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○清水嘉与子君　国民生活に関する調査会の活動状況を拝見いたしまして、私も昨年から内外価格差問題について参加させていだたきまして、大変やはり参議院らしいのができているんじゃないかというふうに評価しております。
　これからの問題なんですけれども、今私いろんな問題があると思います。きょう私考えてまいりましたのは、やはり婦人の、女性の労働の問題なんです。男性が本当に働き働き働き過ぎて今日の日本経済を発展させてくださったこと大変ありがたいというふうに思うのですけれども、女性の社会参加あるいは労働力が今これだけ多くなりまして、今雇用者の約四割が女性でございますね。しかし、女性は男性と同じような形での労働参加というのはやはりいろんな面で無理がございまして、雇用者の約四分の一くらいはパートというような形で働いているわけでございます。これから、今のまだまだ日本の経済が好調を続けるという中で見ておりますと、まだまだ労働力の不足があるわけでございますが、これに対してはいろいろ外国人労働とかいろんなものがございますが、男性にはもう労働時間をむしろ短くしてゆとりを持つというのが当然のことでございますし、これ以上なかなか無理。そうしますと、女性の中でも例えばパートをやるとか、あるいは家庭生活をしながら労働参加できるというのがまだ実はあるんじゃないだろうかというふうな気もするわけでございます。
　ところが、どうしても日本の雇用慣行からいきますと、フルタイムで働いている方々が主戦力でありまして、パートというのはどうしてもつけ足しみたいな形でなされてきたというのが実態でございます。いろんな面で不利な点がございます。労働省におきましても、いろいろとパート労働に対する指針が出ましたり、あるいはこの方々、パートの方々の社会保険への加入の問題とか、そういうことがだんだん解決を見られておりますけれども、まだこの問題は根が深い問題じゃないかなというふうに思っております。
　例えば、今看護婦が非常に不足だというふうに言われております。不足だと言われておりますけれども、実際問題として働きたい看護婦さん、ある一定の時間だけ働きたい看護婦さんは結構いるんです。ところが、非常にパートの賃金が安い。むしろ看護婦のような責任のある仕事をするよりは、どこかのマーケットでパートの売り子さんになった方がよっぽど気が楽でむしろ高いというような実態がございます。あるいはまた、看護婦というのは、もう三交代の長い時間の勤務の中でしか働けないというような実態がございまして、働く側の実態に合わせた、働く側の希望に合わせたような職場というのが実際にはないというのが現状でございます。
　そういうことを考えますと、今まではどうしても働かせる側の論理で働く場が設定されておりましたけれども、女性の力をもっと社会に参加させるためには、働く側の条件、どのくらい働けるかというふうな条件をもう少し十分検討して広げていく必要があるんじゃないのかなというふうに私は考えております。
　ただ、そのときに問題になりますのは、やはりある一定の額のパートの収入がありますと、これが御主人の扶養家族から外れてしまうというような税制上の問題がございます。こういった問題もやはりあわせて検討していかなければならない問題じゃないかというふうに考えます。
　また、これから高齢化社会、先ほど宮崎先生もおっしゃいましたけれども、たくさんの人手が要るようになってまいります。このときに一体だれがそのことを担うのか。地域の中で、あるいは施設の中でもっともっとこういうところで働く方々を量的に確保しなきゃなりませんけれども、そういう面につきましては、やはりその方々に参加しやすいような条件をもっとつくっていかなかったらいけないし、また高齢化社会にはすべての人が、お年寄りだからといって支えられる側だけでなくて、支えることができる元気な方はなるたけ支える側に入って、そして少しでも、それは収入のための方もあるかもしれませんけれども、やっぱり自分の生きがいとしてゆとりの中でむしろ労働を考えるというように発想を少し変えながら、そういうチャンスをつくっていくということも非
常に大事なことではないかなというふうに考えております。
　こんなことももっと、つまり労働市場にどれだけ参加できる女性がいるんだろうか、女性労働があるんだろうか、どんな条件だったら働けるんだろうかというようなことを検討するのも必要なんではないだろうかというようなことを考えております。
　以上でございます。
○会長（遠藤要君）　西川潔君。
○西川潔君　ありがとうございます。僕は発言できないと思っておったものですから、恐縮です、ありがとうございます。
　いろいろとお話をお伺いさしていただきまして、自分なりにここでメモをとっておったんですけれども、我が家は三人の親がおりまして、一人の妻、ヘレンが面倒を見ております。大概、父親にも母親にも話を聞きますと、そしてまたいろいろと全国回らしていただきましてお話をお伺いしますと、やはり面倒見てもらいたいのは妻であり、二位が嫁であり、そして三位が娘だそうでございます。
　こういう中で、家内にも聞きますと、もう少し行政サービスというものをわかりやすくしてもらいたいという声が家内のお友達の二代、三代御一緒に生活しておられるおうちの奥さん方の大きな声やそうでございます。シルバー一一〇番、そしてまたお年寄りの皆さんにお伺いしますと、いまだにデイケアセンターだとか、そしてまたショートステイだとかというような施設の意味もわからない方がたくさんいらっしゃいます。こういうところでどういうふうなサービスが受けられるかというようなＰＲ、行政からのＰＲ、これも一つ大切だと思います。
　そしてまた、いろいろ全国回らしていただきまして一つ気がついたのは、田舎の老人福祉と都会の老人福祉とは全く違うということであります。例えば、娯楽一つにいたしましてもそうでございますが、毎日の生活、朝起きたときから、例えば都会はクラクションの音で、車の音で目を覚まし、田舎のお年寄りは鶏の鳴き声で、また犬の鳴き声でというような生活の一日の始まりだそうでございます。そんな中で、例えば、潔さん、都会のお年寄りはいいね、いつどこでも東京とか大阪の方々はお芝居を見に行ったり、映画を見に行ったり、オペラがあったり、歌舞伎があったり、本当に幸せだと思う。田舎のおじいちゃん、おばあちゃんこうして、見て潔さん、何も楽しみがない、楽な生活になった、幸せな生活が訪れてきたけれども、結構年金も私らは持っている、若いうちからの蓄えもある、でもこのお金を持ったまま、蓄えたまま死にたくない、このお金を有意義に使いたい、もう少し田舎の方にもそういう芸能、文化というものも考えてもらったらいいな。
