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○国務大臣（坂口力君）　余りにも急激な少子化というものが社会に対する影響が大きいことは、私は間違いないというふうに思っております。それはマイナスとかプラスという表現が悪ければ、現在の制度とのひずみというものをやはり生じる可能性がある。したがいまして、今も御答弁ありましたように、なだらかな少子化ということであればそうしたことは吸収されていくのであろうというふうに思いますが、急激であるがゆえにその制度のひずみが生じまして、それをやはり直していかなければならないというふうに思います。
　例えば、現在のＧＤＰならば、ＧＤＰは労働力数に労働生産性掛けたものでございますが、その一方の労働力がどんどんと急激に減っていくということになりますと、労働生産性をよほどしっかり上げないとＧＤＰは上がらないといったようなことでございます。それじゃ、ＧＤＰをどんどん進めていくという現状が、これがいいのかという問題は別にあるわけでありまして、そうした問題も含めて、やはり少子化になっていくのであれば、それにふさわしいやはり制度に改めていかなければならないのが一つの問題点だというふうに思っております。
　ただ、本当はもっと子供が増えるんだけれども、現在の制度のまずさによって何らかの阻害要因があって、そして子供の生まれる数が少ないということであれば、それは取り除かなければならないというふうに思っております。
　お話しいただきましたように、子供の数が減ったといたしましても、例えばそれは環境等につきましてはかえってプラスの面がございますし、あるいは住宅や土地等の価格に対しましてもプラスの面になるといったようなことも私は必ず存在するというふうにも思っている次第でございます。
○朝日俊弘君　基本的な問題意識は御理解をいただいていると思うんですが、やや、何といいますか、力点の置き方というか、温度差があるなという感じをいたします。これ以上お尋ねしませんが、是非、余りに声高に叫び過ぎることによって生ずる問題点を十分留意した形で取組をして進めていただきたい。このことだけはくぎを刺しておきたいというふうに思います。
　次に、この二つの法律案、一方は少子化社会対策基本法ということで「少子化社会対策」という言葉、もう一方は次世代育成支援対策推進法ということで「次世代育成支援」という言葉、表現になっています。この二つの概念は一体同じなのか違うのか、想定している制度、政策の範囲は同じなのかそうでないのか、この点について、それぞれの提案者から御説明をいただきたいと思います。
　併せて申し上げれば、それぞれの法律案にそれぞれ基本理念を書くと。その書かれている基本理念のところをよく読みますと、ある部分はまるで同じ文章になっているし、ある部分は違った表現になっている。そもそも概念的に、あるいは政策、制度の範囲的にどういうふうに考えたらいいのか、両者の関係はどうなってくるのかについて、それぞれのお立場から御説明をいただければと思います。
○衆議院議員（五島正規君）　少子化社会対策と申しますのは、少子化の流れを変えていこうと、この急激な少子化の流れを変えていこうという、そのために講ずる措置だけではなくて、少子化の進行した社会にあっても講ずべき措置を含んでいるものであると考えております。そういう意味においては、次世代育成支援対策よりも広い範囲の施策を意味するものというふうに考えています。
　このため、基本法案では、現在存在している少子化という現実に対応するために、社会、経済、教育、文化、その他あらゆる分野における施策が少子化の状況を配慮して、その下で講ずるべき問題について規定をいたしております。そういう意味ではより広範囲な内容であり、総合的、効率的にそれぞれを実施してくれという内容でございます。
　そういう意味では、次世代育成支援対策というのは、この基本法の中の施策の中で中心となる子育て支援、子育て支援についての措置であるというものだろうというふうに理解しているところでございまして、したがって、両法案が成立すれば、統合的な基本法である少子化社会対策基本法の趣旨を受けて、その具体的施策の一つとして地方自治体や企業といった現場において取組を促進させる、そうした次世代育成支援対策推進法がより有効なものになっていくものというふうに考えております。
○国務大臣（坂口力君）　五島議員から御答弁のあったとおりだというふうに私も思いますが、少子化社会対策という言葉と、それから次世代育成支援対策というのを比較をしましたときに、やはり少子化社会対策の方が概念は広い、大きい立場から論じられているというふうに思います。
　私の方の次世代育成支援対策といいますと、それは、もう少しこれは絞りまして、そして子育ての支援をどうしていくか、あるいはまた次の親になります人々に対してどのようにしていくかといったような、もう少し生まれた子供をどう育てるかといったところに力点があるというふうに思っている次第でございます。
○朝日俊弘君　今の御説明で、特に少子化社会対策という概念はかなり広い概念だと、こういう御説明があったんですが、そうしますと、次に衆議院の提案者に再度お尋ねしますが、提案されている法律案の法律の名前も少子化社会対策基本法、そして前文の中で使われている言葉も「少子化社会において講ぜられる施策」と少子化社会となっているんですが、ところが、その後に続いて基本理念が三項目か四項目か並んでいますが、そこでは「少子化に対処するための施策」と、こうなっているんです。細かい点にこだわっているようですが、私はかなりこれ大きな違いがあると思っているんです。
　私なりの理解を申し上げれば、少子化社会と言う場合は、少子化になりつつある、あるいは少子化という社会になってしまった、そうなってしまった社会においていかなる政策がプライオリティーを持って実施されるべきかと、そういう感じ、ニュアンスになります。一方、少子化対策というと、やはり少子化という現象そのものにどうやって歯止めを掛けるか、どういう対策が必要かと、こういう形になるんじゃないか。だから、少子化社会対策という名称の法律の中で基本理念がずらっと少子化に対する対策と、こういうふうになっていることについてはやや気掛かりというか気になるんですが、この点について御説明をいただけますか。
○衆議院議員（五島正規君）　先ほども申し上げましたとおり、少子化という状況は現在存在しているわけでございますし、そしてそういう中において講ずべき措置の問題というのがございます。そして、その措置を通じて、繰り返すようでございますが、こうも急激なこの少子化に対してこれが本当に政治的な対策が誤っていないのかどうか。既に国の機関であるところからも、具体的に少子化という傾向はあるけれども、一・八ぐらいのところに、合計特殊出生率を一・八から一・九ぐらいまでは戻せますよというのは、いろんなデータの分析が出されている。そのことを具体的に実施していくということを通じて、この急激な少子化の進行というものに対しては歯止めが掛けられるだろうというふうに考えています。
