Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　先生のその御資料は前の文教委員会におきましてもお話がございました。また、その後、われわれの方といたしましても調査もいたしておりまして、存じておる次第でございます。
　これに対しまして、教育委員会を通じましてこれが是正を求めてまいっておりますが、さらにまた、以上のような御指摘の点につきましては、さらに道教育委員会を通じまして一層その指導を求めますと同時に、また、いろいろな情報等につきましても今後注意深く留意してまいりたい、ぜひともその偏向いたしましたと申されまする教育に対しましては正常化を求めてやまないものでございます。
○三浦（隆）委員　私たちが発言しました後、七月二十二日付で、小樽市の市の小学校におきます実態、いわゆる教育委員会としてこれが適正ではないかという印と、そして十月一日付で実は訂正がある、やはり間違ってバツであるといったようなことを踏まえた記録もございます。
　法治主義の日本において、小樽市のごとく法を無視する教育が行われてきたり、また同時に、道徳教育を行うべきものを行わないで、行わないのに行ったというきわめて非道徳的、非倫理的なそうしたようなことは、きわめてゆゆしいことであると思いますので、あわせて総理大臣以下文部大臣がひとつ一層の教育に対する強い姿勢をもって望まれることを心からお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○小山委員長　これにて吉田君、三浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、榊利夫君。
○榊委員　おとといの衆議院本会議における代表質問で、私ども日本共産党の村上弘議員は、行革本来の課題としての清潔な政治確立の問題といたしまして、いわゆる教科書疑惑の問題を取り上げまして質問いたしました。その実態の解明を求めたのでありますけれども、それに対する総理の答弁は、教科書疑惑といったものはないかのような答弁でありました。この問題につきまして、政府としてはどういう調査をやってこられたのか、お聞かせ願います。――総理にお尋ねいたします。
○小山委員長　まず、文部大臣から。
○田中（龍）国務大臣　お答えをいたします。
　週刊誌等に出ておりましたいろいろの問題につきまして、それを精査いたしたのでありまするけれども、御案内のとおりに当該問題は、教科書出版業界と、それから政治団体との間の問題でございまして、文部省といたしまする行政上の問題ではないことが明白に相なりました。
　なお、それに伴います御案内の、何といいますか、株の売買と言ってはおかしいようですが、つまり、申すならばゴルフ場の会員権の問題につきましても、これも篤と調べましたが、さようなことはございません。このことは明確にお答えを申し上げることができます。
○榊委員　どうも筋違いの答弁でありまして、これまでの問題につきまして、なぜマスコミや世論がこの問題に大きな関心を持つか。言うまでもなく、この問題は子供の育成にかかわる教科書をめぐって後ろ暗い金が動いている疑惑がある。そこにまさにマスコミも世論も刮目しているわけでありまして、いま何もなかったという答弁でございますけれども、私どもの調査によりましても、たとえば光村図書出版など幾つかの大手教科書会社から在職中の文部大臣の政治団体に政治献金が行われてきておる。
　たとえば、一九七八年七月、十月の二度にわたりまして、当時の砂田文相の政治団体にそのような献金が行われております。そのほか、元文相とか文部次官の経験者の政治団体にも献金が行われております。教科書行政に直接影響を与え得る政治家、それと教科書会社とのこういう関係、まさに黒い霧そのものではありませんか。こういう事実について、これまで総理、総理にお答え願いたい。どういう調査をされてきたのか、あるいはその結果はどうだったのか。
○鈴木内閣総理大臣　教科書会社から政治家の政治団体に寄付金がなされたという問題につきましては、文部省を通じまして調査の報告を受けておるわけでございますが、ただいま田中文部大臣から御報告があった内容と全く同じものでございます。
　私は、いまの御報告にありますように、事柄は教科書会社と政治団体の間の寄付行為というような問題でございまして、これを取り上げてどうこうというような事柄ではなかろう。また、ゴルフ場の会員権の問題につきましても、問題がないとの報告を受けておるわけでございます。
　しかしながら、一般論といたしまして、私は、行政、政治は常に国民の信頼を受けなければならない、行政改革等に当たりましてもそういう観点で行政の綱紀の振粛、公務員の倫理の向上、そういう面につきましては最善を尽くしてまいる考えでございます。
○榊委員　抽象的な綱紀の粛正とかいったことじゃなくて、私がお尋ねしたのは、具体的に現職の文部大臣、ここに献金がある。まさにそれは所轄官庁、所轄の大臣じゃありませんか。行政指導を行うようなその責任者が、当該の教科書会社から、その政治団体が献金を受けている。これをお調べになったのかと聞いているのです、具体的に。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま御答弁申し上げましたように、田中文部大臣からこの議場で皆さんに御披露がございましたと同じような報告を私、文部省から受けておるわけでございます。
○榊委員　それだけじゃありません。この教科書会社につきましては、すでに一九七五年以来一億二百四十五万、この政治献金を与野党にわたって行ってきた事実を認めておるわけであります。この八月には、教科書協会日下事務局長の自殺未遂事件も起こっております。これは新聞でも大きく取り上げられました。この一億円のうち、七割を占めます七千四百五十五万円については、石井光次郎氏の政治団体蓬庵会、その会計責任者が空領収書を出していたのだという責任を認めておる、しかし政治献金そのものは一銭も入っておらぬ、こういうことであります。とするならば、この蓬庵会なる政治団体というのは、多数の政治家への政治献金あるいは金が流れていくトンネル、通路になっている、こういう疑惑が浮かび上がってくるわけであります。この問題と先ほどの現職の文部大臣に絡まる問題は世論からもきわめて注目を浴びている問題でありますし、あわせてお尋ねします。この問題についてはどういうお調べをなさったのでしょう。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　私の方で知り得ましたことは、自治省の政治献金のリストによりまする内容でございまして、それの自治法上の問題でありますとか、あるいは法務省的な関係におきましては、私のところでは所掌いたしておりません。
○榊委員　法務大臣に同じ質問をお尋ねしたい。
○奥野国務大臣　警察当局から特別に報告は受けておりませんけれども、私としては政治団体に対する政治献金の問題だ、こう承知しているわけでございます。
○榊委員　ちょっと待って。つまり、普通の政治献金の問題じゃないのですね。全然無関係のところからじゃない、教科書会社と文部省、そこの現職の大臣にかかわるような、さらには教科書会社と、それに直接影響力を持ち得る政治家の政治団体との金銭の授受関係なんです。問題は具体的なんです。だからこそ疑惑が出ている。世間一般の政治献金の問題とは違う。この問題が提起されて問題になっている以上、責任を持って政府として調査するのはあたりまえじゃないでしょうか。その点どうでしょう。
