Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　それじゃ、次に武内参考人にお聞きしたいと思います。
　武内参考人は、以前、有機農業の議員連盟の学習会のときにたしか来ていただいたことがあると思います。そのときにも随分率直なお話されていて、それで今回も、御発言もいろいろ問題提起もされているというふうに思っているわけです。
　それで、事前に読ませていただいた資料の中で率直に述べておられますけれども、耕作放棄地ではやらないと、今後やらないというふうに決めたということを言われていて、確かに企業の側から見ると、利益が出なければこれ成り立たないわけですよね。しかし、今度の法改正をめぐっては、一般的にはどういうふうにみんながここを理解しているかというと、この改正というのは、食料自給率向上にとっても、担い手がだんだん少なくなってきているそういう耕作放棄地を企業の参入も含めてなくしていければいいんじゃないのかというようなことでもって言われてきていましたし、そういう意味では、先ほど来武内さんが言われていることとギャップがあるなということを非常に痛感しながら聞いていたわけですけれども。
　やっぱり企業の側から言えば、優良農地を確保したいということでしょうし、大きく利益を上げていきたいということなんですけれども、地域から見ますと、やっぱりちゃんと利用してくれればそれは有り難いと思うと思うんですけれども、地域から見ると、やっぱり様々な多様な形態の農業があり、そういう中で共存していくというんですか、そういうことを望むわけですけど、やっぱり競争の中でやれないところが出てきて離農せざるを得ないというふうになったときには、地域社会そのもの、地域経済そのものの支え手がいなくなっていくということになるわけですから、やっぱりそうじゃなくて、ちゃんと成り立っていくようなことを望んでいるんだと思うんですよ。そのことが可能だとお考えかどうかということをお聞きします。
○参考人（武内智君）　決して耕作放棄地はやらないというんじゃなくて、悪い土のところはやらないというふうに言っているだけです。
　先ほど言いましたように、悪い土は私ども民間だけで受け切れない。これは、先ほど清水さんもおっしゃっていたように、ＪＡでさえも多分できないでしょうと。それをどうして民間企業が赤字を、自分たちのお金を出してやらなきゃいけないんだろうと。それは本来は国や行政がやるべきことで、その支援がきちっとされればいいと思うんです。
　例えば、今、千葉の近くで、私どもの農場の近くで耕作放棄地があります。七年前に私が貸してくださいと言ったときには、貸せませんと言われました。今は、おばあちゃんが亡くなったから借りてほしいと。ところが、もう既にそれは山になっている。これは、我々がブルドーザーを持ち込んでやるには数百万掛かります。市に今そういう補助ありますねと言ったら、市では今やっていませんと。来年、再来年になるとできるかもしれません。そこをじゃ我々民間ができますかということなんですね。
　だから、それは、法整備も含めあるいは補助制度も含めて一つの仕組みになればできると思います。我々は依頼されたところを、あるいは高齢者の方たちがやってほしいというところは基本的には受けています。やはり数ヘクタール単位のところはなかなか個人で受け切れないので、それが多分企業というか組織でやる宿命だと思っていますので、地域等の活性化を考えれば、それはやっていこうと思っています。
　ですから、私は、耕作放棄地をやらないんじゃなくて、あくまでも悪い土ということで言っているつもりでおりますし、それからもう一つ。いい農地でやっても、そう簡単に利益出るものではございません。基本的には赤字をどう減らしていくかと。五年スパンで何とか黒字にしたいという、今私ども農場の進出のときには考えておりますので、皆さんから企業は利益、利益と言いますが、本当にこの農業の事業については出ません。どうやったら出るか、逆に言うと教えていただきたいぐらいでございます。
○紙智子君　私も、今現役の農業者の方だって本当に長い間悪戦苦闘しながらやってきているわけですよ。だから、中には大ざっぱな経営やっていることもあるかもしれないけど、でも、私の知っている限り、多くの農家の皆さんはやっぱり必死の思いで、それこそ労賃も出ない中で、家族のですね、労賃も出ない中で精いっぱいやってきているというふうに思っているわけですよ。だから、そういう現役の農家の人がやってうまくいかないのに企業が入ってすべてうまくいくかというと、そんな簡単な話ではないというふうに思いますし、武内さんも、この間自分でもいろんなところにやってこられて、やっぱりそう簡単じゃないし、そのことはよく理解されてきているんだというように思うんですけれどもね。
　やっぱり、企業の皆さんの中でまじめにやっている方について私たち否定するつもりはないんですけれども、やっぱり問題はその背景にある問題といいますか、現役の農家であろうと企業が入るにしても、そういうやっぱりよって立つちゃんと採算が合うようなことというのを本来もっと国の政策で考えていかなきゃならないんだと思うんですけれども、その点で何かありますか。
○参考人（武内智君）　確かに地元で一生懸命やっていらっしゃる方はたくさんおります。ただ、農業はいい農地でやる農業であれば難しくありません。素人でもできます。悪い農地だからプロでもできないんであって、農家の人たちが苦労しているのは経営であり、販売であり、そっちです。ですから、販売や経営がきちっとできれば、今御質問あったようなことについては僕はクリアできると思っています。
　それは、やはり人を育てていないからこうなった、あるいは、本来はＪＡさんがそれを、販売をきちっとしていかなきゃいけない、農家さんからちゃんと再生産ができる価格でやらなきゃいけない、契約栽培をしていかなきゃいけないんですけれども、ここがうまくいっていないと思います。それは、我々はビジネスを前提に考えていますから、そこのところをきちっと、要するにどこに何を売るというのを決めてから私ども作りますので、ですからいい農地があればそのことは十分できますし、それは農家さんも同じことが言えると思います。
　ですから、農家さんにもう少し経営とマーケティングのことを教える、若い、まあ年配の方は無理でしょうけれども、若い方たちに教えるような制度が国としてやっぱり必要ではなかろうかなというふうには思っています。
○紙智子君　それじゃ、この次に松本参考人にお伺いしたいと思います。
　私も、この農業委員会の役割ということで、おとといですか、ちょっと議論になって、実際に農業委員会が形骸化してしまっていて十分役割を果たし切れていないことなんかも指摘もされていたんですけれども。
