Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簑輪委員　結局、いろいろ述べられておりますが、すべて課税ベースの広いサービスに課税をする大型間接税の方向性を目指して述べられているように、私どもの方には受け取れるのですけれども、そういう方向性が余りに露骨に見える中で、形の上であれこれ美辞麗句を並べられましても、実際問題として国民にとっては、このような税制の改革というものは決して国民負担が解消するという方向ではなくて、むしろ国民負担は強まるという形になる懸念がますます明らかになってきていると思うのですね。こういう税の見直しという方向を目指されると、結局は所得の再配分機能を大事にすると言われながらも、その再配分機能というのはどんどん弱まっていってしまって、そして大衆課税が強まっていくというふうに受け取らざるを得ないと私は思います。やはりこうした税のあり方を論議するに当たって、真に公平であるとか、それから所得の再配分機能、応能負担、そういうような原則がきちんと守られているかどうかという点は常に見直されていかなければならないことであって、今ここでそれを口実にしながら、税制の大改革と称して大型間接税導入の布石を図るというのはいかがかと私は思うわけです。その辺のところの大臣の御感想を伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　大型間接税という言葉は本当はひとり歩きした言葉でございまして、整理した言葉は、「課税ベースの広い」――そうなると、広いと狭いはどの範囲か、一尺は狭くて二尺は広いかということになるとまた答弁に窮しますけれども、大型間接税と言うよりは、やはり税の世界で使われている課税ベースの広いと言った方がいいかなというふうに思っております。が、ここで税制改革の論議をしておりますが、最終的には、それこそ国民の選択に帰する問題であるわけでございますので、私はいつも申しますように、ある種の方向を自分の頭の中に描いて、そういう方向に世論をリードしていくというほどうぬぼれてはいないつもりであります。国民の皆様、その国民の代表である蓑輪様の御意見等についても十分耳を傾けて、また正確に税調等に報告するというようなスタンスは守っていかないといけないと、みずからに言い聞かしておるところであります。
○簑輪委員　論議の中で直間比率の是正というのがございますけれども、これも非常にあいまいな論議といえばあいまいな論議だと私は思うのですね。前にも大臣とも論議をしたことがございますけれども、これはあるべき直間比率というものが存在するわけではなくて、結果として計算してみたらこういう割合になっていたというようなものだということは、もうさんざん言われてきたことだと思うのです。まして直接税とはいっても、所得税と法人税とは性格も違うし役割も違う、そして法人税というものは、さらにその税がまた国民に転嫁されるという問題をも包含しているということもあわせますと、直間比率というふうな言葉で言ってみても、そのこと自体に何の意味があるだろうかというふうにも言わざるを得ません。圧倒的な資産所得の部分について言うならば、所得税の課税ベースからは脱落しているということもありまして、結局のところこの直間比率というものは、大型間接税導入の誘導論議でしかないのではないか、大臣がそれに加担をして進められることはいかがかと思うのですが……。
○竹下国務大臣　蓑輪様と若干違いますのは、私はいわゆる自由主義経済理論あるいは市場経済ということを前提に置いているわけですから、資産所得というものは、やはりそれが所得を得たときに課税さるべきものであるという基本概念がありますし、それから法人というものに対する物の考え方としては、私は資本主義経済を是認する前提の上に立ちますから、それは蓑輪さんと根底が若干違う。若干ではない、相当に違うのじゃないかと思うのであります。しかし、蓑輪さんは現実論議として税制の論議をなすっていますから、それは見解の相違ですと一遍に突っぱねてしまうような考えは、私には毛頭ございません。
　しかし、直間比率という言葉も、本当は税制調査会じゃなく、臨調の答申に一つだけ使ってあるんですよ。それも私は、何で使われたかなと本当は思いながら拳々服膺しておりますけれども、本来はあの議論の持ち方は違うなというのは、いつでも私の持論みたいに申し上げているところでありますが、そういうことを表面に出すことによってまた世論をリードしていこう、それほどうぬぼれておりませんから、国民の声に一生懸命で耳を傾けるという姿勢は持ち続けなければいかぬと思っております。
○簑輪委員　この税の改革と称しての増税、そして国民負担の増加ということについては断じて認められないということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　私は、昨年十二月の大蔵委員会でも申し上げた単身赴任問題を少しお尋ねしたいと思います。
　そのときにも申し上げましたように、これは欧米先進諸国ではほとんどない話で、結局実に日本的な悲惨な問題だということです。単身赴任ということで二重生活、あるいは人によっては三重生活を余儀なくされて、経済的負担というのが家計を非常に圧迫しているわけですし、それだけではなくて、異常な生活のもとで肉体的、精神的な健康破壊も大変激しくなっております。夫婦のきずな、親子のきずなといったものの破壊なども大変深刻でありまして、家庭崩壊という悲劇もあちこちで私も聞いており、本当に悲鳴が上がっているという状態もあります。単身赴任をする本人も、その家族にとっても、これはもう大変な打撃であることは言うまでもないことです。
　この問題について、まず労働省として単身赴任というものをどのように受けとめ、どのように対処し、今後どのように進めていくつもりか、それを最初にお伺いしたいと思います。
○逆瀬川説明員　御指摘の単身赴任がかなりの数に上っておりまして、単身赴任者本人の問題もありますし、留守家族の問題もあるということは、労働省として十分承知いたしております。特に経済的な負担が大きいということもございますので、労働省といたしましては、六十年度の税制改正要望に当たりまして、大蔵省に対して要望をしたわけでございます。帰宅旅費でありますとか別居手当についての減税措置でございますけれども、これにつきましては税体系上の二、三の問題が指摘されておりまして、御承知のように政府税調の答申がございまして今日のようになっているわけでございます。
　できるだけ経済的な負担を軽減したいという気持ちは持っておりますけれども、御指摘いただいたような問題もございますので、労働省としては引き続き検討を重ねてまいりたいと思っております。
