Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年五月二十六日（月曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　松井　孝治君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　福本　潤一君
　　　　　田名部匡省君　　　　　大江　康弘君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　広野ただし君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　田　　英夫君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　池田　幹幸君
　　　　　大江　康弘君　　　　　田名部匡省君
　　　　　田　　英夫君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　小町　恭士君
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　防衛庁管理局長　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　冨永　　洋君
　　　　　　　消防庁長官　　　　石井　隆一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　天野　之弥君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、遠山清彦君、小川勝也君、高橋千秋君、大塚耕平君、福島瑞穂君及び田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君、若林秀樹君、川橋幸子君、松井孝治君、田英夫君及び広野ただし君が選任されました。
　また、本日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
　　　　─────────────
○岩本司君　民主党・新緑風会の岩本司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　法案の審査に入ります前に、確認といいますか、三月二十日のイラク攻撃が始まったときです、決断、ブッシュ大統領が決断されたときに小泉首相が米国支持をされたわけでございますが、そのときに正確な現地の情報等が総理の耳にきちっと入っていたのかどうか、情報が伝わっていたのか、お伺いしたいと思います。
　イラクの復興支援の問題についてもお伺いします。
　先週の二十二日に、国連安保理が対イラク制裁解除決議を採択いたしました。この決議は、経済解除にとどまらず、石油事業の再開、また運営、売却金、占領国の権限、占領統治機関等についても言及しております。
　二月の二十三、四、五と私もイラク・バグダッドに行ってまいりまして、私どもが到着して一週間後に政府も茂木副大臣をバグダッドに送られているわけでございまして、現地に行った者同士、ちょっと今日議論をさせていただこうと思っていたんですが、茂木副大臣は海外からのお客様がいらっしゃると、これも大切な公務でございますので、外務大臣がお見えになっていますので、後でお伺いしたいんですけれども。
　現地に私行かせていただいて、ＩＡＥＡの査察官にも会えまして、ＩＡＥＡの現地査察官は文部科学省から二人現地に、文部科学省からＩＡＥＡに出向されてＩＡＥＡからイラクに派遣されておりまして、現地の方にもいろいろお話をお伺いしまして、非常にまじめな方でございまして、もう一月近くたったんですけれども、泊まっているホテルから一日も出ていないと、外食するのは初めてなんですと、査察が終わったらホテルに戻ったらそこで食事して、ほかの国から来られている方と打合わせしてもう寝る、そういう生活されておった非常にまじめな方でございまして。
　私がお伺いしたいのは、現地の文部科学省から派遣されている査察官から、その現地から文部科学大臣に報告とか、これ国際法といいますか、法的にそういうことができるのかどうか、そういうことがあったのかどうか、国連の倫理規定もあるでしょうけれども、その辺のところをまず文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今お話しのように、今般のイラクへのＩＡＥＡによる査察に関しましては、我が省からＩＡＥＡ派遣中の査察官一名、それから核燃料サイクル開発機構からＩＡＥＡ派遣中の査察官一名が派遣されまして、それからまた、ＩＡＥＡからの求めに応じまして、特にイラクの核査察のために我が省からまた一人ＩＡＥＡに派遣しました。その中のお二人にお会いいただいたんだと思いますが。
　そのＩＡＥＡの査察に関係した者は、ＩＡＥＡの職員はもちろんのこと、それから当省から派遣した者も含めまして、ＩＡＥＡからの守秘義務が課されているわけでございます。これは、契約するときに宣誓書に署名することになっておりまして、ＩＡＥＡ採用中のみならず離職後も職務中に得た秘密情報を漏らしてはならないということが明確になっておりまして、したがいまして、現地から我が省に対しまして、どういうことをやっているという報告も一切ございませんでしたし、その後も、私のところにあいさつに来てもらったり、またウィーンに行ったときに会った人もいるわけでございますが、一切私からもその実情は聞かず、また向こうからも話がないと、それがやはり約束事だというふうに私としては理解しております。
○岩本司君　結局は、現地から派遣されている文部科学省の方々がお戻りになった後もごあいさつに来られた程度で、議論は、そういう会議ですとかそういうことは設けられなかったということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　そのとおりでございます。
○岩本司君　今度は、防衛庁からもＵＮＭＯＶＩＣに出向されているわけでありますけれども、これは現地ではなくニューヨーク本部に出向されていますね。そういう防衛庁から出向されている方も、何といいますか、その報告等は一切、ＵＮＭＯＶＩＣからですとか国連を通じてということになりますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは全く同様でございます。
