Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　近年、あらゆるものがネットワークに接続されるインターネット・オブ・シングス、いわゆるＩｏＴの利用が急速に拡大しており、電波の適正な利用を確保するためにはＩｏＴ機器に係るセキュリティーの強化を図ることが不可欠となっております。情報通信研究機構の調査によれば、インターネット上のサイバー攻撃パケットは年々増加しており、特にＩｏＴ機器を狙ったものは二〇一七年に約五四％と過半数を占めるに至っております。また、諸外国においては、セキュリティー対策が不十分なＩｏＴ機器を踏み台とした大規模なサイバー攻撃により、社会経済に深刻な被害を発生させた事例もございます。
　このような状況を踏まえまして、電波利用料を活用し、情報通信研究機構がサイバー攻撃に悪用されるおそれのある国内のＩｏＴ機器を調査し、インターネットプロバイダーを通じ、利用者に対してパスワードの設定変更等の注意喚起を行う取組、ＮＯＴＩＣＥを本年二月より実施しております。
　今後とも、関係省庁とも連携しつつ、こうした取組を通じ、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の向上と利用者のセキュリティー意識の向上を図り、もって電波の適正な利用の確保につながるよう取り組んでまいります。
○松下新平君　サイバーセキュリティーの確保は、攻撃する側と攻撃される側の間の言わばイタチごっこで終わりがありません。総務省においては、常に最新の状況に目配りし、内閣官房を始めとする関係省庁と綿密に連絡しつつ、ＩｏＴ機器のサイバーセキュリティー確保に努めてもらいたいと思います。
　サイバーセキュリティー確保と同様に、国民一人一人の安心、安全な暮らしを守るという意味で、今回の電波法改正においては新たに二つの電波利用料の使途が追加されています。そのうちの一つは地上基幹放送等の耐災害性強化の支援で、もう一つは太陽フレア等による影響の観測や分析等であります。
　昨年も西日本豪雨や北海道胆振東部地震など様々な自然災害が起こったことを踏まえれば、電波利用料により事業者の耐災害性の強化を支援することは理解できますが、もう一つの太陽フレア等による影響というのはぴんとこないところもございます。確かに、今後衛星による高い精度の観測技術などを使った様々なサービスが提供されるようになると思いますが、一般には分かりにくいと思います。
　そこで、質問いたします。太陽フレアの影響などの分析の重要性が高まっていると思いますが、今回の改正に盛り込まれた施策の具体的な内容は何でしょうか。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。
　太陽表面での爆発現象でございます太陽フレアが発生をいたしますと、電波の伝わり方に影響が生じる場合がございます。これによりまして、人工衛星やあるいは地上の無線局の機能に障害を引き起こすおそれも生じるということでございます。様々な分野での電波利用が拡大する中、通信、放送などの無線システムの安定的な運用の確保が一層重要となっておりますことから、今回、太陽フレアの影響分析を行ういわゆる宇宙天気予報など、電波の伝搬の異常の観測、予報などに関わります事務を電波利用料の使途に追加するものでございます。
　それで、具体的には、宇宙天気予報につきまして、休日を含めました二十四時間の有人運用の実現などによりまして観測体制を強化をするほか、予報の精度向上のための研究等を行うこととしておるところでございます。
○松下新平君　我々の社会経済活動に電波が深く関わるようになったことで太陽フレアといった新たな脅威への対応が必要になったと言えます。今後、電波はますます我々の社会経済活動に深く関わるようになるにつれ、また新たな脅威への対応が必要になるだろうが、総務省においては、引き続きそうした脅威に迅速に対応し、電波の円滑な利用が妨げられることのないようにしてほしいと思います。
　今回、電波利用料を財源として行おうとしている施策の重要性はよく分かりました。しかし、ソサエティー五・〇の時代において必要な施策は今後ますます増えるのではないでしょうか。その財源を賄うために更なる電波利用料の増額を行うとすれば、免許人にとって過度な負担ともなりかねません。一方で、電波利用料については、歳出額が歳入額を下回った場合、その差額については、電波法上、後年度に活用できることになっています。その差額については、平成二十九年度時点で一千億円近くまで積み上がっています。
　そこで、質問いたします。電波の有効利用を図るため様々な取組が必要になることが想定されますが、その財源を賄うため電波利用料の歳入歳出差額を活用していくべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　過去の歳入と歳出の差額につきましては、必要があると認められるときは、後年度に予算の定めるところにより電波利用料の歳出に充てるものとされているところでございます。
　今回の電波利用料の増額の主な要因でございます高速な５Ｇを支える光ファイバー網の整備への支援等につきましては、来年以降の５Ｇの本格的サービス提供の開始に向けまして継続的かつ計画的に取り組む必要があるため、毎年度の電波利用料の収入により着実に賄えるようにすることが適当だと考えてございます。
　委員御指摘の歳入と歳出の差額の活用につきましては、総務省としても取り組むべき重要な課題であると考えてございます。このため、今後も、免許人の負担に配慮しつつ、電波の有効利用を図る取組に対し、その緊急性や必要性なども勘案し適切に活用できるよう、関係省庁と検討をしてまいりたいと考えてございます。
○松下新平君　電波利用料は、無線局の免許人が電波利用の共益費用として支払うものであります。この趣旨を踏まえて、是非前向きに電波利用料の歳入歳出差額の活用を考えていただきたいと思います。
　次に、今回の改正のもう一つの大きなポイントである経済的価値を踏まえた周波数の割当て制度の導入について質問いたします。
　これまでの携帯電話の周波数の割当てにおいては、電波を使うサービスが全国くまなく提供されるようにすることとか、ＭＶＮＯにも開放して、利用者がより安くサービスの提供を受けられるようにすることといった指標を使って割当てを受ける事業者を決定してきましたが、今回、新たに周波数の経済的価値を踏まえた評価額を割当ての指標として追加することとしています。
　今回の改正では、経済的価値を踏まえた周波数の割当て制度を導入することとしておりますが、どのように電波の有効利用につなげるのか、またなぜこのタイミングで導入するのか、伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の法案で導入をする新たな割当て制度でございますけれども、携帯電話用の周波数の割当てにおきまして、周波数の経済的価値に係る評価額を事業者に申請していただき、またその額を納付していただくことによって各事業者にとっての当該周波数の経済的な価値を明らかにし、またその価値に見合う電波の効率的、効果的な利用を促すものでございます。
　また、携帯電話は、現在非常に逼迫している周波数帯域を排他的に使用していることに加えまして、先月十日には５Ｇの周波数割当てが行われまして、今後も携帯電話事業者には多くの周波数が割り当てられる見込みでございます。
