○長瀧参考人　おはようございます。参考人の長瀧でございます。
　今回の福島第一原発事故は、チェルノブイリと並ぶレベル７になってまいりましたが、それでもまだ収束せずに、我々の今まで経験したことのない原発事故になってまいりました。現実に、地上にたまった放射性物質、あるいは現在も降り注いでくる放射性物質の中で生活を余儀なくされている地域住民の方々の被害を最小にするということのために、我々全員が、関係者が協力して対応していかなければならないと考えております。
　そういう意味で、私は、長崎大学、あるいは退官後の放射線影響研究所で原爆被爆者の治療あるいは調査研究に従事してきた経験、あるいは同時に、チェルノブイリの原発事故に関しまして、調査の最初からつい最近の国際機関の結論が出るまでの間関係してきた経験をお話しいたしまして、少しでも福島原発の対応にお役に立てればということで出てまいりました。
　レジュメに従ってお話しさせていただきますが、最初に、私自身のきょうお話しする基本的な立場といたしまして、学識経験者として放射線の人体に対する影響を科学的立場から説明するということでありますけれども、科学的という知識の場合は、最初は、こういう原子力災害を例にとりますと、現地の住民の証言であるとか、あるいは現地を訪れた人たちの見聞から始まりまして、そのうち、次第に科学的論文が出てまいります。
　これは、非常にたくさんの科学的論文、賛成、反対がございまして、科学的にそこで賛成、反対を議論するのは必要なことでありますけれども、これが、科学的という名前を使いましてそれぞれ社会における主張をするというふうなことになってまいりますと、非常に社会が混乱してまいります。
　そういう意味も含めまして、賛成、反対の世界の論文をまとめて世界の複数の学者が議論して、そしてその時代、その時代のコンセンサス、同意を発表するという習慣がございます。これは、国連の科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、あるいは、もう何度も出てまいります放射線防護委員会、ＩＣＲＰというふうなものがございまして、一応きょうは国際的な合意を得た科学的知見についてお話しさせていただきます。
　次のページは、原爆被爆者の調査結果を非常に簡単に書いてございます。
　急性影響としましては、広島、長崎で二十一万人という方が亡くなっておりますが、これは爆風が原因か、あるいは熱線か放射線かという、その比率はいまだに明らかではありません。
　問題は晩発影響でありまして、この晩発影響といいますのは、急性影響の後、現在でもなおその影響があらわれているというのがその特徴でございます。そして、一番難しい、理解するのに難しいのは、一人の患者さんを幾ら調べても、それは放射線のせいかわからない、現在の医学ではわからないということでありまして、これはもう非常に基本的に理解しておかなければならないことであります。
　では、どうして放射線の影響を調べるかといいますと、簡単に言えば、疫学的あるいは統計学的な手法でありまして、たくさんの集団、例えば原爆被爆者の場合は十二万人という集団がございますが、この方たちを一九五〇年から現在までずっと追跡調査をいたしまして、その方々の被曝線量とある病気の死亡率、これは死亡調査と申しますが、あるいは罹患率、罹患の調査と放射線量とが関係するかどうかということを見て、その関係があるときに初めて、これは放射線の影響であるということは決められるわけでありまして、一人の人を見ても絶対にわからないということが特徴であります。
　時間の関係でもう途中を省きまして、その一番結果だけ示したのがこの表でありまして、被曝線量と発がんのリスクは直線関係にある、そして、有意な影響は百ミリシーベルトまではわかるけれども、それ以下はわからないというのが原爆被爆者の統計でありますが、これは同時に、世界でこのような事例はないわけでありますので、現在でも世界のゴールドスタンダードということで通用しております。
