Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋（大）委員　次に、不法投棄の防止あるいは環境汚染防止体制の確立について、この際ちょっと伺っておきたいと思います。
　御承知のとおり、一般廃棄物の収集については、全国各地の市町村の業務として自治体に働く職員、労働者によってその仕事が主として担われているわけであります。そういう現場からの切実な声でありますが、今日廃棄物による環境汚染は、産業廃棄物を中心に不法投棄、不適正処理が後を絶たない。また、その不法投棄の方法もだんだん巧妙になりまして、リサイクルを実施するように見せかけながら廃棄物処理法の規制から逃れて不法投棄をするというケースが多発をしている、こう言われているわけであります。例えば香川県の豊島事件ですか福島県の常磐炭鉱廃鉱跡事件などもあるようです。これらの不法投棄現場はいまだに放置されたままであると聞いておりますが、こういう不法投棄は未然に防止することが何よりも重要であります。
　今回の容器包装リサイクル法の制定に伴いまして、後でもちょっと具体的な事例を引いて申し上げますが、自治体における廃棄物処理に係る業務量もかなり減少するのではないかという面も考えられるわけであります。そういうこととも関係をさせながら、この際、廃棄物処理法によって廃棄物による環境汚染が規制されているにもかかわらず必ずしも実効が上がっていない現状にかんがみまして、法的な規制に合わせでそういう不法投棄などをさせないような、環境汚染を防止するための業務体制を確立をする、そういうことについて切実な要望があるわけであります。ぜひ私の方からもそういう検討をお願いしたいと思っておりますが、この点どうでしょうか厚生省。
○藤原政府委員　分別収集した容器包装廃棄物の再商品化を行う事業者につきまして、本法案により、主務大臣による再商品化の認定や指定法人への監督を通じまして、当該再商品化を行う事業者の事業の適正な実施を担保しておるところでございます。
　また、容器包装廃棄物の再商品化施設につきましては、廃棄物処理法に定める一般廃棄物処理施設に該当する場合には都道府県知事の許可を得る必要があるわけでございますが、当該許可制度の運用に当たりましては、廃棄物処理法に定める環境衛生指導員の適正な配置を初め、生活環境の保全の観点から適正な運用がなされるよう都道府県に対する適切な指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
　これらの措置によりまして、収集した容器包装廃棄物が不法投棄されることのないよう万全を期してまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　今現状について説明があって、それに基づいて十分そういうことがないように措置したい、こういうお答えでしたが、私の質問は、現状の体制では非常に不十分だ、だからこの際体制の強化を考えてほしい、こういうことでありますから、これ以上申し上げませんが、ひとつこの機会にあわせて検討をしていただきますようにお願いをしておきたい、こう思います。
　次に、通産大臣にちょっと伺いますが、関係事業者の中で素材メーカーが再商品化義務を免れた理由は何なのか。この点が農林水産省や通産省、厚生省との間でかなり争点になった一つの問題点ではなかったかと思っておりますので、この点を改めて伺っておきたいと思います。
　それから、こういうことによって素材メーカーがリサイクルに無関心になってリサイクルが阻害されるようなことがないのかどうか、あわせて伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　この法律案におきましては、基本的には容器包装の利用事業者が容器包装の選択、決定を行っているわけでありますし、また容器の製造事業者も技術的な側面から選択、決定をしておりますので、再商品化の義務を課したわけであります。したがいまして、ただ単に容器包装の素材を生産し、提供しているだけの素材メーカーというものは、再商品化義務者には含みませんでした。
　この法律案におきましては、再商品化の円滑な拡大を図るために、例えば現行再生資源利用促進法を活用し、再商品化されたものの利用が可能な事業者に対しまして、再商品化によって得られたものの利用の義務などを課す予定でありまして、素材メーカーなどもシステムの中では適切に役割を分担いたしております。
　また、今委員から御指摘のありました後段につきましては、技術開発等も含めまして、そのような御心配をいただかずに済むように努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○石橋（大）委員　御承知のように、事前に討議過程で配付された資料などを見ると、三〇％の分別収集ができる段階、成熟段階で必要なコストは約一千億、そのうちプラスチック関係が九百億を超えていたと思います。そういう状況を考えると、素材メーカーを完全に免責するということは非常に問題があるのではないかと私は思っておりますので、ぜひひとつ後々御検討いただきたい、こう思います。
　次に、プラスチック製容器包装廃棄物の処理について伺っておきたいと思うのであります。
　再商品化義務履行に要する費用の見通し、さっき言いましたが、全体合計千五十一億円のうち九百四十二億円をプラスチック関係が占めているわけであります。
　そこで、容器包装のすべてについて同時実施か段階的実施かこれも省庁間で一つの大きな争点になったところでありますが、最終的には段階的実施に落ちついた、こういうことであります。なぜ段階的実施になったか、こういうことについて、理由を仄聞するところによりますと、プラスチックの処理についてまだ完全な処理技術が確立していない、こういうところに最大の理由があるようであります。これは間違っているかもしれませんが、もしそうでなかったら訂正していただければと思うのですけれども、そういうふうに私は仄聞しているわけであります。
　ところで、私の出身地は島根県の安来市でありますが、この市では、人口三万余の小さい市ですけれども、平成三年十一月から分別収集を実施して、プラスチック、ビニール、ナイロン、ポリ容器、発泡スチロールトレーなど石油製品を分別収集し、それを民間業者へリサイクル処理委託をして、灯油に還元をして、非常に大きな成果を上げているわけであります。既に満四年近くの実績を持っているわけでありますが、結果、従来埋立処理をしていた廃棄物の九割減に成功した、こういう結果が報告されているわけであります。九割減ったら、これは大変なことです。
