Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。
　夜も遅くなってまいりました。時間も余りございませんので、各論ではなくて、幾つかの問題点についての基本的な認識について伺いたいと思います。
　まずは、大蔵省官房長の絵画授受問題に関連をして質問をさせていただきます。
　涌井洋治官房長が一年ほど前に泉井石油商会の泉井容疑者から再婚祝いに数十万円相当の絵画を受け取っていたということが先週発覚をしたわけであります。再婚祝いにこれほど高価な贈り物をされるということは、私が庶民がどうかわからないのですが、普通の市民からしてみると、その金銭感覚というのは全くかけ離れているんじゃないか、こう言わざるを得ないわけであります。
　このところ、厚生省の次官でありますとか、あるいは運輸省の元次官、いわゆる高級官僚と呼ばれている人たちの汚職でありますとか不祥事が次々に発覚をしているわけでありますが、思い起こしてみれば、二年ほど前に、やはり大蔵省を舞台に、田谷元東京税関長でありますとかあるいは中島主計局次長、この人たちが不祥事を起こして相次いで辞任をしたという出来事がありました。当時、私は東京都議会議員をしておりまして、都議会の中では安全信用組合あるいは東京協和信用組合、この二信組の問題を議会を二分しましてその処理について議論をしていたところでした。結局、この大蔵官僚の不祥事が引き金になりまして、どうもその論議の焦点が本筋を外れて、結果的に東京都議会は東京協同銀行への三百億円の低利融資を見送ってしまった、こんなどたばたがございました。小林多門委員、そうでしたね。それだけに、私自身もこのときの大蔵省の不祥事というのはきのうのように覚えているわけなんです。
　ところが、涌井官房長が絵画を授受した、受け取った時期というのは、この大蔵省の今申し上げましたような不祥事よりも後でございます。単にわきが甘かったとか、また返却すればいいとか、そういったたぐいの問題ではないと思うのですよ。四月からの消費税引き上げということで、大変国民から厳しい目をある意味で向けられている中であります。そんな中で、一方、高級官僚は補助金を私物化したり、高額のプレゼントをもらって私腹を肥やしている。こうした状況に対して、大蔵大臣の監督責任も含めて、所見をまず伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいまの御指摘は、官房長からの聴取の結果を承っておるわけでございますが、先妻、最初の奥さんが病に倒れまして、七、八年になるのでしょうか、ごあっせんする方がございまして結婚をされた、その祝いに版画をちょうだいいたしました、ちょうだいする仲でございませんものでございますから後ほど返したという報告でございます。それ以上でもそれ以下でもないことから、処分を行うということは考えておりません。さらに、批判を受けたことを肝に銘じながら、職務に精励してもらいたいと思っておるところであります。
　いずれにせよ、大蔵省においては、昨年十二月、大蔵省職員倫理規程を制定いたしまして、関係業者との会食や贈答品の受領は原則として禁止をする、関係業者以外の者との交際についても、綱紀保持の観点から問題があると思われるような場合には、これに準ずるものとするとの取り決めを制定させていただきました。今後ともこの趣旨について徹底を図ってまいりたい、こう思っております。
○山本（譲）委員　今お話にありましたように、去年、省内の職員倫理規程を定められたということでありますが、先般も、私どもにとっては大変頼もしいといいましょうか心強い発言を実は小川事務次官もされておりまして、確かに、内規、内部の倫理規程だけでは先方さんに対してどうもぎすぎすした要求をせざるを得ないんじゃないか、この際、法律をつくって関係者、相手方にもそういう基準で配慮をしてもらえるようにした方がいっそのこといいんじゃないか、こんないわば今議論をされております、また、その制定を求める声もあります公務員倫理法に前向きと言われるような意見も伺っております。大蔵大臣、こういう質問にはお答えになれないと思いますので、どうかこれは主要閣僚のお一人として、ぜひこういったものにも前向きに取り組んでいただきたいと考えております。
　続きまして、財政再建について何点か質問をさしていただきたいと思います。
　先週の金曜日だったと思いますが、大蔵省の方で提出をされました「財政の中期展望」、これによりますと、どうも現在程度の建設国債の発行を今後も継続することになるんでしょう。公共投資基本計画をあと八年ですか、六百三十兆円というこの計画をそのまま実行していくと。それを前提として、確かに巨額の調整額と申しましょうか、要調整額が発生する、こう言われているんですが、先ほどすべてを聖域化しないというようなお話がありましたが、どうもこういった公共投資の部分だけ聖域化してメスを入れないというような姿勢ではないか、そういった危惧を禁じ得ないわけですが、これではとても財政再建というのはおぼつかないんじゃないか。
　そこで、もともとこの公共投資基本計画、円高是正分の公共投資、この円高是正という部分を上積みしてつくられた公共投資基本計画でありますが、今の円安でありますとかあるいは経常収支均衡化の状況ということを踏まえまして、やはりその実施期限を延長するなりして、単年度に、年度年度で公共投資の減額を図っていく、こういった考えはございませんでしょうか。
○林（正）政府委員　公共投資基本計画についてのお尋ねでございます。
　先生御案内のとおり公共投資基本計画は、これから本格的な高齢化社会を迎えるという中で、豊かで質の高い国民生活を支える発展基盤を構築するという見地から、平成七年度から十年間の期間におきます社会資本整備の基本的な方向を取りまとめるということで取りまとめられたものでございます。
　ただ、その計画の中には、「各年度の計画の運用に当たっては戸各時点での経済・財政情勢を踏まえ、機動的、弾力的に対処する。」というようにされているところでございます。
○山本（譲）委員　「機動的、弾力的」というのがどういうことなのかちょっとよくわからないですが、まあいずれにしても、赤字国債の減額だけではなくて、どうもケインズの理論からすれば建設国債というのはよい赤字だなんという話もあるんですが、ぜひ建設国債というもの、これもタブー視しないで削っていくという方向で考えていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　そこで、この公共投資を減額しつつ財政再建を達成していくという方向、こういった財政支出だけの構造改革だけではなくて、民間の皆さんの投資でありますとかあるいは消費というものを振興するようなこういった政策もあわせて実施をしていくという必要があるんじゃないかと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○三塚国務大臣　消費の拡大、さらに民需の振興、まさに経済の発展の基本原理でございます。
