Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　率直な提案者の御意見だったと思います。ただ、県の方が国にも一緒に解決してもらいたい、そのために努力してほしいのだというようなことを期待している割に、国の制度は余りにも患者の皆さんに評判が悪い、そして裏目に出ているという実態があるわけですから、少しもありがたく思われないような制度というのは直ちに改めていくべきだと思います。残されている数千人の被害者をすべて救済することなしには水俣病の全面解決はあり得ない。これは今提案者も指摘されたところだと思います。
　残されたこれらの患者がどういう苦しみを背負っておられるのかということについて、長官はぜひ一度現地に行って患者の声を直接聞いていただきたい。また、この委員会としても一度現地へ行ってみるべきだと思います。先般、私は、海江田政務次官が患者の皆さんとお会いになった席に同席しました。そのときに皆さんから実情が訴えられ、ぜひ現地に来ていただきたいというふうな要望が出された際に、私も現地にぜひ行ってみたいと思いますという回答がありましたけれども、水俣病の被害というのはどういう現実なのかということをぜひ知っていただきたいと思います。
　私も現地に行って、本当にひどいと思いました。例えば頭痛や手足のしびれなど肉体的な苦痛に加えて、手が震えて茶わんやコップも持てないという実態です。ちょうど海江田政務次官がお会いになったときも、患者のお一人がコップをとる動作をされました。本当に震えてコップが取れない、そして水なんかも全然飲めないわけです。演技でも何でもなく、本当にそういう苦しい現実にそこに居合わせた方々は息をのむ、そういう一瞬があったわけですけれども、毎日がそういうことの繰り返しなのですからとても大変です。それから、味やにおいがわからない。食べることというのは私たち人間にとっては本当に大事なことですし、食べたいという意欲を満たすというのはとても重要なことだと思うのです。それが、味もにおいもわからないというような状況であります。それから、おふろの温度もわからないのですね。それで熱くても入ってしまう、あるいは冷たくても入ってしまうというようなことで、風邪を引いたりやけどをしたりということはしょっちゅうあるということですね。これも本当に大変なことだと思います。それから、視野狭窄で物にぶつかる、サンダルやスリッパが脱げてしまってもわからないという状態。まず日常生活さえまともにできません。ですから、当然仕事もできない、あるいは子供も産めない、家族関係にもひびが入るというようなことで、どんなに苦しい事態を皆さんが経験しておられるか。これは、先ほど同僚の委員からいろいろ指摘がありましたけれども、まさに人間破壊だというような実態だと思います。
　ですから、水俣病の被害者を救うためには、水俣病患者としてきちんと認める、そしてこれまで被害者がこうむった損害を賠償する、そしてまた充実した医療、年金等による生活の安定を保障する、水俣病に対する差別や偏見をなくすことが必要だ、これが非常に重要なことだということを私は繰り返し強調したいと思います。現地に行く件については、後でまた環境庁長官あるいは委員会としても御検討をいただきたいと思います。
　このことに関しまして当面最低限直ちに行うべきこととして、先ほどからいろいろ委員の皆さんから指摘されています医療面での対策があると思います。現在、認定外の患者を対象として治療所究事業と特別医療事業、この二つの事業があります。この事業の法的根拠、給付内容、対象、予算規模及び財源について簡潔に説明をしていただきたいと思います。
○目黒政府委員　お答えいたします。
　治療研究事業は、申請後一定期間を経て処分を受けていない者または保留者に対して医療費の自己負担分等について公費負担をする事業でございます。それから、この事業は国の交付要綱に基づきまして県が実施しているものでございまして、事業に要する費用は国が二分の一を補助しております。国の六十二年度の予算額は約一億八千四百万円でございます。
　それから、特別医療事業につきましては、棄却者のうち一定の要件を有する者に対して医療費の自己負担分を公費で負担する、こういう事業でございまして、この事業も治療研究費と同様に国の交付要綱に基づいて県が実施し、実施要領を定めているものでございます。また、本事業に要する費用は国が二分の一を補助しているということでございます。国の六十二年度の予算額は約二千四百万円ということでございます。
○岩佐委員　私、前回の委員会でも指摘をしました。現在の医療事業についてはいろいろと不満が多いわけです。治療研究事業は、棄却されてしまうと再び申請しても一年間受けられません。そこで、棄却されないように検診を拒否する人がいて、三回以上検診に呼び出されても来なければ給付を打ち切る、こういうふうなことが行われています。これは先ほども指摘があったところであります。いつ打ち切られるかわからないというような、医療救済としては極めて不安定なものであります。特別医療事業については、はり、きゅう、マッサージが認められなかったり通院費などの手当てがない、期限が三年でその先ほどうなるかわからない、この点は前回私が当委員会で質問したところであります。
　熊本県は、特別医療事業について、はり、きゅうなども認められるように、また通院費や温泉療養などの各種手当も支給できるように予算増額を要求しています。現在国の予算額は、今御説明があったように二千四百万円であります。倍にふやせば十分実現ができる内容だというふうに思いますけれども、この医療事業の充実についてお伺いをしたいと思います。
○目黒政府委員　この二つの医療事業につきましては、それぞれ一定の要件あるいは一定の制約のもとに私ども実施をしているものでございまして、この点につきましては、該当する方については一定の判断に従って支給をするということでございます。
　それから、熊本県の方からの予算要求云々というお話でございますが、この事業、特に特別医療事業につきまして事業の内容を拡充するという点につきましては、この見直しについては今後の事業の実績の推移とかあるいは熊本県自体の意向というものについても十分聞きながら慎重に対応してまいりたい、私どもこのように考えておるところでございます。
