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○政府委員（濱崎恭生君）　まず、事務当局の方から裁判官、検察官の初任給調整手当、あわせて一括してお答えを申し上げたいと存じます。
　初任給調整手当につきましては、任官者の確保という観点から、昭和四十六年に裁判官あるいは検察官につきましても最高裁判所規則あるいは法務大臣の準則を定めて導入をしたわけでございます。その後、昭和六十一年と平成元年とにそれぞれ額の増額という改定をして今日に至っているわけでございます。
　初任給調整手当の趣旨は、委員も御指摘のとおり、裁判官、検察官の給源が司法修習を修了した者ということで、弁護士、裁判官、検察官の道を選ぶに当たって、弁護士との給与の格差が余りに大き過ぎるということになると任官者を確保することが困難であるという観点から導入されたものでございまして、それぞれ四十六年導入、六十一年、平成元年の改正、それぞれの時点におきまして、その確保の見地からその必要があるということで導入し、あるいは増額をしてきたものでございます。
　この改定に当たりましては、弁護士の収入、とりわけ修習生を卒業して初めて勤務弁護士、いわゆるいそ弁と呼ばれておりますが、そういういそ弁として勤務する者の給与との比較ということをやらなければならないわけでございますけれども、弁護士の収入というのは法務省も最高裁もそれぞれ所管しておりません。そのために、特に全国的にそういった初任の弁護士の給与実態を調査するということが必要でございます。平成元年の改正に当たりましても、その直前の昭和六十三年に特に日弁連にお願いして調査をしていただきまして、その時点の初任のいそ弁の給与の実態を把握して改定したということでございます。そういうことでございますので、これを改定するに当たってはそういう特別の調査をする必要もあるということでございますが、その調査を必ずしも頻繁に行うわけにもまいらない。
　それから、その増額、その改定の効果として任官者がどの程度確保されているかということの推移を見なければならないわけでございますけれども、その後若干の増減はございますけれども、一応前回、平成元年の増額の効果もあらわれているということで、なおその推移を見守るのが適当ではないかというふうに考えておりまして、法務省といたしましても今直ちにその増額をするということは考えておりませんし、最高裁当局におかれてもそういうことであるというふうに承知しております。御指摘の任官者の確保という状況等を見守りながら、その増額については今後とも鋭意検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○竹村泰子君　その調査されたのがお出しいただけるといいんですが、どのくらいの格差がありましたですか、今言えますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　昭和六十三年当時の調査では、初任のいわゆるいそ弁の平均月収が約三十五万円程度であったというふうに承知しております。初任の裁判官、検察官の給与、これは本俸だけでございませんで、調整手当とか、それからそのほかの手当の問題もございますので必ずしも正確ではございませんが、当時約七、八万円程度の格差があったというふうに記憶しております。それを完全に埋めるということではございませんけれども、その格差を少しでも減少させるということで、初任の手当について平成元年の改定によって一万四千円程度の増額をしたということでございます。
○竹村泰子君　七、八万の格差でも若い人たちの生活にとっては大変大きなものだと思いますけれども、これは平均して弁護士さんのそのころの三十五万円というのは少し、平均すればそうなるのかもしれませんが、本当はもう少し高いのではないかと思いますともっと差が広がるわけでして、これはやっぱり無理ないんですね、弁護士にみんななりたがるということがあるんじゃないですか。だからこれは考えなければならない問題だと思いますけれども、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　先ほど申しましたように、今後鋭意そういった任官者の数あるいは給与格差といったものに注意を払って検討をしてまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　服務制度の問題でちょっとお伺いいたしますが、本年の給与勧告では、人事院は、勤務時間、休暇等に関する法整備の必要性を報告しております。
　確かに判事、検事の給与や服務等については人事院の所管ではありませんが、一般職についてこれらが整備される場合を含めて、国家公務員制度内部の問題として極端な不整合性は改められるべきではないかと思うんですけれども、特に裁判官については現在原則的には何の法規もない、専ら自覚にゆだねているというふうなあり方、これはなぜ明文化されていないのでしょうか。どうお考えになりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉德治君）　お答えいたします。
　ただいま委員の方でお尋ねの件は、休暇の問題と勤務時間の問題、両方含んでいるのではないかと思いますけれども、裁判官の休暇につきましては、裁判官及び裁判官の秘書官の休暇に関する規程というものがございまして、「裁判官等以外の裁判所職員の例による。」、こういうことになっております。したがいまして、休暇については結局のところ一般の行政庁の国家公務員と同じ定めがなされているというわけでございます。
　ただ、ただいま御指摘のありましたとおり、裁判官につきましては勤務時間の定めというものはございません。これは、戦前の官吏がその職務は無定量であるという考え方がございまして、そういった考え方を引きずっている点もございます。それから、今日におきましても裁判官の職務を時間で管理するということはもう極めて困難であります。そういったところから勤務時間の定めがないことの一番の理由になっている、このように考えております。
○竹村泰子君　納税者、すなわち我々国民の目から見れば、これはちょっと理解できないのではないかと思うんですね。
　確かに裁判官というのはどこにでもそんなに一般的にいらっしゃるわけじゃないかもしれない。しかし、少なくとも判事補や再任前の判事の服務については何らかの明文の規定が必要ではないのでしょうか。裁判の仕事は請負的で勤務時間の規定を設けることはなじまないというふうに従来お答えになっておりまして、私も大分前の議事録を拝見いたしましたけれども、場合によっては国民の代表者たる国会が法的に整備を促すようなことが必要になってくるのかもしれないと思うんですね。そのようなことがなくても済むように、一般職の動向を見ながら今から裁判所当局の自発的な努力といいますか、規則制定等の検討を期待したいと思いますが、人事局長、いかがでございますか。