○岩本司君　ということは、総理がアメリカ、米国支持を決断したときの情報というのは、査察に関する状況、情報というのは、国連を通じてのみということでよろしゅうございますでしょうか。官房長長官もし、じゃ、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　そこに至るまでの過程の情報という意味では、外務省としてはいろいろな出先を通じまして様々な情報を取っております。その中には、関係国というのもございますし、ＩＡＥＡ自体から、その日本から出向した人ということではございませんが、例えばエルバラダイ氏あるいはそれに近い人から取った情報等ございます。様々な情報を入手をして、その上で判断をいたしております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　茂木副大臣が、今日御出席じゃないんですけれども、現地に派遣されていますけれども、大臣は副大臣からどういうような御報告を受けられたんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今の御質問は、戦争の始まる前のということでよろしゅうございますですね。
　茂木副大臣は、あのときに例えばブリックス、ＩＡＥＡのエルバラダイ氏等とも会いましてお話をいたしました。それから、バグダッドでは二時間余り、アジズ当時の副首相ともひざ詰めの話をいたしました。そして、私どもの求めている無条件即時の査察ということに前向きに応じるようにという働き掛けを行い、イラクからは前向きの返事が出てこなかったということでございました。
○岩本司君　現地でＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長とＵＮＭＯＶＩＣのブリックス委員長に茂木副大臣はお会いになったということでよろしゅうございますか。イラクではないわけですか、イラクではないわけですね。現地でイラク政府の方とお会いになって、核査察をもっと受け入れるようにと政府を代表して申し上げたと、イラク政府に。ということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（川口順子君）　核だけということではありませんで、大量破壊兵器の武装解除ということが国連の決議の求めていることでございましたから、大量破壊兵器ということでお話をいたしまして、むしろイラクの場合には核よりは生物化学兵器の方に重点があったということでございます。
○岩本司君　核ではなくて、生物化学兵器をもう放棄してくださいと強く、廃棄してくださいと訴えたということですよね。
　私も、ナンバースリーとか、順番付けちゃいけないんですけれども、一般的に言われている話でございまして、国民議会議長、あと大統領顧問にも会えまして、いろいろ、もちろん核だけじゃなくて、査察をもっと受け入れてくださいと強く申し上げました。そのときに、ほとんどそういうものはありませんというふうに言われたんですね。
　私ども民主党団にはないと言って、政府にはいい返事が返ってこなかったということは、何というんですか、いや、駄目ですと、はい、放棄しませんと、査察はそんな受け入れられませんというような先方さんの返事だったんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクは茂木副大臣に対しても大量破壊兵器は持っていないということを言ったわけでございまして、それに対して、それであれば、国連が最後の機会を与えているこのときに持っていないということを証明をする、それが国連がずっと一連の決議で求めていたわけですけれども、例えば廃棄をした証拠というようなもの、あるいは廃棄をした場所、そういうことを開示をして査察を受けるようにということでありまして、そのためには、例えば科学者と付添いなしで話をさせる、これもイラクはコミットをしたことでありますけれども、そういったことについては応じなかったということでございました。
　したがって、ない、だけれども過去においてイラクは使っていたわけですから、化学兵器を、二回にわたって使ったわけですが、それで、いろいろな、例えばサリンですとかＶＸガスですとか、そういったことについて国際社会がこれとこれとこれがこれぐらいあるんではないかということを言っていたわけですが、それをどうしたということについては一言も言わなかった。それから、ミサイルの廃棄も、言われて非常に小出し的にやったということでございました。
○岩本司君　ミサイルの廃棄ですけれども、確かに小出し的に出しているんです。ただ、イラク側にしてみれば、戦争を、攻撃が来るんではないかと、もう幾らミサイルを全部廃棄しても攻撃されるんじゃないかというような、じゃ例えば、先に攻撃は絶対しませんから全部廃棄してくださいと、絶対攻撃しないので廃棄してくれということであれば私は廃棄に応じたんではないかというふうに感じているんですが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　この点についての意見は、恐縮ですが、委員のお考えと私は全く違う意見を持っております。
　過去十二年間にわたってイラクがずっと、そのころは攻撃をするというような武力的な圧力というのは、その時点に比べればはるかに少なかった、にもかかわらず出してこなかった。そして、これはブリクス委員長も言っていることですけれども、二十万を超える軍隊の圧力があって、それでもなおかつイラクは積極的に対応をしてこない。そして、査察が成功するかどうかというのは、日本の一・二倍の国土ですから、イラクが積極的に査察に応じるかどうかに掛かっていると、そういう状況であったわけです。
　攻撃をしないというコミットをしたという状況であったとしてイラクが積極的に即時に無条件で査察に対して協力をしたかどうかということについて、私は委員と全く違う意見を持っております。
○岩本司君　私は現場で感じたことで、それは意見はそれぞれあるとは思うんですけれども。
　査察官の方が二名派遣されておりまして、それぞれの方、一月ずつ派遣されているんですね。先ほどおっしゃったように、日本よりも広い土地で、しかもアラビア語は話せない、カーナビも付いていない、そういう現場の中で、何というんですか、査察官の方々も、例えば、僕は福岡なんですけれども選挙区が、福岡から新潟までちょっと査察に行ってくださいというか、指示が、遠いですし、もうそのぐらいの広い国ですから、着かないときも迷うときもあるわけですよ。現場の方もそうおっしゃっておりました。実は今日も迷ったんですと。
