Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　ありがとうございます。よろしくお願いをします。
　ちょっと最後、ちょっと時間がなくなりましたので、ちょっとこれお願いだけなんですが、これ、健康づくり、皆さんの予防健康医療というのは医療費適正化の文脈の中でずっと言われてきているんですよ。ただ、大体、今まで調べて、例えばニューイングランド・ジャーナル・メディスンに二〇〇八年に載った論文では、レビュー、五百九十九件の文献のレビューで、予防医療、それを医療費抑制に役立っているのは二〇％しかないというんですね。有名なたばこ、禁煙すると一人当たりの医療費は減るんだけど、長生きする人が増えるのでトータルの医療費は増えると、これ非常に有名な研究ですよね。
　健康づくりというのは確かに効くんです。予防健康づくりはね。元気、健康になるんだけど、長く生きるんですよ、結局ね。その可能性が強いです。結局、医療費掛かっちゃうわけですよね。これ、文脈を変えなきゃいけないと、僕は。医療費抑制ってために健康づくりやるんじゃなくて、健康になって長く働いてもらって、より税金を払ってくださいよと。医療費は増えていいんだと、だから、そうやったときにですね。その論調でいかないと科学的に正しくないですから、これ。是非長く働いてほしい、だから健康になりましょうと。やっぱり少しでも、社会的負荷があって必ず医療費伸びていきますから、そこに充てていくと。
　これは是非いろいろ文脈を変えていただきたいと、これだけお願いをして、質問を終わります。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　法案について、今回、全世代対応型、この言葉、まさに全世代で対応をしていかなければいけない、支え合ってつながっていかなければ社会保障そのものが持続可能にはならないという、こういう思いであり、その延長線上で、苦しい決断でもありましたが、御高齢の世代間での支え合いということも含めて二割負担をお願いする形になったわけであります。
　その上で、午前中でも議論がありました。高齢になればなるほど医療費は当然上がっていく、そういうことに対して、配慮措置として、党の提言も受けて、一月分の負担増が上限三千円としたわけであります。
　まず、この配慮措置について局長にお伺いしたいと思いますが、本会議での私の質問に対しての答弁で、この二割負担の対象者となる高齢者の方に事前に口座を登録していただくという御答弁がありました。ただ、対象の方が二百八十万人いらっしゃるわけでありまして、施行後一気にそのようなこと対応すると大変な事務作業にもなってしまうんです。であれば、施行前から、ある意味プッシュ型でこれをしっかり進めるべきと考えますが、この点いかがかということ。
　それと、あわせて、今国会で成立しました公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、こちらに対しての関係はどのようになるか、まず答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　配慮措置につきまして、受けるべき方に確実に受けていただくことが極めて重要でございます。
　二割負担の対象者に口座を事前に登録していただくことを検討しているわけでございますけれども、これは、市町村の窓口に口座登録申請書を取りに来ていただくとかではなくて、御指摘のとおり、施行前に対象者に必要な書類をお送りするといったような方法で、プッシュ型の方法を前提に検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、さきに成立いたしました公金口座登録法との関係でございますけれども、これは、マイナンバーの活用によりまして、内閣総理大臣に登録された口座情報を広域連合が照会している方法も考えられます。
　ただ、この口座登録でございますけれども、これはあくまで任意ということでございます。また、内閣総理大臣が口座情報を得る方法が今回の改正法案の施行の前に実施されるかどうか、ここもまだ分からないということでございまして、現時点で、厚労省といたしましては、広域連合等と連携いたしまして、事前に直接広域連合が御本人から口座を登録をいただくことを勧奨するといった形で検討をしているところでございます。
○矢倉克夫君　申請を待たずに、施行を待たずに必要なところにプッシュ型でやっていくという、この方向性は是非堅持をしていただいて、今御答弁いただいた対応は非常に良いというふうに思います。以前も質問した一人親世帯の子育て世帯生活支援特別給付金のときもそういう形でプッシュ型でやっていただいている。改めて感謝を申し上げて、引き続き進めていただきたいと思います。
　その上で、大臣にお伺いしたいと思うんですが、衆議院の議論などでも、例えば口座を事前登録するにしても、複数の医療機関とかで関わる場合はいずれにしろ初回に申請が必要なんじゃないかといったような議論もあったわけでありますが、本当にそうであるのかという点と、あわせて、政府としてこの配慮措置の活用状況を把握すべきと考えますが、御所見いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　二割負担になられる方々、この配慮措置ということで、高額療養費を使うということでございますので、今委員がおっしゃられたとおり、二つ以上の医療機関等々を御利用している場合に関しては初回に登録いただかなきゃならぬ、申請をいただかなきゃならないということでありますが、今ほど来局長から説明をいたしましたとおり、プッシュ型で口座登録をお願いをしていくということにいたします。これ、登録されればもう初回申請をしていただく必要はなくて、もうそのまま振り込まれるという形になりますので、いかにこの登録をしていただけるかということでございますから、対象になる方々にしっかりと登録いただけるように、これは広域連合と連携をして、どういう方法がいいのか、これは早急に検討を法律成立後させていただきたいというふうに思っております。
