Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（友藤一隆君）　二点お尋ねがございました。
　まず初めに五十九年度の定年延長は財政上の見地からやったのではないかというようなお尋ねでございますが、実は定年延長につきましてはお尋ねにもございましたように、近年におきます平均寿命の延伸でございますとか、高齢者の労働能力が相当上がってきたということ、あるいは民間におきます定年が六十歳というものが相当多くなってきておる、こういったものも踏まえまして、あるいは私どもの中の装備が非常に近代化してまいりまして、体力を必要とする部分もだんだん少なくなりつつある、こういう事情を背景としまして実は五十四年度から実施をいたしてきておるものでございまして、目的といたしますところは、先ほどお話が出ましたように、自衛隊におきます人材の有効活用、これは長い期間をかけあるいは経費をかけて養成してきております人材を早期にリタイアさせるのはいかがなものか、まだまだ体力もあり使える者であるならばいま少し自衛隊のために仕事をしていただこう、こういうことが一つと、それからやはり隊員の処遇改善という面もございまして、自衛官のちょうどライフサイクルからいきますと、従前の定年五十歳が大体平均的なところでございましたが、その時期はちょうど子弟の教育等で大変出費もかかる、こういう時期でもございますので、次の再就職の問題等も踏まえまして処遇改善を図り士気も上げていく、これがやはり自衛隊の精強性にもつながるだろうということで実施をしてまいったわけでございます。五十九年度に実施をいたしましたのは、追加をいたしましたのは将補から三佐まででございます。これは五十八年まで実施をいたしました定年延長の結果、佐官クラス、特に二佐から准尉までの間が全部五十三歳という定年になりましたので、階級制を維持いたしております自衛隊としましてはやはり適切な階級間格差が必要であるということと、佐官クラスと尉官クラスというものの職責上、当然そういった定年格差をつけて十分組織の中でやっていける、こういうような事情もございまして五十九年度の定年を延長いたしておるわけでございまして、決して財政上の理由、こういった観点から実施をいたしたものではございません。
　それから、第二点の高齢化の問題でございます。これにつきましては、確かに士の採用の基準が十八歳から二十五歳、こういうことになっておるわけでございますが、御案内のとおり現在実員でおりますのが、大体二十四万自衛隊員がおりますが、そのうち士クラスが大体七万三千ばかりでございます。それから曹が十二万五千、それから尉官以上の幹部でございますが、これが約一六％の四万人ぐらいでございます。したがいまして、平均年齢といたしましては、先ほどお話が出ました三十二歳程度の平均年齢に現在なっておりますが、この年齢は精強性を維持する上からはできるだけ低い方が望ましいという御意見も当然あるわけでございますが、士の構成いかんによっては引き下げも可能なわけでございますけれども、確かに幹部自衛官、先ほど来の定年延長といったような事情がございましたので年齢が上がってございます。したがいまして、私どもとしましては幹部クラスの高齢化というものが、やはり精強性を旨とします自衛隊の隊務遂行上支障が出ては申しわけないということで、人事配置等に十分工夫を凝らし、あるいは定年制の改定も六カ年をかけて逐次実施していく、こういうような形で、精強性をできるだけ損なわないような形で私どもとしては工夫をしながら実施をしてきておるわけでございますが、何せ六年間ずっとやってきておりますので、相当程度高齢化も限界に来ておりますので、今後につきましてはやはりこういった年齢の調整と申しますか、高齢化をこのところで少し食いとめるということが必要ではないかと考えておるわけでございます。したがいまして、今後につきましては当面高齢化の影響をとめますように、人事配置等もさらに工夫を加えまして、十分自衛隊の任務遂行に支障がないようにしてまいりたい、かように考えております。
○三治重信君　これは質問通知してないことなんだが、これに関連してちょっと御質問しますが、今、自衛官の方の年金の関係の適用はどうなっているんですか。曹、尉以上は一般の非現業組合の共済組合法と一緒の適用になり、それから士の方も一緒なのか別なのか、そこをちょっとやってもらいたい。年金なんかが将来ずっと統合されていった場合に、非現業の公務員は、それと一般の厚生年金と統合されていくときに、自衛官の方の年金はどういうふうな考えで対処されようとしているのか。私は、年金の統合として、消防入れるか入れぬかどうかというんだが、警察官と自衛隊は一般の年金というものと統合しちゃうのはなじまぬのじゃないかと思うわけなんですよ、非現業の。一般非現業の公務員はこれは統合していいと思うんだけれども、国の安全それから治安、秩序を維持する、しかも若いときに活動さして早く定年で首を切っていくというときの年金というのは、特別優遇することが必要じゃないかと常々思っておるわけなんですが、年金統合案が出ているときにちょっと追加して御質問して、御意向を伺っておこうと思うんです。
○政府委員（友藤一隆君）　自衛隊員の年金関係でございますが、任期制隊員は、御案内のとおり任期制ということで一定の任期が参りますと退職をしていくわけでございます。もちろん継続任用ということで可能でございますし、さらには試験等を受けまして非任期制の自衛官になることも可能でございますが、そういった方につきましては非任期制自衛官の例によって年金の制度がつながってまいるわけでございますが、任期制の方はやはり公務員期間がその点短うございますので、共済組合の中に入るわけでございますけれども、やはり期間が比較的短いということで、あと民間のしかるべき職場、あるいは他の公務員になられた場合、そちらの年金制度の方で後を見ていただける、こういう形になりますが、当然勤務期間については通算なり何なりの措置がとられる、こういうことでございます。
　それから非任期制の自衛官、定年のある自衛官でございますが、これは一般の共済組合の年金制度の中で処置をいたしております。ただ若年定年でございますので、若干支給開始年齢等については優遇措置と申しますか、特例措置を講じておりまして、五十五歳から年金の支給が受けられる、こういうふうな仕組みに現在なっております。
