Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　それで、更に伊藤参考人と浜中参考人にお聞きをしたいんですけれども、先ほど伊藤参考人の陳述の中で、コロンビア大学のバグワティ教授の言葉、ビルディングブロック、こういう言葉を使って表現されておりましたが、経済関係拡大のためのビルディングブロックということで言われていたので、その先の方向性を考える重要性というのが言われておりました。
　このアジア太平洋地域には元々ＴＰＰが、レベルの高いものですけれどもありまして、そして今回ＲＣＥＰ、これは発効されればですけれども、二つの経済連携があるわけですね。それを土台にして、やはり次は、ＡＰＥＣで構想が発表されましたＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏というものに対して、積み上げていって結びつければいいんじゃないのか、そういう期待をする声もあります。
　さらに、政治家も、例えば昨年の十一月に、ＡＰＥＣのときに、中国の習近平国家主席は、ＴＰＰへの参加も前向きに検討と言った上で、ＦＴＡＡＰについても完成させなければいけないというようなことを言われました。菅総理もＦＴＡＡＰについて前向きな発言をされていたわけでございます。
　このＲＣＥＰやＴＰＰを踏まえて、ＦＴＡＡＰというものに結びつけていくべきだと考えておられるのか、いや、様々にやはり考慮すべきことはしっかりと考慮して進めていかなければいけない、そのように考えておられるのか、伊藤参考人と浜中参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○伊藤参考人　お答えします。
　バグワティ教授がビルディングブロックという言葉を出したのは、実は、スタンブリングブロック、つまり、つまずき石ですね、スタンブリングブロックとのペアで出したんですね。
　それの議論は、要するに、ＦＴＡとかＥＰＡとか言うけれども、そんなことをやって何か既成事実をつくって、結局、ＷＴＯみたいなマルチの機能が低下してしまうんじゃないだろうかという批判があったわけで、これに対して彼らの反論は、そうじゃなくて、しっかりビルディングブロックという形で、次のステージを考えながら、経済を広げていくプロセスとして考えるべきであると。
　そういう意味では、ＲＣＥＰもＴＰＰも、今あるもの、あるいはこれからできるものに限定するわけじゃなくて、その先どう広げていくかという視点は常に大事だと思います。
　議員がおっしゃるように、そのずっと先の方には、ＡＰＥＣワイドの、ＦＴＡＡＰというんですか、自由貿易協定みたいなものがあるんだろうと思うんですけれども、ただ、恐らくそれは余り現実的ではないんだと思うんですね。
　それの方向に将来行くのであれば、それは決してやらない理由はないんでしょうけれども、多分、ＴＰＰに関して見ると、今やはり重要なことは、ＴＰＰをどうやって広げていくか。イギリスが今これから入るという議論をしているわけですけれども、あの高い基準の中にどこまで入ってくるか。恐らく、東南アジアの国なんかでも入ってきてほしい国はあるわけですけれども、ということと、もっと大きな問題は、これは今日の話を超えるかもしれませんけれども、アメリカの参加を将来どうやって促すことができるかどうかということが多分ポイントだろうと思います。
　ＲＣＥＰに関しては、取りあえず、今、ＲＣＥＰをまとめようとしているわけですけれども、正直、ＴＰＰに比べるといろいろなところの基準が弱いわけで、まとめるためにいろいろな妥協をしたわけですけれども、そこをどうやって更に強化できるかという、交渉の再交渉みたいなことを、やはり、これはすぐという話じゃありませんけれども、将来は考えていくべきだろうと思います。
　以上です。
○浜中参考人　御質問ありがとうございます。非常に重要な問題だと思います。
　バグワティ教授が一番最初にビルディングブロックということを言ったときというのは、基本的にはまだ、ＦＴＡがＷＴＯにどういう影響を及ぼすんだという観点から言ったんだと思うんです、言ったということなんですけれども、今おっしゃられましたように、確かに今は、小さいＦＴＡができて、それを更にどういう大きいＦＴＡにつなげていくんだという視点、これはすごく重要だと思います。
　ＷＴＯへの影響ということで考えると、例えばＲＣＥＰ、非常にいい影響が私は個人的に出ていると思うんです。例えば、中国は二〇一九年に一般的な関税を切り下げております。それまで平均で一〇％ぐらいであったものが、もう七％ぐらいまで落ちています。そもそも、中国はＷＴＯに入るときにかなり関税を引き下げるということをしたんですけれども、やはり、いろいろなところでＦＴＡ交渉なりをすることによって、特定のメンバーに対してＦＴＡで関税を切った、だったら、もう全員に関税を引き下げちゃうよということをやっているわけで、そういう意味でいうと、ＦＴＡで差別的であったものを無差別的にみんなに与えるということをやっているわけで、これは中国以外でもＡＳＥＡＮの国もやっていると思うんですけれども、そういう意味でいうと、非常にいい影響というのが出てきていると思います。
　これが何で起こるかというと、やはりＦＴＡの数が非常に増えているからで、この国、この国、これにはこれが関税、でも、この国にはこの関税、もうめちゃくちゃなんですよね。だとしたら、全体的に引き下げればいいというのは非常に合理的で、そういうことが実際に起こっているという意味では、やはりＷＴＯにポジティブなインパクトがあるということは言えると思います。
　それから、より難しい問題は、ＲＣＥＰなりＴＰＰがより一歩進んだＦＴＡＡＰになっていくか、これは非常に難しい問題で、アメリカは、やはり中国をＴＰＰに入れたがっている。中国は入りたいと言っているけれども、これはちょっといろいろ注意して聞いた方がよくて、やはり、中国はアメリカがいないうちに簡単に入ってしまおうだとか、あるいは、入りたいと言うことによってプロセスがぐちゃぐちゃになっていく。ＴＰＰ11に中国が入って、アメリカはＴＰＰ11に参加するのではなくて元々のＴＰＰ12を復活させようとしているわけで、プロセスがぐちゃぐちゃになっちゃう。ひっかき回そうとしているということが言えないわけでもないわけで、この点はやはり注意して考えた方がいい。
　逆に、中国はアメリカにＲＣＥＰに入っていいよということまで私は言うと思います。なので、ここは自分が作ったルール、俺が盟主だ、おまえ、入ってきていいぞということをやっているわけで、これは余りやり過ぎると本当にぐちゃぐちゃになっていくので、やはり冷静に、アジア太平洋、ＡＰＥＣの枠組みなりでＦＴＡＡＰについて議論していく、ちゃんと米中で議論して、そこに日本もちゃんと入って議論していく、ビジョンを共有していくということが必要だと思います。だから、後から誰を入れるというのじゃなくて、やはりＦＴＡＡＰを本当に正面切って考えていく時期だと私も思います。
　以上です。
