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○正木委員　ですから、どうしてもここで発想として出てくるのは、地元の発展につながるという意識がありますから、もう何しろ宣伝がすごいのですよ、地元では。空から金が降ってくるような話をするのですから。そんな、絶対金は降ってこぬ、排気ガスが降ってきても金は降らぬと私はやかましゅう言うておるんだが、どうしてもここで発想は、地元の地方自治体に対して一部費用負担を求めてくるということになってくると思うのですがね。これはまだわからないけれども、くぎを刺すという意味で申し上げておきますが、地元の公共団体としてはこれは負担できません。そんな余裕のある金はありませんわ。
　同時にまた、これは法律的に考えても、空港整備法によって、これは国際空港ですから第一種空港ですよ、第一種空港というものは国が全額費用を負担せねばいかぬことになっておる。これは地元自治体はもう金を負担できませんから、その点念を押しておきますよ。また、そんな理由はないというふうに私は考えておるわけです。わかったらわかったと言ってください。
○地崎国務大臣　成田空港も一種空港で公団方式をとっておりますので、必ずしも先生のおっしゃるようなわけにはいかぬと存じます。（正木委員「どういうこと、地元へ負担を求めるか」と呼ぶ）まあ第三セクターその他いろいろ考えていかなければならない、こう考えております。
○正木委員　それだったら法律違反になるやないか。これはどう言おうと私は反対しますぞ、そのときは。
　それから、公害の問題が大変です。環境庁の長官、ひとつ聞いておってください。
　ボーイング７４７、要するに７４７ジャンボです。あいつが一回飛びますと、排気ガスが大体自動車千五百台分出るというわけです。特に窒素酸化物ですね。大体、空港が予想しているのは二本の滑走路と補助滑走路一本、三本です。これをフルに使うと離発着二十七万回です。これはボーイング７４７ばかりじゃないけれども、二十七万回ということで計算すると、窒素酸化物が六千二百二十一トン。これの環境調査のために六十九測定局が建っているのですが、これが全部オーバーです。制限以上です。ところが、国が窒素酸化物の基準緩和をしましたな。この結果、六十九局が二十六局まで減った。ぼくはあの基準緩和には反対ですけれども、こういう状況があるわけです。
　これとは直接関係あるようでないけれども、事のついでにちょっと聞いておきますが、環境庁長官、これは公害問題でも非常に重大なのだが、あの環境アセスメント法というのはいつまでたっても出てこぬが、あれはどうするのですか。
○土屋国務大臣　お答えさしていただきます。
　環境影響評価法の制定は、わが環境庁に課せられました使命でございます。歴代長官が国会に提出いたすべく大変な御努力を今日までなされた次第でございますが、残念ながらついに日の目を見なかったような次第でございまして、昨年、私と上村前長官との引き継ぎ事項の中でも冒頭に取り上げられました問題でもございます。そしてまた、昨年の四月には中公審の答申も得ております。また、川崎市、北海道庁におきましては、すでに条例を制定しておりまして、今日、全国の自治体から、国において早くこの法制化をしてもらいたいという強い要請も受けておるような次第でございます。また、アメリカにおきましては、すでに十数年前にこの法律を制定いたしまして大変な成果を上げております。また、わが自由民主党の政務調査会の環境部会におきましても、去る一月二十三日におきまして、各省庁との話し合いに入ってよろしいというゴーサインをいただいておるような次第でございまして、党並びに政府部内におきましてもいろいろ検討いたしまして、早急に国会に出していただくようにさせてもらいたい、かように考えております。
○正木委員　長官、いままで歴代長官がこの国会へ出す出すと言いながら、内閣官房が国会へ毎年出す「内閣提出予定法律案等件名調」、これは四回出て今度五回目、四回ともパアです。パアというのは出なかったということ。どこが反対しているのですか。どこの省庁が反対しているのですか、はっきり言ってください。その後ろにいるから、今度どないするか聞いてみるから。あなたが上村さんから引き継ぎを受けたときに、どこがうるさいとか聞いているはずや。はっきり言った方がいいです。あなたは参議院や、選挙は余り心配ない。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　政府部内におきまして真剣にいろいろ調整をさせていただいておりますので、御了承願います。
○正木委員　だれと協議していますか。どこの省庁と協議していますか。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　各省と協議をいたしております。
○正木委員　環境庁は今度提出予定法案二件です。この中の一つが「環境影響評価法案（仮称）」と書いてある。これは間違っていれば失礼だと思いますが、世上うわさされておるこの環境アセスメント法、事前評価法について強い反対の意見をお持ちの省庁というものは大体わかっている、こんなの法務省が反対するわけがないのやから。そうでしょう。大体建設省と通産省や。当たってなかったら失礼ですけれども、そう思い込まれたのが不幸だと思って、今度どうするかということを言ってください。そうでなければ、賛成しているなら賛成と言ってくれればいいのだから。
○佐々木国務大臣　私の方は、アセスメントの実施の項目に応じての調査あるいは予測の技術的な手法あるいは評価基準などに対しましてはまだ十分練れておらないのじゃないか。
　ついでに申し上げますけれども、私の方自体がアセスメントの実施をしていないかと申しますと、そうではないのでありまして、電源開発立地の問題、これは非常に重要な問題ですから、五十二年の七月に省議で決定いたしまして、昨年六月、環境庁とも十分相談の上、アセスメント実施の要綱というものを作成しまして、その実施を実は指導しているところでございます。
　そういう実施の上、実際の資料等が整備されてまいりまして、先ほど申し上げましたような技術的な手法あるいは評価基準等に対して大体これでよろしいというふうな判断がつくようになりますれば、もちろん必要だと思いますので賛成いたしますけれども、そういう疑点を持っておりますから、もう少し行政運用の実績を見てもらいたいということでただいま進んでおります。
○渡辺国務大臣　建設省は、現在たとえば高速道路の整備計画等を行うにいたしましても、やはり環境調査をいたしておるわけでございますから、この法案そのものにつきましては前向きに対処していきたいと考えております。
　ただ、これを施行する場面におきまして、混乱、停滞の起きるようなことは大変困るわけでございますので、その点現在ありまする制度との間におきまして十分調整がとられるようなことを、ぜひ私どもといたしましては希望いたしておるわけでございます。
　以上でございます。
