Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　東京大会におけるドーピングの検査については、短期間に多数の検査、分析を実施する必要があることから、大会組織委員会において、実施体制の整備を鋭意進めているところと承知しています。
　具体的には、この大会延期に伴いまして、ドーピング検査員について、新たな開催日程における参加の意向確認を行うことが必要です。検体の分析に当たる技術者等の確保そして育成は、引き続き重要なことでありますので、進めていくこととしております。
　また、ドーピング検査にかかわる関係者向けに、コロナ対策にかかわるマニュアルの作成や周知についても準備を進めていると承知しております。
　政府といたしまして、東京大会をドーピングのないクリーンな大会にするために、今後とも、大会組織委員会と緊密に連携をとって進めてまいります。
○浮島委員　ありがとうございます。
　私は、今回の大会は、ドーピングの成功なくして大会の成功がないと思っておりますので、ぜひとも先頭に立ってよろしくお願い申し上げます。
　もう時間となってきてしまいましたので、最後に、文科大臣にオリパラ教育について一言お伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、五年前の二〇一五年の春に、この国会でオリパラ教育を取り上げさせていただきました。なぜなら、二〇〇八年の学習指導要領の改訂、オリンピックという言葉はあるんですけれども、今までパラリンピックという言葉がありませんでした。そこで、しっかりとパラリンピックという言葉を位置づけする、明記するべきだという質問をさせていただき、それ以降、全国学校でオリパラ教育が推進がなされてきたところでございます。
　このオリパラ教育、私は本当は、たくさんのアスリートに学校に行っていただき、子供たちと触れ合い、教育をするということをやっていただきたかったんですけれども、このコロナ禍において、なかなかそれがうまく進みませんでした。
　そこで、大臣に、このオリパラ教育を学校においてしっかり行っていく必要があると思うんですけれども、現状の取組と今後の取組についてお伺いをさせていただきたい。
○萩生田国務大臣　オリンピック・パラリンピック教育については、子供たちがオリンピック、パラリンピックを題材にしてスポーツの価値や異文化への理解を深めるとともに、共生社会への理解を深めるなど、多面的な教育的価値を持つ重要な取組であると考えております。
　現在、文科省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでさまざまな形でアスリートとの交流活動などを行うことをやってまいりましたけれども、それが難しくなってしまいました。関係機関と連携をしつつ、タブレット端末やプロジェクターなどのＩＣＴ機器を活用して、アスリートと学校をオンラインでつないだ形で実施するオリンピック・パラリンピック教育の推進、史上初めてオリンピック・パラリンピック大会が延期される中で、スポーツの意義、価値について改めて考える指導案の周知、オリンピック聖火リレーの動画などを自宅学習でも活用できる教材等の共有など、さまざまな工夫を重ねつつ、取組を進めてまいります。
　来年度、四月からは一人一台端末の配備もできますので、準備で忙しい時期だと思いますけれども、オリンピック・パラリンピックアスリートに、ぜひ、学校現場に直接声をかけていただくようなことも取組をしてまいりたいと思います。
　今後とも、東京大会のレガシーとして、関係機関と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、オリンピック・パラリンピック教育にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、子供たちが心で感動できる、心でいろいろなことを学べる教育に全力を尽くしていただくようお願いをし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧委員　立憲民主党の牧義夫でございます。
　今回の特措法改正については、その法案の中身そのものについてはあえて質問するほどの内容でもないと思いますが、せっかくこうして質疑の時間をいただきましたので、来年の開催に向けて、多くの国民の皆さんがいろいろまだまだ不安を抱えているところだと思います、そういった国民の目線に立って素朴な疑問をぶつけてみたいというふうに思っております。多少厳しい意見もあるかもしれませんけれども、これも、私も来年、完全な形で開催をしてもらいたいものだという者の一人としての質問でありますので、御了解をいただければというふうに思います。
　ＩＯＣの会長もお見えになって、本当に力強い発言もいただきました。いただきましたが、本当にこのとおりになるのか、ちょっと大本営発表みたいなものばかり信じて最後の最後にがっかりさせられるのは私は嫌ですので、あえていろんな質問をきょうはさせていただきたいなというふうに思います。
　先ほど来お話が出ておりますけれども、コロナの感染拡大、この勢いはいまだとどまるところを知らないという表現が適切ではないかというふうに思います。これを第三波というのか第何波というのかはともかくとして、本当にこれまでにない大きな波が来ているというのは、これは紛れもない事実でありますし、ＷＨＯの本部でクラスターが発生したなんという、そんなニュースも飛び込んでくる中で、多くの国民の皆さんが、本当に来年開催できるのかどうかということについては、半数以上というか、調査によっていろいろ違いますけれども、六割、七割あるいは八割なんという人たちが、もう本当は来年できないんじゃないかという疑問を抱いているというふうに思います。
　そういった、世論も否定的な中で、大きく分けて、来年本当にできるのかどうなのかということが一つと、それともう一つは、やるとしたらどんな形でやることになるのか、それともう一つは、一体全体、最後の最後まで幾らお金がかかって、誰がそれを分担するのか、こういった観点からちょっと質問していきたいと思うんです。
　まず一つ、二〇二〇年、本来行われるべきだった今年度の競技大会関連の当初予算というのが五百三十七億円でございました。これは国の、政府関係の予算でございます。これが、今まで、平成二十五年から三十年度の決算総額で千七百六十六億円ということでございますけれども、このオリンピック当年の、二〇年の当初予算が五百三十七億円ですが、よく考えてみると、三月にもう延期が決まっているので、三月に、年度が始まる前にもう延期が決まっているわけですから、私は、もうこの時点で、あらかじめことし使わない予算というのははっきりしているんだというふうに思いました。
　四月三十日に一次補正もやっていますので、このときにどうして減額補正、歳入が減額というのはあるんですけれども、こういう歳出の減額というのもあってもいいかなというふうに思ったんですけれども、ちょっと、まず財政当局の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○青木政府参考人　一次補正、二次補正のときの対応について御質問いただきました。
