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○国務大臣（下村博文君）　官尊民卑とは申し上げませんが、民間の方が劣っているというような時代では私はないというふうに思うんですね。ですから、民間でも優れたところについては、よりそれを教育の中で反映するということが結果的に子供たちにとって望ましいということであれば、柔軟な発想を持つべきであるというふうに思います。
　公立学校の民間開放については、国家戦略特区法案の附則において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済的活動の拠点の形成の推進を図る観点から、地域の特性に応じた多様な教育を実施するため、公立学校の管理を民間に委託することを検討するということでございまして、公設民営学校に競争、経済的な原理とか、いかに利益を上げるかとかいう視点でそもそも公設民営学校をつくることではないということであります。
　今もお話がありましたが、この公設民営学校というのは、あくまで地方公共団体が設置する学校であって営利を目的とするものではありません。ただ、それぞれの自治体が公立の学校を運営をしているけれども、民間、民間の中には株式会社もあります、ＮＰＯもあります、あるいは既存の学校法人もあります。そういうところが優れた教育について対応できるというところについて、それぞれの自治体が公設の中で民間ノウハウを導入して、そしてこれはあくまでも公立の学校ですから、株式会社立になるということではもちろんありません。公設の学校として民間のノウハウを導入して、より今の公立学校では対応できない部分、その中のイメージとして、例えば国際バカロレア的な部分とか、それからあとは今の公立学校の中で付いていけない発達障害児等の、より特化した形で民間が優れたノウハウを持っているのであれば、それを公立学校内でやるというようなことをこの国家戦略特区で行うことによって、これからの時代に必要ないろんな多様な能力を公立学校で更に育てていただく、それが国際競争力の中でそれを支える人材育成につながっていくのではないか、そういう考え方であります。
○斎藤嘉隆君　僕もそんな公設のものと民間と比べて公設のものが優れているなんという考えは到底持っておりませんけれども、ただ、今の公立学校で、大臣が今おっしゃったみたいに、できないこと、例えば発達障害児の指導とか、こういったものを民間のノウハウを生かしてということであれば、これは今までの公立学校でもできると思いますし、それを既存の公立学校の仕組みの中でやっていくということも文科省さんとして重要なことなんじゃないでしょうか。
　私、税金が投入されるということなんで、これ恐らく細かなことはこれからの議論になってくるだろうと思います。例えば、そこで働く教員というものの採用は自治体がするのか、あるいは民間の事業者だったら事業者の方がするのか。いわゆる当然の法理と言われている考え方はどう生かされるのか。じゃ、そこの教員の処遇や立場というのはどうなるのか、民間事業者が独自に決めるのか。学校法人でもない民間の事業者がこういったものの運営を委託を受けるということは、じゃ、一体その民間の事業者にとってのメリットはどこにあるのか、営利でないはずですので。
　ちょっと、そういうところが今回、あの短い文章の中で公設民営学校という理念が示されてきていて、恐らくこの後自治体から形が何らか上がってきて、それを、文科省さんなのか内閣府なのか分かりませんけれども、中身を精査して、検討して、実際スタートするかどうかというのをこれから決められると思うんです。是非、その段階で、大臣、今おっしゃられたことともかかわりますけれども、教育的な視点で、子供たちにとってどうなのか、過去の様々な事例も含めた中で、是非十分に十分に御検討をいただきたいと思います。
　何かコメントがあれば。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘についてはそのとおりだというふうに思います。既に公設民営学校で枠としてこうだということを確定しているわけではないということで、どうなるかよく分からないということについてはおっしゃるとおりだと思っています。
　これは、国家戦略特区の対象になったエリアの自治体、都道府県であったり市町村であったりしますが、そこが公設民営学校をつくりたいと。うちのところはこういう公設民営学校をつくりたいという申請が上がってきたら、これは文部科学省が対応します。文部科学省の中で、その個々のニーズに合った的確な形、しかしあくまでもそれは公設ですから、教員の身分もその株式会社の社員ではなくて、それは公務員的な立場で仕事していただくと、そこに税金が投入されるわけですから、公立学校ですから。
　ですから、株式会社が委託をされても、株式会社の社員ではない、そのままあり続ける、あるいはそこの利益が出たら株式会社の本体に戻すということはもちろんあり得ない話でありまして、株式会社が参入したとしても、この公設民営学校は新たな法人として位置付けてやってもらう必要があると。そうでなければ危惧される点が出てくるわけです。ただ、個別具体的にどういう形になるかは、それぞれの自治体が上がってきたことに応じながら、相談をしてやっていきたいというふうに思っています。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
○斎藤嘉隆君　もう時間が来てしまいましたので、これぐらいにしたいと思います。
　ほかにもちょっといろいろお聞きをしたいことがありましたが、今の公設民営の在り方については、繰り返しになりますけれども、是非教育的な視点で、これは文科省しかできませんので、文科省さんが本当に子供たちのためにどうなのかと、こういう視点で、是非極めて高い水準を求めていただきたいなというように思います。そのことを最後にお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。質問の順番に御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　非正規で働く教員が増加をしています。文部科学省の調査では、二〇一二年度の臨時、非常勤などの教員は公立の小中学校で十一万三千人、これに特別支援学校や高校、また市区町村費による非正規任用などを合わせると約二十万人に上ると推測がされます。その結果、公立学校では今や教員の五人に一人が非正規という状態で、しかもほとんどの自治体がそれを定員の中に入れているため、自治体によっては担任教員の四分の一が臨時任用という事態まで起きています。
　年度始めからクラス担任などに非正規の教員を充てているため、産休や病休の代替という本当に臨採が必要なとき、このときに配置ができない。副校長などが担任の代替をせざるを得ないなど、現に学校運営に支障を来す事態も起きています。これは、公立だけでなくて、私立の学校でも同様の状況だと思います。
