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○愛野主査代理　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　主査が所用のためおくれますので、主査が御出席になるまで、指名により私が主査の職務を代行いたします。よろしくお願いいたします。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中、前日に引き続き、文部省所管について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
○後藤分科員　三十分という大変短い時間でございますので、質問の焦点をしぼりまして、高等教育の面についてだけひとつ御質問をしてみたいと思うわけです。
　文部省の方としては高等教育の計画があるやに聞いておりますし、またこの五十六年度予算で、この場合、国立を主として申し上げたいと思いますが、国立の新設の学部あるいは新設の大学が計画されているやに聞いておるわけですが、最初に、ごく手短にその動向についてお伺いをしておきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　御質問の点につきまして、ディテールにつきましては担当の局長からお答えさせます。
○宮地政府委員　国立大学の設置についてのお尋ねでございますが、昭和五十四年十二月に大学設置審議会大学設置計画分科会におきまして「高等教育の計画的整備について」というものがまとめられております。既設の大学におきます教育研究を充実し、またそれぞれ特色ある発展を図るということを眼目に、高等教育の地域間の格差でございますとか、あるいは専門分野構成というものを勘案しながら、特に地方におきます国立大学の整備充実を図るということを基本的な方針といたしておるところでございます。
　以上のような方針にのっとりまして整備充実に努めてきておるところでございますが、御案内のとおり、無医大県解消計画ということで医科大学を順次つくってまいりまして、琉球大学の医学部ということで一応無医大県解消計画は完成を見るに至ったわけでございます。
　なお、そのほか、いわゆる新構想の大学ということで、筑波大学を初めといたしまして、従来、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学あるいは兵庫教育大学、上越教育大学というような新しい教育大学をつくってまいりまして、それらの設置は私どもとしては一段落を迎えることができたというぐあいに考えております。
　地方におきます既設の国立大学の整備充実ということが当面の重要課題というぐあいに考えておりまして、具体的にいま昭和五十六年度の国立大学の設置についてのお尋ねがございましたが、昭和五十六年度予算にただいま御審議をお願いしているものといたしましては、従来ずっと調査を進めてまいっておりました鳴門教育大学と鹿屋体育大学を設置するということをお願いいたしております。ほかに、地方の国立大学の整備ということで香川大学の法学部の設置と千葉大学の人文学部の改組というようなものをお願いをいたしておるところでございます。
○後藤分科員　いまの高等教育の整備計画の中で今年度の計画の説明があったわけですけれども、こういう整備計画を進めていく上において、いろいろな角度から検討なさっていることは十分承知をしているわけですけれども、その決定に至る背景、これはどういうようになっているのか。後で幾つか問題点を指摘してみたいわけですけれども、いまのお話だと、無医大県の解消とか、あるいは地方における大学の整備充実というような大きなうたい文句があるわけですけれども、実際にはどうなっているのだろうか。
　そのことを私が申し上げますのは、文部行政の中でこの高等教育の整備というものは恐らく全国をずっと見て進めておられるのだろうと思いますけれども、しかし地元の大変な陳情なりあるいは圧力なりというようなものが強ければよけいに動き、そうでなければ余り計画に上ってこないのではないか、こういうようにも私は危惧いたしておりますので、そういった新設の決定に至る背景というものをこれまた簡潔にひとつお聞かせいただきたい、大学局長の方で結構でございますから。
○宮地政府委員　ただいま五十六年度の予算案でお願いしておる点を申し上げたわけでございますが、たとえば鳴門の教育大学につきましても、これは四十九年に設置調査というようなことで、これは考え方としましては、教員養成の面で教員の資質の向上が特にやかましく言われておるわけでございますが、現に教職についております先生方の資質の向上ということで、いわば現場の先生方にもう一度大学院へ入って資質を高めていただくというような観点で、新構想の教員養成の大学院大学というようなものを重点としたものを置くことについて当時議論が出ておりまして、その当時全国的に何カ所か候補が挙げられて、具体的に四十九年以来調査を進めてきておったものでございます。
　鹿屋の体育大学についても、当初は四十九年当時から調査が進められまして、五十三年、五十四年に体育系の大学として、高等教育機関として設置をすることについて調査が進められてきておったものでございます。
　いずれもそういう相当長期間の調査を経まして今日創設に踏み切ってきておるわけでございますが、いま御指摘のそれぞれ大学の設置についてはまたそれぞれの地元の御要望ということももちろんあるわけでございますが、私どもとしては全体的な高等教育の均衡のとれた配備と申しますか、そういうことを念頭に置き、また教官組織としてどうであるか、あるいは地元の協力大学としてどういうものがあるか、そういうようないろいろの観点を総合的に勘案いたしまして、順次設置をしてきているというのが現状でございます。
○後藤分科員　そういう均衡のとれた計画を総合的に進めていくという場合に、わが国の高等教育の長い歴史の中で、国立の旧制高校だとかあるいは専門学校、高商とか高校とかあるいは師範とか、こういうのが明治以降全国的につくられている、これは私は大変りっぱな高等教育の行政であったと思うのです。と申しますのは、非常にへんぴなところ、いまは余りへんぴではないでしょうけれども、そういうところにうまく配置をされてきておる。そういうことが最近では全く欠落してしまっているのではないかというように実は思えるわけです。
　大臣、旧制高校が所在しておった、あるいは旧制の高商なり高校なり専門学校が所在しておったところで、現在高等教育、つまり国立の大学、これは総合であれ単科大学であれ、こういうものがないというところはあるでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　旧制の学校がありましたところでただいま先生のおっしゃったようなものが若干ございます。局長の方から逐次お話しいたします。