　このプラスチック類の油化還元装置は、兵庫県芦屋市にある日本理化学研究所の倉田大嗣という人が開発したものでありまして、倉田式廃プラスチック油化還元装置、こういうふうに言われているわけであります。このプラントは松江市の上幹総業という廃棄物処理業者の工場内に設置をされておりまして、プラスチックの破砕、投入、油化還元がすべてオートメーションで行われ、一回に約五十キログラムの三センチ角以下に破砕されたプラスチックごみがホッパーに投入される。五分で五十キログラムのプラスチック処理をしているそうでありますから、一時間で六百キログラム、八時間稼働させて一日に約五トンの廃プラスチック処理が可能だ、こういうことであります。
　さっき言いましたように、安来市は人口三万三千人ぐらいの小さな町でありますが、分別収集は、一つは鉄、金属類、二つに瓶、ガラス類、三つ目にビニール、プラスチック類、四つ目にその他の埋立ごみ、埋立ごみは例えて言うとコンクリートの破片などのようですが、こういう四つに分けて分別収集をしているわけであります。問題のプラスチックは、各家庭で洗った上で透明な袋に詰めて月一回収集する、こういうことでそう問題がないようであります。
　さっき言ったように、量的には今まで埋め立てで処理しておったごみを九割減らした。経費的にどうかといいますと、廃プラスチック油化還元装置による処理費は、一立方メートル当たり三千五百円、埋立ごみ処理経費、これは処理工場の総工費も含めていますが、一立方メートル当たり一万八千円、こういうことですから五分の一以下の経費節減になっている、こういうふうに言ってよかろうと思うのです。
　こういう実態を見ると、素人ですから余り専門的なことはわかりませんが、プラスチックの処理についてはほぼ技術的に完成をされている段階ではなかろうかと思いますけれども、ここら辺について、専門家の意見はどうでしょうか。
○齊藤政府委員　お答えいたします。
　プラスチックの油化につきましては、いろいろな試みがなされております。そういう中で、今先生がおっしゃいました安来市が使っております油化還元設備につきましては私ども必ずしも十分に知っているわけじゃございませんが、一般的に申しますと、分別回収といいましても、プラスチックの種類ごとに分けるわけじゃございません。ＰＥＴボトルを別にいたしまして、その他のプラスチックを分けるということでございます。それが第一点でございます。
　それから第二点は、これはいわゆる分別して出していただくときの状況とも関係するわけでございますが、かなり異物がまじってくるというのが通常でございます。例えば私どもも支援してまいりました桶川での実験というのは、何年もやってきたわけでございますが、その場合には、二、三〇％いろいろなものがまじってきたりということで、手を使ったりしまして異物を取ったりというようなこともやってきた例がございます。
　そういうことで、私どもが比較的知っております桶川の実験の例で申しますと、油化します際に、炭素、カーボンが機械にひっついてまいりましたり、あるいはそういう不純物がまじったりする関係もございまして、連続運転がなかなか難しかったりというようなことがございます。そういうことで、小さなプラントでございますから、必然的に処理コストというのも高いわけでございます。
　その中で、私どもは今、プラスチックの技術のより高度化、より安いコストでもって処理できるようにしようというような技術開発を考えております。そういうような技術開発をやるための準備期間というのはどうしても必要だということで、今回の場合は、ＰＥＴボトルを除きまして、その他のプラスチックというのは若干おくらせていただいたという次第でございます。
　ですから、物理的に見ますと、先ほど先生がおっしゃいましたような例があるわけでございます。さらに、産業廃棄物から出てまいります比較的組成が統一されているようなものといいますのは、また処理が非常に簡単だというようなこともございます。
　そういう技術的なことを背景といたしまして、さらに再資源化を進めます際には、いわゆる油化設備の整備というのが必要になってまいります。ですから、さらにそのための時間も必要だということでございますが、若干時間をいただくことによりまして、より経済的なリサイクルの仕組みというのが構築できるだろうと考えております。
○石橋（大）委員　今もちょっと話がありましたが、まず第一のかぎは、やはり分別収集がいかにうまくできるかどうかというところだと思うのです。
　今いろいろと異物がまじっておるというような話でしたが、私が言いましたように、安来市の場合は、私もちょっと現場を見る機会がなかったものですから、さっき言いましたように絶対の自信はありませんが、洗って透明な袋に詰めて分別収集しているということですから、他のまじりものがあって処理に非常に問題がある、こういうことでは余りないようであります。そういう意味で、分別収集がちゃんとできるかどうかということが大変大きなかぎじゃないか、こう思っておりますので、ぜひひとつそういうことをちゃんと自治体に対して指導をしていただきたい、こういうことをお願いをしておきたいと思います。
　次に、そういうことに関連をいたしまして、リサイクル施設の整備等に対する助成というか、手当てというか、こういうことについてどういうふうにお考えになっておるか、お聞きをしたいと思うわけであります。今の安来市の例で言うと、プラスチック類一トンを処理するのに一億円と言うたかな、それぐらいの施設をしなきゃいかぬ。実際にはもう少し下がるようですが、どっちにしてもそういう処理施設の整備にそれなりに金がかかると思うわけであります。そういう意味で、そういうことについて本法の施行に伴いましてどういうふうな措置を考えられておるのか。
　あわせて、民間主体にこれをゆだねることの是非について。さっき不法投棄の話もちょっとしましたが、やはり民間業者だけにゆだねるということは非常に問題が出てくるのではないかということを心配しておるわけですが、この点についてどういうふうにお考えになっておるか、承りたいと思います。
○齊藤政府委員　先ほども申しましたことの続きでございますが、油化技術の開発といいますのはいろいろな人が今手をつけております。プラントメーカーあり、エンジニアリングメーカーあり、さらにこういうような再資源の専門のメーカーあり、そういう方々に実際には設備をつくっていただくというようなことになるわけです。
　特に今ここで話題になりました油化について申しますと、通産省では、ことし、来年にかけまして、要素技術というか、触媒とかいろいろなそういうような技術の開発を進めてまいります。その技術をベースにいたしまして実用化規模でのプラントといいますのをつくっていただくというか、自治体とかその辺と協力しながらつくってまいりたいと思っております。それをもちまして、いわゆる実用化のための実証実験というのがやられることになります。これをほぼ三年ぐらいと考えているわけでございます。ですから、三年経過しますとプラント自身は現実に実用化プラントとして使うわけでございますが、そういう技術といいますのがさらに広がって、ほかでもプラントが建設されるというような手順になっていくわけです。
