Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐田委員　副大臣、今の前向きな答弁、ありがとうございます。
　私はこの観光振興法を出しましたけれども、実は、これは北海道を優遇するとかそういうことじゃないんです、はっきり言って。全体、要するに、いろいろな出てきたものに対して、本当の意味の地方分権、本当の意味の行政改革を進めていくという一つの発端なんですよ。だから一つ一つ、それを崩して、しっかりとした道州制なり行政改革、もちろん、もとの道州制じゃないですよ、行政改革だとか国民のためになるような地方分権がしっかりと進められる、やはりそういうふうな法律というのは速やかに通していただきたい。
　副大臣の今の言葉がありますから、民主党の方々にもぜひ言っていただいて、それで、自民党も一緒になって、一日でも早くこの法律が通るように心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伴野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○伴野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤澤亮正君。
○赤澤委員　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　前田大臣、大臣御就任おめでとうございます。大臣も私も国土交通省の出身ということで、もとの職場の先輩ということで、胸をかりるつもりで質問をさせていただきます。同じ言葉で話ができるものと期待をしておりますが、過去、私どもとしては、政権交代後、少なからず問題のある大臣がおられて、国土交通行政をかき回して大分国益を損なったというのを率直に感じているところでありますので、少々辛口になる点はお許しを賜りたいと思います。
　大臣が述べられた所信、あいさつの中身について幾つか御質問賜りたいと思います。
　まず、一ページ目にあった「今般の大震災の教訓は、災害には上限がないということであります。」私は、非常に重たい言葉だと思うんですね。上限がない災害から国民を守ろうという決意は、これは相当、並大抵なことでは実現ができないと思います。
　私は、我が国が地震の活動期にある、単に災害大国だというだけじゃなくて、今まさに活動期だということが三月十一日の東日本大震災でわかった以上、やはりコンクリートから人へというのが誤りであったということは、もう既にちょっと認められているような現状があったように思いますけれども、むしろ、公共事業は間違ってもこれ以上は減らすべきじゃない。国土をきちっと安全なものとして国民の生命身体を守っていくためには、公共事業をこれ以上は減らすことはなく、むしろふやしていくべきだ。そうでなければ、今般の大震災の教訓、災害には上限がないと言いながら公共事業を減らし続けて、全く言行不一致になる、私はそう考えますけれども、大臣の所感はいかがでしょうか。
○前田国務大臣　赤澤委員の胸をかりて答弁をさせていただきます。
　私が災害に上限なしと言ったのは、私の言葉ではありませんでして、これはあくまでも、社会資本整備審議会において、東日本震災についての総括をしてくださいました。非常に熱心な御議論をいただいた上で、命第一、災害に上限はなしという教訓を導いていただいたわけであります。
　そういった意味で、この二つというものは、今後、国土交通省が防災対策をするにしろ、あるいは社会基盤整備、社会基盤整備は民生、経済、社会活動、あらゆる基盤になるわけですが、特に災害時の防災機能というのは、もちろん防災機能を直接発揮するものもあれば、今回のあの三陸沿岸道路のように、これが一週間前にできたために命を救う機能を大きく果たしただとか、こういった例もあります。社会基盤を整備していく上で常に考えていかなければならない指針だ、こう思っております。
　直接お答えしているような感じじゃないかもわかりませんが、予算的なことについて一切減らさずにというのは、これは国の大きな財政の中での話でございますから、いかに財政、ファイナンスを調達するかというのは幅広く考えていくべき課題かな、こういうふうに思います。
　特に、災害に上限なしということなんですが、先ほども御紹介したんですが、那智勝浦町、現場を歩きました。本当に大変な、言葉もないわけですね、あの町長さん。奥様を亡くされ、そして婚礼間近のお嬢さんを亡くされ、その町長さんがけなげに現地で指揮をとっておられるわけであります。そのときにつくづく思ったのは、本当に、あの町長さんの家が、何でこんないいところにある家がいわば山津波にのまれてしまったのか、こういうことも千年以上の間にあるんだなということをつくづく感じました。
　そこで、ああいう大豪雨による山津波、それから三陸の海津波、これは、瞬時に起こったことではなしに、今の先端の技術、発達したレーダーであり、それをきっちりと受けとめて通信をやる衛星通信システムであったり、それを受けての警戒あるいは避難態勢、そういったことも踏まえて命第一という対応をしなければならないということをつくづく感じたところであります。
○赤澤委員　第一問目の答えを聞いて、少々大臣は手ごわいなと私は思いました。その心は、必ずしも聞いていないことについてもかなりいろいろとお話をされて、私自身が胸をかりようにも、何か大臣が私と離れたところで型の演技をやっているという感じがちょっといたしまして、しっかりと私がかけたわざについてお答えをいただく、答えは簡潔にお願いをしたいということを申し上げます。
　引き続き所信について伺いますけれども、「建設産業については、その取り巻く環境がかつてない厳しい状況にあります。国土を守り、生活を支える建設企業の再生や技能・技術の承継等を図り、建設産業の再生・発展に取り組んでまいります。」その取り巻く環境はかつてない厳しい状況にある、だれが責任者か、私は問いたいんですよ。
　政権交代後の大臣で、四年間で削ると言った公共事業をおれは一年で削ったんだと胸を張った大臣がおられました。そういうことをやるとどうなりますか。それで飯を食っている人たちはひどい目に遭うんですよ。
　一つの会社で一八・三％突然売り上げが減ったらえらいことです。日本全国で、特に経済力のない地方ほど、民間の大きなマンションとかがぼこぼこ建設されたりしないような地方は、公共事業は本当に大事なんです。一八・三％も一年で切られりゃ、大臣が胸を張っている横で、経済力のない地方の中小の建設業、それは一八・三％以上に仕事がなくなってばたばたと倒れるということはもう現実のものとなっています。
　これは、人ごとのように「取り巻く環境がかつてない厳しい状況」じゃなくて、政権交代後、コンクリートを目のかたきにする無理解な大臣が出たから建設業界が厳しくなっているんですよ。それが専らの声です。だから、それにこたえてもらわなきゃいけない。なので、公共事業についてやはりこれ以上は減らさないんだという考えをきちっと出してほしい。
