Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　まず、お米の需給が緩んでいるという御指摘でございます。
　主食用米につきましては、昨年十一月にお示しをした需給見通しにおきまして、令和三年産の主食用米の生産量を六百九十三万トン、令和二年産の生産量七百二十三万トンの対比でマイナス三十万トンとする見通しを示しております。今委員御指摘のとおり、主産地を中心に、全国で今年の稲の作付けについて、田植もそろそろ始まる時期でございますけれども、またその仕向け先について検討が進んでおるところでございます。
　私どもといたしましても、県行政それから市町村それぞれの協議会などに、コロナの中でありますけれども、ウエブも使いながら働きかけをしているところでございます。
　また、足下の在庫でございます。農林水産省が毎月、米穀の取引に関する報告ということで出荷・販売段階の民間在庫量を公表してございます。二月末現在で二百九十四万トン、対前年比でプラス二十八万トンということでございます。
　この民間在庫でございますけれども、農林水産省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中食、外食の需要が落ち込んでいる状況も踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業によります保管経費の支援対象期間を五か月前倒しをし、去年の十一月から支援をすることとしてございます。本支援を活用いたしまして、全農等におきまして、令和二年産米について現時点で二十万トン程度の調整保管に取り組むというふうに承知をしてございます。
　また、令和二年度の一次補正の事業では、コンビニにおけます弁当の御飯大盛りキャンペーン、ラーメンチェーンにおける御飯お代わり無料キャンペーンといった取組を支援をしてございます。さらに、令和二年度の三次補正予算の事業におきましても販売促進、販路の多様化の取組に対する支援を行うこととしておりまして、これらの支援策を積極的に活用していただくよう周知に努めているところでございます。
　加えまして、農林水産省では、お米の消費拡大の取組を応援すべく、平成三十年十月から「やっぱりごはんでしょ！」運動を開始をしてございます。各種ＳＮＳにより情報発信をしているところでございます。
　さらに、消費者にとって関心が高い健康、それから新型ウイルス感染症の影響を受ける中食、外食事業者の応援企画……（発言する者あり）
○委員長（上月良祐君）　簡潔な答弁を求めます。
○政府参考人（天羽隆君）　はい。
　消費拡大の取組を着実に進めてまいります。
○高橋克法君　需給対策としては、新たに制度化をしました水田リノベーション事業、これ、いろいろお考えくださってつくり上げてくださった、これは感謝します。
　本県では十二地域協議会が取り組むことになっていますが、そして非主食用米などの低コスト生産を今推進しているところですけれども、これもちょっと矛盾が出てきたというか、加工用米についてはこのコロナ禍で日本酒及び酒米の消費減少で需給が緩んでしまっていて、これに加えて、このリノベーション事業で加工用米が増産された場合には更なる需給緩和ということになってしまう。一方で、その実需者からは、交付金の増額分は、おまえ、値引きしろよと。これ、市場経済だからね。そういうことになって、本来の水田リノベーション事業の目的が達せられないような、そんな状況が現場であるんです。
　それについてはどのように把握をして、それに対してどう考えているのか、簡潔にお願いします。二十分しかないんで、四十分欲しいんだけど、まあいいや。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　はしょりますけれども、水田リノベーション事業、委員御指摘のとおり、生産者と実需者の契約を要件として、両者の結び付きの下、低コスト生産に取り組む生産者に対して面積払いを実施するものでございます。
　一方、主食用米を含むお米の需給が前年に比べて緩む中で、加工用米につきましても、生産者や産地の中では実需者からの取引価格の引下げを認められるケースがあるということは承知をしてございます。
　水田リノベーション事業の趣旨につきまして生産者や実需者にしっかり御理解をいただき、加工用米の低コスト生産や取引数量の拡大、中長期的な取引関係の構築につなげていただきたいと考えておりまして、今後も事業趣旨の周知に努めてまいります。
　なお、取引価格そのものにつきましては、本事業の活用のいかんにかかわらず、生産者と実需者との間で双方合意の上で決定されるというものであるというふうに認識をしてございます。
　委員からの御指摘も踏まえ、本事業の適切な運用が図られますよう、取組状況等についてしっかり注視をしてまいります。
○高橋克法君　市場経済というものがどういうものか、魔物が潜んでいる、ある面、弱肉強食である。そんなことも勘案しながら、ちょっと、このリノベーション事業自体は私は否定しませんけれど、そのことを頭に入れて進めていってください。お願いします。
　米政策はいろんな議論があって今の形になっているわけですが、いろんな議論があったんですよ。ただ、いろんな議論があって今が、今の制度があるから、これが未来永劫ではないと私は考えています。今の制度も、これは言葉は悪いけれども、不作が原因で制度の矛盾とか無理な制度設計が露呈しないで来たんだけど、豊作に、豊作になったから矛盾が露呈するなんてこんな残念な話はないですが、そういう現実もありますから、この米政策についてはこれからもどんどん議論していきたいと思うんです。まさにこの日本を救うために農林水産省の皆さんの知見も十分に発揮してもらいたい、そのことをお願いをいたします。
　次、みどりの食料システム戦略について質問します。
　国際的なＳＤＧｓであるとか持続可能性の問題、さらには今年九月には国連食料システムサミットというものが開催されますから、このみどりの食料システム戦略をしっかりやっていくぞというのはこれは良いことだというふうに思いますが、一方で、ちょっと急に出てきた話であるし、十分な議論を重ねることがあったのかどうかという問題も私は感じているんだけれども、いずれにしても、みどりの食料システム戦略の基本的な考え方とその狙いを確認をしたいと思うんです。
○国務大臣（野上浩太郎君）　近年の食料・農林水産業を取り巻く状況は、生産者の減少や高齢化等の生産基盤の弱体化、地域コミュニティーの衰退が進みまして、また、地球温暖化に伴う農産物の品質低下や災害の激甚化が顕在化していることに加えまして、新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱等、大変厳しいものとなっております。
　こうした中で、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されるような、今後、我が国の食料・農林水産業においても的確に対応していく必要がありますし、また、国際的な議論の中で我が国としてもアジア・モンスーン地域の立場から新しい食料システムを提案していく必要があることから、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務な課題と考えております。