　僕が考えますのには、今は衛星の時代でもあります。これからはまた光ファイバーも大変な時代を迎えます。そういう中で、一日にわずか一時間でも三十分でも全国の施設に、お年寄りのそういうような施設に衛星放送、衛星チャンネルを使いまして、一日三十分でも一時間でもお年寄りの皆さん方が楽しめるようなテレビのプログラムをつくっていただくとか、こういうことも毎日の生活の中では本当に大事なことだと思います。こういうことを今ここで考えておりました。
　行政のサービスと、そしてまたお年寄りがそういうふうに老後を楽しくいろいろなことでエンジョイできるようなことを、宮崎先生もおっしゃっておられましたが、議員立法としてこの調査会からできるようなことがあったら大変うれしくて、すばらしいことだなと思います。
　ありがとうございました。
○会長（遠藤要君）　刈田貞子君。
○刈田貞子君　私は、長年消費者問題をやってきた者の立場から、この国民生活の調査会にも参加をさせていただいておりまして、大変勉強になってきておるわけですが、私がただいま実感をしていることは、この国民生活の調査会がもっと有効に機能する方法がまだあるのではないかということを今一生懸命考えています。
　会長も一生懸命何か立法を促すような活動もというようなことをおっしゃっておられて、実は大変ありがたく思っておりますが、私が今考えております一つの課題は、先ほど木庭委員からも話がちょっと出たんですけれども、製造物責任法という問題に今私は取り組んでおります。比較的新しい課題ですので余り皆さんが関心がないのではないかというふうに思いますが、実はアメリカ、そしてＥＣ諸国では既にこうした問題が定着しており、そのことのために消費者救済というものが、いわゆる消費者被害救済ですね、かなり進んでいる中で、そうした利益や救済を受けられない日本の消費者ないしは生活する側の者というものはかなり不公平な位置に置かれているということを私は言わざるを得ないというふうに思います。
　現在、全国に三百カ所あります消費生活センターにはトータルで年間三十数万件の消費者相談、事故例等が寄せられてきておりますが、経済企画庁の推計ではこの把握率は二％であるというふうに言われておるわけでございます。したがいまして、私たちが大変豊かな生活をし、そして文化度の高い社会の中にありながら、実はそういう中で大変な消費生活ないしは消費者被害というものもこうむりながら生きているということを自覚し、そしてそれに対する救済策というものも制度としてやはり考えていかなければならないのではないかということで、通称ＰＬ法、プロダクトライアビリティーですが、この法律が先進諸国にあって我が国にないということは問題であるということで、実は通産省の諮問機関でもこのことについて既にプロジェクトができ、そして研究が進んでおります。それから、経済企画庁でも任意のプロジェクトがありましたが、昨年十二月二十日に開かれました第十三回国民生活審議会におきまして、その政策部会が中心になってこうした問題を研究していこうという小委員会ができました。それは、その以前に、国際化時代の消費者政策の検討委員会なるものがこの製造物責任法について制度を検討すべきであるという報告を出したものを受けた形になっております。
　私が長年扱ってきた課題の中では、ついせんだっても、暮れに六十歳の男性が栗の瓶詰のふたをあけようと思ったら、そのふたが逆にひとりでにあいて失明をした、その賠償金が五万円であるというような被害。あるいはまた、新しい種類のパーマ液でパーマをかけた女性の髪の毛がなくなって賠償金が三千五百円というような、こうした問題をどう考えたらいいのかというのは、実は日常茶飯時起きているわけでございます。
　それから、乾先生いらっしゃいますが、三年前に徳島で起きた主婦の例でございますけれども、湯殿の洗浄液とそれから漂白剤、ハイターという漂白剤、これはより白くなるであろうということで漂白剤をまぜて使ったときに濃い塩素ガスが発生します。それを気管に吸い込んで即死なさったというような例に至っては、これは救済されません。というのは、その洗剤の瓶に書いてあったからであります。しかし、書き方が悪かった。私どもこういうものを欠陥商品と申しておりまして、この種のものもやはり救済されていくような製造物責任法を我が国につくっていかない限り、私はやっぱり消費者被害というものはなくなっていかないし、消費者とはつまり生活者であり、我が国の今の社会構造や産業構造は依然として経済優先、生産優先のシステムあるいは構造であって、そこで暮らす側の問題が取り入れられているシステムになってないのではないかというふうに思います。
　民法の七百九条では、長年、明治二十九年からいわゆる過失責任をとってまいりました。したがいまして、その種の問題の過失が消費者によって過失があったということが立証できるならば、それに対する賠償をメーカーがするという形になっておりますが、いまだかつて消費者がその事故の原因を立証するということは起きていません。というのはその情報はつくった側がより多く持っていて消費者は弱い立場に置かれているからであり
ます。したがいまして、今ＥＣ諸国で行われている、アメリカもそうでありますが、全部無過失責任であります。そして、原因はいわゆる推定規定をもってその原因を推すという形になっておりまして、私は当調査会でもぜひこうした問題、つまりなぜこのような調査会でやればいいかといいますと、製造物というのは家から始まって、さっき乾さんから出たキャベツに至るまで実は逆に消費者からいくと製造物だと言わざるを得ないものであります。したがいまして、製造物の範囲が各省庁にまたがっている分だけこの種の法律に関してどこが責任、いずれは七百九条の特例のような形でつくるとすれば法務省に違いないのですが、今我が国では経済企画庁がこの音頭を取っておりますので、やはりそれを後押しする意味でも当調査会でそうした問題を検討していただけないだろうかということの意見を持っている者の一人であります。
　最後に、今我が国の消費者を保護するための消費者保護基本法には消費者の権利条項が入っておりません。あくまでも保護条項、これは保護法でありまして消費者の権利というものが入っていません。したがいまして、こうした生活する側の基本的な権利を主張するという意味におきましても、関係法令の見直し等も含めてこの手の調査会でやっぱり基本的な問題をぜひ扱っていっていただきたいなということも含めて私の希望を申し上げました。
　以上です。
○会長（遠藤要君）　谷畑孝君。
○谷畑孝君　私は、とりわけ高齢化社会ということで六つの点について少し意見を述べたいと思います。
　高齢化社会を迎えて日本の高齢者やその家族が置かれている現状をぜひひとつ把握をしていただいて、高齢者福祉の確立に向けた今後の課題を明らかにするために総合的な調査を行ってほしいと、このように思っているわけです。
