Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筒井政府委員　米国の航空機は、Ｆの１８、Ｆの２０といったものはございますけれども、Ｆの１９、Ｆの２１といった御指摘のような航空機はございません。イスラエルのクフィルという航空機に対しましてＦ１９という名前を陰で言う向きがあるとかそういった話がある程度でございまして、御指摘の航空機はございません。
　それから、航空機をレーダーで見えなくする技術をステルスと申しますけれども、その技術は、塗料を塗るというようなことは、まず私ども技術屋の間ではございません。したがいまして、その報道は、技術的観点から見ますと余り真実性のないものかと感じられるものでございます。
○神崎委員　念のために調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○筒井政府委員　調査をするような報道であるというぐあいに私どもとしては考えられません。
○神崎委員　私は調査をしていただきたいというふうにお願いしているわけであります。（発首する者あり）
○天野委員長　神崎君のただいまのお話ですが、真偽のほどを調査させます。
○神崎委員　昨年十一月六日、武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの第一回会合が開かれたわけでありますが、そこから、米国側から武器技術供与の具体的要請があったかどうかという点、お尋ねをいたします。
○栗山政府委員　昨年十一月六日の第一回会合は、構成メンバーの顔合わせ程度のものをいたしまして、今後必要があれば随時集まろうということにいたしましたが、その場でアメリカ側から、武器技術の具体的な提供要請があったということはございません。
○神崎委員　この対米武器技術供与の問題は、昭和五十六年六月の大村防衛庁長官とワインバーガー国防長官との会談で、米国側からの強い要請が出たのが発端で、昭和五十八年十一月八日の交換公文により対米武器技術供与の道が開かれたわけであります。米国側からの具体的必要性があった、こういう強い要請があったからこそ、こういう形で交換公文が交わされたわけでありますけれども、今日まで供与の具体的要請がないという点、どうも納得がいかないわけであります。要するに武器技術が汎用技術という形で米国に供与されている可能性はないのかどうか、政府として、武器技術が汎用技術の形をとって米国に供与されるのをチェックするためにどういう措置をとっているのか、この点についてお尋ねをいたします。
○村岡政府委員　武器技術が汎用技術という形で対米供与されていることをチェックしているかという御質問と承りましたけれども、武器三原則等に準じまして武器技術の対外供与を規制しております私どもの立場といたしましては、その技術の内容を判断いたしまして、当該技術が専ら武器の設計、製造、使用にかかわる技術と客観的に判断できるかどうかというのがその判断の基準でございます。したがいまして、当該技術が汎用技術に化けるというようなことはないものと私どもは理解しております。
○神崎委員　私もこれまでの本委員会の会議録も読ませていただいたわけでありますけれども、これまで対米武器技術供与の問題は、武器技術共同委員会を通じまして武器技術も汎用波術もともに米国に供与されるようになるのではないか、嫌がる企業から無理やり汎用技術を米国に供与させることがあってはならない、こういう角度からいろいろな論議がなされているわけであります。したがいまして、ＪＭＴＣで取り扱うのはあくまでも武器技術であって、汎用戦術はＪＭＴＣとは関係がない、こういう観点から議論がされてきたわけでありますけれども、私自身はその後の状況を見てまいりますと、我が国の企業の方もハイテクの対米売り込みをむしろ図ろうとしている、そういう動きが活発になってまいっておりますし、米国側も本当に我が国の技術の中で欲しがっているもの、これは武器技術ではなくして汎用技術であるということが明らかになってきているわけであります。そういたしますと、昭和五十八年十一月八日の米国に対する武器技術供与の交換公文、これは武器技術を供与する道を開くというよりも、この交換公文前文後段の方、つまり「日本国政府は、武器技術以外の防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国に対する供与が、従来から、また、現在においても、原則として制限を課されていないことを確認し、関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。そのような供与は促進されることとなりましょう。」こちらの方に意味があるように思われるのであります。この交換公文の前文後段が汎用技術の対米供与を加速したのではないかと私は思うのであります。
　また、たとえ汎用技術であっても、防衛分野における汎用技術、つまり兵器製造に汎用技術を使用する場合において今どういうふうなチェックがなされているか。ココムにおける規制があるわけでありますけれども、対米関係ではこれはチェックがないのだろうと思うわけであります。果たしてそれでいいのかどうか。このことは、単にアメリカに対してだけではなくてココムで規制されていない国に対しても、防衛分野の汎用技術の輸出のあり方、これについて我が国の国益という観点から、果たしてチェックしないでいいのか、こういう点が私は問題としてあろうかと思うわけであります。大変難しい問題を含んでおると承知しておりますけれども、この点について政府としてはどのようなお考えをお持ちになっているか、お尋ねをしたい。
○村岡政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、武器技術であるか汎用技術であるか、技術の内容に照らして客観的に判断するわけでございます。ただいま委員御指摘の点は極めて難しい問題をはらんでおると思いますが、私どもの基本的な考え方は、武器技術三原則等に準じて行っている武器技術の供与規制、これはあくまでも武器技術に限定すべきものと理解しております。
　また同時に、それ以外の汎用的な技術、民生に幅広く用いられている技術、これについても規制すべきであるということになりますと、私どもといたしましてはこの技術の国際交流、これによりまして経済の活性化あるいは人類福祉の向上に寄与する面、非常に多大なものがございますので、一般論といたしましては、技術の国際交流を規制すべき立場に政府はない、このように理解しております。ただし、その点に関しまして、ココムの規制あるいは武器技術供与の規制というようなものは例外として政府が介入するもの、このように理解しております。
○神崎委員　先ほど私が申し上げました昨年八月に米国で発表されました防衛技術審議会のコミッションの報告書は、米国側が関心を持っている技術として十六品目を挙げていたわけでありますが、もう一つ重要な点を指摘しているわけであります。要するに「今後十年から二十年の間に我が国から第三国への汎用技術、機器の輸出増、非殺傷防衛機器の特定の第三国への輸出などが、我が国の武器禁輸三原則の枠組みの域を脱しないと解釈されて実施される。」これについて危惧の念を抱いているのであります。
