Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　最後にもう一つ、インターネットを利用してやっていくのは非常にいいことだと思います。これ自体はいいんです。もう一つ、そこまで考えたら、投票行為、投票行動、投票自体ですね、電子投票というのはあるわけですけれども、僕は、いきなり電子投票をすぐやれと言っているわけじゃないんです。電子投票ができて、節約できて、簡単にできるんじゃないかと思って、いろいろな市町村がずっと前から検討してやっているんですが、何と、我々国会はどうしているかというと、都道府県以下は試験的に電子投票をやってもいいけれども、国会議員の選挙はやっちゃいけない、自書式でやる、試験的にもやっちゃいけないという封建的な態度で臨んでおるんですね。
　これもやはりおかしいんです。選挙運動自体、インターネットを解禁したら、投票自体も電子投票にして、うんと強い人はその日のうちに当選が、落選もわかる人もいますけれども、大体、ごたごたしていると、日にちを越えなくちゃ当選しているか落選しているかわからない、こんな時代おくれなことをしていてはいけないと私は思います。だから、電子投票の方もぜひ検討していただくことを皆様にお訴えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○保岡委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　公明党の新人、大阪五区選出の國重徹でございます。
　私も、あの昨年の十二月、初挑戦、初当選させていただきましたけれども、告示日前日まで、ツイッター、またフェイスブックでいろいろと自分の思いを発信させていただきまして、前日でやめざるを得ないというような現状にぶち当たりました。インターネットが今日のように普及したこの時代にあって、インターネットによる選挙活動、選挙運動、これは解禁すべしというような意見というのは、ここにいる皆さんも共通した認識ではないかというふうに思います。
　一方で、インターネットというのは、匿名性、伝播性、速報性、こういった特殊性があって、成り済まし、また事実無根の誹謗中傷、こういったものが横行する危険性も十分に考えられます。
　私自身、これまで弁護士として働いてまいりました。その際に、名誉毀損訴訟を大手出版社を相手にしたこともありますし、また、インターネットによる誹謗中傷、名誉毀損、これに対して裁判、提訴したこともございます。ただ、裁判で勝訴したとしても、一旦名誉が毀損された場合というのは、なかなか、それを回復するというのは現実的に難しい。損害賠償請求をかち取っても、謝罪広告をかち取ったとしても、名誉を回復することは難しいというのが現実でございます。
　ちなみに、警察庁の資料によりますと、これは名誉毀損ではありませんけれども、迷惑メールに関する相談件数が、平成二十年に比べて平成二十四年は倍以上にふえております。
　選挙運動の自由、これは民主主義の根幹をなす非常に重要な権利ですから、最大限保障するということは前提にしながらも、民主主義の健全なプロセスをゆがめて、選挙の公正を害しないような一定の配慮というのも必要だというふうに考えます。
　先日、僕らの一歩が日本を変える、高校生百人が国会へということで、全国各地から高校生が国会の方に来られまして、私も昼食会に参加させていただきました。恐らく、国会議員は十名ぐらいいたと思うんですけれども、私、一時間二十分、そこで高校生と懇談をさせていただきました。
　そのときに、彼ら、彼女らが言っていたのが、やはり、今の政治に対して嫌なのは、悪口を言い合う、足を引っ張り合う、こういったものを見るのは非常に嫌だというようなことを言っておりました。
　これは、私自身も、今回候補者になるまでずっと今の政治を見ていて、そういう足の引っ張り合いとか悪口の言い合い、誹謗中傷、こういったものにうんざりしてきた青年の一人であります。そういった観点から、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、総務省にお伺いします。
　諸外国、諸外国といってもかなり数がありますので、例えばアメリカ、韓国について、インターネットによる選挙運動、選挙活動によるネガティブキャンペーンの実情がどのようなものになっているかについてお伺いします。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　これは、ことしの三月の国立国会図書館の資料によりますと、まず、諸外国におけるインターネット選挙運動に関する規制でございますけれども、アメリカにおきましては、インターネット選挙運動に関する規制はありません。それから、韓国におきましては、インターネット選挙運動は、投票日当日を除き常時可能というふうに現在はなっております。
　そこで、アメリカと韓国におけるインターネット選挙運動の最近の状況についてでございますが、まず、アメリカの大統領選挙におきましては、ネガティブキャンペーンについては、候補者や政党は、選挙情報のモニタリング及び事実と異なる情報への反論を実施していると聞いております。また、韓国の大統領選挙におきましては、各陣営が専門のスタッフを配置し、ネット上の不利なうわさへの反論等を行っているという状況にあるというふうに聞いておるところでございます。
○國重委員　重ねてお伺いします。
　今、総務省の方からお答えいただきましたけれども、要するに、例えば韓国の大統領選におきましては、去年の十二月にあったと思いますけれども、ネガティブキャンペーンがインターネット選挙運動を解禁することによって過熱しているのか否か、結論についてお伺いしたいと思います。
○米田政府参考人　選挙のその評価につきましては、ちょっと断定的なことは申し上げられませんけれども、韓国におきましても、誹謗中傷等で選挙結果に影響があったことを理由として、例えば選挙無効になったというようなことにはなっていないというふうに承知しております。
○國重委員　昨年の産経新聞であったかと思いますけれども、私が調べたところによりますと、昨年十二月の韓国大統領選は、インターネットの選挙運動利用が初めて認められた、だが、現実は、候補を中傷する書き込みがあふれ、デマが飛び交ったというような記事が掲載されておりました。
　次に、民主党、みんなの党の提案者にお伺いしていきます。
　民主党、みんなの党の案では、政党、候補者以外の第三者の電子メール選挙運動が解禁されております。
　時間が限られておりますので、できるだけ、質問に対して、結論だけ言えるときは結論を簡潔にお答えいただければありがたいと思いますけれども、フェイスブックやツイッター、それと電子メール、成り済ましや誹謗中傷の取り締まりを行うことが難しいのはどちらですか。
○井坂議員　ありがとうございます。同じ経済産業委員会で、同じ関西で、しかも昭和四十九年生まれ同士ということで、大変親近感を感じております。一方的な片思いだったらあれなんですけれども。
