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○政府委員（立石真君）　老朽マンションといいますか古いマンションの建てかえの問題につきましては、先生御指摘のとおり、今後非常にふえていくだろうと見ておるわけでございます。特に、最初に御指摘になりましたように、現在、全国で二百四十万戸ぐらいのマンションがあるということでございますので、これらが古くなった段階では建てかえが多くなっていくだろうと見ておるところでございます。
　具体的にマンションの中におきましては高齢者あるいは低所得者等もだんだんとふえてきているということでございまして、そういう区分所有者が存在する場合には、分譲マンションの建てかえに多額の費用を要する場合等がございます。そのために、合意形成が行われずに建てかえが困難となるというケースも今後考えられていくというように考えております。
　建設省としましては、民間分譲マンションの建てかえは、あくまでも私人の居住用財産であると
　いう考え方でございますから、基本的にはこの方々が話し合いをして、そして協力をして建てかえていくということが基本であろうというように考えているところでございます。しかし、それを進めていく上におきましては、民間分譲マンションの建てかえの調査等を現在進めているところでございますが、例えば建てかえの計画あるいは合意形成段階におきましてどういうような具体的な手順を講じどういうような具体的方法をするか、そういうマニュアルの作成を進めていきたいと考えております。
　例えば建てかえが成功した事例におきまして高齢者とか低所得者に対してどういう配慮が行われているのか、どういう話し合いを積み重ねたのか、こういうようなことについての事例を多く紹介しまして、極力、マニュアル等を周知徹底することによって建てかえをスムーズにいくようにしていきたいというのが現在における考え方でございます。
○政府委員（立石真君）　マンションという区分所有者の持っている建物についてどういうふうに見ていくかということについての先生のいろいろな見方だというふうにとっているわけでございます。
　まず第一番目には公共的な要請に応える住形式ということでございますが、これは特に土地利用の高度利用を図るという面からの公共性であろうというように考えているところでございます。こういうものに対しましては、土地の高度利用、有効利用を進めることは現在の社会において非常に重要な課題であるという考え方から、例えば中高層耐火住宅の供給を促進するための施策としまして、税制上あるいは融資上、あるいはまたいろいろな土地利用上の施策も実施されているところでございまして、マンションも特にこういう中において役割を持ち得るのではないかというように考えておるところでございます。
　第二番目の共有空間についての負担の問題でございますが、あくまでも分譲マンションといいますのは廊下、階段、エレベーター等共用部分があるわけでございますけれども、基本的に区分所有者が利用するものでございまして、これは一般の公共的な利用に供されているものではないわけでございますので、やはり共有部分について行政が何らか支援をすべきであるというところまではいかないのではないだろうかと考えているところでございます。
　また、第三点の高齢者、低所得者等があるので何らかの支援ということでございますが、現在自分の家を持っている人がその建物を建てかえるということでございますので、それを円滑にやるような援助は必要ではあるけれども、それをもって公的な支援が必要であるというところにはいかないのではないかと考えているところでございます。
　こういうような考え方ではございますが、しかし、日本人はまだ共同住宅というような形の住み方になれていない、あるいはこれだけたくさん出てきたけれどもまだ全部いろいろな方式が確立されていないという面がございますので、これまで、例えば大規模修繕を円滑に実施できるように昭和五十七年には中高層共同住宅の標準管理規約を作成する、そしてさらに修繕積立金の積み立てを奨励するという行為を始めたところでございまずし、六十年には、これらに関連しながらマンション管理センターを設立して修繕積立金の効率的な運用等を行う事業を開始しておりますし、さらに住宅金融公庫の共用部分の改良資金の融資であるとか、あるいは債務保証制度等、資金の円滑な調達を可能にするための措置等を講じているところでございます。
　今の先生の御指摘に対しましては、現在のマンションの法的なあり方から考えてみますと直ちに公的支援というわけにはいかないわけでございますが、周りのいろいろな環境条件を整えまして、マンションの管理運営あるいは建てかえがスムーズにいくように今後努めていきたいと考えているところでございます。
○上田耕一郎君　あと一問。
○委員長（山本正和君）　時間が超えましたが、じゃもう一つだけ。
○上田耕一郎君　大臣、最後に、先ほど言った「中高層分譲共同住宅の管理システムのあり方について」、これは昭和五十六年三月、十一年前に住宅局が出したものですが、これには、公共的要請にこたえなきゃならぬものがマンションの維持管理上あるんだ、だからということで、「その範囲で、助成、誘導等の公的介入を行うことは十分理由のあることであり、むしろ合理的であると考えられる。」と二十ページに書いてある。全部読んでいる時間がもうありませんが、十一年前に、その範囲で条件つきながら公的な助成、誘導、こういう公的介入は理由がありむしろ合理的だということを建設省住宅局自身が出しているんですよ。それから十一年たって、今の局長の答弁は、今の現状で大体よしとして、さらに積極的な態度は余り十分感じられなかったんですが、大臣、今のマンション問題、先ほど二百四十万戸とおつしゃったけれども、それだけの大きな問題なので、ひとつ建設省としてこの問題はよく検討して積極的な施策を打ち出されることを希望し、大臣から最後に二言いただいて質問を終わります。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま上田議員の分譲マンション学を承りまして敬服いたしたのでございます。
　分譲マンションは二百四十万戸という御答弁を申し上げましたが、実は現在のところ建てかえは、建てかえ完了事例でございますけれども、十九件でございまして、先生の御質疑は時代先取り的な着眼であるというふうにも思うのでございます。今後、建てかえ事例の積み重ねをまちまして、分譲マンションの基本的性格、建てかえ事例の分析等を踏まえつつ、行政として可能な範囲で必要な措置について検討してまいりたいと存じます。
○山田耕三郎君　今日の日本経済は余りにも問題が多過ぎるように思います。政府の経済緊急対策が決まったのにもかかわりませず、相変わらず証券業界では薄商いの中で株価は低迷を続けており、宮澤総理御自身が本年度の予算がまだ成立していない中で秋の補正を口にされたり、緊急対策に公共事業の前倒しを盛り込むことについて部内に異論もあったように承っております。この不況対策はなかなか一筋縄ではいかないことを示しておりますが、公共事業の前倒しが及ぼす影響について建設省所管にかかわります分野に限ってお尋ねをいたします。