　そういう状況の中、フランス、ドイツ、また中国、ロシアは査察の強化を訴えていたんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでございますか。その点についてちょっと御答弁をお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　武力行使に至るまでの間に、査察をどのような形でやっていくかということについては国連の安保理の場で様々な議論が行われました。ただ、どの国も言っていたことは、イラクがこの査察にプロアクティブにといいますか、積極的に応じないということである以上はなかなかうまくいかないのであるということはみんなが言っていたことだと思います。そして、先ほど申しましたけれども、イラクがあの広い国土で、イラク政府が国連の決議によって要求されているように、積極的にこれを行う、条件を付けない、直ちに行うといったことをやらない限りはいかなる形の査察も効果を発揮し得ないと、そういうことはブリックス委員長も時々、度々言っていたとおりだと思います。私もそう思います。
○岩本司君　ありがとうございます。
　私は右でも左でもないんですよ。現状が、未来で、行かしていただいておりますので、そのことを一言申し上げます。
　復興支援でございますが、小泉首相は先日、医療支援をエジプトと一緒に行っていくとおっしゃいましたけれども、そのエジプトと一緒にということは、エジプトだけじゃなくてほかのアラブの諸国ともということでございますか、これはエジプトだけという意味でございますか。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　エジプトで先般、昨日でございますか、一昨日、総理はそのお話をなさいましたけれども、エジプトだけということではなくて、その前に私がヨルダンに行きましたときも、ヨルダンのハシミテ慈善財団と一緒にイラクにおける医療活動をやりましょう、その支援をしましょうという話をしてございます。
　エジプトと行った理由というのは、エジプトについてはそもそも医療についての一定の水準があって、これはヨルダンも同じでございますが、その上、やはりイラクの復興というのは地域全体にかかわり合いがあることですから、その地域の人と日本が一緒になってやるということに意味があるというふうに考えたということでございます。
○岩本司君　戦争が始まる前からマスコミ等でも、世界じゅうがこの戦争は何のためだろうといろんな意見が出されておりまして、先ほども冒頭申し上げましたけれども、国連安保理がイラク制裁解除決議を採択して、経済解除にとどまらずに、石油事業の再開、運営と売却金、占領軍の権限、また占領統治期間について言及しているわけでございますけれども、この復興支援の中に石油開発にかかわる予算というのは含まれておりますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国がイラクに対して行う復興支援というその中に石油関連が含まれているかというお尋ねでございましたら、私どもが今のところイラクにコミットをしたのは、国連のフラッシュアピール一億ドルというのの中で、例えば人道支援ですとか医療の関連ですとか教育ですとか、そういうことが中心でございます。
　石油ということで特定の項目をそのフラッシュアピールの中でやっているということではございませんけれども、ＯＲＨＡに対して、これは外務省の職員として出張しているという形ですけれども、一人行っている人が石油の問題の専門家でございまして、この人はイラクの南部にいまして石油関係についての関連の仕事をしていると、そういうことでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　医療支援は、エジプトだけじゃないんですけれども、いろんな国ともちろんしていくんですけれども、イラクの子供たちにも当然やはり何らかの支援を当然していくべきだと思うんですけれども、私も、現地でバグダッドの小学校に行かせていただく、そういうチャンスがありまして小学校に行きましたら、学校の入口に、何というんですか、入口に掲示板が掛かっておりまして、そこにサダム・フセインの写真が、元大統領の写真が飾ってありまして、アワ・ファーザー・イズ・サダム・フセインと書いてありましたね、アワ・ファーザー・イズ。各教室、学校の中にも入れていただきましたら、教室の間にもその写真が飾ってありまして、教室の中にも入れていただいたんですけれども、教室の中に入りますと、子供たちが、これ、閣僚の皆さんに御報告も兼ねてですが、英語でアップ・アップ・イラク、ダウン・ダウン・ＵＳＡと、こう大きな声で掛け声を上げているんですね。イラクの子供たちにしてみれば、当時、正義はサダム・フセイン元大統領だったわけです、悪がアメリカ合衆国と。
　教育は本当にもう、何といいますか、すばらしいものでもありますけれども、恐ろしいものでもあると私は感じたわけですけれども、今、指導者がいなくなったイラクの子供たちに、もちろんイラクの教育はイラクの国民が今からやっていくわけですけれども、日本の文部科学大臣として、イラクの子供たちにメッセージといいますか、何かお感じになっていること、アドバイス等でも構いませんけれども、大臣、一言お願いできませんでしょうか。
　それで、大臣はもう、今日、大学の視察を抜けて御出席いただいて本当にありがとうございます。最後に一言お答えいただいてよろしいですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　岩本委員が現地にお出掛けになりまして、イラク・バグダッドの小学校までごらんになっていろいろ御示唆をいただきまして、私としても大変参考になります。
　ただ、委員御自身もおっしゃいましたように、それぞれの国の学校教育、特に初等中等教育のようなものは、その国がどのような姿勢でどのような国づくりをし、どのような子供たちを育てていくかということが基本になるわけでございまして、今後、戦争の終わった後、イラク自身がどのような国に自らの国を建設していくかということにかかわっているとは思います。
　ただ、したがって、私どもが介入したりすることではないとは思いますけれども、やはり一番大事なのは、それぞれの国において平和を希求し民主主義を守っていくような、そういう国の形成に資する教育というものをやってもらいたいなと思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。大臣、もうお引き取りいただいて結構でございます。
　民主党が提案いたしました基本法、緊急事態対処基本法案でございますが、これにつきまして、四党の幹事長の覚書では、四党間で真摯に検討して、その結果に基づき速やかに必要な処置を取るとございます。