　このため、昨年十月に私から、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのこのみどりの食料システム戦略の検討を指示をしまして、省内本部を立ち上げ、生産者や食品事業者等の幅広い関係者と計二十回にわたり意見交換を実施するなど、精力的に検討を進めてまいりました。その後、審議会での議論を経て三月二十九日に中間取りまとめを決定しまして、パブリックコメントも行ってきたところであります。
　本戦略は、これまでにない新しい施策でありまして、重要なことと考えております。五月の戦略策定に向けまして、引き続き、現場の声に耳を傾けるとともに、関係者への説明を丁寧に行って、将来を担う若い世代に希望を持っていただけるような良い戦略を策定してまいりたいと考えております。
○高橋克法君　環境保全型農業や有機農業の歴史振り返ると、平成十一年の食料・農業・農村基本法、平成十八年の超党派議員立法による有機農業の推進に関する法律、そして平成二十七年からは環境保全型農業直接支払と、そういう積み上げがあるわけなんですが、日本全体の有機農業の取組面積は全耕地面積の〇・五％、世界全体も一・五％だから、やはりこの有機農業の取組というのはやっぱりいろんなハードルがあるんだなというふうに思います。
　端的に、我が国の有機農業の現状に対する農水省の評価、お願いします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　有機農業でございますが、これは、化学合成農薬や化学肥料を使用せず、自然循環を活用して生産を行うということでございまして、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものでございます。また、生物多様性保全や地球環境、あっ、地球温暖化防止等に高い効果を示すものでございます。国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成にも貢献するものでございます。
　我が国でございますが、有機農業、二〇一八年時点で約二万三千七百ヘクタールで取り組まれておりまして、御指摘のとおり耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合は約〇・五％というところでございますけれども、先般、中間取りまとめを行いましたみどりの食料システム戦略の中では、二〇五〇年を目標年度といたしまして、この有機農業の取組面積を耕地面積の二五％、百万ヘクタールまで大幅に拡大することを目標としているところでございます。
　この目標の実現に向けまして、有機農業を実践している農業者の先進的な取組を横展開し普及していくだけでなく、抵抗性品種の開発ですとか除草ロボットによる省力化など、有機農業に取り組みやすくする様々なイノベーションを順次創出するなど、これまでの延長にとどまらず、新たな局面で必要となる取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○高橋克法君　ありがとうございました。
　私の考えでは、有機農業に対する評価はと言われたら、済みません、国は積極的に何もやってきませんでしたよということだと僕は思うんですけどね。でも、取り組んでいなかったわけではない、取り組んでいたことは事実としてございますので。
　その上で質問しますが、みどりの食料システム戦略に係る意見交換会においてはいろんな意見が出て、生産技術はほぼ確立しているけれども、物流とか農地の分散、農薬のドリフト、そしてまた社会環境はまだ不十分だというような意見とか、地域ぐるみの取組が必要ですよとか、あとは、販売価格、収入、これはやっぱり新技術の導入などの負担に見合ったものが必要であるとか、それから、これは辛辣で真摯に受け止めていますが、私もそういう思っている部分あるんだけど、農水省は有機農業に取り組む者を異端視してきたじゃないかと、十分力入れてこなかっただろうと、それを安易に二五％、百万ヘクタールと言っても、そんな簡単じゃねえよと、これは私もそのとおりかなと。でも、でも挑戦する価値はあると思っていますから、やっていきましょうという思いで今日質問しているんですけれども。
　とにかく、これ進めていく場合には、これから組み立てていくんだろうけど、生産者、産業界、小売、消費者、そのほかあらゆる関係する部分を巻き込んだ仕組みをちゃんとつくっていかないとこれは絶対うまくいかないというふうに思いますが、どうお考えですか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　まさに有機農業の取組方、拡大を進めていく際には、生産現場での技術の体系化や普及にとどまらず、実需者や消費者などが様々な関係者と連携した取組を進めていくことがまさに重要だというふうに考えております。
　現在も農林水産省では、堆肥等生産施設などの有機農業の推進に必要な施設整備とか技術講習会の開催や、学校給食を含む販路の拡大の支援、あるいは国産有機農産物を取り扱う事業者であります、今七十社ほどになっているようですけれども、国産有機サポーターズ、これと連携した消費者向けの周知活動等の支援に取り組んでいるところでございますけれども、ただいま委員からの御指摘のあったようなとおり、地域内の様々な関係者が連携して有機農業の普及促進を図れるよう、今後必要となる取組をしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○高橋克法君　今日、委員の皆様のお手元に一枚紙の資料を理事会の御許可をいただいて配付させていただきました。
　これ、平成十二年に高根沢という町、高橋克法というのが町長やっていた町ですが、平成十二年に土づくりセンターと、これ農水省の御指導いただいてつくったんですよ。環境省からも御指導いただいたんだけど。ここにあるように、消費者、そして土づくり、まあ土づくりセンターを核として農業者と消費者というのをいかに結び付けていくかということでありました。
　なぜ消費者かというのは、生ごみの分別回収に協力していただく。農業者、土づくりセンターで堆肥を作って、それを大地に返して、農業者が農産物を作って、それを実は町の中の、七千ヘクタールの人口三万人のちっちゃな町ですから完結型なんだけれども、それを売る。食べるのは、まず学校給食に入れて、そして直売施設をつくって、直売施設、約年間五億弱売れるようになりましたが、これだとＪＡさんが協力いただかなならないんだけれども、ＪＡさん入ってこないんで、この直売所はＪＡさんにお願いをして手数料二〇％払って。だから、五億近い売上げだから、年間一億円近いお金がＪＡさんには入ったんです。ただ、ＪＡさん、それでも何か足りなかったみたいなんだけれども、それはそれで勘弁いただいて。
　実は、仕組みをうまく回すというのは、お金の力もあるんだけれども、違うんですね。志の力なんですね。生ごみの分別、どこまで町民の皆さんが、非農家の皆さんが協力してくれるか。でも、この仕組みをつくっていって、自分のところの子供や孫が学校給食でそういうものを食べる。うちへ帰ってきて、今日は生産者のどこどこのお兄さんが来て説明してくれたよみたいな話を親にする。親は、それどこで買えるんだって話になる。それで、直売所をつくったら、直売所へ行って買ってくれる。親御さんたちは、自分が大変だけれども、分別したことが自分に回り回って返ってくる、自分の利益にもなる。顔の見えるあそこのおじさんが作った、大切に作った、減農薬で、堆肥でですよ。そういったうまい循環の中でこれが動き出して何とか形になったんですね。非常にこれ細かく書いてあります。こういう細かな設計しないと、なかなかうまくいかない。
