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○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、少子高齢化と人口減少を迎える我が国において、これから国際競争力を維持向上するためには、博士課程を修了した高度な人材が多様なキャリアパスを歩み、社会の各界各層で活躍し、我が国の成長を牽引すること、これが象徴的ですが、不可欠要因だと思います。
　今、安倍内閣では、教育再生実行会議で、前回まではいじめ、体罰について議論をし、提言を出していただきましたが、今、教育委員会の抜本的な見直しの議論に入りましたが、これも早く提言を出していただいたら、大学の質、量共に見直すと。大学力を付けるということが国力そのものでございますし、それが今日、委員が提案されていることにもつながってくるのではないかと思います。
　それに先だって、文部科学省は、研究者養成の性格が強かったこれまでの大学院教育を抜本的に改革し、高度な専門性に加えて俯瞰力を備え、産学官にわたり活躍するグローバルリーダーを養成するリーディング大学院の構築を支援するなど、大学院教育の改革に取り組んでいるところでもございます。
　引き続き、産学官の対話と連携を通じ、博士課程修了者が社会の様々な分野で活躍していく好循環の形成に向け必要な施策を推進していくことは大変重要なことであるというふうに思います。これからしっかりと、これからの日本の経済成長を資する、そのような高度な人材力を組織的に構築をするように文部科学省も先頭に立って対応してまいりたいと思います。
○柴田巧君　その大学院重点化政策でかつてに比べると二・八倍ぐらい増えたのはある意味では結構なんですが、しかし、いわゆるこういう出口戦略がなかったというのは否めないと思います。しっかり、量的拡大はもちろんですが、質的な向上、そして就職支援を、何よりも活躍できる場をつくるということにもっと文科省としてもしっかりこれから取り組んでいっていただきたいと思います。
　時間がないので次に移りますが、今日は内閣府からも副大臣来ていただいておると思いますけれども、今申し上げてきたことなどなどを含め戦略的に科学技術政策をやっていく、イノベーションを起こしていくというためには、何よりもその司令塔となるべき総合科学技術会議、これがやっぱりしっかりしなきゃならないと思います。どんなにすばらしい計画が立っても、予算がたとえ増えても、それをやっていく頭脳が、あるいは司令塔がしっかりしなければ、結局、絵にかいたもちになりかねません。
　これまでは総合科学技術会議は、司令塔を期待されつつも現実は各省庁の調整の場にしかすぎなかったというのが現実であろうかと思います。かつての政権の中でも見直しの議論がありましたし、安倍総理自らが先頭に立って、これを今改組していこう、機能強化を図っていこうということは結構なことであり、期待をするものでありますが、いずれにしても、これまでの会議の在り方でいくと、一旦固定された研究テーマがなかなか新陳代謝を起こさない、あるいはいろんな同種のテーマが各省庁ばらばらにやっている、評価基準もこれまたそれぞれの、統一したものはなくてそれぞれの役所のベースでやっているという、いろんな正直無駄が生じていると思います。
　やっぱり国家戦略として科学技術政策をやっていく上でこの総合科学技術会議の機能強化は避けて通れないと思いますが、この権限、機能の一元化など、それこそ抜本的な改革が必要だと思いますが、現在の検討状況を内閣府にお聞きをしたいと思います。
○副大臣（伊達忠一君）　お答えをいたします。
　三月一日に開催されました総合科学技術会議では、安倍総理から、総合科学技術会議の司令塔機能、今先生がおっしゃったことでございますが、権限を、予算それから権限両面でこれを強力な推進のできるような抜本的な強化策を具体的に検討すべきだという指示がございました。内閣府におきましても、山本大臣のリーダーシップの下、有識者議員とも相談をしながら、権限や事務局の強化など総合科学技術会議の具体的な機能強化策について今検討しているところでございます。
○柴田巧君　科学技術イノベーションを起こしていくためには、そういった権限、機能の一元化の下に規制の緩和やあるいは税制の見直しもしなきゃいかぬかもしれません。更に言うと、製品化によってできたものの先導的な市場をつくっていくということなどもこれからは担っていかなきゃならぬ問題だろうと思いますが、そういう意味でも、その権限、機能の一元化、抜本的な強化が必要だと思います。
　特に、予算配分権限を持つか持たないか、これは一番肝の部分だと思います。正直、文科省にとってはちょっと厳しい、つらい話でもあろうかと思いますが、省益を乗り越えてこの科学技術政策をしっかりやっていくためにはそれは欠かせないと思いますし、お隣の韓国は、科学技術委員会でしたか、ちょっと正式な名称忘れましたが、今や科学技術予算の七割の権限を持っているのがお隣の国の現実でありまして、今みたいにばらばらに各省がやっているというのでは科学技術イノベーションがなかなか起きていかないと、世界に後れを取ると思いますが、この予算配分権限、大幅にしっかり持つべきだと思うんですが、この辺はどういうふうにお考えですか。
○副大臣（伊達忠一君）　今先生の、要するに予算権限の配分のことについてでございますが、予算権限については司令塔機能強化に係る検討課題の一つであると、おっしゃるとおりだと思っております。例えば、総合科学技術会議が戦略的に配分できるよう予算確保することで各省庁との連携を強化していくことの方策等について今検討しているところでございます。
○柴田巧君　これから六月末ぐらいですかね、をめどに検討していくということですが、今申し上げたことをしっかり念頭に置いて議論していただきたいと思います。
　文科大臣は、その総合科学技術会議の議員でもおありであり、科学技術政策を担う役所のトップでもあるわけですが、大臣としては、総合科学技術会議、どうあるべきだというお考えを持っておられるのか、大臣の御所見をお聞きをしたいと思いますが、先ほど申し上げたように、今こそ省益を乗り越えて、その壁を乗り越えて大胆な改革をやっていくべきだと、大臣のおっしゃることを実現していくためには、文科省としてはつらい面もおありだろうと思いますが、大胆な改革が必要だと私は思っているんですが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　総合科学技術会議の司令塔強化、これは極めて我々も重要であるというふうに考えております。今後、総合科学技術会議の中で予算等、権限含めて議論するということでございますし、また、自民党の中においても小委員会が設置され精力的な議論もされているところでございます。
　文部科学省としても、関係者とも協力して、この司令塔のより目指すべき実効性のある在り方についてしっかり検討し、科学技術イノベーション推進体制の強化を目指してまいります。
○委員長（丸山和也君）　時間ですので簡潔にお願いします。
○柴田巧君　はい。
　もう質問は終わりますが、自民党もさきの総選挙で総合科学技術会議の改組、強化をうたっておられたと思います。我が党もそうであります。
