Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中澤政府参考人　我々は、先ほども申し上げましたように、利用目的を持っているプルトニウムというふうに思っております。まさに先ほど申し上げたとおりでございます。
○北川委員　ということは、まさか、あの「もんじゅ」と言ったらいいのかどうかわかりませんが、皆さんには、もう五年前ですっかり、何かいつの間にか、五年間の間に新しい「もんじゅ」になっているというふうに思っていらっしゃるのかもわかりませんが、まさかあの「もんじゅ」を再開するようなお考えをお持ちになっていらっしゃるんでしょうか。
　なぜ私がそういうふうに言うかというと、九五年の事故の結果、大量のナトリウム化合物、あのときビデオ隠しで、白い粉が雪のように舞っていた、それがナトリウム化合物であったわけですが、広範囲に拡散したわけですよね。その範囲はもう私たち人間の手の届く範囲ではなくて、あれ、ずっと換気口が回っていたということが後でわかりましたよね。すべてのところにあのナトリウムの化合物が入っていたわけですよ。
　だから、鉄材とかマイクロチップや制御システム、接続端子とか配線とか、すべてに入っていた。この、すべてに入っていたということを科学者が言うのには、それはもう老朽化している。生まれる前にもう老朽化したという。
　先ほども、原型炉のままで終わったらいいのじゃないかという御意見も出ていましたけれども、あれは実験と設計の両方に問題があったわけで、ナトリウムがずっと漏れていて、換気装置が稼働していたというわけですね。その結果、試運転中のこの原子炉の各部分は既に老朽化しているわけですよ。その老朽化率というか、そういう観点がおありになるかどうかということをお伺いしますが、老朽化率は何％ですか。
○中澤政府参考人　まず、「もんじゅ」の安全性の問題でございますが、これは科学技術庁の事故調査委員会の検討、それに基づく報告、あるいは安全委員会に対しての科技庁が行いました安全性総点検の結果の報告、それについての安全委員会の見解のまとめというような形でこれまでも必要な手続、段取りはやってきてございます。
　そしてまた、今回の「もんじゅ」、どういうふうにしたらより安全な形でやれるかということで、ナトリウムの配管を太くする等々、いろいろな対策を今サイクル機構も準備をしてございまして、その考え方のもとに、方向性としてはいいのではないかというふうな考え方も示されてございます。
　したがって、それが安全審査の申請という形で出ていったときに、安全委員会等々での御審議があって、安全であるということがそこで御議論の対象になって、結果、安全であるということになれば承認がなされ、そしてそれに基づいて改造工事が行われるという形で、安全については万全な形で進められていくものではないかというふうに思っております。
○北川委員　だから、それはもうほとんどすべてのことに対してそういうふうにお答えになるわけですけれども、私は、老朽化は何％かとお伺いして、安全審査の手順をお伺いしたわけじゃないわけです。老朽化したものに上塗りで幾ら塗っても、はげるということを言っているわけですよ。そういう視点で「もんじゅ」を点検されたことはあるんですかということを再度お伺いしたいのです。老朽化しているという面で。
○今村政府参考人　お答えいたします。
　「もんじゅ」につきましては、もう既に実際の二次系の温度計の不備からナトリウムが漏えいいたしましてから相当月日がたつわけでございますが、その間におきまして、いろいろな角度から、現在の設備がどうなっているのか、あるいは、安全審査に照らしてどうか、技術基準に照らしてどうかということを繰り返し検討いたしております。したがいまして、今、老朽化の問題も含めまして、現時点で直ちに問題があるところがあるというふうには理解しておりません。
　ただ、「もんじゅ」につきましては、まだ、その改造につきましては今後安全審査が必要でございます。その安全審査の際に、当然、水平展開的にそうした問題も、安全規制の一環であるいは原子力安全委員会におきまして改めて審査されることになりますので、その際、今の御指摘の点につきましてももう一度確認することになるのではなかろうか、このように考えております。
○北川委員　私は、新しい点で、老朽化率を入れていただくということをお願いします。
　今、再処理工場をなぜ再開したいかということを言われたときに、まず四十トンの廃液を処理したいと。でも、百四十トンの貯蔵能力があって、九十トンあるわけですね。まだ入れておくプールがあるわけで、四十トンの処理をすれば四百キロのプルトニウムが出てくるわけです。
　先ほどは余剰ではないということを強調されたわけですが、そうしたら具体的に使用先を、「もんじゅ」とかいうことが今一つ出たわけですが、プルトニウムを使用する目的、ほかの具体的な使用先を教えてください。何に使われるのですか。
○中澤政府参考人　先ほども申し上げましたが、今後再処理によって回収されるプルトニウムにつきましては、当面、常陽、高速増殖炉の実験炉でございます。それから「ふげん」、これも平成十五年まで運転の予定があるわけでございます。それから、先ほど申し上げましたけれども、軽水炉によるプルサーマル。これは今後、もともとの計画に近い形で、もともとの計画ですと、二〇一〇年ごろまでに累積で十六基から十八基で軽水炉でのＭＯＸ燃料によるプルサーマルを行うということになってございますが、こういう形での需要というものが考えられるわけでございます。
○北川委員　ですから、それはもう私さっきから、それは限りなくゼロに近いでしょうと。ここ三年ぐらいのスパンで見ても、それは限りなくゼロに近いわけですから、そのことをまた述べられるということは、プルトニウムの使い先がない、ほかのことに、核の平和利用以外への転用を考えていらっしゃるのではないか。では、その点お答えください。
○古賀委員長　北川委員、時間が参っております。十一分まででございまして、何分か超過しておりますが、これを最後の質問ということで。
　では、中澤原子力局長。
○中澤政府参考人　大変恐縮でございますが、先生が、限りなくゼロに近いという言い方をされました。私どもは、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、そのようには思っておりませんで、利用目的のないプルトニウムというものではなくて、まさに利用目的を持ってそれを考えているということでございます。
○古賀委員長　長時間、大変御苦労さまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小林　　守君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　大木　　浩君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　細川　律夫君
