Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　そうしますと、いわゆるＵＮＴＡＣが任務を終了して撤収した後も、パリ和平協定に基づく今おっしゃった義務というのは継続をしていくんでしょうか。
○政府委員（池田維君）　パリ和平協定上は、将来ＵＮＴＡＣが引きました後カンボジアが自衛のために一部武器購入等をすることは認めておりますけれども、それ以外、各国が干渉するような形で武器を搬入するということを禁止いたしておりますので、関係各国ともそのようなパリ和平協定の精神を当然守るべきだと思いますし、私どもといたしましても外交的にそういう方向で努力していきたいというように考えております。
○荒木清寛君　一部の報道によりますと、新政権成立後いわゆるカンボジア国軍を設立するに際してフランス等からいろんな援助を受けることを相談をしている、協議をしている、そういう報道がありましたけれども、そういうことはあるんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　それは今、フランスと日本もいろいろ話し合っておりますけれども、御指摘のような軍事面での話ではないんじゃないかと私は承知をいたしております。
○荒木清寛君　次に、ＰＫＯの今後の展開といいますか、ＰＫＯ一般の展開といいますか拡充ということについて若干お尋ねをしたいと思います。
　このブトロス・ガリ事務総長の、去年の六月ですか、お出しになりました「平和への課題」、そういう報告がございますけれども、そこに平和執行部隊とともに予防展開というＰＫＯの発展的な概念というのが盛り込まれているわけであります。これは言うまでもありませんけれども、国家的な危機が発生した場合に、その国の政府あるいは全当事者の要請あるいは承諾によって国連が予防的に展開をしていくと、そういう制度でありまして、現に旧ユーゴ、マケドニアで実現をしているという経緯があるわけでございます。
　この予防展開という新たな形の部隊について日本としてはどう対応していくおつもりですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　マケドニアの事例につきましては、ボスニア・ヘルツェゴビナの戦火がマケドニアに及ぶかもしれないという状況のもとで各国がそういった予防展開に賛成したという事情がございます。そういった例外的な個別的な状況のもとで私どもはその決議案には賛成いたしました。
　予防展開について今後どうしていくかという点につきましては、「平和への課題」で述べられております予防展開というものがどういうものであるかという点につきましてはまだはっきりしない点が多々ございますので、今後検討する必要があるんではないかという気がいたしております。
○荒木清寛君　あるいはガリ事務総長は、このＰＫＯの迅速展開に備えまして国連待機隊、あらかじめ迅速にＰＫＯに出れるように各国で待機をしていくという構想も具体化を進めているというふうに聞いております。
　二月にガリ事務総長は日本に来まして総理にもお会いされまして、国連に対する広範な支援をしてもらいたいと、そういうことを要請されたわけでありますけれども、この国連待機隊という構想については日本はどのように対応していくつもりですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　国連待機軍につきましては、「平和への課題」においてガリ事務総長がその考えを述べております。
　これは、近年ＰＫＯ活動が量的にも質的にも発展するに伴って、安保理決議においてＰＫＯの活動を行うという決定が下されてから実際にＰＫＯの要員が現地に出るまでの間が長過ぎる、これを短縮するためにこういった待機軍をつくる必要があるということを述べたものだというぐあいに理解しております。
　この点につきましては、まだ国連内部でも具体的な構想がまとまっておりませんし、今後私どもも積極的にその検討には参加してまいりますけれども、我が国に関しましては国内法制上の問題もございますし、事前にどこに派遣するかわからない状況のもとであらかじめこういった要員を確保しておくということは難しいんではないかと思いますけれども、いずれにしても今後検討すべき問題だというぐあいに考えられます。
○荒木清寛君　次に、ＵＮＴＡＣへの我が国の分担金額、分担の支出金というのは一億六千七百六十二万ドルである、そのように報告を受けておりますけれども、このガリ総長の「平和への課題」の中にこういうくだりがあるんですね。「平和維持関係の分担金は外交予算からではなく防衛予算から支出すべきだという提案を心から支持し、他の諸国にもこの方法を勧告する。」というふうにおっしゃっているわけですね。
　今もちろん日本では外務省の予算でこの分担金を出していると思いますけれども、これを防衛予算から出すということになれば実質的な軍縮にもなるわけでありまして、随分と国民の支持が得られるんではないかというふうに考えるんですけれども、このガリさんの提案を前向きに検討するというお考えはありませんか。
○政府委員（澁谷治彦君）　ＰＫＯの費用をどこから出すかという点は、基本的には各国の国内問題だと思います。
　なお、我が国に関しましては現状のままとりあえず費用については対応していきたいというぐあいに考えております。
○荒木清寛君　外務省も随分お金がないということは私もよく承知をしているわけですけれども、総理あるいは大臣の考えをこの点お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　できるだけ今後確保するように努力をするというのが私の立場だと思います。
○荒木清寛君　済みません、ちょっと私聞き取りにくかったんですけれども、検討する余地はあると、そういう趣旨ですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確保するように私の立場としては努力をしていきたい、その検討をさせていただきます。
○荒木清寛君　時間もありませんので次の問題に行きたいと思います。
　先般の参議院での我が党の白浜委員の質問に対しまして、カンボジア復興国際委員会、我が国も共同議長国である、この開催を働きかけていきたいと、そういう御答弁でしたけれども、具体的にいつごろの開催を見通していらっしゃいますか。どういうスケジュールでこの提案をしていきますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　カンボジア復興国際会議の前に、とりあえずカンボジアの当事者の皆さん、ＵＮＴＡＣあるいはパリ和平協定の議長国であるインドネシア、フランスあるいはその他の国々と相談をしながらでございますが、できるだけ早い機会に、まずとりあえずカンボジア復興国際会議というよりは、とりあえずなるべく早いうちに、できれば今月中ということになると思いますけれども、とりあえずいろいろの角度からの会議を開きたいということで話し合いを進めております。
○荒木清寛君　この会議といいますか委員会は、どのくらいの国が構成メンバーとして参加をするわけですか。