　このため、携帯電話につきましては、従来以上に電波の有効利用を図ることが特に必要になっていることから、今回の制度を導入することとしたものでございます。
○松下新平君　周波数の経済的価値を指標とすることで、電波の有効利用について新たな視点から審査できるようにしたということは分かりました。
　今後、それぞれの具体的な指標や配点については個別の割当てのときに決めることとなると思いますが、経済的価値に関する配点比率が他の項目に比べて高くなり過ぎると、実質的にこの項目のみで割当て先が決まってしまいます。
　そこで、質問いたします。経済的価値を踏まえた周波数の割当て制度において、経済的価値に係る評価額の配点比率はどのようになるのでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　携帯電話用の周波数の割当てにおける経済的価値に係る評価額の配点比率でございますけれども、周波数の特性などを勘案をいたしまして、意見募集や審議会の審議を経ることによりまして透明性を十分確保した上で、個別の割当て方針において具体的に定めることとしております。
　この点につきまして、昨年八月の有識者懇談会の報告書におきまして、既存の審査項目とのバランスを考慮することが必要である旨の提言が行われておりまして、現時点におきましては、経済的価値に係る評価額の配点比率につきましては、従来から評価項目としておりますカバー率やＭＶＮＯ促進など、他の評価項目と同程度とすることを想定をしております。
○松下新平君　今回新たな制度を導入した趣旨を踏まえて、個別の割当ての際には、総務省において丁寧、公正、透明なプロセスを踏んだ上で手続を進めていただきたいと思います。
　今回の法改正の背景は、今年から全世界的に５Ｇの導入が始まることだと思います。先月、世界に先駆けて米国と韓国で５Ｇによるスマートフォン向けサービスが始まり、総務省においても先月四月十日に５Ｇの最初の割当てを行いました。
　こうした世界的な５Ｇ時代の幕開けの中で、総務省が５Ｇについてどのように考えているのか、幾つか質問いたします。まず、５Ｇというのは４Ｇと何が違うのか。諸外国でも、５Ｇをこれまでの携帯電話の単なる進化形というよりは全く別の新たなシステムと認識して、様々な戦略を打ち出しています。
　そこで、質問いたします。これまでの４Ｇと異なり、５Ｇはどのような分野で利活用が進むと考えていらっしゃいますか。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　まず、答弁に先立ちまして、昨日、御逝去をされました島田議員に対しまして謹んで哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　さて、お答えをさせていただきますが、第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇでございますけれども、この５Ｇは、高速道路や新幹線と同様に、地域の活性化、そして活力の向上を図るために不可欠な二十一世紀の基幹インフラと考えているところでございます。
　例えば、５Ｇは、二時間の映画を三秒でダウンロードできる超高速ということだけではなく、身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、そしてまた遠隔地にあるロボット等の操作をスムーズに行える超低遅延といった特徴がございまして、様々な新しいサービスの創出が期待をされているところでございます。
　地方からも様々な産業分野で５Ｇの活用のアイデアが出てくるものと期待をしておりますが、例えば都市と同じような仕事あるいは建機の操作、こういったものが遠隔地でも可能となり、サテライトオフィスの設置等が進むこと、それから多数のセンサーの情報を活用しつつ遠隔制御による農業機械によって農作業を効率的にできる、そしてさらに、自宅で４Ｋ、８Ｋ映像を用いた専門医による遠隔診療が実現できるなどといったことが可能になると想定をされているところでございます。
　５Ｇの活用で地方でも働く場と生活のサービスが確保可能となりまして、現在の地方にとりましては最も必要な持続可能な地域社会が実現できるものと期待をしているところでございます。
○松下新平君　５Ｇが我が国の社会経済に大きなインパクトがあることは御説明のとおりだと思います。５Ｇが普及することによってより豊かな暮らしが実現することを期待したいと思います。
　５Ｇについては、今後更に周波数を割り当てることが必要になってくるのではないかと思いますが、今回の改正においては、経済的価値を踏まえた周波数の割当て制度により新たに生じる歳入について、ソサエティー五・〇の実現に資する施策に充当することとしています。ただ、ソサエティー五・〇の実現に資する施策というのは余りにも対象が広い印象であります。ソサエティー五・〇実現のためには、５Ｇは最も重要な要素の一つであり、その普及がとりわけ重要になります。
　そこで、質問します。経済的価値を踏まえた周波数の割当て制度による新たな収入の使途について、５Ｇの普及につながるような施策に充てるべきではないでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　特定基地局開設料でございますけれども、これは、電波を用いたソサエティー五・〇の実現に資するため、電波を使用する高度情報通信ネットワークインフラの整備の促進、それからこのネットワーク上に流通する情報の活用による高付加価値の創出の促進、さらにこの高付加価値の活用によって社会的諸課題の解決の促進、こういった施策に充てることとしているところでございます。
　具体的には、予算編成の中で検討していくこととなろうかと存じますけれども、例えばテレワークや自動運転など、５Ｇの活用によって社会の諸課題を解決する仕組みの構築、その実現に必要となるビッグデータや高品質な映像等を伝送可能な５Ｇネットワークの整備やＡＩ等を用いた情報処理システムの構築を促進するために必要な財政支援、実証実験、研究開発あるいは人材育成などを想定をしているところでございます。
　このように、特定基地局開設料の使途につきましては、ソサエティー五・〇を実現するための基幹インフラである５Ｇの普及を供給面と需要面の両面から後押しするような施策が中心となるものと考えております。
○松下新平君　限られた予算内で５Ｇの普及を促進する観点から、総務省においては、しっかりと施策を精査し、５Ｇの普及を強力に進めていただきたいと思います。
　私は、ソサエティー五・〇実現が最も必要なのは、少子高齢化や労働力不足を始めとする我が国の課題が凝縮している地方においてではないかと思います。こうした地方に凝縮されている我が国の様々な課題を解決することが我が国の将来にとって非常に重要であると思います。そのためには、地方においていち早く５Ｇが提供されることになることが必須です。
　そこで、質問いたします。先日、全国を対象とした５Ｇの周波数割当てが行われましたが、地方における５Ｇの割当てについてはどのように行うつもりなのでしょうか。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、総務省におきましては、全国サービスの二〇二〇年の商用化に向けまして、四月十日に携帯電話事業者四者に対して我が国初の５Ｇの開設計画の認定を行ったところでございます。その際、開設計画の認定に当たりまして、各者に対して、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを義務付けるということとともに、広範かつ着実な全国展開を求める条件というものを付したところでございます。
