Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、現在我が国が優位に立っております技術、これをもとにできるだけ多くの国際標準を獲得したいということで、先ほどＧＤＰに対します研究開発投資額というのが御指摘がありましたけれども、研究開発と標準化というのは、早い段階から一体となって、標準化、規格というものを念頭に置きながら研究開発を進めていく、両々相まってやっていくということをまずやり始めてございます。それが一点でございます。
　それからもう一つは、その成果を早い段階から国際提案していくという段取りのところも工夫したいということで、研究開発と標準化の一体的な推進ということで、今関係者の間でコンセンサスづくりに努めているところでございます。
　それから、具体的に、国際的な機関、議論の場で日本発の規格をとっていくということでございます。ある種、御指摘のありました、幹事国が招集をしまして会議をやっていて、いろいろな形で運営をしていくわけでございますので、幹事国引受数をふやしたいと、御指摘のとおり、今ああいうレベルでございますので、それをふやしていこうということで、それを考えているわけですが、それに先立って、まずそれを担う人材が必要なわけでございます。その関係で、国際標準化活動に従事ができて活躍できる人材を官民の中から育て上げる、育成する、活躍してもらうということで、産業界と今連携を図って体制整備を図りつつあります。
　それから、ある国際機関で、そういった会議で、ある種、日本の提案が通るためには、言葉は悪いですけれども、多数派工作をやらないかぬということで、我々の周りのアジア各国に対して、こういった標準化の重要性というのを理解していただき、我々と一緒になって行動をともにしていただくという意味での、それぞれの地域のキャパシティービルディングといいますか、人材育成でありますとか、いろいろなシステムについての情報提供といったものに努めているわけでございます。
　以上でございます。
○梶原委員　これはもうぜひ官民挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　続いて、特許侵害のことについてちょっと触れたいと思うんですけれども、けさの日経でもトップで、韓国の「サムスン七兆円投資」という、これを読んでみると、三年間で七兆円の投資をする、半導体メモリー、液晶パネル、携帯電話、それで数年内にシェア世界一を目指す、こういう内容の記事であります。
　それに先立って、四月七日の新聞ですが、富士通がやはりプラズマディスプレーの特許侵害でサムスンを提訴したと。ところが、二十二日に、その提訴は当たらないということで逆提訴されたという報道もなされておりました。
　特に、サムスンというと、急成長している会社なんですが、サムスンの日本人社員とか顧問が百五十人いると言われていて、技術流出がずっとしているということが言われている。そういった会社が、投資額でいえば日本の大手五社よりも超える投資をしているわけですよね。こういった現状にある。
　今、国際的な特許侵害というのが随分出てきているわけでありまして、技術を誇る日本にとっては本当に生命線というか、本当に厳しい状況に立たされている。日本の企業も国も、そういったところを本当にこれまでおっとり構えていたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった今の状況に対して、この特許侵害、サムスンの問題も含めて、どういうふうに見ておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○桑田政府参考人　今、特許侵害の問題を含めまして、知的財産の保護、特に我が国の持っております技術力をいかにして守りながらそれを国力としていくかという点でございますけれども、まず知的財産の保護につきましては、私どもといたしましては、権利の取得とか権利の行使をいかに円滑化し、迅速化していくかということが重要であるという認識のもとでございます。昨年の通常国会におきましては、特許法の改正をしていただきまして、特許審査の料金体系の見直し、さらに審判制度の改革ということもしていただきました。また、今次通常国会におきましては、特許の審査をさらに迅速化を図っていこう、さらに、知的財産の高等裁判所の設立に向けました法改正を御審議いただいているわけでございます。
　それからもう一点、海外に日本企業が展開をしていく、それから海外の企業と提携をするといったことが現在ふえておりますけれども、海外への展開に際しまして、当初から意図をして、また想定したというふうなことを超えまして技術が流出をするといったようなことがございます。これを私ども、意図せざる技術流出と呼んでおりますけれども、こういった意図せざる技術流出によって我が国のせっかくの競争力が失われることのないように、昨年三月、企業の参考となるべき技術流出防止指針を公表いたしまして、現在、各業界、さらにはインターネットを通じまして周知を図るとともに、昨年の通常国会におきましては、いわゆる技術、ノウハウ等であります営業秘密の侵害に対します刑事罰の導入を行い、本年一月から施行されたところでございます。
　さらに、我が国の産業競争力の強化のためには知的財産戦略の推進が不可欠ということで、先日取りまとめられました新産業創造戦略におきましても、技術流出の防止を初めといたしまして、知的財産政策を重要な政策課題として位置づけておるところでございます。
　また、昨日、知的財産戦略本部が開催されましたけれども、ここにおきまして知的財産推進計画の改定がなされました。そこにおきましても、特許審査の待ち時間ゼロ、それからノウハウの海外への流出防止に積極的に取り組めということが対策として盛り込まれております。
　当省といたしまして、今後、引き続き、新産業創造戦略、知的財産推進計画に基づきまして、積極的に知的財産戦略を行ってまいりたいと思っております。
○梶原委員　特許という形をとれば提訴もできるということなんですが、さっき言われた知的財産流出でしたか、その部分については、一生懸命取り組め、こういうふうにおっしゃったけれども、その部分というのは大変難しい部分じゃないかと思うんですよね。
　例えば、日本企業で勤めていた技術者が、定年を迎える、あるいは条件的に満足できない、そこへそういった韓国とか中国とか東南アジアからヘッドハンティングに来るわけですよ。それこそ町工場の金型の技術者とかね。金型なんというのは日本がもう断トツだったんだけれども、それがどんどん今流出している。特許という形をとるのであれば、それも提訴してということがあるかもしれないけれども、例えば技術者がヘッドハンティングに遭って韓国で仕事をする、それを規制することはなかなかできないんだと思うんですよね。それをいとも簡単にそうやって、強化せい、こう言っても、やはりなかなか難しいというのは私自身もよくわかるけれども、果たして、その入り口というのかな、そこだけでそういうことを言っていてもなかなか難しいんじゃないかな。
