Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村副大臣　これはもちろん、その中身を聞かさせていただいて、それを行政に反映するのは当然のことでございまして、ここはそれぞれ、リスクを管理する厚生省として、それを施策に反映していく、当然のことであろうと思っております。
○武山委員　国民は実は一番心配しているんです、聞くだけじゃないか、ガス抜きじゃないか、ただ聞くだけじゃないかと。それを、よい意見だ、これは取り入れようとか、どこでだれがどう判断して取り入れていくんですか。
○木村副大臣　それは、先生が今もおっしゃったように、国民の代表たる国会議員が、このような懇談会を開催したのを国会議員としてウオッチさせていただいて、担当の役所であります厚生省が十分なことができなければ、国会議員としてそれぞれこの委員会の場で取り上げるなりなんなり、いろいろな方法が考えられると思えてならない次第でございまして、まさに国民の代表として国会議員がそれぞれ、こういう場面でも十分に両者の意見を聞いて実現をしていく努力をするのが私は最善の方法だと思えてならないわけであります。
○武山委員　今おっしゃったことは当たり前のことで、今までやっていたことであって、ちっともかわりばえしていないと思います。だから、まやかしじゃないかと思うわけですよ。このように、今まで一方的だったものが、パフォーマンスで、ただ席を設けるだけだ、国民はそう思っているわけなんですね。お言葉を返すようですけれども、今副大臣のおっしゃったことは当たり前のことであって、日々そんなことをしているわけであって、ちっとも大改正にはなっていないと思うんですよね。
　この議論はまた来週いたしますけれども、その意味は何なのか。ただ、おぜん立ては格好いいですよ、リスクコミュニケーションなんて言って、今までやっていなかったから。でも、それは今までもずうっと、意見というのはみんな国民の声と言っていたんですよ。でも、ほとんど国民の声に耳を傾けないで、もう明治以来の、きょうもお話があったように、戦前の公衆衛生で来たわけですよ。なぜ、そういうふうにして国民の声を聞かないで今までしてきたのか。やっといろいろな問題が出てきて、大きな社会の激変でこういうふうになったということですけれども、この議論は来週深めたいと思います。
　終わります。
○小沢（和）委員　今回の食品衛生法改正は、一昨年来のＢＳＥ問題や偽装表示問題など、国民を深刻な不安に陥れた食の安全について、ある程度の前進的方向を含んでおり、賛成できるものであります。特に、これまでなかった残留農薬のポジティブリスト制の導入や、総合衛生管理製造過程、いわゆるＨＡＣＣＰ承認への更新制の導入、つまり定期的検査の導入は、我が党が昨年四月参議院に提出した食品衛生法改正案で提案していたものであり、評価できると思います。
　しかし、現在、我が国の食料自給率は四〇％まで下がり、国民が消費する食品の六〇％を輸入に頼るようになっているのに、安全性を担保する検疫の仕組みと実態が全くお粗末きわまる状況にあることが極めて重大な問題だと思います。まず、きょうはそこに焦点を当てて質問をいたします。
　昨年も、中国から輸入されたホウレンソウの残留農薬が大問題になり、通常国会終了間際に議員立法で危険な食品の輸入を包括的に禁止できる法改正を行いました。まず、この法改正を生かして、その後どのようにこの問題を処理したのか、ごく簡潔に御報告をいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　昨年の議員立法により創設をされました改正食品衛生法第四条の三に基づきまして、その後、中国政府との協議を七月から十月まで四回実施をしたところでございます。
　この間の協議を通じまして、中国側より日本に輸出される冷凍ホウレンソウについての残留農薬対策案が提出をされまして、日本向けホウレンソウについてクロルピリホスの使用を禁止する、生産企業に対し、残留農薬検査室の設置、加工前検査の奨励等の農薬管理の強化を指導する、地方検験局に登録された生産企業及び圃場で生産されたもののみ輸出可能とするなどの対策を講じ、さらに、中国政府の検査に合格したもののみの輸出を認めるというふうなことに中国側はしたところでございます。
　さらに、中国側では、平成十四年八月十二日以前に生産された在庫の冷凍ホウレンソウについては、生産企業にクロルピリホスの不使用を確認させ、不使用の確認がされたものについて中国政府の検査を行い、合格したものについて輸出を認める。
　こういった対策が中国側において講じられましたことを私どもとしても確認に参りまして、去る二月二十六日に輸入自粛要請を解除したところでございまして、現在、中国政府の衛生証明書の添付された冷凍ホウレンソウについて、検査命令に基づく厳格な輸入時検査を実施し、違反がないことを確認した上で輸入を再開しているという状況にございます。
○小沢（和）委員　今回の法改正では、このホウレンソウ問題の教訓も取り入れたのだと思いますが、輸入食品の監視・検査体制の整備を打ち出し、その一つとして、命令検査の対象食品等の政令指定の廃止を掲げております。違反の可能性の大きいものに対して機動的に検査を命令できることにするもので、これも評価できると思います。
　これに関連してお尋ねしたいのは、今もしばしば発生するＯ１５７食中毒事件の問題であります。
　この間発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒事件の多くが、カナダやアメリカからの輸入牛肉を介しての感染でありました。ここ数年国会でも問題になり、一昨年五月十七日には我が党の中林よし子議員が農林水産委員会で取り上げました。一昨年三月から四月にかけて一都六県で計二百四名の患者を出した食中毒事件も、Ｏ１５７に汚染されたアメリカからの輸入牛肉を使ったハムが原因でした。中林議員は、こうした事件の背景に、二〇〇〇年度に厚生労働省が輸入牛肉のモニタリング検査計画をきちんと立てず、結局わずか五十八件しか検査を行わなかったことがあるということを指摘いたしまして、当時の食品保健部長は、反省する点はあると述べております。
　そこでお伺いしたいんですが、輸入牛肉のＯ１５７汚染に対する検疫は、今回の法改正で機動的に検査を命ずる対象として考えておられるかどうか。
○遠藤政府参考人　命令検査の対象にはなり得ます。現在のところ、過去にＯ１５７が検出された加工所のものにつきましては命令検査の対象にしているということで、今後とも十分注意をしてまいりたいと思っております。
○小沢（和）委員　厚生労働省が反省する点はあると述べた後も、昨年七月には私の地元である福岡市城南区の保育園で、感染者百十二名、入院二十名のＯ１５７食中毒事件が起きております。それに前後して、栃木県宇都宮市では老人保健施設で、感染者百三十九名、死者八名を出す史上最悪の事件が起きております。
　このように死亡者が出る可能性の高い法定伝染病の病原菌Ｏ１５７は、検疫に万全を期するのが当然なのに、反省すると発言した後もこのようなことを繰り返しているのは、結局その後もモニタリング検査でしか対応してこなかったからではないのか。これでは、幾ら検査件数をふやしても、結果が出たころには汚染牛肉が市場に出回り、食中毒事件が発生してしまいます。