　このほか、総務省では、自治体や地域の企業など様々な主体が免許を取得して、工場内などの限られたエリアで独自の５Ｇシステムを構築できる、いわゆるローカル５Ｇについて制度化に向けた検討を行っているところでございます。
　具体的には、現在、ローカル５Ｇを実現するための技術的条件等について情報通信審議会で御審議をいただいておりまして、特に一部の帯域については速やかに制度化をして、年内にも免許申請を受け付けたいというふうに考えております。そのほかの帯域についても検討を急ぎまして、来年の夏には制度化を行う予定でございます。
　総務省といたしましては、携帯電話事業者によります５Ｇの全国でのエリア整備に加えて、多様な主体が５Ｇネットワークを自ら構築できますローカル５Ｇというものを推進いたしまして、全国各地で５Ｇが早期に利用できる環境を整えてまいりたいと考えております。
○松下新平君　ありがとうございました。地方においても５Ｇの早期に利用できるような割当てについて行われる見通しであることが確認できました。
　ただ、地方では、５Ｇはおろか、今の携帯電話もつながらない地域がまだございます。５Ｇは、それ自体で整備するというよりは、むしろ４Ｇなど既存の携帯電話ネットワークを活用しながら整備、運用するのが主流になると聞いております。
　そこで、質問します。地方における５Ｇの割当てのほか、利用者が全国で５Ｇを利用できるようにするため、携帯電話が現在でもつながらない地域の解消が必要だと思いますが、その解消をどのように図っていただくのでしょうか。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。
　携帯電話が国民に広く普及しております中で、国内のどこにいても携帯電話が利用できるようにするということは大変重要であると認識をいたしているところであります。
　このため、総務省では、補助事業によりまして携帯電話の基地局整備を支援し、携帯電話がいわゆるつながらないという、圏外の表示が出るというこの問題の解消に努めてまいったところでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、過疎地などの地理的に条件不利な地域では現在でも携帯電話が圏外となる地域というものが残っておりまして、こうした地域を解消していく必要があるわけでございます。
　このような状況の下で、本年四月に携帯電話事業者四者の５Ｇの開設計画を認定したところでございますが、その中で、一部の携帯電話事業者が二〇二三年度末までに現行の携帯電話サービスによってエリア外人口一・六万人を全て解消し、人口カバー率一〇〇％を達成するということとしております。これによりまして、現行の携帯電話サービスにつきましても、全国の居住地域での圏外の解消に一定のめどが立ったものと認識をいたしております。
　総務省としましては、居住地域の圏外の解消が可能な限り前倒しされるように支援を検討しますとともに、非居住地域においても、今後、観光振興や防災対策の観点などのニーズの高まりですとか、あるいは今後の５Ｇ需要の動向なども踏まえて、基地局整備の支援策について検討をしてまいる所存でございます。
○松下新平君　ありがとうございました。
　電波に関わるイノベーションの動きが更に激しくなっていく中で、電波を安心、安全に利用できる環境を保ちつつ、国民一人一人がイノベーションの恩恵を受け、豊かな暮らしを送ることができるように、今後も時宜にかなった制度改正を進めていただきたいと思います。
　それでは次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　我が国では携帯電話契約数が一・七億件を超え、国民一人当たり一台は携帯を持つようになるなど、電気通信サービスは様々な社会経済活動の基礎であるとともに、国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっています。私自身、日々の生活の中で携帯電話を始めとした通信サービスに接する場面がますます増加していることを痛感します。例えば、日々の買物をするにしてもネットスーパーや通販サイトを使ったり、映画やドラマを見るにもインターネットの動画配信サイトを閲覧したりすることが増えています。生活のあらゆる場面で通信が登場するようになってきました。また、災害発生時には携帯電話などの通信手段が重要なライフラインになるなど、今や通信サービスがなければ日々の生活は成り立たないとさえ言えます。
　このように、国民生活における通信サービスの重要性はますます増加しているため、通信サービスの多様性、料金、質といったことや、電気通信事業者や販売代理店の適切な業務運営がなされているかといったことは、これまで以上に国民生活に大きな影響を及ぼすことになっていると考えられます。したがって、通信サービスに関するルールの整備についても適時適切に行っていく必要があります。
　この点、電気通信事業法については、昭和六十年の制定以来、これまでも、公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するという目的に沿って、時代の変化に応じて随時の見直しを行い、国民が安心して便利に配信サービスを使えるようなルールを整備してきたものと認識しています。今回の法改正についても、電気通信市場の変化などに応じて顕在化している様々な課題への対処を行うものと理解しております。
　そこで、まず、本法律案の全体像について質問いたします。
　現在、モバイル市場はＭＮＯ三社による寡占状態となっております。競争が不十分との指摘がなされています。また、通信サービスに関し総務省や国民生活センターに寄せられる苦情、相談の件数は、減少傾向にはあるものの、非常に高い水準で推移しており、更なる消費者利益の保護が重要な状況となっています。
　本法律案はこうした状況に対応するため所要のルール整備を行うものだと認識しており、その意義は大きいものがあると期待するところです。ただし、今回の法案に至った経緯から、一部では今回の法律改正はやや性急過ぎたのではないかといった心配の声も聞かれるところであります。
　そこで、お聞きします。今回の法改正をこの時期に行うこととした理由や背景は何でしょうか。また、我が国の国民にとって期待される効果は何でしょうか。
○大臣政務官（國重徹君）　まず、島田議員の御逝去に心から哀悼の意を表したいと思います。
　委員の質問にお答えいたします。
　携帯電話などの電気通信サービスは、様々な社会経済活動の基礎であるとともに、国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっていることから、総務省では、市場環境の変化などに応じて随時電気通信事業法の見直しを行い、競争の促進や利用者利益の保護を図っております。
