○高井和伸君　私は、民主改革連合を代表しまして、宮澤総理の施政方針演説に対し質問をいたします。
　私ども民主改革連合は、この第百二十六通常国会から会派名を、「連合参議院」を改め「民主改革連合」といたしました。
　民主改革連合は、三つの改革を活動の中心とします。一つが政治改革であり、二つが立法府の改革であり、三つが地方分権の改革であります。私どもの活動をぜひ御理解いただきたいと思います。
　さて、総理は政治改革が焦眉の急だと申されます。しかし、前国会における佐川事件の解明は不十分でした。国民の生活感覚からほど遠い巨額の金銭が政治の世界で動いたという佐川事件の真相解明ができないとき、国民の政治への信頼が損なわれ、総理の言われる日本丸はかじが壊れ漂流するという取り返しのつかない事態に陥ることは明白であります。真相解明には、私ども民主改革連合も要求している金丸元自民党副総裁や竹下元総理の再喚問、小沢元自民党幹事長や佐川清氏の証人喚問等の実現が必要不可欠と考えます。
　　そこで、総理に質問いたします。
　佐川事件のけじめをどのようにつけられるのか、そして証人喚問については協力を約束していただけるのか、また、佐川事件の解明で国民の納得が得られないときは、総理は政治責任をとり国民に信を問うべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　竹下内閣誕生の際、右翼と暴力団が絡んだという前代未聞の皇民党事件について、政府・与党である自民党の役員会は、竹下元総理から事情聴取をし、完全に決着したと言っておられます。国民は竹下元総理の議員辞職を当然のことと考えており、到底この事件が決着したと受けとめてはいません。総理は前国会の答弁でも、自民党として調査の上しかるべき措置をとると言明しておられました。そこで、質問いたします。
　総理、あなたは皇民党事件の解明についてどのような調査をし、どのような結論を得ているのか、また、この事件は竹下元総理の辞職なしに決着したとお考えなのか、どうしてこのような事件が生じたのか、その構造的欠陥をどうとらえたのか、議員辞職を議員個人の判断に任すのではなく、新たな立法措置を行う考えはないのか、明確な御答弁をお願いいたします。
　もし、総理が完全に決着したとお考えならば、国民の認識と総理の認識との間のギャップについて、これを埋めるため国民にどのように説明されますか、御答弁願います。
　これまでの政治改革に関する総理の強い決意を聞いておりますと、言葉と裏腹に、問題の先送りの繰り返しの姿勢しか浮かんでまいりません。総理の施政方針演説にあります政治倫理の確立、政治資金の透明性の確保などの抜本的改革について、「今日の後に今日なし」との覚悟ならば、少なくとも、政治資金規正法違反に対する公民権停止と選挙違反の連座制強化の内容を盛り込んだ法案の提出を約束していただきたいのです。小選挙区制度が先行することは、結局、野党の反対で政治改革ができなかったという総理の言いわけの材料づくりとしか映りません。
　そこで、総理に質問いたしますが、政治腐敗防止に関する法案の今国会への提出を約束していただけるのか、もしそれが今国会でできないときは政治責任をとると言明していただけるのか、不退転の決意で臨むと言われる以上は、国民に約束していただきたしのであります。
　なお、選挙制度の改革について一言触れますと、民主改革連合は、参議院においては比例代表制の廃止を、衆議院においては小選挙区比例代表併用制を考えております。
　さきの臨時国会で、日本新党と民主改革連合が共同で、政治資金規正法の一部改正案を提出しました。その内容のポイントは、候補者に監督責任を負わせ、一種の連座制規定と公民権停止の罰則規定を新設するものでございました。前国会では審議未了となり今国会に再提出を予定しておりますが、総理は、私どもの提案について賛成か否か、見解をお聞かせください。
　次に、平成五年度予算の基本についてただします。
　総理は、生活大国を目指す予算編成と言われますが、まず、福祉、教育予算への配分や、景気の後退で有効求人倍率が一・〇を割る現状で生活弱者や雇用確保のための重点配分のないこと、さらに、中小企業者への支援も十分でなく、いわんや消費の拡大につながる施策のないことであります。
　そもそも、このたびの不況は宮澤内閣の景気の読みの誤りから始まっており、その責任は重大であります。いまだに旧来の硬直した財政運営にこだわり過ぎ景気対策を確立てきていない責任は、二重に重大だと考えます。
　そこで、総理、こうした景気に対する読み違いの施策に対する責任のとり方を明らかにしていただきたい。景気浮揚の失敗がはっきりしたとき、明確な政治責任をとることを国民に約束していただきたい。このことを約束していただけなければ、景気マインドは変わらないし、国民の頑張りも出てこないと思います。
　平成四年の経済成長の三・五％も達成できず、さらに平成五年度の成長率を三・三％と見ている政府に対し、民間調査機関は二・〇から二・五％を予測しています。こうしたときに求められるのは、従来の公共投資重点の手法ではなく、新たな手法で柔軟に対処することであります。消費意欲の減退と、これに伴う投資意欲の減退が現状における最大の問題ととらえます。消費意欲の拡大のため残された施策は減税であります。
　総理は、答弁の中で、公共投資か減税かの択一的な選択が政治的判断であったと言われておりますが、私は、選択的な問題ではなく、両立、すなわち公共投資も減税も採用するという政策をとることが肝要と考えます。総理はこうした政策の採用にどのような認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。