　　　理事　武山百合子君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　水野　賢一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　永田　寿康君
　　　　　　河合　正智君　　　　田端　正広君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　中川　智子君
　　　　　　増原　義剛君
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　　守君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　大木　　浩君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　細川　律夫君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　水野　賢一君
　　　　　　山本　公一君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　永田　寿康君　　　　河合　正智君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　中川　智子君
　　　　　　谷本　龍哉君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　川口　順子君
　　　環境政務次官　　　　　　　河合　正智君
　　　通商産業政務次官　　　　　坂本　剛二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　河尻　　融君
　　　政府参考人
　　　（環境庁企画調整局地球環
　　　境部長）　　　　　　　　　浜中　裕徳君
　　　政府参考人
　　　（環境庁大気保全局長）　　廣瀬　　省君
　　　政府参考人
　　　（環境庁水質保全局長）　　遠藤　保雄君
　　　政府参考人
　　　（外務大臣官房審議官）　　渋谷　　實君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部長）　　　　　　　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局安全衛
　　　生部長）　　　　　　　　　下田　智久君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局次長）　　　倉林　公夫君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局有料道路課
　　　長）　　　　　　　　　　　近藤　秀明君
　　　環境委員会専門員　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増原　義剛君　　　　　谷本　龍哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　増原　義剛君
同日
　理事若松謙維君七月二十六日委員辞任につき、その補欠として田端正広君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に田端正広君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小林委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○小林委員長　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。川口環境庁長官。
○川口国務大臣　第百四十九回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしたく存じます。
　二十世紀の最後の年も既に半ばを過ぎております。今世紀におけるさまざまな教訓を糧とし、来るべき二十一世紀は、人類社会が健全に存続できる環境の世紀としなければなりません。
　このような歴史の流れの中、我が国では、来年一月に環境省が発足いたします。環境省が環境の世紀の担い手となり、環境行政に真に責任を全うできるよう、組織、体制の整備を含め、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
　さて、二十一世紀を迎えるに当たり、克服していかなければならない諸課題について、取り組みの方針を申し上げたいと存じます。
　まず、地球温暖化問題は、人類と生態系の存続そのものに深刻な影響を及ぼすおそれのある地球規模の重大な問題となっております。
　我が国は、気候変動枠組み条約第三回締約国会議において、議長国として京都議定書の取りまとめに貢献するなど、従来から地球温暖化問題について主導的役割を果たしてまいりました。本年四月のＧ８環境大臣会合において、我が国は京都議定書を二〇〇二年までに発効させることを強く主張したところであり、その実現に向けて、本年十一月にオランダで開催される第六回締約国会議において、各国の議定書締結の引き金となる合意が得られるよう、私は国際交渉に全力を尽くす所存であります。同時に、我が国みずからも二〇〇二年までに議定書を締結することが可能となるよう、目標遵守のための国内制度の構築に向けて準備を進めてまいる所存でございます。
　また、本年九月には、福岡県北九州市において、ＥＳＣＡＰ環境大臣会議が開催されます。この会議の成果がアジア太平洋地域はもとより世界の環境政策の飛躍に貢献するよう、リーダーシップを発揮してまいります。
　国民に身近な国内の環境問題に目を転じますと、大量の廃棄物の発生、最終処分場の逼迫、不法投棄の増加等が社会問題化しており、廃棄物・リサイクル対策の推進が喫緊の課題となっています。
　このような状況を踏まえ、さきの通常国会において、循環型社会形成推進基本法を初めとする循環型社会関連法を成立させていただいたところでありますが、環境庁としては、これからが正念場であると認識しております。循環型社会関連法の制定を踏まえ、環境庁がリーダーシップをとり、政府一体となって、広範にわたる廃棄物・リサイクル対策を総合的、計画的に推進し、循環型社会の形成を確実に推進してまいります。
　大都市部においては、自動車交通等に起因する大気汚染がなお深刻であります。特に、大気汚染への寄与度が高いディーゼル車からの排出ガスを削減することが焦眉の急となっております。
　環境庁としては、平成十九年ごろをめどとして実施を予定していたディーゼル車の排ガス規制の大幅強化を可能な限り前倒しするよう検討を進め、また、使用過程車対策についても、ディーゼル微粒子除去装置の技術評価を踏まえ検討してまいります。さらに、大都市部において自動車から排出される窒素酸化物や粒子状物質を削減する対策を拡充強化するため、自動車ＮＯx法の見直しを含め、総合的な自動車環境対策の検討を進めてまいります。また、引き続き低公害車の普及を進めてまいります。