○岩佐委員　現在の医療事業は、実際には医療費を給付しているにもかかわらず、医療費を給付するという法的根拠はありません。研究費という名目で支出されているわけですね。医療補償ではなく、患者を研究対象とすることに対する代償という形をとっています。このため、研究の役に立たないはり、きゅうはだめだとか、あるいは医療という点からは、これはだめとかあれはだめとかいうことがありますから、極めて不十分なものになっているわけです。本来水俣病と認められるべき患者を棄却をして、そして医療費を払うという筋の通らないことをやっている。ですからこういう矛盾が出てきているし、その矛盾によって患者さんが戸惑っておられるし、不満も多いということだと思います。法的根拠に裏づけられた十分な医療補償をすべきだというふうに私たちは思いますし、これが患者さんの切実な要求だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○目黒政府委員　私どもは、この特別医療事業等につきましては環境庁も県も一体となって進めているのでございます。特に、一定の神経症状があるといった者へ医療給付支給を行っているわけでございますし、また先生がおっしゃったように研究といった形で行っているのでございます。したがいまして、私ども現在、この事業の趣旨をこのまま続けてまいるということで、これが水俣病の認定促進、あるいは特別医療事業につきましては棄却された方で病気について非常に御心配になっている方々についてその病気の原因解明、先ほど来申し上げているようなことで、それは棄却された方々に結果としてアフターサービスのような形になっているものでございますが、やはり趣旨は研究あるいは原因解明というふうなものでございます。私どもの方といたしましてはこのことについて特に法的な根拠とかは考えておりませんで、現在の制度を着実に運用してまいりたい、このように考えているところでございます。
○岩佐委員　提案者にお伺いしたいと思います。
　六十一年度の特別医療事業への国の補助金は、患者さん千五百十七人に対して三百九十三万円、一人当たり二千円ちょっとであります。同じ六十一年度の国の認定審査会関係の予算は、先ほど答弁ありましたが八百三十三万円です。これだけかけて、一回審査会をやって二人の患者さんを処理しただけであります。患者さん一人について経費四百万円であります。六十二年度の特別医療事業への国の補助金の予算は、先ほどから出されているように約二千四百万円であります。六十年度の国の認定審査会の予算が同じ二千四百万円です。この年は一度も審査会をやっていないわけであります。要するに、臨時措置法を延長してシンボルにすぎない審査会に予算をつけるくらいなら、その分を特別医療事業に回した方がいいのではないかと思えるような結果となっているわけであります。現実に患者さんの皆さんのために動かないようなこういう法案の延長ということだけでは本当に情けないと思いますけれども、提案者にお伺いをしたいと思います。
○福島議員　経費の面で国の認定審査会は大変むだではないかという一つの御意見であろうと思いますが、それはそれとして、わずかではございますが八年間百九人、一応形として決着をつけることができたことのほかに、先ほど申し上げましたように県自身の認定審査業務がこれによっていわば担保をされたということをお考えいただきたいと思います。
　同時に、先ほど来、国の認定審査会は大変評判が悪いということでございましたが、認定率も国の場合が二七％、県の場合が二五％ということでありまして、決して国の認定審査会の方が認定が厳しいという結果ではございません。ただ、公健法でも、認定審査会というのは地域に密着した、地域住民に近いところでやった方がいいという基本的な考え方で県なり市に任せておる。やはり認定審査業務は基本的な考え方としては今申し上げたような地域に近いところでやる方が地域住民にはなじみやすいんだな、またその結果が今のような国のバイパスに申請をされる方が非常に少なかったという結果ではないかなと思っております。
　なお、特別医療事業を充実せよという一面での御質問でもあろうかと思いますが、この問題は県の方でも非常に強い希望があることを私も伺っておりまして、今、環境庁との中に立って何か少してもいい案が考えられぬか、なお折々相談をしておるさなかでございまして、委員が御指摘のお気持ちもわからないではないわけでございます。
○岩佐委員　八年間で百九人、数千人の患者さんからすれば本当にわずかな事業でしかすぎない、わずかな実績でしかすぎないということであります。また、国の認定と県の認定のパーセントの比較がありましたけれども、別に私は国が悪くて県がいいというふうに言っているわけではありません。この認定制度そのものについて、県が行っている分についても現地に行って、私は問題があると思っています。ですから、先ほどから申し上げているように、数千人に上る患者さんを一体どういうふうにトータルとして水俣病全面解決のためにやっていくのか、そのことが今問われている、非常に重要だ。ですから、その中でこの法律を延長する、時期を延長したからといって解決できないではないですかということを指摘をしているわけであります。
　最後に、熊本県の県債問題についてお伺いをしたいと思います。
　熊本県の県債発行の理由、それから現状と見通しについて、先ほど出ていますので、お伺いをしたいと思いましたが、県債の額は結構でございます、トータルで六百億円以上ということでありますが、理由、現状、見通し、この点について率直にお聞かせください。
○加藤（陸）政府委員　お答えいたします。
　まず理由でございますが、原因者負担という原則を堅持しながら患者さんに対する補償金の支払いに支障を生じないようにするという要請にこたえていくためには、チッソの今までの経済的な状況を勘案いたします場合には、この方法で財源補てんをするしかないということでございます。
　それから、金額はよろしいということでございますので省略させていただきまして、今後の見通しということでございますが、現在まで県債によって調達されたお金に対する償還の問題はなかなか苦しいものがあるわけでございますけれども、これも先ほど他の委員に対してお答え申し上げたところでございますので、簡単にさせていただきまして、見通しという点でございますが、これは非常に難しい見通しをお答えになるわけでございますけれども、補償額といいますか、補償対象人数の推移等から始まりまして、いろいろな要因がございますので簡単には推計というわけにはまいらぬわけでございますが、金融的な援助というようなことでチッソの経営も円滑にいくように支援してまいりたいとは思っておりますけれども、後、県債がいかなる見通しになるかというのはなかなか一概にお答えはできかねるものでございます。
○岩佐委員　熊本県の年間予算が四千五百億円になっているのですね。そのうちの六百七十億の県債でありますから、これは非常に重大な問題だと思います。だから当委員会でも県知事をお呼びして御意見をお伺いしたらというような意見も私ども持っていたわけでありますけれども、その点について、県債も泥沼に陥ってしまう、患者さんも今のままでは本当に医療救済もままならないというような状況で、何としても患者さんの全面解決に向けてこの三月三十日の判決を契機に大きく動かしていかなければいけない。今までの経緯はあるにしても、矛盾は矛盾として率直にみんなそれぞれが認めて前向きにやっていかなければいけない。そうでないとあっちこっちひずんでしまうというふうに思うわけです。最後に大臣の、そういう困難な事態の中での基本姿勢について御所見をお伺いしておきたいと思います。