　まず第一点は、公共事業の前倒しと労働力の問題についてであります。
　補助事業と単独事業のそれぞれ七五％の前倒しに耐えていかなければならない地方行政機関としては、その対応は大変なことと存じますが、景気対策として財政の出動が決定をされました以上、問題はあってもおおむね肯定的に受けとめられておるようであります。従来、ともすれば年度末に仕事が蝟集しがちだったものが、何回かの前倒しを体験してきた結果、補助事業についても申請をして認められたものについては前年度において調査、設計委託等に着手することが認められ、かえって年間を通じて仕事を均等に配分することができることになり、建築事業に至っては重点管理まで民間委託が可能となり、これらを多面的に活用をすれば処理能力は向上するとのことでありました。
　ただ、用地買収を要する事業は困難が伴い、わけても地価の変動、土地売買の激しい幹線道路の近傍やターミナル周辺は工期おくれ等も予想をされ、慎重な対応を心がけているところであり、さらに問題は恒常的な人手不足であります。作業員の引き抜き合戦等が始まれば、労働賃金の引き上げどころか、作業の阻害にも及びかねません。業界団体とも連絡を密に秩序ある作業現場の確立が何よりも肝心などの意見でございましたが、仕事の増加が労働力不足にどの程度の拍車がかかると思っておいでになりますのか、また、その対策について建設省にお尋ねをいたします。
○政府委員（伴襄君）　お尋ねの件でございますが、ここ数年、建設投資が急速に拡大しております。そういった中で建設労働需給が平成二年が一番過去最高の不足率でございましたけれども、この逼迫傾向の中で建設業界は、例えば就業者をふやしていくとか、あるいは生産性を向上するというようなことによりましてそのときの史上最高水準の建設投資も消化してきております。したがって、そういう場合には、公共事業を円滑に実施していく上では人手不足が影響しなかったという点はございます。
　一方、最近の建設労働需給を見ますと、平成四年一月の建設技能労働者の不足率は二・三％ということでございまして、平成三年の一月に比べますと二・一ポイント減少しております。年の比較でいきましても、平成三年の不足率は三・〇％でありますけれども、平成二年が四・二％でございましたからそれに比べますと一・二ポイント減っているというようなことでございまして、最近の建設労働需給は緩和傾向にございますので、四年度上半期に大幅な前倒しが執行されても所管公共事業の執行に直接支障となるような労働力不足というような状態にはないんではないかなというふうに考えております。
　ただ、一般的には不足傾向がございますので、建設労働者確保のためにはやはり時短とか待遇改善とか等をやりまして、雇用労働条件の改善を図るとか、あるいは特に若年者の入職促進のための諸施策を官民挙げてやっていきたいと思っております。加えて建設ロボットの開発普及とか施工の機械化、工場生産化によりまして生産性向上、省ゼを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○山田耕三郎君　次に、公共事業の前倒しに関連をした外国人労働者についてお尋ねをいたします。
　私の選挙区は内陸工業県と自称いたしておりまするし、工業生産高は国内第八位にあるようでございますけれども、私の見たところの実態では、まだまだ農業地帯も広く自然も多く残されておりまして、農業県の色彩は濃厚であります。
　そんなところで、外国人労働者の問題について少しばかり調べてみました。例えば、私の県では、合法的に入国をしている外国人はブラジルからの二世、三世を筆頭にベトナム難民に至ります約三千人が確認をされており、都市開発事業の行われているところでは、田園都市と言われるような小都市においても、市内の映画館やＪＲの駅等ではパキスタンやアフガニスタン等中央アジア系と思われる一見作業員らしき身なりの外国人をよく見かけるようになったと土地の人は話しています。現に合法的に滞在しております外国人が約三千名、私の県の行政指数は大体全国の百分の一と言われております。
　例えば人口は一億二千万の百分の一、すなわち百二十万人、衆議院議員の定数は五百人の百分の一、五人といったところです。したがって、一九九二年四月の外国人労働者三千人は別に驚くに当たりません数字だと思います。しかし、半年前の昨年十月調査では二千名でありましたことから見ると、半年で干名の増加は、大変大ざっぱな計算ですけれども、一年には二千人の増加となり、全国的には百倍でありますから年間二十万人の増加となります。これはやっぱり大変な数字だと思います。もちろん日本国内に来ておる人が国内の移動によって生じる数字も加わっておると思いますが、その筋では驚くべき増加ぶりだと見ておるようでありますし、私も、合法的入国者には職種の制限はありませんが、不安な気持ちを持っております。
　現在の制度では、この種の外国人の滞在期限は一カ年ですが、更新が許されております。更新すれば無期限です。しかも入国者の上限の規制はありませんから、野放しと同様であります。その上に、これとは別に田舎の映画館や駅頭にまで不法入国者らしき外国人労働者の姿を見かける中で、公共事業の前倒しはこの状況をさらに助長するものと思われますけれども、建設省とされましての対応はいかがでございますか、その所見を承りますとともに、外国人労働者問題でドイツの轍を踏まないためにも、国際化の時代、経済大国の日本のあるべき姿についての法務省の御所見を承りたいと存じます。
○政府委員（伴襄君）　前倒しとの関係では、先ほど申し上げましたように、四年度上半期に大幅な前倒しが行われましても所管公共事業の執行に労働力不足が直接支障となるというようなことはないと思いますので、その前倒しが外国人労働者の増加を助長させるというようなことにはならないと考えております。
　建設省といたしましては外国人の単純労働者に頼らないで建設行政をやりたいと思っておりまして、国の方針であります単純労働者の入国は認めないという方針は建設省としてもぜひとも堅持していただきたいと思っております。
　これまでも改正入管法、一昨年六月に改正されましたけれども、その内容は建設業界に周知徹底しておりまして、改正のポイントとか建設業法との関係なんかも通達しておりますが、同時に、昨年二月には建設産業における生産システムの合理化指針というのを出しまして、この中でも業界が改正入管法を遵守するように指導に努めております。今後とも、法務省あるいは警察庁等関係行政機関と連携しながら厳しくその辺は指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○説明員（大澤久君）　外国人の受け入れに関しまして一般的な方針を申し上げます。