○宮地政府委員　もちろん戦後の学制改革で新制大学が発足を見たわけでございますが、先生十分御案内のとおりかと思いますが、旧制高等学校、旧制専門学校等は、その新制大学発足の際にいわゆる一県一大学というような原則によりまして、現在の国立大学のそれぞれの部局でございますとか、あるいは単科大学に発展的に再編成されたという経緯がございます。
　お尋ねの点でございますが、たとえば旧制の官立姫路高等学校で申しますと、新制の神戸大学の教養課程、後に教養部ということになったわけでございますが、それと文理学部ということになりまして、後に文学部、理学部という構成になったわけでございます。したがいまして、従来姫路市にございましたそれらは神戸大学の部局として構成をされたために、現在、姫路市には国立の高等教育機関は存在していないという例がございます。
　なお、同様の事例といたしましては、弘前大学の医学部の前身でございますが、青森医学専門学校、後にこれが官立弘前医科大学になったわけでございます。ほかに、名古屋大学の教育学部の前身でございます岡崎の高等師範学校というようなものがございます。そういうように幾つか例もあるわけでございますが、国立大学はその後の移転統合で整備充実を図るというようなことも具体的には行われてきておりまして、所在地が変更している事例としてはほかにも幾つか前例がございます。
○後藤分科員　いまの御説明をお聞きいたしておりますと、大体旧制高校では姫路が、神戸大学にすべて学部が充実強化されていったということで、なくなっているわけですけれども、局長は総合的に、あるいは地方の実情等も見て高等教育機関を設立したいということを言っておられましたが、その念頭に歴史的、地理的、文化的条件というものがないと思うのです。県の大小を申し上げるわけじゃないですけれども、姫路の場合は、神戸に総合大学を強化充実していかなければならぬ、これはもちろん大変結構でございますが、生活圏、経済圏、文化圏というものが全く違うのです。つまり、神戸のある摂津と、姫路のある播州、それから裏日本の但馬というのは、一つの県でありますけれども全く違っている。しかも、姫路の場合には四十五万都市、周辺播州の人口を加えていきますと百万という大きな都市になる。これがその機能を神戸大学に吸収したからというわけにはまいらぬところがある。これを案外見ていないのではないだろうか、こういうように実は考えるわけです。
　そこで、私の見解でございますけれども、どうしてわが国では大都市に大学を集中していくのだろうか。欧米各国を見ましても、こういう大都市にどんどん大学を集中しているなんという例はないのですよ。今度鹿屋に体育大学ができる、あるいは鳴門に教育大学ができる、私はいいことだと思うのです。これも徳島大学なりあるいは鹿児島大学というのがあるわけですから、そこの学部を充実すればいいということにいまの局長の答弁だとなるかと思いますけれども、しかしそうじゃなしに、大学というのは施設をつくってそこに学生を入れて、人材を養成して社会に送り出せばいいというものではないのですね。これは大臣、私が申し上げるまでもなく、やはり大学というのはその地域における一つの文化のセンターだと思うのです。したがって、いまのように地方の時代と言われる中で、それぞれの地域にそういった文化のセンターをつくり上げていくというのが高等教育の整備計画の中には重点的に置かれていかなければならない、こういうように私は考えるわけです。
　日本の大学というのは、商工業や政治にぞろぞろくっついている、そして都市に寄生してしまっている。ヨーロッパなんかの例を見てみましても、商工業都市とは全く違った、別個にそれぞれの大学都市というのがあるわけでしょう。私もこの前行きまして、ハイデルベルク大学に寄ってみたのですけれども、校舎がどこにあるのか、民家がどれなのかわからぬくらい、つまり大学都市としての雰囲気を持っているわけですね。オックスフォードやケンブリッジにしてもそうですし、アメリカのエールやプリンストン大学なんかでもそうです。つまり、政治や経済と関係なくその土地を定めていっているわけです。それがわが国の大学というのは都市大学、大学都市じゃなしに都市大学ということになってきている。
　いまの局長の御答弁を聞いておっても、神戸大学を総合大学として強化充実すればいい、あるいは東京の東大を整備充実していけばいいということでは済まない、長い歴史的な文化、経済、生活圏というものを大切にしていくということを考えていくと、あの全く違った歴史を持ってきた、特に旧制姫路高校があったところにそうした国立の高等教育機関というものが設置されなかったというのは、私は奇異に感ぜられて仕方がない。圧力をかけていけば、あるいは陳情の声が大きければそこにつくるということなのか、一体その整備計画というものはどこに焦点を当ててやっているのか、私には奇異に感ぜられてならないのです。そうした都市大学化、そして大変過密な、行政あるいは経済あるいは生活の大マンモス都市をつくっている中に、さらに高等教育機関を集中していくということはやめた方がいいだろう、もっと牧歌的な場所に、地方の時代だと言われるなら当然そういうところに整備充実が図られていかなければならないのではないか、かように考えるわけですけれども、基本的な物の考え方として大臣にお伺いしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　お説のように、とかく大学のような教育機関というのが雑踏のちまた、都会に偏在するということについては、前から非常に厳しい御批判もありまして、最近におきましては、特に筑波大学にしろどこにしろ、学部というものを新しい国土計画的な見地から分散していこう、こういう動きのあることは先生御承知のとおりでありますが、なおまた国立大学の設置につきましては、五十四年十二月の大学設置審議会の報告によりまして、後期の計画と申しますか、いろいろと整備が図られておるような次第でございます。しかしながら、今後その計画がさらに年間二千人程度の範囲内において整備を進めるといったような目途で進められておりますけれども、行財政整理あるいはまた財政負担という点から、今後はなかなかむずかしい状況下に置かれるのではないかと思います。
　国立大学の整備が一応終わりました後におきまする今後の進展計画につきましては、局長の方からお答えいたします。
○宮地政府委員　ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、先ほど先生の御指摘の中で、日本の大学の場合大変大都市に集中しているという現状についての御指摘がございました。確かにそのとおりでございます。それで、最初に御説明申し上げました高等教育の計画的整備というような取り組みにおきましても、極力量的拡大を抑えて質的な充実を図るということを基本方針としながら、特に大都市での大学の設置については原則的に認めないという対応で、五十一年に前期の計画ができたわけでございます。その当時から、大都市では認めないという原則的な対応でまいってきております。したがいまして、もちろんまだ大勢はそういうことでございますが、五十一年から五十五年までの実績から申しましても、大都市地域の立地が全体的な数字で申せば下がってきている、傾向はそういう方向に向かってきておるわけでございます。
