○伊東文生君　連合大阪の伊東でございます。
　今回の年金改正について、幾つかの点にわたりまして意見を申し上げたいと思います。
　まず、今回の年金改正案は、必要な改革を避けて給付の切り下げに終始をしているのではないかというふうに言わざるを得ません。今、国民が抱いておる社会保障制度に対する不安をさらに助長してしまうことになるのではないかという懸念を抱いています。今人生八十年時代でありますから、国民だれしもが安心できる年金制度に改革すべきだという考え方から、以下幾つかの点で意見を申し上げたいと思います。
　第一には、高齢者生活の総合ビジョンと年金改革についてであります。
　年金は、ただ単に年金だけで単独にあるということではなくて、他の福祉、社会保障制度と密接に関連して老後生活の柱になっているわけであります。医療、介護、さらには雇用を含む高齢者生活全体の将来の姿を明確に示して、その中で年金の位置と役割を明確にし、そこへ向けて制度改革を進めることがぜひとも必要であります。厚生省が平成六年に二十一世紀福祉ビジョンをまとめたのもこうした考え方に立ってのことだったはずであります。
　年金をめぐる条件は、急速に進む高齢化あるいは若年人口の減少など確かに厳しいものがあります。将来の生活を支える年金制度について、今必要なのは、総合ビジョンを明確に国民の前に示す中で進めることであります。そういうものが示されないまま単に狭い財政論の枠内だけで給付抑制に走るということではなくて、この厳しさの中で真に国民合意と呼べるものをつくり上げることこそ今問われている課題だというふうに考えます。
　第二には、今回の改革が基礎年金改革を回避した改正案であるということであります。
　公的年金が直面している最大の課題は、制度に対する国民の信頼が失われつつあることであります。いわゆる国民年金の空洞化、すなわち国民年金の第一号被保険者とその対象者の中で三分の一が保険料を納めていないという事実はその端的なあらわれではないでしょうか。
　このままでは、将来多くの無年金者あるいは低額年金者が生まれることは避けられません。国民皆年金は既に空文句になっているわけでありまして、この状況をどうするのかという大きな岐路に我が国の年金制度は立たされていると考えています。
　保険方式と皆年金は本来両立するものではありません。諸外国の例を見ても、保険方式で皆年金を実現した例はないというふうに思います。皆年金を放棄して保険方式を続けるのか、それとも税方式に転換して皆年金を実現するのか、この選択を国民の前に示して改革の方向を明らかにするのが今回改正の課題であったはずであります。だが、今回の改正法案はそれを避けて通っているというふうに言っても過言ではありません。
　私は、揺るぎなき国民皆年金を確立するため、基礎年金を財源とする北欧型の普遍主義に立つ年金、いわゆる普遍年金に抜本的に組みかえるべきだと考えます。
　その方向に立って、まず、前回改正の附帯決議で確認されたとおり、今の基礎年金の国庫負担率を二分の一に引き上げる、その後に残りについても税方式を導入すべきであるというふうに考えます。
　しかし、改正案はこの重要な課題をまた先送りしようというふうにしています。平成十六年までというのであれば十年の空白が生まれますし、さらにまた、言われています安定した財源とは一体何なのか、それが確保されない場合には平成十六年という時期もさらにずれ込んでいくのか、少しも明らかになっていないことが問題であります。
　第三の問題は、水準の大幅な引き下げであります。
　改正案は、現役労働者の賃金に対して五九％水準を保障するというふうに言っているわけでありますが、この数字は全くの見せかけのものにすぎないと考えています。
　まず、この数字は年金裁定時、つまり年金を受け取り始める出発点についてのものであります。基礎年金の水準は変えず二階の報酬比例部分を引き下げるとき、計算いたしますと、受け取り始めてから亡くなるまでの期間を通した水準を見れば一〇％もの大きな引き下げになるわけであります。しかも、この五九％という数字は、年金生活者の税金あるいは社会保険料負担を全く考慮に入れていません。来年から発足する介護保険料も高齢者は年金から差し引かれるわけであります。それ以外にも、高齢者の税金なり社会保険料負担がふえていくということは避けられないというふうに考えています。
　以上の考え方を金額で示したのが配付させていただいた資料の図であります。資料では平成六年価格で示していますが、平成十一年度価格も含めて若干説明をいたしたいと思います。