　小泉総理は十九日の参議院の本会議で、緊急事態に係る基本的な法制が必要であるとの考え方は十分共有するものであり、今後、政府としても、今回の合意にある必要な処置について真摯に検討してまいりますと御答弁いただいております。ここで、考え方は十分共有ということは、これは政府として必要であるというふうな認識でよろしゅうございますでしょうか。また、その検討はどのようなところで行うのか、官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　与党と民主党の間で合意されました緊急事態に係る基本的な法制の検討に際しましては、これは既存の法令との関係などの問題につきまして国民に分かりやすい成果が上がるよう十分な議論を尽くしていくという必要があるものと考えております。
　いずれにしましても、緊急事態に係る基本的な法制が必要であるという考え方は、これはもう十分共有するものでございますので、今後、政府といたしましても、今回の合意にございます必要な措置について、内閣官房を中心に政府全体で真摯に検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○岩本司君　ということは、民主党のこの基本法案はもう必要であると、一言で言うとそういうことでよろしゅうございますですか。官房長官、よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま申し上げましたのに尽きるんでございますけれども、考え方は十分共有いたしております。ですから、これはこの合意にあります必要な措置というのは、これは十分政府として検討してまいると、こういうふうに考えているところでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　衆議院に提出しました基本法案でございますけれども、緊急事態の定義につきまして、武力攻撃事態等のみならず、大規模自然災害、また原子力事故、テロ攻撃なども含んでおりますが、これらの事態の方が武力攻撃事態よりも可能性が、発生の可能性が高いわけでございまして、対処の必要性も高いことから、基本法を制定するに当たって対象に含めるべきと考えますけれども、その点につきまして官房長官、御答弁よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘の、もっと頻度が高いのではないかというこの大規模自然災害とか原子力事故それからテロのような緊急事態の対応につきまして、これまで災害対策基本法、警察・海上保安関係法、また自衛隊法などによりまして基本的な体制を整えてまいっております。また、今回の衆議院における修正によりまして、法案第二十五条でこれらの事態に迅速かつ的確に対処するために政府が講ずべき施策が規定されたところでございます。
　政府といたしましても、今後とも警察機関と自衛隊のより緊密な連携等、運用面の改善に向けた検討を進めることをいたしてまいりますが、そのほか、これらの緊急事態への対処について、情勢の変化に対応して法制面、運用面の両面にわたって不断の見直しを行いまして、国民が安心して暮らせる国づくりに努めてまいりたいと考えております。
　なお、与党と民主党との間で合意された緊急事態に係る基本的な法制の検討に際しましては、災害対策基本法、警察・海上保安関係法、自衛隊法等の既存の法令との関係などの問題について、国民に分かりやすい成果が上がるよう、十分な議論を尽くす必要があるものと考えております。
　いずれにしても、緊急事態に係る基本的な法制が必要であるという考え方、これは先ほど申しましたように十分共有いたしておりますので、真摯なる検討をしてまいりたいと思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　武力攻撃事態対処法の国会承認について官房長官にお伺いしたいんですが、官房長官も四十五分で、何かお忙しいということで……
○国務大臣（福田康夫君）　まあまあ、あと十分。
○岩本司君　よろしゅうございますか。はい、十分。
　重要なことでございますので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先日の参議院本会議で、官房長官は我が党の小林議員の質疑に対しまして、これは対処基本方針の閣議決定があったときは直ちに国会承認を求めることになっているが、適時適切な国会による民主的統制を図るためには、その手続が遅れるようなことがあっちゃいけないわけでございますけれども。
　そこで、「直ちに」についてお伺いしたところ、例えばと、例えば、当該閣議における決定後に同日中に国会に対して承認を求めるための手続を取るといった運用を想定しているというふうにおっしゃったんですが、これ例えばじゃなくて、一応法律でございますので、原則としてと、同日中にするべきではないのかと思うんですけれども、例えばじゃなくて原則としてと思うんですが、この点、ちょっと重要でございますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　武力攻撃事態等への対処につきましては、行政府と立法府の統一的な意思の下に行っていくということが重要であると考えております。そのために、法案では、対処基本方針を閣議で決定した後、直ちに国会の承認を求めなければならない、こういうふうにしております。
　政府としては、対処基本方針の閣議決定後、可能な限り早急に国会の承認を求める考えであり、国会が開会中であれば、開会中であれば、原則として当該閣議における決定後、同日中に国会に対し承認を求めるための手続を取るといった運用を想定いたしております。ですから、原則的にというようにも考えております。
○岩本司君　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　また、もう一点、関連なんですけれども、対処基本方針には、武力攻撃事態の認定や認定の前提となった事実、また武力攻撃事態への対処に関する全般的な方針、また対処処置に関する重要事項が定められることとなっております。これは国会の承認対象となるわけですけれども、この中で、一部につき、例えば国会が同意せざる内容が含まれていた場合、これ緊急事態のときですから、同意せざる内容が含まれていた場合に、これ国会で修正することが可能なんでしょうか。それとも、もう一度内閣で出し直すわけでしょうか。これ緊急事態のときですから、よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　対処基本方針の国会の承認の求めは、これを全体として承認するか否かという観点から国会の決定を求めるものである。要するに、全体として、基本方針全体として承認を求めるかどうかということを、そういう観点から国会の決定を求めるわけでございます。
