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○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、今日の日本の財政状況というものは、非常に厳しいものがございます。それに対応いたしまして、政府といたしましても、御案内の第二臨調といったようなものまでつくりまして、そうして厳しい税財政の姿を打ち出しておるわけでございます。そういう中にありましても、いやしくも国家の将来を考え、また当面いたしました問題を処理いたしますに当たりましても、教育というものの重大性、これは私は新たに見直されつつあるのではないかと、かように考える次第でございます。
　御質問にお答えいたすよりも、こちらから勝手なことを申しては恐縮でありますが、いまや戦後三十年にいたしまして、わが日本の文教というものに対しましても新しい観点から見直さなきゃならないと、こういう厳しい世論と批判がありますことも御案内のとおりでございまして、われわれは、国家の内外の情勢が厳しければ厳しいほどに私は教育という問題に対しましては真剣に対応していかなきゃならない。その必要性に対しましては、私はいかに臨調といえども、いかに厳しい財政といえども、やるべきことはやらなきゃならないというけじめだけは持つべきであると、かように考えております。
○太田淳夫君　大臣の教育に対するお考えもお聞きしたわけでございますけれども、やはり国を挙げてこの第二臨調に取り組んでいる状況でございますし、先ほども議論がございましたけども、やはり学園の設立についてもこの第二臨調のいろんな論議を踏まえた後で行うべきじゃないかと、そういう意見もございます。また、現在全体計画が不明確なままでなぜ急いで発足させるのか、そういった問題もあろうかと思うんですが、その点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま申し上げましたように、教育の問題は非常に重大でありますと同時に教育を取り巻く客観情勢というものも非常に変わってまいっております。いまや非常な高度の科学技術の発達とともにラジオ、テレビというふうなものも、これを教育にいかにうまく取り入れ、いかに動員いたしていくかということ、また、他方におきましては、国民のニーズといいますか、構造も非常に変わってまいっております。一方におきましては、家庭その他におきます子女教育という問題あるいはまた幼児の教育、さらに今度は国民老齢化に対します高齢者に対しての生きがいの問題、こういうふうな社会教育的な国民の待望に対しまして、それにこたえる教育の内容といたしまして、私は今回御提案申し上げました放送大学というものが大きな要素を持っておるということ、さらにまた、高卒が九七％というふうな段階におきまして、これらをさらに柔軟性のある、そうして上のグレードを与えていくというような学習に対しましての新しい構想、さらにスクーリングを整えましたりっぱな大学としての構え。私は、この臨調の厳しい中におきましても、放送大学の重要性ということを直接総理に対しまして三回にわたりまして特にお尋ねもし、その推進をいたしますということも申し、同時にまた、激励も賜っておる次第でありまして、本件に関しましては何ら心配なく私は前進をいたしておる次第でございますので、御安心いただきとうございます。
○太田淳夫君　特殊法人に対する政府の方針というのはスクラップ・アンド・ビルドということでいままでまいってきました。一つの特殊法人をつくりますと、他の一つを削減するという原則がここにあるわけですが、放送大学学園をつくることでもやはり特殊法人の廃止を決定されると思いますが、どの法人を廃止するんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のようにスクラップ・アンド・ビルドというのが一つの基本的な考え方ということでございまして、放送大学学園の設立に伴いまして日本学校給食会と日本学校安全会を統合いたしまして日本学校健康会を設立するという考え方で一つ法人を整理するという点は閣議決定もいただきまして、そういう方向で現に法案も御提案申し上げているところでございます。
○太田淳夫君　日本学校健康会法案というのは今国会で成立する予定があるわけですね。その点とうなっておりますか。
　それから、閣議決定等によりますと、そのほかに一法人を減ずることを義務づけているわけですけれども、これとて文部省としては当然検討し、見通しを立てているはずでありますけれども、この法人名は明らかにできるのかどうか、その日程的なものを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　日本学校健康会法案は五月十五日、衆議院において可決されまして、参議院に送付されているところでございます。今後、参議院におきます審議を経まして、私どもとしてはぜひその成立が図られるようにと努力をいたしておるところでございます。
　また、お話の閣議決定の第十二項で、さらに一法人を減ずるということが閣議決定されているわけでございまして、文部省としては、すでに昭和五十五年度に、オリンピック記念青少年総合センターを解散するということは、これは法案の成立を見まして、それの実現を図ったわけでございまして、さらに、ただいま申しました日本学校健康会を設立するということでただいま国会の御審議をいただいておるわけでございますが、閣議決定にもございますように、それらの措置の完了後、文部省主管の特殊法人を一法人減ずるということになっておりますので、それらの措置の完了後、結論を得たいということで検討いたしているところでございます。
○太田淳夫君　大臣にお聞きしたいことは、閣議決定に対してどのような姿勢、認識を持っておられるのか。また、成立をしない場合には閣議決定とどういう関係にあるのかということですね。
　また、このことは放送大学学園法案が五十五年度の国会で成立することを見通した上で閣議で決まったことなんですね。ということは、一法人を減ずるのは既定の事実であり、当然、放送大学学園法案を国会に提出すると同時に内部的な作業というのは行われてなきゃならないと思うんです。そうでなければこの閣議決定を軽視したと言われても仕方ないと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま局長からお答えいたしましたスクラップ・アンド・ビルドの問題に関連いたしまして、本法案の御提案並びに関連の法案の問題がございます。本件につきましても、今日までいろいろと御質問を賜ったわけでございますが、私は、いまのその問題に対しましては既定方針のとおりにこれを推進いたしてまいらなけりゃならない、また、まいり得ると、かような確信のもとに御相談を申し上げておる次第でございます。
