Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（和）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは次に、麻生経済財政担当大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の日米会談でいろいろな報道がされております。特に不良債権処理の問題に関しては、大臣自身が積極的に発言をなされているということがよく報道されております。日米会談で最も存在感を示したのは麻生大臣じゃないかなというふうに私は思っているんですね。特に銀行の不良債権問題が我が国の本当に一番大きな課題であるということは異論がないわけですから、その問題に関して果敢に取り組むということを明言されたということに関しては、私は心から敬意を表したいと思うんですが、大臣が日米会談後のワシントンで新聞社のインタビューにお答えになっている。それで、「不良債権処理　追いつめられた」「やると決めれば、日本人はやる」ということを新聞社のインタビューでおっしゃっているということなんですが、ぜひやっていただきたいと思うんですね。
　そういった意味では、ちょっと大臣御自身のお言葉で、今回の日米会談、またリンゼー大統領補佐ともいろいろお話しされたようですけれども、ちょっといろいろお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　僕は余り新聞というのは、読むと間違いますので努めて読まないようにしているので、その新聞というのは朝日新聞、これは特に読まない新聞なのであれなんですが、ちょっとよく読ませてください。済みません。
　不良債権処理を含む構造改革など、米国からかなり厳しい注文がついたと受けとめられていますに対して、全然違うと思う、注文はなかった、何かを要求されたとか、そういう記憶はないと言ったことになっていますが、これは先生、この種の会議というのは、こういうようなところで速記がついてテークノートを全部やるというような状況でする会談じゃありませんから、二人でぱっと座って両方で話し合いが始まるいわゆる会談というものですので、その場で約束がどうしたとかこうしたという話じゃ全くないものなんですね。そういったところでこの経済問題がえひめ丸の次に出たんだと思います。ここのところまでが経済問題が出た最初のところで、順番としては役所の予想よりは早く出たという感じだったとは思いますが、その話に関しては普通の通常の意見が交わされて、日本としてはという話が出たというのが、普通の話だったと思います。
　昼飯になりまして、昼飯のときに経済閣僚がずらっと向こうから、リンゼーとかオニールとか、それからＵＳＴＲのあの目つきの悪いのが出てきていましたけれども、あの目つきの悪い方は、たしか今週中に、どこか、余り態度がでかいというので外されると聞いていますけれども、ＵＳＴＲの方も出てきたんですが、名前をちょっと忘れまして済みません。その三人がずらっと出てきて、経済問題の話がもう一回出てきたときに、経済問題で森総理の方から、今日本としては経済財政諮問会議をやって、従来と違った形でいろいろやっていくんだという話を、丁寧な説明があったんです。それで、ぽっと隣を見て、この人は話が詳しいな、これが担当していますのでこれがと言って私に振られたものですから、私の方から話をさせていただいたと記憶しています。
　不良債権が半年とかなんとかいう話がよく新聞なんかに出ていますが、少なくとも、バッドデットという言葉がそんなところに最初から出たことだけはないと私も思うんです。エコノミックリストラクチャリングの話をずっとしているという段階に、当然、経済を再建しようとすればその中に不良債権の話が含まれる。これは、向こうだってこっちだってお互いに経済のわかった同士が話をするわけですから、そういう話が含まれると私も思いましたし、事実、経済の構造改革をやればこれは避けて通れない問題ですし、今、銀行のと言われましたけれども、銀行以外にもこの不良債権というのはいろいろたまっております。その種のものを解決しないといかぬ。
　アメリカの場合と日本の場合と違うのは、日本は長いことずっと地価が上がっていく前提に立っていたものですから、企業としてひっかかったものは、銀行側はそれを引当金で持っておきさえすれば、何年かすると土地が上がったものですから、それできれいに引き当てが落とせたんですね。ところが、逆にこうなったものですから、引き当てじゃできなくなってきたので、それで直接償却という言葉が出てきたと思いますので、これは英語か日本語かはちょっと別にして、オフバランス化という別の言葉が今出てきておりますが、直接償却というのは、法律的にはこれは倒産をしないとできない場合もあると言われていますので、そういった意味で、オフバランス化という、英語と日本語みたいなチャンポンの言葉が今新しい日本語になりつつあるんですが、このオフバランス化というのを始めておるのは御存じのとおりなんです。
　そういった意味でこれを何とかしていかないかぬということだけはっきりしていますので、私どもとしてはこの問題に関して積極的にやってまいりますという話を申し上げておることは間違いありませんので、それは向こうは非常によしとしているところであって、ところが、いつの間にかそれが半年間で公約のごとく、大体この人たちはみんな公約にしたがるものですけれども、昼飯でわんわんしゃべった話が公約なんかになっていたらとてもじゃないので、向こうもおおそうかという話で極めて和やかにいきましたし、その後の、リンゼーという人に関して、私どもの方から申し上げた中にもその種の話がバッドデットとして出たことは、私の記憶ではありません。
　そういったのが、これは少し構造改革の話に入った不良債権を、私ども入っていると思っていますし、向こう側も入っているとは思いますでしょうけれども、それと、この後に出てくる、両国の共同声明の中に出てくる言葉とが一緒になってしまっておられるので、少し混線しておられるのかなというのが率直な実感だと思っております。
○井上（和）委員　今お話を伺って、アメリカ側が問題にしているとか、そういう話は私は余り興味がなくて、ただ、要するに、政府として不良債権問題に取り組みますよということをアメリカにはっきりと明言したことは確かですね。
○麻生国務大臣　えらく不良債権にこだわりますけれども、これは、共同声明の中に書いてあるこの言葉が多分一番正しいんだと思っております。
○井上（和）委員　それで、今大臣からも直接償却というお話が出まして、間接償却から直接償却になってくると、当然倒産ということになってくるわけですね。そうなりますと失業率の増大が避けられない。先ほど中沢先生からも失業のことに関してお話がありました。
　それで、雇用問題なんですけれども、直接償却が進んでいきますとどの程度失業率が上がるかということに関して、私は非常に興味を持っているのですよ。なぜかというと、失業対策、雇用対策をやるということですから、やるというときに失業者がどのくらいになるかということがわからなきゃ、これは対策をとりようもないし、恐らく補正ということも考えていらっしゃると思うのですけれども、では、一体失業者が今の三百二十万人ぐらいからどのくらい、百万ふえるのか二百万ふえるのか、その規模が読めないまま、とても失業対策、雇用対策を組めませんね。
