Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（堺屋太一君）　よくぞお尋ねいただきました。この件につきましていささか誤解がございますので、ぜひこういう場で釈明といいますか、説明させていただきたいと思っておりました。
　私がソルボンヌ大学で講演をいたしましたのは、日本の工業品の市場がいかに開放されているかということを申し上げたくだりで、この農業の問題にも言及いたしました。これは原稿にない部分でございましたので、正確には記憶しておりません。これをある新聞が報道してくれたんですが、全体の内容としては大変好意的だったんですけれども、農業の関税化に関する部分について、いささか私の舌足らずもあり、誤解を呼ぶような記述が五行ほど載っておりました。
　その中で、私がアドリブで申し上げたのは、一時新聞報道に米の関税が一〇〇〇％ぐらいになるというような報道があって、これは日本の工業品等に比べて非常に高い関税であるということを申し上げました。そのときに、ちょっと勢いがあったものですから、舌足らずもございまして、現在も日本が一〇〇〇％の関税を取って、方針をとっておるような誤解を招くような言い方をいたしまして、新聞の方もそのように伝えました。一〇〇〇％の関税はやはり一般論として高いと思っております。
　ところが、現在日本は、先ほど中川農林水産大臣が説明なさいましたように、一キロ当たり三百五十一円という従量税になっておりまして、これは、日本に輸入可能な今のカリフォルニア米などを参照した価格からいいますと、一〇〇〇％の半分よりも低い水準になります。決して一〇〇〇％ではございません。したがいまして、私のこの一〇〇〇％というのは、現在の日本の政策を指しているわけではございません。ＷＴＯの農業協定の規定に従って計算されたものと、この三百五十一円というのはそういう水準と農林水産省の方から伺っております。
○郡司彰君　今回の関税化というのは大変なルールの変更になるということで、農家の方々も非常に不安といいますか、心配をしているわけであります。
　今、長官の方からもありましたように、関税化というのはＷＴＯの農業協定に基づいて行われるわけでありまして、何％が高いか低いかというふうな議論もありますけれども、各国でも自由貿易というものは手工業的な農民的農業に対しては非常に速やかな破壊につながるというふうな考え方がございますし、持続可能な農業生産を維持するためには、それらの経営に対して一定の保護システムというのは各国がとるべきだ、国境措置というふうなこともそこの中には入ってくると思いますけれども、そのようになっているわけであります。
　そこで、改めて長官の方にお聞きをいたしますが、日本の主食であります稲作あるいは農業に対してどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　日本の伝統的な最大の産業である農業は、今大変な危機の状況にあると思います。この農業をどのようにしていくか、また農業を主として生きてきた農村をどういうぐあいにしていくか、これは大変重要な問題で、日本のお米を高級化していく、日本人の嗜好に合ったものにして高級化していくということも必要でございましょうし、また多様な農村生活というものを維持する方法、特に中山間地などについてはこれも必要だろうと思います。
　規模の拡大だけでいけるかどうか、これは十分検討する必要がございます。私どもの経済審議会でも、地域問題といたしましてこれは専門の方々あるいは消費者の方々の意見も聞きながら方向を出していきたいと考えている次第でございます。
○郡司彰君　農業の生産については工業と同一には論じられない、そういうふうな考え方をきちんと持った上で全体が当たっていただければと思っております。
　先ほど農林水産大臣の方から、切りかえに当たりまして三者合意というふうな話がございましたけれども、三者というのは何と何と何でございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　三者とは、全国の農業者を代表する農業団体、そしてまた与党、議院内閣制における与党、そしてこれは関税化措置並びにＷＴＯ協定への通知が必要でございますので、それについては政府ということで、今回の関税化に当たっては政府の中に、具体的に申し上げますならば農林水産省でございます。
○郡司彰君　日本農業新聞というのがありますけれども、二月十日付の論説に、政府や与党、農林水産団体でＷＴＯ三者会議をつくり、六月ごろまでに交渉方針を確定する方向だというふうな記事がありましたけれども、設置をされるおつもりでしょうか。
　農業新聞によりますと、この三者会議というのをつくって六月ごろまでにＷＴＯの方向を決めるんだという論説が出ておりましたけれども、これは本当に設置をされるというふうなことに考えてよろしいですか。
○国務大臣（中川昭一君）　三者会談とか三者合意と申し上げますのは、政府、与党、そしてまたそれに関連する全国の農業者を代表する生産者団体と日ごろから政策を遂行する上でよく連絡をとり合っておるところであります。
　また一方では、国会の御審議、あるいはまた国会の先生方とも政府としてはいろいろな御指導をいただいておるところでございまして、何もこの件に関して新しく三者の会議を正式につくったとか、またそれが公に正式のものであるということではなくて、農政を遂行する上で常日ごろから与党あるいは団体と連絡をとっておるところであり、今回、より大事な決定に至ったわけでございますので、連絡をよくとりながらこの三者間で相談をし決定したところでございます。
○郡司彰君　そうしますと、この農業新聞に書いてあります三者会議を設置するということは誤報だということで認識をしてよろしゅうございますね。
○国務大臣（中川昭一君）　今後も農政の重要な決定に当たっては三者間でよく連絡をしながら進めさせていただきたいと考えております。
○郡司彰君　私は、農業の問題、特に国内にもいろんな意見があるわけであります。国の政策を決めてほかの国と交渉をする、その前に国内の合意というものはこれは大変重要なことでありまして、何かあたかもその三者が合意をしたことが国民的な合意だととられかねないような手法というのは非常によろしくない。しかも、前回の十二月十八日の農水委員会の方にも三者合意というものが出されましたけれども、この形そのものが国会を軽視しているというふうな感じで私は受けとめざるを得ないんです。
　もう一度お聞きいたしますが、設置をしないということでよろしいですか。
○国務大臣（中川昭一君）　三者会議というものが今までも常設の機関としてあったわけではございませんし、与党そして全国の生産者を代表する団体との間で連絡をよくとり合いながら、相談をしながら政策決定をしてきたところであります。今後もそういうことは必要だろうと思います。
　一方、国会におきましても、また個々の参議院、衆議院の先生方あるいはいろんなグループと申しましょうか、そういう立場の考えも我々としては議院内閣制において十分拝聴し、そして参考にしながら政策決定をするということでございまして、正式に設置をしたとかしないとかいうことではなくて、従来と同じように今後も両院議員あるいはまた国会の場、そして政府、与党、団体の御意見をよく拝聴しながら政策を決定していきたいと考えております。
