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○中谷（一）委員　立憲民主党・無所属の中谷一馬でございます。
　会派を代表し、議題となりました我が党及び共産党、社民党が共同提出した法案に賛成、その他の法案に反対の立場から討論します。
　我が党が共同提出したＬＧＢＴなど性的少数者への理解を深める法案は、自民党を含む超党派議連で全党が合意した法案です。性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないとの文言を目的、理念にしっかりと明記した上で、性的指向及び性自認の多様性に関する理解増進のために関係者の責務を定めるものです。
　当時、我が党は、この合意案が成立すれば、性的指向、性自認について定める初めての法律となることなどから、賛成を決めました。ただ、残念ながら、自民党の差別的とも言える対応により、この議連合意案は提出すらされませんでした。
　それでも、私たち立憲民主党は、ＬＧＢＴに関する法制が我が国にも必要だという高い世論の支持を受け、当事者の皆様が納得できる法案にするという強い思いから、早期審議入りを求め続けてまいりました。しかしながら、与党内では、議員立法を提出しておきながら、党議拘束を外すべきという声が公然として聞こえるなど、極めて不可解な状態です。
　さらに、昨晩、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が急遽修正合意し、今朝まで委員会へ修正案の提案も行われないなど、真面目な議員立法と真摯な委員会運営をも冒涜する行為は言語道断と言わざるを得ません。
　しかも、今回の四党修正案は、差別は許されないという文言を不当な差別はあってはならないに変え、性自認という言葉をジェンダーアイデンティティーに変えていますが、修正案は、当事者の意見を聞いた形跡もなく、当事者に寄り添うという本来の趣旨をないがしろにする法案に姿形を変え、まさしく趣旨を後退させた法案そのものです。
　多様性が人権を守り、イノベーションを創出する。私たち立憲民主党は、ＬＧＢＴ差別解消法案と婚姻平等法案を提出しています。この法案を成立させるために尽力し、今回我が党が共同提出したＬＧＢＴ理解増進法案がそのための新たな一歩になることを強く願い、誰もが尊重される社会の早期実現を目指して取り組むことをお約束をして、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○大西委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　会派を代表して、自由民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党による修正案に賛成、他の提出法案には反対の立場から討論します。
　第一に、この修正案は、性の多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状について第一条に明記をし、この法案目的が理解増進であることを明確化したことは大きな意義があります。
　第二に、法律の定義語につき、政治的な意味合いを持ち、対立軸になってしまっていた性同一性、性自認の文言を、国際的にも幅広く受け入れられている共通語のジェンダーアイデンティティーにすることで、多くの方々から理解、賛同を得られるものとなっております。
　第三と第四の修正点として、性多様性への普及啓発、教育や、民間団体との連携は重要ではあるものの、他の先進国ではそのタイミングや内容について摩擦が起きる事例も報告されています。教育や地方公共団体の施策の部分で修正を加えた我が党の提案は、最新の事例を踏まえて、多くの懸念を払拭できるものとなっています。
　そして、第五の修正点が重要です。
　この法案が議論されるようになった二年前と比べて、特に男女別トイレや男女別スポーツにおける性多様性の在り方について、不安の声が多く上がっています。二年前に合意した超党派案の意義は大きいものの、残念ながら、そうした懸念に必ずしも応えられる内容となってはおりません。
　その点、我が党の新しい提案では、この法律の措置の実施等に当たっては、全ての国民が安心して生活できるよう留意する条文を新設して追加することにより、トイレやスポーツといった場面で身体的区別を超えることを容認する内容ではないことが一定程度明確化されたと考えます。加えて、政府による運用に必要な指針の策定が加筆されたことにより、より懸念や不安の声に応えられる内容となりました。
　最後に、人権などの根幹に関わるものについては、できる限り多くの国民の理解を得て立法する必要があり、当初三つの案が出された状況から、四党派が前向きな修正案で合意できたことにつき、関係者の努力と誠意に感謝を申し上げます。
　我々の提出した案は、超党派で重ねてきた議論をより深く深化させ、当事者を含む多くの方に納得していただけるものになっていることを改めて申し上げ、私からの討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○塩川委員　日本共産党を代表し、ＬＧＢＴ理解増進法案の立憲、共産案に賛成、自民、公明、維新、国民四党の修正案、自民、公明の原案、維新、国民案に反対の討論を行います。
　今回の立憲、共産案は、二〇二一年に超党派のＬＧＢＴ議連で合意した内容をそのまま提出したものです。当事者との話合いを重ね、差別を許さないために最低限必要な措置を定めたこの議連合意、立憲、共産案の成立を強く求めるものです。
　議連にも加わっている自民、公明、維新、国民が合意を無視してそれぞれ別の法案を提出したことは、合意した法案を壊すもので、許されません。
　さらに、昨晩二十二時過ぎ、突然、四党の修正案の概要が示されました。今日の朝提出をされた。当事者の声も聞かず、たった一時間二十分の質疑で今日採決しようなど、許されるものではありません。強く抗議するものであります。
　修正案は、自民、公明が維新、国民案をほぼ丸のみしたものです。修正案の最大の問題は、性的マイノリティー以外の権利擁護のためなどといって留意事項を新設していることです。全ての国民が安心して生活できるというワードを用いていますが、多数派の権利擁護も必要として設けられているものです。この発想は、多数派が認める範囲内でしかマイノリティーの人権、尊厳は認められないとのメッセージになりかねません。これは、性的マイノリティーの方々の現実の苦悩を軽視するものです。
　また、学校における教育、啓発は家庭、地域住民その他の関係者の協力を得つつ行うと追加しています。これも、多数派が認める範囲内での教育、啓発しか認めないという発想です。あえて法律に盛り込むことで、教育現場が萎縮しかねません。
　自公原案では、議連合意の差別は許されないを不当な差別はあってはならないに変更しています。これでは、正当な差別が存在するかのようなメッセージとなり、差別を温存することになりかねません。
　今回の法案は、ＬＧＢＴの方々に対する理解を増進させることが目的のはずです。このような規定は、理解増進を阻み、マイノリティーに対する差別をなくそうという流れに逆行するもので、容認できません。