　本法案は、本年一月の総務省の有識者会議におきまして、モバイル分野における通信料金と端末代金の完全分離の実現、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正、販売代理店に対する届出制度の導入、電気通信事業者及び販売代理店による自己の名称等を告げずに勧誘する行為等の抑止を実現するための制度の整備を早急に行う必要がある旨の提言がされたことを受けまして、今国会に提出することとしたものであります。
　本法案によりまして、モバイル市場の競争が促進され、通信料金の低廉化等が実現し、事業者及び販売代理店の一層の業務の適正化が確保され、更なる利用者利益の保護が図られるものと考えております。
○松下新平君　ありがとうございます。
　本法案によって実現される内容が我が国の国民にとってより有益なものとなるよう、その制度の詳細や運用の在り方についてはしっかりとした検討を行っていただくよう要請いたします。
　続きまして、本法案の個別の改正内容について伺っていきます。
　まずは、モバイル市場の競争の促進に関する規定について質問いたします。
　本法案には、モバイル市場の公正競争を促進するため、通信料金と端末代金の完全分離を図るための内容が含まれています。これは、本来は別々の商品である通信サービスと端末の料金が混在してしまい、利用者が何に対して幾ら払っているのかが分かりづらくなっている点を改善するため、料金面で通信サービスと端末を分離するものと理解しています。しかしながら、法案の内容が誤解され、今回の法案により、通信サービスの販売と端末の販売を同時に行うこと自体が禁止されるのではないかとの懸念の声が聞こえます。
　そこで、総務省に改めてお伺いしますが、通信料金と端末代金の完全分離の趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　通信料金と端末代金の分離が不十分なことによりまして、例えば、端末購入の有無や購入する端末種別によって通信料金等が異なるため、利用者間で不公平が生ずることとなります。また、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択することが困難であるため、利用者による自らのニーズに沿った合理的な選択を妨げることとなります。さらに、通信料金の割引等を受けるために通信役務の継続利用が求められる場合があるため、利用者を過度に拘束することとなります。こうしたため、モバイル市場の公正な競争を阻害するおそれがあるため、本法案では、通信料金と端末代金の完全分離を求めることとしております。
　具体的には、端末購入を条件とする通信料金の割引や通信サービスの一定期間の継続利用を条件とする端末代金の割引、キャッシュバック等を禁止することなどを想定をしておりまして、通信サービスと端末の販売を同時に行うこと自体を禁止するものではございません。
○松下新平君　この点は、利用者が店頭などで目にする料金にダイレクトに影響する部分であり、また、関係事業者にとっても、何がどこまで許されるかは重要な問題であります。本法案が成立した後には関係者に対する周知をきちんと行い、制度の趣旨に誤解が生じることがないよう、総務省にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、本法案には、通信サービスの一定期間の継続利用を条件とする端末代金の割引やキャッシュバック等が禁止される内容が含まれていると聞いております。この一定期間の詳細は法案成立後に検討するということですが、これが余り長くなり過ぎると、通信サービスの継続利用を条件とする大幅なキャッシュバック等を事業者が行うことが引き続き可能となり、完全分離が徹底されないおそれもあります。
　そこで、お伺いいたします。完全分離を徹底し、競争の促進や料金の低廉化につなげるため、一定期間の詳細を含め、省令で定める内容は完全分離が徹底されるよう厳格な内容にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　通信料金と端末代金の完全分離につきましては、本法案で規定をされております端末購入を条件とする通信料金の割引に加えまして、省令におきましては、通信サービスの一定期間の継続利用を条件とする端末代金の割引、キャッシュバック等を禁止することなどを規定するということを想定をしてございます。
　その具体的な内容につきましては、本法案の成立後、総務省の審議会に諮問するほか、意見募集を行うなどして検討していくこととなりますけれども、許容される端末代金の割引、キャッシュバック等の範囲を極めて限定的なものとすることなどによりまして完全分離を徹底し、モバイル市場の公正な競争を促進してまいりたいと考えてございます。
○松下新平君　今回の完全分離は、これまでの総務省のガイドラインや行政指導と関係事業者による抜け道を利用した対応とのイタチごっこに終止符を打つためのものだという感覚で、省令案の内容を検討するに当たっては、本法案の趣旨が没却されないよう厳格な対応をお願いしたいと思います。
　さらに、本法案には、契約の解除を不当に妨げる提供条件を禁止することで行き過ぎた利用者の囲い込みを是正するとの内容が含まれていると承知しております。現在、大手各社のいわゆる二年縛りは、二年間の契約を約束し、途中で解約した利用者には一万円近い違約金を求め、しかもそれが自動的に二年単位で更新される、このような利用者の囲い込みについては抜本的に見直していただきたいと思います。
　本法案では二年間の契約自体は禁止されないと聞いておりますが、その場合、違約金の額や期間拘束の有無による料金差については、現在の水準から抜本的に改善されるよう厳格な基準を示すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　利用者による契約の解除を不当に妨げる条件として禁止されるものは省令で定めることとしておりまして、例えば、著しく高額な違約金や期間拘束の有無による著しく高い料金差を設定することなどを禁止することを想定しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、二年間の契約をあらかじめ約束することを条件に割引を行うこと、それ自体は許容されるものでございますけれども、現在、大手携帯電話事業者が提供しているような高額な違約金や期間拘束の有無による著しく高い料金差が設定されている、いわゆる二年縛りにつきましては禁止されるよう厳格な内容を定め、モバイル市場の公正な競争を促進してまいりたいと考えてございます。
○松下新平君　これらにつきましても、省令案の内容の検討に当たっては、本法案の目的に沿った内容を実現し、事業者間の自由な乗換えができる環境が整備されるよう厳格な対応をお願いしたいと思います。
　続いて、電気通信事業者や販売代理店の勧誘の適正化に関して導入するルールについて質問いたします。
　電気通信事業法においては、従前から通信サービスの利用者の利益の保護のため、平成十五年の法律改正時には、提供条件の説明義務、苦情等の処理義務、電気通信事業の休廃止に関する周知義務を導入し、また、平成二十七年の法律改正時には、初期契約解除制度、契約書面の交付義務、不実告知、事実不告知の禁止、勧誘継続行為の禁止、代理店への指導等措置義務を導入し、この通信サービスの契約の勧誘や締結に関して様々なルールを整備してきました。こうした取組は利用者が通信サービスを安心、安全に利用していくために不可欠な取組であると考えており、随時必要なルールを盛り込んでいくことが必要であります。