○安孫子国務大臣　教科書の問題は、私もマスコミを通じまして承知をいたしております。現段階におきまして捜査をするかしないかということは差し控えさせていただきます。
○榊委員　どう言われるのです。どういう責任で、どういう権限であなたはそういうお答えをなさっているのです。あなたはどういう権限です。国家公安委員長、法務大臣ですか。
○安孫子国務大臣　私は国家公安委員長でございまして、警察当局がその判断をいたしますけれども、それについての総合的な相談を受けておるわけでございます。現段階におきましてこれを捜査する、しないということについては答弁を差し控えさせていただきます。
○榊委員　その捜査をする云々というのは、直接にはあなたの介在可能かもしれません。しかし、この問題については、単なる国家公安委員会だけではなくて、内閣としても全体としてやはり世論にこたえる責任があると思うのです。とにかくその点では、先ほどの法務大臣の御答弁といい、あるいは先ほどの文部大臣の御答弁といい、真剣にこの疑惑に立ち向かっていこう、解明をして国民にこたえようという姿勢は全く感じられない。
　しかも、教科書行政を監督する文部省の諾津事務次官及び石橋一弥政務次官、お二人とも――先ほど私が質問する前にゴルフ場の問題を出されましたけれども、まさに昨年秋、そろって千葉県のあるゴルフクラブに入会されておる。このクラブの常任理事というのは、教科書協会の稲垣会長なんです。会員権は当時六百万円だったと言われておりますけれども、諸澤次官は、いろいろな質問に対しましても、購入価格は四百万だったと言ったり、あるいは六百万だったと言ったり、あるいは三百八十万だったと言ったり、くるくる変わっている。自分の金を出したんだったら、金は正確に覚えているはずなんだけれども、そういうところで、これは自分の金を出したんじゃないんじゃないかということがまさに疑惑として上がっているわけであります。これについてはお調べになったでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　前段の御質問の点につきましては、一般の自治法上の政治献金の問題でございますと心得ます。
　後段の問題につきましては、そういうふうな面も新聞等でございましたので、詳細に検討いたしましたが、さような疑念はございません。つまり、申すならば、一つは倫理性の問題と、一つは違法性の問題、こういうふうに問題が分かれると存じますが、両者ともに違法性の問題は全くございません。倫理性の、道義上の問題、つまり瓜田にくつを入れずといったような、そういうふうな倫理性の問題につきましても、正当な売買行為であり、そこにおきましては何ら疑念を持つようなことはございませんことを私から明確にお答えを申し上げておきます。
○榊委員　瓜田に云々なんて、ちょっとそれは表現が違うんです。李下に冠、瓜田にくつは、やっぱり脱がなくちゃいかぬ。
　まあ、それはいいでしょう。その金については具体的にお調べになったんですか。そのことはさっぱり明らかでない。
○鈴木（勲）政府委員　ただいまお話のございました中で二つございます。
　一つは石橋政務次官の件でございますけれども、これは政務次官に直接お附きいたしましたところ、新聞の報道は一切事実と異なっているということでございまして、これは調べていただけばわかることであるということでございました。
　また、文部事務次官のゴルフ会員権の購入につきましては、これは大臣の指示を受けまして諸澤次官に聞きましたところ、通常のルールに従いまして正当に入手したものであって、何ら問題はないということでございます。
○榊委員　いま新聞で言われていることに関しても一切違う、まして私がさっき具体的に挙げた事実についてもこれは何ら回答がないわけでありますけれども、そうしますと、いままで幾つか挙げた中だけでも、非常に多くの重大な疑惑があるわけであります。
　要は、冒頭に申し上げましたように、子供のための教科書にかかわる問題です。しかも国民の税金によって教科書は購入される。その教科書をめぐってお金が動き、税金の一部が、教科書会社を通じて政治献金になったり、あるいは現役文部次官のゴルフクラブ会員権に化けたりする。もしもそういうことが事実とするならば、まさにそういう証拠はあるわけでありますけれども、これは政治倫理から許されないということだけじゃなくて、教科書行政のあり方からも絶対にあってはならないことであります。だから、国民はいまこの教科書疑惑に怒っている。そういう点では、私は、改めて政府に対しまして徹底した疑惑解明を要求いたしますとともに、当予算委員会におかれましても、関係者を証人喚問することをここに要求したいと思います。
　それは以下の四名であります。教科書協会の前会長である稲垣房男氏、教科書協会事務局長の日下正衛氏、文部事務次官の諸澤正道氏、それから蓬庵会の前会計責任者佐藤比呂志氏、この川名を証人喚問されることを決定していただきたい、このことを委員長に改めて申し入れるわけであります。
○小山委員長　この件については、後刻理市会に諮ることにいたします。
○榊委員　次は、行政改革と軍事費増の問題でございますが、政府のいわゆる行政改革につきましてその方向、どういう方向をとっていたのかということは、五十七年度予算の概算要求に非常に浮き彫りになっております。たとえば各省庁の伸び率、農水省で〇・二％、文部省は〇・九六％、厚生省二・四、いわば軒並み実質ゼロであります。また、社会保障関係費の場合は七千億円も大幅に減っている。ところが、防衛庁関係だけは七・五％のいわば突出増であります。二兆五千八百億、しかも予算の先取りであります後年度負担の総額は二兆六千億円にも上っておる。そうしますと、軍拡のための予算ではないか、行革ではないか、こういうふうに国民の方から声が出てくる、これも当然ではないかと思うのであります。
　しかも、御承知のようにイギリスや西独でも軍事費を削る、あのレーガン政権さえ軍事費の増大計画をこれより三年間で三十億ドル手心を加えざるを得ない、こういう厳しい政治的、経済的条件になっているわけであります。
　ところが総理、あなたは、米国がどうしたから、西ドイツがどうしたからといって日本の防衛について考え方が動くものじゃない、こういうふうに先般内外調査会の年次総会で述べられたそうでございます。こういう点では、向こうはどうであろうと、外国はどうであろうと、日本では防衛費の増額まっしぐら、こういうふうに受けとれるわけでありますけれども、こういう態度、こういう関係、こういう考えをいまもお持ちでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　五十七年度予算編成に関係してのシーリングの問題についてのお尋ねでございますが、防衛費の七・五％、これは昨年の場合と同様に、条約、協定等によるものを例外として積み上げた結果のシーリングでございます。
