Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　そういうせっかくの御答弁ですけれども、今いろいろとマスコミ等でもこの問題についての世論調査をやっていますし、それなりの数字も出ています。そういうことは私ども承知をしておりますが、せっかく民間から出身された大臣としては、今のような御発言はいささか国民の皆さんに失望を与えるのではないかと思いますね。第一回の答弁程度なら我々も我慢をいたしますけれども、こういう際でございますから、私どもは、つい最近の参議院の選挙の結果を踏まえた条件でのこの消費税の問題を主張しておるわけでありますから、白紙に戻せというのが絶対多いとか少ないとかということを今長官が答弁をされるのは、いささかいかがなものかと思います。しかしこの問題で時間をとっておると問題がございますので、次に移ります。
　いわゆる内外価格差問題でありますけれども、これは構造的な問題として大きな問題になっておりますし、九月二十五日でございますか、経企庁の物価レポートでも四割も日本の物価は高い、こういうようなことを言っているわけでございまして、何か日本の構造的な問題にメスを入れようとする試みがあるのではないかと思います。一体その原因は何だと長官は思われますか、ひとつお答え願いたいと思います。
○高原国務大臣　内外価格差の原因ということでございましょうか。――確かに、経済企画庁が発表いたしました物価レポートでは、ニューヨーク、ハンブルグの物価に比し日本の物価というか生計費の水準が一・四倍であるということを発表いたしております。ただ、物価水準を国際的に厳密に比較するということは、習慣や制度の違いがあって難しい上に、為替レートの変動などもございますので判定しにくいと思いますけれども、あえて企画庁で調査した結果は、確かに日本の物価は国際的に割高になっているということになりました。
　そこで、お尋ねの内外価格差の原因でありますけれども、マクロ的な要因とミクロ的な要因に分けられると思います。
　まずマクロの方では、一九八五年以降円高が急速に進行したのに対しまして、国内の価格体系が十分に円高を反映していないという面があったのではないか。それから、もう一つのマクロ的要因を見ますと、国際的に見て一人当たり国民所得が高くなるほど国内の価格水準が高くなるという傾向がありまして、日本についてもこの傾向が妥当する面があると思います。特にその背景として、製造業に比べまして卸、小売業や農業の生産性が低いといったことが挙げられます。これがマクロの要因として挙げられるということを物価レポートは指摘しております。
　さらに、今度はミクロのサイドから見ますと、非常に政策的な規制がある分野につきましては、円高に伴う輸入価格の下落が国内価格の下落につながりにくいという規制の問題があります。それからブランド品につきましては、海外企業の高価格戦略に加えまして、消費者の側にも高い価格に対して寛大な傾向が見られるという、いわゆるブランド志向があるということが挙げられます。それから第三に、高い地価が家賃とか土地利用型のサービス価格を押し上げているといったような、この三つの原因が考えられるということです。
○草川委員　今その原因についての答弁がございましたが、問題は、その解消のためにどう取り組んでいくかということが今後の国民生活にとって非常に大きな問題だと思います。ぜひ経済企画庁にとっても突っ込んだ原因追求と解消のために所管庁とも連携をとってやっていただきたい、こういうように要望しておきたいと思います。
　じゃ、経済企画庁の方はその程度にしておきまして、後でまたＯＤＡの行監の監督について答弁を求めたいと思います。
　外務省にお聞きをいたしますけれども、十一月に入りますと、日米次官級経済会議、あるいはまた第二回目の日米構造協議、あるいはアジア・太平洋経済協力閣僚会議あるいは四極通商会議、あるいはまたガット非公式閣僚会議と、いわゆる経済外交のラッシュが続くわけであります。アメリカでの日本特殊論の高まりなどもあるわけでありまして、日米経済関係が新たな緊張状況に入ってきておるのではないか。こういう会議に臨む外務省の基本的な態度についてお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、これから明年の五月ごろまでは、日米間あるいは多国間の経済外交が極めて頻繁に行われるわけでございます。そういう中で、アジア・太平洋関係閣僚会議の場合は、やはり二十一世紀に向けてのアジア・太平洋の、どういうふうな考え方で取り組んでいくかという各国の閣僚の意見交換の場ということになろうかと思います。片や日米の問題につきましては、先生の御心配のように、日本の一方的な貿易黒字の存在が、アメリカの議会を中心に、日本に対する極めてきつい、厳しい意見となってあらわれつつあることは事実であろうと私は思います。
　こういうふうな中にありまして、外務省といたしましては、やはり国際外交の中で日本にとって一番重要な国家としてアメリカが挙がるわけでありますから、日米間の信頼関係が損なわれないように、また今後とも友好関係、信頼関係が持続できるように、両国にまたがる経済問題、簡単に言えば貿易黒字の問題でございますが、これをできるだけ具体的に解決するように進めていかなければならない、このように考えております。
○草川委員　今の答弁にもありましたが、オーストラリアで開かれるアジア・太平洋経済協力閣僚会議、これにはＡＳＥＡＮ六カ国、カナダ、オーストラリアあるいはニュージーランド、そしてさらに韓国、こういうところが参加をするのではないだろうかということが一部言われておるわけでありますけれども、世界最大の経済圏ということになるわけでありますが、これは将来、中国だとか香港あるいは台湾等も参加するような見通しになるのでしょうか。ついでながらお聞きをしたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘の中国あるいは香港、韓国というような国、この国々を今後どのようにこの会議で位置づけていくかということも踏まえて、この会議が開かれるものと考えております。――今韓国と申しましたが、間違いでございます。訂正させていただきます。台湾でございます。
○草川委員　この会議は、将来ＥＣが一九九二年に統合する、あるいはまたアメリカ・カナダ自由貿易協定、こういうような地域ブロック的な動きに対する一つの対応ではないだろうかと言われている非常に重要な会議だ、こう言われておるわけでありますけれども、実はこれは一部の新聞の報道でありますが、通産省と外務省との間においてこの種の会議の評価が違う、と言うとちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、いわゆる通産は通産として積極的に経済外交という面で対応したい、外務省の方は経済という言葉を抜いてこの会議を受けとめようではないかという趣旨の話がありました。先ほども少し政府委員の方と、経済という言葉を抜くのか抜かないのかということを本日の席上でも言っておったわけでありますけれども、どうでしょう、ざっくばらんに言って、我が国の足並みの乱れということについては関係諸国に対する不安を抱かせることにもなるわけでありますが、これは両大臣ともその点の懸念はないのでしょうか、それぞれお答え願いたいと思います。