　まず、厚生省は、現行制度の保障する水準を六年価格で二十三万二千円、十一年価格で二十三万八千円というふうに言っているわけでありますが、この金額そのものが既に過去のものになっているのではないか。なぜなら、前回改正で賃金スライドの方式を手取り賃金によるもの、可処分所得スライドへ変更した効果を無視しているからであります。
　こういった計算をいたしますと、国民負担率五〇％という枠内で将来の現役労働者の税金なり社会保険料の増加を勘案すれば、二十三万円ではなくて約二十一万一千円、平成十一年価格では二十一万八千円ということになるわけであります。
　しかも、この金額は額面の金額であります。将来、年金生活者が負担する税金なり社会保険料が現在の一〇％から二〇二五年段階では一五％にふえるとすれば、手取りでは約十八万円、平成十一年価格でも十八万五千円ということになってしまいます。しかも、これはモデルケースであります。実態はさらに一割程度低くなる。
　加えて、今回の改正について言えば、さらに一割削り込もうとしているわけでありますから、フル加入でも額面で十九万円、手取りでは約十六万円という水準になってしまうのではないか。
　こういった水準は、特に都市生活者の生活実態からすれば生活そのものが脅かされてしまう水準になるわけでありまして、公的年金の意義そのものを否定するものになるというふうに言わざるを得ないわけであります。
　第四には、支給開始年齢の引き上げについてであります。
　言うまでもなく、賃金生活者は雇用が切れれば収入の道が閉ざされるということになるわけであります。したがって、雇用と年金の接続ということは欠くことのできない極めて重要な条件になります。幸いに六十歳定年法が施行されたわけでありますけれども、この段階でさらに支給開始年齢を六十五歳へ引き上げようとしている、このことが雇用労働者に大きな不安を呼んでいるということになっているわけであります。
　前回改正で、六十歳からの厚生年金の特別支給の中で、定額部分については二〇〇一年から引き上げて、二〇一三年には報酬比例部分だけが別個の給付という形で残ることになったわけであります。しかし、その改正では高齢者の雇用就業条件の改善を図るということが前提となっていたはずであります。
　だが、それから五年経過をしたわけでありますけれども、むしろ雇用情勢は厳しい状況になっているわけでありまして、このことを放置いたしますと、六十歳から六十五歳までの高齢者の生活をどうしていくのかということが問われるわけでありますし、逆に言えば全く無視をしてしまうということになるわけでありまして、余りにも乱暴であると言わざるを得ないというふうに思います。
　第五には、減額率改定の先送りについてであります。
　もちろん、諸外国ではフル年金の支給開始年齢が六十五歳という国も少なくないわけであります。だが、それらの国では多くの労働者が六十二歳から六十三歳という年齢で引退をしています。これは年金を前倒しで受給する場合の減額率が適正に決められているからであります。
　資料の表に載せていますように、日本の減額率は四二％という高い減額率になっているわけであります。これは旧国民年金が発足した昭和三十六年当時の事情で決まっているわけでありまして、それから約四十年たっているという中で、高齢化が進み、人口構造も変わっているわけでありますから、この減額率をドイツ並みに圧縮するということは極めて合理的だというふうに思っています。ぜひこの問題も検討いただきたいと思います。
　時間が来ましたので最後にまとめますが、ほかにも幾つかの問題点があるというふうに思っていますが、特に障害年金なり女性と年金、特に異論の多い第三号被保険者の是正等についても、先送りするということではなくて、今回の改正で解決をしていただいて、年金、社会保障の将来に対する不安と不信を解消するということが重要であります。
　日本が社会保障制度のお手本としてきましたドイツでは、社会保障制度の変更は多数決によらず、与野党の粘り強い協議によって合意形成がされ、決定するということがルールになっています。こうした合意形成を重視する姿勢こそ社会保障に対する信頼を確立する基礎になるわけであります。
　以上述べました改正法案の問題点について、ぜひ衆議院厚生委員会がさらに審議を深めていただきまして、国民が納得のいく合意を図られるよう強く要請して、意見とさせていただきたいと思います。