　あわせて、予算の中にということでありますが、来年度予算、これから御審議をいただくわけでございますが一その中にも、実は基礎研究の分野、次世代産業の誘導措置、それから活性化を進めてまいりますために諸般の項目について振興策を盛り込むということで措置をいたしておるわけであります。
　公経済、財政によって景気を上げるということの限界が特に公共事業について言われ続けてまいりました昨今でありますが、公共事業も必要なものは必要なものとしてやらなければならぬことも御案内のとおりであります。効果的、効率的にこれを行うということでなければなりませんし、都市住民、都市市民が快適な環境の中で通学通勤できるようにしていくことも大事ですし、過疎地がいつまでも過疎地であってはならぬわけでございます。
　それに対しどのような措置を講ずるかということは、今日までの省別の予算の措置、その積み上げの中で決まっていくということに対するやり方については、私どもは、今度の財政構造改革会議におきまして、ゼロからのスタートという気持ちで論議を進めていくことにより適時適切にそのことが行われるようにしていくべきであろうし、その間、国民の各層の皆さんからも、かくあれという御提言も当然出てくるでありましょう。
　そして各党の皆さんからも、これは与党三党の構成によって、政府と与党三党の協議体でございますが、野党の皆さんもぜひ御提言を大蔵委員会においても、また別な常任委員会、特別委員会においても御建議をいただく、こういうことの中で大胆に取り上げるということであればそのことについて私はちゅうちょするものでございませんし、そんなことで、まさに構造改革元年として、莫大な借金のしがらみから抜け出すための手法は国民代表であるみんなで考えることであろうか、こんなふうにも考えております。
○山本（譲）委員　野党の方からも御提案ということであります。今、余り質問の趣旨でありました民間の投資あるいは消費を振興するというところの具体的なお答えはなかったと思うんですが、例えば、大蔵省関係の所管であります免許制のお酒でありますとかあるいはたばこの販売、こういったものに関してはいろいろな規制がございますよね、何メートル以内とか人口何人当たりに一軒だとか。そういったものの規制緩和というのはこれからどうされるのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○舩橋政府委員　お答え申し上げます。
　酒類の販売業の免許につきましては、酒税の安定的な確保、それからアルコール飲料としての特性、そういったものを有する酒類の社会的規制の観点から、今後とも必要かつ有効な制度だと考えておりますけれども、ただいま先生御指摘のとおり、この平成元年以降でございますが、消費者重視の観点から、累次の緩和措置を段階的かつ着実に実施してきてまいっております。昨年十一月には、食料品店等に対しまして調味料として用いられるみりんにつきまして、酒類の販売業免許を付与するよう措置したところでございます。
　今後とも、行政改革委員会の意見や内外からの意見、要望等を踏まえつつ、酒類販売業界の実情にも十分配慮しながら適切な見直しを行ってまいりたいというふうに考えておりまして、昨年三月に改定されました規制緩和推進計画にのっとりまして本年度中に免許基準について緩和の方向で見直しを行うこととしているほか、現在、中央酒類審議会におきまして酒類販売免許制度等のあり方について御審議をいただいているところでございます。
　また、酒類の製造免許の方でございますけれども、平成六年四月の酒税法改正によりましてビールの最低製造数量が二千キロリットルから六十キロリットルに引き下げられたわけでございまして、これによりましていわゆる地ビールの製造が可能になったわけでございます。これまで積極的な免許付与を行ってまいりまして、免許件数は平成八年の十二月末までに七十五件というふうになっております。全国で多様な地ビールが提供されるようになってきたということを御報告させていただきたいと思います。
○伏屋政府委員　先ほど委員が言われましたたばこのことでございますが、たばこの小売販売につきましては、たばこ小売店の零細性とか高齢者が過半数を占めておられるという現状でございます。これらの零細小売店への激変緩和とか未成年者の喫煙防止の社会的な要請にこたえるため、現在のところは、たばこ事業法に基づきまして小売許可制とか小売定価制がとられているところでございます。今も答弁がありましたが、昨年三月末に閣議決定されました、「規制緩和推進計画の改定について」という閣議決定に基づきまして、平成九年度に需給調整を含む基準の見直しを行うこととしておるわけでございます。
　また、先ほど委員が言われました所管物資という意味では塩もございますが、これにつきましては、昨年五月に塩事業法が成立いたしましたものですから、本年四月一日をもって塩専売制度が廃止されることとなっておるわけでございます。
　そうしますと、現在、日本たばこ産業株式会社の指定などを受けなければ行うことができない塩の製造とか卸売につきまして、これからは登録とか届け出によって参入できることになるわけで、その意味では、先ほど委員が言われました民間の消費振興というような観点からも多様な消費者のニーズに適切に対応することが可能になるものと考えております。
○山本（譲）委員　ぜひ、消費者の立場にも立ちまして、消費の拡大につながるというような視点もお忘れなく取り組んでいただきたいと思います。
　それで、大蔵省所管のその他の規制緩和なのですが、証券取引の問題ですね。
　私は、ぜひ、十億円以下の有価証券取引にかかわる証券取引委託手数料、この完全自由化、これを本当に一刻も早く急いでいただきたいと思うのです。具体的には証券取引法の委託手数料徴収義務を定めた条文、証券取引法の第百三十一条、そして第百三十条二項四号、これを削除するような改正を行ったらいかがかと思うのです。さらに、東京証券取引所の受託取引基準の委託手数料、仁の定めというものも法改正に合わせて廃止をすべきだ、こう考えるのですが、いかがでしょうか。
○長野政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来も金融ビッグバン、東京ビッグバンということが御議論になっておりますけれども、私の所管いたします証券市場の諸課題のうち御指摘の株式委託手数料問題というのは、その一環として検討されるべき重大な事項かと存じます。
　そして、競争を促進することによってより取引コストを低めるという側面もございましょうし、また、経営者にとってみて、非常に質の高い充実した情報をコンピューターアナリスト等を駆使しながら提供しそれなりの対価をいただくやり方と、お客様の注文だけを取り次いで純粋なコストだけで賄っていく取引と、いろいろな営業形態が可能になるという意味で一つの検討の方向であろうかと思います。
