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○政府委員（古市圭治君）　全く御指摘のような観点から見直していくという必要性が重要だと考えておりまして、今回の医療法改正の中におきます特定機能病院も、そういうように、従来あった大型の病院が一病院完結主義ではなくて、地域医療の中でどういう役割を発揮していくか、その役割を発揮したときに、その波及効果として、相乗効果と申しましょうか、周りの医療機関の機能も非常に高まっていく、そういうことをねらっているわけでございます。
　そういうことから、国で今回の制度が実現するということになりましたら、それぞれの中のあり方というのは、第二次医療圏さらには第三次医療圏、これは都道府県にありますが、その中で、地域医療計画の中で見た特定機能病院のあり方というものもぜひ御審議していただきたい。
　そういうことで、先ほど御指摘の紹介制にいたしましても、その紹介制がどのように機能していけばいいのかということも十分御議論していただきたいし、私どもは具体的には地域医療連係推進室というものを必置にして、そういうものを考えていただきたいと思っておるわけでございます。そういうことから、この法律が通りましたら、国の医療審議会におきましても、地域医療の中の一端を担う特定機能病院であるという観点からも御審議いただきまして、必要な規定というものをつくっていきたいと考えております。
○日下部禧代子君　次に、文部省にお尋ねいたしますが、特定機能病院というのは大学病院が中心になるというふうに考えられます。大学病院の場合というのは機能が教室単位で縦割りになっております。各診療科を総合した病院全体としての機能というものがどのように調整されているのでございましょうか。
○説明員（喜多祥旁君）　大学病院におきましては、内科、外科等の診療科、あるいは救急部、集中治療部等の特殊診療施設などを設置いたしまして診療活動を行っているところでございます。特に、各診療科につきましてはおおむね医学部の各講座に対応しておりまして、医学部の講座の教官が兼ねるということになっております。医学部の講座につきましては壁が非常に厚く連絡が十分にとれていないということは従来から指摘されておるところでございまして、講座制と同様、各診療科の横の連絡が十分でないということは先生御指摘のとおりでございます。
　このため、例えば筑波大学におきましては、ほかではおおむね第一から第三に分かれております内科関係の診療科を統合いたしまして大診療科を設置するなど、関係診療科間の区分というのを取り払っているところもございます。そのほかの病院におきましても、病院長のリーダーシップのもとに、各診療科の科長会議でございますとかあるいは病院運営委員会というのを開催いたしまして、病院全体の連絡調整を図っているところでございまして、今後とも病院長のリーダーシップをさらに発揮し、連絡体制が十分にとれるような体制の整備というものを進めるよう病院長会議などにおいて促しておるところでございますし、今後とも促してまいりたいというふうに考えております。
　また、病院の再開発等に際しまして、従来の診療科の区分を変更し、例えば臓器別の診療科とするなどの構想も多くの大学から出されているところでございまして、文部省といたしましてはこの動きを支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　今、大学病院での専門化が進んでいる。そして、大学病院の中での幾つもの診療科目を受診する場合というのが、これから特に高齢者が増加してまいりますと、そういう場合がふえてくると思うんですね。そうすると、一日病院の中をあちらこちら渡り鳥のように歩き回らなきゃならないということもございます。患者が歩き回るのではなくて治療する側の方が患者を中心に歩み寄ってくるというのが、これは他の先進国では実際に行われていることでございますが、日本の場合、病院長のリーダーシップということを今おっしゃいましたけれども、それ以外にもう少し積極的に、私が申し上げたような形になるような指導というふうなことを文部省としてはお考えになっていらっしゃいませんでしょうか。
○説明員（喜多祥旁君）　大学病院におきましては、ほかの病院では治療が困難な重症、難症の患者というのを多く扱っておりまして、一人の患者が一つの診療科だけでなくいろんな診療科を回るということがございます。そして、先ほどお答えいたしましたように、診療科間の連絡が必ずしも十分でないということもございまして、先生御指摘のような声も十分聞いておるところでございます。
　このため、各大学病院におきましては、総合外来窓口を設けましたりあるいは外来の受付に総合案内所を設置するなどの試みを行っておるところでございます。またコンピューターを利用いたしまして、一人の患者がほかの診療科を受診した際には、既に受診した診療科から必要な情報を提供するシステムの導入を行っているところでございまして、国立大学病院では二十六病院に既に導入したところでございます。
　文部省といたしましては、病院のコンピューター利用をさらに促進いたしますとともに、複数の診療科にまたがる患者の診療を適切に行うため、昭和六十一年度から総合診療部の設置というのも進めているところでございまして、引き続き改善策を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　今、私が申し上げましたことがきちんとされない限り、病院に行ってかえって病気になってしまう、疲労こんぱいして帰っていくというふうなことになってしまいかねないと思うんですね。ですから、根本的な姿勢は、患者がぐるぐる回るという姿勢ではなくて、基本的に患者を中心にして仕組みというものを再編成するという、そういう質的な発想の転換というものが必要なんじゃないか、そういう時期に来ているというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（喜多祥旁君）　先生御指摘のとおりでございまして、病院におきます診療体制の改善ということにつきましては、私どもできるだけ努力をし、そして機会あるごとに医学部長、病院長などに指導し、促してまいりたいというふうに思っております。
○日下部禧代子君　今申し上げましたいわゆる患者中心に医療の仕組みをつくり直すということにつきましては、特に各診療科をうろうろしないで済むような、お医者様の方からやってきてくださるという、例えば外科で入院したとしても、歯科あるいは眼科、耳鼻科、さまざまな診療を必要とする方の場合には、お医者様の方から患者のところに、外科へ入院したら外科病棟にやってきてくださるというふうな転換というものは不可能でしょうか。これは厚生省にお聞きいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　これは私は専門家ではございません。ただ、昨年も入院しまして、いろいろ体じゅう診てもらいました。
　とにかく今新しい病院は割に合理的に個々の配置ができておりますが、だからといって全部病室に持ってくるというわけにはいかない。ただいまおっしゃいました歯科にしましても、病室に歯医者さんがあの歯科の診療台を一々ごろごろ持ってくるわけにはいきませんし、手術はもとよりでありますけれども。ですから、それはもち屋はもち屋でございますから、重症といいますかある程度歩きにくい人は搬送車で行くとか、適当な方法によってより的確な診断を受けるということにおいては一つの施設の中のそれぞれの部分をうまく利用していくことの方が合理的ではないかと思いますが、持ってくるということはなかなか難しいんじゃないでしょうか。
