Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永委員　是非よろしくお願いいたします。
　済みません、用意していた質問がちょっと時間でできなくなりました。細田経済産業副大臣、お忙しい中お越しをいただきましたが、来週必ずお聞きをいたしますので。財務省の方々も、お越しいただいてありがとうございました。来週必ずお聞きいたしますので、御勘弁をいただきたいと思います。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○松原委員　この日米の特別協定は、今既に我が党の質問者が大分質問いたしました。用意していた質問の半分以上は既に議論されておりますので、残ったものを幾つか質問させてもらいます。
　同盟強靱化予算と日本側は称しているそうでありますが、これは先ほども話があったように、在留米軍の訓練資機材を買う、日本の税金でもって。この訓練資機材は、もちろん担保されている、日米の共同訓練で使うのみということであっても、実際は、米側のそういったものを買うということは、大きな転換であるというのは政府自体が認めているがゆえに同盟強靱化予算としているわけでありますが、アメリカ側にもこの呼称を浸透させるべきではないかということをまずお伺いします。大臣。
○林国務大臣　今次の交渉では、日米双方が真摯に交渉を行った結果、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるだけではなく、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことに資する、また、この厳しい財政状況も踏まえた、めり張りをつけた経費負担の合意、これを得ることができたところでございます。
　先ほど来の繰り返しになって恐縮ですが、これまでは駐留を支援することに重きを置いた経費負担だったわけですが、今回の合意によって、日米同盟を一層強化する基盤を構築するということで一致をしたところでございます。
　そうした意味で、この在日米軍駐留経費負担の性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とすることとしたものであります。
　アメリカ側の認識でございますが、一月七日に行われた日米２プラス２の共同発表におきまして、今回の合意を、同盟の即応性と抗堪性を高めるための日本の米軍への支援、こういうふうに言及をしておりまして、日米で全く同じものでございます。
　我々としては、今回の合意も踏まえ、この通称の普及に尽力したいと考えております。
○松原委員　アメリカ国内でもそういったメディアの論調がたくさん出ることを当然期待しております。
　日米は、今から七十年前に戦火を交えていた。その日米は、日本がアメリカ側の防衛の資機材を事実上買うということは大転換であると冒頭から大臣はおっしゃっているということを含めると、やはり日本は国連軍の敵国じゃないだろうと。既に敵国じゃないんだけれども、敵国とみなすには、相手の防衛資機材を買うんだから。
　私は、やはりこういう一つのターニングポイントで、従来から外務省の皆さんは努力をしてきたと思うが、国連における敵国条項、これの廃止という問題に関して、やはりどこかできっかけをつくって言わないと、永遠に何か、安保理で何もしなくたって日本だけは攻撃できますよ、こんなばかげた話はあり得ないので。
　ちょっと、これは、敵国条項をなくそうということの一つのきっかけにしたらどうですか、日米の強靱化まで言うんだったら。大臣、お答えいただきたい。
○林国務大臣　いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議、これは圧倒的な多数の賛成により採択をされております。
　そして、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択をされております。
　したがって、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと考えております。
　その上で、我が国としては、今後も機会を捉えて旧敵国条項の削除を求めていく、こういう考えでございます。
○松原委員　死文化したからいいという議論ではないし、こういったものが残っていること自体が、何か非常に、何なんだということですよ。
　日本も含めて、ドイツもイタリアもそうなんですが、我々のこの七十年の貢献は、死文化したからいいよというレベルのものじゃないだろうということは強く訴えておきたい。やはりこれは、長期にわたる自民党政権における、きちっと対応してこなかったことの一つだろうと私は思っております。
　今回、ウクライナの問題はずっと議論になっておりますが、私は、今回のウクライナの問題というのは大変に大きな問題だと思っております。いわゆる様々な警察権を行使する独裁的な行政手法を行っている国家、それに対して、自由を尊重する、自由と人権と法の支配の平等、こういうことを私は前から言っておりますが。
　この観点で、昨日のバイデンの発言で、報道で私は見たのでありますが、自由を守るためにはそれなりの代償が必要だとバイデンは言っていたと私は記憶しております。そのときに、同時に、ロシアからの様々な、石油とかガスに関しては、アメリカはこれを断固として阻止するという強い表明をしたわけでありますが、大変にこれは、先ほどの徳永議員の話とも絡みますが、極めて重要である。
　自由を守る、自由を守るならばそれなりの代償というものが必要になる、このことに関しては、これは質問通告をしておりませんが、当然の発想だと思っております。ただ、その代償をどういうレベルでするかという議論は、これはいろいろとあると思います。
　ただ、バイデンさんがそう言ったことと林さんは認識が同じかどうか、この場で開陳していただきたい。
○林国務大臣　総理も御答弁されておるとおり、今回の事態を受けて、国民の皆様や日本企業等に様々な影響が及ぶことは避けられないと考えますが、この大きな目的、今おっしゃったように、自由を守る、また普遍的な価値を守る、国際秩序の根幹を守る、この目的のために、ウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性、これは国民の皆様からの御理解を賜りたいと考えております。
　そして、先ほど来、経産省からもありましたように、国民の皆様への影響、これは、政府としてはできる限り抑えるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○松原委員　私の質問の趣旨は、ちょっと理念的ではありますが、自由を守るためには代償が必要だというバイデン大統領の発言に対して、日本の国の外交の主たる大臣として、その認識は共有するかということを質問したわけであります。そのことに対して、一言だけお答えいただきたい。一言でいいです。
○林国務大臣　先ほどるる申し上げたことを一言で申し上げれば、バイデン大統領の認識を共有しておるということでございます。
○松原委員　バイデン大統領の発言と認識を一にしている、こういうことでよろしいですね。分かりました。
　次に、ロシアに対する経済制裁の効果についてお伺いします。
