Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　恐縮ですが、私の時間は二十分しかないので、御答弁は要点を得てお願いいたします。
　でも、しかし、結局、なぜピジョンが選ばれたかはやはりはっきりしないのであります。
　私は、こういうことの中で、特にどのような保育の質が保証されるかということにおいて、株式会社運営、一概に否とするものではありませんが、特に、このピジョンの選定過程というのが国立病院部の中で一方的に行われて、各保育所の運営委員会等々には事後承諾の形式、こうなったよということになって伝えられたりした経緯もあり、やはり相互不信が高まっておるというので、病院部として、ピジョンを選ばれたなら、ピジョンはこういう前向きな保育をすることになっていて、そのことがきっとよい方向になるだろうというような、きっちり明確にわかる御説明をいただきたいと思います。
　そして、私は、こうした企業運営の、いわば株式会社による保育所を選ばれた経緯というのは、先ほどおっしゃいましたが、百十五カ所とか一括でお願いするのならば、全国展開、チェーン展開のあるところしか選ばれないという、当然のある種の帰結もあると思うのです。個別に、その地域ごとに、その地域での保育のいろいろなあり方も含めての存続の道もあったかと思いますが、とりあえずそのような決定になったということも踏まえまして、今後、この保育の運営に当たって、私は、預けている親御さんや働いている保母さんや、あるいは良質な職員の確保のために、病院で働く職員の皆さんのいわゆる権利を代弁する組合などとのやはりオープンな運営、参加型運営ということが欠かせないと思いますが、この点に関して大臣の御所見を伺います。
○冨岡政府参考人　運営につきましては共済組合が実施主体として実施するものでございますが、実際の保育のサービス内容等につきまして、親御さんの方から御意見とか御指摘、こういったものは出てこようかと思います。そういう点につきまして意見を聞いて、それを反映させる、そういったシステムをつくりたい、そのように考えております。
○阿部委員　何度も申しますが、この間の経緯で、一方的な選定で、そして本来はみんな手づくりで、国立病院の保育所というのは手づくりで発祥しております。私自身も国立病院に勤めて、保育所があるということでそこに勤務先を定めた経緯もあります。一生懸命、親が参加してやっていた保育ということで、今の私の質問に対する事務方の御答弁は、やはりとても表面的で、なおかつ、この間の、なぜ一方的に選定され、事後通告になったかということを踏まえない御答弁だと思います。そして、何度聞いても私の時間が浪費されますので、申しわけありませんが大臣にお伺いいたしました。
　私は、参加型の、親御さんたちの意見をくみ上げる仕組みをこれから、株式会社であれどんな運営主体であれ、極めて重要で、例えばそれは今までのこの保育でも不十分だった点もあるかと思いますから、大臣が今後国立病院の保育所を民間に、公設民営になったその中で、どのような形で、利用者、職員、そして病院で働く職員の意見をそこにくみ上げながら参加型保育をつくっていくかということにおいてのお考えをお願いします。
○坂口国務大臣　共済組合でお決めをいただくことではございますけれども、そこにお子さんを預けられる、女性ばかりではなくて男性もおみえかもしれませんけれども、その御家族の皆さん方の御意見が十分反映されるように運営をしていくように、私たちも臨んでいきたいと思います。
○阿部委員　そして、この国立病院の例以外でも、例えば今多くの自治体が、民間の、保育業者というと失礼ですが、保育をつかさどる方たちに、株式会社のような、大手のピジョンやベネッセも含めて、あるいはもう少し規模の小さい民間の保育団体というものにも保育を委託する、あるいは先ほどの公設民営パターンをとるということがふえてございます。
　しかしながら、この間、いわゆる認可保育園以外の保育園、あるいは認可ではあるが公立ではない保育園においては、保母さんたちの労働実態というものが、なべて常勤の方の数が少なく、パートの比率が高い、そして、それはこの五年間をとっても、常勤職員は減じていき、パートの方々がふえているというデータを、これも当局からいただきました。
　私は、副大臣にこれはお尋ねいたしますが、谷畑副大臣が長いこと労働分野でも御見識をお持ちですので、その観点から、子供にかかわる保母さんの労働時間が寸断、分断、例えば、朝二時間はＡという保母さん、そして午前中三時間はＢさん、午後四時間はＤさん、夕方の七時から九時はＦさんとかいう形に子供の保育が分断されますと、極めて子供は情緒が不安定になります。自分の要求を出すということもしなくなり、泣かなくもなるというように、極めて微妙に反応いたします。
　そこで、今回、いわゆる規制緩和において、民間団体あるいは株式会社方式による保育が始まりましたことを契機に、この株式会社や民間団体による保育園の保母さんの勤務実態、一つは、常用雇用であるかあるいはパートであるか、あるいは契約社員であるか保育の継続性、一年たったらまた自分は首になるかもしれないという不安定身分、あるいはずうっとこうやってやっている保育の方たちの資格問題なども含めて、株式会社運営、民間運営のもののきちんとしたデータを集積していくお考えについて、御答弁をお願いいたします。
○谷畑副大臣　御指名をいただきまして、ありがとうございました。
　従来は、保育所というのは福祉法人が運営をしておって、それ以外のところは無認可というか、そういう状況であったわけでありますけれども、基本的には、規制緩和をされてきまして、株式会社でも、あるいはＮＰＯでも運営ができるということであります。
　しかし、先生も御存じのように、保育所の任務というのは、共働きに対する、少子化問題を含めて、それを支援していくということもありますけれども、やはり就学前教育というのか、命を預かるわけですから、子供たちがしっかりとその中で人格的にも発達していく、そういうことをしっかりと教えていくという教育の場でもあろうと思いますので、いかなる主体であっても、やはり質を落とすわけにもいきませんし、私ども厚生労働省としましては、そういうことでやはり最低基準をしっかりと遵守していただかなければいけませんし、また、保育所保育指針に則した保育の実施だとか、あるいは各クラスにおける常勤の保育士の一名以上の配置ということが非常に大事になってくるんじゃないかと思います。
