Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　酒に限りませんけれども、大体、物を売るのを規制すればその分だけ減る、当たり前の話であって、別に酒に限った話とは思いませんが、確かだと、そう思います。
　今、酒税というのは、一兆四千億円ぐらいの税収入が庫出税の形で入ってきておるので、今言われましたように、消費と直接そこでというあれとは違いますので、全然状況が違うと思っておりますので。ただ、これは、かつて白物と言われた電気製品を量販店が結果的に価格を決めて、まあ逆に力を持ったもので、結果として白物を造っている業界の方が採算が行かなくなってどんどん負けることになっていった、現実問題として。それと同じように、酒も同じような形で、これは十分そういうことになり得るのではないかというようなことは考えないかぬところだと思っておりますし。
　また、我々としても酒屋の人によく言うんですけれども、これ、酒屋がちゃんと努力をして、どこでしょうね、いい例。福井の水野の酒、いわゆる我々一般で言えば黒龍とか二左衛門とか、ああいう酒を造っているところですけれども、ここはフランスのロブションと組んで大きなパーティーをやって、ロブション自身が日本に来て、出された酒は四種類、いずれも水野の酒というのをやっているんですが、これは、日本じゃ何となく訳の分かった人が少ないものですから余り評判になりませんでしたが、これはもうパリでは物すごい話になって、これはワインが潰れると。なぜなら、日本酒でロブションを食った方が味の切れがいい。酒はきちっと前の味を消しますので、そういった意味で切れがいいという騒ぎになって、水野は輸出が始まっております。これは結構な騒ぎなんだと思いますので、是非そういった話では、これはえらいことになるんじゃないかなという感じはしますけどね、とは思って見ているんですけれども。
　いずれにしても、こういったような話というのは、どこが問題点かと言われると、中西先生、よくよく詰めておかないと、消費者にいいと言った結果、その後ろにいる製造業者が全部潰れるということになりかねぬというところも、我々いろんなことを考えてやらぬと政治家は務まりませんので、是非いろんなことを考えて、総合的に考えないかぬところだと思っております。
○中西健治君　私も総合的に考えて、町の酒屋さんのこととか、あと、量販店で売っているものは主たるものが違うんだから、町の酒屋さんも生き残る道は、嗜好品ですから、個性的な色を出すことによって生き残る道はあるんじゃないかなというふうに思っているということでありますが。
　資料の一、まさに大門先生がお出しになったものと同じものを私も今日は出していますけれども、酒類に関する公正な取引のための指針、ガイドラインというのを国税庁が出しています。これは、国税庁だけじゃなくて、公正取引委員会も酒類についての合理的な価格についての指針というものを出していますけれども、違いがあります。国税庁の方は仕入価格プラス販管費プラス利潤というふうになっていますが、公正取引委員会の方はこの利潤というのを含めないで合理的な価格というふうに言っているわけです。
　目的が違うからそこの部分が入る入らないということはあるんだろうというふうに思いますけれども、国税庁が利潤というものを合理的な価格の中に入れている以上は、この利潤についても何が合理的なのかということについて基準を持っているんじゃないかと思いますが、それはどういう基準なのでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　酒類に関する公正な取引のための指針のところで、今先生がおっしゃいましたように、公正な取引条件、合理的な価格の設定というところがございます。一般的に、商行為であります以上、一定の利潤を加えた価格設定が合理的であるというふうに考えておりまして、そういう意味では、この国税庁の指針におきましても、価格につきましては、仕入価格あるいは販売費等を含む総販売原価に利潤を加えたものが合理的であるというふうに考えております。
　ただ、利潤を、どういう基準かという御質問でございますけれども、独禁法とは違いますが、我々、この調査をして指導するという基準におきましては、合理的な価格設定は総販売原価プラス利潤というふうに申し上げておりますけれども、指導の基準としては、この総販売原価を下回る商品取引があったときにつきまして指導を行っているところでございます。
○中西健治君　そうすると、利潤については、ゼロ以上であれば幾らに設定しようがそれは販売するところの自由だろうと、こういうことなんだと思いますが、先ほども話があったおとり商品ですけれども、営業戦略の一環として短期間に限り安く目玉商品として売るというものについて、このおとり商品という場合には、利潤がなくて、マイナスになって初めておとり商品だという認識なんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　おとり商品という単語もございますけれども、いずれにしても、顧客誘引のために一部の商品を供給に要する費用を下回るような低価格で販売するというようなものにつきましては、このお酒の財政物資あるいは社会的に配慮を要する商品という特殊性に鑑みて、そういう販売方法につきましては不適切であるというふうに考えて指導を行っているところでございます。
○中西健治君　今、ちょっとそこがはっきりしていないんですが、供給に要するお金ではなくて仕入れに係る価格を下回るということですか。利潤は五円でも何円でもあればいいんだけれども、なくなったら初めておとり商品になるんですか。それとも、おとり商品はゼロであってもおとり商品なんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　調査において指導の対象となっている商品の価格のお話だと思いますけれども、我々が指導の対象としておりますのは、仕入価格に販売費とか一般管理費とか足したところのいわゆる総販売原価、供給に要する全ての費用ということを基準にしてございます。
○中西健治君　資料二枚目というのを御覧いただきたいと思いますけれども、総販売原価を下回る価格で販売しているというところがどれぐらいあるのかという国税庁の調査。これで、平成十年度以降は、調査したところのうち九〇％以上、もう直近では九八・五％とか九七・六％とかが総販売原価を下回る価格で販売していると、こういうふうになっているわけですが、百のうち九十八の店でこういうことが行われているということは、そもそも基準がおかしいんじゃないかと、時代に即していないんじゃないかというふうにも思いたくもなるんですが、私が国税庁さんと話したところによりますと、このような調査結果に至った理由として、一度でも総販売原価を下回る販売を行ったらこういうことで認定されるということなんです。
