Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎委員　ここに僕は表を持っています。「価格の同調的引き上げ報告の対象品目」というのを、ざっとありますから、これを見ますと、相当な寡占企業の品物がこの報告書によりましても、ある時期にはかなり集中的に三件、四件と出ているのが今日までの公取の報告であります。
　さて、この報告は、法律のこの国会報告——公正取引委員会に報告しなければなりませんね。今ビールの値上げを皆さんのところに報告して、私たち国会に報告するのはいつですか。
○梅澤（節）政府委員　正確に申し上げますと、値上げのあった時点で企業から公取に報告があるわけではございません。私どもは、市場を見ておりまして、必要な場合に十八条の二によって調査をいたします。報告がまとまりますと、たしか四十四条の規定でございますけれども、年次報告の際にそれをあわせて公正取引委員会は立法府に御報告するということになっておりまして、それを公正取引委員会は従来励行しておるわけでございます。
○嶋崎委員　そうすると、今度のビールの場合は、ことしの年次報告ですか、来年の年次報告ですか。
○梅澤（節）政府委員　報告がまとまりました時点で判断をしなければならないわけですけれども、通常年末に年次報告を提出申し上げるわけでありますから、それに間に合えば当然それに登載をいたしますし、これは前回の委員会でもお答えしたわけでございますけれども、私どもの報告がまとまっております時点で立法府からの御要請があれば、これは立法府に年次報告とは別に御報告申し上げることは当然でございます、立法府からの御要請がございますれば。
○嶋崎委員　そうしますと、これの報告を私たちが見るのは来年じゃないですか。来年の夏以降になるのじゃありませんか、今の報告書の発行を見ると。
○梅澤（節）政府委員　今調査の真っ最中でございますので、いつ報告がまとまるか、私もまだ事務局からきちんとした見通しを聞いておりませんけれども、もちろん年内にまとまりますれば年次報告に間に合うこともあり得ますし、それ以前にまとまった場合に、立法府から御要請があればその時点で御報告を申し上げるというようなこともあり得ると思います。
○嶋崎委員　私は恐らく来年の秋になると思う、これは。だから、この独禁法で言っている、報告しなければならぬ、皆さんがそれに対してきちんとした報告書を受け取る、それを国会に報告するのは一年たってしまっている。もうとっくに上がってしまっている、一年半も前に。これは国民に対して公正な値上げであったということを報告するにしては、この制度はちょっとおかしいと僕は思う。
　だから、例えばこういうことだ。今一つ例を挙げた、公正な競争から逸脱しているかのようなカルテル的性格を持っているものについて、今の独禁法の体系の中で処理すると、国民は高いものを買わされてしまっているけれども、その根拠はさっぱり一年たってもわからない。しかも、これには原価計算が入りますか。
○梅澤（節）政府委員　調査の段階で原価の構成過程から販売経費等詳細に検討いたしまして報告するわけでございます。その場合に、一方企業の秘密の問題がございます。したがいまして、どういう形で御報告するかということは、今具体的に申し上げるというのは大変難しゅうございますけれども、なるべく立法府で御判断いただけるような、かつ企業の個々の秘密に入らないような形での丁寧な御報告を申し上げるということでございます。
○嶋崎委員　この点は、五十三年ですか、法改正のときのポイントだったのですよ。つまり、原価計算を付するような形でこの条を生かすのか生かさぬのか。ところが、そうじゃなくなってしまった。そして報告義務は、こういう国会報告がずっとおくれるような仕組みになってしまっていますから、そういう意味でも一つ骨抜きになっている。実際は、便乗値上げと言うと表現が悪いけれども、一斉に値上げする寡占企業の値上げというものについて、国民の側から見るとその根拠が不明確であるというようなことが疑問として残る。
　もう一つ、大蔵大臣に聞きますが、金融界の、新聞でもにぎわしましたが、銀行の送金手数料、それから証券販売の手数料、それから保険の新商品の発売に際しての手数料、これらについて公正取引委員会は、既に昨年以来、これらについてはもっと弾力的でないとカルテル的性格が温存していると言われますよということを、既に規制問題に対する公取の意見として学者の研究会の意見が出ています。この間、公取の委員長が御発言になった機会は、値上げしたいという要請があったのに対して、今の日米構造協議問題が起きているから上げるどころじゃないよと、上げたり下げたりというのはいかぬのよという話になってしまって、実際は二行が下がりましたね。結果として僕はよかったと思っている。しかし、やはりこういう送金手数料や証券手数料の画一的な運営というものの中にも、公正な競争から見て事前に話し合いが行われてやられてはしないかというカルテル的においがする、こういう問題がある。
　じゃ、営業時間はどうですか。このごろ、サラリーマンみんな家に帰るでしょう。それで買い物かご提げて、さあキャッシュコーナーへ行って取ろうとしたら銀行はみんな閉まっている。世界で、よそへ行ったらそんなことはないですね。これも全部営業時間一律ですね。これは、労働時間の時間短縮をやったって、労働力が交代すればいいのですから、夜やろうが何しようが構わない。問題は、公正なる競争という場合に、営業時間の画一化というのはいいのですか。どうですか、公取委員長。
○梅澤（節）政府委員　企業の事業の遂行方法につきまして、営業時間等も含めてでございますけれども、原則としてこれを申し合わせるということはカルテルに該当いたします、団体等でそれを決めた場合には。ただ、これは団体に関するガイドライン等でも私ども考えを明らかにしておるわけでありますけれども、例えば従業員の福祉のためとか、いろいろ社会的な観点からそういうことを申し合わせる場合があり得るわけです。そういうものについてはあえて独禁法上問擬されない。したがって、個々のケースにおいて判断しなければならないと思っております。
○嶋崎委員　しかし、中間報告の中にはちゃんと銀行ＣＤの扱いは弾力的に検討と書いてありますよ、中間報告には。だから、これはやはりアメリカから見ると、これはカルテル的においがするという一つの指摘と受けとめざるを得なかった一つの側面ではないかと僕は見ています。これはしかし意見の違いがあるかもしれません。
　一、二例を挙げましたが、こういう一連の取引の中に事業者団体というものが企業集団として構成されてカルテル的性格が温存されていないかということが、今度の中間報告に対してアメリカ側が、日本の社会の特殊性みたいに理解する側面であったのではないかというふうに理解できないかなというのが私の一つの判断です。
　したがって、もう時間がありませんから、集中討議がまた後ほどありますから、いずれ機会があればと思いますが、途中みんなはしょりましたが、系列化や排他的取引や一連の問題でも、アメリカではとても考えられない。だから、系列関係というのを英語で言えばケイレツ・リレーションと書いてあるのですから、いかに日本の系列がわからぬかということですね。ケイレツ・リレーションと向こうは書いちゃったのですから。それだけに、構造がわからない問題を国民の前に明らかにするのには、何しろ世界に向かって、ＥＣにもこれを明らかにするということは大変なことです。大変な構造改革の課題を背負ったと見なければなりませんし、それが日本の民主改革の方向につながっていけばいいがと私は思って期待をしながら、これからも検討しなければならぬと思っています。
