Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　ちょっと時間がなくなったので、実はこれに一番時間を割きたかったんですが、ぜひまた時間をいただいて、きょうはちょっと頭出しだけにさせてもらいたいと思っているんです。
　米国の証券市場において社債を発行するというときには、社債の発行体もそうですけれども、発行する社債についての登録が必要になって、その登録における開示義務というのが非常にハードルが高いんです。
　最近非常に人気を博しているのが、私が今申し上げた、アメリカのＳＥＣの証券法の例外規定ということになりまして、社債の買い手をある一定のアセットを持った、資産を持ったプロの機関投資家に限ってそれを引き受けていいということになって、そのかわりに開示義務を大きく下げていくというルールなんです。
　これによって、アメリカではなくて、途上国それから新興国あたりのプロジェクト、そのプロジェクトを遂行するための目的会社、ＳＰＣをつくる。そのＳＰＣが、一定の情報を提供するだけで社債を発行して、そして、さっき言ったプロの機関投資家がそれを買うということで、一日にしてプロジェクト資金を手にできるんです。
　これも、先ほど言いましたけれども、愚者は経験に学ぶということで、愚者の代表であります私自身が、実はやはり、先ほど言ったニューヨーク勤務のときに、メキシコの三億ドルほどの電力案件を、スイスのＡＢＢという会社と一緒になって事業会社を設立して、そこがこのルールを使って社債を発行したところ、三億ドルを一遍に調達できたということがあるんです。ですから、これは非常に使い勝手がいい。
　ちょっと古い年代になるんですけれども、二〇〇六年段階でも年間一・五兆ドルもの発行がなされているというような大きな市場になりつつあります。これを利用しない手はないというふうに思っていまして、なぜそういうことを思ったかといいますと、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、ＪＢＩＣの機能強化の中で、ＪＢＩＣがボンドを引き受けることができるという機能が新たに加わっていたんです。
　ですから、一番いいのは、さっき言った、米国証券市場で百四十四Ａルールに基づいて、日本の機関投資家ではない、アメリカ、世界じゅうの投資家が買ってくれるのが一番いいわけなんですが、日本として、国益があるために、このマーケットにどうしても突っ込みたい、このマーケットにおいてこのプロジェクトを実現したいと思うときには、今言った、ＪＢＩＣが、その事業主体が発行する社債を引き受けることによって、日の丸連合として資金を供与できるというメカニズムをつくれるのではないかという思いでこのルール百四十四Ａというものを紹介したいと思っていますし、これを使って事業型インフラプロジェクトをより力強く推進していただきたいと思っています。
　世耕大臣の方から一言。
○世耕国務大臣　全く問題意識は一緒であります。米国の仕組みはよく知りませんでしたけれども。
　インフラに関しては、資金の需要も供給もたっぷりあるんです。その間をつなぐ仕組み、ちゃんと案件を組成して、そしてリスクとリターンを管理して、そしてそれをある種、証券のような形できちっと投資家に販売をしていくという、ここのメカニズムがまだなかなかできていない。だから、ＡＩＩＢも鳴り物入りでやっていますけれども、まだ案件組成はそんなにできていないですよ。逆に、ＡＤＢとか、あるいはＪＩＣＡも、これまで案件組成にすごく時間がかかると言われていました。
　その辺をもう少しスピーディーにやるような仕組みを、私も、これは絶対、特にアジアのインフラ向けにやる必要があるなという問題意識を持っておりますので、いつまで大臣をやっていられるかわかりませんけれども、何か在任中にそういう仕掛けを組み立てられたらなという思いを持っております。
○吉良委員　前向きな答弁をありがとうございます。これで終わります。
○浮島委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　民進党の小山展弘です。
　外為法や経済、技術安全保障については、以前、予算委員会の分科会で質問させていただいたことがありまして、それの続きというか更問い的な形で……（発言する者あり）いや、そこまででもないんですけれども、きょうは質問させていただければと思います。
　大臣、きょうは、ちょっとこの季節には暑いんですけれども、私の地元の福田というところで別珍のちゃんと上下そろえたもの、実は前回の質問のときに、注文してつくっていたんですけれども間に合わなくて、そうしたら、大臣があのときに、上着だけ、ジャケットだけ、あれはコールテンで今度は別珍ですけれども、着てきましたら、上下そろっておつくりになられたらいかがでしょうかといただきましたので、ちゃんと公約を守ってつくってまいりましたものですから、きょうはぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。
　まず最初に、大変基本的なことで恐縮なんですけれども、技術移転防止と、一方では、相互依存が進む世界の中で、どうしても、物品やあるいは投資の自由化が進んで、こういった技術流出というのは自然に起こりやすい状況にもある。
　ただ、一方で、日本にとって脅威となり得るような国の軍事力の増強を防ぐということからも、非常にこの技術移転防止というのは重要だと考えられますけれども、政府は、この技術移転防止とか技術安全保障について、もともとこれは五番目に通告をさせていただいていた質問ですけれども、どのような基本的認識を持っていらっしゃるか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○世耕国務大臣　今おっしゃるように、やはり経済がグローバル化をしてきていますから、日本も、いろいろな投資を受け入れるとか買収をされるとかいうことも含めて、グローバルな動きに対応していかなければいけない。
　しかし、一方で、安全保障環境が非常に変化をしてきていて、民生技術が軍事の技術に転用される事例がふえてきているとか、あるいは新興国、途上国による投資がふえてきているとか、あるいは、アジアにおける安全保障環境が非常にリスクが増してきているというような中で、技術にかかわる安全保障というのは重要だというふうに思っています。
　いわば、グローバル化というアクセルを踏むと同時に、やはりブレーキもちゃんと持って、きちっと、一つの技術と安全保障というのをしっかりと操縦していかなければいけないというふうに考えております。
○小山委員　まさにそのとおりだと思いますけれども、戦後、ココムがあったり、あるいは中国語にチンコムといったものもあって、あるいはそれ以外の経済統制体制といったものも、実は軍事的な冷戦の裏側であったんじゃないか。