　まず、令和二年度におけるオリンピック・パラリンピック関連予算につきましては、例えば選手の競技力強化みたいな、大会が延期されても、来年度の大会開催に向けて引き続き必要となる経費が一定程度含まれておりまして、延期によって全ての予算が不用になるわけではないというふうに私ども承知しております。
　その上で、各省庁におきまして、予算計上をした事業の性質、状況に応じて、今年度内に執行する必要があるのか、それとも予算の繰越しといった制度を使って繰越しするのか、それとも今年度予算を不用とした上で次年度の予算に計上するのか、そういったいろいろあるべき予算上の対応につきまして、適切に各省庁におきまして判断をされているものと承知をしております。
　御指摘のありました一次、二次の補正予算につきましては、三月末に大会開催の延期が決定された直後の四月、五月に成立したものでございまして、令和二年度がある意味始まったばかりの時期でございまして、先ほど申し上げました諸点を考慮して、当初予算における不用等を具体的に見積もることが困難であったということについては御理解を賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、現在、三次の補正予算それから来年度の当初の予算編成を作業をしておるところでございまして、これらの編成過程におきまして、各省庁において不用等の対応につきまして適切に判断されるものと承知しております。
○牧委員　次長の説明でよくわかりました。
　不用のものについてはきちっと算出をしていただいて、また来年度予算にもその部分を反映させなきゃいけないわけで、ただ、もう既に来年度予算の概算要求も出ているわけですから、これは、こういった不用額というものがおおよそわかっているということと、もう一つは、現在どれぐらい執行されているのかということが当然わかった上で来年度予算を組むというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　三次補正予算、それから当初予算についての御質問でございます。
　ただいま作業しております各省庁から来年度予算に向けてはさまざまな要求が出てきておりますので、そちらについて各省庁とよく相談をして対応してまいりたいと思います。
○牧委員　オリパラ担当の方から聞きたいんですけれども、現在の時点での執行額というのはどれぐらいなんでしょうか。この五百三十七億円のうちの幾らでしょうか。
○伊吹政府参考人　現時点での執行額については、現段階では把握をしてございません。
○牧委員　把握していないということですので、一日も早く把握をしていただきたいなというふうに思いますし、それをきちっと国会にもお知らせをいただかないと、何か心配ですね、今の回答ですと。しっかりやっていただければというふうに思います。
　それともう一つは、やはり国民目線からすると、国の予算よりも、このオリンピックを開催するに当たって、来年に延期したことによる追加的な経費も含めて、一体総額で幾らかかって、それをどういうふうに分担して、誰が負担するのか、それは多分知りたいところだというふうに思うんですね。一説によると、追加分だけで三千億という説もございます。一体これは幾らなのかということ。
　それと、バッハ会長も来られましたけれども、この間、ＩＯＣとの間で、その分担についてのいろんな話合いがあったのかなかったのか。私がちょっと心配したのは、バッハ会長は、ワクチンができたら選手の分はうちが持ちますよというお話で、そうすると、逆にそれしか持たないのかなというふうにもとれるわけで、一体全体その辺がどうなっているのか、ちょっと概要をお知らせいただければありがたいなと思います。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　東京大会の開催経費については、これまで、大会運営の実行主体である大会組織委員会から、毎年年末に、大会経費としてその全体像が公表されているところです。東京大会の延期に伴う経費については、六月のＩＯＣ理事会において示された、一つには安全、安心、そして二つ目には費用の節減、そして三つ目に簡素化という基本原則に沿って精査が進められておりまして、十月のＩＯＣ理事会において、東京大会の大会組織委員会よりこれまでの簡素化による効果が報告をされたところです。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月以降、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議で現在検討を進めておりまして、その役割分担について今後議論が進められると承知しております。
　これらの追加経費、大会の経費に係る役割分担というのは、ＩＯＣや組織委員会を中心とした延期に伴う経費の精査の状況、二つ目がコロナ対策の調整会議における議論の整理ということで、これを踏まえつつ、東京都と大会組織委員会を中心に、国も加わりましてこれからの費用負担が検討されていくということになっておりますので、現段階については、今、鋭意精査をしているというところであります。
○牧委員　結局、まだ何も決まっていないということですよね。経費節減というお言葉もありましたが、経費節減よりも追加の経費の方が全然多いわけで、何か子供だましみたいに聞こえてしまうのは私だけではないと思いますし、一日も早く、そこら辺、もうちょっと透明化して、見える化をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　本来ですと、追加対策の大半をコロナ対策が占めるんじゃないかなというふうに思って、この質問の中ででも、例えば会場の設備ですとか、防疫体制、入国者の検疫ですとか、選手、関係者の健康管理、観客の健康チェック、医療関係スタッフの拡充だとか、あるいはホストタウン等への配慮、これを一つ一つきちっとお聞きしたかったんですけれども、時間の関係で、これは後で、こういう対策をするんだ、万事遺漏なき対策だということをきちっとお示しをいただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、チケットの販売状況と払戻しについてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　きのう、ちょっと質問通告のときに、オリンピックの方が販売実績四百四十八万枚、パラリンピックが九十七万枚というふうにお聞きをしました。ここへ来て払戻しが、既にもうオリンピックについては始まっているというふうにお聞きをしたんですけれども、これはどんな仕組みで払戻しをするんでしょうか。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　大会延期に伴いまして、本来、ことし行きたいというふうに思っていた方が、来年だと自分はもう行けないという方がいらっしゃる可能性がありますので、その方向けへの払戻しの手続というのを十月三十日に御案内をしてございます。
　仕組みとしては、希望する方が、公式チケット販売サイトというのがございまして、こちらの方で、オリンピックだと十一月の十日から十一月の三十日、パラリンピックですと十二月の一日から十二月の二十一日、この期間に申込みをしていただくということになります。
　申込みをされますと、もともとチケットをクレジットカードで決済されている方というのがたくさんいらっしゃいますので、その方々にはカード会社経由で返金をされる。現金で決済された方もいらっしゃいますが、この方々は、今回、口座を登録していただいて、その口座の方に返金をするという仕組みになってございます。
