○梶原清君　第一班の派遣報告をいたします。
　派遣委員は、鶴岡委員長、瀬谷理事、小笠原委員及び私、梶原の四人であります。派遣期間は九月二十五日から三日間で、札幌市を起点として、道央、道東地区所在の運輸省、北海道開発庁、国鉄地方機関等から管内事情を聴取するとともに、港湾、空港、鉄道工事、航空大学校、国鉄特定地方交通線バス転換状況を視察調査してまいりましたので、これらのうち主要な事項について御報告いたします。
　まず、道内の運輸概況について御報告いたします。
　北海道は、面積が日本の国土全体の二二％を占めながら、人口は五百七〇万、全国の五％にも達しません。このため、過疎地の交通の特色をよく示しており、道内の旅客輸送人員に占める自家用自動車は年々そのシェアを伸ばして過半を占め、五十八年度は五五・七％に達しております。五十四年度からの最近五年間の傾向を見ますと、輸送人員は二十四億三千万人から二十四億人と微減しておりまして、民鉄は八％の伸び、マイカーと貸し切りバスは横ばい、国鉄、乗り合いバス、タクシーは一割前後の減少を示しております。
　貨物輸送量も全体として連続四年微減を続けており、五十八年度には、シェア五〇％を超えることとなった営業用トラックを除けば、すべて減少しております。特に、国鉄貨物は、トラック等への転移が続き、最近五年間に輸送量はトン数で三分の二、トンキロでは半減しております。
　北海道と本州の間の旅客は、第二次オイルショック以来微減ないし横ばいを続けておりましたが、やっと昨年五十四年度の水準を超えました。この間、航空機のシェアはふえ続け、現在では七割を超えており、特に札幌と首都圏との間は航空機が九七％、国鉄のシェアはわずか三％にすぎません。なお、国鉄青函連絡船は毎年減り続け、十年前に比べて半減しております。
　本州との間の貨物輸送はトン数で八割以上を内航輸送が占めており、国鉄はここでも減り続け、十年間にシェア一三％が七％、に半減しております。
　国鉄について、さらに詳しく御報告いたしますと、道内では、二十八線区、三千八百営業キロですが、複線化率一三％、電化率八％等と施設整備におくれが見られ、空港、道路の整備と相まって、中長距離は航空機に、短距離は自動車に旅客が転移する傾向が続き、旅客輸送人員は、五十九年度はついに一億人を割り込み、人キロでも五十年度に比べ三分の二に落ち込んでおります。貨物も五十九年度は五十四年度に比ベトンキロでほぼ半減しております。二十八線区いずれも赤字路線で、五十九年度における全体の営業係数は四一五と経費が収入の四倍余りに達し、営業面での赤字は二千八百億円を超えております。
　特定地方交通線については、第一次分八線二百十四キロは既にバス転換を終えており、現在十四線区一千二百四十二キロの第二次分について地元と協議中または協議準備中でありまして、この第二次分のバス等への転換が完了いたしますと、国鉄の営業キロは現在の三分の二、二千六百キロに縮小いたします。
　さらに、現在建設中の北海道縦貫自動車道が、六十二年には札幌と旭川を結ぶこととなりますので、国鉄旅客の一層の落ち込みが懸念されております。本年四月ジェット化された女満別空港のほか、稚内及び中標津の二空港もジェット化のための整備を進めており、また、ジェット機の大型化に対応すべく釧路、帯広の二空港でも滑走路延長工事が進められており、これも中長距離の旅客を国鉄から奪う要因となると推察されます。
　このような暗い材料の中で、五十六年十見開通の石勝線は、札幌と帯広を特急三時間で結ぶことにより航空旅客を奪い返し、航空路線を休止に追い込んだことは、五十五年十月新設の千歳線空港駅の空港アクセスとしての健闘ぶりと相まって、今後の国鉄事業のあり方を示唆する明るい材料と考えられます。
　また、道東地区では、ソ連の二百海里水域内での漁業規制強化に伴う漁船の大幅減船、漁業再編整備による漁船船員の大量失業への懸念が表明されましたが、道内での有効求人倍率は、本年に入り〇・二台を続けているとのことでもあり、一万三千人と言われる国鉄余剰人員とともに、これらの雇用の場を道内で確保することは極めて困難と推察されます。
　次に、現地視察した事項のうち主要な事項について御報告いたします。
　千歳空港は自衛隊との共用飛行場で、北海道の空の表玄関であると同時に、道内ローカル線のかなめの空港としての役割を果たしております。昨年は乗降客八百三十四万人に達し、東京、大阪に次ぐ国内線第三位の空港となっております。このような航空需要の増加等に対処し得るよう、三千メートル滑走路二本を持つ民間専用の新千歳空港を現空港の隣接地に建設整備中でございます。建設に着手したのは五十年度で、既に滑走路、エプロンの舗装工事等も進められておりますが、新千歳空港の敷地七百十ヘクタールのうち八・四ヘクタールが本州の不在地主に所有され、未買収地として残っておりますので、土地収用法の適用のための準備を進めているとのことであります。
　なお、新ターミナルビルの完成に合わせて空港駅の移設等が今後の課題となると思われます。
　次いで、札幌市において行われている九キロメートルを超える大規模な連続立体工事の実情を視察いたしました。これは、札幌市を国鉄函館本線が東西に貫通し道路と交差しているため、事故防止と道路交通の渋滞を緩和しようとして、五十六年度から総工事費九百三十億円をもって工事が行われているものであり、既に工事の半分を完了し、六十四年国体に間に合わせるべく順調に工事が進められております。
　次に、本年十一月滑走路を二千五百メートルに延長する予定の帯広空港に赴き、併設されている航空大学校帯広分校を視察しました。ここでは、単発機による四カ月コースの初歩操縦訓練を行っております。
　次に、特定地方交道線白糠線及び相生線のバス転換状況を視察しました。
　白糠線は、二年前にバス転換第一号として白糠町営バスによる運行を開始しました。運賃を国鉄並みとするほか、停留所、便数を増加したため、利用者の評価はおおむね良好とのことで、国鉄より交付されたバス転換交付金は、その一部を基金としてバス運営の欠損補てんに充てているとのことであります。なお、三十キロメートル余りの旧鉄道施設は、現在、鉄道建設公団が維持管理を行っており、適切な処理の促進が望まれます。
　一方、半年前にバス転換をいたしました相生線は、国鉄当時に比べバス運賃を大幅に値上げせざるを得ないことから、町営バスを運行する津別町では、旅客の三分の二を占める定期旅客の運賃負担増を緩和するため、転換交付金の一部を基金として定期運賃差額交付金の対象外の学生に対しても差額の二分の一を補助することとしているとのことであります。
　次いで、南防波堤を整備中の網走港を視察し、将来計画を聴取した後、本年四月第三種空港としては北海道で初めてジェット化空港となった女満別空港を視察いたしました。ＤＣ９が就航しておりますが、東京便は前年比二倍半の旅客数であり、生鮮食料品を中心とする貨物も三倍に急増しているとのことでありました。
　最後に、北海道から、北海道新幹線の建設促進と新千歳空港及び函館、稚内、釧路、中標津など地方空港の整備促進について、北海道新幹線建設促進期成会から、北海道新幹線の建設促進について、北海道十勝総合開発期成会から、十勝港及び帯広空港の整備、帯広市における連続立体交差事業調査の実施並びに池北線等国鉄地方交通線の確保について、網走支庁管内総合開発期成会から、網走港、紋別港及び紋別空港の整備促進並びに国鉄名寄本線及び池北線の存続についてそれぞれ要望がございました。
　以上御報告申し上げます。