　もっと、例えば技術者の待遇であるとか、あるいは中小企業の問題まで至ると思いますけれども、そういった総合的なことを考えていかないと、行くな、行くなと言ったところで、個人であれば、実際、サムスンは百五十人行っているわけですよ。サムスンの会社だけで、日本人の技術者が社員とか顧問という形で行っているわけです。ほかにもどんどん技術者が流出しているんですよね。
　私も製造業を営んでいる、こう申し上げましたけれども、私のような小さな、電気部品の組み立ての会社なんです。通常は、今どきこんなの日本でやっているのかと言われるような電気部品の組み立て、普通であれば海外へ行っているかもしれません。しかし、そこにはノウハウがあるんですよね。例えば、製造設備を自分の会社で設計をして、もちろん、組み立ては外でやるけれども、機械の調整まで全部やっていく。うちのような小さなところでも、四人の製造技術の人を抱えて、その調整なり製造設備を扱っているわけです。そこのところのノウハウ。
　機械なんというのは、機械だけで一〇〇％稼動できるのだからなんてとんでもない話で、技術がないところへ持っていったら五〇％も稼動しないんですよね。稼動させるそのところがノウハウなんですよ。その部分がどんどん流出をしている。しかも、その技術というのは、研究室とか会議室では絶対生まれないんですよね。現場でないと、技術者が、もう日夜、機械と葛藤しながらやっていかないと、そのノウハウ、技術というのはつかない。その本当に貴重なノウハウが今どんどん流出しているんですよね。そういったことにきちっと視点を当てていただきたいというふうに思います。
　どうすればそういった知的財産というのが守っていけるのか。ただ特許だとか、あるいはそういう建前を言ってみたところで、企業に締めつけたところで、そこの社員が退職してしまったら何の制約もないわけだから、そういう部分というのは、もう少し国としても方向を示してもらいたいな、考えてもらいたいというふうに思っておりますが、その辺についていかがですか。
○桑田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がありましたけれども、まさに、本当に、技術のノウハウでございますとか現場が持っているノウハウ、これが我が国の製造業の力であり、源泉であると思っております。
　私ども、先生が先ほど申されましたけれども、一昨年から昨年にかけましてアンケート調査をしまして、海外と提携をしたり、海外にノウハウが流れたことについて調査をしたこともございます。その中で、海外に進出されたときにこういう失敗がありましたというふうな事例を七つぐらいのパターンで、先生がおっしゃいましたように、人を通じた流出でございますとか、製造に必要な図面やノウハウが取引先を通じて流れた事例とかという失敗事例を集めながら、それに向けて、事前にどう企業の方が準備をしたらいいかということで、指針の方でつくらせていただきました。
　さらに、先般、不正競争防止法におきまして、いわゆる技術ノウハウとか製造現場のノウハウというものを守るための営業秘密につきまして刑事罰を導入していただきましたけれども、今後とも、広く、実態をしっかり調べながら、どういった形でこれを守っていけるかということにつきまして、引き続き、私どもとしてもよく考えていきたいと思っております。
○梶原委員　その技術というのが、本当に日本にとっては生命線というか、本当に大切なものであるだけに、安易に流出していくことのないように、総合的な対策というのをとっていただきたいというふうに思っております。
　今、サムスンの話とか流出の話、中国とか東南アジアへ流出しているという話をしたんですが、その一方では、先ほどもちょっと触れられたように思うんですが、国際標準化については、ヨーロッパが何で強いかというと、ヨーロッパの域内で、自分たちの規格をできるだけ統合して、域内の規格を国際化、標準化していこうという明確な戦略を持って取り組んでいるわけですよね。
　日本の場合も、そういった戦略、先ほどちょっと触れられたけれども、そこのところを申し上げたかったのであえて申し上げたいと思うんですが、日本にとっては、東アジア、文化とか風俗、習慣とか、あるいは、近い、中国であったり韓国、そういったところと強力な連携を保つことが国際標準化につながる。三カ国に限らないわけですけれども、そこがしっかりとした、そういった戦略を持って国際標準を獲得していくことが、この地域の経済的な繁栄につながる。
　特に、中国のような大きな市場がある。今言われていますけれども、携帯電話でも何でも、日本の商品は中国でシェアを伸ばしていないんですよね。みんなよそから入ってきたのが伸ばしている。そういう意味では、もっと日本企業も中国と連携を保って、国際標準、これは一つの例かもしれませんけれども、獲得していく。そういう戦略がなければ、これまで優位に立っていた日本経済あるいは製造業も衰退をしていくのではないか。かつてよかった条件というのが、もう次々と崩れていっているように思います。それを、今もっと明確な戦略を持ってやっていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　そういう中で、もちろん、その域内においては、中国というのは安い労働力をもって大量生産という役割を果たしていくんであろうし、日本は、もっと技術的に高めていって、東アジアの発展にも貢献をしていくという決意が必要なのではないかというふうに思っております。
　その辺のところについて、大臣は余りお答えいただいていないので、大臣、お答えください。
○中川国務大臣　梶原委員御指摘のように、日本は、いわゆる天然資源に恵まれていない、狭くて、国土に多くの国民がいて、平和で繁栄した生活を送っていくためには、御指摘のような、知的財産といいましょうか、技術というものを駆使して、そして、国民的な経済の向上をしていかなければならない。それが、ひいては世界に対する貢献にもつながっていくということでありますから、新産業創造あるいはまた知的財産の一層の開発と活用ということが重要であると思います。
　そのためには、新技術を開発し、また、新技術や伝統的な技術も含めまして、安易に海外に流れて、それが盗まれるのか、あるいは、今御指摘のように、人が行ってしまうかは別にしまして、結果的にそういうふうになるということは日本の国益にとっては非常にダメージになるという御指摘は、私も同感であります。
　アメリカのように、厳しい法律をつくって、ちょっと何かやったら罰則を加えるとか、あるいは、国が企業の合併等をストップさせるとか、そういうような法律ができれば、ある意味で、かなりそういう問題はクリアされるんでしょうけれども、日本の場合にはまだそこまで具体的にはなっていないわけでございますから、そういう中で、いわゆる企業と個人との関係とか、あるいはまた、もっと広い意味での、優秀な技術者が安易にあるいは不正に海外に技術ともども流出しないようにするという認識を持ちながら、さて、どうしていったらそういうことができるのかなと。アメリカのようなエクソン・フロリオ条項みたいな法律をつくったりするという考えもありますけれども、今、私自身も、また経済産業省としても、また政府としても、知財の重要性というものがますます高まっているだけに、その開発と利用と保護というものについて、また委員にもいろいろ御指導いただきながら、考えていきたいというふうに思っているところであります。