○佐藤（茂）委員　もう一点だけ、伊藤参考人と浜中参考人にお聞かせいただきたいんですが、今回、昨年の十一月以降、インドが交渉不参加で、このＲＣＥＰから離脱をいたしました。その要因をどのように、それぞれ参考人は見ておられるのか。
　特に、浜中参考人の以前出されているものによると、日本とのアジェンダセッティングで、現実に合わなかったと。要するに、特にＭＲＡについてインドが非常に関心があったんだけれども、そういうところについて、日本は非常に、やはり逆にセンシティブな問題なのでなかなか合わないというような分析をされたのは、非常に特徴的だったと思うんです。
　このインドの、これからＲＣＥＰへの参加に向けての壁というか、今回離脱した要因と、どういうことをすればインドをしっかりと参加させていくことにつながるのかということについて、何か御示唆があれば述べていただければありがたいと思います。
○伊藤参考人　お答えします。
　私、交渉のプロセスの中でインドがどういう発言をしたり、どういう立場をしたかということについてはきちっと追ってはいないんですけれども、一経済学者として、今、インドの政治経済状況を見たときに、やはり非常に揺れているんだと思うんですね。どういう表現を使ったらいいか分かりませんけれども、簡単に言うと、大衆主義というか、反貿易主義というか、反経済主義というか、そういうようなところがありまして、モディ政権、それにかなり乗っかっているようなところもあるものですから、そういう中でＲＣＥＰにもう一回引き戻すというのはなかなか難しいのかなと。
　ただ、御案内のように、こういう国々は時期によっても大きく流れも変わりますので、そういう意味では、インドとはやはり粘り強く交渉していくべきだとは思います。
　ただ、交渉の中でインドがどういう姿勢を取ったかということについては、余り詳しくは知りませんので。
○浜中参考人　ありがとうございます。
　私が執筆したレポートも読んでいただいたこと、非常に光栄であります。
　当然、インドがＲＣＥＰに入るのが難しかったというのは、関税の問題もあるんですけれども、やはりそれだけじゃ話は終わらないというふうに思います。
　まず、非常に大きい話で言うと、やはり米中のバランスということがあると思います。インドとしては、アメリカがいるＴＰＰに将来的に加盟するのと同時にＲＣＥＰにも加盟していく、それで米中のバランスを取っていくというのが私はあったんだと思うんですけれども、ＴＰＰからアメリカが引いてしまったために、中国とだけ緊密になるのは経済的な面でも嫌だし、やはり国際政治、安全保障の面でも若干腰が引けるというのは、大きな話としてはあったんだと思います。
　それから、もう一つ重要なのは、インドの損得と言ったらあれなんですけれども、関税以外の分野でどれだけ経済的な便益があるのかというところで、やはりインドは難しかったんだと思います。
　関税の面でインドが確かに難しいんですけれども、ＷＴＯなんかの交渉を見てみても、インドの攻めるところというのはやはりサービス貿易なんですよね。インドは物すごい量のサービス貿易があって、サービスの輸出というのは物すごい国なんです。日本は物の貿易が多いんですけれども、やはり英語を話す国、アメリカ、イギリス、あとインド、フィリピンなんという国はサービス貿易が物すごく大きいので、サービスのところである程度の利益があれば、物の部分で損をしてもつじつまが合うということは可能なんだと思います。
　ただ、日本がインドを考えると、やはり安全保障の、開かれたインド太平洋という考えで、安全保障の面からインド来てよというふうに思うんですけれども、どうしてもインドがサービスのところですごい利害関係、大きい利害関係を有しているというところを忘れがちで、そこのところがやはり若干、今回の交渉としては弱かったのかなと思います。
　ただ、同時に、インドのやりたいことというのは、インドの技術士なり資格職業を持っている人を、ミューチュアル・レコグニション・アグリーメント、日本と協定を結んで、インドの技術士、看護師がそのまま日本に来られる、まあ、日本からも行けるんですけれども、そういう協定を結びたい。これはやはり日本にとっては非常に難しい。
　そもそも、資格とは何かという考え方がインドと日本で違いますし、国家試験を通らなければ資格が取れないのか、学位で資格を取れるのか、こういう哲学的な発想も、特にイギリスの影響を受けているインドと、あと、いわゆる大陸国家的な日本ではやはり試験が重要なので、なかなか合意することができなくて。
　ただ、これは日本も、やはりいろいろな資格職業、看護師、それから技術士、今後足りなくなっていくわけで、外国から来てもらわなくちゃいけない。そうすると、そういう相手国の資格職業を、日本に来てもらうだとか、もっと一歩進んで、資格のハーモナイゼーションをやっていくというようなことが必要なわけで、そういうことはかなり難しいところで、日本にとって最も難しいところは、規制に関わってくるので難しいんですけれども、そういうところについても、日本は何ができるのかということを考えていかないと、更に一歩進んだ経済協力、他国と結んでいくというのが難しくなっていくと思います。
　以上です。
○佐藤（茂）委員　済みません、時間の関係上、鈴木参考人にはちょっとお聞きできませんでしたけれども、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　三人の参考人の先生方、ありがとうございます。
　私は、九日の協定の質疑のときに、農業問題を中心に質問しました。本協定では、多くの野菜と果物の関税が撤廃されます。今でも輸入生鮮野菜の八〇％はＲＣＥＰ参加国でありまして、わけても隣国中国からは六四％を占めています。中国からの野菜の輸入はこの三十年近くで六倍にも膨れ上がって、影響が出るのは必至だというふうに質問しましたけれども、農林水産省からは、すみ分けをしている、競合品は関税撤廃、削減で除外しているなど、特段の影響はないとされました。
　最初に、鈴木先生にお伺いします。
　今日、鈴木先生からは、緊急の暫定試算をされたということであります。先生のこの試算に敬意を表します。農業で五千六百二十九億円の減少、うち青果物で八百五十六億円の減少。大変ショッキングな数字であります。
　これを試算されて、先生の、まず、その考察について教えていただきたい。そして、この数字が、生産現場における影響はどういったものが考えられるのか、御所見を伺いたいと思います。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　九日の審議で田村先生が御指摘された懸念が、計算をしてみると、まさに見える化されたというのがこの試算の結果でございます。
　御指摘ありましたとおり、中国を中心に、青果物の貿易は東アジアが非常に大きなウェートを占めております。そういう中で、日本は、重要なタマネギ等についての関税は中国などに対して維持したというふうに言っておりますが、青果物全体の貿易額で加重平均して関税水準がどのぐらい下がるかということを見てみますと、ほぼゼロです。そういうわけで、ほぼ全面関税撤廃の状況が、最も日本が貿易の大きいこの東アジア中心の自由貿易協定で行われれば、その影響は甚大であるというふうに考えざるを得ないわけでして、そのことは数字ははっきりと物語るということだと思います。
