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○田中直紀君　昨年から国の方も、郵政省で頑張っていただきまして、地上デジタル放送の研究開発ということで、まず全国に十カ所の整備を図り、全国でデジタル放送が可能になるようなパイロット実験を行っていただいておるわけであります。
　国の方で、この地上波のデジタル化に対して、来年度の概算要求もこれから検討をしていくわけであります。継続してどこまで踏み込んで、この法律ができたから民間の事業者がすぐにはなかなか、先行投資の設備投資といっても非常に懸念しているわけでありますから、それを後押しするような予算編成を国がみずからやっていくということも努力をしていかなきゃいけないと思います。今のところ、どういう国の支援策というものを考えておられるか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　まず私ども、民間の事業者の方々と一緒にやらなければいけないと思っておりますのは、一つは、今御指摘ございましたように、お認めいただいた補正予算で全国十カ所で共同実験を開始することになっております。先般、私も、九州、広島の実験体制を拝見いたしましたけれども、非常に有意義な実験が行われるのではないかと期待しておりますが、ここの実験成果をいかにこれからの経営に役立てるかというのが一つございます。
　それから、これは放送事業者に限りませんけれども、法人税がことし三四・五％から三〇％に縮減されましたので、こうした点もこの設備投資資金計画にどう生かしていただくか。
　それから、今回この高度化支援法をお認めいただきましたらば、できるだけ早く、どのように支援法を活用いただくか放送事業者の方々と一緒に研究してまいりまして、その上で今後どのような国としての施策が必要か、いろいろな御要望も承りながら、平成十二年度の予算要求に向けて準備を進めてまいりたい、かように考えております。
○田中直紀君　そろそろ時間になりましたけれども、最後に、大臣に二点ほどお伺いいたしたいと思います。
　まず、最後の三番目のケーブルテレビでありますけれども、事業者数が四万三千四百にもなり、加入世帯数は千四百五十万世帯ということで、情報通信の中でも家庭の約三割が活用しておるということでございます。中核的な情報通信基盤としてケーブルテレビも大いに活用していくということが重要でありますので、その点、大臣にどういうふうな将来展望を持っておられるか伺いたいと思います。
　それからもう一つは、情報産業のこれからの発展が大いに我が国の経済の発展につながってくるわけであります。公共事業の執行も景気対策を活用するわけでありますが、これからの産業の中でも言われておりますのは、医療分野あるいは環境分野、新エネルギー分野、そしてまた大きな柱は情報産業の分野でありますから、今回の法律が成立をしていよいよ地上波の放送デジタル化ということがしっかりとスタートするわけでありますので、これからの我が国の経済の発展、雇用創出という面からいって、大臣がこの点でどう決意を持って取り組まれるか、二点お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まず初めに、ケーブルテレビについてお答え申し上げます。
　先生がおっしゃったとおりでございまして、ケーブルテレビは大変今元気がよくて、普及率というのは約三二％になってきたということであります。こういうふうに元気になってきた原動力というのはいろいろ挙げられるわけですけれども、まずケーブルテレビ本来が持っている生活に密着している地域情報を提供しているということとか、さらには今は衛星による多様な専門情報を出しているとか、さらには最近大変ふえてきたんですけれども、ケーブルテレビのネットワークを利用したインターネットのサービス、このようなことに取り組んでいるからではないかと思っています。
　地域情報というと、先ほどもＮＨＫからありましたけれども、やはり防災とか行政情報、または本当に小さなコミュニティーのさまざまな情報提供をすることによって活性化に大変寄与しているんじゃないかと、そう思っております。また、現在ＣＳ放送を見ていらっしゃる方の七割がケーブルテレビを経由して番組を視聴しているところであります。そういう意味では、ケーブルテレビがＣＳ放送にも新たな役割を発揮させているということもございます。
　御承知のとおり、ケーブルテレビネットワークというものの双方向性とか、高速とか、大容量とか、そういう特徴を生かしていただいて、今まさにこれから爆発的普及、そしてさらに発展していくだろうというインターネットの方にも通信サービスを提供していただき、これからやはり地域社会にとっての情報通信の発展の柱の一つになりつつあるところであります。
　これからのケーブルテレビの役割はということなんですけれども、ケーブルテレビも大変進化をしてきたと思います。かつては難視聴対策とか、そんなようなものから始まって、現在では大変多様性、多チャンネル、さまざまな特徴を持った外資系の企業も参入していく中で、画一的に決めるのではなく、やはりそれぞれの進化したさまざまな形に応じた取り組みが必要ではないかと思っております。現在、電気通信審議会の方でいろいろとケーブルテレビの将来のあり方についての議論をしていただいておりますので、その答申なんかを受けとめて、さらに努力をしてまいりたいと思います。
　最後に、先生の力強い御激励というか、情報通信をもう少し公共事業的なものにしていかなければいけないんじゃないか、そういう御指摘でございますが、冒頭、先生が、インターネットはアメリカとかに比べておくれているんじゃないか、そんなようなお話がございました。事実としては、インターネットはアメリカ生まれということもあって、今現在は差があることは事実だと思います。
　ただ、今後はやはり日本の得意としている、比較することがいい悪いは別として、例えば衛星放送にせよ、携帯電話にせよ、特にテレビに関しては、これまでも世界の情報通信の分野の中で日本は決して遜色のない地位にあったのではないかと思っています。
　これから二〇〇〇年十二月には衛星デジタルが始まり、そして先ほど御説明があったとおり、二〇一〇年までには全放送メディアのデジタル化を進めていくということで、これはまさに郵政省だけの問題ではなくて、日本の国がこれから国民に対してどういう豊かな生活を提供していくかということで、国家戦略の一つだと位置づけていただいておるところでございます。
　私たちは、これまでも紹介したとおりのさまざまな支援をしてきましたけれども、これからも地上波デジタルに向けて積極的に取り組んでいただける事業者の皆様方に対しては、適時適切に御支援をしていきたいと思っています。
　また、公共事業という観点からですけれども、やはりこれは非常に新しい感覚、特に情報通信においては今までは民間主導ということで、どちらかというとアンタッチャブルというところでやってまいりました。そういう御指摘を受けながら、財政当局なんかの理解も必要ですし、さらには国民の皆様方の理解とか共鳴をいただきつつ、しっかり検討していきたいと思いますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願いいたします。
