Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　その前に一点短く、先ほどの七千億円についてきちんとお答えしませんでしたが、これは小林先生始め、セーフティーネットの真ん中がないからという民主党の皆さんの御主張を入れて、菅さんも、衆議院の予算委員会では、よくやった、あなたの背中を押したいと言ってくださったので、是非党内で意見を御統一いただきたい。
　そして、これは、この補正予算は総理の指示で党によって積み上げてきたものでありますから、その過程において我々はこうしろ、ああしろと言ってそれが結実したものでありますから、普通の概算要求のときで、我が省がこう出してそれで財務省が切るというような、そういう立て方ではございません。
○大塚耕平君　舛添さん、舛添さん、このアニメの殿堂、約二百億なんですよ。これは景気がいいときで皆さんに喜ばれるときには是非造っていただきたいと思う、私も。しかし、衆議院でも少し議論になった母子加算、あれちょうど二百億ですよ。どうしてあれを今年度廃止するのをやめて、そのために二百億付けて、このアニメの殿堂は来年まで待とうとかという議論にならなかったんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　セーフティーネットをきちんと張り巡らす、社会保障をしっかりやる、これは私も賛成ですが、日本の人口は三千万人じゃありません、一億二千五百万人が食っていかないといけない、そのためには経済成長戦略、外貨を稼ぐ戦略をやらないといけない、そういうことのバランスの下において政策をつくっているわけですから、その優先順位とバランスをどうするかは政治の決定である、その政治の決定は、違う決定があればそれはきちんと選挙で戦いましょう。
○大塚耕平君　繰り返しでございますが、明日にかけて限られた時間でいろいろ議論をさせていただきますが、皆さんのお手元には多分Ａ３の大きな資料が配られていませんですか。先ほどの、この対策別に政府が国民の皆さんに説明するのと主要経費別のこの縦横の二次元だけで見ても、各省から出てくるものを集計すると不思議なことになるんです。（資料提示）こういうふうにですね。集計するとこういうことになるんです。
　防衛省、お手元に資料ありますよね。例えば防衛関係費、防衛大臣お答えいただきたいんですが、防衛関係費なんだけれども、対策で見ると、健康長寿・子育て二十六億円というのがあるんですよ。例えば、これは防衛関係費なんだけど、健康長寿・子育ての二十六億円というのは、これは何ですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然我々、今先生の御指摘があった部分、今回の場合は経済対策ということもありましたので、我々とすればその中で少しでも貢献できるものがあればそれに対して予算を計上させていただいて、それを我々としては要求したところであります。
○大塚耕平君　じゃ、もう一つ、国交大臣にお伺いしますけれども、国交省は正直に公共事業関係費ということで二兆一千億計上しておられるんですが、ところが、これ国民向けの説明で対策費で見ると、国交省の公共事業関係費なんだけど、低炭素革命二百六十九億、底力発揮四千四百三十五億とか、やっぱりこの対策別で説明されるとお分かりになりにくいんです、国民の皆さんも、我々も。
　そこで、私が申し上げたいのは、やっぱりなぜ最初に御覧に入れた日本が他の先進国に比べて極端に財政赤字が拡大しているかということは、国民の皆さんの監視の目が行き届きにくい予算になってしまったということが無駄遣いや様々な事象の原因になっているのではないかというふうに思っているわけであります。
　そして、総理、結論的な議論は明日させていただきますが、これパンドラの箱というふうに書いているんですが、パンドラの箱って、総理、俗にどんなものだというふうに御認識しておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　あなたの質問に受ける話ではありませんので、私の答弁をさせていただきます。最後に希望が出てきた箱です。
○大塚耕平君　おっしゃるとおりです。パンドラの箱は、開けちゃならないといって開けたら人間を不幸にする要素がぶわっと飛び出したけれども、最後に希望が残ったという、そういうふうにも言われておりますが、私たち野党が予算改革をやりたいのは、国民の皆さんを不幸にする、母子加算の二百億を削るような、そういう予算のパンドラの箱から不幸の種を出して、希望を国民の皆さんにお届けしたいということなんです。そのことを明日、朝からもう一回議論をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十一年五月十九日（火曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　市川　一朗君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　松　あきら君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松　あきら君　　　　　加藤　修一君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　衛藤　晟一君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　山田　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、防
