○参考人（川島昭彦君）　それでは、私の方から電子署名、それと認証事業者ということで、実態的にどういうことをやっておるかというようなことを説明させていただきたいと思います。ちょっとパワーポイントを使いましてプロジェクターで御説明差し上げたいと思います。（資料映写）
　既に辻井先生、鳴戸先生の方から各国での電子署名法がもう成立しておるんだというお話はたびたびいただいておりますので、最初の三ページ分は割愛させていただきます。特に、日本でもこの法律が早く制定されることを各国は望んでおるというようなことは私も同じように感じております。
　早速本題に入りまして、電子署名の仕組みというのを少し図面を使いまして御説明差し上げたいと思います。
　そもそも電子署名というのは何かと申し上げますと、通常、現実の世界では紙に書いたものに、例えば契約書などのドキュメントは、これに署名ないしは捺印を行うことによって、そこに書かれている内容に署名捺印者が内容を確認した、合意したということの証拠としてこういうことを残すというのが一般的であります。
　時代が今どんどんとインターネットを初めデジタル化したままのドキュメントでやりとりをしようというような流れになってきておりますので、じゃデジタルの状態のままでその署名捺印に当たるものはどのようにすればいいのか。ここで出てくるのが電子署名という技術であります。現在考えられておるのは、一般的に公開かぎ暗号という暗号技術を使いまして、この暗号技術でもって電子署名を行うということになっております。
　それは具体的にどういうものかと申し上げますと、ここの上の方が紙ベースのドキュメント、下が電子文書、デジタルファイルだというふうにお考えください。
　紙ベースの場合に、ちょうど印鑑だとかサインというものを行うわけですが、民訴法二百二十八条四項では、署名押印が本人により行われたものであれば文書は本人によって作成されたものであるということについての推定効を与える、こういうふうになっております。この場合の印鑑をだれのものかというのを証明するのが役所などで配付される印鑑登録証明書ということになっております。
　電子文書の場合、ちょうどこれに当たるのが、電子署名が本人により行われたものであれば、この電子文書は本人によって作成されたものであることについて推定を与えようというのが今回の電子署名法です。
　この場合の電子署名がだれによってなされたかというのを確認するために使われるのが電子証明書なわけですけれども、上の印鑑登録証明書というのは役所が発行しておりますので、ある程度均質なものである。これに対して、電子証明書というものについてやはりある安全性を確保しなければならないということで特定認証局というような概念が出てきておりまして、ここには安全、信頼性の高い認証局を政府がある程度審査をして、あるレベル以上であるということを保証しよう、こういう形になっております。
　具体的に、この中身というのを少しだけ図入りで解説させていただきます。
　これはちょっと遠いので、お手元の資料の方がよくわかるかと思いますが、具体的にどういうことになるかといいますと、まず、公開かぎ暗号の特性というのは、かぎのペアというのをつくります。秘密かぎと公開かぎと言われるペアをつくります。この秘密かぎで暗号化したものを平文化、もとの文章に戻せるのは、これの対になっている公開かぎのみである、かつこのかぎペアというのは世界じゅうで全く同じものを持つ可能性というのは極めて低いという、そういう性質のかぎをベースにしております。
　このかぎペアをまず最初につくりまして、Ａさんがその公開かぎ部分を認証局に証明書をつくってくれということで請求に行きます。この場合、通常はオンライン、すなわちネットワークを通じて請求に行くのが普通だと思いますが、申請をいたします。認証局では、この利用者が本当にその利用者かどうかということを確認した上で、本物であればこの公開かぎに対して証明書を発行してあげます。この証明書の中には公開かぎ自身が含まれております。これが発行されますと、Ａさんは証明書と自分の秘密かぎというものを手にしたことになります。
　ここで、早速ＡさんからＢさんに対して電子文書に署名をして例えば契約書のようなものを送ろうと、そうしたときに、自分しか持っていないこの秘密かぎでその文書を暗号化いたします。この暗号化したものがこの斜線が入っているものですが、暗号化したものと公開かぎの入った電子証明書とを一緒にしてＢさんに送りつけます。Ｂさんは、この届いたものから、電子証明書の中に入っている公開かぎを取り出します。取り出しまして暗号化された文書をもとの文書に戻すわけですけれども、これがもとに戻れば、この暗号化された文書は今取り出した公開かぎの唯一のペアである秘密かぎで暗号化されたことにほかならない。
　すなわち、本人しかできない行為がこの暗号化されてきた文書にはなされているんだと、これはまさに本人しかできない行為、すなわち印鑑を押したとか署名をしたとかということと同じではないかということで、こういう技術を使って電子署名というものを一般化しようとしております。
　これをもう少し絵でわかりやすくつくりますと、今ジョンさんという人が自分のパソコンの上でこうやってかぎペアをつくります。このうち公開かぎの部分をＣＡ局、電子認証局に申請に行きます。電子認証局では、発行判断をした上で、オーケーであればこういった形で電子証明書を発行します。これで自分のパソコンの中に電子証明書とかぎのペアを持つということができたと。
　さて、ジョンさんはアリスさんに対して何かのドキュメンツを送ろうということで、契約書に電子署名をしようと。これをやっていきますと、実際にこういった形で電子署名を行って、暗号化された文書と電子証明書というものをアリスに送ります。アリスはこれを手に入れるわけですけれども、先ほどの図面のとおり、ここから、電子証明書の中からジョンの公開かぎを取り出しまして、平文化をいたします、もとの文書に戻します。見事こうやってもとの文書になりますということは、ジョンさんの秘密かぎで暗号化されてきた文書でしたねということになります。
　もし、これがジョンさんじゃない人の秘密かぎで暗号化されてきたものであったり、途中で抜き取られて一部内容が変えられている場合というのは、こういう形で何か文字化けしてしまったような、こんなふうになって内容が見えません。すなわち、これは改ざんされているんだということになって、電子署名がなされていないということになります。
