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○政府委員（古市圭治君）　御指摘のように、ディーゼル自動車につきましては、窒素酸化物、
それから黒煙、浮遊粒子等についてはガソリン車よりも非常に悪いわけでございますが、燃費の問題からいいますとガソリンよりはいいというところから、ＣＯ２、問題になっております炭酸ガスの排出量からいいますと燃費に比例いたしまして、例えば直噴式のディーゼル車では約三割、副室式では約二割燃費がよくなっている、その分だけＣＯ２の排出は少ないということからディーゼル車の擁護論というのが出ているわけでございます。これは全国的に見ますとそういうことでございますが、大都市地域の対策の問題と、全国を対象とした自動車のガソリンの使用の効率化という問題と別問題でございまして、これは切り離して、両立する対策があり得るということでやっておるわけでございます。
　ちなみに私どもが検討いたしております案の中で、東京都二十三区だけについて今度最新適合車に切りかえる等の措置を窒素酸化物の総量規制でやった場合のＣＯ２の増加量、ディーゼルをガソリンその他に切りかえた場合に増加する量というものは、試算でございますが、日本全国の自動車の燃料のＣＯ２から比べますと〇・〇数％増加するだけの話でございまして、全国対策をやっていくということでＣＯ２対策をやり、Ｎ〇Ｘ対策はディーゼルを規制するというところから十分両立するというように考えております。
○石渡清元君　そうすると、今までどおりで、むしろ現在のディーゼルあるいはガソリン車等々できるだけ排ガス技術の向上を促すというような格好になっていくんですけれども、それじゃ低公害車をもう少し思い切ってそちらの方に誘導していく、これもまあやっているんですけれども、なかなかうまく進んでいかないというそんな感がするわけでありますが、低公害車の普及について環境庁長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（愛知和男君）　電気自動車を初めといたしました低公害車を普及させることは大都市の大気汚染対策上有効な新たな手段でありまして、これは中央公害対策審議会の答申などでも指摘されているとおりでございます。このために環境庁といたしましても、低公害車の一層の普及拡大に努めることといたしておりまして、その第一歩としまして、ことしから地方公共団体を中心とした導入助成措置の強化拡充を図ったところでございまして、この点につきましては自治省からも、地方自治体における低公害車導入に対する支援を自治省も大変理解を示していただきまして、公害パトロール車、ごみ収集車、公営バス等における低公害車の導入について地方交付税及び地方債による財政措置が講じられることになりました。
　このような施策による需要の拡大、そのネックになっておりますのはコストが高いということもありますので、このような施策を講ずることによって需要を拡大いたしまして、メーカーにおける生産開発体制の整備を促すなどいたしまして、大量普及へ向けた条件整備、つまり少しでも安くこういうものができるようになりますと普及をするわけでございますから、そういう方策を講じてまいりたいということでございます。
　一昨日、私、実は横浜のごみ処理場へ参りまして、オール電動ごみ収集車を拝見したり、あるいは電気自動車を自分でちょっと運転してみたりいたしましたけれども、大変音も静かであったり、排気ガスも出ておりませんし、ぜひこういうものが少しでも安くできるように、そして普及をしていくように、なお一層努力を続けてまいりたいと考えております。
○石渡清元君　今電気自動車のお話が出ましたけれども、その電気自動車はいわゆる在来車の改造車としてやっているんですけれども、運輸省サイドでの保安基準とか、電気自動車普及のための取り組みについて御説明を願いたいと思います。
○説明員（樋口忠夫君）　お答えいたします。
　運輸省といたしましては、自動車の運行における安全性の確保と公害の防止を図るために、道路運送車両法に基づきまして道路運送車両の保安基準を運輸省令として定めているところでございます。その基準につきましては、安全性の確保と公害の防止の観点から必要最小限度の事項について定めておりますけれども、今御指摘の電気自動車等の低公害車にありましても、その基準に適合するということが必要になってくるところでございます。
　運輸省といたしましても、御指摘のように、大都市におきます深刻な大気汚染状況等にかんがみまして、これまで窒素酸化物を中心としました排出ガスの規制強化を図ってきたところでありますが、今後は電気自動車等の低公害車の開発普及というものが重要であるということは認識しておるところでございます。そういった観点から、電気自動車につきましても、電気自動車固有の問題があるとすれば、そういった点を、技術開発の動向でありますとか普及状況等を踏まえつつ、その特性に留意しながら基準の整備というものについて図っていきたい、このように考えております。
○石渡清元君　どしどし進めていただいて、先ほど長官の御答弁の中にもありましたけれども、出身の横浜を御訪問いただいて光栄に存じておるわけでありますけれども、もっと地方自治体に普及するように、さっきごみ収集車とかいろいろありましたけれども、例えば保健所の車とか、他の省庁にも電気自動車を使うにふさわしいものがたくさんありますので、中央の方でも各省庁に広げていただいたり、あるいはどんどんどんどん地方公共団体の方に電気自動車が普及できるような施策をもう少し取り組んでいただくとありがたいと思うんです。横浜の場合、特に自動車排ガス汚染が最悪の地域でもありますので、高いからと言っていられないようなケースにもありますので、その辺のところをもう少し広げていただくようなお考えがあるかどうか。
○政府委員（古市圭治君）　先ほど大臣から御答弁がございましたように、新しく地方自治体に公害パトロールカーを中心として国の助成政策をつくったわけでございますが、このほかにも大都市を中心といたしまして十一都市、各都市二台ずつ二十二台ということで、新しい電気自動車の用途というものを調べてもらうというために私どもの方で予算をとりまして、今年度この事業を行いたいと思っております。こういうことを通じて、自治体へのいろいろ新しい低公害車の導入というものを推進してまいりたいと思っております。
○石渡清元君　そして同時に、民間の方の需要というか利用されるようなそういう方策、また通産等との技術の関係、これもひとつ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、例えば民間の場合は、商工会議所だとか法人会、そういったような関係に対するアプローチなどどのようにお考えですか。
○政府委員（古市圭治君）　従来から電気自動車の民間への普及施策としましては、私どもの公害健康被害補償予防協会の基金を利用いたしまして、低公害車の普及助成事業というものを六十三年から行ってきたわけでございます。このほかにもいろいろな諸団体で動きがございますので、例えば神奈川県の生活協同組合で将来数千台を目指して電気自動車化をしている、そういう事業に対してもいろんな意味で支援をしていきたいと思っております。
