Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（深谷隆司君）　今、加藤委員御指摘のほかに、何といってもやっぱり生産性の向上だろうと私は思います。
　我が国の生産性の伸び率は非常に低下傾向にございます、残念ながら。九〇年から九八年の平均は〇・三％、これはＯＥＣＤ諸国の平均の一・一％を下回っております。だから、生産性向上を図るために全力を挙げていくということは非常に大事なことではないかと思います。そして、そのためには人材とか資本等の経営資源をより生産性の高い事業分野にシフトしていくということなども大事だし、我が国経済をリードする生産性の高い産業分野の新たな創出を図っていくということが大事だろうと思います。
　こうした認識に基づいて、政府としては、環境の整備だとか活性化のための対応とかベンチャー企業の育成とかいったものを産業競争力強化対策として取りまとめたところでございます。
○加藤修一君　今、御答弁をいただいた内容については私もそのとおりだと思いますけれども、堺屋経済企画庁長官なんかもおっしゃっている部分に入るかもしれませんが、いわゆる知的な面での競争力、新しい発明とか発想、そういったすぐれたものを一つのコンテンツとして生かしていって、最終的にいわゆるデファクトスタンダードあるいはグローバルスタンダード、そういった方向の中で力を増していく、そういった知的な競争力ということも考えられるんではないかなと思います。
　さらにつけ加えて、私は、今大臣の答弁の中にありましたように、ソフト産業とかあるいは環境の産業ですか、そういった面についてはどういうことを考えていかなければいけないかといいますと、やはり新しい市場形成における競争力、こういった競争力の観点からその面における強化、拡大を図っていく、こういったこともまた競争力の内実ではないかなと思います。
　そういった点から、いわゆる知的な競争力とか新しい市場形成を行っていく競争力、こういった点については、今私が述べたようなことなんですけれども、大臣としてはどのように考えておりますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　全く加藤委員のお考えと同感でございます。
　特に、産業強化対策を取りまとめたんですけれども、その中で、迅速な対応が必要だと考える事項で、産業活力再生特別措置法を制定して、企業の戦略的な事業再構築を円滑にするための商法上の特例とか税制措置等を講ずるというふうにしていきたいと思っております。
○加藤修一君　小渕総理は、今回の予算の中でも、補正関係でも、ミレニアムプロジェクト、ミレニアムですから千年紀ということなんですけれども、その中で環境の問題あるいは情報の問題ということを取り上げているわけですけれども、この二つをあえて取り上げて、いわゆる国際市場における戦略的な競争力の強化という点からは、この二つの分野について大臣はどのようにとらえてどういう方向に伸ばしていこうかと、その辺についての御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　小渕総理は、ミレニアムプロジェクトというのを提案して、多くの国民の皆さんに呼びかけております。
　今、委員おっしゃったように、千年紀の始まりを目前にして新たな産業を生み出す大胆な技術革新を行っていくんだ、それに取り組んでいこうというのがミレニアムプロジェクトでございます。
　この事業を推進していくためには、まず技術開発力を底上げして、それで国際的な競争力を強めていくという戦略的な観点が非常に重要でございます。今委員は環境及び情報についておっしゃられたのでありますが、それに高齢化対応というのを加えて、三分野を本事業の対象として選択しております。
　具体的に申し上げると、環境対応であれば、例えばより高性能で低コストの燃料電池の開発などがその例であろうと思います。あるいは情報化対応であれば、現在の一万倍の速度の超高速インターネットの開発などが今挙げられております。
　通産省といたしましては、これらの具体的なものについての積極的な支援を行って、まさに総理のお考えを実現していこうという決意を持っておるところであります。
○加藤修一君　それでは、中小企業基本法等の改正の中身について入っていきたいと思います。
　まず私は、改正するという中で理念の転換、これは政党においても理念を転換するときには、それについて今までどういうふうに考えてきたか、さまざまなことをやってきたことについていわゆる総括をして評価するということになるわけでありますけれども、この理念の転換に至った経緯を含めて、なぜこういうふうに転換をしなければいけないか。さまざまな委員の方が質問しておりますけれども、総括ですね、どういうふうに今までの中小企業の施策体系について評価をしていらっしゃるか、その辺について御提示いただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　昭和三十八年に中小企業基本法というのが生まれまして、これに基づきまして通産省を中心に各般の努力をいたしてまいりました。具体的には、金融の対策であるとか中小企業の組織化、あるいは診断指導、小規模対策などなど、多くの政策を講じてまいりました。
　先ほども申しましたけれども、その結果として生産性の向上が具体的に数値であらわれているといったように前進をいたしてまいりました。そして、その背景には中小企業の皆さんの汗と涙の努力があった、そのように思います。したがいまして、昭和三十八年の基本法に基づく今日までの対策は、それなりの前進をいたしたと評価しております。
　しかし、あの当時に考えましたまさに三十年代の物の考え方というのは、経済の二重構造という形で、中小企業を小さいもの、数多いものと考え、しかも非近代的なものと位置づけて、だから共同化だとか中小企業が大企業にできるだけ近づくような、そういうようなことを方向づけていたのでありますが、今の時代になりますと、中小企業が持てる技術や能力を生かすことによって、つまり中小企業の活性化によって、むしろ経済の積極的な担い手、牽引車になっていただく、こういう時代だと考えて、それにふさわしい基本法に変えるべきではないかと判断したわけであります。
○加藤修一君　大臣の御答弁の中に、経済の二重構造というのがございました。それから、今まで聞いている範囲でも格差是正という言葉がございました。
　二重構造についても格差是正についても、これが解消されたと私は考えていないわけですけれども、新基本法の理念で大臣は弱みを克服し強みを発揮すると答弁されております。格差是正の点は理念から外してしまうということでありますけれども、私は引き続き必要ではないかと思っていますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　格差という意味の違いを私どもは申し上げているつもりであります。つまり大企業と中小企業、二重構造の対比の形において中小企業を底上げするという、そういう考え方の格差是正ではなくて、中小企業が持てる力を発揮できるための中小企業の経営基盤を強化する、そこに思いをいたすということでございます。
