Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　力強い御決意、ありがとうございます。是非とも、こうした基盤的経費の確保にお努めいただきたいと思います。
　次に、総合型地域スポーツクラブの課題と拡充に向けた取組について取り上げさせていただきます。
　大臣は、先日の挨拶におきまして、学校体育の充実、地域スポーツや障害者スポーツの推進を通じ、国民が生涯にわたってスポーツに親しむ機会の充実を図りますと述べられ、さらに、スポーツを通じた健康増進や地域活性化についても言及をされました。その地域スポーツ、生涯スポーツの拠点となる総合型地域スポーツクラブについてお尋ねをしたいと思います。
　まず、このクラブの育成の地域差、そして失敗経験の活用の在り方、またクラブの自立を促す支援の在り方についてお尋ねをしたいと思います。
　資料の四を御覧ください。これは、文科省の平成二十六年度総合型地域スポーツクラブの育成状況の調査の結果でございますが、これによりますと、この総合型地域スポーツクラブを全市町村につくろうというこの国の目標に対して、育成状況、この丸ポツの推移でございますが、八〇％を超えるまでに伸びております。
　しかし、次に資料五を御覧ください。これは、各都道府県別の育成の状況のグラフでございます。都道府県によって大きくばらついていることが見て取れると思います。この一〇〇％を達成した県、例えば秋田県とか富山県とかありますけれども、一方で、六〇％近い千葉県、大阪府、こうした府県もございます。
　さらに、一枚おめくりいただきまして、資料六を御覧いただきますと、これは、一番右の列は町と村、その少し左側が市なんですけれども、この一般の町、村では、この丸を付けた千葉県でございますけれども、二三・五％、こうした県もございます。
　こうした地域差がなぜ生じているのでしょうか。また、この差を埋めるための現在の取組状況はいかがでしょうか。
　また、この資料六の一番下に、百四十七というところに丸を付けてございます。これは、せっかくつくった総合型地域スポーツクラブが、統合されてしまったり、若しくは解散してしまった数でございます。ちなみに、去年、二十五年度の結果では、解散したクラブは五十九でした。なので、この百四十七という数字、去年の二・五倍と激増をしております。
　クラブが解散や統合になってしまうのはなぜでしょうか。また、この経験をどのように生かしていくのでしょうか。
　さらに、総合型地域スポーツクラブには、そして会員の確保、場所の確保、人材、財源など様々な課題がございますが、個々のスポーツクラブに共通する課題も多いと考えます。
　文科省が平成二十一年にまとめました、今後の総合型地域スポーツクラブの支援の在り方という、七つの提言という、そうした調査報告書では、支援体制の強化が挙げられております。アドバイザーの活動の活性化、広域スポーツセンターの機能強化、こうしたことが提言をされてございます。
　さきの通常国会におきましても、本委員会の堀内委員の質問に対して、今年度からクラブ同士のネットワーク化によって自立を促す事業を開始する、こうした答弁もございました。
　総合型クラブの自立を促す様々な取組が必要と考えますが、それぞれの取組の状況と効果はいかがでしょうか。また、好事例や失敗の経験を共有するような仕組みの構築ができないでしょうか。まとめて答弁をお願いを申し上げます。
○政府参考人（久保公人君）　それでは、まず最初の何点かにつきまして御答弁申し上げます。
　まず、地域の実情によって育成状況に差があるということでございます。
　この理由につきましては、地域によっても違うわけでございますけれども、例えば、従来から既存のスポーツ団体の活動が活発である地域におきましては総合型クラブの意義や必要性を余り感じていないという理由もございます。他方、クラブの創設に向けて中心となり活動する人材がいないという地域もあるようでございます。
　したがいまして、文部科学省におきましては、育成が進んでいない地域に対しまして、地域社会の再生を目指す仕組みであります総合型クラブの理念について理解促進を図りますとともに、スポーツ振興くじ助成などを通じまして、総合型クラブ創設に対する支援を行っているところでございます。
　次に、せっかくつくったクラブが解散してしまったり、統合されてしまう理由はどうなんだろうかということでございます。
　この理由につきまして、特に解散数が多い岐阜県、和歌山県、島根県等に聴取いたしましたところ、まず後継者問題等の運営スタッフが不足している、それから二点目といたしまして、クラブ会員が減少して事業が立ち行かなくなってきた、三点目といたしまして、既存団体との調整が付かず活動が継続できなくなったなどの回答が多かったところでございます。
　また、統合する理由といたしましては、活動を継続する中でより効率的な運営を行うため他のクラブと統合するケースや、小学校の統廃合に伴い統合するケースなどが見られるところでございます。
　そこで、創設いたしました総合型クラブが自立的に活動を持続発展していけるようにするために、より多くの会員の獲得や財源の多様化等の課題を解決していく必要があると考えております。
　文部科学省といたしましては、本年度から、先ほど先生御指摘の全国七か所において総合型クラブ同士のネットワークを強化いたしまして、指導者の共有化やスポーツ教室の共同開催などの事業に取り組み出しているところでございます。これによりまして、総合型クラブの魅力を高め、自立化につながる取組を支援いたしますとともに、他方で、好事例や失敗の事例を収集いたしまして、ＳＣ全国ネットワークなどを通じて総合型クラブや地方自治体に周知していくこととしているところでございます。
　それから、七つの提言を受けましての具体的な利用拡大策についての検討でございます。
　これにつきましては、総合型地域スポーツクラブの活動場所のうち、約九〇％が学校体育施設や公共施設を活用しているという実態がございますので、これらの施設をより有効に活用していくことが重要であると思っているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、行政事業レビューの結果等も踏まえまして、例えば、さいたま市内の複数の総合型クラブが連携、協働して学校体育施設を活用したスポーツ教室の開催に取り組む実践研究を実施いたしましたり、学校体育施設等の有効活用実践事例集、二十四年三月に作りましたけれども、これなどの好事例を総合型クラブや地方公共団体の関係者に広く周知を図るなどとしているところでございます。
○新妻秀規君　課題の抽出はできていると思います。人材がいないとか、あと解散に至った例では運営スタッフの後継者がいないとか、そうした理由は把握されているということは認識しましたので、そうした状況でどういうふうに対応をして、多くの国民、全ての国民が地域でスポーツを楽しめる、そのためにつくったクラブですので、それが過度な統合が行われてしまうと、そうした元々目指した理念が崩れてしまうと思うんです。それは、きちんとこうした状況を把握をした上で対応をして、あらゆる国民がスポーツを地域で楽しめる環境を確保していただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、活動場所の確保についてお尋ねをします。今一部御回答がありましたけれども、お尋ねさせていただきます。