○最高裁判所長官代理者（泉德治君）　ただいま申しましたように、裁判官の職務の遂行は、やはり裁判官の自覚にまたなきゃならないという部分がございます。それからもう一つ、裁判官一人で常時三百件程度の事件を持っているわけでございまして、一定時間働けばそれでよしというわけにはまいらないわけでございます。自宅に帰ってからも、あるいは土曜日でありますとか日曜日の相当部分も仕事に充てなければ事件が回転いたしていかないというのが現実でございます。そのほか、御承知のように裁判官には緊急の業務といたしまして、令状事務でありますとか保全の事務でありますとか、そういった一般の執務時間外での職務も背負っているわけでございます。それからまた、裁判官の仕事といいますものは、常時思考をめぐらせて、思考がまとまり次第これを決定書にまとめていくという過程がございまして、外からこれを時間的に管理するということはもう極めて困難でございます。今言いましたような事情からいたしまして、裁判官について勤務時間を定めるということは、これはなかなか困難であろうと思います。
　ただ、御指摘のございましたように、国民の皆さんから疑念を持たれるというようなことはあってはならないことは当然でございまして、その点につきましては我々お互いに戒め合っていきたい、このように考えているところでございます。
○竹村泰子君　同じく服務規定なんですけれども、週休二日制、それから育児休業制、裁判所職員に対する定年制などが導入されて、一般職職員に対する人事院の勧告ないしは制度改正に伴って裁判所職員にも導入されたと思います。
　ところで、最高裁の人事局長にお伺いいたしますが、裁判官の分限、服務はどのように規制されているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉德治君）　分限、服務に関しまして、基本的には裁判官の場合には裁判所法に定めがございます。裁判所法の四十九条で、職務上の義務に違反した場合、あるいは職務を懈怠した場合、あるいは品位を辱める行状があった場合には懲戒に処するという規定がございますが、これを裏返しに申しますと、そういうようなことのないようにということを裁判所法で規定しております。それから、同じく裁判所法五十二条で、政治活動の禁止でありますとか、あるいは兼業の制限、営利事業の禁止といったことを定めております。
　もう一つございまして、裁判官弾劾法というのがございます。これには、職務上の義務に著しく違反した場合、あるいは職務を甚だしく怠ったときには罷免をする、その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった場合には罷免を行う、こういった規定を置いているわけでございます。
　裁判官の分限、服務に関する基本的な規定というものは今申しましたものでございます。
○竹村泰子君　例えば休暇については、裁判官の不祥事を反省して昭和六十年にようやく裁判官及び裁判官の秘書官の休暇に関する規程、ゴルフ事件とかいろいろあってそういうのが定められた。勤務時間についてはまだ明文の規定さえも決まっていないというか整備されていない。
　憲法によって厚い身分保障が与えられているといっても、しょせん裁判官も一国家公務員です。国民の租税によって賄われているということを忘れてはならないと思うのです。わずか最高裁判所裁判官は十四名ですね。そして、司法修習が終わって任官したばかりの二十歳代前半の若い裁判官も十把一からげで、二千七百名を超えるという大変な数の裁判官グループに分限、服務規定が整備されていないということは大変私は問題であると思います。年齢層もこんなに開きがある。家族構成も違えばいろいろな物の考え方も違う。ジェネレーションが違う。そういういろんなことを考えますと、やはりこれは一緒くたではちょっといけないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（泉德治君）　ただいま分限、服務に関する規定が整備されていないというふうにおっしゃられましたんですけれども、確かに勤務時間についてはそのとおりでございますけれども、このほかの部分につきましては、先ほど御説明しましたように法規としては整備されているわけでございます。この勤務時間、先ほどの繰り返しになりますけれども、裁判官の先ほど申しましたような職務の遂行のあり方からいたしますと、これをもって時間で区切るということは、管理するということは非常に困難でございます。
　それから、納税者の方々の目から見てどうかという御指摘がございましたが、私どももその点に関しましては、裁判官二千八百人おりますけれども、その職務に関して一般の行政庁の方々と比べまして勤務時間がルーズであるということは決してないというふうに思っております。
　ちょっと口はばったいようでございますけれども、裁判所には地方自治体といったそういう組織はございません。全国の裁判所の事務をわずか二千八百人ぐらいで遂行しているものでございまして、これは若手の判事補も含めまして一般の勤務時間内で処理してそれで済むというものではございませんで、残業もございますし、それから先ほど申しましたように土曜日、日曜日の相当部分もこれに割いてやっているという実態でございます。この点についてはぜひ御理解を賜りたいと、このように考えます。
○竹村泰子君　人事院からもおいでいただいておりますけれども、ことしの八月に、人事院は職員の勤務時間等について報告をしておられますね。ここで人事院は勤務時間、休暇等に関する法整備の必要性というのを出しておられますが、この報告に至る背景、趣旨についての人事院当局の御説明をお願いいたします。
○政府委員（山崎宏一郎君）　勤務時間なり休暇の根拠規定といいますか、現在一般職の給与等に関する法律というものの中で基本的には決められておりますが、その他たくさんの人事院規則あるいは他の法律の中にも規定がございます。非常に複雑になっておりまして、職員自身からもわかりにくい、あるいは国民の目から見てもはっきりしないというようなことで、かねてから法制の整備というのが課題であったわけですけれども、人事院としまして週休制の整備等ずっと力を入れてまいりまして、それがおかげさまで今年の五月に週休制の完全実施の施行ということで一段落をしましたので、この際かねてからの懸案事項に着手したいということで意見表明をしたわけでございます。
○竹村泰子君　人事院のそういうお勧めもございますけれども、どうなんでしょうか、三権分立ということがありますのでそれを尊重なさる観点からなんでしょうか、裁判所の休日とか裁判官の育児休業とか、おおむね服務に関する法律は政府職員のそれとは別個に定められておりますね。仮に今回の人事院の報告のように、一般職の職員に対して勤務時間、休暇等に関する新法を制定するというような場合、政府職員以外に、裁判官を含めた司法職員並びに国会職員をも一律に同一の法規で規定するということは、私はこれは法理論的には可能であると思うんですね。むしろ望ましいとも考えられますけれども、その辺は全く別にやっぱりお考えになるんでしょうか、どうなんでしょうか。
　また、仮に国会が裁判官などに対する勤務時間、休暇などに関する明文の規定が必要であると考えて、そのための単独法を制定することは、裁判所の休日あるいは育児休業などに関する立法例に照らしても問題ないと思うのですけれども、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（泉德治君）　裁判所職員の中にも裁判官とそれ以外の一般職員がございますけれども、裁判官以外の一般職員は、先ほども申しましたように、その勤務の形態というものは行政庁の一般の職員の方々とそれほど変わるものではございませんので、裁判所職員臨時措置法でもって大部分の規定を準用いたしております。したがいまして、現在休暇についても準用しているわけでございますけれども、休暇あるいは勤務時間等についてこれを準用していくということは今後とも可能であろうと、このように考えております。ただ、裁判官ということになりますと、先ほどからるる御説明いたしておりますが、その勤務の形態が行政官庁におきます勤務の形態と異なっておりますので、これを一般の国家公務員と横並びで同一に定めるということは、これは無理な点があろうと思います。
