Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　やはり一番大事なのは、李下に冠、瓜田にくつを入れずということでございまして、先ほど枝野議員にもお答えをいたしまして、国民から、これはできレースじゃないか、こんなときに安売りするのかと。国民は怒りますよ。だから、そういうことは私はきちんと考えていきたいと思いますし、何で一括じゃなければいけないんだろうか。
　それは、確かに法律で五年以内に売却するということになっておりますけれども、大変評判のよいかんぽの宿があって、お客さんもいっぱいいるんだったら、まさに地域活性化で、その地域の方々が地域資本で運営するということは観光の振興にも役立つし、地域の振興にも役立つ。
　どう考えてもおかしな話で、しかも、私が認可しなければ会社分割はできないのに、会社分割を含むような話が、少なくとも日本郵政から私に一遍の報告も話し合いも相談もない。大変おかしいんですよ。だから、おかしいものはおかしいと私は申し上げているわけで、亀井先生の御意見をよく体して、これからまた調査し、考えてまいります。
○亀井（久）議員　鳩山大臣の極めて明確な御答弁をいただきましたので、そのとおり、政治家としての立派な見識を発揮していただけるということを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて亀井久興君の発言は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高木　義明君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　亀井　静香君
平成二十一年一月九日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　石関　貴史君
　　　　　　加藤　公一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高木　義明君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　谷口　和史君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　安井潤一郎君
　　小里　泰弘君　　　　　猪口　邦子君
　　太田　誠一君　　　　　葉梨　康弘君
　　七条　　明君　　　　　西本　勝子君
　　古賀　一成君　　　　　加藤　公一君
　　鷲尾英一郎君　　　　　石関　貴史君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　小里　泰弘君
　　西本　勝子君　　　　　七条　　明君
　　葉梨　康弘君　　　　　太田　誠一君
　　安井潤一郎君　　　　　稲葉　大和君
　　石関　貴史君　　　　　鷲尾英一郎君
　　加藤　公一君　　　　　古賀　一成君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　理事高木陽介君同日理事辞任につき、その補欠として上田勇君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月五日
　交通基本法案（細川律夫君外五名提出、第百六十五回国会衆法第六号）
　離島振興法等の一部を改正する法律案（山田正彦君外七名提出、第百六十九回国会衆法第二八号）
同月六日
　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事高木陽介君から、理事辞任の申し出がございます。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う理事の補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に上田勇君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○望月委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○望月委員長　内閣提出、平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子一義君。
　　　　—————————————
　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子国務大臣　ただいま議題となりました平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　地方道路整備臨時交付金の総額は、各年度の揮発油税収の予算額の四分の一に相当する額を限度とするとされております。平成二十年度第二次補正予算により、平成二十年度の揮発油税収の予算額は減少することとなりますが、地方道路整備臨時交付金については、最近の地域経済の状況等を踏まえ、当初予算に計上された交付金の総額を減少させることなく確保する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　平成二十年度においては、地方道路整備臨時交付金の総額の限度額を、補正後の揮発油税収の予算額の四分の一に相当する額とはせず、当初予算における揮発油税収の予算額の四分の一に相当する額とする特例措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○望月委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○望月委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長金井道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。奥野信亮君。
