Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芝博一君　基金の廃止、その後にどうしてもその基金が保管をしていた資料、これが末代まで適切に保存をされる、そして歴史の事実を伝えていく、そういうことにも当然ながら私どもは労苦しなければならないと、こう思っておりますが、そこに重きを置いて、その趣旨を法案に盛り込んだということの御理解もさせていただきました。
　ところで、この野党の特別給付金法案では、その趣旨として、第一条に、この法律は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地において、長期間にわたって劣悪な環境の下で強制抑留され、多大の苦難を強いられたこと、その間において過酷な強制労働に従事させられ、また、それにもかかわらず当該強制労働に対する対価の支払を受けていないこと等の特別の事情にかんがみ、あわせてそれらの者が本邦に帰還した後の状況等についても考慮し、戦後強制抑留者の苦労を慰藉するための特別給付金の支給に関し必要な事項を規定するものとして、この趣旨として詳しく述べられております。
　私は、正に野党の法案の本来の意味するところはこの趣旨にあるんだろう、そんな思いを持つ一人でもあります。
　そこで、発議者として、またシベリアに抑留をされていた皆さん方の思いとして、その思いがこもっている趣旨、この部分を中心に、改めて発議者の方の思いを、この法案に懸ける思いをまとめていただきたいと思います。
○委員以外の議員（谷博之君）　この点については先ほども若干触れさせていただきましたけれども、平均年齢が八十五歳という大変高齢の当事者の皆様にとってまず何よりも必要なことは、その名誉の回復だというふうに私は思っております。
　衆議院の委員会の中で参考人質疑として、参考人として出席をされた、今日もあの傍聴席にお見えになっておりますが、全国抑留者補償協議会の寺内会長が次のような発言をされております。奴隷労働をしたという記録を作ってあの世に旅立ちたくない、こういうふうな言葉に表れておりますように、これは大変な重みのある言葉だというふうに私は受け止めております。
　私どものこの野党案では、この未払賃金の補償をするという願いに不十分ながらも最低限こたえることのできる内容になっているんではないか、こういうふうに自負をしておりまして、この点につきましては、是非、与党委員の皆さんにもこの点は御理解をいただきたいと、このように考えております。
　そして、重ねてこの場であえて御発言をさせていただきたいわけでありますが、今年の夏、私のところに新潟県の佐渡市の元抑留者の方から電話がございまして、死ぬ前にシベリア抑留当時お世話になった上官に是非一度会いたい、そして一度お礼を言うために今自分は必死になって捜しているけれどもその方が分からない、こういうふうな相談がございました。この方も厚生労働省に相談をしましたところ、個人情報の保護だといって正に一切の情報を出してくれずに壁にぶつかっていたと、こういうふうなケースがございました。
　私どもは、厚生労働省を説得したり、あるいは全国の各地の地元の新聞社を通じてこの内容を実はＰＲをさせていただきました。そして、その結果、ついに福岡県でお元気で生活をされておられる九十歳の方が分かりまして、この小隊長を通じてこの佐渡の方が面会をし、地元のテレビ、マスコミも全部入って涙の再会をした、こういうふうなこともございました。
　正に、そういうことを考えますと、まだ関係者の方々にとっては戦後は終わっていない、こういうふうな思いだと思っております。そういう中で、与党側の十万円の旅行券という話もございますけれども、私は、このいわゆる世界史上に残るシベリア問題をこういう形で終わらせていいのかな、こういう思いがございまして、野党案のような提出になった次第であります。
　更に申し上げれば、ここでこのような形でこの問題にけりを付けてしまうと、今後、我が国の対ロ外交、ロシアとの外交の中でもどういうことになるんだろうか。決してこれ、プラスにはならないような気がしてなりません。むしろ、野党案であれば、本来、ロシア政府が支払うべき未払賃金相当を日本政府が肩代わりをして支払ったという事実をつくることができると思うんですね。
　そういうふうな中で、いずれにしてもこのシベリア・モンゴル抑留問題に対する国の施策、体制の基本が極めてあいまいで、先ほども出ておりますけれども、総務省と厚生労働省と外務省とそして内閣府のこの四省府にまたがって、平均八十五歳の元抑留者の方々が政府に要請する際にも、先ほど有光参考人からもお話ありましたように、つえをつきながら、大変御不自由をされながら、これら全部の省庁を別々に要請をして歩いているということですね。こういう過酷な状況を考えるときに、法的な枠組みのあいまいさ、こういうものを残さないまま、私たちはしっかりこの体制をもう一回見直していく必要があるだろうというふうに思っております。
　そして、最後になりますけれども、そのしわ寄せを強制抑留の被害者である当事者の方々が受けてきたというのがこのシベリア抑留問題についての日本の戦後の歩みに大きな影を落とし続けてきたと、こういうふうに言わざるを得ません。
　以上、遅きに失しておりますけれども、生存する当事者の方々がおられる間に何とかできるだけのことをきっちりとしよう、そういう意味を込めて本法案を私たちは提出をさせていただきました。
　どうか、長くなりましたが、芝委員の今御質問をいただいた、その御質問の内容を私たちは踏まえながら、この法案を何としても成立をさせるための努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○芝博一君　発議者の皆さん方の熱い思いを聞かせていただきました。
　どうぞ、国の立場での法案成立ではなしに、やはりここは、シベリア抑留に現実に遭われた皆さん方のその思いを酌み取った形で、是非とも、与党の皆さん方にも大きな大きな広い温かい心で御支援をいただくこと、御理解いただくことを最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　今、野党案に対して同僚の芝委員の方から御質問をさせていただきました。私の方からは、与党案に対して、そして政府に対して幾つか御質問をさせていただきたいと、このように思っているところであります。
　先ほど来からお話がありましたように、この平和祈念事業基金を廃止し、そしてその資本金四百億円を使って今回の慰藉事業という部分については共通の部分があるわけでありますが、昨年の八月四日に与党合意、政府・与党が合意をしたこの内容というのはシベリア抑留の方々には大変不評であるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。抑留者の方々には、慰労品支給とは何だ、ばかにするにもほどがあるというような、そういうふうにまで言われている状況であります。