　現在、ムーディーズが四段階引き下げた、中国もですね、これを。それからまた、ＳＰグローバル・レーティングも八段階、六段階か、引き下げた。こういった状況にあるということについて、事務方から御説明いただきます。
○村山政府参考人　お尋ねでございます。
　先般より経済制裁等を行っておりまして、ロシアの外貨準備の凍結、ロシアの銀行七行のＳＷＩＦＴからの排除につきましては、ロシアによる輸出入支払い能力、クロスボーダーの金融取引を行う能力を著しく低下させると見られております。これらの制裁措置の影響の包括的な予想は困難でございますが、既にロシアの株価、通貨ルーブルの為替レートには急激な下落が見られている状況でございます。
　こうした中で、ロシア中央銀行は、二月二十八日に、主要政策金利につきまして、二〇％への大幅な利上げを実施、また、三月二日には、外国人投資家に対するロシア国債の利払い停止等の措置を発表しております。
　これらを受けまして、大手格付機関は、ロシア国債への格付を相次いで引き下げている状況でございます。
○松原委員　これは大変に議論があって、日本のメディアでも、これは後で大臣にお伺いしようと思っているんですが、ロシアが日本を非友好国として扱うことを決めたと。ちょっとこれは昨日、今日の話なので質問通告しておりませんが、恐縮ですが、その際に、非友好国の債務者に対して、ロシアが自国、ルーブルでの債務返済を受け入れるように迫っているというふうな議論もあります。これは事実上デフォルトではないかという議論すら一部では出ているということを聞いておりまして、私は、デフォルトの可能性というのが、存外、可能性としてはゼロではないと思っております。
　そこで、ちょっと大臣には、これも質問通告をしておりませんが、昨日、今日の動きですが、ロシアが日本を非友好国としたということに関しての大臣の所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、ちょっと御通告はございませんでしたけれども、まさに、我々がＧ７と連携して制裁をやる中で、ロシア側からは報復についての言及が既にあったところでございます。
　今回の措置は、日本のみならず、欧米、韓国等も一緒の扱いということで、中身についても、向こうの言っていることを見ますと、今委員がおっしゃったようなことも入っている、こういうことでございますが、先ほど申し上げましたように、我々はＧ７等と、同志国と連携して、普遍的価値を守るためにしっかり対応していくという姿勢は変わらないというふうに考えております。
○松原委員　我々の共通の価値観を目指して行動する上で、ロシアが日本やＧ７の国々を非友好国としたということは、逆に言えば、考えようによっては、ロシアの価値観が我々の価値観と異なるということになろうかと思っておりまして、私は、このことは、よくよく我々は、これからの様々な経済活動をする場合にも記憶をしていかなければいけない、強く記憶する必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　ズベルバンクについて、日本政府はＳＷＩＦＴからの除外を要請をしないのか。そういう文脈の中で、大臣、お伺いします。
○林国務大臣　今回のロシアによるウクライナ侵略、これは、先ほど来申し上げておりますように、力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をします。こうした暴挙に高い代償が伴うことを示してまいらなければならないと思っております。
　こうした考え方の下で、我々は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、非常に迅速に厳しい措置を打ち出してきております。今、政府参考人からございましたように、通貨ルーブルの暴落、株式市場の取引停止、外国企業の撤退や操業停止の動きといった様々なロシア経済への影響、既に出始めておると認識をしております。
　今後の具体的な対応、これを予断することは差し控えますが、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、有効と考えられる取組を適切に検討、対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　今、有効と考えることは適切にやっていく、こういうことであります。
　ズベルバンクのＳＷＩＦＴからの除外というのは極めて有効で、決定的なものになる可能性がある。もちろん返り血を浴びることになる。
　ただ、この文脈をどう理解するかですね。日本が、こういったＧ７の国々において一つの存在感を出す。スピード感と規模感ということを前回の外務委員会でも私は申し上げましたが、最終的にズベルバンクに対してＳＷＩＦＴ除外が行われるならば、それを最初に言うことのメリット、もちろんデメリットもあるかもしれない、そこをどう判断して行動するか。
　私は、日本は自由と人権と法の下での平等を尊重する国家として一定の地位を占めることが、日本のこれからの矜持というか立場で極めて重要だということを申し上げておきたい。
　そうした文脈の中でお伺いしますが、ロシア機の飛行禁止、今、三十か国以上が禁止をしていると言われている。ＡＮＡ、ＪＡＬもロシア上空を通らない迂回便を使い始めている。ある一部には、これはロシアより日本が受ける損害が大きいので効果的な制裁とは言えないという議論もありますが。
　私はこの質問の二から四を一括して問うているわけですが、これはやはり、そうであっても、自民党も佐藤議員なんかはこれはやるべきだと言っているわけですが、日本の上空を飛ばないようにするというのは、最低限Ｇ７の行動と一致することで、必要だと私は思っておりますが、このことについての外務大臣の答弁をお伺いしたい。
○林国務大臣　ロシア機の領空通過禁止を発表した国については、網羅的に全ての国の措置、これを把握しているわけではありませんけれども、イギリス、カナダ、ＥＵ、米国が既に発表をしていると承知をしております。
　本邦の航空会社の欧州便については、各社の判断によって、既に全日空が南回りルートによりフランクフルト便、ブリュッセル便を運航しておりまして、日本航空が北極経由ルートによってロンドン便を運航しておるところでございます。
　まさに、こうした更なる措置については、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に取り組んでまいりたいと思っております。
○松原委員　今の大臣の議論は、Ｇ７の国々がこういった措置を取るならば日本も一緒にやる、そういう意味でおっしゃっているんですか。確認をさせてもらいます。
○林国務大臣　まさに、国際社会、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○松原委員　踏み込みがちょっと足りないわけでありますが、Ｇ７がそういうことをするならば、既にやっているのかもしれないけれども、この段階で。それは、日本もそういったことをやるという私は御認識が示されたというふうに期待をいたしております。
　その上で、サハリン１、政府が出資している、これは前の松野官房長官の質疑もありましたが、これに関しては、政府の判断が入ると海外は見ています。日本の政府がロシアとのつき合いをどうするのかというのを海外のＧ７は見ている、どこまで本腰を入れるのかと。
