Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（房村精一君）　特殊法人改革におきましては、日本司法書士会連合会あるいは日本土地家屋調査士連合会との関係では、平成十三年十二月十九日に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画において、業務、財務等についてホームページへの掲載等、情報公開を一層推進すること、それから公正有効な競争の確保の観点から、単位会を含め、報酬規定を会則記載事項から削除すること、独占禁止法上問題となるおそれのある広告規制は行わないこと、こういうことが求められております。
　今回、私どもの提出しておりますこの改正法は、いずれもこの特殊法人改革の方向に沿ったものでございますので、これ以上について特殊法人改革と各会との関係の検討はいたしておりません。
○福島瑞穂君　はい。
　じゃ、時間ですので、終わります。
○委員長（高野博師君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
平成十四年四月十七日（水曜日）
　　　　午前十一時五分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　小島　敏男君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　原田　義昭君
　　　　　　細田　博之君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　金子善次郎君
　　　　　　木下　　厚君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　松本　善明君　　　　今川　正美君
　　　　　　東門美津子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　原口　恒和君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　三輪　　昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　溝口善兵衛君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　雄哉君　　　　　北村　誠吾君
　　東門美津子君　　　　　今川　正美君
　　松浪健四郎君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　丹羽　雄哉君
　　今川　正美君　　　　　東門美津子君
　　西川太一郎君　　　　　松浪健四郎君
　　　　—————————————
四月十五日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（金子哲夫君紹介）（第一七三五号）
　同（中川秀直君紹介）（第一七八九号）
　同（増原義剛君紹介）（第一七九〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第一八五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第四号）

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官林景一君、大臣官房参事官三輪昭君、大臣官房領事移住部長小野正昭君、総合外交政策局長谷内正太郎君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長藤崎一郎君、欧州局長齋藤泰雄君、中東アフリカ局長安藤裕康君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、金融庁総務企画局長原口恒和君、法務省刑事局長古田佑紀君、財務省国際局長溝口善兵衛君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮澤洋一君。
○宮澤（洋）委員　自由民主党の宮澤洋一でございます。
　川口大臣になられまして初めて外務委員会で質問をさせていただきます。大臣は、私の中学、高校、大学と先輩に当たられまして、ともかく、どうも揺らいでいる日本外交、また外務省をぜひとも早く立て直しをしていただきたいなと強く期待をしております。
　外務省の改革について質問をしたかったんですが、条約の審議ということで、条約について少し質問をさせていただきまして、時間が残れば外務省改革についても少し質問をさせていただきます。
　昨年の九月十一日に、本当に思ってもいなかったような、アメリカにおけるテロが発生する。二十一世紀は、国家と国家が名乗りを上げて戦争をするような時代ではないな、やはりテロとの闘いかなと思っておりましたところ、あれだけ大きなテロが発生したということで、まさに我々の時代、テロをどうやって防止するかということが大変重要になっている。そうした意味で、この条約、早く批准をし締結をしていただきたいなと思っております。
　外務委員会に入ってからいろいろ勉強しておりますと、署名はしたものの、たなざらしになっている条約というのがたくさんあって、何で日本の外務省はこんなに遅いのかな、政府は遅いのかなと思っておりましたけれども、この条約は九九年の十二月に国連総会で採択されて、我が国も昨年の十月に署名をした。今国会に提出されるということで、珍しく外務省が素早く動いてくれたな、ここに至るまでは、外務省の方、また法務省、財務省、関係省庁の方はよくやってくれたなと思って、そういった意味で大変感謝をしております。
　一方で、本条約、本年の四月十日には、二十二カ国が締結したということで、発効済みということで、中を見てみますと、Ｇ８の国でも、カナダ、フランス、イギリスと、三カ国が既に署名している。小さな国で手続がどうなっているかわからない国はともかくとしましても、それなりの国が既に日本よりも早く締結をしているというのを見ますと、日本ももうちょっと早くてもいいんじゃないか。
　先ほど、大変素早く動いてくださったと申し上げたんですけれども、一方で、もっともっと早い手続というものが、これから、大変動いている時代、また外交関係も大変素早い動きが必要な時代に、もっと手続が早く進められないのかなと思っております。
　カナダ、フランス、イギリスがどういう手続になっているか知りませんけれども、そういう国に学ぶべきところといいますか、さらに批准に向けての国内手続を早くするということをどうしたらいいのかなと思っておりまして、ほかの国がどうなっているかということを事務方に伺いますと同時に、大臣に、これからもっと早く進めるように、心構えをひとつ述べていただきたいなと思っております。
