そのものを撤回されているものと承知をしております。
　また、今、党の活動に関しての御指摘がありましたけれども、政府の立場で党の活動に関してコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、いずれにせよ、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任を基に厳正で効果的な執行を行っているところであり、国民の不信を招くことがないよう、適正な執行に努めているところであります。
○山岡委員　発言は撤回されていますけれども、このブログは撤回されていないんですよ。本人の当時書いた記録として残っている。これは調査すべきだと思います。
　委員長にお取り計らい願いたいんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては、スポンサー契約などをめぐって、汚職事件で、大会組織委員会の高橋元理事長も逮捕されるという事件もございました。オリンピックとお金をめぐる問題というのが、隠し立てをするような、そういう状況があるのであれば、国際的な信用をますます失うことにつながると思います。
　委員会を通じて是非これは調査をしていただきたいと思います。お取り計らいください。
○山岡委員　旧統一教会の財産保全法についても、今日は質問させていただきたいと思います。
　旧統一教会の被害者救済に向けた立法が、この国会で成立に向けて動き出しているという状況であります。この中で、いわゆる団体の財産保全については憲法に適合するような形になるようにしなければならない、そうした提起が昨日の質疑でも行われていました。
　今日は、参考人として衆議院法制局に出席をいただいております。委員の皆様御存じのとおりでありますが、衆議院法制局は、私たち国会議員が議員立法をするに当たって、憲法への適合性も含めて様々な整理をしていただいて、そして議員立法の形にしていただく、私たちにとって欠かせない役割を担っていただいております。
　局長に伺いますけれども、今回、衆議院法制局を通じて作成し、立憲民主党と維新の会が共同提出した、いわゆる旧統一教会の財産保全法案、この議員立法の内容は憲法に適合するものとして作成をいただいているものでしょうか、お答えください。
○橘法制局長　山岡先生にお答え申し上げます。
　私ども衆議院法制局は、与党、野党を問わずに、先生方から頂戴した御依頼につきまして、徹頭徹尾それぞれの会派の先生方のお立場に寄り添って可能な法解釈を提示し、それを前提とした立法政策の条文化を行う国会の立法補佐機関でございます。
　法制専門職として、御依頼を受けた立法政策の憲法適合性についてアドバイスすることは当然でございますけれども、あくまでも各会派のお立場に立った上でのものでございます。大変に僭越ですが、まずこの点について御理解賜りたいと思います。
　このような立場から、今回の宗教法人に関する法規制につきまして、一般論を申し上げますと、まず、宗教活動を行うには当然に財産的な裏づけが必要であり、特に財産保全処分のように包括的な財産規制となり得る制度については、憲法の保障する信教の自由に鑑みて、慎重な上にも慎重な検討が必要であると考えられます。
　他方、公益侵害その他著しく問題のある団体については、それがたとえ宗教法人であるとしても、専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、かつ専ら世俗的目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的、宗教的側面に容喙する、すなわち介入する、そのような意図によるものでない限りは、これに対する財産規制も現行憲法の許容するところであり、問題はその具体的な要件化にあると考えます。
　このような観点から、御指摘の法案について、その立案を補佐した立場から申し上げれば、一つ、世俗的目的によるものであることが明らかであること、二つ、対象法人の限定や財産保全処分の要件の絞り込みなどがなされていること、三つ、近年の宗教法人をめぐる社会状況に鑑みた措置として、二年間の時限立法とされていることなど、提出議員におかれては慎重な御判断がなされたものと拝察いたしております。
　もちろん、立法政策としての適否や、特にその実効性の有無など、各党各会派におかれましては様々な御議論があるところかとは存じますけれども、御指摘の憲法適合性に関して、これをお手伝いした立場から申し上げれば、十分に説明可能な立論となっているのではないかと思料するところです。
　以上でございます。
○山岡委員　今、衆議院法制局から明快な御答弁をいただきました。