　御質問をいただきました。短くということで、前段を省きまして、どちらが本当に取り締まりがしやすいかという御質問、これは実務上で大変難しい御質問だというふうに感じますが、一般的に、誹謗中傷や成り済ましに対しては、メールであろうがほかの手段であろうが、現行法で、虚偽事項公表罪とか名誉毀損罪という、先生がふだん使われておられる法律によっての刑事罰の対象ということですので、これが、どの手段が、どちらが本当に取り締まりしやすいかということについては、ちょっと現時点ではお答えは難しいかというふうに思います。同じ法律で取り締まられるということであります。
○國重委員　私も、井坂議員と経済産業委員会で一緒でして、非常に爽やかな質疑をされるなということで感心しております。
　それで、先ほど回答いただきましたけれども、フェイスブックやツイッターというのは、一社が提供するサービスだと。これに対して、電子メールというのは、幾つかのサーバーを経由していくという点において、成り済ましや誹謗中傷、この取り締まりを行うのが難しいのが現実ではないかというふうに思います。
　この点につきまして、ネット選挙活動について非常に研究を重ねられている公明党の遠山議員、見解をお願いします。
○遠山議員　御指名ありがとうございます。
　先ほど来出ておりますとおり、フェイスブックやツイッターのようないわゆるソーシャルネットワークメディアの場合は、営利企業が構築をいたしましたプラットホームの中でいろいろなやりとりが行われるわけでございます。その場合は、仮に成り済ましや誹謗中傷行為をフェイスブックやツイッターの世界の中で行った場合は、これは会社に記録が残るわけでございまして、後々、取り締まりの際に、いわゆる立証作業を行うときには、通常の個人間の電子メールのやりとりと比べますと恐らく容易ではないかというふうに考えております。
　そういう意味で申し上げれば、先ほどの質問のお答えになりますけれども、取り締まりがしやすいのはやはりＳＮＳの方ではないかと思われます。
　一方で、個人間のメールのやりとり、これは専門的に申し上げますと、いわゆるＳＭＴＰ方式と言われるメール、あるいは最近は、ショートメッセージと言われる、相手の携帯電話番号さえわかれば、字数制限はありますけれども、キャリア間を超えてメールを送ることができるわけでございます。この方法によりまして成り済ましや中傷誹謗した場合には、密室性が高くて、例えば、メールを受け取った方々がさまざまな法的手段に出なかったりすれば、誹謗中傷されている候補者や政党というものが気づかないまま、万単位の方々に根拠のない内容のメールが送られるということが容易に起こり得る。
　そして、これも、告発が行われない限り警察は関知することができませんので、そういう意味で申し上げますと、いわゆる個人間の、あるいは企業間、団体間でもよろしいんですが、いわゆるそういうＳＭＴＰ方式や携帯電話番号に基づいた電子メールを使ったやりとりというのは、密室性が高いために、選挙期間という限られた時間の間に告発、摘発、取り締まりをすることがなかなか難しいという面はあるかと思っております。
　以上です。
○國重委員　では、基本的に、私、民主党、みんなの党の提案者の方にこれからお伺いしてまいります。例外的にだけ、自民、公明の提案者にお伺いすることにします。
　成り済ましや誹謗中傷の対策としてどのようなものを考えており、その対策は十分なものと言えるのか否か、民主党、みんなの党の提案者の方にお伺いします。
○田嶋議員　まず、送信先の規制というのがございます。誰でも彼でも送っていいということには、もちろん、民主党、みんなの党案もなっておりませんので、とにかく、みずからアドレスを提供したもの、だから、名刺交換してその相手に送る、そういうことでございますので、まず送信先の規制があるというのが一点でございます。
　それから、送るときに表示義務を課します。したがって、無名で送るということにはもちろんなりませんので、こういうルールにのっとったメールの送り方でなければ、そもそも法律違反になるということでございます。
　それではどういうようなケースが考えられるかですが、誹謗中傷とか成り済ましが典型的でございますが、あるいはウイルスのついたメールということで、いろいろ心配はあると思いますが、これはある意味、インターネットに共通の問題であり、かつ、今でも政治活動の中でもそういったことは十分考えられるわけでございますので、今回のインターネット選挙運動の解禁とは直結はしない問題であります。
　現行法上の中で、虚偽事項の公表罪、これは公選法の中にある罪でございますが、そして、一般法の刑法の中には名誉毀損罪や電子計算機損壊等業務妨害罪、こういう刑事罰の対象となっておるわけでございますので、これが一般に適用されるということでございますので、これはインターネットの解禁の話とは別次元の問題として広く取り締まられるということでございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　私自身は、先ほどおっしゃられましたインターネット特有の問題というのも当然あると思います。その上で、第三者まで、一般有権者ということを言われていますけれども、電子メールの選挙運動というのを解禁すると、より成り済まし、誹謗中傷が助長されやすくなるんじゃないかというような懸念を一定持っております。
　その上で、次に、質問ですが、このネット選挙活動の解禁というのは国政選挙だけではなくて地方選挙にまで及ぶということになりますが、本法律案をつくるに当たって、民主党、みんなの党案をつくるに当たって、地方議員の皆さんの意見を聴取されたのか、また、聴取されたのであれば、そのとき地方議員の皆さんはどのようなことを懸念されていたのか、お伺いしたいと思います。
○田嶋議員　質問通告のない御質問でございますが、もちろん私ども、こういった法案の中身は長い時間をかけて練り上げてまいりましたので、どういったことを実現すればいいか、そしてどういう懸念が考えられるか、こういったことは、当然、国会議員だけで議論しているわけではございません。今まで申し上げたような懸念とそして対策によって、国政選挙の解禁だけではございませんので、今度の参議院選挙からの解禁、その後のあらゆる選挙に適用されるという前提に立っておりますので、十分な意思疎通をやってきております。
　加えて、法律ができたら全て終わりではなくて、法律のもとでの運用、対策が極めてこれは大事になりますので、今後、民間のいろいろな技術を利用した誹謗中傷対策あるいは成り済まし対策の導入も含めて、運用の面でのさらなる協議と実施が一番重要になってこようというふうに考えてございます。
　以上です。
○國重委員　ありがとうございました。
　私も、新人でございまして、ちょっと質問通告のやり方が悪かったかもしれません。インターネット選挙活動、第三者の電子メールの解禁の問題点等についてとか対策についてという包含の中で、含んでいるというような認識を持っていましたので、失礼いたしました。