　また、自公原案は、議連合意で国に対して義務づけた調査研究を学術研究に置き換え、調査を削除しています。理解増進のためには、性の多様性の実態や差別の現状を明らかにすることが重要であり、公的調査を行う国の責務を弱めるものです。
　修正案は、民間団体などの自発的な活動の促進を削除しており、民間団体が担っている居場所づくり事業や各種相談事業などの後退を招きかねません。
　さらに、修正案では、多数派の権利擁護のための留意事項を政府が指針を策定するとしていることは、自治体による先進的な条例や民間団体の自発的な活動など、この法律全体を多数派が認める範囲内での施策に抑え込もうとするものです。このような後退は認められません。
　最後に、修正案では、日本でも差別的文脈があるとして最高裁判決や自治体条例などで使われなくなった同一性を持ち込まなかったとはいえ、ジェンダーアイデンティティーに置き換えています。なぜ、性自認を用いなかったのでしょうか。
　性自認を用いないことに固執する背景に、一定の連続性、一貫性、持続性を伴った性自認と自称や成り済ましを混同させ、差別と偏見をあおり、運動や世論を敵視する勢力がいます。
　性的マイノリティーの方々を排除することなく、性の多様性を認め合い、誰もが個人の尊厳を尊重される社会をつくることが世界の流れであり、今求められていることです。ＬＧＢＴ当事者の方々が求めているのは、現実に起きている差別の解消、基本的人権と個人の尊重の保障です。
　本来必要なのは、我が党を含む野党が提出しているＬＧＢＴ差別解消法案の成立であると申し述べ、討論を終わります。
○緒方委員　採決に際し、討論いたします。
　今回、立憲、共産案、修正案、修正部分を除く自民、公明案、いずれも賛成いたします。
　極めてイレギュラーなことはよく承知しています。ただ、性同一性、性自認、ジェンダーアイデンティティーのいずれの用語も、定義規定に変更がない以上、意味は変わりません。それを持ってきて、どれかを選べと言われる方が途方に暮れることになります。
　このような形で、ほぼ同じ内容のものが三つも並ぶというのは、ただただ政党間の調整不足でしかありません。そもそもこれは、人権、ひいては人の内心の奥深いところに関わる法律です。それが国会で対立法案のように扱われること自体が不適切であり、この審議を見ておられる全ての関係者に失礼です。今、眼前におられる各法案の提案者には、健全な議会の在り方について猛省を促したいと思います。
　このＬＧＢＴに関する法律は、騒ぎ立て、対象者の方を際立たせることが目的ではありません。誰もがその性自認を相互に気にすることなく、自由で静かに暮らせる世の中を志向しています。新藤先生が当会派に説明に来られたとき、カミングアウトなんてことが必要ない世の中ということを言われました。まさにそのとおりだと思います。
　一方、この法律の作成過程において議論がかみ合わなかった原因として、私は、差別と合理的な区別の違いが明確にならなかったことがあると思っています。差別は常に不当なものであり、絶対に許されてはならず、あってはなりません。一方、私が質疑で女性刑務所の事例を挙げながら指摘した、公権力行使における最小限の合理的な区別を設けないとおかしなことになるのも事実です。
　私がいろいろな方と話をしてみて、左派、右派問わずイデオロギーの強い方ほど、この合理的区別という言葉に強く反応し、逆に、当事者又は当事者に近い方ほど、当然そのような区別はありますよねという返事が来ました。このような違いを明確にすることなく、イデオロギーを前面に出して議論を進めたことが、このような混乱につながったのだと思います。この合理的な区別は、法成立後に、基本計画レベルで是非取り組んでいただきたいと思います。
　全て賛成というのは、小異を捨てて大同につくということです。どの法律案もそれほどの差があるわけではないわけですから、私は、いずれの案でもいいので、法というツールを通じてＬＧＢＴに対する理解が進めばいいのだというふうに思っています。そして、将来的には、このような法律が存在しなくとも全く問題ないような世の中が来ることを願って、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　会派を代表して、三種類、そして今朝急浮上した修正案、四種類のＬＧＢＴ理解増進法、全てに反対の立場から討論いたします。
　過去何度も、ＬＧＢＴの方への差別的な取扱いをなくすための法整備の必要性が求められてきました。今回、複数の議員立法が与野党から提出された直接のきっかけは、総理秘書官の、見るのも嫌だ、隣に住んでいるのもちょっと嫌だという問題発言と、それに関連する岸田総理自らの不適切な発言でした。先ほどの反対討論で言われたような、差別のない社会、早く来ればいいですけれども、総理秘書官や総理がこの状態ですから、やはり取組というものが必要なんです。
　これまで、二〇一六年から野党側はＬＧＢＴ差別解消法案を提案し続け、二〇二二年の差別解消法提出にはれいわ新選組も提案に参加しました。私たちは、差別解消法の成立を求める立場です。
　続けて、反対の理由を三つ述べます。
　第一は、議員立法という手法が、充実した審議をさせない手段として利用されたことです。
　今回は、理解増進の意味づけだけをめぐっても与野党の調整がつかず、結果的に四法案が並ぶ異例の状況になってしまいました。そして、最終的には自公が維新、国民と握って、宗教右派の意向を酌んだ修正案を提案。議員立法でやることが駄目とは申しません。しかし、現在、国会の慣例上、議員立法は審議時間が十分に取れず、参考人質疑など充実した審議は期待できないのが実情です。その慣例を変えて徹底審議をするか、あるいは、政府が責任を持って差別解消のための法案を閣法で提出し、じっくり審議するべきでした。
　第二は、理解増進法自体の内容です。
　自民、公明案、維新、国民民主党案については、超党派合意案からの後退が著しい、統一教会や宗教右派の考えを強く忖度した法案になっています。それらの主張が反映されている法案には賛成できません。本日出てきた修正案は、性教育全体に歯止めをかけかねず、元の自公案よりも悪手、差別促進法案になりかねません。
　最後に、三番目。理解増進だけでは駄目で、差別解消のための法整備が必要であることです。
　私たちは、ＬＧＢＴ当事者に対する差別がこの社会において存在し、それを解消するための法整備が必要と考えます。差別の解消にとって重要なのは、本法が掲げるような理解増進だけではなく、差別的取扱いをなくすための合理的配慮の仕組みを整備することです。理解増進と差別解消は車の両輪です。時の歯車を後ろに進めようとする流れに対して、差別解消の仕組みの整備を譲り渡したという点で、立憲案にも反対します。
　以上の三点の理由で四法案全てに反対し、差別解消法の成立を引き続き求めていきます。
　以上で討論を終わります。
○大西委員長　これより採決に入ります。
