Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢委員長　次に、大島敦君。
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　国会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○大島（敦）議員　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、政府による秘密情報の保護、管理、監視等についての体制整備が進む中で、国権の最高機関である国会の各議院または各議院の委員会から、審査または調査のため、各議院の議決により定める情報の保護措置を講じた上で、内閣または官公署に対し、必要な報告または記録の提出を求めたときは、内閣または官公署は、原則としてその求めに応じなければならないものとするものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、各議院または各議院の委員会から、審査または調査のため、各議院または各議院の委員会に提出される報告または記録に含まれる情報の保護に関し必要なものとして各議院の議決により定める措置を講じた上で、内閣または官公署に対し、必要な報告または記録の提出を求めたときは、国会法第百四条の規定及び他の法令の規定にかかわらず、内閣または官公署は、報告または記録の内容に事前の同意を得ることなく第三者に提供しないことを条件に提供された情報であって現にその提供に同意が得られていないものまたは人的情報源に関する情報が含まれる場合を除き、その求めに応じなければならないこととしています。
　内閣または官公署がこの求めに応じないときは、その理由を議長に疎明しなければならず、この場合において、議長は、その理由を受諾し得るか否かについて、副議長等の意見を聞くものとすることとしています。
　その上で、議長が理由を受諾し得る場合には、内閣または官公署は、その報告または記録をその議院または委員会に提出する必要がないこととしています。
　また、その理由において報告または記録の内容にさきの二つの条件のいずれかに該当する情報が含まれる旨が示されたときは、議長は、副議長等の意見を聞いて、さらに当該情報が含まれる旨の内閣の声明を要求することができ、その声明があった場合は、内閣または官公署は、その報告または記録の提出をする必要がないこととしています。
　しかし、内閣の声明の要求後十日以内に内閣がその声明を出さないときまたはさきの二つの条件のいずれかに該当する情報が含まれる旨が示されず、かつ、議長がその理由を受諾することができないときは、内閣または官公署は、さきに求められた報告または記録を議長に提示しなければならず、この場合において、議長は、副議長等とともにその報告または記録を閲覧するものとすることとしています。
　その結果、議長が、副議長等の意見を聞いて、当該提示された情報が既に公になっているものと認めたときは、内閣または官公署は、当該報告または記録を当該報告または記録の提出を求めた議院または委員会に提出しなければならないこととしています。
　そのほか、議長が、副議長等の意見を聞いて、当該閲覧の結果、当該報告または記録が議院または委員会に提出された場合には国家の極めて重大な利益に回復しがたい悪影響を及ぼすこととなると認めたときを除き、内閣または官公署は、当該報告または記録を議院または委員会に提出しなければならないこととしています。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において両議院の議長が協議して定める日から施行することとしています。
　改めて申し上げますが、本法案は、国会における審査または調査のための秘密情報の提供が、現行法ではあくまで政府の判断に委ねられているものを、最終的に国会が必要と判断した情報については提出させることができるようにするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○逢沢委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る十二日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十一日水曜日午前九時四十分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成二十六年六月十日（火曜日）
　　　　午後一時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　中根　一幸君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　中根　康浩君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　稲津　　久君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋元　　司君
　　　　　　岩田　和親君　　　　門　　博文君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　新開　裕司君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮川　典子君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　鈴木　　望君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　青柳陽一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官）　　　　岩渕　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　安田　貴彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　麻田千穗子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　昌稔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　本多　　満君
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委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　東郷　哲也君
　　熊田　裕通君　　　　　高橋ひなこ君
　　小林　茂樹君　　　　　門　　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　小林　茂樹君
　　高橋ひなこ君　　　　　熊田　裕通君