　しかも、七千ヘクタール、三万人の町だからできたのかもしれないんだけど、そういうクラスターたくさんつくっていって国全体の底上げをしていくということも、つまり大規模流通とか大手とかという発想ではなく、そんなのも必要なのかもしれません。
　これやって一番びっくりしたのは、農家の武器は農地です、生産手段。しかし、今の農家は自分の生産手段を知らな過ぎる、どういう土か分からない。高根沢町でも、これ始めるまでは年間の土壌診断五件程度、これ始めたら年間五百件以上になったんです。自分の土がどういうものかというのが原点ですからね。これは農業者の意識も変えたんですよ。
　最後の質問になります、もう時間がないので。
　実は、これやっていったときにこうだったんですね。この土づくりセンター、小学校四年生全部、社会科の見学で見てもらっていたんだけど、ある子供が僕にこう言いました。町長さん、世の中に無駄なものって何にもないんですねと、仕組みをつくればみんな大切な有用なものなんですねと。
　この考えというのは、例えば障害者の方々とか高齢者の方々と、全部に通ずるんですよ。仕組みをつくればということなんですよ。これ、国づくり、町づくりにつながるということだし、生ごみにお父さんがたばこを入れたら、お父さん、そこ入れないで、私たちが食べる学校給食、たばこ臭くなっちゃうから。スイスの子供たちは、国産の高い卵と外国産の安い卵があったら国産の高い卵を買っているという話を聞いたことがあります。それはこのスイスを守るためだという。そんな子供たちをつくっていかなきゃならない。それが食育だと思う。
　身土不二という仏教用語、四里四方で食を取れ、お客さんが来たら、馬で四里四方を駆け回って、ごちそうを食べなさい。そして、日本にはごちそうという言葉があるでしょう。馬で走るなりと書くんですよ。そういった文化に根差してこの施策を進めていってもらいたいと思います。
　以上です。
○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。
　自民党の高橋委員からすばらしい質問を聞かせていただいて、まだまだ時間足りないということですので、筆頭間でまた次回の委員会は更に十分な時間を取って質疑ができるようにお願いしたいと思います。
　まず初めに、東京電力福島第一原発で増え続ける処理水の処分に関して、政府は海洋放出、二年後をめどにですね、海洋放出をお決めになったということでありますが、まずこのことについて、大臣、どういう話だったのか、どういう内容だったのか、御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　原発事故以来、復興に向けて懸命に取り組まれておられる農林水産関係者の皆様には大変な御労苦と御心配をお掛けしているところでありまして、海洋放出によりまして風評被害が生じることを懸念されるお気持ちというのは当然のことであるというふうに思います。
　政府としては、有識者や専門家から成る委員会による、委員会における六年以上にわたる議論を経まして、幅広い関係者からいただいた御意見も踏まえ、慎重に検討された上で本日の決定に至ったものと考えておりますが、これらを踏まえまして、基本方針では、先般の総理との会談で漁業者から求められたことも考慮しまして、漁業者を始め国民の皆様に対して処理水の安全性や処分方法などを周知し、風評を生じさせないための最大限の努力を行うこと、放出に際しては年間トリチウム放出量を管理目標値を下回る数量に限ること、仮に風評被害が発生した場合には東京電力が適切な賠償を行うと約束すること等が明記されております。また、生産、流通、加工、消費にわたる風評対策につきましては、今後漁業者など関係者の皆様の意見を伺いながら検討していくこととしております。
　処理水の放出までには、二年間で漁業者を始め国民の皆様の御懸念が払拭できるように、農林水産省としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　これまでも全漁連等から、また福島県を始め周辺の自治体の方々からもいろんな御意見あったと思います。特に全漁連の方々からは強い反対の御意見があったというふうに思いますが、今日決定して、現場にはどのような対応されているんでしょうか。報告等はされたんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この後、決定の後、経産大臣が現場の方に行く、また水産庁等も現場の方に行くということで、今進めているところでございます。
○田名部匡代君　大臣自ら御説明されるおつもりありますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　私自身も、昨年の秋に、大臣就任して初めての視察等々につきましては地元の福島県に参りまして、地元の漁協の会長始め皆さんと話をしてまいりました。また、全漁連の岸会長始め漁連の皆さんともこれまで話をしてまいりました。
　今後とも、この漁業関係者の皆様には、私からもしっかりと話をしてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　全漁連の会長は、政府が専門家の提言を踏まえて決定したいとしていることに対して、海洋放出に反対の立場はいささかも変わらないという考えを示されておられました。
　私たちも、昨日、政府に対して党として申入れをしています。これまでも様々、福島の復興、そして東日本大震災全体の被災地の復興についての提言もさせていただいているんですけれども、この中では、ＡＬＰＳ処理水の処分方法について、国民に対する説明と十分な国民的議論を得てから決定すること、また、当面は地上保管を継続し、海洋放出、大気放出以外の処分方法、例えばトリチウムの分離であるとか放射能濃度の低減など根本的な解決策や福島のみに負担を強いることのない処分方法など具体的な検討を進めること、そして、処分方法の検討をより精密、丁寧に進めるとともに、いかなる処分方法が決定されたとしても、併せて具体的かつ実効性のある風評被害対策を示すこと、こういう提言をしているにもかかわらず、何らそれが検討されずに今日いきなり発表になったということは、これ、風評被害についても何度も委員会でも取り上げましたけれども、十年たっても風評被害は収まっていないんですね。それと闘い続ける福島を始めとする東日本大震災の皆さんの地域の御苦労、苦しみがあるわけですよね。
　いろんな対策しますと政府も取り組んでこられて、全く成果がなかったとは言いません。それでも今なお続く風評被害に、この決定がまた、せっかくここまで十年歩んできたのに振出しに戻ってしまうようなことになりかねないで、私は、安全、いかにいろんなことを示して安全ですと言っても、これも以前申し上げましたけれども、それで安心してもらえるかというのはまた違うことであって、私は、きちんと現場がこれだけ反対の意思を示しているのであれば説明を徹底的に丁寧に行っていく、そして理解をしていただく努力をすべきだったと思うし、風評被害対策についても、じゃ、どういう対策をして、地域の皆さんの暮らし、そして仕事を守っていくのかということをまずは示すべきだったのではないかというふうに思っていますが、大臣、やはり農林水産大臣ということで漁業者の声もよく聞いてこられたと思います。どういうふうにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　私自身も、先ほど申し上げたとおり、漁業者の皆様との対話を重ねてまいりました。その中で、やはり本当にこれまでこの復興に向けまして大変な御努力をされている、御労苦と御心配をお掛けしているということは本当に強く感じております。また、そういう中で、その風評被害について本当に大きな懸念を持たれることも当然のことであるというふうに思います。