　そういう中で日本は、いかに経済的利得も求めながら、このココムあるいはチンコムといったものに対して、鳩山内閣のときに、例えば当時の石橋湛山通産大臣は、特認制度を使って中国に対する輸出を少しでもやっていくと。ところが、アメリカはそこのところがちょっとやり過ぎじゃないかと。当時の岸総理がアイゼンハワー大統領のところに行って、少なくとも中国が、ココムよりも厳しい統制リストがあったところを、チャイナ・ディファレンシャルを撤廃していくというようなこともありまして、ずっとこういったものは、今でも、ワッセナー協約だけでなくて、ＭＴＣＲとか生物・化学兵器の統制とか、いろいろな国際レジームが、余り表に出てこないんですけれども、ありますし、また一方で、ＥＣＨＥＬＯＮみたいな、国際的盗聴システムじゃないかというようなものもあろうかと思うんです。
　前回大臣に質問させていただいたときに、大臣は、政府は北朝鮮に対して機微技術の移転については厳格な管理を行ってきたという答弁をいただいておりますけれども、済みません、これはもともと四番目に質問をさせていただくということで事前に申し出ていたんですけれども、北朝鮮では、連日ミサイルの発射実験を繰り返したりとか、非常に今、国際的な緊張の高まりも示してはおります。
　少し前のことになりますが、二〇〇三年には、前回の質問のときも申し上げましたが、米国の上院で、北朝鮮の脱北技術者が、北朝鮮のミサイル、物資、技術の九〇％は日本製であるというような証言もしている。これももちろん、この脱北技術者の言うことが全て正しいということが検証されているわけではないんですけれども、これは相当な、日本から北朝鮮に技術なり物資が何らかの形で流出をしている。今、経済制裁をやっていますから、直接的な輸出というものがなくても、迂回輸出のような形で回っている可能性は高いと思います。
　北朝鮮に行った方から聞くと、北朝鮮の一番のホテルのテレビは全部、日本の某有名、まあ、パナソニックの液晶テレビだったという話もあるということで、かなりこれは迂回輸出のような形や、第三国の生産したものが流れていく可能性はあると思っているんです。
　日本の技術管理がこれだけ厳格であった。それはもちろん頑張ってきたと思うんです、役所の方々も。外為法にも今回も我が党も反対ということではありませんので、基本的には私も建設的な質問をしていきたいというスタンスでおりますけれども、にもかかわらず、かかる事態、ミサイルのこういう技術が相当行って、北朝鮮のこれだけのミサイル実験が繰り返されている。こういう事態を招いた原因ということについて政府はどのように認識されているでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　今委員から御指摘がありました米国上院における脱北技術者による証言というのは、平成十五年五月、二〇〇三年の五月という段階でございます。
　ちなみに、我が国が北朝鮮に対して全ての品目の輸入禁止をしたのがその後の平成十八年十月、全ての品目の輸出禁止措置を講じたのは平成二十一年五月ということでございますので、そのアメリカ上院における証言というのは、我が国が北朝鮮に対する制裁を全面的に適用する以前のことであったということが一点ございます。
　その上で、北朝鮮については、技術取引についても、国連安保理決議に基づいて大量破壊兵器に関する技術取引を禁止している、こういう状況でございます。
　他方で、委員が御指摘していらっしゃるとおり、こうした全面的な制裁をかけた上でも、制裁に違反して迂回輸出が、あるいは迂回輸入がなくなっているわけではございません。最近の事例でも、北朝鮮産のマツタケが中国経由で輸入されてしまったり、あるいは、炭素繊維が中国経由で北朝鮮へ行った事例がございます。
　そうした問題については、警察、税関などと連携しながらしっかり取り締まるということが重要でございますけれども、あわせて、制度面としては、違反があった場合のペナルティーを強くするということで、罰則の大幅強化、行政制裁期間の引き上げということで抑止力を高めたいというふうに考えている次第でございます。
○小山委員　この罰則の強化というところは、まさに今回の外為法の改正にあるところだと思います。
　警察とか他の省庁との連携というところは、ちょっとこの後質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、実は、ことしのこの四月は東芝ココム違反事件三十周年で、三十年前のココム事件が起きたのも四月なんです。その年に、ちょうどまた東芝の件がいろいろ報道されております。
　大体どういう答弁になるかはわかってはいるんですけれども、あえてお尋ねしますが、東芝の半導体事業の売却といったものが報道されていますけれども、これについては、かなり軍民両用技術を有するのではないかという懸念があるんですが、これについて、外為法に基づいて停止するというようなことは政府は考えているんでしょうか。
○寺澤政府参考人　個別案件についての回答は差し控えさせていただきたいと申し上げた上で、一般論としては、機微な製品を製造する我が国企業に対する外国投資家からの投資については、外為法に基づく審査つき事前届け出制の対象であり、国の安全等の観点から厳格な審査を実施しています。
　その上で、必要がある場合、外国投資家からの投資に対する変更、中止の勧告、命令を行うことが制度上可能となっている次第でございます。
○小山委員　もう一つ、ついでというわけではないんですけれども、まさにココム違反を起こした、スクリュー研磨機を輸出してしまったという事件を起こした東芝機械、これも実は買収事案の対象として報道もされているようですけれども、これについてはいかがでしょう。明らかに機微技術を持っていると考えていいと思うんですけれども。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　確かに東芝機械は、三十年前、まさしく東芝機械事件の当事者になった企業でございまして、一般的に言うと、機微技術を保有している企業だろうとは考えています。
　他方で、あくまでも個別具体的事案についての御質問については回答を控えさせていただくと。
　政府としての対応というのは、先ほど、東芝の半導体事業に関するものと全く同じでございます。
　その上で、こうした対内投資規制については、まだまだ十分じゃないところがあるということで、今回の改正法案においては、例えば、非上場の株式について、外国投資家間の取引については外為法の規制が及ばないという穴がございます。この穴を塞ぐことは重要だと思っています。
　また、無届けで投資をされるといった場合に、罰則しかないという状況というのも、これも十分ではないというふうに考えている次第でございますので、そうした場合に対する措置命令ということを導入したい。
　こういうことによって、対内投資についてもきちっと対応するような、そうした制度にしたいと考えている次第でございます。
○小山委員　確かに、個別事案ということでありますし、これ以上何かをお尋ねするということではないんですけれども、しかし、ココム事件を三十年前に起こしているということもありますし、機微技術を明らかに有しているという場合には、これは許さないんだというような態度を明確に出すというのも一つのあり方ではないだろうかということもちょっと思いまして、午前中にも近藤議員から近い質問があったということは伺っていたんですけれども、あえてお尋ねをしたんです。