　これらの課題のほかにも、昨年制定されたダイオキシン類対策特別措置法やＰＲＴＲ法等を踏まえたダイオキシン、環境ホルモン等の化学物質問題への対応、カーエアコン等からのフロンの回収の促進、水環境、土壌環境の保全、健全な生態系の維持、回復、人間と自然との共生など、環境庁が取り組まなければならない課題は山積しております。
　来年一月の環境省の発足を前に、私は、このような課題を一つ一つ着実に解決し、環境の世紀である二十一世紀に生きる我々の子孫へ、恵み豊かな環境を確実に引き継いでまいりたいと考えております。
　小林委員長を初め委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小林委員長　お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境庁企画調整局地球環境部長浜中裕徳君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、警察庁交通局長坂東自朗君、防衛施設庁施設部長河尻融君、外務省大臣官房審議官渋谷實君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、労働省労働基準局安全衛生部長下田智久君、建設省道路局次長倉林公夫君及び建設省道路局有料道路課長近藤秀明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大木浩君。
○大木委員　自由民主党の大木浩でございます。
　ただいま、大臣から大変に格調の高い所信表明がございましたので、この表明を中心にして質問させていただきたいと思いますが、その前に、たまたま私の地元でございます愛知県におきましては、ただいま中部新国際空港の建設、あるいはいわゆる愛知万博の開催等についていろいろと準備中でございまして、これは当然ながらいろいろと環境問題との絡みもございます。ということで、まずその二つについてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　まず、空港の方は、おかげさまで環境庁の方からもいろいろと環境評価についての意見を出していただきまして、既に関係各省との協議も終わりまして、いよいよこの八月の一日から実際に現地において工事がスタートしております。
　これは、単に愛知県の一都市が飛行場をつくるという話ではなくて、これから本当にアジアにおけるハブ空港として、名実ともに日本を誇り得るような空港をつくるということは、やはり国家的目的であると思います。ということでございますので、この空港の建設につきましては、どうぞ環境庁も、今後ともそういう立場からひとつまたいろいろと御指導をいただきたいということをまずお願いしておきます。
　次に、愛知万博でございますが、これも、せっかく日本へ万博を招致しようということで、当時大変に官民協力していただきまして、熱心な招致運動を展開していただいた、多くの国会議員の先生方にも御協力いただいたということで、たしかカナダのカルガリー等が競争相手だったと思いますけれども、愛知県の方へ招致が決まったという経緯があることは皆様方も御記憶のところだと思います。
　ところが、その後、実際に具体的な万博の計画を詰める過程におきまして、いろいろと地元から、あるいは地元ばかりじゃないのですけれども、環境団体からのいろいろな御意見の表明もあった、あるいは博覧会国際事務局、ＢＩＥからもいろいろと意見の表明もあったというようなことで、率直に申し上げまして、多少時間がかかっておるし、あるいは計画もかなり見直しが行われたというふうに理解をしております。
　しかし、これも一つの産みの苦しみと申しますか、いろいろと時間はかかりましたけれども、たしか先月の二十四日だったと思いますけれども、地元におきまして、いろいろと計画の見直しについてのグループ、委員会等々ありまして、一応基本計画なるものができ上がったわけでございます。
　ということで、今この基本計画ができ上がった段階におきまして、環境庁の方でもこれをどういうふうに把握しておられるか。私どもとしては、ぜひとも今後とも環境庁の御指導、御協力をお願いしたいわけでございますが、今までの経緯、それからこれからの見通し等々について、環境庁としてはあるいは大臣としてはどういうふうにお考えになるか、そこら辺のところを、概略的で結構でございますけれども、ひとつ御意見を賜りたいと思います。
○川口国務大臣　お話しの愛知万博のことでございますけれども、環境庁といたしましても、今までの経緯等についてはずっと関心を持ってきておりまして、委員御案内のように、昨年の十二月には、アセス手続の中で長官の意見を述べさせていただいたところでございます。会場計画それから跡地利用の最近の検討状況についても、環境庁は、環境保全という立場から引き続きずっと関心を持っていきたいと思っております。
　いろいろな経緯があって、愛知万博は、先生おっしゃられましたように、関係の方々が、ＮＧＯの方も、その他学識経験者、大勢の方が、企業の方も集まられて、何か合計三十四人で会議をなさったというふうに聞いておりますけれども、議論に議論を重ねた上に会場計画案が合意されたということでございまして、このプロセスというのは、今後の進捗をスムーズに進めるという意味でも非常に有意義なものであったのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○大木委員　ありがとうございました。またひとつ今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、これからのこの万博の推進、そして最終的な成功というものは、やはり地元、狭い意味の地元である愛知県ばかりではなくて、やはりできるだけ広域的な参加、いろいろな意味での参加、それからまた御協力ということが必要だと思っておりますが、幸いに政務次官の河合先生はお隣の岐阜県御出身というふうに理解しておりますが、そういったお立場からも、近県の住民の一人としてあるいは政治家のお立場から、この愛知万博につきまして何か御所見がありましたらひとつ御表明をいただきたいと思います。
○河合政務次官　大木先生におかれましては、愛知万博の当初より、また元環境庁長官として、そして地元選出の国会議員として深くこの愛知万博に御尽力されていることに対しまして、私も常日ごろ敬意を払っているところでございます。
　先生おっしゃいましたように、自然の叡智をテーマとするこの愛知万博につきましては、世界に向かって日本の環境への取り組みを発信できるチャンスであり、また幅広い参画を得て行うことが重要な課題となっておりますけれども、環境庁といたしましても、この考え方に沿って協力していく決心でございます。