　その上で、私が地方議員の皆さんからお話を伺いました。そうしますと、その方々が言われていたのは、地方選挙では国政選挙よりも規模が小さい、なのでネットでの悪宣伝が流布しやすい、候補者が致命的なダメージを受けるのは国政レベルよりも強いんじゃないかというようなことを言われている方もいました。
　また、選挙期間が一週間程度と短い。例えば町村議会選挙、町村長選挙は五日間、政令指定都市以外の市議会議員選挙、また市長選挙は七日間ということで、候補者側のネットの発信力が今脆弱でして、ホームページをつくっている地方議員の皆さんも現実のところはまだまだ数少ない。スキルも不足していますし、また資金も余りないというような中で、どこまで反論していけるのかというような不安が残るというような意見も言われている方がいらっしゃいました。
　もちろん、これを導入することによって、今後、地方議員の皆さんもどんどんそういうインターネットというのを導入していけばいいとは思うんですけれども、今、現時点において、そのような不安の声というのをお聞きしました。
　では、次の質問に移ります。電子メールの送信先についてお伺いいたします。
　民主党、みんなの党案では、選挙運動用電子メールは、選挙運動用電子メール送信者に対しその電子メールをみずから通知した者に対し、当該電子メールアドレスに対してのみ送信することができるとありますが、この電子メールをみずから通知の電子メールとは、携帯電話番号も含まれるのですか。
○田嶋議員　おっしゃっておるのはＳＭＳであると思いますけれども、答えはそのとおりでございます。
○國重委員　では、確認の意味ですけれども、名刺交換をした場合に名刺に携帯番号が載っていれば、そこに対しても選挙運動用の電子メールを送っていいということになりますよね。
○田嶋議員　メールアドレスが載っていなくても、携帯番号が載っていればＳＭＳは送ることができるということでございます。当然、先ほど申しましたとおり、誰でも手当たり次第ではなくて、名刺を直接いただいたケースでございますので、その方みずから、出す方がみずから渡しているということと、そして、送るときには先ほどの表示義務が伴いますので、黙って、誰からのメールかわからない形で送るのは法律違反となります。
○國重委員　では、次に、何人も選挙運動用電子メールを送信できるということですが、ここで言う何人には、企業や団体も含まれるんでしょうか。先ほど、一般有権者ということで言われていましたけれども、何人も、この主体に企業や団体が含まれるのか否か、お伺いします。
○田嶋議員　含まれます。
○國重委員　ということは、大企業が営業活動の中で手に入れた膨大な顧客のメールアドレスまた携帯電話番号、これを利用して大企業が選挙運動ができることになるということでよろしいでしょうか。
○田嶋議員　これは個人情報の関係ですね。本人の許可なくそういった選挙目的のメールを送るということは法律で禁じられておりますので、それはできません。
○國重委員　もう一度。
○田嶋議員　失礼いたしました。目的外使用ということで禁じられておるという意味です。
○國重委員　先ほど、名刺交換等であれば送れるということで言われていましたけれども、その目的外使用というのも、もう少しそこについて説明いただいてよろしいでしょうか。
○田嶋議員　例えば、企業がお客様のメールアドレスをいっぱい持っていますよね。それは、その会社のサービスや商品を販売する、あるいはカスタマーケアのために持っている。それをいきなりその会社が選挙運動のメールで送るということが許されないという意味です、目的外として。
○國重委員　第三者の電子メール選挙運動を解禁しますと、選挙運動用電子メールなんて受け取りたくないというような方にまで、じゃんじゃんそのような選挙運動用電子メールというのが送られてくる可能性があると思われます。ウイルスメール初め悪質な電子メールが送られてくる、無秩序に送られてくるというような可能性があって、受信者に過度の負担がかかるんじゃないか、また、日常生活に支障が及ぶんじゃないかというような懸念があると思います。
　その上で、次に、第三者が送る選挙運動用電子メールの送信先についてお伺いします。
　第三者が送る選挙運動用電子メールの送信先には、未成年者は含まれますか。
○田嶋議員　受信側が未成年の場合ですね。それは、含まれてしまうというのが正確なところじゃないかと思うんですが、わからないケースが多いのではないか。ただ、それは私どもの法案だけではないと思います。一般論として、メールを送ったときの相手が十九歳か二十かはわからない場合があるのではないか。
　ただ、逆に、未成年が送ることはもちろんできません、選挙運動ですから。
○國重委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったとおり、いずれの案においても、今の法文によりますと、未成年者に対して送ることは可能な状況になっていると思います。その上で、自民党、公明党、維新案では、送信する場合にかなり高いハードル、要件を掲げていますので、無秩序に未成年者に送るということはないと思いますけれども、民主党、みんなの党案では、とりあえずメールアドレス、携帯電話番号をみずから通知していれば、そこには送れるということになりますので、かなり未成年者に対しても大量の選挙運動用電子メールが送られることもあるというふうに思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○井坂議員　ありがとうございます。
　我々の案でも、基本的に、無秩序に大量に選挙運動メールが送られるという仕組みには全くなっておりませんで、知らない人からメールが来るとか、あと、断った場合にはそれ以降もう二度と来ないような仕組みになっておりますので、相手が未成年者であろうがなかろうが、そもそも大量にスパムメールが飛び交うというような状況にはならないというふうに考えております。
　以上です。
○國重委員　確かに、私、個人的にも、第三者の電子メールの選挙活動というのは、いずれは解禁していくべきなんだろうなというような思いは持っております。ただ、そのときに、やはり選挙の公正を害してはいけないというような考えも持っておりまして、民主党、みんなの党さんの今の法律案では、未成年者に大量の電子メールが送られるんじゃないか、また、その際に誹謗中傷のメールが送られるんじゃないかというような懸念を持っております。
　冒頭に申し上げました、高校生の皆さんからお話を聞いた足の引っ張り合い、誹謗中傷、そういったようなことは聞きたくないというようなことを言っておりましたけれども、そのようなものが未成年者に送られることによって、より政治不信、政治離れを助長するようなことがあってはならぬというふうに考えております。
　では、次に、御質問します。
　民主党、みんなの党案のように第三者の選挙運動用電子メールを解禁することになると、例えば第三者が私、國重徹の支持者のふりをして、國重徹をぜひともお願いしますということで、そういった電子メールを一般人のひんしゅくを買う時間帯、例えば深夜の時間帯に送ることも適法ということになるわけですね。