　また、そのことが今回閣法として出されました次世代支援の中にも書いてございまして、基本的に大きな問題について出ておりましたが、やはり基本的に女性の労働力化率、これが出産とは背反的な関係である。これを中立化させるための施策というものがやはり基本になってくる。言うまでもないことだと思います。そして、そのことを通じて、じゃ人口増の社会になるかといえば、それは無理だろうと私自身は思っております。しかし、こうも急激な出生率の低下というものは歯止めが掛けられる。
　また、もう一つ大事なことは、衆議院でもさんざんございましたが、リプロダクティブヘルス・ライツ、この権利というものは、やはり出生率を、これを確立することは出生率を上向かす。このことについても指摘がされています。言い換えれば、ジェンダーのそうした社会風習の強い国ほど出生率の低下が大きい。その事実からもそうした問題は矛盾しないという意味において一体のものと考えています。
○朝日俊弘君　ちょっと今の説明は分かりにくいですね。もう繰り返しませんけれども、どうもやっぱり私、危惧の念を払拭できないんですよ。
　私が冒頭申し上げたように、子育て支援をより積極的にやっていこうじゃないか、もし今の制度や社会的条件の中で産みたくても産めない人がいたらそれは何とか克服していこうじゃないか、そこまでは分かるんです。ところが、どうもそこから一歩踏み込んで、何か産まない人たちあるいは産めない人たちに対して、ある種生きにくくするようなところまで踏み込みそうな懸念がどうしても付きまとうんですね。ここは大丈夫ですか。もう一遍、念のため。
○衆議院議員（五島正規君）　いわゆる人口政策というものが過去の社会においても有効であった試しは私はないと思っています。そういう意味において、結婚する、しない、子供を産む、産まない、そうした問題は正に個人の権利である。その権利の上に立っての国の施策の問題だろうというふうに考えています。
　そうした意味において、私どもが提案しております少子化社会対策基本法というものが成立して、そのことが実施されることにおいて、結果的に、子供を持ちたいとお考えの方、あるいは理想的な子供数を持ちたいと思いながら、現実、非常に少ない子供しか持てない状況、そうしたものを、その格差を解消することによって少子化のスピードは落ちてくるだろうということを申し上げているわけでございまして、この法律を作ることによって、効果的でない人口政策、産めよ増やせよというふうなことを理念としては全く考えていないということは申し上げたいと思います。
○朝日俊弘君　もうこれ以上この点については申し上げませんが、衆議院の方でも前文のところで修正をいただいたということですから、その点については十分提案者の皆さんにも御理解をいただいていると思いますが、ただ、あえて申し上げておくと、一足飛びに、ある時代の人口政策の復活になりはしないかというふうに、私は一足飛びには思っていないんです。ただ、施策の具体的な進め方、それから、これから後議論をしますけれども、具体的な行動計画の作られ方あるいはその中の文言の入れ方によっては、何かしら、先ほど申し上げたような方たちが生きにくいような状況が作られることがあるのではないかと、どうしても危惧の念がぬぐえません。是非そこは十分に御配慮をいただきたい、こういうことを要請をしておきたいと思います。
　さて、以上、幾つかの基本的な点について両案の提案される立場の方からお考えを伺いましたが、さて、今度はこの両法律案ができ上がった、成立したとして、具体的に、少子化社会対策基本法の中では内閣府に少子化社会対策会議が設置される。何かこのごろやたら内閣府にいろんな会議が設置されて、いいのかなと心配しながら見ているんですが。一方、次世代育成支援対策推進法では、厚生労働省を中心に文部科学省、経済産業省、農林水産省、環境省、国土交通省そして警察庁、七つの省庁にわたる各事業について自治体及び事業者に対する行動計画を作っていただくための指針、ガイドラインを策定する、こういう作業が想定されています。
　しかし、基本法も推進法もそういう意味では、ある意味では基本的方針と枠組みを定めるだけで、具体的な事業の実施についてはそれぞれの個別法、各法で実施していく、こういう組み立て方になっていると思いますが、この両法律案が成立した段階において、これからの少子化社会対策及び次世代育成支援対策がどういう仕組みでどんなふうに実行、運営されていくのか、是非解説をいただきたいと思います。
　参考までに皆さんのお手元に二枚の概念図をお渡ししております。厚生労働省の方に御無理を言いまして、カラー版で用意をしてくれということでお願いをいたしました。ちょっとそのポンチ絵を見ながら、内閣官房長官及び厚生労働大臣の御説明をいただければと思います。できるだけ分かりやすくお願いをいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　それでは私から、先ほど委員から御指摘ありました、内閣府にいろいろな仕事を集中していいのかと、こういう懸念の表明があったようでございますけれども、御案内のとおり、一昨年の一月から省庁再編ということで、その省庁再編の中でも一つの目玉は、やはり総理大臣が、何ですか、リーダーシップを発揮できるような、そういう政治体制が必要なんではなかろうかと、こういうようなことで内閣府の機能というものが強化をされておるということでございます。したがいまして、内閣府の大臣の数も増えましたし、また、いろいろな担当というものを設けて各省庁にまたがるいろいろな問題を総括的に、内閣の調整機能を駆使して推進していこう、こういうことであります。
　そのトップは総理大臣になります。総理大臣が内閣府大臣を使ってと言うと言葉が悪いけれども、内閣府大臣にその活躍を願って、そしていろいろな個別の問題に対応していく、こういうことでありまして、機動的に、そして、今まで縦割り行政という弊害が言われてまいりましたけれども、その弊害を排除しようと、正に政治主導ということを実現すべくこういう体制を取っているわけでありまして、そういう意味でこの少子化対策ということについても、これも内閣としての重要課題である、こういう位置付けをして取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　若干説明させていただいてよろしいですか。──よろしゅうございますか。
　この少子化対策会議の議員と申しますか委員につきましては、基本法案の第十九条におきまして、内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法の特命担当大臣のうちから会長である内閣総理大臣が任命すると、こういうふうになっております。だれにするかということについては、これは総理大臣の任命権ということになりますけれども、この所掌事務を適切に遂行するという観点から必要とされる関係大臣を任命すると、こういうふうなことになっております。
　それから、次にこの法案でございますが、概略私申し上げてあとは厚生労働大臣から詳細御説明いただきたいと思っておりますが、この法案は、少子化対策の基本、この法案ですね、少子化対策の、これは、基本理念を示して主要施策の方向を定めるということなど、少子化対策に関して基本となる事項を定めるものであります。
　これに対しまして、次世代法案というのは、これは自治体とか企業といったような現場での具体的な取組を推進するための枠組みを整備するという個別法の一つであるというふうに承知をいたしております。