○本田良一君　民主党・新緑風会を代表して質問を行います。
　私は、この放送法の改正に当たり、既に衆議院でもそれぞれの影響力につきまして細かく質問がなされております。そしてまた、私ども民主党の代表の小沢委員やまた原口委員が質問した事項も見ておりますが、私ども参議院におきましても、私自身も熊本の民放の四社から陳情もいただいておりますし、そういう点で、大臣を初め政府委員の皆さんにひとつお答えをいただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、地上デジタル放送をなぜしなければならないのか、なぜこうすることが時代の流れなのか、そのことを御説明いただきたいわけです。
　一番最初に御説明をいただくのは、地上放送デジタル化法案提出までの経緯、それから理論的、技術面で日本はどうであったか。カラーテレビ化時代の法整備及び放送事業者、利用者の反応状況はカラーテレビのときはどうであったか。また、ＶＨＦ、ＵＨＦ化時の法整備及び放送事業者、利用者の反応状況について。また、以上の時代を迎えたときの産業創出、経済効果と申しますか、それはどうであったか、これをお答えいただきたいと思います。
○本田良一君　一応お聞きしまして、次に行きます。
　一方、地上放送デジタル化についてはどうか。
　今回、これについて放送法を改正されますね。一つは多チャンネル、二つ目が高画質、高精細度とか多機能化など多様なサービスの提供が可能である、こういうことでございます。このほか、先ほど産業創出面もありましたが、現時点でこれからの産業創出はいかがなものか、これを御説明願います。
○政府委員（品川萬里君）　今、先生御指摘のように、デジタル放送におきましていろんなコンテンツ分野あるいは設備投資分野、これは受像機とそれから放送事業者側の設備投資がございますが、これによる波及効果、全体の経済効果というところを見ますと、これはかねがね御報告申し上げております地上デジタル放送懇談会における試算でございますけれども、十年間にわたりまして全部トータルいたしまして二百十二兆円の経済波及効果、それから雇用創出面では十年間で約七百十万人の雇用創出効果があるのではないかという試算を得ております。
　以上でございます。
○本田良一君　それから次は、イギリス及びアメリカの地上放送デジタル化の現状について御説明をお願いします、デジタルテレビの市場価格まで含めて。
　それから、アメリカは将来、放送をどういう方向に持っていこうとしていますか。
○政府委員（品川萬里君）　まず、イギリスの現状でございますけれども、昨年九月にＢＢＣが世界初めてのデジタル放送を開始いたしました。同じく昨年十一月からオンデジタル、これは民間のデジタル放送でございますが、開始いたしました。現在では、既に一千七百万世帯でこのデジタル放送が視聴可能になっているということでございます。
　当然、このデジタル放送を視聴するためにはそれなりのテレビセットが要るわけでございますが、この普及実績というのはちょっと私、今詳細に把握しておりませんけれども、オンデジタルという放送会社では、百九十九ポンド以上のテレビを購入しましてこのオンデジタルサービスを視聴するという視聴者には、無償でデジタル・アナログ変換のセットトップボックスを配付するということで普及を図っているというふうに承知しております。
　それから、アメリカでございますけれども、昨年十一月から今日まで、私ども承知しているのは、今年の二月時点では五十一の放送局でデジタル放送が開始されまして、全米で約四千万世帯で視聴可能になっているというふうに聞いております。
　アメリカにおける受像機の価格でございますが、売り出し当初、昨年は六千ドルとか七千ドルとか言われましたが、現在では廉価版の三千ドルというところまで値段が下がっているということでございます。
　今、先生は、アメリカ政府あるいはアメリカにおいてはデジタル放送というものをどのように位置づけているのかということでございますけれども、これはいろんな方がいろんなことを申し上げておりますけれども、やはり連邦通信委員会のコメントというのが一つの有力な見解ではなかろうかと思います。
　アメリカがこのデジタル放送をどう位置づけているかということについて連邦通信委員会が九七年四月に出しました報告書では、やはり放送のデジタル化を通じてアメリカ全体の製造部門、貿易、技術開発、国際投資、雇用、全般にわたって米国経済のさらなる発展に寄与するんだということが放送のデジタル化の使命として言われています。一言で申し上げますと、放送についての改革であると同時に放送による改革というのがデジタル放送に期待されているアメリカにおける使命かと存じます。
　なお最近、この連邦通信委員会のケナードさん、委員長でございますが、三月にある公の講演会で、やはりこれからの放送というのは、デジタル放送では先ほどから出ておりますデータ放送、これがいうところのキラーコンテンツではなかろうかと。双方向性を持ったデータ放送、当然インターネットとの結合が考えられるわけでございますが、これがデジタル放送の大きな発展のかぎ、またデジタル放送による社会的、経済的な貢献の糸口になるのではないかと位置づけられているようでございます。デジタル放送は世界へのアメリカの窓であり、変化の触媒だというようなキャッチフレーズで言われております。
　要するに、テレビがもう全世帯に普及しているわけでございますから、テレビがデジタル化されることが視聴者にとっての最も容易なデジタル社会への入り口であるというふうに位置づけられて、そのデジタル社会に一般の視聴者がなれていく、あるいはデジタル社会の住人になっていく上での有力なてこというふうに放送を持っていこうとしているのではないかということが、こうしたＦＣＣ、連邦通信委員長の発言等から感じられるわけでございます。
　以上でございます。
○本田良一君　私が得ました資料では、これは平成十年十二月十五日のアメリカにおきましてのテレビ一台当たりの価格でございましたが、松下、ソニー、シャープがアメリカで生産をしております。デジタルテレビは三十四インチで八千九百九十ドルとか、あるいはシャープの六十四インチで九千九百五十ドルとか、そういうところでございましたが、今おっしゃったところによりますと、相当もうこの何カ月かで下がってきているなという感じです。百万前後だったんだけれどもかなり下がった、そういうことも私の資料で得ております。
　それでは次に、アメリカの放送法及び官のあり方はどうなっているか。また、日本のＣＡＴＶ事業発生時の対応のように、ＣＡＴＶは難視聴地帯を解消するためにそれぞれの事業者が法がないときにずっと事業を展開してきました。そういう状況であるのか、これはやっぱりデジタルのことでお尋ねします。または、既に時代の先見性を持って官の指導及び法設置をしてデジタル化を進めているのか、お尋ねします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　米国における地上放送デジタル化の検討経緯を概略調べてみましたところ、このような状況を私どもは承知しております。