○井坂議員　第三者が候補者のふりをしてということですか、ふりはせずにですか。支持者のふりをしてということ。
　支持者のふりという、ふりがどこまで成り済ましに当たるかは個別のケースがあると思うんですけれども、成り済ましということであれば成り済ましの問題があろうと思いますし、それがなければ、時間帯等々については、時間帯を規制するようなルールにはもちろんなっていません。
○田嶋議員　今のような御質問は、例えば、支援者のふりをして、夜中の十二時によろしくお願いしますと電話しても、同じことが起きるんですね。だから、これは別にインターネット固有の問題ではなくて、常識の範囲で、大体、多分自分の陣営にマイナスになってしまうのが、結果的にはそうなるんじゃないかと思います。
○國重委員　では、遠山議員、お願いします。
○遠山議員　済みません、國重委員、先ほど来、少し、民主党、みんなの党案と、私ども自民党、公明党、維新の案で若干認識に誤解があるので、正確に答弁させていただきたいと思います。
　あちらの案でも私どもの案でも、電子メールを使って選挙運動を行うことが解禁された場合、未成年者にメールが届くということは両案ともあり得ます。ただし、違いはどこにあるかといいますと、私どもの案では、そもそも、そういった選挙運動用の電子メールを送信できる主体が政党、候補者等に限られておるわけでございます。一方で、民主党さん、みんなの党さんの案の場合は、誰でも、誰にでも送れる。ただし、一定の規則やルールがございますので、成り済ましや誹謗中傷対策は民主党、みんなの党案もあるわけです。私どももあるわけです。
　ただし、送信主体がこちらの場合は限られておりますので、それ以外の人たちが選挙運動メールを送った段階でこれは違法行為になりますので、ですから、言うなれば、取り締まりとか摘発をより容易にするような、初期の段階ではそういった候補者や政党や、公職を目指すところに主体を制限しようと言っているところでございまして、その他の分野については、かなり両案とも似ているという認識を持っていただければと思います。
　以上です。
○國重委員　ありがとうございました。よくわかります。
　済みません、私の言葉足らずで。私もよく、今、遠山議員が言われたことも認識、理解しております。
　時間が来ましたけれども、最後に、いろいろと言いましたけれども、私自身、インターネットによる選挙活動というのは非常に、極めて重要なものであると思っています。青年議員の一人としても、やはりこれはしっかりと推し進めていかないといけないというふうに思っております。何事も完璧に防止することのできない以上、ある程度割り切ってやらないといけないとも思っています。
　その上で、冒頭申し上げましたとおり、やはり民主主義の健全なプロセス、これをゆがめることがあってもならない、そのための、選挙の公正を維持するための一定の配慮も考えていかないといけないと思っています。
　本委員会における今後の質疑によって、さまざまな角度からネット選挙活動、これが幅広く検討されて、国民の皆様にとってよりよいインターネット選挙活動になるよう願って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○保岡委員長　次に、ふくだ峰之君。
○ふくだ委員　よろしくお願いします。
　インターネットが社会の環境を大きく変えて、今までの延長線上にはない現実、あるいは未来が目の前に存在しているのではないかというふうに私は思っております。否定しようが、自分自身がネットを利用していようがしていまいが、ネット社会は今でも進んでおりますし、その中で、昭和二十五年の公職選挙法ができたころに、まさかインターネットなんというものがこの世の中に出てくるとは、これは多分誰も想像し切れていなかったのではなかろうかと思います。
　通常の政治活動にはインターネットが使えて、選挙の期間中になってしまうと使えないというのは、これはまさしく政治の世界だけが時代から取り残された様式をいまだに持っているのではないかなということを私は実感しています。この意味におきましては、一定のルールを定めた上でインターネット選挙運動を解禁していくということは、いいか悪いかだとか、そうしたことではなくて、もうやらなければならない状況になってきているということが、まずそもそも、多分、私もそうですし、この両案、二案を出された方々がそれぞれ議論してきた中で、そこは本当に一致をするところではなかろうかというふうに思っております。
　そこで、まず、きょうは両案のことをそれぞれ聞きたいと思っておりますけれども、ネット選挙運動を解禁することによるデメリットの話ばかりがよく出てくるんですけれども、逆に私は、このメリットは何かというものを、確認のために自、公、維新案の法案提出者の方に伺いたいと思います。
○平井議員　メリットを聞いていただきましたし、ふくだ先生のインターネットの今の使われ方等々の認識は、同じネットメディア局で仕事をしている人間として共有している部分もあると思います。
　インターネット選挙運動の解禁というのは、実は平成二十二年のときにも各党合意をして、あのとき、不幸にも鳩山内閣退陣ということがあって、実はこのような質疑もセットされていながら流れてしまったといういきさつがあるんです。それが平成二十二年。
　それを受けて、今回は十会派の協議会を立ち上げて、皆さんおっしゃるのは、やはり、これは時代の要請だし、インターネット選挙活動というものに立法府として取り組まなきゃいけないというような共通認識がありました。
　そういう中で今回の法律案が出てきたわけでありますが、平成二十二年のときと比べてみても、もう相当変わっているんです、この三年間で。ソーシャルメディア、ソーシャルプラットホームと言われるものが、政治家も含めてこれだけ多くの方々に使われている。こういうような事態は、平成二十二年でさえ想定していませんでした。
　そういう意味で、急速にインターネットというものが使われているし、私は個人的には、インターネットというのは、やはり電気や蒸気機関と同じぐらいの、要するに社会の変化を導く汎用技術であろうと思うし、その変化はこれからもさらに大きな変化をもたらす可能性は十分あると思います。
　そういう意味で、時代の要請に今回は応えるということが改正だと思います。
　先ほど委員もお話しになりましたとおり、通常の政治活動では多くの議員の先生方も、ホームページのみならずソーシャルプラットホームみたいなものを使っています。しかし、今は、選挙期間に入った途端に急停車しなきゃいけないんですね。これがいかにも不都合だろうということだし、急停車しようとしても、今のいろいろな機能を見ると、タグづけやリツイートやシェアみたいなものがあって、個人じゃもうコントロールできないというようなこともあります。それが一点。
　そして、今まで、政見や個人演説会の案内や、演説や活動の様子を撮影した動画なんかも、文書図画ということで頒布することはできなかったんですけれども、ウエブサイトや電子メールで提供できるようなことになって、これは物すごく重要な情報発信の手段になるというふうに考えています。重要な情報をより多く収集することによって、より適正な判断及び投票行動というものにもつながるのではないかと期待をしています。