　それから、お尋ねのございました我々自衛隊につきまして、一般の公務員の年金制度とまた違った角度から考慮すべきではないか、こういうお尋ねでございますが、現在進行いたしております公的年金制度の統合というような観点から、できるだけ制度としては国民年金あるいは厚生年金等含めて一本化をしていきたいというのが一般的な方針のように伺っておりますが、私どもとしましては、やはり若年定年という非常にハンディキャップを負っておりますので、そういったハンディキャップを十分救済できるような形での何らかの御処理が願えれば大変ありがたいと、こういうふうに考えておりまして、鋭意そういった努力も考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　私は初めに、去る一月十六日に沖縄の基地の町であります金武町で起こった米兵による刺殺事件、このことについて尋ねたいと思います。このことについては一昨日の当委員会でも佐藤委員が取り上げられましたが、私も重ねてこのことを取り上げたいと思います。
　まず最初にお聞きしたいことは、法務省と防衛施設庁がこの問題について現時点までの事実の確認とそれに対してどのような対応をしてこられたか、そのことについてそれぞれ述べてください。
○政府委員（梅岡弘君）　お答えいたします。
　私ども防衛施設庁が現地の那覇の防衛施設局から受けている報告によりますと、去る一月十六日未明、沖縄県の北部にございます金武町というのがありますが、同町には在沖米軍の中の第三海兵師団のキャンプがございますが、その町内の前泊寛一さん、五十一歳の男性の方が自宅で就寝中に何者かに殺害され、現金が盗まれるという事件が発生いたしました。所轄の石川警察署で捜査本部をつくりまして米軍と協力して捜査いたしましたところ、ケルビン・Ｌ・ルイスという海兵隊所属の一等兵が容疑者と断定されまして、同人の身柄は米側で拘束されておりますが、ここ数日間石川署におきまして取り調べが続行しているという状況でございます。
　この件に関しまして、私ども防衛施設局といたしましては事態を重大視いたしまして、現地の局長、担当部長、現地の事務所長等を米軍に派遣いたしまして、在沖米軍の四軍調整官以下に対しまして綱紀の粛正、それからかかる事故の再発防止、それから被害者に対する補償への配慮というものを申し入れました。また中央におきましても、去る二十二日、在日米軍司令部に対しまして同趣旨の申し入れを行っております。米側におきましては、在沖米海兵隊の法務部長等が沖縄の県の副知事あるいは地元の金武町長に対して遺憾の意を表明したと承知しております。私どもとしましては、この事件が大変深刻な事件であるということでございます。防衛施設庁として、安保条約地位協定に基づきまして施設区域を提供する実際の事務を現地に行っている関係から、大変残念なことであると、こういうふうに認識しております。
○説明員（東條伸一郎君）　事実関係につきましてはただいま防衛施設庁の方からお答えいただいたとおりでございまして、検察当局といたしましては右のような状況の結果、本件の犯人が米海兵隊所属の米軍構成員であるという疑いが強くなっているということで、現在警察当局で取り調べ中であると、それに対して検察当局としても全面的に捜査に協力している状況であると、このように報告を受けております。
○喜屋武眞榮君　沖縄県民はこの事件をとらえて、沖縄県民は虫けらではない、悪逆無道の仕打ちだとこうとらえて、今島ぐるみ怒りの渦を巻かしてエスカレートしつつあるわけです。
　それでは、今までにこのような事件が沖縄で何件あったか、法務省にお尋ねします。
○説明員（東條伸一郎君）　私ども沖縄の所轄をしております那覇地方検察庁の把握している事実を申し上げますと、昭和四十七年五月沖縄県が復帰したわけでございますが、その後米軍人による殺人を伴う事件というものが十八件ございます。その中で沖縄県民を被害者とする事件は、今回の事件、これが米軍の構成員による犯罪ということといたしまして、今回の事件を含めまして合計八件でございます。残りの十件というのは、要するに米軍の構成員同士の犯罪といいますか、ということでございまして、沖縄県民が直接被害を受けた事件は八件でございます。
　御質問の趣旨を若干出るとは思いますが、これらの事件についての裁判状況を申し上げますと、いずれも我が方で裁判権を行使いたしまして、それぞれ所要の判決を受けているという事態になっております。
○喜屋武眞榮君　それじゃ重ねてお聞きしますが、このような事件が、本土各県にも基地はあるわけですが、本土では何件ありましたか。
○説明員（東條伸一郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの趣旨は、沖縄県復帰後米軍人による日本人等を被害者とする殺人を含む凶悪事件で沖縄県以外で起こったものがどのぐらいあるかということと理解しておりますが、沖縄県つまり我が方で言いますと那覇地方検察庁以外の検察庁において四十七年五月以降受理しております米軍人等による日本人等が被害者になっております殺人事件あるいは傷害致死事件の数を見ますと、全部で六件でございます。
○喜屋武眞榮君　他県におけるこの事件については尋ねる時間がありませんので、要するにあったとしてもはるかに少ない、ケースとしても悪逆無道に値するものではないということをはっきり言えるでしょうね。私はそう判断いたします。
　それでは進めますが、この事件を、沖縄における金武町における事件をいち早くこれを裁かなければいけないわけですが、その障害になっておるのは何でしょうか、法務省。壁になっておるものは何でしょうか。
○説明員（東條伸一郎君）　まあ事件の捜査の壁になるということになりますと、いろいろなことがそれぞれの事件で障害になるわけでございまして、先生のお尋ねの趣旨がどういうところにあるのか私はちょっとわかりかねるわけでございますけれども……
○喜屋武眞榮君　そういう理解の仕方だから問題の取り組みの姿勢があやしくなるんです。先ほども言った安保と地位協定でしょう。安保と地位協定のためにこれが障害になっておるということなんですよ。
　そこで、私は外務大臣に尋ねます。
　地位協定は一刻も早く見直さない限り、かかる事件は今後多くなることはあっても減ることはないと私は思っております。その見直すという中には二つあると思います。
　まず、私が思うのに、現規定においても疑義解釈の仕方によって、そうしてそれを日本政府の姿勢によってまた結果が異なってくるということを私は感じております。例えば地位協定十七条のＣ項、もう時間がありませんから結論だけ申し上げますと、条文の中にその被疑者を引き取る場合のいきさつを、文言がありますね。「行なうものとする。」というくだりがある。ところが、行わなければならないとはない。ここにニュアンスの違いがあると私は思います。
　もう一点は、刑事特別法の十二条、「合衆国軍隊から日本国の法令による罪を犯した者を引き渡す旨の通知があった場合」云々とありますね。これはいかなる場合に引き渡すのかという、またそのことがうたわれておらない。こういうところに私は問題が潜んでおる、潜在しておると思っております。
