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○鈴木和美君　どうぞ国土庁もぜひ参考に調べてほしいんですが、三月十一日の朝日新聞、毎日新聞にも出ていますが、高知県での肥料の商人が、「農家から注文が殺到するが、量が少ないので割当制にしているほど。メロンにこの肥料二十グラムを一回与えるだけで、一割も収量が伸びる。」こういう実績報告までされているわけです。これは朝日、毎日各新聞に全部報道されているんですよ。それだけ屎尿の処理という問題についても総合科学的な、総合対策というものが検討されるべき時代に来ているわけですよ。だから単に海に捨てるという安易な方法をとっては私はいかぬと思うんですね。今回の東京都のやり方というものは、そういうことは百も承知していながら、なぜ承知しているということを私は言うかというと、さっき杉戸さんが答えたでしょう、厚生省の指導も理解できるがというお言葉があったですよね、都側は。理解できるがということは何を意味するかということです。それはそういう事情は東京都もある程度知っているんですよ。けれどもいまの都知事さんのやり方が、そういうものでもつぶしながらある程度赤字を黒字にしたという、そういう行政的な単に政治の汚い面のやり方だけで今回これを処理してしまうというようなやり方の挙に出たと言って間違いないんですよ。私はそういうふうに見ています。
　そこで、私の持ち時間あと五、六分しかありませんから長官に最後にお尋ねしますけれども、いままで議論してきたところを理解していただきたいことは、屎尿という問題はとにかく陸上で処理をするということはあくまでも原則であるということは、もう一度これは堂々とここで、議事録が入りますから、長官の、基本的などうあるべきかということについて一回お答えいただけませんか。
○国務大臣（松野幸泰君）　実はいま朝日新聞のお話もありましたが、私の地元のことを申し上げて恐縮ですが、大垣市ではそういう処理をとりまして大変好評を博しております。やはり農家に還元をしてそういう処理をするというお説については私は全く同感でございまして、東京都もその方向でやってもらうよう、われわれとしては再三努力をしていかなきゃならぬと考えております。
○鈴木和美君　大変ありがとうございます。
　そこで、その決意はどこの委員会でも、どの長官も、どの大臣もすべてお答えになるんです、もう何年かそれも答えられているんですよ。しかし先ほど私が申し上げましたように、最後にいくと厚生省の先ほどの答弁じゃありませんけれども、いたし方ないという、まことに日本語的に態度を表明されているわけですよ。つまり、ある程度、公害問題についても国の見解はこれだということがあっても、この屎尿処理の問題については固有の事務だからそれ以上入ってきてもらっちゃ困ると言うんですね。これが対立の大きな問題になっているんですよ。そこで私は、その固有の事務というような法律的な縄張り争いということじゃなくて、公害問題については国が総合的に各都道府県の実情を知っているわけですから、これは公害とか災害という問題については少なくとも国のそういう行政指導に従ってもらう、そういう行政通達か、法律改正か、そこまで踏み込む決意がなければ私はいかぬと思うんです。そういう意味で私は、厚生省にもそういう決意があるのかないのか、厚生省からも一回お尋ねしたいと思うんです。
○説明員（杉戸大作君）　お答えいたします。
　確かに先生御指摘のように、その固有の事務に国がどこまで介入するかという非常にむずかしい立場の問題がございますが、私どもとしまして、やはり基本的には今回の措置は非常に遺憾なことであるというそういう考えを持っておりまして、そのためにもまず全国にこれが非常に波及しないように、またくみ取り屎尿量をできるだけ速やかに削減できるような、そのような措置をするようにそれは取り組みたいと思っておりますし、それから東京都に対しましても、下水道の普及、整備促進などを極力図っていただくように、また環境汚染など生じないように万全の措置を講じていただく、そのようなことにつきまして強く要請してまいりたいと、そのように思っております。
○鈴木和美君　最後ですが、私は、厚生省には別の機会にもう一回やりますから、つまりやるというのは、厚生大臣が、先ほど申し上げましたように、厚生省の方針には逆行するというのが一つ。それから法律の精神に反する。それから都の措置は遺憾である。この三つを厚生大臣が国の所管の大臣として表明されているのに、東京都はそれを聞かなかったということは、厚生大臣の責任として私はどういう責任をとってくれるのか、言いっ放しでいいのか、一国の大臣が国会において議事録を入れて自分の答弁をしておきながら、それでけられちゃっていたし方ないで済みますか。私は、厚生大臣のそういう責任という問題についてもいずれはっきりさしていただきます。
　もう一つは、今度は国土庁長官にお願いなんですが、先ほど申し上げましたように、一万二千キロを六千キロにするということは第五次計画の閣議決定事項なんです。閣議決定事項には国土庁長官も入るわけなんです、この問題について。その閣議決定事項の数字が緒戦から、東京都から初めからもう計画が予定どおりできないことを挑戦されたんですよ、閣議決定を守らないんですから、東京都が。そういうことの状況があるのに依然としてほおかぶりということではいかぬでしょう。だから私は環境庁長官には同僚議員山本先生からお話ししてありますけれども、これは早急に国を挙げて東京都のやり方に対してはっきりしてほしいんですよ、そういう国の指導に対して従わないということが本当にいいのかどうか、これは本当に縄張り争いじゃなくて、住民のそういう屎尿処理に対して一体どうあるべきかということについて東京都に対してもはっきりしてほしいと思うんです。具体的なやり方としてはこの四月二十日まで運転はやっているんですから、運転はやっている。四月二十日からスイッチを切るんですから、それまでの間に私は国土庁も東京都に対してもう少し再考するような話をぜひ進めてほしいと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（松野幸泰君）　四月二十日でスイッチを切ったと聞いておりますが。
　それで、やはり初めからちょうど八十分間にわたってお話を聞いておりましたが、どう考えてみてもこれは東京都が無理だと思います。国務大臣の立場におきましても、厚生省ともよく協議をいたしまして、何といっても東京都がひとつやってくれるように全力を挙げて説得するように努力します。
○鶴岡洋君　きょうは細かい点について二、三お伺いしますが、まず最初に、きのう発表になった防災白書を私読ませていただきましたけれども、五十五年度は川治プリンスホテルの火事、それから近くはホテル・ニュージャパンの火事、まあいろいろございました。
　そこで、地震、台風など自然現象による災害や、それに伴う二次的災害の防止は、経済社会、非常に密度の高い日本にとって国民的関心事であることは言うまでもございません。地震などの予知、予測だけでなく、都市防災や地震時のいわゆる輸送なども非常に重要なことになってきておるわけでございます。