　今でも日本の農業は非常に厳しく、それは米だけでなく、野菜、果物についても、非常に高品質なもので頑張っている人がいるという話もよく言われます。サクランボは自由化でも負けないじゃないか、耳にたこができるぐらい聞きました。でも、それは一部です。オレンジジュースが自由化されたときに、どれだけミカンの生産が減って、ミカンは、確かに頑張っている人はいますが、全体量は激減しました。それは、国民に対する青果物の供給に大きな影響を与えるだけで、一部の頑張っている農家だけが残ればいいという議論にはなりません。
　そういう意味で、ただでさえ苦しくなっている青果物の現場の農家の皆さんにとって、このような試算結果が出てきたということは大変な懸念材料でございます。
　ですので、こういう点については、しっかりと検証して必要な対策を打ち出す。影響がないように対策するから影響がないという試算結果を基にして何もしなくていいというのは、元々対策を考えていないのに、対策するから影響がないと言っているわけで、では、その対策は何なのかということをしっかりと示していただく必要がある。そうして、一日も早く現場の農家の皆さんの不安を取っていただく、払拭していただくということが今求められているというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　全面関税撤廃に等しいというお話でもありました。
　そして、先生からは、大変厳しい農業の現実があるということなんですけれども、私も同じ思いであります。幾ら生産量を下げない対策を農林水産省が唱えたとしても、今、この国の農業は、農業従事者が激減しています。そして、耕地面積も減る一方であります。まさに生産基盤の弱体化が大問題なんですけれども、引き続き鈴木先生にお伺いします。
　この生産基盤の弱体化という日本農業の危機的な状況の打開には何が必要だと先生はお考えになるでしょうか。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　一つは、今まで畳みかけるように貿易自由化をどんどん進めてまいりました。
　確かに自動車は利益を伸ばしてきたかもしれませんが、その一方で、農業はどんどん縮小して、今の状況が来ている。ですから、そのことについてしっかりと目を向けて、これ以上そういうことを続けていいのかどうかについては考えないと、国民の命を守る食料の供給がこれ以上減ってしまう状況は、国民にとって、幾ら自動車の利益などが増えても、それで国民は幸せなのかどうかということを立ち止まって考える。
　つまり、ただ貿易自由化を進めればいいという議論を、一度立ち止まって、誰のための貿易自由化なのか、国内においても、それでどういう影響が出て、そこをどう調整できるのか。調整できないならば、単にハイレベル、ハイスタンダードと、何でしょうか、全部なくせばハイレベルなんですか。それだったら政策議論は要らないじゃないですかということですよね。だから、ハイレベル、ハイスタンダードというのは、ただどんどんなくせばいいという議論になっていないでしょうか。
　しかも、知財権だけは強化なんですよ。何でそこだけ規制強化なんですか。では、これは誰の利益のためにやっているんですか、それで被害が出る人をどう考えるんですか。そうしたら、単純に、貿易自由化を進めなきゃいけないという議論をまずやめるということが目に見えてきます。
　先ほどインドの議論もありましたが、九日の審議で、大臣が、インドが離脱した理由の大きなものの一つとして、インド国内の中小、家族農業経営が大きな打撃を受けることを懸念してインドは抜けたと言いました。つまり、これは、日本もそういうことをちゃんと考えなきゃいけないということですよね。
　貿易自由化がこのように節操なく進められますと、それで、当然価格が下がって、それに釣られて国内価格も下がる。そこに、今、大きなスーパーなどの小売店の市場支配力が強くなっていて、買いたたきの圧力が強くなっています。
　生産者団体、協同組合も頑張って価格を上げようとしますが、自由化とそれから国内での買いたたきで、農家の所得がさっき言った九百六十一円の時給にしかならないという状況を招いているわけですから、ここをどう改善するかということは、流通業界も含めて、今だけ、金だけ、自分だけで、農産物は買いたたいてビジネスをすればいいという考え方を改める。消費者も、安ければいいという考え方を改める。そうしなければ、これ以上、作ってくれる人が苦しくなったら、生産が減ったら、ビジネスできるんですか。食べるもの、ないんですよ。コロナショックのようなことが起こって物流が止まったら、日本人は飢えるんじゃないですか。
　二〇五〇年に日本人が飢餓に直面するとＮＨＫスペシャルは報道しましたが、二〇五〇年なんという遠い将来ではございません。こんなことを続ければ、我々はもっと早くにそういう事態に直面しかねないわけです。
　ですから、これは、消費者、国民の皆さんの意識もしっかり変えていただいて、産業界、消費者共にどうやって自分たちの食料を守るのかという視点で行動を改めるという点と、それをサポートするための国としての安全保障の考え方ですね。軍事、エネルギー、食料というのが三本柱と言いますが、軍事については随分お金を使って、某国からもたくさんの武器を何兆円も買っております。それだけのお金があるんだったら、なぜ、食料という一番の安全保障にもうちょっとお金をかけないんでしょうか。
　ヨーロッパでは、農業所得の九〇％、一〇〇％まで税金を出して、安全保障の要である食料を守っております。命を守り、環境を守り、国土を守り、国境を守っている産業は、国民がみんなで支えるものだと各国は言っておるわけです。その考え方がなぜ日本にはないのかということですね。
　今、日本の農業所得に占める補助金の割合は、せいぜい平均で三〇％、青果物では一〇％ちょっとです。これは、世界でも最も低いんです。ですから、日本が過保護だというのも、ある意味、自動車などの輸出を増やすために、農業を攻撃するために意図的にマスコミを使って流されてきた面もあるということも含めて、我々は反省しないといけないんじゃないか。
　済みません、ちょっと長くなりますが、あと一点だけ。
　私が今まで関わってきた農業交渉というかＦＴＡの事前交渉で、これは守秘義務がどこまであるか分かりませんけれども、全部産業界の代表の皆さんが来ていて、その人が後ろにいて、交渉官が前にいて、交渉するわけです。そうすると、日本の交渉というのは、統一的な方針があるのではなくて、それぞれの産業界の要求を所轄官庁が一生懸命主張するわけですよ。それはまさに企業の要求なんです。企業の要求をどれだけ実現するかが国の交渉であって、そこには、農業を守らなきゃいけないとか、あるいは市民が薬やそれから種の問題で心配するようなことが起こらないかとか、そういう視点が全く抜けているということなんですよね。
　だから、強いものが更に強くなるために、相手国をこじ開けるためにみんな頑張るけれども、それによって影響を受ける人たちに対する視点というものが欠如している交渉をやってきたということを改めるということが非常に重要ではないか。
