Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今回の介護保険法の改正において、新予防給付という形で、特に運動器の向上、つまり筋肉それから関節等の動きをよくして、そしていつまでも元気な、活動的なお年寄りでいていただきたい。そのために、特に介護度の低い人を中心として、そういうことについても重点的に取り組んでいきたい。思想的には、もともとは五年前の法律の中にそういう趣旨がうたわれていたんですが、なかなかそこまで今まで具体的には必ずしも進んでいなかったという面で、そこに取り組みたいということで、今、衆議院の厚生労働委員会で熱心な議論をしていただいているところでございます。
　委員の御質問の御趣旨は、その中で鍼灸師、マッサージ師等の皆さんの活躍の場があるのではないか、こういう御趣旨だというふうに思っております。
　今回の新予防給付のサービスを効果的かつ安全に提供していくためには、まず、介護予防に関する知識を持っている、そういう人たちを有効に配置していくことが大事だ、また参加していただくことが大事だというふうに考えておりますが、それぞれの介護予防サービス、新予防給付で十二種類というふうに今予定しておりますが、具体的にどの内容にどういう人たちを配置していただくのかということにつきましては、今後、社会保障審議会の介護給付費の分科会において議論をしていただいて、検討をしてまいりたい。
　いずれにしても、来年の四月から具体的に施行されるわけですから、その日程に沿って着実に議論をお願いしていきたいというふうに思っているところでございます。
○西村（康）分科員　御指摘のとおり、来年四月からでありますので、ぜひこの鍼灸マッサージのような方々を有効に活用していただいて、よりよい予防給付のあり方を考えていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それからもう一点、鍼灸マッサージ、整体ほどはまだ成熟をしていないんだろうと思いますけれども、カイロプラクティックといわれるものでありますけれども、どうも、聞いてみますと、いろいろカイロプラクティックといわれるものも種類があったり、いいもの、悪いもの、いいかげんなものまで含めて玉石混交のようでありまして、まだまだ、鍼灸マッサージのように法律ができて、しっかりとした体制にはなっていないんだろうと思います。
　ただ、町中を歩いておりましても、カイロプラクティックの看板をよく目にいたしますし、まともにというかまじめに、非常にいい施術をやっておられる方々もあるんだと思うんですけれども、このカイロプラクティックの現状についてどのような認識をしておられるか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○岩尾政府参考人　いわゆるカイロプラクティック療法ですが、平成二年に有効性、危険性を明らかにする目的で研究会を設け、検討を行いました。その結果、この療法の医学的効果の科学的な評価というものはいまだ定まっていないとする一方で、この療法による事故を未然に防止することが必要という報告がなされております。
　この報告を踏まえまして、厚生労働省としては、カイロプラクティック療法による事故の未然防止の観点から、平成三年に、この療法が適当でない疾患や危険な手技の禁止、誇大広告の規制等について各都道府県に通知をしたところでございます。
　現在のところ、そのような状況でございます。
○西村（康）分科員　今の話、平成二年の研究会でのお話でありますので、その後十数年たっているわけであります。確かに、誇大広告を含め、安全性の確かでないものもあるんだろうと思いますけれども、その後月日を経ておりますし、ぜひ改めて、いきなり保険の適用というところまではもちろんあれですけれども、資格制度とか、いいものは育てていく、悪いものはもちろんそういう形で規制をしていくという中で、将来、鍼灸マッサージのように保険の一部適用も、そんなことも視野に入れて、いいものを育てていくという観点、いいものと悪いものを分けるという視点で、資格制度のようなものも含めて今後考えていただければと思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いできればと思います。
○岩尾政府参考人　御指摘のカイロプラクティック療法に係る資格制度の創設でございますが、医学的な有効性が確立していないという現時点では、慎重な検討が必要であろうと思っています。
　ただ、昨年度、十六年度におきまして、諸外国でこのようなカイロプラクティックに係る法制度がどうなっているのかという研究をすることをやっておりまして、昨年度は、これは一応三年間の研究ということで、脊椎原性疾患に対する施術の在り方に関する研究班ということでございますが、初年度、カイロプラクティックが制度化されているカナダ、アメリカ等に研究員を派遣、調査していると聞いております。
　今後、こういう研究結果を踏まえまして、また適切に検討してまいりたいと考えております。
○西村（康）分科員　そうした認定資格制度のあるような諸外国の制度もぜひ参考にしていただいて、今後、いいものと悪いものを峻別する、いいものはぜひ育てていくという視点から、ぜひ資格制度も含めて検討を進めていただければと思います。
　ちょっと時間を残しましたけれども、きょう用意した質問は以上でありますので、特に新薬の承認制度、それから今のカイロプラクティックの資格制度も含めて、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○前田主査代理　これにて西村康稔君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十四分開議
○菅主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。
○島村国務大臣　平成十五年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千百五億七千六百二十万円余に対しまして、収納済み歳入額は四千五億六千六百九十二万円余であり、差し引きいたしますと、百億九百二十七万円余の減少となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額三兆六千五百十一億二千四百十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆二千四百六十四億二千五百二十六万円余であり、この差額四千四十六億九千八百九十一万円余につきましては、三千六百四十四億五百八十四万円余が翌年度への繰り越した額であり、四百二億九千三百六万円余が不用となった額であります。