　特に、十万円相当の旅行券ということで、先ほどもありましたけれども、旅行券といいますと、もうこの対象となられる方々が八十歳を過ぎたお年寄りの方々が大変多く、旅行が不可能な方も多くいらっしゃる、あるいはもう既に今病気で寝たきりの方も少なくないというふうに聞いております。平和祈念事業特別基金のホームページを見るとＱアンドＡがありまして、恩給欠格者への慰労品のうち旅行券等について、別の金券と引き換えるのも、引換えも可能ですと説明がされている、そういう状況であります。こんなような形では、やはり慰藉とはいえ、シベリア抑留者の納得が得られないのではないかというふうに思うところであります。
　また、衆議院の参考人質疑、衆議院でこの議案について審議が行われたときの参考人質疑では、与党側の招致があった、まあ与党側の要求からの参考人であります相沢英之さんの発言の中に、野党案に賛成したいけれどもという異例の陳述をした上で、与党案にある十万円でなく二十万円にしてほしい、旅行券なんといいましても行けない人もいますし、やはりお金で配った方がいいと率直な思いも込められた要望が出されたところであります。
　そういう中で、今回の与党案の十万円の旅行券ということについてはやはり不評であるというふうに言わざるを得ないというふうに思いますが、この部分について、与党案の発議者の方から答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（宮路和明君）　まず、私ども、与党案におきまして新たな慰藉事業を行うその内容として慰労の品の支給と、こういうことでありますが、その慰労の品の具体的な中身としては、今御指摘のあった旅行券を中心としつつ、旅行にどうしてもお体の関係で出掛けることができないといった方については、例えば食事券といったようなものもこれは支給することが可能となるように、具体的な事業の中身は、これから基金の業務方法書等におきましてその方々にふさわしいものとなりますよう対応していきたいと、このように与党としては考えておるところであります。
　それから、相沢先生も現金のことについてさきの衆議院における委員会においてお触れになったわけでありますが、率直に申して、私どもも当初は交付国債をもって慰藉の品としようということも実は考えておったこともございます。しかしながら、これは衆議院の法制局とも相談したんでありますが、現金及びこれと同等の品ということにするとした場合は、これは現存しておられる方、生存しておられる方のみならず、既に恩給欠格者あるいは抑留者が亡くなった方については遺族がいらっしゃるわけでありますけれども、その遺族を排除すると、対象として、ということはこれは財産権の問題から憲法上もこれは無理があるんではないかという指摘を法制局からも受けまして、それで、生存者に限ってお使いすることができる、使うことができる品ということになりますと、旅行券とかあるいは今申し上げたような、場合によっちゃ食事券とかそういったものとする、そういう慰労の品とするということがやっぱりこれは法律上も適当であろうというようなことになりまして、こういうような慰労の品ということにさしていただいたわけであります。
　ちなみに、かつてこの平和祈念事業特別基金創設の際に、シベリア抑留者に対しまして慰労金というものを出したことがありますが、これは十万円の交付国債でありました、交付国債。これは本人のみならず遺族に対しても同様に支給をせざるを得なかったと、こういうことになっておるわけであります。
○那谷屋正義君　どうも合点というか納得ができない部分が非常に多いなというふうに思いますが、このいわゆる十万円の旅行券ですけれども、要するに旅行社に、旅行券発券の旅行会社に持って行くわけですよね、最終的には。そうすると、どうも今回の措置が、最大のその受益者というものが、苦労された抑留者というよりも、結果的には旅行券発券の旅行会社にそのことが行き着いてしまうなという懸念も払拭できないわけでありまして、だれのための措置なのかというふうに言わざるを得ない、そんなふうに考えているところであります。
　また、戦後処理問題につきまして、この間、何度か終結宣言をされてきました。特に戦後処理問題懇談会というのが一九八四年十二月二十一日に、これ以上国において措置すべきものはないというふうにしながら、政府出資の特別基金の創設を提唱する報告をされました。そして、この提唱に沿って、八八年度内に平和祈念事業特別基金設置に伴う与党・政府の第二回の合意が交わされた、そして今回が三回目の与党・政府合意であります。
　このように、小出し小出しに、そして何かあるとその対症療法的な形でこう出されてきて、そして、それで何となく戦後はもうこれで終わりだと。先ほど、もうこれ今回が最後だというような話も午前中の中にありましたけれども、私はこういうような状況ではまだまだ終わるというふうな形にはならないんではないかというふうに思うわけで、逆に言ったらば、これから先もいわゆる第四回というふうな形のものが出てきやしないかと。本当はそれが望ましいというふうに私も思っていません。
　先ほどもいろいろお話出ていましたように、もう高齢でありますから、そういう意味では、早くこのことについて決着をしていかなければいけないというふうに思うわけでありますけれども、このような形ではまた第四回目の合意というものの可能性が出てくるんではないかというふうに思うんですが、総務大臣、その辺について御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　与党案は、戦後六十余年を経過をし、関係者の方々が御高齢になっていることを踏まえて、改めてこの慰藉の念を示した上で基金を解散するというものであって、いわゆる戦後処理三問題について関係者個々人を対象とする事業は今回が最後とするものと承知をいたしております。総務省といたしましては、このような与党のお考え方を受け止めてまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　どうも今の答弁のされ方の様子を見ますと、何となくまだまだこれからもありそうな、そんな雰囲気もなきにしもあらずのような感じでございますので、やはりこの問題は、もうちょうど戦後六十年を過ぎて、そして対象となる方々が高齢であるということ、そうしたことの中で、これは与野党問わず急がなければならないものであるということはきっと承知をされるんだろうと思うんですけれども。しかし、その終止符の打ち方あるいは誠意の見せ方等々について、やはり与党案ではなかなかそのことを、シベリア抑留者の方たちにはそのことの理解が得られないなということをあえてまた指摘せざるを得ないなということを申し上げておきたいと思います。
　一九九二年に、ロシア政府は労働証明書の発給を開始しました。これはちょうど基金設立後四年でありますけれども、ロシア政府の労働証明書の発給について政府は、労働証明書をロシア政府が抑留者個人の要請に基づいて発給したことは承知しているが、発給するか否かは抑留国側の問題であり、それに基づいて抑留者の所属国である我が国が労働賃金を支払う国際法上の義務を負うことはないという、こういう答弁をされているわけであります。
　ロシア政府の労働証明書の発給をもって我が国が国際法上の義務を負うことは仮にないとしても、日ソ共同宣言による相互の請求権放棄によって国家の外交的保護権の発動を不可能にしたというのはそもそも日本国政府の判断、責任においてであったわけであります。東ドイツと統一する前の西ドイツが、帰国した自国捕虜全員に支払った補償金措置の教訓にもやはり学ぶべきところが本当はあるんではないか。この補償金と同じ性格を有する野党案にある特別給付金の在り方がいわゆる戦争への反省、贖罪の意味も込められた民主国家における世界標準でもあるというふうに思います。