○日下部禧代子君　私が申し上げましたのは、そういうことではなくて、よその国に行って入院なさるとおわかりになると思うんです。例えば、私の友人のお話でございますが、出産の場合もいろいろな科のお医者様の方が産婦人科に来てくださった、そういうことによってすごく自分が安心して出産ができた。ところが、日本だと自分があっちこっちに出向かなきゃならないというふうなことを体験者が随分語っていらっしゃいます。
　だから、私が申し上げたのは、何も歯科のすごい器械を持ってこいということではなくて、お医者様がいらっしゃって、これは大丈夫ですよとか、そういうふうなことをおっしゃってくださるだけでも患者というのはすごく安心するわけですね。ですから、物の考え方というものを変えるべきだというふうに私は申し上げているわけでございますので、その点誤解なさらないでくださいませ。
　次に移ります。
　今度は特定機能病院といわゆる車の両輪というふうな関係にある開業医の方、かかりつけのお医者様ということについてお伺いしたいと思うんです。
　これは私のいました国々におきましては、ホームドクターというものがシステム化されて自分で選ぶことができるようになっておりますけれども、自分に本当に合った、自分の気持ちからそれからあらゆることをきちんと理解してもらえるような、そういうかかりつけのお医者様を持つということは非常に重要なことだというふうに思うわけでございます。特に、これから高齢者が多くなってくる我が国におきましてもこれは必要なことだと思うんですね。
　しかしながら、日本ではまだかかりつけのお医者様になる方の確保というものが十分ではないような現状だというふうに思います。むしろ少なくなっているという現状ではないかというふうに思うわけでございますが、ここで地域におきましてプライマリーケアというものを担う、本当に大切な役割を担うかかりつけの医師をいかにして育てていくのか、そしてこの特定機能病院との連係というものをどのように深めていくのか。これは重要なことだと思いますので、大臣に御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　私の子供のころの記憶では、かかりつけのお医者さんのところにはたしか盆、正月しか医療費は払っていなかったと思うんですよ。何か大根持っていったり、まあ大根で全部済んだかどうか知りませんが、そういうふうな時代があったと思うんです。
　つまり一貫して一つのファミリーの延長みたいな形における、何でも相談するようなお医者さんであった。ですから、体も一番知っていて、例えばあの人が下痢した場合には、普通のあれよりもこういうのがいいよとか、全部知っているような、これは私は今日においてもこの制度はいいと思うのであります。
　しかしながら、専門がありますから、今御指摘のような特定機能病院に行くときには、そういうことを詳しく書いて添書をつけて、そしてお送りするという、そういう関係は今後とも持ち続けていかなきゃならぬと思います。ですから、紹介状は大変いい制度だと思いますが、ただ、レントゲン等も持っていく、いろいろやる。いよいよレントゲンの大学病院等の専門家のところに行くのに、そのかかりつけの医者が、自分で余り症状を書いて笑われてはいかぬというような、そういう何か遠慮ぎみでいろいろ書かないとかいうようなことがあれば、これはどうしたものかなと、私はこれを勉強しながら――いろいろカルテを持っていますよね、ずっとカルテを持っていて、その写しをそのままやると向こうの医師が笑いはしないかとか。そこらあたりが若干私は心配ですけれども、正直にお互い、だからかねがねその特定病院の先生とコネをつけておくと、そこが非常にうまくいくんじゃないか。
　いずれにしても、基本となるものは、自分のかかりつけの医者というものを従来どおり相談相手にする、病気したときにはその相談相手がまた水先案内として特定病院に教える、そういう制度が一番いいんじゃないかと思うんですがね。
○日下部禧代子君　そういう方々が非常に少ないものですから、これからいかにしてそういう方々を育てていくのか、その辺についてお伺いいたします。今お伺いしたつもりでございましたけれども、お答えの中に入っておりませんでしたので、重ねてお聞きいたします。
○政府委員（古市圭治君）　やはり医学教育からこれはスタートされるべきだと思いますし、それから一つは、その資格を問う医師国家試験という問題の出題基準というものの改善がございます。それからまた、それが医師資格を取った後の卒後臨床研修というときに、いわゆるストレート研修ということじゃなくてローテート研修でそういう知識を身につけるということも必要となります。
　そういうことで、私どもは、今先生御指摘の件は非常に重要な問題として、医学界の中でも言われておりますので、そういう機会にその幅を広げるように努力をしているわけでございます。
○日下部禧代子君　重要性は御理解いただいているというふうに思います。本当に特定機能病院だけがどんどんどんどんきちんと充実していって、そしてかかりつけの医者のこちらの方で手抜きがされていく、そういったお医者様がだんだん少なくなっていくということでは、これは医療法を改正したとしても、全く絵にかいたもちになってしまいかねないわけでございます。
　したがいまして、その重要性というものはわかっていらっしゃるはずなのですけれども、現状ではその地域の開業医の平均年齢というのはどんどん高くなっていく、そしてまた、その開業医の方が少なくなっているわけでございますが、この開業医対策というものをどのようになさっているんでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　開業医の年齢がだんだん高齢化してきているということ、それからまた、大都市等を中心として土地が高いということもあって医業が継承されないという事態にあるわけでございます。
　そういうことから、私どもは一つの施策といたしまして、社会福祉・医療事業団におきまして、開業中の医師でもう事業を譲ってもいいという御希望者と事業を譲ってもらいたいという人の間の仲介の労をとろうという事業をやっておりまして、事業譲渡希望医とこの間で開業医承継支援事業というのをやっております。これはまだなかなか成果が上がるのは少のうございますけれども、この事業も伸ばしていきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つは、将来開業医がいなくなるんじゃないかという一つ懸念がありますが、逆に考えますと、医療法で病床規制というのをやっておりまして、日本全体の病院病床というのはもう従来のようにどんどんふえていくという余地はないわけでございます。その中で、お医者さんがふえてきて、勤務医がふえてくるということになったら、いつまでもそれだけ支えられないということで、いずれはその病院で言うならば院長、副院長以外はやめていかざるを得ないということになります。そうすると、その人たちが近くの医療機関または自分の出身の郷里で医業をやっていくという時期を迎えるわけでございます。