○川口国務大臣　まず初めに、宮澤議員のようなすばらしい後輩が国会で御活躍をいただいていることについて、私は、中学校、高等学校、大学の先輩といたしましてと言うのもおこがましいんですけれども、大変にうれしく思っております。物理的な年齢だけは先輩でございます、ほかのことはそうでもございませんけれども。
　今の委員の御指摘は、外務省として条約の締結をもっと早く進めるべきであるというおしかりの言葉と受けとめさせていただきます。
　条約の締結につきましては、国家として、長期にわたる法的な権利を得、義務を負うものでございまして、大変に重い行為でございます。特に、条約を締結するに当たりましては、一般に、条約で約束する内容の国内的な実施が確保されることが重要で、必要でございます。そのために、関連をする国内法令の内容を精査いたしまして、そごが生じていないか、あるいは、生じている場合にはどういう改正あるいは新規立法が必要であるかといったことを検討いたしまして、整合性を確保する必要性があるわけでございます。これが仮に確保されていませんと、国際約束、国際的な約束をしたことについて違反をするおそれがございますので、我が国としては検討を十分に、慎重に行うということにしております。
　多数国間の条約の締結に当たっては、政府部内で一義的に責任を持っているのは外務省でございます。関係省庁がございますので、その目的、意義、内容、締結の必要性等につきまして、それから国内法との整合性につきまして、十分に検討をし議論をしていくという過程を経ます。その上で、政府として締結が適当であると考える場合には、その国内実施の確保を担保することが必要でございますので、法制度上の手当てを含めまして、政府全体として意思統一を図って、国会に御承認をお願いするということでございます。条約によりましては、特に法制度上の手当てに関して、このような政府内での意思統一に時間がかかるものがあるわけでございます。
　このテロ資金供与防止条約につきましては、昨年の九月十一日に米国で発生いたしました同時多発テロの事件の後、政府の中で極めて高い優先順位を付しまして、検討を加速化させてまいりました。
　そのような意味で、外務省といたしまして、何が早期の締結が望ましい条約であるかといった政府の中での意思統一をできるだけ早期に行って、その後の締結準備作業を迅速に進めるということを鋭意行っていきたいと考えております。
○小野政府参考人　委員御下問の、本件条約の各国の取り組みの状況でございますが、本件資金供与防止条約につきましては、同時多発テロ事件当時は四カ国のみが締約国であったわけでございますが、本年四月十一日現在、二十八カ国が締結となっております。
　Ｇ７では、イギリス、フランス、カナダの三カ国は既に締結済みでございますが、残るアメリカ、ドイツ、イタリアは、いずれも締結に向けて具体的な検討に入っているというふうに承知しております。例えばアメリカでは、同条約の実施法案が下院を既に通過しております。現在上院の審議に付されている状況にあるというふうに承知しております。
　それから、Ｇ７以外の国につきましても、ペルーそれからチリ、ボリビア等の中南米諸国、それからアルジェリア等の国の締結によりまして、締約国が飛躍的に増加してきているという状況でございます。韓国を含むその他の非締約国につきましても、安保理決議に基づく要請を踏まえまして、締結に向けて積極的な取り組みが行われているというふうに承知しております。
○宮澤（洋）委員　いろいろ国内調整、時間がかかるということはよくわかりますけれども、日本だけどうもおくれているなということがないように、ほかの条約ですけれども、ぜひ努力していただきたいなと思っております。
　今、アメリカ等々の話がありましたけれども、この手のアングラマネーということになりますと、常に、スイスはどうだ、こういう話になりまして、私も、スイスは国連に入っていないな、ですからこの条約とは関係ないのかなと思っておりましたら、きのう聞いておりましたら、加盟国でないけれどもスイスはこの条約に署名しているというので、そういうこともできるのかと思ってびっくりしました。
　少し本題から離れますけれども、三月でございますか、新聞を読んでいましたら、スイスが国連加盟に向けて動き出したというような記事が載っておりましたけれども、その状況、また今後の見通しについてひとつ教えていただきたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　スイスの国連加盟に向けての動きでございますが、先生御指摘のとおり、本年三月三日にスイスにおきまして国民投票がございまして、スイスの国連加盟が可決されました。現在、連邦政府部内で正式加盟の手続を開始しておりまして、来月以降、アナン国連事務総長に対しまして、スイス大統領名で正式な加盟申請書が提出される予定というふうに承知しております。その後、国連内での安保理あるいは総会の手続を経まして、九月の国連総会において加盟が承認される運びになるというふうに思っております。
○宮澤（洋）委員　近いうちに加盟するということですが、この条約自体は、加盟国でないけれども署名はしている。政府としては条約に賛成だという意思表示をしたということだと思いますけれども、批准をするかどうかということがわかればそれも教えていただきたいと思いますし、その辺がわからないにしても、アメリカや日本が一生懸命やっているけれども、一番の金融国といいますか、そういうマネーが集まるスイスがしり抜けというわけにはいかないと思いますので、いずれにしても、スイスも努力するような外交努力というのをぜひお願いしたいと思っておりますので、スイスの状況等についてひとつ、局長でよろしいですから、お願いいたします。
○齋藤政府参考人　スイスが署名しておりますので、我々としては、批准に向けて国内的な努力が払われることを期待したいと思いますけれども、まず、事実関係として一つ申し上げておきたいのは、テロ資金を規制する国内法といたしまして、スイスにおきましては、金融部門におけるマネーロンダリング撲滅のための連邦法というのが九八年に発効してございます。この法律によりまして、金融機関に対しまして、マネーロンダリング行為や犯罪組織との関連が疑われる財産につきましては司法警察省に届け出る義務が課されております。この法律及び関連の政令によりましてテロ資金が規制されているというふうに承知しております。
○宮澤（洋）委員　では、次の点に移りまして、この条約は、テロリストに対する資金供与を禁止するという意味で、テロを直接防止するということではなくて、テロの準備行為を規制する、いわば予備罪といったものを設けるという条約だと思います。