○牧委員　今お聞きしたのは、そうすると、十月三十日に払戻ししますよというお知らせをしたわけですよね。これはどういう形でそれぞれ周知したんでしょうか。
○伊吹政府参考人　詳しい手続を御案内したのは十月三十日なんですが、もともとオリンピックの詳細のスケジュールというのが決まったのが七月でして、パラリンピックの方は八月に決まっています。その段階で、オリンピックだと七月の二十日、パラリンピックだと八月の四日に、今申し上げたような趣旨で払戻しをしますよということをまず周知した上で、詳しい手続を十月に周知したということでございます。
○牧委員　私、チケットを買えなかったというか、買っていませんので知らなかっただけなのかもしれませんけれども、そうすると、買った方は全て、この期間にこういう払戻しがあるよということは御存じなわけですね。ですよね。
　なぜ心配になったかというと、例えばオリンピックについても、十一月の十日から三十日の、三十日の午前十一時五十九分となっていましたけれども、わずかこの二十日間ということで、ここを知らなかったということになると、ちょっとこれは問題だなと思ったものですから、そこをお聞きしたんです。
　ただ、いずれにしても、わずか二十日間だけというのも、ちょっとどういう理由なのかよくわかりませんし、これは今回限りなのかどうなのか、そこもちょっと教えていただきたいと思います。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二十日間という期間なんですけれども、これはもともと、チケットを第一次抽せん、第二次抽せんで売っているときが、第一次抽せんですと昨年の五月九日から五月二十九日、これは大体二十日間ぐらいです、それから二次抽せんのときは十一月十三日から十一月二十六日、大体二週間ぐらいですので、大体その期間ぐらいとっていれば、皆さん申し込んでいただけるかなということで、その期間を設定しているというふうに理解してございます。
　以上です。（牧委員「今回限り」と呼ぶ）
　今回限りかどうかというのは、十月三十日に組織委員会はプレスリリースを出していまして、そのときに、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により観戦の機会を提供できなくなった場合には別途払戻しを実施する予定という一文が入ってございます。
○牧委員　ということは、この期間終了後に、万一、また中止になったというようなことになれば払戻ししますよということですよね。そこだけはちょっときちっと確認をしておきたいというふうに思います。中止は全く想定していないということではないというふうに理解するしかないと思うんですけれども、それでよろしいですよね。
○伊吹政府参考人　中止を想定しているということではもちろんございませんで、もちろんやる前提で準備をしておるんですが、過去、チケットについては、規約上いろいろなことが書いてありまして、それをめぐって不安に感じておられるチケットホルダーの方がいらっしゃるので、今回こういう一文を念のために追加したということでございます。
○牧委員　わかりました。そういう回答しかないと思います。
　中止を想定しているわけではないということですが、今回、まだ払戻しを締め切っていませんけれども、例えばオリンピックについては十一月三十日のお昼までなんですけれども、この間にどれぐらい払戻しがあるという見込みを立てているんでしょうか。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　組織委員会の方でどれくらい払戻しがあるかということの見込みをつくっているわけではございませんので、終わった後にどれくらいの枚数になるか、彼らの集計を待ちたいと思います。
○牧委員　ということは、全くわからないということで、現段階でもわからないんですよね。
　ただ、払戻し自体は間違いなくあるわけですよ。誰も払い戻しませんなんてことはないと思うので、その分、客席が自然に間引きされますよね。間引きされてそのままでやるのか、あるいは本当に、バッハ会長も力強い、観客を入れてやるんだというお話がありますから、場合によっては、一旦払い戻した人がやはり行きたいということもあるかもしれません。これはまた、再度募集するということもあるいは考えているんでしょうか。
○伊吹政府参考人　観客の上限をどういうふうに設定するかという問題とも絡みますが、そちらの議論をきちんとして、どれくらいの観客を入れるかということはある程度決めた上で、チケットについてどういう対応をするかという順番で恐らく議論することになると思いますので、今の段階で何か決まった、必ず次また販売するとかということが決まっているわけではございません。
○牧委員　いずれにしても、今回バッハ会長が来られたときの発言もありますが、その前に十月七日の会見で、十二月にはより明確なビジョンを持つことができるでしょうというふうにバッハ会長は述べておられます。十二月には明確なビジョンを持つことができる、なのに十一月三十日で締め切っちゃうというのは、私はちょっと何か合わないなというふうに思いますけれども。
　そもそも、二〇二一の観客動員についてどんなイメージを抱いているのか、橋本大臣からもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　九月から開催されている国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策の調整会議において、観客について議論を進めているところであります。
　この中で、東京大会における観客数の上限について、今月十二日に開催した会議におきましては、内外の感染状況や現在行っている観客数を引き上げた場合の実証の結果なども踏まえて、国内の上限規制に準じることが基本となるということになります。そして、最終的な決定というのは来年の春までに行うという考え方を提示をしております。
　十六日のバッハ会長による総理表敬の際には、観客に関して総理から、東京大会では観客の参加を想定し規制の上限や防疫措置のあり方等について検討を進めていることを紹介をしておりまして、安全、安心な大会に向けて今後とも緊密に協力をしていくというところで一致をした状況であります。
　以上です。
○牧委員　ありがとうございます。
　あと、ちょっと話題をかえますけれども、ここへ来て、ワクチンの開発がめどが立ちつつあるような報道もございます。ただ、感染症というのは新型コロナだけじゃなくて、世界的に、例えばはしかが流行しているとか、あるいは、ちょっと前に風疹の流行というのもありました。特に風疹なんかですと、妊婦の方なんかは大変なことになる可能性もありますし、深刻な話だと思いますけれども。日本ですと三種混合とかがあって、余りはしかで亡くなるとかという話は聞きませんが、世界的にはかなりの数の人が最近も亡くなっているという報道もございます。
　こういったその他の感染症の対策について、厚労省はどんなふうにお考えでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問のその他の感染症でございますが、例えば、麻疹、風疹の発生状況につきましては、令和二年一月から十一月八日までにおきまして、麻疹が全国で累積十三件、それから風疹が全国で累積九十六件とそれぞれ報告されております。