　なお、その詳細及びこれらの施策の内容はお手元の「平成十五年度農林水産省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明」に記載いたしましたとおりであります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆五千九十億四千百六十六万円余、支出済み歳出額は三兆四千五百三十七億二千九百八十三万円余であり、差し引き五百五十三億千百八十二万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計並びに国営土地改良事業特別会計がございますが、これら特別会計の概要につきましても、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成十五年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○菅主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院千坂第四局長。
○菅主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。
○島村国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成十五年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させるなどの措置を講じたところであります。
　以上をもちまして、会計検査院の御指摘に対しまして農林水産省が講じた措置の説明を終わらせていただきますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適切な執行に努めてまいる所存であります。
○菅主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○菅主査　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○菅主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村智奈美君。
　　　　〔主査退席、前田主査代理着席〕
○西村（智）分科員　民主党の西村智奈美でございます。きょうは、第三分科会でございますけれども、関連がございましたもので、総務省の政府参考人の方からもお越しをいただきました。ありがとうございます。
　実は新潟市、私は新潟一区の選出でございまして、三月二十一日に、この新潟市が十三の市町村と合併をいたしました。面積が六百五十平方キロメートル、人口はおよそ七十八万人、食料自給率は、カロリーベースですけれども、六一％という驚異的な都市になりまして、今後、できれば政令指定を受けたい、政令指定都市への移行を目指している、こういう町でございます。
　ただ、そもそも政令指定都市というのは、お伺いしますと、もともと大都市問題に対応するためにでき上がった制度だということだそうでございまして、昭和三十一年に政令指定都市という仕組みがスタートしてから、六大都市を皮切りといたしまして、次々と指定をされてきたということなんですけれども、現在は十三ですか、十四ですか。済みません、お願いいたします。
○前田主査代理　挙手で発言を求めてください。
　総務省武智自治行政局長。
○武智政府参考人　十七年四月一日、静岡市が移行をいたしまして、現在十四市になっております。
○西村（智）分科員　ありがとうございます。十四市ということなんですね。
　平成十三年度に市町村合併支援プランが出されまして、実は、私、このころから政令指定都市に対する考え方というものは大胆に変わってきているのではないかというふうに思っています。地方自治法には、政令指定都市の要件としては人口五十万人、こういう要件しか書いていないわけでございますけれども、市町村合併支援プランにおきましては「指定の弾力化」という項目が入りまして、「大規模な市町村合併が行われ、かつ、合併関係市町村及び関係都道府県の要望がある場合には、政令指定都市の弾力的な指定を検討する。」というふうにありますが、この意味するところを教えていただきたいというふうに思います。
　つまり、私が推察しておりますとおり、政令指定都市の歴史的な意義ないしは目的が変化したということになるのかどうか。人口減少社会に転じつつありますので、政令指定都市は、人口が急激に増加する、そういう大都市問題に対応するためのものではなくなったのかどうか。あわせて、今後の政令指定都市のあり方について認識を伺います。
○武智政府参考人　まず、指定都市制度の意義について御説明をさせていただきたいと思います。
　ただいま先生からも御指摘ございましたとおり、指定都市制度というものは、大都市特有の課題を一元的に処理することによりまして、大都市の行政運営の合理化を図ろうとするものであります。社会福祉でありますとか、保健衛生、都市計画、土木行政といった市民生活に直結した事務につきましては、その都市の規模、能力に応じて住民に身近なところで事務権限を行使できるようにするため、一定の都道府県の事務を指定都市に行わせるという事務配分の特例等を設けているところでございます。
　そして、指定都市の要件でございますけれども、これも先ほど御指摘がありましたとおり、法律上、地方自治法の二百五十二の十九でございますが、人口五十万以上の都市としか書いてございませんが、具体的な指定に当たりましては、立法の経緯でありますとか、ただいま申し上げました事務配分等の特例を設けている趣旨から、人口その他都市としての規模、また行財政能力等において、従来の指定都市と同様の実態を有すると見られる都市をこれまで指定してまいりまして、先ほど申しました十四市になっているということでございます。
　一方、市町村合併プランにおきまして、平成十三年の八月に決定されたものでございますが、先ほどお話のありましたような、大規模な合併が行われ、かつ、関係合併市町村及び関係都道府県の要望がある場合には、弾力的な指定を検討するとされておりますが、その意味するところは、市町村合併の推進という観点や地方分権の推進という時代の要請等にこたえるものということでございます。
　ということで、今回の新潟市につきましても、市町村合併支援プランの適用になるわけでございますが、市町村合併の進展によりまして確かに大都市の姿も多様化しているところでございまして、また、今後それが進むと予想されるところでございますが、指定都市の制度に対する考え方自体はこれまでどおり、変わっているものではございません。
○西村（智）分科員　変わっていないということでよろしいですか。昭和三十一年と申しますと、非常に人口が急激に増加しているところで、政令市に移譲された権限を見ましても、そういった大都市問題に対応するということから生じた制度ではないかというふうに見ておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○武智政府参考人　先ほど要件について申し上げましたが、さらに具体的に申し述べさせていただきますと、指定都市の具体的な指定に当たりましては、人口で申し上げますと、これまで、人口が百万人程度、これは近い将来百万になる見込みの市も含むという理解であります。また、それ以外に、既存の指定都市と比べて遜色のない都市的形態及び行財政能力が備わっている、やや抽象的でございますが、二つ目にはこういう条件を考えております。また、指定都市への移行につきまして県と市の意見が一致しているというようなことも考えておりまして、これらの状況を具体的に勘案しながら個別の検討は行われてきたというところであります。