　一年かけてこの議員立法、議論を重ねているところであります。これから与野党の間で修正協議、成立に向けた協議も行われると聞いております。与党の皆様、どうか御安心をください。私たちが提出をさせていただいているこの財産保全法案は、憲法に適合する形で出させていただいているということをこの議会の場でも説明をさせていただきました。
　一千億円とも言われる財産が、被害者のために保全をされるのか、それとも散逸させられてしまうのか、この国会の議論が岐路になると思います。私たち政治家が被害者の方々の期待に本気で応えていくために、是非、財産保全を含めたこの立法、これを実現していただきたい、そのことを私からも強く申し上げます。
　総理にお伺いさせていただきますけれども、是非総理のリーダーシップをもって、この旧統一教会、被害に遭われた方々は大変心苦しい思いをして今日まで過ごされておられます。間違いのない、完全なる補償が実現できるような、その立法を目指してリーダーシップを図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　財産の散逸に対する懸念がある、これは私も十分承知をしております。その上で、与野党ともこの問題に関して議論を積み上げ、そして今、国会に既に議員立法が提出されていると承知をしています。
　提出された議員立法について政府として何か申し上げることは控えなければなりませんが、この議論の行方をしっかり注視し、そして、この議員立法をめぐる議論の結果に対して、政府として適切に対応してまいります。
○山岡委員　総理は総裁のお立場も持っておられますので、自民党の皆様に対して是非リーダーシップを図っていただきたいと思います。
　今、問題意識としては持っていただいているというお話でございました。仄聞するところによりますと、与党の皆様が御提出された法案には、この財産保全の規定が書かれていないということを聞いておるところであります。私たち立憲民主党と、そして維新の会が共同提出していた法案と両立するものでもありますし、この財産保全、是非入れていただく方向でこれは議論を進めていただきたい。国民の皆様が注目している議論だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　補正予算の話に移らせていただきたいと思いますが、私からは、多くの事業者、恐らく委員の皆様が大変全国でお話を聞いておられるだろう人手不足のことについて少し質問をさせていただきたいと思います。
　こちらのパネルは、帝国データバンクさんが各企業の意見を聞いて集約したものでありますけれども、人手不足を感じているかというような調査の中で、コロナ禍は一時的に下がりましたが、今また急激に人手不足という状況が広がっているという状況でございます。
　この中で、最近気になる報道がございました。今年二月にＮＨＫの「クローズアップ現代」というところで放送された中身に、「安いニッポンから海外出稼ぎへ　稼げる国を目指す若者たち」という、そうした少し衝撃的なタイトルで放送されました。
　オーストラリアのシドニーの郊外で日本人二十人ほどが共同生活をしていて、元の仕事はサラリーマンの方もおられたし、自衛官の方とか教師の方とか理学療法士、美容師の方とか、様々な方が集まっておられて、そこでブルーベリー摘みをする。一日六時間ブルーベリー摘みをするだけで、未経験の方でも月に五十万円稼げるんだと。オーストラリアでも人手不足の介護業界で、日本の看護師の方が、女性でしたけれども、月八十万の収入を得ているんだと。日本のすし職人の方が、海外ですし職人をした方が何千万も稼げるとか、あるいは、居酒屋のアルバイトでも時給三千円を超える。もちろん物価も違うわけですけれども、食品などの税金が安いということもあって、アルバイトでも月二十万円ぐらいたまるんだと。
　それぞれ若い人たちには事情がありますから、奨学金も多数抱えている方もいらっしゃると思います。将来のことも考えて貯金をしたいということも、そういう思いでやっているんだという報道がございました。
　この話が私は極めてショックで深刻だと思うのは、これまで海外に出ていく人というのは、いわゆる理系人材、もっとハイレベルな研究の場所を求めてとか、もちろん、もっと高額の報酬を求めてとか、そういう方々が多数おられたと思うんですけれども、ごく一般の日本の若い働き手の方が、お金を理由に海外、ＮＨＫの報道の名前をかりれば、出稼ぎに行っているという状況が伝えられています。こうした動きは、最近はＳＮＳで若い人たちも情報共有していますから、動画等を含めてこれから一気に広がっていくと思います。
　今、この人手不足を解消するために、外国人の方を日本で働いていただいてはどうかというような議論がずっと行われてきましたけれども、日本人ですら労働市場として選ばないこの日本を、外国の方がどうして選んでくれるのかということにもなってまいります。