　また、ほかにも個別法ございます。基本法案に定める方向に沿って関係施策の充実等を図る、こういうふうなことになっております。そのために、少子化対策会議におきまして、少子化に対処するための大綱の作成、それから関係施策の実施の推進等を行うに当たりましては、今申しました次世代法案やその他の個別法の取組が整合性を持って推進されるということが必要でございまして、基本法の趣旨が全うされるよう必要な調整等を図ってまいらなければいけない、このように考えているところでございます。
○国務大臣（坂口力君）　先生からいただきましたこの表もなかなか難しい表でございまして分かりにくい点もございますが、基本法案が、先ほども申しましたように施策の基本理念それから方向性、あるいは関係大臣から成ります少子化社会対策会議の設置など少子化対策に関して基本となる事項を定めたものであるのに対しまして、次世代法案は、市町村でありますとかあるいはまた企業における行動計画の策定を通じた現場における具体的な取組を促進させるためのものでございまして、さらに児童福祉法の改正案につきましては、これは個別法でございまして、それぞれの個別分野における具体的な施策の実施、展開を図るためのものでございます。
　こうした違いがあるわけでございますが、これらの法案が成立をいたしましたときには、基本的には少子化に対する国を挙げた総合的な取組のための基盤を作り上げていくと。その下に、自治体、企業における推進体制を整備を行う、すべての子育て家庭のための地域における支援策の充実を図る。そうしたことを念頭に置きまして、次世代育成支援、それから少子化への対応のためのもう一段の取組を進めていくという計画でございます。
○朝日俊弘君　この図は厚生労働省の皆さんに作っていただいたものですから、私が作ったものじゃありませんので。
　それでもう少し、残った時間、この厚生労働省から提出されている次世代育成支援対策法について少し細かく聞いていきたいと思いますが、私はこの法律、非常に奇妙な法律だなと思っているんですね。要するに、国が指針を示す、事業主と地方公共団体が行動計画を作る、計画を作ることを義務付ける。さて、国は何をやるのか。指針を作るところまでは分かったんですけれども、それぞれの企業や自治体が計画を作って具体的に推進していこうとする、そのときに一体国が何をやるのかというのがどうもよく見えない。このお手元にある図の二枚目を見ていただいても、「三位一体の取組」というふうに書いてあるけれども、計画策定、計画に基づく取組の支援と、こういうことしか書いていないわけです。
　そこで、最後に大臣の方からのお答えをいただきたいんですが、その前に、この法律を策定するプロセスで、企業側というか経営者団体からこのような中身についてはかなり異論があったんではないか、もっとはっきり言えば反対論があったんじゃないかと。何でこんなことを押し付けられるんだというのがあったはずです。私も何人かの方からお伺いしました。そういうことについては、どういう議論の結果御理解をいただいているのか、その経過についても少しお話をいただきたいのと、もう一つは自治体ですね、地方公共団体がこれまた計画策定を義務付けられると。
　ついこの間、ある自治体の方に話を聞きましたら、とにかく今もう福祉計画だ保健計画だ介護計画だ医療計画だって、もうやたら国から計画を作れと言われて、中には努力義務のやつもあるし、かなり義務的なものもあるし、しかし、やり切れなくてほとんど民間のシンクタンクに丸投げしているというようなところもあると。果たして、これもそうなるんじゃないかという心配をしています。
　地方六団体、特に都道府県、都道府県辺りはそれなりの力があると思うんですが、市町村はどういう御意見だったんだろうか、それに対して国はどういう説明と意見交換をしてきたのか、この両面にわたって、ちょっと政策を決定するプロセスにおける議論の所在について少しく御説明をください。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　法案の作成過程における関係方面との意見交換の経緯でございますけれども、まず経営者団体、幾つかございますけれども、そちらと意見交換をいたしました。
　今、例に出されましたのは日本経済団体連合会の例だと思いますけれども、日本経済団体連合会に御説明に伺いましたときの最初の反応は、事業主行動計画の策定、届出などを義務付けるということについて懸念が表明されまして、意見が出されたところでございます。
　これに対しましては、その後、相当の回数を掛けて、例えば事務局との意見交換、あるいは会員企業が多数お集まりになるようなところで講演形式でお話をさせていただくなど意見交換を続けてまいりました。一方、日本経団連の方も少子化の問題が大変喫緊の課題で、産業界としても重要であるという認識ははっきり持っておられまして、団体の中に国民生活委員会少子化問題検討部会を設置されるなど検討をなさっておられたところでございます。
　少し時間は掛かりましたけれども、意見交換を重ねる中で、最終的には少子化対策、次世代支援対策の必要性、そのために事業主が行動計画を策定をして、そして自発的に取り組んでいただくことの必要性については十分御理解をいただけたというふうに考えております。
　一方、地方公共団体でございますけれども、三団体の方に御説明を申し上げました。また、総務省の方にももちろん御説明をさせていただいたわけでございます。
　今、委員が言われましたように、たくさんある行動計画の中でシンクタンクに丸投げをするといったような行動計画では意味がございませんので、今回の法案では策定に当たってしっかりニーズ調査をすべての自治体でやっていただくことにいたしておりますし、また住民から意見を聞くということも法律で義務付けております。また、できた計画は公表し、一年に一回その達成状況をまた住民にお知らせをする、公表するといったようなことも定めた自治体の行動計画でございます。
　これらについては、関係自治体、団体、総務省の御理解を早い段階からしっかりいただいておりまして、そういった御理解の上で今日の法案ができ上がっているわけでございます。
○朝日俊弘君　もう時間も余りありませんから、お願い、要望だけしておきます。
　さっきちょっと幾つか申し上げましたけれども、随分と自治体は計画作りにあれこれ国の方から御指示があって、少々、少々というか相当持て余しているというか、しんどい状況にあって、これからいろいろ市町村合併が進んでいく中でまたそれなりの力が付いてくるのかなと思いつつ、しかし、なかなかそうはいっても単独の自治体では十分に計画作りに取り組めない、ついついシンクタンクに丸投げしてしまう。とすると、どんどん行政のやるべきことが知らず知らずのうちにシンクタンクなしにはできないような形になっていってしまうという流れがなきにしもあらず。
　是非ここは、先ほど申し上げた幾つかの計画も含めて、もう少しそれをプランニングできる人材を確保しないといけないのかなという気がしていますので、ただやれやれと言うだけではなくて、そういう人材確保の面でも十分配慮をしていただければと思います。この点はお願いをしておきます。