　先ほど先生おっしゃいましたように、トン当たり一億円弱というように、結構資本装備率の高いといいますか、値段の高いプラントになってまいりますから、そのためにはいわゆる政府の財政的な支援というのが必要だろうなと思っておりますし、現在そういうようなリサイクルの設備につきましては開銀の融資とかいろいろな手だてをしております。ですから、そういうようないろいろな手段、政策といいますのをより手厚くやっていく必要があるだろうと思っております。
　さらに、民間でやることにつきましての問題でございますが、こういうような立派なプラントをつくって、そこのプラントを使わずに不法投棄するなんて、これはもってのほかでございますから、その辺は厚生省と一緒になりまして、決してそういうことのないようなことを考えていきたいと思っております。
○石橋（大）委員　もう時間が来ましたので、あと二つほどまとめて質問します。
　まず一つは、輸入品と国産品の扱いについてどう考えられておるのか。円高を背景にしまして、食品などを含めて今非常に輸入品が増大をしているわけであります。そういう輸入品と国産品との公平な扱いがちゃんとできるのかできないのか。いろいろな問題がありますが、その辺どうか。それから、輸入品は、少人数というか、小さい規模でも物によっては大量に輸入することもあるわけでありまして、そういうことを踏まえながら公正な扱いができるのかできないのか、扱いをするためにどうしようとしているのか。その点をまず一つ。
　それからもう一つは、農林水産委員会の代表ですから、農家、農協の扱いはどうなるのか。法文上は余り明確でありませんが、農家や農協なども当然、法第二条第十一項第四号の一定の小規模事業者の適用除外、附則第二条の中小企業者の三年間の適用猶予の対象となると考えてよいかどうか。この点を最後にお伺いしたいと思います。
○太田（信）政府委員　最初の御質問でございますが、輸入され販売される商品につきましては、容器包装に商品を入れる等の行為を行う事業者、あるいは容器包装を製造する事業者は国内に存在いたしません。ということで、本法案では、輸入品について国内品との不公平が生じないよう、容器包装に入れられた商品等や容器包装そのものを輸入する事業者に対して再商品化義務を課しております。
　それから、小規模企業者の適用除外については、輸入業者を含め中小企業基本法に定める小規模企業者であって、一定の売上高を超えて大きな売り上げを上げている事業者、例えば小規模企業ですと、定義上は販売業者ですと五人以下となっておりますが、仮に三人ぐらいの従業員で非常に大きな売り上げを上げている輸入業者については対象となりませんので、そういう意味で制度上不公平が生じていない。対象とならないという意味は小規模企業として適用除外にならないという意味で、制度上不公平が生じておりません。
　それから、二番目の御質問でございますが、本法案においては、今御説明しましたように、中小企業基本法に定める小規模企業者等であって、一定の売上高以下の者についてはその事業内容にかかわらず適用を除外、それから中小企業については義務猶予ということでございますから、農家やあるいは農協につきましても、この要件に該当する限り対象事業者にはなりません。
○石橋（大）委員　時間が来ましたから終わります。ありがとうございました。
○岩垂委員長　高見裕一君。
○高見委員　厚生大臣にお伺いをいたします。
　前回、五月二十六日に商工委員会で質問をさせていただきました際に、我々の危惧をしておりました部分について明快な御答弁をいただきました。例えば、市町村が分別収集計画に従って収集した分別基準適合物はすべて再商品化されるということや、市町村が分別収集計画を策定する際には国がそれ以上集めるなという指導を行わないこと、油化施設やストックヤードについても整備を進めるなど、政府としても真剣に資源循環型社会、持続可能な社会に向けての取り組みを行おうとする姿勢が十分に感じ取れたと私は思いました。
　今回の法案にはさまざまな背景があり、調整にも御苦労されたと思うのですが、取りまとめを行われた厚生大臣に今回の法律の背景と所信、いわばこの法をもって何をなさんとしておられるのか。この法に込められたビジョンや思想というふうなものをお聞かせいただきたいと思います。
○井出国務大臣　本法案に対しての御評価、この間の商工委員会で御質疑くださったそうでありますが、ありがとうございます。
　一般廃棄物の減量化に向けた市町村等の努力にもかかわらず、生活様式の多様化や消費者意識の変化等に伴って、今や一般廃棄物の排出量は年々増大してきております。平成三年度では約五千百万トンに達しております。また、一般廃棄物の最終処分場の容量の残余年数は大変逼迫してきております。平成三年度現在、全国平均では八年未満、首都圏では五年未満であります。加えて、新たな最終処分場の確保というのが大変困難にもなってきておりまして、一般廃棄物の減量化、またリサイクルは急務となっております。
　一方、限られた資源の有効利用という観点から見ますと、平成三年度現在、一般廃棄物のリサイクル率は、産業廃棄物が三九％であるのに対して、わずか三％という低い段階にとどまっており、リサイクルの促進を図ることが資源の有効利用といった国民経済の発展のためにも極めて重要であるわけでございます。
　今回のこの新しい法律は、これらの背景を踏まえて、関係審議会の検討や公共投資基本計画、さらには、昨年末に制定されました環境基本計画に示された方針を具体化したものでございます。
　この法案は消費者、それから地方公共団体、事業者に参加していただき、三者の役割分担のもとに、今までのような大量生産、大量消費、大量廃棄といった生活システムを変えて、二十一世紀に向けた廃棄物循環型社会の構築に取り組もうとするものでございまして、市町村を初め関係者の熱い期待にこたえるものだと考えております。したがいまして、ぜひとも早期に成立をさせていただきたいと思うところであります。
○高見委員　通産省にお尋ねをいたします。
　前回の質問でも取り上げさせていただいたのですが、今回の法案のかぎとなるのは、その他プラスチックの処理がどのような形で進むかにあるのではないかと思います。前回も御答弁をいただいたのでありますが、そのあたりがいま一歩言葉として明快ではなかったので、もう一度質問をさせていただきます。
　その他プラスチックに関しては、単にそのまま燃焼させるということではなく、再商品化義務量を全量油化するということで間違いないのか。端的にかつ明確にお答えをいただきたいと存じます。
○齊藤政府委員　従前より市町村において行われてまいりました他の可燃性廃棄物とともに、また分別して、プラスチック製容器包装廃棄物を燃焼させ、必要なエネルギーを回収利用するということは何ら制限されるものではございませんが、本法案におきます義務履行形態としての再商品化ではございません。