　時間がありませんから、最後に公取に、僕は独禁法の観点がまたこれは全体非常に重要なんじゃないかなという気がするのです。この中間報告、皆さんのものを見ますと、後の項目はもう全部独禁法の体系問題に密接不可分です。土地、大店法もそうですが、後の項目を見ますと、排他的取引でしょう。そして系列関係でしょう。これが系列リレーションと僕は訳したのですが、わからぬということです。それから価格メカニズム。これはみんな独禁法が我が国の社会にどのように構造的に機能しているかということの問題点だと思うのです。これをみんなこっちで受けとめて報告するのですから、七月までの間に具体的な例を挙げて答えなければならぬ、これは大変なことだと思いますよ。
　そこで、アメリカ側の日本への対応の一つの重要な側面は、日本の今までの系列関係だとか排他的取引だとか、企業社会だとか、価格差の問題などを見ると、どうも日本では、アメリカの独禁法、ＥＣの独禁法、西ドイツの独禁法などが社会に機能しているような姿から見ると、機能していないのじゃないかな。したがって、独禁法の改正を通じて公取の地位をきちんとさせ、そして日本の、今政府の持っている今の独禁法の中にも行政指導という名の規制があります。政府規制があります。適用除外というのがあります。この適用除外も検討すると書いてありますよ。政府規制も検討すると書いてあるのですよ。同時に、行政指導についても書いてあるのですよ、今度は。みんな書いてあるのですよ、皆さん。となると、今まで役所が持っていた権限の行政指導というものを独禁法をてこにして見直そうと。行政指導というのは法律の支配ではない、これは法の支配ではない、行政法学者が言うように。法律に基づく許認可はいいが、法律に基づかない指導は法の支配ではない。それが日本の社会にまかり通っている。したがって、これを独禁法を軸にして改革しなければならぬという点に問題意識を持たれたのじゃないかと私は思うのです。
　それで、最後に質問して終わりますが、総理大臣、この中間報告全体を貫いていることから見て、我が国の独禁法の改正に当たって、公取の地位、公取の機構、これをＥＣ、まあドイツやアメリカは州がありますから大変な数になりますけれども、せめて各国並みの方向に向かって、人員をふやし、そして機構を改革し、そして独禁法が機能できるような日本の社会にしていくために公取が役割を果たせられるような方向に独禁法を改正するという、そういう必要に迫られているのではないか、こう私は判断しますが、公取委員長並びに総理の意見を聞いて質問を終わります。
○梅澤（節）政府委員　まず、法律改正でございますけれども、簡潔に項目だけ申し上げますけれども、最終的には立法府の御決定にかかわる問題でございますけれども、課徴金を平成三年度中に改正をするという作業がございます。
　残余の問題につきましては、報告に掲げられております問題につきまして、着実に、できるものは年内からどしどし実施していくということでございます。
○海部内閣総理大臣　法改正に関する問題については、公取委員長も申し上げましたように、いろいろと法の持っております精神かきちっと貫かれますような角度から法改正も考えている。また、直ちに欧米並みというわけにはなかなか距離もございますけれども、せめて一歩一歩前進していくということで機構を充実し、人員の増加も図っておるところでございます。
○越智委員長　これにて嶋崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮地正介君。
○宮地委員　初めに、政治改革の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　昨日、第八次選挙制度審議会の第一委員会、第二委員会の委員長から報告が審議会になされました。
　この問題を論ずる前に総理にお伺いをしておきたいのでございますが、昭和六十一年五月二十一日に本院本会議におきまして衆議院議員の定数是正に関する決議がなされております。この決議は大変に私は重要な重みを持っている決議である。特に衆議院議員の定数の是正、この問題に触れているわけでございまして、まず総理のこの決議に対する御所見、これについてお伺いしておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国会決議に基づく定数の是正は、速やかな検討が求められておる課題でございます。一方、政治改革は現下の最重要な課題であり、選挙制度の抜本改革の検討が必要でございます。したがいまして、国会決議を踏まえた各党間の御論議が進展していくことを期待しつつ、政府といたしましては選挙制度審議会に対して選挙制度等の抜本的改革案の検討を求めてきたところでございます。
○宮地委員　この決議は、総理も御存じのとおり、
　　選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。
　　今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。
　　抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。
このように決議の内容がなっているわけでございまして、この決議の最大の特徴は、選挙制度の改正まで踏み込んでおりません。まず、現行の中選挙区制を堅持しながら、二人区・六人区の解消、そして議員総定数というのは、御存じのとおり五百十三名というのは、これは附則の二項で、当分の間、五百十二名とする、こうなっております。本則四条には四百七十一名、このようになっております。
　私は、この本会議における衆議院議員の定数是正に関する決議のやはり重みを考えたとき、海部内閣はこの問題をまず最優先事項として対応すべきではないのか、こう思っておりますが、総理の所見を伺っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　定数是正に関する院の決議は極めて重いものと考えます。同時にまた、この決議に示されました方向に従って各党間の御論議が進展することを期待もさせていただきます。