　まず大臣にお聞きをしたいのは、こうした非正規の増大が学校教育に与えている影響についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　公立学校で任用されている非正規教員は、御指摘のように近年増加傾向があります。習熟度別指導や多様な教科指導、様々な教育課題への対応など、重要な役割を担っているという、そういうところもあります。一方で、勤務時間や任用期間の都合によって、児童生徒に対する継続的な指導が制約されたり、教職員間、地域や保護者との連携が困難になるなど、体系的な研修を受ける機会が乏しいということなど、様々な課題もあるというふうに考えております。
○田村智子君　これは、文部科学省が昨年、二〇一三年度予算の概算要求資料を作りまして、その中には、国の計画改善がないため、都道府県が先の見通しを持った計画的採用・配置が行えない、臨時的任用教員など非正規教員が近年増加傾向にあり、学校運営や教育の質の面で問題だと、自ら国の責任を認めざるを得ないような、こういう資料を作るという事態なんですね。
　これは、重大な問題なので十分時間を取って取り上げたいんですが、今日は時間限られていますので、こうした中で、非常勤や臨時的任用などの教員が直面している不当な勤務条件の問題に絞ってお聞きをいたします。
　地方公務員法二十二条による臨時的任用の教員は、法律上は任期は六か月が上限で、更新は一回までとされています。文字どおり臨時的であることが原則なんです。ところが、実態は、年度末に一日とか数日の空白を設けて何度でも更新を繰り返すという脱法的なやり方が広範に行われています。これは、地方公務員法十七条による非常勤の教員についても同様です。
　この空白期間が大きな不利益をもたらしている、その一つが健康保険や厚生年金の問題で、この加入資格は月末日で見ているんですね。三月三十一日が空白期間に含まれていると、脱退手続が行われて国保や国民年金の加入手続を取らなければならない。この脱退手続のために、保険証も事前に返却を求められて、そのため受診控えとか十割負担での受診が強いられると、また毎年三月は国民年金への切替えを余儀なくされるので、年金額にも当然不利益が生じてまいります。
　今国会で、実は私、この問題で吉良よし子議員との連名で質問主意書を提出したんですけれども、具体的な答弁がいただけなかったので改めて確認をしたいと思います。
　日本年金機構は、二〇一〇年五月七日に、再度雇用されることが決まっているのに雇用期間に一日だけ空白が生じている健康保険被保険者の資格の得喪失について、「辞職の手続を履行したと否とにかかわらず現実に使用せられざる状態におかれた日が使用されなくなった日であるから、一日だけ雇用契約が空いたとしても、引き続き被保険者とすることが妥当」という見解を示しています。厚生労働省も同様の見解かどうかを確認いたします。
○政府参考人（樽見英樹君）　厚生労働省としても同様の見解でございます。
○田村智子君　つまり、任用期間終了時に同じ任命権者又は同じ自治体に再度任用されることとなっているが、再度の任用までに一日若しくは数日の空白期間があるという者の場合、引き続き健康保険、厚生年金の被保険者になるということだと思いますが、これも確認したいと思います、厚労省。
○政府参考人（樽見英樹君）　被保険者資格、引き続き被保険者となるか否かということについては、就労の実態に照らして個別具体的に判断する必要があるという考え方でございますけれども、御指摘のような場合で、例えば事業主と被保険者の間であらかじめ次の雇用契約又は任用の予定が明らかであるといったようなケースで事実上の使用が継続していると認められる場合には、被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当と考えております。
○田村智子君　学校現場では、三学期の残務処理を三月の後半までずっと行った後、新年度の新しい任用先が決まるまで待機をするということが広範にあるんです。自治体によっては、任用期間終了の時点では再度の任用が決定していなくても、空白が短期間である場合には資格を喪失させないという扱いをしているとも聞いています。
　この任用期間の終了後、あらかじめ次の任用が告知をされていないけれども一日ないし数日空けて同じ任命権者により同様の仕事に任用されるなど、実態として任用が継続していると言える場合には、健康保険、厚生年金の被保険者の資格はどうなるか、これも厚労省、お願いいたします。
○政府参考人（樽見英樹君）　事実上の使用が継続していると認められるかどうかということの判断になるわけでございまして、まさに就労の実態に照らして個別具体的に判断する必要があるというふうに考えておりますので、今のようなケースについてちょっと一律にお示しするということはなかなか難しいかなというふうに考えております。
○田村智子君　これは実態を踏まえるんだという御答弁だったと思います。
　私、質問主意書で、このような見解を是非厚労省に、明らかにして、そして必要な周知を図ってほしいということもお願いをいたしました。今こういう見解が示されましたので必要な周知を図っていただきたいと思うんですが、どうなりますでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　このような取扱いに関する解釈、一番初めに先生お引きになりました「辞職の手続を履行したと否とにかかわらず現実に使用せられざる状態におかれた日」という考え方というのは、実は昭和二年二月五日の通知ということで、従来からお示ししてきているということなんでございますけれども、大変古いものでございますし、御指摘のような状況を踏まえまして厚生労働省として改めて解釈を示し、必要な周知を図るといった対応を適切に取ってまいりたいと考えます。
○田村智子君　これ、日本年金機構などにそうした周知を行っていただくということでよろしいでしょうか、地方公共団体や年金機構に。もう一度お願いします。
○政府参考人（樽見英樹君）　私どもとしては、年金機構に対してこのような周知を、指導を図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　今御答弁があったように、現実に使用が継続しているか否かで健康保険の資格の得喪失を判断するという解釈は、御答弁のとおり、昭和二年からの一貫した健康保険上の解釈なんです。にもかかわらず、地方公共団体の一部は、実態として任用が継続しているか否かにかかわらずに機械的に被保険者資格を喪失させて、臨採や非常勤の教員あるいは自治体の職員に大きな不利益を与え続けてきました。これは、地方公務員制度を所管する総務省にもきちんとした対応や地方公共団体の指導をお願いしたいと思いますが、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体の健康保険及び厚生年金保険の適用事業所に対する調査につきましては、日本年金機構が実施をされ、また、その年金機構に対する指導あるいは各保険の適用に関する解釈についての必要な周知、こういった対応は所管の厚生労働省において適用されているものと承知をしております。
　総務省といたしましても、臨時・非常勤職員の任用の在り方等々に関します通知を平成二十一年四月に発出をいたしまして、厚生年金、健康保険等の適用につきまして、各法律に基づく適用要件にのっとった適切な対応が図られるように、地方公共団体に助言を行ってきたところでございます。
　今後も、臨時・非常勤職員に対する社会保険の適用につきまして、厚生労働省の見解も踏まえて、総務省としても必要な周知を図るなど、対応を検討してまいりたいと、このように考えております。
