Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎泰昌君　税制は固定的なものではなく、そのときそのときの社会的情勢に応じ、国民のニーズに応じて検討を常に重ねていかなきゃならないものだと思いますけれども、世代間のアンバランスということも十分考慮されて御検討をお願いいたしたいというぐあいに思っております。
　次に、地方消費税につきまして若干お尋ねをいたしたいと思います。
　と申しますのは、二十一日の公述人の陳述では、多くの公述人の方がおおむね妥当ではないかというような御意見が多かったというぐあいに思うんですけれども、その中で、地方消費税は大変評判がよかった、これはもう画期的な制度であると、こういう御指摘もございました。
　現在、地方分権の推進が要請され、さらに地方財源の充実をどうして図るかということが議論をされております。この地方消費税は、各都道府県間で消費基準に基づいて清算を行う、すなわち消費をしたところに消費税を差し上げる、こういう制度になっております。似たような制度として、消費税の地方譲与税制度がございますけれども、これは財政上の措置で、どういうぐあいに回ってどこに行ったのかというのはなかなか解明がしにくい、国民にはわかりにくい税金であるというぐあいに思っておりますが、この地方消費税は消費者にとって受益と負担、その関係が相当明白になっているものでございます。
　公述人の高崎市長であられる松浦市長は、商店街で商品を買ってください、あるいは県民としてぜひ県内でいろんな買物をしてくださいということをアピールするためにこれは大変役に立つのではないか、少なくとも行政と消費者との間の関係が明白になって大変いい制度であるというお褒めの陳述をいただいているように思いますけれども、この辺についての総理大臣のお考えをぜひここで承っておきたいというぐあいに思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、楢崎委員からお話がございましたように、今回の税制改革に伴うこの地方消費税の創設というのは、これはもう地方分権というのはある意味では時代の流れにもなっておりますし、昨年六月には衆参両院で地方分権の決議もされておりますが、そうしたものに私は沿い得たものではないかというふうに思っております。とりわけ、今お話もございましたように、受益と負担の関係というものが明確になるということは納税者にとっては極めて大事なことだと思います。
　それから、やはり地方自治体が独立した税をみずから持って財源が対応できるということは、自信を持って福祉行政なんかに取り組める背景になるというようなことも考えてまいりますと、今お話もございましたように、これはやっぱりある意味では地方分権を推進していく第一歩として画期的な意味を持つものではないかというふうに私は自分なりに評価をしておるわけでありますけれども、ぜひひとつ地方自治団体もそういう受けとめ方をして、今後地方の行政が安定する基盤がしっかりつくられるような方向で御協力をいただきたいというふうに思っておるところであります。
○楢崎泰昌君　今回減税をした結果として、その減税は財源がないわけですから、合計で約八兆円の特例公債を将来発行しなきゃならぬということに今なっているようでございます。
　現在、既に二百兆円を超える国債残高を私ども持っているわけでございます。この額は非常に膨大な額で、我々の国家予算の二・七年分に相当する巨額の負債でございます。これは国民一人当たりで計算しますと百六十一万円の負債を国民にお願いをしているということであります。
　さらに申し上げれば、これの利払い費は平成六年度で約十一兆六千億、これを一日当たりで計算をいたしますと、一日当たり三百二十億の利払いをしているわけですね。一時間に直すと十三億の利払いをしているわけでございます。このために財政需要が非常に大きく圧迫をされておりまして、さらに財政の健全化に向けて進んでいかなければなりません。
　実は、このように国債費が膨大であるばかりではなくて、旧国鉄の債務等の今後処理、いわゆる隠れ公債と言われるものが約六十兆円近くあるわけですね。平成六年の今執行されている予算は、実は特例法というのをことしの予算でつくりまして、一般会計から国債整理基金への繰り入れを当然しなけりゃいけないと財政法上で定められているにもかかわらずそれを停止しまして、そのほかに特別会計から一般会計にお金を借りるというような措置もいたしまして約五兆円、そういうような金額がある。私は現在の財政需要は非常に逼迫をしていると考えざるを得ないというぐあいに思います。
　今回の税制改革はそれの手当てが十分にできているとは私は考えておりません。さしあたって予算編成が目の前に来ておりまして、行財政改革等々いろいろ議論をされておりますけれども、財源としては非常に苦しいところに今ある。その中で減税を景気対策のためにせざるを得ないというのが我が国の財政事情のように思いますけれども、今後、財政需要を賄うために収入等々大いに確保せにゃいかぬと思いますけれども、それについての総理の御感想はいかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今お話もございましたように二百兆円を超す国債を持っておる。それから保険料等々、俗に言われます隠れ借金というようなものも持っておる。こういう厳しい財政状況にありますから、可能な限り国債の発行はやっぱり抑制すべきだというこの考え方についてはいささかも変わりはございません。
　ただ、現状を考えた場合に、まだまだ景気回復も本格的に軌道に乗ったとは言い得ない面もありますし、厳しい面もあるわけです。したがって、そういうものも打開しながら、日本経済全体を安定的な回復軌道に乗せていくという意味からしますと、若干の赤字国債の発行もこれはもうやむを得ないのではないかというぎりぎりの判断でやられたことだと私は思っています。
　同時に、普通の公債の場合は償還期限が六十年ですけれども、これは特例として二十年間で償還をして、可能な限り縛りをかけるということも配慮してやられていることですから、言われる意味の財政の厳しさをどう乗り越えていくか。そのためには可能な限り経費の削減をして、そして引き締めてやらなきゃならぬということはもう当然のことでありますから、そのことも十分肝に銘じながら、行政改革もあわせて進めながら、国民の皆さん方に安心してもらえるようなそういう財政状況をつくっていくということについて、心してこれからも取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○楢崎泰昌君　今厳しい財政事情の中に税制改革四法をおこしらえになってやるわけですから、それの執行等々については、心して財政の健全化に努めて運営を行っていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○志苫裕君　どうも総理御苦労さまです。十六日の連合審査で宿題を残しましたので、その続きをやりたいと思います。