○中山国務大臣　御心配をかけて申しわけなく存じますが、私ども全くそのような懸念はないと思っております。
○松永国務大臣　考え方は一致しておるわけでありまして、相協力してこの会議の成功に向けて努力したいと考えております。
○草川委員　ぜひその立場で進めていただきたい、こう思います。
　そこで、実はこのオーストラリアの関係で一緒に御質問するわけでありますが、ことしの一月でございましたか、日本とオーストラリアの経済閣僚委員会が外務省で行われたと思うのですが、その席上、豪州側から、日本の不動産投資が地価の上昇を招くというような指摘があったようでございます。無秩序な不動産投資が相手国の強い反感を買い、新たな対外摩擦になるのではないだろうか、私はこの点非常に関心を持っておりますので、きょうここでは余り議論をいたしませんけれども、そういう事実があったかないのかということだけ外務省からお聞かせ願いたいと思います。
○都甲政府委員　豪州におきまして、特にブリスベーンを中心に、観光開発のためにかなり急速に不動産投資が行われたということを中心に、現地におきましてかなり反感が起きてきたという事実はございます。しかし、先年の七月に竹下総理が訪豪されたときにも、ホーク首相の方から、一部にそういう反感があるけれどもこれは政府及び国民を代表する声ではない、豪州側としては日本の投資を歓迎しているという御発言がございまして、竹下総理の方から当時、日本側としてもやはり豪州に投資をする日本企業がよい市民として豪州社会に入っていくことを希望しているという応答をなされた経緯がございますので、そういう事実について、事実があったことは確認できるということを申し上げたいと思います。
○草川委員　もう一つ。ニュージーランドで、日本人が現地で正規の許可を得ずして専門学校等を開設しているということがあるやに我々は聞いているわけであります。この問題についても、日本における学校法人が海外に進出をする場合には、先ほどの不動産投資と同じような意味で申し上げておるのでありますけれども、同様の配慮をしなければいけないのではないか、こう思うのでございますが、ニュージーランドで日本人が現地で正規の許可を得ず専門学校等を開設しているという事実があるのかないか、承知をしているのかどうか、あわせて質問したいと思います。
○都甲政府委員　先生御指摘の専門学校は、我が国の民間団体が、ニュージーランドの首都ウェリントンの北百四十五キロにございますパーマストン・ノースという町において開設予定のインターナショナル・パシフィック・カレッジというものを指すものだろうと思われます。この学校は、本年九月にニュージーランドの文部省から登録申請を行っていたコースにつきまして登録認可を取得して、明年に開校される予定というふうに承知しております。この学校につきましては、一部におきまして日本の侵略であるというような批判があったということは承知しておりますけれども、しかし、市長等地元の幹部におきましては、この学校の進出についてはむしろ好意的に反応しているというように承知しております。
　いずれにしましても、一般に本邦企業等が海外へ進出するに当たりましては、地元の十分な理解を得て、よき市民としてそこに参加していくという態度が必要であろうというふうに考えております。
○草川委員　この件はまた決算委員会の他の会議のときに申し上げたい、こういうように思います。
　そこで、今度はＯＤＡの方に移りますけれども、ＯＤＡについて総務庁の行政監察というのが二回にわたって行われております。詳しくは申し上げませんが、経済協力に関する行政監察についてのそれぞれの所管庁の対応というのをまず三大臣からそれぞれお聞かせ願いたい、こう思います。
○松浦政府委員　私から先に御説明させていただきたいと思いますが、先生御指摘のように、無償資金協力と技術協力に関しまして第一次行政監察が昨年出まして、ことしになりまして有償資金協力に関しまして第二次行政監察が出ておりますが、外務省といたしましては、第一次、第二次、いずれの行政監察も非常に建設的な提言、勧告をいただいたものと受けとめておりまして、円借款、つまり有償資金協力に関しましては、これは四省庁体制のもとでほかの関係省庁と相談しつつやっておりますけれども、全体としてしっかり受けとめて対応していきたいと考えております。外務省の中に、第一次勧告が出ました際に、官房長をヘッドといたしますタスクフォースを設けておりますので、第二次勧告もそこで受けとめまして全省的に対応していきたい、こう考えております。
○中山国務大臣　今局長から御答弁を申し上げたようなことでございますけれども、私は大臣として、この海外協力、海外援助、ＯＤＡを含めて厳しい対応をするべきであるということを就任当時から申しております。
○高原国務大臣　今回の第二次監察におきましては、国別援助方針の策定、完成案件のフォローアップの強化、海外経済協力基金の実施体制の整備など、今後我が国の有償資金協力を効率的、効果的に推進していく上で重要な指摘がなされております。
　経済企画庁は、この経済協力政策の企画、立案及び総合調整を担当しております。また、政府開発援助の大宗を占めます円借款の実施機関である海外経済協力基金の監督官庁にもなっております。
　そこで、今回の行政監察において指摘のあった事項につきましては、まず総合調整役といたしましては、各省庁と連携をとりながら改善策を講じてまいりたいと思っております。また、監督をしております海外経済協力基金の業務体制につきましても、監督官庁といたしまして、業務の効率化を図ると同時に、本部及び海外事務所の充実、外部専門家の活用を図るなど、引き続き整備に努めてまいるつもりでございます。
○草川委員　通産も直接はあれでしょうけれども、本来は大臣からも、いろいろな案件というのは通産省関係が非常に多いわけでございますから、ひとつどういう趣旨で受けとめられるのか、お伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　外務、経企の両役所とよく連携をとりながら適切に対処してまいりたい、これだけをきょうは申し上げておきます。
○草川委員　今、厳しい対応が必要あるいはまた案件後、実施した後のフォローアップ、効率的な効果というものを期待したいという、それぞれの受けとめ方があるわけでございます。
　そこで、ＤＡＣというのがあるわけでありますけれども、西側主要援助国の集まりである開発援助委員会、このＤＡＣの援助計画の事前評価のための原則というのが、六十三年でございますか採択をされていると思うのです。この原則は援助の前提になる事前評価あるいは選定基準を被援助国あるいはまた他のＤＡＣ加盟国にも明確にする、こういうこととされているわけでありますけれども、これは主として日本を念頭に置いて、援助政策というものをもっとガラス張りにすべきではないだろうかというようなことを求めたのではないか、こう言われているわけであります。このＤＡＣの、開発援助委員会の援助計画の事前評価のための原則を外務省あるいは経済企画庁は今後どのように受けとめて対応をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、ＯＥＣＤの開発援助委員会、つまりＤＡＣで昨年十二月に案件審査の原則について採択を行っております。当時、確かに先生御指摘のとおり、日本を念頭に置いて事前審査のガイドラインをつくったという報道が一部にあったのは承知しておりますが、全くそういうことではございませんで、私どももこのガイドライン作成には積極的に協力いたしましたし、今後を展望いたしますと、このガイドラインに従いまして適切に事前審査を行っていきたいと考えております。