　そして、今回、改正案の中で、あわせて第三者のウエブサイト等による選挙運動も解禁します。つまり、選挙期間中、第三者がウエブサイト等で候補者や政党を支持したり応援したりすることは今までできなかったのが、できるようになる。つまり、選挙に積極的に参加することができるということであります。
　そして、候補者や政党等にとっては、有権者との重要な交流手段としてさらに活用することができるようになると思います。そして、一方通行ではありませんので、いろいろな意見交換というようなこともあって、さらに、これも政治に関心を持っていただき、政治に参加していただけるきっかけになるのではないかなと思います。
　なお、総務省の平成二十三年通信利用動向調査の結果によれば、平成二十三年の一年間で、推計で九千六百十万人がインターネットを利用しているという報告もあり、その意味で、今回、インターネット選挙運動を解禁するメリットは非常に大きいと考えております。
　以上です。
○ふくだ委員　解禁のメリットは、今お話ありましたように非常に多くのものがあると思いまして、当然、何かやればメリットとデメリットもあるわけですから、私は、少なくともメリットの方が多分に大きいのではなかろうかと思っています。
　その中でも、特に、投票率の低い若い有権者の方々に政治あるいは選挙に関心を持ってもらうということは、なかなか若い世代の人というのは、新聞やテレビの媒体からではなくてインターネットから情報を得ている方が非常に多くなっていますので、そうした方にネットを利用して選挙期間中にメッセージが届けられるというのは、私は極めて重要なことだというふうに思っています。
　人口が減少している時代で、いわゆる若い世代の人数がそもそもが少ない上に、投票率も今低いわけですから、こうなると、多数決の原理に従えば、どうしても政策が高齢者にシフトをしてしまうというのは、これは当然そういう話になってきてしまいますので、やはり、特に若い世代の人たちにどうやって選挙に関心を持ってもらうかということを各政党がおのおの努力していくということは、すごく重要ではないかなというふうに思っています。
　そこで、ネット選挙は、個々人の候補者も大きな影響を与えると思いますが、やはりこれは政党が非常に大きな影響を与えると思うんです。ここで、ネット選挙運動の主体となる政党というのは、これは党本部とか、あるいは各組織で見れば県連とか市連だとか選挙区支部だとかいろいろカテゴリーベースが分かれていると思うんですけれども、この政党というものの範囲というものはどのように考えているのか、これは、自、公、維新の提案者に聞きたいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　本改正案におきまして政党等という言葉を使っておりますけれども、この場合は一般的に、その政党の本部のみならず、都道府県連あるいは選挙区支部なども含まれるということで御理解いただければと思います。
　なお、いろいろな選挙がございますから、本改正案において、選挙運動用の電子メールの送信ができるとか、あるいは選挙運動用ウエブサイトなどに直接リンクする政治活動用有料インターネット広告の掲載が認められる政党等ということになりますが、これは、衆議院選挙におきましては候補者届け出政党及び衆議院の名簿届け出政党など、参議院比例代表選挙につきましては参議院の名簿届け出政党など、参議院の選挙区選挙については選挙区選挙に所属する候補者がある確認団体、そして、都道府県、指定都市の議会あるいは都道府県知事、市長の選挙につきましては確認団体ということになっております。
○ふくだ委員　ありがとうございます。
　ここからは、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアと電子メールについての話を聞きたいと思うんです。
　選挙運動用電子メールを選挙期間中に配信するには、前提として送る旨を理解を得るということになっていると思うんですが、これは、私も今回、全国いろいろなところで話をしてきているんですけれども、必ず聞かれるのは、選挙というのは一回きりじゃないんだ、何回も何回も選挙に出たいんだ、ということは、この確認作業というものは選挙のたびごとにとらなきゃいけないのかということを必ず聞かれるんですね。
　その意味において、ちょっと確認のために聞きたいんですが、選挙運動用メールを送るための確認というのは選挙のたびに行われなければいけないのかどうか、これを自、公、維新提案者にお聞きしたいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えいたします。
　選挙運動用の電子メール送信の求め、同意というのは、あらかじめ得るということになっておりますが、選挙ごとに得る必要はないということになっております。また、政治活動用電子メール、いわゆるメールマガジンみたいなものですね、を継続的に受信している方に対して選挙運動用電子メールを送信する旨の通知をするということになっておりますが、その通知につきましても、あらかじめ行う必要はありますけれども、選挙ごとに行う必要はないということにしております。
　したがいまして、選挙運動用の電子メールの送信者は、一旦ある方に対して選挙運動用電子メールの送信先の要件を満たしたという場合は、それ以降、その人から送信拒否の通知があれば別ですけれども、そうでない限り、その次の、例えばふくだ先生が次の選挙にまた立候補される、そのときにおいて、その選挙に関する選挙運動用電子メールを送信することは可能ということになります。
　以上でございます。
○ふくだ委員　この選挙運動用メールというのは、みずからの政策や、あるいは選挙期間中の演説会や投票依頼など、一方的に告知するには当然これは有効な手段となると思うんですが、この選挙運動用メールの発信者は、候補者や政党が、当然ですけれども中心的な役回りを果たすというふうに思っています。
　一方では、第三者の問題、今議論になっておりますけれども、この第三者については、本人が意図していない形で選挙違反になってしまう可能性があるんじゃないかなと私は実は心配しておるんです。
　そこで、この第三者メールを、自民、公明、維新案とは別に、民主、みんなの党案では今回解禁をしようということをおっしゃっていますけれども、まず、その理由は何かということをお伺いしたいというふうに思います。
○田嶋議員　今第三者メールとおっしゃる一般有権者のメールなんですけれども、これは、メールを解禁する理由も、インターネット選挙運動を解禁する全体の一部というふうに考えておりますので、原則としてなるべく解禁するという前提に立ってこの部分も解禁しようじゃないか、ここだけ解禁しないという理由が私どもはないと考えて、全部を解禁していこうということでございます。