　まず、一九八七年に政府側がデジタル放送についての調査を開始するというようなアクションがとられたようでございます。同年にＡＣＡＴＳ、次世代テレビ諮問委員会、これは民間団体でございますが、次世代のテレビジョンがどうあるべきかということで検討が開始されまして、九三年、約六年ぐらいかかっておりますが、ここで地上放送もデジタル化した方がいいと、いわば民間側の総意が示された。その後、このＡＣＡＴＳが、今度はＡＴＳＣ、高度テレビジョン方式委員会というふうに名前を変えまして、連邦通信委員会に、民間側でデジタル放送を採用することが適当だという一つのガイドラインを得たわけですが、それに基づきましてある規格を決めておったわけでございますが、これをアメリカ政府の標準規格とすべきであるという、民間が政府に逆に勧告をしているというようなことが事実として、私ども一つの歴史として承知しておりました。
　そうした経緯も踏まえまして、御案内のように米国は議会で立法するわけでございますが、九六年二月に電気通信法が改正されて、二〇〇六年にデジタルに全面転換というような法がなされたというふうに聞いております。
　なお、この間におきましてなぜアメリカでデジタル放送というものを真剣に検討するようになったかといいますと、もちろんＩＴＵにおける議論もあるのでございますけれども、やはり我が国のハイビジョンというものに大変大きな衝撃を受けまして、テレビ先進国であるアメリカでなぜこういうものが、これを上回る技術は何だというようなところからデジタル放送ということへの一つの議論が進展したというようなことも、歴史の一こまとして私ども承知しているところでございます。
　したがいまして、先生御指摘の、アメリカにおける官と民のどちらが先行しているかといいますと、ある時点では政府が、ある時点では民間が先行しているということは言えようかと思いますが、今申し上げた、私ども承知している限りでは、どちらかというと民間が先行して、いわば市場がデジタル放送の方針を決める上で政府に注文をつけていったという流れが見受けられるかなというふうに承知しております。
○本田良一君　私は、アメリカは恐らくそうであったと思います。民間市場の反映で官が動いたと。
　次に、アメリカの放送と通信の融合の現状についてお尋ねします。
○政府委員（品川萬里君）　今、アメリカにおいても、あるいはＥＵにおきましても、映像情報が同報通信の形で、放送だけではなくてインターネットあるいは高速大容量の通信回線で送れるということから、御指摘の通信と放送の融合というようなことが言われております。
　これは制度の面になりますと、放送事業と通信事業をどのように制度的に位置づけるかということになるわけでございますが、結論的に申し上げますと、アメリカにおいてもそのような動向からいろんな議論がなされましたが、先ほど申し上げました九六年の電気通信法の中では、やはり通信は通信、放送は放送という、いわゆる融合性というのは立てられるに至っていないというふうに承知しております。アメリカの法律、なかなか複雑なんでございますが、電気通信法という一本の法律の名のもとにありますけれども、放送編、通信編というようなぐあいに方向性がなされておりまして、言ってみれば、事実上通信法の中で放送と通信の二本立てになっている。
　今、ＥＵにおいても、この通信と放送の関係のいろんな議論がなされておりますけれども、なお暗中模索と申しますか、いわゆる融合という現象を制度的にきちんと対応させているというところに至った国はないように承知しております。
○本田良一君　次に、放送の分野でアメリカは日本に何を迫っているのか。
　通信については、既に日本において事業展開の規制はなくなりました。ケーブルテレビにおいても同じであります。アメリカにおいてデジタル放送は、現状、電波を流しているのにすぎないのに四千万世帯の見込みがあるというところまでは品川局長が今の説明で申されました。現状は電波を流しているだけですね。それが何を日本には求めているのか。
○政府委員（品川萬里君）　日米間のいわゆるトレードフリクションの中では、通信の分野については大変大きなイシューになったわけでございますけれども、少なくとも私どもが今承知している範囲において、アメリカ側が日本に放送分野についていろいろ意見を述べてきておりますのは、一つはＣＳ放送における委託、受託の制度について、これはアメリカのようにすべきではないかというような考え方、アメリカは衛星を使ったものは全部放送の一利用形態というようなとらえ方をしている。それからもう一つは、ＣＡＴＶについての外資規制の撤廃あるいは外国人役員の規制の撤廃、この二点が今までアメリカ側から問題として提起されたものでございます。
　ＣＳ放送の委託、受託の制度につきましては、その制度の趣旨はアメリカ側においても理解は一応得られておりまして、今のところ、言ってみればこの点については理解が得られたのかなと。今は争点になっているという状況ではございません。それから、ＣＡＴＶについての外資規制撤廃は、今回の法律改正で達成されたということでございます。
　したがいまして、いわゆる標準化をめぐりまして、携帯電話についてもいろんな世界的な標準化論争がございましたが、放送につきましては、今のところアメリカ側から日本にこれをやるべしというような大きなものはございません。
　むしろ今、私どもが取り組んでおりますのは、地上放送のデジタル放送方式につきましても、大きくはマルチキャリア方式とシングルキャリア方式という二つに分かれまして、マルチキャリア方式の中に日本方式とヨーロッパ方式があるのでございますが、比較してどちらがいいと言うのもなんでございますけれども、我々としますと、日本方式の方が例えばゴーストに強い。ゴーストについてはどうかとか、あるいは移動体受信でどうかとか、それから周波数の有効活用でどうかとか、こういう点を見ますと、むしろ日本方式の方がすぐれているんではないかというふうに思っておりまして、現在、ＩＴＵの勧告に日本方式も勧告として採用されるように働きかけているところでございます。それから、アジア諸国にも日本方式でデジタル放送が開始されるよう、日本方式の採用方をいろいろ働きかけているというところでございます。
　それから、データ放送の技術方式につきましても、大きくＸＭＬ方式、ＨＴＭＬ方式それからＭＨＥＧ方式と、三つの方式があるのでございますが、これも我が国ではＸＭＬ方式が適当ではないかという方向で考えておりますが、これについてはアメリカも大体同方向で、かつ議論の進展度合いとしては我が国の方が若干早いのかなと、こんな状況で日米間のいわば標準化問題は推移しているというところでございます。
　以上でございます。
○本田良一君　技術面のことを先ほど説明をいただいて、日本はマルチキャリアということをおっしゃいました、アメリカがシングルキャリア。これは日本と欧州が一緒ですね、マルチキャリアは。そういう方式が二つ、ヨーロッパと日本とアメリカということで違います。しかし、私がこれを質問で言わんとしたのは、アメリカは電波を流しているだけなのに、これを日本にも求めていないとおっしゃいましたけれども、ハイビジョンはアメリカが日本のそれに脅威を感じてデジタル化を進めると、一方日本は、アメリカのデジタル化が、冒頭質問をしました時代の流れになるということで、日本もこれに素早く対応しなければならないということが心理的には郵政省もあると思います。