　公正取引委員会が不当廉売というので認定する要件というのは、継続的にということなんです。これ、一度でも低い価格でやったらこうした総販売原価を下回る価格だというふうに認定するんだったら、こういう結果が出るのはある程度当たり前なんじゃないかと思うんですが、継続的にというのにデータを修正したらいいんじゃないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　まず、高い比率で、調査の後、総販売原価を下回っているんではないかというお話ですが、これは、当然、事務量の限界もございますので、別に全ての販売場を調査しているわけでもございません。それなりの情報を持って我々調査に入っているものでございますから、そういう意味では、総販売原価を下回るという基準でも高い比率になっているという要素もございます。
　それから、公取との関係でございますが、独占禁止法におきましては、今先生がおっしゃいましたように、不当廉売の要件三つございまして、我々の総販売原価を下回るというよりも更に厳しくて、供給に要する費用を著しく下回る対価で、先生おっしゃいましたように、継続して供給し、さらに他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合ということが独禁法上の不当廉売の基準になっておりまして、その場合には違反行為に対して排除措置命令あるいは罰金といった厳しい処分が行われているところでございます。
　我々のこの指導でございますが、基本的には自主的に守っていただきたいということで調査、指導をしているところでございまして、そのために、独禁法の基準、いわゆる不当廉売の基準になる前の段階での基準で、先生おっしゃったように一回限りでも指導をしているわけでございますけれども、そういう段階で指導を行って、さらに、必要があればフォローアップ調査という再度調査を行い、さらにそういう調査の中で独禁法に違反していると思料されるときには公取に報告をすると、こういう関係になってございます。
○中西健治君　こうした九十何％というデータが示されていること自体が今の酒税法改正議論につながっている部分もあるんじゃないかと思うんです。ですので、一度だけじゃなくて継続的にやっていると、そちらの方がより問題なんだろうと思いますけれども、そうした割合がどれぐらいあるのかというのはやはり併せて出していくべきなんじゃないかと私は思うということであります。
　財務大臣にお伺いしたいと思います。
　こうした指針、ガイドラインの背景にあるのが昭和二十八年に作られた法律、それが酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律というものなんですが、この法律は、第一条で「酒税が国税収入のうちにおいて占める地位にかんがみ、」ということで特別な指針が設けられているわけですが、昭和二十八年当時というのは、国税において酒税が占める割合というのが二割近くありました。もう明治まで遡れば三割五分、三十数％を酒税が占めていたという時代もありました。それに比較しますと、今は二％から三％というところまでその割合というのは低下しているわけです。
　そうすると、この酒税の占める地位というのは大きく変わっているということでありますから、こうした変化がある中で、やはり同じような特別な指針を設けて厳しくやっていくのではなくて、やはり自由な販売というのを認めていく方向なんじゃないかと思いますが、財務大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、昭和二十八年のときに一七・九％ですけど、額は大分違いますからね。今は二・七％ですけれども、財政規模が大きくなってきておりますので、その意味では、ちょっと差し引いて計算していただかないかぬところだと思いますが。
　他方、いわゆる税収規模で見ますと、一・四兆円というのは結構大きな規模でもありますので、そういった意味においては、国家財政の中に大きな比重を占めておるというのも事実だと思っておりますので、したがいまして、こういった財政物資であるとともに、嗜好性が強いとか依存性が進むとかいった特殊性もありますけれども、とにかく自由な競争の下に行われるというのは、これは日本においては当然なんですが、私どもとしては、先ほども言われましたように、やっぱりバランスが一番大事なところで、合理的な価格設定というのがなされるようにしておかないと、何となく、ちょっと酒の強いところがざあっとということになりかねないという感じもしますので、そういった意味では、販売店の方が強くなり過ぎても、また酒屋の方が強くなり過ぎても、そこのところはなかなか難しいところだなと思っておりますので。
　合理的な価格設定と、これは言うはやすしだけど、どの辺が合理的なんだと言われるとなかなか難しいところだとは思っておりますけれども、いずれにしても、きちんとした対応をしていかねばならぬと思っております。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　時間の関係で金融庁さんには今日はちょっと質問できませんでしたけれども、また次回にでもよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は、財政金融委員会で扱うべきテーマとはちょっと違うテーマについて質問をしたいと思います。麻生大臣始め財政金融委員会のメンバーさんの皆さんにはちょっと御容赦を願いたいというふうに思います。二十分間ちょっとお付き合いを願いたいと思います。
　障害者の団体がございまして、これはリウマチでありますとか膠原病でありますとか、あるいは知的障害者でありますとか、様々な障害を持つ方々の団体がございまして、その団体が全国障害者団体定期刊行物協会というのをつくっております。その一環として、東北にも東北障害者団体定期刊行物協会というのがございまして、その支部がたまたま岩手県の北上市にあるということもありまして、私は、震災復興でちょっと中断しましたけど、ずっと交流を続けてきています。
