Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　ですから、ＪＡＳ法とかＪＩＳ法というのは品質が求められているんです。その品質、消費者が求める品質の中に原産地も求められているんです。新潟県の何とかのコシヒカリなら食べるけれども、北海道の私のところでつくったコシヒカリは……（高山委員「その違いはわかっているんです。商標法の要件を緩和した理由」と呼ぶ）ですから、それは、守るべき法益、ブランド力、これと品質とは別だということです。
　先ほど菊田委員の御質問の中で、例えばワインが云々という話がありましたが、あの中越地震で新潟を代表する全国ブランドのお酒屋さんが大変なダメージを受けましたね。あれで、さて、ではそのお酒屋さんはどうするのか。日本じゅうから酒米を集めて、千とか百とか万とかというお酒をではつくるかというと、私はつくるかどうかわからない。なぜならば、そのブランド力を守りたいから。
　つまり、同じラベルであっても、味が変わったり、ましてや、これは実は今までと違うところの酒米を引っ張ってきてつくっているんだというと、果たして消費者は同じように買うでしょうかという話であって、さて、要件を広くしたというのは、とにかくそのブランド力を高めるために頑張ってもらうというインセンティブ、あるいは、そこそこブランド力がついたということについて、より要件緩和をして商標権で守りましょうということでありまして、ちょっとそれと安全性とか品質とかいうもの、それは別のところできちっと担保されておりますので、この商標権のお話とは違って、そういう意味で緩和をしたということであります。
○高山委員　時間がなくなりましたので、今の緩和の件に関しまして、ちょっと問題点の指摘だけさせていただきます。
　要件を緩和して商標をとりやすくしたというのは、地域活性化のためにも競争力強化のためにも非常にいいことだと思います。だけれども、例えば異議申し立ての期間ですとか無効審判の期間が、条文を読みますと、普通の商標法と全く同じ。異議申し立て期間も二カ月、無効審判も五年間というふうに、これは同じなんですよね。
　だから、例えば先ほどの単なる先使用者の地位に落ちてしまうような人とかもいるわけですから、その人たちから無効審判だったりなんだりする要件も本来は緩和することでバランスをとるべきだったと思うんですけれども、その点、権利取得を容易にするところに非常に重点が置かれていまして、無効審判の申し立てという点では除斥期間と消滅時効の違いぐらい、そのぐらい緩和されているぐらいで、あとの点が非常に今までの商標法と同じということで、これは権利取得に随分傾いた法案じゃないかな。
　ただ、それも、日本の国家戦略としてこれからどんどん地域ブランドを例えばボルドー・ワインみたいな形で売っていこうということであるのであれば、まあいいのではないかなとは思います。ですけれども、ちょっと立法論としてバランスが悪いのではないのかなということだけは指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。商標法の改正案について質問させていただきます。
　今回、地域の特産品や工芸品など、その土地の歴史や文化と結びついた商品を活用して地域全体の産業の活性化を図ろうとする取り組みというのが各地で行われているわけであります。農水産品ですとか伝産品ですとか、それぞれの地場産品など、つくり手の顔の見えるこういう物づくりというのは、消費者側のニーズとしても大変高いときだと思っております。その際、商標登録が、その名前を登録するのみにとどまらず、地域おこしのインセンティブとして、よりよいものを提供していくという気運の高まりに使えるという点では、非常にそのことを期待するものであります。その上で、何点か法案の内容について確認をさせていただきたいと思っております。
　最初に、先使用者の保護の問題ですけれども、地域ブランドの取り組みを現に行っている産地の組合が地域団体商標を出願して登録をされた際に、その組合に属さない、アウトサイダーと説明を受けましたけれども、その地域内で同じものあるいは類似の商標を使用している事業者の権利をどうするかが問題となってまいります。
　例えば、農産品などの場合では、地元の農協が登録をした際に、その地域で消費者との契約での産直に取り組んでいるようなグループもあったりしますよね。そういった場合、こういった任意のグループが引き続き登録地域団体商標を使用することができるのか。この点、確認ということでお聞かせください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　地域団体商標の出願前から不正競争の目的ではなくて継続的に自分のためにその商標を使用していた事業者につきましては、地域団体商標の登録を受けた団体ができ上がり、その団体に加入していない場合であっても、御指摘の先使用権に基づきまして、商標を自己のために使用し続けることができます。
　したがいまして、ある農協が地域団体商標の登録を受けた場合に、以前から同一商標を継続的に使用しておられた任意グループあるいはそのグループに属する事業者の方々は、農協の構成員にならなくても、自己のためであれば引き続き当該商標を使用することができるということになってございます。
○塩川委員　わかりました。
　次に、制度の周知徹底の問題であります。
　地域団体商標で登録が可能となる地名プラス普通名詞の商標は、これまでは一定の要件のもとでしか登録を認められてこなかったわけであります。栃木の宇都宮ですと、宇都宮ギョーザというのがある。これはこういう形でとることができたわけですけれども、実際にはいろいろマークをつけるですとか工夫しなければ難しかったわけですが、今回それが可能になってくるわけであります。実際、伝産品なども地名プラス普通名詞ですし、こういったこれまで商標登録を出願したけれども登録を拒絶された事例というのが、経産省のアンケートでも全体の中で一二・五％あるというふうにお聞きをしております。
　そこで、これまで登録拒絶されていたものが登録可能となるわけで、新たな制度の中身をよく知らなければ活用が進まないわけですから、その点、どのように周知徹底を図っていくのか、この点をお聞かせください。
○小川政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、新しいこの制度を積極的に関係者の方々に活用していただくためには、その内容を十分理解していただくということが必要になります。そのために、地方の団体、事業者初め関係者の方々に、きめ細かくいろいろなルート、いろいろな場を使いまして、制度の周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。