　みんな、返り血を浴びていますよ。もうこれはデータは今細かく言いませんが、ヨーロッパの金融機関では五〇％ダウンするところもあると言われている。それでも歯を食いしばって、自由を守るために行動している。
　日本の場合は、二〇一四年にクリミア半島をロシアが占領した後、どういう経緯か分からないけれども、その後、八つぐらいのプロジェクトをロシアとの間でやっている。ロシアに対して誤ったメッセージを送ったというふうな議論もあるんですが、いずれにしても、サハリン１に関しては、これは国が、経済産業所管でありますが、出している以上、経済産業大臣ではなくて、日本の国の外交のシンボルである、外国の人が日本の外交の一つのシンボルとして見ている大臣としては、このサハリン１、どうすることが適切とお考えか、お伺いします。
○林国務大臣　このサハリン１については、国際的な対ロシア制裁の強化の動きの中で、我が国のエネルギーの安定供給等の観点を十分考慮しながら、Ｇ７とも歩調を合わせて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　Ｇ７がこういったものに関して、アメリカが今回やったような強烈な対応を共に行った場合、ヨーロッパの、日本はそれに追随をする、こういった御認識が示されたんだろうと私は思っております。これ以上は問いません。
　それで、私は、こういったことを含めて、先ほどから議論にあるんですが、Ｇ７の国と一致して動くということの中で、前回のこの外務委員会でも御質問させていただきましたが、Ｇ７で日本以外の国が持っている様々な人権侵害制裁法案、俗称マグニツキー法、それからいわゆる人権デューデリ、こういったものを日本が持っていないというのは、今、Ｇ７との連携の中でと、これは大臣、常に枕言葉として言っていて、その枕言葉にすっと入るためには、やはりこれは必要じゃないかと思いますが、外務大臣としての思いを聞かせていただきたい。
○林国務大臣　日本は、人権を普遍的な価値であって、人権擁護は全ての国の基本的な責務というふうに考えてきております。そうした意味で、普遍的な価値である人権を擁護するとの基本的な考え方、これはＧ７の各国で完全に一致をしております。
　人権侵害に対してどのような対応が適切かについては、この一貫した立場に沿って各国が適切と考える対応を取ってきておりまして、そういう意味で連携を取ってきているというふうに考えております。
○松原委員　外務大臣も思い切ってどこかで総理と相談して発言してもらいたいわけですが、外形的に人権侵害制裁法を持っていない、外形的に人権デューデリがない。これは、我々は気合が入っているんだ、やるんですよ、Ｇ７と一緒に、いや、外形的にないじゃないかと言われてしまうわけであって、ここで質問を繰り返しませんが、これ、毎回、私、外務委員会で立つ限り質問させてもらいますから。どこかで明快にやりますと言ってもらわなかったら、外務大臣としての矜持に、僕はいささかどうなんだろう、こう思うわけなんですよ。これはやってほしい。
　次に、ロシア、中国の報道規制、これなんですが、アメリカのＮＳＣのホーン報道官は、ウクライナ侵攻をめぐるロシア政府の報道規制、すさまじい報道規制が出されました、非難している。
　当然日本も非難していると思いますが、どういう形で非難しているのか、政府及び政府のスポークスマンが。非難していないとすれば、なぜ。大臣の御所見をお伺いします。
○林国務大臣　今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であり、厳しく非難をしております。
　そのような中で、ロシアにおいて、報道の自由、これを制約する法律が成立したこと、また、それを受け、外国メディアがロシアでの活動を停止せざるを得ない状況となっていること、これを強く懸念をしております。
　三月四日に発出したＧ７外相声明でも、ロシア政府や政府系メディア等がウクライナに対する軍事侵略を支援するために偽情報、これを広範に使用していることを非難したところでございます。
○松原委員　懸念しているということと同時に非難した、こういうことでいいんですか。その部分だけ、一言だけ。大臣。
○林国務大臣　先ほどの後段で申し上げましたように、Ｇ７の外相声明でも非難をしたところでございます。
○松原委員　ロシアの原発攻撃に対しても、同じく非難はされていますでしょうか。
○林国務大臣　三月の四日に行われましたザポリッジャ原子力発電所に対する攻撃、これは決して許されない暴挙でありまして、東電福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として、強く非難をしております。
○松原委員　次に、国際パラリンピックが行われているわけでありますが、アンドルー・パーソンズ会長の事実上のロシア非難のスピーチが中国で一時通訳されなかった。このことに関してはどういう御認識か。コメントするに値しないというのであれば、そうおっしゃっていただいて結構です。
○林国務大臣　今委員からお話のありました、北京冬季パラリンピック開会式におけるパーソンズＩＰＣ会長によるスピーチ、これは承知しておりますが、他国における放送ぶりの一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思います。
○松原委員　コメントをしてもいいんですけれどもね、本当は。他国によるものであっても、パラリンピックに日本は参加しているんだから。
　もうちょっと主体的に外務大臣も御発言をいただけると、非常に国際社会に対する日本のアピールもできると思っております。その辺の議論は、更に、時間があれば、この後続けていきたいと思います。
　次に、中国の台湾統合の可能性というのが様々なメディアでも言われているわけでありますが、中国が軍事予算を七・一％増やしていることについての大臣の御感想。
　随分軍事大国になったな、これはちょっと、何のためにこんなに増やすんだと。増やす理由というのは中国しか分かりませんが、やはり七・一％も軍事予算を増やしていることに関して何らかの懸念を僕は示すべきだと思うけれども、大臣の御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　政府といたしまして、五日から中国で開催されている全国人民代表大会、これを含めて、中国国内の動向について、関心を持って注視をしております。
　この中国の国防予算でございますが、長きにわたって高い伸び率での増加を継続しておりまして、こうした国防費を含む中国の国防政策や軍事力については、その透明性を一層高めていくことが望まれるわけでございます。
　政府としては、引き続き、重大な関心を持ちながら関連の動向を注視していくとともに、中国側に対して、国防政策の透明性向上、これを働きかけていきたいと考えております。
○松原委員　ここでお伺いしたいのは、政府参考人にお伺いしますが、台湾周辺における中国側の軍事的な活動はどうなっているか、簡潔にお答えください。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中、中国と台湾の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られます。
　また、中国軍機による台湾南西空域への度重なる進入を含め、中国は、台湾周辺における活動を更に活発化させるとともに、新型の航空機を投入するなど、その態様も多様化、高度化させています。
