Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　みんなの党の真山勇一です。
　今回は、政府提出の民法、こちらは婚外子の相続の改正案、それからもう一つ、議員立法、こちらは戸籍法の中の出生届の改正ということの審議なわけですけれども、今日は、参考人にもこういうふうにおいでいただいて、そしてこれで締めくくりの審議ということになっていくわけですけれども、やはり今回のこの法案、多分待っていた人、これなかなか問題が問題だけに表に出ない、でも待っていた人たちの期待は本当に大きいんじゃないかというふうに私は感じております。
　この民法への最高裁の判断が出ました。そして、子供にはこうした責任、あるいはそういうものはない、平等であるということなんです。私は、これを尊重して、その他残るところもやはり変えていく、これが私たちの国会の役目であり、責任ではないかなというふうに思っております。
　その立場から、今回は戸籍と婚外子の問題に長いこと取り組んでおられて、そして市民運動をやっていらっしゃり、また裁判にも訴えてきた田中須美子参考人に今日はお話を伺いたいということでお呼びしております。よろしくお願いいたします。
　田中参考人は、同時に、婚外子をめぐる問題の当事者であるというふうなことも伺っております。これまでの市民活動ですとか、それから裁判にかかわることになった、そういうこと、それからまた、御自身はどんな立場にいらっしゃるのか、いらっしゃったのかというようなことを是非伺いたいというふうに思っております。
　中には少しプライバシーの問題にも触れることもあるかもしれませんが、是非、できる限りその辺、まず自己紹介も含めてその辺りから伺いたいと思います。
○参考人（田中須美子君）　今日、発言の機会を与えていただいて、どうもありがとうございます。
　ちょっと大分緊張しておりますので、持ってきたメモを読み上げながら話をさせていただきたいと思います。
　私は、市役所に三十九年間働いてきたんですが、その最初の五年間が市民課で、そして最後の四年近くが総合窓口職場である市政センターに従事して、そこで出生届とかそれから婚姻届とか、そういう戸籍の届書を受けてきました。
　私は、事実婚として四十年間パートナーと暮らし、そこの中で子供を産み、育ててきました。何で自分たちが婚姻届を出さなかったのかということは、二人の関係を大切にして対等な関係を築き上げていきたいと、そういうふうに思って、婚姻届を出すことでどちらかの一方の氏を捨てなければいけないと、そのことは、相手に慣れ親しんだ姓を捨てるという我慢を強いていくと、そういうことになるのであれば、それは相手を大切にするということがもう当初から踏みにじってしまう、対等な関係ということからも程遠く、出発点から不平等な関係になっていってしまうという、そういうところについてはやはり私は耐えられないということで婚姻届を出しませんでした。
　そうしましたらば、妊娠の兆候もない段階から、それは良くない、婚姻届を出すべきだ、子供がかわいそうじゃないかという、母親じゃない、そういうふうに職場の同僚たちから何度も何度も言われ続けたんですが、そのたびに非常に苦しみ、追い詰められてきました。でも、やっぱり自分の思いは大切にしたいというふうに思って婚姻届を出さなかったわけです。
　その後、大分たってから子供が生まれたんですが、そのときに、自分が自分の思いを大切にして婚姻届を出さなかった結果、子供が住民票や戸籍の続き柄で差別記載されてしまったということに対しては、私自身の責任の問題として、この差別、この婚外子に対する差別記載の撤廃について闘っていこう、いかなければならない、そういうふうに思って裁判に訴えていきました。
　一九八八年に住民票の続き柄裁判に訴えて、そして二〇〇五年の戸籍の続き柄裁判の終了まで十七年半の闘いをしてきました。住民票の続き柄裁判が始まったときに、この問題について、自分たち、共に闘っていきたいということで交流会が発足して、それ以来様々な運動をしてきたんですが、法務省に対する要請やそれから国連の人権機関へのロビー活動、それから、この一年半は電話相談に取り組んできました。
　そういう経過です。
○真山勇一君　先ほども話が出ていたように、やはり夫婦の別姓の問題もこちらで今また出てきたというふうにも思います。
　田中参考人が、やはり実際そういうふうに自分のことを大切に、そして二人のことを大切にして婚姻届を出さなかったということと同時に、お生まれになったお子さんに対して苦労を強いたことのその苦しみということもいろいろあったんじゃないかというふうに思うんですけれども、実際に、しかも市役所の届出の、そういう出生届の窓口にもいらして、そういう仕事もしていらした。本当にそのお気持ちというのは大変な思いを持っていらっしゃったと思うんですけれども。
　実際に今お話を伺った、そしてそのほかにもやはりそういういろいろな、実際に結婚をしていないで出生届を出す、窓口で記載をするある用紙を扱う仕事をしていたということで、様々なやはり差別とかあるいは苦しい思いというのはいろいろあったと思うんですが、その辺のお話をもう少し聞かせていただけるでしょうか。
○参考人（田中須美子君）　娘が保育園に通っていたときに、娘の友達からお父さんのいない子というふうに言われたからもう保育園には行きたくないと、そういうふうに言ったことがありました。
　それと、私の友人が婚約をして、相手の男性に自分が婚外子だということを話をしたらば、そうしたら相手の人がとても冷たくなって結婚が破談になってしまうという、そういうことがあって、その彼女はとても傷ついたんですね。私が今度婚姻届を出さないで子供を産んでいくという、そういう話をしたらば、いや、それは子供が差別されていくから、かわいそうだからやめた方がいいよというふうに、婚姻届はやっぱり出した方がいいよという、そういうふうに、傷ついたその彼女が私に言っていくという、そういうふうなこともありました。
　それと、電話相談を私たちはしているんですけれども、そこの中で、電話相談に電話を掛けてきた婚外子の男性が、自分の両親が結婚しないで、いつか結婚しようというふうに約束しながら一緒に暮らしていて自分が生まれた。その後、父親に新しい女性、好きになった女性ができて、その女性と一緒にどこかへ行って結婚してしまった。お母さんと自分は生活できなくなったのでお母さんの実家に身を寄せていたらば、そこの家で一緒に暮らしていたおじさんたちから、おまえはこのうちの子じゃないんだ、木の股から生まれた子だとか猿の子だとか、そういう罵詈雑言をいつも浴びせられながら成長していって、非常に悔しい思いをしてきた。今回違憲決定を聞いたときにとてもうれしかったんだけれども、でも余りにも遅過ぎたという怒りも含めながら電話の中で言っていました。
　そのぐらいですね。
