Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住政府委員　日曜、祝日の割引制度の方は、法律が確定いたしまして、認可料金にするということでございます。また一方では、同じような性質の夜間割引というのは昨年十一月二十七日から始めておる、こういう状況でございます。したがいまして、そういう夜間割引の状況を見ながら、しかし国民の御期待も非常に多いという問題意識を持っておりますので、私どもの気持ちとしては、いろいろ御相談しなければなりませんけれども、うまく準備が整いますなら何も十月一日でなくても、後の方じゃなくてむしろそれを早めたいという、これはいろいろ関係の方とか公社とか、実務面いろいろございますので御相談しなければなりませんけれども、気持ちとしてはそういう気持ちを持っておるということでございます。したがいまして、いま未確定でございますし、またこれは認可料金で国民との関係が非常に深いことでございますので、郵政審議会にお諮りするということも必要でございますが、そういうもろもろのことを考えまして、まただんだん明確になりましたら当委員会の方にも御報告したい、こう考えておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　局長、これは予算的に十月ということを一応決めて予算編成したのでしょう。できればそれより前にということは、決定した方針から見てあなたの発言はちょっとおかしいと思うのですよ。少なくとも十月以前に施行できるということじゃないでしょう。要するに予算編成上十月から実施ということになっているんだから、できたら早くやりたいなんということはちょっとおかしいんじゃないですか。
○守住政府委員　気持ちとしてそういう気持ちでいろいろなものに取り組みたい、準備作業その他もございますし、各般の準備を進めたいということを申し上げたわけでございまして、ただ予算積算上はやっておりますけれども、六月一日自体の予算積算も事実上崩れたわけでございますので、多少おくれますので、そういう点も考慮の中に入るのじゃないか。予算上と申しましても、分計上はそういう積算をいたしておりますけれども、公社の予算上の問題、収支に与える影響というのは、日曜、祝日だけでなくて、五百キロ以遠と日祝、両方という意味で申し上げておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　だから、それは余りこだわらないで、少なくともこれは閣議が決定をして政府が出して予算委員会を通っているのだ。十月から日曜、祝日の割引をやります、こういうことになっているのでしょう。だから十月以前にということはあり得ないので、十月以降ということですから、そこをあなた余りへ理屈を言わないで、節回しが悪かったら悪かったでちゃんと訂正したらどうですか。それが男らしくていいのだ。官僚というのはどうもそういうところがある。
○守住政府委員　おっしゃいますとおり、予算の積算は十月一日から、こういうふうにいたしておるわけでございます。したがいまして、一応予算を念頭に置いて、しかし気持ちとしては、いろいろ準備がございますので、なるべくという気持ちを持っておる。しかし、そのためにはいろいろな実務面の手続も要りますし、郵政審議会その他のものも要る、それからまた夜間割引の十一月からの状況も十分見ていかなければならぬ、こういう面もあると考えております。
○鈴木（強）委員　気持ちとしてというお話だけれども、それも郵政省の局長としての発言としては行き過ぎですよ、正直言って。
　だったらこれから質問いたしますが、たとえばこれは認可料金でしょう。この料金は一体どうお決めなさるのですか。本来であれば、少なくともこういうものにしたいぐらいの素案は、われわれが審議をしている途中できょうあたりは出てこなければうそなんですよ。一体どういう距離別でどういうふうに割引していくのか。これは新しい制度ですから、郵政大臣が認可をして決めるものでしょう。そういうものの準備がどこまでいっておるのですか。そういうものの準備もでき上がって、法律的には三カ月以内に実施するということだから、そういうふうなことを考えても、ちゃんと法律というか、政府が決定した方針に従って後はやっていくというのが正しい答弁であるわけですよ。
　この認可料金について、六十キロ以上を超える区域外の通話の場合ですから、これについての大臣認可の料金というのは一体どういうものを考えているか、ちょっと説明してください。
○守住政府委員　これは認可料金になるわけでございますので、まず公社自身がどのように判断されるかということが基本になる。それを受けまして私どもとしては御相談して、かつ郵政審議会の諮問もやりまして決める、こういうことでございます。
○鈴木（強）委員　それは形式的にはそういうことですから、そのとおりです。だから公社の方と十分に連絡をとりつつ、少なくとも法案を提案をしているわけですから、一つの政令事項と同じように、やはりわれわれが審議をしている際に、日曜、祭日というのは今度料金が割引になる、それは新しい制度ですから、どういうふうに割引をされていくかというぐらいのことはわれわれは知らなければうそですよ。
　最初にあなたが、逓信委員会の方にもよく相談をして報告します、こう先手を打っておっしゃったから、その点は非常に私はりっぱだと思いました。ですから、電電公社の方にも聞きたいのですけれども、この認可についての準備はどうなのか。そして郵政省としてもその点は、今度は政策局ができたのですから、十分に連絡をとりつつやっていると私は思うから申し上げたわけでして、しかも十月一日からということについての、早目という気持ちのことも言われましたから、そういう点との関連で私はあなたに質問したわけです。ですから、順序はあなたの言うとおりだ。だから、公社の方ではいまどんなですか。
○西井説明員　お答えいたします。
　日曜、祝日の割引につきましては、夜間割引の例もございますので、六十キロメートルを超える市外通話につきまして、一般の夜間割引と同様に、日曜、祝日の昼間も四割引きということで郵政省の方にお願いをいたしたい、このように考えておる次第でございます。
　なお、認可料金につきましては、長距離の昼間料金が変わることによりまして、バランスをとって変えなければならないというものもあるわけでございます。この委員会でも御質問が出ておりました、たとえば専用線の長距離区間をどうするかとか、その他いろいろ細々したものがございますので、そういったものも含めまして、ただいま郵政省の御当局と下打ち合わせをさせていただいておるところでございます。
