Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　政治的解決がされることが必要だと考えておりまして、そして、その政治的解決のためには、やはりミロシェビッチ大統領が国際社会の要求を受け入れる、そして、そのことによって、いわゆる民族浄化と言われるような人道的惨劇が終わると同時に空爆も当然のことながら終わる、そういった結果が招来されるようにＧ８の中で努力をしてきましたし、これからもしていきたい、こういうふうに思っております。
　この人道的惨劇というのは、昨年の二月の終わりごろからずっと続いて、だんだんエスカレートしてきた、こういうことでありますが、国連の中でもいろいろな決議があったりして、外交努力が国際的にもされてきましたし、昨年いっぱいまでは日本も安保理のメンバーでありましたから、安保理の中でも努力をしてきたわけでありますが、残念ながら今安保理のメンバーではないわけで、ただ、日本が安保理のメンバーでないからといって、最終的に国連で解決するということは、私は非常にいいことだと思っていますから、そういう方向になるようにＧ８の中でもいろいろ努力をしている、こういうことでございます。
○藤田（幸）委員　その中で、Ｇ８あるいはＮＡＴＯ、国連といろいろございますが、誤爆の関係など見ておりまして、事実関係の確認が非常に重要だろうと思っております。
　伝えられるところによりますと、中国大使館に対する誤爆というのは、そもそもＣＩＡがつくった地図が古いものであったということでございますが、もしそうであるならば、昔の地図であるならば、今、中国大使館が存在しているところには建物がなかったわけですから、建物がないところに空爆をするわけでないので、前の地図であったという情報自体がおかしいんではないかと思うんですけれども、その辺についての情報把握を外務省の方でどうされておられるのか。
　そもそも、そういう説明をアメリカの方から、あるいはＮＡＴＯの方から聞いたのかどうか、それで、その昔の地図に基づいておるという情報について確認をされておられるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○西村（六）政府委員　昔の情報に基づいて行動をとったという情報は、公開情報として現在のところ承知しておりますけれども、ＮＡＴＯ側から軍事的な情報といたしまして提供を受けているという状況にはございません。軍事的な情報につきまして、将来ＮＡＴＯの側から提供を受けるという可能性があるかないかにつきましては、ＮＡＴＯ側との協議の次第によるというふうに思います。
　しかしながら、同時に私どもの、政府といたしまして、民間施設、日本の外交施設といったようなものに対して攻撃が行われるべきでないということにつきましては、米国政府及びＮＡＴＯ側に対して正式に申し入れを行ったところでございます。
○藤田（幸）委員　この前、Ｇ８に大臣が出席をされましたが、ＮＡＴＯに入っていないＧ８の加盟国であるという特徴があったわけでございます。逆に言いますと、ＮＡＴＯに入っていないがゆえにＮＡＴＯよりも情報が劣るということであっては、私はまずいんだろうと思うんです。というのは、先ほどの大臣の答弁にもありましたように、今、安全保障理事会に入っていないということが、対応において結局デメリットがあってはまずいというわけになると思います。
　したがって、Ｇ８のメンバーで、ＮＡＴＯに入っていないということを生かして調停あるいは外交、政治努力をするならば、今の西村局長の答弁にあったように、実際に事実関係がどうだったかということについて、いつＮＡＴＯから情報が来るかわからないというのではなく、積極的に事実を把握しなければ、この調停、外交努力というものが成り立たないんではないかと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　日本はＧ８の中で努力をしている、その最大の眼目は、Ｇ８の中の統一ポジションをつくろうと。それは、ＮＡＴＯ加盟国と、それからＮＡＴＯに加盟していない日本と、そしてロシア、ＮＡＴＯの空爆に当初から否定的であったロシア、そういう中でも、その統一ポジションをつくることによってミロシェビッチ大統領に受け入れてもらおう、そういう努力をしているわけでございます。
　そして、もし委員がおっしゃった調停努力というのが、中国とＮＡＴＯ、あるいはアメリカとの調停努力という意味であれば、現時点で、ＮＡＴＯの議長国であるドイツの首相が昨日江沢民主席と首脳会談を行ったところでありますし、まずそういうことをやるということでありますが、日本も場合によってはいろいろやるわけでありますが、日本がやる調停努力というのは、どうなんでしょうか、誤爆の原因がどうだからこうだから、そういう話なんでしょうか。そういうことは、やはりむしろＮＡＴＯ側が中国に直接きっちり説明すべきことであって、公開情報以上に日本が、それは、知っていないより知っていた方がいいということはそのとおりでしょうが、そこに本質的な問題があるというふうには私は考えておりません。
○藤田（幸）委員　いや、そういうことを言っているわけじゃございませんで、中国あるいはＮＡＴＯと話をする際にも、例えば、前の地図を使ったというならば、その間違えられた、現在中国大使館があるところは建物がなかったはずなわけで、今、日本大使館を新たにつくるところも建物がないようですけれども、その辺について事実確認をされない限り、日本がいろいろな、Ｇ８で統一行動をとる、あるいは統一ポジションをとる際にも、やはり信頼度からしてまずいんではないかということを申し上げているわけです。
　ちょっと時間がありませんので、その事実関係について、公開情報以上の、例えば、本当に昔のＣＩＡの情報、地図に頼っていたがゆえの結果なのかどうなのかについて、ぜひ調査をしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　それから、今回、中国大使館の方を含めて、随分民間人の殺傷が多いわけでございますけれども、それについては、私は去年の四月それから一昨年の外務委員会でも取り上げてきた問題でございますが、赤十字条約というものが非常に重要になってきたなということを感じております。これは要するに、兵士とか捕虜とか市民が戦争に巻き込まれた際にどう守るかということなわけです。ですから、例えば、日本大使館がたまたま誤爆を受けて、そこに日本の民間の人がいた場合にという、極めて現実性のある話でございます。
　結局、先ほど申しましたように、今回の空爆の根拠が、人道的惨劇を防止するという前提にありますけれども、そういう人道的惨劇、つまり民間人が紛争に巻き込まれる可能性があるわけでございますから、非人道的行為あるいは戦争犯罪を糾弾する場合に、日本が、例えば一九四九年の赤十字条約についても、国内普及ということについて怠ってきた、それから、二つの議定書についても批准をしていない。
　それで、一昨年のこの外務委員会の答弁では、アメリカもイギリスもフランスも加わっていないからという答弁でございましたが、その後イギリスが加わりました。それから、アメリカも第二議定書については加入の意思表示をしている。