　聞いてみますと、やっぱり実際に、この間、例えば平成十五年から二十年まで、農業委員会数、農業委員会自身の数も四三％ぐらい減っているとか、それから農業委員の数も三五％ぐらい減っているとか、それから役員、事務局員数ですか、二五％ぐらい減っているとかということで、体制そのものが弱まってきているということと併せて、実際に現場で農業委員さんの方とお話ししますと、農業やっている方も入っているし、その中には自治体の方も入ってやって構成しているわけですけど、農業をやっている方は、やっぱり農作業ですごく忙しい中でいかに時間を割いていろいろ見回りをしたりとか、それからいろんな書類を見てこれが本当にどうなのかということで検討するとかということで、そのこと自身もすごく大変でしょうし、やっぱり判断をしていく上では判断するにふさわしいものを持ってないとできないということもあるんだと思うんですけれどもね。
　そういう、実際具体的に農業委員の皆さんが果たす役割というか、それをちょっとイメージとして分かるような形で、具体的にこんなふうになったときにこういうふうにしてやっているということを少し説明いただけますでしょうか。
○参考人（松本広太君）　大変先生方が危惧されています農業委員会の現状の姿、これが心配だと、こういうことなんだろうと思うんですね。ほっておけばそうだと思いますよ、思います、ほっておけば。だけれども、制度を運営するのにほっておいた制度はないわけですから、それを乗り越えなきゃいかぬという思いがまずありまして、その上で先生からの御質問でありますが。
　例えば、農業委員さんが自らの資質を向上すると。努力しておられますですよ。大変、自ら農業経営やっておられて言われますのは、役害だと、農業委員になるのはいろいろ仕事があって役害と。農薬の薬じゃなくて、役職の役で大変だと。だけれども、村うちでやらにゃいかぬのだということで出ていくということですよね。
　だから、それを、そういうエネルギーとこれをどう前向きにサポートするか、あるいは押すかということを考えていかなきゃいかぬと思っておりますし、農業委員会が開かれた後は、後は自ら勉強会を開く、学習会を開くという農業委員会も多数あります、聞いております。でもそれは半日仕事で、農業委員会二時間やって帰れれば楽なんですけれども、夕方までいろいろと農地法の勉強とか更にいろいろなことをやると、こういうこともやっておられるわけですね。
　さらに、今三万八千人農業委員さんと申し上げておりますけれども、この中にはいわゆる地域での農業の柱といいますか、担い手になっておられます認定農業者、こういう方々も、三万八千人のうち、たしか直近では八千人か九千人が農業委員さんになっていただいております。まさに地域の担い手ですよ。
　こういう方も自ら農業委員になって地域農業、あるいは地域の農地を守ろうということでやっていただいておりますから、こういう取組をどうサポートして国民の地域社会の期待にこたえる農業委員会の仕事を進めていくかと、こういうことだろうと思っています。そのために私ども会議所も、都道府県の農業会議も微力ながらどう力を発揮できるか、あるいはサポートできるかと、いろいろと知恵を出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○紙智子君　もう一つ、これ先ほどもちょっと風間先生の方からお話があって、事後処理ということですよね。
　これ事後処理、本当にできるのかなというのは正直言って私思っていまして、どんなふうにすれば、事後でなくてやっぱり事前のところで食い止めないと、もういったんクリアしてしまった後に、後で解決するといっても、先ほども言われていましたけれども、やっぱり裁判に逆に訴えられたりとか、向こうの方がすごく知恵が回って訴えられたりとかということもあった場合に、大変なやっぱり、時間的にもそうだし労力もそうですし、ということになるなということを考えたことがちょっとありまして、それは例えば、入って参入してくるときに、もう最初にきちっと書類さえクリアすればそれでオーケーというのがあって入ったんだけれども、実は入ってみたらやることと違っていて、それで注意をしても言うことを聞かないと。よくよくやっていったら何となく危ない人で、傷のあるような人で、それで脅されると。もう農業委員会も恐ろしくて抵抗できないというような、こんな事態も中にはあるわけですよ。
　そういうときに、事前にやっぱり食い止めなきゃいけないんだと思うんだけれども、そういうことを含めて、どうやってじゃ解決できるのかなということを思ったわけなんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○参考人（松本広太君）　何も今般のことでそういう問題があるということじゃなくて、農地については転用問題も含めましてそういう課題を抱えてずっと今日来ておるし、これからもそれはあるんだろうと思います。
　先生おっしゃったように、ちょっとなかなか難しい問題、産廃問題もあれば違反転用もありますし、それで、今回の農地の権利関係の貸借、この世界においても基準に合わなければそれを止めるといいますか、取り消すということでありますから、取り消した場合には農業委員会が後始末をしなさいと、こういうことも義務付けられておるわけですね。これは大変な重い話だと思います。
　ですから、でもやらなきゃならないということになりますと、今度の集積とかあらゆるシステムをそういうことで連携させて、もし予期せぬ、あるいは、何といいますか、意に反してそういう事態にならざるを得なかったという場面には、やっぱり地域の総力戦でその農地が遊ばないように、遊休農地にならないように、そういう対策を農業委員会のみではなくて関係機関、ＪＡさんもそうでありましょうし、市町村、あるいはもろもろ総力戦でその農地を次の生産資源として設定する、そういう取組をするしかないんだろうと、このように思います。これはもうきれい事じゃないんだろうと思います。
○紙智子君　あともうちょっと、一分ぐらいありますね。じゃ、あともう一つお聞きします。
　下限面積の弾力化という問題で、転用目的に道を開くんじゃないのかと。そうならないようにするためには地域を限定するべきじゃないかという御意見がありますけれども、これ、具体的にどういう問題かということをちょっとお話しいただきたいと思います。
○参考人（松本広太君）　これは、なってみないから分かりませんけれども、感想的に言いますと、現農地法制では、大体、これ、サラリーマンの方でも何でも、お勤め人の方は、農地を欲しいけれども、家庭菜園やりたいけれどもと思っておられても、一般的に、不動産屋さんも、町場のですね、それは購入できませんよと言うのが一般的な常識でもう普遍化されております、聞いていただければ分かると思いますけれども。しかし、今回これを、所有権の移転についても下限を一応なくすというかフリーにする、委員会の判断でできるという法制になっていますね。