　それから、これを国会でもって定めることはどうかという御指摘でございますが、国会の方でそういうふうにお定めになる場合には、これは法制的にはもちろん可能であると考えますけれども、私どもといたしましては、時間でもって管理するという考え方はなじみにくい部分があるということを御理解いただきたい、このように考えます。
○竹村泰子君　そうなんですね。そういうふうにずっと答えておられるんですね。昨年、裁判官の勤務時間等に関する規定の整備の必要性を指摘した同僚議員の質問に対しても、規則でもって定めることはなじまない、そういう趣旨の答弁が行われております。
　しかし、今回人事院が一般職について言っている、国民に対して勤務条件の基本を明確に示す観点からも問題があるというふうに言っていらっしゃる指摘、これは裁判官に対しても当てはまろうかと思いますけれども、いかがですか、人事院の方は。どうお思いになりますか。
○政府委員（山崎宏一郎君）　具体的にどういう方向で答えが出てくるかというのは今検討中ですのでまだはっきりいたしませんが、一番の基本は、先ほど申し上げましたように、今非常に複雑になり過ぎていまして、しかも給与法に間借りしているような形になっていますので、現行の中身を変えるというよりも、それを再編整備といいますか、わかりやすく整備するというのが基本でございます。
　ただ、社会経済情勢がいろいろ動いておりまして、勤務時間なり休暇をめぐる情勢も変動しつつあります。そういう流れを見ながら、そういう流れで国家公務員が現時点で対応すべき枠組みとして対応をつくっておく必要があるものがあればそれも検討したいと思っております。
　その中で勤務時間なり休暇にどういう流れがあるかということですけれども、勤務時間の多様化といいますか、あるいは弾力化といいますか、そういう流れも一つの流れとしてはあるということで、そういう全体の流れを見ながら今後検討していきたいと思っております。
○竹村泰子君　昨年の答弁のように、家に持って帰って仕事をすることが多いというような理屈づけ、これはしかし国民に対して理解されないのではないでしょうか。自宅に仕事を持ち帰らざるを得ない公務員の職種などはもう枚挙にいとまがないわけでして、裁判官だけではない。
　それから、宅調というような庁舎が不備なころに行われた既得権をいつまでも守るような、そういう最高裁当局の姿勢はもう時代には合わないんじゃないかと私は思います。もう少しお聞きしたいのですがちょっと時間の都合もありますので、裁判所みずからが規則を制定して自主的に規律を検討することの方が国民の信頼にもつながっていくと思うんですね。矢口元最高裁長官は、宅調制度を廃止しようとしたけれども現場裁判官の抵抗が強くてできなかったと「私の履歴書」でおっしゃっておられますけれども、その辺もなぜなのだということをお伺いしたいと思いますが、ぜひこの検討を願いたい。裁判官を特に聖域に押し込めるというか、私たちの、国民の感情からいいますと、何か非常に特殊な侵してはならないような職種のように思えてならないんですね、そういうところへ祭り上げておくということで。もう少し人間的な血の通った一般的な感覚で働いていただく、しかもよく働いていただくことができるように、人事院の勧告もございますからぜひ検討していただきたいと強く要望しておきます。
　次に、裁判官の報酬について、憲法で「相当額の報酬」が保障されておりますね、七十九条、八十条。その職務の特殊性と裁判官の重責と使命にかんがみまして、一般の政府職員に相当額優位した水準で給与法とは別個の給与法体系として確立されていると思います。また、検察官も準司法的性格を有するということで裁判官と同様の給与体系がつくられているところであります。これにより裁判官と検察官の身分が保障され、司法権の独立が担保されていると思います。
　ところで、十一月五日の佐川事件の公判で検事調書が朗読されまして、褒め殺しの中止要請にかかわったとされる自民党大物議員の名前が公表されますと、自民党幹部から担当検事の告訴の検討、裁判官の訴訟指揮批判、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、検察官適格審査会などの活用、さらには国会に検察官適格審査会の開会の必要性を叫ぶなど、司法への介入、挑戦、統制ともとれる発言が続出いたしました。この件に関しまして法務大臣としての御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　今、先生が御指摘のように、検察官については、準司法的性格が非常に強いわけでありますから、裁判官に準じた法体系が、給与体系が定められておるわけであります。したがって、一般の国家公務員に比べて厚い身分保障が与えられているのは御承知のとおりであります。
　今回の検事調書の問題でございますけれども、検事調書の法廷での朗読について検察官を告訴することなどが直ちに司法権に介入し、またはこれを侵害するものとは直接的には私は考えられないんじゃないかと思います。しかし、現時点でそういうことがややおさまってまいりまして、検察官に対して告訴等をしたという事実はありませんし、今まだなされていない、そういうふうに考えておりますわけでございます。
○竹村泰子君　ちょっとお答えがよくわからないんですが、なされなかったんですね、実際にはされなかったけれども、これは所管の法務大臣としてはこういうことは司法権の独立を侵されたということだと、そういうふうにはお思いにならないんでしょうか。どういうお気持ちでしょうかとお伺いしております。
○国務大臣（田原隆君）　公判の現場でやられたことですから、それも訴訟指揮に従ってやられたことですから、それをそのまま批判するとすればそういう可能性があるわけでありますけれども、ただ、あのときにそういう立場にあった人たちが確かにいろんなことを言ったということは報道にありましたが、その後おさまってまいりまして、現在訴訟を起こしたとか告訴したとかそういうこと等はなされておらないので、今のところ私としては、実際は裁判に関する問題であるわけでありますから、コメントは差し控えたい、これが趣旨でございます。
○竹村泰子君　よくわからないですね。
　それでは、結果的には今実行されたわけではないけれども、司法への介入だというふうにはお思いにならないわけですね、こういうことは。
○国務大臣（田原隆君）　あのときに読まれた人たちが騒いだということは報道等で存じておりますけれども、もし一般の人がそういう地位とかいろんな権限のない人たちが、一般の非常にか弱い人たちがもしそういうことがあったとしたら、本当に法に定められた検事調書の朗読であっても人権侵害等があり得るんではないかという気持ちは持ちましたが、そのこと自体に関しては、今度のこと自体に関しては具体的な裁判の現場における事柄でございますのでコメントは差し控えさせていただきたいけれども、一般論としては私は謙虚に冷静に考えてみる必要がある点はあるんではないかと、そういうふうに考えております。