○奥野委員　自由民主党の奥野信亮でございます。
　今、アメリカで発生いたしました百年に一度と言われる金融市場の混乱、これがヨーロッパ、アジアへ飛び火しまして、本来余り影響を受けないだろうと思われていた日本も大変経済の混乱を来しているというのが今の実態ではないかと思います。
　こうしたときに、やはり、昨年の十月末に麻生総理が、生活対策という意味合いで、生活者の暮らしの安全を図るために雇用対策等々いろいろな手を打たなくちゃいけない、あるいは金融の安定化ということを含めて中小企業の経済活性化もしなくてはならない、あるいは地方の力をもっともっと活性化させて元気づけるために地方にお金を回さなくてはいけない、こういうような策が講じられてきたわけであります。
　今この日本に必要なことというのは、地方を含めて日本の全国津々浦々にしっかりとしたお金を補給し、そして、経済を含めて全体が元気になるような策を講じることが一番大事なことだろうと思います。
　そういう意味で、二十年度の補正予算案第二次分、加えて二十一年度の本予算、これは大変国民の期待している、国民が、日本が死なないための策なんだ、こういうことで理解を深めていると思いますけれども、国会でも、このニーズに沿って、与党も野党もできるだけ早くこの予算というものをしっかりと議論し、決定をし、社会へお金を補給していくということを考えなくてはいけないのではないかと思います。
　きょう議論しておりますこの平成二十年度の臨交金特例法案、これは皆さん方御承知だろうと思いますが、昨年、二十年度の予算案を議論したときに、原油先物市場が大変な投機の目的で使われていた、その結果として原油の価格が大変な暴騰を来していた。そうしたときに、一時的に、暫定税率というものを少し考え直して、本則税率に戻ってやった方がいいのではないかという世論の力が大きかった。そのこともあって、予算案が三月の末までに通らないで、結果として一カ月間暫定税率が本則税率に戻った、こんな事態が起こったわけであります。
　そして、発生したのが揮発油税の減収という問題であります。そしてその後、国民の経済感覚といいましょうか、消費に対する考え方が少しずつ変わってきて、ガソリンを無駄に使うということに対する戒めといいましょうか、そういう考え方が出てきた。そして、その結果として、揮発油税の全体の徴収額も、この二十年度は予定していたよりも少なくなるのではないか、こんなことが予想されているわけでありまして、こういったものを、地方の道路を整備する上でやはり必要だという認識から、この法律案をつくっているわけであります。
　地方の道路整備というのは、地方の底力を発揮していく上で欠かせないものであろう、こういうふうに私も認識しております。地方の町に活気と勢いを呼び戻して、災害に強くて安全な地域づくりを進める上では、道路整備を着実に進めることが重要でありまして、産業の誘致等で地域の経済基盤を強化し、地域が自立発展する機会を確保するためには、高速道路などの高速交通体系の整備も重要であろうと思います。私の地元であります奈良県でも、京奈和自動車道を初めとした基幹ネットワークの早期整備を待ち焦がれております。
　一方で、地方には、救急車のすれ違いができないような道路とか、あるいは、子供さんたちが通学のために歩道を使いたいんだけれども歩道もない、そんな地域もあります。大雨のたびに通行どめが発生して集落の孤立が発生する地域など、国民の日常の安全、安心な暮らしが確保されていない地域があることも事実であります。
　地方にとって必要な道路整備とは、高速道路の整備だけではなくて、このように、日々の生活に直結した身近な生活道路の整備をあわせて推進していくことではないかと思います。
　これまで地方の身近な道路整備を支援してきたのは、地方道路整備臨時交付金であろうかと思います。この交付金については、昨年末の一般財源化に関する議論の過程でも、全国各地から、制度の枠組みを維持してほしいという大きな意見が出されました。このことは、交付金が地方の道路整備を推進する上でまことに有効な制度であるということのあかしであろうかと私は思っております。
　そこで、国土交通省に一つお尋ねします。簡単で結構でありますが、地方道路整備臨時交付金というのは、どんな制度であって、どのように活用されているかを説明していただきたいと思います。
○金井政府参考人　地方道路整備臨時交付金の概要について御説明を申し上げます。
　地方道路整備臨時交付金は、今御指摘ございましたとおり、地域の生活に密着した道路整備を推進するために、地域のニーズに応じて、地方団体にパッケージとして一括交付される交付金でございます。
　この交付金でございますが、例えばメニューとしましては、高速道路のインターチェンジができるのでそのアクセス道路を重点的に早急に整備しなければいけない、もしくは、総合病院ができるのでそのためのアクセス道路を重点的に整備しなければいけないというような大きなパッケージとしてもお使いいただけますし、今御指摘いただいた身近な道路整備という観点からいきますと、例えば、歩道の整備であるとか老朽橋のかけかえ、橋梁の耐震補強、道路の側溝の整備、街路樹の整備、街灯の整備、こういった非常に身近なことに至るまで自由に地方自治団体によって活用していただいて、道路整備の推進に資するものであるというふうに考えております。
　また、本年度から、地方公共団体の財政力に応じまして国費の割合を引き上げる、補助率の割合を引き上げるという措置も講じさせていただいておりまして、財政状況が厳しい自治体においても道路整備の着実な推進を図る制度というふうに言えるのではないかと思っております。
　なお、平成二十年度におきましては、全国で大体千二百の地方公共団体、全体の約三分の二の地方公共団体でこの制度を活用していただいて、道路整備を推進していただいておるというふうに認識をいたしております。