　ちなみに、日本が従来から行っております事前審査のガイドラインというのは、今回、つまり昨年採択されましたＤＡＣの審査原則とおおむね同じでございまして、したがいまして、私どもは、基本的にまさに従来やってきた方向でさらに事前審査をしっかりやっていくべしというふうに受けとめております。
○草川委員　私はなぜそういうことを言ったかといいますと、今から一つの例を申し上げるわけですけれども、フィリピン問題であります。フィリピンのスビックというところは、アメリカの有名な第七艦隊がいるところであります。その港の反対側にスビックの造船所があるわけです。これは日本とフィリピンとの間に結ばれました――フィルセコの造船所と言われますこの造船所が、操業開始をしましたのが昭和五十七年一月であります。これはフィリピン側から六〇％、日本側から四〇％、これは第五次の円借款の適用になっているわけでありますけれども、百十一億の円借款で政府間の交換公文が締結をされまして、この造船所が稼働をしているわけであります。この造船所は三十万トンでございまして、しかも修繕岸壁もある。この港の反対側に、今私が指摘しましたスビックの基地があるわけであります。これは私は過去一回委員会でも取り上げたことがあるわけでありますけれども、現在この造船所がどうなっているのか。これはあらかじめ外務省にもこの問題を取り上げるということを言ってありますので調べられたと思うのですが、この造船所は非常にうまく運営されているのかどうか、所期の効果があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、この造船所は、十年以上前に調査を行い、それを踏まえて円借款が供与されたものでございますけれども、最近の状況は、残念ながら造船不況が世界的な規模で続いておりますのでフィルセコ社の受注が低迷するという状況になっております。ちなみに数字を申し上げますと、昭和五十八年は受注の船の数は三十九でございましたが、その後六十一年には一度二十五隻に落ちましたけれども、六十二年は四十一隻という状況でございますが、五万トン未満の小型船が多い状況でございますので非常に経営を圧迫しております。
○草川委員　それで、日本側の経営者はこの造船所から手を引くのではないかと言われておりますが、その間の事情は御存じですか。
○松浦政府委員　私どもは、今申し上げましたような経営不振を背景といたしまして、フィルセコ社の民営化の問題が議論されているというのは承知しております。これはちょっと脱線いたしますが、今アキノ政権のもとでフィリピン経済全体の民営化、公社公団の民営化が検討されて、かつ実施されておりますが、その一環としてフィルセコ社の民営化も議論されていると聞いていますけれども、今先生御指摘のように、川崎重工がフィルセコ社の経営から手を引くということは具体的に私ども伺っておりません。
○草川委員　それでは、一回ここでスビックの修理造船所に関するフィージビリティースタディーと称する事前調査の報告書を出していただきたいと思うのですが、それは協力されるのでしょうか、どうでしょうか。
○松浦政府委員　これは七六年に国際協力事業団が実施しておりますけれども、先生の御要望で提出いたします。申しわけありませんが、きょうは全文持ってきておりません。一部抜粋しか持っておりません。
○草川委員　私どもが実は前に外務省を通じてＦＳの資料を出せと言ったときには、我々に提出をしなかったのですね。そこで、私どもも実は、その後自分たちでフィージビリティースタディーというのを持ってまいりました。私も造船所の出身でありますし、このフィリピンの造船所に私もみずから訪問をいたしまして、この造船所のヤードの責任者ともお会いをしましたし、それからまた、その反対側にありますところのアメリカの第七艦隊の基地司令官にも私は会ってまいりました。私がこのフィージビリティースタディーを欲しいと言ったのは、今外務省の答弁にもありますように、三十万トンのドックをつくっておきながら実際は五万トン以下の小さな船を毎年二十五、六隻しか受注していない。そういう現状をフィージビリティースタディー、事前調査がどのように把握をしたのか知りたかったわけであります。そこを篤と調べて御報告願いたいと思うのですよ。
　これだけの百十一億の借款をしながら、なぜ三十万トンの大きな造船所をつくったのか。つくった人に聞くと、当然反対側にあるところのスビックの艦船修理ということを当てにして三十万トンのドックをつくった。ところがつくってみると、経済援助でありますから民生安定に限るということになるわけでありますから、こんなことならもっと別の場所で小さな漁船を修理するような、あるいはまた小さな漁船を建造するような造船所をつくっていただいた方が、フィリピンの民生安定のためにはどれだけ役に立つかわからぬというのが現地の考え方ですね。だから、フィリピンの軍事基地というものを頭に描いたフィージビリティースタディーというのがある、これが言いたいわけであります。
　また、このフィージビリティースタディーの中にも明らかに、フィリピンのスビックの湾内にある米軍の造船所、別に造船所があるわけでありますけれども、そこの従業員を当てにして民間の日比合同の造船所をつくるんだというような趣旨のことが書いてあるわけですよ、フィージビリに、事前調査に。そういう非常にずさんなことをやるから、先ほど来から問題になっているように、せっかくの百十一億というのが大赤字になってしまって、しかもアメリカの艦船建造あるいは艦船の修理ができない、こういう制約があるわけですから宙に浮いておるのですね、この造船所は。私はもったいない話だと思うわけでありますが、こういう点での反省はどのようにお考えになられますか、お伺いしたいと思います。
○松浦政府委員　今私の手元にございます一九七六年に完成いたしましたこの造船所に関します計画調査報告書を拝見しておりますと、先生が御指摘のように確かにスビックに位置しており、アメリカの海軍基地の向かい側ではございますけれども、当初から日本の経済協力というものは軍事目的に供することができないということがはっきりしておりまして、これはフィリピン政府も重々その点を承知の上私どもに要請してまいりましたし、国際協力事業団の調査も当然それを念頭に置いて行っております。