　そうすると、高村外務大臣初め日本の外務省が大切にしておりますＧ８の中で、意思表示すらはっきりしていないのは日本だけなわけですね。そして、今回も、人道的惨劇の発生の可能性というものを抑止するためにやむを得ずということを、つまり、日本政府の今回のポジションは、人道的惨劇ということが前提になっていながら、Ｇ８の中で日本だけが意思表示すらしていない。私は、これからこういう同じような対応をする場合に、やはりこれは大変な欠陥であるのではないかと思います。
　この赤十字条約についての国内普及と、それから二つの議定書に対する批准のことについて、もう二年越しで私は取り上げておるわけですが、そろそろはっきりしていただきたいと思うわけです。それで、もしはっきりできないならば、何が問題になっているのかということについて、大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　御指摘のジュネーブ諸条約の追加議定書でありますが、戦争犠牲者の保護、戦闘手段の規制、これら義務の履行の確保等につき詳細に規定しているものであり、全体として見れば、一定の意義を有していると考えております。
　他方、本件追加議定書は、長期間の交渉の結果合意された妥協の産物でありまして、長年にわたる論点に十分な解決を与えていない面もあることは否定し得ないわけであります。
　いずれにしましても、締約国数がふえてきていること、また一方で、米国等いまだ締結していない国もあるといった諸事情を勘案しつつ、その締結につき引き続き総合的な検討を行ってまいりたいと存じます。
　何が問題であるかというお話でありますが、私自身精査したわけでございませんので、私が報告を受けている点を簡単に申しまして、さらなる質問については政府委員に答えさせます。
　私が報告を受けている段階では、戦闘員が捕虜の待遇を得るための条件に関する規定がジュネーブ諸条約よりも緩和しておりますが、その結果、文民と戦闘員の識別が明確に行われず、かえって文民の十分な保護に欠ける場合が生ずる可能性があるといったような報告も受けておりますし、それともう一つは、我が国の国内法体制との整合性、国内法の整備の要否などにつき政府内で種々検討すべき点がある、そういった点を含めて総合的に検討しているのだという報告を受けております。詳細が必要であれば政府委員に答弁させます。
○藤田（幸）委員　今の答弁は去年と全く同じ答弁でございますが、私は先ほどの質問で、アメリカはその後、第二追加議定書に対しては、締約はしていないけれども批准をする意思を表示しているわけであります。それから今の、戦闘員と非戦闘員との識別に関しましてはこれは第一追加議定書の問題でありますから、少なくても、日本はアメリカと同じように第二追加議定書に加わるということを意思表示しても全然問題ないはずでございますので、ちょっとやはり、一年もたっていながら、状況が変わりながら、全然変わっていない答弁をされるということについては私は非常に芳しくないと思っておりますので、これはぜひ、状況が変わっているわけでございますし、今の答弁では状況が変わっているということの理由に対して答えになっていないわけですから、さらに努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから今度の難民問題に関しましても、例えば一億ドルを人間の安全保障基金に投入をするということになっているわけですから、人間の安全保障基金に一億ドルを決めていながら、その根本の、こういった赤十字条約の追加一、二とあって、例えばまず第二から意思表示をするとか、そういう意思表示をしていなければ、日本が国際舞台に行って、こういった人道的惨劇云々によってやむを得ずというような論拠がなくなってしまうのではないかと思いますので、さらなる努力をお願いしたいと思います。政府委員の方の時間をとりますと、もうあと数分しかありませんので、それをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、もう一つ、これは予算委員会の方でお聞きしたことでございますが、重債務最貧国に関する債務免除のことについてお聞きをしたいと思います。
　私ども国会等で取り上げてまいりましたが、政府の方で四月二十八日に、いわゆる重債務最貧国に対する債務免除ということについて決定をいただきました。この方向づけはケルン・サミットに向けていいことだろうと思いますが、ただ、よく見てみますと、さらに努力をしていただきたいという点がございます。
　まず債務救済無償援助というものがございまして、要するに、まず一たん返してくれれば、ほぼ同時に返しますよという話ですが、ただ、よく読んでみますと、商品購入を伴う無償援助というふうになっておるのです。商品購入ということは外貨調達力が必要なわけですが、もともとそれができないわけでこういう債務救済という措置をとるわけですけれども、なぜ商品の購入を義務づけておるのか。これでは結局、根本的な状況の変化にはならないのではないかというふうに思っておりまして、この債務救済無償援助の方法について、もう少し改善をしていただきたいと思いますが、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　御質問は、なぜ商品購入と結びつけているかということでございますけれども、まず、私どもの債務救済無償援助については、そもそも実質的に債務救済と同等の効果を有しているというのが基本でございますし、さらに、一番大事なこととして、そういう救済の手を差し伸べられる相手国が、自分たちの経済社会開発に向けた自助努力、これを根幹として維持することが大事だということでございます。
　そういう観点から、みずからの経済運営に必要な外貨を補うという形で商品、そこのところが不足しているので外貨を提供するが、内部にある需要たる商品の購入ということは基本として置いておくということでございます。したがって、自助努力を根幹とするということから、被援助国の経済運営の一つとしての商品購入、そこの外貨を手当てする、そういうことと組み合わせた仕組みになっている次第でございます。
○藤田（幸）委員　自助努力というと、形式論としてはそのとおりなわけですが、しかしながら実際問題としますと、そもそも輸出等で外貨調達力がないという国である。それから日本の場合も、例えばアメリカ、カナダあたりも、いわゆる贈与、グラントの比率を九〇％とか一〇〇％というふうに上げるということになっておるわけですが、したがって、債務救済無償援助とそれからグラントの比率を上げるというようなことが両方組み合わせとしてなければ実質的に自助努力というものができない環境にあるので、今回、ケルン・サミットでもそういう方向になっているのだろうと思うのです。
　そうしますと、例えばＯＤＡ予算の中の贈与資金の比率というものが固定されていますけれども、例えばこれを弾力的にでもしない限りは、今の自助努力ということは実質できないということになるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○大島（正）政府委員　今回導入することを提案しております債務救済援助の削減率を一〇〇％にする、そういうことは御承知だと思いますけれども、それとの関係では、現在持っております無償援助の枠組みでそこのところを手当てするということでおりますので、私どもとしては、現在の制度は基本的に、相手国の外貨繰りを緩和するという観点からして効果的であるという認識でございますので、基本的には今の枠組みのもとで今回の新しい提案を進めていくこととしたいと考えております。
