Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　やはり認識が、今までのいわゆるウイルスメール、単発のウイルスメールのような意識がまだまだ蔓延をしていて、今回のように標的型メールによる攻撃というような認識が欠けていたということについて、私たちは反省をせないかぬのではないかというふうに思うわけでありまして、そういうアタックはまだ続いているということも同時に心の中に入れながら、原因究明と今後の二度と同じようなことが起きない再発防止策を考えていかなければいけないというふうに思います。
○高橋（千）委員　そこで、年金情報が漏れた中で、例えば、四情報が漏れた五万二千人のうち、なぜ栃木県が多いんだろうか、こういう議論がありました。そのときに、水島理事長は、これは参議院ですけれども、全体として応援する体制をとっていて、仕事がはかどったところに、応援する形なんだというふうに答弁をされていたわけです。
　それで、私は思い出したことがあるんですね。二〇〇七年の五月二十五日、厚労委員会で総理に対して行った質問、これは社保庁を解体して新しい機構をつくるときの議論ですけれども、私、こんなことを紹介しました。業務委託の関係で、年金記録データを神奈川から熊本まで空輸している、こういうことが実際にあると。
　つまり、今もそうですよね。別に栃木のデータを栃木でやっているわけじゃなくて、重要なデータがあちこちに持ち出されているのは実は日常茶飯事なんだと。今だって、社会保険オンラインシステムは閉鎖されているから大丈夫と言いますけれども、さっきから議論されているように、ＤＶＤでダウンロードして作業しているわけです。
　千人のコールセンターを始めました。派遣社員を急募しております。委託会社は、例えばもしもしダイヤル、これは電話した人が、あなた、年金機構の職員ですかと聞いたら、違います、もしもしダイヤルですと答えたそうです。この方たちは、年金機構発足時から受託している会社なんです。それは知っています。だけれども、中身は、今急募しているわけですから、新しい人がどんどんどんどん入ってやっている。
　その方たちがやっている作業が何かというと、基礎年金番号を言うと、パソコンにそれを入れて、すぐ画面にアラートが出て、あなたのは流出しているので後できちんと御連絡します、あなたのは大丈夫です、こういうことを言っているわけです。
　この体制が大丈夫と言っている根拠は、オンラインは閉鎖しているから、ダウンロードした記録は復元できないから大丈夫だ、守秘義務をかけているから大丈夫だと。
　塩崎大臣、本当にこれは大丈夫だと思っていますか。国民の信頼に応えるための機構だったはずなのに、セキュリティーという点で、ほとんど外部委託、再委託、こんな実態で、本当にまた新しい流出問題が起きないか、そういうことも含めて、大丈夫だと思っていますか。
○水島参考人　いわゆる基幹業務に関しましては、コンピューターは外に対して閉じております。したがいまして、ここに対する、基幹システムに対するウイルスの攻撃というのはございませんし、基本的にはあり得ないというふうに考えております。
　いわゆる記録の確認に関しましては、そこでホストコンピューターを使ってやっておりますので、基本的には正しい情報によって行われているというふうに思っております。
○高橋（千）委員　多分、それだけのことでは、見ている方は全く理解できないと思います。
　私が二〇〇七年に質問したのは、まさに記録を、最初、住基ネットの情報と年金番号あるいは国民健康保険の番号などを扱っているところもあったんですが、自治体がデータを委託した会社が派遣社員に再委託をして、そのデータを自宅に持ち帰ってパソコンで作業して、当時はウイルスで随分話題になったウィニーですね、これに感染をして流出しちゃった、そういう事件なんです。
　そういう事件があって、最初は愛媛ですよ、それから北秋田、その後もずっと続いたんです。こういうことがあって、やはり扱う情報の大事さからいっても再委託は許せないんじゃないかということを指摘して、当時の柳沢大臣が、それは絶対認めない、そういう経過があった問題なんです。
　結局同じことをやっているじゃないかということ、その反省がなければ、システムが閉じているから大丈夫ですと、だったらこんなに、さっき言ったように五百八万件もの不正なアクセスとかは絶対にありませんよ。今わかっていないだけかもしれないじゃないですか。そんなことはやはり言ってはいけないと思います。
　資料の最後を見ていただきたいんですが、これは、まさしく塩崎大臣が官房長官だったときに閣議決定をされた、当時、平成二十年七月二十九日の閣議決定ですが、新しい年金機構の基本計画であります。
　業務の外部委託推進についての基本的考え方と内容というのが書いてあるんですけれども、まず内容の方を見ていただきたいんですが、これはほとんど全部です、各種届け出、適用・徴収・給付、電話照会、事業所の方の適用業務、それから徴収業務、そしてコールセンターの相談業務、ありとあらゆるもの。それはなぜかというと、できるだけそれが望ましいというのが基本計画の中身だったと思います。
　その中で、どうしても職員でなければだめだという部分がありました。それは、差し押さえのような行政処分、それから年金裁定、初めて年金をもらうときの手続ですね、これはやはり職員がやるべきだということを言っていたんですが、この考え方のところにアンダーラインを引いています。行政処分である、権力性が高い業務であるなどとして、一律に外部委託を不可とするのではなく、検討しようと。つまり、全部民間でも構わないというところからスタートしたんです。
　消えた年金問題があって、国民の信頼をかち取ろうとしてスタートさせたはずなのに、今信頼が全然ないじゃないですか。やはり、とにかく効率化を図ればいい、外部委託をやればいい、今の職員の首を切ればいい、そういう発想から始まったことが今につながっていると言えませんか。
○塩崎国務大臣　機構は、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画、先ほどお話がありました平成二十年七月の閣議決定に基づいて、業務の効率化、コスト削減の見地というのが当時は大変重要であって、極めて非効率なことをやっている、コスト観念も薄いということから業務の外部委託を進めているものだというふうに思います。
　その事業所が個人情報の適正な管理ができる事業所として認められているかを必ず把握する、その上で委託先を選定しているものというふうに理解をしております。
　さらに、委託した業務については、その全てを一括して再委託することは禁止をしておって、また、再委託を行う場合にも、委託先事業者が負う義務と同様の義務を再委託の相手方に負わせるとともに、機構の事前承認というのを得るようにしていたというふうに理解をしております。
○高橋（千）委員　それが完全に空文になっていないのか、そのことをきちんと調査して、ひとり、社保庁と同じだということで、真面目にやってきた人たちがただ責任を負わされるということがないように、もちろん、ずさんな対応をしたことは事実ですから、それと、もう機構を変えればいい、ただ解体すればいいという議論には絶対ならないはずだ、このことを指摘しておきたいと思います。