　インターネットあるいはメールを解禁することによって、有権者同士の熟議、あるいは有権者と候補者とのいろいろなやりとり、あるいは候補者側、政党側からの発信、さまざまな情報の行き交いが格段に上がることによって、全体として、大きな言い方かもしれませんが、日本の民主主義を高めていくことができるという考え方に基づいております。
○ふくだ委員　この選挙運動用のメールというのは、アドレスをしっかりと管理して、確認作業等を含めれば、多量に、迅速に、簡単に伝達する力を持っているという、当然、プラスの面というのは大変に大きいものがあると思うんですが、マイナス面としましては、やはり、今、先ほどから出ていますように、誹謗中傷というものが懸念されているので、例えばこの法案の中ではウエブよりも厳しいルールというものが適用されているんだというふうに思います。
　そこで、選挙運動用のメールはウエブサイト等に比べて厳しい制限がかかるというふうに思うんですが、みんなの党、民主党案の中でどういう制限をかけているのかというのが一点と、あともう一つ、その制限等を一般の有権者の皆さんに伝えないわけにはいかないわけでありまして、これを具体的にどうやって伝えていくのかということを、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○田嶋議員　まず、先ほどから繰り返しですが、送っていい方は限定されているということでございます。名刺交換等によってみずから通知した者に限られると。そして、では送るときにも、そこにみずからのメールアドレス等や名前を書かなければいけない。そういうふうに制限がされているという点。そして、そういうルールに反すれば、一般法の刑法や、あるいは公職選挙法に基づいた罰則も科せられるということでございます。
　ウエブに比べてというのは一点ございまして、ウエブの方としては罰則規定を設けておりませんが、メールは、みずからのメールアドレスを記載することに関しては、その違反に関しては罰則規定を設けておるところでございます。
　後半の、どう知らせていくかでございますが、まさにこれも与野党共通の課題だと思います。どういうルールにせよ、ルールに外れればそういうような法律違反になってしまう可能性はあるわけでございますので、そこは、法律とは別個の話でございますが、運用上、法律が施行されれば、もう本当に全国で国を挙げての周知活動をし、今回の夏の参議院選に向かって、多くの方が知らずにルール違反をしてしまっている、そういうことが起きにくいようにしていかなきゃいけないと考えております。
○ふくだ委員　参議院の選挙がまず第一回目となる予定でありますので、これはつまり、参議院選挙までの間に政党及び候補者は、多分、法案の内容を理解するとか、違反なく、逆に言えば、有意義に使いこなすことができるんだというふうに私は思うんですね。それは、各党が各地方に行っていろいろな話をしたり講演したりとかという、やはり政党や候補者というのは今回の法改正を理解できると思うんです。
　しかし、いわゆる一般の有権者の方々にその内容を知らせて、そしてそれを理解してもらうということは、今、私、自分でやっていてわかるんですけれども、議員の方々にまず理解をしてもらうのも結構大変でありまして、一般の方々にこれを理解してもらって、いわゆる通知義務だとかそうしたもの、例えば連絡先のアドレスをつけなきゃいけないだとか、そういうことを周知するには若干時間が足りないのではないかなと私は実は危惧しております。
　というのは、きっとそういうことをやってくれる人は、熱心にいわゆる選挙活動をしてくれる方というのはどの政党の候補者にもいらっしゃると思うんですが、そうした中で、意図しない形で違反になってしまうということがありますと、これからそういった熱心な運動をしてくれている方々のいわゆる参加意識というものを逆に低下させてしまうんじゃないかなということを私は実は心配しております。やはり、これは、おまえ、違反じゃないかと言われると萎縮されてしまって、これから何かをやるといったときに一歩が出ないということになると、これはどこの政党がというよりも、みんなそれぞれの支援者がいらっしゃるわけですから、私はそこを少し実は心配しております。
　そこで、自、公、維新案では、一般者向けのメールを逆に今回は解禁しないというところからスタートしようということでありますが、これはなぜそうしたのか、法案提出者に伺いたいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　思いといたしましては、やはりできるだけ自由にしたいなという気持ちは各党さん共通しているものがあろうと思ってはおります。ただ、その前提ではありますが、私どもの案では、先生御指摘のとおり、候補者、政党等に限って選挙運動用電子メールが送信できる、第三者については現行どおり禁止ということにしております。
　この理由について、あるいはその趣旨につきましては、選挙運動用電子メールの送信については、密室性が高く、誹謗中傷、成り済ましなどに悪用されるおそれがある、しかも、メールの場合、見えませんので、わからないところでそれが広まるというおそれがより強いのではないか。あるいは、送信先の手順ですとか、先ほど御質問があったような規制を課しております。先生御心配のように、それに一般の有権者の方がひっかかってしまう、あるいはそれを恐れてしまう、萎縮をしてしまう、そのようなこともあり得るのではないか。あるいは、それに乗じてというか、その中で、例えば悪質なウイルスメールなどが広まってしまうですとか、そういうようなこともあって、有権者に過度の負担がかかるようなおそれもまだ心配として残っているということで、私たちとしては、候補者、政党が行う場合に限って解禁をするということにしております。
　そこで、まずそのようにしておりまして、一応、第三者の解禁につきましても、今後の検討課題ということで整理をさせていただいて、検討していこうと思っています。
　なお、これはあわせて申し上げますが、総務省によりますと、特定電子メール法というのがございます、迷惑メール防止法とも言われておりますが、この法律の違反が疑われる者に対する行政指導の警告メールというのが、平成二十年十二月から二十五年三月までで二万三千九百件発信をされております。そしてまた、総務省調べによりますと、日本で流通する電子メールは一日当たり約二十億通と言われていますが、そのうち七割前後は迷惑メールと呼ばれる類いのものになっているという現状がございます。
　もちろん、今回の政治活動に関するメールあるいは選挙運動に関するメールがそれに入るものではございませんけれども、今、電子メールというもの一般の環境はそうなっているのだ、だから、特定電子メールの送信の適正化に関する法律というのがあるのだということも頭に置きながら、今回、慎重に考えるべきものと考えております。
　以上でございます。
○遠山議員　ふくだ委員は指名されておりませんけれども、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