　そこで、先ほど来申し上げておりますような地方の大学の整備ということを基本に置きながら進めてきておるわけでございまして、私どもとしては、従来から調査を進めてきておりますもので申し上げますと、これも今国会で継続審議をお願いしておりますが、一つは放送大学の創設ということに取り組んでおります。これも大変長い経緯のあるものでございまして、四十四年当時から今日まで検討を続けてきておるものでございます。これも非常に大きな大事なプロジェクトとして私ども推進をしておりまして、現在すでに国会で御審議をお願いしている段階のものでございます。
　はかに、たとえば具体的なプロジェクトとして取り組んでおる点を申し上げますと、短期の高等教育機関の設置ということで、富山大学の工学部、現在高岡にあるわけでございますが、それの移転問題と絡んでおりまして、これも大変長く従来から経緯のある問題として取り組んでいるものでございます。また、ことしは国際障害者年でもございますので、これもすでに五十三年から調査を実施しておりますが、身体障害者のための高等教育機関の設置について具体的な調査に取り組んでおるわけでございます。ほかに農水産系の連合大学院というような問題について、これも五十三年から準備を進めてきておるものでございます。
　ただいまのところ、具体的に取り組んでおるものとしてはそういうものがあるわけでございまして、私どもとしては、順次そういうものについて着実に前進をしてまいりたい、かように考えております。
○後藤分科員　時間がありませんので、私が言いたいのは、地方の時代というもののあかしを高等教育に求めるとすれば、大学都市といいますか、都市大学じゃなしに、大学都市というものを常に念頭に置いてほしい。特に文部行政の中で、何回も繰り返して恐縮ですけれども、歴史的、地理的、文化的な条件が違ってきておった、そういう地域があるわけですから、旧制高校がそのために設置をされておったところがある。それがいまは全く大学がないということですから、これもひとつそうしたプロジェクトを念頭に置いていただきたいと考えるわけです。
　特に私が大変尊敬いたしております神戸大学の学長をされておった須田勇先生が、長い間、これからの高齢化社会を考えていった場合に、人間の健康科学というものを専門に見ていく人材を養成する必要があるのではないか。先ほど局長の御答弁の中でも、無医大県を解消していく、これがほぼ完成した。医者をつくるということも大変結構だと思うのです、病気をした者を治すという専門的な人材もそうですが、これから高齢化社会に入っていって、もうきょうは時間がございませんし、皆さん方が専門でございますから中身に触れることはないですが、医療費だって十兆円から五十兆円、百兆円の医療費がこれからかかっていくということが言われている、こうした高齢化社会に対応する人間の健康を維持増進させていくための人材をどう養成していくかというのは、これからの高等教育の中では一番大きな課題ではないかという観点に立って、健康科学大学という名前、あるいはそこに盛られておりますカリキュラムが適当であるかどうかということはなお検討していかなければならぬと思いますけれども、そういった視点というものは大変大切だと思うのです。そしてその中で、神戸大学の理学部的なものを強化充実すればいいじゃないかということではなくて、そうした総合大学で学長として仕事をされてきた経験から、健康科学的な部面を専門に扱う六年制の大学をつくるべきではないか、しかもその背景としては、旧制高校があった姫路が一番適当ではないかというようなことを指摘されているわけです。
　この点について、大分前からこうした陳情も文部省には上がってきていると思うのですが、全く歯牙にもかけられてないように私には思えるのです。歯牙にもかけないなら、こんなものはだめだとしてもっと練り直せと言えばいいのに、そうでもない。ですから、若干の期待を持たしていきながら、しかし全く高等教育の整備計画の中には私は入っていないのじゃないだろうかというように思います。もっと親切に、こういうものは時代に合うとか合わぬとか、あるいはこのカリキュラムはどうだとか、テキストとしては十分でないとかあるとかいうことがもっと文部行政の中で出されていくべきじゃないか、私はこのように思うのです。この問題は初めて私は取り上げさせていただいて、長い間先生方がいろいろな観点から苦労してそういう計画を立案していきながら、文部当局の方にも要請していると思いますので、どのようにお考えになっていらっしゃるか、これもごく簡単にお願いします。
○宮地政府委員　お話の健康科学大学の構想は、これからますます重要となってまいります国民の健康問題に取り組もうというものでございまして、その趣旨自体については私どもなりに理解はいたしておるつもりでございます。しかしながら、健康科学という学問の概念そのものでございますとか、あるいはその研究の進め方、特に私どもとしては、たとえばそういうものを設けました際に、それでは卒業生の社会的処遇というようなものがどういうぐあいに位置づけられるか、これはむしろ文部行政と申しますよりも厚生行政の領域であろうかと思います。そういう基本的な事柄につきまして、なお検討を要する問題点が多く残されているというぐあいに受けとめております。構想そのものについては今後さらに慎重に検討してまいりたいと考えておりますが、私どもの取り組みといたしましては、現在神戸大学に、教育方法の改善というようなことにつきましてのプロジェクトに経費を配分していくという対応をいたしております。
○後藤分科員　時間が迫ってまいりましたが、確かに神戸大学に、プロジェクトのためのわずかな調査費が計上されているということは承知いたしておりますが、これからのそういった人材が社会に出ていく場合の受けざら、これも定かでないというようなお話もございました。言葉を返すようですけれども、そうだとすれば、たとえば国立の千葉大学の看護学部の看護学科だとか、あるいは東大の保健学科だとか、琉球大学の保健学科、あるいは私立ても幾つかあるわけです。こういった人々が一体どういう分野でどう仕事しているか。特に保健だとかあるいは健康管理だとか看護だとか、こういうようなもので、医学部あるいは体育学部等の範疇に入っていかない部面というものがこれから大切になりますよ、高齢化社会あるいは二十一世紀に対応して。それを旧来の観念でそういったとらえ方をしない方がいいと思う。
　私は、非常にユニークな提案だと思います。ところが、名前がなじまない。それから、すぐ皆さん方のようにそこで教えていた学生が社会に出て一体どこに行くのだろうかということじゃなしに、もっと積極的にこういった分野、つまり健康な人、それから病気になった人、それぞれには対応する学問の分野がありますけれども、その中間、あるいは患者、病人にさせていかないための健康管理、保健というようなものに対して専門的に人間工学の観点からとらえていくという学問あるいは高等教育、こういうものが必要ではないだろうか、そのためには、きょう申しませんけれども、資料も出ておるわけですから、その周辺の医療機関だとかあるいは教育施設を考えていきますと、ちょうどエアポケットのように姫路周辺のあいているところが一番こういった教育環境にはふさわしいのではないかということを須田先生等も指摘をされているわけです。