○郡司彰君　与党でも野党でも、関係する業界団体と話をするのは結構なんですよ。そこに政府が入って、合意ができて、再び国会の方に審議をという形は私は好ましくないだろうと思っています。
　次に移ります。
　ＭＡ米を継続した場合のデメリットを考えますと、私自身は、消去法でもって関税化というふうな形をとらざるを得ないのだろう、その場合には早く踏み切るということになるのだろうというふうに思いますけれども、幾つかの点をクリアしていただかなければ困る。
　一つは関税率でありますけれども、内外価格差をベースにして国境機能が果たせるようなものであること、二つ目として関税率引き下げのペースに関しては、経営安定対策などの国内措置、このペースを上回らないということ、こういうふうなことをきちんとやっていただきたい。これまで林材を初め関税化に伴って現状どのようになっているかというのは皆さん方が十分承知のはずでありますので、その辺の決意についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、今回の二次税率というのは、先生も御承知かと思いますが、一九八六年から八八年までの日本に入ってくる米の輸入価格の全トータルであります。アメリカ米であろうがタイ米であろうが、全トータルのＣＩＦ価格を数量で割った値段をベースにいたしまして、当時の日本の主流をなしていたお米の値段の三年間の平均をそれぞれ比較した数字、これを計算いたしますと三百五十一円十七銭。これはことし四月一日からでございまして、来年からは三百四十一円になるわけでございますが、これは農業協定附属書五並びにその付録にきちっと明記されておるところでございます。
　しかし、その結果として関税相当量三百五十一円というものを外国から入ってくるであろう現時点でのお米に仮に乗っけた場合には、日本の流通している米と比較して日本の生産に影響を与えることはないという判断を我々はしたところでございます。したがいまして、今回は協定上の本来の関税措置に戻ったというか選択をしたわけでございますが、その計算方法が結果として国内生産に影響を与えることがないという強い見通しを私自身は持って決定をしたところであります。
　したがいまして、先生御心配のように、また我々もそうなったときには大変心配するわけでございますけれども、あえて今回の関税化によって国内生産、特に生産者の方々に対しての影響はないと判断をしておりますので、関税化に当たって特別の措置を現時点において考えておるわけではございません。
　なお、先ほどの質問に関連して補足させていただきますが、あたかも当事者だけで関税化を決定したような印象をというお話がございましたが、もちろん国会での御議論を初めといたしまして、消費者団体あるいは経済界あるいはＮＧＯを初めとして全国民的な御理解をいただくべく最大限の努力をし、現在もそれに努めておるところでございます。
○郡司彰君　この関係につきまして総理の方にお伺いをしたいと思いますけれども、中長期的には、やはりＷＴＯの協議の場で新しい貿易ルールというものを国民的な合意の上につくっていくというふうな姿勢が大事だろうと思います。
　つきましては、国内生産を基盤とする、そのような食糧自給権というふうな考え方というものも日本の中においては持ってしかるべきだ、そういうふうな考え方の上に新しいＷＴＯの協議を行うべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　二〇〇〇年から交渉が始まります次期ＷＴＯの協定内容につきまして、国内において今からいろいろと御議論をいただき、交渉方針を決めていくわけでありますが、今、先生御指摘のように、世界でも本当に低い自給率、しかもそれがさらに下がっているという状況は、国民生活の面からいっても非常に問題としなければいけない。
　したがって、自給率の向上、また農業農村の果たす多面的役割、あるいは国際的な食糧と人口とのアンバランスに日本がどういう貢献ができるのか等々、あるいは農村の持続的な機能の維持発展、さらには国民、特に小さな子供たちに対する教育的、文化的な側面等々、多面的ないろいろな立場、日本が主張すべき立場があろうかと思いますが、そういう面から次期交渉に臨んでいきたい。
　そのためには、まず国民的なコンセンサス、先ほども申し上げましたように、関係者だけではなくて消費者の皆さん方、経済界の皆さん方、またＮＧＯ関係の皆さん方、国内の共通認識をまずきちっと確固たるものにいたしまして、その上で日本と同じ立場、あるいは日本の主張を理解してくれるような各国の理解というものを得ながら、全国内的そして世界の交渉の場での共通認識を持てる国々との協力関係のもとで、次期交渉に日本の立場を強く主張してまいりたいと考えております。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、中川農水大臣が述べましたような基本的な姿勢を持ちまして、政府としては対応いたしてまいりたいと思っております。
　なお、政府といいますか総理に対しまして、木村尚三郎先生より、食料・農業・農村等についての前内閣総理大臣からの諮問に対してのお答えもいただいております。日本として基本的に日本農業をいかになすべきかという基本的な体制を考え、そして新しい基本法をいかに考えていくかということの中で、国際的な関係も十分考慮しながら、今、農水大臣が申し上げたような方針で政府としては進んでまいりたいと思っております。
○郡司彰君　次に、雇用の問題につきまして幾つかの観点から質問させていただきます。
　雇用活性化総合プランというものが出ておりますけれども、全体一兆円規模というふうなことで、さきの臨時国会のときに三千億、平成十一年度にかかわるものが七千億というふうになっておるわけであります。たびたび話が出ておりますけれども、この深刻な不況の状況の中、雇用情勢の中で十分と言えますでしょうか。総理、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　春に対策を講じたものと比較をいたしますと、予算規模でいいますと二十倍になっております。
　それから、新規性を有する政策がたくさん盛り込まれておりますし、今までは雇用を守るという発想に立っておりますけれども、雇用をつくるというふうに踏み込んでおります。さらに、この活性化プランの百万人雇用創出・安定の外枠といいますか、産業再生計画等でいろいろな対策を講じていただいておりますし、それらの施策の中に雇用の創出という観点を盛り込んで具体的な予算づけをしていただくということも努力をしていただいておりますので、かなりの数字は期待できるというふうに思っております。
○郡司彰君　この雇用の問題につきましては、いろいろな数字も出ておりましたりしておりますけれども、現実的にはなかなか新しい雇用につながっていない。施策と結果については時間的なずれが当然出てくることもあるわけでありますけれども、何か思い切ったことをやってくれているというふうな感じを皆さんが抱いていないというふうな感じがするわけです。
