Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（田中信明君）　先ほど申しましたとおり、先生御指摘の文書がどういうものを指すのか、私は定かではございませんので何ともお答えしかねるところがございますが、先生がただいま御指摘になりましたような内容、操業許可の取り消したとか夜間の操業の停止だとか、そのようなことを米国政府が私どもにこれが要請であるというふうに正式な形で言ってきたというふうには私どもは理解しておりません。
　先ほど申しましたように、米国側が日本政府に対して何とか善処方を要請してきたのは、発生源対策、すなわち施設部長がただいま申し上げましたとおりバグフィルターの設置、煙突の高度化、それからモニタリングということでございまして、それに対して私どもはいかなることができるのかということを検討してまいった次第でございます。
○緒方靖夫君　この問題は非常に重要なんで、根本問題なんです。日米間の交渉の中で、ここで述べられていることと米当局者が述べていることはまるっきり違う。アメリカが要求しないことをここで説明している。私は非常に重要だと思うので、委員長、これはやはり文書提出はともかくとして、私もその文書を見てきました。サインが入っている公文書です。ですから、その中身についてはこの委員会に提出をいただく、そのことを協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○緒方靖夫君　こういう問題が起こる背景というのは非常に深刻だと思います。私はやはりこの問題で非常に重大なのは、この施設が排出しているダイオキシンを初め有害物質がどのぐらい被害をもたらしているのかという点で、アメリカの評価というのは施設の操業による高度の危険性と違法操業、そう主張している。片や、日本政府は特に問題がない、そういう対応なんです。それに関連して、産廃業者についても日本政府はまともだ、特に問題ないというわけです。ところが、アメリカ政府は、米海軍は、違法行為を重ねる悪徳業者と認識しているわけです。まるっきり違う。そういう問題があるわけですね。私はその点で、この業者の問題について伺いたいと思うんです。
　この業者ですけれども、一つは、どういう仕事をしているか、その点でこの業者の稼働能力がどうなっているのか、実際の焼却炉がどうなっているのか、そしてこれが適正に行われているのか、その点をお伺いいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　この業者は産業廃棄物の焼却、処分を行っている業者でございまして、一日当たり三十トンの処理を行っているということでございます。
　なお、この会社につきましては、過去におきまして野焼きあるいは不法投棄だとかいったような廃棄物処理法違反になる行為を行っていたという事実はございませんし、現在も同様でございます。
○緒方靖夫君　そういう一日三十トンという量ですね、それについては調査されているんですか、厚生省として。
○政府委員（小野昭雄君）　産業廃棄物処理施設の具体的な監督指導というのは都道府県知事に機関委任事務をしておりまして、神奈川県を通じてきちっと調べたところでございます。
○緒方靖夫君　これがきちんと調べられていないところに問題があると思うんです。
　この企業というのは、先ほど言った神環保というわけですね。神奈川県から三十トン、これは産廃です。それから特別管理産業廃棄物許可、これは二十トン、それからさらに綾瀬市から一般のごみ焼却の免許をもらっている。
　米軍は、量の問題としてなんですけれども、二十四時間監視ビデオで全部撮影して、本国の解析センターに送って、そして全部調べているわけです。何トン車がどう来てどう搬入されたか。それによると、私はその資料を見せてもらってメモしてきたんだけれども、ことし三月二十四日から六月二十日までの搬入量は、一日約二百五十五トン、一日三十トンの八倍以上になるわけです。非常にショッキングな数字なわけです。
　それで、これは日本の廃棄物処理法からいえば委託基準違反となる。そうなるわけですけれども、この点でこの米軍の調査結果というのは事実からかけ離れているという、そういうふうに評価されますか、どうですか。端的に答えてください。
○政府委員（小野昭雄君）　今先生がお挙げになりました数字は、私ども把握をいたしておりませんので、これは県を通じまして再度チェックをする必要があると思います。
○緒方靖夫君　厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう日米間で重大な問題になっている、そして日本政府とアメリカ政府で評価がまるっきり違う、こういうときに、やはり事実は一つだと思うんですね。産廃業者がどういう形でどれだけのものを搬入しているのか、これを正確につかむということが一番の問題だと思うんです。
　私はこの点について、どういう搬入がされているのか、もちろん神奈川県等々いろんな調査の仕方があると思いますけれども、厚生省としてやはり責任を持ってこの問題を処理する、そういう必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　この種の問題は、日米間の問題であると同時に国内法の適用の問題でもございます。国内法上はやはり設置管理者の責任ということになっておりまして、現実には市町村長、それで県等を通じて報告させたり監督するという建前になっておることだけ申し上げさせていただきます。
○緒方靖夫君　調査を検討していただけませんか。
○国務大臣（宮下創平君）　直接この種の問題のみ、美化センターの問題等もございましたでしょうが、直接厚生省が行って測定するというよりは、やはり設置責任者がしかるべき委託業者その他、信用度のあるところに委託をして調査していただいて、その結果を報告していただくという建前のものであろうと思っております。
○緒方靖夫君　大変情けない答弁だと私は思いますよ、はっきり言って。
　それで、先ほど局長が言われたけれども、この神環保については野焼き等々でそういう逮捕歴がないと言われたんですね、耳を疑ったんだけれども。ないんですね。
　それで、私はこの件について調べました。神環保の会長村田哲郎氏、この方には十回の検挙歴があるんです。うち四回は起訴されている。有罪判決まで受けている。手元にリストがあるんです、全部これ、裁判所でどうなったこうなったと。だから、そんな無責任なことを国会で答弁するなんてひどいですよ。ちゃんと調べてやりなさいよ。
　この中で、例えば野焼き、廃棄物処理法、それから公害条例法違反、これで神奈川県警に逮捕されているでしょう。さらには、廃棄物処理工場の建設で、市街化調整区域の線引き変更依頼で贈賄で逮捕されている。警視庁に三回、七年前には沖縄県警でも逮捕されているんです。そういうことを全然知らないんですか。ちょっと本当に信じられない話だ。もう一回立ってください。わからなかったら調べると約束しなさい。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の点は神奈川の環境保全有限会社についてのことではないかと思います。この会社につきましては、昭和五十九年五月に神奈川県公害防止条例違反となる屋外の燃焼行為と、それから廃棄物処理法違反となります無許可で産業廃棄物の最終処分を行っていた疑いで神奈川県警に摘発されたということがあると聞いております。
