Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年六月十六日（金曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　小野田紀美君　　　　　馬場　成志君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　今井絵理子君
　　　　　馬場　成志君　　　　　小野田紀美君
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　石橋　通宏君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　宮沢　由佳君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　松川　るい君
　　　　　小野田紀美君　　　　　佐藤　正久君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　小野田紀美君
　　　　　松川　るい君　　　　　今井絵理子君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　吉川ゆうみ君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　小野田紀美君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　谷合　正明君
　　　　　吉良よし子君　　　　　山添　　拓君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　山谷えり子君
　　　　　小野田紀美君　　　　　松村　祥史君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　今井絵理子君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　　　　　山添　　拓君　　　　　吉良よし子君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　上野　通子君
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　　　　　吉良よし子君　　　　　仁比　聡平君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　小野田紀美君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉良よし子君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　藤末　健三君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　宮沢　由佳君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小野田紀美君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　三浦　信祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長　　永岡　桂子君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　河村　建夫君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　平野　博文君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　伊東　信久君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案（
　衆議院提出）
○専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請
　願（第二九号外一五件）
○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに
　行き届いた教育を求める私学助成に関する請願
　（第一二三号外七五件）
○私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の
　増額に関する請願（第一六三号外二件）
○国の責任による三十五人以下学級前進、教育無
　償化、教育条件改善、行き届いた教育に関する
　請願（第一六五号外二八件）
○どの子にも行き届いた教育を実現するための教
　育予算増額に関する請願（第二五七号外一五件
　）
○私立幼稚園の充実と発展に関する請願（第九〇
　一号外二件）
○給付制奨学金の創設と学費負担軽減に関する請
　願（第一一五四号外三件）
○特別な支援が必要な子供のための通級指導担当
　教員を増やし、研修の充実を求めることに関す
　る請願（第一一九〇号外二件）
○家庭教育支援法の制定に関する請願（第一三九
　〇号外六件）
○教育無償化を前進させることに関する請願（第
　一七六五号）
○てんかんのある人とその家族の生活を支える教
　育に関する請願（第二一二六号外二〇件）
○教育予算を世界水準に引き上げ、給付奨学金を
　拡大することに関する請願（第二三二八号外一
　件）
○給付奨学金をもっと増やすことに関する請願（
　第二四四三号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日までに、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉良よし子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文化庁次長中岡司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長永岡桂子君から趣旨説明を聴取いたします。永岡衆議院文部科学委員長。
○衆議院議員（永岡桂子君）　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　我が国の文化芸術全般にわたる基本的な法律として文化芸術振興基本法が平成十三年に議員立法により成立してから十六年が経過をし、これまで、同法に基づき四次にわたって策定された文化芸術の振興に関する基本的な方針の下、文化芸術立国の実現に向けた文化芸術の振興に関する取組が進められてきました。