　愛知万博におきましては、政府参加事業が予定されております。したがいまして、この自然の叡智というテーマに即したものとなりますように積極的に知恵を出してまいりたいと思っておりますし、先生の御尽力を心からまたお願い申し上げる次第でございます。
○大木委員　どうもありがとうございました。どうぞひとつ政務次官として、また隣人としてよろしく御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、大臣の所信表明に戻りまして、先ほどお聞きした所信表明でございますが、大変に格調の高い、これからの将来を見据えた所信表明をされたわけでございますが、具体的には、これから国内においても、また対外的にもいろいろと進めていただかなければならない問題が山積をしておるということで、とりあえず私も参加させていただきましたけれども、京都会議でいわゆる京都議定書、あのときのＣＯＰ３という会議で議定書が採択されたというわけでございますけれども、これを現実に発効させるためのこれから手続を、手続といいますかいろいろと労力を、進めていただかなければならないというふうに思っております。
　ことしはたしかＣＯＰ６で、オランダで会議があるということでございますので、そのために、京都議定書の発効に向けていろいろと準備おさおさ怠りないということだとは思いますが、具体的にどういうふうにこれから今の議定書の発効へ向けての作業を進めていかれるのか、まずは大臣から全体としての御予定をひとつ伺わせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　ＣＯＰ３のときは、私は一人の国民といたしまして、テレビで京都会議の模様を拝見させていただいておりまして、大木委員が議長席に座って議長を務められている御様子も実はテレビで拝見をいたしておりました。
　ですから、京都会議で決まったことあるいはその後必要なことについて、私よりもよく御存じの大木委員にこれが問題でありますということを申し上げるのは実におこがましいといいますか、非常に申し上げにくいということでございますけれども、私が今理解いたしておりますのは、先ほど申し上げましたように、京都議定書を二〇〇二年までに発効させるということは日本がずっと言ってきていることでございまして、そのために、幾つかの国際的に争点になっていることについて、今後のＣＯＰ６で国際的な合意がつくれるように努力をしていかなければいけないということでございます。
　どういう点が問題かといいますと、まさに京都の名前を冠した京都メカニズムというのがございまして、これは各国が国際的に協調して、排出権等ございますけれども、その排出目標を守るためのメカニズムということでございますし、それから数値目標を守らない場合の遵守、どうするかという遵守制度というのもこれから合意に達していかなければいけない点でございます。それから吸収源、森林がＣＯ2を吸収するということで、何を対象にしという議論もこれから詰めていかなければいけないことでございます。そういったような点について、各国が京都議定書を締結することができるように国際的に合意を確実に得るということが重要だということでございます。
　それから、発展途上国との関係をどうするかということも非常に重要なポイントでございまして、ＣＯＰ６を成功させるためには、発展途上国に対しての技術移転ですとか人材の育成、能力の移転、そういったようなことについてあわせて合意をしていく必要があるというふうに考えております。
　日本がどう思うかということですけれども、日本といたしましては、排出量取引などの京都メカニズムについては、これは透明で信頼性があって、費用対効果という意味ではすぐれた制度だというふうに思っております。
　それから、遵守制度については、どれぐらい厳しくするかということについての議論がございますけれども、罰則的な措置を含まないということであっても、実効性があって、遵守を促進して、それから守らない不遵守という事態をできるだけ未然に回避するというような制度であるべきではないかと思っています。
　それから、吸収源については、ＣＯ2をどういう木が吸収するかということについて、科学的な吸収源活動が幅広く認められる制度というものの構築を目指していきたいというふうに思っております。
　発展途上国の参加は、アメリカが非常に重大な事項と考えているということもございますし、日本にとっても非常にこれは大事なことでございまして、途上国が進展を望んでいる事柄、事項については、途上国の具体的なニーズをしっかり聞きまして、先進国が行ってきたさまざまな支援措置の実績に基づいて、具体的に改善方策を考えていって合意につなげたいというふうに思っております。
　これから十一月のＣＯＰ６の前に、九月にエコ・アジア、ＥＳＣＡＰ環境大臣会合、それから、さらにその後、非公式の気候変動枠組み条約の閣僚の会合などがありますので、できる限りそれに参加をいたしまして、私としては、そういう機会を最大限に活用して、また各国の交渉の責任者の方々にもお会いして交渉の進展を積極的に進めていきたい、そのためにできる限りの貢献をいたしたいというふうに考えております。
○大木委員　ありがとうございました。どうぞ引き続き御健闘をお祈り申し上げます。
　そこで、今もお話がございましたけれども、各国に向かって、それぞれに京都議定書の締結ができるようにということで、国内措置も進めろというのが日本の立場だと思いますが、日本みずからもそのための措置を進めなきゃいかぬということでございまして、いろいろと国内措置を進められていると思いますけれども、どういう状況になっておるか。当然、またこれは国会での承認という話が出てくるわけでありますから、国会がわかったというような対策を国内的にも進めておきませんと、言い出しっぺの日本がなかなかできないというようなことでは困るということです。
　これは政府委員の方で結構でございますから、せっかく浜中部長、本当にミスター地球環境で数年にわたってこの問題をやってこられたわけですが、今国内措置がどこまで進んでおるのか、あるいはどういう問題があるのか、時間がありませんけれども、ひとつ概略を教えていただきたいと思います。
○浜中政府参考人　御説明を申し上げます。
　ただいま大臣が申し上げましたとおり、京都議定書を二〇〇二年までに発効させる必要があるということを我が国はずっと主張してきたところでございまして、それを実現させるためには、何と申しましても、ＣＯＰ６において京都議定書が締結可能なものとなるように国際交渉を進める、これはまず第一に必要なことでございます。それと同時に、我が国みずからもやはり二〇〇二年までに京都議定書を締結することが可能となるように、目標を遵守するための国内制度、これを構築することが必要であると考えておりまして、そのことに向けて準備を開始したところでございます。
