Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　何が法的に問題ないか。問題あるじゃないか、あなたの答弁を聞いていると。法律というのは、幾ら内閣法制局だろうが、皆さんがそんな勝手に解釈してはなりませんよ。あなた、自衛隊法九十九条で問題ないと言って、自民党さんの中にもいろいろな、いろいろなと言って失礼、防衛族と言われる方が言っているのだが、自衛隊法第九十九条「機雷等の除去」、条項は確かにある。「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」確かにある。どこにペルシャ湾まで行って機雷を除去していいと書いてありますか、これに。
　確かに、今言ったように、これはあくまで領海内の警察行為としての範囲なんだ、立法した段階では。それを、法律上問題ない、ないと言われると、何か聞いている国民も、ああ、ないのかと錯覚起こしますよね。大いに問題ありなんだ。その点はもう一遍、これは総理からお答えいただきたい。
　我々が問題にしているのは、自衛隊の任務というのは一体何かということなんです、総理。私は、あなたがあの平和協力法案をあんなに無理せぬで、それと自衛隊機を政令改正をして特例でやろうとしたり、こういうふうにしなければ五月政変なんかないし、その先の十一月も大丈夫と思う。自衛隊の任務というのは、自衛隊法の第三条にちゃんと書いてあるんだ。「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」ペルシャ湾岸まで行って機雷を除去するとか、あるいは特例政令でやるというようなことは、この任務からは出てこないのですよ。
　だから、今大事なことは、何が何でも自衛隊派遣ありきじゃなくして、危機管理状況について国内の法律整備をどうするか、人的確保をしっかりと法的に裏づける根拠を日本国としてつくらなきゃいかないのです。それが先なんですよ、総理大臣。一連の国連平和協力法案から今日にかけてのこういう議論というものは、そのことがぴしっとできていないからいつも問題になっている。手っ取り早く行けるのは自衛隊だから出そうというが、法律的にはこれは無理なんですよ。これでは国民的合意は形成できない。私たちは、そのことをしっかりしていただきたいと言うのです。
　三党合意、三党合意と言うが、社会党だって案も出しているし、私たちだって今いろいろ勉強していますよ。四カ月余り進んでいないじゃないですか。やっぱり社会党が入らぬとあれはだめかもしらぬね。今指摘したことについてどうお考えですか。
○海部内閣総理大臣　今御指摘になりましたとおりのことがございまして、国会の議論を顧みましても、この前の平和協力法案でも、武力の行使を伴わないということを大前提にうたっておりましても、すぐに戦争か平和かという議論になりますと、まさにこれは接点のない不毛の議論になると私は受けとめました。
　そして三党合意のことについて御指摘がございましたが、社会党さんの方からも国連平和協力機構といったものを提唱されたことは私もよく承知いたしております。その中に書いてあります支援活動、支援業務その他の問題については、重ね絵のように合わせてみますと交わる部分が極めて多いということも私はよく理解いたしておりますけれども、残念ながらまだ社会党がその話し合いの中に入っていただけるという積極的な意思表示があったとは承っておりませんので、きょうの御意見なんかは党の政調会長にも伝えまして、もう一回上原委員を通じて、このような考え方を三党合意でまとめようと思っておるが、社会党も入っていただければそれよりもなおいいわけですし、国民的合意が得られるわけで、私は、初めに何ありきとか、やるかやらぬか言えということじゃなくて、日本の国のこの立場、先ほど来委員からも御心配いただきました日米関係の外交の太い、強いきずなを大切にしていくためにも、日本が日本の国として果たし得る役割、その限度それからやるべきこと、そういったことについて、まさにおっしゃるように、法案をつくり、そして国会を通していただき、御理解ある人に集まってもらってそういった行動ができるようにしたいという点は強い願いでございますから、その意味で、今政府は三党合意の覚書を念頭に置いて、それを踏まえて成案を得るべく鋭意作業を続けておるさなかである、こういうことを申し上げた次第でございます。御理解をいただきます。
○上原委員　私たちも国際貢献に関与できる日本の人的政策というか貢献策というか、かかわり方というものは必要性があると思いますよ。それはあくまで憲法や自衛隊法というものの原則あるいは解釈というものは厳格にした上で、非軍事、非武装の人的貢献は何ができるのか、まずそれをやりつつ、それがいろいろ弊害があればまた次のステップを踏むというような手法はあるんじゃないですか。さっきから言うように、危機管理に対する法的整備、制度的面、それをやった上での人的確保をやるものが整っていないからこういう議論になるのじゃないですか。だから三党で文書をまとめてもなかなか進捗しないんじゃないですか。まずは、自衛隊をどうしても行かしたいという人々の意向だけ聞くのじゃなくして、国民がこういう問題をどう受けとめているかということも考えながら政府がやってみたらどうでしょう。まあきょうはある程度わかったので……。
　そこで、さっき法的に問題ないと言うけれども、自衛隊法上も。私は自衛隊法上も、九十九条
とかそういうものをストレートに解釈してというか運用して、掃海艇派遣ということには短絡的に結びつかないと思うのです。その点は疑問のあることについては認めますか。簡潔に言ってください。
○津野政府委員　以前、中曽根総理が御答弁された際に、それにつきまして国会に対する質問主意書で内閣の方から答弁書を出していますが、この場合に言っておりますのは「公海上に遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとって障害となつている場合に、その航行の安全を確保するために、これを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能である旨を答弁」しているということでございます。したがって、自衛隊法九十九条に基づく海上自衛隊の機雷等の除去の権限は公海にも及び得るというような、具体的にどの辺まで及ぶかについては、いろいろとそのときどきの状況等を勘案いたしまして政策的に判断さるべき問題であり、一概には言えない、こういうふうに言っているわけでございます。
