Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植村説明員　お答えいたします。
　現在、特許の国際的な議論はいろんなところで行われておりますが、その一つの大きな場といたしましてガットの場がございます。ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉において特許の問題が取り上げられております。これは技術開発の進展あるいは企業の経済活動のグローバリゼーション、こういった面での急速な進展を背景といたしまして、特許権の保護水準を高めるべく、先進国のみならず途上国も一緒になって今交渉をしておるわけでございます。
　それで、その結果でございますが、昨年の十二月二十日、いわゆるダンケル合意案が示されたわけでございますが、この中には我が国が当初目指しておりました項目がとられてないものもございますし、あるいは例えば米国におきましては非常につらい項目も入っておるということでございまして、この五年間にわたる交渉の妥協の産物と申しますか、そういったことでどの交渉参加国にとりましても不満足な点も入っているということでございまして、まあ我が国だけが不利になっているということはないと思いますが、そういう状況でございます。
○竹内（猛）委員　まあこの格差、米の場合には確かに格差があるから、安いから日本は自由にしろ、食管法をやめちまえ、こういうことで随分マスコミから何からその自由化の問題を要求してきた。特許の問題にしても、こんなに格差があるのにそのような話は問題に余り出なくて、ようやく最近になってから問題が始まってきている。それでこれは大変だという形になっているでしょう。一体この基準というものは、内外のこの国際的な基準というものはどういうふうになっておるのか。
　それからもう一つは、国内においても大学が独自でやる場合、あるいは研究所がやる場合、あるいは委託をした場合、された場合、それから共同の場合ですね。いろいろとした、その成果についてどういう基準でこの特許というものについて知的所有権というものを保護をしていくのかという、そういう基準はありますか。国際的な基準、それから国内におけるところの基準。
○植村説明員　お答えいたします。
　現在、知的所有権、特許権の国際的な枠組みを構築しているものにパリ条約、これは一八八三年
に締結されたものでございますが、がございます。ただ、これは非常に基本的な大原則、例えば内国民待遇であるとか、そういった非常に基本的な点について国際的な取り決めを行うにとどまっておりまして、具体的な特許を設定する基準といったものはそれぞれの国にゆだねられていたというのがこの百年間の歴史でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、昨今の技術開発の進展あるいは経済活動のグローバル化といったことを背景といたしまして、それではいけない、やはり国際的な制度を調和させていくべきだという声が、そういう認識が非常に高まっておりまして、現在ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関、これはジュネーブに本部がある国連の専門機関でございますが、そういったところでどういう調和の仕方がいいかということを今議論しているところでございますので、まだ条約締結には至っておりませんが、我が国といたしましても、そういった取り組みに対して積極的に貢献してまいる所存でございます。
○竹内（猛）委員　これは農業の場合でも、国内におけるところの補助金が多過ぎるとか少な過ぎるとかという議論、それから税金がどうだのこうだのという議論、こういうようなことがあって、そして、内外格差ということで米に集約されてきたような形がある。同じように特許の問題でも、これからますますこの促進法というものを前進をさせていけばいろいろな形での成果を上げてくるわけでありまして、しかも外国からの研究者、技術者も参加をして共同で研究をした場合の取り扱い等もあるから、早くこの問題については一つの基準なりそういうものをつくって国際的な約束事をしなければ大混乱をしてしまうじゃないかという心配がありますね。だから、この点についての努力を一層早めてもらいたいと思いますけれども、これはいかがですか。
○植村説明員　お答えいたします。
　先ほどの答弁の最後にも申し上げましたように、我が国といたしましては、こういった世界的な調和の取り組みに対して積極的に貢献いたしまして、諸問題が発生しないように、制度あるいは運用の差といったことから生ずる問題が生じないように努力してまいる所存でございます。
○竹内（猛）委員　現場の声としては、研究費が少ないという声が大きいですね。それで、とりあえず現在の状況のもとで、研究費、科学技術庁が研究費については主導しているようですが、人当研究費、一般研究費、それからまた文部省の方でございますけれども、文部省が持っている研究費というものの取り扱い、これを比べて問題にしたいと思っていますが、両方からひとつ説明してください。
○山路政府委員　国立試験研究機関、文部省を除きましてのお答えを申し上げたいと思います。
　御指摘の人当研究費でございますが、平成三年度予算では総額百二十六億円が計上されてございます。
○雨宮説明員　大学におきます研究費といたしまして、大まかに言いまして二つございまして、今先生御指摘のように人当当たりと申しますか、国立大学の場合、いわゆる校費と称しているものが一つございます。もう一つは、研究者あるいは研究者がチームをつくって申請をして、審査を受けて採択されて研究費を得るという、科学研究費補助金がその典型でございますが、その二つがあるわけでございます。
　前者の校費につきましては、その研究の性格が、やや細かくなって恐縮でございますが、実験的な性格のものやらあるいは非実験的なもの、あるいは大学院の充実度合い等々の基準によって算出しているものでございます。
○竹内（猛）委員　科学技術庁の予算の中で、一人当たり人当、一般、これを聞かないとちょっと話ができない。
○山路政府委員　お答え申し上げます。
　平成四年度予算案をお願いしているわけでございますけれども、一人当たりの人当研究費、百四十七万五千円から九十三万四千円の範囲でございます。
○竹内（猛）委員　そこで、問題があるんですね。
　筑波で、近藤次郎さん、学術会議の会長さんが中心で世論調査をしましたね。その中で、まとめたものが新聞に出ているからこれを読んでみますと、こういうことになっているのです。
　　つくばの世界や日本に対する貢献で、八割以
　上の研究者が達成度が低いとしたのは、世界や
　国内の「経済・産業の秩序づくりへの貢献」や
　「人類の幸福につながる研究の環境整備」など。
　「独創的な研究を支援する環境の整備」「トップ
　クラスの研究を支援する環境の整備」「異分野
　の研究・技術の融合化・統合化」なども七割
　以上が達成度が低いとした。こうしたつくばの
　研究貢献を妨げている要因としては、五割以上
　の研究者が、「研究資金不足」「研究補助員の不
　足」「人材育成体制が不十分」「省庁の枠を超え
　た人事交流ができない」ことを挙げていた。
　　つくばの研究と人材育成を活性化する方法と