○稲村国務大臣　水俣病につきましては、先ほど来先生の御意見を拝聴し、また本当に三十一年余り解決に至っていない、本当に遺憾でございます。しかしながら、この問題は大変複雑な経緯もありますし、患者の救済、ヘドロの処理、地域振興、裁判など多くの問題を含んでおるものでございますので、できる限り努力して、関係省庁一致し、さらに県との連絡をとって患者の皆さんのお苦しみを理解しながら頑張りたいと思います。
○林委員長　この際、本案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。稲村環境庁長官。
○稲村国務大臣　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する内閣の意見要旨を申し上げます。
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案については、政府としては異存はございません。
　　　　—————————————
○林委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、武村正義君、馬場昇君、春田重昭君及び吉田之久君より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。馬場昇君。
○馬場委員　私は、ただいま議決されました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講すべきである。
　一　認定審査に当たっては、水俣病患者が一人でも見落されることのないように、全員が正しく救われるような精神にのっとって行うこと。
　二　認定業務の不作為違法状態を速やかに解消する措置を講ずるとともに、認定業務の促進について患者との信頼関係の回復を図ること。
　三　水俣病については、医学的に判断困難な事例があることにかんがみ、科学的知見の積み重ねを踏まえて水俣病像及び判断条件について一層の検討を重ねること。
　四　水俣病問題の重要性にかんがみ、速やかに住民の健康の状態、水質汚濁の状態等について総合的な調査を実施し、その結果に基づいて地域の実情に応じた水俣病対策を確立すること。
　五　水俣病多発地域の住民については、その健康状態を長期にわたって把握し、必要に応じて適切な措置を講ずることにより健康被害の予防を図ること。
　六　水俣湾公害防止事業の進捗状況を踏まえ地域の特性を生かした具体的な振興策を一層推進することにより、水俣・芦北地域の活性化を図るように努めること。
以上でありますが、その趣旨につきましては、案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上であります。
○稲村国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○林委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年七月二十八日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　中村　正男君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　江口　一雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
議員請暇の件
本会議における議案の趣旨説明聴取の件
本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、辻一彦君より、七月三十一日から八月七日まで八日間、細田吉藏君より、八月三日から十三日まで十一日間、福田一君より、八月三日から十六日まで十四日間、野呂昭彦君より、八月四日から十一日まで八日間、粟屋敏信君、小渕恵三君、加藤卓二君及び白川勝彦君より、八月四日から十六日まで十三日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の両法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右両法案の趣旨説明は、宮澤大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の沢田広君、公明党・国民会議の山田英介君、民社党・民主連合の岡田正勝君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活
　　用による社会資本の整備の促進に関する特別
　　措置法案（内閣提出）
　　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活
　　用による社会資本の整備の促進に関する特別
　　措置法の実施のための関係法律の整備に関す
　　る法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　宮澤　喜一君
　　　質疑通告
　　　　総、大、建、自　　沢田　　広君（社）
　　　　総、大　　　　　　山田　英介君（公）
　　　　総、大、自、労　　岡田　正勝君（民）
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りを申し上げます。
　次に、日本電信電話株式会社の株式の二法律案につきまして、宮澤大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
本国会召集日（昭和六十二年七月六日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　堀内　光雄君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　長野　祐也君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　池端　清一君
　　　理事　沼川　洋一君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大野　　明君
　　　　　　大野　功統君　　　　片岡　武司君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　中山　成彬君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　持永　和見君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大原　　亨君
　　　　　　河野　　正君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　永井　孝信君　　　　村山　富市君
　　　　　　新井　彬之君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　吉井　光照君