○真山勇一君　やっぱり結婚届した方がいいよと言われて出せる人はいいかもしれませんけれども、やっぱりいろんな事情があって出せない方もいらっしゃる。非常にこうしたことはそれぞれ人で違っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　そういう中で、やはり田中参考人は、御自分のことで考えれば、やはり何としても出生届の嫡出子、嫡出でないというその記入欄はない方がいいというふうにお思いになったんだというふうに思うんですけれども、実際に、今回、これが何とかならないかということなんですが、民法の方は改正になりましたけれども、こちらの戸籍法の方はやはりまだ残ってしまうということで、ただ、全然改善がこれまでなかったということじゃなくて、二〇一〇年にですか、運用の改善、これは法務省の通知ということで、嫡出子あるいは嫡出でない子という欄のところの書き方で多少法務省の運用の変更があったというふうに伺っているんですが、この辺りの実際の窓口での、田中参考人、どんなことをやり、どんなことを感じられたか、お話をしてください。
○参考人（田中須美子君）　二〇一〇年に変更になった以降、最近なんですけれども、電話相談の中で、非婚のシングルマザーの人が窓口に行って、出生届を出しに行ったときに、差別記載欄については空白にして出したところ、窓口の職員から書いて出してくださいと、書いてくださいというふうに言われたんで、いや、何か嫌だなとかというふうに思いながらも、抵抗するすべもなく言われるままに書いてしまったと。家に戻ってしばらくしてからいろいろサイトを検索をしていたらば、私たちの会のホームページにたどり着いて、そこではチェックをしなくても、差別記載しなくても、その他欄に書けば出生届が受理されるんだということが書いてあった。これを先に知っていればあんな悔しい思いはしなかったのにと、そういうふうなことを言っていました。
　結局、この通知というのは、相続差別規定がまだある段階での通知だったものですから、前提としてやはり促すんだと、補正を促すという、そういうふうになっているわけなんですけれども、結局、今言ったような情報を知っているか知らないかによって非常に苦痛を伴っていくという、こういうふうになってしまっているというふうに思います。
　ホームページにたどり着いた別の人は、それをコピーして、それで役所の窓口に持っていって、こういうことができますからって言って、自分でその他欄に書いて出したらば受理されたと。ああ、差別記載欄について書かないで提出ができた、物すごいうれしかったというふうに報告してくれたんですね。なので、そういう情報の違いでもって傷ついたり喜んだりという、そういう不平等というか不公平な扱いということはやめるべきなんじゃないかというふうに思うんです。
　それともう一つ、出生届というのは、子供が生まれてすごい疲れているんだけれども、二週間以内ですから疲れているんだけれども、でもうれしいという幸せな思いでもって役所の窓口に行って、そうしたらば正統ではない子というところに書かされてしまったと。何で自分の子が正統ではない子なのかというふうにやっぱり思い、でも自分は書いてしまった、母として書いてしまったという、そういう悔いを持って生きていかなくちゃいけないし、そういう悔いの中で物すごい傷つきながら、最初は幸せな気分で窓口に行ったのに帰るときにはもう重たい気分で帰っていくというのは、これは非常に問題な制度なんじゃないかなというふうに思いました。
○真山勇一君　私は、このやはり法務省の通知というのを評価したいと思うのは、全面的な改正ではないけれども、やはり嫡出、嫡出でないというところを記入したくないという、その届出で来たお母さんですか、そのことを考えて、書かなくても済む、予備欄ですか、別な欄に別なことを書けば、例えば子は母の氏を称するとかと、そういうことを書けば嫡出欄には記入しなくてもいいというような、そういう一つの、方便と言ったらおかしいんですけれども、それでも残るわけですね、やっぱり婚外子だということは。ただ、法務省がそういうことを一〇年にもうやっていたということもあり、今回政府の案としては見送られたけど、やはりこういうことも私は改正できるならばやっぱり一緒にやっていくべきではないかなというふうに思うんですが。
　戸籍法については、もう一つ田中参考人に伺いたいのは、もう一つ、戸籍の続柄ですね、続柄の部分についても、これも全然そのままだったということでなくて、改正が加えられた部分がある。その辺りを、実際に窓口でやられていたときのことで、更正申出というのと再製申出というのがあるそうなんですが、この辺りのことについてちょっと伺わせてください。
○参考人（田中須美子君）　二〇〇四年の十一月以降に出された出生届からは長男、長女というふうに婚外子も記載されるようになったんですけれども、それ以前に戸籍に記載をされている婚外子については男とか女とか、そういう続き柄のままなんですね。これを長女、長男という続き柄に変えたいという場合には更正申出をし、再製申出をしなくちゃいけないという、そういうことなんですけれども、更正申出というのは、婚外子の続き柄の男、女という記載から長男、長女という記載に変わるということなんですが、それは、例えば紙戸籍だったらば、男を抹消線、横線引いて、その下のところに長女とか長男とかというふうに書くんですね。再製申出をすることでそこの今言った履歴が消えるという、そういうのが再製申出なんです。更正申出だけだとその履歴がそのままずっと維持されて残っていってしまうという、こういうふうな制度になっています。
　お手元にあります、更正申出、再製申出件数というのがあるかと思うんですけれども、制度が始まってから今年の三月までの各総件数というのが、更正申出件数というのが三万九百三件、再製申出件数は四千六百六十四件なんですね。何でこんなに、この制度発足時点で婚外子は大体推定二百五十万人ぐらいいたというふうに数を数えていくと類推されるんですけれども、その二百五十万人のうち僅か三万件なんです。再製申出に至っては四千六百六十四件という、こういう数の少なさなんですね。
　何でこんなに更正申出というのが少ないのか、二百五十万に対して三万ですから、残る婚外子というのは、差別記載されている婚外子は一生死ぬまでこのまま差別記載されたまま死んでいくと、こういうふうになってしまうんです。これはなぜこんなに少ないかというと、日本の全国津々浦々婚外子に対する差別意識は充満していて、そういうふうな中で婚外子として知られたくないという、そういうふうな中で生きているわけです。そうすると、私は婚外子ですからこの続き柄を直してくださいなんというふうに言っていくことはできないですね、非常に難しい、困難を強いると思うんです。ですので、そこの中でやっぱり、その結果がこの数の少なさになっているんだろうというふうに思います。
　この更正申出に比べて何で再製申出がこんなに少ないのかということは、その原因というのは、更正申出と再製申出をセットにしていないからですね。更正申出書の中に、その他欄に再製申出もしますという一筆がもう記載されていれば、それで再製申出も一遍に済んじゃうんですけれども、わざわざ別々の制度にしていると。更正申出、続き柄を直してくださいというふうに言った人が、じゃ、はい、更正申出というのを窓口で出されて、書いて渡すわけですけれども、そうすると、これでもう自分は最初から長女、長男になって、履歴が残っているなんというふうには全く思わない。まさか再製申出もしない限り履歴が残るなんということは知らないわけです。