○梶原委員　以上で質問を終わります。
○根本委員長　次に、西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　まず、私は、二十世紀の後半の十年、そして、二十一世紀の前半の十年といいますか、この時期が世界の歴史の中でも非常に大きな転換期ではないかなと見ております。そういう中で、我が国の産業社会あるいは企業社会をどういう方向に持っていくのか、そういう視点から質疑を始めてみたいと思います。
　まず初めに、ヨーロッパの方で、ＥＵの方で二十五カ国が統合していく。私の感覚からしますと、経済が国境を越えていくことはいいんですけれども、今やＥＵ二十五カ国で、国境を越えるといいますか、基本法の議論まで出てきている、こういう大きな経済圏が一つのヨーロッパの地域の中にできている。
　こういう中で、我が国とＥＵ二十五カ国、ＥＵ二十五カ国の中でも、先進国もあれば、これから国づくりといいますか、これから先進国に近づいていくというような国々もありますし、そういう中で、我が国とＥＵ二十五カ国の統合あるいは基本法制定という動きの中で、どういう形でまず見ていけばいいのか。副大臣、非常に雑駁な質問でありますけれども、大きな視点で副大臣のお考えを聞かせてください。
○泉副大臣　委員御指摘のように、非常に大きな勢力を持ったグループが誕生するということは我が国にとっても少なからざる影響があるという御指摘と受けとめさせていただきたいと思います。
　二十五カ国が一緒になったことによりまして、人口は我が国の四倍、そしてまたＧＤＰは約二倍、九兆ドルというような大きなグループができたわけであります。これによりまして、拡大したＥＵに対しまして新たなビジネスチャンスが生まれてくるということが期待されるところであります。
　今日までのＥＵ二十五カ国との経済関係は、貿易の面から見ましても、日本からＥＵへは八兆七千億、ＥＵから日本へは約五兆八千億、投資の分野、直接投資につきましては、日本からＥＵへ一兆八千億、ＥＵから日本へは六千四百億、双方ともかなり緊密な連携をとってきたというふうに考えております。これからのＥＵは、まさに世界の主要なプレーヤーとして良好な関係を維持していかなきゃならないということが極めて重要である。
　したがって、先日、中川大臣がヨーロッパにおいでになりましたときも、ＥＵのラミー委員、これは貿易担当大臣でございますが、お会いをする、その他の要人ともお会いをされまして、意見交換をなさったわけでございまして、これからも政策当局とも緊密な連携をとってＥＵとの関係は重視していく、今まで以上に重視していかなければならないと思っておるところでございます。
○西銘委員　ＥＵに非常に大きな経済圏域ができる。そして、我が国もこの大きな経済圏域と緊密な関係をとっていくというお話でございました。
　一方、近くでは、中国の台頭、現実にいろいろな勉強会等々で出ておりましても、いろいろな市場で中国の影響が出ていることを実感いたします。中国を含めたＡＳＥＡＮ諸国、アジア地域とのかかわりというのも、また我が国の産業、企業社会にとって、これから二十一世紀、どういうかかわりを持って我が国の進むべき道を目指せばいいのかという視点があると思います。
　この地域は、日米関係、決して軍事同盟のみならず、日米の関係、あるいは、ヨーロッパは、日英、イギリスとの歴史的な関係からすると、イギリスとの関係を連携しながらＥＵのかかわり、あるいは、アジアは、日米との関係を重視しながら、アジアとのかかわりになっていくのかなと私は勝手にイメージをしたりしているんですが、アジアとの関係という意味では、大臣、どういうお考えでしょうか、お聞かせください。
○泉副大臣　日本の外交そのものは、日米を基軸にしてこれからも行っていくべきだと思っております。
　そういう中で、隣国中国が大変大きな経済成長を遂げてきておる。既にＧＤＰでは世界の六位までに成長いたしておりますし、貿易総額は、日本と金額的にはほぼ同じ。日本が三位で中国が四位ということですが、金額的にはほぼ同じというところまで来ておりまして、我が国との関係は大変深く強くつながってきておると思っておるところでございます。
　したがって、この中国との関係を例にとりますならば、こことの相互補完関係というのは一層強めていく、ある部分では競争する、ある部分では協調していくという関係でやっていかなければならないと思っております。
　そうした中国に対しましては、これはもう再三言われておりますが、知的財産権の保護というような問題につきまして、ＷＴＯ加盟時の約束事をきちんと中国に守ってもらいたい。あるいはまた、突然制度を変える、予告もなしに変えるというようなことではなくて、例えば税制の変更などにおきましても透明性を高めていただく、こういうことが、お互いの国がこれから手をつないで発展していく上に大変重要なことだと思っております。
　さらに、ＡＳＥＡＮにつきましては、一九九七年の金融危機を乗り切って、その後、順調に回復をしておるわけでありまして、これからも我が国との関係は一層深まっていく、当然つながりが強くなっていくものだと思っております。こうしたＡＳＥＡＮは、私ども、引き続き重要な海外生産拠点としての役割を果たしていく立場にある国々だと思っておりまして、貿易量もお互いに米国に次ぐ規模に発展をしてきておるわけであります。
　今後、日本とＡＳＥＡＮの包括経済連携の推進、こういうことを通じて、ともに歩み、ともに進む、こういうテーマを掲げて連携を強化していくことになる、このように思っております。
○西銘委員　それでは、独立行政法人産業技術総合研究所の質疑に入っていきますけれども、我が国は、こういう国際情勢、国際経済環境の中で、二十一世紀、どうしても、科学技術創造立国、あるいは知的財産立国、あるいは環境立国といいますか、こういう方向性を目指していかざるを得ないと思っております。
　その基本的な部分で、天然資源がない我が国ですから、どうしても貿易立国というのが基礎の部分にあろうかと思いますけれども、産総研、産業技術総合研究所には、まさに我が国の頭脳ともいうべき二千五百名余の研究スタッフがいると聞いております。我が国の産業、企業社会をつくっていく上で頭脳ともいうべきこの産総研の果たす役割は、これからも極めて大きなものがあろうかと思いますが、この産総研、予算はどのくらい、過去三年間ぐらいで結構でございますけれども、二千五百名の研究スタッフ、事務方もいると思いますけれども、予算の推移を少し具体的な数字で説明していただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　過去三年間でございますけれども、産総研の事業規模は、平成十三年度八百九十三億円、平成十四年度九百三十三億円、平成十五年度九百七十億円となってございます。
　それから、二千五百名という数が出ておりますが、研究者の数でございまして、職員を入れますと三千二百名の規模でございます。
○西銘委員　職員三千二百名、そして研究職、本当に我が国のこれからの方向性を示す上では、非常に重要な役割を果たしていかなければならないと思っております。