　外国人労働者の受け入れに関しましては、政府は専門的技術等を有する労働者につきましては可能な限り受け入れる方向で対処しておりますが、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては多様な角度から慎重に検討することを基本方針としております。
　入管法はこの方針に沿いまして専門的な技術、技能、知識等を持って我が国で就労しようとする外国人につきましては幅広く受け入れる道を開いており、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、我が国の経済社会全般に影響を及ぼすところが大でございますので、法務省といたしましては関係省庁と協議しつつ慎重に検討を続けることとしております。
　なお、不法就労外国人につきましては、厳正な入国審査や在留審査に努める一方、警察等関係機関と協力いたしまして悪質な事案に重点を置いた摘発を積極的に実施していく必要があり、今後とも関係省庁との協力を深めつつ一層有効な対策を策定、推進してまいりたいと考えております。
○山田耕三郎君　現在日本は本当に労働力が不足をしているのかについてお尋ねをいたします。
　労働問題にかかわりを持つ人の中には、単純労務者に関する限り日本人労働者は余りぎみなどの意見もあります。原因は、日本人よりも賃金の安い外国人労働者を使った方が、たとえ言葉の障壁はあっても雇い主にとっては都合がよいからだということを言われております。求人倍率等から見る限りではそのようには思われませんけれども、本当に単純労働者を余りぎみと見ておいでになりますかどうか、労働省の見解をお尋ねをいたします。
　続きまして、公共事業の前倒しと労働災害との関係についてお尋ねをいたします。
　発注がふえますから作業の現場は当然忙しくなるし、しかも機械化が進んでおりますから習熟度を必要とすることはもちろんでありますが、熟練労働者が得にくくなっております上に労働者の高齢化が進んでおり、条件は悪化をいたしております。これを見越して建設大臣は本年三月、建設工事の安全対策についての通達を関係先に出しておいでになります。その中身は、一つ、安全施工業者の選定、二つ、週休二日制の導入等労働・雇用条件の改善で人材の確保可能な業者の選定、三つ、発注の平準化や余裕のある工期の設定を図る、四つ、毎朝の安全ミーティングの実施等々で、まことに適切な指導と思い敬意を表します。
　しかし、現在の設計見積もりでは労働時間の積算は週休二日制で実施をしておいでになりますが、工期が迫ってくると無理をする、休日がとれるように工期を見ていてもいろいろの原因でそのとおりいかないことが現実に起こっております。そこに労働災害が待っており、建設業者自身も労働災害を一たび起こせば大変な損失になることは痛切に知りながらも、それでも起こるのが災害であります。
　労働災害の防止について、前倒し発注によって忙しくなる現時点において建設大臣のお心構えについて承りますとともに、あわせて労働省の見解を求めまして、質問を終わります。
○説明員（野寺康幸君）　先生の御質問の前半の部分でございますけれども、マクロ的に見ますと最近若干求人が減少しておりまして、有効求人倍率と申します指標、一人当たりの仕事が幾つあるかという指標でございますけれども、この一番新しいことしの二月の数字が一・二五倍という状況でございます一昨年の三月が一・四七倍でございまして、そういう意味では最近少し下がりぎみにあるということは事実でございます。ただ、かつての不況のときに比べますと、依然として一を超えている状態でございますので、基本的には求人が余っている、要するに人手不足状況であるということには変わりがないわけでございます。
　ただ、そういう中で、最近特にマスコミ等で報道されておりますように、不法が大部分だと思いますが、外国人が、例えば日系人のための特別コーナーを上野の職安に設けておりますけれども、そういうところで最近、外国人の失業者と申しますか、仕事を失って首を切られるというようなお話を聞いているように伺っております。この面につきましては引き続き十分調査をいたしまして対策を打ってまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（山崎拓君）　人命はとうといものでございますから、労働災害が起こらないように日ごろから最善を尽くしているところでございます。御指摘のとおり、前倒しということもございますので、とりわけ安全対策に心がけてまいりたいと思っております。
　建設省内に建設工事安全対策委員会を設置いたしておりまして、全省を挙げまして建設工事の安全対策に取り組んでおりますが、具体に申し上げますと、発注者、設計者、施工業者、作業員などがおのおのの立場で自律的に安全を目指した対策をとることを基本方針といたしまして、総合的な安全対策を推進しているところでございます。このような基本方針によりまして、公共工事の発注に際しまして発注の平準化、工期の弾力化、作業員の安全訓練費用、労働時間短縮に対応した適切な工期の設定、そして適切な積算等々、安全確保策を推進してまいる所存でございます。
○説明員（大関親君）　労働省といたしましては、従来から、建設業を労働災害防止対策の最重点業種として関連法令の整備充実に努めるとともに、特に自主的労働災害防止活動の活性化を図るための監督、指導の実施、及び関係業界団体、発注機関との連携の強化を基本として、建設業における総合的労働災害防止対策を策定し、その推進を図っているところでございます。
　さらに、最近の建設業における死亡災害の多発等にかんがみ、元方事業者による中小規模現場における現場全体の統括安全衛生管理体制の充実等を内容とする労働安全衛生法の改正案を今国会に提出しているところでございます。また、本年度から統括安全衛生管理を行う者のレベルアップを図ること等の支援事業を実施することとしているところでございます。
　今後とも、各事業者による自主的安全衛生管理活動の促進、元方事業者による下請事業者を含めた総合的安全衛生管理活動の促進等を図ること等により、建設業における労働災害防止に努めてまいりたいと考えております。
○山田勇君　まず、建設省にお伺いをいたします。
　大阪湾環状道路を形成する紀淡海峡連絡道路は、明石海峡大橋とともに四全総に位置づけられた大阪湾環状交通体系の一環でありまして、四国方面から関西空港へのアクセスの最短ルートでもあり、また関西空港を核とした大阪湾ベイエリア開発の促進、さらに近畿圏の交流ネットワークを強化し、国土の均衡ある発展を図る上におきましても重要なプロジェクトであると考えます。これが早期実現のため建設省としてはどのような取り組みをしているのか、概略で結構でございますが、御説明ください。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　先生御指摘の大阪湾岸地域におけるいろいろなプロジェクトが、現在、構想として出てまいっております。そういう中で、実は四全総におきまして長期的な視点から大阪湾における環状交通体系の構想について検討するということが位置づけられております。私どもこのことをベースに置きながら、大阪湾岸地域における将来における交通網、道路交通網がどうあるべきかということをかねてから勉強いたしている次第でございます。