　また同時に、そういった事柄が、投資家、証券会社、証券市場の今日までの大きな枠組みの中で証券業の業務範囲をどうするか等々の問題等関連してこようと思いますので、そういった観点から、現在、証券取引審議会総合部会において御検討が進められておりまして、六月には御結論をいただけるものと考えております。
○山本（譲）委員　時間がありませんので、最後に消費税の問題、この一点について質問をさせていただきたいと思います。
　四月からの消費税の税率の引き上げ問題について、民主党は基本的にやむなしとする立場でございますが、その際には、ぜひ益税の見直しでありますとか逆進性緩和等についての制度改革を進めることを、引き続き民主党としては重要な課題と位置づけております。
　これらの問題について、平成六年の税制改革あるいは平成八年の税制改革などによりまして部分的に改善対策が講じられたということは評価はできますが、免税点の思い切った引き下げでありますとか、あるいは簡易課税制度の個人事業者への限定でありますとか、あるいはインボイス導入、こういったさらに改善をすべき点がある、こう思うのです。
　政府としては、消費税が高齢化社会の基幹税制の一つとして国民に受け入れられている、こういった前提で、これ以上の制度改善は不要と考えるのか、それともやはり今提案をさせていただいたような改善を今後もされるのか、その辺について大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
○薄井政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、平成六年の改正によりまして、今年の四月から限界控除制度をなくすなどのかなり大きな、いわゆる益税対策が動き出します。これによってすべてが終わったと私どもも思っておりませんで、この消費税制度が習熟されていく中において、零細事業者等の事務負担の関係も十分考えながら、前進すべきところは今後とも前進していくべき問題だと思っております。
　逆進性の問題もございましたが、この点につきましては、五％という税率のもとでは、例えば軽減税率の問題はなかなかとり得ないと私どもも思っておりますが、そもそもその消費税の持つ性格ということについて御理解を賜りたいと思っております。
○山本（譲）委員　以上で終わります。
○額賀委員長　佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。さきの総選挙で東海ブロックから選出をされました。きょうは初めて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　地域を回っておりますと、国政に対する暮らしの問題、営業の問題についてのさまざまな要望が渦巻いております。とりわけ消費税増税に対する国民の怒りは選挙後もますます高まっているというのが私の実感であります。
　大蔵大臣は、所信表明の中で、民間需要主導の自律的な景気回復について触れました。民間需要の中心は、言うまでもなくＧＤＰの約六割を占める個人消費であります。これをどのように支えるかが景気対策のかぎであり、政治の役割もそこにあると思います。ところが、政府の来年度予算案は、消費税の税率引き上げ、特別減税の打ち切り、さらに社会保障の負担増、合わせて約九兆円に上る新たな国民負担を求めております。全く逆の方向を向いていると言わざるを得ません。
　そこで、まず確認をしたいわけでありますが、我が党の不破委員長が本会議で質問をいたしましたけれども答えがありませんでしたので、過去の実績で国民負担の増加が年間一兆円を超える事例があったかどうか、あったとすれば、それは何年度で、年間どれだけの負担だったか、まずこの点をお答えいただきたいと思います。
○薄井政府委員　過去の税制改正という御指摘でございまして、国税、地方税合わせてこれを申し上げなければいけないとしますと、なかなか計算が難しい面はありますが、昭和五十六年度に一兆六千億円程度の改正増減収というものを計上していることがございます。今申し上げました改正増減収というのは、税制改正によってどれだけ税収がふえるかということを意味しておりまして、やや技術的でございますので一言触れさせていただきます。
　なお、そういう意味で申し上げますと、増税と減税と一緒にやっている場合にはそれが相殺されてまいりますので、先日の御質問を含めて申し上げますと、所得税、住民税の減税と、それから消費税の増税、増税といいますか税率アップ、これを両方やった平成六年の改正増減収というのは、たしか三千数百億円の減収という数字が出ているかと思います。
○佐々木（憲）委員　過去で最高が一兆六千億円ということであります。したがいまして、今回の消費税の増税で五兆円、所得減税の打ち切りで二兆円、合わせて七兆円という大増税はまさに史上空前の国民収奪だということは、数字を確かめるだけでも明白であります。したがって、これが景気の回復にブレーキになる、これは経済企画庁のモデルでも三年間で成長率〇・九％押し下げる要因になると言っていることでも明らかであります。そのため経済の先行き不安が広がって、年明けから株が落ちる、特に不良債権絡みの銀行株が売られている。これに対して、最近大変気になる議論が出ておりますので、それに関連して御質問をしたいと思うのです。
　それは、金融機関の不良債権処理にさらに新たな財政資金の投入を検討すべきだという議論であります。これは、民主党の菅代表が口火を切りまして、自民党の加藤幹事長、山崎政調会長も同調したと報道されております。私は、これはとんでもない発言だと思うわけです。銀行の不始末で生まれた住専の不良債権処理に六千八百五十億円の血税を投入したことが、あれだけ大問題になり、批判の的になってから一年もたっておりません。財政資金は住専と信用組合の破綻処理に限る、これが従来の政府の公式の確認のはずでありますが、大蔵大臣、新たな財政資金の投入はしない、この点は確認できますか。
○山口政府委員　金融機関の破綻処理は、まず金融システム内の最大限の負担において行われるというのが基本であると考えておりますが、さきのお認めいただきました法改正によりまして、新たなる仕組みとしまして、預金保険におきましては、最近の破綻金融機関の状況等を踏まえまして、預金保険料を七倍に引き上げるというような措置をとったわけでございます。
　御指摘のように、信用組合につきましては、非常に厳しい経営状況にかんがみまして、必要であれば政府が預金保険機構の信用協同組合特別勘定に係る借り入れに対する保証を付すことができる制度というのもお認めいただいたわけでございます。
　政府としては、こういった制度を整備していただきましたので、これを踏まえながら、預金者の保護を図りつつ、その時々の状況を見ながら金融機関の不良債権問題に適切に取り組んでまいりたいという姿勢でおるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　ということは、新たな国民の血税を投入するつもりはない、こういうことで確認してよろしいですか。