　　東郷　哲也君　　　　　赤枝　恒雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官岩渕豊君、内閣府大臣官房審議官安田貴彦君、内閣府大臣官房審議官麻田千穗子君、警察庁長官官房審議官宮城直樹君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、法務省大臣官房審議官萩本修君、文部科学省大臣官房審議官有松育子君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省大臣官房審議官永山賀久君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君及び厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。
○田畑（裕）委員　自由民主党の田畑裕明でございます。
　当青少年問題に関する特別委員会で質問の機会をいただきまして、遠藤委員長を初め理事諸氏の先輩方の御配慮に心からの感謝を申し上げる次第でございます。
　きょうは、大きく二点、子どもが大人へと階段を上がっていく上でのいろいろな人格形成についてということと、貧困対策を含めた地域の全体的な仕組みをどうしていくかというようなことについて、お話をお聞かせいただきたいなと思っている次第でございます。
　先般、内閣府さんから子ども・若者白書も発行され、中身も拝見させていただいた次第であります。さまざま興味深いデータもあり、また、新しく子どもの貧困対策の事柄についても非常に多くのページが盛り込まれているわけであります。
　いつの時代も、次を担う子ども・若者が健全に生育する環境を、大人として、また国として、しっかり整備をしていかなければいけないのは当然だと思うわけであります。何もいろいろなことに悲観することなく、明るくそんなことについて取り組み、そしてまた、もってして日本全体が元気になるようにとり行っていかなければいけないのではないかと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　森大臣は少子化担当大臣も特命大臣としてお仕事をなさっているわけでありますが、まず、少子化危機突破タスクフォースの議論を踏まえて少しお聞きをしたいと思います。
　これまで、第一期、二期と、少子化危機突破タスクフォースにおいて、結婚や妊娠、出産、育児における課題の解消を目指すとともに、家族を中心に置きつつ、地域全体で子育てを支援していく取り組みの推進等について検討を行ってきたというふうに認識をしております。
　今、そうした少子化の対策の中で、国がいろいろな数値目標をしっかり掲げて行うことの是非であったりですとか、地方自治体の中では、いろいろな、合計特殊出生率をこのような数字にしていこうですとかいうことを県政やそれぞれの市町村行政での目標にして設定をしている自治体もあることはあるわけでありますが、まず、少子化対策におけるこのような数値目標を設定することの意義であったりですとか、そうした目標値を活用した後々の検証について、お考えを政府参考人にお聞きをしたいと思います。
○岩渕政府参考人　ただいま委員御指摘ございました少子化危機突破タスクフォースにおきましては、少子化対策を長期にわたり計画的に進めるため、施策の効果検証や国民の意識改革の観点から何らかの目標設定が必要であるという点については、意見が一致したところでございます。
　また、出生率や出生数などの出生に関する個々人や個々の家族の目標を設定するかのような数値目標については、女性に対して出産を押しつけるかのようなメッセージに捉えられかねないなど、特に慎重に議論すべきであるという意見が多く出されております。
　一方で、定性的な目標につきましては、個々人が希望する年齢に結婚でき、かつ、希望する子どもの数と生まれる子どもの数の乖離をなくしていくための環境整備は、国民の理解や賛同が得られるものとして、目標の一つになり得るとの意見でありました。
　なお、現状においても掲げられております政策手段の目標値、保育サービスですとか地域子育て支援拠点とか、そういったものでございますが、こういったものにつきましては引き続き設定することが重要であるとの御指摘をいただいたところでありまして、政府として引き続き検討してまいりたいと存じます。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　もちろん、何らかの目標や数値がなければ、何のためにそれを行っていくか、また、事後の検証ももちろんできないわけでありますし、片や、個人の生き方をそのような数値で縛るといったようなことについてもさまざまな意見があるのは、ごもっともだなとも感じるわけであります。
　いずれにしても、これもバランスの問題ではなかろうかと思いますが、国と地方自治体、それぞれ役割を分担しながら、生き方を強制することがないような中でのしっかりとした目標に向かって取り組んでいただきたいなと思います。
　あわせて、少子化の対策の中では、二十五年度の補正で、少子化対策の予算というのが非常に拡充強化をされたところでございます。今も、二十六年度が進んできておる中で、各地方自治体でも、具体的にその施策、交付金が交付決定をされ、現場で動いているところ、また、幾つかの県では、まだ交付決定に至っていないというところもあるともお聞きをしているわけであります。
　地域少子化対策強化交付金による地域での活性化、活用策、いろいろ私も拝見をさせていただいた中で、ああ、おもしろいなとか、新たなアイデアだなということを感じるものも幾つかあったわけでありますが、いわゆる好事例、そのようなことをどう水平展開していこうとお考えであるか、参考人の方にお聞きをしたいと思います。
○岩渕政府参考人　平成二十五年度補正予算に計上されました地域少子化対策強化交付金につきましては、各地方公共団体が、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の先駆的な取り組みを行い、もって地域における少子化対策の強化を図ることを目的とするものでございます。
　現在、順次交付決定を行っているところでございますが、まず、交付決定した自治体におきましては計画を公表していただいておりまして、公表された計画につきましては、内閣府から全ての都道府県及び、都道府県を通じて市町村にも周知をしているところでございます。また、内閣府におきまして、好事例集を作成し、周知をしております。さらに、自治体向けの説明会も実施して、先駆的な取り組みの横展開を図っているところでございます。さらに、平成二十五年度の少子化社会対策白書でも、この交付金を活用いたしました取り組み事例を掲載したいと考えているところでございます。
　今後、事業の進捗とともに、さらに効果的な、先駆的な取り組みの横展開を図ってまいりたいと存じます。
○田畑（裕）委員　答弁ありがとうございます。
　いろいろ地方の声を聞けば、地方自治体で基金の造成というようなこともできないかであったりとか、せっかく補正でこのような額を盛ったということでありますから、持続的な財政支援であったりですとか、そういうような枠取り、これは非常に大きな声があるのではないかなと思います。