　国家補償ではなく、あくまで慰藉であるとの政府の立場を百歩譲って認めたとしても、シベリア抑留者にかかわる労働賃金の一定見合いは日本政府が支払う責務を負うべきだというふうに思うわけでありますが、これが世間に通じる常識ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　那谷屋先生にお答えを申し上げます。
　実は私自身も、もう三十何年前でしたか、小さな町の市会議員をさせていただいたときに、偶然先輩にシベリア抑留者の議員さんがお見えになりまして、しょっちゅうこのシベリアの抑留のお話を十分承った。本当に極寒の地で全く食料も不足されて過酷な労働をしたという話を本当に痛いほど聞かさせていただいておりました。正に筆舌に尽くし難い御苦労をされたということは、私も心痛む一人でございます。
　しかしながら、既に政府としては、民間有識者による公正な検討の場として、御存じのように戦後処理問題懇談会を設置しまして、この懇談会における二年半に及ぶ、あらゆる面から、議論の結果として、もはや国において措置すべきものがないとの報告を受けているところでございます。
　しかしながら、同報告においては、同時に関係者に対し衷心から慰藉の念を示すことが必要であるとの提言もなされておりました。政府としては、この提言を受けて平和祈念事業特別基金を設立し、シベリア抑留者に対して慰藉の念を示す事業を推進してきたところでございます。
○那谷屋正義君　今、戦後処理問題懇談会のお話がございましたけれども、そして二年半にわたって協議が行われ、その報告を受けてというふうに言われているわけですが、しかし、この懇談会は国家行政組織法第八条の審議会等とは異なり、担当大臣が有識者の参集を求めて開催した行政運営上の会合にすぎないわけでありまして、その報告書は合議機関としての意思が公の権威を持って表明されたものではないわけであります。これまで政府は、懇談会報告書に基づいて決めたという説明を今も繰り返されているわけですけれども、政策判断の根拠を報告書に求めること自体がちょっとボタンの掛け違えではなかったのかなというふうに思うところでございます。
　懇談会や平和祈念事業特別基金が実際に役立つ、つまりはリアルな機能として作用してこなかったことは大変残念であると言わざるを得ません。ソ連、ロシア側から死亡者名簿や情報がもたらされ、一九四五年八月二十三日のスターリンの秘密指令の存在などが分かったのは、ペレストロイカが始まった一九九一年以降のことであります。それまでは、シベリア抑留の本当の理由やそのメカニズムもよく分からなかった。にもかかわらず、そのずっと前に出された一九八四年の懇談会報告書や一九八八年制定の平和祈念事業特別基金法にしがみついて、終わりだ終わりだというふうに言うのは全く筋が通らないんではないかというふうに思うわけであります。また、届いていない一万三千人の死亡者名簿あるいはシベリア等から北朝鮮逆送の情報、こうしたことがまだまだ分からないことだらけであります。
　本来ならば、シベリア抑留者対策に関しては、一九九〇年代以降に根本的な見直しを行い、その成果に基づく実効ある措置を講じていくことを最優先の政策選択とする必要があったというふうに思います。要は、特別基金発足の時点からすれば、ペレストロイカ、それが起因となったソ連邦崩壊以降の現在との間で状況が大きく変わっており、この事実を直視してほしいということであります。徹底的な真相究明をロシア側に強く要求するべきなのに、冷淡な対応に終始してしまっていることは到底理解できません。
　例えば、一体、日本の抑留者の強制労働によってソ連の戦後経済の復興にどれほどの寄与、貢献がなされたのか。試算をする気になればきっと驚くほどの値となって算出されるはずではないかというふうに思うわけであります。
　私も、この夏、モンゴルへＯＤＡの関係で行ってまいりましたけれども、そこで、やはり抑留者の方々が労働し、それはもう本当にすばらしいものを作って今のモンゴルの人たちの生活に役立っているというふうなことを見たときに、しかしながら、まだその言ってみれば対価といいますか、そうした労働の部分について何の措置もされていないというお話を聞いたときに、本当に何をやっているんだろうかという思いを強くしたところであります。
　現在においても、この抑留者や死亡者の数さえ確定できない状況であるという、こういう状況では、やはりやるべきことをしっかりやらないまんま、ひたすら、もうこれで終わり、幕引きを叫ぶ与党・政府の態度は、安倍総理が執着する愛国的行為とはとても言い難いものではないでしょうか。高齢化などソ連に強制抑留された被害者が置かれている状況にかんがみるならば、戦後補償対策は最後の決定打、決め打ちこそが望まれているんではないかと。安倍内閣の喫緊、最重要政策となってしかるべきではないでしょうか。
　こうした観点からすれば、法令に基づくもの、すなわち内閣総理大臣任命、国会同意人事の委員で構成される、調査機関も附属した、まあ仮称でありますけれども、戦後処理問題審議会のようなものを設置することが求められていると考えます。もちろん、その審議会での調査、審議、報告はできる限り速やかに行われるべきでもあるというふうに思うわけでありますが、これに対して明快な御答弁をお願いいたします。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　先ほど言いました戦後の処理問題懇談会において、シベリア抑留者、恩給欠格者、引揚者の問題については、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとされた上で、求められていることは関係者に対し衷心から慰藉の念を示すことであるとされ、そのため基金の創設をすることが提唱されたわけでありまして、この報告を踏まえて設立された平和祈念事業特別基金を通じて、総務省においていろんな事業が推進されてきたところであります。
　これら問題を始めとしまして個々の戦後処理問題については、従来より関係府省が各々の所掌に従って処理をしてきたところでございます。この関係府省というのは、やっぱり個々の案件に歴史的な経緯もありますので、そういう処理を行ってきたところであります。今後とも処理問題については、所掌が明らかでない事案が出てきた場合には、私ども内閣官房がこれを明らかにするなど内閣官房の総合調整の下で、関係府省間での連携を密にして適切に対応したいと考えております。
○那谷屋正義君　いずれにしましても、これも先ほど来から議論になっておりますけれども、先の長い、中期的、長期的なというふうな話にはもう既にならないわけでありまして、やはりそういう意味ではできるだけ早期にこうした戦後の処理をしっかりともう終える、そういうシステムといいますか、そういう取組が必要ではないかというふうに思いますので、是非その分についてはよろしくお願いしたいと思います。