　この紀淡海峡は海峡幅が十一キロ、一番深いところで百二十メーター、そういたしますと、仮に橋をつくるとすればタワーの水深は九十メートルということでございますが、こういうところでございますから技術的にもいろいろな問題がございます。
　実は最近になりまして関西経済界を中心に大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザインが示され、そのためにいろいろな具体的な動きが出ていること、財団法人の開発推進機構も設立されていることも私ども十分承知しております。昨年六月には大阪湾岸地域の整備連絡協議会というものを私どもっくっていただきました。また、この海峡横断プロジェクトの技術委員会といいますか、こういうものも実は私ども土木研究所にもつくっておりますので、そういう中で、この問題についても実は検討を地道ではございますがさせていたところでございます。
　さらに、今回、この大阪湾ベイエリア構想がより具体化するという中で、大阪湾の淡路島を含めた大きな環状機能、こういうものがどういうふうに将来において大阪湾地域といいますか関西地域における地域開発に役立つか、そのための大きなネットワークがどうあるべきかということを検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、これは国全体の大きな物の考え方の中で位置づけられるべきものだと思っておりますので、その間、私どもは地道な技術的検討を踏まえた検討をさせていただこうと思っております。
○山田勇君　どうもありがとうございました。
　次に、東京湾横断道路についてお尋ねをいたします。
　これは東京都心部の交通渋滞を緩和し都心一極集中から複数の核を持つ地域構造に改めるための切り札であると思います。東京湾上に橋をかけ千葉県木更津市と神奈川県川崎市を結ぶこの道路は、現在都心を一たん通っている車が直接両県を行き来できるようになり、都心渋滞の緩和だけではなく、経済効果も南関東において年間五兆円の生産拡大効果があると予想され、その意味からも平成八年三月の完成目標達成が望まれておりますが、現在、先ほど来のお話であります建設業界の人手不足が深刻であり工事の進捗状況に影響するんではないかと思うんですが、目標どおりの完成は大丈夫かどうかをお尋ねします。
○政府委員（藤井治芳君）　東京湾横断道路につきましては、六十二年度に着手し、その中で漁業補償をまずやってまいりました。また、航行安全についてのいろんな対応もやってまいりました。かなりこれに時間を要したのが実態でございます。しかし、私ども平成七年度完成に向けての計画を立てて今着々やっております。現在、川崎人工島、木更津人工島の構築、あるいは川崎市の浮島地区の工事、木更津側の橋梁工事を進めておりますが、この事業は世界最大規模のシールド工事でございます。そして、このシールドトンネルにおけるセグメントの自動組み立てであるとか、あるいは両サイドの橋梁も大ブロック架設という新しい架設方法をとっておりますので、言ってみれば人間をできるだけ省力化した形の新しい技術を最大限に駆使した工法をとらしていただいております。そういうことで新技術の採用による事業を進めているところでございます。
　ただ問題は、この道路は横断道路ができただけでは何にもなりませんで、陸上部の道路ができて初めて意味のある道路でございますので、むしろその陸上部の道路との絡みにおいてこの事業を進めるべき性質のものを持っております。そこで私どもは、東京湾岸道路あるいは東関東自動車道の館山線等との進度調整を行いながら今後の事業を着実に進めさせていただきたいと思っております。
○山田勇君　次に、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道についてでありますが、都心中央部からおよそ四十キロ、五十キロメートル圏にある木更津、茂原、東金、成田、つくば、川越、八王子、厚木、横浜などの中核都市を結ぶ圏央道が既に一部区間で事業が着手されておりますが、この道路は、現在の都心からの放射線上の交流軸依存を改め、環状方向交流軸を築き、これによって首都圏の機能分散配置を目指したものであります。大きな期待が寄せられておりますが、この道路は千葉県木更津において東京湾横断道路のアクセス道としての役割を担うわけであります。木更津から茂原までの約二十九キロは平成元年八月に基本計画が決定され、平成四年度において事業化要望がなされたわけでありますが、東京湾横断道路と密接な関係にあるこのアクセスの完成が強く求められており、圏央道全体の事業見通しとこの木更津－茂原間について今後具体的にどのように事業を進めていくのか、平成八年三月の完成目標が確実に達成できるのかをお聞きせ願いたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　先生御指摘の首都圏中央連絡道路が我が国の高規格幹線道路網として位置づけられたのは、昭和六十二年でございますが、その間におきまして、私ども全体二百七十キロのうち横浜市内の十キロ、茅ケ崎市から厚木市内の二十一キロ、八王子市から埼玉県の川島町における五十キロ、つくば市と茨城県の東村に至る二十六キロ、合わせて百七キロにつきましては事業に着手しております。さらに、今先生御指摘の木更津市から茂原市間の二十七キロにつきましても、平成四年度から事業に着手するという前提で、現在、都市計画決定の手続を進めさせていただいております。
　一般的に、このような事業というものは計画を立て事業を実施してからおおむね十年というのが通常の状況でございます。しかし、技術の進歩もございますので、工事に対してはできるだけ短縮をしていきたいと思っております。
　しかし、都市計画決定から中心ぐいを打ち、幅ぐいを打ち用地を取得するまでの間、当然のことながら環境アセスメントもその中に含まれるわけでございますが、この間が非常に時間を要するわけでございます。そこで、これらをなるべく短縮すべく今地元等の御協力を得ながらやっております。したがって、先生御指摘の区間につきまして東京湾横断道路と同時期に完成するということは、平成四年度着工という現状から見て困難ではございますが、その離れ方がなるべく短くなるように、早くできるようにということでやっておりますし、その他の残りの区間につきましても、これから環境アセスメント等が終われば逐次事業化をしていきたいと思っております。
○山田勇君　次は住宅の問題についてお尋ねをいたします。
