Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　四年後には東京オリンピック・パラリンピックが行われて、第二原発の近くのＪヴィレッジも再開をして、日本代表の合宿地にもすると言っています。いろいろな形を捉えて、政府の方でも、復興の情報発信にオリンピックをしていくということを言っていただいていて、宮城県ではサッカーをやったりとか、福島県では何をやるかまだ決まってはいませんけれども、サッカーの代表チームはやるということです。そういうときに第二のあり方が決まっていないというのもよくないと私は思うんです、福島の復興の姿を全世界に発信する大きな契機のときに。
　やはり、ここ数年のうちに、第二を動かすということはもう一〇〇％無理だというふうに私は思います、技術的な話ではなくて。であるならば、数年以内に廃炉に向けた社内的な条件整備、また政府との、政府はこの件に関して、先日違う委員会で復興大臣に聞きましたけれども、東電と話し合っていることはないというふうなことがありましたけれども、これはやはり、政府の方も話し合っていかなきゃいけないというふうに思っていますよ。そんな軽い話ではないんですね、実は。ずるずるやっているのではなくて、ぜひ、この数年以内にどうするかというのを検討していただきたい、結果を出していただきたい。
　私も、民進党に参加する前に、この三年間の中で申請がなければ自然と第二は廃炉にするというような法律も無理くりつくってみましたけれども、各党の皆さんに、県内選出の先生方でしたけれども、いろいろな意見がありました。だけれども、総じてやはり第二は廃炉にしたいというのが、党派関係なく福島県の選出の国会議員の意見でもありました、これは野党、与党ということではなくて。ただ、そういう意味では、政府がもっと後押しして廃炉と言った方が早いというふうには思うんですが、一義的には事業者の判断と言っていますから。
　東京電力も、福島県に対して、社員の方々もボランティアで除染とかしていただいているのもわかってはいますけれども、それ以上にこの第二に関しての判断をするということが、事故を起こした事業者として県民に対する当然の真摯なことだというふうに思いますので、これは早期の決断を求めて、時間が来ましたので、質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　まず最初に、九州の熊本地震等で犠牲になられた方々、また御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、また、今も本当に大変な状況が続いております。被災されている皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　こういう大変厳しい状況に今被災地がある中で、今、実は隣で、同じ階で総務委員会をやっています。私は総務委員でもありますので、先ほどまで向こうにおりましたが、本当にひどい。国会はちょっとしっかりしないといけませんね。
　きょうは、委員長それから田嶋筆頭には先に謝っておきますが、委員長、これはひどいんですよ、総務委員会。総務委員長はしっかりしているんですよ、遠山総務委員長はしっかりしているんですけれども、まず、テレビカメラがわあっと来ているわけです、田中委員長。総務委員会はずらっとテレビカメラですよ。
　何をやっているかといったら、松本内閣府副大臣を呼んで、民進党の議員が、もう永田メール以下だと思いますよ、僕は。マスコミの、週刊誌の下請じゃないですか、あの人たちは。一生懸命被災地で頑張ってきた松本副大臣を呼んで、週刊誌を読み上げて、どうなんだと追及して、カメラをいっぱい呼んでいるんですよ。
　松本副大臣は、立派にちゃんと、一体現地がどうなっていて、自分はどういう本意でとしっかり御説明されました。よくわかりました。全く問題ありません。むしろ、そのお取り組みに私は心から敬意を持ちました。
　私は、大阪の自民党とはいろいろ戦っていますよ。しかし、政府・与党、この震災対策はよくやっていると思います。
　それから、若干、マスコミにはいろいろ言いたいことがありますよ、私どもも。
　片山代表の発言もちょっと取り上げられました。言葉遣いをきっちり、丁寧にせなあかんと思いますが、結局、マスコミもよくないんですよ。言葉尻を捉えていろいろ本意じゃないものを広げて、それが何になりますか。それは訂正をさせていただいて、おわびを申し上げましたが。
　大事なことは、被災地を守り、国、地域を前に進めることじゃないですか。原子力政策を前に進めることじゃないですか。民進党がやっていることは邪魔ばかり。九州の被災地をしっかりお守りする、この作業を今政府は一生懸命やっています。その邪魔をしているのは民進党ですよ。
　この高井議員という人は、本当に僕は永田メール以下だと思いますよ。単に週刊誌の受け売りでやる。民進党はもう本当にやめた方がいいですよ、この政党。田中委員長に言っても仕方ないですね。申しわけありません。田嶋筆頭は立派な方ですけれども。僕が名前を呼ぶと多分迷惑だと思うので、もうやめます。
　きょう、どうしても質問したいことが幾つもあります。
　まず一つは、十九日、おとついに、菅元総理が環境委員会で、環境大臣に対してだと思いますが、九州の川内原発を予防的な観点からとめろ、こう言いました。
　田中委員長、こういうことは可能ですか。
○田中政府特別補佐人　私どもとしては、安全上懸念がある場合、周辺に非常に重大な影響を及ぼすような安全上の問題がある場合には、それを停止することを求めるということはできる。
　これは、原子炉規制法第六十四条第一項の規定により、原子炉等に関し、地震、火災その他の災害が起こったことにより原子炉等による災害が発生するおそれがある場合においては応急の措置を講じることが義務づけられているということですので、そういった判断をした場合には、私どもとしては事業者に停止を求めるということはあります。
　ただ、予防的という意味をどういうふうに捉えるかということについては、私どもは、あくまでも科学的に判断してそういう判断をさせていただきたい、そういうふうに思います。
○足立委員　ありがとうございました。
　今大事なことは、今まさに委員長がおっしゃった、科学的にしっかりと判断していくことです。
　それから、もう一つ大事なのは、法の支配です。立憲主義です。大体、民進党が言っている立憲主義は全く立憲主義じゃないんですよ。
　だって、きのうも経済産業委員会で民進党の議員が、科学的にはとめる必要がないことはわかりましたが、政治的な観点からとめるべきだと発言されました。おとつい、菅元総理は、予防的にとめるべきだとおっしゃいました。
　大体、彼らは、民主党政権のときに法的根拠もなく浜岡原発をとめ、また、法的根拠もなく再開をしました。再開するときは、一人でやるのが怖いから、四大臣会合ですよ。一人で決められないから四大臣みんな集まって、責任を分散して再開したんですよ。何も根拠法はありませんよ。
　何でその民進党が共産党と一緒になって立憲主義という旗を振れるんですか。おかしいと思いませんか。彼らは超法規的なグループなんです。何をやるかわからないんです。