○鈴木（強）委員　私も何か値下げするのを根本的に反対しているようにとられては心外ですからね。そういう意味じゃないのですよ。要するに順序を踏んでいくならば、当初十月と予定したことは、法案が全体的におくれているわけですから無理ではないだろうか、そういう意味において申し上げているのですから、この点はひとつ誤解しないようにしておいていただきたいと思うのです。ですから、そういう手続を踏んで、局長も逓信委員会にも報告をします、こうおっしゃっておるのですから、そういうようにいたしまして、国民が納得をし、ああよかったと言うように、まあ行き違いがありますと、せっかくやることがかえって誤解を受けますとおかしくなるものですから、そういう点の周知を十分にやった上で実施していただく。こういう意味において、予算編成時にも時間的に余裕をとって十月ということになったのでしょうから、少なくともそういう線でひとつやってほしいというのが私の考え方ですから、その点は答弁は要りませんけれども、局長もうなづいておりますから、そういうふうにしていただきたいと思います。
　それからその次に、昨年郵政省設置法が改正されまして、電気通信政策局が発足したわけでございます。その際、附帯決議がございます。
　　情報通信事業が、国民の理解と納得の上に立つて、社会的責務を全うし得るよう、その事業運営について、国民各層の意見が反映する体制のあり方を検討するため、適正な構成による機関を速やかに設け、国民の負託にこたえる結論を得るよう努めること。
こういう附帯決議がございます。
　これに基づいて、ここでも論議になりました電気通信政策懇談会というものがつくられたものと思います。これは非常に結構でございます。したがって、電気通信政策局が長い懸案の中から誕生したわけですから、それに即応するような審議機関としてのあるものが私たちは必要ではないか、こう思っているわけです。ですから、できればいまの郵政審議会というものから、その中に電気通信部会ですか、そういうのがございますが、それを独立させて、そしてもう少し内容を充実したものにしないと、これから多様化する電気通信のいろいろなサービスに対応するいろいろな施策も十分論議ができないのじゃないだろうかという心配もあるわけですよ。ですから、そういうようなりっぱな委員会をつくったらどうかというように私はいまも考えておるのです。
　しかし、折から第二臨調との関係もありまして、にわかにこれをやるといってもむずかしかろうと思います。そこで、相なるべくは電気通信部会ですか、こういうものをもう少し内容を充実する。委員も四十五人以内となっていますね。現在は三十四名というように聞いておるわけです。ですから若干の委員の任命もできるでありましょうし、専門委員についてはもう少し増加することも可能だと思いますから、そういうこともあわせて、実質的に内容を充実して、そしていま私が主張しているような電気通信審議会というものにかわるべきというのは語弊があるかもしれませんが、そういうものに匹敵できるように内容を充実した上で、形式は別として、とりあえずやっていただいたらどうか、そういうように私は考えるわけです。分離してやろう、政策審議会をつくろうということは私は捨てておりませんよ。しかし無理だろうという判断の上で、妥協的な考え方かもしれませんが、そういうふうにしておいて、やがてまた時代が来るでしょう、そういうことにしたらどうか、こう思うのですけれども、その点局長としてはいかがでしょう。
○守住政府委員　先ほどお読み上げになりました内閣委員会の方での附帯決議、われわれもよくこれを踏まえておるわけでございます。したがいまして、御承知のとおり電気通信政策懇談会、私的懇談会ではございますが、こういうものの中でいろいろ御議論いただこう、またその課題の中で、実は整理されました主要課題の中で、国民の声を幅広く反映できる仕組み等について見直し、検討が必要である、こういうのも、最近の専門委員会でたたき台をつくりましたけれども、その中にも実は入れておるわけでございまして、この懇談会の中で、先生おっしゃるようないろいろな考え方があると思いますので、方向づけと申しますか、そういうものを私どもは期待しておる、こういうことでございます。
　だから、抜本的なものは行革といいますか、そういうあれでございますのでこれは別といたしまして、現在も電気通信部会、十余名いらっしゃいまして、電気通信工学その他情報関連、いろいろな専門の学識経験者も十分お入りになっておられますけれども、また、先生のおっしゃいましたような御趣旨も踏まえて、十分御参考にしていただきまして、この懇談会の一つの提言という形を期待しておる、こういう状況でございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それから、公社は第二次長期五カ年計画をおつくりになるわけですが、真藤総裁のきのうの御答弁で、この秋ごろには大綱をまとめたい、そういうような御方針でございます。遅きに失しているように私は思うわけでありますが、ぜひこれはスピードアップをしていただいて、国民の前に早く明らかにしていただくようにお願いをするわけです。
　特にその中で新しいサービスの問題ですが、きのう久保委員からも御質疑がございまして、いま労使間で整理ができ、まだ実施されず認可のしていないものが幾つかございます。八つですか、そういうものも早くやっていただくわけですが、人が足りないというような話も聞きました。発足早々で大変だと思いますが、ひとつできるだけ早くやっていただきたいと思います。
　特に、きょうここでもう一つ念を押して聞いておきたいのは、ファクシミリのことなんでございます。公衆の場合には、昨年八月十五日から御承知のように試行としてやっておるわけでございますね。したがって、東京、関東、東海、近畿の各通信局内の電報電話局でこのファクシミリをつけているところは最寄りの局から伝送できる、こういうことが試行的にやられているわけですが、加入者は早くしてほしいという意見もあるわけですよ。したがって、いろいろありますけれども、時間の関係がありますから、これはもう、一つの試行段階として公衆ファクシミリをやられておるわけですから、加入ファクシミリの方も早急に実施できるように御配慮していただきたい。特に五十六年度の電電公社の予算編成の中を見ましても、こういう問題については重点的に拡充をやっていこうというような予算の内容にもなっておるわけでございますから、ぜひ速やかに認可できるような措置をとっていただきたい、こう思います。その他の問題もそうですけれども、これだけ特にピックアップしたわけですが、いかがでしょう。
