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○和田（義）分科員　自由民主党の和田義明でございます。
　平委員長始め委員各位の皆様方には、本日の分科会での質疑の機会をいただきまして、心から御礼を申し上げます。また、河野大臣始め内閣府の皆様方におかれましても、御協力いただきまして、誠にありがとうございます。昨晩も遅くまでお疲れさまでございました。
　本日は、まずサイバーセキュリティーについてお伺いをしたいと思っております。
　今年の一月三十一日でございますけれども、アメリカの連邦議会、行政府委員会という委員会におきまして、ＦＢＩのレイ長官が大変重たい証言をされました。中国のハッカー組織であるボルト・タイフーンという組織が米国内で活動を行い、その活動の一部をアメリカ政府として阻止をしたということでございますけれども、このボルト・タイフーンが意図していた活動の内容といいますのが、まず、米国内において数百台の古いルーターをハッキングします。そして、マルウェアを活用して、ハッキングしていることを隠匿します。そして、敵対的紛争が発生した場合に、アメリカのインフラを機能不全に陥れ、そして破壊工作を行うという内容でございました。その重要インフラの対象とは、下水システム、電力網、交通システム、石油やガスのパイプライン、そして通信網など、全米の主要インフラがほぼ全て標的になっていたということでございます。
　また、中国が攻撃するときが来たと判断した場合でありますけれども、政治的、軍事的目標だけを狙うわけではない、社会に混乱を引き起こし、そして米国市民に実害をもたらすものであるというふうなことでも糾弾をしております。そして同時に、ＦＢＩにおきましても、サイバー捜査官の数が中国と比べると五十分の一、人数的にも大変苦慮しているというふうな吐露もございました。
　サイバー攻撃の今までの定義ですと、恐らく、サイバー空間を通じて情報や技術を盗む、こういったことが主体的であったわけでございますけれども、まさに国民の命にも関わりかねない重要インフラに対していろいろなものを埋め込み、そして有事の際に戦争の道具の一つとして稼働させるといったことが、まさに米国の国内で行われたということでございました。
　そして、同じ日、米国の司法省でございますけれども、これまた同様のステートメントを発表しておりまして、中国政府の支援するハッカーによる中小企業や家庭用インターネット機器のハッキングを阻止した、そして、ハッカーは中国発であることを隠そうとした、そしてさらには、標的に重要インフラ施設が含まれていたということでございます。
　これは例えば、ダムが何かしらの理由で誤作動したら、下流の国民の皆様は水の被害を受ける可能性がある、積雪寒冷地で電力やガス、石油パイプラインを止めるようなことがあっては、これは命に直結するわけでございます。そういった意味で、重要インフラに対するサイバー攻撃の恐ろしさというのは論をまたないところでありました。
　こうした証言からしても、サイバー攻撃のステージが変わった、また、より国に深く浸透して、我々の日々の暮らしに直結するところで作動されるかもしれないというおそれがあるわけでございますけれども、まず最初の質問をさせていただきたいと思います。
　日本政府として、第三国からのサイバー攻撃の性質がより先鋭化していて、今申し上げましたとおり、情報や技術を盗むということのみならず、さらには、重要インフラを通じて社会や国民に大きなダメージを与えようとするものに変わってきた、ギアが上がってきたという御認識がありますでしょうか、また、こういったアメリカにおける認識というものを日本においても同様の認識をされているかどうか、お伺い申し上げます。
○河野国務大臣　我が国でも、もう既に、病院ですとか港湾といった重要インフラに対する攻撃、そしてその影響が現実化しております。
　アメリカを始め各国のサイバーセキュリティーの担当者、担当閣僚と意見交換をする中で、今委員からお話がありましたような、重要インフラにマルウェアを埋め込んで、いざというときにその引き金を引くようなことというのは、これは様々な国が行っている、そういう共通認識は醸成されてきているというふうに思っております。
　また、そういう中にあって、依然として、ゼロデイと言われている攻撃、これはなかなか手の打ちようがないというようなものも続いておりますので、日本を含め西側諸国の認識として、サイバー攻撃が次第に巧妙化、そして、今までのような情報の窃取だけでなく、重要インフラを始めとするインフラに直接危害を加えることを目的としているようなものも含まれつつある、そういう認識を共有していると言ってよろしいかと思います。
○和田（義）分科員　河野大臣、ありがとうございました。
　まさに今、病院、港湾でもあったというふうなことで触れていただきました。病院におきましては、例えば、電力が落ちてしまえば医療機器が稼働しなくなり、医療機器に生命を維持されている患者さんの命は危うくなります。また、医療機器そのものが誤作動するだけでも大きな影響を受けるわけでございまして、本当に、重要インフラの大事さ、サイバーセキュリティーの強化の必要性、こういったことを改めて痛感させられる次第でございます。
　今病院について触れていただきましたけれども、病院以外で、国民の命に直結するような重要インフラに対する攻撃事案で政府として認識されているもの、例示をいただけるようでしたら、お願いいたします。
○中溝政府参考人　ただいま委員御質問がございましたとおりでございます。従来から、サイバー攻撃につきましては様々な手法、目的のものがございまして、例えば、金銭目的のランサムウェア攻撃、情報窃取目的の標的型メール攻撃、あるいは自らの主張を誇示するためのＤＤｏＳ攻撃など様々な攻撃が見られるところでございます。
　また、昨今、ＦＢＩの長官が証言で言及したとおり、将来における重要インフラ等の機能停止や破壊を狙っていると見られる攻撃への懸念でありますとか、また検知が困難であるなどのいわゆるステルス性が高い攻撃手法への懸念が高まっているものというふうに認識してございます。
○和田（義）分科員　誠にありがとうございました。
　令和四年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましては、能動的サイバー防御を含む国や重要インフラを守る取組を実現するために、内閣官房セキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組して、サイバー安全保障を一元的に総合調整をする新たな組織を設置するというふうに記載をされております。
　ここで御質問でございますけれども、ここで述べられております新組織、ＮＩＳＣに代わる新組織でございますけれども、こちらはサイバー安全保障を一元的に総合調整するとございますけれども、この組織は、例えば、警察や自衛隊・防衛省を含む全ての省庁のサイバー安全保障を上部組織として一元的に把握して対処を命ずる司令塔というふうな理解でよろしいでしょうか、それとも、あくまで調整機関なのでしょうか。これまでのＮＩＳＣから何が変わるのか、これまでと何が違うのか、その点について、御答弁をお願いいたします。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和四年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略においては、「サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備すること」とされております。具体的には、官民の情報共有の強化や、民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバー等の検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与等に取り組むことといたしております。