○簑輪委員　労働省からそういう要望が出されて、労働者の福祉あるいは労働条件の向上というような観点を踏まえ、税制改正での要望ということをしたわけです。税調の答申もございますけれども、あえて減税問題といいますか、単身赴任手当及び帰宅旅費等の措置について、今回はこういうふうな措置ということでございますけれども、今後の問題としてこれを検討していくという姿勢について、大蔵大臣の答弁をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　去年から我々ののどに若干つかえているのは、パート減税と内職の問題、それから単身赴任減税の問題がその次ぐらいになるのかな。随分勉強しまして、それに似たようなものがありますのが、小笠原業務手当あるいは極地観測手当、極地の方は単身でございましょうから。それから、これは昔、人間性回復手当というような言葉を使われておりましたが、海員学校等実習授業手当という遠洋航海のときなんかの話でございます。これがいわゆる特殊勤務手当。公務員の特殊勤務手当の内訳をずっと見ますと三十八あります。
　それから、国家公務員の受ける手当は十一ございまして、扶養手当から調査手当、住居手当、通勤手当、初任給調整手当、特殊勤務手当、特地勤務手当等、筑波研究学園都市移転手当、超過勤務手当等、期末手当・勤勉手当、寒冷地手当。ところが、その手当に類するものは所得ではございますから、したがって、そこでつかえてしまうわけです。そうすると、結局今の場合、勉強します、検討しなきゃなりませんが、結果からするといわゆる雇用問題になるんじゃないか。
　今度はまた、そういう手当を出していらっしゃる企業、単身赴任がゆえに出していらっしゃる企業でも、いろいろなものを出していらっしゃるのです。私も見ますと、いわゆる赴任地における住宅手当の優遇措置でありますとか一時帰宅旅費の支給、帰宅のための特別休暇の普及、家族が訪問する場合の旅費の支給、訪問した家族への宿泊施設の提供、それはたくさんある。それが企業によって全部ばらばらでございます。そこで、結局その基準をつくることも、他の手当に波及するから問題は難しい。
　これは私の不勉強の中で一つの考えとして、奥さんに会いに、奥さんじゃなく、だんなに会いにでもいいですが、帰ってこられますのがいわゆる一般の出張旅費だったら、これは別に税とは関係ございませんね。そういう工夫等があるか知らぬが、どうしてもそれは雇用問題の範疇に入ってしまう。だから勉強しましょうや。が、本当に難しい問題であるという事実認識だけはしていただきませんと、勢いフィーリングだけで、これも網羅、包括と同じようにフィーリングだけで進んでいくと、税体系そのものがまたゆがみ、ねじれ、よじれになっちゃいけませんので。私ども、民度の低い――民度が低いわけじゃありません、出稼ぎの多い地帯でございますと、出稼ぎには全くそれはございません。だから、フィーリングだけで議論をするわけにいきませんものですから、これからも勉強を一緒にしていかなければならぬ課題だな。公務員、もちろんございませんしね。ということでございます。
○簑輪委員　勉強するというお言葉をいただきましたので、必ず約束を守っていただきますように。
　続いて今の問題でお尋ねしたいと思いますけれども、今大臣はいろいろな手当のいかん、その他施策がさまざまでというようなこともおっしゃいましたけれども、そういう手当の支給いかんにかかわらず、施策の差異にもかかわらず、それぞれが単身赴任をしている、あるいは別居しているというような事実に伴って一律に、例えば月額五万円、年額六十万円の特別控除とか、帰宅交通費の実費の控除というようなことで対処すれば、これは不平等とかそういうことにはならないのではないかと思いますが、そんな点も勘案して検討していただくことをお願いをしておきたいと思っております。
　それから、労働省に引き続き申し上げたいのですけれども、労働省について今施策をお尋ねしましたところ、六十年度の税制改正に当たって大蔵省に要望したということだけをおっしゃったわけですけれども、これは労働省としてはいかにも無責任な、他力本願な態度であると私は厳しく指摘をしておかなければいけないと思います。労働省という役所は、労働省設置法にもきちんと書かれておりますように、労働者の福祉を守る、労働条件の向上を図るというための役所であります。そのために、単身赴任という現実に着目して、労働省としてなすべきことがさまざまあるはずなんですね。それをしないで、税制で、他力本願で事を済まそうとする姿勢はまことに怠慢で、私は許せないものだというふうに思っております。
　そこで、この単身赴任問題について、それでもこれくらいはやっておりますという話がありましたらお答えいただきたいと思います。
○逆瀬川説明員　労働省といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、この問題については真剣に取り組んでいるわけでございますが、一つは、来年度において労働者の家族福祉対策を推進するための調査研究を実施する予定にいたしております。また、単身赴任者を含めまして労働者の健康対策につきまして、従来から定期健康診断の実施を初め健康管理の徹底を図ってきたところでございますが、六十年度予算におきましては勤労者の心身両面にわたる健康対策につきまして、健康相談あるいは保健指導のための指導者の養成をいたしたいと考えております。
○簑輪委員　労働省はこの単身赴任を、しようがないものだ、当然のことだということで善後策を講じるという姿勢であっては決してならないと思うのですね。私は、やはり労働省が企業に対して、この際単身赴任というものをなくすべきだという姿勢を堅持して対処することを基本的な姿勢として確立しなければならないと思っています。労働省がやるべき仕事、企業に対して要求すべき事柄というのは多々あるはずだと思います。例えば、今さまざま問題に出ておるのは、転勤の早期内示とか、赴任期間の短期限定とか、本人及び家族の同意原則などを確立する方向とか、具体的個別の要求が出ているさまざまに対処してやっていかなければならない。もちろん、それをしていく方向で今調査に取り組むということで承れるならば、それをぜひ調査の上推進していただきたいと思いますが、よろしいですか。
○逆瀬川説明員　労働省といたしましても、転勤に際しましては、基本的には家族帯同で転勤をすることが望ましいというふうに考えているわけでございます。そうできない事情があるということもまた事実でございますので、基本的には労使の自主的な話し合っていろいろな問題解決に当たっていただきたいと思っておりますけれども、労働省としても調査研究を進めまして、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○簑輪委員　日本の労働問題について、長時間労働とか女性の低賃金とかいうことがかなり非難されておりますけれども、さらにまたこの単身赴任というものも恐るべき実態だということで、欧米からは非難の目をもって見られているわけです。日経新聞に出ていたものでは、日本は共稼ぎ夫婦を会社が勝手に引き裂いて知らぬ顔する野蛮な国だ、我が国はそんな非人道的なことはできない、夫婦抱き合わせで移動させるために、企業はどれだけ犠牲を払っているかと述べている記事もありましたし、またアメリカの国務省では、外交官同士のカップルは、事情が許す限り同じ任地に勤務させるという人事の基本方針があるということなんですね。一見するとなかなか困難なようなことでも、それは努力をすればできることだということなんです。現に欧米諸国ではそういう夫婦、親子がともに暮らすという当たり前のことを実施していくために、並み並みならぬ努力を払っているということから考えてみましても、日本は企業が一方的に辞令を出して、家族の都合など一切構わず、家族の犠牲を当然としてやってきている。この現状を変えていくために、労働省、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　労働省、結構です。