　もちろんその前に、京都会議の直後に、我が国としてまずとり得る対策をできる限りとっていこうということで、地球温暖化対策推進法も国会でつくっていただきました。今、鋭意その施行に努めているところでございますし、また政府全体といたしましても、地球温暖化防止推進大綱を定めまして、その実施に努めているところでございます。
　さらに、その先にさらに検討を進める必要がある、こういうことで、現在、環境庁におきましては、環境基本計画の見直しの一環といたしまして、中央環境審議会において、地球温暖化対策のあり方につきましても精力的に御審議をいただいております。また、温暖化対策の議論を一層深めていただく観点から、今月中にも、新たに地球温暖化防止対策の在り方に関する小委員会を設置いたしまして審議を開始していただく、こういう予定になってございます。
　今後のスケジュールでございますが、明年一月、中央省庁の再編を控えまして、現在の審議会の役割が終わります十二月までの間に、ＣＯＰ６の結論も踏まえながら、この小委員会において審議を行っていただくという段取りでございます。さらに、来年一月に発足をいたします環境省のもとでの新しい中央環境審議会におきまして、現在の審議会での議論を引き継いで審議をいただき、可能な限り速やかに結論が得られるように努力してまいりたい、このように考えております。
　具体的な制度の検討に当たりましては、自主的な取り組みでございますとか、税や排出量取引などの経済的手法、それから規制的手法など、有効な政策措置を有機的に組み合わせるいわばポリシーミックスと申しましょうか、そういうものの形成が重要、このように考えて検討を鋭意進めてまいりたい、このように考えております。
○大木委員　ありがとうございました。
　先ほど大臣もお話がございまして、これから京都議定書の内容を日本としても実施しなきゃいかぬ、国内的にもちゃんとできるような体制をつくらなきゃいかぬということで、御存じのとおりに、例えば日本について言いますと、六％削減というような数字がある。数量的な目標も明示されておるわけですから、これに向かってこれから具体的にいろいろな措置を進めていかなければいかぬというふうに思いますが、この六％、先ほど大臣もいろいろなお話がございました。吸収の話とか、あるいは排出量の話とか、いろいろなポリシーミックスといいますか、あらゆるものを並べて、何とかして本当に六％を目標の年次までに達成したいということで努力しておられると思うのです。
　浜中さん、今のお話で、いろいろと全体的な地球環境問題の話はわかったのですけれども、これからその六％に向けて、ちょっと税の話は後でまた大臣にもお聞きしたいと思いますが、数字について、どこまでどういうふうにこれから詰めていかれるのか。細かいことはまだ進行中ですからなかなか難しいと思いますが、それぞれについてちょっと追加していただければありがたいと思います。
○浜中政府参考人　御説明を申し上げます。
　ただいままでのところ、政府の中におきましては、先ほど申し上げました地球温暖化対策推進大綱におきまして、まず、京都議定書の対象となっております六種類のガスのうち、二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の三つのガスにつきまして、一九九〇年の排出量に対して二・五％の削減を目指そうということで、エネルギー需給両面にわたる対策を初めといたしまして、あらゆる努力を傾けて対策を講じていこう、こういうことでございます。
　これに加えまして、残りの三つのガス、いわゆる代替フロン類などでございますけれども、これらにつきましては、オゾン層保護対策の観点から、現在使われておりますフロンからそれに切りかえていく必要がある、こういう事情もございますけれども、最大限排出抑制等に努めまして、この増加を食いとめようということでございます。その増加をできるだけ食いとめるわけでございますが、二％程度以下にそれを食いとめよう、こういうことでございます。
　それは、マイナス二・五という、先ほどの三つのガスの削減に対しましてちょうど逆効果になりますので、この二つを差し引きいたしますと、ここでマイナス〇・五程度、こうなるわけでございます。
　それに加えまして、吸収源はどうするか。これは今後の国際交渉という課題になるわけでございますけれども、現在のところ、京都議定書三条三項の対象になります一九九〇年以降の新規植林等によって、およそ我が国の場合〇・三％程度の吸収量が見込まれる。そしてさらに、三条四項の対象になります追加的な吸収源、これは今後の国際交渉でございますけれども、我が国の森林全体の吸収量は二〇一〇年ころにつきましてはおよそ三・七％程度と推計されるわけでございますので、そういった点も踏まえながら、今後の国際交渉におきまして必要な追加的吸収分を確保するように努める、こういうことでございます。
　さらに、これで不足する分等も場合によってあるかもしれません。最大限努力するわけでございますが、そのような場合には、国際的な合意を踏まえながら、京都メカニズムというような制度も活用していくというようなところが現在の状況でございまして、それぞれいろいろ多くの難しい課題がございますが、関係省庁挙げまして、それぞれの目標の達成に向けて今最大限努力しているという状況でございます。
○大木委員　なかなか大変なお仕事だと思いますが、どうぞひとつ頑張っていただきたいのですが、今のお話を聞いておりましても、例えば吸収の話というようなのは、これはとてもじゃないが環境庁ないしは環境省だけでやり切れる話ではございませんし、もちろんいろいろとほかにも関係各省の協力を得なければ、これはとても、その六％本当にできますかという状況になりかねないというわけでありますので、また委員長にもお願いしておきますが、ほかの先生からの御質問についてまたそういったお話が出てくるかと思いますが、日本全体として、せっかくつくりました京都議定書でございますので、これが本当に日本としても実行できるようなものに仕上げていただきたいということで、ぜひとも委員会としてもひとつ御協力願いたいということを、この場をかりてお願いをしておきたいと思います。
　そこで、先ほどもちょっと出ておりましたが、六％削減への達成の一つの手法として、いわゆる経済的手法というようなことでいろいろ言われていますが、その中心はやはり税の問題ということになろうかと思います。
　税につきましては、一つは温暖化ガスを抑えるという方の抑止的なことを直接ねらった税というのも考えられますし、あるいは、新しいクリーンエネルギーの開発のために、もっとそういったものを促進するための税というようなことも考えられるわけでございます。
　これは、実は自民党の中でも、私どもの方でもいろいろと勉強しておるようでございますし、各党もそれぞれのお立場で勉強しておられると思いますが、最近また税というものを正面から取り上げようというようなことで、いろいろな審議会等でも、少なくともひとつこれをまじめに重要な一項目として取り上げるという動きは非常にはっきりと出てきておるように思います。
