Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　私は、竹島領有権問題に絞って質問いたします。
　国連海洋法条約は海洋の包括的憲法と言われ、海洋の法的秩序に関して包括的に規定したものですから、竹島領有権問題の直接的な解決手段とはなり得ないということは私もよく理解をいたしております。しかしながら、五十年近くも続いている日本と韓国の間における竹島領有権問題の解決についても、この海洋法条約締結を契機として、今までの外交努力の積み重ねの上に何か新しい有効な解決方法を見出すことが日本政府に求められているのではないかと私は思います。外務大臣として、今後の展望をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　委員もその点はわかっておると、こうおつしゃいましたように、今回の国連海洋法条約が竹島の問題も含めまして領有権問題の解決を目的とするものではございませんで、直接その解決の手段を規定しておるものではございません。
　しかし、いずれにいたしましても、竹島領有権問題につきましては我が国の政府の立場というものは一貫しておるわけでございまして、今後とも両国間で平和的な解決が図れないか、鋭意努力してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○本岡昭次君　今の答弁では困るんですが、先へ進んで、どこかでまた再質問をいたします。
　そこでお尋ねするんですが、竹島というのは海洋法条約上の島ですか岩ですか。
○政府委員（谷内正太郎君）　私どもとしては大陸棚、経済水域を有する島であるというふうに考えております。
○本岡昭次君　百二十一条を読む限りでは「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」というふうに書いてあるんでしょう。どうですか。
○政府委員（谷内正太郎君）　おっしゃるとおりでございます。
○本岡昭次君　私は竹島へ行ったことはないんですが、竹島に関する情報を私たちが読んで勉強する限り、人間がそこに住んで独自の経済的生活を維持するところではあり得ないと思うんですが、そこの解釈はどうなるんですか。
○政府委員（谷内正太郎君）　この条約の第百二十一条三項の規定でございますが、読み上げませんけれども、そもそも岩とは何ぞやという定義はこの条約上ないわけでございます。また、ここに書いてあります岩の内容が明確ではなくて、また各国の国家事項等を見ましても、現時点におきまして、同規定により特定の地形を持ったものが排他的経済水域または大陸棚を有しないとする根拠はないわけでございます。
　したがいまして、我が国といたしましては、先ほど申しましたように、竹島は本条約のもとでも排他的経済水域及び大陸棚を有することができるというふうに考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　そうしますと、この海洋法条約を締結した場合に、紛争を解決するために国際海洋法裁判所というものが設置されると聞いています。そうすると、韓国側がこれはいわゆる排他的経済水域とか大陸棚に関係する島ではない、岩だと、岩礁だと訴えることも可能なんですね。
○政府委員（谷内正太郎君）　各国がどのような立場をとられるか、私どもとして今云々すべきではないと思いますけれども、理論的には先ほど申しましたように定義等あるいは国家実行がはっきりしていないということを申し上げている以上、私どもと違った立場を理論づけてそれを議論されるということはもちろんあり得ることだと思ってお
　ります。
○本岡昭次君　いや、議論というより、裁判所に訴えることができますねと聞いておる。訴えた場合に、日本はそれに応じますね。
○政府委員（谷内正太郎君）　先生もう十分御承知の上で御質問されているとは思いますけれども、国際司法裁判所に行きますときは、義務的管轄権というものを受け入れている国同士の間で、一方が要請したときに片方は行かなくちゃいけないと、こういう形になっておるわけです。日本は義務的管轄権を受け入れておりますけれども韓国は受け入れていないと、こういう状況でございます。そのような状況でもって両国がそれを国際司法裁判所に持っていくかどうか、これについてはちょっと今の時点でどうとも申し上げられないというのが実情でございます。
○本岡昭次君　私は国際司法裁判所とは言っていないんです。国際海洋法裁判所について言っている。
○政府委員（谷内正太郎君）　海洋法裁判所は、この海洋法条約の解釈、適用をめぐる紛争についてのものでございますから、領有権そのものについて海洋法裁判所で争うということは考えられないところでございます。
○本岡昭次君　私は何も領有権のことなんて言っていませんよ。岩か島かのことを訴えることはできるでしょうと聞いておるんです。
○政府委員（谷内正太郎君）　失礼いたしました。
　岩かどうかという問題について、管轄権を受け入れるかどうかはちょっと別にしまして、それを争えるかということでございますれば、それは当然議論されるというふうに考えます。
○本岡昭次君　正確に質問を聞いて答えてくださいね。
　それから二番目に竹島の領有権問題について、我が国は、一九五二年一月十八日の李承晩ラインの設定に対する抗議として韓国に日本の領有権を口上書で主張して以来、今日までこうした口上書を韓国政府に何回出してきたんですか。数十回というふうなことが言われていますが、正確に何回と言ってください。これからも抗議の口上書を韓国に出し続けるのですか。一番最近申し入れた口上書の時期とその内容について説明してください。
○政府委員（加藤良三君）　竹島問題に関する口上書は、昭和二十七年、一九五二年以来六十五回提示されております。
　それから、最近の例ということでございますが、最も最近においては昨年の七月に発出されておりまして、その内容は、竹島の領有権についての我が国日本の一貫した立場に基づいて、韓国が竹島を事実上占拠していることに対して抗議するとともに、韓国側が構築した施設の撤去などを要求する内容のものでございます。
○本岡昭次君　今日までそれぞれ重要な段階で今おっしゃるような口上書が出されてきたと思うんです。日本と韓国の関係というのは、植民地支配あるいは侵略戦争等々の中でいろいろと歴史的な認識の問題等で難しいことがありますが、しかし隣国であり、同じ資本主義経済という道、また民主主義の社会を求めていく、そういう意味では友好な関係にあるんではないかと私は考えているんです。少なくとも私は友好国だというふうに判断しているんですが、なぜそれが解決しないのか、極めて遺憾です。