　委員が御指摘なさっております、現実の例えば指標において差があるではないかということは、全くそのとおりでございます。それを大企業に近づけるという意味での格差の是正でなくて、中小企業の活力を押し上げる、経営基盤の強化を各般の政策によって進めていくということで変えていこうという、そういう考え方であります。
○加藤修一君　活力を上げるとか強化するとか、そういったことは過去やってきた中身だということで私は同じことだと思っているんですけれども、やはり大臣の考えは違うということですか。もうちょっとわかりやすく御説明いただけますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　今までの中小企業のとらえ方は画一的でございました。これからのとらえ方というのは、多面性に思いをいたして、それぞれの中小企業に合った対策をきめ細かく行っていこうという考えであります。
○加藤修一君　時間の関係がございますから、次に参ります。
　創業・ベンチャー企業に対して強化していく、相当の押し上げを行っていくという話になっているわけですけれども、どのぐらいの雇用創出を見込んでいらっしゃるか、その辺についてどうでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　現在、創業数というのは年間十四万社ぐらいでございます。これを五年間で十万社ふやして二十四万社ぐらいにしていきたい、目標としては。その場合に、百万人の雇用創出を想定しております。
○加藤修一君　この創業・ベンチャー企業を相当押し上げていくという中には、さまざまな政策体系があるわけですけれども、技術開発を促進する上でＳＢＩＲ、ここに黄色のパンフレットを持ってきていますけれども、このＳＢＩＲの推進を図ることが重要だと私も考えております。
　この中の説明を見てまいりますと、現在五省庁しか参加していないわけです。先ほどほかの委員の方が建設関係の話をされておりましたけれども、建設関係についてもこういうＳＢＩＲを十分活用すべきでありますし、そのほかの省庁についても当然つながってくる話があると思うわけです。この辺については多くの省庁を参加させていくことが非常に私は大切だと思っておりますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、中小企業の技術開発を進めようということで昨年来ＳＢＩＲの制度を制定していただいたわけでございます。現在、御指摘のように五省庁が参加をされておりまして、三十八種類の補助金等がＳＢＩＲ上の特定補助金等と指定をされまして、中小企業者の技術開発に対する支援が行われているわけでございます。
　制度のさらなる拡充、推進、強化ということでございますが、現在五省庁が具体的に参加をされておるわけでございますが、今御指摘のございました建設省を含めた九省庁で関係省庁連絡会議を設置いたしておりまして、特定補助金等に関するいろいろな議論、連絡調整を行っているところであります。
　今後とも、この連絡会議を通じまして各省庁と連携をして、省庁の拡大あるいは制度の充実強化について努力をしていきたいと考えております。
○加藤修一君　ベンチャー企業を加速的にふやしていくという考え方に立っているわけですけれども、そういった意味では、すぐれた経営資源やいわゆる隠れた優良企業、こういったものを発掘する、それと同時に企業とベンチャーキャピタリストあるいは目きき人材をつなぐ仕組みが非常に私は重要だと思っているわけですけれども、このような仕組みをどのように我が国で実施していくつもりか、その辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（村田成二君）　ただいま私どもで検討いたしております内容を御紹介させていただきたいと思いますが、まさしく先生おっしゃいますとおりのような仕組みを特に民間の自立的な仕組みとしてどうつくり上げていくか、これが大事かと思っております。
　こうした観点から幾つか考えておりますが、一つは、やはり個々のベンチャー企業のニーズにきめ細かくどう対応して指導助言を行っていく、あるいは支援を行っていく仕組みをつくるかということが第一の点でございまして、かかる観点から、国あるいは都道府県それから全国約三百カ所の広域市町村圏、そういった各レベルにおきまして必要なソフト面の支援を提供する体制づくりをしていきたい、これが第一点考えているところでございます。
　また、第二点でございますけれども、やはりこういったベンチャー企業に対しまして、ある意味の目ききと育業と申しましょうか、有望な投資先を見分け、そしてまたそれに沿って経営指導あるいは営業網の提供、紹介など経営支援が行われる、そういった目ききと育業ができるようなベンチャーキャピタリスト、これを育てていくことが大事かと思っております。
　そうした観点から、ベンチャー企業とこういったキャピタリストを結びつけるような、そしてまたそういった人材がベンチャー企業で有効活用されるような、そういったインセンティブといたしまして、例えばストックオプション制度の活用、そういったことを考えてまいりたいと思っておりますし、それからまた、こういったベンチャーキャピタリストとして例えば中小企業等投資事業有限責任組合、そういったものが最大限活用されますように、例えば呼び水的な公的出資をこうした組合に出すとか、そういった仕組みを考えてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、いろいろ多面的な仕組みというものを工夫していく必要があろうかと思っております。
○加藤修一君　アメリカの例ですけれども、二十五万人の個人がベンチャーキャピタルに投資しているということであります。金を持っている個人投資家、それはどこで探せるかというのが非常に私は大事だと思うんです。どういうところでそういう人たちを見つけ出すか、あるいはベンチャーキャピタル専門会社、これはどこで探せるか、そういったことも非常に大切である。
　私は、アメリカの例を考えてまいりますと、個人投資家はどこで探せるのかということで例えばベンチャーキャピタルのフォーラム、こういったものがつくられている。そういうところで融資、教育、ネットワーク、そういった機会に触れることができる。あるいはベンチャーキャピタルクラブズ、通称クラブと言っているようでありますけれども、個人投資家によって構成されているグループで、いわゆるそこで起業家、業を起こしたいという方々が自分の事業の中身、プレゼンテーションをそういうところでやる、そういうクラブが形成されている。あるいは、プライベート・キャピタル・ネットワークということで、電子ネットワークサービスということで、資本家と起業家のマッチングを探してくれる、そういう仕組みもつくられている。あるいは、ＡＣＥネットということで、いわゆるこれはプライベートの投資ネットワークでありますけれども、信頼の置ける投資家、それを探すためにこういったプライベート・ベンチャーキャピタル・ネットワークというものが発展させられている。
