Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政司君　是非、しっかり改善に向けた取組というのを引き続き力強く推し進めていっていただきたいというふうに思います。
　さて、私は、ちょうど担当しているときに、こんな声に接しをしたことがありました。お母さんは子供が一緒だと周りの方に常にごめんなさい、済みませんと言い続けなければならないと、時には舌打ちさえされることもございますと、子供は社会の宝であるのになぜこんなにも子供に優しくないんだろうということをお聞きをして大変衝撃を受けたんですけれども、誰もが本当に思いやりを持って子供や子連れの家族、あるいはお年寄りや障害の方々に接することができる、そんな社会の確立がまた一億総活躍社会の姿でもあろうかと思います。
　そこで、現在の公共交通についてでございますが、子供たちや子供さん連れの家族にとって、混雑時に限らず、ややもすれば利用しづらくなっているかのように感じます。一時、マスコミでも電車内でのベビーカーについての論争もありました。
　そこで、担当のときに、子育てに優しい社会的機運の醸成、これに向けて、官民が一体となった、また従来の発想にとらわれない取組というのを進めていきたいということで、子育て応援コンソーシアム、これを立ち上げました。
　そして、第一回目のコンソーシアムは公共交通分野を取り上げて、ＪＲや東京メトロを始めとして、鉄道、バス、タクシー、航空、旅客船といった業界団体のトップの方々にお集まりをいただきまして、議論を徹底してやっていただきました。また、私からは、乳幼児を連れた乗客用の優先待ちレーンの設置や、あるいはベビーカーで直接乗車できる専用車両の導入、あるいはスーパーなどが連携した子供さん連れ家族のタクシー優先乗車、また既にスタートしていました陣痛タクシーについても全国へ広がりを是非お願いしたいという御要望をさせていただきました。
　二回目のコンソーシアムではサービスエリアや道の駅、観光、旅行をテーマに取り上げたわけでありますが、ここでは、私からは、全国の高速道路のサービスエリア、道の駅に二十四時間利用可能なベビーコーナーの設置、これを展開をすること、そしてまた、航空業界には子供や子育て目線に立った様々な旅行商品やサービス、これを要望させていただいたわけでありますが、そのコンソーシアムでの議論を踏まえて、当時の石井国土交通大臣が、高速道路のサービスエリア、国が整備した道の駅における子育て支援の機能、これをおおむね三年以内にしっかりと整備をするということで方針を示していただきました。
　あれから約一年がたっておりますけれども、この公共交通分野、そしてサービスエリア、道の駅における子育て支援機能強化の取組、どういう状況か、赤羽大臣にお答えをいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○理事（三宅伸吾君）　御静粛に願います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今御指摘がございましたように、公共交通分野などでは子育てを応援しようという取組が大変遅れている状況がございました。そうした中で、松山議員が少子化対策担当大臣のときにリーダーシップを発揮していただき、子育て応援コンソーシアムを立ち上げていただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　このコンソーシアムを契機に、子育てを応援しようという社会的機運の高まりを受けまして、国交省としましても、昨年十一月に子育てにやさしい移動に関する協議会を設置し、様々な分野で具体的な取組が進んでいるところでございます。
　まず、タクシー分野におきましては、今、松山議員からお話ございましたように、陣痛タクシーなど、妊婦の皆様を応援する取組が全都道府県約六百の営業所に普及をしております。また、育児支援タクシーも約四百の営業所で展開をされております。
　鉄道分野におきましては、ベビーカー等優先スペースを備えた車両の導入が計画に進められていますほか、本年七月からは子育て応援スペースを設置した車両の運行も開始されているところでございます。
　さらに、航空分野におきましては、本年五月から、親子で一緒に横になれるカウチシートとまた多目的ルームを導入した航空機が運航を開始しているところでございます。
　また、お話ございました高速道路のサービスエリアですとか国が整備をしております道の駅について、昨年九月に子育て応援の取組方針を取りまとめ、二十四時間利用可能なベビーコーナー等をおおむね三年間で整備することとしている、これは石井前大臣がお約束をしたとおりでございまして、今、この一年間でこのベビーコーナー、約二倍となっております。令和三年までの整備完了を目指してしっかりと取り組んでいきたいと、こう思っております。
　国交省としても、今後とも、以前、バリアフリー、二十年前のバリアフリーも全く状況が進んでいない状況でございましたが、二十年間の取組でバリアフリーが当たり前の社会を実現することができたと思っておりますが、そうしたことに倣い、子育てに優しい移動環境の整備がなされているのが当たり前の社会になるように省を挙げてしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。
　以上でございます。
○松山政司君　ありがとうございました。
　今後とも、より一層社会全体で子育てを支援するという機運の醸成のためにも全国各地で広がっていくことを期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、少子化対策に関する質問の最後に、この財源確保と施策の更なる充実について取り上げたいというふうに思います。
　現在、政府では、策定から五年目を迎えるこの少子化社会対策大綱、この見直しに向けて議論が行われていると思いますが、今年度中には新たな大綱が策定されると承知しています。また、子育て支援に加えて、出会いの場の提供などの結婚支援、また不妊治療への支援、また多子世帯への支援と、少子化対策は多様で重層的に行う必要がございます。そのためには、あらゆる英知を結集して省庁横断的に取り組む、取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。
　幼児教育、保育の無償化、これは大変大きな一歩でありました。ここで歩みを止めずに、新たな大綱は、この全世代型社会保障の改革を更に進めるためにも、未来を担う子供たちへの投資を更に拡充強化をして、希望出生率一・八への道筋を確かなものにしていただきたいと考えます。
　総理の御決意をお願いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換するためには、諸外国の取組も参考にしながら、現金給付とそして現物給付をバランスよく組み合わせた効果的な少子化対策を行っていくことが重要であろうと、こう思っています。幼児教育、保育の無償化の実現はその大きな第一歩であります。
　今後とも、結婚や出産を希望する方々に対し、継続的かつ総合的な少子化対策を推進することで希望出生率一・八の実現を目指してまいります。
　今年度内に策定する予定の新たな少子化対策大綱は、その実現に向けた道筋を示すものとしたいと、このように決意をしております。
○松山政司君　ありがとうございました。総理、ありがとうございました。
