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○政府委員（篠沢恭助君）　平成十二年度で公債依存度を、五％以下という問題でございますが、現在、御承知のように、毎年の国債のネット償還額が三兆数千億というレベルでございます。したがいまして、新規の財源債の発行がこの三兆数千億レベル以内であれば公債の新しい累増はないということになろうかと思います。この三兆数千億というものは、現在の予算規模が七十兆余りでございますので、おおよそのレベルといたしまして割ってみますと五％ということになろうかと思います。そういうことで、当面は公債依存度五％程度というものを意識して健全な財政運営に当たれ、このように言っておるわけでございます。
　なお、目標というお言葉でございましたが、これは一つの努力目標ということであろうかと思いますが、差し当たりそういうものに何年度で持っていくかということにつきましては、中期的にということを財政制度審議会から私ども言われております。これをいろいろ計算していきます段階で、当面五年程度ということで、私どもが一応仮置きした計算を行いながら、今、先生御質問のような中期展望を提出しておるということでございます。
　したがいまして、五年後五％というのが明確な意味の政府全体の統一意思としての目標といったような形の扱いではございませんが、今後ともそのようなことを念頭に置いて努力をしていきたいということでございます。
○寺崎昭久君　今のお答えでは、果たして財政再建に真剣に取り組む決意があるのかどうか、大変疑わしく思います。
　ところで、経企庁長官にお伺いします。
　このところ政府は景気は緩やかな回復過程に入っているという認識を示されておりますけれども、しかしながら、よくなっても例えば平成七年度の名目ＧＤＰは四％前後ぐらいのところではないでしょうか。経企庁の見通しはどうなっているのか。中期的な名目ＧＤＰの伸びということで大胆に見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま経済審議会で新しい経済計画の御審議をいただいているところでありまして、経済審議会の庶務を預かる私といたしましては、余り大胆なことを申し上げられない立場にあるわけであることを御理解いただきたいと思います。
　ただ、いずれにしても、経済の活性化を図ってインフレなき持続的経済成長を図っていきたい、あるいは豊かで安心ある暮らしを確保してまいりたい、こういうふうに考えていることを申し添えさせていただきます。
○寺崎昭久君　経済の見通しというのは当然財政をどう見積もるかということの前提にもなるわけでありまして、そういうことについて責任持ったお答えをいただけないというのは大変遺憾なことであります。
○国務大臣（高村正彦君）　現行の経済計画では三・五％ということになっているわけでありますが、それも含めて見直すということで今御審議いただいているところだということを御理解いただきたいと思います。
○寺崎昭久君　大蔵大臣にお尋ねします。
　予算編成に当たり、大蔵省は例年、隠れ借金であるとかあるいは歳出を繰り延べるといったような御苦労をされているわけでありますけれども、そうした御苦労部分を除いたネットの歳出歳入というのはどれぐらいになっているのか、ギャップはあるのかないのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　なかなか、実質の収入と実質の歳出のギャップという意味かと思いますが、厳密に定義をしながらお答えすることは難しいわけでありますが、あえて申し上げますと、御提案をいたしております七年度予算案におきます公債は十二兆五千九百八十億円計上をいたしているところでございます。それに、きのう御提案をいたしました繰入特例法等による措置、まあやりくり算段と言われておりますが、単純合計が約六兆円と説明を申し上げております。この二つを合算いたしまして約十九兆円。
　しかし、厳密に申し上げますと、新年度もいわゆる減税のための特例公債は、昨年の税制改革の消費税の論議でお話を申し上げたように、一定の財源を予定いたしております。そういう意味で、この分だけを差し引きますと約十六兆円というふうな説明ができようかと思っています。
○寺崎昭久君　不足額をどうやって埋めたかという方から持ってこられますと財政の実態というのがわからないんだと思うんです。
　私がちなみに計算してみますと、税収のネットというのが、五十三兆七千三百十億、それに税外収入と称しているものが四兆四千八百五十六億円。それから外為特金等から回したもの、これが三千五百億、それから自賠責特会からの三千百億ぐらいを本来だったら歳入に加えてはいかぬわけです。今後返済を要することになる税外収入以外の収入というものを品さなければいけないわけです。したがって、これを計算しますと大体五十七兆五千億円ぐらいになります。
　歳出の方はというと、実際に計上されているのが七十兆円余。それから定率繰り入れ分、これは本来だったら計上しなくちゃいかぬ。それから繰り延べ分、これについても計算に入れなければなりませんから、合わせると七十七兆円。そうしますと差し引きで、大臣がおっしゃるように、十九兆円ぐらいの実力以上の歳出を計画しているということになるんだと思うんです。
　その結果、何で補ったのかというと、先ほど大臣のお話ありましたように、国債の発行であるとか定率繰り入れというようなことをやってつじつまを合わせているというのが実態ということなんだと思います。つまり借金で全部穴埋めしたというのが実態であって、本当は歳出に比べると十九兆円足りないんですよというのが今の財政事情だと思うんです。
　それで、これだけの借金をしなければ予算編成ができないというのが現状の日本の財政だと思うんですけれども、しかしながらそのことについて政府から火の車なんだというような実感がなかなか伝わってこない。少なくとも国民にはそういう危機意識というのが伝わっていないというのが実態だろうと思うんです。
　ちなみに、政府の債務残高というのは平成七年度末で幾らになっているんですか。その返済計画というのはお持ちなんですか。
○政府委員（篠沢恭助君）　平成七年度末における債務残高でございますが、しばしば申し上げておりますように、普通国債の残高、建設国債及び特例国債でございますが、この残高はいつも申し上げておりますように、七年度末二百十三兆円でございます。
　しかしながら、これ以外に交付国債も出しておりますし、国際機関等に出資国債の残高もございます。また、借入金がいろいろな特別会計等でございますほか、食糧証券、外国為替資金証券、外為証券でございますが、こういった短期証券の残高というものも加算されてまいります。それら政府債務を全部合算いたしますと、七年度末では三百十八兆円ということになっております。
　それから返済計画というふうにおっしゃられているわけでございますが、国債の返済につきましては、基本的には六十年償還ルールに基づきまして満期の到来したものから順次、現金償還あるいは借りかえを行いながら進めていきたいというふうに思っております。