　この間、少子高齢化、グローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が、より一層求められるようになっています。
　また、二〇二〇年に開催される東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会は、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり、我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに、文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機でもあります。
　そこで、本案は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、文化芸術の振興にとどまらず、観光やまちづくり、国際交流等の文化芸術に関連する分野における施策をも本法の範囲に取り込むことに伴い、法律の題名を文化芸術基本法に改めるとともに、前文及び目的について所要の整理を行うこととしております。
　第二に、基本理念について、以下のように改正することとしております。
　まず、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、年齢、障害の有無又は経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞することなどができるような環境の整備が図られなければならないこととするほか、我が国に加えて、世界において文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成することを旨として文化芸術の発展が図られるよう考慮されなければならないことと改めることとしております。
　また、児童生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、学校等、文化芸術団体、家庭及び地域における活動の連携が図られるよう配慮されなければならないことのほか、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承等に活用することが重要であることに鑑み、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならないこととする規定を追加することとしております。
　第三に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、従来の文化芸術の振興に関する基本的な方針に替えて文化芸術推進基本計画を定めるとともに、地方公共団体においては、同計画を参酌して、その地方の実情に即した地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めるものとすることとしております。
　第四に、文化芸術に関する基本的施策を拡充することとしております。
　具体的には、まず一つ目として、芸術、メディア芸術、伝統芸能、芸能の振興について、必要な施策の例示に、物品の保存、展示、知識及び技能の継承、芸術祭の開催などへの支援を追加するとともに、伝統芸能の例示に組踊を追加することとしております。
　二つ目として、生活文化の例示に食文化を追加するとともに、生活文化の振興を図ることとしております。
　三つ目に、各地域の文化芸術の振興を通じた地域の振興を図ることとし、必要な施策の例示に芸術祭への支援を追加することとしております。
　四つ目として、国際的な交流等の推進に関する必要な施策の例示に、海外における我が国の文化芸術の現地の言語による展示、公開その他の普及への支援及び文化芸術に関する国際機関等の業務に従事する人材の養成及び派遣を追加することとしております。
　五つ目として、芸術家等の養成及び確保に関する必要な施策の例示に、国内外における教育訓練等の人材育成への支援を追加することとしております。
　第五に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、文化芸術推進会議を設け、関係行政機関相互の連絡調整を行うものとすることとしております。
　最後に、本案は公布の日から施行することとするとともに、政府は、文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能の拡充等について、その行政組織の在り方を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、文化芸術振興議員連盟の場で昨年来議論を続けてきたものであり、成案の取りまとめに当たられた皆さんに心から敬意を申し上げます。私も議連の場で意見を述べましたけれども、文化芸術振興基本法制定後初めての改正でもあるわけで、委員会でも大いに議論もして議事録に残すことで後世に本法案の意義を明らかにするということは重要であると考えております。
　本法案には、文化芸術を進める基盤となる表現の自由というものが前文に明記されました。これは大変意義あることだと考えております。
　一方、各地の美術館や図書館、公民館などで創作物の発表を不当な理由で拒否するなどの表現の自由への侵害が相次ぐ中、創作活動への萎縮も懸念される状況があります。また、文化芸術振興のための予算が限られている下で、創作活動に公的支援を受けようと思った際、例えば、時の政権、国の意向に反するものは支援を受けられないのではないかなどの思いから国の意向をそんたくするなど、各々の創作活動を萎縮させるようなことになるのではないかという懸念もあるわけです。
　そういうそんたくや萎縮を芸術文化の現場に生まないということは何より重要だと思うのですが、提案者のお考え、いかがでしょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　御指摘の点につきまして御答弁申し上げたいと思いますが、御存じのように、現行法では既に、第二条第二項の基本理念のところで文化芸術活動を行う者の創造性の尊重について規定をいたしておるところでありますし、また、三条においては、国は基本理念にのっとって施策を実施する責務を有する、そのことが規定をされております。