　麻疹は感染力が強いとされておりますが、定期接種の効果もあり、我が国では、二歳以降の全ての年代においてほとんどの者が免疫を保有しており、局地的に感染者が発生した場合でも、大きな感染拡大につながるおそれは少ないと考えられております。
　また、風疹も、現在は定期接種の対象でございますが、公的に予防接種を受ける機会がなかった四十代から五十代の男性の方の抗体保有率が約八〇％と他の世代に比べて低いことから、風疹に関する追加的対策を実施しているところでございます。
　引き続き状況を注視するとともに、今後、全国的に感染が拡大しないよう、各自治体や医療機関等と連携して対応に努めてまいりたいと思います。
○牧委員　ありがとうございます。
　私がお聞きしたかったのは、日本の国内の感染の状況じゃなくて、オリンピック、パラリンピックに伴って外から持ち込まれることに対する対策をどうだと。それは、時間がないのでまたちょっと改めてお聞きしたいと思います。
　次に、ワクチンの開発、ファイザーですとかモデルナのニュースがここ数日流れておりますけれども、ワクチンの接種というのを前提に開催ができるということではないというふうにＩＯＣの会長もおっしゃっておられます。仮にワクチンが、接種が行き届かなくても、やるものはやるんだという発言だったというふうに思いますけれども、ただこのワクチンがあるにこしたことはないわけです。
　これは、接種の実施というのは、大体どんな、いつごろを見込んでいるんでしょうか。
○山本政府参考人　現在、国内外で、さまざまなワクチンの開発が進んでいるところでございます。
　どのワクチンがどの時期に実用化され、接種されるのかにつきましては、現時点では予測が困難でございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、ワクチンが実用化された場合に備え、円滑にワクチンの接種が実施できる体制の整備に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○牧委員　これは厚労委員会なんかでも、ちょうど予防接種法の改正等でいろいろ議論があったというふうには思いますけれども、ワクチンができても、あくまでも接種は任意ですから、その副反応のリスクを考えると、特に、若い人は重症化しないということを考えると、重症化のリスクと副反応のリスクというのを比較考量したときに、受けないという判断をする人の方が私は多いんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、入国者の接種、入国する人のワクチンの接種というのは、これは義務づけられるのか、そうじゃないのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な制圧に向けてワクチンが果たす役割は大変大きなものがあるということを理解しておりますが、先ほど委員から御指摘があったように、バッハ会長から、ワクチン接種を大会参加の条件にはしないということを述べております。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策は、先ほどから申し上げているとおり、コロナ対策調整会議の方で検討していますけれども、現時点では、海外からの選手、大会関係者、観客などの我が国への入国に当たってワクチン接種の証明書の提出などを条件とする、そういうような議論については、まだ検討している状況にはございません。
○牧委員　これも、ワクチンの接種が可能ということになれば、多分そういう議論が出てくると思います。
　当然、やはり外から来られる方については、特に今、感染爆発みたいな国からの入国者に関しては、これを多分義務づけて、その証明がなければ入国できないという形になるというふうに私は思っておりますので、あらかじめ申し上げておきたいというふうに思います。
　というのも、過去の事例を私なりにいろいろ検索した中で、二〇一〇年のバンクーバーの冬季五輪、このとき新型インフルエンザが猛威を振るって、果たしてこれが本当に開催できるのかというようなときに、新型インフルの予防接種が開発をされて、開催の四カ月前に接種を開始して、何とかぎりぎり開催にこぎつけたということが検索したら出てきました。
　これは、逆算すると、ワクチンが開発されても、接種するのに時間もかかるでしょうし、特に、例えばファイザーの超冷凍保存じゃないとできないようなワクチンですと、町のかかりつけ医じゃ多分保管できないでしょうから、本当に、接種するのに、国民に行き渡るのに、接種が始まってから行き渡るのに相当な時間がかかるというふうに思います。例えば、聖火リレーですとかテストイベントというのは三月、四月から始まるわけですから、年明けすぐに始めてもぎりぎり間に合うか間に合わないかというようなことだと思いますけれども。
　この二〇一〇年のバンクーバーのときというのは、日本から向こうに、カナダに行く人にワクチンを接種したのか、どれぐらいの数を接種したのか、あるいは、カナダの当事国においてどれぐらいの予防接種が普及したのか、その辺のデータがあれば、これもちょっと、あらかじめ通告しておりますので、あれば教えてください。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　バンクーバーの冬季オリンピックの話でしたので、私はちょうどそのとき日本選手団の団長を務めさせていただいておりましたので、先にお答え申し上げます。
　あのときは、ワクチンが間に合いましてといいますか、アレルギー等の事情によりまして接種を希望しない人もいます、そのアレルギーで希望しない者以外は、選手及びスタッフ全員に日本側で接種をしまして、そして選手団が出発をしたという経緯であります。
　当該の大会時の諸外国におけるオリンピック代表選手に対するインフルエンザのワクチンの接種ですとか、あるいはそれぞれの国で今までどのような接種をしてきたかということについては、このオリンピック、パラリンピック関係については、全ての情報が今整っているわけではありません。
　リオデジャネイロのときもジカ熱という大きな問題がありましたけれども、そういったことでの事前の接種というのはございませんでした。
○牧委員　その辺、ちょっと事務方の方もいろいろ過去の事例をきちっと調べて、今回の東京オリンピック・パラリンピックにも、その過去の事例を参考にできるようにきちっと調べて、ここで、大臣が出てくる前にぱっと答えられるようにしていただければありがたいなというふうに思います。
　最後になりますが、開催の可否の判断、これはさっき、やるんだというお話でしたけれども、正直なところ、最終判断というのはいつごろなされるべきだとお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　菅総理そしてバッハ会長の会談等もありましたけれども、現段階、私自身といたしましては、もう既に開催が決定されているというふうに思っております。
○牧委員　力強い発言でありましたけれども、まだまだ国民の皆さんの疑念は払拭できていないというふうに思います。否定的な話はしたくありませんが、本当に後でがっかりするのは嫌ですから、今のうちにとれるべき手段は全て講じるということでお願いをしたいというふうに思います。