　ただ、この際私は申し上げておくのでありますが、わが国の防衛予算というのは、自主的にわが国が決定をすべきものでございまして、よそからあれこれ注文をつけられたり強要されて行うべきものではない。かねてから申し上げておりますように、わが国の防衛努力につきましては、「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早い機会に到達できるように着実に防衛努力を進めていく、この方針というのは、わが国の憲法並びに防衛政策の基本、基本的な防衛政策にのっとりまして、そしてあくまで専守防衛に徹する、近隣諸国に脅威を与えるようなものにはならない、そういうような必要最小限度の自衛のための防衛力を整備をするということでございますから、また、国民の御理解を得ながら防衛努力は進めておるということもつけ加えておきたいと思います。
○榊委員　いや、いまちょっと私が質問したのは、この間の発言はいまもそのままお考えになっていることなんでしょうかと聞いているのです。
○鈴木内閣総理大臣　そういうことを先日の本会議でも申し上げました。そのとおり申し上げたんでありまして、変わっていないということです。
○榊委員　そうじゃなくて、私が言っているのは、内外調査会で、つまり外国は減らそうと日本はそういう態度はとらないんだ、そういう脈絡でおっしゃっているんです。そういうことでしょうかと言っているのです。
○鈴木内閣総理大臣　これはただいまの御答弁で冒頭に申し上げました。外国からあれこれ言われてやる考えはない、自主的に決めているんだということを言っております。
○榊委員　そうすると、外国で軍事費を減らすことがあっても日本は自主的に防衛費をふやしていく、こういうふうに受け取れるのですね。
　ところで、防衛費の問題で次に出てまいりますけれども、日本の財政赤字の問題、そのこととの関連で渡辺大蔵大臣にちょっと一言お尋ねします。
　日本の財政赤字の累積あるいは国債発行残高の八十二兆が頭にこびりついているわけでありますけれども、これは国際的に見ても最高のレベルですね。絶対額でも西ドイツの四倍ですし、イギリスの二・五倍、予算の公債依存度というのは昨年度でも三三・五％、アメリカの五倍、イギリス、西独の三倍、こうなっております。
　ところで、先ほど総理の言われたこととも関連するのでありますけれども、アメリカ筋では、日本には軍備増強の潜在力がある、こういうふうにしきりに言っておるようでございますが、よもや政府としては軍備増強の財政的な余力がある、こういうお考えはお持ちではないと思うのですが、いかがでしょう。簡潔に。
○渡辺国務大臣　日本では、必要な防衛力はやはり日本の独自の判断でふやす場合はふやすわけでありますから、財政問題で――決して財政も楽ではありませんよ。楽ではありませんが、必要最小限度のものはやはり充実しなければならない、そう思っておるわけです。しかし、防衛費といえども、その中身を見て、節約をしてもらうべきものについては、聖域ではございませんので、査定の対象として吟味を十分いたします。
○榊委員　財政的な余力がないというのはだれが見てもみんな感じていることで、私は、軍備増強に国民の血税がどんどん使われていく、こういう事態はどうしても改めてもらわなければ困ると思うのです。
　そのことで私がぜひともお尋ねしたいのは、総理は、五月の日米首脳会談二日目の席上、ここにちょっとメモしてまいりましたけれども、防衛力整備を取り上げた個所で、米軍駐留費の分担増に触れながら、自分としては財政再建に政治生命をかけている、もし一九八四年までに公債依存を脱却できれば財政運用は楽になる、こういうふうにおっしゃったわけでありますけれども、この財政運用の中に防衛費が当然含まれていると思います。
　しかも、この触れられた場所というのは、防衛費の問題、防衛力の問題に触れられた個所でのことなんです。前後の脈絡からも、それから首相自身も記者会見でそのことを認めていらっしゃるわけでありますけれども、公債依存が改まればもっと防衛費、つまり軍事費の運用が楽になる、こういう御判断なんでしょうか、いまも。
○鈴木内閣総理大臣　いまあなたがおっしゃっております日米首脳会談の第二回目の会談の中で私が発言をしたということで取り上げておりますが、文、脈が違います。それからまた、私が記者会見でも申し上げておるということでございますが、私はブリーフィングはいたしておりません。
○榊委員　いや、文脈は同じですよ。（三）の防衛費の問題に触れたところで、いまの問題に触れられているんですよ。ちゃんとここにありますよ。
　それから、ブリーフィングというが、ブリーフィングだってやはり官僚がやるもので、御当人がやられるものじゃないのですが、実際にあなた、たとえばここに新聞の報道がありますけれども、五月九日の新聞ですが、ちゃんとそういうふうに答えられていますよ。いま私が読み上げたとおり、防衛予算を立てやすくなる、こういうように述べられていますよ。これは間違っていたということでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　そういう、予算との関連で具体的にお話をした記憶はございません。
○榊委員　しかし、ちゃんと外務省から発表された文章そのものがそうなっているんですよ。外務省の方が間違ったのでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　それでは、外務事務当局から報告をいたさせます。
○榊委員　いや、これは総理自身の発言にかかわるものですから……（鈴木内閣総理大臣「ぼくは否定しておるのだから。あなたが外務省と言ったから、外務省から」と呼ぶ）では聞きましょう。
○淺尾政府委員　いま御引用になられましたところがどういう文脈で言われているのか、私も首脳会談に出ておりましたので、総理の言われたことは非常にはっきりと覚えております。日本として必要最小限の防衛力整備をする、しかし、そのためにはまず国民のコンセンサスが必要である、あるいは他国に脅威を与えない、それから特に財政再建、そういう問題を抱えているということを言われたので、財政再建ができれば防衛力整備が容易になる、そういうふうに言われたというふうには私は全然聞いておりません。
○榊委員　それは淺尾さん、あなたはそう思ったかもしらぬけれども、一般新聞はそう受け取って報道している。しかもちゃんと、つまり記者会見のところで述べられたのですから、アメリカで述べられたのだから、それがそのまま報道されているわけでしょう、向こうでも。これは事実ですよ。一般新聞もそうですし、それから外務省の資料だってそうです。
　そこで、だからそういう点では、いま私が申し上げましたように、やはり財政運用、とりわけその中で軍備増強がやりやすくなる、ここを一つのポイントに考えておられるのだろうか、そういう疑惑は当然ここから出てくるわけであります。したがいまして、もしそれとは違うということであれば、それはいやそういうことじゃないんだと訂正されてしかるべきだと思います。しかし、どうもその点についても歯切れが悪いんですね、こう言っては悪いわけですけれども。いかがでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　御質問がはっきりいたしません。私も、首脳会談に同席をした北米局長も、明確にそういうことはないと申しておるのに、あなたがそれに固執をして、それを前提として私にいろいろ話をされるということは、私は納得いきません。