　そういう人たちがそれぞれの地域でどういう形で医業をやれば従来の専門性というものを生かして地域医療ができるかということも検討しなかったらいけない。これはもう各団体、医師会等でも真剣に検討されているところでございますので、行政もそのための支援というものを十分早急にかつ真剣に検討したいと思っております。
○日下部禧代子君　例えば私が住んでおりましたイギリスなどでは、開業医つまりＧＰが何人かが一緒になりまして一つのヘルスセンターというものをつくっていらっしゃいます。そうしますと、高価な器械にいたしましてもお一人で購入なさる必要がなくなるということもございます。そして地域のことが非常に情報も入りやすいということがございますが、そういうふうなお考えというのは日本にはございませんでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　だんだんそういう試みを先進的に実施されておられるお医者さんたちがおられるということは承知しております。先ほど申しましたように、これからの医療というのは、一病院が一病院の理念で完結するということはあり得ない、いわゆる連係が大事だと。それと同じように、一診療所も一診療所で業が成り立たないと思います。そういうことから、いわゆるソロプラクティスからグループプラクティスへというのが時代の流れでございますから、そういうものをグループプラクティスができるような診療所をどういうぐあいに確保、提供するか。一カ所に集まらなくても、近くの医療地域の中でネットワークでグループプラクティスができて、その情報が患者さんに伝わるとなれば非常に便利なはずなんです。
　だから、患者さんも、一人のお医者さん、一つの医療機関で全部自分をお願いしますということじゃなくて、そのきちっとした連係の中で、自分及び家族の医療が見られている、こういう安心感を得ていただこうと、これがこれからやるべきことだと思っております。その第一弾の端緒として、いわゆる特定機能病院というものの中で紹介制を持っていただく。そのことが特定機能病院だけでなくて、地域の開業医さんの能力も高めていく、そういうことにつながるんではなかろうか。そういう方向にこの制度が動いていくようにということをいろいろ工夫したいと思っているわけでございます。
○日下部禧代子君　今具体的なことにまで踏み込んでお答えいただきましたけれども、それをさらに具体化するためには、厚生省が積極的な形でさまざまな支援対策というものを打ち立てていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、文部省にお尋ねいたしますけれども、医学教育におけるプライマリーケアということの重要性というものは非常に大きいと思いますが、そこで、だんだんと専門分化が進んでいく医学教育の中でどのようにプライマリーケアというものに対して取り組まれていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（喜多祥旁君）　プライマリーケアに関します教育は極めて重要でございまして、各科目の関連性を十分考慮しつつ、日常的疾患に関する学習を充実させ、プライマリーケアに配慮した教育を行うことの重要性につきましては、各大学とも十分認識しているところでございます。
　特に、地域に根差した第一線の医療の実態に触れることは極めて重要でございまして、大学によりましては家庭医実習というふうな実習を行うなど、さまざまな工夫をしているところでございます。また、国立大学につきましては、医学部の学生が保健所、福祉施設、診療所等において臨床実習を実施するための経費を予算措置しているところでございまして、プライマリーケアに対する財政措置もしているというところでございます。
○日下部禧代子君　次に、療養型病床群についてお尋ねいたします。
　療養型病床群の制度というものは、年齢の制限というものを離れて、いわゆる慢性疾患患者に対する医療供給という意味では一応の評価というものはできるというふうに思います。しかし、一方では、医療内容の切り捨てではないかというふうな声も聞かれるところでございますが、この点につきまして、政府の御見解はいかがでございましょうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいまの御質問でございますが、治療に加えて療養生活面での配慮が非常に重要であるとも認識すべきであると思いますが、入院期間が長期になりますと、病院での生活の要素というものを重視していかなければならないと思います。今回の療養型は、こうした長期入院をさせざるを得ない患者に配慮して制度化したものであります。
○日下部禧代子君　それでは、次に、療養型病床群というのは看護単位を基本として運用するというふうに言われておりますけれども、看護単位当たりの病床数というものをどのように考えていらっしゃるのでございましょうか。療養型病床群が症状の安定した慢性疾患患者を対象としているとは申せ、看護単位当たりのベッド数というのにも限度があるはずでございますが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　従来から我が国で一つの看護単位と申しますと、大体実態として四十床から六十床というあたりで運営されているということでございます。そういうことから、五十人前後というのが一つの目安にはなろうかと思いますが、この療養型病床群というのは病状が安定して比較的長期間入院されるということを想定されるわけでございまして、そのときに何も四十、五十、六十とまとまらなかったらそういうのが経営できないということでも余りにも硬直的だということで、もう少しフレキシブルにやろうということで、この言葉で療養型病床群となったわけでございます。
　しかし、そうは言いましても、一つの単位を、治療、医療、療養を得ていくためには看護単位というものを対応させなければいけないわけですから、その看護単位が構成できる範囲といいますと実態として四十、五十というところで運営されていくことになるんではなかろうかと思います。
○日下部禧代子君　療養型病床群の職員配置基準というものが、厚生省メモを拝見いたしますと医師については特例許可老人病院程度、看護職員及び看護補助者にはそれぞれ入院患者六人に一人というふうにされておりますが、六対一とされた理由はどういうところにございますか。
○政府委員（古市圭治君）　私どもは、現在の医療法では、あらゆる入院患者に対して結核、精神の特例以外は四人に一人と、こうなっているわけでございますが、今申し上げました療養型病床群に入って治療を受けられる方に対しましては、看護婦だけを四人に一人と、こうやっていくよりは、看護婦は六人に一人とするかわりに、さらに同数の率で看護補助者というものを対応させるということで、合計いたしまして結局三対一になるという看護・介護力を提供するという方がこの施設にはふさわしいということで、六、一、六、一という数を一応想定しているわけでございます。