　そこで、このことについてはきょうは触れません。地位協定の一つの見方でありますが、私はこの地位協定なるものは米側が優位に立って、日本側の対米従属性が明瞭である、こう断じたいと思います。すなわち、よく日米の間はパートナーシップだとかこう言いますけれども、条約とか条文ということは、この協定というのは対等の立場に立って結ぶべきものが本当の条約や協定の精神でなければいけないと思います。ところが、この地位協定なるものはあくまでも米側が優位に立って、日本側が対米従属性の上下の立場に立ってこれが結ばれておるというところに、そこから生まれる、起こるところの被害は沖縄県民にこのように類例なく限りなく起こってくる。今後も起こるでしょう。そのことを私は思いまして、この際外務大臣に強く要望したいことは、もっと姿勢を正して、そしてこの根本をなす地位協定のその文言の持つ意味をしっかり解明していただいて、見直さなければ救えないということなんです。
　それで第二点は、米兵の身柄を一日も早く日本警察が取り戻して裁かない限り、この問題はいつまでももたもたして、早急に解決すべき大事な問題がいつまでももたもたするという、この焦りと矛盾をこの際外務大臣はしっかり確認していただいて、私は結論を申し上げますと、日本側が裁判権を持つ場合の身柄の拘束は基地内といえども日本側が行う、この見地に立たない限り事件が起こっても速やかに処理していくことは困難であろうと私は思います。外務大臣いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としましては、日米安保条約及び地位協定に基づきまして米軍の我が国への駐留を認めているわけでございます。こうした米軍の駐留は我が国の平和と安定を確保するためには重要な役割を果たしておるというのが政府の見解であります。
　また、かねてから米軍の円滑な駐留を期するとともに、米軍の活動に伴って生ずる周辺住民の生活への影響を最小限に食いとめるように可能な限りの努力を払っております。もって地元住民の理解と協力を得ていくことが不可欠と考えておるわけです。
　こうした基本的な立場から、政府としては累次の機会に米側に対しまして施設区域の運営に当たって周辺住民の生活に最大限の配慮を払うよう求めるとともに、不幸にして事件等が発生した場合には米側に対し注意を喚起し、再発防止策をとるよう求めてきておるところでございます。
　また米側もこの種事件等が発生した場合には、地位協定及び合同委員会合意等の規定に基づきまして、日本側当局の捜査等に協力しておる、こういうふうに承知しております。そうしたことから政府としましては、今いろいろとお話がありましたが、地位協定を改正するということは考えておりません。
　また、地位協定が米国と不平等の立場で結ばれておるということはないと、こういうふうに我々としては存じておるわけであります。
○喜屋武眞榮君　重ねて申し上げます。
　事実は何よりの真実ですからね。アメリカ側、米側からすると二度とこのようなことを起こしませんというこの文句が常に繰り返されることなんです。日本政府はあとう限り努力しますと、今もおっしゃったが、あとう限り努力しますという、この中からは努力したけれども、という答えしかはね返らんでしょう。それは地位協定の壁が立ちはだかっておる。それに対してどう対処するかということを考えてもらわない限り、限りなく事件は今後も起こるでしょう。その被害は比較的沖縄県民が、他県にもないとは言いませんけれども、余りにもかわいそうじゃありませんか、日本国民たる沖縄県民が、ということを申し入れて、結びとしてこのことをもう一遍問います。
　外務大臣は、米側が容疑者の取り調べ、そうして公訴する、維持、そうして遺族の補償、これは余りにも当然でありますけれども、このことについて誠意を持って対応すべきである。今さっきも述べられたけれども、私は重ねてそのことを申し上げまして、もう一遍決意のコメントを求めます、大臣の。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この事件が発生をしまして、外務省としましても関係機関を通じて情報の入手に努めてきております。
　また、日米合同委員会事務局を通じまして、米側に対して綱紀粛正の申し入れを行ったところであります。
　米側も、本件につきましては、遺憾の意の表明を行うとともに、捜査等に全面的に協力する、こういうふうに述べておるわけでございまして、したがって私は、これからも捜査が行われるわけでありますが、これに対して米側が全面的な協力を行うことは、これは間違いないと、こういうふうに思っておりますし、なおこの捜査の結果、犯人が明らかになればこれに対して厳正な処断が行れることは当然のことである、こういうふうに思っておるわけであります。
○喜屋武眞榮君　よそごとと思わぬでくださいよ。本当に沖縄県民の立場に立ってこの問題を受けとめてもらわなければいけないということを重ねて申し入れまして、次に防衛庁長官に端的に申し上げます。
　那覇空港における弾薬庫建設計画について、建設計画は白紙還元、取りやめてもらいたい、これが結論です。理由は、これはもう簡単に申し上げます。
　この認可権は那覇市長にありますね。那覇市長もこれは困るということで、その認可を保留しております。そして保留の状態の中で白紙に還元してほしいということを強硬に申し入れております。
　理由は詳しくは申し上げませんが、一つ、危険性を一層助長する、この中にはいろいろありますが、申し上げません。二つには、那覇市の都市計画に支障を来しておる。三つには、軍民共用をやめて専用化すべきであるということは一貫した市民、県民の切実な願いであります。次に四つに、あの那覇空港は、離島県である沖縄の離島、国内、国際、この広がりにおける大事な空路の拠点であるということ。
　そこで、今まで私が受けとめる、はね返ってくる声は、法的に違法でなければ認可すべきであるという声が防衛庁側からちらほら聞こえるわけですが、そういう形で権力でこれを押し切るとするならば、ただは済まぬでしょうということを私は警告しておきます。
　こういうことで、とにかく弾薬倉庫の増築は控えてほしい。
　もう一つ裏づけたいのは、運輸省の大阪航空局の那覇空港事務所の小川達雄空港長は、この問題に触れて次のようにコメントしておられますことを御存じでしょう。空港管理者の立場から好ましいことではないと表明しておられます。皆さんは皆さんの立場からいろいろ理由をでっち上げるでしょう。県民は県民の立場から正しいことを要望、主張するわけなんです。そしてその管理責任者である運輸省は好ましいことではないと表明しております。政府の中でこのような異なった意見がある。一体これをどう受けとめるというんですか。
　さらに、既にある既存の弾薬庫二百四十三平米、そしてそこに爆弾換算量十七・八トン分の砲弾を貯蔵しておると言われておる。そうすると何ゆえに、今度はさらに爆弾換算量、今設置されようとするものは、十トンのプラスするところの百五十五平米の施設を必要とするという理由は一体何なのか、こういうことをいろいろ検討した場合に、結論は、断じて強引に押し切ってこれをやるべきじゃないと、私は強く申し入れて、長官のこれに対する見解を求めます。