　地域スポーツクラブの大きな課題は活動場所の確保でございまして、先ほど局長からもございましたように、学校体育施設に大きく依存している現状で、既存団体との場所取り合戦、こんなような状況がございます。
　平成二十一年度に、先ほど紹介しましたこの七つの提言という文科省のレポートによりますと、この提言では、スポーツ施設の整備、そして廃校や空き教室の活用、夜間照明の設置による利用時間の拡大について触れられておりまして、この地域スポーツクラブについての平成二十四年度の行政事業レビューの取りまとめコメントにも、学校施設等の利用をしやすくする方策について検討すべきとされています。現状はいかがでしょうか。
　また、学校体育施設そのものについても課題があります。
　スポーツ基本計画、これは平成二十四年度のものでございますが、これには「子どものスポーツ機会を充実する。」と基本方針にうたわれていますが、学校体育についての課題として、グラウンドの芝生化の整備率は上昇しているものの、依然として低い水準にとどまっている状況にあり、その充実が課題となっている、さらに、武道の必修化に当たって武道場の整備の推進が課題になっているとの現状認識が示されています。
　なお、この武道については、後ほど同僚の秋野議員からも別の論点で質問をさせていただきます。
　先ほどは西村委員もラグビーについて取り上げていただきましたけれども、かつてラグビーの日本代表として活躍をした往年の名選手といいますか名指導者であり、また日本人としてただ一人国際ラグビー評議会が定めるラグビー殿堂入りをした坂田好弘氏は、ニュージーランドにラグビー留学をしたときに、各地域に芝生のグラウンドがあり、そしてクラブハウスがあるということに驚いたというふうにおっしゃっています。そこはラグビーを愛する老若男女が集まる地域社会の交流の場でもありまして、地域の代表を州の代表へ、そしてオールブラックスへと送り出すのを楽しみにしているといいます。
　このニュージーランドの例は、我が国が目指す総合型スポーツクラブの目標でもあるスポーツを中心とした地域社会の形成の好事例とも言えますが、やはり基本は、このスポーツ施設の豊かさにあると感じます。
　ここで、利用時間の拡大に役立つ夜間照明施設の設置、そして地域住民の身近なスポーツ活動の場ともなるグラウンドの芝生化、さらには武道場の整備を促すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いをいたします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　先生御指摘のとおり、総合型地域スポーツクラブの増加を促すに当たっては、活動場所の確保というのは非常に大きな課題の一つであると考えております。特に、学校体育施設や公共スポーツ施設を利用しているクラブが全体の約九〇％以上に上っておりますことから、これらの施設を有効にどのように活用していくかということはとても重要なことだと考えております。
　このため、現在、文部科学省においては、行政事業レビューの結果等を踏まえて、例えば、先ほど久保局長からも話がございました、さいたま市内の複数の総合型クラブが連携、協働して、学校体育施設を活用したスポーツ教室の開催、また、それらを取り組む実践研究を実施するとともに、学校体育施設等の有効活用実践事例集など様々ないい事例集を挙げて、総合型クラブや地方公共団体の関係者に広く周知を図っていきたいというふうに思っております。さらには、学校のグラウンドの芝生化においても、また、中学校の武道場や屋外運動照明、地域武道センターや地域屋外スポーツセンターの新改築等もしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
　現在支援を行っている中では、平成二十四年度からは、新たに社会体育施設の耐震化を対象に追加したところでもございます。また、独立行政法人スポーツ振興センター、通称ＪＳＣのスポーツ振興くじ、通称ｔｏｔｏの助成においても、地方公共団体を対象に、学校開放事業を行っている学校のグラウンドの芝生化や公共スポーツの整備を支援させていただいております。
　以上でございます。
○新妻秀規君　今副大臣がおっしゃったような取組を更に推進をしていただきたいと思います。
　次に、スポーツ指導者の確保、マッチングについてお尋ねをさせていただきます。
　スポーツ基本計画には、地域のスポーツ指導者等の充実が課題として挙げられておりまして、具体的にマッチングが十分に機能していないと言及がございます。実際、文科省の委託調査のスポーツ政策調査研究という研究レポートによりますと、スポーツリーダーバンクの設置都道府県、これが平成十七年の四十都道府県から、その六年後、平成二十三年には三十六道府県に減少して、廃止理由としては、低い活用率、そして活動の機会が少ない、こうしたことが挙げられております。この報告書によりますと、都道府県によってバンクの登録者、活用率に大きなばらつきが見られます。例えば登録者数では、埼玉県では三千四百五十四名、一方、島根県では八十九名という結果が出ております。この課題はスポーツボランティアについても当てはまります。
　スポーツ指導者の活躍の機会をつくることは、地域社会のスポーツ振興のみならず、スポーツ選手のセカンドキャリアの構築のためにも極めて重要と考えます。スポーツ指導者、そしてボランティアと地域社会からの需要、こうしたマッチングの促進、そして地域差を是正するための取組をどのように進めていくのでしょうか。答弁を求めます。
○副大臣（丹羽秀樹君）　先生おっしゃいますとおり、スポーツの人材と活動現場のマッチングというのはとても重要な課題でもあります。
　現在、文部科学省は本年度から、総合型クラブ同士がネットワークを構築して、指導者についての情報を共有できるとともに、指導者と総合型クラブの需要をマッチングさせるための仕組みづくりなどに取り組まさせていただいております。
　また、スポーツボランティアにつきましては、本年度から、スポーツボランティア活動を実施している個人や団体及びボランティアバンク等の活動実態をしっかりと調査し、人材と活動現場とのマッチング手法や、ボランティア団体創設の具体策を取りまとめさせていただきまして、地域のスポーツ活動で活用できるガイドブックを作成するとしております。
　現在、文部科学省では、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京大会の開催もしっかりと見据えた中で、その成果を全国に普及啓発させ、スポーツ指導者やスポーツボランティアのマッチングを促進するとともに、地域内における人材の活用をしっかりと推進し、地域差の是正を図っていきたいと考えております。
○新妻秀規君　今副大臣がおっしゃったように、具体的な取組が今検討されているというふうに理解させていただきましたので、この点については引き続きフォローをさせていただこうと思います。
　こうした二〇一九年ラグビーワールドカップ、そして二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、こうしたトップスポーツの振興とともに相まって、本当に地域スポーツ、そして生涯スポーツ、これが根付いてこそ本当のスポーツ立国と言えると私は感じております。