○日下部禧代子君　結核、精神の病院と同じ基準になるわけでございますけれども、その点につきましてはこれまで多くの問題点が既に指摘されてきているわけでございますが、問題点があるということがおわかりでありながら、それを再確認するような形になっておりますが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　ちょっと先生の御指摘を十分理解できていないんじゃないかと思いますが、結核、精神というのは現在特例でそうなっておりますが、今回はそれと比べてどうこうということではございませんで、かなりその後のいろんな議論として老人の病棟ができて、いろんな御議論があった。それからまた、看護と介護というものの相互乗り入れというような御要望もあった。そういういろんな背景から今回の療養型病床群にあってはこのような職員配置基準ということでいかせていただきたいとしたわけでございます。
○日下部禧代子君　看護補助者というものについては、これまでの入院医療管理のⅠとⅡでは、四対一あるいは五対一という、そういうのがあると思うんですけれども、療養型病床群が看護の職員配置を手厚くするということであれば、せめてそれくらいにすべきだというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　今回の療養型病床群には、特例許可老人病棟等と違いまして、いわゆる年齢の仕切りというものは全くございませんで、年齢を問わずに病状が安定したという方、そして多くの人たちはしばらくの間でまた退院できるということを想定されるわけでございますので、そこではこういうことでいいんじゃなかろうかというぐあいに考えたわけです。
　さらに言いますならば、医療法のこの数というのは、一応の標準と申しますか最低基準のようなことでございますから、実態としてその医療機関でもっと手厚い方が必要だと思われるところはこれ以上置いてはいけないというわけではございませんので、そこは実態はいろんな形でカバーされると思いますが、一つの最低基準としてはこの数でいきましょうと、こういうことでございます。
○日下部禧代子君　これ以上置いてはいけないということはないとおっしゃいましたけれども、今までの現状ではこれ以上置くどころかそれ以下であるということが現状だということで、これ以上置くなどということはあり得ないというふうに思うわけでございますね。
　そして、療養型病床群にお入りになる患者さんというのは、長期療養の患者さんというのが対象になるわけでございます。そうしますと、生活面におきましても非常に介助を必要とする方々がふえるのではないか。例えば食堂というものが、生活的な要素ということで食堂がございますが、その食堂にまず行くまで、ベッドから起こしてさしあげる、車いすに乗せてさしあげる、そして食堂までお連れする、それで終わるわけじゃないと思うんですね、多くの方が。そこでいかにしてお食事をしていただくか、つまり、口の中にどうやって食事を運ぶか、それを御自分でできない方も多くいらっしゃると思います。そういたしますと、療養型病床群というのは非常に手がかかる方々がむしろお入りになってくるのではないか、そういうふうに思いますと、職員の配置基準というのはもう少し手厚くすべきではないかというふうに思いますが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　これは医療機関の施設とそれからその中に収容される患者さんの相対的な問題になろうかと思いますが、現在、具体的には特例許可老人病院の中で老人の入院治療が行われているという一つ実態がございます。それに比べまして、これから発足いたします療養型病床群では、先ほど申しましたように、年齢階級がもっと取っ払われまして、年齢を問わずに症状が安定した人を中心としてそういう病棟というものの規格をつくったわけでございます。
　したがって、それでは無理だという医療機関では、ちょっと申し上げますと、そういうところに制度が発足しても移行せずに、従来のとおりやっていこうという病院があるわけでございますから、これは先ほどの特定機能病院と同じように医療法が改正されたからといって強制ではございませんで、新しいオプションというんですか、そういう枠をつくって、これを利用するのがふさわしいところは利用してくださいと言っているんですから、その間において無理な利用というものはないものだと思います。
○日下部禧代子君　先ほど私が申し上げましたように、幾ら病状が安定なさったとしても手はかかるという方々が当然多くなるということを考えますと、特例の看護基準、低い方の看護基準というものを容認するのではなくて、その辺のところをもう少し手厚い介護という点で、看護基準というのはより手厚くするというふうに変えていくべきではないかというふうなことを私は申し添えまして、次の質問に移らせていただきます。
　職員配置基準の関連で申し上げておきたいのでございますが、精神病院の職員配置基準、先ほど少しお触れになりましたけれども、この問題につきましては、精神衛生法改正の際に当時の竹中局長が、六十二年九月十八日の委員会におきまして、予定している第二次医療法改正で、「医療機関全体の職員配置基準の見直しの一環として検討してまいりたい」というふうに御答弁なさっております。議事録に載っております。
　しかしながら、この点について見直しかなされておりません。いつまでにこの配置基準の見直しか行われるのか。また、精神病院における二・八体制というものの問題につきましても、どのように解決なさっていこうとなさっているのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　今回の医療法の改正では、御指摘のように病院の機能を分化していくということを一つの眼目としているわけでございますが、その中に精神病院、精神病床は含まれていないということでございます。したがいまして、その検討事項というのは今後さらに引き続いて検討しなかったらいけない課題だと思いますが、これは単に看護婦、看護士の数だけでなくて、その他のコメディカルと申しますか、そういう人たちも含めて考えていくことが必要ではなかろうかなと、このように現在考えているわけでございます。
　端的にはＭＳＷという方の資格法も問題になっておりますが、精神病院等にありましてはそういう人たちの数を含めてどのような体制でいくのが望ましいかということを検討しなかったらいけない、単純に看護婦さんの六、一だけを問題にするということじゃなくてもっと広い観点から検討する必要があるんじゃなかろうか、それも急いでやらなかったらいけない課題だと思っております。
○日下部禧代子君　それでは、当時の竹中局長のお言葉をどのように解釈すればよろしいですか。
○政府委員（古市圭治君）　課題として引き継いで我々は重要な課題として現在も検討する立場にある、このように思っております。
○日下部禧代子君　それに伴いましての関連した質問でございますが、衆議院の修正で、精神病院の職員配置基準と総合病院における精神科外来の問題につきまして将来の検討規定が追加されております。検討の時期についてはいつごろになるのか、いつごろ結論が出るのでございましょうか。来年には精神保健法の改正が予定されておりますが、それまでに間に合わせるということでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　まことに申しわけございませんが、現在の段階では具体的な見直し時期について明示できるという段階ではございませんので、ひとつさらに検討を続けさせていただきたいと思っております。
○日下部禧代子君　それでは、次の質問に移ります。
