○国務大臣（塩崎潤君）　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べます。
　戦後三十余年、わが国経済は、幾多の困難と試練を乗り越えて目覚ましい発展を遂げ、早くも一兆ドル経済の規模に達し、世界経済のほぼ一〇％のシェアを占めるに至っております。さらに、二度にわたる石油危機の後にも、欧米諸国に比べて高く安定的な成長を遂げ、失業率、物価、国際収支のいずれの点においても、際立って良好なパフォーマンスを示していると言えましょう。
　しかし、このようなわが国経済も、世界の同時不況の影響を受け、輸出の減少等により、景気の回復は緩慢となり、経済の現状は厳しい状況にあります。財政は、大幅な税収不足の発生により一段と困難を増しています。
　世界経済は、第二次石油危機の後遺症から十分に脱却し切れず、長期間にわたり激しいインフレと失業に悩んでまいりました。西欧諸国では、経済問題が政権の交代を伴うような最も深刻な政治問題とすらなっております。各国は、インフレ抑制に最重点を置き、通貨供給の抑制と財政支出削減の努力を一貫して続けてまいりました。このような努力の結果、インフレはようやく鎮静化の実を上げるに至ったのでありますが、反面、高金利という傷跡を残し、経済活動の停滞を長期化させ、戦後最高の失業率を生むに至りました。しかも、このことは、欧米諸国の対日貿易赤字とも相まって、保護貿易主義の高まりとなってあらわれているのであります。
　また、発展途上国も、先進国経済の停滞を反映して、輸出の減少、一次産品価格の低落等から経常収支が悪化し、債務累積の問題が顕在化するに至りました。
　ただ幸いなことに、欧米諸国のインフレの鎮静化に伴い、世界金利は低下に向かいつつあります。そのため、わが国でも、為替相場は円高の方向に改善されつつあり、金利水準も低下傾向を示し、景気回復の条件が整ってきました。
　このような内外の経済動向を考えてみますと、財政上の困難など、政策手段の選択の幅はきわめて狭いのでありますが、私は、ここ当面の経済政策の基本的方向は、物価の安定を図りつつ、内需を中心とした経済の着実な成長を図る一方、世界各国と協調しながら、自由貿易体制を維持するために粘り強い努力を払うとともに、発展途上国への経済協力を積極的に進めることにより、わが国が経済力によって世界経済に貢献することを目指すべきものと信ずるのであります。
　このような基本的方向のもとで、私は、次の三つの柱を打ち立て、五十八年度の経済運営に当たって具体化したいと考えております。
　その第一の柱は、国内民間需要を中心とした経済の着実な成長の実現を図ることであります。
　内需中心の経済の着実な成長は、外で、いわゆる貿易摩擦問題の解消のためにも、また、内で、現在の最重点課題である行財政改革を円滑に進め、雇用の安定を図るためにも肝要であります。
　このため、まず第一に、昭和五十八年度予算においてもこの点を配慮いたしました。すなわち、きわめて厳しい財政事情の折から、他の五十八年度本来の歳出項目全体の伸びがマイナスにもかかわらず、公共事業関係費については、前年度同額の予算額を確保し、その配分に当たっては、経済効果の高い事業に重点を置くこととしております。
　第二は、金利の低下傾向のもとで、中小企業の設備投資促進のための税制等の施策を推進するこ
とにより、民間投資の喚起を図ることであります。特に、マイクロ・エレクトロニクス、バイオテクノロジー等の先端技術の投資については、その促進に努め、産業構造の一層の知識集約化、高度化を図り、経済の生産性の向上に役立てたいのであります。また、円高傾向の定着も、企業経営の先行きに明るさを与え、設備投資意欲の促進に資するものと考えております。
　第三は、金利の低下と相まって、住宅取得控除の引き上げ等によって、住宅ローン利用者の負担軽減を図る一方、増改築や住宅の質的向上に対する国民のニーズを取り入れて、引き続き住宅建設を促進することであります。
　第四は、基礎素材産業や農林水産業、中小企業については、構造政策的な観点を取り入れながら、活性化、経営の安定化を図るため、実情に応じた対策を実施することであります。
　このような政府の諸施策の推進により、世界経済の回復と相まって、国内民間需要は次第に回復し、五十八年度のわが国経済は、実質で三・四％程度の成長を達成するものと見込んでおります。
　第二の柱は、わが国経済の孤立化を避けて国際協調を推進し、世界経済に貢献することであります。
　近年、経済の停滞と雇用情勢の悪化を背景として、欧米諸国を中心にわが国との貿易不均衡の是正を求める声が高まり、保護貿易の動きが真に警戒すべき状態になってまいりました。そして、相互の経済、社会の認識に大きなギャップがあることが指摘されるようになってきました。
