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○小島政府委員　種苗業者と農業者との間のトラブルは、最近余り目ぼしいものはございませんけれども、多くは品質上のトラブルでございまして、御指摘ございましたように、物が手に入らないというトラブルは比較的少ない事例であろうかと存じます。種苗業者の方も売りたい、農業者の方も買いたいということでございますから、そのことについてのトラブルというのは通常は少ないのでございますが、お話がございましたように、検疫上の問題があって物が手に入らなくなったというケースの場合には、当事者間の単なる期待があったのか、それとも売買の予約があったのかということによって賠償関係が違ってくると思います。通常の品質トラブルの場合には種苗業者も、品質にかかわる問題でございますから、農業者の方の納得がいくような形で補償その他の措置をいたしまして解決をしているのが通常でございますので、ただいまのように、もし予約ないしは売買契約がありながら実際の物が渡せなくなったという場合でございますれば、民法の原則に従って当然何らかの補償をしてしかるべきものであろうと考えております。
○武田委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○羽田委員長　武田君の質疑はこれにて終わりました。
　神田厚君。
○神田委員　種苗法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げます。
　最初に、現在の日本の育種、種苗の現況といいますか、状況はどういうふうになっておるでしょうか。
○岸政府委員　お答え申し上げます。
　国におきましては、育種というものの重要性にかんがみまして、稲、麦、大豆、果樹、野菜、花卉、牧草といったようなものの多くの作物を対象にいたしまして、新品種の育成に積極的に取り組んでおります。現在までに育成いたしました品種の数は千十六品種に達しております。また、このほか都道府県や民間でも多くの品種が育成されているわけでございます。
　これをつくり上げますための育種技術についてでございますが、これにつきましては、従来、主に使ってまいりましたのは交雑の手法でございまして、交雑育種と呼んでおりますが、交雑育種の手法が主でございます。また、それに突然変異を加味する突然変異育種というものも進めておりますけれども、そういったものでいままでは進めてきているわけでございまして、それによって、先ほど申し上げましたように多くの優良品種を育成してきたわけでございます。
　しかし、これから将来に向かいましては、その二つの方法だけではなくて、もっと新しい手法を取り入れていかなければいけないということがございまして、いままでにも満培養でありますとか、あるいは単細胞の培養でありますとかそういったような技術を開発してまいりましたし、また、これからは遺伝子の組みかえ、細胞融合、そういったような革新的な技術を育種に応用する。そういうことについての試験研究を積極的に推進していかなければいけないというふうに考えております。これらの技術に関しましては、最後に申し上げました二つにつきましては今後の問題でございますけれども、その前に申し上げましたような点につきましては、欧米諸国と比較いたしましても、わが国の水準が決して低いものではないというふうに考えておるわけでございます。わが国で育成された品種の一部が海外で栽培され、あるいは育種の素材として活用されているというような現実も非常に多いわけでございまして、育種技術に関しましても、諸外国の水準と同様、あるいはそれらの水準の向上にも役に立っているというふうな状況にあると考えております。
○神田委員　今回、わが国は、一九七八年に作成された国際条約に加盟する、こういうことになっているわけでありますが、条約加盟の具体的なメリットはどういうふうなことでございましょうか。
○小島政府委員　条約加盟いたしました場合のメリットといたしましては、種苗に関する国際的な統一ルールに参加いたすわけでございますので、これによりまして、わが国の種苗についての国際的な信用というものが高まるという点が第一点でございます。
　それから、品種とか種苗の交流が高まるということによりまして、わが国におきましても外国からいいものを導入いたしましてこれを利用する、ないしはこれを土台にいたしまして新しい品種をつくり出すということが可能になるわけでございまして、わが国の農業の発展に寄与するところが大であると同時に、また、わが国もわが国内でつくり出しました品種あるいは種苗というものを海外に提供いたしまして、これによって世界全体の農業の振興に貢献できる、こういうメリットがあろうかと思います。