　この場ではちょっと大臣はお答えできないのかもしれませんけれども、これはしっかり拡充、我々自民党としても応援をしていかなければいけませんし、やはり、人生の中で、先ほどから言うような、切れ目のないライフサイクルをしっかり確立する上でも、予算的な裏打ちのある施策というのは非常に大事なことではなかろうかなと思います。
　ちょっと大臣にお聞きをしたいと思いますが、この白書の中でもいろいろな調査結果というものが出ているわけでありますが、若者対象の意識調査から、早く結婚して自分の家庭を持ちたいと思っている意識というのは、実は、日本は欧米諸国と比較しても相対的に高いというような統計が出ている一方で、しかしながら、将来結婚しているとかあるいは子育てをしているといった将来イメージを持つことができていないというような結果も、アンケートからは出てきているようであります。
　親子関係が良好であったりですとか働くことへの不安が少ない若者ほど、結婚や育児の将来像を前向きに捉えているとの調査結果が出ているわけであります。これは、ごもっとも、そのとおりなんだろうなと思うわけであります。
　また、調査の中では、結婚の意思を持つ未婚者、ここでは幾つかのカテゴリーがありますが、ちょっと紹介をいたしますと、アンケートの中で、将来結婚したいですか、そうでないですか、どちらとも言えないですかというようなアンケートの結果であれば、中高生は一くくりになっていますけれども、男性が五七％、女性が六三％、将来は結婚したいというような意思を持っているようでありますし、十八歳以上を見ると、いずれ結婚するつもり、そうでないですとかとの設問の中では、九割近くがいずれ結婚するつもりだというふうな回答もしているわけでありまして、そこと現実のマッチング、晩婚化が進んでいることについて、非常に歯がゆく思うし、何らかそこで目詰まりが起こっていることがあるのではないかということは、もちろん容易に想像できるわけであります。
　子ども・若者育成支援施策は、子どもの発達段階に応じて、きめ細やかに総合的に対策を実施していかなければならないのではないかと考えています。勤労観であったり職業観、自身の能力開発、これは、やはり必要な時期に必要な指導助言のもと醸成していくべきではなかろうかと考えるわけであります。
　そこで大臣にお聞きをいたしますが、タスクフォースの議論であったりですとかさまざま少子化に対する予算の拡充といったことも今日に至って今動いているわけでありますが、大臣として、青年期、少年期も含めてでありますが、人格形成の上で、結婚への意思を高めることであったりですとか、結婚を前提としたライフコースを目指すといったようなことの価値を、私はその価値はしっかり高めるべきだと考えているわけでありますが、そういった取り組みについてのお考えをちょっと総体的にお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　ありがとうございます。
　少子化については、待ったなしに取り組むべき状況だと思っております。
　昨日、経済財政諮問会議において少子化が議題になりまして、担当大臣の私からプレゼンをさせていただいたんですが、先ほど御指摘の少子化財源の拡充についても、しっかりと発言をしてまいったところでございます。
　若者の結婚観でございますが、御指摘の白書の中のアンケートによると、やはり結婚希望というものは高いわけです。青年期を過ぎた後の未婚者のアンケートをとっても、九割の方が結婚したいというふうに答えています。ですので、問題は、結婚したいという希望がかなえられるように、そのような環境を整えていくことだと思っております。
　先ほど御指摘いただきました地域の少子化対策強化交付金もその一つでございまして、昨年創設をさせていただきました。今までなかった取り組みなんです。地方自治体ごとに、少子化の状況や、今言ったような結婚したいのに結婚できない状況、その理由が異なっておりますので、その対策を地方ごとに打っていただこうという趣旨です。
　例えば、三重県では県民幸福度というものを発表しておりまして、幸福と感じる人の中で、やはり結婚をしている方と子どもを持っている方の割合が高いということを示しています。
　そのような地方自治体の取り組みも応援しながら、国では、内閣府で、平成十九年から、十一月の第三日曜日を家族の日、その前後各一週間を家族の週間というふうに定めまして、この期間を中心として、命を次世代に伝え育んでいくことや、子育て家族とそれを支える地域の大切さについて、国民に対して普及啓発を実施しています。こうした機会を通じて、家族の大切さや育児の楽しさについても啓発できるように努めてまいりたいというふうに思います。
　また、先ほどの交付金も、結婚前の段階から結婚、妊娠、出産、育児と切れ目ない支援を行うことを対象としておりますので、またこういった取り組みも加速をさせ、継続的に取り組んでまいりたいと思います。
○田畑（裕）委員　御答弁ありがとうございます。
　まさに地域によっても取り組みというか実情はいろいろ異なるわけでありまして、そこをしっかりきめ細かくやっていかれるということの展開は非常に大事だと思います。
　家族の大切さであったりとか、基本的に、お子さんもそうですけれども、その前にまず結婚しなきゃいけないということもありますから、パートナーをしっかり得て人生を歩んでいく、その中で、勤労したり、また地域社会に参画をしていく、そうした意識をやはり児童青年期からしっかり醸成をしていくことは本当に大事なことではなかろうかと感じるわけであります。社会とのかかわりがしっかりあるということが、自分が生きていく上でも自覚が芽生え、そしてまた、そこに自分自身の人生設計ということが出てくるのではないかなと思います。
　引き続き、次の設問に入りますが、ここで今、家族であったりですとか社会とのかかわり、その中でも、昨今、さまざまな家族事情であったりですとか、生活困難に窮する方々というのも、これはしっかり光を当てていかなければならないのではないかなと思います。
　困難を有する子どもであったり、若者、その家族を支援することの観点から質問をさせていただきたいと思います。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律というものが本年一月から施行されているわけであります。現在、子どもの貧困対策会議が設置され、本年七月を目途に、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱案の作成が進められているわけであります。大綱案づくりには、森大臣を座長として子どもの貧困対策に関する検討会が設置され、これまで鋭意、構成員によります検討会議が実施されてきたことを仄聞しているわけであります。
　子どもの総合的なそのような支援、困窮対策としても、一つに教育の支援であったり、二つに生活の支援、また、保護者に対する就労の支援や経済的な支援などが、これまで生活保護世帯ですとか一人親世帯に実施されてきたわけでありますが、新たに生活困窮者世帯に対しての支援も新設、強化されるということであります。