　さらに、今御指摘のように、吉良先生からもいろいろ御指摘をいただいたところでございますが、超党派の文化芸術議連の場において様々な議論がございました。この中で、文化芸術を行う者の自主性や創造性を十分尊重する趣旨、これが大切であるということで、前文に、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識するという文言を加えることにいたしておるところでございます。
　御指摘ありましたように、この文化芸術の振興に当たって、活動を行う皆さんが萎縮することがあってはならないわけでございまして、このような今回法律を加えたということで、この法律の趣旨を加えて、施策が適切に運営されるようにということを我々は期待をいたしておるところでございます。
○吉良よし子君　是非、表現の自由、最大限重視するということが大事だということを申し上げたいと思います。
　また、本法案は、新たに文化芸術団体が法に位置付けられており、国、地方自治体などとの連携ということも明記されております。文化芸術をする団体、個人に国が連携して文化芸術の振興を進めるということは必要なことではありますが、ただ、文化芸術の創造、享受というのは国の施策とは言わば関係なしに行われるものでもあるわけです。本法案で、何か文化芸術をする団体、個人が支援を受けるためには国への協力が前提などとなってはいけないと思うのですが、その点、提案者、いかがでしょうか。
○衆議院議員（平野博文君）　吉良議員の御質問にお答えいたします。
　私も十六年前のこの議法を出したときの提案者の一人として非常に今回うれしく思っておりますし、改めて大きな範囲でこの文化芸術を捉まえていくということについて本当にうれしく思っているわけであります。
　そこで、先生から今御指摘ありました現行法でも、前文、目的や基本理念におきまして、文化芸術活動に行う者の自主性や創造性の尊重について繰り返し規定をしているところでありまして、御指摘のとおり、文化芸術を行う団体、個人が国への協力がないと支援を受けられないと、こういうことはあってはならないと、かように思っております。
　今回の改正案におきましても、五条の二において文化芸術団体の役割が追加されたわけでありますが、ここでは文化芸術団体が自主的に、主体的に活動の充実を図ると掲げられておりまして、御指摘の懸念がないように確認的に規定をさせていただいているところでございますので、そういう視点で御理解をいただいたら結構かと思っております。
○吉良よし子君　国への協力を前提とあってはならないということでございました。
　ではまた、大臣にも伺いたいと思います。
　議連の場でも文化芸術の振興を今以上にしっかり取り組むべきだという議論をしてきておりますが、やはり文化予算、国家予算の現在〇・一％、一千億円程度にとどまっている現状で、予算規模も諸外国並みに、文化芸術の振興そのものを更に進めてほしいというのが文化芸術に関わる皆さんの願いであるわけです。
　そこで、文化行政を所管する文科大臣こそ、今回の法改正を受けて一層の文化芸術の振興を取り組むために、現状の予算規模、当然視するのではなく、思い切って増額すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　平成二十九年度の文化芸術予算は千四十三億円であり、文化の祭典でもある二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、本法案の趣旨を十分に踏まえ、文化芸術の振興のための予算の充実に努力をしてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　是非、抜本的な増額に取り組んでいただきたいと思うわけです。芸術文化というのは人々の感性や創造性を育み、多様な価値観をつくり出す、一人一人の国民、人間の人生を豊かにしていくものであり、そうした文化を創造し、享受するというのは国民の重要な権利であるわけです。国が行う支援というのは、表現の自由を尊重して、財政的な責任は持ちつつも、支援先などは専門家が決めるという原則の下に行うことを改めて明確にしながら、文化芸術の施策進めていくべきであるということを申し上げたいと思います。
　その上で、最後に、私、大臣にどうしても伺いたいことが一つあります。
　先ほど理事会で加計学園獣医学部新設に関わる文書の再調査の結果の報告を受けました。この再調査に関わって、先日、農林水産委員会で義家文科副大臣が森ゆうこ議員から公益通報者の権利を守るという意識があるかと聞かれて、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出させることは国家公務員法違反になる可能性があるというふうに認識していると、そういう答弁があったわけです。万一、今回の再調査が告発者を国家公務員法違反で罰するという犯人捜しのための調査であったとするなら大問題だと思うわけです。
　この義家文科副大臣の発言、これは文科省の問題ですから、これに対する文科大臣の認識をただしたい。公益通報者の権利は何が何でも守るべきという立場に、大臣、ありますよね。お答えください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　現時点において、文部科学省職員から情報が流出をしたと確認されていることはございません。確認されていないことについて仮定でお話をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、仮に文部科学省職員から今般の情報が流出をしたという事実が判明をしたときには、個々の状況、事情、意図等を聞いて精査をした上で判断すべきものと考えております。
○吉良よし子君　精査をした上でということですけれども、ここの、もし公益通報者、義憤に駆られて何か報告した者がいたとした場合、その権利は何が何でも守ると、そういうことでよろしいか、もう一度お答えください。
○国務大臣（松野博一君）　我が省の職員にかかわらず、公益通報者保護に関する法律の趣旨にのっとって、適正にそれぞれの職員の権利が保護されるというのは当然のことでございます。
○吉良よし子君　権利が守られるのは当然ということがありました。
　そもそも、五月十九日の調査で確認できなかったとした文書がここに来て出てきたわけです。ということは、当初、あったものをなかったものに、黒を白にしようとしていたということになるのではないかと。こういうところで文科省の信頼が失墜しているのではないかと言われているわけですよ。そうした責任は、文科大臣の責任は重大です。大変申し訳ないと言って済む問題ではないわけです。