　つまり、当時の国交大臣は、一八・三％削ったから次年度以降はもう公共事業は削らなくていいはずだとおっしゃったけれども、そんなことに決してならなかった。完全に読み違えておるわけです。その辺は考えを改めて、きちっと財務省とも闘うところは闘っていただかないと、本当に、地震の活動期にある、災害後もまさに十年以内に首都直下、東海、東南海、南海、三連動の地震も起きるかもしれない。備えが十分にできませんよ。特別な枠をつくってでもそれには対応するぐらいのことをやらなきゃ国民の生命身体が守れないという認識をきちっと持っていただきたい。
　一言申し上げておけば、先ほどの、災害に上限がないというのは私の言葉ではありません、ちょっとあっけにとられました。所信の中に盛り込んで発言されたんでしょう。人の言葉をかりようと、前田大臣は一国の大臣です。自分の言葉として言った以上、綸言汗のごとしということで、ほかの人が最初に言った言葉だから私は責任がないということにはならないです。
　災害には上限がないと言い切った以上、その教訓をきちっと踏まえて、なおかつ、あの東日本大震災で、今、日本は災害、地震の活動期にあることがわかったんです。しかも、さっきから申し上げているとおり、政権交代後のとある大臣が四年分を一気に一年で削った。その結果、本当に建設産業がひどいことになっているんですよ。そのことをきちっと深刻に受けとめて、公共事業はもう減らさない努力をする、そのことはきちっと言っていただきたい。いかがですか。
○前田国務大臣　災害に上限なしということについては、私自身もそのようにしんから思っておりまして、しかし、それは私個人の言葉ではありませんよということを言いたかったわけですね。あくまでも、社会資本整備審議会において有識者の方々もそのような教訓を導き出していただいていますよということを御指摘させていただきました。
　もちろん、災害に強い国づくりを目指します。補正予算におきましても、三次補正におきましても、できるだけ国交省の責任を果たすべく、そして、来年度予算においても、先に、災害に強い日本の国、さらにはミッシングリンク等、いや、これはまだ質問を受けていませんね。ミッシングリンク等も含めまして、しっかりと予算も確保させていただきます。
○赤澤委員　それでは、高速道路の無料化についてちょっと伺いたいと思います。今、党の幹部からの指示で、道路についていろいろお話を伺えということになっておりますので、高速道路の無料化。
　三党合意、八月の九日だったと思いますが、高速道路の無料化は平成二十四年度予算には計上しないということでありました。我々の立場とすれば、あの高速の無料化は、そもそも四Ｋと呼んで、ばらまきの象徴としてぜひやめていただきたい、財源厳しい中で。その中でできた合意でありますから、平成二十五年度以降も計上しない、もうあれはやめたという理解でよろしいですか。
○前田国務大臣　御指摘のとおりに受けとめさせていただいております。
　就任以来、記者会見等においても、この件、質問をされるたびに、三党合意をしっかり守っていきますというふうに答えさせていただいております。
○赤澤委員　少々驚いたのは、事務方に確認したところ、二十五年度以降はまだ議論をしていないんだということをちょっと言っておられたんですが、大臣が今はっきりと、二十五年以降もやらない、やめたと言っていただいたので、大変ありがたく思います。
　それ以外に、実は、被災地の高速無料開放ということをやっておられます。新聞等で報道された、トラック等が被災地の近くからわざわざ被災地まで入ってＵターンをして、片足を被災地に入れると高速料金が節約できるということで、少々不正使用も多いというような報道のもとで、今回見直されることにされましたけれども、逆に言えば、これは三党合意に言う高速無料化ではないという理解のもとで継続をされる、そういうことでよろしいですね。
○前田国務大臣　委員御指摘のとおりに理解をしております。
○赤澤委員　それで、一つだけちょっと伺いたかったのは、やはり制度をつくるときは、最初からうまくいくものにするにこしたことはないと思うんですけれども、やはり時間がない中でということかもしれません。一言大臣から伺いたいのは、不正が多く出るぞというようなことについては、これは事前にわからなかったものなのでしょうか。それとあわせて、今回の仕組みであれば不正はあり得ないということなのか。その二点をお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　証明書の発行の主体というのが、当時はたしか市町村等を含めて随分分散されていて、しかも、その評価が必ずしも一定していなかったというように聞いております。それから、渋滞があった、料金所において手作業でやっていたというようなこともあります。
　そういう反省点を踏まえて、今、改良して新しいやり方でスムーズに対応していくということでございます。
○赤澤委員　ただ、ちょっと今のは、答えになっているか、なっていないかというのは、被災地に片足を入れれば高速代が節約できるという話については、よく事前に考えれば、これは起きるだろう、制度をこういうふうに仕組めばこういう不正は出るだろうということは私はわかったと思うんですけれども、その点、最初からきちっと今回のように考え抜いた制度にできなかったのはなぜなのか。加えて、今回の制度、見直し後のものであれば不正はないというふうに確信をされているのか。その二点、改めてお伺いいたします。
○前田国務大臣　今までの問題は、対象エリアを通過して出ていけばそれだけで無料になるというような形になっていたわけですが、今回はその反省を踏まえて、対象エリアから、要するにきっちりそこは把握できるような制度になってきたということであって、委員御指摘のとおりだと思います。
○赤澤委員　では、これは二往復もしましたのでこの程度にしますが、最初のものはやはり考えが足りなかった、もうちょっと練ったものにできればそれにこしたことはなかったという点は、大臣もうなずいておられますので、そういう共通認識でいいのかなと思います。
　それで、先ほど所信のときに聞き落としたことがあるので、そこをちょっと挟んでから、東日本大震災の教訓に入らせていただきたいなと思います。
　所信の三ページに日本海側拠点港の形成ということがあります。私は実は、日本海側の県選出、鳥取県ということであります。山陰と呼ばれる地域であって、なかなか経済発展が、太平洋側あるいは山陽側ほど期待どおりになっていないという思いがあります。
　そんな中で、大臣、ぜひ日本海国土軸といったようなものを形成する。その心は、何も自分の地元だからということではなくて、先進国がアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドであった時代と比べれば、明らかにこれから経済の重心が日本海側に移ってくる。極東ロシア、韓国、中国、台湾といったことですから、相対的に経済が、そして人や物の動きが日本海側にシフトをしてくる。では、そちら側の基盤を整備しようじゃないか。港湾に限らず、旅客輸送も貨物輸送も、そちらの国土軸を整備するということを力強く打ち出していただきたいと思うんです。
　大臣は奈良県の御出身ということで、ある意味中立な立場にあられますので、中立な回答をいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○前田国務大臣　持続可能な国づくり、国土づくりということを申し上げておりますが、日本海側の国土軸というのは非常に重要だと思います。