　その前に、今度の税制改革の経緯やこれまでの論議を振り返りながら、私なりの問題意識と主張を少し整理をしておきたいと思います。
　今度の税制改革の意義は、豊かな福祉社会を目指す中長期的な財源対策を社会的公正にかなう税制で講じようとするものだと理解をいたしますが、いかんせん、具体的な構想とプログラムが十分に示されておりませんでしたので満足な論議ができたとは言えません。その意味では、大蔵大臣もお答えになりましたけれども、税制改革はまだ入り口の段階だ、このように思いますし、引き続き議論に加わっていきたいというふうに思っておるわけです。
　財政の中期的な増減を考えるには、当然のことながら将来社会の構想、すなわち社会保障を初め公共投資や教育、文化、国際協力、あるいはまた防衛に至るまで、総合的なビジョンや行政改革、財政体質の改善、さらには福祉と負担の関係などについて国民的論議が深まるようにしなければならぬと思うのです。
　しかしながら、当面する不況脱出の目的が出発点に置かれたこともありまして、国民の関心は所得税減税に寄せられていく、あるいはまたその財源対策としての消費税の問題だけがクローズアップされる、こういう構図になってしまったと思います。もともと大がかりな税制改革というのは短日時のうちになし遂げられるものじゃありませんし、また拙速を戒めなければならぬ、私はそう思います。民主主義の国ではいずれも数年の歳月をかけて慎重に民意を酌んでおります。そのようなスタンスで与党税制改革大綱が検討すべき重要な課題を明記しておることは評価できる、このように思います。
　そこで、政府と与党の責任は、中長期の全体像を一日も早く提起して国民的論議に供すること、及びみずからが明記した検討課題の解決の促進を図らなきゃならぬ、こういう責めを背負ったとも思うわけですが、まずは所見をお伺いしましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　税というのは、今御指摘もありましたように何よりも公平な課税をするということが大事であるし、課税をしたものを不公平なくやっぱり納めていただくということが大事なことだと私も思っております。
　そういう意味から申し上げますと、今委員から御指摘もございましたように、これはやっぱり納税者自身がどのように理解をして本当の意味で納めていただくかということが何よりも大事ではないかと。したがって、拙速をするんではなくて、やっぱり時間をかけて、そしてしかも透明度を高めて、審議の経過も国民の皆さんにわかっていただくというような扱い方をすることが何よりも大事だという意味で、これは時間的な制約もございましたけれども、今度のこの税制改革におきましては、与党三党が時間をかけて慎重な上にも慎重な審議をする、同時に、それだけでは足りませんから、したがって各団体の皆さんの御参加もいただいて意見も聞きながら結論を見出していく、こういう慎重な取り組みをしていただいたことについては私も評価もさせてもらっているわけでありますけれども、そういうことが何よりも大事ではないかと。
　今後の税制改革の取り組みにつきましても、可能な限り国民の立場に立った、国民の皆さんに理解してもらえるような、そういう努力というものは不断にやっぱりしなきゃならぬものだということでこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。
○志苫裕君　総理、私たちが税制の問題を議論しますのは、増減税が幾らで、損か得かというそういうことだけではないんでして、どういう将来社会をつくるのかということが本題じゃないんでしょうか。総理の言う人に優しい政治あるいは社会、あるいは税制改革要綱でうたいとげております豊かな社会、ネーミングはいろいろありますけれども、私は公平、平等な社会をつくりたい、このように思っております。平等化社会というりは日本の活力の源泉でもありましたし、税制論議に即して言えば、そんな社会を支える公平な税財政を構築したい、このように願っております。
　公平とか平等とかいいますと、機会の平等か結果の平等かというふうに理念が分かれて、今はやりのリベラルか新保守かのメルクマールにもなっておるようですが、私は機会の平等ももちろんですが、同時に、ややもすればおくれがちになる者も一緒に連れていってあげるような、そういう社会をつくりたいと思っています。
　そんな社会を目指して中長期の税財政を設計しようとすれば、当然のことながら相応の負担を国民にお願いすることになります。そうであればあるほど税に対する信頼を高めなきゃならぬと思うんですし、不信感や不公平感が残っていては到底タックスペイヤーの理解を得ることはできない。そして、ゆがんだ税制はやがてゆがんだ社会をつくる。私はそう信じておりますだけに、税の公平にこだわり続けているんです。
　そういう観点で、この間の委員会で所得課税における勤労性所得と資産性所得の間にある不公平の問題を取り上げました。理念が税制を生んだと言われる日本のいわゆる包括所得税の立場というのは、個人の総合的な経済支配力というんですか、いわゆる担税力に課税しようとするもので、それを直接表現できるのは所得だというので、これが基幹税目にされて、総合課税と累進税率によって縦と横の公平を確保しようとしておるんですが、資産性所得の把握がなかなか難しいとか経済撹乱要因になるとか、さまざまな理由で不公平な課税システムが率直に言って続いていますしかし、このまま放置することはできないんです。不公平の種を温存させたままでは新たな福祉と負担という次のステップを踏むことはできないんです。
　そういう状況に来ておるんでして、日本はやれ税率が高いとか何かいろんな議論もあるようですが、税率の高い国で札束が舞い上がっておったりしているのを見れば必ずしもそう税率の高い国でないのかもしれない。あるいは金持ちというのは総理も御存じのように財布の数の多い人ということなんですね。あっちからもこっちからもいろいろ入ってくるという人なんです。それをみんなまとめて課税をするというのが公平にかなうというのでこの税制を取り上げてきたんです。
　そういう認識でこの間、課税物件としての規模が大きい利子所得を取り上げて、難しいことばかり言わぬでやれるところからでもやってみようじゃないかというふうにお話ししましたら、どうも利子だけだとほかの資金の方へ移ってしまいまして効果が期待できないんだ、国内でほかの資金に化けておるのならどこかでつかまえるということもできるけれども、外国まで逃げていったんじゃ元も子もないというようなそういう種類のお話がありました。その説には理由があると思います。
　だからといって何もしないということにもいきませんので、そこで本則に戻って、所得全体のやっぱり総合課税を実現するように万難を排して取り組んでほしいということをきょう改めて強調したいと思うんです。そのために納番制度などが欠かせないようですが、それならそれでそれの導入に全力を挙げなきゃならぬわけだし、そういう意味で、面倒な理屈を探さないで、ここはひとつ将来のためにも、今障害になっているものを取り除こうという観点で総理からもひとつ踏み込んだ御答弁をお願いしたいところです。
