○国務大臣（萩生田光一君）　第二百一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために重要な時期にあります。子供たちの健康や安全を何よりも第一に考え、また感染拡大を防ぐため、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び高等専修学校の設置者に対し、臨時休業を要請しました。臨時休業を実施する期間や形態については、それぞれの地域や学校の実情を踏まえ、設置者の様々な工夫が考えられるところです。文部科学省としては、関係機関と連携し、休業期間中の学習支援や保護者のやむを得ない事情で自宅で過ごすことが困難な小学校低学年の児童等の居場所の確保に取り組んでまいります。また、多数の方が集まるような全国的なスポーツ・文化イベント等についても、大規模な感染リスクがあることを勘案し、中止、延期又は規模縮小等の対応をお願いしました。引き続き、政府全体の方針の下、状況の変化に迅速かつ柔軟に対応し、今回の要請に伴い必要となる措置を含め、関係機関と緊密に連携して、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでまいります。
　安倍内閣においては、人生百年時代やソサエティー五・〇の到来を見据えた経済社会を大胆に構想する中で、一億総活躍の旗を高く掲げ、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていくための様々な取組を進めてまいりました。人づくりこそ国づくり、文部科学省が担う教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術の振興は、我が国の未来を切り開く取組の中核を担うものです。
　こうした基本認識の下、何よりもまず、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられるよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化、負担軽減の施策を着実に実施してまいります。
　幼児教育については、昨年十月から全面的な無償化措置を実施したところです。その上で、今般の無償化措置の対象とならないものの地域や保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしている施設等について、国と地方が協力した効果的な支援の在り方を明らかにする調査事業を実施してまいります。あわせて、質の高い幼児教育の提供に取り組みます。
　高等教育については、本年四月から、真に支援が必要な低所得者世帯に対して、授業料及び入学金の減免制度の創設と給付型奨学金の拡充を行う高等教育の修学支援新制度を実施します。新制度の円滑な実施に向けて必要な準備を加速させるとともに、国立大学においてこれまで支援を受けてきた学生に対する継続的な支援措置を講じます。
　さらに、年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現します。また、高校生等の奨学給付金の充実にも取り組みます。
　これらの施策を通じて、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちが自ら希望する進路に挑戦できる社会の実現を目指します。
　昨年十二月に公表された経済協力開発機構、ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査によれば、我が国の生徒の数学的リテラシー及び科学的リテラシーは引き続き世界トップレベルですが、読解力については引き続き課題が見られることも明らかになりました。児童生徒の学力向上を図るため、本年四月から順次全面実施される新学習指導要領の着実な実施など所要の取組を進めてまいります。
　これに併せて、ソサエティー五・〇の時代に必要となる資質、能力を育成、深化するため、令和の時代にふさわしい新しい学校像として、学校における高速大容量のネットワーク、いわゆる校内ＬＡＮの整備を推進し、児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、ＩＣＴを十分活用することのできる環境整備を本格的に進めてまいります。同時に、デジタルならではの情報モラルを含めた学びを充実させるとともに、学校で日常的にＩＣＴを活用できる指導体制を構築し、民間企業等からの支援、協力等も得ながら、各地方自治体とともに、ハード、ソフト、指導体制一体で令和の時代の新たな学校のスタンダードを確立します。
