Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨委員　そうなんだろうと思うんです。
　これは資料一でお配りしています、内閣法制局の審査録、これが先にあって、その次に人事院に相談をしたということなんですが、内閣法制局というのはどういう機関かといいますと、個別の解釈の問合せに答えるという機関ではございませんで、主に内閣提出法案の審査を行う機関なんです。
　一月の後半といいますと、私も大分通ったことがありますけれども、時期的にはまさにこの法案審査の佳境なんですね。そして、今回の相談の順番が、今申し上げたように、まず内閣法制局で、次が人事院だということから、これはもう法案審査の過程における相談であるということはまず明らかなんだろうと思います。
　そして、この応接録というのも、最終的には法案審査録につづられます。これはもう応接録を見ていただいたらわかるんですが、法務省の照会のペーパーが二枚ありまして、この後ろに、国家公務員法の解説、それから検察庁法の解説が長く載っているんです。この国家公務員法の解説は、森園さん、吉田さん、尾西さん、いずれも人事院の事務総長経験者、吉田さんは現職の人事官ということでございます。
　ですから、特に法案審査の過程では、これは国家公務員法と検察庁法の法案審査が行われるので、これを所管します内閣人事局のお役所の方とか、あるいは人事院のお役所の方、とにかく法制局には本当に日常的に出入りをして、当然法務省の役人も出入りしますけれども、日常的な連携をされている。そして、この応接録のもとになったものが、人事院の事務総長経験者、一人は現職の人事官、そういったような解釈に基づいて、これを変更することを了としますという内閣法制局の見解があったということなんです。
　ですから、この同時期に人事院に全く相談しないで、これだけで解釈変更するなんてことはあり得ないんです。ですから、当然のことながら、内閣法制局に御相談をした、それと並行してなのか、あるいはその回答を得てから後なのか、人事院には当然相談がなされているということは、この資料からも私はほぼ明らかなことなのではないかなというふうに思います。
　それで、法案審査ということでもう一問申し上げたいと思います。
　各省庁が新たな法律や政省令をつくったり改正を行うときですが、○○法の解釈運用基準といった名称の解釈通達、これを発出するのが大体通例なんですよね。法務省行政文書取扱規則、これは資料二でお示しをしています。これによって部局長の決裁を得ることとされている「法令の解釈及び運用に関すること。」とは、典型的にはこのような、例えば解釈運用基準といった通知に係る決裁、これを指すんじゃないかなというふうに私の経験から思うんですが、法務省においてはどうなのか、当局からお答えください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点は、委員御指摘のとおりでございます。
○葉梨委員　これは予算委員会でも実は出された資料なんですが、この前のバージョンの、法務省文書決裁規程というのがあるんです。これが資料として出されました。
　それで、今新しくなっているのがこれなんですが、そのうちの、これはちょっとはしょって資料化していますが、四枚目を見ていただいたらと思うんですが、「法令の解釈及び運用に関すること。」ということで、これは部局長、官房長又は部局長の決裁を経るというふうにこの規則の十三条ではなっている。
　今回の、特にこの内閣法制局の応接録の後ろについている、ちょっとクレジットはないんですが、法務省の解釈に関する見解、これについて文書の決裁がないということが、これは規程あるいは規則に違反しているんじゃないかというような質疑も予算委員会の中でなされたんですけれども、基本的に申し上げますと、これは三枚目を見ていただいたらわかるんですが、文書決裁をするというのは、そういったような解釈通知を出す過程におけるいろいろな検討を、それを決裁をするということじゃないんです。
　ここには決裁者という欄がありますが、その横に文書施行名義者というのがある。この文書施行というのはどういうことかというと、局長名とか官房長名で通知を出す、そういったような中身なんですよね。
　実際のところ、私の役人時代、法令協議の過程で他省庁といろいろな文書をやりとりをいたしました。ただ、そのやりとりの過程では、当然、相当上の上司に口頭了解ということで済ませることがほとんどでした。一々決裁をとることはありません。もちろん、法令が制定されたり改正された後に解釈運用通知を出す、これについてはしっかり決裁をとりました。
　そして、議員になりまして、私も、法務の政務、副大臣を二回経験をいたしました。例えば、翌日、関係省庁との会議、こういったものに提出する資料があります。それは副大臣室で聞くこともあれば、大臣室で副大臣、政務官と一緒に聞くこともあります。翌日提出します、じゃ、それで、いろいろと意見を言って直すこともあります。ただ、それについても、一々文書決裁という頭紙をつけて決裁をするなんということは、私は余り記憶をしていません。
　もちろん、最終的に協議が調って、それで成果物ができる、その成果物ができた段階で決裁は行うということになるんでしょうけれども、今回の場合は、検察庁法、これについて閣議で決定をしますと。今回は法律の改正の過程の検討ですから、検察官の定年延長あるいは国家公務員の定年延長、こういった法令について、こういう解釈に基づいて閣議請議をして決定をしますというときには当然決裁をとらなきゃいけない、そうだろうと思います。ただ、それまでのいろいろな解釈の検討の過程、これについて一々決裁をとるということは通例はないということです。
　五分ぐらいになりましたので、次に、私の経験をちょっと申し上げましょう。解釈の変更と制度の始期という論点なんです。
　私は、昭和五十九年に、風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律、この大改正に携わっています。昭和六十年から施行になりました。パチンコの遊技機の担当だった。
　当時、パチンコのくぎを店が曲げるということは、解釈上、できたんです。何でかというと、昭和六十年施行の法律で、構造、設備の変更承認、これは公安委員会の承認を受けなきゃいけないことになりました。ただ、当時のくぎの曲げ方というのは、玉がたくさん当たるとくぎは曲がるものですから、それをメンテナンスで直すということは構造、設備の変更には当たらないという解釈です。
　ところが、それをいいことに、くぎを大きく曲げて出荷するとかいう不祥事が相当出たものですから、平成二十七年に警察庁が解釈を変えて、くぎをちょっとでもいじることは構造、設備の変更承認に当たるというような解釈に変えたわけなんです。
　さて、くぎを曲げることが禁止されたのは、事実上は平成二十七年です。ところが、そのくぎを曲げちゃいけないという根拠法である、構造、設備の変更承認を受けなければならないという法律が施行されたのは昭和六十年なんです。ですから、制度的にいいますと、昭和六十年において既にくぎ曲げを禁止する法的根拠が整えられていたと解釈せざるを得ないんですね。
　森大臣は、二月十日、昭和六十年に勤務延長の制度が検察官にも適用されるようになったと答弁し、二十日には、論理的には、勤務延長制度が導入されたときから検察官に勤務延長制度が適用される関係になると理解をこのたびいたしましたと答弁しました。