　それは、今委員御指摘のように、東アジアの発展、それを受けとめていくのは日本海側だろう、このように思いますし、加えて、ロシア、そして、北極航路までとは申しませんが、北の方にも相当の資源の賦存があって、ロシア等のあの辺の開発等も進むというふうに見られているわけですから、委員御指摘のとおりだと思います。
　加えて、持続可能ということは、東海、東南海、南海地震といったものが同時発生したときには太平洋岸側の状況がどうなるかというと、想像にかたくないところもあるわけです。日本海側というものの軸がそういった面からも必要であるかな、こう思います。
○赤澤委員　真剣に考えていただいているということを感じました。というのは、私は、大臣のお答えをいただいてから、加えて、実は日本海側は地震からも比較的安全な国土軸になります。不幸なことにと言っていいか、とにかく今、我が国の経済は、本当に発展している部分というのが太平洋ベルト地帯とか、東海、東南海、南海ですか、とにかく経済の集中している、経済活動が集中している部分が本当に地震の脅威にさらされているということなので、そういう意味でも、バックアップ機能とかも含めて日本海側をぜひ見直していただきたいということは強く申し上げておきたいと思います。
　東日本大震災の教訓にちょっと入らせていただきますが、ここは、政党の違いにかかわらず、立派に役目を果たしたところは果たしたと積極的に評価をさせていただきたいのは、道路の啓開、復旧については、これはもう本当に及第点以上、見事なものであったと私は評価をしております。
　東日本大震災の後、どちらかというと、被災地に行くと、瓦れきの山は全く撤去されていないが、道路だけはぴかぴかの状態で使えるようになっている。これは本当に立派な仕事をされたなということで、その点について、なぜ道路の啓開、復旧はあれだけうまくいったと大臣が認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○前田国務大臣　一つは、被災が大きかった太平洋沿岸に向けて、まず、南北軸である東北自動車道、国道四号をとにかく直ちに確保するということで啓開に努めたわけです。あわせて、東西のくしの歯、これを早く確保して沿岸部の拠点に啓開するというようなことで、この縦軸の方については、発災翌日の三月十二日には緊急輸送ルートとしての機能を確保いたしました。そして、この縦軸からのくしの歯については、四日後の三月十五日までには十五ルートを確保いたしました。それが救急救命、緊急物資の輸送などに貢献をしたと思います。
　もちろん、地元の建設業協会とあらかじめ災害協定等も結んでおりましたし、東北地方整備局の諸君を初め、地元のそういった建設、国道関係に関係あるところが必死になって頑張ってくれたたまものと、改めて感謝をしているところであります。
○赤澤委員　同じ国土交通省出身なので褒めるわけではないんですけれども、やはり大臣の御答弁、一味違うなと思って聞かせていただきました。
　というのは、先ほども最後に地震のことを触れていただきましたし、今も、私が強調したかったのは最後の点なんです。備えあれば憂いなしで、実際、個人情報に絡むので全部は見せてもらえませんでしたけれども、災害協定の中では、各道路の幅ごとに、この地域はこの会社が、そしてサブの会社が二社ぐらいあって、それぞれ、情報を伝達する係、重機を運ぶ係、実際に作業する係、何か起きたらここに集合しろというのを全部決めてあるんですよ。携帯電話も全部入っているものがもうできている。
　その結果、いきなり携帯電話が通じなくなっても、おれの役割からいって重機を運ばなきゃいけないはずだ、おれの役割からいって作業する場所に行かなきゃいけないはずだと動き始めている。これは非常に大きかったと思うんです。そういう意味で、この備えあれば憂いなしは大きな教訓ですし、そのことはきちっと全国的に確実にしていっていただきたい。
　あわせて、ここでもう一度申し上げておきたいのは、公共事業の重要性ですよ。
　私の地元で、車千台が立ち往生した元旦の雪というのがありました。屋根のないところは全部一メートルの雪が積もっているんですよ。その状態で重機も出せないから、スコップを持って車を掘り出しに出てきてくれたのは、地元の中小建設会社の方たちなんですよ。台風十二号で堤防が決壊する。何かことし、私の地元は当たり年で、三月十一日の地震ほどの被害は出ていないのでそこは幸いですけれども、ありとあらゆるものが来ている。このときも、堤防が決壊しかけたときに土のうをつくる機械を持って駆けつけてくれるのは、大手ゼネコンでもなければ他県の事業者でもないんです。地元の中小の建設業。そして、今のくしの歯作戦だって、結局活躍したのは、もちろん国の指揮もよかった、準備もよかったけれども、現場の中小の建設会社の方たちなんですよ。
　そのことをよく理解されて、先ほど所信の中で、その方たちが今大変な苦境にあると。民主党政権は責任なかったと言えませんよ。そこをきちっと認識された上で、事業量を確保していく。そうしないと、この方たちの技術もなくなる、重機もレンタルをするしかない、土のうをつくる機械も手放さなきゃいかぬとなってくるんですよ。地元に企業がなくなれば、いざというときだれも出てきてくれない。ぜひ国土をこんなことにしないでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　ちょっと言葉の点でこだわるようなんですが、所信の中で大臣が言われた多重防御、津波対策については。私は、ちょっとこの言葉はミスリーディングで、防潮堤といったハードも、一つだけでは津波はとても防ぎ切れない。幾ら避難訓練をしていても、やはり防潮堤等をきちっと整備しておかないとあっという間に津波にのみ込まれる。ソフトもハードも一つではとても十分とは言えないけれども、何とか組み合わせてしのぐというのが今回の教訓だったと思うんですよ。それこそ、日本海側、あるいは、こっちは三陸ですね、三陸を全部十五メートルの防潮堤で囲おうなんというのは、ダムの底に人たちが暮らすようなものですから、とてもできない。
　だから、防潮堤プラス、ソフトの避難訓練等ということからすると、何か多重防御という言葉は、私は、一つでも災害を防げるものを幾つか重ねるように聞こえるので、ちょっとミスリーディングではないかなと。
　この言葉は大臣が選ばれたのではないかもしれませんけれども、むしろ教訓としては、ハードだけでも全く足りない、ソフトだけではましてや足りない、両方を組み合わせてやっていかなきゃいけないというのがまさに教訓であって、その点を本当に国民の間に浸透していかなきゃいけないというふうに思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○前田国務大臣　委員のお考えのとおりだと思いますね。
　多重防御という中には、河川では昔よくあった、いわゆる二線堤だとかいうのがありますが、三陸においてもそういう考え方が場所によっては出てきているというふうに思っておりまして、可能なところはそういったこともぜひやれたらいいな、こういうふうに思っております。