○正木委員　そうすると、環境庁長官は非常に力まれて今度こそということをおっしゃっておりますけれども、事実本当に今度五回目なんです。これは仏の顔も三度と世間では言いますけれども、五度も見逃すわけにいかぬだろうと私は思うのですね。したがいまして、この国会中に提案できるように、通産大臣の方がちょっと問題が残っているようでございますから、よく相談して、この国会中に出すという方向でいけませんか。
○佐々木国務大臣　先ほど申しましたように、実際ただいまわが方でも実施しておりまして、実績を積みつつございますから、その実績を積んだ上で、大変重要な問題だと思っておりますので、技術的な手法とか評価標準がこれであればよろしいというふうな確信を持ててまいりますれば、もちろん賛成いたします。もう少し時間をかしていただきたい。
○正木委員　もう少しというのは、この国会中はだめですか。
○佐々木国務大臣　この国会はとても。
○正木委員　総理、何というか、こういうアセスメント法なんてつくると、公害反対の住民運動に何か武器を与えてしまう、ますますうるさくなるだろうという牢固として抜きがたい気持ちが頭の中にあるのです。私は逆だと思っているのですよ。はっきりしたデータが住民の皆さん方に提示されないから、そこに揣摩憶測が起こってオーバーな考え方が出てきて、反対しなくてもいいものを反対するという場合だってあり得るわけであって、むしろ権威をもって事前評価をして、これがこうなったらこうなるんです、これをこういうふうに防いでいけるんですということを住民の皆さん方に、国民の皆さん方に説得していくということ、これがぼくは民主主義の手法だと思うのですが、それとまさに逆行しています。言葉は余り適当じゃないかわかりませんが、何か敵に武器を与える、だからこんなよけいなものはつくらぬ方がいいのだという考え方が牢固としてある。これは総理、どうしますか。載せてあるやないの。これは何で載せるんね、あかんもんなら。載せといてあきまへんというのは人を食った話ですよ。しかも五回目ですよ。どうします総理、何とか調整してもらわぬと困ります。
○大平内閣総理大臣　みんな各省とも所管に熱心に仕事に当たっておるわけでございますから、決してただいちずに反対しておるというものではないと思います。したがいまして、環境庁を中心に協議が進むように督促をいたしたいと思います。
　提出案件としてその予定表には載せてございますけれども、これは今国会に必ず出すということで政府部内の意思が帰一いたしましたからあそこに提示してあるわけではございませんことは国会の方にも御説明済みでございますが、ともかくも鋭意協議のまとまるような方向に努力しています。
○正木委員　官房長官、これはあなたのところでまとめたのやな。こう書いてあるのだよ。この冊子です。「この調べは、各省庁において、今国会に提出することが確定しているもの又は提出予定のもの等を取りまとめたものであり、今後件名の追加、変更等があり得る。」いいですか、「提出予定のもの」ということがはっきりと入っているじゃないか。そうすると、内閣官房では、こういう法案を提出するのだという予定を各省から言ってきたら、ただそれを機械的に載せるだけですか、どうなんですか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　各省庁から今度の国会にこういう法案を出したいということで希望のあるものをそれに掲上したわけでございますが、私ども議運の理事会に行きましてそれを御説明申し上げたのでございますが、この中のもので話し合いがつかないで場合によっては提案ができないものもあるかもしれません、あるいはそこに載っておらなくても話し合いのついたもので追加をお願いすることもあるかもしれませんという御了解を得まして議運では御説明をしてまいったようなわけでございます。
○正木委員　しかし、現に「提出予定以外の検討中のもの」と丁寧に書いてある。それじゃどうしてここへ入れないのですか。ぼくの言っていることは、これをなくせと言っているのじゃないですよ。やってもらわなければ困るのだけれども、そんな無責任なことじゃ困るということですよ。これはやはり通産省が反対だな、確定したね。やはりよくないですよ。それは国民をばかにした話だと私は思う。まあ時間がないからいいですよ。
　そこで建設工法の問題にまた戻りますが、これは恐らく工法小委員会の方に諮問をして答申を待っているから、どっちになるかまだ答えられませんという答えが返ってくるであろうと思うから、そんなことは聞きません。そこで、私のところにも両方から物すごい陳情合戦です。いわゆる浮体工法推進派、それから埋め立て工法推進派。これは先ほどお聞きになったように、埋め立てで本体だけで一兆三千億、浮体工法でも面積は少ないけれども同じような額がかかる。これだけの大きなプロジェクトというのは大変な利権です。したがって、私が心配するのは、この工法をめぐってまた汚職事件が起こる可能性がきわめて濃いと見なきゃなりません。起こるとは言ってませんよ、起こる可能性がある。起こってからじゃ遅い、ますます国民の政治不信を買うに違いないから、この点については厳格にそれぞれ各省庁身を処していただきたいと思うのですが、総理、いかがですか。
○大平内閣総理大臣　当然のことでございまして、各省は十分心得て対処いたすことと思います。
○正木委員　余り時間がありませんから急ぎましょう。
　運輸大臣、そういう状況の中で、金の問題があり、地元の関係があり、公害の問題があり、工法の問題があり、前途多難だと思うのだが、航空局長、どうですか。羽田空港の拡張計画というのは進んでいますね。東京都が大体基本的に反対でないために実現の可能性が強いわけなんだけれども、沖合いに移転して新しい羽田空港ができる。その離発着は二十六万回にふえると言われているすごい空港ができるんだが、この費用が四千五百億ぐらいで済むらしいのですよ。これと関西新空港と同時進行でこんな大プロジェクトはやれないでしょう。この羽田の方はどのくらいの進み方ですか。これが先に手を加えられるということになったら、関西新空港は相当向こうの方へ持っていかれる、延期されると思うのだけれども、その点の経緯、見通し、話してください。
○松本（操）政府委員　お答え申し上げます。
　羽田の沖合い展開計画につきましては、基本的な構想はすでに一年余前に都の方にお示しをしまして、その後、地元を交えて議論を重ねておるわけでございますが、遺憾ながらまだ完全な合意を見るには至っておりません。したがって、この作業にどの程度の金がかかるかというのは、全体の計画が定まりませんので正確な数字は申し上げられないわけでございますが、いま先生のおっしゃいましたような、おおむねそんな数字であろうかというふうにも思われます。
　そこで、関西と羽田を同時並行的に行うとした場合に巨額の資金が要るので、これをどのように扱うのかという御趣旨かと存じますけれども、今後の空港整備の全般的なあり方につきましては、これから十分に想を練りまして、年次の順番で申しますと第四次になりますが、長期計画的なものを十分に詰めてまいりたい、こう考えております。その長期計画的な中で収支いかになるかというふうな点をも十分考量いたしました上で、両方の計画をどのようなあんばいで段取りをつけるかということを詰めたいという段階でございますので、申しわけございませんが、いまの段階で具体的に資金手当てをどうこうするということを直接はっきりお答えできる状態ではございません。