　そこで、現在、国土庁が中心となって統一的な南関東地域地震の被害想定調査、これを始めていると聞いております。この調査は国土庁としても重要な調査として位置づけているようでございますが、白書にはページ数でわずかしか載っておりませんが、この調査の実施状況と今後の見通しについて、まず最初にお伺いをいたします。
○政府委員（川俣芳郎君）　白書の第一部「災害の状況と対策」、百四ページにただいまお話のございました「南関東地域地震被害想定調査」のことについて記述をいたしております。
　いずれにいたしましても、ただいまお話がございましたように、南関東地域は、わが国の政治、経済、文化の中枢として機能いたしておりまして、その結果、事務所、事業所、住宅等が集中し、大規模な地震が発生いたしました場合には甚大な被害が予想されるわけでございます。
　そういったことで、国土庁といたしましては、同地域における大規模地震の被害想定を行いまして、その後に、地震が発生しました後の応急対策活動システムをどうしたらいいのかということについて検討を加える必要があるとかねがね考えておったところでございます。
　ただいま申し上げましたような観点から、五十六年度、五十七年度の二カ年度にわたりまして、専門家から成ります南関東地域地震被害想定調査委員会というものを設けまして、調査を現在実施をいたしておる段階であります。
　調査の具体的な内容につきまして若干申し上げますと、域内一都三県、つまり埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県でございますけれども、の一都三県の地質、地盤、それから市街地の状況等につきまして調査を行います。そして、この地域に、一九二三年に起こりました関東大地震と同程度の地震が発生した場合の罹災者数でございますとか、倒壊家屋数、焼失面積等を推計しようということにいたしております。当時と違いまして、中枢管理機能が集中をいたしておるような関係から、私どもといたしましては、いわゆるターミナルの混乱でございますとか、都心部滞留者の発生とか、社会的混乱というものにつきまして、特に重点的に調査をいたそう、かように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、このような調査を行いました結果に基づいて、先ほど申し上げましたように、災害応急対策システムの検討に結びつけてまいりたい、かように考えております。
○鶴岡洋君　これは国土庁として最初の試みのようでございますけれども、私は、これは非常にいいものだ、こういうふうに思っておりますが、日本全体が地震帯に覆われている国でございますので、これからもこの調査の結果によって、さらに対象を広げて行われると思いますけれども、南関東地方以外に次に行おうというそういう計画はあるんですか。
○政府委員（川俣芳郎君）　私どもといたしましては、わが国の地震対策を考えます場合に、一つはいつ起こってもおかしくないと言われている東海地域の地震対策、それからもう一つはやはり人口、産業が集中をいたしております大都市地域の震災対策というものが重要であろう、かように考えておりまして、そのような観点から大都市震災対策にいま取り組んでいるわけなんでございますが、何分五十六年度から南関東地域を現在始めたばかりでございまして、これが終わりました後にどの地域をやるかということについては実はまだ検討いたしておりません。
　私どもとしましては、南関東地域の被害想定調査が進みましたら、これに基づいてどういう応急対策システムを組んだらいいかという検討を続けてまいろうと思っておりますから、その結果というものは他の地域にも当然応用できるものじゃないか。そうなりますと、他の地域の大都市地震対策にも役立つであろう、かように考えているところであります。
　　　〔委員長退席、理事鈴木和美君着席〕
○鶴岡洋君　それじゃ長官にお聞きしますが、きのうの閣議で、これまでは九月一日、これが防災の日でございましたけれども、一年間に防災の日が一日ということになっておったわけでございます。それが防災週間を閣議了解されたということでございますけれども、防災週間とした趣旨というか、目的というか、どこにあるのか、長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野幸泰君）　お答えいたします。
　九月一日の防災の日を含む一週間を防災週間として設定したのは、災害の未然防止と被害の軽減を図るためには、防災関係機関はもとより、国民一人一人が防災について正しい知識を身につけるとともに、これに対する日常の備えを充実強化することが必須であると考えたからであります。
　この週間において、防災知識の普及のため、講演会、防災フェア等の開催、防災訓練の実施等の行事を地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得て全国的に実施したいと考えております。
○鶴岡洋君　本来ならば、毎日が防災の日でなければならないわけです。そういうことで常に災害に備えなければならない状況でございますけれども、一年間に一日というよりも一週間という方がこれはいいかもしれません。国民の防災に関する認識を深め、関心を深め、そして防災に当たる、こういうことは結構なことだと思います。いま長官からちょっとお話ございましたが、いままで九月一日一日だけ、ある人に言わせればちょっとお祭り的なことになってしまう、こういう批判もなきにしもあらずでございますけれども、今度は一週間でございますから、一週間に本当に国民に認識していただき、関心を持っていただき、防災に当たれるような、備えあれば憂えなしという体制につくれるように行事等も行っていただきたい。
　具体的に二、三ございましたけれども、もし、この一週間に決めたということで具体的にこういうふうにしたいということがございましたら、もう一度お答え願いたいと思います。
　　　〔理事鈴木和美君退席、委員長着席〕
○政府委員（川俣芳郎君）　ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりなんでございますけれども、週間行事といたしましては防災知識普及のための講演会それから防災フェアを一週間ほど東京でやりたいと考えております。御婦人方あるいは中高校生程度の方に御理解がいただけるような内容のフェアにしたいということで、現在準備を進めております。
　それから、これは従来からやっているわけでございますが、南関東地域の関係都府県、それから東海地域の静岡を中心とします関係府県等におきましては、昨年度に引き続き東海地震を想定いたしました警戒宣言後の訓練及び発災後の訓練といったものを実施したいと考えております。
○鶴岡洋君　それでは次に霜の被害について質問いたします。
　四月上旬から中旬にかけて晩霜ですか、霜による農作物の被害がかなりあったようでありますが、その被害総額、また被害状況を作物別に御説明をしていただきたいと思います。
　さらに、作物別で特に被害の大きかった県はどこなのか、被害額はどのぐらいなのか、この点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいま御指摘ございましたように、四月の上旬から中旬にかけまして、降霜による農作物の被害が発生したわけでございまして、その被害状況につきましては、目下私どもの農林統計情報部におきまして調査、取りまとめ中でございますので、きょうのところは都道府県報告によりまして、かえて御説明さしていただきたいと存じます。