○榊委員　私は、しっかりした証拠に基づいて、つまり活字で報道されたこと、述べられたことに基づいて述べているわけでありまして、いいかげんなことを言っておるわけじゃありませんよ。
　そこで、では次の質問ですけれども、総理は、日米首脳会談でレーガン大統領、ワインバーガー国防長官から、日本の周辺海域防衛について要請を受けた、こう言われておりますけれども、どのような表現でレーガン大統領は、あるいはワインバーガー氏は言ったのでしょうか。
○小山委員長　まず、淺尾北米局長。（榊委員「いや、総理に」と呼ぶ）まず、淺尾北米局長にやらせます。
○淺尾政府委員　私から御答弁いたします。（榊委員「そうじゃない、あなたは首脳会談そのものに出ていたのですか」と呼ぶ）出ております。幸か不幸か、首脳会談に出ております。
　首脳会談でのやりとりは、防衛問題について、さっき申し上げたとおり総理の方から、日ごろの総理の防衛問題についてのお考え方、財政の問題、国民のコンセンサスの問題あるいは近隣諸国に与える問題等々、非常に詳しく説明されたわけでございまして、それに対してのレーガン大統領の発言というものは非常に抽象的なものでございまして、日本が引き続いて防衛力の整備を図ってくれるということを期待している、しかしこれはすべて日本がすることであって、日本が自主的に決められることであるということです。
　それから、ワインバーガー国防長官がブレアハウスに総理大臣を訪ねられて、表敬訪問だということでございますが、そこで会談された場合にも、ワインバーガー国防長官の方から、アメリカのこれからしようとする国防努力、すなわち即応力を高めるとか、あるいは継戦能力を高めるとか、一部近代兵器、戦略兵器の改善を図るというような説明がございまして、いずれハワイ及び防衛庁長官のワシントン訪問先により具体的に話をしたいということがあったわけでございます。
○榊委員　つまり、あなたはこの間、これは「世界経済評論」というところに載っておりますけれども、淺尾さん自身がちょうどそこで紹介しているところによりますと、ワインバーガーはこう言ったんですね。日本が日本の周辺海空域の整備をしてくれれば、それによってアメリカに余力が生まれる、結果として、安心してアラビア湾やあるいはインド洋に展開できる、こういうふうにワインバーガー氏は言ったと、現にあなたはおっしゃっているのです。総理自身、レーガン大統領の問題については耳にされているのでしょうけれども、そこは記憶ございませんか。どういう表現で言ったのですか、レーガン大統領は。
○鈴木内閣総理大臣　わが国の防衛努力につきましては、一般的な期待の表明は確かにございましたが、しかしそれにつけ加えまして、日本がどのように防衛努力を進められるかということは、これは日本自身がお決めになることであって、いささかも誤解をあたえるようなことは申し上げ得ないいうこともはっきり言っておるわけでございます。
○榊委員　期待を述べたということは、きわめて明快になりました。
　それではお尋ねいたしますけれども、その後、同日のナショナル・プレス・クラブの講演で、あなたは、米国民に新しい日米関係と日本の役割りについて私の所信を話したい、こういうことで述べられた後、質疑に答えて、米第七艦隊がインド洋、ペルシャ湾海域の安全に当たっているため、日本周辺海域がそれだけお留守になっているのはやむを得ない、日本の庭先であるこの海域を日本が守るのは当然であり、日本は周辺海域数百海里の範囲内で、シーレーンについては一千海里にわたり、憲法の条章とも照らし合わせて自衛の範囲内として守っていく、あるいは同日の記者会見では、固有の自衛のための防衛だということもおっしゃっております。
　そこでお尋ねいたしますけれども、周辺数百海里、航路帯一千海里という広大な公海上の区域、これは南西航路の場合、フィリピンの主張する領海、北緯二十一度の北、東経百十八度と百二十九度の線内に完全にこの先端は入り込むわけであります。他国の領海に入ってしまうのです、一千海里は。そのことを承知であなたはこの一千海里を日本の庭先として守っていくとおっしゃったのでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　わが国の周辺五百海里、航路帯として一千海里、この問題は、通常国会におきましても、当委員会においてもしばしば政府側から御説明を申し上げておるところでございます。
　この問題につきましては、防衛庁を中心にわが国が防衛に当たっておる範囲の問題でございますから、防衛庁長官から答弁をいたさせます。
○榊委員　それは違う。つまり、首相が言われたことについて私は尋ねている。一千海里、その先はフィリピンの主張している領海内に入るじゃございませんか。そのことを御承知でそう発言なさったのかと聞いているのです。
○鈴木内閣総理大臣　私はプレスクラブでそういう発言をいたしておりますが、それはしばしば国会でも述べておる問題でございまし、他国の領海、領空、領土、そういうようなところに入るということそれ自体が許されないことでございます。
○榊委員　そうしますと、許されないことをあなたはおっしゃったということになりますよ。そうですね。つまり、一千海里は入るのです、領海内に。それだったら、ここのところは訂正してもらわなければ困りますよ。――いや、防衛庁長官じゃない。総理の発言について聞いている。これは重大ですよ。まことに重大な問題がある。フィリピンの主張する領海内まで入るのです。
○大村国務大臣　委員長の御指名がございますので、総理にかわりましてお尋ねの問題についてお答え申し上げます。
　御質問は、ナショナル・プレス・クラブにおける総理の発言を指しているものと思いますが、これはわが国が、わが国の周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において海上交通の保護を行うことができることを目標として、憲法を踏まえつつ、自衛の範囲内で海上防衛力を整備している旨の説明であると理解いたしております。
　また、わが国が自衛権の行使として、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限るものでないことにつきましては、政府が従来から一貫して明らかにしているところでございます。したがいまして、総理のお答えがありましたように、他国の領海までを含むものではないということは明白だと思います。
○榊委員　他国の領海に及んではならないとするならば、一千海里というのは、フィリピンの領海に入ることは許されないということになりますね。そうしますと、首相の発言、これはどうもぐあいが悪かったということになるじゃありませんか、外交的にも。現にビラタ・フィリピン首相はこう言っておる。防衛範囲を日本周辺地域まで拡大するような事態が発生すれば、アジアでの緊張が急速に高まることは免れないと、現にこのことについては懸念を表明している。一千海里が結局はフィリピンの領海に入るからなんです。それを外交的な手続もなしにぽんとおっしゃる。それはまことに異例であります。