　さて、最後に坂口厚生労働大臣に伺います。先ほども申し上げましたが、さて国が計画策定のための指針を定め、企業にも自治体にも行動計画を作っていただく、恐らく十六年辺りから次々とそれぞれのところで行動計画が作られてくる。多分、中身的には余りこう画一的なものじゃなくて、いろんなものが出てくるというふうに考えられますし、またその中では当然国に対する要望というか、いうことも含まれた形のものも出てくると思うんですね。
　そうしますと、じゃ、今度はそれを受け止めて国としてどうするんですかという話がやっぱりなきゃおかしいわけですね。ここのところについて、当然そのためには予算的措置も含めて検討すべきだろうと思いますが、この辺どう受け止めていこうとしておられるのか、その大臣の基本方針というか、基本的な考え方についてお伺いをして、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　市町村によりましてかなりな格差があるんだろうと私も思っております。中にはもう若い人たちがほとんどいなくなってしまって、保育所は言うに及ばず、小学校も中学校もなくなっていくような地域があるわけでございますから、そういう地域で次世代育成といいましても何のことというようなことになってしまうわけでございますから。そうしたところと、それから子供がたくさんいて、待機児童が非常に多いような地域とは全くこれはそれぞれ違うわけでございますので、市町村によりましてそれぞれの立場からやはりお考えをいただく、それぞれの地域のことをよく踏まえていただいて、そして今後をどういうふうにしていこうというふうに思っていくのかという、率直なやはり御意見を盛り込んでいただいたものにすればいいのではないかというふうに思っております。
　それに対しまして、中には予算措置をかなり要求されるものもございましょうし、いわゆる意識改革をやはり進めるということに重点を置いていくものも私はあるというふうに思っております。それは恐らく十七年度予算、十七年度でございますかね、ですから十七年度予算には盛り込んでいかなければならない、あるいは十八年になるものもございましょう。それぐらいのところでどうそこに盛り込んでいくかということでございますが、この少子化対策全体の中でそうした予算をどう確保するかというのは、現在の財政の中におきましてかなり覚悟を決めて取り組まないといけない課題であるというふうに思っております。
　その内容は、それぞれ恐らく違った、私たちが想像していないような内容も多分出てくる可能性がございますので、一概にここでお答えをなかなか申し上げることはでき得ませんけれども、それに対する対応はやはり覚悟して掛からなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○朝日俊弘君　終わります。
　　　〔委員長退席、厚生労働委員長金田勝年君着席〕
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。質問をいたします。
　多くの国民が少子化問題がこのままでは大変だと、こういうふうに考えていらっしゃると思います。私は、次世代育成支援対策、そして少子化問題を考えるときには、第一に、子供が欲しいけれども教育費、養育費が掛かり過ぎる、若者は安定した就職先がなく結婚もできない、出産によって女性は職場の地位を悪くする、職を失う。子供を欲しいけれども産めない原因を除去して、安心して産み育てられる環境を作っていくことが必要だと思います。
　もう一つは、個人の価値観に国が踏み込まないこと。以前は、社会に女性は結婚して子供を産んで一人前という風潮が強くありました。今もないとは言えませんけれども、しかし今は、ある人は自分の子供を愛して、子育てによって人生がより豊かになったと感じ、別な人は結婚も出産もしない、人生を生きがいを持って送る、どちらも許される時代になりました。
　かつて日本は、侵略戦争のために産めよ増やせよの人口政策を取りました。大切にはぐくんだ命は戦争で鉄砲の弾のように消費された、こういう不幸な記憶がまだ消え去っておりません。余計慎重にならざるを得ないわけです。
　法律の内容として提案者にお伺いいたしますが、リプロダクティブヘルス・ライツ、自己決定権を明確にすることが求められているのではないでしょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　委員の御指摘のとおり、国が個人の考え方にまで踏み込むべきことは許されないと思います。
　ただし、子供が欲しい、だけれども子供が生まれれば、子育てに社会のシステムが十分対応できるように整備されているかどうかということを考えると、私は率直に申し上げてまだまだ整備はされていないと、こういうことでございまして、全く個人の考え方というものに国が大きく作用するということであってはならないと、このように考えております。
○吉川春子君　自己決定権を明確にするということも御異存ないわけですよね。
○吉川春子君　森喜朗元総理が六月二十六日、鹿児島市内の公開討論会で、子供をたくさんつくった女性が将来国が御苦労さまといって面倒見るのが本当の福祉なんです、ところが、子供を一人もつくらない女性が正に自由を謳歌して楽しんで、年を取ってほかの税金で面倒見なさいというのは本当におかしいと発言されたと伝えられております。
　この発言について、福祉問題の担当大臣でもある厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　衆議院の方でも同趣旨の御質問がございました。それぞれの政治家がおっしゃったことでございますから、私がコメントする立場にはございません。
　ただ、年金について私の意見を言わせていただければ、それはどういう人生を歩まれる人でありましても、同様に年金を享受するというのが年金制度の根幹であることだけは間違いがございません。
○吉川春子君　報道によりますと、坂口大臣は、産む産まないで社会への貢献度が決まるわけでもないともおっしゃっておられるそうですが、そういうお考えと受け止めてよろしいですか。
○国務大臣（坂口力君）　前回質問を受けましたときにそういうふうに発言をしたという、したかもしれません。あるいは記者会見で聞かれましたときにそういうふうに言ったのかもしれません。そういう気持ちでおります。
○吉川春子君　森元総理の発言について、昨日、新聞に男性の投書が載っておりました。子供を生み、育てるなどお国のために貢献した者にはその報酬として幾ばくかの見返りを与えよう、そうでない者には国民の資格を認めかねる、それが国と国民の基本的な考え方だというのだと厳しく批判していました。また、これは別のところでですが、七十歳代の女性はこういうふうに言っています。同世代の多くの女性はあの戦争で男性がみんな死んでしまって結婚できず、ずっと独身で過ごしてきた、この森元総理の発言は許せない、声を震わせて怒っていました。また別の女性は、障害児を産んだ女性は社会に貢献しないということなのかと、男性も女性もみんな怒っているわけです。
　官房長官にお伺いしますけれども、この森元総理の御発言についてどのように受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この間、私、内閣委員会でも答弁したんですけれども、その発言がどういう状況の中で出、その前後関係どうなっているのか、全体、私、知りません。ですから、私からそういうことについてコメントすべきでないと思います。いろいろな報道あります。個人的な見解を述べてもしようがないと思いますので、それについては控えさせていただきます。