　具体的に人口について御指摘があったものですから、新潟市について述べますと、去る三月二十一日に十二市町村の広域合併が実施をされ、人口が約七十八万になったと承知をしているところでございますが、この点につきましても、先ほど申し上げました合併支援プランの適用対象となるわけでございますが、この点についても合併支援プランの考え方も踏まえながら、先ほども申し上げました人口の要件も加え考えていくということになると思います。
○西村（智）分科員　それでは、これまで十四の政令市があるということなんですけれども、地図でポイントを打っていきますと、おおよそ太平洋側の都市だというふうに思うんです。これは全総の流れからいいましても、太平洋ベルトを中心に日本の経済成長を引っ張っていこうという当時の考え方からすると、政令指定都市が太平洋側にだけ存在するということはわからなくはないんですけれども、これから果たしてそういう状況でよいのだろうかと思うんです。
　つまり、端的に申し上げますと、これからは北東アジア、環日本海、こういった日本海の対岸地域にも目を向けた地域間交流、国際交流が非常に重要になってくる時代に入ってくると思いますし、そういった観点からも、ぜひ日本海側に政令市が存在すべきではないかと私は思うんですけれども、政府参考人の認識はいかがでしょうか。
○武智政府参考人　ただいま先生からも御指摘のありましたとおり、戦後の我が国の発展形態におきまして、太平洋側が特に発展をしてきたということだろうと思います。そして、先ほど申し上げましたとおり、人口の点で申し上げれば百万というのが一つの具体的な基準になっておりまして、それを満たすものがこれまで太平洋側にしかなかったというのが実際の経緯だろうというふうに思います。
　そこで、御指摘のありました日本海側にどうかという点につきましては、これまでそういった観点から指定都市について検討したということはございませんけれども、先ほど来申し上げました指定要件にマッチするかどうかという観点から今後とも検討していきたいと思いますが、先生の御指摘の点も一つの視点ではなかろうかというふうに考えているところであります。
○西村（智）分科員　分権ということは、そういうことにつながっていくというふうに思うんですね。つまり、国際的な位置づけの中での分権の進展というものも必要だと思っておりますので、ぜひ、検討をさらにお願いしたいというふうに思います。
　せっかくの機会ですので、新潟市が仮に政令市に指定されたときの地方選挙のことについてお伺いをしたいと思っています。
　次の統一自治体選挙が二年後ということになっておりまして、細かい話をして大変恐縮なんですけれども、四月の第二日曜日が四月の八日でしたか、これは政令市の日程、スケジュールとあわせて考えるとかなり難しい問題になってくるのではないかなというふうに思います。市議会議員の選挙のことなんですけれども、あわせて県議会議員選挙が同じ日に行われるとしますと、実は県議会の方では、特例で旧市町村の区割り、つまり現行の区割りで選挙をやるというふうな条例をつくったのですが、今、県議会の民主党関係会派を中心に、その条例を廃止しよう、それは有権者のわかりやすさ、利益につながらないというところから廃止しよう、そういう運動もしているのです。
　そういった非常に流動的な要素はたくさんありますけれども、こういったことについて、国として何らかの対策と申しますか対応を検討されているのかどうか、お聞かせください。
○久保政府参考人　地方選挙につきましては、御承知のように、昭和二十二年の四月に統一して実施されて以来、四年おきに特例法を定めまして統一地方選挙という形で実施をしてまいっております。御指摘のございました新潟県につきましても、前回の平成十五年、実施いたしました統一地方選挙において、新潟県議会議員の選挙、そして新潟市議会議員の選挙、これが統一地方選挙として実施をされております。
　そこで、新潟市でございますけれども、平成十九年の四月に政令指定都市への移行ということを目指して今いろいろと運動をされているというふうにお伺いをしておりますが、仮にそれが実現をいたしましたとして、そしてまた統一地方選挙が平成十九年に、特例法をまた私どもが仮に出したとして、と申しますのも統一地方選挙の統一率自体が低下をしておるということもございまして、これはこれでまた御議論をいただきたいところでございます。
　いずれにいたしましても、新潟市が政令指定都市になったとして、平成十九年に特例法を出すということにいたしますと、御指摘がございましたように、選挙期日の告示、これが一般の市会議員でございますと七日前ということになっていますけれども、政令指定都市の議員になりますと九日前ということになってまいります。また、選挙区でございますけれども、一般的に市議会議員でありますと、これは全市が一つの選挙区になるというのが原則でございますが、政令指定都市になりますと、県議会議員の選挙区も政令指定都市の選挙区も行政区が単位となってくるということがございます。
　仮に前回の特例法でやりましたように第二、第四、第二は県知事、県議会議員、指定都市の市長、指定都市の市議会議員、第四が一般の市町村の市町村長と議員ということでやっておりますけれども、暦を見てみますと、告示が四月よりもさかのぼってしまう、政令指定都市になっていないときに告示をしてしまうとか、そういったことも起き得るわけでございまして、その点につきまして、私ども、何らかの調整を要する事態、これが生じたときにはまたそれなりの対応をしていかなければいけないと考えておりまして、繰り返しになりますけれども、統一地方選挙のあり方自体も含めまして選挙の執行に支障がないように対応をしてまいりたいと考えております。
○西村（智）分科員　今の御答弁ですとこれ以上何も申し上げることもできないのですけれども、あと二年というふうに非常に時間も迫ってきておりますし、何よりも有権者に選挙区の告知なども含めてかなり周知をする必要があるというふうに思いますので、できるだけ早目早目の検討をお願いできればというふうに思っています。
　さて、島村大臣、お待たせいたしました。先日の合併記念式典のときにはお出ましいただきまして、本当にありがとうございました。大臣にはまず、農林水産業分野における地方分権について、ざっくりとお考えをお聞きできればというふうに思います。
　今回、通常国会で特区の全国展開などもいろいろ検討されているようでございます。私たち民主党は、市民農園の開設主体の拡大ということについては賛成をさせていただきましたけれども、そういった国、農林水産省の特区についての取り組みを見ておりますと、民に対する信頼は農林水産省の中で少しずつ積み上がってきているのかなというふうに実は感じております。新食料・農業・農村基本法の中でも、そういった民間ですとか、地方自治体ですとか、関係団体、こういうところとの連携でこの基本計画を推進していくのだというふうに挙がってきております。