　文書の内容、総理の意向により行政がゆがめられたという疑惑の真相究明も待ったなしなわけでして、何よりこの間、私たち野党は再三この文科委員会一般質疑を開いていただきたいということを申し上げてきたわけですが、事ここに至るまで開かれなかったわけです。
　先ほど、理事会でも、是非開いてほしいという意見はありました。そういう中で、必要な一般質疑も行われずにこの閉会を迎えようとしていることは断固抗議したいものです。
　真相究明のために、閉中審査も含めてここ文教科学委員会で行うよう、審議をちゃんと行うよう強く求め、私の質問を終わります。
○委員長（赤池誠章君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（赤池誠章君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　衆議院、政府側の皆様は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　これより請願の審査を行います。
　第二九号専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願外百八十一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
平成二十九年六月十六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　橋爪　　隆君
　　　　　　　刑法性犯罪を変
　　　　　　　えよう！プロジ
　　　　　　　ェクト　　　　　　山本　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動
　的に喪失しないことを求めることに関する請願
　（第二五四号外四件）
○国籍選択制度の廃止に関する請願（第二五五号
　外四件）
○共謀罪（テロ準備罪）法案の国会提出反対に関
　する請願（第六〇九号外一件）
○共謀罪の創設に反対することに関する請願（第
　八〇六号外二七件）
○複国籍の容認に関する請願（第八七八号）
○外国人住民基本法の制定に関する請願（第八七
　九号）
○共謀罪創設に反対することに関する請願（第九
　四七号外二五件）
○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求
　めることに関する請願（第九四八号外三件）
○共謀罪の創設反対に関する請願（第一〇五六号
　外七七件）
○民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入する
　ことに関する請願（第一二三〇号外一件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年
　院施設の増員に関する請願（第一二五八号外一
　五件）
○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関
　する請願（第一三二八号外一〇件）
○テロ等準備罪（共謀罪）を新設する組織犯罪処
　罰法改正案の廃案に関する請願（第一三七二号
　）
○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に
　関する請願（第一三七三号外五〇件）
○裁判所の人的・物的充実に関する請願（第一五
　四一号外九件）
○共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案
　を求めることに関する請願（第二〇七八号外四
　件）
○選択的夫婦別姓を実現する民法改正に関する請
　願（第二三二六号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、二名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授橋爪隆君及び刑法性犯罪を変えよう！プロジェクト山本潤君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見を賜り、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、橋爪参考人、山本参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、橋爪参考人からお願いいたします。橋爪参考人。
○猪口邦子君　ありがとうございます。私は自民党の猪口邦子でございます。
　本日は、参考人のお二人からそれぞれ重要な御意見をいただき、私たちの考えを深めることができ、本当に感謝申し上げますが、私は、今、山本様のお話を伺って、質問する言葉を失うほどであると思っております。しかしながら、重要な内容をせっかく伺いましたので、質問してまいります。
　私は、昨日の対政府質疑に引き続いての質問となりますが、昨日の質問でも、私は、声を上げること、レイズ・ザ・ボイスという努力、これがどれだけ大切かと、そして、とりわけ被害者によるレイズ・ザ・ボイス運動というものは人間社会の様々な分野の社会的発展の貴重な推進力になってきた、これを伝えたばかりでございます。
　被害者が声を上げるということ、今まさに山本様がやってくれたこと、そしてずっとやり続けてきてくれたこと、これはどれほどまた大変で、そのプロセス自体もつらかったことかというふうに感じますし、余りにもその被害のさなかにある人が声を上げられないときに、時には周りの支える人たちが声を代弁してくれることもあり、そういうことも非常に貴重であると思っております。山本様の自らの苦悩、山本様がそれを公の場で訴える決意をした、そこからついに、おっしゃいましたけれども、百十年変わらなかった日本国刑法におけます性犯罪処罰規定の構成要件、また関連内容、これを変える流れをつくってこられたのだと思います。
　本日は、二〇一七年通常国会の終盤でございます。山本様も言ってくれましたとおり、参議院法務委員会にて山本潤様の訴えを伺い、御意見を伺い、そしてまた、こうして質問をすることができ、改正法案の審議を深めていく、山本様は話を聞いてくれたので希望があるとおっしゃってくれましたけれども、まさに、遅きに失しているんですけれども、人間社会の発展の可能性、これを感じますし、そういうところにつなげていかなければならないと思っております。訴えの中でもおっしゃいましたけれども、公の場で早くから訴えながら、国政としての受け止め方、これに問題があったのではないかと、もしそうであればおっしゃっていただきたいと思います。