　次に、租税特別措置についてお尋ねいたします。最初に、企業関係租税特別措置による減収状況についてお尋ねしたいと思います。
　租税特別措置による減収の法人税収に占める割合を、昭和五十年から昭和六十年まで、どのような推移なのか、お答えいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　租税特別措置の中での、企業関係の減収額につきましては、六十年度分につきましては先般国会に提出申し上げましたが、四千六十億円でございまして、法人税収に占めます割合が三・二％でございます。
　お尋ねは、これは五十年度からどういうふうになっておるかということかと存じますけれども、五十年度が五％、五十一年が五・一％でございますが、五十一年度から、企業関係の租税特別措置の整理合理化を本格的に推進してまいりました。したがって、翌年度の五十二年度から――五十二年度は三・九％でございますけれども、五十四年まで、この五％の水準が四％の水準にまで下がっております。それから、五十五年度、五十六年度は、当初予算の対比で見ますと二・七、二・四といささか低くなってございますが、これは実績税収で見ますと三％弱ということでございます。五十八年度に入りまして、このパーセンテージがまた若干上がりまして、三・一％に上がっております。これはちょうど五十八年、五十九年、中小企業の設備投資を促進するという観点から、機械設備に対します増加部分について三〇％の特別償却制度を導入いたしました。この関係でややはね上がっておるわけでございます。ただし、先ほども申し上げましたように、五十年代を通じまして漸減する傾向にあるというふうに申し上げられるかと思います。
○簑輪委員　五十七年を底にして、多少増加傾向にあるということで、新たな政策税制ということでの減収ということが心配されるわけなんですね。今回は基盤技術研究開発促進税制というものが新設されるということでございますが、この税制は、新素材、バイオテクノロジー、先端エレクトロニクス技術、高性能ロボット、先端生産加工技術、極限環境技術及び革新的プロセス技術の六技術が対象となっているということです。
　これらの対象を利用しようとする企業は主として大企業ではなかろうかというふうに思いますが、同時に、この税制は今までの増加試験研究費の税額控除と重複適用が認められているということです。これとは別に、昨年創設されておりますエネルギー利用効率化等促進税制による税額控除ということもあるわけで、これらをすべて適用し、最高の税額控除を受けた場合、一体どれくらいの税額控除が受けられることになるのでしょうか。
○梅澤政府委員　ただいま御審議を賜っております六十年度税制改正で基盤技術税制として御提案申し上げております内容は、ただいま御指摘になりましたとおりでございます。
　お尋ねは、この税額控除を適用します場合の限度額のお尋ねかと思いますけれども、まず基盤技術の関係は、国のハイテクノロジーを推進するという施策にかんがみまして、従前ございます増加試験研究費に加えてこれを認めるという措置が講ぜられておりますので、この分の限度額が増加試験研究費の場合は一〇％でございますが、今回それに五％上乗せをしておりまして、一五％ということでございます。それからエネルギー関係の、昨年といいますか五十九年度税制でやらせていただきました分の限度額が二〇％でございます。
　ただ、お断り申し上げなければなりませんのは、これは単純に一五％と二〇％と足しまして三五％というふうなことは若干誤解を招く面がございます。と申しますのは、一つは、この一五％なり二〇％は相互に融通して使えるわけではございませんで、ハイテクノロジー関係あるいはエネルギーの効率化税制、それぞれに区分して限度額が設けられておるということと、もう一つは、適用対象資産が両方の税制では重複を排除いたしております。両方使えるようにはなっておりません。したがいまして、これを単純に足すという場合に非常に誤解を招きますので、その点御理解を賜りたいことと、これはあくまで限度額でございますので、実際は適用対象資産について、それぞれ所定のパーセンテージを掛けた税額控除なりが認められるわけでございまして、それはあくまで限度額であるということでございます。
○簑輪委員　それぞれの税制を利用して現実にこの税額を計算して、さて税額控除を受けようというときに、こちらの税制、それからもう一つの税制というような適用をしていきますと、別個に税額控除が受けられて、その結果三五％の税額控除ということは可能ではありませんか。
○梅澤政府委員　今委員がおっしゃいましたように、全く別個の適用対象資産でフルに使うとすれば、もちろんそれが限度額になるわけでございます。
　ただ、これは大企業だけではございませんで、中小企業なんかもどんどん御活用願うという税制でございますので、念のため申し上げておきます。
○簑輪委員　だから最高三五％という可能性もあるということで、今主税局長が中小企業も利用できるということでございますが、現実にこれが利用されるのはほとんど大企業ではなかろうか。そうすれば、十分負担能力のある企業にこのような特別の税額控除という恩典を与えていくのは、いささか大企業優遇税制ではなかろうかというふうに私ども思わざるを得ません。研究開発段階ではリスクが大きいために、このような促進税制が必要だなどと言われておりますけれども、開発をしましてその成果を実用化するという段階になりますと、それはもう先端技術でございますので、極めて大きい独占的な利潤を確保することができるということも考えてみますときに、非常に問題があろうかというふうに思います。
　中小企業の問題について少しお尋ねしますが、試験研究費全体に占める中小企業の割合というものは一体どういうふうになっておるか、中小企業庁の方……。
○前田説明員　五十七年度の数字で申し上げますと、我が国全体の試験研究費の支出額が四兆円程度ありまして、そのうち中小法人の支出が二千三百億円程度であります。
○簑輪委員　これは約五・七％ぐらいになるわけですね。それで、これは過去五年ぐらいの推移はわかりますか。
○前田説明員　ただいま手元に数字を持っておりませんが、年度によりまして五％あるいは一〇％を超えることはないというふうに承知しております。