　その関連からいいますと、今までテロ防止関連で十一の条約がございますが、そのうち、犯罪化条項、犯罪とするという条項が含まれている条約が九つある。これは附属書に書いてあるわけでございますけれども、この九つの中で、テロ行為自体を含めて、予備罪的なものまで犯罪とするといったようなことを規定する条約はあるのでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　この条約は、御指摘のとおり、テロ行為に対する資金提供行為または収集行為を、当該資金が実際にテロ行為に使用されたか否かを問わず、独立に犯罪として処罰するということを義務づけておるわけでございます。そういう意味で、御指摘のとおり、いわば予備的、準備的な行為を処罰することを義務づけているということでございます。
　これまでに、犯罪化条項を含みます既存の九本のいわゆるテロ防止関連条約につきましては、予備的行為の定義にもよりますけれども、この条約のような意味において予備的行為を処罰するということを義務づけているというものはございません。
○宮澤（洋）委員　そうしてみると、新しい類型の条約ということになるわけでございますが、大規模なテロには当然、相当な資金が必要で、その資金をどう集めるかということを規制するというのは、予備罪を設けて規制するということは大変重要なことであり、当然なことだと思います。
　ただ、テロをある意味で未然に防止するといった意味では、資金もございますけれども、例えば武器を買い集めるといった行為も規制すればより効果的なのだろうと思います。この条約の交渉の過程でもそうした議論が一部あったやに伺っておりますけれども、その状況について教えていただけますでしょうか。
○林政府参考人　このテロ資金供与防止条約の草案が議論された際には、交渉の途次の話ではございますけれども、アメリカがこの条約の対象といたしまして、テロリストのための隠れ家、あるいは虚偽の書類、今御指摘の武器弾薬、致死装置または武器もしくは弾薬に関する訓練等の物質的支援、英語で言いますとマテリアルサポートを対象とすべきだという主張を行ったという経緯がございます。
　ただ、この条約自身は、やはりテロリストに対する資金の供与ということで総会決議を受けて検討を行ってきたということもございまして、関係の諸国からは、アメリカの意図するところはわかるけれども、そこまでこの条約の対象を広げることはいかがなものかという意見が相次ぎまして、結局、アメリカの提案というのは採用されませんで、物質的支援に係る規定は削除されたという経緯がございます。
○宮澤（洋）委員　アメリカの提案の中身、今伺っただけでは詳しくはわかりませんけれども、武器については、銃砲等につきましても、我が国はある意味では先進国の中で最も厳しい規制をしているという、いい立場にあるということも考えれば、すぐにできないにしても、我が国としてもそういうものを国際社会の中で、テロリストが武器集めをすることの禁止というようなことを、また、それを助けることの禁止というようなことを少し主張していったらいいのかなという気がしております。
　大臣、お話し中だけれども、聞こえていないな。では、植竹副大臣、ひとつ今の話について、今後どう考えられるか、お答え願いたいと思います。
○林政府参考人　申しわけございません。まず、事実関係的にちょっと申し上げます。
　このテロ資金供与防止条約の起草段階の話は今申し上げたとおりでございますけれども、特に昨年の九・一一以降、テロ組織等が資金だけではなくて武器などを入手するということの危険性というものも、やはり国際社会において大分強く認識されてきておるということでございまして、この点につきましては、国連の安保理等も含めまして、大分議論が高まりつつあるということでございます。
　我が国としましては、先生も御指摘のとおり、外為法を通じてのいろいろな武器輸出のこともございますし、それから、テロリスト向けということでは必ずしもございませんけれども、大量破壊兵器であるとか小型武器であるとか、いろいろな形での輸出規制については取り組んできております。
　そういうことで、関係諸国と緊密に協力しながら、こういう取り組みを通じまして、テロ抑圧にも資するような形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○宮澤（洋）委員　金の面は手当てしても、武器等、ともかくテロの予防的な、未然に防止するという観点からぜひとも日本外交を推進していただきたいなと思っております。
　この条約または国内法は、予備的な行為を規制する、まさに未然防止という観点から大変大事だと思っておりますが、一方で、予備的行為を規制するというのは、人権といいますか、乱用といったことになりますと大変怖い面が一方であると思っております。効果的だけれども、その使い方については相当、細心の注意が要るのではないかと思います。
　そうした意味では、法務省が今国会に提出しています公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案の実施につきましても、これは法務当局において相当慎重にやっていただく必要があるなという気がしております。
　また、この条約の関係でいいますと、それこそ９・11以降いろいろな国が、国内の反政府勢力を弾圧と言ってはいけないのでしょうけれども、攻撃するのに、テロ対策だというようなことを言い出した国が多いというようなことも聞いております。テロリスト対策を口実に、国内の政府に反対する勢力を排除するというような国は結構あるわけで、そのためには、この条約第十五条、なかなかこれはわかりにくい条文でございますけれども、そういう政治的な理由のみで身柄の引き渡しを言ってくるような国については云々といった条文が入っておりまして、これが大変重要なのだろうと思います。
　ただ十五条というのは、私も、法律を何度かつくったことがある身でも、読んでもなかなか意味がわかりにくいところがございまして、それをもう少し具体的に、副大臣、教えていただけますでしょうか。
○植竹副大臣　今宮澤委員御質問のとおり、本条約を運用するに当たりまして、テロ行為の防圧という条約の趣旨目的と人権保障とのバランスに留意すべきことは当然であり、テロ行為とは関係のない、反政府勢力を弾圧せしめるための手段としてこれを乱用してはいけない、そういうことは当然であり、また自明の理だと考えるべきであると思います。
　今御指摘のあった十五条というのは、そういう意味ではいろいろな、大変難しい問題を含んでおりますが、条約の中に、犯罪人引き渡しの請求等が、人種あるいは宗教、政治的意見などを理由として行われたものであると信ずるに足りる実質的な根拠がある場合には、引き渡しなどを行う義務を課するものと解釈してはならないと規定するものであります。
　したがいまして、政府といたしましては、右規定の重要性を十分に認識し、そして関係法令を適正に運用していく所存であります。
○宮澤（洋）委員　今副大臣からお答えあったわけですが、もう少し具体的に、例えばこういう場合には引き渡しはしないのだというようなことがわかれば、林審議官、ひとつお願いをいたします。