　こうした取組を実現、促進するために、「内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置する。」とされておりますが、新たな組織の在り方につきましては、現在、検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、国家安全保障戦略に掲げた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という目標に向けて、引き続き努めてまいる所存でございます。
○和田（義）分科員　御答弁ありがとうございました。
　その新たな組織の中身についてはこれからというふうなことでございますけれども、是非とも、これまでもＮＩＳＣさんにおかれましては、政府、関係省庁に対しまして、統一したサイバーセキュリティーのスタンダード等々を導入され、またしっかりと情報収集、情報共有もされてまいったところではありますけれども、サイバーセキュリティーリスクの烈度というのは格段に上がっておりますし、前段のＦＢＩのレイ長官の話からしても、やはりこれまでと同様というわけにはいかないと思っております。
　また、とりわけ、国内の例えば重要インフラ等々に対するサイバー攻撃におきましては、警察のみならず、自衛隊との連携といったものが大事になってきます。事態認定等々にも難しい判断を迫られるわけでございますので、是非とも、全ての省庁をしっかりと一元的に管理でき、監督でき、そして統一的な指令が発せられるようなもの、できるだけ、例えばアメリカのような、政府の組織に近いような形にしていただきたいと思っておりますので、是非とも御検討のほど、よろしくお願いをいたします。
　あと、サイバー攻撃の種類の中で、例えば、ディスインフォメーション、また影響工作といったものがございます。例えば、国家安全保障戦略の中に書かれております重要インフラに対する攻撃というのは今お話をしたものでありますけれども、国に対する攻撃という中に、やはり、このディスインフォメーション、そして影響工作というのは極めて重いものだというふうに認識をしております。
　今年の初頭にありました台湾の総統選挙におきましても、本当でない情報、偽情報、これでもって、やはり社会情勢の混乱、また選挙の混乱を起こすような事案があったというふうな報道もなされております。
　こういったディスインフォメーション、そして影響工作に対して今どこがどのように対処をしているのかというところについて、お聞かせをいただければと思います。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家安全保障戦略にお示ししておりますように、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止や破壊、身の代金の要求、機微情報の窃取等は、国家を背景とした形でも平素から行われているものと認識をしております。
　こうしたことから、重要インフラ等に対するサイバー攻撃につきましては、国家安全保障戦略に掲げられた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という目標に向けまして検討を行っているところであり、サイバー安全保障分野における新たな組織がこれを担うことを想定しております。
　一方、外国による偽情報につきましては、国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野とは別の課題として、「外国による偽情報等に関する情報の集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する。」と掲げられておりまして、サイバー安全保障分野における新たな組織が対応するものとはされてございませんが、この新たな体制が対応することといたしております。
○和田（義）分科員　ありがとうございました。
　確かに、偽情報、影響工作等々は、必ずしもサイバーだけの枠でくくられるものではないのかもしれません。一方で、インテリジェンスの部分としっかりと連携をして対処しなければいけないものでありますし、対処は早くなければいけないというふうにも思います。遅れれば遅れるほど、やはりリカバリーにかかる時間や労力というのは増えてまいりますので、そこのところの組織の強化、そしてインテリジェンス関連組織との連携、こういったところに是非とも御尽力をいただきたいと思っております。
　次の質問でございますけれども、能動的サイバー防御を実施するための法制度整備が検討されているというふうに認識をしております。今国会で提出されるか、ないしは次の国会かというふうないろいろな臆測が流れておりますけれども、この能動的サイバー防御も含め、サイバーの対策は待ったなしの状況だと思っておりますし、同盟国、同志国からも高い期待が寄せられているというふうに認識をしております。
　本法制度整備に関する現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　委員おっしゃるように、サイバーセキュリティーの分野は非常に重要になってきておりますし、早期の対応が必要になっている、そのとおりでございます。政府といたしまして、なるべく早期に法案をお示しできるよう、今最大限の努力をしているところでございます。
○和田（義）分科員　どうもありがとうございました。
　いろいろな調整が必要だというふうに思いますけれども、是非とも、早期の法案提出に向けて御尽力を賜りたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
　河野大臣、これで、ありがとうございました。
○平主査代理　それでは、河野大臣、退席をしていただいて結構でございます。
○和田（義）分科員　続きまして、話題を移しまして、セキュリティークリアランスについてお伺いをいたしたいと思います。
　今国会におきまして法案審議を目指しているというふうに承知をしてございます。同盟国、同志国との安全に関わる機微な情報の取扱いについて、これまで日本にセキュリティークリアランスの法律がないこと、これが大きな情報共有、情報交換の阻害要因となってまいりました。今回の法案の審議が実現すれば、公務員は特定秘密保護法で、そして民間はセキュリティークリアランスで必要なリスクマネジメントというものがなされるというふうに認識をしております。まさに待ったなしの法案であるというふうに認識をしております。
　この法案でございますけれども、今国会における御予定について、もしお分かりになることがありましたら、御教示をいただきたいと思います。