　私は、実際に聞いていて、自分の経験からして、これは検察官の勤務延長の根拠となる法制度が昭和六十年に施行されたという事実を述べられたものと理解をしました。
　そこで、改めて問います。検察官に国家公務員法の勤務延長規定が適用できるようになったのはいつからですか。大臣、お願いします。
○森国務大臣　私の答弁は、委員が御指摘のとおり、形として、形式としてという意味で述べたものでございますけれども、実際に今般の解釈を得て、最終的な結論を得たのは、本年一月十七日から同月二十四日にかけて関係省庁と協議を行い、最終的な結論を得たものでございますので、本年一月二十四日と考えております。
○葉梨委員　さて、次は人事院です。
　人事院は、二月十二日、検察官も一般職の国家公務員でございますので、検察庁法に定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にございます、したがいまして、国家公務員法と検察庁法の適用関係は、検察庁法に定められている特例の解釈にかかわることでございまして、法務省において適切に整理されるべきものと答弁しています。
　この考え方に基づいて、検察庁法に定める国家公務員法の特例は定年年齢と退職時期の二点であり、検察官にも勤務延長は適用されるという法務省の解釈を了としたのはいつで、どのような形で法務省に伝えましたか。人事院、お願いします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　一月二十二日に法務事務次官からいただきました書面につきまして、人事院総裁を含みます三人の人事官、事務総局が一堂に会して検討を行った結果を一月二十四日に文書化いたしまして、同日午後、人事院事務総長から法務事務次官に直接お渡ししたところでございます。
○葉梨委員　以上、ざっと二十分、短い間質疑をさせていただきました。
　予算委員会における質疑を見ても、検察官の勤務延長自体には違法性はない、そのように認識されます。また、これに関する政府答弁も、ちょっとわかりづらいところはあるという御指摘は先ほども申し上げたんですが、最終的には、若干修正したりという形で、矛盾は見られないというふうに思います。
　もちろん、個別の人事の評価、これについてはいろいろな考え方もあろうと思います。
　ただ、私思うのは、違法性がない以上、もしも検事総長とか検事長の人事を国会同意人事にしたいというような御意見があるんだったらまた別なんですけれども、それだったらまたそれは別で、逆の政治介入という問題も出てきちゃうんですね。ですから、国会同意が必要な人事ならばいざ知らず、立法府が行政府部内の人事について余り過度に注文をつけるのは、私はいかがなものかなというふうに思います。
　森大臣には、これからいろいろな質疑もございますので、これからも明確な御説明をお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次に、伊藤忠彦さん。
○伊藤（忠）委員　おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。
　引き続き、森法務大臣を始め皆様方に、所信についての質疑を続けさせていただきます。
　森法務大臣の所信におきまして、法務行政の課題への取組として真っ先に、性犯罪に対する厳正な対処に言及されておられます。性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじる、卑劣で悪質な犯罪であります。このような性犯罪に対して厳正な対処が必要であるという法務大臣の強い意気込みを感じましたので、まず、このことについて質問をさせていただきます。
　性犯罪については、平成二十九年に、明治四十年の刑法制定以来、何と百十年ぶりの改正が行われたわけでございます。この改正は、松島みどり現委員長が平成二十六年に法務大臣になられたときに、性犯罪の罰則について見直しが必要だということで、就任直後に検討会を立ち上げるように指示をされたのが始まりと伺っております。平成二十九年に、金田法務大臣のときに、ついに百十年ぶりの改正が行われました。
　しかし、これで全て終わったわけではありません。平成二十九年の改正のときに議論に上ったものの、改正に至らなかった事項は幾つもあったと伺っております。
　例えば、強制性交等の罪の要件である暴行、脅迫要件を撤廃又は緩和するべきではないか、いわゆる性交同意年齢を十三歳未満から引き上げるべきではないか、あるいは、教師やコーチのような指導的な立場の者がその地位を利用して性的な行為をするようなものについても特別の処罰を設けるべきではないかといった指摘もされてまいりましたが、これらについては改正に至っていないわけでございます。
　そして、改正法の審議の際には、衆議院で修正提案をし、附則九条として三年後の検討事項が設けられたわけでございます。これは、改正法の施行後、改正規定の施行状況や性犯罪の実情等をしっかり把握をして、被害の実態に即した施策のあり方を検討し、必要があれば見直しを行うというものであります。
　そうした中、昨年三月には、性犯罪に関する無罪判決が何と立て続けに四件出たわけでございます。国民の目から見て、なぜこれが無罪になるのか、理解できない、納得ができないという声も上がっております。この四つの無罪判決がきっかけとなりまして、性犯罪を受けた当事者の方々が立ち上がって、昨年の四月から、全国各地で毎月十一日にフラワーデモが行われています。
　三月の九日の新聞記事を見ておりましたらば、名古屋市内、私の地元でございますが、フラワーデモが行われました。三月十二日には、この四つの無罪判決となったうちの、名古屋での親子の事件の二審判決がいよいよ出されようとしているわけでございます。
　これまで被害について誰にも話すことができなくて、一人で苦しんできた人たちが、ついに立ち上がって、自分の被害を自分の口で語り始めたということでございます。このような被害者の方々の思いを法務大臣としてしっかり受けとめていただいて、性犯罪に対する取組を進めていくべきであると私たちも思っています。
　そこで、まず大臣に、このような被害者の方々の声を上げている現状について、どのように受けとめておられるか、お尋ねをしたいと存じます。よろしくお願いします。
○森国務大臣　私の所信表明の一、初めにに続いての二、法務行政の課題への取組についての一等最初に、この性犯罪の問題についても挙げさせていただいたところでございます。
　昨日は、十二回目となるフラワーデモが国際女性デーに合わせて行われました。性犯罪は、被害当事者の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪であります。そのため、みずからの性被害経験を語ることは、多くの場合、大きな心理的抵抗を伴うものであり、そのゆえに、被害当事者が声を上げることができない場合が多くございます。声を上げられている被害当事者の方々は、それぞれ、その体験や人生観等に基づくさまざまな思いがあり、勇気を持って声を上げられているわけです。