　だから、本当に雇用対策をやるというふうにお考えだったら、マクロ経済の運営に関して責任を持っておられる大臣はどの程度の失業率の増大というものを考えられているのか、ちょっと御意見いただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘の点は、間違いなく私どもとしてこれは担当しなくちゃいけないところなので、いろいろシミュレーションなんというのが出されておるのですが、正直なところを申し上げて、ＧＤＰが一％、仮に五兆円ぐらいのものが持続的にずっといきますと、失業率というものは基本的には〇・〇七％減ると言われているのです。これは定量的な話ですよ。ＧＤＰの一％、五百兆ですから五兆円がふえれば、失業率は〇・〇七％減ると言われております。
　今定量的なことで申し上げるのはこれぐらいの数字しかないのですが、少なくとも今の段階で、これは外国の事情やら何やらをはめて皆計算しようとするのですが、正直なところを申し上げて、こういう形で物価の下落に伴うデフレ、三月の月例経済報告で、私どもとしてはこれはデフレと言うべきということでデフレという言葉を正式に使わせていただくようにしておりますけれども、戦後初めてデフレーションというのをやるのです。正直なことを言って、二年連続の物価下落、先進国の中で日本だけという極めて珍しい例になっておりますので、これを、五％が一〇％になりますとか、そんな簡単なことを言えるような数字は、極めて影響のでかいことでもありますので、今この段階で、先生、大体私の勘ではこんなものですなんて、ちょっとそこまでは言えぬのです。
　なぜ言えないかといいますと、もう一つは、失業率がふえてくる理由に、女性の労働市場への参入というのはこのところすごく多いのですよ。傍ら、雇用はどんどん、結構ふえております。はっきり申し上げて雇用はふえております。新規有効求人倍率もふえておるわけです。だったら、普通だったらこっちが減らなくちゃいけないのですが、新しく労働市場に参加してきている女性の方々の数が従来に比べて多い。それなものですから四・九という高値で張りついたみたいな形になっていますので、簡単に、片方がふえているにもかかわらずこっちも減らないという状況はどれくらいな形で続くのかというところまで、なかなか定量的には申し上げにくいというのが正直なところです。
○井上（和）委員　はっきりした答弁をいただけなかったので、この問題はまた別の機会に追及していきたいと思います。
　それでは、伊吹大臣にお伺いいたします。
　先日、私は、この委員会で奈良県警の不祥事の問題に関して質問させていただきました。残念ながら国家公安委員長が私の質問の時間にいらっしゃらなかったので、本日は国家公安委員長にお伺いしたいのです。
　委員長、今回の奈良県警の問題に関しては、警視正の方の関与も新聞で報道されていたのです。私もいろいろ調べましたら、この警視正の方が佐川急便の関連会社から車を提供された。それが、実際には提供されたのだけれども、自分の車と交換したという形だということを私は監察官から御説明いただいて、特に問題はないんだということも御説明いただいたのですね。
　私は、実際に車の登録事項証明書というものを手に入れまして、佐川の関連会社である大協警備保障株式会社というところから、移転登録という形でこの警視正の方の所有にトヨタの車がなっているという事実は確かですね。
　私は思うのですけれども、警視正というのは奈良県警に四人しかいないそうなんですよ。それで、警視正というはっきり言って県警のトップの方がこういった行為をやる。李下に冠を正さずという言葉もありますね。トップにある人間がどう考えても疑われてもしようがないようなことをやっているということに関して、私は非常に憤慨いたします。
　まして、警察という非常に大事な組織のトップである方が、これは疑われてもしようがないですね。まさに警視正というトップになるべき人は、そういうことをやらない人が原則なんじゃないかと思うのですね。
　国家公安委員会が基本的にはこの方を警視正に昇進させている。私は、国家公安委員会の責任は重大だと思うのですけれども、どうでしょうか。
○伊吹国務大臣　この前は失礼しました。先生の御質疑は、私、みんな速記で読ませていただきました。
　平成十一年の四月に国家公安委員会はこの方を警視正に任命しているようです。そのときは今御指摘の事実は把握していなかったということですから、今から考えると私はまことに遺憾なことだと思います。
　マスコミの報道その他いろいろございますので、ちょっと正確を期したいと思いますが、今おっしゃったのは、車を交換したということは一面の事実です。しかし、車を交換して、正確に言いますと、自己所有の昭和六十三年型のローレルを引き渡して、平成六年型の二千ccのクラウンを引き取って、同時に五十万円の金を相手に渡しているわけですね。中古車販売会社その他についてもいろいろ調べさせました。取引としては利益を得たとかというような取引ではないだろうという答えは、私、とっております。
　しかし、本人が、少なくとも交通その他でいろいろ関連のある、取り締まりの対象になるであろう会社のところからこういう行為をするということは、やってはならないことです。
　今、国家公務員法上の調査とそれから刑法上の捜査をやっておりますが、国家公安委員会としては、この前話を聞いたときに、それ以外にも特に週刊誌種でいろいろなあることないこと報道されています、しかし、その中で多数の奈良県警の人が当該会社に就職をしているという記事がある、これはどうなんだという議論がありました。警察が紹介した人はございませんという答えをしたので、これはいかぬと私は思いました。
　というのは、そういう警察が紹介したという服務上の観点でこのことを取り上げるのではなくて、実は、東京から行っている何人かの幹部と地方の大部分の職員の中の幹部と、全く違うヒエラルキーが二つあるのじゃないか、そして後の方のヒエラルキーと当該会社との関係がどうなっているのかを、東京から行った連中は、県警本部が紹介してないとかしているとかというような形で、把握してないということは、これは大問題だぞと。
　したがって、旧内務省型の警察はそれなりの欠点がたくさんありました。特に、政党政治家がいろいろな政党の意図をもって警察を指導するということに対する反省とか、地方自治に対する中央警察の介入とか、いろいろな反省がありますが、同時に、こういう事態が起こると国家公安委員会としてはまことにまだるっこしいシステムになってしまうのですね、今のシステムは。今のシステムを最大限使って、警察庁長官に、奈良県警と奈良国家公安委員会にお願いをして、捜査と調査を引き続き継続をして、それがすべて終わった段階でしかるべき報告を国家公安委員会にしてもらいたい、それに伴って国家公安委員会としてはしかるべき判断をするということを申し渡してあります。
○井上（和）委員　時間がないので、一問だけ最後にお願いいたします。