○奥野委員　今言われた中で、私も非常に気になったんですが、地域に人数比とか面積比とかということで単純に配賦するのではなくて、ぜひ、地域の財政力を見て、財政力の弱いところには膨らませて出していただくのが一番いいのではないかなと思います。
　今お話しいただきましたように、現行の臨時交付金は、原資として揮発油税の四分の一を充てるということになっております。先ほども申し上げましたが、昨年の四月には揮発油税収の暫定税率が一時的に失効するなど、国費約六千八百億円の当初予算を当てにして、地方公共団体の中には当初計画どおり必要な道路を進めるところが多々あるわけであります。いかなる状況になろうとも、このように国会審議の影響を地方がこうむるといった事態が発生することは、断じてあってはならないことだろうと思います。
　また、昨今の極めて厳しい地方の経済雇用情勢を受けて、道路整備を初めとする公共事業の執行の前倒しや追加によって雇用機会の創出に取り組んでいる地方公共団体もあるわけでありますから、当初予算の全額執行を担保するためのこの法律案が成立しない場合は、地方には大きな影響が出てしまうということが危惧されるところであります。
　そこで、そもそも、今回のような措置がこれまでに講じられたことはあるのか、また、この法案が成立しない場合、具体的にどんな問題が地方に生じてくるのか、御説明をいただければと思います。簡単で結構であります。
○金井政府参考人　地方道路整備臨時交付金、昭和六十年に創設をされた制度でございます。それ以降につきまして、増額もしくは減額の補正というものが行われたことはございません。それ以前でございますと、昭和五十五年に第二次石油ショックの関連で揮発油税収を減額補正したという事例はございますが、今申し上げましたとおり、地方道路整備臨時交付金創設以降は、そのような減額補正もしくは地方道路整備臨時交付金について特例措置を講じたという事例はございません。
　今回法案を出させていただいた趣旨でございますが、先ほども御指摘ございましたとおり、地方道路整備臨時交付金の総額の限度額が、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律によりまして揮発油税収の予算額の四分の一以内とされておりますので、第二次補正予算において揮発油税収の予算額が減額補正されるということになりますと、本交付金についても減額補正が必要となるところでございます。
　今回、二千二百九十億程度減額補正がされるということになりますので、この額が非常に大きな額でございまして、既に地方公共団体に交付した額もしくは減額補正後の予算額を非常に上回る大きな額でございますので、本法案が成立しない場合、既に交付済みの交付金の一部を地方公共団体から返していただくということも場合によっては必要になるのかなというふうに考えております。
　したがいまして、今御指摘いただきましたとおり、非常に地域は厳しい状況でございまして、雇用、経済に対する活性化という面からも公共事業予算の的確な執行が要請されておりますので、このような情勢にかんがみて、地方道路臨時交付金につきましても当初どおりの配分をお願いするような法案を出させていただいたというのが趣旨でございます。
○奥野委員　日本の経済状況というのは皆さん御案内のとおりでありますから、今局長の御答弁がありましたように、できるだけ地方の雇用対策にもつながる話、中小企業対策にもつながる話でありますから、ぜひ皆さん方の御理解をお願いしたいところであります。
　さて、昨年十二月八日に道路特定財源に関する政府・与党協議会、道路特定財源に関する関係閣僚会議合同会議が開催されました。そのとき、話題になっておりました道路特定財源の一般財源化について、政府・与党で合意がなされたわけであります。
　道路特定財源の一般財源化というのは、半世紀にわたり継続してきた制度を廃止するという大変画期的なものでありまして、また、特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金の廃止は、特別会計改革にも資するものであろうかと思います。あわせて、道路整備費の見直しを行うとともに、道路を中心に、関連する他のインフラ整備やソフト事業も含め、地方の自由度を高めた一兆円の地域活力基盤創造交付金という名前で平成二十一年度予算について創設することになっております。
　これも、いろいろ国会の中で与野党が議論して、一般財源化の議論をし成果を導いたわけでありますから、特にこの交付金は、道路整備以外に使えなかった現行の地方道路整備臨時交付金とは違って、一般会計から出るわけでありまして、道路に関連する事業その他にも使用できるわけでありますから、これまでよりもはるかに使い勝手がよくなる、まさに一般財源化ということであります。
　道路特定財源の一般財源化により、道路に関連する予算は不要であるようなこと、そんな議論もありますけれども、やはり、救急医療への対応や企業誘致、観光振興、地域経済の活性化のために、地域にとって必要ないろいろな道路、生活道路を含めたいろいろな道路を効果的に整備することについて強い要望が地域ではあるわけであります。
　このような要望、地域の声は、私の地元であります奈良、特に奈良県は道路は全国一おくれている県でありますけれども、いまだに全国至るところにあるものでありますので、これはぜひ具体的に一般財源化の中でもしっかりとしたシステムを組み立てることが肝心ではないかなと思います。
　ぜひ、今回の政府・与党合意に基づきまして、必要な措置を講じて、地域において必要な道路整備を効果的に進めていただきたいと考えておりますけれども、その前提として、私は、道路特定財源の一般財源化とは、これまでの揮発油税収等の使途の義務づけをやめて、予算査定によって、他の予算項目との比較においてニーズ、緊急度等を判断しながら必要な予算をつけていく、そういう考え方だろうと思います。この点について、金子大臣の御見解をお伺いしたいなと思います。