　そういうふうな中で、更正申出と再製申出の二万六千件という差が出ていると。この二万六千件、二万六千人の人たちは、この更正申出をしてからずっと、今もって差別記載がより分かるような、そういう状況になっていると思います。ですから、この二つの申出制度というのはわざわざ分離せずに一つのものとしてやっていかなくちゃいけないんじゃないかと、そういうふうに思います。
○真山勇一君　実際にそういう出生届のお仕事をなさっていたり、現場で働いていた、そのためにやっぱりこういう制度の矛盾、それから、改正されたとはいえ、まだまだ残っている問題点というのが浮き彫りになったんではないかなというふうに思っています。やっぱりお話を伺っていると、実際に婚外子、届出をするときに、その制度を知らないことがたくさんある。やっぱり一言何かアドバイスとか言われれば、ああ、こういう方法もあるんだというのがこれまであったと思うんですね。そういうことがあったと思うんですが、最後に一言で結構なんですが、田中参考人、この今の制度でやはり差別というのは感じられるということなんでしょうか。
○参考人（田中須美子君）　結局、続き柄で婚外子かどうかということについては区別をするということについて制度上維持がされているということです。従前の戸籍法では、従前では、戸籍法どおり父母との続き柄だったんですけれども、二〇〇四年の十一月以降については、婚外子については母を基準にした続き柄、婚内子については父母を基準にした続き柄というふうになってしまっていて、例えば結婚して娘を産んで、それでやっぱり自分の氏を名のりたいといってペーパー離婚をしてまた娘を産んだと、こういうふうになったときに、二人とも長女、長女になってしまうんですね。それは、一つは婚内子の長女、もう一人は婚外子の長女というふうに、もう明らかにその続き柄で何とか婚外子かどうかという区別をしようということがこの制度の意味なんだと思います。
　それからもう一つ、認知とか婚姻とか、その両方があった場合に、両親がですね、あった場合に、準正によって婚外子は婚内子に変わるんですけれども、それをその続き柄でわざわざまた表示をする。長女で、婚内子になったときにまた長女といったときに、同じ長女なんだから、普通はそのままにしておけばいいじゃないかと思うんですけれども、それを、婚内子の長女になりましたよという意味で、ここの長女をまた抹消して長女に変えるんです。
　その上で、じゃ、こういう履歴については直したい、再製申出をしたいなと、そうすれば履歴なくなるので、そうしたいというふうに思って手続をしようとすると、いえ、これについては身分変動ですから、ここに関しては再製の申出はできないんですよというふうに言われるんですね。制度上そういうふうになっている。あくまでも、婚外子かどうか、婚外子か婚内子かということをひたすら続き柄で明示するように、そういう制度になっているので、ここについてはもう是非とも、今回、相続差別規定が廃止されるので、こういう区別を、続き柄で区別する制度についてはやめてほしいと。それと、住民票のときに、住民票の続き柄差別記載が撤廃されたときに全て子に統一されたのと同じように、戸籍についても男、女というふうに統一をしてもらえれば、職権で全てが変わるという、そういうふうになりますので、是非ともそこについて御配慮いただければというふうに思います。
○真山勇一君　やはり、この手続の複雑さということもあると思うんですが、知られていない再製、こうすれば、こういうふうにする方法があるよということがやはりなかなか知られていないんじゃないかなというふうに思っています。私は今回、民法の改正と同時に、この戸籍の方に残っている部分もやはり変えていくべきだなという思いを大変いたしました。田中参考人、ありがとうございました。
　それで、時間が少なくなったので谷垣大臣にお伺いしたいんですけれども、今お話伺って、やはり差別があるということは田中参考人からのお話でも分かったと思うんです。差別が、嫡出と嫡出でない子との間に差別がやっぱりあるんじゃないかというその認識がどうかということと、そして、今回見送りになりました、こちらの議員立法の方になったいわゆる戸籍法ですね、こちらも私は、できることならば、やはり期待している人というのは大変多いんじゃないかというふうに思います。この民法の改正の機会に是非こちらも、この改正いつやるの、今でしょうというんだと思うんです。やはり私はそう思うんですけれども、その辺りの大臣の認識を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　嫡出、非嫡出というのに様々な、何というんですか、ニュアンスを感じられたり、ニュアンスを込めた議論があることは事実だろうと思います。しかし、法律上はやはりこの法律婚から生まれた子であるかどうかということでこういう規定をしている、これは民法の基本的な仕組みにも関連してくるだろうと思います。
　私は今、田中参考人のお話を伺いまして、事実婚を選択されるについて非常に繊細な配慮、繊細な神経をお持ちでそういう配慮をされたんだろうと、行動されたんだろうと思います。他方、しかし、夫と妻の家庭、法律上の婚姻というものを重視していこうというのは、一方、かなり国民には定着していることだという意識も私は拭い切れず持っているわけでございます。その辺はまたどういう議論が煮詰まっていくか。現在の私は、この間の九月の最高裁、二十何日でしたか、判決が、必ずしも不合理な差別とは言えないという判断を下しております。ですから、当面は民法九百条の改正ということを早く仕上げたいと思っておりまして、そこから先の議論はまたこれからだというふうに考えております。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。本日の議題に沿って質問させていただきたいと思っております。
　これまで、先日の委員会におきましても、私はこの民法改正の趣旨、そして戸籍法の改正の趣旨につきまして質問させていただいたわけなんですけれども、本日の委員会におきましては、今回のこの改正案が成立した場合、その後の取組が円滑に、また円満に執り行われていくために、そういった観点から質問をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そこで、まず初めに、胎児である非嫡出子の相続につきまして伺ってまいりたいと思います。
　胎児は母親の母胎内にあってまだ出生していない状態でございますけれども、民法は、胎児であっても次の場合に限り生まれたものとみなしております。これは民法第八百八十六条、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」とされているわけでございます。
