Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立谷公述人　非常に多岐にわたる御質問をいただきました。
　今の御発言の中で、相馬市に道路の起債残高はどのぐらいあるかわからないという話だったんですけれども、二十九億円ございます。これを、道路特財から入ってくるのが三億円ちょっとですから、十年かかるんですね。
　私が市長になった六年前に一番最初にやったのは、農業集落排水事業をとめたことです。こういうことは景気対策としてなされたんだと思いますけれども、実際検証しますと、いわゆる投資的経費、建設の財源を別として、維持管理費がどうかといいますと、大体甘く見て倍、きつく見て四倍、そのぐらいの非常に効率の悪い事業なんですね。一カ所つくった段階でやめて、今非常に正解だったと私は思っておりますけれども、こういうことは、やはり首長の判断でやめるものはやめなくてはならない、それが担保される社会でなくてはならないと思っております。これは基本中の基本だと思うんですね。
　ただ、道路の問題の、道路の借金の二十九億円、二十九億円に相当するだけの道路をつくって、その道路が何だったのかという精査を行っているわけではないんですけれども、相馬市内で見る限り、費用対効果あるいは投資効率ということを考えたときに、それほど悪い、こんな道路は要らないなというような道路は余り見当たりませんので、私は、それは一つの方法論として、その当時の考え方としては妥当だったのではあるまいかなと思っております。
　先ほどお示しした相馬市の行革の一覧表の中に、私が市長に就任したときは、三百五億円だったか、そのぐらいの起債残高がございました。行革をやりながら、ちまちま返していっているんですけれども、昨年二百九十ぐらいになりまして、ことしの末で二百八十五億円になる予定でございます。しかしながら、この道のりは遠いですね。山ほど遠いですね。ですから、私は、公共投資で世の中がよくなるという考え方には相当慎重にならざるを得ないと思っております。私自身の実感として、そのように思っております。
　そういうことで、私自身は、相馬市として、市長として、補助金行政というかそういうことも含めて、これが是か非かということをしっかり判断した上で、そのときそのときの政策を組んでいきたい。私がいろいろ展開してきた政策は、まず一番最初に思ったことは、金をかけないでいい地域社会がつくれないだろうか。例えば、相馬市民に救急救命教育を施しました。今、市民の四分の一、一万人以上が救急救命、蘇生術をマスターしてございます。それで助かった市民も数人いるというような状況になってございます。ですから、知恵の絞りよう。
　その知恵を絞る際に、例えば起債事業であっても、どのような条件で、将来の返済計画も含めて果たして我々の身の丈に合った事業であるかどうかということをしっかり精査することなんですね。精査した際に、我々の裁量権がふえるであろうと考えて、みんなで賛成しながら突っ込んだのが三位一体改革でございました。
　しかしながら、地方財政をやっておりまして一番最初に持っていかれるのは、義務的経費なんですね。この義務的経費のパーセンテージの高さというのが実は極めて大きな問題でございまして、自由に使える裁量のお金がなかなかない、そのような財源がなかなかないというのが今の地方自治体でございます。
　そういう際に、我々が考えなくてはいけないことは、三位一体の改革を踏まえていえば、やはり地方交付税の改革が一番最後に来てしまった、つまり、地方交付税がつじつま合わせのような形になってしまったというのが最大の反省でございます。多分そうなるだろうということは予想されてはいたんですけれども、地方分権という考え方を推進するに当たって、もっと警戒心を持つべきではなかったのかなと思っております。
　今、議員のおっしゃった補助金の問題でございますけれども、私も基本的に補助金が一般的な財源になるということについては賛成でございます。
　ただし、きょうのテーマでございます道路特定財源については、若干性格が違うのではないか。市町村に全部よこされても、広域的な道路をつくることはできません。やはり、国道あるいは県道として、ネットワーク道路等々の広い地域にまたがる道路、あるいは全国的な規模で企画すべき道路については、私どもの裁量にゆだねられてもしようがないということになります。
　ただ、相馬市がつくる市道については、できるだけ相馬市の裁量でやらせていただきたいと思うわけであります。
　これは、先ほど私は意見陳述の際に申し上げましたけれども、相馬市がつくろうとする建設予算全体、これは借金も含めて、人件費を除いた予算が来年度で六億三千万ございます。そこに入ってくる道路特定財源からの収入が三・四億円でございますから、約三億円、一般財源から持ってこなきゃいけないんですね。私は、その分を国からいただければこんなありがたいことはないなと。国の方では、余っているから一般財源化すると言っていますけれども、余っているから一般財源化する分があったら、それは地方の道路財源として、一般財源でもいいですよ……（発言する者あり）ですから、余った分があればの話ですね。
　相馬市で建設事業に使うべきところのその分については、いただければこんなありがたいことはないと思っていますけれども、ただ、何度も言いますように、今の問題はこの道路特定財源という税収の形態が維持されるかどうかということにあろうかと思っておりますから、その辺やはり国会議員の先生方に適切な議論をしていただいて、地方が困らないようにしていただいて、その上で私どもは、さっき片山先生がおっしゃいましたけれども、例えば教育予算を削って借金の返済に充てなきゃいけないような、そういうことがないようにひとつ御配慮を賜りたい、そのように考えておるところでございます。
○武正委員　民主党は、一般財源化をしてそれをそれぞれの自治体に使っていただく、それぞれの中で選択と集中ということで御判断をいただくということであります。
　今、公述人からは、基本的に分権、これはやるべしということも確認もできましたし、特に市道については自由に使える、そういった仕組みであるべしというようなことも確認もできたわけでございます。
　そこで、同様に片山公述人に、ぜひ、知事としての二期八年を振り返られて、特に三位一体改革、これをどのように検証されているのか、これについて、特に、教育ということも既に言っておられますし、義務教育費の国庫負担金、この地方の負担増といったこともやはり問題であったというようなことも指摘をされておられるようでありますので、三位一体改革を御検証いただけるとありがたいと思います。
○片山公述人　三位一体改革の検証ということでありますけれども、その前に、先ほど議論になっておりました景気対策と地方財政との関係、これは非常に重要な問題でありまして、バブルが崩壊しました後の一九九〇年代に国は景気対策を非常に一生懸命されました。そのときに、地方自治体も総動員されまして、公共事業の追加、それからいわゆる単独事業、これは総務省の施策でありますけれども、これをやれということになったのであります。