　本法案には、新たに、電気通信事業者や販売代理店の勧誘方法の適正化を目的として、自己の名称等を告げずに勧誘する行為を禁止する内容が含まれますが、この詳細について精査を行いたいと思います。
　そこで、お聞きいたします。自己の名称等を告げずに勧誘する行為の問題点は何でしょうか。また、これまで整備してきたルールは対処を行えないという理由をお伺いいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　自己の名称等を告げずに勧誘する行為は、利用者に対して勧誘を行っている主体や勧誘をしている目的などを誤解させ、利用者に望まない契約の締結をもたらすおそれがあり、利用者の利益を阻害するものであると考えております。
　電気通信サービスは国民生活に不可欠なサービスであることから、利用者利益の保護のためこれまで数次にわたり電気通信事業法を改正してきておりまして、例えば、平成十五年には契約時における提供条件の説明義務、平成二十七年には契約に関する事項について事実でないことを告げる行為、いわゆる不実告知の禁止などを導入することで、その時点において顕在化していた課題に対処をしてきたところでございます。
　しかしながら、総務省などに寄せられた苦情、相談をサンプルとして集計をいたしましたところ、有意なもののうち約二割が勧誘主体等について誤解を与える勧誘や勧誘目的であることを明示しない勧誘に起因するものであり、これを利用者の利益を阻害する課題として新たに私どもとして認識をしたところでございます。したがって、本法案におきましてこれらの行為についての対処を行うこととしたものでございます。
○松下新平君　利用者の利益を守るため、今回の整備を行う新たなルールの下、しっかりとした対処を行っていただきたいと思います。
　ただ、一点気になりますのは、こうした行為への対処は極めて基本的であり、かつ重要であるため、これまでに措置されてもよかったのではないかということです。特に、電気通信事業法は、先ほども紹介したとおり、平成二十七年の法律改正において利用者利益の保護に関して大幅なルール整備をしたものと認識しておりますが、自己の名称等を告げずに勧誘する行為について平成二十七年の法改正において対処しなかった理由は何でしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成二十七年の電気通信事業法の改正は、その時点で顕在化をしておりました課題に対処するため、不実告知の禁止、契約書面の交付義務などの措置を行ったところでございます。
　今般の改正でございますけれども、平成二十七年二月からＮＴＴ東西がＦＴＴＨサービスの卸売を開始したことによりまして、この卸売の制度を用いて新たな事業者が参入するという環境変化が生じた結果、自己の名称等を告げずに勧誘する行為に係る苦情あるいは相談が課題として顕在化したことから、今回これに対応しようとするものでございます。
○松下新平君　今後とも、不断の見直しを行って利用者の利益の保護を図っていただきたいと思います。
　さて、電気通信事業者や販売代理店に対して今般の法改正による消費者保護ルールの拡充強化が図られていることで、更なる利用者利益の保護が期待されると考えています。総務省においても、この新たな措置が十分な実効性を発揮できるものとなるよう、制度の運用にしっかりと取り組んでいただきたいと考えておりますが、一方で、電気通信事業者や販売代理店による勧誘の適正化を実現していくためには、今回の法改正といった措置に加え、電気通信事業者や販売代理店自らの自発的、積極的な取組が欠かせないものと考えています。
　この点、質問いたします。電気通信事業者や販売代理店による勧誘の適正化に向けた事業者団体等の取組状況はどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　販売代理店の勧誘の適正化に向けては、今般の法改正により、勧誘に係る禁止行為を追加することに加えまして、販売代理店や販売代理店への指導等措置義務を有する電気通信事業者においても、自主的な取組を積極的に進めていただくことが重要だと認識をしております。
　例えば、携帯電話の販売代理店の業界団体である全国携帯電話販売代理店協会におきましては、消費者保護ルールの法令遵守の宣言や定期的なスタッフ研修等によりまして、消費者保護の意識向上を推進するあんしんショップ認定制度という取組を展開をしているところでございます。また、電気通信事業者の事業者団体であるテレコムサービス協会におきましては、多くの苦情、相談が寄せられている光卸を利用したＦＴＴＨサービスの電話勧誘に関しまして、勧誘時の説明話法マニュアルを策定し、販売代理店も含めた電話勧誘時のトラブル防止に向けた取組を推進しているところでございます。
　総務省といたしましては、今般の法改正を踏まえた法の適正な運用を行うとともに、これらの事業者団体等の活動につきまして引き続き意見交換や助言の実施など必要な支援を行っていくことで、販売代理店の勧誘の適正化を推進してまいりたいと考えております。
○松下新平君　事業者団体等において、勧誘の適正化に向けて先進的な取組を進めている事例があるということは心強いわけでございます。
　次に、販売代理店への届出制度の導入についてお伺いします。
　総務省から事前に説明を聞いた際に大変驚きましたが、ふだん私たちが利用する町の携帯ショップは、ほとんどの場合、携帯電話事業者が直接運営しているのではなく、携帯電話事業者から委託を受けて、契約締結などの事務を行う販売代理店が運営しているのだそうです。したがって、携帯電話の新規加入や乗換えといったサービスの契約に関する基本的な事項は、主に販売代理店を通じて行っているということになります。このように、販売代理店は通信サービスの契約についての最も身近な窓口として利用者に接しています。
　また、例えば、町の携帯ショップではスマホ教室のような取組を通じて利用者のリテラシー向上を促すなど、通信サービスの契約以外にも利用者に寄り添った様々なサービスをフェース・ツー・フェースで提供しています。このように、販売代理店は利用者が安心、安全に多様なサービスを利用するに当たって非常に重要な役割を果たしていると認識しております。
　そのような中で、本法案には、そのように利用者にとって重要な役割を果たす販売代理店について届出制度を導入するという内容が含まれており、この制度によりその業務の適正化に取り組んでいくことにしています。
　この点、お伺いいたします。今回、販売代理店に届出制度を導入するなどとした背景は何なのでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　本法案では、モバイル市場の競争の促進や勧誘の適正化に係る禁止行為を新設をいたしまして、これらの規定を販売代理店にも適用することとしております。他方、現行法における販売代理店の業務の適正化に関しましては、販売代理店自らの取組のほか、電気通信事業者が指導等の措置を講ずることとされておりますが、販売代理店はその業務を再委託するなどし契約関係が複雑化しているために、電気通信事業者において必ずしも十分にその把握、指導が行えていない状況にございます。
　こうしたことを踏まえまして、総務省におきまして販売代理店を直接把握し、本法案により追加する禁止行為の遵守を含め販売代理店の業務の適正化を図ることができるようにするため、販売代理店の届出制度を導入するものでございます。