　例えばここで、法律婚の妻が妊娠中に夫が亡くなった場合、胎児も遺産相続の対象になります。胎児も相続人となるわけでございますから、分割協議に参加をし、胎児の保護のために胎児の相続登記をする必要がこれ出てくるわけでございます。また、胎児を保護するために、出生前に遺産分割を行ってしまうことは、これはできないことが考えられますし、開始することはできないと考えられているわけでございまして、出生前に遺産分割等をした場合には、これは無効になるということでございます。
　そこで、まず一点伺いたいのが、出生前、相続人は被相続人にどのような法的地位を受け、そしてそれを受け継ぐことができるのかを御説明していただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、出生後においては、ここでの遺産相続については積極財産、そして消極財産、両方とも相続の対象になるわけでございますが、三か月以内に遺産相続の放棄の手続をすれば、これは積極財産、消極財産も相続しないで済むということができるわけでございます。
　そこで、続けてもう一点伺いたいのが非嫡出の胎児の場合においてなんですけれども、父親が非嫡出の胎児を認知していて、非嫡出の胎児が出生する前にその実の父が亡くなって相続が開始した場合に、先ほど初めに申し上げましたように、民法八百八十六条、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」とされておりますように、非嫡出の胎児は嫡出の胎児と同様に相続の対象となり、同様に当てはまるということでよろしいのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　まず最初にお尋ねがあった、嫡出でない子が胎児の場合に認知をしたときに相続に関してどういう法的地位になるかということでございます。
　御指摘の条文にあったように、父は母の承諾があれば胎児を認知することができるとされております。また、胎児は相続については既に生まれたものとみなされますが、この規定は、胎児が死体で生まれたときは適用しないという明文の規定もございます。
　今回の民法改正によりまして、嫡出でない子と嫡出子の相続分が同等となりますから、認知された胎児は、生きて生まれてくる限り相続に関して嫡出子と同じ法的地位を得るということになります。具体的には、被相続人が所有していた不動産、株式、現金といった積極財産だけではなくて、消極財産である債務についても、生まれて出てくる限り嫡出子と同等に承継するということになります。
　それから、胎児が出生前に胎児認知を受けていたと、しかも非嫡出子であった場合に、その後父が死んでしまったと、その後胎児が出生をするというような、やや複雑なケースですけれども、こういうことがあり得るのではないかという御指摘でございます。
　出生前に胎児認知はできるんですけれども、まだ出生しておりませんので胎児の戸籍を作ることができません。また、一般の出生後の認知であれば、父の戸籍の身分欄にも、実父の戸籍の身分欄にも認知した旨の記載が書かれますけれども、胎児認知の場合には、死体で生まれてくる場合には相続能力がなくなるというようなこともありまして、出生前には実父の身分事項欄にも記載がされないと。つまり、戸籍上は、胎児認知の届出をしても、まだ生まれ出てくる前は、非嫡出子の場合ですけれども、戸籍上は分からない状態のままで実父が亡くなってしまうと、こういう場合に非常に複雑な問題が生ずるんではないかという御指摘だと思います。
　確かに、その場合に認知者が死亡してしまいますと、法律婚の配偶者であるとか嫡出子といった他の相続人が、父親が非嫡出子の胎児認知をしていることを知らないままで遺産分割手続を進めることがあるんではないかというお話で、そのとおりでございます。
　ただ、胎児は、相続について、既に生まれたものとみなされるものの、死体で生まれたときは相続人にならないということから、出生前に胎児が、認知をしたということを他の相続人に知らせるというわけにもいきません、これは条件付の言わば相続人ですので。
　また、胎児認知をするには、最初に申し上げましたけど、胎児の母の承諾が要ります。したがって、万一出生前に認知者が死亡したときは、お母さんである母親は胎児認知があったことを知っているわけです。それで、相続が開始したときはそのお母さんを通じて、実は胎児認知の手続が取られていて胎児認知をした非嫡出子がいるということがほかの相続人に伝わるという形で、遺産分割のときの相続人に加えていただくようなことが予想されると、こういうことでございます。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　最初の方の質問におきましては、やはり民法の中で出生したものとみなすということでありましたけれども、死亡して出生した場合は認められないというところの御答弁をいただいたというふうに思います。そしてまた、そのことにおきましては、嫡出子と同様に承継をしていくという、初めの質問の方ではそのように受け止めました。
　そして、二問目の質問のところにおきましては、自分自身が実のお父さんの非嫡出子であるということが、やはりこれ、立証していくためには、まだ胎児の状況でございますから、その母親の取組といいますか、その先の手続等によってそこが発生して、そういったことが必要になってくるし、発生していくというふうに御答弁いただいたというふうに認識いたしました。
　そこで、確認の意味でももう一度伺いたいんですけれども、婚外子を父親が認知したときの父親の戸籍の記載を確認しますと、まず、認知しただけでは子の氏は子の母親の氏、民法七百九十条二項のままで、これは変わりません。しかし、父親が非嫡出子を認知すると、父親の戸籍の原簿のこれは身分事項欄に、何年何月何日に何市の何町何番地に本籍が有する誰々の子誰々を認知した旨が記載されることになるわけでございます。
　ここでお伺いしたいのは、戸籍法上、認知をした非嫡出の胎児は、実父の、実の父の戸籍にどのように胎児の場合記載されるのか。今お話ございましたけれども、改めまして確認のためで、こうしたことを踏まえた上で伺いさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今委員の方からも概略御説明ありましたけれども、胎児認知をした場合の父の戸籍にどういう記載がされるかということですけれども、身分事項欄に認知という欄が設けられて、胎児認知をした日、何年何月何日ですね、それから認知をした子の氏名、子供の名前、認知をした子の戸籍ですね、本籍地が書かれます、どこどこ誰々の。戸籍の筆頭者としてお母さんの名前も書かれます。それから、受理をした役所の名前といったようなことが実父の戸籍の身分事項欄に書かれると。こういうことでございます。
○谷亮子君　御説明ありがとうございました。