　今回、人手不足、省力化という様々な措置を行っておりますけれども、私は、これは円安が最大の原因だと思います。千五百円という最低賃金を目指すということになっておりますが、千五百円が高いか安いかも為替で決まります。人手不足の問題から考えても、この円安の状況は是正すべきだと思いますが、総理、お考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　まず、人口減少が継続する中にあって、国内における労働力確保のためにも、国際的にも競争力のある労働市場、これをつくっていくことは重要な課題であると考えています。
　だからこそ、政府としましても、まずは持続的な賃上げが重要である、そして、そのためにも、三位一体の労働市場の改革、働き方改革、省人化投資、こうした対策が必要だと申し上げています。
　そして、御指摘の為替、金融政策でありますが、これは、日銀に具体的な金融政策は委ねなければなりませんが、この金融政策は、為替誘導、これを目的としたものではありません。これは、経済、物価情勢、これをしっかりと見た上で運営をしていかなければならない、こうした課題であると思います。
　ただ、日銀には引き続き、政府との連携、経済や物価や金融情勢についてしっかりと意識を、認識を共有しながら適切な金融政策運営を行っていく、こうした姿勢を期待しなければならないと考えます。
○山岡委員　若い人たちがどんどん出ていく現状を私はお伝えしたんですけれども、そうしたことに為替を、私は十分そこも考慮に入れなきゃいけないと思うんですけれども、明快な答弁じゃなかったのが残念ではあります。
　賃上げ促進税制についてもお伺いしたいと思います。
　これは法人税の減税です。賃上げ促進税制を更に拡大というお話もあるようでありますけれども、こうした海外の状況を考えますと、余力のある、利益の上げられる企業は自然体でも人件費を上げていかざるを得ない状況になります。一番の問題は、利益が大きく出ていない、そうした中小企業が賃上げができない。その中にあって、賃上げ促進税制は、いろいろ御議論はあるようですが、五千億円かけて十分な効果が出ていないという議論もあるようであります。
　私たち、ここで是非御提案させていただきたいのは、中小企業事業者の皆様が大変困っているのは、社会保険料事業者負担分の負担であります。人件費を上げると同時にこの社会保険料の負担も上がる、これがあるから非常に賃上げが厳しい。そして、社会保険料の負担は利益にかかわらずかかってまいります。
　私たちも議員立法も提出させていただいておりますが、是非総理に、賃上げのために、事業者の皆様の社会保険料の負担を軽減する、減免する、こうした大胆な措置、もちろん賃上げをした事業者に対してということになりますが、こうした措置を進めませんか。御答弁願います。
○岸田内閣総理大臣　まず、社会保険料につきましては、これは事業主負担をお願いしているわけですが、そもそも、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる、これは事業主の責任であります。そして、健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資する、こういったことから事業主に求められているわけです。
　ですから、これを直接減免するということについては慎重でなければならないと思いますが、ただ、加入者の多くが中小零細企業の労働者とその家族である協会けんぽについては、健保組合、共済組合に比べて財政基盤が弱いことから、医療給付費等について、一六・四％、国庫補助を行っています。これは、実質的には保険料負担の軽減を図っているものであると認識をしています。
　こういった形で、中小企業に対する社会保険料の負担軽減、こうした結果につなげていかなければならないと考えます。
○山岡委員　総理は賃上げを何としても実現するんだというお話があります。真っ正面からの大胆な制度の変更じゃなければ、私は、今厳しい思いをしている中小事業者の皆様が賃上げを一生懸命やってくださる環境にないと思います。
　今日は、申合せの中で、今、質疑時間はここまでで一回休憩ということになっておりますので、残りの質問は午後にさせていただきたいと思いますので、お昼までの質問はここで終わらせていただきたいと思います。
○小野寺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山岡達丸君。
○山岡委員　休憩を挟みまして、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、いわゆる人手不足、もう日本全体で人がいなくてというお話、今お見せしておりますグラフは、帝国データバンクさんのデータで、五〇％以上の企業が本当に人が足りないと言っている状況を指しているところであります。