　政府広報あるいは私どものホームページを活用して積極的なＰＲをやりたいと思ってございますし、全国にございますブロック機関であります経済産業局と連携をしまして、全国の主要都市あるいはそういった地域ブランドの取り組みを一生懸命やっているような団体が多く集まっている地域、そういったところで説明会を開催いたしましたり、弁理士会と連携を通じまして普及活動を行う、そういったことで可能な限りの周知徹底の方策をとりたいと思ってございます。
○塩川委員　その上で、登録希望の産地への支援策というのは、ぜひ積極的にとっていただきたいと思っております。
　中小企業庁の産地の概況調査を見ましても、この間、産地の企業数が九二年からの十一年間では半減をしている。大変企業数が激減をしております。産地の将来展望について、五年後はどうなっているのかといったら、衰退をしているという回答が五六・一％。そういう中で、将来に向けての明るい材料がなかなか見えてこない中で、今後重点的にとるべき対応策は何かという問いに対して、製品の高付加価値化を求める声が八割、また、新製品の開発ですとか新分野への進出というのが七五％。
　そういう意味でも、製品の付加価値化の取り組みとして商標が活用できるというのは、積極的な取り組みにつながっていくことと思います。
　同時に、産地は零細な企業がほとんどでもありますし、いろいろな組合に聞きましても、専従の事務局がないような組合などもあるというふうにお聞きをしております。こういうところでは、地域団体商標の登録の作業そのものも大変なことだと思っております。
　そういう意味でも、商標登録の手続が簡便に行えるような支援策というのをもう少し踏み込んだ形でお願いしたいと思っておりまして、自治体の産業振興策との連携についてもう少し工夫をされるですとか、日本弁理士会、先ほどの答弁も少し触れておられましたけれども、商標キャラバンという形で商標を通じた地域の掘り起こしを支援する取り組みを行っておられるとお聞きしておりますので、こうした取り組みとの連携を含めた積極的な支援策に取り組んでいただきたいと思っているんですが、その点で、大臣の御決意も含めてお話を聞かせていただければなと思っております。
○中川国務大臣　目的は、今、塩川委員も御指摘のとおりであります。
　そして、そのアンケートですか、ちょっと今、中座していましたのであれですけれども、やはり高付加価値化を目指したい、まさにそのために支援したいと思っておりますので、できる限りの支援、その前にまず広報ですね。こういうものができたんだということ、現在の商標法に加えてこういうものができたんだということの周知徹底と、こういうものの商標権取得のための支援をしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　今回の商標法改正というのは、地域性に着目をして、その地域の歴史や文化や風土などに根差したものをブランドとして大いに地域おこしへのインセンティブにつなげるようなものとしてあると思うんです。
　そういう点での積極的な活用策というのは望まれるところですけれども、同時に、個々の地域経済を考えますと、地場産業におきましても、産地として全体として底上げという取り組みも重要であるのと同時に、個々の企業にしてみれば、自分の製品、商品について磨きをかけて、その差別化によって、大いに企業努力を通じて切磋琢磨でその地域全体が大きく立ち上がっていくということもあると思っています。ですから、こういう商標についての取り組みとあわせて、私はやはり、今、地域経済の活性化という今回の改正の趣旨を考えた上でも、現状において困難となっている地域経済の振興策に省を挙げて大いに取り組んでいただきたいと思っております。
　そういう点で、今、地域経済を支える中小の製造業の皆さんにとって、原材料の逼迫、高騰の問題というのが大変大きな問題だと受けとめております。この間、二月に日本商工会議所が「原材料価格の高騰対策に関する要望」を提出されましたし、三月には、全国中小企業団体中央会もやはり同様に、中小企業向け原材料の安定供給を要望されておられます。
　そこで、具体的に、原材料の中で鋼材に関して何点かお聞きをしたいと思っているんですが、経済産業省が一月にアンケート調査も行われました。こういった鋼材の供給問題、あわせて、特に鋼材価格の高騰とあわせたその転嫁の状況について現状をどのように認識しておられるのか、その点をお聞きしたいと思っています。
○山本（明）大臣政務官　塩川委員の質問にお答え申し上げます。
　委員今お話にございましたように、一月に調査をさせていただきました。
　基本的に申し上げますと、鋼材価格の上昇というのは、中小企業にとりましては約九割近くが間違いなく困難になってきておるということでありますし、そして価格転嫁については、約四分の一が転嫁が全くできないという状況でありますので、中小企業に大変大きな影響を与えておることは間違いないわけであります。
　ちょっと細かく申し上げさせていただきたいと思いますが、困難であるといった中小企業が一六％でありまして、やや困難といったのが七六・六％、困難ではない、問題がないというのも七・四％ありまして、これは比較いたしますと、大企業は、困難が二三・四％、やや困難が七一・七％、困難ではないというのが四・九％。
　ということは、中小企業の方は困難ではないの方が大企業よりちょっと多いんですけれども、これは恐らく大企業の鋼材が支給をされておる状況ではないか、こんなふうに予想されておりますので、したがって、数字はこう出ておりますけれども、中小企業はやはり大変だということであります。
　価格転嫁の問題でありますけれども、価格転嫁が一番大きな問題でありまして、先ほど申し上げましたように、中小企業は価格転嫁が全くできていないというのが二五・四％でありまして、価格の二〇％ぐらいまでは転嫁ができておるというのが三一・二％ということであります。これは大企業はどうかといいますと、全く転嫁できていないのが五四・一％、二〇％までしか転嫁できていないというのが二六・四％であります。
　これは、中身をちょっと見ますと、電機機械だとか精密機械というのがほとんど転嫁ができていないようでありまして、ということは、いわゆる川下産業が転嫁ができていないのではないかな、こんなふうに判断をされるところでありますけれども、川下産業は大半が大企業でありまして、中小企業は大企業に納めておるわけでありますから、大企業が価格転嫁できないうちはなかなか中小企業も価格転嫁できない、そんなように考えております。
　大企業は価格転嫁しなくても体力的にはもてるわけでありますけれども、問題は、中小企業は価格転嫁ができなければ体力がもたないというのが一番大きな問題でありますので、やはりそうしたことを我々はしっかりと考えていくべきだというふうに考えておりますが、何にいたしましても、価格転嫁するためには景気がよくなければだめでありますから、景気対策が一番かな、こんなふうに思います。
○塩川委員　現状についてもう少しリアルにつかむ必要があるんじゃないかなと思っているんですが、金属機械関係の中小企業の労働組合で、ＪＭＩＵやＪＡＭの皆さんからも経産省に対しての要請も行われたというふうにお聞きしております。