　私も、このカリキュラムについては実は問題提起をしたのです。これはどうも理学部なのか、医学部なのか、あるいは体育学部なのか、はっきりしない面もいっぱいある、もっと整理すべきではないかという指摘を私もしました。しましたけれども、これに対してもっと文部行政の中で高等教育整備計画の中で取り上げて、どうもこの辺はなじまないならなじまない、こういうようにすべきじゃないかということを取り組んでいくべきではないかというのが、私の御指摘をしたい点でございます。
　時間が参りましたので、いまここですぐに、わかりました、それじゃやりましょうということは言えないでしょうけれども、これからの二十一世紀に向かって私たち自身も発想の転換をしていかなければならぬ、いやでもおうでも高齢化社会に入るし、医療費は高騰していくわけですから、これは大きな政治課題だろうと思います。ぜひひとつ大臣、この問題に対して単に神戸大学にプロジェクトの調査費をわずか計上しておるということで済まさないで、真剣に取り組んでみたいという御答弁をいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　先生も私のところに一度会いにお越しになりまして、いろいろ御本人から構想を承ったことがございます。いままでの普通の考え方とは違った大変ユニークな構想だと思います。
　なお、この点は、学術の進歩、開発というものは、いままでの既往のものがこうだったらからそうでないものは排除する、そういうような狭いことではいけないのでありまして、新しい学問、新しい分野、新しいエリアを開拓するということが当然必要でございましょう。が、その問題につきましてはよく内部でも検討をしなければならぬし、また各方面の意見も徴したい、かように考えております。
○愛野主査代理　これにて後藤茂君の質疑は終わりました。
　次に、村山喜一君。
○村山（喜）分科員　文部大臣、きょうは私は、いま非常に問題になっております子供たちの学校内暴力の問題を中心に、文部行政の所信をただしてまいりたいと考えております。
　この「文部広報」を見てまいりますると、大臣も所信表明の中で次のように言っていらっしゃるわけでございます。「最近、児童生徒の校内暴力等が増加し、社会的な問題となっていることは、誠に憂慮にたえません。校内暴力等を防止するためには、まず第一に、教育関係者が学校教育の現状について謙虚に反省し、この問題に積極的に取り組むことが肝要であります。先般、教育課程の」改正を云々ということで、「学校はもとより、家庭及び地域社会が一体となって」解決をしなければならぬ、全くおっしゃるとおりだと考えるわけです。
　そこで、最近の校内の暴力という問題は、これは荒れる中学生という姿の中で、特に中学校の子供たちの中に日常的な暴力行為というものが発生をしてきているという事例が全国的に見られるというような傾向がございますね。それは一体どういうところから生まれてきたのであろうかということで、教研集会の中でも日教組の場合でもこの問題にまともに取り組んでいくという姿勢を示しておりますし、文部省もそういうような態度でいまいろいろ指導をされているようでございますし、あるいは総理府の青少年関係の連絡会議の申し合わせ等もあるようでございます。
　そこで、具体的に、そういうようないわゆる非行生徒が中学校に特に多く発生をしてきた、それは一体どこから来ているのだろうか、どうしたらこの問題についての解決ができるというふうに考えておられるのか、文部省の考え方、単に通達を出したからそれでよくいくでしょうという通達主義では私はこの問題は解決をしない問題だと思うので、大臣、もし大臣がお答えができなければ初市局長の方からまずお答えをいただきたいと思うのでございます。
○田中（龍）国務大臣　この校内暴力という問題は、決して単発的な一過性のものではない。戦後、戦争のつめ跡としての長い背景と沿革があると私は思うのであります。そういうことで言えば、現在暴れておるといわれる非行青年だけの問題、校内の学生だけの問題じゃなくて、やはりそこには環境なりあるいは背景なりというものがありまして、その一つの結果として今日の校内暴力というものがある。また、それに対する考え方としましては、単に文部省なり学校当局なりが苦しんでおり、取り組んでおるというだけではなく、今日はもうあらゆる家庭においても、社会においても、およそ今日の日本を論ずるときに、次の世代を担ってもらわなければならない大事な青少年のこういう姿というものについては、私は、国民のすべての監視の日がこの校内暴力の問題に集中しておると申しても過言ではない、かようにさえ思うのでございます。それに対する対策も、もちろん教育の責任を持っていまする文部当局一また学校においても取り組んでおりますが、同時にまたそれが学校外のいろいろな非行との関連を持っておるというようなことから、この問題はあるいは総理府の青少年対策においても取り上げられ、あるいはさらに自治体においても取り上げられ、また外部勢力とのいろいろなつながり、非行の問題と関連しまして、警察治安当局もこれに対して努力をしておる、こういうふうな姿であると存じます。
　なお、具体的な問題は局長からお答えいたします。
○村山（喜）分科員　そこで、私は、どういう状況でこういう問題が発生をしたかという分析が必要だと思うのですね。いろいろなケースがあるだろうと思うのですが、文部省は、今日特に中学校にこういうように多発しているという状態はどこから生まれてきているのだろうかということで分析をされているに違いないと思うのですが、いろんな立場から問題のとらえ方をやっていらっしゃる方もおいででございます。
　校内暴力の原因は三つに分かれる。その一つは、学校と教師が管理を強化され、子供が落ちこぼれて非行に走っている、いわゆる管理主義の弊害というものが今日端的にあらわれてきているのではないかということが指摘をされております。それはもちろん、無気力で、そして無責任で、事なかれ主義でサラリーマン化した教師、しかも教室では学力による選別を好んでなし、落ちこぼれた子供たちを無能呼ばわりをする。最近は管理あって教育なしというような姿の中で、管理職に当たる校長や教頭が職員を締めつけていく、そうすると今度は教師が子供たちに対して管理主義の立場に立ってそういうようなことで差別をしていく、こういうところから校内暴力が生まれてきているのではないかという見方が第一であります。
　第二は、子供たちの幼児的な甘えが学校内で安易に教師に対する暴力の形であらわれてきている。最近は一人っ子が多い、きょうだいが少ないものですから、長幼序ありというような姿のものを家庭や地域社会の中でつくることができない。そういう中からやはり暴力に訴えていく。自分の子供のしりっぺたもようなたいて教育をしてこなかった父親の存在というようなものなどにより、甘えの構造の中でしつけができていない、そういうところから第一の反抗期においても反抗期の状態を通らないで、中学生の第二の反抗期の段階の中で爆発的にあらわれてくるのだ、こういう甘さ、子供の甘えというものが原因ではないだろうかという分析をしておるわけです。