　そこで、私も今いろいろな勉強会に出ておるのですけれども、通産省の方では炭素税という言葉をよく使っておりますし、環境庁の方は環境税というようなことでやっておられますが、この税につきまして、今の段階で大臣としてはどういうふうにこれから取り組んでいくお考えか、なかなかこれも進行中の話ではございますけれども、ひとつ現在の状況を御説明願いたいと思います。
○川口国務大臣　税のことでございますけれども、まず最初に、先ほど浜中部長が申し上げましたように、温室効果ガスに対応して六％の目標を国内的に実施するための手段としてはいろいろな手段があって、税あるいは経済的手法、広く申しまして、経済的手法というのは、その一つとしてポリシーミックスの一端をなすという意味で役割はあるというふうに思いますが、経済的な手法といっても、先生おっしゃられましたようにいろいろございまして、負担を課す措置ですとか、それからインセンティブ、優遇措置を与える政策ですとかございます。
　それで、それぞれ果たす役割といいますか、得意とするところがありまして、負担を課すという意味でいいますと、価格メカニズムを活用して排出を削減していく、それを連続的にしていくという意味で非常に意味のある手法でございますし、それから、優遇措置というのは、委員おっしゃられましたように、あるものを導入してその導入を促進するというようなところには非常に有効であるというようなことだろうと思っております。
　この間出ました政府の税調の中期答申におきましても、税制の活用の必要性について十分な議論が求められるというふうにされておりますけれども、環境庁では、これも先ほど浜中部長が申し上げましたように、京都議定書の削減目標を確実に達成するための国内制度の構築ということで、地球温暖化防止対策の在り方の検討に係る小委員会というのを設置して、検討を鋭意進めていく予定でございます。
　それから、今後、政府税調等における検討状況、それから欧州の国でもいろいろな形での経済的手法の導入が行われておりまして、そういった国の状況等を勉強しつつ、環境政策全体の中で、税というのがあるいは経済的手法というのがどういう役割を果たすかということを明らかにして、その中で、目標達成のために税制がどういうふうに活用できるかということについて積極的に検討をしていきたいというふうに思っております。
○大木委員　質問時間があと二分でございますので、最後にさせていただきますけれども、これからいよいよ十一月に、オランダのハーグで、ＣＯＰ６ですね、会議が行われるということで、ＣＯＰ６に向けて対外的ないろいろな準備、それからまた、先ほど浜中さんから話がありましたけれども、国内的にもきちっと準備を進めていくということで、全体として、これからひとつＣＯＰ６、内外での準備ということを進めていかれると思いますが、これについて大臣のまとめの所信表明をひとついただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣　私は、環境庁長官でもございますし、同時に地球環境問題を担当している大臣でもございまして、今後、国際的な合意を得るために、それから、国内的な枠組みの構築というのは、最後どういう形で国際的な合意がなされるかということにも依存して、両方、二つ考えていかなければいけないということでございますけれども、できる限りのことを一生懸命にやりたいと思っております。環境庁としても、そのために積極的な役割を果たしていく決意でおります。
○大木委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○小林委員長　佐藤謙一郎君。
○佐藤（謙）委員　環境庁長官の所信に対する質問をさせていただきます、民主党の佐藤謙一郎でございます。
　最初に、大臣、超低空飛行をしている森内閣の唯一の目玉、こう言われていて、あるいは一筋の光明、こう言われるわけでございますけれども、私も川口大臣に大変期待をするところ大であるわけでありますが、閣内に入られること、なかなか大変な決断が要ったのじゃないかなというふうに思います。
　大臣は、国民が大臣に一体何を期待されているとお感じ取りなのか、冒頭お聞かせいただければと思います。
○川口国務大臣　お話をいただきましたときに、お受けすべきか、あるいは、ほかに選挙を通られた方の中であるいはそうでない方の中でも、私よりもはるかに適格な立派な方が大勢いらっしゃるわけでして、その中で、私のごとき者がそれをお受けしていいものだろうかということは、本当に正直悩みました。それから、私はそんなに大きな目をしておりませんので、そんな大きな目玉にもならないということもそういうことでございます。
　やはり、私にもしわずかできることがあるとしましたならば、今までしてきたさまざまな経験を、特に過去七年間企業におりましたので、その経験を、普通の人の立場ということで、その発想をできるだけ仕事に反映していくことができればというふうに思ったわけでして、そういう意味で、最初の官邸での記者会見のときに、生活者の視点でというふうに申し上げたわけでございます。
　そういうことで、本当に私が能力があるかどうかということは自信が全くございませんけれども、一生懸命にやらせていただきたいと思いますので、ぜひよろしく御指導、御鞭撻をいただければ幸いでございます。
○佐藤（謙）委員　生活者の視点というのは、やはりこの環境行政にとって一番大事なことだろうと思いますし、とりわけ七年間の民間での御活動、普通の人の立場に立とう、そうした御見識というのは、私は大変すばらしいことだと思います。
　ただ、残念ながら、今回の所信表明を拝見しますと、相も変わらず、僕は官僚の作文のような気がしてなりません。果たしてこの所信表明を大臣は御自身のお気持ちで書かれたのか、あるいはこの中で何を特に訴えようとして川口大臣色をこの中に盛り込まれたのか、その辺についてお聞かせください。
○川口国務大臣　所信表明で申し上げたこの内容につきましては、今、日本で環境について、二十一世紀を、環境の世紀を目前にして何を仕事として取り組まなければいけないかという意味では、私はここに書いてあることを考えております。そういう意味では、この中身というのは私が考えていることでございます。
　ただ、一つ申し上げれば、実は若干私は読み間違ったところがあるんですけれども、日ごろ私が使う日本語では必ずしもなかったかもしれないというふうに思いますけれども、所信表明演説というのは、どの大臣も同じようなトーンというか、かたい言葉遣いでなさるものだろうと思いまして、あえてそこで普通の人の言葉を使うということも主張いたしませんでしたということでございます。