○正木委員　経企庁長官、この関西新空港は新経済社会七カ年計画に入っていますか。
○正示国務大臣　お答えを申し上げます。
　いわゆる公共事業全体として、その中に空港事業というものを見込んでおることは事実でありますが、これが関西かあるいは羽田かというふうに特定はしていないと承知しております。
○正木委員　この五十四年八月閣議決定の新経済社会七カ年計画というのは、いつのやつや。今度のでしょう。前の分か。
○正示国務大臣　新経済社会というのは昨年決定をしたのでありまして、今度は暫定試算でほんの一部的な見直しをさしております。
○正木委員　そうするとあなた、あんじょう読まないかぬわ。「航空輸送需要の増大に対応するため、」「関西国際空港の建設の推進を図り、」と書いてある、新経済社会七カ年計画の中に。
○正示国務大臣　最初につくりました分の中にそういう文句があることは事実でございますが、具体的にはただいま運輸当局から御説明いたしましたようになかなか確定をいたしませんので、ただいまのところそれをはっきりと計上しておるという段階ではない、こういうことでございます。
○正木委員　全体の公共事業の枠の中に入っていますね。
○正示国務大臣　先ほど来御説明をしましたように、地元あるいは環境アセスメントその他が順調に入っていったときには、総枠の中で処理できるものと考えております。
○正木委員　そこで運輸大臣、もし仮にこの関西新空港ができたとして、いまの伊丹空港は廃止しますか。
○地崎国務大臣　新空港ができる時点において伊丹の空港を、廃止等を含めて地元の市町村の意向をよく聞きまして決定をいたしたいと思います。
○正木委員　廃止を含めてそのときに検討するということであって、いま廃止するかどうかということは未決定だということですね。そうすると、伊丹空港廃止を前提として関西新空港をつくるのではないということだな。
○地崎国務大臣　新空港開港の時点を踏まえながら、地元市町村の御意向等も承って廃止を含めて検討していきたい、かように考えております。
○正木委員　もういいでしょう、それでやっていると、とてもじゃないけれども時間が足りませんから。
　そこで、総理に最後にこの関西新空港の問題でお尋ねいたしますが、私も実は賛否を決めかねているのです。賛否を決めかねておる理由は何かと言えば、賛否を決めるに足るだけのデータがないということです。したがって、空港計画であるとか環境アセスメントの結果であるとか、さらに地域整備の大綱という青写真を同時に示すということでなければならぬと思うのです。どうかひとつ総理は、関係省庁がたくさんありますから、総理大臣として、こういうデータをそろえて、できるだけ早い機会にそれを地元に提示するというふうにお約束をいただきたいわけでございますが……。
○大平内閣総理大臣　仰せのように、所要のデータを取りまとめまして、審議会の方をクリアいたしまして、そのデータを三府県に示して意見を聴取する手はずをできるだけ早く取り進めてみるようにいたします。
○正木委員　そこで、問題が変わりますが、ことしの昭和五十五年度の経済運営、財政運営というのはきわめて重要な局面になっていると思うのです。その中で私がやはり一番心配しますのは、物価の上昇が続いてインフレになっていくということが非常に心配なわけなんですが、同時に、日本の国民というのは実に賢明だなと思うのは、あの第一次石油ショックのときと違って、今度はもう高い物は買わぬという心理や行動になってきています。あのかずのこが典型的ですわ。そうすると、物価が上がるということは、それはインフレを高進すると同時に、その裏側で非常に大きなデフレ効果が働くということになるのですね。ですから、物価の安定というのはきわめて重要なんだけれども、同時に心配しておかなければならぬことは、あの長期不況が再現されたらどうなるか、再発されたらどうなるかということなんです。
　ようやく長い不況のトンネルをくぐり抜けて、景気の問題についてはある程度回復の兆しを見せてきております。しかし、私に言わせれば、経済指標だとか大資本の調査結果なんかで言うと底抜けの好景気に沸いているみたいな感じだけれども、ちょうどわれわれの家庭のふろと一緒で、上だけ熱うて下はまだ冷たいんですよ。こういう二重構造というものはやはり厳として日本の産業構造の中に、経済構造の中にありますから、ですから、いまこの政策運用を一歩誤るということになると、再びあの不況に落ち込むという危険が多分にある。民間の経済調査機関なんかは、非常に批判的な見方をするところは、とても政府のような四・六％の実質経済成長率なんというのは見込んでいません。やはり二％、三％台というのが多い。そういう状況の中で景気が失速するということになると、私一番心配なのが、もう今度、あの不況時のように大量の赤字国債を発行して、財政主導のもとに景気回復を図るというような財政に余力がないということです。これはできませんわ、とても。そう考えてくると、物価の上昇を抑えながらも常に気を配っていかなければならぬのは、やはり景気の基調を維持していくという政策が非常に重要になってくると私は思うのです。これは物価と景気の両にらみなんということをおっしゃっていますけれども、そのことを意味するのだろうと思いますがね。ところが、実際問題として、今年度予算等を通じて経済動向を見てきたときに、果たして再び不況に落ち込むような危険がないかと言えば、私は多分にあるだろうと思うのです。したがって、この景気維持ということが非常に重要な政策のポイントであるという考えを私は持っているのですが、この点総理、御意見どうですか。
○大平内閣総理大臣　私は正木さんと全く同じように考えております。財政は、いわば景気効果といたしましてはほんのわずかしか寄与しない、概して言えば中立性を持った予算になっております。仰せのように、財政に景気を支える力はない、退路を断たれた上での景気政策でございますから、よほど気をつけなければなりませんので、いま公共事業の繰り延べでございますとか若干の財政上の配慮はいたしておりまするけれども、財政は当てにならぬということでございますならば、民間部門、国内経済、輸出部門でこれを支えていく工夫を物価をにらみながらやってまいらなければいかぬわけでございまして、最終消費を堅調に持っていこうとすれば物価を安定させなければなりませんし、物価を安定させようと思いますならばインフレに対する備えのためにいろいろ気をつけなければならないという、全くあなたが言われたとおりの狭い尾根を全神経をとがらして落っこちないように運営していくという、きわめてむずかしい運営になるのではないかと考えておるわけでございます。
　しかし、あなたが冒頭に申しましたように、日本人は非常に賢明でございまして、最終消費は非常に慎重でございます。きのうもここで日銀の総裁も言われたように、あの狂乱物価時代のようなマネーサプライから見ましてももう三分の一程度になりながら経済の運営を確保できておるわけでございますので、政府もまた機動的に慎重な運営をやってまいりますならば、これは越え得ない困難ではなかろうと考えております。
○正木委員　時間がありませんので、相当テンポを速くして申し上げたいと思います。