　当時、つまり一九七六年の時点で見ますと、フィリピンにおきましては一万トン以上の修繕ドックが一基しかなく、フィリピンに出入りする外航船の修繕は海外のドックで行っていたわけでございます。したがって、フィリピン政府としては、ぜひ大型の外航船の修理もできる造船所を、修理所をフィリピンに設置したいということを強く希望したわけで、特に、先生御承知のように修理用の造船所というのは大変労働集約的な産業でございます。フィリピン政府としてはまさにこういう産業を必要とするということで、当時、今私の手元にございます資料によりますと、いわゆるエコノミック・レート・オブ・リターン、内部収益率と訳しておりますけれども、これが二五％になっております。繰り返しですけれども、軍事関係はもちろん前提にしない数字でございます。
　それが、先生御指摘のように、その後なぜこういう状況になったかという点でございますけれども、第一次オイルショックの直後でまだ第一次オイルショックのインパクトについて十分掌握できておらず、その上、御承知のように七九年には第二次オイルショックがございまして、先生御指摘のような二十万トンとか三十万トンという超大型船による石油の輸送が余り行われなくなったために、当初もくろんでいたそういうものが十分活用されず小型船中心になったということで、七〇年代の半ばにその点を十分見通せなかったという点は、フィリピン政府も、これを引き受けた私どももそうではございますけれども、恐らくあの時点では現在の事態を正確に予告するのはなかなか難しかったのではないかと思っております。
　しかしながら、先生御指摘のように、そうは申しましてもこういう事態になりましたことは私どもといたしましても決していいこととは思っておりませんので、今後事前調査を行うに当たりましては、中長期の見通しもしっかり立てて行っていきたいと考えております。
○草川委員　今外務省の方から若干の反省めいた答弁があったわけでありますけれども、私自身の現地訪問のときの現地の対応は、向かい側のスビックの海軍基地における艦艇の修理をしない、あるいは修理をするということを否定すると言えばうそになると現地の人は言っているのです。この計画を立てたときに、スビックの海軍基地における米艦船の修理をしたかった、その考え方がありましたよ。フィリピンの方は、真っ向からそれは当たり前だという言い方、日本側が否定するのだから仕方がないという言い方だったのです。だから私は、事前調査は一体どの程度真剣にやっておるのでしょうかと聞くわけです。その当時私が事前調査を要求したら、それは公開するわけにはいかないということで、きょう初めて公開すると言われたので、私は大いに期待をします。
　あるいはまた、先ほど申し上げましたように、ＤＡＣの援助事業の事前の評価基準があるわけであります。それも外務省の方は、私どもの資料請求に対して、英文の原文しかないという言い方です。和文のものを提供する意思はありますか。
○松浦政府委員　お答えいたします。
　今私手元に日本文を持っておりまして、もし私どもの担当の者が、今先生が言われたように、英文しかない、日本語は差し上げられないということを申し上げたとしたら大変失礼をいたしました。日本語訳を持っておりますので、差し上げたいと思います。
○草川委員　大分前に言ってもらえたら、自分で金を出してこんな厚い翻訳をしていただいたわけですから、これも全くもったいない話です。これからそういう二重手間をやめるようにしていただきたいと思うのです。また後でこれは突き合わせをして少し検討したいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
　実はフィリピンの問題についてもう少し、いわゆるアメリカと日本との関係、フィリピンとの多国間援助の問題について少しお話を聞きたいと思うのでありますけれども、時間がもう大分過ぎましたので、その点をはしょりまして、フィリピンの女性の方々が今日本にたくさん来ているわけでありますけれども、その問題をめぐる非常に重要な点を中心に話を進めていきたいと思います。
　奈良県大和郡山市にある旅館街で、フィリピンなどのアジアから百人以上の出稼ぎの女性が来ているわけでありますが、この方々はほとんどパスポートを取り上げられ、暴力団の監視のもとに売春をさせられているということが今問題になっているわけであります。これほど大規模な外国人女性の管理売春が発覚をしたのは初めてではないだろうか、こういうことが言われておりますけれども、この多くの女性は日本で歌手として働いてもらう、こういう甘いブロー力ーの言葉にだまされて観光ビザで入国をする、それで国内の売春あっせん組織などの手で旅館街に運ばれたのではないか。長い方は一年以上も売春をさせられているということになっているわけでありますけれども、これが今回告発をされまして、現地等では新聞等でも相当な話題になっておるわけでありますが、このことが発覚をいたしましてから、百名前後見えたフィリピンからの出稼ぎ女性というのがどこかに送り込まれたのではないだろうか、行方不明になっておるということが今大変問題になっているわけであります。
　この事件についてちょっと私も、最初はどんなことだろうかと思って関心を持ったのでありますが、聞けば聞くほど、これはもう人権上問題があるし、日本としても大変これは恥ずかしいことだというような感じがしてきたわけでありますが、まず事件概要について簡単に、これは法務省入国管理局の方からどのような経過で今日の状況になっておるのかお聞かせ願いたい、こう思います。
○町田説明員　お答えいたします。
　御指摘の旅館街における摘発は、昭和六十二年以降、約三十軒あると見られる旅館のうちの十七軒に対しまして、合計二十四回にわたって私ども立入調査を実施いたしまして、合計九十四名のフィリピン女性を摘発いたしました。
　内訳を申しますと、六十二年に六回、二十五人、六十三年に八回、二十七人、本年は十回で四十二人でございますが、この間警察と、今申しましたうちで五回合同で摘発いたしております。
　しかし、現在までのところ、背後にいるブローカーについては、若干の情報を入手いたしておりまして、これについて非常に関心を持っておりますが、その組織の全容の解明にはまだ至っておりません。引き続き警察などと協力しながら全容の解明に努めたいと思っております。
　なお、本年十月六日、委員が御指摘されました新聞報道がなされた後、警察当局の手入れもありまして、同旅館街にはフィリピン人の女性はいないようであるというぐあいに私ども見ております。ただ、再び以前と同様の事犯が発生するおそれなしとしないと考えておりまして、引き続き関心を持って注視しておるところでございます。
○草川委員　それで、これは法務省でも結構ですし警察でも結構ですが、当時何人ぐらいいたのだろうか、そしてこの摘発ということで一部退去手続をとり、本国に帰したというようなこともあるわけでありますが、それ以外の方はどうなっているのか、これは入管として把握できる点があれば報告を願いたい、こう思います。
○町田説明員　本年六月に私ども摘発した際の状況では、三十一名を摘発したわけでございます。その際のいろいろな供述等から、まだほかにも相当数いたようであるということはわかったわけですが、その後は、私ども摘発後は姿が見えなくなったといいましょうか、そういうような事実はあるようでございます。その後それがどこへ行ったのかというところまではまだ把握できておりません。