　安倍内閣が働き方改革を実行する中で、世界からも評価の高い我が国の学校教育を持続可能なものとしていくためには、教師が子供たちの指導に使命感を持ってより専念できるよう、学校における働き方改革を強力に推進することが必要です。学校における働き方改革は特効薬のない総力戦です。その取組を更に推進するきっかけとなるよう、さきの国会で改正された給特法に基づき、先日、教師の業務量の適切な管理等に関する指針を定めたところであり、令和四年度に実施する勤務実態調査を行うまでの間を働き方改革集中期間として位置付け、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、小学校における質の高い英語教育のための専科指導等に必要な教職員定数の改善充実、学校の運営体制の強化、部活動指導員やスクールサポートスタッフ等の専門スタッフや外部人材の配置拡充など、あらゆる手段を尽くして総合的に取り組んでまいります。
　これらに加え、急激な社会的な変化が進む中で、全国津々浦々の学校において質の高い教育活動が展開できる環境が整備され、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びが実現されるよう、初等中等教育の在り方について総合的に検討を進めてまいります。また、これからの時代に応じた教師の養成、採用、研修や教員免許制度等の教師の在り方について、抜本的な検討を進めてまいります。
　少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。高等教育の修学支援制度の実施と併せて、高等教育の質の向上及び教育研究基盤の強化を図り、高等教育・研究機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を推進してまいります。
　大学入試改革に関しては、受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を整えることは限界があると判断し、大学入試英語成績提供システム及び来年一月に実施する大学入学共通テストにおける記述式問題の導入見送りを判断いたしました。しかし、英語四技能評価はグローバル人材の養成のために重要であり、また、初等中等教育を通じて、論理的な思考力や表現力を育て伸ばすことや主体的に多様な人々と協働して学ぶ態度を養うことは大変重要です。このような認識の下、現在、私の下に新たに今後の大学入試のあり方に関する検討会議を設置して検討を行っており、本年末を目途に結論を出してまいります。引き続き、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。
　昨年十二月、吉野彰旭化成株式会社名誉フェローがノーベル化学賞を受賞されました。今回の受賞は、日本人研究者が高い研究水準にあることを改めて世界に示すものです。一方で、我が国の研究力は諸外国に比べ相対的に低下傾向にあります。この現状を一刻も早く打破するため、創発的研究への支援や科研費の充実等を通じた学術研究、基礎研究の振興のほか、総合科学技術・イノベーション会議で決定した研究力強化・若手研究者支援総合パッケージも踏まえ、優秀な若手研究者へのポストの重点化や多様なキャリアパスの確保などの研究人材改革、若手研究者への重点支援や新興・融合領域への取組強化などの研究資金改革、研究設備等の共用促進や研究支援体制の強化などの研究環境改革を大学改革と一体的に進め、絶えずイノベーションを生み続ける社会の実現に全力で取り組んでまいります。
　アジアで初の開催となったラグビーワールドカップ日本大会は、我が国のみならず、世界中を熱狂の渦に包み、スポーツの持つ力を改めて実感する大会となりました。この盛り上がりを一過性のものとすることのないよう、全国の子供たちがラグビーに親しむことができる環境整備を着実に進めてまいります。
　そして、今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。日本代表選手の活躍は、国民に夢と希望、感動を与えるものであり、大会の成功に不可欠なものです。二〇二〇年東京大会に向けて、質の高い選手強化活動を実施します。また、準備に万全を期し、大会を成功させることはもちろんのこと、そのレガシーを次世代にしっかりと継承し、更なるスポーツの振興に取り組んでまいります。
　世界中から注目が集まるこの機に、日本博を始めとした文化プログラムを全国で展開するとともに、日本遺産等の様々な文化資源の活用や文化観光拠点の支援等を通じて、伝統文化から現代芸術まで幅広い文化芸術による国づくりをオールジャパンで推進し、日本文化の魅力を世界に積極的に発信します。また、文化についての理解を深める機会の拡大及びこれによる国内外からの観光旅客の来訪促進のため、今国会において所要の法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。
　インターネットにおける著作権侵害の被害拡大の防止等を図るため、国民の皆様の声を丁寧に伺いながら、今国会において所要の法整備を行うための準備を進めます。
　東日本大震災や昨年の台風第十五号や第十九号を始めとする相次ぐ災害については、就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を始め、復興を支える教育、人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興を更に加速します。廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。さらに、原発事故の避難者を始めとする被災した児童生徒に対するいじめについては、関係機関とも連携して必要な取組を行ってまいります。