　それで、今日まで六十五回も口上書を出されたと。どんな口上書をそれぞれの時期に出されたかということに非常に私は興味があるんです。その日上書そのものをぜひとも国会に公開をしていただきたい。いかがですか。
○政府委員（加藤良三君）　今申し上げました口上書は、韓国政府にあてた日本からの外交文書でございまして、問題自体が現在もなお日韓間で係争中であるという事情がありますことから、私どもといたしましては現時点で口上書の公開ということは考えておりません。
　ただ、内容として申し上げれば、韓国側による竹島の占拠に対する抗議、それから韓国側が構築した施設の撤去の要求、これが主なものでございまして、そのほかに韓国側による我が方巡視船に対する銃撃、発砲事件に対する抗議、我が国の領有権の根拠を示した見解の表明、国際司法裁判所への付託の提議、竹島における射撃訓練に対する抗議、こういったものが内容になっております。
○本岡昭次君　紛争中だから公開できないと。紛争が終わったら公開をしてもいいということですか。
○政府委員（加藤良三君）　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、今係争中の最も機微な領土問題に関するものでございますので口上書の公開は差し控えさせていただきたいということでございまして、一般的には今の基本的な事実を踏まえて文書公開のルールにのっとって対処されるべき問題と考えております。
○本岡昭次君　係争中、紛争中のものだから公開できない、相手のあることであるしと。だから、紛争が終わればそれは歴史的文書として公開をされるんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国としては、何とかこれを両国の間で平和的に解決をしたいと、こう考えております。そして、努力を傾注してまいりたいと思います。
　幸いにして、両国間で平和的な解決を見た場合に口上書をどうするかという点でございますが、それは解決を見た段階で、それを踏まえて両国の関係、その時点から将来に向かってどういうふうに持っていくか、そういうことも考えながらその時点で対応は考えるべきものと、こう考える次第でございます。
○本岡昭次君　私は、外務省の外交問題は信用していますよ。しかし、韓国との間で口上書が六十五回も出されたという、こんなことは大変なことだなとみんな思いますよ。だから、外交というのは外務省が専門的におやりになることであったとしても、やはり国民の合意というものが一方の背景になければ私はうまくいかぬと思うんです。秘密主義にして、そしてその秘密を占有することによって外務省の権威が高まるというものでもないと思うんです。だから、可能なものはできるだけ公開して、国民世論に外務省の考えを求めていくという手法がやっぱり民主主義の国には必要だと思うんです。
　しかし、今おっしゃっるように見せないとおっしゃるんなら、少なくとも今幾つかの項目というので公開されましたから、一回から六十五回まで一、二、三、四、五と書いてもらって、そこに一体何をそこで言ったのかということを文書で私の手元に資料として出していただけますか。口上書そのものじゃなくて、何をそのときに出したかと。それぐらいのことはできるんでしょう。
○政府委員（加藤良三君）　先ほど申し上げましたところがこれまで六十五回にわたって発出された口上書の主たる内容でございますが、昭和二十七年から昭和五十五年までの間で四十七件、これはいずれも竹島の韓国側による占拠に対する抗議、それから施設の撤去を内容とするものでございます。昭和五十六年、すなわち一九八一年以降は十八件ございます。これも不法占拠に対する抗議と施設などの即時撤去の要求を内容とするものでございます。
　以下、同じようなものが、昭和五十七年一件、昭和五十八年二件、五十九年一件、六十年一件、六十二年一件、六十三年一件、平成元年二件、平成三年一件、平成四年三件、このうち平成四年の三件につきましては韓国の軍艦による我が国巡視船への示威行動への抗議であり、また竹島領海内での射撃訓練への抗議を内容とするものである、こういうことになっております。
　そういう次第でございますので、私どもとして、できるだけこの内容を今御説明したということでお許しを得られればと考えます。
○本岡昭次君　私は二十分という貴重な時間の中で質問しているんですよ。だから、私の質問したことはそれを項目的に一回一回並べて出していただけますかと、こう言ったんだから、出せませんとおっしゃればいいじゃないですか。そうしたらすぐまた私は質問できるのに。なぜそういう余分なことを、私の貴重な時間をあなたはお使いになるんですか。失礼じゃないですか。委員長、そういうときはやっぱり注意すべきですよ。
　それで、口上書の中に、日本政府が竹島領有権問題を国際司法裁判所に訴えて解決しようじゃないかということを韓国に求めたのが一九五四年と一九六二年、二回あると私は聞いておりますが、韓国はいずれもそれを拒否した、こういうことですが、どういう理由で拒否したんですか。
○政府委員（加藤良三君）　おっしゃられるとおり、一九五四年の九月二十五日に韓国政府に対してこの問題を国際司法裁判所に付託すべく口上書をもって日本側から提議したのでございます。
　この口上書において、これは国際法の基本原則に触れる領土権の紛争であるため、唯一の公正な解決方法は国際裁判に付託して判決を得ることであるということを我が方から指摘いたしまして、我が国はＩＣＪ、国際司法裁判所の下すいかなる判決にも誠実に従うことを誓約いたしまして、判決があるまでの間は竹島及びその周辺において困難な事件の発生を防止するための共同の暫定措置を韓国側と協議する用意があるという旨の通報を行いました。これがその内容でございます。これに対して、韓国側は、同年十月二十八日に文書をもってこれを拒否するということを通告してきたわけでございます。
　なお、委員がおっしゃられた六二年の方は、これは一九五四年に今申し上げましたように正式に韓国側に提案したＩＣＪへの提訴ということを、六二年三月の日韓外相会談の際に、当時の小坂外務大臣から崔韓国外務部長官に対してもう一度提議したということでございまして、これに対しても韓国側から前向きな反応は得られなかったということでございます。
　このやりとりの詳細ということについては、相手のあることでもありまして、現時点でこれを明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、韓国の竹島に対する立場は今日に至るまで一貫したものが韓国の側としてあると思っております。
○本岡昭次君　韓国が日本のそうした提案に応じないということは私は非常に残念だと思います。そういう国際的なもめごとは国際司法裁判所で一定の判決を出してもらって、それに基づいて問題の解決をするというルールを、やはり国連というものがある以上は私はやるべきだと思うんです。わかりました。