　ただ、今、議論が始まると、政権内部というか与党の中にいろいろ慎重論もあるやに聞こえてきますが、是非、腰砕けにならないように、いい司令塔をつくっていただきますことを強く求めまして、取りあえず今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。
　今日は、文教科学行政の基本施策に関する事項につきまして、先日の大臣所信の基本施策に関する事項につきまして伺いたいと思っております。
　現在、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響がいまだに残るなど、その影響とともに幾つもの難しい課題を抱えているという現状がございます。そして、先日の大臣所信の基本施策に関する事項の中にもございました。こうした幾つもの難しい課題を抱えていると強調されている中、確かに、東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染により家を失い、そして仕事をなくし、また、家があるのに避難生活を余儀なくされている方々、そしてまた、お亡くなりになられた方々の御遺体を確認することさえできない現況が東京電力福島第一原子力発電所の放射能拡散によってもたらされております。
　こうした被災地の大変厳しい、また悲惨な状況を踏まえた上で、第二次安倍内閣では、経済再生と教育再生を最重要課題として取り組み、このことは国民の皆様にも広く御理解をいただいている、また理解が広がる中、今後そういった取組の中でしっかりと教育行政に取り組んでいかなければならないというような御所見が盛り込まれておりました。
　しかし私は、明るい兆しが見えているとも御所見を語られておりましたが、本当の明るい兆しなのでしょうか。私といたしましては、やはりこの被災地の復旧復興というものを最優先課題として取り組むべきと考えますが、大臣就任後、一番最初に被災地に視察に行かれました下村文部科学大臣に、御所見をまず初めにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今、谷委員から御指摘のとおりでございます。安倍内閣も、経済再生、教育再生は内閣の最重要課題でございますが、最優先課題として取り組むべきものは、これは東日本大震災の復旧復興支援を早く行うと、これが最優先課題でございます。そういう立場から、私も就任直後、視察の一番最初に福島を訪れるという選択をいたしました。文部科学省としても、福島始め被災地の復旧復興について、教育的な観点から最優先でできることについて最大限取り組んでまいりたいと思います。
　具体的に、文部科学省では、福島の子供たちが被災前と同じように落ち着いて学ぶことができるよう、学校施設の復旧や心のケア、就学支援等に取り組むとともに、国立青少年教育施設を活用したリフレッシュキャンプを実施しております。また、除染や廃炉に関する研究開発に取り組むとともに、原子力損害賠償については、迅速、公正、適正な賠償を実現するため、和解の仲介の体制強化等を進めているところでございます。
　今後とも、被災者の心に寄り添い、福島の復旧復興に全力を尽くしてまいります。
○谷亮子君　大臣、ありがとうございます。
　今お話がございましたように、やはり震災の復旧復興への取組というのは、全国民の皆さんが非常に注視していらっしゃいますし、今後、やはり被災地の復旧復興に万全を期していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　そして、この復旧復興を遂げていくために様々な課題が、これから取り組まなければならない課題も出てくると思いますが、やはりそこを、下村文部科学大臣そして文部科学省を挙げて取り組んでいただきたいと、最優先課題として取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、私たちは、この日本の自然から様々な恩恵を受け、そして国土を愛し生活をしてまいりました。そういった中で、今回の震災や原発事故を端緒とする一連の国難と言える災禍の記憶を有形のものとして保存をしていくということも非常に重要であるということでございます。
　このことは、陸前高田市の奇跡の一本松ということもありましたけれども、この奇跡の一本松を復興のシンボルとして保存されたということは大変非常に意義深いことでもございました。そして、やはり無形の遺産として今後次世代に継承していくということも非常に重要なことであると思いますし、このことにおきましても、積極的にしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　また、こうした震災や原発事故を経験をして、文部科学省としては防災教育ということでしっかりと今取組がなされております。このことはしっかり、避難訓練ですとか、あとは、緊急事態においてはやはり保護者の皆さんの連絡網なんかもしっかりと今確認できるように取組が進められている現状もございますけれども、こういった防災教育と並行して、私といたしましては、学校教育という観点からも、文部科学省において積極的な取組をしていただきたいと。やはり、こういった震災や原発事故を経験をして、更にこの経験や学んだことをしっかりと生かしていっていただきたいというふうに思っています。
　例えば、先ほども委員の先生、皆様の方からもお話ありましたが、教材の作成ですとか、あとは語り部の養成、こういった語り部の養成というのは、やはり実体験をされた方たちの話をしっかりと聞いていく、またそれを聞いて生かしていくというようなことも必要ですし、あとは映像記録としての集積、またさらには現地見学等も考えられると思いますが、こういった様々な方法を取って、しっかりと防災教育、そして学校教育という観点から文部科学省としても取組をしていただきたいと思いますが、今回の震災や原発事故を経験をして、今後その経験をどのように文部科学省として生かしていかれるのか、取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私も、三・一一が起きて五か月後ぐらい、夏ごろでしたけど、陸前高田に支援に行きました。そのときに、たくさんの子供たちと一緒に行ったんですが、旧市街地は水没をしてしまったところもたくさんあって、五か月たって瓦れきは大分処理されていましたが、とてもここにもう一度住みたいと思えないような惨たんたるまだ状況がございましたが、その中で海岸線に一つだけ一本の松が生きておりまして、陸前高田の人たちにとってはこれが心のともしびになるだろうというふうに思いました。それを別な形で有形の遺産として残るというのは、陸前高田にとって復興の象徴として位置付けるんだろうなというふうに思っているところでございます。
　今、無形の遺産という御指摘がございました。東日本大震災の教訓を次世代に継承していくことは重要な課題であると思います。平成二十四年四月に閣議決定された学校安全の推進に関する計画においても、児童生徒への災害教訓の継承を図ることが重要と位置付けております。
　文部科学省としては、復興教育支援事業において、今御指摘がありましたが、被災地における震災の教訓を踏まえた学校防災マニュアルや児童生徒、教員、保護者、地域住民の体験文集を作成する取組などに支援を行っております。また、被災地の各自治体においても、被災の体験等を後世に残すために様々な取組を行っているところでもあります。