　続きまして、私事ではございますけれども、この少子化対策を担当している折に娘に子供が生まれたということもありまして、育休を取り、また職場に復帰をして子育てと仕事の両立に日々奮闘している姿を目の当たりにしていますだけに、子育て世代の不安あるいは悩みというのは本当によく理解できるわけでありますが、担当大臣の経験を生かしてしっかり頑張っていきたいと思いますが、閣僚の皆様方におかれましても、それぞれの御担当の分野で、当たり前と見えていることでも、ちょっとした工夫でこの少子化対策あるいは子育て支援につながることもあろうかと思いますので、いろんな形で御尽力を引き続きお願いしたいというふうに思います。
　さて、この幼児教育、保育の無償化によって、まさに名実共に医療、年金、介護、そして子育てという、もう大きな柱が加わって、全世代型社会保障を実現していく土台がつくられたというふうに思います。
　こうした中で、人生百年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで本当に幅広く安心を支えていくために、この全世代型社会保障の改革、更に前に進めていかなければならないと思います。
　このため、今回政府において全世代型社会保障検討会議、これを立ち上げて精力的に議論をしていくということでありますが、この議論の背景、そして方向性について、西村全世代型社会保障担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに松山議員おっしゃるとおりでありまして、少子高齢化と同時にライフスタイルが様々多様化する中で、誰もが安心できる社会保障の仕組みを是非つくっていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、近年、元気なお年寄りが増えておられる、健康寿命が延びていることも事実でありまして、高齢者の体力、運動能力は例えばこの十年で五歳ぐらい若返っておりまして、歩行速度も十年間で十歳分ぐらい若返っていると。ですから、七十五歳の方が十年前の六十五歳のときと同じ歩行スピードで歩いておられるということであります。
　また、六十歳以上の方でも、七十歳以降まで働くことを希望している高齢者が八割にも上るというデータもございます。元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが年齢にかかわらず働くことができる環境を是非整えてまいりたいと考えております。
　こうしたことを踏まえて、例えば、七十歳までの就業機会の確保、あるいは年金受給開始年齢の柔軟化、選択肢の拡大です、あるいは厚生年金の適用範囲の拡大の検討、予防、健康づくり、こういったことを含めて、年金、医療、介護等、社会保障全般にわたる改革を是非進めてまいりたいというふうに考えております。
○松山政司君　西村大臣、大変重要な役割だと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと存じます。
　次に、中小・小規模事業者の消費税引上げの円滑な対応についてお伺いしたいと思います。
　今回の消費税率引上げにおいては、様々な手厚い対策が講じられていると存じます。消費税率引上げから二週間ほど経過しましたけれども、中小・小規模事業者の現場の声を改めてしっかりと聞いていただいて、必要があれば政策面での支援やフォローアップが必要かというふうに思います。
　菅原大臣に現状と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅原一秀君）　中小企業の経営者としての御経験をお持ちの松山議員でございますから、とりわけ今回の消費税の課題について、この与える影響に関して御関心があろうと思います。
　前回の五パーから八％への引上げの際に景気回復に力強さを欠いたという、こうした経緯もあり、今回の引上げに当たっては、中小企業団体から強力ないわゆる需要喚起策を講ずるようにという要望がございました。そこで、今回、中小・小規模事業者に限りまして、キャッシュレス決済で支払った場合の消費者へのポイント還元や、インバウンドや観光など新たな需要を取り込もうとする商店街の取組に対しまして最大二億円等のこうした支援を講じ、かつまた中小企業・小規模事業者に対するニーズをしっかり喚起をしていくようにしております。
　あわせまして、中小企業・小規模事業者の税率の引上げ分を取引価格に適切に転嫁できるように、つまり、親会社から子会社、いわゆる下請が乗っけられないという、こういう状況がございますから、これは消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして、厳しい監視、とりわけ、転嫁Ｇメン六百名体制でこうした監視や取締りを実施をしてまいりますとともに、レジ対応なども四分の三補助でしっかり導入に補助を行って、こうした流れをつくっていきたいと思っております。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　こうした取組によって生産性向上に資するものであって、中小・小規模事業者が消費税率の引上げに円滑に対応できるように支援をしてまいります。
○松山政司君　大臣、ありがとうございました。
　引き続き、この中小・小規模事業者で働いている件について、従業者について、中小・小規模事業者の関連について引き続き御質問させていただきます。
　この中小・小規模事業者の経営環境、極めて厳しいものがあります。特に高齢化の波、これが確実に押し寄せておりまして、後継者が決まらない、また廃業の危機に直面しているということで、後継者探し、企業統合などによる事業承継、これは待ったなしであります。
　そこで、中小・小規模事業者政策にこれまで大変尽力をされてこられた宮本周司経済産業大臣政務官に、支援策の活用状況、また今後どのように支援策を強化をしていくのかをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（宮本周司君）　松山委員にお答えをいたします。
　松山委員には日頃から中小企業政策にも大変御高配をいただき、また、参議院自民党における小規模企業を支援する参議院の会でも中心となって御尽力をいただいておりますことを心から敬意を表します。
　今ほど御指摘をいただきましたこの後継者不足による事業承継問題。今、二〇二五年に七十歳というこの引退の平均年齢を迎える中小・小規模企業経営者が約二百四十五万人と見込まれております。そのうち、半数に及ぶ百二十七万人が後継者が未定というふうになっております。
　この問題をこのまま見過ごした場合には、恐らく約六百五十万人の雇用若しくは二十二兆円に及ぶＧＤＰを失うという可能性もございますので、企業、事業所におけるいわゆる後継ぎ問題のみならず、我が国のサプライチェーン、また地域経済の活力、また雇用の維持、こういったことにも本当に重要な課題だと思い、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　その点におきまして、経済産業省の方におきましても、この一番の事業承継のときのネックとなっておりました税の負担、この部分に切り込んで、昨年から法人企業における事業承継税制の特例を充実させたところでございます。過去は約五三％分の事業承継に係る税の猶予というものがございましたが、これを一〇〇％まで拡充をいたしました。そして、平均約八割、平均八割の雇用も事業承継後五年間にわたって維持をする、こういった様々な要件にも、人手不足という状況も鑑みまして、柔軟な対応をするように拡充をしたところでございます。
