Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原良信君　意気込みが感じられました。
　これは人事面でも同様でございますので、ちょっとそのことも触れますけれども、中間取りまとめでは人事面の体制強化も実は取り上げられておりました。よって、併せてこのことも、中身について細かいことは申し上げませんが、これは、ある意味での退職者、これはいろんな能力を持っている方々、退職者におありになると思います。この有効な活用、あるいは若年層もこれは当然対象になってくるんでしょう。こういうことを積極的に、特に退職者、大いに活用すべきじゃないかというふうに私は思います。それらの取組についても。これは長官ですね。
○政府参考人（鈴木久泰君）　海上保安庁をやっぱり動かしているのは人でありまして、人材の育成というのは大変我々は重要な課題だと思っておりますし、今御指摘の定年退職した後の再任用者の活用というのも今どんどん進めております。
　ただ、なかなか私ども目いっぱい働いて退職する者もおりますし、それから単身赴任が結構多いもので、単身赴任してまで再任用はしたくないみたいなこともありまして、無理やりというわけにはいきませんが、なるべく若手に技能を伝承していただくとか、そういう意味も含めまして再任用者をしっかり活用しようと思っておりまして、今どんどん進めているところでございます。
○藤原良信君　次に、これも大変私は重要だと思うんですけれども、領海侵犯や無害通航に関する検討の必要性ということでちょっとお尋ねをいたします。
　海上警察権の権限強化につきましては、今回の本改正法案の処置で全て終わりということになるのかどうか、我が国の国家安全保障の観点から、領海侵犯に対する法整備は十分に処置をされていると言えるのかどうかということを、懸念材料でございますが、このことについてもお尋ねをしたいんです。
　それで、併せてなんですけれども、実はこれ重要だと思いますのは、海洋法に関する国際連合条約におきまして、領海を通航する外国船舶には無害通航権が認められているんですね、無害通航権。また、同条の、第十九条第二項では、沿岸国にとって無害でない通航が例示されております。ただし、ということなんでしょうが、同規定に基づき国内法が整備されていることもこれ承知しております。
　しかしながら、ここが重要だと思っているんですが、しかしながら、我が国の主権の確保、さらには安全保障の観点から、外国船舶の無害でない通航の検討とともに、政府全体で領海侵犯も併せて議論し、万全となる措置を講じていくべきではないかと思う次第でございます。今回の事件も踏まえて、執行権限の機関としての海上保安庁に対応を任せるというだけではなくて、政府全体で私は取り組むべきではないかと。だから、先ほど海上保安庁だけの問題じゃないですよということを申し上げたんです。政府全体でこういう対応の取組をしていくべきじゃないかと私は思うんです。
　このことについて御見解をいただきたいです。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今言われた無害でない通航の規制についてでありますけれども、我が国では個別法に基づき関係省庁が連携して対応しているところであり、その在り方については、国際法との関係も踏まえて、政府全体で別途検討を進めることが適切であるというふうに考えております。
○藤原良信君　そこでなんですが、先ほど来お話ございました香港活動家の尖閣諸島上陸事案についての政府の対応を、私は懸念を持った一人でございます。逮捕に至るまで、相手側に抵抗のれんがを投げ付けたという事実がございます。しかしながら、公務執行妨害で立件をしなかったのは非常におかしいではないかと私は思っております。最初から入管法のみの逮捕とし、強制送還をするということでこれを収めようとしたんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。
　平成十六年、中国人の活動家の尖閣諸島上陸のときと同じような処置を行うことが最初から実は決まっていたんではないかという懸念を持ちます。なぜならば、八月十三日には関係省庁会議が開催されております。この時点で方向性が決まっていたのではないかなと私は思わざるを得ないんですね。また、野田総理や官邸サイドからの判断が働いたのではないかなということも私は思わざるを得ないんですが、一般論でございます。
　これは大臣に質問してもなかなか難しいかもしれませんけれども、もしよろしければどうぞお願いします。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫が加えられた場合に成立するものであり、この暴行又は脅迫とは、公務員の職務の執行を妨害するに足るものでなければならないと、こういうふうにされているところであります。活動家から巡視船の船体に対してれんが片等の投擲などの抵抗があったものの、海上保安庁においては、これが巡視船乗組員の職務の執行を妨害するに足るものとは認められなかったことから公務執行妨害罪には当たらないと判断したところであります。また、現実的にも、海上保安庁の巡視船は活動家の船舶に対して放水規制や接舷規制等の規制措置を適切に実施してきたところであります。
　八月十三日のことに言及されましたけれども、八月十三日に開催された関係省庁会議では、我が国法令に基づき適切に対処するとの基本方針を確認したところであります。詳細については差し控えますけれども、例えば抗議船の海上での排除に全力を尽くすこと、公務執行妨害等の犯罪が行われた場合には、我が国法令に基づき厳正に対処すること等について関係省庁で確認をしたところであります。
　今般の投擲行為等については、海上保安庁において、巡視船乗組員の職務の執行を妨害するに足るものとは認められなかったことから公務執行妨害罪には当たらないと判断したところであり、適用しないことを最初から決めていたものではありません。
○藤原良信君　時間も来ておりますから、最後の一点といたします。
　今回の法改正でございますけれども、これは先ほど来お話ございましたけれども、本土から遠方であるということで、警察官が速やかに対応するということは困難であるということで、遠方離島において海上保安官及び海上保安官補が犯罪に対処することができるようにするということになっていきますね。
　ですから、そういう意味では、尖閣諸島や竹島は遠方離島となると思います。遠方離島の概念ですが、それはそれなりに把握をされていると思うんですが、どのくらいの数があるのかということ。それから、これは時間も来ておりますから簡単で結構でございますが、これは再びもう上陸させないんだと、先ほど来のお話の、話題の香港の活動家等々、これは毅然たる態度で臨んでいくということが、この法律を作成をして、なおかつやっていくということが今回求められていると。よって、大臣、その決意を最後示していただいて、私の質問を終わりますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　まず、数についてお答えさせていただきます。
