Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　私ども、まず、国の基本的対処方針におきましては、イベントについては五千人、五〇％、御指摘の商業施設などにつきましては八時までの時短をお願いするという、映画館の場合は五〇％、そして二十一時までということになっていると思いますけれども、五〇％、五千人、二十一時までということで対処方針にしているところでありますが、その上で、感染状況に応じて、特に東京、大阪は厳しいということで、知事の判断でこれまでやっていたような措置を継続してできるというふうにしております。
　その中で、御指摘の映画館、プラネタリウムなどについて、東京都の判断で休業要請ということがなされているところであります。私どもも、何度かやり取りもしながら、都としてそういうふうに取り組むということでありますので、最終的には都の判断でございます。
　したがいまして、事業者の皆さんには都知事の要請を踏まえた対応をお願いしたいと思いますが、その中で、やはり事業者の理解を得なきゃいけませんので、東京都がそういう形で判断をして上乗せをしている措置については、事業者の皆さんに丁寧に御説明いただいて、理解をいただけるように取り組んでいただければというふうに考えているところであります。
○大西（健）委員　要は、相当厳しい措置をお願いする以上は、それに従っていただく合理的な説明が必要だと思うんですが、今日の理事会で配付された資料によると、クラスターの発生の中で、劇場はクラスターが発生しています、興行施設も。ところが、映画館でクラスターは発生していないんです。だから、まさに映画館としては、我々は何も発生もしていないし、黙って見るのに、何で私たちがという話だと思うので、そこは、都の判断だからという話じゃなくて、ちゃんと合理的な説明が必要じゃないんですか。
○西村国務大臣　五月の前半の大型連休のときは、人々の活動が例年活発になる時期ですので、人と人との接触を減らす、人流を減らすということ、これは変異株の急速な拡大があるものですから、それを抑えるためにはそれが必要だということで、多くの施設を休業要請という形でさせていただきました。
　いわば、感染防止策を徹底してクラスターが出ていないそうした施設であっても、そうした取組であっても、もうこれはそういったことも自粛していただかないと感染が収まらないという判断でそのようにさせていただきました。
　大型連休の後は、通常の生活モードに戻る中で、一定のベースラインを決めた上でそれぞれの知事の判断で対応できるということにしておりますので、御指摘のように、映画館の場合はクラスターも出ていないということで、私どももそういった説明も都との間でもやり取りを様々させていただいていますが、最終的に都の判断でそういうことを判断されていますから、これらの事業者の皆さんに対しても丁寧に説明をしてもらえればというふうに考えております。
○大西（健）委員　やはり、それは都の判断で済ませる話じゃなくて、まさに特措法に基づいて、本当に、非常に不利益を被っていただくということですから、これはちゃんと国としてしっかり基準を示さないと、曖昧だと結局従ってもらえないことにつながっていくんだと思います。
　同じような話って幾つかあって、同じように声を出さない美術館とか博物館は、これも都の判断ということですけれども、休業していて、でも、ジェットコースターとか絶叫でばっと飛沫が飛ぶようなそういう遊園地は、もちろん観客を減らしてということですけれども、営業できる。あるいは、もう本当によく分からないのは、例えば本屋が営業できて古本屋は駄目だとか、本当によく分からないということなんですけれども、この辺は併せていかがですか。
○西村国務大臣　いずれも、私どもの対処方針では、ベースとなる基本的な対策、必要な対策を定めておりまして、それよりもいわば上乗せして厳しい要請を行っているという状況であります。その辺りの判断、都知事の判断、都の判断でされておりますので、都としてどういう判断でそういう対策を、要請を行っているのか、このことについては東京都において丁寧に御説明をいただければというふうに考えております。
　ただ、いずれの場合も、事業者の皆さんには応じていただけるように、様々な支援策を国としても用意をいたしておりますので、今後も都と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
　最終的に、都知事、都の判断で様々な、法律上も裁量は知事に認められておりますので、知事の判断でなされることについては、丁寧に説明をいただいて御理解いただけるようにしていただければというふうに思います。
○大西（健）委員　最終的に都の判断ということでありますけれども、西村大臣も小池知事としっかりお話しをいただいて、先ほども言いましたけれども、結局、従ってもらえるか従ってもらえないかは納得感の問題だと思うんですけれども、やはり、合理的な理由が、疑問符がつくようでは納得感が得られないというふうに思いますので、そこは是非お願いしたいと思います。
　西村大臣、ここまでで結構です。
○大西（健）委員　次に、ワクチンについてお聞きしたいというふうに思います。
　河野大臣は、十二日の夜の民放の番組で、高齢者のワクチン接種に予約が殺到している事態について、効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった、これは完全に僕の失敗だというふうに発言をされました。この自ら非を認めて謝罪する姿勢には私は敬意を表します。
　であるならばなんですが、十一日の閣議後記者会見の中で、気長にお待ちいただきたいというような発言をされているんですが、これも撤回されてはいかがでしょうか。
　予約窓口に徹夜の列ができるとか、電話回線がパンクするとか、あるいは、自治体に、俺だけ打ってくれ、そういう無理を言う人が出てくるとか、ひとえにワクチン接種が遅れているからであって、気長に待ってくれというのは、ワクチン接種を一日千秋の思いで待っている国民の感情を逆なでする発言だと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　三千六百万人に打っていただくわけですから、これは一日では打てません。一週間でも打てません。恐らく、七月の第一週ぐらいまで一回目の接種をお待ちいただかなければならないわけですから、そこは気長にお待ちいただかなければなりません。
○大西（健）委員　今の発言は、気長にお待ちくださいとこの国会の場で再び言われたということですけれども、やはり私はそれはおかしいと思いますよ。
　趣旨は分かります、趣旨は分かりますから、私だったら、ワクチン接種が遅れていて大変申し訳ない、十分な量は確保しているので焦らなくても大丈夫ですよ、こう言えば全く問題ないわけです。
　ところが、気長に待ってくれって、誰のせいで待たされているんだよというのが国民の感情じゃないかと思いますけれども、これは撤回されないということでしょうか。
○河野国務大臣　必要なら何回でも申し上げますが、ワクチンを一日で三千六百万人打てないということは、多くの国民の皆様に御理解をいただけると思います。