　まず、西村智奈美君外十三名提出、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、新藤義孝君外五名提出、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、新藤義孝君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　この際、阿部司君外四名提出、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案は議決を要しないものとなりましたので、御報告いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
令和五年六月九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
　　令和五年六月九日
　　　午前十時開議
　第一　調停による国際的な和解合意に関する国
　　際連合条約の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
　　を改正する議定書の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第五　出入国管理及び難民認定法及び日本国と
　　の平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者
　　等の出入国管理に関する特例法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心
　　して受けられるようにするための施策の総合
　　的かつ計画的な推進に関する法律案（衆議院
　　提出）
　第七　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の
　　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
　一、日程第一より第七まで
　一、外交・安全保障に関する調査の中間報告
　一、国民生活・経済及び地方に関する調査の中
　　間報告
　一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会
　　に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（齋藤健君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。
　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされており、性犯罪について、被害の実情や事案の実態に即した規定とすることが求められています。
　そこで、この法律案は、近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処できるようにするため、刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、性犯罪の罰則規定が安定的に運用されることに資するため、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合した上で、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態でのわいせつな行為又は性交等であることを中核とする要件に整理し、不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするものであります。
　第二は、若年者の性被害の実態に鑑み、現行法上十三歳未満とされている、いわゆる性交同意年齢について、十六歳未満とした上で、その者が十三歳以上であるときは、行為者が五歳以上年長である場合に処罰することとし、これにより、十三歳未満の者に対してわいせつな行為又は性交等をした者に加えて、十三歳以上十六歳未満の者に対し、わいせつな行為又は性交等をしたその者より五歳以上年長の者についても、不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪として処罰することとするものであります。
　第三は、若年者の性被害を未然に防止するため、わいせつの目的で、十六歳未満の者に対し、威迫、偽計、利益供与等の手段を用いて面会を要求する行為等を処罰対象とする罪を新設するものであります。
　第四は、性犯罪の被害申告の困難性等に鑑み、性犯罪についての公訴時効期間を五年延長するとともに、被害者が十八歳未満である場合には、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、更に公訴時効期間を延長するものであります。
　第五は、被害状況等を繰り返し供述することによる心理的、精神的負担を軽減するため、いわゆる司法面接的手法を用いて被害者から聴取した結果等を記録した録音・録画記録媒体について、一定の要件の下、反対尋問の機会を保障した上で、主尋問に代えて証拠とすることができることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において附則について一部修正が行われております。
　その内容は、第一に、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、速やかに性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとし、また、この検討がより実証的なものとなるよう、性的な被害の実態について必要な調査を行うものとすること、第二に、政府は、この法律による改正後の規定等の趣旨及び内容について国民に周知を図るものとすることです。
　以上が、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小倉將信君）　女性に対する暴力に関する認識と施策についてお尋ねがございました。
　女性に対する暴力は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許すことのできないものです。その根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、政府としては、これまで累次にわたる男女共同参画基本計画において重要分野と位置付け、取り組んできたところです。
　令和二年に策定した現行の第五次男女共同参画基本計画においても、女性に対する暴力をなくす運動を始めとする広報啓発により暴力を容認しない社会規範の醸成を図るとともに、性犯罪、性暴力、配偶者等からの暴力、ストーカー事案などへの対策を総合的に推進しております。
　女性、女子に対する全ての暴力、性暴力の根絶についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたとおり、女性に対する暴力は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許すことのできないものです。そのため、男女共同参画基本計画等に基づき、引き続き女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて政府を挙げて取り組んでまいります。