○政府委員（池田維君）　ちょっと手元に具体的な数字を持ち合わせておりませんが、関係国は三十一、二カ国であったと思います。カンボジアに関係する主要国を全部含めております。そして、日本が議長国でございますが、一応原則といたしましては年一回、東京あるいはパリにおいて交互に開きたいということで、これは昨年の六月の東京におきます復興に関係しますカンボジア閣僚会議において決まったところでございます。
○荒木清寛君　今の三十何カ国という規模からしましても、なかなか一つの成案を得て軌道に乗せるということは時間がかかるんじゃないか、そういう意味では中期的、長期的な復興の支援ということになるんじゃないかという気がするんですね。
　そうなりますと、それまでのつなぎといいますか短期的な支援という意味では、これはアジアの問題であるわけですから、例えばＡＳＥＡＮの拡大外相会議、そういうものを持ってこのカンボジアの支援ということを検討していったらどうかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今、局長から答弁をいたしました昨年の六月に決まりました支援でも、日本からはたしか一億五千万ドルから二億ドルをめどにと、こういうことで約束をいたしておりまして、現時点までに約一億一千万ドルが支出されておると承知をいたしております。まだたしかその分も残っておると思いますし、とにかくとりあえず民生安定のために緊急に必要なものは私は復興会議を開かなくても支援をしていくべきだと思っております。
○荒木清寛君　次に、カンボジアから我が国に留学生は何人ぐらい来ていますでしょうか。
○政府委員（長谷川善一君）　お答え申し上げます。
　現在、カンボジアからの留学生は十名でございまして、すべてが我が国政府の奨学金を受ける国費留学生でございます。
　カンボジアからの留学生というのは、昭和五十年を最後に新規採用者の募集というのが不可能な状況になっておったわけでございますけれども、先方の政府と話をいたしまして昨年度から国費留学生の募集再開に踏み切りまして、昨年の十月以降現在までに十名の留学生が参っております。このうち八名が大学の学部に進学を希望いたしておりまして、現在日本語等の予備教育を受けておるところでございます。二名はまだ予備教育の段階でございますけれども、高等専門学校あるいは専修学校というところで勉強を希望いたしております。ことしの十月からは大学院のレベルの留学生を三名新たに受け入れる、そういう予定でございます。
○荒木清寛君　カンボジアにおきましては、ポル・ポト派によりますいわゆる知識人の大量虐殺ということがありまして、非常にそういう意味では人材が不足をしているという現状ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、ひとつそういったプロジェクトを組んで大量にカンボジアの留学生を受け入れていくということを考えてカンボジアの自立の支援ということをしていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もとよりそれは結構なことで、いわゆる二国間のことでもやってまいりますし、また復興会議等々でもやはりそういうことも話題にした方がいいと思いますのは、我が国に来て教育を受ける、訓練をしてもらうのもよろしゅうございますけれども、場合によりまして、お互いの間の打ち合わせてその近くの国へ行ってもらう方がいいこともございましょうと思います、風土的に近いとかいろんなことがございますから。それは、費用は我々が出してもいいというようなことも考えられますので、相対並びに三角形、多角形、多角的なことを考えていくことも入り用なことじゃないかと思います。
○荒木清寛君　ぜひ実現をしていただきたいというお願いをしておきます。
　最後に、あと五分ありますけれども、カンボジアの復興を受けての今後の特にアジア地域における予防外交ということを若干お尋ねをしたいと思います。
　これはガリ事務総長の「平和への課題」の中にもあるわけですけれども、紛争が起こる前の予防外交の重要性ということを力説していらっしゃいます。
　やはり紛争になってからいろんな解決をするということはもう大変に負担が大きいわけでして、またコストもかかるわけでして、そういう紛争の芽を事前に摘んでいく、あるいは安全保障をしっかりしていくということがこのアジアにおいても大変大事じゃないかというふうに思いますけれども、今後、カンボジアを含むアジア地域における緊張緩和、それを目的とした予防外交ということでは我が国はどのように対応して進んでいきますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどからカンボジア復興国際会議のお話が出ておりますけれども、別途にもう少し広くインドシナ半島全体のこれからを考える、そういう仕組みも我が国としては、これはＡＳＥＡＮの国々にでございますけれども、呼びかけていきたいと思っております。
　将来、インドシナ半島の国々がＡＳＥＡＮとどのような関係を持つかといったようなことはこれからの問題でございますし、実はカンボジアについてはそれを議論するのはいかにも早うございますが、国ができまして将来、今おっしゃいますようなまさに周辺とのそういう平和の関係あるいは経済関係というものが将来の戦争を予防する一番大事な道でございますから、二国間の援助関係も大事でございますけれども、そういう地域的な、仮に平和機構と呼ばせていただきますが、そういう多国間の機構がございますので、そういう方に向かっての、そういう方向への我々からの、何といいますか、道をつける、あるいはＡＳＥＡＮの国々がそういう努力、考えてもらう、そういったことをやっぱり考えていく段階が恐らく国づくりの後には私は来るのであろうと。
　今度のパリ協定後の例のポル・ポトの話を見ましても、やはりカンボジアにとりましては例えばベトナムというのはいろんな意味で影響の多い国でもありますし、従来必ずしも平和な関係であったわけでもありません。しかし、そのベトナムがようやく一つの、これも国づくりですけれども、国際的に認知される立場にこうやってなりつつございます。そういう中で、今度ベトナムとカンボジアがどういう関係を持つべきかとかいうようなことはまた難しい問題でありますし、ラオスもございますし、ですからインドシナ半島をひとつ考えていくということが我々にとっても非常に大事なことだろうと思うのでございます。
　それから、今度はそれらの国々とＡＳＥＡＮとがどういう関係を持つか持たないか、そういったようなことに発展をしていきましたら、カンボジアという国のこれからの安全保障というものがそういう中で生まれていく、そういうふうに私は考えていくべきじゃないかと思っております。
○委員長（遠藤要君）　以上で荒木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。
　まず最初に、総理にお伺いを申し上げたいと思います。
　御存じのとおり、我が国は国論を二分する中で今回のカンボジアへのＰＫＯ派遣を決定いたしました。また、その過程では二人の痛ましい犠牲者が出ました。そして、その直後からこの国会でもかなり議論あったわけでございますが、撤退をすべきだ、あるいは選挙を延期すべきだ、こういう議論もございました。そうした中で今回のカンボジアの総選挙が行われたわけでございます。