　遠方離島につきましては、告示で海域を指定して、その海域にある離島ということで、附属島とかもございますので網羅的に指定をしたいと考えていますが、海域の数で二十程度の海域を考えております。
○委員長（岡田直樹君）　羽田大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　はい。
　今回の法改正は、緊迫化する国際情勢等を踏まえ、遠方離島上で発生した犯罪に海上保安官が対処するほか、外国船舶に対し領海外への退去を速やかに命ずるなど、海上保安官の現場における執行権限を充実強化するものであります。
　こうした法制面での整備を行うとともに、海上保安庁の巡視船艇等の装備、要員の充実を図り、今後とも我が国周辺海域における警備を万全の体制で行っていく所存であります。
○藤原良信君　終わります。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。
　では、海上保安庁法等の一部改正法案について質問をさせていただきます。
　まず、先ほど藤井委員からも大変厳しい指摘がありました。我が国の国土それから国民の生命、財産を守るのは国として一番基本的な役割ではないかと思います。先般の尖閣の対応でもそうですけれども、頑張ったけれども駄目だった、国民の生命、財産、国土が脅かされたということがあっては決してならないんだと思います。現場ではもちろん厳しい条件の下で最善を尽くされたということだとは思うんですけれども、だとすれば、だからこそ、より根本的な問題があるのかなという気もいたします。是非、しっかりとした対応をお願いをしたいと思います。
　内容に入ります。今回の改正でありますけれども、遠方離島における犯罪の対処、また立入検査を行わずに勧告、退去命令をかけることができる等々の改正があるということであります。大変重要な内容だと思うんですけれども、そこで、そもそも今回の法改正の対象となるような事案、今回の改正があれば違った対応ができたような事案、典型的なのは今回の尖閣のようなケースだとは思うんですけれども、どのようなケースがあったのか、何件程度あったのか、まずお答えをいただければと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　まず、遠方離島における犯罪対処でございますが、現行法によりますれば、突然に遠方離島に上陸されてしまったような場合には私どものヘリコプターで警察を輸送してその警察に対応してもらうというような形になりますが、実際に平成十六年に七人が上陸した事案では、先ほど大臣も答弁しましたように、沖縄県警を私どものヘリで輸送して、これを逮捕するまでに十二時間掛かったということでございます。こういった事案をそばにいる我々の巡視船が直ちに対応できるようにしたいというのが遠方離島の方の改正でございます。
　それから、外国船舶航行法の立入検査なしで退去命令をかけるという件につきましては、今まで何件も荒天等で立入検査ができずに警告のみで済ませてしまったという事案がございますので、こういう場合に、荒天とかあるいは相手船が多数おるという場合に速やかに退去命令をかけられるような仕組みにしたいと考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。是非、今回の改正も踏まえてしっかりとした対応をお願いをしたいと思います。
　条文の話になりますけれども、海上保安庁法の第五条に今回の改正で、海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること、それから、海上における犯罪の予防及び鎮圧に関することといった内容が新たに規定をされたということだと思います。
　これらの中には具体的にどのような業務が含まれるのか、新たな業務があるのかないのか、また、仮にないとすれば、これまではどのような規定に基づいて誰がどのように対応していたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　まず、海上における船舶の航行の秩序の維持でございますけれども、これは具体的には領海に侵入する政府公船、あるいは排他的経済水域で我が国の同意なく海洋調査を行う外国船への中止、退去要請等の業務を指しております。この業務は、従来関係省庁間の協力業務として位置付けてまいりましたけれども、海上保安庁の正面業務として、最近そういう件数も大変増えておりますので、正面業務として任務及び所掌事務規定に新たに規定するものでございます。
　それから、海上における犯罪の予防及び鎮圧につきましては、犯罪の発生を未然に防ぐための警備業務、あるいは犯罪が発生した場合にこれを拡大を防いで終局させるという業務でありますが、これは海上保安庁法二条の任務規定においては定められておりましたが、五条の所掌事務の方には定められておりませんでしたので、所掌事務の方でもしっかりと明記をしたいというものでございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　続きまして、領海等における外国船舶の航行に関する法律の方についてお伺いしたいと思うんですけれども、新たに第七条が加えられたということだと思います。周囲の事情から合理的に判断をして、第四条第一項の規定に違反していることが明らかである場合には、立入検査を行うことなく勧告を行うことができるということだと思うんですけれども、その判断基準が何なのかということをお伺いをしたいと思います。
　現場において円滑な権限行使を可能にするといった観点、現場で混乱が生じないように、いろいろな基準又は手続について、あらかじめ定められるものについてはしっかり定めておくということが現場での速やかな権限行使を可能にするということにもなると思うんですけれども、その辺り、基準それから手続についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　船舶の外観というのは、国旗の状況あるいは漁具、横断幕の有無等の外から見える船舶の状態、それから航海の態様とは、進路、速力あるいは停留、徘回の有無等の船舶の航海の状態、それから乗組員等の挙動とは、乗組員が暴言を吐いたり、あるいは巡視船を見て隠れたりするかどうかといったそういう挙動、それからその他周囲の事情とは、昼夜の別、あるいは事前に知り得た犯歴等の情報をそれぞれ指すものでありまして、合理的に判断しというのは、海上保安官の主観的な判断ではなく、これらを勘案して、客観的に、社会通念上合理的に判断されるということを意味しております。
　具体的な基準については、これから内部規則を定めまして、現場にしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　法律改正の内容は大変大事なことなんだと思うんですけれども、現場で混乱なく円滑に執行されるということが何より大事だと思います。是非、事前にできることについてはしっかりと手続をしていただくということだと思います。