　第三は、子供が社会の変化の中で精神的に未発達である。いわゆる情緒不安定の状況の中でアンバラが出てくる。こういうところから自制心がなくなっていくというような意味において問題がこのように多発をしてきているのではないだろうか。いろいろな分析の仕方があると思います。
　受験競争体制の中で落ちこぼれた子供たち、授業についていけない子供たちが自分の社会を形成するために、自分の存在を意識させようとして起こす行為でもあるとも言われている。こういう受験体制の中で選別主義が進んでいくと、勢い非行が増加していくことは間違いない。こういう状況の中で子供たちを非行の状態に追い込んでいく社会現象、教育を取り巻く条件というものを文部省としては一体どう解決をしてやるのか、どういう指導をしてやればいいのかということが文部行政に問われる方向ではなかろうかと私は思うのでございまして、そういうような意味から、初市局長としては何か通達を出されたようでございますが、そのよって立つ原因を分析し、それに対処していくためにはどうすればいいのかというようなものが出ておるわけでございますか。出ているとするならば、その中身を明らかにしてもらいたい。
○三角政府委員　ただいま村山委員が挙げられましたいろいろな要因というものについては、大体において私どもも同様の感じを持っております。特に中学校において最近校内暴力がふえまして、しかも従来は物に当たるというか、物を壊すということでありましたのが、最近は教師に対する暴力というのが顕著になっておるわけでございます。
　その分析でございますけれども、第一には、非常に物質的に豊かになりましたけれども、その反面、精神面の重要性が見失われているようなところがある。社会的にも自分本位の考え方でございますとか、あるいは自分に振りかかってくるのでない限り、行われております暴力のようなもの、あるいは暴力的なことを見逃したりするというような事なかれ的な傾向が見られるということがございます。
　それから、いま村山委員も御指摘になりましたが、子供に対しまして十分なしつけを行うことなく放任の状況が見られる。特に欲望を抑えるといったような面でのしつけが十分でございませんで、放任でなければあるいは過保護という家庭が見られることも挙げられると思います。
　それから、学校教育についても、学校の運営が適正に行われず、一人一人の児童生徒に対する配慮が十分でないという場合に、そういう学校において問題が発生するということがあるかと存じます。
　ただ、ちょっと申し上げさせていただきますが、管理主義ということをいま仰せになったわけでございますが、私どもとしては、学校で管理ということがないような運営をするのが一番上策であり、理想であると思います。ただ、校長という立場で、責任者としていろいろなことを考えまして先生方に協力を求めた場合に、非常にいい状況で学校が一体となって協力することが望ましいわけでございますけれども、何らかの事情で校長の考えに対する完全な調和がない場合には、場合によりましては校長がその責任上、職務命令というような形で学校の組織としてのいろいろな面の活動についてそれを推進していくということがどうしても必要な場合があり得るわけでございまして、そのようなことにつきまして、これを管理主義というようなことでは私どもは考えたくないのでございます。
　それから第四といたしまして、これは中学校の生徒が心身の発達の上で、特に身体面で早熟化の傾向が見られまして、さらにこれがちょうど思春期と申しますか、自我意識に目覚めまして、心理的に、先生もいま情緒の問題をおっしゃいましたが、非常に不安定な時期に当たる、こういうことがあるかと存じます。さらにまた、これまた委員御指摘でございましたけれども、ちょうど高等学校への進学でございますとか、あるいは就職といったような問題を控えまして、そういういろいろな意味で心配なことが多い時期に当たっておるわけでございます。
　これに対しまして、私どもとしては御指摘のように先般通達を出したわけでございますが、通達が文字だけでは意味をなさないことは御指摘のとおりでございまして、この通達の趣旨を十分に理解していただいて、教育の現場でいろいろな意味の努力を重ねてほしいと思っておるわけでございます。
　やはり学校といたしましては、校長のもとに先生方が、問題が起こりそうな場合、あるいは不幸にして起こった場合はもとよりございますが、打って一丸となりまして、教育体制のもとに全力を挙げて事に対処する、特に平素から問題の早期発見に努めまして、そうしてできるだけ一人一人の子供が学校生活を充実して送れるような指導をしていく、そういうことによりまして、いろいろな意味のいわゆる落ちこぼれとか、あるいは学校から見放されたというような気持ちになる子供ができないように努めるということが基本的に必要であろうというふうに考える次第でございまして、やはり師弟の関係と申しますか、その間に温かい人間関係というものをつくっていかなければなりませんし、それから学校という組織でございますから、生徒同士が仲間としての触れ合い、交友関係というようなものも十分につくり上げていくというような体制が必要でございまして、そのためには学校自体がその経営を弛緩させることがないように、常に緊張して子供たちに対していかなければならない、そういうことを基本にして、それを支援するようないろいろな施策は文部省の方でも考えていきたい、こういうふうに思っております。
　なお、学校が学校だけで十分でない場合、地域社会の関係団体等の御協力を席に平素から連絡を緊密にして確保していくことも必要であるというふうに思っておるのでございます。
○村山（喜）分科員　警察庁の石瀬少年課長にお尋ねをしますが、最近警察庁は、昨年の一月から十月までの間の校内暴力事件のうち、対教師暴力事件の全国的な調査をされたというふうに聞いているのですが、この中身がどういうふうになっているのか説明を願いたいと思うのです。この文書を見てみますと、授業中に教室で公然とやられている事例がございますし、それから卒業期に限らず、年間を通じて多発しているという状況が見られるようでございます。その理由をいろいろ調べてみると、感情的な反発とか仕返しとかいうようなものが多数を占めている。これははっきりわかりませんが、事件で検挙された子供が一体どれぐらいおるのだろうか、成績の低い子供が圧倒的に多いということも聞いておりますし、被害を受けた教師の数が三百人を超えるというふうにも聞いております。その中から、いわゆる暴力生徒の多くが校外の暴走族グループや暴力団とのつながりを持っているということも言われておるわけでございますが、その実態はどういうふうになっているのか、御説明を願いたいと思います。