　この方々は、移動とコミュニケーションに非常に不自由を持っていますから、その一方で、ふだんの自分の生活とか自分の考え方をいろんな方とコミュニケーションを図りたいという希望を、私たちがふだん生活しているだけではちょっと分からないぐらいの強い要望を持っています。一生懸命になって自分で文章を書いて、そして、それを小さな刊行物にして、できるだけ会員に配るということを年に何回かやっておるわけです。そうやって同じ病気の方々の思いとか何かというものをコミュニケーションを図りながら勇気付けを行うということですね。
　そのときに、会員に配付するんですけれども、頒価が十円とか五円です。そうやっても結局お金が返ってこない場合が多いです、会費そのものがそんなに入ってきませんから。
　じゃ、なぜそれができるかというと、今の制度で温かい制度がありまして、心身障がい者用低料第三種郵便物制度というのがあるわけです。これは資料一で見ていただきたいんですが、第三種郵便というのがありまして、これはもう定期刊行物ですから皆さん方御承知のとおりなんですが、その中の一つに、（２）に心身障がい者用低料第三種郵便物というのがありまして、この中の低料第三種郵便物の心身障害者団体の発行する定期刊行物ということで、下に書いてございますが、通常五十グラム以内については六十二円なんですが、これを八円、十五円という本当に安い料金で使えるということで、この定期刊行物協会の皆さん方はこの制度を非常に大事にしています。一度これを廃止するという動きがあったときに、団結してこれを何とか継続してもらいたいということでやってこれが継続になったという経過もあるということは皆さん方御承知のとおりでありますが。
　今、これがまたちょっとある事件をきっかけに見直しが進められていると。それが、その事件というのが、心身障害者団体が起こした事件ではなくて、全く関係のない方が起こした事件でもって、この心身障害者団体が今まで使っている制度がちょっと変えられようとしているということに対して非常に危機感を持っているということであります。
　それで、この事件ということについて、どういう事件が起こったのかということについて、これは厚生労働省からちょっと説明していただけますか。資料三ページ目をちょっと見ていただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の事件、平成二十一年の四月でございましたが、自称障害者団体白山会等が、これは障害者団体に適用されます、先生先ほど御紹介いただきました郵便料金の割引制度、いわゆる心身障がい者用低料第三種郵便物制度でございますが、これを悪用したとしてこの白山会会長らが逮捕されまして、その後、郵便法違反の有罪が確定をしております。
　当時、厚生労働省におきましては、全国的な組織団体である心身障害者団体に対しまして、心身障害者の福祉を図ることを目的として発行される定期刊行物についての、この心身障がい者用低料第三種郵便物制度の適用を受けるために必要な証明書の発行を行っておりました。この事件では、この証明書の制度が悪用されたというふうにされておりまして、会長が逮捕されました自称障害者団体白山会が、前身の凜の会という名称の団体であった当時の制度適用のために日本郵政公社、現在の郵便事業会社でございますが、これに提出をした厚生労働省発行の障害者団体証明書が偽造だった疑いがあるということが判明をいたしまして、その後、証明書の発行に関わったといたしまして当時の担当課長及び担当係長が虚偽有印公文書作成などの容疑で逮捕されたものでございます。その後、平成二十二年九月に当時の担当課長は無罪、平成二十四年二月に当時の担当係長は有罪の判決が確定をしております。
○平野達男君　制度が、非常に郵便料金が安いものですから、これを障害者団体とは全く関係のない障害者団体をかたった団体が悪用して、それに偽造書を、これは厚生労働省の役人が作って、事実上これは協力した形になっていますね、事件としては。
　それは、この問題の中で重要なのは、障害者団体は何もこれに関わっていないんですよ。関わっていないにもかかわらず、一つの結果として、今ほどお話がありましたけれども、厚生労働省がやっていた障害者団体の認定を厚労省がやめてしまうんですね。なぜやめてしまうのかと。事故再発の防止という意味ではそれは分かりますけれども、障害者団体にとってみれば、厚労省さんが私たちの障害者団体ということについていろんなことを、認定要件についてきちっと審査してもらっています、見ていますということでの、一つの国と要するに障害者団体の何か接点みたいな思いがやっぱりあったようですよ。これを、障害者団体が全く何もしていないで、全く別な団体が悪用して、それを役人がしっかり審査しなかったということで、障害者団体の方まで何か悪いものをしたような形の中で捉えるという雰囲気が出ているということについては、これは部長、よく頭に入れて、これからこの団体と接するときは、これは障害者団体が悪いんじゃなくて厚労省の要するに不備といいますか、これは対応が非常に悪かったんです、ここから出てきたことですということで、せめてやっぱり頭下げないと。障害者団体が何もしていないのに何でこんな措置を受けるんですかというような捉え方をしているということだけはきちっと頭に置いておいて、次に対応するときは対応していただきたいと思います。
　今回の措置はそれだけじゃないんですね。心身障がい者用低料第三種郵便の運用についても今見直しが行われようとしている。これが今どういう方向で検討されているのか。これは総務省でしょうか。ちょっと簡単でいいですから、説明していただけますか。
○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　経緯を申し上げますと、現行の第三種郵便物、これは郵便法に規定をされておりまして、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会、文化の発達に資するという趣旨で設けられたものでございます。
　先ほどお話がございました不正利用事件を受けましてどうするかということでございますけれども、特にそのときに問題になりましたのは、その要件といたしまして、有償発売八割以上、広告掲載五割以下というところが、これは法律であまねく発売というふうに明確になっておりますので、そういう基準でもって長年、昭和四十一年から運用しているところでございます。
　特に、障害者団体の方々からは、有償発売、この八割以上が厳しいのでないかと、こういった御意見、御要望もございまして、そういったことを受けまして、関係者、四者協と申しますが、その間でいろいろ議論を重ねまして、いろいろ提案もさせてもらったという、そういう経緯がございます。