○石渡清元君　それとあと、先ほどディーゼルトラックの代替策等々のお話もありまして、メタノール自動車の関係、現状、課題等々についてお伺いをいたします。
○政府委員（古市圭治君）　メタノール自動車は問題のディーゼル車に比べまして窒素酸化物の排出が約二分の一、黒煙も出ないということで、電気自動車が現状では比較的小さな車両が主体になるのに比べまして、メタノールはかなり大型の車両にも使える、現在のエンジン構造そのままで使えるということもございますので、これの普及は重要な問題でございます。
　こういうことで、運輸省におきましてもフリートテストを行っておりますし、通産省による調査研究というのを行っております。そういうことで、現在までに公害健康被害補償予防協会の基金による助成事業を含めまして百三十台以上の導入が図
られているわけでございますが、今後、これらの普及につきましても、燃料の供給体制の整備、需要の拡大等の解決を図っていく必要があろうと思います。環境庁としてもこの問題にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○石渡清元君　電気自動車、こういったような問題については、この前環境特でも日産の研究所へ、私も参加させていただいたわけでありますけれども、どしどし環境庁の方も前向きでひとつこの推進方をお願い申し上げる次第でございます。
　次に、この前のサウジアラビア、カタール等々の湾岸の政府調査、その調査結果について簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　先生お触れになりましたサウジアラビア等三カ国に対する調査、環境庁のみならず関係省庁ともども行ってまいりました。油によります海の汚染、それからクウェートでの油井炎上に伴います大気汚染、いずれもいわば意図的に引き起こされた環境破壊でございまして、そういう意味で類例を見ないものでございまして、その影響たるやまことに甚大、しかも短期的のみならず中長期的にも影響が残るというふうなことが非常に懸念されております。
　私ども見てまいりましたが、幸い油の回収もかなり一生懸命やっております。それから、先ほどのお答えでもございましたように、野生生物などに対する救助活動も現地の関係機関が一生懸命努力をいたしております。それから我が国からもこれまでにたくさんの資材、オイルフェンスその他資材が供与されておりまして、現地では高く評価されておったわけでございます。
　ただ、その一方で、例えば環境モニタリングはほとんどまだ手がついておりませんし、流出原油の拡散あるいは予測、そういった分野での取り組みも必ずしも十分でないということでございます。加えまして、油井の大炎上に伴います大気汚染、これがクウェートの国民のみならずその周辺の国、サウジあるいはイラク、イラン、そういったところの住民にまで甚大な健康影響を与えるんじゃないかということが懸念されておりまして、早急な調査、対策が必要だということを痛感してまいった次第でございます。
○石渡清元君　その調査結果を踏まえて、じゃ環境庁長官にまとめて、特に大気関係についてはこれからどのようなことを指示され、湾岸の方ですよ、どういうふうに取り組みを進めていこうとされるのか、ちょっとお願いします。
○政府委員（加藤三郎君）　先ほどお答えさせていただきましたように、類例を見ないような大変重大な環境破壊でございます。したがいまして、これまでもいろんなことを、日本政府としてできることをやってまいりましたが、加えましていろいろなことができるのではないか。特に先ほど触れました油田の炎上に伴います健康影響に対する対策チーム、そういったものをできるだけ早く派遣して、日本のこれまでの経験を生かしてあの地域での健康対策に資したいというふうにも思っておりますし、それからＵＮＥＰ、これは国連の環境庁でございますが、ＵＮＥＰが行動計画をつくりまして、さらにそれを実施しようとしたりしております。そういったものに対しまして専門家の派遣あるいは資金面での支援、そういったものをしてまいりたいというふうに思っております。
　さらに、あの地域の消火活動、炎上しておりますあれに、消火活動に対しましても、そういうものを容易にし、促進するための何か国際的な協力ができないかどうか検討しているところでございます。
○石渡清元君　時間があれですのでもうこれ以上あれしませんけれども、被害は甚大であるとか、検討しているんだ検討しているんだ、この答弁だけれど、よその国はもうある程度対策チームをつくって取り組みを始めているわけですので、そこで日本は何をするのかということを聞いておるわけです。特に石油公団とかあるいは石油資源開発会社について、何か協力を行うべきじゃないかとかいろんな声があるわけですので、その辺のところだけちょっとお答え願いたいと思います。
○説明員（望月晴文君）　油井火災につきましては、大変特殊な火災でもございますので、私ども承知しておるところでございますと、米国等に数社の専門会社が存在して、現在も消火活動をしているわけでございますが、ただ、我が国において油井火災を総合的に行える技術というのは、石油公団と申しても残念ながらただいま持ち合わせていないわけでございます。
　しかしながら、何らかの協力ができないかということを公団の中でも検討しておりまして、今現に現地で消火活動の中心になっておりますクウェート石油公社などとも連絡をとりながら情報収集に努めているところでございます。ただいまの現状はそういうことでございます。
○石渡清元君　前向きにやっていただきたい。
　終わります。
○広中和歌子君　先ほど同僚の清水委員から質問があったところでございますけれども、私もバーゼル条約についてお伺いしたいと思っておりました。
　ＵＮＥＰ、国連環境計画により策定されたバーゼル条約は八九年三月に採択され、諸国において批准に向けその作業が進められているわけでございますが、日本では、日本政府はその条約を今国会に提出しようと準備していらしたけれども間に合わなかったということで、先ほど断念された理由とか、いつごろをめどに提出なさるのか、そういった質問に対するお答えは既にいただいたわけでございますが、現状におきまして、もしこのバーゼル条約を批准した場合でございますけれども、憲法では違反になるケースというのがいっぱいあるんでしょうか、どのような点が問題点になっているのか、お伺いいたします。
○政府委員（武智敏夫君）　先ほど清水先生の御質問にお答えいたしたわけでございますが、バーゼル条約を批准いたしますと当然国内的にいろんな措置をとらなければならないことになるわけでございます。一つは、物理的に条約の批准のための作業が、湾岸問題とかいろいろ外務省あったものですから、物理的におくれておるというようなことが一つあるわけでございますが、そのほかにも、国内的にも、例えばリサイクル物を含めまして輸入されたものが国内で適正に処理されなければならないというような問題もありますし、それから、例えば日本からリサイクルすることで東南アジア等に輸出される廃棄物等につきまして、それが適正にその国で処理できない場合には、例えば再輸入の義務づけをしなければならないといったような条約上の問題がございますので、いわば条約の批准のための作業と、それを執行するための国内法の整備を今やっておるところでございます。