　その際に、先ほど言われたように、一般財源といいますか、地方財源の方は全部借金で当面賄って、それを、後で交付税の上乗せをしてあげますから有利だ、こういうことになって、全国邁進したのであります。今、その借金の返済のツケが回ってきて、その段階がどうなっているかというと、交付税をふやしてやると言っていたのに、交付税は大幅激減ということで、これが実は自治体の財政破綻の大きな背景にあるわけなんです。
　ですから、そういう人をたぶらかすようなことを国はやるべきではないと私は思うんです。大体、何百兆円も借金をした国が、自治体に対して、おまえら借金しろ、後で全部面倒を見てやるなんて言えた義理ではないと思うんです。自分の頭のハエも追えないのに、地方自治体に借金をさせて、それを面倒を見るなんということは金輪際言われるべきではない。
　ところが、それをその後も言われて、実はそれでひっかかった自治体が、もう合併でもせざるを得なくなったときに、合併しろ合併しろとまた合併特例債で、その合併特例債の償還も、まあ今度は全部とは言いませんけれども、多くを交付税の上乗せで見てやるというような政策を、実はこの国会が法律を承認して、合併特例法の承認をしてつくっているわけであります。また今度、この合併特例債を発行して、その償還がいずれ来ますから、そのときにまた同じように、はしごを外されたとかだまされたとかという話になるのであります。こんな不道徳なことは絶対やめていただきたい。
　それは、国会の議員の皆さん方が政策をつくられたわけじゃないでしょうけれども、政府がつくったんですけれども、それを承認されたのは国会であります。ぜひやめていただきたい。これがどれだけモラルハザードとか、それから地方財政を悪化させたかということ、これをよく肝に銘じていただきたいと思うんです。
　三位一体改革というのは、実は、きょうの議論と大いに関係あるんですけれども、これは、自治体に自由度を増してください、財政運営上の自由度を増してくださいという運動だったんです。自治体の財源というのは、地方税、地方交付税、それから国庫補助金等があるのでありますけれども、これをばらばらではなくて三つセットで改革しましょうというのが三位一体改革。
　そのときの趣旨は、国から自治体にいろいろな財源が交付されますけれども、多くはひもつきなわけです。道路特定財源も実はそのうちの一つ、ひもつきなのであります。それから、公共事業の補助金もひもつきであります。そういうひもつきで、その中でも特に恣意的性格の強いものをやめてください、官僚の恣意、裁量性の強いものをやめてください、それにかわる財源として、自治体が自由に使える一般財源をそれの見返りに下さい、交換してください、こういう運動だったわけですね。要するに、我に自由を与えよという自治体の運動だったんです。そのために、結果的にはかなり財源が減ったんですけれども、それにも甘んじてそういう取り組みをやってきたんです、小泉内閣のときに。
　私は、今回非常に不思議に思いますのは、そうやって取り組んできた地方六団体の多くの皆さん、私の元同僚なども、今回、道路特定財源に限ってはみんな、我に自由を与えるなと言っているわけです。国の道路特定財源も道路に縛ってくれ、我々が使う財源も道路にしか使えないようにしてくれと。これは全く地方分権の否定であります。私は、何とも情けないと思うんです、今までやってきたことは一体何だったんだろうかということを申し上げるんですけれども。
　国会議員の皆さん方も、地方分権というのは自治体に自由度を与えることだ、国の関与とかそういうものをなくすことだ、制約をなくすことだ、これが地方分権だということはぜひ共通の認識として持っておいていただきたいと思うのであります。
○武正委員　先ほど、三位一体改革の中の義務教育費の国庫負担金の増額、これをあわせてお聞きしたんですが、それはどのように振り返っておられますか。
○片山公述人　義務教育費国庫負担金をどうするかというのは、三位一体改革のときに大きな問題になったんです。小泉総理から、四兆円の国庫補助金、負担金の削減のリストをつくれというのが宿題でありまして、その中に何を盛り込むかといったときに、本来ならば、さっき私が申し上げましたように、国の官僚の皆さんの恣意性とか裁量性が強いものから順番に盛り込んでいくべきなんです。それを一般財源に振りかえることが地方分権を進めることになるんです。
　ところが、それは、表現は悪いですけれども、国にとっては非常にうまみがあるんです。配分のうまみ、それから査定のうまみがあるわけです。ですから、そういうものを官僚の皆さんは死守しておきたい。それで、うまみのないものを放出したかったんです。うまみのないものというのは、例えば自動振り込みに近いようなものですね。これが義務教育費国庫負担金だったんです。
　そういう裁量のないものをもらったところで、自治体は、それをもらったから、一般財源にしたからといって、例えばそれを削るとか、合理的な活用ができる、そういうフィールドが非常に少ないのであります。例えば道路の補助金だったら、それが一般財源になれば、ことしやめて来年にしようかとか規格をちょっと下げようかとか、そういう効率化ができるのでありますけれども、教職員の給与費なものですから、ことしは出すのやめようかとか一挙に半分にしようかということはできないんですね。したがって、その一般財源化というのはほとんど意味のないものだったんですよ、自由度を増すという観点では。
　結果、何が起こったかというと、それは税にかえましたから、東京都のようなところは、税源がいっぱいありますから、じゃぶじゃぶ入ってくるわけです。ところが、私がいた鳥取県とか多くの自治体、県では、税源が少ないですから、入ってこないわけです。その穴埋めは交付税がするということが地方財政調整制度のルールなんですけれども、その交付税が、さっきおっしゃったような、はしごを外さざるを得ないような、総務省にとってははしごを外さざるを得ないほど疲弊してしまっているんです。財政調整能力が極度に低下しているのであります。したがって、ここで地方財政に大きな格差がついてしまった。
　こんなことはもうわかっているわけでありまして、私は当時、知事をやっておりましたときに、義務教育費国庫負担金を優先的に三位一体改革のリストに入れればこんなことになりますよということは警鐘を発していたんですけれども、やはり今日案の定こうなってしまって、全国の田舎の自治体の知事さんあたりから、格差がついた、格差がついたと。これは当たり前のことなのであります。自業自得とまでは言いませんけれども、そういう問題なんです。
　ですから、よほど、やはり総務省がこうしろと言ったからとか国が言ったからとかじゃなくて、自治体の皆さんは本当に自分の頭で判断してどうなるかということを考えなければいけない、いいというか、悪い教材になるだろうと思います。