　私、そういう中で、例えばＪＭＩＵの傘下の組合の職場の状況を聞いたときも、この一年で鋼材価格が一六〇％値上げをされる、四月以降も一〇％から一五％値上げをされるだろうと言われているわけです。売り惜しみもあるんだというふうに聞いていますし、また、自動車部品のメーカーなどでも製品への転嫁の割合が五〇％ぐらいだと。転嫁できるようになったといっても全部はできないわけですから、こういう状況というのは残されておりますし、昨年は販売価格にある程度転嫁できたが、今回はもうできないという声も現実に起こってきているわけですね。
　そういう意味でも、素材メーカー、鋼材メーカーという大手と、川下の最終製品をつくっている大手の親企業との間に挟まれた中小の部品メーカーの皆さんが大変なんじゃないかなというのは率直にあると思うんです。自動車メーカーなども当然鋼材価格の影響を受けますけれども、最終製品に占める鋼材の割合というのは小さいわけですよ。それに対して、中小の部品メーカーなどのつくっている製品、例えばエンジンなんかでいえばほとんどが金属ですから、そういう点でも鋼材価格の占める比重が高いわけですよね。そういった違いというのも念頭に置いて見ないといけないんじゃないかということを率直に思うわけです。
　四月以降さらに値上げということが言われておりますし、そもそも鉄鉱石と原料炭が大幅に引き上げられるということも言われているときですから、そういう意味では、四月以降の一段の値上げも踏まえた、鋼材価格の引き上げに対応した転嫁の状況についてリアルな実態をつかむ必要があるんじゃないか。アンケートというんじゃなくて現場にも足を運んでそういうことを調査していただきたい、この点をぜひお願いしたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○山本（明）大臣政務官　塩川委員御指摘のとおりでございまして、やはりデータというのはなかなか中身がわからないわけでありまして、こうだろうという予想だけでありますから、したがって、今委員御指摘のように、個別のヒアリングを行いたいということで、今、既に職員が直接出向きまして十四社についてヒアリングをしておる最中であります。そういった意味で、まさに生の、どんな内容であるかということがはっきりつかめると思いますので、またその都度御報告を申し上げたいというふうに思います。
○塩川委員　ぜひ大臣にこの点でも御要望と、後で御答弁もいただきたいと思っているわけですけれども、いわゆる中小企業の部品メーカーなどにおいての鋼材価格の影響というのは大変大きい。
　例えば、ことし一月の経産省の調査などを見ましても、過去三カ月の仕入れ価格の上昇分というのが一三・七％という数字が出ているわけですよ。これは、去年の三月の調査との比較ということもあって三カ月に限って出した数字だというんですけれども、大体鋼材価格の見直しの時期というのは四月と十月ぐらいで行われるというわけなんですね。そういう意味では、十月から十二月ぐらいの数字をとってもなかなか、どの程度リアルな数字に出てくるのかな、特にこの四月以降の引き上げは大きいものですから。
　そういう意味でも、今、現場のメーカーにも足を運ぶということのお話もありました。そういう現場の実態を踏まえた上で、この四月以降のさまざまな原材料価格、鋼材価格の引き上げ、これも踏まえた対応策というのをより一段突っ込んだものとしてお願いしたいと思っています。
　下請振興基準の徹底の問題もそうですし、下請法などの連携も含めて、これについての積極的な対応策をぜひ大臣からも御指示をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　塩川委員御指摘のとおり、去年来、原材料あるいは石油が値上がりをしているということで、経済産業省の中に状況をウオッチする場、部門を設けて注意深く見てきておるわけでありますけれども、塩川委員は特に鉄鋼についての御質問で、御指摘のように、先日、鉄鋼関係の組合の皆さん方、私のところに来られまして、実情の一端を聞かせていただきました。言うまでもなく、下請法に基づいて、しわ寄せができるだけないように、あってはならないことであるというふうに思っております。
　それから、これは、メーカーは量の問題、量がまず確保できないという問題と、価格が上がっていくという問題。それからあと、ほかのさっき申し上げた、例えば石炭のお話もありましたし、石油も今じりじり、ガソリンが典型的ですけれども、上がってきておりますので、トータルとして、こういう原材料が高騰したり不足したりすることによって、メーカー、とりわけ中小企業に与える影響というものを、これは地域によってもばらつきがあると思います、業種によってもばらつきがあると思いますので、注意深く見守っていく。
　したがって、今政務官から答弁いたしましたように、できるだけ現場に足を運んで、この地域では比較的いいけれども、この地域ではそうではないとか、この業界がどうだとか、あるいはまた同じところでもばらつきがあると思いますので、できるだけ現場の生の実態を、今後じりじり上がっていくという御指摘も今いただきましたので、注意深く実態を把握し、そして、とるべき対策をきちっととっていって、とりわけ中小企業に影響のないように対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
○塩川委員　積極的な対応策をぜひともお願いしたいと思っております。
　最後に、公正取引委員会にこの点について一問お尋ねします。
　こういった鋼材価格の転嫁の問題などについて、親企業などから実際に見合うだけの転嫁がなされないような状況が生まれかねない、そういう懸念というのがあるわけであります。
　そういう点でも、独禁法や下請法に基づいた監視強化をぜひともきちっとやってもらいたい。書面調査なども当然やられると思うんですけれども、書面調査につきましても、買いたたきがあるということの懸念を念頭に置いた形での調査というのをぜひとも積極的に行ってもらいたいと思いますし、問題のある事例があれば厳正な対処をお願いしたい。その点についての御回答をいただきたいと思っています。
○山木政府参考人　先生御指摘のように、私ども、下請法それから独占禁止法を運用しているわけでございますけれども、下請取引については、特に下請事業者の苦情と申しますか、問題意識が積極的には、申告という形で把握できない、期待できないということから、私ども、大がかりな書面調査を実施しているわけでございまして、毎年十数万、昨年度におきましては二十万の親事業者、下請事業者に対しまして下請取引の適正化に関する調査を実施しております。
　その中で、買いたたきの問題も含めて調査しておりますので、その中で問題のある者につきましては指導しているという状況でございます。
　引き続き、下請取引法それから独占禁止法に基づきまして厳正に対応していきたいと考えております。