○太田淳夫君　次に、先ほどの同僚委員の質問の中にもありましたけれども、やはりこの「放送大学の基本計画に関する報告」における全体規模試算の再試算によりますと、五十四年度価格で資本的投資が千二億円と、経常費が三百六十七億円となっておるんですね。千五百億円に近い膨大な経費をつぎ込んで完成を目指す放送大学ですけれども、しかし、六十三年度の第二世代の放送衛星が打ち上げられればもっとわずかな経費で済むんじゃないか。先ほどから申し上げておりますように、いま国を挙げて財政再建あるいは行政改革を断行しようとしているときですから、なぜその流れに逆行するようなことをしようとするのか。その点が私は国民のコンセンサスがなかなか得られない点じゃないかと思うんですが、その点についていかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　放送を教育に使うということの必要性等については、先ほど来御答弁を申し上げたとおりでございまして、当面は第一期の計画ということで御説明を申し上げているわけでございます。
　第一期の計画といたしましては、関東地域を中心にいたしまして、東京タワーからの電波の届く範囲内ということでの計画でございまして、その第一期の計画の資本的経費といたしましては、約九十七億円ということでございます。第二期以降の全体計画の実現につきましては、放送衛星の問題もその一つでございますが、検討を要する課題がいろいろあるわけでございまして、それらを踏まえまして、段階的に対応していきたいと、かように考えているところでございます。
○太田淳夫君　先ほど行管庁の方もお見えになっておりましたけれども、やはり全体的には相当な経費が、これはかかるわけでございますし、行政改革、財政再建という点から、行管庁の見解はどうなのか。あるいは放送大学それ自体が現在の社会的ニーズに対応するような体質であるのかどうか。その点、私たちとしては、第二臨調で検討を加えるべきではないか、そういうことも考えるわけですが、それからでも遅くない、行管庁の考えはいかがでしょうか。
○説明員（山下正秀君）　放送大学につきましては、これは、放送を効果的に利用した大学教育を実施するということによりまして、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるために必要な事業であるということでございます。この必要な事業を実施する方法といたしまして、特殊法人放送大学学園という、そういう特殊法人というものの設置形態をとるということにつきまして、われわれも審査をいたしまして、これが適当であると判断したわけでございます。
　ただ、必要ではございますが、他方、行政機構の膨張を抑制する、できるだけ簡素な行政組織をつくるという観点から、種々この議論をいたしました結果、行政組織の膨張を抑制しながら国民の新たなニーズにこたえるという趣旨から、スクラップ・アンド・ビルドという考え方によりまして、文部省所管の特殊法人を一つ削減するということを同時に決めたということでございまして、これは、特殊注入の大幅な整理合理化を五十五年行政改革閣議決定で決めております、この中にも位置づけられていると同時に、決められているものでございます。
　なお、先生御指摘の臨時行政調査会でございますが、御承知のとおり、臨時行政調査会の検討項目の中に基本的調査審議事項というものを本年四月十七日に開かれました調査会で概定をいたしております。その中に「特殊法人等の在り方の抜本的改善について」という項目があることは私ども十分承知をいたしておるわけでございますが、ただ、本件特殊法人放送大学学園の設置ということにつきましては、先ほど来申し上げましたような考え方をもちまして、その新設は必要であるということで政府としては考えております。臨時行政調査会がこの検討項目のもとにどのように具体的な検討を行われるかということにつきましては、これは、二年間の審議期間の間に臨時行政調査会自身がその検討項目を具体的に自主的にお決めになるということでございますので、いまの段階でわれわれの方から本件に関しということで御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいということでございます。
○太田淳夫君　次に、ＮＨＫの方お見えになっておりますが、ＮＨＫは、教育放送として市民大学講座とか、あるいは教養番組、あるいは趣味の番組など、いろいろユニークな番組を取り上げて長年にわたって努力を重ねられてみえましたけれども、この視聴者に対する教育放送の効果というものはどういうものであるか、実態をお示し願いたいと思います。
○参考人（田中武志君）　先生御指摘のように、ＮＨＫでは長い間、教育放送充実に努めております。その中には、学校放送とか、大学講座、語学講座、あるいは婦人向けの教育番組等々、多岐にわたる番組を放送してきております。これらの番組は、学校教育とか、あるいは社会教育、そういったような場で、いろいろの面で利用を拡大されておりますけれども、特にここ五年間、私どもの調べたところによりますと、教育テレビの視聴者が漸次ふえてきているというようなデータもございます。たとえば、昨年の十一月に私どもで調べました視聴率調査によりますと、一週間のうちに一回でも教育テレビを見たという人——接触率と申しておりますけれども、これが昨年の十一月には二九・五％と、五年前に比べまして五・七％も上がってきております。
　また、大学講座などにつきましては、いろいろテキストを出しておりますけれども、そういった売れ行きなどから見まして、大学講座の視聴者——推定でございますけれども、いま大体四十万から六十万ぐらいじゃなかろうかというふうに思っております。
　また、最近、生涯教育につきましての関心も非常に高まっておりまして、全国各地の社会教育の学習セミナーといったようなものなどがいろいろＮＨＫの番組を取り上げて利用しているという実態が広まっております。たとえば五十五年度の放送利用をやっております市町村の数は全国で約千二百市町村に上っておりますし、その講座、学級数は三千に上っているというようなことで、「おかあさんの勉強室」とか、あるいは「中学生日記」とか「シルクロード」、「きょうの健康」というようなものが特に利用されているようでございます。
○太田淳夫君　いまいろいろと御説明がありましたが、この放送大学が発足をするとしますと、番組面でかなり競合する面が出てくるんじゃないかと思うんですが、そこで、ＮＨＫとしても今後の教育放送のあり方がいろいろ検討されると思うんですが、この取り組み方について説明願えませんか。
○参考人（田中武志君）　私ども、放送大学の放送内容が大学教育そのものを目的として行われるものというふうに理解しております。ＮＨＫの教育テレビの教育番組などとどのように競合するかということにつきましては、放送大学の具体的な番組内容がどのようなものになるのか、いまの段階ではややとらえにくい面もございますので、いまここで特に問題点を指摘するわけには若干いかない面がございます。
　いずれにいたしましても、放送大学ができることによりまして、ＮＨＫの、先ほど申し上げたような教育番組にいい意味での刺激や影響があるとすれば、私どもとしてはそういった意味では歓迎すべきことだというふうに思っておりますけれども、しかし、競合するということになりますと、これはＮＨＫにとってというよりも、教育放送の秩序そのもの自体の大きな問題は出てくるというふうに理解しております。また、私どもといたしましては、あらかじめこういった面については十分考えておかなければならないというふうに思っております。したがいまして、そのような競合の起こることのないように、ひとつ放送大学の設立の趣旨に沿った内容にしていただきたいというふうに考えております。