　私、よくわかりました。今、田中委員長がおっしゃった炉規法の六十四条に、原子力災害が発生するおそれがあり、または発生した場合には応急の措置を講じなければならない。これは義務規定です。三項に、原子炉に係る災害発生の急迫した危険がある場合には必要な措置を講ずることを命ずることができる。これが法律です。
　結局、民進党というのはこの急迫という言葉を非常に広く捉えているんですね、きっと。急迫、どこかで聞いた言葉ですね。結局、民進党というのは何でもありなんです。どんな場合でも、科学的でなくても、政治家が政治的観点から急迫という法律の条文を拡大解釈して原発をとめることができると思っているんですよ。
　そういう、急迫という二文字を拡大解釈している民進党からすれば、去年の安保法制も、現行法でいいじゃないかと。
　現行法には、現行じゃない、もう改正されました、改正される前の憲法解釈、昭和四十七年の政府見解では、ちょっと話が飛びますけれども、済みません、委員長、これは大事な話なので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。昭和四十七年の政府見解で、釈迦に説法でありますが、「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、」「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」という解釈が当時あった。
　江田憲司さんとかわけのわからぬ議員が、一緒に法案をつくったのに、今、共産党と一緒に演説しているんですよ、マイクを握って。廃止法でいいというわけですよ。安全保障法制廃止法でいいと言っているんですよ、江田憲司さん。許せないですよね。
　きっと、江田憲司さんもそうだと思いますが、田嶋委員は別でありますが、今民進党に集まっていらっしゃる議員は、いわゆる日本の法令における急迫という二文字について、非常に拡大解釈ができる人たちなんです。だから、現行法でも、個別的自衛権だけで、これだけ安全保障環境が変わっている中でも日本国を守り切ることができると思っているんですよ。そんな政党にまた政権をとらせてみてください、もう大変ですよ。
　民主党政権だったら、川内原発をとめていますよ。今、もしこれが民主党政権だったら、炉規法六十四条の三項、原子力災害発生の急迫した危険がある場合を拡大解釈して、今、川内原発をとめています。そして、今九州は電力が非常に不安定になっています。現地は電気を何とか復旧させようと頑張っているときに、原発をとめて、百数十ガルが問題だというときに、まだ十ガルなんですよ。それよりは、原発を安定的に、恒常的に運転させてやるのがいいに決まっているじゃないですか。
　今、北海道五区、京都三区で民進党と我々は戦っていますが、絶対に今国政に必要な政党は、民進党ではなくておおさか維新の会ですよ、京都では。ちょっと雰囲気が悪いですかね。
　もう一つ重要なのは、あと三分しかないんですが、きのう、経済産業委員会で、福島第一原発から放出されたセシウム１３７等の放射性物質の一、二割しか今管理できていない、こういうふうに八割、九割は、まあ指定廃棄物として管理されているのは一％以下だと思います、ほとんどの放射性物質は日本じゅうに散ったんです。
　私がなぜこういうことを言うかというと、田中委員長、汚染水の問題ですよ。
　それから、田中委員長にぜひ知っておいていただきたい。当時橋下市長が福島以外の瓦れきを受け入れただけで、大阪市役所はデモの方々に取り囲まれて、市長をやめろ、大阪から出ていけと言われたんですよ、橋下市長は。何で橋下市長は汚染されていない福島以外の瓦れきを受け入れただけで大阪から出ていけと非難され、希釈すれば放出できる汚染水がなぜ大変なコストをかけて、また負担をかけて今も温存されているのか。田中委員長、これは何でだと思いますか。
○田中政府特別補佐人　御質問にお答えするのは非常に難しいことでありますけれども、私を含めて国際的な安全の指導者は、やはり汚染水からトリチウムを取り除くというのは技術的にも非常に困難であるから、希釈して排出濃度基準以下になったら排水した方がいいということを私自身も含めて常々申し上げてきました。
　今、御承知のように、一千トンタンクが千基以上あります。それがもう敷地をほとんど埋め尽くさんばかりになっておりますし、その中の水が今後、タンクといっても寿命がありますので、いろいろな形で、コントロールできない状況、管理できない状況で仮に漏れるような事態が起こるということも考えなきゃいけないので、安全上考えたら、コントロールしながら排水させていただくよう住民の理解を求めていただくという方がいいでしょうということは申し上げた。規制庁の問題ではありません。
○足立委員　まさに今、田中委員長がおっしゃった、規制庁の問題じゃないんですよ。自民党の問題なんです。
　平先生を尊敬していますが、平筆頭を初め自民党はだらしないですよ。早くやりましょうよ。希釈して放出するしかないんです。本当のことを国民に言うべきです。大体、自民党はだらしないんですよ。民進党から、だらしない、民進党みたいないいかげんな政党から首切り法案とか残業代ゼロ法案と言われたら、法案提出をやめるんですよ、成長戦略に必要な法案を。
　自民党、しっかりしてくださいと申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
○三原委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民進党の鷲尾でございます。
　まず冒頭、熊本並びに大分で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。お亡くなりになられた方の御冥福と、御遺族にお悔やみを申し上げておきたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきたいと思いますが、質疑通告とちょっと順序を変えます。
　熊本の地震についてでありますけれども、先ほど来、他委員会でもいろいろな話があったということでお話がございましたけれども、実際、今稼働中の川内原発でありますが、これは原子力規制委員会として、審査の際に、こういった地震動について想定をした審査がもちろんなされていると思いますけれども、想定を審査の際にされていて、それで今の川内原発の稼働についてコメントされているというふうに認識をしておりますけれども、当委員会でも改めて田中委員長から御答弁をいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今回の地震が発生している布田川断層帯、日奈久断層帯については、川内原子力発電所の審査において、これまでのさまざまな文献調査の結果から、これら二つの断層帯が連動して一気に動くことを想定しております。長さにして九十二・七キロメートルです。これだけ一緒に動きますと、マグニチュードとしては八・一というふうに評価しております。その結果、川内原発の方にどの程度の地震動が来るか、大体百五十ガルぐらいの地震動が来るという評価になっております。
　実際には、震源地からの距離とか、それによって影響が違ってくるわけですけれども、原子力発電所の耐震設計に用いている近傍の、より近いところの活断層による地震影響に比べると小さいということを確認させていただいております。