　そこで、フランスとカナダが一九八九年にフランスとカナダの間の海域の策定を実施するための仲裁裁判所を設置する協定というのを結びまして、サンピエール・ミクロン沖合の両国の海域を画定するための仲裁裁判所を設置したんです。国際司法裁判所じゃなくて仲裁裁判所を設置する協定を結んで仲裁裁判所を設置して、そして一九九二年に仲裁判決を下してもらって解決した、こういう事例があるんです。
　だから、日本と韓国の問題も、こういう国際的に紛争を解決する知恵をみんながいろいろ出し合っていくんですから、隣の国でいつまでもこの問題をこういう形で放置して、そして時として外務大臣の人形が焼かれてみたり、そんなことが起こらぬようにせなあかぬと私は思うんですよ。こうしたフランスとカナダのこの問題解決というのは参考にならぬのですか。
○政府委員（加藤良三君）　委員が御指摘のサンピエール・ミクロン事件でございますか、これはカナダのニューファンドランド島沖合のフランス領のサンピエール島、ミクロン島とカナダの間の境界画定を両国の合意によって仲裁に付して解決したものでございます。これは御指摘のとおりですが、竹島の場合と異なりまして、サンピエール島、ミクロン島の領有権が争われたケースではございませんでした。
　仲裁裁判所ということでございますが、これは国際司法裁判所と違う存在であるということはございますけれども、やっぱり国際司法裁判所と同様に紛争の当事者が裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出す仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、たとえ我が国の方が提訴を提案したとしても、韓国がこれに応じてくるという義務がない以上は仲裁裁判所の管轄権は残念ながら設定されません。
　この竹島の件を仲裁裁判所に提訴するということについては、引き続き検討を要する側面があると私ども考えております。もちろん、政府としてあらゆる可能性を粘り強く検討して、大臣が申しましたように本問題の平和的な解決を志向してまいりたいとは考えております。
○本岡昭次君　最後に農林水産大臣にお尋ねいたします。
　この国連海洋法条約締結を契機に何とか領土問題が解決すればと思うんですが、今の短い時間の議論でもなかなか困難な中身が山積しているようです。しかし、漁業問題として、やはり経済問題としての解決は実態的なものとして進めていかなければならないと考えます。そして、日本の漁業従事者の仕事なり生活を守っていくという立場での問題解決が急がれると私は考えています。そういう意味で、農林水産大臣としての決意を最後にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　委員がるるおっしゃいますように、特に日韓関係においてはこの竹島問題、頭の痛い問題を抱えているわけでございます。
　したがって、総理、外務大臣がいろいろな機会におっしゃっていますけれども、いわゆる領土問題と切り離してこの問題が早急に解決されるべきである。そういう意味で、私としましても、韓国、中国との漁業問題に関しては、国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されるように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○山田俊昭君　私も竹島問題を質問しようとして準備したんですが、一、二点だけお尋ねをいたします。
　現在の竹島の実情はどうなっているか、ひとつ教えていただければありがたいと思います。
　伝え聞くところによりますと、韓国は竹島に港湾施設を建設する工事に着手して、来年末には完成させまして、完成後には一般の観光客にも開放する方針であるというふうに聞いております。韓国は竹島を韓国の領有であるという既成事実化を明らかにねらっているとしか思えない状況にあるわけであります。先ほど本岡先生の質問に対して、韓国に対して日本は六十五回にわたって口上書を出しているということですが、例えばこれほどの施設工事をしている韓国に対して文書によって撤去の申し入れをした場合、どの程度の効果があってどういう形で解決されているのか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（加藤良三君）　竹島の現状ということでございますが、竹島においてはことしの二月に韓国外務部が接岸施設の工事を実施するという論評を発出いたしました後に、四月になりましてこの工事に着工したという報道がございました。そこで、私どもの方から韓国に事実関係を照会いたしました。それに対して、韓国から、この工事は行われているという回答がございました。
　これに対しては我が方は、例えば最も最近では、四月三十日に南アフリカで行われた日韓外相会談におきまして、池田大臣から孔魯明韓国外務部長官に対しまして我が方の一貫した立場を申し入れました。そしてあわせて、本件についての慎重な対応が重要であるということを述べた経緯がございます。
　そういうことを背景にいたしまして、韓国の竹島に対する実効的支配というものは、これは確立しているあるいは今後確立されるということはないというふうに私どもは認識いたしております。
　実効的支配が確立いたしますためには、国際法上もそこに平穏な占有が継続して行われるということが要件とされているようでございます。そして、その平穏であるか否かということは、その関係国から一貫した抗議の意思表示というようなもの、すなわち時効の中断に相当するようなものが的確になされているかどうかによるところが大でございまして、これがなされている限り平穏性の要件は欠落する、すなわち実効的支配は確立しないということでございます。
　したがって、今申し上げましたとおり、確かに接岸施設の工事、これは進捗中でございますけれども、それによって韓国の事実上の支配というものは、一面物理的にそれが強化される面はございますけれども、それが即韓国の竹島に対する実効的支配の確立を意味するものではないということになろうかと存じます。
○山田俊昭君　実効的支配がないと、こうおっしゃるわけだけれども、ただ日本のそのやり方が、抗議を繰り返していくだけというのがどうかと思うんですね。果たして将来にわたって韓国とのこの竹島問題を解決する上において賢明な方法、解決を保証するものかどうか、極めて疑問に思うわけであります。むしろ韓国が歴史的経過とともに竹島の実効支配を合法化していってしまうんではないか、我が国の立場をますます不利にしていってしまうんではないかというふうな危惧を持つわけであります。
