Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　今回は一般質疑ということで、震災が発生してからこの委員会は三回開かれました。過去二回は法案の審査を含めて震災のこともいろいろとお伺いしましたけれども、きょうは震災一本に絞って、大臣及び関係の局長等にもお伺いをしたいと思っております。
　今回の震災で、まず第一義的には被災民の救助、その次に救済、救援ですね。それが落ちついたら復旧、さらに復興、できれば最後は振興までいく。こういうような、長い時間をかけてのいろいろな対応をしていかなければいけない。そういった中で、今ようやく、避難所を含めて、または各個人の御家庭でも、厳しい状況の中で、命は何とか助かった、こういう方々がたくさんいらっしゃいます。特に避難所、二十万前後、人数が大分変動してまいりますから、今二十万人前後と言われている中で、これからはその方々の生活の再建をしっかりと応援していかなければいけない。
　このときに一番大きいのは、やはり衣食住のうち住宅ですね。ここがしっかり安定していないと厳しい状況になる。特に、先ほど、山古志で被災されてその先頭に立った長島委員が仮設住宅の質問をされましたけれども、仮設住宅一つとってみても、阪神大震災のときは実は翌日に建設の指示が出た、二日後にはもう着工が始まっている、そのスピード感からいうと、今回はちょっと遅いなと。
　または、そういう遅いだとか早いだとか言って批判しても始まりませんので、ここをしっかりとやっていただきたいということとともに、二カ月間かけて三万三千戸ですか、こういった報道もなされている中で、まず最初に、計画の戸数、そして一番大きな問題である用地の確保、この現状について伺いたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘がございましたように、被災された方々のこれからの暮らしということを考えますと、当面住まうことのできる場所、住まいというものの提供が大変重要だというふうに考えております。
　応急仮設住宅の建設につきましては、当然、必要戸数というものの算定が要るわけでありますけれども、被害の程度が非常に大きく、被災地域も非常に広いということもあって、被災した関係各県の方でもまだどれくらい要るかというところがはっきりしておらないというのが現状でございます。ただ、今お話がございました避難しておられる方の数、あるいは住宅の被害の状況というものをあらあら阪神・淡路大震災と比べますと、応急仮設住宅の必要戸数も、恐らく最終的には、阪神・淡路大震災の戸数、これはたしか七カ月ぐらいで四万八千戸という数字でございましたが、これ以上のものが必要になる可能性が高いというふうに考えております。
　そういった観点から、震災直後に国土交通大臣の方から住宅生産団体連合会に対しまして、おおむね二カ月で少なくとも三万戸程度の供給をしてほしいという御要請をいただきまして、今、各県の要請戸数が三万三千戸余となっておりますので、さらに供給の促進に努めているところでございます。
　とりわけ、生産を進めていく、そして供給を進めていくということになりますと、用地の確保が大変重要になってまいるわけでございます。各県の方、用地確保について私どもも応援を出しまして、あるいは東京都や兵庫県や大阪府、都市再生機構といった経験のある人というところからも応援を出しておりまして、用地確保の支援を行っております。ようやく少しずつ軌道に乗り始めまして、これまでに岩手県で十一地区、宮城県で十三地区、福島県で九地区、さらに明日にはもう一地区ということで、合計三十四地区、三千三百戸弱が着工の予定となっております。
　公有地あるいは民有地全部含めまして、使える土地というものの洗い出しを行います。その上で、また、公的機関が保有しておる土地につきましても洗い出しをして県の方に提供いたしまして、使えるものを使って仮設住宅を建てるということで促進を図ってまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　あらゆる手段を通じて用地の確保というお話が今局長からもありました。先ほどの質疑の中でも農地の問題も出ましたし、本当にあらゆる可能性を探っていただきたいと思いますし、手を打たなければいけない。ただ、今、三万戸の予定で、三十四地区、三千三百戸の用地が確保、こういう言い方ですから、まだまだ足りない、こういう現状ですね。
　阪神大震災のときは小里さんが震災復興の担当の大臣にすぐなられて、現地へ入られて、あのときに、あそこは神戸が主体でしたから、各自治体からの要望として三万というのが何かあったらしくて、それでは足りないんだということで四万なんだというふうに、逆に国の方が多目の数字を出して手を打ち始めた、こういうのがございました。今、局長のお話だと、要望からいうと三万、各自治体からの要請がある中で出てきた三万ですから、もっと多く手を打っていかなきゃいけない、そのための手配も必要であろうな、用地についてもそういった視点に立ってやっていただきたいということを要望したいと思います。
　問題は、これは徐々につくられていくんですが、入居の時期ですね。これは多くの方々もテレビの報道等でも見られているでしょうし、現地へ入られた方も実感されていますが、とにかく避難所でプライバシーもない中で本当にこの三週間近く過ごされている。これが一日延びれば延びるほど、いろいろな形での問題が出てくる。精神的にもかなり参ってきていますから、そういった部分での、入居時期についてはどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
○川本政府参考人　お話のとおり、住宅の供給後においては速やかに入居をしていただくということが必要になるわけでございます。最初に着工いたしましたのが岩手県の陸前高田市でございますが、これが三月の十九日でございますが、この応急仮設住宅につきましては四月早々にも入居が可能になるという見込みになっております。
　二カ月間でおおむね三万戸ということでの供給を進めてまいりますけれども、着工してから入居まで、順調にいきまして大体二週間から三週間程度必要になります。阪神・淡路のときも、たしか被災後二カ月と二週間で三万戸の供給という状況であったかというふうに記憶をいたしております。したがいまして、三万戸分ということになりますと、二カ月で建って、それから二、三週間かかって入居をいただく、こういったことで、とにかく急いでおるという状況でございます。
○高木（陽）委員　仮設住宅で一気にそれだけの戸数をつくっていく。そういった中で、いろいろと足りないもの、例えば建材の問題ですね。
　実はネットでは、かなり建材が不足している、こういったものが結構情報として乱れ飛んでおりまして、これは何もこういう仮設住宅をつくるからということだけじゃなくて、地震の影響で、例えばそれぞれの建材の工場等が東北地域にあった、こういうこともあると思いますし、または停電の問題、燃料の問題、物流の問題等々いろいろな課題の中で、建材が今不足しているんじゃないか。