　これによりまして、過去十一年間にわたって従前の制度を活用した中小・小規模企業の事業承継は約二千五百件だったわけでございますが、この拡充後、昨年の春、四月から今年二月までのこの十一か月で既に二千五百件を超過をするぐらいに活用がされておりますし、このことによりまして地域にとって必要な仕事をしっかりと守る、このことが実現をしていると思っております。
　四十七都道府県に関しましても、ネットワーク、事業承継ネットワークを生かして様々な取組が行われておりますが、何よりも事業引継ぎセンターによりまして九百件のマッチングが実現をしておりますし、事業承継補助金に関しましても八百件を超える活用がございます。
　今後は、第三者、後継者がいない企業、事業所における第三者承継もしっかりと拡充するために、新たな税の措置も検討しながら、全国大でのデータベースを活用した取組もしてまいりますし、総理の方からも既に言及がございました個人保証の二重徴求を原則禁止するなどのそういった取組にもしっかりと取り組んでまいり、地域にとって必要な仕事を守るこの事業承継を更に推進していきたいと思っております。
○松山政司君　ありがとうございました。大変御尽力いただきまして、これからも引き続きお願いしたいと思います。
　最後に、総理に、地域でしっかり頑張っている中小・小規模事業者に向けて、総理からの期待あるいはエールみたいな形で一言お伺いできればと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今政務官の方から相当詳細な御説明をさせていただいたところでございますが、全国約三百五十八万者の中小・小規模事業者は、雇用の七割をまさに支えている経済のこれ屋台骨であります。オンリーワンの技術やサービスで日本の経済成長を支えるとともに、地域コミュニティーの支え役として、例えばＰＴＡや消防団などの地域活動でも重要な役割を果たしておられます。このことは、松山議員御自身が地域に根付いた中小企業の経営者としての御経験をお持ちであります、さらには、日本青年会議所の会頭経験者として多くの経営者の悩みに寄り添ってこられたことから、よくお分かりのことであろうと、このように思います。
　今後も、人口減少に加えて、地方において高齢化、過疎化が深刻さを増す中で、地域の経済社会の核となる中小・小規模事業者の重要性はますます大きくなっており、その更なる飛躍に向けた生産性向上や海外展開、そして後継者への事業承継などの支援に強い決意を持って取り組んでいく考えであります。
　繰り返しになりますが、まさに中小・小規模事業者は地方にとっては中核であり、そうした地域の様々な活動を支えているのも事実だろうと思います。地域の経済、日本の経済あるいは地域自体を支えていく大きな役割を担っている中小・小規模事業者をしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○松山政司君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で松山政司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、福岡資麿君の質疑を行います。福岡君。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　この週末、台風十九号によりまして、未曽有の風雨によって各地に甚大な被害が出ています。三十七河川で堤防が決壊し大規模な洪水災害も発生しているほか、土砂災害も含め多くの被害が発生しております。
　台風十九号を始め、これまでの一連の災害でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
　冒頭、総理からも経過報告をいただきました。政府におかれても、今全力で対応に当たっていただいているというふうに承知をしています。今後とも、地方自治体との連携を密にしていただきながら、対応に万全を尽くしていただきたいということをまず冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
　そして、現場でも多くの方々が本当に懸命に対応に当たられています。地方自治体はもとより、消防であったり、また自衛隊、テックフォース、またリエゾンであったり、いろいろな方々がその専門性を生かしてその現場で対応に当たっているというふうに承知をしています。
　その中で、警察においてもすごく御尽力いただいているというような声も耳にするところでございます。具体的にどのような対応を警察においてしていただいているのか、武田大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　国家公安委員長としてお答えさせていただきます。
　警察では、台風の接近時から約一万三千人の有事即応態勢を整えまして、発災後は人命救助を最優先とし、十三府県警察から広域緊急援助隊を宮城、福島、長野に派遣するなど体制を強化して、昼夜を分かたず対処に当たっているところであります。
　具体的には、発災直後、全国から多数のヘリを被災地に展開し被害実態の把握に努めるとともに、浸水地域を中心に、ヘリやボートを活用し、部隊の総力を挙げて被災者の救助や捜索に取り組んでいるところであります。加えて、自宅にとどまる方々の安否確認、避難所を訪問しての相談対応に取り組むとともに、被災者の方々のニーズの把握、防犯対策にも努めているところであります。
　引き続き、全力で捜索救助に当たるとともに、被災地における住民の安全、安心を確保するための取組を着実に進めてまいりたいと思います。
○福岡資麿君　ありがとうございます。現場で懸命に対応に当たっていただいている方々に心から敬意を申し上げさせていただきたいと思います。
　情報伝達の在り方についても問われています。必要な情報が適切に得られるか。台風十五号もそうでしたが、電力網であったり通信ネットワークが遮断されると一気に情報が得られなくなるという問題があります。また、そもそも人口が多くない地域の情報はインターネットやマスメディアでも得づらいという話もありますし、また、先ほど来指摘がありました多言語対応も進んでいますが、インバウンドの方への災害情報や避難情報の伝達がしっかりできているのか。また、携帯電話へ緊急速報メールが流れるのは非常に有り難いという声がある一方で、頻繁に鳴って落ち着いていられない、寝られない。また、余りにも頻繁に鳴ると本当に必要なときの注意喚起が十分にできるかといった問題の指摘等もあるというふうに承知をしています。
　また、台風の、今回の台風十九号時点では改善が見られましたが、この夏にも、ヤフー等が警戒レベル相当情報を基に今すぐ避難をと自動的に表示をしたことに対して、その地方自治体に問合せが殺到するというような事態が生じました。気象庁等が発表する警戒レベル相当情報というのと市が発令する警戒レベル情報、これは避難準備や避難勧告、避難指示などの避難情報というのは必ずしも一致しないわけでございまして、自治体はその実際の状況も勘案しながら発令するということでございますが、それが混同されて混乱を来したというようなこともございました。
　こういったことも踏まえて、情報提供の在り方についてもしっかりと検証していく必要があるのではないかというふうに考えています。