○宮地委員　既にこの決議にありますところの昭和六十年国勢調査の確定人口に基づきまして調べてまいりますと、六十一年の改正後におきましては、神奈川四区と長野三区が、衆議院でございますが、二・九九倍という一票の格差が出ているわけであります。さらに、今回のこの二月の総選挙におきましても、これは今回は確定人口ということが出せませんので有権者数に基づきまして今回のこの調査を調べてまいりますと、平成二年二月衆議院議員総選挙当日有権者数でいきますと、神奈川四区と宮崎二区の一票の格差は三・一八になっているわけであります。まさに憲法におきまして三倍以内とする、こういうような判決に基づいて考えてまいりましたとき、海部内閣としては、この六十一年五月の本院における決議というものを最優先事項として、また、現状の三・一八倍というこの一票の格差是正について最大限の努力をするというのが私は海部内閣の基本的な姿勢でなくてはならない、こう思っておるわけでございますが、この点についての総理の所見を伺っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　あの国会の御決議を尊重しておるということは何度も申し上げておるところでございますが、これは各党間に極めて密接な、大きな影響を持つことであり、また国会の御決議をしていただいたのも院でございますから、この問題については各党間の御論議が進展することを期待させていただきます。
○宮地委員　このようなことを踏まえて昨日の選挙制度審議会の第一委員会の委員長の報告を見たとき、まさに小選挙区比例代表制の導入の報告。最終答申は総理に対しては四月中に出されるというふうに言われております。この審議会は、海部内閣総理大臣の諮問機関であります。私は昨日のこの報告内容、これを見る限りにおきまして、選挙制度の改革というのは、まさに議会制民主主義の根本のルールを変えるという重大な問題であります。ましてや、小選挙区比例代表制というのは大変問題がございます。死票が多くて民意を公平に反映されない、また多数党が得票率を超えて議席を得る制度でもあります。民主主義の基本から見て重大な欠陥があると言わざるを得ません。また、リクルート事件、こうした反省の中から金のかからない政治が実現するものではと言われている期待に反しまして、多様化する国民のニーズにこたえるものとはほど遠い。決して金権選挙が小選挙区比例代表制の導入によって解決するとは思われません。ましてや、政局の安定とか政権交代の可能性を理由としている。これはまさに選挙制度の改正によって行われるべき問題ではない。こうした問題にまで踏み込んでおるのでありまして、公明党としては、小選挙区比例代表制には断固反対でございます。
　私はそういうような重要なこの選挙制度改革につきまして、何か既にちまたでは内閣として法案づくりを十一月ごろまでに終えるような、そうした話も出ております。こうした答申の取り扱い、法制化の問題、こういうものにつきましては慎重に私は行うべきである。そして先ほどから申しておりますところの六十一年五月の本院における決議というものを重く受けとめるのであれば、なおさら私は慎重に対処すべきである、このように思っておりますが、総理の所見を伺っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　選挙制度審議会からの答申はまだ受け取っておりませんけれども、新聞報道等によって第一委員会の委員長の会見というものは、内容を拝見もさせていただきました。きちっと答申をいただきましてから、これは皆様方にも当然それは政府としてお示しもし、また選挙のことでありますから国会における各党間の御論議も十分尽くしていただかなければならない問題だと考えております。
　しかし、今は政治改革を進めていかなければならない重要なときでもございますので、私どもは選挙制度審議会の答申をまず十分に尊重して、それに従ってどうすべきかということを考えてみたいと思っております。
○宮地委員　そうしますと、答申が総理の手元に今月中に提出されたその後において各党に協議をする、こういうお考えがある、このように理解してよろしいのですか。
○海部内閣総理大臣　国会議員の選挙のあり方でございますから、これは政府と各党ということよりも、むしろ政府は答申を受けていろいろ一つの成案を得ましたならば、それは議会において各党間で十分御論議をいただくべきものであろう、こう考えております。
○宮地委員　ということは、海部内閣としては安直に答申を受けた、それでは政府部内ですぐ法案づくりに着手、こういうような行動はとらない、このように理解をしてよろしいでしょうか。
○海部内閣総理大臣　まだ答申もいただく前でありますから、法案をつくるとかつくらないとかいうことではございません。ただ、審議をお願いして答申をいただきました以上は、その答申の趣旨を尊重して政府としては取りまとめの作業をしなければならない、こう考えておりますが、それは各党の御議論を十分いただくためにどのような形になるか、それは国会のしかるべき立場の皆さんが御相談をいただいて御議論をしていただくということになると思います。
○宮地委員　答申を尊重して各党と議論をしてまいりたいと。そうしますと、六十一年五月の衆議院本会議におけるこの決議、これも尊重する。まあ二つ、この国会における決議と諮問に対しての答申、これは両方尊重される。私は、やはり立法府における少なくとも衆議院議員のこの衆議院本会議における決議、この重みというものは、選挙制度審議会の答申の重みとは比較にならないと思っております。この点について総理は両方とも尊重する、こうおっしゃっていますが、この尊重するという中身、重み、これはどちらにウエートを置いているのですか。
○海部内閣総理大臣　行政府の立場で御指名を受けて答弁申し上げますときは、やはり一つとしては、政府として選挙制度審議会に諮問をいたしますときに、各界の代表の方々の御議論でありますから、その答申を尊重するということはぎちっと方針として申し上げます。
　また、国会で御決議いただいたことは、政府はいつも国会の御決議は尊重するという大きな原則を持っておりますし、またそれは院において各党の皆さん方が御議論をいただくべき重要な問題でもあるわけでありますから、尊重をいたします。どっちを尊重するかとおっしゃれば、これは質が違うということであり、それをぎりぎり言えば、国会は国権の最高機関だと憲法にも規定してございますから、どうぞそれは各党各会派の間において院の決議の問題については御議論をいただく、政府は院の決議というものは尊重をしていく、こういうことになると思っております。
○宮地委員　質の問題で、まあ私が受けとめたニュアンスでは、やはり国権の最高機関の決議は大変に重いものである、それを尊重していく、こちらの方の非常に強い御決意がうかがわれたように私は思えてなりません。
　そこで、この国会の決議の、やはり先ほど申し上げたような三・一八倍という現行の衆議院の一票の格差ですね、これが非常に拡大しておる。既にこの二月の総選挙で、終わった直後にもうこの訴訟が行われているのですね。その訴訟が関東でも行われました。私も今回総選挙が終わりまして、実は供託金ですね、私たちは二百万円供託金を法務省に納めました。訴訟が行われまして、この訴訟の問題が最高裁に行って帰ってくるまで供託金は返ってこないのですね。こういう事態が今発生しているのです。ですから、普通ですと、我我総選挙が終わりまして一カ月ぐらいで供託金が、返還の書類がちゃんと返ってくるのですね、出したときに。ところがいまだに、私埼玉二区でございますが、この証書が戻ってこない。選管に確認いたしましたら、恐らく早くて五月ごろかな、最高裁に報告をして、それによってけじめをつけないとお返しできません、こういう事態が既に現場では起きているのですね。ですから、まずこの六十一年五月二十一日の本会議の決議を重く受けとめていただいて、まず海部内閣は思い切ってこれを実行に移していくために、また総理は自民党総裁でもございますから、これは各党に対しても、この問題の決議に沿っての対処について、私は最大限御努力をされるのが当然ではないか。今後この問題についての取り組みの姿勢についてお伺いしておきたいと思います。