○彦谷政府参考人　本日の閣議におきまして、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が閣議決定されました。本法律案は、経済安全保障分野における重要情報を保全するため、情報の取扱いに関し適性評価を実施することなど厳格な管理ルールを定めるとともに、情報の漏えい等に対して罰則を整備するものでございます。本法案によるいわゆるセキュリティークリアランス制度の整備によりまして、我が国の情報保全の強化につながるほか、日本企業の国際的なビジネスの機会の拡大にもつながるものと考えております。
　いずれにいたしましても、国民の皆様の御理解が得られますように、この法律案の経済安全保障上の意義や、企業の国際ビジネスの拡大を通じた経済活動への効果について、それからまた、プライバシーとか個人情報保護に十分配慮した規定などを置いておりますので、これをしっかりと実行していくことを引き続き丁寧に説明してまいりたいと思っております。
○和田（義）分科員　誠にありがとうございました。まさに法案が本日閣議決定をされたということで、大きな一歩を踏み出したこととお喜びをいたします。できるだけ早く国会で審議が進みますように心からお祈りを申し上げたいと思います。
　セキュリティークリアランスでございますけれども、例えば、あらゆる戦略物資においてですけれども、同盟国、同志国、また同じ利益を共有する国々とともに、大事な、機微な情報を共有する際に、このセキュリティークリアランスの共通認識、共通法制がなければ、やはり情報が共有できません。そして、このセキュリティークリアランスを持ち合わせていなければ、日本の産業優位性にも大きな影響があると思っておりますし、それ以上に、日本の安全保障にもマイナスの影響を生んでしまいます。この重要性を改めて共有をさせていただきたいと思います。
　そして、このセキュリティークリアランスの法案に対して、同盟国、同志国からいろいろな期待が寄せられております。ようやくここまで来たかということで、喜びの声も多うございます。
　そして、この法律が極めて重要になってくるわけですけれども、一方で、この法律の運用も大変大事になってくると思っております。例えば、特定秘密やセキュリティークリアランスの対象に指定されるもののスタンダード、プロジェクトのスタンダード、技術のスタンダード、こういったものが同志国と同じでなければ、逆に言うと、法律があっても運用が異なれば、結局、情報は共有できないというようなことになってしまいます。
　果たして、今特定秘密に指定されている事案の数が十分なのかどうか、同志国とのスタンダードに合っているのかどうか、こういったところも不断の見直しが必要でありますし、セキュリティークリアランスが法制化され、そして運用に移った際には、このセキュリティークリアランスにおいても、これは全く同じことでございます。
　法律をしっかりと作り、そして運用もきっちりと、グローバルスタンダード、同志国とのスタンダードに合わせる、こういったことを是非とも進めていただきたいと思っております。そうすることによって、より確かな日本の安全保障、そして日本の産業競争力、これが担保されるというふうに大きな期待を持っておりますので、引き続き、この点につきましてもよろしくお願いを申し上げます。
　まだ時間前ではありますけれども、これにて終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○平主査代理　これにて和田義明君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○平主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。緒方林太郎君。
○緒方分科員　よろしくお願いいたします。河野大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、規制改革について質疑をさせていただきたいと思います。今日は、敷地内薬局について取り上げさせていただきたいと思います。
　敷地内薬局については、二年前に、私、予算委の分科会、厚生労働省所管で、この件は利権の温床になるのではないかというふうに指摘をさせていただきました。そして、ＫＫＲ札幌医療センター、アインファーマシーズの件を見て、自分の見立てが間違っていなかったというふうに思いました。
　まず、厚生労働省にお伺いしたいと思います。御感想は。
○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の事案につきましては、公判係属中の個別の刑事事件でございまして、見解を述べることについては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　一方で、令和四年にも御答弁しましたとおり、薬局につきましては、地域において、患者の生活を支え、在宅医療を含めた薬剤師サービスを提供することが求められているものであり、立地場所にかかわらず、その機能が果たされることが必要である、このように考えております。
　薬剤師、薬局が、地域包括ケアシステムの担い手として、患者の服薬状況などの情報を一元的、継続的に把握し、最適な薬学的管理やそれに基づく指導を実施するなど必要な役割を果たし、患者にとって意義のある医薬分業を実現していただきたい、このように考えているところでございます。
○緒方分科員　この敷地内薬局の仕組みだと、病院側が薬局側にキックバックを求めたくなり、そして、薬局がキックバックを払ってでも参入したいという動機が働くはずなんですね。私、それを利権の温床だと二年前も指摘させていただきました。そういう認識を、厚生労働省、お持ちになりませんか。敷地内薬局の公募の要件を多く見ていると、とてもじゃないけれども、病院から独立した機能を持つと思えないようなものが散見されるんですね。
　厚生労働省の見解を求めたいと思います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　患者本位の良質な医薬分業を推進するためには、医療機関から独立した立場で処方内容を確認し、必要に応じて疑義照会を行うなど、患者の薬物療法に関わっていくことが必要であると考えてございます。医療保険におきましても、保険医療機関及び保険薬局に対しまして、それぞれの独立性を担保した上で、経済上の利益の提供による誘引や、特定の保険薬局への誘導、これを禁止してございます。
　御指摘のいわゆる同一敷地内の薬局に関しましてもこうした規制がかかってございまして、こうした規制の下で、患者本位の医薬分業や健康保険事業の健全な運営を確保する観点から、医療機関とは構造的、機能的、経済的な独立性を担保した上で開設されているものというふうに認識してございます。
○緒方分科員　本当ですか。独立して設置されているととても思えないですし、そもそも、入札とかそういうのにかけるときに、病院とタイアップしていることを事実上求めるような入札、山のようにありますよ、公募の段階で。今の、独立性が担保されているものと承知しているというのは、余りに現実と離れていると思いますけれども、もう一度答弁お願いします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬分業の趣旨などを踏まえますと、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、薬局と医療機関との間には経済的、機能的、構造的な独立が必要であるというふうに考えてございます。