　私の出身の佐賀県を始めとする北部九州においても、八月末の豪雨で人的、物的共に甚大な被害が発生いたしました。（資料提示）また、台風十七号の被害により、海水が風で飛ばされ、広く塩害が発生しております。農業被害等を受けて、農家の方々が再び生産活動を行えるように、農水大臣にも万全の対応をお願いをさせていただきたいと思います。
　パネルで掲示させていただいた写真は、佐賀県の大町町の航空写真でございます。この災害のときに、どこが陸地だったか分からないぐらい広範囲にわたって浸水をしています。そして、写真でもお分かりいただけるように、地元の鉄工所から流出した油が対応を更に難しくしたという状況がございました。
　ここに六角川と書いてありますが、六角川については、勾配がほとんどない低平地を流れています上に、有明海は干満の差が非常に大きく、満潮時には河口から三十キロ以上も海の水が川を遡るというような特徴がございます。
　今回の豪雨は、満潮時と重なり川の水位が高かったために、内水を川に排出できなかったことなどが原因と考えられます。国も素早く対応していただいていますが、復旧に向けて、そして今全力で取り組んでいます。
　ただ、一方で、雨が降ると浸水するという構造的な問題が残ったままでおいては、大雨のたびに住民は不安にさいなまれ、安心できないというような状況は続きます。今回の台風でも、バックウオーター現象なるような現象が各地で起こったというふうに承知しています。専門家の知見も得ながら、息の長い取組が必要であるというふうに考えておりまして、政府においては、災害復旧のみならず、息の長い財政支援をお願いをしたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、そして、以前の災害復旧工事が手付かずのまま、次の災害で被害が拡大するといったケースも出てきています。昨年も様々な災害が起こりましたが、その復旧が手付かずになっていて、今回の災害で被害が拡大するというようなことがございます。地元を見てみても、災害対応の入札が不調に終わっているケースが散見されます。公共事業者の減少で地域を支える建設業者の数も減って、人も足りない上にコストが見合わないとの理由で見送られているケースもあると伺います。
　新担い手三法の品確法の改正などによって災害時の緊急対応強化が図られています。緊急性に応じて随意契約や指名競争入札を選択したり、災害時の見積り徴取など柔軟に対応すべきところ、まだまだ地方においては十分に浸透しているとは言い難いと思います。早期の復旧に向けての環境整備も国土交通大臣にはお願いをさせていただきたいと思います。
　その上で、住宅再建についてお伺いをさせていただきます。
　先ほどの佐賀県においても、床上浸水千四百八十七軒、床下浸水四千五十二軒ということになっています。被害認定における被害の程度においては、国で被害認定基準というのが定められておりまして、様々な情報を総合的に調査をして、全壊、大規模半壊、半壊などの認定が行われることになっています。一概には言えませんが、水害の場合においては、大規模半壊は一つの目安として床上百センチ以上が、また半壊は一つの目安として床上三十センチ以上が対象となる傾向にあります。
　災害救助法においては、全壊、大規模半壊及び半壊の場合、状況に応じた応急修理の費用が自治体から支給をされることとなっています。これまで、半壊に至らない一部損壊の場合については公的支援の対象とならなかったわけでありますが、このパネルを御覧いただければと思いますが、この度、一部損壊のうち損害割合が一〇％以上の住宅の応急修理に対象が拡大をされました。このことは本当に画期的なことでございまして、地元等からも本当に有り難いというような声を聞いております。感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　実態として言えば、御承知のとおり、床上浸水の場合に、床上に何センチ、床上の浸水が何センチであろうと畳が使えなくなるとか、また、一見壁がそのままに見えていても、中の断熱材とかが水を吸収していればそこからカビが発生したりすることもございますから、一度壁を剥がして中の断熱材を入れ替えなきゃいけなかったりというようなこともございます。当然、家電等もつかれば家電も全く使えなくなるというような状況がございます。
　そういうことでいうと、今回の、今までの認定基準がどちらかというと外観の損傷、そういったものが主となっている中で、水につかる、水害に対応した判定基準が今のままでいいのかといったことについては、もう一度検証すべきではないかというふうに思っております。
　災害救助法の対象拡大が、本年度以降に発生した災害救助法適用の市町村に適用されるようになったことは本当に有り難いことですが、もう既に修理を終えたところには適用されないといった問題がございます。修理業者も立て込んでいますから、たまたま早く手直しをしていただいたところは対象とならずに、今まだ手付かずとなっていてこれから対応されるところが対象となるとなると不公平ではないかといった声もあるということですし、また、新たな対象となるかどうか判定のためにもし現場に再度赴く必要があるとなると自治体の負担も非常に煩雑になる、そういった御指摘もございます。
　今回の台風でも、御承知のとおり、各地で家屋の浸水というものが見られている状況でございます。制度である以上、基準というのは必要でございますが、住民に寄り添った柔軟な対応が求められるというふうに思います。防災大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　委員御地元の佐賀県大町町、私も視察に行かせていただきましたけれども、大変な被害でございました。お見舞いを申し上げたいと存じます。早急に公共土木そして中小企業支援対策等の局激に指定いたしました。存分に復旧に努めていただきたいと、このように思っております。
　御指摘のように、災害救助法の制度を拡充させていただきました。しかも、恒久制度として、一部損壊の住宅のうち、日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅については支援の対象とすることになりました。災害救助法は、現に補助を必要とする者に対して救助を行う制度であるため、既に自ら修理を終えられた方は対象とはならないということになっておりまして、不公平という声が届けられることもありますけれども、現に救助を必要とする者という位置付けがなされておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、損害割合の確認につきましては、再度被害認定調査を実施することではなく応急修理の審査事務の中で簡便に実施するなど、自治体の事務負担軽減に配慮していく考えであります。
　避難された方々の速やかな生活再建に資するよう、柔軟に対応していく所存であります。
○福岡資麿君　是非その作業を進めていただきたいというふうに思っています。
　そして、災害のときに出る膨大なごみに自治体は大変困っています。一年間で処理する通常ごみをはるかに超える災害廃棄物が発生することで、処理の長期化と処理費用の多大な財政負担が懸念をされるところでございます。被災した市町だけでは処分できない、そういう量の災害廃棄物については他の自治体に負担をしていただいたり、そういった対応がなされているわけでありますが、ただ、災害廃棄物のその運搬費用がかさむなど、今回発生した廃棄物の処理費用について市町の多大な財政負担が懸念されるというような状況にございます。