　　　　　　　災））　　　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　浅野　勝人君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣与謝野馨君。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成二十一年度補正予算の大要につきまして、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面においては、経済危機対策関連として、雇用対策について一兆二千六百九十八億円、金融対策について二兆九千六百五十九億円、低炭素革命について一兆五千七百七十五億円、健康長寿・子育てについて二兆二百二十一億円、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備について二兆五千七百七十五億円、地域活性化等について一千九百八十一億円、安全・安心確保等について一兆七千八十九億円、地方公共団体への配慮について二兆三千七百九十億円、合計十四兆六千九百八十七億円を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。
　以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として三兆四千八百七十億円の特例公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は四十四兆一千百三十億円となり、公債依存度は四三・〇％となります。
　これらの結果、平成二十一年度一般会計補正後の予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも十三兆九千二百五十六億円増加し、百二兆四千七百三十六億円となります。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など十一特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において七兆八千四百二十三億円を追加することとしております。
　以上、平成二十一年度補正予算の概要について御説明いたしました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で平成二十一年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
平成二十一年五月十三日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十一年五月十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長の報告
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　議員鍵田忠兵衛君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成二十一年五月十三日
　　　　　　　　　　衆議院議員　鍵田忠兵衛
　　衆議院議長　河野　洋平殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　鍵田忠兵衛君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は承認しないと議決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、本件について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　—————————————
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員
　　　　　　河野　太郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松島みどり君
　　　　　　小野寺五典君　　　　山中あき子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　西　　博義君　　　　伊藤　　渉君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十三分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（河野洋平君）　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。河野太郎君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君　両院協議会の議長を務めました河野太郎でございます。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には三原朝彦君が当選いたしました。