　療養型病床群に対する老人医療の公費負担割合につきまして、先日二十六日の本委員会におきまして岡光部長が三割というふうに御答弁なさっております。しかしながら、療養型病床群はまさに介護力強化病院と同様に介護的な要素が強い医療施設でございます。昨年の老人保健法改正の趣旨からも公費負担はやはり五割にすべきではないかというふうに思います。それで、二十六日の本委員会におきまして古市局長から、将来的には特例許可老人病院が療養型病床群に吸収されていくであろうという御答弁がございました。そうなりますとそれはなおさらではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（岡光序治君）　この点につきましては、昨年の老人保健法の改正の際に公費負担の拡大対象をどうするかといろいろ御議論をいただいたわけでございまして、その考え方としましては、実質的にも制度的にも主として老人を対象とするそういう拠点というんでしょうか、施設を対象にした上で看護・介護職員によるサービス提供体制が整っているものというふうに対象を整理したわけでございます。そういう考え方からいたしますと、療養型病床群というのは、これまでも御説明がありましたとおり、年齢にかかわらず長期にわたり療養を要する患者を対象にするということでございまして、主として老人を対象にしているわけではございませんので、原則にのっとりまして老人保健法の公費負担につきましては三割という考え方を申し上げたわけでございます。
○日下部禧代子君　今の御答弁ではなかなか納得できませんが、老人保健法改正の趣旨ということを考えますとやはり五割という形にすべきではないかというふうに私は重ねて御要望を申し上げておきます。
　次に、療養型病床群におきましては、利用者は今も年齢制限はないというふうにおっしゃいましたけれども、当然のことながら長期入院患者とか高齢者が多くなるというふうに思います。このような方々というのはなかなかベッドを離れることがおできにならない方も多いと思うんですね、幾ら症状が固定なさっているといたしましてもでございます。このようなことを考えますと、療養型病床群には、これは先日の委員会でも御指摘が同僚議員からございましたけれども、歯科医療機能をあわせ持つ必要性というのは非常に大きいのではないかというふうに思います。
　先ほど歯科の器械を持ち運ぶのは大変だというふうに言われましたが、在宅で歯科医療をというふうな勧めを厚生省健康政策局の歯科衛生課が、「今後の在宅寝たきり老人歯科保健医療対策のすすめ方について」という報告書を出していらっしゃいます。これは平成二年の四月二十四日でございますが、それを拝見いたしましても大変に歯科診療というものが重要であるということが述べられているわけでございますが、在宅ではなかなかこれは無理でございます。おうちにまでその器械を持っていくわけにいかないわけでございます。そういたしますと、療養型病床群にあっても歯科診療機能というものをきちんと位置づけておくということは必要なんじゃないかなというふうにどなたも思うと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほど政府委員が答弁しましたのと同じでございますが、これも近いうち改正があるとするならば、その時点において十分検討すべき問題だと思います。
○日下部禧代子君　十分に御検討くださいますというのは、具体的にはどういうことになりますか。
○政府委員（古市圭治君）　これはまだ発足しておりませんので、今度の制度、これでやらさせていただきまして、いろんなまた語なり改善なりが出てまいります。私どもは医療法の改正というのはこれが終わった後しばらくやらないということじゃございませんで、引き続きその三弾、四弾と考えておりますので、特定機能病院なり療養型病床群の改善についても必要ならばその中で改正させていただきたい、こういう趣旨でございます。
○日下部禧代子君　これはどなたもお感じのとおり、健康を保つということはきちんとした栄養バランスをとることであります。栄養バランスをとるということは歯がちゃんとしていなければならないということで、厚生省もそういう対策を次々に打ち出されているわけでございますから、療養型病床群におきましてはなおさらのこと、歯の悪い方々が入っている可能性が多いわけでございます。そういった方々が生きていく勇気というものを持つためには、御自分たちが欲しいものが食べられるということ、それが前提だというふうに思います。その点を御考慮なさいましてぜひとも対策を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、療養型病床群の整備が進みますと、老人保健施設ということとの関連におきまして、どのように老人保健施設というものがその影響を受けるのかということについて御質問をしてみたいと思うんですけれども、ゴールドプランによりますと平成十一年度には二十八万ベッドを整備するということになっております。これが療養型病床群の整備が進むとこの数というものは見直されるのでございましょうか。
○政府委員（岡光序治君）　結論を申し上げますと、老人保健施設につきましては平成十一年度の二十八万床の整備目標というのは見直しは必要ないと思っております。つまり、療養型病床群というのは、何度も御説明を申し上げておりますように、年齢にかかわらず長期にわたり療養するすべての患者を対象としているわけでございまして、老人保健施設は入院、治療を行う場所ではなくて、家庭復帰を目指して医療サービスと日常生活上の世話をあわせ高齢者に提供するいわば通過型の施設でございますので、性格が異なっているという考え方をとっておりますからでございます。
○日下部禧代子君　わかりました。
　次に、医療の現場におけるいわゆるマンパワー、ヒューマンパワーの確保についてお伺いいたします。
　今回の改正というのは医療施設機能の体系化というものを目指しています。その方向性というものは理解できるのでございますけれども、医療供給体制というのは医療施設とともにその運営に当たる医療の担い手の確保が必要であることは言うまでもございません。医療の担い手として原案では医師と歯科医師のみが例示されておりますが、衆議院における修正によりまして薬剤師と看護婦というものも例示されることになりました。特に看護婦さんにつきましては、その確保を図るためにさまざまな対策がなされておりまして、いわゆる人材確保法というものの審議を通じても議論されておりますけれども、この医療法の改正というものを機会に看護婦さんの確保対策にさらに取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点につきましての大臣の御決意を改めてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　看護婦対策につきましては、今般国会に御提案いたしております人材確保法にもいろいろとその要点は述べておりますけれども、看護婦さんが自分の身分についていろいろな疑問があられる、話してみますと。これが一番大きな問題ですから、まずいろいろ施設をたくさんつくりますよ、何をどうしますよという前に、一体看護婦とは何かということからもっと私どもは考えていかなきゃならぬ。言うなれば従来は看護婦さんは、特に個人の病院等においては完全に医師に隷属したものという感覚で今日まで来たのでございますが、これからは一個の独立した事業というプライドを持たせることが必要でございます。