　教育再生は、安倍内閣の最重要課題の一つです。教育再生実行会議のこれまでの提言を踏まえ、子供たちの個性を伸ばし、多様な価値に対応できるよう、義務教育における基礎、基本の習得の上に、子供たちの個性を伸ばす多様性のある教育の実現に向けて必要な施策を推進します。また、これまでの提言の進捗についてしっかりとフォローアップを行ってまいります。
　地域と学校の連携、協働の推進、特別の教科道徳の実施、ハンセン病に対する偏見、差別の根絶など人権教育の充実、いじめや不登校への対応、ＳＮＳ相談体制の構築、フリースクールなど多様な場で学ぶ子供への支援、夜間中学の設置促進、充実、家庭教育支援の充実、読書・体験機会の提供の推進、登下校時の子供たちの安全確保対策も含めた学校安全の推進などにしっかりと取り組みます。
　児童生徒の自殺予防の取組やインターネットを通じたトラブル等を回避するための取組、スクールカウンセラー等の配置拡充などに取り組みます。
　児童虐待により子供が亡くなることは誠に痛ましく、あってはならないことです。悲劇を繰り返さないよう、文部科学省としても、厚生労働省等の関係府省庁と緊密な連携を図りながら、スクールソーシャルワーカー等の重点配置など児童虐待の防止にしっかり取り組んでまいります。また、指導体制の充実を通じた学力課題解消へ向けた取組や福祉機関との連携強化、地域における学習支援など子供の貧困対策を推進します。
　今後更に加速していくグローバル社会を見据え、外国語教育や在外教育施設における教育、留学生交流、日本型教育の海外展開、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの活動や国際バカロレアなどを推進します。
　また、外国人に対する日本語教育、外国人児童生徒等への教育の充実、大学等における留学生への支援やその在籍管理の徹底等にしっかりと取り組んでまいります。義務教育段階の外国人の子供たちの不就学等の状況を踏まえ、就学状況の把握や就学促進のための取組を進めてまいります。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であり、災害時に避難所となるなど国土強靱化の観点からも重要な施設です。このため、非構造部材を含めた早期の耐震化の完了を目指すとともに、老朽化した学校施設の長寿命化対策、防災機能の強化、空調や給食施設の整備、バリアフリー化、ブロック塀の安全対策等を推進します。
　高等教育については、多様な卒業者が大学等で修得した知識、技能を社会で活用できるよう、教育の質の保証と情報公表、多様で柔軟な教育体制の構築、多様な学生の受入れ促進等を通じて、教育の質を向上してまいります。リカレント教育については、抜本的に拡充し、生涯にわたって学び続け、チャレンジし続けられる機会の確保を目指してまいります。
　国立大学は社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。先般改正された国立大学法人法や国立大学改革方針の方向性を踏まえ、国立大学の改革を支援してまいります。
　また、高等専門学校は、創設以来約六十年にわたり、五年一貫の実践的技術者育成を行っており、産業界や諸外国からも高い評価を受け、これまでの日本の産業界を支える大きな役割を果たしてきました。今後、機能の高度化、日本型高等専門学校の海外展開と国際化の一体的推進、技術者教育の基盤となる施設設備の整備に努めるとともに、地域に求められる人材ニーズを踏まえた取組も積極的に促進するなど、その振興に努めてまいります。
　このほか、グローバル人材や地方創生を担う人材の育成、国際競争力の強化に関する取組を推進します。
　これらのためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靱な大学への転換を促してまいります。
　さらに、大学入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。
　法科大学院については、先般改正された法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等に基づき、法務省等の関係機関と連携して、法科大学院教育の改善充実に取り組みます。
　成長分野の地域社会のニーズを踏まえた質の高い専門職業人を育成する観点から、専門職大学等や専修学校等における教育の充実に向けた取組を推進します。
　障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう、福祉部局等と連携した切れ目のない支援体制の構築や、障害のある子供の自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実、障害者の生涯にわたる多様な学習活動の充実に取り組みます。