○上原委員　そんな苦しい答弁しなくてもいいですよ。公海上に及ばないと僕言っていないですよ。公海もそれは幾分あり得るでしょう。しかし、どの範囲までやるかはそのときどきの状況判断ということがついているわけでしょう。そういうものを、何かあたかも法律も整備されて問題ないんだという解釈は、これは総理の方がむしろ一歩進んでいる。そういう疑問点が出たということを十分御認識の上で、この掃海艇派遣については海部内閣としての拙速な結論は出すべきでない、こう思いますが、改めて総理の御決意を聞いておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　同じことの繰り返しになって恐縮ですけれども、日本は今こういう事態に立って国際社会にどのような協力をするかということについて、きょうまで率直に言って法律も体制も制度もできておりませんでした。国連が平和維持の中心として機能したのが戦後初めてのことだと私は思いますので、初めての事態に対してどう対処するかということが前回の平和協力法案であったわけでございます。それの議論を踏まえ、反省を踏まえ、また三党合意を踏まえて今政府は鋭意、どのようなことがなし得るか、成案を得るべく法律作成への努力もそこで続けておるわけでございます。
　具体的に今言われた掃海艇の問題については、先ほど来何度も申し上げておりますように、具体的な必要性とか能力とかその他問題点を政府はいろいろ正確に把握をして、これに慎重に対処していかなければなりませんので、今のところ、ここでどうするこうするという結論を申し上げる段階ではございません。
○上原委員　そういえば総理の国会答弁哲学は、同じことを何回でも繰り返す、聞かれても間違っておってもたじろがずにやる、こういうことのようですから、困りましたね。そこで、いつごろまでに結論を出すのですか。
○海部内閣総理大臣　これは各政党のお立場も踏まえながら、それをできる限り受け入れたい。先ほど申し上げたように、願わくば上原先生を通じて、社会党もこの三党合意に案を出すとおっしゃっておりますから、社会党の案を早くお出しいただいて協議に加わっていただきますことを私は心から期待をいたしますし、それがあるないにかかわらず、できるだけ早く政府としては成案を得るべくいろいろな努力を続けていく作業の最中でございます。
○上原委員　そうしますと、今の総理のお答えを聞いていると、ＰＫＯというか国連平和維持活動への包括的な中でこれも考えていくというふうにも受けとめられますが、そういうふうに理解していいですか。
○海部内閣総理大臣　国連が定型的に決めておりますＰＫＯというものとこれとは、難しい法律の理屈上の問題はよく存じませんけれども、平和維持活動とか停戦監視団とか、ＰＫＯはいろいろございます。だからそういったことも踏まえて、一たん行った以上はそれがきちっとしなければなりませんから、私は慎重に対処していく。また、どのような作業があるのか、どのような状況になっておるのか、あるいは今ここで議論になりましたような問題についてもどのような反応が出るのかということについては、私がここで物を申し上げるだけの材料を十分持ち合わせておりませんので、それを今いろいろな角度から検討をしておるところであります。
○上原委員　そうしますと、少なくとも米側から要請が来たとかクウェートから要請が来て出すとか、そういうことじゃありませんね。
○海部内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、我が国の政府としてどのようなことができるかということは、政府が判断をするわけであります。
○上原委員　これは国民は見ておりますので、主体的とか自主的と外務省も総理もたびたび強調なさるんだが、余り強調すればするほど、何かアメリカ側の御機嫌をうかがってやっているような気がして仕方ないですね、大変厳しいかもしれませんが。
　最後に沖縄のことについてちょっと聞いておきますが、せんだって、去年の六月二十三日、慰霊の日に総理が行かれて、きのうは地方自治法の一部改正が衆議院を通過して、ようやく県職員の週休二日、あるいは慰霊の日の新たな休日としての条例制定ができる見通しが立ったわけですが、その点は心から敬意を表しておきたいと思います。
　そこで、第三次振計が来年スタートをいたします。いまだに全国の七五％米軍の専用基地が存在をする離島県である、あるいは戦後処理も厚生年金であるとかその他諸問題が残っておる、そこでどうしても引き続き第三次振計というものはぜひ継続して策定をしていかないといかぬと思っているのですね。県側も鋭意今案をつくって、今年の秋ごろには政府、開発庁を通して出てくると思います。
　その場合に、国の財政状況もいろいろありますけれども、やはり格差の是正であるとか自立的経済発展ということを考えた場合には、引き続きの高率補助を含めた振興開発計画、特措法の存置というものは必要不可欠だと私たちは思って、自分たちも努力をしながら、国の方にも強くそういう求めをお願いしているわけですが、せっかくの機会ですから、総理の方から、今後の沖縄の基地問題、第三次振計の策定、今言いました高率補助の問題等を含めて、御見解を聞かせていただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　昨年六月二十三日に参りましたときに、記者会見でも沖縄県から多くの要望を受けましたが、その第一の二十三日そのもののことはあのときのお約束を果たしてありますし、また、基地の問題については、その整理統合についての御要望も受け、また、確認されました二十三の事案については現在までにいろいろと努力をし、そのうち牧港補給地区補助施設、陸軍の貯油施設及びキャンプ瑞慶覧の一部の三つの事案については既に返還のための日米合同委員会の手続を終了いたしておりますけれども、残るものにつきましては今後とも地元の御理解と御協力を得てできるだけ早く返還できるように作業を進めてまいりたい、こう思っております。
　また、沖縄振興開発計画のことにつきましては、現在第二次振興開発計画終了後の振興開発のあり方について調査審議中であります。また、きょうまでの第一次、第二次の振興開発政策によってどのような発展の足跡が出ておったのか。復帰のときに本土に対して五九・五％という格差がございましたのが今七三・二％まで上ってきておる、これは二次にわたる振興開発計画の成果であったと思いますが、しかしまだ格差があることも率直に認めなければなりません。そういったことを踏まえて、今どのように対応していくかということについては判断をしてまいりたいと思っております。
○玉城委員　総理、最初にちょっと一点だけお伺いいたしますが、来月の十六、十七、十八、ソ連のゴルバチョフ大統領来日予定ですね。けさの新聞に、外務省の兵藤欧亜局長さんのある会合でのお話で、そのゴルバチョフ大統領の来月の来日は困難ではないかということをおっしゃっていらっしゃるわけです。一つは連邦制の維持の問題での国民投票の件、それから炭鉱ストの問題、エリツィン・ロシア最高会議議長等の問題で難しいのではないかというふうなことが新聞ではありましたけれども、総理はどのようにお考えになっていらっしゃるかお伺いいたします。
○兵藤政府委員　私がきのうある会合で完全なオフレコということで若干のお話をさせていただいたのが新聞に報道されておるわけでございますけれども、私は、ソ連の困難な国内情勢についてお話はいたしましたが、ゴルバチョフ大統領の来日が困難になるであろう等々のお話は一切いたしておりません。ゴルバチョフ大統領は予定どおりお見えになるという大前提でお話をしたつもりでございますので、ゴルバチョフ大統領がお見えにならないとかなるとか、あるいはその来日が困難になったとかなるであろうというようなことは一切申しておりませんので、ここで改めてはっきりさせていただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　私への御質問でありましたから、お答えさせてください。