○国務大臣（加藤紘一君）　地元の事情についてはいろいろございましょうし、私たちもよく聞いております。ただ、この航空自衛隊の弾薬庫建設は、有事におきます私たち自衛隊の即応態勢の向上を図るためにもぜひとも必要なものであり、建設に当たりましては関連法規を十分に遵守し、必要な保安距離を十分確保するなど、安全対策に万全を期しておりますので、ぜひ地元の皆様にも御理解いただきたいと、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　危険はいっぱいあるんですよ。
　次は外務省に、当委員会の沖縄調査でこれも聞きました。今の弾薬庫問題もそうですが、外務省は来る四月に、ＡＳＥＡＮ諸国から政府関係者やあるいは民間有識者を招待して人づくりシンポジウムを開催、準備中であると報じておられます。その会場を東京にするか沖縄にするか、まだ検討中であるという情報を受けております。結論は、ぜひぜひ沖縄で開催していただきたい。
　その理由は、ただ勝手に我田引水を申し上げておるわけではありません。外務省は、ＡＳＥＡＮ諸国の国づくりの基礎となる人づくりに対して、重要性から、四年前から、この運動の具体的な取り組みとして無償資金の協力、技術協力をしてきておられますね。その技術協力の一環として沖縄国際センターを実現しておられるわけです。その沖縄国際センター、この前、調査で一緒に確認したわけ、現地を見てきたわけでありますが、四月をめどにしてそれが完成すると、こういうこととそれからそのできばえたるや世界に誇る施設であり設備であるということを胸を張って話しておられました。私たちもその現場を見てなるほどと思いました。このことを強く申し上げまして、ぜひむしろタイミンングよろしく、どこでやらぬでもぜひこの際タイミングを合わせて沖縄でやろうと、こういうことになるべきだと、今までの経過からもまた国際センターの使命からも当然そうあるべきだと、こう思いますが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この件につきましては、昨年七月、ジャカルタで拡大ＡＳＥＡＮ外相会議が開かれました席上で、人づくりが国づくりの基礎として重要な役割を果たすという観点から、沖縄の国際センターが開館される時期に合わして人づくりに関するシンポジウムの開催を提案しまして、ＡＳＥＡＮ諸国の賛同を得たわけであります。
　現在、四月下旬の開催を目途に、鋭意、準備を進めておるわけでありますが、私もいろいろと聞いておるわけですけれど、会議場等の都合上シンポジウム自体は、これは東京で開催すると。まあこれはＡＳＥＡＮ諸国の方々の考え方、意向も、気持ちももちろんあるわけでありますが、会議場、会議開催、それに伴ういろいろの問題等もありまして、シンポジウムは東京で開催する、しかし、シンポジウム参加者に沖縄の立派な、でき上がった国際センターを視察していただく、こういう方向で具体策を進めておる、こういうことでございますから、ＡＳＥＡＮの皆様には会館にはぜひ最終的に集まってもらおう、こういうことでございます。御理解いただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　再検討願います。
○委員長（佐藤三吾君）　他に御発言もないようですから、外務省及び防衛庁の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
昭和六十年一月二十三日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　淳夫君　　　　　矢原　秀男君
　　　　　桑名　義治君　　　　　高木健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　金子　一平君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　横溝　雅夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁統計局統
　　　　　　　計調査部消費統
　　　　　　　計課長　　　　　　小山　弘彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　長　　　　　　　　龍宝　惟男君
　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　人福祉課長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　菊地　好司君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　企画課長　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　職業対策課長　　　長勢　甚遠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民生活・経済に関する調査
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十一日、太田淳夫君及び桑名義治君が委員を辞任され、その補欠として矢原秀男君及び高木健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に刈田貞子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　次に、国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○竹田四郎君　私、社会党の持ち時間の前半をやらしてもらいたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　そこで、政府の経済見通し等々も出ておりますが、今まで五十三、四年と日本の景気が上向きになってきていたわけでありますが、これが、アメリカの経済が各国の経済を引っ張っていったというような形でありますけれども、まあこの一年一体どうなっていくのか。最近のアメリカの経済発展も第一・四半期一〇％、七％、一・何％、それでまたきのうの発表で三・六％ぐらいということで若干持ち直してきたような感じはいたしますけれども、経済企画庁及び政府としては、ことしの、六十年のアメリカの経済、どんなふうに見ていらっしゃるのか。