○松下新平君　ほかにも通告しておりましたけれども、時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、それぞれの改正案に関して、今回整備を行う制度の効果が十分に発揮されてその趣旨が達成されるよう、詳細な制度設計や適切な運用を行うよう要請し、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　昨日朝、逝去されました自民党の島田三郎議員に対しまして心から哀悼の意を表しまして、共に六年間総務行政の推進に取り組んでまいりました、その思いを持って今日は電波法と電気通信事業法の質疑を立法府の立場からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回、電波法と電気通信事業法は別々に提出をされましたが、これらの法律案、それぞれ法律案の提出経緯を拝見いたしますと、電波法は、これまでにない、規制改革推進会議からいろんな求めがあって改正に至ったような形で、電気通信事業法の改正案は、昨年八月二十一日の官房長官の発言を契機に総務省研究会の緊急提言を経て提出というような経緯を見ますと、他律的な要因によって改正に至っているような側面がないとは言えないと思っています。
　確かに、電波は有限希少な国民共有の財産であって最大限有効に活用すべきとの観点から、平成二十九年十一月設置の電波有効利用成長戦略懇談会で、こちらの方は比較的長期にわたって、かつ事業者ヒアリングも丁寧に行われていることが開催経緯からも見て取れます。
　他方、電気通信事業法の改正に関しては、電波を活用したビジネスに関して規制を掛けようとするものですが、研究会の会議開催状況と議事要旨を拝見しても拙速の感は否めないと思っています。なぜなら、事業法改正の議論は、主としてモバイル市場の競争環境に関する研究会で行われたものと承知をしておりますが、開催から僅か四回目で今回の法改正の基となった緊急提言案が示されているためです。昨年十月二十五日の日経新聞によれば、同研究会における議論も結論ありきで、証拠やデータに基づく検証が不十分との指摘があります。
　本来、長期的視点から安定的に議論するのが筋ではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　答弁の前に、お許しをいただきまして、島田三郎議員の急な御逝去について一言申し上げたいと思います。
　島田三郎議員につきましては、総務委員会理事あるいは委員として御活躍をいただいてまいりました。また、長年にわたりまして地方議会議員として御活躍をされ、その経験を生かして、三年前には総務大臣政務官としても重責を果たしていただいておりまして、誠実なお人柄をしのび、心から哀悼の意を表したいと思います。
　さて、今、吉川委員からいただきました御質問でございます。
　電気通信事業分野は市場環境の変化が非常に激しいことから、これまで電気通信事業法につきましては必要に応じまして随時見直しを行ってきたところでございます。
　そのような中で、大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金が総じて外国に比べて非常に高いと、あるいはまた、その推移を見ても料金が下がる傾向が鈍い状況に、状態にございます。また、利用者保護に関する規律の整備を行った平成二十七年の電気通信事業法改正の三年後の見直しを行う必要が生じていたところでございまして、こうしたことから、昨年八月に電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証を審議会に諮問いたしまして、その検討項目の一つとして、更なる携帯電話市場の競争の促進あるいは利用者保護に関する議論を行っていただいたところでございます。
　その結果、本年一月、総務省の有識者会議におきまして、通信料金と端末代金の完全分離、あるいは、販売代理店に対する届出制度の導入等の制度整備を早急に行う必要がある旨の提言をいただいたところであります。
　電波法につきましては、平成二十九年十一月から平成三十年八月までの間、総務省の有識者会議におきまして、二〇三〇年代のワイヤレス社会を長期的観点から展望するとともに、５ＧやＩｏＴの急速な普及拡大や公共用周波数の有効利用などに関する様々な課題を整理いただいた上で、これらの課題に対するための具体的な電波の有効利用方策について提言がなされました。
　このように、電気通信事業法、電波法共に有識者会議においてしっかりと御議論をいただき、その提言を踏まえて改正案を今国会に提出させていただいたものでございます。
○吉川沙織君　有識者会議の議論を経てとございましたけれども、例えば電波有効利用成長戦略懇談会第十四回、平成三十年七月五日の議事要旨拝見いたしますと、よく発言をされている構成員の方によりますと、「電波利用料の見直しに四回関わってきたが、これまでで最も大きな変革ではないかと思う。」、中略をいたしまして、「規制改革推進会議の答申を受けて検討したが、これまでにない取組だった。」と発言をされていますから、今まで何回も関わってきた方ですら初めての経緯だった。
　しかも、今回、料額改定は三年に一度とされているのが一年前倒しにもなっていますし、今大臣から料金について御答弁がありましたので、料金について、政府は、日本の携帯電話料金はＯＥＣＤ加盟国平均の二倍程度となっており、他の主要国と比べても高い水準にあるとの認識を示しておられます。実際、衆議院の総務委員会でも複数回答弁がございました。
　しかし、これは通信料だけを比べたものであり、分割購入、割引などを加味した実態に近い比較ではニューヨーク、ソウルに次いで三番目であり、四番目のロンドンとも五百円程度しか差がないにもかかわらず、今お触れになった研究会等ではこうした調査結果が示されていないとの指摘が新聞によってなされています。
　この点について、総務省、局長の見解を伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　総務省が昨年九月に公表をいたしました電気通信サービスに係る内外価格差調査におきまして、通信料金と端末代金の合計額についての国際比較を行っております。この結果を見ますと、東京を含む世界の主要六都市におきまして、契約数シェアが最も高い事業者の料金プランにつきまして特定の端末を購入した前提で比較を行った場合、我が国は、使用するデータ通信量にかかわらず、中程度から少し上の料金水準となっております。総務省の内外価格差調査では、これを含め複数のモデルで料金の国際比較を行い、その内容は全て公表をしております。
　委員御指摘の総務省の有識者会議におきましては、モバイル市場の状況等に関する様々な資料を参考として御提示をしておりますけれども、これを網羅的なものとすると膨大な量となりますので、代表的な資料に限って提示をさせていただいているものでございます。
　通信料金の国際比較につきましても、複数の国際比較全てではなく、代表的なものとして通信料金単体での国際比較を提示したものでございます。