　今先生のおっしゃいましたように、最近、早朝であったり、あるいは時間外の延長保育とか、そういうことが大事なニーズになってきています。そういうことで、本来なら一人の保育士でずっと子供を見ていくということが一番理想的でありますけれども、その保育士の皆さんもまた子育てで帰らなきゃならないという、お互いにやはりそういう状況がありますから、できましたら、そういうクラスの常勤というものをしっかりと配置して、その基準の中でやっていくことが大事じゃないか、こういうふうに思っております。質を落とさないように私どもも努力してまいりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○阿部委員　私のお願いは、勤務、労働実態の現状をぜひとも把握していただきたい。ベネッセなどは、継続勤務年数一年で平均年齢二十八歳と若くて、次の継続がない場合もございますので、ぜひとも安定雇用という点で、ベネッセだけを批判するつもりではなくて、一例データがあったものですから使わせていただきましたが、よろしくお願い申し上げます。
○衛藤委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。藤田一枝君。
○藤田（一）委員　民主党の藤田一枝でございます。
　私は、ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、政府原案に反対の立場で討論を行います。
　まず、小泉内閣のいわゆる三位一体改革がいかにいいかげんであり、看板だけの、改悪にすぎないかということは、この間の質疑からも明らかであります。
　その理由は、第一に、改革の全体像、将来像を示さないこと、第二に、補助金と地方交付税の削減ばかりを先行させ、財源の移譲が不十分であること、第三に、国と地方が共同して責任を負うべき財政危機の処理を地方に押しつけていること、第四に、分権型社会の創造や、自主、自立、多様性といった理念によって裏打ちがなされていないこと等々であります。
　これに基づいて今国会に提出された三位一体関連法案に対する自治体の苦悩や現場の困惑の声は、私たちにも数多く届いているわけであります。
　以下、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、政府案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、民間保育所に対する公費補助は継続する一方で、公立保育所に対する補助を削減しており、今後、公立保育所運営に支障が出る可能性があることであります。
　政府も次世代の育成の必要性をさまざまな場面で述べられているわけですが、その次世代を守り育てる保育所の運営をないがしろにするものだからであります。
　第二に、民間保育所が存在する地域と少ない地域など、地域ごとの差に一切の配慮がないままに、公立保育所の運営に支障が出る可能性のある費用削減を一律に行っていることであります。
　民間保育所がない、または少ない地域において公立保育所に係る費用を削減すれば、運営のみならず保育行政に大きな影響が出ることは明らかであります。
　第三に、代替財源の移譲を行うことなく、介護保険に係る事務経費のように、自治体の工夫によって効率化などができない固定的な経費に該当する補助金を一律に削減していることであります。
　定型の業務に係る費用を地方に押しつけることで、一層の自治体いじめを行っているとしか言いようがありません。
　以上、民主党は、児童福祉法等の一部を改正する法律案にこれらの大きな問題点が存在しているということを強く指摘し、討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、児童福祉法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　本法案は、小泉内閣の三位一体改革の柱である国庫補助負担金の廃止、縮減について、厚生労働省分の削減を行うものです。
　この補助金カットでは、公立保育所運営費の一千六百六十一億円を初め、介護保険や児童手当、児童扶養手当などの法施行に伴う事務費が一般財源化されます。公立保育所運営費の一般財源化で補助金廃止の対象となる保育所は、全国で約一万二千カ所、全体の五五％に上ります。その額も規模も大きく、影響は甚大です。これは、保育行政において国が負うべき財政負担の責任を放棄するものであり、児童福祉法、子どもの権利条約の精神に反していると言わざるを得ません。
　さらに、児童扶養手当、児童手当の支給に関する事務費は、子供の健やかな成長や子育て世帯への支援策の実施のためになくてはならないものです。また、介護保険関係の補助金は、介護保険の導入に当たり市町村の負担を軽減するために行ったものです。地方交付税が全体として大幅に削減されているもとで、これらの国庫負担をなくし、地方に財源責任を押しつけるならば、保育料の引き上げや保育水準の低下を引き起こし、児童手当の支給業務や介護保険の認定事務にも支障を来すことは明らかです。このような公的サービスからの後退を余儀なくさせる一般財源化法案は撤回すべきであることを申し述べ、反対の討論といたします。（拍手）
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府が提案している児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　本法案に示されている公立保育所運営費一千六百六十一億円の一般財源化は、小泉総理大臣から国庫補助負担金一兆円削減という指示を受け、各省庁の攻防の中で生じてきたものと思われます。これに伴って、所得税の本格的な移譲までの措置として、所得譲与税を創設し、人口で配分されるとしています。地方がこれまでどおり公立保育所運営費として予算づけするようにすると説明されていますが、地方自治体の中には保育サービスの基盤整備が十分進んでいない現状があり、また、厳しい財政を理由に保育施設の優先順位を下げざるを得ないという事態も生じ得ることは十分予想されます。なぜあえてこうした政策をとったのか、理解することができません。
　政府は、昨年、次世代育成支援対策推進法を成立させました。この法律は、少子化が進む中で、育児を支援するシステムを社会の中にきちんと位置づけていこうとするものでした。保育所がその大きな役割を担っているということは言うまでもありません。しかしながら、いまだに待機児童が政府統計でも二万六千三百八十三人もいるというだけでなく、保育所における保育の内容もまだまだ十分とは言えないのが現状です。すなわち、現状を維持するだけでなく、保育の質的向上を図ることこそ、今求められる施策だと思います。
　例えば、近年、保育士のパートタイマーが増加しています。パートタイマーが一概に悪いとは言いませんが、しかし、パートの保育士がふえると細切れ保育になり、責任の所在もあいまいになる、まして何よりも子供が不安定になります。保育所内の雇用のあり方は、保育の質と密接不可分です。保育所も株式会社が運営できるようになり、保育所の経営は病院と同じで、圧倒的に人件費にかかわる部分です。利益を出そうとすれば人件費を削る以外になく、そのために、必然的に労働者側をパートタイマー、細切れ雇いにせざるを得ないという策をとることも十分予想されるのです。
　きちんとした保育の質を確保し、さらに質的な向上を図るためには、少なくともこれまで国が積極的に施策してきた補助金は必要と思われます。
