Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　この問題は、政府全体として、どういうやり方、タイミングも含めまして適切かということを考えながらやっていく必要があるというふうに思います。そのことで、当然ながら総理の指揮、指導の下で政府全体として対応していく問題であるというふうに考えております。
○森ゆうこ君　一方、新潟県では港湾管理責任者である泉田新潟県知事が万景峰号の入港に対して新たな条件を付しました。この経緯について御報告をお願いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　お答えいたします。
　新潟県知事が昨年の十一月の二十六日付けで二つの入港条件を万景峰号に提示をしたところでございます。二つの条件といいますのは、一つは、平成十七年一月一日以降に入港する際には適正な保険契約を締結していること、もう一つは、新潟港内においては船舶の拡声機等から発せられる音量を社会通念上許容できる範囲内とすること、この二つの条件を提示をいたしたところでございます。
　これにつきましては、現在、北朝鮮側が審査請求を新潟県知事に対して申し立てるというふうに聞いております。
○森ゆうこ君　今ほど御報告ありましたように、泉田新潟県知事が講じたこの二つの新たな条件を付したこと、大変効果がありまして、慌てた北朝鮮側は審査請求書を提出いたしました。
　私はこの中で大変腹の立つ部分があるんですが、いろいろな理由が付してありますが、海運自由の原則が国際ルールとなっており、これを保障せよという要求があるんです。通航の自由、そういうものを保障されるべきは、今現在も拉致をされて北朝鮮にいる我が国の同胞ではありませんか。それを棚に上げてこういう要求を出している。
　新潟県は今公安条例の改正も検討しておりますが、こういうことを地方に任せておいていいんでしょうか。国がやるべきだと思いますが、どうですか。
○国務大臣（北側一雄君）　委員も御承知かと思いますが、油濁損害賠償保障法という法律、改正をさせていただきました。これが三月の一日から施行になるわけでございます。これはもうあらゆる船がすべてでございますけれども、座礁船等の問題等がございましてこの法律が改正をされたわけでございまして、この三月一日から施行になるということでございまして、これはしっかりとその施行、施行に合わせて適切な運用をさしていただきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　時間なのでこれで私の質問を終わりますが、いま一度、国土交通大臣、適切ではなくて、厳格に運用していただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　この法律改正は何も北朝鮮船だけを対象にしたものではございません。すべての外航船舶について、座礁船の放置問題等が生じたことによって、これではいけないということで改正なされたわけでございます。三月一日から施行になるわけでございまして、すべての外航船舶に対してこの法律の趣旨にのっとってきちんと運用さしていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君　じゃ、私の質問はこれで終わります。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口修次でございます。
　民主党の残りの時間の中で質問をさしていただきたいというふうに思いますが、テレビ入りの予算委員会ということで初めてでございます。できるだけ国民の皆さんに分かりやすい形で質問をしたいというふうに思っておりますが、総理にもできるだけ分かりやすい答弁をお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　時間が大分迫っておりますので、それとお昼でちょっと私の質問中断をしますので、区切りのいいところという意味で、最初に政治と金の問題から質問をさしていただきたいというふうに思っております。
　政治と金の問題、お金の問題につきましては国民の皆さんも大変、政治家というのはこういう金の使い方をするのかということで疑問を持っているという節がかなりあります。これについて、小泉総理は所信方針の中でも結びのところで表明をされましたが、再度、政治と金の問題につきまして小泉総理としてのお考えをお聞きしたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治と金、この問題について常に、多くの政党にしても、また議員にしても襟を正して国民の信任が得られるような活動をしていかなきゃならないと思っております。
○池口修次君　是非、不審に思われないようにすることがやっぱり政治が求めるものでありますし、改革、総理の言っております改革をやるためにも必要だということは方針でも言われております。
　そこで、まず一つお聞きしたいんですが、橋本派への一億円献金疑惑というのが臨時国会から続いております。小泉総理は、政倫審で橋本さんが説明をしたわけですが、あれで説明責任を果たしたというふうにお考えなのかどうかというのをまずお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　橋本氏自身が政治倫理審査会に出席されて質疑をされ、答弁をし、その点について今十分かどうかという点についてそれぞれ意見が出されております。裁判中のことでもあり、この問題について証人喚問等議論が行われているということは承知しております。それが、いろいろな方々の証人喚問を要求されているようでございますが、どういう方々を証人喚問するかしないかという点を含めて、よく協議をしていただきたいと思っております。
○池口修次君　国会の中での証人喚問の話は後ほど、参議院ではまだ議論していませんので、後ほどお話をさしていただきたいんですが、小泉総理は、その政倫審での橋本総理の説明が、最初にお聞きしたときにやっぱり政治家個人がはっきりしなきゃいけないというふうに小泉総理はおっしゃったんですよ、一般論としてね。それで、橋本総理の説明で、小泉総理はあれで説明責任を果たしたのかどうかというのをお聞きしているんで、小泉総理はどう思うかというのを明確にお聞きしたいと。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、疑問を晴らすかについては、まず政治家個人がどう判断するか、これを尊重すべきだと思っております。その点について、それぞれの立場から、政党なり議員個人なりが説明しているかどうかということについては異論があるということも承知しております。
　基本的には、本人がどういう説明をするか、またどのようにいろんな疑問に対して答えていくか、本人が判断すべき問題であり、そして、国会の中においてどういう対応が必要かということは今協議中だと聞いております。また、これは裁判、現在裁判が行われているわけでありますね。そういう点も考えて、よく私は協議していただきたいと思っております。