○藤田（幸）委員　もちろん、これは非常に難しい問題だろうと思いますが、私が申し上げておりますのは、今大島局長が答えていただいた問題は具体的な質問通告ではございませんでしたが、ほかの質問通告に関連しておるので先にお聞きしたわけです。
　つまり、贈与資金がそのまま返済資金に使われるような制度、もちろん今まで、商品購入を伴うというふうにしたのは軍事援助とかに回らないという面で必要だったと思いますし、そういった意味でベーシックニーズに回るような援助、あるいは今回のいわば債務帳消しに関して、環境とのスワップとか、教育とのスワップとか言われていますけれども、実際にそれを実行せしめるためには、債務救済無償援助・プラス・グラントの比率とか、そういったことをしていくことがなければ、結局、もともと宮澤大蔵大臣あたりがおっしゃっているように、一回返せば済むことでないということは、そうじゃない形に環境を整備していく必要があると思うのです。
　そういった意味で、この贈与資金が返済資金に回せるような制度の検討をされるべきではないかと思いますが、これは質問通告しておりますが、いかがでしょうか。
○大島（正）政府委員　御通告を受けていなかったものですから十分お答えできるかどうかわかりませんけれども、基本的には、貧困国の債務救済無償援助をどういうふにするかという話でございまして、それについては、世界的な動きの中で、削減率を六七から一〇〇にするということにしておりまして、それはそれとしてのかなりの踏み込んだ新しい動きだと私どもは認識しております。これを今度、ケルン・サミットに向けて関係国との間でさらに詰めていくということだろうと思います。
　それと離れまして、一般的に最貧国をどういうふうにしていくかということについて、先生が御指摘のとおり無償援助を中心とした援助とすべきであるということであれば、基本的な認識としてはそういうことだろうと思います。
　ただ、現在提案してこれから国際的な協力を進めていく案としては債務救済をどうするかということでございまして、一般的な形での最貧国に対する支援という意味では、先生の御指摘のような点も十分念頭に置きながら今後の方針を考えていくということだと思います。
○藤田（幸）委員　時間がないのであれですが、そうじゃないんだろうと思うんですね。
　つまり、今大島局長は、今回は債務救済だけだとおっしゃるんですが、四月二十八日の政府の発表も「重債務貧困国に対する開発と」と入っているわけでして、高村外務大臣、サミットに行かれて、単に今回ほかのＧ７と一緒に債務救済、ジュビリー二〇〇〇に日本もやっと加わったよというだけじゃなくて、要は、いろいろなことを、リスケジューリングで補って、例えば、返してくれた途端に払いますよという話じゃなくて、その重債務最貧国のストックをどうやって減らしていくかということがなければ、自助努力をしてもできないという構造にあるのでと。単に植民地時代からのことがあるのでとか、いつまでもずるずるというレベルをはるかに超えた状況にあるので、今度は一緒にやろうという話になっています。ストックをどうやって減らしていくかということに対する具体的な意思表示、政策的な視点がなければ根本的、長期的に解決できない、そういうことだろうと思います。多分ケルンのサミットあたりで実際にそういった話が出ると思うんですね、大臣。
　ですから、そういう視点もあわせてこたえられるような、議論ができるような準備をされて、ケルン・サミットに小渕総理ともども行かれる必要があるんではないかと思いますが、そういう点について、大臣、個人的な所感でも結構ですが、コメントをいただければ。これは私は非常に重要な日本の姿勢を示す政策であると思いますので、コメントいただければ幸いと思います。
○高村国務大臣　日本の、自助努力を促すという理念、それから、今委員が御指摘になった、現実の、自助努力といったって、今の状況でそんなことできる状況じゃないではないかということの中で、極めて柔軟、現実的な対応を図っていきたいというのが日本政府の立場でありまして、そういう日本政府の考え方についてはもう既にサミット参加国の人たちに伝えてありまして、それについては一応の了解は得られているというふうに認識をしておりますが、委員からの御指摘もありますので、さらにいろいろ考えてまいりたい、こういうふうに思います。
○藤田（幸）委員　どうもありがとうございました。
○坂口委員　四条約に対する質問は後に回させていただきまして、私はコソボ・クリージスのところを少しお聞きしておきたいというふうに思います。
　先ほどからいろいろ御議論ございましたが、小渕首相が、米国訪問中の四日の未明であったというふうに思いますけれども、ワシントンで、訪米中のロシアのチェルノムイルジン元首相、いわゆるユーゴ問題の大統領特使と三十分間にわたって会談をされた、こういうふうに伝えられております。
　そして、マスコミの報道でございますが、マスコミがチェルノムイルジン特使の発言として、ユーゴのミロシェビッチ大統領は、国連のもとでの交渉への参加、それからもう一つは、難民の安全な帰還実現のため国連のもとでの国際的な駐留を受け入れる、この二つを受け入れる用意があると語っているということを発言されたというふうに伝えておりますが、これは事実でしょうかどうか、一遍事実確認をさせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　小渕総理とチェルノムイルジン特使との会談において、チェルノムイルジン特使から、ユーゴは国連のもとでの交渉に参加する用意がある、国連のもとでの国際プレゼンスにも同意する用意がある旨の発言があったことは御指摘のとおりでございます。
○坂口委員　この二つのことが伝えられた。そして、その後Ｇ８緊急外相会議というのが開かれることになった。小渕首相とチェルノムイルジン特使との間の話とその後のＧ８緊急外相会議というものとがどう連携しているのかということが少しわかりにくいわけです。国連のもとでの紛争解決のための協議がずっと続いている最中に、国連とは少し立場の違うＧ８というサミットの場で、今回のコソボ紛争に対する解決策と申しますか、解決をしていく道が探られた。ちょっと奇異な感じを受けたわけであります。
　国連の中でそれを議論するということではなくてＧ８の外相会議の中でこのことが議論をされる、その意味するところ、それはどういうことがあったのかということをひとつお聞きしたい。
○高村国務大臣　Ｇ８と国連の関係でございますけれども、それぞれ沿革も構成メンバーも異なるためにその機能や役割にはおのずから違いがあるわけでありますが、高い視点から見れば、両者とも、国際社会の秩序の維持強化や世界全体の平和と繁栄を目指していることに変わりはないわけであります。Ｇ８と国連は相互に排他的な存在ではないわけでありまして、その時々の情勢等を踏まえつつ、個々の事例に即して、それぞれがその機能と役割に応じて行動するとともに、必要に応じて相互に協力しつつさまざまな国際的課題に対処していくべきと考えており、我が国としてもおのおのの場で積極的な貢献を行っていくわけであります。
