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○国務大臣（古屋亨君）　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元比等の改革の一環として、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付についても、基礎年金制度を適用するとともに、給付水準の適正化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、給付の通則に関する事項についてであります。長期給付の種類は、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等とすることとしております。また、その給付額は、平均給料月額を基準として算定することとしております。
　第二は、共済年金の給付の内容についてであります。
　年金額につきましては、厚生年金相当部分の額と職域年金相当部分の額を合算して年金額といたしております。
　次に、退職共済年金については、組合員期間等が二十五年以上である者が、退職した後に六十五歳に達したとき等に支給することとしております。なお、受給資格期間等については、必要な経過措置を講ずることとしております。
　また、当分の間、退職共済年金の受給資格期間を満たしている者が、六十歳に達した後に退職したとき等には、退職共済年金の特別支給を行うこととしております。
　さらに、支給開始年齢につきましては、現行の経過措置を短縮することといたしております。
　障害共済年金については、組合員である間に初診日のある傷病により、障害等級に該当する程度の障害の状態になったときに支給することとしております。
　遺族共済年金については、組合員、退職共済年金の受給権者等が死亡したときに、その遺族に支給することとしております。
　このほか、地方公共団体の長について、従前の取り扱い等を勘案した特例措置を講ずることとしております。
　第三は、給付に関するその他の事項についてであります。一退職共済年金等の年金額の改定につきましては、消費者物価指数による自動改定とすることとしております。
　また、退職共済年金等の受給権者が厚生年金保険の被保険者等となったときは、その間、その者の給与所得に応じ、年金額の一部の支給を停止することとしております。
　さらに、受給権者が複数の共済年金の給付または他の法律に基づく年金である給付を受けることができる場合には、原則として、その選択する一つの年金を支給することとしております。
　第四は、既裁定年金に関する事項についてであります。
　既裁定年金につきましては、その額をいわゆる通年方式による年金額に改定することとしております。この場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもって改定後の年金額とすることとしております。
　第五は、費用負担に関する事項についてであります。
　長期給付に要する費用は、組合員と地方公共団体等が折半して負担することとし、公的負担の額は基礎年金拠出金の三分の一に相当する額とすることとしております。
　第六は、団体組合員に関する事項についてであります。
　団体組合員につきましては、新たに、地方公務員等と通算措置を講ずることとするほか、地方公務員に対する措置と同様の改正を行うこととしております。
　第七は、地方議会議員の年金に関する事項についてであります。
　地方議会議員の年金につきましては、国会議員の互助年金の取り扱いに準じ、高額所得停止制度の導入及び支給開始年齢の引き上げを図る等の措置を講ずることとしております。
　最後に、組合員等についても基礎年金制度を適用することとし、この法律により国民年金法等を改正する等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　なお、本法律案は、第百二回国会で成立いたしました国民年金法等の一部を改正する法律の参議院における修正等に伴い、原案の附則の規定について衆議院におきまして所要の修正がなされておりますので御報告いたします。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（増岡康治君）　本案に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
　　　　　—————・—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることにいたし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　電気通信並びに電波・放送に関する問題等について調査するため小委員十三名からなる電気通信並びに電波・放送に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　次に、小委員会において参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じた場合の諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会、通信・放送衛星機構及び宇宙開発事業団当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷垣禎一君。
○谷垣委員　まず最初に、電気通信政策の分野についてお伺いをしたいと存じます。
　高度情報社会の準備ということが、これからの日本にとりまして最も重要な課題であるということは、当委員会でもさんざん議論をされてきたところでございます。しかし、この分野は大変技術先導性の強い分野でございまして、基礎的な研究開発あるいは先端的な研究開発を推し進めていくということが極めて重要でございますし、我が国がそういう研究を推し進めて自主技術を蓄積して、そして国際社会に応分の貢献をしていくということも、今や国際社会において強く求められているところではないかと考えるわけでございますが、大臣は、この電気通信分野の基礎技術の推進に関してどのような方針で臨まれるのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
○左藤国務大臣　御承知のとおり、電気通信分野の研究開発は、来るべき高度情報社会を実現する上で必要不可欠なものであるわけでございます。とりわけ、我が国におきましては、従来からこの基礎的分野の研究の立ちおくれが指摘されております。将来とも技術立国ということで、経済的繁栄を維持発展させるとともに、国際社会に応分の貢献をしていく、そういう点からも、この基礎的な分野の研究の推進ということが肝要である、このように考えております。基礎的分野の研究は産学官が密接な連携を保ちながら、その着分野において研究活動の活発化を推進することによりまして、国全体としての研究開発能力の強化を図っていくことが重要であると考えます。