　要するにこの防衛技術審議会のコミッションの報告書の趣旨からいたしましても、米国が我が国に求めておりますことは、汎用技術を中心とするハイテク技術の対米供与、これが交換公文で道が開かれたわけでありますが、もう一つ、防衛システムに不可欠なハイテク技術が汎用技術としてココムの規制の網の目をくぐって共産圏に輸出あるいは流出することの阻止、この二つであろうかと考えられるのであります。この対米武器技術供与の問題というものは、ココムの規制強化、こういうものとリンクした形で米国側から出されてきたのではないかと思うわけであります。またその一環として米国側から我が国の特許制度に秘密条項を制定すべきである、こういった要望もなされているのではないでしょうか。その点と、我が国として対米武器技術供与の問題とココムの規制強化の問題というのをリンクして考えるのかどうか、二つの関係をどのように理解されるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○村岡政府委員　ココムの規制と対米武器技術供与というものをリンクして考えるかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、それぞれ異なる観点からそれぞれが行われておるものと理解しております。すなわち、対米武器技術供与を行う道を開くことといたしましたのは、防衛分野におきます我が国の米国との技術の相互交流を図るということが安保体制の効果的運用を確保する上で極めて重要である、このように判断したからでございます。他方、ココム規制は、自由主義諸国の一員といたしまして自由主義諸国の安全保障を確保する、こういう見地から国際協調の立場で実施しているものであります。したがいまして、その理念、よって立つところの目的が異なります関係から、やや異なった規制が行われているわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、いろいろ幅広い国益という見地を十分踏まえまして、自主的に判断し、慎重に決定してまいりたいと思っておる次第でございます。
○神崎委員　実際問題といたしましては、本年一月に輸出貿易管理令の一部を改正して、全体として対共産圏輸出の規制を強化いたしておりますし、その他規制強化へのいろいろな動きが指摘されるのでありますけれども、その点についてはまた別の機会に論議いたしますとして、ことしの二月六日、七日にパリでココムの高級事務レベル会議が開かれたということが伝えられるのであります。これは米国政府が対中国向けのココムの規制を緩和するように非公式にココムの加盟国に求めてきた、これに基づいて行われたというのでありますが、ここでこの軍事目的に利用可能な西側諸国の民間高度技術の対ソ圏輸出規制をこれまでより頻繁かつ計画的に見直すことを決めるとともに、高度技術の中国向け輸出手続の簡素化を図ることで合意したと言われるわけでありますが、この協議結果はどうなのか、また、我が国として対中国向けココムの規制緩和について基本的にどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○国広政府委員　米国といたしまして、ソ連との貿易、経済関係につきまして、安全保障上の観点からこれをとらえることが重要であり、そのため西欧友好国との協調が重要であるという考え方を持っているというふうに我々は理解しております。ココムの運用に関しまして、米国はこの観点から種々意見を述べておりますが、我が国としましてはこれを慎重に検討し、他のココム参加国との十分な協議を図りつつ対処しているところでございます。
　先生御質問のココム高級事務レベル協議でございますが、本年二月、パリにおきまして同協議が行われまして、これまでのココムの活動の評価を行うとともに今後の活動につきまして話し合いが行われました。しかしながら、具体的な内容につきましては参加国の申し合わせがございまして、言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
　最後に御質問の中国向けココム規制につきましての我が国の考え方につきましてでございますが、我が国としましては今後とも中国の近代化建設の努力にできる限り協力していくとの基本方針及び他のココム参加国との協調を勘案しつつ、円滑な対応が行われるよう努力してまいる所存でございます。
○神崎委員　次に、ＳＤＩ、戦略防衛構想につきましてお尋ねをいたします。
　私は、総理のこの問題についての認識のうち、後半の判断、要するに、ＳＤＩの見通しはよくわからない、したがって情報を収集してよく検討をする、随時協議をする、この総理の認識についてはまことに同感であるわけでありますけれども、前半の認識、このＳＤＩは非核兵器であるあるいは防御兵器である、核兵器の究極的廃絶を目指すものであるという認識については多くの疑念を抱いているのであります。
　時間の関係上、何点かについてお尋ねをいたしたいと思いますが、まずＳＤＩが果たして非核兵器なのかどうかという点であります。
　このＳＤＩ構想、これはＡＢＭシステム、ミサイルの最終段階を捕捉するＡＢＭシステムを、さらにミサイルの発射直後の段階まで広げて最初から最後まで多層的に防衛をしていこう、こういう構想でありますけれども、現にソ連のＡＢＭシステムでは核ミサイルが使われている、これが指摘されている点であります。したがいまして、アメリカのＳＤＩにつきましても、この構想の中の最終段階では迎撃ミサイルあるいは弾帯などで攻撃するということが言われているわけでありまして、このミサイルに核ミサイルが使用される可能性があるのじゃないかという点が第一点であります。
　もう一点は、この上昇中のミサイルをレーザー光線を宇宙中継反射鏡で反射して攻撃する、あるいは地上からあるいは衛星からの粒子ビームで攻撃すると言われているのでありますけれども、要するに、このレーザー光線あるいは粒子ビーム、こういった高エネルギーを生ずるには地上で核爆発を起こす、そのエネルギーをもってミサイルを攻撃する、それが強力な兵器になるのじゃないか。したがって、このＳＤＩ構想というものを強力なシステムにすればするほど、非核と核と、それを組み合わせたシステムとしてなっていくのじゃないか、私はこのような疑問を生ずるわけであります。したがいまして、これは非核兵器だからいいというようなそういう考えじゃなくて、そこは冷徹に、これは核と非核とを組み合わせた、そういうＳＤＩとして、我が国としてどう対応するか、そういう問題提起が必要なのじゃないかと私は思うわけであります。その点について、総理、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩにつきましては、ロサンゼルス会談でレーガン大統領から、非核防衛兵器で、そして核の廃絶を目指す、そういうことを私直接言われたもので、つまりアメリカの大統領がそう私に言う以上はそういうものだと一応受け取るのは当然のことであります。しかし、それがどういうふうに発展して、どういう体系になっているのかまだわかりませんから、したがいまして、留保を付しまして、そして理解を示すという程度にとどめておいた。憲法及び日本の今までの諸政策というものを踏まえてということまで留保しておいたのは、ＳＤＩが今度とういうふうに展開していくかよくわからない点もありますから、そういうときの用意に備えて注意深く留保もしておいた、そういうことであります。さまざまな構想あるいは内容等が読み物風に紹介されていますが、やはりこれはアメリカ当局の責任ある説明というものを対象にして議論するのが一番正しい、そう思っております。