　中でも、児童生徒への学習支援というのは、子どもが置かれた環境、家庭所得や両親の学歴が学力と密接に関係があるとの調査結果があるとおり、教員のみならず、専門的な知識、技術を有する方々とのネットワークやチームワークを持って取り組んでいかなければならないとも考えるわけであります。
　とりわけ、これまでも、学校における教育相談体制の整備として、スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーが配置され、カウンセリング指導やソーシャルワークによる支援を実施してきているわけであります。その中でも、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者でありますスクールソーシャルワーカーについて確認をしたいと思います。
　これまでのスクールソーシャルワーカーの役割であったりですとか、今日までの福祉職と学校現場との連携強化の取り組みについて、参考人にお聞きをしたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、貧困の連鎖をとめていくためには教育の支援というのは非常に大事でございまして、なかんずく、子どもと保護者を支え、あるいは教育と福祉をつないでいくというふうな役割としてのスクールソーシャルワーカーの役割は重要だと考えております。
　文科省におきましては、平成二十一年度から、国の補助事業として、スクールソーシャルワーカーの配置を進めていくための活用事業を実施しているところでございます。
　具体的な取り組み例としましては、例えばでございますが、長期の不登校状態にある子どもについて、その要因を分析しまして、家庭が経済的困窮状態にあるということがその一因として判明した段階におきまして、家庭の経済的不安を軽減する観点から、生活保護の申請のためにスクールソーシャルワーカーが母親と福祉事務所をつなぐとともに、子どもに対しましては、生活習慣の改善や学習支援等のために、市等が行います適応指導教室につなぐことによりまして学校復帰に向かわせるなど、課題に応じて適切な機関との連携をすることで子どもの状態を改善する取り組みが行われているところでございます。
　平成二十六年度予算におきましても、スクールソーシャルワーカーの配置について拡充する予算を計上しておりまして、今後とも、福祉機関と学校現場の連携を強化する観点から、その取り組みについてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　ここでちょっと私の地元の富山市の御紹介をしたいと思いますが、富山市は、中核市ということでありますから、文科省から直接事業委託を受けて、スクールソーシャルワーカーの配置等を行っているわけであります。現状、中学校九校、小学校十二校に基本配置をし、また、市の教育委員会にも配置をし、現場からの要請に応じて柔軟に派遣する体制で七名のスクールソーシャルワーカーの皆さんがいらっしゃるわけであります。拠点校型、単独校型、要請派遣型ということを組み合わせて柔軟に対応しているということであります。
　実際、スクールソーシャルワーカーの皆さんの声をお聞きしたところ、一つに、やはり年々生徒の抱える問題が多様化、複雑化しているということ、二つに、学校生活で既にもう生活課題について顕在化している生徒がたくさんいらっしゃるということもお聞きをするわけでありますし、また、不登校やいじめの支援の中でも、経済的な課題ということが如実にあらわれている、そうした児童生徒もいるということが多く寄せられているわけであります。まさに学校現場だけではもう対応し切れない分野ということも顕在化していることに、私も大きく危機感を持つわけであります。
　これから貧困対策をよりしっかりやっていくということでありますが、確認も含めて、スクールソーシャルワーカーにそのような貧困対策について期待すべきことについて、いま一度参考人にお聞きをしたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　子どもの貧困対策においては、子どもが経済的な理由においてその将来が左右されることのないように、これは子どもの貧困対策法の理念としてあるところでございまして、教育に対する支援、あるいは、子どもを中心にしまして、家庭への支援を通じまして貧困をストップしていくということが非常に大事だと思っているところでございます。
　貧困から起こる子どものさまざまな課題を解決する上で、家庭への働きかけとか、あるいは、学校だけではなくて、福祉機関を初めとする関係機関との連携が不可欠でございまして、委員御指摘のとおり、スクールソーシャルワーカーの果たすべき役割は非常に大きいと認識しておりまして、今後とも、スクールソーシャルワーカーの活用、その充実について努めてまいりたいと存じます。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　もちろん、学校だけで貧困対策というのは完結するわけではございませんので、学校を交え、関係の行政機関ですとか、地域の福祉のセクターであったり福祉人材、さまざまな力を結集させて、一人でも救える子どもに最大限にアプローチをしていかなければならないと思います。
　大臣、最後にお聞きをしたいと思いますが、貧困の連鎖を断ち切る上でも、子どもが必要な相談、助言や、また指導を受ける地域の支援体制の整備についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　日本の将来を背負う子どもたちは国の宝でございますので、その育つ環境によって子どもたちの将来が左右されないように、また貧困が世代を超えて連鎖することがないように、子どもの貧困対策は極めて重要なものでございます。
　政府では、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて大綱を策定することとなっておりまして、私のもとに検討会を立ち上げまして、幅広く関係者の御意見を伺ってきて、その大綱に入れるべき事項について先日整理もしていただいたところです。
　この中で、御指摘のスクールソーシャルワーカーについて、学校現場において教育と福祉を結びつける人材として重要であるとの御意見がありました。
　その御意見をしっかりと受けとめて、七月を目途に総合的な見地から大綱を策定してまいりますので、しっかりその中に位置づけて、内閣府、文科省、厚労省の三府省を中心に、政府一体となって子どもの貧困対策を総合的に推進してまいりたいと思います。
○田畑（裕）委員　終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、宮川典子君。
○宮川委員　自由民主党の宮川典子でございます。
　きょうは、当委員会二回目の質問の機会をいただきました。委員長並びに理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　今、日本の中で、日々テレビで、また新聞で、凶悪犯罪が報道される毎日が続いております。いろいろな事件が起きているのは確かでありますけれども、しかし、私が思うのは、こういう情報に毎日さらされている日本の子どもたちは、これから犯罪というものに対して感覚が鈍くなり、また、自分たちがいとも簡単に凶悪な犯罪に手を染めるようになってしまうんじゃないか、そういうことに対して大変危惧をしております。