○池口修次君　小泉総理は、これは橋本さんが決めればいいという答弁だったんですよ、今ね。ただ、小泉総理は、やっぱり政治家が信頼されなければ改革はできないと言っているんですよ。それで、橋本総理の説明は、国民の皆さんはほとんどの方があれじゃ分かんないと言っているんですよね。それについて、小泉総理、まあちょっと総理が総理が一杯出てきて言いにくいんですが、小泉総理としてあれでいいんですかと。改革できないですよ、国民には信頼がないですから。いいですか、その点をお聞きしているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは橋本氏個人の判断と委員会の決定がどうされるか、各党よく協議していただきたいと言っているわけであります。
○池口修次君　そうしますと、この点について総理は考えがないというふうに判断をしますが、それでよろしいですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、どういう事実関係か私には分かりません。だからこそ橋本さん自身が個人で判断すべき問題であり、そういう点について各党が今協議をしているし、委員会の決定に従うというのも政治家の判断でしょう。それをよく協議していただきたいと思っています。
○池口修次君　何が事実かというのは私も分からないんです。みんな知りたがっているんです。そのことについて小泉総理は、その政倫審で説明したから十分だというふうに思っているのか、やっぱりもう少し国会の場でもやらなきゃ、調べなきゃいけないというふうに思っているのか、それを聞いているんです、私は。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、私は事実を知らないんですよ。私が判断する立場にないんです。
○池口修次君　知らないと思います、当事者じゃないですからね。ですから、国民も知りたがっているんですよ。それを小泉総理は、やっぱり知りたがっていることに対して分かるように指導をしていくということは必要じゃないですか、小泉総理の責任として。それを聞いているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一番知っている橋本氏自身が質問に答えて、そして政治倫理審査会にも出席されて、これから十分か十分でないかということを今議論して、どう判断するかは橋本さん自身の問題であり、委員会の問題だと思っています。
○池口修次君　そうすると、橋本総理がもうこれで十分だと思ったらもうこれでいいんだということになるわけですが、それでいいんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは委員会でも協議しますし、橋本氏自身が判断することでありますし、委員会が今その点で協議しているということを承知しております。
○池口修次君　確かにルールはそうかもしれないですよね。ただ、小泉総理は非常に使い分けをするんですよ。都合が悪くなると、これは委員会が決めることだと。で、自分がやりたいこと、じゃ、郵政なんかは国会を無視してどんどん進めるんですよね。そうすると、やっぱり関心があることはどんどん自分の主導性を発揮するけれども、関心のないことはこれは委員会が決めろというふうに私は判断せざるを得ないんですが、そういうことなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、法案の性質とか政策の案件と個人の問題とは違います。それぞれについてすべて同じとは限らないんです。
○池口修次君　これもやっぱり自民党の問題なんですよ、ある程度ね。橋本さんだけじゃないんですよ。自民党の問題なんで、やっぱり自民党の総裁たる小泉総理は、これについてやっぱり意見を持たなきゃいけないと、私は。
　じゃ、ちょっと質問変えますけれども、東京第二審査、検察審査会の不起訴の不当判決が出ましたが、これは小泉総理はどういうふうに受け止めますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、検察審査会の結論に基づいて、これは検察が判断すべき問題だと思っております。
○池口修次君　本当にそれでいいのかなと。
　この問題については、国会の場では政倫審ということで、自民党の皆さんはこれで決着が付いたという発言をした人もいました。で、司法の場では一応不起訴ということでいったんの判断が出ました。それに対して、審査会はある意味、国民の代表として司法の場ではおかしいと言ったんです。で、国会、国政の場にはそういう正式なルートはないんですよ。だから、国会の委員会でどうこれを受け止めるかなんです。やっぱりこれは国民の人たちが今の中身じゃ何も分からないと、もう少しはっきりしろと国会に突き付けられたというふうに受け止めるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは検察審査会で一つの結論を出した。検察にあてて結論を出したんですね。だから、検察が判断する問題だと。国会においては、今国会で与野党が、理事を、協議を行っているということであります。
○池口修次君　今私が言いましたように、検察調査会というのは、審査会というのは、そういう正式なルートとして、いいかどうか、判断がいいかどうかというルートがあるんです。国会の場では、国民の皆さんは正式に国民投票とかないんですから言えないんです。ですから、国会の我々がどう受け止めるかなんですよ、政治の場が。やっぱり、それはやっぱり政治の場で、国民がそう言われたんだというふうに受け止めてこれから審査をすべきだと、積極的にやるべきだというふうに私は思いますが、総理はどう思うかというのをお聞きしているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのように池口さんが考える、それは私は異議を申し上げるつもりはございません。だからこそ、検察の場、裁判の場、国会の場、それぞれ議論がありますが、今、国会の場でどういう対応がいいかということを協議中だと私は聞いていますから、その判断を尊重したいと言っているわけであります。
○池口修次君　再度お聞きをしますが、小泉総理はそれについては見解は言わないと、ないということでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何回も申し上げているように、私が見解を述べているわけであります。
○池口修次君　述べているというのがちょっと私、申し訳ないですけれども理解をしていませんので、再度ちょっと、どういう、小泉総理はどういう、どうすればいいかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、国会でも与野党の協議が進んでいると聞いております。そして橋本氏個人の問題でもありますから、それについて橋本氏がどう判断するか、国会がどう判断するか。そう思っております。
○池口修次君　何回も聞いているんですが、そうしますと、自分は意見は言わない、全部橋本さんと委員会で決めてくださいと、そういうことを言っているということでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私の意見を今答弁で述べているわけであります。これが私の見解であります。
