○公述人（池田賢市君）　よろしくお願いします。
　お手元にレジュメが配られていると思いますけれども、それを見ていただければと思います。
　中央大学で教育学を担当しています池田といいます。よろしくお願いします。
　今回、多くの改正案がありますけれども、その中で学校教育法改正案を中心にして、その問題点や懸念されることについて発言をさせていただきたいと思います。
　まず、学校教育法そのものの問題点に入る前に、私自身がどんな観点から学校という場をとらえているかということを確認させていただきたいというふうに思います。
　レジュメの「はじめに」というところの①なんですけれども、まず第一に、子供たちが安心して過ごせる場所でなければいけないと、安心はゆとりからということで、いろいろ言われていますけれども、ゆとりがやはりキータームになるだろうということです。
　それから、二番目に、社会参加あるいは社会形成を可能とする力の育成をする場所だということです。これを学力と呼んでもよいのかもしれません。
　つい最近、レジュメの一番最後にとじてあるんですけれども、カラーコピーになっておりますが、ユニセフの調査をインターネットで知りました。その調査の概要等については詳しく把握しておりませんし、またデータにつきましても詳しい分析力は持っておりませんが、この調査によると、十五歳の日本の子供たちの約三〇％は自分は孤独だと感じているということです。アイ・フィール・ロンリーというふうになっています。調査のときの翻訳の問題とか様々な要因があって、あれこれと憶測を重ねることはしませんが、少なくとも他の国の子供たちが大体五％から一〇％の間で推移していることを思うと、かなり極端に多いということです。きっと何か子供たちの内側に、特に人間関係において大きな問題を抱えているんじゃないかとか、学校で安心して過ごしているんだろうかというふうなことを少し感じた次第であります。
　このようなことを前提にいたしまして、やや先取り的ですけれども、今回の学校教育法の改正案の問題点、あるいは懸念事項を一言で表すならば、それは人格の完成や個人の尊厳といった方向よりも、その個人が国家、社会にいかに貢献するかという点に重きが置かれているのではないかということであります。
　さて、具体的な問題点の指摘としては、まず形式的な、あるいは単純な発想から気になる点が三つほどありました。時間の関係で詳しくは述べませんが、レジュメにはありますが、例えば幼稚園のところの目的を見ると、その幼稚園の目的は明確に義務教育の基礎というふうに位置付けられていますけれども、現場レベルで求められている幼保一元化という動きに対して、かなり難しい調整を迫られるんじゃないかということが一つ考えられるかと思います。
　では、学校教育法改正案について大きく三つに問題点を分けて指摘していきたいというふうに思います。
　まず一つが教育目的、目標に関する問題です。
　各学校段階の教育目標において、社会の発展等に寄与する態度を養うということが規定されていますが、このような目標の達成を評価しようとする場合に、一体何が寄与すると言えるのか、あるいは寄与する態度とは何か、その判断は実際には非常に難しいということです。そのときは寄与していないかに見えて、実は後から考えると大きな役割を果たしていたとかということは日常的によくあることです。
　ですが、仮に判断できるとしても、新たな問題が発生してきます。未来において民主的な合意によって形成されていくはずの国家、社会、そして郷土に関して、改正案はそれらを形容する言葉、例えば豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を備えた国家及び社会といったような表現を付けています。そして、そのような社会の発展に貢献する態度の育成ということになってくるわけですが、ここでは人格の完成が向かうべき方向性があらかじめ規定されているということになります。これは、たとえその内容が少なくとも現時点においては良いものであったとしても、そのこととはまた独立の問題ということになります。
　どのような社会をつくっていくかは未来に任された課題であります。もちろん、どのように形成してもよいというわけではなくて、そのベースには当然平和、人権、民主主義という思想が不可欠だということは言うまでもありません。そのような意識を十分に培ってこそ、人々は自ら社会をつくっていくことができる。社会を形成していける力というのはこういう意味であります。民主主義という国の在り方を取っている限り、子供たちがその人格、個性の開花とともにどのような国家、社会の形成を目指すのかということの規定に関しては、少なくとも公権力の側、具体的には法律の規定においては禁欲的でなくてはならないのではないかというふうに思っています。
　このような将来の方向性についての問題は、例えば幼稚園や高等学校の目的の中に象徴的に現れています。そこでは、手段と目的が逆転されています。
　レジュメの二枚目になります。