　フラワーデモのように、性犯罪を絶対に許さないという強い思いに基づいてみずから声を上げている人たちが集まることによって、多くの方々がその思いに共感して行動をともにし、また、それに後押しされる形で、これまで声を上げることができなかった人も声を上げるようになってきたと考えております。
　被害当事者の方々が勇気を持って声を上げているのであるから、その声にきちんと耳を傾けて、それを受けとめなければならないものと考えております。
　また、それと同時に、声を上げることができずに苦しんでいる被害当事者の方々がまだまだ多くいらっしゃることまで思いをいたし、そのような被害当事者が存在することも踏まえた取組が必要であると考えております。
　これについては、いずれも、先ほど御指摘の平成二十九年の刑法改正の際に改正に至らなかったさまざまな論点、これについて、法務省では、平成二十九年の刑法改正の附則第九条に基づく検討に資するように、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置して、性犯罪の被害当事者を含めたさまざまな立場の方々からのヒアリングや、無罪判決等の収集、分析、外国法制の調査等を行ってきているところでございます。
　御指摘の暴行、脅迫要件や、いわゆる性交同意年齢の引上げ、地位を利用した性犯罪に関する事柄等を含めて実態把握を進めてきたところでありまして、現在、その結果の取りまとめに向けた作業を行っているところでございます。この取りまとめについては、事務方について、予定よりも早目に迅速に取りまとめるように私から強く指示をしているところでございます。
　同時に、私自身も、昨年十二月に被害者当事者団体スプリングの方々と面会をした際にさまざまな御要望をいただいて、本年から、性犯罪の実態について、被害者団体の皆様を交えて私的な勉強会を開催し、私自身の理解を深めるために勉強を進めているところでございますので、しっかりと御要望、御意見を受けとめて、これらを含めて前進させていきたいというふうに思います。
○伊藤（忠）委員　着々と、次の舞台に向かって、大勢の皆さんの声を聞き、そしていろいろな研究をしていただいているということがわかったんですけれども、一つ、ぜひ私から聞いてみたいことがあります。
　先ほど申し上げた無罪判決に関して、最高裁判所にぜひお尋ねを申し上げます。
　四つの無罪判決のうちの一つは、昨年三月二十六日、名古屋地方裁判所岡崎支部で無罪判決が言い渡された、実の父親が実の娘に性的虐待を続けたあげく、性交した事件であります。現在、控訴審が行われておりますが、このような事件が無罪となるのはおかしいという声は、一般の国民の多くの受けとめではないかと思います。
　個別の事件についてお答えがしにくいと思いますので、ちょっと違う観点から質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十九年の改正のときには、衆議院法務委員会の附帯決議もついております。その中に、暴行、脅迫や抗拒不能の認定について、被害者と相手方の関係や被害者の心理をより一層適切に踏まえてなされる必要があるという指摘がなされていることに鑑みて、これらに関連する心理学的、精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、司法警察職員、検察官、裁判官に対して、性犯罪に直面した被害者の心理等についてこれらの知見を踏まえた研修を行うこととされております。
　実際に性犯罪事件に取り組み、警察官や検察官、裁判官のレベルを高めるために研修を行うことは重要であると私も思いますけれども、しかし、性的虐待を続けた父親が抵抗できないはずの娘と性交したような、国民の目から見ても無罪となることを納得できない判決が出てまいりました。裁判官の被害者心理に対する理解は研修によって深まっているんでしょうか。
　最高裁判所にお尋ねしたいことは、附帯決議に基づく裁判官に対する研修は、どのような立場、範囲の裁判官に対し、どのような内容の研修を行っておられ、そして、最高裁として、どのような成果が、効果があらわれているのかということをどう認識、評価されているのか、これを伺いたいと存じます。
○安東最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所としましては、従前も性犯罪に関する研修を実施してきたところでございますが、御指摘の附帯決議を踏まえまして、高等裁判所、地方裁判所で刑事事件を担当する裁判官らに対し、被害時の被害者の心理状態、その後の精神状態等について理解を深める研修を実施しております。
　若干具体的に申し上げますと、平成二十九年秋に、性犯罪被害者の支援に携わる臨床心理士を講師とした講演及び意見交換、平成三十年秋には、性犯罪被害者の支援に携わる弁護士を講師とした講演及び意見交換、それから平成三十一年春には、いわゆる司法面接に造詣の深い大学教授を講師とする講演及び意見交換、それから昨年秋には、先ほどの臨床心理士、弁護士の方に加えまして、性犯罪被害者御本人にも講師として来ていただきまして講演及び意見交換を行いました。
　また、各高裁におきましても、有識者、専門家等を講師として招いて、高等裁判所、地方裁判所の裁判官の参加のもと、被害者の心情等についての研究会を毎年開催しておりますが、最近の研究会では、性犯罪被害者御本人やその支援者の方からも講演をいただいております。
　また、こうした研修の結果につきましては、詳細は省きますが、取りまとめた冊子を作成しましたり、講演録を全国の裁判官が参照できるようにしまして、また、研修に参加した裁判官が各庁で持ち帰って報告して議論するということを強くお願いしているところでございます。
　こうした研修の効果ということでございますが、近時の裁判官の議論の状況ということで私が聞いているところをお答え申し上げますと、例えば、性犯罪被害者御本人からの御講演を聞いた裁判官からは、事件当時やその後の心理状態について、生の言葉で具体的なお話を伺うことができ、実感を持って理解することができたという感想を多く聞いてございます。また、研修参加者による報告によって各裁判官が学んだ専門的知見につきましては、実際の裁判でどのように証拠化するか、あるいは裁判員裁判でどのように裁判員の方々と共有するのか、そういった議論が活発になされておりまして、裁判官の間で専門的な知見の共有が進んできていることがうかがえるのではないかと思っております。
　まだもちろん十分でない点があるかと存じますが、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き更に充実した研修の実施に取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　これはなかなか、満足がいくというところに到達することは難しいことであります。しかし、唯一私たちが考えなきゃならないことは、被害に遭われた方々はずっとその人生を歩んでいきます。そうした人たちに対して、本当に支えとなることが生み出すことができるかどうか、それが裁判所の役目だと思います。ぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、性犯罪に手を染めた人たちがいまだに野放しにされ、被害に遭った被害者が泣いたまま、救われないことが間々あるのがまだ現実だと思います。このままでは、国民の皆さんが真に安心をして、安全に生活をすることがなかなかできない。誰もが、性犯罪、性暴力が根絶されることや、また、被害に遭った方々がみんな救われるような社会を望んでおられることは間違いないと思います。私としても、そのための対処を一刻も早く行っていってほしい、それを望んでおります。ここにいるみんなが同じことを考えていると思います。