○林政府参考人　ちょっと、お答え申し上げる前に、基本的な論点でございますけれども、これはあくまで、この条約そのものは犯罪行為というものが存在するということが前提でございまして、今までのテロ条約で犯罪とされている行為、それから公衆を脅迫するような目的で殺傷行為を行うということ、そういう少なくとも締約国であればもうどこの国でも恐らく犯罪とされている犯罪行為というものを前提にして、それに対して資金を供与するということを犯罪にしましょうということでございまして、その行為そのものについては割合むしろ絞り込まれた形のものになっておるんだと思います。
　ただ、この十五条の規定がございますのは、そのための犯人の引き渡しということに藉口して引き渡しを求めて、むしろそれとは別のところにある何らかの理由によって政治犯として処罰するといったようなことがあってはなりませんということでございまして、もし、犯罪自体は割合軽微あるいはその根拠がいま一つ希薄であるにもかかわらず、どうも前後の動きを見てみると政治的な弾圧のために引き渡しを求めているのではないかといったことが相当確信を持てるような場合ということであれば、これは引き渡しをしないということがあっても差し支えない、引き渡しが義務ではないということでございます。
　ただ、念のために申し上げますけれども、引き渡さないからといって、もし犯罪行為に対する資金供与という犯罪行為があるということが裏づけられるようでありましたら、その国、受け入れ国といいますか滞在国におきまして訴追をするということは必要になるわけでございますが、それに付随する、それとは別の政治的弾圧みたいなものが母国で行われるような可能性がある場合には、それは引き渡す必要はないんですよということを言っているということでございます。
○宮澤（洋）委員　今の審議官の御説明、ちょっと一つわかりにくかったのは、附属書に掲げる条約の適用の対象になる行為、犯罪というのはまだ行われていなくていいわけですね。行われていなくていい、行われたらおしまいだと。行われていなくてよくて、その行為を助けるために資金を集める行為がこの条約で犯罪になる。
　したがって、一番わかりやすいのは、例えば東チモールはこういう状況になっていますけれども、インドネシアが、東チモールの反政府ゲリラがテロをやっている、こういうテロをやりそうだ、附属書に掲げる行為をやりそうだということで、その助ける組織が日本にあってお金を集めているじゃないか、こういうことで引き渡しを言ってくる、こういうことですよね。そういう場合にどうだ、引き渡さないのか、こういう質問なんですけれどもね。
○林政府参考人　確かに、これは本犯のもとになります犯罪の既遂を前提にしてはおりません。しかしながら、その犯罪というものが起こるか起こらないかわからない、憶測程度ということでそれに対して資金を供与するというようなことでは、これは足りないだろう。相当具体的な意図を持って実行するということを知っていて、あるいはそういうことを意図して資金を供与するということがこの条約上の犯罪ということでございますので、かなり具体性を持った行為ということを前提にしておるということでございます。
　ただ、おっしゃる趣旨は、そこのところの実は具体性がないにもかかわらずあるかのごとくこれを利用して、別の意図を持って引き渡し請求がなされるというようなことであれば、それは引き渡さないということもあるということでございます。
○宮澤（洋）委員　いずれにしても、テロ行為を未然に防止するということは大変大事である、一方で乱用になってはならないということになりますと、今のお話を聞いていましても事前の情報の入手がいかに大事かということで、ぜひとも外務省におきましても、いろいろな情報ルートからきっちりした情報を集めて、未然にきっちり防止するように、また乱用にならないように努めていただきたいなと思っております。
　質問時間もあともうほとんどなくなったわけですが、外務省改革ということで、大きな話を切り出しますともう時間がないものですから、一つだけ大臣にお考えだけ聞きたいなと思っております。
　それは、大臣も通産省にいらっしゃいまして、国際関係、外務省といろいろ仕事のつき合いがおありだった。また、アメリカ大使館にも勤務された。私自身も大蔵省におりまして、外務省の方とはいろいろな意味で仕事上のつき合いがたくさんありまして、率直に言いまして、外務省の役所の方というのは大変できる方が結構いらっしゃる。本当にすばらしい、大蔵省の人以上にできる方がいらっしゃる。
　一方で、どうも組織としてなかなか動いているところが見えてこない、組織としてなかなか動けない。そういった意味で、かつての大蔵省、かつての通産省に比べて、ちょっと国内の省庁としては違う役所だなというのが最初の印象だったわけでございます。
　今回いろいろな事件が起こっていますけれども、例えば対ロ政策一つとってみても、外務省が外務省としてきっちりとした意見統一をして、それで組織としてそれをきっちり実行していくということがあれば、このような問題は恐らく起きなかったんだろうなという気がしております。
　そうした意味で、外務大臣に、恐らく外務省に乗り込むという気概で外務大臣になられたと思いますけれども、外務大臣になられる前にどういう印象を外務省に対してお持ちで、それをどう変えていこうと思って乗り込まれたか、それだけ最後の質問で聞かせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　今、外務省にもう二カ月以上おりまして、その過程でかなり私の考え方も変わってきたところがありますので、外務大臣になる前に外務省のことをどう思っていたかというのは、今ちょっとはっきりもう申し上げられなくなってきてしまっているんですけれども、私は外務省に対しては、基本的に委員がおっしゃったのと同じ印象を持っていたような気がいたします。
　外務省の個人個人、非常に優秀な人間がいると思います。恐らく組織のあり方としては、私がよく知っている組織というのは現在の経済産業省で旧通産省、それから環境省ということでございますけれども、外交という仕事の特性上、やはり優秀な個人がいい情報をとってくるのであって、そういう意味で、その段階では組織というよりは個人プレーである部分が多いというのが仕事の特質ではないかと思います。そういったことが組織のあり方、機能の仕方について若干の影響を与えているのではないかなというのが、私の個人的な感想でございます。