　これは、指定行政機関等による対処措置に関する重要事項等を定めるという対処基本方針の性格にかんがみまして、政府の責任において策定することが適当であると考えたことによるものでございまして、国会において対処基本方針を修正するということは想定いたしておりません。しかし、仮に対処基本方針にかかわる国会の、国会の意思が対処基本方針の一部について同意をできないというものであれば、速やかにこの対処基本方針を変更した上で改めて国会承認を求める等、これを尊重して対応すると、こういうふうなことになっております。
　また、衆議院における修正によりまして、国会が対処措置を終了すべきことを議決したというときは、これはもう内閣総理大臣は対処基本方針の廃止について閣議の決定を求めなければならないということになっております。
　また、対処措置の一部の実施をやめるべきであるという国会の意思が議院の議決などにより明示されれば政府としてはこれを尊重して対応すると、こういうふうなことになっております。
○岩本司君　少し国民の皆さんに分かりやすく御説明いただければ大変助かるわけですけれども、要は一部とかであれば国会で修正することはできるわけですか、一部であれば。一部であれば。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、先ほど申しましたように、これ全体としての承認を求めるという、こういう手続をするわけですね。ですから、先ほど申しましたのは、仮に基本方針で国会の意思が、国会の意思が一部について同意できないというような事態になった場合に速やかにこの基本方針を変更して、変更して改めて国会承認を求めると、こういう手続になります。一部の修正は、一部の修正でもできないということです。改めて承認を取ることをし直すということですね。
○岩本司君　現時点だと思いますけれども、国会でそういう中止が、決定が、中止の決定ができるように、できれば前向きにお考えいただきたいというふうに思います。これも一言申し上げ、はい、どうぞ。
○国務大臣（福田康夫君）　これ、国会でもってやめるべきだというような、そういう国会の意思が議決、議院の議決などでもってもうはっきりするということになれば、政府としては、これを国会の意思というものを尊重して対応すると、こういうことになります。
○岩本司君　そういうことはもう尊重するということ、できるということですね。ありがとうございます。
　次に、国会への情報提供でございます、国会承認の際のですね。
　先ほども、総理が日本国の国民の代表として、かじ取り役としてアメリカ政府を支持するですとか、重要な決断をするときに、やはりきちんとした情報がないとやはり決断もできませんし、その前の議論もできないわけであります。特に、例えばこれは洪水のときに一杯水があふれているんですけれども、それが飲めるかどうか、飲み水かどうかというのはやっぱり自分で確かめないと飲めないわけでありまして、泥水もあるわけですから、情報が散乱していきますから、誤って別の全然違う情報までどんどん流されるわけで、情報提供についてお伺いしたいんですけれども、民主党法案では、国会承認に関連して、国会へ情報提供を義務付ける規定をこれは基本法案で定めておりまして、これはもう当然のことでございまして、対処基本方針の国会承認の是非を判断する際に十分な情報をもちろん提供していただけなければならないわけであります。
　テロ特措法に基づく国会承認の際は、派遣部隊の安全等を理由に国会にほとんど情報が提供されなかったわけであります。これは国会には秘密会という制度もございますので、会議録に記載しないこともできるわけでありますので、十分な情報を提供するべきだというふうに考えるんですが、御答弁、官房長官、よろしくお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　情報の提供を十分にしないのではないかという御意見でございましたけれども、これは、要するに行政府と立法府の統一的な意思の下で武力攻撃事態等への対処を行っていくと、これが大事でございます。したがいまして、対処基本方針の承認のための国会における御審議に役に立つように、事態の認定等にかかわる情報については可能な範囲で開示をしなければいけないと考えております。
　なお、秘密会ではどうかというお話でございますけれども、これは国会の審議の方法でございます。したがいまして、国会において御議論をされるものというように考えております。政府はそれを踏まえて、踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○岩本司君　お時間もないようですので、先にちょっと進ませていただきます。
　もう一点だけ、官房長官、よろしくお願いします。
　我が党が衆議院に提出しました基本法案には、防災業務に従事する職員又は住民その他の関係者に対する緊急事態への対処に関する知識を習得させるための教育及び研修について言及しております。とりわけ住民に対する教育、また研修、訓練、これは政府が検討しております国民保護法制にはこれは含まれているのかどうか、お伺いします。
○国務大臣（福田康夫君）　武力攻撃事態等において国民の保護のための措置を的確に実施すると、そのためには教育、研修及び訓練の実施は重要であると考えております。そのため、国民の保護法制におきまして、避難に関する訓練への参加につきまして国民が協力するよう努める旨の規定を設けることを検討しているところでございます。
　また、教育、研修については、これは重要なんですけれども、これらの処置については法律上の規定の必要性を勘案しながら、今後検討してまいりたいと思っております。
○岩本司君　前向きに検討されるという答弁でよろしゅうございますですね。ありがとうございます。
　最後に、官房長官、もう一問よろしゅうございますか。お時間の方はどうですかね。一分よろしいですか。済みません。ちょっと議事録に残さなきゃいけない点がありますので。
　政府が四月に示されました国民保護法制の骨格では、四番目に国民の役割として、住民の自主的な防災組織、ボランティアに対する国、地方公共団体の支援という項目があるわけでございますけれども、この自主的な防災組織とは、政府は現時点でどのようなものをお考えなのか、最後に官房長官にお伺いします。
　官房長官に最後。
○国務大臣（福田康夫君）　住民の自主的な防災組織は、地域住民の連帯意識に基づく自主的な防災組織を想定しております。
　このような自主的な防災、自主防災組織ですね、これは全国で十万団体以上組織されております、今現在。平時において防災訓練等を実施したり、災害時において初期消火や住民等の避難誘導などを行っているというように承知をいたしております。