　これらを通じ、学校教育において東日本大震災の体験と記憶を後世に引き継ぐための取組を引き続きしっかりと推進してまいります。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　震災から二年が過ぎまして、こういったことをお願いするのは、震災後二年たって風化への懸念というものが語られ始めているというような現状もありますので、こういった経験また学びというものをしっかりと、また生涯教育、一生涯を通じての教育という観点からも文部科学省として取り組んでいただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、もう一つ質問通告をしていたんですけれども、今の話と関連をしておりますので、一つ飛ばさせていただきたいと思います。
　そして、次の質問に入らせていただきます。
　東京電力福島第一原子力発電所の原発事故への文部科学省の対応につきまして伺いたいと思います。
　文部科学省は、原子力損害賠償紛争の早期解決へ向けての取組といたしまして、平成二十五年度予算主要事項に復興特別会計といたしまして、原子力損害賠償の円滑化、約四十六億円を計上いたしております。被害者を迅速に救済するため、原子力損害賠償紛争解決センターの体制強化による和解仲介の加速化など、迅速、公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図るとございます。
　平成二十四年十二月時点では、弁護士等の仲介委員が二百五名、そして調査官が九十一名、そして和解仲介室職員が百十二名、合計四百八名だったという体制で取り組んでこられましたけれども、今後は更に二倍以上に人材を増やして原子力損害賠償紛争の早期解決に取り組むということも伺っておりますが、こうした人材を増やして、実際にこの原子力損害賠償の早期解決がどのように対応がなされていくのか。また、こういった人材を増やされて体制強化を図ってどのようなことに期待ができるのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　委員御指摘のとおり、今まで現在、被害者への迅速な賠償のための目安を示すため、原子力損害賠償紛争審査会において順次指針を策定してまいりました。
　今後さらに、個別の具体的な被害にかかわる被害者と東京電力との間の紛争を適切に処理するために、平成二十三年の八月に原子力損害賠償紛争解決センター、通称ＡＤＲセンターの方を設置し、この設置のＡＤＲの中においても、センターにおける処理件数は着実に数字的には増えてきております。センターにおける処理のスピードの速度も上げなきゃならないというふうに、我々もこの喫緊の課題に直面いたしております。
　現在、委員御指摘のとおり、日弁連の関係機関と協力して、実は調査官は二百名を目指し、現在このＡＤＲセンターの方で総人数六百名での運用を目指しておりまして、そこの中でも、また運用改善、つまり、前に起こった事例を基に調査官も随分手慣れてまいりましたので、仲介委員が今まで一件を三人で行っていたのを一人が一件担当できるような、そういった面で運用改善面にもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○谷亮子君　やはり、早期解決という意味ではすごく時間が掛かり過ぎているというような報告もいただいておりましたし、そういったことを被害者の方たちはしっかりと迅速に対応していただきたいということもたくさん言われていらっしゃいますので、そこは今お話がございましたように、しっかりと前進して取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、関連いたしますけれども、原発事故の紛争解決に向けた取組につきまして伺いたいと思います。
　原発事故による損害賠償についてでございますが、原発事故による損害賠償の請求及び支払につきまして、損害賠償の請求件数は、東京電力に対しましては約三十五万件、そのうち合意がなされなかった分につきましては約三万八千件で、実に約一〇・八％の合意がなされておりません。さらに、政府の原子力損害賠償紛争センターでの和解成立状況では、申立て件数が二〇一二年十二月時点で四千五百四十二件、そのうち和解成立は約四分の一の二六％でございまして、また和解されていない分が約七四％に及んでおります。
　本来、損害賠償の基本は実損害填補が基本となり、請求者、つまり原発事故の被害者が損害項目や額を立証をして加害者に請求をしなければなりません。このことは、原発事故の被害者にとりまして大変な負担と、そして大変な作業になっている現状があります。こういった現状を踏まえまして、やはり原発事故の被害者の皆さんの負担を軽減をして、そしてさらに負担軽減をなしていくにつれてこの原子力損害賠償の紛争の早期解決というものを図らなければならないと。
　そういった中で、文部科学省においては、賠償の根拠となっている書証の簡素化を図り、そして損害賠償の賠償項目や額をしっかりと改めるといいますか、文部科学省が策定をしている中間指針の見直しを図って、ここはやはりしっかりと和解案としての損害項目や額というものを示し、さらにそこで和解交渉が誠実にそして迅速に行われていくようにしなければならないと考えます。
　こうした取組につきまして、今後文部科学省といたしまして、原子力損害賠償紛争の早期解決につきましてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　委員御指摘のとおり、本当にその被害者の方々、時間との闘い、また本当にその時間によって自分たちが待たされるという、そのいら立ちも含めて本当に大勢の方が悩んでいると我々も認識いたしております。
　そこを踏まえて、この膨大な申立てを迅速に処理するため、処理手続の迅速の効率化の、先ほども申しましたが運用改善、それを行うことによって、実は平成二十五年一月が初めて未済件数が減ってまいりました、前の月と比べまして。徐々に徐々に迅速の方も、手続も簡素化になってきて進んでいると思っておりますが、今後、本当にその被災者の、被害者の方々の立場に立って、更なる迅速な解決に向けて、弁護士の増員ですね、これらも含めてしっかりとした対応を考えていきたいと思っております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　運用改善もなされてきているということでございまして、その中に一番必要なことは誠実にそこで対応していただくということであると思います。公平にそして迅速に対応していくということはもちろんですけれども、是非そこに誠実さ、誠実な対応がなされるということを望みます。
　そして、今後の取組ということでございまして、やはりその原子力損害賠償の早期解決という意味では、本当に損害賠償、莫大な額になると思いますし、それらのことも踏まえた上でしっかりと文部科学省が中心となって対応していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そして、次にもう一つ、時間も迫ってまいりましたので最後に伺いたいと思いますが、文部科学省の学校施設の耐震化の今後の取組につきまして伺いたいと思います。