　特に、合板、または鋼材、アルミ建材、ガラス、セメント、こういったのが情報としてあるんですが、この点について、建築、建設を所管している国交省として、この建材の不足、または高騰している、そういった話の現状についてどう認識し、どう対応しているか、伺いたいと思います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　建設資材に関する情報に関しましては、現在、建設業団体、資材団体、また民間調査機関から収集に努めているところでございます。これらによりますと、現時点では供給がとまっている資材はないということではございますが、先生御指摘のように、一部資材には影響が出ていることは事実でございます。例えば、御指摘の合板については、やはり災害復旧向けを優先しており入手は困難になりつつあるとか、セメントを原材料としている生コンについても、原材料、燃料の不足により今後出荷量に影響が出る可能性があるとか、そういう情報を得ているところでございます。
　また、価格の高騰についても御指摘をいただきましたが、これにつきましては、鋼材等の一部資材につきまして、国際的な資源高ということによりまして上昇傾向にはあります。しかしながら、直接今回の地震による価格変動というところまでの情報にはなっていないというふうに認識しているところでございます。
　次に、対応等についての御指摘でございますが、現在は、先ほど申し上げたような状況にあるという認識を持っております。今後、被災地の本格復旧復興に移行していく中で、資材の需給状況をやはりきちんと把握し、資材不足の影響が極力生じないようにしていかなければならないというように思っているところでございます。
　具体的には、現在、関係省庁との連絡会議の開催、関係団体に対する実需に基づく適切な発注や買い占め等の行為の抑制等を要請するなど、さまざまな対応を行っているところでございますが、今後とも関係省庁と連携をして適切に対応してまいりたいと思っております。
○高木（陽）委員　この建設資材の問題も含めて、これは今回被災をしなかった他県、特に西の方の建設関係の方々にまで影響を与えないようにしていただきたいと思うんですね。今までの役所の体制というのは、何かあってから情報を集約して、それで対応しようと。対応しようとしているときにはもうその問題はさらに先に進んでいる、こういう状況が多いんですね。
　今まさに、例えば東北のそういう建材の工場等がやられている、こういった情報もしっかりと把握する中で、今後の予測も含めて、まさに、今は仮設ですけれども、今後、本当に本格的な復興となった場合には、建築関係はかなり東北は集中すると思うんですね。そのときに、では西の方はどうなるのか。こういったところも今からしっかりアンテナを張ってやっていただきたい。
　特に、建設関係というのはすそ野が広いですから、多分震災の影響で、この上半期、いつぐらいまでですかね、ＧＤＰを含めて、景気動向というのはかなり厳しい状況、数字が出てくると思います。建設関係がさらにここで冷え込んだり、落ち込んだり、ブレーキがかかったりすると、これまた大変な影響になるということで、ここをしっかりと見据えた上で、この建材問題も取り組んでいただきたい、要望しておきたいと思います。
　また住宅問題に戻りますが、今、仮設の話をしました。それとともに、仮設は二カ月で三万戸ですけれども、今避難しているのは、さっき申し上げた、避難所で二十万人前後です。それ以外に、何とか自宅にいますけれども、その町がもう全部崩壊してしまって、物流もストップしている。それが復興するまで、ずっとそこにいられるかどうか。これも含めて、今さまざまな自治体も含めて協力していただいておりますが、公的な住宅、公営住宅またはＵＲ、そのほか雇用促進住宅、公務員住宅等々を含めて、この活用状況についてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　公的住宅を活用して被災した方々の当面の住まいの確保というものも、当然重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　全国で、公営住宅で約一万九千戸、ＵＲの賃貸住宅で二千六百戸というものを確保いたしておりまして、これらについての情報を被災地の各県に提供いたしますとともに、被災者がそういった情報を入手できますように、情報センターを二十二日に設置いたしまして、空き家情報の一元的な提供を行っているところでございます。
　二十五日時点、先週の金曜日でございますが、その時点での入居の決定戸数でございますが、公営住宅で一千七百戸でございます。ただ、その後、今週に入りまして、東京都や神奈川県といった比較的戸数をいっぱい持っているところが、入居候補者を決めて決定手続を進めておるということでございまして、これが大体七百戸ございます。それから、ＵＲの賃貸住宅につきましては、現時点で四百三十戸が入居決定となっているところでございます。
　あわせまして、この情報センターでは、国の宿舎およそ九千五百戸、それから雇用促進住宅一万三千戸、これにつきましても各県あるいは被災者に対して情報提供を進めていくことといたしておりまして、一元的な情報提供を行うことによりまして、こういった公的賃貸住宅を活用していくということを進めてまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　公営住宅が一万九千戸、そのうち一千七百戸が決定をした。これはこれで一歩前進なんですけれども、先ほどから申し上げている何十万単位ということから考えると、なかなかそう簡単ではないなと。
　しかも、これが難しいのは、仮設住宅というのは県が発注をして、募集は各市町村ですね。一方、公営住宅、今話を聞きますと、例えば都営住宅ですとかまたは県営住宅ですか、それぞれのいわゆる被災地じゃない都道府県が募集をするという形。これは、今、情報センターというところで情報発信をするんですが、問題は、これに応募する人たちがその情報を、体育館の避難所にいてまだ電気が通っているか通っていないか、通信状況も、電話がなかなかつながっていない、臨時電話が何とか置かれている、いろいろな状況がありますね。その人たちが、その数十万人の方々が一様にその情報に触れられるか、またはアクセスできるかというと、そうじゃないんですね。ここのところが、やはり今回の震災、広域にわたって難しい状況なんだろうなと。
　例えば、阪神大震災のときは、神戸市が一番大きく、しかも政令市という体力のある自治体でしたから、いろいろと住宅問題に対する、仮設住宅に対する対応だとか、そういうことも一元的にできてきた。しかし、今回、自治体はそれぞれ別々になっている。中には、自治体自体がもう崩壊をしている。いわゆる首長さんが亡くなられたところもある。そういうようなことを考えると、ただ単に情報センターをつくりましたよということでは、まずこれは解決しない。
　もっと言ったら、早い者勝ちで、その情報を得て都営住宅に申し込んで、入れた人はよかったね、仮設住宅の情報があって、ぱっと入れた人はよかったねということになってしまいますので、ここのところは、では、国交省が情報のセンターを全部担って、その末端のというか、最前線のところまで情報を持っていけ、これはなかなか人員的には無理かもしれません。