○山口政府委員　住専の処理をめぐる昨年の国会の御議論におきまして、住専以外のノンバンクにつきましては関係当事者により処理することとし、公的関与を行わないという方針が表明されているところでございます。
○佐々木（憲）委員　大蔵大臣にお聞きをしたいと思いますが、大蔵大臣は記者会見で否定的な見解を述べたというふうに報道されていますが、これは事実ですか。
○三塚国務大臣　ただいまのことについてですね。——今、銀行局長、言ったとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　それでは次に、公約問題についてお聞きをしたいと思います。
　私は、政治家の命というのは国民に対する約束、つまり公約だと思います。もしそれが損なわれるならば、議会制民主主義は成り立たない。そこで、三塚大蔵大臣にお聞きいたします。
　大臣は、さきの総選挙で、読売新聞十月七日付のアンケートに対して、消費税は「延期」、このように回答をされています。ここにこのコピーがあります。アンケートに関する記事は、「自民党の三塚氏が党の方針と異なる引き上げ延期の考えを示し注目される」と書かれています。ところが、今や大蔵大臣として消費税の大増税の先頭に立っている。まことに驚くべき状況であります。延期の公約はどうなったのでしょうか。あれは選挙のときの方便だというのなら、選挙民からこれは不信を招くことになります。延期という公約と、あなたの増税推進という立場に全く矛盾を感じていないのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
○三塚国務大臣　これは、朝日新聞の方には明確に載っておるんですよ。
　これは別として、私は新政策研究会の責任者として、昨年九月、消費税問題が論議になりましたとき、本件は財政危機を突破し、それで高齢化社会、少子・長寿社会に対応するためには、つらい。ことではあるがやり抜いていかなければならない。新政権に集う衆参両院の議員総会において明言をしたところでございます。自由民主党の政策研究会は、総会のたびごとに自民党本部詰めの記者諸君が十数名参加をするところで明言をし、つらいことではあるがやり抜こう、こういうことで檄を飛ばし、終わったところでございます。
　また、七日と言っておりますが、七日、戻りまして共同記者会見をやらさせていただきました。同様の趣旨を明確に申し上げておるわけでございますが、一紙のみ、どういうことで書かれたのか、極めて残念なことだと思っておるところであります。
○佐々木（憲）委員　それは言いわけにもならないと思うのですよ。選挙民は何を頼りに三塚さんの消費税の問題についての態度を見るか。選挙公報という話がありますが、選挙公報がここにありますが、消費税の増税については一言も書いていない。つまり、選挙民が三塚さんの消費税に対する態度を判断をするには、読売新聞の読者はこれを見るしかない。朝日新聞は、今言いましたけれども、朝日新聞を見るしかない。
　そうなりますと、読売新聞は三塚さんの本心と違うということであるならば、この十月七日付のアンケートの回答について訂正を申し入れたということはありますか。
○三塚国務大臣　私の事務所で申し入れたと思います。公示直前の全記者、地元記者だけではございません、テレビ会社総支局、全員集まったところで明言をいたしておるわけでございます。
　そういうことで公報には、そのことはきちっと記事に載っておるわけですから、公報には簡明にそれだけのことを書かせていただき、既定事実としてそのことは明言いたしておりますから、それほど気にもいたしませんし、私は第一声においても、それから何日もおりませんでしたけれども個人演説会においても、なぜ今消費税なのか、こういう問題について明言をしております。このことは、しょっちゅう記者がついて歩いていましたから、みんなが知っているところであろうと思います。極言してそう決めつけないでください。
○佐々木（憲）委員　事務所が申し入れたはずだとおっしゃいましたけれども、そういう事実は確認されていないはずであります。
　事務所の点で申しますと、選挙後十一月十三日、女性団体が宮城県の岩沼市の三塚さんの事務所を訪ねております。この延期というアンケートの回答、つまり公約を見て、これを守るようにと申し入れたわけであります。これに対応したのが事務所の秘書の武田さんであります。このように言っていたそうです。これはこの団体の機関紙に書かれているわけですが、「三塚本人も、公約の中で打ち出したことでもありますので……　まずは皆さんかどう考えているかを判断材料にしないと、永田町政治なんて言われて有権者に頭を下げるのは選挙のときだけと言われてしまう、ぶっちゃけた話、国会議員といえども皆さんの信頼を得なければ国政の場に出られない」、こう述べているわけであります。
　つまり、読売新聞のアンケートに対する回答はまさに三塚さんの公約です、このように秘書の方が述べているではありませんか。これは明確な公約じゃありませんか。
○三塚国務大臣　ほかの新聞を見てやってください。読売新聞だけそう言われても、私は反論のしようがございません。要すれば、新聞記者が全部いる公の会議で、消質税二％アップはこれは耐えていこう、財政の再建なくして前進はない、こう申し上げてきておりますし、第一声初めそれぞれの個人演説会、遊説に参りましてもそのことは申し上げさせていただいておるわけでありますから、一紙をとらえてそう決めづけられると返答のしようがございません。そのことを、武田君というのは私のところの秘書の一人でありますが、初めてお聞きしました。
○佐々木（憲）委員　今の答弁は、要するに読売の読者はこれを見て信用するわけでありまして、訂正も申し入れていない、抗議もしていない。地元はこれは公約だと事務所の方は言っている。つまり、会議でいろいろなことを言ってもそれは会議の話でありまして、有権者に明確な形で新聞のアンケートで答えているわけですから、読売には延期だ、朝日には推進だ、こういうばらばらな公約を国民に示した、これは全く無責任ではありませんか。
　つまり、さきの総選挙で消費税が、まさに増税が最大の焦点だ。つまり、政治家として、最大の課題に自分の信ずるところに従って誠実に対応する、これは最低限の務めであります。三塚さんのように、こちらには別な回答、こちらにはまた別な回答、こういうことでは政治不信が広がるのも当たり前であります。
　消費税の増税は、まさに公約違反という点でも、景気回復をおくらせるという点でも、絶対にやってはならないことであります。日本共産党はあくまでも増税に反対し、廃止を目指して奮闘するということを申し述べまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○額賀委員長　秋葉忠利君。
○秋葉委員　社会民主党の秋葉でございます。