○赤澤委員　それで、そこにこだわるようですが、コンクリートから人へ。私は、午前中の大臣の御答弁を聞いて、ちょっと違和感があった部分がある。
　というのは、コンクリートから人へは、人の命を守る社会資本を重点的に整備しようというような趣旨じゃないかとおっしゃったんだけれども、国民はそう受けとめなかったですね。コンクリートから人は、要するに一言で言えば、公共事業を削って子ども手当をやるとみんな受けとめたんですよ。大臣が言ったような意味でコンクリートから人へが言われていたわけでは決してなくて、意味を途中から差しかえて、これでいいんだということにはならないと私は思っています。
　なので、コンクリートから人へについて、私は、今回の東日本大震災を経て一段と間違いであることが明らかになったというふうに感じますし、政権交代直後の秋口に、事業仕分けで、補正の高速耐震化の予算、たしか千二百億だったと思いますが、削られました。このときにあわせて学校耐震化の予算も千八百億、合わせて三千億、耐震化の予算が削られたと思います。そういうことも含めて、コンクリートから人へというのは誤りであったと私は思いますが、大臣はどうお考えですか。
○前田国務大臣　過去の経緯、また、そのときどきの政治としての発言をどう受けとめてどういうふうに広がったか、これは私の検証するところではございませんが、あくまでも今の私の立場としては、これだけの大きな災害があった、多分千年に一度以上というような災害があった、それを素直に受けとめて、後世、我々の後輩たちが、あのときちゃんとその教訓を受けとめて、いろいろな制約のある中で何とか頑張ったなと思っていただけるような対応を、ぜひ国を挙げて、国会を挙げてやっていきたいな、こう思う次第であります。
○赤澤委員　だからこそ、私が申し上げたいのは、これから十年、我が国は戦時下にあると思わなきゃいけないと思うんですよ。
　京大の藤井教授が書いた本にそういうことが書いてあるのは、それは何かというと、彼は戦時下とは言っていません、戦時下は私の言葉ですが、三陸沖でマグニチュード八クラスの地震が起きたのは過去二千年間で四回ある、四回が四回とも前後十年で首都直下型地震を伴っている、四回のうち三回は東海、東南海、南海地震を伴っていると。何百年に一度の地震にとって、前後十年の幅なんというのは一瞬ですよ。同時に起きているんです、過去四回中四回。首都直下型地震がこれから十年以内にほぼ確実に来る。
　危機管理の要諦は、最悪に備えよですからね。そして、東海、東南海、南海が連動することも当然想定する。その上で備えなきゃいけないんです。被害者は少なく見積もっても一万人ですよ。多く見積もる人は、二十万人なんと言う人もいる。何かちょっと津波に似たものが起きれば、地下鉄の九割が水没すると言っている人もいる。我が同胞が、十年以内に、ある年に一万人以上、万人単位で命を落とすかもしれないんですよ。一万人以上被害者が出るものは、交通事故でも交通戦争と呼ぶんです。
　大臣にぜひ申し上げておきたいのは、戦時下で、財源が厳しいから、国家的な財政制約があるから、戦争が起きているのに弾が買えません、戦車の燃料が買えません、そんな政治はないですよ。そのことをきちっと認識していただいて、これについては例えばプライマリーバランスから別枠にして、予算をきちっと、復旧復興の予算と同じぐらい確保してでも取り組むぐらいの気概を見せてもらわないと、政治として責任を果たしたことにならない。このことははっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上で、私、これもよかったなと思うのは、高速道路のあり方検討有識者委員会、第七回ということで、七月十四日に「東日本大震災を踏まえた緊急提言」というものを出されています。この緊急提言の中で、私は、幾つか見るべき点というか、非常にこれはいいものだと思っているんですけれどもね。
　大臣にお考えを聞きたいのは、この中で、高速道路の整備のあり方、優先順位の考え方について、何かこの提言を受けて今後見直していこうというお考えを大臣がお持ちかどうかを伺いたいと思います。
○前田国務大臣　えてして今まで、ＣバイＢというんですか、そういう基準が大きな基準になっているわけなんですが、この提言等においてありますのは、やはり命の道路という観点があるのではないか、このように思っております。
○赤澤委員　そのとおりでありまして、それ以外にもいろいろなことが書いてありますが、ＢバイＣ偏重、ちょっと先ほど逆におっしゃったかもしれませんが、ＢバイＣ偏重がやはりよくないということで、大臣が今おっしゃったようなことはまさにそのとおりで、災害のときに孤立させない、地域を孤立させないための道路整備といった観点を入れていく。そうなると、おのずと優先順位が変わってくると思うんですよ。採算がとれないところでも、この道路だけは整備しておかないといざ災害のときにこの地域が孤立する、そういう観点で、今後、優先順位の考え方を、あるいは事業評価のやり方を見直して、しっかりと政治らしい優先順位の判断をするという決意でよろしいでしょうか。
○前田国務大臣　共通のスキームとしてどうするかというのは、議論もまだ省内でやっているわけではありませんが、大きな方針としては、今御指摘のような考え方でやっていこう、とにかく早く命の道をつなごうということを申し上げております。
○赤澤委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、公共事業についてはしっかりと事業量を確保していただく、そのことが国土づくり、強靱な国土づくりに大いに資するということ。そしてまた、今申し上げたように、道路についても、優先順位の考え方を改めていただいて、命の道をかなり頑張って整備していただく。ついでに日本海国土軸もあわせてお願いをして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之です。ありがとうございます。
　私は九三年初当選なんですが、国土交通委員会に所属させていただくのは今回が初めてであります。一度だけ、平成十六年に羽田の再拡張事業の法案が審議されたときに、千葉県の浦安市上空がそもそもの飛行ルートになっておりまして、浦安の住民の皆さんから、とんでもないということで、その声を受けて、一度だけこの国土交通委員会で質疑をさせていただきました。
　当時も、飛行ルートを平成十六年の二月九日に国交省の方で地元に提示していただいたんですが、それまでの地元への説明とかが必ずしも十分ではなかった。地元、当時は千葉県と十四の市町村が一緒に協議会をつくっておりましたが、全地から反対の声が起きますし、千葉県議会でも、とんでもないというような声が起きました。成田の二の舞になるのではないか。ずっと成田闘争が続いてきた地域でありますので、ぜひ地元の声を聞いてもらいたい、地元に対する説明をきちんとしてもらいたい、また、騒音の算定等についても、地元の皆さんが理解できるような形できちんと御説明いただきたいということをお願いしまして、それはそのとおりやっていただきました。