　だから、こういったところをまさに災害対策本部、支援対策本部ということで仙谷さんが入られてやっている。こういったところがしっかりと把握をしながら、各県、そして市町村との連携の中で、本当に困っている一人の人に情報を伝達するんだ、こういうところがないと、今までの、いわゆる平時でしたら、国はやっています、情報センターをつくりました、住宅に入りたい人はそこにアクセスしてください。こういう姿勢だと、全くできない。ここにいる、被災を受けていない私たちだったらすぐできるんですけれども、被災民の側に立った考え方が必要ではないかなと思うんですが、その点、これは通告じゃないですけれども、大臣、どうですか。
○大畠国務大臣　御指摘の点は、大変大事なんだと思うんです。どんなに準備して万全の体制を整えても、被災をされている方のところに情報が伝わらなかったり、あるいは被災された方がそれを目にすることができなかったり、今回のガソリンもそうなんですが、ガソリンはあるんだと言ったって、被災者のところに届かなかったら、あってもなくても同じじゃないかという話を私はしたことがあったんです。ですから、どういう形で届けるか、どういう形で情報を伝えるか、非常に大事です。
　したがって、私もそれを申し上げまして、インターネットといったって、インターネットを使っている人ばかりじゃない、紙媒体で出せ、こういうふうなお話をしまして、高木委員のところに行っているか不確かでありますが、被災者向け公営住宅等情報センターのチラシをつくりまして、これを各県あるいは市町村を通して避難者のところに置きなさい、そして、その方々が手にとって読んで、そこにアクセスできるような、そういうところまで国土交通省としてはしっかりやろう、こういう話をしているところであります。
　また、十分じゃないところがあればやってまいりますが、いずれにしても、高木議員の方で耳にしたことがありましたらお伝えいただきたいと思うんですが、そういう対策まで今国土交通省としてはやっているところであります。
○高木（陽）委員　大臣がそういうような姿勢を持っていただいているのですごくありがたいんですが、先ほどちらっと申し上げました、その主体ですね。発注を県がして、国交省がそのいろいろなバックアップをしてくれているんですが、実際問題、仮設住宅の申し込みを受けるのは市町村だ。こうなってくると、今度、自分の被災している市や町で、本当はそこの地元に残りたいんだけれどもつくれない、県は違うところにいっぱいつくっている、こういう状況もあるわけです。
　だから、情報というのは、とにかく最終的に被災者の方々のところに仮設の情報も、または公的な住宅の情報も一様に行くように、国交省は公的な住宅の方はしっかりやるけれども、仮設の情報は県と市ですから、そうなってくると、これが滞っているだとか、そういうことがないようにしていただきたいんです。実際問題、現場の県や市の方はまさに人手がもう今なくなっちゃって苦しい状況だということを認識した上で、では、そこをどうするかというところをまた考えていただきたいと思います。
　もう一つ、これは、まだ住宅問題は足りないと思うんですが、なかなか難しいのは、特に高齢者の方々は地元に残りたいという声が多いというふうにも聞きました。ただ、では同じ地域に本当に住めるのかどうかという課題がある中で、まずは当面生活ができるようにしなきゃいけない。そのときに、仮設ですとか公的な住宅の活用もある。特に、公的な住宅、公営住宅の場合には、東京だとか大阪だとかかなり遠隔地になる。このときにコミュニティーはどうするかといった問題、こういうのもあるわけですね。
　このときに、もう一つは、民間の賃貸住宅の借り上げ、こういう状況もあると思うんですが、この点については今どうなっているのか、伺いたいと思います。
○川本政府参考人　委員御承知のとおり、民間賃貸住宅についても、これを借り上げして応急仮設住宅にすることができる、こういう制度になっております。
　このために、私どもとしましては、関係団体を通じまして、被災者を受け入れ可能な民間の賃貸住宅というものをリストアップいたしまして、それを集約いたしまして、借り上げ対象ということで、宮城県、岩手県、福島県などの被災の各県の方に提供をいたしております。現在、福島県、宮城県において、どういった住宅を借り上げするのかといったことについて検討し、既に大家さんの団体でありますとか不動産の関係の団体などと調整を始めたというふうに聞いております。
　なお、個人レベルで外へ出て契約をしたいという方も当然おられますので、そういった方に対しましても、民間賃貸住宅についての情報が手に入るように、先ほど申し上げましたセンターで、民間賃貸住宅についても窓口を紹介する、あるいは情報を提供するといったような取り組みをスタートさせているところでございます。
○高木（陽）委員　仮設住宅は、当初、阪神のころは一戸二百八十万円前後ですか、中越で、これは寒冷地ということもあって一戸当たり四百万後半の金額というふうに伺いました。例えば、家賃十万円、これは結構いいと思うんですね。そうなりますと、十二カ月、一年で百二十万。だから、仮設住宅を二年か三年、先ほど長島委員は三年数カ月と言いましたね、最後まで。それで最後は自分が出たと。そうなりますと、四年間いても、家賃十万円のところで四百八十万円ですから、これはつくるよりスピーディーだ。だから、ここら辺の情報というのもしっかりと把握をする。
　ただ、先ほど言った、自分の地元、今まで住んでいたところから離れるという、この点がかなりネックとなりますので、そこら辺のところをどうするか。これは、やはり地元、それぞれの市町村、または当事者の方、しっかりとここら辺を把握しながらやっていただきたいなと思います。
　次に、時間が限られておりますので危険度判定は外しまして、瓦れきの処分についてちょっと伺いたいと思います。
　瓦れきの処分、これは全額国費でやるというふうに決断をしていただいたということで、これは本当に喜ばしい限りというか、当たり前だというふうに思います。ただ、現実問題、これがどれぐらいの量で、どれぐらいかかるのか、これを伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　今回の震災におきましては、津波によって膨大な瓦れきなどの災害廃棄物が発生しておりまして、その適正な処理を進めることが急務になっております。
　どれくらいの量が発生しているかということでございますが、現在、被害の状況の把握に努めているところでございますけれども、阪神・淡路大震災におきましては、災害廃棄物として処理した量は約一千四百万トンでございます。今回はこれを相当上回るのではないだろうかというふうに考えております。昨日、岩手県といろいろ調整しましたけれども、岩手県だけでもこれを上回るかもしれない、こういった情報もあるわけでございます。
　環境省としては、被災地における早期の復旧復興に向けて必要な支援を迅速かつ的確に行ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○高木（陽）委員　これはきのう聞いたんですけれども、これの処分で、自動車を除くと五千八百億円、自動車が五十五万台廃棄されていて、これを入れると五千億円プラス、だから一兆円かかるという話ですね。これを全額国費でやっていただくということで、この一兆円の財源もこれまた大変な話になるんですが、阪神のときは三分の一を港湾に埋めたという話を伺いました。ただ、これは三陸沖のリアス式海岸で、そういった阪神の港みたいな港湾をつくる場所もありませんし、そう考えますと、この場所ですね。とにかくこれをどかさない限りは復興にならないわけですから、この処分場所についてどのように考えているか、伺いたいと思います。