　特に、六つの研究分野があると聞いておりますけれども、この六つの研究分野を、概略、簡単に御説明していただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申します。
　今、産総研の研究対象分野でございますが、御指摘のとおり、六分野ございます。まずライフサイエンス、それから情報通信、三番目はナノテク・材料・製造、四番目は環境・エネルギー、五番目が計量標準、それから六番目が地質・海洋、こういった六つの分野でございます。
　それぞれについて概略を御説明いたしますと、ライフサイエンスにつきましては、高齢化社会におけます安心、安全という観点から、生体機能の代替技術、そういったものをやっております。
　それから、情報通信分野でございますと、高度で安全な情報通信社会をつくっていこうということで、大型コンピューターではなくて、小さなコンピューターをつなぎ合わせて性能を上げていくというグリッドコンピューティング、そういった研究開発をやってございます。
　ナノテク・材料・製造分野では、よく議論されておりますが、我が国の物づくりの技術を支えているということで、それを支えます革新的な共通基盤技術といったものを研究開発していこう。
　それから、環境・エネルギーでございますが、持続可能な循環型社会の構築という観点から重要でございまして、温暖化物質の低減策、あるいは新エネルギー・省エネルギー技術といった分野の研究開発をやらせていただいております。
　計量標準分野でございますが、円滑な経済活動のいわばベース、基盤を提供します、そのための計量標準の整備あるいは供給といったことに力を入れているわけでございます。
　最後になりましたが、地質・海洋分野におきますと、これは、国土の安全という観点で、地震、火山活動に関する調査研究をやってございます。
○西銘委員　つい先日、農産物の何かチップをつけるという会合に出る機会がございましたけれども、この第一人者の先生のお話によりますと、アメリカ合衆国の方はチップが十五センチ、一センチ幅ぐらいの大きなもので、この先生が持ってきたチップは一ミリ四方ぐらいの、本当にこんなものに情報があるのかなとびっくりするぐらいの、これが我が国とアメリカの差だという説明をしておりました。トロンというのですか、私は詳しくないのですけれども、とにかく、我が国は物事を小さくしていく技術に関しては、これが今、先生が中国に行ったら、中国の方ではもう早速関心を示して、建物を一つ建てて、将来この分野の後継者が育つような教育の施設までつくってきたと。アメリカの方でも、別に敵対しているわけじゃなくて、こういう小さなチップで会合、講習会を開いたら、大勢のアメリカの関心のある方たちもいたというようにお話がありました。
　非常に大きなシステムをつくる意味で、我が国の特性といいますか、物を小さくして、パソコンの機能を持っているような、現実に、農産物についたものに何か当てると、この農産物はだれだれがつくって、どういう肥料を使ってというように音声で出てきておりましたし、現実、自分は文科系なものですから、本当にどぎもを抜かれたような場面でありましたけれども、ナノテクとかそういう分野にもこの産総研が先端的に果たしていくという意味では、ひとつぜひとも頑張って、我が国の将来の方向性を誤らないような方向で、力を持っていく分野をつくっていただきたいと思います。
　私は、ここでは特にエネルギーの分野が非常に大事だと思っております。我が国は、例えば石油、二十万トンのタンカーが毎日どこかの港に三つ入らないとエネルギーがとまってしまうというような状況もありますので、特に、私、南の方の尖閣諸島を選挙区に抱えるものですから、東シナ海の尖閣諸島の周辺での将来のエネルギーの可能性、当然ですけれども、石油資源も含めて、中国の側は割と中間線の近くでもう既に物理的なものをつくっているというお話もありますが、我が国の二百海里の経済専管水域を含めて、尖閣諸島周辺でのエネルギーの可能性はどうなっているのか。
　あるいは、東シナ海の大陸棚の調査を含めて、石油に限らず、いろいろな将来のエネルギーの可能性を含めた地下資源、海洋資源があるというお話も聞いております。その辺のところが、産総研の中で先端、これがどういうふうに将来の企業社会に結びついていくのか、考えられているのか、あるいは今研究者の間で、このエネルギーの分野で東シナ海と太平洋側での状況を少し説明していただきたいと思います。
○小川政府参考人　まず、私の方から研究開発の分野に限ってお答えを申し上げたいと思います。
　御指摘の分野は、地質・海洋分野ということで、先ほど挙げました六分野の一つとして取り上げているわけでございますけれども、海洋中の天然資源の探査方法、これをいかに有効、効果的にやるか、そういった技術を研ぎ澄ますということで今努力をしているところでございます。そういった技術をうまく使いながら、探査の精度を上げていく、それから、日本の周りのいろいろなところでの資源の賦存状況を確保しながら実際に資源を確保していく、そういった活動につないでいきたいと考えてございます。
○塚本政府参考人　先生、尖閣諸島周辺でのエネルギー、それから石油以外の資源の可能性というようなお尋ねでございます。
　我々は、石油とか天然ガス等につきましては、もう十分なポテンシャルはあるということで、必要に応じて石油公団等を通じて調査をやったりしているわけですけれども、石油以外につきましては、一般的には、御案内のように、金属系の鉱物資源につきましては、火山性の基盤岩が露出している海域でその存在が確認される。そういう意味では、堆積層に覆われているようなところには、逆に金属鉱物資源はなかなか、そういう賦存というのは可能性は低いのかなというふうに考えております。
　具体的には、尖閣諸島につきましては、実は、北側の海域は堆積層に覆われておりますので、逆にそちらの方は石油とか天然ガスの方が可能性はあるのかなということでございまして、金属系の資源につきましては可能性は低いのかな。南側におきましては、先ほど申し上げました基盤岩が露出をしている海域もあるということで、そういうところにつきましては、コバルトとかマンガンとか、そういうふうな金属系の資源の存在の可能性はあるのではないかというふうに考えております。
○西銘委員　私自身は現実にまだ尖閣諸島の周辺の現場を見ていないのですが、見てきた方のお話によりますと、何かとにかく足場は終わって、もう火が出ているという中国側の施設があったというお話も聞いているんですが、我が国は、我が国の国益の範囲で、そういう施設があって目に見えて何か火が出ているというような、こういうところまで現実にありますか。
○塚本政府参考人　お尋ねの件、きょうの東京新聞ですか、報道されておりましたけれども、具体的に申し上げますと、日中間の中間線の我が国サイドにおきましては、具体的なそういう鉱業活動ということはまだやっておりません。ただし、必要な、先ほど申し上げましたような、石油公団等を通じた所要の地質調査等はやっているところでございまして、こういうところは必要に応じてやっていくということであろうかと思っております。
○西銘委員　もう少し突っ込みますよ。こういう足場を組んで施設をつくってやるということは、我が国の法律の範囲内でできることはできますか。