　そうしますと、ああ、ちょっと先々のこと、こういう御時世ですし、一般の優良なる市民の方が、自分の人生として、ああ、農地を取得したいと、こういう素直な気持ちが起きても不思議じゃありませんですね。また、そういう希望を持っている市民の方がたくさんおられますから、そういうことについて、多分、今度の法制はそういうことも見通しての対応だろうと思いますけれども、そうであるなら、せっかくのそういう見通したこの法改正方向が結果的に何か地域の中でそごを起こす、いろいろと摩擦を起こすと、そういうことが、やってみなきゃ分かりませんけれども、起きないように今からいざのときの対応を考えておかにゃいかぬじゃないかということをかねがね私ども、今回の意見開陳でも申し上げたことでありますが、そういう問題意識であります。それだけに、農業委員会に任すよという一言じゃなくて、これも大変大きな委任事項だけに、きちんとした基準をお持ちいただきたいということであります。
○委員長（平野達男君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして御出席いただき、かつ貴重な御意見を拝聴させていただきまして、心から御礼を申し上げます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　午後二時まで休憩をいたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房統計部長長清君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。
　参議院の方では民主党と会派を組ませていただいておりますけれども、御存じのとおり、衆議院の方で国民新党はこの修正案に対しても反対をいたしております。残念ながら衆議院の方に党の農林水産委員がいないものですから、私の今日の質問が党の考え方、なぜ反対かということを説明する唯一の機会になるわけですけれども、その趣旨がよく伝わるように質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、資料をお配りいたしました。一枚目が玉村豊男さんという方のエッセーでございます。これは以前、二〇〇七年の十一月の二日に、私がここで質問をしたときにも使わせていただいた同じエッセーですが、企業が農業分野に参入していったときに将来どういった農村風景になるだろうかということを示唆する非常に良い文章だと思いますので、今回再提出をいたしました。「農村工場の未来風景」というものです。このエッセーについて後ほど大臣に率直な御感想を伺いたいと思いますので、大臣、それから委員の方も今の時間にお読みいただきたいと思います。
　それでは、初めの質問ですけれども、まず政府参考人の方にお伺いをいたします。この今回の農地法改正案が作成されるまでの経緯についてです。
　先日、大臣の御答弁の中で、自民党の中でも、株式会社、企業の農業参入がどうあるべきかということは随分長いこと、二年近く議論をしてきたのだというふうにおっしゃいました。また、政府の方でも有識者会議ですとか、今までいろいろな、経済財政諮問会議からの要求ですとか、経緯は皆様も御存じのことだと思います。今回、政府提出法案ですから、私の推測では、農水省が主導で作成をして、その作成された法案を与党の部会に諮って党内手続を経て、そして了承されて国会に提出されたのではないかと思っております。
　今回、大変大きな農地法の改正だと私は思うんですけれども、現場の方がほとんど御存じないんですね。企業参入に道を開く、いわゆる規制緩和の法改正なわけですけれども、今日参考人として出席をされたワタミファームの社長さんも余りよく御存じじゃなかったし、そう興味もなかったとおっしゃっていました。また、先日この委員会で視察を行った知久の社長さんも、説明を聞いて今初めて知りましたと、そういうふうに改正をされるんですかと驚いておられたので、農業参入を既にしている企業の方もよく御存じないんです。
　そして、私は地元で、農村部でよく小さな集会をしますけれども、そういった参加者の方に聞いても御存じないです。農地の所有者たくさんおられるんですけれども、皆さん知らないんですね。集落営農組織の中心的な人に電話して私聞いてみましたけれども、やっぱり御存じないんです。市町村長さん、ちょっと連絡付く人に電話して聞きましたけれども、いや、報道ではいろいろ聞いておりますけれどもと言うだけで、やはり御存じないんですね。
　ほとんど現場で知られていないんですけれども、この法案を作成するに当たってヒアリングなどはなさったのでしょうか。それから、もしその農水省さんが作成された法案を与党に諮った、部会に提出されたのであれば、その時期はいつごろですか。
○政府参考人（高橋博君）　農地制度でございますけれども、我が国農業のいわゆる基盤的な制度でございます。したがいまして、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、今回の改正に至ります経緯について御説明させていただきます。
　御承知のとおり、平成十一年に施行されました現行の食料・農業・農村基本法におきましては、その第二十三条において、「国は、国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図るため、農地として利用すべき土地の農業上の利用の確保、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積、農地の効率的な利用の促進その他必要な施策を講ずる」というふうにされているところでございます。
　この基本法の基本的な考え方を受けまして、農地制度の見直しにつきましては、農林水産省においてこの基本法に基づいて五年ごとに食料・農業・農村基本計画というのを立てているのは御存じだと思います。十五年八月から始めております現行の食料・農業・農村基本計画、これは第二期の計画でございますけれども、この第二期の計画を策定する作業の中で、望ましい農業構造・土地利用を実現するための担い手・農地制度の改革、これを課題として既にこの十五年の八月段階で掲げたところでございます。この関係について既にスタートをしたところでございます。
　当初、これは当然のことながら、非常に、六十余年にわたります制度でございますので、農林水産省内部におきまして、法制的な議論あるいは様々な実態の他制度との関係、そういったものの検討を中心としておりまして、内部的検討をしておったわけでございますけれども、外部からの当然のことながら有識者等の御意見も伺うということで、十九年一月から農地政策に関します有識者会議を設置をいたしまして御議論をいただいたところでございます。この関係で、実は有識者会議の現地の視察等ということも何回か行っておりますけれども、先般委員も御出張されました浜松の知久、ここにもこの関係ではお邪魔をしているところでございます。
　このことを受けまして、平成十九年の十一月に、農地情報のデータベース化、耕作放棄地の解消に向けましたきめ細やかな取組の実施、優良農地の確保対策の充実強化、農地の面的集積を促進する仕組みの全国展開、所有から利用への転換によります農地の有効利用の促進、この五つを基本的な考え方といたします農地政策の展開方向というのを農林水産省として取りまとめたところでございます。