その中で特に重要な問題は双子の赤字でありますけれども、双子の赤字というものが一体どうなっていくのか、その辺が大きい問題点だろうと思いますけれども、どんなふうにお見通しになっているか、ひとつ見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　昨年、アメリカの経済が急速に伸びたものですから、日本経済もそれに助けられて輸出も伸びて大いに景気が回復したということでございますが、最近のアメリカ経済の状況は、昨日のアメリカ政府の発表にもございましたように、七—九月期が実質成長率一・六％に落ち込んだ後を受けて、十—十二月期が危ぶまれておったんでございまするけれども、年率三・九％の実質成長が見込まれるというような状況でございまして、やや拡大の速度は鈍化したといっても、設備投資等を中心に消費も伸びておりますし、住宅が少し落ち込んでおるようでございますが、景気が拡大をしております上に物価も非常に安定しておるようでございますから、まあまあ当分はこの動きに変わりはなかろうかと思うんでございまするけれども、一体日本の景気にこれからどう影響を及ぼすか、これはエコノミストの間にもいろいろ議論のあることは御承知のとおりでございます。シャボン玉のようにアメリカ経済は急速にしぼむぞという考え方の方も中にはいらっしゃるんですけれども、私どもは、常識的に見ますと、ＯＥＣＤの見ておりますように三％台でアメリカ経済は軟着するんじゃなかろうかと。そうすれば世界経済の二五％を占めておるアメリカ経済のことでございますから、急速なインパクトを世界経済なり日本経済に及ぼすようなことはまずなかろうと考えておる次第でございます。
　ただ、御指摘の双子の赤字の問題、これは私どもといたしましても、このためにアメリカの高金利がずっと続いておるわけですから、一日も早くひとつ赤字削減もやってもらいたいと考えておるわけでございますが、まあこれも新聞報道によりますと、レーガン大統領は、二月の教書では思い切った予算の削減もやりたいと、五百億ドルぐらいはやりたいということを考えておるようでございますけれども、ここら辺の現実の姿が一体どうなるか、慎重に今見守っておる最中であることを申し上げておきたいと思います。
○竹田四郎君　確かに日本でも行財政の赤字で、赤字国債の発行をやめようと大変努力をなさったわけでありますけれども、現実には赤字国債の六十年度の発行というのは一兆円減にならなかったわけですね。建設国債合わせて一兆円ということをやっと確保するということでありますから、アメリカとしても、私はこの点はそう簡単に二千億ドルの赤字というものがなくなるとは思えませんし、かなりの時間と努力というものが必要であろうと、こう思うわけでありますが、しかし、この財政赤字というものが大きくあればあるほどアメリカの高金利というようなものがやっぱり続いていく可能性があるだろうと私は思うんですけれども、その辺は一体どういうふうにごらんになっていらっしゃるのか。
　アメリカの金利が下がっていくということになれば、日本からのアメリカに対する資本移動というようなものも、まあ国内の金利の関係がもちろんあるわけでありますけれども、その辺の動きが弱くなってきて金利が下がってくる、資本の国際間の移動というようなものも少なくなってくると、こういう問題もあろうかと思うんですが、その辺はどんなふうになってくるようにお考えでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　お話しのように、アメリカの高金利が現実問題として世界の経済をひっかき回しておるわけですから、一日も早く私どもはその安定を望んでおるわけでございますが、先般二回にわたって公定歩合が下がったことは御承知のとおりでございまするけれども、やはり歳出の思い切った削減をある程度やってもらわぬことには、なかなか金利を下げる力が弱くなると我々は考えておるわけでありまして、国際的にも事あるごとにその問題を取り上げ、特に今度のボン・サミットでもそういう問題がひとつ問題になろうかと思っておるんでございますが、政府としてはできるだけの努力は払っていくつもりでおることを申し上げておきます。
○竹田四郎君　それからもう一つは、貿易赤字の問題がアメリカの財政赤字以上に日本にとっては大問題だと思うんですがね。恐らく経済企画庁の今年度の経済見通しでは経常収支が三百四十億ドルということになっているんですが、これはほかの経済指標を見ましても経済企画庁が一番小さい数字を出している。これはかなり政策的な数字であって、現実の見通しよりかなり違う、去年と同じような数字だと思いますけれども、現実にはもっと多くなるだろう。
　アメリカの方では五百億ドルぐらいになるんではなかろうかというような意見もあるようでありますけれども、この問題が日本に対する日米の経済摩擦の最重要課題になっていくということで、恐らく今月末あたりはまた日米の交渉があるでしょうし、あるいは三月末までにはかなり、これは総理と大統領との年頭の話でもこの辺では決着をすると言っておりますし、アメリカの態度も、この間の正月の両首脳の話では、日本の予想以上にレーガン大統領は強い態度を示していると、こういうわけでありますけれども、この貿易収支というのは一体どうなるのか。その縮小というのが一体日本の現在の景気動向にはどう響いてくるのか、縮小するのか、しないのか、日本の経済を狂わせるのか、狂わせないのか、この辺も大きい問題になるだろうと思います。
　せっかく向上してきた景気というものが、とにかく今度の景気というものが全体的に伸びてきたということよりも、私どもはまだ一般的にはかなりまだら模様な点があるというふうに考えます。特に公共事業費が余り伸びないということでありますから、特に中央から離れている、工場の少ないようなところでは非常に問題になっているんですけれども、その辺は一体どうなっていくんだろうかということは、やっぱり日本全国としてこの景気をずうっと維持さしていくのか、あるいは途中でこの景気がダウンしていくのか、この辺は将来の日本の民間設備投資にも影響なしとしないと思いますし、もちろん国民最終消費支出にも非常に大きな影響を及ぼすわけでありますから、この辺は一体どういうふうにごらんになっているのか。
○国務大臣（金子一平君）　貿易収支、経常収支の問題でございまするけれども、去年同様の三百四十億の黒を見込んでおる点についての御疑問でございますが、これは大体アメリカ経済、六十年度にＯＥＣＤあたりの見方も三％ぐらいの成長と、前年の七％前後よりは相当落ちると見ておるわけでございますから、それを前提にすると、やはり輸出は鈍化すると見るのが常識的ではなかろうかと思うんでありまして、見方もいろいろございます。民間の調査機関でもっと余計見ておるところもございますが、アメリカ経済の鈍化によってある程度輸出も落ちる。輸入の方は、製品輸入を初めとしていろいろ市場開放をやりますから、膨れることを前提にして今申し上げましたような数字を出したわけでございます。