　その上で、余りにも浦安市の上空を低空で飛行するルートだったものですから、浦安の皆さんが署名を集めまして、当時の石川航空局長のところに私も一緒に伺いました。そうしましたら、石川さんは生まれが千葉県木更津でして、私も気になったので、浦安市の航空ルートの下の道をずっと自分で歩いてみた、さすがにこれは、このマンションに住んでいて、この上を六百フィートとかで来られたらたまらぬなということで、真剣に検討しますというふうに約束してくださいました。私は衆議院の予算委員会で三月二日に、そしてこの国土交通委員会で三月十六日に同じ質問をしたんですが、五月二十四日にルート変更を国交省の方で決断してくださって、地元、県、市町村に提示していただきました。
　本当によかったなという思いでずっと見ていたんですが、今回、千葉市の住民の皆さんから、昨年の十月にＤ滑走路が供用開始したら、今までこんな騒音はなかったのに、いつもうちの上だけで騒音が起きる、南風のときにそういうルートになるということで、特にこの春から大変だったと。節電の影響もあって、夜クーラー等をつけられないから窓をあけていて音がうるさいとか、そういったこともあったんじゃないかというふうに千葉市の職員の皆さんは言っておりましたけれども、ちょっと余りにもひどい。千葉県内で、十カ月で五百二十件も苦情が来たというような数字も出ております。そのうち二百件以上が千葉市だったということで、その問題をまず取り上げたいというふうに思うんですね。
　大臣は、航空行政に関する部分の所信で、「航空分野では、安全運航の確保を大前提としつつ、首都圏空港の抜本的な機能強化、戦略的なオープンスカイ、関空・伊丹の経営統合等の空港経営改革等の施策を推進します。」というふうに述べられております。
　首都圏空港の抜本的な機能強化、戦略的なオープンスカイというのは大事だと思いますので、このとおり進めていただきたいと思うんですが、それが千葉県の住民を犠牲にしてなるような形は、きょうはこの委員会、民主党の先生たちも千葉県選出の先生が多いので、ぜひバックアップしていただきたいと思うんですが、そこはやはり、当時この委員会で議論になったのは、できるだけ騒音は東京湾内に閉じ込める、千葉県に影響を与えないように。羽田なんだから、本来千葉は直接の恩恵を受けませんので、そういったことも議論していましたので、そういう方向でやっていただいているんだなと思っていましたら、残念ながら、そうなりませんでした。
　その後の経過を、資料を見てみますと、平成十七年の九月二日に羽田再拡張後の飛行ルートに関する確認書というのが協議会と国交省との間で交わされています。その確認書の中に、「将来の管制技術等の進展に合わせ検討する事項」という項目が七項目ございました。
　七項目の一番目にこういう記載があります。「南風好天時の千葉・市原方面からの着陸ルートに関し、以下の例を含め専門的立場から技術的検討を行い、千葉市上空への集中を避けることについて」ということで、三つポツがありまして、一つ目として、「ＬＤＡ進入ルートの位置をずらすことにより、着陸ルートの千葉市上空以外への分散を図ること。」「ＬＤＡ進入方式の運用を見直し、通過機の陸上における狭い範囲への集中を回避すること。」そして最後に、「海岸線に沿って飛行する視認進入方式を導入し、市街地上空の通過を回避すること。」この三点が明確に書かれていました。
　この十七年の確認を受けて、もう一度、二十二年の三月十九日に同じように確認書が交わされて、その中ではこのような記載がありました。「将来の管制技術等の進展に合わせ検討する事項について」というところに、「国土交通省は、飛行ルートが集中する千葉市や木更津市などにおける飛行ルートの分散化、千葉県内の着陸ルートの更なる高度引き上げ、海上を通過するルートへの移行などのため、管制技術等の進展を図るために必要な予算確保に努めるとともに、航空機機材の技術革新にあわせ、平成十七年確認書及び本確認書で確認した「将来の管制技術等の進展に合わせ検討する事項」を着実に進展させること。」
　こういう合意があるにもかかわらず、実際にＤ滑走路の供用が始まりましたら、お手元に資料を配らせていただきましたけれども、この資料一の１と一の２は千葉市のホームページから引っ張り出しました。ちょっと見にくいんですが、一の１に飛行ルートが赤い線で二つかいてあります。この赤い線の周りにちょっとピンクがかった地域があるんですが、実際は、この赤い線二つの上を飛行機が全部飛んできてしまう。本当はもう少し幅を持って、一点に集中しないようにということで合意をして、そのとおりやってきたはずなんだけれども、余りにも技術が正確過ぎて、ここに赤い線がちょうど重なる点がありますが、ここがやはり騒音に対する苦情が一番多くなってしまっている。
　これは、今までの、千葉県そして二十五市町村と国交省がずっと協議してきたところからやはり外れてしまうんじゃないかということで、資料一の２を見ていただきますと、「市民意見への対応」というのが出ております。「市民の方から航空機の騒音について苦情が寄せられています。」ということで、二月十六日、関係市とともに、この状況を解消することを含め国土交通省に以下の申し入れをしたところですということで、分散化を図ること、そして深夜早朝は海上でやってもらいたい、管制技術の進展を図り、騒音影響の軽減等の検討を進めること、こういう申し入れをしたというふうに千葉市の方からも説明を受けました。
　これに対して、国交省の方で六月六日に回答されたようですが、千葉市あるいは木更津市の皆さんから見ると、まだ満足のいく回答になっていません。ちょっとぼやけている部分があります。
　その点について、大臣はどういう御認識で、今後どういうふうにされていこうとしているんでしょうか。ぜひ御意見をいただきたいと思います。
○前田国務大臣　今までの経緯もお話しのとおりでございます。
　そして、委員のお示しになっているこの赤い線のルート、クロスするところで特に騒音度が高くなっているということで、飛行高度をこのクロスするところで、一方でちょっと上げたというようなこともやっているようですが、それでも余り大きな効果が出てきていないという御指摘なんだろうと思うんですね。
　しかし、ここにお示しのようなことを、まだしっかり技術的にも対応し切れないところはあるかと思いますが、何とか地元の負荷が軽減されるように努めてまいりたい、このように思っております。
○富田委員　ぜひ大臣の発言のとおりにしていただきたいんですが、実は、六月六日付の回答書にこういうふうに書いてあります。「内陸部における着陸ルートの分散について」ということで、「千葉県内陸部における飛行ルートに関しては、一部地域に偏りが認められるところであり、平成二十三年四月七日より、北風時の到着経路について改善を図ったところです。」ただ、これは北風の場合なんですね。今問題になっているのは南風で進入してくるときですので、この回答書では、「これ以外の経路に関する騒音改善策についても、検討を続けて参りますので、ご理解をお願いいたします。」と。