　改めて、この新しいポイントについての取組について、大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○森国務大臣　伊藤委員のおっしゃるとおり、性犯罪については、被害者は一生その傷を背負っていくものでございます。このような犯罪が二度と起こらないようにしていくための施策を迅速に進めなければならないと思っています。
　前回の改正からの積み残しの課題が多くあり、論点もたくさんございますけれども、できるところから迅速に取り組んでいけないかという観点も含めて、リーダーシップを発揮してまいりたいと思います。
○伊藤（忠）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　続いて、森法務大臣の所信におきまして、法務行政の課題の取組の中に、公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備についても言及をされました。これは、つまりは、カルロス・ゴーン被告人の逃亡事案に関することを踏まえまして、反省を含めて、私たち、やっていかなければならないことがあるんだということをポイントとしてお話をされたと思いますが、まず、このたび、義家副大臣がレバノンに出張されたということでございますので、時宜にかなった出張であったと思いますけれども、このレバノン出張の概要でございますとかその成果について、また、感じられた問題点について、義家副大臣から直接に御説明をお願いいたします。
○義家副大臣　本年二月二十九日土曜日から三月三日火曜日までの間、レバノン共和国に出張いたしまして、マリークロード・ナジェム司法大臣、ミシェル・アウン大統領、ナシーフ・ヒッティ外務・移民大臣、ヤシーン・ジャーベル国会議員、国民議会の外交・移民委員長でございます、と会談を行いました。
　相手のある話でございますので、詳細を申し上げることは控えさせていただきますが、カルロス・ゴーン被告人がレバノンに逃亡していることに関して、ゴーン被告人が、保釈条件に違反して国外に逃亡した上で、自己正当化のために我が国の刑事司法制度について誤った事実を発信し続けており、到底看過できるものではない、また、ゴーン被告人が我が国の裁判所で裁判を受けるのは当然のことであるといった日本政府の立場を明確に伝えさせていただき、レバノン政府の理解を得ることができました。そして、本件の解決が日本、レバノン両国にとって極めて重要な課題であることについて、両国の認識は一致いたしました。
　また、我が国の刑事司法制度において正しい理解が得られるよう、働きかけも行いました。その上で、司法大臣との会談において、今後、法務、司法分野において、事務レベルでの必要な協議を進めていくことで一致したところでございます。
○伊藤（忠）委員　日本とレバノン両国政府の法務、司法分野における連携の強化、そして、こうした課題について解決をしていくということで一致を見ていただいた。大変成果の上がった御出張をしていただいたと思います。
　本当に、この事案は、我が国の裁判を絶対に受けていただかなければならない。そうじゃなければ、私たちの司法制度というのは何であったのかということになりかねないわけでございます。
　義家副大臣のレバノン出張について、森大臣としてのお受けとめと、これからを語っていただければありがたいと思います。
○森国務大臣　昨年の末でございましたが、十二月三十一日でございました、ゴーン被告人が私はレバノンにいるという声明を出したわけでございますが、それから、私ども政務三役と法務省が対応してまいりました。
　ゴーン被告人の記者会見において、個別の事件のほか、我が国の刑事司法制度一般についてのいわれのない批判がございましたので、これについては、その日のうちに反論をし、また、国際的にも意見表明をしてきたところでございます。
　そのような中で、今般、義家副大臣がレバノン共和国を訪問し、大統領や司法大臣と直接意見交換をし、我が国政府の立場を明確に伝えた上で、本件の解決が両国の重要な課題との認識で一致したこと、そして、両国の協力関係を強化していくことを確認できたことは大きな成果であるというふうに考えております。
　義家副大臣は、長時間の司法大臣との議論を重ねて、ここまでの結論を持ち帰ってきてくださいました。
　また、今後も引き続き、国際社会における日本の刑事司法制度についての正しい理解を醸成しつつ、司法外交を更に推進してまいりたいと思います。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　私も、二十分、質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、新型コロナ感染症対策にかかわる法務省の対応について、御質問を一問させていただきたいと思っております。
　我が党は、さまざまな業界団体から、今回の新型コロナ感染症対策としてどんな影響があるのかをお聞きしているところでございますが、法務省に関係するところとして、日本語教育振興協会、日本語学校を運営される皆様方の集まりでございます、ここからの御要望をお聞きしましたので、それを一つ大臣にお答えいただきたいと思っております。
　今週から、報道にありましたとおり、中国、韓国からのビザ、査証が、発行が制限をされ、既に発行されているものも効力は無効とされる事態になったわけでございます。これはこれで、国内感染を防ぐという部分におきますと大変有効な施策であるというふうに私自身思っておりますけれども、しかし、中国や韓国を始めとする日本で学びたいという留学生にとりましては、査証が停止をされる。
　しかし、もう一つ、皆様御案内のとおり、短期滞在以外の皆様方については、在留資格認定証明書を発行されて、それを持って日本に入国をされるわけでございます。査証がとめられている間は、それはいたし方ないんですが、この在留資格認定証明書は発行されてから三カ月以内に入国をしないと効力を失うということでございますので、このコロナの対策がある程度進んだときには、既に、この三カ月の期間を経過してしまうと、なかなかこれはすぐに、新コロナ対策の感染症対策が終わった後に日本にやってくる中国、韓国を始めとする海外の留学生が入れないという事態になるわけでございます。
　そこで、この在留資格認定証明書、現在三カ月の有効期間でございますけれども、これを延長してほしいという要望がございますが、ここをどのように大臣がお考えか、御答弁いただきたいと思います。
○森国務大臣　浜地委員の御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、既に交付を受けた在留資格認定証明書の有効期間、その期間内に本邦に上陸できない場合が想定をされます。