　今、子どもたちが犯す青少年の犯罪を見ましても、大人顔負けの内容になってきたなと皆様もきっと思われるところではないかなと思いますが、そういう大きな犯罪にいとも簡単に手を染めてしまう、また、みずからの人生やこの世の中を悲観して心の闇の中に閉じこもって引きこもってしまったり、みずから命を落としてしまう青少年がたくさんいる。
　こういう問題を見るに当たって、私たちが本当に思いますのは、時代というのは必ず変遷をしてまいりますから、私たちが若者だったときの常識は、今の若者には通用しません。ですから、私たち大人が常識を捨てて、そして、今の子どもたちに一体何が起きているのかをしっかり冷静に分析をし、判断をしながら青少年問題を考えていかなければいけないと日ごろから思っております。
　青少年に関する問題というのは、表面的な対処療法では全く解決をいたしません。きょうは、私も元教師でありました、青少年に寄り添ってきた経験をもとに、幾つか質問をしてまいりたいと思っております。
　まず初めにですけれども、青少年にかかわる問題というのは大変多岐にわたっておりますので、青少年問題と一くくりにしますと、さまざまな分野まで広がってまいるわけでありますけれども、今、青少年問題と大きく一くくりにしたときに、少し改善方向に向かっているのか、それとも、そうではなく、また少し悪化の一途をたどっているのか、政府として、それぞれの省庁でどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。
　また、もし改善できていないというような分野があるとするならば、例えば、その中で特に事態が深刻化していると思われているものについて、政府参考人より御意見を伺いたいと思います。
○安田政府参考人　お答え申し上げます。
　青少年の問題、とりわけその非行等をめぐりましては、平成二十五年の刑法犯少年の検挙人員につきましては、十年連続で減少となっておりますものの、人口比では成人の約四倍と依然高い水準にあり、少年による凶悪事件も後を絶っていないと認識をしております。
　また、近年、合法ハーブ等と称して販売される薬物等新たな乱用薬物について、青少年への広がりが懸念されているところであります。
　一方、青少年の犯罪等の被害につきましては、警察から児童相談所への児童虐待の通告人員は増加の一途をたどっております。平成二十五年は、約二万一千人と過去最多となっております。また、児童ポルノ事犯の被害児童数も、六百四十六人と過去最多であります。
　特に、青少年を取り巻くインターネット利用環境が大きく変化をする中で、インターネットを利用して青少年が児童ポルノ事犯等の犯罪の被害やトラブルに遭う事例が絶えないなど、予断を許さない状況となっていると認識をしているところでございます。
○宮川委員　ありがとうございます。
　凶悪犯罪も、犯罪数としては少し下がってきているけれども、数ではなくて率で見たときにやはり増加をしているというのは現実として受けとめなければいけないと思いますし、今お話をいただいた中で、やはりインターネットにかかわる問題というのは大変大きな問題であるということ、そして、薬物の問題というのも、違法薬物のみならず、今は、いわゆる脱法ハーブとかそういうもの、また、医薬品の過剰摂取だとか、そういう問題が大変大きくなってきていると思っております。
　私もその問題意識を大変強く持っている者として、きょうは、リベンジポルノ問題、それと青少年の薬物問題に特化して質問をさせていただきたいと思っております。
　まず一つ目、リベンジポルノについてですが、これは、三鷹のストーカー殺人事件を機に、大変社会の中でも取り上げられるようになりました。あの殺害をされた女子生徒が、命を奪われたのみならず、当時交際相手だった男性との交際当時の画像、動画をインターネット上に流されて、亡くなった後も侮蔑を受けたという、本当に痛ましい事件だったと思っております。
　まず自分の命を奪われ、そして社会的にもその存在を殺されてしまったというふうに思いますから、二度の殺人に遭ったと言っても過言ではないと私自身思っております。
　このリベンジポルノという問題、この言葉をもう少し変えなければいけないという問題はあると思いますが、リベンジポルノとインターネットで検索をすると、検索サイトにもよりますけれども、九十万件以上の画像や動画が出てまいります。それだけ一般の人たちの商業用ではない画像や動画というものがたくさん世の中に流布されている、これが今現状だというふうに思います。
　リベンジポルノについて、現在どのように実態を把握して、どのくらいの被害件数が出ているか、また、今の法制下ではどのような処罰もしくは対応をすることができるのか、政府参考人よりお答えいただきたいと思います。
○宮城政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察では、いわゆるリベンジポルノとしての統計というのは、実は、これは定義の問題がございまして、数値はとってございません。
　したがいまして、統計上の数値といった形ではお出しできませんが、我々が行っております生活安全相談、これは警察署、本部の生活安全部門が受ける相談でございますが、この中にリベンジポルノに関するものがあるということを把握してございます。
　こうした相談の中を見ますと、一番多いのが、実は、そういった画像を公開するぞとおどされた、こういったものが多うございます。このような行為につきましては、脅迫罪あるいは強要罪、これに当たるということで対応してございます。
　さらに、その画像の中身によりましては、インターネット上に性的な画像等を掲載するということになりますので、これについては、例えば名誉毀損罪、あるいは、さらに進んでわいせつ図画陳列罪、さらには、先ほど先生御指摘のあった児童ポルノという形でも罰則を適用して、厳に取り締まりを行っているところであります。
　こうした行為の被害者でございますが、何よりも望んでおられるのは、当該画像の削除でございます。ですので、警察といたしましては、こうした被害者の心情に最大限配慮しつつ、各種法令を適用して、まず取り締まりを行います。とともに、サイト管理者等に対しまして、速やかに削除するように、このような要請を行っているところでございます。
　以上でございます。
○宮川委員　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃったとおり、画像や動画が流された方にとってみたら、一番重要なのは、即刻削除をしてほしいということなんですね。一秒でも一分でも一時間でも長くインターネット上にそれがあれば、どこで保存をされ、またどこまで広がっていくかわからないという、本当に被害者の方たちは恐怖に駆られていると思います。