　本法案における特定事業者の義務履行形態としての再商品化につきましては、今回御質問のその他プラスチックでございますが、そのプラスチックを使いまして、そのままプラスチックに戻して使用するという場合も考えられます。ただ、一般家庭から出てまいります。その他プラスチックといいますのが分別されて排出されるのは現実的に非常に難しいことでございますから、その中心になりますのは油化を想定しているわけでございます。
○高見委員　もう一度お尋ねいたしますが、要は、サーマルリサイクルではなくて、基本的には油化であるということですね。それを進めるのだということですね。
○齊藤政府委員　基本的には油化でございます。
○高見委員　そこを担保したいと思います。
　今回の法案では、小規模事業者に関しては、徴収コストの関係や零細企業に負担させるのが適当かどうかという観点から義務免除ということになっておりますが、その要件については政令で定めることとしておられるようであります。現状ではどのラインを義務免除のラインとして想定しておられるのか、お答えをいただきたいと存じます。
○太田（信）政府委員　本法案におきましては、義務の対象から除外する中小企業基本法第二十二条に規定する小規模企業者その他の政令で定める者であって、政令で定める売上高以下の者については適用除外ということにしておりますが、今、先生の御質問にありましたように、今後政令を策定する段階で確定したいと思っておりますが、小規模事業者のうち販売業については、現在のところ、売上高を年間約七千万円程度にしたいと考えております。これは今後精査して確定したいと思っております。その他製造業等についても、今後いろいろと小規模企業の売上高等を見ながら検討してまいりたいということでございます。
○高見委員　七千万円程度を想定されておられるというお答えでございましたが、これではいわゆる零細企業だけではなく、そこそこの規模の企業も含んでおるのではないかと思います。確かに、家族で細々と経営しているようなところにいきなり義務を課するということは問題が起こる可能性がございましょうが、一方で、公平な負担の見地から、できるだけ多くの方々にこのシステムに参加してもらうということも必要かと存じます。例えば、環境問題で水質汚濁の問題を考えても、すそ切り部分について余りに甘い基準を設けたがゆえに後々問題が生じてしまうというようなことが実際に起こっておると認識をしております。
　したがって、この法案の場合にも、ごみゼロ社会を目指す一環として制定をされる、資源循環型社会を目指す一環として制定をされるのであれば、一度にすべての事業者を完璧な義務者に加えるのは不可能であるとしても、徐々に対象を拡大する必要があるのではないでしょうか。そのあたりの考え方あるいは方針というものを通産省からお答えいただきたいと存じます。
○太田（信）政府委員　小規模事業者を本法案の義務の対象にした場合の小規模企業者の手続面での負担、あるいはその行政効率の観点から費用対効果を考慮した結果、一定の小規模事業者を本法案の義務の対象外としたところでございますが、ただいま先生御指摘のように、本法案の義務の対象となる小規模企業者の範囲については、将来的には費用対効果を考慮しつつ売上高基準を漸次引き下げ、本法が適用される範囲を広げる方向で段階的には見直すことを考えたいと思っております。
○高見委員　大変よいお答えでございますが、重ねて通産省にもう少しお尋ねをいたします。
　今後のごみゼロ社会、資源循環型の持続可能な社会を目指す場合には、市民や企業が自主的に参加して廃棄物を減らすということも必要になってくると思います。というか、今もそうでございます。その意味で、義務免除を受けている零細企業も積極的にこの法律のシステムに参加をしてもらうということが必要かと存じます。
　この法律は、そのような義務免除者が任意に私はやりたいと手を挙げた場合、任意にこのシステムに参加する者を拒むものであるのかどうかという点と、義務免除者に対して国としてどのように任意での参加を呼びかけるおつもりなのかをまとめて簡潔にお答えをお願いいたします。
○太田（信）政府委員　お答えいたします。
　本法案においては、義務免除となる小規模企業者がみずからの判断で任意に再商品化を行うことを決して妨げるものではございません。したがって、仮に設立が予定されている指定法人が独自の事業として、特定事業者以外の者から再商品化の委託を受けることを行う場合には、指定法人を小規模企業者が利用して再商品化を行うことも可能であります。国としては、関係事業者、地方公共団体に対し周知徹底をし、小規模企業者が任意で再商品化へ取り組むことを促進するよう努めたいと考えております。
○高見委員　私は、こういうシステムができたならば参加をしたいという小さい事業者の方々、心ある事業者の方々も大変多いかと存じます。その方たちの誠意、熱意というものを受けとめられる仕組みづくりをしっかりと御用意いただきたい、そのように存じます。
　さて、続きまして環境庁にお尋ねをいたしますが、ごみを減量するためには、ごみを出す消費者が意識を持って分別することも重要ではありますが、ごみになりにくい製品をつくることもまた重要ではないかと思います。その意味で、製品設計の段階から使用された後の処理処分に至るまでのことを考慮する製品アセスメントを実施することは、ごみを減量化する上での有効な手段であると思います。
　ＬＣＡあるいはトータルエコバランスに対しては、国際的にはどのような取り組みがなされ、どのような研究が行われているのか。環境的な視点も含めて、環境庁に研究の成果を御答弁をお願いいたします。
○石坂政府委員　ライフサイクルアセスメントのお尋ねでございます。これが一つの有力な手段であるというのはおっしゃるとおりでございます。
　国際的に今どういう状況にあるかということでございますが、アメリカ、オランダ、スイスといったところが積極的な取り組みを行っておるところでございます。例えばアメリカでございますけれども、環境保護庁、ＥＰＡでございますが、これが民間の研究機関と共同でＬＣＡのプロジェクトを実施しておりまして、一九九二年にはＬＣＡを実施するためにどのようなデータが必要かということにつきましての考え方をガイドラインとしてまとめるというふうなことをしております。
　また、オランダにおきましては、環境省の支援のもとに、一九九一年からライデン大学の環境科学センターが中心となりまして、ＬＣＡの方法論に関するマニュアルを順次取りまとめるというふうな作業に取り組んでおりますし、また環境負荷を計算するために必要な資源の使用量でございますとかエネルギーの使用量でございますとか、あるいは水質汚濁物質の排出量とか大気汚染物質の排出量、酸性化の原因物質の排出量などに関するデータベースの整備を行っておるわけでございます。またスイスでは、連邦内務省の環境局におきまして、容器包装材のＬＣＡの手法の研究とデータベースづくりを行っておるという状況にございます。