　こうした取組を進めるためにも、またここの委員会におきまして議論を深めていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。
　武道議連の末席におりますので、まずは武道教育について伺いたいと思います。
　平成十八年に改正された教育基本法では、道徳心を培うこと、それから健やかな体を養うこと、伝統文化を尊重することなどが教育の目標として規定されて、二十四年度から中学校において武道が必修化されております。心技体を一体として鍛える武道は、世界に誇る我が国固有の伝統文化でありまして、青少年の健全な育成にも大変有意義であり、私は今後もより一層充実させることが重要であると考えておりますけれども、まずは、平成二十四年度より中学校一、二年で武道が必修化されておりますが、文部科学省はこれまでどのような取組をしてきたか。実施時間、種目、専門家の活用等、実施状況がどうなっているかと併せてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　平成二十四年度より中学一、二学年におきまして必修化された武道につきまして、実施状況でございますけれども、実施種目につきましては、柔道を選択する学校が六四％、剣道は三七・六％、相撲は三・四％、その他なぎなたなどの武道は四・一％となってございます。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　実施時間につきましては、日本武道館の調査によりますと、平成二十四年度に学校平均で年間約九・四時間となってございます。外部指導者につきまして、同じく日本武道館の調査では、平成二十四年度で約一四・四％の学校が協力を得ているとなってございます。
　文部科学省といたしましては、これまで中学校における武道が安全かつ円滑に実施できるように、指導者の養成確保、武道場の整備、武道用具等の整備に取り組んできたところでございます。
○秋野公造君　武道が必修化されて三年目となります。一定の評価というのもあるかと思いますが、成果と課題について伺いたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　武道必修化によります成果といたしましては、まず、自分を律して礼儀を守り、相手を思いやる態度が身に付いたということが報告されております。二点目といたしまして、伝統的な考え方や行動の仕方を理解して実生活の中に生かすことができた。三点目といたしまして、地域の伝統継承に貢献できたなどが武道等指導推進事業実践研究校より報告されているところでございます。
　また、課題でございますけれども、これまでの生徒の安全確保の努力に加えまして、教員の指導力の向上、地域の指導者の時間的な制約確保などが報告されているところでございまして、今後とも中学校における武道の安全、円滑な実施に努めていきたいと考えております。
○秋野公造君　今、久保局長から安全面についてのお話もありましたけれども、この生徒の安全面の課題というのは当初から懸念をされている問題でありました。重大な事故などはなかったでしょうか。そして、私自身が道着の中などに針が入っていたといったような事例も聞いておりますので、こういった点もここで御報告をしておきたいと思います。
　安全管理についてはどのような取組を行ってきたか、改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　武道が必修化された平成二十四年以降、現在に至りますまで重大な事故は報告されていないという状況でございます。
　具体的な安全、円滑に実施されるための方策といたしましては、まず、都道府県等の教育委員会、各武道団体に対しまして、安全指導充実のための研修会を開催していただくような支援を実施してきたところでございます。二点目といたしまして、学校体育実技指導資料等の作成をし、その普及を図ってきたところでございます。三点目といたしまして、授業開始前に指導体制や計画、施設設備、用具等についてしっかりと点検し、安全確保の上で実施するよう、武道の授業の安全かつ円滑な実施に関する通知を発出したなどを行ってきたところでございます。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　今、道着に針が入っていたなどの事例も伺いました。こうした、要は用具の安全対策につきましても、先生からの御指摘も踏まえまして、これまでの通知の内容をより具体的に記述して周知徹底を図るなど、武道の安全な実施に向け、引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　大臣、私は、今行われているがんばらんば国体の、長崎県の五島市で今度行われます国体の剣道の、五島の鬼凧が竹刀を持っているピンバッジを大事に付けています。今なお心技体、育てていただく武道というのは非常に重要でありまして、それを小さいうちから親しんでおくというのは非常に重要であると考えております。
　大臣に、この武道教育の促進という点から決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　武道は我が国固有の文化であり、青少年にとって、武道を通して我が国の伝統や文化を尊重するとともに、自らを律し、相手を尊重する態度などを養うことが期待されているところであります。
　文科省ではこれまで、学校における武道教育の安全かつ円滑な実施のため、指導者の養成確保、武道場及び武道用具の整備、安全管理等の徹底等に取り組んできたところでございます。
　私は、是非二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを、東京は二回目でもありますし、オリンピック・パラリンピックのステージを上げるような位置付けとして考えた場合に、この道、柔道、剣道の道の精神をいかにスポーツの中に、世界に広げていくようなことを日本がしていくかどうかということが問われているのではないかというふうに思っております。
　二〇一六年にはブラジルでリオ・オリンピックがあるわけですが、ブラジルではブラジリアン柔術ということですね。ほかの国ではやっぱり術、テクニックなわけですけど、我が国は道と。それを通じて、いかに人が生きていくかという非常に昇華した思想、人生を見極めるような、それを一つの道を通じて極めるという意味で術でなく道ということだと思いますし、これはまさにスポーツがあるべき形として目指すべきもの、五輪憲章にも同様のことがあるのではないかと思っておりますので、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、武道だけでなく全てのスポーツにおいてこのような道、道が反映されるような取組を日本としてチャレンジをしていきたいと考えております。
○秋野公造君　大変心強い御答弁をありがとうございます。どうか安全に気を付けて促進をお願いしたいと思います。
