○国務大臣（与謝野馨君）　所信を申し述べるに先立ち、まず、去る一月十七日に発生した兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた被災地の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　この際、今回の兵庫県南部地震に関し、被害状況と文部省の対策について御報告いたします。
　今回の兵庫県南部地震による文部省関係の被害状況は、八日現在、施設については、小中高等学校、大学、文化財等合わせて四千四百七十一施設が被害を受けております。また、児童生徒、学生四百五十二名、教職員三十四名の死亡が報告されております。
　被災地におきましては、現在、学校等の教育関係施設に約十六万人の被災した住民の方が避難しており、教職員が中心となって救援活動に従事しております。また、文部省においては、これまで、大学病院等による救急医療への取り組みを初め、全国の大学や青少年教育施設等からの食糧、毛布などの物資の供給、学校給食用の物資の提供や学校給食用施設を活用した炊き出しの実施など、当面の緊急対策について関係機関に積極的な取り組みを要請し、可能な限りの対策を講じてきたところであります。
　私としては、今後さらに、これから本格化する大学入試や高校入試の円滑な実施と学校における正常な教育活動のできる限り速やかな再開のために、必要な対策に万全を期してまいる所存であります。
　大学入試については、八日現在、約五百七十の大学等が願書締め切り期日の延期等を決定したほか、被災地域の二十二の大学では入試期日の変更や試験場の追加を決定しており、さらに国立大学協会、公立大学協会及び日本私立大学団体連合会等が再試験の実施などの配慮を各大学に要請しております。また、被災地の受験生が大学受験に際して不安のないよう、全国の大学の入試日程の変更等についての情報を大学入試センターにおいて提供するとともに、報道機関等の協力も得て迅速な周知徹底に努めております。なお、被災地の受験生に対し無料で提供できる宿泊施設を確保するとともに、学習場所の確保を図るよう関係機関に要請しております。高校入試については、兵庫県教育委員会や県内の各私立高校において、入試日程の延期等の措置が講じられております。また、被災地を離れて他の地域の高等学校を受験する生徒も予想されますので、全国の都道府県教育委員会等に対し、出願期間や提出書類の取り扱い等についての弾力的な対応を求めるとともに、特別の受験機会の確保、収容定員を超えた受け入れなど、可能な限りの対応を要請しております。
　被災地域の多くの学校においては、地震発生直後から休校措置がとられていたところですが、徐々に授業が再開され、八日現在、小中高等学校で八十九校が休校となっております。授業を再開している学校においても、短縮授業を実施したり二部授業や他の学校施設の利用などの工夫を行っているほか、休校中の学校においても、定期的に児童生徒を登校させ学習活動を行わせるなどの状況にあり、今後とも正常な学校教育活動の早期再開のため、兵庫県教育委員会等と十分連携し、万全の対策を講じてまいります。
　また、八日現在、二万三千人を超える児童生徒が他府県に転入学しておりますが、この受け入れについても万全を期するよう都道府県教育委員会に指導しております。
　さらに、被災地の児童生徒への教科書の無償給与を開始するとともに、学用品等の確保についても、関係団体に協力を要請するとともに、全国の児童生徒による自発的な支援活動の促進を各都道府県教育委員会を通じて要請しているところであります。
　学生、生徒の卒業及び単位認定等の弾力的取り扱いについても、適切な措置がとられるよう各大学、教育委員会等に対し指導しているところであります。また、学生、生徒の就職について、内定取り消しの防止などの対策をさらに講じてまいりたいと考えております。
　さらに、被災した児童生徒、学生及び留学生が就学の機会を奪われることのないよう、就学援助、授業料等の減免、奨学金の貸与、留学生に対する緊急援助金の支給等、各種の支援を行うこととしております。また、被災した児童生徒に対する心の健康相談活動の充実に努めることとしております。
　先般、私も、神戸市内の国公私立の学校及び大学附属病院等の状況を現地調査いたしました。その際、兵庫県、神戸市の両教育委員会及び各大学等からは、学校施設等の深刻な被害状況に照らし、国公私立大学及び専修学校、各種学校を含む学校の施設設備等の早急な復旧とそのための財政措置を含む国の支援に対する強い要請を受けたところであります。文教施設や文化財の復旧につきましては、施設の安全点検を含め、被害状況の調査等を直ちに実施しているところでありますが、今後、必要な財政措置を含めて、万全の措置をとってまいりたいと考えております。
　さて、第百三十二回国会におきまして文教各般の問題を御審議いただくに当たり、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　来るべき二十一世紀に向けて、国民一人一人がゆとりと潤いのある生活を実感し、多様な個性を発揮しながら自己実現を図ることができるような社会をつくっていくために、文教行政の果たすべき役割はますます重要になると考えます。
　私は、文教行政を担当する者として、このような使命に思いをいたし、文教行政各般の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。また、このために、教育や学術を未来への先行投資と位置づけつつ、文教予算の充実確保に一層努めてまいります。なお、児童生徒のいじめの問題については、学校、家庭、社会が一体となって緊急かつ総合的に取り組みを進めるべき課題でありますが、私としても十分な取り組みがなされるよう最大限の努力をしてまいります。以下、主要な課題について私の基本的な考えを申し述べます。