　風評被害対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まずはその防止をしていくことが重要でございますが、政府全体として十分な対策を講じていかなきゃならない。具体的には、これまでも実施してきました生産、加工、流通、消費それぞれの段階での支援策を引き続き行うほか、先ほど関係等閣僚会議で設置が決定をされました基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、関係者の皆さんの御意見を伺いながら追加的な対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、放出の、処理水の放出まで二年間あるわけでございます。漁業者を始め国民の皆様の御懸念が払拭できるように、私としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　この問題についてはこれでやめますけれども、漁業者を始め現場の皆さんは不信感を募らせていると思うし、大きな不安を抱えていらっしゃると思います。今日、立憲民主党枝野代表から再検討を含めた対応についてコメントの、見解が示され、発表がされましたけれども、是非、どういう安全な方法で地域の本当の意味での復興を成し遂げられるのかということについては、私たちも提言していますので、真摯に受け止めて対応をしていきたいと、そのことを求めたいというふうに思います。
　質問に入らせていただきたいのですけれど、先日、決算委員会で国家戦略特区のことについて御質問させていただきました。このことをやると、とてもいただいた時間では足りないで、これで終わってしまうのですが、今日も衆議院で国家戦略特区、農地でいえば、農水関係でいえば二年延長についての議論がされている最中ですけれども、ちょっと気になっていることがありまして、二年延長して全国の状況を調査をするというふうになっているんですが、これは一体どこが主体で調査をされることになるんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　本年一月の国家戦略特区諮問会議の決定を受けまして、政府として、委員御指摘のとおり、特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても令和三年度中に実施することとしております。
　本調査につきましては、政府として調査を行うものでございまして、内閣府と連携していく必要があると考えておりますが、特区区域以外の農地に係る調査でもあり、農林水産省として責任を持って実施する考えであります。
○田名部匡代君　特区のことについては内閣府が関わるというのは、それは仕方がないかなと思いますけど、それ以外のことについて何か内閣府に権限があるんですか。全国の農業の状況を調査するのに、そんな権限が何か、を持たれているのか。今農水省が主体となってとおっしゃいましたけど、これは農水省がやるべきことであって、まさに現場の状況が分かっているのも農林水産省なわけですよ。
　私は農林水産省を責めようとは思っていませんが、やっぱりそういうことはきちんとしていただきたいんですよね。何か相手の言いなりで、何か何の権限があるのか分からないけれども、都合のいいような解釈をされては困りますので、是非これは農林水産省がやるべきことであって、特区以外の現場の状況については責任持ってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　委員からの御指摘も踏まえまして、農林水産省として責任を持って実施をしたいと思っております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。是非そうしていただきたいと思います。
　こういう国家戦略特区の様々な提言があるので、ほかの法案というか、政府のやる施策も何となく、これも大丈夫かな、あれも大丈夫かなという疑いの目で見てしまうんですね、残念ながら。いい法案が出てきても、何か裏があるんじゃないかと思ってしまうんですよ。
　これ、今環境省で温対法の見直しがあるんですけれども、また再生可能エネルギーなどを進めるときに、企業が農地を所有したいと言っていたことと何かこれは関係してくるのではないだろうかとか思いながら、農林水産省の再生可能エネルギー、このことがどういうふうになっているのかなと思ってお聞きをしたところ、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースでの御意見に対する農林水産省の対応についてという紙をいただきました。これ、見直しの方針、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ、荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくなるためにどうするか、規制を見直すということで幾つか、があっと書いてあるんですけど。
　ちょっと一つ気になっているのが、農山漁村再エネ法による農地転用の特例の対象となる荒廃農地について、これ今三要件あるんですね。生産条件が不利、相当期間不耕作、そして耕作の見込みがない、耕作者を確保できず耕作者の見込みがない、これ三要件あるんですけど、このうちの二要件を廃止をして、耕作の見込みがないことのみでこの対象となるように緩和するというふうになっているんですけど、これ大臣は御存じでした。はい、ありがとうございます。私、うなずいていただきました。
　ちょっと、耕作の見込みがないというのはどう、何をもって判断するのか。私は、農林水産省は、その使える農地をできるだけ使っていただく努力をすることが農林水産省の役目であって、逆に生産条件が非常に不利で相当期間不耕作であることの方がまあそれならと思えるんだけど、何であえて耕作の見込みがないことのみを対象にして再生可能エネルギー導入をできるように緩和をするのかなというふうに思っているんですけど、これ大臣、答弁でいいです、どなた、なぜこういう見直しになっているのか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　今回の見直しでは、優良農地の確保に支障が生じることがないことを前提に、荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくするため、農山漁村再エネ法の対象となる再生可能、再生利用可能な荒廃農地の要件について見直すこととしております。
　具体的には、これまでは、農山漁村再エネ法の対象は、生産条件が不利であって、相当期間耕作されておらず、かつ耕作者を確保することができず今後耕作の見込みがないことの全てを満たす農地としていたところです。今回の見直しでは、現行の三つの要件のうち、耕作者を確保することができず今後耕作の見込みがないことの要件のみとすることとしております。
　要件緩和に当たっては、モラルハザード防止の観点から、農地バンクの活用や農業委員会のあっせん等の政策努力を払ってもなお耕作者を確保できないような場合に限り適用するなど、優良農地の確保に支障を来すことがないよう対応してまいります。