○佐藤（謙）委員　国民が期待しているのは、実はその部分だったんじゃないかなと思うんですね。やはり、我々政治家も普通の人の言葉を使うことによって政治を身近にし、信頼を深めていくことができる。恐らく環境行政についても、国民は、そうしたスタイルだとか言葉遣いだとか、そういうところから、川口大臣は大きく変えようとしているんだなという、そうした意欲や決意を感じ取っていくのではないか。その部分は官僚に任せたということでは、国民の大臣に対する期待が大きければ大きいほど、私は失望感が強まっていくのではないかなということが気になってなりません。各省庁の所信表明の中で、環境庁長官の所信表明はちょっと違うぞというところから、二十一世紀の、まさに環境の世紀と言われているわけですから、大臣は踏み出していただきたかったなというのが私の率直な意見です。
　そこで、環境庁長官が、事あるたびに存在感のある環境庁ということを言っておられます。私は、これから地球温暖化の問題ですとかいろいろなことを質問したいと思うんですが、私自身がライフワークとしている公共事業の問題を冒頭、一、二、御質問をしたいと思います。
　まさに公共事業の見直しが大変大きなテーマになってきているわけでありますが、特に、一九九七年に橋本総理が公共事業の再評価システムを導入しようということを言って、六省庁を中心として再評価の機運が高まって、一九九九年度では、ダムですとかそうした公共事業が二十一中止される、それから九十二の見直しが決まるというふうに、大きく行政自身が公共事業のむだというものを見直していこうという機運が高まったわけでありますが、残念ながら、例えばダム一つとってみると、過度の利水需要を見込んでしまったとか、あるいは地方自治体の財政の問題ですとか、そういう動機で中止あるいは見直しというのが進められていて、本来、環境保全とかそうしたところから環境庁が強く主張していかなければいけない、まさに存在感を出さなければいけないそうした問題が、どうもなおざりにされてしまっている。
　私は、この間、総選挙が始まる一週間ぐらい前に、富山湾の刺し網漁の漁師の方々にぜひ来てくれと言われて、黒部川から富山湾に行ってまいりました。ヘドロの海、ヘドロの川です。これは、出し平ダムそれから宇奈月ダムから、連携排砂ということで、堆積した砂を一気に川と海に排出するために、あっという間にヘドロの海になっていて、その漁師の方々とお話をしても、環境庁がもっと頑張ってほしかった、このヘドロを見てください、これが本当に日本の自然と言えるんでしょうかということを言われて、私は無念の思いで帰ってきたわけです。
　非常に象徴的な公共事業で、長良川の河口堰の問題もあります。運用を開始してことしで丸五年、ゲートを上げてくれという多くの市民の期待をよそに、環境的なこうした影響は軽微である、そうした結論を環境庁も追認してしまっている。まさに環境庁そのものが公共事業の見直しで主人公を演じなければいけないと私は思うんですけれども、川口大臣はこうした公共事業の見直しについてどういう御見識をお持ちなのか、お聞かせください。
○川口国務大臣　まず、公共事業を一般的に私が思いますのは、多分、公共事業をしましょうというふうに決められた時点では、いろいろな方のいろいろな思いがあって、あるいはニーズに対する認識があってそれがスタートするということだろうと思います。ただ、時代が、時が流れ、ニーズが変わりという過程の中で、不断にそれは見直していかなければいけないものだろうというふうに私は思っております。
　そのときに、環境をどういうふうにそこに入れていくか、環境庁がその側面についてどのような形でリーダーシップを発揮していくかということでございますけれども、これは私もいろいろ考えますけれども、思いますのは、一つとしては、環境というのは、日本全体、あるいはそういう意味では地球上の人全体が環境問題に取り組んでいく、それで行動していくということが必要な問題だろうと思っておりまして、確かに先生のおっしゃるように、環境庁が前面に出て、みずからアセスをして、これはいいとか、これはやめた方がいいとか、そういうやり方をするというのも一つのやり方ではあろうと思います。
　ただ、私は、先ほど申し上げました、環境が日本人全体、あるいは世界の人全部について考えられることが必要で、それから全員が、私も国民の一人としてはそういうことですけれども、行動することが大事だということに戻りまして考えますと、環境庁が教育ママのように前に出ていって、これはこうですよというふうに申し上げるやり方というのが必ずしもいいかどうか。それは余りよくないのではないだろうかというふうに思っておりまして、先生のおっしゃるやり方も一つのやり方として、あるいはそれをやっている国もあるのかもしれませんが、この点は、引き続き私は自分自身勉強が必要だと思っていますけれども、今は現在のアセス法の立て方でいいのではないかというふうに考えております。
○佐藤（謙）委員　教育ママという表現を使われました。私が申し上げているのは、誤解があったら言い直さなければいけないんですが、すべての公共事業に口を出していけということを言っているんじゃないんですね。
　今、日本に二千五百のダムがあります。さらに、三百のダムが今つくられ、計画され、調査されている。その二千五百だとか、例えばダムに限って言えば三百だとか、そういうところに全部何か文句を言えということを言っているんじゃなくて、私は、一握りでもいいから環境庁の存在感というものをあらわすこと、教育ママということを言っているんじゃなくて、ここはやはり自然環境を守っていくこと、あるいは生態系を守っていこうとする、そうした市民の気持ちというものを酌んで、一つでもいいからそうしたところを環境庁が見出して発言をしてくれないかという声が、私は全国七十カ所の公共事業の現場を歩いてみて感じることです。
　ここで環境庁長官にお伺いしたいのは、それでは、一つでもそうした具体的な例をお持ちなのかどうか、お持ちであったらお示ししていただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず最初に、私、ちょっと教育ママという言葉を取り消したいと思っておりまして、私は教育ママという言葉は本来嫌いな言葉でございまして、私も母親の一人でございますので、何となくそういう意味では、ある意識を持った言葉であると日ごろ思っておりましたので、とりあえず使ってしまいましたけれども、余り使うべき言葉ではなかったというふうに思っております。
　それから、それぞれが考える問題というふうに申し上げましたのは、その事業をやる事業者がアセスをみずから行うということが考え方の基本だということを申し上げたかったということでございまして、それに基づいて環境庁は御意見を申し上げるということができますし、それは万博の例とかもういろいろなケースでやっております。それから、実際に意見を申し上げたときに、それが尊重されてきているというふうに私は考えてきております。
　そういう意味で、今後とも、公共事業の実施についてはしっかり現場についての勉強をしまして、事業者のなさった評価について、環境庁としては積極的に意見を申し上げていきたいというふうに思っております。