　また、今後の私どものＮＨＫの教育放送についてのあり方につきましては、先ほど申し上げたような具体的なそれぞれの教育番組の多岐にわたる番組を、今後とも放送の持っております教育的効果を十分認識しながら、特に生涯教育、学校放送あるいは特定対象の番組といったようなものなどを三本柱に、中心に、開発、充実に努めていきたいというふうに思っておりますし、特に大学講座などを含みます生涯教育に対します多様な要望が、視聴者のニーズがいろいろあろうと思いますので、こういったものには十分こたえていくように努力していきたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　いまのＮＨＫの意見に対して文部省としてはどう考えますか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、放送大学学園は放送大学の教育に必要な放送を行うということを目的としておりまして、そういう意味ではきわめて限定的な特別な放送事業者ということが言えるかと思います。番組も大学教育のための放送番組に限られるということになるわけでございまして、ＮＨＫの教育放送がそういう意味では教育番組のほかに報道なり教養番組を含む幅広いものということで、両者の間におのずからそこには差があり、かつ放送大学の放送というものは大学教育そのものというきわめて限られた範囲ということでございますので、その点についてはただいまＮＨＫから御答弁がござましたような両者の間で競合というようなことで、競合するような面が積極的に出てくるというぐあいには私ども考えておりません。
○太田淳夫君　先ほどＮＨＫの方からありましたように教育放送の秩序に対していろんな影響がないように図っていただきたいと思うんですが、またこの放送大学の出現によりまして、これは無料で見られる放送がふえてくるわけですね、当然、大学講座につきましても。受信料制度によってＮＨＫは財政を賄っているわけですけれども、やはり経営上何らかのこれは影響が出てくるんじゃないかと思うんですが、その点関係省庁、郵政省どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいまも御説明がございましたように、ＮＨＫの行っている教育放送と放送大学の行おうとしている放送というものはかっきりとした区別があると申しますか、目的は違うように思います。そうした意味で、お話にも出ましたようにお互いにいい意味での刺激になってほしいというふうに私ども考えていることでございまして、そうした面からいたしまして、基本的に視聴者のニーズも異なってくるというような理解のもとで、ＮＨＫの受信料制度及び収納に及ぼす影響というものはほとんどないし、またそうあってほしいというふうに考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　ＮＨＫとしてはどのように考えますか。
○参考人（田中武志君）　先生御存じのようにＮＨＫは受信料を唯一の経営財源として運営されている企業でございます。受信料を財源とするＮＨＫ、それと広告費を主な財源といたします民放との中に、先ほどお話のように新たに国費を主な財源といたします放送大学の放送が加わることによりまして、受信料関係、特に契約とかあるいは収納面に影響を与えることにならないかといったことも私どもとしては十分あらかじめ考えておかなければならないというふうに思っております。
　もちろん、放送大学の放送というものがどのような態様になるのかということとも関連はございますけれども、ＮＨＫといたしましては、全国民の基盤に立った公共放送として公正な報道あるいは豊かな放送番組の提供に努めるということで、放送大学ができることによります受信料制度への影響を最小限度にひとつとどめていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　郵政大臣は所管の大臣としまして、ＮＨＫの経営状態についても先ごろの予算の審議でいろいろとよく御承知願っていると思いますが、いまＮＨＫからも話が——ＮＨＫとしてもそれは相当に努力されると思いますが、その点、やはり所管の大臣として教育放送に対する秩序あるいは受信料の問題について一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　ＮＨＫの方からはいま説明がありましたように教育の面においても非常に重点を置いてやっておられるわけでございます。
　そこで、今度放送大学ができますとどういうことになるかと、いろいろ御質疑がございましたけれども、放送大学はやはり大学でございますので、一定の計画的なカリキュラムによって三年か四年やっていくということでございますので、ずっと長年にわたって筋が通ってくる。それじゃＮＨＫはもう断片的かというと、それではございませんが、そんなに長く計画的で私はないと思うんです。ある程度の長さをもって一定期間に一つのことを獲得していただくというような点ではあるかと思いますが、そのほか教養番組等も非常に活発におやりになっているわけでございますので、放送大学ができましたからＮＨＫをもう見たくないという人は私はそんなにはいないんじゃないか、やっぱり放送大学は大学で資格も獲得するのでございますから、根気よく放送の聴取をしていただき、ＮＨＫの方はやはり従来どおりもっともっと考えてやっていただければ、私はそんなに影響はないというふうに考えているわけでございます。
○太田淳夫君　大臣は影響ないとお考えですけれども、私は逆に影響が出てくるんじゃないかと考えているわけです。
　そこで、昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会の答申では、この放送の基本体制についてはＮＨＫと民間放送事業が二本立てになっている現行制度を維持すべきであると、こういう答申をしているわけです。これはもう郵政大臣の諮問機関でございますね。これを放棄することによって混乱が生じることはないんでしょうか。その点いかがですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりました昭和三十九年の臨時放送関係法制調査会の答申でございますけれども、私ども読んでみますと、教育放送の充実強化の必要性がその中でも指摘されておるというふうに思うわけでございますけれども、私どもとしましては、その中で指摘された教育放送の充実強化の必要性に、この放送大学の構想はそうした答申の趣旨にもかなっておるというふうに実は考えておるわけでございまして、そうした線に沿いまして高等教育の機会に対する国民の今日的な要請にこたえたいというようなこと、それから電波の有効利用にもつながるというふうに実は考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　次に放送法の関係について伺いますけれども、放送大学は放送法の第四十四条の三項と五項の、いわゆる放送コードを準用しているわけですが、ところが大学という高度の機関では、たとえば憲法問題のように意見の対立した問題が当然論議されるわけですけれども、片方では放送法の規制があり、また一方では学問の自由なり大学の自治という問題がありまして簡単に答えの出ない問題が内在しているんじゃないかと思うんです。その中で放送大学としての目的を果たしていかなきゃならないわけですけれども、この点はどのように調和されていくのか文部大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学学園の放送は、大学の授業としての実質を持っておるものでございますが、もちろん放送であります以上は放送の中立、公平が守られなければならないのは当然でございまして、そういう意味で御指摘のように放送法第四十四条第三項の規定が準用されているわけでございます。