　ちょっと話が広がってしまいましたが、御質問ありがとうございました。
○田村（貴）委員　ありがとうございました。
　コロナのお話も出たんですけれども、感染拡大の下で、国外では輸出制限に踏み切る動きも出てまいりました。近い将来、慢性的な食料不足が起こると国連は報告しており、まさに日本にとって食料自給率の向上は死活問題であります。ただ、日本の食料自給率は今三八％、穀物に至っては二八％、ＲＣＥＰ加入国と比較にならない低さであります。
　残り時間、一言ずつお伺いしたいんですけれども、伊藤先生、浜中先生、鈴木先生、自由貿易メガ協定というのは、日本の食料主権の確立、食料自給率の向上と相反するのではないか、私、こういう疑問を持っているんですけれども、これは調整できるものなんでしょうか。いかがでしょうか。伊藤先生からお願いします。
○あべ委員長　伊藤参考人、答弁は簡潔に願います。
○伊藤参考人　釈迦に説法だろうと思うんですけれども、食料自給率は主にカロリーベースで計算されるものであるわけですので、何が輸入されて、何が国内で生産されるかということが非常に関わるわけで、例えば、中国から野菜がいっぱい入ってきても、食料自給率はそんなに変わらない話になるわけです。そこは、だから、やはり、危機が起こったときに、本当にどういう食料が必要なのか、本当にどういう対応ができるかということをしっかり考えた上で、農業の戦略をやる必要があるんだろうと思うんですね。
　一概に、自給率という数字だけが独り歩きするのは非常に危険かなというふうに思っております。
　以上です。
○あべ委員長　浜中参考人、答弁は簡潔に願います。
○浜中参考人　危機とかショックというのは様々なものがあるので、これをやはり識別して考える必要があると思います。先ほど挙げましたように、山形だけが洪水があったりという話をさせていただきましたけれども、やはり、経済原則に基づいて、できるだけいろいろなところで作っていくというのが一ついい面だと思います。
　ただ、おっしゃられたように、物流が止まって入ってこなかったらどうするんだというような問題は確かにあります。なので、それは食料安全保障という観点から別個の政策を立てるというのがいいのであって、やはり、ＦＴＡの問題に食料安全保障を余りにも絡めてしまうと、議論が発散してしまうんじゃないかというふうに私は個人的には思います。
○あべ委員長　鈴木参考人、答弁は簡潔に願います。
○鈴木参考人　自由貿易については、ＦＴＡがいいか、ＷＴＯがというような議論もありますが、今、問題は、全て最終的には国境措置、国内措置を含めてなくせばいい、知財権だけは強化すればいいという単純な目標設定になっていて、そういう下で全てのものを考えれば、食料自給率は必ず、高まる国と下がる国が出てくるわけで、その輸入国がいざというときにどうやって食料を調達するかという議論が全く入っておりません。
　ですから、こういうことにも配慮して、そもそも、貿易自由化、ＷＴＯもＦＴＡも含めて、この目的そのものがこれでいいのかということを考えて、もっと、富の分配の平等、それから人々の生きるために必要な、命を守るための政策、そういうことを含めて、貿易協定、経済連携協定の目的を考え直すというふうにしないと、私は無理だというふうに考えております。
○田村（貴）委員　終わります。ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。順次質問をしていきたいと思います。
　質問が進んできましたので、結構、考えていた質問が、かぶるところが出てきますので、もしかしたら繰り返しになるかもしれません。
　先ほど、最初の方に、私の敬愛する小熊先輩もおっしゃっていましたけれども、条約については、各国、損得がいろいろあって、その中でいかにトータルで自国にとっていいものを取れるかという交渉だと思うんですね。ただ、世界がグローバル化によってつながってきたこの中で、今回、質問の中にもありましたけれども、コロナの影響が非常にあらわになったと思います。グローバル化によるものですね。
　例えば、今、私どもみんながやっているマスク、当初、国内生産が全くなくて、非常に高価になって、手に入れにくくなったりとかする問題もありました。さらに、先ほどから議論になっている自給率の問題、これは、今回のこのＲＣＥＰの条約云々の問題ではなくて、これまででもいろいろとされてきた議論でもあります。
　これは国の根幹を成す重要な問題ですので、この点について、まず、伊藤参考人から、ＲＣＥＰについて、自給について国内はどういう影響を受けるのかということと、鈴木参考人からは、先ほどのお答えでも御意見を伺いましたけれども、国内の農業従事者というのは、もう既に減ってきています。それはもうどうしようもない事実で、それをどうしていくかというのは非常に問題だと思っています。
　私が住んでいるのは大阪ですので、大阪の中でも、都市近郊農業、まだまだ農地がたくさんある選挙区のうちの一つなんですけれども、それでもやはり農業従事者はどんどん減っていって、地元の方でも、子供が自分のところを継がないとか、そういうのはもう普通に出てきています。ただ、新たに農業に参画したいという若い人たちもたくさん実はいてて、その人たちがどういうふうに参加できるのかというのも課題になっています。
　私は、補助金以外で何か農業の形を変えていかないと自給率が上がらないと思っているんですけれども、そういう、ほかに何か手だてはあるとお考えなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○伊藤参考人　お答えします。
　今、いみじくも最初にマスクの例をお話しになったように、安全保障の問題というふうに話題になっていました、先ほど鈴木委員が軍事、エネルギー、食料と言ったんですけれども、今回我々が学んだことは、医療もそこに入るかもしれないし、更に状況によっていろいろなものが出てくるかもしれない。そういう意味では、サプライチェーンをどう確保するとか、特に、平時ではなくて危機のときにどういうふうに確保するかという視点は非常に重要だろうと思います。
　食料の場合、難しいのは、では、日本で全部作ればいいのかというと、日本で何か大きな天変地異が起こったときに外から入れられるのかどうかということもあるものですから、ここは、しかし、しっかり議論する必要があるだろうと思います。
　それから、経済的な連携協定のようなことで国際貿易が広がったときに農業の生産はどうなるだろうかというと、一つ、今までに出ていない例をちょっと申し上げたいと思うんですけれども。
　ちょっと今記憶で申し上げているので数字は余り確かじゃないんですけれども、日本の農家の年間の売上金額をずっと上から並べてみて、例えば、年間一千万円ぐらい以上を生産されている方は比較的大きな規模だろうと思うんですけれども、これは全体の恐らく六％から七％程度だろうと思うんですね。ただ、実際には日本の農業生産の恐らく六〇％ぐらいはそこが作っているということで、そういう意味では、非常に、ある意味で、しっかりした規模の農業生産をやっている方と、それから、どちらかというと家族経営の中で小さい規模でやっていらっしゃる方のバランスの状況というのは、今後どう変わってくるだろうか。