　さらに、昨年五月には、この農地政策の展開に即しましたその後の検討状況について経済財政諮問会議にも御報告申したところでございますけれども、この過程におきましては、議事録等も出ておりますけれども、当時の若林農林水産大臣と民間議員との間でも非常に激しいやり取りがあったわけでありますが、結果としては、農地政策については農林水産省において引き続き責任を持って検討するということ、これについてもきちんと議事録に掲載されているところでございます。この結果、昨年十二月、経済財政諮問会議に今回の法案の基礎となります農地改革プランを提示した上で、農林水産省として正式に決定したわけでございます。
　御指摘の与党との関係でございますけれども、経済財政諮問会議、有識者会議あるいはその他の様々な会議におきましても農地政策については近年議論がございましたが、このような議論に先立ちまして、平成十八年の十二月から農地改革に関する検討を与党においても行っていただいております。
　今回の法案提出に至るまで精力的な検討を進めておりますけれども、当然のことながら、ここは政府あるいは与党一体となりました検討を行ってきたところでございまして、その間、関係の農業者等からのヒアリングあるいは現地におけます調査ということも積極的に行っております。本年年明け以降は、先ほど申し上げました農地改革プランについての全国に対する説明会等々も行ってきたわけでございます。
　以上のような経緯を踏まえまして今回法案を御提出させていただいたということでございますので、法案作成段階におきましては、今のような与党におけます経緯あるいはこれまでの長い間におけます検討状況ということについて逐一現地のところにもまた御説明させていただいたんですが、今委員御指摘のとおり、私どもが、先ほどの社長さんのところにも参ったわけでございますけれども、そのようなことをどうも覚えておられなかったような御指摘もあったわけでございまして、これについては私更にきちんと今後とも御説明、これは当然制度の重大な改正でございますので、進めていく必要、これはもう改めて今認識させていただいたわけでございます。
○亀井亜紀子君　今伺って率直に感じましたことは、今まで長い間農水省の中で責任を持って若林大臣にも報告をしながら進めてきて、そして昨年の十二月の経済財政諮問会議の案がベースになって今回の法案ができてきたと、そういうふうに理解をいたしました。
　今日、衆議院の方ではタクシーの規制緩和の見直しということでタクシーの特措法が本会議の方で通過したはずです。やはり今、小泉構造改革が日本にどういった変化をもたらしたのか、その功罪を問わなければいけないとき、そして金融資本主義がアメリカ発のサブプライムローンの破綻で世界に広がって、そして金融資本主義が批判されている、そういった流れの中で、今規制緩和をすることにどんな意味があるのか。先日の小川議員の質問の中でも周回遅れの小泉改革という表現がありましたけれども、まさにそれに当たるものだと私は思っております。そして、であるからこそ、やはり国民新党としてはどうしても賛成しかねる法案です。
　それで、この法案の目的、耕作放棄地の解消をするために企業にも御協力をいただくのですというふうに今までの答弁を聞いて思います。けれども、耕作放棄地の解消にこの農地法の改正が役立つのか。この法案を通過させることで何が良くなるのか、やはり私にはまだ見えてこないんです。
　耕作放棄地に関してですけれども、これは四月十七日付けの全国農業新聞です。そして、八年度、二〇〇八年度に行った耕作放棄地全体調査について掲載されています。それによると、耕作放棄地面積は二十八・四万ヘクタール、このうち十四・九万ヘクタールが農地として再生可能な土地と判断されたと。農林水産省では、この農用地区域を中心に約十万ヘクタールについて十一年度をめどにその解消を目指す方針だと書かれております。
　耕作放棄地を解消しましょうといって反対する人はだれもいないと思います。けれども、この法案、企業の参入を促進することで耕作放棄地が解消されるとはとても思いません。それは、今日の午前中の参考人質疑でも、やはり企業としては耕作放棄地よりも優良農地を借りたい、良い土の良い土地を借りたいというのが本音ですし、やはりプロがやっても難しい土地を企業はやりたくないのだということを直接にお聞きいたしました。
　そして、先ほどのこの調査を基に、今農水省の方では詳細な分析をされていらっしゃるという御答弁が先日ございました。大臣が、「どの地域でどのような理由で耕作放棄が行われるのかというのは、今農村振興局におきまして、地域によってあるいは地形によってどうしてこのようなことが起こるのかということを詳細に分析しておるところでございまして、委員はお医者様でいらっしゃいますので御案内のとおりですが、原因が分からないと対策の打ちようがないということだと思っておりますので、それをよく子細に検討することが急務だと認識をいたしております。」。つまり、耕作放棄地のこの調査に基づいて何が原因であるかを今細かく分析調査をしているときに、なぜこの農地法改正が耕作放棄地の解消に役立つと言えるのか。言い換えれば、目的はほかにあるのではないかと私は勘ぐってしまうのですけれども、大臣、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　大きなお話は、また大臣からさせていただきます。
　ちょっと事実関係でございますけれども、今回、これまでのこの法案の趣旨についての御説明の中で、やはり現状のいわゆる農業従事者の状況。それから、実際に生じてきております耕作放棄地面積は本当に膨大になっていること。これは現状の農業に対して参画ができる今の、例えば家族農業経営が中心になっているわけでございますけれども、そういったもの、あるいは農業生産法人というような制度の中でこれだけのものが出てきてしまっているということだと思っております。
　今後、ではこのような状況のままでいったときに、現状の耕作放棄地もそうでございますけれども、今後発生する可能性もあるものについてもどのように考えていく必要があるのかということが大きな観点だと思っています。
　今回、何回かいろいろな御指摘ございましたけれども、私どもは、多様な担い手を創設をしていきたいというふうに思っております。その多様な担い手の中には外部からの企業ということも想定はしておりますけれども、それ以外に、例えば農村の内部からもっと違った形で農業に関与をしていく経営形態、例えば集落営農組織、これも今は農業生産法人という形を取りませんと集落営農組織で農業をやるということは、法人になるということはできません。したがって、非常にこのことが集落営農組織の法人化ということで制約をしているということも事実でございます。