　幼稚園のところでは、「日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。」と改正案にはありますが、現行法は、「言語の使い方を正しく導き、童話、絵本等に対する興味を養うこと。」となっています。つまり、目的であったはずの絵本への興味というのが手段に位置付けられて、それを通じて言葉の正しい使い方とか相手の話をよく聞きましょうといった規範的、道徳的指導を目的に据えるという、そういう形になっているということであります。
　要するに、単に子供たちが何かに興味を抱いたり個性を確立していくだけでは十分ではなくて、あるいはそれ自体が目的ではなくて、その興味や個性がどんな方向に進み、どこに着地しなければならないかまであらかじめ法律で決めているということにならないかどうかということです。子供たちが自らの自由な発想で将来において社会を形成していく、そのプロセスを改正案は断ち切ることになりはしないかという、そういう懸念があります。
　このように、子供たちの将来をゆとりを持って見守れるかどうかという問題に関していえば、改正案の五十条で、高校では心身の発達及び進路に応じて教育を施すということになっていますが、そこに、現行法に進路というのが追加されたことも問題です。
　進路は修学していく中で子供たち自らが決めていくものでありますし、生涯学習社会の中で、学び直しとかというふうに言われるように、機会の開放性を保障していくという観点からすると、子供自身の進路をあらかじめ決めかねないような、そういう条文をわざわざ作るということは適切ではないのではないかというふうに思っています。
　ところで、先ほど、目指すべき国家像の内容とはまた別の問題だという話をしましたが、ただ、やはり将来の国家、社会の方向性を規定する、その内容自体にももちろん問題はあります。
　例えば、健やかな身体を備えた国家という言い方がありましたが、仮にこの健やかなということが障害や病気を差別するようなものではないとしても、それを可能とするには学校教育だけでは難しく、社会全体、特に経済的な構造の問題があるだろうと。つまり、健やかにあろうとしても、それを許さないような労働条件であったり生活環境であったり、そういうことがあるんじゃないかと。「早寝早起き朝ごはん」と言われますが、それもよいのですが、そうしたくともできない厳しい生活環境自体を改善していくようなことも考えなければならないだろうというふうに思っています。
　また、改正案が子供たちの学ぶ権利ではなくて義務の方を強調しているという点もこれと連動して問題となります。
　これは達成目標と評価の問題ですが、現行法では、教育の目的、目標はその達成に努めなければならないという言わば努力目標なんですが、改正案では「達成するよう行われるものとする。」というかなり強い規定になっています。達成しなければならないとすれば、当然その達成度を見るための評価が必要になってきます。その評価は、改正案四十二条によると、文部科学大臣の定めるところにより行われると。ここで教育委員会ごとの独自の工夫とか地域ごとの事情を勘案したような評価方法がどこまで保障されるのかという点が心配されます。
　レジュメの三枚目です。
　また、このような目標達成の強い縛りの中で学校教育が運営されるとすれば、先ほども少し触れましたが、障害の問題ですね、障害児の分離とか排除といった状況が発生しないかどうかは大変心配されるところであります。
　ところで、地教行法、地方教育行政法の改正案四十九条には、児童、生徒の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかな場合に文科大臣は是正を要求できるという規定がありますが、侵害されてはならない権利について学校教育法に規定しておく必要があるのではないかというふうに思います。
　次に、二番目の大きな柱の教育課程の問題に移ります。
　これまで文部科学大臣は小学校等の教科に関する事項を定めることになっていましたが、改正案では教科の部分が教育課程になっています。これは、学校での教育活動のかなり細かい部分まで文科大臣が定めるというふうに読めるわけです。
　周知のように、教育課程の編成主体は、現行の学習指導要領が確認しているように、各学校にあります。この改正案においては、この原則が大きく変わるということになります。今の教育基本法第十六条第三項の規定にあるように、地方分権を進めて校長のリーダーシップの下に多様な工夫が必要になっている現状に対して、かえって画一化を助長して、教育現場の改善努力や工夫を妨げることになっちゃうんじゃないかと、そんな心配があります。つまり、地方分権に逆行しているのではないかということであります。様々な教育問題は常に具体的な子供を前にして具体的に起こっているのであり、その解決においても事情をよく知るそれぞれの学校や地域での取組といったものを支援する形の改正案になっていなければならないだろうというふうに思います。