　確かに、児童福祉法第二十四条は市町村の保育の実施責任を定めており、同法第二条の国、地方公共団体の責任には変わるものはありませんが、また次世代育成支援対策推進法では、自治体が役割を果たすよう行動計画を策定するようにも求めています。しかし、一般財源化されても市町村の責任や役割は変わるものではありません。こうしたことを担保するものが何もないことこそ問題ではないでしょうか。今保育行政に求められているのは、補助金を一般財源化することではなく、まず保育の質を高めるための政策を行うことです。公立保育所運営負担金の一般財源化にはあくまで反対であることを申し述べて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○衛藤委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　次に、内閣提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及び城島正光君外四名提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公的年金制度及び各種手当制度につきましては、国民年金法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっており、平成十六年度においては、平成十五年の年平均の全国消費者物価指数が、平成十年に比べ二・九％の下落となったことから、国民年金法等の規定に基づくと、これに応じてそれぞれの法律に定める額を減額改定することとなります。
　近年の物価の下落に対しましては、平成十二年度から十四年度までの過去三カ年におきましては、公的年金等の額を据え置く特例措置を講じ、平成十五年度におきましては、平成十三年の年平均の消費者物価指数に対する平成十四年の比率でありますマイナス〇・九％を基準として年金の額等の改定を行う特例措置を講じました。
　平成十六年度におきましても、現役世代の賃金が低下している中で、保険料を負担する現役世代との均衡の観点から、高齢者等の生活に配慮しつつ、特例措置として、平成十五年の消費者物価の下落分でありますマイナス〇・三％を基準として公的年金等の額を改定することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　平成十六年度において、特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について、平成十三年の年平均の消費者物価指数に対する平成十五年の比率を基準として国民年金法等に定める額の改定を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十六年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
○衛藤委員長　次に、金田誠一君。
　　　　—————————————
　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金田（誠）議員　ただいま議題となりました平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公的年金制度及び各種手当制度につきましては、国民年金法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっています。
　しかしながら、この物価スライドは必ずしも機械的に実施されてきたものではありません。平成十一年から十三年までの三カ年においては、物価の下落は合計一・七％であったにもかかわらず、公的年金等の額を据え置く特例措置が講じられました。
　また、平成十四年においては物価の下落は〇・九％であり、したがって、平成十一年から四カ年の合計はマイナス二・六％となるにもかかわらず、平成十四年の比率であるマイナス〇・九％のみの物価スライドという特例措置が講じられました。
　さらに、このたびの政府提案によれば、平成十五年の物価の下落は〇・三％であり、したがって、平成十一年から十三年までの三カ年の物価下落分一・七％を加えれば合計マイナス二・〇％となるにもかかわらず、平成十五年の比率であるマイナス〇・三％のみの物価スライドという特例措置を講じるとしています。
　平成十一年から五年連続で物価が下落するということは前代未聞の異常事態です。このことは、ひとえに小泉総理と竹中大臣によるデフレ政策の結果であり、政府は責任を免れることはできません。まず、国民の前に謝罪すべきものと考えます。
　こうした中で、厚生労働省も、最初の三年間は、来年は上がるだろうとの思いで我慢してきたものの、それも限界に達して、昨年は〇・九％の引き下げに踏み切り、ことしも引き続き〇・三％の引き下げを行うとしています。民主党としても、昨年までは賛成してきた立場であり、苦渋の選択であることはよくわかります。
　しかしながら、政府の提案は矛盾しています。提案理由によれば、第一に保険料を負担する現役世代との均衡、第二に高齢者等の生活への配慮が挙げられているものの、一律の引き下げは高齢者の生活への配慮を欠いたものと言わざるを得ません。
　また、さかのぼって考えてみれば、平成十一年から十三年までの一・七％の据え置きは、保険料を負担する現役世代との均衡を失していたことになります。
　今日までの政府の対応は、一律の据え置きか一律の引き下げしかありませんでした。そうである限り、こうした矛盾は解消されません。
　それではどうするか。解決のキーワードは、最低保障年金という考え方です。今日、諸外国においても年金財政が逼迫する中で給付水準が切り下げられていますが、そうした中でも老後の最低生活を保障するという観点から、スウェーデンを初めカナダ、イギリス、オーストラリア等では、原則として全額税による最低保障が行われています。民主党も、昨年のマニフェストで同様の考え方を打ち出したところです。
　この最低保障年金という考え方を物価スライドに当てはめれば、物価が下落した場合はスライドして引き下げるものの、最低保障年金の額は保障されるということになります。一律主義からの脱却でございます。
　今日、我が国においては、最低保障年金という制度は存在しません。しかし、近い将来の制度化を展望しながら、その考え方を物価スライドに当てはめることは十分に可能です。このたびの民主党の対案は、こうした観点から策定されています。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十五年分の物価指数の下落分、マイナス〇・三％の物価スライドを行うこととする一方、最低保障年金制度の創設を念頭に、年金受給額が基準額を下回る者については、物価スライドを行わず年金額を据え置くこととしています。