○広中和歌子君　対象範囲ですね、有害廃棄物と指定されるその対象範囲が日本では一一品目ですか、非常に少ない。それを四十五品目に広げることに関して国内では抵抗がございますか。
○政府委員（武智敏夫君）　国内では抵抗がございますかというストレートな質問になるとちょっと言いようがないんですが、少なくとも条約を批准いたしますと、その四十五の有害物質と二種類の特定の廃棄物について四十七を対象にしなきゃいかぬということでございまして、厚生省等とも相談いたしておりますけれども、それを最終的には廃掃法で、どの部門をどういうふうに受けるかはまた議論しなきゃいかぬわけでございますが、いずれにしても四十七に広げたものを受け皿としては廃掃法の方で受けてもらおうというふうなことで協議をいたしております。
○広中和歌子君　有害廃棄物はどのような形で処理されているか、その現状について少しお話しいただければと思います。
○説明員（三本木徹君）　先生ただいま御質問の有害な産業廃棄物の処理の現状でございますが、私どもといいましょうか、我が国の廃棄物処理法におきましては、固体状、液体状の廃棄物すべての廃棄物につきまして規制を行っているわけでありますが、特にその中で、従来からのいろいろな環境被害等々のことを勘案いたしまして、その中で特別にいわば規制を強化している廃棄物がござい
ます。それは有害性の物質を含むものがございますが、それらのものにつきまして特別の規制を行っております。これにつきましては、年間約五十万トン程度排出されているものというふうに推定をしておりますけれども、これらは、廃棄物すべてそうでございますが、廃棄物処理法に規定いたします処理基準に従いまして処理が行われているというのが実態でございます。
　今後の問題でございますが、現在厚生省の方からこの国会に提案しております廃棄物処理法の改正の中におきまして、先生今御指摘のバーゼル条約でいろいろと範囲を拡大しておりますが、私どももそれを踏まえまして、国内的措置といたしましては、爆発性あるいは毒性あるいは感染性、こういった人の健康なりあるいは環境に係る被害を生ずるおそれのある性状を有する産業廃棄物を、ネーミングはちょっと今までとは違うわけでありますが、特別管理産業廃棄物というふうな分類をいたしまして、特別の管理体制、特別の基準、そういったものを考えているところでございます。
○広中和歌子君　有害廃棄物の処理場についてお伺いしたいんですけれども、固形物の場合どのような場所でなされているのか。そして、その業者というのは公営であるのか、それとも民間であるのか。それからもう一つついでにお伺いしたいんですが、域外移動、バーゼル条約は越境移動でございますけれども、域外というんでしょうか、越県というんでしょうか、自治体の外に出る、そういうことが日本国内では問題になっているのか、なる可能性があるのか。この三つについてお伺いいたします。
○説明員（三本木徹君）　まず処理方法でございますが、これは有害性のあるものにつきましては、現在は固形化をするなりあるいはその他の特殊な処理をいたしまして、金属なり悪いものを抜き取るとか、そういったようないわば中間処理をしながら埋めるわけでありますが、埋め方にしましても、遮断型埋立地というのがございます。これは言ってみますれば、コンクリートのプールの中に封じ込めてしまうような処理をしているというのが実態でございます。
　それから二点目のどういう人たちによって処理がなされているかということでございますが、いわば公共が行うというようなケースは我が国におきましてはございませんで、都道府県知事の許可を受けた民間の処理業者がきちんとその構造基準に適合した施設で処理をするというようなことで、民間の特別の処理業者が行っているというのが実態でございます。
　それから国内的な移動につきましては、現在問題があるかないかという点につきましては、私ども移動すること自体に問題があるというようなことは考えておらないわけでありますが、行政上はいわばマニフェストシステムというのを、行政指導として現在の法律のもとで流れを管理するというようなことをやっております。実はこの点につきましても、今回の改正法案におきましては、さらに特別管理産業廃棄物という範囲をいわば拡大いたしまして、法制的な措置をとりたいということで御提案申し上げているところでございます。
○広中和歌子君　ことしの一月でございますが、日本経済新聞に有害廃棄物規制法案が今国会に向け準備されているという報道がされたわけですけれども、結果としては出なかったんですよね。その理由は何でしょうか。
○政府委員（武智敏夫君）　環境庁としましては、今国会に提出すべく準備作業を始めておったといいますか、その後も引き続いてやっておるわけでございますが、御承知のとおり、これはバーゼル条約を国内で実施するための法律でございますので、当然にその前提としてバーゼル条約が国会に出なければ審議願えないわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、外務省の方におきまして、関係省庁の詰めもあるわけでございますが、物理的にその作業が間に合わなかったということでございます。
○広中和歌子君　では最後に、バーゼル条約についてですけれども、今国会には提出しなかったけれども、提出なさるんでしょうか。それに関して政府内のコンセンサスはできているのかどうか。そして、日本としては積極的にこれを批准しようとなさっているのか。長官に御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（愛知和男君）　先ほども申し上げましたが、この条約の重要性につきましては十分認識をいたしておりまして、今国会に提出するということは物理的に不可能になりましたが、その後できるだけ早い機会に提出をさせていただくように、これは外務省にもお願いしなきゃなりませんが、同時に関係各省に働きかけを積極的にやっていく決意でございます。
○説明員（藤本進君）　お答えいたします。
　現在外務省といたしましても、バーゼル条約によって国内的に担保しなければできないことにつきまして、どういうところが要求されているかということを詳細に検討しながら、そのための国内的な措置、そして関係省庁の御協力というものを得ながら検討を鋭意進めているところでございます。この調整が終わり次第、できるだけ早くバーゼル条約の御承認をお願いしたいと考えております。
○広中和歌子君　環境分野で国際的にリーダーシップをとっていただきたいと願っている者の一人として、ぜひこの条約の批准を早急に進めていただきたいと私からもお願いさせていただきます。