　例えば、緊急雇用創出特別基金というふうな創出がございますけれども、これは報道によりますと、自民党の労働部会の方でもかなり大きな規模で基金をつくるべきだという話があったというふうに聞いていますが、結果としては六百億ですか、一人当たりの額も三十万円というふうなことに限られてくるわけでありまして、かつてない失業率のこの事態に対して認識がちょっと甘いんではないかというふうな感じがいたします。こうした分野への思い切った予算の計上というものが必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま御指摘の雇用創出基金は、セーフティーネットの言ってみれば上塗り機能を持っておりまして、もう先生御承知だと思いますが、中高年齢者の雇用開発助成金というのがはるかに大規模にございまして、そのうちの非自発的失業者に関してさらに上塗りをかけていくということでありますから、相乗効果が期待されると思います。
　金額について言いますと、それは多ければ多いほどいいにこしたことはありませんけれども、限られた予算の中で従来のスケールをはるかに上回る規模の策定ができたというふうに考えております。
○郡司彰君　この多くのプランが従来の延長線上にあるというふうなとらえ方をしている方が多いわけでありまして、一つ一つの積み重ね、もちろん大事なんでありますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり新しい感覚、違ったものが出てきているぞというふうな感じをなかなか受けないわけであります。
　連合が、日経連とともに百万人雇用創出というふうなものを打ち出しておりますけれども、こちらの方が現実的ではないか、このような報道も多々見られるわけでありますけれども、これまでいろんな意味でニーズがありながら雇用の創出というものに結びつかなかったような教育の分野でありますとか、あるいは介護や福祉、医療の分野、これらの雇用創出というのをもっと具体的に提起といいますか、検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　百万人の雇用創出・安定の計画をつくりましたときに、その時点で具体的な数式のもとにはじける数字をそう設定させていただきました。
　それ以外にも、政労使雇用対策会議の席上で、労使双方から、こういう分野でもこのぐらいはじけるんではないですか、こういう分野でもこうではないですかという御提言をいただきました。それにつきましては、政労使雇用対策会議の事務局会議の席上で、その数字を関係省庁からヒアリングをしまして精査しているところであります。
　数字に少し違いはありますけれども、それぞれ御提言をいただいている、例えば住宅分野であるとか、介護福祉分野であるとか、あるいは教育分野であるとか、それぞれ今具体的な数字が上がりつつあるというところでございまして、これがさきの百万人の計画に、もちろん重複は一部しますけれども、オンをしてくるというふうに思っております。
○郡司彰君　新規雇用創出対策に向けられた予算、さきの補正で六百億円、今回の予算では四百五十六億円になっているわけであります。他方、雇用調整金の関係でありますけれども、一千八百億円近くに上っております。これは新しい雇用、その維持安定ということももちろん大事でありますから、この一千八百億円が多いということではなくて、余りにも雇用創出対策に向けられた四百五十六億円というのが少な過ぎるんじゃないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　雇調金その他で雇用を維持して支えていく、これは労働省の言ってみれば本来業務であります。そして今回は、従来の本来業務からするとちょっとはみ出るかもしれませんが、新しく雇用の場をつくるというところまで踏み出しました。ここの本来業務は産業政策の分野でありまして、産業政策では別個に予算をとりましてベンチャーの育成等、先ほど来質問も出ておりますけれども、雇用の場をつくっていくということで積極的に取り組んでいただいておりますから、我が方の分野としてかなり精いっぱいやったつもりでございます。
○郡司彰君　維持安定というところに力点を置くということは、これは先ほどからもわかるわけであります。しかしながら、これまでの失業率と違うんだよと。これだけ高い失業率のときに、通産省の方でやっているプランももちろんあるわけでありますし、労働省の方でもやっている。しかしながら、本当にどういう分野でどういうふうな形でということが何ともやっぱり皆さんの間に見えてこない。
　それに対する思いというものを、例えば数字の問題で申し上げましたけれども、そこのところを、通産省あるいは労働省というふうなことでなくて、もっと全体的に一つの政府としての大きな取り組みということにする必要があるんじゃないかと思いますけれども、総理大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ひとり労働大臣、労働省だけの問題でなくして、これは政府全体、特に現下の厳しい経済状況の中で、雇用の問題につきましてはこれまた最大の関心事であるということで、政府全体で各省庁を挙げて横の連携をとりつつ対応しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○郡司彰君　それでは、先ほどベンチャー支援ということも同僚の議員からもありましたけれども、関連して話をさせていただきます。
　まず、ＮＰＯの関係でありますけれども、ＮＰＯを雇用という側面からだけとらえるというのは非常に異論があるというふうに思いますけれども、本日は雇用というふうな問題からＮＰＯの関係についても言及をさせていただきたいと思います。
　レスター・サラモンという方の書いた「台頭する非営利セクター」、そういうふうな本の中にいろんな資料がございます。日本の中でＮＰＯが雇用に占める割合、この辺のところについてはどのような数字になっておりますでしょうか。これは経企庁。
○国務大臣（堺屋太一君）　このＮＰＯ、非営利団体というものの定義がいろいろございまして、日本の場合は市民団体、市民活動団体等の狭い意味でのＮＰＯが約八万六千団体ございます。このほかに民法の公益法人、社会福祉法人、医療法人、宗教法人、学校法人を加えた広い意味でのＮＰＯが三十五万団体ほどございます。
　アメリカの場合は、内国歳入庁に登録されております同種の団体が七十四万団体ほどございます。イギリスは、チャリティー委員会というところに登録されているのが約十六万団体ほどございます。人口の割合で見ますと、日本は特に少ないということではございません。
　いろいろと法整備の面で民法法人以外がおくれておりまして、やっと去年の十二月から新たに私ども企画庁の方、各都道府県で受け付けておりまして、その登録はまだわずかでございますが、かなりの広がりを持った動きになっていることは委員御指摘のとおりだと思います。
　今後、法的にもさらに整備し、また税制の面でも検討をしていく必要があろうかと。二年以内に見直すことになっておりますので、積極的に生かしていきたいと考えております。
○郡司彰君　今、長官の方からございましたように、まだ未整備のところがございますし、比較検討するについても基礎材料がちょっとまだそろっていないということがございます。