　新聞に局長がどう言った、こう言ったと出ておったかもしれませんが、それは私は一喜一憂すべき問題ではない、また本人自身がそうではないということをここで申しているわけです。また私自身も、ゴルバチョフ大統領の四月十六日からの来日を非常に大切に考えておるということを、先回別件でありましたが去る二十四日にゴルバチョフ大統領自身から電話がかかったときに、用件が済んでから私から四月の来日を国民こぞって期待して待っておるからぜひ来てほしいと、必ず行く、自分もそのことを大いに期待しておるというやりとりがあったばかりですし、またきょうこの委員会へお呼びをいただいて来る直前に、ラビョーロフという副首相が今日本へソ連の科学技術展覧会の代表で来ておりますが、彼が表敬訪問に来てくれまして、出発前にゴルバチョフ大統領と会ってきたけれども、海部首相に会ったらぜひ伝えてほしい、自分は四月の日本訪問を楽しみにしておるし、そして抜本的な改革になるように海部首相は突破口をあけたいと言っておるが、自分の方も両国の間でいい関係ができていくような節目にしたいという伝言すらつい先ほどもらったばかりでありますので、十六日の来日は私は期待をして、そのつもりで待機しておるのです。そのための努力も随分継続して続けております。
○玉城委員　この件は、そういう危惧もあることは事実です。ですから外務省の担当の局長さんの発言ということが報道されれば、あれ、あるいはそうかなということを当然考えるわけです。領土問題を含めまして、日ソ間の多くの懸案をあれする最高のチャンスですから、ぜひこれを成功させていただきたい、このことを要望いたします。
　それから、先ほど来いろいろと質疑もありましたけれども、去年の秋、例の国連平和協力法案が廃案になりました。この廃案になった、いわゆる国権の最高機関である国会で内閣がわざわざ出した法案がだめだというふうに廃案になったという事実、これは私は総理自身は相当重きをもって強く認識していただかなくてはならない問題だと思うわけです。どうでしょうか、昨年秋のこの廃案になったという事実について総理はどういう御認識をお持ちですか。
○海部内閣総理大臣　あの法案を提出しますときに私どもが考えましたこと、それは、憲法の禁止する武力による威嚇または武力の行使を伴わない、そういった面における協力をしたいというので法案をお願いしたのでありますが、残念ながらあのような結果になりました。提出しました法案が廃案になったということは厳しく受けとめております。
　ただ、廃案になったと同時に、もう少し姿かたちを変えてといいますか、国際社会にお金だけ出して済ましてしまおうという態度でいることは、これはよくない、人の面での貢献もすべきであるという考えが各党にございまして、これは公明党、民社党そして自由民主党の三党でその新しい国際協力のあり方に対する合意の覚書もいただきましたし、また協力すべきだ、金も人の協力もどんどんやったらいい、社会党の方からも平和協力機構というものを提案されたことは私もよく承知をいたしております。
　そういったところでおおよそのコンセンサスというものは、協力はすべきである、この法案は廃案になるけれども引き続いて国際社会に対する人の面の貢献はすべきであるという御認識が強まってきたものだと政府は受けとめさせていただいて、あの三党合意の考え方を踏まえて今鋭意成案を得るべく努力を続けておるさなかでありますが、これはやはり政党間のこの前のああいった経緯がございますから、各党間の御意見等も十分尊重してまいりたいと思って今作業をしておるさなかでございます。
○玉城委員　その三党の合意ということは常々総理がおっしゃっていらっしゃいます。そのとおりだと思います。問題は、三党合意ということになりますと、合意ですから、いわゆる自民党さんもその合意には当然拘束はされるわけですね。それで私たちは、おっしゃるＰＫＯ、いわゆる人の面の貢献、そういう貢献の仕方において自衛隊はだめですよ、これは昨年秋のあのいきさつからいっても自衛隊はできませんよという、これも公明党の意思としてその合意の中に入っているわけです。ですから、最近何かその辺を、それぞれ立場によって抜け穴のようなものを見出して、何とか自衛隊の海外への道を開こうとするかのごとき動きがあちこちに散見される。ですから、自衛隊はだめですよというその毅然としたスタンスは、これは総理自身もそういうことできちっとしておいていただかないと、さっきも指摘がありましたようにあっちふらふらこっちふらふら、そういうふうに映ってはぐあいが悪いわけですね。その点もう一回確認しておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　まだこの問題については成案を得るべく努力しているさなかでありまして、どっちへ行こうということを思いを決めたり考えを具体的にお示しするまだ前の段階でありますから、三党合意の問題につきましても、鋭意その点については三党の共通の認識と理解を得る、固まったものを得るということを前提に今後も作業を続けていきます。
○玉城委員　ですから、その三党合意で、我が党は、自衛隊を海外に出すことはだめですよ、これは昨年の秋のそのいきさつからいって、また憲法上の立場からいってもそのことはできませんよというきちっとしたスタンスを持っているわけですね。その点はどうお考えになりますか、総理は。いわゆる自衛隊を外に出すということについてはだめですよという考え方について。
○海部内閣総理大臣　三党合意の中に自衛隊と別個の組織だということが書き加えられております。きょうまでのいわゆる国会の合意というようなものは、自衛隊の海外派兵はいけない、それは武力の威嚇、武力の行使を伴って他国の領土、領海、領空へ出すことは海外派兵でいけない、そしてその他のものは自衛隊法に書いてあるところに従ってきょうまでは海外派遣として認められてきたものもあったというふうに理解しております。
　ですから、今度の三党合意についてもそういった海外派兵はいけない、そういう考え方を三党の責任者は集まって合意をしたものと受けとめておりますが、さらに今後ともそれらのことについては、御相談を詰めるときに自衛隊と別個の組織というのはどういうことですかという点についても、これは当然お話を詰めていかなければならぬ大切な問題点だと受けとめております。
○玉城委員　ですから、掃海艇というような話も出てきておりますので、やはり根っこのところをきちっとしていただかないと、どこかの抜け穴を探していわゆる外に出ていこう、こういう姿勢が
非常に問題だと私は思います。