　大臣、先日の御挨拶の中で、我が国の文化と日本語の大切さを再認識し、歴史と文化を尊ぶ心の育成を図りますとおっしゃいました。今の御答弁も全く意を強くするものでありますが、もう一つ、日本の歴史と風土の中で発展してきた文化、先ほどは保健体育における武道について伺いましたけれども、音楽の授業で和楽器が取り上げられており、我が国の伝統音楽に関する教育の充実が図られておるということでありますが、その教育の成果についてどのように把握をされているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　学習指導要領におきまして、音楽の指導の中で、まず小学校では、和楽器を含めた我が国の音楽を学習内容に応じて選択して取り扱うと、それから中学校では、三年間を通じて一種類以上の和楽器の表現活動を行うことだというふうにして、その教育を行っているところでございます。
　国立教育政策研究所が実施した調査がございます。これ平成二十年のものでございますが、音楽の学習によって我が国の伝統音楽の良さが分かるようになると考えている児童生徒が、小学校では八割から九割、中学校でも約八割という数字を得ております。それから、学校からは、和楽器の指導の成果として、実例資料等を作る際に伺いますと、児童が日常生活において伝統音楽を聴こうとする姿が見られるようになったというような評価、これは教員からの評価でございます。それから、具体的に、箏の音色の奥深さを知った、あるいはほかの和楽器にも触れてみたい、和楽器で多くの日本の曲の演奏に挑戦したいといったような生徒からの感想を得たなどの報告を受けております。
　こういう意味で、全体的な数字や事例からして、こうした教育が非常に功を奏しているものと受け止めております。
○秋野公造君　和楽器の良さというものを生徒の皆さんが実感してくれているというのはとても有り難い、意を強くするものでありますが、かつて国立大学で神経解剖学を教えていたことがある身として、この和楽器がとても魂を揺さぶらせる、非常に感動を呼ぶ一つの理由としては、聞こえるはずがない二万ヘルツ以上の音、いわゆる不可聴音域、聞くことができない音域で、この音を多く含んでいるからであるということが言われています。
　すなわち、耳では聞こえていないんですが、ＤＶＤやＣＤなどはこの耳で聞こえない音というのは全てカットしているようでありまして、なおかつ、洋楽器と言われるものはこの二万ヘルツを超える音はほとんどないようでありますが、一方で和楽器にはこういった音が非常に多く含まれているといったようなことが一つ背景にあるのではないかということが指摘をされているようであります。
　そして、洋楽器が金属など人工のものでできているのに対して、和楽器は動物の皮でありますとか、あるいは草木、竹とかヒノキとか、そういった自然のものを背景にしてできていればこそ、非常に自然に近い音を反映することができるだけでなく、洋楽器が一つの音を出すことに着目するのに対し、和楽器は音色ということで、たくさんの音が含まれているということに価値を置くといったような背景があるということを考えると、こういった和楽器という文化に子供が触れていくということだけでなく、先ほどの武道と同じく、大人もこういった文化に触れていくということは、より心を豊かにし、そしてこの教育基本法の改正といったものを本当に確実ならしめる、その意図というものを確実ならしめる効果などもあるのではないかと私は思っていますが、こういったものに触れる人が少なくなってきているというのも一方で事実であります。
　先ほどの武道と同じでありますが、小さいときからこういったものに触れておくということが、我が国のそういったものに関わる裾野を広げていくということにつながるのではないかと思います。触れる人が増えないとこの文化が絶えてしまうという観点から、日本の伝統を守る観点から、こういう和楽器の教育を行うといったことに対して重要であると私は考えますが、大臣の御見解も伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　全くおっしゃるとおりでありまして、お医者さんの立場から非常に専門的な、医学的なお話をされました。
　私もそういう、ある意味では和楽器といいますか雅楽によってショックを受けるほどの感動をしたことがございまして、国会議員になるとローテーションで園遊会に招待されることがありますが、初めて園遊会に出たとき、ちょうど春だったと思いますが、カキツバタが咲き誇っている池の近くで、つまり園遊会の隅の方なんですが、そこで雅楽の演奏を聴きまして、本当にショックを受けるほどの感動をしました。これこそ日本の美であり、また音楽であるということで、あんなにショックを受けたというのは、音楽に余り縁がない私であっても、それだけ、和楽器、雅楽の、今おっしゃったような、音以外の癒やしなり精神的な効果というのはすごいものがあるんだなという感じを持ちました。
　私たちの子供の頃は学校で和楽器に触れる機会というのはありませんでしたが、今は児童生徒が学校で和楽器を使って演奏したり、和楽器が使われている曲を聴いたりすること、これは生涯にわたって日本の伝統音楽を愛好し、我が国の伝統や文化への理解を深め、それを継承する態度を育てていくことで重要だということで、中学校では平成十四年度から、箏、三味線、尺八などの和楽器を用いた表現活動、必修となったところでございます。
　文科省では、子供たちが、今申し上げたようなことを含めて、一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞、体験する、本物に触れる機会、これをすることが大切だということで授業を実施しております。
　今後とも、児童生徒が我が国の伝統文化のよさを味わい、音楽文化についての理解を深め、豊かな情操を養うことができるよう、伝統音楽に関する指導の充実等を図ってまいりたいと思います。
○秋野公造君　もうちょっと話をさせていただくと、聞こえていないはずの音が脳はしっかり反応しているということでありまして、体で感じているといったような部分もたくさんあるのかなと思います。どうか、和楽器の教育、よろしくお願いしたいと思います。
　そういった文化を輩出してきたのが地域ということになります。私たち公明党は、先ほど二之湯議員からも日本遺産についての言及がありましたけれども、大臣のところにもこういった制度をつくるべきであるとお願いにも行かせていただきましたし、骨太、いわゆる経済財政運営の改革の基本方針の中にもこういった日本遺産ということをしっかり書き込んで、政府として取り組んでいくべきであるということも主張をさせていただいたところであります。この地域に点在する有形無形の文化財をパッケージ化し、その文化、伝統を語るストーリーを大切にして、地域に点在する様々な遺産をブランド化してＰＲすることが地域の発展につながり、地域創生に資するものと信じます。
　概算要求もしていただいたと伺っているところでありますが、ここは大臣に改めて決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　文化財については従来の保存優先の施策を見直し、文化庁が文化保護庁のような存在でありましたが、逆にその文化財を使って地域を活性化する、あるいは世界中の方々が日本の文化、伝統を見に、体験しに来ていただく、そういうコンセプトとして、日本遺産、これは非常に象徴的な施策として位置付けていきたいと思います。公明党からの積極的な御提言に感謝申し上げたいと思います。