　私ども民社党もこの選挙期間中カンボジアにモニターを派遣いたしました。現地で情報把握に努めてまいりましたが、幾つか問題はありながらも成功裏に終わったというふうに思います。いろんな曲折を経る中で今回ここまでこぎつけたわけでございます。そういう面で、この国内の議論の経過を踏まえて、あるいはこれについての今日までの経過を見た上での総理の今の御心境を、所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはり二人の人を亡くしたということが私には一番胸の痛むことであります。何とかしてこれが防げなかっただろうかということは、恐らく自分としても長く忘れ得ないことであろうと思います。
　そういう犠牲があって、しかしともかく我が国としては国際的な貢献をすることができた。これは部隊を派遣し要員に行ってもらって、最初のことでありましたので、それがともかくこういう自由で公正な、しかも九割の人が参加したような選挙ということで、ともかくも大事な段階を一つ終了したということはよかったことだというふうに思っておりますが、他方でしかし、またさっきの話に返るようですけれども、こういう犠牲を生まずにこれができなかったであろうか。
　それから国会の御議論、私どもの主たる関心も、部隊を派遣するということが自衛隊でございますものですから憲法の問題がありいろんな問題があって、そのことを大変に、国会の御議論も長くそのために費やされましたし、私どももそのことをいろいろに考えておりましたが、その反面で要員の派遣については、ついつい部隊の方に大きな関心が集まりましたために、要員の一人一人が派遣先でどういう仕事をしどういう苦労をされるであろうかということについて十分な見通しとそれに必要な準備をしていたかどうか、配慮をしていたかどうかということについて、十分事情のわからない国の、しかもかなり混乱した状態において仕事をしてもらうのでございますから、わからないことはいろいろどうしてもあったとは思いますものの、しかし、例えば時々御議論になりました文民警察というのはそういう仕事をするはずじゃなかったような仕事をさせられた場合がどうも確かにあるようでございます。
　しかし、それはいろいろ聞いてみると、ＵＮＴＡＣ自身もそういうつもりではなかったらしい。警察がいるからその警察の指導をしろ、監督をしろということであったのに、大きな町には警察はいたけれども、辺境のところには警察そのものがいなくてそのかわりをやらされたんじゃないかといったようなことがどうも実際に幾つかはあったんじゃないか。それは聞いてみると、ＵＮＴＡＣ自身も警察があると思っていたらしい。それは考えてみるとそういうことはありそうなことでございますけれども、そうは言ってももう少しその辺のことも何かあらかじめわかる方法はなかったかなとか、いろいろ反省の点がございます。
　今後また国際平和協力ということはあちこちでしていかなければならないのかもしれませんので、よく念には念を入れてできるだけ事前の調査をして、まことにあれですが、万全の配慮をして、そして実際の行動に入るということをいろいろ将来に向かって考えていかなければならないことが多いという気持ちをいたしております。
　しかしながら、とにかく、部隊の諸君、要員の方々によってともかく我々としては国際的な務めを果たすことができたことを深く感謝をいたしております。
○直嶋正行君　では続きまして、今、総理の方からもお話の出ました文民警察についてお伺いしたいと思います。
　私、けさほど来議論がありましたように、当初我々が想定していた事態と幾つか違う事態が今回のカンボジアＰＫＯの中に出てきた。その中で、今から振り返って考えますと、やはりいろんな情報の行き違いとか、今、総理がいみじくもおっしゃられたように準備の点でのやや不足、そんなこともあったかもしれませんが、その最大の犠牲になったと言ったら言い過ぎかもしれませんが、なった方が文民警察ではないかな。
　当初、当初といいますか、我が国の法律に書いてない業務をいろいろやらされたということについてけさほど来議論がありました。これについては今ここで繰り返しませんが、私、一点ここに大変大きな疑念がございます。
　といいますのは、もともとこれはＵＮＴＡＣと我が国の法律との間に大きな行き違いがあったんじゃないかなという気がするわけであります。といいますのは、事務総長が安保理に報告しましたＵＮＴＡＣの業務についてという報告書の中に、この文民警察の任務について、「機能」ということで「ＵＮＴＡＣ文民警察監視員の主な役割は管理及び監視であるが、それ以外にも選挙やＵＮＴＡＣ自体の内部で必要な安全保障に関する責務も担う。」と明記されているんですね。
　私も、このＵＮＴＡＣの例えば業務マニュアルのようなものはないのかということで、何度か実は外務省の方にお問い合わせいたしました。そうすると、外務省の御返事は、この事務総長報告が最も公式の国連としての役割を決めたものなんだ、こういう御返答でございました。したがいまして、どうも出だしからそういう行き違いがあったんではないか。
　これは英語で見ますとメーン業務と書いていますが、メーンは監視、指導、助言だけれども、場合によってはほかのこともあるよというのが当初から想定されていたんではないかな、このように受け取らざるを得ないんですが、まずこの点について官房長官にお伺いしたいと思います。
　時間が余りありませんので、答弁は簡潔にお願いします。
○政府委員（澁谷治彦君）　国連の本部に対しましては、法案の成立前と成立後に詳しく御説明いたしました。向こうも私どもの説明を了解しております。その上での話でございますので、我が国にとしてはそういった説明及び口上書で我が国の法律に基づいて派遣するということを明記してございますので、我が国は法律の範囲内で、国内法の範囲内で行うということでございまして、国連もそれは了解いたしております。
○直嶋正行君　口上書等についてもいろいろとあいまいな部分が私は多いように思うんですが、もう一点これとあわせまして、特に武装解除がうまくいかなかったことによって一部の地域に派遣された文民警察の方が非常に厳しい思いをされたということなんですが、私、今の業務の規定の問題もそうなんですけれども、これは非常に大事な点だと思うんですね。
　といいますのは、文民警察というのは、募集をして、それに応募された方に行っていただくわけですよね。ですから、命令で行く人じゃないんですよ。その募集をするときに当然、こういう状況です、今回のことで言うと、まあそう危険はありません、そして仕事はこういう助言、指導だけであります、法律上もそう明記しておるということで恐らく応募された方多いと思うんですね。それで実際のところは、行ってみると状況が違う、しかも自分が聞いていたことと違う仕事、業務をさせられる。私はこれは、こういう応募して派遣するという文民警察の性格からいうと今後にかなり問題を残したんじゃないかなと、このように思うんですよ。