　そして、総理に伺いたいんですが、消えた年金問題のことがきょう随分話題になりました。最後の一人までとおっしゃったことや、一年でとおっしゃったこと、それを今言うのはなかなか厳しいと思います。ただ、そうではなくて、一番最初の初動において、やはり真摯な受けとめがなかったのではないか、こう思うんですね。
　二〇〇七年五月八日の衆議院本会議で、長妻議員が五千万件の未統合記録を指摘して、そして、全ての年金受給者、被保険者の方にお知らせをして突き合わせていただくべきではないか、こういう質問をいたしました。正直、私は、五千万件という数字に大変驚いて、そのような実態があったのかということで衝撃を受けました。その後の委員会、大変な混乱の中で頑張ってきたと思っているんですけれども。
　そのときの総理の答弁は、基本的な問題は解決している、全ての被保険者、年金受給者に対して納付記録を送付し点検をお願いすべきだという提案に対しては、大部分の記録が真正なものであるから非効率だ、そう否定しているんですね。そのときの議事録は資料の二枚目につけておきました。
　やはり、そこは真摯に受けとめて、初動から大変な危機感を持って取り組む、これがそのときの教訓だったのではないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、今、高橋委員が御指摘のように、初動について、しっかりと現状把握をしていくということにおいては、二〇〇七年の反省の上に立って、今回も謙虚に対応していかなければならない、こう考えているところでございます。
　二〇〇七年二月以降、さまざまな問題が明らかになり、年金記録問題検証委員会の設置、政府・与党における一連の措置の取りまとめなど、対応を重ねてきたところでございます。国民の皆様に御迷惑をおかけいたしましたが、一人でも多くの回復につながるように努めてきたところでございまして、そうした途上にあるにもかかわらず、国民の年金を守る立場にある機構で今回のような事態が起きたことは、極めて残念であるわけでございます。
　今回の事態は悪意のある不正アクセスが原因であり、年金の記録問題とは性質が異なるわけでございますが、初動対応の妥当性についても検証委員会においてしっかりと検証されるべきものである、このように思うわけでございまして、いずれにいたしましても、国民の年金を守るために、実態把握と二次被害の防止に全力で取り組んでいく考えでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　次に、菅官房長官に伺いたいんですが、資料の三枚目、これは、当時、今度は総務大臣でいらっしゃいました。役者がそろっているわけですけれども、二〇〇七年の七月二十七日、年金業務・社会保険庁監視委員会から意見をいただいています。
　これは、この中身を見ますと、厚労省がひどいという話になるわけですけれども、五月の本会議があり、そして総理の今のような答弁があり、七月のこの監視委員会から言われたことは、五千万件の内容について精査が行われていない、厚労大臣に早急に行うよう要請せよということが求められていました。まさに第三者機関を持つ総務省としての対応が迫られたということだったと思うんですね。今回も似たようなことが今指摘をされております。
　そうした中で、官房長官は十一日の記者会見で、漏れた年金という表現はよくない、不安をあおるというふうなことをおっしゃっています。確かに漏れた年金という言葉は正確ではないかもしれません。だけれども、今言うべきことは、不安をあおるというか、大変な事態であることは間違いないんですから、政府を挙げてとにかく全容解明と再発防止策に取り組むということでやっていくのが、まさにここの出発点に、初動に立った官房長官の仕事ではないかなと思っておりますが、どうぞ一言お願いします。
○菅国務大臣　今の発言は、大きな誤解に基づいての発言だというふうに思います。
　私は、この事案が発生をしてから、まさに、現状の把握と同時に、二次被害を絶対に防がなきゃならないということで対応してまいりました。
　その記者会見の内容は、私が参議院の内閣委員会で、国会答弁で、年金は漏れていないという発言をしたことは事実であります。それは、今回の不正アクセス事案について、民主党の蓮舫議員から、漏れた年金という発言があったんです。今回の事案は、年金そのものは漏れておらずに、漏れたのは、情報が漏れておるわけでありますので、国民に無用な不安や誤解を与えないように、委員会の場で、年金は漏れていませんという指摘をさせていただきました。そして、私の指摘に対して蓮舫議員は、失礼しましたと。その上で、年金は漏れていません、年金情報が漏れていますと発言されて、私の懸念を御理解いただいたものというふうに思っています。
　今回の不正事案については、さまざまな問題があって、このために第三者の検証委員会が今行われておりますので、ここで徹底をして事案発生から今日に至るまでのことを検証すべきものだというふうに思います。
○高橋（千）委員　ということで、きょうのパネルを出した方たちは、漏れた年金情報ということを、訂正をして出していられた。そのことは承知をしています。
　ですから、言葉は確かに正確ではないかもしれないけれども、肝心なのは、不安をあおるとか、そういうことではない、それだけの事態を受けとめてくれということを言いたかっただけであります。
　総務大臣が所管をしていた第三者機関、それは今なくなったわけでありますから、徹底した調査と今おっしゃいましたけれども、本当にそれが、残念ながら厚労省の中ということに対して我々は意見がありますが、そうしたことも、全体の、官房長官として役割を果たしていただきたいということを、期待を込めて訴えたいと思います。
　次に、マイナンバーが十月五日から施行されると聞いています。これは来年一月から運用開始されるわけですが、十月には通知カードが、十二桁の番号が来るわけですね。多分、そのこと自体に驚く人もいるのではないのかなと思っているんですけれども。
　私が思ったのは、「社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。」手続で必要になります。今までは住基カードというものがございました。これは、有効発行枚数はまだ七百十万枚だそうです。必ず使わなくてもいいものですので、まだ五・五％しか使われていなくて、認知度も低いんです。それでも、免許証の成り済まし被害など、不正事案は、二〇一〇年は九十七件、二〇一一年は五十四件という形で、少し減ってはいるけれども発生している。普及率が低いにもかかわらず発生している状態。その中で、このマイナンバーを本当に今、黙って始めちゃっていいのかなということなんですね。
　先ほど小川委員が紹介したものとたまたま、これ一枚が同じものなんですけれども、非常に広い範囲である。これは、手続にマイナンバーが必要、最初から使うので、本人同意が要らない、その中で、使われる範囲がこれほど大きいわけです。奨学金を申請するにもマイナンバーを使います。児童手当を申請するにも使います。そういう形で、さまざまな分野に使われるということになるわけですね。
　そこで、さっき、データがどのくらいあるのかとか、どのくらいの主体があるのかということで質問があって、お答えがありましたので、ダブるので、資料を先に見ていただきたい。