　この日本遺産は、地域に点在する様々な文化財を魅力的なストーリーの下にパッケージ化して国内外に発信し、地域の活性化を図る取組でありまして、観光振興のみならず、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域ブランド化に貢献し、安倍内閣に掲げる地方創生に資するものというふうに考えます。
　今日午前中、二之湯委員からの話もありましたが、私は、二之湯委員の地元でもありますが、比叡山に行ったときに、世界遺産ですから既に有名なわけですけれども、根本中堂でも今は年間五十万人ぐらいしか訪ねていないということを住職の方にお聞きしました。それはまさに、我々が考えているこの日本遺産的なストーリー、ただ建物があるだけでは、行っても、知識がないと外国人にとってはそれだけで終わりになるわけですね。しかし、例えば、根本中堂からいろんな宗教、宗派が出てきて、いろんな方が修行して、そして織田信長によって焼き討ちになったりとか、そういうようなことをトータル的に、地域の方々と連動してでしょうけど、ただ建物を見せるだけじゃなくて、歴史的な物語まで展開するようなそういうパッケージをつくれば、それは興味、関心を持って、母国に戻ったときそれを伝えるとか、あるいはリピーターになるとかいうようなことが出てくると。そういうものを、既にあるもの、それは世界遺産であったり重要文化財だったり国宝だったりしますが、それを日本遺産の事業として位置付けて、そして活性化の拠点にしていこうということで、平成二十七年度概算要求において十五億六百万円を計上しているところでございます。
　文化財を活用した地域の活性化を図ろうとする自治体、これはばらまきだったら意味がありませんから、やっぱり自治体が本当に、じゃ日本遺産として既存の資源を、文化財を活用しようというところについて支援をするという形で地方創生につなげるような、そういうものとして取り組んでまいりたいと思います。
○秋野公造君　文化によることが大きいと思われる離島とか半島の振興にも資すると思いますので、どうかこの観点からもよろしくお願いをしたいと思います。
　地方創生のために、あるいは国力を高めるために、高等教育を学んだ人材を輩出する文科省に期待が大きいと思います。中でも、造船、日本を牽引してきた産業であり、これから非常に新造船の受注も多くなってくるということを考えますと、その一方で、造船関係の大学や高等学校が非常に減ってしまっている、人材を輩出できないという背景も今あるのではないかと思います。
　多くの大学が都市圏に集中しておりますが、造船業は地方に拠点を有するがゆえに、将来の担い手となる人材の確保が喫緊の課題であります。造船業のような地域経済を支える産業を担う優秀な人材の育成、確保が重要だと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　大学が地域経済を支える職業人の育成に対する要請にしっかり応えていくことは重要であるというふうに思います。造船業のような技術分野の担い手育成、確保には、産業界と大学の連携による体系的な職業教育の充実が重要であるというふうに考えます。
　文科省としては、地域産業界と連携した大学の取組を促すとともに、地域経済を支える優秀な人材の育成、確保に努めてまいりたいと考えます。
○秋野公造君　二十七年の概算要求に、理工系プロフェッショナル教育推進事業、盛り込まれておりますが、これは造船業を対象とすると考えてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘の理工系プロフェッショナル教育推進事業は、その目的でございますけれども、成長の核や基盤となる産業を牽引していくために必要な知識、技術の確実な習得を図るべく、産業界からの大学に対する教育内容の要望、あるいは実践的な課題の提供、さらに産学の人事交流など、大学と産業界が密接に連携しながら、学生の入学段階から大学院段階までを見据えた一貫した職業教育システムを構築する取組を想定をしておるところでございます。
　造船業における設計、開発等の技術者は、工学系の大学、大学院におきまして船舶工学などを学んだ者が就業していると認識をしておりまして、今回のこの理工系プロフェッショナル教育推進事業の対象になり得るものと考えております。
○秋野公造君　造船を目指してくれた方に対する支援は文科省の方で強く行われているということを理解しましたが、こういった優秀な人材を地方に確保するためには、造船に特化した奨学金の創設や試験研究設備の高度な教育インフラ設備などが有効な手段と考えますが、国交省の見解も伺っておきたいと思います。
○政府参考人（坂下広朗君）　造船業は、委員御指摘のとおり、国内の地方圏に生産拠点を維持しておりまして、地域の雇用、経済を支える重要な基幹産業というふうになっております。
　不況を脱しました九〇年代以降、右肩上がりの成長を続けてきております。近年ではリーマン・ショックもございまして、これ以降、受注量が減少しまして厳しい時期もございましたけれども、一昨年末の円高の是正に支えられまして回復基調に乗っておるという状況になってございます。
　また、造船業、国際マーケットの中で事業を行う産業でございまして、我が国の造船業が韓国あるいは中国といった競合する国と、これらの国との国際競争を勝ち抜いていくためには、優秀な技術者を確保して技術力を維持強化していくということが不可欠となっておる状況でございます。
　優秀な技術者の確保に関しまして、奨学金や試験設備の整備など、産業界と教育機関の結び付きを強める対策について委員から御指摘がございました。
　私どもといたしましても、産学連携の強化を進めることが極めて重要だというふうに考えております。現在、造船企業によります寄附講座の創設でございますとか、あるいはインターンシップを受け入れるということを通じまして、学生の方々が造船の実際を学び、また進路として造船技術者を目指していただけるような取組を進めているところでございます。
　国交省といたしましても、こうした取組の強化を含めまして、造船業の人材確保対策を進めてまいる所存でございます。
○秋野公造君　どうか大臣におかれましては、様々な政策を総動員をいたしまして、優秀な人材を輩出していただけますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　昨年度の全国学力・学習状況調査の追加調査として、保護者に対する調査が実施されました。保護者の所得や学歴を指標とした調査で、有効回答が約四万に上っています。この中で、家庭の社会経済的背景と学力の関係についてどのような分析が行われたのか、要点を御説明ください。
○政府参考人（小松親次郎君）　今御指摘の調査は、平成二十五年度の全国学力・学習状況調査に併せまして、全国の公立小中学校の保護者約四万七千人対象に、家庭所得や学歴、児童生徒との関わりなどについてアンケートによる調査を行い、学力との関係を分析したものでございます。