　限られた時間ですので一つのことに集中して伺いたいのですが、実は今回の行財政改革、マスコミを通して非常に大きく取り上げられておりますけれども、その結果として、これまで余りこういった国の財政の問題にそれほど注意を払ってこなかった市民といいますか庶民、中曽根さんは庶民がいいと言っていらっしゃるそうですが納税者、そういった方々が国の財政について改めて関心を持ち始めている。これは大変喜ぶべきことだと思います。その市民の視点から幾つか質問をさせていただいて、最後には提案をしたいと思うのです。
　行財政改革は非常に重要な問題ですので、その中で、実は私が常日ごろ感じていること、ちょうど幾何学の問題で補助線を引かないと何か全体像がよくわからない、そういうような状況にあるのではないか、そんな気がする事柄が一つありますので、それについて問題提起をさせていただければと思います。
　まず、市民の立場から復習をしておきたいと思うのですけれども、国債残高、現在では二百兆円以上の額になっていますけれども、大体一九六〇年ごろから始まって、正確な年は何年がちょっと覚えておりませんが、大体どのような傾向でふえてきたのか、やはりそこをきちんと把握しておくのがまず最初だと思いますので、残高の推移について簡単におさらいをしていただければ大変ありがたいのですが。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の過去の国債残高の推移でございますが、約三十年間振り返ってみますと、昭和四十年度末におきましては二千億円の残高でございましたものが、昭和五十年度末には十四兆九千七百三十一億円に達し、さらに十年後の昭和六十年度末には百三十四兆四千三百十四億円となりまして、今回の予算の平成九年度末には約二百五十四兆円となる見込みでございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　ということは、これは西暦に直すと、一九六五年二千億、それで一九九五年、六年、七年と二百兆を超えているわけですから、倍数にいたしますと一千倍以上になっている。その間の、例えばＧＮＰの伸びとかあるいは個人所得の増加とか国の資産というところも勘定に入れなくてはいけないのでしょうけれども、そういったことを考えますと、やはりこれは、千倍というオーダーはとんでもないオーダーだということがまずわかると思います。
　そのことは、やはり国民にとっては、市民一人一人にとっては千倍も借金がふえているということは非常に重要な事態だということはわかるのですけれども、それもただ単にふえてきたというわけではなくて、原因があり、そして原因も一つではなくてさまざまな要因があるわけですから、減ったりふえたりしているわけです。
　その傾向について、例えばこの間に佐藤内閣から始まって全部で十人以上の総理大臣が入れかわっているわけですが、各内閣ごとに、各政権ごとに大体どのくらいの額がふえているかということで総括することもできると思うのです。つまり、だれだれ内閣のときには借金がふえた、ほかの人のときにはそれほどふえなかった、これまた重要な要素だと思うのですが、そのあたりの趨勢といいますか大まかな傾向、すべての総理大臣についてでなくて結構ですけれども、大まかなところのまとめをお聞かせいただきたいと思います。
○伏屋政府委員　今委員が御質問になられましたことは、歴代の各内閣、各大蔵大臣の任期中にそれぞれどれだけ国債の残高が増加したかということかと思います。
　この各内閣、蔵相の任期と国債残高の増加の関係でございますが、一方で、内閣、大蔵大臣の方は、人によりましては任期中に予算編成が行われなかった場合もありますし、他方で、実際の国債の発行とか償還は、これは予算編成後の一年間にわたって行われるわけでございますが、委員が御存じのように、例えば、先ほども委員が言われましたが、償還の場合は多い月と少ない月があるわけで、いわば月によって波を打っているわけでございます。例えば内閣あるいは大蔵大臣が年度途中に交代をされたような場合は、それをどういうぐあいに考えるかというような問題もございまして、両方のパラレルな対応関係について、私どもの立場として厳密な意味で申し上げるのがなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
○秋葉委員　別に顕微鏡下の、あるいはナノセカンドの単位での数字を伺っているわけではございません。非常に大ざっぱな趨勢、傾向というのを伺っているわけでして、それを大体大ざっぱに見てみますと非常におもしろい傾向が見えます。
　それを申し上げておきたいと思うのですけれども、実は、各内閣ごとに大体どのくらいの、しかもこれは一年単位でどのくらいの国債残高がふえているかというのをグラフにしてみますと、山が二つございます。
　一つは大体一九八〇年前あたり、だから大平内閣、鈴木内閣のあたり。これは別に、そのあたりの傾向として申し上げているのですから、どっちの方がよくてどっちが悪かったなどということを言う必要はないので、大きな傾向としてとらえればいい話で、そのあたりに一つ大きな山があって、それが減ってきたのが、竹下、海部、宮澤といったあたり。それで最近ふえて、細川、村山でふえている、また山ができているという傾向があって、今おっしゃったようなただし書きは全く関係ないところでこういう傾向があるわけですから、そのあたりの数字の把握はやはりきちんとしていただいた方がいいのではないかと思います。
　大体の傾向を申し上げますと、全部で一番多いのは中曽根内閣で、五十五兆ふえていますけれども、それを単年度にすると十一兆ですから、それほど大きくない。大平内閣のときの大体一年当たり十四兆とか、鈴木内閣の十三兆あたりの方が多いわけですけれども、その単位です。最近になって、細川、村山というところで大体十四兆、十八兆というような、今度はかなり高額の、一年ごとの負債がふえているという傾向がございます。
　やはりこういうことは、どう解釈するかは別として、非常に重要なことだと思うのですが、この方々、亡くなった方は別として、新たにできた財政構造改革会議のメンバーというふうに理解をしておりますけれども、その構造改革のメンバー、大蔵大臣もメンバーでいらっしゃるわけですけれども、この会議に一体どういう役割を期待されているのか、簡単にお願いいたします。
○三塚国務大臣　総理経験者の方は、その期間、渾身の努力を続けながら、この国のため、国民生活安定のために、手法は若干ずつ違うのだと思うのですが、頑張り抜いてきたとうとい経験があるのだろうと思います。
　そういう中で、与党三党から、財政構造改革会議のメンバーに大蔵大臣経験者、そして総理経験者にぜひ御参加をいただくべく、そして三党の政策責任者、党務責任者、自民党総務会長も入っておりますが、それと現総理、大蔵大臣、総務庁長官、官房長官、自治大臣、こういうことで党を挙げての取り組みをしようではないか、こういうことでスタートを切りました。