　長勢副大臣にきょう来ていただいているので、私も警察の監察官からいろいろお話を聞いたのですけれども、警察を相手にしたらお話にならないということがわかったので、検察の方、ぜひ、こういう問題が起きたら迅速に取り扱うというふうにしていただきたいのですが、いかがですか。
○長勢副大臣　御案内のとおり、検察当局は常に厳正公平、不偏不党の立場から、刑事事件として取り上げるべきものがあれば所要の捜査を遂げ、適正に対処しておるというふうに承知をいたしております。今御指摘の事件も、当然そういう姿勢で臨んでおるわけでございますが、具体的な案件でございますので、私からこれ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（和）委員　終わります。
○横路委員長　佐藤剛男君。
○佐藤（剛）委員　自民党の佐藤剛男でございます。本日は、官房長官、お忙しい中御出席でございますので、まず最初に、この国会、開会せられまして、予算委員会を中心としていわゆる報償費流用問題というのがいろいろ議論せられ、私も聞いておりました。私自身、役人生活二十六年のうち六年間は外務省の禄をいただいておりましたので、関心を持っていたものでございます。
　そこで、この内閣委員会というのは、非常に権威のある、今までの経済企画庁長官の消費者問題特別委員会とか昔の物特とか、各委員会が一緒になったところでございますので、この機会に私は、官房長官から国民に対する内閣としてのメッセージといいますか、いろいろな答弁を聞いておりますが、それについて明確にお話というかメッセージをお聞きしたい。要するに、政府として今回の不祥事を受けまして国民の理解を得るためにいかなる対応をこれから行われるのか、国民みんなそれを見ているわけでありますから、それについて内閣の官房長官としての重い御発言をいただきたい。
○福田国務大臣　ただいまの委員の御指摘に対しまして、以下申し述べさせていただきます。
　歴代内閣総理大臣の外国出張経費に関して国民の信頼を裏切る不祥事が起きたことは極めて遺憾であり、この事態を厳粛に受けとめ、国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。
　今回の詐欺事件の対象となった総理外国訪問の際に生ずる宿泊費差額につきましては、在外公館を擁し、現地の実情に精通している外務省と内閣官房とが役割分担するシステムのもとで、内閣官房の報償費から支出していたものでございます。長年続けられましたこのシステムのもとで、結果的には元室長の不正を許してしまったということでございます。今後、内閣官房として、総理の外国訪問を円滑に進めるための内閣官房と外務省との適切な役割分担を再構築し、再発防止に万全を期する考えでございます。
　また、これからの捜査の進展を見ながら、明らかになった被害額については内閣官房として損害賠償を求めてまいる考えでありますと同時に、内閣官房としてのこの報償費に対する考え方、方法を再検討させていただきたい、このように思っております。内閣官房の報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に推進するため、取扱責任者のその都度の判断で機動的に使用する経費であり、国政の運営上不可欠のものでございます。この際、点検を行った上で、より厳正かつ効果的な運用に努め、国民の御理解を得たいと考えております。
　いずれにせよ、報償費という具体的な使途を明らかにすることが適当でない経費でございますので、それだけに責任者である官房長官の責任は重いと考えており、報償費の厳正な使用に今後一層十分注意を用いてまいりたいと思っております。
○佐藤（剛）委員　ただいまの福田官房長官の確たる御回答を賜りまして、私は非常にアプリシエートします。高く評価いたします。ありがとうございました。お忙しいですから、どうぞ。
　次に、麻生大臣に御質問させていただきます。御苦労さまでございます。
　私の最も尊敬している政治家というのをアンケートに書くときには、吉田茂と私は書きます。日本国を今日のようにいたした大政治家でありまして、ここでお世辞を言うわけではございませんが、隔世遺伝の遺伝子をお持ちの立派な大臣が、しかも語学におきまして、海外、アメリカで磨きをかけられている大臣が、総理と一緒に行かれて、先ほど来同僚議員の質問を聞いておりましたが、そういうインフォーマルなところでいろいろな意見が出るんですね。そこで本音が出るんですね。公式の、ジョイントコミュニケでは、両国の重要な点は、私もガットの議長をやったりしておりましたけれども、発言しないのです。みんなひそかに、インオフィシャルとかインフォーマルとか言いながら、実際にフォーマルでやっていたりするのが現状であります。
　私は、この日米の共同声明、仮訳も拝見いたしました。そしてその中で、それに関連して、アメリカの報道官、スポークスマンだろうと思いますが、記者会見で彼がはっきりとしゃべっています。別に期間を限って不良債権解決をやると言ったわけではないと。しかし、コミットメントという言葉を使っていますね。ウイ アプリシエート ザ コミットメント ウイッチ ワズ メイトというふうな言い方で、日米の両国間においてこの不良債権問題について、簡単に言えば、民間でいえば債務超過問題ですね、銀行の方でいえば不良債権、こういう問題についてコミットメントをしたということを記者会見で言っております。
　私は、それは非常に重要なことだと思うのですね。そこら辺のことは、恐らく私は、麻生大臣等のいろいろな、バックグラウンドでの会合とかお話とか会話とか、そういうような中からまた生まれてきているのだろうと思いますが、その問題がアドレスされたということ、言及されたことは非常に評価します。
　そこで、私はちょっと気になった部分があるのです。まず一つは、英語で、プライムミニスター・モリが、再度触れるとして、つまりリイタレーテッドというパラグラフがあるのですが、そのときに、コーポレーティブデット、つまり会社でいえば債務ですね、それから、アンド ノンパフォーマンスローンズ、ノンパフォーマンスローンズについて言った。普通はバッドローンと言うのですね。
　だけれども、この意味はどういう意味なのか。非常に範囲が広いのか。私が心配しているのは、例えば分類一、二、三、四の中の四とか三とかだけじゃなくて、第二分類まで含んでいるような話なのかどうか。つまり、ノンパフォーマンスということは利益のないローンだという、私の英語の知識ではそんなものなんですが、そこら辺についてのまず御見解をお聞きしたい。
○麻生国務大臣　多分、普通だったらそっちの方もバッドデットで終わっちゃうのだと思うのですが、ノンパフォーマンスローンズという言葉が使われていたのは、多分、その前にコーポレートデットという言葉が使われたので、デットが二つつくのがちょっと何となくと思って、ノンパフォーマンスローンズという言葉を使ったのかなと、その部分を読んだときにはそう思いました。