　なお、その今言われた、それを把握をしっかりするようにということでございますので、これは、まあ言うなればどれぐらい登録していただけたかと、登録していただければ当然使っていただけることでございますので、そういう形の中で把握をさせていただきたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　まさに、こちらからプッシュ型で必要な方に対してしっかりと登録を促していくということが、最終的には申請もいただかなくても済むという形になるわけであります。是非、今の点からも含めて、あらゆる多くの方が対象になるわけでありますけど、対象になりそうな方、把握でき次第すぐにプッシュ型で対応するという、この迅速さが重要でありますので、この点、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　じゃ、次の質問ですけど、これは現場でいろいろ議論もあります。立憲民主党さんの対案でも出ておりました社会保険料の賦課限度額、こちらを、御対案では六十四万から八十二万に上げるという御対案だったと思いますが、これについて、後期高齢者の社会保険料の賦課限度額を上げることで負担増となる高齢世帯はどれくらいいらっしゃるのかという点と、あわせて、賦課限度額を急激に引き上げる、これに対しての問題点ということが一般的に出ておりましたが、これについて、改めてどのように、具体的にどういうところが問題なのか、考えていらっしゃるのかを答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　直近のデータであります令和元年度におきまして、当時の賦課限度額である六十二万円を超える方の人数は約二十三万人でございまして、これは被保険者のうち一・二九％に該当いたします。仮に立憲民主党案のように賦課限度額引き上げますと、おおむねこの対象者数に影響が及ぶものと考えております。
　この賦課限度額につきましては、制度発足来、おおむね二年ごとに引き上げてきております。平成二十年の施行当時の五十万円が、現在では六十四万円になっております。引上げに当たりましては、画一的な計算式を用いるのではなく、国保の賦課限度額の状況等も踏まえまして、都度都度、社会保障審議会医療保険部会におきまして、後期高齢者医療広域連合も含めまして関係者に御議論いただいて、都度都度決定してきております。
　仮に賦課限度額をかなり大幅に一気に引き上げるということとした場合でございますけれども、これは当然関係者と十分に議論して検討すべき重い課題であるというふうに考えておりますし、あと、実態といたしまして、保険料が自治体によって違っております。そういたしますと、賦課限度額に達する年収が全国平均では九百万から一千万円程度でございますけれども、高いところでは一千五十万から千五百五十万程度、一方で低いところでは七百五十万から八百五十万程度ということで、言わば、その自治体によって賦課限度額に達する収入が必ずしも高い収入じゃないと言えないような場合もあるのではないかというふうに考えておりますので、これは広域連合等を含めて十分に検討する必要がある課題であるというふうに考えております。
○矢倉克夫君　今の自治体間での差があるということは重要な要素かなと。衆議院でも、我が党の伊佐進一議員が参考人で質問されたとき、これ、津の市長さんでいらっしゃいますね、全国の市長会の相談役である前葉参考人が同様の趣旨のことをおっしゃっていたというふうに思います。
　賦課限度額を上げるということ自体のアイデアそのものは当然否定するものではないんですけど、一気に上げていくということのこの問題点とともに、いかに慎重に、しかし関係者の合意を得ていくかという、そういう観点をしっかり踏まえながら、是非引き続き検討をいただきたいというふうに申し上げたいというふうに思います。
　じゃ、それでは次のちょっと質問に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと情報保護の関係の話は最後の方で、ちょっとまた後にしたいと思いますので、ちょっとその次の質問に移らせていただきたいと思いますが、保険者の財政状況ということで、例えば一番安定している健康保険組合でも保険料率が上がっていっているという状況があるわけであります。
　今回、本改正によって、例えば退職前に高額の給与が支払われていた方々に対して退職前と同等の御負担をお願いする、これは任意継続保険料の値上げとなるということによって、その部分の一定の効果はあるかもしれませんが、これについて健康保険組合全体でどれぐらいの収入増が見込まれているのか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の改正法案では、いわゆる任意継続被保険者、退職者で引き続き健保組合に加入されるという制度でございますけれども、この方の保険料の算定基礎につきまして、健保組合によりましては、財政状況を踏まえまして、退職前に高額の給与が支払われていた方につきましては退職前と同等の応能負担を課すことが適当な場合なども考えられるということで、現在では従前の標準報酬月額とその保険者の平均標準報酬月額のいずれか低い方というふうに画一的に決められておりますけれども、規約によりまして、従前の標準報酬月額を算定基礎にする、保険料の算定基礎にするということを特例的に可能とするということを盛り込んでおります。
　御指摘の財政影響でございますけれども、実際に保険料の算定基礎を従前の標準報酬月額に設定するか否かにつきましては健保組合の判断によりますので、実際の収入増を推計することは困難でありますけれども、仮定を置きまして、仮にでございますけれども、全ての健保組合におきまして任意継続被保険者の保険料の算定基礎を従前の標準報酬月額とするなどの仮定を置きますと、年間約百億円の保険料収入増、令和四年度ベースでございますけれども、が生ずるものと推計しております。
○矢倉克夫君　百億ということですので、一定の効果は見込める部分かと思います。
　また、保険者という意味では、今度は市町村及び国保組合の関係なんですが、これについては、まさにこのコロナの状況下で収入が減少された方々、この国民健康保険の被保険者に対して市町村及び国保組合が保険料の減免を行った場合についての問いであります。その場合、今、国が財政支援を行っているというふうに承知をしています。
　令和二年度については減免額の十分の十これ財政支援をしていたわけでありますが、令和三年度については最大でも十分の八という財政支援になっているわけなんですね。この令和三年度の国民健康保険料の減免に対しての財政支援についても、これは市町村及び国保組合に対して減免額の十分の十をこれしっかり国が財政支援すべきだというふうに考えますが、その点どのようにお考えか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、令和二年度につきましては特例的にコロナに関する保険料減免につきましては全額の財政支援を行いました。
　まず、令和三年の保険料については、前年所得に基づき賦課されますので、二年度に特例を講じた方については令和二年の所得に応じた保険料が賦課されることとなる、そういう意味では令和二年における所得減少を反映した保険料になっております。その上で、令和三年度における国民健康保険料の減免につきましては、現在の感染状況も踏まえまして、保険者が新型コロナウイルス感染症の影響により前年より収入が減少した被保険者等の保険料を減免した場合に特例的に財政支援をすることとしております。通常は保険料の減免総額が三％以上である場合のみにつきまして支援しておりますけれども、今回は特例といたしまして保険料の減免総額がそういった三％以上に達しない場合につきましても財政支援を行っております。