　この問題については、御党の高瀬委員から予算委員会で同様の御指摘を受けました。そのときの私の答弁は、これまでは、改めて同証明書の交付申請をしなくても、申請書及び受入れ機関作成の理由書のみをもって迅速に審査を行いますよというふうに答弁をしてまいりましたが、更に進みまして、今ほど浜地委員の御指摘のとおり、在留資格認定証明書の有効期間について、通常三カ月のものを六カ月間有効なものとして当面の間取り扱います。これをけさの記者会見で発表したところでございます。
　引き続き、個々の外国人の皆様の置かれた状況に十分配慮しながら柔軟に対応してまいります。
○浜地委員　一歩進んだ答弁をいただきました。
　確かに、参議院で我が党の議員が御質問したときは、しっかり理由書を見て再審査に応じるという御答弁だったわけでございます。私のレクのときも実はそういう答弁だったわけでございますが、今回の事態を受けて、けさ、そのように大臣が決断をされて、三カ月から六カ月に延ばすということでございますので、しっかりとこれを現場にも伝えてまいりたいと思っております。大変な英断をしていただいたというふうに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、日本語学校は、四月入学、七月入学、十月入学があるわけでございまして、今、四月生がこういった事態になっているわけでございますが、この状況が続きますと、今度は、七月の入学の募集について大変な御苦労をされているというお声も聞きました。
　そこで、日本語学校における七月期入学の募集について、法務省として特段の配慮を考えているのかどうか、ここを政府参考人に御答弁いただきたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の七月入学生の申請書の受理に関しましてでございますが、御指摘のとおり、この交付申請の準備が間に合わないという相談が日本語教育機関などから寄せられているところでございまして、これを踏まえまして、在留資格認定証明書交付申請に係る提出資料の準備に時間を要する留学生につきましては、在留資格認定証明書交付申請の受け付け期間を延長するなど柔軟な対応をとるということにいたしました。
　引き続き、留学生等の置かれた状況に応じて柔軟に対応していきたいと思っております。
○浜地委員　実際に二月の末に日本語学校等の皆様方からお聞きしたところによると、法務省からの、在留資格認定証明書の取扱いでありますとか、また先ほど御答弁いただきました七月入学生の受入れ期間の延長について、周知がなかなかなかったという声が寄せられたわけでございます。きょうも在留資格認定証明書の新しい取扱いが大臣からあったわけでございますので、やはり現場に落ちるように徹底した周知を行ってほしいという声がございますけれども、それについて法務省の御見解をお聞きしたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　今回のコロナウイルス感染症の影響によりまして、いろいろな機関から、例えば休校あるいは発熱等による欠席の措置をどういうふうに取り扱うのかというような御質問がございました。
　そのため、入国在留管理庁では、日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応に係るＱアンドＡというのをつくりまして、また、そのほか、在留諸申請における取扱いを法務省のホームページに掲載いたしまして、また、その内容に応じては個別に各日本語教育機関に対して送信、送付しております。
　また、各地方出入国在留管理局におきまして、これらの情報に関する資料に加えまして、新型コロナウイルス感染症について在留外国人の参考となるサイト等を取りまとめた資料を在留資格認定証明書の交付に合わせて日本語教育機関に配付してきたところでございます。
　さまざまな緩和措置を講じても、知ってもらえないと絵に描いた餅になりますので、その広報に関しましてはしっかりやってまいりたいと考えております。
○浜地委員　ぜひ周知徹底をお願いしたいと思っております。
　日本国内ではなく、やはりこういった日本語学校に入学する人たちは海外におられますので、まずはこういった協会の方に確実な周知をしていただいた上で、それがまた海外の方に発信をされるわけでございますので、特に迅速な対応をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、テーマをかえまして、更生保護施設に対する支援の充実についてお聞きをしたいと思っております。
　二月の十日に、私、福岡が大体活動地域でございますけれども、福岡県の田川市にあります田川ふれ愛義塾という更生保護施設を視察してまいりました。ＮＰＯ法人が運営をする少年専用の施設でございまして、全国に百三あります更生保護施設のうち、少年のみを受け入れているのは二カ所というふうに聞いております。そして、ここで珍しいのは、実は、男の子だけではなくて女の子、男女ともの少年を受け入れる唯一の機関が田川ふれ愛義塾なわけでございます。
　この理事長、工藤さんというふうに言われますけれども、非常に有名な方でございまして、十八歳のときに御自身も暴走族の総長になって、非常に不良だったというふうに御自身が言われております。二十二歳のときに逮捕もされまして、いわゆる刑務所の中で更生を誓い、二〇〇五年に田川ふれ愛義塾を創設されまして、少年少女の更生に向かって努力をされております。
　やはり、今の少年の特徴としてネグレクトが多い、また、特に女子は、性的虐待が多い。また、集団で逃亡するそうでございます。集団で逃亡するとみんなで捜しに行かなきゃいけないので、なかなかほかの業務にも非常な差しさわりがあるということです。
　また、最近の特徴として、障害認定を受ける少年が非常に多いということで、これに対しても、心のケアでありますとか、実際の事務作業の手間というものが多くかかるということでございます。やはり、この理事長が言われておりました、経営は非常に厳しいということをおっしゃっているわけでございます。
　そこで、少年を入所させた場合のまず委託費の概要についてどのようになっているのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　少年を委託いたしましたときの支弁の方法でございますけれども、実際に保護した少年の人数に応じて支弁される仕組みとなってございます。もちろん地域によって若干差はございますけれども、その少年を宿泊させ、食事を提供した場合は、その少年一人につき一日当たり約六千八百円が支弁されます。
　加えて、少年につきましては特別な配慮が今御指摘のとおりございますので、そういった場合につきましては、一定期間、その少年一人につき一日当たり二千三百円を上限として加算する仕組みもございます。
○浜地委員　今、六千八百円、そして、特定類型者加算というふうに聞いておりますが、二千三百円加算をされるということでございますが、やはり少年に、少年特有の問題をさまざま解決するためには、しっかりと話を聞く、話し相手になる、中には、実際自分が非行をした経験のある退所した子が来て、お世話をこの施設でもされておりました。