　資料の六枚目。書いておきました。今、一旦保留をしている年金分野、公的年金加入者数は六千三百四十六万人です。雇用保険被保険者数は三千九百五十万人、医療保険被保険者数は九千二百八十三万人、そして税金、確定申告の数は二千百四十三万人。これだけの大きなデータとそれぞれ結びつけることになるわけですね。
　これが本当に始まって、年金だけは一旦待つけれども、十月には来ちゃう。これは本当に一旦待たなくていいんでしょうか、甘利大臣。
○甘利国務大臣　日本は、マイナンバーを導入するということに関して言えば、先進国の中では後発部隊です。ほとんどの国ではもう既に実行しているわけです。後発部隊ですと、先発部隊がどういう問題に悩んでいたかということが検証できるわけです。大きく分けると、芋づる検索をされてしまう、それから成り済ましが発生した。
　ですから、芋づるにならないように、それぞれの情報を扱う機関ごとに分離管理をしていて、そしてその情報機関間のやりとりというのは専用回線で暗号化して行うということで、先発部隊の問題を克服して導入していく。
　それから、成り済ましに関しましては、番号あるいは紙だけで本人確認をする。これは、マイナンバーカード、個人番号カードには写真が入っているし、ＩＣチップが入っていて、そこには電子キーが入っていて、それに自分自身が知っているパスワードと合わせないとキーが動かないわけです。そうやって成り済ましを防止していくということをとっております。
　世界のほとんどの国が導入している、その中で何が問題かを検証しながらしっかり対処してきたつもりでありますし、これからもセキュリティーには万全を期したいと思います。
　それから、今の年金の御指摘でありますけれども、これは原因究明と対策、防止策ということを今厚労大臣を中心に取り組んでいっていただいています。その経過を見ながら、予定どおり導入するのか、若干ずらした方がいいのか、それはその検証結果によるものと思っております。
○高橋（千）委員　ということは、検証結果を見ながらということなので、そのままやるということも含まれるという意味ですよね。そういうことですよね。検証結果を見ながらということは、マイナンバーと全く同じく年金も始めることもあり得るとおっしゃったんですか、今。
○甘利国務大臣　原因を究明して対策をしっかり打つということが確認されれば、それは予定どおりに導入ができるんだというふうに思っております。
○高橋（千）委員　やはり、極めて重大な問題だと思うんですよね。予定に合わせちゃだめなんですよ。検証に時間がかかるとさっき一生懸命答弁していたじゃないですか。だけれども、マイナンバーと同時スタートしたいから、無理やりやって、本当に具体的に中身はわかるんでしょうか。それは本当に待った方がいいと思います。
　甘利大臣には、私、二〇一三年の四月に内閣委員会との連合審査で質問させていただきました。そのとき私が指摘したのは、法案の原案のときは五年後の見直しと書いてあったものが、三年後の見直しと出されたんですよね。そのときの大臣の答弁は、三年たったらやりますということではないんですね、三年の間に積み上げた知見をもとに議論してください、その結果、この分野は拡大すべきというところは拡大すると答えていらっしゃるんです。
　今言ったように、マイナンバーとしては世界にちょっとおくれているよ、でもそれを検証しながらやっていくんだと言っておきながら、三年間で知見を積み重ねていきますと言っておきながら、三年間どころか、まだ施行もされていないのに、今、対象を拡大する法案を審議している、採決の一歩手前まで行っている。これはどういうことなんでしょうか。
○甘利国務大臣　誤解ないように御理解いただきたいんですが、最初は行政の枠内、つまり、税、社会保障、災害対策、その枠内に関連しているところでの追加をやっているわけであります。
　あくまでも、民間利用については、行政分野でやりとりをしていって、その中から得られた知見をしっかり習得して、それで、私は、個人的にはこれは民間に対応していった方が、まさにデジタル社会、ＩＴ社会の中での重要なインフラですからね。高速道路はつくりました、誰も使わない方がいいですといったらつくるだけ無駄でありますから、大いに活用してもらいたいと思います。
　ただ、しっかり安全を確保できるような検証をしつつ、民間のどこに対象を広げられるか、それは行政の枠内で得られた知見をもとに、よりよい手法を検討するということだと思います。
○高橋（千）委員　しかし、施行前にもう法案を改正しているということには答えていないと思うんです。今の民間の分野は、二〇一九年にはこのカードのＩＣチップの空き領域の中でどれだけ拡大できるかを検討を始めると、もう工程表が書いてあります。
　総理に伺いますが、消えた年金問題を契機に、この社会保障統一番号制度をつくりたいということを総理がおっしゃったんですね。簡単で便利な仕組み、確かな仕組みをつくっていくことをお約束申し上げる、こういうふうに七月の記者会見で言っていました。本当にそうでしょうか。簡単で便利、だけれども大変にリスクが大きい、これは一つ一つ見ていかなければならないのではないでしょうか。そういう総理のお考えを伺いたい。
　二つ目の質問もあわせて伺います。
　医療との関係について、安倍内閣は、医療は成長分野、健康産業としても重視されてきました。最も機微な情報を大量に抱えています。どこまで活用を考えていらっしゃるんですか。
○河村委員長　時間が来ております。簡潔に。
○安倍内閣総理大臣　あわせてお答えをいたします。
　御指摘の会見においては、年金手帳や健康保険証、介護保険証の役割を社会保障カードに一元化し、簡単で便利な仕組み、確かな仕組みをつくっていくということを申し上げたものでありまして、偽造や不正使用が難しく安全性の高いＩＣカードを用いることによって、個人情報保護に万全を期すことを想定しておりました。
　そして、マイナンバー制度の個人番号カードについては、健康保険証も含め官民さまざまな用途で活用できる利便性を秘めており、国民生活の重要な基盤になるものでありまして、この個人番号カードについても、ＩＣカードであり、社会保障などに関するみずからの情報の閲覧に利用されるものであることから、個人情報の保護に万全を期すこととしております。
　そして、両者は国民生活にとって便利な仕組み、そして重要な基盤となるものであり、また他方、個人情報の保護に万全を期すべきものという点において、基本的には同じ考えによるものであります。
　そこで、医療につきましては、医療分野は成長分野として期待をしており、ＩＣＴを利用して医療連携や研究開発を推進することは、いわば国民の健康の増進の上においても重要であると思っております。
　一方で、診療や投薬の履歴などの診療情報は本人にとって人に知られたくないという情報であることも事実でありまして、これらを踏まえて、今後、個人番号カードに健康保険証の機能を持たせることや、あるいは医療連携や医学研究に利用可能な番号を導入することについて、マイナンバー制度のインフラも活用しつつ、医療情報の機微性に配慮してセキュリティーを確保し、安全性と効率性、利便性の両面が確保された仕組みとなるように検討していく考えであります。
○高橋（千）委員　時間なので終わります。