　そこで、原油価格が連続してずっと上がってきている、こういう情勢、それによるところのデフレ効果というものも非常に大きいだろうと私は思うのです。世界経済が、ＯＥＣＤの調査によったって非常に停滞ぎみですね、成長率一％なんという予想が出ている。そのほか、国内経済の動向から見ても、個人消費、民間住宅、民間設備投資、海外経常余剰、輸出も問題ですが、これは細かく言うとちょっと時間がありませんので、そういうことで問題点がある。
　さて、それじゃ再びあの不況に落ち込むということになりますと、先ほど申し上げたように、景気回復を財政主導でやるような余力が財政にないということ。さらにまた、一番深刻にあらわれてくるのは雇用の悪化だ、やはりここに出てくるだろうというふうに考えますね。特に雇用の問題については、いままでいろいろと質問がありましたから余り詳しく申し上げませんが、中高年の求人倍率なんというものは、ほかのものについては比較的一を超えるような状況になっているけれども、一未満です。そういう状況の中でさらにここへしわ寄せされてくるという問題がある。さらに景気が悪くなれば当然、これは国、地方ともに税収の減、それによって起こる財政の硬直化、こういう問題が起こってくるでありましょう。そういうふうに考えてくると、非常に恐ろしい状況というものが待ち構えているのを、いま総理がおっしゃったように、片方は断崖絶壁、片方は山という細い道をたどっていかなければならぬ。これはよほど大事な政策運営をやっていかなければならぬと私は思うのです。
　そこで、しからばどういう方法をもってその景気維持という問題を図っていけばいいか、このことでちょっと御質問申し上げたいのですが、個人消費の問題、これはやはり非常に重要だろうと思うのです。民間最終消費支出というものだな。これはＧＮＰの五二％も占めるような大幅なものでございますから何とかしなければならぬ。ところが、このために物価の安定ということが必要なのだけれども、物価問題はまた後ほど申し上げますが、最近、可処分所得の伸び率が非常に落ちてきております。五十三年度は伸び率六・八％であったのが、去年の十月は五・二％、十一月は四・三％というふうに可処分所得の伸び率が落ちてきている。五十三年度は曲がりなりにも所得税減税があったからなんです。五十四年度は所得税減税が見送られましたからね、そういうことで去年はそういう可処分所得の伸び率が落ちてきている。そういう意味から、いま国税の減税をするというには余りにも財政的には窮屈過ぎると思いますから、私はむちゃなことは言いませんが、これは総理よりも自治大臣かな、今度、生活保護費との関連で地方税、住民税の課税最低限を百五十八万四千円ですか、約十万円ほど上げましたね、これをさらに上げるという気持ちはありませんか。課税最低限をせめて百六十二、三万に。
○後藤田国務大臣　ただいま御質問のように、生活保護基準の引き上げに伴いまして、その人たちに地方税がかかるというのではぐあいが悪いということもございまして——いま全般的にはやはり地方も減税の時期ではないと私は考えております。しかし、そういった関係で無理算段をして、とにもかくにも百五十八万四千円ですか、それに上げたわけですね。これをもう一遍百六十万円にしろというのは、先行きの問題は別ですけれども、五十五年度の税制改正としては私はちょっと無理だと思います。したがって、御意見はよく承っておきますけれども、実施する計画はございません。
○正木委員　それはそれだけ地方税に穴があくのです。たとえば百六十二万というふうにしますと、私の計算によると、三万六千円さらに上積みするわけですから、やはり三百億ほどまた金が要るのです。これだけ地方財政は赤字になるのだけれども、これはとりあえず地方交付税の特例金か何かで補てんして、大蔵大臣、利子配当分離課税というのがありますね。これは、昭和五十九年一月一日からグリーンカードでこれを総合課税にしようとしているわけです。ところが実際はこれをもうちょっと早められないですか。これをやりますと、当然地方交付税がふえてくるんです、自治大臣。所得税の増税になりますから。これで約六百億くらい出てくるのです。大蔵省の試算によってそうなっている。
　ですから、昭和五十五年度はこの財源はとりあえず無理であったとしても、たとえば五十七年の一月一日からやるとしたら、ことしは五十五年でしょう、来年は五十六年、二年でグリーンカードできませんか。そうして五十九年のやつを二年繰り上げて五十七年の一月一日。だって、五十九年の一月一日から実施するということは、新経済社会七カ年計画は六十年が最終年度ですよ。五十九、六十しかこの問題については増収が期待できないわけです。せめて五十七年度から、七年というのは五十七年一月一日からでも五十七年四月一日からでもいいから、このグリーンカードを早めるという形で利子配当分離課税を総合課税にする。そのことは三二％の税率は変えないとしても交付税の方へばんとはね返ってくる。そうすれば、それは全部埋まるのです。いいですか、自治大臣、どうですか。
○竹下国務大臣　グリーンカードの普及、それの趣旨の普及でこれから精いっぱいのことでありますので、早急にそのような短縮を図ることはできない、このように思っておりますが、具体的な問題でございますので、主税局長からお答えをいたさせます。
○高橋（元）政府委員　現在、源泉分離を選択しておられます納税者の数、はっきりわかりませんけれども、それともう一つ、非課税貯蓄を使っておられる方、それから郵便貯金を利用しておられる方、これらの方がグリーンカード制度の対象となるわけでございます。源泉分離はしばらくおきまして、非課税貯蓄を利用されておる方は恐らく六千万近いと思います。それらの方々に申請があればカードを交付する、その番号を管理いたしまして、非課税貯蓄の限度枠が一人当たり三百万になっておるということを国として把握をいたす。そのために必要な機械なり組織なりをつくってまいりますと同時に、預金者の方に広く周知徹底をしなければなりませんし、金融機関の店と申しましても十数万ございます。そういうところの方々にも取り扱いについて周知を願わなければならないわけですから、いま仰せのありましたように極力実施を早くした方がいい、利子配出の総合課税というのは、長年私どもがぜひ達成しなければならぬと思ってきたことでございますから、一口も早くやりたいと思っていろいろ検討したのですが、ただいまも大蔵大臣からお答え申し上げましたように、どうしてもそういう三年間の準備を要するというのがただいままでの結論でございます。
○正木委員　四年かかっておるのです。五十五、五十六、五十七、五十八。三年と違うのです。しかし一般消費税のときは早いでしたな。あれはこの間の選挙に勝っていたら五十五年度からやっているはずだ、そうでしょう。ああいうものについては手早くやるけれども、こういうものについては、私は勘ぐりたくありませんけれども、これはやはり銀行筋からの何やらかやらというやつが相当影響しているのではないか、そのために時間がかかる、時間がかかると言いながらおくらしているのではないかというふうに考えるのですが、どうしても五十九年からしかできませんか、どうですか。
