Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　これは、今後の福島第一原発の事故対応にとって非常に重要な点なんですね。茂木大臣、細かくやってください。私、いろいろ細野大臣が民主党政権時代にやってきたことを近くで見ておりまして、この労働者の働く状況について、私どもは物すごく気にしてきたんです。ですから、細かくやっていただきたいと思います。
　実は、東日本大震災が終わった年に、全国から、この原発で戦う現場の人たちに対して称賛、本当によくやっているということで、例えばスペインでは、震災があった年に、皇太子賞の平和部門、スペインでですよ、フクシマ・フィフティーズに授与しているんですね。これは、みずからを犠牲にして核災害を食いとめた、そして、深刻な影響が自分たちにももたらされる可能性もあるのに顧みずに働いたということで、スペインで、外国で賞を出されているんですよ。
　総理にお伺いしたいと思います。
　先日、総理は国民栄誉賞を決められたんですが、私は、このフクシマ・フィフティーズの人たちも含めて、こういう人たちが国民栄誉賞に値すると思うんですが、いかがですか、総理。いかがですか。出したらどうですか。
○安倍内閣総理大臣　そういう議論を今ここでやるのはいかがかと思いますが、基本的に、国民的なコンセンサスの得られるような、前人未踏の大きな記録を残したり、あるいは記憶を残した方々に対して国民栄誉賞を出していくという方針で我々選んできているところであります。
○辻元委員　もうちょっと何か思いを込めていただきたい。なぜかといいますと、先ほどの答弁もそうなんですけれども、ちょっと私、総理がこの事故の実態に対して認識が甘いんじゃないかと。
　といいますのも、先ほど、三月十八日に新たなトラブルがあったと申し上げました。その三日前にこういう発言をされているんです。原子力といういわば過酷事故は経験しましたが、安全性を高める知恵も力もノウハウも手に入れているんですね、それを手放していいのかということで、こういう発言をＮＨＫのニュースウオッチ９でされていました。私、これを聞いたときに、安全性を高める知恵も力もノウハウも手に入れているとは何と楽観的なんだろうと思ったんですよ。
　こういう一連の、またこの三日後に大きな事故もあって、まさか今もこう思っていらっしゃるとは思いませんけれども、認識を変えていただきたいと思いますよ。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　それは辻元さんの認識であって、過酷事故を通じて、今フィフティーズの話もされたじゃないですか、ああいう中において、こうした事故にどう対応していくかということについて、まさに我々は身をもって経験をしたわけですよ。それにどう対応していこうかという不断の努力を行っている。しかし、人間は完璧ではありませんから、いろいろなことがある。でも、そうなっても、過酷事故にならないような対応をとっていくことが重要ではないか、このように思うわけであります。
○辻元委員　それでは、総理もおっしゃっていますが、安全性を高めていくことが重要だと思います。総理は、「妥協することなく、安全性を高める新たな安全文化をつくり上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します。」というようにも施政方針でおっしゃいました。
　ちょっと具体的に伺っていきたいと思いますが、原子力規制委員会委員長にお伺いします。
　今、活断層の問題とか四十年廃炉の問題など、国民は非常に注視しております。まず、活断層の問題についてお聞きしたいと思います。
　新規制基準の骨子というのを出されておりますが、委員長、そんな答弁書を見なくても、簡単な質問ですから。活断層の上に原子炉があったら、これは安全性が認められないという見解ですね。
○田中政府特別補佐人　これまでもそうですが、新しい規制基準でもそこを明確にさせていただきましたけれども、活断層が直接、原子炉の重要施設、分類でいうとＳクラスと申していますが、そういった下に明らかにある場合には、それは設置を認めないというのが以前からの指針でもありますし、今回、それをさらに明確にさせていただいたというものでございます。
○辻元委員　そうしますと、総理にお伺いします。
　総理は、安全が確認された原発は再稼働とおっしゃっていますので、今、規制委員会委員長は、活断層の上にある原発は安全性の確認ができないという御答弁でしたので、活断層の上にあると認定されたものは再稼働はさせないということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　個々の対応については、原子力規制委員会において極めて厳しい基準を決めていくわけでありますから、原子力規制委員会において決められた基準において原子力規制委員会が判断をしていく。我々は、その判断を受けて、稼働するかどうか判断していく、こういうことに手順としてはなっていくわけであります。
○辻元委員　ですから、その手順はわかるんですが、今、規制委員長が活断層の上に建っているものは安全と認められないということですから、これは政府としても再稼働させないということでよろしいんですね、総理。
○茂木国務大臣　委員も御案内のとおり、今、規制委員会におきまして新しい安全基準をつくっているわけであります。そこの中には、シビアアクシデント対策、さらには……（辻元委員「今の質問に答えてくださいよ」と呼ぶ）ちゃんと聞いてください、きちんとお答えしますから。そして、先々の新しい知見、これも安全基準に入れていく、いわゆるバックフィット、こういったものもとってまいります。
　そして、七月十八日までに新しい安全基準、全体像ができ上がってまいります。個々の問題ではなくて安全基準全体に照らして一つ一つの原子力発電所が安全であるかどうか、当然、規制委員会としてはそういう判断をされるんだと思います。その判断によって安全か安全でないかが決まっていく、こういう法律のたてつけになっていると思います。
○辻元委員　総合的に判断するのではなく、今もう、規制委員会委員長が、活断層の上に建っている原発建屋については安全性が認められないとはっきり言った、そして、安全性が認められないということは、再稼働させないんだなと聞いているわけです。いかがですか。
○茂木国務大臣　原子力規制委員会は、新しい安全基準に基づいて安全性の確認をいたします。そして、今その作業をまさに規制委員会によって行っているところでありまして、新しい規制基準の全体像ができ上がりましたら、個々の原発の安全性の判断、検証が進むと思っております。
○辻元委員　個々のどこの原発と言っているわけではないわけですよ。
　茂木大臣は、福島第一原発の事故を受けまして、いかなる事情よりも安全を重視する、そして、その安全については独立した原子力委員会においてその判断を行うと。
　だから、原子力規制委員会委員長が、活断層の上にある原発は安全は認められないともうはっきりおっしゃっているわけですよ。ところが、曖昧な答弁でしょう。（茂木国務大臣「いやいや、違う」と呼ぶ）では、その点、答えてください、活断層の上に原子炉があるというものについては再稼働はできないと。