　こうした中国の軍事動向などは、国防政策や軍事力に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。
　防衛省としては、今後とも強い関心を持って注視してまいります。
○松原委員　防衛省の政府参考人さんが、今、我が国のまさに様々な国防を考える上での強い懸念となっていると。当然、この強い懸念となっているという防衛省の方の認識は、内閣一致でありますから、林大臣も同じ認識を持っているだろうというふうに思っております。
　王毅外相は、ウクライナ問題と台湾問題は本質が違う、ウクライナ問題は国対国の話だが、台湾問題は国内問題であるというふうに言ったわけであります。これは、今言った、台湾の問題は国内問題であるがゆえに、ウクライナにロシアが侵攻するのとは全く違う次元の議論だというふうに王毅外務大臣が言っているように聞こえるわけでありますが、これについての大臣の御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　両岸関係につきましては、経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、その軍事バランス、先ほど防衛省からもありましたように、中国側に有利に変化しており、その差が年々拡大する傾向が見られるわけでございます。
　中国による台湾への武力侵攻の可能性については、事柄の性質上、お答えを差し控えたいと思いますけれども、台湾海峡の平和と安定、これは、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要だと考えております。
　台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した我が国の立場でございまして、そのような立場から、台湾をめぐる情勢について、引き続き、関心を持って注視をしてまいります。
○松原委員　リスクがあるということを十分認識していただきたいと思います。
　今回のウクライナ侵攻が、最終的に、国際世論の圧倒的な批判を浴びながらも、プーチンが所期の目的を達成すれば、力は言論より強いという認識を持つ国家はたくさんあると思います。そのことは我々は本気で注意しないと、次は我が国に火の粉が降りかかってくると思っております。
　同じように、大変に非常識なならず者国家である北朝鮮、三月五日に九回目のミサイルを発射した。前の外務委員会の質問でも言っておりますが、ここまでやって、金正恩の資産凍結をしない。プーチンの資産凍結はしているけれども、金正恩の資産凍結はしない。アメリカはやっているけれども、しない。なぜしないんですか。大臣、お答えください。
○林国務大臣　これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含めて、一連の北朝鮮の行動、これは、日本や地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できるものではないと考えております。
　この政府の対応の詳細を御説明することは控えますが、政府として、北朝鮮に対する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきておりますし、今後も行ってまいりたいと考えております。
○松原委員　全然お答えになっていないんですよ。
　つまり、なぜ、金正恩という、プーチンよりもはるかに日本にとっては問題のあるこの人物の個人制裁、いまだにやらないんだ。アメリカですらやっている。大臣のお隣にいる平沢さんも、そうだそうだという感じでうなずいているわけでありますが。
　これはやはり、やらなかったら、拉致問題を本気で解決するなんという声は世界に届きませんよ。あんたの国はやることをやっていないじゃないか、こういう話になるわけで、これも、これから外務委員会で質問するごとに、深掘りをしながら聞いていきます。
　今日は時間がありませんから、次へ行きます。
　これもちょっと、あと六分なので、できるかどうか。中国大使館、日本のですね、前回も質問があったんですが、このことで私は、昨日も様々事前レクをやりましたが、どうも釈然としない。どうなっているのかということであります。
　従来、どういうふうな日本人の大使館員の拘束があったか。３でありますが、お伺いします。
○岩本政府参考人　お答えいたします。
　中国においては、一九九六年及び二〇〇二年に、それぞれ、在中国日本大使館の館員が、公務中にいわゆる軍事立入禁止区域に意図せず立ち入り、中国側当局による拘束を受けたとの例がございます。これは、いずれも外交関係に関するウィーン条約違反であり、中国側に対して抗議を行いました。
　このほか、二〇〇八年に、在中国日本大使館の館員が北京市内において中国側当局から事情聴取を受けた例があり、中国側に対して申入れを行っております。
　なお、二〇一一年には、在瀋陽日本総領事館の館員が公務中に一時的に拘束された例がありまして、領事関係に関するウィーン条約違反であるとして、中国側に対して抗議を行いました。
　以上が過去の事案の事実関係でございますが、その上で申し上げますと、中国側によるそれぞれの措置の中国側の理由については、我が方からは説明する立場にはないという考えでございます。
○松原委員　これはもう四回、五回やっているんですよ。二度あることは三度ある、三度あることは四度ある、四度あることは五度ある、五度あることは六度ある。
　これは、日本からけしからぬと言っているんですか。日本側の対応をお伺いします。
○岩本政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、それぞれの事案を受けまして、中国側に対して抗議又は申入れを行っているところでございます。
○松原委員　この申入れは全く有効に機能していないということを、この五回にわたる同様事件の発生で我々は認識しております。
　大臣は、こういった日本側の抗議は有効だったと思っていますか。
○林国務大臣　政府参考人から今お答えをしたところでございますが、今回も、直ちに中国側に対して厳重な抗議を行うとともに、謝罪と再発防止を強く求めております。
　それぞれの事案について、中国側の意図等を説明する立場にはございませんけれども、我々は、ウィーン条約違反でもある、外交官の身体の不可侵に明白に違反するものであるということで、引き続き、厳重な抗議を行って、謝罪、再発防止を強く求めたということでございますので、この認識に沿って対応してまいらなければならないと思っております。
○松原委員　毎回、再発防止を言っているんですよ。再発防止を言っているんだけれども、平気で再発はする。日本政府はメンツ丸潰れ。日本政府の再発防止の声というのは、こういう表現は使いたくはないけれども、ばかにされているんじゃないかな、こう思うんですよ。とんでもない話ですよ。再発防止を申し入れる以外の手法というのは全くないのか。
　私は、外交官の身分というのは日本の主権が化体されている、こう思っているんですが、これはどうなんですか。事務的に答えてください。
○岩本政府参考人　お答えいたします。