　その異例ということだけを申し上げて、次に移りますが、広大な公海上の区域、これを固有の自衛のための防衛、自衛の範囲内として守っていくというのは、これはもう本当にきわめて重大な問題ですよ。というのは、これを契機にしてアメリカは、言うなればかさにかかって次々に軍備、軍拡要求をしてきている。六月のハワイでの日米安保事務レベル協議でも、ミサイル護衛艦七十隻とか、あるいは潜水艦二十隻とか、Ｐ３Ｃ百二十五機、Ｆ１５二百機、こういうふうな膨大な要求が出された。こういったことについては国会でもお認めになっております。首相がそういう発言をされ、共同声明をやられて、それを契機にそういう膨大な軍拡要求が出てきているということについては、どういう自己認識をお持ちなんでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　ご質問の御趣旨がよく把握できませんが、周辺数百海里、航路帯一千海里といたしましても、それはコンパスの引き方でございまして、他国の領海、領空等に及ばないことは、これは明らかでございます。でありますから、ただ横に線を引いて中国の領海も入るとかなんとかいうようなことは、これは常識ではあり得ない、明確なことでございます。
　それから、先ほど冒頭に申し上げましたように、わが国の防衛力の整備は、わが国の憲法並びに基本的な防衛政策にのっとりまして、専守防衛に徹するという方向で着実にこれをやってまいるわけでございまして、よその国からあれこれ注文を受けたり、圧力を受けるというようなものではない、これを明確に申し上げておきます。
○榊委員　同じことばかり答弁されておりますけれども、私が聞いているのは、そのあなたの発言を契機にして、膨大な軍拡要求が出てきている。だから重大だ。だからお尋ねしているのです。真剣に御答弁願いたいと思うのです。
　それで、いま総理のおっしゃった一千海里、これを自衛の範囲としているという、これはたとえばきのうの答弁でも、従来と変わらぬ、いままたそういう文脈でお答えでございますけれども、従来と変わらないどころか、大きな変化ですよ。
　たとえば、一九六〇年の安保国会、この国会答弁で当時の岸首相は、日本の自衛権の範囲について、かつての自衛権のように自衛のためなら何でもできるという考え方をしていないんだ、わが国の施政下にある領土が武力攻撃を受けた場合、日本の自衛のために必要な線を領土以外に拡大して、そこが武力攻撃を受けた場合においても自衛権が発動するという性質のものじゃないんだ、こう明確に答弁されておりますよ。この答弁と、あなたの一千海里の自衛の範囲、これとはどこから見ても違うじゃありませんか。同じじゃありません。いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　六〇年代のお話が出ましたが、当時のことは私つまびらかでございませんので、これは防衛庁事務当局あるいは外務省等から御答弁をさせます。
○塩田政府委員　いまの点は、政府は従来から考え方が変わっているわけではございません。先ほどの防衛庁長官の御答弁でも申し上げましたが、自衛の範囲内において公海、公空に及ぶものであるということを申し上げております。従来から全然変わっておらないつもりでございます。
○榊委員　私がいま読み上げたものとプレスクラブでの首相の発言、これはどこから見ても食い違っていますよ。どこを押して同じと言えますか。もし同じだとするならば、食い違っていないとするならば、この六〇年の岸首相の答弁と同じでございます、こう言えますでしょうか。どうでしょう。――総理にお尋ねしているのです。
○小山委員長　まず、塩田防衛局長から……。
○榊委員　いやいや、総理にお尋ねしているのです。
○塩田政府委員　委員長の御指名でございますから……。
　ただいまの件につきましては、一番最近の政府の答弁書といたしまして楢崎先生に対するお答えがございますが、「我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではないことについては、政府が従来から一貫して明らかにしているところであるが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので一概にはいえない。」、これが現在の政府の見解でございます。（「了承してないんだよ」と呼ぶ者あり）政府がお答えをした答弁でございます。
○榊委員　私は、再三申し上げておりますように、首相の発言に関して御答弁を願っているのですよ。あなたの発言なんです。あなたが責任を持ってもらわなくちゃ困るのです。
○鈴木内閣総理大臣　冷静にお願いいたします。
　いま防衛局長から答弁をしたわけでございますが、その中の公の空、公の海、公空、公海でございまして、その点はよその国の領海とか領空とか、そういうものは入らないことは明らかでございます。そういう意味合いにおきまして、わが国としては、周辺海域数百海里、航路帯として一千海里、そういうものを防衛していく、防衛の範囲内と考えておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
○榊委員　一千海里を防衛の範囲とする、自衛の範囲とする。これは重大ですよ。（「それをちょっと確認しろ、それは政府の統一見解か」と呼ぶ者あり）統一見解ですな。自衛の範囲、防衛の範囲、いいですね。（発言する者あり）いや、総理に聞いている、総理、総理に。
○小山委員長　塩田防衛局長に発言を許します。
○塩田政府委員　一千海里が自衛の範囲と申し上げているのではございません。（榊委員「いや、いま総理はそう言った」と呼ぶ）一千海里の中で自衛の範囲内で防衛行動をすると、こういうことを申し上げているわけで、一千海里がイコール自衛の範囲だということではございません。
○榊委員　総理は、いま明確に述べられた。自衛の範囲、そうですね。はっきり言いました、防衛の範囲、自衛の範囲だと。これはもう重大な問題ですよ。これはもう完全な拡大だ。さっきの岸首相の当時の答弁と比べても、はっきりします。それで、いまの防衛局長の発言が正しいのか、総理の発言が正しいのか、どうですか。（「同じだよ」と呼ぶ者あり）違う。
○鈴木内閣総理大臣　内容は同じでございます。と申しますことは、この一千海里の航路帯といっても、よその国の船舶、艦船をこれは守るものではない、日本の船舶等について守るものである。これは自衛の範囲内でございます。その点は明確でございます。
○榊委員　いま防衛局長は、防衛の範囲、自衛の範囲ではございませんと言ったのですよ。そうでしょう。違いますよ、それは。しかも、そのことに関しては、あなたの防衛関係の高官だって、総理のプレスクラブでのあの発言というのは、一千海里自衛の範囲だというのは、従来の領域防衛から踏み出したものだと見ているんですよ。アメリカ側だってそうでしょう。アメリカ側だってそうですよ。私はここに証拠を持っています。このことについては、従来よりも一歩踏み出した発言を総理はされているのだ、これがアメリカ側が受け取っていることじゃありませんか。ちゃんとアメリカの高官、つまり国務長官だ、はっきりそう言っています。どうでしょう。したがいまして、その点については、その防衛の範囲、いままでよりも大転換だということなんですよ。防衛局長の発言とも違う。
○小山委員長　塩田防衛局長、明確にお願いします。