○竹村泰子君　法務大臣のお言葉ですね、私ちょっとよく理解できないんですけれどもね。
　人権侵害が公判の中であったかもしれないから、だからそれはむしろ司法への介入ではない、そういうことを自民党の幹部の方たちがいろいろおっしゃったけれども、それは司法への介入、挑戦、統制ではない、そういうふうに今のお答えは、大臣はお考えになっていると見ていいわけですか。
○国務大臣（田原隆君）　ちょっと私もそのニュアンス違うんですが、私は、裁判官も検察官も法律に従っておやりになったことでありますが、立場は一般論、特殊の個々の裁判でなくて、一般にこういうことを一般的な問題として取り上げてみた場合に、人権侵害等はあり得るなと、そのときはやはりそれでいいんだろうかという気を持ったわけでありまして、実際に今度のことで仮に告訴すると騒いだとしても、告訴そのものは検察当局と裁判所の判断にゆだねるということのあらわれでありますから、私は直ちに司法に行政が介入したとは言いがたいんではないかな、そういうふうに考えたわけです。
○竹村泰子君　それでは、最後の質問になってしまいました。もう少し残しているんですが、時間がなくなってしまいましたので、もう一問大臣にお聞きして終わりたいと思います。
　人事院、ありがとうございました。結構でございます。
　検察官はやりがいのある職場なんだろうかということなんですね。
　中途退職者の推移、過去五年間お知らせいただきたいと思います。その原因もわかっていらっしゃったら教えてください。
　それから、上からの圧力とかそういうことでやめているのではないだろうかということですね。
　もう一つ、最後に大臣ですが、九月二十九日の札幌高等検察庁佐藤検事長の論文、「検察官の役割とは何か」という朝日新聞の「論壇」に投稿されましたことが大変皆さんの話題になりました。
　大変立派な文章で、私どもはこれを見てごくごく当たり前のことを言っていらっしゃると思うんですね。「国民に代わって、国民が知りたい、聞きたいと思っていることを尋ねる、そういう仕事をしている」、「歴代の検事総長は、検察官の心構えの基本として「厳正公平」「真相の徹底究明」を声高に叫んできている。」、「地位、職業のいかんにかかわらず、どんな人でも同じに扱われてきている。」、「権力に屈せず、権勢を恐れず」、「そのことをすべての検察官がどんなに誇りに思っていることか。このシンの疲れるシンドイ仕事を支えているのは、その気概だけといってもいい。」。
　大変すばらしい文章を投稿しておられるんですけれども、これに対して何か口頭で注意をなさったんですか、法務省は、大臣。この辺の大臣の御所感と今後を聞いて質問を終わらせていただきたいと思います。
　三つ質問ございます。
○政府委員（則定衛君）　まず最初に、検事の中途退官者の関係でございますけれども、過去五年間、一々数字を挙げますと細かいわけでございますが、平均いたしまして約五十名退職しております。ただ、そのうち五十歳以上、つまり検察庁勤務が二十数年といいましょうか相当長期にわたって勤務され、一定の地位に上り詰めたといいましょうか、そういった方が三十数名、過半数以上がそういう方でございまして、もちろん三十代あるいは四十代前半の人も一部いるわけでございますけれども、それぞれの退職理由というのはこれをつまびらかにするのは困難でございますが、いわゆる一身上の都合ということでございまして、これを推測いたしますに、いわゆる学齢期になっております子弟の教育問題であるとか、あるいはその年代になりますと両親の扶養の問題というのがございます。
　御案内のとおり、検察官の場合には全国に均質の職員、検事を派遣する必要上から転勤が避けられないといったことから、今申し上げましたような問題に対処する年代におきましてこの転勤問題がネックになり、進路を変更するために退官するというケースが相当あるのではないかと考えております。したがいまして、今後人事政策といたしまして、そういった年代の方々にきめ細かな配慮を注いでいく必要があろうかと思っております。
　お尋ねのように、その中でいわゆる圧力によって退職に追い込んだようなこともあるのではないかという点につきましては、これは全くそういう事実はないと断言させていただきたい、こう思っておるわけでございます。
○国務大臣（田原隆君）　佐藤検事長の「論壇」といいますか、あれについて御質問がございましたが、お尋ねの投稿文については、東京地検による金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査処理を批判したものと私はあれを見て思いました。私はちょうど大臣になって十三カ月目でございますが、法務省に参りまして検察というものを従来よりは身近に見る立場になりましたけれども、非常に独立性の強い、極めて厳正、公平を守るようにできた組織でございます。こういうところでは具体的事件の捜査処理は個々の検察官が直接決裁上の系列にある上司の指導監督を受けつつその権限と責任において行う、そのことは一般の官庁でも同じでありますが、より強いというふうに感じました。これはよく検察官独立の原則と言われておるものだと思います。
　したがって、言うならば今度の場合、具体的な事件に参画してない検察官が「論壇」に書かれたわけでありますが、その検察官が捜査の処理に関して批判的な意見を公表することは、あの時期にあの時点で組織の一員として問題があるのではないかな、また具体的事実、事情を正確に把握しておられたんだろうかな、そういう立場にはないはずだ、誤った批判となるのみならず、一般人には具体的事情に即した批判であるかのように非常に誤解を受けるおそれもあるのではないかな、そういうふうに感じました。したがって、私はあれは望ましいことではなかったんではないかなというふうに考えておりました。
　同時にまた、今、口頭で注意の話が出ましたけれども、これは独立性の強い検察庁で検事総長がみずからの発想でみずからの手続に従って口頭の注意をされたのであって、私は事前に相談も受けていないし、事後そういうことがあったということを間接的に報告を事務局を通じて受けたわけであります。私は、そういう点で検察庁の独立性、特殊性を考慮したやり方であるということで、いわゆる一般の役所で一般の仕事に対して注意を与えた場合とはかなり違うということで、それでいいんではないかなというふうに考えております。
○竹村泰子君　終わらなくてはいけませんが、最後に、この論文に対してどれだけ多くの国民が賛意を覚え、声援を送ったか御存じですか。この方はもう自宅を閉めて電話も受けられないほど多くの国民がこの文章に感激をし、そしてそのとおりだと賛意を表明したということを大臣は御存じだと思いますが、こういう国民の声をやはり聞いていただきたい、強くそう望んで終わらせていただきます。
○猪熊重二君　私は、きょうは裁判官、検察官の給与に関する法案に関しては格別の意見がございませんので、質疑がございませんので、それについての質問は省略させていただきます。
　今、裁判所、検察庁を取り巻く世間の評価の中で非常に大きな問題となっている佐川事件に関する金丸信前衆議院議員に対する略式命令の件に関してお伺いいたします。
　金丸信前議員に対しては、東京地検が捜査した結果に基づき東京区検に事件を移送して、東京区検で本年九月二十八日、政治資金規正法違反で公訴を提起し、略式命令を請求した。これに対して東京簡易裁判所は、同日、検察官請求のとおりに略式命令を発しました。