○守住政府委員　お尋ねの中での、報話局の中にありますところの公衆ファクス、これは試行サービスとしていま現在やり出したというところでございますが、もう一つのミニファクスと申しますか、それと加入ファクシミリ網という二つの問題、実はこれがうらはらで結合しておるというわけでございます。そういう点についてもいろいろ事務的にも御相談を受けておるわけでございますけれども、ファクシミリ通信の大衆化を図るということで、非常に小型の、はがき大のＡ５判でございますけれども、そのこと自体は非常に結構で意義のあることだ、こう思っておるわけですが、実は計画されております加入ファクシミリ網にいろいろな高度な機能を持たせて、端末機は非常に低廉なものにしていこう。この接続が、公社が直接おやりになりますミニファクスだけしか接続できないということになりますと、たとえば名前に加入ファクシミリ網とついておりますように、ちょうど加入電話ということでこれは公社の独占――実は電話網にはいろいろな民間が開発した端末機、ファクシミリが電話ファクスとしてもうすでに十二万台もつけてサービスを受けておるわけでございますし、これがＡ５判だけだということになりますと、確かにＡ５判としての機能はあると思いますけれども、現実の体制というのはＡ４判ということで、国際規格等もＡ４判ということになっておりますので、公社がみずからおやりになりますミニファクスだけが加入ファクシミリ網という形に接続して独占体制でいくということについては問題があるのじゃないかということで、公社の方もまた将来の展望というものも明らかにしてもらいたいということをわれわれは実は言っており、いままでのファクシミリサービスとの整合性、今後に向かっての独占体制でいくべきかどうかという非常に重大な問題がそこにございますので、ミニファクスと加入ファクシミリ網につきましてはいろいろ御議論をしておる、こういうことでございまして、その他の部分につきましては、いろいろと積極的な商品開発ということでございますので、われわれも積極的に対応していく、こう考えておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　まあ人が足りないのでなくて、基本的な政策の問題にまだ未解決の問題がある、こういうように受けとめました。これはこの委員会を通じまして公社側からもいろいろと外国の例やなんかも伺いました。したがって、確かに大事なことでございますから、ひとつ十分に慎重な論議を重ね、またこれができるだけ実現できるような――型式その他についてもこれは御相談いただけばいいわけですから、そして加入者の方はとにかく早くやってほしい、こういう希望があるわけですから、その期待にこたえるのがやはり電電公社、郵政省の立場だと思いますから、そういう意味でひとつできるだけ速やかにやれるような方途をやっていただくようにお願いをしておきます。
　時間が非常になくなりまして、最後に、電電公社総裁御就任以来、いろいろ公社の広報活動については御所見をこの委員会でもお述べになっておるわけでございますが、五十六年度の問題についても私、ちょっと伺いたかったのですが、時間がありませんからこれは省略いたします。特に五十七年以降、広報専門の電通という会社がございますが、そこと共同作業で新しい形での広報活動等をやりたい、こういう基本的な立場に立っていまそれぞれ作業を進めておると聞いておるわけですが、確かに私は、今度の納付金の問題を見ましても、行管庁が指摘しているように一兆何千億かの金がまさに金庫の中に余剰金としてたまっておるんだというような錯覚を受けるような発表が出てくる、これは事業を知らない者が言うことであって、その余剰金は全部電電事業の拡充発展のために使われてきているということを知っておればそんなことはないはずなんです。そのことを考えてみましても、余剰金がどういうふうに使われて、どうなっているのか、それなりに私は広報活動をやっていると思いますけれども、まだ国民大衆から本当に理解してもらえるようなところまでいっていない、こういうことは事実だと思います。
　それから、最近電子交換機等の一連の事故が出ております。これもちょっと伺いたかったのですが、時間がありませんが、これらの問題につきましても、一度、二度、三度、四度、五度、六度と、こうたび重なっていきますと、世界に誇るＤＥＸあるいはＤＤＸがそういう障害を起こしてはだめじゃないかという批判がやはり出てきますよ。それから銀行のオンラインシステムにおいて故障が起こる。これはまさに電電公社がミスをやっているんだというふうに一般の人たちは受け取っておる、そういったことですね。
　それから電話料金に対する不平不満なんかもかなりあるわけですよ。これもきょう言えませんでしたけれども、料金明細書がちゃんと発行できる機械はもう実用化の段階に来ているわけですから、これを早く導入して、第七次計画の中でも――私は来年からでもやってほしいんだ。そしてどこへどういうように電話をかけたということがわかるように。しかし、プライバシーの問題が一面にありますから、こういう問題もあわせて考えてもらいたいのです。
　きのうの局長の話ですと、日本国全体としての立場はわかりました。情報化社会に向かって、一方では公開論があり、一方ではプライバシーがある。しかし、あなたのやることは電電事業、電気通信事業を一体プライバシーの立場からどう持っていくかということですから、そういう点についてもちゃんとしていただいて、そして料金の内訳明細書が早く加入者に行き渡るように。そうすれば苦情なんかなくなるはずですよ。そういうふうなことも、やはりもっとわかりやすく国民に理解をしていただく必要があるのじゃないか、こう私は思うのですよ。
　確かに、いろいろな雑誌や新聞等にかなりの広報活動をしていることは、私は率直に認めますけれども、新総裁が五十六年度におきましても、広報活動の基本方針というものをお決めになりまして、五つのテーマでもっていろいろおやりになることですからこれは結構でございます。さらにもっと思い切った広報活動をやろうということで、総裁がいろいろ御検討いただいて具体的な行動に入っているようでございますので、ちょっとその点を総裁から、この広報活動のあり方、自分はこういうふうな考え方で発想をしてこうやったんだというような御所見を承りたいと思います。
○真藤説明員　この前御説明いたしましたように、いま電通と広報活動のシステムの共同研究をやっております。もちろん、それに基づく具体的な広報活動に関しましては電通に専門的にやらせるという意味ではございません。ただコンサルタントだけを頼んでおるわけでございますが、こういう公共機関でございますので、私は二つの広報があると思います。
　一つは、公共機関なるがゆえに、いま先生のおっしゃいましたような意味で、もう少しよく、システマチックに、継続的に、計画的に皆さんに知っていただくという意味の広報。もう一つは、これはどこの企業でもあることでございますが、社内に対する、従業員に対する広報ということでございますが、これも独占企業なるがゆえに、一般の企業とは違った方向がやはり考えられなければなりません。
　それやこれやございますので、いま考え方の基本のフレームワークは大体まとまりつつありますが、年末までにそういうことをまとめて、三カ月の準備を置いて、五十七年度からはっきりした形でスタートしたいというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　鈴木強君の質疑は終わりました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は可決いたしました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、堀之内久男君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨説明を求めます。堀之内久男君。