　あわせて、今回の法律改正に加えまして、海上保安庁の装備、人員の充実といったことが大変大事なのではないかと思います。先ほど来、植松委員からも御指摘もございました。海上警察権のあり方について、中間取りまとめにおいても、例えば、大型巡視船への運用司令科の設置、また巡視艇の複数クルー制の拡充といった人員体制の増強について指摘が行われております。一方で、先ほど来、一万人以上いる今の人員に対して増員されたのは十数名、一％にも満たない数字ということなんだと思います。
　今の尖閣の事例もそうですけれども、我が国の国際情勢が大変厳しさを増しているという中で、こういった現状も踏まえて、今後どういう対応を取っていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えをさせていただきます。
　海上警察権のあり方につきましては、先生おっしゃいましたように、中間取りまとめを踏まえ、平成二十四年度におきましては、大型巡視船における運用司令科要員の配置、拡充、また巡視艇における複数のクルー制の拡充等、海上保安庁全体で合計二百七十五人の増員を行いました。そして、海上保安体制の強化を図りつつ、一方、既存の業務の見直し等により二百五十七人を減員をしております。そして、海上保安庁全体で十八人の純増を確保させていただきました。その結果、海上保安庁の定員は、平成二十四年度末において一万二千六百八十九人となっております。
　今後とも、緊迫化する国際情勢等を踏まえまして、必要な人員の拡充をしっかりと図っていきたい、このように考えております。
○上野ひろし君　先ほど来答弁ありましたけれども、十八名の純増ということでありました。これは、今、大変国民の皆さんも、尖閣の問題も含めて危機感を持っておられる、関心も高まっている、そういう中で、海上保安庁の人員の純増が十八名。これで本当に足りるのか、我が国の国土、国民の安全、安心を本当に守れるのか、大変大事なところでありますし、是非、しっかりと今後、本当に今の現状、人員で十分なのかどうなのかしっかり精査をしていただいて、増やすべくは増やす、しっかりと政府の中でも議論をしていただきたいと思います。
　続いて、装備についてお伺いいたします。
　同じく中間取りまとめにおいて、人員に加えて巡視船、それから航空機の充実についても指摘が行われているところでございます。
　これも、今回の法律改正も踏まえて、ますます海上保安庁の業務というのは拡大をしていく、重要性を増していくということだと思うんですけれども、どのように充実をさせていくのか。特に、これは昭和五十年代、海洋権益の拡大に伴って特に大きく装備が整備をされた、その装備がちょうど更新期を迎えている、また耐用年数を過ぎているという現状もあるんだと思います。
　どのように現状認識をされているのか、また、どのように対応されていくおつもりなのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（室井邦彦君）　お答えを申し上げます。
　現在、海上保安庁が所有している船舶は四百四十八隻、航空機は七十三機であります。海上保安庁では、昭和五十年代に集中的に整備をされました。老朽、旧式化、著しい現状であります。
　巡視船艇百十八隻、そして航空機三十三機について、平成十八年から緊急かつ計画的に代替整備を進めてきておるところであります。また、これら代替整備の対象となる巡視艇、航空機のうち、平成二十四年度までに巡視艇は約八割、そして航空機は約九割について予算措置を図ってきたところであります。
　今後とも、計画的な巡視船艇、また航空機の整備を努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。どうか御理解のほどお願い申し上げます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、大臣にお伺いいたします。
　今回の法改正の中でも、従来は警察官が対処すべきことになっていた部分について海上保安官等が対処することを可能にするといった改正も盛り込まれております。また、この業務の性格上、当然、海上自衛隊との関係というのも生じてまいります。現在の国際情勢の下で、これらも含めた、警察、自衛隊との関係も含めた他省庁との緊密な連携を取っていくということは大変重要なのではないかと思います。
　例えば、情報共有でありますとか、先ほど来指摘もある装備の充実についてもしっかりと調整をしていく、また、現実に事案が発生をしたときにどう連携をして対応するのか。大変大事な観点があると思うんですけれども、他省庁との連携について、大臣、しっかりとやっていくという観点から、是非御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　海上保安庁においては、海上自衛隊との間で、不審船対処に係る共同訓練、また通信訓練等を実施するほか、警察との間でもテロリストの侵入防止等を目的とした水際対策訓練を実施するなど、緊密な連携、協力体制を構築してきたところであります。
　個別事案への対処においても適時適切に関係機関と情報共有を行うなど、緊密に連携しながら的確に対処しているところであります。
　引き続き、警察、自衛隊等の関係機関との協力、連携を強化し、領海警備情勢に適切に対処していく所存であります。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今回の法律改正は大変大事なものでありますけれども、これのみならず、しっかりと海上保安庁の業務の見直しをいただいて、充実すべきは充実をしていただいて、国土を守る、国民の生命、財産を守る、本当に最も大事なことであります。是非しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　この度の海上保安庁法等改正案は、一定の遠方離島において、従来の海上に限らず陸上であっても海上保安官等の犯罪対処を可能とするとともに、一定の場合、立入検査を行わずに勧告及び退去命令を行うことができることとするなど、海上保安庁による海上警察権限を強化するものであり、我が党としても基本的には賛成の立場であります。