　こうした観点から、本年十月に設立されました基盤技術研究促進センターの民間におきます研究開発に対する出融資事業、それから共同研究事業、こういったものを十分活用して研究開発を推進していきたい、このように考えておるところでございます。
○谷垣委員　今大臣から、十月にできました基盤技術研究促進センターを通じて大いに施策を推し進めていきたいというお考えを伺ったわけでございますが、電気通信改革三法成立時に、この衆議院におきましても附帯決議をいたしまして、「政府は、高度情報社会に向けて情報通信の果たす役割の重要性にかんがみ、情報通信産業の育成振興を図るため、情報通信の基盤整備のための法制度を早期に確立すること。」という決議をいたしました。また、参議院におきましては、「情報通信をめぐる国際競争が激化する情勢にあって、国際電気通信条約等国際約束を遵守して、我が国の通信主権を守り、基礎的先端的技術の研究開発等有効適切な施策を一層推進し、電気通信の発展基盤の強化に努めること。」という決議をされておりまして、極めて適切な指摘であると思うわけでございます。もう少し具体的に郵政省のお考えになっているところを、施策を伺いたいと存じます。
○奥山政府委員　電電改革三法の当委員会における審議の過程で、基礎的先端的技術の開発の重要性につきまして大変貴重な御意見を各先生方から賜りました。また、ただいま御指摘がございましたように、衆参両院の逓信委員会におきまして、三法が可決成立する際に、貴重な附帯決議をもいただいたところでございます。郵政省といたしましては、そうした御議論並びに附帯決議を受けまして、六十年四月一日から電電改革が行われまして民営化以降、電気通信の基礎的基盤的技術の開発研究というものを、省の最重要施策の一つに位置づけております。
　具体的に申し上げますと、税制面、財政面、予算面におきまして、乏しい財政事情の中ではございますけれども、ニューメディアの振興あるいは技術研究に対する投資の促進、あるいは先ほど大臣が申し上げました基盤技術研究促進センターの活用等を通じまして、今後なお一層電気通信にかかわる基礎的先端技術の研究開発に努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○谷垣委員　この分野の施策の振興に基盤技術研究促進センターというものを活用していくというお話が先ほどから出ておりますが、このセンターの出融資プロジェクトとして来年度どのようなものをお考えいただいているのか、もう少し具体的にお話しをいただきたいと存じます。
○奥山政府委員　前国会におきまして基盤技術研究円滑化法の成立をお認めいただきました。おかげさまをもちまして十月一日、基盤技術研究促進センターが郵政、通産両省の共管のもとに無事発足いたしましたことを厚く御礼申し上げたいと思います。－
　さて、そのセンターにおけ合プロジェクトでございますが、電気通信分野といたしましては、まず出資に関しましては、主として基礎的分野または応用分野からの試験研究の開発に資するということで、電気通信の基礎技術の研究所を設けることを最大のプロジェクトに考えております。またそのほかテレトピア事業の推進等々、合わせまして全部で十五件の案件を、現在大蔵当局に六十一年度概算要求に際して折衝項目として持ち出しているところでございます。
　また、融資案件につきましては、応用段階からの事業に資する見地から、例えて申し上げますと、二十一世紀に実用化が予想されております次世代のテレビ会議あるいはテレビ電話等における帯域の圧縮技術、現在でも相当進んでおるようでございますが、これはまだＮＴＴでも手がついてないようでございますので、そういった民間の一社だけでは手がつかないような応用開発分野に向かってのリスクマネーの供給といったようなものを含めまして、二十六件の案件を現在財投要求として出しているところでございます。
○谷垣委員　今、二十六件財投要求をお出しいただいていると伺いましたが、先ほどもちょっとお話がありましたように、応用開発面では我が国は世界のトップレベルにあると言われているわけでございますが、基礎研究ではまだ立ちおくれがあると指摘されている。そしてこの電気通信分野での基礎技術というのは、今まで大体欧米先進国で開発をされてきて、我が国はそれをもとにしていろいろな応用をやってきた。これが貿易摩擦の中で、ある意味では日本は成果ばかりを使っているじゃないかというような非難を招く原因にもなっているのではないかと思うわけでございますが、今いろいろ御指摘のプロジェクトの中で、基礎研究という点ではどのような対応をとっておられるのか。基礎研究に焦点を当てて、もう少しお話を伺いたいと思います。
○奥山政府委員　ただいま先生が御指摘になりましたとおり、日本の電気通信にかかわる技術開発は、基礎分野あるいは原理分野におきましては、いずれも欧米の種をもとにして花開かせたものが大半でございます。光ファイバー一つとってみましても、依然としてその原理特許はアメリカのコーニング社が持っているということでございまして、ＮＴＴの光ファイバーが世界に冠たるものであるといいながらも、まだそういう隘路があることも事実でございます。
　したがいまして、そのような点に着目をいたしまして、電電の株式の配当金の一部を財源といたしまして基盤技術研究促進センターというものを設置し、これからの国際化社会における日本の電気通信研究開発分野における地位をも考えて、国際研究をもあわせて、こうした欧米の基礎的先端的技術分野に追いつくべく、諸施策を進めていくつもりでございます。
　具体的なプロジェクトにつきましては、先ほど申し上げました国際電気通信基礎技術研究所の中におきまして、特に基礎的な諸プロジェクトを取り上げる予定にしております。例えば自動翻訳電話にかかわる基礎的な研究、あるいは将来機械が人間の知能を代替するような方向にだんだん進んでいっているようでございますが、そうした場合に、人間と機械とのかかわり合い、さらにはその基礎となるような素材技術あるいは素子技術等までさかのぼって、当センターから出資を仰ぐ予定の基礎技術研究所において試験研究を進めてまいりたいと考えております。
○谷垣委員　今局長から、国際電気通信基礎技術研究所をつくって、自動翻訳電話などの大変魅力的な基礎研究を進める予定だというお話を伺ったわけでありますが、この設立はまだされていないわけですね。その設立に向かっての準備状況と申しますか、検討状況、いつごろ設立ができるのか、その辺はいかがでしょうか。