　そこで、その点は先ほど来御説明をしている点でもございますが、大学と放送局とを一体のものとして設置をし、その間の調整を十分図るという考え方をとっているわけでございます。具体的には、たとえば番組の素材となります具体的な放送教材の制作というようなことについて御説明を申し上げますと、大学関係者によります授業科目の編成のためのコースチームというようなものが具体的にはつくられていくことになろうかと思うわけでございまして、そういうコースチームにもちろん放送の関係者も一緒に加わることになるわけでございます。そういたしまして、放送教材の制作に当たりまして両者が一つのチームをつくって連携協力のもとに適正に進めていくというようなことが具体的に行われていく事柄になろうかと思います。一つの組織体で実施をしていく一つの具体的な進め方としてはそういうことが考えられているわけでございまして、そういう形でもちろん私どもは学問の自由なり教授の自由と申しますか、そういう点はもちろん確保されるわけでございまして、ただ放送コードの上での制約というものについて、放送という手段が使われる以上は、その点に関して大学側みずからの自制のもとに行われるということで、その点の調和は図られるものと、かように考えております。
○太田淳夫君　この放送大学の機能、性格という点から見てみますと、先ほどいろいろと文部省の方のお話では、放送大学自体が現在の学歴中心の社会を打ち破るためにも将来中心となって、国公私立を含めた既存の諸大学と単位の互換制度及び教員の交流を積極的に進めなきゃならない立場であるということでございますが、私たちもそういったこと、国公私立を含めた既存の諸大学との単位の互換制度及び教員の交流を積極的に進めなければならないんじゃないかと思うんですが、その点についていかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　単位の互換というようなことでの高等教育の弾力化と申しますか、そういう点で私どももこの放送大学にも大きな役割りを期待いたしているわけでございまして、具体的には、もちろんこの放送大学が国公私立大学のそれぞれの教官の御協力というようなこともいただかなければ成功を見ることはできないわけでございまして、そういう点で既存の国公私立大学の御協力をいただきながら進めていくことになるわけでございます。そういう考え方を基本といたしまして、他大学との単位の互換あるいは編入学というようなことについても積極的にこの放送大学では取り組んでいく考え方を持っております。
　そしてたとえば、具体的に申せば体育の実技というようなことについても、この放送大学の場合で申しますと、これはそれぞれの地域社会におきます体育の実際の場に参加をするというようなことをもって体育の実技の単位にかえるというようなところまで弾力的に進めるというようなことも考えているわけでございまして、そういう意味でこの放送大学の単位の互換というものについては積極的に取り組んでいただくつもりでございますし、そのことを通じて弾力化を図ってまいりたいと、かように考えております。
○太田淳夫君　この放送大学は、筑波大学と同じ新構想大学であると考えられるんですけれども、共通点と相違点はどういう点になりますか。また、筑波大学というのは国の強いコントロールにある大学になってしまっているという指摘もあるわけですが、その点についてはどのように考えますか。
○政府委員（宮地貫一君）　筑波大学は新構想の大学ということで、従来の学部、学科の枠を超えて弾力的かつ総合的な教育研究を進めるということで、学部にかわる組織として学群とか学系というような制度を、それぞれ教育組織、研究組織として取り込んでいるわけでございます。
　ただ、この放送大学の場合は、先ほども申し上げましたように教養学部ということで単一の学部でございますが、ただ、範囲の対象といたしましては全国にまたがるというようなことで、具体的にはたとえば面接指導を行うための学習センターというようなものを各地に設けるというようなところで、その点はやはりこの放送大学が筑波大学やほかの大学と異なる基本的な点であろうかと思います。
　管理運営組織でございますが、筑波大学は全学的な大学の自治と機能的な運営というようなことで副学長を置き、かつ大学の運営に関する重要事項を審議するために評議会というような仕組みがつくられているわけでございます。そしてまた、教員人事を行うための人事委員会というようなものが設けられ、学群、学系にはそれぞれ教員会議というものが設けられているわけでございます。そして、学外者の意見を聞くための参与会というようなものが筑波大学には設けられているわけでございます。
　放送大学の場合には、先ほども申しましたようにこれは単一学部の大学ではございますが、各地に学習センターが設けられるというようなことで、その教官構成の複雑性というようなことから、評議会を設けまして、大学の運営に関する重要事項は評議会で審議をするというような仕組みにいたしておりますし、また教員の選考等、大事に関する基本的な事柄も評議会が行うという仕組みにいたしているわけでございます。もちろん、この放送大学におきましても、学校教育法五十九条の教授会が置かれまして、教授会が置かれておりますことは当然のことでございまして、その教授会の具体的な組織、構成なり進め方というものは、大学が発足をいたしまして、その構成要素が大変放送大学の場合複雑な仕組みにもなっている、そういう実態に合った教授会の運営というものは、これは大学みずからがお決めになる事柄ではないかと、かように考えている次第でございます。
　そういうことで、評議会の組織でございますとか、副学長を置いているという点では筑波大学も同様でございますけれども、大学の形態そのものはやはり基本的に違う点がある。それぞれそういう違う仕組みに応じたものとして御説明申し上げたような管理運営の組織を設けているところでございます。
○太田淳夫君　いずれにしましても、筑波大学が、従来の国立大学に比べますと、かなり国のコントロールが強いという疑念があるわけですけれども、この放送大学も新構想の大学としまして、大学に強い支配力を持つ理事長を文部大臣が任命するなど、国のコントロールが強過ぎるんじゃないかと思います。この放送大学の民主化を徹底するために、理事長の選任には両院の同意を得て文部大臣が任命するなど、手続の民主化を図るべきじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　理事長の任命につきましては、文部大臣が主管の大臣として任命をするという形をとっているわけでございまして、国会の同意を経て理事長を任命するというような仕組みを——直接同種のものではございませんが、たとえばＮＨＫの経営委員等の場合にはそういう仕組みが放送法で規定をされているかと思いますが、それはやはりＮＨＫが受信料に基盤を持った公共放送というような性格から来ているものかと思うわけでございます。この放送大学学園の場合には、大学の設置と放送局の設置をする主体でございまして、大学を設置する特殊法人という観点からいたしまして、たとえば先ほども御説明をしたわけでございますが、種々大学関係者等の意見を聞くというような具体的な事柄については十分慎重な対応をしなければならないかと思いますけれども、ただ、法文にそれを具体的に規定するとなりますと、大学関係の団体と申しましても各種ございまして、それらについて適宜、適切な対応をするというためには必ずしも法文に規定する——技術的な困難点も確かにあるわけでございますが、実体的に大学を設置する法人としての特性というものを十分配慮いたしまして対応を考えていくということで対処をいたしたいと、かように考えております。