○国務大臣（村山富市君）　志苫委員のさきの委員会における発言等々を承っておりまして、きょうもそうですけれども、いかに税に対する信頼を高めるかという意味で、所得の捕捉面からの不公平を是正する必要があるということをこだわり続けて力説されているお気持ちはよく理解できますし、またそうあらなきゃならぬというふうに私も思っています。
　とりわけ、言われましたように利子、株式等の譲渡益に対する課税の仕方については、基本的にやっぱり総合課税を目指すべきものだ、それが税の不公平を是正することになるというふうに私も考えております。
　総合課税の問題につきましては、いかにしてこの所得を把握する体制をつくるかという意味で不可欠なことでありますし、とりわけ納税番号制度等と切り離して論議することはできない問題だというふうに認識をいたしております。
　現在、相当程度広範な国民を対象とする番号制度が整備されつつあるわけでありますけれども、その進展状況等も十分見ながら、納税者番号をどの範囲に利用できるかということも含めて、そのあり方、目的等を明確にしていく必要があるというふうに思いまするし、プライバシーの問題等もございますから国民の皆さんの御理解も得る必要があるというふうにも思いますので、この導入に関する件につきましては、さらに検討を加えて、積極的に取り組んでいかなきゃならぬものだというふうに受けとめております。
○志苫裕君　従来よりは踏み込んだ答弁と理解して、次の宿題に入ります。
　豊かな社会を目指して中長期的な財政を設計しようとすれば、相応の負担を国民にお願いせざるを得ないという認識はさきに述べましたし、また諸般の状況から見ますと、消費課税への加重圧力がかかってくることも十分に想定されます。その場合に直面しますのが、るるお話がありました消費税の逆進性という公平性にかかわる問題です。
　今回のように所得課税の累進緩和という要請と消費税率の引き上げが重なりますとすれば、これは所得税と消費税の双方向から逆進性を強めて所得再分配機能を損ねてしまう。そこで、るる御答弁がありましたが、税体系でバランスをとろうとしますと所得税の累進性を逆に強めなきゃならぬ、こういうことになっちゃう。財政の歳出面で補完をしようとすれば、低所得層のために低所得層から消費税をいただくというパラドックスになってしまう。
　こういうことになるわけで、そこで、私は消費税そのものにも累進構造を持ち込んだらどうかというのが主張なんです。単一税率のメリットを損ねるとか、あるいはいろいろな話がありましょうけれども、せめて食料品については免除するか還付するかあるいは低い税率を採用するか、何らかの方法でそこのところは双方向からくる逆進性というものについて緩和をしなきゃならぬ。付加価値税を導入しておりますヨーロッパ諸国ではこれは極めて一般的なことなんだし、また自民党政府の時代にも軽減税率はどうかなといって提起したこともあったんだし、何よりも憲法が要請をする最低生活費非課税原則にかなう。
　与党税調もそれらのことを含めて議論をして重要な検討課題にしたところでもありますし、また、今回は見送ったんだという武村大蔵大臣の答弁も必ずしも可能性を否定したものでもあるまいと、こう私は受け取っておるわけでありまして、この際、総理のひとつ踏み込んだ答弁を期待したいんですが、いかがですかな。
○国務大臣（村山富市君）　消費税の持つ逆進性、その逆進性を緩和するために、せめて食料品は最低生活を保障するという意味で免税にするかあるいは軽減税率をとるぐらいの配慮をすべきではないかという志苫議員の意見は、それなりに素直に私は受けとめたいと思うんです。この問題がこれから税制改革を行う上で、あるいは消費税の問題を議論する上で重要な課題であるということについては、志苫議員の指摘は真摯に私は受けとめるべき問題であるというふうに認識をいたしております。
　これまでの議論の経緯も踏まえながら、消費者や納税者双方の声にも十分耳を傾けて、これからも真剣に取り組んでまいりたいということを申し上げておきたいと思います。
○志苫裕君　私ならもっといい答弁をするんですが、答弁に少し舌足らずの点が残ったかなという感じもないわけではありませんが、総理、業界用語で言いますと前向きというふうに理解していいですね。その席でうなずいただけでは議事録にも載らぬわけでありますが、全体の流れ、雰囲気から見て、真剣に取り組んでいく、これは前向きなお話だというふうにしっかりと理解をいたしまして、残余の質問もあるんですが、ここで打ち切ります。
　どうもありがとうございました。
○池田治君　総理も御存じのように、私は五年前には消費税反対を公約して選挙を戦いました。当時はバブル経済の最盛期でございまして、税の自然増収だけでも六兆円、七兆円と浮いてきました。しかし、現在は法人・所得税など予定した税が二兆円、三兆円と入ってこない、こういう財政事情になってしまいました。その上、今度は高齢化社会は一段と進みましてその対策も立てなきゃいけない、出生率の低下から少子化対策も立てなきゃいけない、中堅サラリーマンの重税感は強いのでこれもなくさなきゃいけない、ＯＤＡで諸外国に対する国際貢献もやらなきゃいけない、いろいろな要請が出てまいりまして、この五年間の間に事情は一変したと理解しております。
　そこで、これらの施策を講じるための財源というのは限られたものでございまして、なかなか実行はできないと思います。そうすると、国民に対して税を上げてくれ、こういう要求をする以外になくなってきます。しかしそれが言えるためには、国家機関がリストラをして、むだな財源を抑制して、これだけ国も切り詰めてやっているんだ、だから国民も消費税の引き上げも我慢してくれと、こう言わなければ説得力は弱いと思うんです。
　そこで、今民間企業は不景気の中でリストラをやりながら苦しんでおるわけでございますから、国だけは何もやらないで税率だけ上げてくれということは、私たちとしては国民に言えないと思っておりますが、総理のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　これは今池田委員御指摘のとおりに私どもも認識をいたしてもおりますし、受けとめております。
　今お話のございましたように、こういう厳しい経済環境の中で、景気を回復したり、あるいは高齢社会を前にして国民の皆さんにも御理解を得た上で負担もしてもらわなきゃならぬ、こういう厳しい状況にあるときに行政だけがリストラもやらずに腕をこまねいて見ているようなことは許されないというふうに思います。これはやっぱり率先をして行政改革は進めていくというぐらいの腹構えで取り組む必要があると思いますから、私は閣議が終わった後、閣僚懇談会でも各大臣に対して、特殊法人の問題も含め各省で真剣に国民の声を聞き、内外の声も反映させて特殊法人の見直しやらあるいは規制緩和等も含めて行政改革は計画的に進められるようにしてほしいということも強く要請をいたしたのであります。
　特にまた、地方分権問題やらあるいは情報公開の問題等々も含めて、政治全体の姿勢を正すという意味からも、私は、今御指摘のように、行政改革につきましてはこの内閣が一体となって取り組むべき課題であるというふうに受けとめて努力をしているところであります。