　そこで、そういった委託の実績にかかわらず職員を配置した場合、少年の専用施設においてはそういった定額支弁というのは行われているのかどうか御答弁いただきたいと思います。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　定額支弁の方法につきましては、更生保護施設に社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を有する者を置きまして、高齢、障害のある人ですとか、あるいは薬物依存の人ですとか、そういった者の専門的な処遇に当たっていただく場合にのみ限って定額の支弁という方法をとっております。
○浜地委員　さっきも御答弁ありましたとおり、やはり公認心理師とか精神健康福祉士のような一定の資格がある方を配置しないとこういった定額支弁が行われないという答弁でございました。ですので、少年特有のやはり心のケアであるとか、非行を行ったことのある、退所した、もう今は成人になっている、少年の心が本当にわかる、そういった人を職員として雇った場合でも、結局、定額支弁はないわけでございます。
　私は、やはり何らかの形で、こういった少年や少女の特性に応じた対応をできる職員を配置した場合には何らかの支弁をすべきではないかというふうに個人的には思っております。
　そこで、少年やまた女性を受け入れる、こういった田川ふれ愛義塾のような施設の処遇の改善や支援の強化について一歩踏み出していただきたいというふうに思いますが、法務省の御答弁をいただきたいと思います。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　現在、法務省におきましては、再犯防止推進計画などに基づきまして、更生保護施設、更生保護事業のあり方の全般的な見直しを進めておりますけれども、具体的には、有識者の方から御提言をいただくですとか、更生保護施設の現場の御意見を拝聴しながら、それぞれの入所者の特性に応じた処遇や支援のあり方あるいは具体的な施策のあり方について検討を行っております。
　今委員御指摘にございました少年や女性についてでございますけれども、先ほど御指摘のとおり、彼らは家庭環境あるいは生育歴において問題が大きい場合が多くございますし、特に少年は精神的に未熟であったりして問題を起こしがちである、そういったことで処遇が難しい者も多いというのが現実でございます。こういった現状を踏まえて検討を進めていく必要があると考えております。
○浜地委員　今御答弁をいただきました、これからの更生保護事業に関する有識者検討会のことを指していらっしゃるというふうに思っております。
　今局長からは御答弁の中で、少年やまた女性に対するさまざまな配慮をしていくということで検討していくということでございますが、私の手元にあるこの有識者検討会の課題の中に、少年少女という言葉は入っておりません。例えば、処遇プログラム等の充実、多様化ということで、高齢者とか障害者とか薬物依存の処遇に対応した施設の充実強化という言葉しか入っておりません。
　ぜひここに少年や女性という言葉を、しっかりキーワードを出して、この検討会で私は検討を具体的にしていただきたい、その御要望をしておきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、少年につきましては、やはり退所後、更生保護施設を出た後のフォローが大変大事だというふうに工藤理事長も語っておられました。やはり可塑性がある反面、まだ未熟でございます。さまざま、退所した後の環境に左右されるのが少年の特徴でございますので、当然これは青年もこういった退所後のフォローアップは大事でございますが、特に少年についてはフォローアップ体制の充実が大事であるというふうに訴えられておりました。
　中には通所をする子もいるんですが、理事長みずから自宅に行って、現在の生活状況を聞いているということでございます。しかし、理事長からお話を聞きますと、フォローアップのための国からいただける費用というのは大変少ないそうでございまして、ここの充実もお願いしたいという声がございました。このフォローアップ体制の充実強化について法務省の御答弁をいただきたいと思います。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　少年の場合、あるいは他の入所者全般に言えることでございますが、更生保護施設、一時的に住居を提供して、そこでさまざまな訓練を施すだけでは不十分でございまして、そこから出た後、また孤立して、困難に直面して、また犯罪に手を染めるということも多いのが現状でございます。
　そこで、今御指摘のようなフォローアップの事業ということで、更生保護施設の方が退所した者に対して、その通所を受けまして、継続的に日々の生活相談に当たっていただいております。これにつきましては、平成二十九年度から予算化をされまして、一人一日当たり百四十九円の更生保護委託費が支払われているところでございます。
　引き続き、充実強化に努めてまいりたいと思います。
○浜地委員　百四十九円、私、知っていましたけれども、交通費にもなかなかならないというふうに思っています。やはり、アウトリーチでその子の自宅まで行って、一回行って百四十九円では、幾ら思いがあっても、なかなかインセンティブはないのではないかというふうに思っております。
　この更生保護施設につきましては、私も実際に、こういった視察をしまして、本当に更生保護施設の取組というのは終わりがないものであるなということを痛感しました。また、更生保護施設には再犯防止のための取組が凝縮されている、そのように感じたところでございます。
　先ほど私が質問しましたフォローアップ事業に関しましても、まずはやはり国としての予算的な手当てをしっかりやっていただきたい、それだけでなく、事業そのものの充実強化をしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。公明党としても、しっかりとこれはフォローしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になりますけれども、私、昨年のこの法務委員会におきまして、仮釈放の推進というものを訴えさせてもらいました。再犯防止の中において、仮釈放は満期釈放に比べて再犯率が低い、満期釈放の方が二五・四％の再犯率に対して、仮釈放の方は一〇・七％ということでございます。
　当然、仮釈放するには帰住地の確保が必要なわけでございますけれども、前回の質問の中で、地方更生保護委員会の保護観察官を刑務所等に駐在をさせて体制強化を図るという御答弁が法務省からございましたけれども、その具体的な取組についてどのように進んでいるのか、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　地方更生保護委員会の保護観察官を刑事施設に駐在させるという取組でございますけれども、令和二年度予算政府案におきまして、全国の犯罪傾向の進んでいる者を収容する大規模な刑事施設、十一施設に保護観察官を駐在させるための経費を計上しているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　きょうは、更生保護施設、特に少年専用の保護施設のことを具体的に出しながらお話をさせていただきましたし、最後に、仮釈放の問題についても質問をさせていただきました。
　私も、この法務委員会に所属をして、入り口も大事なんですが、出口といいますか、罪を犯し、またこういった施設に入所した皆様方の教育、そしてその後のフォローアップというものが非常に大事だというふうに痛感したところでございます。