　その程度の話で、基本的には、日本の共同声明でも、企業債務と不良債権という訳になっている。英訳か和訳かは別にして、企業債務と不良債権という訳になっていると思いますので、そういう意味で、ノンパフォーマンスローンズの意味は余り深く考えられなくて、多分その前のデットと二つ使いたくなかったのでそういう表現になったのだ、私の理解ではそういう理解をいたしております。
○佐藤（剛）委員　英語の達人の大臣のお話ですから、私もそういう考え方があると思いますが、これは、書いた外務省にもきちんと確認を求めてやっておいていただきたい。
○麻生国務大臣　確認をとられると困るので、ノンパフォーマンスじゃなくて、ノンパフォーミングデットです。どうも失礼しました。
○佐藤（剛）委員　済みませんでした。ノンパフォーミングですね。
　それから次に、そのときの共同声明の中で、一番最初のパラグラフ、お経の次に出てくるのが、両首脳は、日本と米国が合わせて世界経済の約四〇％を占めることに留意すると。僕は、四〇％としょっちゅう言っていたのですよ。それは、ある時期には世界のＧＤＰのうち日本が一七％だった、アメリカが二三％、ＥＵも大体二三％だった、こう言っていた。それで、私の試算ですが、世界のＧＤＰを合計しますと、三十兆ドルと見ています。それで、その中でアメリカが二七％を占め、日本が一三％を占める。簡単に言えば、私は、アメリカが八・三兆ドル、日本が三・八兆ドル、ＥＵがやはり八・三兆ドルぐらいなのじゃないかと思うのですが、そこで、この四〇％の根拠は、実は僕はなぜその問題を言うかというと、世界の中に通用されているのが、ＯＥＣＤ、これは昔の経済企画庁が常に数字を届けていたわけですね。それから世銀の統計というのがあるのですね。
　それで、内閣府に聞きますが、世銀に対して何兆ドルで報告しているのですか。それから、ＯＥＣＤに対して幾らで出しているのですか。
○麻生国務大臣　これは、世界銀行にもＯＥＣＤにも皆同じ数字で、円で渡しておりますので、世界銀行とＯＥＣＤとの間の数字に少々の誤差が出るのは、それに掛けますところのドルの交換レートに違いが出てくるためだ、私どもはさように理解をいたしております。
○佐藤（剛）委員　私もそういうふうに理解していたのですが、どうも日本のＧＤＰは、ずっと減少してきているのじゃないか、下がってきているのじゃないか。
　それで、日本のＧＤＰの暦年を調べますと、二〇〇〇年というのが五百十二兆ちょっと、約五百十三兆円。それで、ここ五年間のところ、一九九七年、これは五百二十二兆ですよ。だから、約十兆近く減っているのですね。それから、僕が先ほど言いましたように、四〇％のときというのは——この四〇％というのは世銀の統計を見てやっているのだろうと思う。違いますか、大臣。
○麻生国務大臣　先ほど言われましたワールド・ディベロプメント・インディケーターズというものの計算で、九八年、日本のシェアは一三・四、アメリカのシェアは二九・二、合わせて四二・六。世銀のものです。
○佐藤（剛）委員　ちょっとＯＥＣＤの二〇〇〇年のものの数字を、ドルで結構ですが、おっしゃってくださいますか。通告してありますから、わかるはずなんです。
○麻生国務大臣　円でしかありませんので、ちょっと済みません。五百十五兆八千三百四十八億、九八年です。それで九九年、五百……（佐藤（剛）委員「いや、ドルですよ」と呼ぶ）ちょっとそれがないのです。私ども、円で出したものしかありません。済みません。これは円でしか持っておりませんので、円でしかありません。
○麻生国務大臣　私らも、閣僚やら代議士は株をやっちゃいかぬと言いながら、質問は全部株をどうかしろと言うのですから、これぐらい矛盾した話は、いつも何を言っとるんだろうかなと思いながら、いつも質問に答えながらそう思うときがよくあるのですが、正直なところです。
　今いろいろ御指摘があっておりました中で、このＢＩＳ規定によるバンク・フォー・インターナショナル・セツルメントというこの規定が問題になったというのは、実感としては私もそうです。
　これは、大体人間というのは、中沢先生にお金を貸したら必ず返してくれるという評判さえあれば、全然資産がなくたってお金は借りられるわけです。あいつにやったら金が返ってこぬぞというやつは、幾ら資産を持ったって金は絶対に貸してくれぬというものですから、人間の信用というのはそんなものだ、私はそう思っていたのですが、バーゼルでのこの会議のときに、やはりこれは基本的には、いわゆる邦銀と言われた日本の銀行は、世界で当時ベストテンのうち八つぐらい日本の銀行だったと思いますが、これは欧米にとっては甚だ耐えがたい。それで、どこか弱みがないかと思って見つけたのが、自己資本比率が極めて少ないと。給料が安くてもどんどん貸しているからどんどんシェアが伸びてくるというところに目をつけて、この八％というのを多分やられたんだと。私も、それは情況証拠からそう思います。
　確証があるわけではありませんから、これは情況証拠でそうやられたんだろうなと思って、そのときの大蔵省がそれが見えていたか見えていないかはちょっと別の問題として、個人的な見解ですので、そこのところは私は何ともそれ以上は申し上げられないのですが、そこまでやられたなという感じは私も正直します。
　少なくとも、今の八％の中で、これは今八％は皆しようとしているのですが、基本的に貸し渋りやら何やらのお話と、ちょっと出ましたが、一つだけ誤解のないように申し上げておきますが、この八％を今ほとんど大銀行は一二％ぐらいにしていると思います。現実問題として、八％を超えていると思うのです。ところが、国際決済をする必要もないと言うと、差別用語になるとちょっとぐあいが悪いけれども、下の銀行までもう物すごく高くするわけですよ、格好よくしようと思って。それは基本的には貸す原資が減るということを意味しますので、そういった意味では、おたくは別にそんなことをする必要ないんだから四でもいいんじゃないのという話を正直できるかといえば、これが行政の過剰介入と言われると、ちょっとまた難しいところなんだとは思います。
　ただし、自己資本比率に関しては、今はもう国際決済銀行のところに関しましてはほとんどの銀行がクリアをしておりますが、今、株が下がったことによって、一番の問題は、株が高いことによってそれで不良債権の償却の原資になっていた部分が、がたっと安くなったために原資を失いつつあるというところがこの株価下落の最大の影響が出ている、私どもはそう思っております。
　この株の問題につきまして、おかげさまで日米会談以後、また日銀の決定以後、株はいきなり九百十二円上げ、三百円下げ、次にまたおととい六百円上がり、きのう二百円だ、大体一万三千八百幾らまで上がってきていると思いますので、そういった意味では一応の効果が出てきているとは思いますけれども、少なくとも、これに例の、御存じのように昨年の四月の二十四日、前の日経三十銘柄の組みかえというのがなければ今よりさらに三千六百六十円ぐらい高かったと思いますので、そういった意味では随分何か戻ってきている。従来でしたら一万六千円ぐらいにはもう既になっている数字なんだと思います。