　先ほど言いました資料によりますと、日本全体でいうと、総雇用に占める割合は二・五、百四十四万ぐらい、アメリカの場合ですと六・九、七百十三万ぐらいというふうな数字がいろいろございまして、平均すると、この本の場合には四・五というふうな世界の平均になっておりまして、四％ぐらいはあるんではないか。四％にしましても、日本の場合が二・五でございますから、一・五％の差、これは人口換算をいたしますと九十八万人というふうなことになるわけでありまして、単純にその数字が新たな雇用に結びつくということには、先ほども言いましたいろいろな整備の面もございますから、なかなかいかないわけであります。
　さらに、雇用の中でどのような分野に世界のＮＰＯの人たちの雇用というものが集まっているのかということを見ますと、例えば文化、芸術、娯楽というふうな分け方のところは、日本が一・二％、イギリスが二〇・五％、フランスが一七・八％、ハンガリーはちょっとあれですけれども五六・二％というふうな、絶対数が少ないんだと思います、このような数字になっておりまして、全体でも一六・四％のＮＰＯにおける雇用が文化、芸術、娯楽だと。
　この辺が日本と相当違いがあるわけでありますけれども、これの原因その他について、長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　まさに委員御指摘になりました文化、芸術、そういった面でのＮＰＯは日本が非常におくれております。先ほども申し上げましたように、宗教あるいは医療、教育、そういうところは非常に多いんです。
　今、国がどれぐらいやるべきか、あるいはＮＰＯにどれぐらい任すべきか、そしてその中で有料で職業としてする人がどれぐらいいるべきか、いろんな問題がございまして、制度ができまして間がございませんので、私どもの方でも鋭意これを進めていく、それとあわせてやはり税制その他財政的な面でも大変重要だと考えております。そういうこともあわせて見直しを進めて、広くこういうものが雇用にもつながり、市民活動を活発にする方向に検討したいと思っております。
○郡司彰君　今、長官の答弁の中で税制に関する発言もございました。私もやっぱり同様にその辺の整備というものが大事なのかなというふうな感じがしておりますし、一方におきましては、土壌、風土的にこれまで、ボランティアという言葉も含めてなかなか日本人の中に根づいてこなかったというふうなところがあります。
　こういうふうな啓発も含めてでありますけれども、税制の問題に関しましては御存じのことと思いますので省きますが、各国との比較の中で今どのような優遇税制を考えていらっしゃるか、お答えいただきたい。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＮＰＯと申しましても、先ほども申しましたように、宗教団体、教育団体、医療団体、それから文化、芸術、さらには阪神・淡路大震災のときにわっと出てまいりましたような本当のボランティア、それぞれ態様が違いますし、人格、法人格も違いますので一概には論じられないと思いますが、一つの問題は、やはりドネーション、寄附をする人々に対してどのような扱いをするか、それから相続の場合の遺贈、これをどのように考えるかという問題がございます。それからもう一つは、収益事業と本当のＮＰＯ事業との関係をどうしていくか、そういう問題もございます。
　いろいろと態様がございますので慎重な検討が必要だと思いますが、できるだけ次の時代にいろんな人々がみずからの善意で世の中に貢献することがやりやすいような方法を進めたいと思っております。
○郡司彰君　きょうのところは、よく調査研究の上、新しい税制に早く取り組んでいただきたいということを申し述べておきたいと思います。
　次に、通産大臣の方にベンチャー企業の支援についてお尋ねをいたしますけれども、先ほど内藤議員からもございましたので、その部分については省かせていただきます。
　大臣、御存じだと思いますけれども、ベンチャー企業、資本や担保が少ないというふうなことで銀行との取引もなかなか思うようにいかない。そこで、どうしても大企業と提携をするというふうな形が多いかと思うんですけれども、しかしながら一定の収益性が出てきた、規模が大きくなってきた、増資増資ということになりますと、結局は大きな企業に飲み込まれてしまって、そこでベンチャー企業を起こした人の利益というものが少ないというふうな事例が日本の中では多くなっていると思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほども部分的にはお答え申し上げましたが、日本の経済活力を維持し良質な雇用機会を確保するためには、先生御指摘のようにベンチャー企業の育成ということが大変重要であると私ども思っております。通産省としては、資金、人材、技術の各面からの総合的なベンチャー支援策を今までも積極的に講じてきたところでございます。
　具体的には、資金面では、年金基金や個人投資家等からのベンチャー企業への資金供給の円滑化、また人材面では、企業の人材確保、社員の士気高揚に資するストックオプション制度の導入、また大企業退職者等によるベンチャー企業に対するアドバイスの強化、技術面では、大学等の研究成果の民間への移転、こういうことに努めてまいりました。また、今般できました産業再生計画におきましても、さきの臨時国会で成立した新事業創出促進法に基づく施策を初め、個人等による開業及びベンチャービジネスの振興を支援するための総合的な施策を講ずることとしております。
　加えまして、今後は、多分先生はこの部分だろうと思うんですが、店頭市場等の資本市場の整備によりベンチャー企業に対するリスクマネーの供給をより円滑化すること、またこれは社会の問題でございますけれども、失敗から学び再チャレンジすることを積極的に評価するような意識の醸成を図る、また一度倒産をいたしますと二度と立ち直れないということではなくて、やはり一度失敗しても二度目、三度目は挑戦できる、そういうような倒産法制のあり方、これを私どもとしては直したいと思っております。
　いずれにいたしましても、政府全体として、総合的な施策として雇用機会を確保し、二十一世紀の日本の力強い産業を育成するためにベンチャー企業の育成ということは、もう各省挙げて努力をしなければならないと思っております。
○郡司彰君　今、大臣の方からリスクマネーあるいは倒産法制につきましては話がありましたので、もっと地元といいますか、実際に起こそうとする人たちの現場に近いような目線での話をさせていただきます。
　東京といいますか、中央と地方、先ほどの大学のいろんな成果とか、あるいはいろいろな条件整備も含めて、どうも地方というところにそういうものがなかなか起こりづらい。しかも、地方にいる人たちは概してやはり資本力も少ない。あるいは発想としても、それほど大がかりなものじゃないけれども、これは多分ベンチャーなんだろうというふうな意欲を持っている方が結構いらっしゃいます。そういうふうな方々が実際にベンチャー企業を育てるというふうにいいましても、安価な家賃で入れるビルでありますとか、あるいはオフィスのようなものを、充実した担保保証というものがなかなかとれないわけであります。