○神崎委員　そうしますと、在日米国大使館のこのＳＤＩにつきましてのオフィシャル・テキストというのがあります。これはＳＤＩというのはどういうものかということで在日の米国大使館がつくったテキストでありますけれども、その中では、このＳＤＩが非核兵器だという言い方はしていないのであります。「いくつかの非核技術は弾道ミサイルに効果的に対処するものとして有望である。」このようには言っております。ただ、「ＳＤＩは幅広い研究計画であり、効果的な防衛システムとはどのようなものかに関するいかなる単一の概念またはいかなる先入観にも基づくものではない。広範な技術を含むいくつかの異なる構想が現在検討されている。単一の構想や技術で、最善あるいは最適だと判定されたものはまだ一つもない。」こういうことが言われているのであります。まさに総理が今おっしゃられたように、アメリカのこの公式のオフイシャル・テキストの方が、要するにこれは非核兵器だ、こういう予断、偏見を持ってはいかぬということを言っているのじゃないでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの大統領がそう言うのですから、そういうものがアメリカの内部においては構想されているのかもしれません。一時、ソ連側がいろいろ研究しておったのは、小型核爆発をやって、その中性子ビームを取り出して、それを衛星にぶつけるとか、そういうような発想も前に私は聞いたこともあります。今そういうものと結びつけて体系ができているのかいないのか、その辺まだ全くわかりません。しかし、大統領が私に非核兵器、そういうことを言っている以上は、何かそういうものを構想しているとも考えられます。その辺は、出てきたものを見て判定する、そういうことが正しいと思います。
○神崎委員　総理は、このＳＤＩがどういうふうに今後発展するかわからないということで留保をつけられた、そのように御答弁されているわけでございますが、私も先日の総理の御答弁を伺っておりまして、総理がなぜ、将来我が国に協力要請があったときに憲法、それから非核三原則の範囲内で我が国は協力します、そういう留保を、非核三原則をどうして出されたのかということを私は最初疑問に思ったわけであります。このＳＤＩというものが非核兵器であれば、そんな非核三原則を持ち出して、その範囲内で協力をするなんということは要らないはずであります。要するに、総理としても、ただいま御答弁されたように、このＳＤＩというものが今後の発展によっては核も含んだそういうシステムとして構成される可能性がある、その場合には我が国としては核の部分について技術協力はできない、非核の部分についてだけしか技術協力はできないんだ、そういう趣旨で言われたんじゃないかと承ったのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　非核三原則は、ＳＤＩとは直接は関係ないんです。非核三原則は、アメリカとの安保条約の運用について核兵器持ち込みを拒否するという趣旨でできておるので、日本とアメリカ及び日本の領域、そういうものが対象になっておるわけです。ＳＤＩは、アウタースペースと言われておるように宇宙の方面でありまして、日本の領域とは関係ない問題であります。しかし、どういう体系になってくるかという点については、世界の平和や安全という面からもいろいろ注意深く見ておかなければいけない。そういう意味において憲法及び日本の国是、そういうことを言うたのであります。それは、注意深く先回りしてそういう留保をしておいた、そういうことなのであります。
○神崎委員　そうしますと、総理としては、将来このＳＤＩというものが、非核兵器であればいいですけれども、核と非核兵器との統合したシステムということになった場合に、我が国として非核部分だからそれに対しては協力しましょう、そういうお考えなんでしょうか。その点はどうなんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　非核三原則は堅持します。しかし、ＳＤＩというものがどういう体系で出てくるかということは、総合的によく見て、その上でよく判定したい、そう思っておるのです。
○神崎委員　そうしますと、ＳＤＩについでこれが本当にレーガン大統領が言うとおりの非核兵器であるのかあるいは核も含めたそういう核、非核の兵器なのか、その点がわかるまでは我が国としてはこれに対して技術協力はしない、このように受け取ってよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　技術協力というような場合でも、やはり我々が納得するということがなければやれっこないし、日米間の安保条約の枠組みという面につきましても、そういう点は我々として十分理解した上で判定をするということであります。
○神崎委員　このＳＤＩへの我が国の対応ということで、既に我が国に対して技術協力要請が行われているというようなことも言われておりますけれども、事実関係はいかがでしょうか。
○栗山政府委員　アメリカのワインバーガー国防長官がロンドンで行いました記者会見でありますとかあるいは国防省の報道官の記者会見での発言等が新聞に報道されまして、あたかもそういう要請が我が国に対して行われておるというような報道がなされておりますが、そのような要請が今日まで行われたことはございません。
○神崎委員　米国防総省が昨年四月に発表いたしました「ソ連の軍事力」というものによりますと、ソ連は既にＳＤＩ構想を先んじているということで具体的に指摘があるわけであります。このソ連の方がＳＤＩ構想では先行している、こういうような説明をさきの日米首脳会談で総理はレーガン大統領の方から受けていらっしゃるのかどうか、その点どうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　そういう話は記憶に余りありません。
○神崎委員　記憶にないというと、まだまだこれは大変大事な問題だろうと思うのですけれども、総理としては受けたのか受けないのか、もう一度はっきりお答えいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ソ連が先行しているという、そういう具体的発言はなかったように思います。
　ただしかし、私はＡＢＭにおいてはソ連はかなり進んでおる。それから、衛星キラー衛星等についても相当進んでおる。衛星キラー衛星の場合には、核爆発による電子ビームあるいはレーザーによるビーム、そういうものを使ってやるというような情報も読み物で読んだことはありますから、そういう点であるいは進んでいるのかもしれません。
○神崎委員　総理としては、ソ連版のＳＤＩについてどのように評価されるか、お尋ねしたいわけであります。
　ソ連が先にＳＤＩを配備したときに、総理が今日まで言われているように、これが防御的なものであって核廃絶につながるものだ、拍手を送りたい、こういうことを果たして言えるかどうかという点ですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく中身を見ないうちに、あらかじめああだこうだということは言えません。しかし、非核であって核廃絶を目的にするというものであるならば、それは趣旨において理解し得るところはありますね。