　実際に、今回の一連の地震において測定されている原子力発電所での地震動というのは、六百二十ガルが一応基準地震動として求めているわけですけれども、それに対して、補助建屋とか、いわゆる原子炉をコントロールするようなところでの測定された地震動は数ガルから数十ガル、二十ガルぐらいということで、今、安全上の問題はないというふうに私どもとしては判断しているところでございます。
○鷲尾委員　今ほど御答弁ありましたけれども、基準となるというか、最大受けるであろうというのは百五十ガル、そういう発言でございました。そういう意味では、想定の範囲内であるということだと今の御答弁で認識をいたしたところであります。
　あわせて、今、川内原発について実際にどういう影響があったかということはいろいろと報告を受けておられると思いますが、その点についてもコメントをいただけますか。
○田中政府特別補佐人　ただいま申し上げましたように、実際に地震動としては数ガルから数十ガル程度が観測されております。
　これは、原子炉の自動停止が大体八十から二百六十ガルぐらいに設定してあります。これは、安全上、予防的に、まさに早目にとめてしまうわけですけれども、そういうものと比べても非常に小さいということで、随時、地震が起こるたびに報告を受けておりますし、私どもの検査官もそこに常駐しております、見ておりますが、特に今のところ、安全上問題になるようなトラブル、何か支障が起きているということは報告をされておりません。
○鷲尾委員　想定される範囲内であり、影響もしっかりと受けながら御判断をされているということで、そこは御信頼申し上げたいというふうに思います。
　私の地元でありますと、ちょうど今から九年前に中越沖地震というのがありまして、本当に柏崎刈羽原発の近くが震源地でありまして、たしか、柏崎刈羽原発の原子炉の中には想定の四倍を超える地震動が衝撃として加わった。しかし、その際は、しっかりとめて、それこそ冷やして閉じ込めるということがしっかりとできました。一部、何かちょっと火災が発生したというところはありましたけれども、想定を超えるものでもしっかりとまったということで、あのときは非常に我々も安心をしたわけであります。
　実際にこういったさまざまな種類の地震が起こるわけですが、福島の例もございますし、ぜひ、科学的見地でしっかりと、あらゆることを想定し、審査をしていただきたいなというふうに思っているところであります。
　そこで、審査という部分で、柏崎刈羽原発の話をさせていただきたいというふうに思うんです。
　地元では、賛否両論、いろいろあるわけでありますけれども、地元自治体としては、ぜひ再稼働を早く求めたいという旨の決議を政府の方にも上げているところであります。
　しかし、特にＢＷＲの六号機、七号機の再稼働につきましてでありますけれども、以前は、原子力規制委員会の方で優先的に審査をする、集中的に資源を投下していく、それで、ＢＷＲについては柏崎刈羽の六号機、七号機の審査を今後のひな形としたいという話までおっしゃっておられました。しかし、現状はそれを取りやめるという結論に至っているわけであります。
　いろいろ問題があるのはわかっております。例えば、火災防護上、敷設されるケーブルが不適切に敷設されたということが明らかになった。これは恐らく、安全審査上、合格しても、そのケーブルが是正されなければ、規制委としてどうなんだろうという判断になろうかと思います。あるいは、メルトダウンの事実につきまして、社内のマニュアルを使えばもっと早くメルトダウンという判断ができただろうということの、その存在自体がなかなか組織的に気づくことができなかったという旨もこれあり。あるいは、これが一番大きいというふうに思うんですけれども、原発の耐震評価につきまして、もう一度資料の出し直しをしたいというところも原因じゃないかというふうに言われているところであります。
　この点につきまして、規制委員会として、集中的な審査体制を、柏崎刈羽の六号機、七号機について、それはやらないということの判断の根拠をしっかりと言明していただきたい。
　あわせて、これをひな形にするというふうに言っていたわけですから、今後のＢＷＲの審査の体制をどういうふうに考えておられるのか、さらには、柏崎刈羽の審査の状況と今後の見通しについてもコメントをいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　柏崎刈羽六、七号機については、ＢＷＲの審査、いわゆる新基準への適合性審査のひな形を作成するという観点から、昨年八月に集中的に審査するプラントとして選定して審査を進めてまいりました。
　おおむねプラントに関する審査が終了する見込みとなっていたところでございますが、東京電力から申請された基準地震動が大きくなったことに伴い、東京電力自身が、耐震設計方針の審査に出す耐震強度の評価について、従来とは異なる手法等を用いる方針であるということが出てまいりました。このため、この二月に、東京電力による資料の準備に相当の時間を要するということになりました。
　そういった状況を踏まえて、プラントの審査においては、耐震設計方針に係るものを除いて、他のプラントの審査のひな形となる審査資料がおおむね整理されたことから、他のプラントについても審査を進めるということで、並行して進めるという判断をさせていただきました。
　したがいまして、現在は、柏崎刈羽六、七号機の審査と並行して、これは東京電力がどういった評価をして出してくるかということにかかっているわけですが、それと並行して、島根二号、女川二号、浜岡四号、東海第二についても審査を並行審査として進めているところであります。
　引き続きこういった審査については鋭意進めてまいりたいと思いますが、今の段階で柏崎刈羽がどういった進捗になるかということは、私どもの方からはちょっと判断できる状況にはありません。
○鷲尾委員　地元の自治体としてもぜひとも再稼働をしていただきたいという話もありますし、もちろんその他県内にいろいろな政治的議論はありますけれども、今、委員長のお言葉の中にも、東電の資料のそろい方ということも当然それはあるんでしょうけれども、ぜひ、ＢＷＲの審査という意味においても、柏崎刈羽もしっかり、地元からの要望もこれあり、迅速に審査をされることを望みたいというふうに思います。
　それから、これは規制委員会というか政府に問いたいというふうに思うんですけれども、ちょっとその前に、この間六ケ所に行ってまいりました。六ケ所の再処理工場を見てまいりまして、今、核燃サイクルの議論についても、他委員会でも議論があったというふうにお聞きをしておりますし、直接処分をやるのかとか、あるいは再処理を進めていくべきかとか、いろいろな議論があることは承知をいたしておりますけれども、実際に六ケ所の再処理工場を視察させていただきまして、私としては、技術力の高さに非常に感銘を受けた次第でございます。
　実際、核燃サイクルということで、今も政府は全量再処理をしていくということの方針を堅持して、我々の政権時代も、エネ環計画においては、中長期的には核燃サイクルはぶれずに進めていくんだ、こういう話を二〇一二年に決定をした上で進められているというふうに承知をしておりますけれども、そういう意味におきまして、実際に実地にさまざまなお話を聞いて、その高い技術力や人材に触れることができたというのは私は非常によかったなというふうに思っているところであります。