　そして、ここまでの質問では、円安の中で、若い人たちが、日本人が海外に出ていってしまう、これは本当に危機を持たなきゃいけないんじゃないかということを質問させていただきました。
　今回の補正予算の一つの大きな目玉として、次世代半導体、かつては、半導体が日本は世界で席巻しておりましたけれども、産業力を取り戻すということで二兆円という規模の予算が積まれて、そして、北海道で次世代半導体工場としてのラピダスが、いわゆる工場の建設と様々な取組、今進めているところであります。
　このラピダスの経済効果について、昨日、北海道の経済団体が試算したところ、最大十八・八兆円も出るのではないかというお話もあり、当然、地域に大きな期待もあります。
　しかし、このラピダスの近隣の事業者、特に立地自治体である千歳とか、あるいは苫小牧市、室蘭市など、そうした近いエリアの皆さんは、今、前向きな話ばかりでなかなか声が出せないんですが、しかし一方で、ラピダスという巨大な企業が来ることによって、地域にいる働き手が全てそこに取られてしまうのではないか、そうした懸念を持っています。
　なかなか声に出せないんですけれども、そうした不安が広がる中で、既に熊本のＴＳＭＣの進出によって、地域の平均的な賃金よりも五万円高いお金で人を集めているというお話も、これは伝えられているところでありますけれども、明るい話ではありますが、人手不足の文脈からいくと、本当にこの状況に対してどう応えていくかということを考えなければなりません。
　そして、この次世代半導体のプロジェクトは、やはり地域全体に、地元地域に支持されるプロジェクトじゃなきゃいけないと思うんですけれども、総理にお伺いいたしますけれども、このラピダスの計画、中小企業のこうした不安にどうお応えしていくか、御答弁を願いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、半導体は、デジタル化、脱炭素化、また経済安全保障、こうした観点から重要な戦略物資であると認識をしています。
　次世代半導体の生産技術を日本国内で確立しようとするラピダス社の挑戦、これは我が国の半導体戦略の中核を成すプロジェクトであると認識をしています。
　そして、委員御指摘のように、この成功に向けては、地元の住民の皆さんや自治体、企業の皆さんの理解と協力、これは不可欠であり、北海道全体が裨益するようなプロジェクトにしなければならないと考えます。
　地域における雇用創出のよい機会である、こういった前向きな期待がある一方で、周辺の中小企業における人材確保に対する懸念、こういった指摘がある、これらに向き合っていかなければなりません。
　具体的には、北海道で立ち上げている、産官学連携の半導体人材の育成等に関する協議会、この協議会を通じて、地域の皆さんや大学の皆さんとも連携しながら、半導体人材の育成、確保を推進していく、要は、人材のパイ自体、これを拡大していく、こういった取組が重要だと認識をしています。
　それに加えて、これは中小企業一般に、人手不足で苦しんでいます。省力化支援ですとか経営課題への相談体制の充実ですとか、中小企業に対する支援、これも北海道においてしっかりと展開をしていく、こういった支援も重要であると認識をしています。
○山岡委員　今、総理から、雇用者全体のパイを広げていくんだというお話がありました。
　ラピダスの計画を成功させていくには、外国から、例えば二十代、三十代、四十代の高度ＩＴ人材と言われている皆さんも、これは家族も含めて居住していただいて、そして、そこで働いていただくということを考えていかなければなりません。人材確保というのは、まさに経済産業政策のみならず、そうした人たちの居住環境を始めとする様々な施策が必要になると思います。
　例えば、御家族のための教育機関、インターナショナルスクールとか、そうした状況も、自然に任せるのではなくて、このプロジェクトを成功させるために国としてきちんと計画を立てていかなければならないと思いますが、こうした居住環境の考え方について総理から御答弁をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　高度な人材を呼び込む、そのための環境が重要だという御指摘でありますが、環境の中でも特に子弟の教育環境、これを整備していく、これは高度人材を呼び込む上で重要なポイントであります。委員の方から熊本の話も出ましたが、熊本においてはインターナショナルスクールの整備等が進んでいるという話も聞いております。
　ですから、ラピダス社の成功に向けても、インターナショナルスクールの情報を海外発信しているほか、地域の学校において、外国人の子供の母語が話せる支援員、また日本語指導の補助者の配置、国際的な中等教育機関の整備推進、運営支援、こうした取組を通じて、学習環境整備、これを進めていきたいと考えております。
