Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中参考人　通常のこういう交渉の場合でございますと、交渉体制を整備していただきまして、そして十人とか二十人とかいうような少人数の方方と十分意見を出し合いながら説明をしていくということでございます。
　この徳山の場合には、一昨年の実情は、対策委員会という六、七十人の構成人員かと思いますけれども、そういう場での説明でございました。もうちょっと突っ込んだといいますか意見を交換し合いながら疑問点をただしていく、そういう形の中で個人個人の持ち分といいますか、補償がどれぐらいになるだろうかということが大体感じ取れる、そういう内容に入り込んだ交渉に当たっての説明というような機会が持てなかったわけでございます。そのことが大変残念であった、こういうふうに考えておるわけでございます。
○伏屋分科員　そうすると、いまの一通りの説明というのは、各部落の代表者格の方が集まって、そして一応補償基準に基づいての説明、こういうふうに解釈してよろしいわけですか。そのときに、いま私が申し上げたような、いま答弁にもありましたような、具体的な内容についてはもう少し掘り下げてきょうの会合以降に押し広げて会合を持っていきますよというような話し合いは、そこでなされたのですか。
○田中参考人　私どもといたしましては、ぜひそういうふうに持っていきたい、こう考えておったわけでございます。
○伏屋分科員　そこでそれができなかったのは、どこに問題があったのですか。
○田中参考人　そこに至ります前に、一、二の部落といいますか二、三の地域におきまして、こういう内容では話にならぬという声がすぐ出てまいりました。それが対策委員会全体の意向として一括返還ということになったと聞いております。
○伏屋分科員　そういう具体的な話し合いが進まないというところで、非常に時間を空費したわけですけれども、これからやはり話し合いを進展さしていかなければならぬと思うのですね。いわゆる生活保障の基準の修正を早い時期にやるといういま御回答がありましたが、そのめどはいつに置いておられますか。
○田中参考人　現在慎重に検討いたしておるわけでございますが、四月以降できるだけ早い時期に、遅くても五月までにはと考えております。
○伏屋分科員　となりますと、時間的にきょうは三月でございますので、もう一月有余しかございませんが、本当に修正の内容的なものを、さきの質問のときにも、そのような内容を説明したという例がないというような回答をいただいたわけでございますけれども、対策委員会とのこれからの円滑な話し合いを進展さしていくためにも、そういうような具体的なものが提示できる範囲で提示をしていかないと、やはりそのことはうまくいかないのではないか、このように思うわけでございます。対策委員会等についても新しい役員が改選されたと聞いておりますので、そういう対策委員会との話し合いを大体四月あるいは五月の初めというふうにめどを持っておられますけれども、いまのままですんなりと話し合いの場が持てて、そして話が進展していくとお考えなんですか、どうなんですか。
○田中参考人　先ほど申し上げましたように、昨年の暮れに、できるだけ早い時期にさきに示しました補償基準の修正についてその結論を示したいということを徳山村に回答いたしますと同時に、岐阜県に対しまして、徳山村の交渉体制の整備についてひとつよろしく指導方を知事さん方にお願いしたわけでございます。私どもといたしましては、村のそういった自主的なあるいは継続的な交渉体制に入れるような、そういう交渉体制が整備されますことを、今後県の方の力を得て努力をいたしまして、そして話を持っていけば、今度こそは自主的な交渉が行い得るような場面がつくれるのではないか、こう考えております。
○伏屋分科員　第一回の補償基準のときも大体そういうお考えで臨まれたのではないかと思うのですね。それが暗礁に乗り上げて一年間空費したわけです。ですから、今度持つ対策委員会との第一回の会合というものの意味合いは非常に重大だと私は思います。ここでまたとんざしたならばまた一年間空費するわけです。建設省の事業計画によりますと、五十四年度に着工して、そして六十年度を目途にして完成するというような事業計画であるにもかかわらず、五十四年度は全く一年間空費、しかも今度、第一回の対策委員会との補償基準修正の内容をもっての話し合い、これが失敗したならば、また一年間空費するという可能性があるわけです。となると、非常に国益にとっても大きな損失であると思いますし、住民ももう耐えられる限度に来ておると思います。そういうことからも、今度の第一回の対策委員会というものの持つ意味合いは非常に私は重要であると思います。そういう点は水資源公団はどういうふうに考えておられますか。
○田中参考人　いまお説のとおりでございますので、一昨年九月の時点での反省の上に立ちまして県とも十分協議いたしました。県の力をお借りして対策委員会と事前によく協議いたしました。この進め方、今後の交渉の持っていき方ということを十分話し合った上で、修正すべき点についての結論をお示しするという形で前進するような方向に持っていきたいと考えております。
○伏屋分科員　先回の私の質問に対しまして、河川局長の答弁だったのではないかと思いますが、議事録の中にありますけれども、補償基準のなお書きで、生活再建対策につきましては十分配慮しろという項目がございます。その中で、それらを受けて生活再建対策費なるものを計上いたしておりまして、公団が提出した段階ではこれを提示をしておらないけれども、自主的にそれを運用していくというような答弁があるわけでございます。そういう面からも、やはり徳山ダムはかつてない日本での大きなダム建設でもありますし、また、そのダム建設を決断したという、その時点までは非常に村民の皆さんの協力がございまして、補償基準に至るまでというのは本当に円滑に進んできたわけです。補償基準において挫折したわけでございます。その補償基準で挫折したという一つのゆえんは、ふるさとを捨てる、そうして新しいところへ自分たちの生活の場を求めていく、そこでの衣食住にわたる生活の再建、これが本当に確固たる補償がされるのかというところに大きな不安を感ぜられて、一通りの説明の中で、そういうものが満足を得る基準ではないと判断して、そうして話し合いが挫折したわけでございますので、その辺は、いまぼくが申し上げました、こういうような答弁の中で、抽象的な答弁でなくて、具体的にはどうするのかというような、明らかにできる面があればそういうものを明らかにすることによって、住民がこの対策委員会の話し合いの入り口で円滑に入っていける、そういう方途を考えるべきだと私は考えるわけでございますが、その辺、再度御答弁を願いたいと思います。