　第二に、その基準額とは、主要なケースで、平成十六年度における老齢基礎年金の満額受給者の年金額、おおむね六・六万円としています。
　なお、この法律の施行日は、平成十六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○衛藤委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成十六年三月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小西　　理君　　　　河本　三郎君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　正志君　　　　二階　俊博君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　萩生田光一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保坂　　武君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松野　博一君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　森田　　一君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡本　充功君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　　治君
　　　　　　中野　　譲君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松野　信夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（国土交通省海事局長）　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　政府参考人　　　　　　　　　　　　　　
　　　（国土交通省政策統括官）　矢部　　哲君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　小西　　理君
　　松野　博一君　　　　　北村　誠吾君
　　古本伸一郎君　　　　　中野　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　萩生田光一君
　　小西　　理君　　　　　梶山　弘志君
　　中野　　譲君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　松野　博一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（内閣提出第五三号）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長鷲頭誠君、港湾局長鬼頭平三君、政策統括官矢部哲君、海上保安庁長官深谷憲一君、内閣官房内閣審議官堀内文隆君及び防衛庁運用局長西川徹矢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。
　今回、国際テロ対策に関する法案が本国土交通委員会で審議されるに当たりまして、まずは、先日、スペインにおきまして発生をいたしました、鉄道という公共交通機関において痛ましいテロの犠牲者を見ました。私どもは、心から哀悼の意を表したいと存じます。米国同時多発テロ以降、国際社会におけるテロに対する意識、取り組みが大きく変化をしてきていることは御承知のとおりでございます。このスペインのテロ事件は、我が国も、もはや対岸の火事ではなく、差し迫った脅威として、テロ対策に真剣に取り組む必要があることを改めて教えてくれたものと思います。
　昨年の十月から十一月に、アルカイダの関係者が我が国をテロの標的の一つとして言及しており、もはや、過去に我が国で国際テロが発生したことがないということをもって、我が国でのテロの発生の可能性が低いとは言えない。それでもなお、安全と水はただという、例の国民の意識が潜在的に残っているとは言えないでしょうか。その意識の甘さと発想の転換を図る必要がある、そういう観点からこの法律は極めて大事である。
　さて、周囲を海に囲まれた我が国、そして、貿易量の七〇％を国際船舶の航路に頼っており、なおまた、国内の経済活動の維持が海上輸送、海上交通に大きく依存しているという現状を見るとき、さらにまた、臨海部に重要な工業等の施設が多数立地している現状において、海事分野のテロ対策の重要性は極めて高いものがあります。このような中で、船舶と港湾の自己警備の強化を求めるという本法案が提出されたことは極めて意義が高いと思います。
　しかしながら、個人や企業あるいはほとんどすべて地方の港湾管理者、それぞれの分野の方々が危機意識を高め、自己警備を強化するというだけでは国土は守れません。国際テロ対策を実効あるものにするためには、同時に、政府全体、総力を挙げて国の積極的な取り組みが必要であるというふうに存じます。このような認識に基づき、以下、質問をさせていただきます。
　まず第一番目に、今回の法案によって北朝鮮の船の入港をとめることはできるのかできないのか。この法案によって、北朝鮮の船に対して新たに何ができることになるのか、矢部政策統括官にお尋ねをします。わかりやすくお答えをいただければと思います。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御承知のとおり、この法律は、大きく分けて二つの内容を含んでおります。一つが、国際航海船舶とそのような船舶が利用する国際港湾に対しまして保安措置の実施を義務づけるというものでございますが、もう一つの大きな内容が、国際航海を行う船舶に対しまして入港規制を行うということでございます。
　この入港規制につきましては、これは、船舶に起因いたしまして、ほかの船舶や港湾施設に対しまして危険を発生させるおそれがある場合に、入港禁止等の危険を防止するための措置をとるものでございます。したがって、これは、たとえ北朝鮮籍の船舶でございましても、この条約が定めます一定の要件、すなわち、条約証書を有する等、条約上義務づけられた要件を満たしている場合は入港禁止とすることはできないわけでございます。
　ただし、北朝鮮の船舶を含めまして、本邦の港へ入港しようとする国際航海の船舶に対しましては、先ほど申しましたように入港規制を行うことになっております。具体的には、事前に船舶の保安情報を通報させまして、保安措置の実施状況、危険のおそれの有無等を厳正に確認してまいる所存でございます。
　その上で、さらに必要がある場合には洋上におきまして立入検査等を行い、さらに、立入検査等に協力しない、あるいは拒否をするといったような場合、それから、立入検査の結果、不法に爆発物が持ち込まれているなど、ほかの船舶や港湾施設に対しまして危険を発生させるおそれがあって、かつほかにとるべき措置がないといったような場合には入港禁止等の措置をとることができることになっているわけでございます。