　以上です。
○左藤委員長　この際、先ほどの中村裕之君の質疑に関して、政府より発言を求められておりますので、これを許します。勝野内閣審議官。
○勝野政府参考人　先ほど中村先生から御質問いただいたホストタウン登録自治体数ですが、五百九というふうに申し上げましたが、五百七に訂正をさせていただきたいと思います。
　失礼いたします。
○笠委員　橋本大臣と萩生田大臣、きょうはまたオリンピックについての質問をさせていただきますが、私も微力ながら、二〇一三年、ブエノスアイレス、あの招致の瞬間にも立ち会わせていただきましたし、また招致活動もした立場からも、何としても来年しっかりと、オリンピック・パラリンピック東京大会を開催をし、そして成功させる、そういう強い思いを持って、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど三月二十四日に、一年延期ということが、当時の安倍総理とバッハ会長の間で合意がされました。あれからちょうど八カ月がたち、そして八カ月後にいよいよオリパラ大会が迫ってきたということなんですが、三月二十四日というのをちょっと調べましたら、当時、コロナ、累計の全世界の感染者数は三十六万人、そして、累計で亡くなった方の数が一万六千人、一日三万七千人ぐらいの方が感染して、千七百五十人ぐらいの方が全世界で亡くなっていた。
　しかし、八カ月たった現在、今、累計の感染者数はもう五千五百万人以上に上っています。また、亡くなった方も百三十二万人ということで、現在も毎日五十万人以上の方が世界でやはり感染し、八千四百人以上の方が亡くなっている。
　私も、八カ月前に、こういう状況になるということは、正直全く想像できていませんでした。ですから、八カ月後に本当にどういう状況になっているのか、国内においてはしっかりと感染を、ワクチンも開発され、あるいは感染者数も抑えられているかもしれないけれども、オリンピックの場合、パラリンピックの場合、やはり全世界的な状況というものも影響がありますので、そういったことも含めて、大臣がこれから準備を進めていくに当たって、実現へ向けて、開会へ向けて、どういう心構えで臨んでいくのかということを、まずお伺いをしたいと思います。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　来年開催される東京大会に向けた最大の課題、これはまさに新型コロナウイルス感染症の対策であるというふうに認識しております。
　このため、九月から開催している、国と東京都、そして大会組織委員会によるコロナ対策調整会議において議論を進めているところですけれども、これまで五回会議をいたしました。そして、大会に参加するアスリートには、検査や行動管理、そして健康管理など、必要な防疫上の措置を講じること、アスリート向けの保健衛生機能や医療、そして医療機能を強化するということ、ホストタウンは、国の手引を踏まえて受入れマニュアルを作成して感染防止対策を実施するなどの方針を提示しております。
　一昨日に行われた、バッハ会長、そして総理への表敬でも、総理からバッハ会長に対して、会議における議論の状況等を説明して、バッハ会長から、東京大会の成功に向けてより一層確信を持つことができたという発言もいただきました。
　それも踏まえまして、やはり、まずコロナ感染症対策というものが本当に大事な東京大会の鍵であるというふうに考えておりますので、しっかりと緊密な連携のもとに措置を進めていきたいと考えております。
○笠委員　バッハ会長も、このタイミングで来日をされて、力強い協力をしていこうという姿勢を示され、しかも、観客を何とか入れて大会を実施するんだ、ただ、それが満員なのか、どの程度入れられるのかは現時点では判断できないと。これは当然のことだと思います。これはやはりコロナの状況にもよると思うんですけれども。
　ただ、やはり、何か希望的な思いとか願望だけで我々は準備を進めるわけにはいかないので、じゃ、本当にこのコロナがなかなかおさまらないという状況の中で、最悪、大会を迎えないといけないということもあるし、それは今誰もわかりません。
　そういう状況の中で、やはり幾つかの段階、例えば、本当に、こういうようなときにはこれぐらいの観客で、あるいは、ひょっとしたら無観客ということもあり得るかもしれない、今はそうじゃないけれども。そういったことを、やはり大臣、想定しながら、それはなかなか表では言えないかもしれないけれども、そういう幾つかの段階、フェーズというものを想定しながらの準備を進めていかれるのかどうかということを、それについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策について、先ほども申し上げたとおり、九月以降、国、組織委員会そして東京都と、調整会議の中で議論しておりますけれども、まずは一つ、アスリートですね、そして二つ目には大会関係者、そして三つ目が観客の、三つのカテゴリーです。アスリート、そして大会関係者と観客、この三つのカテゴリーについて、出入国や輸送、ホストタウン、選手村、競技会場など、それぞれの場面ごとに具体的な課題について議論を進めて、実効的な対策を検討しているところです。
　また、東京大会の観客についてですけれども、観客数の上限については、内外の感染状況や現在行っている観客数を引き上げた場合の実証の結果など、科学的な観点も踏まえて、この実証を進めているところでありますけれども、国内の上限規制に準じることを基本として、最終的な決定は来年の春までに行うという考え方であります。
　どの部分において、どの状況によるかということで、今、例えば、横浜スタジアムあるいは東京ドーム、少しずつ入場観客数を上げていっておりますけれども、その段階で何が問題になるのか、ＣＯ2がどの部分において発生をしていくのか、そういうことも全て検証をしながら、安心と安全、やはり観客の皆さんが安心してオリンピック、パラリンピックを見ていただかなければいけませんので、しっかりと緊密な連携のもとに調査を進めて、はっきりした段階で決めていくということで、今後、組織委員会、ＩＯＣ、東京都と連携をとって、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○笠委員　先ほど、牧委員の質問の中にもありましたけれども、やはり大事なことは、国民の、このオリンピック・パラリンピック大会を何としてもやるんだという共感をしっかりと持っていただく、そのことが私は一番重要だと思います。
　そのためには、なかなか今、このコロナ禍において、特に今感染が拡大していますから、第三波とも言われるような状況になっているので、最近の世論調査などでは、もう一回延期すべきじゃないか、あるいは中止すべきじゃないかというような調査結果の方が若干上回っている。しかし、そういう状況だからこそ、大会の延期に伴ってどれぐらいの経費が、更に追加経費がかかるのか、あるいはコロナの感染対策としてどれぐらいの予算が、これはどこが負担するにしても国民の税金ですから、やはりそういったことを適宜適切に、しっかりと情報を開示し、そして説明をしていく、私はそのことが非常に重要なんだというふうに思っております。
