Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　ですから、なかなか効果が上がらないといって現地からいろいろな訴えが来ているわけですが、もう少し真剣に、さっき申し上げましたとおり、せっかく三十数年それこそ大変な苦労をして入植して、そこが今よくなったからといって現地の方々がその土地は全部自分のものだという形になったら、これは大変だと思うので、ひとつ善処方をよろしくお願いしたいわけであります。
　もう一つ、この問題に関連しまして、先ほど党ノ脇さんもおっしゃいましたとおり、ボリビアはインフレ四〇〇〇％ですか。ですから、ここに公立の小中学校があるのですが、学校の先生方の給料はもらえないということで、ほとんど学校も銀行も閉鎖、政府は破産状態ですね。もう末期的な状況です。それで、子供が非常に学力が低下しているわけです。向こうの子供から手紙もありまして、パーロ、休校という言葉が私たちを何よりも悲しませます、毎日安心して勉強ができるようにしてもらいたいと、そういうふうに沖縄の方に手紙で訴えているわけですよ。
　そういうことで、何とか子供たちの教育ができるようにということで、いろいろな文房具類とか教科書、いろいろな読み物とかを送るわけですけれども、向こうで莫大な税金がかかるそうですね。例えばサッカーのボールが表示価格五千円、二十ドルとして、その二十ドルのサッカーのボールに二ドルの税金がかかる。大人の賃金が一日一ドルだそうですね。だから、大人の賃金二日分を税金として払う、こういうことで、それは受け取る側が払わなくちゃならない。せっかく送ってあげても、向こうの段階でそのような税金を取られる。せっかく、子供たちの教育のために何とかプラスになろうということで送っているものがそういう状況で、何とか免税措置を講じてもらえないかという訴えがあるのですが、どうでしょうか。
○谷田政府委員　ただいまの問題につきましては、私どもといたしましても大変大きな関心を持って見ております。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
教材不足の現地学校への物が免税で受けられるようになるということは大変我々としても望ましい、これはぜひとも実現しなければならないと思っております。
　ただ、これはやはり現地の制度上の問題でございまして、この対策といたしましては、一つは、学校の教具教材である、教育上欠かせないものであるという意義を強調いたしまして、先方の規制の緩和を求めるということでやるということ。それから、どうしてもそれができないということであるならば、現地での例えば在外公館あるいはＪＩＣＡの支部を通じまして何らかの便法を講ずるということ等、ただいまの段階ではいろいろと対策を真剣に考えており、何とか免税でこういうものが先方の手に届くように、我々としては最大の努力をしたいと思っております。
○玉城委員　いろいろ便法を講じて、何とか免税措置がとれるように努力したいというお話でありますが、その一つに、在日ボリビア大使館の証明書を事前にもらえば、そういう受け取りの段階で何かできるというようなことも現地の方から言ってきておるわけですね。その点はいかがでしょうか。
○谷田政府委員　御指摘の点につきましては、私ども、現地の大使館の方と早速この点連絡いたしまして、そういう措置でもってうまく免税措置がとれるかどうか確認した上、もしできるものであれば、早速にそれは実行いたしたいと思います。
○玉城委員　もう一つ、アルゼンチンに移住されてから来年百年になるということで、これは私、どちらがどうということをここで申し上げるつもりは決してありませんが、来年、移住されて百年祭という記念行事をしたいということ、それに向こうの大統領さんも現地の日本大使館も絡んで、日本人会が二分された形、これはこちらでも大きく報道されておったわけですね。
　いろいろな言い分があるとは思いますが、これは先ほどからずっと私がお伺いして、中南米諸国は我が国にとって非常に大事ですし、これから二世、三世、四世とどんどんその国に貢献しながら、我が国との関係も非常に良好な状態に持っていこうという非常に大事な時期でもある中で、そういう絵柄というのは余りいい格好じゃないですね。ですから、向こうの大統領まで関係して、大使館の方々も関係して、そういう日系社会が分裂みたいな格好というのは非常に好ましくない。いかがでしょうか。
○堂ノ脇政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、明年がアルゼンチンのコルドバというところに牧野金蔵という方が移住されましてちょうど百年に当たるということで、この百年祭を祝おうではないかという動きがアルゼンチンにおきます日系社会の間で起こったわけでございますが、そのアルゼンチンの日系社会、まことに残念なことに内部に意見の対立がございまして、その祝い方につきましてもなかなかまとまらない。そうこうしておりますうちに大統領令が出まして、百年祭を国家的な行事として祝おうという大統領令が出たものですから、それをめぐってさらに争いが激化したというのが実情でございます。
　そういう中で、現地の日本大使館も大変に心配しまして、もし百年祭を祝うとなれば、大統領令が出た以上は日本政府も協力を求められるだろう、やはりお祝いをするなら効果的によくまとまってやってもらいたいという気持ちから随分努力されたわけでございますが、なかなか内部対立が解けないという状況でございまして、その後アルゼンチン政府側もこの大統領令を撤回するということになりました。撤回しましたときの理由は、この百年祭を祝うに当たって予見されるいろいろな行事、日本政府もアルゼンチン政府も協力を要請されるということであるが、その日本政府、アルゼンチン政府の協力に先立つ意見の調整というものが行われてないので、これを撤回するということになりまして、そういった意味ではこの百年祭問題は、日本政府、アルゼンチン政府に関する限りはともかく、現在の状態ではないことになっているというふうに思います。
　いずれにしましても、この問題、在アルゼンチン、アルゼンチンの国籍のある方が大部分だと思うのですが、日系人社会の問題でございまして、そのような分裂は、一刻も早く対立が解消されることが望ましいのではないかというふうに考えております。
○玉城委員　最後に大臣にお伺いしたいのですが、この米州投資公社協定に関連しまして先ほども御質疑があったのですが、ニカラグアに対するアメリカの経済制裁の問題についてですけれども、これはアメリカの気持ちもわからないではないわけですけれども、大国がああいう小さい国を締め上げるような措置というのは、国際世論も相当抵抗が出てくると思いますけれども、そういう中で我が国としても、これは報道にあったわけですが、中米諸国に対する経済援助を強化しようという段階で、ほかの中米諸国には経済協力はするけれどもニカラグアを除いてという、これは日米協力してむしろ逆にニカラグア問題というものをソ連の方に追いやる、解決を非常に複雑にややこしくしてしまうのではないかという懸念があるわけですね。大臣、率直にどういうお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　ニカラグアにつきましては、日本の基本的な姿勢というのは、あくまでもコンタドーラ・グループのイニシアチブというものを支持して、そしてニカラグアの内乱といいますか紛争の平和処理ということ、平和解決を願っておるわけで、したがって我々は、コンタドーラ・グループとは非常に緊密に連絡、接触をしながら、コンタドーラ・グループの動きを支持し、応援しておるわけです。