○塚本政府参考人　我が国の排他的経済水域、そういうところにおいてそういうふうなことはできるわけでございますけれども、この尖閣諸島周辺での具体的な活動につきましては、現在、日中間の中間線の画定の協議をやっておりますので、国際法といいますか、そういう協議中においては具体的な鉱業活動を慎むということで、そういう意味での我が国としての具体的な鉱業活動につきましては、例えば具体的には鉱業権の付与、そういうことについては、一応、今留保しているというような状況でございます。
○西銘委員　そうしますと、中国側の、私の友人が見たという施設があって、何か火が出ているというのは、我が国との話し合いがつかないうちにもう既にできているということでしょうか。
○塚本政府参考人　中国側の、特に春暁のガス田を含め、これまで東シナ海における中国サイドの活動といいますか、これにつきましては、基本的には日中中間線の中国サイドということでございまして、そういうことの一部活動をやっていることについては認識をしております。ただ、我が国としましては、国連海洋法条約に基づく日本の権利が侵害されないよう、必要に応じて調査を行う等、今後とも万全を期していきたいというふうに考えております。
○西銘委員　決して、中国とこれから仲よくつき合っていく上でも、我が国でできることはしっかりとやって構わないと思います。中間線の内側で我が国も、我が国の国益にかなった試削は自信を持って進めていただきたいと思います。要望して終わりたいと思います。
　さて、今般の法律改正は、特に、公務員型を非公務員型にするというのがポイントだと聞いておりますけれども、例えば公務員型の研究職員のときと、非公務員型の研究職員になったときに、特許法の三十五条で問題になった職務発明との関係、この辺はどうなるんでしょうか。御説明をいただきたいと思います。
○江田大臣政務官　産総研の方では、この職務発明規定に基づきまして、研究者が生み出した特許権等の知的財産権は、すべて産総研に帰属することになっております。
　また、知的財産権の実施料収入が得られた場合でございますが、知的財産権を生み出した研究者個人に対しましては、その実施料収入が百万円以下におきましてはその五〇％、百万円以上におきましてはその二五％の実施補償金を支払うという規定になっております。金額には上限はつけてはおりません。
　なお、こうした取り扱いに関しましては、今後非公務員型に移行してまいりますけれども、現時点におきましてはこれを踏襲していくということでございます。
○西銘委員　そうしますと、非公務員型になった研究職員と産総研で何らかの私的契約が結ばれるというふうに考えていいんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　当該研究員は、産総研の職員たる研究員として活動してその成果が上がっておりますので、その個人の研究者の貢献と機関との関係で、先ほど政務官の方からお答え申し上げましたように、産総研のものとする、機関帰属にしております。ただし、その個々人の一生懸命開発した努力とその成果というのを評価した部分が約四分の一といいますか、二五％だということでございます。
○西銘委員　公務員型の場合は、恐らく公務員ですから守秘義務規定があると思うんですけれども、非公務員型になったときの、守秘義務規定がなくなって、そういう情報が国外とか外部に漏れていくというような危険性は、大丈夫でしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　産総研は、活動分野としては、一つは、国策上重要な研究開発をみずからやるわけでございます。それからまた一方で、多くの企業や大学、それから他の研究機関と共同研究あるいは受託研究というのをやってございます。そういうことからいいますと、産総研が非公務員型の独立行政法人に移行した場合に、先生御指摘のとおり、国家公務員としての守秘義務が外れることになるわけでございます。そうした場合には、御指摘のとおり、技術情報の漏えいといった問題が起こりますので、これを厳格に防ぎたい。それから、いろいろな機関と共同研究あるいは委託を受けて受託研究なんかをやっています、相手方の信頼というのも大事でございます。そういった、相手方の信頼を大切にする公的研究機関としての信頼性、そういったことから、今回制度改正をさせていただく中では、法律の中で守秘義務規定を、非公務員型になりましても置かせていただいているということでございます。
○西銘委員　それからもう一点、非公務員型になることによって、民間の企業の役員を例えば兼ねて、産総研での研究開発の成果がより現実にと申しますか、企業の中で生かされていくというようなことも出てくるんでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、産総研は公務員型でございますので、国家公務員法の適用を受けます。したがいまして、職員が民間企業の役員を兼職できる場合が限定的でございます。
　具体的に申しますと、みずからの研究成果を企業で事業化する場合に、その企業の役員に兼職できるということがあるわけでございます。その場合にその研究者が特許権を持っていないといかぬということで、限定されているわけです。
　産総研の中でいろいろな研究開発プロジェクトを回していく場合には、研究の特許を取得した人と、それをサポートしたエンジニアリング的な意味で専門的知識を持った人とチームでやっているケースがございます。それを、研究開発の成果を事業化する場合に、そういったチーム一体となって取り組んだ方がより早く研究成果が事業化、商品化がなされる場合があり得るわけです。そういった場合にも、特許権がなくても場合によっては民間企業の役員に、自分たちの研究成果ということで、その普及ということで兼職が認められるケースが出てくるということでございます。
○西銘委員　今回、非公務員型にすることによって、国立大学法人あるいは民間企業との交流がしやすくなる、あるいは民間の研究開発投資が年間で十二兆円ぐらいあるというふうにも聞いております。産総研の予算総額はまだ一兆円に満たないんですけれども、民間の十二兆円の研究投資。
　いずれにしましても、産総研が二十一世紀の我が国の産業、企業社会の方向性を示す上で極めて重要な役割を果たすと思っております。
　最後に、今回の非公務員型になることによっての我が国の二十一世紀のビジョンとでも申しましょうか、特に大臣、副大臣にお伺いをして、質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○泉副大臣　今回の産総研の改正をお願いしましたその目的は、るる説明をいたしておりますとおりに、産業界との連携、それから大学との連携、そうした連携を緊密にすることによって、私どもの持っておりますノウハウを生かす、さらに相手のノウハウを取り入れる、そしてこれからの産業競争力を高めていく、あるいは国民生活に有益な技術開発を行っていく、そういうことで一層の成果を上げていきたいと考えているところでございます。
○井上（義）委員　初めに、ＪＩＳ法についてお伺いしたいと思います。