○堀之内委員　提案者を代表して、ただいま議題となりました附帯決議案について趣旨を説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　公衆電気通信法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　この法律の施行に当たり、政府並びに日本電信電話公社は、次の各項の実施に努むべきである。
　一　電気通信事業の高度の公共性及び日本電信電話公社設立の趣旨にかんがみ、経営の主体性を発揮し、効率的な事業運営を行い、公社の健全な財政を維持するよう努めること。
　一　公社の監査機能の強化等経営委員会の充実及び経営の一層の公開を図るよう努めること。
　一　通話料の遠近格差の是正、グループ料金制の導入などについて今後引続き検討するとともに、福祉形電話の充実、国民のニーズに即した新サービスの提供に努めること。
　一　地域集団電話の一般加入電話への種類変更に当たっては、加入者の理解と協力を得て円滑に実施すること。
　一　電気通信事業の発展並びに企業努力の成果をあげるために、同事業に従事する職員等に適切な労働条件が確保されるよう努めること。
以上のとおりであります。
　この決議案は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの各派共同提案にかかるものでありまして、案文も当委員会における質疑等を十分勘案して作成したものでございますから、その趣旨につきまして改めて説明を要しないと存じますので、この際省かせていただきます。
　何とぞ、委員各位の御賛成をお願いする次第でございます。（拍手）
○佐藤委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、山内郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山内郵政大臣。
○山内国務大臣　ただいま公衆電気通信法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
　この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後、電気通信政策を推進していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
　また、附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提案理由の説明を求めます。山内郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山内国務大臣　電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　最近における無線局の免許申請者及び無線従事者国家試験の受験者の増加に対応して行政事務の簡素合理化と申請者等の利便の増進を図るため所要の規定を設ける必要があります。
　また、アマチュア無線局については、相互に相手国の国民による無線局の開設を認め合うという最近の動向にかんがみ、外国人にもアマチュア無線局の免許を与えることができるようにすることにより、日本人が諸外国においてアマチュア無線局を開設し得るようにする必要があります。
　さらに、違法な無線局の増加に対処するため、罰則の規定を整備する等の必要があります。
　この法律案を提案した理由は、以上のとおりでありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、郵政大臣は、郵政省令で定める無線設備（特定無線設備）について技術基準適合証明を行うとするとともに、郵政大臣の指定する者（指定証明機関）にもこれを行わせることができるとしております。
　また、指定証明機関は、公益法人であること等の指定の基準を定めるとともに、その行う技術基準適合証明の審査は、一定の要件を備える者に行わせなければならないとし、指定証明機関の役員の選任及び解任、業務規程並びに毎事業年度の事業計画及び収支予算については、郵政大臣の認可を受けなければならないとするほか、郵政大臣は、指定証明機関に対し、技術基準適合証明の業務の状況に関し報告させ、またはその職員に指定証明機関の事業所に立ち入り、技術基準適合証明の業務の状況等を検査させることができるとする等必要な監督規定を設けることとしております。
　第二に、郵政大臣は、技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用する無線局については、簡易な手続により免許を与えることができるとしております。
　第三に、郵政大臣は、その指定する者（指定試験機関）に、特殊無線技士、電信紙アマチュア無線技士または電話級アマチュア無線技士の資格の無線従事者国家試験の実施に関する事務（特定試験事務）を行わせることができるとし、指定試験機関は、特定試験事務を行う場合において無線従事者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、一定の要件を備える者に行わせなければならないとするとともに、指定試験機関の指定の基準、指定試験機関の役員の選任及び解任等についての郵政大臣の認可その他指定試験機関の監督等については、指定証明機関に準じて定めることとしております。
　第四に、アマチュア無線局については、日本国民に対して同種の無線局の開設を認める国の国民に対しても免許を与えることができるとするとともに、外国人のアマチュア無線局については、その外国人の属する国における日本国民の無線局に対する取り扱いとの均衡を考慮して、その免許等に条件もしくは期限を付し、またはその運用を制限することができるとしております。
　第五に、現行電波法は、郵政大臣の免許がないのに無線局を運用した場合は刑罰を科すこととしていますが、これを改め、郵政大臣の免許がないのに無線局を開設した場合にも刑罰を科すこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を経過した日としておりますが、郵政大臣の免許がないのに無線局を開設した者に対する罰則の改正規定は、昭和五十八年一月一月から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○佐藤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る二十二日午前十時理事会、十時十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
昭和五十六年四月十六日（木曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　隆美君
　　理事　愛野興一郎君　理事　稻村左近四郎君
　　　理事　染谷　　誠君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　上田　卓三君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　狩野　明男君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　亀井　善之君