　それから二つ目は、今後の課題を明らかにする上では、特に寝たきり老人をつくらないためには何が必要なのかということについて協議をしていただきたい。
　それから三つ目は、現状の把握の上で特に生活上さまざまな困難を抱える寝たきり老人や痴呆性老人、またその家族、ひとり暮らし老人、老人夫婦世帯の現状を明らかにしていただきたい。
　引き続いて四つ目は、特別養護老人ホーム、デイケアセンター、病院、ホームヘルパー、学識経験者など介護等の高齢者福祉にかかわる人々の意見を広く吸い上げていただきたい。
　五つ目は、その上で定年の問題や働く場、生涯教育、余暇、レクリエーション、医療、住宅保障など高齢者の人権確立に向けた課題について総合調査を行ってほしいということです。
　最後に、実は私も昨年デンマークとスウェーデンのとりわけ福祉所を専門に老人問題を行っておる関係者の皆さんと一緒に行ってきたわけでありますけれども、やはり確かに税の負担は非常に高いものであります。
　しかし、基本的には三つの問題で私非常に勉強さしてもらったわけですけれども、一つは寝たきり老人がいないということと、それとそれまでの生活をできるだけ変えずに、在宅で地域で高齢者がともに生きていくこと、これは非常にすばらしい考え方。自分の生まれたところで、そこでそのまま変えることなく暮らすことができる、そして最後に必ず高齢者自身の自己決定、自分の意思の決定というのを非常に大事にする。年金もその人がまず受け取ってそこからお金を支払う、こういうようにこの三つの原則をきちっと守っておられる。しかも、非常に小さな単位ごとでホームヘルパーの詰所があって必ず二十四時間体制をとっておる。だから、私どもは預金をする必要がないのだ、預金をするのはもう夏のバカンスだけだ、こういうことであります。
　しかし欠点は確かに高負担があるわけなんです。しかも、ぜいたく品は高いとかそういう問題もこれあるのですが、しかし我々としてはやっぱりそういうことも参考にして、できましたら世界各国のそういう現状を調査していただくことが非常にありがたい。
　以上であります。よろしくお願いします。
○会長（遠藤要君）　石渡清元君。
○石渡清元君　本調査会は、参議院改革に基づきまして参議院にふさわしい独自の審議機関として、国民生活をめぐる諸問題について総合的かつ長期的な観点から調査活動を行うための調査会ができた、こういうふうに聞いておるわけでありますけれども、そういう意味では、もう少しじっくり調査会としてはさまざまな問題に取り組むべきではないかと私は基本的に思っております。
　と申しますのは、今までやってきたこと、活動状況についての資料が配られておりますが、私は内外価格差だけしか経験をしておりませんので余り大きいことは言えませんけれども、しかし調査会でお伺いしていても、やはり直面している問題もさることながら、そういったような問題の流れとしてとらえて、この背景は何かということをもう少し詰めるべきではないかなという感じがするわけでございます。
　内外価格差と裏腹のものにやはり経済摩擦的なものが非常に多いと思うのですけれども、その経済摩擦も個別の規制から全般的な、制度的な批判をだんだん今日本はされつつあるようなところにあると思う。かつての日本は後発国でありましたので追いつけ追い越せで一生懸命頑張ってきた、だんだんそれが追いついてくるとやれ不公正じゃないか、あるいは市場が開放されてないのじゃないかという、そういう議論になってきた。それで、いやそうじゃないのだ、公平にやっているのだということでやっていきますと、今度はただ乗りじゃないかと、そういう議論でどんどん外圧というか、内外価格差の外の方からいろんなことを言われてきておるわけでございます。
　しかし、その言われている中にも、やはり心理的な反発とかそういうことも含めていろいろな誤解を解かなきゃいけない問題がありますので、私どもはその辺のところをはっきり、しっかり踏まえた上で議論をすべきじゃないかと思いますし、また通商国家の宿命としてあるいは心構えとして、消費者も生産者もすべてそういったような世界全体の価格メカニズムと申しましょうか、そういったようなことをはっきり自覚し、今の日本の社会の体質をどういうふうに、どこが違うのか、先ほど山本先生からも奇異に日本人が見られているのじゃないかというお話がございました。そういうことも自覚の上、そういう内外の比較をしていかなければいけないのではないかなと思っております。働き過ぎというあれもございました。同じ働き過ぎ、労働時間の問題にしてもパワーベースが全然違うと思うんです。そういうことも含めて、やはり議論をされるべきではないかなというふうに今までの調査会の審議を通じてちょっと感じたわけでございます。
　そして、これからは二十一世紀に向かってあと十年というところでありますけれども、一体二十一世紀に向かう時代がどういう時代が来るのかという、時代の潮流というのをしっかり見据えて議論をしませんと、何か場当たり的な問題提起に終わってしまうような気がしてならないと思うのであります。私は、次の来るべき二十一世紀というのが、人口の成熟化あるいは技術革新の進展、高度の情報化、国際化の展開、多元社会の到来というような、そういったようなものに集約をして考えておるんですけれども、その中でもやはり一番大事なことは、先ほどからも宮崎先生初め出ておりました高齢化社会対応が一番大事ではないかと思います。それをじっくりとらまえて二十一世紀につながる調査会の結果というのを出していかなければいけないんではないかと思います。
　先ほどから高齢化社会についての問題点もいろいろございました。そして、この問題は今始まったことでなくて、いろいろな構想には盛られているんですが、なかなか具体的な事業としての展開という、その踏み出しというところにはまだ行っていないような気がしてならないわけでございま
す。例えば、高齢化社会を迎えればどんどん有病率は上がってきますし、また医療機関に対する受診率も上がる、長期療養者の割合もどんどん上がってくる、それに対して医療サービスが本当に確保できるのか。特に病床は今の地域医療計画ですと全然ふえない形になりますので、一体これからの高齢化の方々がどこで死ぬかというとちょっと乱暴な意見かもしれませんけれども、病床数が固定されておりますので、そういう医療需要あるいは末期の医療はどこでされるのかという問題、具体的な問題がすぐ来るわけでございます。
　そのほか、福祉サービスの問題にしても清水先生からもお話がございました。介護の問題にしても、病院ではもう無理なわけですから、施設では無理なんですから、そういう場合は家庭介護ということになりますけれども、家庭介護の機能をどうやって確保していくかということも余り具体的ではないようでございます。寝たきり老人がふえるといいますけれども、日本の場合はむしろ寝かせきり老人で全然起こしませんので、どんどん寝たきり老人がふえていくように見えて私は仕方ありません。したがって、そういったような介護マンパワーの人材誘導をどうやってしていくかということは、なかなか言うのは簡単でありますけれども具体的には難しい問題。