　しての「文部省の枠を超えた大学院構想」に対
　しては、七五％が「取り組むべき」とし、世界
　各国から魅力ある科学技術系大学院を誘致し、
　そこへの参加を七割近くが希望。八割近くが大
　学院誘致の効果を認め、産学共同の研究セン
　ター設置を希望していた。
これが、偽ることない、筑波において今研究をしている研究者の声でありますから、これは私がつぐったものじゃない、これに対する感想をひとつ。
○長田政府委員　今先生から、研究費の問題、補助員の問題、省庁の交流の促進の問題、あるいは筑波における大学、国研等の連携の問題、いろいろ多分野の御指摘がございまして、非常にごもっともだと思うわけでございまして、それぞれの点につきまして、私ども科学技術庁としましてはこれからも一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○竹内（猛）委員　せっかく国が立派な建物をつくって、広い研究の場所をつくってあるんだから、そこで研究する人たちが失望しないように頑張らなかったらどうしようもない。そのことが国際貢献の大きな道であって、鉄砲を持って飛んでいくのが道じゃないんだよ、これは。まあここで言ってもしょうがないけれどもね。
　川島委員や秋葉委員からかなり細かい話が出たから時間の関係で私は省略するけれども、外国から来る研究者あるいは国内のそれぞれの研究者、官学産あるいは産学官、そういう三者の結合でやっていく場合に差別があってはいけない、不公平があってはいけない。その不公平、不公正というものをどういうぐあいに取り除くかということについて、これは緊急の課題ですよ、どうですか。
○長田政府委員　外国の研究者の点につきましては、日本人が外国へ行っているのと比べますとまだ、外国の方が日本に来る員数は十対一くらいの割合で少ないわけでございまして、私どもとしましては、とにかく外国の方が、外国の研究者の方が日本に米やすいようにいろいろ措置を講じなければいけないと思っているわけでございまして、そのために実は科学技術庁でフェローシップ制度というのを六十三年につくりまして、平成三年度は百八十名なのでございますが、それぞれ外国の研究者に対して旅費を支給したり生活費を支給したりするような努力をしております。また、そういう点だけではなくて、先生おっしゃいますように、いらっしゃった方が非常に環境になじまないということでは困りますものですから、新技術事業団でいろいろ、外国人研究者のための宿舎を整備したりあるいは日本語の研修をやったり、生活環境の整備をする、そういう基盤的な点について努力をしているところでございまして、これからこういう面については大いにやってまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　外務省は国際交流についてどういうような受け入れ態勢なり措置を考えているか、ちょっと外務省からも聞きたい。
○宮下説明員　外国からの研究者との交流促進と
いいますか、そういう視点も踏まえまして、私ども特に査証の発給の関係でいろいろと考えておりまして、一般的に、日本の国内で就業査証を在外公館限りの判断で発給するというためには、法務省入管当局の在日資格認定証明書を提示する必要があるわけでございます。ただ、研究者につきましては、国もしくは地方公共団体の機関または我が国の法律に基づいて設立された法人との契約に基づいて研究を行うものである場合には、在日資格認定証明書の提示を必要としないで在外公館限りで現地で査証を発給する、そういうことをやっております。また、ちなみに大学の教員につきましても、国立または都道府県の大学もしくは高等専門学校に雇用される場合は、在日資格認定証明書の提示を必要とせず、これも在外公館限りの判断で査証を発給しております。このように、できる限りの便宜を図っているところでございます。
○竹内（猛）委員　この法案に関連しての質問はこれで大体終わりにして、最後に、文化庁、つくばに関係する問題で一つ、どうしてもこれをただしておかなければならない問題がある。
　それは、つくばの小田というところに南北朝時代に北畠親房という人が神童正統記を書いた小田城というのがある。これは昭和十年に重要文化財に指定をされ、戦後、二十五年に文化財保護法によって指定をされた。そして六十年には、合併前の筑波町が、教育委員会がこれに対して管理規定というか管理方針を決めた。けれども、これは二十二ヘクタールの土地が含まれていますが、そこの関係している住民の皆さんは今、自分の土地が押さえられて、どうしたらいいかわからなくなってしまっている。非常に不満です。これについて、文化庁もそれぞれ努力をしたわけだけれども、依然としてこれがなかなか始末ができていない。この間、服部という調査官が現地へ行って、検討委員会をつくればその検討委員会に基づいて一つの答えを出していこうということを国会で、去年の三月十二日に当時の遠山文化庁次長が答弁をしているにもかかわらず、八月二十一日にその三回目の会議に行って文化庁がその審議をストップさせてしまって以来今日まで審議が進んでいない。
　そこで、この間の予算委員会の分科会で、私は、公務員が国会の答弁に対して反するような行為をした、けしからぬということで、これは許せないということを申し上げたのです。そうしたら、文化庁の方からは、検討委員会を引き続いて進めたいという答えがあったから、それならよろしいということで、確かに市長選挙があって市長もかわった、助役もかわったし、教育長もやめてしまった、そういう状態で空白があったかもしれませんが、ともかく私有財産を押さえ込んでしまって、そうして一つも状況に変化を与えないというそのことについて、一体どういう感覚で行政をやっているのかということについて非常に疑問があって、その後反省をしたようだから、現地にまた行って、当時のそのところをＡＢＣＤで区切った責任者、教育委員長、教育委員会の関係者と話をしてきた。そうしたら、かなり明確な答えが出ているにもかかわらず、文化庁は依然としてこれに対して対応が敏感でない。ひとつ文化庁からその後どうなったか、経過報告をしてもらいたい。
○吉澤説明員　史跡小田城につきましては、先生御指摘のとおり、昭和十年に史跡に指定されておりまして、これは南北朝時代の北畠親房が神童正統記を書いたということで、南朝の東北への支配ということで、非常に重要な遺跡ということで昭和十年に指定されておりまして、昭和二十五年の文化財保護法で引き継がれて史跡になっているというものでございます。
　全国の指定地の現況を見ますと、国有地、公有地、そのほか民有地にわたって指定されておりまして、都市計画法上の位置づけも、市街化区域、市街化調整区域、それ以外の区域とさまざまでございます。
　小田城につきましては、先生御指摘のとおり、昭和六十年度に国庫補助によりまして保存管理計画を策定しております。これに基づいて管理が行われているわけでありますけれども、この管理計画につきましては、民有地の存在、それから市街化区域に指定されているということも十分考慮いたしまして、土塁とか堀跡等最小限のところを中心にして現状変更の規制を行っているということでありますけれども、先ほど先生から御指摘のありましたように、現在、つくば市の方におきまして、平成二年十一月から、その史跡の保存整備のあり方を検討するため、史跡小田城整備検討委員会を設け、検討を進められているところであります。現在中断しているということでございますけれども、これにつきましては、近いうちに再開をされるというふうに考えられております。この委員会につきましては、いろいろな学者の方々、地元の方々、それから指導に当たる茨城県教育委員会、また文化庁などが参加するということにされております。