　　　　　　塚田　延充君　　　　児玉　健次君
　　　　　　田中美智子君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年七月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　堀内　光雄君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　長野　祐也君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　池端　清一君
　　　理事　沼川　洋一君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大野　　明君
　　　　　　大野　功統君　　　　片岡　武司君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　中山　成彬君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　持永　和見君　　　　大原　　亨君
　　　　　　永井　孝信君　　　　新井　彬之君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　平石磨作太郎君
　　　　　　吉井　光照君　　　　児玉　健次君
　　　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　平井　卓志君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省労政局長　小粥　義朗君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　　労働省職業安定　
　　　　　　　　局長　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　野見山眞之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書管　
　　　　　　　　理課長　　　　　福島　忠彦君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局結核難病感染　
　　　　　　　　症課長　　　　　草刈　　隆君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進　
　　　　　　　　部業務課長　　　羽生　次郎君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　宇野　宗佑君
　　古賀　　誠君　　　　　小渕　恵三君
　　自見庄三郎君　　　　　小坂徳三郎君
　　高橋　一郎君　　　　　田中　龍夫君
　　戸沢　政方君　　　　　原田　　憲君
　　中山　成彬君　　　　　細田　吉藏君
　　野呂　昭彦君　　　　　村山　達雄君
　　三原　朝彦君　　　　　山下　元利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　片岡　武司君
　　小渕　恵三君　　　　　古賀　　誠君
　　小坂徳三郎君　　　　　自見庄三郎君
　　田中　龍夫君　　　　　高橋　一郎君
　　原田　　憲君　　　　　戸沢　政方君
　　細田　吉藏君　　　　　中山　成彬君
　　村山　達雄君　　　　　野呂　昭彦君
　　山下　元利君　　　　　三原　朝彦君
　　　　―――――――――――――
七月六日
　北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処
　分法の一部を改正する法律案（戸井田三郎君外
　四名提出、第百七回国会衆法第七号）
　雇用対策法の一部を改正する法律案（村山富市
　君外六名提出、第百八回国会衆法第七号）
　雇用保険法の一部を改正する法律案（池端清一
　君外六名提出、第百八回国会衆法第八号）
　雇用保険法に基づく失業給付等についての臨時
　特例に関する法律案（中沢健次君外六名提出、
　第百八回国会衆法第九号）
　短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法
　律案（永井孝信君外六名提出、第百八回国会衆
　法第一〇号）
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法
　律案（内閣提出、第百七回国会閣法第一一号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、第百八回国会閣法第五七号）
　精神衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百八回国会閣法第六四号）
　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、第百八回国会閣法第六五号）
　職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百八回国会閣法第六六号）
　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案
　（内閣提出、第百八回国会閣法第九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○堀内委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　前の第百八国会で、異常な国会でありましたから一般質問をする時間がございませんでした。そういうことで若干問題が多岐にわたりますけれども、ひとつ要領よく御答弁を願いたいと思うわけであります。
　まず初めに、現在の雇用情勢の現状と見通しなどについてお伺いをしていきたいと思うわけでありますが、今我が国の雇用失業情勢というのは本当に悪化の一途をたどっているわけですね。総務庁の発表によりますと、ことし五月の完全失業率は三・二％、これは昭和二十八年以来の現行の統計調査で最悪の数値を記録しているというふうに私は思うわけであります。経済成長の鈍化やあるいは技術革新の進展などによりまして雇用情勢がどんどんどんどん悪化してきたところへ、例の一昨年秋のＧ５以来の急激な、そして大幅な円高が追い打ちをかけたからだと私は思うわけであります。もちろん当時のそのＧ５に出席をいたしました大蔵大臣も大きな責任がありますが、これはやはり中曽根総理の責任だと私は思うわけであります。
　まず、この点について、中曽根内閣の閣僚として、労働大臣の所感を初めにお伺いしておきたいと思うわけであります。
○平井国務大臣　円高の急激な進展のもとで雇用情勢の悪化が進んでおりますことは、これは御指摘のとおりでございます。ある意味で経済の流れも変わりつつあるかなと思っております。