　第一の課題は、個性の尊重を目指す教育改革と生涯学習社会の構築であります。
　生涯学習の振興のため、多様な学習活動の展開を図るとともに、社会人を対象としたリカレント教育やボランティア活動の支援などの施策を積極的に推進します。また、放送大学については、放送衛星を利用した全国化の実施に向けて準備を進めてまいります。
　初等中等教育においては、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの育成を重視する教育の実現に取り組みます。特に、いじめについては、社会で許されない行為は子供でも許されないという強い認識に立って対処することが必要であります。その上で、各家庭や学校においては、子どもと親や教師との信頼関係を深めつつ、子供の生活態度や学校内の実態を十分把握し、適切な対応をとることが必要であります。私としても、関係機関等とも連携協力しながら、今後さらに、いじめの問題の解決に向けての施策の充実に努めてまいります。
　また、総合学科、単位制高校の設置や職業教育の充実など魅力ある高校づくり、高等学校入学者選抜の改善と中学校における進路指導の改善充実などに積極的に取り組むとともに、環境教育、理科教育、情報教育、健康教育の一層の充実を図ってまいります。さらに、道徳教育や生徒指導の充実、国旗・国歌の適切な指導等についても引き続き推進するとともに、本年四月からの月二回の学校週五日制の円滑な実施に努めてまいります。
　また、初任者研修を初め研修の充実等により教職員の資質の一層の向上に努めるとともに、公立学校の教職員配置の改善、公立学校施設の整備を着実に進めてまいります。なお、義務教育教科書無償給与制度は、今後とも堅持してまいります。
　高等教育においては、現在、戦後最大とも言われる大学改革を進めているところであります。大学におけるカリキュラムの改革、大学院を中心とした教育研究の水準の向上、大学入試の改善、教育研究環境の改善充実などに積極的に取り組むとともに、理工系教育の魅力向上のための施策の充実を図ってまいります。また、育英奨学の充実を図るとともに、昨今の学生の厳しい就職状況等にかんがみ、就職指導の充実などに一層努めてまいります。
　私立学校については、その役割の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、その教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減等を図るため、私学助成の確保に努めてまいります。
　第二の課題は、人類の知的創造活動としての学術研究の推進であります。
　大学については、研究施設設備の老朽・狭隘化、陳腐化、研究費の不足など研究環境の劣化が指摘されており、その改善充実を図ることが緊急かつ重要な課題となっております。
　我が国が、今後、科学立国として発展していくために、科学研究費補助金の大幅な拡充、大学の教育研究施設設備の改善、若手研究者の養成確保、学術情報基盤の整備など、学術の振興のための総合的な施策を推進してまいります。
　第三の課題は、スポーツの振興であります。
　本年八月に開催されるユニバーシアード福岡大会、平成十年の長野オリンピックなど、我が国で行われる国際競技大会の開催支援と日本選手の競技力向上を図るとともに、国民のスポーツニーズの多様化を受けて、いつでもどこでもスポーツを楽しめる生涯スポーツの振興が重要な課題となっています。さらに、プロスポーツに対する国民の関心も一層高まっております。
　このため、スポーツ振興基金による助成を含め、スポーツ施設の整備充実、すぐれた指導者の養成確保、各種スポーツ事業の推進など、諸施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　第四の課題は、「文化発信社会」の構築を目指す文化行政の新たな展開であります。
　これからの我が国は、伝統文化を継承しつつ、個性豊かな文化の創造と発信を通じて国際社会に貢献を行い、人々が心にゆとりと潤いを持って入間らしく生きることができるような真の意味での文化立国を目指すべきであると考えます。
　このため、すぐれた芸術創作活動の推進や若手芸術家の養成の充実に努めるとともに、地域における文化の振興に係る各種の施策や、文化財の保存と活用のための諸施策を推進してまいります。また、国立文化施設の整備充実や第二国立劇場の開場に向けての諸準備などを着実に進めてまいります。
　最後に、国際化の一層の進展と情報化社会に対応するための文教施策の積極的な推進であります。
　教育、学術、文化、スポーツを通じて国際交流を推進し、国際社会に貧献していくことは極めて重要な課題であります。このため、今年五十周年を迎えるユネスコを初め、国連大学、ＯＥＣＤ等の国債機関を通じた教育協力や途上国への援助、協力を推進するとともに、研究者交流や国際共同研究の充実等に努めてまいります。また、留学生交流については、短期留学推進制度を創設するほか、留学生受け入れ十万人計画の達成に向け、各種施策を推進してまいります。さらに、アジア諸国を初めとする海外の文化遺産保護に関する協力等を推進してまいります。
　また、情報化の目覚ましい進展に適切に対応するため、情報教育の推進を図り、教育用のソフトウエアや教育方法の研究開発、生涯学習、文化、学術等に関する情報ネットワークの整備等を積極的に図ってまいります。
　以上、文教行政の当面する諸課題について所信の一端を申し述べました。
　文教委員各位の一層の御理解と御協力をお願いいたします。