　一九九七年に、シベリア強制労働補償請求事件ということで最高裁の判決が出されました。労働賃金を支払うための立法措置が講じられていないことは違憲とまでは言えないという趣旨の結論でありました。同時に、シベリア抑留者の心情には理由があり、理解できるという被害感情に深く配慮した見解が述べられております。
　そもそも、労働賃金の支払に立法措置は不可欠ということではありません。これは、南方地域帰還者に対する支払が関係行政庁の判断に基づく一時的な行政措置として行われたことからも明らかであります。政府は、最高裁判所の見解を真摯に受け止め、シベリア抑留者に対しても南方地域帰還者と同様の行政措置をとるべきではないでしょうか。
　私には理解し難いところでありますけれども、それについては困難な諸事情が仮にあるにしても、せめて野党案の趣旨に沿った措置、それが法の正義にかなうものではないかというふうに確信するところであります。政治に求められている責務と、行政が果たすべき責任を実践するときが今だという決意を込めて質問をしたいというふうに思います。決意のほどをよろしくお願いします。
○内閣官房副長官（鈴木政二君）　今、冒頭の方に御指摘の最高裁判決では、国に補償の義務はないとされていることは私ども承知しております。しかしながら、政府としては、シベリアの強制抑留者がいろんな大変な体験をさせられたことを踏まえまして、戦後処理問題懇談会の報告を受けて、その労苦を後世の国民に語り継ぎ、関係者に対して衷心から慰藉の念を示すことを目的とする平和祈念事業特別基金を設立し、慰藉事業を推進してきたところでございます。その形でまた今後も進みたいと思っております。
○那谷屋正義君　慰藉というものの表し方はそれぞれあるのかなというふうにも思うわけでありますけれども、しかし、先ほど冒頭申し上げましたように、今回の与党案では到底それは納得ができないという声が非常に多くあるわけでありますので、是非そこのところをもう一度野党案を見ていただきながら、是非うちの案のやっぱり優れている部分というものをきちっと取り入れていただきたい。
　また、今回でそれで終わりというふうな形ではなくて、これもやっぱり可及的速やかな対応が必要でありますけれども、何らかの戦後処理を、もう六十年たっているわけです。
　先ほどからお話が出ているように、六十年たってもまだ戦後が終わってないという、そういう発言もありました。それは、やはり日本という国が次へ次へ前に進んでいく上では、そうしたことをいつまでも引きずっていることは決していいことではないというふうに思いますので、やはりそこはきちっと、はっきりと決着を付けていく。そのための努力、そして誠意が政治に今求められていることを申し上げまして、私の質問、少しいつもより早いんですが、終わらせていただきたいと思います。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　今日は、与党案の提出発議者の議員の皆様に質問をさせていただきます。
　最初に、今なぜこの法案を提出されるのかということでございます。戦後六十年の節目、これは去年提出されましたので、節目ということもあるでしょう。行革の視点もあると思います。また、対象になっておられる方たちが高齢で、もう後がない、早く手を打たなければという視点もあるかと思いますが、改めて、今この法案をなぜ提出をされるのか、最初に御説明をいただけますか。
○衆議院議員（宮路和明君）　いわゆる戦後処理の三問題、恩給欠格者、シベリア抑留者、そして引揚者、この三問題につきましては、委員御指摘のように、幾多の変遷を経ながら、これまで長きにわたってその解決が求められてきたわけであります。そして、去年法案を出したときは正に戦後六十年を経過したときでありまして、そしてまた、先ほど来いろいろお話ありますように、関係者の方々も平均年齢八十四、五歳となられて大変御高齢で、もう余命幾ばくもないというような状況にも立ち至っておるわけでありまして、こうしたことを思いますときに、この時点でこの問題に最終決着を図るべきだというのが我々与党の基本的なまず考え方でありました。
　そして同時に、この方々に対する慰藉の事業を行っております平和祈念特別基金のこの基金につきましては、かねてから委員会においても議論がございましたように、天下りの問題あり、あるいはまた事業内容の割に大変広いスペースを使った事務所の運営が行われて無駄ではないかといった声が各方面から、関係者の皆さん方からもそういう声が強く寄せられておったわけであります。
　したがって、今回、新たな慰藉事業を行うに当たって四百億の基金の一部を取り崩してこれを行うと同時に、この特別祈念事業が終わった暁には、これはもう基金は解散ということが行革の観点からもこれは求められておるなという、そういうことで与党としてそうした方針を決定して法案を出していただくに至ったと、こういうことであります。
○澤雄二君　次の質問は、先ほど那谷屋委員が御質問されたのと同じことでございますけれども、だれが見ても、どうして旅行券なのと。那谷屋委員も言われたように、御高齢でもう旅もできない方もいらっしゃる。はるかに現金の方が使い勝手がいい、現金なら孫にも何か買ってあげる、だったら現金の方がいいんじゃない、だれもが思うことでございます。
　先ほど御答弁がありましたので、もし、なぜ現金でないのかということを付け加えることがあれば、御答弁いただけますか。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　私の方からお答えをしたいと思います。
　もう先ほどから議論が出ておりますから繰り返しませんけれども、我々の与党案、御指摘のとおり現金ではないわけでありまして、これは、改めて関係者の方々が大変な苦労をされたということに思いを致し、関係者の方々が高齢化しているという現状等を踏まえて、正に御苦労された御本人を慰藉しようと、こういう趣旨だという以外にないわけでありますが、恐らく委員は、我が公明党内でもこの議論ありましたものですから、改めてこの場で御指摘をいただいたんだろうと思いますが、それこそ随分議論いたしましたけれども、平和祈念事業特別基金、この創設時の考え方、さらには今日までの事業の性格、こうしたことを考え、なおかつ総合的に戦後処理の全体の問題、他の戦争被災者、被害者との均衡とか、いろんなことを考えて、ぎりぎりのところで、一日も早い決着をということで私ども与党としてはぎりぎりの線で合意をしたということでありまして、先ほど午前中の参考人質疑でもありましたけれども、関係者の皆さんにも何とか私は御理解をいただけるものではなかろうかというふうに考えている次第であります。
○澤雄二君　次に、法案成立後のことについて三つほど確認したいことがございます。
　まず、平和祈念事業特別基金について伺います。
　先ほど御答弁の中にもちょっとございましたけれども、この平和基金は昭和六十三年、総理府の認可法人として設立された。戦後処理問題懇談会の報告を受けてでございます。そして、平成十五年に独立行政法人に移行しましたが、その辺りから新聞その他で天下り先じゃないかと、無駄遣いが横行していないかという批判が一杯出ました。与党の議員の中からもそういう批判が出ました。