　政府としましては、六十一年度におきまして、三次にわたる経済対策を実施いたしますと同時に、六十二年度予算におきましても、公共事業の拡大等内需の拡大、さらには御案内のような三十万人の雇用開発プログラム等の雇用政策を盛り込む機動的な対応に努めてきたところでございます。また、加えて先般六兆円を上回ります財政措置を伴う内需拡大策等から成る緊急経済対策、これも決定いたしたわけでございます。
　最近、これらの各種の施策の効果も出つつございまして、内需関連業種を中心とした求人の増加など、雇用動向の一部ではございますが、改善の動きも見られておる。今後とも政府は一体となってこれら施策の着実かつ機動的な実施に努めて、雇用の確保、改善に全力を挙げて取り組まなければならぬときである、かように考えております。
○永井委員　端的に言えば、労働大臣としては、雇用の拡大といいますか、三十万人の雇用創出を今言われたわけでありますが、緊縮財政から積極的な財政に転換をさせる、その立場で労働大臣としても取り組んでいく、こういうふうに受けとめていいわけですね。
　そこで、次にお伺いしたいと思うわけでありますが、先日発表されました通産省の産業政策局長の私的な、こう言われておるわけでありますが、その研究会である中期マクロ経済政策研究会というのがございます。座長は宮崎さんでありますが、その報告書によりますと、「現在の緊縮財政を継続させた場合は、成長率は二％台半ばにとどまり、失業率は四％まで上昇する。」と指摘をしているわけです。
　また、先日発表されました昭和六十二年版の労働白書、この労働白書はかなり膨大なものでありますが、読ませていただきました。円高による相対的な賃金コストの上昇で、製造業では、昨年はアメリカの六八％だったものが一ドルを百四十円だと換算いたしますと一一六％とアメリカを上回る、その結果、人件費の負担から見て、いわゆる過剰雇用だとする企業がふえて、製造業では百七十万人分にもそれが相当するというふうに労働白書で分析をしているわけですね。これをすべて雇用削減、企業生き残りのために人件費を節約するということで雇用削減で解消するということになってまいりますと、現在の労働人口からいきまして、我が国の失業率というのは一挙に六％近くになるというふうにこの数字は示しているわけです。またこの白書は、円高圧力のもとで海外の直接投資がふえている、そうして産業の空洞化が促進されているが、昭和五十六年から六年間でそのことによって五十七万人もの国内雇用が失われている、今後十年間は毎年四万から五万人分が減りそうだと分析をしているわけであります。これは労働白書であります。
　ところで、政府の第五次雇用対策基本計画によりますと、昭和六十五年度の完全失業率二％程度を目安としているわけでありますが、現状では二％程度はおろか、政策的な対応を誤りますと、我が国も今後高失業社会を迎えることになってしまう、こう言って差し支えないと私は思うのであります。
　今申し上げましたように、この我が国の雇用をめぐる状況や情勢は実に厳しいものがありますね。労働行政の任務は、そういう立場からいきますと、極めて重大だと私は思うわけでありますが、所管大臣として、大臣は雇用情勢をどのように受けとめて、どのように対処されようとしているのか、基本的なお考えを聞かせていただきたいと思います。
○平井国務大臣　まさしく現下の雇用情勢、全体的に見ますると、予断を許さないような状態でございまして、これはもう御指摘のとおりで、御案内のように、不況業種、また地域全般について、これからの抜本的な対策、現在施行いたしております制度その他についても、これは間断なく見直しをして、雇用面に不安のないそれなりの措置をやっていかなければならぬというふうに考えております。
　もう既に政府としては、緊急雇用対策、その他当面考え得る手は、それなりにお認めいただいてやっておるわけでございますが、御案内のように、雇用情勢というのは、本来的に非常に流動的なものでございまして、やはり制度、政策が効果的に働かなければいかぬということにかんがみました場合には、常にその制度の中身、また施行に当たっての弾力性、そういうことに注意をして、やはり柔軟性を持って、緊急、機動的に今後対処すべき非常に重要なときである、こういうふうに私は考えております。
○永井委員　流動的になっていく今の雇用情勢から、場合によったら緊急的な対策もと、こう言われておるわけでありますが、極めて展望としては明るいものを持つことができない状況でありますだけに、ひとつ労働省として思い切ってこの対応をしていただきたいことを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、その雇用情勢の認識の問題でありますが、認識しているだけでは御承知のように事態は変わっていかないわけですね。ですから、実際にどのような対策を講ずるかということが問題でありまして、それを雇用不安におののいている労働者もあるいはその家族も、実は熱い視線をもって見詰めているわけですね。この後順次質問してまいりますが、まずここでは早急に第五次雇用対策基本計画というものを見直して、深刻な雇用不安や生活不安に陥れられている数百万人、家族を入れて一千万人にもなるでしょうか、その人たちの期待にこたえられるような基本計画を改めて策定する必要があると思いますが、どうでございましよう。
○白井政府委員　お答えいたします。
　基本的には、今大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、第五次雇用対策基本計画におきましても、高齢化や産業構造の転換等各般の構造変化に的確に対応するための施策を計画にのせているわけでございまして、現在におきましても妥当なものだというふうに考えております。
　しかし、これも最近の円高その他に伴います急速な変化、その他業種や地域におきますそれぞれの格差等に対応をするために今いろいろな施策をそれぞれ講じているわけでございますが、中長期的な観点に立ちましても、これらの施策の今後の進め方等については、施策の充実を図りますとともに、十分計画を練っていかなければならないというように考えております。それらの問題につきましては、今後の雇用情勢、経済情勢の推移を見ながら、十分念頭に置いてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○永井委員　今の御答弁でいきますと、私が質問しましたように、第五次雇用対策基本計画を根本的に見直して、そして現状の深刻な雇用不安にこたえていくために基本計画を改めて策定する必要があると思うかどうかという私の質問に対して、その辺のところはもうちょっと明確になっておりませんので、もう一言お答えいただけますか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今申し上げましたように、基本的には第五次雇用対策基本計画の線に沿って、その中身を充実しながら現在進めているというところでございまして、緊急対策その他計画の中身をさらに充実しているわけでございますが、全体的に今先生御指摘になります第五次基本計画を今後どうするかという問題につきましては、これは政府全体の経済計画との連関もございますので、それらの政府全体の対応とも関連しながら、労働省としても十分検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○永井委員　満足する答弁とはいきませんけれども、ひとつ積極的に対応してもらいたいことを重ねて申し上げておきます。