　そこで、この略式命令の発行手続について、法律上非常に疑義があるということをもとにしてお伺いいたします。
　まず、裁判所に伺う。
　平成三年一月発行の裁判所書記官研修所研修教材第七九号「略式手続（五訂版）」には、二十二ぺ－ジに「検察官が被疑者を取り調べもせず、単に説明書を被疑者に送付して略式手続の趣旨を告知し、略式手続によることについて異議がない旨の書面を提出させることは、許されないものと解したい」、このように書いてあります。
　この裁判所書記官研修所における教材の裁判所における意義というか効用というか、お伺いしたい。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　これは書記官研修所で用いておる教材でございますので、一般的に実務の運用がどのようになされておるか、実務の原則的な姿を紹介し、教えをしておるものということでございます。
○猪熊重二君　この本は五訂版ということになっておりますが、一体いつからこういう記載がある教材を使っているのか、いつからですか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　この教材そのものは、昭和三十八年十月に刊行されたものでございます。刊行当時から、増刷する機会には若干の補正が加わっておるもののようでございますが、今のくだりにつきましては、詳細を私ども把握しておりませんで申しわけございませんが、当初のころからあったのではないかというふうに思われます。
○猪熊重二君　そうすると、裁判所においてはこういうふうに略式手続を告知するに際しては、不出頭で書面告知じゃなくて、出頭して取り調べてその上でちゃんと告知しなさいということを書記官研修所で昭和三十八年からずっとやっているんです。三十年間やっているんです。その裁判所書記官がそういう実務を取り扱うのと同じように、裁判官もそれに従ってずっと今日までやってきた。少なくとも三十年間そういう手続をとってきたということはお認めになりますか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　先ほど申し上げましたように、この教材に書いてあることが実務の運用のあらかたでございます。要するに、運用の原則的なやり方はここに書いてあるとおりでございます。
　ただし、原則もあれば必ず例外というものもございますわけでして、今、委員が問題にされております今回の略式命令の発行、この手続におきましては私どもとしてはまさにその原則に対する例外的な手続と理解しておるわけでございますが、どういう場合にその例外があり得るかということになります。
　そういたしますと、告知の方法といたしましては、まさにここに書いてあるように被疑者に直接面接して告知するのが原則形態であり、通常であろうと思います。ただ、被疑者が病気等により検察庁に出頭するのが非常に困難な事情があるような場合に、略式手続を説明した書面を添えて略式手続に異議がない旨の申述書を送付した上、例えばこれに署名捺印したものの送付を受けた上、さらに電話によりこれを確認するというように、実質的に見れば告知の手続を直接行ったと同様に評価できるような方法は許容されるものというふうに考えておりますので、これはまさにそのような場合として扱われたんだろうというふうに理解しております。
○猪熊重二君　あなたの今の答弁は二つ問題がある。
　まず一つは、この教材の記載自体から、これが原則論であって例外規定もときによってあるなんということはこの文章からはどこからも出てこない。今回たまたま取りつけただけの理屈にすぎない。これが第一点。
　第二点。そういう例外的取り扱いをする場合がある、いろんな場合があるとかどうとか今おっしゃいましたけれども、それであるならば今までそういう例外的な取り扱いをした具体的事例がどの程度あるのか教えていただきたい。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　先ほども申し上げましたように、御指摘になった資料は書記官研修所の教材であり、あくまでも実務の基本形を示しているものでございます。特別な事情がある場合の例外的な措置云々につきましては、御指摘にありましたように、この教材には特に説明が明記されてはおりませんが、しかしこの教材に書いてある趣旨を読み取れば、私どもとしては、被疑者に一切接することなく真に異議がないことを十分確認しないままで単に書面によるやりとりのみで済ませるようなことは許されないというふうに言っておるにすぎないと理解しておるわけでございます
　それから御質問の二番目でございますが、例外的な取り扱いが過去にどのぐらいあったかという点でございます。これは御承知のように略式手続は非常に多うございまして、一年間では百二、三十万件というものがございます。その略式手続の逐一について、どのような形でその異議がない旨の確認がなされておるかということを私ども十分把握いたしておりませんので、どの程度の例外的な扱いがあるかということはお答えしかねるわけでございます。
○猪熊重二君　あなたの個人的ないろんな思いつきをここで言ってもらっても困るんだ。要するに、事務の取り扱いは三十年間そういうふうなことは違法であるという取り扱いをしてきているんだ。これに対してあなたは今、幾つあるかわからぬと、そういうふうな例外的取り扱いをしたのは幾つあるかわからぬけれどもこういう場合があると。そういうふうな例外に該当する場合を勝手にあなたが決めるわけにはいかぬでしょう。そういうことでないからここで、この教材で不出頭告知は違法だと言っているんだ。もしこれが原則論であって例外があるというんだったら、例外を書いておかなかったら教材の意味なんかありゃしません、ないじゃないですか。そんな、あなたがここへ来て適当に言った、こういうのが例外だなんて言うのが例外だったら、あなたが法規そのものになってしまう。
　それで、もしあなたが今おっしゃるように、この文章は原則論であって例外は別だというんだったら、今度は例外をいろいろ検討してここへ書き込むんですか、どうするんですか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　まず、今御質問の中にありました先の方のくだりでございますが、委員は違法という言い方をされましたけれども、例えば例外的な取り扱いをしたことによりこの略式手続が違法であるというような裁判例があったということは今までございませんし、この書面あるいは先ほど申しました書面によるやりとりプラス電話による確認が違法であるかどうかということは、過去において違法とされた例は一件もございません。
　それから、この教材の改訂の問題でございますけれども、先ほど来申し上げましておるように、あくまで教材としては基本形を教えるものでございます。また、今回のような取り扱いを全く排斥する趣旨のものと私どもは読み込んでおりません。したがって、必ずしもこの段階でこの記述の変更が必要であるとも考えていないわけでございます。
○猪熊重二君　不出頭告知が違法であるという取り扱いがなされたことはないとあなたはおっしゃる。それはそうだ、不出頭告知によって略式命令を今までやったことがないんだから。だからそれについて違法だ合法だなんていう判断が出てきっこないじゃないですか。それが一点。