　で、お伺いをします。一々御答弁は要りません。本当に天下り先だったのかどうか。現在の理事長は、今日もお見えいただいておりますけれども、東洋英和女学院の教授だった方でございますから、れっきとした民間の方でございます。でも、これは批判が出てから体制が変わった。じゃ、それ以前はどうだったかというと、田久保忠衛さんが非常勤の監査役で一度民間で来られただけで、あとは全部ＯＢ、政府の役人のＯＢでございました。それから、非常勤、常勤の職員の方のほとんども役所から出向されているか若しくは役所のＯＢの方でございました。
　税金の無駄遣いかどうか。先ほど、こんな広い場所が要るんだろうかと言われました。資料館が三分の一で三分の二がオフィスであります。常勤六十人弱のところにこんな広いオフィスが要るんだろうか。千二百平米以上であります。
　それから、住友ビルというのは、通称三角ビルと言われていて、大変新宿の新都心でも有名なビルなんですね。先日、基金の方にお話を伺ったら、つまり引っ越したときは当時のビルとしては相当古いビルだった。相当古いビルだということは家賃が安いということを言われようとしたんですが、実は家賃は安くありません。大変有名なビルでありますから、周りに比べて高い。私の知人がオーナーをしている会社、ここにこの間までおりましたけれども、半年前に引っ越しました。家賃が高くていられないといって引っ越しました。それぐらい高い。
　ですから、共益費ですね、エレベーターの管理費その他だけでも坪当たり七千円ということで、年間これ幾らですか、二億何千万掛かっているんですか、管理費、ああ、これは結構でございます、保守修繕費。二億円と三千八百万ですから二億四千万ぐらい共益費だけで掛かっていると。こんな高いビルに本当に最初から行く理由があったんだろうかと。
　それから、業務外注費というのが損益計算書見るとあるんですが、これが四億八千万。これはいわゆる広報とか広告宣伝費ですね。つまり、電車の中づりによく広告が出ておりますが、地方で講演をやる、二回か三回やられたそうでございますが、それから新聞広告を出す、これが四億八千万。この四億八千万を使ってこの資料館の来訪者が一日平均百四十人だそうでございます。四億八千万、私は元テレビ局におりましたが、これだけお金いただいたらもっとたくさんの方を資料館に呼ぶぞというふうに思っておりますが、どういう使い方をされたんだろうかと。
　それから、謝金という項目で二千万円の支出がされています。この内訳をお聞きしたら、四人の非常勤の学芸員の方の支払費用だと。四人の非常勤の学芸員にこんなたくさん払うんですかと言ったら、その後言われたのが、いや、厚生労働省関係のＯＢに頼んで、海洋関係の恩給欠格者の審査を頼んでいます。非常勤で頼んでいる方が五十人、六十人いらっしゃるんですよ。その中に、厚生労働省だけ別に謝金で払わなきゃいけない理由というのは、追及しませんでしたが、ちょっと不明朗だなというふうに思っております。
　それから、資料館の展示品などの減価償却費として、九千二百万円毎年支出をされています。これは、この後、法案が通った後あの資料館をどうするかというのは多分お話合いをされるんだと思いますが、もしあの資料館を閉鎖されるということになると、毎年一億円ぐらい積み上げてきたこの減価償却費というのは要らなくなりますので、きちっと清算をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、非常勤職員の方たちでございますけれども、これ主に恩給局ＯＢの方が就かれています。それは、やっぱり専門家でないとなかなか審査ができないと、それはそうだろうというふうに思うんです。それで、この平和基金が設立された翌年、翌々年、二年、三年、四年ぐらいの間は申請者が多いからたくさん雇われたと、それはよく分かります。だんだん申請者の数が減るに従って非常勤職員も減ってくるんですが、平成十五年には二十人まで減少しています。当初、ピーク時は六十人。平成十五年は二十人まで減少しています。十七年、十八年は、もしかしたらこの基金がなくなるかもしれないというので余り募集はされていない。ですから一番数が少ない、申請者の数が。そのときに、二十九人、三十二人と急増しているんですね。これもよく理由が分かりません。
　一つ一つについて御答弁は結構でございます。こういうこともあったので今回法案を出されてこれを廃止するということを決められたんだと思いますが、与党案が通りますと、一番長ければ四年間この基金が存続をいたします。せめてその四年間については無駄をしないと、余ったお金はできるだけ慰藉の事業に振り向けるという決意を、申し訳ありません、総務大臣と発議者の方と、それから増田理事長、お聞かせ願えますか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の御指摘は、私は一々ごもっともな話であるというふうに思っています。所管をする総務大臣として、ある意味では大変恥ずかしく、責任を痛切に感じております。
　私は、この事実を初めて把握したのが先般のこの委員会でありまして、早速賃料の見直し等を指示をしました。徹底をし、合理化できることは合理化をし、そして税金の無駄遣いがないような形で対処いたしていきたいと、このことを強く指導していきたいと思いますし、また、新規事業の実施に当たってもこのようなことがないように、やはり国民の視点から見て余りにもひど過ぎる実態だというふうに私は思っておりますので、このことを徹底をして指導していきたいと思います。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　発議者の方から決意ということでありますが、もう委員から随分言われましたので、多くを言いません。
　一番発議者として思っておりますのは、どうせ廃止をするのだからということで、その言葉でもって、仮にもこれから最後の事業、新しい慰藉事業、更には清算の事業、仮にも国民の信頼を裏切るような処理があってはならないと思っているわけでありまして、幸いにして独立行政法人でありますから毎年当然ながら政独委等の審査を受けるわけでありますので、我々与党としてもしっかりとそこは見極めていきたいと、このように思っているところでございます。
○参考人（増田弘君）　平和基金理事長の増田でございます。
　ただいま大変手厳しい御意見を賜りましたけれども、私ども基金は、申すまでもなく、公的資金、すなわち税金をもって運営されている組織でございます。したがいまして、これまでも、また今後も、あくまでも公平かつクリーンな、そして透明性のある運営を行っていくことが当然の責務であると、こう考えておりますし、これまでもそのように実施してきたというふうに私は信じている次第であります。
　なお、先生からも御指摘いただきましたとおり、私はいわゆる天下りと称せられるものには属さないわけでございます。日中関係、日米関係を専門といたします外交史家としてこれまで学問を中心にやってきた学界に属する人間でございまして、それが言わば畑違いの官界と申しましょうか、こうした独立行政法人の長になったということはいささか異例であるかとは思いますけれども、私自身はこうした言わば学界と官界との交流というものがいろいろな意味で双方に刺激をもたらすものであろうかというふうに念じておりますし、それなりの私なりの立場から、基金の職員の皆さんもこれまでとはいささか違う気持ちの中で取り組んできておられるというふうに私自身は考えている次第でございます。