　それで、なぜ昨年の秋の廃案になったかというこの事実を厳粛に受けとめていただかなくてはならないと思いますのは、あれからまだそんなに長くはなっていません。内閣もそのまま、あの当時の内閣のまま、それで三役もかわっていませんし、外務大臣も総理大臣もそのままです。ですから、ああいう経過があって、それを何かしら変えようというようなことになりますと、これは当然国民にきちっと信を問うた上でないとできないと思います。どうでしょうか。そういう自衛隊に関係するような問題が出てきたときに、やはり信を国民に問うてきちっとしてから物事は進めるという態度は、総理としてはおとりになるつもりかどうか、お伺いいたします。
○海部内閣総理大臣　問題を分けてお答えさせていただきますけれども、この前の廃案の結果を厳しく受けとめて、それを踏まえて、廃案になったのですから、あのとき私たちが構想してお願いをした政府原案というものは院では審議未了、廃案になった。ただ、その院を構成される政党、三党で合意を得ることができて、それに従って今度は法案をつくるべく努力をしておるわけでありますから、その新しい国際社会に対する協力のあり方というものの法案がまとまりましたときは、これは国会の御審議をいただくということは当然のことでございます。
　また、自衛隊の問題につきましては、これは今いろいろな場合が想定されていろいろな議論がなされてまいりました。三党合意の中にはそれと別個の組織ということが表現されたこともよく承知しております。そういったことを大切にしながら成案への努力を続けておるところであります。
○玉城委員　そういう廃案になったという、いわゆる多くの国民が絶対だめなんだという意思に基づいて国会で廃案になったということをきちっと受けとめていただいて、そういう危惧の起こるようなことはもう絶対にしてもらいたくない、これは当然だと私は思います。
　それで、今度はまた質問をちょっと変えますけれども、軍備の縮小の問題なのですけれども、いわゆる冷戦構造、これは終わりました。再びああいうことが起こらない限り、世界の軍備はどんどん減らしていくという方向に持っていくのは当然だと思うわけであります。世界の軍縮の方向ですね。同時に、それは我が国もそれに並行して、並行というよりも我が国も当然軍縮の方向に向かって行くために、そういう軍備は縮小していくという方向、これは私当然だと思いますが、総理はどういうふうにお考えになっておりますか。
○海部内閣総理大臣　世の中の問題を力で解決しようということは間違いである、力でもって他国を侵略、併合するようなことは許さないというのが今回の最も大きな教訓であったと思いますし、また、冷戦構造の発想を乗り越えて世界が平和と繁栄に努力していこうというなれば、その方向に世界じゅうが力を合わせていかなければならぬわけです。ただ、今回のようにとてつもない無法者があらわれたから、そういった我々の願いとか大きな希望というものが打ち砕かれたわけでございます。
　したがって、今後、世界の平和と安定を本当に確保していくためには、軍備の縮小、軍備管理ということは今後大きなテーマになってくるものと思います。言葉をかえて言いますと、イラン・イラク戦争の前後からあのようにイラクを強大にしてたくさんのミサイルを持たせてしまったのはだれだということになってくれば、おのずからそこには、そこを今後はとめていかなければならぬという問題も出てくるはずでございます。しかし、たくさん国がある中で特定の国だけを真空地帯にして、特定の国だけが軍縮をやってということでは、その地域の安定にはかえっておかしな刺激要因になることも考えられないわけではありません。したがって、これはあくまで国際的な理解と国連等の国際機関というものが大きな役割を果たす場所で行わなければならぬと思っております。
　私ども日本はそういった意味で、ミサイルの関連輸出規制の国際会議は近くやりますが、五月には軍備管理、軍縮問題等に関する国際会議を開いて、そこで、これまでの経緯を踏まえて各国の識者やあるいは各国の考え方を代表できる人々にいろいろそこで討議をしてもらう。今後とも世界の軍縮という問題、軍備管理という問題については、日本はみずからの経験やよって立つ理念を踏まえて積極的なイニシアチブをとっていかなければならない、こう考えておるところであります。
○玉城委員　時間がちょっとございませんので、それで九十億ドル、我が党は賛成しました。その九十億ドルを賛成した、そして平成三年度から防衛予算を一千二億削減しました、話がついてですね。新中期防計画総体としては二十二兆七千五百億のうちから、二十二兆六千五百億になりました。三年後この見直しがある、こうあります。そのときにこの一千二億を復活するというようなことはもうないと思います、そんなことがあっては、これはごまかしですから。あくまでも現在のところ新中期防計画の総体としては二十二兆六千五百億だと理解しておりますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○海部内閣総理大臣　第二次補正予算に賛成していただきましてありがとうございました。改めてお礼を申し上げておきます。
　同時に、そのためにすべてを国民の皆さんの負担に任せてはいけないという御主張も十分踏まえて行いましたのが、その一つとして防衛関係費の削減の問題がございましたが、これは一千二億ということでございまして、そして一千億円余りのこの問題は、平成三年度の初年度では小さいものでありますが、その後、後年度負担の分が絡んでふえていくわけでありますから、三年後の見直しとの関係においては、これは政府としては誠実にこれを措置してまいります。
○玉城委員　ですから、総体としての新中期防の総額の予算についても、さっき総理がおっしゃったように世界的な全体の軍縮の方向からするとこれがふえていくということは逆行ですから、そういうことではなくて、額の問題は別にしましても、これは縮小の方向にぜひ行ってもらいたい、このように思います。
　時間がありません。
　実は、総理のＯＤＡの見直し発言、非常に前向きに私たちも受けとめて、この委員会でも決議をすべきではないか、委員長にも申し上げたわけです。ところが、外務省の方から物言いといいますか、いわゆる総理の発言についても、そんなことできるわけがない、中国だってブラジルだって、どんどん武器輸出、そこにＯＤＡやらないというわけにはいかぬ、ケース・バイ・ケースいろいろあるのだからという、何か消極的な反応が来ているわけですね。ですから、総理がそういう意図があっておっしゃっていること、その総理の意図についてはやはりぜひそれが反映されるようにされるべきだと私は思いますが、総理、どう思いますか。
○海部内閣総理大臣　それは反映させるように指導いたします。
○玉城委員　非常に大事な問題でありますので、ぜひお願いしたい。
　最後に、第三次沖縄振興開発というのが来年から始まります。恐らく私は、沖縄の振興開発というものはこの三次計画が最終段階ではないかと思います。先ほども上原先生からありましたとおり、高率補助の問題であるとかぜひ続けていただきたいいろいろな問題がありますが、その中で、多くの基地を抱えている沖縄で、この三次振興開発計画の中にいわゆる全面基地返還という文言を入れようか入れないかで今大もめしているわけですね。これまでの沖縄の振興開発で非常に大きな障害になっているのはこの基地の問題ですね。ですから、多少この文言は修正して今回の沖縄県の三次振計の大綱には出てきておりますけれども、私は、沖縄側がそういう要望があるというのは、国とまた調整しますから別に入れても構わないのじゃないかと思いますが、総理、どのようにお考えになりますか。