○奥山政府委員　基盤技術研究促進センターから出資を仰ぐことができる対象企業は、いずれも民間の活力を最大限に活用することが大前提でございますので、まず何よりも民間の方々の発意が先行することが先決でございます。その意味におきまして、国際電気通信基礎技術研究所につきましては、去る十月三十一日に経団連の稲山会長、関経連の日向会長がそれぞれ準備会の会長、会長代理に就任されまして、民間としての準備体制を整えられたところでございます。
　その民間における構想によりますと、諸準備を進めまして、まずマスタープランの作成あるいは建設計画の作成から取りかかられました後、来年の一月には準備会から設立発起人会に事務を引き継ぐべく予定しておられるようでございます。しかる後に、今年度いっぱい、具体的には来年三月ごろになると思いますが、来年三月ごろには会社発足にこぎつけ、あわせて研究所の設置にもこぎつけたい意向だと伺っておりますので、政府側といたしましても、民間の動きに呼応して、おくれることのないように、私ども行政上の措置を講ずる必要があると考えております。
○谷垣委員　この研究所は商法上の株式会社ということでやられると伺っておりますが、センターからの出資と民間からの出資を原資とすると伺っているのですが、その資金規模あるいは出資比率はどうなっているのか、あるいは資金確保の見込みはどうなっているのか、その辺ちょっと伺いたいのです。
○奥山政府委員　国際電気通信基礎技術研究所と申しますのは、まず関西経済連合会の中に電気通信基礎技術研究所のための設立の準備研究会が設けられまして、そこでことしの夏までかかってさまざまな計画を練り上げられたところでございます。その報告書によりますと、総資本規模九百五十億円ということで、昭和七十五年度まで逐次出資規模をふやしていきたいという構想でございまして、そのうち三割を民間から出資をし、残る七割を基盤技術研究促進センターからの出資を仰ぎたいという計画になっております。
　このような青写真を受けまして、郵政省といたしましては、六十一年度の予算要求に関連いたしまして、現在産業投資特別会計に対しまして六十一年度分の所要額として五十億円を当研究所への出資分として要求をしているところでございます。最終的に予算の政府原案が決まりますまで、その規模あるいは構想がどのようなものになるのかは確たることを申し上げる段階にはございませんけれども、所期の目的が達せられますように私どもとしても最大の努力をしたいと思っておりますので、よろしく御指導を賜りたいと思います。
○谷垣委員　この国際電気通信基礎技術研究所でやられようとしておる研究は、基礎的な研究あるいは極めて先端的な研究でございますから、そういったものができ上がれば、広く国民と申しますか、人類の生活向上に資する、そういう意味で極めて公共財的な性格と申しますか、公共投資的な性格を持っている。ということだろうと思うのです。
　しかし、それを直ちに公共投資でやろうというのではなくて、この分野でも民間の活力を活用してやるべきだというところから、商法上の株式会社として、しかもそれをセンターから出資をする、こういう形をとっておられるんだろうと思うんですね。しかし、従来であれば公共財である、国から出資をする、公共投資をするというようなことで推し進められたんでしょうけれども、この民間活力を活用していくということになりますと、民間活力の活用とその公共面の調和というものが、必ずしも従来の考え方ではずっと乗ってこないような面も出てくるのではないかと思うのです。
　それで先ほど、来年度財投要求五十億を郵政省としてしておられるということでございます。これはぜひそのとおり実現していただきたいわけでございますけれども、一体、この産投会計から出ているお金をどういうように使うか、どの部分で使っていくかというようなことに関しましても、公共と民間活力の活用という観点から、まだいろいろ整理しなければならない問題があるのではないかと思うのですね。
　例えば、人件費にお金を使っていくのはいいけれども、建物とか土地とかいうようなものに使うのはどうかという議論も、あるいはあるかもしれない。しかし、このセンターの出資の事業を見ておりますと、これは郵政と通産両方が主管されておりますから、いろんな事業を考えておられるのですけれども、中には随分細かいもの、大きなもの、いろいろあります。しかしながら、私の考え方を申し上げますと、もともと政府が持っているＮＴＴの株をどうやって運用していくかというところから出ているわけでございまして、これが何か知らない間に細かいところに使われて、どこに使ったのかわからないというようなことでは意味が少ない。やはりあのときに大きな力を挙げて、国が基礎技術に向かって努力をした、しっかりしたものを残して、よい結果を生んだというふうにしていただかなければいけないんじゃないかと私は思うのです。その辺で公共の役割、民間の役割というものを十分に議論していただいて、よい研究所をつくるようにまず努力をしていただきたい、これが私の希望の第一点でございます。
　それから、それに関連いたしまして、このような基礎技術をやっていくということになりますと、投資リスクも大変多うございますし、収益を上げるまでに長期間かかる。そうすると、そこに民間の資金をお出しいただくというようなことになりますと、なかなか普通では民間の資金を出していただきにくいということもあるんではなかろうかと思うのですね。
　そうしますと、何かそこに資金を出していただきやすいような呼び水と申しますか、刺激と申しますか、そういうようなものがどうしても必要になってくる。これは内需拡大のために民間活力を活用していくという議論、すべてこういう問題が出てくるわけでございますが、この国際電気通信基礎技術研究所に関しましても、そういう何か呼び水としていろいろ税制なんかの措置をお考えだろうと思うのですが、その点につきまして、ひとつ郵政として考えておられること、施策がございましたら、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
○奥山政府委員　まず前段の、先生が御指摘になりました、株式会社組織ではあるけれども公共財という性格のある点は、まことに私どももそのとおりだと考えておりますので、民と官との調和のよろしきを得て、これの実現に向かって努力をしてまいりたいと思います。
　それからお尋ねの、このような民間の研究機関に対する支援措置といたしまして、六十一年度の税制改正要望の中に幾つかの項目を織り込んで、今関係方面と折衝をしているところでございます。
　具体的には、ただいま御指摘のありました国際電気通信基礎技術研究所といったような、一定の要件を満たすということで郵政大臣が認定いたしました機関に対しまして、民間の方々が出資しやすいように、出資した金額が損金に充てられるような投資損失準備金の制度、あるいは当該研究所が土地を取得した場合に、地方税の軽減措置を受けられるような地方税法上の優遇措置等、若干の諸措置を検討いたしまして、現在税務当局と折衝をしております。