　それで、さっきの業務の範囲も含めてぜひ政府の方で確認していただくということで明確にしていただきたいなということと、それから、今の我が国の法律というのは非常に限定的に業務を書いていますが、例えば、これをやはり限定的に書くというのはまずいということであれば、私は、この部分は難しい憲法論議等のない部分でありますから早急にもう手を打てるはずだと思うんで、ですから、実態に合ったやはり内容にしていくべきだと思うんですが、この点について官房長官いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　文民警察の配置先の安全、これは生活環境まで含めて十分調査をして、そこで日本人が職務を遂行する上で環境が十分に整っておると、十分本来の職務ができるということを確認して派遣をするということが最も望ましいものであるというふうに私も思います。
　　　〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
　ただ、しかし、今回私もその任に当たってみて、カンボジア全土のどこに配置されるかということがわからない、これは地域的にも相当広い地域でございますし、それからもちろん政治的な背景もいろいろあってどこに配置されるかわからないという状況下で、実は今御指摘のような状況、条件の確認ということは果たして完全にできるかどうかということになると、正直申し上げてなかなか完全にそれはやり遂げることは難しいと思わざるを得ないのでございます。
　七十五名の文民警察の方々に行っていただきましたけれども、その文民警察の方々七十五名の中にも、例えばプノンペン市内に配属をされた方、あるいはそれ以外にも各州都、州都にもいろいろありますけれども、かなり整った、例えば警察業務その他がきちんとあって、完全なものはないと思いますけれども、比較的そういったものが整った地域に配属をされた方々は本来の業務をきちっと行えるという状況であったと思いますが、一方でそうでない地域に配属をされた方は、やはり御指摘のとおり、当初こうであろうと頭に描いていったものとかなり違うという部分、恐らくそういうことがあったんだろうと思っております。
　しかし、そうはしましても、やはり我々は法令に基づいて派遣をするわけでございますから、その法令の範囲内の業務がそこで行えないということであれば、それは当然その本来の業務が行える地域に地域がえをしてもらうということが派遣をした私どもの責任でございますし、また当然それができるというふうに考えておるわけで、ＵＮＴＡＣにもその旨、先ほど来の御答弁を重ねて申し上げて申しわけございませんが、我々が考えていたものと違うということをＵＮＴＡＣにも申し入れいたしました。
　プノンペンにございますＵＮＴＡＣの本部では、いや自分たちもそういうつもりで派遣をしている、配置をしているということでございます。しかし、それはもう実態と違うのだから、そういう実態と違うならそれはかえてもらいたいということを申し入れて先方といろいろ打ち合わせをいたしたわけでございますが、結果としては、何といいますか、時間切れといいますか、こういう状況になったということはまことに申しわけないことだと思っております。
○直嶋正行君　やはり私は、特にああいう国でございますから、なかなか決めた原則あるいは前提にした原則どおりいかないいろんな現象が出てくると思うんですね。それをすべて事前にカバーするというのはなかなか大変なことかもしれませんが、やはりトライ・アンド・エラーで、今回のこのカンボジアの経験は次に生かしていくというふうに考えていくべきじゃないかと思うんです。
　そういう視点で今回のカンボジアＰＫＯを見ますと、けさほど来総理から、和平プロセスにおける武装解除がうまくいかなかった、これが最大の問題だったんだというお話がございましたが、その問題を別としましても、これは私が気がついただけで四つ、五つ問題点がございます。
　ちょっと順番に申し上げますと、一つは、現地に派遣されたＵＮＴＡＣの指揮のもとに各国が統一して行動する、にもかかわらず我が国の場合は一々その指令が実施要領に適合するかどうかの判断をした上で行動するという、大変現地から見ると窮屈な対応を迫られた部分が多かったんではないか。
　二点目、法律で任務が細かく規定されているため、例えば他の部隊に水一杯供給するのに一カ月以上の手続を必要としたという、これは具体的にあったケースであります。
　三点目、部隊としての武器使用の制限規定が我が国要員の安全に障害となる疑念、懸念が生じた。これは我が党の塚本議員が衆議院の予算委員会で申し上げたとおりであります。
　四点目、危険は武器を携帯した自衛隊だけではなく文民や選挙監視要員にも及ぶものであり、ＰＫＯとＰＫＦの区別はつけられない、またつけるべきではないことがはっきりした。
　五点目、今の法律の規定では自衛隊員と我が国の協力隊員の生命防護のための武器使用は許されるが、他国の要員やボランティアは除外されているという矛盾が明らかになった。
　その他幾つかあろうかと思うのでありますが、今私が申し上げたような、これらは今後議論をしてあるいは改善が必要な項目ではないかと思うんですが、同じような認識をお持ちかどうかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　安全対策と、もう一つは実施要領の問題、二つに大きく分けられるんだと思います。
　安全対策の中で武器使用について二カ所でお触れになったわけでございますが、この武器使用は我が国の憲法そして今回の平和協力法に基づきまして極力抑制的にできておりますし、総理の御指示、私どももまたこうしたものには極力抑制的であるべきだと実は考えておるわけでございますので、抑制的であるべきだと考えてはおりますが、最小限度のと申しますか最低限度のと申しますか、正当防衛にかかわる部分及びこの平和協力法の二十四条三項にございますように、自己または自己とともに現場にいる隊員について急迫する危険があるときには武器を使用するということにしてございます。と同時にもう一つは、所持してカンボジアに参りました火器は極めて小火器でございます。
　したがいまして、まず一つでございますが、塚本議員からもお尋ねがございましたように、今のルールでは個人、自分は守れても部隊が守れないではないか、あるいは他国の部隊が守れないではないか、そういう点を直したらどうか、こういう御指摘が実はございましたが、私どもは他国の部隊まで守るような大きな火器を持って外国に出かけるということについては全く否定的でございます。私どもは、本来のＰＫＯ業務は丸腰で、本来国連の信用と勇気ある説得を続けることによって本来の仕事をなすべきものであって、強制するあるいは武器の力をかりて行うというものでは本来ないと思います。
　しかし、そうではあっても、現場に行っている人に最小限度の自分自身を守る小火器だけは携行させろということに基づいて極めて抑制的に小火器の所持、携行を認めているわけでございまして、今御指摘をいただきましたが、私は今回のいろいろな経験にかんがみて、もしこういうことがあればこういうふうにならなかったんではないかとか今回の経験を大事な大事な人命を失った対価として後に生かさなければならぬということからすれば、今度の経験にかんがみていろいろ考えなければならぬとは思いますが、今申し上げた抑制的な考え方は将来ともに我々は大事に堅持すべきものだというふうに実は思っているわけでございます。したがいまして、安全対策は別の方法をとるべきものではないかというふうに考えておるわけでございます。