　もちろん国連の場でいろいろ協議が行われているわけでありますが、それ以外の組織が、国連の邪魔をするというのじゃなくて、お手伝いをするという意味でいろいろするということは十分あり得ることだろう、こういうふうに考えております。
○坂口委員　サミットと国連の関係はこの次にお聞きをしようと思っておりましたが、先にお答えをいただいたわけでございます。そのこともお聞きをしたかったわけでございますが、しかしその前に、本来ならば、国連の中でずっと今までもこのコソボの問題を続いて検討してきたわけでございますし、そしてチェルノムイルジン特使等も活躍されて、そして新しい段階でさらに進んでいこうというときになっていたわけですが、それを、国連の場にすぐ入っていかずにＧ８でお話しになったというのは、それなりの意味があるんだろうというふうに僕は思っております。
　今までのＧ８におけるお話し合いというのは、どちらかといいますと各国間の調整でありますとか、それから世界の新しい秩序づくりというんでしょうか、そうしたことが主でなかったかというふうに思いますが、今回のように、紛争解決のための合意、紛争解決のためにどうするかというようなことを合意されたということは新しい出来事ではなかったのかという気がいたします。今までのサミットの歴史をずっと振り返って、今までいろいろ議論をされたことも拝見をしましたけれども、今までのお話し合いと、今回のコソボに対する解決策をこういうふうにしていこうという話とは少し異質と申しますか、やはり今回は少し新しい分野に踏み込んでいるという感じを受けたわけでございます。
　そういうふうな意味で、これからサミットというのがどんな方向に向いていくのか、そしてそれは、現在あります国連との間でどういう関係を保っていくのかということが非常に重要になってくるんだろうというふうに思っているわけでございまして、そういう意味で、サミットと国連の関係というのをその次にお聞きしたい、こういうふうに思っていたわけでございます。
　そのサミットと国連の問題をお聞きする前段階として、今回Ｇ８になったということについてどのようにお聞きになっているのかということがあれば、お聞かせをいただきたい。
○高村国務大臣　一番最初の問いを少し補足させていただくところから始めたいと思います。
　ミロシェビッチ大統領が、御指摘の二つのことを受け入れる用意がある、こう言っているということでありますが、ミロシェビッチ大統領が国連のもとでの交渉に参加する用意があるとしているのはいかなる点についてかということはちょっと不明でありますが、いずれにしても、政治解決のためには、ミロシェビッチ大統領がＧ８外相会合で合意された七項目を受け入れる、これは国際社会の合意というようなことになっているわけで、不可欠であるわけであります。
　そして、ミロシェビッチ大統領が、国連のもとでの国際プレゼンスに同意する用意がある、こう言ったわけでありますが、難民の安全な帰還等のためには何らかの軍事プレゼンスは必要であるというのが国際社会の認識でありますが、ミロシェビッチ大統領はいまだに軍事プレゼンスは受け入れられないという立場である、こういう状況の中でまさにＧ８外相会議が開かれたわけであります。
　それで、やはりコソボ問題の政治解決のためには、国際社会が一致してミロシェビッチ大統領に圧力といいますか、ミロシェビッチ大統領を説得することが必要である、そのためには、いずれかの段階で国連が主導的役割を果たし得る状況に持っていくことが重要であると。他方、この問題にこれまで深く関与してきているのは欧米主要国とロシアでありまして、今後、この問題を安保理の場で議論するにしても、まず欧米主要国とロシアの間で共通ポジションをつくることが重要であるということであります。
　本年四月には、エリツィン大統領はコソボ問題に関するＧ８会合の開催を提案したわけでありますが、これを受けてＧ８諸国内で協議を行ってきた結果、Ｇ８としての統一ポジションを出す見通しがあったために、今回Ｇ８外相会合が開催されるに至ったものであります。ただ会合を開くだけじゃしようがないので、統一ポジションができそうだぞという形になったので開いたというわけでございます。
　我が国としては、今回のＧ８外相会合に基づいて国連安保理決議を目指し、今後ともＧ８の一員として貢献していきたい、こういうふうに思っております。
○坂口委員　Ｇ８の外相会議で七項目でございましたか決議されて合意されておりますが、そうしますと、このことは、まだ国連の中ではここまで合意はされていないということなんだろうと思うんですね。だから、ここでやれと。
　それで、それなりのやはり理由があったんだろうと私は思うのです。一つは、やはり国連における安保理におきましては、中国も存在しておりますしいたしますからなかなか話が進みにくいということもあるので、国連の場でもいろいろやってきたけれども、進みにくい部分もある。だから、国連とは違う場所においてひとつ決めて、そしてそれを今度は国連でどうかというふうに話しかけるというような役割を果たしたんだろうというふうに私は私なりに想像いたしておりますが、いずれにいたしましても、このＧ８というのが国連的な役割、今までよりもより国連的な役割を果たしたのではないかという気がいたします。
　それはそれで、私はそれがいいとか悪いとかということを申し上げているわけではなくて、そういう働きもあるのではないかというふうに思っておりますが、もう一つそのことを進めます前に、Ｇ８で合意をいたしましたその後、先ほどからお話がございます中国大使館への誤爆問題が起こってまいりまして、このときに予想をされておりましたよりも中国の問題が非常に難しくなりましたから、さらにこのコソボの問題が解決の難しい状況に置かれたことは事実だろうというふうに思います。
　こういう状況になることはその当時はまだわかっていなかったわけでございますが、そういう新しい事態を踏まえて、今後、このＧ８の合意をどう実現していこうというふうに日本の外務大臣としてお考えになっているのかをお聞きしたい。
○高村国務大臣　Ｇ８として一応七項目、これは一般的原則でありまして、細かいところになるとまだまだＧ８完全に一致しているわけではありませんが、そういうものができて、そして、Ｇ８議長国の首脳が中国に行ってそのことをお話ししよう、ほかのＧ８諸国も、安保理に行ったときの常任理事国の一つである中国にはきっちりお話をしなければいけないよ、何とか納得していただいて、その七項目を含むような安保理決議をつくってというような構想を抱いていたわけでありますが、まさに、中国大使館の誤爆というような事態が発生して、委員がおっしゃるように、より困難になったということは、それは客観的に言えるのかと思います。
　ロシアのチェルノムイルジン特使が誤爆の直後に言っておられた言葉でありますが、突発的事件によって政治解決が妨げられてはいけないと。いけないといっても、それは中国側の立場もありますからなかなか難しくなっているわけでありますが、私たちは、やはり、Ｇ８で合意を見た一般的原則をミロシェビッチ大統領に納得してもらう、そのことによって今の民族浄化と言われるような恐ろしい状態がなくなる、そのことによって当然空爆もなくなる、そういったことをするように、あらゆる場面であらゆる努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○坂口委員　ドイツのシュレーダー首相が中国に行かれまして、そしてＮＡＴＯの一員としての立場を説明になったんです。ＮＨＫの報道を見ておりますと、どなたでしたか、留意するというふうに中国の最高幹部は答えたというふうに流れておりまして、留意するというのはどういう意味なのか、理解をするというところまでは至っていない、聞きおくという程度のことなんでしょうか、そういう答弁であったというふうなことが流れておりますが、かなり難しい状態になっているなという感じがするわけであります。