　現在、文部科学省は、学校施設の耐震化に対しましては平成十四年から取組がなされてまいりました。そういった中で、平成二十七年にはこの学校施設耐震化の完了を目指しているということも伺っておりますけれども、こうした中、学校施設の耐震化はやはり児童生徒そして学生が安心して安全な環境の中で学び、そして育んでいくことができるような環境の整備をしていかなければいけない。
　そして、さらには、学校施設というのは地域住民の皆様にとりましてもいろいろな学習やスポーツ活動等で大変身近な公共施設として利用できる非常に大切な場所でもあると思います。そして、さらには、災害時には本当に多くの皆様が避難をされたりした本当に多くの方たちが集う場として、やはりここはしっかりと安心と安全が確保されるものでなければならないというふうに考えるわけでございます。
　そして、実際にその取組ということで文部科学省は、平成二十四年度の補正予算、これが一千四百二十六億円、そして二十五年度の一般会計で四百四十六億円、平成二十五年度の東日本大震災特別会計で九百五億円、合計二千七百七十七億円をしっかりと計上していただいています。このことがしっかりと執行されれば、学校の耐震化という意味で、公立学校の小中高、そして私立学校の小中高大学、そして国立大学で約九〇％以上の耐震化が進むというようなことも報告をされております。
　しかし、私、今日伺いたいのは、そういった耐震化に向けた取組というのは、その耐震化自体二つあると思うんですね。一つは、構造体の、ある意味骨組みですね、その耐震化。そしてもう一つは、その構造体ができ上がった後に付く、こういう電気機器ですとか、あとはガラスですとか、そういった非構造部材というものがあるんですが、その耐震化というものが実際になかなかなされていないというような現状もあるんですね。ですから、こういった耐震化の完了を目指すに当たりまして、やはりこういった非構造部材の取組というものもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　こういった非構造部材の耐震化、どれぐらいなされているのかというと、全国で平均、公立学校の小中高、そして私立学校、小中高、大学、そして国立大学で調査されていないところもありますし、全国平均的には約三〇％前後ということでございますので、しっかりと私は並行をしてこの学校施設の耐震化というものに取り組んでいただきたいと思います。
　平成二十七年度に学校施設の耐震化の完了を目指すに当たりまして、その構造体の耐震化と、そして非構造部材の耐震化というのが同時に行われるのかどうかということを伺いたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　清木文教施設企画部長。簡潔にお願いします。
○政府参考人（清木孝悦君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、非構造部材につきましては、構造体に比べまして耐震化の取組が遅れているという現状がございます。構造体につきましては二十七年度までの早期の耐震化完了を目指しておりますが、非構造部材、様々なものがございますけれども、中でも致命的な事故の起こりやすい屋内運動場等のつり天井等、これにつきましては、東日本大震災におきまして児童生徒がけがをするという事例も生じておりますが、その落下防止対策につきましては、構造体の耐震化と同様に、二十七年度までの速やかな完了を目指すという目標を学校設置者に要請をしているところでございます。
　他の非構造部材も併せまして、学校の安全性確保という観点から、学校におけます日常点検も含めまして耐震化の取組が進みますように、私どもとしましても支援に努めてまいりたいと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
○委員長（丸山和也君）　時間ですので。
○谷亮子君　はい。
　今後もしっかりと対応していただき、私もしっかりと確認を求めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、大臣の所信表明を読ませていただいて、ある意味感動いたしました。結びのところで大臣がお取り上げになった、日本の子供の自信のなさ、半分以上の子供が自分に自信がないと思っている、自分は駄目だと思っている、これはほかの国々に比べて非常に低い数字であると。
　これは私は自己肯定感の低さというふうに考えておりますが、どうしてこのように低い数値が表れてしまうのだというふうにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　自分が自信がない子供が非常に高いと、これは日本青少年研究所の調査で出ているということでありますけれども、一つには、我が国の子供たちが自分に自信が持てない現状は、今の経済状況や社会の閉塞感、家庭環境、そういう外部的な要因もたくさんあるというふうには思います。
　教育に関して言えば、これまで我が国の学校教育が、人が人として幸せに生きるために、自己の生き方について考えを深める教育ということについてなされていなかったのではないか。また、全ての子供たちにチャンスを与え、それぞれの子供の自信や可能性を引き出す教育、これも十二分に行われていなかったのではないか。あるいは、我が国の伝統や文化について学び、誇りや自信を育てる教育、これも十分に行っていなかったのではないか。こういう部分について改めて考え直さなければならないときに来ているのではないかというふうに思います。
　こうした状況を変えていくためには、改正教育基本法に基づき、世界最高水準の学力の育成を通じて自信や意欲を引き出すとともに、道徳教育の充実を通じて規範意識や自己肯定感、社会性、思いやりの心などの豊かな人間性を育むなど、子供たち一人一人がその個性を生かしつつ、より良く生きる基盤を形成するための取組の充実が必要ではないかと思います。
○谷岡郁子君　おっしゃっていることはそのとおりだと思います。
　私は、一つには、今の日本の子供たちは他者と比べられ過ぎているというふうに思います。外国に行きまして一番何が重要になってくるかというと、自分の達成率というものは問題になっても、それを人と比べるということを余りやらない。私は、高校生のときにアメリカに留学をしましたときに、平均点を教師が言ってくれないからわざわざ教師のところへ聞きに行きました。そうしたら、平均点なんか出していないと、なぜ君はそんなものが知りたいんだということを言われて、自分がどれだけできていてどれだけできなかったことは重要であるけれども、平均点と比べてどうだということは全く意味がないことではないのかということを言われたんですね。
　日本の場合は、自分がどの位置にあるのか、他の人と比べてどうなのかということを周りが割と言い過ぎていて、その中で自信を失っていく生徒が多いというふうにはお考えにならないでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の点は十分にあると思います。なぜかというと、同じ調査を中学生に対しても行っているんですね。我が国の生徒は、中学校のときよりも高校のときの方が自分は駄目な人間だという率がほかの国に比べて非常に増えていると。これは、教育における、そのようないつも比較検討の中での位置付けということを子供たちが情報データとして見る中で、まだ駄目だ、まだ駄目だというようなことが積み重なってきた部分もあるかと思います。