　そこで、今こそ正式に韓国に対して竹島をめぐる領有問題交渉の開始を直ちに申し入れられて決着を図られるべき時期だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほどアジア局長から御答弁申し上げましたように、韓国の竹島に対する事実上の支配が強まっているということは、それは言えるかと思いますけれども、しかしそのことをもっていわゆる実効的支配が確立したとかあるいは将来確立するというものではございません。
　そしてまた、そういうことをまず前提にいたしまして、現時点で正式に領有権問題の交渉開始を申し入れるべきではないかという御提議でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど来るる御説明申し上げておりますように、何とかこれは両国間で平和的な解決を見出していきたい、そのためにはいろいろな手法も考えながら粘り強く対処してまいりたいと、こう考えております。
　現在のこれまでの韓国側の態度、姿勢から見まして、さてどういうふうな手法による解決を図ろうということで、正式に交渉を申し入れた場合に、それが具体的な交渉の開始、そうして問題の解決に早急につながるような環境が今整っておるかと申しますと、必ずしも私はそこまで言えない、そんな感じがいたします。
　他方におきまして、委員も御承知のとおり、今、日韓間においていろいろ相談、協議をいたしまして合意を見なくちゃいけない問題、この海洋法締結に伴うＥＥＺの問題あるいは漁業の問題を初めいろいろあるわけでございます。そういったことでございますし、もとより両国間の友好親善の関係は、これはしっかりと確保し、さらに強化していかなくちゃならない。
　そういったもろもろの事情を勘案いたしますと、私どもといたしましては、我が国の立場は一貫しておりますし、何とか平和的解決を図っていくための努力は継続してまいりますが、今御指摘のように領有権に係る交渉を正式に始めようじゃないかということを提議するというのは必ずしも時を得ていないんではないのかなと、こんな感じを持っておる次第でございます。
○山田俊昭君　竹島問題は、隣の先生と重複する部分もあるのでこの程度にします。
　今度は運輸省にお尋ねをいたしますが、今回の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の改正の骨子の一つであります海洋汚染事犯における担保金制度について御質問をいたします。
　この制度は、同法の規定に違反した外国船舶について担保金等を提供することを条件に速やかな釈放を図る制度とのことでありますが、相手方が外国船舶であること、海洋が広大でそのまま逃走されたら後日の確保が困難であること、国によってはテロリストですら保護しようという国がありますが、このような国に逃げ込まれた場合に手の打ちようがないんではないかということを考慮いたしますと、刑事手続への出頭を担保する制度としては甚だ疑問と思われますが、いかがでしょうか。
　また、運用のいかんによっては、外国船舶をして担保金さえ払えば何をやってもいいというような誤った認識を生ぜしめて、同法の遵法意識を甚だ希薄にする要因になりかねないと思うのですが、運輸大臣の所感をお伺いいたします。
○政府委員（秦野裕君）　御案内のとおり、海洋法条約では、海洋環境の保護あるいは保全といった分野につきまして、沿岸国の管轄権を排他的経済水域まで拡大するということを認めます一方で、いわゆる船舶航行の利益と申しますか、要するに船舶を拘束することによる不利益の防止という観点から、外国船舶が海洋汚染事犯を起こしました場合に、保証金の提供などの合理的な手続に従うことを条件にしまして速やかに釈放する制度、いわゆるボンド制度を設けることを求めておるわけでございます。
　このため、その違反者の刑事手続への出頭などを担保する、いわゆる担保金の提供を条件としまして釈放を行うという制度を今回導入するわけでございますけれども、ただいま先生お話しのとおり、いわゆる逃げ得になってしまってはこれはもちろんこの制度の趣旨に反するわけでございますので、違反者の出頭も担保できるような十分な額になるように定めることを考えておるわけでございます。もちろん、出頭に応じなかった場合には、その担保金は国庫に帰属されるということになるわけでございまして、この罰金とのバランスを十分考慮しながら担保金の額を設定していくということで進めていきたいと思っております。
○山田俊昭君　日本にも保釈制度が刑事訴訟法にあるわけですけれども、主務大臣、つまり運輸大臣が担保金を徴求するわけですね。その担保金は一体どのような基準に基づいてどういう額を算出していくのか、具体的な基準などがあったら教えていただきたいんです。
○政府委員（秦野裕君）　担保金の額につきましては、今回の改正海洋汚染防止法によりまして、主務大臣の定める基準に従って取締官が決定するということになっておるわけでありますが、その主務大臣が定める基準に際しまして考慮すべき事項というものは政令で決めることになっております。
　現在その政令を検討中でございますけれども、その内容といたしましては、まず第一に違反の類型、これは例えば故意犯であるか過失犯であるか、あるいは実際に油を流した実質犯であるか形式犯であるかといったようなそういう違反の類型。二番目に、法律に定められました罰金額。三番目に、例えば油を流した場合でありましたらその油の量、つまり違反の程度でございます。それから四番目に、初犯であるかあるいは累犯であるか、その違反の回数といったようなものを考慮いたしまして基準を定めるということになっております。
　したがって、この基準の範囲の中において、具体的には個別の事犯に応じて取締官が決定するということになる予定でございます。
○山田俊昭君　同法に基づく釈放と日本の刑事訴訟法八十八条以下の保釈との相違というのはどこにあるんですか。
○政府委員（秦野裕君）　担保金制度は、先ほど申しましたとおり、海洋汚染事犯が起きました場合に、主務大臣に担保金等が提供されることを条件としまして、逮捕が行われました被疑者あるいはその船舶を速やかに釈放するといういわば一種の行政上の手続でございます。それに対しまして、ただいま先生お話しの刑事訴訟法八十八条以下の保釈制度と申しますのは、司法制度におきまして、検察官によって起訴された被告人が勾留された場合に、裁判所の判断によって保釈される制度であるということは御存じのとおりでございます。
　したがって、端的に申しますと、担保金の場合には被疑者段階で措置が行われるのに対しまして、保釈制度の場合は被告人段階で措置されるということが一つ。それからもう一つは、担保金の方はいわゆる主務大臣によります行政手続であるというのに対しまして、片一方の方は裁判所によります司法手続であるというのが大きな違いでございます。