○池田治君　抽象的な表現としては理解できますが、もっと具体的な問題を聞きたいと思います。
　本気で行政改革に取り組まれるのかどうかという点をお尋ねするのは、旧連立当時は、北海道開発庁とか沖縄開発庁を統合してリストラ化しようとか、これを国土庁に統合しようとか、こういう問題が議論をされかかったと、こう伺っておりますが、現政権でも国の行政機関等について統廃合をするというような具体的な検討はなさっておるんでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　ここで具体的にどこをどうするということを名前を挙げて言う段階にはまだございませんけれども、具体的な進め方として申し上げておきたいと思いますのは、先ほど申しましたように、規制緩和につきましては、内外の規制緩和要望の声をあらゆる機関を通じて今把握いたしておりますけれども、こうした声を踏まえて本年度内に規制緩和推進計画というものを五カ年間を期限にしてつくるように今準備をしております。これが一つです。
　それから特殊法人につきましては、平成六年度内にすべての特殊法人の見直しを行って、具体的に進めていくプログラムをつくるということも決定をいたしております。
　それから、今申し上げましたように、地方分権、行政情報公開、行政組織などの各般の改革課題につきましても、これから国民の目に見える形で成果の上がるように積極的に取り組んでいくということも閣議で了解をしておることでありますから、今委員から発言のありましたことも踏まえて、これから精力的に進めていきたいというように思っています。
○池田治君　ある週刊誌によりますと、今、村山総理は大々的なことを考えていると。それは、大蔵省を分割して主計局を官邸へ持ってきて、そして大蔵省と対決する、こういう大それたことを考えているというような記事も出ておりますが、週刊誌を信じるわけではございませんが、真相はいかがなものですか。総理、お願いします。
○国務大臣（村山富市君）　そういうことを私は発言したこともございませんし、どこから出た記事か私にはちょっと理解ができないんですけれども、要するに官僚主導でなくて政治家がもっとリーダーシップをとって、そして責任ある対応をきちっとやるべきじゃないかという声はあると思います。
　しかし私は、これまでの浅い経験ですけれども、行政と政治的な判断、もっと言えば、行政府と立法府の関係というものはお互いにそれぞれの分野で持ち合った責任があるわけですから、その責任の分野を自覚し合いながら、国民のためにどうあることが一番いいのかという検討というものは不断に具体的な事実に照らしてやっていかなきゃならぬこれからの課題ではないかというふうには理解をし、受けとめておるつもりです。
○池田治君　具体的なことも検討するという御発言でございますが、その具体性の中に今の予算編成権等についても考えるところがあると、こういうようなお気持ちでおられるんでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　これは、制度的に予算編成権というのは大蔵省にあるわけですね。そして、編成されたものは最終的には閣議で決めて、そして国会に予算案として出すということになると思いますから、予算編成権は私の承知している範囲では制度的に大蔵省にあるというふうに認識をいたしております。
○池田治君　それでは、特殊法人の問題について大蔵大臣にお尋ねします。
　新党さきがけは特殊法人の改革案を提示されました。これでは一兆七千億円の歳出削減になると試算されております。しかし、村山内閣では、十月十八日に特殊法人の見直しの閣僚懇談会を開いて、具体的な特殊法人の見直しについては本年十一月下旬、また見直しの結果は平成七年の二月上旬までに総務庁に報告するということになっております。しかし、与党のプロジェクトチームでヒアリングを受けた農水省では、蚕糸砂糖類価格安定事業団等の九つの特殊法人すべてについて、廃止した場合の弊害のみ記述した文書を提出されたと伺っております。そうすると、この懇談会の報告というのは拘束力も強制力もございませんので、特殊法人の見直し、改革というのは全く進まないという場合も考えられるんでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　特殊法人の整理合理化の方針は今総理がお答えを申し上げたとおりでございます。今年度中、来年の三月までに具体的な整理合理化の方針を固有名詞を挙げながらきちっと政府としてはまとめていくということであります。
　その前段としては、今月下旬には各省庁の見直しの状況をまず中間的に報告するということになっておりますし、二月の上旬までに各省庁の最終の考え方を総務庁に報告をするということにもなっておるところでございまして、まさに今各省庁真剣に見直しの議論をしているさなかであります。大蔵省も、事務次官を座長にしながら、各局長挙げて大蔵省関係の特殊法人の問題について真剣な議論を進めているところでございます。
　簡単に数を減らすということは容易なことではありません。一つ一つそれなりの理由があって存在をしているわけでありますが、しかしそのことにこだわれば一つも廃止できないということになりかねません。それだけに、事は容易でないということを十分認識しながらも、村山総理の激励のもとに、各閣僚リーダーシップを発揮しながらこの問題に取り組もうといたしているところでございます。
○池田治君　そういう真剣な検討というのは消費税を上げる前にやってもらった方がもっとよかったんですけれども、遅いような感じですね。がしかし、今からでも国民の前にぜひそれをお示し願いたい、こう思っております。
　次に、予算編成についてでございますが、年末にかけて大体予算編成が進められつつあると思っておりますが、今年度の予算に比べて来年度の予算というのは、硬直化した財政のむだを省いて歳出を削減して、国民の前に、国の予算もこういうむだを省いた、そして経費節減をやっているんだから国民も消費税の引き上げに応じてくれと、こういうことを胸を張って言えるような予算となりますか、なりませんか、はっきり答えていただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　予算編成をめぐる環境につきましてはたびたびお答えをしてまいりました。先ほどの総理の公債残高、赤字国債の発行に対する姿勢の答弁もそうした考え方を述べていただいたわけであります。
　しかし、財政がいかに厳しくても、また国民の国のサービスに対する期待は大変大きいものがございますし、新たな分野の期待も少なくないわけであります。そういたしますと、結局これまでの既存予算をかなり思い切って見直しをすることがどうしても欠かせないということになります。