　いわゆる敷地内薬局につきましては、同一敷地内にありますことから、医療機関とは、土地や建物の賃貸借の関係も含めて、医療機関と薬局が一体的な機能とならないよう独立性を確保することが必要でございます。保険薬局の指定に当たりましては、経営主体の実質的な同一性又は医療機関との機能上のつながりの強さなどの観点で独立性を確認しているところでございまして、引き続き、薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ適切に業務が行えるよう、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○緒方分科員　公募する際に病院側が、あれを造ってくれ、これを造ってくれと、薬局と関係なく、いろいろな施設を造ってくれと要望することは、これは独立性を害しているのではないかと思いますが、もう一度。
○日原政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、薬局とそれから医療機関との間には経済的、機能的、構造的な独立が必要であるというふうに考えてございますので、いわゆる敷地内薬局につきましては、同一敷地内にあるということも踏まえまして、そうした医療機関との機能上のつながりの強さなどの観点で、保険薬局の指定に当たって独立性を確認しているところでございます。
　なお、令和六年度の診療報酬改定に係る中央社会保険医療協議会での議論におきましても、いわゆる同一敷地内の医療機関と薬局との間での誘致条件、契約内容などの関係性をしっかりと確認すべきとの御指摘があったところでありまして、引き続き、薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ適切に業務が行えるよう、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○緒方分科員　しかし、敷地内薬局、誰が受けているかというと、かなり限られた数の大規模なチェーンによる寡占状態なんですよね。違法状態、違法行為を犯してでも取りに行きたくなるという環境が醸成されているんじゃないですかね、厚生労働省。
○日原政府参考人　適切な医薬分業の実施などの観点からは、薬局と医療機関との間に経済的、機能的、構造的な独立性が必要であるということで御答弁を申し上げたところでございますけれども、この考え方は、医療機関がどのような設立主体であっても、また、薬局が適切な業務を行うためには、立地がどのような場所であったとしても、これは大事なことだというふうに考えておりまして、医療機関との独立性を確保すべきものというふうに考えてございます。
○緒方分科員　アインファーマシーズの件は、みなし公務員だから刑事罰になりましたけれども、これは最近、民間病院でも行われるようになっていますね。民間病院でこのような慣行が行われることについて、何の問題も惹起しない、そういう御認識でしょうか、厚生労働省。
○日原政府参考人　個別の事案につきまして具体的に言及することは差し控えをさせていただきますけれども、先ほど来御答弁申し上げております薬局と医療機関との間の独立性、経済的、機能的、構造的な独立性が必要であるという点、これにつきましては、医療機関がどのような設立主体であっても変わらないものというふうに考えてございまして、これは、かかりつけ機能を発揮して保険調剤を行う場合にあっては、医療機関との独立性を確保すべきものというふうに考えてございます。
○緒方分科員　何を言っているか分からないと、多分、聞いている人は思うと思いますよ。時間もありますので、議論を進めたいと思いますが。
　こういうところでのキックバックとか利益供与というのは、ミクロ経済学で言うところの不労所得だと思うんですね。そうですよね。そうすると、こういうことを野放しにしておくと、その分の薬価はそもそも削減対象になるんじゃないかという議論を惹起すると思いますけれども、厚生労働省、いかがでしょう。
○日原政府参考人　御指摘の点も含めまして、健康保険事業の健全な運営を確保するという観点からも、先ほど来御答弁申し上げております独立性の担保、これが大変重要だというふうに考えておりまして、医療保険におきましても、経済上の利益の提供による誘引ですとか、特定の保険薬局への誘導、こうしたものを禁止しているところでございます。
○緒方分科員　もうほとんど、さっきから答えになっていないんですよね。私の質問に対してほとんど。多分、後で議事録を見れば分かりますよ。それぐらい、仕組みとして問題なんじゃないかなということなんだろうと思います。今の審議官の答えを聞きながら、苦しいんだなということはよく分かりました。
　調剤基本料別で見ると、医療品費等の割合が敷地内薬局はすごく高いんですね。そして、処方箋一枚当たりで見ても、薬剤費が突出して高いんですね。しかしながら、先ほどから点数を下げる話をしていますが、今、目の前にある課題に対して、敷地内薬局への様々な点数を下げればこの問題は解決の方向に向かうという認識でしょうか、厚生労働省。
○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる敷地内薬局の診療報酬につきましては、薬局の経営の効率性などを踏まえ、調剤基本料を引き下げるといった対応を実施しているものでございます。
　一方で、保険薬局の経営上の独立性の確保につきましては、令和六年度の診療報酬改定におきますいわゆる中医協での議論におきましても、いわゆる同一敷地内の医療機関と薬局との間での誘致条件や契約内容等の関係性をしっかりと確認すべきとの指摘があったところであり、引き続き、薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ適切に業務が行えるよう、必要な対応を進めることとしております。
　さらに、薬局の機能の観点からも、立地場所にかかわらず、地域において薬局に求められる機能が適切に果たされるよう、様々な観点での検討が必要と考えており、厚生労働省では、現在、敷地内薬局の現状などに関する調査を実施しているところであり、その結果も踏まえ、引き続き検討を行ってまいりたい、このように考えております。
○緒方分科員　議事録にしてみると、恐らく質問と答弁が全くかみ合っていない議論を行っていると思います。
　ちょっと質問の仕方を変えたいと思います。
　イエスかノーかで明確にぱしっと答えていただきたいんですけれども、敷地内薬局と敷地外薬局はイコールフッティングな存在だというふうに思いますか、厚生労働省。
○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。
　簡単ではないかもございませんが、いわゆる敷地内薬局につきましては、医療機関の敷地内に立地していることから、立地場所の観点で患者が利用しやすいと考えられる一方で、在宅患者への対応や一般用医薬品の販売なども含めたかかりつけ薬剤師あるいは薬局としての機能の発揮の観点では、いわゆる敷地内薬局よりも地域の薬局の方が利用されやすいと考えることもできることから、一概に、どちらの立地の方が競争に有利とは言い切れない面もある、このように考えてございます。