　二十一日、村山先生までお四人の総理大臣から、財政再建、構造改革についての御激励と御見識を承りました。相互にいろいろと意見交換をして終わったのでありますが、二月上旬には第二回総会を持ち、その後は、しばらく企画委員会というようなことで、実務者の入った形の中で、総理を除いた各位のミーティングになると承っておるわけでございます。
　三党挙げてこれに取り組むということで、これが国民運動になり、国民の論議が盛んになることが、この改革に向けて国民各位の理解、サポート、こういうことになるのでしょうか、ぜひそんなことで取り組んでまいりたい。私も積極的にこの会議に参加をしながら、時に総会も開いていただき、経験のもとに、またそれぞれの党に影響力あられる方々でございますから、決めたことは三党挙げて、後世のために、次の世代のために、この国のためにやり抜こうということで取り進めていただけると確信を、実は期待とともにいたしておるところであります。
○秋葉委員　確かにそういう方向で機能していただきたいと思っているのですけれども、残念ながら、なかなかその意図とか効果性について一般的な理解が得られていないような気がいたします。それは、メンバーが悪いとか努力が足りないとかそういう意味ではなくて、構造的に問題がある。それで、そういったところを理解した上でより効果的なシステムをつくっていくというのが行財政改革のキーになるのじゃないかと私は思います。
　その構造的な問題というのは、さっき申し上げた補助線のところなのですが、一方では赤字をふやし、意図的ではないにしろ赤字がふえた内閣の長であった人が、それを退いて、今やはり自分の仕事、業績というものを何とか正当化したいという気持ちは、これはだれにもあるわけで、これはある意味で当然のことだと思いますが、その方々が、今度は翻って、現在の財政構造改革会議の中ではその過去の政治のあり方について厳しい批判をしなくてはいけない、相反する利益を一人の人間が代表するという立場になる、これがやはり構造的に庶民には理解できないところではないかと思います。
　それで、実は、日本社会にはこういった概念を簡単にあらわす言葉はないのですが、欧米の社会にはその概念がございます。日本流に発言するとコンフリクト・オブ・インタレストと言うのですが、相反利害関係を同一人が代表するということ、これは、特に政治の場とか裁判その他の場において避けなければならない鉄則であるというふうに考えられております。行財政改革、さまざまな改革がこれからなされるはずですけれども、その中でやはりこういった概念がきちんと把握され、社会の中に定着していくことが非常に必要だと私は思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、幾つか伺いながら提言をしたいと思ったのですが、大蔵省でも毎年二十人以上の非常に優秀な若い人たちが、例えばアメリカ社会の中で研修をしたり、大使館の一員として働いたり、あるいはヨーロッパにも出かけられているわけですから、大蔵大臣としてぜひ、このコンフリクト・オブ・インタレストという原則が、例えばアメリカ社会の中で、政治の場で、マスコミの場でどういうふうに生かされているのか、定着しているのか。日本にそういった考え方を導入することでいかなる利益を我々が得ることができるのか。例えば、今私がこれだけの時間をかけないとなかなかこういった概念について御理解をいただくことができないというのが日本社会の現状ですが、アメリカではそんなことは必要なくて、コンフリクト・オブ・インタレストだからだめだよと言えばそれで話がつく。それだけの簡便性のある概念というのはやはり社会的に非常に有益だというふうに私は思いますので、そのことをぜひ、日本のエリート中のエリートが大蔵省にはそろっているわけですから、そこで何とか日本社会に導入するような努力を始めていただきたい。それをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　できれば、最後に一言、検討するというふうにおっしゃっていただければ大変ありがたいと思います。
○三塚国務大臣　私も知りませんでした。新しい理念、利益相反ということでありまして、何となくわかりますけれども、すっきりとした解釈はこれから研究をいたしますが、外国に研修に行っておる若い大蔵公務員の諸君に、研修生に勉強をいただくよう検討してみます。
○額賀委員長　吉田公一君。
○吉田（公）委員　何しろ十分しかないものですから、これは何を言っていいかよくわからないのですけれども、いずれにしても十分以内でやらせていただきます。
　まず、つい先日、大蔵省から平成八年度補正予算（第１号）というものを手にしたのですが、その中で税制改革関連対策費というのがありますが、税制改革というのは何をやったのですか。
○薄井政府委員　税制改革、何をやったかという御質問と承りました。
　平成六年秋に税制改革を行いまして、これが平成七年からの所得税、個人住民税の先行減税ということでスタートしまして、ことしの四月から消費税が三％から四になる、それから地方消費税が創設される、こういったことが核となる税制改革が、法律は平成六年に通り、それが実施途上にあるということでございます。
○吉田（公）委員　要するに、消費税増税対策費が主なものですね。
　そうしますと、先ほど話がありましたが、どうしてもこの消費税というのは逆進性というのが宿命であって、これは取り去ることはできない。そこで、急遽、消費税増税対策費として臨時福祉特別給付金というのを支給することになった、こういうことであります。したがって、これは単年度と聞いておりますけれども、しかし、消費税の逆進性というものは宿命で取り去れないとすれば、この対策費が単年度であるということはおかしいと思うのです。消費税がある以上はずっと続けていかなければ対策費にならないと思いますが、いかがですか。
○林（正）政府委員　臨時福祉特別給付金でございますが、先生御案内のとおり、三種類の支給をすることにしておるわけでございますが、これらの給付金は、平成元年度、消費税導入時の例を踏まえまして、真に手を差し伸べるべき方々への配慮として、本年四月一日からの消費税率の引き上げ等に対する激変緩和という観点から行われるものでございまして、これらの方々の生活の安定を図るというために支給するものでございます。
○吉田（公）委員　消費税を三％から五％に上げる際に激変緩和とこう言うのですが、しかし、困っている人にとってみれば、あれはもう毎年激変緩和で、これを単年度だけやる、おっつけてしまおうというのはおかしいじゃないですかね。
○林（正）政府委員　先生御案内のとおり、年金あるいは手当、こうしたものは物価スライド制度がとられておりますので、消費税の影響は十年度に完全に吸収されるため、給付金は実質的に恒久化されるというような制度になっております。提言いたしますと、物価スライドが十年度となるために、九年度に影響をこうむる方に対する配慮として給付金を支給する、そういう意味で激変緩和ということでございます。