　バーゼル条約の生まれた背景なんですけれども、ニンビーという言葉をこの前アメリカで聞いてきたんですけれども、ニンビーというのはＮＩＭＢＹとスペりますが、これはノット・イン・マイ・バック・ヤード、私の庭ではだめよ、そういう言葉だそうです。ニンビーシンドロームとか言うらしいんですけれども、自分の家からごみを掃き出し、庭先まではきれいにし、表も多少テークケアはするだろう、しかし、そこから先は知らないよといったようなメンタリティーというのは日本だけではなくてアメリカにもあるんだなと大変おもしろく思ったわけですけれども、ともかくバーゼル条約が生まれた背景、いわゆる理念というのは、地球規模で配慮しましょう、単に自分たちの地域あるいは国だけではなくて、地球規模で環境なりその他のことで配慮しましょうといった気持ちから出ているんじゃないかと思います。
　グローバルフェアネスという言葉を使わせていただきたいんですけれども、フェアネスとよく使われますけれども、何がフェアか何がフェアじゃないかということですけれども、フェアということはみずから欲せざるものは他に与えず、そういうことではないかと思います。特に地球環境においてはこの配慮が必要だと思います。
　ところが、公害基準というのは国によって違います。例えば、日本は自動車の排気ガスの排出基準なんかで非常に高い基準を持っておりますから、だからよその国から外国車を輸入するといったような場合には日本の環境基準に従ってもらう、公害規制に従ってもらわないと車が輸入できないという状況がございますよね。一方、輸出する場合ですけれども、当然相手国の基準に従うわけでございますが、日本の方がずっと高い場合、相手の方が非常に低い場合にはどのように現状としてなさっているんでしょうか。
○政府委員（加藤三郎君）　いずれの国にいたしましても、環境を守るための法規制なり、あるいはいわゆる環境基準といったようなものを決めるのはその国の主権でございます。いわばその国の主権でもってそれを決めるということになりますので、例えば日本の企業がどこかよその国へ出かける、それが先進国であれ、あるいは途上国であれ出かけていくときに、日本の企業といえどもその国の、受け入れ先国の基準に従うというのがいわば原則でございます。
　しかし、特に途上国に日本の企業が進出する場合に、その受け入れ先国の基準が必ずしも十分、日本の目から見て必ずしも十分整備されていない場合であっても、できるだけそういったものに従おうという風潮は最近企業の間にも非常に出てお
りまして、例えば経団連で昨年十項目の海外に進出するに際しましての配慮事項というのを決めておりまして、その中で、特に有害物質につきましては国内の基準を、国内並みの規制をできるだけしようということを経団連傘下の企業としては申し合わせをしておるということでございます。政府といたしましては、できるだけそういう方向で指導するという立場でいるわけでございます。
○広中和歌子君　そのような傾向は大変望ましいことだと思うのでございますが、一方、日本の方が基準、これは必ずしも環境じゃないんですけれども、安全基準なんかが低い場合があります。例えば自動車なんでございますが、アメリカでレンタカーなんかいたしまして日本の車にいろいろ乗ってみるんですけれども、ドアをあけて車に乗りますと、シートベルトがドアを閉めた途端にかかってしまうといったような工夫がされている。それは日本で見たことがないんですけれども、れっきとした日本の車なんですね。日本でつくって輸出しているのか、あるいは現地生産されているのかわかりませんが、アメリカ人はそういうものを買えるけれども日本では買えない。
　また、安全基準の中で、例えばドアの中に横棒が入っておりまして、バーというんでしょうか、アメリカの安全基準がもっと高いから日本の車は輸出するときにはそれに従うんだけれども、日本の国内では従っていない、そういうことも耳にするわけでございます。それは目に見えないので私はわからないんですが、日本での自動車事故の写真などを見ますと、くちゃっとつぶれているんですよね。頭としっぽは割合ちゃんとしていても、人間が入っているところがぺちゃっとなってしまう。そういうところですけれども、できるだけ高い水準に、そういう技術がないのなら別ですけれども、あるのであれば、日本国民にもそうした安全基準に従って自動車をつくっていただくということが我々に対するフェアネスじゃないかというふうに思うのでございますが、その点についてお伺いいたします。
○説明員（樋口忠夫君）　お答えいたします。
　自動車の安全基準につきましても、ただいま公害の関係で先生御指摘ありましたとおり、それぞれの国の交通環境等に応じまして基準の規定ぶりというようなものが定まっております。基本的には、そういった交通環境等に応じて基準の規定ぶりあるいは個別の技術的内容に多少の差異があるわけなんですが、具体的な点について申し上げますと、日本におきましては人対車の事故、これが非常に多いことから、いわゆる歩行者等交通弱者の保護対策が進められてきております。
　一方、欧州におきましては、高速走行時におきます制動性能基準の充実が図られておりますとか、あるいは今御指摘がありました米国におきましては自動車乗車中の事故が非常に多い、そういった観点から、先ほどお話ありましたサイドドアビームというようなああいったものだとか、衝突に対する対応が、いわゆる乗員保護対策として規制が実施されているというような形になってございますけれども、基本的な点について申し上げますと、日米欧の基準はほぼ同等であろうというふうに我々はとらえているところでございます。
○広中和歌子君　アメリカで交通事故が多いからというようなことでございますけれども、日本でも多くて去年など一万人が死んでいるんですね。ですから、そろそろ日本も高スピードで走る自動車の激突というんですか、そういうものに対して真剣に取り組んでいただく必要があるんではないかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。何かお答えいただけますか。
○説明員（樋口忠夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現下の厳しい交通事故状況にかんがみまして、今後の自動車の構造装置にかかわります安全基準の拡充強化につきまして、実は昨年十月に運輸技術審議会に諮問を行いまして平成三年度末を目途に答申をいただくということになってございます。
　審議に当たりましては、事故の態様を踏まえまして、御指摘の自動車乗車中の死亡事故の増加でありますとか、夜間の死亡事故の増加、高速走行におきます死亡事故の増加等に対応するということから検討が現在進められておるところでございます。