　そういった意味では少し効果があったとはいえ、この問題に関しましては、今後とも株価というのが影響を与えるものでもありますので、土地対策、同時に株、この二つは今後の景気対策に資するところが大きいので、私ども注意をしていかねばならぬと思っております。なかんずく、やはり株と土地が上がらぬと景気がよくなったなという気分が乗ってこないところがありますので、その点ではこの二つは大事にしていきたいと思っております。
○佐藤（剛）委員　ですから、バミューダの魔の三角形のところの一つがＢＩＳ基準ということで、株式の含み損の分岐点というのが一万三千円ぐらい。いいところは一万一千円でもおさまるというところもありますが、そういう面で、日本の資本主義というのは持ち合いをやっておるわけですから、そういう意味でそこが問題なわけであります。つまり、日本型の資本主義社会が今や崩壊するような状況にあるとの危機意識を持っていますので、それについて産業再編成政策をやらなきゃならぬ。それはぜひ御検討願いたいと思います。
　一つの検討は、特定の業種、先ほども申し上げたような非製造業、流通、それから御三家と称するもの、つまり債務超過の大きい業種については、これは大臣のところで、格別な卓越性を持っておる大臣で実力ナンバーワンなんですから、ひとつ本部でもきちんとつくっていただきたい。これは国土交通省とか経済産業省とか、各省にまたがっちゃうんです。百貨店とか流通業というのは経済産業省でいく。建設不動産業は国土交通省になる。そこで、そこのところできちんと大きくやっていく。
　それで、商法の減資手続の特例というのをやらなきゃいかぬのです。減資するためにはどうしても商法の特例法みたいなものをつくらなきゃならぬ。そして、商法の特例で、減資の債権者手続なんて一々要らないような法律をつくる。そうしてから、債務超過が起きている企業で救ってやろうというもの。だめなものはだめでもいいんですよ。もう破産法でやるのは、それはいい。そうじゃない、救ってやるというもの。これはどういうふうなのかというと、民事再生法の六百八十二件の申請が来ているんですよ、ことしの一月から。それから、特定調停法が十九万件ですよ。皆が司法に球を投げているんですよ。産業政策がないんですよ。十九万件をみんな数人の裁判官がやっている。六百件の民事再生法、そごうがやったものですね、やっている。どうしてできますか。
　だから、それならば裁判所の定員だの何だのを増大してやっていく体制をつくる、そういうふうなことを三権分立だといってもやっていかなければならないし、そういう意味で、私は、大臣が中心となって、この産業再生の再編成、営業譲渡だ、要するに銀行だの何だので優先株をやった、何もやらなかったものをやり続けていただきたいと思います。
　時間でございますので、お願い申し上げまして、終わります。
○横路委員長　阪上善秀君。
○阪上委員　自由民主党の阪上善秀です。
　私は、最近、我が国はもとより世界的にも相当深刻な問題となっております薬物の乱用問題について、伊吹国家公安委員長初め政府に対し、質問をいたしてまいります。
　御承知のように、現在、我が国は戦後三回目の覚せい剤乱用期の到来という非常に重大な局面に立たされておる状況であります。すなわち、平成十一年の一年間における覚せい剤の押収量は約二トンに迫る勢いであり、過去最高の押収量となっております。平成六年から平成十年までの五年間に押収された総合計は約一・八トンですから、これと比べますと、その前の五年間の押収量を一年間で超えるという、まさに記録的な大量押収量となっておるのであります。
　このような大量押収となった背景には、今までの中国ルートに加え、北朝鮮からの密輸ルートが新たに浮上しておるのではないかと言われておるのであります。そして、最近の密輸事犯の大きな特徴として、犯罪手口の巧妙化や事件の大型化、そして国際的な薬物犯罪組織の関与などが挙げられるのではないかと思っておるところでございます。
　そこで、伊吹国家公安委員長にお伺いいたしますが、最近における薬物事犯の現状とその特徴についてお願いをいたします。
○黒澤政府参考人　薬物の情勢でございますけれども、ただいま委員御指摘のとおり、大変厳しい情勢にございます。まさに、薬物犯罪組織による覚せい剤の大量密輸入、無差別販売などにより乱用者が大変心配されることでございますけれども、中高生にまで広がっている、あるいは検挙される被疑者の半分以上が初心者というようなことで、大変すそ野の広がり、こういった特徴がございます。
　そしてまた、押収量につきましては先ほど委員が御指摘になられたとおりでございますけれども、このような押収量にもかかわりませず、末端密売価格というものがそう低下をいたしていないといいますか、変動が余り見られません。したがいまして、これをしのぐ相当量の密輸とそれを支える大きな需要が存在しているものと推測されるわけでございます。
　このようなことから、若者も、以前と比べますと、特に第二次乱用期、昭和五十年代の後半でございますけれども、このときも青少年も問題にはなったわけでございますが、その当時と比べますと、現在値段が変わらないといいましても、子供たちも手の出しやすい、そういうような値段でございまして、青少年の薬物汚染というのが大変心配されるわけでございます。
　かような情勢でございまして、さらにまた、冒頭に申し上げました組織犯罪の観点から申し上げますと、暴力団が深くかかわっておるというのが特徴でございます。そしてまた、密売には例えばイラン人が街頭等で密売をしておる、さらにまたインターネット等を利用して薬物が売買されておる、こんな特徴もございまして、これまた青少年ばかりにこだわるようでございますけれども、こういったような情勢が大変薬物を青少年も手に入れやすくなっておる、こういうような状況でございまして、今申し上げましたようなことが特徴として挙げられようかと思います。
　いずれにしましても大変厳しい薬物情勢である、このように認識をいたしておるところでございます。
○阪上委員　ただいま御答弁がございましたように、最近における薬物犯罪は相当深刻な状況にあると私も認識をいたしております。
　我が国においては、依然として暴力団が薬物の密輸、密売の中核的な存在となっておることも確かでありますし、薬物が依然として暴力団の資金源として相当なウエートを占めておる状況であります。また最近では、薬物を取り締まる側の警察官による薬物犯罪事件が発生したり、青少年による薬物乱用の増加傾向が見られるなど、薬物乱用が非常に深刻化しており、我が国の安全な社会生活に対する大きな脅威となってきております。したがいまして、まさに国を挙げて薬物撲滅運動を展開し、薬物汚染のない環境づくりを進めることは、我が国の将来にとって極めて重要な課題であると思っております。
　ところが、このような国を挙げて薬物汚染を追放しなければならない危機的状況にあるとき、過日、国会議員の公設第一秘書が覚せい剤所持の疑いで逮捕されるという事件が起きました。
　三月十五日付の産経新聞の報道によりますと、民主党の阿久津幸彦衆議院議員の公設第一秘書が都内西麻布の路上を運転中、ウインカーの点滅が異常であったことから、巡回中の警察官から職務質問を受けました。そして、様子がおかしかったため警察官から所持品の提示を求められたところ、ズボンのポケットから覚せい剤の入った紙包みが出てきたというのであります。このため、同公設秘書は覚せい剤取締法違反の現行犯で逮捕されたという記事であります。私は、薬物汚染がついに国会議員関係者にまで及んだのかという、まことに遺憾な気持ちでいっぱいでございます。