　なお、同社は平成四年九月に産業廃棄物処理を廃止いたしております。
○緒方靖夫君　不思議なことにかばおうとするんですね、政府はこの企業を。私はそれが理解できない。
　現在、この会社のトラブルや問題はありませんか。
○政府委員（小野昭雄君）　ございません。
○緒方靖夫君　それもすごい認識不足なんです。各市で問題になっているんです。神奈川県の綾瀬市では、一般廃棄物の焼却灰をコンクリート固化し路盤材の再生砕石に加工するというリサイクル契約を守っていない、これが大問題になって市議会で市長が、適正執行を指導する、そういう約束をしているんです。埼玉県の和光市、朝霞市、志木市、杉戸町など、そういうところでもやはり委託先でそういう問題が起こっている。こういう重大な問題があるわけです。
　そこで、私は厚生大臣に改めて伺いたいんですが、この企業は今回国費で改修ができるということを二重に歓迎しているんです。一つは、もうけのチャンスだと。これまで委託先に対してごね得した、ごねればごねるほど値が上がる。今度は国に対してごねると言っているんです。もう一つは、悪い評判を国費で消そうとしているわけです、にしきの御旗にして。こういう二つの利点を考えているわけです。
　ですから、こういうことからいっても、やはり私ははっきり言ってこの問題について厚生省の対応、これはきちっとすべきだと思います。私はきのう聞いてびっくりしたんだけれども、厚生省はこの施設に対して何の調査もしていないんです。炉について聞いたら炉についてわからないと。業者がやった結果を我々に持ってきたんです。だから、厚生大臣としてこの業者の問題、それからまたこの施設の問題、アメリカとの関係もあります、これは政治家としてきちっとこの問題については対応する、そういう答弁を私はいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　これは日米合同委員会における案件でございまして、その処理に当たっては、先ほど防衛庁の審議官の方から報告がありましたように、防衛庁が施設提供の一つの欠陥として指摘されている問題でございまして、内閣としても重要だということで了解を十八日にしたわけです。したがって、その執行の責任は、私は防衛庁長官をやっておりましたが、その種の問題はやはり防衛庁が一義的な責任を負っていただくというのがこれはもう当然のことだと思います。
　しかし、厚生省はそういった廃棄物処理についての知見、経験等あるいは行政責任も持っておりますから全く無縁だということを申し上げるつもりはございませんが、これは協力してやってまいりますが、その点は日米関係の施設提供の一つだという認識で処理した方が、筋として私はそういうものじゃないかなと思います。
○緒方靖夫君　この問題を扱う四省庁の中の重要な位置に厚生大臣と環境庁長官はおられるんです。やっぱりイニシアチブをとっていただきたい、そう思います。希望いたします。
　最後に、測定の問題です。これが非常に重要なんです。一つのサンプルで何でこんな違いが出るのか、認識の違いが出るのか。これは測定の問題なんです。
　この問題について、もう時間がないので、環境庁は調査をして、九五年から今日まで三回調査をして、いろんな数値が出ております。平均値で一・三三、二・四二、そして〇・八〇ピコグラムと。
　私はアメリカに数値がどうなっているか問い合わせたんです。アメリカはすごい徹底した調査をやっているんですね、私は改めて驚きました。アメリカ国内よりも厚木基地でこういうひどいところがあるからもっと徹底した調査をやって、十年間やってきた。そういう調査なんです。
　その中で、私はきょうここに持ってまいりましたけれども、これは九五年の十一月にやった調査の結果です。（資料を示す）こんなすごい、こういう調査を全部やっているわけです、年次ごとに。私は、これを大体ずっと斜め読みですけれども読みました。そして、改めて思ったんだけれども、アメリカのこういう調査の徹底性、一貫性、これは科学的にも尊重する必要がある、そう痛感いたしました。
　この中で、数値なんですけれども、彼らは親切にも日本式のＴＥＱの値に直してくれているわけです。それでいきますと、さっきも問題になった、ちょうど環境庁のさっき私が紹介したのがこの辺でとっているわけです、フェンスの近くで。やはり同じ近くのところでとった、大体同じところだと思いますけれども、その値が二七・三七ピコから一八五・九四ピコグラム、平均値で七八ピコグラムになっているわけです。これは環境庁の指針値〇・八ピコグラムの何と九十七倍あるわけです。これは大変なことです。ですから、こういう状況が片やあるわけです。それからまた、重金属の問題、あるいは窒素酸化物あるいはその他の大気汚染も深刻なんです。
　この問題では、日本で言う、大気汚染防止法で言う一般緊急時、そういう規定に当てはめるとこの問千回以上そういう指令が出る、そういう値が出ているわけです、アメリカの測定の結果で。
　こういうデータというのは私も見れるわけですからね。アメリカ軍は非常に協力的です、こういう点では。政府に対して正式にこういうものは通知していると。ですから、政府にあるわけです、既にその時点その時点で。
　ですから、私は大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう日米間の懸案がある、そのときにお二人の大臣、こういうアメリカの数値をごらんになったことがありますか。
○国務大臣（宮下創平君）　不勉強で、そこまでは聞いておりません。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私も、就任以来そういう報告は受けておりませんし、まだ勉強をいたしておりません。
○緒方靖夫君　アメリカの調査が私はすごいと思うのは、例えばＦＴＩＲという、これは赤外線で照射して煙の中を通して、そして反射板に通してまた返ってインプット、アウトプットで汚染の種類とそれから濃度をはかる、これを二十四時間やっているわけです。ですから、環境庁が四日間やるとか、そういう調査と違うわけです。ですから私は、そこに調査の測定の質、その大きな違いがあると痛感しております。
　その点で私が思ったのは、この調査の中に日本の環境行政の批判が書かれているんです。日本はちゃんと環境の測定等々をやっていないと、政府は。都道府県に委託したりして自分たちでやろうとしない、そういう批判が書かれている。私は、そういう批判を返上すべきだと思います。
　あるいは、一方で環境庁の職員から話を聞くと、アメリカの環境庁の測定というのは稚拙だと言っていました、私は耳を疑いましたけれども。そういう違いがあるならば、アメリカは日本を足りないと言う、そういう関係があるならば、この同じサンプルで共同の調査をやられたらいかがですか。そうすると私は、方法も一緒になる、そしてまたその結果については争いがない、そういう客観的なものができると思うんです。
　私は、アメリカがＦＴＩＲを使った共同調査をやろうという提案を日本側にしているとアメリカ軍の当局者から聞きました。私はそういうことはやっぱり積極的にやるべきだと思いますけれども、環境庁長官、いかがですか。