○海部内閣総理大臣　質問の御指摘のあったものは、全部資料もとり、調べて勉強してまいりましたが、その具体的な御質問ございませんでしたし、また手元に持っておりませんので、どういうことが書き込まれるのか、今までの問題のこと知りませんので、よくチェックしてから御答弁したいと思います。
○玉城委員　いや、だから沖縄というのは米軍基地が非常に多い、長い間それが振興開発の障害になっている、だから米軍基地はできるだけ一つもない方がいいというのが地元の要望だ、私もその通りと思う、総理はどうお考えになりますか、これだけですよ。
○松浦（晃）政府委員　私ども、安保条約に基づきます米軍の駐留は、日本の安全、それから極東における国際の平和と安全の維持に寄与しておりまして、沖縄におきます先生御指摘の米軍の施設、区域も同様でございまして、したがいまして、沖縄におきます米軍の施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保いたしますことは、安保条約の目的達成のためにぜひとも必要であると考えております。
　しかしながら、先ほど来御指摘ございますように、沖縄県におきます米軍施設、区域の密度が非常に高く、その整理統合につきまして、沖縄県民におかれまして強い要望があるということも十分承知しております。したがいまして、施設、区域の整理統合問題につきましては、従来どおり引き続き米側と鋭意調整していく所存でございます。
○玉城委員　時間が参りましたので。
○古堅委員　在日米軍駐留経費の負担増とペルシャ湾への掃海艇の派遣の問題について総理にお尋ねしたいと思います。
　在日米軍駐留経費の日本負担は、基地従業員の本給や光熱水料まで広げる今回の特別措置によって駐留経費全体の五二％、米軍人軍属の給与を除けば日本の負担は実に七割にも大きく拡大されることになります。これは、海部内閣の対米従属の姿勢がもたらした結果と申せます。同時に、海部内閣は、圧力をかければどんな負担にでも応じるものだとアメリカ側に受け取らせるようなことになったんではないかというふうに思われます。御所見を賜りたい。
○海部内閣総理大臣　私は考え方を異にしておりまして、従属ではなくてこれは協調である、圧力をかければ何でも言うことを聞くというような自主性のない態度をとりたくはありませんし、これからもとっていかないつもりでございます。
○古堅委員　一九八七年に成立した現行協定の期間は一九九二年三月三十一日までであります。まだ一年ございます。それなのに、一九八八年の改定についての論議のときに、この五年間の協定期間中は基地従業員の本給に手をつけないと当時の宇野外務大臣が国会で約束をされたんです。そういうことを前提にしながら、今回このような形で国会への約束まで踏みにじって、アメリカへの要求どおりの日本政府の思いやりを果たしていこうということになるわけですから、対米追従の姿勢ではないか、こう指摘をせざるを得ないわけなんです。
　しかし、アメリカは、こういうことをしてもこれで思いとどまる、そういうつもりなどございません。例をとって申せば、アメリカの国防授権法や国防歳出法で明記されておるように、米軍人軍属の給与以外は日本に負担させるということがアメリカの最終目標そのものになっているからであります。
　総理、ここで明らかにしていただきたいのですが、日本の負担は今回が限度、これ以上負担は拡大しないということを言い切ることができますか。それを言い切ることができるならば、対米追従の姿勢ということについての汚名もそれなりには晴らされるでありましょう。
○中山国務大臣　今回の特別協定の御審議をお願いいたしておりますのは、あくまでも日本が、政府が自主的に判断をいたしまして、限定的、暫定的、特例的なこの協定を結んで、地位協定そのものを変えるというようなものではございません。
　その背景にありますものは、日米間の貿易不均衡によって日本が恒常的に黒字を膨大に計上している、アメリカは対外債務の累積額も六千億ドルに近づいておる、また、財政赤字の累積も三兆ドルを超えている、こういうような厳しい財政事情の中にあって、米国は世界の平和を維持するためにグローバルな努力をしておる。こういう関係の中で、日本は同盟国として自主的に今回の特別協定をつくり、そして米側の負担を少し軽くする、そして、日本とアメリカとの負担が均衡するような形でいくことが極めて好ましいという判断をいたしたわけであります。
○古堅委員　外務大臣、そういうすれ違いの御答弁をお聞きしたいというつもりなどさらさらないんですよ。
　今の御説明からしますというと、日本側の負担というのは今回で拡大の方向というものを終わりにはならないんだということを御説明しておられるというふうに承っていいんですね。念を押してお聞きします。
○中山国務大臣　いずれにいたしましても、現時点においてこの協定に定める措置以外の措置をとる考えはございません。
○古堅委員　現段階におけるそういう態度というのは、来年にはどうなるかわからぬということをも含めて、はっきりおっしゃれないということは、やはりアメリカの圧力が加えられれば日本の負担というのはこれからもどんどん拡大させられるんだ、アメリカにそう受けとめられている、そういうことをみずからも門戸を開いて受け入れようとしている姿勢にほかならないと指摘されてもやむを得ないんじゃないですか。
　次に、ペルシャ湾とのかかわりでお尋ねします。
　最近自民党内で、ペルシャ湾に浮遊している機雷を掃海するために、自衛隊の掃海艇を派遣させようという動きが強まっていることが新聞などで大きく報道されております。自民党の総裁でもあられる総理は、そのことを承知の上での自民党内での動きなんでしょうか。
○海部内閣総理大臣　そのような意見が自民党の中にもあるということは、報道を通じて承知をしておりますが、政府としては、今これらの問題について考え方を固めたものではありません。先ほど来、それは再三ここで委員の御質問に答えたとおりでございます。
○古堅委員　私もお聞きしておりました。他党の委員の御質問であろうと、答弁なさる総理の御答弁が明確ですっきりしたものであれば、私はあえて何も重ねてお聞きするなどという必要はないと考えます。しかし、何回にもわたる質問をされるその御答弁に、ちっともすっきりしたものが出てこないから、あえてお聞きせざるを得ないのです。
　ペルシャ湾への掃海艇派遣の問題は、一九八七年、レーガン政権からの強い要請にこたえて、当時の中曽根首相が自衛隊派遣に踏み出そうとしたけれども、国民の強い反対の声がありましたし、当時の後藤田官房長官からも、おれの目の黒いうちは許さない、そういう反対もあってつぶれた経緯があることは、総理もよく御存じのとおりです。後藤田元長官もまだ目は黒々としていらっしゃいます。
