○佐藤公述人　佐藤誠三郎でございます。
　近年国際情勢が不安定化している、またソ連の軍事力が全世界的に、そして東アジアにおいても著しく増大しているということを背景にいたしまして、安全保障の問題が最も重要な政治課題の一つとして浮かび上がってまいりました。もちろん安全保障というのは総合的かつ多面的なものでございます。防衛力のみで日本の安全を確保し、国民生活を安定させるということができないことは申すまでもございません。しかし、現在の国際情勢は理想的なものからほど遠く、したがって国家の独立のためにも、国民生活を守るためにも、防衛力の整備が最低限度必要であるということもまた、申すまでもございません。しかも、率直に申し上げまして、これまでのわが国の安全保障政策の中で最も欠陥の多い手薄な部門が防衛力の整備計画であったということを、私は申し上げなければならないと思います。
　そこで、以上のような観点から、私は五十六年度予算案の中で、とりわけ防衛関係経費について私見を申し述べたいと思います。
　御存じのように、現在の政府の防衛政策は、昭和五十一年に閣議決定されました「防衛計画の大綱」に従って作成されております。「防衛計画の大綱」と申しますのは、東西関係及びわが国をめぐる国際関係が基本的に安定している、悪い方向へ向かっての大きな変化はないということを前提といたしまして、また、日米安保条約が円滑に機能しているということを前提にいたしまして、その上でわが国が独立国として備えなければならない必要最小限の防衛力の水準を示したものでございます。
　当時と比べまして現在、東西関係ははるかに緊張しておりますし、中東も、さらに東アジアにおいても、国際関係は決して改善の方向に向かっておりません。特に中東において情勢は著しく厳しくなっております。このような情勢の変化がありながら、閣議決定後四年以上たった現在、なお「防衛計画の大綱」が、表面的な員数合わせのレベルでも、実現からほど遠い段階にあるというのが実情でございます。このことは、私は率直に申し上げまして、これまでの政府の怠慢であったと言わなければならないと思います。
　防衛庁は、内部資料といたしまして、一昨年の七月に五三中期業務見積もりというのをつくりました。そして、昨年の八月にこれを見直しております。五十六年度予算案の中の防衛関係経費は、この五三中期業務見積もりを前提にしてつくられていると私は理解しております。
　私が特にここで強調しなければなりませんのは、この五三中期業務見積もりというのは五十九会計年度までを見通した計画でございますが、これが仮に全部実現されたといたしましても、まだ「防衛計画の大綱」の水準までにはかなりの距離がございます。特にわが国の安全保障上きわめて重要な海上自衛隊の兵力と航空自衛隊、この二つの点において「防衛計画の大綱」が前提としている水準を大幅に割り込んだものでございます。
　このように非常に控え目な中期業務見積もりの水準から考えて、五十六年度予算案がどのような内容を持っているかということを少し検討してみたいと思います。
　五十六年度予算における防衛関係費は、全体として約二兆四千億でございます。これは人件費の問題もございますけれども、前年度に比べて七・六％のアップということになっております。これをさらに内容別に見ますと、正面装備関係が四千五百八十六億で、前年度に比べ一七・七％と相対的には大きく伸びております。さらに、後方支援関係経費が七千九百七十億円、前年度比八・六％のアップになっております。これに対して、人件、糧食費関係は前年度化四・〇％の上昇に抑えられております。私は、限られた防衛予算の中で言いますと、このような配分は適当なものであろう。現在の自衛隊において弱いところ、不十分なところはいっぱいございますが、最も不十分なところは正面装備でございます。そして、緊急に充実されなければならないのも正面装備でございます。その点で申し上げますと、来年度の防衛関係予算の配分はほぼ妥当なものと言ってよろしいかと思います。
　そして、もしこの予算案どおりに執行されますと、五十五年度及び五十六年度の両年度において中期業務見積もりは、正面装備に関する限りほぼ三〇％実現される。すでに申し上げましたように、中期業務見積もりは五十五年度からの五カ年の計画でございますので、最初の二年間で約三〇％が実現されるということになります。そこで、残りの三年間にこれを一〇〇％実現するためには、正面装備に関してだけでも今後なお一層の増額が、少なくとも今年度と同じ程度の上昇率で行われる必要があります。
　しかも、私がさらに強調したいと思いますのは、中期業務見積もりというのは、正面装備を中心とする業務見積もりでございます。防衛力というものは、正面装備だけで有効に機能するものではございません。そのほかにさまざまな施設、努力が必要でございます。そういうものが全体として、一体となって有効な防衛力が実現するわけでございます。その意味では、正面装備の充実のみではとうてい不十分であります。
　特に、わが国の防衛力の現状を考えますと、次の諸点が緊急に整備されなければならないと私は考えます。
　第一は、防衛施設の抗堪性を強めることであります。特にレーダーサイト、航空基地、ミサイル基地等に信頼できるシェルターが用意されなければならないと思います。このような費用が中期業務見積もりの一覧表の中には少しも出ておりません。この点は特に強調しておきたいと思います。