　大阪一帯、いわゆる大阪圏はほかの地域に比べ良質な住宅ストックの形成を図る必要性の高い地域であります。例えば老朽化しつつある木造の賃貸住宅密集地域が多く存在しております。これらの総数は大阪府内だけでも五十万戸に達しております。また、最低居住水準未満世帯の割合は一二・五％で、全国に比べ三％多い状況にあります。しかし、昨年から新設住宅着工は依然として低調であり、今後どやっしてこの住宅の更新を図っていくのかが重要課題であります。
　その一つに、公的住宅の大量供給が挙げられます。建築材料費、人件費は高水準にありますが、先ごろ発表されました公示地価によりますと大阪圏は二一・三％の下落を示しており、今後は用地確保が以前よりはしやすくなるんではないかなと思います。その期待があるんですが、ぜひ大阪圏における公的住宅供給に最大限の努力を払ってほしいと思うのであります。また、公庫融資の拡充、それに加えて冷え込み続く民間住宅の新規着工を回復させなければなりませんが、これら大阪圏の住宅政策について決意と具体策を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（立石真君）　先生御指摘のように、大阪圏におきましては特に老朽化した木造住宅あるいは木造賃貸住宅が密集した地区が多いというような指摘がなされております。また、御指摘のように、最近の住宅建設のテンポは大阪圏におきましては大幅な落ち込みを示しているところでございます。
　大阪圏の住宅宅地の今後の供給の基本的な考え方といたしましては、昨年策定いたしました近畿圏の住宅宅地供給基本方針に基づきまして二府二県におきまして住宅宅地の供給計画がまとめられたところでございますが、これらを基本に据えながら今後の住宅宅地供給を進めていきたいと考えているところでございます。
　平成四年度予算におきましては、先ほどの木造賃貸住宅の密集した地区についての再生事業につきましても制度の拡充が行われたところでございますし、また、農地所有者等の賃貸住宅の建設戸数の拡大や公庫融資の特別割り増し貸付額の拡充等も図られたところでございます。また、公共住宅の供給面といたしましては、先生から今、地価がかなり下がったというお話ではございますが、しかし、新たに用地を取得して公的賃貸住宅を建設しようとするにはまだまだ高水準であるというように考えておりますので、できるだけ高地価を顕在化させない公共住宅の供給等を重点としながら公共住宅の建設を進めていきたいと考えているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、国と地方公共団体が住宅宅地の供給計画を一体となって進めて、積極的な住宅対策を進めていくように考えていきたいと思っております。
○山田勇君　次に、国土庁長官にお伺いをいたします。
　国土庁が発表しました一九九二年の地価公示価格によりますと、大都市圏中心にバブルがしぼみ、全国平均で前年に比べ四・六％の下落となり、これは十七年ぶりのマイナスだということであります。しかしながら、下落したとはいえ、現在の地価水準はまだまだバブルを含んでおりまして、大都市圏のサラリーマンが平均年収の五倍強で住宅を買える水準を一つの目標としますと、さらに二、三割下げさせなければなりません。ところが、昨年後半からの地価の下落や不況を理由に、不動産業界など一部経済界からこの一月一日から導入されました地価税の廃止ないし緩和を望む声があるようでございます。
　政府としては、昨年一月、総合土地政策推進要綱を発表していますが、その目標達成のためにも場合によっては地価税の強化はあってもその逆は許されないと考えますが、国土庁の考えはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（東家嘉幸君）　最近の大都市圏における地価は、大変な下落はいたしましたものの、五十八年当時から比べますと住宅地はまだ二倍強の高い水準にあるわけでございます。そういうことで、総合土地政策推進要綱に従っての構造的総合土地対策というものは今後もこの理念に沿って継続していくべきだというふうに考えているわけでございます。
　お尋ねの地価税の関係については、土地の保有について税において一定の負担を求めることにより土地の資産としての有利性を減らして土地の有効利用を促進する、そういう観点から、長期的に地価水準を安定的に実現する点においては土地政策上重要な税制だ、こういうふうに今日は受けとめている次第でございます。
○山田勇君　少し割愛させていただきまして最後の質問になりますが、これは大阪府の摂津市のことでございます。
　摂津市は、改正生産緑地法で宅地並みの課税をされる農地に、市が景観作物と決めているレンゲ、コスモス、ヒマワリ等の種を支給し、これを植えると百平米当たり一万二千円の補助が受けられる制度を新年度から実施するとしておりますが、大阪府摂津市の一人当たりの都市公園面積は全国平均の約六割しかなく、約百万平米ある農地のうち約七万六千平米が花園計画に応じると期待をしているわけです。
　新聞記事によりますと、建設省宅地企画室の話として、花栽培の奨励は初めてのケースだ、税負担を軽くするために補助金などで支援するケースは珍しいが、法改正が骨抜きになるなら見逃せない、早急に国としての姿勢を決め自治体を指導すると書かれてあります。また一方、大阪市立大の宮本憲一教授の話としては、生産緑地法の改正は宅地供給に重きを置き過ぎておる、都市環境としての緑を軽視している、自治体レベルでの是正は必要だとしていますが、今後、国としてはこれはケース・バイ・ケースで考えていくのか、その点をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　御案内のとおり、今回、生産緑地法が改正されまして、あわせて税制も改正されました。
　市街化区域内農地につきましては数年来いろいろ御議論があったわけでございますが、三大都市圏の特定市につきまして、特に、一方では住宅宅地供給の促進を図るという必要性と、もう一つは良好な生活環境の確保を図るという観点から、農地も極めて都市における貴重な緑地であるというところで御議論がございまして、最終的には、これを都市計画で保全するものと宅地化するものと明確に区分して、宅地化するものについては計画的に宅地化を図り、保全するものについてはしっかり保全する、こういうことになったわけでございますが、これが税制との絡みもございまして、最終的には平成四年の十二月三十一日までに事務的な処理を完了するということになっておるわけでございます。
　ただいま御指摘ございました摂津市につきましては、そのうち宅地化するものとして都市計画上位置づけられた農地につきまして独自の補助金を交付する制度で、それを農地として継続することを奨励するというものでございますので、私どもといたしましては、これは基本的には今回の制度改正の趣旨に反するものではないか、やはり宅地化するものは宅地化していくし残すものは保全するものとして位置づけるわけでございますから、そういうふうにやっていただきたいと思っているわけでございます。