　また第三に、この条約機構におきましては、各国の品種登録ないしはその他種苗に関する情報収集並びに調査活動を行っておりますので、これに加盟することによりまして世界各国の情報を入手できる、あるいは日本もそういうことを通じて日本の制度あるいは品種の状況を海外に紹介できる、こういうメリットがあろうかと存じます。
○神田委員　この条約の加盟の目的の一つであります種苗の国際交流という問題があるわけでありますが、国際交流の問題について現況はどういうふうになっておられますか。
○小島政府委員　国際的な交流は、品種の交流の問題と種苗の交流の問題があるわけでございますが、品種の交流に関して申し上げますならば、わが国で育成されました品種が外国に出願されたケースといたしまして、私ども、全部を承知しているわけではございませんが、六件ほどのものがあるように承知いたしております。また、外国からの導入品種という点になりますと、三十数種類の該当があるようでございますが、実際には外国人名義での出願ではございませんで、育成者から日本人が特定承継を受けまして日本人の名前で出願されておる、そういうものがあるようでございます。
　それから、その種苗の国際交流ということになりますと、これは種苗の輸出入というかっこうで行われておるわけでございますが、わが国が現在輸出しておりますものは、昨年の統計で約六十三億円、逆にわが国が輸入しておりますものが総額で約百二億円、こういう状況でございます。物別に眺めてまいりますと、日本から輸出をいたしておりますものは野菜の種子が約三十億円で、これが圧倒的な比率を占めておりまして、次いで果樹等の苗木、穂木のたぐいが十四億、それからユリ、チューリップ等の球根類が八億、花卉の種子が約八億、その他繁殖用の種子が約三億円となっております。
　逆に輸入について見ますと、最大のものはわが国で採種がなかなかむずかしい飼料作物用の種子が三十六億円、それからトウモロコシ等の作物種子が約二十四億円、野菜の種子が二十三億円、キーウィフルーツ等の苗木、穂木類が約九億円、それから球根類が約五億円、てん菜種子が約四億円ということになっております。
　輸出入先で眺めてまいりますと、アメリカ、ＥＣ、さらには東南アジア諸国、こういったものが主なところでございます。
○神田委員　育種問題については、官民一体の育種の振興ということがきわめて大事なことでありますが、大臣にお尋ねいたしますが、育種振興の方策として、官民一体の育種の振興ということについてどういうふうにお考えでございますか。
○田澤国務大臣　優良品種の育成をするための基本としては、作物育種基本計画を国がまず立ててまいりまして、国として育種法の研究、あるいは遺伝資源の収集あるいは保存及び新しい品種の育成を、国の専門試験研究機関あるいはまた地方の農事試験場あるいは都道府県に委託して指定試験を行っていくということが第一でございますし、そのほか野菜だとか花卉だとか果樹等のいわゆる商業ベースでのいろいろなデータ等を、民間に対応して助成を行っているというようなことでございまして、今後とも、やはり国あるいは公共機関と民間と密接な連携をとって、優良品種の育成に努めてまいるということでございます。
○神田委員　続きまして、果樹、野菜等園芸作物の優秀品種の種苗供給体制の確立が非常に大事であるわけでありますが、これらについてはどういうふうな形でこれをなさろうとしているのか。つまり、体系的施策がまだ講じられていないという状況もあるようでありますが、その点はいかがでありますか。
○小島政府委員　御指摘がございました果樹、野菜等の園芸作物の種苗の供給体制ということにつきましては、種苗法の中におきましては指定種苗という制度がございまして、これらのものにつきましては一定の表示を義務づけまして国が随時検査をする。検査の結果によりまして、表示と内容とが不一致のものがございますれば表示を変更させる、あるいはその販売を停止するという措置が講じられております。
　そのほかに、種苗業者、生産者が遵守すべき種苗の生産、流通等に関する基準を政府が定めることになっておりまして、これに違反しているものについては勧告、公表というふうな制度があるわけでございます。
　そういったものが一般的な制度でございますが、そのほかに行政的な施策といたしまして、良質、健全な種苗が流通されますような行政的な施策を幾つか講じておるわけでございます。特に、果樹の場合には永年性作物であるという特徴がございますので、導入段階において病害に冒されているようなものが供給されるということになりますと、なかなかすぐにはわからなくて、いよいよ成木した段階で問題になってくるわけでございますので、特に、導入段階における種苗選定というのが大事であると考えておるわけでございます。その意味で、従来から各県が必要に応じまして母樹園等を設置いたしまして、また、ウイルス検定等も実施いたしまして、種苗の導入を図っておるわけでございます。また、その品種の選定につきましても、地域性、経済性等を配慮いたしまして、奨励品種を決定いたしまして、その奨励品種をできるだけその地域に入れていくというような指導をやっておるわけでございます。そのほかに、五十七年度の新しい仕事といたしまして、新品種適正普及促進事業ということで新しく登録になりました品種の栽培適性等をできるだけ情報を集めまして、その情報を品種情報として利用者に活用を願う、こういう対策も講じてまいるつもりでございます。