　御理解したいんですけれども、実際騒音に悩んでいらっしゃる方は、これからは時期的に北風が多くなりますからいいんですけれども、また来年になれば、春から南風で騒音問題に悩まされるというふうになりますので、ぜひそれまでに、この一の１にある交差する点を少しずらすとか、この下は私の事務所の近くにありますので、本当に市街地なんですね。住宅街になっていまして、もう少し陸側に入ってもらえば山林部分もあります。少しずらせば完全に東京湾側になります。
　ただ、余り奥に入ってしまうと、今度、成田の管制ルートに入ってしまうということで、また事故になってしまっても大変ですから、そのあたりを勘案して、この帯状になっている部分をもう少し集中化しないように、航空管制技術なり、また航空局の方からの指導で、ぜひ具体的に、来年の本当に南風が多くなるときには大丈夫ですよというような指導をいただきたいと思うんですが、もしあれでしたら、航空局長、どうですか。
○長田政府参考人　今委員御指摘の点にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず北風時の着陸ルートにつきまして、今御指摘のとおり、本年四月七日より、幅を持たせた運用にするということで既に実施をしているところでございますが、御要望は好天時の南風の対応でございます。
　委員今御指摘のように、ちょうど東側が成田の空域に隣接した非常に狭い空域でございます。この空域につきまして、安全性を確保しながら騒音の軽減を図りたいということで、現在、関係自治体の皆様方とも具体的な相談をさせていただいております。
　何とか、経路の見直しなども含めて具体的な対策がとれるように、真剣に関係自治体の皆様方と相談をしてまいりたい。非常に技術的に難しい問題はございますが、何とか地元の皆様方の御理解をいただけるように、少しでも騒音が減るように調整をしてまいりたいと思っております。
○富田委員　ぜひ航空局長の答弁のようにやっていただきたいんですが、これは二十五市町村が一緒になって協議会をやっていますので、実際には千葉とか茨城とか、市川、浦安がちょっと突出しているようです。やはりそれぞれの地域で地域の実情も違いますし、それぞれの議会でも取り上げられて、国の方にきちんと要望しろというふうになっておりますから、ぜひ、大臣また航空局長、地元自治体の皆さんの意見も聞いていただいて、次の南風が多くなるときまでに具体的な解決策をお示しいただきたいと思います。大臣、それでよろしいですか。
○前田国務大臣　その方向でしっかりやらせていただきます。
○富田委員　ありがとうございます。
　次に、私どもの千葉県は、今回の大震災で液状化の被害が本当に多かったところであります。浦安を初めとして県下、大変な被害に遭いました。
　政府の方で、七月二十九日に、東日本大震災からの復興の基本方針というのをお決めいただきました。その中に、「災害に強い地域づくり」の項目のところに次のような記載があります。「大規模盛土造成地が崩れた地区や液状化被害が生じた地区について、所有者個人の支援策の拡充措置を周知・適用する。また、液状化について、負担の軽減にも資するよう、その発生メカニズムを研究し、より安全にかつ低コストで行える液状化対策の技術開発を進め、公共インフラにおける再発防止を図るとともに、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な再発防止策を検討する。」というふうな記載がありました。
　では、一体どうするんだというふうにずっと尋ねましたら、やはり個人所有財産に直接国が関与することはできない、そういう意味で、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な再発防止策にまず国交省としては取り組みますというようなお話がありまして、資料の二、お手元に配らせていただきました液状化対策推進事業、これを第三次補正でやっていきたいというような御説明をいただきました。
　これはすばらしいと思うんですが、被災地の戸建て住宅で被災を受けた方というのは、なかなかこの説明を聞いてもすっと理解はできないと思うんですね。基本方針でやはりああいうふうに書いてありますから、戸建て住宅に個別の補償はないんだと。被災者生活再建支援法を要件緩和していただいて、できるだけ援助していただくようにしてもらいました。それだけでもありがたいとは思うんですが、一戸建てをきちんと液状化対策して、今までと同じように住むというのはなかなか難しいような状況です。
　そういう中で、今回、第三次補正の中で液状化対策推進事業を創設していただいたというのはすごくいいんですが、このポンチ絵等を見ていっても、道路部分は国が責任を持ってやります、道路に隣接する、宅地にちょっと入ったところも一緒に液状化対策はできますよ、ただ、中は全部個人で負担を持ってくださいというふうに言われたときに、自分たちでそれを本当にできるのかなと。あるいは、これを聞いた地方自治体の皆さんの方で、どこまで自分たちが関与できるんだ、どういう背景でこの制度が創設されてきたんだ、そのあたりについて、まだ関係の自治体に十分な説明は行っていないと思いますので、ぜひ、この制度が設計された背景、また、どういった要件でこの制度が適用になるのかを御説明いただければと思います。
○前田国務大臣　確かに、個々の個人所有の家についてというわけにはまいりませんが、今回の液状化対策推進事業というものをうまく応用すればかなりのところまで対応できるんだろう、こう思っております。ただし、この事業の中身について、まだそれぞれの自治体においても御理解はそれほど届いておりません。したがって、こういった補助事業について国交省を挙げて、直接担当者を派遣するなりして理解を広げる。さらにその先は自治体が、住民の方々、災害復旧等もあるでしょう、そういった中でこの事業を有効に利用してもらえるようにしていければな、こう思います。
　もう少し具体的に申し上げると、このポンチ絵では確かに理解しにくいわけですが、立体的に考えると、道路があって、そして私道というものもあって、かなりのところまで住んでいるところの周りに公共が伸びているわけでございますから、そこにこの事業を適用することによって、相当の部分、液状化に対する復旧事業になるのではないか、このように思います。
○富田委員　今大臣は、かなりの部分をこれで救えるはずだというふうにおっしゃいましたが、ちょっとこの説明資料を見る限り、都市防災推進事業あるいは都市再生区画整理事業の拡充という形で、今までよりも事業を使いやすくしますよという説明なんですが、例えば、その一番下のハに、「土地区画整理事業を活用しない場合にも、一定規模以上（三千平方メートル以上かつ家屋十戸以上）で、官民一体の取組に対して支援」とあります。
　これだと、単純に考えて、一戸三百平米並みですよね。十戸まとまっていれば支援できる。三百平米の家というのはなかなかない、かなり大きな住宅だと思いますし、それと、かなりのまとまりがないと自治体としては使えないのかなと。
　こういう要件も、多分これから自治体の要望を聞きながら検討されていくと思うんですが、一戸だけぼおんとなった地域もあれば、町、区画全体が液状化した地域もありますし、液状化の態様によっても全然違うところがあると思うんですね。あるところはこの事業が適用できるけれども、ある地域はだめだというふうになると、同じ液状化なのに何なんだ、何か救いようがないのかというような要望も出てくると思うんですけれども、そのあたりは、地方自治体からの要望を国交省としてはどんなふうに受けとめていこうと思っていらっしゃいますか。