　一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいうと解されております。この主権が他国により侵害されれば、それは主権侵害に当たり、例えばですが、中国公船の我が国尖閣諸島周辺の領海への累次にわたる侵入は、我が国主権の侵害でございます。
　今般、在中国日本大使館員が、その意に反して中国側当局により一時拘束されました。外交官は、派遣国を代表しておりますが、国家そのものではないため、この中国側の行為を国家の主権侵害と同一視することは必ずしも正確ではございませんが、ただ、外交関係に関するウィーン条約の極めて重要な規定である外交官の身体の不可侵に明白に違反するものでありますので、この点については到底看過できず、断じて受け入れられないというのが日本政府の立場でございます。
○松原委員　ハーグ裁判所に、この手のやつは、扱えというふうに言うなり、日本大使を召還するなりという、もう六回ぐらいやっているんですよ、一回、二回じゃないんですよ、それぐらいの厳しい態度を出すべきじゃないかと思いますが、大臣、御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　先ほども述べましたとおり、今回の事案は外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられないと考えております。直ちに中国側に対して厳重な抗議を行うとともに、謝罪と再発防止を強く求めたわけでございます。
　今後の対応について、現時点で予断することは差し控えたいと思いますが、中国側に対しては、本件について今後適切な措置を取る権利、これを留保する旨を明確に伝えておるところでございまして、中国に対して、引き続き厳しく対応を求めてまいりたいと思っております。
○松原委員　今回、実は、質疑に至るやり取りで、一体何があったんだと。中国は、いけしゃあしゃあと日本に対してこう言っているんですよ。外交関係に関するウィーン条約は、外交官の行為に対する制限について、外交官は駐在国の法律、法規を尊重する義務を有していると言っている。日本に対して強く強く、再びこういったことが起こらないよう再発防止を要求していると中国は言っているんですよ。再発防止を中国が、するなと言っているんですよ、これは。非常に水かけ論みたいな話ですね。
　問題は、じゃ、何をやったのか。外務省は何をやったかは言いませんと言う。中国も、その質問に対しては、身分にふさわしくない事情があった、やったことがある、その内容は日本大使館に聞けばいいだろうと。こんな人をばかにした話がありますか。
　相手と同じ土俵に乗らないというのは、それは結構ですよ。でも、相手と同じ土俵に乗らないで、相手がどんどんずかずかと家の中に入ってくるような、こんなことを許していて、日本人のプライドはどうなるんだ。日本人のまさに主権の思いはどうなるのか。
　私は、今日、この質問はここまでにしますが、まだ継続してやっていきますよ。明確に、日本は相手と同じ土俵でも言うべきですよ。相手と同じ土俵で言って、余りそんな下品なけんかをやりたくなくたって、やるべきですよ。もう六回やっているんですよ、六回、相手は。相手がこういうことを言って、日本には再発防止を申し入れている。そんなことをやったのか。僕はやっていないと思う。言うべきですよ。
　今日は、その他にも、いわゆる尖閣諸島の上陸のリスク、日本側のＥＥＺ内における中国の地下資源探査リスクについて質問する予定でしたが、これも筆頭理事に頼んでまた次の機会を是非いただきたいと思っているわけであります。
　いずれにしても、これは中国におもねっているというふうに総括されてしまっても、そうみんな思ってしまう内容なんですよ。本当に残念無念でありますが、この場では、これ以上大臣に答弁は求めません。次回にまた繰り越しますが、私は、日本の外務省は日本の国益を本当に守る気があるのかと。今回、ウクライナではそれなりに踏ん張った。当然、それは、金正恩の個人資産の凍結も含めて、そして今みたいなことも、あえて泥仕合やるべしということを強く申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　会津出身の小熊慎司が、長州の林大臣にお聞きをいたします。
　また、大臣におかれましては、私が、新井将敬先生の秘書の後に、元外務大臣の伊東正義先生の後継の斎藤先生の秘書になったときに、衆と参と違いがありましたが、同期扱いということで、そうしたことでいろいろな御指導をいただいていたわけであり、私も初当選が参議院でありましたから、参議院のときも党派を超えていろいろ御指導いただき、また、今ＧＮＰからＧＮＩに指標が変わっているのも、これは超党派の議連をつくってそれを実現したということで、様々、いろいろな結果も出してきているところであります。
　林大臣の人格、能力については、太さんからも言ったとおり、将来の総理候補の最右翼ということでもありますが、外務大臣、非常に重要な役割を担っていく上で、今課題も多い中で、しっかりとその能力を発揮してこの課題解決に努めていただきたいということを冒頭申し上げ、質問に入ります。
　在日米軍駐留経費、松原委員は、この強靱化というのもきちっとアメリカにも伝えるようにしようと。今まで、思いやり予算は俗称、ホスト・ネーション・サポート、いろんな言い方がありましたけれども、これは個人の感覚です、同盟強靱化予算というのは、今風に言うと、いきっているなという感じがして、昭和っぽいというか、しょっぱいというか。この手のものって、政治家の発想として言えば、こういう略称をつけるときには、本質を表すために分かりやすく言う場合と、ごまかす場合に、オブラートに包むためにこういう略称を使う場合と、いろいろあると思うんですね。
　僕は、在日米軍駐留経費というのは非常に大事な、これは国民に理解を求めなきゃいけないと先ほど徳永さんも言っていましたけれども、ある意味では、在日米軍駐留経費強化予算とかで素直にやっていた方がいいと思うし、大事なことは、これは本質の問題です。いろんな問題を含んでいます。
　本質の問題を一問だけ私は通告していますけれども、これは一方で、外形的には片務性とか非対称性なので、だから、前大統領のトランプは、不公平だ、増額しろとやっていたわけですよ。
　日米同盟というのは、外形的には非対称性ですけれども、日本に在日米軍がなければ、沖縄の基地負担は問題ですよ、だけれども、米軍が日本にあること、また、日本が、価値と様々な法体系を共有している国が東アジアにあるということでどれだけアメリカが助かっているかということも、これは、多くの方が理解しているけれども、理解していない人もいる。だから、外形的なものだけ見て、不公平だ、日本は金だけで血を流さないじゃないかみたいな単純な議論に陥ってしまうんです。これは、日本が日本でなければ、違う国体であれば、アメリカが東アジアに投じなきゃいけない犠牲というのはもっとあったはずなんです。アメリカも得をしているんです。
　この日米同盟というのは、いろいろな問題、地位協定や沖縄の問題もありますけれども、総枠的にはお互いの国にとって合理的な利益をもたらしているんです、地域の安定ももたらしているんです。でも、これがちゃんと理解をされていない。だから、そういう、不公平、又は余計な負担が必要だというようなことにもなりかねないんです。