○金子国務大臣　奥野委員御指摘のとおり、従来は、道路整備費の財源等の特例に関する法律、つまり財特法と従来言っていますけれども、ここで、特に三条で、揮発油税収を道路整備に充てなければならないとしていたものを今般外させていただくということで、道路関係の今までの財源が道路関係諸税と切り離されることになります。
　また、今御議論ありました地方道路整備臨時交付金、これも、今申し上げました財特法五条で、揮発油税収の四分の一をこれに充てるとしていたわけでありますけれども、それも今度は廃止をいたしました。その結果として、新しい地域活力基盤創造交付金という制度をつくらせていただきました。
　ただ、これは基本的に、今まで地方臨時交付金というのは、予算のシーリングの外、これは道路財源があったがゆえの措置でありますけれども、シーリングの外で措置しておりましたけれども、今度新たにつくりましたこの地域活力基盤創造交付金というのは、全部一般財源としてシーリングの中で、財政規律に従って毎年毎年つくり上げていくという制度であります。
　しかし、一方で、これを一般財源化というのを議論しておりましたときに、私も全国の市町村長、あるいは知事、あるいは議会の皆様方からお話、御陳情、地域の実情をお伺いいたしましたのは、やはりそれぞれの地域の道路というのを非常に継続的に、時間をかけながら、かからざるを得ない、したがって、必要な道路を地方でつくっていく上で、安定した財源を道路に向けられる枠組みをぜひつくってほしいというのが全国から寄せられました。
　そういう意味で、道路に使える財源そのものは非常に厳しい状況にさらされておりますけれども、そういう中であっても、地方の自治体の真に必要な道路をつくっていくという御期待にこたえられる最低限の枠組みは確保できたのかなと。特に、今委員お話ありました、奈良の市町村長や知事さんも含めて本当に御熱心においでになっておられますけれども、奈良だけじゃなくて、全国それぞれの地域のそういうニーズに地道にこたえられるようにしていきたいと思っております。
○奥野委員　道路財源はすべて一般財源化するということになりました。私の解釈は、一般財源化というのは、税金を特別会計にほうり込んですべてが道路に使われるということじゃなくて、一般会計の中に入れて、一般会計の中から必要な道路をつくるという考え方に変わるわけであります。しかしながら、そこにはやはり地方も、あるいは日本全体を見て、道路は必要なインフラなんだということをみんなが認識して、それぞれお互いに納得するような道路整備計画というものをつくっていくことが、一般財源化されたときの道路費用をどれだけ要るかということを考えるという上では、一番大事なことだろうと思います。
　今の大臣のお答えで、必要な財源はしっかりととるぞ、こういう御発言の趣旨もあったように思います。さまざまな努力を重ねて必要な道路整備を着実に進めていかれる方針をお聞きしましたので安心しておりますが、私がもう一つ懸念していることは、既存道路の老朽化の問題であります。
　今月アメリカ合衆国大統領に就任するオバマ氏も、演説の中で、ぼろぼろの道路や橋梁では中国やヨーロッパと、日本も含めてでしょうが、張り合っていくことはできないとして、道路や橋の建設、修繕など、全米で一九五〇年代以来最大規模の景気対策を準備されていると報道されております。
　道路整備がおくれている、あるいは老朽化しているという状況では、地方は、必要な地域戦略、将来ビジョンを描くことすらできません。私は、これまでに整備された多くのストックを従来にも増して適切に維持管理し、必要に応じて更新をしていく必要があると考えておりますけれども、これが道路特定財源の一般財源化の影響を受けて進まなくなることがないように、国土交通省も地方との連携を一層強化して、必要な道路計画というものをしっかりと組み立てていただきたいな、こう思っておりますが、この点について、国土交通省の御見解がありましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　ヨーロッパ、アメリカにおきまして、老朽橋、古くなった構造物のメンテナンスで非常に大きな問題を抱えておるというのは御指摘のとおりでございまして、例えばアメリカに関して言いますと、新設、改築に関する予算より、既にいわゆる維持更新に関する予算の方が大きくなっているというような状況であると承っております。
　我が国におきましても、かなりの構造物が高度経済成長期につくられておりますので、現時点では、例えば五十年以上経過した橋梁というのは一〇％に満たないわけでございますが、二十年後で計算してみますと、既に半分近い橋梁が建設後五十年を経過するというようなことで、近々、確実に維持更新の時代に入っていくのではないかというふうに考えております。
　維持更新に当たりまして一番重要なのは、場当たり的に補修をする、更新をするということよりは、事前に十分予防保全といいますか、事前に手を打ちまして、施設の健全性をちゃんと確保しつつ、長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図るということが一番重要かと思っておりまして、この点、十分な計画性、それから技術力が必要であるというふうに考えております。
　一方、現実に自治体、特に市町村の現況を見ますと、市町村のうち、調べてみますと、やはり九割程度は適切な点検はまだ行われていないということで、人材も不足しているということで、今後、さっき御指摘がありました予算の確保ということと、そういったものに対応する人材の確保というものが一番大きな課題になるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、一般財源化された後においても、こういったもの、いわゆる維持更新に関する必要な予算の確保ということは重要でございますし、ぜひ、自治体におかれて、新たに創設される地域活力基盤創造交付金も十分御活用いただいて、予防保全ということに的確に取り組んでいただきたいと思いますし、私どもも、技術力の点で自治体を御支援できるように最大限の努力をして、予防保全に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○奥野委員　今お話ありましたように、やはり、地方のいわゆる技術力なりあるいは知恵の出し方、必ずしも十分でないところがあると思います。国土交通省はそれなりの経験と実力を持っている組織でありますから、ぜひ、地方と一体となって、きっちりと将来の道路計画というものを詰めていただきたいな、こんなことを感じております。