○太田淳夫君　この放送大学は広く国民に高等教育の機会を与える趣旨のものと聞いているわけですが、できるだけ多くの人にわかりやすい内容であるべきでありますし、その反面、大学にふさわしい質の確保ということも要請されるわけですが、この要請の調和はどのようにして図るつもりですか。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学として大学にふさわしい質をどうして維持するのかというお尋ねでございますが、もちろんこの放送大学の授業の形態といたしましては、放送によりますものがおおむね三分の一、学習センター等におきますスクーリングをほぼ三分の一、そして残りの三分の一を教科書等の学習——これは自宅での学習でございますが、それを三分の一というような、大体授業形態としてはおおよそそういうようなことを目途といたしまして考えているわけでございまして、面接指導を三分の一程度ということで、相当重視もいたしておるわけでございます。そういう点では、もちろん大学教育の実質を十分確保した内容のものをわかりやすく教育をするということを骨子といたしまして、十分私どもとしてはこの放送大学が大学の質を確保されるものと、かように考えております。
○太田淳夫君　広く教育の機会を与えるという見地から考えますと、体の御不自由な方々の便宜も積極的に図ることが必要ではないかと思うんですが、この点の受け入れについてどのように考えているのか。また、そういう皆さん方のためには学習センターでの指導の免除、あるいは自宅での試験の実施など、特別対策があるのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　障害者の受け入れについて積極的に考えるべきではないかという御趣旨のお尋ねでございまして、もちろんそういうことは高等教育の機会を国民に広く広げるという観点からも必要な事柄であろうかと思います。
　具体的な配慮といたしましては、たとえば学習センターにおきますスクーリング等に際しましてもそういうような配慮というものが必要であろうかと思いますし、また放送そのものについてどうかということもあるわけでございまして、それらの点については今後この学園が発足し、大学自身が具体的な教育の進め方については具体的に検討されていくことになるわけでございまして、そういう点が十分配慮されるようなことを私どもとしても大学側に期待をしているところでございますし、施設の配置その他につきましても、そういうようなことを配慮すべきものと、かように考えております。
○太田淳夫君　この放送大学は教養学部という単一学部の大学なんですが、これは将来にわたっても教養学部以外の学部は設けるお考えはないのか、あるいはこの放送大学の学士号というのは教養学士になるわけですけれども、その他教員免状とか、あるいは実生活に役立つような資格の取得については可能なのかどうか。今日では司法試験あるいは医師免許試験など、そういった免許取得のためにかなりの学習が必要になるわけですが、そういう国民のニーズにこたえる趣旨からも、むしろこういった資格の取得に資するような学部の増設ということも必要じゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学の学部といたしまして、教養学部ということで計画をいたしております点は先ほどもお尋ねがございまして、お答えをした点でございます。
　さらに、将来もう少し実践的な学部とか、あるいは資格取得というような点での配慮をすべきではないかというような趣旨のお尋ねでございますが、一つには放送利用ということで言いますと、電波にも限りがあるというような具体的な制約もございますし、御指摘の点は将来の検討課題としてはそういう点もあろうかと思いますけれども、当面は私どもといたしましては教養学部ということで発足をし、実施をしまして、さらに国民全体のニーズというものがどういう方向にあるのか、そういうような点も十分動向を踏まえた上で対応を考えるべきことであろうと、かように考えております。
○太田淳夫君　放送大学における図書館の整備ですが、これはどのように考えてみえるのか、あるいは既存の大学の図書館等の施設を放送大学の学生に開放する用意があるのかどうか、その点どうでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　図書館でございますが、もちろん設置基準の定めるところによって整備をするということが必要なわけでございます。放送大学については、学習センターを各都道府県ごとに置くというような対応をいたしておるわけでございますが、その学習センターにも図書室というようなものについての整備を図るということももちろん必要なことでございます。
　ただ、御指摘のように、既存の、あるいは国立大学の図書館等の活用というようなことについて、放送大学の学生にも利用ができるようにというような御趣旨につきましては、私どもも積極的な姿勢でそれぞれ関係の大学にも御相談を申し上げていくようにいたしたと。もちろん、それらのことについては、これは放送大学が実現を見まして、放送大学側の御当局の働きかけということになるわけでございますけれども、私どもとしては、国立大学の関係者等に対しましてもそういう協力関係を積極的につくっていくように働きかけたいと、かように考えております。
○太田淳夫君　あと、やはり優秀な教育の確保ということが大事になってまいりますが、教育のスタッフですね、この確保ということは見通しがあるのかどうか。あるいは、そのために国大協あるいは学術会議との話し合いが行われているのかどうか、その点について聞きたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学が成功するためにも教官スタッフの確保ということが一番重要なことは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、それぞれ放送大学の本部なり、あるいは学習センターに所要の教員、専任教員を配置し、さらに学習センター等におきましては、国公私立大学の方々に、非常勤の形で、いろいろと御協力をお願いしなければならないわけでございます。それらの点につきましては、たとえば国立大学協会の関係者等に対しましては、放送大学の実現につきましての状況というようなものについては逐次御連絡も申し上げている点でございまして、国立大学協会に対しましてもそういう面での御協力をぜひお願いをしたいということで、私どもも説明をいたしているところでございます。
