○高畑参考人　御指名を受けました日本林業労働組合の高畑でございます。
　最近とみに地球上の緑資源の危機が言われている中で、我が国の森林、林業においても厳しい状況のもとで停滞を続けまして、このままでは森林が持つ多面的な機能を発揮する上で重要な支障が生ずるのではないかというふうに懸念されております。
　私は、国有林に働く者の立場から、林野三法の一部改正に異論を持つものでありませんけれども、そのうち特に国有林野事業改善特別措置法に関連をする基本的項目についての所感を述べさせていただきたいと思います。
　国有林野事業の経営改善は昭和五十三年度からちょうど五年を経過したわけでありますが、御承知のとおり、木材価格が昭和五十年当初の水準まで落ち込みまして、企業の財務事情が予想以上に悪化をした、あるいは臨調そしてまた林政審議会の答申が出された、こういうことから改善措置を拡充強化するという方向で、改善期間を改めて昭和五十九年度から昭和六十八年度の十年間に変更するということでありますから、今日の現状からしてやむを得ないと考えている次第であります。
　私たちも、行政の効率化を求める国民世論を背景といたしまして、これまでの五年間それなりに最大限の努力をしてきたところでございます。現に要員規模では約一万人の削減、現場第一線の事業所につきましては、実に二一形に及ぶ二百五十九の事業所の廃止統合、あるいは営林局のうち北海道四局の支局化、そしてまた全国で十六署の営林署の統廃合など、大幅な組織、要員の縮小がなされてきたところでございまして、このことは他の省庁に見られない改善の成果であり、これだけ国有林の労使が懸命に努力をした結果だと率直に受けとめていただきたいのであります。
　この間、国有林野事業特別会計は、伐採量の減少、木材価格の低迷等に起因いたしまして収支悪化を余儀なくされまして、長期借入金への依存度が高まり、昭和五十九年度では累積債務が一兆円を超える、そしてまた支払い利息だけでも一日当たり二億二千万円にも及ぶという大変な事態になっているわけであります。
　林政審議会は国有林経営の健全化のために多くの項目について提言されておりますが、ここでは時間の制約もありますので、主要な項目について述べさせていただきたいと思います。
　第一は、財政、つまり金の点でございます。
　私どもは、従前から、資源的制約を受ける中で、木材販売収入をもって企業目的のすべてを全うするということは不可能である、現行の単年度決算方式の会計制度は、そういう意味におきまして抜本的に見直す必要があることを繰り返し述べてきたところでございます。借入金利息の緩和、あるいは公益的機能部分や林道等生産基盤整備の経費は一般会計負担にするとか、あるいは応益負担制度の導入を図るべきではないかという提言をしてまいりました。一般会計財源の導入や新たな制度導入は、今日の情勢からしては大変難しいことかもしれませんけれども、このような点についてももっと各層の意見を聞くなど、真剣な検討が加えられてしかるべきだと思います。
　財源導入という観点からすれば、今回の分収育林制度の導入は森林に対する国民の関心を集めるとともに、浄財を資源造成に向ける点においても大変結構なことだと思うわけであります。
　ただ、ここで特にお断りしておきたいことは、私どもは決して現在の経営実態をこのままに放置いたしまして、自助努力を怠り、足りない部分には一般会計の財源をどしどし導入すればいいんだ、そういう無責任な考え方ではなくして、労使がともに血のにじむような努力をした上で、しかもそのことが地域社会にも、そしてまた国民の皆さんからも御理解を得た上で、これ以上どうにもならないという部分については御援助をいただくという考えだということを特に御刮目いただきたいわけであります。
　第二は、組織、要員、つまり人の問題であります。
　国土庁の三全総においては、西暦二〇〇〇年を見通した超長期的な展望を踏まえ、大都市への人口と産業の集中を抑制し、一方、地方を振興し、過密過疎問題に対応しながら全国土の利用の均衡を図り、生活環境も含めた山村の総合的整備が必要だといたしまして、森林管理、林業生産の担い手確保の重要性を強調しております。山村における担い手確保となれば、当然農業そしてまた林業を含めた総合的な施策は必要だと思うわけでありますが、しかしながら、現実は、例えば農業の場合、基幹的農業従事者の総数は今日約四百十三万人でございますけれども、そのうち六十歳以上の人たちが全体の三五％を占めておる、林業もそうですが、大変な老齢化の実態があります。