○浅野（大）政府委員　確かに選挙の結果が、そういう訴訟が起こったことによって確定しないという問題があるわけでございます。もともとこの訴訟自体が、一体選管が当事者となって訴訟に対応するのがどうかということもあるわけでございますが、確かにいろいろ訴訟についてはそういう問題はあるわけでございまして、御趣旨は恐らくそういうこともあるから、そういう定数訴訟のようなことが起こらないで済むようなことにすべきではないかということではないかと理解しております。
○宮地委員　今私が質問したのは、選挙部長の方よりも総理に、やはり本会議におけるこの決議の精神に沿ってどう内閣としてあるいは自民党総裁として今後取り組む御姿勢がございますか、こう伺ったのです。
○海部内閣総理大臣　院の御決議はまさに院の各党のお話し合いによっておやりいただいたわけであり、その院の決議をどうするかという問題も、私が率直に申し上げると、政府としてはここに書いてあります定数の是正の問題も含めて審議会には諮問をしておるわけでありますから、審議会もその答申をくれると思いますが、それは政府のやっておることでございますから、院の方でそういう御議論があったら、各党各会派でこの決議に関してはどうするかということも十分御議論いただきますように、これは心から期待をさせていただいております。
○宮地委員　時間も限られておりますのでこの程度にしますが、私は、やはり今申し上げた衆議院における定数是正問題を含めたこの院議というものを重く受けとめていただいて、内閣総理大臣は自民党の総裁でもあるのですから、自民党はやはりリードしていく責任もあるわけですから、国会国会といいましても総裁としての立場も十分考えていただいて、やはり本院における決議を最大限尊重して、そしてまずこの問題をクリアしていくということが、私は海部内閣にとっても、また自民党総裁にとっても当然やるべきことではないか、こう思っておりますので、このことを強く要請をして、次の問題に移ってまいりたいと思います。
　それでは次に、税制改革の問題について入るわけでございますが、最初に、私ども公明党が主張しております家賃控除制度創設問題につきまして、私の試案を含め、大蔵大臣、総理にお話を伺ってまいりたいと思うわけでございます。
　今お配りした資料は、一つは公明党の試案であります。もう一つは、これは私の個人的な試案であります。もう一つの資料は、所得控除と税額控除の説明の附属資料でございます。
　最近の土地の高騰とかあるいは家賃の高騰、こういうことでサラリーマンの皆さんの家計に占める負担も非常に大きくなってまいりました。そういう中で、建設省、労働省も昨年来、平成二年度の予算要求の中でも、この家賃控除制度の創設について政府に要請をしているようであります。しかし、残念ながら平成二年度では用いることがされておりません。
　そこで、公明党の案は、これは年収一千万円以下が対象でございまして、控除方法は所得税控除であります。住宅の規模が五十平米未満の方については、家賃月額五万円程度の方は年間六十万の所得税控除、五十平米以上の方については、五万円を超える方については、十万円から五万円の間、最高七方五千円掛ける十二で九十万、これを所得税控除で何らかの対応をして、そうした問題に一つの減税措置をしてはどうか、こういう案でございます。これに対して大蔵大臣は、さきの補正に対する予算委員会あるいは大蔵委員会等、我が党の同僚あるいは石田委員長の本会議質問に対しましても、大変厳しい対応の答弁が出されたわけであります。
　そこで私は、この家賃控除制度について、やはりこれは政策減税として検討できないか。そうなりますと、租税特別措置法でこれは措置できないかということで、年間所得八百万円以下、これは年間所得でございますから、年収にすれば大体一千万クラスの方であります。税額控除方式でこれをできないか。一応私は、党の試案と大体額的にはそう変わらないということで、一〇％の税率で考えました。できればこれは私は個人的には一五％ぐらいまで対応していいのかな。こういうことで、私は税額控除方式、租税特別措置法、これによってこの家賃控除制度を創設をしたらどうか。附属資料にありますように、持ち家の方については既に税額控除方式によりまして住宅ローンの問題が特別控除されておる。今回も租税特別措置法で六年間ということで、二十万掛ける約六年間、百二十万円、こういう措置もされておるわけでございますので、私は政策減税という立場からいけば、やはり家を持ってない、家賃で苦しんでいる方々に対しては、こうした租税特別措置法で措置をする。場合によっては、これも経済環境の変化ということで時限立法にしても構わないのかな。私はこういう点で、この家賃控除制度の創設問題について政府としてぜひ真剣に取り組んでいただきたい、このように考えているわけでございますが、まず大蔵大臣、きょうは具体的な試案を含めて資料提供しての御質問でございますので、よろしく誠意ある答弁をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　これは、たびたび私は同じ趣旨の答弁を繰り返してまいりました。今公明党の御提案の内容と、委員が試案としておまとめになりました、それをまた変形したものと、二通りの家賃控除制度の案をお出しをいただいたわけでございます。しかし、結論から申し上げますと、私が問題点として提起をいたしましたものの幾つかは、やはり消えておらないのではなかろうか、率直にそういう感じを持つわけであります。
　と申しますのは、私が何回か申し上げました中におきまして、一つは、要するに限界税率の高い高額所得者、より高い家賃を払っておられる方がより大きな恩典を享受する、しかしその反面、非納税者には家賃控除の恩典は及ばないということを申し上げてまいりました。今回公明党案におきましても、また委員の試案としてお出しをいただきましたものにも、上限が設定をされておるわけであります。しかし、やはり所得制限でありますとかあるいはその家賃の上限を設けましたとしても、その範囲の中では高額所得者ほど、また高額の家賃を払っておられる方ほどより大きな恩典を享受するという点においては変わりはないわけでありますし、また、非課税者に恩典が及ばないという問題は、税制上はこれは解決が不可能なことでございます。
　むしろ私どもは、委員に申し上げると、これはおしかりを受けるかもしれませんけれども、消費税の中において家賃を非課税としたという考え方は、問題意識としては同機のものを持ちながら、その課税、非課税の世帯の別によらず、全部に家賃というものの負担に対する何らかの方途がとれないかと考えた一つのアイデアであることも御理解をいただきたい。先般も申し上げたところであります。
○宮地委員　そうしますと、大蔵大臣、この政策減税でやった持ち家の住宅ローン控除、今年度も租税特別措置法の改正で六年に二年控除を延ばしましたね。今大臣の言った論理は、この持ち家に対する論理とどういうふうに合致するんでしょう。
○尾崎政府委員　お答え申し上げます。