　現在、定率繰り入れを停止するといったような便法は講じさせていただいておりますが、現段階でぎりぎりこの六十年償還ルールに基づく国債の償還が行われておることは御承知のとおりでございます。
　このほかの政府の借入金につきましては、申し上げましたようにいろいろな性質のものがございまして、将来の返済額については具体的に見込みがたいものがございます。短期の債務等はいつも順次借りかえ等で回っているということでもございますし、整理してまた一口で申し上げるのは難しいと思います。
○寺崎昭久君　六十年で償還するというのは計画と言わないと思うんです。何年度にこういう方法で償還しますというのが計画であろうと思います。そういう意味では今、国には償還計画というのはないのと等しいんではないでしょうか。
　なお、今、債務残高を三百十六兆円というお話でしたけれども、これには隠れ借金であるとか、あるいは平成六年度補正に伴う国債発行額であるとか、そういったものが入っておりませんし、これに地方債などを加えますと恐らく五百兆円ぐらいの国、地方自治体の債務残高になるのであろうと思います。これは国民一人当たり五百万円に相当する金額ですし、仮に全部六十年で償還するんだということを大ざっぱに計算しますと、一人当たり多分三倍にはなるでしょうから千五百万円、一世帯当たりでは四、五千万円借金を持っているというように言ってもよろしいんじゃないでしょうか。これをどうやって返すんでしょうか。違いますか、大臣。まず大臣に伺います。
○国務大臣（武村正義君）　寺崎議員さんからは、我が国財政の現状と将来に対してさまざまな角度から御指摘をいただいております。
　御指摘のように、我が国の財政が年々公債体質を強めてきているということはもう紛れもない現実であります。ここ一、二年あるいは二、三年でこういう結果になったというよりも、公債発行を認めてから長い年月、毎年毎年の予算編成の結果がこういう公債二百十三兆円という累増の結果を招いているわけであります。
　先ほど御指摘のように、実質歳入歳出のギャップの議論も一つの大事な視点を御指摘いただいたと思っておりますが、恐らく今日までも、公債という手段を使うことになってからそれだけ、出と入りのギャップをこれで埋めていく、これに一定の制約を持たないと際限なくこれは広がっていくと。少なくとも特例公債、赤字国債は一たん消えました。減税のための今回の措置や災害のための措置は別としましても、二度と赤字国債を安易に発行する道を選んではならないと改めて思うわけでありますが、じゃ建設国債はいいのかと。建設国債は一定の目的を法律で縛っておりますために、その法律目的にかなうなら建設国債はいいという認識で我々政治家が対応してきた嫌いもあるのではないか。そのことが昨今は建設国債はどんどん増発をしていくという状況でありまして、二百十三兆円のうち約百五十兆円ぐらいが建設国債の累増高であります。
　そんな結果を踏まえながら、市場経済の国でありますし、経済がこうして毎年毎年大きく動いていきますだけに、社会主義経済の国でも難しい中期長期の財政プランを持つことは至難のわざでありますが、しっかりこの現状を見て、やはり将来に対する財政運営、予算編成の姿勢というものを間違いのないようにしっかり持たなければいけないというふうに思っております。
○寺崎昭久君　昨年の中期展望によりますと、当初は七年度の歳入歳出のギャップというのが約八兆円とされておりましたけれども、今年度の予算編成の中では増税なしで見事にこれが消えちゃったわけです。まことに見事だと言いたいところでありますけれども、実際のところはこれは借金と言っていいんだと思うんです。今お話しのように、これ以上借金していったら大変なことになると思います。
　平成八年度の場合もおよそ十兆円近い。要調整額というのが掲載されておりますけれども、これはどうやって埋めるつもりなんですか、方法を教えてください。
○政府委員（篠沢恭助君）　昨年提出をいたしました財政の中期展望では、今お話しございましたように、七兆七千億の要調整額を七年度予算に対して一応出しておりました。この要調整額につきましては、一般歳出等の圧縮、それから税外収入の増収というものにも努めましたほか、今おっしゃいましたように、やむを得ざる措置といたしまして建設国債の増発、定率繰り入れの停止等、あるいは決算調整資金の繰り戻しの延期といったようなことまでやらせていただいて対処せざるを得なかったわけでございます。
　八年度予算に関しまして中期展望上非常に大きな歳出入のギャップを予定しておりますが、七年度予算の御審議をお願いしております現段階で何か具体的なことを申し上げることは全く困難でございますが、基本的に公債残高が累増しないような体質をつくり上げるというような財政運営の基本方向を何とか堅持いたしまして、歳出歳入両面においてあらゆる努力を傾注してまいるほかはないというふうに考えております。
○寺崎昭久君　方法というのはそんなにたくさんあるわけじゃありません。増税するか歳出削減をするか、それの組み合わせか、借金するか、どうするんですかと私、聞いているんですよ。いろいろ努力するというだけじゃ国民には何も伝わらないんじゃないですか。
　大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　私も大蔵大臣を拝命して八カ月になりますが、就任した直後からそう感じておりましたが、一番大きな仕事はこの国の今御指摘のような財政状況をどう大胆に改革していくかという責任だと思っておりました。
　シーリング、当初予算の編成、そして今、真剣な国会での御審議をいただいておりますが、しかし景気がようやく明るさが見え始めた状況の予算編成でもございまして、借金の累増する財政の中でむしろ借金をふやす道を選ばざるを得なかった。それはまさに景気対策と言っていいのかもしれませんが、予算編成の基本として新年度も減税五・五兆円は継続する、この考え方が一つございました。これは私は間違っていないと思います。同時にまた、回復基調に入った日本経済、まだまだ弱いわけですから、新年度も公共事業は平均の伸び年以上に少しでも高目の編成をすべきである。これも私は間違っていなかったと思います。
　そういうまさに経済ということを背景にしたこの時期の要請にしっかりこたえていかなきゃいけないという役割がありましたために、結果としては、改めてつなぎ国債も含めて、減税のための特例公債も含めて十二兆円を超える国債を認めざるを得なかったわけであります。
　たびたび申し上げておりますように、Ｇ７の会合でも、昨年あたりから日本の財政体質、日本の財政の悪化ということが一つのテーマになり始めております。むしろヨーロッパは改善をしてきております。アメリカと並んで日本の財政というのは必ず話題になってきておりまして、世界経済にも影響しかねないというそういう視点があるのかもしれませんが、ＩＭＦの調査ではいつも冒頭で持ち出される、そんな残念な状況でありますだけに、やはりことしの予算編成は景気回復とか経済政策という基本がありましたからやむを得ないにしましても、これからは中期長期の姿勢で、今御指摘のような安易に公債に依存するという予算編成は改めていかなければなりませんし、この大きな二百十三兆円の過去の公債残高というものを極力、これをこれ以上どんどんふやすことのないように、できたら減らすという方向で決意を新たにしていかなければならない。