　アメリカがねらっているのは、それぞれ違う技術方式を、やっぱり電波を流しているんだけれども、それを盾として国際標準化をねらっている、こう見ていいんではないかと思います。
　それで、最初からつまらない、入り口が大したことの質問は入っていないなと、こう思われたかもしれませんけれども、私は、このデジタル化というのは最初、カラーテレビとか、ＶからＵのときもかなり、アナアナ変換のようにある面混乱するということだと思います。コンバーターをつけたり、大変そのときも視聴者は混乱をしました。しかし、アナアナというのは視聴者にわからないで大変混乱をするわけですから、非常にこれはＶからＵのときより混乱を視聴者はやると思います。
　それで、衝撃的なカラー化のときとは、今回デジタル化は視聴者そのものにはそう衝撃的ではありません。しかし、大変衝撃的ではないことを今からやるということですから、そこで私は、今ずっと質問をしてきましたのは、この放送法の今回の改正によって、衆議院においてもここにおいても質問は、郵政省が放送法を改正してデジタル化をやりますと、そうしたときに、ＮＨＫを初め民放事業者それから視聴者、ここに大変こういう影響がありますよと。民放事業者にとっては大変設備費が、四十五億とか要る。そして、一民放で年商が五十億ぐらいしかない。またもう一つは、視聴者には一千万世帯がいろいろとコンバーターをつけたりアンテナの向きを変えたり、そういうことで大変だということです。
　ところが、そのようなことだけはここでずっと論議をされております。しかし、根本的には、デジタル化をすることによって国際標準化をねらい、そしてこれを大産業に結びつけようとするアメリカの戦略があります。だから、このアメリカの戦略というのをよく見て、この放送法をこれから将来にわたって、二〇〇六年とか二〇一〇年だけれども、それ以前に現状の放送法ではたえられなくなる。今、改正をしても五年か六年にはまた改正、そういうアメリカの戦略によって変わる可能性がありますから、そこを私は入り口で押さえて、このことをちゃんとしていないと、今回の放送法改正だけでそのひずみだけを論じていると大変将来展望を失うということで、今それに入ったわけです。
　よって、私が思いますのは、アメリカの放送戦略、これは通信も含めてですが、推しはかりますと、もともと放送主権、通信主権というものは、二十世紀を残すところあと一年となった今日、国家の安全保障観によって、国境を越えて事業展開をすることはつい先般まで考えられなかった。しかし、衛星通信時代となり、放送と通信を同一衛星通信で行う時代の到来となった今日、地上デジタル放送が促進され、ひいては放送、通信の融合の時代となり、これをアメリカ国内で進めることでこれをより産業化し、この産業をもって国境を越える、このことがアメリカの戦略なのであります。
　私は、通信政策の質問の際にも申し上げましたが、アメリカの通信戦略について私の考え方を申し上げますと、アメリカのこうした戦略、つまり流通開放においても、運輸開放、通信開放、金融開放、証券開放、損保開放そして放送開放にしても、常にアメリカの戦略は、米国内外を問わず、自由競争と公正競争を基本にして、よりよいサービス、より安く、より安全にと、常に利用者、消費者の視点において事業展開をする。また、国家もそこに視点を置いております。
　反面、日本は今日に至るまで護送船団方式で、事業の存在のみに目を置いた統制行政でありますから、私はアメリカの戦略といえども、日本の利用者、消費者の立場からは了とするものであります。決して敵視しているのではありません。むしろ歓迎なのであります。
　しかし、そのためには常にアメリカの動向に対して先見性を持った対応をし、むしろアメリカの国家観がそこにあるのであれば、逆に日本がその方向に沿って先にこうした時代の先導役となり、日本国民がそうしたアメリカの戦略に振り回され、国家と国民の利益、安全が損なわれないように努め、二十一世紀をこれらの分野で文字どおり日本の時代としていただきたいわけであります。
　そこで、郵政大臣にお尋ねをいたしますが、これらの分野で技術も能力も備えた日本が、どうしてアメリカに先駆けてデジタル化を構築できなかったかお尋ねをいたします。そしてまた、率直なところ今後どう対応されるのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　まず初めに、地上デジタル放送を含めた情報通信の高度化というのは私たちの国にとって大変重要な問題であり、まさに国家戦略の一つであるということは、この委員会で何度も先生方から御指摘をいただいているところでございます。さらに、そういうことについては先見性を持って積極果敢に施策に取り組んでいくということも重要であることは、十分理解しているところであります。
　特に情報通信は、先生御存じのとおり、とにかく技術がどんどん進んでまいりまして、私たちも追いつくのが大変だというぐらい技術が優先しているところですけれども、今振り返ってみて、ここ数年の間でも私たちの生活の中に根差しているさまざまなものがデジタル化されてきているわけでございます。
　ですから、地上放送のデジタル化ということも、必ずしも放送のデジタル化が重要ではなくて、すべての日本の国、私たちの生活の中にあるさまざまな情報通信機器その他のものがデジタルを基準としたものに移り行く中で、トータルデジタルネットワークをつくる意味で積極的に取り組んでいかなければならない。そういうことで、先生方の御理解をいただいて、このように進めているところでありますが、アメリカにおくれているとか、そういう話もよくいろいろこの情報通信の世界で聞かれるわけですけれども、実は先日、それよりも先にデジタル放送を始めたイギリスへ視察に行ってまいりました。
　先ほどテレビの受信機の値段の話もありましたけれども、私の記憶するところでは、現在はセットトップボックスが売られていて、それが大体日本円で四万円ぐらい。この夏には、日本の企業ですけれども、日本円で約二十万円ぐらいのテレビジョンを売り出す、テレビのセットを売り出すというような話を聞いてきたところでございます。