　我が国のＪＩＳマーク表示制度、これまでは政府により指定された機関によって認証され、また試験事業についても、認定事業者によって行われてきたわけです。今回の改正で、標準化事業は、認証機関、試験事業者とも登録を受けた民間の第三者機関に開放されるということになります。
　ＪＩＳマーク制度は、これまで政府が強く関与することで我が国の工業製品の質を向上、維持してきたということは間違いのない事実だ、こう思います。今回の規制緩和、民間開放、これはこれで結構なことなんですけれども、それによって、我が国のＪＩＳマーク制度そのものの信頼性が損なわれるおそれはないのかどうか。
　例えば、民間の認証ビジネスが発展をするということにつながる、これは結構なことですけれども、一方で、収益性を求める余り、例えば形式的な審査とかあるいは審査内容が低下をするようなことになってしまったのでは、信頼性が損なわれることになってしまうわけでございまして、この信頼性確保ということについてどのようにお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○小川政府参考人　今回改正をさせていただいておりますけれども、信頼性の確保がＪＩＳマーク表示制度の根幹であるという認識は共有するものでございます。
　このために、登録認証機関の登録要件を、先ほども申し上げましたように国際的な基準に則したものにするということと、登録の段階と、それから更新制を導入しまして、その都度厳密に登録要件に該当しているかどうかをチェック、確認をさせていただこうと思ってございます。
　さらに、消費者の通報等、マーケットでいろいろな出来事が起こりますので、そういった情報に基づきまして、報告徴収や立入検査というものを適宜やりまして、必要な措置もとっていく。それから、製造事業者、メーカーの方でございますけれども、報告徴収、立入検査というものもやりまして、問題があれば表示の除去、そういった措置もとらせていただこうと思っております。
　それから、市場で流通しておりますマークがついた製品でございますが、予算を講じておりまして、試買検査というものを引き続き実施をし、必要に応じて、問題がある場合には是正措置をとりたいと思ってございます。
　こういった措置を適切、機動的に講じますことによりまして、表示制度の信頼性確保に万全を期したいと思ってございます。
　それから、登録認証ビジネスが広がっていくので参入者が広がりますけれども、ある意味では、彼らはサービスの質的な競争が始まるわけでございます。そういう意味では、マーケットテストを事業者として受けることになりますので、マーケットを通じた信頼性確保というのも期待したいと考えてございます。
○井上（義）委員　そういうマーケットのシステムが信頼性の向上につながる、確保につながるという方向に働けば、それが一番大事なことだと私は思いますけれども、やはり収益事業ですから、逆のベクトルに働くということも経過の中では十分考えられるわけで、ＪＩＳマーク制度というのは一たん信頼を失うとなかなか取り返しがつかないということがありますから、慎重の上にも慎重に、信頼性確保ということについて、改めて経済産業省当局の運用面での適正な運用を要望しておきたい、こう思います。
　それから、次に、行政改革、公益法人改革、これは国民に利益を供与しなければ意味がないわけでございまして、今回の改正、特に規制緩和ということで登録制に移行するわけですけれども、一般の事業者あるいは消費者にどういうメリットがあるのか、これはやはりわかりやすく説明する必要があるんじゃないかと思いますので、この点についてお伺いします。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度改正におきまして、ＪＩＳマーク表示制度と試験事業者認定制度につきまして、認証機関、試験事業者の登録要件をまず法律で明記をいたしまして、登録を申請した機関等がその要件に合致しておれば行政の裁量余地がなく国に登録をされる、それで認証試験が行えるようになる、そういう制度になりますので、こういった民間の機関に対します国の関与というものについて一層の透明性の向上と合理化が図られる、まずそれが挙げられると思います。
　それから、先ほど来議論になっておりますが、この制度改正によって、新たなビジネスチャンスというふうにとらえる方がふえていくだろうと思ってございます。これまで、ＪＩＳ制度と余りかかわりがないと思っておられた民間企業におきましても、認証、試験業務への参入というものをお考えいただける機会がふえていくのではないかと思っております。また、そういう参入の結果、マーケットの競争が起こりまして、ユーザー、こういうマーク制度をどう使うか、試験制度をどう使うかという事業者の方々にとっても選択肢が広がるという意味で、利便性が高くなると思ってございます。
　それから、消費者でございますけれども、今回、商品指定制の廃止をＪＩＳマークではやってございますので、今までＪＩＳマークをつけることができなかった商品につきましても、ＪＩＳマークがつけられるようになるという制度改正でございますので、消費者から見ますと、商品選択におきましていろいろな情報が厚くなるということが期待できると思います。
○井上（義）委員　特に、指定商品制がなくなって幅広くＪＩＳマークがつけられるようになる、消費者にとって選択しやすい仕組みになるという、この辺のことはぜひよくＰＲをしていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほどから、我が国の産業競争力強化のためには、やはり我が国が国際標準化へのイニシアチブをとることが大事だ、こういう議論がずっと出ておりまして、私も全くそのとおりだと思います。
　それに関連して、我が国社会でもやはり、例えば環境への配慮とかあるいはユニバーサルデザインというニーズが非常に高まってきているわけで、工業製品においてもこうした社会ニーズに適応した標準化を今後さらに進めていくということが大事じゃないか、こう思うわけです。
　今回のＪＩＳ法改正によって、そういう分野において、特に先ほど挙げたような環境とかあるいはユニバーサルデザインという社会的なニーズ、これがインセンティブとして進むということが非常に大事だと思うんですけれども、そのことについてはどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○菅大臣政務官　今日までも、委員御承知のとおり、環境意識の高まりや高齢化の進展、これにこたえるためにＪＩＳの策定に取り組んできているところでありますけれども、今度、この法律の改正によって、例えば今までエコセメントがありました、そうしたものに「リサイクル」とＪＩＳの隣につけることが可能になる。あるいはさらに、今言われました高齢者に対応するために、大きい文字や聞き取りやすい家電製品、こういうものにもＪＩＳを策定してきたんですけれども、これにも「高齢者対応」とつけることができる。こういうことになりますので、消費者の皆さんのニーズにこたえることができる、こう思っています。
○井上（義）委員　次に、産総研についてお伺いしたいと思います。