　あるいは、教育機関としては、先ほど答弁にございましたけれども、起業家育成プログラムのあるビジネススクール等々、あるいはプロフェッショナルなサービス会社、そういったいわゆる環境整備が進んでいて、その結果二十五万人の個人がベンチャーキャピタルに投資するという話になっているわけです。
　日本はまだまだこの点については成熟どころかなかなか条件が整っていないということなんですけれども、先ほどの答弁だけでは私は十分なものではないと思うんです。さらに、今御紹介申し上げましたけれども、当然知っている話だと思いますが、こういったことを加味した形で、もっと角度をつけた形でやっていくべきだと私は考えておりますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（村田成二君）　まさしくおっしゃいますとおり、いろいろな形での出会いというのは大事だと思っております。
　ちなみに、従来から例えばベンチャープラザ事業というのを通産省は展開いたしておりますけれども、これは各年度全国で大体二十カ所前後でございますけれども、各種の経営資源、資金だとか人材だとか情報だとかを持っておられる方々とベンチャー企業の皆さんとの出会いの場というのを提供してきておりますが、これだけではなかなかうまくいかない。
　したがって、先ほどちょっとお答え申し上げました中で触れましたけれども、例えば国、都道府県、全国で三百カ所の市町村レベル、そういった広範な支援システムをつくりたいと申し上げましたけれども、これもやはり情報ネットワークを有機的に組みまして、多種多様な組み合わせでいろいろな情報が利用できるように、そしてまたベンチャー企業の要望に的確にこたえていけるように、そういった運用をあるいは中身の充実を図っていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、おっしゃるとおり、我が国の場合はまだ立ち上がりかけたばかりでございます。いろいろな工夫がまだまだ必要かと、かように存じております。
○加藤修一君　三百カ所のいわゆるワンストップサービス施設の関係ですけれども、以前に中小企業の相談窓口を一本化しようとしたことがございますよね。実際に中小企業総合指導所ができた。しかし、平成八年にはこれは廃止されているわけでして、それは不都合が相当あったから廃止したという話だと思うんです。
　今回、全国三百カ所にワンストップサービスというそういう機能を持つ施設をつくるということなんですけれども、これが十全に働くためにはどういう具体的なことを考えておりますか。どうも過去のことを考えていきますと非常に不安です。
　それから私は、これは一九九八年十月の「通産ジャーナル」なんですけれども、そこで「ベンチャー企業成功の要因」ということで紹介がありまして、日本の件についても触れております。
　現在、ベンチャーキャピタル業界において成功している欧米諸国でさえもここまで到達するのに半世紀以上もかかっていると。五十年以上かかっているというふうに紹介されているんです。相当の時間がかかっていると。「紆余曲折の過去があったのである。それに対しまだ二〇～三〇年の歴史しかもたないわが国は、それを謙虚に受け止め、よい点を学び、同じ道筋をより短期間で成し遂げる努力をすべきであろう。」ということなんです。
　こういう紹介、説明、こういったことに対して通産省はどういうふうに考えて、今言った三百カ所のワンストップサービスの関係について具体的に効果的にどういうふうにやるのかということをもう少し説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　全国の身近な地点に三百カ所、あるいは県のレベルにおけるセンター、ナショナル支援センター、こういうものをネットワークして窓口を全国に、今申し上げたものを足し上げたほどの窓口をつくりたいということでございますが、その内容について中央総合指導所構想との関係も含めてお問い合わせでございますが、これは中小企業者が日々の日常事業活動の中で直面をしますさまざまな課題と申しますか、悩みのようなものの解決に支援をしようということでございます。
　そのために、総合指導所構想というものが結果的に終了させざるを得なかった理由と申しますのは、この中央総合指導所のやる職員はすべて、すべてと申しましょうか、少なくとも大宗は都道府県の職員がこれに当たるということになっておったわけでございまして、端的に申し上げれば、都道府県職員の、地方自治体の職員の人事の問題と申しましょうか、そういうものが極めて大きなネックになりまして、最終的にはこれがこういう形で続けることはできないというようなことになったわけでございます。
　今回考えておりますこの三百カ所の支援センターを含めてでございますが、ただいま申し上げたような日々の日常事業活動から出てくる悩みを解決するという趣旨でございますので、民間に存在をいたします実践的、実務的な能力をまさに活用させていただくという仕組みにさせていただきたいし、今考えておるこの三百カ所の支援センターにしろ県の支援センターにしろ、基本的にこの支援センターの部門を担当されるところについては、そのトップになる、責任者になられるような方もぜひ民間からの公募のような形で実務家にリーダーとして活躍をしていただきたいという、民間能力の活用というところをぜひ修正点として考えさせていただきたいということが一つございます。
　同時に、その中におきましては、もろもろの分野の専門家、あるいは大学等々の研究者、あるいはもろもろの地域にどんな企業が存在をするのかという企業の情報、それらを私はひっくるめてデータベースと申しておりますが、そういうことによりまして、中小企業者が具体的に持つ課題、悩み、それに対して具体的にそれに支援できる人を御紹介する、あるいは出会いの場をつくるというようなことで、あるいは企業と企業が連携をできるようなきっかけづくりをする、そのようなことを考えております。
　先ほど、出会いについて投資家との出会い等々のお話がございました。まさに私ども、二つの出会いがこのセンターには期待をされると思っておりまして、情報ネットワークを使いました意味での情報提供というようなネットワークと、私どもは、この支援センターの中に投資家と新しい事業計画との出会いの場をつくるとか、あるいは研究者の技術シーズと新しい企業との間での技術シーズを事業化するような出会いの場とか、そのようなある意味ではフェース・ツー・フェースの出会いの場というようなものも展開をするということが望ましい姿ではないかというふうに思っております。
