○木間章君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました農住組合法案につきまして質問を申し上げ、その問題点を明らかにしたいと考えます。
　第一に、本法律案提案の背景には、言うまでもなく、大都市圏における住宅難、宅地難がございます。そして、こめような状況を引き起こした原因と責任は、政府・自民党の経済政策、国土利用政策にあることは、いまや周知の事実であります。（拍手）
　大都市圏への産業と人口の集中から来る過密問題、地方圏における第一次産業の衰退、生活環境整備のおくれによってもたらされた過疎問題、これらが歴代自民党内閣の手によって推進され、その責任を感じてか、いまは亡き大平前総理は田園都市構想を提唱され、その内容はともかくといたしましても、国民は大きな期待を寄せたのであります。
　私は、大平前総理の遺志を継ぐと決意されておいでる鈴木総理が、この歴代自民党内閣の国土利用政策の失敗を反省され、田園都市構想の推進を実行されるのか否か、まず総理の所見をお伺いいたしたいと存じます。
　次に、今日の住宅難の原因は、政府の住宅政策にあると私は考えます。
　政府は、来年度を初年度とする第四期住宅建設五カ年計画を策定していますが、五年前の第三期住宅建設五カ年計画の策定に当たって、国民の住宅は確実に向上しており、今後はより質のよい住宅を求めているという認識のもとに、八百六十万戸の建設計画が策定されました。そして今日、その最終年度の計画を入れましても、建設戸数は約七百九十万戸と計画を下回っているのであります。しかも、公営住宅は計画の七六・一％、公団住宅は五五・八％と大幅に目標を下回っているのであります。
　このような計画の大幅な後退によりまして、全国の住宅困窮世帯、つまり住宅に困っていると感じている世帯は、五年前の一千三万世帯から一千二百五十六万世帯、全世帯の三八・九％へと拡大しているのであります。そして、本法案で問題となっております三大都市圏では、持ち家の三二％、借家の五八％が住宅困窮世帯であります。
　建設大臣にお伺いいたします。
　目標の未達成と公共賃貸住宅の大幅な落ち込み、住宅困窮世帯の拡大と住宅ローン地獄に見られる持ち家政策の破綻を見るとき、政府の住宅政策、とりわけ第三期住宅建設五カ年計画が失敗に終わったことは明らかであります。
　私は、との数字にあらわれております失政の事実を真摯に反省され、広く勤労国民の声を聞き、良質、低廉な公共住宅を中心とした第四期の計画を策定されることを期待いたしますが、この点につきまして、大臣のお考えをお聞かせください。
　私は、狭い国土を思うにつけ、そして、国土の一％の土地に全人口の三分の一以上が生活しているわが国の今日の国土利用のあり方を考えるにつけ、生活空間、生産空間としての土地を、国民全体の貴重な資源として、社会的に有効に利用していかねばならないと痛感いたします。
　そこで心配いたしますのは、土地価格の問題であります。
　今年の地価公示を見ますと、東京圏の住宅地で一八・三％、全国平均を見ましても一二・三％と大幅な上昇を示しております。この高騰は、勤労国民の所得の上昇、そして他の物価の上昇、たとえば消費者物価の上昇も、本年八月の統計では八・七％と高騰しておりますが、それをも大きく引き離し、まさに異常なものと言えます。
　しかるに、政府は、私ども日本社会党を初め勤労者、有識者の多くの批判と提案を退け、無策のまま放置しております。私どもは、国土利用計画法第十二条「規制区域の指定」、第二十三条「土地に関する権利の移転等の届出」制に係る部分の法律改正、そして、公示価格と取引価格を同額とするよう提起いたしておりますが、政府は、現状のまま土地価格の高騰を野放しにされ、土地を生活空間としてではなく、投機の対象として放置されるつもりなのか、お伺いいたします。（拍手）
　これはまさに、住宅難に苦しむ勤労国民の最も注目するところであります。同時に、土地対策の専門庁として、四十七年、四十八年の狂乱的土地取引と地価高騰の後に誕生した国土庁の存在の意義を問われる問題でもあります。この点につきまして、国土庁長官の明快なる御答弁をお願いいたします。
　農住組合法案は、都市近郊の農地をつぶし、農民に不動産経営をさせようとするものであります。国や地方公共団体の住宅、土地対策をなおざりにして、住宅、宅地の供給と関連施設整備を含めて農民に押しつけようとする政府の方針をもって、今日の大都市圏の住宅、宅地問題は解決するものではないと思います。