○石瀬説明員　ただいま昨年一月から十月というふうにおっしゃったわけでございますが、年間の数字で御説明申し上げたいと思います。
　昨年一カ年間の校内暴力事件といたしましてわれわれが認知し検挙いたしました件数は、千五百五十八件でございます。前の年に比較しますと、二九％の増加になっております。このうち、特に問題の多い、教師に対する暴力事件につきましては三百九十四件ということで、六九・八％、約七割の増加でございます。
　それで、昨年、教師に対する暴力事件についてのみ特別調査をいたしましたところ、発生時間帯あるいは発生場所別で見ますと、大体七割以上が授業時間あるいは休憩時間に行われている、場所も教室、職員室あるいは教室に付属した廊下で行われているということで、一部の学校では暴力教室さながらの状況になっているということであろうかと思います。
　それから、年間を通じて見まして、従前は大体卒業期の前後に多かったわけでございますが、オールシーズン的と申しましょうか、夏休みの八月のような場合は別といたしまして、大体年間コンスタントに校内暴力事件が発生している、こういう状況でございます。
　それから、校内暴力事件を引き起こしました生徒の状況でございますけれども、学業成績を見ますと、上中下のうち下に位置するところの者が八五・三％ということで、成績の非常に悪い生徒、適当な表現ではないかもしれませんが、落ちこぼれの生徒によってこの種の事件が引き起こされているという状況であろうかと思います。
　被害教師については、生徒指導担当教師がねらい撃ちされているというような現象もございまして、被害者の総数に占める生徒指導担当教師の割合が一三・九％というふうなことになっております。
　それから最後に、こういった校内暴力事件、特に教師に対する暴力事件というのは、校内の番長グループあるいは不良グループによって行われる場合が多いわけでございますが、最近の事件を見ておりますと、こういった校内の粗暴集団の背後に卒業生の元番長や地域不良グループ、さらには暴走族、暴力団といった校外の粗暴集団が存在いたしておりまして、その影響のもとに暴力行為が行われるというケースが非常に目立っております。警察としましては、校外補導活動の強化等によりましてこうした背後関係の解明を徹底し、関連を切断するとともに、背後集団に対しましては検挙、解体を徹底するというふうなことでやっておるところでございます。
○村山（喜）分科員　石瀬課長にもう一度お伺いしますが、この校内の番長グループあるいは不良グループと校外のいわゆる粗暴集団というものとのつながりは、どれくらいの割合ですか。
○石瀬説明員　すべての校内暴力事件につきまして悉皆調査をしておりませんので、この割合はよくわからないわけでございますが、暴力団との関連のあるものは十件に満たないというふうに御理解いただいて結構だと思います。暴走族との関連につきましてもその程度ではないかというふうに考えております。ただ、元番長グループとのつながりにつきましては、これも割合ははっきりわかりませんけれども、かなりの部分がそういう影響を受けているというふうに理解いたしております。
○村山（喜）分科員　そこで、私は総理府にお伺いしたいのですが、二月六日に非行対策関係省庁連絡会議で「青少年の暴力非行防止対策の推進について」ということで申し合わせがなされて、それをそれぞれの各省庁で責任を持って遂行しようということになっているようでございます。いま学校内の暴力行為というものは、外とのつながりの中でどう考えていけばいいのかという問題と、それから社会全体の中でどういうふうにしてこの問題の解決に当たるかという両面からの問題を含んでいると思うのですよ。この申し合わせをやりまして、総理府としての見解、その方向性というものを一応明らかにしておいていただきたいと思うのです。
○佐野説明員　校内暴力の問題につきましては、先ほど来文部省及び警察庁からその原因について一応の説明があったわけでございますが、総理府といたしましてもほぼ同様の見解に立っておりまして、校内暴力の背景、原因というものは学校内にとどまるものではなく、地域社会、もちろん学校も含みますが、特に家庭などとの絡み合いから発生してくる根の深いものであるというふうに考えておりまして、これらの諸条件といいますか、もろもろの背景を解明していかなければ、その原因及び対策は立たないのじゃないかというふうには考えております。
○村山（喜）分科員　大臣、先ほど警察庁の方からその背後的な関係のつながりの説明を受けたわけです。やはり私は、外のいわゆる粗暴集団、暴力団とのつながりがあるとか、あるいは暴走族集団とのつながりがあるというのが大部分ではなかろうかと思って聞いたら、それはほんのわずかですね。とするならば、警察に通報することによって解決ができる問題ではなくして、やはり学校集団の中で教育が燃え立つようなものにならなければ、この問題の解決はできませんね。基本はやはり学校の一体的、組織的な物のとらえ方の中で教育を推進していく、子供たちのそういうような民主的な組織を通じましてみずからの規律としてそれをつくり上げていくという体制をつくっていかなければいかぬし、そして教師集団がそういうような教育に対する情熱を盛り立てて、それと裸でぶつかり合うような体制というものをつくっていかなければならぬ、そこから解決をしなければならないということを考えますときに、きわめて民主的な集団づくりという問題が今日非常に大事な問題じゃなかろうかと思うのですよ。それがばらばらになりまして、そして一人で問題の解決ができるわけじゃございません。また命令によって解決ができる問題じゃない。このことを基本に踏まえながらやらなければ、この非行というのはやはり子供たちの悲鳴だ、悲鳴を上げている、そういうようなとらえ方をしないと問題の解決はできないのじゃなかろうかと思うのでございます。そういう立場から御指導されているのだろうと思うのですけれども、時間もありませんので、大臣の方からその取り組みの姿勢についての重点をお聞かせをいただきたいのでございます。
○田中（龍）国務大臣　私は常に申しておるのでございますが、この青少年の非行という問題の責任は一体どこにあるのだろうかと考えますときに、やはり一番責任を感じなければならないのは家庭と学校だろうと思うのです。それならば、その家庭と学校の非行少年に対しまするあり方は、やはり本当に愛情を持ってこれに対する。そうしていろいろ非行少年の姿を考えましても、自分のやっていること必ずしもいいと思ってやっているとは思いません。やはりそこには気持ちの上で非常なさびしさというものが内在していることは当然でありまして、それはやはり家庭における母なりあるいは両親なり、そういうところがまず考えなければならぬことでもありますし、学校内におきまする教育に当たる責任のある者としましては、やはり学校の先生の深い愛情というものがなければならない、決して管理主義で弾圧したからといっておさまるとは私は思いません。むしろこれに対しましては本当に温かい気持ち、愛情というものがまずなければ解決しない、かように私は考えております。