○大西（健）委員　私は、繰り返して言いますけれども、先ほど大臣が別の部分で謝罪をされたことは非常にすばらしいなと思っていますし、今言ったように、表現の問題として、やはり、わざわざそんな感情を逆なでするようなことを言う必要はないんです。確かに、量は十分確保していますから御心配要りませんよというメッセージは、大臣が伝えたかったら、それはそれで正しいと思いますけれども、よく考えていただきたいなというふうに思います。
　次に、大規模接種についてお聞きしたいと思いますが、まず防衛省に確認します。
　一日当たり東京で一万人、大阪で五千人という数字は、これは防衛省・自衛隊自身がはじいた数字なのか、それとも、どこからか降ってきた、例えば官邸から降ってきた数字なのか、どちらなのか。これは明確に副大臣からお答えいただきたいと思います。
○中山副大臣　東京、大阪の大規模接種センターにおきましてどれほどのワクチン接種を実施可能か見積もるに当たっては、ワクチン接種に当たる医官や看護官等の数だけでなく、問診や接種等に要する時間、経過観察場の収容能力といった地積の観点など、様々な要素が影響をいたします。
　こうした要素を分析、検討し、医官も参加した実地の綿密なシミュレーションを行いました結果、防衛省の想定した条件どおりに整々と接種が行われると仮定をさせていただければ、東京会場においては一日当たり最大約一万人、大阪会場におきましては一日当たり最大約五千人の方に接種可能な能力を提供できる、かように見積もっております。
○大西（健）委員　再度確認ですけれども、じゃ、これは防衛省自身がはじいた数字であって、官邸から一万人と、まず上から言われた話ではないというお話ですね。
○中山副大臣　繰り返しになりますけれども、私ども防衛省の方で……（大西（健）委員「それだけ答えてください」と呼ぶ）はい。
　能力を提供するという形で、こちらの方からお話を申し上げております。
○大西（健）委員　先ほどその見積りの話を少し答弁されましたけれども、例えば、ざっと計算すると、一万人接種すると考えたら、八時から夜の八時までで十三時間あります。一万を割り算すると、一時間七百七十人打たなきゃいけない。一人接種するのに例えば五分というふうに仮定した場合に、一か所で、六十分ですから十二人。そうすると、七百七十を十二で割ると六十四か所、一つの会場で六十四か所、打たなきゃいけないということになります。
　加えて、先ほどちょっと御答弁の中にあったように、問診とか、看護助手とか交代要員とか必要になるので、じゃ、一万人接種するためには、医師、看護師、それから会場運営のスタッフ、何人必要と見積もっているのか。これは事務方からでいいので、御答弁いただきたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　今般、自衛隊東京大規模接種センターにおきましては、自衛隊の医官約五十名及び看護官等約百三十名並びに民間看護師約百十名を、また、自衛隊大阪大規模接種センターにおきましては、自衛隊の医官約三十名及び看護官等約七十名並びに民間看護師約九十名をそれぞれ配置いたしまして、ワクチン接種に当たることとしております。
　その上で、今般の自衛隊大規模接種センターの運営に際しまして、医官による予診でございますが、これまでのシミュレーションから約二分を要すると想定しております。この計算どおりならば、医官一人当たり一時間に約三十名の方の予診が実施できることとなるわけでございます。
　このシミュレーションを基に、現時点で考えている東京、大阪両会場におきまして、一日当たりの予診に当たる医官の人数を当てはめて計算した場合、東京会場では最大一日当たり約一万人に、大阪会場では約五千人にワクチンを接種できる能力を提供できると考えているところでございます。
　ただし、これらはあくまでも接種可能な能力でございまして、例えば、常用薬がある方や過去にアレルギー症状を呈した方などにつきましては、医官による予診の際により丁寧なやり取りが必要になると考えていることから、あくまでも接種可能な最大値であると考えております。
　いずれにしろ、東京、大阪に配置する医官、看護官等が安全かつ効率に接種を実施できる環境を整備し、より多くの方にワクチンを届けられるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○大西（健）委員　今、一定の見積りの内容が示されたわけですけれども、ただ、自衛隊の医官とか看護官というのは、全国にそれぞれ千人程度いると聞いていますけれども、各地の自衛隊病院に普通は勤務している。通常業務とか部隊運営に影響を与えない範囲で出せる人数というのはおのずと限りがあるというふうに思います。
　そこで、こうやってある種自衛隊にやってくれと丸投げされても自衛隊だけではなかなか難しいということで、実は、看護師の派遣とか接種会場の設営や運営のロジを外部委託しています。
　今日、皆さんのお手元に資料を配付をさせていただいていますが、東京会場については日本旅行が約十九億四千九百万円で、大阪会場については東武トップツアーズが九億六千五百五十四万円、それから看護師二百名の派遣については人材派遣のキャリアという会社が約七億六千三百七十七万円で、それぞれ受託をされています。
　さらに、もう少しめくっていただくと、最後の二枚ですけれども、これ、私はネットで探してきたものですけれども、インターネット上にある求人広告です。千代田区ワクチン接種会場での受付、案内、日払いオーケー、時給千四百五十円、経験不問、未経験オーケー、こういうのが出ています。あるいは、最後のやつですけれども、急募、コロナワクチン接種に関しての看護師業務、高時給二千百円、こういうのが出ているんですね。
　派遣会社に丸投げするならば、何も国防を担う、先ほども与党の委員からも質問がありましたけれども、本来業務じゃない自衛隊に何でやらせるんだと。国防を担う自衛隊にやらせなくても、別に厚労省やほかにやらせればいいんじゃないでしょうか、どうせ丸投げするんなら。
　また、なぜ会場のロジの委託先が旅行会社なのか。受託した旅行会社は、こうやってネットにあるように、共に派遣会社に再委託しているわけです。それだったら、結局、中抜きさせているだけじゃないか、こういう見方もありますけれども、これについては、副大臣、いかがでしょうか。
○中山副大臣　四月二十七日、菅総理からの御指示を受けまして、防衛省・自衛隊におきましては、東京都及び大阪府に設置する大規模接種センターの運営に向けまして必要な準備を速やかに進めているところであります。
　国として新型コロナウイルスワクチンの国民の皆様への接種を速やかに進めるために、自衛隊はワクチン接種に専念をさせていただく、ワクチン接種を支える受付、案内、予約、また接種記録の管理などの周辺業務につきましてはできるだけ民間役務を活用することが効率的である、かように考えてございます。
　センターの運営に当たりましては、防衛省・自衛隊の能力を可能な限り活用させていただくとともに、民間に委託することができる業務につきましては民間の力を積極的に活用をさせていただいて、より早期にワクチンの接種が行えるように取り組んでまいりたい、そのような形で準備を進めさせていただいてもらっています。
○大西（健）委員　先ほど与党の委員からもあったように、防衛費を使ってやるんですよね。防衛費を使ってやるのに、結局、このロジのところとはいえ、旅行会社に委託して、その旅行会社はまた再委託しているわけですよ。結局、そこで中抜きしているわけですよ。防衛費がそんなふうな使われ方をして、副大臣、いいと思いますか。