○政府委員（廣瀬省君）　先生のおっしゃるアメリカのデータとの関係でございますが、日本とアメリカの測定の仕方に違いがあることがわかってございまして、それをあわせた形での測定方法で議論しなきゃいけないという基本的考え方を持ってございます。
　そして、アメリカの場合は一断面一断面をとってくる形でございますが、日本の場合は二十四時間連続吸引という形をとっております。どうしてかと申しますと、長期、微量、定量という考え方で、それで暴露を受けるという考え方ですから、二十四時間にどのくらいのダイオキシンがあるかということを測定しよう。それで、アメリカは一断面のところでとってきまずから全体的にわからないということで、アメリカとあわせまして二十四時間の形でとりまして、それで協議に乗ってきているという形をとっております。そういう意味では、測定方法をあわせながらお互いに話の場につくような努力はしてまいっております。
○緒方靖夫君　大臣に対する質問です。
○国務大臣（真鍋賢二君）　調査の方法に差異があって、その点で両国間の誤解も生じるやに思います。そこで、私も今の局長の答弁のように、両者間の話し合いをした上で、その調整方法をとって今後測定してまいりたいという気持ちでございます。
○緒方靖夫君　厚木基地にはアメリカ人のほかに日本人の労働者が八百七十人いるんです。それから、自衛隊は家族を含めて四千三百人あの基地の中に住んでいるわけです。さらに、近隣は工場だけれども、もっと広い範囲で言うと何万あるいは十数万の市民が住んでいる。そこであんなものがどんどん出る。これはえらいことです。
　それで、私は類例のない事態だと評価しているこの汚染の問題、日本政府はこれは法の枠内であると言う、片やアメリカはこれは日本の法律に照らしても違法だと言う、そういう事態があるわけです。ですから私は、そういうことで言うと、やはりこの問題について日本政府は根本から考え直す必要があるんじゃないか、そう思うんです。
　ですから、私はその点で最後に要望したいんですけれども、この類例のない汚染、これをどういうふうにして徹底して事態を解明していくのか、私はその調査が重要だと思うんです。
　そこで、最後に環境庁長官にお伺いしたいんですけれども、この種の問題でアメリカが非常にいら立っている、重視しているのは、日本側には、さっき見劣りするという話があったけれども、私は行政が確かに見劣っていると思うんです。こういう問題で見劣りがないと言われるようなきちっとした形で、人間の人間として生きるための健康と安全を守る、そういう調査をしっかりやっていくという、そういう方向をぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　環境庁も誕生して浅い年月でありまして、今指摘されたような問題につきましても今後急ぎ整備をしていかなきゃならないと思っておるわけであります。今先生からいただいた御意見を今後尊重しながらやってまいりたいと思います。
○大渕絹子君　能勢町のダイオキシンの汚染問題についてお尋ねをいたします。
　この調査報告書を見るまでもなく、今日このような事態を引き起こした責任の所在は一体どこにあるとお考えでしょうか、厚生省。
○政府委員（小野昭雄君）　豊能郡の美化センターにつきましては、平成二年に厚生省が旧ガイドラインを示した後におきましても同ガイドラインに沿った維持管理がなされておりませんで、摂氏八百度以上での安定的な焼却がなされていなかったこと、あるいは電気集じん機への排ガス流入温度が摂氏三百二十度から三百三十度と摂氏二百八十度よりもかなり高かったことなどの点で問題であったというふうに認識をいたしております。
　厚生省といたしましては、平成二年十二月に旧ガイドラインを作成いたしまして、市町村におきましてこのガイドラインに基づいて燃焼管理の徹底等につきまして都道府県に通知いたしますとともに、折に触れて各種会議において指示してきたところでございます。
　また、平成八年十月には、ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会の中間報告を踏まえまして、緊急対策としての燃焼管理の徹底、間欠運転から連続運転への切りかえ等を指示したところでございます。
　さらに、平成九年一月には新ガイドラインを作成いたしまして、より厳しい燃焼管理の徹底、施設設備の改造等、このガイドラインに基づきます対策の実施につきまして市町村を指導するように都道府県に通知したところでございますし、平成九年八月には廃棄物処理法に基づきます規制を強化したわけでございます。
　このように、厚生省といたしましては、その時点における知見に基づきましてできる限りの対応を行ってきたところでございます。また、旧ガイドライン以降、大阪府も私どもの指示に基づきまして、毎年の立入検査で豊能郡環境施設組合を指導してきたところでございます。
　したがって、これらの経緯を考えますと、豊能郡環境施設組合の維持管理のあり方については、基本的には同組合に責任があるのではないかというふうに認識をいたしております。
○大渕絹子君　組合の維持管理に責任があるという指摘でございますけれども、その組合の維持管理を監督するのは、それではどこですか。
○政府委員（小野昭雄君）　都道府県がこういった市町村のごみ処理の監督をいたします。
○大渕絹子君　そこを指導監督するのはどこですか。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物処理法の原則は市町村の責務で行うということが原則でございまして、その具体的な処理の仕方につきましては廃棄物処理法という法律で定められているわけでございます。この法律の適正な執行を都道府県にお願いするのは厚生省でございます。
○大渕絹子君　厚生省が法律の範囲内でしっかりとやってきた、指示も出し、そしてガイドラインもつくり、その組合に改善方も要求をしてきたということで厚生省の責任はないとおっしゃりたいというふうに思うわけでございますけれども、旧ガイドラインが確かに平成二年十二月に出されました。その旧ガイドラインに沿って現地の組合では三井造船株式会社、これはこの廃棄物施設の製造メーカーでございますけれども、そこと協議をしているんです。そして、組合から三井造船に対して、このダイオキシン対策をやるためにはどれだけの費用がかかるのかということで見積書を要求しているということが私たちがとった資料の中ではわかっています。
　ですから、組合方もこのダイオキシンについて旧ガイドラインでその基準値に達していないということは十分承知をしており、そして改善もしたいということで、メーカー側とも見積書などを取り交わすというような状況をつくりながら改善方をやろうという試みはあったというふうに私は思うんですけれども、それがずっと改善されないままに今日まで放置をされてきたということになりますと、これは行政で極めて強力に改善方を執行できるような法律体制がないことに私は問題があるのではないかと思いますけれども、そのことをどう考えますか。