　その後、両院の協議委員が両院協議室に参集いたしまして、両院協議会の開会に先立ち、くじを行いました結果、参議院の協議委員議長浅尾慶一郎君が両院協議会の議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、まず、衆議院側から本件を承認すると議決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から本件を承認しないと議決した趣旨について説明を聴取いたしました。
　次に、各協議委員から、在沖縄海兵隊のグアム移転や沖縄における米軍再編計画のあり方について、さまざまな意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至りませんでした。
　両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十一条により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時五十二分開議
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（河野洋平君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長衛藤征士郎君。
　　　　—————————————
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、二十八日与謝野財務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月七日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、四月十日に決定された経済危機対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　一般会計予算については、歳出において、経済危機対策関係経費として、雇用対策、金融対策、低炭素革命、健康長寿・子育て、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備、地域活性化等、安全・安心確保等、地方公共団体への配慮について所要の経費を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行っております。
　また、歳入において、財政投融資特別会計からの受け入れ等によるその他収入の増加を計上するとともに、公債金の増額を行うこととしております。
　この結果、補正後の平成二十一年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも十三兆九千二百五十六億円増加して、百二兆四千七百三十六億円となっております。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計、社会資本整備事業特別会計など十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、財政・金融政策、経済・景気対策、雇用対策、年金・医療等社会保障問題、新型インフルエンザ対策、子育て支援・少子化対策、自殺対策、今後の日本社会等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
　かくして、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して佐田玄一郎君から賛成の意見が、公明党を代表して江田康幸君から賛成の意見が、日本共産党を代表して笠井亮君から反対の意見がそれぞれ述べられました。討論終局後、採決の結果、平成二十一年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。笠井亮君。
　　　　〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度補正予算三案に反対の討論をいたします。（拍手）
　まず、十分な審議を尽くさないまま採決を強行しようとしていることに対し、抗議するものであります。
　麻生内閣は、昨年来、景気対策を口実に、これまで三度の予算を成立させました。しかし、二〇〇九年度本予算を成立させて間もなく本補正予算を国会に提出したことは、三段ロケットが景気回復に役立たないことをみずから認めるものであります。本補正予算も、政権の延命と選挙対策のために十五兆円という巨額の税金をばらまくだけではないかとの国民の批判は当然であり、断じて容認できません。
　反対理由の第一は、大企業への大盤振る舞いとなっていることです。
　本補正予算は、大企業の資金繰りを支援するために、事業費二十兆円を超える枠組みを用意しています。非正規切りを続け、ため込んだ莫大な内部留保には手をつけない大企業に、国民の税金をつぎ込むことは許されません。
　環境対応車への買いかえや省エネ製品の普及支援策は、消費者への助成という体裁はとっていますが、外需依存で業績悪化している自動車業界、電機業界を支援することをねらったものです。