　そのようなことを、もっといろいろな方が、集落のいろいろな方が入る、あるいは集落営農組織が農業以外にも本当にもっともっと別な関連事業もやりたいというようなことに制約しているものを、これを制限を外すことによって、この集落全体で農地を守るということにより適切に取り組めるのではないかというのが今回私どもが考えておりますもう一つの大きなねらいでございまして、何度も申し上げていますが、多分、委員御指摘のように、企業参入が目的ではないかということでございます。私どもとしては、そこのところに着目をした、そこに集中的に見ているということではないということは、まず最初に申し上げさせていただきたいと思います。
○亀井亜紀子君　どうして法人化にこだわるのか。そのとき家族経営の農業はどういう形になっていくのか。そして、やはり耕作放棄地の解消ということとどうしてもこの農地法の改正というのがつながってこないんですけれども。
　今回の改正以前から、農地の面的な集積とあと担い手の育成というのは両輪で政府は進めてこられました。それでもうまくいっていないということですよね。そのうまくいっていないのがなぜなのか。それが農地法のせいなのかと私は思いません。それは、ほかの方からの指摘もありましたけれども、やはり後継者が農業を継がないで都会に出てしまったり、あるいは農産物の価格が下がることで農業で生計が立てられなくなったり、そういう理由によるものですから、やはり農地の集積ですとか法人化ですとか効率的な経営ですとか、そういうことと直結してはいないのだろうと思います。その点については、また私は後でほかの質問の仕方をいたしますが。
　先日、高橋経営局長の御答弁でやはり私が理解できなかったこと、幾つかございます。一つは、農地の七、八割は集積が可能とおっしゃいました。それから、貸借期間を二十年から五十年にする理由、これも御説明されておりましたが、私には分かりませんでした。そして、大臣の御答弁の中で経営の自由度という言葉が出てきたんですけれども、その経営の自由度を与えるために五十年というのもよく分かりませんし、そのためであるならば、やはりこれは企業の方を向いた改正であって、農地の所有者の方を向いた改正ではないのだろうと思います。
　それから、農地法の改正によって、今度は耕作放棄地の解消を目的とするのではなく効率的な利用を目的とするわけですから、優良農地が借りられて、結局耕作放棄地は残るのではないだろうかという疑問もやはり指摘されております。
　これらの点について、高橋経営局長にもう一度御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　先般のお尋ねの際に、ちょっと早口だったこともございまして、きちんと御説明できなかったと思っております。今回きちんと御説明させていただきたいと思いますが。
　まず、担い手への農地の集積でございますけれども、これにつきましては、平成十七年に現行の食料・農業・農村基本計画、自給率四五％目標ということを設定をしたときに、併せて農林水産省といたしましては、将来におけます平成二十七年段階の農業構造の展望というものを決定させていただいております。これは省として決定させていただいたものでございますけれども、その中で、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営が経営いたします農地面積を全農地面積の七、八割程度と見込んでいるところでございます。具体的には、全農地を四百五十万ヘクタールと見込む中で、このような効率的、安定的な経営体、いわゆる担い手が七から八割程度、大体三百三十八万ヘクタール程度集積すると見込んでいるわけでございます。ただ、この担い手には、家族農業経営あるいは法人経営というような個別の経営体だけではなくて、集落営農による経営体ということも当然のことながら見込んでいるところでございます。
　次に、このような担い手に七から八割程度の面積を集めたいと思っているわけでございますけれども、実際にばらばらに集まった状況では作業が効率的にならないということで、これにつきましても、平成十九年に、総理を本部長といたします内閣の食料・農業・農村政策推進本部というのがございます。ここで二十一世紀新農政二〇〇七ということを決定いたしましたが、この中で、担い手が、今申し上げました、経営する農地面積、全体の中の七から八割程度、更にそのうちの少なくとも七割程度については面的にまとまった形で集積できないか、三百三十八万ヘクタールの担い手の経営面積の中で、その七割の二百三十六万ヘクタール程度を面としてまとまった形、作業効率が非常に上がるようなまとまった形で集めたいというふうに考えているということを先般御説明させていただいたわけでございます。それに向けまして、今回、制度改正、あるいは予算、税制等の支援措置を講じているところでございます。
　次に、五十年の関係でございますけれども、御承知のとおり、民法では貸借期間二十年というのが原則になっております。しかしながら、やはり一部の、これは別にすべての方にこのようなものを強制しているわけでも何でもございません。実際に契約をするのは土地の所有者と借りる側との合議によって決まるわけでございますので、その期間の設定については当然のことながら合議で決められるわけでございますけれども、先般、大臣からもお話し申し上げましたように、例えば果樹のようなものについてはやはり収穫が安定する期間というものが二十年を超えるということになるわけでございますので、そういった意味で二十年より長い期間についても認められていいのではないかということから、五十年ということを設定させていただいております。
　五十年、いろいろなメルクマールございます。先般申し上げましたような定期借地権もございますけれども、実は農業でいきますと永小作権という権利がございます。これが基本的に五十年ということになっております。物件的なこの永小作権というものについても参照いたしまして、この五十年という期間を定めさせていただいたわけでございます。
　以上のような形で今回御説明をさせていただいたということでございます。
○亀井亜紀子君　企業側の意見としては、知久さんに聞いてもそれから今日のワタミファームさんに聞いても、五年で大丈夫だという答えがございました。知久さんに行ったときにも、耕作放棄地を借りているので最低五年は借りないと、最初の何年間、二年ぐらいは使い物にならないので五年は必要だけれども、高齢者の方からお借りしている土地もあって、相続の問題も発生するので、十年借りると長いというような、そういう印象も受けますということを現場でおっしゃっていました。ですので、もし本当に現場で企業の方にヒアリングをしたのであれば、五十年、二十年以上であればいきなり五十年という、そういう数字が出てくることはないだろうと思うんですけれども、やはり私は今の答弁でもちょっと納得することができません。
　一つ先ほど伺うのを忘れたんですが、外資規制の問題です。