　最後に、地方の道路整備の必要性についてでありますけれども、地方は、先ほど来申し上げているとおり、極めて厳しい経済状況に直面している中で、地域活力を掘り起こし、地域経済の立て直しを図ろうと一生懸命必死になっているのが今の実態ではないかと思います。この際、やはり、経済活動の基盤となる社会インフラ、特に道路整備は必要不可欠な社会資本であり、それを整備することは今喫緊の課題ではないかと思います。
　私の地元の奈良県でも、地域の活性化や救急医療施設へのアクセス向上を図るために、京都、奈良、和歌山を結ぶ京奈和自動車道を国において整備中でありますけれども、こうした高速道路のインターチェンジ、学校や病院、工業団地へのアクセスなど、地方で生活する上で安全、安心な道路は必要不可欠であります。地域が元気を出して底力を発揮していくためには、活動の基盤として、また地域の安全、安心を守る社会インフラとして、道路整備が生命線になると考えておりますけれども、改めて大臣に、今後の地方の道路整備に対する決意をお伺いしておきたいと思います。
○金子国務大臣　活力ある地方を創出するためには、様々な活動の基盤となります道路が果たす役割は大変大きいものがあると思います。
　麻生内閣でも、今度の予算でもそうでありますが、地方というのを一つの大きな柱にしております。来年度予算も含めて、あるいは今度の地域活力基盤創造交付金につきましても、地方に道路あるいは今お話ありましたインターチェンジ等々にも関連事業として使っていただきながら、必要な道路を御期待にこたえるような整備ができるようにしていきたいと思っております。
○奥野委員　大臣の道路に対する執念といいますか御意見をお伺いして、私も安心いたしました。
　奈良県というところは、先ほどもちょっと触れましたように大変道路整備のおくれている地域でありまして、これからもぜひ御支援を心からお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　和田　隆志君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
平成二十一年一月九日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　有二君
　　　　　　池田　元久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大野　功統君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　紘一君
　　　議員　　　　　　　　　　　津島　雄二君
　　　議員　　　　　　　　　　　野田　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　明彦君
　　　議員　　　　　　　　　　吉田六左エ門君
　　　議員　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　内藤　純一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　西脇　隆俊君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　山本　謙三君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　稲田　朋美君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下条　みつ君　　　　　後藤　　斎君
　　鈴木　克昌君　　　　　福田　昭夫君
　　和田　隆志君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　下条　みつ君
　　田村　謙治君　　　　　和田　隆志君
　　福田　昭夫君　　　　　鈴木　克昌君
　　　　—————————————
一月六日
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（柳澤伯夫君外八名提出、衆法第一号）
　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（柳澤伯夫君外八名提出、衆法第一号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次に、内閣提出、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、柳澤伯夫君外八名提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣中川昭一君。
　　　　—————————————
　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　ただいま議題となりました平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）においては、急激な内外の金融経済情勢の変化に対応し、国民生活と日本経済を守る緊急の備えを万全にする観点から策定されました生活対策及び生活防衛のための緊急対策に盛り込まれた施策を実施するための経費を計上しております。