　そこで、六ケ所の審査の状況といいましょうか、規制委員会からも、安全管理体制につきまして、さまざま六ケ所についても指摘が、この間経過があり、それを再処理工場の方でも、サイトの方でもさまざまな対策を行いつつ、今審査が進捗しているというふうに考えておりますけれども、過去指摘をした部分が現在どう是正をされてきておるのか、あるいは、核燃サイクルのプロセスの中で六ケ所の再処理工場は極めて重要な施設でありますので、今後の審査の見通しにつきましてもコメントいただけたらと思います。
○田中政府特別補佐人　六ケ所の再処理施設につきましては、平成二十六年一月に事業変更許可申請を受理し、これまで五十五回の審査会合を実施しております。これは耐震等に係る調査が二十五回、プラントについて、それ以外が三十回ということでございますけれども、こういった審査会合を鋭意、今、事業者の提出した、検討を踏まえて審査を継続しているところでございます。
　現在の状況ですが、まず、地盤の方についてはほぼ見通しが立ってきたというところでございまして、今、プラントの方の設計基準の主要な論点、あるいは想定すべき重大事故、これは原子力発電所とちょっと様子が違いますので、そういったことの基本的な考え方等について確認を行ったところで、今後、重大事故対策等についての有効性評価を審査していくという段階であります。
　今後の見通しのお尋ねですけれども、審査に対する事業者の対応状況がどの程度進むかによるところが大きくて、今ここで一概に申し上げるのは大変困難ですけれども、原子力規制委員会としては、引き続き厳正かつ着実に審査を進めてまいりたいと思います。
○鷲尾委員　規制委員会の立場としては当然だと思いますので、本当に誰からも疑念が持たれないような形で、科学的調査に基づいてしっかりと審査を進めていただきたい、それほど重要な施設であるということを私からも申し上げたいというふうに思います。
　それで、核燃サイクルと核セキュリティーにつきまして、政府の見解をこれからちょっと問いただしてまいりたいというふうに思うんです。
　実際、再処理あるいは直接処分のメリット、デメリットを言われているところが多々あるわけです。いろいろな議論があるわけでございますけれども、その中で私が個人的に気になっているのは、コスト計算のことははっきり言って気になっています。
　私も公認会計士をやっているものですから、コスト計算ということになると、かなり厳密に計算をしていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、過去も、コスト検証委員会等でさまざまな議論がなされて、キロワットアワー当たりで直接処分と再処理とでコストの比較等々をされていることは承知をいたしているわけです。
　これは今後も恐らく議論になるというふうに思いますし、賛否の中で議論があると思いますけれども、私としては、これも誰の目にも見て理解できるような形で政府がしっかりと広報していくという必要性を感じておりますので、その点をまず申し上げながら、では、その他の点ということでいきますと、当委員会でも議論がありましたけれども、核燃サイクルは、資源の有効活用であるとか、あるいはごみ自身の減容化、量を少なくするでありますとか、あるいはごみ自身の有毒性をできる限り低減していくということで核燃サイクルを進めていくということが一つの大義名分になっていると思うんですけれども、それに加えて、きょうは核セキュリティーという観点からも少し議論をさせていただきたいなというふうに思っているわけであります。
　一方で、我が党内でも、直接処分という形で政権時代にも議論がありましたし、私もその議論にかかわってまいりましたが、直接処分をするということについて、例えば、もちろんお金がかかるかかからないかという部分においては、使用済み燃料自体をそのまま直接処分すると、今の試算でいくとかからないということなんでしょうけれども、実際に、使用済み燃料が百年を超えるような長期間経てしまいますと、当然、その使用済み燃料の放射能が低下して取り扱いが比較的容易になるということが指摘されているわけでありまして、そうすると、核拡散抵抗性というものが低くなる、こういう可能性があると指摘されていますが、この点は技術的にどうなのかということを、きょうはエネ庁にも来ていただいていますから、御答弁いただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、使用済み燃料を直接処分いたした場合には、ガラス固化体の処分と異なりまして、廃棄物自身の中にウラン、プルトニウムが含まれた形で処分されることになります。そのことによります特有の課題といたしまして、ＩＡＥＡによりますと、いわゆる核セキュリティー上の観点からの措置が必要とされているものと承知しております。これは、言いかえますと、この使用済み燃料につきまして何らかの意図的な侵入とか、そうしたことがあり得るということを想定されての措置かと思っております。具体的には、処分施設の閉鎖後におきましても回収不可能とみなすことはできないということで、保障措置の対象とする、こういったＩＡＥＡの見解が出ております。
　この保障措置と申しますものは、核物質が平和目的だけに利用され、核兵器等に転用されないことを担保するために行われます検認活動のことを指しているところでございます。
○鷲尾委員　ですから、ＩＡＥＡの話が今出ましたけれども、そういう可能性は現にあるということなんだと思います。
　使用済み燃料の直接処分場自体が、プルトニウムがそれ自体に含まれているわけですから、言い方的にはいろいろあるんでしょうけれども、直接処分場自体がプルトニウム鉱山と化してしまう。これは私自身は非常に問題があるなというふうに思っているんです、核不拡散という観点から。
　今度は外務省にも問いたいと思いますけれども、これはいかがですか、直接処分について。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は核燃料サイクルを推進していく方針でございまして、そうでない場合を想定したお尋ねにお答えすることはなかなか難しいところがございますが、その上であえて申し上げれば、使用済み燃料をいかなる方法で処分したり、もしくは再処理を経てＭＯＸ燃料を核燃料サイクルの中で活用していく場合でありましても、ＩＡＥＡの保障措置や核セキュリティー上の措置が適正に講じられることが必要であり、我が国の原子力活動においてはそうした措置が適正に講じられていると承知しております。
○鷲尾委員　要点としては、仮定についてはなかなかお答えしにくいということだと思うんですけれども、実際、そこはしっかり検討いただきたいわけです。
　たしか、技術的見地からは検討するという話になるんですけれども、今おっしゃった国際的な核セキュリティーの問題も技術的見地にまつわる問題として当然付随しているわけですから、そこは、仮定だから答えられないというよりは、しっかり検討をしていただきたいなというふうに思っているわけでして、これは政府一体としてちゃんと検討しておかなければいけないんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　その上でですけれども、今ほど少しお話がありましたが、再処理についても、今、エネ庁、外務省ともに若干コメントをしていただきましたけれども、再処理と直接処分を比べたときに核セキュリティーとしてどうなのかというところを、端的に両省庁から御答弁をいただきたいわけであります。端的にどうなのかと。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　なかなか端的にお答えするのは難しいのでございますが、地下に埋めますガラス固化体と直接処分の場合の使用済み燃料というのを比較した場合には、それのみで比較いたしますと、セキュリティー上のリスクというのは、プルトニウムが入っているか入っていないかという違いがあろうかと思います。