　英国もしかり、そして先ほど先生がアメリカの例も出されましたけれども、家電に至っては、デジタル放送が始まっても受信機自体は日本製のものが非常にそれぞれの国の消費者に受け入れられているということで、私たちはそういうことに誇りを持ち、確かにスタート時期は昨年始まって我々はまだということですけれども、デジタル懇談会で緻密に、非常に熱心に事業者、メーカーさらには視聴者の代表の方にスケジュールなり中身を詰めていただきましたので、それにしっかりおこたえするような形で作業を進めていけば必ずや、イギリス、アメリカは先駆けているものの、それ以上に付加価値のあるデジタル放送がこの国では可能になるんだ、それによって、国民がより一層豊かな放送文化を通じての生活を確保できるんだということで取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○本田良一君　私は、決して郵政、官の方の対応が悪いとか、そういうことを言っているのではありません。ただし、情報通信にしろ今回のデジタル化にしろ、これだけマスコミもよく書いております。さまざまな情報通信と放送の分野において、マスコミがいろんな意味で、カラー化より劇的とか、あるいは放送の時代の流れにおくれをとるなとか、毎日そういうくだりが新聞に載らない日はない。そうしたときに、郵政省としても、郵政そのもののいわゆる人材を含めて十分にそれに対応する能力を持っているのか。そういうのをこういう押し寄せる時代の変化に常に感じるわけですよ。だから、そういう点をもう少しぴしゃっと、マスコミ対応も含めてやっていただきたいなと思います。
　それと一つは、なぜ郵政省は今こういうことをやるのかという質問であります。前段でアメリカの対応で局長が答弁されたときの説明にもありましたが、これは民の方から政府に、そういうデジタル化の指針を出したということですね。今回の場合も、こういうことも今度言われます。民放事業者の陳情も受けてそうしていただきたいわけですけれども、なぜこういうデジタル化を民放が早く察知して、日本の民放の団体が、放送事業者たちが、デジタル化を早く進めようとか、そういう動きにならなかったのかと思います。そして、今慌てて、そういう法が変わるから、設備費が大変だからどうかひとつ国の方で何とかしてくれとか、こういう陳情を出すのではなくて、やっぱり民は競争によって、時代の流れを察知して存在をしていくということで、ただ、郵政の方には放送普及基本計画というのがあります。後で質問しますが、こういうことによってこれからもずっと一県に四民放、そういう形でそれを進めていくのか。
　この放送普及基本計画は、デジタル化によってこれも見直さなくちゃいかぬ時期になるのではないかとか思いますから、これも私は、案外民放が温室育ちだと。やっぱり、その中で活性化して、デジタル化を早く察知して政府に答申して、そういう対応をする、そういう民放で実はあってほしいんですよ。だから、民放のそういう姿勢も、郵政の方でよければ正していただきたいということをお願いいたします。
　そして、そういうことを前段質問いたしまして、いよいよ日本において地上デジタル化の対応が今回、法改正設置で始まるわけであります。
　これを進めることにより、日本の放送産業全体が構造的に変化を遂げざるを得ない。このデジタル化を機に、日本の放送産業が構造的な変化を迫られることになります。つまり、放送事業者の再編、合併、買収の時代到来、キー局を中心に一県四放送事業者の普及計画には変更はありませんか。また、ＮＨＫそのものの存在、料金体系も含めて問われる時代到来ではありませんか。また、二〇〇六年までに、外圧による放送のコマーシャル料また視聴者料等、影響をもたらされ、経営危機が予想されないか。再編を達成していないと、アメリカは放送の規制緩和を迫ってくるのではないか。そして、ＣＡＴＶのように外資参入による体力をつけさせる時代の到来ではないか。ここまでちょっとお答えをお願いします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　まず一点目の、これから放送産業全体の構造改革が迫られるのではないかということでございますが、デジタル化ということを契機にいたしまして、単に受け身で対応というのじゃなくて、デジタル化をてこにしてどのように自分の会社あるいは放送業界全体を発展させるかという議論が起きていることも確かでございまして、私ども、そういう御議論は大変積極的で意義のあることだと思っております。
　その中で、今の放送普及計画における一県四放送事業者以上という方針でございますが、これは昭和六十一年に示した方針でございます。確かに、当時はまだインターネットという言葉も生まれてきたかどうかということでございますし、衛星デジタル放送も、議論等はされましたけれども、このように現実のものになっているという状況でもございませんでした。したがいまして、こういう数を何社にするかという議論は別にいたしまして、一律に全県四事業者とか五事業者とかという考え方がいいかどうかということについては、今後これだけの多様なメディアが普及した中で地上放送のこの普及計画がどうあったらいいのか、多角的に検討すべき時期ではあろうかというふうに考えております。それが一点目でございます。
　それから二点目のＮＨＫのあり方でございますが、今、基本的に我が国の放送分野はＮＨＫと民間放送の両事業体によって支えられておるわけでございます。いろいろ各論的にはございますけれども、これまで例えばＮＨＫ予算の御審議でもいろいろ御意見賜りましたように、基本的には、やっぱりＮＨＫというものは必要ではないかということも国民的なコンセンサスを得ておるものではないかと私ども承知しております。
　ただ、そうは申しましても、時代の変化に伴いましてＮＨＫのあり方というのも絶えず見直す必要があることは事実でございまして、一つは、やはり我が国の放送分野全体の健全な発達のためにＮＨＫのあり方はどうあるのか。あるいは、ＮＨＫ自身、今や収入規模からしますと世界一の放送事業になりつつあるわけでございます。そういう中で、効率的な経営というのを今の体制でどう保っていくのか。それから、国民、視聴者の方々がＮＨＫの放送番組をどう見ているのか、あるいはＮＨＫに対してどう見ているのか。こういった非常に多角的な観点からＮＨＫのあり方についても絶えず問題意識を持って臨むべき課題ではないかというふうに考えております。
　具体的には、例えば先ほどＮＨＫのデータ放送について御質問がございましたけれども、これも、ＮＨＫのデータ放送がどういう放送をするのか、賛否両論がございました。私どもとしましては、あくまでこれはテレビジョン、ラジオと同じように、ＮＨＫの本来の役割にふさわしいデータ放送があるべきだろうと。ＮＨＫ自身もそういう方向で考えておりまして、四月初めにＮＨＫのデータ放送のあり方について一つのガイドラインをお示しいたしましたけれども、これもいずれ放送普及計画の中で、ＮＨＫのデータ放送のあり方について記述する方向でいろいろ考えている次第でございます。
　それから、二〇〇六年までにいろいろな放送事業の経営危機があるのではないかということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、今デジタル放送化への離陸といいましょうか、それを契機にいろんな動きが、胎動がございます。確かに、積極的にこのデジタル放送を経営戦略として活用していこうという方もおられれば、そうは言っても大変だな、あるいは正直申しましてどうやったらいいのかということで悩んでおられる、千差万別でございまして、一様に全事業者がこれで危機になるということも申し上げられませんし、また全部うまくいくというのも、なかなかそれは難しいところだと思います。