　言葉として、制度の根本にまでさかのぼった見直しをことしはやっていこうということでありますし、そういう中でぎりぎり、不必要なものは削減するのは当然でありましても、たとえ必要なものであってもプライオリティーといいますか、国民にとって何が優先するかという真剣な議論を重ねて、優先順位をつけながら厳しい選択をさせていただくということが大変大事ではないかと思っております。そういう努力を重ねてこそ初めて、委員がおっしゃるめり張りのきいた、厳しい中でもめり張りのきいた七年度予算が編成できるんだというふうに思っております。
　いずれにしましても、あらゆる財政環境は厳しいことばかりといいますか、そんな状況の中でありますが、それだけに真剣にこの国の財政をしっかり見詰めながら予算編成に取り組んでまいりたいと思っております。
○池田治君　固い決意表明を受けましたので、ぜひそのとおりお願いをいたします。
　次に、地方消費税の問題ですが、これは私の県も非常に喜んでおりますから、総理のところの大分県も大抵喜んでおると思っております。各自治体というのは地方分権、地方分権と叫んだって、財政、予算の裏づけがなければ何にもならぬわけですから、地方消費税ができたということについてはそれなりの評価は私たちもしております。
　そこで、ちょっとこれは細かいんですが、一部の自治体が条例の制定を行わなかった場合、これ法律では決まりましたが、条例で消費税率を決定するということになっているようでございますが、その場合に、二五％の税率をかけなかったような場合に全体の消費税の執行には支障を来さないか、こういう問題が出てまいりますが、これは大臣、どうお考えでしょうか。総理でなくて結構でございます。
○政府委員（小川是君）　今回の地方消費税は、課税標準が国の消費税額となっております。国の消費税額は改定後は四％であると、それを基準にいたしまして税率を二五％というふうにいたしております。かつこの地方消費税は単段階の小売売上税ではございません。多段階のすべての事業者の段階にかかりますので、一律の条例において二五％という税率を定めていただきませんと、これは消費税、地方消費税ともに動かない、つまり公正な税として執行ができないというものでございます。
○池田治君　だからお尋ねをしておるのでございますが、二五％を定めずに、大分県は財政が豊かだからもういいやといって一五％に定めたと、こういう場合はいかがでしょうか。
○政府委員（小川是君）　ただいま申し上げたような地方消費税の仕組みでございますので、適正な課税の実現のために、すべての都道府県において地方税法の定めるところによって一定税率による課税条例を定めていただくよう、その趣旨の周知などを政府全体として努めてまいるということでございます。
○池田治君　私が質問しているのは極端な場合でありまして、例外中の例外のことですから、めったにないとは思いますが、そういう場合も一応想定されるわけでございますので、大蔵当局もお考えになっていただきたいと、かように思います。
　次に、間接税との調整の問題ですが、消費税が引き上げられて、飲食とか宿泊にかかる特別地方消費税や自動車取得税についてはそのまま残っておるというと、二重課税になっておるんじゃないかと思いますが、このような間接税というのは調整して原則廃止の方向でやるべきではないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　先ほど島袋委員の酒税に関する御質問にもお答えをさせていただきましたが、個別間接税はまだ残っております用地方に関しては、今地方消費税を挙げられました。国税としては酒、たばこがそうでございますし、石油関係の諸税もそうでございます。
　基本的な方針としては、個別間接税がある限りは消費税はその税額を含んだ上に五％上乗せでお願いする、これが統一した基本方針でございます。しかし、個別税制を個々にどう考えるか、税率が適正かどうかというのは、それは個々にある論議であるという認識でございます。
　地方消費税は、これは私の所管ではありませんが、私も六年前の議論を思い起こしますと、地方の当時ありました貴重な自主税源というのは次々と廃止になりまして、娯楽施設利用税とか料理飲食税あるいは電気ガス税等々でありますが、その中で、料飲税は最後まで大きな議論がある中で、かなり高い税率でもございましたから、消費税三％で廃止というところまで進まなくて、特別消費税という形で、当時の税率からすれば一部の税率で残ったということでございます。
　自治大臣の答弁は、これも自治体にとっては大変貴重な財源、自治体によっては一割ぐらいを占める市町村もあるようでございます。そういう意味で、今直ちにこれを廃止という考え方はとらないというのが政府の考え方でございます。
○池田治君　時間があと一分しかございませんので要望だけ申し上げますが、総理は、私が四月二十日の晩、総理のお宅へお邪魔してお話をしたときには、君も消費税反対で出たんじゃないかということで、かなり消費税には厳しい立場をとっておられたように思いますが、消費税を五％に上げられるんなら、どうかもっと行財政改革も徹底してやって、国民の前にはっきり言えるようなプランを立てながらやっていっていただきたい、かように要望して質問を終わります。
○白浜一良君　最初に総理に二点ばかりお伺いをしたいと思います。
　いよいよ十二月は予算編成でございまして、聞くところによりますと、本年度も税収が当初予算を下回る、こう言われているわけでございまして、非常に厳しい。まあ明年度もそんなに好転は考えられない。しかし、米の部分自由化を初め農業対策費の財政支出の方が拡大する、そういう要素ばっかりあるわけですね。
　そういう面で、来年度の予算を編成するに当たり、二十一日ですか、大蔵省の斎藤次官が赤字国債の問題で、この所得税減税のつなぎ国債じゃないんですよ、いわゆる財源としての赤字国債でございますが、財政法に禁じられており、なるべく出さないのが常道だ、ただ、来年度がどうなるかは見通しが立っていないと、大蔵省の一番の責任者である斎藤さんがこういうふうにおっしゃっているわけでございますが、総理は予算編成の最高責任者ですから、そういう発言も踏まえまして、明年度の予算編成に伴って赤字国債の見通し、どういう予算編成ができるか、お考えをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　御指摘のございました大蔵事務次官の発言につきましては、私も新聞で拝見をさせてもらいました。
　これは恐らく七年度予算編成をめぐる財政事情が一段と厳しくなっておるということを申し上げたものであるというふうに私は受けとめております。
　政府としては、このような厳しい財政事情のもとであるだけに、先ほども御答弁申し上げましたけれども、公債発行につきましてはできるだけ抑制をするということは大事なことだし、再び特例公債を発行しないことを基本としながら、歳入歳出両面をにらみまして、そのための最大限の努力を払いながら予算編成は進めなきゃならぬという気持ちで今準備をいたしておるところでございますから、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