　もう一つ、ちょっと申し上げさせていただくと、この間視察に行ったときに五島列島に行きまして、谷川副大臣の地元でありますけれども、県立の奈留高校というところへ行ったんですね。ここは、荒井由実、松任谷由実の愛唱歌、その学校に贈って、そこで、全校生徒五十五人の離島の小さな高校なんですが、全員の子供たちが集まってくれて歌を歌ってくれた。
　そのときに、今のような話を一切言わないで、自分は駄目な人間だと思うか、そうじゃない、その他よく分からないと、三つに分けるとしたらどれかということで手を挙げてもらったら、九割近くの子が自分は駄目な人間だというふうに手を挙げたんですね。後で校長先生が、これは必ずしも本当に駄目だと思っているわけじゃなくて、それだけ謙虚さの表れでもあるのではないですかというふうに思ったというふうに言っていましたが、ただ、やはりそういう小さな島においても、比較される中で、自分に対して自信が持てないという部分がそういうところでもあるのではないかなということを私は感じました。
○谷岡郁子君　幼児教育から高等教育までずっと携わってきて私が感じますのは、自己肯定感を生み出すものは、頑張って、そして何か自分が達成したという体験に基づくものだということなんです。特に幼児教育において達成感を持たせることができると。つまり、自分ができると思っていないことができたというその感動を味わわせていく、それが幾つか積み重なると、簡単にはくじけない、そして、その自己を肯定的に見るということの中からチャレンジをするということが出てきているような気がします。こういう子は、その一方で、小学校、中学校に入ってからいじめが少ないと、いじめることが少ないというような、そういう調査が近ごろ出始めています。
　何が言いたいかというと、自己肯定感がしっかりある人間というものは、他者に対して怒りを抱いたり、あるいは蔑んだり、同時に、非常に大きな嫉妬感を持ったり自分の不満というものをぶつけたりするということが少ないというふうに思われると思うんです。
　したがいまして、そのいじめの問題といったことに対して、私は今大事なものは、何をするのはいけませんということを言う、そういうことを先ほどから出ているようにＣＭでやって云々という話になっているんですが、もっと大事なことは、自分を大事にして自己肯定感ということをしっかり持たせる。そのベースの上に共感能力、そしてまた今度は当事者力とでもいうんでしょうか、見て見ぬふりをするということ、これは大人でもよくやることですけれども、自分自身がこれを放置してはいけない問題だと、これは教師であれ生徒であれですね、当事者意識というようなものを育てると。
　だから、現在の道徳教育というものがもしあるとするならば、私はこの自己肯定感の上に共感能力と当事者意識というものを育むという形でつくらなければならないというふうに思っておりますが、大臣はいかがお考えになりますか。
○国務大臣（下村博文君）　非常に重要な指摘だと思います。そのとおりだと思います。
　ただ一方で、やっぱり現実問題として、いじめがあれば、そのいじめについてはやはりいけないことはいけないということをきちっと教えることも大切だというふうに思いますし、子供たちも萎縮をしないような中で自己肯定感をきちっと育むような教育環境をつくっていくということは大変重要なことだと思います。
○谷岡郁子君　もう一つお聞きしたいことは、規範意識という言葉は、安倍内閣になってから本当にいろんなところで飛び交っていると思います。この規範意識というもの、この二十一世紀の日本において求められるものはどういうものなのでしょうか。
　それは、いわゆる儒教における秩序であったり、あるいは父権的な部分を含めての言わばある種の全体の構造と仕組み、そしていわゆる権威とそれに従うことといったようなことであるのか、それとも、民主主義ということにおいてもっと別の側面というのがあるのか。
　例えば、よく自由と言われることが出てまいりますけれども、自由に関しては、私は、自分に理由があることだよと学生に教えています。好き勝手なことをやること、ルール無視することではなくて、自分の内側に物差しがあって、自分自身にきっちりとした理由というものがあり、自分によるというところがあって、それを自由と呼ぶというふうに言っておりますが、自由であることがあたかも問題であるかのような、そしてむしろその自由は規制しなければいけないような風潮というのがこのところ非常に強くなっているような気がするんです。この辺のその規範意識ということについて大臣はどうお考えになるかということを是非伺っておきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今の御指摘のように、自由というのもいろんな定義、解釈が人によって違うかもしれないと思う中で、逸脱した放縦も自由であるというふうに位置付けるのは、これは社会にとってマイナスになることもありますから、何をもって自由かというのと同じように、規範意識についても、何をもって規範意識かということについては、これは明確にする必要があると思います。
　規範意識とは、法律を始め、決められているルールやマナーをしっかり守っていくという意識であるというふうに思います。それは、国や民族、時代を超えて共通する普遍的な規範というものであり、それを学ぶことは人間関係の形成や安定した社会の構築に不可欠なものである、それが規範意識というふうに定義付けたいと思います。
　そして、道徳教育ですけれども、これも、規範意識はもちろんのこと、自己肯定感、先ほどから出ておりますが、それから社会性、思いやりの心などの豊かな人間性を育み、人が人としてより良く生きることができるようにすることを目的として行うものである、これが道徳教育です。
　学校教育活動全体を通じてその充実を図ることが必要というふうに考えておりまして、体制的とか反体制的とか、そういう概念を超えた意識としてあるものだと思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。今のお話は正しいと思います。
　その一方で、ルールを守る。私は、スポーツなどもなぜやらせるかといえば、フェアプレー精神を学ばせる。スポーツのルールを守るということは遵法精神にも通ずるものであって、法治国家の国民に必要なものだと思って、実はスポーツを学校の中でも慫慂してまいりました。そのように体に植え付けるような類いのものと言わば座学で教えるものというものは組み合わさなければならないのではないかと。
　要するに、道徳の強化論ということはよく言われているんですが、課外活動であったりボランティア活動であったり、そういうものとうまく組み合わさって、有機的な関係というものができたときに初めてそれは規範意識に育つものではないのか。いわゆる教えられることと育てなければならないことということでいうならば、規範意識などというのはむしろ育てることに重要性を置かなければならないものではないかと思います。