　今まさに、非上場株式の取得に際しても審査つき事前届け出の規制対象とする、そういう規定を加えるというこの外為法の改正ではあるんですが、日本の非上場のまさに中小企業がどのような軍民両用技術あるいは機微技術を有しているのかどうかというようなデータベース、そういったものがあるのかどうか。あるいは、外国人投資家が買収に動いているんじゃないだろうかとか、あるいは、勤務している従業員に新興経済国とかから来た技術者がいて、産業スパイみたいなことをやっていないかどうかというようなことを絶えずモニタリングしていく必要があると思うんですけれども、そういったことはやっていらっしゃるんでしょうか。
○高木副大臣　非上場企業、中小企業の機微技術の保有状況につきましては、機微技術に係る過去の輸出許可の実績、また、担当部局を中心としました重要技術を保有する企業の実態把握、また、業界とのネットワークなどを駆使した日常的な情報の収集などによりまして、常に状況の把握に努めております。
　なお、今回の改正におきまして、無届けで行われました対内直接投資が国の安全を損ねると判断された場合には、事後的に株式売却命令などの措置を講ずることが可能となることから、機微技術を有する非上場の中小企業の株式を外国投資家が無届けで取得するリスクが高まり、より強い抑止力が働くことになると考えております。
○小山委員　法案には決して反対するつもりはないですし、そのとおりだと思うんですけれども、今、輸出をする際に事前に届け出をした企業についてデータベースにしているということでありました。
　では、輸出をしたことのない企業についてはデータベースに載っかっていないということになりますか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど実は質疑の中でもございましたけれども、産業競争力上重要であって、かつ安全保障に資するような技術をどのような企業が保有し、それを例えば製造する場合にどのようなサプライチェーンを組んでいるのかということについて、最近いろいろな状況が、変化がございますので、それについて私どもも調査を行い、実態の把握に努め、それを今申し上げました外為法の審査などにも反映させていきたいというふうに考えております。
○小山委員　もう一つ、更問いで確認させていただきます。
　サプライチェーンの調査ということだったんですけれども、どういう取引先と取引されているかというようなこと、これを確認していくというのは、これは任意調査なんですか、それとも、ある程度強制的な調査でやっていらっしゃるんですか。
○飯田政府参考人　基本的には任意の調査ということでございますけれども、調査の趣旨を十分に企業に御説明をして御協力をいただくということでございます。
○小山委員　ということは、これは教えたくないというケースも企業によってはあるわけですよね、それは当然だと思うんですけれども。農水委員会のＳＢＳ米じゃないですけれども、教えたくないということであれば、これはデータベースの中に載ってこない。だけれども、実際には機微技術を有していると考えられる中小企業はデータベースに載っていない企業の中にもあるということになりはしませんか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　情報のソース、本当に秘匿されているものはわからないというのは御指摘のとおりだと思うんですけれども、さまざまな形で情報が、オープンソースの情報がございまして、一つは、論文の形で、論文の協力者という形で。中小企業といっても、最近は博士課程、博士号を取られたような技術者を抱えた中小企業もございます。こういったところで一つは情報が収集ができる。それからもう一つは、特許を出願するという形で情報が公開されておりまして、これも私ども、重要な技術については特許の出願状況の調査というのも特許庁の方であわせてやっておりますので、そういったオープンソースの情報も勘案しながら、しっかりとした情報の把握に努めるということでございます。
○小山委員　それこそ、経産省の貿易管理課の皆さんにも事前にちょっとお会いしたりもしましたが、いろいろな研究機関にも、あるいは大学等にも留学されたりとか、国内留学も含めて、あるいは企業に出向もされたりしてそういったサプライチェーンを調べたりとかと、かなり一生懸命頑張られているということは十分にわかった上で、あえてそんなことを申し上げさせていただいておりますけれども、ぜひここのところは、このデータベースというものが基本になると思いますので、また後半の方で質問できればと思っておりますが、いかに中小企業の皆さんにこの外為法について理解を深めてもらって、事前審査から漏れないようにしていくかということのアピールというか、認知度を深めていくということもこれからの課題ではないかなと思っているものですから、そんな意味で質問をさせていただいたんです。
　ちなみに、このデータベースというのは、国会の秘密会みたいなものでも、別に私が盗み見たいというわけではないんですが、やはり秘密会でも見せるというのは難しいんですか。
○高木副大臣　今ずっと御指摘をいただきましたけれども、外為法で、ワッセナー・アレンジメントなどの国際レジームにおきまして、レジーム参加国間で合意した通常兵器または大量破壊兵器の開発などに使用される可能性のある機微な貨物の設計、製造または使用に関する技術を機微技術として管理しておりますけれども、この機微技術を有する企業をリストとして管理しているわけではなくて、また、そうした情報を把握したとしても、個別企業の企業活動に影響を与える懸念などがございますから、リストにして公表するというような、これは適切ではないと考えてはおります。
○小山委員　副大臣のおっしゃることもそのとおりだと思うところはあり、でも、それは、逆に言えば、議会としてチェックをできないということでもありますので、ぜひ行政の方で、そこは信頼をしておりますので、ぜひそこはというふうに我々も答えざるを得ないものですから、しっかりそこは対応していただきたいということを申し上げたいと思います。
　ちょっとここで視点を変えまして、アメリカでは、技術安全保障ということよりももう少し広い概念で、産業安全保障という概念を用いて、軍事的な技術の観点だけではなくて、企業競争力とか国の経済競争力を維持する、そういう観点から、産業全般において重要な技術を守る、産業基盤の技術流出を防いで国の経済競争力、産業競争力の弱体化を防ぐというような観点も含めて、企業買収への対策を立てているということです。
　世耕大臣は、このような、技術安全保障という概念よりやや広い概念かと思いますが、産業安全保障という概念についてはどのように評価をされますでしょうか。
○世耕国務大臣　私も、産業安全保障という概念は非常に重要だというふうに思っています。
　ただ、これは誰が主体なのかということだと思うんです。まずは経済産業省も主体の一つだというふうに思っています。
　経済産業省としては、例えばどういう技術がどういうふうに狙われているのか、あるいはどういうふうに転用されていくのかということ、これはやはり、日々、どんどんどんどん、勉強をして、そしてそういう目ききのできる人材も育ててという形で、まず技術の目ききをしていくことが重要だと思います。