　御指摘は補助率でございますけれども、現行のこの財政支援につきましては、三％以上、減免総額が保険料総額の三％以上である場合には十分の八、一・五％以上三％未満である場合には十分の四、それ以下、未満の場合には十分の二相当額ということで財政支援をいたしております。
　この財政支援の在り方につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況、あるいはその保険者による減免の実施状況等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　検討ということで、今、私も、今局長御説明くださった部分の、三月十二日の事務連絡ですかね、今、こちら手元あるわけなんですけど、確かに、引き続きちょっとお伺いしたいと思うんですけど、確かに令和三年度でこれ特例的に財政支援をされているということでありますが、三％以下のところ、これ例えば自治体によっては十分の二しか措置されないわけなんですよね。そうすると、減免措置をしていた場合であっても、八割は自治体負担になったりとかして、最終的には減免措置実施しない自治体もこれ出てきてしまうかもしれないなという懸念はあります。そうすると、一番困ってしまうのは生活者であって、去年より状態が良くなっているかというと、必ずしもそう言えない状況下で保険料の減免がされないということで、本当に大変な方もいらっしゃるかと思うんですね。
　だから、やっぱり我が党の地方議員さんの皆さんからは是非ともやっぱり十分の十をお願いしたいという、こういう声が強くあるわけなんですが、改めて、是非速やかに財政支援を講じていただきたいと思いますが、もう一度答弁をいただければと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　実際にどの程度減免が行われているかどうか等もございますけれども、様々な状況を踏まえまして、御意見も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　様々な状況ということで、是非、当然、財政当局ともしっかり交渉しなければいけないこともあるかというふうに思います。今日、図らずも財務省からも来ていただいているので、我々もしっかりそういう部分では……（発言する者あり）いや、図っているわけじゃないんです、本当に違う件で呼んだんですけど、ただ、今後、財政当局をしっかり、そういう点では交渉の必要あれば我々もしっかりとそういう部分での声を上げるようにしていきたいと思います。是非、ちゃんと検討して、財政支援、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。じゃ、これはまた引き続き是非協議をしていきたいと思いますが。
　じゃ、ちょっと次の質問に、ちょっと問いが多いので、移らせていただきたいと思います。ちょっと、その後、国保に対しての法定外繰入れと収納率の向上と、あと保険料率水準の話、あわせてマイナンバーカードの被保護者への支援、これはちょっとまた時間があればで是非と思っておりますが、今、財務省来ていただいておりますので、財務省にちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の法案で、全世代型の社会保障、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するという観点から総合的な検討に着手する、これ附則に書いてあるわけであります。総合的なというと、当然そこに財源論という部分も今後は出てくるかと思うんですけど、その財源との関係で事実としてお伺いしたいのが、消費税増収分のうちの、この社会保障に給付等ではなく、国債の減額というところに充てている点があるかというふうに思います。
　これ、仮に消費税による増収がなければ、その分国債発行が増えたというふうな理解もしているわけでありますけど、これは社会保障の目的税たる消費税の使途としては、国債減額である以上、その国債が社会保障の財源というふうに充てられたものである必要はあるかというふうに思っておりますが、お伺いしたいのは、その減額される国債というのが社会保障のどの部分に充てるためのもので、消費税増収と国債減額の具体的な関係、こういう点でどういうふうにお考えなのか、根拠に基づいて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　今御指摘になりました消費税収でございますけれども、これは消費税法第一条第二項におきまして、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障四経費に充てるということとされておりまして、社会保障目的税化されているところでございます。ただ、四経費のこの施策ごとに幾ら充てるかということを定めているわけではなくて、この四経費に充てることとされております。
　その上で、御指摘のとおり、日本の社会保障制度でございますが、急速な高齢化に伴って給付費が増大する一方で、それに見合った税負担が確保されてきていないために、給付と負担のアンバランスが拡大をいたしまして、給付のかなりの部分について赤字国債の発行という形で将来世代の負担にツケ回しされている状況にございます。
　一般会計全体で申し上げれば、公共事業や教育関係費などの社会保障関係費以外の総額はこの三十年余り横ばいで推移をしていることとか、あるいはこの間の税収の動向を踏まえますと、財政赤字、国債の発行は社会保障の給付と負担のアンバランスと表裏一体の関係にございます。
　そうした中で、今般の消費税率引上げによる増収分につきましては、まず第一に、全世代型の社会保障制度を構築するため、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げや幼児教育、保育の無償化等の社会保障の充実等に活用することとしておりますが、これのほか、安定財源が今申し上げたように確保できていない既存の社会保障費に充当することで給付と負担のアンバランスを是正をし、社会保障制度の持続性を高めて将来の安心につなげるとともに、今御指摘のあった将来世代への負担を軽減をしてきたところでございます。公表している資料で基づけば、消費税率引上げによる増収分十三・四兆円のうち、将来世代負担の軽減分が五・一兆円というふうになっているところでございます。
○矢倉克夫君　五・一兆円という、これ国と地方を合わせてでありますし、あと軽減税率の部分もあるからもうちょっとまた違う、額としては違う額になるかというふうに私も理解はしておりますが。
　何でこんなことを聞いたかというと、要は、社会保障の目的税でありますから、国民から消費税いただいている以上は、やっぱり実際に社会保障のために使われているという国民個々のこの実感にやはりつながっていくことが非常に必要、重要なんじゃないかなと私思っておりまして、その意味では、今の御説明、確かに安定財源が確保できていない既存の社会保障費ということでおっしゃっていますけど、それだけで十分に説明できているかなと。むしろ、常に増収分が国債の減額に充たるということであれば、消費税に限らずみんなそういう部分になりますから、消費税が、じゃ、何で消費税だけそういうふうな説明になるのかというところが正直分からないところもありまして。