　だから、外形的には非対称性なんですけれども、意味的には非常にお互いの国にとっていい、地域にとっていいということをもっと理解を、政治家の人たちも含め、我が国においてもそういうふうに考えてしまう人がいるわけです、両国共にこの理解を深めなきゃいけない。そうでなければ、この経費負担が正しいのか、その意味に合っているのかということが判断できないんです、それは、だから、徳永先生が細かくやりましたけれども。
　ですから、外形的には違うもの、ただ、意味的にはお互いのウィン・ウィンになっているということをもっと強く打ち出さなければならないというふうに思いますが、それについて、そうした本質的な説明をしっかり打ち出していくこと、これは国民を含めてです、両国民含め、どうしていくのか、お伺いいたします。
○林国務大臣　小熊委員には、長らくいろんな活動を御一緒させていただきまして、またこうして御質問をいただける、大変ありがたく思っておるところでございます。
　そして、大変本質的な御質問を賜りました。我々、こういう場で専門家の皆様から御質問を賜ると、どうしてもそこの当たり前の部分が当然の前提として抜かされてしまうということを、改めて思いを今いたしておるところでございますが、やはり、この基本的な認識の部分をいろんな方にしっかりと、分かっていると思われますけれども、改めてという形も含めてやっていくことは大変大事なことだと思っております。
　まさにそういった意味で、安保条約ですが、第五条で、我が国への武力攻撃に対して日米が共同で対処することを定めております。そして、第六条で、米国に対して、我が国の安全に寄与し、及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与するため、我が国の施設・区域、これを使用することを認めておるわけでございます。
　まさに今、小熊委員がおっしゃっていただいたように、日米両国の義務というのは、形として一緒というわけではありませんけれども、全体として見て日米双方の義務のバランスは取られておるわけでございまして、片務的ではないということでございます。
　この日米安保体制の下で米軍の前方展開を維持することによって同盟の抑止力、対処力を高めるということが、日本の平和と安全の確保にとって不可欠であります。
　同時に、在日米軍の施設・区域は、極東のみならず地域への米軍の前方展開を支えて、インド太平洋地域全体における米国の利益の確保にも大きく貢献をしているわけでございます。
　今年一月の日米２プラス２においても、岸防衛大臣とともに、ブリンケン、オースティン両長官との間で日米同盟の意義についてじっくりと意見を交わしまして、会合後に発出した共同発表で、地域の平和、安全及び繁栄の礎としての日米同盟の不可欠な役割を認識した、この旨を世界に向けて力強く発信をさせていただいたところでございます。
　引き続き、アメリカとも緊密に連携の上で、日米双方の国内関係者への理解の増進、これに一層努めていきたいと考えております。
○小熊委員　今の、大臣が語られた本質というのがしっかり国民の皆さんにも伝わっていかなきゃいけない。アメリカの国民もそうです。
　これをやっていかないと、先ほど徳永委員が指摘されたとおり、トランプさん、むちゃくちゃなことは言っていたんですけれども、金額だけの話だったので分かりやすいといえば分かりやすいんですけれども、今回のこの駐留経費は質の変化です。
　資機材の話も、これは質の変化ですから、質が変化するときには、それが相応の負担なのか、両国にとっていいことなのかということをきちっと判断するためには、この本質というのを毎回確認をしていかなきゃいけないわけです。我々も、国民に説明するときに、こういう本質があるからこれは合致しているんですと説明しなきゃいけないんですけれども、ただ、この質疑の中でも、また、我が党でも部会をやりましたけれども、この訓練資機材調達費に関してはまだちょっと曖昧さが残ります。
　今後も、日米同盟、永続的に続くと思いますけれども、東アジアの地域のパワーバランスによってはいろいろまた変化をしていかなきゃいけない。そのときに、逆に不公平が出る、日本の負担増になる、適正な、合理的な負担ではなくて、アメリカの無理な要求での負担が増えないようにするためにも、しっかりとした基準というのがなければならないんですね。もちろん明確に言い切れないものもありますけれども、そうした意味で、今回、あえて本質的な質問をさせていただきました。
　今回の訓練資機材調達費は、おおむね分かるんですけれども、やはり曖昧さが残っているという点については、これは今後もしっかり検証していかなければなりませんし、バイデン政権においては、多分、量より質の話を今後もしてくると思うので、徳永議員が懸念したとおり、今後また新たな質の変化があったときに、しっかりこれも我々はチェックをしていかなければいけないという点においては、本質的な議論をしっかり国民の皆さんに伝わるようにしていかなければなりませんし、アメリカの方で吹っかけでくるのかもしれないけれども、本質から外れた、単に外形的な話で不公平だろうと言ってくるものに関してはしっかり押し返しをして、お互いの合理的な利益のために議論していただきたいなということを指摘して、次の質問に移ります。
　ロシアによるウクライナ侵攻を考えれば、これは数年前のことから起きているわけでありますけれども、松原議員が聞いたロシア航空機の飛行禁止措置、これは僕は即座にやるべきだというふうに思っています。
　というのは、Ｇ７の話もありましたけれども、これはやはり、ロシアも日本の出方を見ているのは大臣御承知のとおりで、ある意味では、直接対決しているわけではないですけれども、けんかと一緒ですから、足下を見られたら駄目なんですよ、なめられたら駄目なんですね。
　これは、日本は即座にやるべきだったというふうに思いますが、また重ねてお聞きします。この飛行禁止措置を早急に講じるべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞きします。
○林国務大臣　ロシア航空機の領空内飛行を禁止する措置を含む更なる措置については、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○小熊委員　早急な判断が必要だというふうに思います、巧遅は拙速にしかずという言葉もありますので。
　大事なことは、先ほど、返り血を浴びるという話、徳永先生がしましたけれども、確かにそうなんです。これは、経済制裁、制裁物というのは、相手の国に打撃を与える部分もあるけれども、我が国の経済活動にも影響が出てくる、だからそれをしっかり支援を保証しなきゃいけない。
　でも、実はこの航空機関係でいうと、これは禁止措置はしていないんですけれども、相手もしていないんですが、これはもう既に実はいろいろな影響が出ているんです。もう既に、航空会社が自主的な判断で迂回しているんですね。そうすると、人的な部分で負担もある。あと、今、燃料価格が高騰している中で、燃料のもちろん負担も生じているんです。
　実は、経済制裁をしていないんだけれども、禁止措置をしていないんだけれども、自主的なことで、またいろいろな経済の動きの中で、既に返り血というか打撃を受けている企業や分野があるんです。これに対しては支援しなきゃいけないと思うんです。