　その中でも、性犯罪、性暴力への対策については、本年三月、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめ、今年度からの三年間を更なる集中強化期間と位置付けたところです。同方針に基づき、性犯罪、性暴力の根絶に向けた取組や被害者支援の充実を一層強化してまいります。
　学校教育における性教育の改善の必要性及びユネスコの包括的性教育ガイダンスに立脚した性教育の必要性についてお尋ねがありました。
　学校における教育は文部科学省の所管であり、私の立場からお答えをすることは差し控えます。
　なお、学校における性に関する指導は、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に実施されていると承知しており、その目的に照らして必要な教育が行われることが重要だと考えております。
　男性の性被害の実態調査についてお尋ねがありました。
　女性や女児だけではなく、男性や男児の性被害や親からの性虐待等についても、医療機関や行政機関はこれを早期に把握し、適切な支援につなげていく必要があります。
　このような中、令和四年度から令和六年度の三年間の計画で、ＤＶ・性暴力被害者の医療と連携した支援体制の構築のための研究を実施しているところです。この研究では、小児科医、産婦人科医、泌尿器科医等に対し、男性を含む性暴力被害者の対応経験等に関するアンケート調査等を行い、医療機関や行政機関が連携して支援するための手引きの作成等を行う予定としています。
　現在、研究は途中の段階ではありますが、こども家庭庁としては、研究者から研究の進捗状況を適宜ヒアリングしながら、その知見を施策に生かしてまいりたいと考えております。
　性的マイノリティーの方々の性被害に対する取組についてお尋ねがありました。
　性犯罪、性暴力は、誰に対するものであれ、被害者の人としての尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与えるものであり、被害者に寄り添った支援を提供することが重要と認識しています。
　内閣府においては、ワンストップ支援センターを設置する都道府県等に対する交付金において、男性、セクシュアルマイノリティーへの相談対応を先進的な取組の一つに位置付け、各センターの取組を促すとともに、センターの相談員等に対して実施している研修においても、多様な被害者への相談対応について取り上げているところです。
　引き続き、性的マイノリティーの方々を含め、多様な被害者がためらうことなく被害を訴え、相談し、適切な支援を受けることができるよう、必要な取組を進めてまいります。
　ワンストップ支援センターへの支援についてお尋ねがありました。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを可能な限り一か所で提供する機関であり、全ての都道府県に設置されています。
　内閣府においては、ワンストップ支援センターを設置する都道府県等への交付金を通じて、センターの運営の安定化や被害者支援機能の強化等を支援をしており、中でも拠点となる病院を有するセンターについては、基準額を加算する措置を講じることにより、その運営を特に支援しているところです。
　引き続き、本交付金の活用により、拠点となる病院を有するセンターを始め、ワンストップ支援センターの支援に取り組んでまいります。
　最後に、子供たちの性暴力をなくすための決意についてお尋ねがありました。
　性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつその人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではないと認識しております。
　政府としては、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、刑事法の改正に係る対応、再犯防止施策の更なる強化、被害申告、相談しやすい環境の整備、切れ目ない手厚い被害者支援の確立などに取り組んでいます。
　とりわけ、子供に対する性被害については、昨年取りまとめた子供の性被害防止プラン二〇二二に基づき、児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上、被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進、被害情勢に即した取締りの強化と被害者の更生、児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備強化などに取り組んでいるところです。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、性犯罪、性暴力対策の強化にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　福島みずほ議員からハラスメント禁止に関する条約の批准についてお尋ねがございました。
　ＩＬＯの仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約については、その趣旨はおおむね妥当と考えております。一方、批准との関係では、禁止規定を創設する場合のハラスメントの定義等について、国内法制との整合性の観点から、関係省庁とも連携しつつ、なお検討が必要であります。
　まずは、昨年四月に完全施行された職場におけるハラスメント防止対策の強化に関する改正法の周知啓発や履行確保などに取り組んだ上で、改正法の附帯決議なども踏まえ、施行状況や諸外国の動向などを把握しつつ、必要な対応を検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　福島議員にお答えいたします。
　まず、学校教育における性教育の改善の必要性についてお尋ねがありました。
　学校における性に関する指導に当たっては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、全ての児童生徒に共通に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導することとしています。
　こうした中、全ての児童生徒に共通に指導する内容としては、妊娠の経過や人の受精に至る経過は取り扱わないこととしていますが、個々の児童生徒の状況等に応じ必要な個別指導が行われることが重要と考えており、各学校における指導、相談体制の充実を図ってまいります。
　次に、ユネスコの包括的性教育ガイダンスについてお尋ねがありました。
　我が国においては、中央教育審議会の議論を経て策定された学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて性に関する指導を行うこととしています。このため、文部科学省においては、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく指導を行うことは考えておりませんが、学習指導要領に基づき、例えば生殖機能の成熟など身体的側面のみならず、異性の尊重など人間関係に関する観点からも指導することとしております。