　これからの大蔵大臣というものは、そういう意味ではこの財政の責任は、阿修羅のようなそういう心境で体当たりで責任を背負っていかなければならないなという気持ちであります。
○寺崎昭久君　ぜひ財政再建の筋道を早期に示し、議論をさせていただきたいと思います。
　他方、財政需要というのはこのところメジロ押しになっております。例えば公共投資基本計画による六百三十兆を初め、整備新幹線、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく国内農業対策、あるいは新ゴールドプラン等々たくさんあります。今の財政事情のもとではとてもたえられないだろうと思います。そういうことになりますと、当然のことながらこれまでの経費の見直しを含めて、こうした計画についてもこれでいいんだろうかという見直しが必要になってくると思うんです。
　例えば、農水大臣にお尋ねしますけれども、昨年の補正、六年度の分を含めまして国内農業対策費として一兆一千四百億つけておりますけれども、これで農業生産性はどれくらい上がると試算されたんですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　一兆一千は事業費でございます。いわゆる六兆百億というのは事業費でございまして、国費としては、例えば平成六年の一次補正とそれから平成七年度当初予算を合わせますと五千五百億でございます。
　御案内のとおり、国内対策は、生産性の高い効率的、安定的な経営を目指して六年間で全力を挙げてこれに対する施策を集中するということでございます。したがって、生産性の目標もその実施以降の段階においてそれぞれの、稲作なら稲作、畜産なら畜産、あるいは果樹なら果樹というような経営類型に即した生産性向上の目標を定めております。例えば稲作であれば現行の水準の六割とかあるいは畑作であれば現行水準の七割ないし八割とかそれぞれでございまして、一年の事業によってすぐ生産性というものではないことをお断り申し上げます。
○委員長（坂野重信君）　石井一二君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、寺崎昭久君の関連質疑を行います。寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　公共事業についても相当なむだがあると思います。そのために毎年、会計検査院は特記事項であるとか不当事項であるというようなことを公表しているわけでありますが、例えば国営羊角湾土地改良事業なんかもその例だと思います。そういうことを考えてみますと、これは単に事業としての成否というだけではなくて財政画からも見直すという意味で、この種の特記事項については財政制度審議会の意見を聞くべきだと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　会計検査院は、予算執行全体について目を光らせていただいているところでございます。財政当局としましては、予算の適正かつ効率的な執行に努めているところでございますし、検査院の御指摘等については率直に受けとめながら、反省をしながら対応しているところでございます。
　財政審議会にこういう個別の問題を諮ってはどうかというお尋ねでございますが、財政審議会そのものは性格的には我が国財政の基本にかかわる御審議をお願いしておりまして、執行に係る個別の事業にぐっと深入りをして御審議いただくことには今まではなっておりませんでした。そういう審議会の性格についてはぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○寺崎昭久君　むだが散見されるので、そういうことを含めてどうするのかというのを審議会でお諮りいただくのが至当ではないかと、こう申し上げたんです。
○国務大臣（武村正義君）　当然、今日までもむだあるいは執行に係るさまざまな矛盾について厳しい御指摘も政府全体として承っているところでございまして、個別の事例も大いに参考にすべきは参考にしながら基本的な我が国財政のあり方の御審議をいただくことが必要であると思っております。
○寺崎昭久君　厳しい財政事情にありながら、政府にも日本全体にも危機感が乏しいのではないかと思います。そうなっているのは、とりわけ大蔵省の責任が大きいのではないかと私は思っております。なぜ建設国債はいい国債である、赤字国債は悪い国債というような認識を示されているのか。結局は隠れ借金でやりくりをするというのが今の実態だと思います。その上、最近では建設国債の枠を広げようという動きすら見られるのはいかがなものでしょうか。
　そういうことを考えてみますと、この際、大蔵省も財政テクニックで何とかするということではなくて、国民の前に何もかも包み隠さず財政の事情を披露して、その上でどうするのかという提案を率直になさったらいかがでしょうか。それが政府、大蔵大臣の責任というものじゃないでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　ありがとうございます。おっしゃるとおりであると思っております。
　決して大蔵省は我が国財政の厳しい状況を隠しているわけではありません。国会答弁も、もう聞き飽きるとおっしゃるほど絶えず、財政問題が出れば我が国財政の厳しい状況のもととか、昨今は脆弱な財政体質という表現も使っておりますし、尋常ならざる事態を迎えているとも申し上げておりながら、今回の当初予算におきましても特例措置、大変やりくりが難しいものですから、一生懸命説明させていただいても、定率繰り入れの停止等々わざと複雑にしているんではないかと誤解を招くぐらいに難しゅうございます。
　昨日も本会議で一生懸命説明をさせていただきましたが、なかなかあの説明だけで理解をいただくのが難しゅうございまして、決して意図的に隠していたりそのことに消極的ではありませんが、一層国民の皆様にもわかりやすく我が国財政の立っている状況というものを繰り返し御説明をしなければならないと思っております。
○寺崎昭久君　最後に、総理に財政事情に関する御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　寺崎議員から御指摘もございましたように、この日本の財政というのは一層厳しさを増しておる、深刻な状況にあるということについては、もう御指摘のとおりだと思います。
　一方では、先ほどお話もございましたように、財政需要というのはどんどん拡大してふえていく、その反面、歳入は税金の伸びがとまって余り伸びない、こういう状況にあるだけに財政の厳しさはさらにまた深刻さを増してきておる、こういうふうに受けとらざるを得ないと思うんです。