　飛行禁止はしていないけれども、もう既に、民間が勝手にやっているから、それはそれだよといったって、これは、こういう状況の中で、それはやらざるを得ないですよ。そういうものに対する支援はどうですか。もう既に、直接的な経済制裁での返り血は浴びていないんだけれども、この緊急的な事態で、民間会社だってこれは命を預かっていたりしますから、安全のために余計にお金がかかっている、負担がかかっている、対する支援まで含めてやらなければいけないと思いますけれども、それについての見解はどうですか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事態を受けまして、我が国を含めて、各国様々な措置を講じております。これによりまして、ロシア経済への影響、委員御指摘のとおり、既に出始めているということでございます。
　同時に、今回の事態を受けまして、国民の皆様、日本企業等に様々な影響が及ぶということは避けられないということでございますけれども、今回のロシアによるウクライナ侵略、断じて許すことはできない。この大きな目的のために、また、ウクライナ国民への連帯を示すために、国民の皆様からの御理解は賜りつつ、外務省といたしましても、関係省庁と連帯をして、国民の皆様への影響をできる限り抑えるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○小熊委員　早急なロシア航空機の飛行禁止措置を求めるとともに、今、やっていなくても既にいろいろな損害が、損害というか負担が生じているということに対する支援は、これは即座に決めてください。禁止措置はまだちょっと判断まで時間がかかるということでありますが、今起きていることに対する支援措置はすぐ決めていただきたいというふうに申し上げて、次に移ります。
　これは、参議院の予算委員会の中でも、大臣、聞かれていて、答えていますけれども、いわゆる日ロの中での八項目の協力プランですけれども、これはもう既に二百以上のプロジェクトが動いていて、大臣は、新たな経済案件は進めないと。じゃ、今のやつはどうするのかという話で、衆議院の各委員会でも、外務省に予算はついていませんけれども、ほかの省庁ではいろいろ予算がついているんですね。これを停止するのかどうかです。
　すぐお金を停止できるものもあれば、人的交流なんというのは、行っちゃっている人は帰さなきゃいけないし、こっちにいる人はどうするんだという話もあって、これは方向性を決めなきゃいけないんです。
　大臣は、新たなものはやらないというのは、そこは明確ですけれども、今あるものをどうするというのは、参議院の予算委員会の議事録を見ると、個々のことなので個々に検討すると言っているけれども、それじゃ遅いんですよ。方向性としてやめる、個々には調整するということじゃないですか。今から検討なんですか。
　だから、経済制裁をしますといっても足下を見られるし、ウクライナの人に、言葉はいいけれども、日本、覚悟が決まっていないよねと言われちゃいますよ。ロシアだってそう見る。
　今、この八項目で、各省庁で、概要としては、どのぐらい、どんなものが予算がついて進んでいるんですか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　各省庁にどれだけ予算がついているかということにつきまして外務省の方から今お答えすることはできませんけれども、少なくとも、外務省において、この八項目の協力プランの下で実施される個別の民間プロジェクトのための予算として計上しているものはございません。
　いずれにしても、各事業、各省庁、様々やっておりますけれども、今後、それぞれの事業ごとに検討がなされていくというふうに理解しております。
○小熊委員　最後に大臣にお聞きしますけれども、もう時間がないので、この後また質疑の機会でやりたいと思いますが、これは来年度の予算にだって入っているんですよ。これをどうするかということです。それをやらなければ、本当にロシアに対するメッセージにはならないし、国際的連帯にはならないと思います。
　この八項目の協力プラン、それは個々によっていろいろ違うんですけれども、詳細にわたって検討して、これも停止の方向に向かっていくということについては、大臣、取り組んでいただけますか。
○林国務大臣　既に、今、小熊委員から御紹介いただいたような答弁をしております。新たなものについてはやらないということでございますし、こういう状況で、総理も、我が国の基本的な立場、すなわち領土問題を解決して平和条約を締結するという立場は変わりませんけれども、今これについて申し上げる状況にはないと申されておりますので、基本的な考え方としては、新しいものをやらない。では、今のそれぞれの事業はどうかといえば、進捗状況はまちまちでありますけれども、その事業ごとの、必要に応じて検討がなされるわけですが、今私が申し上げた基本的な考え方に沿ってこの検討はやるべきだというふうに考えております。
○小熊委員　二百もあるので、続けるものがあったとしたらいろいろな問題が生じますから、これはまた引き続き議論させてください。停止するという方向で検討していくということで受け止めたいと思います。二百もありますから、しっかりやってください、停止の方向に向けて。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日、質疑に立たせていただきまして、誠に感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問をさせていただきます。
　国際社会の状況は、これはもう常に常に変化の連続でございます。今国会の開会日に林外務大臣は、外交演説の中で、国際社会のパワーバランスの変化が加速化、複雑化し、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさと不確実性を増していますと述べられました。ウクライナの情勢など国際社会の現実を直視すれば、公明党は、この林大臣の御認識、これは正しい御認識であるというふうに理解をしております。
　そうしますれば、日本の外交政策もそのような厳しさや不確実性に的確に対応していかなければならないことは、もうこれは言うまでもないことであると思います。
　その上で、やはり重要なことは、日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟の強化でございます。基軸である以上、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す現実が存在するのであれば、そのような状況に的確に対応すべく、日米同盟の抑止力、対処力が強化をされなければならないと思います。
　事実、日本の固有の領土である尖閣諸島に対する隣国の不適切な行いや、ミサイルを連発する北朝鮮、また、先般はロシアのヘリと推定される一機が北海道根室半島沖の領海上で領空侵犯を犯しております。このように、日本を取り巻く安全保障環境は、事実、厳しさを増している。日本の主権と国民の安全を確保するためには、日米同盟の抑止力、対処力が強化されるべきは論理必然であると思います。
　以上を前提に、質問に入らせていただきます。