　まず被害の金額でございますが、この都道府県報告によりますと、百億を超える金額と相なっております。
　また、被害の作目でございますが、主としてお茶でございます。またお茶以外では果樹、野菜、桑等々に被害が発生しております。
　また、地域といたしましては九州地方が中心でございますが、中でも鹿児島県に被害が集中しておるというのが現在のところの状況でございます。
○鶴岡洋君　百億を超す被害、中でも鹿児島県が特に被害が大きかったと、私の聞いている範囲では、総額で八十三億四千万円と、こういうふうに数字が出ているようでございますけれども、鹿児島県では霜でこれほどの被害を受けたということは前例がないと地元の人は言っているわけでございますけれども、したがって、その対応も非常に苦慮しているわけです。
　今回の霜はどういう気象条件のもとで発生したのか、また、これがこれから先も霜のおそれがあるのかどうなのか、この点は気象庁来ておりますか——ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（立平良三君）　お答えします。
　九州で霜を観測しましたのは、まず四月の十日から十一日にかけてでございますが、このときは非常に発達した低気圧が日本付近を通りまして、この低気圧の後から非常に冷たい、いわゆる寒気がおりてきまして、そのときにたまたま風が弱くなりまして、それで霜の発生に非常にいい条件になったという状況でございます。気温がこのときは平年よりも場所によっては九度ぐらい下がったところがございます。
　それから、その次は四月十九日前後の気象状況でございますが、このときもやはり全体的な状況は非常によく似ておりまして、日本の南岸沿いを低気圧が通りまして、東へ進んだ後発達したと、その発達した低気圧の後から冷たい空気がおりてきまして、それがちょうど風の弱い条件と相まちまして霜の発生にいい条件を調えたということでございます。このときもやはり平年より九度ぐらい低いところがございました。
　気象状況は大体こういうところでございますが、今後こういう寒気がおりてくるという条件は、日本付近はやはり周期的にございますけれども、大体季節が暖かい方へ向かっておる季節でございますから、これほど大きい霜の被害というのはこれから夏へかけての間にはちょっと可能性は小さいんではないかというふうに考えております。
○鶴岡洋君　もう一点お伺いしますけれども、霜にとって好条件はいいんですけれども、お茶の農家にとってはこれはもう最悪の条件でありまして、気象庁はあくまでも予報するのが気象庁でございますけれども、霜のその際注意報という情報を流したと思うんですけれども、的確な注意報は流されたんですか。
○説明員（立平良三君）　このときの情報、注意報の発表の状況を申し上げますと、霜は最初にありましたのは十日の朝から始まったわけですけれども、その霜の降りました前日の四月九日のお昼ごろ福岡管区気象台からまず異常寒波に関する情報を出しておられます。それから、引き続き夕方を中心とした時間帯に九州の各地方気象台から霜に関する情報が出されております。これは九日の状況でございますが、十日の夕方にもやはり同じように霜に関する注意報が九州の各地方気象台から発表されております。
　それから、十九日の霜に対しましても前日の午後から夕方にかけまして、各気象台から霜注意報が発表されております。
　以上でございます。
○鶴岡洋君　それでは農水省の方にお聞きしますけれども、一番茶と二番茶というのはこれは地方によっても違うでしょうし、味も香りも違う。また生産地域によっても値段は違うと思いますけれども、大体一番茶と二番茶の価格の差というのはどのくらいあるんですか。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいまお尋ねの一番茶と二番茶の価格の状況でございますが、手元にございますのは静岡県の経済連調べのものでございますが、五十六年産の例で申し上げますと、これは荒茶という状態での値段でございますが、一番茶につきましては一キログラム当たり二千五百五十円、これに対しまして二番茶同じく一キログラム当たりでございますが、九百八十円ということでございまして、これを仮に一番茶を一〇〇といたしますと、二番茶の値段は三八％というようにかなりの格差があるという状況でございます。
○鶴岡洋君　わかりました。
　先ほどお話あったように、鹿児島県では四月初旬から中旬、すなわち正式には四月の十一日と十二日、それから四月の十九日、二十日と、このように霜が降ったわけでございますけれども、ちょうどそのときは一番茶の摘み取り時期に当たって一番茶が総なめになったわけでございます。お茶だけで、先ほど話がありましたように、七十八億四千万円、こういうふうに被害額がなっているわけでございますけれども、いま言ったとおり一番茶、二番茶、三番茶と、こういうふうに収穫するわけですけれども、一番茶は二番茶の半分以上と、こういうことで非常に差があるわけです。したがって、農家にとっては大変な被害になっているわけです。しかも聞きますと、この地方の農家は四十年代からのいわゆる品質改良事業、こういうことで多額の投資をお茶にしているわけです。したがって、そのために借金も抱えておりますし、そこへきて今度の被害で一層農家経済というのは窮地に追い込まれていると、こういう地元の状況でございますけれども、そこで自作農維持資金について円滑に賄えるのかどうか、この辺はどういうふうに判断されておりますか。
○政府委員（大坪敏男君）　先ほど申し上げましたように、現在私どもでは、統計情報部におきまして被害状況の数値をまとめている段階でございます。来週にはまとまるんじゃないかというふうに考えているわけでございますが、こういった被害の状況なり、あるいは被害を受けた農家の方々の資金需要等も十分見きわめた上で、従来の例にならいまして適切に対応いたしたいと、かように考えております。
○鶴岡洋君　資金需要等、状況によってはと、こう言いますけれども、まあそれ状況によってはですけれども、天災融資法の発動ということは、百億以上という話が先ほどありましたんで、これは鹿児島だけではございませんけれども、天災融資法の発動というのは考えておられますか。
○政府委員（大坪敏男君）　百億を超すと、金額はあくまでも都道府県の調査の取りまとめたものでございますので、私どもは天災融資法の発動を判断する際は、従来から私どもの統計情報部の行います被害数値をもとにして判断をいたしておりますので、実はその調査結果の取りまとめを待っている状況でございます。来週にも結果がまとまるというふうに見ておりますので、その数値を十分見た上で実情に即しまして適切に対処いたしたい、かように考えております。
○鶴岡洋君　そうすると、その被害の状況によっては天災融資法も発動するというような見込みもあると、こういうことですか。
○政府委員（大坪敏男君）　率直に申しますと、現在の被害の状況、まだ確たる数値を持っていないわけでございますが、天災融資法の発動に関しましてはどちらかと言うとやや微妙な数値であるというふうに考えております。