○田名部匡代君　どうしてそうなったのかと聞いているんです。
○委員長（上月良祐君）　田名部匡代さん。
○田名部匡代君　ごめんなさい、ちょっと具体的にこのことについて通告をしていないので、ということだと思います。
　私は、農水省のそのスタンスを、これから再生可能エネルギーを導入するのに、じゃ、どういうスタンスでいくのかということをお伺いしたいんです、こういう方針を出していて。私は、農林水産省は農林水産省としての役割をきちんとやっぱり果たすべきだと思っていて、これ郡司先生なんかはよく御存じかもしれませんが、旧民主党政権で、農山漁村における再生可能エネルギー、この促進に関する法律出して、震災なんかがあって残念ながらこれは通らなかった、その後、政権交代もありましたので。
　その後、自民党さんでは新しい名前に変えられて、私たちの作った法律では優良農地の確保に懸念が生じるんじゃないか、食料の供給、国土の保全その他の農林漁業の有する機能の重要性に鑑み、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図るため、これらの農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用と調整が適正に行われなければならないというふうに、これ小里当時の政務官の御発言ですけれども、と言って、わざわざ、中身は一緒だけれどもタイトルを変えて成立を果たしたということなんですけれど。
　私は、先ほど、国家戦略特区の様々な提言なんかも含めて、知らぬ間に、本来は自給率を高めるためにどこでどれだけのものをどうやって作ってもらうのか、そして、農地と人を確保してどうやってその安全保障を、食の安全保障を守っていくのか等を含めたことを積極的にやるのが農水省なのに、今申し上げたように、三要件の中の一番何か判断が曖昧になりそうな耕作の見込みがないということを、これのみにしたということの理由がよく分かんなくて、その農水省が考えるこれからの再エネに取り組むスタンスについて、ちょっと基本的なことなのでお答えください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　国民への食料安定供給のために国内の農業生産の基盤でありますこの優良農地を確保していくということは、これ国の重要な責務であると考えております。荒廃農地につきましては、その解消が急務でありまして、再生利用及び発生防止の取組を進めておりますが、その一方、こうした取組によってもなお農業的な利用が見込まれないものも相当数存在するところであります。
　他方で、二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現も重要な課題と認識しておりまして、農林水産省としても、こうした農業的な利用が見込まれない荒廃農地を活用することにより、再生可能エネルギーの導入を推進していく考えであります。
　また、こういう方針の下、見直しを行う際には、優良農地の確保に支障が出ないように、ここは十分意を用いて措置をしてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　しっかり、今大臣がおっしゃったように取組を進めていただきたいと思います。
　私は、再生可能エネルギーが進んでいくことは別に反対していませんし、全ての、今条件にあったような、条件不利で全く耕作ができないような、長期間耕作されていないような土地も全て守り続けろということではなくて、それは調和を図って進めていっていただくことはいいんだけれども、これまでも様々な法改正の中で優良農地に植物工場が建ったりほかのものが建ったりするような法律が進んできたので、今後その再生可能エネルギーを進めようという国の方針の中で更に生かすべき農地が失われていくようなことにならないように、是非しっかりとそこは農林水産省が責任持って取組を進めていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、家畜伝染病について今日お伺いしようと思っていたのですけれど、法改正によって飼養衛生管理基準が厳しくなりました。豚、イノシシは、本年四月一日までに新たなマニュアルの作成が義務付けられて、取組進んでいると思うんですけれど、コロナの影響なんかもあって、現場は順調にこの作業を進められているのか、問題はないのか、これ私たちの部会でも徳永委員の方から、現場の状況どうなっているんだと、確認したのかというような質問ありましたけれども、実態調査されていますか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　昨年、家畜伝染予防法を改正をしていただきまして、それに加えまして、それぞれの畜種の飼養衛生管理基準もいろいろ向上いたしました。その中で、特にハードの設備を伴うもの、例えば豚でありますと野生動物の侵入の防護柵のための柵、それからエコフィードの基準の変更、それから鳥でありますと防鳥ネット、豚もそうでございますけど、防鳥ネット等につきましては、それぞれしかるべき猶予期間を置いて十一月一日、あるいは昨年の十一月一日、あるいは本年の四月一日から施行したところでございます。
　私ども、県を通じましてそれぞれの進捗状況を把握をしております。まず、豚の防護柵、豚の農場における防護柵につきましては、二〇二一年の二月時点で全体のうち八五・四％で設置済みというふうになっておりまして、一〇〇％の県は四十七都道府県中十三道府県ということでございます。委員御地元の青森県は六四％ということでございますので、頑張っていただきたいと思っているところでございます。
　これにつきましては、農林水産省といたしましてはいろいろな補助金も準備をしておりますので、そういうものをお使いいただきながら、それから現在未設置のところにつきましては、県が家畜伝染病予防法に基づきます勧告とか命令といったものも使いながら丁寧な指導をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○田名部匡代君　青森県も頑張らなきゃいけないわけですけれど、これ、きちんと経営者の皆さんが自分の経営を守るためにも徹底していただかなければならないと思うんですけれども、なかなか思うようにそれが進んでいなかったり守られていないことに何か問題がというか、課題があるのかなというふうに、まあ、だからいいということではないですけどね。
　飼養衛生管理基準の遵守チェック状況、あっ、遵守状況チェック表、これ四十項目ぐらいあるんですかね。私も拝見したんですが、すっごい細かくて、何か、該当するかどうかに、はい、いいえ、それ以外のところが更に細分化されてチェックをすることになっているんですね。これだけ細かいチェックがされているのに、感染が確認されると必ず、この基準が遵守されていなかった。あるところの知事は、しっかりやっているんだと、これは防ぎようがないと言いながら、結果、手の消毒をしていなかったとか、守られていなかったことが後から分かる。