○池口修次君　まあ同じずっと答弁でございますので、私の意見を言っているといっても、私の受け止めは、自分は意見を言わない、言えないと。で、橋本さんが答弁を、再度証明をするかどうかというのは橋本さんが決めることだし、若しくはそうでなければ委員会が決めることだというのが総理の答弁というふうに受け止めましたが、それでよろしいんですか。もう一回聞きます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、事実は知りません。橋本氏がそれに対してどう判断されるか、そして国会がどのような対応を判断して決定するか、その決定に従うかどうかというのは橋本さん自身の私は問題だと思っております。
○池口修次君　それでは、正式に我々としてはやっぱり、衆議院でもやっているようですが、やっぱりこれは証人喚問を要求をしながら、事実をはっきりしないと国民の皆さんに納得できないし、納得しないということはやっぱり改革をできないということだと思います。
　これは、小泉総理が本当に改革をやらなきゃいけない、そのためには政治の信頼が必要だと言っているわけですから、是非、小泉総理も積極的にその実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思いますし、委員長にも是非理事会の場でこの後の、まあ補正予算の段階では無理かと思いますが、本予算の段階でこの問題を追及するように是非お計らいをお願いをしたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまの、ただいまの池口君の要求につきましては、その取扱いを後刻理事会において協議することといたします。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十六年度補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。池口修次君。
○池口修次君　引き続きよろしくお願いします。
　少しテーマを途中に入れさしてもらいますが、イラクで昨日選挙が終わりまして今開票作業をしているというふうに聞いております。この選挙の過程では、いろいろテロの激化とかアメリカ大使館、バグダッドのアメリカ大使館へロケット弾の攻撃があったということを聞いておりますが、この選挙がどういう状況の中で行われたかということを外務大臣に聞きたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　まだ詳細なことは率直に言って分からないところ多々ございます。報道等あるいは現場からの報告を、若干断片的でございますが見ておりますけれども、かなり、我々が普通日本で選挙をやっている状況と比べれば、それははるかに厳しい環境の中での選挙であったということはもう言うまでもなかろうと、こう思っております。そういう中での選挙にもかかわらず、まだ正確な数字はよく分かりませんが、相当数の方々が投票所に足を運んだと、テレビを見ましても長蛇の列ができていたと、そういう状況も見て取れるわけでございます。
　したがいまして、最終的な結果が出るのはやっぱりあと十日ほど掛かるということのようでございますが、あらましのところは何日かすると分かってくるんだろうと思いますが、かなりの投票率であったのではなかろうかと、こう思っております。
　したがいまして、私どもとしては、こうした厳しい状況にもかかわらずそれなりのきちんとした選挙ができたということは、やっぱり私どもは正当に評価をする必要があるんだろうと、こう思います。それに向けたイラク暫定政府の皆さん方の努力、あるいは投票所に足を運んだイラク国民の、まあ言うならば勇気とでもいいましょうか、そういったものに敬意を表したいと、こう思いますし、国連その他関係者も限定されてはおりましたけれども努力をしておられたんだろうと、こう思います。
　ただ、これですべてが終わったんではなくて、やっぱりすべての始まりとも位置付けられるのではなかろうかと。この一年だけでも順調にいってもまだ三回の投票が必要になってくると。この後は憲法の承認、あと憲法に基づくもう一回国民議会選挙ということでございますから、いろいろ苦労の多いプロセスがこれからあるんだろうと思いますが、私どもとしては、今回の選挙についても支援を行ってまいりましたが、今後できる限りイラク自身の手による国づくりに最大限の支援をしていきたいと、こう思って、その第一歩かと、こう位置付けております。
○池口修次君　私が新聞等で見た限りでも、投票率は良かったと、思いのほか良かったというような記事を読んだんですが、ただ、その中でもやっぱり地域によって相当投票率のばらつきがあるんじゃないかと。特に、スンニ派と言われる人たちがどの程度投票をしたかということによっては、これからのイラクの情勢が大きく影響されるというような記事も読んでおります。
　結果が分かるのは時間が掛かるということですが、総理としてこれから、この選挙を踏まえて、イラクはこれから安定に向かうのかどうかということと、そのために国際社会は何をすべきかということを、現時点のお考えをお聞きしたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラク開戦の経緯はともかく、意見の違いが国際社会の中にあったのは御承知のとおりでありますが、その後イラクに安定した民主的な政権を作ると、復興支援をしていこうということについては、国連におきましても全会一致の決議がなされて、国連の加盟国はそれぞれの国にふさわしい支援をするようにという要請が行われております。そういう中にあって、私は、今後安定に向かうかどうかということよりも、安定に向かうような努力をこれから各国はしていかなきゃならないと思っております。
　今回の選挙結果においても、まだ詳細な最終的な結果は出ておりませんが、開戦においては意見の相違があったフランスも、フランス政府の発表として、今回の選挙は成功だったという発表をしているようであります。そういう点から考えても、今後、国際社会が協力してイラクに安定した政権をもたらすように努力をしていかなきゃならない、日本も日本にふさわしい支援をしていかなきゃならないと思っております。
○池口修次君　私も、できるだけ速やかにイラクが安定に向かうために、やはりアメリカ中心ではなくて、国連を中心とした国際社会が、本当にイラクの国民のためにどうすべきかということをこれからは真摯に議論することが必要ではないかなというふうに思っております。
　もう一回、政治とお金の問題に戻らしていただきます。もう一つ聞きたかったのは、迂回献金の問題でございます。
　まず、迂回献金そのものはあってはならないというふうにお考えなのかどうかというのを総理にお聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いわゆる迂回献金というものはあってはならないと思っております。
○池口修次君　私もあってはならないと思うし、総理もあってはならないということです。
　では、自民党に迂回献金はあったのかなかったのかということで、前国会では総理はなかったというふうに明言されたわけですが、その後、元自民党の議員の先生が週刊誌で、いや、迂回献金じゃなくて指名献金があったと、まあ同じだと思いますが。あと、自民党の派閥の会計責任者もどうも検察の調査の中で迂回献金があったというふうに認められたという報道もあるわけですが、本当に自民党に迂回献金はなかったのかどうか、総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　昨年もそのような質問を受けましたけれども、調べた結果、なかったということでございます。