○政府委員（小野昭雄君）　施設設備につきましての改造ということもいろいろ中で御議論があったというふうには聞いておりますが、冒頭申し上げましたように八百度以上の安定的な燃焼がなされていない、あるいは排ガス温度を十分に下げていないというのはむしろ維持管理の問題でございまして、維持管理の不適切さということがこういった高濃度のダイオキシン汚染をもたらしたものというふうに私どもは考えております。
　焼却炉を運転する責任というのは、これは当然市町村が負うべきものというふうに考えております。
○大渕絹子君　あなたのおっしゃることをそのまま受けるといたしまして、それでは今回の事件はこの管理をしている組合とそして市町村の責任ということで明快にしてよろしゅうございますか。
○政府委員（小野昭雄君）　運転管理の責任の主体は今申しましたとおりでございますが、なお施設設備の問題それから運転管理の問題等をさらに詳細に詰めなければならぬ、今回とりあえず中間で報告を申し上げまして、さらに細かく詰めなければならない点もございますし、類似施設の調査結果との対比をしなければなりませんので、最終的な結論ということではございません。
○大渕絹子君　平成四年度にもうダイオキシンが異常に発生をすることが承知されておって、今日まで行政側でもそのことをつかみながらその改善方が強制的にできないという状況にあることが極めて問題だというふうに思います。
　今、全国にある同型の施設についても急速調査に入るということでございますけれども、そういう調査の結果、いわゆる三井造船だけじゃなくて同型の機種、あるいはまた同型の機種でなくても、それぞれの機種においてこういう疑問があったときに本当に強制的にやらせるだけのものをつくる必要があると思いますけれども、その点はいかがでございますか。
○政府委員（小野昭雄君）　現在、開放型冷却塔を有します三十六のごみ処理施設につきましては緊急に点検を指示したところでございます。ただ、この三十六の施設と申しましても、同型のものが必ずしもあるわけでもございませんし、それからごみの処理量その他もいろいろ異なってまいります。そういったことでございますので、今回の豊能郡美化センターの結果とこれら三十六施設あるいはプラスアルファの調査の結果も突合しながらどこに問題があったかということを専門家の先生に御意見を聞きながら判断したいと考えております。
　なお、こういった点につきましては、今申しましたように三十六施設につきましては実際に都道府県の職員が出向きまして、いろいろと運転管理の状況を調べたり、あるいはダイオキシン濃度の測定を指示したりということで、これは現行の廃棄物処理法の枠の中で適正に執行できるというふうに考えしております。
○大渕絹子君　同型の施設、三個というふうに、六個でしたか、あるというふうに……
○政府委員（小野昭雄君）　三十六です。
○大渕絹子君　三十六ですけれども、メーカーも同じで同型なものというのは三つに限定されるというふうに聞いたんですけれども、いかがでしょうか。どことどこの施設か、教えてください。
○政府委員（小野昭雄君）　開放型冷却塔を持っている施設で、しかも洗煙塔の冷却水が循環をしている施設は六施設ということでございます。
○大渕絹子君　どことどこというのは今わかりますか。後でいいですが、資料をください。それでは、それは後でいただきたいと思います。
　本年四月二十日、私たち社民党は厚生省と環境庁に対してダイオキシンの土壌汚染の安全基準と処理基準を早急に定めるように要請いたしましたけれども、実現はいつごろになるのでしょうか。
○政府委員（遠藤保雄君）　お答え申し上げます。
　ダイオキシン類による土壌汚染につきましては、まだ科学的に未解明な部分が非常に多くございます。したがいまして、多くの先進国におきましてガイドラインとかあるいは法規制基準、これが設けられていないというのが現状でございます。
　いずれにしましても、我が国としまして、ダイオキシン類による土壌汚染は重要な問題と認識しておりまして、現在専門家の御意見を伺いながら対策の推進に必要な指針、ガイドライン的なものの設定を含めて検討を進めているところでございます。
　いつまでかということでございますけれども、平成十年度内をめどに報告書として取りまとめていただきたい、こういう考えでおります。
○大渕絹子君　十年度三月まで、来年の三月までに取りまとめるということですけれども、要請をしてからもう五カ月もたっているわけでございまして、早急に取り組むという姿勢からすれば、当然年度内に土壌汚染の基準ぐらいは定められるという方向が出てくるだろうというふうに思うのです。ですから、ぜひ三月と言わずに早急に定めていただきたいというふうに思います。要請をしておきます。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私もできるだけ早く検討を進めて、今お話がございましたように年度内に報告書を取りまとめたいと思っております。
○大渕絹子君　厚生省、農水省、通産省、そして科技庁に。
　今年度そして来年度、急に環境ホルモン対策ということが多く出されてきていますけれども、それぞれが取り組もうとする政策について、端的にお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　先ほど、先生に御答弁申し上げられなかった点を最初に御答弁申し上げます。
　六施設の名称でございますが、千葉県の松戸市クリーンセンター……
○大渕絹子君　いいです、資料をいただければ。時間がないので。
○政府委員（小野昭雄君）　そうですが。それでは後ほど。
　いわゆる内分泌攪乱化学物質につきましては、平成十年度から試験法、評価法の開発とか食品からの暴露実態の把握、あるいは精子数の実態調査等人の健康影響に対する調査を実施しておりまして、平成十一年度におきましても引き続き調査研究を推進し、健康影響を明らかにしたいと考えております。平成十年度は一億二千七百万円の研究費補助金でございますが、平成十一年度は十億円を要求し、これらの調査研究を進めたいと考えております。
○政府委員（石原葵君）　農林水産省では、内分泌撹乱物質対策といたしまして、本年度から農薬が内分泌撹乱作用を引き起こす可能性についての判別技術の確立、それから魚介類に対する影響に関する調査研究を開始したところでございます。
　さらに十一年度におきましては、内分泌撹乱物質の環境中での動態、それから農林水産物への作用機構等の解明に関する研究等に係る予算を要望しているところでございます。
○政府委員（河野博文君）　通産省の取り組みについて御報告申し上げます。
　私どもは、国際標準となるようなスクリーニング試験方法の開発を目指しまして、平成八年度からこの問題に取り組んでおります。内分泌撹乱物質のふるい分け手法に関する調査研究などということで、関係省庁と連携しつつこういった試験を実施しているところでございますが、平成十一年度におきましては、こうした政策を推進するための予算として一億八千万円以上の資金を確保するということで要求をしているところでございます。
　今後とも、こうした政策を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○説明員（中澤佐市君）　内分泌攪乱物質についての科技庁の取り組みを御報告申し上げます。