○簑輪委員　私どもがいただいている数字では、五十三年九・一％、五十四年八・一％、五十五年七・四％、五十六年七・一％、五十七年五・七％と毎年着実に減っているわけですね。結局、資本力が弱くて内部蓄積も少ない中小企業では、技術開発の余力も少ないし、利用という点でもなかなか進まないという実態をここであらわしていると思うのです。したがって、こういう中小企業に対してこそ国が援助の手を差し伸べるということを進めなければならないと思います。今回、中小企業技術基盤強化のための税制ということで新設されるわけですけれども、これはこれまでの増加試験研究費の税額控除制度が、過去最高の試験研究費を上回る部分に対してだけ適用されるという制度であったために、中小企業の技術開発は実際一回だけしか適用されないというような状況であって、余り利用が進まなかった。そこで、今回は根っこから対象としていくということで、中小企業者に利用しやすいものにしようとするものだと伺っておりますが、そういうものなのでしょうか。
○前田説明員　新しく提案を申し上げております税制につきましては、中小企業者の期待も大変高いのは事実であります。ただ、これの創設を希望するに至りました理由は、大きく言って二つあろうかと思います。
　一つは、我が国にとりまして、今後中小企業者が技術開発に大変重要な役割を果たしていかなければならないという認識であります。中小企業者は、先端技術の分野でも、大企業といわば分業のような形で、それを根っこからいろんな場合に支えておるわけであります。また、先端技術を使った製品を使いましてみずからの活路を開拓して、新しい事業を起こしていく上でも、技術開発に取り組んでいかなければならないというのが第一点であります。
　第二点は、中小企業の経営基盤が脆弱であるがゆえに、どうしてもこういうリスクの高いところには、幾ら必要性が高いと思いつつもなかなか出ていかない、行きにくいというふうな状況もまたあるわけでありまして、そこにはやはりインセンティブが必要になろうかと考えるわけであります。こうした限界的な意味での中小企業の技術開発支出を抜本的に底上げする必要があるというふうな認識のもとに、この制度の創設をお願いしているような次第であります。
○簑輪委員　中小企業の場合はそういうことで、今回の税制はいささか中小企業の研究開発に役立つだろうと私は思うのですけれども、先ほど申し上げました基盤技術研究開発促進税制と増加試験研究費の税額控除が重複適用できるということで、これが重複適用できるほどの実力を持つ企業というのは、中小企業の場合はなかなかそうとも言えないのではなかろうかと私どもは思うわけです。そういう意味でいうならば、やはり不公平な税制を拡大することにもなろうかと思いますし、特に税額控除というのは補助金に近い性格を持っていて、免税と同様負担公平の原則に抵触する程度が非常に大きいというふうに国税庁の文書にも指摘されているわけです。そういうときに税額控除をこのように拡大していくということは、到底、政策税制ということで許される範囲ではないのではないかと私どもは思います。
　この点については、政策税制の名で新たな特別措置が次々と導入されてくるわけですけれども、これには、政策目的が正当かどうかとか、あるいは目的達成のために有効かどうかとか、それからさらに、公平を阻害するマイナス面との比較考量はどうかとか、いろいろ判断のメルクマールがあると思いますけれども、その点から見てこれはいささか外れているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○梅澤政府委員　政府税制を点検する場合の視点は、ただいま委員がおっしゃったとおりであると思います。
　ただいま御提案申し上げておりますこの基盤技術関連の税制でございますけれども、ただいまおっしゃいましたように、これは税額控除、絶対免税ということでございますから、税制上の措置としてはインセンティブ効果の非常に強いものでございます。その反面、公平というものを犠牲にしてこの政策を実施するわけでございますから、この種のものについて十分慎重でなければならないという点はまさにそのとおりでございます。
　ただ、技術開発の推進という点につきましては、やはり現在我が国の一つの大きな重要施策になっております。そういった観点から、税制当局といたしましても、極力対象を圧縮し、真に効果が期待できるものについて、通産当局と十分入念にその対象資産のえり分けも行っております。
　それから、今回の措置も三年間の時限措置にしております。
　それからもう一つ、六十年度の政策税制の設定に当たりましては、既存の租税特別措置の整理合理化を推進する、スクラップ・アンド・ビルドの原則を貫いております。そういった点も御理解を賜りたいと思います。
○簑輪委員　こういう政策税制の名で、大企業恩典措置がどんどんと導入されていくことがあってはならないということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、所得税の問題で、自家労賃に関連してお尋ねしたいと思います。
　主税局長は、所得税の課税最低限についてこのように述べておられます。標準的な生活費と最低生活費の間のどこかに課税最低限というのが設定されるということが、現時点の我が国における課税最低限の求め方であろう、ただ計量的に、ではその最低生活費と標準生活費の間に具体的にどういう基準があるかということは、結局は財政状況、諸般の事情により、そのときどきに位置づけが政策的に決定される、このように述べておられるわけですね。これは、給与所得に関連して述べられたものなのでしょうか。そして事業所得については、こういった考え方を取り入れるということはできないものなのでしょうか。
○梅澤政府委員　先ほど引用になりました私のお答えは、これは昭和三十年代、四十年代を通じての税制調査会の審議なり考え方を集約すると、大体そういう方向に来ておるということで御説明を申し上げました。
　課税最低限といいます場合に、いわゆる最低生活費とかあるいは標準生活費との関連で議論されます場合に、私どもはやはり給与所得者を念頭に置いた課税最低限ということでいつも申し上げておるわけでございます。給与所得者の課税最低限の場合は、基礎的な人的控除と給与所得控除のいわば合成されたものとして表示されておるわけでございますが、そういったものを念頭に置いて議論していることは事実でございます。
○簑輪委員　事業所得について、このような考え方を取り入れることはできないものなんでしょうか。
○梅澤政府委員　課税最低限は、主要な構成要素は基礎的な人的控除でございますけれども、先ほど申しましたように、給与所得に一般に適用されます給与所得控除を合成したものとして我々は観念をしているわけでございます。この点につきましては、諸外国、例えばイギリスとかアメリカ等におきましても、課税最低限の基準と、いわゆるポバティーラインと言われるものとか、あるいは日本でいえば生活保護基準でございますが、それとの関係は直接結びつけて、むしろ逆転しているような場合もございます。したがって私ども、事業所得者だけの課税最低限という議論になりますと、基礎的人的控除の合計プラス社会保険料ということになろうかと思いますけれども、そのレベルで議論いたしますと、課税最低限の考え方、特に最低生活費との関連で非常に混乱が起こるものでございますから、我々は、従来給与所得者に適用されるべき課税最低限というレベルで議論をさせていただいておるわけでございます。