　岩永委員も先日指摘されておりましたけれども、衆議院の方の議事録を確認して、かなりの議論があったと確認をしております。その際に、また今日の参考人の資料にも、ファンドや証券会社からの講演依頼も多く、投資先としても農業が注目されていますという、そういう文章がワタミファームの武内参考人のインタビュー記事にあります。ですから、現実、ファンドや証券会社が興味を持っているという今、ファンドや外資が参入することはあり得ないと思うという御答弁を衆議院の方で高橋経営局長されているんですけれども、それについてはなぜあり得ないと思われるのか、その根拠をお示しください。
○政府参考人（高橋博君）　ファンド関係でございますけれども、これについては先般も衆議院で御説明させていただきました。制度的にこれはあり得ないということでございます。
　農地に投資をしようといたしましても、まず所有権の取得については農業生産法人でなければ認められないということであります。それから、転貸目的での取得、これ自身も、現行もそうでございますし、改正後も農地法では認められません。したがいまして、このような形での権利取得が認められるということはまずあり得ないということでございます。
　それから、農業生産法人の株式等に投資しようとするというようなことも想定されますけれども、農業生産法人には当然のことながら構成員要件というものが課されるわけでございます。株式等の譲渡制限ということ、こういったこともきちんとされておると。農業生産法人は、要件を満たせなくなれば、これは農業生産法人の土地は買収されるというような規定になっておりまして、そういったような形でも、制度的にあり得ないということでございます。
○亀井亜紀子君　何か釈然としないものが残ります。
　先に進みますが、それでは、やはりこれも先日、紙委員の方から、巨大なトマト工場が撤退した後の写真を見せていただきました。企業の参入を緩和するということですけれども、基本的に企業はビジネスですし、もうからなければ撤退します。参入も自由ですけど撤退も自由です。その撤退をされたときに、特に大規模に農業参入をして撤退を行ったときにその責任をだれが取るのかという、これは非常に大事な問題だと思います。
　先日の御答弁で、責任というものは企業並びにその株主、経営者が取るべきものでございますと大臣はおっしゃったんですけれども、それで政府は知りませんということで問題ないのでしょうか。御見解伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　別に知りませんということを申し上げているわけではございませんが、企業が企業として個々に高度な管理技術を持ってトマトを作れば、きっと安定的な供給もでき気候に左右されずということで参入をされたのだと思います。ところが、世の中そう甘くありませんでうまくいきませんでしたということでございますが、これは別に農地法改正云々かんぬんと関係なく、その以前に行われたものでございます。その当時にそれは当然可能なことでございましたし、それがうまくいかなかったという場合に、国として何らかの責任を取るべきものかと言われれば、それはそうではないと私は思っております。企業の経営というのはそれなりに企業が責任を持って行うべきものでございます。そしてまた、その利益は株主に還元をされるという形を取っておるわけでございまして、それがうまくいかなかったから国は何らかの責任を取るべきだということは、それは理論的にはあり得ないことだと私は思います。
○亀井亜紀子君　理論的にはそうだと思いますし、ですからやはり株式会社が、やはり営利目的の企業が農業に参入してくるということの危険性はそこにあるんだと思います。
　それでは、今日提出いたしましたエッセーについてですけれども、大臣はどのような御感想をお持ちでしょうか。
　これ、傍聴人の方もいらっしゃるので簡単に要約をいたしますけれども、「農村工場の未来風景」というタイトルで、長野でワイナリーを経営している玉村豊男さんという方がお書きになりました。
　そして、今、家族経営の農業形態でも、家族に対して社員として給料を払うという、そういう形が現れ始めた。それは、女性の地位を向上させるためにも、また農家を経営体として自立させるためにも案外評判が良いと聞いていると。
　そして、今の若者も、農業に取り組みたいと考える人たちは、一般の会社と同じように週末に休みが取れて、労働時間も定められた範囲内で終わってシフト制で働くというような、そういうイメージで農業をやりたいと言う者がいるらしいと。今後、株式会社が農業分野に進出してくることになったときに、日本の農村風景はどのようになるのだろうか。
　そして、彼の想像ですけれども、見渡す限りの広大な田畑が広がる中、コンピューターと大型機械を駆使して生産効率を上げる農業生産会社。サラリーマンのように労働時間、休日のシフトが管理され、休みの日には若い家族が会社の近くのしょうしゃな住宅で都会的な暮らしを楽しむと。この姿というのが、欧米型の農村生活をモデルにした一つの理想型であるかもしれないけれども、ただ、この著者は、農業は日々の暮らしの中にあるもので違和感を覚えると、雨が降れば平日でも休んで、晴れれば日曜でも働くのが当たり前と考える、その感覚というのは時代遅れなのだろうかというエッセーですけれども、農業参入の規制緩和を行って企業が進出してきたときに、これはあり得る風景だと思いますけれども、大臣はどのようなお感想をお持ちですか。
　また、日本の農業の向かう先ですね、未来像、それをなくして生産調整のことも、それからこの農地法の改革のことも本来議論できない話なんだと思います。ですので、大臣の個人的なお考えになる農村の未来像についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　玉村さんとは私も報道番組で御一緒して、いろんなお話をさせていただきました。立派な見識を持たれた方だというふうに感銘を深くしたところでございます。
　この方のすばらしいところは、もう委員も御案内かと思いますが、ワイナリーを持っておられて、そしてレストランを経営をして予約取るのが大変みたいなことになっております。そこで取れた作物をワインにし、あるいは本当においしい料理を供しということで、一種の農商工連携的な形でこの農業というのが成功しておるわけですよね。
　私は、多様な担い手というものがあっていいのだろうと思います。まだ二十世紀なんて言っておったころですが、あるアンケートでどういう農業をやりたいですかということを聞いたときに、若い方が背広を着て通勤する農業をやりたいという答えが一番多かったんです。私は本当かとそれ聞きました。二十世紀の話です。私がまだ当選二回か三回ぐらいのころだったと思います。何を一番望みますかというと、背広を着て通勤したいと、そして決まった時間に行って、決まった作業をやって、また背広を着て帰って、余暇にはディスコに行きたいと、こんな感じだったんですね。それも一つの価値観なんでしょう。そういう価値観が満足されるような農業経営というのを私は否定する理由がないんだと思っています。