○武正委員　あわせて、公述人は法人二税の配分の見直しということも言っておられまして、昨年の衆議院の総務委員会などでも、ふるさと納税ですね、前総務大臣がこのふるさと納税を持ち出されまして、確かに、地方にそれぞれ寄附をできる、寄附税制の見直しということは私ども民主党も言っていたんですが、税の基本からいえば、住んでいるところ、働いているところ、あるいは企業が立地をしているところ、こういったところがやはり納税の基本だろうといったことで、それは別な制度でやるべきだろうという議論もいたしましたが、そうしたふるさと納税の議論。
　そして、今回の法人二税の配分見直しと公述人が言っておられるところと、今回、東京都とか愛知県からある面税収を召し上げるというようなやり方をとったことも含めて、どのように評価をされているか、お願いいたします。
○片山公述人　私は、結論から言いますと、法人事業税の見直し、今回、地方税法の改正案がかかっていると思いますけれども、それは反対であります。それから、ふるさと納税の構想にも反対であります。
　どちらも、これをやろうと構想された皆さん方の善意は、私はそのとおり受けとめたいと思うんです。やはり田舎の方は非常に財政が困窮している、せめて何かできることをしてあげたいという、これは明らかに悪意ではなくて善意であります。ですけれども、その善意を、もっと大きな立場で解決に向けて努力をしていただければと思うんです。
　なぜかというと、それは、税体系の見直しであります。本来、例えば法人事業税というのは大変大きな格差がつくんです。特に景気が変動するときに格差がつきます。現時点でいいますと、大都市部に有利で、田舎に非常にしわ寄せが来る、こういうことになるのであります。そういう景気の変動に敏感な税制というのは、実は地方税には余り向いていないんです。特に景気が悪いときほど自治体の仕事はふえるという面もあります。
　ですから、そういうことを考えますと、今の地方税の体系というのはやはり見直す余地が十分あって、例えばどうすればいいかというと、法人事業税のような自治体間の格差がつく税目は国税の方に移換する、それに該当する、相応する税収を生み出す税、例えば個人所得課税である所得税から自治体の住民税にそれをエクスチェンジする、こういうやり方が実は本当に国がやるべきことなのであります。
　ところが、これはなかなか難しい作業です、骨の折れる作業です。でもやらなきゃいけないんですけれども、骨が折れます。骨の折れる作業はちょっとおいておいて、手近にできることは何だろうかというと、ふるさと納税とか、法人事業税の中だけで何かちょこちょこと見直そうということになるんですけれども、これは私は、百害あって一利なしとまでは申しませんけれども、副作用の方が大きいと思います。
　ふるさと納税というのは何かというと、住民でない人に資金提供をお願いするわけです。本来の税というのは、実は自治体と住民との対話のツールなんです、どれだけ仕事をしますからどれだけ税を下さいという。そうすると、住民の側、納税者の側は、それならもっとしゃんと仕事をしろ、無駄が多いじゃないかと。これが実は税の持っている非常に大きな意味なんです。ところが、ふるさと納税というのは、田舎の県の人が東京の県人会なんかに何か恵んでくださいみたいなことになってしまって、税としての本来の機能ではなくなってしまうんですね。そこが非常に問題があると私は思っております。
　それから、法人事業税の見直しは、一番問題なのは、これまで地方分権というのは、地方税源を充実しましょうと言ってきたんです。そのために、大きな痛手をこうむりながらも、四兆円の補助金等を削減して、交付税も削減して、それで三兆円の住民税の移譲をなし遂げたわけです。地方税源を充実させようとやってきたのに、ここに至って、何の議論もしないまま、ほとんど議論しないまま、あっという間に都道府県の一番の基幹税である法人事業税の半分が国税の方に召し上げられてしまう。国税が調整をしてあんばいをするという、こんな情けない状態になろうとしているのであります。
　きょうは地方税法の問題ではありませんけれども、私はぜひお願いしたいのは、こんな地方分権を踏みにじるような地方税法の改正案にはぜひ反対を与党の先生方もしていただきたいと思います。
○武正委員　水谷、菊池両公述人に、限られた時間、五分間でありますが、きょう、大田大臣が関係閣僚会議で、いわゆる景気判断の下方修正、一年三カ月ぶり、これを提出するということであります。
　サブプライムローンの影響は、日本の邦銀八行で七千億弱ということで、欧米に比べれば低い量でありますが、さりとて、特にアメリカの景気悪化、減速、これは日本に当然影響もあるということでありますし、いろいろな物価が次々に値上がりをしております。これは家計を直撃するのは必至であります。
　私どもは、そういった中で、暫定税率の引き下げというものは、特に消費者マインドにとって、確かに、二兆六千億円を厳密に家計と企業で分けて、その消費に与える効果というものを見ていくという経済学的なことも伺っておりますが、やはりマインドとして非常に効果があるのではないかというふうに私は思っております。
　また、税は国民が決める、代表なくして課税なしという民主主義国家本来の、ようやくあるべき姿に日本が近づいた今回の通常国会だと私は評価をしておりまして、ぜひ、この減税効果により経済を活性化するという考えについて、今の景気判断とあわせて、それぞれ、短いんですけれども、水谷、菊池両公述人に御所見を伺いたいと思います。
○水谷公述人　今の景気は、下方修正は当たり前だと思います。私はもっと悪くなるだろうと思っております、それは余り細かくは申しませんけれども。
　その場合の対策としまして何が必要か。景気をよくするためには、物が売れればいいんですね。売れるためには、だれかが買わなければいけない。そこで、今先生おっしゃったように、個人が、消費者が買う、これが一番いいですね。あるいは、国が買ってもいいわけですね、公共投資はその代表ですけれども。公共投資をやる、あるいは減税をやるということによって、需要がそれだけ高まりますね。ですから、その分だけは赤字がふえる、赤字がふえるだけ需要が高まる。
　では、それだけ高まって、どれぐらいの効果になるか。これは、それによって収入がふえて買う、買った人のお金がだれかに回るからという、そういう波及効果はあると言われますけれども、現実にはそれほど大きいものではございません。それは、物がこれだけ余っていますと、波及効果はどうしても少なくなりますね。でも、このことは、やればやっただけの効果はあると私は考えています。だから、思い切りやれば思い切り効果があります。
　しかし、思い切りどれぐらいできるかといいますと、金額にしますとそれほど大きな余裕はないです。それによって下がっていくところの景気をどこまで支えられるかというと、微々たるものだろうと思います。その微々たるもののためにそれだけの減税をやった場合、それを取り返さなきゃいけないということをお考えになるかどうかという問題なんです。