　今、身分事項欄の方に記載がされるということでございましたけれども、私の問題意識といたしましては、父親が認知をしていた非嫡出子の胎児が出生する前にその父親が亡くなってしまった場合、出生した後にどのような方法で、先ほども申し上げましたが、相続を受けていくことができるのか、またこの父親の非嫡出子であるということを証明していくことができ得るのかといった点で、どのように進められていくのかなというような点を思っていたんですけれども、それをなすには胎児認知というものがございます。
　その胎児認知というのは、婚姻していない父母の間にこれから生まれてくる子を父の意思により認知するときにこれは出せます。そして、胎児認知や出生届と同時に認知届も出せば、戸籍上は母親の戸籍に子供は子として入りますけれども、子の父母欄に父の名前がこれは同時に書かれることになります。また、父親の戸籍にも認知が登録をされていくということになるわけでございます。
　ですから、遺産相続・分割は父親が亡くなった瞬間に開始されるわけでございますし、まず戸籍上の記載を基に遺産相続は進められるわけでもございますから、非嫡出の胎児の場合でもこれは十分に相続をしていくことが可能になってくるというふうに考えられるわけでございます。
　そこで伺いたいのが、平成二十四年内閣府の家族の法制に関する世論調査、これを見てみますと、今回の改正案におきまして、現在の制度を変えない方がよいと言われている方が三五・六％、そして相続できる金額を同じにすべきであると言った方が二五・八％、そしてどちらとも言えない、これが三四・〇％と、肯定、否定の差は縮まっているとはいえ、これは同じにすべきか、そうした同じにすべきが世論の主流とは言えない状況にあるということがこの内閣府の世論調査の中では報告されているわけでございます。
　そしてまた、今回の改正案にはいろいろな御意見がございまして、非嫡出子の相続分を嫡出と同等にすると、遺産分割の際に配偶者と嫡出子とそして非嫡出子との間の対立や紛争を深める可能性があると考えられているところもあるようでございます。
　私は、このような報告等を踏まえた上で、円満な家庭そして家族を構築していくためには、父親に認知をしている非嫡出子がいるということを、また、相続を受ける家族全員、全体でその非嫡出子の存在を遺産分割・相続が開始される以前からこれは認識しておく必要があるというふうに思っているわけでございます。
　そこで、戸籍の原簿の身分事項欄に、父親が非嫡出の胎児そして非嫡出子を認知した場合は、認知している子がいるということが記載されるわけでございます。そして、何らかの理由で戸籍抄本や戸籍謄本を取った際にその身分事項欄にはそのような事実がやはり記載されているということも考えられるわけでございますから、今後そうした円滑な家庭そして家族環境を構築していくためには、父親が亡くなってからその認知をしていた非嫡出子の存在が分かるのではなくて、父親が認知したその時点で、家族全体でこれは非嫡出子の存在を認識しておくといったことが大事であると考えられるわけでございます。
　そうした中で、お伺いしたいと思います。
　家族環境等の円満を築いていくために法務省としては、今回対策を講じられる、何か講じられるお考えというのはあるのか、それともないのか、それともこれまであったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　委員の問題意識は、父親が非嫡出子を認知した場合に、嫡出子の側あるいは法律上の配偶者の側がそのことを知らない可能性がある、つまり、認知をしても父親の、実父の戸籍の身分事項欄に記載はされますが、戸籍謄抄本を見なければそのことをほかの家族が気が付かない。そのことが死んでから露見して家族の紛争になりがちであるから、認知した時点で何らかそのことをほかの家族に通知するようなことは考えてはどうかと、こういう御指摘だと思います。
　先ほど申し上げたとおり、胎児認知の場合にそういうことがより深刻な問題になるというのは御指摘のとおりなんですけれども、その場合には、認知をしたときには母親が承諾をしておりますので、父親が亡くなったときに母親が、実は認知した子供がいるんだよということをほかの相続人に言っていくということしかできないと思います。
　より一般的に、認知があったときには配偶者や嫡出子の側にそのことを通知することはどうかということですが、まず、こういう身分事項の変動があって、相続分にいろいろ変動が来すと。もちろん、お子さんが増えれば相続分は変動を来すわけで、そのことを知らないでいることはよろしくないんではないかという問題意識だと思いますが、ただ考えてみますと、例えば自分の父母と第三者が養子縁組をして、父母が死んだときの自己の相続分が減ってしまうとか、それから自分の子が配偶者との間で嫡出子をもうけることによって、子が死んだ場合の自分の相続分は親としてなくなってしまうとか、そういう戸籍に記載される身分変動があったために自分の相続分が変わってしまう、しかも、そのことが知らないうちに起こる可能性があるということは、ほかでもいろいろなことであり得ます。
　そのときに、戸籍制度においてはそういった、あなたの相続分に影響がある身分変動がありましたよというのを関係する利害関係人に通知するような制度はございません。これは、基本的には、戸籍というのは人の親族的身分関係を登録して公証する、そこに役割が尽きていて、それ以上のことをしていない。つまり、見ようと思ったら公の証明をしてくれる、必要な人には。しかし、相続分に影響がある身分変動があなたについてありましたということを戸籍の制度の中で通知するようなことは言わば役割を超えるものだと、こういう考えによるものだと思います。
　したがって、そういう制度を設けるというのは、なかなか戸籍制度の抜本的なありようを見直すことにつながる大きな議論だろうと思っております。
○谷亮子君　丁寧な御説明、ありがとうございました。
　やはり、母親がその後の相続等については、胎児の場合であった場合には、その父親が亡くなった場合には母親がその胎児に代わって執り行いを進めていくというようなことの御説明であったと思いますが、私はやはりいろんなことがそれぞれの家庭であると思いますけれども、父親が亡くなって突然、私は認知をされていた子ですというようなことで出てくるということで、非常に混乱を来すというような意見が多々聞かれているというような現状がありますから、私は、そうなる前に、こうした身分事項欄のところにこうして記載されるという現状があるわけですから、もっと早い段階で、家族全体で家族が円満に進んでいくような家族関係、また家族環境が円満に執り行われていくようなことをやはり法務省として何か取り進めていただきたいと。
　家族の中に入っていく話になりますから、非常にこれは難しい複雑な問題も絡んでくるとは思いますけれども、そういったことを何か円滑に、また円満に進んでいくということを、今回法改正されるわけでございますから、何かお考えいただきたいなというふうに思っているわけでございます。