　別な方法はどんな方法があるかというと、これはまたなかなか難しゅうございますけれども、例えば武装解除の徹底でございますとか、外交努力でございますとか、あるいはカンボジアの例でとりますとＵＮＴＡＣの他の部隊による警護でございますとか、そういったことにより多くの期待をするということが実は重要なのではないかというふうに思っているわけでございます。
　また、今回は全く新しい本格的な国際協力への参加でございますので、指揮、実施要領その他についても随分想定外のことが起きまして、先ほど御指摘がございました水の問題などにいたしましても、随分と現地は慎重に対応をした結果スムーズにいがなかったケースが若干ございましたけれども、こうしたことも今回の経験にかんがみましてでき得る限りスムーズに今後いくように努力をしたい、こう考えているわけでございます。
○直嶋正行君　今の御答弁の中で、非常に難しい論議があるのは私も理解をいたしておりますが、とはいっても現実に、例えば今の安全対策の面で言いますと、我が国から行っているＰＫＯの隊員の方はいわゆる正当防衛で守れるけれども他国の人はだめだとか、やっぱりこれは問題だと思います。それから、今の官房長官のお話を聞いていまして私が思ったのは、人にいろいろ守っていただくのはいいけれども自分がやるのは憲法上問題があるからということなんですが、自分で自分の身を守るのはというより、みずから安全に対して手は打てません、他国の方によろしくお願いをします、こういうふうな感じに聞こえたんですが、果たしてこういうことがこれからも通用していくのかどうか、これはさまざまな議論が必要なことですから今すぐというのはなかなか難しいかもしれません。
　私は、今申し上げたような問題点が共通認識として持てるのであれば、そして余り本質論議じゃなくて比較的短時間でやれるものについては、速やかに手を打つべきではないかと思います。また、難しい問題についてもやはり堂々とオープンな議論をしていくべきではないかと思うんです。
　最後にこの点をお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと私の答弁が舌足らずでございまして御迷惑をかけますが、今回の平和協力法の二十四条の三項に書いてございます武器使用は、自己または自己とともに現場にいる隊員といいますから日本のこの平和協力隊員を想定しておりますが、正当防衛あるいは緊急避難という刑法三十六条、三十七条についての行動でございますれば、それはＮＧＯであろうとあるいは外国の方であろうと問題はないということに恐らく、法制局長官おられますが、問題ないことだというふうに承知をしております。
　また、今御指摘がございましたように、私ども、この法律は三年後見直しということになっておりますが、やはり今回のカンボジアの経験にかんがみまして当然だれが見てもここは直した方がいいのではないかというところがあれば、それは十分検討する必要があるのであろうと思っております。
　また、ＰＫＯが新たにどこかの国に出かけていくというようなことがあるとすれば、カンボジアの経験がそこに生きなくてはやはりならぬというふうには考えております。しかし、法律の何といいますか基本的な見直しと申しますか法律に書いてございます法律全体の見直しは三年後見直しということで、時間も十分がけてやるということが本来のものであろうかと思いますが、私どもは実施計画、実施要領等の変更によってでき得るものはできるだけ処理をしたいというふうにも考えておるわけでございます。
　しかし、繰り返しになりますが、この大事な最初の本格的貢献でございますカンボジアの経験を生かすということは我々はやはり考えていかなければならないものと、こう考えております。
○理事（井上裕君）　以上で直嶋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（井上裕君）　次に、聴濤弘君の質疑を行います。聴濤君。
○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、カンボジア問題、ＰＫＯ問題について質問いたします。
　カンボジアの総選挙がいろいろな問題を持ちながらも高い投票率で終了をしました。このことはカンボジア国民の平和、民族自決、民主主義、これを求める強い熱意のあらわれであるというふうに思います。しかし同時に、これによって日本から二人の犠牲者が出たというこのことについての日本政府の責任が免れるものではないと思います。また、犠牲者の問題だけではなくて、この間、ＰＫＯ活動についてあるいはＰＫＯ法について政府がずっと説明してきたことと現実との矛盾というものが非常に鮮明な形であらわれたと思います。これらの点をきちっと総括しなければ今後に重大な問題を残すということは明白であります。この観点から私は幾つかの点について質問をさせていただきます。
　第一は、総理は衆議院の集中審議の際に犠牲者が出たことと関連して、ポル・ポト派が武装解除をしなかった問題について、事態は予想どおりにはいかなかった、反省すべき問題もあると、情勢の判断に甘さがあったという立場を表明しました。しかし私は、総理は昨年の七月十五日の記者会見で、カンボジアへのＰＫＯ派遣は、武装解除というパリ協定の第二段階に無事入っていけるかどうかを見届けるのが先決だというふうに述べました。ところが、ポル・ポト派は武装解除を拒否した。それがもうガリ報告でも当時明白でありました。しかし、政府は派遣を決めました。ですから、この点では情勢の判断に甘さがあった、反省すべき点があったという議論は通用しないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに昨年の七月に、私はこれからのＰＫＯの問題について、カンボジアのクメール・ルージュが武装解除を拒否しておる、この問題は非常に大事な問題だということを申しております。そういう認識を持っておりました。
　そのとき私が考えておりましたのは実は二つでございまして、ポル・ポトがある意味で戦術的にそういう態度をとっておるということはないだろうか、それから今後関係各国、ポル・ポトに影響力を持っております国がこれについて我々の慫慂によってポル・ポトに対して相当の影響力を行使し得るはずである、またそれをしなければならないだろうと。
　それから、もう一つ申しますならば、この四派の全部が武装解除をしていかなければ、一つだけ武装解除をしないという状態ではいけないわけですから、ポル・ポトとしては他の三派の出方を見ているということが恐らくあるであろう。それでＵＮＴＡＣが活動を本格的に始めるならば、ＵＮＴＡＣの責任のもとに各派とも平等に武装解除をする状況に入れば、ポル・ポトもそれを見届けて自分も武装解除に入ってくるのではないかと。
　そういう幾つかのことが考えられるので、そういうことを努力をしながらやはりＵＮＴＡＣの活動を続けることが必要なのだろうと、そういうことを考えておりました。