　産総研は、先ほどからも出ておりますけれども、研究職員二千五百名を擁する我が国の最大の公的研究機関であり、研究の産業化を担う中核で、極めて重要な機関でございます。今回の法改正で非公務員型に移行するということで、柔軟な人事制度が導入され、適切な競争あるいは協力による優秀な研究人材の育成、輩出が期待されるということで、私も異論のないところでございます。
　ただ、産総研は、平成十三年に、旧工業技術院の十六研究所等を統合して、公務員型で独立行政法人になったばかりなんですね。三年しかたっていないわけですよ。今回、大学が非公務員型になったということが一つの契機だったと思いますけれども、いかにも朝令暮改という感じがするわけで、この辺についてまずちょっとお伺いしたい。どういう過程でこうなったのか。
○小川政府参考人　平成十三年に産総研は独立行政法人になりました。その際、委員御指摘のとおり、公務員型ということでスタートしたわけでございます。その背景といたしましては、十六もの研究所が一つになるという大きな事業であったということ、それから、国民生活に関係の深い計量の業務といったものもやっていたということで、まずは統合の実をきちっと上げる、それで国民生活、あるいは国民の期待される産総研の役割を果たしていくという観点から、公務員型でスタートさせていただいたわけでございますが、その後状況が変わってきたというふうに我々考えてございまして、一つは、国際競争力等も含めまして、科学技術の役割、技術開発の重要性がどんどん高くなってきている、産官学連携の必要性も高くなってきているということで、研究開発能力を上げなきゃいけないということ。それから、産官学連携をする場合の相手方となります国立大学が独立行政法人化をこの四月からすることになったということで、ある意味で適切な競争と協調、共同研究、そういった相手方であります大学がその性格が大きく変わったということで、そういう環境変化の中で、産総研に与えられた、また期待される役割を果たしていく上で、公務員型の独立行政法人から非公務員型の独立行政法人というふうにさせていただいたわけでございます。
○井上（義）委員　科学技術をめぐる状況というのは平成十三年当時も今もほとんど変わっていないというふうに思うんですけれども、それはともかくとして、公務員型でスタートした。そのときに、非公務員型というのは議論が随分あった上で公務員型になって、皆さん一番心配しているのは、今回非公務員型になった、だけれども、研究者、職員含めて、やはりこれは社会的部分にかかわる非常に重要な問題なものですから、職員の雇用が本当に維持されるのかどうかということが心配なんだと思うんですね。その辺についてはどうですか。
○小川政府参考人　非公務員型の移行に際しまして、産総研は職員の雇用は維持するという方針を打ち立てておりまして、その旨、職員に対して説明もしてきております。今回の改正法案におきましても、非公務員型への移行の際、現に独立行政法人産業技術総合研究所、産総研の職員である者につきましては、移行後においても産総研の職員となる旨の職員引き継ぎに関する規定を置かせていただいておるわけでございます。
　そういうことから、産総研の職員が今回の非公務員型の移行に伴い職員としての身分を失うということはないと考えてございます。
○井上（義）委員　雇用が確保されるということは結構なことだし、ぜひそういうふうにしてもらいたいと私も要望しておきます。
　一方で、非公務員型に移行するメリットというのは、やはり人事、処遇ということについて産総研の裁量範囲が広がるということが私は大事だと思うんですね。今回の改正の目的が、先ほど局長が指摘されたように、その一つが人材の育成、輩出ということを考えますと、それを可能にする研究所内の機構とか体制とか、それから人事評価システム、この構築が非常に課題だ。雇用は確保されたけれども、優秀な人材、競争原理を働かせなければいけないということになりますと、やはり人事評価システムの構築というのは非常に大事だというふうに思うわけでございます。
　雇用の確保ということと、一方で、やはりそれだけ裁量権が拡大するわけですから、優秀な人材を集める、優秀な人材が伸びるようにする、そのためにはやはり信頼性のある客観的な評価システムというのが非常に大事だと思うわけでございまして、そこについてはどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○小川政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、非公務員型に移行した後は、現在適用されております国家公務員法の体系にとらわれることなく、産総研の目的を達成するために必要な人材を戦略的に採用できる、従来よりも弾力的に優秀な研究者というのが、言葉は悪いですが、獲得が可能になろうというふうに考えてございます。
　そうやって獲得した研究者の中から優秀な研究者が一人でも多く出てくるということが大事でございます。そのためには、研究者の業績を適正に評価する、それも、評価される側にも信頼されるような客観的なものでないといけないと思いますが、そういった人事評価制度、それからその適切な評価に基づいた処遇を適切にやっていく、こういうことが大事だと考えてございまして、今回公務員型から非公務員型に移行に当たりまして、それがスタートするときに、詳細いろいろなルールとか制度を今中で詰めておりますので、そういった観点からきちっと整備をしたいと考えてございます。
○井上（義）委員　それと、産総研の役割ということで先ほどからもずっと議論がありますけれども、一般的に、我が国の研究開発投資の増大の割に経済成長における技術進歩の伸びが弱い、こういうふうに指摘されているわけです。分析書についてもいろいろな異論があるところですけれども、いずれにしても、我が国の課題は、やはり研究開発の成果をどうやって産業に移転するかということが課題であることはもう間違いないと思うんですね。
　私も大学の技術移転の問題にずっと取り組んできて、母校の東北大学の未来科学技術共同研究センターの協議委員とか評価委員なんかもさせていただいたり、ＴＬＯの立ち上げにお手伝いさせていただいたりして、成果は上げつつありますけれども、やはりまだ一歩という感じがするわけです。
　大学は一方では研究教育、特に教育という側面がありますから、そういう意味では、産総研の役割というのは、技術移転ということについては極めて役割が大きいのだろう。やはり産総研がいろいろな意味でイニシアチブをとっていろいろなプロジェクトをつくったり、それから技術移転についても積極的にイニシアチブをとっていくということが私はかなり重要だと思っているんですけれども、こういう技術移転ということについて、今後、産総研はどういうふうに取り組んでいくのか、確認をしておきたいと思います。
○江田大臣政務官　先生御指摘のとおり、研究開発の成果を産業化するということが日本の経済産業界の発展には非常に重要でございます。
　産総研の位置づけでございますけれども、製品開発の中では、まずは創造的な技術によって、創造的な技術やシーズが生まれる、そういう基礎研究と、これを実用化に持っていくという開発研究がございますけれども、基礎研究と開発研究の間を埋める、すなわちトランスレーショナルリサーチとか橋渡し研究とかいうのを産総研のポリシーとしているわけでございます。