　欧米の例をお取り上げでございますが、私ども、アメリカのケースを考えてみましても、あるいはより身近、身近と申しましょうか、一時期我々が見ていた現象との関係でいえば、英国はしばらく前は英国病と言われて企業数がどんどん減るという時期があったわけでございます。
　そこで、事実上一九九〇年代と申していいと思いますが、一九八〇年代の末のころから、英国では、私どもがこれからぜひ確立をしたいと思っているもの、彼らの国ではビジネスリンクと呼んでおります。英国の中で、窓口だけで現在二百四十ほどあると言われております。私どもは三百と四十七と一つといいましょうか、これをある程度国のレベルでも窓口をつくると思いますが、私どもが今考えますと、三百五十とかいうようなオーダーの話になるわけでございますが、イギリスのビジネスリンクは二百四十の窓口を持っておる。アメリカのＳＢＤＣという中小企業支援センターというものは千を超える窓口が、もちろん大きな国でございますから、身近な相談拠点のようなものを持ってネットワークが組まれているということでございまして、これらの成功例、イギリスの場合には最近はむしろ企業数がふえているわけでございます。
　そういう例、英国病からまさにどんどん中小企業がふえるという時代になっている、この成功例にも謙虚に学びながら、ぜひこのネットワークを充実したものにしていきたい、このように考えております。
○委員長（陣内孝雄君）　簡潔に御答弁はお願いしたいと思います。
○加藤修一君　それでは次に、セーフティーネットについて大臣にお答えいただきたいんです。
　説明はちょっと割愛させていただきますけれども、いわゆる今回、特別保証制度をやっているわけでありますけれども、これが終了した場合、期限が終了した後のいわゆる代替措置、これも当然考えていく必要が私はあると思うんですけれども、政府はどのようなセーフティーネットを考えていらっしゃるか、その辺について。
○国務大臣（深谷隆司君）　特別保証制度は、我が国の金融システムの大きな変革と民間金融機関の不良債権処理の過程で発生した未曾有の信用収縮に対するあくまでも緊急避難と考えて行っているものでございます。
　しかし、まだなお中小企業者が貸し渋りに苦しんでいるというところから、十兆円を足し、一年間の延長としたところでございます。これは一年延長しましたから、十二年度いっぱいはこれが有効に活用されるわけでありますが、その先の分について、これからもやりますとかやらないとかいう判断は現在持っておりません。
　といいますのは、そのころには少なくとも経済再生、景気回復が行われて、公需から民需へ移っていなければなりませんから、そういう点では、経済全体の新生のために我々は全力を尽くすということがもっと大事なことではないかと思うわけであります。
　ただ、中小企業をめぐる金融・経済情勢等を絶えず注視しながら対応していくというのは私たちの当然の立場でございますから、そういう目ではきちっとこれからの動きを見詰めていきたいと思っています。
○加藤修一君　今回の新基本法の定義改定によって一部中堅企業を含むことになるわけでありますけれども、私募債保証を可能にするいわゆる信用保証協会法の改正もあるわけですけれども、その私募債保証とかそういったことをやれる企業、これは、債券を発行し引き受ける会社は極めて私は知名度としても高いし業績的にもしっかりした、そういった意味では中堅の企業であろうと思うんです。ですから、私は、今回の実質的な支援対象者は一部のベンチャー企業と中堅企業が中心になるのではないかという懸念があちこちで言われるわけですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　今回、昭和四十八年以来、二十六年ぶりに定義の見直しをさせていただきたいということでございますが、そのことは、昭和四十八年当時からのもろもろの経済指標の変化に対応するものでございまして、中堅企業を取り込んでいこうということの目的ということではないということで御理解をいただきたいと思います。
　特に、今回、私募債の保証というような御提案をさせていただく予定になっておりますが、その関係についても、まさに中小企業の中の中小企業における資金調達の手段の多様化でございますとか、あるいはベンチャーというような急速に立ち上がってくるような資金需要を持つものの、そうした側面についても支援をするという対応策の一つであるというふうに御理解をいただければと存じます。
○加藤修一君　その点については別の機会にまたやりたいと思います。
　それで、雇用の受け皿の視点からちょっと考えていきたいと思いますけれども、いわゆるコミュニティーにおけるビジネス展開という観点であります。
　いわゆる元気な高齢者の雇用を考えていくとか、あるいは今問題になっております介護の関係ですけれども、そういった面におけるサービス、そういったものを初めとするいわゆるコミュニティービジネスですか、そういったものがやはりこれからのコミュニティーにおける経済の活性化という点から考えていった場合は非常に私は重要な位置にあるんではないかなと思います。
　いわゆるグローバリゼーションの波と同時に、ローカリゼーションという、そのローカリゼーションの中でどういうふうにコミュニティーにおけるビジネスをきちっと位置づけるかということが私は非常に重要だと思いますけれども、この辺についてはどのようにとらえているでしょうか。
○政府参考人（横川浩君）　コミュニティービジネスでございますが、先生触れられました介護の関係でございますとか、それからまた女性の社会参画を支える育児・家事支援といったようなものなど、まさに地域の生活者のニーズへの対応がビジネスとして展開されたものと理解をいたしております。こうしたビジネスは、少子高齢化が進展をする中で、今後、地域における新規開業でございますとか雇用拡大の受け皿としてさらに発展することが期待をされております。
　通産省といたしましては、例えば経営に対します診断アドバイスでございますとか、資金面での支援などの一連の中小企業支援策を活用いたしまして、積極的にコミュニティービジネスの振興を図っていきたい、かように考えております。
○加藤修一君　それでは、情報産業の関係について。いわゆる新産業創出ということで情報産業がますますこれから活発になっていくというふうに考えられるわけですけれども、情報を戦略産業と位置づけていく、そういうふうに考えるのも一つの大きな視点に立つものであろうと思いますけれども、情報産業の人材の育成をどう図っていくかということも一つ大事な視点だと私は思っておりまして、以前からスーパープログラマープロジェクト、スーパープログラマー制度、そういったふうにも言っておりますけれども、はしょってまことに恐縮なんですけれども、こういった制度を導入することも非常に私は大切な視点じゃないかなと思います。