　調査結果につきましては、二点。まず、家庭所得や保護者の学歴に基づき設定した指標でございます家庭の社会経済的背景と学力の関係を分析いたしますと、家庭の社会経済的背景が高い児童生徒の方が各教科の平均正答率が高いという傾向が見られております。もう一点は、この家庭の社会経済的背景の指標が低く、言わば不利な環境にある中で学力の向上に成果を上げているという例もございます。
　そういった学校への訪問調査等の結果から共通する取組を見ますと、家庭学習の指導の充実、あるいは管理職のリーダーシップと実践的な教育研修の重視、小中連携の取組の推進、言語活動の充実、基礎、基本の定着と少人数指導といったようなところが挙げられるところでございます。
　こうした分析結果となっております。
○田村智子君　この報告の一部を私も資料でお配りをしました。私も、保護者の所得や学歴が子供の学力を決めるものではないというように思います。
　しかし、一方で、この調査の結果で大変衝撃を受けましたのは、いわゆる社会経済背景、ＳＥＳといいますが、これが最も低い層の子供で学習時間が三時間以上という子供たちの平均正答率が、ＳＥＳが最も高い層で全く勉強していないという子供の平均正答率にいずれの教科でも届いていないという結果が出ていることなんですね。
　大臣、このような結果をどのように受け止めるか、お答えいただけますか。
○国務大臣（下村博文君）　家庭の経済状況や児童生徒の学力の関係についてはこれまでも様々な形で指摘されてきたところでありますが、この調査からも改めて全国的な傾向として相関関係があるということが裏付けられたというふうに考えております。
　文科省としては、家庭状況が不利な環境にあっても子供たちが学力の向上を図ることができるよう、学力向上に効果的な指導方法についての教育委員会、学校への普及を図る、また、就学援助を通じた家庭の教育費負担の軽減に更に取り組む必要があるというふうに思います。昨年、議員立法で子どもの貧困対策推進法、成立をしていただきました。政府もこの大綱を作りましたが、これをしっかりと進めることによりまして、このハンディキャップをなくす努力を公的支援によってしていく必要があるというふうに思います。
　二十七年度の概算要求において、具体的に新たな、家庭環境における教育格差を解消するための学力保障に必要な教職員配置の充実のための経費等を計上しておりますが、しっかり学ぶ意欲と能力のある全ての子供たちが質の高い教育が受けられる社会の実現に向けて、文部科学省を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○田村智子君　これは、経済的背景と学力の相関関係を調べたこれだけ大規模な調査って初めてのことだと思うんです。悉皆調査による全国学力調査で都道府県や学校を単純に序列化すると、こういうことがしきりに行われてきましたが、私は今回お示ししたような調査こそ注目すべきだと思っています。
　これ、来年度の全国学力調査も、私は、悉皆調査ということに予算を掛けるのではなくて、むしろ抽出調査とした上で子供の学力と家庭環境の測定、これは継続して行っていくということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　こうした調査は継続して行ってまいりたいと思います。
　ただ、各自治体によって学力調査等によってやはり更に学ぶ意欲を学校側にどう付けるかということの中で、福井県や秋田県等先進的な取組をして成功しているところについては、ほかの自治体も視察、見学等に行くことによってその都道府県における学力を伸ばすような努力をしているという自治体もたくさんありますから、そういう意味では、悉皆調査によって、学力だけではありません、そういうところは子供の体力も含めて、あるいは早寝、早起き、朝御飯といった生活習慣、こういうこともいい事例としてそれぞれの都道府県も参考にするという事例もありますので、自治体にとってプラスのような形になるという意味では悉皆調査を続ける必要があると考えております。
○田村智子君　是非継続した調査をお願いしたいと思います。
　それで、今年八月に閣議決定した子供の貧困対策大綱、子供の貧困率どう下げるかの数値目標がないなど問題点は指摘されていますが、省庁の枠を超えて対策を取っていこうということが示されたと思っています。その対策の四つの柱の一つ目に教育の支援が挙げられ、その冒頭に学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開を行うとしています。とても大切な施策だと私も思います。
　これを進める上で、今日お聞きをしたいのは、スクールソーシャルワーカー、やっぱり家庭丸ごと子供たちの様子を捉えるという点で大きな役割を果たし得ると思いますが、大臣、まず、このスクールソーシャルワーカーの役割、どのように認識されておられますか。
○国務大臣（下村博文君）　貧困に起因する児童生徒の様々な課題を解決する上で、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの活用を図るということは大変に重要なことだというふうに考えております。
○田村智子君　このスクールソーシャルワーカーの方にお話を伺いますと、学校で気になる子供、あるいは困った子供、この状況を粘り強くつかむ努力というのをされています。家庭訪問はもちろん何度もやります。あるいは、卒業した小学校とか保育園を訪ねて、その子の生育の状況ですね、何か気になることはありませんでしたかというようなお話を聞くようなこともやっている。そうした情報を学校の先生方と共有をして、子供の問題行動の背景にどんな問題があるのか、改善のために誰にどういう働きかけをしたらいいのかということを集団的に検討する。大変手間も暇も掛かる、そういうお仕事だというふうにお聞きをしましたね。
　例えば、落ち着きがなくて授業を抜け出すと、先生が注意するとすぐに暴言を吐く、遅刻もどんどん増えていく、こういう中学一年生の男の子、どうしようか。スクールソーシャルワーカーが本人と母親と信頼関係築きながら家庭環境をつかんでいくと、実はお母さんが再婚をして新しいお父さんが暴力的なしつけをするんだと、家庭の中に居場所がなくなっていたんだということが発見される、こんな事例もあったとお聞きしています。
　こういうふうに、スクールソーシャルワーカーは、場合によっては社会福祉の制度につなぐということも必要ですし、子供や保護者、学校の教員との関わり方についても極めて専門的な知識や経験を必要とする、そういう仕事だと思います。しかし、その待遇が余りに悪いんです。
　来年度は四千百四十一人配置というふうに要求をしていますが、これはどのような積算根拠での要求になっているのでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　平成二十七年度の概算要求でございますスクールソーシャルワーカーの配置に要する経費、これは約十三億円を計上しているところでございます。この積算でございますが、小中学校のための配置と、それから高等学校のための配置、さらに、質向上のためのスーパーバイザーの配置、そして貧困対策のための重点加配という四項目から成り立っております。