○中山副大臣　国民の皆様方には様々な御意見があると思います。また、私どもの方も、今大西先生から賜ったような御指摘を踏まえまして、しっかりと国民の皆様方に御理解をいただけるように丁寧に説明を尽くしていきたい、かように思います。
○大西（健）委員　中山副大臣にせっかく来ていただいているので併せてちょっとお聞きしたいと思うんですが、副大臣がツイッターで、イスラエルとパレスチナの衝突が今非常に激化している、これについて、私たちの心はイスラエルとともにありますという投稿をされました。
　これについては、日本政府は、この暴力の応酬をやめるべきだ、これはそれぞれに自制を求めていて中立的な立場を取っている、これが日本政府の立場だと思いますが、このことについて指摘を副大臣が受けられて、これは個人の見解だからということで、今もまだ削除されていないと思いますが、私は、個人の見解を言われるのは結構ですけれども、今、さっきの大規模接種の話も含めて、非常に政府の重要な職責を担っておられる方が、幾ら個人の見解だからといって、出すとこれは非常に誤解を招くと思うので、どうしても個人の見解を貫かれたいというのであれば、職を辞してそれを貫かれれば結構ですし、やはり、今の職責をしっかり全うしていただくためには、個人の見解は見解としてお持ちになるのは結構ですけれども、一旦これは削除されるのがよろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中山副大臣　御指摘いただきましてありがとうございます。
　御指摘のツイッターといいますのは、これはあくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものでありまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧というのがございます、この要覧におきましては、国際テロ組織に挙げられておりますのが、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスであります。このハマスがエルサレムを攻撃したとの声明を発出したことを踏まえまして、こうしたテロ行為というのは行うべきではないという趣旨で私は発信をさせていただいた次第であります。
　いずれにしましても、私は、暴力行為はいかなる理由によっても正当化できない、かように考えております。また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制をもって事態の更なるエスカレートを回避すべきだ、かように考えてございます。この点、政府の見解と私の立場は同じくしている、同様であるということを申し上げておきたい、かように思います。テロに屈するわけにはまいらないというふうに思っています。
○大西（健）委員　先ほど、ツイッターは個人のものだからという話でありましたけれども、例えばトランプ前大統領なんかもツイッターでばんばんばんばん発言していることが世界を動かしているわけですから、それはやはり、副大臣がみんなが見れるようなそういうＳＮＳで発言されたことというのはどのように受け取られるかということはしっかりお考えになって、私、行動すべきだと思います。
　時間がありませんのでちょっとここまでにして、最後、在外邦人の対応について、鷲尾副大臣に来ていただいていますのでお聞きしたいと思います。
　私、海外で日本で承認されたワクチンが打てない人をしっかり支援すべきだということを前にも予算委員会で言ったんですけれども、政府の方でも、一時帰国して住民票がない方々に対して空港でワクチン接種を検討しているというふうにお聞きしています。これは是非やっていただきたいと思います。
　ただ、駐在員とか留学生とかその家族が帰ってくる夏休みに是非間に合わせるべきだと思いますし、また、接種を受ける在外邦人の人数、もうアメリカとかで打っちゃったみたいな人もいると思うんですね、何人と見込んでいるのか。また、その分のワクチン、これは別枠で確保しなきゃいけないと思うんですけれども、どこから持ってくるのか、あるいは打ち手はどうするのか。
　こういうことをどのように詰めておられるのか、あるいはいつまでに詰めるのか、この辺を副大臣に決意も含めてお聞きしたいと思います。
○鷲尾副大臣　海外在留邦人の安心、安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであります。引き続き世界各国・地域において新型コロナが拡大する中で、その重要性は更に高まっていると存じます。
　こうした中で、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人は市町村におきまして実施している新型コロナのワクチン接種を受けることができないことから、在留先におけるワクチン接種に懸念等を有する海外在留邦人が一時帰国時に接種を希望する場合に接種を受けられる体制を我が国が責任を持って構築すべく、関係省庁において検討を進めているところであります。
　現時点で具体的な接種開始時期について確定的なことを申し上げられる状況にはございませんが、国内におけるワクチン接種の状況や海外在留邦人の状況も踏まえまして、準備を進めている最中であります。
　また、接種を受ける人数につきましては、各国において、新型コロナのワクチン接種の状況や体制、医療事情、補償制度、日本が承認済みのワクチンの接種の可否等の事情が異なる中で、日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人がどの程度おられるのか、在外公館等を通じまして把握に努めてまいりたいと存じます。
　委員御指摘のワクチンと打ち手の確保並びに時期等も含めまして、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
○大西（健）委員　何も決まっていないのがちょっと残念ですけれども、是非やっていただきたい。
　時間が来ていますので、最後に申し上げるだけにとどめますが、インドが大変な状況です。帰ってこられる方が七十二時間以内のＰＣＲ検査と陰性証明を求められているんですけれども、なかなか予約が取れないとか、あるいは所定のフォーマットの証明書が出ないとか、あるいは検査を受けてもすぐに結果が出ないとか、なかなか陰性証明が取れないという話があります。
　私は、大使館にＰＣＲ検査器を設置して、外務省医官が検査するようなぐらいやるべきだと思いますし、もっと言えば、韓国は、インドとか変異ウイルスが流行している国、地域からの直行便をもう止めていて、代わりに自国民の保護のためにチャーター便を飛ばしているんです。私はそれぐらいやるべきだというふうに思いますが、もう時間がないので答弁は、答弁していただけますか、大丈夫……
○木原委員長　もう時間が来ておりますので。
○大西（健）委員　手を挙げていただきましたが、これは申し上げるだけにとどめますが、是非それぐらいやってください。
　だから、水際対策は厳しくする、でも、自国民を保護するためにはチャーター便を飛ばすことも辞さない、あるいは、ちゃんとＰＣＲ検査だって大使館が責任を持ってやる、これぐらいやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　大臣、お忙しい中、ありがとうございます。