○緒方分科員　もう一回聞きます。
　イコールフッティングだと思いますか。
○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。
　一概に、どちらの立地の方が競争に有利とは言い切れない面もある、このように考えてございます。
　いずれにいたしましても、薬局につきましては、患者に適切な薬物療法を提供することが重要であり、立地場所にかかわらず、地域において、患者の生活を支え、在宅医療を含め薬剤師サービスを提供することが必要、このように考えてございます。
○緒方分科員　かかりつけ薬局を説明する際、よく立地に依拠しないという言葉が使われます。しかし、その病院を退院した後、多くの患者は敷地内薬局をかかりつけ薬局と認識していないと思われます。
　この敷地内薬局は典型的な立地に依拠した仕組みじゃないかと思いますけれども、厚生労働省、いかがでしょう。
○吉田（易）政府参考人　お答えいたします。
　薬局につきましては、一概に、それがどこに立地しているからいい、あるいは悪いということよりも、かかりつけ薬剤師、薬局としての機能をいかに発揮できるか、地域医療の一翼を担う存在としていかに存在感を発揮できるか、これが重要だというふうに考えております。
　そういったこともあり、いわゆる敷地内薬局につきましては、令和四年七月の薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループの取りまとめにおきまして、薬局としての機能あるいは医療機関との関係性についての課題が指摘されており、実態を把握した上で更に検討することが求められているところでございます。
　厚生労働省としましては、現在、敷地内薬局の現状あるいは医療機関の公募内容に関する調査を実施しているところでございまして、その結果も踏まえ、立地場所にかかわらず薬局に求められる機能が果たされるよう引き続き検討を行ってまいりたい、このように考えております。
○緒方分科員　よく分からなかったんですが。
　厚生労働省にお伺いしたい。
　かかりつけ薬局や、よく皆さん方が言われる地域包括ケアという大きな方向性と、敷地内薬局というのはどう整合的になるのかということについて御説明をいただきたいと思います。今日、傍聴で若い学生もたくさん来ておりますので、分かりやすく御説明いただきたいと思います、厚生労働省。
○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでもお答えしましたように、薬局につきましては、患者に適切な薬物療法を提供することが重要であり、患者の生活を支え、在宅医療を含めた薬剤師サービスを提供することが必要というふうに考えております。
　したがって、薬局につきましては、一概に、それがどこに立地しているからいい、悪いということよりも、かかりつけ薬剤師、薬局としての機能をいかに発揮できるか、地域医療の一翼を担う存在としていかにそれが発揮できるか、これが重要というふうに考えるところでございます。
　いずれにしましても、厚生労働省としましては、現在、敷地内薬局の現状あるいは医療機関の公募内容等に関する調査を実施しているところでございますので、その結果も踏まえ、立地場所にかかわらず薬局に求められる機能が果たされるよう引き続き検討を行ってまいりたい、このように考えております。
○緒方分科員　絶対分かりにくかったと思うんですよね。これを理解するのは相当無理があると思うんですが。
　ここからは河野大臣に質問させていただきたいと思います。
　今のかかりつけ薬局の仕組みがうまくいっていると私は別に思っているわけでもなく、今の仕組みをずっと続ければいいと思っているわけでもないですが、だからといって、こういう仕組みをつくることというのは、制度がどんどんおかしくなっていくと思うんですね。
　この件は二〇一五年の規制改革の会議で決まったもので、河野大臣が最初に規制改革担当相をやる直前のものだと思います。前任の方の時代にやったものではないかと思うんですね。
　私は、河野大臣であればこの規制改革はやらなかったのではないかなというふうに思うわけでありますが、この規制緩和、私から見ると、規制改革の美名の下、結果として新たな利権をつくっただけではないかというふうに思うんですが、大臣の見解を求めたいと思います。
○河野国務大臣　二〇一五年の規制改革というと、フェンスを撤廃するというやつですか。
　病院と薬局の間の行き来を無理に難しくして、車椅子の患者さんやら何やらが不便を強いられるというのは、それは私でもおかしいと思います。ですから、私がもし担当大臣だったらやったかと言われれば、多分やったんだろうと思います。
　ただ、それが原因で入札妨害が起こったというのであれば、それは敷地内薬局というものの仕組みそのものをどうこうするというレベルの話であって、フェンスがあるから入札妨害が起きなかった、フェンスをなくしたら入札妨害が起きたというのは、若干、風が吹けば何とかがもうかるという類いに近いんじゃないかと思います。
○緒方分科員　規制緩和としては確かにフェンスの話なんですけれども、それが巡り巡って今のような状態になっている、入札妨害であったりとか、刑事事件を起こすようなことになるというときに、何か私、もう一回見直しを加えた方がいいのではないかというふうに思いますが、規制緩和の観点から、大臣、何かお考えを聞かせていただけないかと思いますが、河野大臣。
○河野国務大臣　委員がおっしゃることは分からないでもございませんが、それはむしろ、規制改革とか、公道がどうとか、フェンスがどうというレベルの話ではなくて、今、医薬分業というのを進めているわけでございます。先ほど厚労省から答弁があったように、お医者さんの書いた処方箋、これが適切かどうかを薬剤師さんがチェックして薬を出す、そういう中でこの医薬分業というのが必要だということでやってきているわけですから。
　そうすると、病院がどこにあって、薬局はどこにあるのか、あるいは、場所に依拠しないかかりつけ薬局の話というものがありました、むしろそれはそういう観点から議論されるべきものであって、患者さんの利便性を損なって入札妨害事件を起こさないようにしようというのは、それは私はちょっと筋違いなんだろうなと。やるんだったら、それは制度そのものの議論ということなんだろうと思います。
○緒方分科員　厚生労働省、頑張ってください。
　それでは、質問を少し移したいと思います。全く別分野の話なんですけれども、最近、私、人が亡くなったときのデジタルというのがどういうふうになっていくんだろうかということについて、これは恐らく主査も含めて非常に関心が高いのではないかと思います。
　私、フランス語を話すということもありまして、フランスのデジタル共和国法という法律をよく見てみました。そうすると、あの国には、例えば忘れられる権利とか、あと、デジタル上の死という、モールニュメリックというんですけれども、これが明確に書かれていて、非常にここからいろいろなものを展開していっているわけですが。