　そういう中で、先ほど、今の段階で精査中だというような話がありましたけれども、これは結構早い段階から、例えば、まず延期が決まったのはことしの三月ですからね、それに伴う経費だけでも三千億円程度の追加の予算が必要なんじゃないか、あるいは、このコロナ対策費だっていろいろと、これも数百億じゃなく、一千億単位でかかるんじゃないか、いろんなことがやはり出ているわけですけれども。
　一つには、まず、正式な額というのは、この年末の、今度、大会経費バージョン５ですか、で公表されるのかということ、あるいは、延期に伴う経費ぐらいは、大体どれぐらいの規模かというのはもう大臣おわかりだと思うんですけれども、現時点でどういうふうな見込みをされているのかということをお答えください。
○橋本国務大臣　現在、六月のＩＯＣ理事会において示された、安全、安心、そして費用の節減、簡素化という基本原則にのっとりまして、十月のＩＯＣ理事会において大会組織委員会より、これまでの簡素化による効果が報告されたところであります。この大会組織委員会を中心にして精査が進められておりますけれども、その状況というのは、まずは注視をしていきたいというふうに思っております。
　大会の延期というものに伴う経費と同時に、コロナ対策の経費というのはまた別でありますので、その全体像というものがしっかりとこれから見えて、おっしゃるとおり、クリーンといいますか、明確に、より透明性を持って御報告をしなければいけないというふうに思っておりますので、しっかりと、コロナ調整会議あるいは大会組織委員会からの全体像の経費が提示をされた上で、検討していきたいというふうに思っております。
○笠委員　大臣、簡素化といったって、これは大変だったと思いますよ、ＩＯＣは。例えば、開会式、閉会式の費用を、森会長はもっと短くして切り込んでいきたいと思っていたけれども、やはり放映権料の話もあるし、ＩＯＣはなかなかうんと言わない。
　三百億ですよね。三百億って大きなお金だけれども、多分、数千億単位で追加の経費がコロナ対策費も含めてかかってくるということ。そういう規模になるわけですよね。その点だけちょっとお答えいただけますか。
○橋本国務大臣　今回、簡素化ということにつきまして非常に努力をしていただきまして、約三百億の経費の削減が見られたということでありますけれども、実は、まだまだこれは一部でありまして、どの部分において経費の削減ができるのか、あるいは、必要なところには必要な予算というものは、やはりコロナ対策も含めてですけれども必要になってまいりますので、そういったことを、全体像をしっかりと見据えた上で、これからまだ、どの部分で経費が削減ができるかということは検討していく状況にあると承知しております。
○笠委員　あと、問題は、経費の分担だと思うんですよね。
　延期に伴う部分については、恐らく、都、組織委員会、コロナ対策ということについては国が負担するのかと。ＩＯＣが七百億とかと言っていたけれども、これは恐らく回らないですよね。これは多分、それぞれの競技団体に回すだけで、ＩＯＣに多分、負担をさせる力ってないと思うんです。そんな気もないでしょう、ワクチン代ぐらいで。いや、いいんですよ、ＩＯＣから一千億ぐらい出させるというんだったら、その決意も含めてでいいんだけれども、その分担というのを今どういう方向性で調整されているのかをお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　大会経費に係る役割分担については、大会の組織委員会を中心とした延期に伴う経費の精査状況、コロナ対策調整会議における議論などを踏まえながら、今後、東京都、大会組織委員会を中心に、国も加わりまして検討がなされるものと承知をしております。
　政府としては、今後、しっかりと透明性を確保しつつ、適切に対応して示していきたいと思います。
○笠委員　そこは本当にしっかりと、年末、恐らくは出てくると思うので、そのときに分担も含めて御提示いただきたいと思います。
　次に、医療関係者の人材の確保についてお伺いをしたいと思います。
　当初の計画では、やはり、各会場など、百三十カ所以上の医務室を設置して、もちろん、医師、看護師、理学療法士、さまざまな関係者、延べ一万人以上のスタッフを配置をするということだったようですけれども、これはコロナが発生する前の計画でございますので、今、本当にコロナ禍にあって、私も医師会の方々に聞いても、なかなかそうやって派遣をすることが今は見通せないというような声もいただいておりますけれども、医師、看護師の派遣について、従来どおりの協力を得ることができる見通しが現在立っているのか。
　あるいは、責任者の方々は一部は組織委員会の立場でかかわっていただくんだけれども、それ以外は、ボランティアと言ったらちょっとあれですけれども、特別、組織委員会から報酬を出すとかではない形、ボランティア的な形でお手伝いいただくという計画だったと思うんですけれども。
　今、本当に、医療機関、このコロナ対応で大変厳しい、経営状況が。そういった中で、この医療機関への財政的な支援というものも新たに追加して検討していくお考えがあるのかをお伺いしたいと思います。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　東京大会におきましては、厳しい暑さによる熱中症に加えまして、新型コロナウイルスに感染したアスリート等のための医療体制を構築することが重要な課題であるというふうに認識してございます。
　大会期間中に選手村総合診療所や競技会場内の医務室で活動する医療スタッフは、一部の責任者を除き競技会場周辺の医療機関等を通じての参加となるため、これまで組織委員会が人員確保のための調整を医療機関や関係団体等との間で進めてきたと承知しているところであります。
　組織委員会からは、コロナ禍の現在においても来年の東京大会に引き続き御協力をいただけるよう医療機関等と調整を進めていると伺っておりますが、委員御指摘のとおり、コロナ対策という新たな要素が加わってきたことも踏まえまして、政府といたしましても、大会期間中の医療体制を万全なものとするために、組織委員会や東京都を始めとする関係者としっかり連携を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、医療機関の経営逼迫を踏まえた経営支援のあり方についてお尋ねをいただきました。
　東京大会の医療体制の確保につきましてでありますが、アスリートへ医療提供を行う大会指定病院等の人的、設備的な負担を軽減することが喫緊の課題として検討する必要があると考えております。
　今後とも、組織委員会や東京都を始めとする関係者と連携を図りながら、大会における保健医療体制がコロナ禍においてもきちんと確保できるよう、その支援のあり方を含め、検討を重ねてまいります。
○笠委員　そこは、今後の状況にもよりますけれども、しっかりと支援体制をとっていただきたいと思います。
　ちょっと順番を変えますけれども、萩生田大臣、おいでいただいていますので、一点。
　先ほどもありました、横浜スタジアムなどで、観客を制限基準以上に入れてのいろんな安全対策ということでの実証実験が行われたわけですけれども、このことについては、さきのバッハ会長との会談でも高く評価されておりました。