○鶴岡洋君　お茶の被害に対する共済制度でございますけれども、現在はお茶に対してはこれは共済制度はないわけですね。この共済制度について、もちろんお茶は地域的なものであるし、また特産物でもございますし、共済制度というのはなかなかつくるということはむずかしいかなとも思いますが、日本人はお茶に一番親しむ国民でもございます。京都、鹿児島、静岡、埼玉、特定地域では試験的に実施されているようでございますけれども、お茶の農家の要望にこたえるためにも早急にお茶の共済制度を検討すべきじゃないかと思いますが、この辺の農水省の見解はいかがに思っておられますか。
○政府委員（大坪敏男君）　お茶の共済制度についてでございますが、実は本年産から、主要府県、県の名前を申し上げますと埼玉、静岡、京都、鹿児島の四府県でございますが、この四府県におきまして試験実施を始めたところでございます。と申しますのは、お茶の共済制度を実施するに当たりましては、やはり何と申しましても基準収穫量をどのように設定していくかとかあるいはまた損害評価の方法をどうするか等々、保険の技術的な面での問題が多々あるわけでございますので、その点につきましての調査研究をやる必要があるということから本年産のものから試験実施を開始したところでございます。この試験実施を通じまして保険技術的な面の問題点を解明できた段階で、全面的ないわゆる本格実施に入りたいと考えているわけでございますが、ことし試験実施を始めたばかりでございますので、やや時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○鶴岡洋君　時間をいただきたいということですけれども、大体めどとして、これはもちろん試験的にやって試験がよければということでしょうけれども、大体めどとしてどのくらいまで試験したらばこれを実施できるのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（大坪敏男君）　最近本格実施に移りました共済の例で申しますと、果樹共済あるいは畑作物共済等があるわけでございますが、これらにつきましてはいずれも五年間試験実施をした経過がございます。したがいまして、お茶の場合、同じとは言えないかもしれませんが、おおむねこの程度の期間はやはり必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○鶴岡洋君　先ほど気象庁にお伺いしたときに、気象庁の方は的確なというか、霜のいわゆる予報、情報を流しておったと、こういうことでございますし、今回の霜については県でも事前事後の技術指導を行っているということでありますが、しかし、現実には被害が相当出ているわけです。現場ではしたがって防霜ファンや寒冷紗被覆による防霜対策は効果が上がらなかった、こういうふうに見ざるを得ないわけでございますけれども、防霜対策として防霜ファン取りつけ導入事業があると聞いておりますけれども、今年度の事業計画や地元の要望にこたえられる対応について、この点をお伺いしたいわけでございますけれども、さらにその効果について過去二年間の実績もあわせてお尋ねをいたします。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいまお話のございました防霜ファンの問題でございますが、私どもが承知する限りにおきましては、鹿児島県におきましても今回の霜につきましては相当効果があったというふうに聞いておりまして、したがいまして地元からは防霜ファンの設置についての要望が参っている状況でございます。したがいまして私どもといたしましては従来から防霜ファンの設置につきましては推進してまいったわけでございまして、やや経過を申し上げますと、特に五十四年、五十五年に凍霜害が発生をしたということがございまして、これを契機にお茶の生産農家から防霜対策強化についての要請が高まってまいったということから、五十六年度にはこの対策を強化いたしまして、特に緊急に凍霜害の防止対策を必要とするお茶の生産地域を対象といたしまして、防霜ファンの整備を積極的に推進するという方針を立てまして目下進めているところでございます。本年度でございますが、引き続きこの整備を図るということを考えておりまして、今回の霜害を契機に関係の地域から要望も参っております。したがいましてこの要望を十分に調査した上で極力対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○鶴岡洋君　いずれにしても、災害を受けた方は、中小零細の特殊な農家の方々が大部分であるわけです。農水省に要望しておきますけれども、早急に手を打って金融面においてもその措置をしていただきたいと、こういうふうに思うわけです。
　それではホテル、旅館の「適」マークについて若干お伺いしたいわけでございますけれども、消防庁から四月二十七日発表された全国の旅館、ホテルの「適」マークの交付状況によると、調査対象旅館、ホテルは全国で一万六千三百五十四軒であるが、三月末までに立入調査が済んだのは一万五千八百五十四軒、パーセントにして九六・九％、そのうちわずか六千九百九十一軒しか「適」マークが交付されておりません。これは全体の四二・七％、立入調査済みの四四・一％、ともに半分以下であることが判明しております。すなわち簡単に言えば全国の旅館、ホテル、宿泊施設の二軒に一軒、この宿泊施設といっても収容人員が三十名以上ですか、それから三階以上と、こういうことになっているわけです。したがって半分は危険なホテル、旅館、こういうことになるわけです。「適」マークの交付というのは、もちろん「適」マークを交付するということは危険でない、それから欠陥でない、安心して宿泊できる、大丈夫であると、これが「適」マークのいわゆる印だと思うわけでございますけれども、この数字からいくと半分は危険で欠陥である、こういうことになるわけですけれども、そうなると余りにもこれが多過ぎるんじゃないかなと、なぜこんなに多いのか、消防庁としてはこの点についてどういう分析をしているのか、どういう考えでおられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○説明員（荻野清士君）　「適」マークの交付状況でございますが、三月末日現在の全国の交付率約四四％でございますが、この数字は実はまだ「適」マークを実際には交付してない未交付の消防機関の対象物も分母に入った数値でございまして、もうすでに交付を一応第一次的に終了した団体のみに限って、いわゆる合格率といいますか、そういう率を出しますと約五三％ということに相なります。しかし、いずれにしましても、先生御指摘のように約半数近くが何らかの不備事項を抱えた旅館、ホテルであるということは事実でございまして、それはいろいろ理由はございますが、いわゆる二十四項目の判定基準で比較的不備率が高いものを若干申し上げますと、まず第一点は防火区画の不備というものが約二九％を占めておるわけでございます。それから避難訓練、これは御案内のとおり年二回以上義務づけられておりますが、これに違反しているというものが二六％、以下屋内消火栓であるとか、スプリンクラー、こういったものにつきましては一七％ないし二〇％が違反をしておるという状況でございまして、私どもこれらの違反に対して今後どうやっていくかということが目下の急務であるという認識を持っておるわけでございます。と申しますのは、大体全国的に「適」マークの交付、一次的に交付できるものはまず交付がほぼ終えておる現段階におきまして、残ったいわゆる不備事項を抱えた旅館、ホテルの違反事項をいかに早急に是正させるかということが喫緊の課題でございます。したがいまして自治省消防庁といたしましては四月八日付で旅館、ホテルの防火安全上の不備事項緊急是正要綱なるものを現地の消防機関に通達をいたしまして、いわゆるまだ「適」マークが交付されていない違反事実のある旅館、ホテルに対しまして、法的措置を速やかに講ずるように指導しておるというのが現時点の現状でございます。