　これも誤解が生じやすい点でございますが、自民党、公明党、維新の案は第三者のメールを禁止しているとそのまま切り紋で言われてしまいますと、では、選挙運動期間中にいわゆる一般の有権者は政治家との電子メールによるコミュニケーションが全くとれないのかというと、そうではございません。
　正確に申し上げますと、選挙運動用メールを第三者、一般有権者が送ることが禁じられているだけでございまして、例えば、電子メールを用いて政党や候補者に政策の問い合わせをする、それに候補者が答える、こういったやりとりは全く禁止をされていないわけでございます。
　我々がこの段階で禁止をしているのは、特定の候補者や政党に入れてくださいという、投票依頼を行う選挙運動用メールを送ることは政党や候補者にしか認めないというだけでございまして、それ以外の政治活動に当たるようなメールについては禁止されておりません。この点は国民の皆さんに誤解をされないようにしなければならない。
　そのために、国会でこの法律が成立した後にはきちっとガイドラインをつくりまして、国民の皆様に、ホームページや紙媒体も含めて、そういったルールをわかりやすく周知徹底をしていかなければならないと思っているところでございます。
　以上です。
○ふくだ委員　いずれかの時期にこの一般有権者の方々が選挙運動用メールを使って選挙運動をするということは、私は反対しませんし、将来的にはそうあるべきだというふうに思っているんですね。
　ただ、一方で、トータルな意味におけるネットの選挙運動はできるだけ早期に、すなわち次の参議院選挙から実施できるように法改正をすべきだというふうに私は思っています。参議院選挙につきましては、混乱なく選挙運動を解禁できるように、スタート時点でのこの一般有権者のいわゆるメールを解禁するかどうかということは、工夫する必要があるんだと私は思うんですね。
　そこで、選挙運動用のメールについては、参議院選挙で、政党や候補者でまず先行的に行って、そして、今回、事例を参考にして、いろいろなことが見えてくると思いますから、次々回のいわゆる国政選挙から解禁は検討してみたらどうかというふうに私は思うんですが、民主党、みんなの党の法案提出者、これはどう思うか、お聞かせいただきたい。
○田嶋議員　先生がいろいろおっしゃいました懸念、一般有権者がわかりにくい、混乱する、萎縮をしてしまう可能性、それは否定はできません。それはどういう状況でもそういう可能性があると思います。
　自、公、維新案であっても、例えばツイッターやフェイスブック、そういうものはもう全面的に解禁するわけでありますから、そのツイッターやフェイスブックには、当然、発信者のメールアドレスとかが入っていなければいけないわけだし、そういうルールがある限りは、ルールに外れるかどうかということを有権者がわかってやらなければ結局はルール違反になってしまう。だから、そこはもう全く同じだというふうに私は思っております。
　それと、ほかの先進国は、冒頭申しました解禁という発想自体、私は大変残念だと思っておりまして、そもそも当たり前に使われているのに、日本だけは公職選挙法の枠組みの中で今日まで一切選挙運動では使えない状況になってきた。では、それを、ほかの先進国におくれること十年、二十年、ようやく今回ここまで来たときに、一般有権者、つまり民主主義の主権者、主体がまさに今回もまた制約を受けるというようなことは、逆に国民の皆さんをがっかりさせるし、そしてそこがわかりにくいもとになろうかというふうに私は思っております。
　メールもいろいろ懸念はあろうかと思いますが、それはネット全体の懸念でありますから、刑法を初めとしたそういう対応によって抑止力は働くし、それから、いずれにしても、この法律ができた後はみんなで協力をして、実務運用上のいろいろなまずい話が起きないような対策を、しっかりＩＴ会社とも連携をしながらやっていく必要があるというふうに考えております。
○ふくだ委員　これは、自、公、維新案も、民主党、みんなの党案も、幅広く有権者にメッセージを伝え、有権者に選挙に参加してもらえるという意味では、やはり一致をしているというふうに思うんですね。
　今御答弁いただきましたように、通った後は一緒になってこれを推進していくんだということであれば、ぜひ、この法案は二つ出ていますけれども、一本化して、一つの案として最終的には提案をして、それで、みんなで協力をして可決をして、そして前に向かってやっていった方が、より一緒になって、前に向かって国民の皆さんに伝える力がついてくると私は思いますので、私はこの二法案が、協議が行われて、一本化が行われることを望みます。
　そして、次、ソーシャルメディアについて少しお聞きしたいんですが、いわゆるコミュニケーションのサイトはすごく利用している人がふえていると思うんですが、みずからこのコミュニケーションに入っている人は、中にメールと同様にメッセージを送る機能というものが入っていると思うんですね。この機能を使って、いわゆる演説会の告知等、ここでも行えることになると思うんですが、例えばフェイスブックだとかツイッターとかカカオトークとかラインなどのメッセージ機能というのは、いわゆる選挙運動用メールという位置づけなのか、ここを自、公、維新案の提案者に伺います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　本改正案では、電子メールというものを、先ほど私が申し上げました特定電子メール法の定義を用いまして、ＳＭＴＰ方式または電話番号方式を使用した電気通信ということにしておりまして、これは一般的な電子メール、あるいはＳＭＳなどが含まれるものでございますが、御質問があったような、フェイスブックとかツイッター、あるいはカカオトーク、ラインなどの、ユーザーでやりとりするメッセージ機能につきましては、電子メールというものには含みません。その理由は、もう先ほどの、迷惑メール防止法でそういうふうな定義になっているということを流用しているということ、また、先ほど申し上げた理由によるものでございます。
○ふくだ委員　これは、メッセージ機能が選挙運動用メールに当たらないとなると、これもよくいろいろなところに行くと聞かれるんですけれども、だとすると、いわゆる逆の側面から見ると、これは、送信の同意と、あとフェイスブックとかだと友達になるという、これはどんな因果関係になるんだろうと思うんですね。
　そこで、この選挙運動用電子メールの送信の求めと同意は、フェイスブックでの友達になれば足り得るのか。これを逆側面から、ちょっと理解できるように教えていただけますか。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　選挙運動用の電子メールにつきまして、その送信先についていろいろな制限をさせていただいている、あるいは送信主体が候補者、政党などに限るということを設けている趣旨など、あるいはそれを設けていることにつきましては、もうるる答弁をさせていただいたとおりでございます。そして、フェイスブックの同意につきましては、先ほどこれも申しましたように、これは電子メールという今回の法律には当たらないものというふうに考えておりますので、そのフェイスブックのユーザー間でやりとりするメッセージ機能というものは、電子メールでいうところの同意とかそういうものとは関係してこないというふうに御理解をいただければと思います。