　それから、野菜関係につきましては、御承知のように、原原種、原種あるいは販売用の種子の生産、流通というのが主として民間の業者に任せられておるわけでございます。しかしながら、その種苗業者の育種、採種事業に対しまして、試験場等が収集育成した育種素材を提供するなどいたしまして、民間の育種や採種活動に対して便宜を与えておるわけでございますが、そのほかに、食品流通局の方の予算上の措置、野菜の優良種苗の生産安定対策、あるいは作柄安定の総合対策というふうなものの中におきまして、それぞれの産地の立地条件に適応した品種の選定、調査、あるいは都道府県の試験場などで育成されました優良な品種の種苗の供給、栄養繁殖野菜、これはイチゴとかニンニクなどでございますが、そういうものの無菌の苗を生産配布するというふうな仕事をやっておりまして、できるだけいいものが農家の手に渡るようにそれぞれ努めているところでございます。
○神田委員　果樹につきましてちょっと……。
　果樹一般等でウイルス病等が発生した場合に、手当ての問題で民間は体制的に非常におくれているというふうに感じているわけでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えですか。
○小島政府委員　植物のウイルス病対策といたしましては、何といっても健全な母樹を確保いたしまして、それから採取した穂木を用いて繁殖を行うということが基本でございます。植栽後において感染するという種類もございますけれども、大部分のものは穂木の段階で親からウイルスをもらっている、こういうケースが多いわけでございます。そういう意味におきまして、都道府県が育成管理しております母樹につきましては、植物防疫所がウイルス病の検定を行いまして、あわせて都道府県段階におけるウイルスの無毒化施設の整備、それから農業協同組合連合会においてウイルスの汚染防止管理施設——都道府県段階におきます無毒化施設と申しますのは、ある程度高温状態で栽培することによってウイルスを死滅させるという施設でございます。農業団体のやっておりますことは、せっかく健全に育ちました苗が汚染されないようにするための施設でございます。そういったものの設置助成を通じまして、健全な苗木の安定供給に努めておるわけでございます。
　さらに、一般圃場段階になりますと、適切な防除を行いますためには、ウイルスにかかっているかどうかという診断が第一なわけでございまして、全国段階におきまして抗血清の一括作製配布というふうな仕事をやっておりまして、この血清を使いまして、県段階における指導や防除の指導体制が適切に行われるように努めておるところでございます。それから、ウイルスにつきましては海外から輸入されます苗木が問題になるわけでございまして、植物防疫所におきましては輸入苗木について一定期間隔離圃場でウイルス病の検定を実施するということをいたしておりまして、この結果を眺めてみますと、種類によりましては非常にウイルスに罹病している苗木が多いのでございます。そういったものについては抜き取り除去いたしまして、健全なものが出回るように努めておるところでございます。
○神田委員　次に、育種の問題で、育種の場合はやはり大体が国などの公共機関に集中している。そこで、国及び県などの公共機関が行う試験研究については、もっと拡充してこれを利用させてくれというような民間の希望等も多いようですし、全般的に育種体制の整備強化ということについてどういうふうなお考えをお持ちになりますか。