　一般に、国は、法律を変えるときとか重要政策を変えるときに審議会、これを立ち上げて、諮問、答申というプロセスを経て、審議会を通じて国民、社会の意見を集約しようと努力するんですね。その審議会のメンバーの人選、これは、専門家、有識者、関係団体。しかし、被害者の場合は、団体をつくる、そのことも十分にする余力がないかもしれない。多分、そういうところの問題、そういうことが考慮されなかった、配慮されなかったことも、今、山本様が訴えた分野及びその他の分野でもある可能性があると思って、本当に心配なんです。
　山本様が被害者の意見が十分に届いたと感じていたのか、あるいは感じたのはいつ頃なのか。そして、まさに最初に検討会がありましたよね、そして審議会となっていくわけですけれども、被害者の発言の機会が、どこかではヒアリングとかあったかもしれませんけれども、十分であったか。これをちょっと伺いたいと思います。
　それから、発言の中で、監護者の範囲、監護者性交等の罪が新設されますので、この範囲についての御意見、これは、私は昨日も対政府で質問したんですけれども、その意見をさらに伺えればと思っております。また、暴行、脅迫、十八歳以上についてもという、今重要な御指摘をされました。
　そして、続いて橋爪先生の方に御質問申し上げたいと思っております。
　橋爪先生は、この非常に重要な分野、ここで先駆的な研究を行ってこられました。また、法制審議会刑事法部会において非常に貴重な貢献をされて、この流れをつくることに寄与してこられましたことに敬意を表します。
　私はいつも思うんですけれども、社会が変わるとき、必ず思想の先導というのがある、被害者の声があり、それを受け止める思想の先導がある、ようやくそれを受けて社会が変わっていく、それは立法府であり行政庁であり、いろいろ努力して。
　先生は、まだこの分野を主流化できていないときから社会に先んじて認識形成し、研究して、その認識形成を社会の側において促す、そういう学術の役割、これをやってこられた、そのとき、そういう学術の立場としては広く世界を見るという責任があると思うんですね。諸外国はどうか、流れはこうである、世界の潮流はこうだ、こういう研究をして、例えば性犯罪の非親告罪化、そういうことでもあったかと思いますが、各国の比較法研究などの観点から、更にこの分野について私たちに教えることがあるんではないかと思いますけれども、是非伝えてください。
　それから、今回の我々のこの刑法改正案、これは、世界のそういう思想の流れ、傾向、方向性などとの関係で十分か、あるいは不足しているんだったらどこなのか、そういうことを伝えていただければと思います。
○参考人（山本潤君）　御質問をいただき、ありがとうございます。
　御質問にありました委員会、検討会、法制審議会に被害者のヒアリングがあったかということなんですけれども、検討会でも被害者の方が何人か呼ばれていますし、私自身も、昨年五月の法制審議会に呼んでいただきました。ただ、ヒアリングの時間はとても短いものですし、声は聞いていただけたとは思うんですけれども、十分に被害者の価値観、置かれている状況、どうしてそういうふうになるのかということが理解していただくには難しい時間なのではないかなというふうに考えています。
　性暴力について、法律家の方は法律、刑法についてはもう非常に専門家ですし詳しいと思いますが、性暴力については余りよく御存じではないのかなということを議事録を読んで感じました。司法の実務面においては被害者、加害者共に関わることがあるかと思うんですけれども、なぜそのことが起こるのか、加害者は一体何を本当の欲求にしているのか、被害者は一体どのような状況に置かれるのか、そういうことはやっぱり深く思いを致す必要があることではないかなと思っています。
　監護者性交罪の範囲につきましては、監護者の範囲がやはり民法に規定されていることもありますし、その範囲をどれだけ広げるのかということはまたその専門家の議論にはなるかと思いますけれども、そうではなく、おじとか祖父とかその親族、そして教師、上司、そういう目上の立場の人から性を強要されるということが実際に子供の性被害の現場で起こっているわけです。それをどういうふうに類型化するか、どのように救済していくのかという議論はすごく必要なことなのではないかなというふうに思っています。
○参考人（橋爪隆君）　お答え申し上げます。
　先生からの御質問、多岐にわたっておりますけれども、時間の関係がございますので、外国の状況という観点から、強姦罪の態様と申しますか、暴行・脅迫要件の観点で若干お答え申し上げます。
　日本は、先ほどからございますように、不同意性交一般ではなくて、暴行、脅迫による姦淫行為のみを罰しております。それにつきましては、海外におきましては専ら不同意の性交全てを罰する規定もございます。そういった意味では、暴行、脅迫が常に必要なわけではございませんけれども、その問題につきましては、各国の刑事裁判におきまして、どうやって意思に反することを証明するかという問題がございます。つまり、日本のように厳格な裁判をやっていますと、そう簡単になかなか意思に反することが証明できませんので、意思に反することの徴憑としまして暴行、脅迫を要求するというふうな理解もあり得るわけです。
　そういう観点からは、刑法の問題だけではなくて、刑事裁判の構造も含めて、この問題については更に検討が必要というふうに考えております。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　非常に限られた時間ですので、山本参考人にお話を伺います。
　私は、今回の百十年ぶりの刑法改正案、これが成立すれば非常に大きな前進だというふうに思っております。問題点、課題を抱えながらも、ようやく、皆さんおっしゃっているように、百十年間待っていたんだ、多くの人たちの思いが前進するんだろうというふうに思っているんだけれども、しかし、この日本においてやっぱり決定的に遅れているのはカウンセリングだというふうに思っております。多くの悩みを抱えた方々、トラウマも含めて、それを心の内側から突破していくというのは非常に大変な課題だというふうに思うんですよね。
　そこで、まずお聞きをしたいのは、山本さんは性暴力被害者支援者看護師の研修を修了されているんですけれども、どういう仕組みで、どういう中身で、本当に効果的な研修になっていたのか、課題は何かというところからまずお聞きをしたいというふうに思います。