○田中参考人　先ほども申しますように、五百世帯以上の住民の方々が移転を余儀なくされるわけでございますので、住民の方々の生活再建が具体的に進められるよう配慮することが重要な課題だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そこで、特にこの補償基準の修正ということにつきましては、これは補償基準要綱の中でできるだけのことを考えなければいかぬと考えておりますが、生活再建の基本になります代替地の対策、これにつきましては徳山村の対策委員会の要望もお聞きいたしまして、公団みずからがこの代替地対策に具体的に当たるという考えをとっておるわけでございます。
　また、今後の住民の方々の生活相談につきましても、生活相談所をさきに開設しておるわけでございますが、個々の住民の方々の意向をもとにいたしまして、関係の機関の方々の御助力も得まして、住民の方々の希望がなるべく達成されるよう努めてまいりたい、こう考えておりまして、全村水没という特別な徳山ダムの事情を十分に認識した上で今後対処してまいりたい、こう考えております。
○伏屋分科員　時間がございませんので、私の質問を全部まとめて言いますので、それについて答えていただきたいと思います。
　その補償基準の修正ということの中に、前の答弁の中にも、住については不安のない、そういう補償をやっていきたいというようなこともありますので、職について、いわゆる新しい生活の場に移転して、そうして、その人々がそこで職を求めていかなければならない、そういう中、とりわけ徳山村の中に在村するところの中高年齢者、こういう方々が、いま社会的に中高年齢者の雇用率というのは低いのです。そういう方々が新しい生活の場に出ていって、そうして、そういう再就職ができることをどのように検討しておるのかということです。
　それから、水資源公団がその面につきましての調査をいたしましたね。企業側に対する求人について二回にわたっていろいろと調査したということを、私は新聞の記事で読みましたけれども、そのような調査をいつ、どのような方法でやったのか。そしてまた、その調査の中で、いわゆる徳山村の離村された方々が新天地で職を求めていける、一〇〇％それが吸収できるのかどうかということですね。そのことをお伺いしたいと思います。
　それから、最後に建設省の方に、このようないろいろな問題でこの交渉がまたぞろとんざするということになってまいりますと、いわゆる徳山村の建設事業計画というものが大幅にずれてくるのではないか。そしてまた、これだけ諸物価が高騰のときですので、当初の三百三十億というような総工事費というものの見直しというものも必要になってくるのではないか。その辺のところを建設省はどうお考えになっておられるのか、その辺、まとめてお答えしていただきたいと思います。
○田中参考人　徳山村の住民の方々の中の、特に中高年齢の方々の新しい場所に移転してからの職業のあっせんという問題でございますが、これは県その他と緊密な連携をとりまして、十分、遺憾のないようにいたしたい、こう考えます。
　それから、先ほどの求人調査というお話でございますが、ここに細かいデータを持ち合わせておりませんが、住民の方々に対する意向調査というものを行っておりまして、そういうものをもとにいたしまして、今後、それらの方々の将来の生活再建について公団としてできる範囲内で、また、できないことは県その他の機関にお願いをいたしまして、努力してまいりたい、こう考えております。
○稲田（裕）政府委員　公団が、これから第一回対策委員会で見直しの基準等の話し合いに入るわけでございますが、再度返還ということがございませんように、十分地元の関係者の方々の御意見等も拝聴しながら進めてまいりたいというふうな指導を、私どもとしてもやっていきたいと思っております。
　なお、全体事業費等の関係につきましては、今後のダムの工程等も見詰めながら、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
○伏屋分科員　以上で終わります。
○兒玉主査代理　以上で伏屋修治君の質疑は終了いたしました。
　次に、森井忠良君。
○森井分科員　私は、建設省所管の同和行政についてお伺いをいたしたいと思います。
　予算で見ますと、対前年比で一〇・一四％の増という形になっております。いろいろな意見はありますが、まず冒頭に感じておりますことを申し上げますと、特別措置法が単純延長になりまして、あともう二年しか残っていないわけでありますが、そういう観点からいきますならば、予算の状況というのは決していい状態ではない、もっとふやしてほしかったという感じがするわけでございます。そしてまた、大切な要求が幾つか欠落をしておると思いますし、さらにまた、予算の組み方そのものについても問題を残していると思います。
　そこで、最初にお尋ねをしたいのですが、かねがね要求が非常に強かった住宅敷地の供給助成というふうな事業が今度も落とされておるわけでございます。これはどういうわけですか。
○関口政府委員　ただいまお尋ねのございました住宅敷地の問題につきましては、私どもも予算要求したことは事実でございますけれども、先生御案内のとおりに、ことしは予算の制約その他の問題がございまして、新規事業に力を入れるよりも、いま先生からお話がございましたように、この両三年が非常に重要な時期でございますので、いわば継続事業の着実な実施を図るという点に力点を置いて予算を考えたものでございますから、残念ながら要望は通らなかった、こういう次第でございます。
○渡辺国務大臣　ただいま具体的なことについては局長から御説明いたしましたが、先生御承知のように、昭和五十五年度予算は非常に厳しい財政事情のもとで編成いたしたわけでございますが、その中で同和対策予算の確保につきましては、私ども建設省の最重点施策の一つである、こういう認識に立って進めてまいったつもりであります。特に建設省所管の一般公共事業につきましては、御承知のように前年度とほぼ同額でございますけれども、その中で昭和五十四年度予算額に対しまして約百億円をふやしておりまして、伸び率は一〇・一％、金額にいたしまして約千百十億ということになっておりまして、私どももできる限り事業の推進を図りたい、こういう所存で進めておるつもりでございます。
○森井分科員　そうしますと、住宅敷地の供給助成というふうなことについては、先ほど局長の御答弁では、新規の事業をやるよりも、継続したものを完全にこなしていく必要を感じた、こういうことですが、そういたしますと、住宅敷地の供給助成というのは、これは事業として残るわけですか。
○関口政府委員　事業として残るという意味がどういうことか、ちょっとわからなかったのでございますが、先生御案内のとおりに、私ども住宅局所管の事業のうちには、公営住宅なりあるいは改良住宅を建てて供給するということのほかに、住宅新築資金の貸し付け等の事業があることは御案内だと思います。
　　　　〔兒玉主査代理退席、主査着席〕
そういう中で、宅地取得資金の一環としまして貸し付け事業も行っておりますので、先ほど申し上げましたのは、こういう宅地取得資金の貸し付け事業、こういうものについて必要なものを確保するという方が先決だ、こういう立場で考えたわけでございます。
○森井分科員　確認をしておきますけれども、建設省としては、住宅敷地の助成について大蔵に予算要求をしましたか。
○関口政府委員　いわば予算要求全般の中で要求しましたことは事実でございます。