○竹下国務大臣　先ほど主税局長もお答え申し上げましたように、できるだけ早くということで詰めた詰めた計画が五十九年ということになったわけでございますので、これを短縮するということはまことに困難なことであるというふうに理解しております。
○正木委員　これはまた私の同僚が重ねてやることになっておりますからさらに申し上げますけれども、しかし少なくとも理屈から考えて、あの収支試算を拝見したときに、ここで大増税ということが考えられなければ要するに数字が合わないわけですね。そういう状況の中で当然取るべきところがら取るということで、税金をまず取るべきだと私は思うのです。恐らく一般消費税に反対した国民は、いろいろの理由があっただろうと思うけれども、いろいろな不正事件がありむだ遣いがある、さらに取るべきところからちゃんと取っていないではないかというのが反対の理由であったわけですから、取るべきところから取るということについては、この利子配当分離課税の問題は不労所得の問題に属する問題ですから、これはどうしてもやらなければならぬ問題だ。四年間も猶予期間を置かなければできないということは、それは長い方がいいに違いはないけれども、どうしても四年間置かなければならぬということはどうも私は納得ができないわけです。これはひとつ、そういう強い意見があるということを大蔵大臣、覚えておいてください。これまた、うちの同僚議員が別にやりますから。
　そこで、そうすれば、まあわずかです、わずかだけれども、しかしそれは少なくとも、国税の所得税としては免除されながら地方税の住民税の所得割はかかるという人たちを救済することになるのです。ですから、これがやはり個人消費の問題にある程度の力を持ってくるものであるというふうに考えなければならぬと私は思うのです。
　そのほかに、これから予定されている春闘のベースアップ賃金というものがある程度確保されなければいかぬだろうと思うのです。これはむちゃくちゃな上げ方をする必要はないだろうと思うけれども、これは労使の交渉にまたなければならぬ問題でありますし、労働組合の方も制度要求の方に重点を移して賃金の要求についてはきわめて良識を発揮されるような空気が感じられますが、ひとつ政府としてはこれをむやみに制限しないようにしてもらいたいのだが、これは労働大臣、いかがですか。
○藤波国務大臣　先ほど来経済の運営についていろいろな適切な御指摘をちょうだいをしておりますが、総理からもお答えがございましたように、今後の経済の運営につきましては、雇用といったような面も十分配慮して運営していただくように、経企庁ともいろいろな相談をしてきておるところでございます。
　そのような中で春闘を迎えることになりますが、これまた先生の御指摘のとおり、あくまでも労使の自主的な話し合いの中で解決をしていく問題でございますので、政府自身がとやかくお話を申し上げる筋合いではございませんけれども、こういった経済の状況などを踏まえて良識のある話し合いが進められるように見守っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○正木委員　それともう一つ、福祉の問題です。福祉の問題が来年度きわめて不安な状況というものを、あの申し合わせで該当者の人たちはひしひしと感じているわけですね。やはりこういう問題をきちんと確保していくという考え方に立たない限り、これは消費に回らないで全部貯金に回ってしまいます。来年からどうなるかわからぬということになってしまいます。そういう意味では、児童手当であるとか教科書無償配付の問題であるとか、教科書無償配付を福祉の中に入れていいかどうかわからぬけれども、老人医療、これは先ほど大原委員がさんざんやった問題でありますけれども、私は別な観点から言うと、五十五年度の個人消費を支える意味からも、来年そういう大きな切り捨てをやるとか制限をするとかということをこの際撤回しておくことが必要だと思うのですが、厚生大臣どうですか。
○野呂国務大臣　先ほども大原委員から御指摘になりました覚書につきましては、これは与党を含めて政府間において、やはり将来の長期的な展望に立った医療の問題、とりわけ老人医療の問題あるいは児童手当などの問題について、いろいろ認識を確認をしたということでございまして、したがって、この覚書によって将来の福祉がどうこう左右されていくという、そういう物差しでもないと私は思うのであります。お互いに心配しなければならぬ問題だ、どう工夫するかということについてお互いの認識の確認であるというふうに御理解を願いたいと思います。
○正木委員　いいでしょう、ちょっと本当に時間がなくなりましたから。
　法人税の引き上げの問題と関連して、実は民間設備投資の問題、これは非常に重要なんですが、民間設備投資の動向というものはいまはきわめて好ましい方向に向かっているようでありますけれども、この後、やはり景気動向によってはインフレが過熱ぎみとかなんとかということになってくると、どうしても公定歩合の引き上げ等が行われる可能性がきわめて強いと見なければなりません、これは当然の経済の原則ですから。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
そういうときに、やはり設備投資というものについて何らかのてこ入れをしていかなければならぬだろうと私は思う。そこで、これは思い切って大胆なことを申し上げるのですが、政府が見送られた法人税の引き上げをやって、そうして片方では、省エネルギーとかなんとか特別な部分に限定しなければなりませんが、機動的にその投資減税をやるとか、そういう裏表の関係で、そういうことで民間設備投資がずっと衰えてくるというときにはそれを政策運用としてぶち込むとか、そういう点どうですか。法人税を引き上げて投資減税するんじゃ同じことじゃないかという考え方があるのかもわからぬけれども、倉成さんあたりそう思っているかわからぬけれども。法人税の引き上げというのは不公平税制の是正ということから言ったって当然だと思っているのですよ。これは、資本金一億以上のいわゆる大資本での実効税率というのはマイナスになっているという面から見たら、むしろ不公平税制の中に入れるべきであるから、当然法人税の引き上げということをやっていかなければならぬ、これは今度見送られましたけれども。それをやるということにして、さらに財源的に非常に困難であるならば、それを財源として、もし設備投資が伸び悩むというような状況があったときには投資減税を適用していく、しかもこれはきわめて時限的にそれをやっていくというような機動的な方法が必要じゃないかというふうに考えるのですが、どうですか。
○竹下国務大臣　法人税の引き上げというものは、たびたび申し上げておりますように、一般的な増収措置を講じないでも、それこそ先ほど来の民間の労使を含めた努力によって増収が期待できた、自然増収というものが確保できたということによって見送ったわけでございますが、来年度以降の問題につきましては、もとより歳入歳出両面、各方面の意見を聞いて対応しなければならないわけでございますので、その中にあって法人税を初めから例外措置に置くなどという考えは全くありません。したがって、それが当然のこととして検討の対象になり得るものであると思っております。