　次に、私がこういう取り扱いは違法だと言ったのに対して、あなたは違法だというふうなことはないとおっしゃる。しかし、この本に、「同旨」として、昭和三十五年一月刑事裁判資料一四〇号を参照しろと書いてある。この参照しろという刑事裁判資料によれば、全国次席検事会同において、法務省刑事局の見解としてどういうことがあるかといえば、問いとして「検察官が被疑者を取り調べないで、書面を送付して略式手続の趣旨を告知し、かつ、略式手続による旨の同意書を徴することは、違法か。」と書いてあるんです。そして、答えは「許されないもの」と書いてあるんです。あなた、こっちの検察官会同における、こっちは違法だと書いてあるじゃないか。しかも「同旨」だといってここに書いてある。要するに、便法によって事を処理したという事実を認めたらどうですか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　何といいますか、書いてあることの解釈が委員の解釈と私どもの理解と食い違いがあるわけでございますが、同じことを蒸し返すようで恐縮でございますが、私どもとして、例えば現在の書記官研修所の教材では、単に説明書を送付して趣旨を告知し、書面を提出させるだけで略式手続を発することは許されないというふうに読んでいるわけでございまして、この旨、例えば書面のやりとりだけでございますと、仮に例えば別人に渡った、あるいは別人に渡らなくても当人が十分説明書の内容を理解しないままで書面によるやりとりでやってしまうと後々とんでもないことになる。やはり略式手続によることについては、被疑者が十分に略式手続の何であるかを理解して、かりそめにも誤解に基づいてそれに同意をすることのないようにという、慎重にやれという趣旨に受け取っておるわけでございますので、その辺のところはこれの読み方が委員と私どもと違う読み方になっておるということになろうかと思います。
○猪熊重二君　それじゃ、あなたに伺う。
　今回の不出頭略式告知は、報道陣に取り囲まれていて出頭するのに支障があるということが金丸前議員の弁護人から検察庁に上申されて、それで検察庁はうん、そうだということでこの不出頭略式告知を認めた。裁判所としても、その法務省のやった処置をそのとおりだと言うんだから、報道陣に取り囲まれているということが不出頭の根拠になるということをお認めになることになるだろうと思う。すべての法律に対して例外があるということは私もわかりますよ。しかし、それじゃその例外をどのようにするのか。例えば、体のぐあいがちょっと悪いとか、風邪を引いてちょっと熱があるとか、商売が忙しくて今書き入れどきで当然出ていくわけにはいかぬとか、サラリーマンでいえば、そんなやたら休んだらボーナスにも影響するからわしは出ていけぬと言って、それでもいいんですか。どこに基準を置くんですか、それじゃ。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　委員の御質問の点が初めから今回の具体的な略式手続の件で始まったものですから私どもも具体例に即して今まで御答弁申し上げてまいりましたけれども、さて、今の御質問のように、さらに具体的に突っ込んで、例えば特別の事情として新聞記者等に取り囲まれ、そのために出頭ができかねるような状況にあったことが果たしてどう評価すべきかというような点にまでなりますと、非常に事具体的になります。そのような場合、私どもの立場といたしまして、それは現になされたその当該裁判の当否、適否をそういう具体的な事情にまで立ち入って判断する立場にはございませんので、その点のお答えは差し控えさせていただかなければいけないことになるわけでございますが、御理解いただきたいのは、裁判所といたしましては、あくまで条件として略式手続について被疑者が真にその何であるかを理解し、そして心からの同意があったか否かということを判断するのが裁判所の役割でございまして、裁判所としてはその要件があるという判断に達した場合には、これはその法律の要件が備わっている限り略式命令を出すのが裁判所の役割であるということで、その点は御理解いただきたいと存じます。
○猪熊重二君　要するに、私が聞いたのは、裁判所で原則論としては不出頭告知は違法だけれども、しかし例外的にそういう場合があるとおっしゃるから、じゃこういうふうに具体的な場合はどうするんだと。物差しがないじゃないですか。刑事局長が自分勝手にその物差しをつくるわけにはいかぬでしょう。その物差しを今後つくるのか、つくらぬのか、だれがつくるんだということを聞いているんです。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　私、原則としてそのようなことが違法だということを申し上げたつもりはございませんで、私の言い方が誤解されたのであれば訂正させていただきますが、私の申し上げましたのは、そのような形態でなされる略式手続は数が少のうございますと、したがって数が少ないという意味で例外的な取り扱いであるという言い方をしたにすぎないつもりで申し上げたのでございます。
○猪熊重二君　少し揚げ足取りになるけれども、調べてもいないのに数が少ないとか多いとかわかるんですか、あなた。どうなんですか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　先ほども申し上げましたように、略式自体は年に百二、三十万件もあるものでございますので、あるかないかについては把握しておりません。ただ、私どもが経験上言えることは、運用上の多くの場合には直接取り調べをやっておられると、だから今回のようなやりとりで出される場合は数としては非常に少ないだろうということは言えるという意味だけでございます。
○猪熊重二君　これは本来最高裁に言うことじゃなくて法務省に言うことの――最初にちょっと裁判所に言おうと思ったら時間が来ちゃった。
　私が言いたいのは、法務大臣、要するに国民は、今回法務当局のとった処置、そしてそのしり馬にくっついてただ略式命令を出した裁判所の処置に対して不公平であると。政治家である、その政治家の中でも非常に大物政治家である、こういう金丸信前議員に対する処置は一般国民に対して適用する法と別個の法を適用しているということで国民は非常に憤激しているんです。こういうふうに国民が誤解していると言うなら誤解かもしれぬ、私は国民の言っている方が正しいと思うけれども。いずれにせよ、平等取り扱いというのは民主主義の原点なんです。自由と平等というのはフランス革命から近代国家における基本原則なんです。その平等の取り扱いを政治家であるがゆえに、大物であるがゆえに差別して有利に取り扱うというようなことがあったら民主主義は根底から崩れるんです。国民はそう思っているんです。
　私の質問時間は十九分までしかないから短くていいけれども、法務大臣、こういう国民の考えていることが間違いなら、間違っている、ばかな国民だとおっしゃってくださいよ。そうじゃない、国民がもし本当に今回の取り扱いを怒っているんだったら、それに対する法務大臣の所見を伺いたい。
○国務大臣（田原隆君）　私は法律的な細かい理論的な話はできませんが、私は、検察はいつも厳正、公平にやってきているものと信じておりましたし、法務大臣になってからもそれを信じております。今回の件につきましても、私どもこれに対して一切関与せずにまいりましたし、検察がみずからの手で厳正、公平にやってきたわけでありまして、何の理由で検察がそれを特別扱いしなければならないかということなんか考え当たりませんので、私は、厳正、公平にやってきたが、何かのところで誤解があるんだなというふうに感じておる次第であります。