　不幸にしてその一つも実は条件が成就いたしませんでした。残念なことでございましたがいたしませんでしたが、この武装解除ということを非常に大事に考えておりましたことは事実でございますし、それは今申しましたような幾つかの条件の中で、ある程度変化をしていってくれるだろうと考えておりました。これは、結果としてそうなりませんでしたことは見通しが甘かったと御指摘がありましても甘んじて受けなければなりませんが、当時そういうことを思っておりました。
○聴濤弘君　しかし、武装解除を見届けることが派遣をすることの前提になる、先決だ、記者会見でこういうふうにおっしゃられたわけですから、だから、それは今、そういうことが重要だということはずっと私は考えておったと言われるわけですが、それはわかりました。
　しかし、まさに武装解除をしないわけですから派遣はしてはならなかったはずですね。その点とうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはなるほど聴濤さんのお立場から一つの論理かもしれませんが、私の思いましたことは、だから我々関係国としては、とにかく武装解除をひとつやってもらおうじゃないか、そのためにあらゆる努力をしようじゃないかという気持ちを私としてはどちらかといえば持ちたかったというのが真意でありました。
○聴濤弘君　当時この問題は大きな問題になりまして、ここつい一年前のことでございますから記憶に新しいところですが、派遣ができる条件にカンボジアがあるのかどうかということを超党派で調査団を出して調べようじゃないかということが、昨年の参議院選挙の公示日、七月八日ですが、そのときの党首のテレビ討論で問題になって、それでその問題が提起され、そのテレビ討論の場で党首がその方向を確認し、衆議院の議運で決定をいたしました、代表団を出そうと。
　　　〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
　ところが、政府は一方的に有馬調査団を出して、参加五原則を満たしているという報告書を出して派遣をしたと。これもやはり情勢判断の見通しの甘さとかなんとかという問題じゃない。やはりそういう次元の問題じゃないと思うんですよ。
　それで、今いろいろ当時の情勢判断の甘さがあった、見通しがそうではなかったということを言うのは、党首会談の合意さえ無視してそういうことを政府はやって、それで見通しがそうではなかったというのはこれは無責任な態度だと私は思うからです。やはり派遣することが先にありきという判断が何よりも先行したと、そういうふうに言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう感じではございませんでしたので、調査団を派遣しようというお話がございましたときに私が思いましたのは、実はポル・ポトというのはどういう者か実体は大変にわかりにくいわけでございまして、ポル・ポトという人がどこにいるのか、だれがこのポル・ポト派の指揮をとっているのかということは実はほとんどわからないのでございますから、調査団を派遣してわかることなら、これはもうＵＮＴＡＣにしましても政府にしましても恐らくはやっておったことではなかったかと私は思います。
　結果としてしかしそうなりませんでしたのですから、これはもう間違いだったと申し上げるしかないのですけれども、実際はポル・ポトの武装解除をする意思ありや否やということを直接確認する方法はなくて、いろいろなことをいたしてみましたけれども、ついに本意というものは確かめ得なかった。これはしかし、結果としてはしませんでしたのですから、どう申し上げましてもそれはおまえ間違っていたよとおっしゃられればそういうことになりますけれども、そういう状況であったように思います。
○聴濤弘君　武装解除してから派遣すると言っていたことと完全に違うということだけははっきりしていると思うんです。
　次の問題ですけれども、犠牲者が出てから政府のＰＫＯ法あるいはＰＫＯ活動そのものについての説明を、当時ＰＫＯ法を通したころと変えているというふうに言わざるを得ないと思います。
　政府は、ＰＫＯというのは停戦合意のできた安全な場所で行う活動であり全くの平和活動だということまでいろいろな出版物でも言いました。したがって、危なくないんだ、危ないときは日本政府の判断で中断、撤退ができる、こう説明をしてきました。これはまぎれもない事実であります。
　ところが、総理に伺いますが、二十五日の衆議院の予算委員会で総理は、これは新聞報道に詳報として出ているんですが、ＰＫＯ活動は「まだ戦いのにおいが漂う中で行われるため、いわば歴戦の勇士のみがこれを成しうる困難な仕事だ。」、こういうふうに答弁をしていると新聞に出ておる。明らかに前のところとは違うんですね、この説明は。こういう違う説明をしておいて法案を通すというのはやはり国民を欺瞞するものだと私は言わざるを得ないと思うんです。歴戦の勇士のみのなし得る仕事だと言うなら、そもそも文民などは当然送れないわけです。
　以前の説明と今の説明とが違っているということを、総理、お認めになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはそうではないと思っています。
　今、硝煙のにおい云々というのは現実に私が当時使った言葉でございますし、実際ここで重大器を持っていって撃ち合うようなことをすればそれは戦争そのものでございますから、何のためのＰＫＯかわからない。本当にいわば丸腰でこの仕事をするということは、実際は非常に難しい仕事であると思います。ですからノーベル賞をもらったんだと思いますということは何度か御説明を申し上げております。
　これは私自身が決してそんな楽な仕事と思っておりませんでしたので、間違った御説明をそのときにいたしたとは思っておりません。
○聴濤弘君　私、その当時出されました外務省の編集したＰＫＯについての活動のパンフ、これは国民に広く知らされた。それから、これはリーフレットです。そのほかのまた別のパンフ、これは総務庁ですか、がつくったパンフ、こういうものを私持っております。
　そこには今私が申しましたように、ＰＫＯというのは全く平和な活動だと。何かきな臭い活動だなんということは全然書いてない。ＰＫＯは危険な地域に派遣されるのではないでしょうかという質問に対して、そうではありませんと明確に書いてある。さらに、紛争に巻き込まれることはないんでしょうかという設問を掲げて、そういう紛争に巻き込まれることはありませんと、すべてそういうふうに説明されていたんです。それが「歴戦の勇士のみがなし得る仕事」と言う。これは本当に月とスッポンぐらい大きな違いがある。これは明白だと思うんです。
　かつての説明と今の総理の説明と本当に違っていないんだと言うならば、それじゃＰＫＯ活動というのは危なくないというような説明はしたことがないということに論理的になります。ということは、逆にＰＫＯ活動というのは危険なものですよということをはっきりおっしゃった方がいいと思うんですが、そういうふうに総理は考えておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　極めて困難の伴う仕事であるということは当時からも思っておりましたし、今もさように思っております。