　ただ、いわゆる投資減税でございますが、私は、特定の不況業種について、いわゆる一般的な投資促進対策としてではなく、産業構造の転換を促進するための構造不況業種に属する事業者等を対象にした産業転換設備等を取得した場合の税額控除制度というものがいま残っておりますが、その他のものについて今日さらに投資を促進する、税制面からさらに促進することが必要である状況にはない、やはりそれ以上に厳しい財政事情というものから見ても、このような措置はできないというふうに考えております。
○正木委員　いや、いまのように投資の意欲のあるときにそれをやれと言っているわけじゃないのです。だから、投資意欲がずっと減退してくるような時期がもし仮にあるとするならば、それを機動的に運用する、そういうことを考えたらどうか。そのためにはあらかじめ財源として法人税を上げておくということだって必要だろうということですから、それは一回検討してみてください。
　それから、あとは公共事業なんですが、公共事業は伸び率ゼロ％。ここでやはり考えなければならぬのは、こういう財政状況の中で公共事業費をうんとふやせなんということは言えないし、言いたくもないわけですが、少なくともその公共投資の中で非常に選択的に、景気維持という面に限ってやはり公共事業の実行ということをやっていかなければならぬだろうと私は思うわけであります。これはしばしば予算の編成前の申し入れの中にもいろいろ言っておりますけれども、いま地価が非常に急騰してまいりまして、これがインフレの大きな原因の一つにはなっているんだけれども、少なくとも公共事業を執行するという形でさらに地価を引き上げるというようなことは断じて避けなければいかぬだろうと思うのです。そのためにはやはり大型のプロジェクト、ぼくがさっき言った関西空港なんかうんと後へ回して、大型のプロジェクトは後にして、そうしてやはり国民生活関連の公共事業、しかもその中で用地費や補償費なんというものが比較的少なく済むような事業を選択的にやっていくべきだと私は思っているわけなんです。
　これはもう少し詳しく聞きたいと思っておりますけれども、さて、その前に大蔵大臣、五十四年度の公共事業の五％の留保分というのがありますね。これは補正予算の中でやるのかどうか知らぬけれども、六千四百億ぐらいあるのですか、これはどういう措置をするのですか。六千八百四十五億円。たとえばこれを完全に昭和五十五年度に繰り越してしまうのか、それとも機動的にこの三月までに使ってしまうのか、ないしは三月までに使わないで、これを不用額で落としてしまって、それを国債の発行減の方に回すのか、どういうことですか。
○竹下国務大臣　先般の物価対策閣僚会議で決めましたその一つの対策といたしまして、物価に十分警戒をしながら、その一つの政策として公共事業の五％留保ということを決定をいたしたわけであります。したがって、これはあくまでも五十四年度予算の執行の留保でありますので、いついかなる時点においても環境に応じてはこれは執行し得る状態のまま当面留保をいたしておる、こういう性格のものであります。
○正木委員　ですから、それだとて三月三十一日までに契約を完了しなければこの予算が余ってしまうじゃないですか。その場合五十五年度へ繰り越すのか、それとも使われなかったら不用額で落としてしまうのかということです。
○竹下国務大臣　仮定の事実でありますが、繰り越しということが考えられるわけであります。
○正木委員　私は、五十五年度の景気動向というのはきわめて不安定で不透明でありますから、でき得るならば五十五年度に繰り越されることが一番好ましいものであるというふうに思います。
　そこで、その後いろいろとあるわけだ。これは毎回私は予算委員会で言っているんだが、土地の要らぬ仕事をもっとやれということです。これは文部省の関係では義務教育諸学校の老朽校舎、危険校舎の建てかえ、それから屋内体育館の鉄筋コンクリート化、これは一たん災害が起これば、そこらは付近の住民の避難場所になるわけなんだから。それが鉄筋化されておる、耐震耐火の建造物であるということがきわめて好もしいので、こういう銭のないときには二つも三つも政策目的が達成されるような政策運営をやらなければいかぬ。どだい土地は要らぬということなのですから。これは文部大臣にもお答えいただきたいと思います。
　それからもう一つは、建設大臣、中小河川で時間量五十ミリ以上の雨が降るとあふれる中小河川というのが山ほどある。これは細かい資料をあなたのところへ要求したけれども、ちょっと出てこないのです。これは五十三年の記録だけれども、七万三千五百キロメートルある。毎年一％ぐらいずつしか進んでいないというのですが、こういうものは、つけかえ道路とか河川のつけかえとかなんとかは新しい土地が必要であるとしても、現在のものをしゅんせつしたり護岸をしたりするということで河川改修をするということについては、大して土地は必要ないだろうと私は思うのです。やはりこういうものを中心にやってもらったらどうだろうかと思うのです。
　それともう一つは、公営住宅で古い木造平家建てがある、しかも都心に近いところに。こういうものを建設省としてはやはり中高層に建てかえるというような考え方がないのかどうか。
　この三つ、それぞれにお尋ねいたしましたので、時間がありませんから簡単にそれぞれに答えてください。
○谷垣国務大臣　正木先生から前から言われておった問題でございます。老朽校舎の建てかえ問題は、五十二年十二月の六百五十万平米という建てかえの必要な建物を三年間でとにかくやろう、こういうことで、あのとき以来事業量を約二倍ぐらいにいたしまして続けております。五十五年度の予算も前年に比べましてかなりの増額をいたしまして、これで大体予定量を百万平米くらい超過してやれるような状況にまでなっております。今後とも努力を続けたい、かように考えております。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺国務大臣　お答えします。時間の関係でなるべく簡潔に申し上げます。
　いま先生お話しの用地買収を伴わない河川改修、特に中小河川をやったらどうかということでございます。私も実はそのように考えておりまして、五十五年度予算も五十四年度並みという公共事業でありますが、その中で生活関連が伸びてまいりますので非常に厳しい情勢でございまするけれども、少なくとも前年度予算並みは確保いたしたわけであります。そういう意味で、私どもも中小河川、特に都市河川等につきましても重点的にこれを施行してまいりたいと思っております。
　参考に申し上げますと、五十三年度でございますと建設省全体の用地費は二五・一でございますが、河川は一五・六、五十四年度は全体が二五・一、河川が一六・四、五十五年度は二四・七、河川は一八・五ということでありまして、先生の御趣旨のようでありますから、極力用地費に予算を使わないで事業を進めるようにいたしたいと考えております。
　もう一つ、いまお話しの公営住宅の建てかえでございますが、実は私も就任以来木造アパートの建てかえということに努力をいたしております。すでに公営住宅の建てかえにつきましては従来も努力をいたしておるところでありまして、今後とも私どもは推進をいたしまして、特に用地費の問題、土地の高度利用の問題あるいは環境整備の問題あわせまして公営住宅の供給を進めていきたいと考えております。
