○国務大臣（村山富市君）　長年、同じ党の中にあって、同志として苦楽をともにしてまいりました久保議員の代表質問を、私もまことに感慨深く拝聴させていただきました。
　逐次答弁をさせていただきたいと思いますが、まず村山連立政権の歴史的位置と役割、さらに私の政治哲学についてのお尋ねがございました。
　時代の変化の中で今求められておりますのは、イデオロギー論争ではなく、闊達な政策論議が展開され、国民の多様な意見が反映され実行される政治ではないかと思います。
　このたびの内閣は、これまで別の道を歩んできた三党派が、長く続いたいわゆる五五年体制に終止符を打ち、さらに一年間の連立政権の経験を検証する中から、民主的で透明度の高いより安定した政権を目指して、互いに自己変革を遂げる決意のもとに結集した内閣でございます。
　私は、このような内閣の歴史的意義と役割を踏まえて、「常に国民とともに、国民に学ぶ」という自分の生活信条を大切にしながら、庶民の目の高さ、生活者の気持ちを基本とする「人にやさしい政治」、「安心できる政治」を目指して頑張っていく所存でございます。
　次に、世界に誇るべき日本国憲法の理念を尊重し、軍備なき世界を人類の究極的な目標に置くことについて、連立与党三党の間で意見の相違がないかとのお尋ねでございます。
　これらは我が国の目指すべき揺るぎない理念であり、私の所信表明演説でも「世界に誇るべき日本国憲法の理念を尊重し、これを積極的に国民の間に定着させていくことが必要であります。」と述べ、さらに「我が国は、軍備なき世界を人類の究極的な目標に置いて、二度と軍事大国化の道は歩まぬとの誓いを後世に伝えていかねばなりません。」と強く主張したところでございます。
　同様の考え方は、社会党と新党さきがけがともに提案し自民党も御了承いただいた合意に含まれておると考えています。したがって、連立与党間においてともに取り組んでいくべき政策の基本方向をなすものであると考えているところでございます。
　次に、「やさしい国」と「安心の政治」についてのお尋ねがございました。
　これは、額に汗して働く人々や地道に生活している人々がいかに平和に安心して豊かな暮らしを送ることができるかを発想の中心に置き、その実現に向けての政治や国のあり方を申し上げたものであります。私は、常に庶民の目の高さ、生活者の気持ちを基本としつつ、そこから求められる政策の実現に邁進してまいる考えでございます。これは決して通り一遍の安易な道ではなく、御指摘のとおり、政党も政治家もみずからを厳しく律し切磋琢磨する中で、改革への気慨と情熱を持って断固たる決意のもとに取り組んでいくことが求められていると思います。
　次に、政治腐敗防止関連法案の制定についてのお尋ねでございます。
　先般成立をいたしました公職選挙法及び政治資金規正法の改正法では、連座制の強化や公民権停止などの制裁強化措置等が盛り込まれておりまして、腐敗防止に相当な効果が上げられるものと期待をいたしております。また、政治改革四法案の国会の審議におきましても、腐敗防止等のさらなる強化等について御指摘のあったところでございますが、政府としては、これらの課題について、各党間の論議の動向を十分に踏まえながら、さらに腐敗防止の徹底と政治の信頼回復に向けて誠実に対応してまいりたいと考えています。
　次に、区割り法案についてのお尋ねがございました。
　小選挙区の区割りにつきましては、衆議院議員選挙区画定審議会におきまして審議を行っていただいているところでございますが、政府としては、勧告が行われましたときは、勧告を尊重して関連法案を早急に提出し、可能な限り早い時期の成立を目指してまいりたいと考えています。
　また、選挙区を定める法律が成立し公布された場合、その施行をいつからとするかにつきましては、選挙区を定める法律の附則において規定するところとなっておりますが、この点につきましては、各党の御意見も十分踏まえながら、法案提出時点で判断をさせていただきたいと考えています。
　次に、衆議院正副議長提案の国会改革についてのお尋ねがございました。
　議会制民主主義にとりましては、国民を代表する国会が国民の皆さんから信頼を得ることが政治改革の基軸であることは申し上げるまでもございません。私は、さきに衆議院の土井議長と鯨岡副議長が国会改革への一つの提言をまとめられていることを承知いたしております。この提言が国会において十分協議をされ成案を得ますれば、政府としてもこれを尊重してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、国連安保常任理事国入りの問題についてのお尋ねがございました。