　最後に、教職員の階層化と言ったらいいんでしょうか、あるいは給与体系等の在り方に関する問題であります。
　改正案三十七条では、校長、教頭、副校長、主幹教諭、指導教諭というようなことが定められていて、その下にいわゆる一般教諭が位置付くということになるんでしょうか、教員間の階層化が規定されています。ここに免許状の更新制とかあるいは附帯決議にあるようなめり張りのある教員給与体系といったことが重なると、学校という場所が極めて競争主義的な性質のものへとなっていくだろうと。
　もちろん、ここで、めり張りのある教員給与体系という言い方自体、私は非常に違和感を持ってはいます。つまり、給与は何かの御褒美でもらっているわけではないので、生活を支える大切な権利としてあるわけですから、そう簡単にめり張りを付けられてもと、まあそういうことであります。ただ、その問題はおくとしても、子供にとって身近な大人の代表である教職員がこのように階層化され、差別化されていくことの悪影響がとても心配されるということであります。
　ただ、このめり張りのある、まあその表現は別としても、教員給与体系とかあるいは教員の顕彰制度の充実とかといったようなことは、教員に優れた人材を確保したいというものであるということは、まあそこの部分は理解はできますが、教員が求めているのはお金の問題ではなくて、子供とかかわる時間がいかに保障されるかということだと思います。
　ここに、手元にあるのですが、お配りはしておりませんが、ある大学の教職課程を履修している大学生三百人にアンケートを取ったものがあります。これウエブでちょっとアンケートを取ってみたんですけど、その中で理想の教師像はという項目があって、ほぼ、まあ全員と言うと大げさですけど九割以上が、多くの時間を子供とのかかわりの中で過ごして一人一人と誠実に向き合える教師というものが理想像とされているわけですね。一見すると生産性が見えにくいようなそんなゆったりとした時間の流れの中でこそ、学生たちは理想の教師像を描いているということになります。
　レジュメの四枚目に行きます。
　そんな学生たちは今、教員免許の更新制の導入に対してかなり不安を抱いています。最後にこの更新制の問題に触れて発言を終わりたいというふうに思います。
　そもそも、免許制度の根幹を変えるようなこの更新制度の目的規定がないということが第一の問題ではないでしょうか。中教審答申等によれば、目的は、時代の早い状況変化に対応する資質を育てるというものであろうと思いますが、だとすると、かえって十年では遅いということになりますし、その目的を達成するんであればもっと別の手だてを考えた方がいいんじゃないかと。また、更新の講習を受ける必要がないと認められる場合の規定もありますが、その基準や手続が不明確な点も問題になりますし、また、そもそも講習の受講が勤務なのか、職専免なのか、勤務時間外の個人的なものなのか、あるいは研修なのか、その位置付け。さらには、その時間と費用負担をどうするのか。その辺も法律に明記されなければならないだろうというふうに思っています。
　もちろん、教員は常にその能力を向上させる努力が求められますし、またいわゆる不適格教員と言われる者の排除ですね、それが正しく判断できるのであればという前提ですが、やはりそれは必要なことでしょう。しかし、改正案のような現場から離れての免許状の更新講習とか、そういうことで果たして能力が高まるかどうか。むしろ、学校教育はチームで仕事をしているということが大切であって、その能力の向上も同僚の視点を取り入れた各学校等での研修などの充実こそが実質的な意味を持ってくるんじゃないかというふうに思います。
　ところで、この更新制を導入すれば、どうしてもいわゆるペーパーティーチャーへの講習をどうするのかという点も考えざるを得ないと思います。多様なキャリアとかライフコースとかというものを可能にする社会をつくる上において、今は教員ではないけれども免許状を持っていますという、そのペーパーティーチャーの存在は意味のあることでありますが、その質をいかに維持していくのか、あるいは維持しておくのかということは今後の採用計画の問題とも重なって大きな問題になるのではないかというふうに思います。
　先ほども言いましたけれども、更新制は大学の教員養成課程を履修している学生の間でも大変不安になっています。つまり、十年後どうなるか分からないというそういう職業にどうやって目指せばよいのかということ。ただ、制度を正しく理解していないとか、あるいは誤解も生じているということもあるかもしれません。しかし、実際に教職を目指すことに対して軌道修正をし始めた者も私の周りにはたくさんいます。そうなったときに、教員の数が足りなくなって、採用に際してその質が維持できるかどうか、これは杞憂に終わればよいがというふうに思っております。
　以上で発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。