　以上です。
○澤雄二君　皆様の御決意を伺いまして、本当にありがとうございます。後ろにたくさんいらっしゃっている傍聴の関係者の方々も、多分お気持ちを強くされたんだろうというふうに思います。
　次に、ちょっと贈呈事業の対象者数についてお伺いをいたします。
　慰労品の申請者とそれが認定された人の割合、それについて、それぞれ恩給欠格者、引揚者、強制抑留者についてその数字を教えていただけますか。
○参考人（増田弘君）　お尋ねの件でございますけれども、平成十八年三月末現在におきまして、申請者に対する認定者の割合を個々に申しますと、恩給欠格者が八一・八％であります。また引揚者は九五・九％、そして強制抑留者は九六・八％、このようになっております。
　以上でございます。
○澤雄二君　恩給欠格者の方が一番率が低いと。これは申請される方が非常に多いということで、なかなか証拠の書類等もそろっていないんだろうということは容易に想像できるわけでございますが。
　午前中の参考人質問の中で、元島参考人がおっしゃっておりました、総理大臣の紙、書状一つを欲しいために引揚者であるとうそを言って申請してもらう人がどこにいるんだろうかと、そんな人はいない、せめて書状でもいただきたいという気持ちで申請をされているんだというふうにおっしゃいました。
　この法案が通りますと、今度の慰藉事業が最後の事業になります。これまでもその対象者となる方でどれぐらいその贈呈をされているかというと、強制抑留者は六四・五％、恩給欠格者は、一番期限が長い外地三年以上の勤務経験する方で四五％、引揚者については四・一％であります。つまり、書状をもらうためにわざわざそんな申請するのは大変だと皆さん思われているんだろうというふうに思います。その中で申請をされた方というのは、それでもと言って申請をされる方でございます。
　今申し上げましたように、この法案通ると最後の慰藉事業になる可能性がありますので、この最後の慰藉事業については、できるだけ多くの人にその贈呈ができるようにあらゆる努力をしていただきたいなというふうに思います。発議者の議員の方とそれから理事長、御決意を聞かせてください。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　発議者を代表してお答えを申し上げます。
　今、正に新しい、この法案を通していただいた上での話でありますが、せっかくの新しい慰藉事業、成果を上げるようにしっかり取り組まなければならないと、こういう御指摘でありました。
　十九年四月一日から実施されることを想定しておりますけれども、政府、そして今日、理事長いらっしゃいますが、基金には、法の施行後速やかに新しい事業について徹底してＰＲを行うように求めていきたいと考えておりますし、さらにはまた、申請者と認定者の割合の話も今報告がありましたけれども、一つは、とりわけ今度の新しい事業が基金を取り崩して行うと、原資は税金でありますから、当然おのずから税金を使うという節度は必要ではありますけれども、午前中の審議で御指摘があったように、いささかの私は工夫の余地があっていいのではないかと思っておりまして、そんな御努力を是非とも我々発議者としても要請をしていきたいというふうに考えております。
○澤雄二君　午前中の参考人質疑のときには涙ながらにそのことは訴えておられました。これが、そういうことができるかどうかということは私は詳しくは分かりませんけれども、参考人がおっしゃっていたのは、関係者をボランティアとして、お金なんか要らないからボランティアとしてその審査に加わらせていただいたらいろんな資料をその場で提供することができると、そうするともっと認定者の数が上がるはずだということもおっしゃっておりましたので、そういうことも含んで御検討いただければというふうに思います。
　最後に、増田理事長に質問をさせていただきます。
　この平和基金は、二十二年の九月、最長で、廃止されるわけでございますが、一つ心配なのは、ここで働いている常勤、非常勤の方たちの再就職の件でございます。役所のＯＢの方とか役所から出向されている方は戻ればいいのでそれは心配ないんですが、多分民間の方もいらっしゃると思います。その方たちの再就職、できるだけの配慮をしていただきたいということをちょっと御質問させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。発議者と理事長にお願いします。
○参考人（増田弘君）　現在、私どもの基金には二名の、公務員ではない立場から採用した者が二名おります。ちなみに、一名は大学院を出た者であり、もう一名は二つの大学を出た者でありまして、私自身がその人事にかかわったわけでございます。
　こうした二人の今後は、やはり私、理事長としても大変気掛かりのところでありまして、総務省等々の御配慮もいただきながら、こうした者の再就職の道を何とか模索し、彼らを安心させたいと、このように念じている次第でございます。
　以上でございます。
○衆議院議員（桝屋敬悟君）　今理事長の方からお話がありましたけれども、発議者といたしましても、とりわけプロパー職員の処遇については特段の御努力をお願いしたいというふうに考えております。
　なお、いずれにしましても、行革の観点から国民の理解が得られるような取組が必要だというふうに思っておりまして、我々発議者としても知恵を出していきたいというふうに思っております。
○澤雄二君　基金の方にお伺いしたときには常勤、非常勤入れて十五人ぐらいいらっしゃるということでございましたんで、その二人の方がもし常勤で、あとは非常勤ということでしたら、非常勤の方も含めて御配慮をいただければと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　私は、自民党政府が平和祈念事業法を提案したときに本院内閣委員会で質問に立ちました。あれから十八年たって、今回、自民、公明両党は廃止法案を出してこられました。今回、平和祈念事業をやめるならば、謝罪の意を表し、何らかの個人補償あるいはそれに代わるべきものを行うべきだと思いますが、参考人質問を伺っておりますと、このことについて、多くの関係者の了解が得られていないように私は思いますが、与党提案者、これは了解は得られたのですか。
○衆議院議員（宮路和明君）　私ども与党として、この問題、議論をするに当たりまして、恩給欠格者には恩給欠格者の皆さんの団体がございます。また、強制抑留者については強制抑留者の団体があり、引揚者の方についてはまた同様の団体もあるわけでありまして、そしてまた、この問題に長い間かかわってきております私ども与党内の議員連盟もあるわけでありまして、そういった議員連盟の議員の皆さん、そして先ほど申し上げた各団体の代表の皆さん、そういった方と長きにわたっていろいろと御相談申し上げ、また協議も申し上げてきたところであります。
○吉川春子君　端的に伺います。
　例えば、シベリア抑留者の団体の皆さんなど、そういう団体の方の御了解がまだ十分に得られてないように思いますが、その点はいかがですか。