　そして、具体的な積算方法につきましては、共通した積算方法は、その人数とそれから週当たりの時間なり回数、それから週数、これに単価を掛けて補助率を掛けるということをいたしておりますが、例えば、小中学校のための配置、これがおおむね半分以上を占めますけれども、これを例に説明いたしますと、一人のスクールソーシャルワーカーが週一回で一回当たり三時間として年間四十八週間動いていただきます、そういうふうな前提で積算をいたしまして、一時間当たりの単価を三千五百円とし、これに配置人数の四千人と、それに補助率の三分の一を掛ける、こういうふうな形にいたしております。
○田村智子君　これ、一時間三千五百円、週一回三時間で四十八週、年収にすると五十万四千円なんですね。一人で五校担当すれば五人分払えるんだという御説明も受けたんですけど、それでも年収二百五十万円程度という計算になってしまうんですよ。
　埼玉県のスクールソーシャルワーカーの方、一日六時間勤務で日給が一万八百円、大変やりがいのある仕事ですけれども、ダブルワークをしなければ生活ができない。スクールソーシャルワーカー養成に取り組んでいるところも出てきたけれども、若い人たちがこれを就職先にすることができない、長期に働けないというお話があるわけですね。これ、貧困対策のために自分たち頑張っているけど、自分たちがワーキングプアになってしまうという指摘なわけです。そうすると、これの見直しが必要じゃないだろうかと。
　スクールソーシャルワーカー、実は二〇〇八年度に始まった事業なんですが、初年度は国庫補助は一〇〇％だったんですよ。これで一気に九百四十四人配置。ところが、翌年、国庫補助を三分の一にしたことによって、何と五百五十二人に激減しているわけです。昨年度、やっと一千人を超える配置にまで回復をしたんですけれども、果たしてこの状況で来年度、四千百四十一人配置ができるのかと。
　大臣、これ、何らかの待遇の改善につながるような施策が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　このスクールソーシャルワーカーについては、文部科学省は非常に野心的な計画を作っておりまして、今御指摘がありましたが、二十六年度、約千五百人の配置予定だったわけですが、来年度は四千人、予算も対前年度比九億円増やした十三億円。これを是非五年後には全国でまず一万人配置をしたいと。今現実に学校で様々な課題を抱えている子供たちを一人でも多く救いたいと。そのために、まず数を増やしていきたいと。
　しかし、御指摘のような点もございます。一万人が、小中高合わせれば全部で約三万校ですから、幾つかの学校を兼務していくことによって、できるだけ生活できるような環境づくりについての勤務体系を是非地方自治体でも配慮していただきたいと思いますが、まず一人一人の子供に対して十分なスクールソーシャルワーカーの確保を図りながら、その上で更に一人一人の処遇についてアップしていくような、そういう順番で考えてまいりたいと思います。
○田村智子君　是非、待遇改善をお願いしたいと思います。大変、抱えている情報も、個人情報、極めて重いものを抱えながらの仕事で、その職務にふさわしい待遇改善になるようにお願いしたいと思います。
　今日は厚労政務官にも来ていただきまして、ありがとうございます、厚労大臣政務官。
　次に、省庁横断的な支援策として、生活保護世帯の子供への支援についてお聞きします。
　高校進学率は、全世帯九八・四％に対して生活保護の世帯は九〇・八％にとどまっています。経済的な要因だけでなくて、学力や進学への意欲とか家庭環境など複雑な問題があると推測されるわけですが、貧困の連鎖を断つためにも、この保護世帯の子供たちの進学支援ということは、この間、政府でも重要視をしてきたと思います。
　その一つの施策として、保護世帯の中学生や高校生を対象とした無料塾に取り組む自治体が注目されています。埼玉県のアスポート教育支援、私も聞き取りをいたしました。生活保護世帯全体の高校進学率、埼玉県八九・八％ですが、この学習支援に参加した方は九七％と、目に見える変化をつくっています。これはほかの自治体でも同様の成果だと言われています。
　これは、実は厚生労働省の方の補助金の施策なんですけれども、これ、昨年度の実施箇所数はどれぐらいで、今年度はどの程度というふうに見込まれているか、お答えいただけますか。
○政府参考人（谷内繁君）　生活保護世帯の子供の学習支援事業の実施状況についてのお尋ねでございますけれども、平成二十五年度におきましては百三十の自治体で実施しております。また、平成二十六年度におきましては百五十の自治体で実施する予定ということでございます。
○田村智子君　この事業は二〇〇八年度のスタート時から今年度まで国庫負担一〇〇％なんです。ところが、来年度から生活困窮者支援法に定める任意事業となるため、国庫補助率が二分の一になってしまいます。これは自治体に衝撃を与えていて、沖縄県では地元紙の一面で来年度は継続困難という報道がなされ、その後、私が進学ができたのは無料塾があったからだという青年たちの声を連続して報道するような、そういう騒ぎになっているわけです。
　埼玉でも、学習支援員は今家庭訪問も行っています。なぜかというと、チラシを入れて来る子供はそもそも学習意欲があるんだと、それで来ない子供たちにどうやって意欲を引き出すかということで一生懸命家庭訪問やって学習支援に来てもらっている。ところが、この家庭訪問はお金掛かり過ぎると、もう国庫負担二分の一だからアウトリーチ事業は駄目だという説明まで行われているということなんですね。
　これ、成果も明らかです。ニーズもあります。これからどうやって全国の自治体に広げるかと問われているときに縮小しかねないんですね、質が落ちかねないんですね。これ、何らかの手だてが必要だと思いますが、政務官、いかがですか。
○大臣政務官（橋本岳君）　お尋ねをいただきました支援事業でございますけれども、まず、そのようなことになってしまった背景について申し上げたいと思います。
　現在まで予算事業としてその学習支援事業を実施しておりましたが、来年度からは生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活困窮者世帯の子供に対象を拡大して実施をすることにしておりますというのは御指摘のとおりでございます。
　そこの法律に基づきまして、現在は十分の十の国庫補助率で実施をしておりますが、法律上二分の一ということになっておりまして、先生が御心配をされているというような状況があるというのは承知をしているところでございます。
　やはり今お話をいただきましたように、そうした生活保護世帯を含む、今度法律によって、生活保護世帯のみならず、もっと広く困窮をしておられる世帯の子供さんたちに対する支援というのも含まれるようになりますが、そうした学習支援と貧困の連鎖を防止するために大変重要なものだと思っておりまして、そしてその縮小が御心配をされているということでございますけれども、現在、百五十自治体で実施をしておりますというのは先ほど審議官が答弁のとおりでございますが、調査をいたしましたところ、現在百七十九自治体が来年度支援を実施予定というふうに回答しておりまして、なお四百の自治体が未定ということになっております。
　したがって、これからも引き続き各自治体に対しまして事業の意義を丁寧に説明をしてまいりたいと思っておりますし、また自治体の負担分、残りの二分の一につきまして地方交付税措置の対象となるように関係省庁と働きかけをしているところでございますので、積極的に委員の御心配の当たらないように努力をしてまいりたいと思っております。