○茂木国務大臣　辻元委員、よくお聞きください。これは、委員長が一人で、一つの基準だけで安全性を図るものではないんです。規制委員会として新しい安全基準をつくるんです。全体像としての安全基準をつくるわけであります。
　そこの中において、個々の項目でもこれが安全でないというのが出たら、その原発の安全性というのは認められないことになりますけれども、安全基準が出る前に、決まる前に決める問題ではないんです。新しい安全基準に従ってということに法律もなっているんですから。やはり法律に違反しちゃ私はいけないと思います。
○辻元委員　もう既に、例えば規制委員長の私案というものも出ておりまして、その私案にも……（発言する者あり）違う違う。今は、この新安全基準じゃないですよ。別の案件。例えば大飯の原発をどうするか。七月で一旦とめて検査をするのか、九月の定期点検まで動かすのかとか、実際もう動いているわけですよ。ですから、私は問うています。
　というのは、今活断層が一番関心がありまして、グレーが多いんですね。グレーが多いから、今大臣や総理としてはっきり答えると何だかまずいかなというようにしか思えません。
　もう一つ、ちょっと伺いたいと思います。
　田中委員長、きのう会議を開いて、何か猶予期間の話を議論したという話も聞いておりますが、この新規制基準に盛り込まれる緊急時制御室、第二制御室というのは、どういうときのために必要なんですか。
○田中政府特別補佐人　第二制御室は、特定安全施設という部類に入りまして、通常使っております原子炉制御室が機能しなくなったような事態が生じたときにおいても原子炉を安全に停止していける、そのための機能を持たせるということでございます。
○辻元委員　それは、例えば具体的にはどんなときでしょう。何か報道などによりますと、テロとか今回の津波、今回の福島第一原発では機能しなくなったわけですけれども、ああいう事態ですか、具体的に答えてください。
○田中政府特別補佐人　テロは想定しておりません。テロの状況とか隕石とかというものについては、今のところ……（辻元委員「具体的にどういうとき」と呼ぶ）実際には、今回の福島のような状況が起きたときに、現在の普通の制御室にとどまることができないような状況が生まれたときに、第二制御室を使って停止させるというような目的です。
○辻元委員　そうすると、委員長、お聞きしますが、この第二制御室、すごく重要ですよ。福島みたいな事態と今おっしゃいました。
　そうすると、五年間、これはつくるのを猶予する、期間をですね。七月に新規制基準をつくって、そして審査に入りますが、五年間猶予するというように今議論されているようですが、そうすると、この五年間に、今、規制委員長がおっしゃったような、福島第一原発のような事故であったり、さまざまなそれ以上の事態が起こらないという想定で、五年間猶予するというような議論をされているんですか。
○田中政府特別補佐人　そういった過酷事故に対する対策については、さまざまな観点からいろいろな手だてを今要求しております。その中の、基本的には、状況によって対応できるようなものを、例えば電源装置ですと移動電源とかいろいろなことを、水源もそうですけれども、そういったものを準備するわけですね。
　ところが、そういった考え方をとっているのは、アメリカなんかはそういう考え方をとっているんです。それから、固定式で、そういう第二制御室のような安全施設をとって、考え方をとっているのはヨーロッパなんです。
　我が国は、今回の事故を踏まえて、両方を備えるという、非常に、少し厳しい要求をさせていただいています。
　ですから、当面、移動とかそういうことについての安全対策は十分にとらせていただくということで、福島のような事故は二度と起こさないということでやらせていただいていますので、いわゆる特定安全施設という少し時間のかかるものについては、少し時間を、余裕を持って整備していただこうということでございます。
○辻元委員　委員長、しっかりしてくださいよ。私たちのときに、委員長を選ぶか選ばないか、民主党政権でした、賛否両論あって、しかし、きちんとやってくれるだろうと。
　今、テロは想定していないともおっしゃいましたね。そんなことを委員長としておっしゃっていいんでしょうか。
　それと、もう一つ、今、サイバーテロもすごく心配なんですよ。サイバー、遠隔操作で。原発はサイバーテロに対して非常に弱いという指摘もある中で、そして、非常に日本は厳しい対応をヨーロッパなどに比べてするようになっていますと、当たり前ですよ、福島の事故があったんですから。
　そうすると、五年間猶予するということは、これはよくわからなかった。五年間にそういうことはない、またはほかのもので対応できるんだということですか。そうすると、五年たって、この第二制御室ができない場合、動いている原発をとめるんですか、どうですか。
○田中政府特別補佐人　五年の猶予期間中にそれが整備できない場合には、とめていただきます。
○辻元委員　今はっきりおっしゃいましたね。委員長、意見を変えないでほしいんですね。
　というのは、この前、大飯の問題も、経済性とか社会的事案に関係なく、七月に、一旦とめて、検査するんだと。しかし、先日、私案というものをお出しになって、いや、これは九月の定期点検まで動かし続けるんだというように変わってきちゃっているんじゃないかなと。
　もっと申し上げますと、民主党政権のときに、かなり厳しく委員長に対しても、意見は申し上げられませんけれども、やはり原発に対して厳しい姿勢でした。しかし、何かこのところ、安倍政権では、安い電力で経済成長、そのためにスムーズに再稼働させたいという空気が強くなってきている中で、原子力規制委員会までもがそれに引っ張られているのではないかというような声も出ているんですよ。私も心配しています。
　そうすると、私は、五年間の猶予とおっしゃいますけれども、今は福島第一原発の事故があって最初の安全基準なわけですよ。だからこそ、やれることは全部やって、これはサイバーテロの対策もしっかりやらなきゃだめですよ。全部やった上で再稼働の判断だと思いますが、総理、いかがですか。
○茂木国務大臣　我々は、原子力については、いかなる事情よりも安全性を大事にしていきます。そして、エネルギーについては、安定供給、これが、国民生活、経済活動の上からも極めて重要だと考えております。
　同時に、今ほとんどの原発が停止をする中で、火力発電に九割頼る、そこの中で、燃料費も昨年三・一兆円上昇するということになりますと、当然、国民生活を考えても、また企業の行動を考えても、いかにしてこのエネルギーコストを下げていくか、これについても政治としてはきちんと考えていかなければいけない、私はそんなふうに思っております。
　大飯の話、いろいろされていますが、ぜひ、大飯の再稼働を決められたのは民主党政権だ、こういったことも踏まえて御議論いただけるとありがたいと思っております。
○辻元委員　だからこそ言っているんですよ。前政権も、反省することも、そして厳しくやったこともあるんですよ。経験したからこそ、今申し上げているわけです。