○田村智子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　厚労省と総務省の方への質問は以上ですので、委員長のお許しあれば御退席いただいて構いません。
○委員長（丸山和也君）　では、退席していただいて結構です。
○田村智子君　では、続けます。
　次に、改正労働契約法にかかわる問題についてお聞きをいたします。
　有期雇用契約の反復によって五年を超えて契約が行われた場合、無期雇用への転換を図ることとなりました。ところが、早稲田大学など大学や研究機関等で、この法改定を受けて、更新回数、契約期間の上限を五年以内とする就業規則や労働契約の変更が今相次いでおります。
　さきの通常国会の予算委員会で私この問題を取り上げまして、下村大臣からは、「教育研究上の必要があり、能力を有する人が一律に契約を終了させられることにならないよう、適切な取扱いを促してまいりたい」と、こういう御答弁をいただきました。とても大切な答弁だと思います。
　ところが、実態は更に深刻になっていまして、これが高校などの学校にも広がっているんです。全国私立学校教職員組合連合の調査では、これは全国の私立高校のおよそ一三％に当たる百七十六校から回答があったものですけれども、東京や愛知など少なくとも二十五の学校が今年から新たに非正規の教職員の雇用期間を五年以内と制限をしていることが分かりました。この学校の中には、なぜそうやって変更するのかと、それは労働契約法が改正をされたからだと、これを理由にしているところまであったわけです。
　大臣、このように私立の高校にまで脱法的なやり方が広がっている、このことを承知していたかどうか、まずお聞かせ願います。
○国務大臣（下村博文君）　基本的に脱法ではないというふうにまず思います。
　文部科学省としては、学校法人内の就業規則について届出等を受ける立場ではございませんので、その内容については、今の御指摘については詳細は把握をしておりません。報道等によれば、有期労働契約の更新の上限を五年とする就業規則の改定を行った学校法人もあるということは認識しております。
○田村智子君　私は、違法とは言っていないんですよ、脱法的というふうに言ったわけです。何でかというと、これは厚生労働省が労働契約法をなぜ改正したかというパンフレットにも書いてありますけれども、これは非正規労働者の雇用の安定を図るための措置なんだと、五年も働いていたらその職場にとって必要な人でしょうと。私たちは、これ、もっと短い期間で見るべきだというふうに思っていますけれども、だから、何度も何度も半年とか一年の契約を繰り返すことが必要なくなるように、少なくとも契約期間については無期とするんだと、これは雇用の安定を図るためだと。
　ところが、その改定を受けて、一律に、これまで六年、七年と働いてきた人も含めて、一律に五年以上は雇わないよと、契約更新やらないよとやることは、これは法の趣旨と反するような脱法的なやり方ではないかという指摘をしたわけです。
　実際、私立高校は今や教員の四割が非常勤の講師で、こういう皆さんが一律に機械的に五年未満で学校を渡り歩くというような事態になれば、これは学校教育上の問題が生じますし、教育の質の低下につながるということは明らかだと思います。だから、私学の経営者の中には、こうしたアンケートの結果も見て、私学にとって非常勤講師は不可欠な存在であり、特にベテランの講師は財産だと、こういうふうに述べられた方もいらっしゃるんですね。
　一律に機械的に非常勤の講師などを五年で雇い止めにしてしまう、これはやっぱり、私、何らかの対応が必要じゃないか。あるいは、一体どういう人を雇い止めにするのかという実態調査なども、これは学校教育の向上ということを考える上でも、私、文科省、何らかの調査など必要だと思うんですけど、大臣の御見解お聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　私立学校の教員の雇用については、一般の民間法人と同様、各学校法人との間で労働関係法令にのっとってなされるものであるというふうに思います。
　このため、各学校法人において、公教育を担う立場から、教育の質の維持向上という面も考慮しつつ、各学校法人がそれぞれの教育ニーズや経営状況を踏まえて自主的かつ適切な判断をするべきものであるというふうに思いますが、いい教員は是非これはきちっと確保していただきたいと思います。
○田村智子君　これは、教員の地位にかかわるような問題なんですよ。社会的権利にかかわるような問題だと私は思うんですね。しかも、国の法律の改定によって短期間に切り捨てられると。国の法律の改定によってなんですよ。これ、厚生労働省所管の法律だとしても、文部科学省にもかかわる問題ですから、これ重大な関心を持って是非実態の調査などもしていただきたいということを、これは繰り返し要望しておきたいと思います。
　残る時間に、二十六日に質問時間が余りに短いために時間切れでできなかった問題を一問だけ質問をさせていただきます。
　奨学のための給付金という問題についてお聞きをいたしました。給付制奨学金という言葉を使わずに奨学のための給付金というふうに文科省は言っておられると。これは、二十六日の日に、就学援助制度の高校生版というようにして予算要求をしているということも文部科学省は事実上お認めになりました。
　この就学援助制度は、生活保護以下の低所得の世帯だけれども生活保護を受けていないという小中学生は全て対象にしているんです。ところが、今度の奨学のための給付金は、文科省の制度設計見ますと、支給対象、まあモデルケースですけど、世帯収入二百五十万円以下と、こういうふうにするというふうにしているんですけど、これでは、私たちが試算したところ、住んでいる場所とか世帯の構成によっては、生活保護世帯の収入を下回ってもこの奨学のための給付金が受けられないという場合が生じてしまうんです。
　これ、少なくとも、生活保護水準以下の収入だと、だけど生活保護を受けていないと、こういう世帯は全て対象とすることが必要だと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、この奨学のための給付金については、住民税が非課税である年収二百五十万円未満程度の世帯を支援とする対象でございますので、対象に入ります。
○田村智子君　これは、例えば東京都など、地域によって額が違うんです、生活保護の額が。世帯構成によっても違って、今の二百五十万、住民税非課税というだけでは漏れる人が出てくることは明らかなんです。
　漏れることのないようにもう一度是非細かく見ていただきたいんですが、大臣、もう一回お願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　今申し上げたように、住民税が非課税である年収二百五十万円未満の世帯、これは対象であるということです。その枠の中できちっと対象として給付をいたします。
○委員長（丸山和也君）　田村君、時間が来ています。
○田村智子君　時間がないので終わります。
　是非、今後検討をお願いいたします。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。大臣、お疲れさまです。