　いろんな方に話を聞くと、ごみが片付いたときが災害が一段落したと感じると感じられている方は非常に多いように思います。そういった意味では、被災された方が一日でも早くふだんの生活を取り戻していただけるように、災害廃棄物の処理に早急に取り組む必要があるというふうに思っています。
　被災した市町に対する地方財政措置による柔軟な対応であったり、また特段の財政措置をお願いをしたいと思っておりますが、小泉環境大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　福岡議員におかれましては、発災直後、私が大臣になった直後に佐賀県の関係の自治体の皆さん、そして議員の皆さん、山下先生もいらっしゃいますが、お越しいただいて現場の状況をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　ただいまお尋ねいただきました廃棄物の処理については、環境省が担当して支援をしていまして、災害等廃棄物処理事業費補助金という補助金で、今、国庫補助が二分の一、そして、先ほど武田大臣からお話があったように、この激甚の場合は最大九五・七％、この財政措置が可能となりますので、今後も処理状況に応じてしっかりとした必要な予算の確保に努めながら支援を続けてまいりたいと思います。
○福岡資麿君　是非しっかりとした財政措置を今後もお願いをしたいと思います。
　様々な企業や事業所も被害に遭っています。飲食業など様々な産業が営まれているエリアについても、今回の台風でも浸水したというような状況がございます。営業を再開できないところがあって、もう再建を断念するというようなところが続出すると、地域経済にも大きな影響を与えます。持続化補助金であったり、ものづくり補助金を柔軟に運用することで支援を打ち出したりしていただいていることには感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　私たちの地元のことでいうと、商工会の調査で、今回のこの豪雨災害において、百万円以下の被害だったところが二七％あるかと思えば、百万円を超えて一千万円以下が四六％、更にそれを超えて一億円までが二二％、一億円を超えて最高で三十億円近くの被害額となったところも五％あるという状況でございます。
　様々な規模の事業者がそれぞれに合った形で事業を再開していただき、またさらには、この被災を契機として最新の機械を導入するなどの設備投資の支援を行っていくということが何よりも大切だというふうに考えています。
　地域ごとに被害程度の差はあっても、個々の事業者にとっては自分のところの被害がどれぐらい大きかったかということで再建の道のりが変わります。使うことができるメニューが地域ごとにその災害の程度によって異なってしまっているような現状がありますが、本激など大規模災害で用いられるようなグループ補助金が使えればいいんですが、そうでない場合においても、柔軟で使い勝手のいい中小企業及び小規模事業者支援制度を考えていくべきではないかというふうに思いますが、菅原経産大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（菅原一秀君）　八月の集中豪雨を受けまして、お話があったとおり、局激指定がされた佐賀県武雄市及び大町町の被災事業者に対しまして、小規模事業者持続化補助金の新たな追加公募などの支援策を拡充をしてまいりました。
　これに加えまして、先般、福岡議員始め佐賀県の先生方、また商工会の皆様お運びをいただいて、るる現状をお伺いする中で、被災地として初めて自治体と国が連携して被災企業を支援する新たな補助金を措置をすることとなり、かつまた、ものづくり補助金もいわゆる公募の期間を延長することといたしました。
　被害額の大きい事業者にとって使い勝手のいい支援策が必要という御要望があった中で、日本政策金融公庫の災害復旧貸付けの金利引下げ措置や、借入債務の一〇〇％を保証する信用保証枠の拡大措置といった措置をとりながら、比較的大きな復旧資金のニーズに手厚く支援をしてまいります。
　引き続き、委員の御指摘を踏まえまして、被災事業者の声にしっかりと耳を傾けながら、個別の事情に応じた対応を図ってまいります。
○福岡資麿君　災害に関する質問はこれで終わりにしますが、今おっしゃられたように、個別の状況をしっかり見ながら今後も対応を進めていただきたいと思います。
　続きまして、全世代型社会保障改革についてお伺いをさせていただきます。
　社会保障制度は、持続可能なものでなければなりません。少子高齢化の進展は、人口の構成を大きく変化させ、社会保障の将来に大きな課題を今投げかけています。総理は所信で、国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かうと述べられましたが、いわゆる団塊の世代においては約二百七十万人、私がちょうど生まれた昭和四十八年の第二次ベビーブームでは約二百十万人あった年間出生数は、昨年九十二万人まで減少をしています。私も第一子を去年ようやく授かりましたが、ピークのときから比べれば、一年に生まれる出生数が三分の一に減ってしまっているというような現状になっています。
　少子化対策をしっかり行うということは必要ですが、人口のボリュームゾーンが出産適齢期を卒業してしまっているというような状況もあり、人口減少を鈍化させていくということはできても人口を増加させていくということは極めて難しい状況であるというふうに言わざるを得ません。そのような状況の中に、これまでのように年齢によって支える側であったり支えられる側を分けるのではバランスが保たれませんし、また働き手の減少は経済全体を縮小させることにもつながります。
　一人一人の方々からすれば、現在の生活にも、また老後の生活にも直結するのが社会保障制度です。人口減少と少子高齢化によって揺らぐ社会保障制度に対して、将来の年金は大丈夫か、医療、介護はこれまでどおりに受けることができるのかといった不安の声があります。
　新しい令和の時代になりました。私たちは、こうした国民の不安をしっかりと払拭していかなければなりません。社会保障制度改革を更に実施していくことが政治には求められているというふうに思います。特に、団塊の世代の方々が七十五歳以上となり始める二〇二二年を念頭に置くと、改革を早急かつ集中的に実施していくことが必要だというふうに思います。
　その際、人生百年時代を見据えて、年齢の壁を越えたエージフリーで活躍できる環境の整備が必要となります。就労を阻害するあらゆる壁をなくす、そして在職老齢年金などの見直しによって働いても損をしない仕組みへと転換していく。また、これらの取組によって経済社会の担い手を増やし、支える側と支えられる側のバランスを回復していくことで社会保障制度の持続可能性を高める努力をしていかなければなりません。
　先ほど西村大臣もおっしゃいましたように、今の高齢者像というのはかつての高齢者像とは全く違ってきているというような現状もございます。このような元気な高齢者の方々の知識や能力を更に発揮いただくことが、人口減少や少子高齢化が社会保障制度に突き付ける課題解決の大きな鍵となるということは間違いないと思います。
　これまでも、安倍政権において、誰もが思う存分その能力を発揮できる一億総活躍社会実現を目指し、多様な働き方を可能とする働き方改革、人生百年時代において、高齢者から若者まで人材に投資し、全ての国民が活躍できる人づくり改革を取りまとめてこられました。また、あわせて、社会保障と税の一体改革で、社会保障の充実と安定を目指し、子ども・子育て支援新制度の実施によって保育の量的拡大と質の向上を始めとする子供、子育て分野を充実したほか、医療、介護の提供体制改革と低所得者対策の充実、十月から実施の年金生活者給付金の創設など、そういったことに取り組んでこられています。こうした取組が一区切り付く中、更に進展が見込まれる少子高齢化対策に対応すべく、二〇二〇年以降を見据えた更なる改革を議論する必要があるというふうに思います。