　この委員会、まだ結論が出ていないわけでありますけれども、文化庁としては、全国的視野に立った史跡の保存と地元の方々の利益というものを十分調整いたしまして、将来にわたってこの史跡の保存がなされるよう立派な結論が出ることを現在期待しているというところでございます。
○竹内（猛）委員　今度、会議に来られるときには次のことを要請します。
　第一は、あの平城、小田の城が今焼き払われてしまって、もうその城跡がない、焼けぼっくいが一本立っているだけなんです。その内情というかその所有権というものが、その地域の者が所有権を登録している、私有財産になってしまったという話を聞いているが、それは一体どうなっているのかという謄本をまず明らかにしてもらわなければならない。
　それから二番目の問題としては、平城というのが特徴なわけだから、土塁と堀が非常に珍しい、珍しいというか文化財に値するということだけれども、そこは既に埋められて、そして私有財産にこれもなってしまっている。こういうようなものをそのままほったらかしておいて文化財と言えるかどうか。
　それから三番目は、都市計画法によってここが市街化区域で宅地になっている。だから家を建てても何をしても構わない。そんなことを許しておいて、そして今さらそれを押さえるなんということは実際無理じゃないか。
　その次に四番目は、国が保存をするのであれば、予算をちゃんと組み立てて、どれくらいの予算で、そこにいる者に立ち退いてもらってそこを買収をして、これを文化財として残すんだ、こういうことをはっきりしなければそれは意味がない。
　五番目は、小田域だけではありません、北畠親房は小田城だけで生活していたわけじゃないんだから、その隣には大池があり平沢の観音があり、それから関城という町には関の域がある。そこにも土塁があるし地下壕もある。それから下妻には大宝城という城があって、ちゃんとそこはうまく管理をしている。一番の中心の小田城がいい加減なことになっているから、よそから筑波山へ来て小田城を見に来ても、何だこれはと。これは文化庁の恥ですよ、本当のことを言って。そういうような恥さらしをもう何十年もこうやってやっているんだ。僕が取り上げてからもう既に何年たつかね。ここに僕は写真があるけど、こういう写真で、木が一本、これが文化財、まあよく言えたものだ。これではどうしようもないですよ。
　こういうことをしておいて、住民の私有財産を押さえて、それこそ病気が出ても建てかえもできないし移ることもできない。これは憲法二十九条の違反だよ、これはそうなったらおしまいになってしまうから、そこは今我慢をしているわけだから、いい加減にしないと二十九条で告発する、裁判すると大変ですよ。だからそこまでさせないようにするために、もっと腰を入れなきゃ、服部審議官なんというのはとんでもない、あれは。六、七年間住民をおどかして、恐喝して、これはひどいですよ。ということで、文化庁の確たる答えを
聞いて、日程を聞いて、地元は準備するから。
○吉澤説明員　ここにつきましては、十分な管理ができていないというのは先生御指摘のとおりでございます。ただ、非常に民有地が多い。九十数％民有地で、民有地というのはなかなかそこを整備というのは難しいわけでありますけれども、史跡をそのままにしていくというのもやはりいかがかと思います。これは整備、活用されるということが史跡にとって必要だというふうに思いますので、現在行われておりますこの委員会につきまして早急に再開をするように、私の方からも御指導を申し上げましたけれども、今後も一日も早くこの委員会が再開されまして、史跡の保護と地元住民の調整が十分つくように最大の努力をしたいというふうに思っております。
○近岡委員長　辻一彦君。
○辻（一）委員　時間が大分削られたのでなかなか大変でありますが、その範囲内でひとつ質問したいと思います。
　まず、研究交流促進法の改正案につきましては、同僚の秋葉委員また川島委員、竹内委員それぞれ御質問がありましたので、それにひとつゆだねることにして、私は二点を伺いたい。それは基本的な科学者、研究者の交流はこの法案によっていろいろと促進されると思いますが、同時に今非常に焦眉の急といいますか、急がなくてはならない科学者、研究者の交流問題があります。それは何といいましても旧ソ連邦、今日のいわゆるＣＩＳあるいは東欧の原子力発電所が非常に不安定な状況にある、これの安全確保をどうするかという問題。また、ＣＩＳが核兵器を解体するときに大量のプルトニウムが取り出される、世界にプルトニウムが過剰に余ろうとしている、これをどう管理するか。こういう面に科学者、研究者、技術者の交流が非常に大事なときに来ているのではないか。そういう研究交流の観点から二点を伺いたいと思います。
　まず第一に、私も各国の原子力発電所をアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストリア、ソ連、中国というように随分と見て回ったんですが、中国の場合は秦山原発で、数年前でありますから、まだ稼働していないときでありましたからそれは一応別にして、稼働中の原子力発電所の状況を見ると、ドイツと日本が非常にきれいにされている、整理されている感じがしますですね。それから一番大ざっぱなのは、ちょっと見たところやはりソ連の感じがしました。これはチェルノブイリの原発事故後の、あれは六十二年に参りまして、それから加圧型のソ連のダボロジエという、名前はちょっとしっかり覚えておりませんが、五年前でありますが、加圧、百万キロワットの、五基くらいがやっておりました。ここを見ると、中央制御室等の重要なところはきちんとやっておりますが、一般的にいろいろなところを見ると随分大ざっぱな感じがする。そういう意味で、ドイツと日本はきちょうめんになかなかきれいにやっているなと思いました。ただ、整理整とんされているということと安全性が必ずしも関係があるわけではないので、そういう印象を持ったということであります。
　本来なら、他国の原発の安全や運転を云々することはないとは思うのでありますが、今事故が起きるとチェルノブイリの例に見るようにグローバルに地球規模で被害が及びかねない、そういう点で私は東欧、ソ連からアジア一帯における原発の安全確保ということは我が国としても重大な関心を持たなくてはならない、こういうふうに思うわけであります。
　そこで伺いたいのは、この旧ソ連、今のＣＩＳでありますが、それから東欧の原子力発電所の運転、管理について政府として、科学技術庁としてどういう認識を持っていらっしゃるか、ちょっと伺いたい。
○坂内政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、原子力発電所の安全性といったものは一国のみならず全世界共通のものである、その重要性は共通のものであるというふうに私ども認識しております。