　これは、取り返さざるを得ません。ということは、逆に言いますと、何らかの補てんをしないと事業ができないからです。それは、減税の分について何かの補てんをいたしますと、そのところでもとへ戻ってしまいます。
　こんなことをいつまでもやっていても、根本的な問題の解決にならないと私は思います。相当大きく減税をやれば別です。しかし、それは相当大きな赤字の増大になりますよ。
　本当にそこが許される段階へ来たのかどうかということを考えますと、もはや、そういう段階をはるかに超えちゃった、とてもできない。そんなことで全体の景気が動くほど日本経済は小さくはない、こんなふうに考えております。
○菊池公述人　今の御質問についてでございますけれども、私は、おっしゃられた、特に減税の政策、それから、これが予算全体に対してどういうふうに影響を及ぼすかということについて申し上げたいと思います。
　まず、我々国民の身近な感触としては、何といっても、定率減税がこの二〇〇七年、八年度で全廃されました。これは三・三兆円の増税です、所得税としまして。そうすると、これはこれからじりじりと響いてくる。今ちょうど確定申告の時期ですね。これでまた戻りがなくなっちゃったなとか、そういうような実感として出てくるだろう。だから、これはやはり消費にとって非常に大きなマイナスになってくると思います。
　それから、先ほど御案内のサブプライムローンというようなことがございましたけれども、この影響は、直接的には、日本についての大きな原因としては、この構造改革の大きな問題点といいますか、はっきり言いまして財政上でも失敗だったと思うのは、極端に内需を抑え込んできたからですよ。
　今の日本経済はどうかといいますと、まさに、この構造改革が始まってからの数年間というのは実質的に、内需の拡大というのは、基本的には名目ＧＤＰの国内の需要の面ですが、これはむしろ減っている分も多いです。だから、結局企業は輸出せざるを得ない。輸出依存度というのは、もう既に一六・四％ぐらい、かつてのバブルとかその後ぐらいでも一〇％ぐらいでしたから。
　それで、結局、何か円安的な様相の中で、円安がある意味ではこのサブプライムローンを助長したこともあるんです、円トレーディングとか円キャリーと言われまして。だから、そういう中で極端にこの問題が向こうから来ました。そうすると、今度は円高になる。円高になって、これはやはり企業収益も落ちますし、その関連の需要が落ちていくと思います。ですから、そういう意味での大きい影響になる。
　それから、国民所得の面で、先ほど申し上げましたとおり、今、ではどうすべきかといいますと、やはり定率減税は戻す方が簡略でいいと思います。それから、もう一つは、住宅ローンの減税ですね。
　先ほども少し触れましたけれども、この住宅ローンについては、住宅ローンの借入額の、当初は二％を税額控除するというようなところからスタートしたんです。それが一％になって、今は〇・五％だと思います。それで、金額的に今大体五千億ぐらいだと思います。構造改革の中で、内需が抑制されている中で、唯一、実はこの住宅ローンというのは比較的伸びていたんです。これは底支えしていたと思うんですよ。それを徐々に、財政赤字だというので、どんどん縮小してきちゃった。財政政策の中に、税収を上げるような経済効果というのをどんどん減殺していっちゃった。だから、税収が上がらないんです。
　ですから、やはり住宅減税というものはもっと拡充すべきだと思います。私は、とりあえず、借入残高の二％ぐらいまでは戻す、それから、自分の住むところだけではなくて、別荘といいますか、あるいは貸し家でもいいんですけれども、そういう面での投資面まで見ていいんじゃないか。ちなみに、アメリカの場合はそれも見ておりまして、円にしまして大体六兆円、このぐらいの税の減免をしています。アメリカは結構そういうことをやっているんですね。
　それから、もう一つ申し上げたいことは、先ほど来の公共投資の効果ということですけれども、これについて、こういう視点でもっと考えるべきだと思うんですよ。公共投資を出す、あるいは、私は先ほど申し上げたようにもっと幅広い社会的共通資本のような形まで広げて考えるべきだという考えなんですけれども、そういうものに政府支出を出しますね。それに伴って、必ず一定の効果というのは出てくるんです。これを一年ないし二年、そしてそれが民需を喚起してくる。だから、重要なことは、公共投資とかそうしたものを出すときには、民間投資を誘引するようなインセンティブのものに集中すべきです。そこら辺のところをよく、きちっと焦点を絞るべきだと思います。
　そして、全体の税構造からいいますと、何といっても、債務との関係でいけば、債務の国民負担率というのは分子が政府債務、分母が名目のＧＤＰですね、これを下げていくことが、一つの健全財政といいますか、財政指標の好転する見込みなんですね。
　今、政府の問題点は、名目のＧＤＰをふやすような政策は全くとらずに、上の債務だけ落とそうとしているわけです。ついこの前から埋蔵金論争みたいなものがありましたね。結果的には、十兆円を、どこかから出てきて、そのうち九兆円で、たしか、既存の国債を回収する、買い戻すように国債整理基金に入れたと思うんです。
　しかし、本当にその十兆円近い、九兆円のものがあるならば、これによって景気対策をやればいいんですよ。景気対策をやれば、それによって景気が増加して、それで、結局、名目ＧＤＰがふえるんです。名目ＧＤＰをふやして、さっき言った債務の国民負担率、つまり、分母が名目ＧＤＰで分子が政府債務ですね。それで、政府債務の伸びよりも名目ＧＤＰの伸びが多ければ、当然この比率が下がりますね。これをしなければならないと思う。この辺のところが今の財政に非常に欠けているところではないかと私は思います。
　だから、そういう視点で公共投資とかそういうものも御審議いただいて、もっと経済全体、経済は生き物ですから。死に体じゃないんです、死に体で、数字ばかり合わせて、バランスを調整すればいいというものじゃないんです、言い方が厳しいかもしれませんが。そういう御配慮と御指導をいただけたらというふうに思います。
○武正委員　最後には、公共投資も選択と集中だ、民間投資を誘引するようにというようなことでございました。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　最初に、片山公述人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど、暫定税率の方の問題、期限が切れたときに、どうしても、地方として、鳥取で必要な場合には別な手だてをというお話がありましたけれども、どういうものをイメージしておられたのかなということを少し思いました。