　これは意見だけでちょっとしたいと思いますけど、これ私は、答弁の最後の方で、この若者世代、今無償化の話とかにも充てているというようなお話があったと思いますけど、この消費税をどういうふうに使うかというのは、今、今いる世代と将来世代にどういうふうに使っていくかというこの調整の話のようなもう気がしていて、今、将来世代に使うということが国債の減額という形でおっしゃっていたわけでありますけど、結局、将来世代へのツケ回しというときに、じゃ、実態をよく見る必要があるかなと。要するに、将来世代へのツケ回しかどうかというのは債務の償還可能性に影響があるかどうかというところであるかなというふうに思います、そこの部分では。
　だから、残高が幾らになったかという部分だけじゃなくて、やっぱり今のこの利率が低いときという、そういういろんな総合的な事情も含めて、実際、国債、消費税が仮に減額に充てられなくて数兆円国債の額が変わったとして、じゃ、それが国債消化についての信認にどう影響するかという、そういう観点もよくよく考えなければいけないなと。
　その上で、むしろ私は現役世代、今いる世代に対しての給付にしっかりとこれもう回していく財源として使っていくということが、ある意味、例えば現役世代も生活の固定費が削減されて元気になっていき、それが税収上がっていって、その結果、将来世代への負担というのも軽減していくという過程にもやっぱりなっていくわけでありますから、そういうことを含めて考えて、あわせて、冒頭申し上げたとおり、それぞれの負担者が自分にとって使われているという実感になるという、こういう観点も含めてここの部分の使い方というのを今後更に検討すべきなんじゃないかなと。これは個人的な意見としてこの場で申し上げさせていただいて、今後また機会があれば是非協議をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　じゃ、財務省、私からはもうこれでいいので、委員長のお計らいで、財務省の方、御退席いただいても結構であります。
○委員長（小川克巳君）　宇波次長におかれては御退室いただいて結構です。
○矢倉克夫君　じゃ、ちょっと時間が、長々しゃべり過ぎてしまったので、ちょっと時間がなくなってしまったので、もう一つ、ちょっとコロナの関係でお伺いが、あっ、済みません、その前にこちらを聞いた方が。
　問い三というふうな形で通告させていただいたものですけど、今回の特定健康診査の対象でない四十歳未満の方も含めた情報提供など、これは今ほども議論があったところの話で、法案がある意味制定をしたわけでありますけど、これについて評価はいたしますが、本会議でも質問させていただいたとおり、本人同意、法的に不要はされているというわけであります。これについて、健診情報という個人情報を第三者である保険者に提供することについてのこの懸念をどういうふうに払拭するのか、これについて答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　健診情報、機微な個人情報でございます。保険者にはこれまでも厳格な情報管理と適正な利用を求めてまいりました。
　健保組合と協会けんぽにつきましては、個人情報保護法における個人情報取扱事業者としてその規制に従っていただきます。当然でございます。
　ただ、市町村国保、広域連合につきましては、各自治体の個人情報保護条例の規定に従って業務を行うこととされております。その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、あるいは記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全管理措置、それから、基幹システムに接続されたネットワークとインターネットに接続されたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しいたしまして、個人情報保護のための具体的な対応を求めているところでございます。
　また、保険者に対する指導につきましては、個人情報保護法に基づきまして、先日大臣から御答弁申し上げましたとおり、個人情報保護委員会におきましては、保険者を含む個人情報取扱事業者等に対しまして報告、立入検査、指導、是正勧告あるいは是正命令を行うことができます。また、医療保険者の事業所管大臣である厚労大臣はこうした措置をとるよう個人情報保護委員会に求めることができることとされております。
　今回の改正法における四十歳未満の事業主健診結果の事業主等から保険者への提供につきましても、これらの法令等に基づいて保険者が必要な措置を講じ、事業主健診の情報を含む個人情報の適切な管理がなされるよう個人情報保護委員会とも連携して対応を行いつつ、施行に当たりましては改めてこうしたルールの周知を行ってまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　今言ったような施策を使っていただいてしっかり漏えいがないような形で、その上で、午前も議論がありましたけど、匿名化して第三者に漏れないような形での、こういう分析に使う意味合いでの使い方というのは非常に重要かなと思います。
　その上で、本会議でも申し上げましたけど、最終的にパーソナル・ヘルス・レコードという枠組みの中で、やはりまさに当事者というか患者の方というか御本人に還元していく上では、やはり、今もされていらっしゃいますけど、本人同意という形の部分のものが必要かなと。
　そういう部分でも、この同意取得の経緯でこういう情報を提供することがどういう意味があるのかということ、御自身の健康にとっても、そういうような丁寧な対応をしていくという運用をしっかり引き継ぎながら、両方が必要だと思いますので、こういう形での情報の取得と、同意を得た上でしっかり得ていくという、そういう部分の両方に向けてしっかりとやった上で、最終的には個々の健康にしっかりと資するような体制を是非つくっていただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと幾つか、最後大臣に、ちょっと幾つか飛ばして大変恐縮なんですけど、これは前も質問をさせていただいた絡みになりますけど、育児休業支援金の休業前実質一〇〇％であります。
　これについて前回も私質問したんですが、もう一つ違う意味合いで、これは育児、男性の育児、家事参画という観点から改めてお伺いしたいと思うんですけど、大臣も御存じの東大の山口教授が研究された結果でこういうのがありまして、子供が生まれた最初の一、二か月間、これについて父親が家で一緒に過ごした場合、同じ父親の三年後の家事、育児の時間というのが二割ほど増えているという、こういう研究成果があるわけなんですね。