○宮澤（洋）委員　どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○吉田委員長　宮澤洋一君の質疑は終わりました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　今ちょうど、自民党の委員の方から外務省改革に絡んでの外務大臣の所見を求める話がありました。私からも、それにも関連をしてちょっと申し上げたいと思っているんですが、今私なんかが非常に思いますのは、本当に日本の外交が世界に信頼されるといいましょうか、あるいは尊敬というか、あるいは敬意を持って見られるというか、そういう外交に本当にしたいな、そういうふうになるといいなという感じを持っているんですよ。もちろん外務大臣もそういう思いだろう、こう思うんです。
　そんな思いで、それこそ十年あるいは二十年前といいましょうか、そのぐらいのことをちょっと考えますと、日本の官僚というのはよく、まさに世界に冠たる官僚、そしてそれぞれの役人の皆さん方が本当に国益を考え、そしてまさに日本の国をおれたちがあるいは私たちが担っている、こういう思いで取り組んでいた、あるいはそういうイメージを多くの人もまた持っていた、あるいは海外からも持たれていたんではないかと私は思うんですよ。もちろん外務大臣御自身も、官僚の一人としても大変な御努力をそんな感じで払われてきたんではないか、こう思うんです。そういう状況があった。今の状況について外務大臣はどんな感じを持っていらっしゃるかしらん。
　そして、これはたまたまと言っていいかもしれませんが、今ちょうど五月号の文芸春秋、この文芸春秋の目次のところをぱっと開きますと、「大特集　政治四流、経済三流、外交五流」と書いてあるんですね。また、その次の大きな目次みたいなところに、「もう外務省はいらない」と書いてあったりするんですよ。そういう状況を見て、今どんな感じでいらっしゃいますか。もう一度改めて話をお伺いします。
○川口国務大臣　御質問を伺いながら、いろいろな思いが心の中を去来したわけでございますけれども、まず、今思っていますのは、外務省改革によって外務省に対する信頼を回復し、それを外交に対する信頼回復につなげなければいけない。その上でというか、実際には同時並行的にということでございますけれども、さまざまな外交課題に対して日本国としていい外交をする必要があるということで、そのために、私といたしましては全力投球をしたいという思いでございます。
○伊藤（英）委員　もちろん、十の改革とか、今も「変える会」の人たちにいろいろ検討していただいたりとか、あるいは省内にもいろいろな改革のためのグループといいましょうか、そういうものもできつつある話も伺ったりしているんです。
　私の部屋によく来てくださる、例えば課長クラスの方、あるいはもうちょっと下の人といいましょうか、その人たちなんか、本当に真剣に、今の状況を思いながら、外務省をよくしたい、あるいはみんなから信頼できるようにしたい、どんなに強い思いでいろいろな話をされるかということを思うんですね。
　そういう問題意識を持って、本当に改善なり改革なりしたいというふうに思っている人も、どんなに多いだろうと私は思うんですよ。数はどのくらいか知りません。しかし、そういう方たちは結構いらっしゃる。だから、本当にそういう人たちのいろいろな問題意識が外務省の姿に反映されていくように、ぜひなってほしいものだ、こんな感じがするんですよ。
　今回、中の監査、査察というような意味では、監察査察官もつくられたりいたしましたね。実は私は、では、その人たちは本当にどういうふうに機能するのかな、こう思ったりするんですが、それはちょっとさておきまして、以前外務大臣とお話ししたときに、外務大臣が管理ということについて、プラン・ドゥー・チェック・アクションの話をされましたね。製造業なんかですと、よくこういう話があります。品質は工程でつくる。実は、検査をするとかチェックする人は、本当は本来はなくていい。仕事をするときに、その仕事をする過程で、そのプロセスの中で品質を全部つくっていく、そうでなくちゃいけないわけね。
　私は、今のこうした監察査察官が要らないと言っているつもりは実はないんですよ。そうじゃなくて、一つの組織の中で、組織の中のシステムとしていろいろなものが、それこそプラン・ドゥー・チェック・アクション、そういうものをうまく回るような形にしていかなきゃいけないということですね、そもそも。
　それで、いろいろ伺いますと、今、監察査察官あるいは査察使とか、省内の話、在外公館の問題等についてヒアリングしたり、いろいろしているそうです。私はぜひぜひ、本当にいい結果に結びつくようにお願いしたいと思っているんですが、こういうものは本当はなかなか難しいと私は思うんです。
　それで、いろいろなことをやっていらっしゃるんでしょうが、きょうは時間もないので一つだけ、提案というか、紹介かたがた御提案を、こう思って申し上げたいと思うんですが、それは、アメリカの国務省がやっているやり方ですね。
　アメリカは、国務省に、これは監査官室ホットラインというふうに訳したらいいのか、こう思うんですが、オフィス・オブ・インスペクター・ゼネラル、これは監査官室と言った方がいいと思うんですが、そこのホットライン制度を持っていまして、そこでは、国務省に働く人あるいは外部の人、外部の業者の人あるいは一般の個人等々から、監査官室にホットラインということで、電話でも、あるいはＥメールでも、あるいは手紙でも送ることができる。それはもちろん、匿名でも、そして記録されずに不正を直接報告できるシステムをつくっている。
　そして、内容はどういうことかというと、ちゃんとそれに書いてあるんですね。それは、政府の所有物あるいは資金の不正使用、横領だとか盗難とか、あるいは契約とか調達の不正などとか、あるいはパスポートとかビザの不正受給、不正発給とか、あるいは本省あるいは在外公館の運営に関する不正な問題あるいは乱用の問題、権限の乱用とか、その他倫理上のいろいろな問題等々、ずっと、こうちゃんと書いてあるんです。
　そういうのを実際にシステムでやっている。それはホームページをぱっと見ればわかるようになっているというんですが、こういうのは日本も、あるいは外務省もやられたらどうかと思うんですが、いかがですか。
○川口国務大臣　結論から先に申し上げますと、何らかの形で、これは各国の制度のあり方も参考にしながら、どういうやり方がいいのかということを検討するということだと思います。
　それで、その前に幾つかちょっと、前提といいますか、考えていることをお話をしたいと思うんですけれども、一つは、組織として一番大事なことは、そういったさまざまな意見がふだんに自由に寄せられるような風通しのいい組織である、そのための努力をする、そういう組織にしていくということだろうと思います。それがまず一番最初にやらなければいけない努力であると思います。