○太田淳夫君　それでは社会党さんにちょっと質問させていただきますが、社会党さんの案によりますと、放送大学を国立大学として放送をＮＨＫにやらせるという点に特色があるわけですけれども、番組編集の自由と大学の学問の自由の調整、これは先ほども文部省にも質問しましたが、その点についてはどうでしょうか。
○勝又武一君　先ほど大学局長がこの点再三答弁されておりますが、衆議院の段階、そしてまた参議院で議論をしている段階といろいろと違ってきているような感じを率直に受けるわけですね。それは一つはＮＨＫに協力してもらうという言い方を盛んに強調されてきておりますね。ここが大分私は変わってきている傾向じゃないかというように思っております。
　もう一つは、何かＮＨＫに大学をつくるんだというような言い方をちょっとされましたけれども、そこは確かにお間違えになっているんじゃないか。私たちの方も決してＮＨＫに大学をつくるんじゃなくて、国立大学とＮＨＫとこういう関係なんですから、ＮＨＫの中に大学をつくろうなんという意図を提案しているわけでは毛頭ありません。
　そこで、ＮＨＫに協力をしてもらうという言い方の中に、実は、放送は特殊法人である学園が行うという政府案の弱点がみごとにあらわれてきているというように私は思うんですよ。いま御質問の点で端的にお答えしますと、先ほどからおっしゃっていらっしゃるように、何かＮＨＫにやらせることは、この教育課程の編成権と番組編集権とがうまくいかないから、だからＮＨＫに任せられないんですよという言い方をされているんですけれども、じや逆説的にそのことがうまくいくならば、ＮＨＫに任じていいのかということになると思うんですね。それが何かＮＨＫに非常に協力してもらうという言い方に大分変わってきつつあるという感じを率直に受けます。
　そこで、私たちは、一番その点が心配でしたから、その番組編集権と教育課程の編成権との調和をどう図っていくかというのが最大の眼目でありまして、そのために放送大学番組の編集に当たって、基準となる準則をＮＨＫと放送大学との協議によって定める、この調整の基準というものをこの準則で法定化をしておくということだと思うんです。そういう意味で、具体的な調整というのはコースチームによって行われることになると思いますけれども、両者間の十分な調整ということはこの中で行われるというように期待をいたしておりますし、特に文教委員会でＮＨＫに調査に参りましたときに、ＮＨＫの非常に進んだ、いままでの実績ですね、こういうものを如実に見てきているわけですね。そのことが、教授が行う講義、十分かかって講義するとすれば、二秒か三秒でできるというようなことも、率直にテレビ映像の効果というものを如実に見てきたわけですが、そういうことをコースチームの中でどうするかということが図られていくというように思いますので、私たちはこの準則という中でそのことが達成されることができると。
　同時にもう一つ、何か局長もおっしゃっていらっしゃいましたが、三分の一なんですね、テレビ授業というのは。あと放送大学の教育を主として、そういう意味で三分の一程度放送番組に依存しますけれど、本来それで全部ではございませんので、印刷教材とか、通信指導とか、スクーリングとか、あるいはもっと、特にゼミナールの問題とか、こういうような問題について、両者の協議等がそういうことの中にも十分生かされるし、特に私たちはＮＨＫのいままでの大学実験番組等の成果がこの中に生かされるというように感じている次第です。
○太田淳夫君　先ほど文部省の御答弁の中に、オープンユニバーシティーの放送番組の放送をＢＢＣが拒否をしたということがちょっとございましたけれども、この放送大学とＮＨＫの間にもそのようなおそれがあるんじゃないかというような心配があろうかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○小野明君　私も発議者の一人ですから、一回ぐらいは立ちませんと…。
　私どもの案は、政府案によりますと非常に拘束された大学になる、こういう毒素を薄めたい。やっぱり国立大学とＮＨＫとの関係でこれを薄めなきゃならぬ。そうせぬと理事長、学長あるいは運営審議会委員、全部政府側が任命することになる。その薄めなきゃならぬという発想から出ておるわけです。
　原爆の問題は、多少私どもＮＨＫをほめ過ぎたきらいもありますけれども、原爆の場合は、これは先生もたしか八月十五日、終戦前後のＮＨＫのテレビをごらんになられたと思いますけれども、これは拒否はなかったですね。これはむしろああいう放送はけしからぬと文句が出たのは政府がどこかの政党から出たというように私は聞いておりますよ。ですから、われわれが提案しておる国立大学とＮＨＫという関係から出るのではなくて、むしろ心配すべきはそちらの方を私は心配しなきゃならぬではないかと、こう思っております。しかし、そういう毒素を薄めるために、こういう提案をしておるんだと、そういう点を私ども考えておりますので、その点こそ心配、それを薄めるのは社会党案だと、こういうふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
○山中郁子君　本法案が、きょうの連合審査もそうでございますし、衆議院からまた参議院へ参りまして文教委員会でいろいろ議論された焦点の一つに、大学サイドから言う学問の自由、大学の自治、それから放送サイドから言う放送の中立公正、不偏不党、この二つの理念がどのように統一的に理想的に実現し得るのか。そして、政府提案においてはそこに重大な問題点があるし、解決はされない、そこのところが問題であろうと私は理解しております。そういう観点から、幾つかの面からいろいろただしたいと思うんですけれども、一つは放送大学学園の機構のあり方の問題ですけれども、放送法第一条の放送規律の原則に基づいて、放送番組の自由、それからまた放送コードの適用による意思決定、これを執行するのが理事長であって、番組の編集権や電波の発射権は、一手に文部大臣が任命する理事長に集中しているという理解になりますけれども、この点はそう言わざるを得ないわけですね。確認をしておきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　この放送大学学園が放送事業者ということになるわけでございますので、放送事業者としての責任者というのは理事長ということになるわけでございます。
　　　〔委員長退席、文教委員会理事大島友治君着席〕
　ただ、お話のこの放送大学学園は、もちろん大学を設置し、放送大学の教育を行うために放送を用いるということでございまして、考え方といたしましては、放送大学がその教育を行う一つの手段として放送という手段を用いる。放送である以上は放送法制の規制があるということになろうかと思うわけでございます。
　そこで、その調整を一つの法人にするということでございますが、やはり問題は、行われます放送も大学教育のための放送だということが基本でございまして、私どもといたしましてはもちろん学問の自由が確保されることが必要でございます。そういう観点から、放送大学が大学の自治なり学問の自由を確保しているということはもとよりでございますが、ただ放送という手段を用いるという限りにおいて放送法制上の制約をこうむる、そのことについて大学側が自制をするというような形でその点の調和を図っていくという考え方でございますので、考え方の基本といたしましては、やはり大学の自治なり学問の自由を確保する、大学教育を行うこと自身の方がまずは主であるわけでございまして、その手段としての放送であるという点に、考え方といたしましては大学の自主的な判断で自制が行われて調和が行われるものと、かように理解をいたしております。