　ただ、こういった問題につきましては、それぞれの地方公共団体におきまして、ただいま先生の御指摘がございましたように、緑地や公園の存在状況とかあるいは農地の状況等もございますので、都市計画、都市行政を預かるものといたしましてはきめの細かな対応が必要だと思うんでございますが、一方で、これは先ほど来申し上げておりますように税も絡んでまいるものでございまして、税負担の不公平あるいは不均衡といった問題もあるわけでございますので、税当局ともいろいろ議論しておるところでございます。
　私どもといたしましては、こういったような今回の摂津市の措置は、制度改正の趣旨に反するだけではなくて、いろいろと税負担の公平論あるいは均衡論という観点からも不適切なものではないかというふうに実は考えておるところでございます。
○委員長（山本正和君）　これをもって、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　次に、公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山崎建設大臣。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国民の土地保有意識の高まりなど用地取得をめぐる環境が厳しさを増す中で、社会資本整備に不可欠な公共用地等を円滑に確保するためには、その先行取得を積極的に推進することが必要であります。
　公共用地等の先行取得については、既に公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、届け出または申し出に係る都市計画区域内の土地を先買いする制度が存するところでありますが、近年、都市間を連絡する高速自動車国道など都市計画区域外において設置される都市計画施設が増加しており、これらの施設の区域内の土地についても積極的に先買いを推進することが必要となっております。
　また、このような土地の先買いは主として土地開発公社が行っておりますが、その先買いを積極的に推進するため、先買いを行う土地開発公社に対して融資による支援を行うことが必要となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出または申し出に係る対象土地を拡大し、及びその届け出または申し出に係る土地の買い取りについて、土地開発公社に対し都市開発資金の貸し付けを行うこととするものであります。
　次にその要旨を御説明申し上げます。
　第一に、公有地の拡大の推進に関する法律におきまして、届け出または申し出に係る対象土地に都市計画区域外に存する都市計画施設の区域内の土地を加えることとしております。
　第二に、都市開発資金の貸付けに関する法律におきましては、国は、土地開発公社に対し、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出または申し出に係る土地の買い取りに必要な資金の貸し付けを行うことができることといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　角田　義一君　　　　日下部禧代子君
　　　　　中西　珠子君　　　　　木庭健太郎君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜本　万三君　　　　　一井　淳治君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　片上　公人君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　浜本　万三君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　発　　議　　者　　　浜本　万三君
　　　　　　発　　議　　者　　　竹村　泰子君
　　　　　　発　　議　　者　　　菅野　　壽君
　　　　　　発　　議　　者　　日下部禧代子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　対馬　孝且君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　玉木　　武君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　川崎　幸雄君
　　　　　　　厚生省社会局長　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　人事院給与局給
　　　　　　　与第一課長　　　　松浦　知彦君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　課長　　　　　　　霜鳥　秋則君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　喜多　祥旁君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　課長　　　　　　　大川　義清君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部障害者雇
　　　　　　　用対策課長　　　　坂本由紀子君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について（厚生省所管及び環境衛生金融公庫）
○寒冷地福祉手当支給事業促進法案（対馬孝且君外六名発議）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る三月三十日、石渡清元君、角田義一君及び中西珠子君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君、日下部禧代子君及び木庭健太郎君が選任されました。
　また、昨日、木庭健太郎君及び浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君及び一井淳治君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　去る三月二十五日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、委嘱されました予算につきまして、山下厚生大臣から説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
○国務大臣（山下徳夫君）　平成四年度厚生省所管一般会計、特別会計及び政府関係機関予算の概要について御説明申し上げます。