○河村委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十七年六月十八日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　大串　正樹君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　田中　良生君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　中川　俊直君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長坂　康正君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　　康君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　山下　貴司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　井出　庸生君
　　　　　　木下　智彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　國重　　徹君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢坂　誠二君
　　　議員　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　議員　　　　　　　　　　　重徳　和彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　穀田　恵二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　細谷　芳郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　大西　宏幸君
　　藤井比早之君　　　　　穴見　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　藤井比早之君
　　大西　宏幸君　　　　　小田原　潔君
　　　　—————————————
六月十二日
　政党助成金の廃止に関する請願（斉藤和子君紹介）（第一八〇九号）
同月十六日
　政党助成金の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇八五号）
同月十七日
　政党助成金の廃止に関する請願（畠山和也君紹介）（第二三一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四一八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二五九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七〇〇号）
同月十八日
　政党助成金の廃止に関する請願（池内さおり君紹介）（第三〇四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇四三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三〇四四号）
　同（藤野保史君紹介）（第三〇四五号）
　同（宮本徹君紹介）（第三〇四六号）
　同（畠山和也君紹介）（第三一二一号）
　同（池内さおり君紹介）（第三二一七号）
　同（藤野保史君紹介）（第三二一八号）
　同（本村伸子君紹介）（第三二一九号）
　同（宮本徹君紹介）（第三三三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（黒岩宇洋君外三名提出、衆法第一八号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第三号）
　政党助成法を廃止する法律案（穀田恵二君提出、衆法第一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（穀田恵二君提出、衆法第一七号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　黒岩宇洋君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、江田憲司君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、穀田恵二君提出、政党助成法を廃止する法律案及び政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下貴司君。
○山下委員　自民党の山下貴司でございます。
　今国会において、政治資金に関する質疑の一環として、補助金受給の法人からの政治活動に関する寄附が政治資金規正法違反となるか否かについて、たび重なる質疑が行われているところでございます。
　また、この問題については、与野党の議員を問わず指摘を受けたこともあって、本委員会にもさまざまな観点から政治資金規正法の改正案が出されているものと承知しておりますが、こういった質疑の前提として、私からは、まず、国から補助金等を受けた会社その他の法人に係る寄附制限について、その趣旨について確認させていただきたいと思います。
　お配りした資料の一でございますが、この寄附制限は、国から一定の補助金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、一年間、政治活動に関する寄附をしてはならないということでございまして、この規定の趣旨というものは、そういう会社その他の法人が、補助金等を受けているということにより国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持または強固にすることを目的としてなされる不明朗な寄附を防止しようという趣旨だということでございます。
　そして、その不明朗な寄附ということに当たるかどうか、防止される寄附に当たるかどうかについて除外事由を設けていて、そこの資料一にありますように、規定の趣旨に照らし、補助金等を受ける会社その他の法人を利するような性質のものでないものについてはこの寄附制限を受けないということになっております。そして、そういった法人を利するような性質のものではないというものについて三つ、試験研究、調査に係るもの、災害復旧に係るもの、その他性質上利益を伴わないものというものが挙げられております。
　この、国から補助金等を受けた会社その他の法人に係る寄附制限についての趣旨というのは、このような理解でよろしいのでしょうか。まず総務省からお答え願います。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の規定の趣旨でございますが、先ほどございましたように、国と特別な関係を維持、強固にすることを目的とした不明朗な政治活動に関する寄附を防止する見地から設けられているものと承知をいたしております。
　このような規定の趣旨に鑑みまして、補助金等の性質が直接に特定の会社その他の法人の営利を助長したりあるいはその経営を強化するものでない補助金等につきましては、この制限規定の適用除外とされているものと承知をいたしているところでございます。