　これ、じゃ、どこに問題があるのかと。チェックをした段階で、ああ、ここ改善の余地がありますね、改善してくださいねと多分お願いしていると思うんです。その最後の改善されたかの確認ができていないのか。それとも、これ御自身でチェックしてファクスで送ってくださいみたいな自治体もあるようなんですけど、これだけの項目を、逆にどういう状況になっているのかチェックをする人が足りないのか。ちょっと、これがどこに問題があって何度もこのことが繰り返されているのか、課題は何だと思われるか、教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　私どもも、飼養衛生管理基準を守っていただくことがやはり農場を守るというところにつながりますので、それぞれの方が責任を持ってやっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　今委員からお話がありましたとおり、飼養衛生管理基準、大きく分けてハードの面とソフトの面があると思っております。
　ハードの面につきましては、基本的にウイルスが入らないように、穴があれば塞いでいただく、シンプルに申し上げますとですね、そのための基準を設定しておりまして、それにつきましてはハードを設備していただければ大体基準は満たすということになりますが、一番重要なのは、豚に近づく方、物が全て消毒しているという状況を三百六十五日つくるということでございます。
　一定のウイルスが入るとそこで感染が起こるということでございまして、そのソフトの点については、チェック項目で御自身がやっているというふうに思われていても手洗いが十分でなかったりとか、いろんな形でやはりウイルスの侵入を許しているというのがそれぞれの疫学調査をやったときに判明しているところでございます。
　今回も鳥インフルエンザの発生に伴いまして、自己点検を皆さんの農場にやっていただきました。最終的には、数か月やりまして、一〇〇％に近いところまで参りました。
　やはり自己点検と、それから家畜衛生保健所の指導、これやはり繰り返し徹底をしていただくということが重要だというふうに考えておりまして、そのために分かりやすいマニュアルでありますとかいろいろな今動画のツールなども作っておりまして、それぞれの従業員も含めた方々が日々できるような形をつくっていくというのがベストだと思っております。
○田名部匡代君　これ、経営者の方の意識だけじゃなくて、関係する、出入りをする業者の方々にもしっかりと認識をして高めてもらわなきゃ、持っていただかなきゃいけないというふうに思うんですね。
　ただ一方で、現場は高齢化をしているし、青森なんかでもそうですけれども、労働力を確保することが難しいことによって対策が進んでいないのではないかとか、小規模な経営によって経済力が不足してなかなか対策を進められていないのではないか。これら、こういうことが理由だから、何度も言うけど許されるということではなくて、どういう問題があるのかということはしっかりと丁寧にその課題を見極めて対応してあげていただきたいなというふうに思っていて、やるのはあなたたちの責任ですよと。ただ、言ってもいろんな事情がある。さっきも言った、コロナの中で難しかったんですという方もおられるかもしれない。それを、ただ責任、責任を果たしていないので駄目なんですという冷たい仕打ちをしないようにしていただきたいなと思っていてですね。
　これ、私、青森県でもイノシシの被害が発覚していて、雪が多いとイノシシは足短いから来ないと言われていましたけど、青森でもいよいよイノシシの被害が確認されて、非常に危機感を持っています。
　今までも様々な、野生イノシシに対する経口ワクチン等対策してきたと思いますけれども、これまでの効果はどう評価されているのか、課題は何なのか、今後の対策も含めて教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　イノシシ対策につきましては三つの対策を講じておりまして、今後もこれを引き続き講じていくということだと考えております。
　一つ目は、イノシシのサーベイランスをしっかりするということでございます。これは豚熱のみならずアフリカ豚熱の観点からも非常に重要でございまして、各県にしかるべくサーベイランスに持ってきた場合には、一頭当たり六千円あるいは七千円の支援をするといった形でしっかりサーベイランスをしていく。それに基づきまして、感受性動物である豚につきましては、それに先んじてワクチンを接種をしていくという体制を整備しているところでございます。
　それから二本目は、捕獲の強化でございます。陽性のイノシシが発見された近隣三十数県につきましては重点捕獲エリアに設定をいたしまして、鳥獣交付金のいろいろな支援を強化するという形で捕獲対策を強化をしております。これも、猟友会等の協力を得ながらしっかり進めてまいりたいと思っています。
　それからもう一つ、経口ワクチンの散布でございます。二〇一九年の三月から始めておりまして、二〇二一年の三月までに約百万個を散布しております。この経口ワクチンにつきましては、イノシシの抗体率を高める、言わば集団免疫をつくるということで実施をしておりまして、やはりまき続けていくということがこの集団免疫をつくるために非常に重要だというふうに思っております。特に、最初からまいております岐阜、愛知県におきましては抗体価が高まっている、そういたしますと野外のウイルス量が減るということでございますので、その辺をしっかりやっていきたいと思います。
　今年度もいろいろな専門家の意見を踏まえながら改善点を講じまして、八十六万個を今年度、経口ワクチンの散布をしたいというふうに考えておりまして、いろいろな省力化の手法、それから空中散布なども踏まえながら、こちらも着実に実施してまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　もう一つの問題が、大規模化していることでの、いざ感染発覚したときの殺処分のこと、その後の処分のことだと思うんですけど、これ、青森県でも、確かに養豚なんかでも小規模化が多数占めていて、離農なんかも進んでいますが、一方で、やっぱり一部では規模拡大が進んでいて、県内全体では、飼養頭数は前年より減少しているんですけど、一戸当たりの飼養頭数というのは増加していて全国一位なんですね。これ、採卵鶏でも全国平均の約二・九倍に当たる飼養羽数を持っていて、これも全国一位。青森県でもこれだけ大規模化が進んでいて。
　この間、三月これは二十九日の朝日新聞ですけれど、これ千葉県の鳥インフル、一か月以上たっても埋却が終わらないというような記事もありました。これら、最後埋却地をきちんと準備しておかなきゃいけないんですけど、この状況というのは全国で一体どうなっているのか。やっぱりこれだけ大規模になっていれば処分する頭数だとか多くなっていくわけで、本当に大変だと思うんですよね。それを、じゃ、農家さん、経営者にどこか用地探して準備してくださいねと言っても、なかなかそれだけでは、御自分の努力、努力はしていても、努力だけでは何ともならないところもあるのではないかと。
　じゃ、自治体との連携はどうなっているのかも含めて、ちょっと今の状況についてどう把握されているのか、教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お話がございました防疫措置に必要となる埋却地についてでございます。
　埋却地につきましては、毎年、それぞれの畜種ごとに埋却地の確保状況というのを調査をしております。この確保状況の中では、個人が自ら土地を所有しなくても、いざとなったときに県有地あるいは私有地を充てるということでも一応確保をしているというふうにしておりますけれども、そういたしましても、全国で大体一割程度につきましては埋却地がなかなか確保できないという状況でございます。