　まず、河野大臣、四月の二十日に、自治体でいろいろワクチンの問題が起こっていることについて、私の指示不足であったということで、報道もされています。そうやって率直におっしゃっていただくことには敬意を表したいと思いますが、私が関心があるのは、じゃ、どうすればよかったのか。
　こうおっしゃっています。自治体の公平性に対する思い入れというものをしっかり把握をして、必要な措置を取っておくべきだったのかなと反省している、こうおっしゃいましたね。でも、私が言うのもなんですが、既に、接種券の段階的な発送とかアドバイスはしてきていました。何を反省されているのか、是非お願いします。
○河野国務大臣　コールセンターの回線数とか、あるいはネットで予約を取るときの容量を見ると、これは、大勢の方が殺到すればパンクをするというのが見えている自治体が多かったものですから、それを避けるためには、例えば、最初は百歳以上、九十五歳、九十歳、段階的に人数を割って接種券をお出しくださいということを申し上げました。
　ところが、やはり、住民の皆さんと直接接している自治体は、そうは言われても、隣の家に接種券が届いているのにうちに届いていないよというクレームになっちゃうと、やはり公平性、平等性を重んじて、多少その予約を取るところが困難かなと思っても、やはり公平性重視だといって、接種券を一斉に出してしまった自治体が多かったわけで、そこは私が、そうしたらどうですかとかという程度にとどめるのではなくて、国の方からもう少し強い形で、段階的に接種をお願いしたいという、自治体からしてみれば、何でうちに届かないんだと言われたら、いやいや、それはワクチン接種を担当している河野がそう言っているのでその指示に従ったまでです、こう言えるような、国からもう少し強い指示というのか、強い勧奨をしなければいけなかったのかなと。
　それだけやはり自治体が公平性、平等性に重きを置いているというところに気づかなかったのは、これは失敗だった、せっかくそこまで気づいていたんだったら、もうちょっと強くお願いすべきだったというのが反省点でございます。
○足立委員　七月末という総理がお示しになっている期限について、昨日、総務委員会で大議論になりました。
　実は、同じそのワクチンの接種について、総務大臣が何かメールを出されているのかな、何かメッセージを自治体に出されました。そうしたら、あろうことか、立憲民主党の委員が、昨日、総務委員会で総務大臣をつかまえて、おまえは何やっているんだ、国と自治体は対等だというのを忘れたのか、事例紹介ぐらいならいいよ、でも、何を自治体に命令しているんだといって、えらい立憲民主党が騒いでいました。そういう国会なんです。それは一理あるんですよ、対等ですねと。
　だからこそ、今、河野大臣が反省しているよとおっしゃったのは、私は反省しなくていいと思うんです。だって、自治体の事務としてやっているわけでしょう。だから、それは強く勧奨したら立憲民主党が怒るわけですよ。
　だから、じゃ、今、立法府で何を議論すべきかというと、やはり有事法制が要るねと。今、自衛隊が、防衛省が大規模接種会場を用意していますが、結局、今回の問題は自治体に任せるべきじゃなかったんですよ。法律で国が全部権限を引き揚げて、国が一括して全国のワクチン接種を自分の、自らの国の権限として全て、お金もどうせ見ているんだから。
　河野大臣に今日伺いたいのは、やはり次からは法律でちゃんと河野大臣のところに権限を集めて、自治体に命令できるような法律を作っておくべきではなかったか、その点を反省してほしいんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　今、このワクチン接種の真っただ中ではございますが、やはり今この仕事をやりながら思うのが、非常事態であるけれども、平時と同じ流れになっているものがいろいろございます、ワクチンの承認のところに始まって。
　だから、非常事態のときにどうするのかということと、地方自治といいながら、やはり、早く厚労省の通知を出してくれ、こう言われてしまう。自治体のここは裁量ですと申し上げても、通知が必要だというところ。逆に、政府の方から、これはこうしろ、これはああしろ、ワクチンをここからここへ融通してはいかぬとか、何か細かい手取り足取りの通知が行って、結果的にそれが自治体での柔軟な対応を妨げる。一体全体、どこまでが地方に任せて、どこまでが国が統一をするのかという、やはりその辺のルールというのが非常に曖昧になっているなと。
　地方自治の在り方と緊急事態のときの対応の仕方、これをどうするかというのは、やはりこの後、次を見据えて考えていかなければいけないことなんだろうなと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　河野大臣はこれで終わりですが、もしお時間があったらちょっと、大事な話をもうちょっとやるので、聞いておいていただきたい。大丈夫ですか。（河野国務大臣「大丈夫」と呼ぶ）
　同じ趣旨で、大臣、四月二十三日に総理が、緊急事態に対する法律を変えないといけない、痛切に感じている、落ち着いたら特別措置をつくらないといけない、こういうふうに発言をされています。
　また、五月十日の予算委員会で、田村大臣が、憲法の制約、移動の自由との関係で、まあ入国者の関係だったと思いますが、ちょっと若干答弁の趣旨が不明なところはあるんですが、移動の自由との関係で、憲法の制約ということを予算委員会でおっしゃったわけです。
　感染症に係る緊急事態法制というのは、今、西村大臣が新型インフル等特措法ということで措置されています。憲法上の制約、感じられますか。
○西村国務大臣　特措法第五条にも、基本的人権の尊重と書かれておりまして、取るべき措置は、私権の制約に伴うものでありますから、必要最小限にすべきという規定がございます。
　したがって、どの範囲で何ができるのかというのは常にこの憲法の範囲内ということを考えながらやっているわけでありますが、今回、そうした中で、事業者の皆さんに対して、支援をしっかり行いながらでありますが、営業時間の短縮、休業などの命令、罰則というところを手当てをさせていただいて、与野党の協力をいただいて改正できたわけでありますが。
　さらに、今回の感染拡大を見ておりますと、なかなかやはり、休業要請を行って事業者の皆さんは応じていただいても人出が減らないという中で、人出を減らしていく、最終的には感染症は人と人との接触を減らさなきゃいけないというところまで来ますので、そうした場合、国民の皆さんの命を守るために、必要となればこうした、抑えていかなきゃいけないという中で、外出規制など移動の自由なども規制する必要があるのかどうか。
　多くの先進的な民主国、ヨーロッパやオーストラリア、ニュージーランドなど、そういった罰金なども設けておりますので、そういったことも参考にしながら、今後、データの分析などを進めて、必要とあれば、こうしたところを考えていきたいというふうに思いますが、そうした中で、憲法の範囲内でどこまでできるか、公共の福祉という範囲内でどこまでできるかということは是非考えていきたいというふうに思います。
○足立委員　今、実は、立憲民主党の横暴で憲法審査会が止まっています。私は、並行して憲法の議論もすべきだと思うんです。
　西村大臣、もちろん、国会議員の任期とか、既に議論されていることもあるんだけれども、やはり、この感染症に向き合う中で、今あったように、非常に憲法の制約を感じながら、ぎりぎりのところで新型インフル等特措法を作り、提案し、また運用されているわけですね。