○林田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、阪神・淡路の大震災におきましては、発生した災害廃棄物の約三分の一程度を港湾などの海面処分場で受け入れたというような報告がございます。今回の震災におきましては、阪神・淡路の震災を上回る大量の瓦れきが広範囲に発生をしてございます。したがいまして、阪神・淡路の震災のときと同様に陸上処分がなされるとしても、相当量を海面処分場で受け入れざるを得ないと考えてございます。
　現在、私ども国土交通省におきまして、海面処分場の候補地、受け入れ能力について調査を終えてございます。具体的な処分の方法、処分地につきましては、現在被災地の港湾管理者及び港湾所在の地方自治体の方々とも御相談をしつつ、その場所あるいは能力について検討を行っていき、これはできるだけ早く決めていきたいというふうに考えてございます。
　また、委員御指摘がありましたとおり、東北の太平洋沿岸はリアス式海岸でもございますし、これは具体的に試算をしてみないとわからないところではございますけれども、恐らく、それぞれの自治体の地先で受け入れるというところが難しい場合も想定をされます。そういう状況を踏まえまして、県境を越えた広域的な災害廃棄物の処理処分ということも必要になるのではないかと考えておりまして、その検討も進めているところでございます。
○高木（陽）委員　これは、県境を越える、越えざるを得ないだろうなと思うんです。
　もう一つは、もう時間が来てしまいましたので指摘だけしておきたいと思いますが、今回のいわゆる瓦れきの処分で、その業者さん、全国規模でいろいろ手を挙げてくれて、それをやりましょう、こういう形となっているんですが、問題は、これだけの量を一気にやろうとしますと、業者はいたとしても、では、重機がそれだけ足りるのかだとか、また、予算委員会でもちょっと御指摘したように、建設業者も重機が足りなくなってきている、こういう現状の中で、一斉にこの復興に集約しなきゃいけないんですけれども、その分、いろいろとほかの地域が逆にまたできなくなるだとか、こういった問題が生じかねないなということをしっかりと見ていただきたいなと思うんです。
　特に、復興復旧のためには、それに力を入れるのは当たり前なんですが、その影響で日本経済全体が沈んでしまわないように、逆にこれをばねにしていけるように、そういったバランスをしっかりと持ってこの瓦れきの対処もしっかりやっていただきたいなと思います。
　計画停電と、原発事故の風評における海外取引の現状とを質問通告させていただきましたが、ちょうど時間が参りました。次回、またやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○穀田委員　前回、前々回に続いて、また被災者支援の関係について聞きます。
　応急仮設住宅の着工状況について、簡単にお示しいただきたい。
○池口副大臣　お答えします。
　簡単に答弁したいと思いますけれども、応急仮設住宅については、三月の十九日、岩手県の陸前高田市で三十六戸着工しました。それ以降、順次着工しておりまして、三十日現在、きょう現在で三十三地区、三千二百十戸、あした一地区、四十五戸着工が決まっておりますので、トータル、今月中に三十四地区、三千二百五十五戸が着工済みまたは着工予定となっております。
○穀田委員　多くの方々が指摘しているように、大臣からおおむね二カ月で三万戸を供給するように要請している。着工予定を含めて現に着工しているのが、今お話があったように、数字を足すと、もうひとつだけれども、三千二百五十五戸と言われています。そうなりますと、約一割しかいっていない、極めてテンポが遅いと言わざるを得ない。
　私は二つあると思うんですね。津波で、地震による津波とで避難された方々がおられる。もう一つ、数字が余り明確になっていないんだけれども、原発事故に関連して避難をしている方々がこれもまたたくさんおられる。ですから、その方々が、確かにうちはあるんだけれども戻るわけにもいかない、そういう方々も含めてやらないと、だから、私は前々回に幾ら必要かと聞いたんですよね。そうしたら、つかめていないと。それは、県がつかめていないのはわかるんですよ、大変なんですから。だけれども、そういうものも含めて規模として見るならば、二つの固まりがあるということを押さえておかないとだめなんじゃないかと思うんですよ。大臣、そこは大丈夫ですよね、一言でいいですから。
○大畠国務大臣　おっしゃるように、地震、津波というものに加えて原子力の事故というものがありますので、この二つの固まりで考えなければならないというのは同じ考えであります。
○穀田委員　そこで、今の三千二百五十五戸というのは、私は、阪神大震災の折にいろいろな経験をして、当時、十万戸の住宅建設が必要だと小里大臣に最初に言いました。住宅再建の個人補償というのがないとできないよということも初めて私は提起したんですけれども、今の事態というのはそんなに早くない、遅いと私は思っているんですね。問題は、その原因は何かということについてどうお考えですか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま、阪神・淡路大震災と比べてというお話もございました。御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の場合には、被災の二日後に応急仮設住宅の発注がございまして、三日後に、これはたしか淡路だったと思いますが、着工されたわけでございます。今回の震災の場合には、着工が被災の八日後の三月十九日ということで、五日ほど着工が遅いということでございます。
　この理由ということについて申しますと、被災地域が非常に広範で、これまでにないような災害の態様だったということもありまして、各県、では、実際にどの場所でどういう格好で応急仮設住宅をつくるのかというところについて、調整が当初なかなか進まなかったということが言えるのではないかというふうに思っております。
　ただ、供給の準備というものは、先ほど委員もお話がございましたように、被災後、早期に大臣の方から関係団体の方に要請を行うなど、準備自体はかなり早く入っておりまして、今週に入りまして用地の確保というのが進み始めました。その結果としまして着工も増加しておるというふうに認識をいたしておりまして、今後もその後押しをいたしまして、必要な応急仮設住宅が確保されますよう努力をしてまいりたいと考えております。
○穀田委員　用地の問題はある、調整があった、その二つなんですが、私は、先ほど来多くの方々も指摘しているし、また問題になっています資材の問題について聞きたいと思うんです。
　住宅関連資材不足に対応するために、三月十七日に四省で対策会議を設置し、対応を協議しています。その中で、実需に基づく適切な発注、過剰な在庫の保有の抑制を要請する、こうあります。この意味はどういうことか。つまり、実需に基づかない不適切な発注や在庫を過剰に抱えるという事態があるということなのか、お聞きしたいと思います。