　今回の法改正を機に、Ｏ１５７汚染の心配がなくなるまで輸入牛肉を命令検査の対象にするなどの措置をとるべきではありませんか。
○木村副大臣　先ほども部長がお話し申し上げたんですが、輸入時における牛肉のＯ１５７の検査につきましては、年間計画に基づきまして、検疫所において、ひき肉を含む牛肉全般を対象に、平成十四年において三百六十二件のモニタリング検査を行っておりまして、すべてこれは陰性でございました。
　また、特に食中毒のリスクの高いひき肉については、モニタリング検査に加え、過去Ｏ１５７の検出された加工所については従来よりも命令検査を行っておりまして、昨年検出された事例はなかったわけでございます。
　今後とも、輸入時の検査の充実強化を図り、輸入牛肉の安全の確保に努めたいとは思っておるような次第でございますけれども、命令検査とすべきではないかということについては、以上でございます。
○小沢（和）委員　私が特におかしいと思うのは、病原菌に汚染された牛肉について、Ｏ１５７が検出されても加熱加工すれば容易に死滅するとして、レトルト食品の素材などとしての流通を認めていることであります。
　厚生労働省の言う七十五度Ｃ、一分という基準で加熱加工することが確実に実施されないこともあり得るわけで、事故を未然に防ぐためには焼却廃棄処分にすべきではないんでしょうか。加熱加工すればＯ１５７は容易に死滅するなどといったら、どんな病原菌でも加熱加工すれば大抵死滅するわけですから、Ｏ１５７に限らず、病原菌汚染食品は何でも、人の健康を損なうおそれのある食品に該当しないということになってしまうのではないでしょうか。そんな無責任な姿勢が、雪印牛乳の事件など、大きな被害を出した食中毒事件の背景にあります。
　雪印の事件も、加熱すれば大丈夫というのが間違いのもとでした。加熱して菌は死んでも、あのときは毒素が残留したわけであります。毒物についての知見がなかったというのが当時の厚生労働省の言いわけでしたが、人の生命にかかわる食中毒事件をこんないいかげんな法解釈で繰り返してはならないと思います。
　Ｏ１５７は、健康な牛の腸内に存在し、牛肉そのものの表面には一定の割合で汚染されるからゼロにできないとも厚生労働省は中林議員に答弁しておりますが、だからこそ検疫とその後の措置を厳密にし、何よりも消費者の安全を第一にすべきではないでしょうか。
　改めて、Ｏ１５７については命令検査の対象にすべきだし、発見された汚染牛肉はＢＳＥのときと同様に焼却廃棄処分にすることを提案しますが、今度は大臣にぜひ答えていただきたい。大臣、いかがですか。
○坂口国務大臣　肉製品などを見ました場合には、これは肉そのものの問題もございましょうし、それをどういう調理を行うか、その後の取り扱いによってもこれは非常に違ってくるわけでございます。
　先ほどからお話ございますように、Ｏ１５７というのは、どこにでもあると言うと少し言い過ぎでございますけれども、自然界に存在をするものでございますから、これを完全に取り除くのはなかなか至難のわざでございますけれども、諸外国から輸入されますものにつきましては、それによって起こるということが明確になった場合には、それらの輸入につきまして、より的確に検査をしていかなければならないというふうに思っております。
　しかし、それだけではなくて、その検査をすればそれで十分かといえば、そこにもし仮にＯ１５７の菌がわずかであっても存在するということになったときに、その調理方法等によってそれが増殖するということは考え得るわけでございますので、ただそれを検査してマイナスだったからいいというだけではなくて、その調理方法等について国民の皆さん方に十分御理解を得るということが大事ではないかというふうに思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　Ｏ１５７一つとっても明らかなように、輸入食品の安全を確保するかぎは水際での検疫体制であります。しかし、実際とられているのは、先ほど来指摘しておりますように、検査結果が出る前に市場に出回ることを認めるモニタリング検査であり、これでは食の安全を保障し、国民の健康を守ることはできません。
　モニタリング検査でも、違反が見つかれば命令検査を行い、輸入をストップする道は開けているようにはなっているわけですが、実際にそこまで行った例が果たして何件あるのか。こうなることが目に見えていたから、我が党は、一九九五年の食品衛生法改悪による国の水際での検疫体制の放棄に反対をしたわけであります。
　その後も食品の輸入増加が続いております。輸入届け出件数で見ても、九五年に百五万二千件であったものが、二〇〇一年には百六十万七千件と約一・五三倍に増加しております。しかし、この間のモニタリング検査数は六万一千件から四万五千件に、率にして五・八％から二・八％へと大きく後退しております。監視の目さえ行き届かなくなっている、これが実態だと思いますが、大臣、こうなっている原因は何ですか。
○木村副大臣　先生御指摘のとおり、検査率自体は、違反状況等を反映して、これは毎年上下をしているわけでございますが、近年は、航空貨物の増加や消費者の需要に応じた食品輸入の小口化等を背景といたしまして、輸入件数が非常に増大をしてきているわけでございまして、それに伴い、確かに、十年前の五・九％に対しまして、平成十四年の検査率自体は三・九％になっているところでございます。
　しかしながら、ここ十年で百三名の食品衛生監視員を増員するなど、検疫所の機能の強化に努めているところでございますし、また、輸入食品の検査のうち検疫所が実施しているモニタリング検査につきましては、近年の検査ニーズの増加を踏まえまして、多種の農薬を一括して分析する一斉分析法の導入や遺伝子組み換え食品の検知などの検査項目の増加を図り、質の向上に努めているところでございます。
　さらに、平成十五年度におきましては、食品衛生監視員を十五名増員いたしまして、モニタリング件数を約二万件ふやしまして七万三千件とすることとしておりまして、今後とも輸入食品の検査体制の充実を図ってまいりたい、このように思っているような次第でございます。
○小沢（和）委員　私が原因は何かとお尋ねしたら、もう対策まで全部今しゃべられましたけれども、しかし、原因の一番大きなものは貨物の小口化などに伴って件数がめちゃくちゃにふえたからだというようなことというのは、私は納得できません。
　私は、率が下がってきている一番の原因というのは、全国三十二カ所の検疫所に配置されている食品衛生監視員の不足以外には考えられないと思うんです。輸入件数は一・五三倍になったわけですが、この同じ六年間に、監視員は何名から何名に、何倍にふえたんでしょうか。
○遠藤政府参考人　一九九五年から二〇〇一年までの六年間に、検疫所の食品衛生監視員数は二百九名から二百六十四名となっておりまして、五十五名の増員、一・二六倍でございます。
○小沢（和）委員　だから、貨物の方が一・五三倍に対して人員の増が一・二六倍、このギャップがやはり大きな問題なのではないんでしょうか。