○吉川春子君　子供を産んだか産まないかによって社会への貢献度が決まるんだというような、そういうお考え方は官房長官お持ちではないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これも先般の内閣委員会でお答えしたことなんですけれども、それは人間だれだって、生まれて死ぬまでいろいろな状況あるわけです。いろんな事情があります。ですから、そういうことについてどういう評価をするかということは一概に言えないんじゃないでしょうか。
　そんなことよりも、やはり個人は個人の権利でもって自分の人生を歩むという、そういうことでありますから、そのことについて他からとやかく生き方について言うべきものではないと思っております。
○吉川春子君　私は、個人の生き方をほかからとやかく言っているのではなくて、非常に責任ある立場にいらっしゃる政治家のこういう発言についてどうお考えですかということをお伺いいたしました。お答えになりませんので、官房長官御自身の発言について質問をしたいと思います。
　六月二十六日の公開討論会で、自民党の太田誠一議員が、早大サークルの強姦事件が話題になった際に、集団レイプする人はまだ元気があるから正常に近いんじゃないかと、こういう擁護発言をしたということが非常に問題になりまして、官房長官御出席の先日の内閣委員会でも同僚議員から質問がされたところです。
　この発言の翌日に、伝えられるところによりますと、福田官房長官は官邸内で太田発言についての質問に答えて、私から見ると驚くべき発言をされました。太田さん、集団レイプが犯罪だって知らなかったんじゃないか、だけど、女性にもいかにも、してくれっていうの、いるじゃない、挑発的な格好しているのが一杯いるでしょ、そういう格好している女性の方が悪いんだなどと発言したと報じられています。
　私は事実についてお伺いしたいのですけれども、こういう発言をなさったのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、レイプというその犯罪行為を擁護したことは今まで一度もありません。どういう会合で発言しても、そんなことしたことはありません。これはもう、この間、内閣委員会ではっきり申し上げております。
　むしろ凶悪犯罪に位置付けられるということでございまして、最高刑は無期懲役まであるんでしょう、そのぐらいの重い刑なんですよ。そういうものを擁護するものではないということであります。
○吉川春子君　日本の、レイプ、女性の人権を侵す、刑法犯というのは、実は財産権を侵害するものと比べて非常に軽いと、こういう批判がありますが、今日はそこには踏み込みません。
　官房長官、私は官房長官がレイプを擁護する発言をしたかどうかというふうに伺っているのではありません。それは、その発言がレイプ擁護発言なのかどうかということは私たち国民が判断いたしますが、今お示ししたような発言を事実としてなさっているのかいないのか、その事実について、評価ではなくて事実について質問をしております。その点についてはいかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　どのように言うか、その発言の中身を一々記憶しているわけではありませんけれども、私の考えていることは、レイプを擁護するような、そういうことはしたことがないと、これはもう明確に申し上げます。その上で御判断をいただきたいと思います。
　話をしている、長い間話していれば前と後ろをつなげれば何かできちゃう、全く違う発想になると、そういうことだってあるわけですよ。そういうことでもって、まあ何をもってそういう質問をされるか分かりませんけれども、恐らくマスコミの、一部マスコミの報道を見て言われているんではないかと思いますけれども、それは、そういうことを作って、作った内容では困るわけですよね。正確な根拠に基づいてそれは質問をしていただきたいというように思います。
○吉川春子君　官房長官は、それではそういう発言をしていなかったというふうに私、受け取らせていただいてよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、何度も言うように、レイプを擁護するような発言は一切していないということだけ申し上げておきます。
○吉川春子君　レイプを擁護する発言をしているかどうかということを私は聞いておりませんで、先ほどお示ししたような発言を官房長官が具体的にされたのかどうかという点を御質問申し上げました。しかし、答弁はないということですね。
　これも新聞の投書に、レイプなんて絶対に許せないと話している女子学生に対して数人の男子学生が、本当に嫌なのと不思議そうな顔をしたと。アダルトビデオや男性誌に出てくる女性たちは本当はレイプをされるのを待っていたと語っているということですと。この投書は、間違った恐ろしい内容をそのまま信じてしまう男性が増えることへの強い懸念を訴えています。
　いかにも、してくれという格好している女性の方が悪いなどという発言、これはもしそういう発言をされているとすれば、私は、レイプを擁護し、レイプされた被害者が悪いなどと言うのはとんでもないものだというふうに思います。官房長官、官房長官、後で答えていただきます。
　レイプがどんなに女性の尊厳を傷付け、あるいは心や体に深い傷を、いやし難い傷を刻むかということは、慰安婦担当の大臣として御存じないはずはないわけです。野党の女性議員がもう繰り返しこの慰安婦問題については質問をしてまいりました。
　太田議員は謝罪して、この発言を取り消されました。報道された官房長官発言が事実とすれば、これは資格が問われる問題ですけれども、事実でないとおっしゃるのであれば、やっぱりこの発言の内容について事実を釈明していただく必要があるのではないかと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　何度も同じことを言われますけれども、人を断定的にこうだというふうに決め付けるようなやり方は余り良くないと私は思います。私は、再三、レイプを擁護するような発言はしていない、その前に、このレイプというのは凶悪犯罪だということまで言っているでしょう、明確に言っているわけですから。これは記者会見でもそういうふうに言っております。それ以上のことはないんです。余りいい加減な根拠でもってそういうことを言うべきじゃないと思いますよ。
○吉川春子君　私は、いい加減な根拠に基づいて言っているのではなくて、そういう報道があるので事実をお伺いしているわけでございます。
　中山議員にお伺いいたしますけれども、太田、森、福田、こういう三人の政治家の御発言について、少子化基本法の提案者としてどういう感想をお持ちなのでしょうか、一言お答えいただければと思います。
○衆議院議員（中山太郎君）　少子化問題とレイプとは全く関係がないと思います。私は、レイプそのものは、先ほど官房長官が言われたとおり、犯罪でありますから、それはまた別個の問題だと思っております。
○吉川春子君　続けて中山提案者にお伺いいたします。