○簑輪委員　税の問題について、最低生活費非課税の原則ということが言われたわけでございますが、先ほど来のお話でも、事業所得の課税最低限ということは言わないような方向にお聞きしておりましたが、現実には、事業所得の場合に最低これだけは絶対に税金がかからないという金額をはじき出すことはできるわけですね。そして、それは五十九年度のベースで夫婦子供二人の標準世帯で百五十四万六千円、こういう計算になります。社会保険料控除も込みでこういうことになるわけですけれども、こういうふうに見ますと、生活保護基準は昭和五十九年度で百九十九万五千二百四十円で、これより低い。そうしますと、生活保護よりも低い水準から税金がかかるということになっているわけで、これはいささか不当ではないかというふうに思わざるを得ませんが、これはどうなんでしょうか。
○梅澤政府委員　先ほど来、最低生活費との関連でいわゆる課税最低限の議論に混乱が起こるので、給与所得者の場合の課税最低限を念頭に置いて議論させていただいておるというのは、まさにその点でございまして、理屈の問題といたしましては、生活保護基準に定めている最低生活費といいますものは、結局その年の個人の所得、資産も含めましたいわば総合的な経済力というものを動員して、なおかつ国が定めた最低生活費に達しないという部分について国が給付をするという一つの制度であるわけでございます。一方、所得税におきます課税最低限あるいは担税力の問題といいますのは、実はその年に発生する所得、しかもその中には帰属家賃とか課税ベースに包含されてないものもあるわけでございます。したがいまして、こちらの貧困ラインを所得再配分という国の制度によって保障する水準の場合に、議論する水準とその背後にある経済力の問題と、こちらの担税力を捕捉する場合の範囲というのは全然レベルが違うということでございます。
　ただ、大部分労働に依存しております給与所得者の課税最低限を考える場合には、やはり生活保護基準というのは一つの判断の材料にはなってもよろしいということでございますけれども、恐らく委員がおっしゃるのは、そういうことで事業所得者の場合、単純に人的控除と社会保険料だけを計算いたしますと生活保護基準に満たないから、現在の人的控除、現時点では三十三万円でございますが、これは最低生活費に食い込んでいるのではないかという御議論だろうと思うのですけれども、私どもはそれはとれないというふうに申し上げているわけでございます。
○簑輪委員　ですから、現実には事業所得の場合に、生活保護基準以下の所得にも税金がかかるということは間違いないわけですね。
○梅澤政府委員　理論的には、そういうことはあり得ると思います。
○簑輪委員　それは不当なわけですけれども、続いて進みます。
　事業を営む者の実態は、生活保護基準と比べてみてうんと裕福であって、背後に経済力があるんだというふうには必ずしも言えないケースも多々あるわけでございます。
　これに関連して一つお尋ねしたいと思いますのは、専従者控除の問題です。専従者控除が昨年の税制改正で四十五万円ということで定められたわけですけれども、この数字のよって立つ基準、根拠は一体何なんでしょうか。
○梅澤政府委員　この白色専従者控除の制度は非常に長い歴史があるわけでございますけれども、四十八年までは、当時の議論等を振り返ってみますと、農家の家内労働の報酬というのが一つの検討の材料にされ、かつ、その他の人的控除のバランスを考えるということで、当時の配偶者控除と扶養控除の大体中間ぐらいに位置づけられておったわけでございます。ところが四十九年度に現在と同じ姿になりました。基礎控除それから配偶者控除、扶養控除が同じ額になりまして、このときに大幅に引き上げられたわけでございます。それで五十九年の税制改正で、これは五十年来四十万円で据え置かれておったものでございますから、四十五万円、五万円引き上げさせていただいた。過去の経緯はそういうことでございます。
○簑輪委員　経緯はわかるのですが、なぜ四十五万円なのかということについてわからないわけです。
○梅澤政府委員　これは白色専従者控除だけには限りませんで、先ほど御指摘になりました例えば人的控除、こういったものの水準につきましても、これはちょうどシャウプ勧告に書いてあるのですけれども、一体何が正確な基準であるかというのは求められない。つまり税体系のバランスの中でそれが著しくゆがめられているかどうかという議論でございまして、四十五万円はこういう算定基礎に立ちましてつくりましたというものではございません。ただ、先ほど申しましたように、四十九年以来の所得税制の考え方から見ますれば、人約三控除のバランスを考えながら、しかもそれを上回る水準で設定されておる。
　白色の専従者控除は、これは御指摘するまでもございませんけれども、もちろん家族事業に従事しているという実態がありますれば、給与の支払いの有無にかかわらず、三控除にかえてこの控除が認められるわけでございますから、やはり人的な三控除とおのずからバランスがある、その中でできるだけの配慮が行われておるというふうに御理解賜りたいと思うわけでございます。
○簑輪委員　四十八年までの算定の基準に農家の家族労働報酬の実態を考慮していたというふうに述べられましたけれども、農家の家族労働報酬の実態を参考にして計算してみるという方法でやってみるのも意味があるかと思うのですね。五十七年の農家経済調査報告及び農村物価賃金報告をもとに計算をしてみますと、家族一人当たりの年間労働報酬は、〇・五ヘクタールから一ヘクタールの経営規模で八十八万三千円、一ヘクタールから一・五ヘクタール経営規模で八十七万八千円、一・五ヘクタールから二ヘクタールの規模で九十二万五千円、二ヘクタール以上の規模で九十五万三千円。三十七年に税制改正に関する臨時答申で計算されている根拠と並べて考えてみるのも意味があるかというふうに思うのです。三十九年のときには大体そういう計算をして、それぞれ出された数値をならしたようなもので、専従者控除は当時九万円にするがよかろうというふうに出されております。その当時から比べますと報酬の方も約十倍になっているわけですけれども、そういう点から考えてみますと、この数字で大まかに計算してみますと専従者控除九十万円でもおかしくないのではなかろうか。くしくもパート減税で計算されております九十万の非課税限度額とほぼ並ぶわけです。
　かねてから私が業者婦人の実態等を明らかにしながら、専従者の控除はせめて百二十万円までは、そしてそれはなかなか難しいということであるならば、何としてもパートの非課税限度額と並ぶのも当然ではないかということを要求してきました。ちょうど数字の面でもこういう計算の結果が出てきているわけですけれども、こういうふうな考慮の仕方というものをやってみるということはお考えにもならなかったのでしょうか。
○梅澤政府委員　今委員がおっしゃいましたのは、一つの物の考え方であろうかと思います。ただ、農家経済調査では、恐らくそれは、自家労賃を評価している数字だろうと思うのですね。