　なお、この点につきましては、他の民活関連法案と同様、法律上の裏づけが必要になってまいりますので、実現した暁には、また法案としても当委員会で御審議をお願いしなければならないと考えております。
○谷垣委員　今おっしゃった優遇税制と申しますか、呼び水、インセンティブとしての優遇税制、これはぜひ税務当局ときっちりお打ち合わせをいただいて、こういう基礎技術の研究が円滑に進むように御努力をいただきたい、強く要望いたしておきます。
　それで、この国際電気通信基礎技術研究所でございますけれども、もう一つぜひ申し上げておきたいことは、これは大臣の地元のことでもございますが、関西で今大変力を入れて推進いたしております関西文化学術研究都市のいわば目玉として、関西が挙げて設立を要望しているものでございまして、こういう大きなプロジェクト、基礎的な研究を推し進めることによって関西の活力を高めていこう、そして首都圏、東京圏との情報格差を埋めて関西全体の地盤沈下を防ぐといいますか、活力を高めていこうということで、関西ではまさに朝野を挙げて期待をし、望んでいるものでございますので、大臣、ぜひとも御尽力をいただきまして、早急に確立をしていただきますようにお願いをいたすものでございます。
　今ちょっと内需拡大のための民活というようなことに話がいったのですけれども、この内需拡大策としての昭和六十一年度郵政省が考えているテレコム税制の改正要望、あるいは財政投融資の概要、もうちょっとお話しをいただけませんでしょうか。
○奥山政府委員　内需拡大の税制上あるいは財政上の措置といたしまして、六十一年度に向けて今私どもが要求を提出しているものが幾つかございます。
　大きく分けまして、一つは投資減税的な効果を持つと予想されるものでございまして、この中には、ただいまお話が出ておりました電気通信の基礎技術研究に対する投資を円滑ならしめるための優遇措置、あるいは今後社会のインフラとして非常に大きな電気通信の情報基盤となるところの双方向ＣＡＴＶに対する優遇措置、さらには地方と中央との情報格差を是正する見地から、テレトピアという地方の情報発進拠点に対する事業、それに対する優遇措置といったようなものが挙げられます。
　そのほか、別なカテゴリーといたしましては、通信機器市場の活性化という見地から、昨年も一部の機器につきまして耐用年数が決定されましたけれども、さらにことしはディジタルのＰＢＸといったような先端機器について耐用年数の短縮をお願いするといったようなこと、あるいはビデオテックスといった新しいニューメディアに対する機器の物品税の軽減といったようなことを考えております。
　そのほか、安全性、信頼性対策の問題等々含めまして、税制上の優遇措置を講ずることによって民間活力を引き出してまいりたいと考えております。
　また、財投関係では、主としてニューメディアの振興育成という、昨年、一昨年からお認めいただいている内容をさらに拡充強化いたしまして、総額で約八百億円程度の財投の要求をしております。
　そのほかに、それとは別枠で、先ほど来御指摘のあります基盤技術研究促進センターへの出融資の所要額を要求しているということでございます。
○谷垣委員　ぜひそういった措置を六十一年度においてとっていただきたいと希望いたします。
　次に、放送衛星について伺いたいと思うのです。
　ＢＳ３の打ち上げが延期になった。それから今回、ＢＳ２ｂ中継器の出力不足といった問題が起きてきたわけですが、今後の放送衛星計画に対する大臣のお考え方を伺いたいと存じます。
○左藤国務大臣　ＢＳ３につきましては、信頼性のより一層の確保を図るために、ＢＳ３ａにつきましては一年半、それからＢＳ３ｂにつきましては一年延期いたしまして、昭和六十五年度の夏期、それから昭和六十六年度の夏期にそれぞれ打ち上げるというようなことになったわけであります。
　また、ＢＳ２ｂにつきましては、今御指摘のようにＢ系統中継器の出力が百ワットということにしてあったわけでありますが、これが約九十ワットに低下しているということが判明したものでございますが、衛星放送の実施には支障がないということで、予定どおり本年度の冬期に、すなわち昭和六十年度二月期でございますが、打ち上げに向けて計画を進めるということにいたしたところでございます。
　我が国の放送衛星計画は、難視聴解消を基本として進めてきたわけでありますけれども、新しい放送サービスの可能性を有した、将来性に富むメディアということでも、国民の皆さんの大きな期待がかけられている問題でもございますし、我が国は早くからその実現に努力してきたものでありますので、こうしたものにつきまして、今後ともこれまでの経験を十分踏まえて、信頼性を第一にいたしまして、関係機関が一致協力して計画を進めることができますように指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○谷垣委員　ＢＳ２ｂの中継器の出力不足、百ワットのところが九十ワットしか出なかったということなのですが、これは打ち上げ計画は本年度の冬期、昭和六十一年一、二月ですか、予定であるというふうに聞いているのですが、この出力不足はこの打ち上げ計画に支障がないのかどうか、そこを伺いたいと思います。
○奥山政府委員　ＢＳ２ｂにつきましては、２ａにおいて生じました故障の経験を踏まえまして、諸措置を講じた上で試験に入ったわけでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、ことしの五月以降の最終試験段階に、受け入れ試験段階におきまして、進行波管の出力が百ワットであるべきところ、九十ワットであるという事実が秋になって判明いたしております。したがって、これが今後のＢＳ２ｂの打ち上げにどのような影響を及ぼすかということにつきまして、ＮＡＳＤＡ初め関係機関、ＮＨＫ、私どももちろん含めてでございますが、慎重にたびたび議論をし、検討をしたところでございます。
　その結果、出力が十ワット低下していることは事実でございますが、その後、その状況は極めて安定しており、それ以上の劣化は認められないということと、さらにアンテナの利得がその出力不足を補って余りがあるという事実が判明いたしましたので、衛星全体といたしましては、総合性能として所定の規格を十分満たしているという結論に達しましたので、関係機関では、来年の二月ころ予定どおり打ち上げることで意見が一致したところでございます。
○谷垣委員　予定には支障がないというお話を伺って、そのとおりであれば結構だ、こういうふうに思いますが、現在世界の衛星保険市場というものが大変難しくなっている、いろいろ打ち上げの失敗が相次いで、保険というものがなかなか難しくなっているということでございますので、このＢＳ２ｂは来年打ち上げられる予定ですけれども、その保険の交渉というものは一体どうなっているのか、伺いたいと存じます。