　やっぱり産後すぐに父親が一緒にいるという、この時間帯の支援というものはやはり非常に重要、全世代対応型の社会保障という文脈の中でいうと子育て支援という文脈で今質問もさせていただいているわけなんですけど、この上で、やっぱりそういうために必要なのは、最初の部分でのやっぱり収入面での不安をなくしていくというのはやっぱり重要かなというふうに思っています。
　政府は、そういう部分では、今、育休法改正によって制度改正進めていただいているんですけど、改めてですが、課題が多いことは分かっているんですけど、やっぱり男性を家庭に帰すために、最初の一か月の育休、休業支援金、これを育休取得前の賃金水準実質一〇〇％を目指すべきというふうに考えております。まず最初の一か月についてそういうことを目指すべきという見解について、大臣の御所見あるいは決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょうど今、衆議院の方でこの法律の審議が始まりまして、昨日もその審議をさせていただいておりました。
　委員おっしゃられる意味合いというもの、それはもちろん育児休業を取られる方にとってみれば収入が減らないようにするというのは非常に意味のあることだというふうに思います。
　ただ一方で、これ、労使で保険料出していただきながら運営しているということでございまして、そういう意味では、労政審においても労使共にこれに関しては慎重に検討をしてもらいたいという御意見をいただいております。保険料引上げにつながるからであります。
　そういうことを考えますと、今現状、昨日の議論の中でも、ユニセフが、これいろんな評価の仕方がありますから一概には言えないんですが、この育児休業給付、日本が一位であると評価をいただいているようでありまして、非常に期間、それからカバー率、こういうものを見ても、それなりに世界の中で決して見劣りするというものではないということであります。
　委員のお気持ちもよく分かるわけでありますが、一方で労使のお考えもあるわけでありまして、我々としては、まずは今、衆議院で御審議いただいております今般の制度改正、法律改正、これをしっかりとまずは成立をさせていただき、施行させていただき、そして、その状況をしっかりと我々としてはまずは見させていただきたいという思いでございます。
○矢倉克夫君　引き続き訴えていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日も最初にコロナ関連の質疑をさせていただいて、そして、その後、健康保険法改正の質疑に入らせていただきたいと思います。
　大臣、本当にこの新型コロナウイルスの感染状況ですけれども、なかなか収まってこないなというのが本当率直なところでして、七都府県の方からも今回の緊急事態宣言の延長の要請がありました。恐らく、あした決定されることになるだろうと思いますけれども、五月三十一日だった期限が六月の二十日まで延長されるんだろうというふうに報道とかでも出ております。
　前回も言わせていただきましたけれども、感染者数が多いというのも確かに問題で、昨日も四千五百三十六人だったわけですけれども、やっぱり重症者数が非常に多いという問題、そのことによって病床の逼迫が起こっておる。
　何よりもやっぱりつらいのが、一日百人以上の方がコロナでお亡くなりになられているという状況がずっとこれ今続いているわけですね。だから、もう一万二千四百人ですか、ぐらいまでコロナによって亡くなられている。で、亡くなられる状況が、またこれは本当に、家族と、家族がその亡くなる方と、患者の亡くなるときに会えない、死に目に会えないという、これが本当にこの世の人の世の世界とは思えないようなつらさがあるというふうなことをよく看護師さんからも聞いたことがあります。
　そんな状況を何とか一日も早く打開、解決していかなくてはならないという中で、やはり大事になってくるのは、やっぱりワクチンの接種を一日も早く、一人でも多くやっぱり接種していってもらうということが非常に大事だというふうに思っているわけであります。
　そのワクチン接種の担い手についてなんですけれども、救急救命士、それから臨床検査技師、こういった方々を新たな接種の担い手としてこれ認められるかどうかというふうなところを政府の方でも検討しているというふうなことで、厚生労働省の検討会で専門家の意見を聞くということです。この検討会の開催時期も含めて、検討状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（迫井正深君）　ワクチン接種を進めるためには、それぞれの医療関係職種が専門性を発揮していただきながらワクチン接種に関する様々な業務に協力していただくことが重要だと考えておりまして、さらに、ワクチン接種を進めるために医療関係職種についてどのような対応や貢献が最も効果的か、これは違法性阻却による筋肉注射によるワクチン接種の担い手確保も含めまして検討するということといたしております。
　このような視点から、業として人体への侵襲を伴う針を刺す行為を行っております、先ほど委員御紹介いただきましたけれども、臨床検査技師、それから救命救急士についてはワクチン接種の実施、薬剤師については予診のサポートやワクチンの調剤、それから接種後の経過観察、あるいは診療放射線技師については接種後の経過観察、さらには臨床工学技士については薬液の充填などへの協力を関係団体と連携して進めることが考えられますけれども、いずれにいたしましても、これらにつきましては、ワクチン接種や公衆衛生、そして法学の専門家等から成る検討会において検討することといたしておりまして、できる限り早期に開催できるよう日程調整等を進めておるところでございまして、開催日、まだ決まっておりません。しかしながら、決まり次第、厚生労働省のホームページ等でお示しをしたいというふうに考えております。
○東徹君　先ほどからも言っていますように、緊急事態宣言、有事のときでありますから、やはり時間がないわけでもありますし、是非やっぱり早く検討を進めていっていただきたいというふうに思っております。
　できるだけ医療関係者の方々がワクチン接種担えることができるという状況が大事だというふうに思っていますし、海外でもそのようなことが行われてきております。日本だけが遅い遅いと言われているわけでありますから、この状況を何とか打開しないといけないと思っているわけですけれども、救命救急士の登録者数が全国で約六万人、臨床検査技師が約二十万人おられるという状況でありますから、この人たちが接種の担い手となればやっぱりまた進んでいくんではないかというふうに思います。
　これ、以前から質問しています薬剤師さんについてなんですけども、日常的に接種業務を行っておりませんが、海外では薬剤師もこれ接種を行っております。もちろん、薬剤師さんに予診であるとか、先ほどもありましたけども、それから薬液の希釈だとか充填だとか、そういったことも担っていただければ効率よく進んでいくというのも当然大事だというふうに思っております。