　しかし、アメリカとニカラグアとの関係は依然としてうまくいかない、そういう中でだんだんと情勢が緊迫して、アメリカが経済制裁を加えるということになってしまったわけでありまして、これはアメリカとニカラグアの関係ですから、日本としてこれに対して今コメントするということはどうかと思っているわけですが、しかし我々の基本的な姿勢というものは、あくまでもコンタドーラ・グループによって事態を収拾してもらいたいということでありまして、アメリカの経済的な制裁というのがどのような効果を上げておるのか、これによって非常に悪い状況にまた進んでいるのかどうか、今のところははっきりした見通しもつきません。
　しかし私は、こうしたことが逆にコンタドーラ・グループを刺激して、その活動を大いに活発化させるということになり、解決の方向へ向かって前進するということを期待をいたしておるわけでございまして、今のところはまだ見通しはつかないわけであります。日本の姿勢は、あくまでもそうした姿勢で貫いていきたいと思っております。
○玉城委員　残余の質問はまた後日にして、質問は以上で終わります。
○木下委員　米州投資公社は、昭和五十四年にオルティス・メナ米州開発銀行総裁より、民間企業に対する直接投資を拡大することを目的とする新たな機構を創設するべきであるとの提案を受けて設立するに至った、こういうことでございますが、どこに新たな機構を創設しなければならない必要性があったのか、その理由をお伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　ただいま御指摘のように、昭和五十四年、オルティス・メナ総裁よりの提案が行われまして、その後種々の経緯を経て、本日御審議をお願いいたしております公社の協定案に至ったわけでございます。
　本公社、米州投資公社を設立する必要性ということにつきましては、まず第一点は、米州開発銀行が、同地域の経済開発に関しまして地域の開発銀行として機能しているわけでございますけれども、米州開発銀行の融資の対象が、まずほとんどが政府及び政府機関を対象にしている。また、民間企業に対しまして融資を行います場合にも、政府等による保証を要求する。要求し得るとなっているのですが、現実には全部要求をしているということから、なかなか民同に対する融資が円滑にいきがたいという面が一つございます。もう一つは、米州開発銀行が投資活動を行えない。
　この二つの制約がございますので、やはり中南米地域において占めます民間の活動の支援と、特に中小企業が果たしております役割を支援していく必要があるということで関係国の意見が一致いたしまして、米州投資公社設立の合意を見たというのが実情でございます。
○木下委員　民間に対しては、国際金融公社で対応ができるのではないか、このように考えられるのですが、国際金融公社があるにもかかわらず、新たに米州投資公社を創設しなければならない理由は何であるか、お伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　確かにおっしゃいますように、世銀グループの中の国際金融公社が存在しておりまして、民間に対する投融資活動を行っております。国際金融公社は、当然のことながら世界全部を相手にしているわけでございますけれども、八四年度をとってみますと、投融資承認額の約二割が、累計では四割程度と承知しておりますが、中南米向けということで、かなり中南米に対しても国際金融公社が活動をいたしているのは事実でございます。しかしながら、国際金融公社の投融資対象企業の八割強、ほとんどが、資本規模が一千万ドル以上の大企業であるということ、それから中南米地域の対象プロジェクト等を平均で見てみましても、昨年度を例にとりますと三千六百万ドルぐらいの規模の投融資ということで、かなり大きな規模のものを対象にしているという制約がございます。
　今回の米州投資公社が主たる対象といたしますのは、国際金融公社の業務では十分カバーできない中小規模を中心にする企業を育成しまして、これによりまして域内開発途上国の経済開発を促進するという目的から、本協定の合意に至ったという状況でございます。
○木下委員　この米州投資公社設立の目的にもはっきりと、「民間企業（特に中小規模の民間企業）」、このように記されていますが、ここに言う「中小規模」とはどの程度の規模を中小と言うのでありましょうか。基準はございますか、お伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　協定上は、「中小規模」というものの定義は明記されておりません。今後、具体的な投融資の承認を行います際に、理事会ないし執行委員会が当該企業の位置します国の開発状況等を考慮しながら、対象となる企業を決定するということになるかと思われます。
　ちなみに、交渉の過程でいろいろ議論が出まして、その際には、理事会ないし執行委員会が決定する際の基準として次の点を勘案せよという主張がございまして、三点ばかりございます。一つは、雇用者の数が多くなく、売上高とか資産価値が総体的に小さいために、その活動分野において支配的な地位を占めていないということ。第二が、大規模な金融グループと関係がないこと。それから第三番目に、他の大企業から法律的に独立していること。このようなことを考えながら、理事会ないし執行委員会は決定するように、こういう議論がございました。
○木下委員　その対象の規模について今お伺いしたわけですが、融資や投資の金額の規模の方のめどは何かございますか。
○藤田（公）政府委員　投融資の規模につきましても、具体的に投融資の承認を行います際に、執行委員会ないし理事会が投融資対象の企業の規模等を考えながら決定するということで、あらかじめ一定の基準が設けられてはおりません。しかしながら、今先生も御指摘のように、公社が中小の民間企業への投融資を目的にしているということ、それから本協定でごらんのとおり、当初の資金規模が全体で二億ドルという小さな規模であるということから考えましても、一件当たりの投融資の規模と申しますのは、先ほど御紹介しましたように国際金融公社が行っております一件三千六百万ドルというような大規模なものではなく、かなり小さな規模のものになると思われます。