　これまで同僚委員から日本の教育現場の様々な具体的な事案について厳しい質問がなされておりましたけれども、私は、ちょっと大きなテーマでまた大臣と少し意見交換をして質問をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そのテーマは何かといいますと、日本の教育のあるべき姿、中でも政治参加教育、英語ではよくシチズンシップエデュケーションと言われますけれども、この政治参加教育の在り方について、日本の現状を憂えて少し質問をさせていただきたいと思います。
　私たち参議院議員も、そして大臣も衆議院議員でありますから、公職選挙で国民に選ばれて、そして政治家として国民の代表として政治をつかさどっているわけですね。この国民の信任を得て仕事をしている、信任を得る場は公職選挙の場であります。私は、この公職選挙の投票率がどんどんどんどん時代とともにというか年を重ねるにつれて下がり続けている。これは日本の民主政治の危機だと思っているんですね。
　大臣、覚えているか分かりませんが、昨年十二月の衆議院の総選挙の投票率五九・三二％、いよいよ六〇％を切ってきました。中でも驚くべきことは二十代ですね。これ、投票率というのは、大体二十代、三十代、四十代とだんだんと、社会の経験もあって税のことや教育のことや社会保障のことに直面しますから、だんだんと上がっていくんですね。どの民主政治国家でも若年の投票率が低いのは同じような傾向があるんですが、この二十代の投票率が三七・八九％です。
　私たち参議院議員、この前の七月の選挙で当選してきた方も多いと思います。私もそのうちの一人ですが、何と参議院選挙の投票率は五二・六一％ですね。もうこのまま行くと五割を切ってきそうな感じです。その中で、二十代の投票率が三三・三七％。もう平成に入って参議院議員の選挙をやるたびに二十代の投票率は三〇％台です。つまり、三人に一人しか投票にも行かないという状況の中で選挙が続いているわけですね。
　これ地方選挙になると、もう本当に惨たんたる状況ですよ。実は、今年の十月に私の地元の川崎で市長選挙がありました。これまでずっと川崎というのは大体三六％ぐらいだったんですね、市長選挙を何回やっても。それが、今回、三二・八二％まで落ちました。現職が引退して新人同士の新しい市長を決める選挙なのに、もう三人に一人も有権者は選挙権行使しないんですね。驚くことに、二十歳代は何と一六・二五％です。つまり、川崎市民の六人に一人しか若い人、二十歳代は選挙に行かない。三十歳代でも二六・二九％。まあ五人に一人ですね。こういう状況がずっと続いているというよりも、投票率、日本の公職選挙における投票率は下がり続けています。
　これは教育というよりも、大臣、政治家として、この日本の公職選挙の投票率が下がり続けている、つまり国民あるいは地方選挙においては地方住民が政治や行政や自分たちの町のこと、国のことに対してほとんど関心がなくなっている、あるいは関心があるかもしれないけれども選挙に行かない、こういう現実を大臣はどう認識されておりますか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、若年層の投票率を含め一般に投票率が低いということについては、これは民主主義の健全な発展の観点から大変遺憾なことであるというふうに思いますし、一つの危機だというふうに思います。特に、若者の投票率が低いことは大変憂慮すべきことであり、次代の有権者となる我が国の子供たちに政治参加や選挙の意義について理解をさせることは大変重要であるというふうに思います。
　もう十年以上前になりますが、十八歳に選挙年齢を引き下げるＮＰＯ、若い人たちの集まりに、当時、私、青年局長を自民党でしておりましたので、参加をする機会がありました。高校生たちが自ら模擬投票等することによって参加意識を高めていく。これはもう大変すばらしいことであって、是非選挙についても関心を持つような、そういう環境をつくっていく必要があるのではないかというふうに思います。
○松沢成文君　さすが下村大臣、視点が鋭いと私は認識しました。
　選挙における低投票率、私も様々な原因があると思います。例えば、私ども政治家の側あるいは政党の側が、国民や市民に対してきちっとした選択肢を示していないとか、あるいは政策を分かりやすく伝えられていないとか、こういう政治の供給者である政治の側にも様々問題があると思います。
　もっと言えば、スキャンダルばかりが起きて、それがメディアで報道されて、政治家というのは何か裏で悪いことをやっている人間じゃないかというようなイメージを小さい子供たちに持たれちゃっている、こういうこともあると思うんですね。
　ただ、私は、日本において、どうしてこれだけ公職選挙の投票率が上がらないかというか、下がり続けているかは、やはり最大の原因は教育にあると思っているんです。一言で言うと、日本の今の学校教育あるいは教育の中で、政治に参加することの重要性、つまり民主主義国家を維持するには投票権は権利であると同時に義務なんだと。みんなで政治に関心を持って、そして政治に参加する最も大きな機会である、選挙のときにはしっかりと自分で政策を見て、候補者を見て、そして選挙権を行使する、これが物すごく重要なことなんだということを学校でも全く教えていないんですね。私はここに最大の問題があると思っています。
　むしろ、これまで日本の学校の教育現場というのは政治を遠ざけてきた。もちろん、教育というのは政治的に中立でなければいけません。例えば、先生が、この政党がいいからみんな応援しなさいね、将来はなんて言ったら、これは政治の偏向教育ですよ。これは絶対にあってはいけないんです。ですから、政治色を出しちゃいけないわけですね、学校の中で。しかし、しっかりと選挙のときには候補者や政治家の政策を見て、自分で判断して投票に行くということが民主政治国家を形成するに当たっては物すごく重要なことなんだと。そういうことを教育で教えていないから、急に二十歳になって、はい、選挙権がありますよといったって、ぴんと来ないんですね。自分が行ったって一票で何が変わるの、この国の政治、全然自分なんかと遠い存在で全く関係ないわという意識でみんな二十歳になっていくわけです。
　私は、そこに最大の問題があると思っていますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　全くおっしゃるとおりだと思います。
　ある大学で、選挙年齢を十八歳に引き下げることに対して賛成か反対かということで、学生を幾つものグループに分けて議論をするイベント企画がありまして、そのときに私参加をして話を聞いていて驚いたんですが、十八歳に選挙年齢を引き下げるということについて、これは今の十八歳、二十歳ぐらいの大学生は、これは権利だと思っていないんですね、義務だということで、そんな義務は要らないと。二十歳から十八歳に義務を押し付けるというようなことについては迷惑だという感覚の大学生の方が多いんですね。
　ですから、是非十八歳に、それは権利にしてもらいたい、行使したいと思っている学生の方が圧倒的に少ないということで、本当に率直に言ってがっかりしました。今までの民主主義社会における足跡の中で、いかに我が国においても普通選挙の獲得の歴史を全く理解していないと。今は、学生は逆にそれを重たいものだ、要らないというような学生の方が多いということは、御指摘のある今の投票率の低下にもやっぱり影響していると思います。