　やはり、私は、感染症のような有事にしっかりと対応できる体制に今の日本国憲法がなっているのかどうか、そういうところも議論していくべきだと私は思いますが、担当大臣としてどうお感じになっていますか。
○西村国務大臣　まさに、日本と共通の価値観を持つ先進的な民主国家、自由主義、民主主義の国家で、基本的人権を尊重しながらでありますが、この感染症、新型コロナに対応する中で、外出を禁止し、移動を禁止し、それに命令、罰則をかける、基本的人権を極めて強く制約することによって抑えていこうとしている、これがそれぞれの国の法体系の中で認められて実施をされているわけであります。
　民主主義国家でやられているわけでありますので、日本として、本当に国民の皆さんの命を守るために必要となれば、憲法上のそうした議論も含めて、整理をしながら、どこまでやれるのかということ、何をしなきゃいけないのか、こういったことは、もちろんエビデンス、データに基づいた分析も必要でありますが、そうしたことを踏まえながら、不断の検討をしていきたいというふうに考えております。
○足立委員　憲法審査会は立法府の問題です。大臣、是非、行政府として、感染症に向き合っている新型インフル等特措法の担当大臣として、憲法審査会、動かせと、ちょっと言ってください。
○西村国務大臣　国会の在り方について、審議の在り方については国会でお決めいただくことでありますが、ただ、申し上げたように、例えば感じておりますのは、野党から、例えば、これは議運で質問を受けたと思いますけれども、こんな状態で衆議院選挙ができるのかという質問をいただきましたけれども、そういうふうにもし考えられるのであれば、まさに、こういうふうに感染症が蔓延して選挙をやるべきでない状態と判断したときに任期が来る、この任期をどう考えるのか、これは非常に大事な視点でありますし、こうした状況の中で、野党にとっては大事な、国会の、まさに国権の最高機関としての権限である不信任案などもいろいろ考えなきゃいけないというようなことを含めて、憲法上、いろいろ、もし考え得る議論は、これは国会において是非活発に行っていただければというふうに思いますし、私も、この感染症を抑えていくために何が必要か、これは憲法上の論点も含めてしっかりと考えていきたいというふうに思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　厚労省、間審議官、昨日に続いて済みません。
　歯科医師によるワクチン接種に係る違法性阻却判断について、ちょっと昨日やり取りしましたが、ちょっと簡単に、昨日御紹介いただいた、事務連絡を出した、私が申し上げたように、場合によってはその一般化、法律にそれをしっかりと定めておくべきかどうかについて、検討すると言っていただいたように記憶していますが、ちょっと簡単に、ここで内閣委員の皆さんに紹介いただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ワクチン接種のための筋肉内注射については、現行法上は、医師又は医師の指示の下に看護師等が行う必要があるということでございます。
　その上で、今回は、今委員から御指摘ありましたように、新型コロナウイルス感染症による重症化を予防し、国民の命を守るために、できる限り迅速にワクチン接種を進める観点から、歯科医師によるワクチン接種について、刑法の専門家も含む有識者の懇談会において、判例における違法性阻却の考え方なども踏まえて議論いただいて、一定条件の下で違法性が阻却されると整理され、四月二十六日に事務連絡を発出したものでございます。
　その上で、御指摘のような、歯科医師によるワクチン接種について法的な措置をするかどうか、その必要性につきましては、今回の取組の状況や、あるいは将来感染症が蔓延したときに予防接種を適切に実施する上で、一般的にこのような措置を講ずる必要があるかどうかといったことも踏まえて検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
○足立委員　実施状況を見ながら検討していただくということです。
　近藤長官、今日はお忙しい中、もう御尊顔を拝見できたのでもういいかなと思うんですが、もうさっきサイドでお話しさせていただいたのでちょっと割愛をさせていただきますが、御足労、本当にありがとうございます。経産省で直属の部下でお仕えしたことがありまして、最も尊敬して、西村大臣も尊敬しておりますが、近藤長官も尊敬しております。
　西村大臣、最後に、通告していませんが、予備費を今日決定していただいていますが、それは予備費はあると思いますよ、幾らか。補正予算をやはり組んだ方がいい、検討をお願いできますか。
○西村国務大臣　今日、五千億強予備費を決定する、これはワクチン接種を進めるためのものでありますけれども、残りが四兆円弱になると思います。日々様々な感染状況そして経済状況を見ておりますので、まずはこの予備費の活用を含めて考えていきたいと思いますが、もちろん、日々見ておりますので、必要な対策は機動的にやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○足立委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
　河野大臣も、済みません、時間を取りました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　報道によりますと、オリンピック・パラリンピックのホストタウンのうち約四十自治体が事前合宿や交流事業での海外選手受入れを断念したといいますが、この事実関係について確認したいのと、あわせて、理由は何なのか。コロナ感染状況に関して大会参加チームが感染リスクを懸念していること、受け入れる自治体が地域医療への負担が大きいことから断念につながっているのではないのか。その点について御説明をいただきたい。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　まず、ホストタウンのうち約四十の自治体が事前合宿や交流事業の海外受入れを断念したということにつきましては、報道等により承知しているところでございます。
　それから、受入れ断念の理由につきましては、コロナ感染状況等を踏まえまして、相手国が事前合宿を実施しないこととしたケース、あるいは、相手国が合宿を一か所に集約したため来訪がなくなったケース、練習施設が確保できなかったケースなどがありますが、このほか、相手国からの実施の可否が返答なく受入れを断念したケースや、出場権が得られなかったものもあるところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　相手国から事前合宿しないという、そういう連絡があったという話もありました。
　千葉県によりますと、四月十四日、アメリカの陸上競技連盟から、県内で七月上旬から八月上旬まで予定していた事前合宿を中止するとの連絡があったといいます。選手ら百二十人が選手村入村前に約二週間調整する予定をしていたということですが、事前合宿の中止の理由は、新型コロナウイルスの世界的流行が続き、今後も感染症収束の見通しが立たない中で、選手の安全面に関して懸念が生じているためだということだったそうであります。
　官房長官にお尋ねします。