○吉川沙織君　衆議院の四月十八日の議論でも、局長は大体中ほどから少し上ぐらいの料金水準とおっしゃって、今も中ほどから少し上ぐらいにおっしゃいましたが、私持っている資料だと六か国の三番目なので、それのどこが中ほどから少し上に当たるのでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　絶対水準ということで申し上げますと、真ん中といいましょうか、平均的な水準よりも少し上ということで間違いはないかと思います。
○吉川沙織君　六か国中三番目ということは間違いないですね。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○吉川沙織君　今までは政府が用いていたものは通信料だけだったんですが、いろいろ含めるとそうではないということが明らかになりました。
　諸外国に比べますと、我が国は、不通地域が少なく、地下においても携帯電話で通話することが可能である等、通信の質は高いと承知しております。諸外国との携帯電話料金の比較を行う際に、通信の質についても考慮に入れていく必要があったのではないかと思いますが、御所見を伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、昨年十月から開催しております有識者会合におきましても類似の指摘があったところでございまして、比較の基準の一つとして通信品質も考慮するという考え方は確かにあり得るというふうに考えております。
　他方、携帯電話事業者は自らの判断に基づきそれぞれの通信品質によりサービスを提供しておりますけれども、この違いを加味して客観的に料金を比較する手法というものは国際的に見ても確立をいまだしていないところでございまして、現時点において直ちに実施することは困難であるというふうに考えております。ただし、総務省といたしましては、引き続き、適切な比較方法の在り方について、通信品質も含めて検討をしてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今、局長の答弁の中で、研究会の中でもそういう議論があったと御答弁がございました。確かに、モバイル市場の競争環境に関する研究会第六回の議事要旨、平成三十一年一月十七日の、先ほど引用させていただいた方と同じ構成員の方の御発言ですが、「どうしても限られた期間、予算の中で、限られた視点での比較になってしまいます。特に金額だけを比較することになってしまうわけですが、ネットワークの質であったり、速度であったり、エリアであったり、そういったところも含めて、今後はもっと多面的、多角的に比較をしていく必要があると思います。」との御発言がありましたので、今後は更に多角的に検討していただければと思います。
　そこで、もう一度大きな観点に戻りまして、今回、電波法と電気通信事業法の一括で両案審査になっていますけれども、この電波法と電気通信事業法、今回の改正における政省令のそれぞれの数について伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の電気通信事業法の改正に関連しまして新たに政省令に委任する箇所は十か所でございます。自己の名称等を告げない勧誘の禁止の適用除外となる行為や、禁止の対象となる電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供などについて規定をする予定でございます。
　次に、今回の電波法改正に関連いたしまして新たに政省令に委任する箇所は十二か所でございます。公共用無線局のうち電波利用料の徴収対象となる無線局や実験等無線局の開設及び運用に係る特例の適用対象となる範囲及び届出方法などについて規定をする予定としております。
○吉川沙織君　今は数だけお答えいただけたらうれしかったんですけど、電気通信事業法が十か所、電波法が十二か所なんですけれども、それぞれの法律案の関係資料を見てみますと、電気通信事業法はぺらっぺらです、電波法は分厚いです。この改正内容に比して、やはり政省令の数が多過ぎるのではないかという懸念を持っています。昨年の電気通信事業法改正時のような、この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は総務省令で定めるといった包括委任規定はないものの、法律案関係資料の厚さの違いの割に、事業法においては政省令に委任する事項がやはり多いという印象があります。
　電波法におきましては、電波法施行規則や無線局免許手続規則、電波法施行令によって何が政省令で定められるか比較的明らかになっていると言えますが、一部やっぱり明らかでないものがありますので、それは後ほどお伺いしたいと思います。
　事業法改正の方は全会一致でございます。たとえ全会一致であったとしても、今後、競争環境を適正かつ公正に促進するために重要な事項を政省令で定めることになると考えられますことから、この立法府の審議の場である程度明らかにしておく必要があると考えます。
　そこで、事業法の改正の趣旨を大臣に伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　本法案の趣旨は、携帯電話市場の競争を促進し通信料金の低廉化を実現するとともに、電気通信事業者及び販売代理店の一層の業務の適正化を確保し、更なる利用者利益の保護を図ることであります。
　このため、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離の実現、現在、大手携帯電話事業者が提供しているようないわゆる二年縛りや四年縛りなどの行き過ぎた囲い込みの是正、さらに、電気通信事業者及び販売代理店による自己の名称等を告げずに勧誘する行為等の抑止などを内容とする改正を行うものでございます。
○吉川沙織君　次に、これも改正法附則第一条に書かれていますが、今大臣からも御答弁ございましたとおり、通信料金と端末代金の完全分離によって料金サービスの内容が分かりやすくなり、利用者がより自由にサービスを選択できるようになることから、今回の改正内容は公正な競争に資するものと考えておりますが、施行日はいつを想定しておられますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　本法案の施行日につきましては、改正に伴う下位法令の整備、関係者への周知等に一定期間を要することから、公布から六か月以内と規定をしております。
　本法案の成立の暁には、モバイル市場の競争の促進や更なる利用者利益の保護を早期に実現するため、下位法令の審議会への諮問、意見募集といった手続を可及的速やかに開始をし、制度の具体化を進めまして、可能な限り早期に執行することとしたいと考えております。
○吉川沙織君　今回の法改正によりまして、早期にという御答弁ございましたけれども、施行日以降は通信料金と端末代金の分離が徹底され、期間拘束など行き過ぎた囲い込みが是正されることになります。
　もっとも、本年十月一日には消費税率引上げが予定されているということもあり、施行までの間に、駆け込みでキャッシュバック等の高額の端末購入補助や既存の残債免除プログラムで利用者を囲い込むような販売活動が行われる可能性は否定できないのではないでしょうか。こうなってしまいますと、利用者に混乱を与えてしまうだけでなく、改正法の趣旨にも反するおそれがあるのではないかと思いますが、局長の見解を伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　本法案の施行までの間に、改正後の法によって禁止される過度なキャッシュバックや行き過ぎた囲い込み等が委員御指摘のように駆け込み的に行われるおそれがあるという点については認識をしているところでございます。