○北村（誠）委員　ただいま御答弁いただいたことは、これから、この法律がきっちりと誕生し、そしてそれの運用の中で極めて大事な事柄になると思いますので、それが実効あるものにするために、格段の努力と精緻な作業をしていただきたいというふうに思います。
　なお、先ほど私、質問の終わりの方でわかりやすくということをちょっと申し上げさせていただきましたが、この法律は、非常に長いとまでは言えませんが、比較的長い名称であります。国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案ということになっております。今後、私どもが、この法律に親しみ、これの運用ということに目を配るとき、やはり通常、こんな長い法律の場合は略称なりで呼ぶことが多いと思いますが、私は、この際、生意気ですが、私の思いつきで御提案させていただきたいと思うのですけれども、この法律を国際船舶港湾保安法などという呼び方はいかがかなというふうに思います。
　私が漏れ聞くところによると、役所の方でお考えの略称は、国際航海船舶等保安法というふうに呼ぶようになるようなことを漏れ聞いております。理屈っぽくて済みませんが、国際航海船舶、一々、航海するのは船舶に決まっておりますから、国際船舶でよい。そして、私たちがこの法律で目指すところは、陸域、港湾域、この部分での保安ということについて特に力を入れていかなきゃならぬというふうなことを目指して、解釈が間違っているかもしれませんが、私の見方はそういうものでありますから、港湾の部分というのをやはりぜひ入れて呼びならわし、その保安法とするがよいのではないかと思いますが、この点について統括官の御所見があれば聞かせていただきたい。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、私どもが考えておりますのは国際航海船舶等保安法ということで、確かに港湾という名前が入っておりません。今先生御指摘のようなお考えもあろうかと思いますので、今後、この略称での呼び方を検討する上で参考にさせていただきたいと思います。
○北村（誠）委員　次に、船舶や港湾の保安対策を強化するという場合、国の役割としてはこの法律の中ではどうなるのか。
　法案は、自己警備として、船舶や港湾施設の保安対策の強化を求める、これは重要なことであります。国際テロ対策であるならば、国によるテロ対策も強化すべきではないかというふうに私は考えますが、この方面についてどのようにお考えか、佐藤政務官にお尋ねをします。
○佐藤大臣政務官　先ほど来、北村委員の御議論を聞かせていただいておりまして、委員は佐世保だということで、なるほどなと思ったわけですが、海上保安庁もございますし、自衛隊の基地もありますし、また米軍基地もございまして、私も何度か行かせていただいたわけですが、さらには、もう少し西の方に行きますと、対馬なんかの自衛隊の基地から、高精度の望遠鏡で朝鮮半島がくっきり見える、そういうところからの委員のいろいろな問題意識ではないかな、そのように先ほどから拝聴させていただいた次第でございます。
　ただいま御質問のことでございますけれども、大きく三点お答えをさせていただきたいと思うわけでございます。
　一つは、この法案のスキームで国の役割がどうなっているのかということでございますが、委員が御指摘のとおり、国際テロを防止するためには、本法案に基づく船舶所有者等による自己警備はもとよりのことでございますけれども、一つは、国としても、国土交通大臣による保安レベルの設定というものをしっかりとやっております。さらに、海上保安庁によりまして入港規制を行う等、国としても保安体制に万全の役割を果たせるようになっているというのがこの法案の一つの大きなスキームであるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　二点目でございますけれども、この法案以外で、国として今国際テロ対策としてやっていることを二点だけ申し上げますと、一つは、国みずからによるテロ防止対策の強化が重要である、そういう認識から、特に海上からのテロの発生を防止するために、我が国の国土、ほとんど海岸線に原子力発電所があるわけでございますが、海上保安庁によりまして原子力発電所等の警備を強化しているということが二点目でございます。
　三点目に、国際テロの未然防止を図るためには、航空機や船舶を通じて人や物が出入りする国際空港であるとか国際港湾の適切な管理等、しっかりと水際での取り締まりを強化していくということが極めて重要でありまして、政府挙げて、本年一月から、内閣官房を中心に、空港・港湾保安委員会の設置、また、空港・港湾危機管理官の設置といった、そういう体制整備にしっかりと取り組んでいるところでございます。
　国土交通省としましても、本法案に基づきまして、保安措置の義務づけあるいは入港船舶に関する規制を的確に実施するとともに、政府全体で取り組んでいる、今申し上げました水際対策の強化、さらには海上保安庁による海上の治安確保について、引き続き万全を期してまいる所存でございます。
○北村（誠）委員　さらにお尋ねします。
　先ほどから申しておりますが、港湾は、島国である日本の窓口であります。海上輸送が国の生命線である。したがって、港湾の保安対策の強化は、個々の港湾施設の管理者の自己警備ということに任せるのでなく、国みずからが、港湾についての情報収集、そして、今政務官のお答えにも一部ありましたけれども、危険度の分析、そういったことを必要な保安対策として行うべきであるというふうに考えます。
　そして、多くの行政機関や事業者などが活動している港湾において保安対策を効率的かつ効果的に実施していくためには、今申された水際対策に関係をしている行政機関で、情報をリアルタイムに交換、共有できるような行政の情報ネットワークシステム、それを整備しなければいけない。また、港湾そのものの出入り口、ゲートでの貨物管理の自動化そして物流の手続など、これらが円滑に進むように、それらがまた、いわゆるワンストップサービスというふうなことで実現され、港湾が国際競争力を高めなければいけないこの時代に、官民がそれぞれ一体となって各分野で情報技術の活用を積極的に進めていくべきであるというふうに考えますけれども、国土交通省としてはどのように取り組んでいくおつもりか。特に港湾局長にお尋ねをいたしたいと思います。
○鬼頭政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねのありました港湾の保安対策に当たりまして、それぞれの港湾施設を危害から守るためには、今先生、自己警備と申されましたが、その管理者がみずから管理する施設について適切な保安措置を講ずることが基本ではございますが、保安対策の実効性を高めるためには、個々の港湾施設の管理者の保安措置に任せるだけではなくて、国も含め、関係者が連携協力して取り組むことが大変重要であるというふうに考えてございます。