　それに加えて、また接種の方もできれば更に進んでいくというふうに思っておりますが、この薬剤師の、薬剤師会の会長も、法律の壁が解消されたら、役割を求められれば逃げたりはしないというふうなことも述べられておるわけでありまして、厚労省は薬剤師による接種を認めるには法改正が必要と考えているのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御指摘の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種のための注射でございます。これも医行為に該当いたします。現行法律上、医師又は医師の指示の下で看護師等が行う必要がございます。
　薬剤師も含めまして、医師、看護師等以外の職種は、これを業として行うことは、これは医師法違反に当たります。このため、当該行為を適法に業として行うことができることとするためには、医師法の規定の特例を設ける等立法措置が必要になるというふうに考えております。
　一方で、議員御案内のとおり、歯科医師につきましては、法学の専門家を含む検討会において検討いただきまして、筋肉注射やアナフィラキシーショック等に関する基本的な知識があるということを踏まえまして、一定の条件の下においてはこれは違法性が阻却され、歯科医師にワクチン接種のための注射に御協力いただくことも可能であるという整理をし、自治体にお知らせをしたところでございます。
　薬剤師について同様の取扱いが可能かどうかにつきまして、先ほど御説明いたしましたとおり専門家による検討が必要であると思いますけれども、人体の侵襲を伴う行為を行うことがない職種でもございますので、歯科医師と異なる点もございます。こういったことを含めて検討する必要があるというふうに考えております。
○東徹君　そうしたら、立法措置が要るということでよろしいわけですね。これ、非常に、そうなってくると、国会の会期も短いわけでありますから、非常に難しいなと、こう思っているわけですね。
　私は、やはり政府が目標としている一日百万回ですよね、七月末に終えるという、高齢者の部分を終えるという目標、これを一日でも何とか前倒しをしていっていただきたいという思いなんですね。そうなってくると、今で六十万回とかと言われておりますが、本当にこれ、六月なってくるとワクチンがどっとこれ入ってくる予定をしているというふうに思うんですけれども、果たして本当に百万回いけるのか。いけたとしても、もっとやっぱり早く進めていただきたいというふうに思っておりますが、これ、大臣、この目標は達成できると考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　打っていただく方という意味からすれば、医師、看護師を中心に、先般、医師会長、日本医師会長や日本看護協会長とお話をさせていただいて、特に看護師の皆様方の場合は潜在看護師も含めてお願いいたしたいということで、これに関しては支度金というような形も今回準備をさせていただきました、まあ準備金といいますか。それから、もちろん派遣等々の対応も要りますので、そういう派遣に対してのいろんな支援等々、こういうことも考えておるわけであります。
　今ほど来話がありましたが、まさに臨床検査技師、それからまた救命救急士、ここに関して議論をいただきます。場合によっては薬剤師の皆様方でありますとか臨床工学技士の皆様方、関連職種の方々も議論はさせていただこうかなというふうに思っておりますが、何分やっぱりちゃんと安心、安全に打っていただくということが前提でありますから、やはり専門家の御議論をいただかなきゃならないというふうに思います。
　実は、その打ち手もまだ十分にアクセスできない、できていないところもあると思います。もちろん看護師の方々は潜在看護師の方々、今都道府県のナースセンターで募集いただいておりますが、医師の方々もまだ打ってもいいと言われる方々もおられるけれども、どこにアクセスすればいいのか分からないとおっしゃっておられる方々もおられます。そういう方々をしっかりと我々連絡を取りながら対応できるような、そういうような仕組みもつくらなきゃいけないと思っておりますし、それから、打ち手は、打っていただく方はいるんですけれども、その予診に時間が掛かるというお声もあって、ですから薬剤師の皆様方にはそのサポートもお願いをさせていただきたいというふうにも言っておるわけでありますので、様々な形で、どこで目詰まりがあるのかということもしっかりと我々分析しながら対応していかなきゃならないというふうに思っております。
　今、実は今般、診療所等々でもしっかりと一週間打っていただくというところに対しては財政支援を更に上乗せでさせていただくでありますとか、一日これ以上、これだけ以上打っていただくというようなところに対しても支援をさせていただく、病院に対しても同じような形の支援をさせていただくという形で、やはり財政的な支援も必要になってまいりますので、そういうことも含めて、まだお手を挙げていただいていないような診療所の皆様方にもワクチン接種等々お願いをさせていただきたいと思っておりますので、一日百万回に向かってしっかりと対応すべく、ありとあらゆる対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　長々と答弁いただきましたけれども、やっぱり一日百万回というのはそんな簡単な数字ではないというふうに思っています。だから、本当にあらゆる手段を今のうちに決めておかないと、六月の半ば以降にワクチンがどっと入ってきたときにもう間に合わないと、そうしたらまたこれ七月末と言っていたのが遅れてしまうということにならないように、是非一日百万回達成して、七月末までに終われるということを是非実現をしていただきたいし、もう欲を言えば一日でも一日でも早く打ち終わる状況がやっぱり是非実現してほしいなというふうに思います。
　あと、次に水際対策のことについてお伺いしたいと思いますが、政府は、海外からの帰国者に対して、ウイルス検査で陰性であっても入国後十四日間の自宅とかホテルなどでの待機、位置情報や健康状態の報告をこれ求めています。で、報告をしない人が一日百人ぐらいいて、連絡も取れない人がいるという、これはとんでもない話です。
　厚労省は、これ誓約書に違反して悪質な事例に限って氏名を公表するということをしております。まあ本当罰金刑にしたいぐらいのところでありますが、取りあえず公表というところでありますけれども、これはどういった場合に公表されるのかどうか、その基準がどうなっているのかお聞きしたいというのと、あわせて、この基準を検討していること自体、政府の水際対策がこれどうなっているのかと思うわけでありますが、もし基準がない場合はいつまでその基準を作るのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現在、検疫におきましては、全ての国・地域からの入国者に対しまして入国後十四日間の待機等についての誓約書の提出を求めており、この誓約に違反した場合は、氏名等の公表や、検疫法上の停留、外国人の場合は在留資格の取消し手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとしたところでございます。