○神崎委員　このＳＤＩの経済的側面、簡単にちょっと御質問をいたしたいと思うのですけれども、このＳＤＩに要する予算というのは一兆五千億ドルから二兆ドルに達するだろうとも言われております。今世紀末までにも五千億ドルぐらいかかる可能性がある。これは米国防総省も見ているようでありますし、今後五年間に総計二百六十億ドルの経費をつぎ込む予定であるとも言われているのであります。ところが、米国は一方でＳＤＩ構想を進めながら、同時に戦略兵器、中距離核兵器、通常戦力の近代化政策、これも進めるということを言っているのであります。米国の現在の国防予算は約三千百三十七億ドル、二千三百億ドルの財政の赤字を抱えているわけであります。
　私は、このＳＤＩ構想それから現在の核、通常兵器の近代化政策をこのまま米国が進めていくならば、大変巨額の予算というものを、このＳＤＩ、今の構想の中につき込む、必然的にこれはアメリカが現在海外で負担している軍事費用の負担というものを同盟国に肩がわりを求めてくるだろう、このように思うわけであります。要するに、この計画によって、将来にわたって、我が国に対する米国の我が国の防衛費増額の圧力というものが強くなると考えるのでありますけれども、総理がこのＳＤＩの研究を理解されたということは、必然的に我が国の防衛費増額というものをアメリカに約束をした、こういうことにつながるのではないかと私は危惧をいたすわけでございますが、その点、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　随分恐るべき即断をなさる発言だと思いますね。
○神崎委員　ただいまの質問にお答えになっていらっしゃらない。
○中曽根内閣総理大臣　直接結びつくものでは全くありません。
○神崎委員　次に、産業災害についてお尋ねをいたします。
　我が国では昭和四十九年の水島の重油漏えい事故以後、大規模な産業災害が発生していないわけでありますけれども、世界的に見ますと、昨年後半に大規模な産業災害が発生しているのであります。
　一つは、昨年十二月三日にインドのボパールの米ユニオン・カーバイド社殺虫剤製造工場で、地下タンクから液化イソシアン酸メチルの猛毒ガスが大量に漏出しまして、周辺住宅地約四十平方キロに広がりまして、死者二千六百人、中毒患者二十万人という世界化学産業史上最悪の災害事故が発生したのであります。
　もう一つは、昨年十月に、米国のニュージャージー州のアメリカン・シアナミド殺虫剤工場からマラチオン剤のガスが煙状になって漏れ出しまして、ニューヨーク市スタテン・アイランドの大半を覆って百五十人が煙を吸って手当てを受けた、こういう事故が発生をいたしました。
　さらにもう一つは、昨年十一月十九日、メキシコ市郊外住宅地の都市ガス供給センターで液化天然ガス貯蔵タンク三基が連続爆発して炎上、死者五百人以上、重軽傷者一万人に上る大惨事が発生した。
　こういった大規模な海外の産業災害につきましては、事故原因、経過状況、その後の対応策ということは我が国にとっても大変貴重なものと考えるわけでありますけれども、海外でのこの種産業災害につきまして我が国の行政機構として統一的に把握しているところがあるのでしょうか。
○村田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の三件でありますが、まず、インド・ボパールのユニオン・カーバイド社のガス漏れ事故でございます。通産省が把握しておる情報は以下のとおりであります。
　　　　〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
　まず昨年十二月三日未明、インドのボパールにあるユニオン・カーバイド社の農薬工場から有毒ガスが漏えい、約二千五百人、これは御指摘の数字と若干違いますが、死亡いたしまして…
○神崎委員　私が質問したのは、行政機構として統一的に把握しているかどうかという点でございます。
○村田国務大臣　それもお答え申し上げます。
　約十二万五千人が手当てを受けたものと理解をしております。
　それから、事故原因等については、外務省を通じインド政府に照会中であり、現在インド政府により調査中と承知をしております。
　なお、新聞報道等によれば、液状のイソシアン酸メチルを貯蔵した地下タンク内で何らかの化学反応が起きたためにタンク内の温度が上昇、気化した有毒ガスが漏出したものと伝えられております。
　次に、米国ニュージャージー州のアメリカン・シアナミド社殺虫剤工場のガス漏れ事故でございますが、マラチオン剤貯蔵タンクに亀裂が生じ、マラチオン剤の蒸気が漏出、一部の労働者、住民等が吐き気、発疹等の被害を受けたと聞いておりますが、この事故は農水省所管に係る殺虫剤に関する事故でございますので、通産省としては、詳細について把握をしておりません。
　それから三番目のメキシコのガスタンク爆発事故につきましては、在外公館、現地報道等により総合的にしんしゃくすれば、その概要は次のとおりであります。
　まず、御指摘のように、事故発生日時は昭和五十九年十一月十九日、現地時間の午前五時四十五分。事故発生現場は、メキシコ市の北西部のサンファン・イスアテぺク地区にあるガス貯蔵充てんプラントにおいてＬＰガスが爆発した。
　事故の原因につきましては、事故原因について現在もメキシコ検察庁が調査中であり、詳細は依然として明らかでございません。
　まだ最終報告書は発表されておりません。
　同検察庁の中間報告によれば、同地区にある貯蔵施設の一部において何らかの原因で小爆発が発生し、これが同地区内の貯蔵施設に次々に引火し、大規模な爆発を引き起こしたと推測をされておるわけでありまして、被害状況は、メキシコ現地報道によりますと、死者約四百五十人、負傷者約四千三百人と伝えられておりまして、当省所管の問題に関連いたしました件につきましては、引き続いていろいろ調査をしておるところでございます。
　これは、日本で同種の災害等が起こった場合に対応する私どもとしての対応でございます。
　　　　〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
○神崎委員　私は、何も事故の内容について聞いているわけではありません。
　要するに、我が国として、海外でのこの種産業災害について行政機構として統一的に把握しているところがあるのかどうか、この一点をお聞きしているのですが、いかがですか。
○藤波国務大臣　御質問に対してお答えをしたいと思いますが、海外におきます。そういう産業事故等につきましては、やはり在外公館を中心にしていろいろな情報を収集するということが基本的に大切でございますので、その情報をまず外務省を通じまして国内でキャッチをいたしまして、そして、それぞれの所管をいたします直接間接に関係する行政官庁に外務省から情報を伝達する、その情報を受けてそれぞれの省庁で対策を講じたり、あるいは国内の参考にしたり、こういう運びになるかと思います。
○神崎委員　そうしますと、外務省としてこれらの産業災害事故についてすべて承知をされている、こういうふうに伺ってよろしいでしょうか。
○安倍国務大臣　大体新聞等で出ます大きな災害につきましては、外務省は現地の在外公館から詳細な電報が入ってきますので、その電報を分析して各省庁間に説明をし、通報するところは通報しておる、こういうことです。