○平野達男君　今、ちょっと聞いていて分かりづらかったと思いますけれども、心身障がい者用低料第三種郵便物にやっぱり要件が付いていまして、それは、今言いましたように、発行部数に占める発売部数の割合が八割以上であること、だから有料であるということですね、それからあと、一回の発行部数が五百部以上であるとか様々な要件付いています。要件付いていますが、この事件が発覚するまでは、こういうことについては厳格な運用をしていなかったんですね。これは、ある意味では政治的判断というか、心身障害者に対する国の配慮だったんですよ。
　ところが、さっきも申し上げましたけれども、全く関係のない団体が出てきてこういう不正行為をやって、しかも、これは役人の不祥事ですよ。ここから運用を厳しくするという方向になっちゃっているんです。これは、身障者定期刊行物協会に対する国の今までの、どちらかというと暗黙のといいますか、人によったら、それはルーズじゃないかということかもしれませんけれども、これを厳格に運用したら低料金の制度を運用できないんですよ。利用できないんです。だから、この問題を今厳格にするということで、郵便会社ですか、今これ全部チェックし始めています。
　それで、一方、それに対して、今、これに代わるものとして、今ちょっと説明がありませんでしたけれども、第四種郵便ということで、これなら大丈夫ということで出すんですが、今度はこれ広告掲載ができないという。今まで広告掲載は自由だったんですけれどね。このことは、事実としては小さいことなんですけれども、この定期刊行物協会の方々にとっては大変大きな出来事のようですよ。今、ボランティアの方々が支えていますし、お金も集まらない中で何とかこれを維持したいということですから。
　役人の皆さんがやることは、そういう不祥事があったときに、きちっと厳格にするなら厳格にしてもいいですよ。厳格にするなら、今までの制度を運用できるような形での、運用の仕方が継続できるような制度の見直しをやってくださいよ。そうでなければ、これは郵便事業会社の部長がすごいことを言ったなと思いましたけれども、いいことを言ったなと思ったのは、心身障がい者用低料第三種郵便物についての要件については、あの事件があってから全部チェックしていますと言いました。例えば八割以上であること、五百部以上であること、全部チェックしたら、多分これを満足するものはほとんどないと思います。
　だけど、チェックはしていますけど、心身障害者の団体についての取消しはしていませんと言うんです。これは、政治的な判断じゃないですけれども、郵便事業者の部長がこういう判断を私の前ではっきり言ったんですよ。やっぱりある意味では、温かさとは言いませんが、今までの制度の中で運用してこれを守りたいという。これを継続したからといってどこにも迷惑掛かるわけじゃないですよ。こういうものを、運用してきたものをきっちり守るという姿勢が郵便事業者にあって何で国にないんだという話ですよ。
　しかも、これ第四ページ目の、新第四種郵便物への広告の掲載についてということで、平成二十六年三月十九日、総務省郵便課がこんなペーパーを出しています。これをぱっと見て私が思ったのは、最初、これ内部文書だと思ったんですよ。だって、この中には、二項に、障害者向け制度が法制局で認められない可能性があるなんて。ところが、こんな文書を障害者団体向けに出しているんですよね。こういうところもやっぱり配慮が足りないよね、本当に。何もこれは難しいことを言っていませんよ。だから、方向性を、制度を守るとかということも分かるんだけれども、今までやってきたことを継続させるためにはどうすればいいかという方向で是非考えてもらいたいと思います。
　本当は、このことを今日は政務を呼んで聞きたかったんですけれども、質問の内容が事務的な問題になるから、政務にもちょっと上げて、これからまだ四者会談続きますから、そういう方向で検討するということを、ちょっと今日の段階で、部長の段階でどこまで決意表明できるか分かりませんけれども、お二方に、最後に一言ちょっと聞いておきたいと思います。
○政府参考人（武田博之君）　済みません、先ほど先生御指摘の文書でございますが、それまで四者協で口頭でもいろいろとかなり密にコミュニケーションを取らせていただきまして、そこで説明していたものを文書にしたためるとこういう硬いちょっと表現になってしまったという経緯でございます。
　ただ、四者協におきましては、非常にこれまでもかなり継続して議論をしておりますし、是非その制度の、何せ法律で規定されている点もございますので、それをないがしろにするわけではございませんが、ただ、先ほど、日本郵便の運用レベルではそういう弾力的な運用をしているということも踏まえまして、今後、引き続き四者協の場で継続的に協議を重ねてまいりまして、制度の適正な運用が図られるように配慮して進めてまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○政府参考人（藤井康弘君）　厚生労働省におきましても、四者協議の中でこれまでもしっかりと協議をしてきたつもりでございますけれども、これからも障害者団体の御意見、御要望にしっかり耳を傾けながら、この障害者郵便制度の御趣旨に従いまして、先生冒頭おっしゃっていただきましたような障害者の社会参加の推進という観点から、適切に協力をしてまいりたいと考えております。
○平野達男君　いずれ、冒頭で申しましたけれども、この団体の方々、皆さん集まって同じことを言っていましたけれども、本当にこの制度を大事にしたいというか、思っていますよね。だから、そのことをよく念頭に置いて、そして、繰り返しになりますけれども、今までやっていたものを守るという方向での制度の見直しをやるならやると、あるいは制度の見直しをしないなら運用をやるということでやってもらいたいということを重ね重ねちょっとお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　服部　高明君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　武井　俊幸君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　堂元　　光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長川口康裕君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂故茂君　おはようございます。自民党の堂故茂です。