○池口副大臣　資材の点ですが、まず、今いろいろ声を実はいただいております。仮設住宅を大変大量につくらなきゃいけないということの一方で、住宅資材メーカー自体が被災を受けてつくれないという状況なり、輸送も、資材があるけれども輸送ができないという状況の中で、住宅資材の供給不足を懸念する声があるというのは我々も承知しておりますし、私自身も、きのう、茨城県の方の住宅メーカーへ行きまして、実際につくっているところで聞いたところ、これからの懸念ということでこういう声を聞いております。
　それに対して、十七日に対策会議で今委員が御指摘の点を言ったわけですが、まだ具体的にこれがあったということではなくて、やはりこういう足りない状況というのは想定がされますので、足りない状況の中で起こり得ることを未然に防ぎたいという思いで言わせてもらったというふうに理解をいただきたいと思います。
○穀田委員　声をいただいているというのはどういう声なのか定かでないですが、私は、大震災による住宅関連資材の需要が大きくなることを見込んで、いわゆる売り惜しみがあるんじゃないかということを言いたいわけですよ。
　今副大臣がおっしゃいますけれども、資材不足は西日本でも顕著にあらわれています。関西のある建設業者の方から私も声をいただいたし、紹介したいと思います。
　震災翌日より建設資材、住宅機材を注文しても納期未定、商品なしと小売店が言う。急に商品がなくなるはずがない。問屋、商社あたりがハウスメーカーのために商品を流しているためじゃないか。建設資材、住宅設備機器類を大量に、すぐ使用しないのに持っている大手建設会社もある。このままでは販売店、工務店がすべて閉店に追い込まれてしまうということが私どもに来ています。
　また、私、京都に住んでいるんですけれども、京都で東日本大震災の救援活動を行っている建築労働組合の団体があります。京建労という団体ですが、そこの中で、救援ニュースという中にずっとあるんですね。コンパネ不足がある、千二百円だったコンパネが災害後千四百円に値上がりした、こういうニュースが出されていますし、パナソニックのシステムキッチンが入らなくなった、それから、設備屋さんから三月末から当分の間リンナイ製品、住宅機器ですね、それの出荷を停止しますとあった、それから、防水関係の業者でいいますと、コーキング剤も注文後三日程度待たないと入るかどうかわからないと。
　要するに、こういうことになりますと、結局のところ、自分のところまで干上がってしまうということまで起こってしまう。それは、何も突然物がなくなっているわけじゃないんですよ。ところが、突然そういうことが起こっておるというのは、明らかに売り惜しみその他の事態が生まれているんじゃないかということなんですよね。
　ですから、私は、厳格に調査した上で、売り惜しみ行為などはやめさせて、適切な供給を図るべきだと思いますが、大臣はいかがでしょう。
○大畠国務大臣　今、穀田議員からのお話をいただきましたが、もしも、この大災害、まさに未曾有の大災害の中で苦しむ人々がいる中で、それを契機として、売り惜しみとか、あるいは何らかの思惑があって値上がりを待つというような行為は許されるものじゃないと思います。
　したがいまして、国土交通省でももちろん調査をいたしますし、経済産業省の方でも調査してもらうことが必要でありますし、これが、私は、穀田議員からの質問があるというので内部でいろいろな話をしてまいりましたが、公正取引委員会の方の不公正取引というものに該当するのであれば、何らかの措置をするということも含めて、このような状況をぜひなくしたい。そして、一刻も早く、仮設住宅を待っている人がいるんですから、その方々のところに資材が届いて、仮設住宅が完成をして、その次のステップを踏むことができるような状況をつくるために、国土交通省としても全力を尽くしてまいりたいと思います。
○穀田委員　これは、杞憂に終わればいいんですけれども、そうはならないんですよ。
　ガソリンの場合でもそうですよね。供給量はあるのに末端まで届かない。そして、小さなところに手が届かないという問題を何回も私、各党・政府大震災合同対策会議のところでも提起しました。実際、価格は高騰しているんですよ。だから、こういうやり方があるとするならば、許されないというのは当然なんですが、私は、きちんと調査をしないとあかん、それで絶対やめさせなくちゃならぬと。もしもこの大震災の中で売り惜しみなどが行われて、火事場泥棒みたいな動きをもし我々がとめられないとしたら、被災者にどう釈明するのかという立場で臨まなければならないということを強く申しておきたいと思います。
　国交省は、確かに、三月二十四日にアンケートを配布して三十一日までに締め切りをするということで、この問題は調査をしているみたいです。問題は、それを待つのじゃなくて、私が今言っているように、既に東日本でつくられている、そういう合板の関係、確かにそれはあるでしょう。しかし、全部の機材、建設資材だけじゃなくて、住宅機器のことまで起こっているわけですから、それはもはや猶予ができない事態だということをよくつかまないとあきませんよということを言っておきたいと思います。
　次に、二つ目に、私、前々回に続いて民間の借り上げ住宅について聞きますけれども、まず、公営住宅やＵＲ賃貸、公務員宿舎、雇用促進住宅等は、全国でどれだけ用意されたか。先ほどもいろいろありましたし、簡単に数字を述べていただいて、問題は、入居決定はどれほど進んでいるか、明らかにしていただきたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　全国で確保しております公的賃貸住宅でございますが、公営住宅が約一万九千戸、ＵＲの賃貸住宅が約二千六百戸、国家公務員の宿舎が九千五百戸、雇用促進住宅が一万三千戸でございまして、先ほども触れました公営住宅等情報センターで一元的な情報提供を行っております。
　入居の状況でございます。
　三月二十五日の時点で締めておりますが、公営住宅は一千七百戸、ＵＲの賃貸住宅は、その時点では二百五十戸ですが、二十八日時点ではふえておりまして、四百三十戸になっております。なお、公営住宅については、決定は千七百戸ですが、今週になりまして、先ほども触れましたが、東京都や神奈川県で、両方で七百戸が入居候補者を決めたということで、決定手続を今行っているということでございますから、これらを全部足し合わせますと、大体二千八百戸につきましておおむね入居が進んでおるということではないかと思います。
○穀田委員　そこで、民間住宅の活用について、前々回も質問しましたけれども、一体全体、民間賃貸住宅または持ち家などで空き家がどれだけあると考えているのか、全国と被災地の関係で数字を述べていただきたい。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、全国の数字でございますが、平成二十年に住宅・土地統計調査、これは総務省が行った調査でございますが、この調査結果がございます。全国で住宅の総戸数は五千七百五十九万戸でございまして、そのうちの空き家になっているもの、これはもちろん別荘になっているとかいうようなものも込みでございますが、七百五十七万戸という数字になっております。
　次に、被災地における状況でございますが、被災地は今回非常に広うございますので、岩手、宮城、福島の三県分を御紹介申し上げます。