　それから二番目に、現に幾つかそういった御指摘、私は外務省に参りましたときに、改革についての提案を出してほしい、一枚紙で出してほしいということを言いまして、紙をもらいましたけれども、その過程で、幾つかそういった、こういうことが、ここはどうなんだろうかという紙もありました。そういったことが職員から出されるということは大事なことでありまして、現にそういうことは起こっていますし、査察使、これは外務公務員法でも決まっていまして、査察使というのが在外の公館の事務が適正に行われているかどうかということを調査に行って報告するという過程で、そういう問題に対しての対応は事実やっているわけです。
　あとは、なかなか言えない、あるいはそういうことを言った人に対してその人の無記名性を保護するかどうかということが残る問題でして、それについてはほかの国の制度も参考にしながら検討をしていくテーマだというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　本当に実のある、実効性のあるものをぜひ実行していただきたい、こう思っています。
　幾つかの今日本を取り巻いている外交問題について質問をしたいと思うんですが、時間が余りありませんので、結論的な伺い方をすることになるわけでありますが、まず、中国の排他的経済水域の中で沈んだ例の不審船の問題、この件については、この間李鵬常任委員長が来られたとき、あのとき私自身も、迎賓館でこの問題についても李鵬委員長のお話も聞いたりもいたしました。
　先般、小泉首相がアジアのフォーラムに行かれて、朱鎔基首相ともこの問題について議論をされたんですね。朱鎔基首相のあのときの答え方といいましょうか、彼の言葉について、引き揚げの問題について前向きな発言というふうな受けとめ方やら、あるいは若干少し慎重な言い方だというふうな報道の仕方をしているところもあるような気がいたしたりするんですが、外務大臣としては、この間の朱鎔基首相の発言などについて、引き揚げという問題について、どういうふうに認識をされていらっしゃるんでしょうか。
○川口国務大臣　まず、中国の首脳の方が、この間の朱鎔基総理、それから前に李鵬委員長あるいはトウカセン外務大臣、この問題については幾つかコメントをしていらっしゃいますけれども、外務大臣として、それぞれのコメントについて、それを解釈して何か申し上げるということは適切ではないと思っております。
　したがいまして、個別の発言についてということではございませんけれども、全体を通じて言えることは、この不審船問題全般につきまして、日中間ではこれを両国間の政治問題、外交問題にすることなく、冷静に話し合って処理をしていこうということについては、認識が一致をしていると考えております。
　この件につきまして、これが事実上中国の排他的経済水域にあるということでございますので、政府としては、日中両首脳が確認をした共通の認識を踏まえまして、これから中国と、これからといいますか今までも話を、情報の提供はこの件発生以来行っておりますけれども、中国と調整を図りながら適切に対応をしていこうと考えております。
　それから、言うまでもございませんけれども、これは再三再四申し上げていますように、引き揚げにつきましては、ダイバーによる船体調査を実施し、引き揚げが物理的に可能かどうかなど、船の状況をより詳しく調べることを考えているわけでございまして、こうした調査の結果判明する状況を踏まえて、次のステップについて判断をするということで進んでいるわけでございます。
○伊藤（英）委員　その船体調査等実施をして、物理的に引き揚げが可能であったという場合には、先ほどの大臣の、政治問題化しないように冷静に云々という話がありましたけれども、物理的に可能な場合は、犯罪捜査ということであるから、事前に中国にも連絡をして、そのまま淡々と引き揚げをするというふうにする方がいいと私は思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、船体調査等をやって、事実関係を踏まえた上で次のステップに進んでいくということで考えておりまして、これが中国の排他的経済水域にあるということでございまして、天然資源についての主権的な権利を持っていますし、海洋環境についてもその管轄権を持っているということでございますので、こういった中国の立場をきちんと踏まえて、中国と調整をしていくことが必要だと考えております。
○伊藤（英）委員　どういう調整をされるんですか。
○川口国務大臣　海洋法条約に基づく中国の権利がかかわることになる場合には、これとの調整を図ることが必要だと考えております。
○伊藤（英）委員　今回の犯罪捜査ということで引き揚げるということでは、海洋法上の問題、要するに資源の問題等考えたときには、基本的には問題ないことだというふうに私は思いますが、どうですか。
○川口国務大臣　これにつきまして、まさにその一つ前の段階を一つずつ経て、そういったことが問題になるかどうかということを考えながら進んでいくということだと思います。
○伊藤（英）委員　どういう意思を持って、どういう方針を持ってやっていくかということが重要だと私は思うんです。そういう意味で、本件はきょうはこれ以上伺いませんが、それは日本の国民にとっても、一体日本の外務省はどうするんだ、どういう考え方でやるんだろうかというふうに思われることになるんだろうという気がするんですね。だから、ぜひそういう思いで、よろしくお願いをいたします。
　今、日朝間の問題で、それこそ拉致疑惑問題、この間も国会決議もあったりいたしました。そして、最近の北朝鮮をめぐるいろいろな動きも起こったりしております。これからの日朝交渉の見通しについて、外務大臣はどういうふうに思っておられますか。
○川口国務大臣　日朝の国交正常化交渉につきましては、一昨年の十月に北京で行われました会談におきまして、この会談での協議を踏まえて、さらによく検討を行って、双方の準備が整ったところで行うということになっているわけでございます。
　この交渉は非常に難しい交渉だと考えております。したがいまして、今後どういうふうに展開をするかということについては予断を許さないと考えておりますけれども、政府といたしましては、韓国、米国との密接な連携のもとで、この両国の間の隔たり、立場の隔たりを埋めるために、粘り強く交渉をしていきたいと考えております。
○伊藤（英）委員　それでは、日朝赤十字会談は近いうちに行われることになりそうですか。
○川口国務大臣　現在、日程について調整中でございます。
○伊藤（英）委員　それは、日朝間の赤十字会談は近いうちにやろう、その日程について折衝中ということだろうと思うんですが、どのくらいには大体できそうでしょうか。
○川口国務大臣　私といたしましては、これができるだけ早く開かれることを期待しているわけでございますけれども、日程につきましては、現在調整中でございます。
○伊藤（英）委員　今後の日朝関係の問題を考えたときに、この赤十字会談というのはやはり非常に重要な事項ですね。そういう意味では、今鋭意調整中のようでありますが、早くこれも実行して、それこそ意味のあるものにぜひしていただきたいので、よろしくお願いいたします。