　文部科学省としては、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に努めてまいります。
　次に、子供たちの性暴力をなくすために何ができるかについてお尋ねがありました。
　性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であって、決して許されないものであり、これまで文部科学省においても、関係省庁と連携し、対策の強化に取り組んできました。
　本年三月に政府全体で取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針においては、わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分と再犯防止、学校等で相談を受ける体制の強化、命の安全教育や情報モラル教育等の推進、痴漢撲滅に向けた政策パッケージの確実な実行等を盛り込んでいるところです。
　被害者は悪くないという認識を社会全体で共有し、性犯罪、性暴力を根絶するという目的に向けて、文部科学省としても引き続きしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（永岡桂子君）　清水議員にお答えいたします。
　国際的な基準に沿った性教育の在り方への見直しについてお尋ねがありました。
　性に関する指導に対する価値観は国によって異なっており、我が国においては、中央教育審議会の議論を経て策定された学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて学校教育全体で必要な教育を行うこととしています。
　性に関しては、生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、全ての生徒に共通に指導する内容としては妊娠の経過は取り扱わないこととしていますが、個々の生徒の状況等に応じ、必要な個別指導が行われることが重要と考えております。
　また、文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進しております。（拍手）
　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕
○国務大臣（小倉將信君）　性犯罪歴を確認する仕組みの必要性と創設への決意についてお尋ねがありました。
　子供が性犯罪、性暴力の被害に遭うようなことは断じてあってはなりません。教育・保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みの必要性に関しては、子供の安全、安心を確保するための重要な施策であると考えています。
　このような仕組みの導入に向けて、具体的には、職業選択の自由やプライバシー権との関係を含む法的論点の整理や、証明のための具体的な手続やシステムの在り方等について検討を進めているところであり、現時点で導入時期が定まっているものではありませんが、できるだけ速やかに導入できるよう、しっかり取り組んでまいります。
　性犯罪歴を確認する仕組みの対象となる職業の範囲についてお尋ねがありました。
　性犯罪歴を確認する仕組みは、憲法上の権利、具体的には職業選択の自由やプライバシー権と関わるため、対象となる職業の範囲については、過度な制約にならないように必要な範囲を考えていく必要があります。さらに、対象となる職業は他の職業と明確に区別する必要がありますが、個別の業法がない職業も考えられることから、そのことを踏まえた仕組みについても考えていく必要があります。
　対象となる職業の範囲について、現時点で定まっているものはありませんが、これらの観点を含めて必要な検討を進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（長浜博行君）　嘉田由紀子君。
　　　〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕
○嘉田由紀子君　国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につき、会派を代表いたしまして、齋藤法務大臣、加藤厚生労働大臣、小倉内閣府特命大臣の見解を求めます。
　初めに、性犯罪や性暴力被害者の総合的な救済のための公的機関の在り方について、法務大臣及び厚生労働大臣にお聞きいたします。
　性犯罪や性暴力被害に遭われた方たちの医学的、精神的支援は、公的機関が本気で対応するべき課題です。
　個別的事例で恐縮ですが、滋賀県では、総合的なケアステーションを私自身が知事を務めていた二〇一四年の四月に開設いたしました。当時、滋賀県内での性犯罪被害者が二〇一三年には百七十件を超えてしまい、被害に遭っても相談ができない人たちが多いことが分かりました。そこで、性被害に遭って恐怖と混乱の中でどうしたらいいか分からない被害者に対して緊急支援を行い、二次的被害を防止するために、産婦人科医院と犯罪被害者支援センターと県警の三者に協力を求め、県としてワンストップの総合的なケアを行うＳＡＴＯＣＯを二〇一四年四月に開設いたしました。具体的には、産婦人科での緊急受診や被害者の心理的相談など二十四時間対応の仕組みをつくり、基本的な診療費用などは公費負担としました。
　おうみ犯罪被害者支援センターの理事で専門相談員の松村裕美さんは、性犯罪は人権を踏みにじる悪質な犯罪です、私の体は私のもの、私の心は私のものという信念の下、被害に遭われた方が前に向かって進む力を取り戻せるよう全力でサポートしていますと語っておられます。
　そのとおりです。性犯罪は魂の殺人です。相談者の数は毎年増えており、滋賀県では十年間で三千件ほどの支援を行っておりますが、人的、財政的にも近年次第に難しくなっております。
　日本全国四十七都道府県に性犯罪被害者支援組織が設置されていますが、被害者にとっては真夜中でも緊急に支援を受けられる体制が求められます。二十四時間三百六十五日、電話やメールを含めて緊急相談体制を有する都道府県はどれくらいあるでしょうか。また、運営のための国からの財政的支援はどうなっているでしょうか。お伺いします。
　次に、司法と医療の連携について法務大臣にお尋ねいたします。
　加害者が減らない限り被害者も少なくならないと、犯罪加害者の治療に力を入れる性障害専門医療センター代表理事の福井裕輝医師は述べています。福井医師は、再犯性の高い、あるいは精神障害のある犯罪者を医療につなげ、認知行動療法など必要な医学的、心理的な治療を行うことの重要性を強調されています。
　被害者の立場から、可罰感情にもちろん十分配慮する必要はあります。同時に、再犯リスクを下げるという方向も考えられます。
　そこで、犯罪防止の観点から、司法と医療の連携の在り方について、法務大臣の見解を求めます。
　続いて、不同意性交罪について、不同意であったことの立証について、法務大臣にお聞きします。