　そこで、例えばこれをあえて医療の従事者としたところは、従来は看護婦というのは検温か脈拍ぐらいしかはかっていなかった、私どもの小さいときは。今は血圧の測定から注射や採血、点滴、患者の簡単なガーゼのつけかえとか、あるいは調剤も今は丸薬でございますから、もちろんこれは医師の指示によりましょうけれども、ある程度のことまでできますし、そういう本来治療の分野にかなり今看護婦は入ってきている。それを従来どおりにトイレの掃除をしたり配ぜんをやったり、あるいはおむつの取りかえをやったり、あるいは清拭、体をふく、そういうことをやったりと、これは他の看護婦さん以外の方でもできるわけでございますから、そういう看護婦の養成施設をふやすとかいろんな措置をとる前に、看護婦とは一体何ぞやと、看護婦さんに対してはこれからこういうふうに看護婦の地位というものを向上させながら、そしてプライドを持ってやってもらうという、これをまずやらなきゃならぬ。
　そして、今申し上げましたように、その前提として養成もやらなきゃなりませんが、離職の防止であるとか、今は六年半ぐらいですか、看護婦さんの平均勤務期間が。ですから、これは八年、十年とやってもらえば十分足りるようになりますから、そういうこともやっていかなきゃなりませんし、あるいは医療従事者として一つの誇りを持って、先ほど申し上げたとおりでありまして、そのためにはいろいろとまた施設等についてももっと立派にして、従来着宿というのはまことに粗末でございましたけれども、何もお医者さんと同じような宿舎じゃなきゃならぬとは言いませんけれども、国立病院等も大分よくなりました。そういうことで、もうすべての点においてレベルアップをしていかなければ、ただ数だけ養成所をつくってふやしていけばいいというものではなくて、それならば相変わらず五年とか六年でやめちゃうわけでございますから、今申し上げたような総合的な立場からこれに対して、しかも早急にこれらの対策を打っていかなきゃならぬと思います。
○日下部禧代子君　療養型病床群の職員として看護補助者というものが明記されております。看護婦、介護職員及び看護補助者という名称が出てまいるわけでございますが、介護職員及び看護補助者の身分はどのようになっているのでしょうか。
　これは法律に基づくものでございましょうか。こういう介護職員あるいは看護補助者というふうな名称が出てまいりますと、また病院の中に、いわゆる准看、看護婦、さらにこういう介護職員、看護補助者というふうな新たな上下関係というものができてくるような懸念もするわけでございますが、その点につきましてどのようにお考えでございましょうか。そしてまた、介護職員の資質の向上のために厚生省はどのような対策というものをとっていらっしゃるのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
○政府委員（古市圭治君）　それぞれの医療関係の職種には、国あるいは都道府県知事の試験を通った身分というものに基づく、また法律に基づく職種があると同時に、それに基づかない職種としても大勢の人が参画しているわけでございまして、今回の医療法の改正におきましては、新たに看護婦だけではこれからの入院医療、介護、看護というものを支えられないということから「看護の補助その他の業務の従事者」というのを入れさせていただいたということで、これがいわゆる看護補助者と私ども言っている分野でございます。この人たちの身分の上下関係ということではなくて、それぞれの持ち分の仕事をそれぞれやっていただく、その間に連携も十分とっていただくということで、質の高い医療を医療機関の中では提供していただきたいと思うわけでございます。
　さらに、看護補助者の職員の研修ということでございますが、この人たちの行います。務というものは一般的な患者の生活面での世話でありますので、専門的な知識、技術に基づく作業というものではございませんので、規定の研修というものは現在想定しておりませんが、多くの病院におきましてこういう人たちに対しても院内研修なりいろいろ院内教育というのをされていることがございますので、そういうことは望ましいことだと思っております。
○日下部禧代子君　看護と介護、あるいは社会福祉と医療ソーシャルワーカーというふうに医療と福祉というものはもっと連携すべきだと言われているにもかかわらず、マンパワー確保の観点から見ますとその養成についてのアンバランスというものが非常に見られるわけであります。その養成課程というのも、一方では三年、一方では四年というふうな形で、医療と福祉のマンパワーの養成課程におきますいろんなアンバランスというものがあるわけでございますが、その点につきましてどのように考えていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　今、三つか幾つかおっしゃいましたが、それぞれその職務は異なると思うのでございます。したがって、それぞれ異なった職務の知識を受けるためにはそれぞれの学校に行く、そこでまた修得する内容によって年限が違うこともあり得ると思うのでありますし、また中にはボランティアを中心としたような仕事もありますから、それはそれなりにまた研修も受けていくということで、それを全部一つのものに、施設を一つつくってそれぞれのものを養成することは可能ですけれども、みんな同じカリキュラムでもってやるということは困難ではなかろうかと思います。
○日下部禧代子君　次に、昭和六十三年にスタートしたばかりの新しい制度でございます臨床工学技士の受験資格についてお伺いいたします。
　法の附則第三条で、平成五年三月までの受験特例が認められておりますけれども、この対象者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また現に職務に従事していらっしゃる方々のためにこの特例を延長するということはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　昭和六十三年度から平成三年度までの間に既に五回の講習が行われておりまして、受講者数は延べ九千百六十四名でございます。今年度に受講する者が千百名でございますから、およそ一万人が受講いたしまして、臨床工学技士の国家試験を受けることとなったものと予測されるわけでございます。
　この経過措置の対象者のすべてに対しまして受講の機会が与えられているわけでございますが、経過措置をさらに延長することはどうかというお尋ねでございますが、法制定の際にこの期間が妥当なものだと思って設けられたものでございますから、これをさらに延長するということは現段階では考えていないということでございます。
○日下部禧代子君　そうしますと、現在職務に従事していらっしゃる方々はどうなるんでしょうか。特例を延長するという方向で考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（古市圭治君）　この法制定をいたしましたときに、そういう方々のために五年間そういう機会を設けて今日まで来たわけでございますから、希望者はもうそれを利用していただいたものだと、こういう解釈でございまして、万一この機会が切れた後どうされるかということになりますと、そのほかに関係職種の資格法の基本に従って一定の養成所を卒業してまた国家試験を受けるということは可能なわけでございます。