　岩手県の総住宅戸数は、この住宅統計調査によりますと、五十五万戸、このうち空き家は八万戸、宮城県では、総住宅戸数は百一万戸、空き家は十四万戸、福島県では、総住宅戸数が約八十一万戸、空き家は十一万戸となっております。ただ、各県とも、この空き家の中で、被災者の利用は可能だ、あるいは提供可能だということで私どもの方に寄せられておりますのは、岩手県で約四千五百戸、宮城県で三千二百戸弱、福島県で三千六百戸、こういった数字になっております。
○穀田委員　問題は、その可能なという話が、何で可能なのかという条件がなければ、何かそんなに少ないのかということになりますよね。どうしてそういう、四千五百戸、三千二百戸、三千六百戸なんて、そんな低い数字になるのか。本当に私、まじめに、そういうものがそれしかないのか、どこに問題があるのやと聞かなあかんと思うんですよね。そんな数字じゃないはずなんですよ。先ほどもありましたけれども、こういうやり方自身が、今必要としている現実に対して、必死さというところが出ないんだよね。ほんまにそうかと。
　そこで、私、同じように聞くんだけれども、どうも、さっきから言っているように、これを借り上げてやらなきゃならないんだ、これだけしかないのか、それでどないして人を住まわせるんだと。では、今空き家になっている数字がそれほどあるのに、実際使えるというのはこんなことか、それは金の問題なのか、部屋数の問題なのか、それとも人を入れられないという問題なのか、補修せなあかんという問題なのかと、もっと詰めなあかんですよ、それは。本当に被災者が一日も早く入らなくちゃならぬということに対して、そんな数字でいいのかということに対する詰めがないんです。
　私、被災地も何回も阪神のときに行ったけれども、そういう方々の、それこそ仮設住宅へ入ったって大変なんですよ。そういうときにあなた方は、仮設住宅の建設がおくれるだ、民間借り上げ住宅について言えば、それは建設資材の不足だとか土地の不足だとかというのは関係ないんですよ。すぐに住めるのは、民間賃貸の借り上げを私は改めて大臣に要求したいと思うんです。何回もこれは言っているんですけれども、どうですか。
○大畠国務大臣　御指摘のように、仮設住宅ということも大変大事な視点だと思いますが、しかし、現在ある民間の賃貸住宅等々の件、あるいは公的な住宅もございますから、それらをもう一度総ざらいして、現在、被災された方々にどこまで提供できるのかというのをもう一度調査させたいと思います。
○穀田委員　私は、これは、何としても二次災害を起こしちゃならないという決意がほんまもんかどうかということが問われているんだと思うんですね。
　被災地の住民を丸ごとを受け入れようとする地方自治体もあるんですよ。そして、どうぞ自分の家をという助け合いの精神の発露もあるんですよ。このときに、民間住宅の空き家があることがわかっていて、先ほどのような三つの県だけでも合わせれば一万一千三百戸ぐらいしかないなんということを、もし、それでそうかなんて言っているのでは、本気でないと言わざるを得ないと私は思うんですね。だから、こういう実態を、先ほどの局長の話でも、局長も別に悪いと言っているんじゃないですよ、そのまま数字を言っているんだろうけれども、そういうことで被災者に説明できるかということを言っているんですよ。そういう立場で当たっていかなければならないと思います。
　そこで、もう一つ、ＵＲ賃貸の問題について少し聞きます。仙台市内の既存のＵＲ賃貸住宅の戸数、そのうち使用可能な空き家の戸数は幾らかということをお聞きします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　仙台市内のＵＲ賃貸住宅の管理戸数、約四千戸でございます。そのうち、二月末時点で空き家となっている戸数が約三百三十戸でございました。
　なお、仙台市内においては、被災をしたところも随分ございまして、それらの補修の必要性なども含めて、現在、点検をいたしているところでございます。
○穀田委員　では、次に、仙台市内のストック活用以外の住宅、つまり団地再生、譲渡、用途転換などで空き家があるんじゃないか。それはどうなっていますか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　ストック活用のもの以外につきましても、当然、空き家はございます。こういった空き家につきましては、もちろん、耐震性能が足りなくて耐震改修が必要な住宅、こういったものについては被災者への提供というのはなかなか難しいと思っておりますが、それ以外のものについては、今回の震災での被災状況の確認をした上で、できるだけ補修をして、まさに身近にある公的賃貸住宅ということになりますから、積極的に被災者に提供できるよう、機構の方に求めているところでございます。
○穀田委員　今答弁があったものを表にしたのが、資料の一なんですね。
　そこで、全体の管理戸数は四千八十二戸、空き家戸数は三百三十三、こういうことです。左の下の方に、※１にもありますように、人が入っていない戸数ということで三百三十三戸あるわけですね。次に、※２ということで、非常に程度のよいもので提供できるものは十五、こうなっちゃうわけですね。大臣、わかりますよね。こういう仕掛けになっているんですよ。空き家は三百三十三戸ある、すぐ提供できるのは十五、こういう形に、さっきの話じゃないけれども、どんどんどんどん減る。
　三つ目に、被災状況の確認中で、補修等は必要だが使える可能性があるということなんかもあって、ここにありますように、土地所有者への譲渡、返還ということがあって、これは右の方にありますやろ、「基本的類型」と。そこで「土地所有者等への譲渡、返還等」と書いていますね。これは一部などでは、仙台市の土地で、震災前から協議が難航しているものもあるということなんですね。これを見ましても、調査中、調査中、調査中、そして、被災状況の確認、補修等が必要と。百万近くかかるものもあるでしょう。でも、二十万、三十万でしまいのものもあるんですよ。
　だから、これでいくと、ないみたいに見えるんだけれども、そうじゃないんですよ。この調査中、調査中、調査中と、人が入っていないものを含めて、どうしたらこれを埋めることができるかということがないんですよ。十五という数字が出てきて残りの数字が出ないところに、入れられるのかどうか、どうしたらいけるかという、その所作がおくれているんですよ。
　それで、やはり、既存賃貸住宅を十年間で八万戸削減すると決めた、二〇〇七年のＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針、この対象となって現在空き家となっている住宅が含まれていないというところに一番大きな問題がある。要は、まだまだ多数あるということなんですね。そういう見方をしなければならない。
　もちろん、今の数字を、すっすっすっと言われたことを、局長も大臣もそのとおり、額面どおり受けとっているかどうか、それはそんなことはないと思いますよ。だけれども、聞いたらそう報告するというところに、もっとあるはずだという話で今詰めていますという話はないでしょう、報告。なかったでしょう、先ほどの話は。したがって、努力はしているんだろうけれども、しかし、そういうものを数値として言わざるを得ない実態があるというところに、ここをあと二十万かければこれだけできます、何とかしたいと思っています、今努力中ですと言ってくれれば、いや、みんなにもそう言っているんですと言ったらわかるけれども、そうじゃないわけだから言っているんですよ。