　こういうような住民の自主的な防災組織は、国民の保護に関し何らかの義務を負うものではございませんが、自発的に国民の保護のための活動を行う場合は、国及び地方公共団体がこれを支援すると、こういうことを考えております。
○岩本司君　官房長官、ありがとうございます。結構でございます。
　次に、消防庁にお伺いしたいんですけれども、消防庁長官、お伺いしたいんですが、私も消防団の現役の団員でございまして、いつも、いつもが有事なんですね。平日は東京におりますので、週末、地元に帰ったときに地域で火災があれば私の携帯電話に掛かってくるわけです、夜中でも。
　現場には、本当に、三回ほど行かせていただきましたけれども、ちょうど消防団というのは、何といいますか、ちょうど住民でもあり、住民なんですけれども国民、市民でもあるんですけれどもボランティアの精神で消防署や警察を補佐しているといいますか、そういう立場にあるわけです。テロが起こった場合に、もちろんテロと分かればいいんですけれども、ガソリンスタンドですとか今までのケースでも爆発したり、それも出動するわけですよね。遠くから火が、煙が見えている住民の人は一一九番に電話するわけです。一一九番からまたそれぞれのところに、もちろん消防団員にも連絡が掛かってきますし。
　要は、いつも有事の中で活躍されています消防団員の方々にしてみれば、何というんですか、要は被害が大きいか小さいかといいますか、武装した武装勢力とはまた別のテロですね、武装勢力とはまた別の勢力で、例えば結果だけ大きな爆発音があって、火事か何か分からないんですけれども出動せざるを得ないといいますか、被害者も普通よりも、何というんですか、多いわけで、火も大きいわけですから、それはテロだったら逆に消防団員の方は行かなくていいとか、そういうふうなことには、その判断というのが、現場の判断というのは大変難しいと思うんですけれども、消防庁の長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　おっしゃいますように、有事の場合にも様々な形態の災害が発生すると思います。それは個別のテロの場合の災害、あるいは自然、例えば人為的な理由による火災とかそういうことと、あとサイレンが鳴ったりしますと、実際、一瞬どの原因によるかというのが分からない場合もあると思います。
　ですから、基本的には常備消防、一般の消防署が対応しますけれども、消防団もその常備消防を補完して一定の役割を、常備消防を補完して消防団もそれなりの役割を果たしていただけるんじゃないかと考えております。
○岩本司君　何といいますか、長官は今まで現場に行かれたことってございますですか、火事の現場に。
○政府参考人（石井隆一君）　長官を拝命してから、訓練の場には出ておりますけれども、現場に直接出向いたというのは今のところございません。それまでの間、一般市民の一員として、あるいは職員として対応したことはございます。
○岩本司君　法律を整備するに当たって、もういろんな問題が生じてきまして、例えば指示系統も、先日、防衛庁長官がテロのときにまず警察が先頭になって出ていくというふうにおっしゃいましたけれども、例えばテロでもいろんなテロがあるとは思うんですが、火事の現場では警察の役目といいますか、大変もう有り難い話なんですけれども、交通整理と事件の後の現場検証がメーンでして、消防団員が現場で警察官に御協力をいただく場合があるんですね、そこの道路を止めてくださいですとか。
　ですから、例えば大きな山火事でも、例えば山火事を想定してください、山火事でも、実際にあっているんですけれども、警察は指示しないんです。消防が中心になりまして、もちろん対策室ですとか作ったところには、それはもちろん警察からもその中に、会議に入っていただくようなことはありますけれども、指揮を取るのはやはり消防が中心で、その補佐を消防団また警察がやって、これがもう現場なんですけれども。
　防衛庁長官、先日の我が党の広中議員の答弁で、テロの事態のときには警察が先頭になっていく、指揮を取ると言いましたけれども、なかなかそうはいかないんじゃないかなと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（石破茂君）　それはいろんな場合があるのだろうと思います。テロで消防署が第一義的に対応するというのはどういう場面なのかというのは、これまたいろんな想像をしてみなければいけません。
　ただ、私どもとして出ますときに、これが官庁間協力というのがまずあって、それから災害派遣というのがあって治安出動と、こういうふうに分かれていくわけでございます。
　私どもも、じゃ、どの段階で、どことどのように連携をすればいいのか。例えば火事で、第一義的にそれは警察ではなくて消防が対応すると、こういう場面であるとしても、これが、そのまたそういう状況を、例えば火を消すというのがお仕事の消防と、そういうような状況を、鎮圧という言葉はまだ使いませんが、制圧というのか、収めるという警察とまた違ってくるのだろうと思っています。
　そういういろんな場面がありますから、そのときに、じゃ消防が指揮を取るのか警察が指揮を取るのか。その場合に、私どもが災害派遣で行くのか、官庁間協力なのか、それとも治安出動なのか、いろんな組合せがあると思いますので、そういう場合にそごが生ずることのないように平素からの訓練が誠に重要だということだと思っております。
○岩本司君　長官、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、消防は火を消すのももちろん目的なんですけれども、最大の目的は人命救助なんです。ですから、火を消すのが消防で、じゃ、何というんですか、長官のお話では、何かいろいろちょっと、さっきの現場の話になってしまうので、なかなか伝わりにくいとは思うんですけれども。
　長官、消防団の方々、私なんかはそんなに何年も、ポンプ操法とかで金メダルはいただいたことがあるんですけれども、そういうことを言いたいから言っているんじゃないんでしてね、みんな仕事をしながら、数か月でチームを組んで一つの火に向かって消していくというような、呼吸が必要なんですよね、呼吸が。みんな、それぞれ仕事をしながらやりますから。私はまだそんなに、私は浅いんですけれども、大先輩の話聞きますと、火の中に一回入っていったりすると、もう一週間ハンバーグが食べれないという、よく言われるんですけれども、その意味って分かりますですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、憶測で物を言ってもいけませんから、ここでは正確にそのお話を私は聞いたことはございません。