○森井分科員　時間がないのだから、もうちょっときちっと答えてください。住宅敷地の供給助成について予算要求をしましたか、しなかったか、イエスか、ノーかだけでいいのです。全般の中で云々なんて、だれも聞いていません。したんでしょう。
○関口政府委員　いたしました。
○森井分科員　したということは、建設省としては、その助成が必要だということを認識をしている。しかし大蔵省に削られた、こういうことなんですね。ですから、あなたの最初の答弁は、いままで継続しているものをさらに完成をさせたいということで切ったのだ、こう言われましたから、それはそれで私どもとしては、継続事業は当然継続してもらわなければいけませんから、あたりまえなことでやってほしい。そうすると、必要を認めて大蔵に要求をした住宅宅地の問題につきましては、事業としてこれから残るのか残らないのかということを聞いておるわけです。いまのあなたの答弁だと、残るということになりますけれども、それでいいですね。
○関口政府委員　来年度改めて検討させていただきたい、かように考えております。
○森井分科員　来年度改めて要求をするということでありますから、事業としては残るというふうに私は理解をいたします。論理的にそうなりますね。
　それから、予算の組み方について、たとえば住宅関係予算を見てまいりますと、国の住宅政策全般の中で同和対策関係の住宅予算も入っておる、こういう形になっておるわけですね。つまり、一般の予算の中で、住宅なら住宅で、そのうち同和対策の住宅関係の予算はこれだけだ、こういう形の組み方になっていますね。私は、これは本来分けるべきではないか。少なくとも、同和問題を中心にして、仮に時限立法があと二年しかないとすれば、総理府総務長官は当然延長もあり得るという答弁を国会でしておりますけれども、一応行政としてはあと二年で完成をするという形になる。そうすると、一般の住宅関係の予算の中で同和関係の予算も入れるという組み方がいかがなものか。むしろ、きちっと同和予算と位置づけをした方がいいのではないか、こう思いますが、いかがですか。
○関口政府委員　住宅局所管の同和関係の事業といたしましては、まず先ほど申しましたように、公営住宅あるいは住宅地区改良事業というものが含まれております。したがいまして、小集落地区改良事業であるとか、あるいは先ほど申しました住宅新築貸し付け等の資金の貸し付け等は、同和問題を考慮しました特別の施策でございますけれども、そういうグループと相並んで、公営住宅なり住宅地区改良事業を進める過程の中で考えていかなければならぬ問題もございますので、全部別枠にするということはいかがなものかというふうに率直に申しまして感じるような次第でございます。
○森井分科員　予算の組み方がはっきりしないわけですね。あるときには同和関係の予算ということできちっと分けている。またあるときには全般の予算の中で、その内訳として同和関係の予算はこれだ、こうなっているわけですね。私は、住宅関係の予算のように、とにかく非常に要望の強い予算について、一たん組んでおいて、そのうちで同和関係はこれですよということは、あたかも同和関係の予算をその中で優先をして執行するという感じが出て、いわゆるねたみ差別のようなものが逆に出てくる可能性があるのではないかと思う。一般の住宅の中で、どうして同和関係の住宅の予算だけを別枠にしてとらなければならないのかという形になると、あらぬ誤解を国民に与えるのではないか。したがって、やはり別に組むべきだと思うわけです。いかがですか。
○関口政府委員　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、公営住宅なら公営住宅をとってみましても、先生お話しのとおり、優先入居という形で同和対策用の公営住宅を考えた方が適当ではなかろうかというふうに考えますものですから、公営住宅の中の一つの扱いとしてそういうことをやっておる次第でございます。
○森井分科員　もう一つの問題点は、大臣、補助率の問題です。大臣は建設関係に非常にお詳しいわけでございますけれども、たとえば住宅関係は三分の二ですね。これは一般の住宅関係と変わらない。たまたま同和対策事業特別措置法がありまして、第七条でやはり三分の二という形になっているのですけれども、しかしこれは延長されたときの附帯決議で特に補助率のアップあるいは地方自治体の財政負担の軽減というふうなものが言われてまいりました。それから今度の予算委員会におきましても、たしか二月初めごろのわが党の野坂議員その他の質問にも出てまいりまして、総務長官から補助率のアップについても積極的に努力をするという答弁があったわけでございます。これは依然として三分の二というふうなことではなくて、年々歳々向上があってしかるべきだ。どうですか、この際せめて三分の二を引き上げる御意思はないのか。たとえば五分の四ぐらいにしなければ、せっかくの特別措置法がありまして、そして優先的に消化をしていくという形がありましても、依然として補助率の問題について是正がないということは、私はきわめて遺憾だと思うわけです。いかがですか。
○関口政府委員　先生御案内のとおりに、同和対策事業特別措置法では、基本的な補助率は三分の二ということに相なっておりまして、それを受けまして、たとえば不良住宅の買収除却あるいは一時収容施設につきましては、通常の住宅地区改良事業でございますと補助率は二分の一でございますが、これを特段に三分の二に引き上げております。そういうことを講じておりますので、現在の補助率でもって着実に事業が遂行できるもの、かように私どもは判断しておるような次第でございます。
○森井分科員　住宅関係の地方自治体負担につきましては、他の同和関係よりも少し率がいいので、その点は評価というのは大げさですけれども、あたりまえに近い形である。ざっと六〇％ぐらいになっています。そのほかは、法律では三分の二の事実上の財源の裏づけがありながら、三分の一ぐらいしかない。きわめて遺憾だと思うのでありますけれども、住宅関係についても積極的にこれから補助率の是正について努力をしていただきたいと思うのです。これは、いますぐ直せと言っても、あなた方は直しませんから、私はこの分科会に毎年おじゃまをしておりますので、来年までには、これはげたを預けておきますから、ひとつ改善をしていただくように前向きの検討をしていただきたい。
　ところで、今度の予算を見ますと、実態調査に関する予算が組んでありませんが、これはどういうわけですか。
○関口政府委員　先生のおっしゃるのは、実態調査というのは、恐らく昭和五十年のときの実態調査と同じ趣旨のものをやらないかというお尋ねだろうと思いますけれども、私どもは実態把握ということでそれぞれの所管の公共団体からヒヤリングをし、絶えず実績を検討しておりますので、改めて調査をする必要はないもの、かように考えております。
○森井分科員　私が質問しましたのは、附帯決議に伴いますところの実態把握です。いまの話だと、実態把握、まあ実態調査ですけれども、附帯決議に基づく具体的な建設省の動きというのはないのですか。