　また、もう一つには、規範意識は、ルールを守るということは、今あるルールを守るということは我々もみんな全員大事です。しかし一方で、民主主義の世の中においては、ルールは自ら変えられるものと。みんなと知恵を合わせてより良いルールを作るということもまた大変大事な部分であろうかと思いますし、それは主権者教育につながるものだと思います。
　こういうものを含めて、規範意識をつくりながら、新たな規範意識を生み出してくるようなことまでを含めて、今、道徳教育だとか規範意識というものをお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは是非谷岡委員にお話ししたいことなんですが、先日、ＩＯＣの評価委員のメンバーが来られました。このとき、下村さんは文部科学大臣なので、是非日本の文部科学大臣に話をしたいことがあると。
　それは、体罰、暴力ということを超えて、是非、日本はオリンピック憲章にのっとった教育が一番できるところであるというふうに考えていると。なぜかというと、例えば武道、柔道、剣道というふうに、ただのスポーツではなくて、スポーツを通じて人間の生き方そのものを教えていると、これは非常にほかの国ではまねできないようなレベルの高い意識の中でのスポーツの位置付けだと。こういうスポーツを通じて、人格形成や、そもそも人がどう生きるかという道まで教えるということを昇華している、意識として、それからスポーツそのものを。これは日本ならではであって、そういうまさに日本の精神性というのを是非世界に発信してほしいと。なぜかというと、オリンピック憲章そのものを実際に実践して世界に普遍化できるのは日本しかないと思っているからだということをその方が言われまして、私は感動的な思いをいたしましたし、確かにそのとおりだというふうに思います。
　ですから、スポーツというのは、まさにルールの中で、ごまかしをしてはいけない、反則をしてはいけないということを体を使って覚えさせるということでは大変すばらしいことだというふうに思います。
　一方で、トータル的に教育ということでいえば座学もやはり必要なわけでありまして、座学の中でそういうふうな規範意識等を教えるということも必要なことだというふうに思いますし、その中で、ルールというふうに申し上げたのは、法律的な部分もありますが、もっと人が人として生きる、そういう意味での規範意識ということを申し上げているつもりでございます。
　ですから、本質的には、目先の法律が変わったらルールも変えるというよりは、人が人として生きる生き方というのは、それは歴史を超えて、あるいは国を超えて変わらない部分についてはそれはきちっと教えると、それがある意味では道徳の本質的な部分だというふうに思いますが、そういうふうに解釈しております。
○谷岡郁子君　そのおっしゃっていることは、論理としてはとてもよく分かります。
　その一方で、柔道であり剣道であるところで、今現に、大分の問題も含めますと、大きな体罰であるとか、あるいは強者がいわゆる弱者を抑え込む、支配する、都合の良い人間を生み出す、そういうことのために、従属させるというような形で、その道なるものが、ルールが一方的に押し付けられてきた側面というものもあると思います。
　ルールというのは多分もっと相対的なものであるはずであるのに、これがルールだと言われてしまって受け身にどんどんならざるを得ないというようなことがその一方で出てきているんだと思います。そういうことについても我々は非常に敏感でなければならないだろうと思いますし、学校の教育において、ある種都合の良さというものを子供に求めるような形で、教師が例えばルールなんだというふうなことを押さえ付けては多分いけないと、そこをどういう形で現実にやっていくのかというのが大変難しい問題であろうと思うんです。
　私の経験からいいますと、子供は大人が言ったようにはやりません。子供は大人がやっているようにやります。その中で私が今日問題にしたいことは、例えば、先ほど谷さんの方から出ましたけれども、原発事故を起こした、これは国の国策で起こした。その中には文科省の関係者が関係した部分というのはたくさんあると思います。モニタリング体制、それの例えばＳＰＥＥＤＩの遅れであったり、ＪＡＥＡの体質そのものが持っていた安全神話に対する関与であったり、原賠法というものが、実は事故起きて考えてみたらほとんど使い物にならずにすぐ改定が必要であったこと、あるいは国際相互賠償条約に未加盟であったこと、防護の研究であるとか人体や人々を守るための研究というものが一方でおろそかになっていたこと、審議会のメンバーなどが、言わばこれは大丈夫ですということに加担し続けて、地震学者などでも、これ、ここを見ているのは国会事故調のあれですけれども、報告書ですけれども、ここにいくと、いかに学者たちがおぞましい形で、言わば倫理観がない形でこの原子力安全神話というものに加担したかということがあります。また、官僚たちもそこに加担していたかということが入ってまいります。
　そういうことが連日のニュースになるような状況の中で、大人たちはそれをやっていて、それをやっている人たちが言わば偉い先生であったり偉い役人であったりするような状況というもの、これを子供たちは今のメディアの中で毎日触れ続けているということがあって、言ってみれば、見付からなければいい、うまくやればいいというようなことを暗にずっと教え続けているような構造というものがあるような気がいたします。
　特に、学術の場における例えばそういう研究者、専門家という人たちが、しばしばこのような複雑で高度化した社会の中で求められる中で、明らかにこの間いろいろな意味においてその倫理性や規範意識が足りなかったとみなされること、これに対して、もっと文科省であり、高等教育機関なりあるいは独立法人なりはしっかりとした規範意識みたいなものをその内部、内側につくっていかなければならないんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（下村博文君）　最初に申し上げた規範意識というのは、今御指摘のようなそのときそのときの、あるいは権力を持っている側の、力を持っている側の都合のいいルールということではありません。これは先ほど申し上げましたように、時代を超えて民族を超えて、誰が見てもそれは人として、人の社会としてある意味では共有、共通する、それを規範意識というふうに申し上げさせていただいております。
　そして、今御指摘の、文科省も福島第一原発の対応等々いろんな問題があるのではないかということについてはそのとおりだというふうに思います。震災から復旧復興に関する文部科学省の対応について、平成二十三年十月に省内に検討チームをつくって、翌年七月に「東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ」を公表したというふうに聞いております。
　これは我々政権取る前ではありますけれども、しかし、野党だからといって、その前のやはり原子力発電所を設置したという、そういう問題もありますから、これは我々が野党だったということで逃げるつもりは全くありませんけれども、ただ、平成二十三年十月に文科省において検証したと。その検証結果では、震災前に想定したモニタリング実施体制に基づき現地への支援体制を行ったものの、現地対策本部等の関係者との連携について十分ではなかったなどの反省点を挙げております。