○神崎委員　要するに、外務省としてはいろいろな情報を収集して、それをそれぞれ国内の所管庁に振り分けをする、それだけのことだろうと思うのですよね。外務省としてこれを分析して対策としてかくあるべきか、そこまでは私は外務省としておやりになってないと思うわけでありますけれども、国内の関係省庁としては、要するに今官房長官が御答弁されたように、国内官庁としては、統一的に行政機構としてこれを把握して調査研究しているものというのはないと思うのですね。ただ、これはそれぞれの所管庁で把握されていると思いますけれども、直接関係する省庁もあれば、この三件には全く関係がない、ただ一般的に関係の深い省庁等もあると思います。
　ちょっとお尋ねをいたしますが、今通産省御答弁になりましたので、労働省、これは化学物質など危険物の労働環境における規制の所管庁でございますが、この事故についてどの程度の情報を入手しておられるのか、またどう考えておられるのか。
○寺園政府委員　先生仰せの三つの事故につきましては、新聞報道あるいは関係省の連絡によりまして、先ほど通産大臣がお述べになりましたような状況を把握しておる状況でございます。
○神崎委員　それから、特にこの三件には直接は関係ございませんが、毒物劇物の規制の所管庁であります厚生省。
○増岡国務大臣　毒物劇物取締法の所管でございますので、常に諸外国の化学物質に起因する事故につきましても、従来から重大な関心を持っておるところでございます。
　ただいま御指摘の事故につきましては、通産大臣からお話しのような内容につきまして、原因、化学的変化、その他のことも情報を収集いたしておるところでございます。
　なお、この三件とも日本の国内法の毒物劇物の指定に該当しておりませんけれども、しかしやはり一般的な事故情報は常に集めて、これからの化学物質の事故あるいは毒物劇物の危険防止に役立てたいと思っております。
○神崎委員　主に農薬の規制の所管庁であります農林水産省。
○関谷政府委員　まず農薬関係のインドの事故でございますが、これにつきましては、この事故の発生しました報道に接しまして、直ちに、日本にございますユニオン・カーバイド日本株式会社というのがございまして、この会社から状況の説明を求めております。
　なお、この原因になりましたイソシアン酸メチルというものは日本でどういう工場で使われているか、その実態につきましてもあわせて調査しておりますが、日本ではこのインドの事故と同様ないわばイソシアン酸メチルを大量に貯留する、こういう製造方法をとっている工場はございませんで、連続過程の中で使っておる工場が一社あるということで、これと同種の事故の発生の危険は日本の場合にはない、こういうふうに私ども考えております。
　アメリカの関係でございますが、これはアメリカン・サイアナミッドという会社でございまして、これも日本サイアナミッドという会社がございまして、状況を聞いておりますが、原因になりましたのはマラソン剤の原体の製造過程でございまして、これも日本ではマラソン剤の原体を製造しておりませんで、原体の輸入をしているわけでございますので、同種の事故の発生の可能性はない、こういうふうに承知しております。
○神崎委員　消防法に係ることでの所管庁である自治省、いかがですか。
○関根政府委員　インドのボパールにおきますイソシアン酸メチルの件につきましては、火災危険もございますので、現在消防法におきまして、危険物として指定をし規制をいたしております。
　具体的には、百リットル以上のものにつきましては貯蔵所等の立地につきまして許可を要するということで、取り扱いその他につきまして規制をいたしております。なお、この該当工場が一つ、先ほど農林省からお話がありましたようにございますけれども、立入検査等も十分やっておりまして、まず危険はないというふうに考えておるところでございます。
　それから、ニュージャージー州におきますマラチオン剤につきましても、危険物としての消防法上の規制をいたしておりまして、これにつきましては、二千リットル以上の貯蔵等につきまして許可制となっております。
　ガスにつきましては、通産省の方で規制をいたしております。
○神崎委員　環境汚染の所管庁であります環境庁、いかがですか。
○岡崎政府委員　先生御指摘のように、以上の三点は直接的には工場災害ということでございますが、それがどのように二次的に環境に影響を及ぼすかということは私ども関心を持っておりますが、本件の具体的な内容等につきましては、今のところ新聞等の報道で情報を得ている程度でございます。
○神崎委員　ただいまいろいろ御答弁がございましたように、大変こういう産業災害、直接関係しないところもございますけれども、多くの省庁が関与している、そしてそれぞれの法律で所掌しているわけでございます。我が国のように、地域住民が密集しているところに化学工場が隣接しているというところでは、特にガス等の急激な爆発、火災、漏えい事故の一次災害を防止することが要請されるのであります。また、一次災害が発生したときの地域住民の緊急避難の措置等も、常日ごろから十分検討を要すると思うわけであります。
　我が国では、自然災害については災害対策基本法等が整備されてまいりましたけれども、人災につきましては、先ほど見たとおり各省庁が分掌をしておって、個々の法律で整備するという考え方に立っているわけであります。ところが、例えば化学工場を規制する保安法規を見ましても大変複雑でありまして、法規として公布される形態が、法律、政令、省令、訓令、通達、条例、または行政指導などの形で公布されているので、これらを通覧しないとわからない。また同時に、複数の所管官庁の違った保安法規が適用されることが多いため、その場合におけ各法規間の関係が明示されていないというところもあるわけであります。ですから専門家も、ともかくこの保安法規について疑問があれば必ず所管官庁に相談されることが望ましい、わざわざ専門書の中で書いているわけであります。
　石油コンビナート等災害防止法はありますけれども、これは石油等の特定の物質を取り扱う事業所のある場合について適用対象としておるわけでございますし、私が申し上げました産業災害という枠組みからすると、これは十分でないわけであります。人災の中でも地域住民に多大の危険性を生ずる可能性のあります産業災害につきましては、やはり政府としても基本法を整備して総合的に対処すべきものと考えるのであります。まさに海外でこういう産業災害が起こっているからこそ、日本に最近ないからこそ、今そういう基本法の整備の必要性があるんじゃないかと思うわけでございますが、総理、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　事柄の重要性は非常にわかりますけれども、基本法というところまで一挙に進めるのかどうか、もう少しいろいろ実態の調査及び予備的な諸般の研究が必要であると思います。