　そこで、税制の中に控除としてこれを持ってきます場合に、例えば今青色申告者の場合でございますと、はっきりとした給与の支給の実体があり、それが同種企業とのバランスから見て著しく不当でないという場合は、これは経費として認められておる。諸外国の税制を見ましても、自家労賃、特に家族従業員の場合はやはりリーズナブルな基準というもので、過大なものについては否認をするというのが大方の例のようでございます。フランスのような場合でございますと、財産が共有でございますとそもそもそういうものが認められないということで、やはり家庭内労働についての労賃の評価というのは非常に問題があるわけです。
　特に一昨年の税制調査会でこの議論もしていただきました。そのときにやはり、専従者給与の場合もそうでございますけれども、文字どおり給与所得として扱われるわけでございますね。だから、一般のサラリーマンの場合と同じように給与所得控除が適用される。そういうことになりますと、ここの部分はかなりリーズナブルと申しますか、きちんとしたものにしておきませんと、結局同じ世帯の所得を分割して累進効果を緩和するという傾向もなきにしもあらずということもあるわけでございまして、そういった意味では、今の白色専従者控除というのはいろいろな変遷をたどってきておりますけれども、私ども、四十五万の水準というのは、やはりほかの人的控除とのバランスから見て妥当な水準ではなかろうかというふうに考えております。
○簑輪委員　全く働かずに、ただ配偶者でいるというだけで三十三万の配偶者控除を受け、朝から晩まで長時間労働、そして時には夫よりも長時間働いて経営に貢献する妻が、専従者控除としてわずか四十五万。この不合理というものは、ぬぐいがたい不信にまで今高まっているというふうに言えると思います。業者婦人の皆さん方は、休暇もなく、労働基準法の適用もなく、そういう労働の中でこういう税制について強い不満を持っております。ぜひその点についても十分認識していただくことを求めたいと思います。
　続いて事業所得というもののとらえ方の問題ですが、昭和四十八年の当時の高木主税局長は、事業所得はいわば資産と勤労との合体として、混然一体として得られる所得であるというふうに述べておられますが、こういう認識は現在もなお維持してよろしいのでしょうか。
○梅澤政府委員　そのとおり考えております。
○簑輪委員　事業所得としてあらわれているものについては、資産から生まれるもの、勤労から生まれるものと二種類ある、そしてそれが混然一体というところにこの微妙な表現があるわけですけれども、この勤労から生まれる所得であるということを絶対に否定できない内容を持っているわけなんです。
　この事業所得の扱い方について諸外国のケースを、できましたらわかる範囲で結構ですが、お尋ねしたいと思います。事業主の労働についてどのように扱われているのか、家族専従者について、配偶者の場合、子供の場合どういうふうに扱われているのか、わかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　まず最初に事業主の方でございますけれども、事業所得の中から勤労部分を取り出して、我が国の言葉で言えば給与所得として扱うという制度は、各国どこにもございません。我が国は御案内のとおり、みなし法人課税を選択されますと、事業主報酬ということで、一定の限度で経費、それから給与所得として扱われるという制度がございます。
　それから家族従業員の場合でございますが、これも先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、基本原則は、これはアメリカとかイギリスは比較的似ておるのですが、リーズナブルでネセサリーというのは、これはアメリカの一般の事業経費の認定基準でございます。したがいまして、例えば給与が高過ぎる場合は、当然歳入庁はこれを過大給与として否認するということが制度上留保されております。
　それからイギリスの場合は、日本語で言えば必要不可欠、そういうことを言っておりますけれども、これもやはりアメリカの基準とかなり似ておると思います。この場合も、例えば子供への報酬が過大であると認められる場合には否認されるという、これは行政事例じゃなくて判例もあるようでございます。
　西ドイツにつきましてはもう少しきちんと書いてございまして、租税法的にも承認される妥当な契約がなされることと、我が国でいえばそれほど厳密ではないのかもしれませんけれども、青色申告者の場合は事業と家計を分離して給与支払いの実体がある、そういうふうなことを言っているのだろうと思います。
　フランスの場合でございますが、フランスの場合も一般原則として特別に特記はしておりませんけれども、先ほど申しました特に配偶者につきましては、財産を共有している場合には、当該配偶者に対しては一切そういう給与を認めない。
　各国いろいろやり方はございますけれども、やはり家族内の労働に対する報酬については、かなりきちんとしたルールで処理をされているようでございます。
○簑輪委員　私もまだ十分に承知しているわけじやありませんけれども、ちょっと聞きましたところでは、子供の場合には比較的無条件で認められるという国々が多いというふうに伺っているわけですね。それで、我が国の場合は子供の場合も、よそへアルバイトに行って勤めたならば、それは労働の対価として認められるけれども、親孝行にも親を助けて懸命に働けば、それは四十五万の専従者控除しか認められないというようなことで、税制の面から、家庭で、家族でみんなが力を合わせて働くというのを否定して、よそへ働きに行った方がよいということを言っているような感じさえするわけですね。だから、この際やはり、家族の中における労働の実態というものが税制の面でも正しく反映させられるようにしなければ、青年の労働という点でも展望が持てないのではないかというふうに思います。
　こういう点は子供だけではありませんで、配偶者の場合でも同じですね。よそへ働きに行けば、それはパートであれば九十万まで非課税、そして自宅で夫を助けて働けば、それはわずか四十五万の専従者控除しか認められない。こういうことは税制上非常に許されないことだ。どうしてもそれぞれの自家労賃というものを正しく評価して、勤労に対する税は勤労者として支払い、そして事業から生まれるもの、資産から生まれるものはそれにふさわしい税を払うという形にするのが合理的な税制ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○梅澤政府委員　先ほども申し上げましたように、それから御紹介申し上げました各国の例を見ましても、やはり家族内の労働に対する所得税制上の扱いといたしましては、一方では契約といったものを要請しておったり、一般的な合理的な基準、しかも実際に給与の支払いの実体を伴わなければならない。しかも過大な水準のものは認めないというのが基本的なやり方なんだろうと思います。
　我が国の場合は、これは委員に毎回しかられるわけでございますけれども、我が国の税制では、やはり事業と家計を分離していただきまして、青色申告をやっていただきまして、実際に給与が妥当に支払われれば、それは、その勤労部分につきましては給与所得として扱うという制度になっているわけでございます。
○簑輪委員　すぐ、青色へいけばこうなるのだからという話になるわけですけれども、今は白の税制の問題を論議しておるわけで、そこで公平、公正でなければならないということを申し上げたいと思うのです。