○木下委員　開発銀行や先ほどの国際金融公社、こういったものが対象としている規模と、この投資公社の規模から考えられる融資の規模、投資の規模に相当大きな隔たりがあると感じられます。この二種類ではカバーできないと考えられる層があるように思いますが、今後この米州投資公社は増資する等の補強を行い、融資、投資の規模を拡大できる方向に進むと思われますか、どうでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　実態的にはやはり民間の企業が対象でございますので、民間企業としましては、主たる資金の需要は民間の資金で充当するということがまず考えることかと思います。それに加えまして、御指摘の米州開発銀行それに本件公社というものがございます。また、先ほど先生も御指摘になりましたように国際金融公社。この種々のソース、種々の資金源を考えながら、民間の企業は申請をしていくということになると思われますし、国際金融公社と米州投資公社との対象がかなり乖離しているので、間があいてしまうのではないかという御指摘かと思われますが、この点は、特にどこからどこまでを投資公社で見てという具体的な基準がないわけでもございますし、運用の面である程度解決をしていくものではないかと思われます。
　それから増資の点でございますけれども、まだもちろん業務も開始しておりませんので、直ちに増資云々ということにはならないと思いますが、協定上増資の規定もございますし、将来増資が行われまして公社の投融資活動が充実していき、その結果として活動対象もかなり広範囲にわたっていくという余地はあるというふうに考えます。
○木下委員　既存のものでは対応できない部分があるから新しくつくったんだ。聞いてみると、新しくできたものの二億ドルの範囲では、この分が対応できないからつくったという割には対応できる分が少ないので、その中間層はどうするんだということを聞いたわけです。今の答弁繰り返していると、何回りもしそうな感じでございます。まあ、そういうことにいたしておきます。
　この米州投資公社設立に当たり、銀行の加盟国でありながら原加盟国とならない国があるようですが、それはどこどこの国で、その理由はどういったものでしょうか、お伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　原加盟国になる資格のございます米州開発銀行の加盟国の中で、本公社へ加盟を予定していない国として九カ国がございます。域内国としてはカナダ、開発途上国たるスリナム、域外国は七カ国ございまして、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ポルトガル、スウェーデン、英国及びユーゴスラビアという国々でございます。
　参加しない理由いかんというお尋ねでございますけれども、審議の過程その他各国についていろいろ聴取しました結果について申し上げますと、スリナム、ベルギー、フィンランド、ポルトガル、英国及びユーゴスラビア等につきましては、財政赤字、援助予算の逼迫、外貨事情の悪化というような要因によりまして、公社への参加を見合わせたというふうに私どもは理解いたしております。
　域内国たるスリナムでございますが、スリナムについては加盟を拒否しているわけではございませんで、今後自国の財政状況等を見ながら、加盟についてはまだ検討しているという状況と承知しております。
　ベルギー、フィンランド及び英国でございますけれども、この三カ国は公社が発足いたしました後の進展を見守って、将来適当な時期に加盟について再検討するという意向と承知しております。
　ユーゴスラビアは、自国の外貨事情が好転すれば加盟を検討するというふうに述べております。
　カナダ、デンマーク及びスウェーデンの三カ国につきましては、何ゆえに公社に加盟しないかという理由ははっきりいたしませんけれども、間接的に承知しておりますところでは、当面は公社の活動状況を見守ろうという方針に立っていると理解しております。
○木下委員　日本は、三・一三％の出資をして原加盟国となる予定と聞いていますが、日本として原加盟国となる意義はどこにあるのか、お伺いをいたします。
○藤田（公）政府委員　我が国としましては、中南米地域に対しまして、米州投資公社の原加盟国として同地域の経済開発に積極的に貢献するという姿勢を示すことによりまして、我が国と中南米諸国との友好関係に資するということが、原加盟国として参加いたしたいという理由でございます。
　御承知のとおり、この協定にございますように、原加盟国として加盟いたします方が、それ以後加盟国として参加いたします場合に比しまして有利な立場に立てるということもございますし、双方を勘案して原加盟国としての参加を決定したという状況でございます。
○木下委員　日本が予定しています三・一三％の出資は、適切であると考えておられるかどうか。また、もっと出資したいという希望があったり、もっと持ってはどうかといったような話があったのか、こういったことも含めてお伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　国際開発金融機関の出資の配分等は、どの機関についてもそうでございますが、各参加国のかなり激しい交渉によりまして決定を見るというのが今までの状況でございます。
　本公社につきましては、全体の額のうち、借入国たる中南米諸国、開発途上国が五五％の過半数、先進国が四五％、このシェアが決定しまして、その後で、米国が先ほど先生言及なさいました世界銀行グループの国際金融公社などで占めております地位、これが四分の一強の出資シェアを持っておりますので、このような点も勘案しまして、米国については二五・五％という決定を見ました。米国は、もう少し多いシェアを内心は望んでいたものと思われます。
　あとの残りました一九・五％を、同銀行の域外の先進国で配分するということになりました。この域外の先進国が九カ国ございますが、その中で比較的経済力もあるという国が我が国とドイツ、フランス、イタリア、スペインの五カ国でございます。この五カ国が大体同じようなシェアでいこうということで三・一三％のシェア、その他の国がもう少し低いシェアということで合意を見た、経緯的に申しますとこういうことでございます。
○木下委員　先ほど質問いたしました、参加を見送った国々が様子を見ているということですが、これらの国が参加することになったときに、その国にはどういう形でどんな割り当てがなされることが考えられるか、お伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　これは、本協定の第二条第三項（ｄ）に規定がございますが、原加盟国以外の国が加盟する際の出資シェア及びその応募の条件等に関しましては、理事会が決定をいたすということになっております。理事会の決定は、本協定の第四条第三項（ｂ）によりまして、加盟国の総票数の過半数による議決によって行われるということになっております。
○木下委員　今回の投資公社は、米州開発銀行を補足する米州投資公社であるが、アジア、アフリカでも同じような考えのもとでの投資公社が設立されてもよいと考えられますが、そういった動きはあるのか、また、特に米州だけ先にできることになった理由をお伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　アジア及びアフリカにおきましては、それぞれアジア開発銀行及びアフリカ開発銀行という機関が存在いたしておりまして、両銀行ともに投資を行う機能を有しているということ、また現に投資活動も行っております。このようなこともありましてか、現在アジア及びアフリカにおいて、この銀行から独立した民間企業支援のための機構をつくろうという動きはございません。アフリカにおきましては、中南米と比較しますと、はるかに民間の企業の役割が成長していないということも一つの理由かと思われます。