　まず、科技庁といたしましては、この件につきまして、これらの物質、いわゆる内分泌攪乱物質の生物への影響のメカニズム、これの解明、それから生物への影響の実態の調査などをやる、そして国民の健康、生活に対するリスクを明らかにする、そしてそれらの物質を環境中から取り除くといった方策を確立していくことが重要であると認識しております。このために、化学、生物学、医学など広範な分野にわたる研究機関と連携を図りながら、傘下の研究制度、研究開発計画のポテンシャルを最大限に活用して研究開発に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、振興調整費で三年間毎年約三億円を予定しておりますが、撹乱物質の計測、測定手法の開発、作用メカニズムの解明等について研究を行っております。また、科学技術振興事業団におきます戦略的基礎研究推進事業という制度がございます。これを使いまして、やはり十一年度につきましては約十五億円、これでやらせていただきたいと思っております。さらに、理化学研究所におきましても内分泌攪乱物質を分解する微生物の探索等についての研究をやることにしておりまして、十一年度は科技庁では大体約二十億円を予定しているところでございます。
○大渕絹子君　環境庁はいいです、わかっていますから。
　ありがとうございました。
　お聞きになってわかるとおり、通産省や環境庁は大変この問題に早くから取り組んでまいりましたけれども、肝心かなめの厚生省は昨年からようやく重い腰を上げてこの環境ホルモンの調査研究に入ってきたということが今の御答弁でもわかるとおりでございます。
　私は、きょうなぜこんなに皆さんにずらっと来ていただいたかというと、皆さんのほかにも建設省でも環境ホルモン対策ということで来年度予算の要求もあるんです。そして、各省がそろって環境ホルモン対策にばあっと手を広げてきたという状況がありまして、環境ホルモンの専門家というのも日本にはそうたくさんはおりませんので、各省庁が競ってその専門家を獲得しようという状況になりますと、その研究をしていく専門家が非常に少ない中での取り合いになりますから、研究の開発、研究促進されるところも本当に有効なものになっていくのかどうかというのも懸念がございます。
　こうしたむだを排して、各省庁がそれぞれ取り組むことは重要なことであるというふうに私は思いますけれども、その出された結果等々については全部持ち寄ってそれを総括して、一括して調整をして、そのことに対応していく何か国家プロジェクトみたいなものが必要ではないかと思うんですけれども、環境庁長官、いかが考えますでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　大渕先生の御指摘、ごもっともだと思っておるわけであります。
　各省にまたがる問題で、それぞれの取り組む角度は違っておると思いますけれども、環境関係の仕事に帰一するわけでありますから、調整をできるだけ図って対処していきたいと思っておるところであります。
○大渕絹子君　この環境ホルモン対策をもし公共事業ということで認定して、赤字国債を発行して研究開発に取り組むというような壮大なプロジェクトができても、国民は例えばそのことで赤字国債を使うとしても、五十年後、百年後の人類の存亡そのものにかかわる問題という認識に立てば、赤字国債を発行してでの公共事業プロジェクトであっても、私は非難を受けるようなことにはならないと思いますから、ぜひ英断して頑張っていただきたいというふうに思います。
　通産省にＰＲＴＲについて、法制化も含めて検討されているということで資料もいただいているところでございますけれども、この法制化に当たりまして、環境庁と十分なすり合わせを行う中で、よりよい法制化に向けて努力をしていただきたいと思いますけれども、そのことについてお考えを。
○政府委員（河野博文君）　御指摘のとおり、先生御承知ですので細かいことは省かせていただきますけれども、私ども化学品審議会で、昨年九月以来のたび重なる検討を経まして、九月八日に中間報告を取りまとめたところでございます。この中で、他のＭＳＤＳというような制度と並んでＰＲＴＲ制度の速やかな法制化が提言されたのは御指摘のとおりでございます。
　これを受けまして、関係省庁との意見調整を十分図りまして、できる限り速やかにこの法制化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○大渕絹子君　この間、さまざまな規制の法律をつくるときに、通産省と環境庁とで対立をしながら、別々の法律の枠の中でそれぞれ所管するものに対して法律対応してきたという経過がありますけれども、この化学物質の移動登録制度につきましては、ぜひ通産省と環境庁とでそれぞれ別な法律の中でまた取り締まるというようなことがないように、環境庁の言い分をしっかりと取り入れていただいて、そして環境庁所管の法律としてつくり上げていただきたいというふうに私は思うわけでございます。
　今までとかく事業者の利益だとか省益などにとらわれて、本当に国民のための法律にならないのがさきの温暖化対策推進法の中にも見られるわけでございますけれども、そういうことにならないように、どうぞ環境庁長官といたしましてもこのＰＲＴＲに対して積極的に関与をしていくという決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生から御指摘をいただいた点につきましては私たちも重々承知をいたしておりまして、通産省にもこの問題について環境庁と十分議論をして調整を図るような指示をいたしております。
　通産省にも大変御協力をいただいて、化学品審議会の答申をいただいておるわけでありますけれども、答申と我が中央環境審議会との答申の間の温度差、時差があるものですから、その辺の調整を図りながら、バックグラウンドは若干違っておりますけれども、この法律案に対しましては環境庁と一緒になってやっていただくべく努力をいたしております。
　必ず御趣旨に沿った形で私は法制化が図られるものと思っておるわけでありまして、御協力方よろしくお願いいたす次第であります。
○泉信也君　私は、大臣の所信で述べられましたことで一、二点お尋ねをさせていただきます。
　けさからダイオキシンの問題を多くの先生方から御質問いただき、また私自身も聞かせていただきましたが、この問題はまだまだ日暮れて道遠しというような感じがいたします。
　実は、昨年の大木環境庁長官の所信の中にもダイオキシン等の化学物質に対するお考えが述べられておりますが、今回の長官の所信の中にも大きく三つ取り上げられております中の一つとして、化学物質の問題が取り上げられております。
　ダイオキシンや環境ホルモンなどの化学物質問題につきましては特に対策を講じてまいりたいという趣旨の御発言でございますが、今年度の補正そして来年度の当初予算に対して、特に重点的に取り組もうとしておられる事柄はどんなことでございましょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　環境庁といたしましてはいろんな課題を抱えておるわけでありまして、それぞれ例えば環境基本計画の見直しの時期がだんだん近づいているとか、そういう大きな問題もございますが、とりわけ緊急に対応していかなきゃいけない問題、きょう議論いただいておりますところのダイオキシンの安全の対策の問題あるいは環境ホルモンの対策の問題等々に精力的に予算の増額要求をお願いしているところであります。