　今の税制でいきますと、夫が全事業を掌握して、事業所得、そして税を払う。妻はそれに対する従属的な立場にあって、一人前の評価をされない。実際問題としては労働は対等、あるいはそれ以上にやっていながら、それが税の面で全く考慮されない。この不合理を再三指摘しているわけです。したがって、例えば夫婦共同で事業を営むということもありましょうし、きょうだいで事業を営む、あるいは友人同士で営むということもありましょう。そうした場合に、それぞれが税の主体として申告をし、それぞれに納税するということがあっても当然ではないでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。
○冨尾政府委員　我が国の現在の所得税法のもとでは、事業所得につきましては、その申告をすべき者というのは、その事業から生ずる所得の帰属者ということで、通常はその事業の経営者というふうに私どもは考えております。
　先生の御質問の家族労働の場合でございますけれども、家族が一体となって事業を営んでいる場合には、私どもとしては、一般的にはその生計を主宰いたしております者が中心となって、他の親族はこれを助けて働くというのが実態だと思いますので、そのような場合には、その主宰者が事業の経営者ということで申告していだだくということになると考えております。
　ただ、そういう場合でありましても、中に場合によりまして非常に独立性の高い自由職業の方、例えば医師ないしは弁護士というような方がいらっしゃる場合もございます。このような場合には、今申し上げましたような普通の場合の家族労働と趣を異にするということになろうかと思います。したがいまして、このような場合には、それぞれの方が独立して事業を営んでいるという実体を備えられ、かつ、おのおのの事業に伴います収支であるとかいろいろな資産の利用形態が区分されているというような形で明らかに分別がつく場合には、別々に申告することができるというふうに考えておりますが、そうでない場合には、家族労働の場合には事業を主宰される方に申告をしていただくというのが基本的な考え方だというふうに思っております。
○簑輪委員　結局、医師だの弁護士だのという資格を持ったり事業を営んでいる者についてはそういう独立した申告が許されるけれども、その他の事業の場合には、仰せだれかが一人のあるじであって、あとはそれの補助者というふうにされてしまうというのはいかがかと思うのですね。医師や弁護士ももちろんのことながら、あるいはその他の事業でも、独立した人格で共同して事業を営むということはあり得るわけで、それぞれが権利の主体として、そして責任の主体として尊重されるべきだというふうに思います。それが夫婦である場合も、相互に共同経営者として経営をより発展させ、そしてその利潤を相互に分割するなどして独立に税の申告ができるのも当たり前のことではないか。個人として尊重されるという基本的な原則からいっても、税の面でそれが反映されないのは、真の平等というものを志向する観点からも許されないことではないかというふうに私は思うのです。
　そうすると、現行税制のもとでは、そういう申告というのは許されないことになるわけでしょうか。夫婦が事業を共同で営んでいる場合に、それぞれが事業主体として申告をするということはできないことでしょうか。
○冨尾政府委員　現行の税制のもとでは、先生が今御指摘のような事例につきましては、通常、収支が混然一体となって、まさに一体として事業が経営されているわけでございますので、その場合には、その事業を主宰されておられる方がまとめて申告をしていただくというのが現在の仕組みでございます。
○簑輪委員　夫婦が力を合わせて事業を営むというのは、決して税を回避するためにやるわけではなく、それぞれが持っている能力を最大限に発揮して、そして事業を営む。その結果、それぞれが申告をし、例えば所得を折半してそれに課税するということがあったっておかしくないと私は思うのですね。
　そうしますと、現行税制でそれができないというふうにおっしゃるのならば、新たな税制を考えなければならないということになるのでしょうか。主税局長、どうなんでしょう。
○梅澤政府委員　大変難しい、また議論の多い問題の御提起だと思うわけでございますが、我が国の場合は、課税単位として稼得者単位をとっております。したがいまして、先ほど国税庁から御説明申し上げましたように、その事業の実態を見て分別できない――それは財産の帰属からいろいろな態様があると思いますけれども、そういう場合には、その事業を主宰している人が課税単位となって、その奥様等の問題は、あるいは配偶者控除なり白色専従者控除なり青色専従者給与という体系で処理をされて、それはそれなりに合理的な制度だと私どもは思っております。
　ただ、委員がおっしゃいますのは、むしろその主婦の税制上における位置としての問題となりますと、例えば課税単位の問題に発展してまいります。そうなりますと、これは事業をやっている方だけじゃなくて、一般のサラリーマンの主婦の労働を税制上どう考えるかという問題、非常に広範な問題を含んでおりますが、従来、課税単位につきましては各国ともいろいろな変遷をたどってきておりまして、二分二乗でやっているところもあればＮ分Ｎ乗をやっているところもございますし、分割しないところ、いろいろございますが、我が国の戦後とられました稼得者単位の課税単位は、それなりに定着もしておりますし、非常にわかりやすいという面もございまして、税制調査会では、課税単位について今直ちにこれを検討すべきであるという熟した議論にまでは至っていないのが現状でございます。
○簑輪委員　問題はやはり事業所得についてですね。結局、事業主の勤労に伴う所得というものが、税法上明確に位置づけられないというところからくると思うのです。配偶者の問題も子供の問題も、自家労賃としてこれを制度上正しく位置づけるということを私は強く求めたいと思います。特に、今後ますます社会が発展し、男女も対等平等に職場に進出し、そして働く婦人もどんどんふえる今日、そういう平等の条件が税の上でも整わないということになりますと、不公平感はますます拡大するということを強く指摘しておきたいと思います。
　そこで、中小企業庁にお伺いします。中小企業者のうちで白の専従者控除を受けている者というのはどれくらいありますか。
○前田説明員　その数字は、申しわけありませんが、手元に用意しておりません。
○簑輪委員　国税庁はわかりますか。
○冨尾政府委員　白色専従者控除の利用状況については、私どもデータを持っております。それによりますと、一番新しいデータは昭和五十八年分でございますが、納税者数が百六十三万人、利用人員が五十万人でございます。利用割合が三一％。それから、控除された専従者の数が六十一万人でございまして、利用者一人当たり、つまり申告をされておられる方一人当たり専従者が一・二人、その金額が合計で四十八万七千円というのが私どものデータでございます。
○簑輪委員　今までの論議を中小企業庁として聞いておられまして、中小零細業者が大変厳しい経済状況のもとで苦労をして努力しておられるわけですけれども、中小企業対策として、税制の面でももっと改善するように求めるというのが、中小企業庁の姿勢としてあっていいのじゃないかと私は思うのですけれども、税制面での中小企業庁としての大蔵省に対する要望というのはどうなんでしょうか。