　ただ、隠し財源というような意味じゃなくて、つじつまを合わせる意味では苦心惨たんしてやりくりしているという面は確かにあると思いますし、そういうやりくりしている面についてなかなか外から見てもわかりにくい、こういう御批判と御指摘は私はある意味ではあったんではないかというふうに思いますし、できるだけやっぱり明朗にして、そしてその実態をよく国民にも御理解をいただくということが大事なことだと思います。これは、日本の財政というのは基本的にはやっぱり国民全体から支えられておるわけでありますから、その支えておりまする主権者の皆さんから本当の姿をよく見ていただいて理解していただくということも大事なことだと思います。
　それだけに、財政を担当している内閣としては、歳出についてはもう根本にまでさかのぼって洗い直してみる、そして選択も厳しくする、同時に歳入についてはやっぱり正確に的確に把握できるような努力も一層していくという、基本的な厳しい姿勢でもって取り組んでいくことが何よりも大事ではないか。そして、一日も早く健全な姿に立て直してもっと弾力性のある運用ができるような、そういう財政の姿というものをつくりだしていくことが我々に課せられた当面の課題ではないかというふうに認識をいたしております。
○石井一二君　残り時間も少なくなってまいりましたが、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　我々が今申し述べておりますことは、財政状態が非常に厳しい中で、歳出に関しては特にいろいろとどうやってカットしていくかという観点で考えていく必要があろう、そういうことでございます。
　私は、今ここに一つの図を持ってまいりました。（図表掲示）裏と表一緒ですから、皆仲よく一緒に見ていただけると思います。
　これは在日米軍駐留経費の負担がどんどん上がっていっておる。本来ならば冷戦がああいうことで落ちついた段階で減ってもいいという意見もあるわけであります。そういった中でこの問題についてどのようにお考えか、お聞きいたしたいと思います。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　日米安保体制というものが日本の安全のために大きな役割を果たしているということは議員も十分御承知だと思います。さらにこの日米安保体制というものが日本の周辺の国際状況にも結果として安定した状況をつくり出すということに役立っているということもまた疑いのないことであろうと思います。
　こうした日米安保体制というものをスムーズに機能させるためにどういうことが必要であるかということをよく考えなければならないわけでございまして、かねてから在日米軍の駐留経費を我が国が自主的な判断でこれを負担するということをいたしておりまして、このことが日米関係、日米安保体制が円滑に機能することに役立っているというふうに考えておりまして、自主的に私どもはこれから先も判断をしてまいりたい、こう考えております。
○石井一二君　この日米特別地位協定は平成七年で一応終了いたすわけでありますが、その後の態度、日本としてどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今お答え申し上げましたように、日本を取り巻く環境は、冷戦は終えんいたしましたけれども、まだまだ周辺には不安定な状況が散見されるわけでございまして、私どもはこうした周辺事情、それから日米関係等を十分考えまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○石井一二君　今、大臣、周辺にはまだまだ不安な材料があると、こう言われましたけれども、防衛庁長官、我が国の仮想敵国としてどの国を御想定でございましょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ポスト冷戦下におきましては、世界に平和が来るだろうという期待が高まったわけでございますが、しかし大きな一つの権力が崩壊をいたしますと別ないろんな不安定な要素が出てきておる。そういう状況の中におきまして、世界の中におきましては地域紛争、宗教紛争あるいは国境をめぐる紛争等むしろポスト冷戦下において紛争が拡大をしてきている。また同時に、弾道ミサイルとかあるいは大量破壊兵器というものが世界じゅうに拡散をしておるわけでございますので、そういう中においてやはり世界の情勢は不安定、不透明なものと言わざるを得ない。
　特定の国を仮想敵国とかそういうことは想定をしないとしても、いろいろな不安定な要素に対処し、日本の国を守っていくという手だてを十分考えて備えていかなければならぬのじゃないか、このように思います。
○石井一二君　私の質問はどこの国が仮想敵国がということで、今の御答弁を聞いておって恐らくどこの国が仮想敵国か国民の皆さんは理解できない、こう思うわけであります、
　それで、玉沢長官の過去の答弁をずっと探っておりますと一回だけソ連という言葉で仮想敵国について触れておられますが、その国は今や存在しない。そういった中で、河野外務大臣の言われたように、過去のイメージと考え方でずっとそれを継続していくということについてもまたの機会に御一考いただきたい、そのように思います。
　なお、ここにもう一枚ちょっとパネルがあるんですが、せっかく秘書が一生懸命書きましたのでお見せしたいんです。（図表掲示）
　これは我が国にまだ残っておる領土であります。北方領土、竹島、尖閣列島。この中で特に竹島の問題が、日本海の漁業問題等につきましても二百海里が設定できないとか、韓国に対して例外的な処置をしなきゃならぬとか、いろいろ紛争のもとになっておりますが、こういった三つの領土問題のまだ解決していないという現状を踏まえて、外務大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のお話でございますが、領土問題が三つある、三カ所あるというふうにたしかおっしゃったと思いますが、私どもは領土問題は二カ所しかないと考えております。
○石井一二君　それは見解の相違でございまして、尖閣列島についても先方はまだいろいろ言っておる。
　それで、今おっしゃったのはどことどこの二カ所ですか。名前はおっしゃいませんでしたが、どうぞ。
○国務大臣（河野洋平君）　お答えをする前で恐縮でございますが、尖閣列島につきましては、歴史的に見ても国際法に照らしましてもこれが我が国の領土であることは疑いのない事実であって、しかもこれは実効的に支配をしているわけでございまして、我が国からこの地域に領土問題があるということは私どもは決して思っていないのでございます。
　御質問にお答えを申し上げますれば、北方領土と竹島について私どもは領土問題が残っておる、こう申し上げているわけです。
○石井一二君　だから、中身について若干お答えをいただく御誠意をいただきたいと思いますが、竹島についてどのように考えておられるのか。
○国務大臣（河野洋平君）　竹島におきましても、歴史的に見てもそれから国際法に照らしましても明らかに我が国の領土であるというふうに考えております。