　持ち家施策といいますか、住宅の控除でございますけれども、これは御承知のとおり、ローンの残高に対しまして一定比率をもちまして税額控除を認めるというものでございますが、そもそも制度発足の折に一種の需要政策という面もあわせてあったわけでありまして、住宅建設を促進するという目的が一つあった。スタートはそういう面がかなり強うございました。現在はこのような景気の状況でございますから、むしろ持ち家施策の面という点が強くなっているわけでございます。
　ただ、これは要するに住宅を建てるという多額の拠出をする場合の特別の配慮でございまして、通常の家賃等につきましては、いわゆる基礎控除でございますとか各種の控除でまとめて、そこは一般の生計にかかわる各種のものをまとめて概算で控除しているという制度を現在とっておりますので、通常の家計費に属するものはそこで、言葉は悪いんですが、その中で全部まとめて配慮をしているということが現在の制度であるわけでございます。
　御質問の意味は、もう一つ、税額控除を使っているというところにあろうかと思いますが、確かに税額控除を使いますと、御指摘のように、所得の多い少ないにかかわらず一定の税額が引けるわけでございますから、所得控除と比べて所得の高い人の方が恩典が高くなるという点は救えるわけでございますけれども、委員御承知のとおり、現在五百万の収入のある給与所得者で、夫婦子二人で所得税を払っていただいているのが十三万円というような状況でございますから、課税最低限が非常に高く上がってしまったような状況になるわけでございまして、所得税の体系として非常に妙なものになるということにひとつ御注目いただきたいと存ずるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○宮地委員　結局、それは私は理由にならないと思います。特にマイホーム、持ち家の方については、今の住宅取得促進税制ですね、この問題もありますが、親から受けた贈与税の特例とか居住用財産の控除の問題とか、持ち家の方においてはやはりいろいろ税制上の特例措置があるわけですね。ところがアパートとか、大変な異常な土地の高騰によって、そのあおりを受けて家賃が非常に高騰しておる。そうした家を持っていない方々に対する税制上の恩典というのはないわけですね。
　今回消費税で家賃に消費税をかけないようにしました。これはまだ今後どうなるかわかりません。現行の税制の中ではないわけですよ。私はこれは政策減税として、特に三大都市圏に住んでいる方々の家賃に対する家計の圧迫というのは大変なものですよ。特に海外からいろいろ留学してきている学生、あるいは地方から東京あるいは三大都市圏等に下宿をしながら学校へ行っているそういう学生、こういう家賃に対する大変な親に対する負担、家計に対する負担、また生計費の中に占める負担というものは、特に東京なんかでは今大変深刻な事態になっていると私は思うのです。
　これを私は政策減税で創設をして、時限立法でも結横ですから、暫定措置としても導入していく。持ち家との税制上のハンディがこんなにもあるのに、何だかんだ理由をつけて大蔵省が取り組まない。私は、大蔵省のこうした方々に対する配慮というものの姿勢はやはりおかしいんじゃないか。もっと国民生活に根差してこうした家賃控除制度の創設、特に政府部内の労働省とか建設省だってこれを提案しているのですから、政府の部内においてだってこの問題を深刻に受けとめて、大蔵省だけがかたくなにガードをしている、私はこれはいかがなものかな。もう一度主税局長、この問題に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　先ほど大臣から申し上げましたとおり、税額控除にせよ所得控除にせよ、税金がかかる範囲でしか働かないわけでございます。我が国の場合、世界で最も高い課税最低限を持っておりまして、そういう税金のかからない方々に対しては何の恩典もないということになるわけでございます。家賃の場合、それは全く基本的な生計費の一部に入るわけでございますから、税金で、所得税の世界で言いますと基礎控除のようなものでまとめて控除する。と同時に、そういうような税金の世界に入らない方々に対してどのような措置を講じたらいいのかと申しますと、それは税の世界ではなかなか難しいことになってくるわけでございます。唯一、これも大臣から申し上げましたが、消費税のように所得と関係なくかかる税、その税におきまして家賃に配慮をすれば、これはあまねくすべての人にその配慮が及ぶということで、消費税において考慮をしたというものでございます。
　家賃控除とおっしゃいますが、主要諸外国の例も調べてみましたが、家賃控除というようなものを設けている国はございません。税制において納税者の個別の事情、生活費の上の事情を、一定のものを何といいますか、何から何までしんしゃくしていくということになりますと、税制は極めて複雑になりまして、結果的に非常に不公平な税制になってしまうということでございまして、税制上の、特に所得税制上の措置としてこのようなものはなかなか難しいと私ども考えております。
○宮地委員　建設省は昨年この問題について積極的に取り組みましたね。その取り組んだ背景、また意図、この辺ちょっと確認しておきたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　非常に広範な範囲にわたります住宅対策について、税の方から議論が出ているわけでございますが、従来の考え方を簡単に申し上げますと、やはり一般会計からのいろいろな補助金とか利子補給とか、そういう対策と減税というものが相まって、住宅対策全体として円滑に良質な住宅が供給され、居住水準が上がっていくという方向で働くようにという考え方で構成されております。
　したがいまして、例えば先ほどローン減税のお話が出ましたが、これも新規の住宅取得あるいは新しく中古住宅を取得する、つまり前の住宅から新しい住宅に移るときに減税をする、こういうことでございますし、それから公庫融資にしましてもいろいろな補助金にしましても、どういうものができるか、新しいものができるかというところに力点があるわけでございます。
　一方、賃貸住宅につきましては、なかなか良質ストックができないということで、公庫融資その他の低利融資を、政策融資を含めまして民間に対する支援措置がございます。それと同時に、大量の財政資金を使いまして公団住宅とか公営住宅を供給している、こういう体系になっておるわけでございます。
　したがいまして、私ども、ローン減税もございますし、先ほど申されましたように、贈与税の特例もありますし、持ち家についてはいろいろ手厚くある。こういう状況の中で、従来の住宅対策の考え方の中で良質な賃貸住宅ストックをできるだけふやす、しかも適正な家賃負担のものをふやす、こういう政策の中で税でどういうものがあるかというのは長年頭を痛めてきたところでございます。現在の制度としては割り増し償却というのがございますし、それから固定資産税なんかにつきましては、これは直接家賃に相当響いて効果のあるものかと思いますが、そういうものにつきまして減税をお願いしているところでございます。