　私は、第一線の検疫所では、人員不足にもかかわらず、本当にぎりぎりの努力をしていると思うんです。
　一昨日、私は秘書に横浜検疫所の検査センターに実情調査に行ってもらいました。そこでは、食品衛生監視員がことし二名増員され、検疫所そのものに十二名、検査センターに三十四名が配置されておりました。
　ここでの二〇〇一年度の輸入届け出数量は十六万七千百四十一件、四百三十二万六千三百七十一トン、検査数量は九千九百八十一件、二十三万八千三十八トンに上っております。ここで見つかった同年度の違反は百四十五件、六百六トンで、全国の違反の一五％になりますが、ここの検査センターはさらに、関東、北信越より北の検疫所から持ち込まれるサンプル検査も行っており、毎日百数十のサンプルが送られてきていると聞きました。この結果、監視員は大変な長時間過密労働に追われております。私が検疫所業務管理室からいただいた昨年度の超過勤務実績によれば、横浜検疫所では、一人一月十七・二時間に上っております。
　しかし、このデータは予算の範囲内で超過勤務を命じられた時間であり、実際には勤務は、早くて午後七時、遅くて十時過ぎまで続き、平均して八時退勤、定時の五時に帰れることなどまずないとのことでありました。つまり、毎日三時間の残業は当たり前で、結局、予算を超えた分はサービス残業になっているということであります。一月の労働日が二十日程度とすると、実に六十時間以上の残業時間ということになります。
　全国的にも、昨年度の管理職を除いた食品衛生監視員二百二十五名の超過勤務の平均時間数は月当たり十一・九時間となっており、どこの検疫所や検査センターでも押しなべて、横浜検査センターと同じくサービス残業が常態化しているという話です。これだけサービス残業を含めて頑張っても、検査率が低下している。
　大臣、これでも、食の安全には何も問題ない、月六十時間の残業はやむを得ないというふうにお考えですか。
○坂口国務大臣　職員の皆さんには大変に御苦労をかけておることを存じておりますし、少ない人数の中で懸命に御努力をしていただいているというふうに私も思っている次第でございます。
　今お話ございましたとおり、外国から多くの食品が入ってくる、あるいはまた食材が入ってくる。それは、量もふえてまいりましたけれども、量よりも品種、種類がふえてくる。先ほど副大臣からありましたように、量のふえ方よりも種類のふえ方が非常に多いというようなこともありまして、小口化が非常に多いというようなこともございまして、より多くの検査がやはり必要になってきているということも事実でございます。
　これらの問題を解決いたしますのに、サンプリングをいたしまして検査をしていただく以外にないのが現状でございますが、正規の皆さん方に加えまして、臨時と申しますか、できる限り、過去にお勤めをいただいて、そして現在ＯＢになっておみえになる皆さん方等にもお手伝いをいただいて、そして切り抜けているというのが現状でございます。
　与えられた職員の中で与えられた仕事を我々はやらなければならないわけでございまして、大変厳しい中ではございますけれども、できる限り現場の皆さん方の御要望にも応じていきたいと考えているところでございます。
○小沢（和）委員　特に、サービス残業が前提になって行われる検疫体制などというのは、もう体制の名に値しないと思うんです。監視員たちは、目の前に片づけるべき仕事が山積みし、食の安全を守らなければならないという使命感から、おのずとサービス残業せざるを得ない。現場の人たちのそういう奮闘はまことに貴重ではありますけれども、それでよしとするのは厚生労働行政を預かる長がとるべき姿勢ではないと思います。
　まして、間違いがあってはならない食の安全の最前線であるのに、そこを守る労働者が日常的に疲労こんぱいしているというのは大変危険な状態と言わなくてはなりません。サービス残業は犯罪というのが厚生労働省の公式見解のはずではないでしょうか。直ちに実態を調査し、改善を図っていただきたいが、重ねて大臣の見解を伺いたい。
○坂口国務大臣　さまざまな仕事がありますことも事実でございます。そうした中で、できる限り、職員の皆さん方がおやりをいただいておりました内容につきましても、民間に委託をしておやりいただけるところは民間委託を行いまして、そして、そのおやりをいただいております仕事量を減らしたり、あるいはまた機械化をいたしまして減らしたりということを今取り入れているわけでございまして、今後も鋭意努力を続けていきたい、そういうふうに思っております。
○小沢（和）委員　私が特にお尋ねしたいのは、大臣は、厚生労働大臣として、今までサービス残業を根絶しようということで、もう通達も出したり、いろいろ取り組んでこられている立場でもあるわけです。そのおひざ元でこういうようなサービス残業がやられているということは、これはゆゆしいことじゃないかと思うんです。
　だから、少なくとも、サービス残業を直ちになくすように調査もし、手だても打っていただくということは、これはここで約束していただきたいと思いますが、重ねてお尋ねします。
○坂口国務大臣　サービス残業というのは、監視員のみならず国会におきましても、全体の職員にあるわけでございまして、できる限りなくしていかなければならないというふうに私も思っているわけでございます。ただしかし、現状から申し上げますと、いかにそれを少なくしたいというふうに思いましても、そうならない環境にあることも事実でございまして、それらのことをどのように整理していくかというのが私に課せられた仕事だというふうに思っております。
　厚生労働省ですから労働の問題もやっておるわけでありまして、民間の企業に対しましてはサービス残業をなくするように言っている立場でございますから、当然のことながら、厚生労働省の関係の職員につきましてもそうした体制がとれるように私たちも努力をしていかなければならない。しかし、限られた人数、それをなかなかふやすというわけにもいかない。そこは、知恵を働かせていく以外にないと思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　どうもまだあいまいですね。あなたは、サービス残業をなくすということを積極的に指導している立場なんですよね。そのおひざ元でサービス残業があってはならないということは、これは自明のことだと思うんです。
　私は、大臣は恐らくそういうことがあるというのは御存じになって今まで来たと思うから、だから、ここでそういうことを改めてこうやってお知らせしますから、すぐ調査をして、少なくとも、サービス残業そのものをなくしていくために直ちに取り組んでいくという姿勢をここで明確に示していただきたいんです。
○坂口国務大臣　今までからそのことはもう承知をしているわけでありまして、だから、それをいかにしてなくしていくかということに今までから取り組んでいるわけでありまして、今後も取り組みたいということを言っているわけであります。
○小沢（和）委員　どうもそれでは私は納得できないんですけれども、さらに努力をしていただくというふうに言われているから、しばらくそのことを見守りたいと思います。