○泉信也君　局長のお答えは大臣の所信に述べられておるとおりでございますので、積極的に取り組んでいただいておることはわかりますが、具体的には、先ほど来議論がありましたようにまだまだ調査そのものも随分おくれておるのではないかというような思いもいたしますが、どんなところを中心に今年度の補正あるいは来年度に向けて取り組まれるのでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　私ども、特に環境ホルモンの例であるいはダイオキシンの例で申し上げていいんですが、それぞれ当初予算でも何がしかの予算をいただいて実は取り組みを始めておったわけでございますが、とてもそれでは追いつかないということで、補正で相当多くのお金をちょうだいしました。
　そこで、全国一斉調査を、これは都道府県の政令市等に地点の選定等の協力をいただきながら取り組んでおりまして、これを八月ぐらいから取り組みまして、今年度いっぱいで、とにかく全国を統一的な手法でもって、そしてかつ水質、土壌あるいは大気等々広範に調査をして、まず我々がこの後取り組んでいくべき基本的なデータをきちっとそろえるというところを今年度やらせていただこうと考えております。
○泉信也君　先ほど緒方委員の質問にもアメリカとの観測の仕方が違うというお答えが環境庁の方からございましたけれども、細かな話ですけれども、大臣の所信の中で昨年とちょっと違っておるなと思いますのは、国際的なつながりというか、国際的取り組みという項目が実はことしの所信の中では落ちておるようでございます。
　温暖化の問題等について、現実にはいろいろ取り組んでおられることは承知をいたしておりますので、大臣の所信から落ちておるからどうだということではございませんけれども、今お答えをいただきましたダイオキシンとか環境ホルモンについての国際的な話し合いというか研究の交流というようなものは、環境庁としては相当取り組んでいただいておるんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　これは私どもだけで解明できるわけでもありませんし、国際的にもそれぞれのところが取り組んでおりますので、いかにして協力してやっていくかということに腐心しておりまして、例えば現在もＯＥＣＤを中心にスクリーニング、実際に例えば環境ホルモンだとか言われているようなものが果たして本当にそうであるかないか、どの程度のものなのかということを見きわめる手法、スクリーニングの手法につきましても、化学物質の数も多うございますから各国間で分担し合ってやろうじゃないかと、こんなふうな取り組みをしておりますし、また国際的なシンポジウム等も積極的に日本に招致して科学者間の交流の場を我が国みずから提供していくような努力をしております。
○泉信也君　そういう研究交流がなされる中で、日本のこうした化学物質に対する調査技術なり分析技術、あるいは対策のレベルというものは、どういうふうに環境庁は比較をしてお考えになって
　おられますか。
○政府委員（岡田康彦君）　総じて申し上げられますことは、今となりますと比較的研究者の層も充実してまいりましたのでそれほど遜色があるとは思いませんが、例えばダイオキシンに対する取り組みは、確かに国際的にスタートの時点ではおくれをとったというふうに言われております。一方、環境ホルモンは正確には内分泌撹乱化学物質と言うべきでありますが、環境ホルモンの方につきましては、比較的早い段階から取り組んできておりますのでそれほど遜色がない。
　ただし、いずれにいたしましても、最初に申し上げましたように、相当程度の蓄積がされてまいりましたのでそんなに両方遜色がなく、そうやってワークショップなんかをやりながらむしろ科学者同士の交流でさらに充実を図っていけるところまで来ていると思っております。
　そのためにも、先ほど来御質問の中でもお答え申し上げましたような国立環境研究所に研究棟をつくっていただく、これは研究拠点として国内だけではなくて国際的にも拠点にしていただけるようなものにしたいというふうに考えているところでございます。
○泉信也君　もう一つ、今度はちょっと違った観点からお尋ねをさせていただきますが、大臣の所信の中には環境保全型社会という言葉が使われてございます。これは前長官の環境に対する基本姿勢と同じだというふうに私は受けとめさせていただいておりますけれども、環境白書の副題に循環型社会という言葉が使われておるわけです。これは、意味はそれぞれ私なりに理解をしておると思っておりますが、どうしてこういう循環型社会という言葉をあえてお使いになったんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　環境庁長官の所信表明の中で、先ほど先生は国際的取り組みという言葉がないとおっしゃいましたが、実は前大臣の所信表明のときには、循環、共生、参加、国際的取り組みということを言っておりました。それは何かといいますと、実は環境基本計画の中に盛り込まれているキーワードでございまして、この四つの柱をもとに総合的に取り組むことによりましてまさに環境保全型社会が構築されるというふうに私ども考えております。
　そんなことから、環境保全型社会ということで、実は今回の大臣の所信表明の中では環境保全型社会という言葉が二カ所出てまいりますが、これはまさにその四つの言葉を後ろに含んだ意味づけのものだというふうに私どもとしては理解しております。
　ちょっとわかりにくいかと思いますのでもう一遍繰り返しますと、環境基本計画の中の循環、共生、参加、国際的取り組みは、要はこれらを実現していくことによって健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することのできる社会、すなわち環境保全型社会を構築しようとするものとしての四つの大きな柱なんだと、こういうような位置づけになってございます。したがって、実は環境保全型社会というのはそういうものでございます。
　一方、白書の方で循環型社会と、こう申しましたときは、実はその環境保全型社会のうちの大きなウエートを占めるものではありますが、私どものイメージにありますのは、四つのキーワードのうちの循環というところにウエートを置いていたものとして考えております。
　ちなみに、白書では毎年何らかの副題をつけるわけでありますが、例えば去年ですと、地球温暖化に焦点を当てましたので、どちらかというと国際的取り組みにウエートがかかっていた。さらに、その前にはパートナーシップということでやりましたので、その場合は参加というのがウエートを占めておったとか、それからさらには、ことしも副題そのものは循環となっていますが、中をごらんいただきますと循環と共生ということで、実は共生についても扱っております。
　そんなことで、毎年切り口を少しずつ変えながら、要はトータルとしての環境保全型社会に持っていくためにどうしたらいいかというようなことを論じているつもりでございます。
○泉信也君　環境基本計画の中に使われておる言葉、今局長がお答えのように切り口を変えながらどうやって達成するかということで取り組んでいただいておるということはよくわかりました。