　あと、それがどういう形で流出をするリスクがあるのか、それを防ぐためにどういうふうに管理をしていかなきゃいけないのか。あるいは、場合によっては、その企業丸ごと、どういう形で狙われているのか。海外から、悪意を持った買収というか、そういう形で狙われているのか、あるいは、悪意がなくても、やはりこれをとられたら日本の産業安全保障上よくないということを常日ごろウオッチしていくということも非常に重要だと思います。
　でも、企業も一方で主体なんです。企業自身も、自分の持っている技術が、単に自分の会社の利益のためだけじゃなくて、日本の国益にかかわる部分があるということを自覚してもらう必要がある。そのために、やはり情報の管理とか技術の管理ということを企業自身もしっかりやってもらわなきゃいけないですし、私は、中小企業もこれからそういう取り組みが重要になってくると思っています。
　それは、サプライチェーンの中に組み込まれている中小企業であれば、そのトップに立つ大企業も一緒になりながら見ていかなければいけないですし、よくテレビ番組で町の工場訪問とかいう、あれは割と、情報管理のプロが見ると、こんなところを撮らせちゃだめだよというようなものをよく撮らせているらしいですね。だから、やはりそういう意識を持ってもらわなきゃいけない。
　この間、私、アジアの経済閣僚たちを日本最先端の研究所とか企業に連れていきましたけれども、やはりそういうところは、肝心なところは全く見せてくれないですね。会議室へ通されて、展示用のものを見せられて、はいどうぞという感じでした。やはりそういう意識というのは高めていく必要がある。
　その上で、外為法とか不正競争防止法、こういう法律もツールとしてもっと使いやすくなる、あるいは抑止力を高めるようにしていく。そういうことで、政府も、企業も、中小企業も、そして法制度も、産業安全保障という視点を持ちながら、どんどんどんどんバージョンアップをしていくことが重要だというふうに思っています。
○小山委員　今、大臣のお話を伺っていて、二つのことをちょっと思いました。
　一つは、先ほど答弁の中にあった、中小企業の中でも、博士課程を持っている人がいて、あるいは特許と。だけれども、結構、職人みたいな、中小企業のおやじみたいな、すごい技術を持っていて、私の地元でも、海外の自動車メーカーから、板金の技術なんといって、それが機微技術かどうかはともかくとして、だから、博士号なんか持っていない、だけれども、すごい技術を職人のように持っている、そういう人が、多分、テレビカメラなんかが来たときにどうぞどうぞと言って見せちゃうんじゃないかなと。まさにそういうところに一番、この外為法あるいは技術安全保障という理解を深めていただくということが必要なんだろうということを一つ思いました。
　私は、今、産業安全保障、これは本当は、大臣の答弁に対する私の発言でこんなことを言おうと思っていなかったんですけれども、ああ、今のお話は農水省に聞かせてやりたいということを思いました。本会議でもこの間通りまして、私、大変恐縮ですが、反対討論をさせていただいた農業競争力強化法。主要農作物種子法を廃止して、今まで都道府県やあるいは国が農研機構なんかでやってきた種子の技術といったものを民間に無償で公開するということが競争力強化法に書いてあるんです。
　これは、政府の方からすると、民間に種子生産をさせるんだから、今までためてきた行政の情報をある程度公開するんだということなんですけれども、だけれども、これを外資にも公開するということを実は山本農水大臣が答弁しているんです。これが日本の食料産業競争力といったところ、農業競争力といったところで本当にどうなんだろうかということも、ちょっと今、ジャストアイデアで思いついたものですから少しお話しさせていただいたんですが、余り余計なことを言っていると時間がなくなってしまいますので。
　例えば、今お話をいただいたことで、製造局でも、きのう実は事前通告の中で、サプライチェーンの把握調査を昨年から始めているということだったんですが、本当でしたら、昨年と言わず、もっと前からやっていただいていたのかなというところもあるんですけれども、ぜひこういう取り組みはこれからも進めていただきたいと思います。
　ちなみに、この産業安全保障あるいは技術安全保障というような、こういう概念にある程度近いところから、アメリカなんかでは、例えば、米軍基地の近くに風力発電所があって、そこが外資に買収されそうになると、それもとめるんです。日本の場合には、例えば、自衛隊基地の周辺の、電力に限らず、いろいろなインフラ、結構日本の場合は公営でやっている場合が多いですけれども、そういったインフラ企業の買収事案というものが発生するような場合にはどういうふうに対応されるんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　外為法におきましては、国の安全、公の秩序、こういった観点から、外国投資家による対内直接投資を規制しております。その際には、業種を指定して、事前届け出の対象となる直接投資というものを定めているのは、先生御案内のとおりでございます。
　このため、自衛隊基地周辺の例えばインフラを有する企業が外為法で定められた業種に該当する場合には、外国投資家は事前届け出をしていただくということになりますし、届け出を受けた結果として、私どもは、実際に国の安全あるいは公の秩序といった観点から問題がないかどうかを審査いたしまして、これを損なうおそれがあると認められる場合には、投資の変更や中止を勧告あるいは命令するということにしております。
　したがいまして、今御指摘の、もし電力会社がということであれば、それが通常ですと電気業に該当する。これは規制対象の業種として指定されておりますので、事前届け出及び審査の対象になるというふうに認識しております。
○小山委員　こういった立地面というか地理的な面というか、ちょっとなかなか表現しづらいんですが、基地周辺の、日本の安全保障に関するようなところの、企業でやっているけれども、実は、これが買収をされてしまって何か支障が出ると自衛隊の基地運営にも支障が出るというようなことにもなりかねないようなところもかなり多岐にわたると思うんですが、ぜひこれからもチェックをしていっていただきたいと思います。
　こんなお話をしてまいりましたのも、米国では、二〇〇七年にＦＩＮＳＡに法律を改正して、かなりの停止案件というものがある。日本が停止案件が少ないからしっかりやっていないということは決して言いませんけれども、日本の場合、Ｊパワーをイギリスの投資会社が買収するときにこれを拒否した、この一件のみということで、決して疑っているわけではないんですけれども、議会として確認的に申し上げているんです。
　しかし、先ほど世耕大臣からも、産業安全保障のときに、主体はどこがやるのかといったときに、経産省なんだろうかと。あるいは、私は農水の話題をちょっと出しましたけれども、他省庁にまたがるこういった技術の情報共有といったものが今まで以上に必要になってこようかと思っております。
　米国では、ＣＦＩＵＳという、財務長官をトップにした法定の協議体というものをつくっております。日常的に機微技術とか買収案件の動きについて情報共有する、こういう仕組みをつくって、外国企業の買収事案、あるいは、買収しそうだというようなことが出てきた場合には即応するという体制をとっているんですけれども、日本では省庁間にまたがる情報共有の仕組みというものはどのようになっておりますでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　我が国においては、対内投資規制については財務省と事業所管官庁が連携して審査に当たる、そういう体制になっております。