　事はサービス残業だけではないと思うんです。検疫所ごとに見ると、監視員が一人しか配置されていないところが昨年度で八カ所もあります。千歳空港、羽田、四日市、広島、広島空港、境、鹿児島で、全国の四分の一になります。こういうところでも輸入食品届け出件数は急増しております。九六年から〇一年で見た場合、千歳空港が二・三二倍、広島が二・二四倍、境が三・二四倍と全国平均を大きく上回る増加率であります。これらの検疫所では、輸入業者の申請前の事前相談業務からサンプル採取等、事務、実務の多様な業務が、一人しか配置されていない監視員の肩に重くのしかかっております。重要かつ多忙な業務をたった一人の監視員に対応させるというのでは、年休を取得することはおろか病気にさえなれないわけであります。
　こんなことでは、私が不十分と指摘しているモニタリング検査ですら完全に行うことがおぼつかなくなるのではないでしょうか。せめて、すべての検疫所で複数以上の配置が行われるべきではないでしょうか。
○木村副大臣　今先生の御指摘の点でございますが、全国で二百八十三名の食品衛生監視員につきましては、食品等輸入届け出件数及び試験検査の業務の量に応じて配置が行われているわけであります。
　例えば成田空港では、監視員が三十名、件数が二十七万件余でございまして、一人で大体九千件ぐらいを持っている計算になるわけでございますけれども、一人のところでは、極端なところ、年間で百三十件のところや三百件余のところがあるわけでございます。
　やはりこれは、基本的には件数や業務量に応じて人員配置を行うのは当然のことでございますが、結果的に、届け出件数が少なく、かつ、試験検査部門を有さない官署におきましては一名の配置となっているわけでございますけれども、一時的な業務量の増大や職員の事故の際には、他部門からの食品衛生監視員の資格を有する者の応援や、近隣検疫所の応援によりまして現在対処しているところでございます。
　今後とも、輸入食品の届け出件数や輸入業者の利便性を考慮しつつ、業務量に応じた適切な人員配置に努めてまいりたい、このように思っているような次第でございます。
○小沢（和）委員　全国の検疫所でサービス残業が日常化し、その四分の一の検疫所で監視員そのものがたった一人しか配置されていない。これで、今回の法改正によって食品等の監視・検査体制を強化すると言っても、国民はなかなか信用できないと思います。
　大臣は、一昨日の連合審査での我が党の中林委員に対する答弁で、モニタリング検査の件数をこれまでの年間五万件から今年度は七万件にふやしていくというふうに述べられました。しかし、そのための人員配置が十五名増の二百八十三名では、余りにも少な過ぎると思います。年度途中からでも、届け出件数増とサービス残業を含む月六十時間残業というむちゃくちゃな労働条件の改善に必要な大幅要員増の手を今から打っていっていただきたいと思うんですが、その点、大臣はどうお考えですか。
○坂口国務大臣　要員の増につきましては、今までからも努力をしてきたところでございまして、これからもさらに努力をしたいと考えております。
○小沢（和）委員　だから、それは年度途中からでも、今からでもそういう努力をやっていただきたいという気持ちで私は言っておりますので、その点を酌んで対応していただきたい。
　今回の改正案の中で一つ不安に思うことがあります。それは、命令検査を受ける際には、現行では、輸入業者が自分で厚生労働大臣が指定した検査機関を選定して検査を受け、報告するようになっておりますが、この指定検査機関制度を、民間会社も参入できる登録検査機関制度に変更するという問題であります。現在、全国で八十以上の公益法人が指定検査機関とされておりますが、なぜここに民間会社が参入できるようにするのか。
　同様の改正は、今回一緒に審議しております健康増進法改正案にも、登録試験機関の導入ということで盛り込まれております。こちらは、特別用途食品の表示認可にかかわる栄養成分調査を行う機関に登録制度を導入し、従来から試験を独占的に行ってきた独立行政法人国立健康・栄養研究所以外でも試験が行えるようにするものであります。こちらも民間会社が参入できるようにするんですが、どうしてこういう改正をする必要があるのか、お尋ねをします。
○遠藤政府参考人　近年の輸入食品の増加や多様化等に伴い、違反の蓋然性の高い食品について、指定検査機関の検査に合格しなければ輸入を認めない命令検査の件数が増加をしているところでございまして、指定検査機関の数は、公益法人であることを求めてきたこと等によりふえておらず、また、地域によっては、指定検査機関が不足したため検査が停滞した事例も発生したところでございます。
　また、同様に、違反の蓋然性が低い食品について検疫所が必要に応じて行うモニタリング検査の件数についても増加をしており、さらに、今後、輸入食品の増加により、検査ニーズの拡大が予想されるところでございまして、このような中、輸入食品等の安全性を確保する体制の充実を図るため、公益法人要件を撤廃し、指定制度を登録制度に改めるものでございます。
○小沢（和）委員　検査、監視という最も公正性が求められる業務については、国の行政が直接責任を持つのが当然だと思います。仮にその業務の一部を民間機関に委託するにしても、かなめの部分は行政が握って放さないということが重要であります。
　今回、食品衛生法及び健康増進法改正で持ち込まれる検査試験機関への民間会社参入は、検疫、検査、監視体制の強化のためなどではなくて、昨年から政府が進めている公益法人改革にかかわって出てきたものではないのでしょうか。
　昨年三月の公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画では、官民の役割分担及び規制改革の観点から見直しを行い、廃止するものを除き、事業者の自己確認、自主保安を基本とする制度に移行することを基本原則とする。それが国際ルールや消費者保護等の観点から必ずしも適当でないときは、法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、行政の裁量の余地のない形で国より登録された公正中立な第三者機関により実施することとするとあり、登録機関の導入をうたっております。
　しかし、公正中立な第三者機関といいながら、営利を目的とする民間会社が登録機関になれる制度を食品衛生分野に導入することは全く納得できません。こういう措置をとっても、輸入業者と民間会社の検査機関が癒着したり、検査業務が営利のためにゆがめられたりするおそれは全くないのか。
　登録について、この法案では、大臣が認証する基準として、親会社でない、受検業者の会社の職員、役員を兼務する者が役員の二分の一以上を占めてはならないなどと決めており、だから民間会社でも大丈夫だというんですが、せめて、利害関係のある企業の職員、役員が役員兼務をしてはならないとか、株式所有してはならないくらいの厳しいハードルを設けるべきではありませんか。