　今回の改正案によって、現行刑法の「強制わいせつ」、「強制性交等」等の犯罪が「不同意わいせつ」、「不同意性交等」等となりますが、犯罪の立証のために検察官が裁判所に提出する証拠の証拠能力や、証拠能力が認められた場合の証拠の証明力にはどのような違いがあるとお考えでしょうか。
　プライベートな空間で行われる配偶者間においては、不同意性交等の罪の立証は特に困難があると指摘されています。捜査当局が証拠を集める際にも、検察官が犯罪を立証する際にも、公的機関が家庭内におけるどのような行為にどの程度まで立ち入るべきなのか、慎重な判断が求められます。
　今回の改正案では、家庭内の問題に対する抑制的な対応を重視する考え方と、一方で、家庭内においても各配偶者の人格権を最大限に尊重する考え方とのバランスをどのように取るおつもりでしょうか。
　さらに、配偶者間の不同意性交について、法務大臣にお伺いします。
　配偶者間の不同意性交は、当事者の性的自己決定という法益を重視することは国際的な大きな流れでありますが、今回の法改正によって配偶者間における性犯罪の不可罰性を明示的に見直すことについて、どのような議論が行われるでしょうか。
　最後に、以上のような性犯罪が子供に対して行われた場合について、異次元の少子化対策を求める小倉内閣府担当大臣の御認識をお伺いします。
　先ほど紹介したおうみ犯罪被害者支援センターの松村裕美理事は、センターの相談者は三歳から八十三歳まで、まさかと思われますが、乳幼児期からの、父親や義理の父親など親族、同居者からの性犯罪が認められるということです。
　また、名古屋市のワンストップセンター、日赤なごや・なごみのレポートですと、過去六年間の性犯罪面談相談者八百二十四名のうち二百三十二名が十八歳未満の被害者であり、幼い被害者は二歳ということです。十歳未満が四十一人ということです。加害者は、父親を含め親族が六十八人、母親の交際相手を含めて知人が百四人、コーチや教師など権威のある人が十七人ということです。
　近年の性犯罪被害の加害者の中で、親族は年々増えているということです。子供時代に性被害を受けた人の人生は、その後、どれほど厳しいものとなるか、そのトラウマは何十年も続く場合もあります。家族形成にまで影響する方も少なくないと言われております。
　本年の四月二十六日の参議院の予算委員会で岸田総理に訴えました。日本の子供の幸せ度は、ユニセフの調査で三十八か国中三十七位ということです。小倉大臣は、今、子供家庭政策の三本柱として、経済的支援、サービス支援、働き方改革を挙げておられます。これらはそれぞれ重要ですが、個々の子供の日々の生活構造を支える、日本の子供が置かれている家族の在り方、特に親の離婚後の子供の生活問題を改善する御意思はおありでしょうか。
　例えば、現在、日本では、三組に一組が離婚をし、毎年八十万人弱しか生まれない子供のうち二十万人近くの子供が、片親ロスという父親か母親を失うことが法制化されている片親親権のまま、貧困や虐待のリスクが高い状態に置き去りにされています。子供は家族の形を選べません。日本の未来を担う子供にとってどのような家族制度をつくり出してあげるべきか、これから結婚して親になる若い人たちに、相互の信頼と愛情深い家族関係をつくるのにどのような支援が可能となるか、こども家庭庁を担い、日本国の未来に責任を持つ小倉大臣としての御見解をお伺いします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　今回の刑法及び刑事訴訟法の改正の質問からいささか深掘りし過ぎたかもしれませんが、社会的事実に根差した答弁をお願いいたします。
　性暴力をめぐり、これまで闇に隠されていた子供への暴力、家庭内や身近な大人だけでなく、特に地位が上位の者による暴力の実態が明らかになりつつあります。ここには、性をめぐる具体的な知識、今までも議論になっていますけれども、例えば妊娠の経過、受精の過程など、人間として当然知るべき知識を学校教育現場から排除してきた教育的欠如問題が根深く隠れています。先進国では主流となっている、人権教育を含む命の安全教育、包括的性教育、スウェーデンなどは未就学児から常に伝えております。私たち大人は、その責務を負っています。自覚者は責任者です。国民民主党・新緑風会は、「つくろう、新しい答え」を求め、提案をし続けます。その覚悟を込めて、私からの質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　嘉田由紀子議員にお答え申し上げます。
　まず、性犯罪等の被害者のための都道府県における緊急相談体制についてお尋ねがありました。
　当該相談体制の整備については、法務省の所管外の事項であるため、お答えをすることは困難です。
　もっとも、性犯罪等の被害者に対し、被害直後から切れ目のない手厚い支援を提供することは重要であり、各都道府県に設置されている性犯罪、性暴力のためのワンストップ支援センターが被害直後から総合的な支援を提供しているものと承知しています。法務省が所管する法テラスにおいては、このワンストップ支援センターと連携しながら、法的支援が必要な被害者に対し、被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介等を行っています。
　法務省としては、関係府省庁等と連携しつつ、適切な支援を届けられるよう努めてまいります。
　次に、司法と医療の連携の在り方についてお尋ねがありました。
　一般論として、法務省、検察当局においては、罪を犯した者について、刑事手続の各段階において、その再犯を防止する観点から必要に応じて医療機関と連携しつつ対応しています。特に、刑事施設や保護観察所においては、性犯罪を犯した者について、認知行動療法の手法を取り入れた性犯罪者処遇プログラムを受講させることなどを通じて再犯の防止に努めています。
　今後も、法務省としては、関係各機関において、刑事手続の各段階に応じ、医療と適切な連携を図っていきたいと考えております。
　次に、不同意わいせつ罪等に関する証拠の証拠能力や証明力についてお尋ねがありました。
　本法律案は、現行刑法の強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪などの要件を改めることとしていますが、これにより刑事訴訟法上の証拠能力や証明力の考え方が変わるものではなく、検察当局においては、引き続き個々の事案に応じ適切に立証していくものと考えています。
　次に、配偶者間における不同意性交等罪における捜査や立証の在り方に関してお尋ねがありました。
　個別具体の事案における捜査や立証の在り方については、個々の事案の内容や証拠関係に基づいて判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難です。
　いずれにしても、捜査当局や公判を担当する検察官においては、刑事訴訟法その他の法令に従って、個別の事件における捜査、立証上の必要性を踏まえ、関係者の権利を不当に侵害することがないよう適切に証拠収集や公判立証を行っているものと承知をしています。
　次に、配偶者間における不同意性交等罪に関し、家庭内で行われることの考慮の在り方についてお尋ねがありました。