　ただ、この対米貿易の観点から、一体日本の六十年度の景気がどうなるかというお尋ねの点でございまするけれども、設備投資は去年の半ばぐらいまでは輸出産業中心の設備投資が大々的に行われておったのでございますが、その後だんだんと民需中心の、特に新しい技術革新に基づく設備投資がふえてまいりまして、それが単に大企業だけでなく中小企業にも広がる。製造業だけじゃなくて非製造業、サービス業にも広がるというような状況を見せておるものですから、私どもは外需中心じゃなくて、内需とバランスのとれた景気回復というよりは、景気の拡大に、六十年度の経済は今一歩大きく足を踏み込むところまで来ておるぞというふうに見ておるわけでございます。
　少し見方が甘いという御批判はあろうかもしれませんけれども、大体私どもは基本的にはそういう考え方をしておるわけでございまして、足りない点はなお政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（赤羽隆夫君）　お答えをいたします。
　貿易収支、経常収支ともに六十年度は五十九年度とほぼ同じ、横並びということでございますけれども、これは大臣からも御説明がございましたように、アメリカ経済の成長率が多少鈍化する。そういたしますと、アメリカの輸入が鈍化する。こういったようなことを踏まえまして、輸入の伸びに比べて輸出の伸びの方が伸びが低くなる。しかしながら、輸出の伸びが輸入の伸びよりも低いわけでありますけれども、現に大幅な黒字が出ている。こういうことで計算をいたしますと横並びということになります。もちろん黒字というのは外国との通商取引によって稼ぎ出したネットの需要ということでございますから、これがふえないというのは、成長率に対しましてプラスアルファがないという要因になります。
　したがいまして、六十年度の経済見通し四・六％ということで、五十九年度の五・三％よりは若干下がるわけでございますけれども、これは内需中心の成長ということが続くということで、外需依存度が下がった分だけ成長率が下がる、こういうふうな見通しになっております。十分内需中心の成長ということが可能であろう。輸出中心の五十八年度から、内需へバトンタッチをした五十九年度、さらには内需中心の六十年度、こういう形で経済の見通しを立てておる、こういうことでございます。
○竹田四郎君　ことしはある意味では、日米の経常収支の黒字・赤字の問題というのが恐らくかなりの議論になるだろうと思うんですが、一体どっちかというと、両方だという返事になるだろうと思うんです。
　赤字を減らすのに二つのあり方があると思います。一つは日本がうんとアメリカから物を買うことによって、輸入を拡大することによって赤字を減らす、もう一つは日本の方からアメリカの方に物を出さないということによって赤字を減らすという、二つの方法があると思うんです。
　アメリカの方では恐らく今の対日赤字というのは目のかたきにしているわけでありまして、相当減らせと、ある意味では最近アメリカあたりでは対日赤字の許容限度は、百三十億から百五十億ドル程度ならまあいいけれども、今ではとてもそんな大きなものはだめだ、こういうふうに言っているわけでありますけれども、結局アメリカとしては、赤字を減らすのにどっちに重点を置いているというふうに見ているんですか。例えばこっちで輸出するのは、鉄鋼にしても繊維にしても、それから自動車にしてもテレビにしても、実際は自主規制という形で輸出を制限しているわけですね。自由貿易の原則とはちょっと違うわけでありますけれども、こっちは自主的にやるということでやっているわけであります。そういう形で輸出を減らすのか、それとも、もっといわゆる門戸開放をしろ、こういうことによってアメリカの商品をもっと日本にぐんと入れるのか、どっちかにこれから話し合いでは重点を置いていくということになろうと思いますね。その辺はどんなふうに考えておられますか。
　両方だと言えば、それは確かにそのとおりだと思うんですが、どっちかやはり重点にしていかなくては、この三百四十億ドルあるいは五百億ドルにも及ぶような赤字というものをなくしていくのにはどっちかに中心を置かなくちゃ、私は、ただ両方ともなんという表面の格好のいい説明ではとてもそれをやっていけないと思うんですがね。どこに政府としては貿易赤字をなくすための重点を置こうとなさっているのか。
○国務大臣（金子一平君）　これは申すまでもなく、今世界各国の一部には保護貿易主義の動きがございますが、日本のやっぱり進路を決める上においては保護貿易主義を各国でとられるようなことになってはこれはもう大変なことでございますから、あくまで自由貿易主義を標榜してやっていくべきだろうと思いますし、アメリカ政府自体も自由貿易主義だということをはっきりと言っておるわけでございますが、そういう意味において、極力市場開放をお互いにやりながら世界貿易の拡大を目指してやっていくのが本筋だと思います。
　ただ、一部のものについて行われたようなどしゃ降り的な輸出が行われて、先方の国の業界を混乱させるようなこともこれは差し控えざるを得ないわけでございますので、そういう意味においてはやはり自主的な規制ということも、物によっては、場合によっては必要であろうかと思うんでございまして、もう日本は市場開放だけでいきますよとか、あるいは輸出規制でいきますよと一本に決める必要は私はないと思うのでございまして、その点はやはり十分情勢を見きわめながらやっていくのが筋じゃなかろうかと、かように考えておる次第でございます。
○竹田四郎君　アメリカあたりでは新しい通商法の適用、そういうようなものも適用しようじゃないかという意見もありますし、あるいは日本の商品に対して輸入課徴金などを課そうというような意見も出ていないことはないわけですね。そうすると、こういうようなものをアメリカが持ち出すときには、徹底的にこれには抵抗してやめさせる、そういう方針でいくということと今の御答弁は理解してよろしゅうございますね。
○国務大臣（金子一平君）　一部に竹田先生の御指摘のような議論があることは私ども十分承知いたしておりますが、輸入課徴金だとかいうようなことになりますと、やっぱり自由な世界貿易を阻害する大きな要因になるわけでございまするから、私どもとしてはできるだけこれは抑えていきたい、そういうものは発動を見ないように十分の手当てをしていく必要があると。また、アメリカ政府自体も今私どものそういう考え方を十分に理解してくれておると考えております。
○竹田四郎君　そこで、もう時間もありませんから次の問題に入っていきたいと思うんですけれども、今のお話でも、ことしの経済は内需拡大をして、アメリカへの輸出に引っ張られていった今の民間設備投資、これを日本独自の独立投資といいますか、日本の産業の中で投資を呼んでいく、投資誘因になっていく、そういうような投資というものをお考えになっているんだろうと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお見通しでございますかね。