○村山（喜）分科員　時間が来ましたのでやめますが、やはり全校一体で当たっていく。家庭に責任がある、社会に責任があるということで逃げてはいけませんね。やはり学校教育が、そういうような状態の中で無気力集団の状態に教師が陥っているということであるならば、それをみずからの手で直して、そしてそういう社会的なゆがみの現象に学校の中で対処していく、そういう構えがなければこの問題の解決はできないと思う。その点で、文部大臣のそういうような民主的な集団づくりに対する今後の御指導のほどを要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○愛野主査代理　これにて村山喜一君の質疑は終わりました。
　次に、田中昭二君。
○田中（昭）分科員　私は、青少年問題についてお伺いします。
　いまも論議なされておりましたが、まず、小中学校におきます校内暴力が最近目立っておりますが、一部にはその問題に対して警察力の導入などという憂慮すべきこともあるようでございます。また先日は、この校内暴力対策について安孫子自治大臣は、警察の力を十分取り入れて対策を講ずべきであるというような趣旨の御発言を任されておると聞いておりますが、この考え方について文部大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　安孫子大臣のおっしゃいましたのは、つまりこの暴力事件に対して文部当局なり学校当局が、自分の責任であるからという意味の過度の気持ちから、外に通報しないで、できるだけ校内で自分のところで片づけてしまおうというふうな考えが強く、警察の協力を求めない事案が多いのじゃないか、そういうことから、それはやはり行き過ぎであって、ことに外部勢力との連携が相当程度ある校内暴力に対しては、警察に対しての協力を求められてしかるべきものだ、こういう好意的な御発言だと存じます。
　ただいまも申しましたように、この校内の非行青少年の問題というものは、やはり何といいましても教育の責任を持っております学校当局にお願いしなければならぬ問題でありますが、同時に私は、もう一つは自分の子でありますから、家庭における両親なりあるいは母なり肉親の方々が、これまた自分のことでもあるのでございますから真剣に考えていただかなければならぬ。それで、われわれ文部当局として考えますのは、そういうふうなことに対しましてもあくまでも深い愛情を持ってこの少年に対したい。しかし、この少年がどうしても悔悟しないといったような教育職の手に負えないという段階におきましては、これは教育委員会なり、あるいは校長先生なり、地元なり、現場の方々の御意思によって、警察のお力を拝借しなければならないことが起こるかもしれないということでございます。
○田中（昭）分科員　ですから、そういうことに対して文部大臣として何をいま考えておられるかということをお聞きしたわけですけれども、とにかく先ほどから言われておりますように、愛情を持って云々というようなことに尽きるわけです。どうもいまの大臣の御答弁、そして政府の機構の中でのものから考えますと、やはり好意の上からといえども警察権力というものに頼っていくというような感じを受けてならないのです。そういうものに頼っていって警察力というようなものをもって対抗することはどうだろうか。その証拠に、そういうことで力の対応では根本的な解決にならないということも先ほどから言われております。なぜかと言えば、力と力であれば敵対関係しか生まない。これはもう極端に言えば破壊へ通ずるのではないか、私はこういうような認識です。その反面、あるところで、問題が起こった学校で教師が根気よく対話を重ね、授業においても実習体験等を取り入れていったために、そして教師の努力と誠意が通じたために非行暴力がおさまったということも多く報道をされておりますし、私たちも聞いております。このような状態は文部行政の方からも重大な関心を払うべきである、私はこういうように思います。ひとつ簡単に大臣から御所見を伺いたい。
○田中（龍）国務大臣　ただいまるる申し上げましたように、次の時代を担ってもらわなければならない大事な青少年に対しましては、いまやこの非行問題は国全体といいますか、社会全体の大問題になっております。そういうことからいたしまして、その直接の責任であります文部当局といたしましては、ただいまお話し申し上げたように、いろいろな審議会でありますとか組織というものを通じまして、その問題について指導をいたしております。その指導の詳細なことにつきましては初市局長からお答えいたしますけれども、基本をなしますものは、何遍も申しますとおりに、決して警察の権力でもなければ外部のあれでもない。言うならば愛情という一点に帰する。それは学校におきまする教師の愛情であり指導であり、同時に家庭、根本は自分の子でございますから親がまず第一に当然真剣に考えなければならない、こういう点を私は強く主張いたしたい。また、家庭のしつけという問題も最も重大であろうと思います。
○田中（昭）分科員　いま大臣のお話で、この問題は社会全体の問題だというとらえ方、基本は私も大臣も大体同じ方向を持っておると思うのです。
　そこで、そういう社会についての態勢といいますか、姿勢といいますか、先ほども議論されておりましたけれども、この問題については時間も制約されておりますからまた後ほどするとしまして、いま私がお聞きしましたそういう力と力の対決じゃなくて、学校の中で大変な努力をして根本的な解決に進んでおるということについて、教育行政としてそういうものにどう関心を持っていくか、簡単にお答えいただきたい。
○三角政府委員　ただいまの田中委員のお考えのように私どもも考えておりまして、やはり学校がみずから主体的にその責任で非行防止に取り組むということが基本であると思っております。そういう責任、みずからの職務を怠りまして、安易に警察の方に頼るということがあってはならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
　それで、私どもも実は昨年末に、各都道府県の教育委員会に対しまして非行の事例について報告を求めておりまして、いままとめております。その中からただいま委員御指摘のような、学校として鋭意努力して立ち向かっていった、そういうケースについて分析をし、まとめてみたいと思います。その結果をやはり全体の参考のために生かしていきたい、こういうふうに思っております。
○田中（昭）分科員　そういうことを早急に生かしていっていただきたいと思います。
　それに関連しまして、いまの社会問題、暴走族、高校生等のバイクなどによります交通事故も大変多発しておりますが、最近の交通事故の死傷者の増大に関係なしと言えないのでありまして、この高校生等のバイクなどによる事故対策に、学校等では、免許を取らない、車を持たない、運転をしないとかという三ない運動などを行いながら、免許証を保管する等々で対処しておると聞いておりますが、全国でその実態はどうなっておりますか。それから、この三ない運動が進められていることについて文部省としてどのような考え方を持ち、対処されようとしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　青少年の教育を預かります高等学校等に対しまして、勉学の途上にある生徒が交通事故による死傷を受けるということは何としても防止する努力が必要であると考えております。