　例えば公共的な施設、その中で今実際には利用がされていない、そのような施設があれば、そこにビルそのものをそれぞれのところのベンチャー企業の事務所としてお使いくださいというふうなことやなんかを含めて、もっときめ細かい施策というものがそれぞれの地方になければ、なかなかそういうふうな機運になってこないのかなという感じがいたしますが、そのようなきめ細かなことについてのお考えはありますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　どうしても、資金も技術も人材もどこに集積をしているかといえば、大きな都市の周辺に集積してしまうということは仕方のないことだろうと思います。ただ、地方にもやはりそれぞれ技術をやっております大学あるいは大変な基礎研究をやっている大学、研究所等もございますので、そういうところとの連携の中で地方にもベンチャーが生まれるたくさんの機会は私はあると思います。
　そういうものを成功させるために、先生は今建物のお話をされましたが、やはりスタートのときに力をどこかがかすということが大事でございまして、そういうことを含めまして今後きめの細かい対策を政府全体としてとっていくべきだと思っております。今までやってまいりましたことのほかにさらにやらなければならないことは多分多くあるのだろうと私は思っております。
○郡司彰君　地方におりますと、どうしてやっていくものかというふうな思いの方が本当に多いわけでございまして、今、大臣の方からありましたような、現在の施設等の有効活用も含めて十分な配慮をお願いしたいというふうに思います。
　次に、福祉の経済効果ということでお尋ねをしたいと思います。
　茨城県がまとめました高齢者福祉の充実がもたらす経済的効果に関する調査研究というのが平成九年三月に出されておりまして、この中で、これまで一般的に言われたけれども、建設土木の公共事業よりも福祉に投資をした方が波及効果がいっぱいあるんですよと、このような研究結果が出ているわけでありますけれども、このような調査研究が国の方としてはなされているんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　福祉と一概に言われましても、経済分析の方ではどの部分なのか非常にわかりにくいわけでございます。公共事業のそれぞれの誘発効果、公共事業の種類によりまして分けた誘発効果などを出しておりますが、それによりますと、治水、下水道、道路あるいは環境衛生、公園、災害復旧、農林関係等々に分けて出したのもございます。
　これで見ますと、誘発効果だけからいいますと、港湾、漁港とか災害復旧というのは比較的高いというような数値も出ておりますし、それもまた場所によっても区々でございまして、必ずしも明確な分析は出ておりません。やっておりません。
○郡司彰君　いずれにしても、そういう目的を持った調査研究というのは行われていないというふうなことだそうでありますけれども、これから介護保険の問題も出てくるわけでありまして、それぞれの自治体は自分のところにどのような効果を及ぼすものか、今真剣に考えている最中であります。そのときに、行おうとする国の方でこのような調査研究そのものがなされていない、これは非常に怠慢だと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　従来の経済モデルがそういうような統計をとるようにできていないんです。だから、これは怠慢といいますか、経済学が考え及ばなかったところになっていると思います。
　福祉というものを所得移転というような観点でとったものはわかります。福祉施設、それから道路施設、公園、通信施設、こういうふうに分けてどうかということになりますと、これは建設工事の分類に入ってまいりまして、建物というものが一緒になってくるわけです。もしそれをとろうといたしますと、福祉施設かどうかという認定が非常にまた難しい問題を呼んでくると思いまして、何かの方法があるかどうか検討してみますけれども、今の統計のやり方では非常に難しいお話だと思います。
○郡司彰君　これまでこのような統計のとり方がなかった、非常に難しい、だからこそ国でそのような調査研究をしていただいて、各自治体がそのような計算方式に基づけばこのぐらい福祉というものが波及効果があるんだと。よく言われておりますけれども、福祉というものに要する経費というのは何物をも生産しないというふうな今まで考え方といいますか、言い伝えがあったわけであります。
　それに対して各自治体が、今、長官がおっしゃったように確たるものはない、しかしながら、これからそういう社会に向かうためには何とかそういう指標を出して、あるいはそれぞれの議会の方々にも理解をしてもらおう、県民にもこういう予算を使ったらこういうことになるんだということをよく理解してもらった上でやっていこう、そのためにやっているわけであります。
　そういう意味では、国としてはやはり怠慢だと言わざるを得ません。もう一度早急にこのような調査研究を行うようにお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　そういう趣旨でございますと、介護福祉というものがいろんな面で雇用を生み出す。それからまた、福祉と言えるかどうかわかりませんけれども、高齢者が住みやすいような町づくり、あるいは高齢者の方々が暮らしやすいような家事のアウトソーシング、自分の家で料理をしなくても買えるとか、そういうような仕掛け、こういったものは非常に効果がある。これは昨年の国民生活白書で初めて分析をいたしまして、定量的にきちんとは出ませんでしたけれども、私どもの方でも大変注目をしている段階でございます。
　さらにこういう研究を深めていって、委員おっしゃるような、何らかの指針になるようなものが、数字として出るかどうかはちょっと自信ありませんけれども、鋭意努力したいと思います。
○郡司彰君　参考までに茨城県の老人保健福祉計画、十一年までの必要な投資額が一千二百二十八億円というふうなことで試算をされておりますけれども、この老人保健福祉計画に基づく投資でいいますと、生産誘発額が一千八百六十二億円、雇用の誘発数が一万二千二百七十人、福祉部門へ全額投資をしますと一千九百二億円の一万六千七百五十人の雇用がふえる。これを建設部門への全額投資ということで考えてみますと、その波及効果は、誘発額でもって一千八百二十七億円、雇用者総数で八千二百八十人ということです。
　総論としまして、公共事業関連部門、建設土木分野との投資効果比率においては福祉部門への効果が非常に大きい、福祉部門への投資は特に雇用を大きく誘発する、逆に建設部門への投資は福祉部門への投資に比べて部門内に効果がとどまる傾向にあるというふうな結論を出しているわけであります。
　これは、私どもも常々言ってきましたこれまでの公共事業の質を変えるべきだ、この福祉というものが非常に波及効果が大きいんだという話をしてきましたけれども、重ねて申し上げますが、ぜひとも国としてもこのような数値、きちんとしたものを出して各自治体のモデルになるようにお願いしたいと思います。
　次に、産業構造を転換しなければならない。労働の移動というものもこれは当然起こるというふうなことになるわけでありまして、その際に、それぞれ生起してまいります一つ一つの課題について迅速に確実にこたえていくということがなければ、その渦中にある人たちにとっては政治に対する不信や不満というものが多くなってくるわけでありまして、この高い失業率の時代ですから、その問題はやはり切れ目なくきちんと行っていかなければならないだろうと思っております。