　感染状況について選手の安全面に懸念が強いのではないのか、官房長官の受け止めをお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、御指摘の千葉の事例を含めて、東京大会に参加する国、地域の選手団が新型コロナウイルス感染症の発生状況を要因の一つとして事前合宿を取りやめている事例などが生じていることは承知をしております。
　大会に出場するアスリートの皆さんなどに対して、安全、安心な大会運営を確保するとともに、最高のパフォーマンスを発揮していただくようにすることが必要であり、これまで、関係者が集まったコロナ対策調整会議においていろいろな検討を進めております。
　そこにおいては、検査について、出国前九十六時間以内に二回の検査、入国時検査、入国後は毎日検査を行い、入国後三日目の検査で陰性が確認されることを条件に試合参加を認める。入国後は、行動範囲を原則として宿泊施設及び競技会場等に限定し、移動方法を原則、専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と交わらないようにすること。ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪するといった厳しい防疫上の措置を講じているところであります。
　これは、アスリートの方々をお守りするとともに国民の皆さんをお守りするという観点でこうした内容を固めているところでありますので、我々としても、こうした措置をしっかりと講じることによって、選手の皆さん、また国民の皆さんにとって安全、安心な大会であるということ、こうしたことを思っていただけるように更に努力を重ねていきたいと考えております。
○塩川委員　アメリカの選手団というのは最大規模の選手団でもあります。特に、陸上ということになれば、メダルの有力候補が軒並みそろっているような、そういった国において事前合宿をやらないということ自身が、非常に、最高のパフォーマンスを示す上でも、選択としては極めて厳しいものがあるだろう、入村前の五日ぐらいからしか対応できないわけですから。
　そういった点で、本当にこういった競技において公正性が担保できるのかということも問われておりますし、やはり感染拡大のリスク、医療体制への大きな負荷も考慮した場合に、オリンピック・パラリンピックについて、やはり中止という選択肢も含めて政府として考えるべきじゃないのか。官房長官として、お考えをお聞かせいただきたい。
○加藤国務大臣　これまでも申し上げておりますように、まずは、オリンピック・パラリンピック以前の問題として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、これに全力を尽くしていきたいと考えております。
　また、東京大会については、昨年のＩＯＣ総会において、競技スケジュール、会場が決定されており、本年夏からの大会の成功に向けて、大会関係者も、そして政府も一体となって取組をさせていただいており、何よりも、国民の皆さんに安心して東京大会を迎えられると思っていただける、こうした環境をつくっていきたいと思っております。
　具体的な中身についてはもう先ほど申し上げましたので、重複は避けさせていただきますけれども、そうした措置をしっかり講じつつ、また、様々なスポーツ大会が、今、日本以外でも行われております、そういったところでの取組、さらに、専門的な知見も踏まえて、関係者とも緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を更に進めていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　開催ありきという態度ではなくて、尾身会長自身も、感染拡大のリスクとか医療体制への負荷の問題とか、オリパラ対応について考えるべきだ、評価をすべきだという点を含めて、開催についての、政府として、中止も含めた決断も念頭に置いたしっかりとした対応を行うべきだ、我が党としては、中止を決断すべきだということを申し上げておきます。
　官房長官はここで御退席いただいて結構です。
　次に、介護施設に対するコロナ対応支援策についてお尋ねします。
　厚生労働省にお聞きしますが、高齢者福祉施設でのクラスター件数の推移がどうなっているか、四月以降、一週間単位の数字を示してください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　クラスターの発生件数に関してでございますが、厚生労働省では、自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等されている事案の件数を集計をしております。
　そういう意味で、正確な評価を経たものではございませんけれども、そういう限界があるという前提で申し上げますと、今週月曜日、五月十日までの累積の件数は七千百四十三件となっておりまして、このうち高齢者福祉施設は千四百二十二件となっております。
　四月以降の毎週の件数ということでございますが、これは、各週、最初の営業日におけるものを発表しておりますので、その各週ごとの件数の差分で算出いたしますと、四月五日から十一日までが二十八件、四月十二日から十八日までが四十三件、四月十九日から二十五日までが四十八件、四月二十六日から五月五日までが七十二件、五月六日から五月九日までが三十三件ということになっております。
　高齢者福祉施設のクラスターの発生件数、一月の下旬に同じような期間で取りますと、七十件あるいは百十件を超えるような件数がございました後、一旦減少しておりましたけれども、四月に入りまして中旬以降、四十件から五十件ぐらいの件数は今上がってきている、足元ではそういう数値になっております。
○塩川委員　今説明がありましたように、四月以降、クラスターの件数が増えてきている。
　資料もお配りいたしました。御覧いただいて分かりますように、飲食店千三百十七、医療機関千百四十三に比べても、高齢者福祉施設が千四百二十二件ということで、大変クラスターの発生件数が大きい、そこでの死亡者の数が多いということも極めて重大であります。
　是非、こういった状況を踏まえて、感染者の入院先の確保が必要ですし、感染拡大時の医療チームや介護チームの派遣体制を整えること、この点、強く要望しておきます。
　それでお聞きしたいのが、入所者と施設職員のワクチン接種はどうなっているのか。その場合に、入所施設だけではなくて、通所施設の従事者についても高齢者施設等の従事者への接種に含まれるのかどうか、この点確認したいと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンの接種順位につきましては、重症化リスクの大きさや医療提供体制の確保等を踏まえまして、まずは医療従事者等、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者という形で順次接種できるようにすることを、専門家、政府の分科会での議論を経て決定をしております。
　その上で、御指摘の、訪問介護や通所介護等を含む在宅サービス事業者の従事者の方々につきましては、市町村の判断によって、地域における病床逼迫時に高齢の新型コロナウイルス感染症患者の皆さんなどが自宅療養を余儀なくされた場合にも介護サービス等を提供する意向のある事業所を把握した上で、こうした場合に介護サービスの提供等を行う職員につきまして、高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とすることとしておりまして、引き続き、こうした考え方について丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