　配偶者間における不同意性交等が家庭内で行われるものであることは事実ですが、現行の刑法の下においても、強制性交等罪の成立に婚姻関係の有無は影響しないとする見解が一般的であり、実務においてもそのように理解されています。本法律案においては、この点を条文上明確にするため、改正後の刑法第百七十七条第一項において、婚姻関係の有無にかかわらず不同意性交等罪が成立することを確認的に規定することとしています。
　最後に、配偶者間における性犯罪の不可罰性に関してお尋ねがありました。
　先ほどお答えしたとおり、改正後の刑法第百七十六条第一項、百七十七条第一項において婚姻関係の有無にかかわらずとしているのは、婚姻関係があっても強制性交等罪などが成立し得るという現行法の下での一般的な理解を条文上確認的に明確化するものであります。そして、このような確認規定を設ける必要性を示す議論としては、本法律案の立案に先立って行われた法制審議会の部会において、複数の委員から、配偶者からの性行為には応じるべきという社会通念は今なお存在する、被害者自身も配偶者間で強制性交等罪が成立するという認識を持っていない場合がある、そういった指摘がなされたところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　嘉田由紀子議員より、性犯罪被害者の相談体制についてお尋ねがありました。
　婦人相談所においては、性犯罪被害者等からの相談に対応しており、令和三年度においては三十八都道府県の婦人相談所において休日、夜間の相談を行っておりますが、二十四時間三百六十五日に対応している婦人相談所はないものと承知しております。
　厚生労働省としては、これまでも、性犯罪被害者を含む様々な困難な問題を抱える女性からの電話相談などに休日及び夜間を含めて対応する婦人相談所の体制を整えるための財政支援を行っており、引き続き相談体制の整備に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕
○国務大臣（小倉將信君）　緊急相談体制を有する都道府県及び財政的支援についてお尋ねがありました。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを可能な限り一か所で提供する機関であり、現在、全ての都道府県に設置をされています。内閣府の運営する性暴力被害者のための夜間休日コールセンターの利用を含め、全国のワンストップ支援センターにおいて、夜間、休日を含め、被害に遭われた方々が相談できる体制となっています。
　また、ワンストップ支援センターへの支援については、センターを設置する都道府県等に対し交付金を交付することにより、センターの運営の安定化や被害者支援機能の強化等を支援しているところです。
　引き続き、被害に遭った方が全国のどこでも夜間、休日を含めて相談ができ、適切な支援が受けられるよう、交付金による支援を含め、必要な取組を行ってまいります。
　離婚後の子供の生活問題についてお尋ねがありました。
　離婚した家庭の子供も含めて、誰一人取り残さず、子供の健やかな成長を社会全体で支えていくことが重要だと考えています。
　こども家庭庁では、現在、一人親家庭については、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援の四本柱に基づいた支援を行っており、現下の物価高、物価高騰対策においては、低所得世帯に対して子供一人につき五万円の給付も行っているところです。
　さらに、先般お示しをしたこども未来戦略方針の素案では、一人親を雇い入れ、人材育成、賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援の強化、資格取得を目指す一人親家庭に対する給付金制度の対象資格の拡大、養育費に関する相談支援や取決めの促進といった施策の充実に取り組むこととしています。
　こども政策担当大臣として、様々な子供や子育て家庭に対し、切れ目のない包括的な支援ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　日本の家族制度及び若い世代の方への支援についてお尋ねがありました。
　まず、家族制度、親権制度については法務省の所掌になります。父母の離婚後の親権制度の在り方については、現在、法制審議会家族法制部会における調査審議が進められているものと承知しており、法務省においてしっかりと検討が進められるものと認識しています。
　次に、これから結婚をし、親になる若い方に対しては、希望どおり結婚をし、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図ることが重要だと考えています。
　このため、先般お示しをしたこども未来戦略方針の素案では、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進、子供、子育てに優しい社会づくりのための意識改革の柱に沿ってこれまでにない思い切った施策のパッケージを盛り込んだところであり、こども政策担当大臣として、これらの施策をしっかりと推進してまいりたいと考えています。（拍手）
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○副議長（長浜博行君）　仁比聡平君。
　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　会派を代表して、性刑法、刑事訴訟法改正案について関係大臣に質問いたします。
　一九〇七年の明治刑法においては、家父長制の下、強姦罪を始めとした性犯罪の規定は、男、すなわち夫、父親の財産に対する犯罪として位置付けられ、命懸けで抵抗したが圧倒された抗拒不能の場合でなければ強姦罪は成立しないとされ、そうした抵抗をしなかったとされた女性は、逆に非難の対象とされました。
　戦後、家制度は廃止され、女性も子供たちも憲法十三条のとおり個人として尊重されることになったにもかかわらず、これらの明治刑法の規定は特段の議論なく引き継がれました。
　六年前の二〇一七年改正は、性被害者団体が、嫌よ嫌よは嫌なんです、ノー・ミーンズ・ノーと訴える深刻な声に後押しされ、実に百十年ぶりの抜本改正になりました。強姦罪を強制性交等罪と改め、性的自己決定権を脅かすものと捉え直す重要なものでしたが、抗拒不能要件はそのままとされるなど、重要課題が持ち越され、附則九条で定めたはずの三年後の見直しもなかなか進みませんでした。嫌よ嫌よも好きのうちなどという男性優位の身勝手な観念を取り払わなければなりません。
　その間、幾つもの裁判所が、被害者の同意はないと事実認定しながら、被告人は無罪とする判決が相次ぎ、日本中にフラワーデモが広がりました。それは、性暴力、セクシュアルハラスメントの根絶を求める世界のミー・トゥー運動と響き合い、更なる法改正を進める力となってきました。本改正案はこうした運動の成果であり、日本学術会議が求めてきた方向にも沿うもので、基本的に歓迎するものです。