　大型公共事業を前倒しで進めることも重大です。東京外環道を初め、小泉内閣時代に白紙としていた高速自動車道の計画などを復活させ、大規模に進めようとしています。このようなゼネコン奉仕の事業は、きっぱりとやめるべきであります。
　研究開発減税は、大企業が最も恩恵を受ける減税策であります。
　これら大企業応援策は、日本経団連が三月九日に発表した緊急提言に盛り込まれていたものであり、本補正予算は、まさに、財界の要求にほぼ満額こたえるものとなっています。このような財界・大企業奉仕の政治は、直ちに改めるべきです。
　第二に、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は、根本的な転換をすることなく、国民生活への支援策は、一時的、限定的なものにすぎないことです。
　雇用保険を受給していない人への職業訓練期間中の生活保障は、派遣村を初めとした労働者の要求が反映したもので、当然です。しかし、三年間の措置ではなく、恒久的な制度とする必要があります。
　仕事が激減し、倒産、廃業に直面している中小企業へは、これまでの延長ではない抜本的な対策を強めなければなりません。
　子育て応援特別手当は、対象をなぜ就学前の三歳から五歳に限定したのか、支給もなぜ一回きりなのか、いまだにまともな説明がありません。後期高齢者医療、介護、障害者への支援策も、制度の根本的見直しには手をつけず、一時的な取り繕いにすぎません。
　今、取り組むべきは、社会保障費二千二百億円の削減路線をきっぱりと撤回し、この間削減した一兆六千二百億円をもとに戻し、社会保障充実路線へ転換を図ることです。
　また、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く農地法改悪案の成立を見越し、農地の集約を加速させるための経費を盛り込んだこと、海賊対策を口実とした自衛隊の派遣経費まで盛り込んだことも看過できません。
　第三は、巨額の借金のツケを、消費税の大増税によって国民に回そうとしていることです。
　本補正予算により、二〇〇九年度の公債発行総額は四十四兆一千百三十億円となります。国、地方合わせた二〇〇九年度末の長期債務残高は八百十六兆円に達する見込みであり、国民一人当たり六百四十万円の借金を抱えることになります。
　与謝野大臣は、本補正予算を受けて、中期プログラムの改訂に言及しています。政府は、消費税の大増税は社会保障財源の確保のためと言ってきましたが、巨額の借金の穴埋めが本音であることは明らかであります。このような国民へのツケ回しは断じて容認できません。
　最後に指摘しなければならないことは、西松建設違法献金問題をめぐって疑惑を持たれた政治家が、その説明責任を最後まで果たそうとしなかったことであります。疑惑の徹底究明なしには、政治のゆがみを正すことも、国民の信頼を回復することもあり得ません。
　このことを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○田野瀬良太郎君　自由民主党の田野瀬良太郎です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十一年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　討論を始める前に、皆さん、この本会議場に民主、社民、国民新の野党三党の姿が見られません。現在の我が国の社会経済状況をかんがみるに、余りに無責任な姿勢と言うほかありません。
　この国難の時期に、真に国民生活の安定向上を願うのであれば、どんな理由であれ、補正予算案の採決を行うこの本会議場に出席し、意思を表明すべきです。それをせず、政局第一主義で国会議員としての職務を放棄した彼らには、あすの日本を託すことなど到底できはしまいということを強く申し上げておきます。
　さて、昨年夏以降の経済金融情勢の悪化に対し、政府・与党は、財政措置十二兆円を含む総額七十五兆円規模となる累次の経済対策を取りまとめました。
　しかしながら、平成二十一年度予算を取りまとめた昨年末以降も、我が国の景気は急速な悪化が続いております。世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。また、企業の資金繰りなど金融環境も厳しい状況にあり、我が国は、まさに経済危機とも言える状況に置かれております。
　他方、将来に目を転じますと、我が国は、少子高齢化への対応、低炭素社会の構築といった構造的な課題に直面しております。外需依存から内需主導による成長へと経済の体質転換を進めつつ、こうした課題にも適切に対応する必要があります。
　こうした経済金融情勢等を踏まえ、四月十日、政府・与党は、経済危機対策を決定いたしました。決定に際しては、官邸での全十回に上る会議にて寄せられた各界の有識者からの意見を反映するなど、各界各層の英知が集約された対策となっております。
　今回の補正予算は、本対策を実施するための重要な予算であり、経済対策の速やかな実施が国民生活と日本経済を守ることにつながると確信しているからこそ、議員各位の賛同を得て、早期成立が図られることを強く期待するものであります。
　基金による多年度の対応を予算の単年度主義違反だとか、補正予算が緊急性に欠けるといった言いがかりを繰り返し、国民を救済するための対策の実施を妨げる方々は、国民がまさに苦しんでいる現在の経済危機についての認識不足も甚だしいのではないでしょうか。民主党の皆さんは、この際、「国民の生活が第一。」のスローガンを潔く撤回されてはいかがでございましょうか。