　審査に当たっては、各事業所管官庁、経産省の場合が多いですけれども、農水省の場合も含めて、当該事業所管官庁が業界と持っているいろいろなネットワークとか、その業界を所管する観点から持っているいろいろな知見を生かし、そうした観点から審査に臨む。さらに、省庁間の人材交流を含め、密接に連携することで的確な審査を実行しているということで対応している次第でございます。
○小山委員　貿易管理部さんにも、特に防衛省の方も出向で来られていて、本当にこれが軍事的に機微技術になるのかどうか、一見そうではなくても、防衛省の出向の方も含めてチェックをして、機微技術だということであればこれをしっかりチェックしていくという体制になっているというふうにも伺っております。
　しかし、本当に省庁間の情報共有が必要だなと思ったのは、むしろ、財務省は投資案件はそうですけれども、例えば警察庁なんかもそうじゃないかなと思うんです。
　例えば、デンソー事件というのがありましたね。これもきのう追加で聞いておりますけれども、デンソーにいた中国人技術者が横領事件を起こして、警察で取り調べていた。そうしたら、どうも産業スパイもやっていたということがわかった。ところが、これが、警察が任意同行でしょっぴこうとしたら、パソコンをぶっ壊して、実際に産業スパイをどの程度やっていたかどうかというのがはっきりわからなくなってしまった。
　ちなみに、多分、個別事案だからお答えできないということかもしれないんですけれども、経産省の貿易管理部は、このデンソー事件というのは警察庁から情報提供をいつ受けたんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　二〇〇七年に報道されましたデンソー事件については、広く報道されていましたので私どもも承知をしておりますが、私どもがその中でどのような対応をしたのかについては、個別の案件でございますので、コメントを控えさせていただきたいと思います。
○小山委員　ＥＵにおいても、米国のＣＦＩＵＳに倣った省庁間の情報共有協議体を法定化しようという動きもあって、これは中国からのＥＵに対する投資の増加といったことに対する対策といったような側面があろうかと思いますけれども、私は、日本版ＣＦＩＵＳのようなものも検討してもいいんじゃないかなとも思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　今、ＥＵの話がございました。ただ、現状においては、フランスもドイツも対内投資管理は、貿易管理も含めて一つの役所が担当しています。ドイツは連邦経済エネルギー省、フランスは経済・生産再建・デジタル省、単一の役所が担当しているということで、国によっていろいろさまざまだろうと思っています。
　アメリカのＣＦＩＵＳという省庁横断的組織というのは、きょうも午前中からお話がございますけれども、九省庁の機関の長、あるいは、実際にはそのスタッフの人たちが、案件があればアドホックに集まってそこで議決をするという形になっています。
　それに対して、経産省でございますと、先ほど委員から御指摘がありましたように、他省庁から人事交流を受けながら、恒常的に各省庁のノウハウを生かしながら、知見を生かしながら審査をするということで、アメリカのやり方もあれば、ドイツ、フランスのやり方もあれば、日本のやり方もあるということで、それぞれ国の実情に応じて対応するというのが適当かと考えている次第でございます。
○小山委員　先ほども質問の中でも少し触れましたけれども、中小企業の認知度、こういった理解を上げていくということがもっと必要だと思っています。特に、先ほど申し上げたような、特許を申請したとか博士課程の研究者がいるとかというわけでもないけれども、実は職人的な技術を持っているというような、そういう中小企業さんに対する認知度の向上とか外為法規制に対する理解の深化といったことについて、政府は今後どのような対策をとっていこうとお考えでしょうか。
○高木副大臣　午前中にも御指摘もいただいたんですけれども、まさに中小企業の方々にこの安全保障貿易に対する認識を高めていただくこと、大変重要だと考えております。
　経産省では、全国各地で年間百回程度の安全保障貿易管理に関する説明会などを開催しておりますし、また、これを、わかりやすいパンフレットの配布など、さまざまな啓発活動を行っております。また、この説明会の一部では、各地の商工会議所、ジェトロが主催するなど、輸出などを検討する中小企業にも、規制の内容、必要な取り組みが十分に周知されるよう工夫しております。
　また、こういった取り組みによりまして、それぞれの企業で、安全保障貿易管理に関する自主管理内部規程、いわゆるコンプライアンスプログラムが策定されるなど理解が進んでおりますので、今後もしっかりとこういった取り組みを深めてまいりたいと思います。
○小山委員　もう一つ、今後の課題といったところで考えられるのが、先ほどもちょっと申し上げました迂回輸出ですね。先ほど、ワッセナーとかいろいろ輸出管理レジームがあるということですけれども、そこに入っていない国々が、特に東南アジアとか、そういった国々があろうかと思いますが、直接日本から輸出を管理しても、そういった第三国を迂回した輸出に対する取り組みといったこともこれから必要になってくるかと思いますが、現状の取り組みと、今後の対策というか方針について答弁いただきたいと思います。
○高木副大臣　今御指摘いただきました、アジアなどを経由したということ、大変な問題だと思いますし、こういった中で、日本はアジアの中でいち早く厳格な輸出管理制度を構築した国でありますので、これまで培ってきた輸出管理の経験を東南アジアなどの国々と共有し、アジアにおける強固な輸出管理体制の構築に貢献すること、これは大変重要であり、当然の責務と考えております。
　具体的な取り組みは、毎年四、五カ国に、政府間によるアドバイス、または現地産業界への普及啓発活動を行っており、また、二十四年間にわたりまして、アジアでは最大規模となるアジア輸出管理セミナーを開催しております。
　さらに、平成二十八年度からは、輸出管理制度の構築を具体的に検討している国の政府を対象に、我が国の専門家を派遣する事業も開始しておりまして、今後、こうした取り組みをさらに拡充してまいります。
○小山委員　ちょうど時間も参りましたので終わりたいと思いますが、こういった今回の法改正は通過点だと思っておりまして、また、それこそ旧民主党政権のときは、役人とけんかして、それで全然調和がとれなかったということだと思いますので、こういった問題については、軍事オタクで軍事安全保障のことに関心を持っている人はたくさんいるんですけれども、むしろ、役人の方のお話も、現場の声も聞きながら、国全体として、こういう技術安全保障、経済安全保障というものを今以上に進めていく、あるいは国際的な取り組みを進めていくということが必要だと思って、応援団のつもりでおりますので、またぜひお取り組みをいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　法案質疑に入る前に、きょうはほかの委員からも何人か質問がありましたが、昨日十八日の、世耕大臣と米国ロス商務長官が行った会談の内容について伺っておきたいと思います。