○広中和歌子君　この前の委員会でも指摘させていただいたんですが、熱帯林の伐採が進んでおりまして、それに対して日本は最大の輸入国である。他方、日本の国土の約七割が森林でございます。安い木材、丸太の輸入のために林業は落ち込み、林野は過疎化している。こういう現状があるわけでございますが、私がある環境の国際会議に出席いたしましたときに、イギリスの議員から次のように言われたわけです。この議員はたまたま日本に参りまして国内を旅行したわけですけれども、日本という国は木材輸入国なので木がない国かと思っていたら、非常に緑が多くて感心したと。しかも、その説明として、日本というのは山が神聖であり森林というものを非常に大切にする国なんだ、そんなふうに言われたんです。そのように森林を大切にする日本人が海外において非常に配慮に欠けた森林伐採に直接あるいは間接的にかかわっていると、こういうことはちょっと問題ではないかということを言われまして、私一日本人として大変に恥ずかしいと思ったわけでございます。日本の山や森が大切ならば、なぜ、サバ、サラワクの、これはマレーシアですけれども、森の木を切るのかといったことで、やはり我々はこれから経済活動の中に地球的な視点を入れていかなければならないというふうに思うのでございますけれども、環境庁長官としては、こうした私の今つたない言葉で申しましたことに対して、どのようなお考えをお持ちでいらっしゃるか、コメントをいただければと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　、御指摘のとおり、熱帯林の急激な減少というのは、熱帯林諸国における国土保全機能の低下等の問題のみならず、気候変動や野性生物種の減少など、地球的規模での影響が懸念をされていることでございまして、大変重要な問題だと認識をいたしております。
　ただ、ただいまマレーシアの例をお引きになりましたけれども、マレーシアにはマレーシアの立場がございまして、先ほど言われたようなマレーシアの熱帯林を伐採するのは環境の保全から一切いけないのだということは、また私どもからの押しつけみたいな面も出てくるわけでございまして、その点は両国でよく意見のすり合わせをして、どこにどういう調和点を見つけていくかという努力が必要なのではなかろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、問題の重要性は大変認識をいたしておりますが、この問題につきましては、やはり国際的な話し合いの中で解決をしていくべき問題、どこに調和点を求めていくべきか、そういう方向で努力をすべき課題ではなかろうか、このように思います。
○広中和歌子君　ただいまの国際的な対話を通じての調和を図っていくという長官のお言葉は大変すばらしい視点だと思いますけれども、私は、こうしたグローバルフェアネスといった視点から、日本企業等の海外進出における環境への配慮に関する決議案というものを準備させていただいております。各委員の方に既にお配りし御意見を伺っておりますけれども、この決議案をぜひ御検討いただき、この環境特別委員会で採択していただけたらと、そのように願っております。委員長によろしくお願いしたいと思います。
○委員長（上野雄文君）　理事会で御相談申し上げておりますから。
○広中和歌子君　まだ少し時間が残っておりますので、環境庁と環境ＮＧＯのかかわりについてちょっとお伺いさせていただきます。
　去年のアースデー、これは四月二十二日、全世界的な規模でアースデーというのが行われたわけでございまして、我々女性国会議員もそれに対してアピールを出すことによって参加させていただいたわけでございます。その際、日本のアースデーのアクティビティー、それは主に日本のＮＧＯ、民間団体がやっていることでございますけれ
ども、環境庁としては六月十二日という環境の日があるからサポートはできないというか、お互い別々にやりましょうといったようなことだったんですが、その後、企業の態度も非常に前向きになりまして、今度のアースデー、四月二十二日に計画されていると聞きますけれども、企業なども大いに参加してくだすっていると。そういうことで事情がだんだん調和の方向に変わってきているわけでございます。
　私も、環境庁の六月十二日、特に環境庁発足二十周年記念ということで大いに盛り上げて、みんなが環境に関心を持っていただくための一つのきっかけになればと思いますけれども、同時にＮＧＯのグループに対して働きかけ、さまざまに協力し合うといった関係が必要ではないか。先ほどの同僚委員の質問に対して、湾岸問題にＮＧＯが参加していろいろやってくださっていることに対して加藤部長は非常に評価する発言をなさいましたけれども、環境庁のＮＧＯに対するお考えを、さまざまな協力関係というものが望まれるわけですが、加藤部長と環境庁長官にお伺いいたします。
○政府委員（加藤三郎君）　先生御指摘のとおり、地球環境問題に限らず環境問題につきまして最近民間団体、ＮＧＯ、これはいろんな種類のＮＧＯがございますが、いろんな民間団体が活発に活動してくださっておりまして、私ども大変心強いことだというふうに思っているわけでございます。
　特に、来年はブラジルで国連の環境開発会議、別名地球サミットという会議が予定されておりまして、それに向けましても、政府はもとよりでございますけれども、各種のＮＧＯがいろんな活発な動きをいたしております。私どもも国際会議を、ことしに入りまして例えば一月に名古屋でアジア・太平洋地域の温暖化対策のためのセミナーなどを開きまして、これにもＮＧＯの方々に御出席をいただいておりまして、いろいろと資料の交換その他活発にさせていただいております。
　そんなことで、私どもといたしましては、地球環境問題というのは非常に幅広い問題でございますし、いろんな各界各層の人に加わってもらわなきゃいけないわけでございますので、単に政府、自治体関係者だけでなくて、企業も含め、そしてまた民間のいろんな地球をよくしたいというそういう思いで活動していらっしゃる皆様方と可能な限り手を携えていきたいというふうに基本的には思っております。
○国務大臣（愛知和男君）　ＮＧＯにつきましては、私もその存在意義というものはまことに大きなものである、このように考えておりまして、就任以来ＮＧＯのいろんな方々との対話を積極的に進めてまいっております。
　その中で、日本のＮＧＯはまだ歴史が浅いということもございまして、まだまだほかの国に比べますと不十分な点があるようでございます。これは環境庁がお役所として官製のＮＧＯをつくっても余り意味がないわけでございますから、ＮＧＯとの関係というのはある程度の節度を持って対応していかなきゃならないとは思いますが、ＮＧＯがますますその活動を広め成熟していくように私どもとしての精いっぱいの協力をしていきたい、このように考えております。
　なお、六月十二日とおっしゃいましたが、六月五日でございまして、これが環境の日ということになっております。また、アースデーは四月二十二日、来週の月曜日でございます。昨年はいろんな事情がありまして、聞くところによりますと若干アースデー、四月二十二日の活動に環境庁は一線を画したような経緯があったようではございますが、しかし、この地球環境を考える日というのが一年に一回だけでなくちゃいけないというようなことは全然ないわけでございまして、それぞれの立場でこの問題を考える日が何日もあっていいわけでございますから、そういう点から申しまして、四月二十二日を中心にしましたいわゆるアースデーに対しましても、環境庁としてこれを別に抑制するわけでもございませんし、いろいろな個別の行事があるようでございまして、それぞれの行事から環境庁に対しまして後援その他の御依頼でもございましたら個別に検討させていただきまして、ぜひそれらの活動もまた活発になっていただきたい、このように考えております。
○沓脱タケ子君　それでは、私は、きょうは自動車排ガス対策についてお尋ねをしたいと思います。