○吉田（公）委員　それは一万円上げないよりか上げた方がいいのだけれども、しかし、一万円という根拠は何ですかね。一年間一万円というと、万八百円ぐらいかな。その八百円ということはどういうことですか。何か根拠があるのですか、八百円というのは。
○林（正）政府委員　金額の一万円でございますが、基礎年金の平均受給年額に消費税率引き上げに伴います物価上昇率を乗じたものにおおむね見合ったものとなっておるわけでありまして、消費税導入時の七十歳以上の低所得者に対する給付金の額、これをも参考にして決めさせていただいたということでございます。
○吉田（公）委員　何だかよくわからないけれども、単純計算でいきますと、月二万円仮に消費したということになれば千円でしょう、五％になるんだから。月二万円で千円になってしまうんだ、消費税は。そうすると、その辺は、激変緩和はいいけれども、ずっと激変緩和でやってもらわなくては、消費税の逆進性の対策をするということにはならないと思うのです。
○林（正）政府委員　もう少し具体的に一万円を申し上げますと、基礎年金の平均受給年額、これが五十一万六千円でございます。消費税率の引き上げに伴います物価上昇率、これを一・五％といたしまして、五十一万六千円掛ける一・五％、七千七百四十円ということでございます。
○吉田（公）委員　何だか、何がございますだかわからない。
　社会福祉・医療事業団へ五百億円、これは随分景気のいい話だけれども、ぱたっと渡してしまうんだけれども、この五百億円て何に使うのですか。医療事業団、何か根拠があるのですか、五百億円というのは。人のお金だと思って簡単に五百億円なんて言っているけれども、大変な金額だよ、これは。
○林（正）政府委員　社会福祉・医療事業団出資金の五百億でございますが、これによりまして高齢者・障害者在宅福祉等整備基金、仮称でございますが、これを設置いたしまして、基金の運用益で、ボランティア団体等多様な主体が参加いたしました在宅福祉の充実を図る、こうした従来の施策の枠を超えましたきめ細かな在宅福祉事業等を実施しようというものでございます。
○吉田（公）委員　あと二分ぐらい残っているようですけれども、これでやめます。
○額賀委員長　次回は、来る二月四日火曜日午後零時十分理事会、午後零時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時四十三分散会
平成九年一月二十九日（水曜日）
　　　　午後六時一分開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、新進党の中野寛成君外十名から、新進党、民主党及び太陽党の三会派共同提案による平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　本動議の趣旨弁明は、提出者の石田勝之君が行います。
　また、ただいまの補正予算三案及び三会派共同提案の動議に対し、自由民主党の高橋一郎君、新進党の太田昭宏君、民主党の海江田万里君、日本共産党の矢島恒夫君、太陽党の粟屋敏信君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、高橋一郎君、海江田万里君、矢島恒夫君についてはおのおの十分以内、太田昭宏君については四分以内、粟屋敏信君については三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、動議及び補正予算三案のいずれについても起立採決をもって行います。
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了した平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、深谷予算委員長の報告がございます。次いで石田勝之さんから、補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで三案及び動議に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで採決に入ります。まず中野寛成さん外十名提出の補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議を採決いたします。自民党、共産党、社民党、２１世紀及びさきがけが反対でございます。次いで補正予算三案を一括して採決いたします。新進党、民主党、共産党、太陽党及びさきがけが反対でございます。
　次に、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、穂積地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　深谷　隆司君
　　平成八年度一般会計補正予算（第１号）
　　平成八年度特別会計補正予算（特第１号）
　　平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　地方行政委員会　委員長　穂積　良行君
　　平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出）　　　　─────────────
　　　　補正予算の議事順序
　　平成八年度一般会計補正予算（第１号）
　　平成八年度特別会計補正予算（特第１号）
　　平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　　　　　　一括議題
　一、予算委員長の報告　深谷　隆司君
　二、平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特号会計補正予算（特第１号）及び平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（中野寛成君外十名提出）
　　　　動議趣旨弁明　　石田　勝之君（新進）
　三、討論（補正予算及び動議一括）
　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　高橋　一郎君（自民）
　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　太田　昭宏君（新進）
　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　海江田万里君（民主）
　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　矢島　恒夫君（共産）
　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　粟屋　敏信君（太陽）
　四、採決
　　１．平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（中野寛成君外十名提出）