○白浜一良君　基本とするのはわかっているんですよ。基本とするのはわかっているんですが、総理は最高責任者ですから、もう極力出さないんだ、赤字国債、特例公債の発行はしないんだ、そういう意思で予算編成されますかということを私は聞きたいわけです。
○国務大臣（村山富市君）　それはもう言われるとおり、極力出さない方向で予算編成に取り組むという気持ちは変わりはありません。
○白浜一良君　わかりました。
　もう一点お伺いしたいことは、日米の包括経済協議で、金融・サービス分野の大きな争点で公的年金の運用が問題になっている、こういうふうに言われてございまして、国内の清勢だけ見ましても、厚生省は年金の運用を効率化するためには委託先の多様化が必要だと、これは厚生省としての考えがあるわけですね。一方で大蔵省は当然、リスクがあるからそういうのはだめだ、こういうふうにお考えになって非常にお立場は分かれているわけですね。そこにアメリカからこういう公的年金の市場開放要求が非常に強く出てくる。そういう中で総理はさばくお立場にあるわけでございますが、この問題に関しまして何か御所見がございましたらお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　公的年金の運用につきまして、米国から規制緩和の要望が強く反映されているということについては私も承知をいたしております。しかし、公的年金という性格からしますと、何を一番重点に考えるべきかと言えば、これはやっぱり安全確実な運用を図っていくということが一番大事ではないかというふうに思いますから、そういう視点に立って、関係者と十分慎重な検討を加えながら結論を出すべきものであるというように私は考えております。
○白浜一良君　それでは本題に移りたいと思います。
　先ほども議論になっておりましたが行政改革の問題で、先日総理がお疲れでしたので私深追いはやめたんですが、先ほどお話ございましたように、十一月二十五日に総務庁が中間報告をおまとめになると。最終は二月ですね。この中間報告を、総務庁でまとめられた内容を総理としてごらんになって、非常にこれは内容がよくない、不十分だと、こういう内容であったといたしましたら、総理としての強いリーダーシップを発揮されるかどうか。十六日もこのことを本当はお伺いしたんです。まずお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　特殊法人の見直しにつきましては、去る十月十八日の閣僚懇談会におきましてこれは総務庁長官から特別な発言があって、これは所管する担当大臣ですから発言がございまして、特殊法人の見直しの具体的な作業、手順等について、各省庁から具体的な見直し事項及び見直し体制を含む見直し状況を本年十一月二十五日までに、また見直し結果を平成七年二月十日までに総務庁に報告をいただくということを提案して、皆それぞれ了解をして受けて帰ったわけです。
　したがいまして、十一月二十五日にどのような中身が出てくるかということについては今は予測はできませんけれども、私からも具体的に実行できるようなものを出してほしいということは申し上げてありますから、したがってその出た結果によって、その気持ちで判断をしながらまだ進めていきたいというふうに思います。
○白浜一良君　くどいようで申しわけございませんが、十月二十四日の衆議院の委員会で、担当の総務庁長官が特殊法人に関しましてこのようにお述べになっているんですよ。
　具体的な名前が絞り切れて、そうしてこれとこれは統合するとか、これは民営化するとか、これは廃止をするとかいう具体的なものが出てくれば結構だと思いますが、出てくるかどうか、これはそのときになってみなければわかりません。ごもっともな答弁ですね。その上で、
　特殊法人等の整理合理化は必ずやるということでございますから、必ず固有名詞を挙げて、これはこのように整理合理化をいたしますということを年度内にきちっといたしたい、このことは私ども責任を持っていたしたいこのようにお述べになっているんです、担当の総務庁長官ですから。
　これは当然総理のお考えと一緒なんでしょうね。具体的に名前を出して、難しくてもやりますよということと理解していいんですね。
○国務大臣（村山富市君）　十一月二十五日までに中間報告をしてもらうつもりですけれども、これは例えばどこの省で具体的にこれとこれとこれを対象にして検討しているというようなことの具体的な名前が二十五日までに出てくるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、しかし……
○白浜一良君　最終的には。
○国務大臣（村山富市君）　最終的には、これは最終的には対象が絞られてこなければできないことですから、したがって最終的には出ると思いますけれども、十一月二十五日の段階で具体的な名前まで挙げて出るかどうかということについてはまだちょっと予測はできません。
○白浜一良君　そうなんです、私は最終的なことを言ったんですよ。中間報告で不十分ならば、きちっと御指示をされて、最終的には具体的に決めますよと、この総務庁長官のお考えと一緒ですねということを私伺いたかったわけで、同じというふうに理解します。
　それで、これは行政改革を考えたら、今特殊法人のことが具体的な例でいろいろ話題になっているわけでございますが、もう一つ、先ほども国土三庁の統合の話がございました。非常に難しい問題もあると思いますが、いわゆる本省関係の省庁とか部局の統合・合理化というのは、これはどうなんですか、今の政府としてはそういう手を染められるんですか、染めていらっしゃるんですか、その辺をちょっとお伺いしたいんです。
○国務大臣（村山富市君）　行政を取り巻く社会、経済すべての状況が変わってきているわけですから、したがって、変化した状況にどう対応して簡素にして効率的な行政ができるようにしていくかということにつきましては、これは普段からやっぱり心がけてやらなきゃならぬことだというふうに私は思っています。したがって、そういう扱い方をするということを前提にして今私どもが行革として挙げておりますのは、そこまで踏み込んでやれるかどうかということはちょっと今のところ想定できませんけれども、しかし今お話があったようなことにつきましては、これはやっぱりふだんから念がけて検討しながら、変えるものは変えていくという努力は続けてやるべきものだというふうに私は理解をし、認識をしているつもりであります。
○白浜一良君　具体的に取り組み、努力されていると、このように理解したいと思います。