　しかし、民主主義社会の中でやっぱり一人一人が同時に社会を、国を支えていく主権者であるわけですから、主権者としてのきちっとしたこれは教育だとやはり思います。なぜ一票を行使することは大切なことなのかということを発達段階に応じてきちっと教えていくことによって、日本の大学生、これは大学生だけでなく、同じようなことを私は高校生が国会見学に来たときに、高校三年生のいるところでこれを聞くんですね。そうすると、十八歳に選挙年齢引き下げたら選挙へ行くと、それを求めるという学生はどこの高校においても少数派なんですね、要らないと。これでは将来の民主主義というのはこの国において成り立たないのではないかと、そういう思いを持っておりますので、教育というのは大変重要だと思います。
○松沢成文君　政治参加教育の重要性、大臣も大変重く認識しているということで、私も大変力強く思っています。
　私もいろいろとこの問題興味を持ちまして、世界の国々調べてはいるんですけれども、政治参加教育が最も進んだ国は恐らく中米のコスタリカだと思います。この国では大統領選挙四年に一回ありますけれども、ほとんどが、七〇％から八〇％行っています。
　その最大の原因は、模擬投票にあるんですね。四年に一回の大統領選挙は、これもう全国民が参加するんです。要するに、十八歳以上の有権者は選挙権がありますが、十八歳以下の子供たちにも投票権があるんです。したがって、全ての大統領選挙の政党の大会にも親は子供を連れていきますし、何と投票に行くときに子供がいる親は子供も一緒に連れていかなければならないんですね。それで、親は本物の選挙権者用の投票箱に入れて、子供は子供用の投票権を行使する模擬投票箱に入れるわけですね。こうやって、選挙のときに子供を様々な政治活動にも、あるいは投票行為にも参加させて選挙の重要性というのを教えていくということをやっております。
　それで、驚いたことに、この結果も公表するんです。子供たち、十八歳以下の投票のカウントも全部公表して、十八歳以上の本物のカウントと比べ合ってまた議論するんですね。こういうこともやらせているんです。
　実は、民主政治の先輩国アメリカは、モックエレクションと呼ばれていますけれども、大統領選挙に大体六百万人から八百万人の高校生が模擬投票で参加をいたします。これも結果発表がありまして、驚くことに本物の選挙の二、三日前に結果が発表されるんです。ですから、その結果も見て親も、おっと、十八歳以下はこんな結果かよと考えるわけですね。
　こうやって、カナダでも、ドイツでも、イギリスでも、フランスでも、民主政治の先進国はみんな学校教育の中というよりも、学校、家庭、地域社会が連携して、公職選挙に子供も参加させて選挙の重要性を教えているんです。それが一つの仕組みとしてでき上がっているんですよね。本当に驚くべきことだと思います。
　実は、アメリカの選挙支援委員会、連邦政府の中にありますけれども、日本でいうと選挙管理委員会ですね、ここが大統領選挙のときには三十万ドルの補助金を、まあ三千万ぐらいですけれども、民間団体に出しています。その民間団体、ＮＰＯ団体みたいなものですが、そこが様々な模擬投票の仕組みをつくって、各学校はそれを使って子供たちに選挙をやらせるんです。これは高校生だけじゃないです。もう中学生、小学生までやっているところもあります。実は、コスタリカでは最年少の投票は二歳の子が投票していますからね。ここまで行くとちょっと選挙のことは分かっていないかもしれませんが。そうやって、本当にもう学校、地域社会、家庭が連携してやっているんです。
　よく言われるのは、政治家が堂々と学校の中に入っていきます。日本の場合は、政治家が学校の中に入っていくと、いろいろ政党も見られて、何であんな人を呼んだんだなんていって学校で問題になるんですね。そうやって政治というのをシャットアウトする傾向にあるんです。ですから、我々議員も学校視察は行けますけれども、なかなか学校の授業の中に入っていったりできない部分があるんですけれども。
　アメリカの場合は、これはカナダの事例ですけれども、大統領選挙の候補者を小学校が招いて、そこでディベートをしてもらって小学生からの質問を受けるんです。親も全部聞いています。そういう、小学生に対して、未来の有権者に対しても易しく分かりやすく自分の主張を伝えられるか、こういう能力も見られるし、そして政治家の側もみんな協力して小学校の現場、中学校の現場に入っていって、それで子供たちと対話をして今の政策の重要性だとか選挙の重要性を教えていくわけですね。
　それで、驚くべきことに、先生は生徒に宿題を出すんです。この問題についてはすごく重要な問題だから、家に帰ってお父さん、お母さんと相談していらっしゃい、意見交換をしていらっしゃい。例えば、今だったら消費税増税について、いい部分、悪い部分あるでしょう。それを子供が家庭の中で議論をする、これを奨励しているんですね。そうやってまた子供たちはお父さん、お母さんの意見も持って帰ってきて、それでまた教室で議論をする。教室でも政党別に分かれてロールプレーでディベートをやったりしています。これは本物の選挙に合わせてですよ。だから、アメリカだったら共和党チーム、民主党チーム、併せて、じゃ、みんなもどう考えるか意見交換してみなさい、やっているんですね。
　つまり、投票行為だけじゃなくて、公職選挙を利用して家庭、学校、地域、社会それぞれで、みんなで政治の議論をして、それで政治的に成熟した国民になっていこうと。つまり、自分で情報を集めよう、自分の考えをしっかり持とう、そして相手の意見も聞こう、そしてディベートをしてみよう、それで最終的に自分の判断をして、しっかり投票に行って意思表示をしよう。これがいかに民主政治をつくっていくために重要なのかというのを教育の中でというか、もう社会の中でしっかりと教えているんですね。まあアメリカの投票率がそこまで高くはないのは残念ですが。
　ただ、私は、こういう何か仕組み、制度というのが日本にも求められていると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、おっしゃるとおりだと思います。自民党の方でも、高校新科目公共というのを提案を今していて、私、それを受けて、今後、文部科学省の中で検討していきたいと思っているんですが。
　この新科目公共というのは、主体的に社会生活を営む上で具体的に必要な知識や実践力、態度を身に付けるということの中で、今委員が御指摘の政治参加、選挙などですね、こういう項目が入っていたり、あるいは働くことについての重要性とか、それから結婚や家族、相続なども含めた重要性とか、消費生活、金融とか投資とか、それから資源とか環境とか、それから税とかですね。つまり、市民、一般の国民として学ぶべき、あるいは常識的に知っておくべき、あるいは民主主義社会の中で社会を支えていく一人としての基礎的なものについて、この新科目公共。
　これは、中学校でしたら公民というのがありますが、今のような、松沢委員のような指摘の中で、今まで日本の学校教育の中で位置付けられてきたかというと、やっぱり遠ざけられて、特に選挙関係、政治関係ですね、という部分があったというふうに思います。これは、一党一派に偏するような教育はもちろん排除すべきですが、しかし、そうでなかったら、積極的なやはり民主主義教育というのをきちっと学校の中でもっと位置付けるべきだというふうに思います。