○衆議院議員（宮路和明君）　先ほど小野委員の御質問に対してもお答え申し上げましたけれども、今回こうした形で最終決着を図るに当たって、この間、それから相沢先生もおっしゃいましたけれども、必ずしもこれ、十分これで満足だというようなことじゃない、そういう声ではない声も、これは確かに一部にはあるわけでありますが、我々としては、これまでの経緯にかんがみ、大方の皆さんには御理解をいただいているんじゃないかなと、かように思っております。
○吉川春子君　私は、関係者の了解が得られないままにこういう形で幕引きするということは許されないと思いますし、引き続き、この問題はいろんな形で存続し、解決に向かわなくてはならないなと思っております。
　そこで、厚労省にお伺いいたします。
　シベリア抑留者の方々の人数を明らかにしてほしいわけです。生還者、死亡者、行方不明、それぞれ何人でしょうか。また、これらの方々はどの地域から連行されたのでしょうか。数字だけで結構です。
○政府参考人（荒井和夫君）　お答え申し上げます。
　まず前提として、これから述べます数字は、復員担当部署が、昭和二十一年以降帰還したシベリアからの抑留者の皆さん方の帰還時に状況を聴取するとか、また留守家族からの未帰還者届などに基づいて調査した結果を積み上げてございます。
　それに基づきますと、旧ソ連等、モンゴルも入りますが、の地域において抑留された者は全部で五十七万五千人と推計しております。ソ連地域は五十六万一千人です。このうち帰還した方々は四十七万三千人、旧ソ連地域は四十六万一千人です。抑留中死亡された方々は五万五千人、旧ソ連地域は五万三千人。その人数と、それから抑留された方々、先ほど申しました五十七万五千人の差が四万七千人ございます。この方々が、健康上の理由などで旧満州若しくは北朝鮮に送致されたと考えられる方々だというふうに推計しております。
　また、抑留者の地域別内訳につきましては、旧満州地域から約四十四万一千七百人、北朝鮮地域から約六万六千人、樺太・千島地域から約六万七千三百人というふうに推計してございます。
○吉川春子君　一九九一年には日ソ協定が調印され、捕虜収容所に収容された者に係る問題を速やかに処理するというふうになったわけですけれども、二〇〇五年三月、ロシアから、病弱のため入ソ後、旧満州、北朝鮮に移送された方々の名簿が入手できたわけですね。その名簿の数と身元が確認できた数は何名ですか。また、身元確認は何名の職員でやっておられますか。数字を報告してください。
○政府参考人（荒井和夫君）　お答え申し上げます。
　平成十七年の三月に、ロシア政府から旧ソ連抑留者で北朝鮮に移送された方々、約二万七千名の名簿が提供されてございます。この名簿の記載事項は限られたものでございますので名簿登載者の身元特定は困難な状況にございますが、現在、亡くなられた方を中心に約四つ若しくは三つぐらいの様々な資料を突合させながら、できる限り多くの方々の特定作業を現在行っております。
　その作業とは別に、個別に今回、例えばその名簿について遺族の方若しくは御本人の方にはその情報を提供することになってございますけれども、そういう形で、この名簿に私が入っているかもしらぬという形で名のりを上げられた方を含めて、二十一名の方は現在特定できてございます。
　いずれにしても、私どもの仕事の関係では亡くなられた方が非常に大きな問題だと思っておりますので、その方々を中心にできるだけ早く、幾つかの名簿を重ね合わせながら、その個人の特定をいたしたいと思っております。
　また、旧満州地域の移送者につきましては、現在のところ、ロシア政府から名簿等の資料の提供がございません。したがいまして、私どもとしては、この二万七千名の名簿の更に細かい情報、それから満州地域に送られたと想定される方々の名簿についてロシア政府の方に出していただくことを要請してきておりますし、また今後もしていきたいと思っております。
○吉川春子君　いずれにしても、まだ名簿が来ないと、それを早急にロシア政府に対して強く要求することと、たった二十一名しか判明してないということですので。で、この作業をしているのは二名の職員でやっているというふうに聞きました。そうですね、そうですよね。──分かりました。そうです。たった二名の職員でこんなのをやっていたら何年掛かるんですか。やっぱりこの問題についてもっと熱を入れて、職員も増やして早急に身元判明作業を含めて全力を挙げてやっていただきたいと、そのことを要望しておきたいと思います。
　大臣にお伺いいたしますけれども、一九四五年の八月九日にソ連が国境を越えて旧満州に侵入してきた。当時、中国東北部にいた四十四万一千人の日本人を強制連行してシベリアへ抑留していったと。当時、日本は満州百万人移民計画というのがありまして、大量の日本人が中国の東北地方に農民を含めていたわけですけれども、そういう中でこのシベリア抑留という問題も起こったわけですけれども。恩給欠格者に対する書状の中で、総理大臣の書状は、あなたはさきの大戦における旧軍人軍属としての御苦労に対し衷心より慰労しますと、このように記して送られているわけですけれども、これは日本政府として、極寒の地で、シベリアで強制抑留され労働をさせられた人々に対する謝罪の言葉なのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　実は、私の両親も満州鉄道に勤めておりまして引揚者であります。小さいころからそうした引き揚げてくるときの話を私、幾度となく実は聞かされてまいりました。正にシベリアに抑留をされた方々も筆舌に尽くし難い御苦労をされたというふうに思い、そうしたときには正に心の痛む思いであります。
　この基金設立の契機となりました昭和五十九年の戦後処理問題懇談会報告において、この問題についてはもはや国において措置すべきものはないとされたにもかかわらず、関係者に対し衷心から慰藉の念を示すことが必要である、そうした中からこのシベリア抑留の方々の御苦労を踏まえてのものであると、こう実は理解をいたしております。
　総務省としては、これまでも基金を通じてシベリア抑留者の方々に対し慰藉の念を示す事業を行ってきたところでありまして、さらに、今回の与党からの新たな提案を踏まえ、法案が成立すれば新たな事業に誠実に取り組んでいきたいと思っております。
○吉川春子君　大臣、その慰藉という言葉と謝罪という言葉と、日本語でもはっきり違うと思うんですね。やっぱりこういうシベリア抑留者の方々の御苦労を慰藉するというのと同時に、やはりその謝罪の言葉を是非政府から欲しいと、このようにおっしゃる方が多いのですけれども、総務大臣しかここには大臣はいませんので、内閣を代表して謝罪の言葉を是非お述べいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私ども政府の立場で今申し上げ、先ほど申し上げたとおりのことであります。
○吉川春子君　慰藉はするけれども謝罪はしないというふうに受け止めさせていただきます。そうですね。それでいいですか、大臣、困りますか。
○国務大臣（菅義偉君）　私が先ほど申し上げたことで御理解をいただきたいと思います。
○吉川春子君　いいんですね。
　外務省に伺いますけれども、まあ大臣の言葉はもうちょっと私は納得できませんが、ジュネーブ条約を批准したけれども、後に、批准以前であってもいわゆるシベリア抑留者は国際慣習法によっても捕虜だというふうに思いますけれども、それは捕虜ということでいいんですね。