　特に、受益者負担というお話がございましたが、そういったような医療・福祉ニーズをどうやって負担をしていくかという問題になりますと、これまた大きな壁にぶつかるわけでございます。その負担とマンパワーの供給というのもかなり関係の深いものでありますので、その辺のところを重点的に私は強調したいと思います。
　特に、過疎地域における高齢化社会も深刻でありますけれども、雇用労働者の多い都市型高齢社会もなかなか難しい問題点を含んでおりまして、生活環境の問題あるいは高齢者の雇用問題を初め公的年金等々、所得保障とかいろんな問題がプランの項目にはのっているんですけれども、それがなかなか進んでいきませんので、ぜひそれを踏み出すような形で本調査会が少しでもお役に立てばというふうに希望をいたします。
　以上です。
○会長（遠藤要君）　小林正君。
○小林正君　国民生活調査会に所融をいたしまして一年半が経過をしたわけですけれども、この間、そのときどきの社会情勢等を踏まえまして極めて時宜を得た調査が行われてきたというふうに思います。最初にいわゆる土地・住宅問題、狂乱地価と言われる状況への対応のさまざまな問題、そして日米構造障壁にかかわる問題がございました。そして昨年の八月に、当調査会としてヨーロッパ各国にいわゆる内外価格差問題等の実態把握ということを含めて、現地へ赴いてさまざまな調査活動も進められてまいったわけであります。
　私は、これらの取り組みを通しまして一つ特徴的な点をとらえますと、例えば土地について言いますと、土地神話というものが狂乱地価に拍車をかける要因になっていたというふうに思うんです。それから、内外価格差の問題で言いますと、いわゆるブランド商品といいますか、ブランド志向という、一つのこれも神話のようなものが消費者の心理に働きかけてそうしたものがつくられてきた。神話というのはつくられた虚像、基盤にやっぱり温床としては不安というものがあって、つくられた虚像がひとり歩きをしていくということからさまざまな社会現象になってくる、こういうふうに思うわけです。
　その場合に、一つ大事な要素として、私は今お話にもございました現在の社会、今後を展望するときに、一つの特徴として高度情報化社会ということが言われております。情報化のハードの面でいいますと、光ファイバーその他衛星を使った形で、世界の動きが実にリアルタイムで私たちの耳目に飛び込んでくるというような、こういう時代を迎えておりますし、それから出版物等で言いましても、極めて専門化されたそれぞれ個別の興味、課題についての情報誌のはんらんというようなことで、情報量というのは、実に洪水のようにおびただしい量で私たちの生活の中に流れ込んでくるという状況がございます。知ることはよくできるんですけれども、果たしてそれが国民生活、消費生活にとってどんな意味を持っているのかなということを考えてみますと、どうも例えば情報誌のはんらんといったようなものが、結果として新たな神話をつくり出す要因になっているのではないかというような気がするわけであります。
　そういう意味で、情報の量の多いということの問題は別として考えなければならないのは、ソフトの面の情報の働きともう一つはその仕組み、そして構造的にワンウエイになっている状況の中から出てくるさまざまな問題、これらについてどうこれから対応していったらいいのか。やはり情報というのは双方向性ということが今求められる時代ですから、それらの点を考えたときに、消費生活の中でこの情報というものの働き、役割というものは一体何だろうかということを今後相当考えていかなければならないというふうに思います。
　生産、流通、消費という、その市場経済を支えていくメカニズムの中にあって情報というものが非常に重要な働きをしているわけですけれども、市場経済を公正にかつ活性化をしていくための大事な要素としてこの情報の問題があるわけですから、国民生活全般の中にこの情報の問題というものをやはり取り上げていく必要があるのじゃないか。どちらかといいますと、常設の委員会で言うとこれは逓信委員会なんでしょうかね。しかし、ちょっと私が今問題提起をしているような視点に立った情報の問題を国民生活と関連づけて取り上げていく場合には、むしろそのアプローチの仕方として国民生活調査会のような場の中でこの問題をとらえていくということが重要ではないかなというふうに思いまして、今後の調査のテーマに、この情報の問題を取り入れていただければ大変ありがたいということを申し上げておきたいと思います。
○会長（遠藤要君）　前畑幸子君。
○前畑幸子君　私も、昨年の内外価格差問題からこの調査会に入れていただいて、一番時を得た勉強をさせていただいたわけですけれども、ここ数カ月に私が体験したことを通しまして、今国民生活の向上そして労働者の時短問題、ゆとりある生活ということで一生懸命頑張っているんですけれども、その反面、私ども見ております中小企業というものは、そのあおりで逆に家族労働者の時間が大変オーバーになってきたということが出てきております。それが、だから今まで三人使っていたものが四人ないし五人使わないと、土、日の休日を従業員に与えていけないという大変厳しい、そして人手不足ということがもう一つ中小企業には覆いかぶさっているわけで、そうした生活状況を見ると、果たしてこれは本当に、今時短時短という大企業のかけ声の陰に隠れて苦しんでいる層ではないかなという気がいたします。
　そしてもう一つ、建築業界を中心といたしまして看板業であり電気工事業というようなところで、土曜日、日曜日の余暇をもう一つそこへアルバイトに行くという状況が出てきております。給料をそこで稼ぐ目的もありますし、また人手不足で身内なり、知ったお友達なり、知り合いなりに頼まれて働くという状況も出てきておるわけで、そういうものをどういうふうにこれからとらえていかなきゃいけないのか。
　それからもう一つ、世界の最も金持ちの日本になりまして、世界各国から日本に働きに来られる労働者が大変多いわけですけれども、そういう人たちをきちっと政府は対処し、自治体が対処して雇われる場合にはいいんですけれども、問題の不法就労外国人労働者たちの問題が余りにも野放しの中で、そしてまた一番今多くなりつつあるのがブラジル日系人ですけれども、この人たちは昨年の六月ですか、外国人の就労の仕方で法律が変わってまいりましたので、その中で一番使いやすい、使われやすいということで多くなりつつあるんですが、最初は大変親切心からそういう方たちを導く、そして日本の企業に紹介するという善意の行為が、今としてはそれが一つの商売になって