　さきに御審議いただいた定額給付金や高速道路の料金引き下げといった施策は、おおむね好意的に受け取られ、私の地元でも、やっと定額給付金をもらった、まだもらっていないといった会話が、あいさつがわりに交わされていると聞きます。
　このように、麻生総理の掲げる経済対策は、国民生活にとって大きな支えになっております。野党諸君は、これらの施策に反対したことが間違いであったと素直にお認めになった上で、真に国民のためを思うのであれば、直ちに本会議場に出席し、今回の補正予算には賛成していただくよう強くお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
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　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、住宅取得等のために贈与を受けた場合には、時限的に五百万円まで贈与税を課さないこととするとともに、中小企業の交際費課税の軽減を行うほか、研究開発税制の拡充を行うものであります。
　本案は、去る五月七日当委員会に付託され、八日与謝野財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。本日討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十五分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
平成二十一年五月十三日（水曜日）
　　　　午後三時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　山本　　拓君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　菅　　直人君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　功統君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　園田　博之君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　大島　　敦君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　川内　博史君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中川　正春君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　池坊　保子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　近藤三津枝君
　　木村　隆秀君　　　　　木原　　稔君
　　下村　博文君　　　　　亀岡　偉民君
　　杉浦　正健君　　　　　小川　友一君
　　吉田六左エ門君　　　　木挽　　司君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　杉浦　正健君
　　亀岡　偉民君　　　　　下村　博文君
　　木原　　稔君　　　　　木村　隆秀君
　　木挽　　司君　　　　　吉田六左エ門君
　　近藤三津枝君　　　　　井上　喜一君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案に対する一般的質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　締めくくり質疑に当たりまして、自民党の鈴木筆頭理事を初め、自民党の皆さんから十五分の質疑時間を公明党にいただきました。大変感謝いたします。
　私の方から、まず、新型インフルエンザ対策について厚生労働大臣にお伺いいたしたいと思います。
　私は、四月三十日の日に、我が党の太田代表とともに成田空港の検疫所を視察してまいりました。所長さんから空港の検疫体制について細かく説明をしていただきまして、サーモグラフィーで旅行客の皆さんが帰ってきているところを映しているところも、現場を見させていただきました。
　所長の話は大変印象的でして、検疫官を物すごく増員していただいているけれども、カナダとかアメリカから来る便は一時から四時ぐらいの間に集中しているので、それだけではとても対応できない。また、検疫官というのはそれほど人数がいるわけじゃありませんから、お医者さんとか看護師さんに応援に来ていただいても、なかなか具体的な対応ができない。また、成田空港全体の位置関係をきちんと把握している方でないと、機内検疫もスムーズにできないというようなお話を伺いました。
　この委員会でも、大臣の方から、かなりの増員をして何とか機内検疫の体制を維持しているという話がありましたけれども、厚生労働省の方から資料をいただきましたら、厚生労働省本省を初めとして、防衛省、国立大学法人、社会保険病院、済生会病院、国立国際医療センター、そして労災病院、これらのところから医師や看護師を派遣していただいているということで、本来八十七人で当たっているのをプラス百五十八人、そういう万全の体制をとっていただいているというお話を伺いました。