　必ずしも今、日本の既存の法制度が、人が亡くなったことに伴うデジタルの死ということについて対応し切れていないのではないかという懸念を持っています。包括的に横串を刺して制度設計してはどうかと思うんですね。複数省庁にまたがるテーマなので、デジタル庁で調整してはどうかと思いますが、政府参考人、いかがでしょう。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員から御指摘をいただきました、フランスの法律にもあるような、人が亡くなった後の例えばデータですとかパスワード、あるいは財産性のあるものなどのデジタル上の処理ということだと思うんですけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、我が国において、現時点で包括的な制度などが存在してはいないものと認識をしてございます。
　このため、まずは、例えばデータの種類や内容、それぞれございますけれども、それに応じまして、既存の制度で何ができているのか、何ができるのか、また、どういった課題があるのかといったことを洗い出しまして、対応の必要性を含めて検討することが重要ではないかと考えてございます。
　こうしたデータ等の取扱いに際しましては、様々な社会課題も様々混在しているということも多いと思われますので、その実態も踏まえまして、関係省庁とも連携をしながら、諸外国の制度の状況なども勘案をし、幅広い観点から、デジタル社会の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○緒方分科員　相続であれば、法務省の関係とか、財務省が絡んだりとか、もうともかく、結構多数の省庁が絡む。今日は私、河野大臣に、内閣府の大臣としてお呼びしているので、デジタル庁の質問は駄目というふうに言われたんですが、せっかく目の前におられるので、感想を求めたいと思います、河野大臣。
○河野国務大臣　詳細は政府参考人に是非聞いていただきたいと思います。
○緒方分科員　はい、まあ、そういうことですね。
　最後、中央省庁、とりわけ外務官僚の語学能力というものについて質問させていただきたいと思います。
　河野太郎衆議院議員という方が、まだ一議員のときですね、外務大臣時代に、外務官僚の語学能力がかなりひどいということをユーチューブで見まして、結構、意を得たりと思ったんですが、これから国家公務員は省庁を問わず英語能力の向上を図るべきだと思うんですね。
　まず、内閣官房の方にお伺いをいたしたいと思います。
　今や、別に外務省とかそういう役所だけではなくて、幅広い役所で英語能力を求められるわけですよね。俺は国内官庁だからとかいうことでなく、全体としての英語能力の向上を図るべきだと思いますが、内閣官房、いかがでしょう。
○窪田政府参考人　お答えします。
　御指摘のように、国際関係の業務は大変多くなっておりますので、語学能力などを育成していくことは大変重要だと考えております。
　政府としては、各種の留学制度などを運営しているところでございますが、引き続き、語学能力を含めて国際的に、活動に必要な能力の向上を図れるような取組について、人事院や各府省とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○緒方分科員　その上で、河野太郎衆議院議員が言っていたように、外務公務員の言葉のレベルがちょっと下がってきているのではないかなという危惧を持っています。
　河野太郎衆議院議員は英語のことについて結構長く言っておられて、ＴＯＥＦＬで百十点を取るぐらい頑張ってこいというようなことをサイトで言っておられるのを見ましたが、私はフランス語ができますので、フランス語で日本大使、アンバサドゥール・デュ・ジャポンと入れて引くとばあっと出てくるんですけれども、正直なところ、聞くに堪えるレベルにあるのは三割いっているかいないかぐらいであります。恐らく、非英語の、特殊語の方々でいうと大体それぐらいが、例えばその言葉で外交交渉が直接できるかとか、そういうレベルではないかと思うんですね。非常に私、危惧をいたしておりまして。
　河野太郎衆議院議員は外務公務員１種試験が国家公務員１種試験に統合されたことに問題があるんじゃないかということも言っておられましたが、今そういう、ちょっとどうかなと思う感じの人は、そもそも外務公務員１種試験のときに合格した方々なので。
　まず、官房長、来ておられます、フランス語の大先輩でありますが。そもそも、外務省は二年間在外研修に出していますが、幾らかかっておられますか、官房長。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　在外研修員に対しましては、外国で研修する上で必要な授業料などや生活費に充当するため、名称位置給与法に基づきまして研修員手当というものを支給しております。
　この研修員手当の額につきましては、名称位置給与法及び外務省令で、在外研修員が研修をしている場所を所管している在外公館の所在地ごとに定めております。その金額は、この名称位置給与法別表で金額が大きいものから小さいものへの順に一号から百十四号まで定めております。
　他方におきまして、同一の在外公館の所管地域において研修する場合であっても、研修先によって授業料などに違いがあるため、在外研修員の研修先の学費が著しく高額である場合などには、適用する号を在外研修員ごとに調整できる旨、外務省令上定められておりまして、このため、在外研修員によって受け取る額は異なっております。
　特にアメリカ及びイギリスでは、近年の大学院などの学費が高騰しているということもありまして、昨年におきましては、アメリカにおける在外研修員の研修先で最も高い授業料は一年で約八万ドルでございました。他方、研修先によっては、欧州諸国でもその半額以下の支給となっている場合もございます。
○緒方分科員　いや、大体、平均的で構わないんですけれども、二年間在外研修に出したらどれぐらいかかりますかということをお伺いいたしております、官房長。
○志水政府参考人　失礼いたしました、今、二年間トータルで幾らかということについて計算したものがございませんけれども、基本的な手当の額というものを申し上げます。
　これは令和六年度の予算案において計上しているものでございますけれども、在外研修員の手当は二つの要素から成っていて、研修費部分、それから生活などのために必要な非研修費部分になっていて、一か月について、研修費部分については全世界共通で五万四千六百七十七円。ただし、これは、先ほど申し上げたように、調整される可能性がございます。それから、非研修費部分につきまして、すなわち生活費、住宅費などを含むんですけれども、これにつきましては、アメリカにおいては三十四万円強ということになっていますが、これは国によって違うということでございます。
○緒方分科員　ちゃんと通告したつもりだったんですが、通告がうまくいっていなかったですね。けれども、結構お金がかかっているわけですよ。
　最後、私、何が言いたかったかというと、今、言葉の能力にちょっとどうかなと思う人たちがいるんですけれども、そもそも、あなた方は高い国費を使って研修させてもらっているわけだから、ちゃんと自己研さんを積みなさいということを、外務省全体として、外務省職員に、研修、国民の税金からお金を出してもらって、そこに感謝の気持ちを持って、そして自分自身で研さんを積むべきだというふうに、官房長の方から省内に指示を出していただきたいと思いますが、官房長。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　今、緒方委員がおっしゃられたとおりだと私も思います。