○松沢成文君　そこで、ちょっと具体的な例を出すんですが、私、神奈川県知事を務めていたときに、全県立高校で参議院の選挙のたびに模擬投票をやってみようという仕組みをつくらせていただきました。皆さんにもペーパーを配らせていただいている一枚目なんですけれども。
　実は、なぜ参議院議員選挙を選んだかというと、三年に一回ありますから、高校に在学していると一回は経験するんですね。これ、四年に一回の選挙だと経験しないで卒業しちゃう高校生もいるので、参議院選挙を選びました。それから、今、高校は結構全県学区になっています、神奈川もそうなんですが。そうすると、選挙区と学区が一緒の方が選挙をとらえやすいので、小さな選挙でやりますと、高校生は全県から来ていて自分の住んでいない地域の選挙をやることになってしまうので、参議院を選んだんです。公民科や現代社会の中でやっていこうと。あるいは、総合学習の時間でやっているところもございます。
　実は、参議院選挙前にまず三回の授業をやるんですね。一回目が、選挙の制度や投票の意義とか、あるいは選挙に関する基本原則みたいなものを教えたり、ディスカッションをします。二回目に、政党政治の在り方、そして投票率が低下している、なぜこうなってしまったのか、こういうことも議論をします。そして、三回目の授業で、ここは私も何度も見に行っていますけれども、各政党の主張を勉強させます。インターネットでマニフェストを引いてごらん、あるいは選挙公報をみんなで読んでみよう、そうやってもうこれは自民党から民主党から様々、子供たちに、主体的に情報を集めて、そして議論をしてもらっています。
　それで、どういう形で模擬投票をやるかというと、学校のロビーに投票箱、最近では選管から借りてきた本物の投票箱でやっているところもありますけれども、あと本物と同じような投票用紙で、これで、自分たちで政策を勉強して考えて、今回の選挙でどういう政党が伸びてくれるといいかなということを判断して、投票用紙にその名前を書いて投票してみようと、その実践までやらせているんですね。
　終わった後もきちっとそのフォローアップということで、投票の結果も終わって三十日してから発表します。これは公職選挙法との関係があって、人気投票をやっては駄目だと書いてあるので、これはいろいろと選管の方も非常に注意を払っておりまして、そういうことで結果についても、本物の選挙の結果と自分たちの学校の模擬投票の結果、ああ、こういう違いがあったんだなということで、生徒たちもそこから何かを学ぶように導いているんですね。
　実は、神奈川県での模擬投票制度導入に当たって様々議論がありました。私は、まず教育委員会で議論をお願いして、そしてこれは教育委員会だけじゃなくて選挙管理委員会、これ本物の参議院選挙を使って模擬投票をやりますから、生徒会の選挙とは違うわけですね。選挙管理委員会でもどこまでできるのか、様々な議論があった。ただ、神奈川では二〇〇七年に四校の試験校でやってみて余り問題がないということで、たしか二〇一〇年の参議院の選挙、そして一三年の今年の参議院の選挙で全校で実施をしています。
　もちろん、これをやったから、じゃ神奈川県の投票率が今後上がる、そんな簡単なものじゃないと思います。でも、こういう形で日本の中でできる形での模擬投票を実施をして、きちっと教育課程の中に位置付けて政治参加教育を教えていこうと、こういう方向をつくったわけなんです。
　私としては、是非ともこれを日本中に広げたいと思っているんですね。もうアメリカなんかも、大統領選挙の模擬投票は連邦政府の機関である選挙支援委員会がきちっと予算も取って、やりたいという高校に支援をしているんですね、民間団体を通じて。是非ともこれ日本中で、今回十八歳に投票権を下げるという議論もありますから、選挙権を下げるという議論もありますから、高校生のときにしっかりと政治参加の重要性を学んでもらうという意味で、是非ともこれ日本中に広げていきたいんですけれども、文科大臣として、こういう制度を日本の高校教育の中につくっていくという方向性はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　非常にすばらしい取組だというふうに思います。松沢知事のとき神奈川県でこれを実践をされたということに対しては高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
　これは、神奈川県から全国にという提案ですが、実際、詳細はちょっと今初めてお聞きしたので詳しくは分かりませんので、全国でどんな形でどう広げられるのかどうかと、その場合の課題が何なのかということについては検討する必要があるかというふうに思いますが、いずれにしても、高校生たちにそういう模擬投票等を通じて政治参加意識を養う教育の場を提供するということは、これからの創意工夫の中の一つとして大変重要なことであるというふうに思いますし、前向きに検討いたします。
○松沢成文君　二枚目のペーパーを見ていただきますと、実は神奈川県のシチズンシップ教育はこの模擬投票、政治参加教育だけではなくて、二つ目に司法参加教育というのをやっています。裁判員制度や検察審査会で一般の国民が参加するという司法の民主化の改革が行われてきて、やはり司法制度について何にも知らないというんじゃ困りますから、横浜の弁護士会に協力いただいて出前授業をやってもらったり、あるいは幾つかの高校が一緒になって模擬裁判をやって、高校生にロールプレーをやってもらって裁判の在り方というのを勉強してもらったり、こういう司法参加教育というのもやっています。
　それから、三つ目に消費者教育です。今おれおれ詐欺とか消費者被害もありますし、また、消費者として賢い消費者になって、食品の偽装の問題なんかもありますから、こういうものに対してどう対応していくのか、これもいろんな方に参加してもらって授業を構成しています。
　四つ目が道徳教育。国の方も道徳教育の教科化という方針が出ました。私も賛成であります。ただ、広い意味で道徳という、人間としてあるべき姿、これを考えるのであれば、この政治参加とか司法参加、あるいは消費者として賢い消費者になる、これも広い意味では道徳の中にも含まれる、関連すると思うんですね。
　是非とも、神奈川でこういうシチズンシップ教育、先行事例をつくらせていただいたんで、これを文科省として検討していただいて、今後、学校教育の課程の中に入れるとしたら、例えば中教審の方にもこういう政治参加教育や司法参加教育、どのような形でやるべきなのかということを検討していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　このシチズンシップ教育というのはすばらしい取組だと思います。先ほどもちょっと御紹介しましたが、自民党でも高校新科目公共の設置を提言している。恐らくこの神奈川県で取り組んでいることにかなり重なっているのではないかというふうに思います。