　現在、被害者にとって一番重要な画像、動画の即時削除ということに対してどのような対処ができ得るのか、参考人からお伺いしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような画像や動画がインターネット上に流通した場合、その削除が適切、迅速に行われることは大変重要と認識しております。
　このため、プロバイダーなどがそうした画像の削除に適切に対応できるよう、通信関連の事業団体において、削除できる場合を明らかにするためのガイドラインでありますとか、プロバイダーなどと利用者との間で適用される契約約款のモデル条項といったようなものを、これは法律の専門家などの意見も聞きながら作成してきているところでございまして、総務省といたしましても、そうした取り組みを支援してきているところでございます。
　こうした中、プロバイダーなどにおきましては、契約約款上の禁止事項でありますプライバシー侵害でありますとか名誉毀損などに該当する画像や違法なポルノ画像などがネット上に投稿された場合、基本的に、このような約款でありますとか利用規約あるいはガイドラインに違反するものとして、迅速に削除等の対応を行ってきているところでございます。
　総務省といたしましても、このような民間の取り組みを引き続き精いっぱい支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮川委員　ありがとうございました。
　あともう一つ、よく保護者の皆様から言われるのは、スマートフォンやそれに代表されるようなモバイル端末にカメラ機能がついているけれども、それでわいせつな画像を撮れないようにする機能はつけられないのかとか、そういうお話があるわけですが、今、これは私の承知する範囲では、そういう開発はされていないというふうに存じております。
　それ以外に、スマートフォンやモバイル端末に関するインターネット上でのフィルタリング機能は日々強化をされていると実感をしておりますけれども、これに対しての対処はどうなっているのか、それについてもお答えください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートフォンを初めとしたさまざまなＩＣＴサービスが急速に普及する中、青少年がインターネットにアクセスし、利用する機会もますます拡大しており、こうした中、いろいろな面で利便性が飛躍的に向上している反面、青少年有害情報への接触でございますとか、いわゆるソーシャルメディアの利用拡大に伴うプライバシー問題など、青少年が、増大するさまざまなリスクに直面している側面もあるところでございます。
　このような状況下で、青少年が安心、安全にインターネットを利用できる環境をつくるためには、青少年インターネット環境整備法に規定するフィルタリングの利用促進と、青少年の適切なインターネット活用能力、いわゆるリテラシーの向上のための施策を講じていくことが重要となるところでございます。
　こうした中、特にフィルタリングにつきましては、近年、青少年に急速に普及しつつありますスマートフォンの場合は、従来の携帯電話と異なりまして、多様なアプリケーションを利用したり、場合によっては、公衆無線ＬＡＮを通じてインターネットにアクセスする場合もあることから、そうした場合にも閲覧制限の機能が働くフィルタリングサービスが必要となるところでございます。
　このため、携帯電話事業者では、そうした必要な機能を有するフィルタリングサービスをスマートフォンに向けて提供しているところであります。また、あわせて、契約時などにおける、そうした新しい機能を持ったフィルタリングの設定サポートでございますとか、フィルタリングを解除した場合のリスクの説明等も行っているところでありますが、よりわかりやすく説明していくといったことも重要であり、そうした面でのさらなる取り組みが求められているところでございます。
　一方、青少年がこうしたインターネットを安心、安全に利用できる環境を確保していく上で、事業者側の取り組みとともに、例えば、青少年がフィルタリングを勝手に解除してしまわぬよう、保護者が、フィルタリングを解除した場合のリスクを十分に理解した上で、フィルタリングに係るＩＤ、パスワードを適切に管理するなど、利用者におけるリテラシーの向上に向けた取り組みも非常に重要となってくるところでございます。
　総務省といたしましても、関係府省や民間事業者と連携して、そうした青少年や保護者などの利用者のリテラシー向上に向けたさらなる普及啓発活動を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮川委員　ありがとうございます。
　今お話を聞いていて二点思うことは、民間の力に、民間の常識にかなり頼っている部分があるんだなというところです。
　まず、プロバイダー責任制限法という法律がありますけれども、この法律では、画像は七日間のうちに削除をするということになっていまして、今のように、協力的な業者さんとかプロバイダーであれば、即日、被害者の皆さんの心に寄り添って、削ってくれるということはあるかもしれません。しかし、そのプロバイダーがそれに対する理解がない、もしくは悪質であった場合は、画像が削除されないというおそれもあるわけですね。
　もう一つ、フィルタリング機能も、これはしっかりと、今、業者さんが保護者の皆さんにも理解を得ながらやっているところでありますが、それに対して理解のない保護者であったら、このフィルタリングを勝手に外してしまうこともあり得るということでありますから、つまり、完全に、その人の個人の性質、その考え方に今頼っているにすぎないんです。
　ということを考えると、子どもたち、また青少年がまだ未熟であるということを考えたときに、私たちは、これを法として罰することもできないし、法的拘束力がない、また、プロバイダーが画像を削除してしまったときに、捜査をするに必要なログを残す義務もないんです。つまり、捜査をしようがない。ですから、自分が出した画像が削られたとしても、その後、それが犯罪にならなければ、また同じことを繰り返すということも十分あり得るわけですね。
　ですから、リベンジポルノ問題ということに関しては、これだけ大きな社会問題になって、海外ではたくさんの法整備ができています。その抜け道をつくらないために、また、そういう犯罪を犯す人間をしっかり罰することができるように法整備をしていかなきゃいけないということと、子どもたちにリテラシーを身につけさせるのと同時に、保護者、いわゆる大人にしっかりこの問題を考えてもらう、そういう機会を設けていかなければいけないと思います。
　インターネットは私たちの時代には使わなかった、苦手だからよくわからないと大人が言っているだけではこういう問題は防げないということを改めてここで申し上げるのと同時に、そしてリベンジ問題に関しては、早急に削除ができる、一秒でも早く画像を消してもらいたいと思う被害者の方たちの要求にしっかり応えられる法整備をしていくことが何よりも重要であるということを改めて申し添えたいと思います。