しまってきている状況も多々あるような気がしてなりません。
　それを中小企業は受けるわけですが、一人頭幾らという手数料を払うわけですけれども、また次に回さないことにはその手数料が入らないわけですので、そうしたのが事業として成り立ちつつあるというところに大変心を痛めるわけですので、日本人の時短という問題に絡んで世界のそうした方たちが働きに来ていただく、その働いていただく生活状況も、今日本人の一般のマンション、一般のアパートにはなかなか入れていただけないわけで、大変狭い中で大勢を入れたり、それから過疎の村に住まわせたりというような状況であるわけで、生活状況も違うわけですので大変厳しいとは思いますけれども、やはり国としても自治体としても、そういうこともきちっととらえていかないと、かえって世界で日本のやり方を非難される状況になるのではないかという心配をしてなりません。
　それから、先ほどおっしゃいましたように、今ごみの問題が大変これから私たち日本人にのしかかってくる大事な問題だと思います。私もごみを出す女性の一人として、やはり製造する企業側の責任、そしてそれを使っている私たち個人の責任、そして自治体としてもある程度取り組まなきゃいけない、三者一体となって取り組まなきゃいけないと思います。
　私ども女性の立場としても生ごみの出し方、それから燃えるごみの出し方、そして燃えないごみというものをきちっと教育して、今紙も食べる物も一緒になって捨てているのが大変多いわけで、私ども地域の自治会などをさせていただいていると心が痛むごみの出し方がされているわけですけれども、こうしたものをある程度の規制をする中で、生ごみならば庭があればたとえ少しでも埋められるでしょうし、燃やすものは燃やす。それもマンションなんかですと個々に燃やすわけにはいかないわけですから、何戸以上のマンションには燃やすものをきちっと備えつけるとか、何かそういうことも指導していかないと、ただ出し方だけを規制していったのではいけないわけで、これからの一番取り組まなきゃいけない問題がたくさんあるような気がいたしますので、これからも国民生活ということにとどまらず、やはり日本人として、人間として取り組まなきゃならない問題がたくさんあるような気がいたします。
　以上でございます。
○会長（遠藤要君）　野村五男君。
○野村五男君　私も国民生活に関する調査会のメンバーに入らせていただきまして一年がたちますが、この間にトルコ、アメリカ等に行く機会があったのですが、それで思うんですけれども、先ほどから内外格差の問題とかいろいろな問題が出てまいりました。
　それで、私がトルコに行って一番びっくりしましたのは、一週間に二度ぐらいしかイスタンブールではおふろに入れない。それで、エジプトに着いたときに大使館から何よりも気をつけてくれというのはビールを飲まないでくれ、合わないでしょうと。ブッシュ大統領とお会いしましたときには、その後のあいさつで自分たちはこの湾岸危機に当たって、自分たちの国の誇りと自由を守るために派兵をするんだ。日本のためだとかそういうことは言いません。そういうような話をしていると、つくづく文化の違う、そして民族意識の違うものがよくわかるんです。そして、日本へ帰ってきまして特に九十億ドルの問題、安いか高いかとかいろんな問題のことで今日本国じゅうが沸いているわけなんですけれども、私は日本が一番考えなくてはいけないことは、いわゆる内外の格差とか経済大国に、あるいはごみの問題も含めましてそれだけの意識が全然違うのではないだろうか。
　私は、ぜひともこの国民生活に関する調査会の中で、やはり一番大事な問題は、日本は幾ら貢献してもお金だけだと言われるのは、何か意識の問題がおくれているのではないかという感じがするんです。ということは、国際化の中での意識というものはどういうものであろうか。ある意味では意識改革も必要であるでしょうし、そういう問題が今一番多く問われている時期なような感じがいたします。そういう意味におきましても、この国民生活に関する調査会の中で、国際化の中での意識というものはどういうものであろうかという問題が勉強でもできれば幸いだと思っております。
　以上でございます。
○会長（遠藤要君）　村田誠醇君。
○村田誠醇君　私は、国民生活に関する調査会、実質的に論議に参加するのはこれが初めてでございますので、過去のことについてはあるいは間違えた意見を言うかもしれませんが、お許しをいただきたいと思うわけであります。
　私は、本調査会で二つの点をできるなら取り上げて研究、調査をしていただきたいと思うわけであります。
　一つは、国際化に伴うということで、いろいろな点で日本が今問題になっているわけでございます。それで、過去の活動の概要について、報告の概要について読まさせていただいてもこのテーマで何回か論議をなさっているわけでございますが、これを見てみますと、日本人から見て、一体国際化とはどういうものかという論点でどうも論議しているのではないかと思われるわけでございますが、私どもにとっては現在日本の中に多数の外国人が入ってきている。それは合法であろうが非合法であろうが、たくさんの人が日本に来て生活をしている。
　ところが、日本の社会においてはいまだに単一民族論だとか同一言語論で、この人たちを異端視する風潮というものが残っておりますし、その人たちは別なんだということで政治上も行政上も区別をしている。その一つの例が、先ほど前畑議員の方からも言われましたように、中小企業に働いている外国人労働者に対する対応というものは、これは戦前日本が朝鮮人労働者を連れてきて行った行為とほぼ似たような行為をとっている。もちろん、すべての人たちがそういうことをしているというわけじゃありませんけれども、そういうことが行われているわけであります。
　ですから、日本に住む外国人が日本の中において自分たちの生活をどのようにすることがベターなのか、また日本としてそれをどういうふうにしてあげればいいのか。あるいは御主人は日本語を片言でもしゃべれるでしょうが、家族に対する初歩的な日本語の教育というものを一体どこが責任を持ってやるんだろうか。子供でしたらまだ学校に入れられますけれども、大人に対して日本語の教育というものをする施設、制度というものができていない。あるいは不法な労働者に対して医療の保障が何もないために売薬でもってごまかしている。そういった実態を見るに際して、一体我々の社会が、国際化という中においてうまく機能をしているのだろうかということが疑われるわけであります。