　これらの措置に必要な財源を確保するため、臨時の措置として、財政投融資特別会計の積立金を活用することとしております。
　本法律案は、これを受けて、平成二十年度における財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰り入れに関する特例措置を定めるものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田中委員長　次に、提出者柳澤伯夫君。
　　　　—————————————
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳澤議員　ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現在、世界的な金融資本市場の混乱のもとで、我が国の株式市場は、本来の企業価値からは考えられないほどの不振な状況に陥っております。このような株式価格の著しい変動が、銀行、企業の財務内容や金融システムに影響を与え、銀行の健全性を損ね、また、過度の信用収縮を招くことが懸念されます。こうしたことを通じて、経済や国民生活に重大な支障が生ずることのないよう、対応を図っていくことが必要であります。
　このような観点から、銀行等保有株式取得機構の活用及び機能強化を図るため、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、現行法上、平成十八年九月末までとされていた銀行等保有株式取得機構による株式買い取りについて、平成二十四年三月末まで延長することにより、機構の株式買い取りを再開することとしております。
　また、あわせて、機構による株式買い取り機能を強化する観点から、事業法人からの株式の買い取りについて、新たに事業法人から先行して銀行株を機構に売却することを可能とするなど、制度の柔軟化を図ることとしております。
　以上が、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事山本謙三君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、金融庁総務企画局長内藤純一君、総務省大臣官房審議官佐藤文俊君、財務省主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長佐々木豊成君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、社会保険庁運営部長石井博史君、国土交通省道路局次長西脇隆俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智隆雄君。
○越智委員　自由民主党の越智隆雄でございます。
　本日は、ことし初めての委員会で、通常国会で当委員会初日でございます。実りある、前向きな議論をこの委員会でしてまいりたいと思っておりますので、どうか委員長を初め皆様にぜひ御指導をよろしくお願い申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。
　さて、本日は、先ほど御説明のありました予算関連の二法案の審議でございますけれども、百年に一度の危機だということでありますから、百年に一度の対策が必要だというふうに思います。きょうのお話は、財源の話としては、財投特会の金利変動準備金を活用する、そして金融の話としては、銀行等保有株式取得機構を再活用するという趣旨の話だというふうに思います。こういうときには、発想を自由に豊かにして、あらゆる手段を検討して対策を打つべきだというふうに考えておりますけれども、この二法案ともにクリエーティブでイノベーティブな対策でありますので、一日も早く成案を得るべきだというふうに思っております。
　私からは、ここでは主に株式取得機構についてお伺いをさせていただきます。
　この改正案は、まさにこの危機に際して、ここに並んでおられる諸先輩が知恵を絞られてつくられた法案だと思います。特に柳澤先生におかれましては、閣法として提出された当時の金融大臣であられますので、きょうはぜひ先生方に制度のねらいや内容についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず一つ目のところでありますけれども、同機構は二〇〇二年に設立されて、その後二回法改正が行われて現在に至ったわけであります。今回は三度目のバージョンアップというふうに思います。運営につきましては、役員が理事長を初め監事まで六名、また運営委員が委員長を初め五名、この中で、健全性を保ちながらこの七年間運営をされてきたというふうに私は自負をしております。
　ただ、これまでの機構の最大の目的というのが、法案がつくられたときに、法案の名前が銀行等による株式等の保有の制限というふうになっているように、当時は、銀行の株式保有を制限しよう、そこで、銀行が売らなきゃいけない株式を買い取る機構だということで設立されたわけですけれども、この保有制限は現状ではもう既に達成されているわけであります。
　そんな中で今回なぜ延長するかといえば、それはまさに金融危機に対応して延長するということだというふうに思いますけれども、この点について、今回の機構の活用、強化の趣旨並びに目的について改めてお伺いできればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○野田（毅）議員　役割分担ですので、この質問には私から答弁をさせていただきます。
