○関嘉彦君　本小委員会の取り扱うべき問題は、例えば発展途上国の累積債務や先進工業国間の経済摩擦の解消を含む国際経済秩序問題、ますます急を要する国際環境問題なども含まれるが、ここでは発展途上国への開発協力、その中でも政府開発援助（ＯＤＡ）の問題に限定して意見を述べる。なお、この問題については既に昭和六十二年九月二十五日の本小委員会で述べたことがあり、今回の報告もそれと重複する点があるが了承願いたい。
　日本のＯＤＡ予算は、対ＧＮＰ比率においてこそ先進国の基準であるＤＡＣ平均の〇・三五％になお及ばないとはいえ、その絶対額においては一九八九年度予算で百十億ドル、アメリカを抜いて世界第一位である。さらに政府は昨年一九八八年に、今後五年間でその援助総額を過去五カ年間の倍以上とすることを国際的に公約した。軍事大国になることを拒否した日本としては、途上国への援助こそは世界に貢献する最大の手段であると考えられるので、我が党も今後ともＯＤＡの予算規模の拡大には賛成であるが、しかし、これだけ絶対額が増大した以上、一層国民の理解と支持を求めるのでないと実現は不可能である。というのは、国民の中には、財政事情の厳しい今日、現在程度の援助はやむを得ないとしても、その増額には必ずしも賛成でない人が少なくないからである。今後国民に負担の増大を求めていくためには、なぜ援助が必要であるかについてのみでなく、その援助が有効に使用されていることについて国民の納得を得る方法を検討すべきである。その点から現在のＯＤＡの改善策について若干の提案をする。
　第一は援助の理念、すなわちなぜ援助が必要であるか、援助の目的は何であるかについて明らかにする必要があるが、我が党の考えは次のとおりである。
　今日、世界には、特にアフリカのサハラ以南の地域では、なお三度の食事すら満足にとれない人たちが多数いる。最近の日本人はともするとマイホーム主義に陥りがちであるが、その傾向が強まれば世界の人々から軽べつされるようになるであろう。その意味からいっても、飢えに苦しむ人々への人道主義的精神からの援助は日本人の品位の問題としても必要である。その場合の援助は、国の体制の差、地理的遠近を問わず行うべきである。
　しかし、援助は単に心情倫理から必要とするのみではない。飢餓状態は免れているとはいえ、なお文化的生活水準からほど遠い生活を強いられている人々が大多数である。これらの人々の貧困は社会不安を起こし、しばしば内乱ないし戦争の原因となる。世界の平和の中でしか繁栄し得ない日本としては、これらの国の開発に協力することは日本として当然払うべきコストであり、それが日本の繁栄と安全保障にも役立つ。確かに途上国が経済的に発展することは、往々にして日本の経済的競争力を脅かすことも短期的にはあり得るが、長期的にはそれらの国の購買力の増大は日本の輸出市場の拡大にも役立つ。資源の少ない日本としては、世界貿易の拡大は日本繁栄の必須条件である。
　しかし、限られた資源で多くの国の援助の必要に応ずるためには優先順位が考えられねばならない。個人であれ、企業であれ、国家であれ、競争場裏において生存し繁栄していくためには何らかのストラテジーを持たねばならない。戦後日本では国家観念が希薄となったために、国家としてのストラテジー（これを戦略と訳すると軍事的意味に誤解されるので政略と訳した方がいいと思う）の観念が弱いが、これについての国民的合意を形成し、それに沿って援助の優先順位を考うべきである。
　すなわち、日本と政治的、経済的、歴史的に相互関係の深い国を優先することは日本の国益につながる。政治的とは日本の安全保障上重要な国のことである。日本の安全保障は少なくとも現在のところ西側の自由民主主義陣営と密接な関係があるので、それに関連する地域への援助も優先順位上考慮すべきである。もちろんこのことは軍事援助とか交戦状態にある国への援助とかを意味しない。また、腐敗の甚だしい政権の国への援助はその政府の延命につながり、民衆の反感を招く危険があるので慎重でなければならない。経済的相互関係とは、日本の貿易拡大上の利益や経済安全保障上の利益の考慮のことであるが、その場合も単に目前の短期的利益だけで考えるべきでなく、長期的観点が必要である。歴史的とは、過去において日本と関係の深かった周辺諸国、特に過ぐる大戦において日本が多くの損害を与えた国を重視しすべきであるという意味である。