　本法案が成立した暁には、省令で定める禁止の内容について、審議会への諮問、意見招請といった手続を可及的速やかに開始をし、制度の具体化を進めたいと考えておりますが、携帯電話事業者等の関係者におきましても、本法案で措置される内容等を踏まえ、その施行を待つことなく、料金プランや販売手法の見直し等の取組を積極的に行っていただくことを期待をしているところでございます。
　また、総務省におきましても、携帯電話事業者に対して行政指導等を行いまして、携帯電話事業者が現行の端末購入補助に関するガイドラインを遵守すること、また携帯電話事業者や販売代理店が不適切な広告を行わないことを促すとともに、また、不適切な行為が行われていないかについてモニタリングを行ってまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　ここからは、先ほど政省令の委任事項について立法府の審議の場である程度明らかにすべきではないかと申し上げましたので、総務省のモバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言に基づいて法制化された条文について伺います。
　改正法第二十七条の三第二項第一号並びに同第二号があります。これは何かと申しますと、先に申し上げた方が通信料金と端末代金の完全分離、後者が行き過ぎた期間拘束の禁止ですが、双方とも具体的な禁止事項については総務省令で定めることとなっています。
　衆議院の審議では、通信料金と端末代金の完全分離に関する禁止事項の現時点の想定として、四月十一日の本会議で大臣が端末代金の割引やキャッシュバックと答弁をされ、四月十八日は、通信サービスの継続利用を条件とする端末代金の割引、キャッシュバック、通信役務の一定期間の継続利用を条件とする端末代金の割引やキャッシュバックとの答弁がなされています。
　では、まず、この一定期間とは具体的にどの程度を考えておられますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のこの法案第二十七条の三第二項第一号の通信料金と端末代金の完全分離でございますけれども、省令におきまして、通信サービスの一定期間の継続利用を条件とする端末代金の割引、キャッシュバック等を禁止することを想定しておりますけれども、その具体的内容につきましては、現時点では、今後具体的なプロセスを踏んでいくことになりますが、いずれにしても、完全分離を徹底し、モバイル市場の公正な競争を促進するために、許容される端末代金の割引、キャッシュバック等の範囲や一定期間の長さを極めて限定的なものにするということが基本的な方針であろうと考えております。
○吉川沙織君　極めて限定的ってどの程度ですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　現時点では、私どもとしてもまだ具体的な案というものをお示しできる段階にはないと考えております。
○吉川沙織君　では、少し違う観点から伺います。
　次に、通信役務の契約を締結せず、端末のみ販売する場合との違いは何でしょうか。（発言する者あり）
○政府参考人（谷脇康彦君）　大変失礼をいたしました。お答え申し上げます。
　今回の法改正は、端末購入を条件とする通信料金の割引等を禁止することにより通信料金と端末代金の完全分離を図るものでございまして、これに該当しない、具体的には端末単体で販売する際の端末割引までを禁止するものではございません。
○吉川沙織君　この項目、ほかに想定されているものはございますか。衆議院の本会議と委員会で、端末代金の割引、キャッシュバックのお答えはあったんですが、ほかに現時点で想定されているものはありますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　現時点で具体的に想定されているものはございませんけれども、実際に省令の策定作業を行っていく上でパブリックコメント等を実施をしてまいりますので、その結果を踏まえて、例えば追加されるものが出てくる可能性というものは否定されないというふうに考えております。
○吉川沙織君　いろいろ省令検討する段階で追加されるものも否定されることはないということがございましたけれども、これは禁止する内容について定める政省令です。
　国会審議の場で何が明らかでない中で、政省令に落ちていってそこで禁止項目が増えるということは本来立法府の側からすれば余り好ましいことではないと思っていますし、この第一号の方は有利なもの、第二号は当該契約の解除といって、有利なものを禁止するいろんなものが含まれます。でも、第二号の方は当該契約の解除と絞られているものですから、この概念も第一号の方はすごい広いものですから、注意して見ていきたいと思っています。
　契約の解除の方ですけれども、これを不当に妨げるものとしては、四月十一日の本会議で大臣は、違約金の額、契約期間の長さ、四月十八日の委員会では、新たに定める上限を上回る高額な違約金や期間拘束の有無による著しく高い料金の差を設定することなどを禁止と繰り返し局長は答弁されておられますが、新たに定める上限を上回る高額な違約金の、新たに定める上限の想定を教えてください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の違約金をどの水準までに規律を適用するのかという点につきまして、現時点で私ども具体的な案を持ち合わせておりませんけれども、現行に、いわゆる二年縛りの契約の場合に九千円を上回る違約金というものが課されているわけでございます。
　現在、一般的な携帯電話利用者の方が携帯電話を契約される場合には、いわゆる二年契約で更新あり、二年契約で更新なし、それからそもそも二年縛りがないもの、この三つがございますけれども、この違約金の額の彼我の差が十分な妥当性があるのかどうか、また自動更新があるものとないものとの間の料金差というものが適正なのかどうかと、こういった点について改めて省令策定時点でパブリックコメントを実施し、国民、利用者の皆様の御意見をよく伺った上で最終的に決定をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
○吉川沙織君　もう一つ、著しく高い料金の差設定という、新たにとか著しく、これは、研究会の中でも有識者の方々からこの辺の概念はちゃんと整えるべきだなんという議論もなされていましたけれども、この著しく高い料金の差の想定を教えてください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　この著しい高い料金差でございますけれども、これ一意に決まってくるものでは当然ないというふうに考えております。したがいまして、今回、緊急提言を頂戴しました有識者懇談会であったり、あるいは通常のデュープロセスであります情報通信審議会等の議論、それからパブリックコメント、こういったものを踏まえて、そういった御議論の総体として具体的な水準というものを決めていくということが適切であろうというふうに考えておりまして、行政が一意的にこれを決めていくということではなく、公平、透明な手続をもって進めてまいりたいと考えております。