　四月十二日には高齢者向けの優先接種を開始をいたしまして、現在は、七月末を念頭に、各自治体が、希望する高齢者に対する二回目の接種を終えられるように取り組んでいただいているところでございますので、引き続き、国といたしましても、自治体と連携をいたしまして、ワクチン接種の効率的な、迅速な実施に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○塩川委員　通所、訪問施設の従事者について、市町村の判断でということでお話もありました。
　実際には、通所の方をワクチンの接種会場に送迎するような仕事に当たるようなことも含めて行われておりますので、こういった対応について、高齢者施設等の従事者への接種という枠組みでの対応というのも、是非、自治体にも求めていきたいと思っております。厚労省としても、その旨の対応をお願いをしたい。
　それから、職員と入所者への頻回で定期的な検査について、事業者がちゅうちょすることがないように、全額公費負担で行うべきだと考えますが、この点についてお答えください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、施設入所者あるいは従事者の方に対する検査は非常に重要だと考えておりまして、感染リスクが高いと判断される場合には、施設における感染拡大を最小化するために、高齢者施設において積極的に検査を行うことが重要であるということを繰り返し自治体の皆様方にもお伝えをしているところでございます。
　感染リスクが高いと判断される場合に、保健所の判断により必要な検査を積極的に実施していただくという意味としては、その費用は行政検査として見るということでございますので、こうした仕組みを活用いただいて、積極的にお願いしているという状況でございます。
　緊急事態措置区域や蔓延防止等重点措置区域におきましては、さらに、陽性者が発生していない高齢者施設を含めまして、できる限り週に一回程度、少なくとも二週に一回程度の定期検査の実施も要請をしているところでございまして、こうした検査に必要な費用を実質的に全額国の負担としているところでございますので、引き続き、各現場におきまして、施設での検査が積極的に行われますように取り組んでまいりたいと思っております。
○塩川委員　国として、できる限り多くの介護施設に、高齢者施設等に検査を受けてもらうことを求めているわけです。しかしながら、感染多数地域における四月から六月にかけての集中的検査については、自治体によって、対象施設や対象者、検査の頻度、費用負担などに違いがあります。
　そこで、確認ですけれども、対象施設については、入所施設だけでなく、通所介護施設、訪問介護施設も除かれていないということでよいですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　除かれているわけではございません。
○塩川委員　対象者については、施設の従事者はもちろん、入所者や施設利用者も除かれていないということでよろしいですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　除かれておりません。
○塩川委員　再確認ですけれども、高齢者施設側の費用負担は生じないということでよろしいでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　感染拡大防止、感染を収束させるために必要な検査につきましては、行政検査として費用を負担をしているということでございます。国として、行政として、費用を負担して行っていただいているということでございます。
○塩川委員　西村大臣にお尋ねします。
　高齢者福祉施設の感染拡大防止対策に、是非とも全力を挙げていただきたい。大臣としての答弁を求めます。
○西村国務大臣　まさに、御指摘のように、高齢者施設でたくさん、多数のクラスターが発生しており、大変感染拡大につながっているわけでありますけれども、まさに、利用者や家族の皆さんにとっては欠かせないサービスでありますので、何としても感染予防、感染拡大を抑えていかなきゃいけない、この徹底を図っていければと思います。
　今、厚労省から答弁がありましたので繰り返しませんけれども、やはり集中検査をしっかりやっていくこと、四月から六月にかけても行っていっております。これは行政の負担でやっていっておりますし、また、改めて、抗原簡易キットですね、これは八百万個を、高齢者施設にも配分をしながら、これは、ちょっと具合が悪い人、熱がなくともちょっと具合が悪い人に使えますので、これで、もし陽性者ということで探知できれば、そこでＰＣＲを広げていくというのも一つの方法ですので、可能な限り早く進めたいというふうに考えておりますし、うまくＰＣＲ検査と組み合わせながら、感染拡大を抑えていければと思います。
　併せて、厚労省、様々なマニュアルや動画、実地での研修などを行っておりますので、こういったことも働きかけをしながら、高齢者施設の感染予防、感染拡大防止に全力を挙げていきたいというふうに思います。
○塩川委員　しっかりと取り組んでいただきたい。
　介護サービス事業所においては、コロナの影響もあって、休業している事業所もあると承知をしています。厚生労働省としては、その実態は把握をしていないということですが、お話を伺ったある都内の介護施設では、四月に入所者、職員合わせて数十人が感染をして、通所リハビリを一か月以上休業せざるを得なくなった、そのために数千万円の減収になったということです。埼玉県内のある小規模な通所介護施設では、過去一年間新規の利用者はなかった、このような話もお聞きしました。
　コロナ感染の長期化によって、事業所が倒産、廃業するなどして、利用者への介護サービス提供が困難になることや介護サービスが存在しない地域が出てくることも懸念をされます。
　厚労省にお聞きしますが、地域における介護サービスを確保するためにも、休業が余儀なくされた事業所への経営支援策が必要であります。コロナ感染症によって通所施設が休業した場合、支援策はどうなっておりますか。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続していく上で欠かせないものでありまして、感染防止対策を徹底した上でサービスを継続していただいている介護事業者に対して、必要な支援をしっかり行っていくことが重要と考えております。
　緊急事態宣言下でも、政府の基本的対処方針におきまして、高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者について事業の継続を要請するものとされているところでございまして、介護サービス事業者によるサービスを継続していただくために、感染防止策の徹底、人員基準や介護報酬の柔軟な取扱い、また、休業を余儀なくされるような場合でも、通所サービスの訪問サービスへの切替えなども要請しているところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響下におきまして、資金繰り支援としまして、無利子無担保等を内容とします経営支援融資も行っているところでございます。