　ＮＡＴＯの一員でありますドイツの首相が出かけられて話をされる、それは一つの当然のこととして大事なことだというふうに思いますが、今ロシアが大変、チェルノムイルジン特使を立てて、そして交渉に当たっている。どちらかといえば、ロシアの方の立場は中国に近いといいますか、あるいはユーゴの立場をかなり尊重した立場での発言というふうに感じておりますが、それはそれで、一つの大きな役割を果たすんだろうと思うんです。
　しかし、Ｇ８の中でＮＡＴＯに籍を置いていない日本、日本もその一員であります。だから、一方において、ロシアは、どちらかといえばユーゴの立場も十分に踏まえながら発言をして、何とか仲裁をしていこうというふうにしている。私はやはり、これを解決していくためにはもう一人、ＮＡＴＯには属していないけれども、自由主義陣営の立場を十分に踏まえながら、ここで仲介の労をとってこの問題を解決していく、そういう立場の国が必要なのではないんだろうかというふうに思っております。
　そうした意味で考えていきますと、日本かカナダかということになるんでしょうか。やはり、これは、日本が中国なんかに対しましても、ＮＡＴＯには入っていないわけでありますから、より第三者的立場で中国の意見も聞きということもでき得る立場にある。ですから、もう少し積極的に日本もこの問題の解決に関与していいのではないかという気がいたします。
　総理それから外務大臣、大変な御努力をされていることに私は敬意を表しておりますし、多としておるわけでございます。しかし、どちらかといえば、やや、おつき合いという感じもしないではない。もう少し、より積極的にこの問題の解決に当たってもいいのではないか、また、当たる立場にあるのではないかという気がいたしますが、その辺、外務大臣の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　御指摘のように、日本はＧ８の一員であってもＮＡＴＯの一員ではないという立場であります。それから、ロシアという国は非常にユーゴと民族的にも近いし、宗教的にも近いという、ユーゴとの間で非常に物事の話しやすい国、国民感情からいっても非常にユーゴに同情的な国であります。日本とすれば、その中で統一ポジションをどうつくるかということに調停役を果たすのには非常にいい立場にあると思いますし、それはそれで、Ｇ８の中で日本は役割を果たしてきた、こう思っております。
　一番大切なことは、実質的にどういうふうに政治解決に向けて役に立つかということが一番大切なことで、そのときに政治的プレゼンスがきっちり示せればそれにこしたことはない、こういうことであります。ＮＡＴＯの加盟国の中でもいろいろニュアンスの差はあるわけでありますが、ＮＡＴＯ加盟国とも全く同じではない、ロシアとも全く同じではないという立場で第三の立場を鮮明にして何か打ち出して、それでぐいぐい引っ張っていくということが本当に役に立つのであればやりたいという気持ちはありますが、そういう中で統一ポジションをつくる中で日本が本当に役に立つのは何かな、こう考えながら今汗を流させていただいているということで御理解をいただければ大変ありがたい、こういうふうに思います。
○坂口委員　統一ポジションというのがどういう意味合いを持つのかということを私も十分に理解しているわけではございません。大事なことであるということは理解をいたしますが、統一ポジションというのが全体の中でどういう位置を占めるのかということは十分に理解できておりません。ですから、理解できていない上で発言するのは甚だ失礼でございますけれども、何かもう少し役割があるのではないかという率直な気持ちを持っておりますことを申し述べておきたいと存じます。
　それから、先ほどお話をさせていただきましたＧ８の性格でございますが、Ｇ８は、組織でありますとかそうしたものを持っているわけではございませんし、それから、何か機構があるわけでもありません。その時々の、平たい言葉で言えば定期的な会議みたいなものでございますが、しかし、今回は、定期的な会議という立場を超えた一つの役割をしておみえになるように思うわけでございます。
　そういう意味で、Ｇ８の位置づけというのは、これからは、こういうことにもさらに幅広くしていくべきだというふうにお考えになるか。それとも、Ｇ８の仕事というのは、今までやってきたような社会秩序の形成ですとか、あるいはまたさまざまな経済的な合意の形成ですとか、そういうことだけに限っていった方がいいというふうにお考えになっているのか。その辺の御意見もひとつお聞かせいただいて、この問題は終わりにしたいと思っております。
○高村国務大臣　現在、Ｇ８の枠組みについて、その拡大に向けた具体的な動きというのはないのだろう、こう思います。
　Ｇ８の機能については、時代の要請に応じてずっと変化を遂げてきてはいますが、今後とも、さまざまな国際的課題に柔軟かつ機動的な対応をしていくべきものと考えております。
○坂口委員　それでは、本来の四条約の問題につきまして、二、三お聞きをしたいというふうに思いますが、まず最初、インマルサットシステムのことにつきましてお聞きをしたいというふうに思います。
　この利用範囲は次第に拡大をされまして、九四年の改正、九八年の改正、だんだんと利用範囲の拡大がされてきております。今後もこの利用範囲は拡大をしていくものというふうに思いますけれども、一体、これからの利用価値として、どんな方向にこれが進んでいくのだろうかということははっきりしない面もあるわけでございますが、どんなふうにお考えになっているかということが一つでございます。
　ついでに、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
　この中を見せていただきますと、平和目的以外には利用しないことになっております。平和目的のものに利用するということになっている。私は、平和目的に利用するというのは、初め少し勘違いをいたしておりまして、打ち上げられた衛星を利用する段階において平和目的に利用するのに限る、こういう意味だというふうに思っておりましたが、昨日説明を受けましたら、打ち上げる衛星について、いわゆる平和的に利用する衛星ならばいいという意味だというふうにお話がございましたので、少し私の考えておりましたのとは違いました。しかし、平和的利用のために打ち上げられました衛星であっても、それを利用する段階において、必ずしもそれが平和的のみに利用されるかどうかということはわからないというふうに感じます。
　例えば、そう頻回にあってはならないことでございますけれども、先日の、例えば北朝鮮なら北朝鮮の船舶が日本の近くにやってきた。そして、そのとき利用したかどうかはわかりませんけれども、そうしたのが、これからもそういうことがあって、そして日本の国の中を攪乱をする、あるいは破壊行動を行おうというようなもしも意図があってそういうインマルサットシステムを利用しようと思えば、それはできないわけではない。