　したがいまして、今後はやはり財政全体の中で一般会計の中から出ます金とそれから減税と両方合わせて整合性のとれた住宅対策をとりたいと思っておりますが、そういう中で先生の御提案を含めて検討させていただきたいと存じます。
○宮地委員　労働省はこの点についてはどういう考え方を持っていますか。
○若林政府委員　私ども、賃貸住宅に居住しております勤労者の方々の家賃負担の軽減と居住水準の向上に資しますために家賃控除制度の創設を要望してまいったわけでございますけれども、税制面のあり方といたしましては、ただいままでいろいろお話ございましたように、典型的な生計費である家賃だけを取り出して特別の控除制度を設けることについては問題があるということで見送られてまいったわけでございます。私どもは、このような議論とかあるいは今回の消費税の見直しの一環として家賃の消費税非課税が提案されておりますことを踏まえまして、今後十分検討してまいりたいと思っております。
○宮地委員　建設省、労働省は非常に前向きに今後とも検討していきたい、大蔵省だけはかたくなに非常に反対の立場をとっておる。総理、これはやはり閣内といいますか政府内で少し真剣に調整をして、やはり大蔵、建設、労働の調停役を私は買って出ていただきたい、こう思いますが、総理、お伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　今建設省の事務方並びに労働省の事務方から平成二年度税制改正要望の時点における考え方を説明されたと私は理解をいたしておりますが、税制改正そのものにつきましては、それぞれ同意の上政府としては平成二年度の税制改正案をまとめた、私はそう思います。
○宮地委員　なかなか総理腰を上げられないので大変残念ですが、よくこの意を踏まえて今後十分に検討をしていただきたい。きょうのところはこの程度で、また続いて同僚委員からも行われると思いますので、よろしくお願いしたい、こう思います。具体的な提案を含め、きょうは真剣にお願いをしているわけでございますので、政府としてもその意を受けとめてぜひ対応していただきたい、こう思います。
　それでは、消費税問題等について少し議論を進めてまいりたいと思います。
　平成二年度の今回のいわゆる予算、また政府の消費税法及び租税特別措置法の一部改正案、これを見ておりますと、まず消費税法の一部改正の第一条二項に「消費税の収入については、別に法律で定めるところによるほか、毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」こうなっておりますが、これは精神規定なんですか、それとも具体的な目標を持って対処されようとしておるのか、この点について伺いたいと思います。
○小粥政府委員　ただいまお尋ねの消費税見直し法案第一条二項の趣旨でございますけれども、この規定は、今般の税制改革におきまして消費税が将来の高齢化社会に備えるために導入された、こういう意味を持っておりますことを踏まえまして、今回の消費税の見直しに伴いまして、消費税収のうち国分については「毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」という趣旨規定を定めることといたしまして、消費税の使途を明確化したものと考えます。
○宮地委員　使途を明確にした、こういうことですね。
　時間がありませんので、私数字を確認しますので、間違っておったら言っていただきたいと思いますが、社会保障関係費、平成二年度十一兆六千億、元年度十兆九千億、六十三年度十兆三千八百億、これで間違いないでしょうか。
○小粥政府委員　概数としてそのとおりでございます。
○宮地委員　そうしますと、平成元年度予算についてのいわゆる消費税の歳入、これはすべて、地方譲与税も入れますと約六兆六千五百億、間違いありませんか。
○宮地委員　そうしますと、地方譲与税がこのうちの二〇％、約一兆三千三百億、残りの八掛けの五兆三千二百億、これが国税歳入。それで、さらにその中から二四％、一兆二千七百億、これは地方交付税、差し引きいわゆる国の会計での消費税歳入は全体の約六割で四兆五百億、この数字、間違いないですか。
○小粥政府委員　四兆四百三十二億円、概数でそのとおりでございます。
○宮地委員　そうしますと、先ほど申し上げた社会保障関係費ですね、六十三年度で十兆三千八百億。それで、元年度で消費税を導入したときが十兆九千億、六十三年度と対比しますと約プラス五千二百億、平成二年度の本予算においては十一兆六千億で、元年度に比べてプラス七千億。そうしますと、消費税を導入する前の六十三年度の社会保障関係費と、導入して二年度に入った平成二年度の社会保障、この差というのは一兆二千二百億、こうなるわけですね。平成二年度で、今主計局長がお答えのように約四兆五百億、これが国の消費税歳入においていわゆる社会保障に回せるひとつの予算額、こう見てよろしいですか。
○小粥政府委員　ただいま御指摘のように、平成二年度で地方交付税に回ります分を除外をいたしました国分は、お尋ねのように四兆約四百億でございますから、優先して社会保障に充てると規定されました国分の消費税収が、今申し上げました四兆約四百億、したがいまして、二年度の社会保障関係費十一兆約六千億にこの分が優先してまず充当された、こういうことでございます。
○宮地委員　ここが非常にわかりにくいのですね。お札にこのお札は消費税のお札でございますと書いてありませんからね。十一兆六千億で元年度に比べて七千億プラスになっておりますが、率直に国民の目から見れば、消費税が導入されても社会保障関係費というのは前年度から比べていくとそんなにふえてないな。消費税を導入しなかった六十三年度と元年度のいわゆる社会保障関係費のプラスというのは五千二百億ですから、導入した後においては七千億ですから、これは総予算のパイがふえたと考えれば、伸び率から見て、また額から見ても、別に消費税が導入されたから恩典を受けたのかな、私はそうストレートにつながらないのじゃないか。根っこから消費税のこの四兆五百億が入っているのだ、こう言われれば我々はそうですかと言わざるを得ませんが、その点の歳入と歳出の関係が非常に私は不明瞭である、わかりにくい、国民から見て。
　そういうことを考えたとき、例えばこの四兆五百億、いわゆる消費税の約六割が大蔵省のフリーハンドで使える財源ですから、ここの六割の部分については何らかの特別会計を設置して、そして社会福祉、社会保障に限定して回せるような、そういうことも検討できないのかな。財政運営の上からあるいは予算措置の上からすれば、大蔵省はフリーハンドを持っている方がこれは確かにやりやすいと思いますけれども、この第一条第二項をつくったということであるならば、そのくらいのことも検討していいのではないか、こう思いますが、この点については、大蔵大臣。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本国務大臣　私は、委員のお考えは確かに一つの考え方として首肯できるものである、基本的にそう思います。ただ、同時に申し上げたいことは、その消費税の地方分というものは使途を限定することは、特定することは困難でありますから、厳密な意味での目的税とすることには困難があるということをまず御理解をいただきたいと思います。