　ただ、私も選挙区で、もう国会議員になって十七年になりますが、操法大会というのはほとんど欠かしたことはございません。もちろん、それは団員として参加をしておるわけではありませんが。
　そういうような現場で消防団の方々がどのような活動をしておられるのか、そして、それが実際に、今、委員が御指摘のように、国民保護という観点でどのように動くか、その消防団というものをどのように位置付けていくのかというのがまさしく今後の課題であるというふうに思っております。
　委員御指摘のように、皆さんお仕事を持っておられるわけでありますし、また、いわゆる私どもの中山間地に行けば、これはもう相当高齢化もしておるわけですね。あるいはもう男の人がいなくて、女性ばかりの消防の編成というのもあるわけですよ。そういうものをどのようにしていくかということは、本当に私ども自分の選挙区を見ましても、この消防団という組織をどのようにしていくのか、これがボランティアというふうに位置付けるのか、これをどうやって組織的にやっていくか、その場合に、警察とじゃ防衛庁といいますか、自衛隊というか、その関係をどうするかというのがまさしく肝要な点であろうと思っております。
○岩本司君　先ほどハンバーグのお話をしましたけれども、これはよく先輩方がおっしゃるのは、中に、現場に入ると、もう中に人がいるわけです。もう丸焦げになった死体が中にある、そういう場合もあるわけですよ。それも、人命救助が第一ですから、もう消防もそうなんですけれども、火を消すだけじゃないんですね。
　先ほど、テロのときに警察が指揮を取る場合に混乱が起こるんじゃないかなと。その現場でテロかどうかと判断するときには、人がどんどんどんどんもう亡くなっていったり、そういう状況になると思うんですね。想定できると思うんですよ。
　爆発してその火がもう、それ爆発で終わればいいですけれども、どんどん広がっているときに、警察が、消防は動けないんですか。警察が消防に指示するわけですか。そこの辺のところをちょっと、そこの指示系統をもう少し、全国の消防団員の方々九十三万人いらっしゃいますし、みんな仕事を持ちながら一生懸命頑張っているんですよ、平時も有事ですから。ですから、そこら辺のちょっと指示系統のところをもう少し分かりやすく御説明いただきたいと思うんですが。
○政府参考人（石井隆一君）　災害には様々な対応があると言いますが、ただいま先生議論されておりますように、火災等であれば、これは基本的には現場では消防が指揮権を持つと考えております。
○岩本司君　いや、長官、お願いします。
　じゃ、そのテロかどうかというのは、いきなり爆発するわけですからね。そういうときにはまず、消防は現場にもう行くわけでしょう。その前に消防団員が行く場合もあるわけですよ。爆発でも、ガソリンスタンドが爆発したのか、それは何か分からないわけですから。まず行くわけでしょう。それで、テロと認定その後にしたときに、テロだったら、警察がその後、現場でみんな待っているわけですか、同時進行で。その瞬間がすごく大事なものですから、よろしくお願いします。
○政府参考人（石井隆一君）　テロによる火災等を考えますと、まず現場に常備消防なり消防団が真っ先に駆け付けるということが多いと思いますが、これはその原因がテロであるかどうかはともかくとして、まず消火活動とかあるいは煙なり火災に巻き込まれた市民を助けなくちゃいけませんから、これはもう消防が先頭に立ってまずやるということだと思います。
○岩本司君　ということは、その消防が先頭に立ってもうやると。その後、先日、我が党の広中議員の質問にお答えになった石破防衛庁長官は、テロと断定したら、警察が行った場合は、後からテロと分かったら、途中から指示は警察になるわけですか。
○政府参考人（石井隆一君）　火災等であれば、まず、例えば消火活動の途中あるいは救助行為をやっている最中に、どうもこれは原因はテロであるということが分かったとしても、その救助なり救急なり搬送なりあるいは消火活動は引き続き消防がやります。犯罪捜査とかその原因究明とか、そちらの方になりますと警察とかそういう話になると思っております。
○岩本司君　消防庁長官と防衛庁長官の話が全然何か違うんですけれども。いや、違いません、違いますよ。だって、違うなと言ったって、違うじゃないですか、明らかに。だって、先週の御答弁では、テロと断定したら警察が先頭に行って指揮取ると言ったじゃないですか。
　だって、日ごろは、平時の中の有事は、平時の中の有事は消防が指揮取るわけですよ。でも、現場ではもう先に爆発音があったりしてテロかどうかと断定するにも時間が掛かりますし、先ほどの消防庁長官の答弁では、もう真っ先にもちろん消防車や消防団が駆け付けるわけですよ。人命救助ですとか火災の鎮火に努めているわけですけれども、その後、これはもうテロだと、犯人が逃げていた場合に、警察が指示出した場合、混乱するんですよね。お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　それは、私と消防庁長官の言っていることは全然食い違っておりませんで、それは今、消防庁長官が、その火災はテロによるものであると否とを問わずということをおっしゃいました。それはそういうことなのでございます。
　原因がテロであれ、あるいは放火であれ、あるいはそれ以外、自然発火であろうとも、火を消し人命を救助するという行為におきましては、それは消防が指揮を取ることに相なるのでございましょう。それが、ずっとテロリストというものがおって、あちらこちらに火を付けるという行為をやっているということが継続をしておったとしても、それは消火をし人を助けるという点においては、これは消防が指揮を取られるということになると思っています。
　私が答弁の中で申し上げたかったのは、テロだから警察が突然指揮を取る、これはテロだと断定をされたので突然警察が指揮を取るのだということを力点を置いて申し上げたわけではなくて、そのテロというものには一般的に警察力をもって対処をするのですと、組織的、計画的な武力の行使ということになるまでは、それは一義的には警察が指揮を取るのですということが申し上げたかっただけのことでございます。それが警察力をもって質的、量的に対応不可能な場合に警察権の行使としての治安出動があり得るということを申し上げたかっただけのことでございまして、それがテロに基づく火事であればというようなことを念頭に置いて申し上げたわけではございません。