　林外務大臣は、三月一日、本会議で私が、ＨＮＳ協定に関する代表質問、公明党を代表して質疑に立たせていただきましたけれども、この協定に関する意義に関連しての質問に対して、インド太平洋地域の安全保障が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在です、その中で、在日米軍駐留経費負担、すなわち同盟強靱化予算は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしておりますと答弁をされております。
　この点について、私、今から質問申し上げますが、これまでも質問がございましたけれども、公明党からも質問申し上げたいと思います。それは、この答弁の中で用いられた同盟強靱化予算という用語でございます。
　これまで、在日米軍駐留経費負担、予算という名前はついていませんでしたけれども、という用語であったり、マスコミ的には思いやり予算という用語も用いられてきました。在日米軍駐留経費負担という用語も思いやり予算という用語も、私は、この予算の本質を適切に表現してこなかったのではないかというふうに感じております。
　そこで、まず初めの質問として、同盟強靱化予算という用語を用いることとした意義について、改めて確認をしておきたいと思います。答弁をお願いします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であるという認識の下、主張すべきは主張しつつ、協議を重ねてまいりました。
　日米双方が真摯に交渉を行った結果、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるだけではなく、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことに資する、また、厳しい財政状況を踏まえ、めり張りをつけた経費負担の合意を得ることができたと考えております。
　このように、これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担でありましたが、今回の合意により、本件経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致したことを踏まえまして、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担の性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とすることとしたものでございます。
○吉田（宣）委員　在日米軍と自衛隊が、法の支配の下、機能的連携を強化する内容であると。今般の予算の内容は、厳しさを増す日本の安全保障環境に的確に対応すべく、強靱化という表現がより適切であるというふうに、名称が適切に変更されたというふうに理解をしたところでございます。
　次に進みます。
　先ほど私が申し上げた林大臣の公明党の代表質問における答弁の中で、繰り返しでございますけれども、米軍の地域への前方展開を確保すると答弁がされているところでございます。インド太平洋地域の平和と安定のためとの文脈での答弁でございますから、私はその文脈で理解をしているつもりでございますが、改めて、この米軍の地域への前方展開を確保するという答弁内容について、できますれば、具体的に分かりやすく説明をいただけたら幸いでございます。答弁をお願いいたします。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在でございます。
　その上で、在日米軍の施設・区域は、米軍の地域への前方展開を支えております。具体的には、横須賀に空母ロナルド・レーガンを含む第七艦隊がプレゼンスを維持していることや、嘉手納飛行場を拠点に第五空軍が警戒監視などを実施していること等は、地域の平和と安定に貢献するものでありまして、自由で開かれたインド太平洋の維持強化において重要な役割を果たしている、こういうことと考えてございます。
○吉田（宣）委員　日本の安全保障というのは、私は、日本の周辺国だけの環境認識だけでは十分でないというふうに思っています。地域地域、近い地域が複雑かつ密接に関係性を有しながらも、私は、それが広域に関連している構造というものがあると思っています。それを正確に認識することが大切だと思っております。
　個別具体的な地域を挙げるとちょっと差し障りがありますので、非常に抽象的な表現にとどめたいというふうに思っておりますけれども、そのような、日本から例えば離れた地域での構造変化みたいなものが、離れているから日本に無関係ということでは決してないというふうに考えなければいけないと思っています。その意味では、インド太平洋の平和と安定というものは、私は、そのまま日本の平和と安定に直結していると考えなければいけないのではないかと感じております。
　そういった意味におきましても、この同盟強靱化予算が在日米軍の役割を通じてインド太平洋地域の平和と安定に寄与しているというこの意義は極めて大きいというふうに私は思っているところでございます。
　次の質問に進ませていただきます。
　次に、特別協定改定において、この同盟強靱化予算に新たに追加された項目として、先ほど来質問もございますけれども、訓練資機材調達費というものがございます。
　三月一日の、改めて、私の公明党を代表する質問において、岸防衛大臣は御答弁の中で、訓練資機材を日米共同訓練にも活用することにより、自衛隊と米軍との相互運用性を強化し、日米共同対処能力の向上につながると考えていますとお述べになられました。
　私は、同盟強靱化予算という表現を使う上で、この点は大変に大きな意義があると理解をしているつもりです。すなわち、自衛隊が米軍と共同訓練を行うという点でございます。日本が自国予算を活用するわけですから、日本の自衛隊の能力向上に資することになる点に私は大きな意義があると思っています。
　このことを前提に、二点質問いたしたいと思います。
　岸防衛大臣の答弁で、本協定に基づいて調達する訓練資機材として、現時点では、ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステム機材を挙げておられます。そこで、このシステム機材について、もう少し分かりやすく説明をいただければと存じます。答弁をお願いします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の訓練資機材、ＬＶＣシステムと呼んでおりますが、これは、ネットワークを活用して複雑かつ大規模な訓練を実施することを可能にするシステムであります。具体的には、実動演習とシミュレーターでの演習をネットワーク上で統合し、さらに、人工知能を活用して生成される仮想の敵を当該のネットワーク上に出現させるというものであります。
　日本国内では、訓練場所が各地に分散している上、演習場や空域の広さが十分でないなど、米本土と比較して大規模な訓練を十分に行えない状況にありますが、このＬＶＣシステムを活用することで、実動とシミュレーションのネットワーク上での統合によって、多種多様な部隊の参加を得た大規模な訓練を特定の訓練区域に集結させることなく実施ができる、また、ＡＩが生成する仮想敵を活用することで、実際の対処の場面により近い環境を模擬した訓練が可能になる、こういったことなど、より実践的な訓練を柔軟に実施することが可能になり、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に大きく資するものと考えてございます。