　平成四年度厚生省所管一般会計予算の総額は十二兆七千六百七十億円でありまして、これを平成三年度当初予算額十二兆一千八百十九億円と比較いたしますと、五千八百五十一億円、四。八％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一七・七％、一般歳出に対し三三％の割合を占めております。
　平成四年度一般会計予算につきましては、公債発行額を可能な限り抑制するため、さらに歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むという方針のもとに編成されております。
　厚生省予算につきましては、そのような厳しい財政事情のもとにあっても、国民が豊かさを実感できる生活基盤の確保や健康で安心して暮らせる長寿福祉社会づくりを進めるため、廃棄物処理対策等を積極的に推進するとともに、保健医療・福祉サービスを担う人材の確保対策の拡充を図ることといたしております。
　また、第三年次を迎える高齢者保健福祉推進十カ年戦略の着実な実施、障害者の一層の社会参加を推進するためのきめ細かな施策の充実、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりや医療保険制度の安定的運営など緊急を要する行政課題に対処する諸施策についても、必要な予算を確保したところであります。
　この機会に委員各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げる次第でございます。
　以下、平成四年度厚生省予算における主要施策につき御説明を申し上げます。
　第一に、ごみ排出量の増大等廃棄物の処理問題に適切に対応するため、第七次廃棄物処理施設整備計画に基づき、所要の施設の計画的整備を推進するとともに、ごみの減量化・再生利用を積極的に実施するため、廃棄物再生利用等推進事業の創設等を行うことといたしております。
　また、産業廃棄物処理施設の整備を促進するため、ＮＴＴ株式の売却収入を活用した融資制度及び施設整備資金の借り入れについての債務保証制度を導入し、産業廃棄物の適正処理の一層の推進を図ることといたしております。
　さらに、水道施設につきましても、安全でおいしい水を安定して供給するため、引き続き所要の施設の整備等を推進することといたしております。
　第二に、保健医療・福祉人材確保対策について申し上げます。
　二十一世紀の長寿福祉社会にふさわしい保健医療・福祉サービスの実現のため、看護職員やホームヘルパー、社会福祉施設職員について、就業の促進、養成力の強化、処遇の向上や勤務条件の改善等を図ることといたしております。
　具体的には、看護職員につきましては、就業の促進を図るための都道府県ナースセンターの創設、看護婦等養成所施設整備の大幅な増額等を図ることといたしております。
　また、ホームヘルパーにつきましては、勤務形態にふさわしい処遇という観点から、常勤ホームヘルパーの手当額の大幅な引き上げを図るほか、民間の常勤ホームヘルパーについて退職手当共済制度を導入することといたしております。
　さらに、社会福祉施設職員につきましては、業務省力化を推進することにより勤務時間を短縮し、本年十月から、週四十二時間勤務体制を実施することといたしております。
　第三に、高齢化社会をすべての国民が安心して老後を送ることができるように、高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づき、ホームヘルプサービス事業、老人デイサービス事業等のいわゆる在宅三本柱や特別養護老人ホーム、老人保健施設等の整備について大幅な拡充を図るほか、高齢者介護に対する幅広い取り組みを進めるため、身近なところで介護を体験し、介護の知識や技術を体得できる介護実習・普及センターを創設するなど高齢者の保健福祉施策の一層の推進を図ることといたしております。
　また、老人保健事業については、平成四年度を初年度とする第三次計画を推進することとし、大腸がん検診や基本健康診査とがん検診を同時に実施する総合健康診査方式等を新たに導入するとともに、健康教育や健康相談等の充実を図ることといたしております。
　さらに、高齢化の進展に伴って増大する痴呆等の予防や治療及び研究を総合的に推進するため、長寿科学医療体制確立のための国立病院施設の整備に着手することといたしております。
　このほか、痴呆性老人対策、長寿科学総合研究等の大幅な拡充を図ることといたしております。
　第四に、障害者及び児童福祉対策について申し上げます。
　障害者福祉対策につきましては、障害者が家庭や地域の中で自立し、社会参加ができるような条件を整備するため、障害者等の移動を容易にするためのリフトつき福祉バス運行事業を新たに実施するなど障害者の明るいくらし促進事業の拡充を図るほか、車いすを常用する障害者の二次的障害を予防するための健康診査事業及び精神薄弱者社会活動総合推進事業等を新たに実施することといたしております。
　児童福祉対策については、家庭や子育てに関する国民的論議を展開するため、新たに国、都道府県に児童環境づくり推進協議会を設置するなど県童環境づくりの総合的な推進を図るほか、地域における児童健全育成の拠点の整備や放課後児童対策の拡充を図るなど児童健全育成対策を推進するとともに、児童手当の充実を図ることといたしております。
　第五に、医療保険制度につきましては、政府管掌健康保険につきまして、中期的財政運営の安定を図るという観点から、事業運営安定資金の創設、保険料率及び国庫補助率の引き下げ、分娩費等保険給付の改善等を行うことといたしております。
　また、国民健康保険助成費につきましては、市町村職員の給与費等について一般財源化を図り、この際には、円滑かつ適正な国民健康保険事業の運営に万全を期するため、所要の持直を講ずることといたしております。
　さらに、診療報酬の改定につきましては、医業経営の安定や医療費適正化の見地のほか、看護婦等の処遇改善にも十分配慮し、本年四月から五％の引き上げを実施することといたしております。
　以上のほか、年金額等の引き上げを行うとともに、成人病予防・健康づくりと疾病対策、有効で安全な医薬品等の確保対策、食品等の安全対策、戦傷病者戦没者遺族等援護対策、原爆被爆者対策、ＷＨＯ等を通じた国際協力などの諸施策の推進を図ることといたしております。
　以下、厚生省所管一般会計、特別会計及び政府関係機関予算の概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（田渕勲二君）　以上をもちまして、説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○一井淳治君　身体障害者を持つ親御さんからよく話を聞きますけれども、自分が死んだ後非常に心配で死に切れない、そういう言葉をよく聞くわけでございます。親の方では、子供たちのために例えばマンションを購入するなどの資産確保をしているわけですけれども、しかしその資産を活用することは、例えば精神薄弱者の子供にはできませんし、またその資産から上がる収益を医療や適切な介助等に支出するということもとてもできないわけでございます。