　ただ、全体といたしまして、地上にあるものも含めまして考えるとこれはどうなのかということについては、なかなか簡単に答えるのは難しいかと思っております。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　端的にということでございまして、使用済み燃料の再処理を含む我が国の原子力政策を推進していく上では、核不拡散、セキュリティー上の観点というのを踏まえることは当然の前提であると考えております。
○鷲尾委員　外務省の答えがちょっと食い違っている感じもしますが、きょうのところはしようがないですね。核セキュリティーという観点で両方を比べていただきたいなというふうに思うところであります。
　それでは、再処理工場について。
　私は、現地に伺って、先ほど来申し上げていますが、非常に技術的なレベルが高いんだろうなということを非常に感じたわけです。現場の研究開発の苦労話でありますとか、あるいは人材としてどういった人材が今入ってきているのかとか、そういうお話を現場で聞くと、これはかなり国際的に見ても、やはり日本の誇るべき技術力がここにもあらわれているなということを感じるに十分な状況でありました。
　そこで、実際、ここまで積み上げた再処理に関する日本の技術がどういうふうに評価されているかということを教えていただきたいんです。あわせて、ここまで積み上げてきたものが国策がぶれてしまうと海外に流出してしまうとか、さまざまな心配もあるわけであります。その点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　六ケ所再処理工場の技術についての評価ということでございますが、御案内のとおり、再処理事業を目指している国、それから再処理をやらない国とありますけれども、再処理事業をやっておりますイギリス、フランス、ドイツ、ロシア、インド、中国、こういった国々は、全て国の機関あるいは国営の企業が取り組んでいるものでございます。そうした中で、平和利用を掲げる我が国においては民間企業がこれまでの積み重ねの中で技術を蓄積してきているという意味で、非常に希有な例だと思っております。
　御視察をいただいたということでございますけれども、三千人を超える企業の職員の方々が日夜必死に取り組んでおられるということでございますし、この機会にぜひ申し上げさせていただきたいのは、六ケ所再処理工場は、二十三回の竣工のおくれということで皆様方に大変御心配をおかけしておりますけれども、技術面では、アクティブ試験を終了し、無事、ガラス固化体にしていくといった手法を確立しているところでございまして、先ほど田中委員長の御答弁にもありましたとおり、今その安全の審査を受けている、こういう状況でございます。私どもといたしましては、これの二〇一八年度上期の竣工の実現に向けて努力されることを強く期待しているところでございます。
　その上で、私どもも、技術の集積、蓄積、そうしたものが海外に流出したり、あるいは今後の人材育成という観点から、核燃料サイクル政策というものを政府がしっかりと推進していくという姿勢を出すということが極めて重要だと思っておりまして、そうした観点もございまして、さきに決定いたしましたエネルギー基本計画の中では、自治体や国際社会の理解を得ながら、使用済み燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進するということを明示させていただいているところでございます。
　昨今では、欧米各国の機関でございますとか企業の方々、五十カ国から訪問を受けておりますし、直近では、アメリカのケネディ在日大使なども視察されたと思っております。
　また、再処理のみならず、その前工程でありますウランの濃縮、それから低レベル放射性廃棄物の埋設、こういったところも日本原燃は取り組んでいるところでございます。この低レベルの放射性廃棄物の埋設につきましては、お隣の韓国も大変国内で御苦労されておりまして、日本原燃の取り組みについて評価をし、何度も視察をされている、こんなようなことも伺っております。
　このようなことを申し上げた上で、国としてもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○鷲尾委員　本当に現場の皆さんも頑張っておられるのを見て頼もしく思ったところでありますので、ぜひそういうことをこの国会でも私は表明をさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、廃炉についてですが、徐々に徐々に進んできておるというふうに聞いておりますけれども、廃炉については、伊方一号機が廃炉をされて、これはＰＷＲですけれども、地元からは、これも廃炉についての研究拠点として使っていくんだ、そういう声が上がっているというふうに承知をいたしております。
　柏崎刈羽のことになってしまいますけれども、当然、エネルギー基本計画の中で、エネルギーミックス、原子力の電源構成がどれぐらいというのは政府は発表されているわけで、ただ、具体的にどの原子炉をどういうふうに生かしていくかという話はまだ議論をされていないわけであります。
　そこでなんですけれども、地元の自治体としては、原子力立地地域として、産業の振興、それから、それこそ持続的な発展を切に願って国策に協力しているという側面もあります。そこで、政府にコメントをいただきたいのは、廃炉プロセスがこれから進んでいく中で、廃炉の研究施設なども立地自治体にしっかりと置いていく、そういう発想も大事だと思っております。この点、御答弁いただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　廃炉と立地地域との関係でございます。
　御案内のとおり、私ども、原発依存度を低減していくという方針のもとで、廃炉の環境整備というものも重要な課題として取り組んでおります。この結果、昨年は五基、そしてことしは伊方の一号という廃炉の判断がなされたところでございます。
　この廃炉の判断は事業者が判断するものでございますけれども、これまで御協力をいただいております立地地域の方々にさまざまな影響を与えることはもちろんでございまして、私ども、こうした地域を何とかサポートしていくという観点から、先般成立していただきました平成二十八年度予算の中でも、エネルギー構造転換理解促進事業というもの、それからもう一つ、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金といったようなものを設けさせていただいております。
　これらは、今御指摘の廃炉の研究施設といったようなことも一つの候補になるかと思いますけれども、さまざまな形でこれまで原発に依存してきたところが、他のエネルギーの集積地として考えていこうといった構造転換の理解を促進する等々の取り組みでございます。