　ここに書きましたように、千ミリシーベルトを浴びますと、原爆の場合はがんが一・五倍になる、あるいは、今ＩＣＲＰとしていいますと、急性の被曝ではがんが一〇％ふえる、あるいは慢性の被曝では五％ふえるというのが国際的な常識でございます。これは直線関係でございますので、今申し上げました百ミリシーベルトの被曝でがんが一％、あるいは慢性の被曝ではがんが〇・五％ふえるということは、常識として国際的なものに書かれているわけであります。
　その次のページは、これは参考資料としてかいた、持ってきたものでありまして、上の方は、先ほどの模型的にかきました図のもとの図であります。
　もう次に移りまして、今度はチェルノブイリ原発事故の健康影響のまとめをお話しさせていただきます。
　これは、二〇〇六年に、ＩＡＥＡ、あるいはＷＨＯなど八つの国際機関と三つの共和国が一緒になって発表した、それから、ことしの二月、つい最近でありますが、ＵＮＳＣＥＡＲという国連の科学委員会からの発表がございまして、その両方をまとめてここに示しました。
　急性影響としましては、これは原発の中の問題でありますが、百三十四名の職員が急性放射線障害、明らかな臨床症状を示した。そして、その中の二十八名は高線量の被曝のために三カ月以内に亡くなっております。そして、その後、十九名が二〇〇六年までに死亡したと言われますが、これは被曝との関係は認められておりません。
　それで、晩発影響としまして、最初は、原発周辺で汚染除去作業に従事していた方でありまして、これは二十四万人が、除染作業と申しますか、石棺をつくったりなどに働きまして、百ミリシーベルト被曝したと言われておりますが、この中からは、今のところ、白血病も含めて健康の異常は認められておりません。
　それから、原発外の周辺の住民でありますが、十一万四千人が強制疎開の避難、日本でいうと、今、避難でありますが、これが三十三ミリシーベルトの被曝、二十七万人が高線量の地域、これは五百五十五キロベクレル、今アメリカのＤＯＥと日本の文科省との汚染の地図で出したのと同じ表現になっておりますが、そこで居住した二十七万人は五十ミリシーベルト被曝した、五百万人はもっと少ないところで十から二十ミリシーベルトの被曝だ。
　そして、結論は、住民に関しては放射線に起因する健康影響のエビデンスはないというのが、私も実際に行って、子供たちを診察しまして、セシウムがいっぱい体の中に入っている子供を診察いたしましたけれども、少なくとも、チェルノブイリに関して、セシウムで健康被害があったという証拠はないということが今回の国際機関の発表であります。ただ、例外は、汚染されたミルクを飲み続けた人たちの中で、子供に甲状腺がんがふえた。それは現在六千人、手術で見つかっておりますが、二〇〇六年までに亡くなった方は十五名であるということでございます。
　その次のページには、参考資料として、ＷＨＯの二〇〇六年の発表、それから国連科学委員会のことしの二月の発表を書いてございます。
　以上の結果を考えるときに、科学的調査をどう考えるかということでありますが、影響が認められるということは、これはもうだれもが問題なく認められるんですが、認められないというときにどういうふうに考えるか。
　認められないということは、科学的に否定したということではないんですね。否定はできないけれども認められなかった。それでは、否定できないのなら認めてもいいではないかという議論も当然出てまいりまして、これを繰り返しますと非常に社会が混乱してまいります。ですから、これは認められないというときには、その範囲は科学的には不確実な範囲である、不明、不確実だということをむしろ積極的に取り上げまして、そこでの学問上の議論をいきなり社会の中で議論するということは避けた方がよろしいということを申し上げたいと思います。
　何度も同じことの繰り返しになってしまいますので、科学的にはっきりしたことをまず中心に、それ以下はわからない、したがって百ミリシーベルト以下は科学的にはわからないということが前提であります。
　例えば二十ミリシーベルトで何か決めるときというのは、これは科学的な理由ではなくて、科学以外の、行政であり、住民の要望であり、あるいは司法の立場ということの意思、理由をはっきりさせて表明する必要があるのではないか。決して科学を隠れみのに、隠れみのと言ってはぐあいが悪いですが、科学のためにといって賛成、反対の議論をここに持ち出しますとこれは大変な混乱になりますので、不明である、むしろ科学以外の立場で決めていただきたいということであります。