○池口修次君　総理がそこまで断言されるのはどういう根拠に基づいておっしゃっているのか、確認したいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どういう根拠といいますか、調べた結果、そういうことでございます。
○池口修次君　それはだれが調べたんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、幹事長を通じて党の責任者、調べたわけでございます。
○池口修次君　幹事長がどういう方法、どういう中身を調べたかというのは確認はされましたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、幹事長の下で、国会や報道で取り上げられた件に関して資料の収集、聞き取りを行うとともに、銀行への入金状況の確認などを行い、調査を行ったと聞いております。
○池口修次君　私なりにこの迂回献金というものについて、資料に基づいて調べたものをパネルで用意させていただきました。（資料提示）
　お手元に資料の三ということでお渡ししておりますが、これは先ほど小川先生の質問の中で、山崎幹事長に十九億円の政治活動資金が渡ったということの、その一部がこの右側に書いている自民党から政治活動資金の支給というのが、調べますとこうですし、左側は日歯連から国民政治協会への献金という中身でございます。これにつきまして大変不自然なものを私は感じるわけでございます。
　総理の御見解をお聞きしたいわけですが、同一団体からこれほど、例えば平成十三年でいいますと、十一月二十日に三千万、十一月二十一日に一千万、十一月二十七日に一千万と。こういう献金のやり方というのは非常に不自然さを私は感じるわけですが、総理はいかが感じるでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　不自然かどうかは分かりませんが、その政治団体が寄附するということに対して、私たちがああやれこうやれと言う立場にないわけであります。
○池口修次君　立場にはないというのは分かりますけれども、普通、政治団体が自発的にやるんであれば、同じ日に、一日置きに三千万、一千万というのはいかにもおかしいというふうに私は感じていますし、国民の皆さんもそう思っていますと思うんです。それについて小泉総理は、いや、こういうのもあるんだと、自民党にはこういうのもあるんだというふうにお考えなのかどうかというのをお聞きしているわけです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自民党が届け出ているわけですから、そういうのが実際あったんでしょう。
○池口修次君　じゃ、右側の方なんですが、これは自民党の話です。自民党は一人の議員に対してこれだけ小分けに政治活動資金を渡すということが、これは自民党はこういうやり方なのかということについてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自民党はそれぞれ必要なときに必要な人に資金を提供するということでございます。
○池口修次君　必要なときに必要な人にということですが、あるときは五百万、あるときは五千百五十万、こういうやり方というのがどういう必要なものかというのは不思議に思わないのかどうかというのを再度お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、同じ額をいつもということではないと思います。それぞれ時に応じて額は違うというのはあってもいいと思っています。
○池口修次君　再度お聞きをします。
　十一月の二十八日に二千万と三千万が分けられて記載がされているんですが、これもそうすると、午前中に二千万必要で午後三千万必要かと、そういうことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　午前か午後か分かりませんが、その時、日にちによってもあり得ると思います。
○池口修次君　私は非常に不思議だなというふうに思うんですが、これは自民党の中では不思議ではないということかなというふうに思っております。
　この右と左がどのように関連しているかというのは分かりません、私も。ただ、疑問としては、どうも右の日付と左の日付が妙に日にちが一致し過ぎているなという疑問はあるわけですが、これについては総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自民党への献金とか寄附金というのは日歯連からだけじゃありませんから。いろんな団体があります。いろんな団体から受けています。
○池口修次君　自民党はもう多分これ以上たくさんあると思います。この日にちの不思議な一致については疑問を感じないのかというのを聞いております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　疑問は感じません。必要なときに必要な資金を必要な人に提供すると。党勢拡大のためには様々な活動がありますから。
○池口修次君　まあ自民党ではこれは全く普通のことであるという答弁かなというふうに思いますが、私は非常に不思議だというふうに思いますし、こういうことを含めて、やっぱり迂回献金があるんじゃないかという疑問点があるというふうに思っておりますから、是非、先ほども言いましたが、証人喚問等を実施する中でこれを解明するのが政治の役割だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、先ほどからも答弁しておりますように、よく協議していただきたいと思っております。
○池口修次君　時間がどんどんなくなってしまいますので、ちょっと質問を違う質問に変えたいというふうに思います。
　小泉政権がいかに国民、特にサラリーマンに負担を増やしてきたかということをお聞きをしたわけですが、小泉総理が改革をしますと、自民党をぶっ壊すと訴えてから四年たちました。四年でどうなったのかということを私なりに考えますと、景気は回復をしておりません。それと、日本の姿ということでいえば、以前は一億総中流社会と言われる社会でしたが、今言葉としては勝ち組、負け組という言葉がはやる社会になりました。そして、国民だけ、国民負担だけが増えて、将来負担は解消しておりません。
　小泉総理はこれらの改革の結果につきましてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私が総理に就任してから三年ちょっと経過いたしましたけれども、就任時に比べて構造改革の成果がようやく出てきたなと。駄目だ駄目だと、皆さん、野党から言われましたけれども、最近はやっぱりやればできるんだなという自信も芽生えてきたかなと。そして、各地域によってばらつきがあるのは事実であります。企業によっても、いいところ、悪いところあるのも事実であります。しかし、業績も回復してきた企業が多いです。そして、失業率も改善してまいりました。不良債権処理も予定どおり進んでおります。そうかといって、じゃ、企業の倒産件数が増えているかというと逆で、倒産件数は連続して減少しております。