　それから、中東、パレスチナの問題をちょっと伺いますが、今、それこそ一昨日も昨日もと、こんな感じで非常に動いたりしております。そして、パウエル国務長官もそれこそ大変な努力でいろいろと調整作業を進めていると理解しているんですが、まずその前に、日本ですね。茂田さんもそちらの方に今行ってくださったりしているんですが、今日本は、イスラエル、パレスチナとか、あるいはレバノンとか、あるいはシリアとか、あるいは国連などに対して、何をどういうふうにやっているんでしょうか。
○川口国務大臣　さまざまなことをやっております。
　今どれぐらいのお時間があって、それを細かく申し上げることが可能かどうか、よくわかりませんけれども、基本的には、非常に簡単に申し上げますと、私から、イスラエル、パレスチナの首脳及びアメリカの首脳、まあ首脳というのはちょっと言葉が間違いですけれども、私のカウンターパート級の方、それからアメリカについても同じレベルで働きかけているということでございますし、日本政府としては、茂田前イスラエル大使をずっと派遣をいたしておりまして、さまざまな、本当に幅広いところに働きかけて、日本側の立場を述べているところです。及び国連についてもそれぞれの活動をいたしております。
　基本的に、日本が言っていることにつきましては、イスラエルについては、即時パレスチナ自治区からの撤退、そして停戦をするということでございますし、パレスチナについては、過激テロをやめるということを言っているわけでございまして、今パウエル国務長官が現地に行って、調停の、仲介の労をとられているわけでございますので、我が国としては、この御努力を支援し、そして注視をしていくということでございます。
○伊藤（英）委員　ドイツの外務大臣の提案とか、あるいは中東和平会議の提案なんかも今シャロンからされたりとかしたりしていますね。ああいうのにはどういうふうに評価をされますか、外務大臣は。
○川口国務大臣　ドイツの外務大臣の提案、それから、それよりずっと前にさかのぼって、オスロ合意もございましたし、国連におけるさまざまな決議、さまざまな今後の進め方についての考え方が今提示をされているわけでございます。
　今、そのパウエル国務長官の仲介の努力を支援しながら、そして注視をしながら、我が国としてどういうタイミングで何をする、あるいは何を言うということが、この問題の解決に国際的に貢献ができることになるかどうかということで考えているわけでございます。
○伊藤（英）委員　実は、この辺の問題も、私もたびたび申し上げたりするんですが、やはり日本はもっとできるんだろうと私は思っております、中東の辺の問題についても。それは、ＯＤＡも結構やっているわけですし、そして国際会議というような話についても、日本はもっとそこに参画していろいろできる、あるいはイニシアチブをとることがもっとできるんだろうと私は思うんですよ。
　そんなことで、この辺の問題はこれからまだまだ大変な状況だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間がもう余りありませんので、最後に、外務大臣はこのゴールデンウイークに、アフガンとイランだったでしょうか、行かれるというふうに聞いていますが、アフガン、イランはそれぞれ、なぜアフガンか、なぜイランか、どういうことを目的として行かれるのか。
　それからもう一つ、再来月、六月になりますと、上旬にはＡＳＥＭの会議、外相会議もあるんですね。さらに、その後は、同じ六月に、半ばにはＧ８の外相会談もありますね。
　そういうふうに、これからいろいろな外交日程等もあるわけでありますが、さっきのアフガンやイランになぜ行きたいかという話と、どういう目的かということと、どういう外交を外務大臣としてこれからしようとするのか、さっきのＡＳＥＭあるいはＧ８等を見詰めて、その辺のことの考え方について伺います。
○川口国務大臣　この前、日本記者クラブで政策全般について話をさせていただきました折に、私の外交のスタイルとして、強い外交、温かい外交、わかりやすい外交ということを申し上げさせていただきました。
　そういう形で進めていきたいと考えておりますが、四月の終わりから五月にかけての連休には、もし国会のお許しをいただけるのであれば、私はアフガニスタン、イラン等を訪問させていただきたいと考えております。
　その目的はさまざまございますけれども、アフガニスタンにつきましては、これは政治的にロヤ・ジルガの前の非常に重要な時期で、我が国がアフガニスタンの復興について持っている考え方あるいはその気持ちをお伝えいたしまして、このロヤ・ジルガが成功するように、ぜひ働きかけたいということでございます。
　イランにつきましては、国際社会が今イランについて強い懸念を持っているわけでございまして、こういったことをお伝えして、懸念を払拭するための措置をイランとしてとるようにということを働きかけたいと考えておりますし、さらに、アフガニスタンの復興について、イランとして、隣国としてそれなりの役割を果たしてもらい得るわけでございますから、そういった協力についても話をしていきたいと考えております。
　再来月になりまして、六月になりまして、さらにまた国会のお許しをいただいて出席をしたいと思う国際的な会議等ございます。
　そこについて申しますと、私は、日本の国益を守っていくためには、国際的な社会における平和と安全及び繁栄ということが重要でございまして、国際的に協調して対応をしなければいけない問題がたくさんあると思います。
　そういった問題に共通した歩調で話し合いながら取り組んでいくということが必要でございますので、ＡＳＥＭなりあるいはＧ８なりといった会合は、そういった意味で非常に重要でございまして、グローバルなさまざまな問題、地球環境問題、人権問題もありますし、個人の、人間の安全保障の話もございますし、それから大量破壊兵器の拡散の問題もございます。そういった問題に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○吉田委員長　午後一時から委員会を再開いたします。この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　質疑を続行いたします。桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　まず、テロ資金供与防止条約に関連をして、何点かお伺いをしたいと思います。
　テロに関係をする団体等に、いわゆる意図して、または知りながら、そういった資金を供与したり、あるいはそのために資金を収集するというような者に対して、資産の凍結あるいは資金の没収、そういったことを含めた厳しい制裁が科されるわけでございますけれども、やはり法律を運用するに当たっては、テロ関係団体等を本当に誤りなく認定をしていくということが大変大切だろうと思いますし、当然のことながら、資金を供与する者等に対しても、その認定については誤りがあってはならないわけでございます。財産権の制限と申しましょうか、そういう憲法上も大変重視をされている権限を制約するわけでございますから、私は、非常に慎重に、そして的確にやる必要があるだろう、こういうふうに思います。