　そして、人体に対する影響の物差しとしましては、今申し上げました科学的な調査結果がございます。そのほかに、科学的な事実に基づいて、安全を願う国際的なポリシー。
　これはポリシーでありまして、放射線は浴びなければ浴びないほどいいというポリシーに基づいて、国際的な議論、合意が勧告として発表されておりまして、これは先ほど百ミリシーベルトが最低の影響の認められたところであると申しましたけれども、このポリシーとしては一ミリシーベルトで、百倍の差がございます。ここは非常に解釈の上で大事なところでありまして、この間はポリシーとして決まっている。ですから、普通の人は一ミリシーベルトでいいけれども、職業としている人は五十ミリシーベルトでいいというのは、科学的な根拠というよりはポリシーとして決めたということになると思います。
　それで、このポリシーの中でも、緊急事態では、公衆では二十から百であるとか二十から一というふうな幅を持った勧告がなされておりますが、この幅の理由は、放射線の被害を除くため、防護するための被害です。
　例えば、大きな町でみんなが移住しなきゃならないというような場合と、非常に人が少ないような、あるいは外国で起こったという場合とでは、同じ放射線の被害を避けるための防護の被害というのは非常にけたが違います。したがって、これは幅を持たせたというのは、その地域における放射線の影響を避けるためにどんな被害があるかということとのバランスで決めるという意味で提示をされたものでございます。
　これは、我が国の法律はほとんどこれに従っておりますし、もう一つのスケールを入れるとすれば、私はチェルノブイリで非常に大きく印象を受けましたのは、パニックであります。これはもう、理由はない、線量に関係はない、ただ放射線は怖いということが住民の間に広がりまして、私どもが最初に参りましたときは、このパニックにどう対応するかということが科学的な支援の最大の目的になったほどであります。
　先ほどから申し上げましたように、その次のページの放射線の影響と防護の影響のバランス、例えば、では、放射線による具体的にどんな影響があるのかということをはっきりさせる。それから、その防護のためにどんな影響があるか、どんな被害があるか。
　例えば、避難のために家屋や財産を放棄したり、農業、漁業、工業はもう放棄する。そういう具体的な被害とそれから放射線の具体的な被害を比較して、そして、今回のような未曾有の緊急事態に直面している、もう既にそこに放射性物質があるということを頭に置きまして、そして、緊急事態の各段階に応じてきめ細かく、また周辺住民の被害を最小にするということを最大の目的としまして、冷静に対応するということが必要ではないか。情報を開示して、住民とのきめ細かい対話が必要ではないかと思う次第であります。
　チェルノブイリの教訓としまして言えますのは、健康影響は先ほど申し上げたとおりでありますが、ソ連邦は崩壊いたしました、経済も壊滅状況になった。そして、現在、一番の健康に関しての問題は、被曝と分類された、例えば避難、転地、補償などの中から、ストレス症候群で自立できない人が数百万人いるということでございまして、この精神的な影響が公衆衛生上の最大の被害であるというふうに結論されております。
　最後は、私の願いでありますが、福島原発事故に関する日本からの発信としまして、先ほど申し上げましたように、レベル７である、いつ収束するかわからない前代未聞の出来事であって、教科書はありません。
　その中で、今まで説明してまいりました科学的な知見、放射線に対する安全を願うポリシーであるとか、あるいは我が国の法律、放射線の影響の物差しをすべて勘案しまして、そして周辺住民の苦痛を最低にするということを目的に、しかも日本の経済的、社会的影響の負の遺産を最小限にするという方針を決定することが現在の急務ではないか。
　原爆の被爆者を持つ日本として、世界に対して理想的な対策を発信するということを願って、お話を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）