　一方で、犯罪の出口対策というのは今後考えていかなければいけませんが、入り口対策としては、やはり子どもたちにしっかり、メディアリテラシー、ネットのリテラシーをつけさせることが重要だと思います。
　今、教育現場でどのような具体的な取り組みがされているか、参考人から伺いたいと思います。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネットやスマートフォンの普及など社会の情報化が進展する中で、児童生徒が情報化の影の部分を理解しながらインターネットなどを適切に活用していくために、学校教育において情報モラルを育成することは重要だと認識しております。
　このため、文部科学省では、学習指導要領におきまして、情報モラルを身につけさせることを明記しておりまして、例えば、インターネット上の犯罪や違法・有害情報の問題を踏まえた指導を行うこと、情報発信による他人や社会への影響や、ルールやマナーを守ることについて考えさせること、ネットワークを利用する上での基本的な法律を理解し違法な行為のもたらす問題について考えさせる学習活動を行うことなどを指導することとしております。
　また、スマートフォンなどによる新たなトラブルなどに対して、学校において、一度書き込んだら記録が残るといったインターネットの特性や情報モラルの指導の充実を図るために、ことしの三月でございますが、教員が指導する際に役立つ動画の教材や、この教材の解説と指導のポイントをまとめました教員向けの指導手引書を作成いたしまして、全国の教育委員会などへの普及を図っているところでございます。
　さらに、スマートフォンなどによるトラブルや犯罪被害の事例ですとか対処方法のポイントを盛り込みました児童生徒向けのリーフレットも作成をしておりまして、全国の小学校、中学校、高等学校などに配付をしております。このうち、高校生向けのリーフレットには、いわゆるリベンジポルノについても盛り込んでおるところでございます。
　また、文部科学省と総務省、関係団体が連携して、子どもたちのインターネットの安全、安心な利用のための啓発講座、これはｅ—ネットキャラバンと申しておりますが、この講座を実施するなど、情報モラルの育成に資するさまざまな取り組みを推進しているところでございます。
　インターネットなどの利用に係る問題につきましては新たな課題が次々発生しておりますけれども、文部科学省としては、関係省庁や関係団体とも連携をしながら、引き続き、児童生徒の情報モラルの育成に係る取り組みを推進してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○宮川委員　ありがとうございます。
　出口対策とともに、やはり入り口対策をしっかりやっていくということが、青少年の育成にとって大変重要な問題だと思います。
　これは私からのお願いでもございますけれども、委員長初め理事の先生方、ぜひ、インターネットの問題に関しては引き続き当委員会を中心に対策を進めていく、また、この問題についてどのような解決をしていくべきか、取り組みを続けていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　薬物問題について質問したかったんですが、時間が限られてしまいました。御用意いただいた参考人の皆様には、大変申しわけございません。
　しかし、この青少年の問題を考えるときに、とにかく一番考えなければいけないことは、子どもたちがなぜ犯罪を犯すのかという根本理由をしっかり私たちがつまびらかにするということが重要だと思います。表層的な出口対策、つまり犯罪に対してどのような対処をするかという対処療法ではなくて、なぜその犯罪に手を染めなければいけなかったのか、どうしてそこに走ってしまったのかという、子どもたちの心に寄り添うことが重要だと思います。
　他国に行きますと、なぜ日本の子どもたちはこんなに自分たちが社会から期待されていないと思っているのか、大変不思議であるという言葉をよく聞きます。それだけ私たち大人が子どもたちに目を向けていないという証拠ではないか、私自身は今までずっとそういうふうに思ってまいりました。
　衆議院にしかないこの青少年問題にかかわる委員会であります。当委員会で、子どもたちの未来についてしっかり私たちが議論すること、各委員の先生方が熱い思いを持って、子どもたちに対して、いろいろな問題を解決するための一助となるような検討をしていくことで、未来の子どもたちに対して、ちゃんと大人はあなたたちのことを見ているんだ、あなたたちの表面的な問題ではなくて心の問題を見ているんだということを訴えるに一番重要な委員会はこの委員会であるというふうに私自身は思っております。
　委員の先生方にもこの思いをぜひ共有していただいて、日本の子どもたちの健全育成を図れますように願いまして、ちょっと延長いたしましたが、私の質問を終わりたいと思います。
○遠藤委員長　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　青少年問題について、何点かお伺いをさせていただきます。
　まず一点目、居所不明児童問題、居どころが不明な児童にかかわる問題であります。
　昨今、我が国の重要課題の一つとして、人口の急減への対応が上がっております。今後官民一体となって取り組む課題ではあると思いますけれども、国が出生率の向上を目指す一方で、子どもが事件や事故によって命を落としているという現実は、極めて残念なことでございます。
　学校基本調査によれば、居所不明児童が平成二十五年で全国で七百五人と報告をされました。このたび、厚木市においても大変に痛ましい事件が発生していたことが判明しましたが、このような事案が再び起こることのないよう、子どもの居所等について的確に把握できる体制の整備が急務であると考えます。
　学校基本調査は、各学校の学籍簿をもとに就学の実態把握をしているが、その際、就学実態のない児童生徒については別簿を設け、教育委員会を通じて文科省に報告が上がるようになっているわけでありますけれども、管理のずさんさや間違いが指摘されたことがございました。
　平成二十三年に新聞報道がされたことを契機に、文科省の報告のあり方について適正化がなされた結果、一年以上居所不明の児童生徒が一千三百人も報告されたことがありました。それまで毎年三百人程度と報告されていたことと比較すると、約一千件が見過ごされていたことになるわけであります。その後、居所不明者の調査が進み、平成二十五年は七百五名となったわけでありますけれども、いずれにしても、大変にゆゆしき数字であると思います。
　文科省として、所在把握のために現在どのような取り組みをしているのか、また、事件性のある案件を見過ごすことのないよう、さらなる徹底を図るべきと思いますけれども、まず見解をお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十五年度の学校基本調査におきましては、一年以上居所不明の子どもの数が七百五名になっておりまして、これは、前年度調査からは減少したものの、依然として大きな数字であるということでございます。学校教育を受けるべき子どもたちが就学していないということは、教育を受ける権利の保障という観点から重大な問題であるというふうに認識しております。