　時代の大きな変化の中で、今の、高校だけではありませんが、学校教育における教科が果たして社会的な態様と的確に連動して合っているのかということについては、これは公民それから家庭科とか、ほかのことを含めて全部やっぱり見直していく時期にも来ているのではないかというふうに思います。その一環として、このようなシチズンシップ教育、公共の教科の在り方、これ前向きに検討すべきことだというふうに思いますし、省内においてもしっかりとした、ＰＴ等対応をつくっていき、必要な時期に中教審等にも諮問できるような体制をつくってまいりたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　時間が終了しております。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規でございます。
　前回、十一月五日の文教科学委員会で宇宙の開発利用について質問させていただきましたが、時間切れとなってしまいましたので、本日、この分野について引き続き質問をさせていただきます。
　まず、実用準天頂衛星についてお尋ねをします。
　前回の答弁では、測位衛星、位置を測る測位衛星につきましては、内閣府にて平成二十四年よりＧＰＳを補完、補強する準天頂衛星の整備などに着手しており、これを着実に実施していきたい、こうした方針をお話しいただきました。
　内閣府が本年八月に発行いたしました「宇宙基本計画」、この本には、準天頂衛星の整備によって、現在ＧＰＳで十メートルほどの位置の測定精度、これを二メートルから数センチメートルにまで高め、車両、鉄道そして船舶などの輸送機械の位置測定、またトラクターの自動運転などのＩＴ農業、また測量など様々な用途が期待される、このように伺っております。
　まず、このプロジェクト、宇宙戦略室が最重要と位置付けたものであって、予算の規模も極めて大きいものである、このように考えます。プロジェクトの総額、そして来年度以降の必要額をお示しください。
○政府参考人（西本淳哉君）　お答え申し上げます。
　準天頂衛星システムは、これは三基の衛星、これと地上システムで構成されており、平成三十年度、二〇一八年度から運用を開始するということを目指しまして、昨年度より整備を進めているところでございます。
　衛星の方につきましては、平成二十四年度からの五年間、これで開発整備を行うということといたしておりまして、事業費は約五百三億円でございます。それから、地上システムの方でございますけれども、これも平成二十四年度からこれは平成四十四年度まで、これも民間資金等を活用してＰＦＩ事業として実施したいということでございまして、事業費は総額として千百七十三億円でございます。
　平成二十三年九月の閣議決定では、二〇一〇年代後半を目途に四基体制を整備するということといたしておりまして、また、今年一月、安倍総理を本部長といたします宇宙開発戦略本部で決定されました宇宙基本計画においても位置付けられておりまして、着実に進めてまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○新妻秀規君　大変に大きなプロジェクトである、こうしたことは分かりました。
　それでは、これまでの取組についてお示しください。
○政府参考人（西本淳哉君）　本年三月に開発契約を締結したところでございまして、現在、地上システムにつきましては総合システム設計を行っております。衛星につきましては基本設計を行っているというところでございます。
　また、準天頂衛星システムは、これ普及促進が非常に重要だというふうに考えておりまして、利用方法の開拓、これに取り組んでおります。各府省、それから産業界などとも連携をして積極的に取り組んでいるところでございます。
○新妻秀規君　このプロジェクトについては、内閣官房に設置された地理空間情報活用推進会議において、平成二十四年の三月に、衛星測位に係る専門的な検討については、内閣府に宇宙開発利用に関する体制が整備された段階で内閣府が中心となって関係省庁を構成員とする会合で行う、このように示されております。
　このような大きな予算を投入するに当たって、この関係府省を構成員とする会合、これはこれまでどのような構成員でいつ開催されてきたのか、そしてどのような方針がまとめられてきたのか、お示しください。
○政府参考人（西本淳哉君）　準天頂衛星の利活用を進めていくためには、関係府省との連携が大変重要だというふうに思っております。関係府省の課室長級で構成されます衛星測位のワーキンググループ、これを設置をいたしまして進捗状況の報告などに努めているところでございます。
　また、個別具体事例が幾つもこういうプロジェクトをやっておりますと発生いたします。こういう場合にも関係府省と円滑に連携をして進めているというところでございます。
　先ほど先生御指摘いただきましたように、Ｇ空間社会実現の上で地理情報システムとそれから衛星測位、これは重要なインフラとして位置付けられてございます。内閣官房副長官を議長といたします地理空間情報活用推進会議の下で、準天頂衛星の活用についても関係府省間で検討が行われているところでございます。
　それからまた、産業界との連携も重要でございまして、産業界が設立いたしました高精度衛星測位サービス利用促進協議会、ＱＢＩＣと言っていますけれども、こういったものも通じて産業界との連携にも努めているというところでございます。
　このように、様々な、いろいろなレベルで関係府省、産業界等とも連携をして利用拡大に積極的に取り組んでいるところでございます。
○新妻秀規君　今の御答弁では、具体的な構成員云々というのはつまり瑣末なのでということだと理解しましたので、じゃ、このプロジェクトを成功させるための関係省庁、民間、そして近隣諸国のニーズを掘り起こすなどして今後また利用を促進するのが非常に重要だと、今おっしゃったとおりですけれども、そういうふうに私も考えます。プロジェクトとしての課題とこうしたことについての今後の方針についてお示しください。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　新妻議員にはいつも御支援と御理解いただいていること、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　今プロジェクトのお話もありましたけれども、この準天頂衛星システムは、システムの整備だけではなくて、普及啓蒙そして実証実験に取り組むときに、今言われたように官民一体となってやらないと利用拡大を図っていくことができないと考えております。
　このため、内閣府としては、準天頂衛星システムの開発整備の一環として、ニーズ、これを発掘しながら利用拡大に取り組んでいるところであります。例えば、これは各府省にいろいろお願いをして一緒にやっていただいているんですけれども、実証実験の一番いい例としては、経済産業省と民間で組んで種子島で実証実験を行っていただいており、これもかなり子供たちも含めて理解の度合いが進んだということを認識しております。
　こういうふうに、産業界とも一緒に組んで準天頂衛星を利用しようとする様々な取組にこたえていきたい、そして、できれば官民一体となって利用拡大を進めていくためのあらゆる手段をこれからも講じていきたいということを今のところ考えております。
○新妻秀規君　分かりました。