　そこで、実はこの所信表明の中で、例えば前大臣のときですが、エコアジアとか地球環境戦略研究機関とか温暖化防止推進月間あるいは大会とか、そういう幾つかの具体的な裏打ちのある所信表明がなされておるんですけれども、こういうことは確実に環境庁としては実施していただいておるというように理解しておいてよろしいでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　そういうふうに御理解賜って結構でございます。
　と申しますのは、前大臣が百四十二回国会で所信表明で申し上げましたのは、なぜそういうふうに細かいことになっておるかといいますと、平成十年度予算の編成が終わった後でございまして、予算に即した形で申し述べておりました。今回はそういうタイミングでないものですから、喫緊の課題等を中心に簡潔にまとめさせていただいているという点はございます。したがって、逆に言えば百四十二回国会で申し上げたことというのは十年度予算の裏打ちのあるものでございますので、着実に進めさせていただいております。
○泉信也君　私、前大臣、今の長官の所信を読ませていただきますと、字数で言いますと約半分ぐらいに実は減っておるわけでありまして、しかし中身は整理をしていただいて、温暖化、化学物質、そして自動車公害という例示を挙げて取り組まれようという姿勢を示していただいておると思います。
　白書にも書いてございますし、また大臣所信の中にも大量生産、大量消費、大量廃棄ということが問題だという御指摘をいただいております。私もそうだと思います。日本人のライフスタイルを変えなきゃならないところまでさかのぼっていきますし、町づくりそのものにも環境庁としての御発言がなされておるようでございますので、私としてはもうちょっと時間があれば行政改革の中身までお聞きして、どんな取り組みを本当にされようとしておるのかということをお聞きしたいとも思いますが、こうした事柄に環境の幅が物すごく広がってまいっておりますので、長官のもとでこの所信が実現されますように一段の御尽力をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　泉先生から前大臣と現所信表明との比較をしていただいて大変ありがたい限りであります。
　私も多岐にわたる環境行政だけに所信表明ではしっかりとした方針を打ち出したいということで、それこそ前の大臣に負けないぐらいの原稿は用意いたしておったわけであります。先生も国対委員長をなさって、御案内のようにできるだけ短い時間に簡にして要を得た表明にしてほしいという要請もございまして、ある意味では苦肉の策の対応をさせていただいたわけであります。しかし、環境行政に対する意のあるところをお酌み取りいただいて感謝いたしておるわけでありまして、今後ともこれらの問題について御支持や御叱正をいただくようにお願いいたす次第でございます。ありがとうございました。
○島袋宗康君　私は、沖縄県の鳥島射爆撃場における米軍による劣化ウラン含有弾の発射による環境汚染問題についてお尋ねしたいと思います。
　まず一番目に、科学技術庁原子力安全局は、去る九日、鳥島射爆撃場における米軍による劣化ウラン含有弾の誤使用問題に関する平成十年度実施分の環境調査の結果を公表しております。
　そこで私は、いま一度その調査の概要と調査結果について御報告を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（間宮馨君）　お答えいたします。
　鳥島射爆撃場における劣化ウラン含有弾誤使用問題に関しまして、鳥島周辺環境への劣化ウランの影響を日本政府として独自に把握するということで　昨年二月、三月及び本年五月に鳥島周辺海域及び久米島において環境調査を実施いたしました。調査は、当庁が外務省、海上保安庁、沖縄県等の協力を得て実施し、海水、海産生物、土壌、大気浮遊じんを採取し、ウラン分析を行いました。環境調査の実施計画の策定や分析データの評価に際しましては、環境モニタリング、環境放射能、ウランの特性、挙動等の専門家で構成する鳥島射爆撃場における劣化ウラン含有弾誤使用問題に係るデータ評価検討会を当庁に設置いたしまして、技術的事項について専門の立場から検討を行ってきております。
　本年度分の環境調査の結果につきましては、データ評価検討会での検討結果を報告書として取りまとめ九月九日に公表したところでございます。これによりますれば、鳥島周辺海域で採取した海水、海産生物及び久米島で採取した大気浮遊じん等のウラン分析の結果等からは、昨年の調査結果と同様、鳥島周辺海域及び久米島への劣化ウランの影響は認められないということを確認するとともに、このことから久米島の環境や一般公衆の健康への劣化ウランの影響はないと考えるとの結論が得られております。
○島袋宗康君　報告書によりますと、久米島の環境や一般公衆の健康への影響がないと考えられるというふうな結論のようでありますけれども、久米島住民及び沖縄県民はその報告を信頼して安心してよいというようなことで理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（間宮馨君）　ただいま申し上げましたように、データ評価検討会の結果といたしましては、鳥島周辺海域及び久米島への劣化ウランの影響は認められないということを確認されておりますし、昨年まとめましたこの検討会の報告書におきまして、未回収の劣化ウラン弾がすべて微粒子となって飛散したという仮定をいたした場合におきましても、これは最大限の仮定でございますが、その場合でも久米島住民の方々が受ける線量は自然界から通常受ける線量の〇・三％程度であるとされております。
　これらのことから、久米島の環境や一般公衆の健康への劣化ウランの影響はないとの結論が得られているわけでございますので、御安心いただいて結構かと考えております。
○島袋宗康君　この環境調査は昨年とことしの二回行われておりますけれども、今後の調査予定と、年一回の調査で十分なのかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（間宮馨君）　当庁に設置しましたデータ評価検討会の昨年の報告書によりますれば、今申し上げましたように劣化ウランの影響は無視できると。この結論でございますが、沖縄県民等の不安があるということを踏まえまして、今後も劣化ウランの影響が無視できることを確認するため、鳥島周辺海域及び久米島において環境調査を当分の間定期的に実施することが適当であるとされております。
　当庁では、この報告書の結論に従いまして、ことしも環境調査を実施したところでございますが、この調査結果でも劣化ウランの影響は認められておりません。なお、念のため来年も環境調査を実施する予定といたしております。そういうことで、とりあえず来年は環境調査を行うということにいたしております。
○島袋宗康君　この事件で米軍は劣化ウラン弾を千五百二十発も発射しているわけです。平成九年四月二十三日の時点で合計二百三十三発を回収しているというふうな報告があります。最近の調査の際にも数発が回収されたことになっておりますけれども、現時点での回収数の合計、あるいは未回収は何発なのかを御報告いただきたいと思います。
