Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（建）委員　ぜひ、栄養教諭の配置について御努力をいただきたい、こういうふうに思います。
　命をいただくという非常に大事なお話もされました。まさに学校教育においてもそういうことをきちっと教えていく。今回、宗教教育のところにつきましても、宗教の一般的教育といいますか、これをきちっとやるようにということになっておるわけでございます。かつて学校給食現場で、我々日本人は御飯を目の前にして自動的に手を合わせますが、これは仏教なんではないかというような指摘があって、教育現場に宗教がというような行き過ぎた話も残っておりますけれども、今はそんなことはないと思いますけれども、そういう大事な宗教観というものを同時に養ってもらわなきゃいかぬ、このように思うわけでございます。
　先ほど、総理みずから放課後子どもプランのお話もされました。これは要請にとどめておきますが、これまで厚生労働省が中心にやってきておりました学童保育、これも非常に効果を上げてきたわけでありますが、それは低学年であります。文部科学省は高学年の子供の居場所づくりというものをもって、これと一体でやってきたのでありますが、これを今度一つにして放課後プランということであります。
　特に子供の居場所づくりを担ってきたのは、各地域のＮＰＯであります。一般の方々が随分入ってきております。これを直接文部科学省は補助していたのでありますが、今度一体で、市町村を通じてやることになります。行政がもろに入ってまいりますと、ＮＰＯが排除されるということがあってはならない、こう思っておりますので、これについてはぜひ十分な配慮をいただいて、このＮＰＯ法人は相当な実績を持っておりますから、これを大いに活用していただいて、この大事な放課後子どもプラン、子供の居場所をしっかりつくっていただくということが大事でございますので、その点をお願い申し上げておきます。
　もう一つ、教育委員会制度の問題でございます。
　これにもかなり高い関心がございますが、先般、新聞にも、教育再生会議が、文科相に教委の是正権限、勧告や指示を盛るというような話も出ておりますが、やはり教育委員会の問題は、教育委員会そのものが形骸化しているんではないか。いじめの問題についても、適切な指示ができていない。特に北海道教組ですか、この調査にも協力できないような、教育委員会は一体どういう指示をしたのか、これは今問題になっておるところでございますし、また、未履修の問題についても、これについて的確な指示ができていなかったんではないかということで、教育委員会そのものの存在については、これを廃止して、首長に権限を渡したらどうか。
　実は、教育基本法改正の問題では、民主党案はそういうふうになっておったと思いますが、しかし、これは否決をされたわけでありますから、やはり教育委員会の存在価値というのは、教育の中立性をきちっと担保する……（発言する者あり）ごめんなさい、廃案。まあ廃案といいますか、ということで、改めて否決の形はとっておりませんが、廃案になったということであります。
　私は、やはり教育委員会の存在というのは、教育の中立性を守る、その意義というのはあると思いますね。しかし、これをきちっとしたものにしていくということが必要であろう、私はこう思っておりますので、これから根本的に洗い直すということでありますが、この問題について文科大臣はどのような方向で進めておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　教育基本法の民主党が出していただいた案については、参議院ではこれを否決したわけです。しかし、中に立派なこともたくさん書いてあるということは、国会の議論はそのためにあるわけですから、私は十分それを受けとめて、教育委員会の問題も考えたいと思っております。
　そこで、基本的にはやはり、当事者能力を最大限に引き出すためには、地方でできることは地方という分権の流れは私はとめるべきではないと思っております。その上で、先生がおっしゃったように、国が全国統一にお願いをしたことを各地域が法律を守ってくださらないという場合に、最後に、抜いてはいけないけれども、どうしても守らなければならないものを守るようにしていただく権限ということだけはお与えいただかないと、できないんですね。
　ちょうど、自由競争社会で、資本主義社会ですから、政府は基本的に取引に介入してはならないんですよ。しかし、アンフェアな、あるいは法律に違反したことが行われる場合には、公正取引委員会というものが厳然として存在するわけです。
　したがって、うまくやった地域とそうじゃない地域、うまくやった教育委員会とずるをせずに誠実にやった地域というものが混在している教育界というのは、私はやはりよくないと思います。これは私の考えです。今、これはしかし、再生会議の意見も総理が御判断になって、そのことも念頭に置きながら中教審で議論していただきたいということをお願いしているわけですから、その議論を私が先取りするということは不適当でございますので、スピード感を持ってやっていただく中教審の答申を待ちたいと思っております。
○河村（建）委員　ありがとうございました。
　時間も押してまいりましたので、最後に、総理に一言、確認といいますか、決意をお聞きしたいと思いますが、先ほど、これからの日本の教育再生を図る場合には、教育に対する公財政支出をどう考えるかという視点もどうしても必要だろうと思います。財政当局はこうした財政支出の縛りというのを非常に嫌うのでありますが、しかし、第三期科学技術基本計画では一つの数字がきちっと出ておるわけでございます。
　この問題についても国民の関心が高まっておりまして、あなた質問するなら、総理に、教育に金をかけてください、こういうことをしっかり言ってくれ、こういう話も来ておるわけでございますが、教育再生を、内閣の最重要課題ということであれば、まさに教育振興基本計画の中に織り込んでいかなきゃならぬと思いますが、ぜひ、総理の決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は、総裁選挙のときから申し上げておりますように、教育改革、教育の再生は最重要課題である、このように申し上げてまいりました。
　その考え方のもとに、教育基本法を昨年の臨時国会で改正したわけでありますが、そして、社会総がかりで教育の基本にまでさかのぼって改革を徹底していく、そして教育新時代を開いていきたい、このように決意をしているわけであります。
　六十年ぶりに改正された教育基本法で明確にされた新たな教育の目的や理念に基づいて、教育振興基本計画を早期に策定してまいります。その際には、政府として、教育投資の充実に関する考え方など、中教審の答申を踏まえまして、何を充実し何を効率化するかなどの中身についての吟味をしっかりと行いながら、教育改革が実効あるものとなるよう計画の策定に取り組んでまいります。