○木下委員　次に、国際投資保証機構に関連して、お伺いをいたしたいと思います。
　世界銀行が提唱していた、ただいま申しました国際投資保証機構が八六年中にも設立される可能性が出てきたとのことでありますが、これをどのように判断しているか、お伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　国際投資保証機構、ＭＩＧＡと申しますが、このアイデアが世銀の中でいろいろ検討されましてからかなり年月もたっております。特に、現在のクローセン世銀総裁が御就任になりましてから、非常に精力的に六機構の必要性というものを強調しておられまして、大分構想自体も煮詰まったような形をとりつつはございますけれども、まだ構想自体、世銀の中での部内検討の段階ということでございまして、関係国間での正式な協議に付されてはおりませんので、設立の時期がいつごろになるかということについては、私どもとして確たることは申し上げられない状況にございます。
○木下委員　この保証機構設立に対する我が国の基本方針は決定しているのか、この保証機構は設立すべきであるとの考えなのか、お伺いいたします。
○畠山説明員　世銀グループの一環としてこれは検討されております関係で、所管上、大蔵省が現在窓口としてこの検討に参加させていただいておりますので、私からあえて答えさせていただきますが、現段階で御質問に即して申し上げますと、まだ世銀内部ないし世銀が各国に非公式に協定案の内容を諮って検討をゆだねているという状況でございますので、正式に各国の参加要請を呼びかけているという段階にはございません。したがいまして、その段階に至りましたら、我が国としても基本的な方針を決定するということになりますが、現在まだその段階に至っていないということでございます。
○木下委員　外務省は、この点どのように考えておられますか。
○藤田（公）政府委員　一般論として申しまして、開発途上国に向かわれます投資の流れを促進していくというのが、開発途上国の経済開発上非常に大きな役割を持っていくわけでございますし、そういう点から世界銀行がイニシアチブをとられて、本機構の設立について積極的な活動をしておられるということは歓迎すべきものだと考えられます。私どもといたしましても、このような国際的な検討には、既存の制度との調和等も考慮しながら参加をしていくべきものと考えます。
○木下委員　国際投資保証機構の目的とその仕組みはどのようなものか、出資額はどの程度と考えているのか、お伺いいたします。
○畠山説明員　この国際保証機構の目的は、今外務省の局長からも御答弁ございましたように、返済負担を伴う債務ということではなくて、直接投資を促進するということでございまして、それによって途上国の民間活動を活発化するとともに、債務累積問題の抜本的解決のための一助とすることができるということを目的といたしております。
　それから、この仕組みでございますが、先進国等が中心になって拠出した資本金、準備金をもとにいたしまして、それの一定割合までを直接投資を行った場合に保証をするということで、非商業的リスク、すなわち戦争危険とか収用危険といったような政治的リスクから発生した損に対しまして補償金を支払い、この投資保証機構が代位をするという形をとっております。現在考えられております授権資本額は、一応十億ドルと想定されているわけでございます。
○木下委員　通産省はこの保証機構の設立に消極的ではないか、このように伝えられた報道もございますが、それはどういう理由によるものでございましょう。
○長田説明員　世銀で検討されております投資保証機構構想につきましては、かなり長い年月をかけて検討されてきているわけでございますが、投資保険という立場からどういうふうに機能するかという点から考えてみた場合には、まだなお不明確な点もかなりあるわけでございます。そういうことで、私たちも、世銀がさらにこういう点についても検討していくというふうに聞いておりますが、通産省といたしましてもこういう検討には積極的に参加いたしまして、またその動向を見つつ、通産省としてどういう方針をとるかということを検討していきたいと考えているわけでございます。
　伝えられるところによりますと、通産省は消極的と伝えられておるようでございますが、現在の通産省の態度は積極的とかあるいは消極的とかいうことではなく、まさにこの案を検討しており、これからも検討していきたいということでございます。
　なお、先ほど外務省の方からも御指摘がありましたけれども、私ども昭和三十一年以来投資保険制度というものを有しておりまして、これの運営に当たっておりますが、これから検討していくに当たりまして、この制度との調整が非常に重要な課題であると考えております。
○木下委員　保証機構の設立をめぐり、開発途上国の一部に消極的な意見もあると聞いておりますが、各国の反応はどのようなものか、先進国の足並みはそろっているのか、こういった点をお伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、本機構の設立自体がいまだ正式に各国の協議のテーブルに上がってきておりませんので、各国の態度を正確に把握することはできないのが現状でございますが、先進諸国につきましては、おおむね本構想の検討には前向きな態度をとっていると承知しております。
　中南米諸国の中にはかなり、外国投資の受け入れ問題につきましてはナショナリズムと申しますか、本件のような問題は自国の政策の枠内で処理していきたいという態度をとっている国があるため、かなり慎重な態度をとっている国もあるというふうに承知しております。
○木下委員　この保証機構は、開発途上国の開発促進のための政策として我が国はどのように位置づけていく考えか、お伺いいたします。
○藤田（公）政府委員　これは、先ほど大蔵省からも御説明がありましたように、直接投資と申しますのが債務負担を生じない安定的な資金供給方法であるということ、それから、投資に伴いまして技術、経営ノーハウ等の移転効果というものも大きいということから、直接投資の促進と申しますのは、開発途上国の輸出能力ですとか経済体質の強化という面で寄与するところが非常に大きいと考えます。またこれに伴いまして、累積債務問題克服という点からも、大きな役割を果たし得るのではないかと考えられます。
　このような点から、開発途上国に対します直接投資の促進を目的とする国際的な投資保証の枠組みをつくるという必要性は、非常に大きいものと考えられます。
○木下委員　次に、昨年の七月に当委員会で私が取り上げましたアジアポート構想について、お伺いいたしたいと思います。
　運輸省の委託により国際開発センターがさまざまな角度から調査を行っており、中間報告書が作成されたと聞いております。また、六十年度予算にも千四十五万円の調査費が計上され、全体システムとしての成立条件等について調査が継続されるようでございますが、五十九年度の調査において特に重点項目として調査された分野はどこか、お伺いいたします。
○相原説明員　お答えいたします。