○岸政府委員　農作物の育種は農業の振興上大変重要なものでございまして、御指摘いただきましたように国だけでなくて都道府県の育種の体制というのも非常に重要であるというふうに考えております。先ほど大臣からお答え申し上げましたように、私ども農林水産省におきましては、昭和五十年の九月でございますか、作物育種基本計画というものを策定いたしました。この中で、全国的にどういう体制でもって長期にわたって作物の育種を行っていくかということを定めておりますが、御案内のように育種の場合には最も重要なことは、ある目的に向かって育種を始めたものが必ず目標に達するまで流れを切らすことなく研究を続行するということでございまして、それはあるときに始めたものを途中で何かのことでとぎらせてしまうということがありますと、せっかく始めたものもなかなか成果が上がらない、ほかのところにも波及してしまうというようなことがありますために、この育種に関しましては特にこういう基本計画を定めまして、その中でどこの試験場では何を中心にして育種を進めていくか、またどこの都道府県では主に何を対象にして試験研究を進めていくかというようなことを定めておるわけでございまして、現在もまた、将来ともその基本計画の大きな枠組みに従って進め、また、それに必要な整備を行うように努力をしていくというふうにいたしたいと考えております。将来的に見ますと、先ほども申し上げましたように単にいままで行ってまいりました育種技術を活用するだけではなくて、新しい育種技術も取り入れていかなければいけませんので、今後はその革新的な育種技術を発展させるような、そういう研究体制の整備に大きく目を向けて努力を重ねていきたい、そんなふうに考えておるわけでございます。
○神田委員　最近、研究の進歩が伝えられております細胞融合技術及び遺伝子組みかえ技術について、日本の開発状況とそれに対する政府の対応というものについてお聞かせをいただきたいと思います。
○岸政府委員　御指摘の細胞融合あるいは遺伝子の組みかえといったようなものについての研究の状況でございますが、この両方ともまだ技術としては十分にでき上がったものではございませんで、研究に取りかかった段階のものでございます。これが技術として育種の中に十分に生かされるというのはまだかなりの年月がかかると考えておりますが、ただ、将来を考えました場合に、この両方の技術とも大変重要な意味を持っておるというふうに考えておりまして、私ども、この細胞融合の点につきましては、昭和五十七年度から五カ年計画で「細胞融合核移植による新生物資源の開発」という課題名でプロジェクト研究を組んでおりまして、これからその研究に取りかかろうとしているわけでございます。
　それからもう一方の組みかえＤＮＡ、遺伝子組みかえの研究でございますが、これにつきましてはいま申し上げました細胞融合の技術よりもさらに基礎的なものでございまして、現在、科学技術振興調整費によりまして各省庁共同の基礎技術の開発を実施中でございます。
　なお、このＤＮＡの組みかえにつきましては、農水省における組みかえＤＮＡ研究の推進に関する研究会というものを設置をいたしまして、その中で農林水産省としての研究推進の基本的な考え方、組織体制、そういったものについて検討を進めているわけでありまして、今後その検討結果を踏まえまして、組織的で、かつ強力な推進体制の確立を図っていきたい、そういうふうに考えております。
○神田委員　わが国におきまして育種技術はかなり進歩していると言われておりますが、その反面、育種素材の不足というものが大変問題になってくるだろう、こういうふうに言われております。そこで、育種素材の収集の現状と今後の対応、さらにこれに対する民間開放の要求についてはどういうふうに考えているか、その点をお聞かせ願います。
○岸政府委員　作物の遺伝的な形質を改善して新しい形質を持った品種をつくるという場合に、そのもとになる遺伝資源が非常に重要だということは御指摘のとおりでございまして、私どもその遺伝資源の収集には従来から非常に大きな精力を注いでまいりました。特に、わが国では国土が狭いとかあるいは気候的な原因等もございまして、十分な遺伝資源に恵まれているとは言えないわけでございます。したがいまして、その遺伝資源の収集のためには外国からの収集、導入というものを図らなければいけないわけでございまして、そのために従来から海外の遺伝資源が豊富にある地域に研究者を短期間駐在させて導入を図る、あるいは海外との技術交流の機会を通じてそういった遺伝資源を導入するといったようなことを講じてきているわけでございます。
　昭和五十七年度からは、新たに世界的にも遺伝資源の宝庫といわれております中国の雲南省との間で共同研究の計画を持っておりまして、この共同研究は単に遺伝資源を導入するということだけではございませんが、双方で共同して研究をいたしまして遺伝資源の探索を図り、また、その探索によって得られたものを両方で共同して研究することによって品種に育て上げるための研究を行っていく。その過程で、わが国が欲しいようなものもいただくこともできるだろうというようなことを考えております。
　これらの国が探索収集いたしました育種素材につきましては、現在農林水産省関係の試験研究機関におきましてしっかりした施設の中で保存をいたし、またその保存したものを必要なところに分ける体制を持っておりますが、民間等の育種機関から配付の依頼があった場合には、その使用目的が育種に利用され、かつ適切な計画に基づくものと判断された場合にはこれを民間にも配付し、育種の発展に役立てるというふうに措置しているところでございます。