○坂口国務大臣　今回の改正では、民間の登録検査機関が不公正な検査をすることを防止しますために、親会社が検査に関係する食品営業者である検査機関を排除いたしております。食品関係事業者からの中立性に関する要件として取り組んでいるところでございます。検査の技術的な適正性を担保する機械設備でありますとか人員、それから試験の信頼性確保のための業務管理体制についての要件、これらのことが整うことが定められております。
　厚生労働省といたしましては、これらの要件が遵守されますように、登録申請時とか更新時における厳格な審査でありますとか定期的な立入検査の実施などで、登録検査機関に対する適切な監督を実施するということにいたしております。それから、事後の検証を可能とするために、検査の検体を一定期間、一年というふうにしておりますが、保存することを義務づけております。さらに、検査が適正でない場合におきましては、改善命令をかけて、違反した場合には登録を取り消すなどの措置を講じたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　これに関してもう一つ問題だと思いますのは、民間会社の参入で検疫所の検査業務との間でコスト競争という問題が生じないかということであります。私が説明を受けた際、民間参入によりコスト低減効果があるという話も出ました。しかし、コスト競争と食品の安全を保障するための検疫、検査は両立しないと思います。
　私は、少なくとも、新たに参入してくる民間会社の登録検査機関と検疫所のコスト競争などが問題になるような状況をつくり出してはならないと思います。まして、五万件から七万件にモニタリング検査件数を引き上げるために、食品衛生監視員を増員したりするよりもモニタリングにも民間検査機関を入れる方が安上がりと判断して、検疫や検査は国の行政が直接責任を持つという大原則を崩すようなことがあっては絶対ならないと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょう。
○坂口国務大臣　指定制度が登録制度に改められますことは御指摘のとおりでございます。検査手数料につきましては、経営努力の中で適正な価格が確定されることを希望いたしておりますが、検査の質が確保されるよう、この部分は引き続き認可制とすることといたしております。もう一度申し上げますと、検査の質が確保されるよう、引き続きここは認可制とすることといたしております。
　また、検査が適正に行われるように、登録検査機関に対する適切な監督を実施し、また、事後の検証を可能にするために、先ほども申しましたように、検査の検体を一定期間保存させることを義務づけるといったようなことも行っております。さらに、検査が適正でない場合には改善命令をかけるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　このような登録検査機関の活用によりまして、今後予想される輸入食品の増加等によります検査命令やモニタリング検査の増加に対応いたしまして、輸入食品の検査体制が一層充実されるように努力をしたいと考えているところでございます。
○小沢（和）委員　終わろうと思ったんですけれども、私の質問の趣旨とちょっと答弁が違ったように思うんです。私が一番聞きたかったのは、モニタリング検査にも民間検査機関を導入するようなことがあってはいかぬと思うがどうでしょう、こう言ったんです。
○坂口国務大臣　そこは、モニタリング検査におきましても一部民間が入ってくることはありますけれども、検査の質が確保されるようにここは認可制度にしていく、こういうことを先ほど申し上げたところでございます。
○小沢（和）委員　あとはこの次にやります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。皆さんも、極めてお忙しい時間、遅くまで御苦労さまでございます。あと四十分弱ですが、よろしくお願い申し上げます。
　私は、食品安全基本法の制定と食品衛生法の抜本的な改正ということがうたわれております今回の改正に当たって、冒頭、坂口大臣に、これは先ほど自由党の武山委員もお聞きでありましたが、何が最も根本的な改正であるのかという点をお尋ね申し上げたいと思っております。
　と申しますのも、森永の砒素ミルク事件あるいはカネミ油症事件、これらは実は両方とも私が学生時代に起きたことで、最近、坂口大臣の御尽力でカネミ油症の問題はダイオキシン問題としてかなり解決の緒についておりますが、相次いで、この間の雪印牛乳あるいはＢＳＥ問題、そしてそれをさかのぼって忘れることのできない水俣病問題など、私たちの口に入るものから私たちの健康を害する出来事というのは非常に幅広い広がりを持っておって、そこにおける国民の健康の安全ということは、かなり広範な視野に立ち、体系的なものを考えていかないといい改正ができないのではないかと思っておるのですが、まず冒頭、大臣に、今回どのような点が一番改正の中心軸であると御認識であるか、お願いいたします。
○坂口国務大臣　先ほどから議論がございますとおり、我々の健康にかかわりますものは、今まで考えていなかったような分野に及んできているわけでございます。その都度、今まで本当に考えられなかったことだというようなことで、新しい事態にいつもこれは直面をしてまいりました。これからもそうした危険性というのは多分あるんだろうというふうに思っております。それは、厚生労働省としての中で解決のできる問題もございますし、物によりましては、これは環境省が中心になって処理をしていただかなければならないものもある、あるいは農林水産省がおやりをいただかなければならないものもあろうかと思います。
　今まで、そうしたことが起こりますごとに、縦割り行政という言われ方をいたしまして、そしてスムーズにそのことが、情報の共有でありますとか、あるいはまたそれに対する対応が手おくれになったりということがあった。そこを今度は総合的に政府一体としてとらえて、そして、各省庁がそうした縦割りの中で行うということではなく、すぐに連携ができるように、情報もそして行動もともに連携ができるような体制をつくり上げよう、ここが一番大きな点であったというふうに思っております。
○阿部委員　ただいまの大臣の御答弁の中にもございましたが、思いもかけないことが起こるのは、例えばカネミ油症や森永の砒素ミルクのようにいろいろなものが混入してくる、あるいはＢＳＥのように既知の感染症ではない未知の感染症がそこに発生する、そしてもう一つの大きな点は、環境要因が極めて現代社会大きくなっているように思うのです。
　私は、この法案の骨格、内閣に預けられたところの安全基本法と、厚生労働省の食品衛生法の改正という中に、いわゆる環境省というものが関与する、あるいはあずかる部分の組み込まれ方が果たしてこれで十分であるのかという点を続いて質疑させていただきたいかと思います。
　そして、そのことに入る前に、これも大臣に一点、今後のことに非常にかかわってまいりますので、御認識を伺いたい。
　質問通告していないのですが、実は、今回のアメリカのイラク攻撃で劣化ウラン弾というものが使用されました。これはかつての湾岸戦争時も使用されましたが、貫通力を強めるために非常にかたくしなきゃいけないということで、ウランがその場合に非常にかたいということで選ばれておりますが、同時に、地中に残った場合は重金属としての汚染をもたらす可能性が非常に強いと思われます。