　また、農家の子弟の農業への就業を見ましても、いわゆる新規学卒者のうち毎年農業に従事をするという人たちはわずかに六千ないし七千名である。高学歴化の傾向にあるとは言いながら、このようないわゆる学卒者六十万人のわずか一％程度しか農業に従事をしない、そういう実態であります。
　一方、国有林の場合は基幹作業職員の新規採用は原則停止ということでございますから、林業高校あるいは大学林科の卒業生が毎年約四千名卒業してまいります。しかしながら、五十九年度の場合を見ますと、わずかに百八十八名の定員内職員の採用でありますから、全く定住構想とはおよそかけ離れた実態でございまして、これで果たして日本の農林業、とりわけ緑資源を守ることが本当にできるのかどうか、大変疑問に思っておるところでございます。財政的な理由だけをもって将来の担い手確保の道を閉ざすやり方というのは、私は大変な誤りではないかと思う次第でございます。
　このことは民有林についても言えることでございまして、森林組合労務班の実態を見ましても、これまで植えてまいりましたいわゆる造林地、これが将来数十年か後には伐期を迎えるわけでありますけれども、そのときに木を切る人がいない、こういうことが断言できる地域すらあるわけでございまして、昭和五十五年五月に閣議決定を見ました「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」そのものが、金と人の問題から大幅に変更せざるを得ないのではないかというふうにすら思うわけであります。
　山は人づくりからと言われております。私どもは全国を数ブロックに分けまして、いわゆる林業短大を創設をして、管理技術そしてまた林業技術双方を備え合わせた林業マンの計画的な育成確保、これこそが今日衰退の一途をたどるわが国森林、林業立て直しの基本と考える次第でございます。
　また、営林署等の統廃合、とれにつきましても政府がおっしゃっておりますように画一的な、あるいは数字合わせ的なやり方は農山村の振興策にそぐいません。本来、行政改革とは効率的行政サービスの向上あるいは国民生活擁護が旗印と認識している私どもにとりましては、もろ手を挙げて賛成することはできないわけでございまして、地方公共団体なりあるいは地域住民、そしてまた労働者等の意見ももっと十分聴取した上で、真に行政改革の名にふさわしい先行き見通しを示した上で計画的に実施されるべきだと考えるわけであります。
　第三は、林業労働者の処遇問題であります。
　御承知のとおり、山林労働は大変な肉体労働でありますとともに、生活環境も山間僻地に散在しておりまして、子弟の教育あるいは家族の医療、これらの生活条件は憲法で保障された健康で文化的な生活とはおよそほど遠いわけでございまして、特に民間林業労働者の所得水準の低さは際立っていると言うことができるのではないかと思います。また国有林の場合でも、一般職国家公務員あるいは他の公企体職員に比べ大変低い実態にございます。また労働災害の頻度も高く、社会問題化した振動障害認定者も国有林においては既に三千六百名を超えまして、民有林でも療養を継続中の人たちが既に六千人を超えるという実態にございまして、まさに過酷な労働環境にございます。
　私たちは、こうした労働環境の中で、特に昭和五十三年度の経営改善以降、企業の改善合理化に取り組むとともに、企業の赤字財政を理由とした期末手当の削減あるいは賃金引き上げの差別取り扱い、こういう厳しい抑圧にこれまで耐え忍んでまいったつもりでございますけれども、国有林の職場にはもう我慢の限界だという不満の声が非常に強まっております。労働者の指導的立場にある私どもといたしましても、大変な事態に直面していると判断していろところであります。一体いつまで、どの程度経営改善に協力すれば果たして五年後そしてまた十年後はこういう明るい見通しがあるんだ、こういう具体的なものが示されないまま労使関係もぎりぎりのところまで来ておるという点を強調せざるを得ないのであります。
　経営改善は労使の協力があってこそ初めて前進するものでございまして、労働意欲を喚起する具体的手だてを講じていただくとともに、労使協議制やあるいは業績評価制度を導入いたしまして、真に国民の重要な資産としての森林、林業を再建するために労使の協力、信頼関係が絶対的に必要でございますし、そして今こそ森林、林業への政治の熱意と力が求められているのではないかと考える次第でございます。
　大変はしょって申し上げましたけれども、以上をもちまして私の意見発表を終わらせていただきますが、後ほどまた諸先生方から御質問いただきながら補足をさせて説明をさせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）