○日下部禧代子君　次に、小児慢性特定疾患における自己負担の導入についてお伺いいたします。
　五月二十二日に、厚生省のこれからの母子医療に関する検討会は、白血病などの小児慢性特定疾患に対する医療制度を見直して入院費に自己負担を導入するというふうな御報告をまとめられました。難病の子供を持つ親にとりまして長期間にわたる医療費の自己負担というのは経済的に大変であるというふうに思います。特に、若くて経済力のない両親、ほかにも手のかかる子供を持つ親にとりまして、この問題は他の公費負担医療と同等に考えられてもいいと思いますが、この点につきましてどのようにお考えであるか、お尋ねしてみたいと思います。
　その前に、私考えますに、このような問題が発生するというのも、難病対策が小児から成人まで一貫していないということ、それからまた、公費負担対象の難病を毎年一つずつ指定していくというふうな方式、あるいはまた調査研究方式とか治療研究方式といった現状とかけ離れた公費負担方法の存在など、簡単には解決できない問題が大変たくさんあるというふうに思います。
　この点を含めて、今私が申し上げました小児慢性特定疾患における自己負担の問題についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　慢性疾患を持つ子供たちへの対応についてでございますが、今お話がありましたこれからの母子医療に関する検討会の最終報告におきまして御提言をいただいております。
　その内容は、在宅サービスや福祉的サービスなどを含めた包括的な地域ケアを提供する総合的、体系的な対策の確立に向けた検討を開始すべきである、そして、検討に当たりましては、心身障害児対策などとの整合性に留意しつつ、各種対策の法制的位置づけや対象者の範囲、医療費の適正な費用負担のあり方などについても十分な議論を行う必要があると、このような内容の援言をいただいております。
　私どもといたしましては、この報告を踏まえまして、自己負担の導入の問題も含めて、小児の慢性疾患対策のあり方全体につきまして、これから関係団体の意見も聞きながら検討をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○日下部禧代子君　この際、これら難病に関する私が幾つか申し述べましたような問題を解決するということを考えまして、その対策というものを総合的に抜本的に見直すべきではないかというふうに私は思います。そして、地域保健医療計画に難病対策というものを明示いたしまして、退院後の患者の地域の受け入れシステムというものもつくっていくべきではないかというふうに思います。
　それと同時に、今度の難病対策でお願いしたいのですけれども、高度、専門的な入院医療が長期間にわたって必要な一部の難病の方々は特定機能病院に安心して入院し続けられるような、その中に療養型病床群を設けるというふうなことは考えられないのでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　それぞれの医療機関からの申請主義になっておりますから、その医療機関がそういうことが必要だと思ったらそのような形で申請され、私どもの方で検討して認可するということで、論理的にはそれはあり得ることだと思っております。
○日下部禧代子君　わかりました。
　それでは、次に、例えばがんのような人類共通の、我々の敵と言ってもいいような問題に対しまして、研究情報というものを社会化、共有化するということのために、例えばがん・難病データバンクというふうなものを設立して、これは日本だけではなくて世界各地の主要研究機関とネットワークを結ぶ、そのような国際貢献というものもあっていいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。もちろんこれは企業秘密というふうなこともあると思うんですけれども、この点、日本として積極的に考えるということはいかがでございましょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生の御指摘のがんとか難病、非常に重要な病気でございますし、先ほどおっしゃいましたように、人類共通の敵と申すのでしょうか、世界的に非常に重要なというか問題になっている疾患でございます。
　そこで、ちょっと現在どうなっているかということを御説明申し上げたいのでございますが、がんと難病等の医学情報につきましては、これも先生御承知かと思いますが、日本科学技術情報センターが開発しましたオンラインシステムを通じまして、研究者は五つの医学関係データベースを世界じゅうから、国内も含めまして入手することができることになっておると聞いております。
　私どもの所管しております対がん十カ年総合戦略の事業におきましても、この研究支援体制の一環といたしまして、情報交換というのは重要な事業だと考えております。約六十一万件を超えるというふうな国内のがん文献のデータベース化を今行っておりまして、広く研究者に活用されておるところでございます。そのほか国際的にも、例えば日米あるいは日仏あるいは日独というようなところもいろんな研究情報を交換いたしておりまして、その辺につきましては世界の研究分野の先進諸国からも期待されておるところでございます。したがいまして、こういうふうな体制整備というのは、これは重要でございますので、私どもも今後努力してまいりたい、このように思っております。
○日下部禧代子君　何かそういうネットワークを新たにつくるというふうなお考えはございませんか。現存しているものを充実させていくという方向でございますか。
○政府委員（寺松尚君）　私ども、現段階ではそのように、現在の研究者の方々にお聞きいたしましても、非常に今のシステムが高く評価されているところもございます。したがいまして、これの充実ももちろん大事でございます。実はこの対がん総合戦略自身が来年をもちまして十年間の期限が一応参ります。そこで、私ども専門家会議の御意見に従いまして、この二月でございましたか、開催されました専門家会議におきまして、ポスト対がん戦略をどうするか、こういうふうなお話で、研究者の方々がワーキンググループをつくって今御検討なさっております。
　そこで、その中で、先生御指摘のいろいろな情報のネットワークというのは、これは大事なことというのはもちろん研究者の方々も私どもも承知しておりますので、今申し上げた現行の施設を充実するのももちろんでございますけれども、何か新しいことが必要なら、そのようなこともまた含めて考えてまいりたい、このように思っております。
○日下部禧代子君　ＰＫＯも確かに国際貢献の一つでございますが、今申し上げたことも非常に重要な国際貢献ではないかというふうに思いますので、ぜひともその点御考慮いただきたいというふうに思います。
　それでは、だんだん時間も終わりになってまいりましたが、この四月二十八日に厚生省の元水道環境部の計画課長でいらっしゃいました荻島國男さんがお亡くなりになりました。私もお目にかかったことがございます。がんでいらっしゃいました。本当に残念でございます。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　そこで、荻島さんが亡くなる直前まで雑誌に寄稿なさっていらっしゃいました。それを私は拝見しておりました。その中に、さまざまに我々がこれから参考にしていかなければならないというふうな、非常に貴重な御指摘がございました。