　これは、今後の我が国の国際貢献ということにもかかわってまいりますが、実は、戦禍で非常にいろいろなことが中途半端のままに、例えばＷＨＯ等も調査に入っておりましたが、それも中断されておりますし、実際に起こる被害、今後の長きにわたる被害等々について、環境要因を通じて、例えばそれが地中にしみ込んでトマトのような野菜の中にも入ってくるようなこともあるわけで、もちろん我が国のことではないといっても、やはりいつでも可能性はあることでございますので、この劣化ウラン弾問題、大臣としての御認識と、あるいは、今後我が国が何らかの貢献をできる、特に疫学面でのことに関して、お考えがあれば、冒頭、これもお願いいたします。
○坂口国務大臣　国内問題も大事でございますが、ただ国内問題だけではなくて、国際的にもやはり日本は健康管理あるいはまた環境の保全のために貢献をしていかなければならない、また、日本ができ得る最も得意とする分野ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、イラク等でもしも必要なことがあるならば、日本のそれに対する研究者あるいはまた知識を持つ人がそれに対応するということも、それはあり得るだろうというふうに思っております。
　私、兵器のことは余り詳しくないものですから、どうなるかということはよくわかりませんけれども、重金属等の問題で、日本の中にも重金属の研究者というのはかなり多くおみえでございますしいたしますから、もし重金属の問題等で国際貢献ができるということであるならば、それは日本の国の中でも協力をしていただける方がおみえになるのではないかというふうに私は思っております。
○阿部委員　貴重な御答弁をありがとうございます。
　引き続いて、重金属問題では、やはり我が国の戦後の最大の重金属の汚染である水俣病問題、これは、チッソの水俣工場が海に流した重金属である水銀が魚に行き、それが魚を食することで人体に影響を及ぼしてまいりました。
　果たして、今後このような、原因は重金属ですが、それが食べ物を介して何かの健康被害を起こした場合は、この食品衛生法というもののあずかる範囲のこととして考えてよいものかどうか、これも一点お願いいたします。
○坂口国務大臣　重金属が食品を通じて影響を与えるということになれば、これは食品衛生法の中で考え得ることだというふうに思っております。したがいまして、これからそうしたことがあれば、それはこの法律の中で対応していかなければならないというふうに思います。
○阿部委員　恐縮ですが、一九五七年二月の二十六日に熊本大学が、もともとこれは、熊本大学の研究班が一九五六年に魚介類による重金属類の中毒だという報告を出しましてから、その当時からもう既に食品衛生法の適用が必要ではないかという論議を上げてございましたが、当時の認識がそのようでなかったのかどうか、私もこれは論議の分かれるところと思いますが、先ほどの森永の砒素ミルクは食品衛生法の適用を受けましたが、この水俣水銀中毒は食品衛生法として扱われてまいっておらなかったわけです。
　私は、そのことが逆に、食品中毒として、食中毒として認識されれば、即に摂取を禁止するなり広がりを防ぐことができたのではないかと非常に残念に思っておりまして、横からのお耳はちょっとやめていただきまして、大臣に、これはやはり真摯な私の問いですから、雑音を入れないで大臣から御答弁をいただきたい。
　今のお答えですと、やはりそういうものも食べ物から入ったら、これは食の安全をめぐる食品衛生の問題と考えてよいというお答えでしたので、その点をお願いいたします。
○坂口国務大臣　水俣病の問題につきましては、私ちょっと、過去にさかのぼって細かくはわかっておりませんが、少なくとも、これからそうした問題が起こりましたときには、この法律の中で処理ができるものというふうに思っております。
　過去の水俣病の水銀の問題、当時から環境庁を中心にしておやりをいただき、現在の環境省が中心になっておやりをいただいてきたというふうに思っておりますが、しかし、これは健康にかかわることでありますから、当時の厚生省も深くかかわってきたことだというふうに思っております。
　法律上、どの法律の中で今まで処理していたかということまで私ちょっと存じませんけれども、少なくとも今後は、そうした重金属が、食品を通じてそれが健康に被害を与えるということになれば、それはこの法律によって取り扱われるものというふうに理解をいたしております。
○阿部委員　私は、あえて言えば、さかのぼってでも起きた出来事は、人間はみんな環境の中に、生態系の中に生きておるわけです。めぐりめぐって生態の連鎖の中で魚や貝を摂取して、人間を食う人はおりませんので、最終蓄積物が人間になってくるわけです。今、ダイオキシン問題でも同じことでして、焼却したダイオキシンが、川、海、そこの貝に行き、魚に行き、また人間へとめぐってまいりますので、実は、今回もし改正が行われますとすれば、そして今まで不十分ないしはある場合には排除してきたことがあるとすると、根本的な考え方において、生態系、環境系というものを広く視野に入れて食の安全を守る、国民を守るという見識が必要と思われますが、そのような御答弁と考えてよろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　非常に微妙なところでございますが、先ほど出ましたカネミ油事件の問題等は、これはダイオキシンであるということが次第にわかってまいりました。最初はＰＣＢによるものだということになっていたわけでございますが、ＰＣＤＦ、いわゆるダイオキシンの範疇に入るものだということがわかってまいりまして、この問題は厚生労働省の中で現在も取り扱っているわけでございますから、過去の問題でございましても、我々の健康に関することであれば、どの法律の中で取り扱っているかは私もそこまで明確に今わかりませんけれども、やはり取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っている次第でございます。
○阿部委員　何が大きく違ってくるかと申しますと、食品衛生法で取り扱われて、広い範囲で設けた食中毒という概念に立ちますと、即座にその製品ないしは何か原因物質の排除、禁止ということに向かうわけです。ところが、その認識がないと、原因がわかるまで、わかるまで、わかるまでと先延ばしされて、その間に被害が増大してまいります。
　私は、今回の改正にもしも大きな意味があるとすれば、迅速な対応ということをうたっておられて、それは、問題の原因がたとえ今後追求されるものであったとしても、何らかの危機的異常シグナルが起きた場合にすぐにそこで対処する、摂取を禁止する、このことをやはり確認するというか、そうした法体系にするという点が非常に大きいと思うのです。