　大都市の幹線道路沿いの自動車の排ガスによる大気汚染というのは大変深刻になっておりまして、そして公害患者が激増を続けておるわけでございます。特に老人とか子供、病弱者にとっては大変厳しい痛手を受けているというのが現状になっております。ＮＯ２による汚染というのは、東京、大阪、埼玉、神奈川など、ここ数年来史上最悪の状態が続いておるというのはもう御承知のとおりでございます。特に気になりますのは、大都市中心部から周辺地域へ汚染地域が拡大をしてきているという点ですね。そういうことでございます。
　限られた時間でございますので、私、幾つかの資料を申し上げておきたいと思いますが、東京のＮＯ２の測定結果というのが、幹線道路沿いの自動車排ガス測定局の二十八カ所すべてで三年連続、環境基準の〇・〇六ｐｐｍ、これが未達成になっていますね。それから神奈川が十七局のうち十六局が未達成、大阪では二十七局中二十一局が未達成と、物の見事な状況であります。それから浮遊粒子状物質におきましても、東京の自動車排ガス測定局では十カ所中すべて環境基準未達成、一般測定局におきましても三十五局のうち三十三カ所が未達成。これは過去最悪ではないかと思いますね。
　ＮＯ２の全都におきます自主測定というのが、これはもう何回もやられておりまして、第二十七回目というのが去年の十二月六日、七日にやられております。回収点は一万二千四百二十二点ですからかなり広範な測定をやっておりますが、これがまた、測定が始まって以来、二十七回目ですけれども、最悪の汚染濃度。これはもう、ちょっと数値を見たら異常、本当にどうなっているんだと思うような数字ですね。幹線道路沿いのワーストワンというのは品川区の首都高速湾岸線の八潮というところ、ここで〇・二三五ｐｐｍです、ＮＯ２が。これは環境基準の最高値の約四倍。二十三区内の幹線道路沿いの測定点の三千百七点の平均濃度で〇・一一二ｐｐｍ。約二倍ですよね。江東区、台東区、北区では〇・一二ｐｐｍを超えているというわけですから、環境基準の二倍を超えているという状況になっています。ちょっと私も驚いているわけです。
　この恐るべき大気汚染の進行というのは、これはやはり、公害ですから発生源でメスを入れるという以外に道はないということだと思うのです。ところが、考えてみますと、我が国では自動車の保有台数がもう今や五千五百万台を超している。六千万台を超したのかな。今後十年間にさらにこのテンポでいけば三割は伸びると予測をされております。しかも、自動車がふえるということと並行して幹線道路網あるいは高速道路の計画、これがどんどん進行しているということでありますから、いわば発生源はどんどん拡大をされていくというのが趨勢であります。したがって、道路ができれば車はふえる、そうしたらまた渋滞する、渋滞するから今度は自動車重量税やガソリン税を使って道路をつくる。これは悪循環みたいなことが結局起こっていると思うので、この辺はどこかでＮＯ２の汚染の広がりというものを断ち切ることを考えなければならないと思うわけです。
　私は、そういう状況の中で、やっぱり発生源対策ということで、一つ一つが出していっている車の対策、とりわけディーゼルの規制の対策、研究対策、それから道路建設についての対応策、低公害車等々、これらも実は一つずつお聞きをしたいわけですけれども、きょうは短時間でございますから、今問題になっておる総量規制ですね、環境庁がお取り組みになろうとしている総量規制にメスを入れて、ここに焦点を当ててお聞きしていきたい、こう思うわけです。
　非常にはっきりしておりますのは、車をとめたら排ガス被害がなくなるというのはもう東京都内でも明確ですね。たまたまそういうおもしろい実例があったので、これちょっと資料を差し上げてくださいますか。
　　　〔資料配付〕
○沓脱タケ子君　おもしろい資料があったので御紹介をしたいと思います。
　これは一九八九年の二月二十四日なんですね。この日は昭和天皇の葬儀が行われた日なんです。当日は午前中から夕方まで新宿周辺から甲州街道及び中央高速道で大がかりな交通規制が行われました。二十四日は終日冷たい雨が降っておりました。雨の日はこれは当然汚染度が下がるわけですね、濃度が。こういう状況がどういうふうになっているかということを、たまたま富士見丘小学校で杉並区が大気汚染の常時測定をしているんですね。そのデータを見てみますと、これは実にはっきりしている。
　お手元へ行っているかと思いますけれども、この二十四日というところのこれが汚染濃度のピークで、午前六時ぐらいから急速に汚染度が下がりまして、そして規制が解除されたであろうと思われる夕方の六時ごろから急に上がっておるという数値が出ております。それで、その前後が、結局物流を間に合わせるということで、平素なら夜中の十二時から朝の三時ぐらいまではすとんと落ちるわけです。それが、その前の日とその翌日の日には何と夜中が異常なピークを示しているということでございます。
　天候その他、風などの影響を考えますといろいろあると思うので、そのちょうど一週間前、二月十七日、今取り上げたのが二十四日でございますが、一週間前の十七日の同じ金曜日、やっぱり雨が降っておった、そのときの測定値と重ねてみますと、こういう変化ですね。これだけの差ができるということで、車をとめれば汚染度はすとんと落ちるということはもう明確でございます。
　これはこんなものを用いなくても、お正月とかお盆休みとかというのは既にそういうことをきちんと示しておるので同様だと思いますが、そういうことから考えて、排ガス規制をするという立場でいわゆる発生源に対してメスを入れるということが非常に大事だなと思うんですが、これ一遍環境庁の御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　そのとおりだと思っております。
○沓脱タケ子君　まあそれは数値が示しているのでまさにそのとおりなんです。
　　　〔委員長退席、理事田渕勲二君着席〕
　私がここで言いたいのは、いろんなことを言いたいんだけれども、いわゆる走りながら出している車自身の対策ですね、とりわけディーゼル車に対する対策というのは、これはやっておられるわけですけれども、既に発表しておられるように、これでは短期目標でも一六％程度しか効果が上がらないと。そうなったらどうしても総量規制以外にないんだというところで総量規制というものが日程に上ってきていると思うんですね。私は、そういう立場からいえば、総量規制の成否というのはここで、例えば東京を見まするならば、東京が人間が住んでおれる町として再生するのか、あるいは住めない町になるのかというまさに分岐点に来ているようなことだと思うんです。
　そこでお聞きをしたいのは、ＮＯｘの自動車排出総量抑制方策検討会ですか、この検討会が昨年の十一月に排出総量の抑制方針に関する中間取りまとめでしたかね、中間取りまとめをなさったわけですが、それによりますと、年度内に答申を取りまとめるという方向であったようですね。ところが大分おくれているように思いますが、なぜおくれているのかということ、それからこれをお取りまとめになる時期をいつごろにめどを置いておられるのか、その二つをまずお聞きしたい。