　一点、廃炉の研究拠点について一言申し上げますと、愛媛県の知事の方からは、伊方三号についての御理解をいただくときの御要望といたしまして、伊方発電所における廃炉技術の研究といったものをいただいております。また、福島の方でも、別途、国際産学官共同研究室ということで、浜通りにイノベーションを起こすという中の一つといたしまして、廃炉国際共同研究センター、こうしたものについての話も出ております。
　したがいまして、私どもは、廃炉を決定されました地域に対する支援の中で、廃炉の研究拠点というものを、それぞれ一つずつばらばらにつくるのがいいのか、集積していった方がいいのかというようなことも今後考えなければいけないかと思っておりますが、いずれにしても、これまで御協力いただいております立地地域に対する支援をしっかりと考えていきたいと思っております。
○三原委員長　次に、木内孝胤君。
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。
　まず冒頭、熊本震災におきまして犠牲になられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。
　きょうは、川内原発についてお伺いをしたいと思います。
　震災が起きましてから、震源地から多少離れているとはいえ、川内原発が大丈夫なのかという声もたくさんございます。一方で、いろいろ説明を聞いておりましたらば、自動的に停止される基準の水平で百六十ガルに対して八・六ガルだということで、実は川内原発におきましてはそれほど大した揺れもない、震災が起きてから数日後、緊急的に会合が開かれ、特段問題がないということで稼働を続けるという報告がございました。
　特段問題がないので稼働を続けるという報告は、それはそれで結構なんですが、もう少し中身を国民にわかりやすく、あと、いつ、どこで、どういう方が集まって、特に論点になったことなどがあればその論点を教えていただきたいということ。
　あと、もう一つ気になっておりますのは、熊本で震災があっていろいろ余震が続いている中で、予防的ということではないですけれども、どこにどう地震が展開するか非常にわからなくなってきている、そういう中で稼働が続いているのを非常に心配している方も多うございます。
　この点につきまして、どういうような審査基準で、審査体制でやったのか、詳細に、国民にわかりやすくお伝えいただければと思います。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、我々の一般的な対応の考え方から申し上げますが、原子力発電所が地震に遭うということが起きた場合にどのような報告があるかということでございますけれども、原子力施設が立地している市町村で震度四を超える地震が発生した場合に、施設に異常がないかどうかということについて事業者から報告を受けるということになってございます。
　今回の地震では、川内原子力発電所は、震度四になった場合もありますし、ならない場合もあるんですけれども、いずれにしましても、特段影響が発生しているという報告にはなっていない、そういう影響はないという報告を受けている、こういう状況でございます。
　それから、原子力施設の立地地域には原子力規制事務所というのを置いてございまして、そこに原子力保安検査官という検査官が常駐してございます。この保安検査官は、日常的に発電所の内外の異常がないかどうかということも調査してございます。今回の地震が発生して以降、勤務しながら、そういう異常がないかどうかということも確認をして、その結果を我々は受けておりますが、特に今のところ異常がないということでございます。
　それから、今委員のお話もありましたけれども、今回どういう地震動が発生したのかということについても報告を受けてございます。
　これらの情報について、今週の月曜日、四月十八日に原子力規制委員会の臨時会合を開きまして、ここで今のような状況の御報告を申し上げました。その会合の中で、原子力規制委員会として、川内原発は停止する必要がない、こういう御判断をいただいているところでございます。
　ただ、情報の発信について、我々の従来の基準でございますと、例えば川内であれば、薩摩川内市で震度五弱を超える地震が発生した場合にそういう異常の有無についての情報を発信する、こういうルールでやってきたんですけれども、そこに至らないのでなかなか発信がおくれていた、こういうことがございましたので、そこは反省いたしまして、今改めておりまして、九州地域で震度五弱以上の地震が発生した場合に、川内も含めて近隣の原子力発電所の状況について情報収集して皆さんにお伝えする、こういう体制を改めてつくりまして、今、そういう情報発信をしているということでございます。
　それからもう一つ、審査のことについてお尋ねがございました。
　新規制基準への適合性の審査を行った結果として設置許可をしているわけでございますが、その中では、今回の地震の震源となっています日奈久断層帯あるいは布田川断層帯、これらから発生する地震についても検討してございます。
　先ほど委員長からも別の御答弁でありましたけれども、この二つの断層帯二つが一気に動く、連動して動くということで、長さ九十二キロ、マグニチュード八・一の地震が発生するということも評価をした上で、川内原子力発電所の設計の基準となる地震動を定めてございます。それが、先ほどもありましたように、六百二十ガルというような数字でございます。その断層から発生する地震は百五十ガル程度ということで、別の断層から発生するものが、六百二十ガルというものがありますので、その範囲内に十分おさまるということで、今回の震源となっているところの断層からの影響についても十分評価をした形で基準地震動を定めている、こういうことでございます。
　この審査に当たりましては、私どもの職員の中で地震関係の知識を持っている者、あるいは、当初、規制庁と別の組織でございました原子力安全基盤機構という専門家集団がございましたけれども、これが統合されましたので、そこにいた関係の専門の職員も審査に参加をして、きちんと評価した上で確認をして、このような地震の評価で差し支えないという判断をしたということでございます。
○木内（孝）委員　今回の審査プロセスや会合の中身、この情報開示というのはいつごろどういうタイミングで議事録等を開示されるんでしょうか。
　これをお伺いしています理由の一つは、三・一一の地震の際ですが、さまざまな情報開示がおくれた、メルトダウンしていたという情報開示がかなりの期間おくれていたということや、あるいは、三月十一日当日、五時十五分ぐらいの段階では、あと一時間ぐらいで燃料棒が水面上に出る可能性がある、そういう話し合いが現場ではなされていたにもかかわらず、それが結果として官邸にも情報が上がっていなかった、こういう大変ひどい状況だったと思っております。
　そうした意味で、情報開示がきちっとなされないのではないかという疑念をまだ国民は持っていまして、当時と今とそこの組織がどう改善されたのか、情報開示の発信している内容が正しいのか、こうした改善点等についてお聞かせいただければと思います。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がお話しされた東京電力福島第一原子力発電所事故の際の情報発信は原子力災害のときの話でございますので、今回、今我々が行っているものとは大分性格が違うとは思います。