　今後も法務省の皆様方にはぜひしっかりとこの点頑張っていただきたいと思いますし、法務大臣にもぜひその点をよろしくお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○松島委員長　次に、落合貴之さん。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、大臣に質問をさせていただきます。
　まず、司法行政をつかさどる大臣としての基本的な姿勢について伺えればと思います。
　所信の中で大臣は、私は、法務行政を通じ、ジャスティス、すなわち正義が保たれる公正な社会の実現に向けて、真摯に取り組んでまいりますというふうに述べられております。
　この法務行政における公正性とは、日ごろ大臣の仕事の中でどのように担保しようと努力をされているのか、お伺いできればと思います。
○森国務大臣　法務省は、国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備という使命を負っているものと考えております。
　その使命を果たすため、法務省は、性犯罪、児童虐待、各種の人権問題など、一旦人権が傷つけられたり、虐待や犯罪の被害に遭ったり、法的な解決を要する事態に陥ったような場合には、これにより傷ついている皆様、困難を抱えている皆様を、本来あるべき状態、正義が保たれている状態に戻してさしあげること、あるいは、民事法、刑事法に関する課題、出入国在留管理に関する課題などについて、社会経済情勢の変化に対応して法制度の整備などを行った上でこれを適切に運用することなど、直面する数々の課題に対し取組を実施しているところでございます。
　このような取組によって、国民の皆様が公平、平等であると感じる社会を構築していくこと、それが法務行政が実現すべき公正性であると考えております。
○落合委員　ほかの省と比べても、法務省の仕事というのは、公正性の実現、これは大変重要なことだと思います。
　次ですが、今回、黒川東京高検検事長の定年延長を閣議決定で決めたこと、これは、公正性、大丈夫なのかということも問われているわけでございます。
　私も、これを機にいろいろと調べてみました。検察というのは、独立性を持ってきたわけでございます。まあ、大臣にわざわざ申し上げるあれでもないですけれども。したがって、検察官の定年については一般的な公務員法も適用されないということがこれまではなされていたわけですけれども、その解釈を変更して、今回、ちまたでは政権の守護神とも言われている、政権のお気に入りの黒川検事長の定年が延長されることとなりました。
　この解釈変更は重要な変更なわけですけれども、その手続が、決裁の文書もなくて、口頭で決裁をしたということです。日ごろ、口頭で決裁することというのはたくさんあると思うんですが、検察の独立性にかかわるような重要な決定も口頭でやりましたと。これは公正さがあるのかなという問題なわけでございます。
　独立性のある検察官という職の定年延長は、先ほども申し上げたように、政治ですとかほかの行政はできるだけタッチしないようにしていこうということを決めていたわけですけれども、この大きな変更のプロセスを客観的に検証することも、文書が残っていないのでやりづらい。これで公正な法務行政なんでしょうか。もう少しやり方を変えた方がいいんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○森国務大臣　まず、今、決裁文書についてのお尋ねがございまして、そして最後の御質問で、文書が残っていないと後から検証ができないという問題提起がなされましたけれども、これには二つの問題があると思います。文書が残っているかどうかという保存の問題、そして、その文書を決裁しているかどうかという問題でございます。
　まず、文書の保存については、文書を作成しておりますし、保存しております。これについては、法務省の文書管理規則というところに定まっておりますので、このルールに基づいております。その文書の一部も国会に提出をしております。
　それとはまた別の問題で、また別の規則で定められております文書の決裁の問題がございます。
　これは、作成した文書について、書面に判こというか、押印を、押すような形などの決裁をとるべきかどうかという問題で、これは、先ほど言った管理規則と違う取扱規則、法務省文書取扱規則という別の規則によって定められております。
　規則が二つあって、名称も似ているので、混同してしまう方が多いのですけれども、質問もごっちゃになって質問されることが多いんですけれども、二つの規則がございます。
　そして、一つ目の、文書は作成をしておりますし、保存をしており、規則にのっとっております。二つ目の問題でございますが、決裁、これを得なければならないのは法務省文書取扱規則に定められており、決裁を得なければならないものについては、別表というものに記載をされております。
　今回の文書については、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める過程で、国家公務員と検察庁法との関係を整理した文書でございまして、決裁を受けるべき取扱規則の別表には当たらないということで押印等の決裁は経ていないということでございますが、今申し上げたとおり、法案の一環としてつくられておりますので、最後に、成案がつくられたとき、つまり法案が法律になった最終段階では、もちろん、その経緯を後から検証する文書として、この一体として最後に決裁を得るということになるわけでございます。
○落合委員　規則を、私も法務省からも、決裁の取扱いについてですとかどういうルールでやっているかということも、いろいろと勉強させてもらいました。
　今回は、ふだんどうしているという問題を、重要性を超えていて、今まで検察の独立性が保たれていたところにまでも踏み込むような決定を行ったわけでございます。ですから、これは、ふだんの仕事の処理の仕方と同じじゃだめなんじゃないかな、もっと公正性を保たなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えて行動するのが公正な法務行政なんじゃないでしょうか。
　これは口頭決裁よりか文書決裁の方が重いわけですから、今回のような重大な変更は当然文書決裁をするべきである、これは誰でもわかることなわけでございます。
　検察は政治から独立していなきゃいけないということは、戦前からの教訓からそういうことが決められたわけでございます。これは、調べてみると、日本国憲法は三十一条から十カ条も刑事手続に関する規定を持っている。十カ条も刑事手続について規定する憲法、諸外国を見てもかなりまれな、我が国の憲法の特徴の一つでもあるわけでございます。
　検察庁法もいろいろ調べました。検察は政治的なものから中立でならなければならないという趣旨をもってこの検察庁法もつくられたわけでございます。だからこそ、そういう重要な問題だからこそ、歴代政権はこれを守ってきた。
　しかし、この歴史を破って今回閣議決定がされてきたわけでございます。しかも、同じタイミングで、桜を見る会やカジノや前法務大臣夫妻の問題が出てきて、検察が動いている、そういった中で、検察が政界に切り込もうとしている中で、何でそのタイミングで検察の人事に介入するのか。