　また、その国分についてということでありますけれども、私自身が、昨年大蔵大臣に就任をいたしました時点で福祉目的税という御議論がありましたことから、福祉関係の方々にもいろいろな形で意見を伺ってまいりました。そして、そのときに出てまいりました中に、厳密な意味での目的税とすることにつきましては、福祉が税収によって逆に拘束を受けるのではないか、制約を受けるのではないかという福祉関係者の非常に強い心配がありました。また同時に、将来高齢化による福祉の進展に伴って税率がどんどん引き上げられてしまうのではないかというその裏腹の心配もございました。こうした御意見等も考えてみますと、まさに目的を明示し、趣旨を明らかにしながら、厳密な意味の目的税としてこれを固定することはむしろ問題があろうかと思います。
○宮地委員　私は決して福祉目的税をやれとは言っているのじゃないのです。福祉目的税をやればいろいろとまた制約を受けるので、そうした特別会計の中に入れて社会福祉に運用していく、国の歳費の六割についてはそうすべきではないかと一歩譲った質問をしているつもりなんです。局長の方の見解を伺っておきましょうか。
○小粥政府委員　ただいま大臣から、特別会計を設けることも目的税化の一環として通常は受け取られるわけでございますから目的税の考え方はとらないということをお答えされたわけでありますが、仮に先生のお尋ねのように、目的税という考え方はとらないが、なお特別会計経理、こういう考え方についてはどうか、こういうお尋ねとして私の考え方を申し上げますが、社会保障関係費につきましては、御存じのように、現在、一般会計のほかに厚生保険特会、船員保険特会、国立病院特会、国民年金特会、それから労働保険特会と五つ特別会計が設けられております。このように既存の特別会計が既に五つございます。そこへいわば屋上屋を架するという形で特別会計をもう一つ新しくつくるということになりますと、端的に申しまして、かえって予算が大変複雑でわかりにくくなるのではないか、こういう問題があるように考えます。
　それからまた、これを統合いたしまして社会保障関係費を一元的に経理する特別会計をつくったといたしますと、例えばその規模を仮に考えてみましても、歳出ベースで二年度予算を基準にいたしますと約三十七兆円、そのように大変大きなものになります。一方、平成二年度の一般会計の一般歳出のベースで考えますと、これが約三十五兆円でございますから、仮に新しく特別会計を、社会保障関係費一まとめにしたものを考えますと、どうも一般歳出の総体の規模を上回ってしまうということになりまして、一般会計が国の予算をいわば総括をした形で、一覧性と申しますか一括をしてまとめて、これが外から明瞭に見られる、そういういわば総覧性があるかどうか。そういう点でも問題があるように思いますので、私どもといたしますと、先生の御指摘ではございますけれども、そのような特別会計を新たにつくるという点についてはいろいろ問題がある、こんなふうに考えているわけでございます。
○宮地委員　大蔵当局としてはできるだけフリーハンドを持ちたいでしょうから余り縛りをかけられたくない、その気持ちは十分に私もわかりますけれども、この消費税法の第一条二項を創設する以上は、相当な具体的なそうした仕掛けもつくっておくことも国民の側から見れば私は当然のことではないか、こう思いますので、これは強く私の意見を述べさせていただきたいと思っております。
　そこで、もう一つ大事な問題は、いわゆる簡易課税制度とか限界控除、免税点問題、こうしたいわゆる見直しをするところの今回の見直し案では、時間的に徴収が三月決算が五月末まで来る、こういうことでいわゆる国民が納めた税金が国庫に納付されない、こういう問題のところについては、いつごろ政府としてはここのいわゆる見直しをやろうとされておるのか。大体徴収結果が整理されるのが七月末ごろか。そして今回、簡易課税の八〇％、九〇％のところは政令で見直せるようにしたい、限界控除と三千万免税点は法改正である、ちょっと二段構えになっているわけですね、中身が。そうすると、法改正の方は場合によっては次の通常国会までいくのかな。政府税調あるいは自民党内の税調も通さなければならないでしょうから、この辺のスケジュールといいますか、我我これを入れますと再見直しのところに入ってくると思うのですね。ここのところは今後の対応を含めてどういうふうに考えておられるのか。
○尾崎政府委員　平成二年度の税制改正の要綱、これは平成二年一月十二日に閣議決定しているわけでございますが、そこで、その「簡易課税制度のみなし仕入率を政令事項とする。」ということを決めまして、それと同時に「簡易課税制度、事業者免税点制度等のあり方については、消費税の申告・納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行い、これらの制度をどう見直すか十分検討のうえ提示することとする。」というように定められております。先生御指摘のように五月末まで実態把握を行いますが、全国の税務署から関係資料が上がってまいりまして、それを整理をして検討の資料とするというのにはやはりある程度、先生二カ月とおっしゃいましたが、大体そのぐらいかかるのではないかというように言われております。それから、その資料を整理いたしまして、それを税制調査会にお諮りをして、そしてどのように対処するか検討をしていただくわけでございます。今見当がつきますスケジュールはそこのところまででございまして、税制調査会でできるだけ早く結論を出していただくよう私どももお願いしてまいりたいと存じます。
○宮地委員　我々は消費税については反対の立場でございますし、この総選挙も廃止を求めて選挙公約をしてきた立場であります。特にこの消費税については、さきの竹下総理が九つの懸念ということを本委員会でも出されました。逆進性の問題、これをいろいろ手当てを歳出あるいは歳入面、見直し等でしておるといっても、やはりまだまだこの逆進性は緩和されていない。特に今回軽減税率を用いて、生産から卸までが一・五％、小売非課税、複雑怪奇なこうした軽減税率を導入をして見直しをした。こういうような対応を見ましても、帳簿式という現在の消費税の状況を見ますと、現場においては大変なやはり混乱を招くのではないか、また、価格に転嫁するといってもこれは非常に難しいのではないか、非常にまだまだ問題点がたくさん残っております。
　ましてや、いわゆるねじれ現象と言われているように、衆議院では自民党が過半数を持っておりますが、参議院では野党が過半数である。こういう状況になりますと、我々の提出する廃止法案も衆議院では否決をされる、政府の見直し案も衆議院は通っても参議院で否決をされる、相打ちになる。果たしてその相打ちになった後どうするのか、これが非常に今後の国民の関心と、また国会が汗をかかなければならない重要課題であろうと私は思っております。この点については総理は、まず内閣としてこうした政治情勢の中においてどう存続、見直し存続か廃止かというこの消費税の取り扱いについて内閣としてはどういうふうに考えておられるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　内閣としてはどう考えるかというお尋ねでございますが、内閣としては、今行っております消費税そのものが国民の皆さんからいろいろ御指摘を受けた御不満等もあったわけですから、謙虚に反省もして見直し案を提出しておるわけでございますから、お述べになりましたようなもろもろの事情をひとつぐっと乗り越えていただいて、そして高い次元に立っていろいろ御議論をいただく、与野党で御議論をいただいて、見直し案が成立し、定着していくことを心から期待をして願っておる次第でございます。