　さて、初めから今ずっと指摘してきましたように、今日のこの深刻な雇用情勢というのはいろいろな要因があるのでありますが、経済成長の鈍化、技術革新の進展、これらも大きな原因ですね。そこへ最前申し上げましたように、Ｇ５以来の急激にしてかつ大幅な円高が追い打ちをかけた。そして貿易摩擦問題に端を発しまして、国際競争力が低下をし、輸出企業だけではなくて国内産業や企業全体がそのことによって大きな打撃を受けてきました。このような状況のもとで、各企業は人件費を中心にしてコスト削減を図り、雇用削減や生産拠点の海外移転の動きがそのことから活発になってきたわけですね。言いかえるなら企業生き残りのために労働者がその犠牲にされているというのが今の間違いのない現実だと私は思うわけであります。
　だからこそこの円高不況を招いた政府の責任は極めて重いと思うのでありますが、同時にこの円高を招くについては、もともと我が国の経済産業構造あるいは貿易構造そのものにも私はその要因があったと思うのであります。これに対して政府が有効な対策を講じないままにヨーロッパ、とりわけアメリカからの円高誘導を迫られて、今日の事態を招く結果となったと思うのでありますが、この点については大臣、どう御認識されていますか。
○平井国務大臣　御指摘のように、六十年秋以降の急激な円高でございますが、我が国の貿易収支の大幅な黒字、またその対極をなすアメリカのよく言われます双子の赤字と申しましょうか、財政と貿易収支の赤字でございますが、これが背景となっておるわけでございまして、こうした不均衡の解消に向けて先進諸国が経済政策の協調を強化する、そしてまた中長期的に努力を重ねていくことがこれは不可欠であるというふうに認識をいたしております。
　当面、急激な円高は、御指摘のように、これは雇用情勢に非常に重要な影響をもたらすわけでございまして、為替相場のより一層の安定を期待いたすわけでございます。最近におきましては、為替安定で各国に共通の認識ができつつございまして、言うなれば一定の安定した状態にただいま入りつつあるのではないかと認識いたしております。
○永井委員　一日も早く、今申し上げましたように、円高あるいはこの経済構造の持っている問題が常に働く者にしわ寄せになってくるようなことのないような政策の推進が必要だと思うのであります。
　さて、経済大国ということがよく言われるのであります。金持ち日本とも言われているわけでありますが、我々が金持ちになったわけではないのですね。働いている国民からすれば、金持ち国家とか経済大国と言われてみてもぴんとこないと思うのです。
　例えば新前川レポートが出されましたけれども、その中における国民の生活実感という関係についてちょっと調べてみますと、このように言っているわけですね。「これまでの経済成長の成果が生活の質の向上に反映されているとは言い難い」ことを認め、その象徴として低い居住水準、高い生計費及び長い労働時間を挙げているわけです。
　ＯＥＣＤの報告によりますと、一九八六年の円の購買力の平価は一ドルが二百二十三円だと言っています。平均の市場レートの一ドル百六十九円は、購買力平価から見て加盟諸国の中で最も過大評価されていると、その当時触れているわけですね。さらに同じその一九八六年の一人当たりの実質ＧＤＰ、いわゆる国内総生産の水準も、米国を一〇〇とした場合、日本は七一で、西ドイツの七五を下回って先進工業国では第八位だ、高所得国と中所得国の中間にあるというふうに、このＯＥＣＤの報告は触れているわけです。
　一時は円が一ドル百三十円台に突入しました。最近は百五十円前後で、今大臣が言われましたように、若干の落ちつきは見せております。
　もう一度お伺いいたしますが、こういう実情からいって、円の現在のレートというものは正しいのだろうか、あるいは実力不相応だと思われるか。簡単に大臣の率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
○平井国務大臣　今委員は消費購買力平価、この問題について触れられたわけでございますが、御指摘のように、昭和六十年で日本・アメリカ間で一ドル二百三十円程度ではないかという試算が出ております。この為替相場には種々の要因が作用いたします。したがって、消費購買力平価のみをもって一概に何が妥当かということを申し上げるのはいささか困難であろうかと思うわけでございますが、いずれにしても、急激な円高というのは、御案内のように、雇用情勢に極めて悪影響をもたらすということでございますので、これはとにもかくにも為替相場の安定、そして均衡のとれた経済成長というのはすべての政策の前提になっておるわけでございまして、やはり安定を期待するわけでございます。
　いま一つ、生活実感から申し上げて、そのための種々の要因がございますけれども、やはり今後とも、言われておりますような円高でございますが、我が国の円が高くなるということは、一口に申したら、外国に対して購買力が強くなる、決してその現象自体は悪いことではございませんけれども、余りに急激にまいりましたため、やはり方々にひずみが出てまいった。そういう意味で、物価その他の諸条件を合わせて生活の豊かさの実感がないということでございますから、そういうためには、やはりより一層の円高差益の還元というところには政策としてかなり力を入れなければならぬのではないか。ただ、円が今お尋ねになりました百五十円程度が適当かどうかということになりますると、何と申しましょうか、貿易面から見ましたドルの価格というものと、また一面、金融資本が移動するときのドル建ての価格というもの、これはおのずから別のものでございまして、幾らが適当か、私の実感としては、百五十円前後でもやや円が高いかなという感じが率直なところであります。
○永井委員　最後の率直な感じというのが私はずばりそのものだと思うのですね。どう考えてみても、もちろん為替相場で決まっていくのですけれども、一昨年のＧ５から急激に高くなってきたということは、円が高くなることについて国際間における政策的なインパクトというものが大きな影響を与えたということは間違いないと思うのですね。だから、あえて私流に言うなら、つくり上げられた円高である、実力不相応である、こう言わざるを得ないと思うのでありますが、しかし、実力不相応と思われる円高が産業界に重くのしかかってきているわけですね。したがって、国際競争力の強い特定の産業や企業がある反面、国際競争力の非常に弱い産業や企業を多く抱えておることも事実でありますから、その産業構造というものにも労働行政の立場からもメスを入れてもらいたい、私はこう思うわけであります。