　この会談は、麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話を前に開かれておりました。それで、まず、報道ベースなどでしか私たちも知らないわけですけれども、会談の内容についての概要を御報告いただきたいのと、これは通告していないんですが、先ほど質疑の中で、世耕大臣とロス長官との対話というのは日米経済対話と別であるという話もありまして、では改めて、その区別と関連について御答弁いただけたらいいなと思っております。よろしくお願いします。
○世耕国務大臣　きのう、ロス長官とは、一時間四十分にわたって個別で会談をさせていただきました。
　一番最初は、私からまず、アジアの通商情勢をめぐる状況について幅広く意見交換をさせてもらいました。ちょうど先々週にＡＳＥＡＮの経済大臣会合というのを日本で開いたということもありましたので、そういったことも踏まえながら意見交換をさせていただきました。
　その上で、経産省と商務省の共通する協力分野、例えばサイバーセキュリティー人材育成ですとか、あるいはＡＰＥＣにおける越境プライバシールールですとか、あるいは質の高いインフラ協力などについて話し合って、今後日米で協力を深めていくことに合意をしたわけであります。
　それともう一つ、首脳会談でも合意をし、きのう、麻生・ペンスの経済対話の中でも合意をされた三つの柱の中でも、特に貿易・投資ルールの部分が我々関係してくるわけでありますから、その点についても議論をさせていただいた。
　また、先ほどから申し上げているように、ＦＴＡとか、あるいは個別の品目の議論にはならなかったという形であります。
　経済対話はあくまでも、もうメンバーも両国間で合意をしていて、これは、麻生副総理とペンス副大統領、そして両国の関係省の次官級というか、その事務方が入ってやるという構成になっています。
　ただ、当然、副総理と副大統領でありますからそんな頻繁に会ってということはありませんので、その間の具体的な交渉については、これは各省が行う、場合によっては各省の閣僚が行うこともある。
　私とロス長官は、今後そういう形で、経済対話の傘の下で、その中の一部を具体化していくために、会談をして話し合う可能性があるということであります。
○畠山委員　それで、経済上においても国民的な関心においても、一つが、ＴＰＰにかわって日米ＦＴＡを目指すのかどうかにありますので、このことについても一つ確認しておきたいと思います。
　報道によれば、ロス商務長官はＦＴＡについて、少し時期尚早と述べつつも、協定に基づいた形で日本との貿易関係を高めたいとも述べているようです。「二国間貿易協定に意欲」と見出しを立てた報道機関もありました。
　そこで、大臣の記者会見等を見ますと、こういう表現があるんです。かなり具体的で、率直で、実務的な話ができたと語っておられます。時期が尚早なのかどうかはともかく、日米ＦＴＡについても、具体的で、率直で、実務的な話としての議題となったのでしょうか。
○世耕国務大臣　ですから、ＦＴＡについて、私とロス長官の間で、一時間四十分の会談の間で、それについて向こうからも言及はありませんでした。当然、こちらからもすることはありません。
　あくまでも、首脳会談あるいは後で麻生・ペンスで合意をした、特に貿易・投資のルールについての議論を、これは相手のあることですから具体的には申し上げられませんが、かなり具体的に踏み込んで、いい議論ができたというふうに思っています。
　私との会談が終わった後、ロス長官は、経産省の一階におりまして、記者団のぶら下がりに答える形で記者会見をされています。今御指摘の部分については、記者の側がＦＴＡの前進に関する道筋はどうですかという質問をして、それに対してはロス長官は、当然、私との会談でその話はしていませんから、どのような形になるか発言するには少し早い、我々は日本との通商関係を強化すること、それを協定の形で行うことに意欲的であるという極めて一般論でお答えになっておる。これにも尽きるというふうに思います。
○畠山委員　今、御答弁でも貿易・投資ルールにかかわる発言があって、先ほども、いわゆるルールベースの話はしてきたということが世耕大臣からありました。
　私もＴＰＰの特別委員会で大分質問をさせていただいたんですけれども、ＴＰＰは、もちろん関税の分野と非関税障壁の分野とある中で、そのいろいろなチャプターの中でも、先ほど大臣が言った貿易、投資であったり、国有企業であったり、さまざまな形とともに、日米、ほかの国も含めてあります、二国間におけるサイドレターで取り決めを行っているものなどもありました。
　これは、ことしの予算委員会で岸田外務大臣に、このサイドレターはまだ生きているんですよねと私が質問したところ、否定はされませんでした。
　ですから、貿易・投資ルールなど踏み込んだ話ができてきているということの土台に、この間、日米でそのように合意してきたものが前提となっているという理解でよろしいんでしょうか。
○世耕国務大臣　これは麻生副総理から答弁をいただかなければいけないと思いますが、少なくとも、きのうの共同プレスリリースを読む限りは、そういうものがベースになっているという前提ではないんではないでしょうか。
○畠山委員　ちょっときょうは時間の関係もあるし、本題に入らなければいけませんのでここまでにしておきたいし、別の機会に譲るんですが、ＴＰＰ交渉の中身というのは、特別委員会のときにも中身がなかなか国民、国会に明確にされてこなかったという経過がありました。
　今回、米国がＴＰＰを離脱表明しましたが、安倍首相は、ＴＰＰを今後の通商交渉の基準にすると繰り返しています。そうであれば、米国から日本にＴＰＰ以上の譲歩を求めてくるのは当然ですが、日本の側として、私、今紹介しましたが、例えばサイドレター、例えば協定本文のルールの中身、あわせて前提となって今後議論が進展するのではないかということについては大変懸念があります。話し合ってきて突然結論だけが出てくるような交渉は認められないことは、一言述べておきたいと思います。
　そこでもう一つ、法案にもかかわるので、昨日の会談についてこの点も伺いたいです。東芝問題です。
　これは、きのうの会談だけではなく、三月に世耕大臣とロス商務長官が会談した際にも、ロス長官とともに米国のペリー・エネルギー長官が、東芝の財政的な安定性は米国にとって非常に重要だと東芝の経営問題に懸念を示したとの報道がありました。
　半導体事業をどの国でどの会社が買うかというのは、仮にそういうことになればですけれども、本法案の対内直接投資規制にももちろん直接関係してくる内容となります。きょうもデュアルユースの話はたくさん出てきていますけれども、そこでかかわる株式売却は、本法案でも言う国の安全に関係する問題であり、今回の会談でも、水面下の議題とも言われてきました。
　きょうの日経新聞なんですけれども、それで、ロス長官から東芝の再建問題に言及があり、「半導体メモリー事業の売却計画には、中国への技術流出に懸念を示した」と報じられています。それに対して日本側から、「必要な場合は外為法を活用して防ぐとの立場を説明した。」との報道です。