○塩田政府委員　まず、一千海里というのは、私どもが海上自衛力の、防衛力の整備に当たりまして、航路帯の場合ですが、一千海里程度のものは守れるような防衛力を整備したいという目標でございます。したがいまして、一千海里はそれを、何といいますかオペレーションエリアとして考えておるわけではございませんで、整備目標として考えておるということがまず第一点。
　それから第二に、そこで行われます自衛のための行動であれば、一千海里程度のところまではわが国の自衛力でそういう行動がとれるような防衛力を整備したい、こういうことでございまして、もちろん自衛の範囲の行動のみがわが国の場合許されるわけでございますから、その自衛のための行動を一千海里程度まではわが国の海上自衛力でもってできるように整備をしたい、こういうことをかねてから申し上げておるわけであります。
○榊委員　その整備の範囲というのと自衛の範囲と、これは違うのですよ。一九七五年の段階でも、この国会で日米共同作戦が問題になったとき、政府は、自衛隊出動の範囲、これはわが国周辺数百海里、こう答弁しておるのです。ところが、この自衛の範囲は一千海里だ、こういうふうに認めますと、有事の際、何かあったら、さらにはそこから先に出ていくことができる、行動の範囲が広がるのだ、こういう論理なんですな。だから、あなたが今度自衛の範囲と言われたこと、これが政府の統一見解だとするならば、今度は行動の範囲はもっとそれから広がっていく、こういうふうになるのです。だから、範囲を次々にエスカレートしていく、こういうことになっているわけであります。
　だから私は重大だ。しかもアメリカ側がそう受け取っている。もしその点について、この自衛の範囲というプレスクラブでのあなたの発言が誤解を招いている、あるいは十分でなかった、こういう御認識ならば、率直に御訂正されればいいのですよ。いかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私の発言は、防衛庁におきましても十分承知をいたしておるわけでございまして、これはあらゆる機会に米側にも日本側の方針として十分伝えておるわけでございますから、誤解はないものと私は承知いたしております。
○榊委員　誤解がないとするならば、それゆえ非常に重大なんですよ。私が言いましたように、いいですか総理、よく理解してほしいのです。自衛の範囲一千海里だ、それはあなたの発言。それが政府の見解だとするならば、膨大な区域について防衛の責任を負う、防衛できるように軍事力を増強していかなくちゃいけない、こうなりますね。だから、冒頭に申し上げましたように、どんどんどんどん軍備増強の要求が来ているのですよ。そうでしょう。そこが問題なんです。
○大村国務大臣　お許しを得ましたので、つけ加えさせていただきます。
　首脳会談の後、私は、ワインバーガー国防長官と会談をいたしたのです。その席上、私は、この問題につきまして、先ほど申し上げましたように、周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において海上交通の保護を行うことができることを目標として、憲法を踏まえつつ自衛の範囲内で海上防衛力を整備していく、大綱の線に沿いながら整備を図っているところであるということをるる説明しましたところ、先方は、よくわかった、その範囲で結構だからしっかりやってほしいということを明確に述べたということを御報告申し上げます。
○榊委員　時間が参りましたので質問を終わらしていただきますけれども、これまでの質疑を通じて非常にはっきりしてきたことは、総理のそれと防衛局長の発言と全然違うということ、これは確認しておきます。そして、いわゆる自衛の範囲として一千海里というもの、これを認めた総理の発言が、ますますアメリカからの対日軍拡要求、これに油を注ぐことになっている。しかも、シーレーンなんというのは、本当に海上輸送の安全に役立つものではない。しかも総理は、第七艦隊の留守を守るとまでおっしゃっている。これは重大な問題です。そういう点では、そういう方向での軍備拡張を前提としたそのための防衛力の増強、あるいはそれを捻出するためのねらいを持った、いま政府のいわゆる行革、そういうものについては私は根本的に疑義を持つし、その撤回、これを要求して、質問を終わりたいと思います。
○小山委員長　これにて榊君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、新会派、新自連を代表いたしまして、河野洋平議員が本会議で代表質問をいたしましたその延長線上で二、三の問題について質問をいたしたいと思います。
　時間が二十六分ですから、答弁の方も簡潔、明確にひとつお願いをいたします。
　まず、通常国会で私は、九州小倉の山田弾薬庫にかつてベトナム戦争時代に核兵器が一時貯蔵された疑いがあるのではないか、資料を提出して調査を求めました。総理は約束されました。どのような回答が来ましたか、まずそれを明らかにしていただきたい。
○淺尾政府委員　お答えいたします。
　当時楢崎委員が提示された問題は、一つは「バディー・ケア・ニュークリア」ということでございます。（楢崎委員「回答だけでいいです」と呼ぶ）それで回答は、米軍は核攻撃における負傷者の治療について訓練を行っており、この標識はこれらの訓練に使用されている。次が火災標識。消防士に対して建物の内容物の相対的な可燃性を知らせるために、最初が一九七五年まで、一から七までの番号が使用されたが、これはその場合には七が最も可燃性の高い内容を示しておる。その後、一九七五年に変更になりまして、一から四までということになりまして、その際に最も可燃性の高いものは一の数字によって示される、こういうことでございます。
○楢崎委員　全くわが日本の国会をばかにしたような回答でして、私は、この問題できょう詰める時間がありませんから機会は別に譲りますけれども、あの小倉の山田弾薬庫に病院もないのですよ。核兵器が置かれておった疑いがあるから、核事故に対してあるいは災害が起こるかもしれない、そういうことなんです。小倉が核攻撃を受ける可能性があるから負傷者の治療について訓練を行う、そんなばかな話がありますか。それから二番目の火災標識、これもうそを言っています。
　それで、外務大臣にお願いします。こういう回答をする根拠、つまりマニュアルですね。米軍の火災標識マニュアル、これを資料として要求をしてください。お願いします。ただこんなに言われただけじゃわかりません。
○淺尾政府委員　マニュアルの提出については、相手側もあることでございますので、相談させていただいて、できるだけ委員の御要望に沿います。
○楢崎委員　お願いします。
　そこで、私は核軍縮の問題についてお伺いをします。
　せんだっての河野議員の核軍縮に対する質問に、総理は大変前向きの答弁をなさいました。しかし、問題は具体的にどうするかであります。私は、この際、総理にぜひ認識をともにしたいのは、日本人の核に対する拒否感というものは、単に人類を破滅から救うという平和運動としての核拒否、これだけではないのですね。実際の体験上から来る自分の命に対するいわゆる本能的な恐怖感です。死に対する恐怖感です。生理的な恐怖感です。それが日本人の場合は他の国と違うのです。
　そこで、よその国は、特にアメリカは、あの長崎、広島の経験を非常に尊重して、たとえば一メガトンの核兵器が落とされたときにはどういう被害が起こるかという研究をしております。