○羽田委員長　神田君の質疑はこれにて終わります。
　寺前巖君。
○寺前委員　先ほどからいろいろ質問がありまして、私もずいぶん勉強になりました。私も加えて四、五点についてお聞きしたいと思います。
　まず最初に、この種苗法の改正ですが、植物の新品種の保護に関する国際条約への加盟に当たって、条約に合わせた技術的な整備を行うものであって、この改正とさらに条約加盟によって新品種の保護という面での国際的ルールへの対応ができ上がるということになると、優秀な新品種や育種素材の海外からの導入がより円滑に行われ、国内の育種水準の向上に役立つという点では、私は、非常に重要な性格を持つものだというふうに思っております。しかし、問題は、品種開発の権利保護が整備されることにあわせて、種苗の生産、流通体制の整備が行われなかったならば、農民にとってメリットがあるというふうには言えないと思います。
　そこで、私もつけ焼き刃的な勉強でまことに恐縮なんでございますが、この間「食料政策研究」という本のことしの第二号というのですか、それを見ていると前種苗課長の松延さんという方が「種苗に係る産業と貿易の現状と展望」をお書きになっていました。一昨年の十一月にどこかでお話しになったようです。一年余りたってきていますから、内容的にも大いに発展があるだろうと思いますが、非常に参考になるお話をされておりましたので、この中から私が気づいた幾つかの点をその後の発展として聞いてみたいと思ったわけです。
　一つは、種苗の国際貿易を促進させるためにＯＥＣＤでは種子品種証明制度を、牧草、穀物、林木、てん菜、野菜、トウモロコシなどについて決めておられるようです。ここにはＯＥＣＤの加盟国に限らず非加盟国も参加して積極的な役割りをしているようなんですが、見てみると、日本の加盟しているのは牧草だけになっているわけです。ＯＥＣＤが種子品種証明制度をつくっている役割りを、世界各国の加盟、非加盟国を問わず、こうやって参加していることを見ると、きわめて重要な意義があるからやっているんだろうと思うのです。ところが、日本は牧草だけしか入っていない。この種子品種証明制度の持っている意義を日本政府としてどういうふうに見ておられるのか、今後、これの問題をどう評価して対応しようとしておられるのかちょっとお聞きしたいと思うのです。
○小島政府委員　ＯＥＣＤがやっております仕事の中に、いま御指摘のございました種子の証明制度がございますが、この証明制度は優良な品質の種子の使用を推進するとともに、国際間の種子の流通を円滑にするという目的を持って行われておるものでございまして、この規則に準拠いたしまして生産され公的機関の検査を受けた種子については、ＯＥＣＤの種子証明書及びラベルを発行いたしましてこの品質を国際的に保証する、こういう性格を持っておるわけでございます。御指摘のように六種類の農林植物の種子について設けられておるわけでございます。
　問題は、こういうふうな種子についての国際証明の機構の中に、日本が入るべきか入らざるべきかということになるわけでございますけれども、この証明制度は、これに加入することによって日本も相手国も輸出入に当たって品質の保証が得られるという意味において、非常に便利であるというものについて加盟をいたしておるわけでございます。そのほかの交流のあります種子、たとえば、野菜なら野菜で申しますと、日本が輸出しております先、これはアメリカとか東南アジアが主でございますが、日本の輸出先の国はいずれもこれに加盟をいたしておりませんし、また、日本が輸入をいたしております国、これもアメリカなどが主でございますが、そういう意味でも輸出国、輸入国ともに加盟の事実がない。そういたしますと、日本だけが加盟することによって格別メリットになるものがない、こういう意味で現時点において加盟が行われていない。牧草種子の場合には日本は大量な輸入をいたしておりますので、また、その輸出国であるアメリカも加盟しておりますので、日米双方ともこれによる利益がある、こういう意味で加盟をいたしているというものでございます。
○寺前委員　相手国が入っているからこっちも入っているんだ、入っていなければ入らないということではどうも積極的に意義を検討しておられないように思えて仕方がないのですが、もうひとつ解しかねると私は思うのです。それでは、まさに局長さんがおっしゃったようなこと自身がこの文章の中にも出てくるのですね。日本の国はこういう問題について余りにもおくれているということが指摘してあるのです。そういう国際的な感覚から非常にずれている、非常におくれているのだ、いまの局長さんの話を聞いているとまさに御指摘どおりのことに聞こえてくるわけなんです。