　そして、同じ産経新聞によりますと、阿久津議員の所属する民主党執行部は、同議員に対し監督責任までは問わない方針だと報道されております。常日ごろから与党、総理に対して厳しい態度をとっておる民主党が、所属議員の公設秘書の犯罪については身内に甘いと言われても仕方のない措置をされたことに、私はしっくりいかない気持ちでいっぱいでございます。
　そこで、警察庁にお伺いいたしますが、この公設秘書が覚せい剤取締法違反で逮捕をされるに至った経緯及びその捜査状況についてお伺いをいたします。
○黒澤政府参考人　お尋ねの事案でございますけれども、本年三月十四日の夜でございます。東京都内におきまして、警視庁の地域の警察官が不審な運転をする車両に停止を求めまして、職務質問をいたしたわけでございます。その結果、運転者のズボンのポケット内から、約〇・二グラムでございますけれども、覚せい剤が発見をされまして、覚せい剤所持の現行犯人として逮捕したわけでございます。この被疑者が、ただいま委員御指摘の阿久津衆議院議員の公設第一秘書であると承知をいたしております。
　現在、警視庁におきまして、動機でありますとか覚せい剤の入手先等につきまして、真相解明のために鋭意捜査中でございます。
○阪上委員　次に、薬物対策についての政府の取り組みについてお伺いをいたします。
　現在、政府におかれましては、平成十年五月、内閣総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部が策定されました平成十四年までの五年間の薬物乱用防止五カ年戦略に基づいて、関係行政機関などと連携のもとに、強力に薬物対策に取り組んでこられると承知をいたしておりますが、その進捗状況は今どのようになっておるのですか。また、平成十四年までのできるだけ早い時期に第三次覚せい剤乱用期を終息させることができる見込みであるとお考えかどうか、あわせてお伺いをいたします。
○黒澤政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたとおり、薬物情勢は大変厳しい情勢と認識をいたしております。
　委員お尋ねの五カ年戦略でございますが、今まさに折り返し点でございます。毎年レビューをいたしまして、いつも五月の時期でございますけれども、また次の一年について計画を立てまして、その計画にのっとって各種の施策を推進していく、また取り締まりを推進していく、こういう状況でございます。
　いろいろな目標があるわけでございますが、大きな目標として、とにかくこの厳しい第三次乱用期を終息させる。大きな目標でございますが、今後とも、関係機関あるいは世界の各国の取り締まり機関等とも緊密な連携をとりまして、何とか目標を達成すべく最善の努力をいたしたいと考えておるところでございます。
○阪上委員　次に、警察の取り組みについてお伺いをいたします。
　言うまでもなく、警察の責務は、警察法に規定されておるように、国民の生命、身体、財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たることであります。これを薬物に関して言えば、薬物乱用のない健全な社会環境をつくり、国民が安心して生活できるようにすることであると思います。
　そのための警察の取り組みとしては、薬物の流入を水際で阻止するなど薬物の供給の遮断という面からの対策、薬物の需要の断絶という面からの対策、この両面からの対策を総合的に進めることが重要であると思います。
　もちろん、薬物犯罪が国際化しておりますところから、薬物流入の入り口である陸海空のそれぞれの場所において、断固、薬物の流入を阻止する必要があります。このため、外国の取り締まり機関や海上保安庁、税関、入国管理局等の国内関係機関との連携強化を図ることが重要であると思います。
　そこで、警察の取り組みとして、薬物の供給の遮断対策と需要の根絶対策はどのようになされておるのか、伊吹国家公安委員長にお伺いをいたします。
○伊吹国務大臣　ただいま先生と参考人の御質疑を伺っておりまして、まず基本的に、薬物問題というのは、それだけが犯罪ではなくて、実は、二次犯罪を誘発する大変大きな社会問題でございますので、ただいまお話がございましたような薬物乱用防止の五カ年戦略にのっとって、政府としては、関係省庁、水際それから厚生労働省その他あらゆるところと連携をしながら取り締まりは一生懸命やりたいと思っておりますが、やはり一番大切なことは、捕らえるよりも使わないということだと思います。そういう意味では、地域のキャンペーン、教育、防犯協会の活用、いろいろな面があると思います。
　先ほど御質問の中にございまして、警察の職員の中にもこれを使って逮捕された人間がおるということを心からおわびを申し上げ、国家公安委員会としては、管下警察に、少なくとも自分が取り締まっているものについてこのようなことのないように、必ず各都道府県公安委員会から伝達をしてもらいたいということを先般お願いしたところであります。
　国会議員の秘書等のお話もございましたが、いずれにしろ、国民全体を安心させるための施策の立案とか執行に携わっている者は、後ろ指を指されないようにできるだけ身を律して、また、使っている、私たちで言えば警察職員の管理について万全を期してまいりたいと思っております。
○阪上委員　最後に、御承知のように核兵器については、我が国は、いわゆる非核三原則というものを国是として、世界に向け、宣言をいたしておるところであります。私は、薬物についてもこの三原則、すなわち、つくらず、持たず、持ち込ませずという三原則が適用されてしかるべきではないかと考えておるところでございます。このうち特に持ち込ませずということ、すなわち水際作戦が薬物を根絶する上で非常に重要であると思います。
　最近の薬物犯罪が、夜間、人けのない海岸から上陸するなどの方法で行われたり、またインターネットを用いた薬物取引も行われるなど、その手口が相当巧妙化いたしております。薬物の流入は、陸海空、それぞれの場所において考えられますが、そのそれぞれの入り口において日夜取り締まりをなされておられます警察を初め海上保安庁、税関、入国管理局などの関係機関におかれましては、ぜひともこれら薬物を持ち込ませないための水際作戦を強力に行い、断固薬物の我が国への流入を阻止するよう御要望申し上げ、また、より一層の御尽力を期待し、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○横路委員長　平沢勝栄君。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　伊吹委員長はこの後御予定がおありということでございまして、最初に伊吹委員長に一問だけ御質問させていただきたいと思うんですけれども、例の外務省の機密費の問題でございます。