　ただ、先ほどちょっと御紹介しましたが、現時点においては、九州地方で震度五弱以上の地震が発生した場合に、近隣、具体的に申し上げますと、川内、佐賀県の玄海原子力発電所、愛媛県の伊方発電所、それから島根発電所、この四つの発電所の状況について、おおむね、多分三十分あるいは一時間弱以内には、状況についての情報提供をホームページあるいはツイッターで発信する、こういうような体制を講じてございます。
　それから、先ほど御紹介いたしました原子力規制委員会の会合については、資料あるいは議事録について、遅滞なく、多分、その日のうちぐらいにはホームページにアップされるような形で情報発信をしているということでございます。
○木内（孝）委員　今回、川内原発を停止する場合、あるいは稼働を続ける場合と二つあると思いますが、九州電力さんの業績に与える影響、これは、とめた場合、当然ほかの火力発電等でコストがかかると思いますけれども、どれぐらい業績に影響があるか、もしわかればお聞かせいただければと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、原発の再稼働によって供給力が積み増されますと、震災前には長期間停止していました火力、あるいは定期検査を繰り延べしている火力などへの依存が回避されて一層の安定供給につながる、こういったこともありまして再稼働を進めているわけでございますけれども、裏返す形でこの燃料費が浮くわけですが、もしとめると、それがまたさらにかかってしまう、こういうことになります。
　九州電力の試算の方で申しますと、川内原発一、二号機を動かすことによりまして、火力の燃料費などにつきましては、二つ合わせてでございますが、毎月百億円程度減少するということでございますので、裏返しますと、もし二基とめるということになりますと、これだけコスト増になる、こういうことになろうかと思います。
○木内（孝）委員　この間の委員会でも質問をしたんですが、原賠法第三条の定義ですと、異常に巨大な天変地異が起きた場合、国が負担をするということになっておりますが、昨今の東日本大震災は異常に巨大な天変地異には該当していない、したがって、一義的には、当時、今もそうですけれども、東京電力さんがその負担をしている。
　今回、仮にこの熊本震災が川内原発のすぐそばで起きたと仮定した場合、これは異常に巨大な天変地異というふうに定義づけられる状況なのか否か、これをお聞かせいただければと思います。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償法第三条第一項ただし書きの適用につきましては、異常に巨大な天災地変の場合に原子力事業者は免責されることになっておりますが、これにつきましては、昭和三十六年の法案提出時の国会審議において、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態であるなどと説明されてございます。これは、原子力事業者にそのような責任を負わせることが余りにも過酷な場合にのみ原子力事業者を免責するという趣旨であると理解してございます。
　このような考え方にのっとりまして、東北地方太平洋沖地震についても、過去に世界で発生した地震と比較して、人類が到底予想し得ない、全く想像を絶するものと言うことはできないと解されたため、この第三条第一項ただし書きではなく、原子力事業者が責任を負うべきであるとする第三条第一項本文が適用されるものとされたものでございます。
　今回の熊本の地震につきましては、そういう意味では、仮定の話になるのでお答えできかねますが、東北地方太平洋沖地震のケースを考えれば、過去に発生した地震と比較しまして、全く想像を絶するものではないというのが東北地方太平洋沖地震について適用されたということを考えて、それに従って法律を適用することになろうかと考えてございます。
○木内（孝）委員　今の答弁から読み取れますことは、熊本の震災あるいは東日本大震災があったとしても、国は、こうした場合、前面に出て責任をとらないというふうにも読み取れます。
　もちろん、第十六条に国が費用負担をするということもありますし、当然、原賠機構等も設立されて費用は負担をしておりますけれども、一義的には、結局九州電力が、あるいは東京電力が負担をするということになると、この施設を稼働させるかさせないかというのは、一年間で千二百億円もの業績に影響がある場合、どうしても、やはりコストを一義的には九州電力さんが負担するということになると、停止させるかさせないかというのは、当然、事業会社ですから、経済合理性のことも考えるんだと思います。
　もちろん安全第一で、安全優先で考えていらっしゃるとは信じてはおりますけれども、これだけ一義的に千二百億円もの負担を電力会社が押しつけられるということになると、原子力規制委員会という別組織が幾ら判断しているとはいっても、やはり結局のところ仲間内的な、本当の意味で、第三者、独立した委員会ということにはなっておりますが、結局、任命権者は政府であったりとかいろいろあるわけですから、この原賠法第三条が残っている限り、この法改正をしない限り、常にこうした、経済合理性なのか安全性なのか。
　さっき小熊委員からも質問ありましたけれども、株主のことも見ないといけないというふうに経産大臣が発言したと。当然、九州電力の経営幹部からしたら、株主のことも意識はせざるを得ないと思うんです。安全性と株主と、これだけ国が負担をせずに、一義的に九州電力が負担をするとなると、私は、冷静で真っ当な判断をしづらい構造的な問題を今抱えていると思っています。
　私は、東日本大震災のときに、この間も申し上げましたが、早急に賠償支援をしなきゃいけないということで、原賠機構の設立には自分も多少かかわりましたし、賛成の立場でありましたが、その後、結局、原賠法第三条の中身が全く変わっていませんし、これだけ大きな地震が起きても国は前面に出ないということを宣言され続けているというのは、私は、今後いろいろな事故につながりかねない、そういう構造上の問題を抱えているというふうに考えております。
　この原賠法、国が前面に出ないというこの点に関して、エネ庁さんなのかわかりませんけれども、もし御意見ございましたらお聞かせいただければと思います。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、万が一原子力事故が発生した場合に備え、現在、内閣府の原子力委員会のもとに設置された原子力損害賠償制度専門部会において、専門的かつ総合的な観点から検討が進められているところでございます。
　専門部会では、委員御指摘の、事業者と国の責任のあり方や免責規定のあり方を含むさまざまな問題について検討を行っておりまして、原子力損害賠償法を所管する文部科学省としましては、今後も専門部会における検討に必要な協力を行ってまいりたいと考えてございます。