　所信表明でも申し上げましたが、常任理事国入りの問題は、それによって生ずる権利と責任について十分議論を尽くし、国際社会の支持と国民的理解を踏まえて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、日米包括経済協議の早期解決に臨む姿勢についてのお尋ねがございました。日米包括経済協議は、五月の協議再開以来、優先分野の交渉において着実な進展が見られており、今後とも精力的に協議を進め、できる限り早期の合意に向け日米双方が現在鋭意努力をいたしておるところでございます。
　なお、包括協議を打開に導くための一層の内需拡大、規制緩和等を進めるべきとの御指摘がございましたが、我が国としては、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めるとともに、規制緩和を初めとする国内経済改革を強力に実施してまいる所存でございます。
　次に、公共事業のシェアの見直しについてのお尋ねがございました。
　社会資本の整備についてはこれまでもその着実な推進に努めてきたところでございますが、高齢化社会が本格化する二十一世紀を間近に控え、重点的、効率的な投資を行う必要があることは申し上げるまでもございません。このような観点から、今後とも、社会経済情勢の変化や国民のニーズを踏まえつつ、生活者重視の視点に立って、国民生活の質の向上に資する分野に引き続き重点投資をしていくことが重要であると認識をいたしているところでございます。
　次に、規制緩和の推進にどのようなリーダーシップを発揮する決意かとのお尋ねがございましたが、規制緩和の推進に当たりましては、政治のリーダーシップは欠かせないものであり、内閣を挙げて積極的に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。今後、五年を期間とする規制緩和推進計画を策定し、一層の規制緩和を実施していくに当たりましても、この決意で進んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、減税の継続の決意と税制改革の手順、進め方についてのお尋ねがございました。
　所信表明演説でも申し上げましたように、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指し、国、地方を通じ厳しい状況にある財政の体質の改善に配慮しつつ、所得・資産・消費のバランスのとれた税体系を構築することが重要な課題であると考えているところでございます。
　このため、行財政改革の推進や税負担の公平確保に努めるとともに、平成七年度以降の減税を含む税制改革につきましては、総合的な改革の論議を進め、国民の理解を求めながら、年内の税制改革の実現に一層努力をしてまいる所存でございます。
　さらに、教育の先行投資についての政策と予算への反映についてお尋ねがございました。
　教育は、申し上げるまでもなく、国づくりの基本として極めて重要なものであると認識をいたしております。教育の成果は、我が国発展の源泉となる国民的資産、人類共通の知的資産として永久に残るものであり、またそれを基礎として新たな価値を生み出すものと考えています。その意味で、私といたしましては、教育を未来への先行投資と位置づけており、平成七年度予算におきましても、このようなことを踏まえつつ、文教施策の充実のため具体的にどのように対処をするかについて、引き続き議論をしてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、科学技術は未来への先行投資であるとの考え方についてお尋ねがございました。
　平成四年四月に閣議決定をいたしました科学技術政策大綱におきましては、地球と調和した人類の共存、知的ストックの拡大、安心して暮らせる潤いのある社会の構築の三つの目標を掲げるとともに、「時々の財政事情等を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」としており、積極的かつ総合的な科学技術政策を展開していくべきとの方針が示されております。今後とも、このような方針に基づき、平成七年度予算におきましても引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、いじめの問題についてのお尋ねがございました。
　最近、子供のいじめによる痛ましい事件が相次ぐなど、私といたしましてもこの問題については極めて深刻に受けとめておるところでございます。御提案の趣旨は、この問題について国民的な広がりの中で対処していかなければならないとのお考えと受けとめ、そのような気持ちで考えてまいりたいと思っています。
　いじめの原因、背景にはさまざまな要因が複雑に絡み合っております。現在、文部省においても専門の方々の御協力を得てこの問題についての実態や対応策について調査研究を行う予定と聞いておりますが、その結果を見守り、御趣旨を踏まえて、さらにこの問題に真剣に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、男女共同参画社会の推進についてのお尋ねがございました。