　そういう意味で、外国人労働者の問題というのは私たちにとって、自分たち自身が国際社会の中において共存共栄していく、そういう試金石になるのではないかと思うわけです。しかも、去年の六月に改正されました入管法によれば、日系人の子孫であるという理由だけで定住者として日本に入ってこれるし活動できる、働くこともできるわけです。そこに血の論理だけを持ち込んできまして働く。しかし、その働く人たちは日本語も話せませんし、日本人の習慣とも全然違う行動をするわけでございます。これが社会的な問題を起こしてまいります。そうすると、父の国、母の国として来たイメージが日本の中においても差別されることにおいて悪感情を持って帰っていく、こういったことが多々行われるわけでございますので、我々はこういった問題についてもっとはっきりした態度をとるべきではないだろうかと思うわけでございます。
　特に、東京の豊島区などのように、古ぼけた二十年、三十年たったアパートに住んでいる人たちは大半が外国人労働者、外国人だと言われているわけです。しかも、八畳一間に十六人も住んでいる。昼間働く人と夜働く人が交代で入れかわるか
ら、ちょうど十六人入れるのだということだそうですけれども、そんなような状態を放置しておけば、ニューヨークで問題になっているような、スラムと同じような問題が実は日本国内に既に発生しているんだということを考えれば、ぜひこの問題は解決しなければならないだろうと思っているわけです。
　特に、湾岸戦争で中東地域から多数の出稼ぎの人たちが母国に帰っているわけですけれども、この人たちが母国に帰っても生活できないために、どこでなら働けるのか、どこでなら一番安心して働けるかということになれば、今の世界の情勢の中で日本へ日本へと来ることは火を見るよりも明らかでありますし、春一番が吹けば九州にぼろ船に乗っかった難民が多数来るという実情をこれはどう見たらいいのか。我々はそういった人たちを受け入れることが国際協力なり戦費の負担に資するよりも、こちらの方がはるかに私どもは国際貢献の役に立つと思っているわけです。したがいまして、不法あるいは合法で入ってくるその区別なく外国人の労働者に対する日本国内の制度の改善、研究というものは各省にまたがりますので、研究する必要があると思います。
　二つ目は、政府の規制緩和とかあるいは日米構造協議の中で問題になっておりますが、日本国内における専門資格者の資格の開放の問題が出てまいります。本日もテレビや新聞で言っておりましたが、弁護士制度の資格の開放をめぐっての報道がなされております。日本においての二つの明治以来の伝統的な資格であります弁護士と医師という制度、この二つの資格を持ちますと、その分野に関するほとんどの資格が自動的に付与される。例えば弁護士資格でございましたら、税理士、行政書士、司法書士、そういう資格が自動的にといいましょうか、申請をすればくれるシステムになっているわけでございます。
　そうしますと、一定の国内の資格を取るために、逆の言い方からしますと、アメリカに行って弁護士資格を取ってくればできるのかなということが出てくるわけでございます。このことについていろいろ質問しましても、日米構造協議でまだそんなことは問題になってないから各省との打ち合わせもしておりませんというのが役所の答弁でございます。資格間の調整というのは日本国内においても大変難しい問題、利害の絡む問題でございますが、経済構造協議との関係でいけばこの問題を避けて通るわけにはいかないんだろうと思うわけです。したがいまして、試験制度だとかあるいは資格の問題、営業の問題等も含めて、日本における専門資格者、法的な資格者の位置づけ、権限、権能、試験を含めてもう一度総合的に洗い直す必要があるのではないかと思うわけです。
　以上です。
○会長（遠藤要君）　日下部禧代子君。
○会長（遠藤要君）　大島友治君。
○大島友治君　大分時間もたっておりますので簡単に申し上げたいと思いますが、大分申し上げたいことを皆さんに言っていただいたので、これを集約すればもうすべてが終わるのじゃなかろうかと思いますが、私が若干考えてきておりますことを一つ二つ申し上げてみたい。
　それというのは、やはりこの調査会というものは、日本の中長期をにらみ合わしての問題をとらえての調査をお互いに勉強しようという点がある。そういう面で言いますと、私、人口問題について、人口構成について一言ちょっとつけ加えさせていただきたいと思うのでございます。この調査を見てみますというと、高齢化社会から、そしてまた育児の問題から、そしてまた最近は出生率の問題と、そこまでは大体勉強されているようでございますし、私もかつて高齢化の問題も十分研究したこともございます。
　そこで、ちょっと足りないところは出生率のもとは一体何だろうか。男女で結局子供を生むんじゃなかろうか、ということであればこれは結婚問題である。結婚問題について従来国民生活で触れられたかどうか私はちょっと存じませんですけれども、日本の結婚問題をどう取り扱うかということで一遍検討してみたらどうかなと、こういう感じを持っております。と申しますのは、結婚は男女でございますが、男女同権であり差別撤廃はまさにそのとおりでございますけれども、ただ差別の撤廃を何とも解消できないのは男女の数の差ということでございます。
　私どもが生まれた当時はまさに男が多く生まれておったのでございまして、そして喜ばれておった。そして、生きるのは男よりも女性の方が生命力は強いということで、非常に男の子が死んだんです。私が三つのときに兄貴が四つで、兄貴は疫痢で死んで、私の方が病気は重かったが生き長らえちゃって、憎まれちゃった、兄貴はきめ細かでまことに知能指数も高いし喜ばれて、私の方は病が重いし、なお暴れん坊だから、早く死ねばいいと言われたのが生き延びちゃっていい方が死んだ、こういうことがありました。大正の七年でございますから随分古い話、当時はそういうことであった。
　まさに男の子の方が乳幼児の死亡率は高いということから、従来は男が生まれてもやはり女の数が多いということで、現在日本の人口は、男女は全部で一億二千万であれば多分七、八十万は女性が多いと思いますけれども、ただ結婚ということを対象にいたしますというと、終戦後に生まれた者、今日の四十六歳までを対象に対比した場合には一体どうなっておるかということ、まずこれが一番の基礎じゃなかろうか。少なくとも、毎年毎年成人式をやりましてもことしは五万人男性が多かった。大体平均にして一年間に二万ないし三万は男性が多く、ずっと四十六年間生まれているということは事実じゃなかろうかと統計上に書いてあります。
　そこで、結婚をどうするかということは、これは私は将来の問題として、終戦と同時に結婚して、第一次ベビーブームの生産の親といたしまして、二百六、七十万を生んでおったのが当時でございますが、今日ではその半分以下の、たまたま二十年ぐらい前のひのえうまのときには百三十万にちょっとへこんだのでございますが、最近はい