○草川委員　それに対して警察庁の方は、警察というのですか現場の奈良県警でございますか、どういうような対応を打ったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○根本説明員　この事件が発覚した時点と前の時点の人数でございますけれども、これは現在各旅館等から事情を聞いておりますけれども、この時点で見てみますと、大体フィリピンの方が八十八人ぐらい、そのほか台湾の方が若干と日本人、合わせると大体百人を超える人数がどうもここに働いていたのではないか、こういうふうに推測されます。そういうことでございましたので、その事犯が出てから非常に幅広く捜索とか事情聴取をいたしまして、現在はここにはほとんどおりません。
　ただ、それがどういうふうになったのかということですけれども、三人の方は大阪入管に出頭し、三人ほど警察で身柄確保して入管の方に引き渡しさせていただいた、そのほか情報では十人近い人が既に帰ったのではないか、こういう感じですが、あとの人たちについてはわかっておりませんので、今奈良県警を中心として、関係のところ、どういう方向に散っていったのか調べているところです。
　さらにまた、この背景には当然ブローカーとか暴力団が関与しているのではないか、こういうことでございますので、鋭意捜査を今続けているというところでございます。ただ、残念なことに、まだ暴力団がかんでいるというような事実は把握しておりません。
○草川委員　今約八十八名、これは現地の旅館をしっかりと調べればその当時いたということがわかるわけですから、多分そういう数字を言われたと思うのです。それでまた、法務省の方でそれぞれ退去手続をとって帰した、これも数字が二名か三名か知りませんがはっきりしております。今お話がありましたように十名ぐらい帰ったのではないだろうかというのは、それは出国のときのカウントというのですか、そこで把握したものなのかあるいは現地の情報で調べられたのか、どちらでしょう。
○根本説明員　残念ながら一人一人の名前、パスポートは確認できなかったわけでございますので、情報としてどうも帰ったのではないか、こういうことでございます。把握しているわけではございません。
○草川委員　それで、今現地の警察の方から、連れ去られた事態を重視してそれぞれの所在確認の依頼を全国にしているというようなお話があったわけでございますが、それは各都道府県にこういうような事例を報告されて、それでその所在を少しでも早く知らせろというようなことをやっておみえになるということでございますか。
○根本説明員　今までの検挙の経験によりますと、この女性の人たちは、一カ所にいる場合、それからちょっと危なくなるとまた別々のところへ移っていく場合、あるいは移されていく場合、いろいろあるようでございます。そういうことで、関係する県その他に奈良の事件との関連でフォローしていきたい、こういう捜査を続けております。
○草川委員　法務省にお伺いをいたします。
　法務省はこれまでに二十四回にわたって立入調査を実施した、警察との合同摘発も五回やった、こう言ってみえるわけでありますけれども、どうなんでしょう、法務省の入国管理官、特に捜査課というのですか警備課というのですか、ここは人手が足りませんし、相当苦労しているということは十分承知をしておるわけです。それにもかかわらず、この摘発はかなり何回か、二十四回もやるというのですから、相当平たい言葉で言うならば悪質だということで、重点的に今やっておみえになると思うのですね。ということがうかがわれるわけでありますが、その割には警察との合同摘発が五回というのは少ないような気がするのですが、その点はどのようなお考えですか。
○町田説明員　特段警察と仲が悪いということではなくて、警察と協力しながら努力していくというつもりでおりますが、たまたま摘発の際のいろいろな都合で独自の摘発が多かったのではないか、こう思っております。
　私どもにつきましては、いわゆるブローカー対策が極めて重要だ、こういうぐあいに思っております。そういう観点からいたしますと、私どもの権限の及ばない部分が相当ございますので、ぜひとも警察と協力しなければやっていけないという考えでおりますので、今後とも警察と協力しながらやってまいりたいと思っております。
○草川委員　私は質問で、別に警察と仲が悪いという質問をしたわけではないのでそれはあれでございますが、やはり今法務省の立場からいうと足がないわけですから、当然のことながら足があるのは現地の警察だと思いますね。ですから、警察としても、法務省の方がこれだけ二十四回にもわたって立入調査をしておるという事実は当然のことながら承知をしておるわけでありますから、これは警察庁の方も積極的に対応をしてこの種のことをなくすということですね、摘発ということよりも根絶をするということをやっていただきたいわけであります。
　それは、私が今さら言うまでもないわけでありますけれども、フィリピンに若王子事件というのがあったわけですね。この若王子事件のときに日本側は大変な騒ぎをやったわけですよ。国内を挙げて大騒ぎをやりました。これは若王子さんの生命ということを日本の国民が関心を持って見守る、当たり前のことですね。しかし、現地のフィリピン側に対する我々の見方というのは、やはり誘拐をするということは非常に非人道的だ、非常に恐ろしいことだというような意味でのキャンペーンも張られたわけでありますし、私自身もそういうつもりで見ておったわけですが、今度は我が先進国ですね、経済大国のこの日本において、現地の方々がどういう形であれ日本にやってきて、八十名近い方々、約百名近い方が所在が不明だということを我々が見逃すわけにはいかぬと思うのですよ、これは。ここは非常に重要だと思うのですが、これは、今のことを踏まえまして警察庁が少し乗り出していただいて、全国的に所在確認を指示する、こういう方針を力強く打ち出していただきたいと思うのですが、その点どうでしょう。
○根本説明員　今先生御指摘になった点、大変大事な点だと思います。そういうことで、今入管とも協力をしてそういった事態をなくすように努力をしています。また、現地の大和郡山の集中地域だったところにも浄化作戦をしようということで、大々的に今取り組んでいるところです。
　ただ、問題は、数にすると相当多数いるそういった女性の人たちの所在の確認は、実際は不法就労あるいは資格外活動、こういう自分自身が日本国の法律に違反する行為をしているわけでございますので、自分自身も伏せたい、それから暴力団だとかブローカーがいろいろぐるぐる回している点もある、そういうことで大変難しいやり方ですけれども、先生の御指摘を踏まえてできるだけいい方法を考えてそういった問題に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　ぜひこれは、もう国際的な問題になることでございますので、とりあえず警察庁の強い指揮を求めたい、こう思うわけであります。