　こうした子どもたちの所在を把握するには、学校や教育委員会が児童福祉関係の機関と連携して情報共有することなどによって対応する必要があるわけでございますが、平成二十四年度に文部科学省が行った調査におきましては、御指摘のとおり、関係者間の連携が十分図られていなかった事例が相当数ございました。
　このため、文部科学省といたしましては、平成二十五年三月に市町村教育長などに通知を出しまして、住民基本台帳担当や児童福祉関係機関との連携、要保護児童対策地域協議会への参加、事件性が疑われる事案の警察への相談といったことを積極的に行うことによりまして、居所不明児童生徒の把握の取り組みを充実するよう強く指導しているところでございます。
　現在、厚生労働省におきまして、文部科学省と協力して、居住実態が把握できていないような子どもの数あるいは市町村の対応状況などについて、詳細な調査を実施中でございます。厚生労働省ではこの調査の結果を踏まえてさらなる取り組み方針の策定をする予定と伺っておりますので、文部科学省といたしましても、厚生労働省と協力して一層の対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　ぜひ、鋭意御検討、また御努力をよろしくお願いします。
　二つ目に、人口急減と若者政策の転換についてお伺いします。
　六月四日に最新の出生率が発表されました。昨年より〇・〇二ポイント上昇の一・四三。出生率は確かに上がりましたけれども、出生率のもととなる女性の数が減っているため、ことしも約七千人、新生児は減少したわけでございます。さらに、死亡者数が出生者数を上回っており、年々人口は減少しております。
　二〇〇八年の人口をピークに二〇〇九年からは毎年人口が減少しているわけでありますけれども、現在は十万人台ではありますけれども、今後、二〇一〇年代後半から二〇年代には毎年五十万人の人口減少、さらに二〇三〇年代には毎年百万人の減少が予想されており、まさに人口の急減が懸念をされているわけであります。
　人口減少の対応については、本年五月、政府の経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会が、「未来への選択」というタイトルで中間整理を報告いたしました。
　その冒頭に、人口急減から脱するために抜本的少子化対策が必要であるとうたっているわけでありますけれども、その内容は多岐にわたりますけれども、全体として若者が大きな鍵を握っていると私は感じました。
　男女を問わず、地域や出自を問わず、若者が生き生きと挑戦し、活躍する社会の構築が、人口減少に歯どめをかける大切なポイントの一つだと私は考えますけれども、人口減少対策としての若者の政策の大転換について、大臣の御見解をぜひお伺いさせていただければと思います。
○森国務大臣　少子化でございますけれども、昨日も経済財政諮問会議で少子化が議題になりまして、私はプレゼンをしてきたんですけれども、私は十八代目の少子化大臣でございますが、少子化が問題になってからずっと少子化に歯どめがかからない現状でございます。
　私がきのう二つ指摘したのは、一つは、やはり少子化対策の財源が先進国に比較して少ないこと、もう一つは、政策がまだ十分ではない、偏りがあったのではないかということを指摘させていただきました。
　なぜならば、結婚をした方の出生率は約二でございまして、最近の晩婚化を反映しまして少し少なくなっておりますが、それにしても、約二人の子どもを産んでいます。これは、専業主婦の方も働く女性も同じです。
　しかし、結婚をしない方がふえてきておりまして、それが全体としての出生率を押し下げている要因として、未婚化、晩婚化というものが主な原因であるというふうに指摘をされてきました。しかし、では、そこにフォーカスをした政策が打たれてきたかというと、なかなかそこは薄かったのではないかというふうに思います。
　ですので、特に若者の政策という御質問でございますけれども、結婚というところに、若者が希望をしている場合でも結婚ができない、希望をしない方に押しつけることはあってはならないんですが、希望をしている方が多いのに結婚していないというところをよく分析をして、その希望をかなえていく環境を整えることが重要であると思います。
　なぜ結婚をしたいのに結婚しないのかということもアンケートをとりますと、多くの方が答えるのは、一つは経済的な不安定、もう一つが出会いの機会がないということでございます。
　ですので、若者の雇用など将来の生活への不安感を解消していくこと、それから、核家族化や地域のつながりの希薄化などによる家庭の養育力の低下や子育て中の孤立感、負担感、こういったところに焦点を当てて政策を複合的に、全般的に打っていくことが大事なのではないかというふうに思っています。
　これらの要因に対処するために、安倍内閣一年目に若者・女性活躍推進フォーラムを全国で開催いたしまして、若者と女性の生の声を地域で聞いてまいりました。それをまとめて、若者と女性の活躍を積極的に推進するための具体的方策についての提言をまとめ、そして日本再興戦略に関連施策を盛り込んで展開をしているところでございます。
　若者が、結婚をしたいときに結婚をしたい年齢で結婚をして、そして子どもを産みたいと思ったときに子どもを産んで育てる、または産み育てながら仕事も続けていける、そういう環境を整えるために、引き続き、就労、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を推進してまいりたいと思います。
○佐藤（英）委員　ぜひよろしく御検討のほどお願いします。
　次に、若者雇用対策基本法について伺います。
　人口急減への対策として、「未来への選択」においても、日本創成会議の提言においても、初めに取り上げられるのは、やはり少子化対策でありました。
　政府には一刻も早く出生率を上げていく努力が求められるわけでありますけれども、現実的には出生率一・四三。この一・四三と、潜在的に国民が望んでいる出生率、いわゆる希望出生率との乖離を埋めることが急務であると思います。
　出生率を引き上げるために、まず若者が結婚できる経済的基盤を築くことができる雇用環境の整備が、今大臣もお話しされていたとおり、私も必要であると思います。また、ディーセントワーク、適正な就業環境確保の重要性についても、少子化対策、人口減少対策としても非常に有効と考えております。
　また、若い女性の就業環境についても、賃金格差やつける職種など、確かに、企業等においては、現在でも根深く女性への待遇差別が残っていると思います。
　五月七日に、公明党の雇用・労働問題対策本部及び青年委員会が「若者が生き生きと働ける社会の実現に向けて」という提言を出しておりますけれども、若者世代が、男女を問わず、地域を問わず、子どもを産み育てながら働ける就業環境の整備を一層強力に推進するため、法的整備を含めて若者雇用対策の基本となる枠組みを検討すべきと申し上げておりますけれども、厚生労働省としてはどのような考えなのか、お聞かせをいただければと思います。