　そして、今、低廉、安い電力が必要、これは私もそう思います、産業政策。しかし、福島以後は、いつも安倍政権の閣僚及び総理は、安い電力というのが先に出てきます。それ以前に、安全な電力を求める時代になったんです。ここが先なんですよ。ですから申し上げているんですね。
　そこで、自民党の十年後のエネルギーのベストミックスについてお伺いをしたいと思います。
　総理、安倍総理がこれについて、それは長過ぎるんじゃないかという批判に対して、これも先ほどのＮＨＫの番組で、私、あれっと思ったのでちょっとこの際お聞きしておきたいんですが、例えば核融合というものは、もう何年もやっていますし、相当なお金をかけていますが、これは短縮しても七、八年はかかります、うまくいけば莫大なエネルギーを手に入れることができると。
　この自民党のベストミックスの中には核融合も含めるということですか。七、八年で、これは可能性があるという何か根拠に基づいておっしゃったんでしょうか。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＮＨＫの番組で申し上げたのは、いわば無責任に単年度でそうしたものができるということを私たちは申し上げるつもりはない、こういう文脈で申し上げたわけであります。
　我々は、三年間において、原発について、安全という判断を規制委員会でされたものについて、政府として責任を持って判断して再稼働させていくわけでありますが、同時に、再生可能エネルギーを初め、そうした新しいエネルギーについて国家資源を投入しながら新たなイノベーションを目指していく、そういう中において、十年以内にエネルギーのベストミックスを構築していくということであります。
　そして、こうしたイノベーションというのは画期的なものができていきますから、そう簡単にはこれは予測できないんですね。ですから、七、八年でできるかもしれないし、それは、今まで五十年とか言われていますから、五十年かもしれないし、そこは今から予測することはできない。だからこそ、我々は、まず三年間で、国家資源を投入する中において、これはかけた予算規模にもよるということもございます、その中において、十年間の中において、ベストミックスをしっかりと構築できるようにしていくということであります。
　中身について、今この場で、何が入っているか、何が何％かというのは、それはわかりませんよ。だから、我々は、できないことを言わないというのが自民党ですから、言うだけにはならないように、三年間でしっかりと、しかも、エネルギーというのは生活においても、産業においても死活的に重要なものでありますから、強い責任感を持って、ちゃんと三年間において、まずは国家資源をしっかりと投入しながら、十年間でベストミックスを構築していくということが責任ある立場であろう、このように考えているところでございます。
○辻元委員　今、できないことは言わないとおっしゃったんですが、私はなぜこれを取り上げたかというと、自然エネルギーのことはもうわかっているんですが、核融合だけ、いきなり総理がおっしゃったんですよ。これは、もしもＩＴＥＲのことを指していらっしゃるとすれば、既に予算が七百億円、これが二千百億円に膨らんで、それでも実験炉すらできていない。そして、これは「もんじゅ」の二の舞になるんじゃないかなとちょっと思ったから言ったんですね。
　私は、一連の話の中でこういう話がぽんと出てくるということこそ、今までこれは夢物語になるんじゃないかと言われてきたことをかなり重要なインタビューでおっしゃっている方が夢物語だと思いますよ。できもしそうにないことで、十年間のベストミックスというのを、あたかも何か新しいエネルギーがどんどん出てくるように、何か正当化しようとしているな。それに対して……（発言する者あり）いや、これは「もんじゅ」の二の舞になりますよ。非現実的ですよ、実際に。
　ですから、私は、このエネルギーの問題というのは非常に難しい、それはよくわかります。しかし、原子力規制委員会もしっかりしていただきたい。政治的なことや経済や社会の案件を考えずに、科学的にやるとおっしゃっていたわけです。そして、安いエネルギーで経済成長をという大合唱に、今、安倍政権がなっているように思います。そして、民主党の二〇三〇年代にはゼロにしよう、これは再処理も今後どうするか議論になるかと思いますが、再処理したらプルトニウムが出ますよ。ＭＯＸ燃料もうまくいきませんよ。いっていませんよ、実際に。
　そして、そういう中で、きょう、石原慎太郎日本維新の会代表がインタビューで、ここにありますが、びっくりしました。「核武装を議論することもこれからの選択肢だ」。
　以前、麻生総理も、私、これは思い出したんですけれども、安保委員会で議論した折に、核兵器というものの保有についても検討すべきか、だんだん隣がみんな持っていくときに日本だけ何の検討もされないというのはいかがなものかとか、安倍総理もかつて、憲法上は原子力爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は、小型であればねと発言されているんですよね。
　プルトニウムがどんどんたまっていく。私は、原発はフェードアウトしていくしかないと思います、その問題から考えても。ですから、自然エネルギーをふやして新しい産業をつくることと同時に、国際社会を見ても、日本の閣僚や政党の代表が核武装の論議を言う、そしてプルトニウムをため込むなんということになったら、日本の信用も下がっていく。私たちは総合的に考えて、トータルに、外交も全て考えて、二〇三〇年代にゼロが現実的だとして民主党は判断をいたしました。
　自民党は、日本を取り戻すというのは、英語で言えばジャパン・イズ・バックというんですか。私は、何か安いエネルギーで経済成長という錦の御旗のもとに、もとのエネルギー政策に自民党は戻っているんじゃないか。日本を生まれ変わらせなければならないわけです。リボーンですよ。
　ということを最後に申し上げまして、余り民主党の政策に非現実的だとおっしゃらない方がいいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　この際、細野豪志君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細野豪志君。
○細野委員　私も、お二人に引き続いて、原発につきまして主に質問させていただきたいと思います。