　　　　　　木野　晴夫君　　　　倉成　　正君
　　　　　　田名部匡省君　　　　竹中　修一君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　上原　康助君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　矢山　有作君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　市川　雄一君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　長橋　　進君
　　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　　事務局次長　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　園山　重道君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　高畑　三夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　　　　　　　　水産庁次長　　　山内　静夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局調整課長　堀内　昭雄君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局振興第二課長　塩澤　更生君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産審査課長　高橋　公男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　角道　謙一君
　　　　　　　　建設省道路局地
　　　　　　　　方道課長　　　　本山　　蓊君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　—————————————
四月十五日
　旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願（小沢貞
　孝君紹介）（第二九八五号）
　同（加藤常太郎君紹介）（第二九八六号）
　同（國場幸昌君紹介）（第三〇四〇号）
　同（稲村利幸君紹介）（第三〇七六号）
　同（小川平二君紹介）（第三〇七七号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第三〇七八号）
　同（川田正則君紹介）（第三〇七九号）
　同（木部佳昭君紹介）（第三〇八〇号）
　同（菊池福治郎君紹介）（第三〇八一号）
　同外一件（田中龍夫君紹介）（第三〇八二号）
　同（藤本孝雄君紹介）（第三〇八三号）
　同（保利耕輔君紹介）（第三〇八四号）
　同（村田敬次郎君紹介）（第三〇八五号）
　同（松野幸泰君紹介）（第三一一八号）
　同（吉田之久君紹介）（第三一一九号）
　外地派遣旧軍属の処遇改善に関する請願（大原
　一三君紹介）（第二九八七号）
　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　として指定に関する請願（有馬元治君紹介）（
　第二九八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。亀岡農林水産大臣。
○亀岡国務大臣　ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と改正の内容を御説明申し上げます。
　農林水産省の農業関係試験研究機関につきましては、昭和三十六年の農業基本法の制定を背景に、専門別技術開発を強力に推進する体制として再編されて以来、その整備が進められてまいりました。このような体制のもとで、畜産、園芸等の作目別技術開発が著しく進展し、わが国農業の発展に多大の貢献をしてきたところであります。
　また、昭和五十年代に入って、筑波研究学園都市に十に及ぶ農業関係専門試験研究機関が移転し、世界的水準の研究施設を備えた農業研究団地が概成したことにより、広範な分野の研究者が結集して、専門別試験研究を一層深化、発展させ、高度な技術開発を促進する条件が整備されたところであります。
　一方、近年におけるわが国農業は、米を初めとする農産物需給の不均衡、石油多消費型農業からの転換等多くの困難な問題に直面しており、従来の専門別の試験研究機関のみでは対応しがたい総合的な試験研究を推進し、地域の実情に即した生産性の高い農業を実現するための技術体系を確立する必要性が一層高まっております。
　このような情勢に対処するためには、高度な素材技術を開発する専門別試験研究を引き続き実施するとともに、各種の新しい研究手法を駆使しつつ、専門別試験研究の成果をも活用して、総合的な試験研究を推進する体制を整備することが緊急の課題となっております。
　このため、筑波研究学園都市への農業関係専門試験研究機関の集中の利点を生かし、各機関の協力のもとに、地域の農業試験場との連携を保ちつつ総合的な試験研究を推進することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、農林水産省の本省の付属機関として農業研究センターを設置することであります。
　このセンターにおいては、農業に関する多数部門の専門的知識を活用して行う技術上の総合的な試験研究及び調査を行うとともに、土地利用型農業の再編成の中心となる普通作物等に関する試験研究及び関東東海地域の農業に関する試験研究をあわせ行うこととしております。
　第二は、農業研究センターの設置に伴い農事試験場を廃止することであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○江藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　いま農林水産大臣から、今回提出されております農林水産省設置法の一部改正の法律案の趣旨の御説明があったわけです。きょうは余り気乗りもしないのですが、法案も、質問をする人がいないとどんどん通っても困りますので、いろいろお尋ねする面で足りない面もあるかと思うのですが、若干法案の関係あるいはわが国をめぐる農政の基本的な面等についてお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　そこで、まず今回の法律改正の問題との関連でございますけれども、いまも趣旨説明でも少し述べておられましたが、せんだって五十五年十月に農政審議会が答申をいたしました「八〇年代の農政の基本方向」という中でもいろいろ指摘されているわけです。素人ですのでなかなか全般的なことに触れるわけにはまいりませんが、今回の「農業研究センターの概要−新しい農業を目指して−」というその趣旨の中でもお触れになっておりますが、「我が国農業は、現在、米をはじめとする農産物需給の不均衡、兼業の深化と耕地利用の粗放化、石油多消費型農業からの転換や環境問題の発生等多くの困難な問題に直面している。」