○参考人（山本潤君）　性暴力被害者支援看護師、ＳＡＮＥは、元々、一九七〇年代にアメリカ、カナダの看護師たちが始めた研修です。そのときは、性被害者が救急外来で長時間待たされてしまったりとか、あるいはこの人レイプされたので診てくださいみたいに衆人環視の前で言われるなど、すごく配慮のない対応がされていたんですね。被害を受けた人がこれ以上傷つくことはあってはならないというふうに看護師たちが立ち上がって、研修を始めたのが最初です。
　性暴力被害者は、産婦人科医療の現場で被害者診察というのがとても重要になってきます。そのことによって、体に受けた被害の傷、あるいは無理やり性交をされたダメージ、影響、性感染症、望まない妊娠、そういうものを、体に対するダメージというものを、大きな傷つきに対する配慮をしつつケアしていくということがとても求められてくるわけです。
　そして、ＳＡＮＥの重要な仕事として法的証拠採取というものがあります。それは、被害者の方から、被害者の頭の先から足の先までといいますけれども、診察させていただいて、そこにどのような傷が残っているのか、どのような相手の体液などの証拠が残っているのかということを観察しつつ、本人の同意を得ながら一つ一つ取っていって、それを記録に残し、そして裁判で証言していくというのがＳＡＮＥの仕事の中核となる役割でもあります。ただ、もちろん警察官でもありませんし単なる検査官でもありませんので、やはり大きなダメージを受けたことに対する配慮というのがとても重要になってくる、そういう分野です。
　アメリカは、このＳＡＮＥのシステムが進んだ結果、加害者を捕まえる率が上がり、起訴率が上がったというふうに聞いています。
○有田芳生君　日本でのそうした体制というのは十分なんでしょうか、まだまだ不十分なんでしょうか。
○参考人（山本潤君）　日本の体制は、まだ法律などのシステムが整えられていないので、今、二〇〇〇年からＮＰＯ法人女性の安全と健康のための支援教育センターというところがＳＡＮＥ研修を始め、今、四百五十人ぐらいのＳＡＮＥの看護師がいます。あと、名古屋の看護師たちもＳＡＮＥ研修を始めていますので、そちらは三年ぐらい前からです。そちらの方でもＳＡＮＥが養成されていますが、このＳＡＮＥがどこで今働けるかといったら、話題のワンストップセンターのところに提携している病院、あるいはワンストップセンターになっている病院の看護師たちが、今、私たち支援教育センターのＳＡＮＥ研修を受けに来たりすることが多いです。
　そのような看護師たち、産婦人科の方半分いるのと、研修受講生、研修生のうち半分は、でも、精神科の方なんですね。なぜ精神科といったら、有田議員がおっしゃりますように、やはりすごく長期に影響が残りますので、性暴力被害者の支援の方の精神科看護というのがとても重要な分野になっているからだと思います。
○有田芳生君　山本さんは、つらい体験を経てこられて、その後も抑うつ状況やトラウマに悩まされて、今もセラピーに通っているというふうに話しておられますけれども、自分の中で自分の経験を乗り越えていく、それから、更にそれを社会に訴えていく、様々な葛藤があったというふうに思うんですが、御自身がそういう乗り越えのプロセスというものを、何が一番大きな励ましになってきたんでしょうか。
○参考人（山本潤君）　私自身、まだ乗り越えられたかどうかも分からない部分があります。また別のダメージが来れば、それでまたこじれてしまう可能性もあるかなと感じています。
　それでもやはり前を向いて少しずつ伝えることもできるようになってきたのは、多くの人の支えがあったから、私にいろいろ示してくれた先を行く被害者の仲間たち、既に公に発言されていた方たち。あと、私の場合、父からの性被害なので母もとても苦しみました、自分のパートナーが自分の娘にそんなことをしたということにおいて。その母と、イコールにはならないけれども、苦しみを分かち合い支え合って共に歩んできたこと、私の親友の支え、あと私の夫の支え、いろいろな人に支えられて、そして、今やっぱり多くの人が苦しんでいて、ほとんど本当に誰にも言えていない、司法にも訴えられていない、何の手助けも受けていない、ようよう自分で手探りで探して探して、カウンセリングとか医療につながれる人はつながっているという、そういう状況をどうしても変えていきたいと思っています。
○有田芳生君　元ＴＢＳの記者からレイプをされたということを名前も、それから顔も出して記者会見をされた詩織さんという女性いらっしゃいます。彼女は、それだけ勇気を持って行動したんだけれども、セカンドレイプ、警察、病院は助けてくれなかったということを強調されております。
　性犯罪の被害者が病院や警察で更に傷つけられ、事実を話すこともできない、そんな社会の状況を変えていかなければならないと思ったと。そういう行動に出たことに対してひどい中傷も続いている、もちろん励まされてもいる、それでも、会見したことは後悔していない、レイプは内側から殺される魂の殺人だから声を上げないと何も変わらないと、こう主張されておりますが、山本さんはこの詩織さんにもお会いになったと思いますけれども、御自身と重なること、あるいは重ならなくても、これからそういう事態を変えていく、何が一番大きな問題、課題、そしてもう一つは、やはりセカンドレイプというものを御経験なさったのかどうか、そうすると、そういうことに対して何を批判していかなければいけないのかということを最後にお話しください。
○参考人（山本潤君）　詩織さんの現状というのは、やはり日本の被害者支援システムが被害者の幸福と利益のために全く機能していないということを表しているというふうに思っています。
　被害者には、司法による権利の救済、医療による心、体の健康回復の救済、そして、あとは二次被害を受けない、あるいは経済的な損失、働けないとか学校に行けないとかいろいろありますので、そのような経済的損失の補償による社会的な救済というのがあるかというふうに思うんですけれども、それが、被害者である人が、そこに行くことすら難しい人たちをどのようにピックアップできるのかということが全く考えられていない現状で起こっていることかなというふうに思っています。
　その中で、詩織さんが御自分の名前を出して、そしてお顔を見せて声を上げたということ自体が非常に大きな勇気と覚悟を必要とすることだったというふうに思っています。そして、それに対していろいろな批判の声も耳にしますし、そのこと自体が二次被害であり、被害者を黙らせるものになってしまう。こういうふうに言うということが被害者であるその人をおとしめて、そんなことはうそだというふうに名指しをして、そしてその人自身の価値を下げるという、そういうような動きがあるわけですね。