　御案内のとおり、機密費が全くいいかげんに使われていたということで、私も毎日地元でいろいろな方とお会いしますけれども、この問題に対する国民の皆さんの怒りというのは大変に大きなものがありまして、この問題をきちんとしないと、国民の皆さんの納税意欲にもかかわってきますし、行政不信、そして政治不信にもつながるわけでございまして、ぜひともこの辺はきちんとしてもらいたいなと思っております。
　そういう中で、三月の十日ですか、警視庁は元室長を詐欺容疑で逮捕した。私も長年捜査をやってきたからよくわかりますけれども、大変に御苦労の多い捜査だったと思います。したがいまして、捜査員の労を多としたいと思います。
　そこで、今回の捜査で一つ解せないのは、逮捕時に元室長の自宅が捜索されているわけですけれども、外務省本省の支援室という部屋が捜索されていない。これにつきまして、外務省が任意で全面的な協力の申し出があった、したがって外務省本省の捜索はなかったというふうに聞いております。しかし、外務省というのは果たして被害者なのかどうかという問題もありますし、もともと外務省というのは組織的関与というふうなことも言われていたわけでございまして、そういう中で外務省が全面的に協力しますと言ったからといって、はい、わかりましたというのも、長年捜査をやってきた立場からしたら、どうかなという感じがしないでもございません。
　そこで、委員長にお聞きしたいと思うんですけれども、自宅を捜索して外務省の捜索が行われなかった、どうもこの辺がおかしいんじゃないかという感じがします。そして、今国民の皆さんは、この事件については、松尾元室長の個人犯罪なのか、それとも組織的犯罪なのか、その全容をぜひ解明してもらいたい、そのことを強く警察に期待しているわけでございまして、その辺のことについて、委員長の御所見なり御決意などをちょっとお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　警察実務については、もう平沢先生の方がはるかに私より御造詣が深いわけでございますが、お互いに政治家でございますから、私たちが日常対応していらっしゃる方が額に汗して納税をしたものの使途についてこのようなことが起こっているということは看過すべきことではない、これは私は先生と全く同じ気持ちでございます。
　ただ一つ、いろいろな弊害があったればこそ、旧内務省時代の警察ではなく、国家公安委員会組織を今とっております。私は、政党政治家として、例えばこの党の関係者の捜査をどう、この党の関係者の捜査はどうということがあってはならないので、個別の捜査事案については関与できないという仕組みになっておりますので、今、捜査した方がいい悪いということはちょっと差し控えたいと思いますが、少なくとも、厳密に捜査をして、そして法律、刑事訴訟法にのっとって公判の維持ができるかということをきちっと押さえながら必要な捜査は必ずやる、そして全容を解明して、法に違反した者は必ず検察の御判断を仰ぐということだけはしっかりやれよというのが、実は公安委員会での結論でございました。
○平沢委員　ありがとうございました。委員長、御予定があるようでございますので、どうぞ。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、今日本は、いろいろな業界について、それを規制する業法というのがあるわけでございますけれども、その業法の全くない、ループホールといいますか、野放しの業界というのもあるわけでございます。
　その中には、例えば調査業、俗に探偵とか興信所と言われておりますけれども、この調査業というのも全く業法がないわけですから、例えば暴力団が電話一本できょうからビジネスを始めようとすれば、これはできるわけでございます。それから、もう一つの全く野放し、全く自由にできる業界というのがかぎ、錠前業でございまして、この業界もだれでもがすぐできるわけでございます。
　この二つの業界については、全く国民の皆さんに被害とか問題がなければ、それはそれでいいんですけれども、現実には、私の知る限り、相当大きな被害が出ている。にもかかわらず、全く当局の規制というか、業法の制定もなされていないということでございます。それはいかがかなということで、二年前に私、地方行政委員会で質問させていただきまして、警察庁の方から、法制化も含めてこれらについては今後検討してまいりたいという答弁をいただいたわけでございまして、その後の取り組み状況について、ぜひきょう答弁をいただきたいと思うんです。
　まずは調査業についてお伺いしたいと思うんですけれども、電話帳というのがありますね、タウンページというかイエローページ。あれを見ますと、五十ページくらい、もうすごいものです、調査業の広告が出ているんです。依頼する人は、どこに依頼していいかわからないから、そういうところを見て恐らく依頼するんでしょう。ところが、いろいろ聞いてみますと、あそこの電話帳は、もちろんいい業者もいるでしょう。ところが、いいかげんな業者も少なからずあるらしいんです。そこに依頼する。
　そうしますと、全然調査もしないで料金を吹っかけられるとか、あるいはなかなか解約に応じないとか、そういったトラブルが絶えない。二年ほど前で、大体推定で最低百億以上の被害はあるだろうと。しかし、依頼する方も依頼内容を隠したいという心理が働きますから、表に出ない被害もいっぱいあるだろうということが言われているわけでございます。
　したがいまして、この業界というのはいろいろ問題があるということで、諸外国の場合にはほとんどの国で規制が立法等でなされているはずでございます。日本の場合にはまだ何ら規制がされていないわけでございまして、諸外国でほとんどの国で立法がなされている。そして日本では、被害とか問題がなければいいんですけれども、日本はいろいろ被害があるにもかかわらず、今なお立法がなかなか進まない。それはどこに事情があるのか、これについてちょっと警察庁の御所見を聞きたいと思います。
○黒澤政府参考人　委員御指摘の調査業でございますが、調査業につきましては、調査依頼者あるいは対象者の秘密を利用した恐喝でありますとか、調査依頼を仮装しました恐喝、詐欺、違法な手段による調査等の犯罪の検挙を見ておるところでございます。また、ずさんな調査を原因とする調査依頼者とのトラブル等の問題が発生しておるものと承知をいたしておるところでございます。
　今、諸外国ほとんど立法がなされておる、なぜ日本ではないのか、こういう御指摘がございましたけれども、調査業に対する法規制がある国々につきまして、私ども今調査研究をいたしておるところでございます。完璧にその趣旨を一つ一つ確認したわけではございませんけれども、当方で行った海外事例の文献調査の結果によりますと、調査業に関する立法例は大変多様でございます。やはり、その国その国の調査業の実態なり価値観といったものが反映された結果であるように思われます。そしてまた、すべての国あるいは国におけるすべての州においてこの種の立法がなされておるというわけではございません。