　先ほどから説明ありましたように、牧草種子はほとんど輸入になっている。若干日本のものがあるけれども、それも二〇％程度が海外へ持っていって契約栽培して持って帰ってくるという形で存在している。こういうふうに考えてみると、日本の牧草というのが全部日本の土地を離れたところで求められているわけですね。そこでこういうふうに、ＯＥＣＤできちんとした種子品種証明制度によって向こうから入ってくるわけですね。ところがいまの話、向こうが入っているからこっちも入っているんだという程度だからかどうか知らないけれども、加盟していることに対して、証明書自身が非常に重要なものだという取り扱いになっていないということで、飼料作物種子協会の幹部の方が批判しているという内容がここに書かれているわけなんです。ですから、そういう点では、私は、日本政府の態度自身にこの問題について再検討が迫られているのではないだろうかと感じられて仕方がないのです。ですから、この文書が出されたのが一昨年の暮れですから、その後、具体的にいろいろ牧草の問題においても対応策を研究されたと思うのです。研究しておられるのか、研究されなかったのか、これは僕はこの文書から見ての話ですから、お伺いしたいと思うのです。
○石川（弘）政府委員　牧草の種子につきましては、先生おっしゃいましたように、私どものいわゆる種畜牧場、これは長野とかあるいは十勝とかあるいは熊本といった種畜牧場で、国内の条件に適しました増殖用の元種をつくりまして、これにつきまして、これ以外にも二つ、三つの民間のがございますが、そういう元種は国内でつくれるわけでございますが、実は、それを相当程度ふやさなければいかぬわけですが、これを採種いたします場合に、どうしても日本の現在置かれております事情、これは特に開花期から収穫期にかけまして雨が大変多くて、なかなか種を効率的にとれないとか、あるいは圃場を隔離してやりますものですから、なかなかそういう効率的な種子採種ができないということで、結果的に申しますと、この種自身は農家にとって生産資材でございますので、極力効率のいい採種をいたしませんと農民に負担が重くなるということがございます。したがいまして、いま申し上げましたようなそういう増殖用の元種を相当程度努力してつくりますが、これを採種いたしますのは、先ほど先生も御指摘のように、ＯＥＣＤの牧草種子の証明制度というものを活用いたしまして、外国の適地で契約採種するというのが約一七、八％、一七％台ぐらいがそれで行われるわけでございます。それ以外のものにつきましては、向こうの方でつくりましたものをそのまま入れているというのが現状でございます。
　したがいまして、牧草種子に関しましては、そういうＯＥＣＤの証明制度で確実に品種、あるいはその品種の特性が完全にあるかどうかとか、あるいは純度の検定といったような、まじりものがないかどうか、そういうものを確かめておりまして、そういうものが非常に信用されまして、国内で安心して農家の方に使っていただけるということでございますので、このＯＥＣＤの牧草種子の証明制度というものはかなり円滑に動いているのではなかろうかと思っております。
○寺前委員　ちょっと紹介しましょうか、どういうことを言っておられるか。
　　わが国が加盟する唯一の制度「牧草及び油糧種子のＯＥＣＤ品種証明スキーム」については、酪農の生産者団体等の強力な働きかけがあり、わが国は一九六七年に加盟して既に十四年も経過している。この長年にわたる牧草種子に係るＯＥＣＤスキームの経験等から、日本飼料作物種子協会桜井重平会長は、ＯＥＣＤルールの意義と役割さらにはわが国において、国内の公的証明制度が存在していないこととその影響等と詳細に説いておられる。わが国の牧草種子の消費量は、年間約一万トンだが、大半が外国産であって一割にもみたないものが、日本の公約機関や民間育成機関で育成された品種を海外増殖したものである。特に昭和五十年からこの桜井協会が一元的に種子の海外増殖をおこなうこととなっている。欧米の種子法等の規定、実態からみて「品種の価値を認めると品種保証制度が非常に重要なものになってき、ヨーロッパ、カナダ等では、種子法によって牧草その他定められた種類のものの種子は保証種子でなければ品種名をつけて売買することを禁じられている。わが国は牧草品種についての考え方が後進的であって、法律にもとずく品種保証制度はいまだにない。海外増殖のための必要性から、ＯＥＣＤの牧草品種証明制度には加盟して、かろうじて海外での種子増殖での品種維持が守られているが、国内に入ると法的には野放しであり、販売者の自主にまかされている状態にある」。といわれる。
　　そこでこの問題を判断するにあたってはこのような国内流通の牧草種子には欧米と違って法的規整が全く存在しないことの結果が、どのように飼料作物の収量なり土地生産性、畜産経営に影響をもたらしているかが問題である。これについては、わが国の実際のデータが十分にはないようであるが、考え方には、ごく大きく分けて二つあるようである。