　こうした、こうしたといいますか、女性べっ視ということは非常に社会的にも許されない問題です。女性を対等のパートナーとして認めて、人格尊重の気持ちを子供のときから培うことが必要だというふうに思います。
　それで、少子化基本法案の第二条一項の基本理念の中に、少子化に対処するための施策は、男女共同参画社会の形成と相まって、次代の社会を担う子供を安心して生み、育てることができる環境を整備することを旨として講じられなければならないとしています。また、十七条の「教育及び啓発」では、国及び地方団体は、家庭が果たす役割及び家庭生活における男女の協力の重要性について国民の認識を深めるよう必要な教育及び啓発を行うものとしています。
　これは、学校教育でも男女共同参画、男女平等教育の必要について述べているものと、このように理解してもよろしいでしょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　お考えのとおりであります。
○吉川春子君　子供のときの教育は、私が申すまでもなく、大変重要です。学校教育できちんと教える必要があると思います。その意味でも、本法十六条は、教育基本法第五条、男女共学の規定の趣旨とも相呼応するものととらえてよろしいのでしょうか。教育基本法の掲げるように、男女平等教育は更に推進されなければならないと思いますけれども、この点に関して、要するに男女共同参画教育、男女平等教育、この点に対して提案者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（中山太郎君）　教育基本法の第五条に示しておりますとおり、「男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。」と、こういったことは明記されてございます。この基本理念に基づいて男女共学というものは行われていると、このように理解しております。
○吉川春子君　大変重要なことなので、あえて確認をさせていただきました。
　やっぱり、子供のときから男女の平等とかお互いの人格の尊重とかそういうものをきちっと身に付けていくということが必要であり、これは社会教育でも学校教育でもきちんと踏まえられなければならないということであろうと思います。
　そういう立場から、やっぱり少子化も、本当に女性が大事にされ、尊重され、そして子供を生み、育てることが、そういう環境が整備されている社会であれば、やっぱり子供を産んで育てたいと思う多くの女性は進んでそういう子育てということに対しても夢を持てるようになるんではないかと思います。しかし、今の社会は余りにも女性が子供を産んで働き続ける、そのことのために環境は厳し過ぎると思います。私もその経験者でございますけれども、身をもって感じてきた一人としてそのことを思います。
　それで、引き続き厚生労働省、厚生労働大臣にお伺いしたいのですけれども、ＯＬの妊娠リストラという言葉があるそうです。最近の「女性自身」に「会社に赤ちゃんを殺される！　働く女性を襲う「妊娠リストラ」！」という記事が載っていました。都内の産婦人科医は、派遣社員が中絶に訪れる件数が多いと嘆きのコメントを寄せております。赤ちゃんの命と引換えに働き続ける、何という残酷な国かと私は思わざるを得ません。
　厚生労働省にお伺いいたしますけれども、五月二十八日発表の調査、そこに男女雇用機会均等法の施行状況で、「雇用均等室における個別紛争解決の援助」、これは妊娠、出産を理由とする解雇が年々増加しているという報告が載っていますが、その点について簡単に御報告をお願いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　平成十四年度において、都道府県労働局雇用均等室へ、男女均等取扱いに関しまして女性労働者と事業主の間で紛争があり、その解決のための援助を申し立てた件数でございますが、全体で百二十二件ございました。
　その内容ですけれども、やはり雇用情勢が大変厳しいということが背景にあると思いますけれども、解雇ですとか退職の強要に関するものが大半でございます。その中でもまた妊娠や出産を理由とする解雇や退職の強要というのが七十七件ございました。妊娠、出産をしても女性が働き続けられることができるように、男女雇用機会均等法に基づいて、今申し上げましたような事案については事業主の方に対して助言、指導などを実施しまして、ほとんどのケースについては両当事者間が納得するような解決を見ているところでございます。
○吉川春子君　これがその週刊誌のコピーなのですけれども、「女性自身」が報じる例は、妊娠したので検診のために休むと上司に報告した翌日に、留守電にあしたから出社に及ばずと上司の伝言が入っていた。翌日、思い切って出社すると、ロッカーや机は片付けられ、私物だけが紙袋に入っていたといいます。
　均等室に相談に来ない件数が圧倒的に多いと私は推測をしております。一度辞めたら、女性の場合、再就職先はなかなかありません。パートタイムあるいは派遣、こういうことで働くほかありません。我が国は、家族的責任を負う男女労働者の差別禁止に関するＩＬＯ百五十六号条約を既に十数年前に批准をしておりまして、また雇用機会均等法でも家族的責任を負う労働者の差別扱いは禁止とされております。にもかかわらず、ここに報道されているような例がかなりあると。
　こういう実態は法違反であるんですけれども、なぜ放置されているのか、なぜこういうことが法違反にもかかわらず起きるのでしょうか。この点、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今、委員が言われましたように、妊娠、出産、そしてその後、子育てをしながら女性が男性と差別されることなく働き続けられるように、男女雇用機会均等法で関係の規定を設けたり、育児・介護休業法の中に不利益取扱いを禁止する規定があるわけでございます。
　なぜ、しかしながらそういう問題が起こるかということについては、残念ながら事業主の中にはそういうことについて、まず知らない、あるいは理解がないということが背景にあるというふうに思います。
　したがって、従来も取り組んでまいりましたけれども、厚生労働省としましては、そういった法律の理念、内容、妊娠、出産時期を経て子育てをしながら女性が職場で能力を発揮をすることの大事さ、女性の権利、そういったようなことをしっかり情報提供をし、周知徹底を図るということが大事だというふうに思います。そして、不幸にして、今、週刊誌の事例をお話しなさいましたが、そういったようなことがあれば、とにかく地方労働局の雇用均等室に、電話でも来室でもいいわけですから、とにかく駆け込んでほしい。そうしますと、必ずお力になれるというふうに思っておりますので、そういう窓口があるということについても更に周知をしないといけないというふうに先生のお話を伺って思ったところでございます。
○吉川春子君　産前産後の休暇について、派遣労働者であるＯＬはもっと劣悪ですね。この週刊誌には会社に妊娠を通告する前に中絶をしてしまうという記事が載っています。働き続けようとしたら、パート労働者も恐らくそうだと思うのですけれども、妊娠して働き続けられない。