○山田俊昭君　次に、海上保安庁法の一部改正についてお尋ねするんですが、この改正によって機能発動要件が明確化されて、かつ海上犯罪の摘発の主体であるところの海上保安官制度についてお尋ねをいたします。
　海上保安官の機能といいますか、逮捕とか捜査とか、それから差し押さえだとか押収という機能行使、保安官が持つところのそういう機能、機能を裁判所がどの程度コントロールしているのか、関与しているのか、具体的に説明をしていただきたいんです。海の上というのは国民の監視が非常に行き届かない、いわゆる職権の乱用をチェックするということが極めて難しいんですね。そういう意味合いからもその点を御説明いただきたい。
○政府委員（秦野裕君）　海上保安官が海上におきまして犯罪を摘発する場合でございましても、当然のことでございますけれども、手続的には刑事訴訟法の規定に従って職務を行わなければならないということになるわけでございます。例えば、逮捕状あるいは捜索差押許可状の発行を受けるといったような一連の手続につきましては、これは陸上と全く同じで、刑事訴訟法の規定に基づいて行われるということになるわけでございます。
○山田俊昭君　海が活動の拠点であるところの海上保安官については何よりも国際協力が求められるというふうに思うわけですけれども、その海上保安官については警察におけるＩＣＰＯのような国際協力機関というものはあるのかないのか。私は不勉強で知らないので、もしあればその概要について御説明いただければ幸いです。
○政府委員（秦野裕君）　先生お話しのとおり、薬物ですとかあるいは銃器といった密輸事犯につきましては、その取り締まりの際に国際協力ということが必要不可欠でございます。
　したがいまして、まず一つは、私どもとしては従来から中国あるいは韓国、ロシアといった近隣諸国の取り締まり機関と緊密な連絡を保ちまして情報交換を行っております。
　それから、ただいま先生お尋ねのＩＣＰＯ、国際刑事警察機構との関係でございますが、これは日本の窓口は警察庁ということになっておるわけでございますけれども、私どもは警察庁を通じましてこのＩＣＰＯの方と連絡を密にとっております。さらには、ＩＣＰＯの向こう側と申しますか、各外国の取り締まり機関との間の協力あるいは情報交換というものを行っておるという点で、これは警察の方と実質的には何ら変わりのない制度になっております。
○中尾則幸君　最後の質問でございます。中尾でございます。
　午前中からいろいろ熱心な質疑を伺っておりまして、いささか重複をお許しいただいて、私は二百海里海域の海洋環境保全に絞ってお伺いしたいと思っております。持ち時間二十分でございますので前説は省きまして、海洋汚染の実態についてまずお尋ね申し上げます。
　減少傾向にありました海洋汚染の件数、これは海上保安庁の調査ですけれども、昨年、日本海周辺で八百十一件、一〇・八％ふえたとございます。五年ぶりに増加したというふうになっておりますけれども、このふえた理由をまずお示しください。
○政府委員（秦野裕君）　私どもの統計によりますと、今お話しのございましたとおり、平成七年におきまして総計八百十一件の汚染を確認いたしておりますが、その内訳を見ますと、油が四百九十七件、油以外が二百六十九件ということで、油が非常に多くなっているというのがまずその特徴であろうかと思っております。
　その理由でございますが、私どもの分析によりますと、特に小型船舶によりますビルジ、ビルジと申しますのは船の底にたまりました油の混合物でございます。このビルジを故意に排出する件数が特に東京湾を中心にしてかなりふえておる、これが全体の汚染件数を押し上げているのじゃないかというふうに考えております。
○中尾則幸君　今、御説明がございましたけれども、海洋汚染の主な理由、原因は油によるものだということがございますけれども、油以外のものも大変ふえている。例えば、廃棄物、有害液体廃棄物、それから工場排水等々ございます。
　昭和四十年代の後半、これは四十八年の資料でございますが、現在約二倍近くにふえておる。特にダイオキシンそれから有機すず系物質。これは、本当はきょう時間があれば御質問したかったんですが、船底に有機すず系物質を塗料として使っている。これは我が国ではもう使っておりませんけれども、そんな問題がございます。特に、化学物質とそれから海への汚染、これがなかなか解明できないという現状を承知しております。
　これは環境庁の分野であろうと思いますけれども、こうした化学物質の分析、あるいは今後どういうふうに対応していくのか、取り組み等をお伺いしたいと思います。
○説明員（吉田徳久君）　今、御指摘のございました海洋汚染に関する各種の調査でございますけれども、もちろん環境庁におきましても海洋汚染の状況を把握するために各種の調査を進めてきているところでございます。
　海といっても広うございますので、沿岸域と沖合域、それぞれ調査の手法も異なっております。このうち沿岸域につきましては、御承知のとおり、水質汚濁防止法に基づきまして地方公共団体による水質の常時監視が行われております。その結果では、私どもの見るところ、海洋汚染の最大の問題といいますのは、有機性汚濁の指標であるＣＯＤ、化学的酸素要求量が非常に高い海域がまだ残っている。これについては、水質汚濁防止法に基づく個別の排出規制に加えて、特に水質改善を必要とする海域につきましては総量規制等を導入してまいってきているところでございます。
　また一方、環境庁は、海洋汚染の長期的な変動傾向を把握するとともに、ＭＡＲＰＯＬ条約あるいはロンドン条約を受けて海洋汚染防止法等に基づき実施しております船舶からの有害液体物質の排出規制、あるいは廃棄物の海洋投入処分の規制の効果を把握するため、こうしたことを目的として、沖合海域を含む我が国周辺海域において昭和五十年度以降、毎年度、日本近海海洋汚染実態調査を実施しております。
　この調査は、廃棄物の排出海域あるいは主要な船舶の航路筋を考慮いたしまして設定した測定線上の調査点において、海水や底質の汚染状況、あるいはプランクトン中の有害物質等の量を調査しております。
　その結果によりますと、我が国周辺海域におきましては、これまでのところ、海水中の汚染物質の濃度等に顕著な変化は認められておりませんけれども、人為活動による海洋環境への影響をより的確に検知し、これを未然に防止するための適切な対策を講じ得るように、今後とも一層海洋環境に係るモニタリング手法等の向上に努めてまいりたい、かように考えております。
○中尾則幸君　この中環審の化学物質専門委員会でトリブチルすず化合物、こうした問題についてはさらに監視をしていく必要があるということでございますので、取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。