○鶴岡洋君　ニュージャパンのホテルの大惨事があったばかりでございますし、またその前には川治温泉プリンスホテルの火事もあったわけでございます。泊まる方とすれば、「適」マークがあるかないかと、これが安心して泊まれるか泊まれないかの基準になるわけです。まだ調査してないとか、まだ交付されてないとか、これは人数の問題もあるでしょうけれども、われわれが泊まる基準はそこにあるわけですから、そのために「適」マークをつくったんですから、この点についてはただ通達をするということではなくて、早急にまた働きかけていただきたいと、こういうふうに要望しておきます。
　欠陥旅館、ホテルである限り消防法に基づいて改善勧告、いわばその措置命令がなされていると思いますけれども、それ以前の問題として、調査対象となった旅館、ホテルはこの表示公表制度が発足する以前のものか、それとも以降に建設せられたものも含まれているのか、その辺はどうなんですか。
○説明員（荻野清士君）　この表示制度は御案内のとおり、昨年の五月に自治省消防庁として全国に通知を差し上げたわけでございますが、それをさかのぼること半年以上も前からいわゆる川治温泉の旅館の惨事にかんがみまして、全国の消防機関の代表の方々にも何回もお集まりをいただいて、実は協議を重ね、各旅館団体等にもその周知徹底を図ってスタートしたわけでございます。
　そこで、お尋ねの点につきましては、これはあくまで各市町村の消防機関がみずからの制度として確立をし、実施するものでございまして、私どもが通知を出しましたのは全国的に足並みをそろえてこういう基準でやろうということで出したわけでございます。したがいまして各市町村、消防機関が要綱等を決めました後におきまして、一斉に立入調査をし、一定時点で同じ物差しでチェックをして、適合しているものに表示をするという措置を講じた次第でございます。
○鶴岡洋君　消防庁では、消防本部ではそうやっていろいろ努力をしているということはよくわかりますけれども、消防法で措置命令を出したけれども依然として改善勧告を無視している場合がたくさんあるやに聞いております。従来なかなか公表していない面が多々あったように思いますけれども、五十六年五月から現在までのところ、東京都を除く全国各県で不適格ホテル、旅館というものはおおよそ何軒ぐらいございますか。
○説明員（荻野清士君）　大変むずかしいお尋ねでございまして、欠陥ホテルというものの定義にもよるわけでございますが、私ども「適」マークを二十四項目でチェックいたしておりますんで、その「適」マークの審査の結果何らかの不備事項があるというものについては、これは欠陥であるかどうかという表現は別といたしまして、少なくとも消防機関として安全とは考えられないという分類に入るわけでございまして、一万六千幾つの対象物を全国で調査した結果、先ほど申しましたようにいわゆる合格率とみなされるものは五三％、したがいまして逆の四七％を掛けたものが何らかの不備事項を持っておるということになると考えます。
○鶴岡洋君　不備な点はいろいろ、訓練がしてないとか、スプリンクラーがないとか、構造的にまずいとか、こう二十何項目あるわけですから、どこかに引っかかってくればそれは欠陥ということになるわけですけれども、いずれにしても項目に引っかかるということは、どの項目をとってみてもそれが欠陥であればやはり大惨事につながる、これはニュージャパンでも証明されていることです。スプリンクラー一つなくてもこれも困る。それから訓練しないからスプリンクラーが作動しない、こういう形になってくるわけです。さらに構造が悪いからもちろんスプリンクラーが作動してこないとか、また訓練にも支障を来してくると、こういうことになるわけです。ですから、これは大変な数でございますし、なかなかむずかしい問題だと思いますけれども、中には非常に悪質なホテルも、何回も勧告しながらそれに応じないと、こういうところがあるわけですけれども、こういうところに対してはすでに東京都では公表しております。消防本部によって、二度と再びあのような大惨事を起こさないように全国的に調査が進んでいると思われますので、悪質な、そして欠陥が何カ所かあるというところについては一括して公表すべきではないかと、公表することについて早急に検討をしてはどうかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点はいかがですか。
○説明員（荻野清士君）　公表の件でございますが、御案内のとおり、昨年の五月に「適」マーク制度を通知いたしましたのに合わせまして、一方では消防法違反の物件に対します公表制度というものもセットで実は消防機関に流しておりまして、それは消防法違反がございますと、まず法に基づきます措置命令を発する、それに従わない場合につきましてはその建物の名前等を公表するという仕組みでございます。したがいまして現在「適」マークの第一次的な交付がほぼ全国的に行き渡ったわけでございまして、私どもは第二段階、不備事項のあるところについては速やかに措置命令を出す。そうしますと、相手方が従わない場合には、当然のことながら公表制度によって公表をするという指導をやっておるわけでございます。
　そこで、御提案がございましたのは、東京都が先般やりましたような発表を全国的にもやったらどうかという御提案であろうというふうに受け取っているわけでございますが、これも一つの考え方ではございますが、先ほど申し上げましたように、私ども「適」マークという制度と抱き合わせで公表制度というものを別途セットで出しております。必ずしも不備事項があるからといって直ちにすべてが刑罰につながるという仕組みになっておりませんので、まず措置命令を出す。それではっきりとあなたのところはスプリンクラーがないことは違法だという命令を出しまして、それに従わない場合には速やかに公表するという措置で十分カバーしていけるものという考え方で指導しているところでございます。
○鶴岡洋君　それでは、時間が来ましたので最後にしますが、いずれにしてもまだまだ手ぬるいホテル火災対策を感ぜざるを得ないわけでございます。またああいう大惨事がいまの状況でいけば起きないとも限らないと、こういうふうに私は感じるわけです。その反面、良心的な、しかも法にのっとってお金をかけて、そして設備もよくしているし、健全であり、健康的なホテルも旅館もたくさんあるわけです。したがって悪質な、何回も勧告してそれにも従わないということについては、いま申しましたようにどんどん公表すべきであると思うし、それでもだめならば宿泊者の不安を除くためにも人命尊重の上からいっても、断固使用停止とか、営業停止とか、こういう措置を私は講じなければ、不安というのはいつまでたってもなくならない、こういうふうに思うわけです。余りにきつ過ぎるかもしれませんけれども、この点について断固としてやっていただく姿勢があるかどうか。最後に御決意をお願いしたいと思います。