　次に、今回の税制改革で不公平税制が先送りにされたと。時間がなかったからできなかったんだと、これは私にもよくわかるんですが、しかしそれにしては非常に拙速な改革であったなというふうに率直な印象を持つわけでございます。総理、どうですか、不公平税制という言葉は非常によく使われ至言葉なんですが、国民から見た場合、これが不公平だなと、どういうことに不公平感を国民は感じていると思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（村山富市君）　今言われて具体的にこれがというのはちょっと思い出せませんけれども、先ほど志苫委員からも指摘がありましたように、例えば勤労所得税、これはもう源泉徴収ですから一〇〇％捕捉されて税金を取られる。ところが、利子やらあるいは株の配当やら等々につきましては幾らか違いがあるんじゃないかというようなことからすれば、総合課税で所得についてはすべて把握される、こういう仕組みに変えていくことが税の公平な捕捉ができるんではないかという意味からしますと、やっぱり検討しなければならぬ課題ではないか。そんな意味における不公平の認識というのは、一般国民、とりわけサラリーマンの皆さんには強いんではないかというように私は理解をいたしております。
○白浜一良君　確かに大きな問題でございますが、もう時間がございませんので、私はきょうはその不公平感のある税制の中で二つだけ具体的に御意見を伺いたいと思うんです。
　一つは赤字法人の問題なんです。
　資料によりましたら、現在、日本では大体二百万社の法人があるらしいんです。これは普通法人です。そのうち法人税を納めているのが半分の大体百万社、あと残りの百万は法人税を払っていない。その百万の営業収入が一千五百兆ぐらいあるんですか、その営業収入一千五百兆のうち法人税の対象になっているのが大体五十兆ぐらいだと、こういうふうに統計的に言われているんですが、この百万も赤字法人があるという実態ですね、いろんな理由があるんでしょう。だけれども、このこと自身が非常に私は不自然だと思うんですが、総理、どうですか、どのように認識されますか。
○政府委員（小川是君）　赤字法人につきまして、まずベースになります法人数が二百万を超えるというのはそのとおりでございますし、赤字法人が百万程度あるというのもそのとおりでございます。
　我が国の法人の大多数は中小零細法人でございまして、したがいまして、赤字を出しておりましても、実は社長本人あるいは奥さん、家族が従業員になっていると、そこに給与が支払われて生活ができればその法人の存在そのものには何も影響がないといいますか、心配がないという状況が中小零細法人の場合には多くあるわけでございます。したがいまして、全然税金を払っていないかと申しますと、実は社長とか従業員の立場で所得税は納めておられるというのが、全体の数が大変多いところについては、その点は御理解をいただきたいと存じます。
　ただし、依然として残りますのは、ある程度の社会的企業でありながら恒常的に赤字であると、そこで法人税を納めなくていいのかという問題は重々御指摘を受けているところでございます。所得課税の中で何ができるかといいますと、そこには限界があるということでございます。
○白浜一良君　小川さん、それは道理ですよ。給与を取っているんだから所得税は払っておりますよ。僕はそう言っているんじゃない。法人なのに法人としての税金を納めていないということ、そこの問題を言っているんじゃないですか。確かに、中小零細企業で守るべき内容もありますよ。だけれども、一般の勤労者と比べたら随分すごい諸経費で優遇もできるわけですよ。それから、損金の問題とかいろんな問題があるから、その辺をよう抜本的に改革しなければいかぬのと違いますかということを私は言っているわけですよ。大蔵大臣どうですか、これ。大蔵大臣言ってください。
○国務大臣（武村正義君）　昨年の秋の答申でも、「赤字法人における交際費等の任意的な経費支出の取扱いについて見直しを行う等所得課税の枠内で何らかの措置が講じられないか検討する必要がある」という指摘をいただいております。
　地方税法におきましても、これ余分なことを申し上げているようですが、法人事業税のあり方としては古くから外形課税にしてはどうかという議論があるのも事実でございまして、今小川局長が申し上げたように、所得のないところに課税の議論をしても、どう所得にかけるかという議論は限界がございます。結局、地方税法で昔からございますようなそういう外形基準というものを対象に課税の論議を進めるかどうかと、こういうことにもなってくるわけでございまして、法人課税の問題はこういう形で検討を進めていきたいというふうに思っております。
○白浜一良君　随分前からこれはもう検討項目になっていまして、やっぱり具体的な取り組みが要るということを指摘だけしておきたいと思います。
　最後に、ちょっとこれもう詳しく言う時間がございませんが、いわゆる租特の問題でございます。
　今まで議論になってきたこともございますし、昭和二十四年とか二十六年からのものもございまして、いろいろ本委員会でも御指摘がございました。だからちょっと具体的な提案で御意見を伺いたいんですが、少なくともこういう租税特別措置をする場合は一応の期限を決めて、それは政策減税としての目的、効果というのはあるわけですけれども、やっぱり一定期間に限定すべきじゃないか。これはよく言われていることなんですが、この点はまずどうですか。それをきちっとルール化する、三十年なら三十年、二十年なら二十年、きちっとすべきじゃないかと。
○政府委員（小川是君）　政策的な税制でございますから、基本的には一年とか二年とか五年とかという期限を付しまして見直しを行っているのが大半でございます。長引いているものにつきましては、そうした政策的なレビューの中で、今回はやはり継続が必要ではないかということで継続が三十年になったりしているものもございます。そういう意味では、長くなっているものはより厳密な見直しを必要とするというふうに考えて対応してまいりたいと思っております。
○白浜一良君　そういう一年ごとだからずるずるいくんですよ。そんなものは二十年なら二十年、十年なら十年はちっとやるのが一番けじめがついていいんですよ。一年ずつだからずるずる継続をしなきゃならない。これは言うだけにとどめます。
　もう一点、欧米社会では、租特というのは租税支出だということで予算書に明示されているという。ところが日本の場合は、これは逆に言うと補助金を出しているのと一緒ですからね、だけれども全然出てこないと、こういうこともよく言われているんです。だから、租特の場合はきちっと予算書に明示すべきだ、こういう意見、これは非常にもっともな意見なんですね。こういうことに対して、大蔵大臣、この質問で終わります、答えていただいたら終わりますから。
○政府委員（小川是君）　租税特別措置による減収見込み額につきましては、私ども毎年税務統計等をもとに、予算を提出しましたときにその年度の予算ベースによる試算を行いまして御提出をしているところでございます。
　企業関係が四千億余りであるというのは、平成六年度ベースでまさにそういう数字でございまして、ただ、これを結果として示すということは、これは個々の納税者の方が具体的にどう適用を受けているかというのを足し上げなければいけないわけですけれども、それは実際上、私どもデータをそこまで集めることもできません、集計もできないという点は御理解をいただきたいと存じます。
○吉岡吉典君　この消費税法案ですが、審議が始まってからわずか四日間の審議にしかなりませんが、それできょう採決されようとしている。日本共産党はこれに強く反対していますけれども、そういう状況です。