　外務省員として、外交実務を行っていく上で高い語学力が必要であるということですので、研修期間中はもちろんそうでありますし、研修が終わった後も、その語学能力を磨いていく必要があると考えております。
○平主査代理　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔平主査代理退席、主査着席〕
　　　　―――――――――――――
○牧島主査　次に、こども家庭庁について質疑の申出がありますので、これを許します。市村浩一郎君。
○市村分科員　ありがとうございます。日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、能登半島地震がございまして多くの方が避難をされたというところで、その中にはムスリムの方がおられたということで、その方たちが、やはり、ハラル食といいますか、いわゆる、特に豚肉とかを使っていない食事をふだんされておられるということで、ただ、緊急時に避難したときになかなかそういう食事が取られないということもあるとは聞いております。
　そのときに、やはり、日本もずっとハラル認証を進めてきておりまして、もちろん、ハラル料理店等もあるんですけれども、緊急時に、じゃ、食べられるハラル料理はあるのかということになってまいりまして、そのときに、日本人の方が、ハラル認証を取ったカップラーメンを作って、特に日本では売っていないんですけれども、日本では成田空港かどこかにあるんでしょうかね、海外で結構売っている。また、いざというときのための備蓄ということで、例えば豊田市さんなんかは、そのカップラーメンを既に災害時の備蓄に含めている、そういう自治体も生まれてきているということでございます。
　今後、いろいろな、今回の能登半島地震もこれから復旧復興ということで、大変なまた長い時間がかかるわけでありますけれども、緊急時にハラル食を食べられるような、平時からそういう備えをしておくべきではないか、こう思っておりますが、これについての政府の御見解をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今般の地震では、日本人だけではなくて外国人の方も被災されておりまして、自宅である勤務先の寮等に在宅避難をされておられるハラルフードを必要とする技能実習生の方が食料、飲料水等の物資を近くの避難所に取りに来ていたケースがあるものと承知をしております。
　内閣府におきましては、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、こちらにおきまして、避難者が食料や食事を安心して食べることができるよう、避難所で提供する食事の原材料表示を示した包装や食材料を示した献立表を掲示し、避難者が確認できるようにすることや、また、文化、宗教上の理由から外国人等の避難者が食べることができない食料がある場合、当該避難者に対し、可能な限り配慮することが望ましいことをお示しをしているところでございます。
　内閣府といたしましては、関係省庁とも連携いたしまして、引き続き、外国人等の方に対しまして、避難所において必要な配慮が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○市村分科員　感謝いたします。よろしくお願いします。
　続きまして、公益法人制度改革について質疑をさせていただきたいと存じます。
　今日は担当の工藤副大臣がお見えでいらっしゃいますが、工藤副大臣、公益法人とＮＰＯは違うものでしょうか。ちょっと、もし、御認識を伺えればいいんですが。済みません、これは通告はしていませんけれども。
○工藤副大臣　突然の御指名でありますけれども、お答えいたします。
　何となく分かるんですけれども、細かな面で定義を出せと言われると、なかなか一般の方に説明するのは難しい団体だなということしか今は言うことしかできません。
　委員には細かく話せば時間がなくなるのでやめておきますけれども、今、じゃ、ＮＰＯと公益法人、財団法人、一般社団、いろいろありますけれども、それをどういうふうに区分けして、説明するというのはなかなか難しいと考えております。
○市村分科員　済みません、ありがとうございます。突然済みません。
　公益法人はＮＰＯなんです。ＮＰＯの中で特に公益性が高いものが公益法人なんです。世の中に、ずっと、ＮＰＯというのは私が最初に使い始めた言葉なんですが、これが三十年たってもなかなか、ここのまず基本的な理解がまだ進んでいないということで、予算委員会も含めて、国会でも何度もこの話をさせていただいておるんですが、公益法人はＮＰＯです。
　真のＮＰＯの法人制度は、一般法人です。一般法人こそがＮＰＯなんです。その中の公益性が高いのが公益法人ということでございまして、その公益法人が新しい公益法人制度になってもう十年以上たつわけでありますけれども、今年、公益法人改革というのが、通常国会の中で改革法案が出てくるということで大変私も期待いたしておりますが、是非ともこの公益法人改革を進めていただきたいと思いますが、まず、政府の方から、ちょっと公益法人改革の中身をお願いします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の公益法人等制度改革でございますけれども、公益法人と公益信託の両制度について、民間から見てより使いやすい仕組みとすることで、社会的課題解決に向けた民間の取組を一層活性化していくことを目指すものでありまして、新しい資本主義の実現にも資する重要なものであると考えております。
　まず、公益法人制度について簡潔に申し上げますが……（市村分科員「もう制度はいいです。だから、改革の今度のポイントだけ教えてください」と呼ぶ）そうですか、はい。まず、公益法人については、厳格な財務規律、現行厳しいですが、それを柔軟化しまして、将来の公益事業の発展、拡大というのを後押しするために、公益充実資金という制度を新しく創設いたします。また、中期的な視点による経営ですとか変化への迅速な対応ということを後押しする観点から、手続の柔軟化、合理化を図ります。それと併せて、法人の透明性と自律的ガバナンスの向上も図ります。また、公益信託制度についても、公益法人制度と並びの制度で、民間にとってより使いやすいものにして、民間の潜在需要を喚起していきたいと思っております。
　最後に一言、今回の制度改革でございますが、コロナ禍に苦しむ民間の現場からも、やはり、厳し過ぎる規律というのはかえって民間公益を阻害しているんじゃないかという声もありますので、そういった声に応えるために、現在、法案の準備を進めておるところであります。
　また御指導をよろしくお願いいたします。
○市村分科員　感謝いたします。
　とにかく、民間の公益の活性を図るためにということで、透明性をより高める。しかし一方で、ちゃんとガバナンスはしっかりしてもらう、セルフガバナンスということだと思います。
　是非とも、この流れは、私も三十年以上このことに取り組んできておりますので、大変いい流れだと思っておりますのでどんどん進めていただきたいと思いますが、一方で、副大臣、是非とも政治家としてのお言葉をいただきたいのは、そうすると、また、制度を緩やかにすると悪用する人たちが出てくるんですよ、こういう制度というものは。そういう人に対して、私はやはり罰則強化というのが必要だと思っています。