○説明員（田中信明君）　お答え申し上げます。
　アメリカ側は、本件に関しまして公表した最終報告書の別添調査報告書、ここにおきまして、劣化ウラン弾は引き続き鳥島から回収されると述べております。劣化ウラン弾の回収作業及び汚染された土壌の除去を行っている、今後ともまた行う、こういうことと承知しております。本年五月末まで、米側は誤使用された千五百二十発の劣化ウラン弾のうち二百四十一発を回収したというふうに承知しております。
　ただいま科学技術庁の方からも報告がありましたように、未回収の劣化ウラン弾の回収については従来より継続して行うよう申し入れておりますし、米側としても今後とも定期的に回収作業を継続する、また調査も行っていく、こういうことでございます。
○島袋宗康君　まだ相当な未回収の劣化ウラン弾が存在している、見つかっていないわけですけれども、人体に悪影響を与える劣化ウラン弾の未回収弾がなお千発以上も存在しているというふうなことであります。米軍は今も頻繁に爆撃訓練を実施しているわけでありますけれども、私は非常に危険きわまりないというふうな状況でないかと思っております。
　政府は、同射爆撃場における演習の中止、その返還を求める考えはないか、お伺いします。
○説明員（田中信明君）　お答え申し上げます。
　米軍が我が国におきまして訓練等の活動を行うというときには、地域住民の安全というものの確保が非常に重要でございます。したがいまして、公共の安全に妥当な考慮を払うということは当然であって、これは地位協定の三条三項にきちっと確認されているところでございます。
　政府といたしましても、米側に対しまして、これまでも機会あるごとに、地域住民の安全の確保というものには万全を期してほしいというふうに申し入れをしてきたところでありまして、今後ともそういう方針でございます。
　他方におきまして、米軍が鳥島の射爆場等の施設・区域において所要の訓練を行うということにつきましては、施設・区域提供の目的というものがありまして、パイロットの練度の維持向上、こういうものにとって必要不可欠なものでございまして、ひいては日米安保条約の効果的な運用にかかわるものであると思いますので、当該の訓練の中止あるいは鳥島の射爆場の返還というのを米側に求めることは考えておりません。
　なお、劣化ウラン弾の誤使用というものにつきましては、先生御指摘のとおりこれは誤って使用されたものとはいえ大変な懸念を生じせしめたわけでございますから、私どもとしてはこういうような事件を起こさないように、再発防止のために厳重な管理上の措置をとるように、これはきちっと申し入れております。
　したがいまして、今後ともこういう米側に対する申し入ればいたしますし、また米側もきちっとした管理を行っていくというふうに承知しております。
○島袋宗康君　実は、沖縄でいわゆる事件、事故が起こるたびごとに、非常に米軍の通報が沖縄県内におけるところの住民に対する問題がなかなかおくれるというふうな状況で、ある意味では県民の大きな不信を買っている状況です。この劣化ウラン弾の発射されたのは平成七年の十二月五日と七日及び平成八年一月二十四日の三回とされておりますけれども、米国政府から外務省に通報されたのは約一年たった平成九年一月であったわけです。
　当時この通報のおくれが厳しく指弾されましたけれども、この通報体制は、その後外務省としては、やはりこういった地位協定の見直しとか、いろいろ問題を私たちは指摘しておりますけれども、特にこういった事件、事故に対する通報体制というものはきちっと早目にやってもらうということが県民の願いでありますけれども、この辺についてどういうような折衝をなされているか、お伺いします。
○説明員（田中信明君）　事件、事故の通報のおくれと申しますのは、まさに先生御指摘のとおり大変な懸念を沖縄の方々に呼び起こしたという意味において、私どももこういうことがあってはいけないと思っております。
　したがいまして、米軍にかかわる事件、事故の通報手続につきましては、そういう教訓も踏まえて、昨年の三月に日米合同委員会において改めて通報手続をきちっと合意いたしました。その結果、我が国の公共の安全、それから環境に及ぼすような可能性がある事件、事故が発生した場合には、米軍は当該情報を得た後、できるだけ速やかに日本側に通報すべきであるというふうに合意されております。米側も、事後、その手続にのっとって日本側への通報に努めてきているというふうに承知しております。
　私どもは、あらゆる機会にきちっと迅速な通報というものを行うべきであるということを米側に申し入れておりまして、今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
○島袋宗康君　外務省の努力もさることながら、それにしてもなおかつ通報がおくれるというふうな状況が非常に否めないと思っておりますので、ぜひその件については、事件、事故に対する通報体制というものを迅速にやってもらうように要望しておきたいと思います。
　それで、本件の問題について、科学技術庁の調査に対する環境庁としての対応についてはどうお考えなのか、お伺いします。
○政府委員（太田義武君）　お答え申し上げます。いわゆる今問題になりました劣化ウランの問題につきましてでございますが、これは性質上高度の専門性を有する放射性物質の問題でございます。また、米軍の活動によるというものであることから、これまで知見を有しております科学技術庁なり、あるいは外交関係を担当しております外務省で中心になって対応していただいているということは承知しております。
　環境庁として申し上げますならば、法的な枠組みとして、実は環境基本法なり大気汚染防止法、水質汚濁防止法等で放射性問題が除かれておるということもありますので、法的枠組みとしてはそうなっておりますけれども、先ほど科学技術庁からお話がありましたように、また続けて調査されるということでございますので、環境庁にあらゆる面で助言といいますか協力が求められるとすれば私どもも真剣に対応していきたい、こういうふうに思っております。
○島袋宗康君　時間がありません。最後にしたいと思います。
　沖縄のキャンプ・ハンセン演習場で県道一〇四号線を封鎖して行われておりました米海兵隊の百五十五ミリりゅう弾砲の砲撃演習が北海道、宮城県、山梨県、静岡県、大分県の五つの演習場で分散実施されるようになっております。
　そこで、地域住民の反対に遭うような新たな問題を引き起こしておりますけれども、沖縄のキャンプ・ハンセン演習場は静かになったというようなことでは決してありません。百五十五ミリ砲以外の機関銃や迫撃砲等による射撃演習は以前よりかえって激化している状況であります。
　その結果、山林火災あるいは赤土流出などが頻発しております。沖縄県民にとっては、いわば富士山にも匹敵する郷土の山、恩納岳が無惨な姿を呈し、赤い山肌をむき出しにしております。
　こういう状況を環境庁長官としてはぜひごらんになっていただきまして、沖縄の環境問題、特に米軍の先ほど申し上げましたいろんな環境問題についてぜひ調査をして、適切な対応をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、環境庁長官の一言のまた沖縄県に対するメッセージをお願いしたいと思います。