　なお、教育再生を推進していくためには教育予算の内容の充実が重要である、このように私も認識をしております。そのもとに、十九年度予算案においては、教育再生を推進する施策について重点化を図るなど、めり張りをつけた真に必要な教育予算の充実に努めているわけでありますが、今後ともこの考え方に基づいて進めてまいりたいと思います。
○河村（建）委員　ありがとうございました。教育現場、大いに元気が出るお話だと思っております。
　あと残りの時間で、最後の質問になりますが、宇宙開発の問題について、ぜひお伺いしておきたいことがございます。
　総理は、このたびの施政方針演説で、宇宙分野、さらに海洋分野も含めて所信をお述べになった。特に将来的な可能性に言及されたということ、アメリカ、中国等も、国家戦略として、国家元首、大統領みずから中心になってこの問題に取り組んでおりますが、日本の総理大臣がこの宇宙開発、宇宙の問題、方向性をきちっと出されたということは画期的なことだ、初めてのことだ、こう思って、評価いたします。
　日本の宇宙開発の技術は、御案内のように、あの小惑星イトカワ、これは大宇宙から見ればほんの点の、米粒のような、そこへ「はやぶさ」を軟着陸させる、こういう技術を持っておるわけでございます。これは、限られた宇宙予算、これもこれから伸ばしていかなきゃいけない分野だと思いますが、国際的にも高い評価がございます。
　宇宙の実利用の面といいますか、これに目を向けてみますと、これもややもすると、自主的な技術といいますか自主技術の獲得、これを集中的にやってきましたが、どうしても技術開発の比重が大きくなって、必ずしも利用分野に十分これが進んでいないという嫌いがあるわけであります。
　「第三の波」著作、有名な未来学者のアルビン・トフラー氏は、新著「富の未来」、この中で、イノベーションが進むことによって二十一世紀の富は宇宙からつくり出される、このような指摘をいたしております。宇宙は、その極限的な環境から最先端の技術が結集して取り組まれる分野でございまして、これもイノベーションの源泉となる大きなポテンシャルを秘めている、こういうことが言えると思います。
　このような観点に立ちまして、現在、自民党と公明党とで、宇宙基本法案といいますか、まだ仮称でございますが、これを検討いたしております。与党の合意ができ次第、国会に出させていただく。その間、民主党との合議もさせていただきたいと思っておるところでございます。
　この法案は、従来の研究開発を中心としてきた我が国の宇宙政策というものを、国家的な戦略として宇宙政策を展開していきたいということで、産業振興、外交、安全保障、そして研究開発、この三本柱で政策を展開したいと思っております。そして、国家戦略として取り組んでいくということですから、省庁横断的な宇宙政策の企画立案、総合調整を図るということが大事でございます。政策の意思決定を一元化して、内閣に総理大臣を本部長とする宇宙戦略本部を創設したい、同時に宇宙担当の大臣も置く、こういう方向が大きなねらいになっております。
　宇宙の平和利用につきましては、昭和四十四年、これは佐藤内閣のときでありますが、国会決議がございまして、これは、平和目的ということに限定をする、こういう国会決議がございます。
　平和目的ということは非軍事ということになっておるわけでありまして、政府はこれまで、宇宙の平和利用として、非軍事の枠内でこれを取り組んできたわけであります。しかし、欧米、ロシア、諸外国は、これと異なる解釈をとって、宇宙条約等によれば、偵察衛星のような、直接的な攻撃力、殺傷力とならないこうした防衛目的の軍事衛星は平和目的に入り得るんだということで、実際に打ち上げをやり、運用をいたしておるところでございます。
　昨今の世界情勢、技術力の進展を踏まえますと、独自の情報収集能力を高めることが我が国のこれからの存立を確固たるものにしていくと考えます。私は、我が国としても、平和目的の考え方、これは国際標準に則したものに変えていく必要があろう、こう思っております。
　総理としても、我が国が、国家的な戦略としての宇宙政策といいますか、この位置づけ、これを国を挙げて取り組む必要性についてどのようにお考えか、また、平和的目的の解釈をそういう意味で世界のスタンダードに合わせていくという認識をお持ちいただけるであろうかということをお伺いしておきたいと思います。
　と同時に、最近、中国の衛星の破壊実験がございました。宇宙にごみが散乱するという問題、それだけではなくて、これが宇宙の軍拡につながっていくという懸念がございます。これは政府としても既に懸念を表明されておりますが、意図的に衛星を破壊するような行為を禁止する国際的な枠組みを構築する、こういうことに我が国も積極的にかかわる必要があろうと思いますが、あわせて総理のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　宇宙開発といえば、一九六〇年にケネディ大統領が人間を月に送るという計画を発表したわけでありますが、その段階ではまだ科学技術的にいろいろな困難な問題もあったわけであります。しかし、結果としてそれは成功したわけでありますが、いかに人間には可能性があるか、そして宇宙には可能性があるかということを示した例ではないか、こう思っております。
　私も、施政方針演説におきまして、宇宙に関する分野は二十一世紀の日本の発展にとって極めて大きな可能性を秘めていることを申し上げました。政府としては、先端的な研究開発、宇宙産業の競争力強化とともに、総合的な安全保障を含めた幅広い宇宙利用の推進を図ることが重要であると考えておりまして、関係省庁が一丸となって戦略的に施策を推進してまいりたい、こう考えております。
　また、先ほど先生が御指摘になった昭和四十四年の国会決議における「平和の目的に限り、」という文言については、この解釈をめぐって議論があるのは事実であります。
　確かに、御指摘のように、情報の収集、その分析というのは、我が国の平和と安全を確保するためにも極めて重要でありますが、宇宙に関する現在の施策は御指摘の国会決議の趣旨を尊重して行われているところでございまして、この決議の解釈を見直すか否かについては、まず国会において御議論をいただきたい、このように認識をしております。
　なお、現在、与党におきまして河村先生を中心に宇宙基本法に関する議論、検討がなされておりまして、政府としても関心を持ってこの議論を見守っていきたいと思っております。
○河村（建）委員　ありがとうございました。
　もう時間が来たようでございます。安倍総理は、私と同郷でございますし、一度選挙戦をともに戦った間柄でもございますが、教育再生を最大の国家課題といいますか内閣課題にしておられます。私もしっかり御支援を申し上げたいし、成果をしっかり上げてもらいたい。山口県民はもとよりでありますが、国民注視、監視、そして期待をいたしております。どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　この際、石破茂君から関連質疑の申し出があります。丹羽君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石破茂君。