　だから、私たちとしては、その動きを止めるということが一番大事だと思います。そのようなセカンドレイプ、被害者をおとしめるような発言に対して、そんなことはないんだ、被害者に責任はないのだと、事実を明らかにするためにどのようにすることがということを一緒に考えていくことが大事だと思っています。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は、お二人の参考人の皆様、大変貴重なお声をいただきまして、ありがとうございます。
　特に山本参考人には、先ほどの陳述の中でも、性暴力、性犯罪被害というものの本質というところについて、加害者が何を目的にしているのか、また、それによって被害者の方がどういう傷を負うのかというところについて、非常に大事なお話を伺いました。
　そのことについて、捜査機関とか裁判所、また関係機関を始め私たち一人一人がしっかりと、そこをきちんと理解をするというか認識を持つということが非常に重要だなというふうに改めて思いました。本当に、そこが何というか本質で、そこからいろんなことが起こってしまっているのかなということを、ちょっとうまく言えませんけれども、感じました。
　質問としては、この暴行・脅迫要件については、今回の改正では削除ということにはなりませんでしたけれども、しかし、そこの、例えば裁判になったときにきちんと適切に認定をするということが大事なんじゃないかなというふうに思っています。
　もちろん、そのケース、ケースにはよると思うんですけれども、私が感じているのは、やっぱり一般的に、例えば凶器をちらつかせていたかどうかとか、加害者である男性が体格がすごく良かったかどうかとか、そして、被害者の方としては抵抗を何かしら見せるということが通常じゃないかとか、そういうふうに考えられていると思うんですね。
　そこの部分がやはりずれがあって、実際にそういうことが起こった場合に、例えば思考が停止する、またフリーズ現象が起こるということについても先ほど少し教えていただきましたけれども、そこの認識がまだまだ捜査機関や裁判所なんかにはきちんと理解されていないのではないか、逆に、きちんとした科学的な根拠に基づいて認定されていないんじゃないかという思いが私にはあります。そこについてどのように考えていらっしゃるか。
　また、そういう突然のことが起こった場合に被害者というのは一体どういう形になるのか。そういった点について、医学的にも認められているというふうに聞いておりますけれども、その辺りのことについても少し詳しく教えていただければと思います。
○参考人（山本潤君）　性被害を受けたときにどのようなことが起こるのかということは、現在、トラウマ治療の視点から解明が進んでいまして、神経生理学的な反応が非常に大きいというふうに考えられています。
　裁判とか法律の話の中では、抵抗できたのではないかとか助けを求められたはずだというふうに、こう言われることが多いんですけれども、とっさのときにすごく体が固まってしまう、フリーズしてしまうという、そういう状況が起こります。
　例えば、今、ここの会議場で地震が起こったとします。それでぐらっと揺れますよね。そうしたら、皆さん一瞬固まるというふうに思うんです。すぐにてきぱき行動できる人は結構難しいんじゃないかなと思います。
　そのように、人間には、危機的な状況を受けたときに固まって周囲を見るみたいな、そういう反応が起こります。その固まった状況のときにそれを利用して襲撃を受けた場合、私たちは、そのショックとか恐怖を通常のように、体の感覚を中脳、そして大脳というふうに、大脳皮質に上げて考えたり感じたりして処理することができなくなります。
　性暴力被害を受けるような状況というのは、普通にゆっくりと落ち着いて考えられるという状況とは違うわけです。突然、自分自身と自分の未来が予測できない状況に放り込まれてしまうという恐怖の体験です。そのときには、感情などとかあるいは考えるということをできる暇もないというのがフリーズという経験であり、自動的な反射というのもよく起こります。自動的に従ってしまったりとか、あるいは本当に体が勝手に動くので、もう足が震えて、もうどうにも手足が震えて動きが取れないとか、そういうこともあります。現実感がなくなり、自分に起こっていることとも思えない、すごく意識が遠のいてしまうみたいな、そういう解離という状況も起こります。
　そのように、意識も心も非常に体と切り離されてしまう、そういう状態である、そういうふうなフリーズという状況が起こっているということ、人間の神経生理学的な反応、その後に起こるトラウマ症状について本当は少し、もっと理解を深めていただけると分かるんじゃないかなと考えています。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　捜査機関も含め、性犯罪被害者、性暴力被害者の方にどのように適切に対応させていただくかについては、研修とかいろんなことが行われているとは言われておりますけれども、やはりまだまだ不十分であるというふうに思っております。
　それから、先ほどのお話の中でも、やはり性暴力、性犯罪被害に遭って誰にも言えない、どこにも相談することができない、そういう現状があるというお話がありました。その原因の大きな一つがこの暴行・脅迫要件の存在だというお話だったかなとは思うんですけれども、今回は、法改正はちょっとそこが残ってしまったので、その上で、ワンストップセンターもこれからもどんどんもっと充実させていかなきゃいけないと思っておりますし、いろんな相談体制もまだ不十分だと思っていますが、そういうことを進めていく中で、例えば、本当にまだ成人にもなっていない未成年の子供たちだったりとか、本当に相談すること自体困難な中で何か支援をさせていただくとしたら何が大切かと、何が一番重要というふうに思われるか、御意見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（山本潤君）　相談されたらどのように応えることが大切か……。
○佐々木さやか君　それもそうですし、どういう相談支援体制というのが必要かというところについてお願いします。
○参考人（山本潤君）　御質問ありがとうございます。
　まず、お話を、自分の性被害の経験を人に打ち明けるということ自体がとても怖いと感じる人がほとんどだと思います。信じてもらえないんじゃないか、うそつき呼ばわりされるんじゃないか、あるいはあなたにも隙があったと言われるんじゃないか、あの人はそんなことしない、勘違いしているんじゃないのというふうに言われるんじゃないかと、非常に大きな葛藤と恐怖を乗り越えて、この人なら私の苦しみを理解してくれるかもしれない、そういう願いを掛けて被害者の人はお話をすると思います。なので、そのお話を聞いたときは、あなたの話を信じるよ、よく話してくれてありがとうというふうに伝えていただけるのが話を聞いた人が一番していただきたいことだなというふうに思っています。