　幾つかの質問をさせていただきますけれども、まず労働大臣、通産大臣、文部大臣にお聞きをいたしますが、新規学卒者、高卒者あるいは大卒者がまた四月には新しく誕生するわけでありますけれども、内定状況、どのような形につかんでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　現時点での大卒、高卒の内定状況でありますが、七十数％から八〇％ちょっと、これは例年に比べて四・五から六・九ポイント低い数字でございます。
○郡司彰君　秋口から見ると相当善処といいますか、よくなってきているというふうな数字なんだろうと思います。
　文部大臣にお伺いいたしますけれども、無業者というふうな言葉がこのごろ使われるようになりました。大学を卒業して就職をしない、専門学校に行ったり大学院に行ったりというふうな方がいるわけでありますけれども、大卒の就職内定率というのはその方々を除いた数字だと思います。その方々を入れますと実は四分の一近くが職につかないというふうな数字にもなってくるわけでありますけれども、学校にいる間に勤労観といいますか、そういったものをちゃんと身につけさせる、そのようなことが大事になってくるだろうと思うんです。そのような観点からいいますと、文部大臣、今の現状と対策についてお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（有馬朗人君）　勤労観の問題あるいは職業意識の問題というのは、やはり教育の上で重要なことだと思います。したがいまして、初中教育においてもこの職業観を早く植えつけるという努力を我々はしているところでございます。したがいまして、高等学校関係でありますとインターンシップという、学校にいながら産業界あるいは地域の社会に行って勉強する、こういうのを今進めているところでありまして、高等学校でも随分こういうものが取り入れられるようになりました。
　特に、大学においてもこのことが大変重要でございまして、今御指摘のように大学を卒業してもすぐに就職しないという人々もふえておりますし、さらに職業をかえてしまう、せっかく就職しても三年ぐらいでやめてしまう、こういう人が非常にふえてまいりました。そこで、大学教育において、社会が高度化し複雑化しているという中で、主体的に変化に対応し、みずから将来の課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる力、課題探求能力というものの育成が極めて重要でございます。そういう意味で、学生の勤労観や職業観を涵養していくということを重大な大学の使命と考えております。
　そこで、具体的には、かなり大学で今進んでまいりましたけれども、インターンシップ制度というものを積極的に単位に取り入れる、こういうふうなことを使いまして、大学の改革の一環として教育内容、方法の改善をしているところでございます。また、具体的には、今回御審議いただいております平成十一年度予算案におきまして、このインターンシップを実施する大学等に対する財政的な支援やガイドブックの配付などの情報提供を積極的に行っているところでございます。またさらに、文部省といたしましては、各大学等に対して学生の勤労観をはぐくむ就職指導や就職指導体制の充実を求めているところでございます。
　今後とも、学生が自分の能力、適性に応じて適切に職業を選択できるよう大学等に対して指導及び支援を行ってまいりたいと思っております。
○郡司彰君　今インターンシップというふうな話が出されました。考えやよしなのでありますけれども、これは通産省の事業として行っているわけですが、実際にどのぐらいの件数でどのぐらいの方がこの制度を使われていますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　インターンシップというのは、学生生徒が在学中にみずからの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うということになっておりますが、このインターンシップについては、新規産業の担い手となる人材の育成等の観点から、「経済構造の変革と創造のための行動計画」等に基づき、文部省、労働省と連携しながら総合的に推進しております。
　文部省の調査によれば、平成九年度に授業科目としてインターンシップを実施した大学は全国の大学の約一八％に当たります百七校でございまして、さらに今後実施を予定している大学は百五十九校に上る等、実績も着実に拡大しております。
　通産省としては、インターンシップに参加する企業及び大学向けのハンドブックの作成、頒布、またシンポジウムの開催などによりましてこの周知に努めております。また、昨年、中部地域において参加学生延べ五百人以上の大規模なモデルプロジェクトを実施したのを初め、全国各地域において産学連携によるインターンシップの普及に向けて取り組みを展開しております。
　これらに加えまして、平成十一年度からはモデルとなる受け入れ事業者への支援措置を講ずること等により、より一層のインターンシップの普及促進に努めてまいります。
○郡司彰君　大臣、これ大事な事業だと思いますけれども、ＰＲも含めてちょっと弱いんじゃないでしょうか。関東の中では、実際には千葉県が初めてだというふうなことでございますし、百七校というふうな数字を出されましたけれども、全体この事業にかかわる学生の数は非常に少ないですね、一つごとの取り組みについて。これはもっとＰＲをしながら、例えば関東地区というのは大学が相当な数集まっているところで、千葉がようやく初めて行う、このような心もとない中で、一方で無業者が相当ふえてきている、早期退職といいますか、相当ふえてきている。この辺についてはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　次に、中高年の労働移動についても聞きたかったわけでありますが、ちょっと時間が参りまして難しくなっております。
　労働大臣にお聞きをいたしますが、十八日の早朝ですか、ホームレスの視察を行ったというふうに報道がされておりますけれども、このホームレス、国としてはホームレスという定義はございますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　人数の把握は自治体でやっていただいておりまして、自治体がホームレスと認定をしておりまして、国としては特段、認定する定義というのはないと承知しております。
○郡司彰君　定義がないということは、大体役所の方の流れからいくと施策もないということに結びついてしまうわけであります。それぞれの自治体が、大変財政事情が悪化をしている中で、全国に一万五千から二万人ぐらいと言われているこの人たちのところについて財政の面倒も見ているわけであります。
　このホームレスと呼ばれる人たちは、ただ単に仕事がないというふうに見るわけにはいかない人も多いわけでありまして、どのような視点からとらえるかということはありますけれども、ただ現実には相当程度栄養面も含めて劣悪な状況にあると。健康状態ももちろん心配をされているわけでありまして、この厳冬期にはそれぞれ全国で多くの方が毎年お亡くなりになるようなことも続いているわけであります。