　しかし、それを利用する人が、どんなことにそのときそのとき利用しているかということは、これはなかなかわかりにくいことなのだろうというふうに思います。もしもそれが破壊的なことと申しますか、いわゆる平和的な、建設的なことではなくて、他の国に対するスパイ活動をするとかなんとか、そういうことのために利用されていたということが後でわかった場合には、そういったことがあればそれは処罰をしますよということはあるのかないのか。
　ちょっと、この条約を拝見しただけでは、どうもそういうところはないように思いますけれども、その辺は一体どうなのかということを、ひとつあわせてお答えください。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　まず、インマルサットの利用の問題でございますが、委員御指摘のありましたとおり、インマルサットは、当初は海事通信、特に海上における遭難及び安全にかかわる通信の改善を目的として発足したものでございまして、その後の条約改正によりまして航空機及び陸上移動体についても通信業務の提供を行ってきているところでございます。
　特に、従来、海上及び通信インフラのない山岳地帯等での遭難救助のための通信手段として利用されるようになってきておりまして、我が国の阪神・淡路大震災のときのように、災害により通信手段の途絶えた地域においては重要な通信手段として既に活用されておるところでございます。
　今後は、このような一般的な通信並びに遭難及び安全のための通信に加えまして、海上及び通信インフラのない地域からの通信や、海外出張時などにおきます外国からの通信などの一般的な利用をも念頭に置いた、より小型の端末による高速データ通信サービス、例えばインターネット接続や画像伝送、こういったものも想定されておりまして、そういったようなものへの利用などがいろいろと考えられているところと承知しております。
　次に、平和利用の問題でございますが、これも委員の御質問の中で御指摘が既にあったところでございますけれども、この条約に定めております機構の基本原則というものの中に、平和的目的のためにインマルサットが活動するということが定められておりまして、九八年改正によりまして、民間の会社に事業を移管するに当たりましても、機構は条約上の機構として残しておくという目的の一つは、機構の今まで行ってきました事業の公共性にかんがみまして、平和目的を含めまして、会社がこのような基本原則に従うことを機構が監督し、確保することを定めておるわけでございます。
　具体的には、会社と機構が公的業務契約などを締結することになっておりまして、会社は、現行条約上、機構の目的として設定されている専ら平和的目的のために活動するということを従うべき基本原則としてそのまま受け継いでいるというわけでございます。
　委員の御指摘にございましたように、エンドユーザーがどういうふうな目的に使うかということについてまで逐一チェックをするところまでは、この条約は求めていないわけでございます。
　他方、明らかに破壊活動のためと、今御質問で御指摘になったような点があるわけでございますが、そういった目的に使われていることが明らかであったという場合に、これは、この条約にはその場合の対処につきまして特別に規定はしていないわけでございますけれども、当然のことながら、この条約の精神からいたしますと、そういった利用がなされないようにできる限りの防止措置をとるとか、そういったことは当然求められると思うわけでございまして、そういうことを会社ができる限りの努力を行うという方向で、機構もその監督をするべきだと考える次第でございます。
○坂口委員　まだもう少し聞きたいこともございますけれども、時間もございませんので、この問題はこれだけにしておきたいと思います。
　それから、標章の国際登録に関する問題でございますが、これも一問だけお聞きをしておきたいというふうに思います。
　出願の国際的なルールを定めることも非常に重要でございますけれども、その前に、標章の決め方ですね。その前の段階で、各国間の標章の決め方に違いがありますと、幾らそれから後のルールを決めましてもいろいろの問題が起こってくるというふうに思いますので、そこについてきちっとしておく必要があるというふうに思います。
　これも、いろいろお話を伺い、私も勉強をしてみましたが、国際的なルールというものは現在も存在しますし、さまざまなルールや基準が一つのルールに従って決められている。ただし、決められてはいるんですけれども、運用の違い等もございまして、実際問題といたしましては各国間でいろいろの問題が起こっている、そういうケースも幾つかぶつかっているというような状況でございます。
　簡単で結構でございますが、ちょっとお答えをいただきたい。
○小松政府委員　委員御指摘のとおりでございまして、このマドリッド議定書でございますけれども、これは、標章という知的所有権の一種類でございますけれども、これの内容であるとか保護するその保護の水準であるとか、そういうものを定めた条約ではないわけでございまして、国際登録をする手続を定めた条約でございます。つまり、この条約なかりせば、外国においてトレードマーク等の保護を受けたいと思う日本の法人等があれば、その国に出かけていってその国の特許庁に当たる機関に登録をしなければならない。これを、この条約に入りますと、そういう方は特許庁に出願登録をいたしますと、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関でございますが、その国際事務局を通じましてその国際登録をやってくれる、こういうことになるわけでございます。
　今御指摘のございました標章、そういった知的所有権の内容そのものとか保護の水準でございますけれども、それにつきましては、別途、例えば工業所有権の保護に関するパリ条約でございますとか、ＷＴＯ協定の一部でございます知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、俗にＴＲＩＰＳ協定と呼ばれております、こういうものが定めている領域であるわけでございますが、それらの条約も、完全に各国の制度を同一にするというところまで定めてございませんで、ごく基本的な事項であるとか保護すべき最低の水準というものを定めているわけでございます。
　ただ、今委員の御指摘ございましたように、なるべくこういったものが国際的に一致している、ハーモナイゼーションという言葉で呼んでおりますけれども、こういうことが望ましいことはそのとおりでございますので、また、それはそれでそういった国際努力が行われるべきであると考えておりまして、そういう国際努力には我が国も積極的に参加していきたいというふうに考えてございます。
○坂口委員　もう最後になると思いますけれども、投資の促進に関するもの、ロシアとバングラデシュと両方ございます。両方拝見をいたしましても、最近、貿易それから投資ともに停滞をしている。とりわけ、ロシアと日本との関係を見ましたときに、輸出、輸入ともにこれは停滞をいたしておりますし、投資も非常に停滞をいたしております。バングラデシュは国も小さいですから、ロシアと比較をいたしますと。ロシアはもう少し日本との間の、国も近いことでありますから輸出入、投資が進んでもいいわけでございますけれども、現実問題としては進んでいない。