　先週、中国を一週間ほど訪問させていただきました。経済成長からくるこの国の国力、また、この国に対応していくには相当の胆力が求められると感じながら帰ってまいりました。
　その際、総務省の外郭、情報通信研究機構、ＮＩＣＴが開発した音声翻訳アプリＶｏｉｃｅＴｒａ４Ｕをスマホにダウンロードして使ってみました。お手元にお配りしてあります。大変便利なものであると思いました。日本語から中国語へ、中国語から日本語へ、音声と文字でもう瞬時に伝わるわけでありまして、富山県出身の藤子不二雄・Ｆさん、ドラえもんの生みの親ですけれども、ドラえもんは世界的に有名ですけれども、おなかに何でも願いをかなえる四次元ポケットを持っていて、便利グッズを次々に出します。このＶｏｉｃｅＴｒａ４Ｕは、まるでその中に出てくる翻訳こんにゃくといった感がいたしました。とうとうドラえもんの世界、ドラえもんの時代が来たようにも思いました。中国人の通訳の方も、自分の話した中国語が即座に正しい日本語になるのを聞いて大変驚いておりまして、私たちの仕事がなくなるというような感想までありました。
　前置きはこれぐらいにしまして、今回の法改正は、世界で最も整備が進んでいる光ファイバー網をもっとソフト面から活用し、教育、医療など、国民生活を便利で豊かにするとともに、ＩＣＴビジネスを活性化させるためのものと考えます。しかし、心配されることも幾つかあるわけでありまして、その点から質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＴＴ東西は、本年二月より、光ファイバーを用いたブロードバンドサービスの卸売、いわゆる光卸を始めました。これは、ＮＴＴ東西が携帯電話や他産業の事業者と連携して光ファイバーを販売する手法で、これまでのビジネスモデルを大きく転換するものであります。ケーブルテレビ事業者含めた競争事業者に大きな影響を与えることから、光卸について公正な競争環境をしっかりと確保することが重要と考えます。
　今回の法案では、独占的に支配力のあるＮＴＴ東西の光卸に関し、公正な競争環境の確保についてどのような措置を講じているのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスにつきましては、教育だとか医療、それからセキュリティーなどの多様な業種の企業との連携を通じました新サービスの創出、それから光回線の利用率の向上というものが期待できると。一方で、今先生から御指摘のございましたように、ＮＴＴ東西が有します他事業者との事業展開上不可欠な設備を用いることになるわけですが、これを用いて他事業者が提供するというようなことで、公平性だとか、それから適正性、それから透明性を確保するということが必要でございます。
　そこで、今回の改正では、ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスにつきまして、一つには、卸料金や提供条件等の公平性、適正性をチェックするための事業届出制の導入、さらに、透明性を確保するために、届け出た内容につきまして総務大臣が整理をしてその概要を公表する制度も併せて導入することといたしております。その届出内容の整理、公表の運用に当たりましては、必要に応じまして競争事業者から意見を聴取した上で審議会に報告することを予定しております。
　総務省としましては、これらの措置を講ずることによりまして、公平性それから適正性、透明性を十分に担保して、他事業者との競争関係を確保してまいりたいというふうに考えております。
○堂故茂君　今答弁ありましたように、届出内容をしっかりとチェックして公正な競争環境を図っていただきたいと思います。
　光卸は新サービスの創出や光ファイバーの利用率を飛躍的に向上するという意味では大変重要でありますけれども、一方で、光卸の提供を受けて一般の利用者にサービスを提供する携帯電話事業者の営業力や資金力というのは非常に強力なわけであります。特に、携帯電話事業者が光卸を利用して本格的に固定通信市場に進出し、携帯電話事業の資金を原資とした多額のキャッシュバック等をセットにした営業が行われるとすると、地域で頑張っているケーブルテレビ事業者や電力系の事業者の経営に大きな影響が生じることも懸念されます。
　ケーブルテレビ事業者というのは、地域に根差した放送や通信サービスを提供し、地域のＩＣＴ化に貢献してきております。今後も技術の進展に応じ高度で多様なサービスを提供するために多額な設備投資が必要となってくることが想定されています。携帯電話事業者の進出により、その経営に影響が出るのではないかと大変心配しています。
　ケーブルテレビ事業者が健全な経営を維持できるようにしていくことが重要だと思いますけれども、この点についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスにつきましては、今のお話にありましたように、例えば豊富な資金力を持ちます移動通信事業者が卸を受けてサービスを提供する場合、その提供形態によりましてはケーブルテレビ事業者等との競争に影響を与えるおそれがあるというふうに考えておりまして、このため、総務省といたしましては、ケーブルテレビ事業者を含みます複数の事業者、これ電力系も含むわけでございますが、によります設備競争の重要性も踏まえまして、本年二月にガイドラインを策定しまして、その中で、卸を受ける移動通信事業者等が、原価を著しく下回るような競争阻害的な料金設定や過度のキャッシュバックなどによりまして、ケーブルテレビ事業者等の設備の保持が経営上困難になるおそれを生じさせることは、現行の電気通信事業法上の業務改善命令の対象になり得ることを明記いたしました。
　これによりまして、卸を受けたサービスを提供する移動通信事業者等が競争阻害的な行為を自主的に行わないといった抑止力が働くことを期待しているところでございます。
○堂故茂君　ケーブルテレビというのは、放送だけでは大変経営が厳しくて、通信サービスを展開することによってようやく黒字にぎりぎりなっている会社が多いわけであります。それを地域で行政それから商工会議所等が中心になって支えてきているわけであります。そのケーブルテレビが立ち行かなくなるというのは大変あってはならないことだと思いますので、その辺りを引き続き注視していただきたいと思います。
　今申し上げましたように、ケーブルテレビは我が国の世帯の半分以上をカバーしております。かつ、ローカルコンテンツを提供し、地域の連帯意識を醸成する重要なメディアとなっています。今後、このケーブルテレビの将来性について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　堂故委員おっしゃいましたとおり、ケーブルテレビの加入世帯数ですけれども、約二千八百万世帯、世帯普及率は約五二％に達しております。きめ細かい地域情報を提供する地域に密着したメディアとして期待が非常に大きいところであります。