　お尋ねは、旧ソ連、東欧諸国では、主として旧ソ連製のＲＢＭＫ型、いわゆる黒鉛減速軽水冷却炉、それからまたＶＶＥＲ、加圧水型軽水炉、こういったものが運転中でございます。それで、こういったものの安全問題につきましては昨年七月、ロンドン・サミットでも取り上げられまして、経済宣言の中で安全性に関する特別の関心が示されまして、有効な対策の策定が要請されているところでございます。そういったことで、我が国としてもこれら諸国の原子力発電所の安全性については大きな関心を有しているということでございます。
　特に、ＶＶＥＲのうち西側の原子炉にある格納容器がないなど安全性が特に懸念されている旧型炉ＶＶＥＲ四四〇・二三〇につきましては、ＩＡＥＡが一九九〇年九月より安全評価プロジェクトを開始しておりまして、設計、運転、保守の各方面から評価を実施中であります。当庁としても、このプロジェクトに対しまして専門家を派遣する等貢献を行っているということでございます。
　なお、もう一方のＲＢＭＫ型、黒鉛減速軽水冷却炉につきましても、ＩＡＥＡは本年四月より、これは四月の六日から一応予定されておりますが、四月よりＶＶＥＲと同様な安全評価プロジェクトを開始するという予定でございまして、我が国としましても本プロジェクトに対しまして資金の供出であるとか専門家の派遣、こういったものを積極的に行うということを考えております。
○辻（一）委員　六十二年の六月にチェルノブイリ原発を三人ほどで我々も調査に行ったのですが、そのとき、事故を起こした当時の現地の所長は事故当時逃亡してしまった、事故直後遠くにいた副所長が呼び出されて、以来後の処理に当たった、そういう話を随分聞かせてくれましたが、そのときにこういうことを言っておるのですね。チェルノブイリ原発でああいう実験をやる前に、レニングラード原発では中央からチェルノブイリ同様の実験要請があった、それをレニングラード原発の所長は、そんな実験はやれないと言って断った、チェルノブイリでも断っておればこんなことにならなかった、非常に残念だ、こう言っておりました。そういう話を聞いて、レニングラード原発は相当しっかりした管理をやっているのかなという感じを持って、機会があれば一遍見に行きたいと思っ北が、その機会はありませんでした。
　今お話しのように、ＩＡＥＡでもいろいろと論議をして勧告したり助言をしておりますが、レニングラード原発は、御存じのようにソ連、今のロシアの第二の大都市でありますから、そういう大都市近郊にある原発の安全度強化は最優先して取り組んでやる、こういうふうに聞いておりますが、そのレニングラード原発に事故が起きたということは、私たちもちょっと聞いてショックを感じたわけなんですね。
　そこで、そのレニングラード原発の事故というものがいわゆる圧力管の材質なのか老朽化なのか、一体その原因は那辺にあるのか。今調べに行っておるところでありますから詳しいことはわからないと思いますが、ちょっと今感じていらっしゃるところを、余り時間は長くはありませんから要点だけ聞かせていただきたい。
○坂内政府委員　お答えいたします。
　まだ情報を十分私ども入手してございませんで、結論から申しますと、原因等については私ども一切まだわかりませんというふうにお答えする以外にございません。ただ、報道等によりますと、今先生御指摘の、いわゆる圧力管の材質問題ではないか、あるいはまたバルブに何か問題があったのではないかといったようなことが報道されておりますけれども、私どもとしましては、その原因についてきちんとしたロシア側の発表ないしＩＡＥＡを通じての何らの情報もございません。
○辻（一）委員　二十四日、二十五日の共同発の通信ですが、それによると、フィンランドの研究所で検出しているのは放射性ヨード、それからセシウム等が検出された、大量ではないのですが、こ
う言っている。これは普通ならば余り出ないもので、燃料棒の被覆管等に何らかの故障があったのではないか、こういうような感じがしますが、そこらはどう思っていらっしゃいますか。これはまだこれからの問題だと思いますが、要点だけで結構です。
○坂内政府委員　報道に、フィンランドがパーティクルをつかんだといったようなことは私ども情報として知ってはおりますが、燃料棒破損まで至っておるのかどうか、そういったことについて十分なるフィンランド側の確証もないようでございまして、私ども当然のことながら何らの推測もできない、このような状況でございます。
○辻（一）委員　今科学技術庁、また近く通産もそれぞれ調査に、見に行っておるようでありますから、詳しいことはその結果を待ってまたお尋ねする、こういうふうにいたしたいと思います。
　そこで、こういう状況の中で、科学技術庁と通産省は、既に科技庁の方は視察団といいますか調査団を送っているわけでありますし、通産もその前後、繰り上げておるというふうに聞いておりますが、どういうような対応をしようとしておるのか。今やっていること、それから、これからどう対応するのか、簡潔にお伺いしたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおりに、レニングラード原子力発電所の事故の報に接しまして、私どもも早急にその実態を解明すべく調査団を送ることが妥当と考えたところでございますし、通産省においてもそういうことを考えられたわけでございます。そういうことも踏まえまして、内々各省庁で協議をいたしておりましたところ、三月二十七日の閣議におきまして、総理より早急に政府調査団を派遣すべしという御指示がございました。これを受けまして関係省庁、これは外務省それから科学技術庁及び通産省の三省庁でございますが、この三省庁で協議をいたしまして、四月三日より約一週間の予定で政府の調査団を派遣するということにいたしておる次第でございます。
　今回の政府調査団の派遣の目的でございますけれども、これはレニングラード原子力発電所の視察を含めます事故原因、あるいは影響等を調べること、あるいは原子力発電の安全性確保に関するロシア連邦の考え方を聞くこと、あるいは我が国の協力、これは御承知のように研修員の受け入れあるいは専門家の派遣等を考えておるわけでありますけれども、についての協議等を行うということでございます。こういうことで外務省それから当庁、通産省の関係者が、これはまさに四月三日、あすから出かけるということでございます。
　なお、一部の者はほかの目的も兼ねましてもう既に出かけておるところであることもあわせ御報告申し上げます。
○辻（一）委員　通産。
○荒井説明員　お答えいたします。
　原子力開発を推進していく上で、先生御指摘のように日本国内だけではなくて世界の原子力発電の安全が確保されることが重要であるというような認識から、当省としても旧ソ連の原子力発電所の安全確保、これも極めて重要なことであると認識しております。そういう観点から、当省の旧ソ連、東欧の原子力発電に対する安全性向上に対する取り組みといたしましては、従来から国際原子力機関等におきましての旧ソ連、東欧の原子力発電に対する安全支援活動に対しまして、専門家派遣等によりまして積極的に協力しているというところでございます。
　また、先月でございますが、ロシア連邦から原子力省の上級職員が四名研修に参ったわけでございます。これを当省として受け入れている次第でございます。