　ただ、一昨日、検疫所の所長さんが記者会見していましたけれども、かなり乗り継ぎ客の皆さんたちからプレッシャーを受けるとか、長期化するんじゃないかということで、検疫官の皆さんが本当に疲れ始めている。そういったことを考えますと、今のままこの体制を本当に維持できるんだろうか、もう少し配慮が要るんじゃないかというふうに思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○舛添国務大臣　今委員が御説明いただきましたように、八十七名の検疫官に加えまして二百名、これは浜田防衛大臣初め各省からもいろいろ御支援いただきまして、何とかやっているところであります。
　最初、一班五名の医師で七班しかありませんでしたけれども、一班当たり十名のお医者さんで十班、そして、だんだんなれてきていますので、最初は三時間なんというのを、今はもう一時間以内に終わるようになっております。ゴールデンウイークが終わりましたから、乗客の数も減っております。
　ただ、今後どうするかについては、これは悪いシナリオを書けば、蔓延国が拡大するようなことで、飛行機の便の機内検査をやらないといけない、機内検疫をやらないとという便がふえる可能性もあります。しかし、資源も限られておりますので、今、国内体制の整備の方にも力を注がないといけないと思います。
　そういうことで、引き続き、麻生総理大臣の御指示のもと各省庁連携をして、万全の水際対策をとりながら、片一方で国内での発生ということを前提とした体制も整備して、国民の皆さんに安心していただけるように全力を挙げて頑張ってまいります。
○富田委員　今大臣が言われたとおりだと思うんですが、民主党の大島委員の方からも質問がありましたけれども、検疫に当たっている皆さんの労働条件、きちんと面倒見てくださいよという質問がありました。本当に大事な視点だと思いますし、国内の方に整備を移す、どの段階でやるか、それは総理初めまた大臣のリーダーシップによると思うんですが、国民の皆さんが安心できるような報道体制もきちんととっていただきたいと思います。
　検疫所に行きましたときに、私どもの千葉県議会議員も一緒に行ったんですが、千葉県の方に全く情報が来ていない。検疫所長も、空港から直接千葉県には情報を与えられない、やはり厚生労働省本省の方で、個人情報の問題もありますし、いろいろな対策の面で本省がきちんとやるべきだというようなお話がありました。
　それを現場で聞きますと、千葉県は空港を抱えていて、成田市にあるわけですから、本省から全部情報が来るというのもどうなのかなと思いましたが、やはり情報の統一化というのは大事だと思いますので、そのあたり、地方自治体の連携もしっかりとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○舛添国務大臣　先般、森田健作、新しい知事さんですけれども、と協議をいたしまして、そして私の方から、千葉県の皆さんが本当に頑張って支援していただいていることの感謝を申し上げるとともに、知事さんと私とで連携をとりながら情報共有、そして、今度千葉の方で国からの支援が欲しいということもあるでしょう、そういうこともありますので、これはそういう体制をとっております。
　同様のことは、大阪府知事の橋下さんとも、それから名古屋の河村たかしさんともホットラインを結んで、時々刻々とこういうことをやっておりますので、それから事務レベルでも全部ホットラインをつなげるようにしておりますので、国と地方自治体の連携、遺漏なきようにしたいと思っております。
○富田委員　よろしくお願いします。
　次に、子育て応援特別手当について、また大臣にお伺いしたいと思います。
　この委員会でも、民主党の菅理事とか西村委員の方から、子育て応援特別手当について何点か質問がありました。私も横で聞いていて、与謝野大臣と舛添大臣の答弁が余り明確じゃないんじゃないかなというふうに正直思いました。
　それは……（発言する者あり）ここで明確にしてもらいますから。実は、菅理事はこういうふうにまず与謝野大臣に質問されました。
　　私は、特に申し上げたいのは、子育てというものは、三歳だけの子育てとか四歳だけの子育てというのはあるんですか。子供は、生まれたら、ゼロ歳から、元気である限りは十歳、二十歳とずっとつながるんじゃないですか。それをぶつ切りにして、三歳だけ、四歳だけ、五歳だけ、一回こっきり三万六千円。これが子育て支援という言葉に値するのかどうか。
というふうに菅理事は質問されました。これに対して、与謝野大臣は、
　　子育て応援特別手当については、現下の不況下で全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、幼児教育期の子供を抱える子育て世帯を緊急に支援するため、平成二十一年度限り、第一子まで拡大して実施することにしたものでございます。
というふうに答弁されました。西村委員の方から、
　三歳から五歳までということについてでありますけれども、これはなぜ三歳から五歳までなのでしょうか。
という質問に対して、舛添大臣は、
　　小学校に入る前の三年間、これは保育園に通おうと幼稚園に通おうと、ここに焦点を当てたというのは、それは、赤ん坊のとき、乳飲み子のとき、それから小学校へ入ってから、さまざまな補助があります。そういう意味で、一番、全体的に見て、特に、お父さん、お母さんの立場で子育てをやっていると、ここ足りないなというところがこの年齢層なので、そこに焦点を当てたということでございます。