○宮地委員　今後は、これは国会運営の問題でございますから各党間でいろいろ協議をして、この問題の対応が今国会中から始まっていくと思いますが、私たちも、本来の税制改革というものはまずやはり不公平税制の是正、ここから改革の第一歩をやっていくべきである、そして所得税については総合課税化というものをやはり再構築していくべきである、特にこの資産課税の適正化問題については非常に、いろいろ工夫はされておりますが、我々としてはまだ不満足である、こういうような、税制再改革という一つの道筋の中で今後の日本の税制はどうあるべきか、こういうことをやはり検討していくべきではないか、こういうふうに考えておりますので、消費税については私どもはやはり一度凍結なり廃止をして、そして出直しをしていくという、そういう立場を持っているのが公明党でございます。この点については党の主張をしておいて、この問題を次に移させていただきたいと思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、私は次に外交、防衛関係にちょっと先に移らしていただいて、もし時間があれば円安・ドル高問題等についてまた戻していきたい。
　特に外務大臣と防衛庁長官に伺っておきたいのですが、最近の東ヨーロッパにおける新しい変化あるいはソビエトにおけるこうしたペレストロイカという新しい変化、こういう変化に対応して日本の今後の外交のあり方。日米基軸あるいは日欧、日米欧、これを基軸として日本の外交が行われてきたわけでございますが、一つはやはりドイツの統合という問題、そして一九九二年のＥＣ統合という、こういう新たな事態、ヨーロッパにおけるこういう変化は我々日本外交においても非常に注目をしていかなければならない。ある意味では今までは西欧中心の外交を、全ヨーロッパ中心に変えていかなければならない、こういう一つの外交の基本にかかわる問題が一つあります。また、極東アジアにおきましても、御存じのように韓国とソビエトの経済的な接近が非常にいろいろ言われております。朝鮮半島情勢というもの、これがやはりいまだかつてない状況の変化ができてきております。この点のやはり朝鮮半島情勢をにらんでの今後の外交のあり方、これも非常に私は重要ではないか。もう一つはやはり対ソ外交の問題であろう。
　この三つのまず一つの「ホシ」に対して外務大臣としてはどういうような考え方、方針をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、昨年の六月以降東ヨーロッパでは歴史的な変革が相次いで起こりまして、十二月の末のルーマニアの大変化に至ったわけでございます。一方、御指摘のようにＥＣは九二年の統合に向かって着々と各国間の協議が進んでおると思います。こういう中で、ソビエトにおいてはペレストロイカ、またグラスノスチという新政策が次々と打ち出され、憲法の修正が行われておりまして、大統領制が導入されてきた。
　こういう中で私どもは、ヨーロッパの変革というものは、特に東ヨーロッパの変革というものはもう逆行するものではない、これはもうただ前へ向かって動いていくだろう。しかし、ＥＣの統合を踏まえて、この変化を続ける東ヨーロッパの国国、またＥＦＴＡの関係、このようなものはこれから九〇年代の次の世紀へ向かって一つの大ヨーロッパを形成していく可能性があるんではなかろうかという認識に立っております。
　また、ソビエトにおけるペレストロイカの状況は、実は昨日、ＯＥＣＤの幹部が日本を訪問されてお目にかかりましたけれども、ＯＥＣＤの見方からしましても、まだまだソビエトにおける経済改革は不透明であり不確実であり不安定、こういうふうなお話をされておられました。こういう中で、先生も御案内のように、欧州開発投資銀行というものの設立が昨日確認をされまして、アメリカが一〇％、日本が八・五一七五％、ＥＣは五一％、四十カ国、二機関でこの銀行を設立することになり、この五月の末にこの調印が行われる、現在このような動きが出てきております。これで日本はその中に出資をすることも政府として方針を決めておりますけれども、こういう形でヨーロッパにおける日本の立場あるいは関係というものが今後発展していくように政府としては努力をしてまいりたいと考えております。
　また、アメリカとの関係におきましても、日米欧という関係を構築する上で、日米間のただいまの日米構造の障害を排除する協議が現在中間報告を経て最終報告に向かっており、この問題を解決して日米間で新たなフレームワークをつくる話し合いも既に大統領から提案をされておりますが、やがて日米欧の強化、これを図っていかなければならないと考えております。
　先生御指摘の第二点の問題は、朝鮮半島の問題でございまして、この軍事境界線を境にして対峙しておる南北朝鮮の話し合いというものが、一日も早く前へ向いて進むことを私どもは大きく期待をし、この環境醸成のために日本政府としてはできるだけの努力をしてまいらなければならないと考えております。
　ちょっと言葉を修正させていただきます。欧州復興開発銀行でございます。
　そういう中で、対ソ外交は御案内のように、私どもはこの二国間の問題としてまだ平和条約が結ばれていない、こういう状況でございますけれども、できるだけ速やかに我々の、国民の念願である北方領土問題の解決ができて、日ソ間に平和条約が締結されるように努力をしていかなければならない、このような考え方で現在おるわけであります。
○宮地委員　特に、私はドイツ統合の動き、これは注目をしていかなきゃならないと思います。経済的にも当然、既に新マルクの問題とかあるいはＥＭＵの問題とかいろいろ出ております。そういう点でやはり全ヨーロッパ、特にドイツの動向というのは日本外交についての一つの「ホシ」ではないか。
　また、朝鮮半島におきましても、ベルリンの壁があのような状態で取り払われまして、一番やはり緊張的な立場にあるのが今北朝鮮ではないか、こういう感じがするわけです。そういう点でやはり北朝鮮を極東アジアの中で孤立化をさせてはならない。やはり私は、その立場を尊重して対応していく一つの重要な役割が日本にあるんじゃないか、傍観視しておくということはやはりできない状況にあるんではないか、そういう点で、私は北朝鮮に対する、孤立化をさせない日本政府としての対応、これも非常に大事ではないか。この点についてどういうふうに外務大臣お考えになっておるか。
　時間がありませんが、そうした情勢の中で、今まで人権上の大きな問題として今日本に二つの北朝鮮との関係がある。一つは御存じの日本人妻の問題であり、一つはやはり富士山丸の船長さんの問題であります。私は、こうした問題も、やはりこうした新しい変化に伴って政府として積極的に取り組んでいくべきではないか、こう思っておりますが、この二点について外務大臣の所見を伺っておきたいと思います。