　さらに今後の対応といたしましては、本年五月に原子力安全調査のためにミッションを旧ソ連に派遣することにしておりまして、加えて今回のレニングラードの原発事故に際しましてその一部を先取りして緊急に調査ミッションの派遣を決定したところでございます。これは科学技術庁、外務省と一緒に行くわけでございます。
　また、平成四年度予算におきまして旧ソ連、東欧それからアジア発展途上国等から原子力発電所の運転保守員、検査員等の人を今後十年間で約千人程度の規模で日本に招聘いたしまして、それらの国々の技術レベルの向上あるいは安全意識の向上を図るための研修事業を開始することを計画しておるわけでございます。さらに、平成四年度予算でございますが、ここにおきましてＩＡＥＡ、国際原子力機関等の旧ソ連・東欧支援プロジェクトに対しても積極的に支援すべく特別拠出金の支出を計画しているところでございます。そういうことで、今後とも旧ソ連、東欧の原子力発電に対する国際協力を当省としても積極的に進めてまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　安全の問題は、一つはハードの面で、設備であるとか機器であるとか、内容にわたる問題があります。それからもう一つは、運転員の心構えというか、ソフトの面がこれはまた非常に並んで大事であろうと思う。ヒューマンエラーが起これはいかにいい機器をそろえておっても問題が起こるわけでありますから、そういう点から考えると、我が国もいろいろと苦労しながら、事故もあり故障もありますが、それらを経験を積みながら努力をしているということは事実でありますから、そういうところへ、現場にもっと早くたくさん来てもらって、見てもらうということが実際は大変大事ではないか。そういう点で十年間に千人という、十年は結構ですが、これは通産の場合、前倒しにしてなるべくたくさんの人をここ数年の間早急に日本にも呼んで、日本のやり方等もひとつソフトの面からも、十分心構えという点で学びとってもらう、こういうことが大変大事ではないか。そういう意味で、科技、通産を通して前倒しでしかるべき対応を早くやる必要があると思いますが、これについていかがですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、今の事態を踏まえまして、研修事業等につきましてなるべく前倒しでやるということの必要性につきましては私ども重々認識しておるところでございまして、昨日も谷川大臣から私あてに、私どものもともとの案よりもさらに積極的な受け入れを考えるようにという御指示をいただいたところでございます。これにつきましては今後ぜひ努力していきたいと思いますけれども、何分先方の都合等々もあるわけでございます。そういうことにつきまして、先ほど申し上げましたように先方ともよく相談しながら計画を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○辻（一）委員　これは大変大事なことですから、長官、ひとつその決意を一遍聞かせていただきたい。
○谷川国務大臣　今、段々御説明申し上げておりますように、できるだけ積極的にやっていきたいと思っております。きのうも原子力局長と相談をいたしまして、そういう指示をしたところでございます。
　それから、八日から三日間、横浜で日本原子力産業会議年次大会というのがございます。そこヘロシアのペリホフという科学アカデミーの副総裁が参ります。これは原子力の権威のようでございまして、彼と私、懇談いたしまして、今申しましたこと、原子力発電所の安全性の問題、それからこの間から議論になっております核兵器の廃絶につきましてのいろいろな問題、今の科学技術者の交流の問題、万般十分懇談をしたいと計画をしているところでございます。積極的にやる所存でございます。
○辻（一）委員　これは基本的な、研究所で今研究者を充実をして、外国の人も呼んでそしてじっくりやる研究、これも本法案の内容であって大変大事ですが、今東欧やソ連の方で事故が起きればこれは大変なことになるわけですから、この研究交流もそういう面にもっとうんと拡大をしてやってほしいと思います。
　そこで、アジア各地に同様に、韓国、それから台湾、韓国は八基、台湾六基、中国、インドネシア、インドネシアは建設中ですか、というように
今アジアに日本以外にも十五、六基の原発が動いておるわけですが、これらの安全も大変深い関心を持たなくてはならない。中国の秦山発電所が、私も数年前に行って見てきましたが、これはかなり各国のいろいろな機器を集めてやっております。まだ運転に入った状況は承知しておりませんが、それは別としましても、アジアにおける原発の安全の問題、そして、できればひとつこのアジアの原発の安全は日本の問題と考えて、連絡会等々持って、さらにソ連や東欧以上に連絡を密にして安全を図る必要があると思うのですが、これについていかがでしょう。
○坂内政府委員　お答えいたします。
　今先生お尋ねの前半の部分について私の方からお答えしたいと思います。
　台湾、中国、韓国等の近隣諸国の原子力発電所は、先生御承知のとおり軽水炉が主体でございます。それで、先ほどのいわゆる旧ソ連型というようなタイプとそこは随分違っておりまして、私どもにとりましては、安全性についてはその国が鋭意安全確保を行っているところであり、最大限の努力が払われているだろうというふうに認識しておるところでございます。
　それに加えまして、いわゆるＩＡＥＡを通じた情報交換であるとかあるいはまた我が国との間では日韓原子力平和利用協力取り決め、または日中の原子力協力協定、こういった取り決め、協定を通じまして情報交換、専門家の交流等によりまして近隣諸国といろいろの協力をやっておるところでございます。そういった協力を通じまして、各国の安全性の向上に今後とも貢献していきたいというように考えております。
○石田政府委員　つけ加えて、一言だけ申し上げます。
　今先生、連絡会のごときものという御指摘がございました。これにつきましては、私どもでは原子力委員会が主宰いたしまして、アジア各国の主なる原子力関係者をそれぞれお招きいたしまして、アジア地域原子力協力国際会議という会議を開いております。ここでいろいろな意見交換を行っておりまして、本年でその三回目を迎えたところでございます。このような国際会議におきましても、安全な原子力発電の導入とその利用というのが非常に大きなテーマになってございまして、これからますます関係各国との連絡を緊密に行っていきたい、かように考えておるところでございます。
○辻（一）委員　ほかの国に干渉がましいことを決して我々は考えてもいないし、申し上げることはないのですが、日本に事故が起きればアジア全域に大規模な余波が及びかねないし、またアジアの各地で同様の事故があれば日本にも大きな影響がある、こういう意味で、広範な、グローバルな連携と協力がどうしても安全確保に必要であると思っておりますので、その点をひとつこれからぜひ力を入れてほしいと思います。
　時間がかなり限られておりますので、ＣＩＳのレニングラード原発等については、またせっかく行かれた調査団が帰られて、一遍報告を聞かしていただいて、その上でまた論議を改めてやりたいと思います。