というふうに答弁されました。
　これはわかるんですけれども、実は、二十年度の第二次補正予算のときに子育て応援特別手当というのをつくっていただきまして、第二子以降にこれを支援しようというふうになりました。そのときに、私の方で厚生労働省に、なぜ就学前三年間に限定したんだという理由をお尋ねしましたら、そのときはこういう説明でした。
　今般の子育て応援特別手当については、一般に、勤労家庭か否かにかかわらず、保育所または幼稚園に子供が共通して通う年齢が小学校就学前三年間であること、これが第一点。そして、ゼロ歳から二歳の子については、別途、児童手当制度において乳幼児加算、一律五千円の加算が行われていること、これなどを総合的に勘案し、その支給対象となる子を小学校就学前三年間としたところでありますというふうに、第二次補正のときには御説明をいただきました。
　舛添大臣、三年間に限ったというのは、今私が話した理由でよろしいんでしょうか。
○舛添国務大臣　私が例外的であるかどうかは別として、三歳から五歳の子育てをやっている人たちはよくわかると思いますけれども、この前も、細かい数字は申し上げませんでしたけれども、ゼロ歳から二歳の子については月五千円、つまり年間六万円の、児童手当制度に乳幼児加算があるわけですね。それから小学校は、これは義務教育ですから無料なわけです。
　ちょうどその三年の間、そして、ゼロ歳から二歳の間、これは育児休暇を含めて、出産直後というのは働けませんから、一番やはり三歳—五歳は、そういう国の補助も少ない、そして手もかかるんです。小学校に行ってしまえばそんなにかからないんです。だけれども、三歳—五歳、病気をしたりするようなことがあるから、一番そこがアキレス腱になっているので、そこに集中をするということを申し上げました。（発言する者あり）
○富田委員　いろいろやじが飛んでいますが、先ほど私が話した二つの理由を今大臣がまとめておっしゃってくださったんだと思います。
　民主党の皆さんは、子育て手当ですか、子ども手当、月二万六千円だということを言われますが、財源について問題があるというふうに与謝野大臣の方から御答弁ありました。
　児童手当について、制限があるじゃないかというやじが飛んでいますが、制限があったとしても、九〇％のお子さんが今受給できるようになっているんですね。自公連立政権になってから、児童手当の改正を四回やりました、民主党の皆さんは残念ながら四回とも反対されましたけれども。平成十一年度に二百四十万人だった支給対象児童が、十九年度には千二百九十万人までなっている。対象年齢の九〇％の方が児童手当を受けているわけですね。十九年度の改正で、今大臣のお話のあった、第一子、第二子も月額五千円の乳幼児加算がされた。こことのすき間を埋めるのが一つ今回の目的だったと思うんです。
　自分たちの政権になったらこういうような新しい制度をやると言うだけじゃなくて、野党時代にも、少しでも前進するんだったら賛成するのが筋じゃないんですか。私はそう思います。ぜひ、政権をとったらじゃなくて、野党の時代にも、しっかり子育て支援になるような政策をお互いに実現していきたいというふうに思います。
　あと、時間がありませんので、経済的に修学困難な児童生徒に対する援助についてちょっと確認したいと思います。
　二十一年度本予算の締めくくり質疑のときに、私は、総理に最後、経済的理由で私立高校をやめるような子が出ないような日本の国にしましょうよという質問をさせてもらいました。いろいろまだ不十分な点もあるだろうけれども検討しますよというふうに、総理は最後言っていただきました。
　今回の二十一年度の補正予算で、そこの部分を手当てしていただきました。授業料減免等に対する緊急支援ということで、三年分ですけれども、四百八十六億円の基金を積んでくれた。もう絶対高校をやめないでいいようにこの基金を各都道府県に積んで、学校をやめるような、修学困難になるようだったら、そこからきちんと手当てできるような制度をこの補正予算の中で組み込んでくれました。我が党の赤羽委員の方から文科大臣に質問して、その点も明確になりました。
　やはりここをきちんと対応していただいたなと思うんですが、実は、四月二十四日の朝日新聞に、教材費滞納を理由に卒業アルバム渡さずという記事が載りました。茨城県の方の学校でのことのようですけれども、卒業アルバムの代金を払えない、あるいは、その前に教材費をずっと滞納していたということで、せっかく卒業できたのに、卒業アルバムが子供さんに渡らなかった、あるいは、一たん渡したアルバムを教師が取り戻しちゃったという記事がありました。ちょっとひどいなというふうに思いました。
　その報道の中で、ひたちなか市のようですが、教育委員会は「アルバムの配布は学校ごとの判断だが、基本的にお金を払った人に渡すものだ。ただ、生徒に渡した後に返させるのは配慮が足りなかったのではないか」というふうに言っている。これは教育委員会も問題だと思うんですね。教育委員会は何をするかといったら、その子供さんにきちんと卒業アルバムを渡せるように配慮するのが仕事だと思うんです。
　文部科学省の方からは、きちんとそういうところを、「就学援助の実施について」ということで毎年通知を出しているようなんですが、これが全然現場に徹底されていないんじゃないか。