○紀平悌子君　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、時間が非常に短うございますので、お返事の方は簡潔かつ具体的にお願いをしたいと思います。
　九二年十二月、きょうの法務委員会、ちょっと申し上げますと、大変開催を待ちに待っておりましたけれどもなかなかこういった機会が回ってこなかったということ、後段の方で、一般質疑の方で申し上げますけれども、やはり佐川疑惑の徹底追及ということ、このことがどうしてもされなければならないことであると同時に、やはり国民に必要なさまざまのほかの法案、条約等に非常に影響があったなということをまず感じているわけでございます。
　さて、今回の給与法の改正による給与アップのほかに、衣食住のかなめと言える裁判官、検察官の住まいについて質問をしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事猪熊重二君着席〕
　現在、裁判官、検察官は、持ち家、官舎の州もありましょうけれども、どういう住環境のもとにあるのか、また通勤時間の状況はどうなっているか、法務省、最高裁、お伺いしたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　検察官についてということでお答えさせていただきますけれども、全国に検事及び副検事、現実にその職にある者、合計約二千二十名でございます。そのうち国家公務員の宿舎に入居しておりますのが約七割の千四百名でございます。したがいまして、検察官につきましては約七割の者が、持ち家の有無は別といたしまして、公務員宿舎に入っているという状況でございます。
　通勤時間がどれぐらいになるかという点については、必ずしも全国的に均一に割り出しているわけではございませんが、最も通勤事情の厳しいと言われます東京におきましては公務員宿舎は大体近いところに配置しておりまして、そこへ優先的に検事を入居させていくという取り扱いでございます。遠いものといたしましても一時間程度ということで御理解いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉德治君）　裁判官について申し上げます。
　裁判官のうち、自宅等を持ちまして住居が安定いたしております者が約八百名でございます。それから約二千名の者が宿舎に入っております。宿舎を希望する者は全員入れる状態になっております。
　それから通勤時間でございますけれども、都会地におきましては一時間前後でございますが、地方にまいりますと三十分前後で通えるところに配置されているのが普通でございます。
○紀平悌子君　ちょっと問題を変えてお伺いしたいと思います。
　現在、陪審制度の復活についての御研究をされておられると伺っております。その御研究とその展開につきまして、日本人の法意識のリサーチをなさっておるやに伺いますけれども、その結果を含めてどういう現状というか、どういうふうな答えが出ておりますでしょうか。これは最高裁にお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　私どものその陪審制度、参審制度に関する調査研究でございますけれども、これは現在までの研究状況を申し上げますと、国内において文献等により基礎的な研究をしておる、それから欧米諸国に裁判官を派遣して、その諸国の陪審制度、参審制度の内容や実情を調査しておるという状況でございます。
　今、委員のおっしゃった、日本人の法意識あるいは国民性に関してどうだという点についてのリサーチとおっしゃいましたけれども、その辺は最高裁判所として現在はまだ、まだというか最高裁判所としては行っておりません。
　私どもがただいろいろな文献等で承知しておるところでございますと、日本人は例えば議論が苦手だから他人に意見を合わせる傾向もあるし議論も苦手である、したがって陪審制度が向かないとか、あるいは専門家に対する信頼が強くて素人に裁かれることは好まないといった意見があるという、そういった面の指摘がございます反面、昔と違って今の日本人の場合にはそのようなことはないから陪審制度を取り入れても大いにやっていけるんだという意見もあるというふうに承知しておりまして、そのどちらが正しいかということは一概に判断しがたいところであると思いますし、私どもとしてはむしろその辺のところは最終的には国民一般、またその代表である国会においていろいろ議論していただき、お決めいただくべき事項である。裁判所としてはむしろ客観的な諸外国の制度の実情や問題点について正確な知識を把握することに努めてまいろうというつもりで今調査研究を続けておるところでございます。
　　　〔理事猪熊重二君退席、委員長着席〕
○紀平悌子君　できれば文献を二、三お挙げいただきますと参考になりますが。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　ちょっと手前みそみたいな感じになりますけれども、実は私ども、この調査研究について各種の文献等あるいはまた欧米諸国に行ってまいった裁判官方の研究の成果を踏まえて、このたび一つの文献、「陪審・参審制度　米国編Ｉ」という形でこの間刊行いたしましたが、こういった資料を今後順次公刊していくつもりでやっております。
　私どもの出した資料の中には最近の文献がいろいろ挙がっておりまして、二、三と申しますと、例えば丸田隆さんが書かれた「アメリカ陪審制度研究」法律文化社、それからアメリカの法学者でローク・Ｍ・リードさんと日本の学者の井上正仁、それから裁判官の山室恵、この三人の共著による「アメリカの刑事手続」、その他もろもろの文献を研究、調査しておるところでございます。
○紀平悌子君　ありがとうございました。
　私は、昨年十二月十七日の当法務委員会で裁判官の育児休業法についての御質問を申し上げました。それに関連しまして、本年度の裁判官の育児休業の請求の現状、まず数、それから承認されなかった例があればそれ、それから男女比、それからどんな評判かという言い方は適当でないかもしれませんけれども、受け方をしているかということをお伺いしたいと思います。特に小規模庁の現状等お伺いできますとありがたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉德治君）　裁判官の育児休業制度が発足いたしましてから私どもの方で請求がありましたのは六人でございまして、そのすべてについて承認が行われております。請求さ。れた六人の方はすべて女性の裁判官でございます。
　それから、請求された六人の方は比較的大きな裁判所に所属しておりまして、小さな裁判所におきます請求というのはちょっと例がないわけでございますけれども、それは出産適齢期の女性は大きな裁判所に配属されている例が多うございます。小さい裁判所に配属された方でも妊娠がわかりますと大きな裁判所に移ってもらっております。それができない場合には応援の裁判官を送り込むといった措置も考えております。出産の予定というものは早目にわかるものでございますので、そのような措置をとることが可能でございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては遠慮なく育児休業制度をとってくださいというふうに折に触れてＰＲいたしておりまして、女性裁判官の中におきましてもこの制度を非常に喜んでいる次第でございます。