○奥山政府委員　先生御指摘のとおり、世界の人工衛星保険市場は現在大変困難な状況に陥っております。一九六七年に衛星保険というものが世界でスタートしたわけでございますが、その後しばらくの間は比較的順調でございましたけれども、昨年の二月のスペースシャトルの失敗以降事故が相次ぎまして、スペースシャトルからアトラス・セントール、さらにはヨーロッパのアリアンロケットまで失敗をするというような事故がことしに継続をして起きました結果、現在の世界の人工衛星保険市場は、保険収入が約三億ドルに対しまして、その損害が八億六千八百万ドルという、損害率二九〇％、三倍に近い逆ざやということになっておりますので、世界の、ロンドン及びニューヨークを中心とした人工衛星保険市場は、現在ほとんど閉鎖状況になっております。しかしながら、今後日本を初め各国で衛星の打ち上げの予定がありますので、逐次各関係機関では、世界の保険会社を相手に交渉を始めているところでございまして、日本におきましても、つい今月に入りまして、ＢＳ２ｂの打ち上げ保険の交渉を開始すべく、関係者がロンドンに今赴いているところでございます。
　いずれにいたしましても、見通しとしては非常に厳しいということと、仮に保険がつけられた場合でも、保険料率は従来に比べて相当高くはね上がるであろうということは予想されるところでございます。
○谷垣委員　難しい状況であることはよくわかりましたが、この交渉に向けては、関係者は最善の努力を払っていただきたいと思います。
　電気通信に関連して、最後にちょっと、アメリカでの電気通信関連の保護主義法案に対する郵政省の考え方を伺っておきたいと思うのです。
　最近アメリカで、保護主義法案がたくさん用意されているわけですけれども、相当な部分がこの電気通信の分野に関連をしておりまして、これがどんどん実施をされるということになると、世界の自由貿易の上におきましても、日米間の問題としても大変大きな影響が出てくるわけでございます。郵政省のお考え方、それから対応というようなものを伺いたいと存じます。
○左藤国務大臣　現在、米国の議会におきましては、もう三百を超えますような多数の保護主義的な法案が提出されておりまして、その中には、いわゆるダンフォース法案、これは一九八五年電気通信貿易法案というものでございますが、これなど電気通信分野だけのものもあるわけでございまして、郵政省としては、こういった法案が通過した場合に、その運用が恣意的に行われたり何かする心配がございますし、また、こうした保護主義的な動きが世界の貿易に及ぼす影響、貿易を縮小してしまう、そういったことも懸念をいたしております。
　いずれにいたしましても、内外を問わず、良質で低廉なサービス、それから機器が提供されるということが、利用者であります国民にとりまして利益になる、そういう立場からも、郵政省としては今後も、内外無差別、簡素、透明、それから市場開放の原則を貫きまして、そういったことで努力を続けていかなければならない、このように考えております。
　そうしたことで、あらゆる機会を通じまして、今後も米国に対して、今申しました我が国の貿易に対します姿勢、それから電気通信制度あるいは郵政省の考え方といったものにつきまして正しい理解を求めていくような努力をしていかなければならない、このように思いますし、また米国側にも相応の市場参入への努力をしていただきたい、こういうことを求めていきたい、このように考えておるわけでございます。
○谷垣委員　この問題につきましては、大臣初め郵政省の皆さんも大変な御苦労をいただいているところでございます。御努力には敬意を表するものでございますが、今大臣のおっしゃった御努力をさらに精力的にお続けをいただきたいと思います。
　次に、貯金関係について伺いたいと思うのです。郵便貯金の分野で六十一年度いろいろな制度改善を考えておられると思いますが、予算においでどのような要求をなされているのか、伺いたいと思います。
○塩谷政府委員　今の我が国の社会経済状況の特徴をどういうふうにとらえるかというのは、いろいろな見方があると思いますけれども、私ども郵便貯金を経営する立場からいたしますと、二つあるのではないか。その一つは、人口の高齢化に伴う長寿社会ということ。それから郵便貯金を含めまして、金融全体が国際的な状況の中で動くということ、あるいは国の債券であります国債が大量に発行されて、規制金利でない実際の市場のプライスで動く、そういった意味での金融自由化といいますか、この二つが大きな特徴であると言っていいのじゃないかと思います。そういうわけで、私ども郵便貯金といたしまして、こういう状況を踏まえまして、昭和六十一年度予算の重要施策といたしまして、今申し上げました長寿社会と金利自由化への積極的対応という二つの大きな柱によって制度改善要求を行っているところでございます。
　具体的施策として申し上げますと、まず長寿社会への対応といたしまして、早いうちから老後に備えて蓄えることを目的とした郵便貯金について、三十歳から年間百万円を限度として一千万円まで預入できるシルバープラン貯金を創設すること。第二に、昭和四十八年以来掘え置かれております一般の預入限度額を、現行三百万円から五百万円に引き上げること。第三に、郵便局の窓口において昭和二十六年まで行われていた国債の販売を再開すること。第四に、住宅積立郵便貯金の総額制限額を現行の五十万円から百万円に引き上げることでございます。
　それから、金利自由化への対応といたしましては、市場金利を反映したよい商品の提供や財投資金の確保を図るために、市場金利による資金運用制度を創設いたしまして、郵便貯金資金による国債、地方債等の運用を行えるようにすることを要求しておりまして、現在これらの実現に向けて関係の向きと鋭意折衝しているところでございます。
○谷垣委員　具体的な施策をいろいろ挙げていただきまして、いずれもおっしゃった長寿社会への対応あるいは金利自由化への対応という点から見て極めて重要かつ必要な施策じゃないかと思います。一つ一つ議論させていただきたいのですが、時間がありませんので、市場金利による資金運用制度の創設ですけれども、金利自由化が急速に進展してまいりましたし、特に小口の方はまだなかなか進んでおりませんけれども、これは恐らく進み出したらだあっと進んでいくのじゃないかと思います。公的金融も健全な事業運営をしていくためには、こういった制度をどうしてもつくっていかないと、これからうまくいかないだろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、国債販売の再開ということを今言われましたが、実は私もこの間新聞を読んでおりましたら、これは私の地元の新聞、京都新聞でございますけれども、共同通信社の世論調査に関して十一月二十日付で載せておりまして、今後国債を貯蓄の対象として考えたいという人が全体の三二・五％いる。三人に一人いる。それから国債を買いやすくする方法としては、六〇・五％の人が、銀行や証券会社だけじゃなしに、手近な郵便局や農協で販売してもらったら買いやすいのじゃないかということを望んでいるんだ、こういう世論調査の記事を読んだわけでございまして、えらくタイミングよくこういう記事が出だなと思いながら読ませていただいたわけですが、こういう要求をされた理由を伺いたいと思います。