　機雷の掃海はれっきとした軍事活動であり、総理としては自衛隊の掃海艇派遣に反対の意思を、昨年の臨時国会のこともある、今国会における自衛隊派遣ということにかかわってああいういきさつもある、今度三度目ですよ。何を今さら逡巡されて、これだけ質問されても態度をあいまいにするようなこと、そういうことに総理の立場を求めようとされるのですか。明確な御答弁を求めます。
○海部内閣総理大臣　先ほど来お答えしましたように、あの地域の実情がどうなっておるのか、それはだれがどうしておるのか、いろいろなことがまだ、正確な情勢も何もわかっておりませんし、政府としてはそのようなことをしようという考え
を固めたわけではございません。
○古堅委員　外務大臣にお尋ねしますが、あの湾岸地域における機雷は一千個以上にも及ぶという御答弁をされたようでありますが、その情報はどこからのものでありますか。
○中山国務大臣　日本が外交関係を持っておりますクウェートを初め、関係各国からの情報を集めたものであります。
○古堅委員　外務大臣は、運輸省がこれまで、あの地域が危険だとして航行の制限をしておったものを、去る三月一日以来、その航行についての解除が行われ、日本の油送船もあの地域を航行し始めておるという事情はおわかりですか。
○松浦（晃）政府委員　私どもが承知しておりますのは、先生がまさに御指摘のように、自粛しておりました航行制限を取りまして、現在のところサウジアラビアのバハレーン、ジュベール等に日本のタンカー等が行っているということは承知しております。
○古堅委員　機雷の除去という名目で掃海艇を派遣するということになれば、これはまさに自衛艦そのものの派遣なわけですから、自衛隊の組織的な海外への派遣ということになると思いますが、総理、そう思われますか。
○海部内閣総理大臣　海外派兵というのは、武装部隊が武力行使の目的を持って他国の領土、領海、領空へ行くことを言う。その他の問題でいろいろ提起されたもので、たとえば自衛隊法の百条の四や百条の五に掲げられておりましたようなものを、これを海外派遣と言う。私は、従来の国会の議論を踏まえてそのように受けとめ、理解をしております。
○古堅委員　自衛隊の海外派遣ということについてお尋ねしたのです。機雷の除去という、確かに武力の行使を伴わないものであるけれども、自衛隊の組織的な海外への派遣ということになるんではないか、総理もそう思われますかということを質問しておる。派兵について聞いておるのじゃないです。派遣です。
○海部内閣総理大臣　一般論として言えば、部隊がそろって出ていくことは海外派遣になると思います。
○古堅委員　この自衛隊の海外派遣について、自衛隊法九十九条があるから云々して、ペルシャ湾であろうと地球の裏側であろうとどこであろうと、自衛隊が組織的に組を組んでどこにでも、機雷の除去であればということで、派遣して何ら差し支えないというお考えが仮にもおありですか。総理、お尋ねします。
○津野政府委員　従来から質問主意書等でお答えいたしておりますけれども、自衛隊法九十九条に基づく海上自衛隊の機雷等の除去の権限につきましては公海にも及び得るが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきであり、一概には言えないというようなことで従来から答弁しております。
○古堅委員　イラク問題は確かに戦闘行為は終わってはおりますけれども、まだ法的には戦争継続の地域であることははっきりした状況であります。三月二日の安保理六百八十六号決議によれば、イラクが地雷、機雷といった爆発物などの所在の情報や援助の提供など、終戦に必要な措置をとり、それを国連事務総長と安保理に報告しなければ、敵対行動の完全な終えんとならないことになっております。実際、安保理は終結宣言も出しておりません。となると、このペルシャ湾は、安保理決議からいっても、いつ武力行使があるかもしれない、そういう可能性を持ったいわば準戦争地域であるというふうに理解しておりますが、総理もそう理解されますか。
○柳井政府委員　安保理決議によりまして、現在この問題の地域におきましては、幸いにして戦闘が停止した状態にございます。
　ただ、交戦に参加いたしました両当事者間の最終的な停戦合意というものは現在交渉をされておる、そういう状態にあると思います。ただ、事実上戦闘行動は停止しているというのが現状であるというふうに認識しております。
○古堅委員　先ほど申し上げたことを繰り返しませんが、ということは条件が整わなくなったら、言っておりますように多国籍軍は戦闘を再開することもあり得る、そういう状態下にあの地域というのは現在置かれているということについては確認できますか。
○柳井政府委員　現在、最終的な停戦に向けての当事者間の話し合いが行われておるという状況にあるわけでございます。見通しとしてどうかということになりますれば、恐らくはそのような最終的な停戦に近く到達するであろうというふうに考えております。
○古堅委員　こういう地域での機雷の除去という直接武力の行使を伴わないようなことであっても、自衛隊を派遣し、掃海艇で除去するという作業は、明らかにまだそういう準戦争地域におけるところの軍事行動そのものというふうに断ぜざるを得ないですよ。総理、そう思われませんか。
○柳井政府委員　安保理決議六百八十六号にもございますとおり、この地域あるいはこの水域と申し上げた方がいいかもしれませんが、この水域における機雷等の除去につきましては、イラクに対しましてこの決議が、ちょっとそこだけ読ませていただきますと、隣接水域における地雷、仕掛け爆弾及びその他の爆発物等につきまして、それらを特定するためのすべての情報及び援助を提供するということを義務づけているわけでございます。したがいまして、その前提には、この水域において航行の安全等のために残った機雷の除去をするということが想定されているわけでございます。
○古堅委員　新聞報道によりますと、アメリカ側から日本に掃海艇を派遣してほしいという申し入れがあったとか、いやなかったとかいろいろ言われているようであります。念を押してお聞きしますが、アメリカからそういう要請が日本の側にもたらされておるのですか、ないのですか。
○中山国務大臣　そういう要請は来ておりません。
○古堅委員　そういう要請がないにかかわらず、あった場合にはこたえようということで、この問題について日本政府が自主的に準備を始めるなどということが断じてあってはならぬというふうに思いますが、総理、もう一度御意見を聞かせてください。
○海部内閣総理大臣　外務大臣が申し上げたとおり、具体的にそういう要請を受けたことはありませんが、受けたことがあるかないかにかかわらず、政府としての考え方は、そういったことをやろうと腹を決めたわけでもありませんし、ただ、あの地域の状況を正確に知っておくことが、累次あの地域に出入りする日本の船員にも情報として提供しなければならぬし、国の安全保障の上からいっても、いろいろな面で検討すべきことはたくさんあろう、こういうことでございます。
○古堅委員　ペルシャ湾内の掃海という大義名分を立てれば、今度こそ自衛隊の海外派遣への突破口をつくれるのではないかといういろいろな動きがあるように思いますが、かかるいかなる策動も断じて許すことのできないものであることを厳しく指摘して、終わらせていただきます。