○塩川委員　しっかりとした対応策を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○河上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、商標法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○細野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　商標法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、産業競争力の強化と地域経済の活性化に資するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地域団体商標制度の円滑な導入を期するため、商標権者である組合と組合に属していない事業者等との関係において、無用な混乱を引き起こすことのないよう、組合及び事業者をはじめとする関係者に対して、本改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
　二　地域団体商標に対する消費者からの信用を確保するため、地域団体商標に係る商品と地域との関連性及び商品の品質等について、組合等が安全規制や表示規制に関する法令を遵守しつつ当該商標を適正に使用するよう、関係省庁間の連携を密にするとともに、その運用に万全を期すること。
　三　本制度の導入に当たり、より迅速かつ的確な審査に資するため、審査官の資質の向上及び人材育成をはじめとする審査体制の強化に努めること。
　四　本制度が地域ブランド化の取組みにおいて有効に機能するよう、広報活動等を通じた積極的な情報提供に努めること。また、地域ブランド化の取組みを促進するため、地方公共団体や地域内の関係者への働きかけを強化するとともに、関係省庁においても総合的な支援策を講ずること。
　五　本制度の実施に当たり、地域間の格差や地域の取組みに支障が生じないよう、地域の団体、事業者からの相談へのきめ細かな対応を図るとともに、日本弁理士会の活動と連携しつつ、弁理士制度の地方展開を促進するための適切な措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　次回は、来る十三日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成十七年五月十一日（水曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　義雄君
　　　　　　小西　　理君　　　　河野　太郎君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　京子君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大島　　敦君　　　　小林千代美君
　　　　　　城島　正光君　　　　園田　康博君
　　　　　　中根　康浩君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　水島　広子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　古屋　範子君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　近藤　基彦君
　　菅原　一秀君　　　　　大前　繁雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　菅原　一秀君
　　近藤　基彦君　　　　　上川　陽子君
　　　　—————————————
四月二十八日
　介護保険の改悪反対、改善に関する請願（第一一五八号）は「今野東君紹介」を「石毛えい子君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者自立支援法案（内閣提出第三五号）
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者自立支援法案及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　おはようございます。自由民主党の石崎岳でございます。
　本日から、障害者自立支援法案の審議が始まるということでございます。介護保険法改正案に引き続いて重要な法案でございますので、大臣、両副大臣、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　この法律、身体、知的、精神の三つの障害を初めて共通の法律、ステージで位置づけたこと、また、市町村を中核に、計画の策定とサービスの提供体制の構築を義務づけたこと、国の財政責任を明確にしたことなど、積極的に評価できる点が多々あると思います。
　一方で、私のところにもあるいは各委員のところにも、たくさんのお手紙やメール、また私の事務所にも直接障害者の方がお見えになって話をするという機会がございましたけれども、当事者である障害者の方々からは、強い懸念、心配、批判が寄せられております。特に、負担増ということについての懸念が強いと思います。
　先日まで当委員会では介護保険法改正の審議が行われておりましたが、この障害者自立支援法案を見ておりますと、介護保険の仕組みとほぼ相似形の、パラレルな関係になっていると思います。これは明らかに、近い将来、介護と障害者介護の統合ということを前提にして立案をしたのではないかと思います。今回もそれを統合したかったという意欲があったのかというふうに思いますが、そういう前提が見てとれると思っております。
　しかし、ある程度蓄えのある高齢者の方々の介護というものと、生活面あるいは就労の面でもハンディを負っておられる障害者の皆さんと、同一の条件、同じ一割負担という対応でくくれるのかどうかという疑問もわいてまいります。また、社会保険というものと税というものをどう区分けする、整理するのかという問題も、これは大きな問題として議論しなければならないと思っております。
　この法案の第二条には、市町村は、「障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、」云々というくだりがございます。極めて重要な文章だと思っておりますけれども、「又は」と並列でつながっておりますが、私はやはり前段の「自ら選択した場所に居住し、」という目標が達成されることが本旨ではないかというふうに認識をしております。
　また、本法案では、審査の透明化、基準の明確化が言われておりますが、支援費制度における自己決定、自己選択の理念と、今回の客観的、合理的な基準、手続といったものをどう調和させるのか、機械的な審査に終わらずに、血の通ったケースワークが引き続き必要だというふうに思います。