○石破委員　河村委員に倣いましてきょうは何の日めいたお話をいたしますと、あさっては何の日でしょうかというと、建国記念の日なのですね。昔で言うがところの紀元節であります。
　私は、国会議員になってずっと、それ以前もそうですが、国民の祝日は必ず自宅に国旗を掲げる。そして建国記念の日には、鳥取市内の聖神社という神社がありますが、必ずそこにお参りをして、建国祭の行事に参加をして、そういうようなことを続けてまいりました。そういう人間であります。
　国を愛するというのはどういうことなのかということですが、私は、愛という非常に面映ゆい言葉が声高に語られるとするならば、それにはいささかの違和感を覚えざるを得ません。愛というのは、本当に口にするだけでとても面映ゆいのですが、それはすぐれて内面的なものなのだと思っております。強制をされるものでも何でもないと思います。
　そしてまた、いいところばかり見るというのは、それはある意味、ラブ・イズ・ブラインドというのか恋は盲目というのか、あるいはあばたもえくぼというのか、それは本当の愛とは言わないんだろうと思います。いいところももちろん見る、だけれども、悪いところもちゃんと見る勇気を持って初めてそれは愛の名に値するのではないか。生意気なことを言えた義理ではありませんが、私自身、そういうような反省をしながら考えておるところであります。
　総理は憲法改正ということを掲げておられる。私はそれに全面的に賛同するものであります。私はなぜ国会議員になったか、なぜ自由民主党に所属をしておるか、それは憲法改正というのを掲げた政党だから。だから私は国会議員をやり、自由民主党に所属をする、誇りを持っておるつもりであります。
　よく、憲法改正というと、国民には余りぴんと響かないとか関心を持たれないとか言いますが、私はそうではないと思っているのです。こちらがきちんと語りかければ国民の皆様方はきちんと答えてくださる、そのように思っているのですね。憲法改正、それは、どこをどのように改正し、どのような国をつくりたい、そのことをきちんと示し、国民に対して語りかけ、説得をする、その努力を私は怠ってはならないと思っているのであります。
　そして、某テレビ番組で私の論争相手でありますある方が「憲法九条を世界遺産に」という本を出されました。これはやたら売れているんですね。何十万部も売れて、ベストセラーになっている。私はその内容にはいささか疑義を持つものでありますけれども、それはそれとして、そういうような内容の本、真摯に書いてある本です、それが多くの国民に読まれているという事実。
　もう一つ指摘をしておかねばならないのは、私は、昭和三十二年の生まれであります、ことし五十歳になりました。総理は、たしか昭和二十九年の九月二十一日でしたか、お生まれだったと思います。戦後生まれの初の総理と言われますが、もう一つは、ある意味自分もそうなのですけれども、戦争を知らない世代の初めての総理なのだということ、私はよく認識をすべきなのだと思っています。
　私は、憲法調査会、憲法委員会に長く籍を置いておりますが、その場である委員の方がこういうことをおっしゃいました。戦争を経験した世代の方々が毎日毎日二千人ずつ、大体数字を丸めれば二千人ずつお亡くなりになっているという事実、十日で二万人ずつお亡くなりになっているという事実、このことを我々は忘れるべきではないと。つまり、戦争を実際に経験された方々が、なぜあの戦争になってしまったのか、そしてなぜ途中でやめることができなかったのか、どうしてあんなに悲惨な負け方をしたのか、そのことを身をもって体験しておられる方々がこの我々の生きている世代におられるうちにという言い方をあえてするとするならば、そのときにきちんと憲法改正をしなければいけないのであって、あの戦争を知らない者ばかりでこの憲法を論じていいとは思わない、だからこそこの憲法改正の議論は急がねばならないと。野党の方ですが、私は、本当に見識のある御発言だと思って、傾聴したところであります。
　私は、集団的自衛権というのは認めるべきだと思っています。そして、それは必ずしも憲法改正によらずして可能なことなのだと思っています。なぜ集団的自衛権というものを、つまり、国連憲章五十一条によって主権国家の当然の権利、自然権として認められ、国連加盟国百九十何カ国の中で我が国だけが行使できないと言われているこの権利、これを行使することがいかなる国益に資することであるのか、あるいは行使できないとすることがどのような国益に資することであるのか、このことをきちんと論ずることが私は何よりも必要なことなのだと思っております。
　まず、この点について総理の御見解を承りたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま集団的自衛権の問題について御質問がございました。
　日本を取り巻く状況、また世界の状況は、この六十年で大きく変化をしているわけでございまして、いわば、大量破壊兵器の拡散、テロとの闘い、地域紛争の続発等があるわけであります。その中で、日本はこの六十年間、経済成長を果たし、経済大国となり、そしてまた、世界において大きな貢献をなすことができる国になってきたと言ってもいいのだろう、こう思うわけであります。
　そして、我々政治家は、国民の生命と財産を守るという大きな責任がある中において、集団的自衛権の行使を含めて、今までの解釈と個別具体的な類型との関係において、我が国の平和と安全を守るために研究をしていく必要がある、研究を進めていかなければならない、私はこう考えているところでございます。
○石破委員　総理のお答えとしては本当にそれがぎりぎりだろうと思いますけれども、繰り返して申し上げますが、私は、あの戦争を体験した世代の方々がおられるうちにこの議論はきちんとしておかねばならないと思っているのです。なぜあの悲惨な戦争になったか、なぜとめることができなかったか、そのことについてきちんと認識をした上でこの議論はしなければいけないと思っているのですね。
　私は、党内の議論でもよく使うのでありますし、そしてまた、若い方々にもよく申し上げている、久間大臣には御関心を持っていただき、いろいろとアドバイスもいただいたところでありますが、猪瀬直樹さんが書いた「日本人はなぜ戦争をしたか　昭和十六年夏の敗戦」という本。これをぜひ多くの方に読んでくださいということを私はいつも申し上げている。総理もあるいはお読みになったかもしれません。なぜ昭和二十年夏の敗戦ではなくて昭和十六年夏の敗戦なのかということであります。
　昭和十六年四月一日に、今のキャピトル東急ホテルのあたり、首相官邸の近くですね、当時の近衛内閣でありますが、総力戦研究所という研究所をつくりました。そこには、ありとあらゆる、官庁の三十代の俊才、あるいは軍人、あるいはマスコミ、学者、三十六名が集められて、どのようなテーマが与えられたか。もし日米戦わばどのような結果になるか、自由に研究せよというテーマが与えられた。
　八月に結論が出た。緒戦、最初の戦いですね、これは勝つであろう。しかしながら、やがて、国力、物量の差、それが明らかになって、最終的にはソビエトの参戦、こういう形でこの戦争は必ず負ける、よって日米は決して戦ってはならないという結論が出て、八月二十七日に、当時の近衛内閣、閣僚の前でその結果が発表されるのであります。