　法案による海上保安庁の権限拡大に伴い、人員、装備を含む体制整備が必要となりますが、改めて国土交通省の方針についてお答えください。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の法改正は、遠方離島上での犯罪対処について海上保安官ができるようにするもの、あるいは領海からの退去命令を立入検査なしで発出できるようにするというものでありまして、これは海上保安庁の有する能力を活用して、政府全体として事案に迅速に対処することや、あるいは海上保安庁の現場業務を円滑に遂行することを目的に行うものでありまして、これで直ちに人員、装備の充実が必要であるということにはつながらないと考えておりますけれども、しかしながら、全体としてやはり今この国際情勢、大変緊迫しておりまして、領海警備業務、これからしっかりとやっていかないといかぬという中で、我々としては、必要な装備、人員の強化というのを着実に推進してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　先ほど来るる議論がありましたように、行革の中で十八名純増で増やすというのはなかなかやっぱり大変なことであったと、そのように思っておりますが、人員を確保するだけではなくて、やっぱり人員を養成する、体制整備ということも必要でございます。
　人材を養成する海上保安大学校や一部の海上保安学校等については、施設の老朽化が深刻であります。早急に対応が必要ではないかと考えますが、例えば呉の海上保安大学校なども細かく施設改修がなされておりますが、全体に一昔前の入院病棟のような雰囲気である、そのようにも言われております。
　これら教育訓練施設の改修など、施設整備の現状と今後の取組について伺います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　海上保安庁にとって人材育成、これは最も重要であるというふうに認識を持っております。全寮制による教育を行っている海上保安大学校や海上保安学校等の教育訓練施設の老朽化に対しては代替の整備や改修を随時行っており、改善に努めているところであります。今後とも、優秀な人材を確保し、そして現場で活躍できる人材を輩出できるよう、教育環境と生活環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　今後は陸上での犯罪対処能力の向上のために、これまで警察が有していたノウハウを提供していただいたり、あるいは研修や、警察との人材交流あるいは情報通信システムの共有化なども進めていく必要があると考えます。
　今後、海上保安庁として警察との連携にどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　今回の改正を踏まえまして、現場における捜査や引継ぎの方法等について海上保安庁と警察との間で定めることとしておりまして、遠方離島における対処に遺漏がないよう緊密に連携協力を図ってまいりたいと思います。また、従来よりテロリストの侵入防止等を目的として水際対策訓練を実施するなど緊密な連携協力体制を警察と構築しているところでありますけれども、こうした訓練や今回の法改正を踏まえまして、更に警察との連携を強化して領海警備情勢に適切に対処していきたいと考えております。
○吉田忠智君　それ以外に必要なことは国際協力ということもございます。国境を海上に持つ我が国において、周辺国の関係機関との連携協力は海上の安全確保に非常に重要な役割を果たしてきているわけであります。これまでも海上保安庁は、北太平洋やアジアといった枠組みで、我が国の周辺海域における共同の問題対処を図っておりまして、マラッカ海峡などの海賊事件対処における海上保安庁の取組については内外からも高く評価をされておられますし、この間の御努力に敬意を表するものでございます。
　警察権限を整備をするということはもちろん必要ですが、我が国周辺海域における安全確保と秩序維持のためには海上保安分野での国際協力も並行して追求をしていかなければならないと考えます。国際協力の現状と今後についてお聞かせください。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　御指摘の国際協力も我々にとって大変重要な問題だと考えておりまして、例えば、長官級の多国間の会合として、ロシア、中国、韓国、カナダ、米国そして我が国の六か国が参加する北太平洋海上保安フォーラムというのを毎年開催しておりますし、それから、中国、韓国を含む十七か国・一地域が参加するアジア海上保安機関長官級会合というのもやってございます。これはいずれも日本がまず呼びかけて始めたものでありまして、第一回の会合を日本で開催しております。
　こういった取組に加えまして、二国間の取組といたしましては、ロシア、韓国との間では原則として毎年一回長官級会合を開催し、あるいは地方レベルで合同訓練を実施したり、実務レベルによる情報交換を行ったりして連携強化を図っておりますし、中国との間では密輸、密航等に関する情報交換や海上での捜索、救助等に関する協力を行っておりますが、昨年十二月に日中首脳会談がございまして、ここで日中高級事務レベル海洋協議の立ち上げが合意されまして、本年五月に中国で第一回会合が開催されましたので、これにも私どもが参画してございます。
○吉田忠智君　今、韓国、ロシア、中国についての言及もございました。とかくその三国とはあつれきがあるわけでございますが、海上保安庁としてやっぱりそういうチャンネルを大事にすることが一方では極めて今後の課題として重要なことだと思いますが、改めて、とりわけその三か国とはどういうチャンネルをこれから形成していくべきであると考えておられるか、伺います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　我が国周辺海域における安全確保と秩序維持のためには、今言われたようなロシア、韓国、中国を始めとする周辺諸国との連携協力、これは不可欠であります。このために、北太平洋海上保安フォーラムやアジア海上保安機関長級会合等の多国間の枠組みや二国間の枠組みを通じた連携協力を引き続き積極的に推進していく所存であります。
○吉田忠智君　野田総理は、尖閣諸島も含め、領海で周辺国による不法行為が発生した場合には、必要に応じて自衛隊を用いることも含めて毅然として対応すると発言をされています。領海警備につきましては、第一義的には海上保安庁の任務であることは明白でありまして、我が党は、国境をめぐる問題は憲法の理念に基づき平和外交の努力を尽くして両当事国が冷静な対話によって解決すべきと考えます。
　今大臣から答弁もありましたけれども、やっぱり国土交通省として、海上保安庁を所管する省として、そうした軍事的緊張を生むことなく海上警備をしっかりやっていくということが私は極めて必要だと、なかなか難しいことは承知をしておりますが、その点、どういう点を特に留意をしながら進めていくかについて、改めて大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今回の法案についても、遠方離島上での発生した犯罪に海上保安官が対処することや、外国船舶に対し領海外への退去を速やかに命ずること等を可能とするものであり、警察機関としての海上保安庁の執行権限を充実強化するものであるということでありまして、特定の国や地域を念頭に置いたものではありません。