○説明員（荻野清士君）　いわゆる火災発生時の人命危険等がある旅館、ホテルに対します消防法第五条の使用停止命令、断固講ずる考えありやという御指摘でございますが、この点につきましても私ども措置命令を発して、それにも違反する、したがって公表もする、告発もする。それでも何らの改善も図られなくて、火災が発生したときに人命危険につながること可能性大というものにつきましては速やかに法五条の発動をすべきということで指導いたしております。ただこれにつきましては、法五条の発動条件、運用基準等かなり具体的に詰めてまいらなきゃならぬ、かなりのボーダーラインの問題もございまして、現在自治省、消防庁と全国の消防長会とで共同で全国から事例を持ち寄って具体的に検討しようということで作業を進めようと、実は今週早々それを開始したいという考え方でございますので、危険なものに対する法五条の発動についても十分指導徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　最初にお尋ねしたい点は、秋田県新空港への航空自衛隊の救難隊の配備計画問題でございます。
　配備の計画に当たって、一般的に救難隊を配置する際には、これは自衛隊法施行令第三十二条に基づいて防衛庁長官が決めるということになっていると思うんですけれども、秋田新空港への救難隊の配備もやはり同じような考えのもとでなされたのかどうか。
○説明員（澤田和彦君）　お答えいたします。
　秋田新空港への秋田救難隊の配備でございますが、これは防衛庁といたしましては配備の必要性があるということで、できるだけ速やかに配備したいと考えておりますが、まだ現実には地元の十分な御理解も得られていないというような事情もこれありまして、これに必要な救難航空機でありますとか、それの関連します施設でありますとか、こういうものを取得していない状態でございます。したがって、まだ救難隊そのものは編成しておりません。そこでいま先生の御質問でございますが、仮にこれを編成します場合には、その根拠でございますが、これは自衛隊法施行令の第三十二条に、これは委任規定でございまして、比較的小さな部隊について必要な組織、編成等につきまして必要な事項は長官が定めるという委任規定でございますが、直接にはこの委任規定によりまして編成されることになると存じます。
○下田京子君　確認ですけれども、秋田新空港に救難隊を配備するという点で防衛庁がその必要性を感じて地元に話したけれども、まだ了解が得られない、了解が得られた後にあってはいま申し上げたような手続に基づいて隊を編成するんだ、こういうことですね。その主要な装備なんですけれども、聞くところによりますと、面積は約五万平米と、それから隊員はおよそ百七十名程度、そしてまた配置の機種、数、これはＭＵ２型捜索機二機、それにＶ１０７救助用のヘリコプター二機、というふうに伺っているんですけれども、間違いございませんか。
○説明員（澤田和彦君）　これはまだ具体的な編成作業に取りかかっておりませんので、編成されました場合の人員が具体的に何名になるかということはまだ確定しておりませんが、一般的に申し上げますと、この救難隊そのものの人員、ほかの地域にありますのは百名以内が普通でございます。六十数名とか七十数名というところが多うございます。
　それからその場所の面積等につきましては、これも現在施設サイドにおいて検討しているところでございまして、まだ確定的に何平米と申し上げられる段階ではございません。
　それから主要な装備といたしましては、まずたとえば洋上で遭難者がありました場合に、それを捜索します固定翼のＭＵ２という飛行機、それから実際にそこへ飛んでいきまして遭難者をつり上げて救助しますバートル１０７というようなヘリコプター、この二種類の航空機が必要でございますが、これも大体それぞれ二機ないし三機というのが通常でございまして、私ども秋田につきましても現在考えておりますのは、これをつくります場合にはＭＵ２二機、それからヘリコプターの方を二機が必要ではないかと考えているわけでございます。
○下田京子君　ごめんなさいね、時間が限られていますから端的に答えてほしいんですよ。五十七年度の概算要求で、去年も五十六年八月段階で出していましたでしょう。ですから、これは明らかなんですよ。そういう点で聞いていますから、明確にお答えください。
　次に移りたいと思うのですけれども、航空自衛隊の救難隊の主なる任務は何なのかという点でひとつお聞きしたいんです。
　そこで現在救難隊は埼玉県の入間に航空救難隊の本部がございますね。その統制下に北海道の千歳救難隊、それから宮城の松島救難隊、茨城の百里救難隊、それから新潟救難隊、それから静岡の浜松救難隊、石川の小松救難隊、それから福岡の芦屋の救難隊、宮崎のこれは新田原、それに沖繩の那覇救難隊という九カ所の救難隊があって、愛知に小牧の教育隊が配備されていると思うのですよね。これらの主な任務がどういうことなのかということなんですけれども、これは航空救難に関する訓令というのがあって、その訓令に基づいて業務を四つ掲げられていると思うのですが、その一つの業務は行方不明となった航空機の乗組員の捜査、それから二つ目に航空機の乗組員の救助、三つ目が航空機の誘導、護送、四つ目に情報の収集、評価及び伝達というふうなものが主な任務だというふうに理解してよろしいでしょうか。
○説明員（澤田和彦君）　主な任務といいますか、固有の任務としましてはそのとおりでございます。
○下田京子君　この航空救難隊の業務の範囲に、米軍並びに米軍基地等は対象に入っていますでしょうか。
○説明員（澤田和彦君）　これはいま委員がおっしゃいました訓令に定められておりますものには入っておりません。ただ主要な任務のほかに、いわゆる災害派遣といたしまして、これは救難隊に限りませんが、自衛隊の部隊は必要がありますと災害派遣として救援に出動することがございます。米軍の場合には必要があれば災害派遣として救助に出動することはあると存じます。
○下田京子君　米軍からの要請等があったりあるいはまた日米合同訓練によって起きたいろんな救助を必要とする、そういう場合には当然訓令に基づく内容で出ていくことになるんじゃないでしょうか。
○説明員（澤田和彦君）　私の承知しておりますところによれば、それはいまの航空救難に関する訓令に直接基づくものではありませんで、むしろ自衛隊法で定められております災害派遣として出ると承知しております。
○下田京子君　わかりました。訓令ではなくて災害派遣で、その際には救助に当たる。
　次に、救難区域と、その区域の指揮官が一体、隊が編成された場合どうなるのかという点でお尋ねしたいんですが、現在九つの救難区域がございますね。恐らく第二救難区域に入るのかなとこう思うわけなんですが、それでいいのかどうか。