　また、応益負担あるいは公費負担医療制度における負担増というものが受診抑制やサービス利用の抑制を招いて、結果として障害を潜在化させる、社会から見えなくすることになっては、本法案の目的に全くそぐわないというふうに思います。
　厚生労働省におきましては、障害者の皆さんの疑問や懸念に真摯に答え、また国会審議でこれから示される質問に丁寧に答える中で、最終的な政省令や告示といった行政対応も含めて、自立支援法の名にふさわしい新たな政策の確立に努力をしていただきたいというふうに思っております。
　その上で種々質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、本法案の評価すべき点は多々あると思っておりますが、一方で、定率負担を中心として、障害者の懸念、不安といったものも大変大きいのが現実だと思っております。それ以外にも障害者の方々からは、この法案に入らなかったジャンル、発達障害などの問題、あるいは移動介護の位置づけですとか、公費負担医療等々について大変な懸念が寄せられております。また、支援費制度がスタートしてわずか二年という段階での大きな制度変更という問題もございます。
　そこで、まず最初に大臣に、本法案の基本的な理念、それから、障害者の方々に求める定率負担、こういう負担を求めるその考え方、根拠、こういったものを、まず冒頭、明らかにしていただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　障害者施策につきましては、基本的に、まず、支援の必要な方がきちんとサービスが利用できるようにしていくことが私どもにとりまして一番大事なことだ、こういうふうに考えております。
　今回提出をさせていただきました障害者自立支援法案によりまして、まず、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種別にかかわらず一元的に自立支援のためのサービスを提供する仕組みを構築しておることといたしておりまして、これが今私どもの、まずこの法案提出の大きな部分だというふうに申し上げているところでございます。そうしたことで、とりわけ対策がおくれております精神障害者の福祉が進むなど、普遍的な仕組みへの大きな第一歩になるというふうに位置づけておるところでございます。
　また、今回の障害者自立支援法におきましては、今お話しいただきましたけれども、障害者の地域における自立した生活を支援いたしますために、障害の特性を踏まえて、ホームヘルプサービスを初めとする介護サービスだけでなく、就労支援など多様なサービスを提供する仕組みといたしたところでございます。
○石崎委員　障害者の方々の生活実態、これは非常にケース・バイ・ケースであろうというふうに思いますが、資料をちょっと拝見させていただくと、生活保護あるいは障害年金のみという方が非常に多いということでございます。一八％が生活保護世帯、七七％が収入が年金だけという世帯であるということで、所得があって費用を払える人は五％程度というような報告もございます。
　また、先般、ある集会で報告された事例をちょっと資料で拝見させていただくと、例えば、この方のケースは、グループホームにお住まいで、知的障害で、月六十時間ガイドヘルプを使っているということで、収入は、二級の年金が六万六千円、その他七千円、お仕事で二万円、合計九万三千円の収入。支出の方は、グループホーム居住費が三万五千円、食費四万円、光熱水費が一万二千五百円、その他五千五百円で、まあとんとんということであります。
　例えば、この方のケースですと、移動介護というものに、負担増になりますと一万五千円増、つまり、ささやかな仕事の収入の二万円から一万五千円が出ていってしまうというような具体的な事例になっていくということでありまして、そこで、例えばその負担増によって生活保護になるという段階でなくても、わずかな収入からその費用負担を賄ってしまう。つまり、わずかな生活ののり代の部分というのも吹っ飛んでしまうというようなことになりはしないかという危惧が、これは当事者だけでなくて我々もそのように感じるわけであります。
　そういった意味では、今回の負担増の趣旨というものはそれはそれでわかる部分もありますけれども、しかし、この制度を導入するに当たってはやはり、障害者の収入、所得に対して、今回の制度を導入するに当たっての十分な配慮というものが必要ではないかというふうに思いますが、その点はどう考えておられますか。
○塩田政府参考人　障害を持つ方が地域で暮らしていく上で、いろいろな障害者の方々の生活をサポートするサービスをこれからふやしていかなければいけないということで、そのサービスの財源を確保する上で利用者にも応分の御負担をしていただきたい、それによってサービスを伸ばすというのが利用者負担の見直しの考え方の根拠でございますが、先生御指摘がありましたように、障害者の方々の生活実態、所得状態、高額の所得がある方もいらっしゃいますけれども、多くが低所得であることもまた事実でございます。したがいまして、定率負担ということを導入いたしますけれども、きめ細かな低所得者対策を行うということが不可欠であろうと考えているところでございます。
　そういう意味で、御提案している仕組みでは、一つは、収入の状況に応じた数段階の月額負担額の上限を設定することにしております。これが一点目でございます。二点目で、グループホームとかあるいは入所施設で暮らしている方につきましては、今度、食費の負担とか一律の一割負担とかいろいろな負担増が一気にかかりますものですから、一定額以上の預貯金のない方につきましては、個別の収入に着目いたしまして、一割負担が実質的に軽減できるような、減免できるような仕組みも導入したいと考えております。さらに、定率負担をすると生活保護にならざるを得ないような場合には個別に減免する仕組みを導入するとか、いろいろなきめ細かな低所得者対策を導入したいと思っております。
　そういうことで、障害を持つ方々が支障がないような負担の仕組みというものを考えていきたいと思っているところでございます。
○石崎委員　基準をつくって、その基準を適用していくんですけれども、その中でやはり、先ほど申し上げましたように、わずかな収入、わずかな自分が自由に使えるお金、そういうものが極めて少なくなっていくという事例が発生するのではないかということでございます。その辺まで細かくぜひ見ていっていただきたい。
　もう一つ、いろいろ懸念が寄せられているのは、余りにも急な話ではないかという批判があります。公費負担医療の方はことし十月から始めましょうという話、また利用者負担全体の方も来年一月から始めましょうと。つい先日言われたばかりでもう十月から、あるいは来年一月からという余りにも急な話ではないか、そういう批判が非常に強いわけであります。