　非公務員型に移行しても、もちろん、これらの開発研究を担う企業との連携、共同研究、さらには基礎的研究を担う大学との共同研究、これがさらに進んでいくと思われますので、効率的なそういう開発が進むものと考えます。常にこのように出口を見据えたそういう研究までを連続的に行うのを基本方針として取り組んでおります。
　先生の御質問に直接のお答えではないかもしれませんけれども、その結果は、民間企業との共同研究というのは、独立行政法人化の直前の平成十二年比で二・八倍の千百七件に至っておりますし、また民間からの受託件数は、四十八倍の百四十五件に増加しております。
　これからも、研究交流、人事交流、この非公務員型になることを機にさらに発展させて、一層効率的な研究成果の産業界への移転を進めていくということを考えております。
○井上（義）委員　これは質問通告していないんですけれども、大学とか企業とか、特に研究開発、かなり大きなプロジェクトになってきているわけですよ。やはり研究開発プロジェクトのいわゆるプロジェクトマネジャーというのが極めて少ない、少ないというか、できる人が少ないし、またそれで食べていける状態じゃないわけですよ。いつも大きなプロジェクトをつくるときに、いわゆるプロジェクトマネジャーをだれにするかとかということが一番課題になるんですね。
　そういう意味で、今の話を伺ってもそうなんだけれども、やはり産総研というのはそういう人を出せるし、人を育てられるところじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。
○小川政府参考人　技術が高度化、複雑化しまして、それから異分野の融合というのがますます求められている中で、数多い研究者の方を束ねて一つの目的に向かって動かすというプロジェクトマネジャーとかオフィサーとかいうのは、非常に重要になります。そういう意味では、産総研もそういった人材の供給ソースの重要な一つだというふうに認識しております。みずから研究開発をやっている中でいろいろないわゆるマネジメントなんかも身につけていただいて、一人でも多く産総研の中からそういう人材が育つということを期待し、また努力をしたいというふうに考えてございます。
○井上（義）委員　研究開発だけじゃなくて、そのプロジェクトマネジャーというのが極めて重要であるという、それがまた職業として確立するようなことを、これだけの大きな規模の研究機関ですから、ぜひそういう仕組みを研究所の中につくっていただきたいことを要望しておきます。
　次に、鉱山保安法関係ですけれども、今回一律規制の整理合理化が行われるわけですけれども、その反面、すべての鉱山で現況調査の義務づけあるいは調査結果に基づく保安規程の策定という、いわゆるリスクマネジメントが義務化されるわけです。
　このリスクマネジメントの義務づけ、これは私は重要なことだと思うんですけれども、ただ、中小鉱山が非常に多い。本当に中小鉱山でも対応が可能なのかどうか。今回の法改正は適切な安全管理が目的であって、やはり各鉱山の現況を十分酌み取った上での運用が必要だ、こう思うわけですけれども、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　最近の災害の傾向を見ますと、鉱山の労働者数が五十人以上の大規模鉱山におきましても、あるいは五十人未満の中小鉱山でも、ほぼ同じ割合で災害が発生しております。その原因も、作業者の不注意から生じたものが大半を占めるなど、同様の傾向になってございます。このため、中小鉱山におきましても、これは保安をおろそかにすることなく、みずからの鉱山における保安上の危険を把握し、これに基づいて対策を講じさせることが重要であると考えております。
　今回の改正案では、中小を含めすべての鉱業権者に対し、鉱山の現況を調査して鉱山における保安上の危険を把握させ、これに基づく対策の実施とその見直しを義務づけております。これは、鉱業権者がその鉱山における保安上の危険を最も熟知していることによるものでございます。
　特に、中小鉱山につきましては、こうしたリスクマネジメントを実施する上での負担が大きいなどの事情を考慮いたしまして、当省といたしまして、現在業界団体にも働きかけ、保安規程の作成のためのガイドラインを作成させているところでございます。また、保安規程の作成の時期につきましては、経済産業大臣の承認を受けた場合には、半年間その義務を猶予する措置を講じておるところでございます。
　こうした措置によりまして、中小鉱山の場合であっても、それぞれの鉱山に見合ったリスクマネジメントが行われることを期待しているわけでございます。
○井上（義）委員　それで、休廃止鉱山、これが急激に増加をしているわけです。それに伴って、休廃止鉱山の鉱害防止対策、これが大きな行政課題となっています。
　大体、鉱山が休廃止するというのは採算がとれないということで廃止するわけで、経済的に非常に非力だからこそ閉山するわけです。そういう意味からいいますと、やはり鉱害防止対策に対する国の関与、これは不可避だというふうに思うわけで、この休廃止鉱山の鉱害防止対策、これについて現況どうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　まず、休止鉱山及び廃止鉱山の数でございますけれども、鉱害防止の見地から、私ども、当省が特に定期的に監督する必要があるものとしては、全国で六百二十二の鉱山をリストアップしております。
　鉱害防止の対策についてでございますが、まず、休止鉱山につきましては、鉱山保安法に基づきまして、坑廃水の処理やあるいは堆積場における鉱害防止のための措置を義務づけているところでございます。また、将来におけます鉱害防止措置を万全に備えるための所要の資金の積み立てをさせているところでございます。
　また、廃止鉱山でありましても、必要に応じまして、鉱業権者であった者に対して鉱害防止のための設備をすることを命じ、実施させているところでございます。
　さらに、義務者のいない廃止鉱山でございますけれども、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金という形で地方公共団体にこれを交付いたしまして、鉱害防止措置を講じさせているところでございます。
○井上（義）委員　せっかく大臣にお戻りいただいたので、最後に大臣にお伺いしますけれども、この休廃止鉱山の鉱害防止対策について、私も一昨年、岩手県の旧松尾鉱山の中和処理施設というのを視察してきたんですね。これは環境対策に非常に大きな役割を果たしているんですけれども、やはり施設の老朽化の問題とか、それから財政を含めた安定的な防止制度、これが重要だなということを非常に痛感をしました。
　特に、地方自治体の財政が極めて厳しくなってきているということもあって、この休廃止鉱山の鉱害防止対策、このことについて今後さらにしっかり取り組んでいかなければいけないと思うわけでございまして、そのことについての大臣の御決意、御見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。