　インターネットを核にしてさまざまな展開を世界に向かって発信していく、その前にデファクトスタンダードあるいはグローバルスタンダード、そういったものをどんどん輩出できるというのが非常に理想的で望ましい形であるわけでありますけれども、そのときにやはりプログラマーを超えるいわゆるスーパープログラマー、現代版でいいますと、現代というか昔の話を考えてみますと、昔、明治時代にはお雇い外国人制度というのがあって、すぐれた外国人を招いて日本の近代化に貢献させたという経緯がございますね。それと同じような形で、非常におくれている我が国の情報化の進展の中で、そういった面でのいわゆるスーパープログラマーを招いて、我が国の情報化の進展に大きなサポートとして考えていく、簡単に言いますとそういう制度なんですけれども、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　情報分野というのは、小渕総理提唱のミレニアムプロジェクトの中でも戦略的な重点分野と位置づけて、これは先生御指摘のとおりでございまして、その際に、優秀な人材の育成が不可欠だというふうに思っています。画期的なプログラムの創出のためには優秀な技術者の存在が重要であり、私は、大学や企業の中に現在存在するすぐれたプログラマーを発掘して、その能力を発揮させる制度の創設に向けて検討していきたいと考えています。
○加藤修一君　関連して、電子商取引の関係がございますけれども、この電子商取引の中枢の一つを占める技術というのは暗号技術がございます。我が国の今後の暗号技術に関する事業に対してどういう見解を持っていらっしゃるか、どういう形で今進めているかどうか、その辺についてもお願いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　電子商取引の発展のためには電子署名の基盤技術である暗号技術というのが大変大事であります。現在、世界市場では米国企業の暗号製品が事実上の標準であるということにはなっているんですけれども、日本の企業の暗号技術は諸外国と比べて遜色のないものというふうに私は報告を受けています。
　暗号技術は、市場において利用者の自由な選択にゆだねるべきだというのが九七年のＯＥＣＤの合意でございます。したがって、内外の市場において、技術水準においても遜色のない日本の暗号製品が普及されるように各企業の努力を期待したいと思っています。
○加藤修一君　この辺についてアメリカは戦略を私は変えたと思います。以前は輸出規制を相当やっておりましたけれども、安全保障の視点から厳しく守ってきておりましたけれども、二〇〇〇年からはそうじゃないと。戦略を変えて、いわゆるＩＴ産業の興隆は安全保障をサポートすることにもなる、それからアメリカメードのものがグローバルスタンダードになり得るということで、そういう戦略を変えた。
　しかし、日本の場合は、考えていきますと一九九六年にココムからワッセナー協約に切りかえたときに、非常に私は混乱が生じていると思うんです。今まで輸出できた暗号技術でさえ輸出できないような状態になってしまっている。
　通産省、郵政省、警察庁がこれにかかわっておるわけですけれども、通産省はどちらかというと啓蒙的な域を出ていないように私は思っておりまして、基礎研究についての補助金は出している。しかし、郵政省は通信インフラとしてこの暗号の基礎研究をやっている。一方、警察庁については暗号技術の規制に動いている。
　そういうことを考えていきますと、ある意味でこれは省庁の間でもばらばらになっている可能性があるわけです。そういった意味では、戦略的な政策としてきちっと私は位置づけるべきだと思います。
　これを最後にして、質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　この暗号技術というのは、今申したように、決して世界と遜色ないと言われているものであります。ただ、御指摘のような、通商産業省も指導育成をやっていますが、情報関係でございますので郵政省も大分力を入れている、警察庁も同様でありますが、横の連絡をとっていくということは御指摘のとおりでございまして、その努力はいたします。
○委員長（陣内孝雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成十一年十一月十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　筆坂　秀世君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　東　　祥三君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　西本　　至君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　　賢君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画の策定に関する件
　）
　（中山間地域等に対する直接支払いに関する件
　）
　（農業予算と公共事業に関する件）
　（農業基盤整備の推進に関する件）
　（農協系統組織の整備に関する件）
　（遺伝子組換え作物に関する件）
　（ＷＴＯ次期交渉への対応に関する件）
　（ＷＴＯ次期交渉に関する決議の件）

　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、同構造改善局長渡辺好明君、同農産園芸局長樋口久俊君、同食品流通局長福島啓史郎君、農林水産技術会議事務局長三輪睿太郎君、食糧庁長官高木賢君、外務省経済局長大島正太郎君、文部省生涯学習局長富岡賢治君、同初等中等教育局長御手洗康君及び厚生省生活衛生局長西本至君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩永浩美君　おはようございます。自民党の岩永浩美です。
　ＷＴＯ次期農業交渉に関する集中的な委員会の中で、大臣並びに政務次官、関係政府参考人の皆さん方に質問をしたいと思います。
　まず初めに、玉沢農林大臣は、ＦＡＯの年次総会に出席のためイタリアの方に行かれて、今までＥＵ関係国とも会合を持たれて一昨日、帰国されました。お役目とはいえ大変お疲れさまでした。
　そこで、まず大臣からＦＡＯにおけるいろいろな会合についてその所感並びにその内容等をお聞かせ願えれば幸いです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今回のＦＡＯ総会は、二年に一回、加盟国の閣僚レベルの代表が参加して開催される最高の意思決定機関でありますが、特に今次総会は、二十一世紀の農産物貿易ルールを決めるＷＴＯ次期交渉の開始を間近に控えた重要な時期に開催をされました。
　私は、十一月十五日、この総会に日本政府代表として出席をし、ＷＴＯ次期交渉に対する我が国の取り組み方針等について演説を行いました。