○関口政府委員　私どもは絶えず、ただいま申し上げましたとおり、所管の公共団体と毎年毎年ローリングバックをしながら、お互いにこの事業の円滑な推進に努力しておるわけでございますが、そういう意味から、附帯決議でおっしゃっておられます実態把握につきましては、平素から行っておりますし、特に念を入れてこれからも行ってまいりたい、かように考えております。
○森井分科員　おととしの国会で、同和対策事業特別措置法の三年間の単純延長が決まりましたね。そのときに大要三つの附帯決議があることについては、あなたは御存じでしょう。その中に実態把握を十分にしようという項目が入っていますね。その点からいけば、建設省としても、従来どおりのやり方でなしに、国会のその意思に基づいて実態把握をされる必要があるのじゃないですか。そのために予算が要ると私は思うけれども、いかがですか。
○関口政府委員　国会の附帯決議の第一項におきまして、いま先生御指摘の、実態の把握に努めよということがあることは十分承知しておりますし、この御趣旨に従いまして、ただいま申し上げましたようにそれぞれの府県からの事情聴取、こういうものを行っておるほか、担当官の現地調査、こういう方法によりまして実態の的確な把握に務めておるような次第でございます。
　これらの問題は、繰り返しで恐縮でございますけれども、平素から心がけるべきことであるし、私ども特にその点に力を入れておるわけでございますが、そのことと、直ちに特別の経費を計上するかどうかという話は一応別個の問題じゃないか、かようにいまのところ考えておるような次第でございます。
○森井分科員　総理府にお伺いしますが、総理府は実態把握の予算を組んでおりますか。組んでおれば幾らですか。
○和田（善）政府委員　総理府といたしましては特にそのような予算は組んでおりませんが、実態把握につきましては、各事業所管省が府県から事情聴取を行うあるいは担当官を現地調査に派遣する、そういうような方法で十分把握いたしつつあるというふうに考えておりまして、最終的にはそれを総理府で取りまとめる、こういうことでございます。
○森井分科員　それじゃ総理府としては附帯決議に基づく実態把握のための予算というのは格別組んでいないのですか、驚いたけれども。
○和田（善）政府委員　格別組んでおりません。
○森井分科員　そうしますと、各事業官庁でやってほしい、総理府の場合は総合機能を発揮する、こういうことになるんだろうと思いますが、そのとおりですか。
○和田（善）政府委員　総理府といたしましては、各省での把握を取りまとめる、それぞれ事業所管省で実態を把握していただきたい、こういうことでございます。
○森井分科員　しかし、そうは言いましても、建設省としては実態把握の予算は組んでいませんと。いま聞きますと、何か建設省の姿勢というのは、地方自治体から追加要求等があれば認めましょう、あればおっしゃってください、こういう、どちらかというと受け身の姿勢といいますか、地方自治体等から出れば考えるという形で、積極的に建設省として実態把握をされるという御意思はどうも見受けられない、こういう感じがいたしますけれども、その点についてお尋ねしたいのと、ちょっとお伺いしますが、五十三年七月現在で、五十年調査以降で百二十地区出ておりますね。金額はざっと百三十億円ぐらい。これは五十年調査以降の、ですから追加、時点は五十三年七月現在、こういう形なんですが、これはどういうふうに出てきたものですか。建設省があそこが漏れているじゃないかということで指摘をしたものなのか、都道府県等から上がってきたものなのか、その点だけ答えてください。以上二点。
○関口政府委員　先生御指摘の百二十地区は、私どもが公共団体あるいは総理府等の御指摘をまちまして、それにつきまして精査した結果、先生がいま御指摘のような約百四十億円の事業が見込まれる、かように考えております。
○和田（善）政府委員　すでに昭和五十年の全国同和地区の調査におきまして基礎資料を得ることを目的にいたしまして詳細に調査いたしました。そのとき報告のなかった県に対しましてはさらに文書をもって照会して督促するというような措置をとりました。一たん五十一年三月に調査を終わりましたけれども、その後調査漏れとして、五十年調査のときに報告できなかった事情を明らかにいたしまして、五十年調査報告の例により同和地区として関係都道府県から申し出のあった地区につきましては、同和関係施策実施上、五十年調査による報告のあった地区と同様の取り扱いを現在でも行っているところでございます。
○森井分科員　この際、総理府にも明確に申し上げておきますが、御承知のとおり地区数についてもかなり食い違いがありますね。少しずつふえてきておりますけれども、しかしずいぶん問題があるわけですよ。五十年調査のとき、これは四千三百七十四地区あった。それからしばらくして、私たしか去年かおととし聞いたと思うのですけれども、その後百六地区ふえて四千四百八十、ここまで私は聞いているわけですけれども、しかし実際にはあの悪名高い地名総鑑でも五千以上の地名が載っている。それから昭和十年の調査とも数字が違う。そして落ちた県も、東京や秋田や山形など少なくとも八つの都県が五十年調査で地区数ゼロになっている。かなり実態把握していかなければならない場合があるし、強力な指導もしていかなければならぬことがあるでしょう。あるいは、なるほど上がってきてはおっても県によっては大幅に地区数が減ったりしていますね。そんなものはどんどん調査をして掘り起こさなければならぬわけでしょう。この点について私はやはり附帯決議の実態把握、実態調査の中に入っていると思う。何でそれが予算が要らないのですか。やる気がないからそんなことになるんじゃないですか。私は強く警告を申し上げておきます。
　そこで建設省にお考えをいただきたいわけですけれども、単に都道府県から上がってきたからそれを地区数に入れるというような実態調査では困るわけです。渡辺大臣、まことに失礼なんですけれども、前の渡海大臣も兵庫かどこか、一度身をもって地区を御視察なさったと聞いておるわけでございます。補助率のアップ等先ほどちょっと申し上げましたが、これはやはり前の自治大臣が奈良へ行かれまして関係者から意見を聞いている間に、これはずいぶん超過負担があるなということを感じて補助率のアップをしなければならぬというようなことを言われたりしています。この際、御就任になりまして、いま関係者、政府委員がああいうふうに答弁をしておりますが、ぜひひとつ督励をして積極的にこちらから出向いていって一度現地等を調査するといった方策をとっていただきたいのですけれども、いかがなものでしょうか。
○渡辺国務大臣　私は同和対策事業の重要性は十分認識をいたしておるつもりでございます。特にこの三カ年延長になりました経緯にかんがみまして、実態把握というものが非常に重要であると私は十分承知いたしておるわけでございます。いまお話しのように前大臣も、七月でございましたか、神戸市の同和地区を現地視察をしておられるようでありますし、担当官によります現地調査あるいは府県からの事情聴取、こういうものを実施いたしまして実態調査に努めておることはいま申し上げましたとおりでありますが、やはり私といたしましても、今後の予定につきましては、国会の関係等もありましていまはっきり時期を申し上げることはできませんけれども、前向きに取り組んでまいりたいと存じますし、いまお話しのように、ひとつ十分検討いたしてまいりたい、かように考えております。