　そういう観点から、港湾局といたしましては、港湾施設の管理者が保安規程を策定するに当たりまして、あらかじめその施設の脆弱性等についての評価を行い、港湾施設の管理者に的確な情報提供を行って、必要な対策が講じられるようにすることとしてございます。
　また、海上保安庁等との間での緊密な情報交換を行うなどによりまして港湾施設の危険度などに関する情報を適時適切に管理者に提供いたしまして、所要の対策を講じるようにしております。
　さらに、先ほど佐藤政務官の御答弁の中にもございましたが、政府において取り組んでおります水際対策の中で、各港に設置されます港湾保安委員会や危機管理官等の活動に協力をいたしまして、国及び地方の関係機関との連携協力体制を整えているところでございます。
　以上申し上げましたとおり、港湾の保安対策につきましては、港湾施設の管理者に任せるだけではなくて、国としても、必要な組織、体制を整えながら、情報収集や危険度の分析など、あらゆる課題について管理者と連携協力して、港湾の保安対策に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに、もう一点お尋ねがございました港湾における水際対策につきましては、委員御指摘のとおり、関係する行政機関が大変多く、その緊密な連携と情報の共有が大変重要であるというふうに私どもも認識をしてございます。そういう観点から、先ほど申し上げましたように、政府全体で取り組んでおります水際対策の中で、港湾保安委員会、港湾危機管理官等の活動に協力をし、関係省庁と連携し、保安情報を迅速に伝達、共有して対応できる体制づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
　さらに、港湾の保安対策を考えます場合、物流の効率性への影響をいかに最小限に抑えるかということで、委員御指摘の国際競争力という点にもつながってまいりますが、そういったことを考えながら必要な保安水準を確保するということが重要な課題になってまいります。この点におきましては、物流における情報技術の活用が、港湾物流の効率化とともに、保安水準を向上させる上でも大変有効であるというふうに認識をしております。
　このため、官民一体となって関係部局とともに取り組んでおります電子タグなどを活用したコンテナの管理・輸送システム、そういったものの検討や、あるいは港湾物流情報プラットホームの構築など、情報技術を活用した物流セキュリティー強化及びこれに連動した物流の効率化の実現に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○北村（誠）委員　最後の質問でございますが、先ほど来たびたび申しておりますので大変恐縮でありますけれども、先ほど政務官が申されましたように、私も地方議会から参った議員でございます。それで、今回の港湾施設の保安対策について、さきの平成十五年度の補正予算において、港湾施設・区域などのフェンスとかもろもろの施設について、必要な設備の整備については地方公共団体に補助するということにしておったと思います。
　さらに今後、この法律の成立とともに必要となる維持費用、管理費用、それらの負担については、御承知のとおり地方財政は大変厳しく、もう苦しい思いで新しい年度の予算の編成に当たっておるというふうなことの中で、国際テロ対策、国民の安全あるいは国土の保全ということを考えるときには、国、地方一体となって、こういう国際条約に基づく、また、国の生命線にかかわる、あるいは国民の経済活動、福祉全般にわたる影響を持つ貿易、交易、先ほどから言うように、これらの七割余りを担っている港湾、入ってくる船、あるいは出ていく船、東京湾の入り口で仮に大型のタンカーなどが事故を起こしたときに、どういうことが波及し、どんなに大きな被害が出、経済活動も生活も大変な犠牲を強いられるということなどを考えるときに、この法律に期待するところは大きいわけであります。そういう大きな志の裏側に、やはり現実に、日常的にこういう大事な仕事に従事していき、あるいはその仕事が効率的に行われ効果を発揮するということのためには、やはり、港湾管理者がそれぞれの都道府県であってみたり市であってみたりというふうな地域の、地方の実情というものを考えるときに、国はそれらの点に十二分に配慮をして、限られた目標の年次の手前できっちりと国際約束が果たせるように、そして経済活動あるいは国際交易に支障がないように十分の整備をするため、運用を図るため、財政的な支援あるいは確保というものが必要であると思いますが、その点について御説明をいただきたいというふうに思います。
○鬼頭政府参考人　お答えを申し上げます。
　国際埠頭施設の保安対策につきましては、今般の改正ＳＯＬＡＳ条約が国際海上運送システムの信頼性や安全性の確保を目的としたものでございまして、それが我が国の経済あるいは国民生活にとっても極めて重要であることから、港湾管理者等が行う埠頭保安設備の設置に対して、国としても、今委員の御指摘のありましたように、一定の助成を行うことにしたものでございます。
　また、国際埠頭施設における保安措置の実施に当たりましては、今申し上げましたイニシアルコストに加えまして、当該施設への出入りの管理でありますとか、監視のための人の配置や保安設備の保守点検等に要する費用が必要になってまいります。
　こういった港湾管理者が負担すべき費用につきましても、平成十六年度から、普通交付税の基準財政需要額に算入できるようにすることによって適切に財政措置を講じてまいることとしているところでございます。
○北村（誠）委員　質問を終わるに当たりまして、誠意ある御答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひこの法案が速やかに可決成立をしまして、これが効果を発揮し、国民生活あるいは我が国の不況脱出の一つの、テロ対策とはいいつつも、活路を見出すことができればというふうに期待をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　下条みつ君。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　本日は、本法律案につきまして、私の方から、御質問と、それから御提案を含めてちょっとお聞きしたいことが何点かございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、改正ＳＯＬＡＳ条約の本年七月一日の発効に伴う条約締結国の法整備の中身についてお伺いしたいと思います。特にアメリカとヨーロッパ、ＥＵのものがどのような内容になっているか、特色的な部分があればお聞かせいただきたいというふうに思います。お願いします。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　米国とＥＵにおきます国内法化につきまして、その主な内容でございます保安措置の義務づけの対象船舶と、それからもう一つ、入港前通報というものが義務づけられておりますけれども、この二点に関しましてＳＯＬＡＳ条約の内容と比較した場合には、次のようになっております。