　これからも新しい時代の変化に対応したような努力をしていけば、日本はこれからも発展できるんだなと、企業も業績を上げることができるんだなと、地域も特色を出して自らの力で発展していこうという意欲がだんだん出てきたなと思っております。
○池口修次君　では、質問を変えますが、改革には痛みが伴うというふうに小泉総理は発言をしてきました。この痛みってのはだれが背負うべきなのかどうかと、この点をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　事態を変えようと、改革を行おうとしますと、現状維持をしたいという勢力にとっては、現状は変わるわけですから嫌だということになりますね。そういう点において、改革の痛みを受ける層、国民はあると思います。
　と同時に、現状維持で果たしてこれからの新しい時代に対処しているかというと、そうではないと思います。むしろ、変化に対応できるような改革をしていかなきゃならない、あるいは事態を変えていかなきゃならないということになりますと、すべてが同じままで、このままだれもが痛みを伴わないという状況で果たしてこのような変化の激しい国際情勢、国内情勢に対応できるかというと、そこは現状を変えることによって既得権が損なわれる部分は当然痛みが出てきますね。
　いい例が、スーパーが進出する、百貨店が進出する、コンビニが進出する。消費者は、ああ、いろんな新しい事業が出てきたと、欲しいものもそろうと。利便を受ける人と、今までの商店街、ああ、新たな競争相手が出てきたと。自分たちが売ってないものを売り出したと、あるいは、自分たちの売っている商品よりも安いものを売り出したと、いいものを売り出したとなると、お客さんが減る、痛みが出てきますね。そういう点はあり得るとは思います。
○池口修次君　確かに、今総理が言いましたように、現状維持をしたいという層、言葉を換えれば、既得権を持っていた人たちが私は痛みを高ずるべき人だろうというように思っております。果たしてそうなのか。私はそうではなくて、今、現実には国民にすべての負担が押し付けられているというふうに思っております。
　ちょっとパネルをお願いします。（資料提示）
　国民負担のパネルを作らさせていただきました。お手元の資料の一ページ、二ページ目でございます。
　年収六百万の世帯、標準世帯ということで、財務省は五百万、七百万という計算をしていますが、その中間の六百万で、二〇〇一年、これは小泉総理が二〇〇一年の途中から総理になられたんですから小泉総理がなる以前の負担、それで二〇〇七年というのは、小泉総理はまだやると言っていらっしゃいますので、多分二〇〇七年が小泉総理が集大成のときかというふうに思います。
　ということで、二〇〇一年と二〇〇七年を比較をしますと、六百万の世帯でいいますと負担増もろもろ、雇用保険、健康保険、厚生年金、所得税、住民税が約十九万負担が増えるということになりますし、この六年間の負担増をいいますと六十四万円累積で増えるということになります。
　この数字をもってして国民に負担を強いてないというふうに言うのかどうか、この点を総理に聞きたいというふうに思います。総理に聞いております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この今表によることだけでなく、やっぱり国民全体の負担とか給付とかいうものを考える場合には、財政全体、それから予算全体を見なきゃいけないと思っております。
　国債発行が国民の負担じゃないかというと、必ずしもそうじゃありませんね。そして、保険料負担引き上げるのはだれも拒みます。じゃ、その代わりに税金を投入するというと、国民負担じゃないかというと、そうじゃありませんね。すべて国民に対する政策は国民の負担なくしてはなし得ないわけであります。
　そういうことを考えると、その一部の保険料負担、税負担の増加考えますと、これは歳入の税負担、保険料負担と同時に給付はどうかということも考えていかなきゃならない。私はその表だけを取ってこれが負担だと言うのは適切ではないと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　その表は池口委員が一生懸命お作りになったものだろうと思います。いや、私ども必ずしもこの表を自分たちで作ったわけではありませんのでそう申し上げました。池口議員が努力して作られたものだと思うんですが、今総理からも御答弁がございましたけれども、何が増えているかということですね。
　健康保険料、確かに増えました。これは厚生労働大臣から御答弁いただいた方がいいと思いますが、やはり増大していく医療費ですから、仮にここをやらないとなると、自己負担が増えるか、あるいは税を投入するのが増えるかということに結局ここはなるわけだと思います。
　それから、厚生年金保険料挙げておられるわけですね。これは、この年金法によりまして、長期的な負担と給付のバランスを取るということをやりましたので、これは長期的な意味での安心ということにつながっているのではないかと思います。
　それから、雇用保険は、これはやりませんと、平成十五年度でもう雇用保険の支払が大丈夫かというような状況でございましたので、これはやはりこのやったこと、やらざるを得なかったし、やったことが安心につながっているんではないかと思います。
　それから、所得税、住民税の配偶者特別控除と定率減税の問題ですが、配偶者特別控除は、これだけ有業の主婦が多くなってまいりますと実情を反映してないという御批判があったんでこれは廃止したわけですが、これを要するに原資にいたしまして少子化対策二千五百億等々をやったということでございます。
　定率減税については、これから多分御議論が委員からもおありだと思いますが、あの平成十一年のあの底が抜けるような経済情勢の中で臨時特例の措置としてやったものですから、当時と比べてやはり全体の構造は大きく良くなってきておりますので、そろそろこういうことをお願いすべきときに来ているんではないかというふうに思います。
　それから、先ほど総理から御答弁もございましたけれども、構造改革のそういう努力の中で、私の所管している分野でいえば、一般歳出も圧縮をして、そして国債発行額も四年ぶりに圧縮をすることが、昨年度より減らすことができました。
　それから、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復すると言っておりますが、平成十六年、十七年、二年間連続改善することができまして、十六年度予算では手掛かりが得られたと申しておりましたけれども、十七年度予算ではこのプライマリーバランス回復の一里塚というようなことができるんではないかと思っております。
　それから、税の方も、いろいろ負担増もあるという御指摘でございましたけれども、同時に、平成十五年度に先行減税というものをやらしていただきまして、これがやはり研究開発等の活力につながっている面もあろうかと思います。
　そういう全体で御判断をいただきたいと思っております。