　それから同時に、これは訓令によれば救難区域には統括者としての区域指揮官が定められることになっていますが、その指揮官は一体どこの部隊のだれが当たるようになるんでしょうか。
○説明員（澤田和彦君）　この訓令によれば、航空救難といいますのは自衛隊の航空機に対する救難でございますが、いま委員がおっしゃいましたように、この区域を九つに分けてございます。それで、ことに秋田県の場合でございますと、これは八戸にあります海上自衛隊の第二航空群が担当します区域になると存じます。したがいまして、その場合の指揮官、区域の指揮官でございますが、海上自衛隊の第二航空群司令ということになると存じます。
○下田京子君　そうしますと、指揮官は実践部隊の司令官ということですね。
○説明員（澤田和彦君）　第二航空群は実戦部隊でございますから、そのとおりでございます。
○下田京子君　大変秋田新空港にいま防衛庁が必要としている救難隊の性格がわかってきました。ところが地元住民に対してはその辺がまだ定かでないんです。
　御承知だと思うんですけれども、地元雄和町と県当局の間では昭和四十八年六月八日、新空港建設に伴う検討事項ということで八項目にわたって公文書を取り交わしているんです。御存じですね。それをちょっと読みますと、第七項目目に、「新空港は、自衛隊の演習、訓練には、絶対に使用させないようにされたい。」というふうな地元の要望に対しまして秋田県知事小畑さんは、「自衛隊の演習、訓練には、絶対に使用させない。」とこういうふうに答えられております。
　それからさらに、昨年十月十二日地元の町議会の皆さん方が、これは地方自治法の九十九条第二項の規定によって意見書を提出しております。その意見書には三つの問題が出されているんですが、時間もありませんから述べませんけれども、一点だけ申しますと、自衛隊による事故が相次いでいる中で民間空港にこういったものは設置しないでくれ、周辺住民にも不安を招くというふうなことで三点述べられております。
　さらに県当局におきましてはどう言っているかといいますと、これはいろいろお述べになっているんですが、県の考え方としまして最後にこう述べているんです。「災害の発生ひん度の高い本県としては、豪雨、豪雪に加え、地震災害や、海上、山岳での遭難等、今後災害の多様化に伴って、空からの救難体制の整備、強化が強く望まれてきているところである。昨年八月、防衛施設庁からの協力要請以来、各方面から論議されているところであるが、県としては、救難隊の実態について調査検討をすすめ、今後関係省庁の意見を聞くとともに、地元雄和町をはじめ、広く県民の動向を見極めながら、対処したいと考えている。」、こういうことなんですね。
　つまり、県としては、これは御承知だと思うんですけれども、空からのそういう災害救難施設というか体制の強化というのは言っているわけなんですが、即それが新空港に自衛隊の航空救難隊の配備ということで言っているわけではなくて、防衛庁からの要請に基づいてそれらが地元にいろんな論議を巻き起こしているということであるわけです。
　これは当然だと思うんですけれども、念のために申し上げたいのは、こういう状況の中で、地元の皆さん方の合意が得られない中で五十八年度の概算要求に盛り込むというのは問題だと思うんです。これはもう合意が得られなければ取り外してしかるべきと思うんですけれども、どうでしょう。
○説明員（澤田和彦君）　冒頭に申し上げましたように、防衛庁といたしましては秋田地区に航空救難隊を配備する必要性があるという考え方は基本的に変わっておりません。しかし、いま委員がおっしゃいましたように、地元の理解と協力を得られるということは大切なことでございますので、そのためにこれからできる限り地元の理解、御賛同を得られるように努力してまいるつもりでございます。五十七年度はそういうわけで実現いたしませんでしたが、防衛庁といたしましては五十八年度にできれば概算要求を行いこれを実現したい、こう考えておりますが、いま、何度も申し上げますが、地元の理解を得られるようにこれから最大の努力をしていく所存でございます。
○下田京子君　大蔵省、見えていますね。
　私は地元の合意を得られない段階では要求するなと言っているんですよ。それにちゃんと答えてないわけですね。といいますのは、昨年、五十六年の八月、概算要求の段階で地元の合意なしにぽんと出してきましてやっていったんですよ。だから大蔵省に聞きたいんですけれども、いまもう大変な財政難だとか歳入欠陥問題まで大きな問題になっている中で、当然こういうことは、財政上から見ても、それから真に民主的な政治のあり方から見ても、合意がない中でのそういうものを認めることはまずい。そういう点での大蔵省の見解だけ聞きたいと思います。
○説明員（小川是君）　五十七年度の予算要求につきましての経緯は先ほどのお話のとおりでございます。いま先生が御指摘になりましたような点も私ども議論をいたしまして、五十七年度の予算の問題としてはこれを見送る、いましばらく防衛庁の対応を見守るということで対応したわけでございます。
　今後につきましては、今後防衛庁がその考え方に従って要求を出すなり出さないなりというのにしかるべく対応してまいりたいと、こう思っております。
○下田京子君　防衛庁が出す出さないはまだ態度が明確じゃないですけれども、強引な形でいろんな手だてを使って地元を説得するということではこれはもうけしからぬ話であって、問題は、そこで大臣にお尋ねしたいんですけれども、民生用の救難体制というものをこれは独自にやはり強化していかなければならないと思うんですよ。
　そこで、消防庁おいでですね、お聞きしたいんですけれども、東北地方に消防防災用のヘリというのは配備になっていますか。わかりませんか。
　時間がないから私の方で申し上げます。東北にないんです。全国で十六、これは五十六年十月十六日現在なんですけれども、北海道に一機、あとは全部西の方なんです。東北は一つもないんです、大臣。
　もう一つ、警察ヘリコプター関係、これはどうかなと思って調べました。東北であるのは宮城に一機と秋田に一機だけなんです。あとないんです。
　やはり秋田だけでなくて、東北は豪雪ですしいろんな災害も多いわけですから、そういう意味でやはり消防防災ヘリコプターを、これは一機どのぐらいするかなと思ったら、いまずいぶん価格も変わっていると思うんですが、昨年段階で約一億円だと。一方自衛隊が救難隊用ヘリコプターで考えていたのは昨年段階で一機約十三億円だったようです。そういうことを考えますと、やはり民生用のそういうものをきちっと配備していくということは地元の期待にもこたえていくと、それから国全体のやっぱりそういう防災体制ということを考えていく上で重要じゃないかと思うんで、その辺は関係者とよく協議の上、必要な防災体制を今後組んでいただけるように、御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松野幸泰君）　お答えいたします。
　防衛庁では、いま御指摘がありましたように、東北地方の日本海側の救援体制が不備であること、また、かねてより秋田県側から自衛隊の災害派遣能力向上の要請が出されていた経緯も考慮して、新秋田空港内に自衛隊の救援隊を配備する計画を有していると承知しております。防災用ヘリコプターは消防、警察等においても整備しつつありますが、自衛隊は災害派遣の任務を有しており、実際上も災害時の自衛隊の役割りには大きいものがあります。したがって、自衛隊の災害派遣能力の向上は災害対策上も重要であると考えておりますが、いま御指摘の点につきましては、関係省庁ともよく相談をいたしたいと考えております。