　法務大臣、二〇一七年改正に対してなされた、世界から五十年遅れという強い批判をどう考えますか。
　法案が罪名そのものを強制性交から不同意性交へと変え、同意の有無を中核とする構成要件としたことは前進です。法務大臣はその意義をどう考えますか。さらに、性的自由を脅かすジェンダー不平等を一切取り払い、イエス・ミーンズ・イエス、性的行為には相手の積極的同意を必要とし、広く個人の尊厳を保護するよう捉え直すべきではありませんか。
　一方で、教師と生徒、上司と部下、施設職員と入所者、宗教指導者と信者など、二〇一七年改正で設けられた監護者等性交等罪では処罰できないとされる者同士、大人同士でも、対等でない関係は少なくありません。にもかかわらず、法務大臣、本改正でも、地位関係性を利用し、その優位に乗じて行う犯罪類型の創設を見送ったのはなぜですか。
　法務省は、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させるとの規定で捉えていくと言いますが、それでは同意しない意思を全うすることが困難という要件と相まって、構成要件として不明確ではありませんか。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　個別事件に当たる裁判官、検察官、警察官の価値観に左右されかねず、処罰されるべき性暴力が処罰されない懸念があるとの指摘にどう答えますか。
　力関係の差という現実を正面から直視する更なる改正を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、性的同意年齢の引上げについて聞きます。
　現行法上の十三歳という低過ぎる性的同意年齢を改め、十六歳への引上げを明記して、中学生まで原則保護することを宣言したことは極めて重要です。その意義を法務大臣はどう考えますか。
　一方で、政府案が、保護すべき十六歳未満の者に対する性的行為について処罰する対象を被害者と五歳以上年が離れた者に限定する、いわゆる年齢差要件は疑問です。
　十八歳成年以上の者と保護すべき十六歳未満の被害者には明らかな非対等性があり、それは中学生と十八歳の年長少年という関係でも変わりません。とりわけ深刻なのは、子供たちに対する性的搾取です。法務大臣、性的搾取から子供を守るという立場に立ち、十八歳以上の者からの性的行為を処罰するなど、更なる法改正を真剣に検討すべきではありませんか。
　コロナ下、家にも学校にも居場所のない子供たち、若年女性の孤立と困難があらわになりました。親からの虐待、性的被害を含むいじめなどから逃れ、繁華街で性的搾取や性売買業者に絡め取られる被害、近年急増するＳＮＳを通じての被害、また、わいせつ目的を隠して親切を装った卑劣なグルーミングなどから子供たち、若年女性を守るためにどうするか。法務大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣、それぞれの認識を伺います。
　次に、公訴時効の特例について、十八歳に達するまで公訴時効を停止する特例を設けることは極めて重要です。その意義を法務大臣に伺います。
　この点、内閣府男女共同参画局の調査によれば、被害者の約一割が相談に五年以上掛かったと回答し、相談もできなかったと回答した方は、女性で約六割、男性で約七割に上っています。
　さらに、性被害者、支援者でつくる一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇによる二〇二〇年実態調査では、挿入を伴う本来重大な性被害を被害と認識するのに二十六年以上掛かったという方が三十五人、三十一年以上掛かった方も十九人ありました。被害の記憶そのものを長期にわたって喪失しておられた被害者もいらっしゃいます。
　さらに、ＮＨＫが昨年三月から行ったアンケートでは、僅か一月半の間に三万八千三百八十三件の回答が寄せられ、うち十代のうちに被害に遭った方が五四・三％、十歳未満で被害に遭った方が二〇・三％、合わせて七四・六％が二十歳未満の被害であり、全体を平均しても被害年齢は十五・一歳という驚くべき深刻な実態が明らかとなっています。その多くの方々がここで初めて被害を伝えますとの言葉を寄せておられることに、幼少期、思春期に加えられる性被害がどれほど深く人を傷つけるかを私たちは学ぶべきです。
　法務大臣、本法案によっても、被害をようやく認識し、捜査機関に相談した時点で公訴時効が成立しているという事態が起こるのではありませんか。
　男女共同参画担当大臣、ドイツでは、被害実態調査を行い、三十歳に達するまで時効を停止するなどの法改正が行われてきました。我が国でも、政府として実態調査をすべきではありませんか。
　最後に、刑事裁判を誤らせる危険から伝聞証拠を排除する大原則に対し、重大な例外となる被害者等の聴取を録音、録画した記録媒体について伺います。
　こども政策担当大臣、今、児童相談所などで取り組まれている司法面接、代表者聴取はどのようなものですか。それは、本来、専門的な訓練を受けた面接者が、誘導、暗示に陥りやすい子供の特性に配慮し、児童虐待などの被害を受けた子供らに対し、その供述結果を司法手続で利用することを想定して実施する事実確認のための面接であり、専門性の高い技法に基づくべきものと考えますが、いかがですか。
　厚生労働大臣、障害児者からの聞き取りにおいても同様の取組が必要ではありませんか。
　ところが、法案では、伝聞例外を認めようとする被害者等からの聞き取り主体に限定はなく、面接技法についての定めもありません。また、その対象は性犯罪に限られず、あらゆる犯罪類型に適用されます。このままでは、検察官や警察官などの捜査機関が供述を誘導し、その録音、録画が事実上反対尋問をさせない有力証拠として裁判を誤らせてしまう重大な危険があります。
○議長（尾辻秀久君）　仁比君、時間が超過いたしております。
○仁比聡平君（続）　法務大臣の認識をただし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。
　性被害等から若年女性などを守るための支援についてお尋ねがありました。
　性被害等に直面し、自ら支援を求めることが難しい状況にある若年女性については、アウトリーチにより早期にケースを把握し、個々の状況に応じたきめ細かな支援につなげることが重要であります。厚生労働省としては、官民協働によるアウトリーチ支援などを推進するとともに、支援の担い手となる民間団体の育成支援などを実施しております。引き続き、性被害等に直面する若年女性等に適切な支援が早期に行われるように取り組んでまいります。
　障害児者に関する代表者聴取等の取組についてお尋ねがありました。
　国は、障害者基本法等に基づき、障害の有無にかかわらず、全ての国民が相互に人格と個性を尊重した共生社会の実現を図ることが必要と考えております。
　お尋ねは司法手続に関するものであり、法務省等の所管であることから、厚労大臣としてお答えすることは困難でありますが、厚生労働省としては、必要に応じて法務省を始めとした関係省庁と連携しつつ、今申し上げた考え方に立って取組を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