　そこで、あと限られた時間でありますが、もう一つの問題は、ＣＩＳの核兵器を解体するとなると、八十トンぐらいのプルトニウムが取り出されるだろう、大体こういうふうに言われておるのですね。今までは軍事用にプルトニウムが非常に貴重で、何とかしてこれを確保しようという動きでありましたが、これから核軍縮等の方向もあわせ考えると、プルトニウムはかなり国際的にだぶついてくるというか余ってくる可能性が大変強いのではないかということが一つですね。
　それから、そういう状況の中でＦＢＲ、いわゆる高速増殖炉の実用化はどうも三十年ぐらい先でないと本格化はしないだろう、敦賀における「もんじゅ」の状況を見ても、やはりいろいろな試験をやる中で故障が出る、トラブルが出て、臨界等もおくれがちでありますが、この実験炉からさらに次の実証炉という段階を踏むとしても相当な時間が実用化までにかかる。だから、プルトニウムは本来高速増殖炉、ＦＢＲの中で使うということがねらいの一つなのですが、その実用化の道がかなり光となりますと、プルトニウムはそういう意味でもまたかなり余裕が出てくるという状況にあろうと思う。そんな中で今、ＣＩＳの核解体に伴って生じたプルトニウムを早く燃やしてしまう、こういう考え方で専用高速炉、プルトニウムを増殖せずに、燃やすことだけを考える、こういう構想が設計上既に具体化しつつある、こういうふうに聞いておりますが、その実態はどうか、要点を伺いたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムにつきましては、これは当面の措置といたしましては安全かつ確実に保管、管理するということが当然必要であるわけでございますけれども、これは真の解決策ではございませんで、何らかの格好で核兵器に再び利用されていくようなことのないようにすることが重要と考えておるところでございます。他方、プルトニウムはウラン脇と同様貴重なエネルギー資源でございまして、原子炉の燃料といたしまして利用し、発電することが核不拡散の観点から最も建設的かつ効果的な方法であるというふうに認識しておるところでございます。
　このような観点から、私どもといたしましては、我が国がこれまで蓄積してまいりました高速増殖炉技術等、すなわち高速中性子を用いまして核分裂連鎖反応を行わしめるようなこと、あるいはナトリウムを用いまして出た熱を除去するような技術等々いろいろあるわけでございますが、そういうもみもろの技術を用いまして、核兵器の解体に伴って発生いたしますプルトニウムを燃焼させるための専用の原子炉及びこのための燃料加工、さらには核物質の保管、管理を確実に行うようにするためのシステム等につきまして技術的かつ体系的な検討を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、核兵器の解体に伴って発生いたしますプルトニウムにつきましては、核兵器保有国による核兵器の拡散の防止ということが大事でございまして、この考え方で厳格な管理を行っていくということが基本でございます。その上で我が国は、原子力平和利用の厳格な推進者といたしまして、国際的な枠組みのもとに、国際的な連携のもとに適切に対応してまいるというのが重要ではなかろうか、かように考えておるところでございます。
○辻（一）委員　新聞の情報によるのでありますが、二月十八日に科技庁は、既に設計に入ったというふうに十八日の夕刊は伝えておるし、専用炉の設計は動燃に指示をしたと出ているのですね。それから、早くから専用炉の研究に取り組んできた、こういうふうに伝えておりますが、いつごろからこの問題に取り組んでいたのか、お伺いしたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　いつごろから取り組んだかということは、始点を明確にすることは非常に難しいことでございますけれども、私個人といたしましても、昨年末と申しますか、かなり年も押し詰まったころかと思いますけれども、そのくらいから動燃の関係者と、こういう構想もあり得るなという議論をしたこともございます。
　設計、例えば今先生御指摘の報道には「専用高速炉設計」と書いてございます。設計と申しましても、これは本当にいろいろな段階があるわけでございまして、これは技術的な意味の設計といいますよりも、むしろそもそもどういう概念が成り立つかというようなことにつきまして、これは本来、仕事といたしましては私ども自身でやるべきことであろうかとも思いますけれども、動燃には、先ほども申しましたように専門家もおるわけでございますので、動燃の専門家の方々に、こういうプルトニウムを専ら燃やすという炉を考えた場合どういうことになるかということにつきまして概念を考えてもらったということでございま
す。それで、そういう概念は成立し得るという彼らの報告であったわけでございます。そういうことがこういう報道になっておる、かように認識しておるところでございます。
○辻（一）委員　核兵器解体による核物質の処理技術について、科学技術庁の指示に基づいて動燃がまとめた二百ページのレポートはありますか。
○石田政府委員　これは動燃が、私からもお願いいたしましていろいろな検討をいたしました結果をこれくらいの厚さのものにまとめまして、私たち動燃の専門家から受け取りまして、私の机の中に入ってございます。
○辻（一）委員　勉強する必要がおるので、それを資料として提出してほしい。いかがですか。
○石田政府委員　その資料につきましては、何と申しますか、極めてラフな、先ほど申しましたように概念が成立するかしないかということを検討をいたしましたものでございますので、そのまま先生方にお示しする、そういうたぐいの資料ではなくて、もっと事務的あるいは専門技術的に検討したものであるというふうに御理解を賜れば幸いでございます。
○辻（一）委員　これは随分各紙が取り上げて、二月十八日に科学技術庁が公表した設計内容、それから概念図、写真まで随分細かく報道されている。それを、そんなあいまいなものでは新聞がこんなに取り上げるはずがない。確たる資料があるはずだから、これは委員長に資料要求をしたい。ちょっと諮っていただきたい。
○近岡委員長　理事会で相談いたします。
○辻（一）委員　ひとつ後で理事会で論議をいただいて、これはぜひ提出していただきたい。しかし、法案審議ですから、これはあいまいにしてもらってはいかぬので、きょうの委員会の終わるまでに明確にしていただきたい。でなければ、私はこれは質問を保留せざるを得ない。