　そういったことで、最近非常に世知辛い世の中で親御さんが財産を確保している。この財産をうまく身体障害者の方々の将来のために活用しながら介護や適切な医療を図っていくという、そういう機関が残念ながら我が国にはまだないわけでございます。
　最近、東京都の方では権利擁護センターをつくられまして、それに対して相談業務とかいろんな業務を附帯されまして出発されておるわけでございますけれども、国の方でもこういった問題に何らかの対応が必要ではなかろうか、少なくとも研究等を始めることが必要ではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりの御所見をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　精神薄弱者の方々などのための財産に関する相談業務についての機関の設置等のお尋ねでございますけれども、事柄の性格上法務省の仕事とも非常に関連が多いわけでございますが、厚生省といたしましては、精神薄弱者更生相談所あるいは福祉事務所などの福祉関係機関において相談を受けた場合に、そういった法務省の関連する機関との連携に十分留意しながら適切な助言ができるようにということで今後取り組んでまいりたいと考えております。
　これは即今の御質問ではございませんけれども、精神薄弱者社会活動総合推進事業というものを新しく新年度から実施する予定にしております。その中のメニュー事業として六つの事業を予定しておりますが、その中の一つに精神薄弱者専門相談事業ということで法律相談ということも取り上げることができる、これは地方団体がどういうメニューの事業を実施するかということが選択できるというような仕組みにしておりまして、そういったものも御活用いただければと考えているところでございます。
○一井淳治君　私、前もって適切な御答弁をいただこうという趣旨で厚生省にメモを渡しました。そのメモには、相談業務に偏り過ぎておるような嫌いがあっていけないということをわざわざ注意書きしておいたんですけれども、確かに相談業務についてはいろんな御配慮をいただいてかなり充実しておるということが言えると思うんですが、私が一番心配して今要望しているのは、財産を管理する、その収益を得ながらその収益を本人に適した医療とか介護等に支払いをして、財産管理と医療、介護を一体とした障害者の人たちの保護をしていく、そういう機関がないということを申し上げておるわけでございます。
　この問題は、障害者の問題と同時に、高齢でかなり痴呆性と言ってもいいような、高齢のゆえに財産管理能力がない、法律的用語を使えば意思能力に欠けるといいましょうか、そういった方々の財産管理、そして介護を一体とした機関が必要だ。外国でもそういったことについてかなり進んでおるというわけでございますね。
　もう一遍質問いたしますが、今言ったような財産を管理したり、あるいはその財産をうまく活用しながら医療や介護等を進めていく、これは身体障害者に限らず高齢者についても同じ問題だと思います。その点についてもう一遍お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　確かに、おっしゃる事情は私どももよく理解できます。東京都におきましても、先ほど御指摘がありましたような試みをスタートさせていると伺っております。今後、民事の関係でございますので法務省の御意見等もよく伺いながら、私どもといたしましても関係団体の意見をよく聞きまして、東京都の例も参考としながら、どのような取り組みが今後において可能なのがよく勉強させていただきたいと思います。
○一井淳治君　この場ですぐに、こうしましょうというお答えを私どもも期待はしてないんですけれども、外国でもいろいろ制度もあることでございますし、日本ではこういう制度が非常に欠けておるということを指摘される声も最近はだんだんと高まってきているように思います。特に、最近精神病院までいろんな悪徳業者が入っていって、病院内の余り知能程度の高くない人たちに対して、将来値下がりするに決まっているような商品を売りつけるとか、いろんな問題も起こっておりますし、財産管理、そして要介護ということが非常に重要な課題になっていくというふうに思いますので、ひとつ十分な研究を始めていただきまして、できるだけ早くよい対応を見つけ出していただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
　次に、医薬分業について質問いたしますが、全国的に見ますと、医薬分業が進んでいる都道府県、そしておくれている都道府県というものの格差が物すごく開いてきているというふうに思います。そういったことで、前進している県がどういう理由があるからそのように医薬分業が前進しているのかという点からまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　今お話しございますように、医薬分業の進展状況は、外来処方せんの発行率で申し上げますと全国平均で一二％、ところが、最高と最低では五十倍以上の差があるというふうな状況でございます。
　こういった進展の違いの理由は、地域によっていろいろあろうかと思いますけれども、概して言えば、関係者の理解のいかんによるところが大きいのではないかというふうに考えております。今先生お話がございましたように、余り進展を見ていない地域というあたりでは、三師会などの関係者間で医薬分業を進めていくための話し合いというものが十分に行われていない、その地域におきます分業推進の問題点や解決方策に対します共通の認識といったものが十分できていないというところにあるのではないかと思います。
　一方、逆に比較的進んでいる地域におきましては、長年の話し合いの積み重ねの結果、全般的に医薬分業の理解が進みまして、関係者が協力して分業の基盤を整備してきたのではないかというふうに理解をいたしております。
○一井淳治君　医薬分業というのはいろいろな課題を含んでおりまして、これを進めることは相当困難な問題であるということはよくわかりますけれども、お医者さん、薬剤師さん双方の大変な御努力がなければ前進しないというふうに思います。特に、医者の方の理解というものが不同欠であるというふうに思います。そういうことで、上から押しつけるというふうにもなかなかいかないと思いますけれども、地域の国立病院などはもっと積極的にやっていただくと同時に、先進的なところのいろいろな情報を後進的な県の方にも流していただく等、医薬分業がもっと前進するように図っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。