　このように、今般の法案、我が国周辺海域における軍事的緊張、こういうものを高めるものではなくて、引き続き海上保安庁が的確に法執行活動を行っていくことを目的としたものであるというふうに思います。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　周辺海域をめぐっては、一足飛びに領海警備に海上自衛隊を充てるべきだという御議論もありますけれども、我が党は、海保が独自につくり上げてきた国際協力と信頼のネットワークを大切にしながら海保による安全確保に努めることが海洋国家としての我が国の利益にかなうことであると、そのように考えております。このことを最後に強調させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田直樹君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田直樹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小泉昭男君から発言を求められておりますので、これを許します。小泉昭男君。
○小泉昭男君　私は、ただいま可決されました海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　近年の我が国の周辺海域をめぐる警備情勢は厳しさを増していることから、海上保安庁の執行体制を強化するため、海上保安庁の組織・人員、巡視船艇・航空機等について所要の体制整備を行い、海上における主権と安全の確保に万全を期すること。
　二　特に、近隣諸国等の海洋活動が活発化しており、今後、不測の事態の発生も懸念される周辺海域については、海上保安庁において、警備情勢に応じて大型巡視船を重点配備する等、現場における監視・警戒体制を強化するとともに、関係省庁と連携して、領海警備に万全を期すること。また、我が国の海洋権益確保の観点から、排他的経済水域における広域的な監視・警戒体制の整備に努めること。
　三　海上保安業務の遂行に当たっては、周辺諸国等と、現場レベルを含む各レベルでの協力を密にすること。
　四　海上保安官等が犯罪に対処することができることとなる遠方離島については、変化する治安情勢を踏まえ、遠方離島における犯罪への対処が迅速かつ適切になされることとなるよう、その範囲や警察との連携方策等について、時宜に応じた所要の見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岡田直樹君）　ただいま小泉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田直樹君）　全会一致と認めます。よって、小泉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、羽田国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。羽田国土交通大臣。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝を申し上げます。
　大変ありがとうございました。
○委員長（岡田直樹君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成二十四年八月二十八日（火曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　一川　保夫君　　　　　金子　恵美君
　　　　　水戸　将史君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　安井美沙子君　　　　　川合　孝典君
　　　　　横峯　良郎君　　　　　平山　　誠君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川合　孝典君　　　　　金子　洋一君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　水戸　将史君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　平山　　誠君　　　　　横峯　良郎君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　島尻安伊子君　　　　　丸川　珠代君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　丸川　珠代君　　　　　石井　浩郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　永岡　桂子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　石井　隆之君
　　　　　　　消費者庁次長　　　松田　敏明君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平山　佳伸君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（山本博司君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子さん及び一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君及び金子恵美さんが選任をされました。
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○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者安全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁交通局長石井隆之君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本博司君）　消費者安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言願います。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。
　本委員会もようやく開催することができまして、委員長並びに理事の皆さんに心からの敬意を表したいと思います。そういう意味で、当初の予定が随分前でございましたので、私の用意いたしました質問も賞味期限に近いものもございますけれども、ひとつお付き合いよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　質問に入ります前に、大臣には通告をしておりませんけれども、八月十日に阿南新長官、御就任をされたわけでございますけれども、新長官登用に至った大臣の思い、あるいは御期待を少しお述べいただければというふうに思います。