　また、今し方ＮＴＴ東西の話も出ましたが、この光回線の卸売サービスを活用して多様なサービスを展開するケーブルテレビ事業者も出てきているところでございます。今年は特にケーブルテレビにおきましても４Ｋの実用放送開始が予定されておりますので、現在、ケーブルテレビ連盟を中心に開始に向けた検討が進められております。
　こうした放送サービスの一層の高度化や地域の魅力あるコンテンツの国内外への発信などの取組を通じて、地域密着型メディアとして一層発展していくことを期待しております。
○堂故茂君　よろしくお願いいたします。
　また、光卸については、電気通信事業者やその代理店による販売競争が過熱し、不適正な営業活動が行われつつあるとも聞いております。
　具体的には、既存のフレッツ光の契約者を奪い合うため、契約者への勧誘が強引で、断ってもしつこく勧誘する、誤解を招くような説明がなされたり、新たなサービスの提供に切り替える認識がないまま勧誘されるといったようなものであります。せっかく光卸によって国民一人一人のニーズに役立つサービスが提供されることになっても、不適切な営業活動によって結果として消費者被害につながってしまっては、利便性の向上といったものそのものの趣旨が損なわれてしまうのではないかと心配されます。
　そこで、消費者保護を充実する観点から、規律については大事だと思いますが、これらをどのように担保していくのか伺いたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　今回の改正案におきましては、適正な営業活動を担保するために、電気通信事業者と代理店に対しまして不実告知や勧誘継続行為等を禁止するとともに、電気通信事業者に対しまして、自らの代理店行動を把握した上で、代理店の業務に関する研修とか、あるいは代理店の法令遵守に関する監査など、代理店への適切な指導を行うことを義務付けております。
　それから、これらの規律に違反した電気通信事業者又は代理店に対しましては、まずは報告徴収を行いまして、違反が確認された場合には行政指導により改善を促した上で、それでもなお改善が認められない場合は業務改善命令による是正を図ることを想定しております。
　この電気通信事業法の利用者保護の規律につきましては、従前より規定の趣旨とか内容を分かりやすく示すガイドラインを作成しておるところでございます。このガイドラインの改正を通じまして、電気通信事業者それから代理店が関係法令を分かりやすく理解できる環境を整備することによって利用者保護の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○堂故茂君　今答弁いただきましたように、消費者が決して望まない契約をしてしまう事態が改善されるように、実効性ある形での導入をお願いしたいと思います。
　また、電気通信サービス特有の問題として、契約後、自宅に帰ってみて初めて電波がつながりにくいことが分かったり、契約時に説明を受けても料金プランが複雑でその場ではよく分からないといったような問題点も指摘されています。こんなことを考えると、契約を締結した後、一定期間は契約の解除を自由にできるようにすることも必要ではないかと思います。この点につきましては、これまで電気通信サービスは特定商取引法によるクーリングオフの対象外となっていましたが、今回の改正で初期契約解除制度を導入することとされました。そのことは大変大きな前進であると考えます。
　この初期契約解除制度は具体的にどのようなサービスを対象とすることを想定しているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　初期契約解除制度の具体的なサービスにつきましては、今お話のありましたように、電波を用いて移動して利用されるためにサービスの利用できるエリア等を利用前に確実に知ることが困難とか、またキャッシュバックだとか料金無料期間の設定等によりまして、料金等が複雑で、それが契約締結時に理解が困難といったサービスの特性、それから苦情と相談の解決に向けた事業者の取組状況を勘案いたしまして、利用者、受益者の利益を特に保護する必要があるものを総務大臣が指定することにいたしております。
　具体的には、事業者を変更すれば料金安くなると言われたけれども実際には安くならなかったような苦情が寄せられておりまして、電話勧誘販売におけるインターネット接続サービスだとか、店頭販売における光回線サービスというものが想定されますが、今後、この指定に当たりましては、審議会への諮問、それからパブリックコメントを実施するなどいたしまして、透明なプロセスを通じて十分な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○堂故茂君　今まで申し上げてまいりましたように、今回の電気通信事業法における消費者保護規律の充実というのは大変重要な観点だと思います。
　しかし、いかにいい制度だといっても、国民や電気通信事業者にその趣旨や内容を理解していただかないことには、有効に法の遵守や利用の促進がなされず、導入する意義が損なわれるおそれがあると思います。また、国民から寄せられる苦情、相談に現場で対応される消費生活センターの相談員の方々についても、今回の法律改正の趣旨や内容を国民にしっかりと理解していただく必要があると思います。今回の趣旨を理解していただく必要があると思います。
　今回、新たに利用者保護規律の国民や事業者への周知について、長谷川政務官に最後にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（長谷川岳君）　御指名をいただきました。
　委員の御指摘のとおり、今回の利用者保護規律の改正について、広く国民、利用者に対して分かりやすく周知していくことは大変重要であると認識をしております。
　国民、利用者向けには、総務省が法施行に当たってパンフレット、これは「電気通信サービスＱ＆Ａ」というものを作成をしまして総務省のホームページに掲載するとともに、電気通信事業者、代理店あるいは消費生活センターの相談員向けには、消費者保護に関するガイドラインを改正することを考えております。そして、作成したパンフレットやガイドライン等については、全国各地の消費生活センター、あるいは電気通信事業者、代理店、総務省などの連携の場である電気通信消費者支援連絡会、これは各地域の総合通信局十一局となりますが、年二回程度開催をしておりますけれども、電気通信消費者支援連絡会等で周知を図ることを考えております。