　また、委員も御案内かと思いますけれども、国際機関におきましてもいろいろな検討がなされておりまして、ＩＳＯにおきましては、一九九八年を目途に国際標準化の検討が行われておりまして、早ければ、九六年の秋には一般原則と手続、九七年にはインベントリー分析、九八年には環境影響評価、また九七年には改善評価といったものにつきましての規格を作成をしていくというふうな形で、さまざまな検討がなされておるところでございます。
○高見委員　海外の情勢をお尋ねをいたしました。
　次に、国内の情勢について考えますと、例えば家電業界は家電製品アセスメントを実施することを平成三年に決定するなど、さまざまなところで製品アセスメントに対する取り組みが開始されていると聞き及びます。とにかく製品の設計・製造の段階において、処理の容易化及び再生資源として利用しやすい材料の使用、構造の採用、分別を容易にするための表示などを行うことによって資源の有効利用を図ることはぜひとも必要になってくると思います。
　環境基本計画の中でも、「リサイクルが容易な製品づくり」「製品の設計・製造段階で配慮」との記述もあり、日本でも製品アセスメントの検討を進めている部分は多いのではないかと思います。日本では、製品アセスメントやＬＣＡあるいはトータルエコロジーバランスの検討はどのように行われているのか、お答えをいただきたいと存じます。
○石坂政府委員　我が国の状況でございますけれども、委員がただいま御指摘になりましたように、昨年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画におきましても、製品等の原料採取から廃棄に至る全段階での環境への負荷の評価の手法について調査研究を進めるということを一つのテーマとして掲げてございます。
　環境庁におきましては、平成五年度にＬＣＡの基本的な考え方を整理いたしました「考え方」というものを取りまとめまして、これを各方面に広く配布をいたしまして、考え方の普及を図っておるところでございます。これは、ＬＣＡ制度の概要でございますとか基本ステップ、つまり基本要件の設定、データ調査、環境負荷影響評価、環境負荷改善評価といった事柄の考え方を紹介したものでございまして、そうしたＰＲに努める一方、現在ケーススタディー等を通じまして具体的な手法の検討、調査研究を実施しておるところでございます。
　今後、さらにこの手法の確立に努めますとともに、データの整備につきまして検討を進めてまいりたいと思っておりますし、また、エコマーク制度というものが現在ございますけれども、その中にもなるべくＬＣＡの考え方を取り込んでいきたいということで、ただいま検討をしておるところでございます。
　また、産業界や大学におきましても、ＬＣＡの調査研究といたしまして、製品、製法等の変更、改良に伴います環境負荷の増減を評価いたしますケーススタディーを、さまざまなものを行っております。そうしたいろいろな取り組みがなされておりまして、鋭意いろいろな角度から努力しておるところでございます。
○高見委員　もう六年ほど前になりますか、スイスで牛乳パックの新しいものを見て、塩ビでつくってあったのでどうしてだと聞くと、こちらの方がトータルエコロジーバランスにすぐれていると言われまして、あっと思ったことがあります。現状でＬＣＡの考え方をいきなり広範に導入するのはまだまだ困難な部分があるかとは思いますが、環境負荷をできるだけ少なくするための努力、例えばごみになりにくい製品のあり方、つくり方を模索するという意味で製品アセスメントを実施するとか、今できることを少なくとも推進することは必要でしょうし、ＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントに関しましても、現在の導入はすぐには困難であるとしても、将来的な課題としてたゆまざる研究を続けていくことは当然重要なことかと存じます。
　世界の趨勢に取り残されないためにも、また今後の日本のアイデンティティーをしっかりと確立をしていくためにも、研究体制をどのように充実させていくのか、環境庁にお答えをいただきたいと思います。またあわせて、通産を初め他省庁との連携も当然重要になるかと思いますが、そういった研究成果を共有していかれるのかどうかもお答えください。
○石坂政府委員　この問題につきましては、委員御指摘のように、政府内部、それから研究機関あるいは産業界、これが連携をして研究を進めていくことが大変大切であると思っております。
　私どもといたしましては、今後、ＬＣＡの手法の検討、マニュアルの整備等をやってまいりたいと思いますし、データベースの整備といったいわばＬＣＡ実施基盤の整備ということ、これの努力をしてまいりたいと思っております。また、普及方策あるいは消費者への情報提供、環境保全型商品の推奨、そういったことにも意を注いでまいりたいと思っておるところでございます。
　また、環境庁の研究機関として国立環境研究所がございますけれども、ここでもしＣＡの研究を一層推進するとともに、この情報の交流を通じまして、研究機関や産業界における研究の促進にも努めてまいりたいと思っております。なお、国立環境研究所では、従来、製品中心のＬＣＡの研究をやってまいりましたけれども、来年度あたりからはいろいろな、例えば輸送システムとか、そういったシステムまで含めました検討を始めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔岩垂委員長退席、阿部委員長着席〕
○高見委員　この法案の成立によって、容器包装廃棄物については一定の方向性が示され、ごみゼロ社会に向けて大きな壁を破り、画期的なスタートを切っだということが言えるかと存じます。
　しかし、家庭から排出される一般廃棄物は、容器包装廃棄物だけにとどまらず、紙、家電製品、さまざまなものがあり、それらの問題も今後解決するべき課題となってくるのは当然でございます。しかも、遠い未来の話ではなく、本当に目前の課題ということは間違いなく言えるのではないでしょうか。したがって、この法律案の成立をもって満足するべきではなく、積極的に他の一般廃棄物に関しても対応策を今のうちに考えておく必要があるのは当然かと存じます。ドイツにおいても、包装材を皮切りに、自動車、電気・電子製品を続けて制度化するという政策プログラムが既にでき上がっております。
　その意味で、厚生省として、容器包装廃棄物以外の一般廃棄物、特に紙や家電製品など暮らしに身近なものに関して今後どのように対応していくおつもりなのか、できるだけ具体的に御答弁をいただきたいと思います。ショートタイムでお願いします。
○藤原政府委員　今回の法律案は、一般廃棄物の最終処分場の逼迫状況にかんがみ、最も効果が大きい容器包装を対象としたものでございます。
　それ以外の廃棄物の対策について御質問でございますが、例えば厨芥につきましては、これを堆肥とするコンポストというようなことを進めていくというようなことも必要ではないかということで、その施設整備等につきまして努めておるところでございます。