　だから、そういう考えからいきますと、円高を早急に是正しなければならない、実力相応のものにしなくてはいけない、こう思うのであります。現在経済大国と言われ、金持ち日本と言われ、現実国民はそれと全く感覚が合わないというゆがんだ経済大国、国民生活不在の経済大国となっていることについて、やはり労働省が、雇用を守る、雇用を確保するという立場から、より積極的に関係省庁とも政策の推進について大きな役割を果たしてもらいたい、こう思うのですが、その関係についてひとつ決意を言ってくれますか。
○平井国務大臣　これはまさしく御指摘のとおりでございまして、我が国の大幅な経常収支不均衡の背景には、我が国経済に見られます輸出志向と申しましょうか、そういう経済構造上の要因がある。そのことの是非論は別にいたしまして、こういう大きい転換期に参ったわけですから、経済構造調整とも言われ、産業構造の転換とも言われ、これはもう不可避な問題でございまして、そこで一番心すべき問題が、こういう時期に行われる産業構造の転換につきましては、雇用問題、雇用の確保、安定ということ、これはもう最重点に考えませんと、なかなかここのところがスムーズにいかない。委員おっしゃいましたように、今後の労働行政としておまえは一体どうするんだということになりますと、個々の制度、対策等々も含めまして、やはり各経済官庁、全般の産業政策等と一体となってやりませんと、御案内のように、各個ばらばらでは有効な効力を発揮しないと考えておりますので、今後とも各省庁とより一層連携をとって、それなりの効果のあるような政策に取り組んでまいらなければならぬ、かように考えております。
○永井委員　次の問題に入ります。
　先月発表されました通商白書というのがあります。労働省相手に通商産業省のことに触れて恐縮でありますけれども、この通商白書によりますと、我が国の輸出依存体質について問題を提起しているわけです。それはそれとして、我が国の産業の下請構造も私は問題だと思うのです。
　例えば中小企業白書というのが別にあります。この中小企業白書を見ますと、あるトップメーカーの場合、一つのトップメーカーの一次下請社が百六十八社、二次下請社が四千七百社、三次下請社が三万一千六百社というふうに出ております。例えば自動車の一企業でいいますと、三万六千数百社にも上る下請企業を抱えているのです。これは欧米諸国ではちょっと見ることができない実態だと思うのです。私は、下請企業に支えられている今の産業構造というもの、今のように円高で、貿易摩擦が起きて、企業が防衛するために勢い下請、一次、二次、三次のところに集中的なしわ寄せがいく、この産業構造そのものをここで根本的にメスを入れて改善していかないと、今のような雇用不安の状態になったときには弱い者ほど大きなしわ寄せを受けると思うのですが、これは一言でどういうふうにお感じになりますか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　我が国の産業構造の場合、下請分業構造と申しますか、独特の生産システムで、今先生御指摘のようなそういう下請構造が行われていることは事実だと思います。これにつきましては、そういう生産方式によりましてメリットもあるわけでございますが、最近のような急激な円高の進展等では、景気の変動等に応じまして、それらに対する親会社からの受注量の減少とかコストダウンの要請とか、いろいろ厳しい環境に置かれているというのも事実だ、こういうふうに考えております。
○永井委員　局長、認識だけでは困るわけですよ。共通の認識を持つことができるのであれば、政策的にそういう産業構造も改善をする、そういうのが政府の姿勢でなければいかぬと思うわけです。これは答弁は要りませんけれども、私はあえてそのことを指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、かんばん方式というのを御存じでしょうか。かんばん方式というのは、公正取引委員会が昭和六十年から六十一年にかけて実施した調査によりますと、これは貨物運送業者を対象に言っているのでありますけれども、ちなみにこのかんばん方式というのは英語の単語にもなってしまっているわけですね。それはある運送業者が運送を受け持っている生産企業に指定された物品を納入先業者に、定められた日、定められた時間に届けるという方式をかんばん方式というのだそうであります。このかんばん方式を貨物運送業者の大部分の人が大変なことだと言って問題にしています。
　例えば、指定場所に指定の時間に物品が到着しないと、その企業からペナルティーが課せられるとか、あるいは運転回数の増加、予備車の用意などで経費が大変かさむとか、運転手の労働時間が物すごく長くなってしまって、これは大変だというふうなことが言われているわけであります。これは公正取引委員会の調査で明らかになってまいりました。いわゆるこのかんばん方式というのは、最前申し上げた多重下請構造のもとで、トップメーカーが経費を節減し要員を削減をして、そしてより生産性を高めるためにとられた純日本的な知恵から出てきたものだと思うのであります。このかんばん方式に見られるような二重構造が結果的に安上がり労働力というものに支えられる結果になっている。これはやはり私は労働行政にとって大変な問題だと思うのでありますが、このかんばん方式に対してどのような認識を持っていらっしゃいますか。
○平井国務大臣　私もかんばん方式というのは余りよく具体的に承知しておりませんが、今委員のおっしゃったことでおおよそのところは理解いたしたわけでございますが、企業が自社の企業活動を直接的に経営するか、あるいは下請等外部委託するか、これは一般的に申し上げて当該企業の判断であろうかと思うわけであります。
　また、今御指摘ございました当該企業において人員の合理化、また解雇と申しましょうか、こういう問題につきましては、やはりこれも一般論で申しわけございませんが、具体的事情に応じて、労使当事者間において話し合いにゆだねることが私は一応適当ではないかというふうに考えております。
　また、経済事情の変動等に伴う事業規模縮小等につきましては、これは御案内のように、失業予防のための各種助成措置が講ぜられておるわけでございます。その活用、促進について労働省としては努力いたしておるわけでございますが、昨今の状態、私は率直に申し上げると、やはり企業も、実情さまざまではございますが、企業それ自体の社会的責任というのも十分に認識をすべきである、かように考えております。
○永井委員　何回も同じことを繰り返すようですが、私は、これは今の大変な雇用情勢のもとで、何がそうさせているのか、どこに問題があるのかということを、やはり行政の側とも共通の認識に立って対応していかなくてはいけないという立場で執拗に状況の認識について今お伺いしているわけでありますから、この認識を持つということと、具体的な政策に結びつけるということをひとつきちっとしてもらいたい、このことをあえて私は申し上げておきたいと思います。