　内需の拡大といいますと、今財政的な内需の拡大というのは、政府の投資というようなことは余り望めないということになれば、あとは投資の大部分という大きなものは、六割にも及ぶ民間の消費支出であるし、あとは一五％から二〇％ぐらいになるところの民間設備投資というこの二つが内需拡大のやっぱり一番大きな原動力にならなくちゃならないということだと思うんですけれども、今その点では確かに民間設備投資は、御承知のように、輸出で引っ張られていった民間の設備投資が産業構造の新しい改革というのか、そういう意味で国内の独立的な投資へ進んでいっているようにも私は思いますけれども、しかし、その民間設備投資が輸出にも引っ張られない、あるいは国民の消費支出にも引っ張られないというような民間設備投資というのはそう長くは続かないと思いますね。ＧＮＰの中での民間設備投資の割合、シェアというのは必ずしもうんと大きいわけじゃないわけでありますから、すぐに私は限界に突き当たってくる危険性というようなものが今年度は出てくるんではないだろうか、こういうふうに思うんですが、その辺はどういうふうに見ていますか。今の勢いでずっと民間設備投資が、かつての高度成長のような形で設備投資が設備投資を呼ぶという形での高度成長というようなものはこれから考えられるのかどうかということですね。
○政府委員（赤羽隆夫君）　最近の設備投資が好調であるという点につきましては、二つの理解がございます。
　一つは、先生今御指摘のように輸出に誘発されたもの、そういう部分が多いという見方が一つでございます。もう一つは新しい技術革新、これに導かれて投資がふえている、こういう見方がございます。
　私ども、この見通しをつくるに当たりましていろいろなことを検討いたしましたし、また民間の専門家の方々の意見も伺いました。その結果として見ると、五十九年度に入ってからの設備投資の回復、もう二けた台で伸びておるわけでございますけれども、これはやはり主体は新しい技術革新にこたえたものである。いわゆる先端技術分野におきまして新しい技術革新の時代が始まっておる。その時代においてそれぞれの企業はこの技術革新の波に乗らなければいけない、その時代で落ちこぼれになりたくない、こういうことで技術革新に応じた設備投資がふえておる、こういうことでございます。
　しかも最近の技術革新というのは、経済社会にかなり広くかつ深く浸透している、こういうことでございます。もし最近の設備投資の主体が新しい技術革新、先端技術分野、ハイテクノロジーと言われるような分野におきます技術革新にこたえたものであるといたしますと、これは先生今の発言ではございますけれども、むしろかなり息の長いものになる、こういうふうに思います。違った言葉で言いますと、一年ぐらいでぽしゃるものではないと、こういうふうなことではないだろうか。私ども見通しの作業をするときにいろいろ調べたり議論した結果そういうふうな結論でございます。
　そういうことで、六十年度というのは、設備投資も比較的順調な現在の好調な動きが続いていくと、こういうことで内需中心の成長、先ほども申しましたように輸出で回復のきっかけをつかんだ五十八年度、それから内需へのバトンタッチが進む五十九年度の後を受けて、内需主導の六十年度と、こういう見通しになっておるわけでございます。
○竹田四郎君　確かにそういう動きは示しているわけでありますけれども、アメリカ経済の動向ももちろんありますけれども、やはりかつての投資が投資を呼んでいくということは、国民消費が非常に伸びていったと、三種の神器だとかいろんな、三Ｃとかという言葉で、隣の家がテレビ買えばおれの家もテレビを買うと、隣が電気洗濯機を買えば家でも電気洗濯機を買うという形で、あのころ言われたように、一番物を売るのには、アパートへ一つ何か売り始めれば、それが全アパートに品物が売られるという形で、経済が自律的にぐるぐる投資と消費との間をスパイラルに上っていったということだと思いますけれども、今度の場合に、どうも経済企画庁としては、去年の当初予算のときに民間消費支出の伸びというのは四・一％というものを見込みながら、現実には実績見込みでは三・一％という形で一％というものを修正をなさったということでありますね。それから、勤労世帯の消費性向を見ましても、むしろ五十七年度あたりをピークにして、五十八年度、五十九年度という形で落ちてきておりますね。
　それから、これは私がはじいた数字じゃないんですが、ほかの方がはじいた数字で見ますと、おっしゃるようにＧＮＰの伸びに対して設備投資の伸びの関係ですね、ＧＮＰの伸び率の寄与率を見ますと、なるほど民間設備投資は八三年の四—六にはプラス〇・一二、七—九にはプラス〇・六、十—十二月にはプラス一・一、八四年の一—三月はプラス一・八、それから四—六は一・八、七—九は一・九という形で伸びていることは事実ですね。しかし、個人消費の方を見ますと、この伸び率は物すごく停滞してきておりますね。数字で申し上げますと、今と同じような形で申し上げますと、八三年の四ー六がプラス一・七、七ー九がプラス一・八、十—十二月がプラス一・三、八四年の一—三月がプラス一・七、四—六が一・六、七—九が一・四、こういう形で、個人消費の方は成長の寄与に対する寄与率が下がってきている。民間設備投資の方は先ほどおっしゃったようにどんどん伸びてきている、こういう形だと思うんですね。
　先ほども申しましたように、個人の消費支出の場合はＧＮＰのシェアの六〇％ぐらい占めているわけですよね。ですから、この伸びというのは、少なくとも伸びるという方向でいけば全体の消費をふやしていく、その消費が投資を呼ぶというかつてのやり方というものが出てくるわけでありますけれども、今のところは去年も内需拡大ということでかなり思い切って四・一％という数字にしたんだけれども、それを修正した。ことしも四・一だ。ことしは去年に比べて内需の拡大の要請というのは、世界的にも日本に対する要請というのはもっと大きいと思うんですね。それで皆さんの方も内需拡大をやろう、こういうふうにおっしゃっておるわけであります。しかし、去年減税もあった、けれども内需拡大というものが見通しほどできなかった、これは一体どういうところにあるんですか。確かに税金が減税になったけれども、片っ方では差し引きだということもあったんだろうと思いますけれども、この辺は経企庁ではどういうふうに分析をされていますか。
　去年の減税が、減税をやるという当初の意見では、確かにそういう意味で消費支出をふやすんだ、内需を拡大するんだということで、所得税で八千七百億、住民税で三千一百億の減税というものがされたわけですね。その消費に及ぼした影響——むしろ私は消費には余り影響なかった、むしろ減ったんじゃないか。ビールの酒税の収入なんかが減ったというのはまさにその辺をよく示していると思いますし、また百貨店統計などを見ましても、今までスーパーと百貨店との売り上げというのは、スーパーの方が非常に伸びていた。しかし去年の一部には、むしろ百貨店の伸びが多くてスーパーの伸びが少なかったという月も幾月かあるわけですね。