○池口修次君　私が申し上げたいのは、改革をした上でなおかつやむを得ない負担であれば国民の皆さんは理解すると思うんです。改革をしないで負担をこう押し付けているということを私は言っているだけで、じゃ雇用保険料、何で増えたんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　社会保障全般でございますけれども、すべて給付と負担の関係、そのバランスを取らざるを得ません。したがいまして、一番大きく言いますと、高齢化社会でその給付が増えるわけでございます。
　今は雇用保険のお話でございますが、先ほど財務大臣から御説明申し上げました健康保険料につきましても、毎年医療費が一兆円伸びるというような状態でございますから、それぞれ御負担をお願いしたということでございます。
　雇用保険につきましては、今日の雇用失業情勢の変化、大変厳しい状況になっておるということでございます。
○池口修次君　まあ結論は皆さん分かっていらっしゃると思いますので、あえて質問しません。
　じゃ、健康保険、保険料を上げたんですが、医療改革行いましたか。
○池口修次君　医療改革ですから、当然、厚生労働大臣だと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　医療改革でございますか。
○池口修次君　はい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　医療保険のことでいいますと、この医療保険の件でいいますと、この保険料を上げたときも診療報酬も下げさしていただいておりますし、そうした全体の中でそれぞれ痛みを分け合っていただいた、こういうことをしたところでございます。
○池口修次君　年金等についてはもう聞くまでもありませんので、我々は年金改革をしたというふうには全く思っていません。ですから、私は、この表で言えるのは、小泉改革というのは改革をしたというスローガンは挙がっていますが、ほとんど改革しないでそのすべてを国民に押し付けたということを強く主張をさせていただきたいというふうに思います。
　で、時間が実はありません。定率減税、谷垣大臣が是非質問してくれということですので、質問をしたいというふうに思います。
　定率減税を、説明ですと、何か経済情勢が元に戻ったんで、いや戻していいんですよというようにあっさり定率減税の廃止を説明しておりますが、法律はそうなっているのかどうかというところは、本当に法律は経済情勢が戻ったら半減若しくは廃止していいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今法律とおっしゃいました。この法律、平成十一年の法律でございますが、第一条にはその趣旨として、現下の著しく停滞した経済活動の回復に資すると、こういうことと、この法律が施行された後の我が国の経済の状況等を見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間と、こういうような文言があるわけでございまして、私が申し上げましたのは、一番最初の著しく停滞した状況、その当時に比べますと、例えば不良債権処理も大きく進んできてバブルの崩壊の後遺症も抜け出しつつある等々、それから雇用等もようやく底を打って回復してきたと、いろんなことがあろうかと思いますが、そういうことを含めて、あの当時の異例、特例のあの処置はそろそろ卒業すべき時期に来たんではないかというふうに考えているわけでございます。
○池口修次君　法律はそういうふうに書いてないんですよね。
　第一条、これ何て書いているのか。ちょっと第一条を読んでください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど一部は読んだわけですが、じゃ全部読みますと、この法律は、近年における我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応するとともに現下の著しく停滞した経済活動の回復に資する個人及び法人の所得課税（法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）の制度を構築することが国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、その一環として、これらの事態に対応して早急に実施すべき所得税及び法人税の負担軽減措置を講ずるため、個人及び法人の所得課税の在り方について、税負担の公平の確保、税制の経済に対する中立性の保持及び税制の簡素化の必要性等を踏まえ、この法律が施行された後の我が国経済の状況等を見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間、所得税法及び法人税法の特例を定めるものとすると、これが第一条でございます。
○池口修次君　そうしますと、これは経済情勢が回復したら戻していいとは書いてないんですよね。
　経済情勢が回復して抜本的な、所得税、法人税の抜本的な見直しまでを行うまでの間と書いているんですが、これはどういうふうに理解すればいいんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、当時も、社会の構造変化に伴って税体系を見直す必要がある、これはグローバル化とかいろんなことがあると思いますが、人口構成の変化とかいろんなことがあると思いますが、そういうその抜本的な措置を講ずる必要があるけれども、それを当時の、何というんでしょうか、非常な停滞した経済状況の下で全部やっている余裕はないので、差し当たって、これを経済対策といいますか、景気対策も、意味も込めて、その恒久的、そういう恒久措置ができる、抜本改正ができるまでの間、言わばつなぎの措置としてこれをやると、こういう意味であろうと思います。
○池口修次君　そうすると、つなぎの処置なんですよね。本格改正はやられたんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは平成十八年度、来年度ですが、三位一体等の改革の中で所得税から地方住民税に移していくという所得課税の抜本的な改革を行う予定にしております。
　したがいまして、本年度は、平成十八年、十七年度において定率減税を縮減するのは二分の一ということにさせて、提案させていただいているわけでありますが、十七年、十八年かけて、私どもの、この十八年度は、私どものまだ法律にはなっておりません、私の気持ちも含めますと、十七年度、十八年度で定率減税を元に戻していただいて、そして平成十八年度であの先ほど申し上げたような所得課税の抜本的改革をやりたいと、このように考えているわけであります。
○池口修次君　抜本的な見直しをしてない。してないのにこの法律に基づいて戻すということは、これは法律にのっとっているんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　非常に委員は狭くこの第一条を解しておられるように聞こえましたが、今申し上げたように、抜本改革は十八年度にやらなきゃならない、三位一体もあって。それに合わせて十七年、それから十八年度は、さっき申しましたように、定率減税はまだ単年度ごとにやりますから十八年度は決まっておりません。これからの議論でございますけれども、私どもとしては、この十八年度までに、十七年、十八年かけて定率減税を元に戻して十八年度の抜本改革につなげたいと、こう考えております。