　総理が主導して全世代型社会保障検討会議が開催をされて検討が進められることは、極めて有意義なことだと考えます。この全世代型社会保障の実現に向けた総理の思いをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全世代型社会保障への改革は、安倍政権にとって安倍内閣の最重要課題であります。これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠と考えておりまして、全世代型社会保障検討会議においては、人生百年時代を見据えて、年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる持続可能な改革を更に検討していく考えであります。少子高齢化と同時に、ライフスタイルが多様になる中で、誰もが安心できる社会保障を大胆に構想してまいりたいと、このように思います。
　また、今、福岡議員がおっしゃったように、当分の間は残念ながら人口が減少していくわけでありますが、その中で、やはり全ての方々がそれぞれの可能性を生かせる社会をつくっていくことによって、医療、介護、社会保障、年金が持続可能になっていくのではないかと、こう思っております。
　今回の財政検証におきましても、所得代替率が悪化するのではないかと、こう言われていたんですが、結果を見てみると、所得代替率はこれ改善したわけでございまして、その意味におきまして、なぜ改善したかといえば、これは生産年齢人口が五百万人減ったんですが、しかし、これは支え手が、言わば年金の支え手が五百万人これは増えたということでございまして、だからこそ改善をした。
　これは、やはり、三百八十万人新たに仕事に就いたわけでございますが、これ多くは女性や高齢者でもあるわけでございまして、まさに支え手が増えたことによって年金においても持続可能性は高まったということでございまして、これからしっかりと、それぞれのこの働き方、ライフスタイルが変わる中において、みんながその可能性を開花できる、そういう社会をつくっていきたいと、このように考えております。
○福岡資麿君　総理からは、今支え手が増えてきている実態についてもお話しいただきました。引き続き、社会保障の持続性の確立に向けて強力なリーダーシップを発揮していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、西村大臣には、これまでも、働き方改革を進めるとともに、子育て世帯へ大胆に政策資源を投入し、社会保障をまさに全世代型へと転換していく第一歩として、本年十月から幼児教育、保育の無償化を行うなどの成果を出してきていますが、こうしたことも踏まえながら、今後のこの社会保障制度改革については、財政的な観点からの改革だけではなくて、支え手をしっかり増やしていくといった攻めの社会保障改革を進めていく、こういった観点から是非とも進めていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思っています。
　続いて、地域医療構想についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、政府において進められている地域医療構想については、公立・公的医療機関の機能についての検討が行われていますが、公的・公立医療機関については救急医療や災害医療といった政策医療を担う貴重な存在でございまして、限られた医療資源を有効に活用する観点から、そうした役割により重点化していくべきではないかというふうに考えています。
　しかしながら、現在の議論を見ていますと、順調にいっている地域もあれば、そうではない地域もあるというようなふうに承っておりまして、そんな中、先月、地域の議論の活性化を後押しをするという観点から、厚生労働省から地域医療構想の実現に向けた取組の一環として公立・公的医療機関の診療実績データの分析結果というものが公表されましたが、これが大きな反響を呼びました。四百二十四公的病院、再編必要などの報道がなされ、地元の病院がもうあたかもなくなってしまうのではないかというような思いで住民の方々に不安が広がっているというのが現状でございます。
　地域住民が生活を営む上で、もう医療は必要なインフラです。自分の住む町の病院の存在は死活問題であり、病院がなくなってしまうと聞いただけで将来に不安を抱いてしまうということは、もう当然のことでございます。先日行われた国と地方の協議の場においても、地方団体から国に対してそのような声が上がったというふうに承知をしています。
　しかし、そもそも地域医療構想とは、少子高齢化が更に進展していく中で地域ごとに効率的で適切な医療提供体制を確保するためのものでございまして、様々な医療ニーズを常に抱えておられる高齢者の増加を見据えて、これまで急性期中心であった医療機能を高齢者の医療ニーズに合ったものへと変えていく、こういった施策であるというふうに私は理解をしています。
　今回の厚生労働省のデータ公表も、そうした考え方から急性期機能についての実績を分析したものであるというふうに聞いておりまして、決して特定の病院の廃止等を決め付けるものではないというふうに承っているところです。重要なのは、このデータを参考にしてどうやって議論を深めていくかということだというふうに思っておりまして、あくまでもその自らの地域の医療の将来像を決めていただくのは地域の方々で決めていただくというようなことであろうというふうに思いますが、今後、今般の公表に対していろいろな不安の声が上がっていることも踏まえて、今後どのように対応されていくのか、厚生労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに人口動態が変わる中で、これからの時代に合った医療、地域医療の体制をそれぞれの地域ごとに考えていただく。二〇一六年度末には、各都道府県で地域医療構想というのをそれぞれ作っていただきました。これからは、これをどう実現していくのか、その中で公立・公的病院の担う役割についても既に具体的な見直し方針は出していただいておりますけれども、必ずしもその地域医療構想の目指したものと比べるとどうなのかという御指摘もありまして、今回私どもから分析結果を出させていただいて、更にこの議論を進めていただきたいと、こういうことでやらせていただきました。
　あくまでも、これ、私たちからこうしろとか機械的にこうだということを進めるものではなくて、地域の中でそれぞれあるべき地域医療の姿を実現をしていただくその一助にしていただきたい、こういう思いでございますので、まさに今回少しハレーションが起きたという御指摘もいただきましたから、今回の中身について、それぞれ地方に出かけていきまして、中身について丁寧にお話、説明をするとともに、今後もこれを進めていくに当たっての財政的な支援とか、あるいは国としてできる支援とか、あるいは更に必要な情報の提供とか、そういった声を地方からも頂戴しながら、一緒になってその実現に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　大臣御承知のとおり、この取組と併せて、医師の偏在対策であったり働き方改革であったり、またかかりつけ医の強化であったり、そういったことを総合的に取り組んでいく必要があるというふうに思っています。