　次は援助の目的である。これについては比較的合意を得やすいと思うが、その目的は援助により被援助国が経済的に繁栄し、社会的に安定し、政治的にも完全に独立して援助を必要としない状態をつくり出すことである。もちろん援助が内政干渉になることは厳に慎むべきであるが、被援助国に対する忠告の範囲内でその国の発展計画につき政策上の対話を重ねることが必要である。
　特に強調しておきたいことは、港湾、道路、発電所建設などのハードのインフラストラクチャーの整備を援助することはその国の発展の重要な条件ではあるが、それよりも重要なのはそのような整備を自国内で行い得る人材の養成、すなわち衛生状態の改善、広義の教育の充実などのソフトの面での援助である。その点から考えて、経済協力という話を改めて開発協力という話に統一することが国家の援助への姿勢を明確にする上で望ましい。名はしばしば実体を拘束しがちであるからである。
　以上が理念の問題であるが、次に重要なのは援助担当機関の一元化の問題である。現在のＯＤＡ予算は、国際機関への出資や拠出金を通ずる多国間援助は大蔵省、被援助国への直接の援助である二国間援助は、無償資金協力が外務省、大蔵省、技術協力は主として外務省が中心となり各省と協議しながら行われており、借款、特に円借款は外務、大蔵、通産、企画が中心となり協議し、これにその他の官庁が参加している。予算も各省庁に分散して計上される個々の事業項目の合計額として計上されている。しかし、このように計画及び実施が各省に分散していることがその総合性を害し、責任の所在をあいまいにしがちである。
　例えば、食糧援助及び食糧増産援助は無償資金援助の一部であるにかかわらず、一般無償資金協力とは別個に予算に計上されている。これは大蔵省が主管官庁であるからである。その理由は、被援助国が被援助物資の価格の全額または三分の二を現地通貨で積み立てること（これを見返り資金と言う）を義務づけられており、それを被援助国の農業開発事業の資金に充当するためにその予算を大蔵省が監督すべきだというにある。しかし、
同様の見返り資金の積み立てば円借款の場合も義務づけられている場合があるにかかわらず、大蔵省主管でない。さらに総務庁の政府開発援助に関する行政監察報告（昭和六十三年七月）によると、多くの国で見返り資金の積み立てが行われていない実情にある。（百八ページ参照）。そもそも食糧増産援助に限ってその積み立てを義務づけ、特別にイヤマークする必要があるかどうかも疑われる。さらに同報告書は、同援助実施の遅延の理由の一つとして政府部内協議に時間を要することを挙げている（九十四ページ参照）が、これも外務、大蔵両省間の協議のことを言っていると考えられる。
　このように見ると、同援助の合理化及び能率向上上、これを外務省に一元化することが必要であるが、それが行われないのは日本の官庁の長年の縦割り行政の欠点によると思われる。
　これは一例であるが、能率化、合理化及び責任の明白化のためにも援助の計画及び実施機関の一元化が必要である。その方向としては、総理府内の独立官庁として開発協力庁を設置するのと外務省内の外庁として一元化するのと、二つの方法が考えられる。それぞれ一長一短があるが、前者の方法は、今の日本の官僚機構の点から見て五省庁体制になる危険があるのと、外交の一元化という観点から難がある。それゆえ外務省の外局として開発協力庁をつくり、そこにかつて外務省内に対外経済担当大臣を置いたように、大臣クラスの責任者を置くことが望ましいのではないか。
　現在政府は経済協力関係閣僚会議をつくって計画と実施の一元化の要求にこたえんとしているが、平均在任期間が一年未満の閣僚の単なる意見交換にすぎない機関が何ほどの効果を上げ得るか疑わしい。政府は速やかに一元化の方向に向かって真剣な検討を開始すべきである。
　第三の問題は、援助の透明性確保のため国会のコントロールを強化する問題である。