　しかし、このわずかの間の審議の中でも、財政需要はふえる一方だ、それに対して行財政改革、また不公平税制の是正によってどれだけのものを生み出そうとするのか、この点での政府の姿勢から見て、とてもふえる一方の需要を満たすような行財政改革、不公平税制の是正をやれる姿勢とは受けとめられません。結論的に言うと、五％という今の消費税の税率は、見直しの中で大きく再引き上げされざるを得ないだろうというのが私の結論的に言わざるを得ない点であります。
　この法案は、内容においても非常に重要な内容を持っていますが、同時に、この国会では議会制民主主義の根本にかかわる選挙公約との関係が大きく論議されてきました。それは、選挙公約と全く反対のことがやられるということになれば、議会制民主主義が根底から覆され、選挙をやることも全く無意味になるから、当然のことであります。
　さて、この問題をめぐっては、公約違反だ、そうでないという論戦が盛んにやられてきました。私は、この論戦を整理する上でまず総理にお答え願いたいんですが、前回の総選挙での社会党が責任を持てる公約は何であったかということです。総理の答弁を見ると、政審が発行した「政策エッセンス」だけが社会党が責任を持てる公約であるというふうに受け取れる答弁も見られるわけですけれども、社会党として責任を持つ公約は何か、これをまず明らかにしてください。
○国務大臣（村山富市君）　これは正確を期す意味で申し上げたいと思いますけれども、昨年七月の総選挙の際の社会党の公約は、
　　国民生活優先の予算を実現するためにも、安定的な税収確保の体系は不可欠です。資産と所得の総合課税化をはじめとする抜本的な税制改革に努めます。また、八八年の制度改正以来ほどんど手つかずのまま放置されてきたことによる所得税の実質増税構造の解消や、飲食料品の非課税化による消費税の逆進性緩和など、国民的な要望に責任をもって応えられる取り組みをすすめます。ということが昨年七月の総選挙のときにされた公約であります。
　したがって、私はここに書かれておる内容から分析してみまして、こうした党が訴えた公約全体の趣旨を踏まえて、昨年七月の総選挙では、消費税の否認ではなくて、導入後の消費税の国民生活あるいは経済の中で定着している状況も踏まえて、所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税を追求していくと。それから、所得税構造の中にはやっぱり問題がある、したがってこれを直していくというようなことを申し上げておるのでありまして、私はそういう意味から申し上げまして、一言半句違ってないかといえば、いつかも申し上げましたように、例えば逆進性を緩和するために飲食料品はできるだけ直していきたいというようなことについてやっていくことができなかったことにつきましては、これはもう率直に申しわけないと私は申し上げているわけであります。しかし、全体として公約に反しているかといえば、私はそんなふうには受けとめておりませんということを申し上げているところであります。
○吉岡吉典君　そうすると、私は中身の前にまず文書としてどれかということが聞きたかったわけですけれども、この文書が社会党が責任持てる公約文書だということだとすると、そうすると、社会党が今後選挙をやられる場合にも、こういう文書だけがもし公約だということになると、それ以外のいろいろなアンケートとかテレビでの発言というのはどう見たらいいかという問題が起こるわけです。
　そこで、総理にお伺いしますが、朝日新聞のアンケートに政審が責任を持って答えた、税率の引き上げは反対、これは公約であるのかないのか。それから、総理自身が朝日の大分版、昨年の七月九日付ですが、これに答えている答弁ですね、これは税率引き上げをすべきか否かという問いに答えたものですが、その中ではっきりと、税率引き上げ反対どころか廃止すべきだと、こういうふうに答えておられるわけですね。これは公約なのか公約でないのか。
○国務大臣（村山富市君）　私が今読み上げましたのは、これは党としての公約ですね。それから、いろんな選挙の際にアンケート調査が参ります。これは個人の責任において判断をされてなされたものだというふうに私は思います。ですから、その朝日新聞の世論調査で、例えば消費税率を上げないとか、上げることに反対とか、あるいは消費税そのものは廃止すべきだとかというようなことを申し上げた記憶も私はございます。ですから、そのことは否定するものじゃありません。
　ただ、七月の総選挙後、だれも想定できないような大きな政治的な変化もあって、そして社会党も政権を担う与党になっておるわけです。そういう立場から現状を踏まえた場合に、責任ある政治家としての態度をとるという立場からすれば、いろんな角度から議論があることもまた当然だと思いまするし、その議論を踏まえた経過というもの、あるいは出された結論というものは、これは政治家の判断でやっていることですから、その責任が問われるとすれば、これはもう選挙のときに問われるというふうに思いまするし、それはふだんから国民の皆さんに御理解がいただけるように政治活動を通じて努力していくということも必要ではないかというふうに私は考えております。公約したことが一言半句、これは想定できないような情勢の変化があれば、やっぱりその変化の中でこれは判断をして政治家としての責任ある態度をとるということもまた必要なことではないかと、私はそういうふうに受けとめております。
○吉岡吉典君　党として責任を負えるのはこの文書だと、それ以外は個々の政治家の責任に属すると、こういう答弁だとすれば、もし社会党が存続して、この次選挙があった場合にも、テレビ討論会等で党の幹部が行う発言も、新聞の政審の責任ある回答も、こういうものは党としては責任ある文献だというふうにはとれないと、こういうことをおっしゃったことになる、こういうふうに言わざるを得ません。
　そして今、情勢の大きい激変で新たな対応を迫られたと、こう言って去年の選挙時の公約と今日とっている態度が食い違うことを情勢の変化で説明されようとしましたけれども、これも通らない。先ほど池田議員から、総理はことしの四月、池田議員に消費税反対で大いなるハッパをかけたという新事実が公開されました。それだけじゃなくて、社会党本部にはこの九月二十二日まで消費税反対闘争本部の看板が掲げられていたわけですよ。ですから、日本社会党はついこの間まで国民に消費税反対を呼びかけてきたわけですよ。
　それを、今度この法案が公約違反でないということを言うために、国会論戦を振り返ってみると、総理はこの前の総選挙のときからもう消費税については否認でなく是認に変わっていたとか、いろんなことをおっしゃっている。そして、公約にもなかった所得、資産、消費のバランスと、これはさっきお読みになった公約に書いてもないわけですね。書いてもないことまで言って公約違反でないということを一生懸命におっしゃるということになると、日本社会党という党、村山委員長が本当に政治家として国民にどれだけ責任を負っておられるかということに疑問が出てきます。
　社会党本部にあったあの消費税反対闘争本部の看板は、あれは看板に偽りあったんだということですか。