　こういった取組を通じて、日本の教育のグローバル化、これを進めるとともに、高度外国人人材にとって地元が魅力ある地域、環境であるよう整備を行っていきたいと考えております。
○山岡委員　御答弁ありがとうございます。
　このラピダスの計画は経済産業省が中心に進めているものでもありますので、ほかの省庁の皆様の、まだまだ力の結集というのがなかなか見えてこないという気持ちもありました。総理から今お話がありましたけれども、全体を成功させるためには、質問はいたしませんが、例えば国交大臣にもインフラ整備を含めた様々な施策をお願いしていただきたいし、それが日本の半導体の最終的な力をつけていくという結果につながるということも申し上げさせていただきたいと思います。
　あわせて、最初の質問にもつながるんですけれども、日本の働く場所が外国人にとっても日本人にとっても魅力のある場所だ、そうでなければならないと思ったときに、様々、目の前の施策だけじゃなくて総合的な施策が必要だということを申し上げさせていただきまして、もう時間が参りますので、質問はここまでとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて泉君、大西君、金子さん、本庄君、近藤君、岡田君、野田君、渡辺君、梅谷君、山岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。よろしくお願いいたします。
　今日はちょっと時間割りが変更になっておりますので、質問の順番も変えさせていただきたいと思います。
　イノベーション政策ということで二問用意しておりますが、まず第一に、ガソリン補助金とイノベーションの関係について質問させていただきたいと思います。
　ガソリン補助金、もうやがて二年続くような形で、長く補助金が投入をされているということでございます。ガソリン、石油の元売各社に対しまして補助金を入れて、その分、国民のレベルの、小売価格を下げていくということでやってきたわけでございますが、これはもちろん、国民の側にすれば、日常的に車を利用されている方、あるいは運送業の方々は非常に恩恵を受けているというふうには思うんですが、ただ、やはり弊害もある。これは西村大臣もいろいろなところでおっしゃっていることでもありますが、私も、これは世界各国との比較を考えても、そろそろやはり考えなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　このパネルを御覧いただきますと、ほかの主要各国、確かに、二年前の燃油高騰のときに、それぞれ、今我が国がやっているような補助策、減税ということもありますけれども、取られてきましたが、ただ、ほとんどの国は一年以内で終わっているんですね。あくまでも激変緩和措置、そして緊急的な救済策ということでやってきたわけでありますけれども、我が国は、岸田総理、いろいろ御尽力をされて、財源も工面されてきたというふうに思いますが、この年末を迎えますと丸二年になりますし、そして、政府の方では、来年の四月末までこの補助金を継続するということも既に方針として決められているということでございます。
　そこで、私がやはり問題だなと思うのは、西村大臣も、先ほど私も指摘をしたとおり、イノベーションを阻害するようなことにもなるんじゃないかということをやはり考えなければいけないんじゃないかというふうに思っているんですね。
　私は、一九七〇年代のオイルショックのときには子供でしたから、そのときの生活実感というのはないんですが、そのときは、私の親とかいろいろな先輩方にも聞いても、非常に、皆さん、ガソリンの価格が高くなる中で必死の努力をした、そして、一生懸命イノベーションをする、省エネをするということで、日本は、資源がない国の中で世界一の省エネ大国になったということでございます。
　我々、この補助金政策をずっと長くやっていると、だんだんだんだんほかの国が補助金政策を打ち切って、そして石油価格が高い中でどのように社会構造の方を適用させていくのかということをやっているのに対して、我々が大きく後れを取ることになるんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　この間、予算委員会で、国民民主党の浅野議員が、当分の間税率の廃止とか、そういったことについても詳しく議論をしていました。
　今日は、その中身に入っちゃうと同じ議論になりますし、その議論だけでもすごく長いので、私は、イノベーションのことについて議論していきたいというふうに思っています。