　私は、いまから資料を配りたいと思いますが、ここに「ザ・エフェクツ・オブ・ニュークリア・ウエポンズ」、つまり「核兵器の効果」について一九七七年、これは二、三年ごとにアメリカが出しておりますけれども、これはペンタゴンと、それからアメリカのエネルギー省が発行しております非常に権威の高いものであります。この資料と、それからここにこういうものがありますが、これは「ニュークリア・ボン・エフェクツ・コンピューター」、つまり核弾頭効果計算器ですね。この二つの資料から、実は一九七七年の翌年にワシントン・ポストがまさにこれに基づいて計算をして、一九七八年一月二十九日、アメリカの主要な都市、たとえばニューヨークで一メガトン落ちたらどういうことになるかということを発表しております。
　また、ワルトハイム国連事務総長が一九八〇年九月十二日に報告をいたしております。「核兵器に関する包括的研究」（２）、これであります。この中でワルトハイム事務総長は、このアメリカの議会の技術評価局の資料をもとにして、たとえばデトロイトで、これは夜間ですけれども、一メガトンの核弾頭が落ちたときにはどういう被害が起こるか、約五十万人が死亡する、六十万人が負傷をする、そういう報告がなされております。その米国議会の技術評価局の資料はこれであります。
　私は、そういうことにヒントを得て、これは日本こそこういうことをやるべきであろうと思うので、まさにこれを基礎にして、東京駅の真上に一メガトンの核弾頭が落とされたとき、夏の昼間を想定して、夏は南から北に風が吹きます。気象庁で調べました。だから、死の灰というのは、東京湾の方に行くのではなしに、陸側に上がってくるわけですけれども、一メガトンというのは、広島原爆の約八十倍、長崎原爆の約四十五・五倍であります。東京駅からある間隔の距離に昼間どのような人口が存在するかという資料を私は、総理府統計局の「地域メッシュ統計資料編」、これでありますが、これからそれを出してみましたが、以下のような結果になります。
　まず、東京駅の真ん中から半径百四十四メートルはすっぽり穴があくのですね。東京駅がすっぽりはまる。そして深さ六十四メートルのクレーターができる。それから半径約一キロメートル、これは火球、最高温度は太陽の中心ぐらいの熱でありますから、この横に書いておりますとおり「二重橋、有楽町、大手町、神田、日本橋、京橋は全滅」、つまり蒸発をしてしまうのであります。半径二・七キロメートル、これは一〇〇％死亡または負傷。台風の約四倍の爆風で、ビルを含めてすべての建築物が破壊される。「皇居、永田町、霞ケ関、浜離宮、九段、神保町、御茶の水、浅草橋、築地、月島」。
　以下、時間がありませんから、ここに書いておるとおりです。
　そのときの人口、さっき言いましたのを当てはめてみますと、半径二・七キロ以内の昼間の人口から考えますと、二・七キロ以内の範囲では二百万人が一〇〇％死傷する。そして、半径四・八キロメートルの範囲内では五〇％死亡しますから六十四万人、四〇％負傷して五十一万人。それだけで、東京駅の真ん中から半径四・八キロメートルの範囲の人は、計三百十六万人死傷する、こういうことになるわけであります。大変恐ろしいわけです。しかし、いまこういう核競争が行われて、だんだんその機器が使われる。戦域核ができて、これは使える兵器になってきた。そういう点で、私はぜひ核軍縮の点でがんばっていただきたい。
　総理、日本はいわゆる非核三原則で非核地域帯ですね。これを広げなくてはいけない。核を持っている国は、核を持たない国に対して核攻撃をしたり、核の脅威を与えたり、そういうことをするのはよくない。これは核拡散防止条約のときにいろいろその点が論議されました。その点は御同感でしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　楢崎さん御指摘のように、わが国は世界における唯一の被爆国でございます。そして平和憲法のもとに非核三原則を堅持をいたしておる国でございます。したがいまして、核軍縮、核兵器の廃絶、そして具体的には、まず包括的な核実験の禁止、そういう問題につきまして、国連の場であるいはジュネーブの軍縮委員会等におきまして先頭に立って努力をいたしておりますことは御承知のとおりでございます。先般も、園田外務大臣が国連でそういう点を強調したところでございます。今後とも努力してまいります。
○楢崎委員　それでは、具体的に河野代表が提案したことに加えまして、こういうことを提案したいのです。
　いままさに私が言ったような内容の核不使用決議案、これはことしの秋の国連総会のために昨年仮議題として非同盟国が出したわけですね。百二十二カ国が賛成をした。ところが日本は反対をしていますね。だから、この秋の国連総会でこれが出されたときにはどうされます、具体的に。この決議案の内容は、これこそ非核三原則そのものの精神です。こういうことに具体的な行動を示さなければいけないと私は思う。総理、どうでしょうか。――いや、総理の見解。
○鈴木内閣総理大臣　この前もあれが出ましたから……。
○楢崎委員　だれが出てくるのですか。――いや、事務局員が出てきてはだめですよ、こういう最高の方針ですから。
○門田政府委員　決議案の具体的な提出を待って、内容を検討した上で態度を決めたいと考えます。
○楢崎委員　昨年の決議案と同じものが出たらどうします。
○門田政府委員　昨年の場合と同じ態度で臨むことになると思います。
○楢崎委員　何ですか、反対ですか。
○門田政府委員　反対でございます。
○楢崎委員　具体的な行動ではこのように反対なんですね。だから私は、総理がおっしゃっていることはまことに抽象的で、具体的な問題に直面するとそうなってしまう。それが大変遺憾なんです。
○園田国務大臣　お許しをいただいて発言をいたします。
　昨年、決議案に日本が反対いたしましたのは、私、在任中でありませんけれども、一つは、現在の力の均衡が核をもって抑止力を構成しておる点が一つ。もう一つは、国連というものが往々にして一つの理想のもとに行動しないで、米ソの利害によって駆け引きに使われておる、こういう点で理想と現実が違うところがあるわけであります。したがいまして、次の軍縮総会で出された決議案については、われわれが主張する軍縮、最後の中性子爆弾を含む核廃絶の道程にかなうならば賛成をするし、単なる駆け引きであるならば反対する、こういうことでございます。
○楢崎委員　よくその辺を見きわめて、総理の表明しておられるとおりのその思想を行動に生かしていただくようにお願いをいたします。
　そこで、次の問題に移ります。
　いわゆる日米防衛分担ガイドラインの三項でございますけれども、これは日本以外の極東有事の際であります。こういう際にアメリカ側からいろいろ具体的な要求があっているのは御案内のとおり。つまり何とか日本がそういう場合に後方支援、役務を提供できないだろうか、こういう要求があっているのは御存じのとおりでありましょう。民社党の佐々木委員長が訪米されたときにも、ワインバーガー国防長官から同じような要求があっております。役務というのは、修理とか輸送とか捜査とか救助とか偵察、補給、こういったものが含まれる。これに対して自衛隊は、憲法上及び防衛庁設置法、自衛隊法等の関係でこの役務の提供はできない、これは国会で答弁されておるとおりであります。
　運輸大臣、海上保安庁は役務の提供ができますか。たとえば、輸送力を提供する、そういったことができますか。