　したがいまして、よく言われますように、危機をチャンスととらえておられる企業もあれば、なかなか苦戦しておられるところも、いろいろ多様に出てくるのではなかろうかと思います。
　しかし、私どもとしましては、この百二十数社の放送事業者の皆さんが、デジタル時代にシステムとして円滑に移行できるようにということが願いでございます。その点、せっかくお認めいただきました全国十カ所の共同実験の施設の活用を通じまして、新しい放送のノウハウなり技術を身につけて、先生御心配のこの危機に臨んでいただければと存じます。
　それから、アメリカが我が国に対してより一層の規制緩和を望んでくるのではないかということでございますが、御案内のように、もう通信分野は外資規制が撤廃されておりまして、まだ議論になるようなならないようなという雰囲気でございますけれども、かねてから放送分野についてＷＴＯの場で、これからの放送というものを国際経済の中でどう位置づけていくのだと。今までは、放送というのは各国の固有の文化にかかわるものであるから、基本的に国際通商の観点から必ずしも議論としては大きく取り上げられませんでしたけれども、可能性としては十分考えられるわけでございます。
　そういう中で、ＣＡＴＶにつきまして今回外資規制撤廃という方向でおりますが、いわゆる放送、無線を使った放送につきましては、各国とも基本的にはやはりそれぞれの国の国情というものが大事であるから、やっぱり外資規制、我が国にもございますけれども、それぞれ外資規制も設定しております。
　したがいまして、電気通信事業やあるいはＣＡＴＶと同日には論ぜられませんけれども、やはり日本の本来、国民に真に役に立つ放送事業のあり方という観点から、規制緩和のあり方とか、あるいはＷＴＯがどういう動きをするか、あるいはアメリカがどういうことを考えているかというのは、先生、先ほど御指摘のとおり、十分な問題意識を持って臨むべきことと考えております。
　ただ、資金面で弱体化していくことについてどうかということでございますが、今、外資というのは甘い、いわゆる白馬の騎士だけではございませんけれども、やはり外資の導入によって国内資金も動くという側面もございますし、それから金融ビッグバンによりまして直接金融市場でございますとか、あるいは社債市場も、市場として厚みが増すあるいは深みが増すということもございますので、民間放送事業者におかれましても、せっかくの金融ビッグバンを大いに活用して、財務体質の強化でございますとか、資金調達の新しいノウハウの取得とか、そういう形で、これからのデジタル放送時代の役割を果たしていくための体質強化に努めていただければというふうに考えておる次第でございます。
○本田良一君　次に、今局長の答弁にもありましたけれども、日本においても放送と通信の融合によって放送が産業化される時代到来となるのではないでしょうか。そして、放送の公共性、公益性をどのように担保し、市場化の流れにどのように折り合いをつけるのか。まさに国の、特に郵政省の能力が問われる重要な時代となるのではないでしょうか。
　今、局長が答弁をされました幾つかありましたが、このことにつきまして大臣に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、放送と通信の融合ということですけれども、デジタル技術とか圧縮技術なんかの情報通信分野における技術革新によりまして、ＣＳ、通信衛星を利用した専門放送、ケーブルテレビネットワークを利用したインターネット接続サービス等、これまでにない新しいサービスや映像の利用形態が出現してきたわけであります。これからも技術進歩を背景としまして、通信事業者、放送事業者が創造性を発揮して国民ニーズに対応していくことによっていろいろなサービスの多様化、伝送の共用化といった動きが恐らく当然進展してくるものと思っています。
　ですから、今現在、融合ということではなく、むしろ先ほど局長が申し上げた競合というような形で進んでいくのではないかと。今後は、同報通信における送り手と受け手の利益をどう確保するかについて考えていくことが必要であろうかと思われます。
　さらに、放送の公共性、公益性、その前段に先生の方からいろいろと放送事業者の再編とか合併とか買収を含めたいわゆる放送業界でのビッグバンについての御指摘があったことを踏まえてお答え申し上げるとするならば、まず放送というのは、御承知のとおり、私たちにとって一番身近なメディアである。そして、何かにつけて一番最初に情報を得る手段であったことは間違いないわけであります。その放送自体が、放送メディア自身がそれぞれいろいろな特徴を生かして私たち国民のニーズにこたえてくれることが一番大切ではないか。
　そういう前提があるわけですけれども、これからじゃどう放送メディアが進んでいくかというのは、やはり私たちが何を望んでいるかということをきっちり事業者の人たちがマーケティングなりをして把握していただき、なおかつデジタル化されることによっていろいろなことができるようになる、加工ができるようになるという特性を生かしてやっていただくことによって放送の市場のあり方というのがおのずと決まってくるのではないかと思います。
　何を申し上げたいかというと、あらかじめ私たちが、これから伸び盛りというか育ち盛りであるデジタル技術を使っての放送メディアに対して、あなたはこういう役割、あなたはこういう役割と言うのではなくて、やはりそういうふうにこちらで申し上げるのではなく、むしろ事業者本体、みずからがどうあるべきかということをしていただき、それぞれの特徴を伸ばしていただく中で、私たちができることは、その方たちにとって、事業者にとって必要な支援を適時適切にやっていくことではないかというふうに考えています。
　また、公共的役割、機能についてなんですけれども、これはアナログからデジタルに変わることによって何かが変わるのではなく、やはりこれまで同様、各放送事業者の方みずからが認識していただき、そして配慮していただくことが重要であろうかと思います。また、デジタル化によってこの機能が十分理解され、発揮することによって、さらにそういう放送の健全な発達ということにも寄与していただけるのではないかということは確認しているところであります。
　私たち郵政省としましては、放送法の第一条に規定されている表現の自由の確保と公共の福祉への適合という法の理念に基づいて、放送行政を変わらず推進していきたいと考えているところであります。
○本田良一君　ありがとうございました。
　次に、二十一世紀の放送事業は、日本、アジアそれぞれではどのようなものとなるのか、所見をお伺いします。
　アジアについては、日本がアメリカのような戦略をもって先導的役割を果たしてもらいたい。特に、ＮＨＫがアジアで地上デジタル放送の標準化構想を持って臨んでおられますが、その構想をぜひ達成していただきたい。アジアは日本の戦略で優位に立っていただきたいと願います。
　また、放送と通信の融合については、将来も現行法で対応するのか、法改正が当面考えられないか、先ほど答えもいただいておりますが、お尋ねします。通信事業者と放送事業者の提携は、競合の場合、現行法で可能かですね。