　私も以前、石油コンビナートで、これは住宅地と全く違うところにあるわけですから、そこで災害が起こったときに、以前ですと、コンビナート用の消防車両その他が必要だったわけですね。ですから、かつて、法定外普通税としての、石油タンクの容量に着目した防災税を提案したことがありますが、これは残念ながら地方議会では否決されましたけれども、後に石災法という形でできていきました。
　今おっしゃった、例えば道路の場合、どうしても必要なものとなったときに、住民投票なりなんなりで住民的な支持が得られたときの場合になりますけれども、法定外普通税のようなものによって、これは総務省が認めないとうまく実現できないかとは思いますけれども、そういうことによってもやり方はあるんだというお考えを何かイメージされたものがあって言っておられたのかなと思ったんですが、最初にそれをまず伺いたいと思います。
○片山公述人　先ほど私が申し上げましたのは、暫定税率が仮に下がりますと、例えば都道府県でいいますと、軽油引取税が減収になります。それから、自動車取得税が減収になります。市町村も県も、地方道路譲与税が減収になります。そうしますと、今までそれを当て込んでいて道路事業を目いっぱいやろうとしていたのができなくなる。
　さて、そこでどうするかという話になって、例えば福祉や教育からそれを、福祉や教育にしわ寄せをして、そこから財源を持ってこなきゃいけなくなったら困るでしょう、そういう論法が今あるんですけれども、そうじゃなくて、本来ならば、道路特定財源が落ちれば、例えば国庫補助金が落ちたときに事業をやめるのと同じように、道路事業もその分だけやめたらいいんです。民主党の皆さんは、何か税率は下げるけれども事業だけはやらせてあげるというのは、これはやはりおかしいんです。両方とも下げるのがバランスであります。
　ただ、そのときに、いや、うちは絶対これはやらなきゃいけないんだというところもあるかもしれません。これはやめたら本当に、すべてやめたら困るというところが万が一あるかもしれません。そういうところは新たな課税をしたらどうですかという話をしたんです。
　それはどういうことかというと、ちょっと繰り返しになりますけれども、ガソリン税が下がっていますから、特に田舎の方は、一軒に二台あったりすると、暫定税率を下げる減税の効果があるわけですね。そうしたら、担税力があるわけです。そうしますと、住民の合意を得てからでありますけれども、例えば、私が描いているのは、個人住民税の超過課税をしたらどうですかという一つの案があるわけです。
　個人住民税の超過課税というのは、今、青天井になっています、個人住民税は。もちろんそれは非常に難しい面はありますけれども、本当にその道路が必要で、本当に役所だけじゃなくて住民の皆さんも必要だと思っているならば、その個人住民税の超過課税に同意するはずなんですね。もし、超過課税を提案したときに、いや、もうそれは要らない、増税してまで要らないと言ったら、実はその道路事業は本当に必要なものではなかったという検証ができるわけです。
　私はなぜこんなことを言うかといいますと、地方自治体は今財源難だとか格差だとかと非常に言われていますけれども、本当に今やっている歳出がぎりぎりのものかどうかという検証を実はよくやっていないんです。あれも要る、これも要ると言って、お金が足らないと言っているんですけれども、本当にそれが住民の皆さんにとって欠くべからざるものなのかどうかというのは検証していないんですね。
　本当は、税率を上げ下げして、ことしはこういう道路事業をたくさんやるから税を上げさせてもらえますかというようなプロセスがあれば、そこで、ああ、結構です、本当に必要な道路ですねと言えば、これは住民合意があったことになる。いや、やめてください、税率はそんなに上がらない方がいい、道路も要らないと言えば、それはそのままになるわけですね。実は、これが本当の意味の地方自治の作業なんです。これを欠いたままの我が国の地方自治というのは、実はいびつな地方自治なんですね。
　今回、暫定税率がもし下がったときに、こういう作業というものがあり得れば、私は日本の地方自治というのはもっと活気が出るんだろうなと思いますけれども、いかんせん、今、四月からのことで、さあ、やれといっても、それはもう無理ですから。そんなことも考えると、去年の四月になぜやらなかったのかということが問題になってくるわけです。
○吉井委員　片山公述人には、私、二つのやり方、固定資産税の場合だって、担税力のある場合に超過課税という道があるわけですし、今おっしゃったその超過課税の道と、もう一つは法定外普通税というもので考えていくことかなということで伺った次第です。
　続きまして、石油諸税もそうですけれども、要するに、課税客体に着目して名前がついておるわけですね。しかし、本来はそれは必ずしも目的税として使わなきゃいけないというものじゃないわけで、名前のついたものは、例えば酒税でいえばアルコール中毒対策に使っているかといったらそうじゃないわけですし、たばこ税が肺がん対策でもなければ、地方税の固定資産税が耐震強化のために使っている、そういう目的税じゃありません。あくまでも、いろいろな名前がついているのは、課税客体に着目しているからたまたまそういう名前がついているだけで、税は、基本的には一般税として、そしてその使い方は、優先順位に合わせて政策的に選択していく、しかもそれはやはり地域住民の要望から出発して決めていく、本来そういうものではないかと思うんです。
　先ほどのお話を伺いながら、大体そういうお説なんだなというふうに感じたんですが、改めて伺っておきたいと思います。
○片山公述人　税制、財政の基本的考え方は、今おっしゃったとおりであります。税というのは、一般的な財源を確保するために一般的に取る、これが税制の基本であります。
　ただし、特別な事情がある場合、それは特定の人から特に高い税率を取るというようなケースがありましたときに、やはり国民の間、住民の間に不公平感が生じますので、そういうときに、その税制がスムーズに運営されるためには、ある特別の仕掛けがあるということもあり得るわけです。それが、例えば、特定の人から取っているんだから、その特定の人に恩恵、行政サービスが施されるような、そういう仕組みにしましょうというのが目的税であったり特定財源ということになるのであります。
　それは、一般論としては例外的にはあり得ますけれども、道路の場合、これはもうさっき言いましたように、実質的な負担者は国民ほとんどでありますから、そういう中で特定財源にするというのは根拠がないだろうと私は思うのであります。
○吉井委員　次に、菊池公述人にお伺いしたいと思います。