　これは一つ御提案なんですけれども、メーン会場となる国立競技場、これは最も観客の収容人数が多いわけですね。それで、ちょっと私が伺ったところ、一月に、天皇杯のサッカー、Ｊリーグのルヴァンカップ、それとラグビーのトップリーグというのが今予定されているんです。ただ、二月から四月は工事の関係で今のところイベントの予定がないと。ちょっと正月は大変かもしれないけれども、このいずれかの大会で何らかの実証実験をぜひやっていただくのはどうか。もちろんそれは相手もあることですけれども、その辺調整をして、萩生田大臣、やはり国立競技場、ぜひそういったことを一度やっていただくのはいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、政府全体で感染症対策にしっかりと取り組み、新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして、安全、安心に大会を開催することが極めて重要だと考えております。
　今御披露いただきましたけれども、先般、横浜スタジアムですとかあるいは東京ドームで感染予防を実現できるか検証が行われたところでありますし、また、先週になりますけれども、代々木の体育館では、四カ国のまさに体操一流選手を集めた国際大会、オリンピック競技としては初めて二千人の観客を入れて無事終わることができました。橋本大臣とともにバッハ会長にもそのことを報告して、ＩＯＣにも高い評価をいただいたところでございます。
　感染予防のノウハウを蓄積していく必要があると思いますので、国立競技場でもぜひそういった取組をやっていきたいと思います。
　今、天皇杯やＪリーグのルヴァンカップの決勝で、その後予定がないのかと言われたんですけれども、いろいろ考えてはいるんですけれども、まだ公表していないだけでありまして、そういう機会を通じてしっかり対応をしてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、今度は二万人以上の観客の円滑な入退場動線の確立などの調査研究も行うことにしておりますし、笠先生もお骨折りいただいて、残念ながら、国立競技場は当初の計画から変わりましたけれども、結果として、屋根がなくて最も換気のいい競技場になりましたので、この利点を生かしてぜひ成功に導いてまいりたいと思います。
○笠委員　前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひやっていただければと思います。
　やはり、競技場なりスタジアムというのは、今言ったように全く会場はそれぞれ違いますので、そういったことでも備えておいていただきたいと思います。
　次に、ホストタウンの問題についてお伺いしたいんですけれども。
　先ほどありました、五百七の自治体、相手国・地域が百七十九ということで、延期された後もどこも手を下げることなく、このコロナ禍でも更に二十の自治体が新たにホストタウンとして名乗りを上げていただいたということで、私は、これは本当にありがたいことだと思うんです。ただ、やはり自治体は大変です、このコロナ対応をしながら。
　ですから、私は、感染防止対策に必要な、いろんな、例えば設備、備品の購入、あるいは検査費用、そういったことについてはやはり国で、何らかの形で、補正あるいは来年度の予算になるのかもしれませんけれども、しっかりと国で面倒を見るというようなお考えがあるのかどうか、それをぜひお願いしたいんです。大臣、いかがですか。
○橋本国務大臣　このホストタウンの展開というのは、東京大会が世界でも初めての取組ということで、高い評価を受けております。全国五百七の自治体、延期が決まってからもふえているということは本当にありがたいことですし、今、自治体からはさまざまな意見、要望をいただいておりますので、できる限りの支援をしていくようにしたいというふうに思います。
　特に、今オンラインで会議をさせていただいておりますけれども、ホストタウンの自治体で、中学生、高校生が本当に一生懸命におもてなしを含めた取組を進めていただいておりますので、そういった子供たち、生徒の皆さんの、しっかりと未来のレガシーにつながるようなホストタウン構想、これを支援していきたいと思っております。
○笠委員　それで、実は、この前の調整会議を受けて、十二日の日に各自治体に通知が出されているんです。マニュアル作成の手引ですね、この手引をもとにしながらこれからマニュアルをつくっていただきたいということで、資料の方をお配りをしておりますけれども。
　私も、実は、地元の川崎もホストタウンで、英国からオリンピック、パラリンピックの選手団を受け入れることにしているんですけれども、やはり、この手引が非常にわかりにくい。
　例えば、「パラアスリートについて、障害の度合いや種類に応じて必要な配慮を行う。」というのがあります。例がずらずらずらっと書いてあります。けれども、パラリンピックって、またそれぞれ競技もさまざま、そして障害の度合いもさまざまなんですよ。全ての自治体でこういったことに通じた専門家がいるとは限りません。
　ですから、もう少し具体的に、きちんとした形でこの手引を更に具体化をさせて、そして、自治体の方々が戸惑うことがないようなマニュアルにぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　パラアスリートにつきましては、障害の種別によって、消毒など、必要となる感染症対策を一人では完結し得ないということがあります。基礎疾患を抱えていたり呼吸機能が弱いパラアスリートに対しては、感染によって急速に重症化するリスクがあるというふうに言われております。
　手引だけでは不十分だという御指摘、重々承りまして、今後、大会組織委員会それから日本パラリンピック委員会などとも連携しまして、個々の自治体に応じたマニュアルづくりの十分な手厚い御支援をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○笠委員　昨日も、たしかオンラインで、自治体の方々と皆さん方がいろんな意見交換で、その中でもさまざま恐らく意見があったと思うんですけれども、やはり検討中が多過ぎるんですよ。こういうとき、出すときには、しっかりもうそういったことはやはり詰めて出さないと、ペーパーでこういうのが来てもですね。
　それで、もう一点。ここの、しかも米印で、「選手等の入国後十四日間におけるホストタウン等への滞在期間中は、自治体に一定の受入責任（選手等の行動管理を行うこと等）が生じる。」と。
　伺いたいんですけれども、例えばですけれども、この責任というのは、法的責任が生じるということを想定されているのか、あるいは努力義務的なものなのか。これは大変ですよ、ぱっと皆さん書いているけれども。
　例えば、受け入れているときに、どこかで選手がコロナウイルスに感染した、そのために本大会に出られなくなった、これは最悪の事態ですよね。そのときに、例えば、じゃ、その選手なりあるいは相手の組織委員会なりが、その自治体をとか、あるいは、もし宿泊施設であればその宿泊施設、ホテルに対してとか、訴訟を起こされる可能性だってあるわけですよね。
　これはどういう意味合いでこの一文が入っているのかということをまずちょっと御説明いただきたいと思います。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　来年の大会に向けましては、住民と選手双方が安心して交流できる環境をつくることが重要というふうに考えております。
　ホストタウンにおいて、感染防止対策をまとめた受入れマニュアルを作成いただくんですけれども、この遵守については、相手国とあらかじめ合意書を取り交わしておく必要があるというふうに考えております。