まさにそのとおりだと思うのです。「今後、これらの問題を解決し、我が国の食料自給力の維持向上を図っていくためには、農業生産全体を捉えた総合的な視点に立って、生産性の高い農業の展開を可能とする技術開発を促進していくことが、強く要請されている。」こういう基本構想に立っているようでありますが、わが国をめぐる八〇年代の農政あるいは農業、農業技術の開発というようなことはどこらに力点を置いておられるのか、そういった基本姿勢といいますか基本的なお考えといいますか、その面をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　「八〇年代の農政の基本方向」という答申をいただいたわけでありますが、これの基本的な考え方としておりますところは、まず日本型食生活の形成とこれを定着していこうということを基礎にしようということでございます。二千五百キロカロリーを中心といたしまして、たん白質、炭水化物、それから脂肪といったような摂取の割合が日本型食生活において非常に適切である、うまくいっているというのが厚生省の医療審議会からの答申にも出ておるわけでございまして、これが日本のいわゆる平均寿命の延長等にも大きな貢献をしておる、こういうことで、先進国においても、この日本型食生活というものを非常に高く評価をして、これらを取り入れる検討を始めておるということも言われておるところでございます。
　これを基本にいたしまして、食糧の安全保障の問題をどうすべきであるかといったような問題、さらには需要の動向に応じた、いま米が余っておるわけでありますから、この米を余らないようにするということを目指しての農業生産の再編成と、どうしてもやはり生産性の向上を図っていかなければならぬ、こういう問題、さらには需給調整機能を重視した農産物価格政策というものを今後考慮していかなければならぬといったような問題、さらには中核農家を育成して、地域ぐるみで農村の地域社会というものの中で、いま申し上げたような経営規模の拡大というようなことを円滑に図ってまいれるような農村の地域社会づくりをしていかなければならぬといった問題、また豊かな緑の地域社会づくりやあるいは食品産業というものが非常に大きくクローズアップされてきておるわけでありますが、この食糧供給体制の整備と消費者対策の充実といったような問題等を含めて、今後の農政をどう進めていったらいいかということを明示したのが、この「八〇年代の農政の基本方向」ということでございます。
　これと同時に、「農産物の需要と生産の長期見通し」というものを御答申いただいたわけでございます。これを基本といたしまして、これからの農業政策を進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　需要面では、何といっても米というものはわが国では農村地帯で一番よくできるものでありますから、これを中心にして日本型の食生活を定着させていく、これはもうどこまでも基本である、こういうことでございます。生産面では、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をしていこう。特に国会で去年の四月に食糧自給力強化の決議をちょうだいしたわけでありまするし、その趣旨に従って、やはり国内でできるものはできるだけ国内で生産をしてまいるという方針をとっておるわけであります。しかし、小麦でありますとかトウモロコシ、そういうものは、国内でえさ分まで生産することはなかなか困難であります。こういうものは、やはり安定的な輸入によるということでありますけれども、それでもうどんとかめん類用の小麦は少なくとも国内小麦で賄っていくようにしよう、そういう方向を定め、米、野菜、果実、畜産物など国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うこととして、需要の動向に応じた農業生産の再編成を進めていこう。
　次に、農用地利用増進法というものを昨年の国会決議とほとんど同時に制定をしていただきましたので、この法律の趣旨に従いまして経営規模の拡大を図ってまいる。
　さらに、これから御審議をいただく農業研究センターを中心にして、品種改良、栽培技術の改善、これらの問題がこれから非常に重要になってくるわけでございます。えさ米の研究等につきましては超多収米、超という字をつけて多収穫を図っていくというような研究にもう入らなければならぬ。遺伝子の組みかえといったようなものも取り入れていくような体制も、これからどんどんと積極的に進めていかなければいかぬ。そういうことで、そこで開発された技術を改良普及員の手によって農家の先々まで普及徹底をさせてまいる。同時に、優良農地や水資源というものを確保して、農業基盤の整備というものを積極的にしていかなければならない。
　同時に、最近農村の地域社会にも農業者以外の方々の定住が増加してまいりまして、心の通うといったような面で欠けるところが出てきかかっておる面もなしとしない。それではいけないということで、心の通う地域社会としての農村の整備という面にも力を入れてまいろう、こういうことを中心にいたしまして、わが国の農業に明るい展望を切り開いていこう、こういうことで進めておるところでございます。
○上原委員　いま農政審の答申の内容とかあるいは農水省としてお考えになっておられる今後の農政に対する基本的なお考えについていろいろ述べておられるわけですが、確かに高度成長から低成長への移行過程で、最近国あるいは地方を含めて農業の見直しというものが強くといいますか、反省点を含めてだと思うのですが、出てきていることは確かだと思うのですね。しかし、なぜ、食糧自給率の面にしましてもあるいは農村の荒廃、離農ということにしても、これだけ深化したかということを、国の農政の基本として考えてみる必要があるのではないかという気が私はするわけです。そういったことについては、後ほどまた御専門の立場からもいろいろあると思うのです。
　そこで、いまお述べになったこと等を含めて、この「八〇年代の農政の基本方向」で盛られた盛りだくさんのいろいろな注文がつけられております。もちろんこの種の答申とかあるいは政策、計画というものが、そのものどおりに行くとはいきませんけれども、おおよその目標達成といいますか、実現可能性というものはどう見ておられるか、その点についても少しお聞かせをいただきたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　八〇年代の農政の基本的方向につきましては、ただいま大臣からお話し申し上げましたとおりでございますが、こうした考え方に沿いまして、先般農産物の生産、需要に関します長期見通しを立てまして、昨年十一月に閣議決定をいたしまして、わが国の農産物の全体の十年後のガイドポストというものをお示しして、一般の御理解を得るとともに、農政の向かうべき方向を指し示した、このような作業をいたしまして公表したところでございます。