　それを聞いた東条陸軍大臣は何と言ったか。まさしく机上の空論である、日露戦争も最初から勝てると思ってやったわけではない、三国干渉があってやむを得ず立ち上がったのである、戦というのは意外なことが起こってそれで勝敗が決するのであって、諸君はそのようなことを考慮していない、この研究の成果は決して口外しないようにと言って終わるわけですね。
　なぜあの戦争は負けたか。要は、輸送というものを徹底的に軽視したからですよ。つまり、輜重兵、輸送に当たる兵隊さんのことですね、陸軍では、輜重兵が兵ならば、電信柱に花が咲く、輜重兵が兵ならば、チョウチョウ、トンボも鳥のうちと言われて、そして、南方を幾ら占領しても、輸送する船が要る。しかしながら、それに護衛がつかない。なぜならば、帝国海軍は、日本海大海戦もこれあり、艦隊決戦ということを重視したのであって、商船を護衛するようなのは、それは腐れ士官の捨てどころだ、このように言われた。
　しかしながら、戦争を始めるに当たって損耗率というのを計算しなきゃいけない。つまり、南方から本土に向かう船のどれだけが沈められるかというデータがなければ開戦に踏み切れない。そんなデータはどこにもなかった。帝国海軍にもなかった。どこかないか、とにかく出せということで、ようやっと引き出してきたのが、第一次世界大戦でドイツの潜水艦にイギリスの商船が沈められた、その損耗率の一〇％、よしよし、これだということでこの数字を入れた。それならばやれるなということであの戦争になってしまった。しかし、その数字がでたらめであって、結果として、この国はああなってしまうわけですね。
　なぜあの戦争になったのか。それは、政治をつかさどる者が、おのれも知らず、そしてまた相手の国力も知らずそんなことできないじゃないかと言ったらば、きさまは大和魂をどこに置いた、それでも日本人か、こう言われてしまって、前線に飛ばされるか、首になるか、それだったらば、山本七平さんに「「空気」の研究」というのがあるけれども、やっちゃえ、やっちゃえということで、とうとうあんなことになってしまったということだと私は思っています。
　つまり、集団的自衛権というものは私は認めるべきだと思っています。例えばアメリカと日本との関係においても、アメリカは日本がやられたら助ける義務を負う、日本はアメリカがやられても何もできません、そのかわり基地を提供します、今そういう関係に立っているわけですね。非対称的双務性と言われるゆえんであります。本当にそれでいいのだろうかということは考えねばならぬでしょう。私がやられたらあなた助けに来てね、あなたやられたら私知りませんからね、それで本当に同盟関係が続くのかという当たり前の話。持っているけれども使えない権利なんて本当にあるのかという話。
　そして、何よりも総理にお尋ねしたいと私が思うのは、日本国憲法の九条のどこから集団的自衛権が認められないという結論が導き出されるのか。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」一項ですね。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを有しない。国の交戦権は、これを認めない。これは九条二項ですね。このどこから集団的自衛権は認められないというのが出てくるのか、ロジカルにどこから出てくるのかという議論はしなきゃいかぬでしょう。そして、本当にこれで日米の信頼関係が保てるかということ。
　のみならず、ＮＡＴＯというのは集団安全保障の機構でありますけれども、ベースになっているのは集団的自衛権ですね。そして、冷戦が終わり、もっとちゃんとした言い方をすれば冷戦に勝利している。じゃ、冷戦が終わったらＮＡＴＯは要らなくなったか、そうではないですね。ＮＡＴＯにはどんどん加盟国がふえているという状況ですね。
　もし日本がこのアジアでそういうような組織をつくろうとしても、集団的自衛権がなければできないわけ。アジアのどんな国が不当な攻撃を受けたとしても、それに対して助けるということはできないわけ。本当にそれで抑止力がきくのかという議論もしていかねばならないと私は思っています。
　しかしながら、集団的自衛権を認めるに当たっては、私は、前の戦争、なぜこのようになったのかという総括をきちんとしなければならないだろう。そしてもう一つは、いろいろな理由があったにせよ、アジアの人々に大変な迷惑、御苦労、つらい思い、犠牲、これを強いたことは事実であって、このことはきちんと反省をしなければならぬであろう、それが前提だと私は思っているのです。それを踏まえた上で集団的自衛権の議論というものをきちんとするべきではないか。
　私がやられたら助けてね、あなたがやられたら知らないよ、そういう国家であって本当にいいのかということを総理は問われるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、さきの大戦の結果、なぜそうなったか、そのことについて我々謙虚に受けとめながら、その教訓に立って日本の平和と安全、自由と民主主義を守り、そして日本の国民の生命と財産を守る、この職責に真摯に向き合わなければならない、これは当然のことであろう、このように思います。
　そのときの判断がどうであったか、これは、確かに国内の分析もありますが、そのときの国際情勢というのもあるわけでありまして、それは相互作用でもあるわけでありますから、国際情勢と分離して自己完結ではないということも当然のことであろうと思います。であるからこそ、その国際情勢をどうして見誤ったのかということもあるんだろう、こう思います。
　特に補給の概念。日露戦争においては、当時の児玉源太郎は、補給の概念ということを念頭に置いたからこそ、シベリア鉄道の拡充との関係で、むしろ開戦を早めるべきだと彼は考えた。しかし、物流の持つ重要性を彼は確信して、この重要性を確信しながら、むしろ産業を強化する、興していくことが安全保障につながっていくという考えに至ったということでございます。
　そうしたさまざまな観点から当然分析をしていくことは大変重要であろう、このように思うわけでありますが、歴史は繰り返すといいますけれども、全く同じ形で繰り返すことはないわけでございます。今日の日本をめぐる国際情勢が違います。そしてまた、もちろん、戦後六十年、日本が歩んできた道、平和と民主主義、そして、自由を守り、基本的な人権を守り、法律の支配を確立したこの六十年の私たちの歩みに対しては誇りを持っていいのではないだろうか。
　そして、シビリアンコントロールであります。防衛庁の省昇格については、これはまさに日本のシビリアンコントロールと民主主義の成熟に対する自信のあらわれでもある、このように私は考えるわけでありますし、アロヨ大統領もそのように私に発言をしておられたということは紹介させていただきたい、このように思うわけでございます。