○塩谷政府委員　お答えいたします。
　先生今御指摘の記事を私どもも読ませていただきまして、そういうニーズがあるんだなということについて大変心強く感じたわけでございます。
　私どもが六十一年度要求の中で国債販売の再開を求めました理由でございますけれども、御承知のとおり、現在百二十兆円を超す国債残高を擁しておりまして、借換債を含めますと、これからも毎年二十兆円を超す国債の発行が予想されるわけでございまして、国債の安定的消化が国家的課題になっているのではないかと考えるわけでございます。私どもせっかく全国津々浦々二万の郵便局ネットワークを持っているわけでございますから、ここで売って、国債の安定消化のお役に立ちたいと考えたわけでございます。
　もう一つ、今の新聞のアンケート調査にもありますように、資産選択が多様化しておりまして、貯金だけではなくて、安定的で、しかも利回りのよい債券を買おうというニーズも高まっているようでございますので、そういったところに郵便局としてもこたえていきたい。そういう理由で、実は二十六年に取り扱いを廃止するまで、約半世紀にわたって私ども国債販売を手がけていた実績もありますので、そういった実績も背景にお役に立ちたいと考えた次第でございます。
○谷垣委員　今の国債販売、国民の中に強い要求もありますし、まさに言われたように、長寿社会の中で公的年金というようなものがすべてを覆っていくというわけになかなかいきませんので、それぞれがどういう形で資産運用していくかということは、やはりこれから真剣に考えていかなければいけない。そういう意味からも、こういう要望が強く出てきているのだろうと思うのです。それから、国の立場からいっても、個人でもう少し国債を消化していただきたいということがあるわけですから、証券会社、銀行というだけではなかなか近づきにくい。国債を個人で持っている人は現実には必ずしも多くないわけですから、ぜひとも手の届きやすいところでやっていただく、これは大変重要なことだと思います。積極的にお進めをいただきたいと思います。
　それから、時間がございませんので国債販売についてはそのくらいにいたしまして、非課税貯蓄制度についてぜひ大臣の所信を伺っておきたいわけでございます。
　最近、六十一年度の税制改正に当たって、非課税貯蓄制度をもう一回見直すという動きがあるわけでございます。もちろんこの問題につきましては、当委員会でもさんざん過去に議論を繰り返してまいりまして、非課税貯蓄というものが国民の間に果たす役割は極めて大きいし、貯蓄過剰だというようなことも、これは正しい考え方ではない、正しい批判ではないが、そういうような議論がさんざんあったわけでありますので、ここではもう繰り返すことは避けさせていただきますけれども、このいろんな議論の中で、昨年暮れに一応この問題は決着がついている。そして限度管理を強化するという方向で、今郵政省もいろいろ窓口の指導をしていただいている。そのために、もう相当な予算も使われているのじゃないかと思うのですね。私のところにも、一体郵便貯金はどうなるんだと心配されている方々、まあいろんなことを言ってこられます。要するに、グリーンカード以来どうなるのかわからない、ここに安定してお金を預けておいて大丈夫なのかどうか、こういうような疑問を国民が持っていることは事実だと思います。
　ですから、今の時点で非課税貯蓄制度を見直すなんというのは、昨年暮れにこういうことを決めて、まさに来年から新しい制度でやっていこうというこの時期でございますから、見直すなんということをすれば、これは猫の目行政だ、朝令暮改だということになるのは、私は火を見るより明らかだろうと思うのです。だから、何としても非課税貯蓄制度は堅持するということでなければいけないと思うのですが、この点について大臣の所信を伺いたいと思います。
○左藤国務大臣　御指摘のとおり、そもそも郵便貯金というのは創業以来国民の中に定着したものであります。昨年いろいろ問題はございましたが、国民各界各層の広範な御議論をいただいた結果、非課税制度を堅持していく。その際に、限度額を管理するという問題が出てまいりました。そうしたことで、国民の皆さんに正しい郵便貯金の利用という立場から、一つの方法として、本人確認手続を行うことを定めました所得税法というものがあるわけでありますが、この施行を目前にいたしまして、今先生御指摘のような非課税貯蓄を廃止するというようなこと、あるいは課税を導入しようというような形は、これは法の安定性を阻害するだけじゃなく、国民の皆さんに対して朝令暮改といいますか、国に対します国民の皆さんの信頼を裏切るということになるわけでありまして、まことに遺憾なことである。断固こうしたことにつきましては拒否をいたし、そして郵便貯金の非課税制度は、これを堅持していかなければならない、このように考えておるところでございます。
○谷垣委員　私どもも大臣の全面的なバックアップをいたしたいと思っておりますので、よろしく御健聞いただきたいと思います。
　大分時間がなくなりまして、簡易保険の関係についてもいろいろ伺いたいわけでございますが、時間の関係で一つだけ伺わしていただきたいと思います。
　それは、懸案であります簡易保険の加入限度額の引き上げ。これは、もう九年間も据え置きになっているわけでありますから、ぜひともことしは引き上げを実現していただかなければならないんじゃないかと思います。先ほどから長寿社会の対応ということが何回も言われておりますけれども、やはり公的年金というものの限界というものもあるわけですから、いろいろな老後の立て方というものをそれぞれが選択をしていく、いろいろな選択肢があって、その中で競争していくということでなければならないと思うのですが、一千万円というような限度額では、どうもその役割に十分こたえられないのじゃないかと私は思いますので、郵政省の御方針を伺いたいと思います。
○左藤国務大臣　御指摘のとおり、簡易保険の限度額は五十二年以来一千万円ということになっておるわけでございまして、毎年そういうことを要求いたしておりまして、昨年の予算編成の段階におきましても、これは大蔵大臣と私の間でいろいろ最後の折衝をして本年に持ち込んだ問題でございます。何とかこの問題については、ことしはどうしても決着をつけなければならない、このように考えております。今お話がございましたように、一千万円では老後の問題、また万一の場合の国民生活を安定させるという見地から、これが十分であるとは到底考えられませんので、何といたしましても、我々の要求いたしました線に持っていくように大蔵省とも十分折衝いたしまして、この実現を図らなければならないと決意をしておるところでございます。