○田村智子君　今、地方交付税措置でということをお聞きして少し安心したんですけど、これ関東知事会からも是非一〇〇％の国庫補助の継続をという意見書が上がっていたり、沖縄県の浦添市議会も全会一致で九月三十日に同様の意見書も採択をしています。是非、事業が継続されるように、また増えていくように、質が落ちないように厚労省の方でも頑張っていただきたいと思います。
　下村大臣にも一言いただきたいんですけれども、これ先ほどスクールソーシャルワーカーが全額国庫負担から三分の一になったことで一気に減っちゃったという事例を示したんですけど、同じようなことにならないようにしていただきたいんです。やはり保護世帯の子供たちの高校進学というのは教育行政としても重要な課題だと思いますので、内閣としてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、一言お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　スクールソーシャルワーカーについては努力をいたします。
　それから、今の話ですが、文科省でも、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身に付いていない中学生への学習機会を十分確保するため、来年度の概算要求におきまして、学校支援地域本部の仕組みなどを活用して、新たに大学生や教員、ＯＢなどの協力を得た学習支援、地域未来塾、これを要求しているところでございます。二千中学校区で学習支援ができるような形を取りたいと思っておりますが、厚労省と連携しながら、経済状況の厳しい家庭の子供たちに対する教育支援、しっかり行ってまいりたいと思います。
○田村智子君　よろしくお願いします。
　今日、最後残された僅かな時間なんですけれども、ちょっと予算委員会で我が党の大門議員が取り上げたカジノの問題について、どうしても下村文科大臣にお聞きしたいと思います。
　この予算委員会の質疑で、カジノ合法化を目指す議連の顧問を辞すつもりはないというふうに大臣お答えになったんですけれども、安倍総理は、総理という立場を考慮して最高顧問を降りると明言されました。通常国会では、麻生財務大臣、当時副総理も同様の答弁をされました。私ちょっと驚いたんですね、だから大臣の答弁には。
　まずお聞きしたいんですけど、カジノはギャンブルであると、ばくち、賭博であると、そういう御認識はおありですか。
○国務大臣（下村博文君）　そのとおりだと思います。
○田村智子君　二〇〇八年のスポーツ投票法案、いわゆるサッカーくじ法案のときに、当時、文教委員会の委員でおられた下村大臣は、サッカーくじは競技の賭博やギャンブルではない、宝くじと同じであって、青少年に悪影響を与えるものではないという立場での御質問をされています。
　ということは、ちょっと私たちの立場とは違うんですけど、でも、少なくともギャンブルは青少年に悪影響を与えるものだという認識だったのではないんですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、顧問というのはそんな大したポストではないと思います。自ら辞めるようなポストではないと思いますが、議連の方から辞めてほしいということであれば辞めるつもりでありますが、自ら途中で辞めるほどのポストではないというふうに思っております。
　そして、今回のこれは、私もその議連の顧問という立場からも申し上げるわけですが、青少年に対する悪影響という話がありましたが、このカジノの場所に青少年が入るようなことは、これは排除しているということでございます。ＩＤカード等を活用しながら、依存症やあるいは経済的な問題、また犯罪歴のある方、こういう方は入れないと。あるいは、国内の人は入場料が掛かると。これがシンガポールで実施されている部分で外国人との違いでありますが、そういう形で世界百か国以上でこのＩＲ、国際観光産業としてのカジノ導入されておりますが、最先端の新しくつくった国では、いろんな危惧の問題を解決し、排除しながらやっているという意味で、この青少年に対する悪影響を及ぼすような場所にそもそも青少年を入れないと、そういう立て付けになっておりますので、そのような危惧は当たらないと考えております。
○田村智子君　大臣も視察されたというシンガポールのカジノですけれども、確かに立入り制限などの対策取っています。その立入り制限者は、二〇一〇年の設立当時は百八十三人、二〇一二年には十万人を突破、二〇一四年六月には二十一万五千人を超えているわけですよ。青少年は入らないかもしれない。でも、この立入り制限に至るまでにその方の家族どうなったかですよ。借金抱えたり自己破産したり、当然家庭の中の問題が起きる。こういうのを青少年への悪影響と言うんだと思うんです。
　今日お配りした資料を見ていただきたいんですけど、厚生労働省の調査によりますと、日本ではもうギャンブル依存症多いということを予算委員会でも指摘をしましたが、その病的なギャンブル依存症の患者さん、自殺を考えた、自殺を試みた、こういう人の割合は、薬物依存症で入院している方に次いで非常に高い割合を示しているわけです。青少年に対して何もいい影響は与えないわけですよ。
　青少年の健全育成に責任を負う文科大臣という立場と、私は、そういうギャンブルであるカジノの解禁を目指す、その議連の顧問という立場は相入れないものだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは何か単純な論理であると私は思います。
　そもそもこの依存症の人は、元から排除するような仕組みをどうつくるかということが今後、法案議論の中でも出てくるのではないかというふうに思いますし、実際に世界で百か国以上でこのような形で導入されている中で、我が国だけがこのことによって依存症が更に拡大して破滅的な家庭環境になるということはないと思いますし、また、そうならないような制度設計をどうするかということを同時に考えていくことが法治国家として必要なことだと思います。
○田村智子君　最後に一言。
　今日、午前中、日本食の話もありましたけど、やはり文科大臣として推奨する文化としたら、私は日本食とか日本の芸術文化だと思うわけですよ。
　初めからギャンブル依存症の人はいません。ギャンブルに手を染めた依存症になった男性で、最初にギャンブルをやったのはいつか、その統計もここ入れましたけど、男性で平均二十・二歳なんですよ。そこからのめり込んでいくんですよ。
　やはり、是非そうした資料をよくお読みになって、道徳を重んじる文科大臣ですから、再考いただきたいと申し上げて、終わります。
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○委員長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、アントニオ猪木君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君が選任されました。
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