かがでございますか、百二十万台になっているのじゃなかろうかということでございます。そういうことからいうと、絶対値の男女の数の問題と結婚に対する考え方、そういうものを一応分析して、ここで将来を考えていかないというと日本にとって大きな問題がある。
　そして、老人はますますふえてまいります。昨年も千九百九十人が一年間に百歳になった。ただ、生き長らえた者はその中でも少ない。今から三十年前は百五十人の百歳以上の日本人が、今日は三千三百人余にふえたということ、こういうことを考えてみますというと、老人のふえるに従ってやはり支えられる者と支える者とのバランス、この裏表が経済だということを考えると、人口構成の中で、今日一番考えなければならない重要問題じゃなかろうかということを私は常に考えておりますので、日本の結婚ということをどういう角度でこれからやるかということをひとつ頭に置いていただければ幸いです。
　あとは、ごみの問題を一つ持ってまいりましたが、これは端的に言って、いろいろ具体的には科学技術でもって今日日本の経済が成長した。それは一口に消費は美徳という気持ちで、物の回転は資本の回転で日本は経済成長をした。しかし、今日はそれが裏目に出てきたというか、結果的にはごみの世の中になってしまつた。そうしますと、やはり科学技術でこのごみをいかに処理するかということをやるためには、消費は美徳をひとつ逆に、消費は罪悪と言っては語弊がございましょうが、そういう気持ちの一つの目標を掲げて、あとは科学的、技術的に先ほど来問題になっている方法論を取り上げたらいかがなものか、この辺を御参考までに取り上げていただければ幸いだなと思います。
　どうも失礼いたしました。
○会長（遠藤要君）　皆さんから大変貴重な御意見、御発言をちょうだいいたしましたが、以上で委員の皆さん方の発言は終了させていただきます。
　　　　─────────────
○会長（遠藤要君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活に関する諸問題の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成三年二月二十二日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　長兼内閣審議官　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　斎藤　　衛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査
　（土地対策の基本方針及び当面の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、西田国務大臣より所信を聴取いたします。西田国務大臣。
○国務大臣（西田司君）　このたび国土庁長官を仰せつかりました西田司でございます。
　この機会に私は、国土庁の仕事を進めていく上で基本的な私の考え方をお話ししておきたいと思います。
　幅広い仕事をやっていくわけでございますけれども、特に私が第一点として掲げておりますのは、楽しく住みよい国土をつくっていこうということであります。
　第二番目には、豊かで働きがいのある国土をつくってみたい、こう考えております。
　そして三つ目に、美しい人情や文化が豊富に我が国にはあるわけでございますから、そういうものを大切にして魅力的な国土をつくっていく、これが私の基本理念でございます。
　そういうことを踏まえて、国土庁の中にございます長期的な展望に立って、これからの国土の構造のあり方はどうあるべきかというようなことを中心といたしまして、特に皆さん方に御論議をいただきます当面の問題は土地対策の問題でございます。これらを何としてでも片づけていきたい、このように思っておるわけであります。
　さらに、大都市圏の中がいろいろと問題をつくっておりますので、これらを将来、二十一世紀に向かってどのような大都市をつくっていくか、こういうことも進めていかなければいけないと考えております。
　さらに、今最も大事なことは地方の振興だと思うわけであります。過密の反面、大変過疎に悩んで高齢化を来しておる、そういう地域の活力をどうつくり上げていくか。
　また、防災面につきましても大変重要なことでございます。世の中の社会の仕組みというものや生活のニーズというものが変化をしておりますから、これからの新しい防災対策というものに真剣に取り組んでいかなければいけない、このように思っております。
　あわせて、限られた資源である水というものを環境を保全しながらどのように利用していくかということも人間、国民生活の中で非常に大事なことだ、このように思っております。
　これらの問題を国土庁の仕事といたしまして、皆さん方の御理解や御協力をいただきながら一生懸命取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは所信に入ります。
　土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　土地は、国民の生活及び生産を通ずる共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、適正な地価水準の実現と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが我が国の土地政策の基本的方向であると考えております。このため、これまで需給両面にわたる各般の施策を土地対策関係閣僚会議等の活用により政府一体となって実施してきたところであります。しかしながら、地価の動向につきましては、東京、大阪などでやや鎮静化の傾向が見られるものの予断を許さない状況にあり、地価は依然として異常に高い水準にあると考えております。
　このため、去る一月二十五日に土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本指針として総合土地政策推進要綱を閣議決定したところであります。
　この要綱では、土地政策の目標として、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保の三点を掲げ、その実現を図るための各般の具体的な施策を盛り込んでおり、今後は関係各省庁とともにこの要綱に従い一層強力に土地対策を推進してまいります。
　このうち、土地税制につきましては、土地基本法の理念を踏まえ、地価税の創設、譲渡益課税の強化、市街化区域内農地の課税の適正化など、保有、譲渡、取得の各段階にわたり総合的な見直しを行うこととしております。土地関連融資規制につきましては、金融・経済情勢等を総合的に勘案しつつ、当面、不動産業向け貸し出しの総量規制を継続して実施するとともに、今後、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設することとしております。土地利用計画につきましては、都市のマスタープランの一層の充実を図り、地区計画制度等の積極的活用、用途規制の総合的検討を推進することとしておりま