○国務大臣（松原仁君）　ただいまの阿南新長官に対する期待ということでございますが、阿南さんはかねてから消費者問題で様々な消費者団体の取りまとめも含め一番御熱心に取り組まれてこられた民間の方であるという認識を持っておりました。今、特に消費者庁で消費者目線の確立が求められているこの状況において、阿南さんの様々な経験、知見というものを是非生かしていただきたいと、そういった強い思いを持って阿南さんに長官に御就任をいただいたということでございまして、こうした中で、消費者庁が本当に消費者の目線に立った消費者庁になるようにこれからも努力をしてまいりたいと思います。
○難波奨二君　大臣、ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃったように、阿南さんは長年消費者団体で御活躍されたわけでございますし、また消費者目線で必ず、女性の感性というものを生かしながら、また女性の持つ正義感というものを持たれて消費者行政の中で頑張っていただけるんだろうと思いますので、どうか力を合わせて行政を推進していただければと、このように思います。
　それでは、質問に入らせていただきますけれども、賞味期限間近というのはこの質問でございまして、七月の十九日に東京電力の電気料金値上げ申請認可の合意を経産大臣と大臣はなされたわけでございます。申請の値上げ幅は当初一〇・二八％、こういう申請でございましたけれども、折衝の結果八・四七％に圧縮をしたということでございます。消費者の代表として松原大臣が交渉に当たられたわけでございますけれども、私は評価をいたしておるところでございますが、大臣が消費者の立場でどのような眼目を持って交渉に当たられ、そして結論に至ることができたのか、あわせて自己評価も含めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　消費者庁では、今般の料金値上げ申請については、検討チームを始め様々なチャネルを通じていただいた消費者の意見を踏まえ、消費者目線で検討を行ってまいりました。経済産業省からの査定方針案に対して、料金に係る原価の妥当性やその水準について入念に検討し、粘り強く議論、調整を行い、更なる合理化による値上げ幅の圧縮の結果、今回の八・四六％の値上げになったところでありまして、厳に必要な原価に限ったぎりぎりの数字ではないかと考えております。さらに、継続的なフォローアップ体制の仕組みの整備、今後の消費者参画の拡大などについて経済産業省と合意をいたしたところであります。
　消費者目線が一定程度、こうしたことを通し適切に反映されたと考えております。
○難波奨二君　今も御披露があったわけですけれども、今後のこの東電の経営に対して消費者庁がどのようにかかわっていくかということの御質問なんですけれども、確かに私企業でございます。企業の活動に政治が介入するというのはこれは極めて私も問題があるというふうには考えておりますけれども、東電は御案内のように一兆円の公的資金が投入をされたわけです。そういう意味では、実質的に国有化された企業とも言えるわけでございまして、消費者の立場からいえば、電気料金というのが本当に適切に使用されているのかどうなのかというのがこれは関心事であるわけでございます。
　したがって、通年的な東電に対する経営のチェックというのはこれはやっぱり難しいものがあるというふうには思っておりますけれども、定期的、継続的にウオッチしていく必要があるんじゃないかということでございます。
　加えて、消費者庁におきまして、例えば公共料金の審査制度が消費者庁内部にあれば、今回のような経産省との間で二重審査というものが行われることなくスムーズな対応ができたんじゃないかということも思っておるところでございまして、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　今後の東京電力の電気料金に関するフォローアップについては、今般の電気料金値上げ認可申請における経済産業省との協議の結果、事後評価の観点から、レートメーク、料金設定と言ってもいいかもしれませんが、このレートメークに関する検証を行うため、一キロワット・パー・アワー当たりの原価構成、人件費等の諸費用を含む情報開示を行うこととするなど、適切な情報開示の在り方を検討し実施するということになりました。
　消費者庁としては、こうした点を踏まえ、今後、適切なフォローアップが行われ消費者の利益が守られるよう注視をしてまいります。
　また、今、更に御指摘がありましたが、今般の電気料金値上げ申請に関する経済産業省の認可に当たっては、消費者庁と経済産業省の協議、物価問題に関する関係閣僚会議への付議等が行われることとなっており、それに沿って対応されました。また、審査について、経済産業省電気料金審査専門委員会においては、料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであることの観点から、あらかじめ定められたルールにのっとり行われたものと承知をしております。
　他方で、消費者庁においては、電気料金審査専門委員会の議論の枠に必ずしもとらわれることなく、東京電力の公的資金が投入されているという特別な事情も踏まえ、消費者目線に立ち検討を行いました。具体的に言えば、審査会の方では千人規模の企業というものと同じような扱いという議論がありましたが、我々はそれにはとらわれなかったと、こういったこともあるわけでありますが、消費者庁と経済産業省に、それぞれ異なった視点からの審査、検証を通じ、適切に認可がなされたと考えております。
○難波奨二君　取組については評価いたしますし、今後の方向性についても評価をするところでございまして、どうか引き続いてそのような立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、今回もそのような対応というのはあったわけなんですけれども、今回の電気料金の在り方の決定に当たりまして消費者の声をどう反映していくのかと、こういう課題でございまして、今もお話にもございましたけれども、経産省の下にあります電気料金審査専門委員会で今回検討なされてまいりまして、消費者団体の皆さんがオブザーバーで参加するとか、また意見も開陳する機会も設けるとか、そうしたことも行われたわけでございますけれども、私が大事だというのは、この消費者の皆さんの声というものを確実にやっぱり反映させていく、そういう担保が必要なんだろうというふうに思っております。その辺のところの大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　公共料金の改定については、その国民生活に及ぼす影響の大きさから、プロセスに今委員御指摘のように消費者目線が十分に反映されることが必要だと考えております。
　今般の料金値上げ認可申請に当たっては、電気料金の在り方の決定等における消費者の参画について、専門委員会など、消費者代表者を正規の委員として参画させ、より消費者の意見を反映した制度設計、料金設定となるよう検討すべき旨の意見を経済産業省に対して提出をいたしました。