○森井分科員　総理府にお伺いしますが、五十年調査というのはいまのところ私どもは欠陥が非常に多い調査だと思っておりまして不満なんですけれども、それにいたしましても各省庁、五十年調査をベースにしていろいろな施策が組み立てられていますね。建設省も同じだと思うのですけれども、これは不完全ではあってもきわめて貴重な資料ですから保存する必要があると私は思うのです、当然のことですけれども。総理府、どうですか、そう思いますか。
○和田（善）政府委員　この五十年調査の結果によります物的な事業につきましては、これを把握いたしまして、その事業量をつかんでおるわけでございます。調査の結果、それぞれ各省に関係いたしますものにつきまして、各省それぞれの取り扱いによりまして資料を取り扱っていただく、こういうふうに考えております。
○森井分科員　ずいぶん考えた答弁で、わかったようなわからないような答弁でございましたけれども、少なくともあれだけの調査をされたのですから残すべきでしょう。建設省の場合はこれを焼いたというのですね、住環境整備室長立石さん。いろいろ話の中で明らかになってきたわけでありますけれども、いま全然残っていないと言う。私はきょう質問をしようと思ったわけでありますが、たとえば小集落地区改良事業等につきましても、十五戸というような基準を置いて、かたくなにそれ以下のいわゆる少数点在部落の問題を解決しようとしない。一体五十年調査はどうなっているのだろうか、聞こうにも、建設省破って捨てたんじゃないでしょうけれども、焼却をしたと言うのです。本当ですか、これは。
○関口政府委員　資料を処分したということは事実そのとおりでございます。
　そこで、弁解がましいのでございますが、若干の経緯を御説明させていただきたいと思いますが、五十年調査は全体の所要経費を把握するというための調査でございました。現在のところ、もうすでにそれは四千五百九十億円ということではっきり把握し終わっておりますので、これをいつまでも残す必要がない、目的を達したということで処分をしただけのことでございます。特別の意図はございません。
○森井分科員　わずか三十分の時間ですから、もうこれ以上は続けられませんけれども、私は関係者の処分も含めてこの問題の事後処理はきちっとしてほしいと思う。幾つかのネックが全部出ておりますね。先ほど申し上げました小集落の地区の改良事業にしても、あるいは先ほどで言えば未指定地区の問題にしても、幾つかの県から全然上がってきておらないというようなことがある。全部たどっていけば五十年調査でとりあえず整備をしなければならない問題がずいぶんあるじゃないですか。だれが決裁したのか知りませんが少なくともあれだけ大規模の調査を焼いて捨てたというような不見識なことがありますか。
　これはいずれまた別の機会に御質問するとして、強く抗議をして私の質問を終わります。
○藤田主査　以上で森井忠良君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗田翠君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本道路公団理事持田三郎君が御出席になっております。
　なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。
　栗田翠さん。
○栗田分科員　私は高速道路のトラック駐車場の問題についてきょうは質問させていただきたいと思います。
　昨年の夏の日本坂トンネルのあの大事故以来、安全運転の必要性ということが特に強調されて、運転者のマナーが問題になっておりますけれども、私は運転者の側から見てマナーを守ることのできる施設、設備などの条件が本当にあるのだろうかという立場で、ことし二月の四日に深夜調査をいたしました。午前一時から六時まで、静岡インターから入りまして浜名湖インターまで走って、往復して帰ってまいりまして、実態を目の当たりに見てきたわけでございます。その中で、高速道路における駐車場その他の設備の拡充の必要性を痛感してきたわけです。
　トラック事故で前方不注意ということで処理されているものの多くは、過労が原因になっているということがよく言われております。
　東名日本坂トンネルの事故の後に、読売新聞が「高速事故を追う」という連載記事を載せまして、これを見ましたら、その中で愛知県警の隊長をしておられる山下秀雄さんが、深夜トラック運転手ば半分眠って走っているんじゃないかという背筋の寒くなるようなことを言っておられる記事が載っております。その方がそういうふうにおっしゃられた理由というのは御自分の経験からで、八月三十日の午前一時ごろに愛知県豊川市の東名上り線で追突事故があって、五台玉突き追突という状態になって、一時上り線が閉鎖されたことがあるわけです。このときに約六百台のトラックが道路上で停車して五キロぐらい延々並んだそうですけれども、これがトラックがとまった途端に間もなく運転者が六百台のそれぞれの車の中でぐっすり寝込んでしまった。後で事故処理が終わってから、この車の運転者を一人一人起こすのにずいぶん時間がかかって、十二人の隊員が窓をたたきながら起こして走らせるのに大変苦労したという記事が載っておりまして、そういうところから見ても、トラック運転手というのは大変な過労の中に運転しているのではないだろうかということを言われているわけでございます。
　ところで、いま東名高速道路を走っているトラックは一日何台ぐらいでしょうか。
○持田参考人　お答えいたします。
　東名道路は全延長が三百四十六キロございまして、各インター間で交通量がまちまちでございますけれども、一番多いところが東京インターから川崎インターまで約十一万台、その次に多いのが川崎−横浜九万台、それから静岡−焼津で五万五千台、そのほか名古屋周辺ではやはり一日五万数千台、少ないところで四万台というような実態でございます。
○栗田分科員　これに対しまして、東名高速道路の駐車場はトラック何合分収容できるようになっているのでしょうか。
○持田参考人　東名の中でいわゆる休憩施設と申しますか、サービスエリア、パーキングエリアに施設がございますが、サービスエリアにつきましては六カ所、それからパーキングエリアにつきましては十六カ所ございます。
　東名は昭和四十四年に全線開通したわけでございますが、開通時点では大体三千二百台ぐらいの駐車スペースがございます。
○栗田分科員　いま三千二百台とおっしゃいましたが、私、トラックの駐車スペースを伺っていますので、ちょっと多過ぎるような気がしますが、普通車が入っていませんか。
○持田参考人　いま申し上げましたのはトラック、大型、普通の小型を入れました込みの数字でございます。
○栗田分科員　普通の小型も入っていますね。
○持田参考人　はい。
○栗田分科員　トラックだけでどのくらいでしょうか。