　現実世界では、例えばＳＥＴと言われるクレジットカードの標準プロトコルがあります。これはビザとマスターが一緒になってつくってきているプロトコルですが、この中では既に電子署名というものが使われております。
　次の議題で、では実際に電子認証局とはどういうことをやっているかということを少し触れさせていただきます。
　初めに、我が国では既にここに挙げます四社ないしこれ以外にも電子認証局というのが立ち上がり始めております。既にサービスが始まっているということです。認証局の業務というのは何をやるのかといいますと、端的に言うと、本人の確認、発行可否判断、それから証明書の発行業務自体、それから発行した後の履歴管理、こういったことが認証局の業務であります。
　先ほどの説明でもありますとおり、電子署名されてきた文書が本当にその人のものかどうかというのを保証するものというのはこの認証局が発行する証明書ということになりますので、この証明書自体が危うい安全性のもとで発行されておりますと、電子署名自体のインフラがぐらつくことになります。したがって、この電子署名を発行する認証局というのは、非常にセキュリティーないしはこのインフラを支える上での重要なかなめということが言えます。
　ちなみに、私どもの認証サービスというのはどんなことをやっているかということを少しだけ御説明して最後にさせていただきたいと思いますが、サイバートラストというのはもともと軍事技術の民生転用から始まった電子認証局です。既に海外で二百万以上の公開かぎを発行しておって、その中でやっておるものというのは何かといいますと、結局のところ、認証局自身のプライベートかぎというものがあるんですけれども、つまり証明書自身に押されている判こみたいなものです。これを一番大切だとして守るというのが我々の業務であります。
　それを守るために、例えば物理的セキュリティー、ネットワークセキュリティー、オペレーションのセキュリティーなどというものがあります。物理的セキュリティーというのは、実際に何重構造にも建物をつくってやって、奥の奥に入っていかないとこのプライベートかぎというものにたどり着けないような構造をつくる。また、ネットワークセキュリティーというのは、ネットワークを介して発行を行っているものですから、こういったファイアウオールを中心としたネットワークセグメントやアクセス監視のアラートを発行する。それから、人的なセキュリティーでは、例えばある領域から先は一人では一切タッチすることはできないようなエリアを設けて相互監視みたいなものを社内的につくっておく。それからまた、ニード・ツー・ノウ・ポリシーというのは、知らなくてもいいことは社内の人間たりとも一切教えないというような、そういう厳格な運用ルールというものが存在しております。また、マニュアル類、こういったものがあって、それから外部監査、こういったものもきちっとしたルールの上で運営されておる。こういったことがすべて相まって初めてセキュリティーというものが確保できるということであります。
　最後に、アメリカ側のサイト、ＣＡ局の中というものを少しビデオがありますので御紹介して、これで終わりにさせていただきます。
　これはアメリカのサイバートラスト社の中の様子でありますが、こういったドアがたくさんある中の一つが、あけてみると中がＣＡ局になっております。どのドアがそれかというのは外からは簡単にはわからない仕組みになっております。ビル自体にセキュリティー、ガードを置いておるんですが、ここではもう一度こういった登録を行います。
　ここに今示されているのが、壁の構造はこんなふうにしてつくっておりますというようなことを説明しております。すなわち、先ほどのマルチタイヤモデルというものが、こういったちょうど鳥かごみたいなものをつくっていって外部からの侵入を容易にはできないようにつくっていく、すべての壁がこんなふうな形でつくられていきますよという形になっております。天井部分までもすべてこういう形でつくってまいります。
　ここから先、中に彼女が入っていくわけですけれども、さらにドアをくぐって入っていきます。これがマルチタイヤモデルの何重構造というようなそういったものになっております。
　この先は、ノーアローンといわれる一人では一切何もタッチできないゾーンということになっております。ここにはこういうコンビネーションのロック、それから今出てまいりますが、フィンガープリント、すなわち指紋を読み取らせて入るというような、そういうロックと両方がございます。この二人が指紋とコンビネーションロックを別々に管理しておりまして、二人が同時にこれにアクセスして成功したときのみ、こうやって入ることができる。もちろん、こういったカメラのたぐいやなんかというのが厳重に装備されておる。こういったのが認証局の中身であります。
　最後になりましたけれども、今回、電子署名というものが法律化されますことによって、より安全なインフラストラクチャーがデジタル化の社会の中にできていくということに非常にプラスになるんではないか。
　例えが少し違うかもしれませんが、過去において、銀行で例えば通帳と印鑑がないとお金がおろせなかった時代から比べますと、最近ＡＴＭでお金がおろせるというのは大変便利になっております。これは、使っている利用者は何のことも考えずにＡＴＭマシンの前に行ってプラスチックカードを入れて四けたの暗証番号を入れてお金を引き出しているわけですけれども、実はああいったことが安全になされている裏には、非常に綿密に考えられたセキュリティー設計、ネットワーク設計と、それから日ごろから絶え間ない監視業務、こういったものがあって初めてなされている、そういったことのいい例かと思います。
　今回の電子署名法も、これから時代がＩＴ化していろんな新しいこういう便利なものが出てくる。そういったときに、時代に相応してインフラをきちっとつくっていくということは、安全な国民社会をつくっていく上で非常に重要であろうと考えております。そういった意味で、この電子署名法というものがきちっとした形でセキュリティーを考えられてつくられてくるということを切に望む次第であります。
　以上、私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。