　私どもといたしましては、さまざまな海外の制度を調査しながら、我が国における調査業の実態でありますとか他の法令との整合等に配慮しつつ、法制定をするとすればどのような法制度が我が国にふさわしいものとして考えられるのか、そういったことについてまさに検討をいたしておるところでございまして、検討を一層続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○平沢委員　聞きたいことは山ほどあるんですけれども、時間がありませんので、次に錠前業について聞きたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、錠前業も全く規制がないわけでございまして、錠前業を始めようと思ったらだれでもができるわけでございます。この錠前業の中にはスペアキーをつくる業者も含まれるわけでございますけれども、スペアキーをつくる業者、これはだれでもができるわけでございますけれども、同時にスペアキーを頼む方も、身元も確認されないで自由にスペアキーをつくってもらうことができる。
　ちなみに、アメリカでは、ニューヨークあたりでは、業者についても例えば前科者はできないとかそういったきちんとした規制がありますし、例えばスペアキーをつくるときには、要するに身元確認をきちんとして、その上でつくってもらうというような規制がなされているわけでございまして、そういった規制がないがゆえのいろいろな問題、犯罪も日本では発生しているわけでございますけれども、日本は今なお何ら規制がない。
　それから、ついでに言わせていただきますと、日本は、かぎ以外の道具で錠前をあける、それを教えている学校もあるわけでございまして、そういうところを卒業した生徒というか、そういうところで学んだのが犯罪を犯したという例も少なからずあるわけでございます。簡単に言えば、もちろんすべてがそうじゃないですけれども、泥棒目的で入ってくる人もいるわけでございまして、そういった学校についても全く野放しなわけでございます。
　そして、もっと言えば、かぎ以外のもので錠前をあける、その道具を通信販売等で売っている、これも全く野放しでございまして、そうしたものに関連した犯罪というのも少なからず起こっているわけでございまして、これらが全く野放しというのは国民の感覚からしておかしいんじゃないか。
　今、規制緩和、規制緩和と言われていますけれども、規制緩和は大事ですけれども、これは国民の立場で考えなきゃならない。国民の立場からしたら、先ほどの調査業もそうだけれども、こうした錠前業も、やはり本当に安心した生活をするためにはある程度規制してもらった方が国民にとってもプラスになるんじゃないかなということを考えておりますけれども、これについて警察庁はどういうふうにお考えでしょうか。
○黒澤政府参考人　錠前の関係でございますけれども、今、業界の団体がございます。比較的新しい組織でございますけれども、日本ロックセキュリティ協同組合、そしてまた日本ロック工業会、こういった業界の団体がございます。そういった団体で例えば職業倫理を高めるための活動あるいは技能者の育成活動等を行っておる。そういうことにつきまして、この団体と私ども警察庁では、一緒にいろいろな点につきまして検討いたしますとともに指導を行っておるところでございます。
　いろいろ御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、被害実態等の把握に努めますとともに、平成十三年度には広範な海外法制に関する関係団体による調査研究も予定されておると承知いたしておりまして、さらに検討を進めてまいる所存でございます。
○平沢委員　このかぎの関係でちょっと付随してお聞きしたいと思うんですけれども、最近、車両の盗難が異常にふえているわけでございまして、正直言って、保険会社は万歳しているわけでございます。
　そういう中でＥＵ諸国では、イモビライザーといいますか、電子式始動ロック、これの装置を車両に義務づけることによって盗難車両が極端に減っているということが言われているわけでございますけれども、日本では、このイモビライザー、盗難よけの装置でございますけれども、こうした装置についてどのように今取り組んでおられるか、それをちょっとお聞かせください。
○黒澤政府参考人　お尋ねのイモビライザーシステムの関係でございますけれども、ただいま委員が御指摘になりましたが、ＥＵ市内では窃盗被害が減っておる、こういうふうに聞いておるところでございます。
　私どもの取り組みでございますけれども、平成十年以降、キーなしによる盗難が増加いたしておるような情勢がございまして、平成十一年の十二月でございますけれども、警察庁の生活安全局長名で、自動車業界等に対しまして、イモビライザーの普及促進などを呼びかける自動車盗の防止対策について要請を行っておるところでございます。
　現在、自動車業界の自主的な取り組みといたしまして高級車を中心に順次搭載が進められておりまして、現在では十数種の車種にこのイモビライザー搭載が及んでおる、かように承知をいたしております。
○平沢委員　時間が来ましたので、お忙しい中、田中長官においでいただきましたので、最後に一言お聞きしたいと思うんです。
　先ほど申し上げました調査業それから錠前業、こういったものは社会のすき間産業、先ほども申し上げましたように、電話一本でだれでもがすぐビジネスができる。国民の立場、ユーザーの立場からすれば、相手がだれかさっぱりわからない。その結果としていろいろなトラブルが、起こっていないならともかく、現実にいろいろ起こっているわけです。
　今回、警察庁は、運転代行業という、これもすき間産業だったんですけれども、新たに業法をつくるということで取り組まれたわけでございますけれども、運転代行業も大切ですけれども、こうしたすき間産業の中で、国民の立場からしていろいろとトラブルが発生をしかねない、要するに安心して頼めるようなそういう業界にしていくために、こうした調査業とかあるいは錠前業についてある程度の規制といいますか業法をつくった方がいいんじゃないか。
　ですから、その辺についてぜひ国民の皆さんの御意見も聞いていただいて、二年前にも検討するということを言われたんですけれども、どうも余り検討が進んでいるようにも思えないんです。その辺、警察庁長官の御決意を最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘の調査業及び合いかぎ業の法制化につきましては、警察庁といたしましては、国民の生命、身体及び財産を守る立場から、これらの営業活動にかかわる犯罪の状況あるいは不適正事案の発生状況を踏まえながら、先ほど生活安全局長から申し上げましたとおり、法制化するとすればどのような法制化が可能なのかというようなことも含めまして、具体的な対応方策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○平沢委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○横路委員長　午後一時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十分開議
○横路委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石毛えい子さん。