○ふくだ委員　最後ですけれども、これ、フェイスブックのメッセージが選挙運動用メールに当たらないということですから、同意を求める必要がないという御答弁をいただいたんですが、告知に利用ができるということでいえば、利用価値という側面で見れば、選挙運動用メールもメッセージも、私はその価値で見れば同じだと思うんです。
　そこで確認させていただきたいんですが、ウエブサイトよりも一方的に送りつけることができるメールにつきましては、厳しい規制をある種かけていると思うんですが、なぜこのフェイスブックのメッセージ機能には規制をしないのかということを、最後に自、公、維新法案提出者に聞いて、終わりたいと思います。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　機能として、電子メールを送るというのとＳＮＳでメッセージを送るというのが近いというのは、御指摘のとおりだろうというふうに私も理解をするところでございます。
　ただ、先ほど答弁をしましたように、迷惑メール防止法というものがございますし、電子メールの世界というのが、今スパムと呼ばれるいろいろな迷惑メールが多いというのが事実でありまして、ですからそういう法律ができているという実態がございます。
　もちろん、今回、選挙について、メールを解禁するとか、あるいは制限をかけるとか、あるいは政治活動についてもですけれども、それが特定電子メール法の迷惑メールに該当するものではございませんけれども、しかしながら、そういう中にあるのだということで、電子メールについては、今回、少し慎重に考えてはどうかというような法律にしているところでございます。逆にまだ、ラインですとかＳＮＳですとか、そうしたもののメッセージ機能について、そのような迷惑な状況というのが物すごく顕在化していて立法をしろという話にもなっていないということも同時にあるわけですから、私どもとしては、今そのような、選挙運動については規制をしていないというふうに考えていただければと思います。
○ふくだ委員　ありがとうございました。
　しつこいようですが、私はこの法案が一本化されることを望みますということをお願い申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
○保岡委員長　次に、木下智彦君。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は公職選挙法改正案、インターネット選挙運動解禁ということについて質問をさせていただきます。
　まず、今回の法案なんですけれども、選挙運動について、政党であるとか候補者の名前、経歴、政策などについて有権者に周知させるという目的に関して、インターネットを活用して行うことを主に目指している。インターネットの選挙解禁というふうにいっても、これ、先ほどもお話があったんですけれども、いわゆる広報活動、それから広告活動をできるようにするというふうなことが今回のこの改正案の趣旨だというふうに私、理解しております。
　そうはいいながら、本来、インターネットを活用した選挙を考えた場合には、先ほどお話しされたように、有権者にいかに便利に、簡便に選挙に参加してもらうかということが一番重要なんだろうというふうに思っておりまして、今現在のインターネットの技術環境下で、最終的にはやはりネットを使って投票をしていくというふうなことまで目指していく、これが一番大きな目標になればいいなというふうに思っております。
　ただ、今回、そうはいいながら、まずは、今まで何にもできてこなかったわけですね。先ほどから答弁者の方々、いろいろ言われていましたが、これから先、一歩を、まず最初に、広告であろうが広報活動であろうが、まずはインターネットを利用して選挙をやっていくんだというふうなことをしっかり考えて今回の法案が提出されたというふうに私、理解しているんですけれども、そういう意味では、いろいろなことを質問される方々がいらっしゃるかと思うんですけれども、これを一歩というふうな契機にして進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　そういった意味で、今の、最終的にはネットで投票するところまで目指していくんだよということが容易に想像できるんですけれども、その辺についての御見解を聞かせていただければと思いますので、法案提出者の皆さん、御答弁いただきます。
○平井議員　木下委員にお答えいたします。
　インターネット選挙解禁という、新聞等々に報道が出て、確かに多くの方々が、インターネットで投票できるんではないかと勘違いされている方もいないことはないんですね。しかしながら、残念ながら、今回はネット選挙運動の、要するにインターネットの利用を解禁するということのみでございます。
　今言われた、要するにインターネットを利用した投票というのは、今世界でも、私の知るところではエストニアだけだというふうに思います。そのための基盤とは何が必要なのかと考えたら、相当ハードルが高いなというふうに思っています。
　セキュリティーの確保というのも当然ですけれども、日本では本人確認の手段というのが正直言って非常に弱いんですね。今ちょうど内閣委員会でマイナンバー法案等々の議論をしていますが、本人確認という部分においては、日本はいまだに免許証が一番なんですね。住民基本台帳カードですらそうはならない。
　私も東日本大震災の直後、被災地に入って、被災者の方々のいろいろな話を聞いていると、要するに、いろいろなものを流されてしまったら、自分が自分であることの証明手段がないというような事態も起きるんです。
　ですから、これは本人確認と、最終的にはやはり生体認証とかいろいろな技術も使わなきゃいけないだろうし、同時に、立ち会いがいないということになった場合に、自由な意思をそこで投票したんだということをどうやって証明するかとかありますが、これもいろいろな技術革新等々があって将来は可能になる時代も来るかもわかりません。
　ただ、いろいろなハードルがありますので、そういう問題を一つずつクリアしていかなきゃいけないと認識をしております。
○木下委員　平井先生、ありがとうございます。
　せっかくなので、民主党、みんなの党案を提出された方々も、今の認識について少し御答弁いただければなと思います。よろしいですか。
○奥野（総）議員　行政の電子化あるいは選挙の電子化ということで、将来に向けて前向きに取り組むべきだと思いますけれども、今お話あったとおり、本人の認証がいまだ確立していないということでありますから、成り済まし投票とかそういうのを防ぐ技術をきちんと確立した上でなければなかなか難しいんだというふうに思います。先生の御指摘はごもっともだと思います。