　また、新聞、雑誌等の古紙につきましては、これが廃棄物として排出されるようになってくる場合につきましては、生活環境審議会から、事業者と市町村の協力による新たなシステムの導入を検討する必要があると考えられるという報告書がまとめられておりまして、このような報告書も踏まえつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、電化製品等のごみの件でございますが、廃棄物処理法に基づきまして、指定一般廃棄物という制度がございます。これはいわゆる適正処理困難物というものでございますけれども、この指定一般廃棄物に、例えば廃大型冷蔵庫だとか廃大型テレビというようなものが指定されておるわけでありますが、この指定一般廃棄物の制度によりまして事業者の協力義務が定められておるところでございます。したがいまして、当面この制度の有効な活用等によりまして対応をしてまいりたい、このように考えております。
○高見委員　より一層広範な、そして深い取り組みを強く希望するものでございます。
　時間がなくなってきたので、通産省はちょっと置いておいて……。
　この法案のもとに基本方針が策定をされ、その主務大臣として環境庁長官も入っておられると思います。環境庁長官にお尋ねいたしますが、基本方針では「排出の抑制のための方策」や「環境の保全に資するものとしての分別基準適合物の再商品化等の促進の意義に関する知識の普及に係る事項」を定めることとしており、環境的視点からの環境庁長官の果たさなければならない役割は重要であると考えます。
　また、昨年閣議決定をされた環境基本計画においても、廃棄物・リサイクル対策の考え方として、第一に廃棄物の発生抑制、第二に使用済み製品の再使用、そして第三に、回収されたものを原材料として利用するリサイクルを行い、それが技術的な困難性、環境への負荷の程度などの観点から適切でない場合、環境保全対策に万全を期しつつエネルギーとしての利用を推進するとしており、今回の法律が環境負荷を軽減させるシステムになるような配慮が必要になってくることは確実ではないかと思います。
　基本方針の策定に関して環境庁はどのような形で取り組もうとしているのか、どのような点を具体的に主張していこうとしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘のように、今回の法案は、廃棄物・リサイクル対策として、私ども環境基本計画の中で循環型社会をつくるために非常に重要なものだと位置づけて、評価をいたしております。
　この法案の三条にもございますように、基本方針の策定について環境庁長官が主務大臣ということになっておりまして、この点は何項目かに分けて基本方針が定められると存じますけれども、今委員の御指摘のように、主として、私どもとしては、容器包装廃棄物の排出抑制、あるいはリユースの問題、そういうことに関する事項とかあるいは分別基準適合物の再商品化の促進の意義に関する知識の普及とかあるいは啓発、そういうことを主たる項目にすると思います。
　そういった面を通じまして、今委員の御指摘のように、発生抑制、あるいは再利用、再使用、あるいはリサイクル、適正処理というような原則に沿って、それが実効が上がるようにしていきたいし、基本方針を一たん定めたからもう定めっ放していいということにならないので、基本方針に適合しないような現実があれば、やはり基本方針の精神に沿って実効性ある措置を私どもは適宜勧告、勧告といいますか申し出て、そしてその運用を全うしていきたい、このように私は考えております。
○高見委員　時間がございませんので、三大臣それぞれにお尋ねをいたします。まとめてお尋ねすることをお許しくださいますようにお願いいたします。
　まず、通産大臣にお尋ね申し上げます。
　この法案が持続可能な社会構築へ向けての第一歩を踏み出すためにも、法律成立後の運用やリサイクル産業をいかに育てるかが重要になってくるのでありましょう。その意味で、資源循環型社会の構築に向けて通産省の果たすべき役割はますます大きくなってきていると存じます。この法律が円滑に施行されるようにあらゆる施策を講じて、バックアップをお願いをしたいと思います。通商産業大臣のこの法案の円滑な施行についての御決意をお伺いをいたします。
　厚生大臣にお伺いいたします。
　さらに、この法律は基本的に廃棄物の減量、究極的にはごみゼロ社会を目指す法案でありますから、ごみを資源として使えるようにどのように回収を行うのか、市民のごみに対する意識をどのように高めていくか自治体に過大な負担をかけないため、リサイクル業者の育成や廃棄物の再生設備の整備をどのように行っていくのかなと、まだまだこの法律が施行されるまでに講じなければならない施策も数多くあるように思います。
　この法案をまとめる際に、私たちも随分主張をさせていただき、厚生大臣には取りまとめに御苦労をおかけいたしましたが、それもこの法案を本当に環境負荷を低減し、資源循環型社会を目指す法律にしたいという強い信念と意志があったからであります。大臣も同じ思いを共有されていると確信をしておりますが、御決意のほどをいただきたい、このように思う次第でございます。
　最後に、環境庁長官にお尋ねを申し上げます。
　私は大学時代からずっとリサイクル運動をやってまいりました。その間、日本の廃棄物はふえ続け、環境問題は一向に減少する気配を見せませんでした。私も大量生産、大量消費、大量廃棄社会を転換させようと市民レベルで尽くしてきたつもりでありますが、残念ながら、我が国全体の意識の変革には至っていないというのが現実であります。しかし、この法律によって、この国の国民の価値観を変革をしなければいけない。この国を真の意味での環境負荷の少ない、持続可能な社会にしなければならないと強く感じております。環境庁には、この法律がそのための足がかりになるように、しっかりと御尽力をしていただきたい。
　ちょうど昨日、環境白書が発表されました。実に感動的に私は読ませていただきました。これで環境行政の座標軸がはっきりしてきた。土の命というふうなことまでしっかりと書き込まれている実にすばらしい白書ができたなというふうに思っておりますが、長官のこの法案の施行に当たっての御決意をぜひいただきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。
○橋本国務大臣　先般商工委員会で申し上げましたことは、重複を避けたいと存じます。
　しかし、この法律案が、産業構造審議会あるいは生活環境審議会を初めとして、多くの関係者の非常に緻密な議論の成果として、消費者、市町村及び事業者の役割分担の考え方に基づいて取りまとめられましたその経緯を考えますとき、私は、本当に消費者、市町村、事業者という国民全体がそれぞれ自分の役割というものについて思いをはせながら、みずからの発意と工夫に基づいて積極的かつ具体的に行動していただくことが何より大事だと思います。