　次は、陸上廃棄物の海洋投棄問題についてお尋ねします。
　陸上廃棄物の海洋投棄問題、これは今世界的な問題となっております。今御説明にもありましたけれども、ロンドン条約の附属書改正によって、本年度、ことし一月一日から産業廃棄物の海洋投棄が原則禁止となりました。それから、ＵＮＥＰ、国連環境計画主催の陸上活動からの海洋環境保護に関する政府間会合において、世界行動計画の策定とワシントン宣言が採択されました。
　さて、我が国では、これは厚生省に一問伺いたいんですが、平成六年統計で、海域に排出された産業廃棄物の量は約四百六十万トン、これは少しずつ増加している傾向にあると承知しております。また、平成五年四月現在、産廃の最終処分場の残余容量は全国で二億立米、残余年数、これは許容年数というふうに読みかえてもいいと思いますが、二、三年はもつだろうということだと思います。ところが、首都圏は〇・六年、ほぼ満杯状態にある。陸がだめなら海があるという発想法がありまして、これは不届き者が建築廃材やし尿などを垂れ流しているわけでございます。
　だから、産廃の問題を解決しない限り、一つは海洋汚染の問題は解決できないだろうという、これは当然のことだろうと思いますけれども、厚生省、これはことし三月に生活環境審議会産廃専門委員会というのをスタートさせたように聞いております。何が検討されて、どういう対策を講じようとしているのか、簡単にお答え願います。
○説明員（木下正明君）　御説明いたします。
　産業廃棄物の海洋投入処分につきましては、廃棄物処理法では、当該産業廃棄物の陸上処理が困難な場合に限り行うこととされております。さらに、ことしの一月一日からは、先ほど先生の方からお話もありましたが、ロンドン条約の附属書の改正に伴いまして、産業廃棄物の海洋投入処分についての規制が強化されたところであります。
　厚生省としても最終処分場の確保等、陸上処理体制の整備に努めているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、産業廃棄物の最終処分場の残余年数は、全国で約二・三年、首都圏で約〇・六年と非常に逼迫した状況にありまして、こうした最終処分場の確保は産業廃棄物の適正処理を図る上で重要な課題となっております。
　このため、厚生省では、最終処分場の確保を含めた産業廃棄物の総合的な対策について検討するため、本年二月に生活環境審議会廃棄物処理部会の中に産業廃棄物専門委員会を設置いたしたところでございます。専門委員会では、産業廃棄物の関係者から幅広く御意見を拝聴しながら検討を進めることとしておりまして、これまで五回の専門委員会を開催し、都道府県の廃棄物行政担当者、市町村長、産業界及び市民活動家等の御意見を伺いながら積極的に検討を進めていただいているところでございます。
○中尾則幸君　産廃のこの問題、海洋汚染とも密接なつながりがありますので、しっかりと各省庁とも連携してやっていただきたいと思います。
　続いて外務省に伺います。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、ＵＮＥＰ主催の陸上活動が原因となる海洋汚染防止に関する政府間会合、これはワシントンで百三カ国が参加して開かれました。昨年十一月に閉幕したわけでございます。
　海洋汚染源の七〇％を占めているとされている陸上活動、産廃も含めて陸上活動の海洋汚染防止に関する国際的な取り決めはこれが初めてだということでございますが、ダイオキシンなどのＰＯＰｓが問題になっておりますけれども、残留性有機汚染物質による海洋汚染が北欧諸国などでは大変深刻であるというふうに聞いております。
　今回の行動計画でも、これらを規制する法的拘束力のある条約または協定を二、三年以内と書いてありましたか、策定するように求められております。先ほどもロンドン条約あるいはＭＡＲＰＯＬ条約等々でいろいろ規制がございます。
　そこで外務大臣にちょっと伺いたいんですが、各国は二、三年以内に国内での行動計画を策定するように求められておるわけですけれども、海洋国である我が国が、海洋国と同時に環境先進国としての役割を果たすためにもここでリーダーシップを発揮すべきじゃないかと思うわけでございます。各途上国においては、いまだに例えばＰＯＰｓにおいてもなかなか規制が進まない、農薬等に使っているとかございまして、ここは日本がリーダーシップをとってやるべきじゃないかと思っておりますけれども、外務大臣の所見を伺います。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、環境問題、とりわけ陸上活動に起因する海洋汚染の防止が極めて重要な問題である、課題であると認識しております。
　そういった観点から、お話のございましたＵＮＥＰで昨年採択されました陸上起因海洋汚染の防止に関する世界行動計画の策定にも我が国は積極的に参画してきた次第でございます。そして、この行動計画自体には非常に多様な原因が入っておりますので、まずそれぞれの政府あるいは地域レベルで個々に取り組むべき課題という事柄が多いんだと思います。
　したがいまして、行動計画全体を例えば条約化するというのはちょっと難しいかと思いますけれども、今、委員の御指摘ございましたＰＯＰｓにつきましては、これは行動計画自体におきましても、国際的に法的な拘束力のある手段を確立すべきじゃないかと、こういうことが言われておるわけでございますので、今後この検討作業が本格化されるわけでございますけれども、我が国としてもその作業に積極的に参加してまいりたい、こう考えております。
　それから、いま一点御指摘のございましたのは、国内における行動計画という御指摘でございましたが、その件につきましては、この世界行動計画を踏まえまして、また先ほど申しましたような認識に立ちまして、関係省庁ともよく協議しながら対応してまいりたい、こう考える次第でございます。
○中尾則幸君　続いて、外国船舶の海洋汚染問題と我が国の対応について伺います。
　海洋環境の保全、今回の海洋法条約の主要事項の一つでもございます。この条約は、海洋汚染事犯を引き起こした外国船舶に、先ほども質疑がございましたけれども、担保金を提供することを条件に速やかに釈放する制度等となっております。従来の通報制度と比較して、果たして効果、効力はあるのかということが第一点でございます。また、これまでの質疑にもございましたが、今度は二百海里水域に及ぶわけでございまして、その監視体制の問題でございますけれども、果たして監視体制が行き届くのかどうか大変心配でございます。