　三月に前回話し合われた状況とは、東芝をめぐる情勢というのはまた変わりまして、御存じのように、決算を発表した際に監査法人が監査意見を表明しなかったという、極めて異例な状況も起きました。
　ですから、私が言いたいのは、日米両政府が関心を持って当然だというふうに思うんです。
　それで、どこまでも話せないとは思いますけれども、東芝問題でもまた、具体的で、率直で、実務的な話としての議題としてあったのでしょうか。
○世耕国務大臣　これは二つの意味で、一つは相手とのやりとりということもありますし、もう一つは東芝という個社の経営にかかわる問題でありますので、詳細については説明を控えたいと思いますけれども、東芝、ウェスチングハウスの件については、先方から議題として取り上げられまして、今後も情報交換を続けていくということを確認をしたところであります。
○畠山委員　これだけ経営危機に陥った背景は、きょうは本筋の議論ではありませんが、原発事業にかかわるものであると思っておりまして、日米経済対話のテーマにエネルギー問題が入っているということからも、これも、中身だけが突然結論として出てくるような交渉であってはならないことを一言述べておきたいと思います。
　法案の質疑にかかわって、本題の質問を行います。
　外為法ですけれども、二〇〇九年に前回改正を行いました。そもそもこの外為法の安全保障条項については、かつて、西側諸国におけるココム体制を国内法化するものでありました。
　その前回の改正では、今日において世界的な安全な維持を意味するものになったとする政府の解釈ということを我が党としても首肯して、武器関連の技術取引に係る規制の抜け穴を塞ぎ、強化する合理性を認めて、私たち、前回は賛成したんです。
　ただ、前回の改正というのは、武器輸出三原則等を大原則としてきたものでした。そのときはです。これは、輸出規制のみならず、外為法の運用面でも原則としていたものだったと思います。
　ですが、安倍政権のもとで二〇一四年四月一日に新たな方針として、防衛移転整備三原則を閣議決定しました。武器輸出三原則等のもとでは、武器輸出はもちろん全面禁止が原則でした。しかし、今回の防衛移転整備三原則では、武器の輸出は基本的に認めることとしております。
　ですから、今回の外為法の運用にかかわる原則、基本についてはまず伺っておきたいと思うんです。
　大臣に、この原則が変わったことによって外為法の運用面でどのような変化があるのかないのか。答弁願います。
○世耕国務大臣　今御指摘のように、平成二十六年四月一日に、防衛装備移転三原則というものを閣議決定をさせていただきました。
　これは、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持した上で、これまで積み重ねてきた武器輸出三原則等の例外化の実例を踏まえて、これを包括的に整理をしつつ、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めたものでありまして、防衛装備の海外移転に係る手続や歯どめを今まで以上に明確化をし、内外に対して透明性のあるルールを定めたものであります。
　このため、積極的に武器輸出をする方針に転換をしたりとか輸出を大幅に解禁をするといったことではなく、外為法の運用についても何ら変わることはなく、これまで同様、厳正かつ慎重に対処しているところであります。
○畠山委員　大幅な輸出などはしない、ものではないというふうな答弁でありましたので、少し具体的事例で経過を確認しておきたいと思うんです。
　この二〇一四年以降の武器輸出について、国家安全保障会議、ＮＳＣで承認したものが何件かあります。その数字を答弁してください。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛装備移転三原則及び防衛装備移転三原則の運用指針に従いましてこれまで国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認した案件は六件でございます。
○畠山委員　というわけで、閣議決定を変えてから六件となっています。
　それで私も調べまして、最初の事例で承認されたのが、ペトリオットＰＡＣ２ミサイルだったということでいいんだと思います。
　そのＰＡＣ２について具体的にもう少し聞きたいと思います。
　これは、米国がペトリオットＰＡＣ２の量産に当たり、その部品となるシーカージャイロの生産ラインがアメリカにないということから、日本で引き受けたということが背景にあったと思います。
　これは米国の軍需産業の補完という意味でもありますが、ただ、日本政府としては、そのときに決められた文書の中にこういう表現で書いているんです。「我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化、ひいては我が国の防衛力の確保に資するもの」として認めています。ですが、このＰＡＣ２の最終需要者といいますか最終使用者といいますか、それが米国とは限らないと思います。
　同じように、その決定文書にこのような表現もありました。ジャイロが組み込まれたペトリオットＰＡＣ２は米国以外の第三国に移転されることが想定として、管理体制については米国国防省に確認すると書いてあります。
　どのように確認されたのか、答弁してください。
○田中（聡）政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのペトリオットＰＡＣ２のシーカージャイロの米国への移転は、ＰＡＣ２の部品であるシーカージャイロを、ライセンス元である米国企業へ納入するものでございます。
　この場合、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従いまして、仕向け先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保するということとしております。
　具体的に申し上げますと、最終需要者である米国企業から最終用途誓約書、エンドユース認証と申しますが、これを提出させ、確認を行っているところでございます。
　また、米国国防省からは、本件ジャイロが組み込まれたＰＡＣ２を一元的に管理すること及びＰＡＣ２ユーザー国以外への移転が厳しく制限されるということにつきまして、書簡により確認を行っているところでございます。
○畠山委員　今答弁があった内容で、書簡で確認しているということを押さえておきたいと思います。
　ただ、一応今エンドユーザーという言葉は使われましたけれども、米国から第三国へ移転、移出することは可能だというふうに思います。
　そこで、その際に日本政府の同意が必要となっているのかどうか、その仕組みについて確認をしておきたいと思います。
○田中（聡）政府参考人　防衛装備移転三原則の運用指針第三項、「適正管理の確保」の規定におきまして、「原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けること」となっていることは、委員御指摘のとおりでございます。