　ちなみに、今外務省の方から、フィリピンの有力な新聞であるフィリピン・スター、これは英字新聞でありますけれども、そこのコラムニストが日本に来ておるようでございます。マックス・ソリベンという方だそうでございますが、この方のインタビューの話を聞いておりますと、日本のやくざとフィリピンのブローカーが背後にいる、こういう構造的な問題はもう十年前から我々も指摘をしていたところだ、こう言うのですね。日本もフィリピンの両方の政府ともこの問題に対し何の対策も講じていない、当局が本気に取り組めば見つからないはずがない、こう非常に憤激をしておるわけですね。フィリピンの非常に有力なこういう報道関係の方が現実にこういう怒りを持つということは、せっかくの、先ほど来から申し上げておる日本とフィリピンとの友好関係、あるいはまたフィリピンをせっかく多国間で援助をしようというそういう国の中で、反日感情が高まっていくということにもなるわけでありまして、これは私非常に重要だと思うのです。しかも、俗に言うジャパゆきさん、こういう方々の救援策というのが、いわゆる日本の公な機関ではなくて民間のいろいろな団体に駆け込むという実情を見ますと、私どももこれは非常に反省をしなければいかぬことだと思うのです。
　そこで少し、一体この関係省庁というのはどういうのがあるのだろうか、こう思って聞いてみますと、法務省には人権擁護局というのがある、あるいはまた労働省には職業安定行政という立場からもいろいろなものを見るというポジションがある、あるいは婦人少年局というのもある、あるいは厚生省の方でも各都道府県に婦人相談所というのを持っている。一体こういう外国人の人権問題というものを果たして日本の役所は受けつけるのかどうか、親切な対応ができるのかどうか、この点について少しお伺いをしたい、こう思います。
　そこで、まず労働省の方はどのようなかかわり合いを持ち、今の私の話を聞いておりましてどういう考え方を持つのか、お聞かせ願いたいと思います。
○戸苅説明員　先生御質問の不法就労問題でございますが、これに絡みまして職業安定法なり労働者派遣法上問題があるということが多々見られるわけでございまして、そういった労働法令上問題があると思われる事案を把握いたした場合には、関係機関とも連携を図りながら、その事業内容でありますとかあるいは就業実態等について調査いたしまして、法令違反があるという場合には、お話に出ておりますブローカーなりそういった職業紹介の違反事案者に対しまして厳正に対処していくということにいたしております。
○草川委員　じゃ、厚生省の関係をお伺いします。
○浅野説明員　厚生省関係では、婦人相談所という機関が四十七都道府県各県一カ所ずつございます。ここでは売春防止法に基づく保護を必要とする女子という方々についていろいろな相談に応じ、また一時的な保護をする一時保護の機能を持っております。いわゆるジャパゆきさんという方々につきましてもその一時保護の機能を使いまして、多くは入国管理局に引き渡されるまでの間、必要な衣食住のへルプをするという状況でございます。
　実績を申しますと、昨年度、六十三年度は十三府県で三十一名のいわゆるジャパゆきさんという方を一時保護という形で婦人相談所がお世話をしておるという状況でございます。
○草川委員　厚生省にお伺いをします。
　いわゆる、このジャパゆきさん三十一人の一時保護は売防法三十四条という立場からやっておみえになるわけであります。もちろんこれは各都道府県が主になるわけでありますが、外国の方に対する通訳とか、当然通訳がなければ世話はできないわけでありますが、どういう状況になっているのか、あるいはまた今後どのような予算要求をなされるのか、お伺いします。
○浅野説明員　この問題自体が最近の新しいことでございますので、これまでは、婦人相談所におきましても、そういう外国の方が保護を求めた場合に通訳の問題、それから入国管理局との連絡といったものについて予算が全くございませんでした。今年度、平成元年度からわずかでございますけれども新たに予算をとりまして、今申し上げましたような通訳の手配、これは実は言語が非常に多くにわたっておりますので余り広く対応することは難しい状況でございますけれども、通訳の費用、それから入国管理局との連絡、また、もとの雇い主のところに荷物を取りに行くとか、そういった状況に対して対応する予算を今年度初めて確保したところでございます。まだまだ不十分な状況ではあるわけですけれども、実際にここを使う方というのは意外に少ないという状況もございますので、今のところそれで何とかと思いますけれども、その需要に応じましてまた今後とも拡充を考えてまいりたいと思います。
○草川委員　駆け込み寺のような組織、団体というのが残念ながら今民間団体になるわけでありますので、その婦人相談所というもののＰＲが果たして是か非か、いろいろな問題がありますね。そういう組織を宣伝するということがいいかどうかという問題がありますが、少なくともそういう方々が駆け込めるようなシステムにしていただきたいものだ、あるいはまた関係方面にこういうものがあるということをもう少し運動をしていただきたいと思うわけであります。
　この問題について法務省にお聞きしますが、人権擁護の立場から東京の法務局ではいろいろと対応してみえるようでございますが、現状はどうか、あるいは今後どうされるのか、お伺いします。
○島野説明員　昨年の八月から、東京法務局の窓口におきまして外国人のための人権相談所を開設しております。一日に数件の相談を受けておりますが、今後とも積極的に外国人の人権相談を行ってまいりたいと存じております。
○草川委員　今お聞きになっておわかりのとおり、それぞれの省庁それなりの答弁があるわけでありますが、現実にいわゆるジャパゆきさんという方々が暴力団に監禁状況になるというのは十分予想されるわけでありますが、そういう状況の中での脱出に対応する、そういう位置づけではないと思うのですね。やはり役所は役所だ、こういう感じがします。だけれども、それは放置するわけにはまいりませんから、もう少し関係省庁がしっかりと連絡をし合って、私は、日本の国の恥でもあるわけでありますし、国際的にも大変恥ずかしいことだ、早急に人権擁護のためにも立ち上がらなければいかぬと思うわけであります。
　最後に、外務大臣にお聞かせを願いたいわけであります。実は、若王子さんのときには日本の運輸省は運輸省観光局長の名前で、六十二年一月二十九日、日本旅行業協会の会長に「フィリピンへの渡航予定者に対する注意喚起」、フィリピンは大変物騒ですよ、観光客がかかる事態に巻き込まれるという考え方もなくはないということで、フィリピンに不要不急の旅行は差し控えるというような通達を出しているわけです、若王子さんという誘拐事件に対して。じゃ、もし今度フィリピンで百人近い方の行方不明という問題がキャンペーンになったら、先ほど来から言う多国間援助なんか吹っ飛びますよ、民衆レベルで。事実、過日の新聞でも多国間援助に対してフィリピンの野党が猛烈な抵抗をしているという記事だって出ているわけでしょう。