○山下委員　ありがとうございました。
　後に御説明するように、そもそも、会社あるいは法人、団体による政治資金の寄附というのは、憲法上は、公共の福祉に反しない限り、政治資金の寄附の自由を有するという権利でございます。
　そういったことから、微妙なバランスの上にこのような制限がなされているということでございますが、他方で、やはり今国会において指摘がなされたようなさまざまな質疑、疑問があるところでございます。
　こうした質疑の中で、先般の衆議院予算委員会、これは三月三日でございますが、総理から、現行法制のもとでこうした問題が生じないように何ができるのかということを考えたいという御発言がありました。政府としてはこのような取り組みを進めていると承知しているんですが、その取り組みというのを具体的に教えてください。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、この国会におきましても寄附に関しまして御質疑等が行われたところでございまして、こういったことを踏まえますと、より規定の趣旨の明確化を図っていく、こういった取り組みを進めることが重要であると認識をいたしているところでございます。
　そうしたことから、政府といたしまして、寄附制限に係ります適用除外要件につきまして、ガイドラインを定めてそれを明確化するなど、現行法制下での運用改善を速やかに行うこととしたところでございます。
　具体的には、総務省におきまして、規正法の趣旨にのっとりまして、国から補助金等の交付を受けた法人に対する寄附制限に係る適用除外要件につきまして、可能な限りその内容を明確化したガイドラインを作成いたしました。
　これに沿いまして、各補助金等を所管いたしております各府省におきまして、それぞれの補助金を、適用されるものかどうかということにつきまして分類いたしまして、その結果を会社等その交付先に通知する、こういったことにしたところでございます。
　先般、各府省における所管の補助金等の分類作業が終了いたしましたので、五月二十九日以降、各府省が各補助金の交付決定等をする際に、その通知等にあわせて、順次、分類結果の通知を開始しているところでございます。
○山下委員　政治資金規正法二十二条の三第一項に規定する「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」、これに該当するかどうかというのは、やはり一義的には寄附に際しての寄附者の判断が基本となるものではありますけれども、そういった通知というのが法人が寄附できるかどうかの判断に資するということは言えると思います。
　ただ、この分類結果の通知、法人にとっては大変重要なものと考えられるところなんですが、総務省も、所管官庁として、各府省の通知の発出に漏れが生じないように、こういった配慮はしているんでしょうか。
○稲山政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘ございましたように、この通知は、政治資金規正法の趣旨の明確化を図る観点から、大変重要な役割を果たすものと認識をいたしているところでございます。
　この通知を行うことにつきましては、補助金等を所管する各府省の責任においてなされるものではございますが、各府省におきまして、省内に通知漏れが生じないよう周知徹底を図っていると聞いているところでございます。
　仮に各府省からの通知が行われなかった場合には、各府省の責任が生ずるものではございますが、確実に行われることが必要でございます。
　当該通知が遺漏なく適切に行われますよう、毎年、私ども総務省といたしましては、各府省に対しましてもその周知徹底等を図ってまいりたい、このように考えております。
○山下委員　先ほど来御説明がありました、まず、この規制につきましては、政治活動の自由と不明朗な寄附を防止するという微妙なバランスの上で、現行法にのっとって政府がさまざまな取り組みをしているということはわかりましたが、さらにここはしっかりと取り組みをしてまいりたいと思っております。
　そして、今回、各党から改正案が出されておりますので、そのことについて御質問をさせていただきたいと思います。
　昨今、あらゆる場面で法的根拠は何だということが問題になっておりますので、そもそも法人からの寄附がなぜ許されるのか、そういったことについて、法的根拠ではないんですが、八幡事件の最高裁大法廷判決、これを引かせていただきたいと思います。
　それがお配りの資料三でございますけれども、まず、この下線部で引かせていただいたとおり、憲法は政党の存在を当然に予定しているものというべきであり、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素だ、この健全な発展に協力することは、会社に対しても、社会的実在としての当然の行為として期待されるところであり、協力の一態様として政治資金の寄附についても例外ではない。
　そして、この判決は、憲法第三章に定める国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り内国の法人にも適用されるべきものと解すべきである、自然人たる国民と同様、国や政党の特定な政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有するというのが法人でございます。政治資金の寄附もまさにその自由の一環であるということであり、これを自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請はないということでございます。
　すなわち、法人、企業、団体による政治資金の提供というのが、これが、実は企業、団体側からの人権であるというところであります。あらゆる企業、団体については、政治活動の自由、これは性質上認められるものでございまして、企業、団体のみならず、例えば、組合の政治活動であるとか、あるいは、組合の皆様の政治資金を集めて、そういう団体から寄附を受ける、あるいはパーティー券を買う、そういったことは当然の権利として憲法上認められているというところでございます。
　逆に、これを制約するということは、人権の制約にもなりかねない、そういったことも考えながらやらなければならないと思っております。
　そうした点からすると、やはりこういったことに関する規制というのは明確であり公平でなければならないと考えております。
　そういったことから、まず、民主党案について御質問させていただきたいんですが、民主党の黒岩先生、民主党法案においては、国から補助金等を受けた会社その他の法人に係る寄附制限についてのみ罰則というか改正をしておりますが、それ以外はいいんでしょうか。例えば外国人献金、この問題については今回の改正では全く手がつけられておりません。外国人による献金の問題についても、いろいろとやはり国会でも問題にされたということは事実でございます。
　この点について、なぜ国から補助金等を受けた会社等に係る寄附制限についてのみ取り上げるのか、御説明いただきたいと思います。