　まず、何人かの質問者から話がありましたが、十八日に起こりました停電トラブルにつきまして、これまでの質問者と私は立場が異なります。それは、事故そのものを担当していた当事者だということであります。あのトラブルが発生をしたときに、日本国民、特に福島の皆さんが大変懸念を持たれたということについて責任がございますので、その点についてはまずおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、やはり当事者としてやっていた立場から幾つか非常に気になることがございますので、お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　茂木大臣、先ほど東京電力の対応についてはさまざまな厳しい指摘がありました。私は、資源エネルギー庁、これは廃炉に向かって責任を持って監督官庁としてやっていく立場でありますから、資源エネルギー庁としてもどう評価をしているのか、それをしっかりとまずお聞きして、どう対応したのかということについても、対応の是非についても、資源エネルギー庁としての対応ですね、簡潔で結構ですので、まず御説明いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　三月十八日の夜であります、私は、東京電力の報告が若干おくれた、そんなふうに思っておりますが、一報を受けまして、私の方から資源エネルギー庁に対しましても、責任ある人間がきちんと省に出て、東京電力とも連絡を密にするように、そしてまた、定期的に私のところにも報告を入れるようにということで、時系列を追ってそれぞれの事態の収拾、こういったことを進めてまいりました。
○細野委員　これは総理にもぜひ認識を持っていただきたいんですが、私が事故を担当していた、初めは補佐官、その後は閣僚としてやりましたけれども、やはり一番緊迫をしたのは、あの事故が起こった三月の十一日以降の一週間。プールの燃料、水が確認をできるかどうか。それを考えますと、六月ぐらいまでが、この四号機のプールを中心にいかに安定化させるかということで一番緊迫したんです。
　総理、改めて認識を持っていただきたいんですが、四号機のプールには何本燃料があるか御存じでしょうか。千五百三十三本です。今回停電のあった共用プールに何本あるか、申し上げたいと思います。六千三百七十七本です。あの停電は二十九時間で回復しましたけれども、総理、仮に四日間続いていたら、四号機については保安規定の六十五度を超えていたんです。そして、さらにそれが続くということになると、それこそ蒸発して水の高さが下がってくるということだって考えられるぐらいの事態だったんです。
　私は、そうならないようにということで、設備の多重化、多様化というものに努力してきたつもりでしたが、いまだ、二年間たって、そうなっていなかった。その責任も自覚しているからこそ、この問題が福島そして国民に対して大きな不安を与えて、現実的に解決しなければならないという責任が政府自体にあるということをぜひわかっていただきたいというふうに思うんです。
　そこで、茂木大臣に一つ確認をしたいと思います。
　三月の十八日に事務方に対して指示をされた。それは、当日ですから、恐らくそれしかなかったと思います。その後、二十一日に原因究明の調査と再発防止の検討を事務方が指示をしたというふうに聞いています。
　改めて申し上げますが、冷温停止状態を達成した一昨年の年末からこの一年と数カ月の中で、今回、最大のトラブルだったと思います。この最大のトラブルのときに、担当大臣である茂木大臣はやはりきちっと東京電力を直接呼び出して指示をするべきだったのではないか。
　私はしつこいぐらいやっていました。顔もつながっていましたし、東京電力に半分住んでいたような時期までありましたから、やや立場は違いますけれども、担当大臣であるならば、責任を持ってこうしたトラブルに対応するという意味では、私はやや危機意識が薄かったのではないかというふうに思います。
　大臣、そこの反省はありませんか。
○茂木国務大臣　こういったトラブルがあったわけですから、そこの収束に当たるに当たって、その経験、反省というのは、二度とこういったことが起こらないように生かしていかなければいけない、そんなふうに思っております。
　そして、細野委員がおっしゃった全体のタイムスケジュール、何日だったらもつか、そういったこともきちんと頭に入れながら、それを逆に計算しながら、事態の収拾については確認をしてまいりました。
　考え方はいろいろあると思います。そこの中で、例えば東電に政治家が乗り込んでどなりつける、さらには東電の人間を呼ぶということで、私は事態が収拾されるのではない、専門家をしてきちんと仕事に当たらせる、それができているかどうかをきちんと指導する、これが政治の役割だ、こんなふうに考えております。
○細野委員　それは、茂木大臣、ちょっと違うんですよね。
　もちろん、私も技術の専門家ではありません。茂木大臣も技術の専門家ではありません。ですから、個別のことについて、あれはどうなんだ、これはどうなんだと細かく指摘する必要はないと思いますよ。しかし、こういう深刻な事態になったときに、それに対して事業者としてしっかり対応すべきということは、これは責任者としてやはり言うべきなんです。
　茂木大臣、改めてちょっと認識を持っていただきたいんですけれども、茂木大臣は福島第一原発の所長さんの名前を言えますか。もしくは、福島の安定化センターで担当している責任役員、顔はつながっていますか。技術担当部長の顔はつながっていますか。そういった人間も含めて、どういう体制でやっていて、その人間は信頼に足るのかどうかも含めて、やはり大臣自身が踏み込んでやるべきなんです。やれるようにしておくべきなんです。
　もう一つ申し上げます。
　後ろ側には経済産業省で私と一緒に事故対応したメンバーがいます。皆さん優秀な人です。頑張っています。しかし、総理にもこれは認識していただきたいんですが、総理、聞いてください。
　経済産業省は、私が事故を担当していたときに、頑張りましたよ、頑張りましたけれども、事故の収束の一義的な責任はあくまで事業者にあるという、ここはなかなか踏み込めなかった。私は繰り返し繰り返し言っていました、違いますと。
　それは東京電力に一義的に責任はあるでしょう、しかし、それと同時に、事故を起こしたのは政府も同じだけの責任があるんだから、この作業は政府と東京電力が共同作業でやらなければならない、言うならば政府はその当事者なんだということを繰り返し繰り返し言ってきました。
　仲間だったメンバーですから、やや踏み込んで言うのは若干気が、果たしていいのかという思いはありますが、やはり経済産業省の諸君には申し上げたい。この事故の当事者は東京電力だけではありません。政府も直接の当事者です。
　今回の事故の対応、四日間冷却できなければ本当に四号機のあの燃料プールが六十五度を超えていた可能性があるという緊迫感があったならば、私は、ちょっと対応は違ったと思う。
　ですから、茂木大臣にもう一度申し上げたいのは、経済産業省は、時間がたって担当がかわったり、言うならば、それこそ安定した状態になってきたら、徐々に徐々に当事者としての立場から後ろに引いてくると思いますよ。既にその兆しが出てきている。それを、いや違うんだ、経済産業省は当事者なんだから、しっかり自分たちがやるんだというふうに言い続ける役割は大臣なんですよ。大臣、ぜひその自覚を持って、同じようなトラブルは起こしちゃいけません、起こしちゃいけませんが、いろいろなことがあったときに、そのことを繰り返し繰り返し言っていただきたいと思います。
　総理、技術の部分にどれぐらい口を出すかということについては、いろいろあるでしょう。私もそこまでやるべきだとは思わない。
　ただ、改めて確認をしたいんですが、先ほど村上委員の質問に対して、事故の検証については政府が責任を持ってやるという発言をされました。