○前田国務大臣　今御指摘のところはかなり具体的なことであって、これは個々の液状化の被害を受けた地域によって、液状化の程度というか、内容も違うでしょう。それから、町そのものの、どういうような街区になっているかだとか、一戸建ての場合もあるでしょう。
　相当違いがあると思いますので、最終的には、官民一体となってこの事業をやることによって、実は民の負担が相当軽減される、また手間も省けるということになると思いますが、国交省が創設したこの事業を効果的に使うのは地方自治体ということになりますので、地方自治体に対して、最終的にはマニュアルだとかそういうことになるんでしょうけれども、連絡を密にして、使いやすいように指導あるいはともにこれを進めてまいりたい、このように思います。
○富田委員　ぜひその点をお願いしたいんです。
　あと、これは交付率二分の一の補助事業ですよね。これだけの震災ですから、各自治体はかなりの負担をせざるを得なくなります。残りの自治体負担である二分の一について、何か手当て等は考えていらっしゃるんでしょうか。
○前田国務大臣　自治体の負担もなるべく軽減させるようにしておりまして、この事業そのものはもともと土地区画整理事業等が根っこにあるわけですから二分の一ということになりますが、残りの地方の裏負担については、東日本大震災の復興交付金等も使えるようになっているはずでございますから、結果的には、地方自治体の負担というのは極力最小限にしていきたい、このように思っております。
○富田委員　ぜひ、そういう方向で運用していただきたいというふうに思います。
　八月二十六日に、東日本大震災復興対策本部の方で、復興基本方針にのっとって復興施策の事業計画というのを定められました。その中でも液状化対策の項目をわざわざ設けられて、「液状化に関する研究及び技術開発の推進」というふうな項目がありました。そこに、「今夏中に「液状化対策技術検討会議」において、今回の液状化被害の特性や液状化発生メカニズムの確認・解析等、各種の公共施設等に共通する技術的事項をとりまとめ。」「上記とりまとめ結果も受けて、必要な研究及び技術開発を推進。」というふうに具体的に記載がありました。
　これはどういうふうになったのかなとずっと追っておりましたら、八月三十一日付で、液状化対策技術検討会議から検討成果が発表になりました。この検討成果を見ていますと、被害実態の把握をきちんとされた上で、液状化判定法の検証及び発生メカニズムの確認、解析、ここまではきちんとやられたんですが、ちょっとこれだけで本当にいいのかなというような検討結果の報告でした。先ほどお示しした復興の基本方針では、「より安全にかつ低コストで行える液状化対策の技術開発を進め」る、そこまで書いてあるんですね。技術開発を進めると書いてあるんですが、その点はこの検討会議の報告では全く触れていません。
　資料をいろいろいただきましたら、最後の方に、「住宅・宅地」というところに、「有識者の意見や、地方公共団体の地盤の液状化等に対する対応方針を踏まえつつ、工法やコスト削減方策等を含め、公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策について検討する。」工法とかコスト削減方法を検討すると書いてあるんですね。もう一つは、「住宅性能表示制度を活用した住宅購入者等への液状化関係の情報提供について検討する。」これは二つとも検討で残っちゃっていて、では、これは一体どこで今後やっていくんだと、この資料を見てもよくわかりません。
　そのあたりは、国交省としてはこの検討会議の成果を受けて、今後どういうふうにしていこうとしているんでしょうか。
○前田国務大臣　私もちょっとその説明を事前に聞いたところでは、工程表にのっとって、今委員御指摘の復興事業計画の中で書いてある、一番最初に発表された、各施設に共通する技術的事項の検討ということまではこの十月までに何とかなされたというふうに承知をしておりまして、この先の具体的なことについては、これからさらに具体の分野について深めていくということになっております。
　建設技術研究開発助成制度というものを三次補正の予算案で要求しておりまして、そういったところが主体になって、今御指摘のようなことをこれから早急に検討して、それを施設に反映していくというような工程になっております。
○富田委員　助成制度をつくっていただくのはいいんですが、先日、新聞報道でしたけれども、民間の方で結構、工法を考えてやっている。個別に名前が出ていましたけれども、例えば竹中工務店さんは、宅地造成の部分に応用できるような液状化対策技術を開拓した。また、戸田建設、前田建設工業、ハザマのゼネコン三社は、早稲田大学と、工事費を二割削減できる方法を開発した。住宅メーカーである住友林業や新日本製鉄は共同で、先端を細くした特殊な鋼管のくいを地中に埋め込み、地盤を補強できる技術を開発した。
　民間の方でチャンスだととらえてこういった開発もされているので、ぜひ、今大臣が言われた助成制度にのせるのか、あるいは国交省の方の研究施設でこういった方たちと連携して、被災者に情報提供していくというのは非常に大事になると思うんですが、その点、どうでしょうか。
○前田国務大臣　委員御指摘のことをまさしくやろうとしておりまして、三次補正でこの新しい技術開発のスキームができますと、この制度というものは、まさしく民間、それから大学等、そういったところの技術研究開発についても国が助成をするというような形で連携をしていくということになります。
○富田委員　ちょっと大臣も不安げに答弁されている部分があるんですけれども、実は、きのう質問通告した際に、これは専門は地盤工学会の先生たちですから、地盤工学会の先生方の提言を国交省としてどういうふうに受けとめて、どう対応されていきますかというふうにお伺いしたら、提言のどこを言っているんでしょうかと事務方から言われたんですね。どこを言っているんでしょうかって、戸建て住宅の液状化について質問すると言っているんだから、ここからここのページとわかるだろうと言ったんですが、全然とんちんかんなページを指していて、まあ、うちの事務所に対応された方がふなれだったのかもしれませんが。
　我々の党も、液状化対策のプロジェクトチームで地盤工学会の先生方に来ていただいて、やはり一番詳しい。これまでは、大きなマンションとか公共施設はきちんと液状化対策ができてきたけれども、個別住宅については全く法の規制がないので、そこの部分がすぽっと抜け落ちていた。また、液状化対策をするにしても、大きなマンションなら対策費をかけてもペイはするけれども、個別の住宅ではそれは無理だ。また、全くその法規制がないので、新しく住宅を購入する方に液状化についての情報が全く提供されない。そういった問題点をきちんと指摘された上で、幾つか政府の方でも力を入れるべきじゃないかということが地盤工学会の方の提言にありました。