○池口修次君　この法律は抜本的な見直しに着手するまでの間とは書いてないんですよ。見直しをするまではこれでいきますよと書いてあるんです。私の見方が間違っていますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは先ほど申し上げましたように、一遍にじゃやりますと影響ももろに出てまいります。もろって、一遍に出てまいりますのでね。ですから私どもは、この今の経済状態を考えますと、段階的に縮小、縮減をやっていった方がいいという判断の下に今回のような案を出さしていただいているわけでございます。
○池口修次君　この点は、私は、法律に基づいていないということを明確にしておきたいというふうに思います。
　それと、今回、所得税、住民税の見直しだけですが、これで終わりなんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まだ来年度の、平成十八年度ですね、再来年になりますが、平成十八年度の税制についてはこれからの議論でございますけれども、今私どもが中心にして議論をしておりますのは、所得課税から地方住民税へ移していくということを中心に議論をしたいと考えております。
○池口修次君　ちょっと聞き方が悪かったかと思いますが、この法律で決めているのは所得税と住民税の問題、住民税はちょっと違いますが、所得税だけではなくて、その以外の法律の特例も定めていますが、この点を、どうなっているのかというのを確認したいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この点は、幾つか、この定率減税を決めたときの、併せて改正がございました。定率減税が一つであります。それから、所得税の最高限もそのとき落としたわけですね。当時は六五％、所得税と地方住民税でありましたけれども、それは五〇％に持っていこうと。それから、住民税にしましても当時は四〇％で、法人税ですね、ありまして、これも減税をいたしました。
　この今申し上げた定率減税を除く二つの部分は、やはりグローバル化等の構造変化に対応するもので、言わばこれから本格的にやらなければならない税制の見直しを先取りしたようなことになっておりますので、私は、これはもちろんこれからいろいろ、政府税調、党税調、いろんなところで、また国会でも御議論をいただかなければなりませんけれども、むしろこれからやろうとしているあるべき税制を前取りしたような、先取りしたようなことになっていると思いますので、私は、この基本的方向は維持する必要があるのではないかと思っております。
○池口修次君　今の答弁は法律を勝手に解釈していると思います。第一条は趣旨になっています。これ、趣旨に基づいて特例が、第四条が最高税率の特例、六条が定率による税額控除の特例、七条が居住者の予定納税基準額計算の特例、これ並立で、第一条の趣旨に基づいてこの三つがやっています。このうちを一つだけを違う趣旨だということは、一条に基づいたこの法律の根拠が成り立っていません。いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私はそのようには、委員のようには考えておりません。
　当時の、この条文も読み、当時の国会での御議論全般の状況を考えてみますと、それぞれの改正のねらいというのは必ずしも同じでなかった。定率減税は、明らかに当時の非常に停滞した経済状況の中の緊急の景気対策という意味合いでございました。しかし、法人税の最高税率あるいは所得税、地方住民税の最高税率を落としていこうというのは、競争力やグローバル化、こういった観点からなされたもので、若干意味合いが違うと思います。
○池口修次君　私は、この法律を読む限り、大臣の言ったようには全く読めません。さっき指摘をしておきましたが、法人税の特例もこれ十六条で、全く、第一条の趣旨に基づいてこの三つが定められているので、全くこれは違うというふうに思います。
　私が言いたいのは、今回、定率減税というのは所得税を中心にしております。そういう意味で、一番影響を被るのはサラリーマンなり所得税を払っている人でございます。今の家計、総務省の家計調査、十一年から全く改善をしておりません。それから企業は、一部の大企業若しくは輸出企業で中国なりアメリカの影響で回復しているところありますが、個人は全く収入は増えておりません。家計調査でも、十一年を一〇〇とすると十五年で九一・三というのが実収入、これは総務省の調査です。
　こういうところに更になぜ法人税とか最高税率を維持したまま所得税だけやめるかというのは全く理解をできないというふうに思いますが、もう一回、なぜ所得税、この人を中心に私は増税だというふうに断言しますが、増税をするのか、是非説明してください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　所得税とおっしゃった、定率減税のところですね。定率減税は、先ほど申しましたように、当時の非常に停滞した状況に対する言わば緊急、非常の措置であったというふうに思います。それに対して、最高税率を引き下げる方は、やはり競争力やグローバル化の観点というものがありますから、私は違うと思います。
　それからもう一つ付言させていただきますと、いろいろ景気に対する懸念というような議論もございますけれども、平成十七年度ではこの定率減税の増税部分というのは千八百五十億ぐらいでございます。税全体から見ますと、いろいろ出し入れがございますが、結局平成十七年度は千七百億強ぐらいの、何というんでしょうか、全体で増えることではございますので、景気に対する影響は十七年度においては極めて限られたものではないかと考えております。
○池口修次君　時間がなくなったんで最後にしますが、私は今の大臣の答弁というのは全く法律を無視していると思います。この法律の構成を再度確認させてもらいますと、一条に趣旨が載っております。特例というのは四条に最高税率の特例、七条、六条、七条にこの所得税の低減、それで十六条に法人税の特例ということで、これは並列でございます。
　ですから、そこの一部だけ取るというのは全く法律を無視した改定だということを強く主張をして、終わりにさせていただきたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、若林正俊君の質疑を行います。若林正俊君。
○若林正俊君　自由民主党の若林正俊でございます。
　今年こそ景気が良くなってもらいたいという多くの国民の願いを受けまして、いよいよ参議院の予算委員会が今日から審議が始まったわけでございます。
　それにしても、昨年は災害の多い年、災いの年でございました。地震は別にしましても、その他の気象条件の変化はどうも地球温暖化の影響が出ているんではないかと、いろいろ言われております。このことについては後ほどまたお聞きしたいと思います。
　異常な高温が続き、そして台風が日本列島に十回も来襲をする、集中豪雨があると。さらに、長野県の浅間山では噴火が起こる、新潟の中越では大地震が発生をいたしました。そして、年末にはスマトラ沖地震、インド洋の大津波が発生をして、大変悲惨な被害が出ているわけでございます。被害に遭われた方々は大変つらい日々をお送りのことだと思います。心からお見舞いを申し上げながら、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りするところでございます。