　こういうことを考えると、非常に水面下に潜っておるこの事件というのは、外務省としても国内問題だから関係ないというわけにはいかぬと私は思うのですね。日本とフィリピンとの国際友好のためにも、あるいはまた先ほど来から申し上げます日本とフィリピンという戦略的な立場からいっても、このことは容易ならぬ事態だと思うのですが、外務大臣の答弁を求めたい、こう思います。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおり、日本とフィリピンの友好関係につきまして、この種の問題はまことに遺憾なことだと考えております。政府といたしましても、この行方不明になっている数十名の方々の捜査、調査に努力をするように外務省としても努力をさせていただきたいと考えております。
○草川委員　この点、大臣に特に強く要望をしまして、また大臣、日ごろ大変歯切れのいい答弁をされるわけでありますから、外務省を叱咤督励、そして関係省庁とぜひこれは御連絡をなすって対応を立てていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　そこで今度は、通産省関係でお伺いをしたいと思います。
　まず、これからの産業構造のあり方の変化、さまざまな問題が出てくると思うのでありますけれども、基礎エネルギーの問題についてどのような形でそれぞれの種目別にエネルギー事業というのが伸びていくのか、こういう立場から質問したいと思うのであります。
　電力とガス事業の競合というのが非常に今活発になってきております。特にこれは産業用もそうでありますし、民生用の場合でも同じことが言えるわけでありますけれども、こういう競合状況をどのように把握しているのか、まずお伺いしたい、こう思います。
○山本（雅）政府委員　エネルギー事業につきましては、委員御指摘のとおりこれからますます伸びることが予想されます。特にその中でも第二次エネルギーでございますが、特に電気とガスが都市生活の上で大変競合するという事態が出てまいります。
　なぜかと申しますと、御案内のように電気というのは非常に使いやすいエネルギーでございまして、家庭生活、さらには文化生活が向上いたしますと電気等の使用というのが出てまいりまして、いわゆる電化率というのもこの数年着実に上がっております。一方ガスの方も、これはいろいろの観点から、単に家庭用だけではなくて最近は業務用、さらには産業用にも伸びてきているということで、それぞれの分野で伸びつつ、なおかつ、エネルギー間の競合と申しますか競争関係というのも出てきているというのは事実でございます。
○草川委員　そういう競合状況という答弁が今あったわけでありますが、これは通産省としても各分野それぞれ所管をしておみえになるわけでありますが、どちら勝てとか赤勝て白勝てというわけにもいきませんし、また地域の実情によって当然の分野というのもあるわけでありますが、競合状況の中で過当なあるいは過剰な競争というのも若干見受けられないわけではありません。私どもきょう詳しくは申し上げませんけれども、そういうような点についてどのような行政指導をされるのか、お伺いしたいと思います。
○山本（雅）政府委員　一般的には、例えばガスと電気につきましてはコジェネレーションというような形である程度協力関係も進んでまいります。ただ、御指摘のように、例えばエネルギーの中でガスだけをとりましても都市ガスとＬＰガスあるいは簡易ガス、それぞれの分野でいろいろ競合する部面もございます。したがいまして、こういう点では健全な競争というのは非常に必要なことではございますが、過度な競合、しかもそれが企業間の事業のとり合いというような形になるのは非常に好ましくないと考えておりまして、そのような点につきましては、具体的な案件に即してできるだけ妥当な解決が図れるように今後ともきめ細かな行政もしてまいりたいと考えております。
○草川委員　そのことを踏まえまして、今度は自家発電の現状についてお伺いしたいと思うのです。
　最近、大手企業における自家発電の許可というのですか、自家発電で電力を賄うという動きが非常に目についてきておるのではないかと私は思うのです。もちろん原油の安いということも前提になっておるわけでありますけれども。早く言うならば、力の強い企業はどんどん自家発電が採用できるわけでありますが、中小企業はそういうことをやれませんね。その自家発電の許可ということについて通産省は今後これをふやしていく方向なのか、どういう方向になるのか、あるいはまたどの程度の企業までには自家発電を認めるのか、お伺いしたいと思います。
○山本（雅）政府委員　自家発電につきましては、今御指摘のように最近大変伸びておりまして、六十三年度では対前年度比で一一％増になっております。
　この自家発電の問題につきましては、実は一方におきましては発電事情が今後大変逼迫するのではないかというのが考えられますから、小規模発電というのはその意味では需給緩和に役立つというメリットもございます。ただし他方、この自家発電が無秩序にといいますか、どんどん出てまいりますと、それだけで済む場合にはいいのですが、それが例えば修理したり故障したりする場合には、そのバックアップというのを電力業界といたしましては供給責任の観点からやらなければならないということで、この調整が難しくなる面もございます。したがいまして、私どもといたしましては、自家発電で自分のところで純粋にお使いになる分につきましては特別に制限した運用はしないつもりではおりますけれども、ただし、これは全体として見ますと今御指摘のように大きなところに限られるというような部面がございます。
　したがいまして、今後この実態をよく把握しながら、しかも先ほど申しましたメリット、デメリットそれぞれございますから、この実態に応じて今後ともこれを伸ばすべきところは伸ばしていくというような方針でやっていきたいと考えております。
○草川委員　もちろん大きい会社は、日本の電力料金が高い、こういうことから、原油が安ければ自家発電に回る、こういうことですね。メリットというのはそういうことだと思いますね。ところが、例えば原油が高くなる、あるいは自分の自家発電で賄い切れない場合には、公共性ということですから従来の電力会社からの供給を求める。従来の電力会社は当然供給をしなければいけない。今おっしゃいましたように、バックアップというのですか、それだけの受電の設備、変電所等もこれは電力会社が負担をしなければいかぬわけですね。だから電力会社の立場から言うならば、指をくわえて、工場の近くまで変電所も設け、いつでも供給できますよという体制を持ちながら、早く言えば売り上げは減る、こういうことになりますね。売り上げのない固定費だけは残る、こういうことになりますね。これは子供が見てもわかるはずです。そういう電力会社が負担しなければいけないコストというのはだれにかかっていくのでしょうか、お伺いします。
○山本（雅）政府委員　今おっしゃいましたように、自家発電につきましてはこれをバックアップする体制というのが必要になっております。したがいまして、現在自家発電をやる場合にも、自家発電をなさるその企業と電力会社との間に基本料金についての契約、さらには使用電力についての契約というのを結んでいただいておりまして、基本的には、バックアップする場合にはバックアップに必要なコストをその自家発を行う企業に負担してもらうという形で調整する形になっております。