　民間の方は信頼は強まってきているというふうに見るのですけれども、一体、では地方自治体については農林水産省はどういう感想を持っておられるのだろうかということをちょっとお伺いできればと思っています。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　農林水産業は、地域のさまざまな自然的、社会的諸条件の中で営まれていることから、国と地方が適切な役割分担のもと、地域の自主性が十分に発揮されるよう相協力して施策を実施していくことが重要であります。
　農林水産省としては、このような考え方のもと、これまでも、地方分権の推進の観点から、権限の移譲や地方公共団体に対する関与の縮減などの取り組みを進めてきたところであります。その意味で、先般の三位一体改革の際にも、地方自治体の自由裁量の範囲が広がるようにかなりの部分を交付金化しまして、いわば結果において、結果においてというか内容において我々の姿勢を示したと自負しているところであります。
　今後とも、国と地方の適切な役割分担のもとで、農林水産行政の円滑な推進が図られるよう、地方分権の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○西村（智）分科員　地方分権一括推進法のときにも随分いろいろな事務を見直していただいて、確かに地方への関与の縮減は一定度はあったんだろうというふうには思います。
　実は、今ほど総務省の政府参考人にお伺いをしてまいりました政令指定都市との関連なんですけれども、総務省のお考えと私の考えとぴったり一致しなかったのは残念ですけれども、地方の方から見ますと、政令指定都市を、やはり新たな地域づくりと申しますか、まちづくりと申しますか、そういう起爆剤にしたいという非常に強い思いがございます。
　新潟市もそうなんですけれども、静岡県の方が、政令指定都市と田園型という言葉をくっつけまして、田園型政令指定都市という言葉を打ち出しておるのです。新潟市も、政令市を目指す中の三本の柱のうち一つがこの田園型政令指定都市、全く一致をしておりまして、何かの偶然かと思ったんですけれども。そういったようなことで、都市が、政令指定都市に含ませたいと思うもののイメージというのは、この間やはりかなり膨らんできているのではないかというふうに思っています。
　大臣にお伺いしたいのは、こういった地方自治体の方から、田園型政令指定都市とか、あるいは都市と農村との共生、こういったキーワードが基本計画の中にどんどん入るようになってきておりますけれども、こういうことについてはどういう認識でいらっしゃいますか。
○島村国務大臣　静岡市を初め政令指定都市の中には、管内にある広い農業地帯を生かし、都市と農村との交流を軸に地域づくりに取り組んでいるところがあると承知をいたしております。
　生産と消費の場が近いという利点を生かしたこのような取り組みは、農業、農村の振興とともに、食と農の距離を縮める観点からも重要と考えております。
　今回、新たにいわば大合併をなさった新潟市、まさに全国随一の農業都市になられたわけですし、先ほど委員も御指摘になったように自給率六一％、まさにいろいろな表現を使っても決してオーバーでない、実態を伴う新しいタイプの都市が誕生したという意味で私も心から歓迎しているところですし、昔大変お世話になった地域なものですから親しみを持って、いわば歓迎をしたところでございます。
　そういう意味で、新たな基本計画におきましては、地域の個性や多様性を重視しまして、都市住民を含めた国民共有の財産として農村の振興を図ることとしております。
　グリーンツーリズムや、あるいは直売所の設置推進など、さまざまな施策を通じてこれらの政令指定都市の取り組みを支援してまいる所存でありますが、何といっても新潟市は日本海沿岸随一の都市でもありますから、我々は、一つの牽引車的な存在としての新潟市に対して、我々のできる協力は前向きにやっていきたい、こう考えているところであります。
○西村（智）分科員　それでは御質問させていただきますけれども、都道府県から政令指定都市に移譲される権限が、政令市になると幾つかそれぞれの分野ごとにございますが、農林水産分野においては皆無だというふうに承知をしております。
　今の段階で新潟県と市の政令市に移行する協議は順調に協力的に進んでおりますし、権限移譲についての協議もこれからということになりますけれども、現行の法律でいいますと政令指定都市に移される都道府県の権限は皆無であるということでございますが、一方で、都市計画の権限が政令市の方におりてくるわけでございますね。この農地転用を政令市におろしていただいて、一体的な土地利用、一体的な都市運営を行うために農地転用の権限も政令市におろすべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
　もう一点つけ加えてお伺いしたいのは、中核市連絡会の方から、中核市が農用地利用計画を変更する際に必要とされる都道府県知事の同意を廃止してほしい、こういう要望が出ております。これについてはどうされるのか。二点伺います。
○川村政府参考人　二点、農地の関係でお尋ねがございました。お答え申し上げます。
　まず、農地の転用の関係でございます。
　農地は、改めて言うまでもないところでございますけれども、まさに農業生産、特に食料供給の基盤でございまして、そういった意味での非常に基幹的な部分でございます。先月閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画、新たな基本計画でございますけれども、この中でも、農地の転用許可基準につきましては、一層明確化するなど、計画的な土地利用を推進し、優良農地の確保を図るということが明記をされております。
　また、政府全体の総合規制改革会議の関係でございますけれども、この第三次答申におきまして、転用の運用が地方行政にゆだねられるということが地権者の利益を反映することにつながっておりまして、転用の規制が厳格に運用されていない原因の一つになっているといったような指摘も受けておりまして、この農地転用許可権限のあり方は慎重に検討しなければならない課題というふうに考えております。
　ただ、農地転用の知事許可になっている部分がございますけれども、これにつきましては、地方自治法二百五十二条の第十七の二に基づきまして、都道府県の特例条例の規定によりまして、これは政令都市を含みます市町村への移譲は可能ということになっております。
　それから、二点目のお尋ねでございます。農用地利用計画の変更の際の都道府県知事の同意の問題でございます。