　そういった意味では、十月から、一月から、その導入に当たっては、段階的な激変緩和というか、一気にではなくて、激変緩和措置、段階的な導入という考え方も必要ではないか、とるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○塩田政府参考人　一昨年、支援費制度というのを導入いたしまして、地域で障害を持つ方が暮らせるようにというような仕組みを導入したところでありますが、一方で、支援費制度は財源の確保とかいろいろな課題が山積しておりまして、一日も早くこの課題を解決するという意味で自立支援法はなるべく早く施行したいというのが私どもの気持ちであります。一方で、御指摘がありましたように、短い期間でかなりの利用者負担の増加を伴うケースもございますので、きめ細かな配慮あるいは激変緩和措置というのをとることが不可欠だろうと思っております。
　その例として、先ほども御説明申し上げましたが、例えばグループホームで暮らしている方について個別に定率負担がないような仕組みを導入することでありますとか、あるいは通所施設にかかっている方の食費については当面は食材料費のみの負担にするとか、いろいろな激変緩和措置を検討していくことが必要ですし、導入したいと考えているところでございます。
○石崎委員　もう一つ、これは当委員会でもあるいは予算委員会でも出た話でありますが、生計を一にする世帯の所得に応じて負担を求めるという考え方でありますけれども、本人の所得を基本とするということで、そういう方針ということで認識していいでしょうか。親、兄弟、子供には負担を求めないという基本的な立場ということで考えていいでしょうか。
○塩田政府参考人　支援費制度におきましては、利用料の負担は本人または扶養義務者ということになっておりましたが、今度の自立支援法案では、利用料の負担自身は御本人に限定するということで、理念としては一歩前進しておりますが、一方で、低所得者対策の対象となる世帯の範囲については、生計を同一にして経済的にも生活実態が同一の家族全員の収入を合算して低所得かどうかを判断するということで現時点で提案をしているところでございます。これは、ほかの社会保障制度との整合性からしてそういう提案になっているわけであります。
　一方で、障害者本人の自立を促進するという観点から、世帯全体の、親兄弟とかの収入を合算するのではなくて、御本人の収入だけでやるべきだという御意見があることは重々承知をしているところでございます。
　そういう御意見について真摯に対応しなければいけないという思いがある一方で、民法上、御夫婦の場合は生活を一緒にするということが義務づけられていますので、そういう御夫婦まで収入の合算をしないということがいいのかどうかという問題もありますし、医療保険制度で被扶養者家族扱いにされている場合、税制の障害者控除の対象となっている場合、こういう場合についてもそういう家族の方々の収入を合算しないことが納税者の理解を得られるかという問題もありますので、いろいろな観点から、これから関係者の御意見、またこの委員会での御審議も踏まえて適切に対応していきたいと思っております。
○石崎委員　それはいずれかの方法できちんと区分けができる、歯どめができるという仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。
　それから、いろいろ考えてみますと、本来であれば、負担を求める、あるいは負担増を求めるということになりますと、それと所得政策、所得保障とか就労政策というものがセットになって初めて議論ができる、あるいは、所得保障や就労というものが先行して、ノーマライゼーションというのが広く行き渡った上でこういうイコールフッティングというものの発想が初めて出てくるということではないかと思います。これがセットになる、あるいは負担増が先行するということがあってはならないのではないかというふうに思っております。
　そういった意味で、今回は就労という面でも提案がされておりますけれども、もう一つ、所得保障という考え方、今年金等々いろいろございますが、この所得保障のあり方について、新たな何か考えというのはございますでしょうか。
○塩田政府参考人　障害を持つ方が地域で自立して生活する上で、就労を含む所得保障が大変重要な課題であることは間違いないことでございます。そういう意味では、年金制度のあり方とか手当制度のあり方などについても今後議論が必要だと思いますけれども、特に働くということ、就労を通じていろいろな収入を得ていくような方策をいろいろ検討していくことも非常に重要な課題であろうと考えているところでございます。今度の法案でも、そういった観点から、福祉的就労から一般就労への道筋をつくるような事業をメニューとして上げておりますし、障害者雇用促進法の改正もあわせて行っているところでございます。
　所得保障の充実にはいろいろな課題がありますけれども、就労を含めて最重要課題として検討していきたいと思っております。
○石崎委員　それから、これは予算委員会で福島先生から出た質問でしょうか、就労支援施設での利用料の徴収という話がございました。この話を聞いて、常識で判断すると、そこまでやるの、そういうところからお金を取るのという印象になっております。私もそう思っております。
　これは、福祉工場という問題あるいは授産施設という問題、ちょっと違う話になるのかな、役所的にはそういう認識で区分けしているのかというふうに思いますけれども、私個人としてはその立場の違いというのがよくわかりません。しかし、福祉工場の方で利用料負担を回避する何かいい知恵というのはないんでしょうか。
○尾辻国務大臣　今お話しいただいておりますように、障害者の皆さんの自立支援を図るということでは、就労の支援が非常に重要でございます。したがいまして、今回の改革におきましては、新たに就労移行支援事業と就労継続支援事業の制度化を図ることといたしておるところでございます。そして、これらの就労支援につきましては、障害者に対し事業者が必要なサービスを提供するものである、このことがございますので、他の障害福祉サービスの提供を受けた場合と同様に、サービスの一つとして、利用料として、原則として一割の自己負担を求めることといたしておるところでございます。
　しかしながら、就労継続支援のうち、事業者と障害者との間で雇用関係が結ばれているものにつきましては、これは障害者を雇用する企業と類似しておることから、就労の現場の実情を尊重いたしまして、事業者の判断で事業者の負担により利用料を減免することができる仕組みを導入したいと考えております。
　また、就労の意欲を高める観点からも、グループホーム等の利用者の負担につきましても、個別に減免するに当たりましては、就労による工賃が仕送りなどよりも多く手元に残る基準にしたいと考えております。
○石崎委員　その就労施設に関連して、これも予算委員会で取り上げておりましたけれども、小規模作業所と授産施設の法的な位置づけの問題であります。