○石井一二君　現実に領土としての取り扱いを受けていないのに、我が国の領土であるということをおっしゃってうそぶくあたりに我が国の外交の問題点がある、私はそのように思うわけでございます。どうかひとつ今後、日韓のいろんな交渉の中で格別の御努力を賜りたいと思います。
　あと一分という時間になってまいりましたので、ここで最終的に本日のいろんな質問を総括して若干申し述べさせていただきたいと思います。
　我が国は今、非常な財政の危機に差しかかっております。それで、項目を見ますとお金の要る話ばかりでございまして、紙も一ページではおさまらぬぐらい項目がございます。したがって、そのすべてを申し述べませんけれども、どうかひとつ行政改革を一生懸命、三月三十一日までにいい案も出していただいて、ああいった外郭団体だけをいらってもお金の節約にはなりませんけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
　また、閣内の不統一の問題もいろいろ多くを数えております。もちろん民主主義の中でいろんな意見があるということは大いに結構でございますが、総理がリーダーシップを持ってそれをまとめて、内閣として一つの固まりとして一生懸命本来の国民の負託を狙って頑張っていただきたいと思います。
　最後に、総理の御決意を御表明願いまして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これはもう所信表明演説でも、行政改革の問題につきましてはこの内閣に与えられた最大の課題であるという認識と理解のもとに取り組んでおるところでございますし、とりわけ阪神・淡路地区という大震災もあったわけでありますから、その震災で被災された被害者の皆さんの期待にもこたえ、同時に災害に強い日本の国土をどうつくっていくかということも課せられた課題でございますし、内閣は一体となって国民の期待にこたえていくために全力を挙げて頑張るという気持ちを、決意を申し上げておきたいと思います。
○石井一二君　終わりたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　以上で石井一二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○委員長（坂野重信君）　次に、伊江朝雄君の質疑を行います。伊江朝雄君。
○伊江朝雄君　総理並びにきょうの予算委員会に御出席いただいている閣僚の皆様方に、心から御苦労さまと申し上げる次第であります。
　一月十七日午前五時四十六分、かくも自然の破壊力の大きさ、大都市密集地域での地震がかくも恐ろしい大きな災害を巻き起こしたということについては、本当に一瞬の出来事であっただけに大きなショックでありましたし、今までの我々の既成観念と申しますか、これが根本的にひっくり返った面もあったろうと思うんです。
　そしてまた、五千四百人に上るとうとい犠牲が発生したことは、我々の同胞を失ったということに対しては本当に、大きな自然災害として不可抗力であったとはいえ、大変に悲しいことであり、御遺族の方に心からの弔意を表したいと思う次第であります。
　また、かつてない地震の大きさ、それと家屋の倒壊、焼失、そしていまだに二十一万人余の被災者が非常に不自由な生活を強いられているということに対して、心からの御同情とお見舞いを申し上げたい。一日も早く元気になってそれぞれ安定したお住まいに帰られるように心からお祈りし、またその方向で我々も政治の場から取り組んでまいりたいと思っているわけであります。
　そして、みずからも被災者でありながら、そしてまた身内か亡くなったにもかかわらず、率先、救護活動に参加された多くの関係の皆様方、自衛隊の皆様方、御苦労さまでございましたと申し上げたい。そして何よりも私がうれしかったことは、多くの地域からみずからの発想でもって駆けつけてこられたボランティアの救護活動、本当に心から私は敬意をささげるとともに、感謝をささげたいと思っております。
　過般、北海道の小さな奥尻島が震災で大変な被害を受けて御苦労なさり、犠牲者が多かったにもかかわらず、そこにはお医者さんが二人しかおられない。その二人しかおられないお医者さんが看護婦さんともども六人で淡路島に駆けつけてこられだということを聞いて、本当にありがたく思います。
　また、私の郷里の沖縄でございますけれども、ＪＣの若い連中が八人十編成のボランティア部隊を組織いたしまして、食料と自動車とプロパンガス等を持ち込んで炊き出しの活動をしたということを私は聞きまして、先輩として非常にうれしく思った次第でございました。
　総理、ひところ、戦後の日本は物で栄えて心で滅びたんだ、物で栄えたけれども心では滅びてしまったんだ、日本人の心を失ったんだと。総理の言われるやさしい心、いたわりの心、同情心、助け合い、そういった心が失われたというふうに言われました。しかし、震災時に見たテレビやあるいはラジオの報道によって、こんなにも温かい多くの人の心が示されたかということを画面その他でもって知らされた国民は、恐らくは胸が熱くなる思いをするし、大きな感動を覚えたと思います。ですから、日本人の心は失われていない、そういう共感を私は覚えております。
　一日も早い立ち上がりのために我々は官民挙げて努力し、政治は政治の立場から、立法府は立法府の立場から被災者の立ち上がりに支援をするような手を差し伸べてあげたい、こんな気持ちでいっぱいなのは私一人じゃございません。
　私は、残念に思ったことが実はあるわけであります、それは、そういうことを議論し、真剣に被災者の皆様方の立ち上がりに手を差し伸べていかなきゃならない、明るい活気を取り戻してもらわなきゃならない、そういうことをお互いに真剣に考え合う超党派の協力が必要なこの段階において、初動体制で何をしておったのか、全然なっていないのじゃないかといって、総理以下各閣僚並びに現地でもって努力をしてこられた諸君たちに、その労をねぎらうという立場からいかなる手を差し伸べなきゃならぬかというふうなそういった積極的な提言もなしに、ただ初動体制がおくれたからどうのこうの、そういったことでもって非難し、批判し、そして嫌な言い方でありますけれども政争の具に供するような、あるいは政権を倒すような言辞を弄するに至ってはもってのほかのことだというふうに私は憤りを感じた一人であります。
　しかし、総理以下各閣僚の皆さん方は懸命に復興対策あるいは税制、財政上の問題、そして今次また第二次補正予算もつくる。わずか一月の間に対応されたことに私は大きな評価を与えたい、こういうふうに思う次第でございます。
　緊急に今何をなすべきかということが次々に明らかになってまいりました。また、復興も一日一日はかどってまいり、そしてはかどってまいればまた新しい課題が出てくる、今それの追っかけっこだと思います。当然であります。あんな大震災が、あんな大被害が一片の法律でもって直ちに直るというものでもないし、我々は絶えざるカバーをしてあげなきゃならない。これが官民挙げての努力の結果もたらされるものだと思う限り、我々政治家も身の引き締まる思いがいたします。