　また、ＣＡＴＶの発展は今後重要であるとして、外国企業の参加をもとに今回の法改正の提案となったわけでありますが、日本のＣＡＴＶ事業者は競争力がないので、ただ外国企業受け入れのみでは日本の産業創出に不利益をもたらすのではないか。国内事業者の対抗、発展を促す政策を強力に進めていただきたい。ＣＡＴＶ利用料金も含めて、アメリカと比較をしたものがあればお願いします。
　また、デジタル化は将来大きな産業創出をもたらすものでなければなりません。よって、どのような産業政策にこれを結びつけていかれるのか。経済効果も含めて、先ほどおっしゃった二百十二兆ですか、冒頭ありましたけれども、そういうことも含めてお答えを願います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　まず、アジアにおける我が国の放送分野の役割でございますが、余り大変だ大変だといいましょうか、危機感を持っての議論というのはいかがかと思って、私どもはしておりませんけれども、正直申し上げまして、先生御指摘のように、やはりアメリカ政府が何を考えているかというのは大変我が国の進展にとっては大事なことでございまして、一言で申し上げますと、放送分野においても、やはり核の傘から情報の傘という言葉が言われますけれども、大きな情報戦略の中の一部だなというふうに私ども痛感しております。
　特に、よく遺伝子の産業についても言われますけれども、ソフトでございますね。放送のデジタル化につきましても、マイクロソフトさんがデジタルテレビの分野においてもノウハウを、大きな影響力を持っていこうということはもう公然たる事実でございまして、そういう中で私どもも、単に機器が売れるということではなくて、やはり新しい技術、ノウハウ、パテントという面で大きな力を持っていく、また貢献をしていく、そういうことが、この放送のデジタル化において果たすべき大きな課題ではなかろうかと思っております。
　そういうことで、今、実はアジアの諸国から我が国への大変期待は多うございまして、既に民間の、ＤｉＢＥＧと称しておりますけれども、ＮＨＫ、放送事業者それから民間のメーカーさんの共同の連絡会をつくっておりまして、法人格は持っておりませんけれども、任意団体でございますが、ここで団体をつくりまして、各国でセミナーを行ったり、あるいは我が国に技術者を招聘して研究会をやるとか、そういった施策を進めております。
　私のところにも中国、香港、シンガポール、インドネシア、マレーシアの方から、やはり日本にデジタル放送で先導的な役割を持ってもらいたいという期待は非常に大きゅうございます。現に、今月末から香港において我が国のＩＳＤＢ—Ｔ方式、日本方式の実験をして実物をお見せしようという運びにしております。
　それから、ＮＨＫの対応でございますが、先ほど先生も御指摘ございましたが、実は今、ＮＨＫの海老沢会長はＡＢＵ、アジア放送連合の会長でございます。そういう意味でも、我が国のデジタル放送の導入についての先導的役割というのは非常に期待されているところでございますので、ぜひその期待にこたえるよう努力してまいりたいと存じております。
　それから、通信と放送の融合現象、あるいは通信と競合の中で法制度は大丈夫かということでございますけれども、少なくとも今の通信の新しい形態、デジタル技術を使いましても、インターネットの状況を見ましても、基本的には今の放送法制、通信事業法制で対応できるのかなと、かなりフレキシブルな法構成になっておりますので対応ができるかなと思っております。
　しかし、やはり絶えず技術開発の動向あるいは事業の発展動向は見なければならないわけでございまして、この実態を踏まえて法制度の見直しについては検討してまいらなきゃいかぬと思いますけれども、今現在におきましては、やはり地上放送のデジタル化を進める中で、果たして今の法制度でいいのかどうか、やっぱり現実を踏まえて制度論も考えていくべきかと。先走って制度を変えたためにかえって発展を阻害するということになってもいけませんので、デジタル放送による新しい進展状況というものも踏まえながら法制度の検討は進めていくことが現実的、合理的な対応かなというふうに存じております。
　それから、ＣＡＴＶの外資規制撤廃に伴いまして、我が国の企業あるいは我が国の企業の発展に不利益がもたらされるのではないかという御懸念でございますけれども、既に幾つか大きなグループ二社ばかり外資が主導権を持って経営しているＣＡＴＶがございますが、現実を見ますと、やはりＣＡＴＶにつきましてはアメリカが経営の方式にしましてもサービスの対応にしましても一歩進んでおりまして、どちらかといいますと単に資金が入っているだけではなくて、経営のノウハウでございますとか、新しい技術のノウハウでございますとか、それが我が国において活用できるということで、今のところはむしろ外資の参入というのはプラスの要素が多いのではないかというふうに見ております。アメリカにおける大変廉価な機器も輸入されているところでございまして、それが我が国の価格競争力の強化に、日本のメーカーさんも腰を上げているというようなところもございます。
　そういう意味で、いい意味での刺激がこの外資参入によって今のところもたらされておりますし、当面今後のＣＡＴＶの動向を見ましても、インターネットの活用でございますとか、その点を考えますと、むしろプラス・マイナスを考えますとプラスの点が多いのではないかというふうに考えております。
　それから、ＣＡＴＶの利用料金でございますが、これはサンプル例での比較でございますが、我が国の大手ケーブルテレビ事業者の平均の月額利用料金は三千七十円でございますが、アメリカでは、全米ケーブルテレビ事業者連盟の資料で見ますと平均二十六・五ドル、約三千二百五十七円ということでございまして、これは一ドル百二十三円で換算しておりますけれども、とんとんというところかなというふうに承知しております。
　それから、最後のお尋ねの産業創出、経済波及効果でございますが、これは先ほど数字を申し上げましたけれども、数字的には十年間で二百十二兆円、それから雇用創出効果は七百十一万人ということでございますが、これは単に量的な意義ということも大事でございますけれども、先ほど先生アメリカの戦略ということを申されましたけれども、やはり新しいデジタル技術を活用したノウハウあるいは特許でございますとかソフトでございますとか、それが大きく地上放送のデジタル化を通じて花開く、発展していくということがこの産業政策としては大きな重要なポイントではなかろうかと私ども承知しております。
　その新しい技術開発あるいは新しいノウハウの獲得というのが、先ほど来申し上げております共同実験等を通じて放送事業者さんもメーカーさんも身につけられればよろしいのではないか、これが大変大事な産業政策上のポイントであるというふうに承知しております。
○本田良一君　アジア戦略についてはそのようにお願いします。
　それから、ＣＡＴＶは、国内では新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費とかそういう補助金が六種類ぐらいありますけれども、これをもっと充実して、そして先ほど通信と放送との融合の危機、それからこのＣＡＴＶにおきまして外資の参入、これを心配しまして言ったのは、アメリカのディズニーとかそういうのは、このＣＡＴＶは第一種通信事業の認可も持っておりますが、ここで放送と通信の融合やそういうものが入ってきます。そこで非常に放送の危機がもたらされる。