　そこで、その上に立って、集団的自衛権の行使の問題、また憲法の改正についても石破委員は指摘をされたわけでありますが、我々は、この現在の社会において、この国際状況の中において、国民の生命と財産を守ることに大きな責任を持っているわけでございます。その中で、日米同盟の重要性、そして、その重要性というのは、我々、大体それは認識は一致をしているんだろうと思いますが、その中で、日米同盟の強化と維持が大切であって、それはやはり信頼関係の基盤の上に成り立つという中において、現在の国際状況を見ながら、個別具体的な類型に即して、憲法が禁止をしているところの集団的自衛権に当たるかどうかという研究を進めながら、より一層日本の安全を向上させ、また地域の安定を向上させていくために考えていくということは当然ではないかと思います。
　　　　—————————————
○金子委員長　議事の途中ではありますが、ただいまバレンティン・ドミニカ共和国下院議長の御一行が本委員会にお見えになりました。この際、御紹介いたします。
　　　　〔起立、拍手〕
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○金子委員長　議事を続行いたします。石破茂君。
○石破委員　それでは、日米関係ということに焦点を当てたいと思います。今、総理もお触れになりました。
　平成十四年に情報公開になった資料ですが、これは総理のあるいは原点ではないかと私は思っているのですけれども、昭和三十年七月二十七日、ワシントンにおける外務大臣重光葵氏と合衆国国務長官ダレスとの会談であります。そこに同席をしておられたのは、総理のおじい様であられる岸さん、そしてまた河野一郎さんが同席をしておられました。私は、この記録を読んで、昭和三十年にこういうことを考えていた人がいたということに、ある意味、胸を打たれる思いがしたのであります。
　重光葵は、ミズーリ号で降伏文書の調印をした人であります。それから十年たって、自分の手でこの日米の関係を変えたいという思いがあったのでしょう。重光はそこで新しい条約の案も提示をしているのであります。その条約の内容は何であるのか。日本は集団的自衛権を行使することができる、グアムまでは、西太平洋ですね、アメリカを守ることができる、よって、段階的に米軍は撤退すべしということが、この重光が提案した条約の内容であります。
　そのことの議論が、激論が交わされた記録がここに残っております。そのときにダレスは何と言ったか。日本の憲法でそのようなことができるとは聞いていない、そもそも自衛隊にそのような能力はない、だからそのようなことは受け付けられないと言いました。
　しかし、その前の国務省の中のやりとりで、日本に集団的自衛権を認めさせる利益よりも、日本の施設・区域、基地ですね、それを自由に合衆国が使える利益の方がはるかに大きいのである、したがってこの提案はのめないのであるということを言っている。当時の合衆国からすればそうでしょう。自衛隊にそのような能力もなかったし、そしてまた、憲法はそのような考え方を許していなかった。
　しかし、それから五十年がたって、いまだにそのままでいいのかということに我々は思いをいたすべきではないでしょうか。自衛隊の能力は向上した。そして、まさしく総理が憲法について研究しようとおっしゃっておられる。それはひっきょう何をもたらすものかというと、日米の関係が根底から変わるということです。義務として米軍を駐留させるのではなくて、我が日本国が、日本人が、徹底した議論の結果、自衛隊にはこの能力が足りない、あるいは、日本の独立と平和、極東の平和と安全、世界の平和と安全のためには、かくかくしかじか、かくなる理由で米軍を駐留させる。義務ではなくて日本人の選択の結果として在日米軍を置く、これがあるべき姿だと私は思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私も、この重光葵氏が訪米した際の話について祖父から聞いております。重光葵氏は、まさにミズーリ号で降伏文書にサインをした。それと同時に、いわゆるＡ級戦犯でもあったわけであります。
　しかし、その提案をした際にはほとんど米側から相手にされなかったのも事実であった。なぜならば、当時は旧安保条約の状況であって、この旧安保条約が今の安保条約と大きく違う点は、これはいわば、日本がやめようと思ってもやめられないわけであります。アメリカの意思いかんにかかっているわけでありまして、新条約にするにも、アメリカが判断しなければ新条約にならないというものであります。一条から五条までしかない、極めて片務的な、まさに占領軍としての駐留米軍をそのまま認める、そういう条約であっただろう。
　何とかそれを対等なものにしたいというのがそのときの政治家の悲願であって、そして、その後、安保の改定を行い、先ほど委員が御指摘になったように、五条において、共同対処をする、いわば米軍に日米の防衛義務がある、こういう解釈もありますが、共同対処をしていく。そして六条において、日本の安全、そして極東の平和と安全のために日本の基地を米軍が使うことができる、こうなっているわけでございます。そして、その中で、この安保条約の前文には、両国に集団的自衛権があるということも書いてあるわけでございます。ちなみに、日ソの五六年宣言の中にも書いてあるということもつけ加えておきたい、このように思うわけでございます。
　そこで、やはり我々は、同盟関係というのは対等な関係でなければずっと安定的に維持していくことができない、だからこそ、これは当時改定をしなければこの安定性が失われるという危機感も持っていたんだろう、このように思うわけでありますが、この安定性を確保するということは、強化にもつながり、当然それは日本の安全にも資するのではないだろうか、こう思うわけでございまして、そうした観点からも、私は常に、強化をしていくために何をすべきかということを考えなければならない。そういう観点も含めて、また国際情勢も変わった中において、集団的自衛権、何が禁止されている集団的自衛権の行使に当たるか、類型ごとに研究をしなければならないと思います。
○石破委員　午前はもう終わりますが、私は、米軍は削減すべきだと言う人に限って、九条は守れ、集団的自衛権は認めないと言うのは倒錯した議論だと思っているんですね。つまり、米軍を削減すべきと言うのであれば、さればこそ集団的自衛権を認め、米軍駐留を義務として受け入れるという関係からは脱皮すべきだというふうに言わないと、論理的には全く通らないんですね。そこの倒錯した議論というものを一回整理しなければ、このお話はちっとも前に進まないと思っている。
　繰り返して申し上げますが、本当に、戦争を経験した世代の人たちが生きているうちでなければ、私はこの議論というのは進めることができないと思っているんです。ですから、総理からきちんと語っていただき、ビジョンをお示しいただく。私どもは、それを最大限サポートしてまいりたいと思います。
　午前は以上をもって終わります。
○金子委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑を続行いたします。石破茂君。
○石破委員　午前に引き続いて質疑をやらせていただきたいと思います。