　派遣とパート労働者の産前産後の休暇がどのように利用されているのか、この実態をつかんでいるでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　まず、産前産後休業についてですけれども、労働基準法で産前産後の休業についての規定がございますが、これは派遣労働者であれパートタイム労働者であれ、その雇用形態を問わずにすべて適用になり、すべての女性が産前産後休業を取得できるように法制上保護されているわけでございます。
　今お尋ねになったような実際の取得の状況については、最近、把握ができておりません。
○吉川春子君　これは是非実態を把握してほしいと思います。つまり、パートタイム労働者は千二百万人、厚生労働省の資料でなっておりますし、それから派遣労働者も百二十万人ぐらいだと思います。しかも、派遣労働者は、二十代前半の女性がほとんどではないかと思います。こういう人たちが妊娠、出産の休暇も取れないという状況であるとすれば、これは非常に、産みたくても産めない、そして少子化に拍車が掛かる、こういうふうにつながっていくのではないでしょうか。
　この点について、厚生労働大臣に、是非この不安定雇用労働者の産前産後あるいは育児休業の適用などについて抜本的な対策を今後講じていただきたいと思うのですが、その点について是非積極的な答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今お話のございました派遣労働者の問題でございますとか、それからパートの場合には、これは期限の定めのある雇用と期限の定めのない雇用によりまして現在対応が分かれております。
　期限の定めなく雇用される者であれば、派遣労働者やパート労働者でありましても育児休業制度の対象となっているところでございます。もし、そういう方でそれが取れていないということであるならば、それは我々は対応、急いで対応しなければならないし、よくお話を聞かなければいけないというふうに思っております。
　今後の問題等につきまして、パート、一言にパートの皆さんというふうに申しましても様々な形のパートがあるわけでございまして、そうしたパート問題を今検討をしていただいておりまして、そして、そのパートの皆さん方の中で、これはやはり正常の労働者と同様にこれは見るべきであるというパートの皆さんもおみえでございます。そういう皆さんにつきましては、正常の労働者と同じように権限が与えられるように今していきたいというふうに思っている次第でございます。
○吉川春子君　ほとんど時間がなくなりました。最後に提案者にお伺いいたしますが、今国会で、今、労働大臣がおっしゃいました期限の定めのある、有期雇用契約の法の改悪が行われましたし、また派遣も全面的に解禁ということになりまして、今後ますます派遣労働に従事する若い女性労働者は増えていくわけです。
　提案者の中山議員は、やっぱり個別法の改正が必要なんだ、〇・五％しか育児休業を取れないような実態を解決していかなくてはならないと、このようにおっしゃって答弁されておりますけれども、やはり私は、個別法において、こういう不安定雇用労働者だけではありませんけれども、女性の妊娠、出産、育児、こういうものについてきちんと取れるような体制を是非提案者としても努力していただきたいと思います。その点についていかがお考えでしょうか。最後の質問です。
○衆議院議員（中山太郎君）　今後、提案者各位と十分協議をして考えてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　国連（自由党・無所属の会）の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日の連合審査会、前段の議論を聞いておりまして、果たして、これを国民の皆さんがお聞きになって、これらの関係法案成立した場合に安心して子供を産み育てられるようになるというふうに確信が持てるのかな、どうなんだろうというような感想を持ちました。
　先日、厚生労働委員会でもお話ししたんですけれども、現在、子供を取り巻く環境を見ますと、女性の社会進出が進んでいる、そして三世代同居が減少する、様々な他の要因もあり、子供を取り巻く環境は大変厳しくなっております。
　先ほど来お話がありますように、合計特殊出生率は一・三二と過去最低を記録するということで、少子化は一層急速に進む状況にありますが、このような中で、多くの親が育児不安を持っていると言われておりますが、特に専業主婦の方が共働きの主婦よりも育児不安を持つ割合が高いと言われております。専業主婦の方が七割、共働きの方の五割が育児に自信がなくなることがあると答えております。
　こういう状況でありますので、これまでの児童関係施策の中心は保育サービスの充実など働く女性への支援にあったと思いますが、今後は、施策の対象をすべての子育て家庭へと広げていくことが重要であると思っております。
　具体的には、地域の子育て支援を充実していくべきでありますが、その際、市町村の財政難などを考えれば、先ほど御指摘がありましたように、地方への財源の移譲、これ一番簡単だと思うんですけれども、ほかにもキーワードは、ハードよりもソフトの充実、既存施設の転用による資源の有効活用といったことにあると考えておりますが、先日は、そうした観点から厚生労働委員会で議論をさせていただきました。
　それで、まず提案者に伺いたいんですが、この基本法案の必要性について。今申し上げました施策が地域の実情に応じて行われれば子育て家庭に対する大きな支援になると思いますが、逆に言えば、幾ら少子化の進行が急速であるとしても、地域のことは地域に任せればよいのであって、わざわざ国で基本法を定める必要はないのではないかと考えますが、基本法の趣旨は一体、この点どのようなものでしょうか、よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（五島正規君）　御指摘のように、子育ての問題につきましては、個人に任せればよい、あるいは施策によっては地域に任せるという考え方もこれまであったわけでございます。しかし、これまで、この問題について考えてみますと、結果的には成果が出ていないということも事実でございまして、現在、一・三二の出生率というふうな状況になっております。
　少子化に対する施策というのは、国民生活の各般にわたって総合的に推進されなければならないものであるだろう。しかるに、その基本となる理念を欠いたまま、従来の縦割り行政、それにゆだねてしまったとしたならば、ばらばらに個別の政策が実施され、十分な効果を期待することはできないんではないだろうかというふうに考えております。
　この法律は、少子化の状況に対処するために、基本理念を定め、その基本理念の下で各種の施策の基本となる事項を有機的に関連させていくというふうに考えております。そのために、少子化社会対策会議が総合的にそうした施策を推進するというふうにしているところでございます。これによって、各省の行政各部がそれぞれの分担に基づいて総合的かつ効果的な実施が、効率的な実施ができるようになる、そして、少子化社会に対応した大きな成果が得られるものというふうに期待しているところでございます。
○森ゆうこ君　この問題については深追いしませんけれども、地域のことは地域に任せる。特に、子育て支援は本当にそうだと思うんです。三位一体の改革などと訳の分からないことをおっしゃっていないで、政府がまず、この子育て支援関連で地域に財源の移譲をするということが必要だというふうに申し上げたいと思いますが。