○黒岩議員　山下委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　私ども、今回、特に二十二条の三、補助金受給企業等に、寄附制限に対して法改正というものを提案させていただいております。
　昨年来から、補助金受給企業等からの寄附制限について、先ほど委員もおっしゃったように、これは与野党別なく、国会、政治の側にいる我々が国民から特段の疑惑を招いている。
　そして、その条文が不明確であるという御指摘がありました。特に、例外規定であるとか、または、知りながらという文言がありますので、知らなければいいのかといった国民からの疑念の声もございました。また、二十二条の三の主語が国となっておりますので、国から直接でなければいい、こういったことに関しても、国民からは、そんな甘い条文でいいのか、こういった強い御指摘もあったこともありましたもので、私どもとすれば、まずは、今、特段国民からの疑念を生じている問題について、条文上、対処をしていかなければならない、そういう観点から、特に補助金受給企業等に対応しておこう。
　先ほど委員のおっしゃいました外国人献金等、質的な制限を受けていることについても、今後また国会で議論を進め、検討していくことについては、何ら私どもはそれを否定する立場ではありませんので、多くの各党会派の皆様と議論をしていきたいと思っております。
　ただ、もう一点付言いたしますと、私どもは、企業・団体献金に関しては、やはり政党助成法の議論のときに、国民の税金から政党交付金をいただくということに関して、企業・団体献金については縮小、廃止の方向という議論がありましたもので、その方向性にのっとって禁止をしていこうという党の方針については変わっておりませんけれども、今申し上げた理由で、特段、この二十二条の三を中心に改正案を提出させていただいたところであります。
○山下委員　御党の提案については、さまざまな議論もございます。ただ、ちょっと論点を絞って御質問させていただくことになりますと、先ほど、現行法案の条文が不明確だという御指摘がございました。
　ただ、他方で、御党の改正案を見せていただきますと、寄附の制限の対象とされない補助金を、「政党交付金その他法律で定めるもの」ということになっております。ある意味白紙的な、その他法律でどんなものが定められるのか、どういうものが禁じられているのか。これは、寄附をする側にとっても受け取る側にとっても、一体どこまで広がりを持つんだろうということが不明朗ではないかということがございます。
　特に、どのような形で法律で定めるものというふうにお考えになっているのかということを御説明いただくとともに、また、その定め方によっては、例えば、補助金をこうやって特定してやると、名称が変わっただけで性質が変わらないのに、これは寄附をできたりできなかったりするということにもなりかねないということで、その点について、私は、今のような試験研究、調査に係るもの、災害復旧に係るもの、その他性質上利益を伴わないものをという方が立法趣旨に合うのではないか、そしてより明確ではないかというふうに考えておるんですが、その点についてお願いいたします。
○黒岩議員　お答えいたします。
　このたびの私どもの改正案は、基本的に例外規定というものは削除するという考え方であります。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、政党交付金に関しては、これは法の趣旨からして、政党が受け取り、それが政治団体に寄附をされるということについては、これは法の趣旨にのっとって認めるべきであろうということで、政党交付金を除く。
　そのほかにつきましては法律で定めるとさせていただきましたのは、今の例外規定、試験研究、調査及び災害復旧、そのほか性質上利益を伴わないもの、この利益を伴わないものも含めて、試験研究についても、総務省のガイドラインでも、これは利益を伴う場合もあるというような解説もされておりますので、これは国民にとっても、もちろん献金する企業にとってもなかなかわかりづらいという認識に立ちまして、基本的には、例外は極めて限定的なものである。
　ただ、この国会の場におきまして、もちろんこの改正案が通った後の話でありますけれども、各党会派、また各階層の皆様から、この補助金についてはどうしてもやはり例外の対象にしてほしいということになれば、これをしっかりと議論し、そして法律で定めて、そして、これは限定列挙という形で、しっかりとこの補助金は制限の対象にはなりませんということを示すことによって、企業に対しても明確化が図れる、そのように考えております。
○山下委員　それでは、端的に、例えば、法律で定めるものという場合の法律の定め方、具体的なイメージがあったら、おっしゃってください。
○黒岩議員　今申し上げたとおり、私どもとすれば、極めて限定的なという立場でありますので、いざ国会の場におきまして、これは各党会派でございますので、山下委員の自民党会派の方からも、やはりこの補助金についてはという、そういった御提案があれば、それはこの場で議論をしていくということでありまして、現時点で性質とか、ましてや具体的な補助金名等を想定しているわけではない。
　いずれにせよ、将来において、しっかりと国会での議論によって明確に定めていくことが肝要である、そのように考えております。
○山下委員　そうなると、基本的に、補助金を受けた企業、これは世の中にはたくさんの補助金がございます。そして、それは必ずしも政治的なものということではなくて、例えば、災害復旧にどうしても必要なもの、それが額についてもさまざまな額のものがあり得ます。それを一旦受け取ったら、一円でも受け取ったら政治的活動の一環である寄附ができないということになると、これはかなり大きな制限になろうかというふうに思います。私は、まだ現行法の方が明確ではないかということを考えております。
　また、もう一つは、政治的活動に関する寄附の制限の規定に違反した寄附であることを知りながらというふうな部分を削除するということですが、まず当局に、この知りながらというところが入っておる理由について御説明願います。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　寄附を受ける側につきましては、寄附を行う側の会社その他法人の一つ一つにつきまして、寄附制限の対象となる補助金の交付の決定を受けているかどうか等の事実関係を知ることが困難でございますので、寄附制限の寄附であることを知りつつ、なおそれを受けるというような場合について禁止することとされたというふうに承知をしております。
○山下委員　ありがとうございます。
　本当に、先ほどおっしゃるとおり、やはりこれはなかなか外形上はわかりません。例えば外国人であれば、外観であるとか名前とかでわかる場合もありますけれども、どんな財務内容であるとか寄附、補助金を受けたかどうかというのは外形上わからない。そういうことになると、いわゆる刑法で言う未必の故意だけでは足りないと思われます。そういったことで、こういうものがしっかりと要るんだろうと思います。
　最後に、民主党の御意見に。
　先ほど、外国人からの寄附の受領については、罰金は五十万のままなんですよ。ところが、補助金についてだけ百万に上げるんですが、罰金の額を違えるという趣旨についてはどのように御説明されるんでしょうか。