　そして、時間もございませんので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　非嫡出子の被相続人への扶助、そして財産形成への貢献等の評価につきまして伺ってまいりたいと思います。
　今回の民法改正案で、嫡出子、非嫡出子の相続は平等になりますが、この改正が実効性を生み、非嫡出子の方が平等に財産の相続を受け得るためには、寄与分等にも非嫡出子の方の貢献が評価されなければならないと思います。
　これには、実例といたしましても、それぞれの家庭、そして家族、そして環境の中でいろいろなことがあると思われるわけでございます。そしてまた、厚生労働省の平成二十二年の母子家庭の現状という国勢調査を見てみますと、このデータの実例におきましては、母子家庭で経済的に困窮した中で養育をし、成人する場合も多いということが報告をされております。そしてまた、非嫡出子の母子家庭におきましては、家賃や公共料金等の自己負担分をされているという点もあろうかと思われるわけでございます。
　そこで、昭和二十二年に民法、非嫡出子の相続分が嫡出子の二分の一と定められた当時の本規定の立法趣旨をこれ見てみますと、このように記載をされているわけでございます。婚外子の利益を考えて相続権のあることは認めますが、法律上正当な婚姻を尊重するために婚内子と婚外子の間に法律上の差を付けて、民法が正当な婚姻を尊重していることを示し、それによって婚姻をしていかなければならないと説明しております。
　そして、この立法趣旨の補足意見としてはこのようにも記載をされておりました。憲法には平等論が説かれていますが、妻や子を相続の中に入れるのか、婚外子を入れるかなど、相続の範囲をどこまで決めるかということは、ある程度までは自由に決めてよいことであるから、相続上第一順位に置かれた嫡出子に比べて非嫡出子に差が設けられていることは必ずしも平等の原則に反するとは言えません。さらに、外国の立法例によっては婚外子は一切相続権がないところもあるのですから、非嫡出子に全く相続を与えないのではなくて二分の一を与えることは平等の原則に反するとは言えないと、これは論じているわけでございます。
　そして、さらに、相続権を否定して、非嫡出子、扶養請求権を持たせることにとどめるべきであるという意見に対しましては、非嫡出子の父親が亡くなって、亡くなった後の扶養の望みがなくなるというときに、その子に二分の一だけを相続をさせてやることが、父親が生存中に扶養していたことの残された最後の締めくくりにもなるという意味も加わって、非嫡出子に相続権を認めたとこれは説明をしているわけでございます。
　ここで、最後に谷垣大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の法改正で当該規定の立法趣旨はどのように変化をしたのでしょうか。そして、非嫡出子の方が真に平等に相続を受けられるためにこの立法の趣旨を明らかにしておく必要があると思いますので、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回、改正をお願いしておりますが、今までの現行の民法九百条第四号ただし書の規定の趣旨、それは、今、谷委員が当時のいろいろな議論を顧みられたところでございますが、要は、要約しますと、法律上の配偶者との間に生まれた嫡出子の立場も尊重すると同時に、他方で嫡出でない子の立場にも配慮をして、嫡出でない子に嫡出子の二分の一の法定相続分を認めて嫡出でない子を保護しようとしたと。これは、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護の調整を当時図ったということだろうと思うんですね。
　それで、今回の最高裁判所大法廷決定の判断の枠組みというのは、おおむね要約しますと、一つは、相続制度をどのように定めるかは国の伝統、社会事情、国民感情等を総合的に考慮した立法府の合理的な裁量判断に委ねられているが、これらの考慮事情は時代とともに変遷するものであると。
　その上で、昭和二十二年の民法改正時から現在に至るまでの事情の変遷を見ると、社会の動向、家族形態の多様化や国民の意識の変化、諸外国の立法の趨勢、我が国が批准した条約の内容とこれに基づき設置された委員会からの指摘、関係法令の改正動向等の事情について変遷が認められると。
　そして、三番目に、これらの事情の変遷を総合的に考察すると、父母は婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択、修正できない事柄を理由にその子に不利益を及ぼすことは許されないという考え方が確立されてきているものと言うことができると。
　それで、以上を総合して、立法府の裁量権を考慮しても本件規定は憲法第十四条第一項に違反すると、こういうふうに論断をしたわけでございますね。
　それで、現行の民法の規定が制定された当時は、法律婚の尊重とそれから嫡出でない子の保護の調整を図るという立法理由に、当時としては合理的な根拠があったと思いますが、法の下の平等を定めた憲法に照らして、今日までの社会の動向等の種々の事柄の変遷を総合的に考慮した結果、今回の最高裁決定は、父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択、修正できない事柄を理由にその子に不利益を及ぼすことは許されないという、そういう考え方が確立されてきたとして、本件規定が憲法十四条第一項に反すると判示したというふうに理解しております。
　今回の民法改正はこのような考え方の変遷に基づくものであると、こういうふうに考えております。
○谷亮子君　谷垣大臣、ありがとうございました。
　これまでの長い一連のその経過また経緯というものをお話しいただきまして、本当にありがとうございます。
　やはり非嫡出子の方、そして嫡出子の方が、それぞれにやはり同等にこれは尊重されなければならないということであるというふうに思うわけでありますし、法に照らして、さらに、法の下の平等といったことよく言われるんですが、やはりその時代に合った法というものが、これからいろいろなことが、改正されていく部分と改正されていかない部分と、現行のまま行く場合と、それぞれにいろいろな場面で出てくると思うわけなんですけれども、しかし、今回のこの改正案につきましては、この後に成立された場合には、やはり、家族、そして家庭、そしてさらにはその環境がそれぞれに守られて保護されて、そして確立されて、またその権利と人権と、さらには身分というものが保障されていくということを望みまして、私の本日の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　民法改正について、まず一点目に、諸外国が婚外子差別を撤廃した理由についてお伺いをいたします。似たような質問もこれまでありましたけれども、確認をする意味で改めて伺います。