○山中郁子君　さっき委員長から御注意がありましたけれども、私からもお願いをしますが、端的に質問に答えていただきたい。
　つまり、執行するのが理事長で、番組の編集権、電波の発射権はこの文部大臣が任命する理事長に集中しているんですねということの確認をお願いしたんですが、それはそうなんでしょう。何かもっと違う合議制がたとえばできるとか、そういうふうになっているんですか。それを端的に答えてください。
○政府委員（宮地貫一君）　放送事業者としては放送大学学園でございまして、その責任者は理事長でございます。
○山中郁子君　ですから、幾ら局長がいまそれはいろんな大学の自制とか民主的な運営といったって、法律上の担保がないわけでしょう。そこのところを問題にしています。それがこの委員会審議でも問題になってきているところです。法文上の民主的な運営の保障がないと。これはもう私が申し上げるまでもありませんけれども、戦前ＮＨＫが絶対主義的天皇制の護持と侵略戦争遂行の思想動員の道具として利用された。これは、大変苦い経験を私たち日本国民は持っているわけです。この反省の上に立って放送法がＮＨＫの放送、一般放送事業者の放送を問わず、国家の行政権力による干渉、規制を厳しく排除している。これが放送法の基本的な理念ですよね。そういうことから、歴史の教訓に立って、こうした放送法がつくり上げられてきているんです。その上で、きょうＮＨＫの方もお見えになっていますのでちょっとお話を伺いたいんですけれども、こういう放送法上の理念を貫徹するために、ＮＨＫは放送番組編集の自由を確保するというためにどういう努力をされ、どういう制度的な保障のもとに行われているか、御紹介いただきたいと思います。簡単で結構ですけれども。
○参考人（田中武志君）　御存じのように、ＮＨＫは、放送番組の編集に当たりましては、いま申されような放送法にのっとりまして国内番組基準というものを定めております。これによりまして放送番組の公正確保のための自律的なよりどころというふうにしております。それで、これによりましてまたさらに各年度ごとに国内放送番組編集の基本計画というものに従いまして公正な報道、豊かな放送番組の提供に努めているということでございます。
　さらにもう一、二点申し上げますと、番組の適正を図るために放送法にのっとりまして、中央に番組審議会、それから全国に八つの地域に設けましてそれぞれ毎月一回、番組全体の御意見を伺っている。それからそのほかに視聴者会議というものを開きまして、いろいろ各分野の、広い分野の方々の視聴者の意向の受けとめをしております。
　さらに放送番組モニター制度というものを設けておりまして、全国で公募をいたしました一般モニターの方々、今年度で約七百五十人の方がおられますけれども、そういった方々に常々番組に対する意見とか、あるいは反響とか、そういったものをいただいておりまして、そのほかにも特別の学識経験者とか専門の方にもモニターを依頼いたしまして、番組制作につきましての貴重な意見として参考にさしていただいております。
　　　〔委員長代理大島友治君退席、委員長着席〕
○山中郁子君　逓信委員会では、ＮＨＫの予算、決算に当たりまして、そうした面からもいろいろと意見もあります。私も少なくない意見を持っております。で、議論も行われています。しかし、制度的にそうしたものが置かれ、そしてその上で努力をするということによって初めて放送法で言う理念が貫徹に近づいていけるという、そういうことは当然の前提だと思います。で、意思決定機関である経営委員会が合議制になっていることは、幾つかの理由はもちろんございましょうけれども、当然の問題として適切な意思決定、つまり独断を排し、各種の知識と経験、意見を持ち寄って、民主的な、最も適切な意思決定を行えるようにするという、そういう趣旨をもって合議制になっているものと理解しておりますけれども、この点についての郵政省の見解をお伺いいたします。もちろん、ほかにも理由がいっぱいありましょうけれどもね。これは大事な一つの背景であるということについてです。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫの経営委員と申しますか、ＮＨＫに置かれておりますのは、放送法の十六条で経営委員等は両議院の同意にかからしめているということで、それは国民的な基盤に立ちます公共放送としてのＮＨＫの性質というものにかんがみまして、国民全体の意思を委員の選出に反映させるという趣旨のものだというふうに考えております。
○山中郁子君　少なくとも放送大学学園において意思決定機関を合議制の理事会として、そして理事長は理事の互選とするということにして不都合な理由がありますか。
○政府委員（宮地貫一君）　理事長の任命については主務大臣が行うというのが通例でございまして、放送大学学園の理事長についてもそういう形で文部大臣が任命をするという形にいたしたものでございます。
　問題は、放送大学学園が大学を設置する特殊法人であるという点が一つの特色があるわけでございまして、そういう意味では大学の自主的な活動を保障するということが基本的に必要なわけでございます。それを受けまして、私どもとしましては大学の責任者としての学長というものがいるわけでございまして、教学なり教育内容に関して申せば学長が責任を持つということが基本的な体制でございます。
　したがいまして、合議制の理事会を設けることになりますと、学長が理事として理事会の構成員になるということで、その理事会の決定に拘束をされるというようなことは、むしろ学長の教学にかかわる事項については学長を最高の責任者として任せるという体制から見ればいかがなものであろうかというようなことで、理事会という合議制の組織というものについて法定をしなかった理由は以上の点でございます。
○山中郁子君　それがどう考えても理解に苦しむんですけれど、教学の内容は大学の問題でしょう、大学の自主性に任せるんでしょう。理事会で教学の問題を決めるんじゃないんでしょう。そこへまず第一の基本的な、あなたのごまかしになるのか、全く理解できない理屈があるんですけれどね。教学の問題については大学の問題なんでしょう、理事会の問題じゃないんでしょう、どうしてそういうふうになるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、教学の問題というのは、これは大学自体の問題でございます。
　問題は、学園の最高の意思の決定機関として理事会というようなものが設けられますと、そういうことに、教学面について拘束するような事態が出てきたら困るということを申し上げたわけでございまして、本来的に申せばそういう事柄は理事会が関与することでないから、そのことは心配する必要がないではないかという御指摘でございまして、そういう心配がなければ、私ども何らその点について申し上げる点はないわけでございますけれども、学長を理事会の構成員として、意思決定に参画をさせるというような形で決まることはいかがかと考えたわけでございます。