　このほか、福祉人材の確保であったり、またいろいろ障害者施策であったり、そういったことをお聞きする予定でございましたが、時間も参りました。政府においては様々な施策を強力に前に進めていただくことを最後にお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で福岡資麿君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、松川るいさんの質疑を行います。松川るいさん。
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　本日は、この予算委員会、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この連休にこの日本列島を襲いました第十九号の台風、本当に広範な範囲で甚大な被害がありました。亡くなられた方、本当に心からお悔やみ申し上げます。そしてまた、被害に遭われた方々、一刻も早い復旧に全力で取り組む、救助に全力で取り組むことを私もお誓いしたいと思います。そしてまた、昼夜問わず働いていただいている、救助、復旧に当たっていただいている全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　この委員会でも、いろんな避難所に関する御議論がありました。御指摘もありました。私、実はこの点に関しまして、是非、学校施設の安全対策について是非復旧とともに考えていただきたいということを申し上げたいと思います。
　というのは、学校施設、御案内のとおり、子供たちが学習する場だけではなくて、まさに災害となりましたら避難所として一般国民の皆様にとっても安全が大事な場所でございます。ところが、この前の十五号ですね、前回来たもので実は屋根が飛んでしまったり、それから体育館が壊れてしまったりして、今回の第十九号の台風では使えなかった、そういう体育館、学校施設が多々ございました。これから様々な施設の復興復旧、取り組んでいくと思いますが、特に学校施設は復旧だけではなくて安全対策ということも考えて、今後の災害対策に生かせるような予算措置と、伴った取組をお願いしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私は、本日は、今私たちが生きるこの時代というのは歴史的な、冷戦終結以来の歴史的な転換点にあるという認識の下、日本が今後生存、発展していくためには、従来の延長線上の政策ではなく果断な決断、そういうものが必要ではないかという観点から質問させていただきます。
　というのは、戦後の日本の外交、安全保障においては、やはり圧倒的に強い米国の存在とその米国との日米同盟、これが前提になってきたと思いますし、また経済、社会保障においては、一億二千万人いるこの人口を前提に様々な施策を打ってきた、そういうことがございます。しかしながら、今国際情勢もそうですし、今御議論もありました人口減少もございます。いろんな前提が崩れてきているということをやはり踏まえた上で、従来の延長線上ではない果断な対策を取るべきということを申し上げたいわけでございます。
　まず、中国についてお伺いいたします。
　中国とどう向き合うかというのは日本外交三十年の当面の最大の課題だと思います。日本は日米同盟、日本、米国の同盟国であります。と同時に、地理的には中国と近接した隣国でありますから、中国との安定的関係は死活的であります。現在は、総理の卓越した外交手腕、そしてまた米中関係が悪いことの反射的な効果として、日中関係が好転していることは大変結構なことだと思っております。が、中国は依然として尖閣諸島に向けての圧力、侵入は日々行っているわけでありますし、また、それだけではなく、日本海に向けても軍事的影響力を伸ばすなど、安全保障上の脅威は変わっていないというか、若しくはむしろ増していると言わざるを得ません。
　また、一時的な休戦は関税とかについてあるとは思うんですけれども、米中の対立は長く続くと私は思います。そうしますと、やはり日本が中国傾斜していると思われても困ると。
　こういう非常に、まあ複雑骨折というか、非常に難しい複雑な状況にあるわけですけれども、来年には習近平国家主席の国賓来日も予定していると承知しております。今後どのようなビジョンで中国と臨んでいかれるのか、総理にお伺いしたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、日中関係は完全な正常な、完全に正常な軌道に戻ったところでございますが、六月の大阪Ｇ20サミットの際の日中首脳会談で、習近平国家主席との間で、日中新時代を切り開いていくとの決意を共有するとともに、日中双方の共通利益を拡大させつつ、長期的に安定した日中関係を構築することで一致をしたところでございます。
　しかし、こうした関係を構築していくためには、両国とも共に努力をしていく必要があるわけであります。尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海における一方的な現状変更の試みについては、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります。私自身、首脳会談において、東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はないとの認識に基づいて日本側の強い懸念を伝えたところでございます。そうしたことを率直に相手に伝えることがむしろ両国の関係の安定的な発展につながっていくと、こう考えているところでございます。日本としては、例えば領土、領海といった基本的な原則、安全保障上の原則については、日本側は譲ることはないということでございます。
　日中両国は、アジアや世界の平和と繁栄に大きな、共に大きな責任を有しています。両国が地域や世界の課題に協力して取り組み、国際社会への貢献を共に進めることは、両国の新たな未来の姿を築くことにつながっていくと、こう考えるわけでございまして、安定的な良好な日中関係は、日中両国だけではなくて地域や世界の平和と安定にもつながっていくわけでございますし、両国の首脳はそういう認識を持ちつつ、その責任を果たしていく必要があるんだろうと、こう考えています。
　来年の桜の咲く頃に習近平国家主席を国賓としてお迎えをし、首脳間の往来だけではなくて、経済交流、青少年交流などあらゆるレベルでの交流を拡大をし、日中関係を新たな段階へ押し上げ、日中新時代を切り開いていく決意でございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに総理がおっしゃられたとおり、長期的な関係をつくる、そしてまた共通利益をつくっていくということが非常に大事であると思いますし、まさに米中関係に左右されない独自の日中間の生産的な関係、そしてまた、中国をして、やはり日本は向こうに回すんじゃなくて協力した方がいいのであるということをずっと認識させ続けるような外交をしていただきたい、そして、そのためには日本におけるやはり強い防衛ということも共通利益とともに必要だと思うところでございます。