　一日も早い災害の復旧・復興を願い、我々もこの補正予算を通じて御支援をしなければならないと思いますし、政府、地方公共団体、ＮＧＯ、関係の皆さんも全力で取り組んでいただいておりますから、どうか被災の方は気持ちを立て直していただいて頑張っていただきたいと思います。
　さて、そこで、災害対策を中心といたしまして編成されましたこの補正予算でありますが、この補正予算はどんな骨格で編成をされているのかを改めて財務大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十六年度の補正予算につきましては、昨年度もそうだったんですが、引き続き経済対策はここには盛り込まないと、そして、災害対策とか、あるいは義務的経費でやむを得ざる追加財政需要があるところの対応に限ろうという方針で編成いたしました。
　具体的に申しますと、まず災害対策については、災害復旧等の事業費を中心に十分な予算を措置していこうと、これが第一点でございます。
　それから第二点としては、四年ぶりに税収を増額補正するということができまして、これは大変、私どもとすればやや胸を少しなで下ろしたところでございます。
　それから三点目は、五年ぶりに前年度の決算剰余金、これを国債整理基金特別会計に繰り入れるということをやりました。
　それから、そういうことをやりますについて、国債は増発せずにやろうということになりまして、これは昨年度に引き続いてそういうことができまして、災害対策に財政面からも万全を期すことができたと思いますが、財政規律の確保という観点にも併せて配慮することができたのではないかと考えております。
○若林正俊君　厳しい財政事情の下で財政規律を守りながら必要な災害対策予算を確保してのこの補正予算の編成、それなりに評価をいたしておりますし、結論として賛成でございます。
　しかし、お話の中にありましたように、経済対策を盛り込んでいない、こういうお話ありました。それは、盛り込まなくても日本経済の動向というのは大丈夫だと、民間投資を主体として経済が活性化していくと、回復、景気回復、これも軌道に乗っていくという、そういう見通しを持っておられたと思うんですが、改めて竹中大臣にその辺の経済の状況及び見通しについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の経済、長らく大変厳しい状況が続いてきていたわけですが、その中でようやく新しい成長の方向が見え始めたという今の状況ではないかと思っております。
　先般、ＯＥＣＤが経済、対日経済審査を発表しておりますが、その中で、ＯＥＣＤも日本経済は過去十年間で一番良い状況になったというふうな評価をしております。もちろん、これに気を緩めることなく、しっかりと経済運営をしていかなければいけない状況でございますが、幸いにして不良債権が予定どおり減ってきまして、金融基盤が安定してきた。その中で、構造改革と企業の努力が相まって、民間需要を中心にプラスの成長が続いてきているという状況であると思っております。今短期的には若干踊り場的状況にございますけれども、踊り場的状況を脱して、引き続き大局的には回復を続けていけるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
　今回のような補正予算の効果も織り込みまして、十七年度の実質経済成長率は一・六％程度、名目一・三％程度になると見込んでおりますので、このような中でしっかりと経済を運営させていきたい、更に持続的に発展させていきたいと考えております。
○若林正俊君　今やや踊り場にあるけれども、着実な経済の成長が期待されるということで、来年度については実質成長が一・六、名目が一・三という話がございました。
　しかし、今回の景気回復は、肌で感ずるところ、非常に業種別にばらつきがあると、地域的にばらつきがあると。さらに、その業種のばらつきは、中小企業の中でも特に商業系統が、商店街の関係がもうさっぱり先が見えなくて販売が伸びない、こういうことを言っております。
　この景気対策につきましては、関連質問で市川議員が後ほどすることになっておりますので、やや詳しくその点の問題点を指摘をしながら説明を受けたいと思いますけれども、こういうその地域的なばらつき、あるいは業種間のばらつき、そして規模間のばらつき、そういうものが国民、その分配率にかかわってきて、どうも消費者の、従業員の所得、そして消費者の所得を押し上げて購買力に結び付いていないんじゃないかと、こういう気がするんですけれども、その点についてだけ御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　全体として景気が良い方向に向かう中でばらつきがあるという委員の御指摘は、実はそのとおりであるというふうに思っております。地域間のばらつき、そして中小企業のみならず大企業の中でもばらつきがあるという事実があると思います。
　これは、従前型の景気回復はどちらかといえば公需、官公需に依存しておりましたから、全国一律のということも可能であったわけでございますが、今御承知のように民需主導で、今、どちらかといえば景気の良い業種をたくさん持っている地域についてはむしろ平均よりも良いけれども、そうでない、そういう業種を持ってない地方はなかなかその実感がつかめないというのも委員の御指摘のとおりであろうかと思っております。
　むしろ、こうしたばらつきは日本のみならず世界的な傾向でもございまして、私たちとしては、そういうばらつきがあるからこそ、これを新たな構造問題として位置付けて、政府として、全体として地域再生本部も作り、しっかりと対応していこうというふうに考えているところでございます。
　特区の問題、地域再生のプログラムの問題、そういうことをきめ細かくこう施していく中で、しっかりとした施策を取る中で、全体として上昇する、また地域間の格差もなくしていくような、そのような政策の方向に是非持っていきたいと思っております。
○若林正俊君　是非、弱い業種、そして立ち後れてきている地域、そういう部門に対してきめ細かな、今地域再生本部というお話がございました、予算、施策の十七年度の執行に当たって、きめ細かくこの地域に対応をしていくという基本姿勢で臨んでいただきたいと強く申し入れておきたいと思います。
　そこで、先般本会議で竹中大臣の経済演説を伺っておりましたら、昭和三十年、もはや戦後ではないと、こういう名せりふで日本経済は高度成長に入っていったわけですが、大臣は、もはやバブル後ではないと、バブルを卒業したんだという、そういう引用をされながら財政を、そのように断言した上で、「財政を着実に健全化しながら民間需要中心の景気回復が実現されます。」と言い切っておりました。「デフレ克服に向けた動きも着実に進みつつあります。」と、こう言っているんですが、しかしなぜそういうように判断されたかということについての説明が全くないんですね。あの財政演説の中に結論だけを言っております。
　なぜこのように言い切ったのか、データももしあればそれも含めながら、国民が納得するようにここで説明してもらいたいと思います。