　さらに、有効な自衛力の発揮のためには、指揮通信能力が十分強化されなければなりません。近年、防衛マイクロ回線網が次第に整備されておりますが、なおそれはきわめて初歩的な段階にとどまっております。高速で高機能で、かつ多重化された防衛マイクロ回線網の整備が緊急の課題であろうと思います。
　第三点は、後方支援体制の整備でございます。とりわけ補給、整備、輸送能力を強化することが緊急に必要であろうと思います。わが国の自衛隊の弾薬その他の備蓄の水準はまさに寒心にたえないという水準にとどまっております。
　第四番目は、自衛隊の、特に陸上自衛隊における充足率の向上でございます。現在、御存じのように陸上自衛隊の充足率は約八六％でございます。この充足率はきわめて不十分なもので、陸上自衛隊全体が十八万人というふうに限られておりますので、そのさらに八六％、つまり実質は十五万人強のレベルにとどまっております。現在の自衛隊員に対する給与その他の待遇が現状のままでとどまっている限り、この八六％という充足率を著しく上げるということはきわめて困難であります。その意味で、充足率の向上のためには自衛隊員の給与その他の待遇の改善が不可欠であろうと思います。
　さらに、このことと関連いたしまして、予備自衛官制度も現状よりさらに充実されなければならないというふうに考えております。諸外国の例を見ますと、どこでも、少なくとも常備兵力と同程度の予備兵力を持っております。たとえばイギリスの場合ですと、常備兵力は十六万四千でございますが、予備兵力は十八万人に達しております。西ドイツの場合には、常備兵力三十三万五千に対して予備兵力は実に八十万という状態でございます。ところが、日本の自衛隊の場合、常備兵力十八万、これももちろん達成率八六％でございますが、これに対して、予備自衛官制度というのがございますが、これはわずかに四万二千六百人でございます。この四万二千六百人というのは、五十六年度の予算において千人の増員が認められた、その数を含めての数でございます。しかも、予備自衛官の訓練日数は、わが国の場合、年わずかに五日でございます。諸外国の場合、それは少ない場合でも十日、普通は二十日前後を義務的な訓練日数に充てております。その意味でも、わが国の予備自衛官制度がいかに不備なものであるかということが御理解できるだろうと思います。
　さらに私は、研究開発費の増額が、しかも急速な増額が不可欠であろうと思います。来年度の研究開発費は総額約二百五十億円であります。これは今年度に比べまして二十五億円の増額、約一〇％のアップになっております。一〇％でも増額されたことは大変結構でございますが、わが国の国情に合った兵器、しかも専守防衛というわが国の基本防衛政策に合った兵器、しかも水準のきわめて高い兵器を整備するというためには、わが国が独自に兵器の研究開発に取り組む必要が絶対にございます。そして二百五十億円という金額は、その現実的な必要、要請から見ますと、余りにも少ない費用であると言わざるを得ません。
　以上のような、私が特に強調しました点は、ほとんど中期業務見積もりの一覧表には出ていないものでございます。そして、このような出ていない部分が十分に充実されないと、たとえ、いかに陸上自衛隊の師団がそろい、航空自衛隊の戦闘機が最新式のものが整備されたとしても、それは見かけだけのものになります。そういう必要最低限度の正面装備が十分に機能し、日本の安全、国民生活の安全を守るためには、いま私が申し上げましたような隠れた経費の隠れた部分の充実が絶対に必要でございます。
　以上のような隠れた部分の充実も含めて中期業務見積もりを期間内に達成するためには、五十九年度までには、これが現在の中期業務見積もりの一応の終わりの年度でございますが、防衛費をＧＮＰの比率にして一％程度にまで上げなければならないだろう。もちろんこれは、ＧＮＰの伸び率をどう考えるかによって多少変わりますし、ＧＮＰの中での比率を問題にすること自体は余り意味がない、問題はあくまでも実質の内容でございますが、しかし、一応の基準として必要な経費を概算いたしますと、少なくとも中期業務見積もりの終わる五十九年度までには一％に達することが、正面装備の一通りの充実のためにさえも不可欠であります。いま私が申し上げましたような、意味のある防衛力を整えるためには、恐らくさらにもう一段の努力、私の非常に雑な計算では、大体においてＧＮＰの一・五％程度が必要ではないか。逆に申し上げますと、それ以上は必要ではないというふうに考えております。その意味で、昭和五十一年に「防衛計画の大綱」で示されました、当面ＧＮＰの一％以内という防衛費のシーリングは当面はやむを得ないと思いますが、長期的には再検討の必要がある。
　さらに言いますと、「防衛計画の大綱」自身が、この数年間の国際情勢の変化を前提としているものではございません。ソ連の軍事力の急速な増大や、中東における国際関係の著しい不安定化を前提としないでつくられたものでございます。その意味で申し上げますと、「防衛計画の大綱」自身の見直しも、将来の課題としては当然政府及び国会において真剣に取り組むべきものであろうと思います。
　ただし、私は、現在はあくまでもまだその段階に達していない。現在の課題というのは、残念ながら「防衛計画の大綱」を実現する手前の中期業務見積もりを実現する第一歩である、そういう水準に現在あるのだ。しかも、この「防衛計画の大綱」というのは、世界の他の国々と比較した場合に最も控え目な防衛力である。こういうのが日本の防衛力の整備の現状であるということを繰り返し申し上げておきたいと思います。
　以上で、私の意見の開陳を終わらせていただきます。（拍手）