　私も、一番最後におっしゃった点、経済財政諮問会議にしても、実質的に国民に選挙で選ばれたわけでもないし、国会が選んだわけでもないのに、しかし、これは日本の経済財政の事実上の司令塔の役割になってしまって、おかしいことをやってみたりとか、この間も予算委員会でやりましたけれども、その議員の方が、経済財政諮問会議では、随意契約はだめだと公正競争を言いながら、自分は、大分キヤノンの進出地では、大分県に対して鹿島建設に随意契約で入れてくださいとお願いしている文書を出したりとかやっているわけですから、やはりこれはおかしいと思うんですね。それから、それは規制改革でも一緒で、主張している方が改革利権と言われるような方向に走ったりとかがあります。
　この機会にお伺いしておきたいのは、混合診療の問題ですね。これは非常に大きな問題になっていると思いますから、この点についての規制緩和というものがどういう問題をもたらしているかということと、本来こういうものは、やはり国会が全くかかわりのないところで勝手につくって、勝手に主張して、勝手なことをやっていくのはおかしいという点についてのお考えを改めて伺っておきたいと思います。
○菊池公述人　経済財政諮問会議の件でございます。
　私は、本当にこの数年間、こういう超国会的な機能が政府にあるということに対して、大変疑問を持っておりました。
　まさに今先生がおっしゃられたとおり、基本論を言えば、我々が選挙で選んだのは国会議員の先生方なので、その先生方の審議が国民の代表をする審議なんですね。ところが、内閣府の新しい法律で経済財政諮問会議というのをつくって、しかもその委員、これは、問題点は、まず第一に、首相がその議長であるということ。それから同時に、委員の方に民間委員の方がいらっしゃる。あとは大臣の方がいらっしゃる。この民間委員の方は、首相が自分で選ばれて、別に国会、先生方の承諾を得たものではありません。
　しかも、その前の前提で、今混合診療のお話が出ましたけれども、これについてなんかは、もともとは、これが出たのは、御存じだと思いますが、一九九三年の宮沢・クリントン会談で、九四年から対日要望書というのが送られてきたんですね。その関係で、それをある程度こなすというか、審議していくのが前提だったんじゃないかと思うんですが、一九九四年に対日投資会議とか、規制の民間開放会議というのができて、それから、二〇〇一年には、小泉さんになってから日米投資イニシアチブ。そこの委員も、これももちろん首相が選んでいますから、国会の信任は得ていません。
　そういう人たちがそういうものを検討して、これを諮問委員会に持っていく。そうすると、諮問委員会が決めちゃうわけです。それが首相のところに行っちゃうと閣議決定しちゃう。だから、国会審議を全く経ていないものがひとり歩きしちゃうという大変怖い現状ですね。
　だから、本質論として、超国会的なものというのは独裁に通じますから、これはぜひ私は法改正をして廃止していただきたい。
　同時に、そういう審議のような、いろいろな要望書とかがあるでしょう、それは国会の中の議論、国会の中に委員会をつくる等で、そこの中できちっと対応していただくのがいいと思います。
　それから、混合診療の問題が出ましたが、混合診療の問題について、第二次の改革みたいなものが去年の十二月に出ましたね。それで、これも大きく新聞には出ないんですけれども、たしか朝日新聞だったと思いますが、小さいところに、第二次改革が出て、それを閣議に持っていった、そうしたら福田総理が最大限尊重しますと言われたと。待てよ、国民のみんなの信任を得ていないものを、しかも混合診療なんという大きな、我々の健康にかかわるものを全く審議も経ないで、おかしいなと思ったんですね。
　この混合診療について私の疑問を申しますと、私は、混合診療の全面解禁には反対です、全面的に反対です。どうしてかというと、日本の医療制度の国民皆保険を崩すことになるんです。
　それで、アメリカからの要求というのは、これははっきり書面に出ていますけれども、一つは、混合診療を全面自由化しろ、それからもう一つは、それに伴って、政府の保険に対する支出をカットしろということを言ってきているんですね。
　ですから、混合診療というものをもっと幅を広げて認めようということになると、財政支出が厳しいとかなんとかいう口実のもとに、結局、医療に対する国庫の支出金、これをカットされるさらなる理由づけになると思います。ですから、まさに混合診療というのは大きなわなですね、私の言葉、私は文芸春秋に書きましたからこの場は使いますけれども。
　ですから、これは先生方に本当にお願いしておきたいんです。やはり国会の審議で、先生方がきちっとこういうものを審議していただきたい。それでやって、こういう混合診療も、私は全面的に反対です。現在でも一部はできるんですよね、例えば差額ベッドだとか。その程度のものを限定的にやるならいいですけれども、これをもっと全面的に自由化するようなことがないように、これは私のお願いでございますし、しかも、基本的に経済財政諮問会議の根幹的な流れでこういうものが、今申しましたように、自由に、国会の皆さんの審議を経ずに来ている。大変危機を感じております。よろしくお願い申し上げます。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、四人の公述人の方それぞれに、濃い内容で、大変に聞きごたえもございましたし、残念なことに私の質疑時間は十分なので、ちょっと早口で、足早で教えていただきたいと思います。
　まず、相馬市長の立谷公述人にお願いいたします。
　実は、この公聴会の二日ほど前に地方公聴会というものを、宮崎の方に参りまして、延岡市長からお話を伺いました。東九州自動車道が大変に立ちおくれているというお話と同時に、私の方から、いわゆる交付税交付金が三位一体改革の中で大幅に減じられた、先ほど片山前知事もお話しでしたが、市町村にとって交付税交付金が大幅に減額されたことで最も影響を受けたことは何ですかとお伺いいたしましたら、小学校の耐震構造がきちんと裏打ちできないと。
　たまたま、きょうも公述人のお話の例の中に、尼崎市の白井さんという市長さんが、やはり子供たちの学校の耐震構造のことが立ち行かないと。これはやはり本当に可及的速やかでないと、アスベスト問題も耐震問題も、一刻の猶予もならないと思うんです。
　さて、相馬市にあっては、この交付税交付金減、三位一体改革、結果的に減でございましたから、そのことの一番懸念される影響とは何でございましょうか。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○立谷公述人　財政をやっておりまして、交付税交付金の減少というのはやはり非常に苦しい状況でございました。しかしながら、耐震構造等々の問題については、やはり苦しくてもどうしてもやらなきゃいけないことなんですね。したがいまして、やはりトータルで考えて、全体の財政運営の中で、削るところは削る、やりくりをしながら、必要なことはやらなきゃいけませんから。ですから、何が苦しいかと言われても非常に困るんですけれども、それは全体的な行革の苦しみですね、乾いたぞうきんをもう一回絞るような。