　農用地利用計画というのは、農業振興地域の整備に関する法律に基づきつくります農振整備計画があるわけでございますが、その中の一定部分でございます。農振整備計画でございますけれども、これは市町村が策定をいたします農業振興のための総合的な計画ということで、集団的に存在します農地あるいは基盤整備が行われました農地などの優良農地を農用地区域というふうにして定めまして、食料の安定供給の基盤でございます優良農地を確保、保全するための基本的な土地利用計画でございます。
　農振整備計画を変更する際の都道府県知事との協議、同意の手続は、市町村の計画と、国の指針に基づきます都道府県が策定しております農地の確保等の方針、あるいは広域的な農業振興施策との整合を図るという趣旨でございまして、都道府県にとりましては、都道府県内の農業の振興という都道府県全体の責務を確保するという観点、それからまた、国にとりましても、国民への食料安定供給のための優良農地の確保という国の責務を確保するといった観点から必要不可欠な手続でございまして、廃止を現時点でやることは困難ではないかというふうに考えているところでございます。
○西村（智）分科員　三つ四つ申し上げたいと思います。
　まず、都道府県と市との協議で権限はおろせるんですよというお話でしたけれども、それだと、一体、国の分権に対する姿勢は疑われはしませんか、と私は思います。これは怠慢、あるいは権限を手放したくない官僚主義と見られてもいたし方ないのではないかということがまず第一点。
　二点目は、地権者の利益を守る、あるいは優良農地を確保する、そのために基本的な線は国の方でやるべきだというような、そういう内容の御答弁だったと思いますけれども、一つは、もう地方の方からは、そういったことについても画一的なガイドラインができているのであって、もはやそういったことは不要なんですよという声が実際に中核市連絡会あるいは地方六団体の方からも種々出ているかというふうに思いますけれども、これはどうなんでしょうか、地方と国との間で画一的なガイドラインが既にできているかどうかということについて認識は違うんでしょうか。
　最後に、国だったら優良農地あるいは地権者の利益を守れて、地方がそういった農用地ですとか転用の管理監督をするということになると守れないというふうに聞こえますけれども、そうなんでしょうか。
○川村政府参考人　農地の問題は地域地域によって非常に実情が異なります。農業事情も地域によって異なりますので、画一的な移譲というのは現時点ではなかなか難しい面があるのではないかと思っております。
　ガイドラインの件につきましても、基準となるガイドラインは出しておりますが、やはりその運用を見ますと全国的にかなりばらつきもあるということで、そのことがまさに先ほども申し上げました総合規制改革会議の第三次答申の中にも反映されたのではないかというふうに思っておるところでございます。
　そういうことで、やはり農地というのは、単に、地域の振興にももちろんつながるわけでございますが、都道府県あるいは国全体の食料の安定供給の基盤という観点からも、その観点からのチェックといいますか調整は必要なものというふうに私どもは認識しているところでございます。
○西村（智）分科員　食料の安定確保ということですと、つまり、市の方にそういった権限を移すと農用地が減っていくという前提でお話しになっていらっしゃるわけですか。
○川村政府参考人　私どもは一律そう言っていることではございませんで、ただ、地域によって事情が違いますし、その一律的に権限を移譲することは現時点ではまだ適切ではないかと考えているところでございます。
○西村（智）分科員　実際に今そういった権限は国ないし都道府県にあるわけですけれども、市におろさずとも農用地は減少傾向に歯どめがかからないのではないかというふうに私は思います。
　市におろしても私は大丈夫ではないかと思います。例えば、大型ショッピングセンターが出店をしたいといった地域で、市レベルでその出店計画をとめた、あるいはとめようとしているケース、これは数多くございますね。市にお任せになってもよろしいのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○川村政府参考人　再三の繰り返しになって恐縮でございますが、確かにおっしゃるような事例もあるわけでございますが、全国的に見ますと、まだいろいろなばらつきもありますし、必ずしも適切でないという事例もあるわけでございまして、そういう点も勘案しますと、画一的に移譲することは現時点では適切ではない、それぞれの地域で判断をされて移譲されることはあり得るというふうに考えております。
○西村（智）分科員　画一的にという言葉の中身については、また後ほど改めて議論をさせていただきたいと思います。
　総務省の政府参考人に最後にお伺いしたいんですけれども、やはり分権は、総論賛成、各論になりますとこういうふうにいろいろなかなか進んでこないという面がございますけれども、私は、今こそ、地方六団体ないしは地方の声、当事者の声がもっとこういった分権論議に反映されるべきではないかというふうに思います。幸い、全国知事会は最近闘う全国知事会に衣がえをしたそうでございますし、地方六団体の意見が例えば地方制度調査会ですとかそういった場でより反映されるような仕組み、これをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　昨年夏の改革案にも随分、国と地方六団体との協議機関を設置してほしいとか、あるいは地方公共団体の意見を反映させる場を設けてほしいというようなことがございますけれども、これはどういうふうに具体化していただけるでしょうか。
○前田主査代理　武智自治行政局長。
　時間が来ましたので、手短にお願いします。
○武智政府参考人　これまでも、さまざまな場で地方六団体を初め地方公共団体側からの意見が開陳されまして、国の制度等に反映されてきたというふうに考えております。さらにこれを充実させる方策ということで、現在、二十八次地方制度調査会で、地方公共団体に関係のある国の制度等に対する地方公共団体の意見の反映の確保のあり方ということで審議が行われているところでございますので、これを見守ってまいりたい、かように考えているところであります。
○西村（智）分科員　時間ですので、終わります。
○前田主査代理　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂本哲志君。
○岩永副大臣　坂本先生のただいまの御質問、私もまるっきり同感でございます。そして、今、本当に山は泣いております。そして、私は、山は悲鳴を上げている、こんな感じで、毎日田舎へ帰る道々、山を眺めております。
　かつては、太陽が、下刈りされ、そして枝打ちされたすき間で、本当にきれいな山並みを呈しておって、そしてそこで草を生やしながら防災の機能を持っていたのが、どんどん木材の価格が低迷して、そして林家がもう山で経済が成り立たなくなってしまう。そして、山守しようと思うと、働いているサラリーの中から二〇％の持ち分を出して、国や県、自治体の補助をもらって、そしてやらなきゃならない。しかし、その根本になる、自分が持ち出さなきゃならない金すら、七十年、八十年というサイクルの中で投資ができないということでございますので、本当に山の維持管理というのは私は大きな岐路に立ってきている、このように実は考えております。