　具体的内容といたしましては、世界におきまして約八億人の栄養不足人口の解消に向けて各国がお互いに努力することなど、食料安全保障の重要性、また農業の多面的機能の重要性、さらに林野・水産分野につきましては、人類が資源を持続的に利用すること、またこれを貿易ルールに生かしていくこと、ＦＡＯが他の国際機関などとの連携の強化や国際的ルールづくりに重点を置くことなどを訴えてきたところでございます。
　このＦＡＯの総会の最中におきまして、同時にまた我が国と意見を同じくする多面的機能フレンズ国、中核の五カ国があるわけでございますが、その五カ国の方々と懇談会を行いまして、そしてＷＴＯのシアトル閣僚会議に向けましての今後の対応について話し合いをいたした次第であります。
　そういう結果におきましては、できるだけ多くの国々に働きかけを行いまして我々の主張が実現できるように努力しようと、こういう申し合わせをいたしました。その結果、スイスが昨日、各国に呼びかけまして、二十三カ国の参加のもとに多面的機能フレンズ拡大会合が行われまして、大きな成果を挙げつつあると、こういうことも報告を受けたところであります。
○岩永浩美君　そこで、去る七月十二日に参議院の本会議において、食料・農業・農村基本政策に関する決議が全会一致で可決されたことは御案内のとおりです。その中で、「次期ＷＴＯ農業交渉においては、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性などが反映された公正かつ公平な農産物貿易ルールを確立すべく、毅然とした取組が必要である。」と記されております。
　前回のウルグアイ・ラウンドの交渉を振り返ってみると、農業分野が初めて貿易交渉の対象として取り上げられ、市場開放の一層の促進、農業分野における貿易ルールが行われてきたことももう既に御承知のとおりです。特に、日本が関税化の特例措置を受け入れることで決着したわけでありますが、我が国の農村地帯を取り巻くその国土の環境等々を考えると、農業の生産条件の不利地域の大変多い日本では、あのウルグアイ・ラウンドの交渉におけるその一つの結果は、惨たんたる思いをしてきたこともこれまた事実であります。特に、自由貿易の名のもとに農林水産物が鉱工業製品と同列に、世界市場において競争力のある国が弱肉強食の世界と言ってもいいほどそういう感じの市場開放を迫ってきたことは、ぜひともこの際、私どもは見直さなければいけないのではないかという思いを強くいたしております。
　今、大臣は、このシアトルの閣僚会議に向けてＦＡＯにおけるそれぞれの関係諸国ともお話しになりました。そして、今までの交渉の経過についてるるそれぞれの熱い思いも抱いておられると思いますが、そこで私は最初に、ミニマムアクセス米の取り扱いについて伺っておきたいと思います。
　前回のウルグアイ・ラウンドの農業交渉においては、最大の問題は米であったことは言うまでもありません。そのミニマムアクセス米の輸入量の増大が毎年毎年重なることによって日本の米の在庫量がふえ、日本の生産農家の皆さん方に多大な困惑を与えたことはもう言うまでもない事実であります。
　そこで、次期交渉に当たって今までの一つの経過措置並びに関税化へことしの四月から踏み込んできた今、ミニマムアクセス米についての量の輸入そのものについて大臣は今どういう考え方をお持ちなのか、まずそれをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　前回の交渉において決定をしまして、一部自由化という形でミニマムアクセス米を受け入れるということになったわけでございますが、我が国といたしましては、これが国内の生産に影響を与えないようにいろいろな施策を講じてきたところでありまして、今後もこの交渉におきましては、まだ交渉には入っておりませんけれども、できるだけ我が国の米の生産に影響がないように、そういう観点から交渉等におきましても立ち向かっていかなきゃいかぬ、このように思います。
○岩永浩美君　米の関税化を今回決断されました。米を関税化した以上は、ウルグアイ・ラウンドの実施期間中ＭＡ米を輸入することは義務であるとしても、次期ラウンドでこのミニマムアクセス米の実行義務が継続されていくということは少し矛盾をしないのか、そういう思いがいたしますが、それはどういうふうに解釈をされますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農業協定の第二十条におきましては、六年間あるわけですが、例えばいろいろな関税を削減したりそうしたことを行う、そうした実行がどういうような影響を与えたかということも含めて、そういう評価も含めて、そういう点も考慮して交渉を行う、こういうことにもなっておりますし、また長期的な目標を徐々に達成していくという趣旨をうたっておるわけでございます。
　また、この農業の持つ食料の安全保障あるいは非貿易的関心事項あるいは環境、こういうところに配慮した交渉を行うべきである、こういうことも書いてあるわけでございますので、そうした点を十分考えて対処していかなければならぬ、こう思います。
○岩永浩美君　今、大臣からお答えになっているように、六年間に四％から八％までということ、そのことが記されてあります。しかし、高関税という一つの関税化を図るということに一応決めたとするならば、やっぱり輸入量そのものについての制限、縮小を一方において図っていかなければ私はだめだと思うんです。
　だから、六年前のウルグアイ・ラウンドの交渉のときとは今度は趣を異にする関税化という一つの方法をとってきたわけだから、やっぱりミニマムアクセス米の量そのものを削減していく、そのことは絶対に必要なことだと私は思いますが、それについてはどうなんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　関税化することによりまして、ミニマムアクセス米を入れる量は減っておるわけですね、交渉によってでございますけれども。増加量は減りますね。（「増加量じゃなくて率だよ」と呼ぶ者あり）そういうことです。
　それで、交渉においてどういうふうに行うかということはこれからのことでございますから、よく御意見等を承りましてやっていく必要があるのではないかというふうに思います。
○岩永浩美君　増加率は減っているけれども、量はふえているんですよ。増加率は減っています。しかし、量そのものはふえているんです。その量がふえていることで国内の生産農家にしわ寄せが来ているという現実を考えると、次期ラウンドでは量そのものを削減していくという方法をとらなければいけないのではないかという、私自身はそういう考えを持つわけです。それについてどうお考えになるのかということです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、御趣旨はよくわかります。しかし、今なさなければならぬことは、ＷＴＯの次の交渉の枠組みを決めることにおいてどうするかということによって次の段階が来るわけでありますから、そうした委員の御意見も踏まえてこれからの交渉に当たらなきゃいかぬと思いますが、具体的な交渉にまだ入りませんので、今後、枠組みが決まりまして次の交渉に移っていくという場合におきましては、当然、我が国の米作をどのように進めていったらいいかという観点から交渉を行うべきである、このように思います。