○持田参考人　トラックですと、大体千四百三十台でございます。
○栗田分科員　一番多いところで十一万とおっしゃっていましたけれども、千四百台分、約一％ぐらいの駐車場だと思います。最近トラックは夜間に集中して走っていますけれども、これでは非常に駐車場が足りないと思うわけです。新しい二・九通達が今度出されて、一人乗務の場合、連続運転時間は最大四時間走ったら三十分は休憩しなければならないという通達が出されていると思いますが、この四時間というのにはどういう意味がございますか。
○岡部説明員　このたびの新通達におきまして連続ハンドル時間を四時間といたしました理由は、これは昨年の六月にＩＬＯで採択されましたＩＬＯ百五十三号条約の基準が連続ハンドル時間四時間ということで、国際的に大体標準となっている時間でございます。その時間を採用した次第でございます。
○栗田分科員　私、調査しましたが、この四時間というものの裏づけになっているのは、やはり人間の運転を続けていくときの生理的な必要といいますか、そういうことで四時間というのが最大限とされているというようなことを読んだわけでございます。久留米大学の末永名誉教授が言っておられますけれども、四時間以上の連続運転は大脳活動の陥没状態を起こす、目があいていても正面に存在する情報源を認知できなくなるというふうに言っておられます。ですから、確かに四時間そういう状態で走ったら目をあけていても危ないということになるわけで、なるほど四時間というのはぎりぎりで、後どうしても休憩しなければならない時間だなと私も思ったわけです。
　運転手さんたちでつくっています労働組合で運輸一般というのがありますが、そこなどの要求では、一般道路では四時間、高速道路では二時間にしてほしいという要求が出ているくらいで、特に疲れる高速道路の場合、もう四時間を厳守するということはぎりぎり必要なことになっていると思いますが、しかし、いま特にそういう深夜の休憩場所というのは保証されているとお思いになりますか。
○持田参考人　先ほど申しましたように、東名の中ではサービスエリアが六カ所、それからパーキングが十六カ所、それで大体その設計基準と申しますか、パーキングとかサービスエリアの設置個所につきましては、一応サービスエリアでは五十キロに一カ所、それからパーキングエリアでは十五キロに一カ所というような、名神高速が始まったときに諸外国の例からとりまして、そういったことでやっておりますが、東名におきましても、先ほど申しましたように六カ所の十六カ所、合計しますと二十二カ所で、間隔が、三百四十六キロを割りますと大体十五キロというようなことでございますので、一応休憩施設としては妥当な距離ではないかと思います。
○栗田分科員　妥当とおっしゃいますけれども、トラックが夜どういう状態で駐車しているか、一度調査なさったらどうかなと私は思うのですけれども、私は実際に調査をしてみまして、聞きしにまさるものだと驚いたわけです。
　それはもうパーキングエリア、サービスエリア、駐車場という駐車場にはトラックがぎっしり詰まっていて、小型普通車の駐車場にまでトラックが入っています。トラックが横づけになると普通車の五つぐらいのスペースがいっぱいになってしまうわけです。全部エンジンをかげながら、冬ですから中で眠っていたのですけれども、それだけでは足りなくて芝生の植わっている緑地帯にも入り込んで寝ていますし、それから進入路に入っているのですね。ずっと二十台ぐらい並んでおります。これは運転手さんに聞きましたら大変危険なんだそうで、私が小型の車でその進入路、パーキングエリアの中に入るのにもさわりそうになるのですけれども、特にトラックが入る場合、その進入路の路肩にずっと並んでいるわけですから、これが実に危険だし、またそういうところにとまったのが走り出したりしますと事故が非常に多いということです。そういう状態で、もうとてもとても足りているなんという状態ではないというふうに思います。
　それでもまだそういうところでもとまれる車はいいわけで、とまれない車がどんなことになっているかということです。これもたくさんの例がありますが、先ほど挙げました読売の例を一つ挙げますと、これは早藤彦右衛門さんという五十四歳の運転手さんの例なんですけれども、五十三年九月二十一日午前三時四十五分ごろに高速バス焼津西停留所近くに大型トラックを停車していて、追突されて頭に二カ月の重傷を負ったという方の例ですけれども、この人は大津の帰りに牧之原サービスエリアで休もうと思ったけれども、満車で車がとめられなかった。仕方がないので、その先のバス停で休もうとすると、そこも先客が四、五台いて満車だった。仕方なくバス停の端にとまって眠ったんだそうです。その後少し走って用を足そうと路肩にとまったら眠ってしまって、そこを追突されたというのです。まあ疲れ果ててもいるし、とまる場所もないという実態の中でこの早藤さんの事故が起きたという例が挙がっておりますが、こういう例は枚挙にいとまがないようでございます。
　ここに私は静岡県のトラック協会でとりましたアンケートを持ってまいりました。これは五十四年十二月十一日、昨年の暮れにトラック協会が、それこそ東名高速を足で歩きながら六十一台の運転者に聞いてアンケートをとったもので、パーキングエリアやサービスエリアにいる人たちの聞き取り調査をしたものでございます。
　この中で、休憩場所を決めているかという質問に対して、決めているというのが八〇・三％、その場所の状態はどうかということに対しまして、駐車が困難になったというのが五九・六％ございます。そして、駐車できないために、決めてはいるけれども、決めたところの二つか三つ前からとまれるところを探しながら走っているのだという、そういう実態が答えとして出てきているわけです。そして、走行中眠くなったことがあるかという質問に対しては、九六・六％が眠くなると答えまして、その中でも最も眠い時間帯は午前三時から四時、これが五〇％という数が出ております。もうこの時間帯は各仮眠所が満車になること、それから、ドライバーは十分承知しているので、それ以前に休憩できる場所を選択するけれども、本当に困るのだというのがこの中から出てきたわけです。そうして、このアンケートに沿ってみんなの要求はということを聞きましたら、パーキングエリア、サービスエリアが少く、休みたいときに休めないので、増設、拡張を望む、最近サービスエリアは昼間でもなかなか駐車できない、それから高速道路と並設したトラックステーションを設置してほしい、下り線にも足柄のような休憩所をつくってほしいなど、切実な要求がたくさん出ているわけです。
　こういうのを見ましても、駐車場はどうしても拡張が必要だと思いますが、どうお考えになりますか、またその見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○持田参考人　私が先ほどお答えしました個所数でございますが、個所数としては適当だろう、ただ、いま御指摘がございましたように、非常な交通量の増によりまして、東名の供用時点に考えました交通量に対応した各サービスエリア並びにパーキングエリアの駐車台数のマスが少ない、これは確かに実態でございます。