　もう一つお伺いしたい。事故の最終的な全ての解決、すなわち廃炉に至るまで、政府は当事者としてかかわるべきであるというふうに思いますが、総理、そこはいかがですか。総理にお伺いします。
○茂木国務大臣　お聞きいただきました所長、高橋所長だと思います。
　細野委員ほどは、私、緊密にまだ連絡をとっていないかもしれませんけれども、レベルレベルできちんとした連携はとっていかなければいけない、そんなふうに思っております。そして細野委員も、経済産業大臣が東電の福島復興本社の全員の名前を覚えろ、こういうお話でおっしゃっているのではないんだと思います。
　そして、先ほども申し上げましたけれども、事態をいかに収拾するか、どこから危険度が出てくるかということで、やはり今回、私は、四号機の使用済み燃料プールの冷却設備がいつ復旧するか、これに、率直に言いまして、一番注目をしておりました。これについては二十一時間で復旧いたしました。
○細野委員　総理にお伺いします。
　総理、事故の、廃炉に向かっての責任は政府そのものがあって、その当事者なんだということについて確認をさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、一義的には東電でありますが、しかし、とても東電で全部背負い切れるわけではありませんし、原子力政策は国が推進してきたものであります。
　ですから、廃炉に向かって、その廃炉のための技術の革新、研究等については、もちろん国が行っていく分野ではあろう、このように思いますが、基本的に、国も東電とともに責任を持って廃炉に向かって進んでいくように努力をしていく、これは当然のことであろう、このように思います。
○細野委員　技術も大事なんですが、事故そのものの最終的な解決に向かって当事者意識を持っていただくということが極めて重要だと思います。
　総理、もしくは茂木大臣もそうなんですけれども、やはりどうしても、時間がたっていることと、政権がかわっているので、そこは私と同じ意識を持っていただきたいんですね。そこは、当事者で来ただけに、あの十八日から十九日は、私もちょっと寝ることがままならないぐらい心配しました。ただ、直接何か言うのも、今野党ですからという気持ちがあるわけです。皆さんに託すしかないわけです。
　ですから、そこはまさに当事者として意識を持って、今の政権の皆さんにやっていただきたいし、官僚の諸君にもそのことを強く求めておきたいというふうに思います。
　では、続きまして、エネルギー政策全体について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、これは総理にお伺いします。
　自民党の昨年の選挙の公約、私、ずっと選挙前から読んでおりました。その中で、こういうくだりがあります。「原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について三年以内の結論を目指します。」こう書いていますね。これは今も守っていこうというふうにお考えでしょうか。総理にお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　先ほども答弁いたしましたが、三年間、ことしの七月までに規制委員会が厳しい基準を決めていく中において、その後、安全について判断をしていく、そして、基本的にはこの三年間の中において、動かすかどうかということを判断していくことになる、こういうことでございます。
○細野委員　今、三年以内に判断していくという話があったんですが、私、この公約を見たときから、ちょっと、正直言って、疑問を持っていました。
　というのは、この再稼働の判断というのは、政権そのものができるわけではないんですね。与野党で協議をして、三条委員会という形で原子力規制委員会が誕生しました。そこで客観的に決めるということになっているものを、政権が三年でせかしてやらせるということは、これはあってはならぬだろうという思いを持っていました。
　そこで、きょう、原子力規制委員会の田中委員長に来ていただいています。私が閣僚をやっておったときは国会同意が得られませんでしたので、仮免許の形になって申しわけなかったと思っています。ですから、しっかりやっていただきたい。
　改めて確認をしますが、再稼働の判断というのは本当に三年以内にできますか。ということは、再稼働しないということになれば、これは廃炉にしなければならないということにもなるわけですから、非常に大きな判断をずっとしていくということになるんですが、それは現実的にできるかどうか。
　そしてもう一つ、先ほど、辻元委員の質問に対して、やや気になる答弁がありました。それは、セキュリティーです、テロ対策。これが安全規制の何か範囲に入っていないかのような、そう聞き取れるような答弁がありましたが、それは委員長、だめですよ、セキュリティーを政府としっかりやるんだから。
　このセキュリティーそのものもしっかりやるという決意を、やはりこういう時期だからこそ、委員長には示していただかなければならないと思いますので、そこも確認をしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　お答えいたします。
　私どもの立場としましては、これまでも何度も申し上げていますが、再稼働をするかどうかという判断はいたしません。科学的、技術的な見地から原子力施設の安全性を確認した上で、再稼働に値するかどうかということの判断はさせていただきます。実際には、再稼働をするかどうかということは、ほかのさまざまな要因があろうかと思いますので、そこは私どもは関与しないということでございます。
　それから、三年でということですけれども、今、予断を持って三年でということをできるかどうかということは、申し上げにくいところがございます。それは、事業者からどういった申請が出てくるか、どの程度の申請が出てくるかということでございます。新しい規制基準は相当厳しいものですから、それに合致したものでなければ事業者からの申請は多分ないと思っておりまして、そういうことを踏まえて、申請が出てきたら、できるだけ速やかにその審査を進めていきたいというふうに思います。
　それから、先ほど、核セキュリティーのことで若干誤解があった点は、おわび申し上げたいと思います。
　核セキュリティーは、原子力規制委員会の大きな役割でございます。ただ、先ほど申し上げましたのは、特定原子力施設の位置づけとして核セキュリティーまで考えておるのかということでしたので、そういうことではなくて、核セキュリティーについては、今、関係、警察とか海保ですね、そういうところの御協力もいただきまして、相当厳重に、一般的な意味での核セキュリティーはやっております。
　もう一つ、国際的に見ると、核セキュリティーのレベルが低いのではないかという議論もあります。それにつきましては、先日、核セキュリティーの専門委員会をつくりまして、基本的にそこできちっと、我が国に合った核セキュリティーというのはどうあるべきかということを今議論を開始したところでございます。
　大変申しわけありませんでした。