　ただいま柳澤先生から趣旨説明でも申し上げましたとおり、今日の金融資本市場の情勢は率直に言って異常な姿になっているということは、昨年の秋以来の状況を見て御案内のとおりであります。そうした環境の中で、少なくとも、特に外国のファンドを中心としてかなり集中的に日本株を売る、こういうような要因もありますし、特にまた、過度な変動ということが銀行の信用機能にも大変影響を与えてくる。さまざまなことがあります。特に、それらの結果、いわゆるＰＢＲそのものが企業の純資産価値を下回るような株価が発生しているというようなことを考えますと、やはり正常な姿であるという形にはならない。しかも、これがこれから先どういうふうに変動していくのかというようなことをも考えますと、ここでこのまま放置しておれば、金融機関自身の財務内容のみならず、いわゆる企業をも含め、経済情勢全体に大変な悪影響を及ぼしかねないというようなことから、今回の提案をすることになったわけでございます。
　既に御承知のとおりの、いわゆる銀行の株式保有制限ということは達せられましたものの、今なお多くの株を保有しておることも事実でありますし、同時に、カウンターパートであります企業の持っている銀行株、これの株価の下落ということも大変気になるところでもあるわけでありまして、それらのことを両々頭に置きまして、今回の提案をさせていただいている。
　できれば、こういったことが現実に動かなくてもいいような状況に、市場機能が健全な形に回復していってくれるということが一番望ましいことでありますけれども、これから先どう展開するかということは決して予断を許さぬところもあるというようなこともありまして、今回の提案をさせていただくということになったことを申し上げておきます。
　以上でございます。
○越智委員　野田先生、ありがとうございました。
　次にちょっとお伺いしてみたいことが、そうだということだと思うんですけれども、実際に銀行が機構に株式の買い取りを求めるというのはどういう状況なのかなと。どんな銀行が、どんな状況のときに、何のために買い取り請求をするかというところについて、具体的なイメージをお持ちでしたらお伺いしたいと思っております。
　時価が簿価をある程度上回っている場合は、買い取り請求のモチベーションはわかないわけでありまして、逆に時価が簿価を下回ってしまうと、評価損ですとティア１、自己資本が六〇％控除になりますし、実際に売ってしまうと一〇〇％実現損が出てしまうわけであります。ですから、多分、時価が簿価を下回りそうなときに売ってくるというふうに考えるのが自然ではないかと思うんです。
　特に、これは期末対策ということで、これから三月の間というのが一つの大きな時期なのかなというふうに思っておりますが、この点について教えていただけたらありがたいと思います。
○大野（功）議員　風邪を引いておりますが、失礼します。
　この点につきましても、柳澤代表を差しおいて私の方から答弁させていただきますことをお許しください。
　現在の世界的な金融経済不安の中で、日本の株式市場、どういう特色があるか。野田先生がおっしゃってくださいましたけれども、一番は、やはり外国人投資家のシェアが多いんですよね。したがって、今現在のところは、海外投資家が換金売りをやっているということで、先ほど御説明がありましたけれども、ＰＢＲが一を割る、株価純資産が一を割るというような状況になっている、こういうことは十分御認識のことだと思います。それからもう一つは、やはり日本の特色として、持ち合い株があるということだと思います。
　そういう中で、実際、考えてみますと、減損処理をしなければならないほど株価が下がった場合、自己資本が毀損してしまうじゃないか、あるいは不良資産を処理しなきゃいけないというような場合に、やはり自己資本を毀損してしまうじゃないか、そういう場合に株を市場に売り出しをするとどういうことになるんだろうか、こういう問題だと思うんですね。
　そういう問題を解決していくために、こういう方法、マーケットメカニズム外で処理をしていこう、こういう問題になってくるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、持ち合いになっていますから、銀行が処理をすると、また銀行株を持っている事業法人もやはり売りたい、こういうことになってくる可能性が十分あるわけでありまして、十分あると言えるかどうか、それは将来のことでわかりませんが、どんな場合があっても、どんなことになっても安心だよ、この安心のメッセージを送ろうというのが大きな大きな趣旨であります。具体的にどういう場合かと聞かれますので、そういう場合があるだろうと申し上げておりますけれども、大きな大きな目標は、やはり安心感のメッセージを出していこう、こういうことで議員立法にしているわけでございます。
　なお、株価低落の場合以外にも、株価が上昇する場合にも、一般の市場で株を売り出しますと、せっかく上昇していこうという機運を、おもしをかけて引っ張っていく、こういうことにもなりかねないので、やはりそこはこういうメカニズムをつくって防いでいこう、安心感のメッセージを与えていこう、こういうことでございます。
○越智委員　大野先生、ありがとうございました。
　私も銀行に数年間おりまして、また証券会社にも数年間おりました。銀行にとっても、今回の制度というのはまさに安心のセーフティーネットになると思いますし、株式市場からしても、本当に前向きに受けとめられる制度だというふうに思っております。
　次の質問に参りたいんですが、もう少し具体的になってしまうんですが、株価の水準がどのぐらいになったときにこの機構が使われるようになるかということでありまして、メガバンクの今の含み損益がゼロになるポイントというのが七千円台から九千円台ぐらいというふうに言われているんですけれども、この辺、もし何かお考えがあれば、伺えたらありがたいと思います。
○大野（功）議員　先ほど申し上げましたとおり、いかなる場合でも大きな安心のセーフティーネットを張っていこう、こういうことでございまして、いわば、機構は市場売却を補完するセーフティーネットの役割を果たす。