　五十九年度、運輸省の委託調査ということで、アジアポート構想基礎調査というのを実施したわけでございますが、その重点項目といたしましては、第一点といたしまして、世界経済の中長期的な構造変化の状況、それと本構想において輸送の対象とすべき品目の選定、位置づけについてが第一点でございます。
　第二点といたしましては、対象品目の供給国、特にブラジルを予定しておりますが、供給国の輸出用インフラの整備の現状と見通し、それから対象品目の、特に農産物の農業生産見通しが第二点でございます。
　第三点といたしまして、アジアの需要国側、特に東アジア、ＡＳＥＡＮを予定しておりますが、それらの国における対象品目の需要見通しでございます。
　第四点といたしまして、需要国、これも東アジア、ＡＳＥＡＮを対象といたしましたが、需要国側の港湾整備、海上輸送の現状と見通し。
　第五点といたしまして、中継輸送それから直行輸送、それぞれのコスト比較。
　以上の項目を特に重点といたしまして、調査を実施いたしました。
○木下委員　運輸省としては、その中間報告書をどのように評価されているか、お伺いいたします。
○相原説明員　運輸省といたしましては、そもそもアジアポート構想というものが二十一世紀のプロジェクトであるというふうに取り上げておりまして、したがって現在行っております調査も長期的な視点に立ちまして、まず本構想自体の実現可能性があるかどうか、あるとした場合には現状では不足していると考えられる成立条件、そういうものについて今後短期的、中期的、長期的、それぞれの段階においてどのような施策を講じて成立条件を整備していったらいいか、そういう方向づけを得ることに主眼を置いて調査を実施いたしておるわけでございます。
　この調査は、五十九年度を初年度として実施いたしましたわけでございますが、六十年度、本年度におきましても引き続き行うこととしておりまして、この意味では五十九年度の報告は中間的な報告であるというふうに理解しております。五十九年度当初予定しておりました項目につきましては、一通りの調査結果が得られたというふうに考えております。なお、さらに引き続き調査を要する事項もございますが、これらにつきましては、本年度の調査でカバーしてまいりたいというふうに考えております。
○木下委員　二年間にわたってアジアポートに関する概要を調査する、こういうことでございますが、その一年間の前半の調査を終えての報告として、どうですか、二年でやろうとしたものの一年分として、進みぐあいという点から見てどう評価されておられますか。
○相原説明員　先ほど御説明いたしましたとおり、本調査は基礎的な調査であるというふうに理解いたしておりまして、そういう観点から見ますと、初年度の調査は当初の予定どおり進行しているのではないかというふうに考えております。なお、初年度の調査の検討結果につきましては、六十年度の調査結果とあわせて、一連の検討成果として取りまとめられるのではないか、そういうふうに考えております。
○木下委員　六十年度の主要調査項目は何を予定しているのか、お伺いいたします。
○相原説明員　本年度の調査の主要項目といたしまして現在考えておりますのは、第一点といたしまして、供給国側、特にブラジルを予定しておりますが、供給国の輸出用インフラ整備、輸送回廊と言っておりますが、輸送回廊整備の進展状況と見通し、それから対象品目の農業生産見通しが第一点でございます。
　第二点といたしましては、需要国、本年度は特に中国を予定しておりますが、中国における対象品目の需要の見通し、それから港湾整備及び海上輸送の現状と見通しが第二点でございます。
　第三点といたしましては、輸送を混載して輸送するという構想でございますが、その混載輸送についての分析を行うというものでございます。
　第四点につきましては、備蓄についての東アジア及びＡＳＥＡＮ諸国の考え方ということでございます。
　第五点といたしまして、五十九年度とそれから本年度で検討した結果を踏まえまして、アジアポートというものの概念、意義の再整理を行うということで、六十年度の調査を進めてまいりたいと考えております。
○木下委員　五十九年度の調査によって新しく出てきたような問題等があれば、六十年度の調査項目に入れていかなければならないし、いろいろと調査すべき課題もふえておると思いますので、調査はあと一年で足りるのかな、こういう感じもしておるのですが、いずれにしても調査を続けていかなければならないと考えますが、来年度も何らかの調査費を計上し、調査を継続されるつもりか、お伺いいたします。
○相原説明員　先ほど御説明いたしましたとおり、本構想は二十一世紀を目指した長期的なプロジェクトであるというふうに考えておりまして、現在行っておる基礎調査はその初歩的なものとして、今後どのような課題の解決が必要であるかというのを整理しようとしているものでございます。本年度、基礎調査の二年度目として引き続き調査を行うわけでございますが、来年度以降につきましては、中間報告の結果の検討、それから本年度の調査の見通し等を勘案して、決定していく必要があると考えております。したがいまして、来年度調査費を要求するかどうかということにつきましても、これらの検討結果を踏まえまして、来年度予算の準備作業とあわせて検討してまいりたいと考えております。
○木下委員　要するに運輸省としては、このアジアポートに関して調査検討を続けていかれることは間違いないですね。
○相原説明員　先ほど来申し上げておりますとおり、非常に長期的なプロジェクトでございますので、現段階の調査では必ずしも十分に明らかにできない分野も多々ございます。また今後、いろいろと関係諸国の経済動向あるいは開発状況を見守った上で進めていかなければならない点も多々ございます。また特に、本構想の提唱国でございますブラジル側とも、歩調を合わせて検討を進めてまいらなければならないということもございまして、我々といたしましても、来年度以降も引き続き本構想につきましては、検討は進めていく必要があろうと考えております。
○木下委員　ちょっと時間がございませんので、一つ二つ要望と質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、この二年間の結果でいろいろな検討をするであろうと思いますが、今このアジアポート構想に非常に積極的に対応したいと考えておるような自治体もございますので、その検討の中にはそういった自治体の意見も一緒に聞きながら、できるようなことを考えていただきたいと要望いたします。
　最後に質問いたしますのは、この問題をもともと日本に要請したといいますか、持ちかけてこられましたブラジルのフィゲイレド大統領はやめられまして、その後新大統領になられましたタンクレド・ネベス氏は亡くなられる、こういうことで、現在ジョゼ・サルネイ氏が大統領に就任されて、国内のいろいろな問題に当たっていると思いますが、こういうふうにかわられた現在、このブラジルのいろいろな情勢の中で、ブラジル側は本構想に対して現在及び将来どのような姿勢でおると把握され、分析されているのか。そして、この構想はもともとブラジルからの要請で、日本で調査し、検討しておるものでございますが、そういう状況で二年間調査して、その後も検討していくという、これはブラジルから言われてするというのじゃなくて、日本自身も、この構想に日本として取り組む考えを持っておるかどうか、この点をお伺いして、もう時間が来たのでやめなければならぬなと思っております。