○上原委員　ですから、いまおっしゃった昨年十月の農政審の答申、それに基づいてたしか十一月に閣議決定がなされていますよね。その参考資料としていろいろ出ておりますけれども、これは長期見通しとして、目標は、需要と生産の比較とかいろいろ出ておりますけれども、それは達成可能だというふうにお考えですか。
○渡邊（五）政府委員　私どもこの作業をいたします際にも、ただいま先ほど来お話し申しましたような、これからの需要の形態を、日本型の食生活の確立、定着、かつ生産につきましては、そうした需要に見合う農業の再編成ということによりまして達成できる、また達成すべきものとして私どもは想定しておるわけでございます。もちろん各般の経済社会の変動等はございますが、こうした方向に向かって私どもは進めていきたい、ぜひそういう方向に進めることによって、わが国の農産物の自給度の向上等を図ってまいりたい、こういうことを念願としておるものでございます。
○上原委員　そこで、自給率を高めていくということは国会決議もなされておりますし、また農水省としても、そういうお考えで進めておられる、同時に政府全体としてもそういうお立場だと思うのですね。しかし、奇異に思うのは、長期見通しによると、一例ですが、穀物自給率はたしか五十三年度は三四％ですか、しかし、六十五年度になると三〇％にもっていっているわけですね。これはかえって減にしかなっていない。なぜそういうことになるのか。穀物自給率の向上こそいま国民の期待もあると思うし、同時にまた、後ほど少し触れますが、食糧危機ということが八〇年代半ば以降あるいは九〇年代にかけて、紀元二〇〇〇年にかけて大変指摘をされているさなかに、こういう計画では果たしてどうなのかという疑問を持たざるを得ません。その点はどのようにお考えなのか、どう御説明なさるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　先ほど来申し上げております長期見通しにおきましても、わが国の農業生産につきまして需要に見合うようにできるだけ生産を高めていくという際に、まず第一義的に必要なものは、わが国で生産が可能でありかつ国民生活に直結するものといたしましては、やはり目下の重要な作物といたしましては小麦、大豆、飼料作物、こういうふうに私ども考えております。したがいまして、現在進めております水田利用再編対策におきましても、こうした作物の自給度をまず高めていかなければならない。そうした観点で、先ほど大臣からもお話し申しましたが、小麦につきましては、日本めん用の全部を賄っていく、大豆につきましても食品用、納豆、みそ等でございますが、こうしたものの六割はわが国で自給できるようにいたす、飼料作物につきましてもほぼ六割増という大幅な増加をいたしまして、国内の自給度を高めていく、こうしたわが国におきまして可能なものについてまず高めるべきであろうと考えておるわけでございます。これが第一点でございます。
　第二点として、それならば穀物自給率がなぜ下がるかという御指摘でございます。この点は、先生も御承知のように、わが国の中小家畜、豚、鶏の類でございますが、これらはほとんど輸入によりますトウモロコシ、マイロ等の穀物を大量に消費していることは事実でございます。これらは非常に粗放的な大経営におきまして外国では生産されておりまして、トン当たりのコストにいたしましてもきわめて安い、こうしたものはわが国においていま直ちに生産が可能でないというのが今回の見通しの立場に立つわけであります。十年を見通しますと、これらの豚、鶏等の中小家畜の需要増は、従来よりも伸び率は低いのでございますけれども、若干とも伸びていく、そうしますと、その若干とも伸びていくのに見合います輸入の増加はやむを得ないというふうに私ども考えておるわけでございます。したがって、結果的には三四％が三〇％にはなりますが、こうした問題については恐らく御指摘もあろうかと思いますが、たとえばえさ米問題というような問題も御指摘を受けておりますが、こうした問題が現実的に可能性を持って見通せるという段階でございません。そういう段階としては、私どもは、これらの輸入飼料穀物等については安定的な確保を図って、国民の生活を安定させるように図るべきだろう、そういう立場に立ちまして自給率を算定いたしたわけでございます。
○上原委員　ちょっと納得しがたいのですが、そうしますと、情勢の変化とかあるいは国内生産また輸入量の問題等々の関連においては、やはり相当変動といいますか、修正をしなければいけないような感をいまの御答弁は受けるわけですね。そういう面で疑問をはさまざるを得ない。
　そのほかにもございますが、それはまた後ほどお尋ねするとして、そこで、いまのことと基本的な面と関連をしていくわけですが、私は、これからの国民の食生活といいますか、あるいは世界的な食糧危機というものが言われている中では、食糧の安全保障というものをどう確保していくかということが重要な政治課題だと思うのですね。確かにいま日本は、米は余る、その他の食物にしましても何不自由はしない、こういう環境に置かれているわけですが、しかし、一たん言われているような国際危機あるいは有事が仮に起きたとする場合には、海洋国である日本の立場としては、食糧の確保ということなくして国民生活の安全というもの、平和というものが成り立たないと私は思うのですね。そういう観点から食糧の安全保障という面でちょっとお尋ねしてみたいわけです。
　御承知のように、昨年夏のアメリカの熱波による食糧減産あるいはソ連の二年続きの不作や、中国も最近非常に不作だと言われておりますね。そうしますと、先進国あるいは大国がそういった食糧の不作が出ているということと、日本でも昨年は冷害でいろいろ問題を醸しております。そういった天候不順による世界的な食糧減産という徴候がわが国に及ぼす影響というものは、全く考えられないのかどうか。そういうことに対しても、やはりこれからの農政においては少なからず考慮に入れた食糧の備蓄とか在庫の点検といういろいろな面に配慮をしておく必要はないのかどうか。いまはそういう事態でないと言えばそれまでかもしれませんが、やはり国民としては関心のあるところだと思うのですが、そこいらの点はどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　御指摘の点はごもっともでございまして、農政審議会におきましても、先般非常に御議論を重ねていただいた点でございます。そうした事態の想定といたしまして、世界的な穀物の不作というような問題もございましょうし、また港湾ストというような非常に短期的なトラブルのような事態もございます。さらにそうした事態が長期化するというような事態も想定しなければならないかと存じます。