　最近の情勢を申し上げますと、公営住宅全体で百七十一万戸ほどございますが、その中で耐用年数の来ております木造住宅は十五万四千二百戸でございまして、特に昭和五十年でありますと建てかえは一一・二％でございましたけれども、五十四年度は、全体も伸びておりますが、建てかえは一七・八％ということでございまして、先生のお説のように進めてまいりたいと考えております。
○正木委員　時間がありませんので重ねて質問できませんが、最後に国土庁長官、地価問題なんです。地価が暴騰していますね。国土利用計画法なんていうのは、あれはぼくらが一生懸命かかってつくったのだけれども、あの中では、地価が暴騰し、また暴騰のおそれがあるとき、投機が行われ、また行われそうなとき、あれは十一条ですか、決めてありまして、都道府県知事がやらない場合には内閣総理大臣がそれをやれと言って勧告できるようになっておる。これは本当は総理に聞きたいのだが、あなたが一生懸命やっていることは新聞で見ているのだが、あなたの決意を言ってください。やるべき時期が来ていると私は思うのだが、どうなんでしょうか。
○園田国務大臣　私からお答えを申し上げます。
　いま御指摘のとおりでございまして、実は私どもも全国五百五十カ所で四半期ごとに報告を待って、地価の動向についての公表をいたしておるわけでございます。地価が上がるのに三つの大きな原因がございます。一つは効用増と申しますか、道路ができる、鉄道ができるというようなこと……（正木委員「やるかやらぬかでいいです」と呼ぶ）ただ、いまの状況の中で見てみますと、投機的なものを目的とした土地の売買というものは、私どものところでは調査の段階からしまして入っておりません。そこでやはり需給のバランスをとることが一番大事だということで、総合的に農地の転換の促進、あるいは税制を短期、長期に分けまして、長期の土地に対しては課税制度を改正していくというようなことで供給の増を図って、地価の安定を図っていきたいというのがいまの立場でございます。
○正木委員　新聞で拝見したのだけれども、あなたが自治大臣にＡ、Ｂ農地の宅地並み課税を強化しろ、大体、ああいうものをやって、しかも地方自治体で減免しておって、それを地方交付税で埋めておるのはけしからぬじゃないかという話をしたらしいけれども、どういうことですか。
○園田国務大臣　自治大臣に検討をお願いしたことは事実でございます。御指摘のとおりです。と申し上げますのは、Ａ農地、Ｂ農地は宅地並み課税をすることになっていますが、それぞれの自治体の長に減免の措置がゆだねられておるということで、現在大体三大都市圏が特に地価が高騰いたしておりますけれども、その中で、面積からいたしますと約九万ヘクタールというのがＣ農地でございます。そこで税制上の問題から検討いたしますと、宅地並み課税の対象になっていないためにかえって税金の重いものを売買のときにかけられるという面もございます。そこで私どもとしては、ひとつ税制上からもいまのように交付税その他の問題から自治省として検討していただきたいということを要請いたしたわけでございます。
○正木委員　自治大臣はそれはどうしましたか。指示しましたか。一部の新聞にあなたは事務当局に指示したと書いてある。簡単に、したかしないかでいいです。
○後藤田国務大臣　国土庁の長官からそういう申し出がございましたから、これは大変むずかしい問題だ、しかしながらせっかくの御要望だから検討をしてみてくれということは、事務当局に指示してございます。
○正木委員　私は、この農地の宅地並み課税というのはもうあかんと思います。できぬと思う。むしろ、本当に農業をこれからも続けていくか続けていかないか、いまの減免の特例の場合には三年ですね、あれはやはり二十年以上にしなければいかぬ。そうして農民に選択してもらって、そうしてもうずっと農業をやっていくんだという人には、しかもずっと農業というのは二十年以上ですよ、それは農地並みの課税でいいでしょう。しかし、市街化区域内の農地で、将来宅地に転用するという人は、もうそのかわりに宅地並み課税を払ってもらうというふうな選択的なものを導入しなければいかぬと思うのです。そのために、どうでしょうか、仮にそういうふうにもう二十年以上農業を続けていくのですというような人の持っている土地は、市街化区域から外して市街化調整区域にしちゃう、そのほかのものについては市街化区域にする、こういうことは法律的に可能ですか、どうですか。
○園田国務大臣　正木先生の御提案は、私どもが実はいま現在法案を提出する準備をしていることとまったく同趣旨のことだと思います。と申し上げますのは、市街化区域内にある農地も、やはり十年ということで継続的に農業をやろうとおっしゃる方にはひとつ基盤整備、それからもし宅地に提供しようということであるならば、ひとつこの人のための公共投資といいますか、そういう面でのお手伝いをしてまいりたいということで、農住構想という考え方の中で実は本国会に提案する準備をいたしております。
○正木委員　では最後に一つだけ、これはまた私の同僚にやってもらうつもりですが、意見だけ申し上げておきます。
　今度土地税制を緩和しますね。二〇％のあの分離課税を二千万から四千万に上げてしまって、その後は四千万を超える八千万までは二分の一に下げて総合課税にする。八千万以上は三分の二ですか。こんなことしたって土地は出てきませんぞ。それよりも、そういう土地取引の税制というものをしょっちゅう変えるとだめです。いま市街化区域内で土地を持っている人なんというのは、私たちが売らなきゃ政府ももう皆音を上げて、きっと税制を緩和するに違いない、優遇するに違いないと思い込んでいますから。しかも、今度の税制で、大蔵大臣、徹底的なその欠陥は何かといったら、時限を外したということです。これから先ずっと税金は安いんですよ。この前は五十五年で時限立法だったからまだましだった。だから、あれはやはりするならば時限にして、その後物すごい重課というものが来るぞという形にしない限り、それは絶対売らぬわ。私は土地を持っておらぬけれども、仮に持っていたとしたらやはりそう考える、欲と二人連れですから。ですからその辺を——何しろ税制を緩和したら必ず土地が出てくるということはあり得ません。たった一つの救いは何かと言えば、いままで二千万円ずつの切り売りをしていたのが四千万円ずつの切り売りになるだけの話です。そんなに大量の宅地が、あの税制の緩和によって市街化区域から出てくるわけは絶対ない。これはだれかがやってくれますから、私はもう時間がありませんのでこれで終わりますけれども、私の意見として申し上げておきますが、土地に対する宅地供給の問題に税制緩和だけで対処するということは、とてもじゃないけれども、そういう情勢ではないということだけはわかっておいていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○田村委員長　これにて正木君の質疑は終了いたしました。
　次に、川俣健二郎君。