　そこで、林野庁とよく話をするわけでございますが、何とか、国だとか自治体が山の管理すべてを持ち出していける、そういうような体系ができないか。そして、今一部には、町村とそれから林家とが契約をしますと、その二〇％の分を自治体が持ち出して、そして森林組合等に山の管理をさせていける、そういう方法がございます。その分を今度は自治体に総務省の特別交付金等で補てんをしていただくというようなことでございますので、この山の管理については、一にこれから抜本的な改革が必要ではないか。だから、京都議定書のＣＯ2の削減の問題もあわせて、環境税だとか、なおかつ、国自身が年間二千億にわたるプラスアルファの予算を組んでもらってこういう対応が具体的にしていけるよう、夢見ているところでございます。
　次に、先生のおっしゃった木造住宅への利用増進、これも結局は国産材を使っていただかなきゃならぬ、こういうことでございますので、今、島村大臣を中心に、先般も、一条工務店だとか住友林業だとか積水ハウスだとかダイア建設だとか大和ハウスだとか中央住宅とか三井ホーム、日本の超一流住宅メーカーの社長、専務等に寄っていただきました。そして、我々、島村大臣を中心に、副大臣、政務官、全部寄りまして、あなた方、日本の山に対する責任をどう感じてくれているんだということ、そして、国産材を利用してくれなきゃ困るじゃないかということ、やはり住宅メーカーとしての国家的責任というものをきちっと感じてもらいたいということで、国産材利用増進のお願いをいたしました。
　それぞれの社長さんの御答弁の中では、国産材利用の重要性については理解をいただいたわけでございます。また、環境問題の観点から、国産材を使うことについて何らかのやはりインセンティブを設けてほしいというような話、それから、行政も国産材のよさを国民に積極的にＰＲすべきだというような話が出たわけです。ただ一つ、やはり品質、価格、安定供給、これがクリアできるのであれば国産材を積極的に使いたいというような前向きな答えが出てきました。そして、これは農水省とメーカーとが、やはり商品開発、マーケットへの提供をどのように行うかということで、今後も定期的に話をするようにしております。
　それから、木材住宅建設に対する助成制度については、今、低利融資制度が全国で十一都道府県、そして利子補給については十二都道府県、それから補助金等については二十七府県、地域材を使うことによって特典を与えようと。私の滋賀県の場合なんかは、国産材を使うと百本の柱はただで上げようというようなことを実は今やっているわけでございまして、先生のお気持ちもさることながら、私ども農水省として、林野庁として、積極的にこの問題については対応していきたいと思いますので、ひとつ、山の維持管理とあわせて、国産材の使用について力をおかしいただきたい、このように思います。
　最後に、先生がおっしゃられた内装、暖炉の問題、それから木造、換気扇の問題等、これはやはり住宅局に対して、具体的にきちっと国産材を使っていただける対応を、むやみやたらに規制を強くするということではなしに、そういう分野からの関係の対応をも要請していきたいし、二十二条、二十三条の屋根の部分だとか、内壁、外壁の部分についても、やはり防火地域の問題がございますけれども、それをどうしていくかというようなことを考えていきたい、このように思っております。
　二十七条の四階建て以上の問題については住宅局等にまた答弁をしていただきたい、このように思っておるわけでございますが、本当にまるっきり同感でございますので、積極的に対応してまいりたい、このように思っております。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、住宅のみならず建築物における木材の利用の拡大についての強い御要請が先生御指摘の建築士等からあることは事実でございます。
　私どもも、建築物の安全性の確保というようなことを前提に、技術開発や規制の合理化等を通じて、建築物における木材の利用の拡大に努めてまいりたい、その点については全く同感でございます。
　少し御説明させていただきますと、建築基準法では、まさに先生御指摘のように、過去の市街地大火や建築物火災の教訓を踏まえて、火災時の延焼の防止とか建築物内部の火災発生及び火災拡大の抑制という観点から、防火に関する最低の基準が定まっております。平成十二年以前は、これらの基準内容が、例えば、屋根に不燃材料を使用する、具体的には木材はだめだというような形で、具体的な仕様を定める仕様基準となっておったことから、木材を使用しにくい基準となっていたことは事実であると認識しております。
　木材を含む多様な材料や構造を選択可能とするために、平成十二年に建築基準法の性能規定化を行いまして、木材であっても一定の防耐火性能が確認されれば使用することができるよう制度の見直しを行ってきたところでございます。
　この結果、例えば、板張りやログハウスの壁でも、延焼を防止する性能が確認できたものや、外壁や軒裏の延焼のおそれのある部分に使用することができるようになりましたし、難燃処理を行った木材も、試験により性能が確認されれば、不燃材料として火気を使用する室にも使用することができるというような形で、少しずつではございますが、木材の使用範囲が拡大してきております。
　また、御指摘の四階建ての件につきましても、性能規定化以降、建築基準法上は、構造計算で安全性が確保されれば構造的にはできるということになっておりますので、そういった新しい試みがあれば、私どもも技術的な観点から御支援はしてまいりたい、こう考えております。
　いずれにしましても、国土交通省としましては、今後とも、林野庁とも十分連携をとりながら、木造に関する技術開発を推進するとともに、必要な性能を有する木材を適切に評価することによって、建築物における木材利用の拡大に努めてまいりたい、こう考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○坂本（哲）分科員　ありがとうございました。
　岩永副大臣、ぜひよろしくお願いいたしたいと思いますし、国交省の方とも常に連携をとりながら、木材の需要拡大ということを念頭に入れていただきたいというふうに思います。
　それから、今副大臣言われました、そうなった場合の安定供給というのがやはり一番生産者の側の問題かというふうに思います。これは市場の改革も絡んでくる問題ですので時間がかかることかもしれませんけれども、こちらの方も、安定供給のために、どういう流通過程、どういう市場でなければいけないかというような指導を林野庁の方でよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、林業関係、もう一つありますけれども、時間が足りなくなるといけませんので、農業関係の方から先に質問をさせていただきます。