　また、本法案によって、政府は、十年間に数千ヘクタールの宅地が供給されると推測されておられるようでありますが、どのような住宅が、どのような価格で勤労国民に提供されるのか、この法律案には全く触れられておりません。
　住宅の戸数、宅地の供給面積、そうした量の面ばかりを追求し、その質の面、勤労国民の住宅費負担のあり方を置き忘れたとれまでの政府の姿勢によって、今日の住宅難、土地問題が発生したのでありました。
　政府と地方自治体が、力を合わせて国民、住民の生活環境に責任を持ち、都市の活力と農村の緑とを結合させた計画的な都市建設を進める、このことこそ真の田園都市構想ではないでしょうか。（拍手）
　地方における雇用の場の創出のため、農林漁業を再建し、住民が定住を図られるよう生活環境を豊かにしていく、そして都市では、公有地を勤労国民のために有効に利用する、あるいは借家人も含めた住民の総意に基づき都市再開発を進める、さらには、大企業が所有している遊休地、デベロッパーが値上がりを待って眠らせている宅地を、適正な価格で勤労国民の生活用地として解放させる、こうしたことこそ当面の急務と言えます。
　住宅難のもとで、その解決を持ち家取得に求め、その結果、住宅ローン地獄に苦しむ勤労国民と、食えない農業によって職業を奪われていく農民の間に利害の対立があるかのごとく宣伝し、みずからは農民から土地を取り上げ、都市の市民をローン地獄に追い込もうとする政府の姿勢は、許されることではありません。
　国民の住宅要求が高まり、大都市問題がクローズアップされてくる中で、政府の長である内閣総理大臣は、住宅政策についてみずからのビジョンを持つことが要請されております。私は、鈴木総理が国民に何を約束されるのか、それを明確に、具体的にお示しいただきたいのであります。（拍手）
　私どもは、たとえば住宅金融公庫融資で不足がある場合、公庫融資と民間ローンとあわせて借り入れできる指導と助言の制度化を要求し、同時に、経済情勢の変化等によりどうしても返済が困難となって一時中断せざるを得ない事態が発生した場合、三カ年程度の猶予できる保証制度もあわせて提案しておりますが、建設大臣は、勤労国民のローン地獄に対し、どのような解決策をもって臨まれるのか。
　さらに、国土庁長官には、大企業や大地主の持つ遊休地を、勤労国民に適正な価格で解放させるいかなる方策をお持ちになっておられるのか、明快な御答弁をいただきたいと存じます。（拍手）
　私ども日本社会党は、都市の緑とオープンスペースの確保、都市の無秩序な拡散防止、都市への生鮮食料品の供給地として、都市近郊農業を積極的に育成していくべきであるという方針を持っております。また、農民が職業を奪われ、莫大な農地の譲渡所得を得たとしても、そのことが本法案の第一条、目的に掲げられております農民の経済的、社会的地位の向上につながるとは考えておりません。
　したがいまして、農民の意思によって、営農を継続する者に対する登録農地制度の確立、営農の意思を失った農民の農地については、国や自治体が関連公共施設も含め整備を行い、勤労国民に良好な住宅を提供するという政策を提案しております。
　しかるに、政府は、農住組合を設立すれば農地の宅地並み課税は免除する、そして、それ以外については宅地並み課税を全面的に課税する方針を持っているのではないかと心配する農民がおります。これがもし真実であるなら、理念を抜きにした、あめとむちの政策と言えましょう。この際、政府の統一した見解を示していただきたいと思います。
　私は、三全総計画につきましても、新経済社会七カ年計画につきましても、高度経済成長期に各省が立てられた水ぶくれ計画がそのまま残されていると思われてなりません。三全総計画がそのまま進めば、都市における過密、地方における過疎は解消しない結果となります。政府が言うＵターン、Ｊターン現象などは、統計数字では見ることができても、はだで感じることはできません。過疎と地域格差は拡大の方向にあるとさえ言えましょう。私は、地方圏における産業振興、教育文化施設などの整備こそ、大都市問題の解決の唯一の道であると考えます。
　また、政府は防衛費の大幅増額を行おうとしておりますが、公営住宅、公団住宅に使われる国の予算は、現在でも防衛費のわずか六分の一程度であります。国民の生活を豊かにし、非武装中立の積極平和外交を展開することこそ真の平和への道であり、政府のとるべき道であると考えます。
　地方圏における産業振興、生活施設に対する国の予算の大幅な増額に対する政府の積極的な姿勢を、この機会にお示しいただきたいと考えます。
　以上をもちまして、私の農住組合法案に対する質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