　参考になるかどうかわかりませんけれども、今、私の市長交際費は年間百万円でございます。そこまで落とさないとやっていけないような、そういう苦しみの中で、それでもやらなきゃいけないことはこれはどうしようもないですから、どうしようもないというか、断行するということで対応してまいりました。
○阿部（知）委員　やらなければならないところは、カットしなくてはならなくても、そのために医療や安全というところが影響を受ければ、これは元も子もないということになります。
　きょうは、実は、限られた時間で、本当は立谷公述人に、私はずっとこの論議の中で、とにかく道路か医療かという選択をさせないでくれということを申しております。
　さっき、福島医大に運ぶ救急道路のお話も出ました。それは全く否定しません。そして、ちょうど市長がやっておられる相馬の公立病院、ここがまた地域の基幹病院として、小児科もおられるし、心臓血管関係もやっておられる、脳外科もやっておられる。二次としては本当に頑張っておられて、しかし同時に、そこの院長さんも、お医者さんが十八人くらいでしたか、あと五人か六人いてくれたらもっと地域、頑張れるのにと。もうこれはどっちも悲鳴なんだと思うんですね。
　ここは、午前中もお願いしましたが、委員長に、ぜひ医療についても公聴会をやっていただきたい。
　私は先ほど、市長のお話を聞きながら、とてもいらいらした感じで、でも道路もなければ二次も、その後三次に送れないからとおっしゃったときに、地方の窮状というか、私も医者ですからよくわかりますが、今、医療現場は、本当に去るも地獄残るも地獄のような中で、でも、これもやらにゃならないというところでみんな踏ん張っています。私は、ここにやはり政治が光を当てるということをやっていただかないと、何か道路問題というのは、本当に、救急で運ぶ先、運ぶ道路と言われたって、それじゃ何かおかしいとすごく思いますので。
　ごめんなさい、時間の関係で、本当は御答弁をいただかねばいけないんですが。では、どうぞ一言。
○立谷公述人　済みません。
　先生のおっしゃることも何か理解できるような気はいたしますけれども、地方の病院の置かれている状況、特に二次救急病院あるいは基幹病院の置かれている状況というのもひとつ御理解いただきたいんですね。大都市にはそのような問題はないとは言いませんけれども、我々地方に比べたら少ないと思います。しかし、地方の医師不足は深刻でございます。
　もう一つ医師不足が深刻になった原因があるんですが、私が医者になった三十年前はそれほどやかましくはなかったんですね。外科の先生が手術の麻酔をかけてくれました。今はそういうことができないんですね。どんどんどんどん専門科に分科していきまして、また、そういうふうにしないと患者さんからのクレームに耐えられないんですね。非常に窮屈な時代になってきております。
　そういう中で、昔だったら、十年前、二十年前だったら医者の気持ちだけで診療できたんですけれども、今は体制が伴わないと診療することが非常に厳しい時代になってきております。
　相馬市の医師なんですけれども、今、産婦人科で、手術のミスでもって逮捕されるという事件を抱えておりまして、私の親戚でございますので大変憂慮しているんですけれども、そういう状況の中で、萎縮診療を余儀なくされるんですね。萎縮診療というのは、医者の良心に基づかない、妥協ですから。しかし、せざるを得ないような状況が生まれてきています。そうなったときに、やはり、専門の設備のある、スタッフのある、知識のある、そういう病院を求めざるを得ない状況になってきているんですね。
　ですから、道路がなければ医療ができないということは、それは多分極端な話かもしれませんけれども、そのような状況がないと地方の二次救急病院の医療をサポートできない、そういう事情もあるんですね。このことはひとつ御理解いただきたいと思うし、三次救急も、本当に高次医療のできる病院というのは限られている。
　福島県なんというのは県土が非常に広いですから、そのような広い県土の中で、患者さんがぎりぎりの状態でここまでやれたんだ、最善のことができたんだ、そういう医療体制というのはやはり必要になってくるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○阿部（知）委員　本当に現場の切実な声だと承ります。
　続いて片山前知事にお願いしたいですが、私は、今の日本の社会が最も負担を与えている、先送りしているのは、子供たちの問題と、もう一つ、やはり環境、これも未来の子供たちの問題だと思うんです。
　逆に、分権化ということを片山さんが何度も繰り返しおっしゃってくださいましたが、その分権化していくときに、実は、エネルギーの分権化、その地域地域で地消地産というような意味での自然エネルギー問題というのは、私は、分権化のもう一つの横軸になるのではないかと。
　きょう、片山前知事のお話は、みんながいろいろ聞いてくださったので、あと一点だけ。
　私としたら、これからの少子高齢社会が、本当に分権型の社会で生きていけるために、エネルギー政策における分権化を日本はドイツのようにもう一つも二つも進めるべきだと思いますが、そのあたりを、ちょっと飛んで恐縮ですが、お願いいたします。
○片山公述人　それは本当に重要だと思います。
　今、話がちょっと飛躍するかもしれませんけれども、我が国の中山間地というのは極度に疲弊してきているんですね。私がおりました鳥取県もそうなんですけれども、かつては、中山間地というのは、実は日本のエネルギー供給基地だったんです。薪炭ですね、薪とか炭とか。それが、エネルギー革命でもう役に立たなくなって、その後、林業なんかも非常に衰退してきたんです。
　今日、これだけ石油が払底するといいますか、価格も高騰し、それから埋蔵量も限りがあるということになりますと、もう一回見直しをするということが必要だろうと思うんですね。そのときに、最新の科学でもって、木質バイオマスなんというのを私も手がけましたけれども、中山間地の振興とともに、我が国のエネルギー政策を考える上での一つの活路になるんではないか。
　あとは、自然エネルギーとして、これは鳥取県でも随分やりましたけれども、風力発電とかそんなことは、これから各自治体で取り組んでいくべき課題だろうと思います。
　それから、もう一つは、観点が違いますけれども、地産地消ということをさっきおっしゃいましたけれども、できるだけ食料というのは身近なところで安心できるもの、目の届くところから調達するというのは、これは基本だろうと思うんですね。どこから来ているかわからない、しかも、どういう関係があって、何が起こるかわからない、外国の例えば労働紛争だとかそういうところまで懸念しなければいけないというのは、これは本当に難儀なことだと思うんです。それよりは、身近なところで、目の届くところで調達できるということだと思うんですね。