　その中で何点か、これは今後検討をしていく必要があるなと思いましたのは、提言の三十六ページに記載がありましたが、購入予定者が地盤の品質確認ができるように、販売者による地盤の品質説明が専門知識のある技術者によって行われることを義務化する必要がある、ここが必要なんじゃないか。
　そして、地盤品質判定士の制度というのをつくったらどうだ。これからまた制度をつくるというのはなかなか難しいと思うんですが、これは一つ、いい提言だなというふうに思いました。それは、被災を受けた宅地に対する被災宅地危険度判定士というのは各都道府県で認定しているんですね。できた後の判定はされている方がいるので、この人たちの能力を生かして、事前にきちんと説明できるような制度設計をしてあげればこういったことができるようになると思うんですね。これは一つ、いい提言だなというふうに思いました。
　また、この提言の三十七ページには、戸建て住宅に適用できる標準的な地盤液状化の判定法の開発を進めるべきだということで、今回の東京臨海部等での地盤液状化が生じた箇所と生じなかった箇所のスウェーデン式貫入試験のデータ結果を収集、整理して、その予備調査の精度を向上させる必要があると。こういったことは国交省の方で指導すればできると思うんですね。
　こういうふうに開発に関与していただきたいと思いますし、戸建て住宅に適用できる地盤液状化対策工法の開発、ここも、今回被災を受けた人たちから見たら同じようなことにならないようにという意味で、ぜひこういった点も何とか研究対象にしていくべきだと思うんですが、今私が言った三つはどうでしょうか、大臣。
○前田国務大臣　富田先生は専門的にこの分野もリードして勉強されておりますので、私の粗末な知識で答弁になるかどうかわかりませんが。
　液状化のみならず地盤の弱いところ、あるいはがけ崩れ箇所等、確かに個別の住宅についてはいささか、私権のところというところで、余り公の規制だとかそういったことがなされていなかったという反省はあります。
　当然、その前提としてしっかりとした調査と基準を設けて判定して、その判定に基づいて、どのような工法がいいのかというぐらいのところまでは地盤工学会等も提言をしてくれているわけですから、こういったことを受けとめて、ぜひ前向きに検討させていただきたい、こう思います。
○富田委員　もう一点、お願いなんですが、先日、千葉、茨城、埼玉で被災を受けた市長さんたちが浦安に集まりまして東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議を開かれて、一体として、今後、国交省に申し入れをしていこうというふうに決められたようであります。
　林幹雄先生、谷田川先生の地元の香取の市長さんとか、私は今、習志野に住んでいるんですが、習志野の市長とか、一番被災が大変だった浦安の市長等が中心になって、今後、国交省へいろいろな要望に来られると思うんです。無理なことを全部受けろとは言いませんけれども、やはり被災地の首長としてこの半年、本当に頑張ってこられた方たちの連絡会議ですので、ぜひ要望を真摯に受けとめていただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　十三市の首長の方々が、近々国土交通省にも要望に来られるというふうに聞いておりまして、今委員御指摘のとおりだと思います。
　大変な被災を受けた市民の、それを直接自治体の長として受けとめてこられたわけでございますから、真摯にお話を承って、できるだけの協力、支援、連携等をしてまいりたい、こう思います。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　最後に、あと十五分ほどありますので、住宅政策について大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
　所信の中で、住宅に関連するところが二カ所ありました。一つは、「住宅市場の活性化のため、質の高い新築住宅の供給と中古住宅流通・リフォーム市場の整備を進めてまいります。」という点と、もう一つ、バリアフリーの関係のところにあったんですが、「高齢者世帯の増加が大きな課題となっておりますが、高齢者も含めて安心して暮らせる持続可能な地域づくりが重要であると考えており、コンパクトシティやバリアフリーの推進等を図るとともに、高齢者の居住の安定を確保するため、サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進します。」というふうに所信で述べられておりました。
　これをお伺いして、実は、公団自治協の皆さんから先々週要望を受けました。そのときにもいろいろなお話が出てきたんですが、十月十四日付の朝日新聞に、神戸大学大学院の平山洋介教授が、持ち家への支援ではなくて、貸し家政策に今の日本の住宅政策というのは転換していくべき時期なんじゃないかという、かなり長い投稿をされていました。どういったことでこういうものが出てきたのかなと思いまして、この先生は、「住宅政策のどこが問題か　「持家社会」の次を展望する」、こういう本も出されていまして、ああ、ここがもとになって書かれたんだなというのがわかりました。
　この平山先生の指摘というのはなかなか考えさせられるところがありまして、今回の大震災、東北地方は持ち家の方が大変多い。ただ高齢の方が多いので、今後、仮設から出て、同じようにもう一回家を建てるということが本当にできるんだろうか。そこに対して国として支援していくという政策が本当にいいんだろうか。もう一回ローンを組む、今、二重ローンの法案も三党でいろいろ協議してやっていますけれども、やはりなかなか、御高齢の方たちだけの世帯がもう一回家を建て直すというのは大変だと思うんですね。そういったときに、やはり公営の賃貸住宅というのが、これまでの住宅政策と違って、かなり要点を占めるんじゃないのかというのが、今回、この平山先生の投稿のきっかけだったと思うんです。
　この先生がずっといろいろ解説をしてくれたんですが、今まで国交省を含めた政府の住宅政策というのは、やはり持ち家を持つ。持ち家を持つために、戦後、住宅金融公庫が長期、固定、低利の金融をして、持ち家を持ちやすくしてきた。実際に、七〇年代の石油ショック以降は国の住宅政策として、持ち家を持ってもらえば、住宅というのは木材や鋼材など関連産業のすそ野が広い、家が建てば、今度は家の中に家具や家電などいろいろ買いそろえて、景気刺激効果もある。多分、このことでずっと持ち家政策が進んできたんだと思うんですが、これはインフレのときにはいいんですね。住宅の価値が上がりますから、給料よりもその価値の方が上がっていって、もし払えなくなったら、売り払っても借金は残らない。
　ただ、今のようにデフレがずっと進んでいて、給料も上がらない。それでも、いろいろな金利で、最初何年か安い金利で借りられますよというようなことで借りるんだけれども、変動金利が終わって固定になった途端にもう返せなくなる。そういった若い人たちもふえているし、そういうことを考えると、もう少しちょっと、持ち家に対して政策として援助していくんじゃなくて、公共の借家、公営の借家、そういったものをきちんと準備する必要があるんじゃないかということでこの平山先生は提言をされているんですが、こういった考えに対して大臣はどのように思いますか。