　これは、何かやはりそれなりの理由があってこうなっているわけでございますが、これを打開していくために日本は日本としてもう少し努力をしなきゃならないと思うんですが、どうすればいいというふうにお考えになっているのかということをちょっと手短にお答えいただけますか。
○西村（六）政府委員　おっしゃられますとおり、日本とロシアの経済関係が目覚ましく拡大していかない現状にございます。それを打開するために何をすべきかという御質問でございますけれども、基本的には、ロシアが今、国内の経済、もちろん、それに伴いまして政治的な側面もあるわけでございますけれども、移行期に伴います混乱というものに国全体として足をとられているというような状況にある、そこのところが一番の重要な問題であろうというふうに思います。
　したがいまして、税制につきましても、諸般の経済関係を律しますところの法律関係にいたしましても、それから企業のレベルにおきましては簿記のつけ方とか使っております会計簿記のレベルといったような点につきましても非常に立ちおくれた状況にございます。これをロシア政府は大急ぎで改善している状況でございまして、国際的な水準に達するべく多大の努力をしているというのが現状でございます。
　したがいまして、何をしなければいけないかという御質問との関係でお答えを申しますと、ロシア自体が自助努力をしてそういう制度を早急に直していくということをしなければいけないわけでございまして、ロシア自身もそのことはよく承知の上で大至急努力をしているという状況でございます。
　我が国も、そういう努力に対しまして、いろいろな方面で協力をしているわけでございまして、技術的な協力を一生懸命しているわけでございまして、これは今後とも続けようというふうに考えているわけでございます。しかしながら、ロシア自体は非常に大きなポテンシャルを持つ国でございまして、経済関係が近い将来大きく発展する可能性は大いにあるというふうに思います。
　そういう意味におきましても、今回お願いをいたしております投資保護協定その他によりまして制度的な基盤を整備するということが、今おっしゃられました経済関係の拡大にもつながっていくというふうに考えている次第でございます。
○坂口委員　一言だけ。著しい前進がないとおっしゃいましたけれども、著しいどころか全然前進していないんですね。ですから、これはそれなりの意味があります、日本は日本として考えていかなきゃならない面があるというふうに思います。
　私も私なりの意見を持っておりますけれども、きょうはもう時間がございませんからこれだけにしておきたいというふうに思いますけれども、さらなる努力を、日本としてできることをひとつやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○松本（善）委員　案件についても質疑はございますが、最初にコソボの問題について伺いたいと思います。あと案件もありますので、簡明に要点をお答えいただきたいと思います。
　ＮＡＴＯのユーゴスラビアへの空爆は、我が党が指摘したとおり、コソボ紛争を解決するどころか一層複雑に泥沼化させていることはもうだれの目にも明らかになってきていると思います。外務大臣御自身も、四月二十五日の「日曜討論」で、空爆に入ること自体が誤算といえば誤算と言われたし、じり貧を恐れてどか貧になったという言葉も引用されたぐらいでございます。今やはり緊急に求められているのは、ＮＡＴＯによる軍事介入の即時停止であり、外交的手段による紛争の平和的解決であると私は考えます。
　外務大臣、誤爆は支持しないけれども爆撃続行は支持すると言われたということを言われておりますが、改めて、外務大臣は空爆の続行を支持されているんでしょうか。
○高村国務大臣　ＮＡＴＯが空爆を開始した時点から今日に至るまで、私は支持するということを言ったことはございません。
○松本（善）委員　それでは、政治的解決が必要だということはこの委員会でも言われましたけれども、一方で政治的解決を言いながら空爆を続行、拡大するということになりますと、これは完全に自己矛盾だと思います。
　といいますのは、武力でＮＡＴＯの主張をユーゴスラビアにのませることというのは、これは降伏を求める。これは武力解決です。やはり、空爆を停止して、そして政治的な話し合いをする。これが政治的な解決だと思うんです。軍事的な解決ではなくて政治的な解決を求めると言うならば、空爆を支持するということを言っていないと言われるならば、やはりこれをやめる、そして政治的な解決を求めるということを言うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○高村国務大臣　ＮＡＴＯによる軍事行動につきましては、国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ側がこれをかたくなに拒否し、一方で、ユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度の武力行使が続くという状況のもと、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものと理解をしております。
　他方で、コソボ問題の最終解決は政治解決しかあり得ず、そのためには、ミロシェビッチ大統領が国際社会の要求を受け入れることが不可欠であります。先般のＧ８外相会合においては、Ｇ８としての七原則が合意されたところであり、同大統領がこれを早急に受け入れるべく、同大統領にこれまで以上説得を続けていく必要があると思います。
　委員が具体的にいかなる意味で自己矛盾と述べられているか必ずしも明らかでありませんが、このような重要な局面に差しかかっている現在、何の解決の見通しもなく空爆を停止することが政治的解決に資するかは極めて疑問だと思っております。
　ユーゴ側が国際社会の要求を受け入れれば空爆はとまることは、これはもう間違いないことでありますが、空爆をとめたからといってユーゴ側が民族浄化と言われるようなことをやめるという保証は何にもない。保証は何にもないどころではなくて、かえってフリーハンドを与えられて、そういうことが今後もずっと続くという可能性が極めて強いという政治判断を私はしているわけでございます。
○松本（善）委員　国際社会、国際社会と言われますが、やはりすべての国が受け入れる国際的な機関というのは、もちろん国連であります。国連以外にはありません。外務大臣も、国連が最終的に解決に関与せざるを得ないということはお認めになっているわけです。ということになると、中国も参加をしなければこれはそういうふうにならない。国連で解決をするということならば、中国も言っていますように、やはり軍事的な解決ではない、空爆をやめて、そして平和的な交渉のテーブルに着くということが何よりも大事なんではないか。この委員会でも、先ほど自民党の議員も、中国がテーブルに着くことが大事だということを言われました。私は、そうでなければ、やはりこれは長期化して、そして一層泥沼化するんではないかと思います。