　私も、熊本で行政をやっていたとき、先ほどＴＳＭＣの話もありましたが、熊本は日本一のハウス園芸、この面積を誇っているところでもあります。
　ちょうど私が熊本に行ったとき、二〇〇八年に、平成二十年に、やはり同じように燃油高騰があって、そのときは、燃油高騰対策ということで補助金は入っていませんでした。松村先生も覚えていらっしゃると思いますけれども、あのときに、農業者の方々は本当に悲鳴を上げて、つまり、トマトの生産業とかスイカの生産業、ナンバーワンなので、ハウスの農業をやるわけですね。重油をたいて暖房を取る。そのときに何をしたのかというと、プチプチシートというのがあります。プチプチシートをハウスの中に敷き詰めて、そして断熱性を上げて、重油を大体一〇パーから二〇パーぐらい節減できる効果があるということで、熊本の農家はプチプチシートをめちゃくちゃハウスの中に張ったわけですね。
　そういった努力をして何とか資源価格、燃油高騰対策をしたということで、やはり、私は、価格を政府がマーケットに手を突っ込んでずっと維持し続けるということをやっていれば、そういったイノベーションは生まれないと思いますし、そして、世界各国で、先ほども申し上げたように、既に石油価格が高い中でどうやるかということを考えている中で、日本がこういった対策をずっとやっていると、我々の脱炭素、あるいは、できるだけ石油を使わないようにしようというような取組が遅れてしまうというふうに思うんですが、この点、ガソリン価格を維持することがイノベーションの足かせになるんじゃないかということについて、総理のお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の問題意識を共有します。
　ただ、当面、今、ロシア・ウクライナ情勢ですとか緊迫する中東情勢によってエネルギー価格が世界的に高騰する中にあって、我が国の国民にも深刻な影響を与える、この現状においては、今の段階では、激変緩和対策による負担軽減、これを当分の間継続している必要があると考えております。
　他方で、これは緊急避難的な措置であるということ、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる動向等も踏まえながら、出口も見据えた上で柔軟かつ機動的に実施していく、こういった考え方も重要だと思いますし、委員おっしゃるように、中長期的には、エネルギーコスト上昇に強い経済構造への転換を我が国の経済も進めていかなければならない、結果として、脱炭素と産業競争力の向上、これを両立することができる経済を目指していかなければならない、こうした考え方も政府の経済対策の中に盛り込んでいます。
　このため、成長志向型カーボンプライシング構想、これを進めて、ＧＸに向けた十年で百五十兆円超の官民投資、これを引き出していきたいと思いますし、暮らし関連分野においても、ＧＸにつながるように、電気自動車の普及ですとかあるいは省エネ投資の支援、こうした取組も着実に進めていく。こういったことによって、中長期的に、エネルギーコスト上昇に強い経済社会をつくる、構造をつくっていく、こうした取組を進めていきたいと考えております。
○小野委員　御答弁いただいた内容は本当にそのとおりだと思うんですが、ただ、六・二兆円ものお金がガソリンの価格を維持するために使われているということで、これが本当に日本の構造を変える、もっともっとエネルギーを、例えば省エネができるとか、あるいは総理がおっしゃった電気自動車の普及、これもかなり中国とかアメリカとかヨーロッパに比べて遅れているわけですが、こういったところにもっともっとお金をつぎ込んだら、やはり将来に全然違う影響をもたらすんじゃないのかというふうに思うんですね。
　例えば、令和四年度の補正予算と今年度の当初予算で措置されているＥＶの充電器の補助金というのは、これは百七十五億円なんですよね。かなりこれは引き合いがあってもう足りなくなっているんですが、ただ、六・二兆円も今までつぎ込んできたんだったら、もっともっと大胆にＥＶを導入できるような補助をやった方が実はいいんじゃないかという判断だって、私は思うんですね。
　例えば、東京の中でＥＶというのはなかなか普及しないんですが、政府の方では一生懸命公共の急速充電器とかそういうのを普及させようということで補助金を配っていますが、私は、日本においてＥＶがなかなか導入が進まないのは、それは自宅とかマンションとかになかなか進まないからだと思うんです。
　例えば、私も一時期、県庁にいるときに、公用車が、ＰＨＶといって、プラグインハイブリッドだったんですが、それで毎日通勤していると、ほとんどガソリンを使わないんですね。そういう社会にどんどん移行していくためには、通勤で例えば二十キロぐらい運転する人だったらＰＨＶのバッテリーで十分足ります。