　国際経済の議論でよくあるんですけれども、国際経済を進めていくと、比較優位にある例えば自動車みたいなところが伸びて、比較劣位であるような農業は下がってくるという議論というのはどちらかというと古典的な議論でございまして、やはりこの十年、二十年で広がっている議論というのは、同じ産業の中にも生産性の高い生産者と生産性の低い生産者がいる、これは別に農業だけじゃなくて自動車でも何でもそうなんですけれども、そういう中で国際的な取引が増えると、生産性の高い生産者にシフトするスピードが速くなる傾向があるという研究が随分今出ておりまして、日本の農業なんかはそういうところだと思います。
　だからといって、もちろん、家族経営の農家の方を犠牲にしてもいいという話ではなくて、そこはしっかりもちろん守らなきゃいけないんですけれども、ただ同時に、長期的な日本の食料の在り方ということを考えたときに、やはりしっかり生産する、ある程度の規模の、あるいは価値のものを生産できるような農業をどうやって育てていくのかということをやはり考えていく必要があるわけで、そう考えてくると日本がやるべきことはいっぱいあるというふうに思います。
　以上です。
○鈴木参考人　農業生産が減っている、農家がなかなかやっていけないという問題の根幹は、正当な対価が支払われていない、コストに見合う対価が支払われていないという現状があるわけで、つまり、農家の自家労働が買いたたかれている、人手不足じゃなくて賃金不足だという状況が農業でも起こっているということでございますので、そういう状況が続けば、なかなか、頑張ってくれと言うだけで、全体の生産が増えるわけではありません。
　それを補助金でなくてどうするかといえば、その食料で自分たちが生活を維持できている地域の住民、消費者の皆さんが、どうやって自分たちの食料を支えていくかということについてしっかりと考えて、地域地域で消費者から、生協さんを通じてもいいです、生産者の皆さん、農協も通じて、そして働きかけて、本当に安全でおいしいものを作ってくれる生産者の皆さんに対して、私たちはそこに込められている価値をしっかりと自分たちが負担して支え合っていきますというネットワークを地域地域でつくる、そういう試みが今一番重要ではないか。
　地域循環的な経済で自分たちの食料を守っていく。作ってくれる人、そして加工する人、食べる人が、みんながうまく回っていけるような仕組みを地域地域でつくる、そのことが非常に重要になってくるのではないかと考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　続いて、鈴木参考人にもう一つお聞きしたいんですけれども、このＲＣＥＰの質疑の中で、インドが参加しなかった、最終的には不参加だった理由に、農村部の保護ということを答弁で大臣がおっしゃっていたと思うんですけれども、その点について何か知見というか御意見はあるでしょうか。
○鈴木参考人　私もその答弁を聞いておりまして、大変注目いたしました。インドの離脱の理由が地域の農業の破壊である、このことをインドとしては許容できないというのが一つの大きな理由であったと大臣もおっしゃったわけです。
　そういうことについて、では、日本はどうなんだと。日本はそういうことについて、今回の試算でも出てきたように、被害が何もないどころか、特に青果物を中心に相当な損失が出るかもしれないということをちゃんと日本も考えないといけませんよねというメッセージとして私たちは受け止める必要があるんじゃないかというふうに考えた次第です。
○浦野委員　ありがとうございます。
　浜中参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど佐藤委員からの質疑でもありましたけれども、インドが交渉のテーブルにまた戻ってくるかどうかというのはまだ分からないですけれども、日本としては戻ってきてもらいたいというふうに考えている、そのためには何が必要なのか、何が必須なのかということを一つお聞きしたいことと、あと一点、ミャンマーの話もありましたけれども、今、国際的にどういうふうにこれに対処していくかというのは非常にセンシティブな問題ですけれども、日本がミャンマーに対して果たすべき役割というのはどういったものなのかという考えを持っていらっしゃるか、お聞かせをいただけたらと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○浜中参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、インドについてなんですけれども、やはり後から入っていくというのは難しいんだと思うんですよね。そこをできるだけ小さくするために、インドについては特別、ほかの新しく入ってくる国よりは少しは違う扱いにするという理解になっているんだと思うんですけれども、やはり、インドが農業の問題を含めて国内で非常にネガティブな面があるというものを上回るものを、日本を含めたほかのＡＳＥＡＮの国は提供していかなくちゃいけないんだと思うんです。
　だから、どんどんどんどん縮小均衡で、では、これはやらなくていい、これはやらなくていい、これはやらなくていいじゃなくて、これはやろう、では、これも上げるよ、そういう感じでやっていかなくちゃ交渉はいけないと思っておりまして。
　そういう意味でいうと、先ほども申し上げましたけれども、インドにとって非常に重要な貿易という面でいうと、やはりサービス、ここの部分でどれだけインドに納得させることができるのか、インドの資格職業の人がどれだけ日本に来られるのか、そういうことをやはり考えていかないと駄目で、やはり、ネガティブな面があるのはそうなんだけれども、こういうポジティブな面があるよ、インドはサービス産業が強いでしょう、エンジニアの能力が高いでしょうというふうなやり方をやっていくというのが私としてはいいと思います。
　それから、ミャンマーの問題なんですけれども、これは非常に難しくて、私は国際関係論がバックグラウンドなんですけれども、一般的に、日本がパイプを持っていると言われるんですけれども、恐らくほかの国もパイプを持ったんですけれども、そのパイプを使わないことにした。でも、日本はそういう段階には至っていないという意味で、日本がほかの国よりもパイプを持っているわけで、本当にそのパイプを使えるのかというと、やはり難しいわけなんですよね。だから、そういう意味でいうと、よくメディアでも言われていて、日本はパイプを持っているんだからということで、何かうまくやろうというようなことはやはりなかなか難しいんじゃないのかなと思います。
　では、日本は人権についてどう考えるんだ、アジア的な人権というのはあるのか、欧米と違うものがあるのかと。やはりこれに対して日本は答えを持っていないんだと思うんですよね。なので、やはり日本は、先ほどの経済交渉も一緒なんですけれども、根本的なところでちゃんとした考え方を持っていないので、なかなかいろいろなところに行って活躍するというのは難しくなってきている。