　広報活動等も私どもも積極的に行っていきますが、本法律案の趣旨、内容について国民に対し一層の御理解を求めるとともに、リサイクル型の社会というものが確立されるように全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。
○井出国務大臣　これまでの廃棄物処理は、廃棄物を燃やして埋めることを基本としてきたところでございますが、二十一世紀に向けて、御案内のような深刻化する地球の環境問題、さらには限りある資源を考えましたときに、人類の持続といいましょうか、あるいは存続のためにも、これからは廃棄物をできる限りリサイクルしていく循環型の社会の構築を目指していかなくちゃならない、政府もそういった目標を掲げているところであります。
　この目標の達成に向けてこの法案は大きな効果をもたらすと考えておりますが、円滑なかっ確実な施行を図らなくちゃなりません。そのためには国民の皆さんの理解と協力がまず何よりも大事だということを十分認識しておりますから、広報活動その他を通じましてその面での努力に万全を期すとともに、市町村あるいは事業者の皆さんに対してもできる限りの応援をしてまいりたいと考えております。
○宮下国務大臣　委員の御指摘のように、私どものこの工業化社会、現代の文明社会は、大量生産、大量消費、大量廃棄ということでございまして、今問題になっているのは、やはりこうしたライフサイクル等を通じまして環境への負荷がこの地球あるいは自然が消化し得る能力を超えつつあるという点に最大の問題点がございます。したがって、私どもはそういう意識で環境問題に取り組んでいきたいと思います。
　本法案はその有力な一つの手法を提供するものだと存じておりますが、これだけで経済循環型社会が完成するわけではございません。少なくとも包装廃棄物という我々の生活に密着したものを通じてコントロールすることによって、我々の生存基盤である地球環境の保全あるいは生活基盤を保持していくということでなければならないという強い決意を持っておりますことを申し上げておきます。
　それから、委員から昨日閣議決定いただきました環境白書について高い評価をいただきまして、心から私もお礼を申し上げます。
　環境庁としては大変意欲的に取り組んだつもりでございます。そして、古代文明と環境との関係、そして、その環境の状況を無視した文明が廃墟に帰しているというような歴史的事実もございますので、これを現代社会に適用した場合にどうなるかという問題意識を強烈に訴えたつもりでございます。
　なお、特色としては、アジアにおける環境問題、これはもう最大の問題でございますから項目を設けるとか、あるいは、今我々の資源である土の問題についても今までにない分析を加えるとかいろいろの工夫を凝らしてございます。
　問題は、環境白書ができたからこれでいいということではなくて、この環境白書の内容をより具体的にいかに展開するか。これは環境庁だけではできません。環境庁の企画調整能力をもってして各省の御協力を得なければできないことでございますから、私どももそうした視点で真剣にひとつ取り組んでいきたい、かように思っております。
○高見委員　ありがとうございました。実に確実で深い御答弁をそれぞれの大臣にいただいて感謝を申し上げます。新しい、本当に大きなパラダイムシフトのきっかけになる法律かと思います。ぜひ各省庁一丸となって、より一層の御研究をお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　鴨下一郎君。
○鴨下委員　昨日、五月三十日というのはごみゼロの日だそうでございまして、その中で、今環境庁長官がお触れになりましたように、環境白書が発表になりました。その中の一文に、我々の社会ないし文明が地球的規模での限界が見えつつあること、そして、それを乗り越え人類が存続していくためには、限られた資源及び環境の中で持続可能な活動を行っていく必要があるということについては、持続可能な開発という言葉をかぎとして国際的な合意を得るに至っている、こういうようなことがございます。問題はその考え方を具体化し、行動していくことである。そのことによって、我々の文明が人類共通の生存基盤である有限な地球環境を将来にわたって維持し、環境の恵沢を将来の世代が享受できるようにしていかなければならない。
　この持続可能な開発の概念は地球サミットに引き継がれ、行動計画としてアジェンダ２１が採択されたわけでございます。現在、国際社会はアジェンダ２１に盛り込まれた幅広い行動課題を着実に実行していくべき過程の中にありまして、そのフォローアップのために設置された持続可能な開発委員会、いわゆるＣＳＤと言われておりますが、それが国連で毎年開催されています。これらを受けて、我が国においても平成五年の十一月に、地球環境時代の新たな我が国の環境政策の理念を定めた環境基本法が成立したわけでございます。
　私はこのちょうど一年前の五月二十五日から開催されました国連の持続可能な開発委員会、いわゆるＣＳＤに、羽田内閣の政府代表として出席してまいりました。この会議上で、地球環境と持続可能な開発という観点では、先進国は既に過剰生産、過剰消費であり、ライフスタイルを早急に変えるべきであるとの意見が各国の大臣から出されまして、非常に私自身、印象深く感じたわけでございます。
　持続可能な開発の推進と実践こそが国際社会から尊敬される日本への道であり、環境分野での日本の国際的なリーダーシップの発揮がすぐれて平和的な国際貢献の方策であるというふうに私は考えます。日本政治の資質が今世界から問われているわけでございますが、これら持続可能な開発をみずから実践することが日本のあり方なんだろうと思います。
　アジェンダ２１の項目に「廃棄物の発生をできる限り少なくすること」という項目がございます。「社会は、山のように大量に廃棄される製品や材料を、いかに処理するかという問題に効果的に対処する方法の開発を求めている。各国政府は、産業界、家庭及び国民とともに、以下の方策によって廃棄物を抑制するために一致協力すべきである。」一つには、「工業プロセス及び消費においてリサイクルを奨励する。」二に、「製品の無駄な包装を少なくする。」三に、「環境上より適正な製品の導入を奨励する。」
　この行動計画の日本国内における一つの具体化が本法案の趣旨であると私は考えておりますが、この問題につきまして、このような世界の潮流の中で本法案をどのように位置づけているか、そのことに関しまして環境庁長官、通産大臣、厚生大臣、それぞれの御意見を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　委員の御指摘のように、地球環境問題が全世界的な問題として包括的に討議されたのは、ブラジルのリオにおける一九九二年の地球サミットでございました。そしてその間の詳細は委員が今御指摘のとおりでございます。アジェンダ２１がつくられ、そしてそのアフターケアをやるためにＣＳＤが行われております。委員も昨年御出席されたようでございますが、私もことし第三回目のＣＳＤには出席してまいりました。