　余り、ふだんからがみがみ言うのではなくて、五年ぐらい様子を見て、いろいろなうわさも聞いて、どうもあそこはおかしいと大体分かってきますよね。あそこはどうも、お金はたくさん集めているようだけれども、公益目的には使っていなさそうだし、何か個人の、親族でやっているんじゃないかとか、そういう疑いも出てくるようなところも、これから恐らくもっと出てくるんじゃないかと思います。
　そこで、私はやはり、一方で透明性を高めるということ、セルフガバナンスに持っていくというのは大変私はいい流れだとは思うんですが、やはり、そういうものを悪用する人、それから組織については、これはもう厳罰に処するような流れをつくっておかないといけないと思います。
　海外、アメリカが特にこの公益法人、ＮＰＯの世界は発展をしていると思いますが、アメリカのまたそうした事例も見ながら、是非とも、使い勝手のいい制度にすると同時に、それを悪用する者に対しては厳しい仕打ちをする、罰則を科すということをお願いしたいと思いますが、副大臣の御見解、政府の御見解を副大臣からよろしくお願いいたします。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　ざくっと答弁は読まさせていただきますが、釈迦に説法になってしまいますけれども、今回の改革では、公益法人、先ほど説明にありましたとおりでございます、公益法人の経営の自由度を高める一方で、それに見合った透明性の向上やガバナンスの充実を図ることが重要だと考えております。
　このために、外部理事、監事の導入とともに、公益法人が自主的に取り組んだガバナンス強化策の事業報告への記載等の措置を講じることとしております。その上で、行政の監督においても、めり張りづけを強化し、御指摘のような制度を悪用する法人に対しては、機動的、重点的に立入検査を行い、勧告、命令、認定取消しなどの監督措置を果断に実施してまいりたいと考えております。
　今お話があったとおりでありますが、私も、ＮＰＯ、公益法人、その差とか、あとは、よくあるのが、申請をしたい、ＮＰＯを活用してみたいのでと言われて、ではそれはどこの役所に行ったらいいんですかと言われますと、国ですか、例えば、私は住んでいるのは政令都市ですから名古屋市ですか、愛知県庁ですか、そういうところも迷ったりするというところはありまして、勉強させていただきまして、今その担当の副大臣でありますけれども。
　まあ、余り立場上言えませんけれども、果たしてこのＮＰＯ、長く聞いておるＮＰＯなんですけれども、実際問題、社会的にきちっとされているんだろうかというところもあれば、やはり社会貢献のために、小さなＮＰＯでも集まって、特にこういうボランティア、あってはいけませんけれども、被災時、災害時に結束する、しっかりボランティア活動で現地に飛んでいく、救援物資を送る、そういう方々がいるのも周知していることでありますので、言わんとしていることはよく分かりますので、とにかく、つくっていただいて活用する、でも、その中に不備な点があるところは是正していただき、さらに、悪質なものにはきちっと監督をしながら罰則を加える、当然だと考えております。
○市村分科員　感謝いたします。
　自由にすると同時に、悪徳というか、そういう悪用する人にはきちっとした裁きを下すというのが大切だと思います。よろしくお願いいたします。感謝いたします。
　それでは、次に、今日の、済みません、加藤大臣、お待たせしました、養育費の支援事業ということで、ちょっと最後にまたお尋ねするんですが、その前に、なぜ私がこのような質問をさせていただくかということについて、ちょっと前段がありますので、また加藤大臣に聞いていただきたいと思います。
　というのも、私はさきの予算委員会でも議論させていただいたんですが、今、我が国で、残念ながら、でっち上げによる実子誘拐ともいうべき事態が蔓延しているというふうに思います。その結果、連れ去られた方の人が、本来連れ去られた被害者なのに、とんでもないことに、制度の不備をうまく利用した方によって加害者にされて、そして、心を病んだり、中には自殺をされた方ももう既におられます。
　私が去年あたりからこのお話に取り組んで、こうした国会での質疑も聞いていただいて、自殺をしようと思っていたけれども何とか踏みとどまりましたという声もいただいておるところでございまして、非常に残念な状況に、今、日本の一部では、あるということであります。
　その中で、是非ともまた改めて今日確認したいのは、これは実子誘拐なわけでありますから、警察にまず言っていただくことになるんですね、その所轄の警察署に、誘拐されましたと。本当はなかなか心の葛藤があると思います。やはり、相手方、配偶者が自分の子供を連れ去るわけでありますから、これを誘拐と思うのはなかなか厳しいと思います。厳しいけれども、その後の、今起こっている状況を考えると、そこで実子誘拐ですと警察に届けておいて、届けというか、告訴しない限り動かないんですね。その後、いろいろな裁判が進む過程で、そこで言っておかないと、結局、すぐにずっと加害者扱い、実は連れ去られた被害者なのに加害者扱いをされる、そういう裁判の過程になるという実態があるのです。
　だから、まずは警察に行って、実子誘拐です、子供が連れ去られました、誘拐されましたと警察に言っていただかなくちゃいけないんですが、そのときに、警察が、今の実態を見ると、受け付けてくれる、受理する警察署もあれば、受理しない警察署もあるという実態がこれまたあるということでありますが、今日は警察からも長官官房審議官にお越しいただいておりますが、是非とも、さきの予算委員会では、警察の皆さんもしっかりと対応いたしますと言っていただいておりますので、改めて、今日、審議官の方からまた聞かせていただきたいですし、是非とも、所轄の警察署まで、受理をして、きちっと誘拐容疑として捜査をしていただきたいし、聴取もしていただきたい。
　その過程で、恐らく、連れ去った方は、これがそういう罪に当たる可能性があるんだなということを考えられれば、また思い直すこともあると思うんです。
　後から言いますが、それを幇助している、中には弁護士さんすらがいらっしゃいまして、私はこれは悪徳弁護士と呼んでおりますが、こうした方々が指南をして、そういう連れ去りをさせるということです。でっち上げて連れ去りをさせるということがあるわけでありますが、まず、警察の方で、まずは実子誘拐容疑として受理をしていただくことを改めてお願いしていますので、御答弁をよろしくお願いします。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのような事案につきましては、重大な被害に発展するおそれもあることから、警察に告訴等がなされた場合は、要件を満たしている限りこれを受理することとしているところでございます。
　その上で、関係者からの事情聴取や証拠の収集など必要な捜査を行いまして、これらにより明らかとなった具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき適切に対応することとしているところでございます。
　引き続き、こうした取組を徹底するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。