　しかしながら、じゃ日本全国がすべてそうなるか、島根や鳥取でそんなことがあり得るかというと、なかなかそれは難しいんじゃないでしょうか。条件の不利なところで大企業がやってきて、所有権は持たないにしても、農業の経営というものが本当にうまくいくかといえば、それはそうではないのだと私は思っております。そういうところにおける家族経営というのを私は否定するものでは全くありません。
　しかしながら、その家族経営自体がどんどん消失しつつある中にあって、一体これをどうしたらいいんだろうかというのが私どもの問題意識でございます。その中に多様な担い手というものがあって、私は耕作放棄地の解消を目的に今回の農地法改正をやったとは思っていません。それも一つの効果の一つですが、それが目的としてやったものではありません。
　要は、農地がありながらそれが利用されていないという状況をどのように考えるのかということです。そこにおいていろんな多様な担い手があっていい。それだけじゃなくて、農商工連携ということがきちんと考えられなければいけない。あわせて、条件不利地域直接支払というものも充実をされねばならない。いろんな形で重層的にやっていきながら多様な農業というものを実現をさせていかないと、ノスタルジックに考えておりますと、それはそれでとてもいいことなのですが、十年先、二十年先にそういう光景が残っているかといえば、私は残ってないと思っているんです。
　そこにおいて、もう限られた時間の中でどうやっていろんな政策を集中的に農業、農村に投じていくかという中の一つにあって、この農地法の改正、すなわち持っているけど使わないということをどうするか。やはり農地は個人のものでありますけれども、同時に国民みんなのものですから、それをきちんと利用していただくという形でこの法改正を組んだと私は理解をしております。
○亀井亜紀子君　耕作放棄地の解消を目的としてこの農地法を改正するわけではないという御答弁いただきまして、やはりそうなのだと。私はこれまで、先日の答弁をお聞きしても、やはり耕作放棄地の解消が目的なのだろう、だとしたらこの改正でうまくいくのだろうかという疑問があったんですけれども、そうではないということになると、またちょっと質問の視点が違ってまいります。
　そして、問題は、やはり担い手が育たない、大臣のお言葉の中核的な農家が育っていかない、その原因はどこにあるのか、そこを見ていかないといけないんだろうと思います。そして、多様な担い手がいなければいけないというのも非常に理解できることですし、私も、先日の一般質疑のときに多様な流通があってもいいのではないかと、そういうことを申し上げました。一掛ける二掛ける三で六次産業という考え方で、生産から流通のところ、販売まで全部一つのビジネスモデルで成功している人たちが現れる中で、日本の農業を再生するのに流通はどうあるべきかという質問を以前いたしました。ですから、その発想というのは、やはり多様な農業があっていい、多様な担い手があっていいということなんです。
　そして、私は、どう考えても政府の担い手の育成が失敗しているのだと思います。なぜ失敗しているのか。
　私は、今、自分自身が新規就農すると仮定して情報収集をしてみました。そして、担い手と言われる人たちはいわゆる認定農業者かと思いますけれども、その認定農業者というのはどういう人たちなのか、どうやったらなれるのかということを調べてみたんです。
　今朝の午前中の参考人の質疑で、ワタミファームの社長さん、はっきり言ってだれでもなれます、経営計画というのは、あれは作文ですというようなことをおっしゃったので、ああ、なるほどと思ったんですね。
　これは、島根県の農業経営課が出している「やっぱり認定農業者」というものをホームページから印刷をいたしました。そして、認定農業者にはどうやったらなれるのだろうかと思って調べたんですけれども、まず、農業経営のスペシャリストを目指す意欲のある人であれば、性別、専業・兼業の別を問わずどなたでも認定を受けることができますとありまして、本当にだれでもなれるんですねという印象を受けました。
　そして、ではその認定農業者になるとどんなメリットがあるのだろうかと思ってまた調べていきますと、まず、好条件で資金を借りられるとあります。そして無利子で資金が借りられます、それから小口の資金なら無担保、無保証人、最短一週間で借りられますと、何だか消費者金融みたいな文章が出てくるんです。その次に今度は、自己資金がなくても新たな経営展開が可能と、そして無利子で個人は千八百万円まで借りられますと出てくると、つまりお金を貸したいんですかと、新しくやろうと思っても、そのビジネスモデルが成功するかどうか分からないのに、もし失敗したら借金だけ抱えて倒れてしまうのかしらという印象を受けます。
　そして、これめくってもめくっても補助金の話ばかりなんですよ。経営規模を拡大したらこれだけ、面的にまとまった農地を利用集積すれば最大で六百万円交付ですとか、農業機械のリース料支払経費を軽減できますとか、ずっとお金なんですね。ですから、農業技術の指導ですとか、どうやってそのビジネスモデルを成功させるかというようなアドバイスが一切書かれていないんです。
　ずっと読んでいきますと、最後に申請の仕方ですとか五年の経営計画のところが出てきて、あれ、ここで引っかかるのかしらと思いましたら、今日、午前中の参考人質疑であれは作文ですと言われてしまったので、やはりどうもこれはだれでもなれるらしい、そして、なるとお金を借りるのだというふうに、そういう印象を受けました。
　そして、今、農業の起業の本がたくさん本屋さんに出回っております。その中の一冊に書かれていたことなんですけれども、認定農業者と呼ばれる自己資本比率の低い農家に更に資本を貸し付ける制度らしい、近代化する手段は提供しないでお金だけ貸す、お百姓さんはそのお金で近代化とは無縁な箱物か何かを造る、その認定農業者は自己資本比率を低下させて断崖に向かって背中を押してもらっている構図が見えると書いてあるんですね。どう考えても、これは担い手の育成の仕方が非常に問題で、そこがいつまでたっても育っていかないから、農地の受け手がいなくて耕作放棄地が広がっているのではないかと思います。
　私の地元の過疎化、もうひどいものですし、草刈りですとかそういった手が、皆さん高齢化して手が回らないものですから、レンタル放牧という手段で耕作放棄地の再生が始まっております。
　大臣も以前、山口式放牧ということを紹介されて、レンタカウとおっしゃいましたけれども、あのお話を伺ったときに、ちょうどうちの地元にも同じようなものがあると思いまして、今日、写真を提出させていただきました。ビフォー、アフターと、何かかつらの広告のようですけれども、耕作放棄地、これだけ荒れていた山がよみがえった。ここまで青くしたのは牛でございます。
　ですので、人手が足りなくなったときに牛を使う。昔、農業で馬を使ったりしていたわけですから、少し歴史が戻っていくような印象もありますけれども、やはりこれは里山の知恵だろうと思います。ですので、耕作放棄地を解消する方法というのはいろいろ知恵を絞ればあるんだと思います。