　先ほど先生から、夜間東名を御視察になったようでございますが、やはり各パーキング、サービスエリアとも、時間帯、特に夜中に非常に込んでいるという実態でございます。また、都市周辺と申しますか、たとえば東京の近郊のパーキングあるいはサービスエリア、あるいは名古屋、静岡、そういったところにおきます各施設は、やはり本来的な休憩施設として利用されるわけでございますけれども、そのほかに、都市内の大型自動車の交通規制というようなことがございまして、そこで時間待ちをするというような車もございます。
　そういうことで、なかなか各施設とも満杯になっているということで、私どもも、東名ができましてからもうすでに十一年になっておりますが、実態調査を年々やっておりまして、そういった各施設について、一次的な改良と申しまして、従来ありました施設を、園地とかあるいはいろいろのところを拡幅しまして利用台数を増加していくという一次改良をやっております。
　それから、それだけではとても対応できないということで、近傍の用地を買いまして、隣接の用地を買いましてそこに駐車台数をふやしていくというようなことを現在やっております。
　特に東名におきましては、東京インターから約十五キロございますが、そこに港北インターというところがございまして、そこが非常に込んでいる。ランプとかあるいは本線まで車が駐車しておって、一般の利用者から非常にクレームが出ている、あるいは事故が起きているというような実態がわかりまして、これも五十五年度から用地買収して拡幅していくというようなことで、それぞれ順位を設けて今後一次改良あるいは二次改良というものをやっていく予定でございます。
○栗田分科員　次に伺いますが、トレーラーの専用駐車場というのはございますか。
○持田参考人　東名ができましたころはトレーラーということは余り考えておりません。しかし、実際にはトレーラーの、特殊大型車と申しますか、そういった運行がどんどんふえておりましたので、それに対応する意味で、五十二年度に磐田原のパーキングエリア、これに上り線五台、下り線六台、計十一台、それから牧之原サービスエリア、これは五十四年、また五十五年に新しくつくりまして、三十七台と計画しておりますが、こういったものが東名の中にございます。
　名神につきましても、伊吹パーキング、黒丸パーキング、二カ所に、台数は少のうございますけれども、約七台の大型特殊車の駐車マスを設置いたしてございます。
○栗田分科員　トレーラーは大変ふえていまして、私が夜中に走っただけでもずいぶん行き交いました。それで、いまお話のあった台数ではとても駐車場は足りないんですね。ですから、実際にはトレーラーが強引にとまらざるを得ないということでとまっています。一人乗務のものが最近多いので、出入りがしにくいわけで、道路に沿ったところにトレーラーをとめたいわけですね、出たり入ったりのために。バス停なんかにとまっているのですね。こういう状態がありまして、これはやはりトレーラーが出入りしやすい専用駐車場をもっともっとつくる必要があると思うのですけれども、その辺の御予定、お考えはいかがですか。
○持田参考人　すでに供用しました高速道路につきましては、そういった交通量の多いところ、あるいはトレーラーの台数が多いところについて漸次設置していきたい。また建設段階におきましては、用地の範囲内と申しますか、できる限りそういったものを確保するというようなことで現在やっております。
○栗田分科員　もう一つアンケートを見ますと、高速道路のバス停がありますが、バスが運行しない時間帯のバス停を駐車場として一時利用させてもらえないかという切実な要求が出ております。現在、バス停にとめるということは駐車違反で、実際に私が夜中に見たときにも、バス停にはぎっしりとまっているのですけれども、つかまっているのですね。罰金が六千円だそうですね。罰金を取られているのです。ですけれども、それでもとまっております。そういう実態がいまあるわけですね。眠くなってしまって、居眠り運転ばするわけにいかない。けれども、道路の真ん中でとまって眠るわけにはいかない。駐車場はいっぱいになる。こういう矛盾の中でいまバス停にやむなくとまって、下手をすれば六千円の罰金を取られることを知りながら寝ているというのが実態でございます。いま伺いますと、だんだんに駐車場の拡充計画はしていらっしゃるということですけれども、当面はもうずいぶん足りない状態になっているのです。この一時的な緊急避難として、駐車場が十分つくられるまで、夜バスが運行しないときにバス停を駐車場として認めるということはできないでしょうか。
○小林説明員　お答え申します。
　高速道路におきます死亡事故は、類型別に分析いたしますと、一般道路と異なりまして、路肩等の駐停車車両との衝突によるものが全体の約三〇％近くに達している実情にございます。高速道路は御承知のとおり高速走行の場でございまして、路肩の幅員も十分に広いとはいえない現況から、全線駐車禁止になっているところでございます。そのため、道路管理者側におきましては、サービスエリア及びただいま先生からいろいろと御質問がございましたパーキングエリアを設けまして、道路利用者の休憩の用に供しておるところでございます。
　ただいま先生御質問の、バス停留所を夜間の未使用時間帯に利用して一般車両の駐車を認めることはできないかという御質問でございますが、御案内のように、バス停と申しますのはパーキングエリアと構造上も異なっておりますし、バスのみの一時駐停車のための施設でもございます。しかも、バス停留所の使用時間帯と申しますのは、おおむね深夜帯を含めての時間帯となります。夜間におきますドライバーというのは、ほとんどの場合前車の尾灯を目標に走行しておるということ、しかも高速走行のために、駐車車両か走行車両かの区分が遠方から非常につきにくい。したがいまして、わざわざ追い越し車線等から進路を変えて駐車車両に衝突をするという事例もあるわけです。なおまた、昨年十一月でございますけれども、東名、静岡県下におきまして、バス停から本線へ　これも違反車両でございますけれども、本線合流時の死亡事故が連続二件も発生しておるという事態もございまして、第一線の警察におきましては、バスの停留所も含めまして、路肩等におきます違法駐車の取り締まりを強化している実情にございます。したがいまして、バス停留所の駐車について認めることは考えておりませんので、御了承いただきたいと思います。
○栗田分科員　しかし、実際にはとまっているのですね。二十台ぐらい、全部並んでいます。
　伺いますが、居眠り運転というのは認められていませんね。必然ですね。さっきも申し上げたとおり、それじゃ道路の真ん中でとまって寝ちゃっていいか。それもできませんね。眠くなったとき、どうするのでしょうか。私、大変な矛盾だと思いますけれどもね。駐車場にはもう入れない。それで、本当は路肩もいけないのですが、とまっちゃっていますけれども、眠くなったとき、それじゃ眠りながら走った方がいいのか、それとも、せめてバス停のようなところでとまった方がまだいいのかということですね。本来、駐車場が十分なければいけないのですが、駐車場をいますぐ一遍につくることはできないとしたら、この辺はどう解決したらよろしいのでしょうか。私がいまバス停を駐車場に一時緊急避難で使えないかということも、これは運転者の切実な要求として出ているわけですけれども、どうお考えになりますか。