　これに対し、経済産業省からは、今後とも、検討内容に応じ、消費者代表者を正規の委員とするなど、適切な消費者の参画の拡大を図るといった回答をもらったところでありまして、消費者庁として、今後の制度改革等の検討において消費者の参画が更に促進されるよう努めてまいります。
○難波奨二君　ありがとうございました。
　しっかり対応をお願いをいたしまして、本題でございます消費者安全法の一部改正法につきましてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　今回の消費者安全法の改正でございますけれども、消費者安全調査委員会の設置を行うとか、あるいはいわゆるすき間事案への対応に対しまして行政の措置が行われる制度を導入するという、大きくはこの二本の制度の改正でございます。消費者庁発足当時からの課題であった案件も含まれているわけでございまして、今回の法律の改正によって具体的に消費者の安全がどのように確保されていくのか、御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　今回の改正項目は、消費者事故等の調査機関の設置と消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置の導入の二つであります。委員御指摘のとおりであります。
　まず、消費者事故の調査機関の設置については、消費者庁に消費者安全調査委員会を設置し、生命又は身体の被害に係る消費者事故等の原因についての調査等を行い、被害の発生又は拡大防止のため講ずべき施策の措置について内閣総理大臣や関係行政機関の長に対し勧告や意見具申を行えるものとしております。
　現行制度の下で消費者庁に集約されている消費者事故情報を活用し、新たに科学的に事故原因を究明し、それに基づいて再発、拡大防止のための知見を得ることで、より効果的な事故の再発、拡大防止対策につなげることができるようになるため、同種、類似の事故によって消費者が生命身体被害を受けなくなることが期待されております。
　また、消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置の導入については、財産分野の消費者被害の中で既存の法律では対応できないいわゆるすき間事案について、消費者の財産に対する重大な被害が発生している場合、こうした被害を生じさせる事業者に対し勧告及び命令の措置を講ぜられるようにするものであります。これにより、生命身体被害に係る同種の措置権限に加え、財産分野でもすき間事案に対し消費者庁として事業者に対する措置を講ずることが可能となり、消費者被害について行政全体としてすき間のない対策を迅速に講じることができるようになります。
　いずれの改正項目も、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するという消費者安全法の目的達成のため不可欠のものでございます。
　以上です。
○難波奨二君　財産被害の分野へも対応できる、そうした制度にも改正をされるわけですし、私は一点、この調査委員会でございますけれども、日本全国、四十七都道府県、広いわけでございますし、当然、機動性、機能性ある、そうした調査委員会でなくちゃなりませんし、東京だけにあったんじゃまたこれも駄目なわけでございまして、今後、地方にどのように拡大をしていって、そして地方のそうした問題に対して対処していくのかということも消費者庁として今後十分注視し、そして具体的な計画を取っていただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　今もございましたように、この改正のポイントの一つがすき間事案への新たな対処でございまして、この間、消費者庁はすき間事案との闘いがイタチごっこ的な形で取組をされてきた、そういう歴史の中で取組をされてきたわけでございます。
　そうした中、特定商取引法など個別法の改正ということじゃなくて、特定の分野、取引を規制する新法での制定で対応するということも考えられたわけでございますが、今回そのような方法を取られなかった理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新たな手口による悪質事案への対応といたしましては、個別業法や個別法の適用対象を拡大するなどの法改正、あるいは特定の分野又は取引を規制するための新法の制定によるということも考えられます。引き続きそうした努力を続けることは重要と考えておりまして、先般御審議いただきました訪問購入の規制についての特商法の改正、これはそういう取組の一つでございます。
　しかし、財産分野におきましては、すき間において新たな被害が発生しかねない新たな手口に対応して法改正等の対策が講じられるまでの間に消費者被害が拡大を続けることになるという問題がございます。このため、消費者の安全を確保することを直接の目的とし、特定の業あるいは特定の取引にかかわらず、分野横断的に適用される消費者安全法に消費者庁が自ら事業者に対して措置をとることができる規定を置くということにしたものでございます。また、これが消費者安全法附則第二項の趣旨でもあると理解をしております。
　以上でございます。
○難波奨二君　次に、実効性の問題で非常に重要な質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、これはもう行政全般に言えることなんですが、省庁間の連携をどう図っていくのか、縦割り行政のやっぱり弊害というものもあるわけでございまして、そうしたものをどう払拭していくのかというのが極めて重要でございます。
　したがいまして、今回の改正含めまして、消費者の財産の安全を確保していくために、今回の改正では、新たに関係行政機関の長などへの情報提供規定が導入されるということになっております。これによりまして、どのように消費者の安全が確保されるのか、また具体的な事例、どのような場合に活用されるのかという事例をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（川口康裕君）　現在の消費者安全法でございますが、消費者事故等の情報が消費者庁に一元的に集約されるというふうになっております。そして、消費者庁は、消費者事故等の発生に関する情報を得た場合には、被害の発生又は拡大の防止のために、大きく二つ、一つは消費者への注意喚起、これは現行十五条でございますが、あるいは関係大臣に対する措置要求、これは現行十六条でございますが、これなどを行うこととなるということでございます。
　今回、先生御指摘の改正法による情報提供規定でございますけれども、消費者事故等の発生に関する情報を得た場合には、さらに消費者安全法の目的を全うするために、すなわち、被害の発生の拡大の防止に資する情報を消費者庁から関係行政機関等に提供できるようにするというものでございます。