　現状において、不況と資産デフレ、賃上げ抑制の影響で消費が停滞することは必至と予測されています。今日、消費不況が経済の成長を下に引っ張り、不況感を呼んでいます。政府の五年度予算及び諸施策の中に消費拡大の施策は見えてきません。
　経済の不況を読み取ることに失敗した今、景気浮揚のための消費拡大を図るためにも、昨年私どもが主張していた二兆円規模の減税では景気浮揚の効果が上がらないと判断します。ここに至っては、思い切って消費意欲を引き起こす減税が望まれます。その額を四ないし五兆円程度が必要と考えます。その財源については柔軟に対処すべきと考えます。総理の決断を求めます。
　総理は施政方針演説で、国連中心主義をもって国際化時代の対応の柱とされております。民主改革連合としては、発展途上国の意向重視による国連機能の充実を目指すべきと考えております。
　ところで、現実のアメリカの軍事行動は、国連中心主義政策として国連の旗のもとでの活動と見られていますが、今次のイラク爆撃に見られるように、アメリカ中心の多国籍軍による攻撃であって、国連事務総長のもとでの軍事活動ではありませんでした。
　ただ、国連安保理の決議の実効性を確保するための武力行使であるというものです。その限りでは国連の意向に沿うものであると言えますけれども、一方では、イスラエルのゴラン高原あるいはヨルダン川西岸の占領行為に対する安保理の撤退決議に対しては、アメリカはその実効性の確保のために何らの軍事行動をとらないという現実があります。要するに、アメリカは安保理決議に関して二つの基準を持つというダブルスタンダードの政策をとっています。こうした現実のアメリカの国連中心主義の裏側には、大国のエゴが見え隠れしております。
　総理は、アメリカと共通の価値観を共有すると言われますけれども、アメリカの国連安保理決議に関するダブルスタンダードの政策についてどのように受けとめておられるのか、そしてどうアメリカに働きかけていかれるのか、見解を示してください。
　私は、今月上旬にアメリカ国連協会の招待で、ニューヨークの国連の関係者と、アメリカのクリントン政権誕生前夜の新旧政権の関係者や国会議員と会談してまいりました。そこで強く要請された項目をまとめれま、次の二点でございます。一つが、日本は国力に見合った国連の安保理の常任理事国になるべきだというアメリカ政府関係者の強い意見であり、二つが、同様に国連のＰＫＯ活動にもっと幅のある参加をすべきだという国連関係者及びアメリカ政府関係者の強い意見でありました。
　しかし、一方では、国連やアメリカの関係者の期待する日本のＰＫＯ活動と、国連平和維持活動協力法に定める内容などにはかなりのギャップがあります。民主改革連合は、ＰＫＯ問題について、まず現行の国連平和維持活動協力法の枠内でカンボジアにおける体験を積むことが先決であると考えております。そして、憲法との関係からも、日本の貢献の枠を世界に示すためにも、自衛隊と別組織のＰＫＯ隊を設置すべきであると考えております。
　そこで、総理に質問いたしますが、こうした国際的期待と国内法制とのギャップについて、総理は、国連やアメリカ、世界に向かってどう理解を得られるのか、どうリーダーシップをおとりになるのかをお聞かせください。
　総理から国連安保理常任理事国入りの意向が表明されております。アメリカの国連代表部の話を聞くとき、拒否権のある常任理事国入りをすれぼ当然日本に軍事的貢献が期待されます。しかし、この点は、憲法上受け入れる余地はありません。総理は今国会の答弁で、海外における集団的自衛活動は憲法に抵触するとされております。当然のことであります。しかし、国連やアメリカの抱く期待感と認識の差が大変気にかかります。
　そこで、総理に質問いたしますが、日本の国連安保理の常任理事国入りについてどのようにお考えなのか。特に、拒否権の存在、軍事的行動に対する期待や、他の国々が常任理事国入りを希望しておられる、そういった点を含めて、そして日本の憲法上の立場をどのように維持していくのか、政府の描く基本的見取り図を国民に示していただきたいのであります。
　また、国連憲章の改正など、早晩問題になりますが、これまでの国連に対する日本の貢献から、国連憲章に規定されている日本やドイツ等に関する敵国条項を撤廃することを、安保理常任理事国の問題と切り離して強く求めるべきと考えますが、総理の所見をお聞かせください。
　個別の問題として、総理も演説の中で触れられております二点について質問いたします。
　一つは労働基準法の改正であり、一つは行政手続法の制定であります。それぞれ、時間短縮の枠組みと、超過勤務と休日勤務の割り増し賃金の枠組みをつくるという労働基準法の改正も、また、行政手続の透明性、公平性の制度的保障をなす行政手続法の制定も、世界の流れから取り残された部門の措置であります。民主改革連合としては、精力的な取り組みを求めます。総理の、今国会での成立を期すという決意を伺いたいと思います。
　最後に、総理の政治改革に対する認識と国民の認識との間に大きなギャップがあり、さらに、カンボジアにおけるＰＫＯ活動においても、法案審議中の総理の、平和になったところに出かけるのですから安全ですというそういう発言と現状とは、その環境に大きなギャップがあります。さらに、国連中心主義においても、憲法問題に対する国際的認識にギャップがあります。こうした中での日本丸のかじ取りについて多くの不安を抱くものであります。
　総理の日本丸のかじ取りに対する確固たる決意を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