　相談体制ですけれども、性暴力被害者支援センターが各地で立ち上がっていたり、元々犯罪被害者支援センターがあったり、警察でも性犯罪被害者専用ダイヤルがあったり、いろいろな相談機関があるというふうには言われていますけれども、実際に性被害を受けた人が掛けやすいかといったら、なかなかそうではないということは耳にしています。
　二十四時間でないということも、警察は、ダイヤルもちょっと幅があると思いますけど、二十四時間でないということもそうですし、まず、研修を受けて、配慮をして聞くということは学んでいるはずなんだけれども、いまいち理解が得られるような反応が返ってこないというふうに感じてしまったりとか、あと発信、どのように私たちが被害者のお話を聞いて、こういうことができますというような、そういう発信であるとか。
　あるいは、私は韓国に研修に行ったりしましたけれども、やはり韓国では、ひまわり児童センターとかが学校とかに講習に行って、こういうふうなことをされたら、こういうふうに支援があるので私たちに電話してくださいというふうに学校教育の中で伝えたりしています。そのような人々に周知するシステムがなければ、ありますというふうに個々の組織が言っていても結構難しいのかなというふうに思いますし、韓国では、バスとか電車の広告の中に大きく被害者支援ダイヤルというのを周知できるように走らせているというふうなこともありますので、そのようなアピールも重要かと思っています。
○佐々木さやか君　終わります。
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○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。今日は本当にありがとうございます。
　山本参考人のお話で、法律家は性暴力の専門家ではないんだと感じたときの大きな衝撃という言葉に、私も、強くこの国会の責任ということを感じさせられたんです。
　この議場にも法曹資格を持った議員も幾人もいるわけですけれども、私なりの受け止めでいいますと、被害の現実をそのまま受け止めて考えるのではなくて、構成要件や立証の可能性という枠組みが頭の中に先にあって、そこに当てはまるのかどうかというふうに考えてしまう。ですから、目の前に相談やあるいは訴えてきておられる被害者、当事者の皆さんの被害そのものをまず受け止めることができないでいるのではないか。法ということで考えると、明治以来ずっとそうやって法律家が積み重ねてきて、今の実務だとか構成要件の解釈だとか、そういうものをつくっているんじゃないのかという根源的な指摘ではないかと思うんです。
　お配りいただいている資料にも、イヤよイヤよは嫌なんですという、何というか、メッセージがありますけど、命懸けで抵抗していなければ同意したことになるのか、そんなことおかしいじゃないかと、認めてなんかいない、同意なんかしていないと。その声を阻んでいるのが暴行・脅迫要件、抗拒不能要件とその法律解釈、例えば判例などにも出てくる、それに、それに基づく警察や検察の実務であり、大方、弁護士もその実務の上でしか活動ができていないんじゃないのかと、そうした提起かなと私は受け止めるんですが、山本参考人、いかがでしょうか。
○参考人（山本潤君）　まさしく仁比議員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。
　法律は、やはり枠組みがありますし、できること、できないことというのはやはりあるかなというふうに思います。
　私は看護師なので、医療の現場あるいはケアの視点からいったら、やはりどんな相談も受けて、どのような被害であったとしても、それはその被害を受けた人の傷つきをケアする、その被害を受けた人を中心に考えていくということをします。
　法律において非常に重大なことだなというふうに私が感じて、まあ勝手に感じているんですけれども、勝手に感じているのは、やはり先ほど言われたように、要件を絞って、そして排除してしまうということですね。だからこそ、大きな性暴力被害を受けた人たちがいて、そのうちで警察に届けられる人が、四・三から性的事件は一八・五％、そのうちで、更に捜査が始まって検察に送検される人がまた少なくなり、そして、更に起訴される人というのはもっと少なくなっていくわけですよね。
　やはり勝てない事例というのははじかれていきますので、被害届も受け取ってもらえない。捜査はしたかもしれないけれども、したかしていないかも分からないけど、もう終わりですというふうに言われてしまう。そういう中で、だから、罪ではないから認められなかったのか、それとも、罪はあるんだけれども捜査能力がないから、できないから、あるいは法律が構成要件と何か違うふうに、裁判ではきっと有罪にすることができないからはじかれたのかということが今は全く分からないという状況が発生しているというふうに思っています。
　だからこそ、何が性犯罪なのかという議論を丁寧にしていただければというふうに願っています。
○仁比聡平君　先ほど佐々木議員が確認をされたフリーズとは何かということも、同意とは何かということにも関わる、私はこの刑法の規範の問題だと思うんですよ。
　そこで、橋爪参考人にお尋ねしたいんです、厳しい質問だと思うんですけれども。
　つまり、先ほどお話にあったように、不同意性交がこの性犯罪の本質だということは、これは大方世界でそうなっている。暴行・脅迫要件、抗拒不能要件はその言わばメルクマール、基準の問題なんだという御理解を示されたと思うんですよね。けれども、その暴行・脅迫要件が、私が今申し上げたような明治以来の積み重ねというのがあって、そうすると、同意なんかしていない、認めてなんかいないという現実の被害を切り捨ててしまうというふうに働いているのではないか。であれば、これは刑事訴訟の捜査実務や裁判の立証の問題ではなくて、規範がそういう実務をつくっているということになるのではないか。だから、今度の衆議院の全会一致の三年後の見直しも、この刑法改正案の修正として行われました。
　ですから、カウンセリングやワンストップ支援などのこうしたあらゆる性暴力に対する施策を充実させるとともに、刑法の見直しそのものが提起されているということについて参考人の御意見はいかがでしょう。