○堂ノ脇政府委員　先生御指摘のとおり、この構想はブラジル側から提案されてきたものでございまして、昨年フィゲイレド大統領が来日されました際にも、中曽根総理との首脳会談の際にも言及されたわけでございますが、本年三月任期が参りまして、新しく就任することになっておりましたタンクレド・ネベス大統領が、病気になられて亡くなられたわけでございます。現在では、サルネイ副大統領が昇格して新大統領になっておられるわけでございますが、このサルネイ政権のもとで、この構想についてどのような見解が持たれているかにつきましては、特に今のところは情報はございません。
　しかし、この考え方は基本的には、先ほど申しましたが、リオドセ渓谷開発会社というブラジルで一番大きな企業がかねてから唱えておるものでございまして、ブラジルの長期的な、政策的な性格を持っているというふうに考えるわけでございます。
　我が国としましては、ブラジル側からこの問題について協議を受けるということについては、今後とも変わらない態度で、前向きの態度で関心を示していくということになろうかと思っております。
○木下委員　日本としてやっていくかどうかという質問に対して。
○堂ノ脇政府委員　この構想自体が大変雄大な構想でございまして、二十一世紀の世界経済というものをにらみながら、こういうアジアポートといったものをつくってはどうかという程度の考え方でございまして、我が国としては引き続き関心を示して研究をしていくということではなかろうかと思います。
○岡崎委員　米州投資公社協定に関して、引き続き質問いたします。
　本協定は、先ほどから質問もありましたが、各国一票じゃない、投資シェアによって投票権が決まっている。これでは出資額の多い国が発言力を強くするのは当然でありますが、しかもほかの開発銀行などとは違って、基礎票がないのですね。なぜ基礎票がないのですか。
○藤田（公）政府委員　特に基礎票がないということには、深い理由がないというふうに承知しております。基礎票は、例えば世銀等につきましてもそれほど大きな数ではございませんし、本投資公社はごらんのように、票数と申しますか株式数がこの程度のものでございますので、特に基礎票を設けなかったというふうに承知しております。
○岡崎委員　基礎票がなければ、一層投資シェアの多い国が発言権を増すということになるわけです。アメリカの場合は、全体の二五・五％持っているわけです。域内国が五五％持っているからいいのじゃないかという発言が先ほど答弁でありましたけれども、しかし、アメリカの二五・五％に域外の日本などの西側を含めますと四五％になる。さらに、中南米諸国の中で親米的な国、例えばチリ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ジャマイカ、パラグアイなどを含めますと五一・六％になるわけです。これでは米州投資公社といいましても、実際上はアメリカの思惑によって動く、こういうふうになりませんか。
○藤田（公）政府委員　先生が御指摘のとおり、米国の出資比率は二五・五％ということで抑えられておりますし、域内開発途上国側が五五％という、その出資のシェアで開発途上国に多数が与えられているということ、それから理事の人数等から考えましても、開発途上国の主張、声に十分な配慮がなされているものと私どもは考えております。
○岡崎委員　私はそう思いませんが、しかし重視するのは、この背景にレーガン大統領の中米・カリブ海構想というものがあるのじゃないかという点なのですね。この設立協定案が出されたのは八二年なのです。米州開発銀行に提出されたわけですけれども、その年の二月にレーガンの中米・カリブ海構想が打ち出されているわけです。この構想が、実にこの投資公社の中身とよく似ているのです。こう書いてあるのです。「われわれはヨーロッパ、日本、その他のアジアの同盟国、さらに多角的開発機関に、この地域への援助を増強するよう働きかける」、こういった経済開発の課題が強調されています。
　これだけならいいわけですが、それとセットして、「グレナダとニカラグアにおける全体主義的左翼勢力の実権の強制」といった形で、外部から脅威を得て、同地域諸国の安全保障についてこう述べられています。「この地域の内外の関係民主主義諸国と密接に協力する」つまり、経済開発についても内外の諸国と協力するけれども、同時に、このときはグレナダやニカラグアを挙げていますけれども、こういうレーガンの言う全体主義国の脅威に対して、また内外の国々と協力する、こういうことが中米・カリブ海構想として出されている。今度の米州公社というのは、この具体化じゃないかということを非常に懸念するわけですが、いかがでしょう。簡潔にお願いします。
○藤田（公）政府委員　本公社の設立構想は、中南米諸国を中心とします多数の関心国の協議を経まして形成されたものでございます。
　時系列的に、今委員御指摘の中米・カリブ開発構想が五十七年二月に発表されたということと、本件の協定案が提出された五十七年十月という時点に言及なさいましたが、本構想自体、本公社の設立構想は、御承知のとおり五十四年の米州開発銀行の総会におきまして提案がなされて以来、種々のアイデア等が提案され、その結果として上がってきたものでございまして、時系列の点から申しましても、中米・カリブ開発構想、米国政府の主張しました中米・カリブ開発構想よりもより早い時期から検討を重ねられて、本協定案に至ったということが申せるかと思います。
○岡崎委員　時系列はそうでしょう。しかし、少なくともレーガンが中米・カリブ海構想を打ち出しているわけですね。その思惑が、二五・五％の投資シェアを持つこのアメリカの思惑が、これに反映しないはずはないわけです。それでレーガンは、御承知のようにこの公社加盟国であるニカラグアに対して、新たに全面禁輸などの経済制裁措置を加えたわけです。この協定によりますと、三条八項ですけれども、「いずれの加盟国の政治問題にも干渉してはならず、また、いかなる決定を行うに当たっても、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。」こういう政治活動の禁止条項があるわけですが、しかし、最大の投資国であるアメリカのニカラグアに対する経済制裁のもとでこの条項が果たして保証されるかどうか、これが非常に懸念されるのです。これはどうですか。
○藤田（公）政府委員　ただいま御指摘になりました政治活動禁止の条項、ほかの開発金融機関等にも類似の規定がございますが、米国の影響力が大きいので、米国の政策によってこの公社の活動も決定的な影響を受けるのではないかという御質問かと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、米国の投票権シェア自体二五・五％であるということ、それから理事会での決定は総票数の過半数により行われる、また十三名の理事のうち、先ほどもちょっと御議論がございましたが、少なくとも最低九名は開発途上国の選出にかかるものであるということから申しましても、米国の一存でこの機構の意思決定等が左右されることはないのではないかと考えます。