○前田説明員　我が国で中小企業が占めます比率というものは、事業所の数でいいまして九九％、従業者数で八一％ということで、我が国経済に大変重きをなしておるわけでございまして、あらゆる経済政策を考える上で、この中小企業に与える影響あるいは中小企業の状況というものを十分考えていく必要があるわけであります。このために、中小企業庁では、零細企業を含めまして中小企業者の要望を踏まえ、また他方で財政事情にも配慮しながら、必要な政策の実現努力をしているところであります。
　先生御指摘の本件につきましても、中小企業団体の要望や、また先ほど来の御議論にありますとおりの税の体系等も踏まえまして、今後とも中小企業基本法第二十五条に定めます租税負担の適正化といった観点から、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○簑輪委員　税制の要望を行うに当たっても、中小企業の実態を正しく踏まえた上でしなければならないというふうに思います。特に専従者控除の問題について申し上げますならば、四十五万が適切かどうかという問題も含めまして、業者婦人がいかに大変厳しい状況の中で懸命に頑張っているかということを、国も把握する必要があるというふうに思います。そこで、共同経営者として、あるいはさらにまた重要な戦力としての業者婦人の実態というものをぜひ調査をし、その要望等も含めて把握していただくようにお願いをしたいと思います。
　時間もありませんので、あと一点だけあわせて御質問し、お答えをいただきます。
　工業統計の方ですけれども、これは従業員一人から三大規模の企業については三年に一回しか調査しない、そういうすそ切りが昭和五十六年度から行われているわけですね。ほぼ一〇〇％を小零細企業で占める地場産業を、地域経済の担い手として政府みずからが強調しておきながら、実際問題としてこの零細企業の調査を行わないということになりますと、それが施策の面でも不十分な反映ということになるわけで、こうした工業統計のすそ切りというのは、理由は財政難であって、そのお金が二億円惜しいために切ってしまったということだと、本末転倒だというふうに思います。ぜひこのすそ切りをやめて、この実態調査をするように求めたい。あわせてさっきの業者婦人の実態調査とこの零細規模の実態調査をまとめて御回答いただきます。
○堀内説明員　御説明申し上げます。
　工業統計調査につきましては、ただいま先生御指摘いただきましたとおり、昭和五十六年の調査以来、特定年次につきましては原則として従業者規模四人以上の事業所を対象として調査を実施してまいっております。しかしながら、従業者一－三大規模の事業所でございましても、極めて事業性の高い事業所あるいは政策的必要性等を勘案いたしまして、特定の業種につきましては、ただいまお話のございましたすそ切り年におきましても調査の対象といたしております。また、すそ切り年に調査対象とはなりません、従業者数が一－三大規模の事業所分の統計データにつきましても、合理的お推計方法を開発いたしまして、所要の補充を行ってきておるわけでございます。
　さらに、工業統計データの重要性にかんがみまして、元号末尾がゼロ及び五の年並びにこれらの中間年でございます元号末尾が三及び八の年につきましては、一－三大規模の事業所分も含めまして全数調査を実施することとしております。したがいまして、本年も全数調査を行うべく、所要の準備を進めておる次第でございます。
　以上のとおり、小規模企業政策を実施する上で、私ども統計を供給する立場の者としまして、遺漏のないよう万全を期しておるところでございます。
　以上でございます。
○堀之内委員長代理　蓑輪君、時間ですから。
○簑輪委員　業者婦人の実態調査の点については……。
○前田説明員　中小企業団体中央会、商工会連合会等、中小企業者の声を十分反映し得る多くの団体がございますので、それらの方々の声も十分聞きつつ、適正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○簑輪委員　時間が参りましたので終わりますけれども、私が申し上げました業者婦人の実態調査というのは、特にやっぱり意識してやっていただかなければならない、このことを強く申し上げておいて終わります。
○堀之内委員長代理　次回は、明二十七日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十六分散会
昭和六十年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時五十分開議
出席委員
　　委員長　鳥居　一雄君
　　　理事　笹山　登生君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　大原　　亨君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　矢追　秀彦君
　　　理事　小川　　泰君
　　　　　　有馬　元治君　　　　伊東　正義君
　　　　　　佐々木義武君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　若林　正俊君　　　　小澤　克介君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　竹内　黎一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　宇賀　道郎君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　窪田　　富君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　不破　哲三君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　不破　哲三君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　不破　哲三君
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　原子力船むつ廃船に関する陳情書（第二六二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鳥居委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　竹内国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。竹内国務大臣。
○鳥居委員長　次に、昭和六十年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。宇賀官房長。
○鳥居委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十八分散会