　それは、自分の自宅で充電ができるということの方が、出かけた先で公共の充電器があるよりもよっぽど効果があるわけで、そういった政策を本当はしなければいけないと思うんですけれども、僅か百七十五億円じゃなくて、六・二兆円もガソリンの価格を維持するために使ったんだったら、もっともっと将来に生きるような金の使い方をしなければいけない。
　今総理がまさにおっしゃった答弁の内容は本当に方向としては正しいと思うんですが、それに数字がついてきていないんじゃないかというふうに思います。
　是非、これからの話、ガソリンの補助金を、じゃ、いつまで続けるのか。私はもうずっと前から、例えば九月末とか今年の末とかで終わった方がいいとずっと言い続けてきましたが、残念ながら、来年の、もちろんいろいろな必要性があることは分かっていますが、ただ、政府が、そういった将来展望を見据えて、四月末で終わるということをやはり言った方がいいんじゃないかというふうに思いますが、どういう基準でいつまで続けるのかということについて、西村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　これまでも小野議員とは何度も議論をさせていただきました。思いは共通している部分もかなりあります。
　ただ、国民の負担がかなり高い中で、負担軽減、緩和はやはり一定程度行っていかなきゃいけないという思いがあります。
　実は、もう御案内のとおりでありますが、燃料油の激変緩和措置ですが、最大四十一円程度の支援を行った時期がありました。出口を常に見据えながらでありますので、本年六月からは補助率を下げて、一時期八円程度まで下げた時期もありました。しかしながら、原油価格が上がり、また為替が大きく円安に振れた、こういったこともあってガソリン価格は過去最高水準ということになりましたので、国民の負担軽減の観点から、足下では二十五円から三十円程度の支援を行っているという状況であります。
　常に出口のことは頭に置きながらこうした取組を進めておりますが、先ほど総理からありましたように、まさに緊迫する国際情勢の中で、エネルギー価格の動向を見ながら、柔軟かつ機動的に対応していきたいというふうに考えております。
　一方で、この機会に、この間に、クリーンエネルギーの構造あるいは省エネ型の構造に変えていくということも重要でありまして、御指摘のクリーンエネルギー自動車の購入支援、そして充填インフラの整備についても、今回、一千七百億円、整備に予算を計上しております。また、工場等の省エネ設備に約七千億円の省エネ補助金、さらには、家庭の断熱窓、高効率給湯器、これも、以前も議論させていただきました、補助率も拡充しながら、今回、約四千二百億円の支援の用意をしております。
　一定程度負担軽減をしながら、御指摘のように、いつまでも続けられるものじゃありませんので、この間に、とにかくエネルギー危機に強い省エネ型の構造、そしてクリーンエネルギーの構造にしっかりと転換していきたいというふうに考えております。
○小野委員　四月末が一つまたポイントになってくると思うんですね。その先もやはり同じようにずっと補助金を入れ続けるのかどうかというと、国民でそれで助かる方はもちろん多いと思いますが、ただ、それをずっと続けていることが本当に我が国にとっていいのかどうかということは、これは是非、総理もしっかり国民に対してメッセージを発していただいて、先ほどのようなプチプチシートみたいな涙ぐましい努力をして、みんながありとあらゆる知恵を使って、より燃油高騰価格に対しても強い社会をつくっていくんだというようなことを、やはりこれは総理が率いていただく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、もう一つ、イノベーション促進政策ということで、ライドシェアの話をこれから議論していきたいというふうに思います。
　実は、今日の午前中には、超党派のライドシェア勉強会ということで、多くの国会議員、そして今日は首長の皆さんもお越しいただいて、記者の方も、本当に今、物すごい国民の関心事であるので、狭い部屋が本当にめちゃくちゃ密になっていて大変だなというぐらいにぎわっておりましたが、そのライドシェアについて、私が最近すごく悶々としていることがあるんです。
　このパネル、立憲民主党の辻元参議院議員が質問主意書を先月出されておりまして、ライドシェアについて質問されています。
　その中で、ライドシェアが禁止されていないところはどこなのかということをお尋ねになられていて、それで、政府の答弁書の方で、「「ＯＥＣＤ加盟国でライドシェアを禁止していない国」については、政府として現時点で把握している限りでは、米国において一部の地域で禁止されておらず、」というふうにありまして、これはちょっと分かりにくい表現なので整理しますと、ＯＥＣＤ加盟国でライドシェアを禁止していないのは、政府が把握する限り、米国における一部の地域であるというふうに答弁をしているんですね。