○岩本司君　今までそういう火災があったときに、消防署、消防団、警察も連携して訓練を重ねているわけですね。また新しいルールができて、何というんですか、先日の御答弁に対する、今いろいろおっしゃいましたけれども、要は、今からこの法整備をしていくに当たって、現場の訓練ですね、消防団、また消防と警察、この訓練はどのような形で、分かりやすく説明していただきたいんですけれども、どのような形でその訓練をされていくのか、ちょっと御答弁お願いします。分かりやすくですね、机上の空論じゃなくて。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、これは各種のテロ事案によって違うと思いますね。それで、そのいろんな事案を想定してそれぞれ必要な装備とか体制の整備、技術の習得、あるいはその措置要領といった検討、警察としては行うわけですが、そういう現場を、どういう事例を想定して現場の対処をしていくかという中で、当然のことながら、消防等の関係機関といろんな事案を想定した、何というんでしょうか、その合同訓練、こういうものを今までも行ってきておりますし、そういう中で、対処能力あるいは欠けている点、そういうものを、何というんでしょうか、向上させていく、あるいは克服していくということが必要だろうと思います。
　先ほどから、防衛庁長官あるいは消防庁長官と委員と御質疑がございましたけれども、それぞれ職分があるわけでございますから、消防庁は当然のことながら、委員がおっしゃった鎮火あるいは人命、私どもの任務にもそれはございます。それは当然消防庁と連携をしながらやる。それから、犯罪捜査とか原因の捜査ということになりますと、これはどこから指揮を受けるわけでもなく我々が独自にやると、こういうことだろうと思います。
○岩本司君　消防団員の数が、昭和二十九年は二百二万三千人いらっしゃったのが平成十四年には九十三万七千人になっているんですね。でも、この消防団の方々というのは日ごろ仕事も、以前は御自分で御商売されている方が多かったんですが、最近は会社にお勤めの方が増えておりまして、しかも、こういう消防団の組織というのは自分が住んでいるところの、住んでいる地域に入団するんですね。地域で火事か何か、もちろんテロかどうかというのは今からちょっと話が進んでいきますけれども、テロのお話に、そこまで進めていいのかどうかというのをちょっとまた議論しなきゃいけないんですが、九十三万七千人というこのデータは、実際火事が起こったりしたときに出動する方というのは三分の一若しくは四分の一ぐらいだろうと言われているんですね。
　ただでさえ消防団員の数が減ってきておりますし、また、何というんですか、非常に景気が悪いものですから、経済状況が悪化しておりますので、なかなかサラリーマンの方でも、火事があっても、もしテロがあっても、テロのときに消防団がどんどん行っていいのかという議論はまたこれ、今しちゃいけない話なんですけれども、何というんですか、今からどんどん消防団としても増やしていかなければいけないんですが、これ、ごっちゃにするとちょっとおかしくなるので、消防庁長官にお伺いしたいんですが、消防庁として、消防団員の方をどうやって、平時のときの、まず平時のときの数をどうやって増やしていこうというふうにお努めなのか、まずお伺いします。
○政府参考人（石井隆一君）　先生御指摘のとおり、最近は産業構造あるいは社会環境の変化によりまして、団員数の減少あるいはサラリーマン化等、あるいは中高年齢化の現象が出ております。
　そこで、消防庁といたしましては、従来から消防団員を何とか確保したいということで、消防団のまず拠点施設でありますとか装備につきましては国庫補助金による支援、あるいは団員の報酬でありますとか、それから出動、災害に出動していただいた場合の出動手当ですとか、こういったものを地方交付税に算入するとか、あるいは消防設備士等のいろんな試験、受験試験資格ですね、資格取得に一部試験を免除するとかいったようなことをやっております。
　最近、それでもなおその減少が止まりませんので、例えば若手中堅団員あるいは女性団員の方々の、もっと意欲を持って参加してもらえますように、若い方々中心の意見発表会をやって、優良な団員は表彰させていただくとか、それからやはり企業社会でございますから、どうしても企業の御理解をいただく必要がございますので、企業によっては大変理解が深くて協力してくださっている事業所もあります。そういった協力事業所を表彰させていただくとか、あるいはどうしても団員確保が難しいところは、市町村の職員あるいは郵便局の方、あるいは農協、漁協の方といったような、公務員だとか公共的団体に勤めていらっしゃる方になるべく入団を慫慂するとか、あるいは消防団中心のメールマガジンを発行するとか、いろんなことをやっております。
　今後ともしっかり対応してまいりたいと思っております。
○岩本司君　何というんですか、火事やテロかどうかまだ分かる前では消防も現場に行けば消防団も行くんですけれども、テロと分かった場合にも消防団の方々は現場にやっぱりいるべきとお考えですか。防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来申し上げておりますように、これがテロと断定するという認定行為というものが特にあるわけではございません。要するに、一般の警察力をもってしては対処し得ない事態になれば治安出動が下令されるというような法的状態があるわけでございます。
　その中で、消防団の方々が、そういうような状況になって治安出動が下令されるような、すなわち一般の警察力をもってしても対処し得ないというような現実が生じたときに、その場に消防団の方々がおられるということは通常想定され得ないことだと思っております。
　それは私どもとして想定され得ないということを申し上げておるわけでございますが、そのときにおいて、それでは、それぞれの任にある方がどのようにしてそこから避難するか、そして続いておるところの、委員先ほど来御指摘の、火災が続いておって人命救助ということが求められておるという状況において何をどうするのかということは、これから議論されるべきことだというふうに考えております。それはテロだけでなくて、実際に武力攻撃事態ということに推移したときも議論の本質は一緒であります。
　しかし、基本的に私どもとしてはそういうような場合に、民間人の方でありますから、基本的には、そういうような方々に身に危険が及ぶというようなことは国家全体としては避けるべき筋合いのものであるということだと思いますが、今後の議論にまさしく委員のような御意見を反映をしていく、何が最も早く事態を収束させ、何が最も多くの国民の生命、財産を守ることにつながるかということにおいて議論されるべきことだと考えております。
○岩本司君　時間が来ましたので、最後に東チモールの自衛隊の皆様方の現場の声をちょっとお話ししたいなと思ったんですけれども、次回に質問させていただきます。終わります。
　ありがとうございました。