　具体的には、例えば関係行政機関において、それぞれが所掌する行政処分等の端緒情報あるいは行政指導の根拠等として活用されるということが考えられます。また、すき間事案の調査の過程で犯罪利用預金口座等の情報を入手した場合に、いわゆる振り込め詐欺救済法に基づく犯罪利用預金口座等の凍結等のために、金融機関に対し情報提供するということも考えられます。この場合には、悪質商法等の加害者の財産の隠匿又は散逸の防止に資することも期待できるというふうに考えております。
　以上でございます。
○難波奨二君　今ありましたように、振り込め詐欺にも対応ができるということでございまして、具体的なやはりそうした防止につながることを強く希望しておきたいというふうに思います。
　身体の被害だけでなくて財産被害も同様でございますけれども、すき間事案かどうか分からないという案件も想定をされるわけでございます。そうした場合に、行政間でのいわゆるお見合いが起きるということがあってはならないわけでございまして、迅速に消費者の財産被害の発生拡大の防止を図ると、こういう必要があるというふうに思っております。そのためには、消費者庁が主体的にその役割を果たすということが極めて重要なわけでございまして、どのようなお考えか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　行政としてすき間のない対策を講ずると、こういう観点から、消費者庁は、関係する法律を所管する省庁と日ごろから連絡を取り合い調整するということにしているところでございます。
　それから、今後、この法案成立後ということでございますが、すき間事案に当たるか否かが一見して明確でない事案につきましては、まずは消費者庁がこれをすき間事案になる可能性のあるものとして広く受け止めまして、消費者安全法に基づく調査を行うこととしていきたいというふうに考えております。
　調査の結果、他の法律の規定に基づく措置がありすき間事案ではないことが明らかになると、そういう場合もございます。そうした場合、消費者庁としては、まず、自らの所管法で対応できる事案、これにつきましては法律を厳正に執行すると。これは特商法、景表法等でございます。また、他省庁の所管法で対応すべき事案につきましては、仮に当該省庁に動きが見られないということになりますと、当該法律の所管大臣に措置要求というものを検討するということになります。また、調査の結果、すき間事案であることが明らかになった場合には、消費者庁が、本改正法案による改正後の消費者安全法に基づき、事業者に対し勧告等の行政措置をとることになるということでございます。
　以上、一見すき間事案かどうか分からない場合であっても迅速に判断ができるよう、関係省庁との連携、情報共有を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○難波奨二君　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○末松信介君　自民党の末松信介です。
　岐阜県の渡辺猛之先生が是非この法案は末松さんが質問したらいいというアドバイスをいただきましたので、質問をさせていただきます。
　この法律案について私が感じたことを率直に申し上げます。
　第二十三条の「事故等原因調査」のところでございます。「調査委員会は、生命身体事故等が発生した場合において、生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るため」とございます。ここで消費者庁の業務というのは、事故発生主義を基本とするのか、あるいはまた事故予防主義を基本とするのかということをお尋ねをしていきたいわけなんですけれども、私は、願わくば、国民の利益を考えれば予防主義を積極的に採用していただきたいと思うんです。
　もちろん、対象物になります事故の予見可能性が厳しく問われる問題も出てまいります。さらに、消費者の事故の中には消費者の誤使用によるものがたくさんございます。例えば、製造者が想定していなかったような使い方を多くの消費者がしてしまった場合であるとか、あるいは一般的に製造業者が責められないような使い方を消費者がしてしまった場合とか、こうしたケースでございます。
　メーカーの事故の予見義務を課しましても、そこにはおのずと限界が出てまいります。電子レンジを使ってゆで卵を作ろうとした場合には当然破裂してしまいます。質問が始まる前に二之湯先生に聞きましたら、二之湯先生もかつて電子レンジを使って目玉焼きを作ろうとして破裂させたと。基本的なミスがやっぱり多いわけなんですね。
　今日、ここに資料をお配りさせていただいておりますけれども、私の地元の兵庫県の消費生活センターからもこういう話がございました。グミなどのパッケージはよく角がとがっております。スタンディングパウチというように呼ばれているらしいんですが、ある主婦からセンターに相談が寄せられたわけでございます。電話をいただいた主婦の子供が目が痛いと、グミが痛いと泣き出したそうなんです。診断の結果、角膜が傷ついているということが分かったわけでございます。恐らく、プラスチックの多層フィルムで袋がとがっておりますので、それでけがをしたんじゃないかということが言われているんですが。
　行き過ぎた指導というのはメーカーにとっても苦しむ結果になるわけなんですけれども、このスタンディングパウチの場合はパッケージの角を丸くするような改善が求められてしかるべきかもしれないんですけれども、消費者安全基本法というのは、事故発生主義を基本とするのか、事故予防主義を基本とするのか、基本的なところを大臣から御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　消費者安全調査委員会の調査対象となる生命身体分野における消費者事故等には、実際に消費者の生命身体に被害が発生した事故だけではなく、安全基準の不適合、物品等の破損、故障など、事故が発生するおそれのある事態が含まれております。
　したがって、消費者安全調査委員会は、現に被害が生じた事故だけではなく、被害が発生するおそれがある事態も調査することができ、この場合、事故の未然防止、すなわち予防につなげられるものというように認識をいたしております。
　また、先ほど誤使用のお話がありましたが、事故が発生していたとしても、それが消費者の誤使用によるものであって、それに関係した製品等が消費安全性を欠いていたために被害が発生したものでないことが明らかな場合には、消費者安全法第二条第五項の消費者事故には当たらず、消費者安全調査委員会の調査対象とはなりません。
　一方、いわゆる誤使用による同種の事故が頻発している場合には、そのような誤使用を誘発する要因が製品等にある可能性もあり、消費者事故等に該当し得るわけであります。そのような事案については、いわゆる誤使用を誘発する要因を究明するため消費者安全調査委員会が事故等原因調査等の対象にすることはあり得ると、このように考えております。