　各国のこの地球環境問題に取り組む姿勢というものほかなり真摯なものがございます。そして、私どもはこうした大きなグローバルな視点に立つと同時に、国内における行動計画をきちっとしなければならないと存じます。温暖化防止の締約国会議もベルリンで四月の初めに行われましたけれども、それも国内の行動計画は先進国でそれぞれ果たさなきゃならぬということが前提になっております。
　そういう意味で、地球環境問題はいろいろな面で非常に多岐にわたっておりますが、この循環型社会の構築という意味では、本法案は極めてその具体化を示したものとして私は高く評価をしていきたいと存じております。
　そういう意味で、ぜひこの法案を早く成立させていただき、そして、実施についてはまだまだいろいろ考慮すべき問題点が、あるいは実施上の細目を詰めたりして我々の市民社会の中でこれが実効性あるためにはかなりいろいろ問題があると存じますけれども、この問題を処理していくことが地球環境につながるんだ、そして同時に我が国の平和的な地球環境問題についての貢献につながるんだということを国民の皆さんが、各主体がやはり認識していただけるように私どもとしても努力していきたい、かように思っております。
○橋本国務大臣　先日同様の御質問を商工委員会で受けましたとき、私は昭和四十五年秋の、今俗に公害国会という呼び名で記憶されております臨時国会を顧みて、みずからの先見性のなさを恥じるという御答弁を申し上げました。この国会は、ある意味では我が国の環境行政に大きな転換点を来した臨時国会であり、現在の環境関係の法律の大半はこのときに整備された国会であります。
　しかし、私は実はその当時、厚生省の政務次官でありましたが、当時厚生省の公害部の二人の課長から、ごみの問題を公害問題として、環境問題としてとらえるべきだという提起がありましたことを、その当時マスコミも学者も行政の大半も、そして世間全般も黙殺したこととあわせて、その先見性に改めて深い敬意を表するということを申し上げました。もしこの公害国会の時点におきまして、当時厚生省の二人の課長さんが提起をされたようにごみの問題というものを、廃棄物の問題というものをきちんと位置づけておったなら、恐らく我が国は大きく変わっていたと思います。
　しかし、その翌年我々は環境庁を創設して、まさに公害問題というものに真正面から取り組まなければならなくなりました。環境庁創設二十周年の年、その年の環境白書は、二十年前を振り返り、その当時我が国が行いました投資というものが一体我が国経済にどのような影響をもたらしたのかを分析をいたしました。そして、これは非生産的経費でありながら、結果として成長のマイナスにはならなかった、むしろ新たな産業需要を創出した部分もあるという指摘がなされたところであります。
　そして、その翌年の環境白書においては、環境庁の諸君の作業により、それは一体どういうインセンティブで、例えば企業を引きずり込んでいったのかそして企業はどういう形で環境という問題をとらえ、これを試作品から製品に移しかえていったのかそのプロセスにおける国の役割は何だったのかこうしたことを分析されました。私はこの分析の中に我々が学ぶものが多くあったことを今も記憶をいたしております。
　そして今回、このリサイクル法というものを世に問うことによりまして、私どもはもう一歩新たな時代に踏み出そうといたしております。この法律を円滑に生かして使ってまいりますためには、国民にも、もちろん事業者にも自治体にも御協力をいただかなければならないわけでありますが、これを運営していきます上で将来何らかの工夫を必要とするならばその答えは我々の過去の経験の中にある、そのように考えておりますし、その教訓は日本ばかりではなく他の国々にも生かされていくもの、そのように考え、私自身この通産行政というものの中でも将来に向けての取り組みを続けてまいりたい、そのように考えております。
○井出国務大臣　鴨下委員御指摘のようなアジェンダ２１以来の流れ、またこの法案の位置づけ、私も同感でございます。この新しい法律は、一般廃棄物の多くを占める容器包装廃棄物のリサイクルを進めることによって廃棄物の焼却処理を減らすとともに、最終処分場を必要最小限のものとすることでありますが、そのことは、結果的には環境への負荷の低減とかあるいは地球環境の保全に著しく寄与するはずでありますし、またこのことを通じて、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄という生活システムからの転換を国民全体で意識し、また転換を図っていくことが強く期待されると思うのであります。
○鴨下委員　三大臣はそれぞれのお言葉で、環境志向型の国づくりをしていきたいというようなことをおっしゃったのだろうと思います。当法案の「目的」の中に、分別基準適合物の再商品化を促進すること等、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用などを通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用の確保を図りというようなことがございますが、その中にさらに、事業者の責任、それから一般廃棄物の発生抑制、それから資源やエネルギーの有効利用というような観点でまだ十分でない部分があると私は思います。
　本案は、分別収集と再商品化を目的としているわけでございますが、本来の重要な目的は、先ほど三大臣がお答えいただいたように、環境負荷をどう少なくしていくかということであろうというふうに考えています。そもそもこの法案が厚生委員会や環境委員会で審議されずに、商工に付託されたということの中には、環境問題であるべき取り組みが、再商品化促進というような、従来からの言ってみれば経済至上主義的な産業政策にウエートがかかっていたのではなかろうかと、ある種勘ぐらざるを得ないわけでございます。
　先ほど通産大臣は、産業の育成とともに環境が重要だというふうにお答えになりましたが、重ねて申し上げたいと思いますが、日本はエネルギー、資源などすべての分野において過剰消費のライフスタイルがもう既に存在するのだろうというふうに思います。本法案で問題になっています中身メーカー、特に中小事業者の保護も重要であることは重々理解するわけでございますが、環境志向型の国づくりを今や国民は生活者の立場で望んでいるのだろうと思います。
　自然や環境は未来の子供たちからの預かり物である、こういうような考え方がございますが、山歩きがお好きで自然をこよなく愛する一人の政治家として、どの程度環境負荷の少ないライフスタイルをつくっていき、より自然に恵まれた豊かな日本を子孫に残す、こういう目的において私はこの法案、若干産業優位に振れているんではなかろうかというふうに懸念しているわけですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。