○細野委員　田中委員長は原子力の専門家ではありますが、セキュリティーということになると、全てを専門的にお一人で考えるというのは無理だと思います。だからこそ、官僚のスタッフの中に、警察からも、また防衛省からも職員が入っているということでありますから、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
　総理に、質問はしませんが、改めて申し上げますが、三年以内というのは正直きついと思います、それぞれの原発によって状況が違いますので。自民党の公約とはいえ、三条委員会として独立してやるわけですから、余り三年、三年とおっしゃらず、そこはしっかりと原子力規制委員会に任せて、そこで確実にやっていく、そういう判断をしていただきたい、これは私の方から要望しておきます。
　もう一つ、私の方でやはり正しておく必要があるなと思いますのは、原発の新設です。
　茂木大臣にまずお伺いしますが、十年以内にベストミックス、これを確立するということですね。ベストミックスを確立する、十年以内だということですが、例えば十年をめどにということで考えましょう。そうしますと、ベストミックスが決まって、ベストミックスを満たすかどうかは既存の原発で判断をするわけですね。そうすると、例えば、新設する原発が幾つか計画をされていますが、それらを果たしてつくるのかどうかというその判断は、下手すれば十年以上先になりませんか。そこまでこれを全部放置するんですか。お願いします。
○茂木国務大臣　まず、自民党の公約で、一定のめどとして、再稼働については三年ということでありますけれども、もちろん、電気事業者、炉の設置者から申請が来ていないものについては、それは安全性は確認できない、これは誰が考えてもそういうことになるわけであります。
　今後のプロセス、正確に申し上げれば、個々の原発の安全性の確認、まさに新安全基準ができる七月以降になって、当然、申請が出てきても、一遍にたくさん出てきましたら、それを同時にできるかどうか、三チームということでありますから、そうでない可能性もある。そうなりますと、当然、規制委員会において一定の優先順位を立てて、順序立てて、そしてまた一定のスケジュール感、これをもって安全性の判断をしていただける、こんなふうに私は考えております。
　その上で、ステップとしますと、やはり既存の原発をどうするか、これが第一ステップで、原発の新設であったりとかリプレースについてはその次のステップになると考えております。できる限り原発依存度を低減させていく、こういう方向に沿って判断するのは当然のことだと考えております。
　電源構成のベストミックス、これはなぜ十年ぐらいかとか、どういうことをやっていくかといいますと長くなってしまいますので、割愛をさせていただきたいと思っておりますが、電力の安定供給、エネルギーコスト、世界の化石燃料供給リスクの情勢判断、原発事故の検証と安全技術の進歩の動向など、じっくり見据えながら、やはりある程度の時間をかけて検討していくことが必要であると考えております。そういった検討の中で、新設そしてリプレースの問題は検討すべきものと考えております。
○細野委員　随分のんびりした話なわけですね。
　そこで、ちょっと一つ具体的にお伺いしたいんですが、山口県の上関原発、あそこが、新設をめぐって非常にいろいろな意見が激しく闘わされております。去年、知事がかわりました。
　あわせてもう一つ、御説明する必要がありますね。
　実は、あそこはもう三十年ぐらい前から原発の新設について議論が行われているんですが、埋め立てをして、その上に原発をつくるという形になっています。その埋め立ての申請免許というのが、これが平成二十年の十月に交付をされておりまして、その一年後、二十一年の十月に、埋め立ての着工の届け出がなされております、三年の期限で埋め立てをすると。去年の十月に三年たったわけですね。それで、これを延長したいということを中国電力が言ってきた。それに対して前の知事さんは、延長は許可できないという発言を一回されて、これで上関原発はもうつくられないという認識が地元で広がりました。ところが、知事がかわって、これは自民党が支持をされた知事さんですが、山本知事になって、今は棚上げというか、判断保留のような形になっていますね。
　茂木大臣、これを十年もこのまま放置するんですか、埋め立てするかどうか。やはり、そういったことについては総合的に考えて、一回白紙に戻すという選択があるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　上関原発も含めて、新設、リプレースにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
　そして、中国電力によります上関原発の公有水面の埋立免許の期間伸長の申請につきましては、委員も御案内のとおり、公有水面埋立法に基づきまして、これは山口県が審査、判断すべきものでありますので、それにつきまして私がコメントを申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○細野委員　経産大臣、それは違いますよ。山口県は、国の方針が決まらないから、埋め立てについても保留しているんですよ。ですから、山口県が勝手に判断は、実質的にはできないんです。今の安倍政権、自民党政権がベストミックスを十年決めなければ、山口県知事も同じように、埋め立てについて十年先延ばしをするんですよ。（発言する者あり）十年以内でということであれば、それを決めるまでは動かせないんですよ。ですから、そういう逃げは打っちゃいかぬと思いますよ。
　そして、総理にもお伺いしたいと思います。
　祝島の方々がこのことに反対をされていることは、多分、総理も御存じだと思います。山戸さんという方と電話で少しお話をさせていただきました。知事がかわって、そして安倍政権になって、新設が相当進むのではないかということについて懸念を表明されていました。
　ちょっとこれは、おもしろいと言うとあれなんですが、興味深いなと思いましたのは、山戸さんは、安倍総理の奥様には会ったことがあるそうです。奥様は、原発について反対という発言も既にされている。ここで余りそれを詰めた話はしません。
　ただ、安倍総理、そういう懸念を祝島の方が持っておられて、そして上関原発については、これだけ三十年の歴史があって、埋め立てという物すごく重要な判断の局面に来ているという中で、そろそろこれを白紙に戻すということをお考えいただけませんか。
　もう一つ理由があります。それは、九電力、原発を持っているところがありますが、冬の電力の需給関係からいうと、中国電力が一番余裕があるんですよ。つまり、原発の新設の必要性についても、実は緊急性はない、ほかの電力でやっていけるという状態にあるのが中国地方なんですね。
　それでも、原発、やりますか。
○安倍内閣総理大臣　事実関係については茂木大臣から答弁をいたしますが、我々は、十年間ずっと何もしないというのではなくて、三年間を目途に、いわば原発を再稼働するかどうかというのを判断を進めていって、そして、その中において再生可能エネルギーを初めさまざまな新しいイノベーションに挑戦をしていくという中において、十年間でベストミックスを構築していくわけです。だから、順次、代替可能なエネルギーにかえていく、そして依存率は低減していくということでありまして、この十年間の中においてそれを構築するということでありますから、十年間、例えばそうしたところについて判断をしないということではないということであります。