　放送法では、放送は事業者だけだとなっているけれども、このＣＡＴＶの事業者は通信事業の認可も持っているということで、ここからアメリカは外資規制撤廃も含めて入ってまいります。そうしたときに放送の危機が生じないか。私は、それに法がたえられるかということを今お聞きしたかったわけです。それと、ＣＡＴＶは全米ケーブルテレビ事業者連盟というのがあって、二十六・四八ドルとか、日本と価格はとんとんだけれども、これが外資が入ることによって一気に日本のＣＡＴＶが淘汰されないか、その心配もあります。
　そして、将来は、この新聞にもありますが、家電ＯＳ時代を迎えるようになっていくのではないかとか、通信事業においては、先般質問しましたが、ファイバー・ツー・ザ・ホーム、そういう形になっていく。将来はデジタル家電時代、通信はファイバー・ツー・ザ・ホームの時代、こうなっていくわけですね。そこのところをひとつ郵政省も十分踏まえてこれからの対応をお願いします。
　それでは最後に、いよいよ民放事業者を含めて、この放送法の改正によって、質問もさまざまありましたけれども、その中身について私も質問いたします。
　全国の放送事業者と利用者の負の部分について、この三つの法改正設置で、これに対応する民放事業者の設備費、番組編成費について法により対処をされますが、それのみでは放送事業者は経営危機を募らせております。さらに検討を加えてほしいわけであります。
　その検討というのは、国の事業として公共工事でできないか。共同施設とかまたは広告収入見込みは現状維持されるのか。ＣＡＴＶ外資参入などにより民放事業者、ＣＡＴＶ事業者との価格競争が発生をして需給バランスが壊れないのか。よって再編成などは発生をしないか。先ほどと一緒ですね。
　ローカル放送の恩恵は、住民にとって最大の放送主権であります。これはいかなる時代到来においても確保していただきたい。また、放送施設の配置変化で従来の範囲が侵されることのないよう施設整備には十分注意をしていただきたい。ここにおいても視聴者離れが生じる危険性があります。県と県とで民放同士の争いが起こる可能性があります。
　例えば九州において、福岡地区プランが優先をされておりますので、また、一つはアンテナが福岡の久留米の九千部に設置をされますので、この電波は熊本の県域まで越えてしまいます。そうすると、熊本の視聴者が福岡の方を見る。そこで大変熊本の広告などもそこに奪われる、コマーシャルですね、そういうことが予想されます。
　全国からの民放事業者からの陳情は郵政大臣にもまた郵政省にも来ておると思いますが、この事業者に対する陳情状況についてはどのように対応されますか、お尋ねをします。
　それからまた、アナアナ変換についていかなる対応をされるのか、国家事業であるがゆえ十分なる配慮をお願いいたします。
　デジタル化は、ローカル住民と事業者にとって最も放送の恩恵がもたらされなければなりません。このことを踏まえてひとつお願いをいたします。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　先ほど御質問の中で、通信事業者と放送事業者の提携がどうなるかというお尋ねがございました。今、ＣＡＴＶについての質問でお触れいただきましたけれども、これから通信事業とＣＡＴＶ事業と兼営していく場合に、今後どういうふうにとらえていくかというのは確かに大きな課題でございまして、真剣に検討してまいりたいと思います。
　その際に、やはりＣＡＴＶの放送番組の送り手と視聴者の利益の保護、それから通信事業者の送り手と受け手の保護、この辺どのように制度的担保といいましょうか、視聴者保護、受信者保護を考えていくか。これが同じ同報的なサービスであっても若干の違いがあるのではなかろうかと思っておりまして、その辺に対応した制度の整備ということが大事ではなかろうかと思っております。
　それから、今のお尋ねの、まず今後のデジタル化のための設備投資について国としてのさらなる支援措置でございますが、かねがね民放業界からも、特に先ほど申し上げましたように、設備投資をしていく場合に、末端の中継局の設備投資というのは公共事業的なとらえ方をすべきではないかといういろんな御提言をいただいております。
　これにつきましては、これまでのいわば財政当局の財政理論と申しますか予算の考え方からしますと、若干新しい工夫、理論構築というようなものが必要な課題でございますので、この辺はよく私どもも民間の放送事業者の方々と一緒に、また先生方のお知恵も拝借しながら、どのような支援方策が国民的な理解を得られる方策になるか検討してまいりたいと存じます。
　それから、ＣＡＴＶが活性化していく中で、民間放送事業者との間の価格競争あるいは需給バランスが崩れないかというお尋ねでございます。アメリカでは、大変地上放送とＣＡＴＶ事業の関係というのが緊張関係にございますが、我が国においては、どちらかというとお互いにそのよさを出し合って助け合っておると申しますか、相互補完関係にございます。したがって、今のところは先生の御懸念のような事象は生じないのではないかと思っております。
　いずれにしましても、今後、デジタル放送、特にデータ放送を通じまして、例えば新しい有料放送をしていくとか、情報料、収入を得ていくとかということになりますと今までにない事象が考えられますので、広告放送収入以外のところについてもどういう新しい現象が起こるか注目していくべき課題ではないかというふうに考えます。
　それから、ローカル放送でございますが、地上放送のデジタル化ということも、先ほど国際的な動向と申し上げましたけれども、まさに地上ローカル放送がシステムとして存続し得るためのデジタル化施策でございます。それを一義的にデジタル化の使命と考えているわけでございますが、特にこれから注目すべきは衛星デジタル放送でございます。衛星デジタル放送でも、蓄積機能を活用いたしますとローカル放送ができないわけではございません。
　そういうことも念頭に置きますと、やはり地上ローカル放送のデジタル放送化というのは大変喫緊の課題と申しますか、二〇〇〇年十二月の衛星デジタル放送を考えますと極めて重要な課題であるなというふうに認識しておりまして、先生御指摘の地域の皆様のためのローカル放送という機能を十分果たしていくことがローカル放送の存在理由だということを十分念頭に置いて対処してまいりたいと存じます。
　それから、デジタル放送の導入に当たっての放送施設のアンテナの位置の変更等が生じる場合の県域放送のいわば秩序でございますけれども、デジタル放送への移行の考え方に当たりましても、今の放送区域の考え方を変えますとチャンネルプランも立てようがございませんので、基本的には今の県域放送というものを放送対象地域にしたチャンネルプランあるいは普及計画を立ててまいりたいと存じておりますので、その点は十分混乱のないように対処してまいりたいと存じます。
○本田良一君　大臣、全国の事業者について。