　さっきの衆議院の本会議で農業経営基盤強化促進法の一部改正案が通過をいたしました。いよいよ、食料・農業・農村基本計画にのっとっての担い手の明確化あるいは集落営農、こういった新しい農業形態が始まるなというふうに実感したところでございます。
　この問題については、農林水産委員会等でも何度も何度もいろいろな方から疑問点が出ておりますので、もう食傷気味だと思いますけれども、とにかく、それだけ疑問点が出るということは、これから担い手をどう明確化していくんだ、集落営農をどうやって形成していくんだ、そしてどうやって法人化していくんだというところに、非常に問題といいますか、皆さん不安をお持ちなんだろうというふうに思います。
　それで、私の質問は二点でございますけれども、話を聞いた限りでは、認定農家があって、そして、それに漏れたといいますか、そこまでプロの農家でない方々が今度は集まって集落営農法人をつくってというような二本立てに見えますけれども、これだと、認定農家の方はどんどんプロの農家として育つかもしれませんけれども、兼業を中心とする、そういう集落営農で農業に携わる、こっちの法人というのはやはりだんだん衰退していくであろうというふうに思います。
　ですから、やはりプロの農家として限定するのではなくて、担い手を広い意味にとらえて、そして集落営農の中に認定農家、担い手農家を抱き込んでいく、そして認定農家も担い手も一緒になった形での集落営農の形態をつくり上げていく、法人化をつくり上げていく、このことの方がより大事なのではなかろうかなというふうに思いますので、その点を一点、お伺いしたいと思います。
　それから二点目は、私たちのところもそうですし、皆さんたちのところもそうだと思いますけれども、いわゆる認定農家というのは耕種農家が少ないんです、米、麦で飯が食えませんので、野菜で飯が食えませんので。専業農家、プロの農家といえば、やはり畜産であり、酪農であり、あるいは花であり、そういった特化された分野の農業でしかありません。そういう方々と集落営農、非常に今農業形態というのは分類化されておりますので、酪農経営の方に麦をつくってくれ、あるいは大豆も一緒に手伝ってくれ、まあ米ぐらいはできるかもしれませんけれども、しかし質のいい米をつくってくれ、その中で、集落の中で一つの中心になってくれといっても、これはなかなか無理な話であります。
　ですから、そういった耕種農家をいかにして育てていくか、あるいは拡大していくか、そしてどうやってその集落営農の中に耕種農家を誕生させていくか。これは収入の問題とも非常に関連しますので、耕種農家を育てるというのは難しいかもしれませんけれども、耕種農家の対策、そして担い手として育成していく方法、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
○岩永副大臣　先生御承知のとおり、四〇％の自給率で、これから世界の人口が六十三億から九十億にふえていく、そんな状況の中で、我々の後輩が本当に食にありつけるかどうか、大変な問題だと私は思いますし、やはりそのことの対策を今から打たなきゃならぬというようなことで、今回の基本計画の見直しの中で大転換をし、そして大決断をしたところでございます。だから、かつての兼業農家の皆さん方が、専業農家中心施策をとることによるおののきはあろうと思います。
　しかし、農業を営んでもらう人が、他産業に勤めたらこれだけの大きな収入が当たるのに、大変厳しい作業の中で農業がもうからない、こういうことであってはならぬので、やはり土地もお金も集中して、他産業以上に生産者が大きな所得を得られるような対策をしようということで、今回の政策転向をしたわけでございます。
　だから、そういうことのために、担い手農家育成が眼目であるわけでございますが、ただ、それぞれ集落の中で、もうほとんど兼業農家でございます。日曜農家と言われる方でございますが、やはり、休耕田をつくったり、その土地が品目横断的につくられない。米だけつくっておいたらあとは遊ばせているんだというようなことで効率的な土地利用ができるかということになりますと、これはもったいない話でございますし、やはり自給率を上げるために最大の対策を講じていかなきゃならぬということの中から、集落営農をやろうと。
　確かに、最初の段階はもたもたするだろうと思います。しかし、土地が集約されると、おのずとその中で専業農家、担い手農家が育っていく、なおかつその土地を、では二回にも三回にも、麦をつくったり、大豆をつくったり、そして野菜をつくったり、いろいろな状況の中での品目横断的な対策ができるのではないかというようなことで、担い手が必然的にできてくる。土地があることによって、またその担い手も経済力が増していく。そして、地域の中でみんなが協力し合いながら農業が営める、コミュニケーションもできるというような部分で、集落営農を考えているところでございます。
　ただ、先生の地域のように、酪農だとか花づくりであるとかいう、現在担い手になっていただいている皆さん方はそれでいいわけですし、そこにどう所得を向上させていくかというのは、これは農水省のこれからの仕事だ、このように思います。
　それから、本当に集落営農が普及するのかと。実は今、八万集落にうちの統計部三千八百人が六月末までに全部出向いていって、そして意向調査をしたり、集落の実態調査をしながら今やっておりますし、我々、副大臣、政務官、八ブロックに分けて、実は今の日本農業のあるべき転換の必要性を説いて回っているところでございます。本当にありがたいことに、やはり県の段階、市町村の段階に、ＪＡだとかそれから農業会議所だとか全体が今本当に大きな輪の中に入り込んでいただいて、これを推進しているような状況でございます。
　特化された農家がそういう中でますます大きな力を持つようにこれから頑張ってまいりたい、このように思っております。
○須賀田政府参考人　集落営農の中で核となる主たる従事者をどういうふうに育成していくか。先生御指摘のように、確かに耕種農業、特に水田農業は、過去、他の農産物と違いまして、相対的に高価格政策がとられて、機械化も進展をいたしましたし、単収の向上、技術の向上もございましたし、いわゆる週末農業でも十分やっていけるということで、規模拡大が進みませんでした。そういうことで、この分野におきます認定農家は非常に少のうございます。
　私ども、集落営農を組織化するときに、その要件として、核となる主たる従事者はいてほしい、こういう要件を課しているわけでございますけれども、そういう事情でございますので、今すぐ特定できない場合があろうかと思います。私ども、したがって、候補者でもいい、将来、集落営農を組織化するに当たりまして、育成するに当たりまして、候補者たる従事者を目標を持って集落営農の発展とともに育成していく、こういう道でもいいということで取り組んでもらっておりまして、それはやはり地域の集落の話し合いの中でそのあるべき方途というのを見つけてほしい、このような運動をしておるところでございます。
○坂本（哲）分科員　ありがとうございました。