　また、上関については、これは長い歴史があることでございます。確かに、祝島の方々は強く反対をしておられるということは承知をしておりますが、一方、上関の皆さんについては大分状況が違うわけでありまして、前の知事さんも自民党の支持の知事でありましたし、この知事が後継者として指名した今の山本知事が、いわば反原発ワンイシューで戦った飯田さんと、上関においては圧倒的大差で現知事が勝っているというのもあるんですね。実は、山口県全市町村で二番目に高い得票率をとったのが上関であるということもつけ加えておきたいと思いますが、その中において、どちらにしろ、この問題については、先ほど茂木大臣から答弁をさせていただいた姿勢で我々は考えていきたいと思っております。
○細野委員　十年かどうかはわかりませんが、これ以上、上関の状態を、政府が決めない中で、ずっと同じような状況を続けるのは、これは私はよくないと思いますね。
　私どもが政権をとっていたら、新設については、しないという方針を出していました。そして、この上関原発はちょうど埋め立ての申請、延長ということでしたから、そこで判断できたと思います。ここは政権として判断が大きく分かれるところだということがよくわかりました。私どもとしては、そういう主張をこれからもしてまいりたいと思います。
　残された時間が約十分ほどとなりました。きょうは、エネルギー、原子力ということが主でありますけれども、一点だけちょっと違う議題を、理事の皆さんにもお許しをいただいて、させていただきたいと思います。
　主権回復の日についてであります。
　四月二十八日に主権回復の日を政府として式典を行うということが発表されております。これは閣議決定がされていますね。私どもとしても、この主権回復の日をどのように判断していくのかということについて、さまざまな意見を今交わしているところでありまして、このことを考える上で、総理に少し認識をお伺いしておきたいことがございますので、幾つか質問させていただきます。
　去年の四月二十八日、自民党を中心として、主権回復六十周年の記念の国民集会というのが開かれていて、安倍総理は、当時は総理ではおられませんでしたけれども、メッセージを出されています。メッセージですから、余り一つ一つの言葉は揚げ足をとるつもりはありません。ただ、そこに総理の重要な歴史認識が入っているのではないかというふうにも思いますので、少し紹介をさせていただきたいと思います。
　本来であれば、この日をもって日本は独立を回復した日でありますから、占領時代に占領軍によって行われたこと、日本がどのように改造されたのか、日本人の精神にどのような影響を及ぼしたのか、もう一度検証し、それをきっちりと区切りをつけて日本は新しいスタートを切るべきでしたと。
　つまり、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約の出発というのは、本来あるべき姿でのスタートではなかったというふうに読める御挨拶をされているんですが、日本はどのように改造され、精神に影響を及ぼされ、そしてスタートがなぜ間違っていたのか、そのあたりについて、ちょっと総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨年、ほぼ自民党主催だったのかな、主権回復の記念日が開催されたわけでございまして、私は、たまたま前から約束をしていた講演がございましたので、ビデオメッセージを出したわけでございます。
　昨年、いわば六十年を記念して行った式典ではございましたが、六十年前にまさに日本はサンフランシスコ講和条約、平和条約を結んで、戦争時代を終結したわけでございます。七年間の占領時代というのは戦争状況の継続であるということなんですね。そして、平和条約を結んで、日本は外交権を初め、初めて主権を回復したということになるわけであります。
　ただ、私が投げかけた問題点は、きっちりとそこを区別していなかったことによって、占領時代と、これから独立をしたという、いわば精神においての区切りをつけていなかったのではないかということですね。
　そして同時に、この七年間の間に、憲法とかあるいは教育基本法、国の形を決める基本的な枠組みができた。そして、それは果たしてそれでいいのかということであります。例えば、ドイツにおいては、いわば占領軍がいた段階におけるものは、憲法ということではなくて基本法という形にして、そうした状況が変わったときにもう一度考え直そうということでありましたが、日本はそうではなかったということであります。
　そこで、もう一度それをやはり考えてみるべきではないかということを申し上げたわけでございまして、それは、六十年前に、本来であればやっておくべきことだったのではないかという問題意識を申し上げたところでございます。
○細野委員　確認ですが、そうしますと、憲法ができたのは昭和二十一年ですね。二十七年に日本はサンフランシスコ平和条約が発効して独立をしていますね。つまり、その六年間の間、もしくは独立をするときにはもう憲法は新しくしてスタートしておくべきだった、そういう御認識ですか。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、いわばさまざまな疑問があって、例えば、ハーグ陸戦協定上、占領している期間にはその国の基本法を変えてはならないという規定があるわけでありますが、しかし、その中において我々は、事実上、これは占領軍がつくった憲法であったことは間違いがないわけであります。形式的にはそうではないわけでありますが、しかし、占領下にあってそれが行われたのはファクトとして事実であります。その中において、やはり占領が終わった中において、いわばそういう機運を盛り上げるべきではなかったかというのが私の考えであります。
　まさに、これは昭和二十一年でありますが、当時の幣原内閣において、松本烝治担当大臣が案をつくっていたわけであります。甲案、乙案というのを考えていたわけでございますが、これは二月一日に毎日新聞がスクープしたわけでありまして、このスクープした案を見てマッカーサーが激怒して、そして二月の四日にホイットニー民政局長とケーディス次長を呼んで、もう日本には任せておけないから、これは私たちでつくろうという指示をホイットニーとケーディスに出して、そして、ホイットニーがケーディスに対して、委員会をつくってつくりなさい、そして二十五人の委員が、そこで全くの素人が選ばれて、たったの八日間でつくられたのが事実であります。これが原案と言われているわけでありますから。
　しかし、そこは、そういう事実も踏まえて、その段階ではそういう事実に対してもみんな目を覆っていたんですよ。ですから、そういう事実をやはりちゃんと見ながら、自分たちで真の独立国家をつくっていこうという気概を持つべきではなかったかということを申し上げたわけでございます。
○細野委員　御認識はよくわかりました。
　もう一つお伺いしたいんですが、私は……（発言する者あり）では、申し上げます。