○岩永浩美君　それでは、政府参考人に御説明をいただきたいと思いますが、現在何％ぐらいまで率として上がっていますか。
○政府参考人（高木賢君）　特例措置の関税措置に切りかわったことによりまして、四％から八％という、年々〇・八％の増というのが〇・四％の増ということになったわけでございます。
○岩永浩美君　私はそのことをお尋ねしておるのではなくて、ことしは何％まで上がっていますかということです。
○政府参考人（高木賢君）　〇・四ですから、六・八％ということになります。
○岩永浩美君　一％ふえることによって何万トンの量が輸入されますか。
○政府参考人（高木賢君）　ちょっと細かい数字はなんですが、約十万トンでございます。
○岩永浩美君　大体一％で十万トンぐらい量がふえていくと思います。私は、その特例措置としてやっていく四％から八％というのではなくて、少なくとも五％までは最低やっぱり伸ばさなければ、削減をして交渉に当たらなければいけないのではないかという思いがまず一点、そういうふうに思います。
　それと同時に、次期の交渉において、今、大臣からは、その枠組みが決まらないと今の時点ではっきりしたことは申し上げられないと。恐らく、交渉ですからどういう経過の中で推移するかわからない、そういう御答弁は理解できます。ただ、いろいろな選択肢があると思います、交渉の中における。その選択肢の中で、私はやっぱりミニマムアクセス米は削減していくという一つの選択肢があってもいいのではないかという思いをいたしますが、大臣はその件についてはどういう御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　選択肢の一つとして承りました。
○岩永浩美君　では、大臣は今後その交渉をしていかれる過程の中で、ミニマムアクセスの量の輸入については、そういう削減の方向も選択肢の一つとして交渉のテーブルにのせるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　広範な議論をしなければならない、こういうことでございまして、今からそのことだけを交渉の中に位置づけるということはどうかと思いますので、ここでそれをそうしますというようなことはまだちょっと時期尚早だと思います。
○岩永浩美君　私は、今ここで結論めいた御意見をということではなく、選択肢の一つとしてそういうことをぜひ頭に入れて交渉に当たっていただきたい、そのことが一点。
　それと、今、国内の生産農家の皆さん方は、今の時点における関税率が非常に高い点で関税化されていることについて、一応満足とはいかなくても理解をしています。しかし、今後の交渉の過程の中で関税率の引き下げが行われるのではないかという危惧の念を抱いている生産農家が数多くおられることも事実です。
　この関税率を今のままで維持できる、そういう一つのお考えか。場合によっては、その関税率の引き下げというようなものもあり得るのか。そこら辺についてはどういう御見解をお持ちになっているのか、お願いいたします。
○政務次官（谷津義男君）　今、岩永先生の御質問は、二次関税がそのように高率であるから、これより引き下げられることもあり得るのではないかという心配だろうと思うんですが、二〇〇一年以降の関税率の取り扱いは、来年から開始される次期農業交渉において決定されるべき事項であります。
　しかしながら、現時点におきましては、今月の末にシアトルの閣僚会議の開催に向けて、交渉の分野あるいは包括交渉とするかどうか、交渉の枠組みについての議論が集中的に行われる段階でありますので、このため、米の関税率をどうするかといった交渉の内容に踏み込んだ主張を現段階で行うのは適当ではないというふうに考えております。
　米の関税率の取り扱いにつきましては、我が国の米の稲作の重要性にかんがみまして、農業の多面的機能等を非貿易的関心事項に十分に反映させる内容でなければならないというふうに考えておるわけでございまして、この点について適切な、効果的なタイミングで我が国の主張をしていきたいというふうに考えているところであります。
　この際には、国民各界各層の意見や国会の御議論も踏まえまして、我が国の国益を守る観点からしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　今までの交渉の一つの経過の中で、特にあの時点の中で、ウルグアイ・ラウンドの交渉で市場開放がなされたとき、たまたま私どもが所属する自由民主党は野党でありました。そのときの政府側に対する厳しい我々の声は、交渉に当たって毅然たる態度を持ち、日本の国益を十分に守るべきだと。そのときに外務省等々に対する大変強い意見があったことは事実であります。またぞろ、そういう一つの国民の感情が醸成されることがないように交渉に当たらなければならないことは言うまでもありません。
　そこで、きょうは外務省にもお見えいただいておりますが、過去の、前のウルグアイ・ラウンド交渉時における国民の批判があったことを踏まえて、今後の交渉に向けてどういう御決意で臨まれようとしているのか、今までの交渉の経過も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。御説明を願いたい。
○政府参考人（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、これから行われようとしておりますことは、まず二〇〇〇年から既に合意済みということで交渉することになっております農業及びサービス分野の交渉が行われることになっておりますが、それに加えて政府としましては、よりほかの分野も入れた、あるいはさらにＷＴＯの根幹でもありますルール、これの強化、新たなルールづくり、こういった分野も入れた包括的な交渉とすべきだという立場をとっておりまして、シアトルで行われます閣僚会議においてそのような次期交渉の枠組みが実現するよう最大限の努力を行っているところでございます。
　また、外務省といたしましても、これまでのいろいろなガットあるいはこれからのＷＴＯにおける交渉に臨むに当たりましては、関係省庁とともに政府一体となりまして、次の交渉が我が国の国益に即したもの、それが十分確保されるものとなるように、各国との調整に意を用いまして毅然たる態度で臨んでいきたいと思っております。
○岩永浩美君　ぜひ、外務当局においては二度とそういう批判を受けることがないように、強い姿勢で関係省庁の十分なコンセンサスを得ながら交渉に当たっていただくことを強く要望いたしておきたいと思います。
　次に、農業の多面的機能の取り扱いについて、大臣並びに谷津総括政務次官の方からお話がございました。