　それから、学校法人の場合には通例理事会という形が設けられているわけでございますけれども、一つには放送事業者としての決定が優先するというようなことになれば、その点については本来この放送そのものが大学教育のために行われる放送でございます。私どもとしては、むしろ大学自体の自主性といいますか、そのことを確保することが基本的に必要なわけでございまして、そういう意味で、この放送事業者としての理事会の決定が優先をするということになりますと、教学面についての学長の責任といいますか、それを拘束することになりかねない、その点を憂慮して理事会という構成組織をとらなかったわけでございます。
○山中郁子君　あなた、理屈にも何もなってないじゃないですか。まず教学について拘束しないというんでしょう、しないんでしょう、この理事会は。だったら、そこに大学の学長が入っているから理事会の決定があれば学長を拘束する、そういうことの理屈だって成り立たないし、逆にもしそういうおそれがあるというならば、なおさらのこと理事として入っている学長の意見が合議制によって生かされなければ理事長の専決になっちゃうじゃないですか、二重にあなたの理屈はまるっきり理屈になってないですよ。簡単に言えるならばちゃんと簡単に合理的な答弁してください、長々言うんだったらもういいですから。
○政府委員（宮地貫一君）　この放送大学学園は大学を設置し、かつ放送局を設置して、その限りでは放送事業者でございます。その放送事業者としての決定が理事会という形で学長を含めた拘束される形で決定されるということになれば、先ほど申しました番組編集の自由の問題と大学の自由の問題とにもかかわってくるわけでございますが、私ども教育の内容といたしましては、従来から御説明しておりますように、一つの組織体としてのこの放送大学学園における放送関係者と大学教育の教官スタッフとがコースチームをつくって、そこで十分議論をして番組をつくっていくということで調整を図っているわけでございます。放送事業なり放送の中身について放送事業者としての決定が理事会という形で拘束されることについては問題があると、かように申し上げている点でございます。
○山中郁子君　大事なことなので確認しておきますけどね、あなたさっきからおっしゃるのは、教学内容にもし理事会のそれが入るようなおそれがある場合に学長が入っていると拘束されるから、そのために合議制にしないで、いわゆる独任制というんですか、理事長のあれに集中していると、こうおっしゃるわけね。だったら一つだけ私ここで確認しておきます。
　そのあなたの御答弁はいろんな問題が出てますけどね、これは当然文教委員会でまた御議論になると思いますけれども、一つだけ確認しておきますけれども、そうすると、あなた方は理事会での決定が教学内容にわたるおそれがあると、こういうふうに認識していらっしゃるわけですね。それは重大な問題ですよ。あなた、そういうおそれがあるから、学長が理事会に入っているから理事会の合議にしなかったと、そう言っているんですもの。（「そうじゃないよ」と呼ぶ者あり）そうじゃなくないですよ、そういうふうにあなたはおっしゃっているんだから。
○政府委員（宮地貫一君）　教学に関する事柄につきましては学長が責任を負うものでございます。問題は、放送を実施するに当たりまして出演者をだれにするかとかそういう事柄について、それが放送事業者としての放送大学学園の意思決定機関が理事会ということで拘束をされることになることは困るということを申し上げているわけでございます。
○山中郁子君　あなたさっきのそれじゃおっしゃったこと取り消されるわけね、撤回するわけね、さっきあなたは明らかにそういうふうにおっしゃったんだから。
　それからもう一つ、いまのことだって、なぜ番組にわたることが、理事長に集中した権限で専決される方がより理想的にできるんですか。学長も含めた合議に基づいて決定された方がより民主的に、よりよいものになるじゃありませんか。全く理屈に合わないじゃないですか。重大な問題です。
　これは申し上げるまでもないけれども、私学法によってたって——ここは簡単に引用いたしますけれども、第三節「管理」のところで、本条は右のごとく理事の人数を増している趣旨は、少数理事による専断的な学校経営の余地を少なくして、学校法人の公共性を確保するためであると、こういうふうになっているわけでしょう。だから一層そういう教育全体の問題から言っても、そうした理事長に番組編集権あるいは電波の発射権が集中していくという事態が重要な問題の中身の一つだということを重ねて指摘をしておきます。これに対する文部省の御見解は余りにもでたらめな理屈だということを言わざるを得ません。
　それから、特殊法人を選んだ理由の一つは、先ほどからの御説明にもありましたけれども、現行法制放送法上の困難という理由でございました。先ほど経営委員会の合議制の問題、それからＮＨＫで国営放送というふうにならないようなさまざまな制度上の保障、その他のことが行われているということについての御紹介もいただいたんですけれども、これはこうした文部省が衆議院での放送教育に関する小委員会報告を法案推進のいろいろ理由にもおっしゃっている模様なんですけれども、この報告でも、「特殊法人方式をとる場合には、特殊法人の組織及び大学の管理運営のあり方について大学の自治が尊重されるよう事前に十分な措置を講ずることが必要であります。」と、述べていますけれども、これで必要で可能な措置というのはどういうところにとられているのか。私は、いまのことも含めてですけれども、これがとられていないというふうにしか認識できないんですが、この点についてちょっと見解をお伺いしておきます。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の特殊法人方式についての大学の管理運営のあり方について、大学の自治が尊重されるように事前に十分な措置を講ずることが必要であるということについてのお尋ねでございますが、この放送大学学園法案におきまして大学の自治を保障するという見地から、学長の任命方法については、評議会の議に基づいて学長が定める基準により、評議会の議に基づいて候補者が選考され、その候補者について理事長が発令を申し出て、文部大臣が任命をするという仕組みにいたしておるわけでございまして、基本的には教学に関します大事について大学人がみずから選ぶという基本線を、評議会という組織を法定をいたしましてその点を確保するという点が、大学の自主性を尊重するという点での基本的な規定であろうかと、かように考えます。
○山中郁子君　評議会の問題についてはまだ後ほどちょっと触れますけれども、だからいまの問題の観点から言って、その評議会の法定自体に重大な問題があるということを指摘してきておきます。
　それで、文部省がこの二十二日、五十五年度教育白書を発表されまして、生涯学習のための教育環境の整備をうたっておられますし、また、これは三月十四日でしたかしら、発表された中央教育審議会生涯教育に関する小委員会の「生涯教育について」の報告も、大学院を初め学校の開放、多様な学習の機会をつくるなどの提言をされているというふうに理解をしております。しかし、いろんな問題点がやっぱり依然として多いんですけれども、真に放送大学が国民に開かれた大学となるようにするためには、基本的に学生、国民の意見を十分に反映しながら進められる必要があると私は考えておりますけれども、この点の基本的な御見解を伺います。