○谷川国務大臣　さっき局長から御説明申し上げましたように、余り権威があるわけじゃありませんで、うちでももっと検討させていただきましてから御説明をさせていただいた方がいいのじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○辻（一）委員　いや、これはちょっと聞けない。やはり審議のために、これはかなり確実に準備されてまとめられたレポートだから、そんなあいまいなものでこれだけマスコミの皆さんが書けるはずがない、そう思うのですね。だから、これはそういうあいまいなことなら、ここで出せるか出せないか、はっきりしていただきたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　これまた報道にもございますように、現在私どもは、解体核物質平和利用問題検討会という検討会も開きまして、関係の専門家にお集まりいただきまして、いろいろな議論をしておるところでございます。そういう専門家にいろいろ見ていただきながら今後固めていくようなものでございますが、その中に入っております一部の図面等々につきましては今先生がおっしゃいましたようなことにもなっておるということもございますので、むしろ何らかの格好でその資料をまとめまして、まとめた格好で提出させていただくことを検討させていただきたいと存じます。（辻（一）委員「保留するしかないですね」と呼ぶ）
○近岡委員長　質疑の後、すぐ理事会を開いて相談いたします。――辻君、質疑を続行してください。
○辻（一）委員　それでは、若干の質問を保留して、私は今はこれで終わります。
○近岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十三分開議
○近岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。辻一彦君
○辻（一）委員　一分ですから、もう多くは言いませんが、法案審査ですから、枯ればいろいろありますが、必ずしも審査を長引かせるのが本意ではありません。したがって、理事会の扱いもありますから、最大限まずはきょうは努力していただく、こういうことでおさめたいと思いますが、なお基本的にはこの資料は提出されるべきである、これの権利は留保しておきます。
　以上です。
○石田政府委員　先ほどの理事会の御指示に従いまして、資料提出させていただきます。
○近岡委員長　近江巳記夫君。
○近江委員　まず初めに、国有施設の利用状況について聞きたいと思います。
　この法案の改正によりまして、それは改善されると思いますが、現状の施設につきまして、その利用状況の実態といいますか、簡潔に御報告を願いたいと思います。
○山路政府委員　お答えを申し上げます。
　研究交流促進法に基づきます廉価使用の実績はございません。
○近江委員　そうしますと、今回の改正によりましてどの程度活発化されるのか、お伺いしたいと思います。
○山路政府委員　今回の改正によりまして、使用のための条件を緩和したわけでございます。数量的にどの程度国有施設の使用が活発になるかということは、なかなか数量的に申し上げるのは難しゅうございますが、そういう条件緩和によりまして相当国有施設の使用が促進されると、私ども確信しておるところでございます。
○近江委員　この施設の利用を見ますと、一つは、例えば大型の試験研究施設等を見ますと、その施設を動かすための人員といいますか、そういう熟練した人が必要になるわけですね。例えば航空宇宙技術研究所の風洞実験、これは空気抵抗だとかシミュレーションをやるわけですが、聞いてみますと、やはり七、八人要るわけですね。あるいはまた船舶技術研究所、走行試験、人工波等やるわけですが、これも最低六、七人要るわけですね。そういう人たちは、そこで余人にかえることはできないそれだけの技術を持っているわけです。そうすると、また同時にこれは総定員法との関係にもなってくる。どんどんと外部の人にも使わせてくるというようなことになってきますといろいろな影響が考えられますね。こういう点、総定員法との絡みでどのように今後対処していくのか、その点についてお伺いします。
○長田政府委員　運転要員の問題でございますが、今回の国有試験研究施設の利用といいますのは、本来その施設が持っている行政上の目的、用途、そういうことを妨げない限度で使用を許可するということでございます。したがいまして、外部利用のために、新たにそのことだけのためにまた運転要員が必要になるというようなことはないと思います。しかしながら、いずれにせよこの運転要員等の研究を支援する業務、こういうことに携わる方は非常に重要でございます。そういうようなことで、できるだけそういう人の員数を充実したいと思うわけでございますけれども、試験研究支援業務を自動化したり省力化したりあるいは外部を活用するとか、いろいろそういう工夫をしながら対応していきたいと思っています。
○近江委員　そういう外部に使用してもらう、いろいろあるわけですが、一つは、使用したいという気持ちが起きるだけの中身があるかということなんですね。我が国の国研にしろ大学のいわゆる研究施設にしろ非常に陳腐化しておるし、諸外国の科学者が来ましても余り目をみはるすばらしいものがない。まあないことはないでしょうけれども、一遍あなた方、胸を張って言えるのはこういう施設がありますということを一つは答弁してもらいたいし、全体として非常にそういう点はおくれがある。ですから、今後そういう施設の充実等につきましてどういう計画をもってやっていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
○谷川国務大臣　実はさっきもお話ししたように、我が傘下の五つの研究所長さんとさっきまで懇談をしておりました。例えば、私が主計官時代に航空研の風洞を新しくしたのですが、聞いてみ
たら三十年たっているのにまだ使っている、それじゃいかぬ、この際関係の政府関係機関の研究所とも連絡をとりまして、大学とも連絡をとりまして、老朽の施設を総ざらいいたしまして、何年計画でこれを改善するか、ひとつ来年度の概算要求までにそれを整備してくれと指示をしておきました。道路や河川のように計画を立てまして、立派な研究施設をつくるようにいたします。
○近江委員　大臣も今の答弁は相当自信を持って、意欲を持った答弁のように私は思います。ですから、必ずそういう方向で努力していただきたい、こう思います。
　それから、私が今申し上げた、我が国の施設として先進諸国に比して胸を張って、これはもう本当に世界第一級であるという施設があれば、今ここで答弁いただきたいと思います。
○山路政府委員　私ども科学技術庁関係で二、三、例を挙げさしていただきたいと思います。
　私どもの研究所の一つに、航空宇宙技術研究所がございます。そこに大型低速風洞施設を有してございます。また、防災科学技術研究所がございます。そこには大型耐震実験施設、また大型降雨実験施設がございます。ここいら辺は世界に肩を並べられるようなものであろうと考えております。また現在建設中でございますけれども、放射線医学総合研究所に重粒子イオン加速器、これは医療用でございますが、これも私どもとしましては世界の一級品であろうと考えております。
○近江委員　胸を張って答えるのは今のところ三つですな。いわゆるあなた方のそういう場をこうして提供しているわけですから、やっぱりこれから胸を張って、このようにいいのをしております、着手しましたと、毎回の委員会でそういう答弁のできるような努力を今後はひとつ着実に積み重ねていただきたい、これを強く要望いたしておきます。
　それから、大学初め国研の研究費、これがまた低過ぎるということは、これは世界の先進国の中で驚異でございます。文部省の科研費を見ましても六百億を切れていますね。今年度は若干来ているかもわからぬけれども。それで、あとは科学技術庁の研究調整費であるとか、貧弱きわまりない、私はこのように思うんです。