　このような取組によって、今回の改正について、国民、利用者が正しく理解できるように広く周知してまいりたいと考えております。
○堂故茂君　ありがとうございました。
　ＩＣＴの分野は非常に速いスピードで技術革新が行われています。ちょっと付いていけないぐらいなんですけれども、サービスや販売方法なども目まぐるしく変化しているわけであります。今回の光卸に関する制度整備や利用者保護の観点というのは非常に大事で、タイムリーな法改正だと思いますが、これからも国民に分かりやすくて便利のいい市場環境整備について適切に対応していかれるようにお願いして、質問を終わります。
○島田三郎君　自由民主党の島田三郎でございます。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を見据えまして、日本再興戦略に基づき、訪日観光客の増加に向けた取組を加速することにより世界の観光需要を我が国に向けることは、地域活性化や雇用創出の観点でも重要であると思っております。
　実は、私どもの島根県は、この三年間、観光客の増加がございまして、年間六百万人程度おいでになるようになりました。非常に、島根県自体も法人税二税も伸びましたし、それと、かつては寂れておりました出雲大社の参道も非常に活気付いております。やはり観光というものがこれからの最大の景気活性化のツールであると私は思っております。
　また、近年も、二〇一三年には日本におきましても初めて一千万人を超え、二〇一四年には千三百万人を超えるなど、順調に増加をいたしております。今後、政府が目標とする、二〇二〇年には二千万人という訪日観光客数の目標を達成するためには、やはり訪日観光客にいわゆるおもてなしとして我が国に滞在中に快適に過ごすことができる環境を整備することだと思っております。
　現在、我が国におきましては、超高速ブロードバンドサービスを享受できる移動通信サービスでありますＬＴＥの人口カバー率が九〇％を超えるなど、世界最高レベルのインフラが整備されています。我が国を訪問した訪日観光客がこの高品質な移動通信サービスを自分のスマートフォンやまたタブレット等を通じて自由に活用することができれば、多くの方が我が国の世界最高のＩＣＴ環境を体感することが可能になると思っております。
　そこで、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、訪日観光客等の我が国におけるＩＣＴ利用環境の向上に向けて総務省としてどのように取り組んで進めていかれるか、大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　御審議いただいております改正法案でございますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、訪日観光客などが海外で使用していたスマートフォンなどの携帯電話端末やＷｉＦｉ端末などを我が国でも円滑に利用することを可能とするものでございます。
　島田委員が御指摘くださったとおり、現在、我が国の移動通信ネットワークは世界最高レベルでございますが、二〇二〇年代に向けて世界最先端の移動通信ネットワークを実現、そして維持していくために、電波政策ビジョン懇談会における検討結果を踏まえまして、まず光ファイバー並みの高速通信を実現する第四世代移動通信システムへの周波数割当て、これは昨年十二月でございます、そして第五世代移動通信システムの実現に向けた推進体制の整備、研究開発及び標準化の推進、さらに携帯電話やＷｉＦｉ等の移動通信用に割当て可能な周波数帯の追加の検討などの取組を行っております。
　これらの施策を推進することによりまして、訪日観光客などが海外で使用しておられた端末を我が国の最先端の移動通信ネットワークによって利用することが可能となり、訪日観光客などの日本滞在期間中のＩＣＴ利用環境は更に向上すると期待をいたしております。
○島田三郎君　ありがとうございます。
　今説明いただいたように、ＷｉＦｉ等に割当て可能な周波数の追加に向けた検討についても進めていただきたいと思っております。
　また、アンケート結果などによれば、訪日観光客の多くの人々が滞在期間中の通信手段として無料の公衆無線ＬＡＮを利用したいとしています。近年、我が国の無料の公衆無線ＬＡＮの整備は進んできていると聞いておりますが、訪日観光客が十分満足し得る無料公共無線ＬＡＮの環境の実現に向け、総務省はどのような取組を進めていくか、お聞きいたします。
○副大臣（西銘恒三郎君）　無料公衆無線ＬＡＮの環境整備につきましては、整備促進や利用円滑化等について、昨年の八月に関係省庁、事業者、エリアオーナー等から成る協議会を創設をして推進をしております。
　整備促進につきましては、現在、本協議会におきまして実態把握を行っており、その結果を基にしまして今年中に整備の方針を作成し、訪日外国人の視点に立った無料公衆無線ＬＡＮの整備促進を進める予定であります。
　さらに、民間による整備が期待しにくい観光拠点につきましては、官の役割が重要であることを踏まえ、平成二十六年度の補正予算を活用して、公共的な観光拠点等への無料公衆無線ＬＡＮ整備を行う自治体への支援を行っているところであります。
　一方、無料公衆無線ＬＡＮの利用開始手続の簡素化、一元化につきましても、協議会において事業者間調整を進めているところであります。
　また、総務省におきましても、実証実験のための予算を平成二十七年度予算に計上しておりまして、実証実験を経て来年度には手続の簡素化の実現を目指すこととしております。
　今後、これらの取組を関係者と協力、連携しながら、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、無料公衆無線ＬＡＮの利用環境について世界最高レベルの実現をすることを目指してまいりたいと考えております。
○島田三郎君　訪日観光客の数が増えていく中で本改正が実施されると、海外から持ち込んだ携帯電話端末やＷｉＦｉ端末等が日本国内の様々な場所で自由に利用されることになります。