　私は、集団的自衛権を認めるべきだということを申し上げました。そして、それは必ずしも憲法によらずして可能であるということを申し上げました。
　しかし、そこにおいて必要なのは、午前も申し上げましたが、どういう歴史認識を持つかということであります。きちんとした歴史認識なしに集団的自衛権ということを論議した場合に、場合によっては、アジアの諸国から、かつての大東亜共栄圏みたいな、そういう批判が起きかねないことを私は危惧するものであります。
　私たちが子供をしかるときに、子供が、だって、みんなやってるもんとか、だれだれちゃんもだれだれちゃんもやってるもんと言うことがありますよ。みんながやってるとか、だれだれがどうしたとか、そういうことではない、あなたがよくないことをしたのをきちんと認めなさいということを私たちは言うことがあります。
　私は、自虐史観というのは、それはよいものだと思いません。すべて日本人が悪かったというのはよいことだと思いません。しかし同時に、仮にあえて名づけるとするならば自慢史観、すなわち日本は正しかったということばかり言うのも、私はいい見方だと思っていないのであります。
　きちんとした歴史観を持って集団的自衛権を論ずるべきだと思いますし、同時に、研究するというふうに総理はおっしゃっておられます。それはそのとおりだと思います。
　しかしながら、研究の中身は何かというと、集団的自衛権行使を可能とする、そして憲法改正によらずしてもそれは可能であるとするならば、それは安全保障基本法みたいなものが必要でしょう。そこにおいて、例えば、日本国は、国連憲章第五十一条に定められた自衛権を保有し、行使することができる、そう書くことは考えられるでしょう。
　それだけではだめなのであって、武力攻撃事態法というのがありますね、小泉内閣において、防衛出動の場合にどういう手続を踏むかということが書かれているものであります。あれを集団的自衛権を行使する場合にはどうするか、そういう手続法が必要であります。そして、現行自衛隊法は、個別的自衛権による防衛出動しか書いてありませんから、それを集団的自衛権による出動という規定も必要でありましょう。
　先ほど申し上げましたように、日米の関係が変わるとするならば、私は一つのモデルはＡＮＺＵＳ条約だと思っているのですが、日米安全保障条約をどう変えるか、そして地位協定をどう変えるか。つまり、法律が三本、条約が一本、協定が一本、それをセットにして、さあ、これはどうなのだということを提示していかなければ、私は議論は進まないと思っているのです。
　抽象論ばかり言っても仕方がなくて、どのような法律をどのように変えるか、どのような条約に変えるか、まさしく重光さんが提案したようなものであります。そして、日米地位協定はどう変わるのか。
　午前の最後でも申し上げましたが、米軍は撤退すべし、削減すべしと言う方に限って、集団的自衛権は認めてはならない。これは論理倒錯以外の何物でもないのであります。そこをきちんと押さえた上で、政府として、あるいは自由民主党として、きちんと提示をすべきではないのか、私はこのように考えております。
　私が小委員長を務めます自民党の防衛政策小委員会では、そのことをずっと議論してまいりました。まだ仮の案ではありますが、このような法律、このような条約、そしてこのような協定、それを提示いたしております。
　どうか、政府におかれて、研究するとおっしゃるからには、その具体論まできちんと踏み込んで研究をし、国民に問うていただきたい。それは、本当に戦争で悲惨な体験をされた、そういう方々が現役でいらっしゃるうちにきちんとやることが必要だということを申し述べておきたいと思います。
　次に、いわゆる一般法についてお尋ねをいたしたいと思います。
　ことしの七月であったかと思いますが、イラク特措法はその期限が参ります。そして、十一月の初旬にはテロ特措法の期限が参ります。私は、イラク特措法も、そしてまたテロ特措法も、我が国の国益、そしてまた国際社会における責任、そして日米同盟の信頼強化、そのために絶対に延長していかねばならないものだというふうに考えておりますが、特措法でありますがゆえに、必ず期限が来る。そして、そのときに発生した事態にしか対応することができない。したがって、必ずしも最も迅速で最も的確な対応ができるとは限らない。だからこそ自民党は、さきの選挙において、一般法あるいは恒久法を検討するということを掲げ、国民の支持をいただいたと思っております。
　これも自民党の小委員会において、こういうことであるべきだという提示をいたしました。そこにはいろいろな議論がありましょう。国連の要請を必要とするのかしないのか、あるいは本当に人道復興支援や後方支援だけでよいのか、あるいは危険への接近ということもある意味において認めるべきではないか。
　なぜならば、憲法九条によって明文で禁ぜられているのは、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使なのであって、仮にどこかの地域に自衛隊が派遣をされたとする、そこにＮＧＯが行ったとする、選挙の監視団が行ったとする。彼らに危害を加えられたときに、助けにも行けなくて本当にいいのか、あるいは彼らを警護することができなくていいのか。それは憲法九条のどこに触れるかといえば、触れるはずがないのですね。それは憲法論ではないはずなのであります。そういうこともきちんと示した上で、私は、できるだけ早い機会にきちんとした議論をして、一般法というのを問うべきだ。
　そこにおいて重んぜられるのは、そういうことを言いますと、自衛隊を世界じゅうどこにでも派遣をするつもりなのかというふうに言われます。そうではありません。一般法には、いろいろなメニューを提示して、ある事態において日本が国益のために各国と協調してやるのはこれとこれとこれである、ある場合には輸送であり、ある場合には治安維持を、現地の当局のサポートをするということで、そういうメニューを提示した上で、必ず国会の事前承認にかける。それがまさしくシビリアンコントロールというものでしょう。国民から選ばれた国会議員が、政府が何を言おうとも、それはだめだと言うならば出さない、これが文民統制というものだと私は思っている。それができることが、国民から選ばれた国会議員の責任であり、誇りであると私は思っている。
　もっと文民統制をきちんと強化し担保した上で、一般法というものをきちんと制定し、日本の国益、国際社会における責任を果たすべきである、私はかように考えますが、総理の御見解を承ります。
○安倍内閣総理大臣　私も基本的に石破委員の考えと同じ考え方でございます。
　そこで、一般法についてでございますが、我が国として的確な協力の推進を図る必要は、国際平和協力のための多様な取り組みに機動して対応して、我が国として的確な協力の推進を図る必要があるというふうに思うわけでありますが、そこで、この国際平和協力のためのいわゆる一般法の整備については、世界の平和と安定に一層貢献するためにも、与党における議論を初め、国民的な議論の深まりというものを踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。