　原因がわかるまでと先延ばされたのが実は水俣病であり、実はカネミ油症においても、三十何年たってやっと原因物質はこうだということがわかって、少しずつ解消されておりますけれども、やはり迅速な対応とは、敵が見えなくても、何かということは定かでなくても、とりあえず対処する、そこでとめる。そのために、あえて食中毒という言葉を使う。中毒であれば、即座に原因物質を除去しなきゃいけませんから、そういう認識に立つものと思いますが、坂口大臣にあっては、今回の改正点、先ほど都道府県の方にも緊急に対応を促すということでございましたが、今後について、そういう対応がなされるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○坂口国務大臣　それは、そのように理解をしていただいてよろしいと思います。
　水俣病のことにつきましては、後ろへ聞けばわかるのかもしれませんけれども、後ろには今聞くなという話でございますから、後で一度しっかりと聞いて、そして後でまた御報告を申し上げたいと思います。
○阿部委員　この件につきましては、次回、金子哲夫の方も質疑いたしますので、大臣も勉強してくださいまして、でも、私が一点言いたいのは、本当に、ここで異変が生じたとあったら、とにかくとめていただきたい。その迅速さがないと、怪しいもの、あるいは犯人がわかるまでほっておいたら、汚染は果てしなく広がってしまうということが、この間の我が国の行政が学んだ何よりの負の財産と申しますか経験であったと思います。それが今回の食品衛生法の改正でも、予防原則を旨とするというところにつながってくると思うのです。国民の健康を守るために予防的視点に立ってという一文がございますから、坂口大臣が今回改正の中で一番お考えくださったのはその点ではないかというふうに思っております。
　では、次の話題に移らせていただきますが、いわゆるＢＳＥ問題です。
　我が国では、牛の発病は見ましたが、人についてはいまだ発病例は明らかではない。しかしながら、これで万全というわけでもなかろうかと思いますが、現在のところ、どのような人に対しての対策がとられておるか、これについてもお願い申し上げます。
○高原政府参考人　ＢＳＥに罹患した牛から人に感染いたしましたいわゆる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病症例でございますが、これは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく四類感染症に指定いたしまして、診断した医師は七日以内に保健所に届け、またそれが都道府県に行く。それでまた、これは委員御指摘のとおり、日本でまだ発病していない病気でございますので、いろいろ診断の方に不確かな点というのが、これは悪い意味ではなくて、慎重を期す必要もあるわけでございますので、厚生労働科学研究事業のプリオン病及び遅発性ウイルス研究班による調査及びサーベイランス委員会による判定を行いまして、正確に把握するということにしております。
　診断につきましても、専門医のいない医療機関を受診した場合であっても正確な判断がなされるように、少なくとも各都道府県に一名の専門医をあらかじめ指定しておりまして、医療機関からの相談に応じることのできる体制を整備し、症例の確実な把握に努めておるところでございます。
○阿部委員　今の高原局長の御答弁は、クロイツフェルト・ヤコブ病として発症してきたものの中から、人畜共通感染症のＢＳＥからきたものと思われるものを出てきた患者さんの中から拾っていくという手法で、いわば後方視的といいますか、事が起きちゃってからそこから見つけていこうという手法にとどまっておりますし、現状においてはとどまらざるを得ない。なぜならば、人にこのＢＳＥが感染していく機序といいますか、どうしてというのはまだ世界的にもよくわかっておらないわけです。
　ただし、今後、これは私の方からもお願いしたい件ですが、私自身が小児科医として非常に案じておりますのは、赤ちゃんのおしりから入れる座薬などに使われる基質の中にも牛脂が入っておりますし、予防接種のワクチンの中のゼラチンにも牛脂が関係したものがございまして、現在は禁止されているとしても、これはもう既にあったものはわからないという部分がございますので、アンテナを世界的に高くしまして、これはイギリスで発症していてもなおかつわかっていないわけですから、ゆめゆめ怠ることなく、本当に情報網をきっちりされて、前方視的な研究、要するに、データが出てきた場合に、発症する以前の段階でリスクのものを検索していくようなこともやっていただきたいと思います。極めて今後の問題になってくるように思います。
　そして、次の質問にまた移らせていただきますが、先ほど坂口大臣がカネミ油症のことをお話しくださいました。これはもう本当に大臣のおかげで、ダイオキシン類の汚染だとやっと認められたということになり、随分前進はしたわけですが、実は、鶏の飼料に与えられたダーク油の段階で鶏に異変が起きており、その段階でチェックが入っておれば人間には生じなかったと思うのです。
　ＢＳＥもそうですが、動物にサインが出て、それをどこかで適切にブロックすれば、人間には来ない。そうしたことから、今回、農水省と連動してという形にはなるんだと思いますが、これもまた大臣も御存じと思いますが、近年サルモネラの新種の感染症が多うございまして、これは卵とかの中から出てまいるものでございますが、一九九八年でしたでしょうか、百十数万羽以上輸入される鶏のひよこ、そこにおいてもこのサルモネラの菌の一種が発見されて、これは逆に、人間のサルモネラ中毒からひよこが禁止された。普通は、動物の方に異変が出て、人間の方にブロックがかかるのですが、このごろにあっては、人間の方に症状が出て、その原因がサルモネラとわかって輸入の鶏がチェックされる。こうなりますと、人体における感染症と、それから家畜ないしは食肉用の動物に関する感染症のところの情報の交換なり極めて密接なネットワークがないと、今後には対処し切れないと思います。
　特に、このサルモネラも、鶏の場合、家畜伝染病に指定されたのですけれども、何度も言いますが、人間がわかってから鶏が指定されたと、後手なわけですね。この辺を今後、後手にならないための何らかのこの改正の中での前向きなことがあったのかどうか、これは原局サイドでお願いいたします。
○遠藤政府参考人　ＢＳＥ検討会の報告でも触れられておりますように、農水省と厚労省との間のいわば縦割りの弊害というふうなことが言われておりまして、今回の法律改正の中に、例えば、と畜場法及び食鳥検査法におきまして、地方公共団体の責務として、家畜等の生産の実態や獣畜等の疾病の発生状況を踏まえた施策の実施に努めることを規定するとともに、生産段階における規制法であります家畜伝染病予防法に基づく疾病が屠畜検査等の対象疾病である旨を法律上明記し、地方公共団体の現場における畜産部局との連携を一層強化することとしております。
　さらに、国レベルにおきまして、畜産物の生産段階の規制との一層の連携を図る観点から、家畜伝染病予防法及び飼料安全法と同様に、厚生労働大臣と農林水産大臣との連携協力を規定することとしており、具体的な内容として、生産段階での疾病の発生状況や診断技術、生産技術の状況、検査の結果等についての緊密な情報交換、また共通する分野での研究協力等を考えているところでございまして、両省の間でしっかりと連携をとってまいりたいと考えております。