　引き続き、介護報酬や基金を含め、予算事業など様々な対応を組み合わせながら、御苦労されている介護の現場をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○塩川委員　西村大臣にお尋ねします。
　今、答弁があったんですけれども、休業した場合については、例えば通所の場合、訪問サービスに切り替えるといったことで、補助金は出るけれども、その金額というのは年間で五十三万七千円なんですよ。そういう意味では、数千万の単位で減収が生じているような事業所にしてみれば、とてもそれでは足りない。実際に、あとは融資しかありませんということでは、地域の介護サービスが維持できるのかどうか、こういう問題になってくるわけです。
　ある埼玉県内の利用者五十人規模の通所介護の事業所では、昨年、感染を懸念をし自主的に二週間休業したところ、減収は一千万円になったと聞きました。その穴埋めが本当に大変だったということもお聞きをしています。
　代替サービスへの費用補助など、僅かな支援では経営は維持できません。休業の補填を何とかしてほしいというのが現場の強い要望です。是非、地域の介護サービスを維持するためにも、コロナ感染拡大防止の観点で休業した介護通所施設などに対して減収補填をしっかり行うべきだ、このことを強く求めたい。
○西村国務大臣　今、厚労省から答弁があったところでありますけれども、基本的な感染症対策の実施のために、介護報酬改定を行っているほか、令和三年度の予算において、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増しの経費などの支援を実施をしているところであります。
　いずれにしましても、サービスを継続していくこと、これはもう欠かせない、利用者の方々や家族の生活を考えれば欠かせないサービスでありますので、現場で献身的に取り組まれている方々に寄り添いながら、必要な支援策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　かかり増しの補助は五十万円程度なんですよ。これじゃとてもやっていけない、減収補填をしっかり行うべきだと強く求めて、質問を終わります。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　冒頭、今日は内閣官房参与の高橋洋一さんをお呼びをしてくださいと言ったのに、かなえられていません。委員長、これはひどいじゃないですか。本人が嫌だと言ったんですか。
○木原委員長　参考人の招致につきましては、理事会における全員の一致というのが原則になってございます。
　朝の理事会におきまして与野党でこの点を確認をし、今日お呼びをしないということで合意をしておりますので、御承知おきください。
○森山（浩）委員　同意をしないことで合意をしたのではなくて、呼ぶということを合意しなかったということですよね。
○木原委員長　今日の時点では理事間の合意が整いませんので、今日はお呼びができないということで理事会は休憩になっている、こういうことでございます。
○森山（浩）委員　非常に残念です。
　だから、これは、中身、本人に聞けば分かることもいっぱいあるんですけれども、じゃ、質問に入っていきます。
　まず、政府と各種アドバイザーとの関係についてお伺いをします。
　成長戦略会議、ここに、中小企業の集約で生産性を上げるという考えを表明されているアトキンソンさんが指名をされていますけれども、この成長戦略会議とアトキンソンさんの位置づけについてお答えください。
○西村国務大臣　まず、成長戦略会議の有識者につきましては、会議の設置の趣旨を踏まえまして、改革を具体化していくこと、また成長戦略を具体化していく、その推進に関して見識のある方として議論に御参加いただいております。
　アトキンソンさんに限らず、それぞれの有識者が様々な見識をお持ちでありますので、有識者同士、時に激しい議論になることもあります。あるいは、閣僚も含めて自由な発想の中で活発に御議論いただいて、政策の参考としているところでございます。
○森山（浩）委員　いろいろな意見の人を呼んで議論をする、その場が戦略会議で、そこにいろいろな意見の人が来ている、そのうちの一人だということだとお伺いをしました。
　じゃ、内閣官房参与の高橋洋一さんの位置づけというのはどういうことになっていますか。
○加藤国務大臣　まず、内閣官房参与は、内閣官房に置かれる一般職非常勤の国家公務員、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることを任務としております。
　高橋洋一氏については、昨年十月に総理から経済財政政策に関する内閣官房参与として任命されたところであります。
○森山（浩）委員　ということは、成長戦略会議と違って、個人として個別に意見を述べるという役割でいいですね。
○加藤国務大臣　経済財政政策に係る専門的知見を生かし、適宜、経済見通し、財政運営などについて総理に対して情報提供や助言は行われているものと承知をしております。
○森山（浩）委員　その高橋洋一さんなんですけれども、コロナについて、日本はこの程度のさざ波、これで五輪中止とか笑笑、笑笑というのは笑うという字を二つ重ねるんですけれども、ツイッターでこのような発信をして、何を言っているんだというような、いわゆる炎上といいますけれども、非常に多くの意見、また国民の間からも批判が巻き起こってまいりました。
　それに対して総理は、五月十日の予算委員会で、高橋氏については、私、経済見通しとか経済運営、そうしたものを官房長官以前から相談をしております、そういう中で、今回、参与にさせていただきました、五輪のことについては全く相談をしていません、高橋さん個人の主張について私から答弁することは控えるべきだろうと思いますというような答弁をされています。
　これを見ると、五輪について発言をすることは関知しない、知らぬというふうに聞こえるんですけれども、この答弁の解釈はそれでいいですか。
○加藤国務大臣　高橋参与について申し上げれば、大学の教授を本業とされております。そして、その専門的知見を生かし、経済財政運営について適宜総理に情報提供や助言を行っていただくため、非常勤の内閣官房参与としてお願いをしているところであります。
　こうした立場でありますので、個人の資格において対外的に行う発信について、基本的にはその内容等も含めて御本人がその責任において行っておられるということでありますから、政府としてコメントは差し控えるということ、これは従来からもそうした立場でお答えさせていただいているということであります。
○森山（浩）委員　ところが、ツイッターにしても、内閣官房参与だというように名のって、まあ当然ですけれども、発信をしている。動画などもたくさん上げておられますけれども、私、政府にいたからよく知っているんですよ、政府にいるから分かるんですよというようなことを重ねて発言をされています。
　だから、どこからどこまでが彼の個人的な意見で、どこからどこまでが政府のことを言っているのか、あるいは、ファクト、事実はどうなのかという部分についてない交ぜになっているというふうに認識をするんですけれども、例えば、さざ波という言葉を使っています。これは木村盛世さんの言葉だというふうにその後の動画でおっしゃっていますけれども、さざ波という認識は、これは政府としてはされていますか。