　外務大臣、民族浄化とかそういうユーゴ側のことを言われましたのでちょっと申し上げようと思いますが、我が党は、この問題はセルビアとアルバニア系住民の双方に問題がある民族紛争というふうに見ております。今、アメリカとＮＡＴＯは、コソボの独立を目指すコソボ解放軍、ＫＬＡを軍事的に後押しして、ユーゴ側の民族浄化を一方的に問題にしておりますけれども、九八年十二月二十一日付のアメリカ国務省の文書によりますと、私ここに原文を持っておりますけれども、ＫＬＡはＫＬＡに参加しなければ殺すとか家に火を放つとか村民を脅迫している、スティムリエ地域では六つの村が逃げ出す準備を整えた、こういう報告を国務省がしております。そして、テロ組織と断定をしていました。実際、その内戦の戦火やＫＬＡの脅迫を逃れた避難民は、当時二十万人とも三十万人とも言われておりました。
　こういう経過で、私どもは民族紛争と見ているわけですが、外務大臣はこの問題を民族紛争と見ておりますか。
○高村国務大臣　長い間の民族的なあつれきからある民族紛争を端緒にして起こった出来事であることは、これは間違いないと思っております。それから、コソボ解放軍というのがすべて正義で、ユーゴ軍がすべて悪、一〇〇対ゼロだなんということは、これはこういう問題の本質からいって私はあり得ないことだ、それは両方にいろいろな問題があってこういう問題が起こっているということは、それはもうそういうことなんだろうと思います。でありますから、国際社会といいますか、ある意味で両方に問題があるということで、非常に調停努力というか政治努力みたいなのを、長いことやっていますが、特に昨年の三月ぐらいからは、国連の場でもそうですし、いろいろなところでやられてきたわけですね。
　それで、一年たってもどうしても解決のめどがつかない、その間に人道的惨劇が繰り返される、そういう状況の中で、国際社会は極めて中立的な立場で両側に、これで合意しなさいということを最後の最後の手段として突きつけた。
　それについては、決して片っ方に偏していたというものではなくて、コソボ解放軍側に対しても、あなたたちが求めている独立ということは、これは国境線変更になるからだめだよ、ユーゴの領土的一体性を保持したままやるんだよ、それから、この問題が平和解決できた暁にはやはりコソボ解放軍側も武装解除するんだよ、こういうようなことを突きつけて、最後まで嫌がっていましたが、コソボ解放軍側はそれをのんだ。
　そして、ユーゴ側はそれに対して、ユーゴ軍の方がかなり優勢でありましたから、まさにコソボ解放軍をやっつけるというだけではなくて、そういう中で、ユーゴ軍だか民兵だか治安部隊だかよくわかりませんが、民族浄化に伴う虐殺みたいなことも伝えられている。そういうことがなくなるようなことを、軍、治安部隊の撤退というようなことについて最後まで合意しない、かたくなに拒否した、そういう状況がある中での最後の最後の手段としての空爆であった、こういうことであります。
　ですから、民族紛争という側面がないなどと言っているわけでは絶対ないし、片方が一〇〇％正しくて片方が一〇〇％おかしかったと言っているわけでもない。だけれども、極めて中立的な立場に立った国際社会の調停に対して、片方は最後はのんだけれども、片方は最後まで拒否して民族浄化と言われるような非人道的な行為を続けていた、そういうことであると認識をしております。
○松本（善）委員　民族紛争だということを一つ認められたことは大事だと思いますが、それはそうなればなるほど武力解決にはなじまないんですよ。これは徹底的な話し合いによって、粘り強い話し合いで外交的な解決をする以外に解決できない。これは長い人類の歴史の上から見ても明白です。
　あなたはＮＡＴＯの案を最終的にのまなかったからしようがないということでいらっしゃいますけれども、それは中立的なというふうにあなたは言うかもしれないが、それは一方的だというふうな判断も十分あり得るわけです。双方が客観的に国際社会としての意見として認められるのは、やはり国連であります。それを抜きにして、この案を、一方の案をのまないから武力行使をする、そういうことは国連では認めていないわけなんです。外務大臣自身も武力行使を認める国連決議がないことは認めておられます。
　私はここで根本問題を聞きたいのですけれども、国連憲章四十二条の武力行使を認める決議は、憲章第七章の平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に対する行動の章の中にございます。七章では、まず第一に三十九条で、平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為の存在についての決定から始まるわけです。そして、それがあって初めて、勧告をするとか、あるいは四十一条の武力行使を伴わない経済制裁でありますとか外交関係の断絶とか、あるいは最後は四十二条の武力行使の決議に至る、こういう国連憲章の枠組みがございます。その枠組みを全く無視してやられているのが今度のＮＡＴＯの空爆ではないか。
　国連を本当に大事にして、私どもは国連の破壊だと、これはカールソン前スウェーデン首相も言っておられますけれども、国連の破壊なのです。国連を守るためにやはり、また日本の憲法の立場、紛争の平和的解決という原則を守るためにも、日本はそういう立場から発言すべきではないか。この国連憲章の枠組みとのかかわりで、外務大臣、何と考えていますか。
○高村国務大臣　繰り返しますが、ＮＡＴＯ軍による軍事行動につきましては、国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらずユーゴ軍がこれをかたくなに拒否し、一方でユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度の武力行使が続くという状況の中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるためにやむを得ざる措置としてとられたものと理解しております。
　いずれにいたしましても、我が国は今回のＮＡＴＯによる軍事行動の当事者ではなく、また、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に対する詳細な情報を有しておらず、政府として法的評価を下すことができないことを御理解いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　この国連憲章、最終的に有権解釈をするのは国連の安保理だ、こういうふうに思っておりますが、まさにロシアがこのＮＡＴＯの空爆は国連憲章違反である、すぐ空爆を停止すべきである、こういう決議を提出したわけでありますが、十二対三という大差で否決されたということも聞いております。
　それだから国連憲章に合致したものだと私が申し上げるつもりはございませんけれども、いずれにしても、法的評価ということは、詳細な事実関係、民族浄化と言われることが果たしてどこまで行われているのか、そういったことも含めて、また人道的介入と言われることがいろいろな学説等でも認められてきつつあるわけでありますが、そういう国際法的な評価自体が形成途上のものである、こういうような状況の中で、事実関係の点、そして日本自身が当事者ではない、日本は世界の裁判官ではありませんので、この場合明確な法的評価は下せない、下さない、こういうことでございます。