○聴濤弘君　当時、ＰＫＯ国会の審議の際に我が党は、ＰＫＯ活動というのはやはり軍事が中心の活動であってそれは危険の伴うものだということを実際のＰＫＯの事実に照らしていろいろと指摘をいたしました。
　例えば、現在展開中のＰＫＯ、イスラエル周辺で展開しているＰＫＯがございますが、これは犠牲者二十八人、それからインド・カシミール州、ここで展開しているのは六名、さらにキプロスで展開しているのは百五十八名、シリア、イスラエル、ここで展開しているのは三十一名の犠牲者、それからレバノンでは百八十八名の犠牲者が出る。こういうのが現在展開しているＰＫＯの実際であります。
　カンボジアでは既に外務省の調べで十七名出ている。ですから、全く平和な仕事なんだ、平和な場所で平和のためにやるんだ、こういう説明が当時も成り立たなかったし、今カンボジアの経験を含めて成り立たないことは明確だと思うんです。そうであれば、ＰＫＯ法を決めたときのＰＫＯ法の前提が崩れたというふうに言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと今のお尋ねは十分に承ることができませんでしたが、今回の場合、法の前提とした諸条件は崩れなかったと判断しております。
○聴濤弘君　安全だということで成立した法律なんだ、しかし実際は安全でないということなんだから、法の前提が崩れだということを私は質問したわけであります。
　さらにもう一つ重要な問題としては、中断、撤退の問題ですけれども、犠牲者が出て、政府の判断で中断、撤退はもちろんのこと、別の場所への配置がえ、文民警察官ですが、プノンペンへの一時的移動さえできなかったというのはこれは事実であります。だれも否定できない事実です。なぜか。これはＵＮＴＡＣの指揮に従わざるを得ないからだと、そう思います。
　というのは、法案審議の際にも私たちが指摘をいたしました国連の文書に明確に国連の指揮に入るということが書かれているわけです。そうではなくて、できるんだできるんだというのが政府の当時の説明でありましたけれども、配置がえもプノンペンへの一時的移動もできなかった、これが事実であります。ですから、この政府の説明というのもこれは崩れた、そういうふうに言わざるを得ないと思うんです。この点は責任が非常に重大だと思います。
　私はここにニューヨーク・タイムズを持っておりますけれども、ニューヨーク・タイムズのこれは五月十三日付、ここに、日本の政府のさる高官が、ＰＫＯ法はうその日実で通過させた、こういう論評をニューヨーク・タイムズが掲げておる。どうですか、撤退の問題について、事実、現に起こったことから見て、撤退可能だ、中断を日本の政府の判断でできるというこの説明が今でも通用するとお考えになりますか。
○政府委員（丹波實君）　昨年の議論との御比較をしておられるわけでございますけれども、実は私、昨年、御承知のとおり、国連局長として何度もこの部屋で答弁させていただきましたけれども、昨年の日本の中のいろんな場所における議論は、ＰＫＯというものを議論しておりまして我が子を戦場にやるなというようなお声がございましたし、あるいは日本は軍国主義になるんではないかというような声もございましたし、それからテレビではＰＫＯというと戦車が出てくるというような状況でございましたので、ＰＫＯというのは戦争が終わった後で脆弱な平和というものを強固にするために活動するものですというところに力点が置かれて議論されたのは、それはおっしゃるとおりでございますけれども、それは日本全体のＰＫＯ論議がそのところに集中していたということであった点はぜひ御記憶いただきたいと思うんです。
　それから第二番目の問題でございますけれども、私たちここで一貫して申し上げておりましたのは、ＰＫＯに出ていったときに通常の状態では国連のコマンダーの指図に従うということを一貫して申し上げていたつもりでございまして、ただいまの状況は、私たち御説明申し上げておりますとおり、その基本的な前提条件というものは崩れていない、したがいまして国連のコマンダーの指図に従って行動しなければならないという状況があるということでございます。
○聴濤弘君　私の質問に全然答えていないんですね。配置がえもプノンペンへの一時的移動さえもできなかった、このことはどういうことなんだということを聞いているんですよ。はっきり答えてください。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほど総理からも御答弁ございましたように、政府としては、現在のカンボジアの状況は国際平和協力法の根底にございます五条件が崩れたという状況ではないという判断をしているわけでございます。
　この五条件、なかんずく初めの三条件が崩れた場合には撤退ということもあり得る。しかし、そういうような場合は、ＵＮＴＡＣが判断する点と日本政府が判断する点において違いはないであろうということを御答弁申し上げているわけでございますが、仮にＵＮＴＡＣの判断と日本政府の判断が異なった場合においても、我が国の判断で撤退はし得るということを一貫して申し上げているわけでございます。
　そこで、安全対策のことにお触れになりましたけれども、まさに我が政府としては安全の確保、安全対策の強化ということをいろいろ申し入れてまいりましたし、また政府としても独自にできることはしてきたわけでございますが、安全対策をとってほしいということは何もこの五条件が崩れて撤退をするということではございませんで、崩れて撤退するということになればＵＮＴＡＣのコマンドを離れるわけでございますが、そうでない状況のもとにおいては、先ほど条約局長からも答弁ございましたように、我が国としては、派遣した要員、部隊がＵＮＴＡＣのコマンドのもとには依然あるわけでございます。その範囲内でＵＮＴＡＣとともに協力して安全対策を強化していこうというのが昨今の話し合いでございますので、五条件が崩れたという前提で配置がえをするあるいは撤退をするということとは全然別の問題でございます。
○聴濤弘君　私の質問には本当のところ答えていないと思うんですね。だって、配置がえもできない、それからプノンペンへの一時的移動もできない。それもできないで中断あるいは撤退はできるというような論拠は全く成り立たないと私は思います。
　時間がありません。もう一つ重要な問題があります。政府の、総理の立場をただしたいと私は思います。それは武力行使の問題です。
　明石代表は、これは二十日ですか、二十一日の新聞に報道されましたが、「我々には任務を守る自衛権がある。攻撃を受けた場合は、ためらうことなく力強く反撃する」という立場を明石代表は表明しました。国連はそれはできます。しかし、日本はそれはできない。これははっきりしていると思うんです。ＰＫＯ審議のときにも、武力行使をすれば憲法に反するということでこれはできないと、これははっきりしている。しかし、問題はそれから先です。今度の経験でも明らかなように、日本も任務遂行中にポル・ポト派の攻撃を受ける、そういう状況に置かれたことは事実だと思うんですね。