　やはり根本的な問題、欧米的な人権じゃない、アジア的な人権はあるのか、アジア的な民主主義はあるのか、こういうようなことを、これはもう国会議員の先生だけじゃなくて、学者も含めてしっかり考えていくということをやらなくちゃいけなくて、日本はそういう大きなテーマにここもう二、三十年取り組んでいなくて、そういう意味でいうと、本当にやはり学界も含めて活力が低下しているな、非常に、自分でもいろいろやっていかなくちゃいけないなというふうに感じているところであります。
　ありがとうございます。
○浦野委員　最後の質問になります。あと一問だけ。浜中参考人に、最後、台湾について。
　これから、アメリカを含めて、どういうふうに台湾との経済関係を築いていくかというのは大きなまた課題となってくると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○浜中参考人　台湾は非常に難しい問題だと思うんですけれども、本日議論している国際政治経済という観点でいうと、台湾がどこかのＦＴＡに入ることができるのかということであると思います。
　例えば、ＴＰＰに台湾が入りたい、私は大いに議論するべきことだと思います。台湾が先に入ると中国が入りにくくなる、そういうことは私は考える必要はないと思いますね。ＷＴＯにおいても、台湾と中国というのはほぼ同時に加盟しています。
　むしろ、例えばですけれども、中国というのはＲＣＥＰを拡大しようとしているわけで、本当に裏技として台湾を入れるということすらやるかもしれないと思います。台湾をＲＣＥＰに入れることによって、台湾とＦＴＡを結びたい国がどんどんＲＣＥＰに入ってくるというようなことも起こる可能性としてはあるわけで、台湾を特別視するんじゃなくて、やはりＷＴＯのメンバーを持っているわけで、貿易交渉、通商交渉という場合においては、やはり、台湾を普通の国とみなして、普通に交渉していくということで私はいいと思います。
　以上です。
○浦野委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　参考人のお三方、今日はありがとうございます。
　まず一点目です。浜中参考人にお伺いをしたいと思いますが、先ほど、今回、電子商取引には紛争処理がないというお話とか、電子商取引についてはやはり日本の明確なビジョンというのを持つべきじゃないかというか、持っていないんじゃないかというようなお話もありました。
　そこでお伺いをしたいんですが、今回、電子商取引の分野で、安全保障上の理由とか公共政策上の理由とか、例外がかなり広く認められるんじゃないか、それを懸念として捉えるべきなのか、今回はこれでよかったんじゃないのというふうに捉えるべきなのか。今後、この電子商取引の分野において、自由度を上げていくという意味のハイレベルをこれまでのように目標にすべきなんだろうか、ちょっと違うんじゃないかというふうに私自身思っています。
　先ほどおっしゃっていたように、企業の自由ベースのアメリカ、個人の権利ベースのヨーロッパ、そしてデータは国家のものという中国、こういう中で、日本がデータ分野、電子商取引分野でどういう方向を目指すのかということをきちっと考えながら、電子商取引分野のハイレベルなるものを日本としてはどこに置くのかということをやはり今回突きつけられたというふうに思いますが、浜中委員から御意見を伺えればと思います。
○浜中参考人　ありがとうございます。
　私も全く同意見で、やはりそれは議論していかなくちゃいけなくて、私個人としてどうしたらいいんだという意見をはっきりと今この時点では持ち合わせておりません。やはりこれは日本国家、日本全体、産業界、それから市民グループ、あるいは弁護士、そういった人たちも含めて議論していかなくちゃいけない。
　日本の交渉のよくないところは、日本は何がやりたいというのがないので、直近で結ばれたＦＴＡに引きずられるというのがあります。これは学界では、いろいろなジャーナルとかの論文を見ても、韓国もそうだと。やはりＴＰＰを結んだからＴＰＰをひな形にだとか、ＲＣＥＰを結んだからＲＣＥＰ、直近のものに引きずられちゃって、それで次の交渉をやっていくということがあって、日本もその影響が私は多いと思うんですけれども。
　やはりそうじゃなくて、本当に日本が欲しいものは何だというのをしっかり持つことによって、前回取れなかったけれども今回はこれを取りにいくということができて、電子商取引は本当に今後重要な分野になりますから、日本としてどういうのがいいのかというのを考えていくべきだと思います。
　おっしゃるとおり、全部自由にすればいいというアメリカの考え方のＴＰＰに日本が引きずられて交渉していますけれども、本当に日本国内で議論をしたらそうなのかというと、私は、もしかしたら違うんじゃないのかと思っています。やはり、何かあったときに政府がデータを使うということに関して、恐らく日本はほかの国よりも寛容な立場を持っている人が多いんじゃないのかというふうに個人的には思っています。
　だから、こういうことを、国民の、市民の、個人の意見をどうやって反映させていくのかというのは難しいんですけれども、個人のプライバシー、データの問題なので、やはりこれは正面切って国民的な議論をやっていくべきだ。知らないうちに協定に電子商取引が入って、実は個人のプライバシーのことに関連することが入っていてというのじゃなくて、やはりこれはすごく重要な問題なんだよといって議論していくということが必要だと思います。
○山尾委員　ありがとうございます。
　やはりフェイスブックのケンブリッジ・アナリティカの事件などもあって、フェイスブックのトップ自体が、ちょっと自分たちだけで権利保障するのには限度があるから、むしろ国家がルールを作ってくれというような発信をしたことも話題になりましたし、日本も、アメリカ型あるいは欧米型、どっちなのかというよりも、今そういう状況で、多分、アメリカとヨーロッパが一定程度歩み寄りながら、共通の価値観でデータを用いていく国とともにデータを共有することによって、このデータ市場で負けないようにしていこうというような動きがあると思いますので。
　私は、やはり日本というのは、そういった価値の国々と大きな方向性を共にしながら、今言っていただいたような、日本国民の共有するその総意みたいなものをきちっと探っていく時期に来ているのではないかなと思いました。
　二点目なんですけれども、鈴木参考人の方からはＩＳＤＳに対する懸念のお話があって、私も懸念をしているので、ちょっとその点を、むしろ伊藤参考人、そして同じく浜中参考人にお伺いをしたいと思います。
　今の問題意識とちょっと重なるかなと思うんですけれども、企業が国境を越えて国家よりも大きな影響力を与えていくような状況とか、あるいは一方で、中国のように、企業が国家の意思を、もしかしたら訴訟なども通じて体現していくような、そんな国もある中で、このＩＳＤＳ条項について、これまでは、日本は、これは大事だ、入れていくべきだという方向でやってきたんですけれども、やはり少し立ち止まって考える必要もあるのかなというふうに私は思っていますが、その件について、お二方、御意見をいただければと思います。