○川俣委員　初めに、食糧外交を外務大臣にちょっと伺ってみたいのですが、そういうものだと思って私たちはやってきた食糧の需給問題なんですが、年末、アメリカの対ソ穀物輸出禁止措置、二千五百万トンを契約しておったのに千七百万トンをああいう形で出した。これからの外交は、これを戦略物資と言うべきかどうかは別として、食糧というのはそういうものだと私たちは思うのですが、日本の外務大臣はそれに対して、ああいう措置を見てどう感じられたか、その辺をお聞かせ願いたいのです。
○大来国務大臣　ただいまお話のございましたように、アフガン問題に関連いたしまして、アメリカが対ソ穀物輸出二千五百万トンの契約のうち千七百万トンをとめるという措置をとったわけでございまして、アメリカといたしましては穀物を政治的な目的に使わないということを従来言っておりましたのですけれども、今回はこういう対ソ措置の一つとして穀物の輸出をとめるという措置をとっております。これが将来もそういう形になるのかどうか、今度の場合だけにとどまるのか、現在のところではまだ判断できません。
○川俣委員　日本の外交筋は信頼しておった、アメリカはそういうことをしないと信じておったのに、ついに現実化した。しかし、これからはこういうことがあるだろうかということはわからない、こういうことで自主外交ができるのだろうか。その辺はもう少し姿勢を聞かしてもらいたいのです。
○大来国務大臣　今回の場合はソ連のアフガンに対する軍事介入ということに端を発して起こりましたことでございまして、特別の場合と考えておりますので、わが国の場合についてこういう可能性が起こるということは現状においては予想いたしておりません。
○川俣委員　こういう認識ですから、やはりさらに深めて質問したいと思うのですが、きょうはいままでこの場に出なかった食糧、農業、さらに政府の考え方を聞いていきたいのですが、いま農林行政をめぐっていろいろな問題がある。大平総理、総理が年末白菜を買いに行ったあれがあった。白菜を手にして、ほーっと言った。どういう意味でほーっ、あーとは言わなかったが、ほーっと言いました。正月の楽しみのかずのこに消費者はそっぽを向いた。ふたをあけてみたら、ああいうことであった。さらにまた、今度は食品公害ですが、過酸化水素騒ぎでゆでめん、讃岐うどんあるいはかまぼこ、そういうわけです。かと思ったら、いきなり使用してもよろしいという、こういう見解を同じ官庁が出した。かと思うと、選挙のどさくさを中心に、三年間はこれだけはぜひ頼む、固定化するという減反面積を、手続を踏まないであっさり通達変更を流した。あるいはまた、政府委員が選挙違反の問題にまつわって注目されておるのに、まだ農林行政の政府委員に居座っておる。あるいはまた、農林省の監督下にある全共連、農民の積立金でいわゆる世界一金持ちになった全共連の総辞職、こういった一連の問題。しかし、いま現実、この寒空に東京都には何十万という出かせぎ農民が妻子と別れてつるはしを持っておる。皆さんがお帰りの際に車の中で見る道路工事なり水道工事は全部出かせぎ農民である。こういうことを考えますと、いまの外務大臣のように、軍事介入した仕返しで特別にああいうことをしたのであって、これからどうするかわからないというような状態で外務省の最高責任者が考えておる。しかし、そうはなかなか安閑としていられないものがあるんだろう。
　そこで、それにつけ加えて、今度は農林大臣に伺いたいのですが、日本の農業というのは、いわゆる食糧需給問題というのは、その千七百万トンというのを、当然値が下がるわけですから、よしこの機会に買ってこいとフォーラムの団体なんかが勧告した。こうなると、農林大臣、これはそういう気があるのですか。
○武藤国務大臣　政策フォーラムという形で学者グループが発表されたのは私も新聞で承知をいたしておりますが、正直、私ども小麦にいたしましても実はいま二・六カ月分の備蓄を持っておるわけでございます。あるいはえさにいたしましても、配合飼料供給安定機構で約一カ月分、民間で約一カ月分、これも大体二カ月分備蓄を持っておるわけでございます。
　また一方において、倉庫が相当それで手狭になっておるところへ、御承知のとおり六百五十万トンという米を抱えておるわけでございまして、少なくとも内地へ持ってきて備蓄をするという点については相当無理をしなければならないのではなかろうか。
　もう一つの考え方は、あの政策フォーラムにもございましたけれども、アメリカに備蓄をしたらいいんじゃないかというのもたしかあったと思うのですが、アメリカに備蓄と言いましても、私どもの承知をしておるのでは、アメリカの食糧倉庫は大体流通のために使われておる倉庫がほとんどでありまして、備蓄に使い得るような倉庫はないというふうに聞いております。また、日本よりもずっと広いあの国土の中で、どういう形であちらこちらなものを、たとえばサンフランシスコとかロサンゼルスとか、あの近くの港のところに集まっているなら別でございますけれどもそうじゃないわけでございまして、そういうものをどこへストックするのかということを考えましても、実際問題としては非常にむずかしいんじゃないかという考え方で私はあの政策フォーラムを読ましていただきました。
○川俣委員　一部のあるグループだけの問題で、あるべき姿として農林省がそういう考え方でいるではどうも通らないような問題がある。それは総理が参議院の本会議で答弁したこと、言葉じりだけを取り上げるのじゃなくて、たとえばいまの日本の農業政策、あなた方の農業政策というのは、昭和三十六年の農業基本法に基づいてやっておる。その与党と野党の対決法案を私ら後輩が読ましてもらうと、これだけ精力的に一年かかって中央公聴会、地方公聴会、もちろん政府は時の総理池田さんが周東農林大臣を引き連れて地方公聴会、バラ色の農村になる、自給率も高まる。ところが結果的に二十年後どうか。
　そこで、いまの問題に話を戻すのですが、ちょうどたまたま昭和三十六年六月二十二日の池田総理と向こうの大統領との共同声明によれば、やはりこういう項目もあるわけだ。「両国間に存するこの提携を強化するために貿易および経済問題に関する閣僚級の日米合同委員会を設立し、これによって相互協力および安全保障条約第二条」、経済協定を結んであるわけだが、「第二条の目的達成に資することに意見の一致をみた。」この両者間の協定があるから、外務大臣はアメリカに限って日本にはそういうことはしないだろう、こういうような思想を持っているんだが、ただ農林大臣は、いまは就任早々で張り切っておられるし、私もそういう考え方に同感なんですが、農林大臣は参議院本会議で、くしくもこの千七百万トンに上る穀物の対ソ輸出をとめたことに触れて、こういうようにおっしゃっています。
　「日米関係上無関心ではいられない。」日ソ関係の問題で無関心でいられないというのは、これは一般的な理念だが、「日米関係上無関心ではいられない。国際的な協力の方途はないかとただいま検討中であります。」これらの穀物の一部を日本が輸入するか、買い上げて援助に振り向けるかなどの方策を検討中である旨をここで明らかにした。そうなると、一部の学者のグループの見解であって、農林大臣は何を言うかと一笑には付されない問題があるんじゃないか、こう思うのですが、この辺は総理大臣、どう思いますか。