　戦後のわが国は、段階的に貿易、資本の自由化を進め、自由貿易体制の仲間入りをしつつ、目覚ましい成長を遂げてまいりましたが、いまやわが国は、この自由貿易体制維持のため他国に積極的に働きかけねばならない立場に立ち至っております。
　このような観点から、政府としては、一昨年末以来、わが国市場の開放のための対策を講じてまいりました。さらに、今般、関税率の思い切った引き下げ、基準・認証制度等の根本的見直し、ＯＴＯの機能強化等の一層の市場開放措置や集中豪雨的輸出の回避、産業協力の推進等を決定しました。これらの措置は、最近の世界の保護貿易主義的傾向を阻止するためにも、わが国が率先してとったものであります。今後、関係各国に対して、このような努力について理解を得るとともに、相互の認識のギャップをなくすよう一層の努力をしてまいる所存であります。
　また、わが国と発展途上国との相互依存関係が一層深まってきている今日、経済協力によって発展途上国の経済社会開発への自助努力を支援することは、世界経済の調和ある発展に貢献し、国際社会の期待にこたえるとともに、わが国経済の安定的発展に資する道でもあります。
　このような考え方に立ち、発展途上国の経済社会開発により資するよう発展段階に応じたさめの細かい援助という点に配慮しながら、今後とも、政府開発援助の新中期目標のもとで経済協力の拡充に努めることとしております。
　第三の柱は、物価の安定基調を維持することであります。
　物価の安定なくして、ゆとりのある安定した福祉社会の実現は期待できません。
　このため、欧米諸国は、この二、三年、失業の大幅増加という大きな犠牲を払いながらも、物価の安定を目指して悪戦苦闘してまいりました。これに対し、わが国は、より小さい犠牲のもとで物価の安定化に成功し、消費者物価は、最近では二％台という近年にない安定ぶりを示しております。また、幸いこのところ、為替相場は円高方向へと修正されつつあります。過去二度にわたって世界にショックを与えてきた石油も、現在、需給は緩和し、価格も弱含みに推移してきています。こうした動きは、物価安定の見地から好ましいことであります。
　政府としては、今後とも、物価の動向に細心の注意を払いながら、機動的な政策運営に努めることにより、物価の安定基調を維持することとしております。この結果、五十八年度は、卸売物価が一・一％程度、消費者物価が三・三％程度の上昇率になるものと見込んでおります。
　次に、中長期の経済運営の基本的方向について申し上げます。
　われわれは変化の時代に位置しております。国際的には、多極化の進展等世界経済秩序の変貌が見られる一方、国内的にも、産業社会の知識集約化、サービス化、労働市場の構造変化が進むなど、内外の経済環境の変化には著しいものがあります。さらに、二十一世紀に至るまでの期間を展望しますと、国際化、高齢化、成熟化といった大きな流れが指摘されております。
　このような転換期にあって、当面の諸課題を解決しながら、来るべき二十一世紀への備えを進めていくためには、これまで以上の長期的な視野に立って事態の変化に弾力的に対応し得るような経済社会の展望、経済運営の指針が求められていることが特に痛感されます。また、中長期の展望、指針を明らかにし、企業や家計の先行きの不透明感を払拭することは、現下の景気回復のためにも欠くことのできない条件であります。正しい海図があって初めて船は確信を持って航路をとることができるのであります。
　このため、長期的視野からのわが国経済社会の展望と経済運営の指針について、新たに経済審議会に御検討をお願いしたところであります。
　今後、この検討の結果をよりどころとして、長期的な経済運営を行ってまいる考えであります。
　以上、今後の経済運営の課題と方向について申し上げました。
　外にあっては、五十年ぶりの世界同時不況、内にあっては、未曾有の財政困難の中で、景気の回復を図っていくことは決して容易ではありません。しかし、解けそうに見えない根雪の下にも春の兆しが芽吹いていることを忘れてはなりません。海外の動向を見ますと、長期にわたった米国の高金利も是正され、世界経済は今後次第に回復に向かうとの見方が一般的であります。また、このような事情を受けて、国内においても円相場や金利面で昨年とは違った明るい動きがあらわれてまいりました。そして何よりも、わが国経済は、当面する諸困難を克服していく旺盛な活力を有しているのであります。
　一歩一歩、着実な前進を図ろうではありませんか。
　国民がその英知と総力を結集すれば、それは可能だと私は確信しております。
　政府は全力を尽くします。
　国民各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）