　先日、いろいろなニュースを見てみますと、高市総務大臣も、口頭決裁は正式なものと位置づけられていないですよということをカメラの前ではっきりと言って、ＮＨＫのニュース等でも流れました。それから、他省庁やほかの与党からの政治家の声もいろいろな報道に、まあ、匿名のもありますし、名前を出して言っているのもありますし、あるわけでございます。
　率先して公正さを求めないといけない、それから権力の監視ということの重要性を鑑みて行動しなければならない法務省が率先してこういったことを行う。大臣、政治家として本当にこれでいいと思いますか。
　　　　〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○森国務大臣　司法の独立性についてのお尋ねがございましたけれども、司法権の独立性と密接不可分にあるということで、検察権の独立性も要請されております。ただ、司法権そのものではなく、行政権の一部でございまして、法務省に所属をしているので、その人事権も法務大臣又は内閣にあるということでございます。
　検察の独立性については、法務大臣の個別の指揮権が抑制的に行使されるなどにおいて守られております。
　ですので、人事権につきましては、要するに、それが適切に行使をされるということが大事であるというふうに思います。
　また、口頭による決裁、口頭による了解というのは、先ほども委員の御指摘のとおり、さまざまある多くの行政の手続の中でなされることもございます。高市大臣も、昨日の予算委員会で、文書の取扱規則について定める場合には、そこに定めているものについては文書の押印等の決裁が必要であるというふうにお述べになられました。私も、そういう意味で、取扱規則に定められた別表に当たるものについては、署名、押印又は電子決裁等の決裁をとっております。
　これは、過去の政府答弁も、議事録等で見ておりますと、例えば大臣が、平成二十三年三月九日の国会で、「会合でそのことが了承された、異議がなかったということで、大臣がそこで決定をされたと、こういうことでありまして、書面そのもので決裁の記録が残っているわけではございません。」との答弁をなさっているとおり、口頭の決裁というものはあるものでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、ルールにのっとりまして、行政文書取扱規則に定められた方法による決裁についてはとっておりますし、その別表に当たらないというものであるから今回は署名、押印等の決裁をとっておらなかったものでございますが、そのようなものでも大臣室まで上がってこないものもありますし、さまざまな文書の作成の仕方があると思いますが、今回の御指摘の文書は、検察庁法の解釈において改めて整理しようとするものであることから、内閣法制局等と協議するに当たり、事務次官まで文書を確認して、その内容を了解するという手続をとったものでございます。
　　　　〔鬼木委員長代理退席、委員長着席〕
○落合委員　司法の独立性ですとか規則がどうのこうのとか、それだけの問題ではないと思いますよ、これは。
　先ほど申し上げたように、今まで、歴代の政権の中で、同じ時期に、桜を見る会の問題、カジノの問題、前法務大臣の問題、政権に対して検察がこんなに動いている状況はなかったわけです。そのタイミングに合わせて政権がばしっと人事に介入してきた。これに対して、大臣が、公正さを第一義として、仕事で一番大切だというのであれば、規則もこれでいいのかと考えるのが仕事じゃないでしょうか。
　これをやったことで、先ほどの司法の独立性、検察の独立性はどんどん弱まっていってしまうと思います。同じことを次の政権もやればいいわけです。こういうあしき前例をつくって、日本の政治をもっと劣化しようとしている、こんなことを大臣として許してはならないと思います。そして、我々政治家も許してはならないということを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
　サービサー法についてでございます。
　債権回収をなりわいとするサービサーについての法律、これがサービサー法でございます。このサービサー法は、これまで議員立法で法整備が行われてまいりました。直近でも、次にどういうふうに改正するべきかですとか、そういったことを政党間それから各政党内でも議論がされてきているわけでございます。
　このサービサー法の運用状況について大臣はどう把握をされているか、お聞かせいただければと思います。
○森国務大臣　サービサー制度は、金融機関の不良債権処理のため、特例的制度として平成十一年に運用がスタートしたところ、当時の金融危機の状況下における不良債権処理の担い手として重要な役割を果たしてまいりました。
　現在は、全国で七十六社のサービサーが営業を継続し、制度開始以降のサービサー全体の累積取扱債権数は約一億八千万件、累積取扱債権額は約四百三十九兆円、累積回収額は約五十二兆円に上っています。なお、平成三十年中にサービサーが取り扱った債権数は約一千二百万件、債権額は約十四兆円、回収額は約一兆八千億円となっておりまして、新たな不良債権の発生も依然として相当規模で続いている中では、今後も引き続き、不良債権処理の分野においてサービサーに期待される役割の重要性は変わらないものと認識しております。
　さらに、法務省は、サービサーの監督の一環として立入検査を実施しているところ、平成三十年は三十六件の立入検査を実施しました。また、サービサーに対する不利益処分については、直近では、平成二十八年に二件の業務改善命令を発令しているものの、それ以降の発令はございません。
　サービサーによる債権回収については、サービサー法によって行為規制が厳格になされており、これまでサービサーが違法な方法により債権回収を行った事例は法務省において把握しておらず、サービサーの業務の適正さは十分確保されているものと認識しております。
　サービサー制度を所管する法務省の立場からは、事業再生の分野等においても、これまで不良債権処理の分野で培われてきたノウハウや信頼を生かし、サービサーでその役割をこれまで以上に適切に発揮することを期待しております。
○落合委員　適宜立入検査にも入っていて、しかし、平成二十八年以降は、不利益処分は、処分も出ていないという現状でございます。
　いろいろな専門家の意見等も聴取してみますと、やはり一部では、強権的な徴収に対する懸念というのは、これは改正のたびにも常に出てきたことは確かなわけでございます。適正な運用、これは今後も心がけていただければと思います。
　それでは、会社法の今後のあり方についてに入らせていただきます。
　まず、会社法とは直接には関係ないんですけれども、一昨日の三月八日が国連の定めた国際女性デーでございました。いろいろと調べてみても、我が国は、女性の国会議員も段トツに少ないわけですけれども、会社の役員もかなり割合として少ないわけでございます。
　今般の経団連の副会長選びでも、今回初めて女性が選ばれるかなという形で注目はされたんですが、残念ながら今回も選ばれなかったということでございます。
　大臣は女性政策にもこれまでかかわっていらっしゃいますが、このこと、女性の経営者、役員が少ないということについてどのようにお考えでしょうか。