　時間がどんどんたちますので、幾つか準備しておりましたものは省略をしておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、多重構造の中で、いわゆる下方に合わせていくといいますか、そういう産業界の動きというものを私はやはり問題にしなくてはいけないと思いますので、これはそういう面でさらに認識を持っていただきたい、このことを申し上げておきます。言葉で言いますと、下方柔軟性というのですか下の方に合わせていく、そういうことが結果的に、今の雇用問題でいうと、企業を守るために安易に労働者を解雇するということにつながっていくのではないか、こう思うわけであります。
　そこで、この労働白書によりますと、円高のために人件費負担から見て過剰雇用だとする企業は、製造業だけでいきますと百七十万人分にも達する、こう言っているわけですね。これをすべて雇用削減で解消するとすれば、失業率は一挙に六％になるということを私は最前申し上げました。これは労働白書から引用しているわけであります。
　そうなりますと、こういう多重構造の中で、不況の中で、企業が安易に労働者を解雇することのないような有効性を持った規制措置を講ずべきだと思うのですが、これはどうでございましょうか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　これは先ほどからのお話にもつながるわけでございますが、企業が従業員を解雇するかどうかという問題につきましては、やはり労使話し合いの上でやっていくべきものだと我々としては考えております。
　特定不況業種、その他につきましては、大量に失業者、離職者が出る場合、安定所に一応の届け出その他をされることにしておりまして、それらをもちまして、安定所自体としては就職活動その他についての指導をしていくという体制をとってまいりたいというように思っております。
○永井委員　そこで、今までずっといろいろな問題提起もし、御意見も伺ってきたわけでありますが、今の労働行政というのは、端的に、歯にきぬ着せずに言いますと、対応は後追い的なんですね。だから、労働省所管事項という範囲内に閉じこもることではなくて、もっと積極的に関係省庁との関係で労働省がリードする、そういうことを私は求めていきたいと思うのです。
　まず、雇用対策の基本というものを我が党でも検討してまいりました。政府は三十万人の雇用創出ということを言ってきましたけれども、わずか二十万しか違わないと言えばそうなのでありますが、私どもは五十万人の雇用創出と言ってきました。その私どもの提起しましたのは、まず円高を是正すること、そして積極的な財政政策を展開すること、そうして急激に労働者や国民に犠牲を求めるような経済産業構造の転換を避けること、企業は安易に労働者を解雇することのないようにすること、そうして不幸にして離職のやむなきに至った人は、再就職先の確保やあるいは再就職のための行政の側の援助、こういうものを措置をしなくてはいけない。そうして、そういう立場に立って、新規事業の開拓とかあるいは地域雇用機会の創出とかあるいは自治体による臨時雇用の創出事業の実施であるとか完全週休二日制の確立による雇用機会の創出であるとか、とりわけ年金制度との関連におきまして、中高年齢層の対策の強化であるとか、いろいろなことを私どもはこの五十万人の雇用創出プランということで提起をしてきたわけでありますが、我々が求めている、提起をしている五十万人の雇用創出ということについて、どのような所感をお持ちになっていらっしゃるか、ちょっと一言っていただけますか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先生の御提出になっております五十万人雇用開発プランにつきましては、私たちも見せていただいておりまして、その中身につきましては敬意を表しているわけでございますが、三十万人雇用対策を柱にしていただきまして、その点では一致していると思います。そのほか労働時間の対策とか、この労働時間につきましては、基準法の改正等で今お願い申し上げておりますし、さらに中高年者の対策につきましては、一部七月から年齢を下げる等によりまして、五十万人雇用開発プログラムの施策も実行させていただいております。
　大きな点では、地方自治体との、基金を出すという面が違っておるわけでございますけれども、これにつきましては、自治省その他との関係もございますが、労働省としましては、地域雇用開発等促進法によりまして、地域の雇用開発、かなり思い切った助成策でこれを実施していくということで対応いたしている次第でございます。
○永井委員　そこで、地域の雇用開発ということについてちょっとお伺いしてみたいと思うのですが、この地域雇用開発等促進法が施行されましたね。その施行後まだわずかしか日にちはたっておりませんが、現状はどうなっていますか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　この地域雇用開発等促進法につきましては、先般の国会におきまして、先生方の御協力も得ながら早期に通させていただきました。四月一日から施行させていただいております。新規の施策でございますので、その中身のＰＲ、それから全国実施についてのいろいろな指導その他緊急に実施いたしたわけでございますが、現在これに基づきまして、地域は御存じのとおり、雇用開発促進地域百十二地域、それから特定雇用開発促進地域四十三、それから緊急雇用安定地域百三十一市町村を指定させていただきまして、これらの地域におきまして、それぞれ会議その他を持って計画を練っていただいているところでございます。最近あれに基づきまして、事業所設置、整備及び雇い入れ計画書等の手続を既に各地域において開始されてきておりますが、六月三十日までに計画書を受理したのは全国で約六百五十件、その雇い入れ労働者数は約一万人というところまで来ております。
○永井委員　わかりました。まだ日にちがたっておりませんから、積極的に進めてもらいたいと思いますが、ただ、この地域雇用開発を強調しながら雇用対策の政府の責任というものが結果として地方に転嫁されてしまうというものであってはならぬと思うのですね。
　例えば、国の直轄雇用というものもつくり出していく、創出する、そういう方法も私は当然考えられてよいと思うのでありますが、例えば失対事業について見ますと、失対事業そのものを廃止することによって、現在の失対事業が持っている問題点を結果としてなくしてしまう、このような政府の動きのように私は受けとめているわけでありますが、これを例にとりますと、これは後ろ向きの姿勢なんですね。例えば失対事業でいうと、今までのままで制度がよいとは言いませんけれども、国の直接責任による雇用創出制度というものも、やはり維持しあるいは新たにつくり出していくということが基本でなければならぬと思いますが、一言で言ってどうでございますか。