○政府委員（古市圭治君）　今御指摘のような線で作業を進めているわけでございますけれども、非常に関係する面が多うございまして、例えば東京を例にとりますと、現在動いておる車の台数総量というものをどの部分でどれだけ減らすことが可能であるか、そうやった場合に物流にどのような影響が出るのか、またある一時点を抑えたら、それがこの資料にもございますように両側のサイドでふえる。例えば東京都で水曜日の自粛というのをやっておりますが、これもなかなか難しいという状況も聞いております。そういうことで関係するところが非常に多いわけでございまして、各関係者、団体等の意見を聞きながら、どういうような案ならば実現可能な方策ができるかというのに今鋭意取り組んでいるわけでございまして、当初思っていたよりもその作業が長引いているということでございますが、なるべく早く結論を出して規制に結びつけていきたいと思っております。
○沓脱タケ子君　関係する各方面多いと思いますが、自動車工業会はヒアリングをやったら反対の御意見だったそうですが、そうなんですか。
○政府委員（古市圭治君）　幾つかの団体から意見を聞いておりまして、この後も意見をお伺いすることになっておりますが、どの団体からどうということではないと思います。
　　　〔理事田渕勲二君退席、委員長着席〕
それぞれ問題点につきまして各団体の立場からいろいろ御意見はおっしゃることでございますが、それを参考にして実現可能な案に持っていきたい。私どもは、御承知のように、具体的方策として三案を提出して、また場合によってはその組み合わせということも考えているわけでございまして、それぞれの団体からそれぞれの案について、これはいいけれどもこれは困るという意見等がいろいろ出てくることは当然だと思っております。
○沓脱タケ子君　はっきりおっしゃらないけれども、自動車工業会がいろいろ御意見を述べられて、消極姿勢というか、反対の立場を示されたということは既に明らかになっております。時間がありませんからそれは紹介しませんけれども、御承知のとおりだと思うんです。
　私は、これで環境庁に考えてほしいと思いますのは、ずっと歴史的に見まして、例えば乗用車のＮ〇Ｘの規制の場合、マスキー法がアメリカでやられたというので慌てて五十一年規制をやろうといったら、どこが反対したかといったら自動車工業会ですよ。それで、トヨタや日産が頑強に反対をして五十三年に延ばした。それでも五十三年にできた。その後、五十三年にはＮＯ２の環境基準を緩めたんですね、〇・〇二ｐｐｍを例の〇・〇四ないし〇・〇六ｐｐｍに緩めた。その達成期限というのを、政府は緩めたときに七年以内に目標値を達成すると言うたけれども、達成するに至らなかった。さらに、中期展望を出したけれども、これもクリアできなかった。さらに、新中期展望だといってやられておりますけれども、これもクリアできなかった。
　私は、ここで環境庁しっかり考えてほしいと思うんですよ。だって、Ｎ〇２の環境基準の緩和以後、実効のある措置、いろいろやっておられるけれども実効が上がっていない、目標達成ができていない。それで結果として、冒頭に申し上げたような深刻な事態が依然として続いているということになりますと、やっぱり発生源対策ということの基本を外さないようにしてもらいたい。それもはっきり、いや、達成に至りませんでした至りませんでしたと、一回ならず二回三回とそんなことをやっていたら、環境庁の責務なんというようなものはまさにどうなっているんだと、任務放棄としてしか見られないようなところまで来ているという重大な事態だと私は指摘したい。
　一方、被害者に対しては、公害なくなったいうて全部切ったんですから。こういうやり方というのは公害対策の基本に外れていると思うんです。私は、公害基本法の第一条の目的を繰り返すまでもなく、その点は、今の公害基本法というのは経済の調和論じゃないんです。国民の健康の保護と生活環境の保全ということが目的になっている。その辺を忘れないようにしてもらいたいと思います。
　これは聞きたいと思いましたけれども時間がありませんから、最後に、そういうことになってお
るので、それでは最終報告書をいつごろおまとめになって、これはまとめたら法案改正が要ると思いますが、遅くとも私は通常国会にこの改正案をお出しにならなければならないと思いますが、それらについての見通しをお伺いしておきたい。
○政府委員（古市圭治君）　非常に難しい方法をお願いするということで、関係方面も非常に多いわけで、やはり法案を出す以上には成立をさせなかったらいけないということで、ある程度合意を得るという案にしたいと思っております。しかし、重要な問題でございますので、お約束はできませんが、私どもとしては先生御在任中にはぜひ国会で審議していただくように努力していきたい、このように思います。
○沓脱タケ子君　御在任中というのはどういう意味か知りませんけれども、そんな答弁の仕方ないですよ。人間やからあした死ぬかもわからない。ばかな答弁ないです。長官、はっきりしておいてください。そんなばかなことないです。
○国務大臣（愛知和男君）　問題の重要性は大変認識をしているつもりでございまして、今局長申し上げましたとおり、関係方面いろいろございますし、それからある程度の合意がなければできないことでございますので、今それぞれ各方面の意見の聴取等を積極的にやっているわけでございますが、できるだけ近い機会に、まあここで次の国会とかいうはっきりしたことを断言することはできませんけれども、目標としましてはその辺に目標を定めて鋭意努力を続けてまいります。
○中村鋭一君　平成三年度の予算で地球環境保全の予算は本年度が幾らで、対前年比、それからおととしまで含めて、その推移と増加率を教えていただけますか。
○政府委員（加藤三郎君）　環境庁の地球環境保全関係予算の推移でございますが、まず平成三年度では三十七億二千百万円でございます。ちなみに前年度の平成二年度におきましては二十一億四千七百万円、さらにその一つ前の平成元年度におきましては八億八千六百万円ほどでございます。したがいまして、平成二年度におきましては対前年度比二・四倍という増加でございましたし、また平成三年度の三十七億余の予算は対前年度、つまり平成二年度に対しまして一・七倍という非常に大きな伸びになってございます。
○中村鋭一君　その二・四倍、去年もお伺いしたんですがね、二・四倍、今度は一・何倍ですか、それだけ聞くと随分ふえたように思うんですが、もともとが八億からスタートしているわけですね。これは前の委員会でもお尋ねしたんですが、長官、イージス艦、あれが一隻たしか千三百億円ぐらいするわけですね。これは中期防の方で、何ですか、最終的には四隻ぐらいお持ちになる御予定じゃないんですかね。ですから、軍艦一隻の費用が千三百億するときに、世界じゅうが地球環境の問題でこれはもう大変なことだと一生懸命やっているときに、例えば公害防止技術にしても環境保全にしても我が日本はもう超一流だと思います、そういったことについては。その環境庁の、リーダーたるべき環境庁の予算が、幾ら倍々ゲームでふえたからといって、今回の三十数億というのは私は決して満足すべき金額ではないと、こう思うんですが、長官はこれで満足していらっしゃいますか。
○国務大臣（愛知和男君）　予算は、限られた財源の中でいかに政府全体の施策が遂行できるようにこれを配分していくかということで組まれたわけでございまして、そういう中で私ども最大限の努力をいたしたつもりでございますし、そういう制約の中でまずまず満足のいく結果だと、こういうふうには思っておりますが、これから先の問題といたしましては、さらに努力をしていかなければならない、今まで以上の努力をしなきゃならないと、こういう認識は持っております。