　そういうことで、非常に大学等も苦労いたしまして、奨学寄附金制度、こういうことでやっておられるということも聞いておるわけですが、現在大学におきまして民間からどの程度の寄附金を受け入れて使用されておるか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○工藤説明員　お答え申し上げます。
　国立大学における民間からの寄附のいろんな態様がございますが、一つには民間等との共同研究という形でお金を入れていただきながら、しかも民間研究者と御一緒に研究する態様がございます。また、受託研究と申しまして、お金をいただいて、大学のマンパワー等の研究機能を生かしながら受託した研究を行うという態様がございます。さらには奨学寄附金と申しまして、大学における研究をいろいろな面でサポートする体制がございまして、その一環で寄附講座あるいは寄附研究部門という態様もあるわけでございます。
　これらを含めまして年々おかげさまで関係方面の御理解をいただきまして増額さしていただいておりますが、平成三年度の予算額で見ますと、五百七十六億余りでございます。来年度の予算で組んでおりますのが六百三十億余りでございまして、年々予算の伸びもございますけれども、実績の上でも多大の御寄附をいただきながら活用さしていただいている状況でございます。
○近江委員　そうすると、例えば寄附講座であるとかあるいは寄附研究、具体的には何講座あるいはどういう配分をしているんですか、具体的に。
○工藤説明員　お尋ねの寄附講座あるいは寄附研究部門と申しますのは、民間等から一定の御寄附をいただきまして、それを数年にわたりまして継続的に教育研究に充てていただくために寄附講座、あるいは研究所の場合ですと寄附研究部門という形で設けさしていただいているわけでございます。これは昭和六十二年に制度化いたしまして、大学における教育研究の豊富化あるいは活発化でございますとか、あるいは社会との連携の充実でございますとか、さらには民間資金の活用を円滑に図るというような、種々の観点から制度化いたしまして、六十二年の発足以来年々その件数がふえておりまして、平成三年度末現在で見ますと、十四の国立大学それから二つの大学共同利用機関におきまして五十四件の開設に至っております。
　具体的には、非常に多様な分野にわたっておりまして、社会科学系でも法学系あるいは経済学系もございますし、一番多いのはどうしても理工系の分野でございます。大学の傾向としましても、別に都市部の大学だけではなくて、地方国立大学におきましてもそれぞれの地域の御協力を得ながら活用さしていただいている状況でございます。
○近江委員　こういう寄附をされる方という、そういう善意は非常に多とするわけですが、ひもつきといいますか、研究部門の純粋性というか、その辺との微妙な兼ね合いということは今後十分注意しなきゃいけない問題だと私は思うのです。その点についてはどういう配慮をしておりますか。
○工藤説明員　お話しの御懸念は導入当初もいろいろ検討さしていただいたわけでございますが、結局は杞憂な面もございまして、お金はいただきますけれども、その寄附講座あるいは寄附研究部門での教官の任用といいますのは、各大学の教授会の議を経まして、当該分野において最も必要なしかも最も優秀な方を得べく努力しているわけでございまして、今のような御懸念は実態としてもないわけでございます。
　一例を御紹介いたしますと、東京大学の先端科学技術研究センターという非常にアクティビティーの高い研究施設がございますが、そこでコンピューター・通信という寄附研究部門がございますけれども、これは日本の某電機メーカーからの御寄附でございます。ただ、実際にこの寄附研究部門に任用されております研究者といいますのはアメリカのプリンストン大学の工学部長をやられた非常にアクティビティーの高い方で、その方の前身は某外国電機メーカーの御出身でございますので、そういう形で、必ずしも御寄附された方に縛られて人事が拘束されているわけでもございませんで、大学の自主的な判断のもとにすぐれた研究者が任用されていると私どもは判断しているわけでございます。
○近江委員　この種のそういう配慮といいますか、やっぱり絶えずよくフォローしていく、そういうことが私は大事だと思うんですね。ですから、今は公正に行われておると、あなた方の答弁をそのまま受けますけれども、十分よく注意をしてやっていただきたい、これを強く要望しておきます。
　大学についてはそういう制度があるんですが、国研についてはどうなっておりますか。また、国研は今後どうしたいと考えておりますか。
○長田政府委員　国研の場合には民間から資金を受け入れます場合におきまして、受託研究制度というのがございます。これは民間の資金が国庫に入りまして、国研の場合は特別会計ではございませんので一般の国庫に入りまして、そして歳出予算を計上して使うわけでございますが、金額としましては平成三年度におきまして計上されております受託研究費は七省庁で四億四千七百万円ということになっております。こういう制度がございますが、大学の奨学寄附金制度のように研究助成を目的として民間団体や個人から研究資金を入れてくるというような制度はございません。
　こういう現状にあるわけでございますけれども、私どもとして考えてみますと、この基礎研究を推進していくためには、やはりその研究の性格に応じた多様な研究資金が用意されている、それによって研究者の選択自由の幅も広がり、競争的な研究環境も形成される、もちろん、先生のおっしゃるようないろいろな問題をもたらさないようにしなければなりませんが、そういうふうに考えております。また科学技術会議の十八号答申
におきましても、そのような資金源の選択の機会を拡充すべきであるという考え方が示されております。こういうような答申の考え方に沿いまして、科学技術庁といたしましては、これからも関係各省とも相談しながらいろいろと検討してまいりたいと思っております。
○近江委員　それは大学の今の制度と同じでありまして、ひもつきといいますか、そういう点がやはり危惧されるわけですから、今後新しい制度をおつくりになったとしても十分それは配慮をしていかなければいけない、このように思うわけです。その点を特に要望いたしておきます。
　次に、研究者のいわゆる創造性の発揮という問題でございますが、研究者というのはいろいろな機会に絶えず触発を受けなければいけない。そのためには、研究集会等にはどんどん出ていくことも大事だと思うし、研究者もやはりそれを希望しておると思うのです。そこで、この研究集会への参加につきまして、学会出席の旅費の現状につきましてどうなっておるか、それにつきましてお伺いします。
○山路政府委員　各国研には学会等へ出席いたします公務出張のための旅費が計上されてございます。そのほか、私ども科学技術庁が所管しております調整費がございます。その中で学会等の出席のための出張旅費が計上されておるところでございます。
○近江委員　そんなもの、費用が計上されておるのは当たり前のこと。そんな答弁したらだめなんですよ。何を言っているの。その中身を聞いておるのです。一人当たりがどうなっておるとか、現状はそれで足りておるのか、苦しいのか、もっと実情を把握した答弁をしなさい。