　つまり、ライドシェアをオーケーですよと言っているのは米国の一部の地域しかないというふうに言っているんですが、裏返せば、ライドシェアは、米国の一部の地域を除いて、ＯＥＣＤ加盟国では禁止されているというようなことを答弁でおっしゃっているということで、ただ、これは我々の常識から照らせばちょっと変だなという答弁だと思うんです。私は何でこんな答弁になるのかなとずっと思っていたんです。
　実際のところ、これはこの間の規制改革推進会議の中で資料として事業者が出されたものですけれども、実際に、じゃ、米国の一部の地域以外にライドシェアをやっているところはないのかといえば、あります。ここでは英国のものを出しておりますけれども、それ以外にも豪州とか、今日の新聞にも書いてありましたけれども、都市のレベルでいえば、数からいえば一万都市以上がライドシェアが導入されているということなんですけれども、この政府の答弁ですと、米国の一部の地域しかライドシェアをやっていないみたいなことになって、非常に議論が分かりにくいなと。
　最近よくライドシェアの議論をされるときに、ライドシェアの定義そのものについて、これが明確じゃないよねということが言われておりまして、今日も、午前中の国会議員の勉強会でもそういった議論が出ておりました。
　何でこんなことになっているのかというと、これは辻元議員が質問された際にも引用されているんですけれども、牧山参議院議員が平成三十年にライドシェアについて質問をされた際に、政府の答えが、ライドシェアってこういうものでしょうというような答えがあるんです。
　ちょっとそこを読み上げますけれども、「自家用自動車ライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用自動車の運転者のみが運送責任を負う形態を前提としており、」「安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えている。」というのが政府答弁なんですね。これは、今のこの時代にはちょっと合っていないんじゃないかと。
　先ほどのパネルにちょっと戻っていただきたいんですけれども、責任を負わないとか、そういったことを前提にして運行されているライドシェアが今この世の中にあるのかというと、ないわけですね。
　例えば、先ほどのロンドンの例をお示ししますと、例えば運転手の管理の在り方ですとか、あるいは車両整備、これも届出を行うとか、あるいは車検合格が必要とか、そういった形でちゃんと対策を事業者にも求めているということでございます。
　これも同じように、英国のライドシェアの仕組みについて記述がありますけれども、こちらの方では、よく言われる、例えば保険がないまま運行したら危ないじゃないか、被害者の保護はどうするんだというようなことがありますけれども、こういった保険をちゃんと付保するということについても、義務づけをするというようなことがライドシェアで行われているということになっているわけなんですね。
　そういう中で、私は、国交省さんがこういった答弁を過去の委員会でもされたりしているんですけれども、このライドシェアという言葉の使い方、確かに我が国ではまだ、これはいろいろな方がおっしゃっていますが、固定化されていないんですが、ただ、少なくとも、私が今御紹介したような国のライドシェアに対する捉え方、こういったものが、自家用車の運転手のみが運送責任を負う形態を前提としてというような捉え方、このこと自体が、やはりライドシェアの議論を非常に混乱させているんじゃないかというふうに思いますが、斉藤大臣、この点についてどうお考えでしょうか。
○斉藤国務大臣　ライドシェアは、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。
　御指摘の、辻元議員から提出された質問主意書では、ライドシェアについて、まず、辻元議員がこのように定義されているんです。「運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、Ｕｂｅｒ、Ｌｙｆｔ、ＤｉＤｉなどのプラットフォーム事業者が配車を行う」ものという定義を置いて質問があったことから、この形態を前提として答弁したものでございます。
　今、小野委員おっしゃるように、ライドシェアという言葉を用いる際には、決まった定義がないため、議論の内容に応じて、必要な場合には説明を加えて、我々も説明しているところでございます。
　牧山委員については、六年前の質問主意書です。当時は、ライドシェアについては、あたかも日本の白タクであるかのような、そういう社会の認識だった、このように思っております。