　その幾つかございました中から御紹介申し上げてみたいと思いますけれども、例えば「これまでわが国のガン対策はハードな診断や治療技術の開発が中心であった。患者や家族の生活や心理にまで踏み込んだガンの治癒という面でのスタッフの育成や組織づくり、システム開発といったソフト面の戦略は、これからの課題である。」というふうにお書きになっていらっしゃいます。私も本当にそう思います。今までこの委員会で議論してきたということも、集約すればこういうことに帰着するのかもわからないというふうに思うわけでございます。
　厚生省といたしまして、今後このソフト面を重視した観点から医療の改革を進めていくべきだというふうに思いますが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　今回の医療法改正も、先生御指摘のように、従来から医療施設法だと言われた医療法の中に理念規定を入れ、また病院機能を明確化、分化し、その連係を図っていこうということでございまして、そういう意味からソフト面べこの医療法の改正を進めようということにも通ずるかと思います。さらにそういうことを努力してまいりたいと思います。
○日下部禧代子君　それからまた、荻島さんがおっしゃっておりますけれども、「病衣も含め患者の衣装やファッション、美容といった問題も今後の患者のケアのあり方を考えるうえで重要なポイント」になるのではないかというふうに御指摘もございます。病院のいわゆるアメニティーといったことにつきましてももっともっと重要視すべきだというふうに思うんですね。
　先ほど病は気からというふうなお言葉が出てまいりましたけれども、その辺のところにつきましてもいかがでございましょうか。アメニティーというのが、私、前々回でございましたか、質問させていただきましたけれども、お金を出せばああアメニティーが買えるというふうなことは問題ではないか、診療報酬の上できちんとアメニティーというものが確保されるべきではないかというふうなことも私申し上げた記憶がございますが、その点も含めましていかがでございましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　これは後で御質問があるんでしょうか、関連していますからこの際御答弁申し上げておきます。
　患者に対してはなるだけ不安を与えないとい、つことがそもそも一番大事なことであろうと私は思います。がんセンターに来る患者が、がんでしょうかとがんセンターですから聞きます。医者は、いやうちに来る患者の三分の一しかがんがいない、三分の二はがんじゃないんですよと言えば、それだけでほっとするという、そんな必要以上に病人に対して不安を与えないということ、これがいわゆる精神内科の一つの目的かもしれません。
　そういう意味におきましては、今後入院患者に対しても格別のいろんな、一つの地域社会としてあそこの中で、今アメニティーのお話がございましたが、それも結構、何もお金を出さなくても月に一回ぐらい誕生会もやって、みんなに小豆の御飯でも食べさせてあげなさいとか、工夫をしてやればいろんなこともあると思いますし、今ファッションというお話がありました、理髪もそのとおりですし、あるいはその他の生活の変化のためにはいろんなことができると思います。
　ですから、そんなことを工夫しながら、なるだけ社会との隔絶といいますか、余り閉鎖社会じゃないような、そんなようなことに努力をしながら、そして必要以上の不安を与えないような医師の患者に対する応対の仕方とか、そんなことも非常に大切だと思います。
　そういうことで、一切合財含めて、ただ治療だけではなくて、精神的な面もあわせてこれから医療に向かうことの方が私はより効果的ではないかと思います。
○日下部禧代子君　今、大臣がおっしゃいましたことを具体化するためにどのような対策が立てられておりますか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生がお話しになりました中で国立がんセンターのお話も出ましたものでございますから、私ども所管しております立場から一つつけ加えさせていただきたいと思い吉す。
　御承知のように、築地に国立がんセンターがございますが、さらにこの七月から国立がんセンターの一部の組織といたしまして東病院というのを新設いたします。これは柏市につくるわけでございます。今建設が進んでおりまして七月にオープンする、こういうところまで参ったわけでございますが、その東病院の中に看護ケア病棟というのをつくりまして、ターミナルの方々のいわゆるクオリティー・オブ・ライフを目指しましたがんの患者さんへの対応というようなことで、国内的にはかなりモデル的なことをやらせていただきたいと考えておりまして、その中身を今いろいろと詰めておるところでございます。
　それからまた、国立がんセンターにおきましても新株の建設にこれから入りますが、新しく六百何十床ぐらいのものをつくる予定で今準備を進めておるわけでございますが、この中におきましても、できるだけ個室をふやすような、そして患者のアメニティーを十分配慮した病院のデザインをしたい、それでその中に、患者さんのサービスにつきまして、いろんな検討会が健康政策局の方で持たれましていろいろ御指摘なさっておることもございますので、そういう患者サービスのアイデアというようなものも盛り込んで、患者さんが安心して、がんの治療に不安を持たないで、大臣が今お話しなさいましたが、そういうふうな形の対応をしてまいりたい、このように考えております。
○日下部禧代子君　では、最後に、医療行政というものは何を一体目指さなければならないのかということについて少し考えてみたいと思うんですね。
　私は、医療行政の根本というのは、病気あるいは治療行為に対する国民や患者の不安を解消すること、突き詰めて言えばそうなんじゃないか。これは大臣も御指摘になりました。その第一歩というのは、患者さんが納得できる医療を受けるということにあるのではないかというふうに思います。
　幾ら平均寿命が長くなりましても、人の命には限りがございます。どんなに医学医術が進歩いたしましても、我々は死から逃れることはできないわけでございます。国民は不可能を可能にするということまでは望んでいないと思います。どうせ死ぬんだったら納得して死にたいというふうに思うのではないかと思います。どんな患者でも、自分の医療の内容を納得して初めて不安が解消するというふうに思うわけでございます。インフォームド・コンセント、それから情報提供、医療計画、そういったことも根本にはこのことが私はあるべきだというふうに思います。
　つまり、医療のシステムの改革というのもこの点を中心にとらえてなされるべきだというふうに思いますが、最後に大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　もう私から答弁することはございません。今、先生のおっしゃったとおりにやればよろしいのでございます。そういうことによって少しでも笑いの多い日で、病人といえども家族と一緒に親しみながら、そして男は七十六、女は八十二歳という、なるだけ天寿を全うするような、それに貢献する医療であるべきである、それが私は究極の目的であろうというふうに思います。