　そういう初期の批判に対しまして総理がおっしゃった。確かに危機管理では反付点は多くあった、批判には謙虚に耳を傾けなければならない、率直に見直してまいりますと。これからは地震に強い町づくりをすることが私たちに与えられた責任であると答弁をしておられますが、まことにそのとおりだと思うんです。ですから、そういう一部の野党の批判にくじけることなく頑張っていただきたい、心からお祈りする次第であります。
　報道によりますと、神戸市は二月の初めでありますけれども、都市再生の方針を示していこうということで阪神・淡路復興計画、これは俗に、ひょうごフェニックス計画と名づけたそうでありますが、まことに不死鳥、たくましく立ち上がっていこうじゃないか、何でも政府におんぶするのじゃなくてみずからの力でひとつ絵をかいていこう、それに活を入れていこう、こういうことを打ち出しているそうでありまして、私はこの立ち上がりのたくましさに政府もお手助けをいただきたい、こういうふうに思います。
　総理、いかがでございますか。どういうふうにお考えになりますか。こういう地方の盛り上がるたくましさに対して政府としてどういうふうに手を差し伸べられるか、それを伺いたい。
○国務大臣（村山富市君）　今、伊江議員から力強い激励の言葉をいただきまして、一層身の引き締まる思いで、これだけの厳しい環境の中でいまだに避難生活をされている方もおりますし、その中には寝たきりの方もおられるし、障害者もおられるし、また乳飲み子を抱えたお母様方もおられるといったような実態を考えた場合に、政府の責任というものを私は本当に身の引き締まる思いで拝聴しておったわけであります。幸いに、皆さん方のかゆいところまで手が届くような行き届いたことというのはなかなか難しいと思いますけれども、しかしそれなりにその各部署で皆さん一生懸命に取り組んで頑張っていただいているというふうには思っておりますが、そういうこともあって、神戸市、兵庫県というのはみずから今お話もございましたような町づくりに取り組もうという立ち上がりを今示しているわけです。
　ですから政府としても、先般法律も通していただきまして復興本部もつくりましたし、同時に専門家を中心とした復興委員会もつくりまして、そして兵庫県、神戸市等々のみずからが立案した都市計画に対してどのような協力と声援ができるかということも含めて、見事によみがえった地震に強い、防災に強い都市がつくられたと、こういう状況を創出するためにこれから全力を挙げて一体となって取り組んでいかなきゃならぬというふうに考えているところでございます。
○伊江朝雄君　また一方、兵庫県、神戸が一緒になりまして、あと五年後、二〇〇〇年に復興博覧会を計画しておられるように聞いているんです。そして、一千万人以上の来場者を見込む大規模な復興博覧会、これは防災都市をテーマにして博覧会を開き、博覧会をやることによって雇用の創出、そして博覧会によるところの収益、これをもって復興財源にも充てたいと。たくましいですね。この計画に対してぜひ手を差し伸べていただきたい。こういうことが被災地みずから発想として出てくるということは、私は本当に近代都市として育った兵庫、神戸の蓄えられた力強さだと思うし、また輸入によってアジア地域の拠点を承るという自負、力強さ、それを非常に心から感じている次第です。
　これは質問じゃございませんから、橋本大臣、聞いておられると思っておりますが、質問がまさか飛んでくるとは思っておられなかったとは思います。しかし、いずれはあなたのところにこういった計画が上がってくると思う。ひとつそのときには手を差し伸べてあげてください。そして、かつては六甲アイランドで、神戸市は非常に大きな博覧会で成功をおさめている。ノウハウを持っている。ですから助けましょうや、そういうことで要望をいたしておきます。
　大正十二年九月一日、これは忘れもしない関東大震災がありました。これが十年たってやっと東京の市が立ち上がった。その復興を記念いたしまして復興の記念式典があったらしいです。そのときに配られたメダルが丸いメダルで、銅でできたメダル。そのメダルの表は十二時三分前で長針がちょうどとまっている、そういうメダルだったそうです。そして文字盤には「緩む心にねじを巻け」、こういうふうに書いてあったと。まさにこれは頂門の一針ですよ。
　私は、油断もあったろうと思う。ここに地震があるはずないじゃないか、震度七をつくれば最高のリミットだ、あとそれ以上の地震は起こりっこないよ、この地域には地震はないよと言っていたら、何と全国全部断層地帯であるし、海の方にはフィリピン何とかということで、もう災害国ですね。
　演説が長過ぎて時間がたち過ぎるから質問を早くしろなんと言っているけれども、一番肝心なことを私は聞いておる。
　国土庁と気象庁が、これも演説になりますけれども、これは自分の時間だからどうぞ許してください。一九四六年、つまり昭和二十一年、それから今次の災害までの四十九年間、全国で起こったネーミングされた大震災、大風水害、台風、そういった人たちの統計があるんですよ。これは詳しく言うとまた言われますので私から申し上げます。
　何と四万二千人の方が亡くなっているんです。これは地震ですよ、十勝沖地震であるとか今次の地震も含めて。それと台風、キャサリン台風と言って昔は英語で名前がついていたけれども、それから伊勢湾台風、そういったものを全部含めてのほかに、いわゆる名もつかないけれども自然災害、毎年来ますね。こういったものを含めますと一年間に今申し上げた八百五十七・九人という平均値が出てくる。これは大変な災害国日本に住んでいる我々としては、本当にいつ、あす我々の身に振りかかるかわからない。
　総理はいち早く地震担当大臣を御指定なさった。大活躍しておられる。時々お話は長いけれども、それだけ熱心に取り組んでおられる姿がありありと見える。ありがたいことです。しかし、地震担当大臣は永久職じゃない。今次の災害をいかに復興させるかという、いわゆるテンポラリーと申しますか、そういう大臣なんです。
　私は、この災害国日本でそれじゃちょっと悲しいじゃないか、腰が入っていないじゃないかと。言いかえれば危機管理というものにも通ずるでしょう。言いかえればまたお金の問題にもなりますよ。そういう災害国日本の災害対策に対する復興費、それは武村さんは口が引き裂かれても増税いたしましてつくりますとおっしゃらない。しかし、もう増税をしてもいいんです、これは。国民のお互いのみんないつ起きるかわからない災害に対して、国民の生命、身体、財産を守る、そういう立場から絶えず金を用意しなきゃならない。
　何ですか、この間おっしゃっていた来年度の公共事業費の五％を凍結すると。凍結すればその五％の分は要らないものだというふうにはみんな認識しないはずです。それを削られたところはみんな欲しい公共事業だと。そうすると、それはいつやってくれるんだと。それはまた途中で補正を組みましょうよと、こうなる。じゃ補正の財源はどうするかと。またやりくり。もう自転車操業もいいかげんなものですよ、とは申しませんわな。それは大変な私はやりくりのお上手な姿はわかります。しかし、それだけではやはりだめですよ。