○岡崎委員　私は、大きな懸念を持っています。ここで、この投資公社の背景の一つとしてのニカラグア問題を質問したいと思います。
　安倍外相、お疲れでしょうけれども、そろそろ質問に入りますのでお願いしたいと思いますが、レーガンのニカラグアに対する経済制裁、これは外相も参加されたボン・サミット関係国、ここでは支持をされた国はなかったように聞いておりますけれども、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　サミットの外相会議でこの問題が出まして、シュルツ国務長官から経済制裁についての説明がありました。シュルツ国務長官は、これは別にアメリカに対する支持を求めるものではない、こういうことを前提にして説明をしたわけです。
○岡崎委員　支持を求められなかったということですが、支持する国もなかったのが事実なんです。ほかにも例えば北欧やオーストラリア、さらに非同盟諸国百一カ国すべてこれには反対なんですね。世界のどの国が支持しているのでしょう、これはどこかわかるところがありましたら。
○堂ノ脇政府委員　レーガン大統領が発表しました対ニカラグア経済措置につきましては、いろいろ各国の反応が出ておりますが、全面的に支持の立場を表明したのは、これまでのところエルサルバドルと理解しております。ほかの諸国も、この措置をとった目的はわかる、手段としてはいかがかと思うという国がたくさんございます。
○岡崎委員　文字どおりのかいらい国、エルサルバドルだけ、こういう状況のもとで現にこれは実行されているわけですね。しかし国連決議などを見ますと、こういう制裁措置については厳しい反対の決議が何回も行われているわけです。例えば一例として、一九七〇年の「国際連合にしたがう諸国家間の友好関係と協力に関する国際法の諸原則についての宣言」には次のように書いてあります。「国家の人格または国家の政治的、経済的、文化的要素にたいする武力干渉および他のすべての形態の介入または企てられた威嚇は、国際法の侵害である」として、「いかなる国家も他国にたいして経済的、政治的または他のいかなる強制措置を用いまたは用いることを助長してはならない」とある。もちろんこの宣言には、日本政府も賛成しているわけですね。
　アメリカがニカラグアに対して経済制裁を行った、これはまさにここに書いてある他国に対する威嚇であるし、経済的な強制措置ではないかと思うわけですね。まさしくこれは国連決議に対する違反であるし、ここでうたわれている国連憲章や国際法の諸原則に対する違反行為であると思いますが、政府はこれに対してどう解釈されるか、明快にお答え願いたいと思います。
○堂ノ脇政府委員　アメリカ政府のとった措置でございまして、詳細については私ども有権的な解釈をする立場にないわけでございますが、少なくともこれはアメリカとニカラグアの貿易に関する措置として、アメリカの国内法上可能であるというものをおとりになったというように考えております。現に、三年ほど前でございますが、アメリカはニカラグアからの砂糖を九〇％輸入削減しておりますけれども、そういう措置の延長線上のもの、アメリカとニカラグアの貿易に関するものと私どもは了解しております。
○岡崎委員　今の御答弁だと、これは理解しているのですか。私は明らかな国連決議違反だと思いますし、国連憲章や国際法違反だ、そのことを聞いているのです。違反じゃないと思われるかどうか。
○堂ノ脇政府委員　これは、アメリカの国内法で国際緊急経済権限法というのがございまして、アメリカにとって脅威があると大統領が判断した場合には、アメリカの議会の承認を得ることなく、一方的にアメリカ政府がとれる国内法上の措置であるということでございまして、国際法違反という話はニカラグア政府は主張しておりますけれども、私どもとしては、そのとおりであるというふうに考える根拠はないと考えております。
○岡崎委員　これは安倍外相にお願いしたいのですけれども、アメリカの国内法はいいですよ。しかし、国際法の立場の解釈は日本にだってあるはずですね。これは、国際法に違反する立場にないということのようですけれども、それでよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　まだ、経済措置が具体的にどのような効果が出ておるか、そういうこと等について、また、アメリカはどこまで経済措置について具体的にやっておるかというようなこと等も、まだまだ不明な点もありますし、今国際的には、この措置が国際法違反である、そういうふうな声が大きく出ておるという段階ではないと思っています。
○岡崎委員　これが進んでいけば国際法違反になる、今の段階じゃはっきり言えないというわけですか。どうもわからないのです、もう一度済みませんがお願いします。
○斉藤（邦）政府委員　本件、基本的に米国とニカラグアの問題でございますので、日本がとやかく言うことではないかと存じますけれども、今大臣が申し上げました趣旨は、事態が進めば国際法違反になるということではなくて、現在、本件をはっきりした国際法違反としてとらえている国はないという趣旨を申し上げた次第でございます。
　第三国でありますので、立ち入ったことは言うべきでないという限定のもとでございますけれども、ガット等の国際的な通商関係を規定しております国際約束におきましても、一国の安全保障上とられる措置というのはいわば例外的な地位を認められておりますので、米国としては、この規定を援用して今回の措置をとったのではないかというふうに推測されます。
○岡崎委員　大分アメリカに対する理解が強いようですけれども、それじゃ国際法違反、国連決議違反だというふうにはお思いにならないということですね。外相、それでよろしゅうございますか。これは外相にお願いします。
○安倍国務大臣　現在、今の状況というものがまだまだ十分我々としてわかりませんし、そういうことが国際法違反だというような声が国際社会の中であるわけでもございません。アメリカとニカラグアの問題だ、アメリカは安全保障という立場からアメリカの国内法に基づいてとった措置だというふうに見ておるわけでありまして、国際法違反だということは今の段階においては言えない、こういうふうに思います。
○岡崎委員　国際法違反だとは言えない、これは重大な発言だと思います。中曽根総理、安倍外相はニカラグア問題で、コンタドーラ・グループの和平努力を支持するということをしばしば言われているわけですが、このコンタドーラ・グループのカンクン声明、八三年七月十七日ですが、これには、中米の和平は不干渉、民族自決、国家の主権の平等、経済社会開発に対する協力、紛争の平和的解決の基本原則等を相互に尊重することによってのみ実現されるというふうにうたっているわけですね。コンタドーラ・グループの努力を支持するというのは、この立場を含めて支持するという点でしょうか、外相お願いします。
○安倍国務大臣　コンタドーラ・グループが平和的解決のために動いておる、イニシアチブをとっておる、そのコンタドーラ・グループの動きというものを我々としては支持するということです。
○岡崎委員　動いているのは、先ほど言った民族自決、不干渉という立場に立って動いているのですね。これも含めてかどうかということについて、もう一回お願いします。