　ただ、農業の多面的機能、まさに私たち日本国民は、だれでもが国土の保全の役割をしている中山間地域の農業従事者の皆さん方の意向を酌み、かつまたそのことが環境を整備していく上において大変必要であることは言うまでもないことを十分承知いたしております。
　ただ、ヨーロッパ並びに豪州の国々からはその多面的機能の取り扱いについて御批判もいただき、この多面的機能の取り扱いについて賛同をいただく開発途上国のそれぞれの国の主張は、どういう形で御同意いただくような手続等、その御同意いただくための、連携のための運動をしておられるのか、伺いたいと思います。
○政務次官（谷津義男君）　農業の持つ多面的機能の問題でありますけれども、この件につきましては、今、日本の提案に対しましてＥＵ等もこれに全く同じ考え方を持っております。
　そういった面で、この多面的機能を十分に発揮するための農業の持続的な発展を基盤としながら私どもは今度の主張を続けているところでありますが、特に大臣が過日、訪欧しましたとき、ＦＡＯの総会にも出ました。また、たまたまＥＵの農業・漁業委員でありますフィシュラーの方からも、多面的な機能を持つ国々でフレンズグループというのをつくってやろうではないかという話が私が行ったときもありました。また、大臣との話の中にもありまして、早速、大臣は、そのときＦＡＯの総会の場に出席した国々にも声をかけまして、基幹であります五カ国とその問題についての話し合いをしまして意思の統一をしたところであります。
　また、発展途上国にも声をかけようということで、きょうのニュースとしまして、二十三カ国がこれに参加をしてきたということでございまして、多面的機能に対するフレンズグループの拡大というものが大きく広がってまいりましたので、これから一緒になってこの主張をしていこうということを考えております。
○岩永浩美君　ぜひ、そういう開発途上国の皆さん方の主張を十分に聞き入れていただき、かつまた今まで御努力いただいた、日本を中心とした大臣各位の御努力の成果が上がっていくことを心から期待して、私の質問を終わります。
○佐藤昭郎君　おはようございます。
　岩永委員に引き続きまして、ＷＴＯの次期交渉について、そして前回の委員会で大臣が表明されました所信につきまして御質問させていただきたいと思います。
　まず、ＷＴＯの次期交渉でございます。
　大臣、本当に御苦労さまでございます。岩永先生から話がありましたけれども、ＦＡＯの総会、続いておとといの夜お帰りになり、それから衆議院の農水、きょうと、大変お疲れでございますが、本当に山場に来たという感じがいたします。
　シアトルの閣僚会議が十一月三十日から十二月三日まで開かれる、大変大事な次期交渉の枠組みを決める会議でございます。衆議院、そして先ほどの岩永先生の方からもお話ございましたので、私はちょっと三つほど、私の方からこういうことを大臣にお願いして、そして大臣の閣僚会議に臨む決意表明といったものを伺えればと思います。
　三点でございますが、一点は、いろいろ閣僚宣言文案について本当にもめております。まだ出口が見つからないという状況でございますが、日本政府が大変な努力をいたしまして、この二次事務局長提案に込められました八カ国、ＥＵ等と共同した八カ国提案、これは物すごく私はすぐれた提案でございまして、この八カ国提案が最終宣言案に入れられるように頑張るべきである、こういうふうに思います。
　交渉のルールを変えるというのはなかなか大変なことでございまして、細川政権下の前ウルグアイ・ラウンドの、ある意味では一面から見れば不平等条約とは言われておりますけれども、この中の農業協定の二十条の一つの項目を橋頭堡にしてこれからルールを変えていくという大変な次の交渉があるわけでございますが、マスコミ等の報道では、多面的機能という文言を入れなくても同義の意味が入っておればいいというような意見もございますが、そういうのがなされたという話も聞きますけれども、ここはやはり市場アクセスやそのほかのいろんな交渉の基本的なところに関します大事なところでございますので、これを守っていただくように頑張っていただくということが一つでございます。
　それから二つ目は、先ほど岩永先生の方からもお話ございましたけれども、ＥＵ以外の国々と並びまして開発途上国との連携がございます。
　我が国は、御案内のようにＯＤＡが一兆一千億を超えていると思います。ＤＡＣ、先進国二十一カ国中の第一位というような大変なＯＤＡを行っているわけでございまして、このＯＤＡの成果がある面では国益を代表してこのＷＴＯの交渉にまさに反映させなきゃいかぬ、ここの連携をひとつ大いに強めていただきたい。
　それから三番目は、今の共同宣言案の過程でいろいろこれから交渉があると思いますが、我が国も大変つらいのでございますが、相手国もいろんな事情を抱えておるということでございます。政府以外のいろんなチャンネルを活用して、何とか我が国の主張を入れられるように頑張っていただきたい。
　例えば、アメリカの意見ということでいろいろ出てまいりますけれども、御案内のように農産物貿易というのは、カーギル社に代表されます多国籍企業が穀物の場合は八〇％以上持っているとか、それから途上国におきますと、農産物貿易の相当部分をコーヒーやバナナ、これはチキータとかドールとかいう多国籍企業がここの部分を掌握しているわけでございまして、こういった途上国やアメリカの意見といってもいろんな国内にそれぞれの意見がある。それをひとつ我が国の意見と連携を持ちながら構成していくという、多くのチャネルを利用しながらいくのが大事ではないか、以上三つ申し上げました。
　大臣、今までもこの閣僚会議に臨まれるお考えを表明してこられたわけでございますが、もし決意表明といった点がありましたらよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　次期農業交渉におきましては、二十一世紀の我が国農林水産業を担う方々が明るい展望を持って農林水産業に取り組める交渉結果を獲得する必要があると考えております。閣僚宣言は次期交渉の開始に際して重要な意味を持つものでありまして、我が国の主張の足がかりができるような内容とすることが大事である、こう考えます。
　現在の状況におきましては、農業分野におきましては農産物を他の産物と同じ規律に置くべきと主張しております米国、ケアンズ諸国に対しまして、我が国はＥＵ、韓国などと連携して、農業の多面的機能などの非貿易的関心事項や食料の安全保障に対する配慮の重要性を主張しておるわけであります。また、林野・水産分野におきましては、我が国及び韓国は地球的規模の環境問題や資源の保存、管理等の観点から、他の非農産物とは別の交渉グループで取り扱うことが必要と主張しております。
　このように、現時点での各国の意見には大きな隔たりがありますが、我が国としましては、今後とも閣僚会議までの準備プロセスに積極的に参加するとともに、閣僚宣言に我が国の考え方が反映されるよう最大限の努力を行っていく考えであります。