　これらの教育再生に向けた取組を着実に実現するためには、第三期教育振興基本計画に基づく施策を実行するとともに、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。
　我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるための要は、科学技術イノベーションです。国連が定めたＳＤＧｓの達成に科学技術イノベーションが果たす役割が極めて大きいことは国際社会の共通認識です。我が国の科学技術イノベーションの中核を担う文部科学省として、第五期科学技術基本計画に基づき、世界で最もイノベーションに適した国を目指します。基本計画で掲げる政府研究開発投資目標の達成に向け、科学技術予算の確保に努めます。
　持続的なイノベーションの創出には、その源となる学術研究、基礎研究が極めて重要であり、科研費の充実を図るとともに、若手研究者を中心とした多様な研究者による自由で挑戦的な研究を、研究に専念できる環境を確保しつつ、最長十年間支援する制度を新たに創設し、創発的研究の場の形成に取り組みます。また、将来を担う人材の育成や女性研究者の支援等に取り組みます。次世代放射光施設など物質科学等を支える最先端の研究基盤を始めとする大型研究施設等の整備、共用を促進します。量子技術については、我が国初の国家戦略に基づき、重点的な研究開発やイノベーション拠点の形成等を加速してまいります。加えて、特定国立研究開発法人を始めとする国立研究開発法人を中核として、世界最高水準の研究活動を進めます。
　人材、知識、資金の好循環システムの構築に向けて、大学等のマネジメント機能強化や産学官共創の場の構築によるオープンイノベーション、地域のイノベーション創出、ムーンショット型研究開発などハイリスク、ハイインパクトな研究開発を進めます。また、科学技術の戦略的な国際展開を図ります。
　ソサエティー五・〇の到来を見据え、人工知能、ビッグデータ等の研究開発、活用やスーパーコンピューター「富岳」の開発などの情報科学技術の推進、我が国が強みを持つ再生医療や感染症等のライフサイエンス、ナノテクノロジー・材料等の研究開発を進めます。また、地震、津波、火山、豪雨等の防災・減災に関する研究開発、環境・エネルギーに関する研究開発、ＩＴＥＲ計画等の核融合研究などを進めます。
　さらに、来年度に初号機打ち上げを目指すＨ３ロケットの開発や、同年度に地球への帰還が予定されている「はやぶさ２」に代表される宇宙科学・探査、月周回有人拠点ゲートウェイを含む月探査の推進など、国内外で大きな期待と関心が寄せられている宇宙・航空分野の研究開発や、海洋・極域に関する研究開発、「もんじゅ」の安全、着実かつ計画的な廃止措置の実施も含めた原子力に関する取組など、国主導で取り組むべき基幹技術を推進します。
　スポーツには、体を動かし楽しむだけでなく、人を夢中にさせ感動させる力があります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、たくさんの感動を生むことでしょう。
　第二期スポーツ基本計画を着実に実行し、全ての人々がスポーツをする、見る、支える機会を確保し、スポーツ立国の実現を目指します。国際競技力向上やドーピング対策など東京オリンピック・パラリンピック等に向けた取組を強力に進めることはもとより、次世代に誇れるレガシーを創出する視点で、アスリートのセカンドキャリア形成支援、スポーツを通じた健康増進、国際交流・協力や地域活性化、大学スポーツの振興、スポーツの成長産業化、障害者スポーツの振興、学校体育の充実等に取り組みます。
　また、スポーツ活動が公正かつ適切に実施されるよう、スポーツ団体に対し、先般新たに策定したガバナンスコードの遵守を促しつつ、スポーツインテグリティーの確保に努めてまいります。
　そして、文化芸術は、我が国のアイデンティティーを形成する源であり、無限の可能性を秘めた世界に誇る重要な資源です。文化庁の京都への移転を見据え、地方創生や観光などの関連分野とも連携しながら、文化行政を総合的に推進し、文化による本質的、社会的、経済的価値の創出を強力に実行し、文化芸術基本法に基づき策定した文化芸術推進基本計画や文化経済戦略を着実に実行し、文化芸術立国の実現に取り組んでまいります。
　文化財は我が国の貴重な国民的財産であり、火災により失われることなく確実に次世代に継承するため、昨年十二月に策定した世界遺産・国宝等における防火対策五か年計画に基づき、総合的、計画的な防火対策を重点的に進めてまいります。
　現在、文部科学省は、失われた信頼を回復する途上にあります。
　私としては、文部科学省創生実行計画に基づく取組の推進により信頼の回復に努めつつ、令和という新しい時代を迎え、改めて、国家百年の計に立って、文部科学行政全般にわたり、人づくりを始めとした諸課題の解決に着実に取り組む考えです。引き続き関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。