　小規模作業所の方は法定外ということで、授産施設は法定、法律にのっとった施設ということでありますが、実態としては、作業所の方が六千カ所、授産施設は六百カ所ということで、小規模作業所の方が圧倒的に多い。しかし、法定外であるということで、金銭面の補助の関係も、作業所の方が一カ所百十万、授産施設の方は一人二百数十万というようなことで、明らかにそこに違いがある、あるいは差があるということでありまして、実態として現場で働く意味では変わらないんだけれども、法的な位置づけの違いによって随分運営にも差が出ていくという実態がある。これはやはり何とかしなければならない、こういう法律の成立を機に、こういう違い、差別というのはなくしていくというのは一つの当然の方向性ではないかというふうに思っておりますけれども、小規模作業所の方をこの法律の枠の中に入れて、しっかりと応援をしていくんだという方向性で間違いないですね。
○尾辻国務大臣　お話しいただきましたように、小規模作業所というのは全国で六千カ所活動していただいております。大変重要な役割を果たしていただいておるところでございます。
　今回の制度改革におきましては、より障害者本人の支援につながりますよう、既存の施設や事業につきまして、例えば就労に必要な能力等をはぐくむための支援、就労の機会の提供、重度の障害者に対する創作的活動などの機会の提供といった機能に着目して再編をすることにいたしております。
　したがいまして、小規模作業所についても、現在はお話しいただいていますように法定外の施設でありますけれども、障害者自立支援法案に規定する事業を選択して実施することにより、自立支援法に基づく事業所として御活躍いただけるものと期待しておるところでございます。今後、今は法定外ですけれども、今度の支援法で定めるものとして活躍していただける、そういうふうに移行していただけるものが大半になってくるというふうに考えておるところでございます。
　このため、平成十七年の予算におきましては小規模作業所の充実強化を図るための事業を創設いたしますとともに、今後、都道府県の策定する障害福祉計画に基づきまして、計画的に自立支援法に基づく事業所に移行できるようにしたいと考えておるところでございます。
○石崎委員　ぜひその方向で、より枠を広げていただきたいと思います。
　続きまして、冒頭にも申し上げましたが、今回の提案、全体として介護保険制度との相似形的な制度というふうに思います。これは、介護保険制度との統合、将来的な、近未来における統合ということを前提とした制度設計なのかどうか。自民党の中でも随分いろいろな議論がございました。社会保険と税の関係をどう見るのか。もし自分がそういう介護が必要になったときに備えて社会保険、保険として自分がお金を月々払っていく、あるいは、生まれながらにして、あるいは後天的に障害を持った方々に対して社会全体として障害者政策を支えていく、それは税の役割ではないか、そういういろいろな議論が党内でもございました。そもそも、障害者福祉政策というものが社会保険制度になじむのかどうかという意見もございます。
　そういった意味で、今回の提案というものが近い将来の介護保険制度との統合ということを前提として設計したのかどうか、あるいは、今申し上げましたように、障害者政策、障害者福祉というものと社会保険制度、そういうものを一体としてなじむかどうか、その点についての大臣の判断、御見解をお聞きしたいと思います。
○尾辻国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、今回提出いたしました法案は、障害者の対策は普遍的な仕組みへ持っていきたい、私どもはそう考えておるわけでございまして、それへの大きな一歩になると考えております。まず普遍的なものにする大きな一歩にすべく、今回の提案をいたしておるということでございます。
　その上ででありますけれども、従来御議論のございます介護保険制度の被保険者、受給者の範囲について、こういうことでございますが、これは、先日、この委員会の附帯決議において、平成十八年度末までに結論を得られるよう検討を行う、こういうことがされたところでありますから、今後、この委員会の御意見も踏まえながら、障害者施策との関係も含めて検討を進めていくべきであると考えておるところでございます。
○石崎委員　もう少し大臣の政治家としてのお考えを私は今この場でお聞きしたかったわけでありますけれども、また改めて質問させていただきたいと思います。
　それから、今回のこの法案では、法律に盛り込まれていないといいますか、今後の政省令あるいは告示というものにゆだねられている部分というのが非常に多い。細部が不透明である、あるいはこれから決めるんだ、あるいは財務省との折衝において決められる部分というのが非常に多いというのが現実だというふうに思います。
　法律それから内容に密接にかかわる部分が、そういうふうに政省令にゆだねられる、財務省との折衝にゆだねられる。そういった意味では、この委員会における審議、この法案の審議というものは、やはりそういう最終的な政省令、告示の内容というものとセットで、一体として、それを見通しながら審議しないとなかなかわからないという部分がたくさんあると思っております。この点がこの法案に対する不信というものを呼んでいる部分ではないかというふうに思います。
　この法案の後に決定される政省令、その細部の中身というものの透明性というのをどうやって確保するか。この点、つまり、法案が通ったら後はフリーハンドですよということになるのか、その内容をどうやって我々が、この全体像、国民あるいは障害者全体の方々が、その細部にわたって、ああ、こういうことになるのかということを納得した上でこの法案を理解するということをどうやって担保するのか。その点について、ぜひ大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　これは介護保険のときも御指摘いただきましたけれども、どうしても政省令で定めるべき部分というのが極めて大きくなります。このことはいろいろ御質疑もあろうかと思いますので、まず、とにかく丁寧にお答え申し上げますということを申し上げたいと存じます。それから、御議論を踏まえて私どもはその政省令をまた定めていきたいということも申し上げたいと存じます。
　したがいまして、私どもが、今後御質問等、いろいろ御質疑あろうかと思いますので、まずは丁寧にお答え申し上げますということを申し上げるところでございます。
○石崎委員　まだ質問があったんですが、時間が来たようであります。我が国の社会保障、社会福祉制度は、年金、医療、介護を含めて、改めて自助、共助、公助の理念を整理しなければならない節目に来ているのではないかというふうに思います。リスクの共有なのか弱者救済なのか、そして負担と給付のバランスは適正なのか等々、国民が納得する、全体として調和、整合性のとれた制度のグランドデザインというものが改めて必要だというふうに思います。
　この法案につきましても、これが単に障害者の自立強制という立法になってはいけないと思います。あくまで自立支援である、どうかその意義にこだわってほしいというふうに私は思います。