　ことしの三月十一日に出された通知にはこういうふうに書いてあります。
　　経済的理由により就学困難な児童及び生徒に対する市町村の就学援助は、教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮し実施すべきものであることに鑑み、市町村の教育委員会は、この制度の趣旨の徹底を図るとともに、保護者に対しては、広報等を通じ、この制度の趣旨及び申請手続について、周知徹底を図ること。
　　就学援助の対象となる者の認定に当たっては、その者の経済的状況を適切に把握して行うこと。認定をすべて学校に任せてしまうことや、保護者の申請の有無のみによって認定することのないようにすること。
とわざわざ通知していながら、この教育委員会の対応はないんじゃないかと思うんですね。
　もう二度とこの日本の国の中でこういった不幸なことを出さないように、文科大臣、こういったことをきちんと徹底していっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○塩谷国務大臣　今回の茨城県の市立中学校におけるアルバムの配付について、まことに残念な対応だったと思っておりまして、私どもとしては、この修学支援に対して徹底して行うということを改めて教育委員会にしっかりと指導してまいりたいと思っております。
○富田委員　よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて富田茂之君の質疑は終了いたしました。
　これより民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会の質疑時間に入ります。（発言する者あり）
　委員の諸君に申し上げますが、既に締めくくり質疑に入っております。（発言する者あり）
　委員の諸君に申し上げますが、既に締めくくり質疑に入っておりまして、与党の質疑は既に終わりました。ただいまの時間は野党の持ち時間でございます。野党の諸君の質疑をお勧めいたします。
　締めくくり総括です。川内君、やりますか。
　野党の持ち時間の範囲内で締めくくり質疑に入っておりますので、どうぞ。締めくくりの質疑でございます、どうぞ。
○川内委員　一般質疑として、民主党の川内博史、質疑に立たせていただきます。
○衛藤委員長　委員長は一般質疑は許しません。締めくくり質疑であります。
　川内君、委員長の議事整理権に従ってください。
○川内委員　委員長の議事整理権は尊重いたしますが、この補正予算はまだまだ議論をしなければならないことが山ほどある。
　例えば、なぜ補正予算で自分たちの役所のテレビを七万台も買わなければならないのか。七十億円も国債を発行して、デジタルテレビを自分たちのために買わなければならないのか。しかも、この四月十日の経済危機対策には、大臣、与謝野大臣、この地上デジタルテレビ、政府の、自分たちのためのデジタルテレビを何と書いてあるか。デジタルテレビの普及加速等、「等」の中に自分たちのデジタルテレビを買うことが入っているんですよ。まだまだ質疑をしなければならないことが山ほどあるにもかかわらず、なぜ採決なんですか。
　我々は、職権立ての委員会に応じてここまで来ているんですよ。せめて理事会で協議してくださいよ、委員長。せめて採決を撤回してくださいよ、委員長。どうですか。
○衛藤委員長　川内君、川内博史君、続けて締めくくり総括質疑を続けてください。
○川内委員　残念ながら、締めくくり質疑に入れる環境ではない。この十五兆円の税金の大変な無駄遣いや四十六の天下り団体のための基金を、私たちは許すことはできないんです。したがって、締めくくり質疑には応じることができませんので、まことに残念でありますが、退席をさせていただきます。
○衛藤委員長　川内君が、短時間でありますが、民主党を代表して締めくくり総括質疑をいたしました。
　委員の諸君に申し上げますが、しばらくの間、野党の持ち時間、ここで待機をお願い申し上げたいと思います。
　総理を初め閣僚の皆さんも、恐縮ですが、このまま待機をお願い申し上げます。
　これにて民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会の質疑時間は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　締めくくり総括質疑に当たりまして、現下の経済不況下における国民生活の実態とその中での地方自治体の役割の問題について、主に質問をさせていただきます。
　この不況下で国民の暮らしの底が割れるような危機的な状況だからこそ、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が強く求められているところであります。昨年秋からの雇用危機で派遣切りなどが吹き荒れたときに、生活保護やあるいは生活資金の確保のために、仕事、住居を失った方が頼ったのが自治体の窓口でありました。また、新型インフルエンザ対策でも、感染防止の取り組みなど、保健所や公立病院を初めとした自治体の役割が一層重要になっております。
　総務大臣にまず伺いますが、今、このような命と暮らしを守るとりでとして、地方自治体の役割が極めて重要になっているときではないかと思いますが、御認識を伺います。