　　２．平成八年度一般会計補正予算（第１号）
　　　　平成八年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　　　　　一括採決
　　　　─────────────
○平沼委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時五十分予鈴、午後七時から開会いたします。
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
本国会召集日（平成九年一月二十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　富田　茂之君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　久野統一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　持永　和見君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　今井　　宏君　　　　川端　達夫君
　　　　　　久保　哲司君　　　　古賀　一成君
　　　　　　白保　台一君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　古川　元久君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
—————————————————————
平成九年一月二十九日（水曜日）
　　　　午後一時三分開議
出席委員
　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　穀田　恵二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　久野統一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　持永　和見君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　春名　直章君　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　白川　勝彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁警備局長　杉田　和博君
　　　　　　　　自治政務次官　　久野統一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　　　　　　　　消防庁長官　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　櫻井　謙一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　—————————————
一月二十九日
　穀田恵二君が理事に当選した。
同日
　理事増田敏男君同月十七日委員辞任につき、そ

　の補欠として古賀一成君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
　地方税法の一部を改正する法律案（上田清司君
　外四名提出、第百三十九回国会衆法第九号）
同月二十二日
　平成八年度分として交付すべき地方交付税の総
　額の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　平成八年度分として交付すべき地方交付税の総
　額の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、新進党及び民主党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ち願います。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○穂積委員長　では、速記を起こしてください。
　新進党及び民主党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　去る十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行います。
　現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　古賀　一成君　及び　穀田　恵二君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　次に、内閣提出、平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。白川自治大臣。
　　　　—————————————
　平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○白川国務大臣　ただいま議題となりました平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　平成八年度の補正予算により同年度分の地方交付税の額が三千四百十二億円増加することとなりますが、このうち、本年度において普通交付税の調整額の復活に要する額四百八十一億円を除いた残余の額二千九百三十一億円を平成九年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要があります。このため、平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとし、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○穂積委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○穂積委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○穂積委員長　これより質疑に入ります。
　質疑予定者が見えておりませんので、ちょっとお待ちいただきます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○穂積委員長　それでは、速記を起こしてください。
　ただいま理事会で協議をいたしましたが、質問予定者に出席を要請いたしておりますので、しばらくお待ち願います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○穂積委員長　速記を起こしてください。
　お待たせいたしました。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　新進党及び民主党所属委員の質問予定者の出席が得られませんので、やむを得ず次の質疑者に入ります。春名直章君。