　そうすると、どうも内需拡大と口にはおっしゃっているんだけれども、実際上の内需拡大というものは、昨年はほとんど目立った内需拡大は行われなかった。こうした政策が、経企庁のいろんなものを見せていただくと、設備投資がふえたから個人の所得もふえて、したがってことしは内需拡大になるだろうというくらいのことしか書いてないわけですね。果たしてそういう形に一体なるのかどうなのか。もし、ことしならないということになりますと、日本の政府の内需拡大に対する努力は非常に少ない、したがって貿易赤字の問題についても、もっともっと大きな世界的な批判というものがくるだろうと思うのですね。そういう意味では、一体内需拡大というものに対して、特に経企庁としてはもっと真剣にその辺をどう打ち出すのか。去年をどう批判、総括をしていくのか。ことしは所得税の大幅減税はないけれども、ないとすれば一体どうするのか。しかし公共料金は上がっている。一体後は何で考えるのか。
　もう時間あと七、八分しかございませんので、本当はその辺をもうちょっと深く聞きたいところでありますけれども、私も、はっきりした結論をここで申し上げるような材料は今持っておりませんけれども、経企庁の方としてもその辺を一体どう考えていくのか。ことしの内需拡大の問題というのは、私は単に国内の問題だけじゃない、国際的な問題になりつつある。もし、これがそうした国際的な約束を果たすことができないということであれば、これはまた大変な問題として国内の政治にはね返ってくるんではないだろうか、こう思っているのですが、その辺どうなんでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　お答え申し上げます。
　まず最初におっしゃいました五十九年度の消費の見込み、これが高過ぎたという点は、確かに御指摘のように、私どもやや高目の数値を見通しとして立ててしまった、こういうふうに反省をしております。
　どうしてそうだったんだろうかということでありますけれども、私どもの理解で申し上げますと、消費というのは、やはり景気の後からついていく、そういう項目である、そういう点から考えまして、どうも消費を少し早目にふえてくる、こういうふうに見込んでしまったなあ、こういうふうに思っております。
　六十年度の見通しにおきまして四・一％、五十九年度の三・一％より一％くらい伸びが高まるだろう、こういうふうに見ておりますのも、また消費というものが景気の後から追っかけてふえてくる、こういう理解のもとに立ってそういう見通しを立てている、こういうふうに御理解をいただければと思います。
　それを支持する資料ということになると思いますけれども、例えば、ことしの冬のボーナスというのは去年の冬のボーナスよりも二％半ぐらい伸び率が高い、こういったようなことがございます。結局、経済活動が活発になり、生産活動が活発になることで勤労者の手取り所得、実質所得がふえていく、それが消費に回ってくる、そういったような点から申しますと、五十九年度は確かに先ほど申しましたように輸出から国内需要、特に設備投資とバトンタッチする段階でありましたけれども、そこでふえてきた生産活動、この成果が消費に回ってくるのに、時間的に私どもが考えていたよりもややおくれた、こういうことではないかと思っております。そういう観点から、六十年度は消費もまたふえてくる。
　設備投資の好調は先ほど申しましたように技術革新の時代、それに即応した投資である、こういう点から比較的順調な状態が続くであろう。しかし伸び率ということから見ますと、五十九年度の二けた台の伸びに比べまして若干伸び率が下がる。そういうことで設備投資あるいは生産活動を担当しております企業部門と、それから消費や住宅という形での家計部門の間のバランスがよくなるだろう、こういうふうに見ておるわけであります。つまり、内需主導であるとともに、内需の中の特に民間部門のバランスがよくなるだろう、そういう形で消費の伸びもまた期待できる、こういう考え方で私どもは六十年度の見通しをつくった、こういうことでございます。
○政府委員（横溝雅夫君）　御質問の中で、今年度の所得税減税の効果がどうであったかというお話がございましたので、それに関連いたしまして若干お答えさしていただきます。
　幾つかちょっと数字を申し上げて恐縮でございますが、家計調査で勤労者世帯の収入、支出関係をちょっと見てみますと、五十八年度の実収入が名目でございますが、三・二％ふえました。ところが、その非消費支出、これが所得税とか地方税とか、あるいは社会保険負担とかいう、政府に納める方でございますが、この非消費支出が六・八％ふえました。ですから、五十八年度、減税をやる前の年度においては実収入が三・二しかふえないのに、その倍、六・八％も政府に納める方がふえたという関係がございました。したがって、これを除いた可処分所得は二・六％しかふえなかったわけでございます。
　ところが、五十九年度に入りまして、五十九年の四—六月においては実収入が四・六、非消費支出が七・一。ですから、所得税減税が始まった四—六になっても四・六と七・一ですから、非消費支出の伸びが高いは高いんですが、五十八年度の倍以上というほどは伸びておりません。それで可処分所得が四・一％ふえております。ところが、七—九になりますと、地方税の減税も加わってまいりまして、実収入の伸びが四・七。ところが非消費支出は三・一と、実収入の伸びよりは非消費支出の伸びが低くなるということになりまして、これは明らかに減税の効果によって政府の方に納めるのよりは手元に残る方が多くなったということでありまして、可処分所得は七—九月には五％ふえております。昨年度が二・六だったわけですから相当の伸びになったわけでございます。
　ところが、御指摘のように、消費は五十九年度多少伸びが高まっておりますが、それほど伸びていないというのは、これは先生もちょっとお話しになりましたが、消費性向が少し下がっております。五十八年度が七九・二％でしたのが七八％台ぐらいにちょっと下がっておりますので、だからその可処分所得面では減税の効果が出たんですが、貯蓄に回って消費には回らないという格好に今若干なっている感じがいたします。ただ、これは私どもはやはり一時的な現象ではないかと思います。物価が落ちついておりますし、消費者心理を示します消費者態度指数などを経済企画庁調査いたしておりますが、だんだん消費者心理が明るくなってきておりますので、ちょっと下がった消費性向はやがて上がってくるということで、消費の伸びもその面からもやや上向きに今後なっていくんではないかというふうに考えております。