○神崎委員　ただいま一次災害を中心に申し上げたわけでありますけれども、長い目で見て心配なのは、こういう土地や水、空気にゆっくりとした汚染をもたらします二次災害の問題であります。産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法で規制されておりまして、この厳格な運用が望まれるのでありますけれども、特に最後に環境庁にお尋ねいたしたいのでありますが、事故や産業災害に伴い、環境中に有害な化学物質が蓄積してこういう二次的な災害が引き起こされる可能性もあるわけでございます。また、事故等によらずしても、有害な物質が徐々に環境中に蓄積し、思わぬところで人の健康を害したり生活環境を悪化させたりすることも考えられるのであります。環境庁としては、有害化学物質による環境汚染実態などについてしっかりと調査、監視を行ってもらいたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○石本国務大臣　ただいま先生申されましたように、有害化学物質の問題につきましてはかねてから関心を深めて取り組んでいるところでございます。このようなことから、環境庁といたしましては、有害化学物質による環境汚染の未然防止を図りますために環境調査などに全力を尽くしておるところでございますが、今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○神崎委員　本年度の予算を見ましても、環境庁が大変有害化学物質対策に意欲的に取り組んでおられることに敬意を表するわけでございますけれども、事国民の健康、生活環境に直接関係する分野でございますので、もっともっとこの対策というものを強化していただきたいと思います。
　続きまして、国際金融の問題についてお尋ねをいたします。
　初めに、ワールドワイド・ユニタリー課税方式につきましてであります。
　カリフォルニア州を初め米国の十数州では、企業に対する州法人税の課税につきまして、企業の所得に外国法人を含めます関連企業の所得を合算することなどを内容といたしますユニタリー課税方式というものを採用しているわけでございます。この方式は、国際約二重課税の問題とか赤字会社への課税の問題、頻繁な事務負担とか投資上の阻害要因になるといったいろいろな問題点が指摘されているわけでございますけれども、日米円ドル委員会でもこの問題が取り上げられまして、米国側から、米国のユニタリー課税方式作業部会の勧告が近くレーガン大統領に提出され、その後各州に検討のため送付されるという発言がなされておるのであります。昨年の八月三十一日に、米国のユニタリー課税方式作業部会からレーガン大統領に報告書が提出されていると聞いておりますけれども、その内容はいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　米国ユニタリータックス作業部会報告書の主な内容は、関係州におけるユニタリー課税の適用対象をとにかく水際内の企業に限定し、原則として外国企業は対象外とするものであります。しかしながら、外国企業がまず米国内に課税対象となります存在、これを有し、かつ米国内の事業規模が一定水準を満たす場合には、当該外国企業に対し依然としてユニタリー課税が適用されることになろうというおそれといいますか、問題といいますか、それが存在をいたしておるところであります。
○神崎委員　私は、ただいま大蔵大臣が指摘された点、その点が大変大きな問題点であろう、このままいきますと、ウォーターズエッジという水際原則というのが事実上形骸化するのではないか、このように思うわけでありますけれども、大蔵当局としてはどういうふうに評価されているわけでしょうか。
○竹下国務大臣　水際アプローチの方向でまとめるように努力したことにつきましては、これは評価をいたしております。国際課税原則から見て、外国企業の所得は一切ユニタリー課税の合算対象にすべきでないという立場を従来から我々はとってきておりますので、作業部会報告書において依然として外国企業に対する課税適用の可能性が残されている点については懸念を有しておる、機会を見てそういうことを表現しておるということであります。
　そこで、これからも懸念が解消されますように、米国側に働きかけをしていかなければならぬということでございます。ただ、これは中央政府のみでなく、州政府というようなことも我々の念頭には十分ございます。
○神崎委員　ただいま大蔵大臣が御答弁されましたように、現在大統領からこの報告書が各州に送付されまして、各州で検討がなされているわけであります。オレゴン州では、ユニタリー課税方式の撤廃が決定されていると聞きますけれども、注目されるカリフォルニア州では、この制度改善のための合同タックスフォース、特別作業班の設置が最近決まったと伝えられているわけでございます。
　各州での検討状況と見通し、及びこの問題につきましての大蔵当局の今後の対応についてお尋ねをいたしたい。
○竹下国務大臣　米国ユニタリータックス作業部会報告書を受けまして、今神崎さん御指摘になりましたようにオレゴン州、これは去年の七月、またフロリダでは去年の十二月に、ワールドワイド・ユニタリータックスを廃止する法案が州議会で成立いたしました。依然として、いわゆるワールドワイド・ユニタリータックスを適用しております数州のうち、日本と関係の深い今おっしゃいましたカリフォルニア州におきましても、タックスの適用の廃止または制限を求める五本の法律が州議会に提案されておりまして、早ければ今月中にも審議は開始されるということでございますので、いろいろな働きかけはいたしますが、州議会のことでございますから現時点で確たる見通しは立ってはおりません。
　それから、そのほかこの二月現在で、アラスカ、カリフォルニア、コロラド、アイダホ、マサチューセッツ、モンタナ、ニューハンプシャー、ノースダコタ、ユタの九州、これがまだ存続をいたしておるわけであります。
　我が省といたしましては、国際課税原則から見まして外国企業の所得は一切ユニタリー課税の合算対象とすべきでない、そういう従来からの立場を、今後ともそういう立場に立って関係州政府それから州議会、その他世論関係もございますし、各方面へ働きかけていくつもりでございます。
　その際、州レベルで実効ある措置を実現するためには、やはり連邦政府にお願いをして可能な限りの影響力を行使してもらう必要がありますので、折に臨み機に臨んで、まさに連邦政府に対しましても最大限の努力を求め続けておるということでございます。これは円ドル委員会等がありますので、私とリーガンさんとか、あらゆる段階で協力を要請しておるというところでございます。
○神崎委員　昨年六月五日の「金融の国際化の現状と今後の対応」、これは金融制度調査会小委員会の第二次中間報告でございますが、その中で「国際業務に関する行政のあり方」として七項目ほど指摘がなされております。
　その中で、一、二点お尋ねをいたしたいのでありますけれども、円建てＢＡ市場につきましては、本年六月ごろ創設されると聞いておりますけれども、取引対象手形の印紙税率を定額税率でなくて階級税率にしたということが言われております。これでは、印紙税負担が市場拡大の障害になるのではないかと懸念されるわけですが、この点、いかがお考えになりますか。