○下田京子君　民生用の救難体制は関係省庁と協議して考えたいということですから、もういいです。これはもうぜひやってほしいんです、いま委員会だけの話じゃなくて。
　ただ大臣ね、いまの議論の中ではその経緯については、県から要請があったというのは全然私も言ってないし、いまお答えもなかったんです。そこのところは念のために申し上げておきます。
　で、日本海側の云々という話なんですけれども、これは内々の話なんですよ、私たちが心配していることなんです。極東有事という際に、宗谷、津軽あるいは対馬とありますけれども、そういう北の海のこれからの救難をどうするのか、まさに極東有事を考えての配備ではないかとか、そういう心配いろいろ聞かれているんです。しかも、この前の、昨年ですね、日米合同演習によるマスはえ縄の切断事件がございました。そしてまたさらに、去る——ことしのです、四月二十七日の夕方、日本海のサケ・マス流し網漁具被害が発生しているんです。こういう状態なので、私たちは大変心配もあるので、ひとつよく考えていただきたいと思います。
　で、海上保安庁にお尋ねしたいんですけれども、いまのお話の漁具被害の話なんですけれども、青森、山形、北海道に所属する十三隻で、日本海マス流し網組合連合会がまとめた被害状況によりますと、流し網が百六十六反、ラジオブイが二個となっております。海上保安庁としてはこうした被害発生に対して早速状況等調査したというふうに説明聞いておりますけれども、お答えいただきたいのは一点だけでいいです。海上保安庁よろしいですか、一点だけね。加害船についてどういう報告を聞いていますか。
○説明員（赤澤壽男君）　加害船については特に聞いておりません。
○下田京子君　あなた何の調査しているの、本当に。
　私は聞いたところによると、防衛庁と、それから水産庁と、両方から聞いて、その片や加害船は、「あきぐも」、「あおくも」ではないかという話をしているということについての情報は知っているでしょう。
○説明員（赤澤壽男君）　事故当日、四月二十七日でございますが、水産庁の監視船から私どもの新潟にございます第九管区海上保安本部の……
○下田京子君　詳しいこといいのよ。
○説明員（赤澤壽男君）　その中に、付近に軍艦らしきものが二隻あったと、当時そのうちの一隻につきまして番号１２０という数字が記入してあったというような情報内容でございます。それにつきましては参考までに防衛庁の方へも連絡をとっております。
○下田京子君　そうしますと、どういう報告を聞いているかといったら、報告聞いていますでしょう。私それしか聞いてないんです。ちゃんと軍艦が二隻そこを通過したと、それで番号は１２０というのでないかということの報告は届いているわけですよ。それでいいんです。
　で、防衛庁にお尋ねしたいんですけれども、その被害発生当時軍艦二隻が通ったという、それは漁民の通報によれば「あきぐも」、「あおくも」でないかと、その１２０という番号がその一隻だというふうなお話を聞いているんですけれども、「あきぐも」、「あおくも」は確かにその被害発生時にそのところを、被害海域を通っていたかいなかったか、それだけで結構です。
○説明員（今西正次郎君）　防衛庁は、水産庁、海上保安庁等から事故が発生したという御連絡を受けまして、早速に当該海域で目視されたとされておりますところの艦艇につきまして調査をいたしました。どういう調査をしたかと……
○下田京子君　調査なんかいいの、通ったか通ってないかだけ、時間ないんです。
○説明員（今西正次郎君）　はい。調査をいたしまして、四月二十七日の午後漁民がその辺で被害が発生したと言っておられる海域を両艦が航行したことだけは事実であると、こういうことでございます。
○下田京子君　両艦が航行していたということは事実ですね。
　そこで水産庁にお尋ねしたいんですけれども、こうした状況にいろいろと対応されてきていることは承知しております。で、今後の被害漁船の補償問題だと思うんです。やっぱり加害者かどうかということが明確になりませんと、これまた問題がなかなか解決しない。ただし、昨年の日米合同演習による被害については、加害船がまだ明確でないけれども、防衛庁が肩がわりして見舞い金と称して被害総額の約八割を補償したという経緯もございますね。いずれにしても、漁船が戻ってくればいろいろ話をすると思うんですけれども、今後どういうふうに対応されるのか、非常に簡潔にお願いしたいと思います。
○説明員（真鍋武紀君）　ただいま御指摘のございましたように、本件の事故につきましては、被害者から加害者に対して請求をいたしまして、それでその当事者間で折衝、解決する性格のものであるというふうな認識をしておるわけでございますが、水産庁といたしましては、漁業者が、先ほど来出ておりますが、視認をしたという艦船の番号１２０というものにつきましては「あきぐも」であるというふうな情報もございましたので、先ほど来話が出ておりますように、防衛庁とも密接な連絡をとり合ったところでございます。防衛庁の方からは、いずれにいたしましても、関係漁業者からもう少し具体的な詳細な情報がなければ判断ができないというふうなこと、さらに防衛庁としては大湊の総監部が窓口として対応するというふうな連絡をいただいておりますので、水産庁といたしましてはこの旨を、日本海のマス流し網漁業組合連合会というのがございます。ここへ直ちに連絡をとったところでございます。連合会といたしましては、関係漁業者に対しましていま漁期中でございますので、その目撃者といいますか、漁船は漁場に出ておるわけでございますので、その入港を待って具体的な事故状況を情報を整理いたしまして、各それぞれの船主の判断によって大湊の総監部と話し合いをするように連絡をとったと、連合会から漁業者の方に連絡をとったと、こういうふうに承知しておるわけでございます。今後はそういうことでこういうルートで当事者間の話し合いによって解決が図られるものというふうに考えておるわけでございます。
○下田京子君　いずれにしても漁具被害が起きたということは事実でございますから、その際に、水産庁はもとより、関係者の中でそれら補償等について万全の対応をしてくださるように関係者に再度要請をして、この点については終わりたいと思います。
　次に、これは気象庁にお尋ねしたいんですけれども、気象庁が去る三月二十九日付をもって気象業務法第十九条による予報業務の許可を防衛庁に対して出されていると思うんです。これは四月十四日付の気象公報で見たわけなんですけれども、これは念のために確認したいんですけれども、この予報業務の許可を得ることによって、一つはその対象となる特定者は在日米軍である、それから二つ目には防衛庁が設置し及び管理する飛行場を使用する警備、救難及び消防等の業務に従事する国または地方公共団体の機関であるということなんですけれども、これ間違いございませんね。
○説明員（栗山昌久君）　先生の御指摘のとおり、三月二十九日付で、気象業務法十七条に基づいて、業務の範囲、それから目的を限定いたしまして許可いたしました。