　では、ついでに、全国の状況はどうか、空き家はどれだけあるのか、あわせてもう一度聞きますけれども、ストック活用以外の住宅については、はっきり言って全国で四万戸あるんだと私は思うんですね。それらを活用すべきじゃないかということについて、前半は数字を言ってもらったらいいし、後半は大臣に聞いてもいいでしょう。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、先ほどの仙台市の関係ですけれども、実態をまず申し上げますと、仙台市内のＵＲの賃貸住宅は県の住宅供給公社に管理を委託いたしております。供給公社の方の手が回らないということで、先ほどお話がありました、すぐ使えそうな十五戸以外の数字がなかなか上がってこなかったんですが、今、ＵＲの職員がじかに行って、個別団地を全部チェックして、出せるものをもう一遍洗い出すということはちゃんとやらせておる、これだけまず最初に御報告させていただきます。
　それから次に……（穀田委員「それで何戸だったの、何戸だって言っているの」と呼ぶ）その数字はまだ出てきておりません。申しわけございません。それはしっかりやりたいと思います。
　それから次に、全国の数字でございますが、建てかえ事業等に伴い募集を停止している住宅というのは約四万戸、これは耐震改修の予定をしているものも含めての数字でございます。一方で、それ以外に、二月末時点で募集をしている住宅というものが一万八千戸ございます。先ほど申し上げました、現在ＵＲの方で確保した住宅二千六百戸というのは、この中で補修が必要なくてすぐに入居いただけるものということで洗い出したものでございますが、これ以外にも簡単な補修をすれば使えるところは当然あると思っております。
　以上でございます。
○大畠国務大臣　後半の部分についてはというところをちょっと聞き漏らしたので、もう一度お願いします。
○穀田委員　だから、局長は調査をしているのは当然なんですけれども、私が言ったのはもう前々回なんですね。そのときに話をしているわけですやんか。それで、いまだにこういう数字を、十五戸というようなことを言って、いや、これは今ふやしている最中だと。さっきそうやって聞いたときにしゃべって、今、鋭意努力していますと言ってくれればいいじゃないですか。今これだけ既にあるのがわかっています、これは全国で調べたらもっとあると思いますと言って、励ますのが大事じゃないの。
　それを、聞かれたらそのとおり十五と言って、それで、いや、実は調べていますと。これは前から調べろと言っているわけじゃないですか。やりとりを聞いていたら、本当に何をやっているんだというふうに思わないですか。そこを言っているわけです。今必要とされていることにどう手当てして、どう心を寄せているかという角度から物事を言わなきゃならないんですよ。残念ながら、そこがあなたと私の違いなんだよ、はっきり言うと。これはわかるでしょう、皆さん。
　そこで、今の答弁を表にしたのが資料二です。そこにありますように、提供可能な戸数が二千五百八十五戸というのはいかにも低過ぎて、もちろん移住希望との関係で関東圏にならざるを得ないとしても、それは今言ったように一定補修すればできるというものを確保してほしい。それを積極的に活用することについては異議がないなということで、大臣、いかがですか。
○大畠国務大臣　改めて今御質問をいただきましたけれども、まさにその視点で、いわゆる被災者の人が本当に必死でこれから生活再建をするための場所を求めているわけですから、そういう意味で、御指摘のように、それだけの気持ちを入れてというのはおかしいんですが、真剣に精査した上でのものなのかどうか、私も再度そのような視点で見直しをして、努力をしていきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田村（謙）委員長代理着席〕
○穀田委員　現場に行けば、局長の言葉をまつまでもなく、例えば辻堂の団地なんかでいうと、地元の人たちの調査では空き家は八百三十二あるんですよ。それだけで軽くオーバーするんですね。だから、現場へ行けば、今まで私どもが指摘した花畑団地、私は何回も質問してきましたよ。そういうことを踏まえれば、大体、ああいうことを震災があった直後に問題を質問しているわけやから、直ちに調査へ行って、どうだといって詰めるのが筋なんやね。それを平気で十五戸なんて言っているから、僕もかちんとくるわけです。きょうは余りかちんとこぬでおこうと思ったんやけど、そういうのをわかっていただけますやろ。
　私が言っているのは、ＵＲの賃貸住宅に住んでいる方々からも、もっと空き家や使用可能な住宅があるはずと指摘の声が上がっているんですよ。しかも、大臣はあらゆる立場で、つまりあらゆる可能性をということと被災者のということを言いますよね。その場合、ストック再生・再編方針を凍結してでもやるんだということが問われているということ、ここが私の言いたい話なんですよ。局長は、数字を調べているのはいいんですよ。問題は、そこから始まって、そういうところにまであるんじゃないかということを私は言っています。
　ですから、大震災という事態に直面してもＵＲの従来の方針に固執するのか、それとも、突然の災害による被災はやはり国民全体で、国家全体で、この問題については可能なものは全部動員するという立場でやるのかということだと思っています。これは、なぜこんなことを言っているかというと、仮住まいの問題でも、こういう問題は何回指摘してもこういうふうになっているということは、将来の復興についても、やはり住民の生活とコミュニティーの再建というところを基礎にしてやるというときに、そうじゃないということの危険性を危惧せざるを得ないからなんですね。
　今、被災者の心持ちと言いましたけれども、そういう被災者の生活の再建やコミュニティーの再建ということなくして将来の復興もないよということに礎を据えるかどうかというところにあるんですよ。そういう立場から私は物を言っているんだということをぜひつかんでいただきたいと思います。何かありますか。
○大畠国務大臣　私も同感でありまして、確かに、例えば、たしか赤坂のプリンスホテルだったでしょうか、やめるところをまた使うとか、そういうふうな話もありますので、ここのところは柔軟に対応することも大変大事だと思います。
○田村（謙）委員長代理　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。東北地方太平洋沖地震について質問いたします。
　東北道や常磐道での交通規制解除に加えまして、鉄道貨物の輸送や港湾使用の復旧も進められてまいりまして、物資輸送の改善が進んでいるわけでありますけれども、しかし、被災地によっては、依然として物資が不足をしたり、あるいはライフラインの復旧がおくれているという状況も、現地からはたくさんの声が上がっております。冒頭に、万全な体制を引き続きお願いをしておきたいと思います。