○中村鋭一君　まずまず満足とおっしゃいますけれども、これから世界の環境保全のリーダーとして頑張っていただくわけでありますから、我々これ応援団で一生懸命言っているんですよ。ですから、やっぱり長官が不退転の決意で、どうせ、失礼ですが大蔵省の答弁なんてさっき聞いてもわかりますように、いいかげんなもんですよ、それは。適切に予算を執行していただきたい、これからのことについてはいかんとも申し上げられません、大蔵省としてはそのようにしか答えようがないと思うんですね。先ほどの山田委員の質問でも、私もそう思いますね。これは地球関係の予算だけじゃなくて、環境庁がこれから世界のリーダーとしていくには、それは海外出張もしなきゃいかぬし、国際会議もいろいろやらなきゃいけませんし、滋賀県の方にはＵＮＥＰの本部も持ってきていただかなきゃいけませんしね。そういうことですから、やっぱりこれから先立つものですから、それはひとつ長官の在任中に、一年たったらかわるなんて言わないで、来年度の環境庁関係の予算をしっかりととっていただくように、ちょっと一言決意を。
○国務大臣（愛知和男君）　精いっぱいの努力をさせていただきます。
○中村鋭一君　もうちょっと迫力を持って言っていただくとありがたいんですが。
　先ほど来から各委員がペルシャ湾の重油の汚染の問題についてお尋ねでございます。重複を避けて、その具体的な計画等については私はお伺いをいたしませんが、長官どうでしょうか、ペルシャ湾に流出している重油をすくい取ってその影響をなくすためには、ペルシャ湾そのものの安全が確保されなければいけませんね、これはおわかりいただけると思うんですが。
　そこで、イラクが敷設した一千個近い機雷を除去するために、今世界じゅうでどういうふうにしてこの機雷をのけようかということが言われているわけでございますが、その一つとして自衛隊の掃海艇の派遣が云々されておりますが、この自衛隊の掃海艇をペルシャ湾を安全に航行すると同時に重油汚染を除去するために派遣いたしまして、安全な航行をまず確保すると。重油汚染を除去するにも、まず船が安全に航行することが必要でございますから、そういう点で、長官はどうですか、掃海艇の派遣は必要だと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（愛知和男君）　ペルシャ湾における安全確保は、御指摘のとおり、同地域の環境保全のためにも必要なことであると考えております。ただ、掃海艇派遣につきましては、機雷の敷設状況、ペルシャ湾の実情やあるいは掃海艇を派遣する必要性等につき十分に調査の上、その結果を踏まえて今後慎重に対応すべき問題であると認識をいたしておりまして、私も政府の一員でもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○中村鋭一君　これはやはり慎重にしていただきたいと私は思います。国会でもいろんな論議が出ておりますね。一方では、民間の例えば船主協会でありますとか海員組合から、ペルシャ湾を安全に航行できるために各般の処置を講ぜられたい、こういう要望も来ているようでありまして、それが即座に一〇〇％掃海艇を出して機雷を除去してくれという要請でもないと、そういう要請もあるかもわかりませんが。そうでない要請もあるわけでございますから、その辺は長官としても慎重に対処をしていただきたいと思います。
　水濁法が改正されました。これは、当委員会で審議をいたしまして可決をされたわけでございますが、あの節、私も質問をさせていただいたんですが、現実にはこの水濁法は、産業排水じゃなくて家庭排水、なるたけ皆さんきれいな水を流すようにしましょう、そういうことについて地方自治体を指導監督すると同時に、家庭の皆さん方にもそういうことを啓発していく、広報活動を展開していくということでありました。環境庁としては、特に家庭の皆さん方に対して、水を流す場合に、なるたけ洗濯石けんを使いましょうとか、それから滋賀県でやっておりますけれども、例のストレーナーですね、こういうものの使用を呼びかけるということを大いにやっていきたいと、こうおっしゃっていたんですが、その後、具体的に環
境庁はこういった面についてどの程度お金を使って、どういうふうに具体的な広報啓発活動をなさいましたか。
○政府委員（武智敏夫君）　先生お話ございましたとおり、昨年の六月に水質汚濁防止法を改正いたしまして、生活排水対策についての枠組みを一応整理していただいたわけでございます。これに基づきますと、各都道府県におきまして、汚れておりまして生活排水対策を重点的に整備する地域を都道府県の知事さんに指定していただく。その地域に入っております市町村におきまして、生活排水対策推進計画ということで、下水道ですとかあるいは農業集落排水施設だとかいったような、いわゆるハードの施設整備の計画と、それから御指摘のありましたような住民に対する啓発普及を盛り込んだような、いわゆるソフトの計画と両方合わせたような推進計画をつくっていただくことにいたしたわけでございます。
　現在、一応十五地域、大体一県一地域が通常でございますが、二地域のところもございますが、十五地域現在指定されておりまして、できれば我々は三十県ぐらいには重点地域を指定していただこうというふうに思っております。
　この重点地域が指定されますと、今言いましたような形でそれぞれの市町村におきまして、いわゆるハードの施設整備と、それからソフトの住民の啓発についての措置の計画をつくるわけでございます。これらに対しまして我が方としましては、予算措置を今年度から考えておりまして、まず市町村がっくります対策計画につきましては約八千六百万ぐらいの予算を今度の平成三年度でとっております。それから環境庁が直接パンフレット等をつくったり、あるいは今お話ございましたような滋賀県の事例ですとか、手賀沼でストレーナーを使ったり、あるいはてんぷら油を回収したりしていわゆる家庭系の水をきれいにするような事業がございますので、これらをＰＲするような予算もとっております。
　そういったことで、これから地域でやっていただきますものと、それから環境庁がみずからやりますものと両方合わせてやることにいたしておるところでございます。
○中村鋭一君　どうもお役所の仕事は本当に立ち上がりが遅いんだな。きのうのリサイクル法の連合審査の節にも申し上げたんですが、予定をいたしておりますとか、作成をしますとか、予算をとりますとか、その前にもう改正はとっくの昔にできているわけでしょう。この前の委員会で環境庁の皆さんは大いにこれから広報啓発やりますとおっしゃったんですね。もう何かパンフレットできていますか、具体的に。
○政府委員（武智敏夫君）　従来からパンフレットをつくってやっておるのもございます。私たち、今言いましたのは平成三年度においてやるものを言ったわけでございまして、これはもう御指摘のとおりでございまして、二年度の予算、三年度の予算ございます。従来からやっておるものは従来どおりやっております。