○谷垣委員　よろしくお願いをいたします。
　最後に、放送行政の分野で、最近問題になりましたテレビ朝日のやらせ事件について伺いたいと思うのです。
　最近、報道の姿勢が問題になるような事案がいろいろございまして、私ども地元に帰りましても、かなり視聴者の関心といいますか、いろいろな面での放送のあり方を問題にされる方々がふえてきているような感じがいたします。しかし、そうは申しましても、こういった報道の分野では、報道の自由と申しますか、表現の自由ということがございますから、我々立法府として、あるいは行政としてとり得る手法というのはそう多くはないわけでございますけれども、今回のテレビ朝日のいわゆるやらせ事件について、事実経過の概要と、それに対しておとりになった郵政省の対応といいますか、それについて伺いたいと思います。
○森島政府委員　いわゆるテレビ朝日のやらせ事件につきましては、去る十月八日及び九日に事実、事件関係が明らかになりましたので、私どもは任意の聴取を行いました。それから十月十五日には、テレビ朝日の社長が郵政大臣のところに陳謝に参りました。それから翌十六日には、テレビ朝日から、今後こういう方策をとって事件の再発を防ぎたいということが文書で提出されました。
　これらを受けまして、十一月一日に放送局の再免許ということがあったわけでございますが、これにつきましては、テレビ朝日を含めて、電波監理審議会に諮問いたしまして、十一月一日にはテレビ朝日の社長に対しまして、今回の事件は言論報道機関としての責任という点で極めて遺憾であり、今後こういったことの再発は絶対に防いでもらいたいということを強く要望した上で再免許をいたしたわけでございます。
　また、同日付で、全民放の社長、それから全民放社の放送番組審議会委員長等に、放送番組の充実向上等について要望を行っております。
　したがいまして、この件につきましては、テレビ朝日に対しまして厳重注意ということで、テレビ朝日の今後の対応を十分見守っていきたい、こういうことでございます。
○谷垣委員　報道の自由というのは極めて大切なものであるということ、これは論をまたないわけでありますけれども、報道の自由が認められているのも、やはり正しく事実を報道する、それによって正しく国民の意思形成が行われるのだというところに眼目があるわけでございますから、その自由を乱用して、やらせでもって事実を曲げたものを報道するというようなことは、逸脱も甚だしいと私は思います。特にテレビというものは、貴重な公共の電波というものを割り当てられて使っているわけでございますから、そこでの報道というのは公器であるという認識をもう少し強く持っていただかなければいけないのではないかと私は思います。
　もっとも、やらせに関しては、いろいろ取材したものをそのまま出したのではなかなか真実を伝えられないというような反論も、あるいは放送する側の方の中にはあるやに聞いております。その辺はそういう事実もあるであろう、編集というものもあるのだろうけれども、そこにはやはり限界があるのじゃないか。青少年を使嗾して暴力を振るわせて、これをあたかも青少年の実態であるかのごとき報道をするのは、これはもう限界を超えたものであろうというふうに私は思います。
　最近出ました通信白書を見ましても、テレビ離れの現象が起きているというような記述がございます。テレビの情報供給量はふえているけれども情報消費量は減っている。このテレビ離れの原因はいろいろあろうかと思いますけれども、やはりその中の一つに、報道の姿勢と申しますか、放送する側の姿勢というものもあるのではないか、私はこのように思います。今、再免許に当たって郵政省としては厳重注意をされたということでございますけれども、今後もこの点については適切な指導をしていっていただきたい、このように要望して、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○武部委員　私は、時間の関係で最初に、今お話がございましたテレビ朝日の問題を質問をいたしたいと思います。
　今度の事件は、私ども逓信委員会がテレビの内容について、長い間いろいろ参考人等を呼んで質問をしたり論争をしたりしたケースと大変違うのであります。そういう面で私どもも非常に関心を持っておるわけでありまして、郵政省の見解をぜひこの機会にお承りをいたしたいのであります。
　まず、今答弁を聞いておりますと、再免許に当たってどのようなことをやったかという質問に対するお答えの中に、この件について電波監理審議会に諮問をして意見を聞いて云々、こういう答弁がございました。電波法の第七十六条の無線局の免許の取り消し、これに該当すると私は思っているわけですが、今回の事件について、電波監理審議会に諮問をして、その意見を聞いて態度を決定した、これは事実でありますか。
○森島政府委員　先生おっしゃいますとおり、今回のテレビ朝日の事件に関係いたしまして、再免許については電波監理審議会に諮問をいたして、その答申を得た上で再免許をいたしたわけでございますが、その際、電波監理審議会に対しても、免許に当たって厳重に注意という形で今後のテレビ朝日の再発を防ぐ対応を求める、こういうことを御説明した上で答申をいただいております。
○武部委員　これはまた後に譲りましょう。
　そこで、当委員会でいろいろやりました問題は、今までは低俗番組、俗悪番組あるいは子供番組のコマーシャルの行き過ぎ、こういうことが主として論議をされてきたわけであります。その背後に視聴率というものがあったということも、やりとりの中でいろいろ出てきたわけであります。しかし、今回はちょっと内容が違うのであります。今も同僚議員からお話がございましたように、放送法第三条の放送の番組編集の自由、このことは侵すことはできないわけでありますから、こういう点がいつも論議の際に問題になりました。しかし、今回の問題は放送法第四十四条の第三項の三「報道は事実をまげないですること。」これに違反をしておる、抵触をしておる、それが余りにもひどい、こういうことから私は、事件が非常に大きくなって、ついにディレクターの逮捕、刑事事件に発展をして、罰金刑、こういう事態にまで発展をした、このように理解しておるわけであります。
　したがって、これに対して郵政省は電波法七十六条に該当する、あるいは該当するかもしらぬ、こういうことで行政処分を検討したということが報道されているわけであります。この事件が起きてディレクターが逮捕され、罰金刑が確定をする、世論は大変沸いた、こういうことで行政処分を検討したと報道されておりますが、どういう行政処分を検討されたか、それをお聞きしたい。