○塩川国務大臣　海上保安庁の任務は警備、救難でございますので、これが救難の対象になるという場合とそうでない場合と区別して行動しなければならぬ。でございますから、単なる役務といっても、その内容がわからない限り直ちに行動ができない。（楢崎委員「輸送」と呼ぶ）輸送につきましても、救難上の輸送かどうか、その点における判断が行動を決定することに相なると思います。
○楢崎委員　民間の船はどうですか。
○塩川国務大臣　民間の船でございましても、それが何の目的で救援を求めてきておるのかということにつきまして、われわれ判断した上で行動いたしたいと思います。
○楢崎委員　ケース・バイ・ケースということですね。
○塩川国務大臣　救難状況を判断しての上であるということでございます。
○楢崎委員　そう思っておったんです、私は。そのとおりなんです。
　ところが、海上保安庁は、この五十七年度の予算要求をするについて、基本的な考え方というのを明らかにされています。三つ挙げておられます。一つが海洋管轄権の確立、二つが資源輸送ルート等の安全確保、三番目が国際海上救難体制の確立、あなたが言っているのは三番目のことだ。いつから資源輸送ルート等の安全確保をするようになったんですか。安全確保とは何ですか、これは。これはこの資源輸送ルートを守る、防衛するという意味ですか。
○塩川国務大臣　わが国の周辺は、すべて資源輸送ルートにもなっております。そういう海上の要するに警備というものがわれわれ海上保安庁の任務でございます。でございますから、警備上の必要の行動はする、こういうことに解釈していただければ結構かと思います。
○楢崎委員　そうしますと、海上自衛隊が行ういわゆる警備行動ですね、八十二条です、自衛隊法。これの内容を行なうのですか、内容と同じようなことを。これは有事の際じゃないんですよ、この八十二条というのは。警備行動なんです。
○妹尾（弘）政府委員　海上保安庁の任務は、海上における人命及び財産の保護ということを主体といたしておりまして、資源輸送ルートに関しましても、私どもがその安全対策、資源輸送ルートの安全確保と申しておりますのは、たとえば救難でありますとか、それからたとえば、海賊船なんかに襲われる危険があるというようなことについて、その情報を流してやるとか、そういう内容もございまして……（楢崎委員「八十二条のことをするかと聞いている。警備行動です」と呼ぶ）警備行動、いわゆる自衛隊のやるような警備行動というものとはまたおのずから性質が異なるものであろう、かように考えております。
○楢崎委員　そこで、これは一部の新聞にも載っておりますけれども、来年度の予算では、自衛隊の護衛艦の一番大きいやつよりもさらに大きいやつをつくるんですね。六千二百トンですか。それで、海上保安庁の船にいわゆる武器を積んでいる。三インチ砲から四十ミリ機関砲、三十五ミリ機関砲、二十ミリ機関砲、ソナーまで備えて、今度はヘリコプター。これはかつて四十一年ごろ私も厳しくやったし、社会党の石橋委員も徹底的にやられた。つまり海上保安庁は予備海上自衛隊じゃないか、海上自衛隊のやれないことを海上保安庁がやるのではないかという指摘をやった。まさにいまそのとおりになりつつある。
　そこで塩川さん、海上保安庁が武器を使う、その使用規則というのがありますね。これは訓令の第十四号、昭和四十年六月一日、ありますね。
○塩川国務大臣　武器使用は、まさにその訓令によって使用しております。
○楢崎委員　私どもはかつて、奇襲時に武器を使用するのがどうなのか、法律上の根拠があるか。そのために当時の統幕議長がやめられましたね。それから防衛出動、待機命令時の武器の使用は一体どうなるのか、これも問題になって、検討中でしょう。それほど武器使用はシビリアンコントロールのもとに置かなければいかぬのに、総理大臣、海上保安庁は武器を使えるのです、この訓令十四号で。この訓令十四号の内容を知っていますか。いや、総理に知っていますかと聞いているのです。
○塩川国務大臣　これは要するに、御承知のように、その当時も議論になったと聞いておりますが、巡視船艇のいわば設備の一つとして、つまり警備船艇自身を守る目的も含めて、設備の一部としてつくったものでございまして、いわゆる自衛を主体としたものでございます。
　と同時に、この使用につきますその訓令は何に基づくかと言いましたら、警察官職務執行法に基づくことになっておりますので、現に使用については厳重な規制をいたしております。
○楢崎委員　この訓令は、重要な国会の審議を必要とします。いまだかつてこれは出されたことがない、国会に。これ出しますか、資料として。
○塩川国務大臣　昭和四十年、訓令を発しまして、それによって現在に至っております。でございますから、現在に至るまでにそれに支障がないと思うておりますし、また現に訓令を、厳重に遵守規定を守らせておりますので、改正する必要はないと思うております。
○楢崎委員　改正を聞いているんじゃないんですよ。国会に出してください、審議しますからと言っているのです。何も改正なんてだれも言っていない。
○塩川国務大臣　現在のところ、法案として出す予定はいたしておりません。
○楢崎委員　ちょっとあなた、どうかしているんじゃないですか。訓令を出してください。法律として出してくれとだれが言っています。改正とか法律とか、何をおびえているのです、あなたは。訓令を出せますかと。資料として出せますか。
○塩川国務大臣　訓令は、資料として出します。
○楢崎委員　この内容を見てみますと、大変なんです、これは。これが野放図に、巡視船あるいは巡視艇の船長に武器使用がすべて任せられている、状況判断も。あれほど自衛隊の場合は厳しくコントロールしているのですから、やはりここが抜け穴になっちゃ何にもならない。これは外国の艦船に対しても武器使用ができる、これであったら。だから、資料として出されたときにまたいろいろ意見を申し上げたいと思います。
　最後に、五十七年度の防衛予算のことについてお伺いしたいのですが……（「時間だ、時間だ」と呼ぶ者あり）いや、まだでしょう。
○小山委員長　三十八分までです。
○楢崎委員　経済企画庁長官、あなたは、五十七年度防衛予算の要求のときに、後年度負担が二兆二千六百億にもなる、財政硬直化になる、あなたは日本の経済の将来の見通しに責任がある、そういう立場でこういうことがいいのかどうか相談を受けられたことがありますか。
○河本国務大臣　ありません。
○小山委員長　楢崎君、これで時間は終わります。
○楢崎委員　もう最後にします。
　外務大臣もないはずですね。そこでうなずいてください、ない。どちらも国防会議議員です。
　総理、それで総理は、聖域とみなさないで、やはり見直すのだ、この五十七年度防衛予算は。一体何を基準にしてあなたは見直そうとするのか。恐らくこれは、ベア分を入れますと、七・五％と言っているけれども、一〇％になります。大きな財政硬直になる、今後。これは財政再建と矛盾するものだ。そしてこれをつくった防衛庁の人は、局長から会計課長まで含めて全部大蔵省出身だ。だから、私はぜひ総理にお願いしたいのは、これは国防会議をきちんと開いてこの五十七年度防衛予算をチェックをしてください。単に防衛庁長官、大蔵大臣だけのすり合わせに任せるべきではない。それが私の意見です。これが最後です。