　このように、それぞれの自治体が取り組んでいるという話がありましたけれども、国としてきちんと行っていくということが必要なんじゃないかと思いますけれども、あわせまして自治省のこれまでの御苦労も含めてお話しいただきたい。
○国務大臣（野田毅君）　いわゆるホームレス対策については、これまで福祉事務所での相談、援助や職業紹介などの取り組みがなされてきたところでありますが、福祉、就労、医療などさまざまな面から今後総合的な対応が必要との認識から、さまざまな面から関係省庁合同の会議であり方等について検討を行っております。
　この会議においては、他よりぬきんでた施策を行うと呼び寄せ効果があることや、撤去すれば他に移っていくことなどから、個別自治体での対応には限界があるため、国と地方との責任、役割分担の明確化、国としての施策の確立の必要性が地方自治体から訴えられております。
　自治省といたしましては、地方自治体における実態を伺いつつ、引き続き関係省庁との十分な連携のもとで、国と地方の役割分担や経費負担のあり方をきちんと整理した上で財政措置のあり方について検討してまいりたいと存じております。
　なお、地方自治体が現在やむにやまれず対応しているために生じている財政負担については、実情をよくお伺いして、財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりたいと存じます。
○郡司彰君　総理も大分この問題には関心を持っておられるようなことを伺っておりますけれども、総理のこれらホームレスの方々に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　以前、大阪に参りましたとき、大阪市長さんから、当地においてはこの問題が大変重要で、行政サイドからも問題視されているとお伺いをいたしました。先般、労働大臣も現地を視察しながら、その問題の重要性について再確認した次第でございます。
　いずれにいたしましても、固定した家を持たず、いろんな原因でそうしたことになっておるんだろうと思いますけれども、少なくとも常識的に考えて正常な生活態度でないことは事実であります。その原因をそれぞれに親切にたどりながら、行政としてはどのような対策を講じていくべきかということにつきまして、政府、関係省庁あわせて検討させていただきたいと思います。
○郡司彰君　最後の質問に入らせていただきます。
　人権にかかわる雇用の問題でありますけれども、統一応募書類、これが使われて久しいわけでありますが、いまだに宗教とか信仰、家族構成を聞くような企業が多い。応募用紙が新しくなった、この意味を事実として認識していない、意味を理解していない企業があるんだと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　労働省といたしましては、企業が人を採用、選考するに当たりましては、かねてから、その応募者の適性、能力に基づくことのみを対象として判断をしてもらいたい、予断と偏見の入らない公正な採用、選考システムを確立するように啓発、指導に取り組んできたところでございます。
　差別行為に関しまして、法的規制を加えよというようなこととか、いろいろな御指摘はいただくのでありますけれども、単純に法的規制を行うだけだとしますと、逆に差別意識を潜在、固定化させるおそれもあるというふうな心配もございまして、慎重な対応を要するものと考えております。時間はかかるけれども、差別意識に焦点を当てた啓発を政府挙げて取り組んでいくということが大切ではないかというふうに思っております。
　昭和六十一年の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、このような差別を解消するためには、人権尊重の立場で粘り強く啓発活動を展開していくべきだという御提言もいただいているところでございます。
○郡司彰君　だんだん悪質化しているというか、潜行しているような感じがありまして、記入ということにはならないけれども、面接のときに聞くとか、そのようなところというのが一五・五％。東京都の調査でもかなりのところで出ているというふうなことでありますから、今、大臣が言われましたように違う方向に行くということも非常に危惧をするわけでありますけれども、しかしながらこういうものをきちんとつくっているという、この事実と意味だけは啓発をお願いしたいと思います。
　次に、職安法の改正というものがこれもまた報道されておりますけれども、採用基準、選考にかかわるプライバシー保護の法的な基準というものが今現在ないわけでありますね。これの法制化についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（甘利明君）　結論から申し上げますと、それも含めて検討しているところでございます。
○郡司彰君　昨年の十一月五日、国際人権規約委員会によりまして最終見解が出されております、日本に対して。その九では、日本では人権侵害を調査し、申立人のための是正措置をとることに役立つような制度的機能が存在しないことに関して懸念を表明すると書いてあります。これは五年前の九三年にも勧告をされた内容でありまして、だからこそこの最終見解というふうになっているわけであります。つまり、日本という国は改善をしないというふうに判断をされたというふうに思えるわけでありまして、もちろん人権擁護委員制度の形骸化というものもこれは覆うべくもないわけであります。
　グローバルという話がされますけれども、働く条件とか、人権でありますとか、あるいは環境も含めて、そういう問題こそ本当にグローバル的にならなければ日本の国というものは大変な誤解を招く、そういうふうに考えるわけであります。ここのところについても、きちんと法務局も含めて、関連をする総務庁それから自治省も、あるいは文部省も含めて真剣に取り組んでいただきたいと思っております。
　法務大臣、最後にお考えを今の関係についてもお聞きをしたいと思いますが、一昨日の我が党の幹事長が申しておりました決意のほどはおつきになりましたでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　決意のほどというのは何でございましょうか。──私は、この間の質問に対する答弁をさせていただきまして、それで御理解を賜りたいと思っております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で郡司彰君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（倉田寛之君）　次に、岩井國臣君の質疑を行います。岩井國臣君。
○岩井國臣君　目下、日銀の国債引き受けなどの問題がいろいろ取りざたされておりますけれども、本日はそういった核心部分の話ではなくて、少し外れますけれども、あえて周辺部分の問題に焦点を合わせて質問させていただきたいと思っております。
　我が国の経済ですけれども、グローバル化の影響のみならず、フロー経済からストック経済に変わるなど大きく変わっておるわけでございますが、それに伴いまして当然経済運営、財政運営につきましても従来の考え方を変えていかないといけない、こういうことだろうと思います。
　本日は、午前中からリスクマネーだとか株の話などいろいろ出ておるわけでございますが、大蔵大臣にお聞きいたします。