○森島政府委員　今回の場合、テレビ朝日は訂正放送をいたしておりますので、確かに放送法の第四十四条に違反する疑いが大きいというふうに考えております。しかし、テレビ朝日としては、このような事案が再発することを万全の措置をとって防ぐということを文書で確約しておりますし、放送法令及び番組基準を遵守するという決意も披瀝されておりますので、これらを総合的に勘案した結果、今回テレビ朝日に対して電波法七十六条に基づく停波といった行政処分をあえて行うことはせず、厳重注意ということでとどめたものでございます。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○武部委員　東京法務局長はテレビ朝日の社長に対して、これは専門語のようでありますけれども、このリンチ事件について説示という文書を出しておるようでありますね。この中にその内容が詳細に書いてありますが、東京法務局の局長は人権問題としてこれを取り上げておるのであります。「未成年の子女の人権を侵害するものであり、基本的人権を尊び社会の信頼にこたえる放送機関として極めて遺憾なことと言わざるを得ない。」こういう文書がテレビ朝日の社長に出されておる。これもいまだかつてなかったことであります。こういう事件が起きておるので、基本的人権の問題であります。これに対して郵政省は、今回の放送免許の再免許に当たって、今おっしゃったような程度のことで再免許を与えたということについて、私は納得できないのであります。
　ちょっとお伺いしますが、放送法、電波法が施行されてから今日まで、放送の再免許について、免許をしなかったり、あるいは何日間か停止したり、そういうことが過去にありますか。
○森島政府委員　今お尋ねのような放送局の再免許に当たり、免許を停止するとか何日間かとめるといったような例はございません。
○武部委員　免許停止はただの一局も、どんなことがあっても――あったのかどうかわかりませんが、なかった。すべて再免許をしておる、こういうことですね。それならば、外国で同じような例で再免許を停止した、そういう例を郵政省は御存じでしょうか。
○森島政府委員　外国の例につきましては必ずしも十分に調査はしておりませんけれども、例えば英国においてはＩＢＡ、インディペンデント・ブロードキャスティング・オーソリティーという、これはＢＢＣが公共放送機関でございますが、このＩＢＡも番組制作会社から委託を受けて放送する、そういう独立した放送協会でございます。このＩＢＡが番組制作会社との契約は更新せず、新たな会社と契約したという事例があるということは承知しておりますが、これはいわゆる免許の停止というものとは異なるものと考えております。
○武部委員　イギリスの放送体系は我が国とよく似ておるのであります。したがって、私どもが先般電電の法案が提出される直前に、民営化されるイギリスの事情を調査に参りましたときに、放送の問題についてイギリスの各機関の皆さんとお話し合いをいたしました。そのときに、イギリスでは全部再免許ということはない、何局かは免許停止、こういうことを私どもはイギリスから聞いて実はびっくりしたのであります。我が国においては、今御答弁がございましたように、いまだかつて再免許をしなかった例はない、そのように私ども理解しておったわけですから、イギリスで再免許をしなかった例があるということを聞いて実はびっくりしました。しかし、私どもの調査の目的は電電の問題でございましたから、何日間停止したのやら、どういう格好でやったのやら、そのことについてそれ以上突っ込んだ詳細な調査をすることはできませんでした。しかし、現実にイギリスはそういうことをやっておるということを私どもは聞いておったので、今回の問題について大変参考になったのであります。
　したがって、ここでやりとりしてもいけませんから、私はちょっと要望しておきますが、イギリスの放送に対する再免許停止がどういう形で事実あったのかなかったのか、私どもも私どもなりに調査をしてみますが、一体何日間どういう形で、どういう理由で再免許がされなかったのか、こういう点は今度のこうした問題について大変参考になるし、特におっしゃったようにＢＢＣの問題もございまして、日本とよく似ておるというふうに私どもは見ておりますから、ぜひ郵政省の方で調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○森島政府委員　私どもの存じておる限りでは、イギリスではＢＢＣも、国王の免許といいますか特許が十年くらいで更新されるということはあるようでございますが、これが更新されなかったということはございませんし、それからＢＢＣと並んでもう一つ先ほど申し上げましたＩＢＡという放送協会がございます。このＩＢＡは番組制作会社からの番組を受けて放送するというハードを管理する協会と聞いておりますが、この協会も電波を停止されたというようなことは聞いておりません。先生おっしゃるような事例は、恐らく先ほど申し上げましたように、このＩＢＡが番組制作会社との契約更新の際に契約更新をしなかったという例ではないかと思いますが、さらに私どももこういった例を十分調査してみたいと思っております。
○武部委員　その点はぜひお願いしておきたいと思います。
　そこで、最初に申し上げましたように、今回の再免許に当たって、いまだかつてこういう事例はなかった。番組編集の自由の問題でも何でもない、放送法第四十四条三項の三に該当する、こういう論議をここでやるというのは初めてのことなんです。その背景は一体何だろうか、これをまた考えてみなければならぬと思うのです。
　しかし、その前健、今回の措置は余りにも手ぬるいと私は思うのです。確かにこの電波法七十六条に基づく取り消し等の処分というのは、「三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」これは全部放送停止でありますから、企業にとっては大変なことだと思うのです。しかしこれは「三箇月以内」であります。一日だって半日だって可能であります。
　そういうことを考えると、今回のような事件は、企業にとっては酷かもしれないけれども、一罰百戒ということできちんとした処置を、今後の放送業界の正常な運営のためにやるべきではなかっただろうか、こう思うのですが、郵政大臣は私の意見についてどうお考えでしょうか。
○左藤国務大臣　先生のお考え方も一つのお考えだと私は思います。そういうことで、省内でも慎重に検討した結果、先ほど局長からお答えしたようなことにしたわけであります。
　番組の中身の問題につきましては我々がとやかく言うことではないと思いますけれども、公共の電波を今先生御指摘のような形で使って、国民の皆さんに対してそうしたサービスをしております放送事業者には、やはり大きな社会的責任というものはあるわけでありますから、会社自身がそういうことを本当に自覚して、今後どう行動していくのか、今回は猶予してそういうものを見守っていきたい、こういうことで、今御指摘のような形の手段を講じた、このように考えていただきたいと思います。