　そこでまず、今回の大地震で幅広い地殻変動が起こっておると思います。冒頭、最初に若井議員からも質問がございました。国土地理院では、電子基準点と言われるＧＰＳ連続観測点を検出されたわけでありますが、宮城県の牡鹿半島では、東南東に五・三メートルの移動、しかも一・二メートルの地盤沈下であるということが報道されております。このような大規模、広範囲の地殻変動は過去になかったのではないかというふうに思います。
　このような大規模な地盤沈下や地殻のずれ、測量の観点から見てどのような影響を与えることになるのか、その点について国土地理院長にお尋ねをいたします。
○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。
　国土地理院は、国土に関する測量、調査を任務としておりまして、三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による国土に与えた影響をさまざまな観測結果をもとに調べております。
　先生御指摘のように、ＧＰＳを使った連続観測の結果によりますれば、宮城県牡鹿半島で東南東方向に五メートル三十センチ、高さ方向に一メートル二十センチの沈降というのを最大といたしまして、岩手県釜石市で東南東方向に三メートル二十センチ、高さ方向に五十センチ沈降、福島県相馬市で東方向に二メートル七十センチ、高さ方向に約三十センチ沈降となっており、青森から長野に至る九県の幅広い地域で水平方向に五十センチを超える大きな変動を記録しております。
　今後、復旧復興のための道路や橋、港などの整備におきましては、三角点、水準点といった基準点を用いた測量が必要となるわけでございますが、今回の大規模な地殻変動により基準点の位置が大きく動いたために、現在、基準点の使用を停止しております。今後は、早期に基準点の位置を改めて測量する必要があると考えております。
○中島（隆）委員　今報告があったように、かなりの地殻変動、それから移動があっているということで、現在の基点が使えないということですから、当然、今後の復興の測量あるいは計画に着手するのには、この基点が測量されなければできないのではないかなというふうに思うんです。
　この測量やり直し、改測と言われておりますが、これがどの程度かかるのか、その点、再度お尋ねいたします。
○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。
　地震後にも、余震に伴う地殻変動とか、あるいは、地震は伴わないんですが、余効変動と呼ばれる緩やかな地殻変動が発生しております。そういった変動の状況を踏まえつつ、国土地理院としては、被災地の復興に欠かせない三角点、水準点等の再測量を早急に実施していきたいと考えております。
○中島（隆）委員　早急にということで、大変な期間も、それから測量もあると思うんですが、特にこの地震による地殻変動、地盤沈下、あるいは海水につかった土地、特に、先ほど若井さんの質問で答弁がありましたけれども、建物関係が二一％、それから道路、公有地が三二％、そのほかはほとんどやはり農地だと私は思うんです。
　そうなれば、これらの地盤沈下、土地、これらの今後の復興はどうあるべきか。そのためには、基点だけじゃなくて、やはり総合的な、専門的な調査団を派遣して取り組む必要があると思うんです。これは質問外になりますが、大臣、これについて対応はどういうふうに考えられますか。
○大畠国務大臣　三角点というのは非常に大事なもので、これが定まらなければあらゆるものの計画というのができないわけであります。私も今の御質問を聞いて、この三角点自身の位置が大きく動いたため基準点の使用を停止していますという話でございますから、これについては国土地理院ともよく話をして、早急にこの三角点の位置というものを、復興の原点にもなりますから、そういう意味では、私どもも力を入れて、国土地理院の方とも話をしながら、早急に決められるように努力をしていきたいと思います。
○中島（隆）委員　基点の調査もそうですが、特に、後段で申し上げました農地、あるいはその他の全地域の地盤沈下、こういう地域の専門的な調査、これもあわせてひとつ関係機関と連携してやっていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、瓦れき、損壊物撤去への支援であります。
　これまでも各委員からたくさん質問がございましたが、特に、損壊の車や船舶、あるいは海域等の瓦れき等、大変たくさんあると思うんです。これらの支援は市町村、自治体が行うということでございますけれども、県が代行するということ等も報道されておりますが、国の支援策が大変重要ではないかというふうに思っております。
　そういう面で、国の支援策について担当にお尋ねいたします。
○伊藤政府参考人　今回の震災におきましては、地震、津波によって膨大な量の災害廃棄物が発生している上、被災地域のごみ処理施設、最終処分場ともに被害を受けているものが多いという状況でございます。
　こういったことについて、自治体が行う処理事業につきましては、まずは財政支援をきちっとやっていくということで、国庫補助のかさ上げ等についても行ってまいる所存でございますし、また、実際の処理のやり方、どこに一次仮置き場を設けて、どうやって中間処理をし、どこに持っていくか、こういったことについても国を挙げて支援していきたい、こういうふうに考えております。
　具体的には、既に昨日、岩手県庁におきまして、岩手県、市町村、それから国の出先機関、これは環境省はもちろんでございますけれども、国土交通省それから農水省の出先機関に出席いただきまして、災害廃棄物の処理を具体的にどうやってやっていくのかといったことについての会議を開催しておるわけでございます。
　この問題につきましては、被災を受けていない地方自治体の協力といったことも大事だと思っています。国を挙げて支援していく、バックアップしていくという体制でいきたいというふうに考えております。
　　　　〔田村（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（隆）委員　特に瓦れきの仮置き場、これは確保が大変だと思うんです。先ほど港湾局長の方からも、周辺の確保、大変厳しいというふうに言われていたんですが、やはり公有地だけではどうしても足りないのではないかというふうに思うんです。
　そこで、民有地を買い上げるか、あるいは借用する必要があると思うんですね。そうしますと、それらの借用料、費用負担の問題等があります。これまで、ほとんど国が全額負担をするということで政府は発表しておりますが、この瓦れきの置き場の確保、民有地の買い上げ、あるいは借地料、これについての費用負担については国が考えておられるかどうか、お尋ねいたします。
○伊藤政府参考人　いわゆる瓦れきの処理、災害廃棄物の処理につきましては、仮置き場の借料といったことも含めまして、市町村等が実施する費用について国の補助対象としているところでございます。
　今回は、今回の震災に伴う災害廃棄物について国庫補助率のかさ上げを行うとともに、地方負担分につきましても、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村について、その全額を災害対策債により対処し、その元利償還金の一〇〇％を交付税措置することによって地元負担を実質ゼロとする、そういった方針を昨日固めまして、環境大臣から公表しているところでございます。