○石破委員　私は、総理、集団的自衛権でもそうですけれども、この一般法においてもそうですけれども、そういうことをやると、日本は何こそするかわからない、だからできないようにしておこう、そういう考え方はとるべきではないと思いますよ。
　戦後六十数年、我が国は、平和主義に徹し、文民統制に徹し、民主的な、そういうような政治をやってきたはずです。そして、自衛隊がティモールに派遣された。イラクに派遣された。どこでも、本当にこんなすばらしい組織があるのかと言われています。私が大臣のときもそうでした。イラクに自衛隊を派遣した。デモが来ました、そういう報告が来たんですよ。私は、ついに自衛隊帰れというデモが来たのかと思いました。そうではありませんでした。自衛隊はぜひいてほしいというデモが来たのであります。
　東ティモールの当時のグスマン大統領が防衛庁に来られました。元首です、元首が防衛庁に来られた。何をおっしゃったか。自分はいろいろな国の軍隊を見てきた、だけれども、日本の自衛隊のように、現地の人を見下さず、ともに汗を流し、ともに笑い、ともに涙してくれる、こんな組織があるとは自分は思わなかった。まさしく日本の誇りだ、私はそのように思って、本当にありがたい思いをしたところであります。
　私たちは、もっと自信を持とうと思う。自信を持ち、誇りを持ち、そしてきちんとした責任を果たしたいと思う。そのために、私は、集団的自衛権の問題も、あるいは一般法の問題も、恐れずに、逃げずに、正面から語るべきだ、かように思う次第であります。
　次に、いわゆる核の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　非核三原則についてであります。つくらず、持たず、持ち込ませず、これが非核三原則ですね。私は、結論から申し上げれば、これは堅持すべきものであると考えております。しかしながら、何にも議論をせずに堅持すべきであると言っても、これは何の意味もない。これは下手すると、知らず、語らず、考えずという変な三原則になっちゃうんですね。知らず、語らず、考えず。とにかく非核三原則を維持しますと言っていることは、何も語らないに等しいのであります。
　なぜ日本は核を持たないことが国益に資するのか、そして、なぜ核を持たなくても抑止力が維持できるのか、そのことをきちんと示すことが私は政治の責任である、このように考える次第であります。
　では、なぜなのかということを申し上げます。
　一つは、エネルギーのことを無視して語ることはできません。我が国は、電力の四割を原子力発電によっているのであります。仮に核を持つということになれば、ＮＰＴを脱退しなければならない。そうすると、燃料供給を可能にしている、七カ国と結んでいる協定はまず破棄されると考えるべきでしょう。原子力燃料も永遠ではないのであって、再処理ができない限り、今あるものが終わればそれはとまってしまうわけですね。では風力発電か、では太陽光発電か。原発一基分の電力を起こそうと思えば、山手線の中を全部風車だらけにしてようやっと原発一基分の発電量しか賄えないのであります。エネルギーはどうするんですかということがまず問われねばならないでしょう。
　そして、唯一の被爆国たる日本、その悲惨さは総理が一番よく御案内のことだと思います。唯一の被爆国たる日本が、何でＮＰＴ体制崩壊の引き金を引かなきゃいかぬのですかということなのであります。
　ＮＰＴ体制というのは、最初から議論されたように、一番最初は、フランスや中国だってこんなの入りたくないと言ったほどのシステムですよね。つまり、アメリカ、ソ連、今でいうロシア、中国、イギリス、フランス、今核を持っている国はいいよ、だけれどもあとの国はだめですよという内容であり、そしてまた、ＮＰＴ体制に入っていない国はおとがめがないのであり、そして、やってしまえばやった者勝ちみたいなところもある。全然完全だと思いません。不完全なものだと私も思います。
　さはさりながら、日本が持つとするならば、あの唯一の被爆国たる日本が持つとするならば、我も我もということであちらこちらの国が持つようになる。不完全だけれども今のＮＰＴ体制を維持することと、世界じゅうが核を持つことと、どっちがよりましな世の中かといえば、不完全ではあるけれども今の方がよりましな世の中だということでしょう。その体制崩壊の引き金を我が国が引くメリットは、全く認められない。
　そしてまた、今、ミサイルディフェンスであるとか、そのような新しい抑止力というのが生まれてきている。そのことに我が国は非常な力を入れている。あるいは、我が国はその能力を保有していないけれども、精密誘導兵器というもので、国民に被害を与えずピンポイントでたたくということもできるようになっている。そのときに、なぜそれを、新たに核を持たなければ抑止力がないということを我が国は言わねばならないのか。
　そして、日米の信頼関係、すなわち、アメリカは核攻撃を受けてまで日本を守らないだろうから、だから日本も核を持ちますよということは、私は、日米体制にとって決していいことだと思っておりません。それよりは、日米の信頼性を高めるということが必要であって。
　抑止力はいろいろなものがあるでしょう。例えて言えば、余り語られませんけれども、避難するということだって、北欧なんかはみんなそうですよね。スウェーデンなんかの例を総理はよく御案内のことだと思いますよ。きちんとしたシェルターをつくる、避難訓練をする、そのことは憲法に何にも触れるものではない。やろうと思ったらできることです。きちんと避難をするということによって被害は局限することができるはずなのであります。
　抑止力というのは、避難であり、あるいは日米の核の傘の信頼性を高めるということであり、ミサイルディフェンスであり、いろいろな抑止力というものを一生懸命考えるべきなのであって、大きな国益を損じてまで核を持つ必要はないし、抑止力はそれでなくても維持できるというふうに私は考えますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我が国は、ただいま石破委員が御指摘になられたように、非核三原則をこれは守ってきたわけでありまして、これはまた、今後ともこの姿勢に変わりがないということを申し上げておきたいと思います。
　例えば原子力基本法において、法的にも平和利用しかできないということになっています。また、ＮＰＴにおいて、日本は製造することを行わない、あるいは、もちろんそれを日本が買ってくるということもしないということでございまして、つまり、そういう意味において、条約上も、また法的にも、この三原則において核武装するということは考えられないわけであります。
　もちろん、我が国は世界の中における唯一の被爆国であります。そして、核軍縮を進めていく義務は日本にもある、日本にこそあると考えているわけでありまして、国連の場において日本が中心的に核軍縮の決議を行っているわけでございます。そういう意味におきまして、日本は、まさにそういう国として核軍縮を推し進めていかなければいけない。