　このうち、議員御指摘の氏名等の公表につきましては、あらかじめ本人の承諾を得ているものではございますが、公表された場合に本人が被る社会的不利益の大きさ等を踏まえますと、公表に当たりましては、国内への感染拡大への影響や悪質性を考慮し、慎重に判断する必要があると考えているところでございます。
　具体的には、待機期間中の外出などによりまして不特定の方との接触を行い感染拡大のおそれを生じさせる又は生じさせた場合や、健康状態の保健所への報告、位置情報の保存などを怠っていたことによりまして陽性者等の早期発見を遅らせ他者への感染リスクを高めている又は高めていた場合などは、感染拡大を防止するための誓約違反と考えられます。
　こうしたケースにおきまして、個々の違反につきまして、正当な理由があるかなど事例ごとに情報収集や事実確認を踏まえ、慎重に検討しつつ総合的に判断し、公表する考えを取っていたところでございます。ですから、何か基準があるというよりは、個別個別でしっかり確認をしていっているところでございます。
　他方で、水際対策の強化を進める中で、入国者へのフォローアップにつきましては、先ほど申し上げた保健所に代わりまして入国者確認センターが実施することとなったほか、健康状態の報告のみならず位置情報の確認やビデオ通話による状況確認、また三日以上連絡が取れない場合に見回りを行うこととなったことなどの状況の変化がございました。こうした変化も踏まえまして、氏名等の公表に係る考え方の整理を改めて行いながら対応に取り組んでいるところでございます。
○東徹君　何か話聞いていたら、もう氏名公表するだけですごい時間掛かりそうなんですね。それで本当に氏名公表までに、今聞いていて至るのかなというふうに思うわけですね。
　そういう状況で、これ本当に水際対策がちゃんとできるのかなというふうにちょっと心配になるわけでありますが、これから本当に変異ウイルス変異ウイルスということで大変今深刻な状況にあるときに、やっぱりちょっとでもそういうどっか行ってしまうような人たちを、ならないようにやっぱりきちっと公表して、こういうことになるんだよということをやっぱり示していくべきだというふうに思うわけですけども。
　そしてもう一つ、やっぱりこの公表だけではなかなか不十分ではないかというふうに思っておりまして、これは今後のことになるとは思いますけれども、海外からの入国者に対して期間を区切った上で自宅待機とか位置情報の提供を命令する罰則付きの仕組みをやっぱりつくっておくべきではないかというふうに考えますが、これについては田村大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　百名という話がございました、三日間連絡が取れない方々。これ、ずっとというか、気付いて自ら登録される方もおられますから、そういう意味からいたしますと、その中からも連絡いただく方々もおられるわけでありますが、この中に関しては、かなりの方々は昨今は見回り等々対応できるような対応を進めてきております。ただ、そうはいっても全員捕捉できるのかというところが御心配なんだというふうに思います。
　今現状でいうとなかなか難しい、難しいというのは名前の公表ということも含めて難しいんで、法的に何らかの新たな法改正というようなことを多分委員はおっしゃられておられる、多分名前公表だけではなくて、もうそもそも罰則を掛けろというようなお話だというふうに思います。
　これは、実は私権の制限にかなり関わってくる部分で、御本人は陽性ではないので、これは確定しているわけじゃなくて、まだどうか分からないという方であります。その方の行動制限、若しくはそれに対しての罰則ということはかなりの厳しい私権制限でありまして、これは特措法をこの春、国会で、春じゃないですね、冬ですか、御議論いただいたときにも、やはりいろんな御議論の中で、まあこれは検疫法でありますが、感染症法、特措法、特に感染症法はそれこそ薬害ＨＩＶでありますとかハンセン病、こういうものの反省というものが前文に書かれているわけで、そういうことにのっとって、やはり厳しい御意見を国会でいただいてまいりました。
　実際問題、政府提出法案でございましたけど、あらかじめ与野党連絡協議会でお諮りをさせていただいたというのも、政府提出法案でかなり厳しい私権制限、まあ委員が今おっしゃっているやつよりかはまだ緩かったんですけれども、そういう、にしても私権制限、罰則を掛けるとなると、国会が、やはり国民の代表たる国会がある程度そこにコミットいただかないと、政府が出したやつをただ単に数だけでいくというわけにはいかないということで、そこで野党の皆様方も一部御理解をいただいてこのような形で成立をしたということでございます。
　何を申したいかというと、なかなか政府として厳しい私権制限を出す法律というのを短期間で国民的議論もなさずに可決させ、可決といいますか、成立をさせるということの難しさというものは、この感染症においてはいろんな反省の下に行政が行ってきておるということでございますので、そこは御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○東徹君　なかなかここは理解できにくいところでありまして、やっぱりこういった緊急事態が出ていて、緊急事態宣言下の中で、やっぱり有事のときでありますから、やっぱり死者数が非常に多いという中で、人の命を守るということはやっぱり公共の福祉の最たるものだというふうに思うわけですね。やっぱり、人の命を守るためにやるべきことをやっぱりやって、やれることをやっぱりやっていくということが大事だというふうに思います。
　恐らく、私権制限という、日本国憲法十二条、十三条をやっぱりおっしゃっておられるんだと思いますけれども、やっぱり公共の福祉のためにこそ、そのためにはやっぱり掛けるべきところは掛けていくということは私はやっぱり必要だというふうに思いますので、是非またこの点につきましてもまた議論をさせていただきたいと思います。
　続きまして、生活保護の医療扶助のことについて、前回ちょっと途中になってしまいましたので、続けて質疑をさせていただきたいと思います。
　これ、報道にも出ていましたけれども、一つの研究機関が精神病入院中の生活保護受給者について都道府県間の地域差がこれ七倍ぐらいあるというふうなことを発表しておりました。その要因は、精神疾患の受診者数よりも人口当たり精神病床数がより強く影響しているということで、精神病床数が多いほど入院中の生活保護の受給者が多いというふうなことが言われておりました。空いている精神病床を埋めるために必要のない長期入院につながっているんではないかというふうなことが言われておりまして、受給者本人のためにも、医療費の適正化のためにも、ここはやっぱり確認、しっかり確認していくべきではないかと。