　まず、保安措置の義務づけ対象船舶でございますけれども、ＳＯＬＡＳ条約では、国際航海に従事するすべての旅客船と、それから貨物船につきましては五百トン以上のもの、これが対象になっております。これに対しまして、米国では、これらの条約対象船舶に加えまして、国際航海、国内航海を問わず、すべての旅客船と百トン以上の貨物船、これが対象になっております。ＥＵにおきましては条約どおりの対象船舶ということになっております。
　それから二点目の、入港に係る規制のための入港前通報の義務づけに関しましては、条約では、入港しようとする船舶に対しましてあらかじめ情報提供を要求することができるという旨の規定をしているにとどまっておりまして、何時間前までに通報しなければならないといったことは何ら規定をされておりません。これに対しまして、米国では入港の九十六時間前までに通報することとなっておりますし、また、ＥＵにおきましては入港の二十四時間前までに通報すること、このようになっております。
○下条委員　ありがとうございました。
　本法律案の中身は改正ＳＯＬＡＳ条約の条件そのものであるというのをお答えいただいたと思いますけれども、アメリカでは対象となる船舶の条件の幅がほかより広くなっているということだと思います。日本の立地条件などを勘案してみると、他の条約締結国よりも厳しい条件となってもいいんではないかというふうに私は思います。例えば、五百トン以上ではなくて、アメリカ並みに百トン以上の貨物船に対象を広げるなどしてはどうか。
　おっしゃったように、国際航海船舶の入港に係る規制の部分ではすべての船舶に対して事前通報を義務づけている、これは私もわかります。これは、アメリカではそうなっていますけれども、貨物船の対象を百トン以上にしているというところにポイントがあるわけで、これはアメリカでも事前通報はほとんどやっておられるというふうにお聞きしておりますけれども、この事前通報だけでは不十分だから百トン以上になっているんだというふうに私は理解しております。
　例えば、国内航海といっても、沖縄と行き来する便など、ほぼ国際航海に近い形ではないかと思いますし、その点を踏まえて、国土交通省としてどんなお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　確かに米国では百トン以上の外航船舶が対象となっておるわけでございますけれども、五百トン未満の外航船舶というのはそもそも条約におきまして適用対象となっていないということが一つございます。そして、このような五百トン以下の船舶といいますのは船体の大きさが比較的小さいということで、船のブリッジから見渡しますと船の全体が一目で見渡せる、そういう状況にございまして、かつ乗組員の数も少ないということから、船内に何か異状が発生しているのかどうかといったことは、大きな船に比べますと比較的容易に、監視をし、把握することができる、このような特徴があるわけでございます。この点を勘案いたしまして、我が国といたしましても、自己警備としての保安措置の実施は五百トン以下のものについては義務づける必要はないというふうに考えておるわけでございます。
　しかし、先生御承知のとおり、このような船体の大きさにかかわらず、外国の港に立ち寄るものにつきましては、そういった外国の港におきまして何らかの爆発物や武器のような危険なものが搭載をされたり、あるいはテロリストが侵入したりといったリスクがあることは、これは船の大きさに関係のないことでございますので、条約の保安情報の通報の義務づけというものを根拠にいたしまして、我が国におきましては、このような外航、国際航海に従事する船舶につきましては、船の大小を問わず、すべてのものに対しまして一定の入港規制を行うということで、今回、法案で入港規制の手続を定めております。
　具体的には、海上保安庁長官に対しまして船舶の保安情報の通報を義務づけいたしまして、例えば、出入り口の施錠をしっかりやっていたのかどうかとか、あるいは着岸中に船内にちゃんと留守番を置いておいたのかどうかとか、そのような、通常期待できる保安措置の実施の有無等につきましてあらかじめ確認をいたしまして、必要があればさらに洋上で立ち入って詳しく調べるということでテロの発生の未然防止を図りたい、このように考えております。
　それから、二点目の、米国では内航船も対象にしている、日本も、沖縄のようなところがあるのだから内航船も対象にした方がいいのではないかという御指摘がございました。
　この点でございますけれども、米国では、例えばハワイというのも同じ米国の領土でございますし、アラスカもございます、それから五大湖ということでカナダと接しているというようなこともございまして、内航船と一口にいいましても、日本とはかなり異なる事情があってこのようなお考えがとられたのではないかなというふうに推察をしております。
　一方、我が国を見てみますと、内航船につきましてはそもそも条約上対象になっていないということが一つございますし、また、我が国の国内の事情を考慮いたしますと、武器や危険物等の取り扱いに係るいろいろな規制がしっかりと整備をされておりますし、かつ、警察等治安機関によります適切な取り締まりが実施されているという現状にございますので、危害行為の発生の蓋然性は低いと考えております。
　このような考えから、内航船に対しましては自己警備としての保安措置の実施を法律で義務づける必要はないのではないかというふうに考えた次第でございます。
　また、入港に係る規制につきましても、内航船の場合は外国の港に入るということではございませんので、先ほど申しましたような入港規制も実施する必要はないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、自己警備としての保安措置の義務づけの必要性や入港に係る規制の必要性と、それから国内外の治安水準の悪化の程度とのバランスを考慮した上で、我が国の国内事情に即した現実的かつ妥当性のある対応を行っていきたいと考えております。
○下条委員　御丁寧な御説明、ありがとうございます。
　いろいろな考えがあると思いますけれども、私もアメリカにおりましたので、アメリカの中のハワイとかアラスカの部分と日本は違うじゃないか、それも確かにおっしゃっているとおりだと思います。