○黒岩議員　これは繰り返しになりますけれども、昨年来、補助金受給企業からの寄附制限に対しての問題が発生したということがありましたので、特段、この国民からの疑念について、趣旨を徹底させていこうということで、罰金を百万に上げるということでございます。
　ただ、今委員御指摘の外国人、またその他の、例えば赤字企業であるとか匿名による献金であるとか、こういった質的制限についての罰金は五十万というままにしておりますけれども、これを引き上げることを我々も決して否定しているわけではありませんので、これはまた御議論の中で比較考量を図っていきたい、そのように考えております。
○山下委員　ありがとうございます。
　各党さまざま、政治を浄化しようということでいろいろな御意見を出されているのはよく承知しているんですが、人権との微妙なバランスの中でやっているというところ。あと、資料四にもありました、各党さまざまな形でやはり政治資金は得ておるわけでございます。
　この政治資金の問題、例えばお金持ちしか、あるいはもうかっている事業しかやっていない政党しか出られないということになると、これはやはり政治上間違ったことになりますので、我々もしっかりと、与党としても、また一政治家としても見てまいりたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、角田秀穂君。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　国の補助金交付が決まった企業から、与野党国会議員が代表を務める政党支部への寄附が政治資金規正法二十二条の三に抵触するのではないかと指摘される事案が相次いで起こったことから、この委員会でも、総務大臣から、政府として、政治資金規正法の趣旨にのっとり、国から補助金等の交付を受けた法人に対する寄附制限に係る適用除外要件について明確化したガイドラインを作成して、これに沿って補助金などを分類の上、その結果を交付先に通知するといった形で現行法制下での運用改善を速やかに行うとするような発言がございました。
　これを受けまして、寄附の制限の対象とされない例外的な補助金等について、政党交付金のほか、試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものも含まれているわけですけれども、この要件が曖昧であるということで、できる限り法の趣旨を明確化しようとする取り組みが政府全体で行われているところで、先ほどの質疑の中におきましても、既に各省庁での分類が終了して、通知が今まさに行われているところだというような御答弁がございました。
　それに関して、一点だけ政府の方に確認のためお伺いをさせていただきますけれども、これがちゃんと通知されているのかどうかというチェックというものは、どこがどのようにやっていくのか。現行法では、知りながらやってはいけないということになっております。ここのところが非常にこれから大事になってくると思いますので、その点を一点確認させていただきたいと思います。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、分類作業等について、各府省にお願いいたしました。それが終了いたしましたので、五月二十九日以降から、補助金等を所管する各府省におきまして、当該補助金の交付決定が行われる際に、この交付決定時期というのは各補助金によっていろいろでございます、それがあるときに順次、その中にあわせて通知をしていただくということでございます。
　主な省庁等、私どもも確認をさせていただきましたが、既に、交付決定等におきまして、実施されているときにはそういう通知が行われている、始まっているということは確認をしておるところでございます。
　ただ、この交付決定通知につきましては、本省ばかりでなく、出先機関とかさまざまなところで行われておりますので、先ほど御答弁させていただきましたように、確実に行われる必要がございます。
　それぞれ各府省におきまして工夫を凝らしてやっていただくところでございますし、私ども、そのように要請をしておるわけでございますが、私どもといたしましても、各府省に機会を見て毎年ちゃんとやっているかどうかということはお願いもし、また、何かいいチェックの工夫はないかということについては、よく意見等もお聞きしながら考えていきたいというふうに考えております。
○角田委員　この辺については、しっかりとそういった体制づくりもこれから取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　次に、提出されております政治資金規正法改正案について伺っていきたいと思います。
　いわゆる政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼を損なう、政治家に対する国民の信頼なくしては政治を進めることはできないとの思いから、公明党としましても、これまでも一貫してこの面での改革に取り組んでまいりました。政治と金をめぐる事件、疑惑の防止策として、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為を行い、議員が相当の注意を怠った場合には、監督責任のある政治家本人の責任を問い、公民権停止、失職となる政治資金規正法改正案を重ねて提出してきたという経緯もございます。
　政治と金の問題については、各党が真摯に議論をして、改革を進めていかなければならないと考えております。そうした思いに立って、今回、提出された政治資金規正法について幾つか質疑をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、民主党・無所属クラブ提出の改正案についてお伺いをさせていただきます。
　まず、この法律案につきまして、提案理由の中で、「国民から急ぎ改正が求められている課題に対処し、補助金を受ける企業による献金規制の厳格化、すなわち、現行法制の寄附制限規定の曖昧さを排し、禁止事項を明確化すること、また、罰則の強化により、政治資金調達の適正化を促進する必要がある」という御説明でございました。
　民主党が平成二十三年三月に取りまとめた民主党政治資金規正法改正案の概要の中で、企業、団体による寄附、パーティー券購入の禁止が掲げられておりましたが、今回、改正案では、企業・団体献金については、禁止でなく、国等から補助金等の交付の決定を受けた会社その他法人による政治活動に関する寄附の制限の強化ということにとどめております。従来掲げていた禁止ではなく寄附制限の強化に絞った理由について、改めてお伺いしたいと思います。
　また、今回の改正は急ぎ求められている課題に対応するものだとするならば、今後、さらなる改正というものをどのようなスケジュールで目指していくのか、またその内容についてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○逢坂議員　お答えいたします。
　政治資金の調達については、先生方も、私も含めてでありますけれども、いろいろ御苦労が多いものだと思っております。