　他方、いわゆる大量破壊兵器が拡散する中において、いわば抑止力ということについては日米の同盟があるわけであり、そして、この同盟関係をまさに信頼の上に強化をしていくことがこの抑止力を高めていくことにも当然つながっていくであろう、このように思うわけでございます。
　そういう中から、当然、我々としては、今後ともこの非核三原則を守っていく、この姿勢には変わりがないということでございます。
○石破委員　久間大臣が一生懸命取り組んでおられますミサイルディフェンスについて、効果がないじゃないかとか、費用対効果から見たらどうかとか、本当に当たるのかねとかいうことをおっしゃる方があります。
　私は、ミサイルディフェンスが万能だとは思いません。ミサイルディフェンス、そしてまた避難をきちんとやること、訓練をちゃんとやること。北欧の国はそうやって冷戦を生き延びてきたわけですからね。そんなことやりたくないというのは、私はそれはあるべきだと思いませんよ。そしてまた、日米の信頼関係をきちんとしていくこと。その三つが重層的に重なっていってきちんと抑止力が担保できるんだということを言うことは、私は政治の責任だと思っております。
　例えば、大戦中に高射砲というのがありましたよ。Ｂ29が飛んでくる、これを落とさねばならぬということで高射砲があった。ある程度の効果はあったわけですね。高射砲要らないという人はいなかったわけです。ミサイルというのは、決められたとおりに飛んできますので、ある意味、飛行機よりは落としやすいという面もあるわけですよね。そのこともきちんと考えていかねばならぬのではないかというふうに思っておるわけであります。
　なぜ持たなくてよいのか、抑止力はどうやって維持するのかということをきちんと言っていただきたい、私はそのように思う次第であります。
　次に、北朝鮮について一言申し上げたいと私は思っております。
　六カ国協議が始まる、我が国としても総理の強いリーダーシップのもとで毅然とした態度で臨む、大変によろしいことだと思っております。
　私が何で防衛という仕事をやるようになったかといえば、それは、北朝鮮という国をこの目で見た、それが一番大きな理由なのであります。
　金正日のお父さんであるがところの金日成、これの八十歳の誕生日ということで、超党派でチャーター機を仕立ててお祝いに行くという時代がありました。平成四年のことだったと思います。
　私たち日本海側で育ちました者は、この海を渡ると恐ろしい国があるよと教わって育ちました。そしてまた、海岸には、怪しい人を見たら警察へという立て札を見て育ちました。それは、我々日本海側に育った者は、北朝鮮という国に対して決して好感は持っていなかったけれども、見ないで批判することはいかぬだろうと思って、見に行きました。
　そこで見たものは、徹底した反日であり、そして徹底した個人崇拝であり、そして徹底した国民の管理でありました。この国は、いつの日か、我が国にとって、地域にとって、世界にとって脅威になるに違いないと思って、私はそのときから防衛をやるようになった、私ごとをお話しして恐縮であります、そのように思ってまいりました。
　どういう国なのか。非難することは簡単です。しかしながら、あえて申し上げます。私は自民党の会議でも申し上げるのですが、「昭和十六年夏の敗戦」というお話をしました。あのときの日本と何が違うのか、どこが違うのか。鬼畜米英と言いました、米英は鬼である。そして、日本は神の国である、大和魂もってすれば恐るるに足らず。欲しがりません勝つまでは。ぜいたくは敵だ。足らぬ足らぬは工夫が足らぬと言って、そう言ってきたのではありませんか。
　つまり、我々の政治の目標というのは、国民が飢えに泣かない国家をつくりたい、病気になれば、けがをすれば、ちゃんとお医者さんにかかれる国家をつくりたい、望めば教育が受けられる国家をつくりたい。大それたことじゃなくて、政治の目標はそういうものであり、政府も国家も国民のためにあると思っていますが、かの国は多分その逆なのでしょう。国民が飢えに泣こうが、教育を受けられまいが、お医者さんにかかれまいが、国家体制を維持するためには我慢しなさい。何がそれを可能にしているかというと、かつての日本がそうであったように、今は戦時なのだ、戦争なのだ、あのアメリカが攻めてくるのだ、だから国民よ耐えよということでもっているのではないですか。
　しかし、お金はありませんから、例えば、戦闘機一機維持するのは物すごいお金がかかるわけですね。我がＦ15戦闘機、一時間訓練するのに二百万円かかる。一機百億円しますが、一時間訓練するのに二百万、これを年間百五十時間飛ばしているわけですね。きちんとした空軍を維持する、我が国でいえば航空自衛隊ですが、大変なお金がかかる、海でも陸でもそうですよ。あの国にそんな力はないがよってに、体制を維持する道具として、ミサイルを飛ばし、核を持ちということをやっているわけですね。体制維持の道具であるわけです。拉致というのだって、彼らに言わせれば軍事作戦の一つだったかもしれない。
　これをどうやって解決するのかというのは、そんなに私は容易なことだと思っていないのであります。六カ国協議は、各国の関心がそれぞれ違います。私は、拉致を解決する、当然のことです。総理、官房副長官をお務めのころ、一緒に拉致議連というものをやった。国際的な圧力を加えていかねばならないけれども、我が国はきちんとしたというよりは徹底した対話と徹底した圧力。中途半端な援助をするから、それは、将軍様がありがたくも下げ渡すぞということで国家の求心力を維持することにしかならないわけですね。体制を崩壊させるというのはどういうことなのか、かつての日本がどのようにしてこの民主主義国家に生まれ変わったかということも私たちはきちんと念頭に置く必要があるだろうと思っております。
　御答弁は要りません。もしあれば後ほどいただきたいと思います。
　次に、米軍再編について申し上げます。
　この国会に米軍再編に関する法案が提出をされます。この法律は、どうしてもこの国会において我々全力を挙げて成立をさせねばならないものだと思っています。理由は二つあります。一つは、この法律をつくることによってあの沖縄の負担がどれだけ減るか。八千人の米兵が引き揚げていく、そしてまた、家族も入れれば一万七千人引き揚げていく。沖縄の負担を減らすためにもこの法律は絶対にやらなければいけないということが一つ。もう一つは、米軍がグアムに移ることによってこの地域の抑止力がさらに確保されるという点を我々は見逃すべきだと思っておりません。
　すなわち、今の戦いというのはいきなり海兵隊が上がってというような戦いはしていないはずです。遠くからどれだけピンポイントで相手をたたくかという戦いになっているのであり、さすれば、司令部というのはミサイルから遠いところに置いた方がよりよいに決まっているのであります。そしてまた、兵力というのは分散した方がより抑止力を持ち、抗堪性があるはずなのであります。
　我が国の独立と平和のためにも、地域の平和のためにも、そして沖縄の負担を減らすためにも、この米軍のグアム移転というのは、どうしても全力を挙げて速やかに実施せねばならぬと思っております。総理の御見解を承ります。（発言する者あり）