　多くの重要事項が政省令にゆだねられている以上、大臣の今後の政治決断、政治判断というものが極めて重要でありまして、本日指摘させていただいた論点について、速やかに前向きな決断というものを大臣にぜひ求めたいというふうに思います。
　終わります。
○鴨下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○鴨下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　先日の本会議に引き続きまして、障害者自立支援法案について質問を行ってまいります。
　先日も申し上げましたが、障害者の自立した生活を支援し、だれもが普通に暮らせる地域社会の実現を目指す本法案は、すべての障害者が公平にサービスを受けられるよう福祉サービスの一元化、また、不安定な障害者施策の財政基盤を強化するため、法律に基づく義務的経費に転換され、必要な財源が確保されるというものであり、障害者にとっては画期的な意義を持つものであると思います。私は、この制度の抜本的な見直しの意義を踏まえた上で、さまざまな障害者の負担については十分な配慮を行うべきである、そして、障害者の厳しい所得の現状、実態を踏まえた上での改革をすべきと申し上げてまいりました。
　本日は、引き続き、当事者の方々から利用者負担の見直しについてさまざまな心配の声が今寄せられておりますことを踏まえまして、お尋ねをしてまいりたいと思います。
　一昨年の四月に創設された支援費制度は、自己選択と自己決定という理念のもとに、障害者みずからが契約により福祉サービスを利用する制度として、当事者の方々からもこの制度を続けてほしいという声が寄せられております。
　そこで、初めに、障害者の地域生活を進める上で極めて重要な役割を果たしてきた支援費制度を今回新たな自立支援制度に変更する、その必要性についてお伺いをいたします。
○尾辻国務大臣　障害者施策につきましては、これまで、障害者の皆さんの地域における自立した生活を支援していくことを重要なテーマとして、各般の施策を推進してまいったところでございます。支援費制度につきましても、こうした観点から、平成十五年度から新たに実施をいたしたところであります。
　支援費制度につきましては、障害福祉サービスを実施する市町村がふえまして、それまでサービスを利用できなかった知的障害者の皆さんでありますとか、あるいは障害児の方々を中心に、多くの方が新たなサービスを利用できるようになったなど、障害者の方々の地域生活を進める上で重要な役割を果たしておると私どもも評価をいたしております。
　しかしながら、同時に、現在の支援費制度でございますが、申し上げましたように、利用者が急増していく中で、現在のままでは制度を維持することが大変難しくなっておるということがございます。それからまた、サービス提供の水準について地域間の格差が大きいということもございます。それから、精神障害者の皆さんが対象になっていないといったような課題もございます。
　このために、これはお話しいただきましたけれども、支援費制度の自己決定と自己選択、それから利用者本位といった理念を継承しながら、障害者の皆さんの自立した地域生活の支援を一層推進して、安定した基盤づくりを確保していくため、今回の障害者自立支援法案を提案いたしておるところでございます。
○古屋（範）委員　今の大臣の御答弁にもありましたように、支援費制度の変更は、何よりも制度の持続性というものを考えた上では、避けられない改革であると思います。
　しかし、一方で、障害者にとっては、サービス利用に伴う自己負担の面で大きな試練をもたらす改革であると言えます。そして、今回の改革の必要性については、サービスを受ける立場の障害者の方々、また多くの国民の理解を得るために幅広い議論が必要であり、大幅な負担増につながる懸念を払拭すべきである、このことをお願い申し上げます。
　そこで、介護保険との関係について、再度確認をしてまいります。
　先日の厚生労働委員会で介護保険制度改革関連法案が可決をされまして、被保険者、受給者の範囲の拡大について附帯決議に盛り込まれたところでございます。事故や病気で介護が必要な障害を抱える可能性は、年齢を問わずにあるわけでございます。また、従来からの法体系の谷間に置かれている障害者の方々の存在を考えますと、より包括的な制度への転換が要請をされております。将来の課題として介護保険と障害者福祉の統合を見据えている点で、介護保険改正案と本法案は大変密接なつながりがあると思っております。
　例えば、今回提案された障害者自立支援制度では、財源が税と保険と基本的には異なりますけれども、介護保険制度と多くの点で類似した制度設計が盛り込まれております。例えば、障害者程度区分の認定、また給付決定における審査会判定、ケアマネジメントの導入、自己負担を定率一割負担、低所得世帯については軽減措置があるとか、施設入所者の食費、住居費は実費を負担する、また、実施主体が市町村である、個別給付と市町村事業によるサービスの二本立て等々、こういった類似点があるわけですけれども、この密接なつながりを持つ介護保険、そして障害者施策について、将来統合するために、やはり国民の理解を得る努力が必要であると思います。
　それには、この二つの法案がその条件整備であることをまず明確に、政府として説明責任があるのではないかと思いますけれども、この点、大臣のお考えをお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　先ほどもお答えしたところでございますけれども、今般提出をさせていただきました障害者自立支援法案によりまして、まず、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種別にかかわらず、一元的に自立支援のためのサービスを提供する仕組みを構築することといたしております。これも今御指摘いただきましたけれども、とりわけ対策のおくれております精神障害者の福祉もそうした中で進むものと考えておりまして、こうした点で、今回の法案は普遍的な仕組みへの大きな一歩になるものと私どもは考えておるところでございます。まず、このことを申し上げます。
　そして、その中で、介護保険制度の被保険者、受給者の範囲につきましては、これは従来からずっと御議論が続いておるわけでございますけれども、まだ賛否両論いろいろあるところでございます。
　ただ、その中で、先日の附帯決議におきまして、平成十八年度末までに結論を得られるように検討を行う、このことが明確に述べられておりますから、そう時間があるわけではありませんので、今お話しのように、各方面の御意見をいただきながら、そしてまた国民の皆様方の御理解を得られるように、きちっとした私どもは検討をして結論を出さなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
　今後とも、支援を必要とする障害者の皆さんがきちんとサービスを利用できる仕組みについて検討してまいります。