　基本的には、民主党は、二〇一一年の三月に決めたその方向は何ら変わるものではございません。ただ、政治資金規正改革を抜本的にやろうということになりますと、企業・団体献金を含め、この抜本議論というのは各党各会派でさまざまな御意見もございまして、なかなか簡単には結論は出ない問題だろうというふうにも思っているところであります。
　そこで、今般は、とにかく国民の皆様から批判の強い、特に今般問題になりました補助金の部分に限って、取り急ぎ提案をさせていただいたという次第であります。
　今、角田先生からも御紹介いただきましたとおり、民主党では、二〇一一年の三月に、パーティー券購入も含めた企業・団体献金の禁止を柱とする政治資金規正改革、抜本改正の骨子案を取りまとめたところであります。今後は、その骨子案に基づいて法案化の作業を進めてまいりたいと思っておりますけれども、この中で、個人献金のウエートが高まっていくというのももう一つの柱であろうかと思っております。
　したがいまして、個人献金をこれから促進するための方策なども考えながら、実現に際しての必要な事項の検討作業に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
　以上です。
○角田委員　次に、補助金等を受けた会社等が行う政治活動に関する寄附の規制強化ということについてお伺いをしたいと思います。
　改正案では、寄附制限の例外を定めた文言を削除する一方で、政党交付金以外の例外となるものについては別に立法措置をとることにより明確化しようとしておりますが、これまでわかりにくかったと言われるものをわかりやすくするという意味からも、これは極力具体的に示す必要があると思いますが、先ほどの質疑に対する答弁を聞いていても、かえって不明瞭になっているのではないかというような印象を抱きました。
　せめて、法案をつくるときには、法律で立法措置をするというからには、こういった性質のものは当てはまるというような議論は整理されているんじゃないかと思いますけれども、そうした新たに例外となるものの性質について、再度確認をさせていただきたいと思います。
○逢坂議員　現時点で、具体的にどれがということは必ずしも明示をするということにはなっておりませんけれども、我々としては、例外規定はなるべく少なくしたいというふうに思っております。
　ただし、これまでも、私も自治体の現場におりましたので、そういう経験からすると、例えば、災害に対応して交付された、緊急避難的に交付されるお金というのはたくさんあるわけですね。そうしたものなんかはやはり例外の規定に入ってもよいのではないかというふうに、私の自治体経験からしてみて、個人的には思っているところであります。
○角田委員　これは地方公共団体にも非常に密接に関係してくる話なので、できるだけはっきりさせていかなければいけないと思うんです。
　次は、地方公共団体についてということで伺いますけれども、その前に、改正案では、国や地方公共団体、補助金等、間接補助金等を交付する者に、交付を受ける会社等に対する寄附の制限内容を通知する義務を課しております。
　この通知する対象について確認をさせていただきたいんですけれども、寄附制限の例外となる補助金等の交付を受ける会社等も対象になるのか、その場合、通知の内容はどのようなものを考えていらっしゃるのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○逢坂議員　通知に対するお問い合わせでございます。
　まず、通知義務の対象となる補助金等の受給企業でございますけれども、これには例外を設けてございません。したがいまして、全ての補助金、間接補助金等を交付する者に対して通知する義務を課しているということであります。
　以上でございます。
○角田委員　今、地方公共団体からの補助金等についても例外がないということですけれども、改正案では、例外となるものについて、当該地方公共団体の条例で定めるということにされております。
　まず、この条例に定める内容はどのようなものを想定しているのかということをお伺いしたいと思います。
○逢坂議員　基本的には、地方公共団体が自主的に定めるものというふうには認識をしておりますけれども、国の方で定めた例外規定、これにやはり多くの部分は準ずるのではないかと考えておりますので、国の定めとは大幅にずれないというふうには思っております。
○角田委員　そうなりますと、国の定めというのをできるだけ明確にしなければいけない必要が生じてくると思います。
　地方公共団体の補助金等も、条例に基づくものから、規則、さらには要綱に基づくものまでさまざまありますし、地方公共団体によっても、その数、種類は大きく異なっております。例えば、地方公共団体によっては、要綱集までは整えていないところもそもそもあって、そうしたところでは、どれだけの補助金があるのか誰も把握できていないのではないかと思われる団体もあります。これらの中から例外となるものを各自治体が選んで条例に落とすという作業は、それだけでもかなり負担になるのではないかと考えます。
　さらに、地方公共団体の長も、寄附制限の対象であるか否かを会社等に通知する義務を負うわけです。そして、寄附制限に違反した場合は罰則が適用される。この罰則についても、改正案では、三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金から、三年以下の禁錮または百万円以下の罰金へと強化をされています。
　この条例で定めるところが地方公共団体によってばらつきがあっては法律の安定性も損なわれるのではないか、そしてそのおそれはかなり高いのではないかと思っておりますが、この点について、公平性確保のためにどのような手だてをお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○逢坂議員　今回この法をつくった基本的な考え方というのは、やはりなるべく例外規定を少なくしたいという思いがございます。まず、そういった観点で例外規定が少ないという考え方ですので、ばらつきの及ぶ範囲は少ないのではないかというふうに思っております。
　それから、二点目は、国の法律によっても例外規定を設けるわけでありますけれども、先ほど答弁しましたとおり、自治体においても国の法律に準ずる形で定めるのが場合によってはよいのではないかという思いもございますので、そういう点から、ばらつきという点については現時点では大きな懸念を持っているわけではございません。
○角田委員　ありがとうございました。
　続きまして、維新の党提出の改正案について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　改正案では、企業・団体献金を全面的に禁止することとしておりますが、企業、団体によるパーティー券の購入までは禁止をしておりません。このため、企業・団体献金がパーティー券購入に置きかわってしまうということも考えられるのではないかと思います。
　提案理由説明の中で、まずは、マニフェストで掲げた企業・団体献金の全面禁止を実現する必要があると考え、政治資金規正法の改正を行うこととしたとの御説明がありましたが、この改正でパーティー券購入を禁止しなかったことで実効性が確保されるのかどうかということについて、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。