　だから、こういうふうにしょっちゅう災害が起きるんだったら、大阪の商工会議所の会頭がおっしゃったそうですよ、これは義援金のつもりで短期間の間に税を上げてくださいよと。もうそういう機運になっておるんです。いずれ自分たちの身を守る財源をつくるんです、自分たちで。そうならば、復興基金と申すか何か知りませんが、そういう自転車操業によって生み出すんじゃなくて、常時蓄えておく備蓄米みたいな備蓄の金をやっぱり用意すべきだと思う。これについてはどう思いますか。
○国務大臣（武村正義君）　大変貴重な真剣な御意見ありがとうございました。
　私も今回の大震災の財政をどう切り盛りしていくかということを真剣に日々考えているところでございますが、たびたび御答弁でもお答えをしてまいりましたように、基本的にはまず既存の予算の中でやりくり、これが最優先かと思っております。不急不要の予算はもちろんありませんが、たとえ有用であっても優先順位を厳しくもう一度精査をしながら、少し我慢していただくものは我慢していただきながらこの災害に振り向けていく、こんな努力が優先されなければならないと思っております。
　それでも御指摘のように足りません。その場合にどうするかというのが増税とか国債とか、こういう論議であろうかと思っております。今の御議論は真剣に拝聴いたしました。
　ところで、復興基金、災害基金というようなものを考えてはどうかという御提案でございました。率直に言って、先ほど戦後の死者の数のお話がございましたが、災害もさまざまでございます。こういう未曾有の災害がたびたび起こってはもちろん困るわけでありますし、小災害も含めて日々通常ベースでは一般的な災害復旧予算、そして予備費対応、こういう形で今日までは進めてまいりました。大きな災害のための資金の備蓄をするだけの余裕は確かに今の財政にはありません。
　問題は、災害が起こったときに的確に財政対応ができるかどうかにかかっていると思うのでありますが、今申し上げた通常の災害復旧費、予備費の発動も含めて、今回はこうして補正対応という形で一度二度と取り組んでいくことになりますが、ぜひこういう姿勢で、基金はありませんけれども、全く災害対応には心配のない形で私どもはこれからも努力をしていかなければならないと思っております。余裕があれば、基金という発想は傾聴に値する御提案であるというふうに考えます。
○伊江朝雄君　先ほども申しましたように、神戸港を中心として、これは東南アジアというよりもむしろアジアの輸出輸入の大きな拠点であるわけでありますから、この機能を一日も早く回復しなきゃならぬことは当然であります。
　そしてまた、ここに立地いたしておりますところの特殊鋼を製造するところの神戸製鋼であるとかあるいは製鉄所とか、そういった我が国有数の特殊鋼製作の拠点がほとんど壊滅しているわけですね。ですから、それを一体いつどうするかという問題はこれからの問題としてきょうの質問の中には入れておりませんが、こういった拠点を失って、そしてこれから岸壁が直って輸入が再開され輸出が再開されるときに至るまでの間、企業の皆さんが戻ってくるであろうか、恐らく穴があいてしまうんじゃなかろうか、空洞化が起こるんじゃなかろうかと。そしてまた、投資マインドからは、こんな断層地帯にはもう二度と来れぬよ、撤退だと、こういう投資マインドが出てきたときには神戸地区の復興には影が差すわけですね。
　だから、それについてこれからいろいろ御提言を申し上げたいと思っていますが、そういう多くの中小企業がほとんど壊滅状態だというに至っては、いわゆる資本ストックというものは全く大きな打撃、壊滅ですね。また、大企業、中小企業を含めてのいわゆる在庫品、あるいは得べかりし利益の喪失といった金融資産ストックもこれもまた壊滅してしまった。民間調査機関などの調査によると、少なくとも八兆円を超えると試算をしておりますが、過日、国土庁が試算して発表されたのは九兆六千億でしたね。
　それは二月の中旬でございましたが、だんだん被害が判明してきた今日の時点においてはこれはもう少し上がっているんじゃないかというふうな気がいたしますが、これは質問通告いたしておりませんが、おわかりになったらちょっと答えていただければ参考になりますが。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまお話がございましたように、現段階におきまして被害状況を把握できたその数字を基本にして、言うなれば推計を申し上げた数字が被害総額九兆六千億でございます。
○伊江朝雄君　いずれにしても、その九兆六千億というのは恐らくハードの面が主だろうと思うんですけれども、ところが九兆六千億というのは実は自己負組分もあるわけですよね。ですから、実質九兆六千億に対する手当てというのは、国が仮に出すとしても九兆六千億出さなくて済むわけですね。そこのところは被害総額の試算ですからそれは結構ですけれども、とにかくしかし大きな額だと思うんですね。これはもう財産上の損害だけでも九兆六千億だというのに、その上に人命の損失などを加えたら、本当にこの一瞬の災害によって、地震によってこれほどの人命と富が失われるというのは本当に悲しい限りのことです。
　いずれ復興も本格化してくれば、こういった問題もよく言われる復興需要ということによってあるいは補われていくのかもしれませんが、とにかく経済界の調査機関によれば、日本の経済はこれで五年間重傷を負ったことに相なるというふうなことを言われておりますが、本当に我が国にとっては痛い被害であったと思う次第であります。
　そこで、私は先ほどの話の原点に戻りまして、神戸地区がアジアの輸出輸入の拠点であるならば、その活性化を取り策し、また企業がシフトするのを防ぎ撤退するのを防いでいくためには、そこに何らかの税制上の優遇措置を設けなきゃならない。ポイントをつくらなきゃならぬ。それは考えてみますと、私は総合保税地域を設定することだ、こういうふうに思います。専門家に言わせると、総合保税地域というのはＦＡＺという、建物をあちこちまとめて建てて、そこに大蔵の関税の特殊な扱いをするということが言われておるわけであります。
　ということで、これは神戸地区、兵庫地区から関税特区を設けてほしいという言葉でもって意見が出されておると思いますが、これは大蔵の政府委員でいいですから、今のその話聞いておられると思うし、その関税特区と称するのは私は総合保税制度だと思う、ＦＡＺは別にして。と思うが、それについてはどういうふうに考えるか。
　まず、その総合保税制度の性格をちょっと、言ってみてください。
○政府委員（鏡味徳房君）　特定の地域におきまして輸入関連施設の集積を図り輸入の拡大を図るための制度としまして先生の今お話にございました輸入促進地域の制度がございますが、これを関税制度の面から助成しますのが総合保税地域制度でございます。
　この制度のもとでは、輸入促進地域などにおきます貿易関連施設において、蔵置、加工、展示等の機能を関税を留保したまま総合的に行うことができる、こういう制度でございます。
○伊江朝雄君　それはよくわかりました。