　こういった医療の供給側からのチェックというのは、本来、都道府県が主体的に行う必要があるというふうに思っております。生活保護の受給者を国保とか後期高齢者医療制度に加入させることが都道府県による供給側へのチェックを働かせる対策の一つでありますけれども、前回の委員会でも、田村大臣の方からは、保険者が嫌がる、国保等が嫌がるという御答弁でありました。でも、考えれば介護保険制度も、これ生活保護者であっても介護保険にはこれ加入しているわけであります。まあ年金だってそうですね。
　ということになれば、本来、この国民健康保険だって、私はやっぱり生活保護者に対する偏見とか差別につながらないようにするためにもひとしく国民健康保険に入っていただく。その後また、梅村議員の方からもありましたけれども、やっぱり健康価値を高めていくためにも、生活保護者にも国民健康保険にも入っていただいた方がいいというお話もありました。
　だから、一方ではそういった私は生活保護者にとっても大きなメリットはあるというふうに思うわけでありますし、そしてまた、片や一方では頻回受診ですね、極端な頻回受診とか、まあぐるぐる病院と言いましたけれども、病院を転々としておられる方とか、そういったことの抑制ということもやっぱり防止していくということも非常に大事だというふうに思います。
　医療費の負担の大きい人が入ってきて保険者の財政が悪化して加入者全体の保険料の引上げにつながることを保険者が嫌がるというのは、確かにこれ理解できますが、現在の仕組みは、国保の加入者が病気にかかって治療を受けたときに、更に状態が悪化して働けなくなって生活保護を受けることになると、それまで国保から支払っていた治療費が減る分、国保の財政は良くなるという状況であって、国保が医療扶助にただ乗りしているというふうなことも言えるわけであります。
　生活保護の受給者は国保等に加入してもらって、都道府県のガバナンスが及ぶようにしていくこともこれ一方ではやっぱり大事だというふうに思いますが、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　頻回の受診でありますとかこういうものに関しては、ケースワーカーの皆様方が今しっかりと対応していただきながら、場合によっては付き添って医療機関に行く場合もありますし、対応いただいております。また、昨今は福祉事務所、データをしっかりと確保いただきながら、重症化予防でありますとか、まあ健康データですね、そういうような対応で、要は、なるべく医療費がといいますか、本人の健康をしっかり守っていただくという意味から対応いただいております。
　でありますから、問題があればそこはしっかりと対応していくということでありますが、一方で、今、精神疾患のお話もございましたけれども、やはり精神疾患、非常に生活保護受給者の中で割合的には多いわけでありまして、一つはそれが医療扶助を増やしている一つの原因でもあります。しかし、それは、そういう状況でありますから、働けないわけでございますので、一方ではその裏返しでもあるわけであります。
　どうしてもその保険者、国保という形になると、まあ後期高齢者医療保険でもそうなんですけれども、保険者からしますと、保険料も十分にその使っていただいているものに対していただいていないということで、保険財政が非常に厳しい。一方で、生活扶助は、確かに保険者からしてみれば、国がかなりの部分を見ますので、そういう意味からすると、まあある意味、保険者からしてみると、そういう方々が自分たちの仲間に入られると厳しいので、何とか生活扶助と、あっ、ごめんなさい、医療扶助という形の中で対応いただきたいという思いもあられるんだというふうに思います。そこはやはり保険者の方々のいろんな御意見等々お聞かせをいただきながら我々は検討していかなきゃならないと思いますが、今のところは非常に慎重な検討が必要であるというふうな御意見をいただいております。
　そういうことから考えますと、委員のお考え方は一つだとは思いますけれども、今、国保若しくは後期高齢者医療保険制度に生活保護の方々を加入をしていただくということにはなっていないというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
○東徹君　是非ここは、まあ考え方のところもありますし、現場の意見ももちろんあると思いますので、どちらがいいのか、また今後議論をさせていただきたいというふうに思います。また、ひょっとしたら梅村議員の方からもあるかもしれませんので、またよろしくお願いいたします。
　あと、ちょっと時間がないんですが、あと一問だけ、ジェネリック医薬品のことについてお伺いしておきたいと思います。これも医療費を適正化していくという意味では大事な問題だというふうに思っています。
　昨年九月のジェネリック医薬品の八〇％シェア目標に対して、実績値は七八・三％ということで、もう一歩かなというところまで来ております。都道府県別に見ると、沖縄県で八八・七％、鹿児島県は八六・〇％でありますが、徳島県だと七四とか、東京都七六・六とか、都道府県によってばらつきがあるんですね。
　厚生労働省は全都道府県で八〇％以上を新たな目標とするということのようですが、既に八〇％もう超えている自治体もありますから、目標値を八五％にしてはどうかというふうに思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘の八〇％を八五％にすべきだという御指摘でございます。これ、目標の立て方ということかもしれません。
　現状を申し上げますと、近年まさに八〇％に向けて増えてきましたけれども、だから相対的にそのスピードが遅れてきてサチュレートしつつあるということ。そしてまた、委員御指摘のとおり、今、四十七都道府県中三十二都道府県で八〇％未満であるということで、都道府県でかなりばらつきが生じています。
　そしてまた、環境面でいいますと、御承知のとおり、残念ながら大手の後発医薬品製造販売業者の業務停止処分等がございまして、この後発医薬品に対する不信感あるいは不安あるいは供給不安、こうしたものが生じてきております。そういうことを考えますと、まずはこうした後発医薬品への信頼回復、これが重要であり、これを使用できる環境をまず整備しながら着実にその使用率を上げていくということが大事かというふうに考えておりまして、今回提示させていただきました目標といたしましては、いたずらにその数値を上げるということではなくて、全ての都道府県で八〇％を超えるということをまず着実に進めていこうということで提示させていただいたところでございます。
○東徹君　そういった事件がありましたから、信頼回復もちろん大事でありますけれども、それもしながらやはりジェネリックの使用率をやっぱり上げていくという努力は当然両方でやっていくべきだというふうに思いますので、是非しっかりと続けていっていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。