　本改正により、先ほど堂故議員の方からもありましたように、やはり光と影があるわけでございます。我が国の技術基準に相当する技術基準を満たしている携帯電話端末やＷｉＦｉ端末等であれば、我が国の技術基準への適合性が確認されていない端末も利用できるとのことであります。これらの端末が我が国の電波利用環境に悪影響を与えるおそれはないでしょうか。我が国の技術基準を満たしていない場合には、他の無線局への混信、その他の妨害を与えるおそれがあると思われますが、それについてどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　本改正は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えまして、海外からの訪日観光客等が我が国に持ち込む携帯電話端末それからＷｉＦｉ端末が、我が国の技術基準に相当する技術基準に適合する等の条件を満たす場合に我が国での利用を可能とするものでございます。
　この相当する技術基準というのが一つのキーワードでございますが、具体的には携帯電話端末につきましては、この条件のほかに、一つには、我が国の携帯電話事業者の基地局によって制御をされていること、それから二つ目には、携帯電話事業者が国際ローミングによる運用を行うことが認められる外国の無線局の端末であること、それから三つ目には、携帯電話事業者が自らのＳＩＭによる運用につきまして規格ごとに総務大臣の許可を受けている場合に、我が国の携帯電話事業者のＳＩＭを差し込むことによりまして利用することを可能にするものでございます。
　この許可を受けた範囲で携帯電話事業者が発射する電波を制御するということで、この改正により電波利用環境に悪影響を及ぼすことはないと考えております。
　それから、ＷｉＦｉ端末につきましては、我が国に入国する訪日観光客等が個別に持ち込んで自ら利用するものとしておりまして、かつ我が国の技術基準に完全に一致するものではないというようなことから、長期的に利用される場合には、他の無線局等の利用環境に対して与える悪影響のおそれに鑑みまして、訪日観光客等が我が国に滞在する期間、これ九十日以内でございますが、に限りまして利用することを可能とするものでございまして、この改正によりまして電波利用環境に悪影響を与えるおそれはほとんどないと、こういうふうに考えております。
○島田三郎君　国内のスマートフォンのシェアは五〇％に近づきつつあります。移動トラヒックは年々増大していると聞いております。今後、訪日観光客が更に増大するとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催において移動通信の需要が高まり、トラヒックの増大が見込まれます。
　これに対して総務省はどのように対応していくつもりなのか、お伺いいたします。
○副大臣（西銘恒三郎君）　総務省の調査によりますと、スマートフォンの普及等によりまして、移動通信データトラヒックは直近の一年間で約一・五倍のペースで増加をしております。この傾向は二〇二〇年の東京大会まで続いていくものと予想されております。
　こうした状況に対処するため、総務省では、一、周波数の圧縮や共用により効率的に利用する技術、二番目に、高い周波数への移行を促進する技術など、電波を効率的に利用するための研究開発を推進するとともに、周波数の再編成を行い必要な追加割当てを行っているところであります。
　移動通信用の周波数につきましては、昨年、電波政策ビジョン懇談会を開催し、その確保の目標を二〇二〇年までに二千七百メガヘルツ幅以上と上積みをしたところであります。
　具体的には、複数のシステムによる周波数共用の促進、無線ＬＡＮの屋外利用周波数の増加、さらにはＩＴＵ、国際電気通信連合の場における国際調整などに取り組んでいくこととしております。
　総務省としましては、オリンピックで快適な通信環境が確保されますように引き続き関係事業者等と取り組んでまいりたいと考えております。
○島田三郎君　近年、スマートフォンやタブレットが広く利用され、移動通信が日々の社会経済活動の基盤となっております。また、近い将来には物と物との間の通信であるＭ２ＭまたＩｏＴが急速に普及していくことが予測され、あらゆるものが移動通信でつながり得る社会となり、医療、教育、農業など、様々な分野で電波の利用がますます重要になっていくものと思われます。
　こうした電波の幅広い利用ニーズに応えるため、電波の一層の安定的かつ効率的な利用を確保する観点から、良好な電波利用環境を維持をしていくことが期待されております。
　そこで、現在の電波利用環境がどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思っております。
　また、近年において無線通信への妨害事例として具体的にどのようなものがあるのでしょうか。そうした中には、国民に多く利用される携帯電話や人命に関わる消防用無線など、重要な無線通信に対する妨害事例はどの程度起こっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年度に免許人等から受けた混信その他の妨害の申告件数は、全国で二千三百四十五件でございます。そのうち、人命に関わる無線や電気通信、放送用に用いられる無線等の重要無線通信に係る混信その他の妨害が約四分の一、六百五件でありまして、その割合は近年増加しております。
　インターネット販売等の無線設備の流通経路の多様化だとか、あるいは製造実態の変化に伴いまして、混信・妨害源として、従来から見られる不法アマチュア無線とか、あるいは不法コードレス電話のほかに外国規格のベビーモニター、それから技術基準を満たさないＦＭトランスミッター、それからワイヤレスカメラ、それから不法携帯電話抑止装置等の様々な新しい種類の不法無線局が増加してきております。
　近年、具体的な重要無線通信への妨害等の事例といたしましては、携帯電話抑止装置が電気通信事業用無線局に妨害を与えた例、それから、技術基準を満たさないＦＭトランスミッターが消防用の無線局に妨害を与えた例がございます。
○島田三郎君　ただいま外国製の無線設備による他の無線局への混信その他の妨害事例が見られる等のことを挙げられましたが、確かにクリック一つで気楽に注文ができるインターネット通信の利用が広く普及しており、近年はインターネット通販サイトなどにより無線設備を容易に入手することが可能となりました。その中には、海外から輸入された日本の技術基準を満たさない無線設備も多くあると聞いております。
　こうした無線設備が我が国に流入することにより他の無線局へ混信、またその他の妨害を与えるおそれが高まると考えられますが、我が国の良好な電波利用環境を維持していくため、総務省としてこういった現状にどのように対応しているのか、お伺いいたします。