す。これら税制、金融、土地利用計画等の構造的かつ総合的な対策の一層強力な展開を図り、二度と地価高騰を生じさせないために、政府一体となった取り組みを展開してまいる所存であります。
　監視区域制度につきましては、先行的指定、実効ある届け出対象面積の設定、厳正かつ的確な価格審査等の的確な運用の確保に努めてまいります。地価公示等につきましては、引き続きその改善に努めてまいります。また、国土調査につきましては、第四次国土調査事業十カ年計画に従って計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。
　これらの施策により、適正な地価の形成、適正かつ合理的な土地利用の実現に努力をしてまいります。
　また、東京を中心とする土地問題を解決するに当たっては、土地需要の分散を図る観点からも、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進する必要があります。
　このため、国の行政機関等の移転につきましては、埼玉県大宮、与野、浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転についてその具体化を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。
　また、首都機能の移転問題につきましては、衆参両院における国会等の移転に関する決議を受け、総理が開催をいたします首都機能移転問題を考える有識者会議、私が開催をいたします首都機能移転問題に関する懇談会における御議論を踏まえ、幅広い観点から、決議の意を体して、引き続き検討を進めてまいります。
　さらに、以上の施策とあわせて、大都市圏整備計画の内容の充実を図り、東京圏において多核多圏域型の地域構造の形成を推進するため、業務核都市の整備を進めてまいることとしております。また、各種大規模プロジェクトの推進を図ることとしております。
　これら土地対策を初めとする諸施策を総合的かつ積極的に推進し、土地を持っていればもうかるという土地神話を打破し、土地の利用価値に対応した適正な水準まで地価を引き下げるとともに、第四次全国総合開発計画の基本目標である多極分散型国土の形成を目指し、安全で楽しく快適な国土、活力のある国土、人情と文化のある魅力的な国土づくりを進めてまいる所存であります。
　以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（穐山篤君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成三年二月二十一日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成三年二月二十一日
　　　　正午開議
　第一　国の補助金等の臨時特例等に関する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　特定物質の規制等によるオゾン層の保護
　　　　に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国の補助金等の臨時特例等に関する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二　特定物質の規制等によるオゾン層の
　　保護に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時四分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員村上勇君は、去る一月二十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る二月十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに人事委員
　長懲罰委員長水害地緊急対策特別委員長の要職
　につき　またしばしば国務大臣の重任にあたら
　れた正三位勲一等村上勇君の長逝を哀悼し　つ
　つしんで弔詞をささげます
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　国の補助金等の臨時特例等に関す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長平沼赳夫君。
　　　　―――――――――――――
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、最近における財政状況及び社会経済情勢並びに累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、国の負担金または補助金に関する臨時特例等の措置を定めようとするもので、その主な内容を申し上げます。
　第一に、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等に関して、まず、公共事業に係る補助率等については、昭和六十一年度に適用されていた補助率等まで復元することとしております。また、義務教育費国庫負担金のうち共済費追加費用に要する経費等に係る補助率等については、引き続き昭和六十一年度に適用された補助率等を適用することとし、いずれも平成五年度までの暫定措置とすることとしております。これらの措置は、三十一本の法律にわたっております。
　なお、今回の補助率等の特例措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　第二に、地震再保険特別会計法及び自動車損害賠償保障法の二法律について、平成五年度までの暫定措置として事務費の繰り入れの特例を定めることとしております。
　本案につきましては、二月十三日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、二月十五日から質疑に入り、去る十八日質疑終了後、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　特定物質の規制等によるオゾン層
　　の保護に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長奥田幹生君。
　　　　―――――――――――――
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔奥田幹生君登壇〕