　これをこれから本当に進めるべきだと思います。それは、例えば輸送コストを非常に削減することになります。軽油を使ってトラックで遠方まで運ぶということではなくて、身近なところで調達できるということですから。限界はありますけれども、こういうことは大いに自治体の政策として取り組まれるべきだろうと思います。
○阿部（知）委員　残るお二方には、ごめんなさい、時間の使い方で、質問できませんでした。でも、いいお話をありがとうございました。
　終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　公述人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきましたことを、まずは御礼申し上げます。最後の質疑者でございますので、また忌憚のない御意見をいただければと思います。
　まず、菊池公述人にお聞きしたいと思いますが、菊池公述人、きょうの資料の中に、「大増税が医療・年金を破壊する」、こういう資料をいただきまして、先日、私は予算委員会で舛添大臣に、これからの福祉を安定させるために安定財源は何を求めますかという話をしましたら、やはり消費税というお話をされたわけです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、社会福祉関連支出のために、今、消費税を引き上げる、こういう構想が出てきております。これをどのようにお感じになっていらっしゃるか、まずお答えいただきたいと思います。
○菊池公述人　今御質問ございました、将来にわたっての福祉財源をどう持っていくか、これは大変大きい問題だと思います。
　私はこう考えております。現在、消費税を上げる環境にはないし、必要はない。
　それは、最初に申し上げたいことは、まず、先ほども、公述のときにもちょっと触れましたけれども、現在、社会保障基金にはほぼ二百六十兆の積立金がございます。これは我々国民の拠出金でございます。アメリカなんかだとこれは税収なんですけれども、しかし、日本は別勘定になっております。それがある。それからもう一つ、やはり外貨準備金がございますでしょう。この外貨準備というのは、今大体百十兆ございます。
　ともに、その運用益だけを見ても、例えば社会保障基金の場合でしたら二百六十兆、一％ですと二・六兆ですね。通常は大体三、四％ありますから、少なくとも七、八兆というのはすぐ出るんです。それから、消費税というのは一％増税いたしますと二・五兆円の税収がふえます、これは地方税も入れまして。そういたしますと、社会保障基金の運用益だけで消費税の大体三、四％は出るわけですね。
　それから、外貨準備金の運用益、これもようやく国会でも話題になったようでございますけれども、これだけでも、現在、財務省の発表では三・四兆円ぐらいあるだろうということになります。だから、そういう我々の蓄積ですね。
　それから、外貨準備金について、もう一つ皆さん御留意いただきたい。御存じと思いますけれども、これはもともと、一九九九年九月までは、日本銀行が政府の短期保証債を引き受けて、それで外貨準備していたんですよ。ところが、一九九九年の十月から政府の短期保証債は市場で売りっ放しなんですね。だから、現在はどうなっているかというと、政府短期保証債というのはざっと百兆あります。これは全部、国民の預金が結局外貨になって、七、八割ぐらいはアメリカの国債買い、そういうことになっている。つまり、アメリカの国債に化けているわけですね。だから、先ほど来私は、原資は幾らでもある、だから経済を拡張しろというのはそういう面もあるんです。
　社会保障に区切って申し上げますと、そういう社会保障の積立金だけで消費税の数兆円のものは出るわけですよ。ですから、現在、国民がこれだけ苦労しておりますし、それから、大体、可処分所得でも九年間マイナスですから、そういうところに増税をする必要はない。
　それからもう一つは、先ほど来私は、公述のときに、経済はもっと活性化すべきだというふうに申し上げましたね。毎年大体五兆から六兆円、社会共通資本といいますか、そういったものにもっと公共投資を使って、民間投資を誘引すべきだ。そうしますと、名目ＧＤＰというのは、私のシミュレーションでは五、六％いきます。二〇〇八年度予算では二％いくかいかないかですよ。恐らくことしは、二〇〇八年、私はいかないんじゃないかと思う。つまり、財政資金を使わなければせいぜい二％前後しかいかないんです、名目ＧＤＰは。この点はもうはっきりしています。そういう数字を出した人もたくさんいらっしゃいます。
　したがって、財政資金をもっと使って、それによってある程度、社会的共通資本といいますか、道路財源とかそれだけじゃなくて、幅広く、さっきから出ていますね、教育の問題も出ています、医療の問題も出ています。医療といっても、単に医療費をふやすだけじゃありません、関連のいろいろな支出がありますからね。雇用を増加させる、あるいは新しい機器と設備を投資する。あるいは病院だって、今老朽化しているものを建て直したっていいわけです。そういう社会保障を展望したような形で経済を活性化していければ、名目ＧＤＰというのは五、六％はもう出るだろうと思います。
　そして、そういうふうにしていきますと、こういうことが言えるんですよ。社会保障基金については、厚労省が二〇二五年までこれだけ伸びますよと言っている。これは計算してみますと、毎年ほぼ一兆円、毎年度一兆円ずつ伸びるということになる。毎年一兆円ぐらいの増加であれば、これは実は、経済を活性化すればその中で処理できると私は思います。
　それからもう一つは、消費税を直接社会保障にぶつけるべきだという意見がありますね。これは、私はむしろ消極的なんです。どうしてかといいますと、そうしますと逆に、社会保障支出といいますのは、景気に余り変動はないわけです。必ず、アップアンドダウンなく、一定の増加とか、ある程度必要です。
　ですから、問題は、景気がよくなって消費税が上がった下がったということになりますと、それによって医療費を抑えることにもなりますから、むしろ医療費とか社会保障費を抑える要因に使われるのではないか。だから、私は、消費税を直結する考えではなくて、経済をもっと全般的に活性化してその中で処理する方がずっと範囲も広くなる、こういうふうに考えております。
　　　　〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○糸川委員　ありがとうございます。
　時間の関係で、あと一問お聞きしたいなと思っているんですが、今の菊池公述人のお話ですと、非常に未来が明るいように聞こえるんです。
　ただ、それでも地方と都市部との格差というのが広がっていまして、私は一貫して今回聞いているんですが、地方の陳述人の皆様にもお聞きしました、そして本日の午前中もお聞きしたんですけれども、菊池公述人、あらゆる面で今格差が生じているわけですけれども、特に所得格差とか、都市部と地方との、例えば若年層の方々の所得の格差でもいいんですが、これにどのように対処をすべきだというふうにお考えでしょうか。