　それからもう一点、いわゆる非居住者から資金を取り入れまして非居住者に貸し付けます外－外取引を行いますオフショア金融市場の問題でございますが、この点については、検討されているけれどもどのようになるのかわからないわけであります。私自身は、このオフショア市場創設の機はもはや熟しておる、創設すべきだと思うわけでありますけれども、創設をするならば債券の発行も行い得るようなロンドン型の方が望ましいと考えているわけでございます。果たして、この東京オフショア市場というものは登場するのかどうか、現在の検討状況と見通しにつきましてあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○竹下国務大臣　今の御意見を交えての御質問でございますが、いささか専門にわたりますので、政府委員をして答弁さすことを許容していただきたいと思います。
○梅澤政府委員　まず私から、印紙税の問題について御説明を申し上げます。
　円建てＢＡ市場が開設されますと、六十年度の税制改正におきましても関係各省庁ともいろいろ議論したわけでございますが、その場合に想定されます手形の種類といたしましては大体五つぐらいが想定される。一つは期限つきの貿易手形、それから表紙手形と言われるもの、それからいわゆるアコモ手形、直ハネ手形、それからリファイナンス手形、この五つを想定していろいろ議論したわけでございますが、一番最後のは外国で発行されるものですから、我が国の印紙課税には関係ないわけでございます。最初の二つにつきましては、現在でも貿易等の決済手形、それからインターバンク手形は定額課税になっております。
　問題は、アコモ手形と直ハネ手形をどうするかということでございますが、この手形の実態から見まして、貿易、輸出業者や輸入業者の信用授受の手段として発行される手形でございますから、既存の各種の手形とのバランス上、やはり階級定額税率を適用すべきであろうという整理を行ったわけでございます。
○行天政府委員　オフショア市場の問題についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、非居住者から資金を調達しまた非居住者に資金を運用する、俗に外－外取引と言われておりますが、こういう金融取引につきまして、金融上の規制であるとかあるいは税制上の規制であるとかいうものを緩和することによってこういう取引を円滑に活発にさせる、そういう市場と申しますか仕組みのことを通常オフショア市場と言っておると思います。
　日本にもそういう市場をつくったらどうかという御意見があることは委員御指摘のとおりでございますが、私どもも、確かにこういう仕組みをつくることによりまして、日本が国際金融センターとして発展する助けになるという点もございましょうし、それからまた、こういうふうに外－外取引が国内で行われることになりますと、いわば銀行にとってみますと、本店所在地でもってそういう取引ができるということになりますから、当然そこで日本の金融機関の競争力が発揮できる、またそれがひいては、日本の企業が資金を調達したり運用したりするのに非常に役に立つというようなこともございましょうし、こういうことで非居住者が円の取引になじんでまいりますと、当然円の国際化にも役に立つと思います。それからさらには、いわゆるユーロ円取引というものがいわば身近で行われることになりますので、そういったもののモニターに役に立つ等、いろいろと意義があるということが言われておるわけでございます。
　実は、昨年の五月から円の国際化の問題、ユーロ円市場の問題について御審議を願っております外国為替等審議会におきましても、このオフショア市場の問題についても御議論が行われておりまして、近々御答申がいただけるのじゃないかと思っております。私ども、この御答申を得まして、それに基づきましてこの問題につきましても真剣に検討をする意味があるのかなというふうに考えております。具体的に、いつ、どういう形でするかということはまだ成案は得ておりませんが、そういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、委員の御指摘の、ロンドン型がいいかニューヨーク型がいいかという点でございます。
　御承知のとおり、今世界にはロンドン、ニューヨーク、シンガポール、香港、バーレーン、バハマ、ケイマンと、いろいろとオフショアセンターと言われるところがあるわけでございますけれども、大ざっぱに申しますと、確かにロンドン型、ニューヨーク型とございまして、ロンドン型の方は、言うなれば国内市場そのものが非常に自由化された結果、そこでもって外－外取引が活発になってきている。事実上、中も外も一緒のオフショア市場みたいなものができておる。一方ニューヨーク型といいますのは、こういった外－外取引を行いますための特別の勘定をつくって、その勘定間の金融取引についてだけいろいろと規制緩和するということなんでございますが、日本の場合も、確かに御指摘のとおり、日本の国内の金融市場の自由化が非常に進んでまいりますと、ロンドン型のものができるという可能性はあると思います。ただ、率直に申しまして、今まで我が国でオフショア市場についていろいろ御議論があるわけでございますけれども、その御議論はどうも、日本ではニューヨーク型ではないか、そういう前提で御議論がなされておるような感じがいたします。ただ、私どもはまだ研究も本格的に始めておりませんので、その点につきましては、もちろんコンセンサスもございませんし、これから勉強させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○神崎委員　「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」によりますと、金利の自由化の問題でございますけれども、まずこれは大口預金金利の方から手がけて、最後に小口預金金利を検討するとされているわけでございます。大蔵当局としては、この大口預金、小口預金の線引きの問題でございますけれども、ラインをどこで引かれるおつもりなんでしょうか。
○吉田（正）政府委員　大口預金と小口預金のラインの問題でございますけれども、確かに、私どもがあらわしました「現状と展望」におきましては、大口預金の規制緩和ないし撤廃を両二、三年のうちに行うという目標にいたしております。それで、その後で小口預金金利の自由化を検討するということになっておりますけれども、大口預金と小口預金についてのラインをあらかじめ明確に設定することはなかなか困難であるという認識でございます。ただ、抽象的に申しますと、大口預金と申しますのは、原則といたしましては、大口預金者というのは金融取引に関する情報を入手しやすいという点でコストが比較的低いということになります。それから、大口金利につきましては、金融市場がだんだん発展してまいりますると、金利裁定が活発になってまいりますので、そういう点でも、金利感応度と申しますか、大口預金の金利を裁定しやすいという環境にもございます。それから、自己責任原則に習熟しているという点もございます。小口は、それに対応いたしますると、乗りかえコストがございますとか、自己責任の原則にも限界がございますとか、一方、逆には、小口預金は金融振替サービス、公共料金の振替サービスとか、そういう利点もあって、必ずしも金利だけでは決まらないという要素がございます。