○小林説明員　私ども、現場を預かる警察といたしましては、高速道路におきます安全確保の見地から、ただいま申し上げましたように、バス停におきます駐車というのは安全上適当でないと考えておりまして、ただいまお話ございましたように、パーキングエリアあるいはサービスエリアの整備、拡張を図ることが先決ではなかろうか、かように考えております。
○栗田分科員　道路公団に伺いますけれども、この駐車場の拡充というのはいま計画していらっしゃるということですけれども、一体、必要を全部満たせるようにするにはどのくらいかかるのですか。
○持田参考人　非常にむずかしい御質問でございますが、いま私どもがいろいろ試算しているわけでございますけれども、東名の中で非常に込むパーキングエリア、サービスエリア、こういったものを五十八年度ぐらいまでには、そういった本当に込むところを拡張して駐車スペースをふやすというようなことをいま考えておりますが、東名の中では約四カ所程度考えております。
○栗田分科員　どのくらいかということにお答えいただいていないのですが、車は毎日走っているわけですね。そして、いまもアンケートで見れば九十何％が眠くなり、しかも半分眠りながら走っているような実態もある。とまりたくとも、とまる場所がない、こういうことになっているわけです。それで運転者はマナーを守らなければいけない、居眠り運転はもちろんいけない、事故を起こしてはいけない、これはまさに矛盾だと私は思うのですけれどもね。これは施設をきちんとしなかったならば事故が起こる条件をつくってしまうということになるのではないだろうか、私は調査の中でつくづく思いました。
　最後に大臣に伺いますが、その前に一つだけ伺っておきますけれども、こういう中で労働者の切実な要求としてもう一つ出ていることは、休憩時間が義務づけられましたけれども、拘束されている時間であるにもかかわらず、休憩時間の賃金が三分の一からひどいところは十分の一ぐらいにされていて、以前の二・九通達が出た後で多い人は実働時間がふえたのに賃金が六万円ぐらい減ったなんという人もあるんですね。これは義務づけられている必要な休憩なので当然労働時間の中に入るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岡部説明員　拘束時間といいますのは、労働時間と休憩時間から成り立つわけでございます。賃金は労働時間に対して支払われるわけでございます。したがいまして、休憩時間は原則として無給でも法律上は差し支えないわけでございます。ただ、よく業界で問題となります中抜きという現象があるやに伺っているわけでございますが、これはいわゆる手待ち時間、労働時間でありながらしかし労働密度は薄いという部分もございます。この辺の賃金をどうするかということは、これは法律が直接関与するところではございませんで、関係労使の話し合いということによって解決されるべきものであろうかと存じます。
○栗田分科員　いまそれぞれの話し合いの中でというお話でした。そうしますと、やはり会社との交渉の中でかち取っていかなければならないということなんですけれども、ここにもまた矛盾がありまして、聞いてみますと、休憩時間と決められながらさっきのようなわけで休憩できない場合があります。走っちゃうわけですね。ところが、実際には休憩時間になっているはずだからと言って賃金を減らされている、こういうことさえ起きているわけですね。これがいまの矛盾、実情なんでございます。
　それから、時間がありませんので、きょう一つ伺わずに抜かしてあるのが休憩所のことです。いま休憩所は東名高速道路に足柄しかなくて一カ所です。ここはお風呂もあって、月に二日ぐらいしか自分の家に帰らないというトラックの運転者もあるわけですが、そういう人たちのためにはお風呂に入れるような休憩所というのはとても必要なんですが、お風呂代以外に千六百円かかるので休憩しないんだという声もずいぶんございます。やはりこういうところをもっと安く数多くつくって、せめて疲労が回復できるような状態にしていくということが安全運転を保障するためにも重要なのではないかと思うわけです。
　時間が参りましたので、最後に大臣に伺いますけれども、いまお聞きくださいましたように高速道路における駐車場問題というのは事故をなくすためにも非常に重要な問題だと思います。それから、実際にはマナーを守れと一方的に主張したのでは解決できないたくさんの矛盾をはらんでいると思うわけでございます。この高速道路における駐車場の早期拡充の必要性、その他このことに関する大臣のお考えを伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　ただいま持田理事からいろいろ御答弁をいたしておったようでございますが、指導監督の立場におりますので、それらの問題がなるべく支障を生じないで安全な運転が確保できまするように十分配慮するように指導監督してまいりたいと思います。
○栗田分科員　大臣、一つ伺いますが、確かに矛盾は多いですね。どうお考えになりますか。
○渡辺国務大臣　現実の問題としていろいろな問題があると思いますが、私いまお聞きをしておりまして、やはり労務管理の面においても無理のない勤務をさせるということも必要じゃないか。普通の勤務でありまして眠くてしょうがないというのも不自然な感じがするわけでありますが、それらも含めましてあらゆる面からこういう問題につきましては問題の起きないように十分な配慮をしてまいらなければならないと考えております。
○藤田主査　以上で栗田翠君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本道路公団理事大島哲男君が御出席になっております。なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。新村勝雄君。
○新村（勝）分科員　私は、最初に国道二百九十八号線いわゆる東京外郭環状線でありますけれども、この工事についてお伺いをいたしたいと思います。
　この工事は東京の外側を回る環状線でありまして、計画決定がされ、すでに一部については着工いたしておるわけでありますが、そのうちの千葉県を通過をする部分が人口綱密地帯の市川市を通過をするということで地元ではぜひともその部分だけでも構想の路線の変更をしていただきたいということをかねてから強力に当局に要請をし続けておったわけでありまして、これは単に関係住民だけではなくて地元市の執行部、議会そしてまた千葉県の執行部、議会とも一致をして決定路線の工事の困難性、それから地元に対する環境の破壊を初めとする住民に対する公害について訴え続けてきたわけでありますが、その後の経過、そしてまたこの問題に対する当局の基本的なお考えをまず伺いたいと思います。