　検証等で得られた教訓については文部科学省で今後の取組についてしっかり活用していきたいと、こういう取組も省内の中でしているところであり、こういう省内の反省に立って今後文部科学省としては復興に向けた取組を行うことによって、被災者だけでなく国民の皆様方から見て、正しく反省した中で判断した行動を今後するという信頼が回復されるような活動をしていくことが大切であるというふうに思います。
○谷岡郁子君　私は、その一つ一つの事象に対して何ができたのかという反省ももちろん大事だと思います。しかし、学校でいじめられている子供がいることを知っていても、自分の身を守るために、あるいは厄介事に巻き込まれないために教師や親には言わない。あるいは、親がそれを知ったとしても、いわゆる近隣の人間関係だとかそういうものを損なわないために、厄介事を抱えないために言わない。学校において、教師がいわゆる校長におまえは厄介なことを出してくれたなと言われないために教室内の例えばいじめをネグっている。こういうことというのはたくさんあるわけですよね。
　それと、例えば文科省の中で、ＪＡＥＡの中で、例えば原発の危険性について多分気が付いていた人いっぱいいたと思います。ＳＰＥＥＤＩを出さなきゃいけないんじゃないかということに気が付いていた人いっぱいいたと思います。ある意味で自分が問題児にならないために、そして組織の中でハレーションを起こさないために、あるいは上司からマイナスの点を受けないためにそれをネグってしまったということであるならば、これ、いじめの問題と全く同じなんですよ。
　やはりそういうことが子供たちに見えるような高いレベルのところで変わっていく、そして大人たちがより規範意識に基づいて生きるという構造をつくらない限り、子供たちに学校レベルで幾ら倫理教育だ、道徳教育だということをやっても、社会全体としての規範意識というものは私は良くしていくことができないんじゃないかと思ってお尋ねをしているんです。
　ですから、もっと、官僚として、学者としてという前に、その人たちも人間である、それが他の人間にどんな影響を及ぼすのかということは当然考える。しかしながら、組織の習慣であるとか文化に従ってしまって、その深い、先ほど来大臣がおっしゃっているような規範意識に基づけない、そこにおいて行動できない。これを変えるために文部省内で、あるいは大学などの言わば研究機関でどのようなリーダーシップを発揮されようとしているのかということが今日の私の問題意識なんです。
○国務大臣（下村博文君）　非常に本質的な御質問だというふうに思います。それについては戦術的な処方箋で解決できることではなくて、まさに今の日本そのものがある意味では問われている根源的なテーマでもあるというふうに思います。逆に、そういう今、日本の問題点があるからこそ、今のようなていたらくに私はなっているのであろうと。それを三・一一で多くの国民が覚醒したと、目覚めたと、政治家も目覚めたと。
　そのことによって、もう一度、それを我々は我々の立場で日本を取り戻すという言い方にしておりますけれども、本来、しかし元々日本人は、あるいは我々は、そういうふうな隠したりごまかしたり反社会的なことをやって平気だと思っていた国民性の国柄ではなかったというふうに思いますし、本来の人が人として恥じない生き方ができるような、それを一番最も所掌するのは文部科学省の教育としてあるわけでございますから、それを今後教育の中でしっかりと示すように自ら率先して努力をしてまいりたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　谷岡君。そろそろ時間ですから、よろしく。
○谷岡郁子君　はい。
　ありがとうございました。そのお言葉を聞きたかったというふうに思っております。
　もちろん、子供たちのいじめを撲滅することも大事でございます。道徳意識を植え付けるための教育をどうやっていくのかということは、共に私どもも協力して考えてまいりたいと思います。
　しかし、その一方で、大事なことは、やはり国が信頼を取り戻すこと、政府がその倫理性において信頼を取り戻すこと。今被災地でも、特に、政府はどんどんほかのところへ復興予算を流用するんだというようなことが思われている中で、やはり起き上がれない人たちがいる中で、いかに倫理的に、いかに道徳的に政府が振る舞うことができるのかということが、これが国民を変えていくことにつながるのだと思います。それに向けて是非頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○横峯良郎君　新党大地、横峯です。
　最後の質問になりますけど、長い間御苦労さまです。下村文部大臣に、あしたは高校野球の、私も見に行ったことはあるんですけど、本当、頑張ってください、見ておきますので。
　今、いろいろな今まで先生方がいじめのことに関していろいろ聞きましたが、私は、いじめの問題、子供と毎日接しているものですから、この問題を、食生活じゃないかと、少しはあるんじゃないかと。
　例えば、この前もよくあったんですが、例えば勉強しろと言われて、我々のときも言われていました、もう五十過ぎていますけど、勉強しろと。最近の事件によりますと、勉強しろと言われて親を殺す、二階に寝ていた親を下で火付けて殺すと。そういうことというのは我々のときは絶対になかったことですよね。そういう悪質化というか、本当に時代は変わって、日本は変わっているんだなと。こういういじめの問題が今取り上げられているんですけど、本当に変質していると、もう本当にそう思います。
　いろいろ毎日子供たちと接している中で、食生活は子供たちの心を豊かにし、生活や行動に大きく影響すると私は考えているんです。例えば、一例なんですけど、千葉県の野栄町では、恐喝や暴力事件などが、荒れていた中学校で玄米入りの給食を出すようになったところ、生徒たちの集中力が高まり、暴力行為も減ったと過去に報じられたことがあります。
　大きな今社会問題になっている、そういうのも大臣も聞かれたことあると思うんですよね。食を変えたらこうなったとか、家で和食にしたらこういうふうになったとか、そういうのはあると思います。
　教育再生実行会議の第一次提言の道徳の強化や毅然とした指導も大事だが、食生活からのアプローチ、調査研究も必要と考えるんですが、この件について副大臣はどう思われますか。
　ああ、いいですよ、どっち、大臣にできたらお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の点はそのとおりだと思います。知育、徳育、体育とプラスして食育も入れるべきだということでございまして、それだけ食育という、何を食べるかによっていろんなことに影響しているという部分があり、今の御指摘の事件やいじめの問題も、食育の問題も一つの要素としてあるのではないかという位置付けの中で、今後、食の在り方、元々日本の古来の食生活というのは、そういう意味では健全な精神性を育成するためにより適した食事法であったのではないかというふうに思いますし、玄米もその一つの事例ではないかと思いますが、もっともっと教育的な観点から食育について研究する必要がおっしゃるとおりあると思います。