　続きまして提案者に、個人の自由との関係について、先ほど来質疑がありましたけれども、私も、子育て支援を社会全体で行っていくことは大切だと思っておりますが、一方で、子供を生み、育てることはすぐれて個人的な営みだと思っておりますが、この点、衆議院で、この法案が産めよ増やせよになるのではないかとの議論がかなりあって、結婚や出産は個人の選択であるという旨が修正されたということは承知しております。しかしながら、先ほど来の議論を聞いておりましても、子供を生み、育てることはすぐれて個人的な問題であり、国があるいは法律が介入すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（西川京子君）　委員御指摘のように、正に結婚あるいは出産に関することは大変個人的な領域であると私も認識しております。
　その中で、しかしこの日本の今の急激な少子化というのは、大変、欧米諸国に比べて大変急激な短期間に起こった現象、そして高齢化の問題にそれまでの政府が対応してきた中で、この少子化ということのこの急激さはやはり想像を超えていたという現実があると思います。
　そういう中で、やはり行政として、国として、そういう将来の国の方向性ということも考えながら、個人のそういう自由ということに配慮をしながら、やはり産みたいという人たちのための環境整備、これはやはり一生懸命していかなければいけない、そういう視点でこの法案、その一つの基本理念として表したものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○森ゆうこ君　その環境整備、産みたい人が産み育てられる、その環境整備に主眼を置いているということであれば、私もその点については同じ考え方を持っております。
　先週末、地元で、地元の幼稚園の父母会主催の教育、子育ての座談会にお招きをあずかり、本当にタイミングよく、ちょうどここでこのような質問をしますので皆さんの意見を聞かせてくださいというような形で参加してまいりました。やはり、子供は産みたい、もっと、もう一人、もう二人産み育てたい、そう思っている方、結構いらっしゃるんですね。ですけれども、経済的な問題が大変大きい。例えば、具体的な例で申しますと、だんなさんの方のお仕事は、今のこの経済情勢の中で会社がいつ倒産するか分からないような状況である、そして母親の方はパートで、これも育児、出産ということになるともう仕事がなくなってしまう。このような中で、今、一人子供がいるけれども、もう次の子、もう二人ぐらいは産んで育てたいんだけれども、どうも不安があって決断できない、森さん、大丈夫だから産んでくださいと言ってくれと言われたんですけれども、私がもし政権の責任者であれば、どうぞ安心して産んでくださいと、政府は経済的にいかなる支援もしてまいりますというふうに言うところなんですけれども。
　それで、こういう状況を踏まえますと、子育て家庭に対する経済的支援を行うことが本当に重要だと思うんですが、基本法に、第十六条、経済的負担の軽減が盛り込まれているわけでございます。この十六条の経済的負担の軽減について、どのようなお考えでしょうか、提案者に伺います。
○衆議院議員（近藤基彦君）　委員御指摘のとおり、出生動向基本調査によれば、第一の、いわゆる理想の子供数を持てない第一の理由として経済的な要因を挙げておられます。
　そのために、経済的負担の軽減が子育て支援においては大変大きな意義を持つと思っておりますが、現段階で子育ての経済的負担の軽減を図る制度としては、児童手当と扶養控除という二つあるわけですが、扶養控除に関しては、低所得者に関して、所得税を払っていない家庭に関しては特別プラスのメリットがないというような御指摘もあったりして、我が国の児童手当制度は欧米諸国に比して大変劣っているという声も聞かれます。
　このような中で、昨年の十二月の配偶者特別控除の見直しをする際に、平成十六年度においては、総額二千五百億円の枠内ということではありますけれども、児童手当の支給対象年齢等を見直すことを柱とした支援対策を立てようということを与党三党幹事長、政調会長等々で合意されて、少子化の流れを変えるために政策協議の場を設けて、効率的な少子化対策の在り方について児童手当制度全体の見直しを含めて検討を始めることになっておると承知をしておりますし、また扶養控除についても、控除の仕組みを所得控除方式ということではなく、低所得者に恩恵の多い税額控除方式とするということも検討課題となっていると承知しております。
　いずれにしても、この法案を踏まえて、今後、いろんな意味で経済的負担の軽減について更に総合的な取組が進められることをこの法案自体が期待しているところであります。
○森ゆうこ君　今の御答弁ですと、この十六条がそのような施策が行われるということが期待されると。期待だけでは困るわけで、そこで官房長官にお聞きしたいんですけれども、今のこの法案が成立したとして、政府として具体的に経済的負担の軽減ということについてどのような対策を講じていこうとお考えなのでしょうか。官房長官の決意のほどを伺っておきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（福田康夫君）　子育て家庭は、それなりのやはり経済的負担がございます。住居費、一つ余計に部屋も必要だということもあるかもしれぬし、また食事代、また子供が成長してくれば教育費負担と、こういうようなことがございます。そういういろんなものがございますので、これが少子化の要因の一つであると、こういうように言われることも多々あるということも承知をいたしております。
　現在、子育て家庭の経済的支援としては、児童手当、扶養控除などの税制措置を始めとして、教育、福祉、医療等の分野でも様々な配慮はいたしております。
　児童手当につきましては、昨年末、与党において支給対象年齢等の見直しを行うと、こういうことを合意いたしております。また、本年三月には、関係閣僚会議におきまして決定された政府としての当面の取組方針、ここにおきまして、教育に伴う経済的負担の軽減措置なども盛り込まれているところでございます。
　基本法によりまして、子育て家庭に関する経済的な負担についても、総合的な観点から、ただいま御説明ありました視点からとらえていくということは可能になるのではないかというように考えておりますので、子育て世帯の経済的な状況を踏まえつつ適宜適切に対応していかなければいけないと思っております。
○森ゆうこ君　あと一分ありますので、官房長官にもう一言お願いいたします。
　今の御答弁ですと、先ほど申し上げました、今日、何かメディアたくさん来ていますけれども、別な観点での取材のようですけれども、やはり男女共同参画担当大臣として、官房長官として、これだけ次世代育成支援推進法案、児童福祉法の改正、そしてこの少子化対策基本法、この法案が審議され、そして成立しようとしているわけですから、もっと強烈なメッセージを国民に向かって言っていただきたい。政府としてこの問題に全力で取り組む、ですから皆さん安心して子供を産みたい方は産み育ててくださいというような、政治家としての強烈なメッセージを一言最後にカメラに向かって言っていただいて、私の質問を終わりたいと思います。