　私がこれから要望いたしますのは、ただ一カ所、例えば六甲アイランドなら六甲アイランド、あるいはポートアイランドならポートアイランド、摩耶地区の埠頭なら摩耶地区の埠頭という、個別の分散じゃなくて、総合的にそこが保税地域になるような方法というのは考えられるんですか。
○政府委員（鏡味徳房君）　この総合保税地域の活用についてどのようなやり方があるか、これは地元でどういうふうにお考えになるかによると思いますが、地元の御意向も伺いながら積極的に検討していきたいと思っております。
○伊江朝雄君　ぜひ地元の意向を聞いて検討されて、必要によればＦＡＺをつくらなきゃならぬかもしれぬ。それは通産とよく相談をして、ぜひ前向きで検討していただきたい。要望だけしておきますから、よろしくお願いしたいと思います。
　その今の物流の話でありますが、もう一つの物流には鉄道があるわけですね、旅客輸送、貨物輸送。ＪＲだけではなくて、阪神、阪急、その他私鉄を含めて大変な被害をこうむっている。これをやっぱり何とかしなきゃならぬということでありますが、運輸省、鉄道の被害について私鉄も含めてどの程度の被害が出ているか、これをちょっと答えてみてください。
○政府委員（戸矢博道君）　今回の大震災によります鉄道関係の被害でございますが、現時点におきます鉄軌道事業者の推計によりますと、ＪＲ西日本の新幹線や在来線あるいは公営、私鉄線、合わせまして十三社で三千五百三十億円程度と見込まれております。
○伊江朝雄君　埠頭についてはどういう被害が出ているか、ちょっとそれを聞くのを忘れたけれども。
○政府委員（栢原英郎君）　兵庫県からの報告によりますと、埠頭関係は民間の施設を合わせまして一兆四百億円というふうに聞いております。このうち神戸市に関係いたしますのが九千四百億円でございます。
○伊江朝雄君　この神戸埠頭の復旧のめど、六甲アイランドも全部含めて復旧のめどはどうなっているか、ちょっと答えてください。
○政府委員（栢原英郎君）　約百五十の岸壁がすべて被災をしておりますのでそれぞれによって復旧のテンポが違いますが、今一番急いでおりますコンテナ埠頭につきましては、六月中に八バースを応急復旧するということで現地の作業に入っているところでございます。また、その他の一般岸壁につきましては、おおむね平成七年中に五割の岸壁の機能を復旧したいということで作業を進めております。
○伊江朝雄君　さっきの鉄道の被害といい埠頭の被害といい大変大きな被害総額になるんだけれども、これは第二次補正予算の中にその復旧費が入っているわけね。
○国務大臣（亀井静香君）　第二次補正、当面の施工能力等をにらみまして千四百億、そのうち二百が鉄道関係でございまして、あと千二百が港湾関係で計上をいたしております。
○伊江朝雄君　これは政府委員でいいけれども、これは質問通告していないけれども、皆さんが検討した結果こういう結論が出ているわけだから、経過は御存じだから質問するわけだけれども、わからなければ後で教えてもらえばいい。
　とりあえず質問項目だけ申し上げると、今、補正予算の中に入っているというお話を大臣から直接承ってよくわかりますが、ＪＲ西日本と阪急それから北大阪急行は政策融資でいきたいという会社の自発的な希望があって、これは国からの補助が出ない、こんな話を聞いているんだけれども、それはどういうことでそうなったのか。
○政府委員（戸矢博道君）　先ほど申し上げたように、被害を受けた会社がＪＲ、私鉄含めて十三社ほどあったわけでございますが、それぞれの会社の経営に与えます影響といったようなものもいろいろ会社の方からも十分話を聞きまして、また経営者のいろいろな御判断もございました。そういうことで、最終的には、とりあえず八社につきまして鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助、それから先生おっしゃいましたように、ＪＲ西日本、ＪＲ東海、阪急電鉄、北大阪急行といった四社につきましては、災害復旧事業費補助ではございませんが、日本開発銀行からの当初、五年間三・七五％という低利融資で措置をするということになったわけでございます
　なお、補助金をもらうことになっております八社につきましては、国と地方で五〇％の補助をいたしますが、残りました金額の半分につきまして当初五年間四・二五％という開発銀行の融資を行うということにいたしております。
○伊江朝雄君　私はこれは、私鉄の方の話は、自分たちの経営努力をこれからやってまいるからということで、政策融資をしてもらえばそれで十分に立ち上がっていくという、それは力あふれる意欲のあらわれだと思うし、ＪＲ西日本についても同様にそういう意欲を僕は感ずるわけです。
　ということは、これに一つ関連してくるんだけれども、ＪＲ西日本の株式上場問題が出てくるんですよ。なぜ災害問題でそれを取り上げるかというと、上場基準というのがありますね。大胆、上場基準というのがありますね、株式上場の。その基準を去年、おととし、全部クリアしているんですよ。ところが、本当はことし七年度に上場していただくためには、六年度末の決算が今度の災害によって減少しちゃって、ショートしちゃって基準に達しないんですよ。そんなことでＪＲの職員が、災害を受けたにかかわらず一生懸命頑張り復旧努力しているのに、非常にがっかりしているんです。
　と同時にまた、これは我々の責任でもありますが、先輩の責任でもありますけれども、積み残した借金、これは今、清算事業団が抱えているんですけれども、それを払うためにはやっぱり株の上場による売却が必要であるということになっているわけです。その株によるところの売却がそれでできなくなる。
　こういうふうなことでありますので、職員の希望は当然のことでありますけれども、ＪＲがちゃんとフリーハンドの、純の最も完全なる民営化した会社になるためにはやはり上場が必要であろうということになっているんです。それに対する希望も非常に強いんです。ところが、残念ながらその基準にことし、つまり決算期直前のことでは基準がクリアできない、こんな状況で非常に心配しているんですが、これについてはやはり御指導、監督される大臣としてはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のように、一応の上場基準等はございますけれども、このたびのＪＲ西日本が経営上受けました打撃というのは、これはいわゆる天災に基づく一時的な経営に対する打撃でございますので、私どもといたしましては、安全性をきちっとした上で一日も早く復興をなし遂げ、運転再開をしていただく、営業努力をしていただく。そうした状況の中で、市場との関係がございますけれども、そのあたりを十分見きわめながら、私どもとしては、こういう事態に立ち至ったからＪＲ西日本の将来というのが暗くなったというようには考えておりません。やはり企業としては非常に明るい展望を持った優良企業である、私はこのように思っておりますので、天災に起因するわけでございますので、今後の状況をきちっと見きわめながら上場へ向けての努力を私どもとしてもしてまいりたい、このように考えております。