　御指摘の免許証の保管等の規制措置を講じております府県は最近ふえてきておりまして、全面的に三ない運動を申し合わせて実施に移しておりますところが十数県に及んでまいっております。また、運転免許証の規制校でございますが、ほぼ全面的に二輪車の使用を禁止しておるところが約千校、それから通学事情、アルバイト等の特定の場合に限って乗ることを認めるというような形で規制をしておりますところが約三千校、それから、運転免許証を学校で保管するという措置をとっておりますところが千五百校というような状態でございまして、その実施の結果、明らかに二輪車による事故件数が減少してきたという報告も受けているところでございます。
　このような規制の措置につきましては、現在の交通環境等を踏まえまして、また父母や地域社会の要請も受けて、学校として教育的配慮のもとに行われており、いま御報告申しましたような事故防止に成果も上げてきておるところでございまして、私どももやむを得ない措置であると考えておる次第でございます。
○田中（昭）分科員　やむを得ない措置というのはちょっとひっかかりますね。
　そこで、警察庁にお尋ねしますが、最近の交通事故の状況を見ますと、特に青少年に係る事故が多い。この痛ましい事故が根絶するくらいの対応が必要であろうと思います。
　そこで、青少年の特にオートバイ等の免許年齢の引き上げを含む安全教育について、その展望と具体的取り組みについてお聞きしたいと思います。
○越智説明員　お答えいたします。
　社会生活における自動車の利用実態とか、あるいは人間の知力、体力と年齢の関係、あるいは諸外国の制度といったようなもの、こういう問題を総合的に考慮いたしますと、現行の運転免許の取得年齢、二輪車が十六歳、四輪車が十八歳でございますが、これを一律に引き上げることについてはきわめてむずかしい問題があるというふうに考えております。
　しかし、先生御指摘のように青少年の事故が多いということも事実でございます。これを防止するために、警察としては青少年運転者に対する安全教育を充実することが重要であると考えております。特に二輪免許を取得した十八歳未満の年少運転者に対しましては、免許を取得した時点で安全運転に対する意識を徹底する必要があるところから、これらの年少者の特性を考慮した講習を昨年秋から実施しておるところでございます。また、二輪免許取得のための自動車教習所における教習を充実するために、今年四月からは技能教習の時間を二時限、学科教習の時間を四時限、計六時限延長することとしております。
　この問題につきましては、現在のモータリゼーションの進展の中で非常に車志向の強い青少年に対してどのように安全運転させるかという観点から、今後とも安全教育を中心として総合的に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○田中（昭）分科員　次に、アメリカとか西ドイツ等では、学校の授業の中に車の運転のマナーも含めて安全教育を取り入れて、積極的に取り組んでおります。そういう車社会に対応するような状態を考えますと、わが国もようやく第三次の交通安全基本計画では中学校、高校の授業に実技等の指導を導入するということですが、文部省としての具体的な取り組みと方策をお聞かせ願いたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　交通安全につきましては、わが国では従来から学校における安全教育の重要な内容といたしましてこれを取り上げておりまして、具体には特別活動のホームルームあるいは学校行事等を中心にいたしまして、教育活動全体を通じて計画的、継続的に実施することといたしてきております。
　文部省といたしましても、交通安全指導の手引きを小中学校につきまして、また高等学校につきましては自動車運転も含めましての手引きを作成して、いまこの面の指導の徹底を期しておるところでございまして、今後一層この教育指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
○田中（昭）分科員　よく質問を聞いておってください。いままでやったことではなくて、今度の第三次の交通安全計画もあるのだから、それをどう考えているか、こう聞いているのですよ。前もって質問を言っているのですから、こっちの質問をよく聞いて答えてください。
○柳川（覺）政府委員　いま申し上げましたとおり、学校の教育活動全体の中での指導の徹底を強化するという方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田中（昭）分科員　強化してもらわなければならないのは当然ですよ。だから、今後中学校、高校の教育の中に実技、技術、そういうものを全部含めてやっていこうということを政府で決定しているのですよ。それに対して何も見通しも持たないようなことじゃ困るじゃないですか。私は、この問題は緊急な問題であると思います。いまの文部省の御答弁のようでは、これはもうどうしようもないですよ。政府の基本計画の内容をあなたたち御存じないのですか。そういう答弁をするのだったら、聞く必要はありません。
　ですから、その基本政策もこのような文部省の対応では後手後手になってしまいますよ。せっかくの基本計画の目的達成も、文部省が引きずった、達成もできない、こういうふうに言われても仕方がないと思いますが、いかがですか。
○柳川（覺）政府委員　第三次の基本計画につきましては、三月末を目途にいま関係省庁での協議が重ねられておるわけでございまして、その中におきましてわが国の交通安全のこの面の指導の徹底について協議を重ねておるところでございます。
○田中（昭）分科員　そういう協議を重ねてほかの官庁がやっていることに対して、教育ということは文部省の所管でしょう。だから、そのことについては先陣を切ってやらなければいけないじゃないですか。そのことについていろいろ難問題もあるということは、私もそれなりに理解しております。ですから、文部省としましては、やはりいままでこの安全教育の問題でおくれておるのは教育の問題なんですから、それについては進んで取り組む姿勢なり方向なりというものを打ち出してもらいたい、こういうように思います。それでは次の質問ができないじゃないですか。
　今後さらにこういう高度な車社会を迎えることは明らかでありますが、そうであれば、この車社会に対して積極的に交通教育を学校教育の中に導入することは、いわゆる子供の生命を守るという上で大事なことだと思いますが、ひとつ大臣から二言お答え願いたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　当然われわれの方といたしましては、バイクその他の車社会に対応する教育を率先して指導いたします。