　男性と女性が優しく支え合い喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の形成は、非常に重要な課題だと考えております。そのため、御指摘のとおり、国の審議会等委員の女性割合を平成七年度までに一五％にするという目標を立てて取り組んでおるところでございます。来年の第四回世界婦人会議に向けて、政府といたしましてもその目標達成にさらに努力をし、国の政策方針決定の女性の参画をさらに一層進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、子どもの権利条約のフォローアップのため行政機関を設置すべきではないかとの御意見がございました。
　政府としては、これまでも児童の健全な育成を目的とした各種施策の展開を通じて児童の権利の保障を行ってきたところであります。今後とも関係行政機関の緊密な連絡を保ちつつ、本条約の趣旨を踏まえた施策を総合的に推進してまいるとしており、特に新たな行政機関を設置する必要はないと考えています。
　次に、人権問題に関する基本的認識と決意についてのお尋ねがございました。
　基本的人権の尊重は民主主義の基本であって、我が国の憲法の重要な柱の一つでございます。政府としては、御指摘の同和問題を初めとするあらゆる不合理な差別の撤廃のため、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、過去の戦争の反省として、関係諸国民に謝罪し、あすの平和への決意を表明する国会決議を採択するなど、新たな日本の出発を内外に示すべきではないかとの御指摘がございました。
　戦後五十年を目前に控え、私は深い反省の上に立って世界平和の創造に力を尽くすとの見地から、アジア近隣諸国等との歴史を直視するとともに、次代を担う人々の交流や歴史的研究の分野も含む各種交流を拡充するなど、相互理解を一層深める施策を推進すべく、今後その具体化を急いでまいりたいと考えているところでございます。
　他方、御指摘の国会決議につきましては、国会で十分御協議を願いたいと考えています。
　次に、被爆者援護法の制定についてのお尋ねがございました。
　被爆者対策といたしましては、放射能による健康被害という一般戦災者とは異なる特別の犠牲に着目をして、原爆二法を中心に保健、医療、福祉の各般の施策を講じているところでございます。
　被爆者の方々の状況についての久保議員の御指摘はまことに胸に響くものがございますが、国家補償を行うことにつきましては、一般戦災者との均衡など基本的な問題もございまして、今後、与党内で慎重に検討してまいる必要があるかと考えているところでございます。
　次に、水俣病問題についてのお尋ねでございますが、水俣病問題につきましては環境行政の重要問題の一つであると認識をいたしております。
　水俣病訴訟における和解の問題につきましては、行政としてゆるがせにできない重要な問題を含んでおり、裁判所の判断も分かれておりますから、現時点において和解によって解決するのは難しい状況にあると思います。私といたしましては、関係者の方々の置かれた状況に深く思いをいたし、これまでの行政施策をさらに推進し、何とか早期に水俣病問題を解決するようこれからも懸命に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、シベリア強制抑留者に対する補償問題についてのお尋ねがございました。
　この問題につきましては、昭和五十九年に戦後処理問題懇談会において提言をいただいたところでございます。政府としては、戦後長い年月を経過してなお国に対して強い要望を寄せている関係者の心情に深く心をいたし、昭和六十三年に平和祈念事業特別基金等に関する法律を制定し、この法律に基づきまして慰労金の支給、慰労品の贈呈を行ってきたところでございます。
　戦後強制抑留者の問題につきましては、今後とも同法に基づく慰藉事業を適切に推進することをもって関係者の心情にこたえてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、原爆ドームを世界遺産条約に基づいて保存する確固たる決意を示すべきであるとの御意見がございましたが、我が国は世界唯一の被爆国であり、原爆ドームを長く後世まで保存し、我が国として平和を世界にアピールすることは大切なことだと考えています。
　原爆ドームの世界遺産一覧表への記載に関しましては、種々の課題がございますので、今後、鋭意研究、検討させていただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