○木内（孝）委員　最後に、原賠法三条の改正に前向きに取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　質問に先立ちまして、私からも、熊本県を中心とした九州地方地震によって犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。また、本当に心身ともに大変な状況で苦しんでいらっしゃる被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　あわせて、日本共産党としても、救難支援に全力を尽くしたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　日本共産党の国会議員団としましても、四月十六日に政府に申し入れを行いました。一つは、救難救援に全力を尽くすこと、同時に、不測の事態に備えて川内原発はとめるべきだ、そして、今回得られたさまざまな新しい知見を踏まえて、再稼働賛成の方も含めて真剣な検討を行うべきだ、こういうような中身の申し入れをさせていただきました。この点にかかわって、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の地震の大きな特徴といいますのは、やはり非常に大きな余震といいますか地震が続いているということだと思います。私、お話を聞きますと、余震が怖くて家に戻れない、特に子供たちが家に入ることを怖がるんだ、だから、しようがなく車中泊ということを強いられているというお話をお聞きしました。
　駐車場に二千台もの車が並ぶという光景は、私も初めて見た光景であります。夜になるとマンションやおうちから人がぞろぞろぞろぞろ出てきて駐車場に向かうというお話も現地の方から聞きました。本当にこういう新しい事態が生まれている。
　前提として確認したいんですけれども、原子力災害対策指針というのがあると思いますが、過酷事故などが原発で起きた場合に、ＵＰＺあるいはＰＡＺ、それぞれでどのように避難すべきか、どのような方針になっているでしょうか。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○山本政府参考人　お尋ねの原子力災害時におきます対策は原子力災害対策指針に具体的に定めておりまして、原子力発電所からおおむね五キロ圏内のＰＡＺにおきましては、緊急事態宣言が発令され全面緊急事態に至りますと、即時避難をまず実施いただきます。それから、その外側でありますおおむね五キロから三十キロ圏、ＵＰＺと称してございますけれども、この方々については、まず屋内退避の防護措置を実施するというのが基本になってございます。
○藤野委員　いわゆる二段階避難という方針でありまして、屋内退避というのが柱の一つになっているわけですが、しかし、今回の地震を見ますと、余震が続く状況で屋内にい続けろということができるのかということが問われたと思うんですね。
　委員長にこれはお聞きしたいんですが、今回、やはり屋内退避という方針に非常に大きな不安の声、矛盾が浮き彫りになったと思うんですね。少なくとも、規制委員会として、この屋内退避という方針がワークするのか、機能するのかということを再検討されるお考えはありませんか。
○田中政府特別補佐人　原子力発電所等で重大事故が起きて環境に放射能が出た場合を想定して防災指針をつくらせていただいています。
　それで、五キロ圏内については、放射能が出る前、エマージェンシー・アクション・レベルというか、緊急事態が発令された場合に、まずは予防的に避難するということです。五キロより外側、以遠の場合には屋内退避を中心にということです。
　これは、当初、放射能が環境に出た場合、出る放射能というのは大体、希ガスとか沃素とかそういったものですので、それを吸い込まないことに万全を尽くすべきだということですので、今回のような地震が起きた場合でも、基本的には、公共の避難場所、そういったところにとどまっていただくということが必要かと思います。
　それで、プルームの通過、放射能の通過というのはそう長時間続きませんので、その間は何とかそこにとどまっていただくことが大事だと思っております。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○藤野委員　いや、ですから、屋内に入るのが怖い、だから仕方がなく車中泊をしているという、これが今回の地震の非常に大きな、新しい知見と言ってもいいものだと私は思うんですね。
　これがもとで、屋内退避を強いるという方針がワークしないんじゃないかという問題が出てきているわけですから、これはしっかり検討していただかないと本当に困るというふうに思うんですね。これを検討しないままやるというのは、逆に、先ほどお話があった、科学的じゃなくなってくると私は思うんです。
　そしてもう一つ、規制委員会の方針の問題についてお聞きしたいんですが、先日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩの問題についていろいろな動きがありました。
　規制委員会としては、これは使わないという従来の方針を三月十六日に確認された。他方で、三月十一日の原子力関係閣僚会議では、自治体の責任でＳＰＥＥＤＩを使っていいですよと活用することを容認した。同じＳＰＥＥＤＩをめぐって、三月十一日に閣僚会議は使っていい、三月十六日には規制委員会はこれを否定したということになるわけであります。
　これは、両者食い違っている。住民からしますと本当に混乱すると思うんですが、委員長、どのように思われますか。
○田中政府特別補佐人　閣僚会議と全国知事会の協議において、そういった、先生御指摘のような結論がまとめられたということは聞いております。
　実は、ちょっと読ませていただきたいと思うんですが、国会事故調に、「誤解と混乱を来したＳＰＥＥＤＩによる計算結果の公表」というまとめがあります。「三月二十三日、安全委員会は、逆推定計算に基づく放射性物質の拡散状況の再現計算の結果を公表した。公表されたものが予測計算の結果と誤解されたために、ＳＰＥＥＤＩの計算結果がすみやかに公表されていれば住民は放射線被ばくを避けられたはずである、避難や退避の対策に使えたはずであるとの誤解が生じた。」ということです。
　つまり、測定値があってそれを再現するシミュレーションはできるけれども、事故が起きたときにはまずＳＰＥＥＤＩによる評価はできないということで、これは私どもも福島の経験も踏まえてそういうことで判断しておりますので、先ほどの閣僚会議と知事会とのまとめについては、私どもは、それはそれとして見ていくという考えでございます。
○藤野委員　私、ＳＰＥＥＤＩの評価は聞いていないんですね。ＳＰＥＥＤＩをめぐって政府と規制委員会が言っていることが違うじゃないか、住民は大混乱するんじゃないですかとお聞きしているんです。
　委員長自身、三月十六日の記者会見でも、多分住民にとっては非常に大混乱を起こすのではないかとおっしゃっている。そうだと思います。やはり、住民からすれば、自治体からはこっちに来るぞみたいな情報が出てきて、しかし規制委員会からは屋内退避しておけ、どっちを信頼したらいいんだと。大変な状況だと思うんですね。
　ですから、委員長、端的にお聞きしたいんですが、二段階避難というのは、このＳＰＥＥＤＩをめぐっても破綻しているんじゃないですか。一方で、こっちに来るぞという情報が出てくる。一方で、屋内退避しろという。屋内退避という二段階避難の柱はもう破綻しているんじゃないでしょうか。いかがですか。