　それで、一つ資料をちょっと調べてみますと、これまで我が国の領海内で発生した外国船舶による海洋汚染事犯について、我が国の法令を適用して刑事犯を追及した、この例は平成六年、外国船舶に係る海洋汚染事犯として三十五件を送致したというふうになっておりますが、私が今お尋ねの二点、従来の通報制度と比較して果たして効果はあるのか、あるいは監視体制が二百海里に及んで十分行き渡るのかという点をお尋ねいたします。
○政府委員（秦野裕君）　まず第一点の効果でございますけれども、これは今までは御案内のとおり、旗国の方にそういう事象があった場合に、これを通報を行って旗国の方に任せるというのが原則でございます。
　したがって、内容についてまで私どもが詳細を把握することはしておりませんけれども、少なくとも、今回排他的経済水域まで対象水域が拡大されまして、ここに私どもの日本の管轄権が及ぶということで私どもが直接に監視、取り締まりを行うということが可能になるわけでありますので、そういった意味で私どもは一定の効果があるんじゃないかというふうに考えております。
　そこで、取り締まりの体制でございますけれども、従来から二百海里の漁業水域の設定以来、いわゆる広域哨戒体制というものを私どもとっておりまして、順次、巡視船あるいはその巡視船に搭載しましたヘリコプターあるいは航空機等を使いまして哨戒を行っておるわけであります。
　先ほど来御議論がございますように、今回の海洋法条約への加盟に伴いましてかなり海域が拡大するということもございますので、それに対応いたしました巡視船艇、航空機の整備というものを計画的に進めていくということがもちろん必要だと思っております。
　また、それとあわせまして監視用の資機材の強化ということを今進めております。例えば、赤外線監視装置というようなものを各船艇、航空機に配備中でございまして、夜間でも監視が可能になるような能力アップを図っております。
　また、巡視船の整備に当たりましても、巡視船それ自体の高速化あるいは高性能化ということで、例えば荒天下でも監視ができる、あるいはもっとスピードを出して捜索範囲を広げることができるといったような性能アップの方もあわせて図っていくということで現在整備を進めておる段階でございます。
○中尾則幸君　先ほどからも御指摘ございましたけれども、今年度予算で大型巡視船を二隻新規に導入すると。それで、私のこの資料が間違っているのかどうかわかりませんけれども、速力ですが十八ノット。いろいろ聞きましたら二十五ノットぐらい出るんではないかということは言われていますけれども、この速力アップ。韓国、中国のほとんどの漁船が悪いというふうに決めつけるのはいかがなものかと思いますけれども、三十ノット以上だというような実態の中で、これはどうなんですか、いただいた資料が間違いなのか。どのぐらいなんですか。
○政府委員（秦野裕君）　ちょっと資料がどれだかはっきりいたしませんけれども、大型の巡視船でございましたら通常大体二十五ノット程度はもちろん出すことができます。
　それから、巡視艇の方では、漁業の取り締まりなどに当たっております巡視艇は最近非常に高速化をしておりまして三十ノット以上、三十五ノット程度を出すことができます。そういう意味で、船艇の整備に合わせましてその能力アップを図っておるというのが現状でございます。
○中尾則幸君　あと二分しかありません。
　私も素人で不思議に思うんですけれども、大型巡視船を購入した、そしてこの二百海里の排他的経済水域を設定されると当然三十ノットぐらいは出るだろうと思ってはいたんですが、詳しくは伺いませんけれども、そんなものなのかなと。いろいろ聞きましたら昔の巡洋艦なんかは三十ノットぐらい出たというふうなことで、それはちょっと定かでございませんけれども。
　最後の質問は運輸大臣にいたします。
　これは先ほどからも指摘がございましたけれども、いろいろ海上保安庁は業務がふえます。国際化の中で麻薬あるいは不法操業あるいは海難救助等々が非常に広がっていく。この中で、現有の体制で果たして大丈夫なんだろうか。それはヘリコプターを使ったり、赤外線を使ったり、いろいろ努力はすると言っても、なかなか心もとないんじゃないかということを私自身も感ずるわけでございます。
　これについて、新しい二百海里時代を迎えて、巡視パトロール体制の強化というのは必要だと思いますけれども、それについて一言お話を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（亀井善之君）　御指摘いただきましたとおり、大変広範囲な、また質の高いいろいろの努力をいたさなければならないわけであります。近代的な装備、また巡視船艇あるいは航空機等の高度な効率的な対応、このことが必要ではなかろうか。
　先般、六月二日に海上保安庁の観閲式をいたしました。保安庁職員は大変懸命な訓練を披露してくれました。四千三百人の一般の皆さん方の見学もいただいたわけであります。新しい時代に向かっての高性能な船艇、ヘリコプターあるいは海難救助と捜索、大変緊密な連携のもとにいろいろの披露をしたわけであります。それらを拝見いたしましても、先ほど来御指摘いただきましたとおり、やはりその装備が必要なわけでありまして、ぜひ関係省庁の御理解をいただきまして、予算編成に向かって最大限の努力をし、その対応をしてまいりたい。またあわせて、海上保安大学校を初め職員の研修、このことにも努めて質の高い体制というものをつくってまいりたい、このように考えております。
○委員長（寺澤芳男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
○委員長（寺澤芳男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております九案件の審査のため、明六月五日の委員会に上智大学教授山本草二君、社団法人大日本水産会会長佐野宏哉君、東京水産大学教授小野征一郎君を参考人として出席を求め、意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺澤芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
平成八年六月四日（火曜日）
　　　午後零時四十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　武田邦太郎君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　栗原　君子君　　　　　矢田部　理君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　勝木　健司君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　寺澤　芳男君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑　　　恵君　　　　　和田　洋子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部  理君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　政府委員