　ただし、その比率が例えば一割増とかあるいは二割五分増とか、いろいろな基本料金と使用量に応じた料金との場合がございますが、果たしてこれですべてをカバーしているかどうかという点につきましては、なお今後とも必要に応じ検討する必要があると考えておりますが、私どもといたしましては、基本的には、バックアップに必要な費用はその自家発を行うところで負担するというのが基本原則ではないかというように考えております。
○草川委員　いずれにしても、この種の問題が発生をしたのは電力会社の料金体系にも問題があると私は思うのですね。大口使用量の電力料金の体系が必ずしも大口消費者に納得しない体系だ、だったら自分たちでつくろうじゃないか、そういう事態に慌てて通産省の方も、今の答弁でも非常に歯切れが悪いですよ。通産省ですから、双方の監督指導があるわけでありますから、できるわけですから、もう少し知恵を出して、むだな設備投資をすることなく、何らかの円満な解決方法が知恵を出せば出ると私は思うのです。そういうことを通産省に私はきょうは要望するということにしておいて、議論はこの程度にしておきたいと思います。
　時間があと五分よりありませんので、一問だけ、古紙の回収について通産省にお伺いをします。
　最近、古紙の回収のサイクルが非常に混乱をしてきているのではないかと言われております。古紙の使用量が大体五〇％だと別に問題がないというようなことを言っておりますが、我々日常生活の中ではちり紙交換の回収率が非常に少なくなった、毎日来たちり紙交換が来なくなった、そして一般の家庭内のごみとして新聞等を出すようになった、そのために地方自治体の方の焼却も大変だ、こういう面があります。
　その原因を調べていきますと、これは我々にも責任があるし、経済企画庁長官にもちょっと聞いておいていただきたいのですが、最近トイレットペーパーは古紙を採用しないのです、真っ白い紙を消費者が好みますから。だから古紙の混入率というのは下がってきた、こういうのも一面あります。それから、新聞等の軽量化という問題も出てきておるわけです。広告が非常に多くなった、そしてまた付録が多くなった。だから、新聞配達が非常に重労働になってきたので新聞の軽量化ということが言われる。そのために当然のことながら古紙の使用率が下がる。こういう現状があるので、きょうは時間が余りありませんので、この点については深く追及できませんが、そういう現実があることは事実であります。
　この点について通産省はどのように把握し、私の意見をどのように聞かれるのかお伺いをして、私の質問をやめたいと思います。
○南学政府委員　古紙の再利用は、紙の原料の確保という観点ばかりではなくて、森林資源の保護とか省エネルギーの促進とか、そういう観点からも我々極めて重要であるという認識を持っております。
　したがいまして、通産省といたしましては、これまでも古紙再生促進センターの活用を図りながら、古紙の再利用に努めてきております。この結果、昭和六十三年度の古紙利用量というのは千二百五十万トン、これは十年前に比べまして一・八倍になっております。我が国製紙原料に占める古紙の割合、これは約五割に達しておりまして、アメリカの二六％に比べても高い水準にはなってきております。しかし、先生御指摘のようにこの現状で我々満足すべきでないと認識いたしておりまして、資源の有効利用の観点からも古紙回収、利用の促進にさらに努力を続けていきたい、このように考えているところでございます。
○草川委員　時間が来ましたのでこれでやめますけれども、今の通産省の答弁は我々も事前に十分に承知をしておりますが、現実はそうじゃないのです。いずれにしても古紙の最近の回収というのは非常に悪くなっている。そして、今申し上げましたように、製紙会社の方も古紙を使わない紙の生産に切りかえつつある。このことはパルプを購入するわけでありますから世界的な環境破壊にもなるわけでありますので、ひとつ十分な対応をしていただきたいということを申し上げまして、時間がきたので私の話を終わりたい、こう思います。
　　　　〔谷津委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕
○尾身委員長代理　次に、大矢卓史君。
○大矢委員　郷土の先輩の中山先生、御就任おめでとうございます。
　先ほどからもいろいろとやりとりを聞いておりまして率直にお話し願っておるわけでありまして、私も、外交というのは俗に言われておりますように水際までということで、やはり国内一致して日本の平和と安全のために協力していかなければならぬ、そういう立場でございます。
　中山外務大臣には、かつて総理府の総務長官をそのころお務めになられまして、学術会議の問題等大きくなたを振るわれたわけであります。内閣でも一内閣一仕事といいますか、なかなかあれもこれもというと難しゅうございますけれども、経験豊富な大臣といたしましては、みずからの仕事の中でこれをやり遂げていきたいということがございましたら、まずお聞かせを願いたいと思います。
○中山国務大臣　委員から心温まる御激励をちょうだいいたしまして、まことに感謝にたえません。
　外務大臣として何をやるかということをお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、これから一年間、日本の外交は胸突き八丁といいますか非常に厳しい時代に入っていくのだろうと自分に言い聞かせております。それは先生も御案内のように、日米間には我が日本の一方的な膨大な貿易黒字の累積がございますし、むしろ、この日米関係の改善のために、米国の議会は、来年の中間選挙も控えて、日米間の貿易不均衡に大変厳しい姿勢で政府に発言をいたしております。アメリカ政府はアメリカ政府でもまた日本に対して厳しい意見を申し入れてまいっておりまして、日本の外交を預かる責任者としては、日本にとって一番大切な国がアメリカでありますから、安全保障の関係も踏まえて、日米関係の信頼の醸成、それから均衡した貿易関係というものをぜひ構築していきたい。それには、九月から始まった構造調整、さらにスーパー三〇一条の中間報告、あるいは明年のウルグアイ・ラウンドと、本当にこれからの一年間というものは厳しい日米関係が続くだろうと自分に言い聞かせております。
　一方では、長年の懸案でございました日ソ関係の解決に全力を挙げてひとつ努力をしてみたいと考えております。先般の日ソ外相会談で、これから明年にかけて、ヤコブレフソ連最高幹部会議の議員が団長として来月お越しいただくわけでありまして、十二月には日ソ平和条約作業グループの会議がございますし、三月中旬にはシェワルナゼ外務大臣が来日される。また、明年の暮れまでに日本の外務大臣がソ連を訪問する。さらに、明後年はゴルバチョフ書記長が日本に来られるというような、これから一年間日ソ関係というものは非常に大きな局面を迎えてくるのではないか。
　一方、日中におきましても、大変大きな中国の天安門事件以来の中国の変化がございますし、ヨーロッパはヨーロッパで統合の問題がございますし、東ヨーロッパには経済恐慌が起こりつつある。
　こういう中で、外交は何か一つだけということではなしに、これだけ国際政治が激しく揺れ動く時代でございますから、全般的に、日本が経済が安定し、そして安全が確保され、そして世界各国から信頼される国家にぜひ日本というものの位置を築きたいというのが私の念願でございます。