　しかし、いずれにいたしましても、私ども大口預金金利の自由化を漸次やっていくつもりでございまして、ＣＤにつきましては、今年四月一日、ただいま三億円のところを額面一億円にするとか、期間三ないし六カ月を六カ月ないし一カ月にするとか、それから、新たに市場連動型預金などを導入いたしまして、これは五千万円というようなことでございます。ただいまそのめどはどこかと申しますと、そこにただいまめどを絞っておるわけでございますけれども、そういう大口預金金利の自由化を漸次額面ないし期間等で小口に近づけていきながら、大切な問題でございますので積極的に検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○神崎委員　今後金融の自由化によりまして個人の自己責任が問われるようになる、大蔵大臣もおっしゃっておられるところでございますけれども。預金者としましては、そうなりますと、万が一に備えて保証の程度というものもよく知っておく、そして預金と株式、債券などと比べて選択をしなければならないということに相なるわけでございます。現在、金融機関が倒産した場合などにはかわって預金を払い戻してくれる機関といたしまして預金保険機構があるわけでありますが、この基金の残高がことしの三月末で二千億円程度だというふうに言われております。中規模の信用金庫が倒産すればもうお手上げになってしまうというような規模でございます。この日米円ドル特別会合の報告などでも、この小口預金の金利自由化、これは三年以後の検討課題とされておりますけれども、その事前対策として、預金保険機構の拡充整備を進めるということが言われているわけでございますが、このたび日銀が同機構の強化案をまとめたということで、新聞で報道されております。大蔵省はこの考え方をどうお考えになっていらっしゃるか伺いたいと思います。
○吉田（正）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、今金利の自由化が非常に進行しておるわけでございます。私どもの関心といたしましては、こういう金利の自由化が進展いたしますと、その受け皿整備を図らねばならない。そういう意味では金融機関の健全性の確保ということが重要である。それからまた、最終的には、ただいままさに御指摘のとおり、預金者を保護する受け皿体制を整備しなければいけないということでございます。
　そこで、金融制度調査会におきましても、ただいまその金融自由化の受け皿整備ということで、預金保険機構の充実、あり方等について各界の御意見をまとめ、あるいは御勉強いただいているところでございます。
　その中では、確かに御指摘のとおり、この規模だけではなくて、巷間伝えられておりますように、機能の強化という問題があるわけでございます。これは金額だけではなくて、預金保険機構の機能自体、例えばアメリカにおきますと預金承継方式とかあるいは合併方式とかいろいろございます。そういう点を踏まえまして検討しておるわけでございますが、日本銀行からは新聞に伝えられたような正式な連絡は私ども受けておりません。ただ、そういう機能充実の問題も含めまして、近々できるだけ早く御結論をいただくという方向であることは事実でございます。
○神崎委員　預金金利の自由化におきます最も重要な問題は郵便貯金であろうと思うわけでございます。この「現状と展望」では、「預金金利の全面的自由化を行うためには、郵便貯金の金利決定方式について、自由化に整合的に対応できるよう見直す必要がある。」ということが言われているわけでありますが、本当にこういった対応が可能でありましょうか。今回の少額貯蓄の非課税制度の問題を見ておりましても、結局、税務当局は郵貯には踏み込めないで問題を残しているわけでございます。金利問題につきましても、金融制度調査会と郵政審議会、こういう別々の機関で検討をいたしておるのが実情であります。これで本当に整合性のある対応策というのがつくれるのか疑問に思うわけでございますが、今後の進め方につきまして具体的に示していただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これは私ども、今神崎さんおっしゃったような従来の経過からして、御疑念なりあるいは心配していただいておるということだと思うのであります。何分にも個人預貯金の三〇％を占めます郵便貯金金利と民間金利との整合性の問題がきちんとしないことには、大口はやっていけたにいたしましても、小口の終着点はそこであります。従来も三大臣合意でございますとか、いろいろございます。審議会も今おっしゃったように二つありますが、やはり基本的には今後いわゆる関係者間でまず議論を交わしてみよう、そして必要に応じて学識経験者の意見等を参考にして、それで望ましいあり方について研究していくというアプローチがいいのじゃないかな、こんな感じがしておるところでございます。
○神崎委員　時間の関係で、ほかのいろいろな金利の自由化の問題、もっと議論したいわけでございますが、最後の問題、大型間接税の問題につきまして二、三お伺いをしたいと思います。
　いわゆる一般消費税（仮称）ですか、これが政府税調から答申されるまでの政府税調の審議の経過についてまず確認をいたしたいのでありますけれども、政府税調におきましては、ＥＣ型付加価値税、製造者消費税、大規模売上税、大規模取引税、この四項目につきまして便宜一般消費税として一括審議されたこと、これが一点です。
　それから、もう一点は、政府税調におきまして、ＥＣ型付加価値税については円滑な納税協力が確保できるかどうか、また、精緻な前段階税額控除のため手数がかかるので小規模零細事業者がその負担にたえられるかどうか、こういった問題点が指摘されたという事実、それから政府税調としては、ＥＣ型付加価値税についても検討して問題点があるとして排斥した上で、我が国に適合した制度としていわゆる一般消費税（仮称）を答申した、こういう審議の経過について、これは歴史的経過として事実であると思いますが、いかがでしょうか。
○梅澤政府委員　五十四年のいわゆる一般消費税（仮称）が政府の税制調査会の答申としてまとめられる過程におきまして、恐らく昭和五十二年当時からずっと議論があったわけでございますが、直前の足かけ二年ぐらいでいろいろな議論がございました。その際に、今委員から御指摘がありましたように、各税目について、これはどの税目でもそうでございますけれどもメリット、デメリットがあるわけでございますが、そういうメリット、デメリットの評価が行われて、当時の税制調査会の判断としては、五十四年の答申の一般消費税（仮称）が我が国の経済取引に一番即した、かつ零細事業者にも余り負担をかけないというような観点から答申をされたという歴史的な事実は、おおむね委員の御指摘のとおりかと思います。
○神崎委員　この答申までの過程で、このＥＣ型付加価値税につきましても、学者やあるいは実務家、大蔵省からも参加いたしまして、ＥＣ型付加価値税についてさまざまな観点から検討がなされた、そういう報告書も作成されている。この点はいかがでしょうか。
○梅澤政府委員　当時の審議の過程といたしまして、ただいま委員が御指摘になりましたような点も含めまして、税制当局としていろいろな作業資料を税制調査会に御提出申し上げ、御審議をいただいております。
○神崎委員　いわゆる一般消費税（仮称）というものが国会決議で否決された後に、昭和五十五年に新たな観点から課税ベースの広い間接税について検討すべきであるという答申がなされていることは否定いたしませんけれども、現在審議いたしております政府税調におきましても、私が先ほど指摘いたしました歴史的経過というものは十分尊重されて、これを踏まえて論議がなされる、このように理解してよろしいでしょうか。