○紀平悌子君　まだお伺いしたいことさまざまございますけれども、何せ限定された時間の中でございますので、きょうはこの程度でやめさせていただきます。
○委員長（片上公人君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片上公人君）　次に、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大脇雅子君　私は、佐川事件をめぐる検察と法務の姿勢についてお尋ねをいたします。
　渡邉被告人からの金丸氏に対する五億円の授受が上申書提出、略式命令という経過をたどって二十万円の罰金で決着したことについて、国民は本来適正であるべき検察の取り調べ手段が一般国民と政治家のダブルスタンダード、二重の基準であると批判しております。
　刑事訴訟法により取り調べにかえて上申書の提出をしたということにつきましては、先回衆議院の法務委員会で刑事局長は上申書の決着は地検側の判断によるというふうにお答えになりましたが、安部昌博弁護士は九月二十一日、五十嵐特捜部長から上申書の提出を求められたと言われております。金丸氏に対して検察庁は何回事情聴取のための呼び出しをされたのか、呼び出し状の回数、電話など、当然記録が残っているはずと思われますが、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員がお尋ねになられましたように、金丸前議員の政治資金規正法違反の事件の捜査の過程におきまして、検察官の方から弁護人を通じて金丸前議員に対して出頭の上取り調べに応ずるよう求めたことは事実でございます。
　その回数についてお尋ねでございますけれども、これは捜査の過程、捜査の方法と捜査の秘密に属することでございますので何回ということは申し上げられませんけれども、複数回ということで御理解をいただきたいと思います。
○大脇雅子君　何らかの記録にとどめられておりますか。
○政府委員（濱邦久君）　もちろん、検察官の方で被疑者に対して取り調べに応ずるよう出頭を求めた場合に、その捜査の経過等につきましては担当検察官においてもメモを残したり記憶に残したりしていることは当然でございます。これは一般論として申し上げますけれども、後日例えばその捜査の過程に関して裁判所の法廷で、例えばその取り調べ状況等がその取り調べの結果作成された供述調書等の任意性、信用性が問題になることがあるわけでございますから、捜査の過程の事象につきましてはメモを残したり記憶をとどめたりすることは、これは当然のことでございます。
○大脇雅子君　金丸氏の秘書の生原正久氏及び政治資金を金丸氏に渡したと言われる渡邉廣康氏については起訴猶予処分としたというふうに中間報告で述べておられましたが、起訴猶予処分にした理由を明らかにしてください。
○政府委員（濱邦久君）　まず、渡邉元社長を起訴猶予にいたしましたのは、本件が渡邉元社長に対しましては起訴済みの特別背任事件の余罪であり、被害総額約四百億円に上る特別背任事件について刑事責任を問えば刑政の目的を達成できるということなどの理由によるものでございます。
　また、生原秘書につきましては、金丸前議員の秘書として五億円の授受に関与したにすぎない、受領の決定も金丸前議員によってなされたということなど、寄附受領における関与の度合いが低いということなどの理由によるものであるというふうに報告を受けているわけでございます。
○大脇雅子君　渡邉廣康氏については四百億の特別背任の余罪ということで起訴猶予処分にされたと言われましたが、特別背任罪と政治資金規正法は罪質も保護法益も違うわけですが、通常はほとんど併合罪として起訴されますが、なぜ本件については余罪として落とされたんでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　まず、一般的に申しまして、法定刑の重い罪が起訴されている被告人について、余罪として極めて法定刑の軽い罪が発覚した場合に、その法定刑の軽い罪については起訴猶予にして、法定刑の重い罪だけを公訴提起するということはよくあることでございます。
　渡邉元社長に対する特別背任事件と申しますのは、先ほど申しましたように被害総額が約四百億円に上る極めて巨額の特別背任事件でございまして、この事件について、この重い罪について刑事責任を問えば刑政の目的は達成できるという理由によるわけでございまして、特に異例の扱いと申しますか、ということではないというふうに理解しているわけでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、その論理でいきますと、生原秘書については金丸氏の公訴事実では共犯とされておりますし、金丸氏はほとんど自分はお金はさわったこともなくて、すべて生原に任せてあるというようなことを言われているときに、関与の度合いで起訴猶予ということはいかがなものでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほど申し上げましたように、生原秘書の場合には、今、委員が御指摘になられましたように、金丸前議員と共謀の上政治資金規正法上の量的制限違反の罪を犯したという事実が認定されたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、この五億円の授受につきましては、御理解いただけると思いますが、金丸前議員の要するに秘書という立場で、従的にという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、実質的には秘書という立場で関与したにすぎない、受領の決定も金丸前議員によってなされたという意味合いから関与の度合いが低いということを理由にして起訴猶予処分に付したものというふうに報告を受けているわけでございます。
○大脇雅子君　私は、ここに巧妙な事件をやみに葬る構図を見ざるを得ないのであります。二人を起訴猶予にし、金丸を略式手続で起訴することによって、事実は公開の法廷に出ることはなくなったわけであります。公開しない手続という利益の誘導で金丸に上申書を提出、上申書というのはつまりは自白でありますが、そして起訴猶予にすることによって喚問に対しては、起訴猶予がいまだ法的に確定処分でないということから処罰のおそれがあるということでみずから黙秘権を正当に行使させる、これでいいのかと私は言いたいのであります。しかし、唯一の方法としては国民の側からの検察審査会への申し立てという形で検察官の専権とされる起訴、不起訴の処分に対しては異議の申し立てがあるわけですが、現在その検察審査会への申し立てはありますでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　現時点におきましては、検察審査会に対する審査の申し立てがあったというふうには報告を受けておりません。
○大脇雅子君　金丸氏から五億円の配付先の捜査に関しましてはさまざまな告発がなされております。
　通常、どのような罪でもどのような原資で何に使ったかという出し入れは法律を適正に適用する場合の必要不可欠の条件だと思いますが、なぜ取り調べをされなかったのでしょうか。