○伊藤参考人　お答えします。
　多分、もろ刃のやいばで、一方でＩＳＤＳがない中で、では企業は投資をするのかどうか、あるいはしたときに、いわば権利が守られるかどうかということに関して不安感を持っているということと、他方で、しかし、そのＩＳＤＳ条項を非常に濫用していろいろなゆがみが出るという、今議論されていた話があるので、そういう意味では、あるべきであるのか、あるべきじゃないのかという一般論で議論するのは非常に難しいと思いますね。
　更に申し上げれば、釈迦に説法ですけれども、国内法を使って企業は当然訴えることは可能なわけですから、あえてＩＳＤＳというのを置いておくかどうかということの議論は必要だと思いますので、日本もたしか、私の記憶が間違っていなければ、ＦＴＡでもフィリピンはＩＳＤＳを入れなかったような記憶があるので、ケース・バイ・ケースで対応しながら着地点を探していくしかないのかなというふうに思います。
○浜中参考人　ありがとうございます。
　基本的な考え方は私も全く一緒でして、やはりこれはちゃんと議論した方がいいよということなんだと思います。
　ＴＰＰのときに議論をしたのに、その後やはり世の中が変わって、ＩＳＤＳに反対の国がかなり増えているという中で、この議論が止まってしまっている。恐らく、ＲＣＥＰで議論しても、日本、韓国は入れたいと。というのは、ＴＰＰに入っているから、特に日本は入れたいということなんですけれども、ＲＣＥＰの中で議論したら、かなり慎重な国が多いと思います。
　例えばインドネシアなんて、もうＩＳＤＳは嫌だと。南アとかブラジルとかもそうなんですけれども、そういう国もかなり途上国を中心に増えているので、必ずしも、ＩＳＤＳ、中国だけが反対というわけではない。やはりここを考えなくちゃいけないんですけれども、同時に言うと、今まで日本はやはりＩＳＤＳを入れるということを中心にやってきて、今回、中国、最も重要な国です、日本が最も投資をしていて最も重要なところが、ＩＳＤＳは嫌だと。こうするとビジネスの計画が狂っちゃうよねというところはあるので、日本がＩＳＤＳを欲しいんだったら、やはり中国には欲しいよねと。
　逆に言うと、中国がのんでくれないようなＩＳＤＳだったら、では、ほかの国に押しつけるのということになるわけで。だから、中国はないけれども、インドネシアは、もうおまえはサインしたんだから訴えるよというのもやはりおかしいので、やはり日本は一度立ち止まって、状況が変わってきたというのも踏まえて、もう一度議論するべきだと思います。
　これは、企業の権利だとかそういうことはやはり根本的な問題なので、さっきのデータの問題と一緒で、企業の投資活動、国際的な資金フローの話、それからデータの問題は、国内だけじゃなくてもう国際的になっているので、これをどう考えるんだというところで、やはりこれは根本的な議論をもう一度やった方がいい内容だと私も思います。
○山尾委員　せっかくなので、鈴木参考人にもお伺いしたいと思います。
　今お話にもあったように、私はＩＳＤＳに結構懸念を持っています。その上で、ただ、やはり海外で活動する日本企業の正当な権利を守るために、ほかにどんな紛争解決メカニズムが考えられるんだろうかということについて、もしコメントがあれば伺いたいです。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、ＩＳＤＳがあることによって、日本の企業がいろいろ海外で活動するときに理不尽な理由で止められるというようなことがないようにしたいという気持ちというか必要性はよく分かります。
　ただ、ＩＳＤＳの問題は、それが例えば人の命を守る環境規制だったりになっても、それよりも企業利益の方が重要だから、環境規制をやめさせて、企業の利益を優先するというような判決が出てしまうから大変問題なわけですね。
　ですので、そういうふうなＩＳＤＳは一刻も早くやめるべきだ。そうでなくて、企業の、正当な理由があって操業を続けようとしているのに、それを止めるようなことに対しては、それをちゃんと、そういうことはちょっと無理だよねということがちゃんと訴えが通るような仕組みは必要だと思います。
　ですので、その部分をしっかり仕分けするということが重要なんじゃないかと思っております。
○山尾委員　ありがとうございました。
　その上で、最後、お三方にお伺いします。
　私、今回、ＲＣＥＰ、やはりミャンマーで、二月一日以降、大きく合意時から状況が変わっている、そしてまた、中国でも、ウイグルを始め幾つかの地域で、深刻な、香港を含めて、人権弾圧が指摘をされている。それは必ずしも一部の地域じゃなくて国際社会の大きな懸念になっている中で、ちょっと、この国会承認のタイミング、あるいは、承認の後、日本政府として書面を寄託するタイミング、ここはやはりよくよく見極めるべきだというふうに思うんですね。
　そのことについて御意見を伺いたいのと、今、では、国内手続をやっている国はどこなんですかというと、中国が、中国とタイは終わりましたなんということを発信している。寄託した国は、先日、外務省に聞いたら、ないと言っていましたけれども、一部、シンガポールは寄託したのではないかなんという話も出ている。もし、そういった国内手続を終えた国、あるいは寄託をした国がこういうのがあるというような情報などがありましたら、それも併せてお伝えをいただければと思います。
　私は、やはりオーストラリアとニュージーランドの動向をよく連携して見極めて、入っていくタイミングを図った方がいいんじゃないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。お三方に。
○伊藤参考人　私、今、各国がどういう状況なのか見ているわけじゃないんですけれども、ただ、おっしゃるように、ほかの国が今、この特にウイグルの問題とそれからミャンマーの問題に対してどういう対応をしているかということは、やはり注意深く見る必要があるだろうと思います。
　その上で、ただ、では、それを理由にＲＣＥＰのいわゆる批准を遅らせるという判断を仮にするとすると、それはそれでまた別の意味で大きな影響があるので、先ほど言いましたように、人権の問題と経済の問題、それは今の段階ではまだ切り離して考えるべきであろうというふうに思います。
○浜中参考人　非常に難しい問題だと思いますが、私は、各国がどういう動向になっているかというのはフォローする必要がありますけれども、同時に、やはり日本がどうしたいんだということだと思うんですよ。日本がそういう人権みたいなものとこれを結びつけるのかどうなのか。私は、結びつけなくて個人的にはいいと思います。これはもう別の問題だから粛々とやるという考え方もありだと思います。
　だから、私の答弁は全部一緒になっちゃうんですけれども、やはり日本が何をやりたいかまず考える、その上で相手を見て決める。日本が何をやりたいか分からないから相手を見る、これではやはり、余り格好いいとは思えないと思います。だから、結局、日本はそういう人権みたいな問題と経済交渉をリンクさせるんだ、させないんだ、そこのところはやはり考えないといけないと思います。