　ただ、例えば日本の船舶が海上で外国船と積み荷をした場合はどうなのか。そうすると日本船舶がどんどん入ってきちゃうということも出てきますね。ですから、それを、今、即、御省の方に対して御意見を申し上げるつもりはございませんが、今後の課題として、こういう時期でございますので、一つ一つそういうものを積み上げていってアメリカ並みに持っていったらどうかというのが私の意見でございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、今おっしゃった入港前通報義務、これについて、日本では二十四時間前ということですね。ところが、アメリカでは九十六時間前に通報してくださいということになっています。これは確かに、アメリカと比べたら日本は近隣国が距離的に近い、近いから二十四時間でいいじゃないか、こういう話があるかもしれませんが、一方で、船というのは、二十四時間以上前にもう日本を目的として行くことはわかっているわけです。ですから、こういう時期でございますので、準備も受ける側にもあるとしたら、ＳＯＬＡＳに沿った二十四時間ではなくて、せめて米国の半分の四十八時間でも七十二時間前でも、もう相手の船は日本に来ることがわかっているわけですから、事前に、おい、日本にきちっと通告してこいということを毅然と申し上げてもいいんではないかというふうに思いますが、御意見はいかがでございましょう。
○深谷政府参考人　御説明を申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、この法律案におきましては、港湾に危険が及ぶことのないよう、入港前に必要に応じて海上保安官が立入検査なども行いまして、万一危険のおそれがあるというふうな船舶に対しましては、入港禁止を含むいろいろな措置をとることができるというふうになってございます。
　今、先生御指摘の、入港前の事前通報のありようでございますが、それぞれ国によっていろいろな事情があろうかと思いますが、我が国をめぐっての船舶の実際の運航実態、あるいは船サイドについての負担のありよう、こういった点などを十分勘案しまして、必要な場合には今申し上げたような措置が十分とれる、的確に実施できる、そういったために必要な時間がどうであろうかというふうなことを勘案して最終的には決めさせていただこうかというふうに思っております。
　御指摘のように、アメリカでは九十六時間でございますけれども、ＥＵの方では二十四時間というのがとられるというふうに伺っておりますので、そういうことも参考にしながら最終的に決めさせていただきたいと思っております。
○下条委員　ぜひ今後は、参考にしていただきながら、徐々に、法案について日本の確固たることを海外の船舶に言えるようにしていただければというふうに思います。
　次に、保安対策義務化予定港湾についてお伺いしたいと思います。
　日本全国に、港湾法上の港湾、つまり、特定重要港湾、重要港湾、地方港湾の合計が千十六あります、約千以上あります。この中には漁港は含まれていない。漁港は本当に数え切れないほどあるんですが、漁港を除いても千以上の港がある。その千十六の中で百十二だけ保安対策を強化しよう、それが保安対策義務化予定港湾ですね。これではちょっと私は、単純に、数字の上ですけれども、抜け道が多いんじゃないかなというふうに思います。
　日本は周りをすべて海に囲まれておりますし、北朝鮮問題いろいろ含めまして、大幅に強化する港湾の数をふやすべきじゃないかというふうに思います。
　また、事前に御省から資料をいただいておりますけれども、これを一べつしたところ、直観的に、日本海側にすごく予定港湾の数が少ない。ほとんど太平洋側、本州、四国の方ではないかと思いますけれども、この辺を踏まえて、もう少し、日本海側含めて、予定港湾の義務化をさせる数をふやしたらいかがか。予算の配分もあるでしょうが、その辺、お考え、いかがでございましょうか。
○鬼頭政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員のお話にありましたように、港湾法に基づく港湾が全国で千十六港ございますが、その中で、お話のありました重要港湾、これにつきましては、国際海上輸送網の拠点として、国の利害に重大な関係を有する港湾として位置づけられてございます。
　今回義務づけの対象といたしております港湾につきましては、重要港湾におきまして、国際航海船舶が一定程度以上利用する港湾施設に対して保安措置を義務づけようというものでございます。この義務づけによりまして、先ほど申し上げましたような重要港湾の位置づけから見まして、国際海上輸送ネットワークの信頼性と安全性の確保という改正ＳＯＬＡＳ条約の目的は達成できるものというふうに私ども考えてございます。
　ただ、義務づけられていない港湾もございます。こういった港湾の施設につきましては、施設の管理者が自主的に保安措置を講じました場合には保安規程の承認を受けるようなことができることになってございますので、そういったことについてもいろいろお話をしていきたいというふうに思ってございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　確かに、自主的な申請があればということでしょうが、この不景気のときに御自身でやるところはなかなか少ないんじゃないかというふうに思いますので、これもぜひ今後の課題として、約一割では、特に西、日本海側の部分が非常に重要な指定港湾として手薄になっているのが一目瞭然ではないかと私は思います。余り北朝鮮の話は出したくないですが、ほとんどあちらの方でいろいろな事件が起きているのではないかと私は理解しておりますので、ぜひ今後の検討の課題にのせていただければというふうに思います。
　次に、予定港湾の管理者がすべて地方自治体ではない、つまり埠頭公社などがそれに挙がると思いますけれども、急ピッチでどんどん保安対策が進んでいる中で、事業にも相当費用もかかってくるんじゃないかと思いますけれども、こうした負担に関しての補助みたいなスキームは今どういう形になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鬼頭政府参考人　保安設備の整備に対する助成の現状についてのお尋ねでございますが、本法案の対象となる国際港湾施設の設置者や管理者といたしましては、今お話のありましたように、港湾管理者、埠頭公社、それと民間の事業者の三者がございます。これらのうち、港湾管理者が行う保安設備の設置につきましては、先般、二月の九日に成立をいたしました平成十五年度の補正予算によりまして、一定の補助をするという財政上の措置を講じたところでございます。
　さらに、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸の各港にございます埠頭公社の所有する施設につきましては、来年度でございますが、平成十六年度の予算で無利子の貸付事業で対応することとしてございます。
　さらに、民間事業者が管理者でございます港湾施設の保安設備につきましては、日本政策投資銀行等による低利融資の制度を平成十六年度に創設いたしまして対応することといたしております。