　婚外子差別撤廃や選択的夫婦別姓導入の民法改正について、諸外国の事例や国連の各人権機関から勧告を受けて法改正を求める根拠に挙げることに否定的な意見が見受けられます。しかし、諸外国が差別撤廃をしてきたのには、理由というか背景があるのではないかと思います。日本が最初にお手本にしたフランス民法は、婚外子への相続差別規定や嫡出概念、また嫡出用語を完全に撤廃しました。ドイツも同様に段階的に差別を撤廃しています。これらの国々が差別を撤廃したことには何か理由があると思いますが、その背景や理由を深山政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　フランスあるいはドイツでの改正の背景事情の詳細を承知しているわけではございませんけれども、やはり法の下の平等という各国共通の人権規定との関係、それから、先ほど参考人もおっしゃっておられましたけれども、児童の権利条約に各国が批准をしたことなどが背景として影響していると思います。
○糸数慶子君　ただ単に諸外国が法改正をしているから改正すべきと言っているわけではありません。条約に加盟した締約国の責務を果たし、国内法を整備したということだというふうに思うわけですが、一方、日本は条約に入っても条約実施義務を果たしていないということが、国連からこれだけ多くの勧告を受けたことでも明らかになっています。
　次に、事実婚夫婦の単独親権についてお伺いをしたいと思います。
　これは、十一月二十八日の委員会で、父母が事実婚で一緒に子供を養育している場合には共同親権にすべきではないかという私の質問に対して、谷垣大臣は、必ずしも不合理な規定とは考えていないと答弁をされました。昨年四月に施行された虐待防止のための親権の一時停止等の民法改正では、子の監護について必要な事項の例として、父母との面会交流や子の監護に要する費用の分担が明示されるとともに、父母がその協議で子の監護について必要な事項を定める場合には、子の利益を最も優先して考慮しなければならないと規定されました。
　事実婚の夫婦が一緒に子供を養育している場合には共同親権が子の利益に資するのではないかというふうに思いますが、谷垣大臣に再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　糸数委員がおっしゃったように、十一月二十八日ですか、委員会で、必ずしも不合理な規定ではないという答弁を申し上げたわけでございますが、そのときのあるいは繰り返しになるかもしれません。民法上、父母の婚姻中は父母が共同して親権を行使すると、それから、嫡出でない子の場合には母又は父が単独で親権を行使するというふうに規定されているわけですが、こういう規定の背景にありますのは、民法が法律上の夫婦とその間に生まれた嫡出子から成る婚姻共同体というべきもの、それを基礎として親族間の様々な法律関係を規律していこうという、その表れだと私は考えているわけでございます。
　事実婚の場合は、今、糸数委員もおっしゃいましたけれども、まさに実態は、何というんでしょうか、事実婚の実態が極めて、事実婚の定義自体が実は相当難しいんですね。極めて、法律婚とは少しも違わないような実態を備えているものももちろんあると思いますが、他方、子の父母である男女の結び付き、あるいは生活状況、これは様々でございます。ですから、事実婚という言葉が定義しにくいのと同様に、一定の状況を前提とした規律に親しみにくいところがございます。
　ですから、事実婚に一律に父母の共同親権を認めるということは、子供の養育監護について必ずしも実質的に判断ができないようなことを生むおそれもないわけではない、子の利益の観点からもそういうことが懸念されるのではないかというふうに私は思っておりまして、以上のようなことから、前回申し上げたような御答弁をさせていただいたということでございます。
○糸数慶子君　今、前回と同じようなお答えがあったわけですけれども、昨年の四月に施行された虐待防止のための親権の一時停止等の民法改正において、やはりこういう子の監護について必要な事項の例として、今私は、できればそういう事実婚に関してもやはり共同親権が子の利益に資するのではないかというふうなことでお伺いしたわけですが、これはまた改めて別のときにもっと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、嫡出用語の見直しについてでありますが、十一月二十八日のこの委員会で、嫡出でない子は正統でない子となってしまうため、当事者からは使用しないでほしいと求められているということについて、谷垣大臣は、あくまでも法律上の婚姻から生まれた子というふうにとらえておりまして、それに特別なニュアンスというか陰影を余り付け加えて運用していくのは好ましくないと考えておりますと御答弁されました。これは当事者がやめてほしいと言っていることでありまして、セクハラやいじめでも、やはり受ける側がやめてほしいと言えば見直すべきだというふうに思いますが、改めて伺います、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも委員がおっしゃるように、十一月二十八日、御答弁を申し上げました。それで、嫡出という用語を使わないでほしいという御意見があるということも承知はしておりますが、これも前回の繰り返しになって恐縮でございますが、嫡出あるいは嫡出でない子という用語は、あくまで法律上の婚姻関係にある男女から生まれた子供は嫡出、そうでない男女から生まれた子供は嫡出でない子という意味を持った法律用語であって、そこに差別的な意味合いを含むものとは私は考えておりません。
　このことにつきましては、本年九月二十六日の最高裁判所の判決においても同様の説示がなされているというふうに承知しております。
○糸数慶子君　次に、夫婦別姓についてお伺いをしたいと思います。
　谷垣大臣の答弁、これまで拝見しておりますと、大方の国民の合意を理由に慎重な立場を表明されておりますが、大方の合意とはどの程度を指すのでしょうか。先日もお示しをいたしました政府の世論調査でも、これから婚姻するという若い人々の意識は大きく変わっており、六十歳未満の男女が共に選択的夫婦別姓を容認しています。
　現在では、女性も男性と同様に結婚しても仕事を続けております。一方が結婚によって名前を変え、煩雑な手続をしなければいけない、あるいは変更後の同一性を証明しなければならない場面もあります。また、会社が通称使用を認めてくれないなどで通称使用もできない人たちが少なくありません。多くの女性たちが不便や不利益を感じ、法改正を求めています。
　谷垣大臣は、不利益が一方の性に偏っている今の制度を変える必要がないとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　夫婦同氏制度に反対するお立場から、特に女性について、婚姻による氏の変更がその職業活動や社会活動に不利益をもたらすといった指摘がされておりまして、今日も参考人の御意見の中にもそのようなお声がございました。