○安倍国務大臣　もちろん、コンタドーラ・グループの基本的な考え方についても我々としてはこれを支援していく、支持していく、こういうことです。
○岡崎委員　基本的立場ですから、当然民族自決、不干渉を支持する立場だというふうに理解します。
　そうしますと、具体的にお聞きしたいのですけれども、レーガン大統領は、これは大統領だけじゃなくてシュルツ国務長官等も言っていますが、経済制裁措置を解除する条件としてソ連やキューバとの関係の断絶、このことを要求しているわけです。ニカラグアというのは独立国なんです。独立国である以上、どこの国であろうとも交際するのは自由であるはずなんですね。もちろん、コンタドーラ・グループの立場もこの見地なんです。中曽根総理も、このときコンタドーラ・グループの立場にお立ちになるのか、それともレーガン、シュルツさんがおっしゃっているようなこういう理不尽なことで理解されるのか、どちらなんでしょう。
○堂ノ脇政府委員　レーガン大統領が今回の措置を発表します際に、アメリカ政府としてニカラグアに要求していることを四つ挙げております。その一つが、先生御指摘のキューバとニカラグアとの軍事的な関係を切ることということでございまして、決して外交関係の断絶を求めているというわけではございません。この問題は、実はコンタドーラ諸国の和平努力の中で、諸外国の介入ですね、軍事的な中米へのかかわり合いというものをなるべく少なくするために、各国とも諸外国との軍事的な関係を深めるべきではないということがコンタドーラの精神になっておりまして、ニカラグアもそのために、ニカラグアにおりますキューバ人軍事顧問、約八百名と言われておりますけれども、そのうちの百名を五月一日に撤兵させております。こういうことがまさに交渉の中身に入っているわけでございまして、これが内政干渉、押しつけといったことでないことは明らかでございます。
○岡崎委員　随分アメリカに対する理解が強いようですけれども、はっきり断絶を報道している新聞等もありますし、かなり厳しい断絶を迫っていることは、新聞社説等にも遺憾の意を表明しているわけであります。
　次の問題を聞きましょう。レーガン大統領が経済制裁等のニカラグアに対する干渉の口実として、この国が全体主義の国であるとか、あるいは近隣諸国の脅威になっているとか、こういうのを挙げているわけですね。もしそうであるならば、何よりも中南米諸国が黙っていないはずなんです。コンタドーラ・グループの立場というのは、ニカラグア問題に対しては東西対立の図式では見てないですね。日本政府は、どういう立場でごらんになっていますか。
○堂ノ脇政府委員　コンタドーラ諸国と申しますのはメキシコ、パナマ、コロンビア、ベネズエラでございまして、特にメキシコあたりは、ニカラグア、中米の情勢といったものは東西対立に由来するものではない、南北の問題が根底にあるということを言っております。そういった意味では、コンタドーラ諸国の立場はアメリカ政府の考え方と必ずしも一致しないかもしれませんけれども、いずれにしましても、域内の紛争は域内の努力で解決さるべきであるということで努力しておりまして、このような努力は大変貴重なものだと我々は考えております。
○岡崎委員　引き続いて、レーガン大統領がことしの二月二十一日の記者会見でこういうことを述べています。我々がサンディニスタ――これはニカラグアの現政権ですが、サンディニスタを追放しようとしていると言うことはできる、また、私はサンディニスタはまともな議論ができないと思う、こういうことを言って、実際上武力干渉と経済封鎖を通じてサンディニスタ戦線による政権を打倒しようとしているのが真のねらいなんですね。しかし、サンディニスタ民族解放戦線というのは、十一月の総選挙で六七％の得票を取っているのです。この選挙自身は、イギリスの保守党の政治家が実際に見て、完璧な民主主義的な選挙であったというふうに言っているような形で行われたところに、三分の二の支持を得ているわけです。こういう国々の政権を打倒するという立場は支持できないと思うのですが、いかがですか。日本政府はどういう立場をおとりになるのか。
○堂ノ脇政府委員　ただいま先生御指摘がございました二月二十一日のレーガン大統領の記者会見でございますが、その中でレーガン大統領が申しておりますのは、政権の転覆を求めるのかという質問に対して、政権の転覆ということではない、むしろ政治的な構造でございますが、政治体制のあり方については変わってほしいと思っている、いろいろほかの機会にもアメリカ政府は、決してみずから軍事的な介入をして政権を転覆させようとはしていない、しかし、現在の政権が決して民主的でないという点で、政府の構造がより民主的になることを希望している、そこまでははっきり言っております。
　なぜ、アメリカのレーガン大統領がそう言うかと申しますと、先ほど御指摘のございました昨年十一月の大統領選挙の際、野党のうち三党が、この選挙が必ずしも民主的に行われないということからいろいろ要望を出しておりましたが、その要望が受け入れられないために選挙をボイコットしたわけでございまして、七党だけが参加した選挙、その中で六七％しか得られなかったという表現もございますけれども、政府について、これが合法的な選挙でできた政府でないという声がニカラグアの中にもあるし、アメリカのレーガン大統領はそういう立場をとっているということかと思います。
○岡崎委員　かなりアメリカ寄りの判断のようですが、時間も十分ありませんからこのぐらいにして、いかにコンタドーラ・グループの和平努力を支持すると言いながら、その中身は非常に看板的なものに終わっているというふうに言わざるを得ないかということが、今の御答弁を通じてもわかってきたように思うのですが、外相はボン・サミットに行かれたときにこの経済措置について理解を示した、このことが衆議院、参議院の本会議等で質問があったのですけれども、それは経過と事情を理解したというふうに答弁されているのですね。これはどういうことなんでしょう。
○安倍国務大臣　そのとおりなんですね。どういうことでもないのです。支持したわけではないのです。我々が支持しているのは、コンタドーラ・グループのイニシアチブを支持するのだ、これははっきり言ったわけですね。ただ、経済措置をとった背景とか経緯とか、そういうものについてはそれはわかります、しかし日本の立場というものは、あくまでもコンタドーラのイニシアチブによって平和的な解決が行われることを心から望んでおる、こういうことを私は言ったわけです。
○岡崎委員　外相、経済制裁措置をとった背景を理解するというのは、背景には道理があるということを理解してあげたというのですか。
○安倍国務大臣　現実的にアメリカは経済措置をそのとき既にとっておったわけですから、それについてはそれなりにアメリカとしては理由があるでしょう、しかし日本としてはあくまでもコンタドーラ・グループの立場を支持していきます、こういうことを言っているわけで、このいきさつというものはアメリカがいろいろ説明しておりますし、それなりに日本としても、私としてもわかるけれども、しかしこの経済措置そのものを支持するわけにはいかない、経済措置を支持するのではなくて、我々が支持しているのはコンタドーラ・グループだ、こういうことです。