　この現実を踏まえて、衆議院の集中審議の際、二十五日ですが、そういう状況に置かれているんだから現場の判断で反撃できるように法を見直せという議論が起こったことは明確な事実でございます。総理はその際に、憲法があるからそのことは大変難しい問題だと、こう述べておられる。そしてさらに、武力行使に極めて近づく危険に発展する可能性はある、客観的な事実としてですよ、憲法があるから大変難しいが一つのシチュエーション、状況としては武力行使に極めて近づく危険に発展する可能性があると、こう言われた。武力行使するかしないか、これは別だけれども、そういう状況に日本が置かれたということは否定できない事実です。
　これはＰＫＯ法が予定していたことではありません。また、ＰＫＦ凍結を解除してみても、それが予定していることではありません。なぜなら、ＰＫＦも武力行使はできないということになっているわけで、この点でも今度置かれた状況というのはＰＫＯ法と現実とが本当に矛盾しているということを非常にはっきり示したと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはそうではないと思います。法は、そのようなときには我が国は行動を中断することができる、終了することができると定めておりますから、その間の矛盾はないと思います。
○聴濤弘君　私の今の質問は、武力を行使するか行使しないかということを言っているんじゃないんです。
　そういうぎりぎりのところのシチュエーション、状況に置かれるという事実は総理はお認めになったはずなんです。ですから、非常に微妙な今までのＰＫＯ法ではもう説明のできない問題というのがここにある。ＰＫＯ法が予定してない問題に現実に迫られたということは、これは非常に私はっきりしていると思うんですね。いかがですか、もう一度聞きます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＵＮＴＡＣがこれに対して必要な措置をとりました、周辺からヘリコプターを動員する等々。我が国もそれに貢献いたしました、財政的には。そのような対応がございましたから、幸いにして御指摘のような状況は発生いたさなかったわけであります。
○聴濤弘君　個々の安全の問題ということではなくて、現にあのときに、選挙の際にバングラデシュが警護している移動投票所が襲撃されましたし、インドネシアの守っていた移動投票箱というのですか、これも襲撃を受ける。そういう任務にも日本はついていたわけですから、今のバングラデシュあるいはインドネシアが置かれたと同じ状況に日本があった。武器を使ったか使わないか、そのことは別として、その状況に置かれたことは明白であり、だからこそ衆議院の予算委員会でこの問題が議論になったということであって、これはＰＫＯ法と現実との矛盾が一層明確になったもう一つの重要な問題だと思います。
　こういう状況のもとで、私は最後に、自衛隊それから協力隊は犠牲者も出るようなそういう極めて危険な場所、それから武力行使もせざるを得ないようなそういう危険な場所にいるということは、これは明白なんであって、このままずるずるとあそこにいることはできない。これはＰＫＯ法に明確に反するわけですから直ちに一刻も早く帰国させる、このことが当然とるべき政府の態度であると私は思います。
　また、ＰＫＯ法が現実と矛盾することが危険性の面でも中断の問題でも武力行使の面でも極めて鮮明になりました。したがって、法律としてはこれは失敗をした法律だということが明確だと思います。この点では、この法律を廃止すること、ＰＫＯ法を廃止すること、このことを求めて私の質問を終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で聴濤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、磯村修君の質疑を行います。磯村君。
○磯村修君　カンボジアでいろいろな経過を経て、今日、選挙も終わり開票が行われているわけなんですけれども、これから将来に向かってカンボジアの国民が平和と安定ということを求めて国づくりに励んでいく、こういうことは大変喜ばしい姿であろうと思うんですが、この選挙をめぐっては中立性の問題とかいろいろ議論は残しております。
　そこで、今、カンボジアの政府がこれからどうつくられていくのか、その先がどうなっていくのかこういうことが我々大変気にかかるところなんですね。それで、ポル・ポト派の動向というものが注目されるんですけれども、実は二週間ほど前だったでしょうか、ＮＨＫの朝の討論番組を見ておりましたら、池田アジア局長が番組に出演しておりまして、プノンペン政権とラナリット派が提携し政権をつくっていくということが望ましいのではなかろうかと。そのときには、まだ選挙という以前のお話だったんですけれども、そういうお話を聞いておりますと、そのときに、ポル・ポト派は新しい政権への協力、新しい国づくりへの協力というものは既に否定している考えがそこににじみ出ているような感じがしたんですけれども、その辺の状況はどういうお考えからなったのか、見通しからそういうことを言われたのか、お伺いしておきます。
○政府委員（池田維君）　ただいま御引用になりました私の発言は、ちょうど八日前の日曜日でございますが、選挙が始まるときでございました。したがいまして、現在ではもう投票結果も二〇％弱でございますので、状況はより具体的になっております。そういうことから、私があのとき申しました大体の感じというのは、間違っているとは思いませんけれども、我々としましてはもう少し時間を待って全体が明らかになることを踏まえまして、今後のカンボジアの各政党の間の関係等は検討していきたいと思っているわけでございますが、いずれにしましても、二つの主要な政党が有力であるのではないかという感じはあの場で申し上げました。
　そして、ポル・ポト派につきましては、残念ながら選挙には参加しなかったという状況を踏まえて、今後カンボジア人がポル・ポト派に対してどういうように対処していくかということを決めるのではないかということも申し上げました。
　そして、新しい政権ができましたときにポル・ポト派との関係がどうなるかということにつきましては、これはまさにカンボジア人自身が決めることでございますし、私どもといたしましては、ポル・ポト派が政権に入るかどうかといったようなことは別にいたしまして、やはり民族の和解というような観点からはできるだけ新しい国づくりに協力していくのが望ましいのではないかという趣旨でございました。
○磯村修君　まして武装解除にも応じなかった、そして幾つかのテロ行為があった、こういう状況を見ておりますと、しかも選挙には参加しなかったということになりますと、我が国としましても、説得等によりましてとにかく国づくりに参加せよということを交渉していくというふうな御答弁もありましたけれども、しかし非常に厳しい状況にある。仮に、もしポト派が新しい国づくりに協力し得ない立場をとったとするならば、私自身疑問に思うんですけれども、今までの、いやポル・ポトはパリ協定を遵守しているんだ、枠の中にあるんだという考え方が、枠の中になかったんだということを証明する結果になりはしませんか、いかがですか。