　ただし、本条項につきましてはただし書きがございまして、その中に、部品等をライセンス元に納入する場合には、「仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。」と、可能とされているところでございます。
　本件移転につきましてはこれに該当するものというふうに考えております。
○畠山委員　ちょっとわかりやすく確認しておきたいんですけれども、つまり、日本政府として事前同意はできる、事前に同意する仕組みになっているということで理解してよろしいんですか。
○田中（聡）政府参考人　平成二十六年七月の国家安全保障会議における確認におきまして、先ほど答弁申し上げたとおり、原則は相手国政府に対して我が国の事前同意を義務づけているところではございますけれども、ただし書きの方を適用いたしまして、本件につきましては、仕向け先、すなわち米国でございますけれども、米国の管理体制の確認、これは先ほど申し上げました書簡等でございますけれども、これをもって適正な管理が確保されているというふうに認識しているというところでございます。
○畠山委員　つまり、原則はありますが、ただし書きもついていて、米国が責任を持つ形であるならば、どこの国でもその後可能になるというふうになるんですね。
　ＰＡＣ２を装備品として持っている国というのは、事前にも確認しましたが、十二カ国だったかな、日本も含めてある。その中には、国名を挙げて言いますと、イスラエルだとか、実際に戦闘で用いているのではないかという可能性の国の名前などもあるわけです。
　したがいまして、今の閣議決定で方針とされている防衛装備移転三原則のもとで、責任は米国が持つ形となっているけれども、日本の製造部品など、現に起きている紛争にこれが使用される危険がある、可能性があるということは否定できないと思います。
　ここに武器輸出三原則を変えてしまった大もとの問題があると我が党は指摘をしてきました。
　日本は平和国家としての歩みがあり、それは国会の決意でもあり、この外為法などにかかわっても、私、衆参両院の本会議で上げられている決議というのを議事録に残しておきたいと思っているんです。
　一九八一年に堀田ハガネ事件が起きたことを受けて、次のような決議が衆参両院で上げられています。
　「武器輸出問題等に関する決議」、「わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。　しかるに、」この「方針に反した事例を生じたことは遺憾である。　よつて政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。　右決議する。」
　以上が全文です。
　ここに出てくる昭和五十一年政府統一方針というのが、当時の三木内閣による原則全面禁止を指しています。
　大臣に、運用面についてそこで確認をしておきたいと思います。
　一片の閣議決定で、戦後日本の、非核三原則とともに国是とされてきた武器輸出禁止の方針が変わったことを我が党は容認できないと主張してきました。今取り上げたＰＡＣ２の例のように、紛争を武器の面で支える死の商人としての日本であってはならないというふうに私は思います。
　そこで、外為法の運用の基本にかかわって、原則を変えたことで重大な問題が生まれているというような認識は大臣にあるでしょうか。
○世耕国務大臣　そのような認識は持っておりません。
　平和国家としての基本理念ですとか、平和国家としての歩み、こういったものは堅持をした上で、今まで武器輸出三原則等ではこの例外化に関して特段のルールがなかったわけですけれども、それを包括的にしっかり整理をして、そして、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めたものであります。防衛装備の海外移転に係る手続、歯どめを今まで以上に明確化し、内外に対して透明性のあるルールを定めたものだと理解しています。
　一片の閣議決定とおっしゃいましたが、武器輸出三原則等は、国会答弁、また、官房長官談話であったわけですが、それをきちっと防衛装備移転三原則は、国家安全保障会議決定、そして閣議決定ときちっとした手続も踏んで、透明性のあるルールになっているというふうに思っております。
　ですから、経産省としては、この防衛装備移転三原則になったからといって、何か積極的に武器輸出をする方針に転換したり、輸出を大幅に解禁をするというふうには理解をしておりませんので、外為法の運用についても、今までと何ら変わることなく、厳正かつ慎重に対処しているところであります。
○畠山委員　ただ、今回の原則では、国連安保理による制裁措置などが課せられていない場合、紛争当事国であっても武器輸出を可能にしている中身にはなっているんですよ。実際に紛争に加担することにならないのかという懸念は述べておきたいと思います。
　運用面の根本にあるこの防衛装備移転三原則から武器輸出三原則へ戻すべきであることを強く求めておきたいと思います。
　法案の中身にかかわって、次に、大学などでの研究、留学についてお聞きします。
　本法案は、安全保障に関する技術や貨物、機微技術等が適切に管理されるために、輸出入にかかわる制裁の実効性を強化することを立法事実としています。
　きょうも機微技術について中身のさまざまな議論がありましたように、整理するために、本法案で言う機微技術とは何を指すのか、改めて定義等をお答えください。
○飯田政府参考人　外為法におきましては、機微技術は政令において具体的に指定しております。
　これにつきましては、通常兵器についてはワッセナー・アレンジメント、それから、核関連についてはＮＳＧという原子力供給国会合、それから、ミサイルにつきましてはＭＴＣＲ、ミサイル技術の規制会合、そして、生物兵器、化学兵器につきましてはオーストラリア・グループといったところで、どういうものを規制するかというのを合意しておりますし、それ以外にも大量破壊兵器関連の国際条約がございますので、こういったものを踏まえまして、通常兵器や大量破壊兵器の開発に使用される可能性のある貨物、そして、その設計、製造または使用に関する技術を機微技術あるいは貨物として指定をして規制をしております。
　具体的に申し上げますと、政令で書いておりますのは、例えば、工作機械、あるいは、本日の審議にもございましたけれども、炭素繊維、あるいは高度な電子機器、こういったものが指定をされております。
○畠山委員　法案上は特定技術という言葉で示されているし、今ありましたリストで規制されている技術、加えて、経産大臣が安全保障上懸念し、輸出者等に通知した技術も含むということでよろしいですね。ちょっともう一回、そこだけイエス、ノーで確認しておきます。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたのは、最初に私が答弁させていただきましたのはいわゆるリスト規制ということで、国際レジーム、国際会議で合意された個別具体的な品目でございます。
　これに加えまして、それ以外の品目についても、キャッチオール規制と言っておりますけれども、輸出者の方が、それが大量破壊兵器に現に使われる可能性があるということを認知した場合、あるいは、経済産業大臣がそういうおそれがあるとして許可申請をするように通知するケースがございまして、こういう場合も規制に係らしめているということでございます。