　特に、委員御指摘がありましたとおり、今シーズン発生をいたします高病原性鳥インフルエンザにおきましては、非常に大規模な農場において発生をしたということでございまして、防疫措置に時間が掛かる、そうしますと蔓延防止の危険が高まるということでございます。特に、鳥につきましては埋却とともに焼却という手法も非常に有効だということが今回判明をいたしましたので、しかるべきウイルスを密閉した箱あるいはボックスに入れていろいろな自治体で分けて焼却をしてもらうということも、千葉県それから岐阜県で、あっ、茨城県では実施したところでございます。
　そのようにそれぞれの畜種によって状況が違うということもございますけれども、いずれにいたしましても、法律におきましても、この埋却地の確保につきましては、生産者だけということではなくて、県が埋却地の土地を調整をするということ、それでも足りない場合には国も協力をするということでございまして、今回も必要な要請があれば国有林野とかそういうものを提供するという通知を各県に出しているところでございます。
　非常に重要な問題ですので、今回の発生を踏まえまして、今後の防疫措置の動員の体制も含めましてしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　先ほど御紹介した新聞の報道では自治体の協力も難しいと、得られていないというようなこともあるので、これだけ大規模化してきた、焼却処分というのもあるかもしれませんけれど、迅速にその処分を徹底することが大事だと思うので、その体制についてきちんと国としても責任を持っていただきたいというふうに思います。
　さて、この後、政府備蓄米について、ちょっと以前取り上げたんですけれど、お伺いをしたいと思います。
　今、七人に一人の子供が貧困であると。非正規雇用等、一人親の二人に一人も貧困であると。私、この政府備蓄米を使って子供食堂やフードバンク等の支援をしていることは、これ必要だと思うし、いいことだと思うんですね。前回も、生活困窮者に対しての支援をこれらで考え、検討できないのかということを提案をさせていただきました。
　確かに生活困窮者支援は厚生労働省とおっしゃるんですが、ただ、この生活困窮者自立支援なんかの法律もあるけれども、その制度のはざまに落ち込んで救われない人たちがいる。食べられない子供がいるということはやっぱり食べられない大人がいるということであって、ぎりぎり食費などを節約しながら生活をしている方々がいるわけですから、何とかならないのかなというふうに思っています。必ずしもそれが政府備蓄米なのかということではなくて、今も市場にお米があるというんだったらお米券だっていいわけですけれど、もうちょっとその、いや、食育でしかできないんですと言わずに、支援を検討いただけないのかというふうに思っているんですね。
　一つ、政府備蓄米を活用すれば市場の米に影響が出ると、価格に影響が出るということなんですけれど、ちょっと、どのぐらいだったら影響が出るとか出ないとか試算されたんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　そのような試算を実際にやっているわけではございません。
○田名部匡代君　試算、いや、分かる、理屈は分かるんだけど、試算もしていないけれど、大人の生活困窮者、食べられない人には、いや、それは市場に、価格、価格に影響が出るからできないんですとただ一言で済まそうとするから、だったら、影響が出るのか出ないのか試算したんですかと言いたくなるわけであってですね。
　また子供食堂に対する支援増やしましたよね。これから例えばどんどん子供食堂をやりたいという人たちが増えてきたときも、政府備蓄米使うわけですよね。それは別にどんどん増えても構わないということでよろしいんですか。
○政府参考人（天羽隆君）　実務的なことになりますけれども、政府備蓄米の無償交付を行うに当たりましては、予算上の裏付けといいますか、財政当局との調整なども経て政府として行っているわけでございまして、数量がどんどん増えていった場合にその年度でどういうふうに対応するのかというのは、調整の結果また判断をしていくということになると思います。
○田名部匡代君　子供食堂の場合はお米を炊いたりして提供するけど、子供宅食の場合はお米のまま渡せるんですよね。これ、何でですか。
○政府参考人（天羽隆君）　そもそもから申し上げますけれども、農林水産省では、御飯食を通じた食育などを目的として、平成十年から米飯学校給食の実施回数を前年よりも増やした、増やすという学校に対して政府備蓄米を無償で交付してきております。
　また、近年いわゆる子供食堂の活動が盛んになって、子供食堂において食育の一環として御飯食を推進する事例も見られるなど、子供食堂における食事の提供が学校給食の補完機能を果たすといったようなことでその役割が再認識されたことも踏まえまして、昨年五月から、食育に取り組む子供食堂を対象に加えたところでございます。ここでは、子供食堂で炊いた食事、御飯は炊いて食事を提供していただくということが想定されているわけでありまして、学校給食とほぼ同様のものだというふうに考えております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により子供食堂の開催が困難になるといった事情も伺っておりまして、そういう中で、今年の二月から、いわゆる子供宅食、実際に集まってそこで食事を提供するということはできないけれども食育のチラシやリーフレットを同封するといったようなことで食育の活動をやっていただく宅食について、政府備蓄米と他の食材を併せて配付をするということをさせていただいておるところでございます。
○田名部匡代君　食育の一環ですよね。食育って子供にだけ必要なものですか。
○政府参考人（天羽隆君）　食育自身は子供のみが対象になっているとは承知をしておりませんけれども、これがそもそも学校給食をスタートとして始まっている事業であるということで、学校給食における食育、子供食堂でも食育、その先の子供宅食でも食育ということで進めているということでございます。
○田名部匡代君　もう時間ないので、別に困らせるつもりはないんですけど、片方ではいろいろ理由を付けてできる、私いいことだと思うんです。ただ、どんどんそれは本来の政府備蓄米の目的から、いろんな、いろんなところからいろんな要求があって、ちょっとずついろんな理屈は付けているけれども外れていっているのではないかな。
　私は、誰かが言ったから何かそれはルールから外れるけれどもできて、本当に困っている人がいるけれどもそれはいろんな理屈を付けてやらないということが納得ができないから、このことちょっと何回も取り上げているんですね。苦しくなっているわけですよ、生活は。これ、コロナの影響まだ続くわけですよね。だったら、別にこれに私こだわっているわけじゃない、何かできないかなとなぜ考えてくれないのかと。
　これは食育だからできるんです、本来お米で炊いて配らなきゃいけなかったけど、本当は、今度は米のまま配ってもいいです。学校給食に関係すると言いながら、それは食育なのだと言っているけれども、学校側では、生活困窮者や補食等の支援を農林水産省でやっています。何かこっちでは生活困窮者の支援は農林水産省がやっています、でも、それに対する支援は農林水産省はあくまで食育なんですと言ってやっているんですよ。