○阿部委員　言葉で言えばそういう答弁なんだと思うのですが、何度も言いましたが、サルモネラ菌の場合は、人間が先に発症して、そしてたどっていくと輸入鶏の問題が出てくる。これが多剤耐性のサルモネラ菌なんですね。要するに、抗生物質が余り効かない。こうなってまいりますと、実は、家畜伝染病予防法、こっちばかりでしっかりやっていても、思わぬ落とし穴があって、人間の方から家畜もわかってくる。今回のＳＡＲＳという、五島先生がさっき聞かれていましたが、その件も同じ広がりを持つかもしれませんので、今後、この委員会ができて、今後の業績がどうであるかにもかかわってまいると思いますから、実績でお示しいただけますように、また今後の質問の楽しみにとっておこうかと思います。
　引き続いて、同じように口から入る、しかし食べ物ではない、が、健康被害を及ぼすというものの中に、子供のおもちゃがございます。
　実はこれは、坂口大臣のお名前で去年の八月に改正がなされたのですけれども、食品衛生法の改正として、子供のおもちゃに使われている可塑剤、子供のおもちゃをやわらかくするためのフタル酸類も、子供がしがしがしがとかんでいるうちに、食べ物ではないけれども、体に入って害を起こすというので、実は去年の八月にフタル酸類の二品目について禁止を入れていただきまして、ことしの八月から実施されるわけです。
　今回の法改正の中で、さらに前向きに考えますと、今回の法改正の中の四条の二という中に、これは通常の食品に関してでございますが、危険性、人体に害を及ぼすおそれがあると確認されたものについて、審議会にかけてそれを中止していくという四条の二にさらに四項目が加わって、その意味では予防原則に少し近づいていっていると思うのですが、いわゆるおもちゃ類にもこの食品の四条の二の部分を準用していただきたいのです。そうすると、これからさまざまな危険が混入してくる場合もあり、今回の二つの可塑剤以外のものが使われた場合でも、危険性が予知、疑わしい場合は準用されて中止されていきますので、現在は適用されておらない四条の二をおもちゃ類についても適用していただきたい、子供は口に入れるのですから。
　この件について御答弁をお願いします。
○坂口国務大臣　きょうは、それぞれ個性豊かな皆さん方からずっと質問を続けていただいておるものですから、頭の中が混乱してまいりまして、ＢＳＥやらサルモネラやらおもちゃやらということになって、頭がもう混乱してまいりまして、申しわけありません。
　それで、おもちゃの件につきましては、二種類の添加物を用いました塩化ビニール樹脂製のおもちゃにつきましては、御指摘いただきましたとおり、禁止をしたわけでございますが、これは既にもう昨年の八月に行っております。
　おもちゃにつきましては、このように法の第二十九条によって準用されます七条第一項の規定に基づいて、公衆衛生の見地から、必要な規格基準を設定することによりまして、健康被害が発生していなくても流通禁止の措置は可能でございまして、予防的観点に立って、その安全を十分に確保できるものというふうに考えております。
　御指摘の法第四条の二はいわゆる健康食品についての規定でありまして、健康食品は新しいものが次々と出てくるような状況にあるのに対しまして、おもちゃに使用される合成樹脂というのは化学産業の広範囲な用途の中で利用されるものでありますので、ここは若干区別をして考えております。
　しかし、おもちゃのことにつきましては、先ほど申しました法第七条第一項の規定に基づきまして、予防的観点に立って、安全性を十分に確保できる、こう考えております。
○阿部委員　大臣も御指摘のように、既に食品衛生法の中でも幾つかの項目はおもちゃについても準用されておるのです。今大臣がおっしゃったように、四条の二は新開発食品の販売禁止というところで、安全性の確証がないものを含む食品を販売することができないという項目ですが、これをおもちゃに準用していただきたい理由は、先ほど申しました二種類の可塑剤は禁止されておりますが、そうすると違う可塑剤の方が使われてまいりまして、むしろこれらの安全性が確保されておらない物質であるということもございますので、それを逐一ポジティブリスト的にこれこれこれとやっていくのも、たんびの法改正になってまいりますし、準用項目を一つふやしていただくだけでありますから、きょうたくさんの質問をしましたので、混乱をさせまして恐縮ですが、また次回、ちょっと整理をしましてお尋ねをいたしますから、お考えをいただきまして、よろしくお願い申し上げます。
　時間の最後をいただきまして、この次、まだ食品衛生法の審議がございますので、それ以外のことで一つだけ、ちょっと私が最近気になっておりますことですので、これも大臣並びに関係の局にお願いいたしますが、いわゆる医師の名義貸し問題でございます。
　北海道の札幌医大、そして、一番百何十名の名義貸しが発覚したのは札幌医大なのですが、そのほかにも、北大、旭川大学、名義を貸している相手も、国立の療養所とかあるいは二百何十床という比較的大きな病院。そこに医者が働いておらぬのに名義を貸して、それなりの診療報酬を保険請求したりして、北海道の社会保険庁からも不正請求だというような指摘が起きておる。
　では、これは一番医療過疎、医者の少ない北海道だけの問題かというと、おっとどっこいでございまして、例えば弘前医大や群馬大学では、医者を派遣するかわりにリベートをもらう、ないしは医局の収入にしてしまう。それから、先回私がお尋ねいたしましたが、研修医をアルバイトとして派遣してもらわないと成り立たないような病院がある。
　それからもう一つ、今まで地域病院に派遣されていた医者を引き揚げている病院がもう二〇％くらいある。今度、臨床研修の指定に伴いまして、大学に医師を呼び戻さないと教育ができない。
　私は、臨床研修の義務化というのは極めて重要な、医療の根本改革になる前向きなことととらえておりますが、逆に、今指摘したような名義貸し、リベート取り、あるいは研修医のアルバイト等々、実態を見ておりますと、ここはやはり早急に、全体像について、派遣労働の問題にもかかわりますので、厚生労働省として実態調査をしていただきたい。
　名義貸しは、北海道については随分、三つの医大で明らかになりましたが、実は全国的に行われており、水面下の問題になっておると思うのです。これは、それがいいことか悪いことかという倫理の問題以上に、そういう形にしないと地域医療がやっていけない実態があるのかもしれないので、一体どのくらいそうした名義貸しが現実に行われているのか。あるいは、もう一つの方は、リベートを取って医局が人を送るということですが、これとて、逆に、医師がいないからそこをどうにかお願いしますというところで成り立つ。三点目のアルバイト医療に関しても、全く人手不足の問題を研修医が労働力として補うということになっております。
　当座、アルバイト診療の問題と医師の引き揚げの問題は、木村副大臣がもうおいでじゃないですが、副大臣の担当下に今調査はしておられますので、名義貸しの実態について、ぜひとも全国の実態を坂口大臣の御見識で実態調査していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。