　とにかく、これから集落営農あるいは担い手中心の農業に移っていくに当たって、やはり集落が自立する、自分たちで考えて、自分たちでつくって、自分たちで目標を決めて、これがまず一番大事であると思いますので、そういうような指導、そしてその柔軟性、裁量性、これを十分大事にしてやっていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○菅主査　これにて坂本哲志君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）分科員　民主党の近藤洋介でございます。
　農林水産行政に関する質問の機会をいただきましたことに感謝をしたいと思います。本日は、農、林、水、それぞれあるわけでございますが、私は林野行政を中心にお話を伺っていきたいと思っております。
　先ほどの坂本議員も山国ということでございましたけれども、私の選挙区も、名は体をあらわすではございませんが、山形県でございますから、山の形をしている県ですから、当然山国でございます。選挙区も、海がなく、やはり美しい山林、森林、田園に囲まれている地域でございますが、そういう中で、林野行政、大変大きな転機を迎えている部分もあるかなと思っているわけでございますけれども、お話を伺っていきたいと思っています。
　御存じのとおり、日本の国土面積の七割が森林でございますし、古来、日本は森の国というふうにも言えるのかなと思っておりますし、また日本人というのは森の国に住む森の民と言うこともできるのかなと思っております。
　また、ちょっと大きく地球全体のことを考えてみても、世界の人口がどんどんふえ続けて、二〇五〇年には、日本は減るわけですけれども地球全体では百億人にふえる。そういう中で、これからその人口の急増に対応してエネルギー消費もふえていく。ふえていく中で、地球温暖化等が言われているわけでございますし、その中での京都議定書の取り組みというのが各国で進められているわけでありますが、そういう中で、森林の役割というのもこれまでにない部分が大変求められているのかなというのは私も認識をしているところでございます。
　食糧危機、世界的な干ばつを防ぐという意味でも、温暖化に立ち向かわなければいけないわけでございますし、そういう中での森林の、まず最初に、ちょっと大きなテーマで恐縮なんですが、この森の国日本が森林をきちんと持つ意義、社会的な価値について、大臣の御見識を最初に伺いたいと思っております。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　近藤委員のお地元山形は、私はかつて集団疎開で子供のころお世話になって今日があるわけでございまして、大恩ある私の第二の故郷でございます。御指摘のとおり、大変に山の多い、ある意味ではまた非常にすばらしい景観を持った地域でございまして、それだけに、森林の問題を取り上げていただいたことは大変歓迎すべきことだと考えております。
　私自身、御紹介いただく場合に、農水大臣という紹介を受けることがあります。かつて二十二年前、政務次官のころから、私は、農水政務次官と言うと異議を申し立てまして、必ず林を加えていただきました。
　事ほどさように、森林のもたらす私たちに対する恩恵というのは大変大きなものがありまして、これを粗略に扱っていたのでは日本の将来はないし、健全な国土の発展やまた維持形成はできない、そう考えるがゆえに、この問題を取り上げていただいたことはまことに歓迎すべきことだと、まず敬意を表したいと思います。
　国土の約七割を占める森林、この森林の果たす役割は、一般的には国土の保全とか水源の涵養とかあるいは地球温暖化防止、こういうふうに言われますけれども、そのほか、取り上げれば幾らでも大きな貢献があるわけですね。
　例えば、我々都会に住む人間にとっては、単なる水源というよりは、渇水期など、まさに我々の生きるための水を確保し、かつその水が極めて清浄でありおいしい。同じように空気もそうですが、これはみんな森林のもたらす恩恵であります。
　また同時に、いわば災害その他の際にも、これを最小限に食いとめるという効果も大きいわけでありますし、また、最近京都議定書の問題で話題になっておりますＣＯ2の吸収源としても大変に大きい。
　そういう事々をいろいろ考えますと、大変その恩恵が大きいんですが、最近の話題としては、御承知の、襟裳岬の漁師さんが山に入って手入れをしている。襟裳岬だけかと思ったら、全国いろいろな状況を調べてみたら、結構各地でやっているんですね。
　これは、漁師さんが仕事にあぶれて雇用機会を求めているのかと思ったらとんでもない話で、健全な森林があると、要は、日が差し風が通るところには、いわば表土の上に下草が生えて、その表土と下草の中にはぐくまれた栄養分が川や田畑を潤して、それが結果的には豊かな海づくりにつながっている。このことに気がついたことで、いわば漁師の方が山に入って山づくりにも励む、こういうことになっているわけでありますから、これからの国民生活をいろいろ考えますと、単に目先の経済の繁栄だけではなくて、やはり健全な国民生活の基礎となるという位置づけの中で、私は、この森林に対する取り組みというのは極めて重要な意味合いを持つ、そう考えているところです。
　このため、基本的には、平成十三年に制定されました森林・林業基本法に基づきまして、森林の有する多面的機能の持続的発揮、あるいは林業の持続的かつ健全な発展と林産物の供給及び利用の確保という基本理念のもとで、森林・林業政策を総合的に推進し、森林の適切な整備、保全に努めてまいりたい、こう考えているところであります。
○近藤（洋）分科員　大臣のお話のとおり、大臣のお言葉をかりれば、健全な国民生活の基礎であるということでございました。
　森林のない国は、ある意味で、文明史的にも滅びるのではないかという識者の御意見、私もそのとおりかなと思っているわけでございます。その意味では、文明史的にも、この森林というのをきっちり、孫子の代によい国をという言葉がございますけれども、まさに孫子の代によい森林をという立場で、これは党派を超えて取り組まなければいけないなと思っているところでございます。
　そうした、大変ありがたいというか、守るべき、国民にとっての資産である森林、森なんですけれども、最近、違った意味で評判がちょっと悪くなってきているというか、話題になることがあります。これは花粉症でございます。杉花粉の問題が、特に春先の季節、お茶の間で話題になるのは、杉花粉が大変だというのが、これだけありがたい森林にもかかわらず、何か非常に目のかたきのように時としてされてしまう。私も実を言うと軽い花粉症なんですけれども、重症の方から見ると本当に大変な、この時期、思考停止するぐらい大変苦しまれる状況になっておるわけでございます。
　そこで、この問題、まず第一義的には厚生労働省かと思うわけでございますが、もはや私は、ことしのように広がると、国民病というとちょっと大げさか、でもそれぐらい、いっとき大変な、はやり病というか病気かなと思うわけでございますけれども、厚生省はこの花粉症に対してどのような対策を取り組んでいらっしゃるのか、現状も含めて簡単にお答えいただきたい。もっと強化するべきだと思うんです。