○政府参考人（猪俣弘司君）　ただいま国際法の御質問でございましたので、私の方から御答弁させていただきます。
　捕虜の待遇に関します一九四九年八月十二日のジュネーブ条約、これ今先生の御指摘の条約でございますけれども、いわゆるジュネーブ第三条約、捕虜条約と言っておりますけれども、この捕虜ということには当然定義がございまして、紛争当事国の軍隊の構成員及び……
　　　〔吉川春子君「時間ないんで。外務省としては捕虜なのかどうかだけでいいです」と述ぶ〕
○委員長（山内俊夫君）　指名を受けてから御発言願います。
　吉川君。
○吉川春子君　済みません、委員長。そういうことなんです。的確に答弁するように言ってください。
○委員長（山内俊夫君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（猪俣弘司君）　はい。あと、抑留者ということにつきましては、国際法上定義されておるということは承知しておりませんので、ただいまの質問に対しまして明確なお答えはできないというのが御答弁でございます。
○吉川春子君　明確に答弁してもらわないと、シベリア抑留者は捕虜だったというふうには日本政府は思ってないんですか。そこはどうなんですか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　もちろんシベリア抑留というのは人道上問題でありますということとか、非常に政府としてもこの行為は問題であったと認識しておりますけれども、ただ、この捕虜かどうかという点に関しますと、シベリアに抑留された方々がすべて捕虜であるかということになりますと、そのときの国際法、正にジュネーブでいいますと今の条約というのは四九年でございますので、その段階では元々ありましたハーグ陸戦法規というのがそのとき当然存在した条約でございますけれども、その観点からいいまして、じゃ捕虜と言えるかというと、捕虜と言えるというふうには判断できないということでございます。
○吉川春子君　そのシベリア抑留者を捕虜だという立場でその国際的なルールに従って扱い、そしてそういう、例えば労働に対する対価も払っていく、そういうことがスタートなのに一番基礎となるべき概念について捕虜だとは言えないと、これは何たることですか。こんな長いことたって。そんなの絶対納得できませんよ。
　外務省、捕虜としてしかるべき国際的なルールに乗っけて日本政府も責任取る、ロシアにも責任要求する、請求権を放棄したら日本の政府はその後はやると、そういう立場に立つべきじゃないですか。大臣、シベリア抑留者が捕虜じゃないなんていう今の外務省の答弁認められますか。とんでもないことだと思いますよ。
○委員長（山内俊夫君）　どなたが答えられますか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　シベリア抑留者の中におきましても当然、軍人軍属という方がいらっしゃったという前提に立てば、その観点でいうと捕虜という該当することもございますけれども、抑留者につきましては国際上特段の定義がございませんので、捕虜等の移動というのを一概に述べることは困難であるという観点からの御答弁であることを御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　時間なので、これは委員長、是非理事会できちっとした答弁を政府から取っていただきたいと思います。
　捕虜じゃなくて、国際ルールにない抑留者なんていう言葉を法律であいまいに位置付けて、それがこの問題の処理の誤りの原点だと思いますので、是非、捕虜じゃない者もいるとか、何か非常にあいまいなので、明確な答弁を、委員長、是非政府から求めていただきたいと思います。
○委員長（山内俊夫君）　ただいまの吉川春子君の発言に対して、理事会で協議をさせていただきます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　戦後六十年以上たちまして、六十万人もおられた抑留者も多くの方が亡くなって、御存命の方々は十一万人を割ったという御報告であります。年齢も八十四歳が平均だと、こういうことでありまして、国としての補償の意を表すについてはもう時間的余裕がない、多くの方がおっしゃっております。抑留経験者らでつくる全国抑留者補償協議会の寺内会長は、国家の責任を認めて、我々の目の黒いうちに野党側の法案を成立させてほしい、こう訴えられております。本日午前中の元島参考人の御趣旨も同様だろうと思います。
　そこで、総務省に伺いますが、三年前の独法化に当たって、事業内容について、また機構についてどのような検討をされたのか。とりわけ、野党案にあるような基金を全面的に活用した補償金の交付など新しい事業の検討をなされたのかどうか、この点をまずお伺いをいたします。
○政府参考人（綱木雅敏君）　お答え申し上げます。
　基金におきましては、今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記して、かつ、永遠の平和を祈念するために、いわゆる三関係者の労苦について慰藉の念を示す事業を行っております。
　基金の独立行政法人化につきましては、ただいま先生おっしゃったように、平成十三年の閣議決定、特殊法人等の整理合理化計画にのっとりまして、経営責任の明確化、あるいは経営の自律性の確保を目的として行ったものでありまして、あわせて、更なる経費の節減にも努めているところでございます。
　今お尋ねになりました基金の事業内容につきましては、当初の認可法人から独立行政法人にと、当初の基金の設立目的が変わったわけではないことから、移行後も引き続きその当時の慰藉事業を実施して、現在に至っているところでございます。
　なお、独立行政法人化いたしましても、資本金四百億円の運用益をもって慰藉事業を行うという基本的な基金の枠組みは維持されたことから、基金の取崩し等についての検討は行っておりません。
○又市征治君　残念ながら新しい事業の検討はされていないということであります。
　そこで、与党案のことについてお伺いをいたしますが、与党案は我々が提案している案と違って、既に政府が支出している四百億円のうち二百億円だけを今後に使うことにして、対象者を生存者に限り、十万円から銀杯までの段階に区分して支給するというものであります。
　しかし、新事業の検討もされずに、いったん出した基金の半額を国庫に戻すことがなぜ必要だというふうにされるのか、この点の明快な御答弁をお願いしたい。
○衆議院議員（宮路和明君）　私ども与党案における新規の慰藉事業の内容でありますが、その対象者は、今委員御指摘のように生存者ということにいたしておりますし、また、過去の慰藉事業の申請率などいろいろ考慮いたしますと、事業規模にして二百億円程度になるのではないかと、このように想定をいたしておるわけであります。
　元々、基金の資本金の原資は国民の税金でありまして、したがって新規のこの慰藉事業を実施して、解散時にその剰余が生じました場合は、これは当然、国に返還するのが自然な姿ではないか、当然のことではないかと、かように考えて、基金の半額を、ほぼ半額を事業に用い、残ったものは国庫に戻すと、このような考え方に整理をいたしている次第であります。