　私ども短期的な問題といたしましては、やはり輸入の安定化という意味におきまして、外交的な折衝におきます密接な連携をとって、輸入農産物等につきましては十分な確保をしていくことも必要でございますが、また同時に、こうした短期的な変動に対しましては、備蓄対策をとるべきである。すでに御承知のように、主食たる米の在庫は昨年の十月末で六百六十六万トンもございます。食糧用の小麦の在庫につきましても、外麦需要の二・六カ月分を食管で確保いたしております。そのほか民間在庫も約一カ月ございます。飼料穀物につきましても、先ほど申しましたトウモロコシ等でございますが、これらにつきましても、特別の助成をいたしまして、配合飼料の主原料の一カ月分を備蓄機構で備蓄させております。民間におきましても、このほか一カ月程度の備蓄をする。大豆につきましても、同じくそうした備蓄の組織によりまして食品用の大豆需要の約一カ月分、そのほか民間保有通常在庫で約〇・七カ月分というようなことで現在備蓄対策をとっておるところでございます。
　ただ、これらにつきましては、さらに拡大するように五十六年度予算でも要求いたしまして、拡大いたしますが、こうした短期的な対策とあわせまして、将来におきます長期的な課題もございます。不作が相当続いたというような事態に対しましては、食生活自体が日本型の食生活のような、タイプとして余り輸入に頼らない食生活がやはり必要で、欧米型と違った日本型の食生活が基本的には必要だろうと存じますが、同時に、そうした事態に備えての担い手の育成を中心にしました農地なり水資源の確保等の総合的な対策が必要だろう。審議会の過程におきましても、輸入農産物が半減あるいは三分の一減になったどきの所要カロリーなり、それに伴います生産の展開なりについていろいろな検討をいたしましたが、なおこうした問題につきましては、いろいろなそのときの石油の問題あるいは資材の問題、労働力の問題等なお広範に検討すべき課題があるという御指摘を得ておりますので、先般来省内にこうした問題についての安全保障に関する特別なプロジェクトチームをつくりまして、多少時間はかかりますが、真剣に検討してまいりたい、このように考えております。
○上原委員　そこで、食糧の不測の事態への備え、備蓄の問題等がこの基本方向にも触れられて、いまその概要的なものをお述べになったのですが、一つには備蓄には大きな負担が伴うということだと思うのです。それに適正な在庫量というのは、どれだけを確保しておくかというようなこととか、備蓄の規模、主体、負担のあり方あるいは国民的な合意と協力を得る必要があると思うのです。石油の場合もよく六十日から九十日あるいは百日、百五日ぐらいにいまなっているかと思うのですが、そういった方向性というものも、ある程度計画を立てて、不測の事態の場合でも国民生活の最低限度の食糧確保は大丈夫だということをぜひやっておく必要があるんじゃなかろうかという点、これは何も戦争危機とかそういうことじゃなくして、仮に不作がずっと続いていったという場合と、いまさっきも申し上げましたが、現在の世界人口が二〇〇〇年ごろには倍の八十億にも達するんじゃないかという国連の推定も出ているわけですね。ＦＡＯの「二〇〇〇年に向けての農業」という報告書によっても需要が非常に増大をしていく、さらに開発途上国の人口増大に伴う世界の食糧事情というものが危機的状況に達していくんじゃないかということも指摘をされている。そういう面への、開発途上国へのわが国のいろいろな海外援助、経済援助ということも、食糧を含めて考えながら、国民の食糧確保というものを健全ならしめる、こういうことも私はやはり考えておく必要があるんじゃないかという考えを持つ一人なんですが、この点については大臣はどうお考えですか。
○亀岡国務大臣　全く同じ考えを持つものでございます。したがいまして、農政審議会においても、これはにわかに結論は出せない、したがって、機関を設けてさらに検討を進めろということで、当省としましても、その機関を設けましていま検討に入っているところでございます。
　いまのところ、御承知のように、今年はもう絶対大丈夫、それじゃことしもし去年ほどの不作であった場合にはどうなるか、こういうことでございますが、たとえそういう事態になったといたしましても、来年いっぱいは大丈夫ということでございますので、とにかくできるだけ早く食糧の安全保障体制のもとにおける備蓄の問題をどうすべきであるか、あるいは備蓄量はどのくらいが適当であるのか、また備蓄をすれば、それは当然古米というような形になっていくわけでありますから、二年備蓄した後のその取り扱いをどういうふうに見ていくのかといったような問題を、どう取り扱っていくかというような問題についての結論を早急に出さなければならぬということで、いま検討をいたしておるところでございます。
○上原委員　この件であと二点ぐらい。
　一つは、政府の方に総合安全保障会議というのができて、たしか九名の閣僚で構成されて、農水大臣もそのメンバーのお一人だと思うのです。したがって、いまのことはぜひそういった総合安全保障の中で食糧安全というもの、食糧確保ということをどう位置づけていくかということも積極的に御提言をいただきたいということ。またいまお答えになったような姿勢で臨んでいただきたい。ややもすると、総合安全保障とか安全保障ということを言うと、すぐ軍事面だけが先行してしまって、本当に国民生活に重大な影響を及ぼすであろう食糧の問題あるいはその他のことについては常に二次的、後追いをする可能性なきにしもあらずなんですね。私たちなんかも沖繩戦で食糧難で非常に苦しめられたのです。本当に黒砂糖の一かたまりを持って谷間をさまよいながら飢えをしのんだという経験を持っておるわけですね。そういう面からしても、食糧事情というもの、万一の場合の食糧確保というものがいかに国民にとって大事かということ、このことはぜひこういう面でも反映をさせていただきたいということを注文をつけておきたいと思うのです。
　それと、米ソの動きを見ましても、八〇年代後半あるいは今後は食糧というものが非常に戦略物資として使用される可能性があると思うのですね。アフガンへの侵攻問題をとらえても、いろいろ経済制裁を加えた、あるいはまた逆の方もあると思うのですが、そういう面からすると、必ずしも軍事面だけが戦略武器として、戦略というか武器として使用されないというこれからの問題が出てくると思うのです。こういうことも考えた場合には、日本としてはもっとこういった経済力あるいは余剰米というものを効果的に利用していく、活用していくという方向も出てしかるべきじゃないのか。
　御承知のように、現在アフリカあたりでは、相当の難民がいて食糧危機に瀕している、あるいは餓死寸前、そういった面でまさに死に追いやられているという状況が出ているわけですね。カンボジア難民しかり、あるいはその他のアジア、中近東諸国においてもそういう状態が出ている。そうしますと、国民感情として、私は、これだけ日本は古々米、古々々々米、お米も余っているという状態にあるということならば、そういった飢えに耐え切れないで死者まで出している難民対策として、食物、食糧を与えていくというような積極的な姿勢を日本側としてはもう少し考えてもいいのじゃないかという気がしてならないわけですね。これは外務省なりいろいろな関係があろうかと思うのです。しかし、実際問題としては、農水省の意思も相当重きをなすと思うのですが、この面についてももっと積極的にイニシアチブを農水大臣がおとりになるなりあるいは政府全体として考えるなり、総合安全保障政策の中で提言をなさるなりしておやりになったらどうかと思うのですが、いかがでしょう。