　ストック経済とか直接金融とかいった新しい経済システムについて、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。経済がごろっと変わってきておると思うんですね、従前と。一つはグローバル化、それから一つはやっぱりフローの経済からストック経済に変わってきておるというようなこともあって、私は経済運営だとか財政運営が従前の延長線上ではもはやいかない部分というものが出てきておるのではないかということで、新しい時代に対応する経済運営、財政運営というようなことについてどのようにお考えになっているのか、お考えがあれば冒頭にちょっとお聞かせいただければと、こう思うわけであります。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　非常にいろんな問題を含んでいるお尋ねと思いますが、我が国の戦後五十年の歩みの中で、フローが非常に大事であったときは経済成長は激しゅうございましたし、しかしそのフローがだんだんストックになって定着をしたところで、言ってみれば経済成長のレートが下がってきたということであるかと思います。それは、ある意味でインフラストラクチャーが充足をしてきたということかと思います。
　そういう状況の中における経済のあり方ということであると、傾向的にはやはり限界貯蓄性向が本来なら下がってきて消費性向の方がふえていくはずでございます。今、こういう不況でありますから、ちょっと不況の時期をそういう関係でどう見るかは別でございますけれども、やはり消費自身も従来のような貯蓄がストックに行くということでなくて、消費自身の方がふえていく。したがって、ＧＤＰの中で消費のウエートが大きくなる、そういう経済になるかと思います。
　そのときに国民のマネーフローがどういうふうになるかといえば、恐らく消費とそれから一人一人の貯蓄、広い意味での貯蓄ですけれども、郵便貯金というような貯蓄じゃなくてインベストメントに本来なるはずであろうと思われますが、その傾向は我が国に今十分見えておりません。それが直接金融と今おっしゃる部分の、個人からいえばその同じサイドの話だと思いますが、そういう直接金融への道は十分に開けていませんし、したがって個人もインベストメントというところはどうも非常に弱くて、大抵の貯金は郵便貯金あるいは銀行預金であるというようなそういうことになっておると思いますので、そこは恐らく変わってまいるはずだと思います。
　今、不況が間へ大変大きく入っておりますから、そういう本来あるべき姿というのは十分見えておりませんけれども、そういうことになるのではないかと思います。
○岩井國臣君　いろんな問題がいっときに山積している大変難しい時代になってきておるかと思うのでございますが、その一つにヘッジファンドの話があろうかと思います。
　一昨日、大蔵大臣はヘッジファンドの規制についてアメリカの考えを紹介しながら法的規制の難しさのお話をなさいました。私も同感でございます。なかなか難しいと思います。ヘッジファンド以外の投機筋もございますし、市場におけるある種の暴力的な投機というのはなかなか排除できないのではないか。市場の暴力というのはやっぱりあろうかと思います。私は、そういう意味で神の見えざる手に対して悪魔の見えざる手なんて言ったりしておるのでございますけれども、そのヘッジファンドなどの投機による市場の暴力が働くときに、政府が持つ伝家の宝刀、ＰＫＯだとかＰＬＯだとか、要するに市場介入、必要に応じてやはり断固としてそういった伝家の宝刀を抜く覚悟というものが要るのではないか。
　ちょっと個人名を挙げてあれですが、小渕内閣が発足いたしましたときに、大臣就任の記者会見か何かだと思いますけれども、郵政大臣は着任のときに、私の在任中はもう絶対ＰＫＯはやらないと、こうおっしゃって、それは一つの考え方かと思うのでございますけれども、そのヘッジファンドによる市場の暴力というようなものを考えたときに、やはり伝家の宝刀というものはそうむやみやたらに抜くべきものじゃございません、伝家の宝刀というものは。だけれども、抜くべきときには断固抜くというそういう覚悟というのは国として持っておく必要があるんじゃないかな、こんなふうに実は思っておるわけです。
　それはいろんな異論はあろうかと思いますけれども、私はそんなふうに思っておりまして、前の金融経済特別委員会で香港政府の話もちょっとさせていただきました。その延長線上の話でございますけれども、総理にお尋ねしたいと思います。
　総理が鬼手仏心というようなことを言っておられるわけでございますが、市場にヘッジファンドなどの投機筋による市場の暴力、私が悪魔の見えざる手なんと言っておるんですが、それが働くときには政府として断固として市場に介入する、そういうオペをやるというふうなことも必要ではなかろうかな、それがやっぱり鬼手仏心じゃないかなと。
　一昨日、鴻池先生がギャンブル市場ということをおっしゃっていました。ギャンブル市場と対決するという姿勢を国はやはり持つべきではないか、そういうことが総理の言われる富国有徳の国づくりに私はつながってくるのかな、こんなことをちょっと思ったりしておるものですから、今申し上げましたことに関連して総理の御感想というのか、御所見というのか、ちょっとお聞かせいただければありがたいのでございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　今お話のございましたヘッジファンド等の問題につきましては私自身も大変意識を共有しているところでございまして、一月当初、実はドイツに参りまして、シュレーダー首相とお話をした折にもその点に触れまして、こうした国際的に活動する機関投資家に関する問題の取り組みにつきまして、為替相場安定のための基礎的な経済環境の達成、暫定・開発委員会の強化等を含めた諸施策によるＩＭＦのプログラム及び手続の改善等さまざまな分野において他のＧ７諸国と協力しながら一致して対処していく等のステートメントを発表させていただきました。
　さきのＧ７におきましても議論が行われておりまして、短期資金の行き過ぎた動きを予防するにはどのような国際的仕組みが考えられるのか、今後とも各国に呼びかけて検討を行ってまいりたいと思っておりますが、我が国の経済にとりまして為替の安定が何よりも重要であることを考え、為替市場の動向については十分注視し、適時適切に対応していく必要があると考えております。
　そこで、鬼手仏心と言われましたが、このお話はプライス・キーピング・オペレーションのことをお話しされているんだろうと思います。この点は為替の動向に非常に重要な点でございますので、私自身がこの点に触れて申し上げるということはちょっと影響も及ぼすことでございますので、委員が御指摘された趣旨は了といたしまして、そして現実にどう取り組んでいくかということにつきましては、先般のＧ７の大蔵大臣、日銀総裁が出席した会等につきましても先刻来御報告をされておりますが、日本政府の対応あるいは諸外国の日本の対応に対する考え方というものにつきましてはいろいろと検討されておることでございます。
　いずれにいたしましても、為替が安定していくということは、これは経済発展の根本であろうかという認識は十分いたしておるということを申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。