　私は、戦後のこの歴史の中で、現行憲法が果たしてきた役割を前向きに評価をしています。もちろん、完璧なものではなかったかもしれない。しかし、当時の我が国の状況の中で、三原則、すなわち、国民主権をしっかり確立し、基本的人権を守り、そして平和主義を保っていく、この三原則のもとに戦後六十年にわたって日本が独立国としてやってきたことを評価しています。ですから、そこは、総理と私の考え方というのが恐らく異なるということだろうというふうに思います。
　その上で、総理、お伺いしたいことがあります。それは、憲法というのは何のために存在するのかということですね。憲法というのは、何のために存在するんですか。どういったことが一番重要なんですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、勝手に、私があたかも自由や民主主義や基本的人権、そういうものを否定しているかのごとく発言されるのは極めて迷惑な話でありまして、自民党案においても明確に、平和主義、そして自由民主主義、基本的人権、この基本的な考え方、国民主権、そうしたものは受け継いでいくということをあらかじめ宣言をしているわけでございます。そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。
　憲法制定過程における問題点について私は申し上げているわけでありまして、しかし、その問題点は決して小さなものではないということは申し上げておきたいと思うわけであります。
　そして、同時に、憲法というものについては、いわば権力を持っている権力者側に対して、かつては王権でありますが、王権に対してさまざまな制約を国民が課す、そういう存在でありました。しかし、今、自由や民主主義が定着をしていて、国民主権ということが明らかになっている中にあって、果たしてそれだけかどうかということなんですね。いわば、どういう国にしていくかということも、やはり憲法には、これは込めていくべきなんだろう、このように私は考えているわけであります。
○細野委員　先ほど私が、総理と私が違うねと申し上げたのは、現行憲法に対する評価が違いますねということを申し上げたんです。総理は、できればスタートから、現行憲法ではなくて、自民党が主張してこられたような憲法が必要だというお考えだった。私どもは、現行憲法が戦後果たしてきた役割を前向きに評価をしているという意味で、違いますねということを申し上げました。
　今、総理が立憲主義についておっしゃいました。そうなんですよね、憲法というのは、権力をしっかりと縛るためのものなんです。そういった意味で、自民党が出されているこの自民党憲法案というのは、そういう大原則を私は逸脱していると思います。きょうは、そのことを長々ここで議論するつもりはありませんが、そこは、戦後に対する認識であるとか憲法観が、自民党と民主党とは違うところがある。
　したがいまして、四月二十八日の、この歴史をどう見るかについても、ややスタンスは違うけれども、私は、日本が主権を回復したということ自体は前向きに評価をしておりますので、この会合には党を代表して出席をしたいというふうに思っております。
　その上で、総理、もう一つ提案があります。
　四月の二十八日は、本当に日本が真に独立した日なのかということについて、私は疑問を持っている。なぜなら、四月二十八日に独立することができなかった人たちがたくさんいるわけですね。奄美の皆さん、小笠原の皆さん、そして沖縄の皆さんです。沖縄の皆さんが本土に復帰をされたそのときが、本当の意味で日本が独立をした日じゃないですか。
　そこで、提案があります。昭和四十七年五月十五日、沖縄本土復帰の日を、四月二十八日と同じように政府としてしっかりと式典をする、それを主権回復の日としてもう一つしっかりと定めるということを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今から六十一年前に日本は主権を回復しましたけれども、残念ながら、主権外に奄美、小笠原そして沖縄があった。しかし、このときに、サンフランシスコ講和条約において平和条約を結ばなければ、そもそもそうした主権外に置かれている地域を取り返す外交権すらなかったわけでありますから、当時は苦渋の決断なんですね、占領軍がいるんですから。
　その中において、まず占領軍から、基本的には、占領軍という形ではなくて、当時の日米安保条約という形で、条約に基づく駐留軍という存在に変えて、占領軍から自分たちの主権を取り戻して、外交権を回復して、そして悲願として、そうした主権外に残された方々を取り戻す。
　その中において、当時の自民党も、その段階では自民党ではありませんが、佐藤栄作も、まさにライフワークとして、沖縄が返ってこなければ戦後は終わっていないということは明確であったわけでありまして、そういう歩みをしてきたということは、それは間違いがないということは申し上げておきたいと思います。
　そして、ことしの主権回復の日、平和条約を記念する式典でございますが、これは毎年毎年やるというものではなくて、昨年が六十年という節目でございましたが、まだそれができなかったのでということでやるわけでありまして、どういうタイミングでやるかはまた今後考えていきたい。
　これは毎年毎年やっていく式典ではないということは申し上げておきたいと思いますが、同時に、沖縄のいわば返還された五月十五日でございますが、この日についても、どういうタイミングでやるかどうかということは考えながら、今細野幹事長が言われた点は、我々も当然考えていかなければならない、このように思っております。
○細野委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて長妻君、辻元君、細野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る四月十一日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑を続行いたします。藤井孝男君。
○藤井（孝）委員　日本維新の会の藤井孝男でございます。
　きょうは、原発関係とエネルギー関係の集中審議ということでございますが、午前中の質疑をお聞きしておりますと、ほとんどが原発関係の質問が多かったように見受けます。私は、総理初め関係大臣に、エネルギーを中心とした安定供給、あるいは総合エネルギー政策、あるいはエネルギー資源外交という観点から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、確認といいますか、今度、原子力規制委員会と名前が変わったんですかね、田中委員長がいらっしゃっているのでお聞きいたしますが、新聞等によりますと、七月に新たな規制基準を示すということになっていますが、これは間違いございませんか。確認をさせていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　改正原子炉等規制法の施行が七月十八日に期限とされていますので、それまでに新規制基準を公布することとして今準備しておりますので、大丈夫でございます。