　今おっしゃったように、関係府省そして大学等研究機関、また近隣諸国、ニーズをしっかり掘り起こして、ユーザーが本当たくさんいる、こうしたプロジェクトにしていただきたいので、引き続き努力をお願いを申し上げます。
　次に、災害を監視するための衛星の開発について質問をいたします。
　前回のこの文教科学委員会で下村文部科学大臣の答弁にて、東日本大震災の際には津波による浸水範囲の把握等に貢献した人工衛星「だいち」、この後継機として、レーダー機能を向上させ、約十倍の精密な観測を可能とする後継機「だいち２号」、これを来年打ち上げる予定であると。さらに、関係府省や幅広いユーザーのニーズを踏まえて、災害状況のより詳細な把握などを目指して、今後とも人工衛星の技術開発を推進をし、開発した衛星を活用することで社会に貢献していきたい、このような方針をいただきました。
　最初に、この「だいち２号」を始めとした災害監視のための人工衛星の技術開発について、取組の状況をお示しください。
○政府参考人（田中敏君）　ただいま先生から御指摘がございました、災害監視のための人工衛星技術ということでございます。
　宇宙から地上を広域かつ迅速に観測できる人工衛星、これは災害対応に極めて有効であり、文部科学省としては、その衛星の技術開発、そして利用の促進ということに積極的に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますれば、ただいま御指摘がございました東日本大震災のときに貢献をいたしました「だいち」でございます。その「だいち」の後継といたしましては、夜間あるいは雨が降っていたとしてもきちんと観測ができるレーダーの性能、これを十倍に向上させました「だいち２号」、これを来年打ち上げる予定にしてございます。さらに、「だいち」の光学センサー、これは目で見える映像と同じものでございますけれども、その分解能を二・五メートルから八十センチまでという、約三倍に向上させたそういう衛星、陸域及び海域における精密な観測を実施できる、そういう広域・高分解能観測技術衛星の開発に向けて、平成二十六年度、着手すべき必要な予算を要求しているところでございます。
　今後とも、関係府省あるいは幅広いユーザーの方々のニーズを踏まえ、災害状況のより詳細かつ迅速な把握などを目指して、センサーの性能向上など人工衛星の技術開発を推進し、開発した衛星の活用、利用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございました。
　では、まずはこの二基の衛星の技術開発に今注力をしているという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　「だいち」の後継でございますけれども、「だいち２号」、これは来年。その次でございますけれども、広域・高分解能観測技術衛星、これはもう光学センサー部分の高性能化ということでまず考えているところでございます。
○新妻秀規君　分かりました。じゃ、引き続きこうした災害監視に資する衛星の開発に注力をしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　次に、広域災害監視衛星ネットワークシステムについてお尋ねをします。
　前回、防災衛星ネットワークについて質問をさせていただきました。それに対しての答弁として、内閣府において、防災、災害対策、海洋監視などに貢献をする複数機のリモートセンシング衛星群、すなわち広域災害監視衛星ネットワークについての整備等に掛かる経費を平成二十六年度に概算要求をする、こうした答弁をいただいております。
　このプロジェクトの概要、そして実施に当たっての課題についてお示しください。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今お話しいただいたように、広域災害監視衛星ネットワークは、衛星に搭載した光学センサーやレーダーセンサーにより宇宙から地表面を撮影するリモートセンシング衛星を複数打ち上げ一体的に運用するものであり、現在予算要求を行っているところであります。
　特に、この事業で一番大切な災害、これをしっかりと認知するためには、アジアを含めた広域を高頻度に映像にして、防災、災害対策や海洋監視等の貢献をしっかりと目指さなければいけないということで現在取り組んでいるところであります。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございます。
　このプロジェクトの名称に広域と掲げてあります。平成二十六年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針、この文書には、本プロジェクトの意義として、ＡＳＥＡＮ防災ネットワーク構築構想、これへの貢献が掲げられております。この貢献に向けた今後の取組の予定についてお示しください。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今御指摘いただいたとおり、ＡＳＥＡＮ防災ネットワーク構築構想は、情報の共有システムのみならず、人材育成を通じ、ＡＳＥＡＮの防災や防災能力の強化に向けた包括的な構想として、二〇一一年の日・ＡＳＥＡＮ外相会議において我が国からＡＳＥＡＮに対して提案したものであります。
　この広域災害監視衛星ネットワークが推進された場合には、ＡＳＥＡＮにおいて災害が発生した場合に、宇宙から写した被災地の画像を被災国政府等に適時に提供し、災害対策を支援するということが可能になっておりまして、これをしっかりと生かされる環境がつくれると思っております。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　今、東アジアの安全保障環境が非常に今不安定である、こういうふうに認識をしております。今ＡＳＥＡＮの話が出ましたけれども、実は昨日、ＡＳＥＡＮの議員団の方が日本に今来日しておりまして、その懇談会に参加いたしました。その場で、ＡＳＥＡＮの議員団の方も口をそろえて、南シナ海でも非常に今安全保障環境不安定だ、同じ懸念を共有されておりました。不審船の検知など海洋監視は大変にやっぱりこういう観点からも重要かなと思っております。
　さらには、この海洋監視に加えて、地上監視の能力も高めることで我が国は安全保障に寄与できるものと考えます。この広域災害監視衛星ネットワークシステム、これの安全保障用途の検討状況について、そして、これについての今後の取組の予定についてお示しください。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　まさに今委員の言われるとおり、この宇宙開発も含めて安全保障の確保が、一番重点の課題として取り上げております。
　特に、安倍総理からも、宇宙政策委員会において、今後の宇宙政策の要諦は、産業振興及び日米協力、安全保障とのお言葉をいただいているところであり、広域災害監視衛星ネットワークについては、防災、災害対策、それから海洋監視等への貢献を目指しているところであります。
　今後は、関係機関との協議を通じ、安全保障用途での活用が可能になるようにしっかりと検討してまいりたい、これは全てに対して活用できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。