　先般のマルコス疑惑発覚以来、例えば契約受注企業名の公表など透明性確保のために努力が払われたことは評価するにやぶさかでないが、なお国民の理解を求めるには不十分である。現在は大項目ごとに一括して総額について国会の承認を求め、その配分は行政府に一任されている。確かにこの問題については立法機関と行政機関との権力分割の問題が絡んでいるが、現在のごとき行政府への白紙委任に近い状態では国民の理解を得られないのではないか。少なくとも援助金額の大きい国については向こう三年間ぐらいにわたる大体の援助計画の大枠を予算審議の参考資料として国会に提出すべきではないか。途中での計画の変更ももちろんあり得るから、議決案件として拘束することは避けるべきであり、細目までの計画を公表することは外交交渉上の問題もあろう。しかし主要国について、例えば農業開発のための土地整備事業に幾ら、衛生向上のために幾らぐらいの大枠を示すことは可能ではないか。
　しかし、この問題については国会の方においてもそれに対応する機構をつくるべきである。すなわち参考資料として提出された計画の妥当性を審議するためには国会の方でも常設の専門委員会、例えば外務委員会を増員しその中に特別の小委員会をつくり、平素から研究するとともに、その調査を行う事務局を強化すべきである。そうでないと国民の理解を増進するような審査は行われなくなる。
　なお、援助について国民の理解を求めるためには、その事後評価をも適切に行うべきである。プロジェクトの事前の調査を十分に行うことはもちろんであるが、事後においても、契約に基づき受注企業に支払われた金額が果たして適切に使用されたか、それがどの程度の効果を上げているかを第三者、当該国の民間人や第三国の経験者を交えたその意味の第三者により評価してもらうことが必要である。この事後評価は外交上相手国の主権侵害につながりかねない点もあるので、その点は十分に配慮せねばならぬが、その資金が日本国民の税金であることを考え、むだ遣いにならないよう評価を厳正に行う必要がある。
　以上の三点については可能な限り各党間で合意を形成し、その基本的考え方を開発援助基本法または憲章の形でまとめることが望ましい。仮に現調査会で成案を得ることが不可能としても、次の調査会でそれを基礎に発展した議論ができるよう調査会の報告書の中で合意事項を集約しておくことを切望する。
　最後に、援助の内容につき一言述べておきたい。
　初めに述べたように、橋や道路、発電所建設などのプロジェクトごとの援助の重要性を決して否定するものではないが、それと並んで場合によってはそれ以上に必要なのは人材の養成である。そのためには現在行われている技術研修事業をさらに拡大するほか、専門家の派遣、特に公衆衛生、医療施設、農村改良事業、教育事業などについての専門家の派遣と海外青年協力隊の事業を拡大強化することが必要である。特に海外青年協力隊については私の知る限り各国で感謝されており、それぞれの国の人材養成に寄与するのみでなく、日本の青年が外国の僻地において困難に耐えつつそれぞれの国の文化を学んでくることは、ともすればマイホーム主義に陥りがちな日本の青年の国際性の育成にも役立つ。その飛躍的拡大を望みたい。
　第二はＮＧＯとの協力の拡大である。
　開発協力に限らず、日本では民間の自発的社会奉仕活動は欧米先進国に比し劣っている。しかし、最近ようやく開発協力についての民間の団体の活動も活発化しつつある。これらの団体の活動につき、政府が資金援助を通じてその活動の内容に介入することは厳に慎むべきであるが、例えば日本においての集会や研修の施設への補助、現地における草の根の人材養成活動への資金援助などはもっと拡大すべきである。一層の政府の配慮を望んでやまない。
　なお、この意見陳述においては、援助の量的拡大と並んでその質の改善、例えば無償資金援助の増大やグラントエレメントの改善の問題は当然のことであるので述べなかったが、一層の努力を望みたい。
　さらに援助行政を担当するスタッフ、特にその実施機関である国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の強化は緊急の課題である。ＪＩＣＡは創立後その前身を加えれば二十数年を経過しているのにかかわらず、その要員が創立当時とほとんど変わらないというのは驚くべきことである。また、今日に至るもなお依然としてその管理職に関係省庁からの天下り的人事、一定ポストの各省庁の私有財産化が後を絶たないのも問題である。ＪＩＣＡ職員の士気の増進のためにも外部からの天下り的人事は漸次廃止すべきである。
　以上、終わります。