○横峯良郎君　私は、トランス脂肪酸の問題、トランス脂肪酸というのは結局油に含まれるプラスチック製の防腐剤のことですよね。それが以前問題になりまして、アメリカではもう三年、ああ、四年前ですね、ニューヨーク市は、もう法律で禁止したと。トランス脂肪酸の含有量を幾らぐらいのパーセントにするかということをもう表示しなければいけないと。世界を見てみると、香港、韓国、カナダと、たくさんの国がそういう商品に表示の義務付けというのを決めてやっているんですよね。
　ところが、日本はまだやっていないんです。日本は、私は、トランス脂肪酸を取ることによってこういう心筋梗塞、アメリカでいえば、太ってもうメタボになって心筋梗塞での死亡例というのがすごく増えてきたと、だからその油を変えようじゃないかというふうになったんですけど、日本はそこまでまだ調査した感じではなかったということで、そのときには全然そういう法的までに、決めるまで行かなかったんですね。ところが、やっぱりこういう事件が、いじめがあって、私は、せめて学校の給食にはトランス脂肪酸の表示というのをした傾向の給食をやった方がいいんじゃないかと。
　文部科学省は全国の調査等を通じてこういう現状を把握しているのか、またどのような認識を持っているのかということをちょっとお聞きしたいなと、トランス脂肪酸についてですね。
○政府参考人（久保公人君）　トランス脂肪酸は、先生おっしゃられましたように、マーガリン、ショートニング等、あるいはこれを原料として製造されるパンとか食品に含まれておりまして、日本人の場合は、大多数はＷＨＯの目標、総エネルギー摂取量の一％未満をかなり下回っておりますので、現在の食生活では健康への影響は少ないということで具体的な数値化はなされていないんじゃないかと思っております。
　学校給食におきましては、トランス脂肪酸を含みます食品がどのくらい使用されているのかということにつきまして具体的なデータは取ってございませんけれども、パン給食の実施回数が米飯給食の普及によりましてかなり減ってきておりますこと、あるいは、一般的に食品中のトランス脂肪酸の含有量は減少してきておりますことから、以前と比較して摂取量は減少してきているのではないかと認識しております。
　ただ、一方で、今御指摘のように、トランス脂肪酸を含めまして脂質の過剰摂取は肥満などの生活習慣病を引き起こすことが指摘されておりますし、文部科学省におきましては、脂質を始めとしまして児童生徒に必要な栄養量の基準を、厚生労働省の基準等を参考にしながら学校給食摂取基準として定めて、学校に示しているところでございます。
　各学校におきましては、この学校給食摂取基準を踏まえながら、給食全体としてどのように必要な栄養素をバランスよく確保するかという観点から、献立全体の中で適切に検討していただくべきものと考えているところでございます。
○横峯良郎君　まあそうなんですけど、是非できれば、今家庭も、朝晩は家庭で食べるわけですから、学校給食に関しては、是非、そういうトランス脂肪酸を取らないような、そういう制度というか、それを文部科学省は推進していただきたいなと思います。
　それでは本題に入りますが、私、大臣、いつも「もんじゅ」について恒例の質問をするんですけど、大臣は「もんじゅ」を視察したことはありますか。素直な感想を伺いたいんですが、ない場合には、行ったことがないのであれば、是非行っていただきたいなと思います。
　「もんじゅ」について、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　文科大臣就任当時から「もんじゅ」には是非早めに行きたいというふうに思っておりましたが、残念ながら国会のスケジュール等合わなくてまだ行っておりません。しかし、なるべく早く視察したいとは考えております。政務三役では、丹羽政務官が一月の二十五日に視察をしております。
○横峯良郎君　以前の民主党政権のときも、私は、とにかく「もんじゅ」というのは無駄だと、もう駄目だということで、即時もうやめるべきではないかということでやってきたんですが、今、例えば北朝鮮に不穏な言動が見られるように、福島第一原子力発電所の事故は、世界のテロリストに冷却機能を破壊すれば大事故につながるということを図らずしも教えてしまったような私は気がするんですね。ナトリウムという扱いの難しい物質を冷却材に用いる「もんじゅ」のミサイルや九・一一のような航空機テロに対し、「もんじゅ」のテロ対策の現状について、下村大臣はどういうふうに思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　「もんじゅ」における核物質防護対策については、原子力の平和利用の徹底と核物質の不法な利用を防ぐ観点から重要と考えており、現在ＩＡＥＡの基準等に従って、原子力機構において治安当局と連携し、厳格な監視、巡視等の防護措置を実施しているというふうに承知をしております。
　平成二十四年三月には、ＩＡＥＡの勧告や東電福島原発事故を踏まえた核物質防護対策の強化のため、核物質防護に関する規則が改正されており、現在、冷却設備の防護等の対応を図っているところでございます。加えて、現在、原子力規制委員会において検討されている軽水炉の新安全基準においてもテロ対策についての議論が今御指摘のようにされているところであり、今後策定される「もんじゅ」の新安全基準に基づき、核物質防護対策を強化していく必要があると考えております。
○横峯良郎君　昨年の十一月に明らかになった機器の点検先送り問題についても、これまでのトラブル同様、原因は担当者にあるのではなく、独立行政法人日本原子力研究開発機構の組織風土、内部規律の緩みがもたらしたトラブルと断ぜざるを得ないと。この問題について原子力機構の鈴木理事長は、形式的ミスが出るのはやむを得ないという開き直った発言を、原子力規制委員会を始め多くの国民をあきれさせました。
　我々の感覚からいえば、車検が切れた車をそのまま乗り続けているのと同じであり、違法行為そのものだと思います。点検が先送りされた機器の中には運転や維持管理に欠かせないものも含まれており、関係者に危機意識が全く感じられない。
　「もんじゅ」の研究開発を担う原子力機構の敦賀本部に、外部人材の登用や常設の第三者委員会による監視など、組織を解体し一から出直すぐらいの覚悟が求められているのではないでしょうか。大臣。
○国務大臣（下村博文君）　昨年十一月に発生した「もんじゅ」の機器の保守管理の不備については、地元を始め、国民の関心事でもある「もんじゅ」の安全性への信頼を著しく傷つけたものであり、このような事態が発生したことは誠に遺憾であります。
　このため、文部科学省としては、原子力機構に対して、原子力規制委員会の措置命令等に真摯に取り組むこと、原因究明や再発防止対策の検討に当たっては第三者からの意見聴取及び確認を行うことなど、指導をいたしました。これを踏まえ、原子力機構としては、第三者委員会の確認を経て、今年の一月に原子力規制委員会の措置命令等に対する報告書を提出したものと承知しております。
　今後、原子力規制委員会において本報告書に対する評価がなされると承知しておりますけれども、当該評価に従い、安全確保に万全を期しつつ、再発防止に最大限努めるよう、原子力機構を指導するとともに、文部科学省においても、安全確保の観点から、必要な体制強化及び予算措置等について責任を持って検討し、再発防止に向け最大限の対応をしてまいります。