　別にその理屈で分けなくても、食べるのに困っている人たちがいるんだから何か検討できませんかということをこれまで申し上げてきた。食育と言うなら大人の食育だっていいじゃないですかと言ったら、勘弁してくださいと言われましたけれども、是非検討いただきたいということを申し上げて、時間なので終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。よろしくお願いします。
　本日は第四次食育基本法について八問お聞きしたいと思いますので、いろいろ教えてください。
　平成十七年食育基本法成立して、十五年以上たちます。当時、食育とは何かという定義ですが、生きる上での基本、これが食育だとなっています。そこで使われている日本語ですけれども、知育、徳育、体育と、これを生きる上での基本として、食育の基礎となるものにいたすと、このように書いてございます。
　今日は、第四次食育推進基本計画について質問します。第四次です。十五年たって新しく盛り込まれた考え方は何でしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　第四次の食育推進基本計画では、今後五年間の重点事項としまして三つの柱を掲げました。一つ目は、国民の健康の視点から、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進。二つ目は、社会、環境、文化の視点から、持続可能な食を支える食育の推進。三つ目は、横断的な視点から、新たな日常やデジタル化に対応した食育の推進。この三つを掲げまして、ＳＤＧｓの観点から総合的に推進することとしておりまして、持続可能な食や、新たな日常やデジタル化への対応が盛り込まれたところであります。これらの新たな重点事項を踏まえまして、食育推進の目標としまして、産地や生産者を意識した、又は環境に配慮した食品の選択などに関する目標を新たに追加をいたしました。
　この基本法では、都道府県や市町村に、国の基本計画を基本として、それぞれが食育推進計画を作る努力義務が規定をされておりますので、都道府県や市町村においても食育推進計画を見直していただいて、全国で地域に根差した食育が進むように促してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　新しくＳＤＧｓが加わったということが時代の変化だと思います。
　私ども日本維新の会は、何でもかんでも新しいことをやればいいという政党ではありません。是々非々の政党です。もし、立ち止まって基本的なこと、徳育というものに主点を置かなければならないんだったら、いつだって振り返って元に戻ってもう一回考え直していいと思うんですが、新しい食育基本法では、先ほど御紹介があったように、生涯を通じた身体の健康を支える食育、持続可能な食を支える食育と、この二つでありますが、先ほどありましたように、国民の皆様の持続可能な食事を健康のために支えているかどうかという御指摘もあったとおり、本当に重点事項とするなら、その連携を図ることは大事だと考えております。
　持続可能性というのは、近年、大変重要だという概念になってきておりますが、あらゆる政策の根底にあるべき考え方だとは思いますが、食育と持続可能性の関係について、もし説明するとしたらどう説明するのか、分かりやすく教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　食育基本法の持続可能な食を支える食育の推進という中におきましては、三つの柱を立てております。一つは、食と環境の調和でございまして、これは、農林水産業、食品産業の活動が自然資本や環境に立脚しているということ、国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立っているということを認識するということでございまして、ＳＤＧｓと関連付けますと、目標の十二の使う責任という中に、やはり消費につきましてもその持続可能性を配慮しながらやはりそういうものを選択していく、そういう思いを理解していくということが重要だというのが一本目でございます。
　それからもう一つは、農林水産業や農山漁村を支える多様な主体とのつながりの深化、人の輪ということでございまして、これも、今申し上げました、農山漁村の方々のつくる思いを理解する、それから体験をすることによってそういうふうなものを深めていくということで、交流の促進、地産地消の推進といったものも入れているところでございます。
　それからもう一つは、時間軸の中で、文化とのつながりということで、伝統的な和食文化の保護、継承、これも持続可能な食という中に入れておりまして、これらにつきましても、やはり長寿国である日本の食というのが栄養バランスに優れているということで、これら全体を含めて持続可能性という形で、今回、食育の重点目標として掲げさせていただいたところでございます。
○石井苗子君　農林水産省としては、この持続化、持続化を保つという、持続可能性を支えるための役割があるということで今三つ、調和を持ってやっていかなければならないというお話の中で、自然の恩恵の上に成り立っているということ、消費については思いをはせなければならないということ、国民の健康を守っていくということ、この三つで、一番最初の基本法の徳育というところが今欠けていると私は思っております。
　次の第四次の質問ですが、基本法、基本計画、食育基本計画の、計画の基本的な取組の方針、これについて、少し細かいことですが、徳育についてお伺いします。
　基本方針、（２）食に対する感謝の念と理解としておりますが、食べ物に対して、それを作ってくださった方を含めて感謝の念を示すということは、大変今の時代難しいことになっています。片っ方で捨てていて、片っ方で子供が飢えていてお母さんが御飯に困っているのに助けていないという現状があります。食べ残しや廃棄を減らすためにはその感謝の念をつくるということは大変重要だと思っておりまして、そのような思いを持てる教育が今最も重要であると考えてもおります。
　まだ食べられるものを平気で捨てるというような風潮も一方であるわけですが、そこに対して、この風潮はどのような認識があってそうなっているのかと、その認識はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　食育におきます基本的な取組方針としまして、今お話のありました食に関する感謝の念というものを、感謝の念と理解というものを掲げております。世界の厳しい食料事情を理解をして、食事ができることに感謝の念を持ちつつ、国内では大量の食料が食べられないまま破棄されている、このことを理解する必要があります。
　これらを踏まえまして、もったいないという精神で食べ物を無駄にせずに食品ロスの削減に取り組むことは極めて重要であります。そのため、食育推進基本法におきましても、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やすことを目標として掲げておりまして、八〇％以上の達成を目指してまいりたいと考えております。
　また、農林水産体験をした子供は、食べ物を生産する現場をしっかり見たことによりまして、食べ物を大切にする意識や食べ物への関心を持つようになります。また、食べ残しが少なくなること等が報告されておりまして、子供の頃のこの農林漁業体験というものは大変重要であると考えております。
　このため、農林水産省としては、子供を中心としまして、農林漁業体験活動、これを促進をするために、引受け、受入れ体制の整備ですとか情報提供等々を進めてまいりたいと考えております。