　牛を使ったり、あるいは企業への農地の貸付け。優良農地を借りたいのはもちろんでして、知久さんが言われておりましたが、耕作放棄地を耕作可能にして少し手を入れて貸してくれれば有り難いというようなことを言われていたんですね。ですので、知久ですとかワタミファームさんの例というのは現行法でもあそこまで頑張ってできているという例ですので、今の法律でもできるのになぜ変える必要があるのだろうかというのが私疑問ですし、もしそういった意欲のある企業を支援するのであれば、農業委員会により責任を負わせるのではなくて市町村がもっと大きな役割を担って農地の貸付けを促進していくというようなこともできるのだろうと思います。
　今朝の参考人質疑でも、市町村合併で農業委員会の数も、職員の数も委員の数も減っているという意見がありました。地元を見ましても、農業委員といいますのは高齢者が多いです。私の印象、島根の農業委員会、おじいちゃまばかりです。そして、ほかに仕事を持っておられたり引退されていたり、その方たちにこれ以上の事務なども移管されて責任を負っていただくというのは非常に大変だと思います。
　ですので、私は、本来向かうべき方向というのは、耕作放棄地の解消をし、それを企業に引き受けていただきたいのであれば、市町村がもう少し耕作可能な土地に戻して貸していくですとか、そういった方法もあると思うんですけれども、なぜ今回のような改正になってしまったのか。また、認定農業者の育成に問題がないとは思われませんか。大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それはいろいろ問題はあります。ですから、問題がだれもないなんて一言も言っておりません。問題だらけなんです。
　だから、それをどうやって解決をするかというお話で、先ほど、島根県のパンフレット、私読んでいませんが、別にサラ金の勧誘みたいなことを言っているつもりは私はないのでありまして、それはいろんな資金はあります。資金はありますが、それをきちんと使わないとサラ金の被害者みたくなるわけで、どうやってそういう人たちにちゃんとしたスキルを持っていただくかということを併せてやっておるつもりでございます。これはもう各地区によって政策の取り方で差がございますが、私は島根においてもそういうようにきちんとした営農のやり方というのは指導をしておると承知をしておりますし、さればこそレンタカウみたいな話が出てくるわけです。
　レンタカウの話は、私、これも随分前からお話はしているのですが、要は足が四本あるというのは傾斜地に強いんです。足が二本しかないというのはちょっとの傾斜でも三半規管おかしくなって倒れちゃうのですが、やっぱりそういうのを、中山間地における放牧なるものの可能性、そしてそれが耕作放棄の解消にどうつながるかということが今ようやっと具体化をし、国としても支援をしておりますわけで、いろんな政策を組み合わせていかねばならないのだと思っています。
　認定農業者とはいかなるものかということについてはもう一回私は議論が必要だというふうに考えておりまして、私は、島根でも鳥取でも大体そうだと思うんですけれども、本当に二種兼業の二反、三反の高齢の農家ばっかりという集落がたくさんあるんです。それは倒れるときは一遍に全部倒れるんです。それは集落の消失になるんです。やはりどこの集落においても、この人が中核的に担うんだという人がいなければ共倒れになってしまうのであって、それは中核的な担い手と、そしてその周りにいる農業者とが両方とも相まってうまくいくような政策というのを考えていかねばならぬのではないか。それは差別とか選別とか、そういうものではなくて、共に生き残っていくためにはそういうことなのだろうというふうに私は考えております。
　それから、農業委員会についての御指摘がございました。
　私は、ごめんなさい、不勉強で今日まで知らなかったのですが、農業委員会の被選挙年齢って二十歳なんですね、被選挙年齢が二十歳。つまり、参議院議員の方々は三十ですし、私どもは二十五でございますが、農業委員の被選挙年齢は二十歳なのだそうです。選挙年齢も二十歳、被選挙年齢も二十歳。これは何でそうなったかと、私ちょっとそこまでは知りませんが、やっぱり若い方々に農業委員になっていただくということは必要なことだと思っております。
　平成十七年の調査ですが、平均年齢は六十二歳、一番若い方二十二歳、最高齢の方九十六歳と、こういうことに相なっておりまして、かなり年齢分布が高年齢化しているということは事実でございます。しかしながら、そういうことは別にあながち全部否定的に申し上げるつもりはございませんで、それなりに知恵と経験を持たれた方々ですから、こういう方々の知見をどうやって生かしていくかということになるわけです。
　先般の委員会でも御説明を申し上げましたが、耕作放棄地あって困っちゃったなという人がどこに行ったらいいのというと、耕作放棄地対策協議会というのがある。先生、島根でどこにあるか御存じですか、その協議会なるものが。その協議会なるものの存在がきちんと認知をされていないのではないか。協議会は農業委員も入ります、市町村も入ります、ＪＡも入ります。
　私は、この耕作放棄地対策協議会なるものが本当にきちんと動いていく、そこにおいて農業委員が役割を果たしていかれる、そこでだれがどうすれば耕作放棄地が解消するか。耕作放棄地が解消したはいいけれども、物を作ったはいいけれども、だれも買ってくれませんでしたということになれば、それはまた耕作放棄地に戻るに決まっているんです。そこの悩みを解消しそこが売れるようにするためには本当に知恵を絞らねばなりませんで、これは農業委員がどうしたとか、市町村がどうしたとか、そんなことを言っておるのではなくて、この協議会の活性化というものをどうやって図るか。そのために私どもとして、本当に地域の実情を把握しながら、困ったなと、じゃ協議会に相談しよう、協議会に相談したらこういう道が開けたというような、そういうような話をいっぱい作っていかないと、耕作放棄地の解消は口だけ言ってもどうにもならないという強い認識を持っております。
○委員長（平野達男君）　亀井君、時間ですからまとめてください。
○亀井亜紀子君　はい。
　時間がなくなってしまいましたので、まだ伺いたいことはありますけれども、今日分かったことは、耕作放棄地の解消を目的としてこの農地法の改正案があるわけではないということでございます。
　私は、大臣に対しましては、やはり私たちが今考えなければいけないことは、この農地法の改正ではなくて、兼業農家をどういうふうにしていくのか、兼業機会が失われたそのもう半分の部分をどうやってつくっていくのか、そのときに兼業農家を専業農家に戻していく方法があるのかどうか、その戻るまでの間、行政がもしサポートできるとなるとどういうものがあるか、認定農業者に対してどういうふうな支援の仕方があるのか、一回失敗してももう一度サポートできるような体制が組めないか、本来議論すべきはそちらであって、農地法の改正ではないだろうと思っております。
　以上、私の見解でございます。ありがとうございました。