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○商業的造船業における正常な競争条件に関する
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○商標法条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十六日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として武田邦太郎君が選任されました。
　また、去る五月十七日、栗原君子君及び谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として矢田部理君及び照屋寛徳君が選任されました。
　また、昨三日、畑恵君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野博師君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　次に、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の締結について承認を求めるの件及び商標法条約の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、商業的造船業に対する助成措置で撤廃すべきものを定めるとともに、船舶の加害的廉売を効果的に防止する手段を定めるものであり、平成六年十二月二十一日に経済協力開発機構の理事会のもとに設置されている造船に関する作業部会で採択されたものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、世界の商業的造船業における正常な競争条件の達成及び我が国の商業的造船業の健全な発展を図る見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、商標法条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、商標及びサービスマークに係る登録の出願及び記録等の申請の手続に関する各国の制度を調和させ、これらの手続の簡素化を図ることを主たる目的とするものであり、平成六年十月二十七日にジュネーブにおいて作成されたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、工業所有権の分野における国際協力を推進するとともに、商標及びサービスマークの登録の出願人等の便宜に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（木庭健太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件の質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　木暮　山人君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　都築　　譲君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　荒賀　泰太君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　横田　吉男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　恒夫君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　松川　忠晴君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　村木　利雄君
　　　　　　　文部大臣官房福
　　　　　　　利課長　　　　　　齊藤　秀昭君
　　　　　　　運輸省鉄道局国
　　　　　　　有鉄道清算業務
　　　　　　　指導課長　　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人福祉課長　　　　村上　　文君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部福利課長　　小室　裕一君
　　　参考人
　　　　　　　中央大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　貝塚　啓明君
　　　　　　　社会保障制度審
　　　　　　　議会年金数理部
　　　　　　　会委員　　　　　　山本　正也君
　　　　　　　年金実務センタ
　　　　　　　ー代表　　　　　　公文　昭夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　―――――――――――――
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、戸田邦司君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
　また、昨三日、木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として都築譲君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（今井澄君）　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、三名の参考人の方々から御意見を聴取することといたしております。
　中央大学法学部教授の貝塚啓明君、社会保障制度審議会年金数理部会委員の山本正也君、年金実務センター代表の公文昭夫君、以上の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず貝塚参考人、山本参考人及び公文参考人の順序で、お一人十分程度の御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお一参考人の御発言は御着席のままで結構でございます。
　それでは、貝塚参考人に御意見をお述べいただきたいと思います。貝塚参考人。