　具体的に、機構への売却というのは全くの任意でございます。したがいまして、あらかじめ、どのぐらいの株価になったら売れよ、買えよ、こういう話は全くございません。
○越智委員　ありがとうございました。
　それでは、具体的なことを一つお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の改正点、幾つかあったわけですけれども、その中で、保有株式等の買い取り限度については、現行の平成十三年三月時点の株式数を上限とするということを見直すというふうにされているわけでありますけれども、この上限について見直して、具体的にどういう形にするのかということについて、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
○大野（功）議員　現在では、御指摘のとおり平成十三年三月の保有株式ということになっております。しかし、もう情勢が変わっていますから、古い話はおいておいて、新しい時代に直面してどういう解決策をしたらいいか、これを考えなきゃいけない。
　これは府令で行いますけれども、議員立法ですから、我々、こういうふうにやったらどうか、当然こういうことで議論をいたしております。しかも、スピーディーにやらなきゃいかぬ。このことも府令をつくるに当たって金融庁に言っているわけでございますが、現在のところ、六カ月以上保有、こういうふうにさせていただきたい、こう思っています。これはやはり、短期で利ざや稼ぎというか、第二のマーケットですから、そういうことに利用されてはかなわない。かといって、長期になるとまた有効性の問題が出てくる。こういう問題がありますから、六カ月ということでやらせていただきたい。
　なぜ六カ月か。これは難しいんですけれども、例えば金融商品取引法におきまして、上場会社等の役員等には六カ月以内の短期売買利益の返還という条項が委員御存じのとおりあるんですが、これが六カ月となっております。したがいまして、その六カ月に平仄を合わせているという点もございます。
○越智委員　ありがとうございました。
　この点については、事業会社と銀行の持ち合いが、どうも二、三年ぐらい前からまた事業会社から、多分買収防衛ということもあるんでしょうけれども、ニーズが高まって、実際に銀行との持ち合いを進めているところもありますので、そういう実態から考えると、今、大野先生がおっしゃっていただいたように、平成十三年にさかのぼるんじゃなくて、六カ月以上というこの保有制限をつけるということは、現実に即した改正だというふうに思います。
　今回の改正では、期間が延長されただけではなくて、事業法人から先に買い取り請求をすることができるとか、あと、今の買い取り限度額の緩和など、かなり使い勝手がよくなったというふうに思っております。
　そういう意味で考えますと、今回、買い取り請求することで株式の評価損やあるいは減損を回避できるということで、銀行にとっては、資本の毀損を防ぐということでアセットの減少を抑制できるというふうに思いますし、また、相場にかかわらず、株式を簿外にする、売却してしまうということで資産の調節をしやすくなるという意味では、貸し金を減らさなくて済むというような状態もつくれると思いますので、総論としては、銀行のアセット管理がしやすくなるというふうに思っております。
　もう一点、昨年の秋からこの一連のいろいろな対策が打たれてきたわけですけれども、十一月にＢＩＳ基準の見直しというのがありました。あのときに、国債等の含み損益については算入しなくていいという話があったわけですが、国際基準適用行の株式については当然時価ということだったわけです。そこの部分について、今回の機構の延長ということである意味ではカバーできたということで、パッケージがこれでできるんだというふうに理解しているところでございます。
　機構について最後の質問をさせていただきたいんですが、今回の見直しで、それに加えて、政府保証の枠取りが二兆円という数字から二十兆円ということで十倍になったわけであります。この二十兆円という根拠は、お伺いしてみると、銀行が持っている事業会社の株式十七兆円と、事業会社が持っている持ち合いの銀行株五兆円、合計二十三兆円というのをある程度カバーできる数字だというふうに伺っております。
　そこで、今回お伺いさせていただきたいのが、今回の改正、内容的にもまた量的にもかなり拡充されました。いわば日本の銀行持ち合い、この大半を全部解消するにたえ得る制度ができたんだというふうにも考えられるわけなんですけれども、ここでちょっと哲学みたいなところをぜひ聞いてみたいんです。銀行が株式を保有するということは、価格変動で金融に悪影響が出る可能性があるのでできる限りしない方がいいんじゃないかというような哲学があって今回の制度がつくられているというふうに考えることが正しいのかどうか、その辺についてぜひ御教授いただけたらありがたいと思います。
○大野（功）議員　大変すばらしい御質問をありがとうございます。
　そういう哲学をもっともっと議論してつくり上げられたらよかったなと思いますけれども、これはいろいろな議論があると思いますね、今の哲学については。
　今回は、そういう問題ではなくて、例えば持ち合い株につきましては、法律の第一条を修正しております。前の法律では持ち合いを解消するということをうたっておりましたけれども、今回は持ち合いの解消に資する、こういうふうになっております。哲学というよりも、むしろ今回は、百年に一度の金融危機、経済危機、これに対して、どんなことがあっても、金融機能強化法、これは昨年通していただきましたけれども、金融機能強化法と相まって、どんな大津波が来ても大丈夫だ、こういうメッセージを出して、日本の金融、信用の安心感、これをつくっていきたい、こういう趣旨で、別の観点からでございますけれども、つくらせていただいております。
　今御指摘の点は改めてもっともっと我々で議論すべき点かもしれませんが、今回はそういう哲学は議論されておりません。
　ありがとうございます。