　もっとも、夫婦同氏制度は、夫婦、婚姻の際に定めるところに従って夫又は妻の氏を称すると民法七百五十条がそう定めておりまして、制度上は性別中立的なものとなっております。それから、現在では職業活動等において、今なかなか使いにくいというお話も糸数委員からございましたけれども、婚姻前のいわゆる旧姓使用を認める、可能とする取扱いも従前に比べると相当広く浸透してきているところだろうと思います。そういう意味では、不利益はかなり緩和されてきているのではないかと承知しております。
　それで、選択的夫婦別氏制度の導入は、これは我が国の家族の在り方に深くかかわる問題でございまして、様々な意見がございます。ですから、慎重に検討すべきだというふうに申し上げたわけでございますが、この前申し上げたことに付け加えますと、夫と妻の家族共同体の言わば呼称として氏を統一するという考え方も、先ほど大方とは何かとお問いかけになりましたが、かなり広く浸透しているということも私はあると思っております。
○糸数慶子君　夫婦同姓を規定するその民法七百五十条は、建前では平等としていますが、婚姻で改姓するのはほとんどが女性です。二〇一二年の人口動態統計によりますと、改姓したのは九六・二％が女性であります。二〇〇九年の男女共同参画社会に関する世論調査では、夫が外で働き妻は家庭を守るべきという固定的性別役割分担意識に反対が五割を超えています。
　家族のありようや価値観は多様化していますが、いまだに女性の改姓が当然視されているのではないかというふうに思います。それを望んでいる人も多いと思いますが、中には自分の名前を名のりたいと思っている人も言い出しにくい状況があるのではないかと思います。そのような人たちに選択肢を広めることは、同姓にしたい人には何も影響がなく、より広いニーズにこたえることができるのではないかというふうに思いますが、改めて大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これに関してはいろんな意識があるんだろうと思うんですね。儒教的な文化観、価値観に立てば、自分は、私は谷垣という家に生まれたわけでございますが、谷垣の血を引いて生まれたと。私の娘も谷垣という血を引いて生まれたと思っていると思いますが、だから、死ぬまでというか、結婚してもその自分の家、家といいますか、生まれてきたファミリーの名前を継いでいくという立て方も私はそれは一つの立て方だろうと思います。儒教社会では、そういう血の流れといいますか、そういうものを重視する立場からそのような制度が取られていると承知しております。
　他方、これは先ほど申し上げたことの繰り返しでございますが、我が国で今定着している考え方は、やっぱり夫と妻で設ける共同体に共同の呼称が欲しいという考え方はかなり定着しているのではないかというふうに実は私は思っておりまして、その意味から、何というんでしょうか、その選択的夫婦別氏制度については更により慎重な検討が必要ではないかと申し上げているところでございます。
○糸数慶子君　先ほど参考人のお話を伺ってもいろいろ感じたわけですが、民法七百五十条は、婚姻の効力、あるいは効果でも構いませんが、効力とされていますけれども、別姓での婚姻届は受理されませんから、夫婦別姓を望むカップルにとっては一方の改姓が婚姻の要件となります。これ、憲法二十四条が保障する婚姻の自由を侵害していると言えますが、立法当時は夫婦別姓での法律婚を希望することなど想定していなかったために、七百五十条の中には婚姻の効力とされたのだというふうに思います。
　婚姻しようとするカップルのいずれか一方が氏名保持権を放棄するか、双方がその氏を保持して婚姻の自由を放棄するか二者択一の選択が強制されているわけですが、それに対しての大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、糸数委員がおっしゃるように、今婚姻届を出そうとしても、夫婦が違う氏を名のるということでは受理されないから、法律上そういう形で婚姻届を出すのはできない仕組みになっております。
　それで、今、糸数委員がおっしゃったような、そういう価値判断もこれは十分あるところだろうと思いますが、私は先ほどは夫婦の共同体の名称というような表現を取りましたが、夫婦や親子の一体感を確保する上でこの同氏制度というのはかなりの役割を果たしているのではないかというふうに思っております。それから、氏が単なる個人の呼称ではなくて生活共同体である家族の呼称という性質を有するものであると、これはかなり私は国民の間に定着しているのではないかと思っております。
　それで、この辺、ここから辺りはいろいろな御議論があると思いますが、実生活において旧姓使用というようなものを、何というんでしょうか、可能な状況を広めていけば、いろんな問題点はかなり解決できるのではないかというのが現段階の私の考え方でございます。
　いずれにせよ、この問題は、家族に対する考え方、こういうものに大きく影響するところでございますから、私も議論の推移はよく見ていきたいと、このように思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　次に、婚姻最低年齢と成人年齢について深山政府参考人にお伺いしたいと思います。
　先日、婚姻年齢に男女差を設けているのは日本と中国くらいだと申しましたが、ほかに婚姻年齢に男女差を設けている国があるでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　現在法務省で把握している限りでございますけれども、婚姻最低年齢に男女差を設けている国は日本と中国のほかにはインドがございます。インドは男が二十一歳、女が十八歳というふうになっているものと承知しております。
○糸数慶子君　十一月二十八日の本委員会で、男性十八歳、女性十六歳と規定している婚姻最低年齢についてお尋ねいたしましたが、二〇一三年版世界人口白書では、児童婚を取り上げ、国連は十八歳未満の婚姻を児童婚と指摘し、最低年齢の引上げを求めていると申し上げました。谷垣大臣は、立法当時の早婚の防止という状況を御説明いただき、十六歳のままでいいのかどうか、更に議論を深めていく必要があるという御答弁でございました。
　立法当時には合理的であった規定も、憲法に照らし不断に検討、吟味されなければならないと思います。是非とも議論を深めていただき、法改正をされることを期待いたします。谷垣大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これもこの前申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、立法当時はやはりかなりそれなりに合理性は相当あったんだろうと思います。事実、かなり若くて結婚する女性の数も多かったわけですね。現在の意識にかなうかどうかというのはまた別個の問題としてあります。
　こういうふうに申し上げるのは、一つは、平成八年でしたか、の法制審の答申もあったわけでございます。これは、だからよく議論をしていきたいと、このように思っております。