○鈴木参考人　私は、ＲＣＥＰには当初、少し期待しておったんです。ＷＴＯやＦＴＡが、そもそも短絡的な、全てなくせ、知財権だけは強化だということを言っていたのでは世の中はよくならない。だったら、アジアで非常に条件の似ている国々で、例えば農業でいえば、非常に小さな、分散した、水田農業を中心とするアジアの多様な農業がちゃんと生きていける、あるいはアジアの種の多様性が守られるようなルールをアジアを中心にして作って、その経済連携協定の力でＷＴＯの短絡的なルールを改革する力を発信していく、そのような形の協定であれば、私はＲＣＥＰはいいものになると思っていました。
　ただ、残念ながら今のところそうはなっていない。知財権の強化等についても、かなりほかのものよりは踏みとどまった感はあります。農業についても、ある程度は抑制したといいますけれども、やはりその抑制の程度は全然足りなくて、非常に問題のある方向に行ってしまっている。
　ですから、そういう意味でいうと、しっかりと今見えてきている問題点についても余り議論されないままで、これを急いで承認するというのは、他の国との関係云々よりも、日本として、国内の皆さんに対してもそれでいいのかということをしっかりと議論していただきたいというふうに考えております。
○山尾委員　本当にありがとうございました。大変参考になりました。
　やはり、参考人の意見というのは質疑終結の日に聞くのではなくて、これから先、質疑にちゃんと結びつけられていくような委員会運びを今後目指していきたいと改めて思いました。
　本当にありがとうございました。
○あべ委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　参考人の方々は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○あべ委員長　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――
○あべ委員長　質疑を続行いたします。
　引き続き、地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官御巫智洋君、大臣官房参事官原圭一君、総合外交政策局長山田重夫君、アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、経済局長四方敬之君、内閣官房内閣審議官安東隆君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、経済産業省大臣官房審議官田村暁彦君、大臣官房審議官渡邉洋一君、大臣官房審議官三浦章豪君、防衛省人事教育局長川崎方啓君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。薗浦健太郎君。
○薗浦委員　自民党の薗浦健太郎でございます。今日はよろしくお願いをいたします。
　この間、いろいろお話を伺っておりました。ＲＣＥＰが発効した後、こういう厳しい環境に置かれるであろう方々への質疑、それをどう手当てするのかというのも種々聞かせていただきましたけれども、他方、我々が取ったもの、このＲＣＥＰで取ったものを最大化して利益を大きくし、さらに、雇用を増やし、国民所得を増やすような施策というのもきちっとやっていかなければならない。
　この観点で、もう今年の予算でいろいろ確保しているものがあれば、また、今後、政策的に最大化するためにここをやっていくのだということがあれば、まず、各省それぞれお伺いをしたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＲＣＥＰ協定における成果でございますけれども、鉱工業品に関しまして申し上げますと、例えば、物品の市場アクセス分野におきまして、自動車部品、鉄鋼製品、地場特産品を含む鉱工業品につきまして、対象十四か国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現いたしました。
　特に、我が国がこれまでＥＰＡを締結しておりません中国及び韓国につきましては、本協定により、我が国からの鉱工業品の輸出品目に占める無税品目の割合が、最終的には、中国は現在の八％から八六％に、韓国は一九％から九二％に上昇いたします。
　次に、先生御質問の、その成果を最大化するための政策でございますけれども、政府といたしましては、こうしたＲＣＥＰ協定の成果を最大限に活用するため、昨年十二月に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定いたしたところでございます。
　経済産業省といたしましては、同大綱に基づきまして、我が国の事業者が成長市場を取り込むとともに競争力を強化できるよう、令和三年度当初予算や令和二年度三次補正予算等も活用し、まず、ＥＰＡの活用促進のためのセミナー開催や、相談窓口等を通じた情報提供、相談体制の構築、また、海外の主要な電子商取引サイトに設置したジャパン・モールを利用した日本産品の販売支援、さらに、ジェトロや中小機構等を中心とした新輸出大国コンソーシアムを通じました専門家によるきめ細かなサポート等を整備いたしまして、これらの政策に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○池山政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出拡大の関係でございますが、このＲＣＥＰで粘り強く交渉いたしました結果、中国に対しては、パック御飯等、米菓、ホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花、韓国に対しましては菓子、インドネシアに対しては牛肉等の輸出拡大が期待される品目の関税撤廃を獲得いたしました。
　また、昨年十一月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、二十七の輸出重点品目を選定しております。これについては、品目別に具体的な輸出目標と主要なターゲット国を設定いたしますとともに、輸出産地の育成や大ロットの輸出物流の構築など、マーケットインの輸出体制の構築のための政策を推進していくこととしております。
　この戦略を実施するため、令和三年度当初予算におきましては九十九億円、令和二年度三次補正予算におきましては三百九十六億円を措置しておりまして、具体的には、官民一体となった海外での販売力強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林漁業者の後押し、政府一体となった輸出の障害の克服等に取り組むための予算を措置しております。
　ＲＣＥＰのこの成果も最大限に活用しながら、輸出拡大実行戦略に基づき、政府一体となって輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えております。