○牧野委員長　永末英一君。
○永末委員　湾岸戦争は実質的に終わりました。甚だ喜ばしいことでございます。
　今月の九日と十日、私はシドニーへ参りまして、そこで社会主義インターナショナル加盟の政党が集まった首脳会議に出席をいたしました。そこで、湾岸危機と中東の将来という決議案が全会一致で成立しましたが、その決議案が湾岸危機のあり方について次のように申しました。国連決議をイラクに承諾させ、イラクのクウェート侵略を打ち破るため、国際社会は断固として団結して武力を用いたことは、遺憾ではあるが必要なことである、そういう旨の決議でございました。私も民社党を代表して賛成の手を挙げました。つまり、これは国際社会が団結してやったんだという思いがあったわけでございます。
　先ほど海部総理は自民党の新井君の質問に答えて、日本が負けたなんという報道があるが、そんな負けた方と同じようには思われたくないという旨のことをそこで言われたようでありますが、全世界的に頒布されております週刊雑誌にも、この戦争における勝者、ウイナーはアメリカとかイギリスとかフランスとかを申し述べ、負けた方はイラクやヨルダンやイエメン、かてて加えてＰＬＯのアラファトと我が日本国の首相である海部さん、あなたの写真が掲げられて、負けた、敗者だと言っている。これはびっくりしましたね。これは国際的、つまりアメリカの雑誌でございますが、そういうぐあいに日本は見られておるのか、これは事実ですね。なぜこんなに見られておるとあなたはお思いですか。
○海部内閣総理大臣　私は先ほどそれと似たような御質問でしたからそうではないんだということを申し上げましたし、当時の日本の立場というものは、国際社会の中において何が守られるべき国際的な大義であるかということ、これは国連決議に従ってイラクが無条件でクウェートから撤退することである、それに従って日本は政治的立場をはっきりして、そしてできる限りの協力をすべきであるということで、国連決議に先立ってイラクに対する経済制裁にも日本は参加しましたし、いろいろなことを続けて行ってきております。
　そういった意味で、一つの報道がそういったことを言われたかもしれません。それは報道というものはそういうことがあるでしょう。けれども、ほかの報道の方では、日本も政治的な立場をいち早く表明してこのような行動をしてくれた、九十億ドルの支援というのは団結に対するそれぞれの国の貢献であるという評価も報道の中にはあるわけでありますから、私は必ずしもそれは日本が団結の中に入らなかったとか敗者であるとみなされたようには受け取っておりませんし、これからもそういうアメリカを中心とした二十八にも及ぶ多国籍軍の首脳が決断をして、みずからの国のそれぞれの厳しい経済状況も乗り越えて、国際社会の大義のために血を流す犠牲まで払って参加をし、国連決議の目標を結果として果たしたということに対しては評価もいたしますし、日本としてはできるだけの支援をしていかなければならない、こう考えて行動してきたつもりであります。
○永末委員　海部さんが主観的に努力をされたことは私もそうだろうと思いますよ。その努力にもかかわらず、どうしてそれが外国に映らないかというところに問題がある。外交というのはわかってもらわなければわかりませんわね、わかるはずだなんて言っておったってそれは何にもならぬのであって。この新しく今かかっております新協定というのは中山さんが一月十四日ベーカー国務長官とともに調印をされました。そのときは既に一月十七日に砂漠の嵐作戦が発動することはアメリカ側で決定していた時間帯でございますが、これであの日に調印するということで、湾岸戦争に日本は協力した、こういうお考えを総理はお持ちですか。
○海部内閣総理大臣　日米関係というのは湾岸戦争が全く予想されない戦後日本のスタートのときから極めて大切な二国間関係として持ってまいりましたし、これからも日本とアメリカとの二国間関係というものは極めて大切だと思っておりますから、まるっきりこれは別の次元の基本でございます。
　それから湾岸の危機に対して平和回復活動に日本は武力でもってお役に立つことはできない、今おっしゃった社会主義インターの決議でも、やむを得ざる武力の行使と皆が認めても、その武力の行使に日本が武力でお役に立つことはできませんので、せめてでき得る限りのことをして協力をしていこうという態度をとったのは、この間の第二次補正予算でお願いをいたしましたあの九十億ドルの資金協力でございます。そして、今回のこの地位協定に関する特別協定でもお願いというのは、日米安保条約が円滑に運営されていくことが日本の安全のためにも、日本のためにもこれは大切なことであるという認識に立って処置をしたものでございます。
○永末委員　この協定は今回の湾岸戦争と関係ありませんわね。私の見るところでは、アメリカが冷戦後その軍事体制を変える、いわば軍縮の方向に持っていく、同時にまた恒常的な赤字、財政赤字を削減するためには、そういう国際情勢に対するアメリカの対処だから当然国防費を削減する、軍人の数を減らし、基地を削減していこう、要するに費用を削減しよう、その一環として、湾岸の危機が始まる前から日米間には交渉があったものでございまして、そう考えますと、一九八七年以来いろいろなことがございましたけれども、こっちがもう具体的には全額労務費を持つのは五年という限定した年限がつけてあるから限定的だと答弁をしておりますけれども、五年後も続くでしょう。一九九六年三月三十一日、それはこの協定本文には書いてございますが、それ以降も続くでしょう、どうですか。
○中山国務大臣　この委員会においてお願いをいたしております現特別協定の期限が五年間ということになっておりますが、五年間の国際情勢の変化、またアメリカの財政状態、また日本の経済状態というものを踏まえまして、私どもは協定の期間内においてこの期限が切れた後にどのような新しい協定を結ぶかどうかということは、その時点で改めて政府としては考えなければならないと思っております。
○永末委員　そのころあなたが外務大臣である保証はございませんし、海部さんが総理大臣であることも保証されない。しかし五年間は実質的に地位協定二十四条を変更しておるわけですわな。安保体制と言われるアメリカと日本との費用持ち分というのは、労務費に関する限り完全にこれを変えてしまったということが続くのであって、この速記録に残りますから、どうなるかわからぬというような態度で実質的に二十四条の内容を変更するものを海部内閣が出したということは歴史に残りますね。
　さて、この湾岸危機の勃発以前には日本とドイツとがやがてその地域の経済的超大国になって、政治的にも力を得るであろうというような評判がございましたけれども、この湾岸危機の七カ月が過ぎました結果、評価が落ちました。それは海部総理もこの場で言っておられるように、金だけではだめなんだということがあそこに実動部隊を派遣した国々を中心としてそういう側からの国際的世論になってきておる。したがって、ドイツは慌ててゲンシャー外相、ベーカー会談を行いまして、アメリカの議会筋では、ドイツは、しかしながらトルコまで航空部隊を送り地中海まで船を送ったというので多国籍軍三十三カ国の一つに含まれておる。日本は全く武力行使、武力を提供しませんからその中には入っていない。そういう姿が今のような評判を落としたということで、ゲンシャー・ベーカー会談の結果掃海艇をペルシャ湾に送るということで送っておるわけですね。掃海艇問題というのはそういう問題なんですよね。