　国としましては、このマニュアル作成の手引でお示しをしましたが、さらに、ホストタウンでのマニュアル作成の支援を行うことにしています。今後、この合意書の記載事項の文案をホストタウンにお示しして、そういったリスクができるだけ低減されるようにしていきたいというふうに考えております。
○笠委員　大臣、ちょっと一点お願いなんですけれども。
　これはまだ確認されていないですよね、今はもう、結局延期になって、コロナ禍で。中には、各自治体はそれぞれ合意書なり覚書なりを交わしています、それぞれの相手国のオリンピック委員会やパラリンピック委員会と。だから、それを改めてこのコロナ禍に、コロナが、この感染が拡大が続く中で、今おっしゃったような形で新たな合意事項、そういった場合にどうするのか、まさかのときに備えて、きちっと覚書なり合意書を見直すということは大事なことだと思うんです。
　ただ、やはり相手国の組織委員会との話になるので、大きな自治体から小さな自治体までありますので、少し、例えば組織委員会なりからホストタウンに参加をされる相手国に対して、まさかのとき、コロナで感染した場合はこういうふうな形で国としてもしっかりとした責任を持つのでそれぞれの自治体と覚書なり合意なりをこういう形で結んでいただきたいというようなことを、ぜひ通知をしていただきたいと思うんです。
　やはり自治体と相手国だけでやるとなかなか難しいところも出てくる可能性があるので、そういうサポートをしていただくお考えはあるでしょうか。
○橋本国務大臣　ＩＯＣ、そしてそれぞれの国の選手団、そしてＩＦ、ＮＦというのがございます。それぞれの競技に向かっていく中で、コロナ対策については、ＩＯＣがトップではありますけれども、マニュアル等はＩＦやＮＦが作成をしている部分もあります。
　そういったことと、ホストタウン、そして受け入れていただく自治体が連携していかなければ、やはりこのホストタウンというのは成功を見ないわけでありますので、組織委員会、そして東京都、各競技団体等も踏まえて、調整会議やあるいは総合推進チームも私ども設置をさせていただいておりますので、しっかりとそういった要望を聞きながら働きかけをしていきたいというふうに考えます。
○笠委員　このホストタウンというのもさまざまで、早い段階から、コロナの状況によりますけれども、必ずしも大会直前だけではなくて、その事前キャンプを行うようなところもあるわけですから、やはり自治体からすると、どんなに万全のコロナ対策、感染対策をしていても、万が一ということがあるわけですよ。
　そのときは、自治体とかそういったところに責任を負わせるということではなくて、こういったところは国が、あるいは組織委員会としてしっかりと責任を持つというようなことを、やはりそれは各自治体に対して、あるいは相手国の例えばオリンピック委員会やパラリンピック委員会なりに私は周知をしていただきたいし、そういう基本方針だけはしっかりとお示しをいただきたい。そのことを改めてちょっと確認させていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　安全、安心が確保されなければ、東京大会、成功はありませんので、しっかりとホストタウンの、受け入れてくださる自治体の方々の要望に応えていくために取り組んでまいります。
○笠委員　最後に、萩生田大臣にお伺いしたいんですけれども。
　あとは、やはりコロナを乗り越えていくということで、パラリンピック、特に今厳しい状況だというふうに伺っています。例えば、検査の費用等々も強化費の対象で、若干いろんな支援はできているんですけれども、やはり、例えばバスケットだったりラグビーだったり、そういう団体競技の場合、一回でそういった費用は終わってしまうというような声もいただいています。
　とにかく、やはりパラリンピックはいろんな障害を持っておられる方々が集う、そして競い合う大会でございますので、これを成功させるために、大臣として、さらに、コロナに対する対策も含めて、どういう支援強化に向けたお考えがあるのかを最後にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　パラアスリートの皆さんが安心して競技に取り組むことができる支援体制をしっかりつくっていかなきゃいけないと思います。
　誤解を恐れず申し上げれば、やはりオリンピック競技と比べると財政力が脆弱な団体が多いですから、そういった意味では、例えば競技団体の合宿、パラリンピックの競技については今十分の十の割合で国が助成をさせていただいております。
　新型コロナウイルスの影響を踏まえ、トップアスリートの個人に対する追加的な支援も行わせていただいているところでございまして、あわせて、オリパラの一体的なトレーニング中核拠点として完成したナショナルトレセン、イーストにおきましては、感染症対策の徹底を図って、パラの選手の皆さんにも活用いただいております。
　来年度は、東京大会と冬の北京大会が同じ年度に開催されるということになります。感染症対策を含めて、競技力強化に必要な予算の確保にしっかり努め、関係機関と緊密に連携をしながら、我が国の国際競技力の一層の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法等改正案について伺います。
　十一月十六日、菅義偉首相は、ＩＯＣのバッハ会長との会見の際に、人類がウイルスに打ちかったあかしとしての東京大会を実現する決意を述べられました。橋本聖子オリパラ担当大臣も、この間、世界がコロナウイルスに打ちかったあかしとなるべき大会にしていかなければいけないとおっしゃっておられます。
　そこで伺いたいのですが、コロナに打ちかったあかしというのはどういう状況だとお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、国内外でさまざまなスポーツ大会が開催をされ、活躍するアスリートの姿に励まされたという声も聞かれるようになりまして、改めてスポーツの持つ力を実感しております。
　来年の東京大会は、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安全で安心な大会として成功させたいと考えておりまして、まさに人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとしての東京大会を実現する決意であります。
　来年、東京大会を開催することは、一昨日にバッハ会長が発言されたとおり、コロナ禍において、人類の連帯と結束力、そういったものをあらわすシンボルとなるというふうに考えております。
　政府としては、安全、安心な大会の実現に向けて、引き続き連携をしていきたいというふうに思っております。
　バッハ会長がおっしゃる人類の連携と結束力、まさにそのことが、世界のアスリートの強い、アフターコロナを見据えた、次世代における戦いというものに対してのあかしだというふうに私は考えております。
○畑野委員　そこで伺いたいのですが、橋本大臣にまず伺います。
　安心、安全に開催するために、選手や観客だけでなく、東京や首都圏、北海道、東北などの開催都市やその周辺で生活をする住民、児童生徒、学生、労働者、事業者を含めて、全ての方が安全、安心である必要があると思いますが、いかがでしょうか。