　また、独自の外交というのを、本当に、今日この後もお伺いしようと思いますけれども、日米貿易協定、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＦＴＡ、ＥＰＡも含めまして、独自の外交というのを展開していただくといったことが非常に大事であると思っております。
　まさにその観点からですが、やはり日本が自由貿易であるとか法の支配、そういう日本にとって生きやすい、発展しやすいエコ環境というかエコシステムをやっぱり広げていくという外交が必要だと考えます。その観点から、日米貿易協定について茂木大臣にお伺いしたいと存じます。
　大臣の誕生日は十月七日だと承知をしておりますが、ちょうどくしくもその米国時間八日におきまして日米貿易協定、デジタル協定が合意されたと存じます。この協定の意義について教えていただければ幸いです。
○国務大臣（茂木敏充君）　十月七日は、私の誕生日でもありますし、ロシアのプーチン大統領の誕生日でもありますが。
　日米貿易協定、日米双方にとってウイン・ウインかつバランスの取れた協定になっていると考えております。
　その上で、日本の農林水産品については全て過去の経済連携協定の範囲内でありまして、とりわけ、これまで貿易交渉ですと常に焦点になってきた、また農家の皆さんも御心配いただいた米、これについては、調製品も含めて関税削減の対象から完全に除外をいたしました。また、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許していない、こういう品目が多数あるわけであります。
　そして、日本の自動車、自動車部品への二三二条、この追加関税を発動しないこと、これは安倍総理が明確にトランプ大統領に確認をいたしておりますし、また、ＵＳＭＣＡや新ＫＯＲＵＳに見られるような数量制限のような貿易管理的措置は求めない、このことも米国と明確に確認をしておりまして、自由貿易を推進する観点からも極めて有益であると考えております。
　米国の自動車、自動車部品について更なる交渉によります関税撤廃、協定に明記をいたしましたが、この点、協定の構成から申し上げますと、協定の第五条の一で、各締約国、これは日本とアメリカになるわけでありますけど、は附属議定書Ⅰ、附属書、附属書Ⅱの規定に従って市場アクセスを改善するということがまず本文の中に書いてあるわけでありまして、この両締約国、この義務を規定した上で、米国の附属書におきまして自動車、自動車部品について関税の撤廃に関して更に交渉すると規定することによりまして、米国が第五条の一の規定に基づく市場アクセスの改善の仕方、これが附属書の方に書いてあって、これが関税撤廃ということになるわけでありますから、自動車、自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、その具体的な撤廃時期等につきまして今後交渉を行ってまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今本当に、自動車関税についてはＴＰＰのときより取れなかったじゃないかという御批判がたまにあるんですけれども、私は……（発言する者あり）いやいや、本当に現実というのをもうちょっと見ていただいた方がいいと思うんですね。
　外交というのは、流動化する情勢に対応して、その時々でやはり国益を最大化することであります。残念ながら、トランプ政権になってからＴＰＰからは脱退したんです。そして、安全保障上の懸念があるといって通商法二百三十二条を発動して、各国が非常に大変な目に遭っております。韓国は鉄鋼の数量制限を受けましたし、メキシコは自動車です。各国ひどい目に遭っている中で、日本は非常にスピーディーに良いディールをしていただいたと私は評価しております。
　それがなぜそうかというと、日本の自動車工業、それから日米の農産品の関係者の方たち、この方々が当事者なんです。当事者が評価していることが全てだと思います。更に言えば、日米貿易協定はＴＰＰを念頭に置いて交渉がされましたので、米国がいつの日かＴＰＰ12として復帰してくる地ならしという、そういう役割も果たしていただけるのではないかと思います。
　私は、安倍総理そして茂木大臣の卓越した外交能力、交渉能力により非常に良いタイミングで短期間に合意をまとめてくださったことを日本国民を代表して感謝したいと思います。ありがとうございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。
○松川るい君　次に、朝鮮半島についてお伺いします。まず……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。
　はい、どうぞ続けてください。
○松川るい君　次に、朝鮮半島についてお伺いします。
　まず、慰安婦財団の解散から旭日旗、そしてレーダー照射、極め付きが旧朝鮮半島出身労働者の判決、これに関する不作為という韓国からの一方的な反日行為の連続により、日韓関係は残念ながら破綻をしております。さらに、韓国のＧＳＯＭＩＡ離脱によりまして、日韓関係を超えて、日米韓安保協力というか、米韓同盟そのものにも暗雲が見られるところであります。
　韓国が将来どういう方向でどういう国になっていくかということも心配になってきます。米韓同盟や日米韓の連携の弱体化の状況を喜ぶのは中国とロシアぐらいじゃないかと思いますし、古来、朝鮮半島の南半分の敵対化を防ぐということが我が国の一貫した安全保障政策でございました。であればこそ、白村江の戦いから日清戦争、日露戦争、韓国併合に至るまで、こういうことがあったわけでございます。
　韓国がやはり隣国であるという地理は変わりませんし、先ほどの我が党からの質疑でもありましたように、やはり人口減少をしていく日本の国力、これを無駄に割くべきではないという観点からも、私はこれ以上の日韓関係の悪化を防ぐことは必要だと思います。
　次のターニングポイントとしては、やはり旧朝鮮半島出身労働者の判決の現金化がなされてしまうと、やはり日本としても実害が生じてしまったということで対抗措置をとらざるを得ないと思われますし、また、そうなりますと日韓関係は泥沼的に悪化してしまいます。できれば、この現金化がなされないようにする、又は、なされる前に何らかの解決策を見出していただきたいと思うところでございます。もちろん、これは日本だけの努力でできるものではむしろないということは重々承知の上で、そう申し上げております。
　即位の礼には李洛淵首相もいらっしゃると承知しておりますが、総理として、今後、日韓関係についてどのように取り組んでいかれるのか、御見解をいただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　韓国は重要な隣国であり、北朝鮮問題を始め、日韓あるいは日米韓の連携が重要であると、こう認識をしております。
　日韓関係の根本を成す日韓請求権協定の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を続ける韓国に対し、まずは国際法に基づき国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくることを求めております。
　同時に、我々は、対話は常に続けなければならないと、こう考えております。そういう機会について我々は閉ざす考えは全くないわけでございますが、今申し上げましたような、まずは国と国との関係を遵守することにより、日韓関係を健全な機会に戻していくきっかけをつくることを戻して、求めていきたいと、このように考えております。