　したがって、私どもも、日本の掃海艇を送るかどうかについては政治家としての海部さんがしっかり腹を決めて判断をしてかかっていかなければならぬ問題だと思います。必要かどうかを調査してからだと言いますが、必要としているところがありますね。例えばこの海域に日本の船に乗ってやっております海員組合の方々も、ここは食糧もないだろうから、日本には食糧関係の船があるからそれを持っていきたい。トロール船などは水がつくれるから水をつくる船も持っていったらどうだろうか。それから電力は不足である。モジュール船等を送ったらどうか。こんなのは賛成されますか、海部さん。
○海部内閣総理大臣　まさに、前回の国会でそういった生活物資や人道的なものの輸送、その他についての案をまとめて御理解と御協力をお願いしようと思ったのでありますが、そのようなことについてはやはり手続的に、平和協力法案のあのような結果を見ましたので、それはできないことに相なりました。
　今三党合意に基づいて新しい国連協力のあり方
について議論をしておりますけれども、その問題と今回の方々で出ております掃海艇の問題とはまたちょっと次元の違ったところから出てきた問題でありますから、政府はそれについては今まだ何も考えをまとめていないということでありますが、具体的にお示しになったあの地域に対して必要な水とか生活物資とか、そういったものが届けることができたら、それはやはり全く非軍事面の人道上の問題でありますから、できれば考えたいと思っておるケースの一つでございます。
○永末委員　あの三党合意とかそんなことを聞いているんじゃないですからね。聞いたことだけ返答してください。あと七分ぐらいしかないものですからね。
　さて、そういう船を持っていこうとすると航行の安全がないと行けない。機雷がどうなるかわからぬということでは行けない。機雷は除去されねばならない。機雷の掃海は必要である。したがって、アメリカもイギリスもそれからスウェーデンも、ベルギーまで掃海艇を送り、ドイツもまた送ろうとしておるわけですね。ドイツなどはＮＡＴＯ地域を越えて送ろうとしておる。そこまでやろうとしておる。それがいわゆる戦闘が終わりました後での中東貢献策。そして何が必要かといえば、物を持っていくためには航行の安全が必要である。したがって、機雷を除こうということでみんなが努力をしている。したがって、これは今必要なんでしょう。
○海部内閣総理大臣　あの地域にいろいろ人道的な救援が必要だということはそのとおりでございます。
○永末委員　機雷の除去が必要なんでしょう。人道的な救援をしようとすれば船が行かねばならぬ。安全に行かすためには機雷があったら危ないじゃないですか。
○海部内閣総理大臣　もし機雷がたくさんあって危ないというときには、除去することは当然必要でございます。
○永末委員　そこへ各国が、今申し上げました国が掃海艇をやっていることは、そこに機雷があるから行っておるのであって、機雷がなければ行きやしませんよ。機雷があるからそこへ行っている。しかし、そのどこに機雷があるかなんです。だから掃海艇をやるのであって、初めからわかっておったら別の手段で措置ができますよね。私は、あなたがまず必要だということを調査してと、必要だからほかの国は動いておるんだ。能力も調査して──あなたは日本の海上自衛隊の掃海艇は能力がないと思いますか。
○畠山（蕃）政府委員　掃海の能力及び長距離の航行の能力は備わっているところでございます。
○永末委員　能力についてはだから調査する必要はないですね、総理。
○畠山（蕃）政府委員　我が国の掃海の能力は十分でございますけれども、先ほど来調査を要するというのは、それ以外の点についていろいろと運航の問題でありますとか、どうやってあれするとかいう問題でございますが、いずれにいたしましても、私ども防衛庁といたしましては、現段階でまだ検討するような段階に至っておりませんので、詳細についてはどういうことを考えているかということについては、お答えする立場にございません。
○永末委員　八月二日にイラクはクウェートに侵略しました。日本政府が最初にこれに対するいわば貢献策を出したのは八月二十九日。結論なしなんだな。医療部隊の先遣部隊調査をやる。行って、結局湾岸危機は終わりましたが、医療部隊は実質的には行かないで終わった。それが調査なんだよ。そんな調査やめてくださいね。実効のある調査をやる。それは腹が決まらなければやらないですから。やろうと思って調査するのとやってもやらぬでもどうでもよくわからぬから調査という名前で時間待ちをしよう、これは政治じゃない。そんな態度では日本に対する信頼感は得られない。
　海部総理、あなたはさっき中曽根さんの考え、見解は今もそうだと受けとめておると申しました。中曽根さんがあのときに申しましたのは、一つには掃海をするということは武力行使ではないということ。公海上でやることはこれは日本海であろうとペルシャ湾であろうと法律的に差はないということ。それから、いわゆる派兵ではないということ。今は戦時中でございませんから、戦闘に巻き込まれるという当時の状況判断で行かなかったことはもうなくなっておる。したがって、あなたが決断されれば法律的には問題がないのではないですか。
○海部内閣総理大臣　先ほど来お答え申し上げておりますように、私も憲法上の海外派兵には当たらないとこのことは申し上げました。同時に、武力の行使というものとそれからそういった機雷の除去については、このとき中曽根総理の答えられたように、公海上に遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとり障害となっている場合に、それを除去する行為そのものは武力の行使には当たらないということは、私もそうだとお答えを申し上げておるわけであります。
○永末委員　この国連の安全保障理事会の決議六百八十六号は、最終的な、法律的な意味での戦争というものはまだ終わっていないかもしれませんが、実質的な戦闘は終わっておるし、イラクにそれを再開するつもりもない。
　さて、調査調査と総理あなたは言われるが、いつから調査をやるのですか。既にやっておるのですか。それとも、六百八十六号によってまさに国連があの地域の危機は、イラクの行為によって起こったものは終わったと言うてから調査するのですか。お答えを願いたい。
○牧野委員長　条約局長。
○永末委員　条約局長じゃないよ、総理の決意の始まる時期じゃないか。
○柳井政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、安保理決議によりまして現在事実上、戦争、戦闘行為は停止の状態にございますが、最終的な停戦というものは当事者間の合意を待っているという状況がございまして、遠からずそのような状況になるというふうに期待しておるところでございます。