○佐藤（謙）委員　教育ママを訂正していただいてほっとしました。やはり川口大臣もそうした官僚としてのおごりがあるのかな、公共事業で苦しむそうした市民を上から見渡すような考え方をお持ちなのかと思っていたわけですが、率直に訂正していただいて大変ありがたいと思います。
　そこで、今、環境アセスについてお触れになられました。自主的に事業主体が環境アセスをやっていくんだから、そういう話でしたけれども、私は、二十一世紀に向かって、特に国際派の川口大臣は世界各国を見てこられて、この自主性というものが野放しな自主性になってしまうのが日本の特徴ではないかなと思うのですね。
　これは、唐突にこういうことをお話し申し上げるのは、過般の雪印乳業のああした大阪工場の問題、あれもＨＡＣＣＰという自主衛生管理システムというものが過って我が国に導入されて、実は、その自主衛生管理システムとまさに一緒にそうした食品検査のチェックシステムというのが別にきっちりと構築されているアメリカだからできるわけですけれども、日本は、その後段の部分が全くなしにして、自主ということ等がこうした国民の被害を大きくしていった。あるいは荏原製作所のダイオキシンの問題も、ＩＳＯ１４００１という認証を取得していて、自主的にというその企業でありながらああした問題が起きてしまう。
　そういうことを考えると、私は、環境アセス法というのは、やはり大変すばらしい面は持っているけれども、一歩進んで、これから単なる計画アセスではなくて事業アセスに踏み込んでいく、そういう段階に来ているのではないかなと思いますし、戦略アセスも含めて、そういう事業主体の自主性に何かとらわれるのではなくて、環境庁として、二十一世紀を視野に入れてもう少し前向きな議論をしていただけるものではないかな、こう期待していたわけですけれども、あくまでも今の環境アセスに、先ほどの御答弁のように拘泥されるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　どういう形のアセスがいいかということについては、日本では相当に長い間議論をされて今の形に今のところなっているということでございますけれども、これも、時の流れに応じ、あるいは日本社会のあり方の変化に応じて、そういう意味では、制度というのは、常に考えて、必要であれば直していかなければいけないというふうには、一般論としては思っております。
　それで、アセスについて、私もまだ一カ月でございまして、まだ勉強が足りないということでございますけれども、そういう一般的な見地からいうと、常にこの制度でいいのかどうかということは念頭に置いて仕事はしていくべきものだろうというふうに思っておりますが、アセス法ができて施行になって一年ということでございますので、少しそれを動かして、その成果がどうかということを見る段階であろうかと今思っております。
○佐藤（謙）委員　実は、環境アセス法が事業主体の免罪符、自作自演のものになっているケースを、一つここで申し上げたいと思います。
　これはこの委員会でも二、三回質問をしております、和歌山の雑賀崎の下津港港湾計画についてでありますけれども、前の真鍋大臣も、一度現地に行ってくれる、そういうお約束をしていただきながらまだ実現していません。ぜひとも一度大臣にも見ていただければというふうに思うわけです。
　ここで、環境庁として大変前向きな立場に立たれたという記事が出ておりますので、時間がないので簡潔に、この和歌山雑賀崎の問題、どういう計画かということをお示ししますと、和歌山市の南西部にあります雑賀崎、万葉集の歌で有名なところでありますけれども、多島空間を使った大変見事な景勝地であります。この沖合に埋め立てを含む和歌山の下津港港湾計画というものが計画をされて、これは九七年ですけれども、中央港湾審議会が、景観への配慮が不十分として一度異例の差し戻しをしたことがある、そうした計画であります。
　ここで景観アセスメント、つまり景観アセスメントの問題、フォトモンタージュ事件というのが起きまして、これはどういうことかというと、和歌山県が中央港湾審議会に、下津港港湾計画資料その二という資料を提出しました。その中に、埋立予定地が実際よりも小さく見える不適切な資料写真を景観予測図として中央港湾審議会に提出をした、そうした事実が発覚したわけですけれども、情報公開をしないというのにさえ我々は大変な憤りを持ってこのプロジェクトを見守っていたのですけれども、情報公開どころか情報操作をしている。
　こうしたことに対して、この中央港湾審議会の計画部会というところで審議をしている。去年の七月十九日、百六十九回計画部会というところで審議されました。この中に環境庁の職員も入っておられるわけですけれども、実は、市民団体の指摘で、和歌山県はこうしたミスを認めました。先月二十八日に認めて、再審理を中央港湾審議会に求めることも含めて検討を開始したというふうに言われているわけですけれども、環境庁がなぜこれをチェックできなかったのか。そうしたことを考えて、なぜチェックできなかったのかというのが今地元で問題になっています。それに対する御見解。
　それと、今月三日付の毎日新聞の和歌山県版に、環境庁の太田企画調整局長の新聞記事が出ていて、これは私は大変うれしい前向きの発言。どういう発言をされているかというと、このアセス法をやっていただかなければいけないということを明確に言われているのです。
　これはどういうことかというと、この計画は埋立面積七十四ヘクタールということなんですけれども、どうも和歌山県はそれを二つに分割して、五十ヘクタール以下に分割をして、うまく環境アセスを逃れようとしているのではないかという疑念があるわけですけれども、それに対して、環境庁がぴしっと、七十四ヘクタールとしか聞いておらず、アセス法でやっていただきたい、分割という方法は聞いていない、アセス逃れのために分割するようなことは許されないというようなことを言われている。
　私にとっては大変うれしい発言なんですけれども、これはそのとおりと理解してよろしいものでしょうか。
○川口国務大臣　これのアセスにつきましては、今埋立面積が全体で七十四ヘクタールと先生おっしゃいましたけれども、この規模は環境アセスメントが必要である、太田局長、そこに座っておりますけれども、そういうふうに御理解いただいて結構でございます。
○佐藤（謙）委員　それでは、分割しようとする、そういうこそくな手段に対しては厳しい考え方を持とうということでよろしいんですね。
○川口国務大臣　分割自体がいけないということではないと思うんですね。もし規模を小さくするということであれば、あるいは当然小さくなるとか必要だということがあるかもしれませんけれども、この問題はそういう経緯がございますので、いずれにしても、環境庁としては、大変に関心を持ってこのアセスについてはかかわっていきたい、そういうことでございます。