　そこで、そういった認定に当たって、まず、どのような誤りのないような措置というか、的確に認定をしていくに当たっての慎重な措置というか、そういうものについてどのようになされているのかということが一つと、万が一そういったことを誤ったというような際にどのような救済措置というものが考えられているのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○溝口政府参考人　お答え申し上げます。
　テロリストに対して資金を供与することを防止するために資産凍結を行うケースがあるわけでございます。
　現状、どういう形でそういうリストをつくっているかというところからまずお話し申し上げますと、去年、アフガンの事件がございまして、タリバーンの関係者につきまして資産凍結をするということになったわけです。タリバーンの関係者につきましては国連でそういう決議をいたしておりまして、その決議の中でタリバーンの関係者の資産は凍結しなさいということが決まっておりまして、国連の中に制裁委員会というのができまして、そこに各国が、こういう人はタリバーン関係者でそういう凍結の対象になるという情報を持ってまいります。それを国連の制裁委員会で審査をいたしまして、国連としてのリストをつくるわけでございます。
　我が国は、国連の方でリストが決まりますと、外為法上は、国際約束を守るとき必要な場合には資本取引等を制限することができるという規定がありまして、そういう国際約束を守るためにやるわけでございますから、そういうリストを使うということでございます。
　もう一つは、国連のリストをつくらない場合があります。それは過去にもいろいろあるわけでございますが、タリバーンの場合はそういうことでございましたけれども、そうでない場合は、主要国が、こういう人は問題なので、過去のいろいろな実績からしてそういう措置をとるべきだという話し合いをいたします。その情報の交換が治安当局なり司法当局間で行われます。それに基づいてリストができますので、国際的に認知されたものを私どもも大体使うということでございます。
　それから、仮にそういう国際的に認知されたものであっても間違いが出てくるじゃないかという御指摘でございますが、そのようなときには、資産凍結というのは、それは銀行で凍結しちゃうということじゃなくて、そういう人に資金を送ろうとする場合は政府の許可が要りますということでございますから、許可をとらないといかぬということになります。そのリストの人ではないというようなケースが出ますと、その人とまず銀行、銀行でなかなか判定できない場合には許可を私どもに求めてまいりますから、私どもとその人がお会いして、そこでいろいろな認定をすることになりますので、いきなり凍結してしまうというようなことは余りないと思います。
　しかし、そうなっても問題がある場合には、一般的な国家賠償なりいろいろな行政の手続によって矯正する道はあると考えております。
○桑原委員　厳正な認定の手続、そして的確な判断というものをぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますし、誤った場合の救済措置についても、今お話があったわけでございますが、ちゃんと厳正に執行していただきたい、こういうふうに思います。
　それから次に、条約の第十八条に関連をしてお伺いしたいんですが、非常に明白にテロに関連をしているというふうな取引等について金融機関に報告することを求めておりますし、また金融機関が独自に判断をして非常に疑いがあるというものについては報告をするということになるわけですけれども、そういった金融機関の情報開示にかかることについては、そういう場合にはいかなる制限違反であっても刑事上、民事上の責任は問われない、こういうふうに条約は規定をしてあるわけです。
　その際の金融機関の報告する情報、いかなる情報を報告するのかというような基準についての考え方とか、あるいは、金融庁がそういう情報を受けるわけですが、そうした情報の管理、あるいは、その情報の中から本当に的確な情報をつかんで、それを捜査機関に今度は伝達をしていくわけですが、そういった際の金融庁のあり方、そういったものの秘密が漏えいをしないというような法的な担保とか、そういうものについてやはりきちっと厳正を期すということが大変大事であろう、こういうふうに思います。その点についてどのようなことが現実行われているのか、この御説明をしていただきたいと思います。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　まず、前段のどういう基準で届け出をしているかということでございます。
　これは、疑わしいというかなり主観的な問題でございますので、金融機関は各取引ごとに、取引相手の属性でございますとか、あるいは取引の態様、取引金額、取引方法、取引の頻度等、その他、業務の過程で掌握している各種情報を総合的に判断して、当該取引は疑わしい取引か否かを判断しておりますが、その際、金融庁からも、各金融機関に対しまして、疑わしい取引の判断の参考となる取引類型をまとめました参考事例集等も配付しておりまして、そういうものも参考にしながら、疑わしい取引か否かを判断しているというふうに考えております。
　あと、二番目の御質問の、情報管理、あるいは外部に漏えいしないためにどのようなことを行っているか、あるいはどういう担保があるかということでございます。
　まず、法的な担保といたしましては、金融庁においては疑わしい取引の届け出の受理、分析等を行っておりますが、職員は、当然のことながら国家公務員法上の守秘義務を有しておりますので、それに基づいて、外部に漏えいすることは禁じられております。また、金融機関は、顧客との関係では、取引情報について守秘義務があると同時に、組織的犯罪処罰法におきまして、各金融機関に対して届け出を行ったことを取引を行った者やその他関係者に漏らすことを禁じておりますので、この点からも外部に漏えいすることはないものと考えております。
　また、具体的な情報管理といたしましては、疑わしい取引の届け出を取り扱う部署につきましては、独立した部屋で施錠等にも万全を期する、あるいは情報管理に使用しておりますコンピューターにつきましては、専用の独立したシステムを使うことにより外部からの侵入ができないようにしている、あるいはこのシステムを使用する際にはパスワードの入力を必要とする等、疑わしい取引の情報の機密性ということにかんがみまして、万全を期しているところでございます。