以下云々と、こういろいろ指摘をしているのです。
　だから、せっかくここまで加盟しているところの問題においても、われわれの認識の程度が浅いということを外国から学んでいるということを指摘しておられるのですから、私はこういう問題について、種子について国際条約に加盟して新たな段階になってきているだけに、もっと一層具体的に検討してもらう必要があるのじゃないだろうかというふうに思うわけです。
　これは後で大臣、一括してこのことに対する見解もお聞きするとして、次に、先ほど、相手国との関係でという形で局長さんが説明なさいましたから、ＯＥＣＤのこの問題について関係して、ＥＣの問題について聞きたいと思うのです。
　ＥＣ向けの野菜種子の輸出というのをやっているわけです。国際ルールの対応はすでに現実の要請となって、ＥＣ向けの輸出についてＥＣ委員会の方から、野菜種子管理制度と同等の種子管理を実施するよう前々から要求してきているということについてもこの文章の中に出てくるわけなんですね。一体、向こうの申し入れに対してどういう対応を今日までとってきておられるのか、これからどういうことになろうとしているのか説明をしていただきたいと思います。
○小島政府委員　最初に、ＥＣの域内で設けられておりますところの野菜の統一的なルールの内容をちょっと申し上げたいと存じますが、これにはＥＣ諸国の域内で販売される野菜種子につきまして、ＥＣの共通品種カタログに記載された品種でなければならぬ、同時に、公的検査を受けた種子のみの流通を認める、こういうのが制度の骨格でございます。域外から輸入される種子についても同様の規制を行っておるわけでございます。
　ただ、その実態を眺めてみますと、こういう種子の管理制度は三段階ございまして、基礎種子、証明種子、標準種子、こう三段階あるわけでございまして、基礎種子は公的機関により栽植場のすべてを検査いたします。それから証明種子については、公的機関によって栽植場の最低二割の抽出検査を行う。それから標準種子につきましては原則として栽植場の検査を行いませんで、一定量の販売種子の保存が義務づけられており、問題が起こった場合にその保存しておりました種子を調べて、種に原因があったかどうかを究明する。こういう制度でございまして、現実には基礎種子、証明種子は、日本で申します原原種ないしは原種に相当するものでございまして、流通しております種子の九九％は標準種子である、こういう制度になっておるわけでございます。
　それで、わが国からＥＣ諸国に輸出をいたしております野菜の種子は、大体品質のよい交配種が中心でございまして、輸入国側からの強い願望もございまして、これまでこの制度の適用除外ということになってきておったわけでございます。ところが、五十二年にこういった例外条項というのは延長できないというふうな意向がＥＣから示されまして、その後二回にわたって延長が認められたのでございますが、ことしの六月以降は従来どおりの例外条項は適用できない、こういうことに相なったわけでございます。
　そこで、私どもも、そのＥＣの扱いをよく調べてみました結果、冒頭に申し上げましたようなことでございますので、それならば、わが国におきましても行政措置によりまして、ＥＣの標準種子と同じようなことを輸出種子については行うことを約束できるということになりまして、標準種子同様に輸出に向けられます野菜種子につきましては、一定量を保存いたしまして、後日もし何らかの問題があった場合には、日本国政府においてそれを調べるということによって、ＥＣ諸国と同じような種子の品質保証をする、こういうことによって、今年六月以降もこれまでと同じように輸出が続けられる見込みでございます。
○寺前委員　それで、さっきもＯＥＣＤの話をしました。また、いまのＥＣの向こう側の要求もあります。これらの事実を全体として見ますときに、種子の国際化という段階に今日なったときに、日本の行政体制の立ちおくれということが国際的にも非常に目立つようです。そのことを指摘もしておられます。
　ヨーロッパやアメリカにおける種苗の生産流通規則の厳格さ、これはいいか悪いかは別にしても、いずれにしてもヨーロッパやアメリカなどでは、品種系統のはっきりした優良な種苗の適正な生産流通の整備を図るという生産流通規則の規定を持っています。その象徴として、種苗業者の圃場や工場等関係施設への立入調査権という問題が国内の法規制として出されているようです。欧米がこの点で日本は全く無規制だという批判をしているのが文章に出てくるわけですね。このことは、単に貿易上の問題というだけではなくして、種苗の利用者たる国内の農家保護という面から見ても非常に重要な問題じゃないか。一方で種をつくっていく側に対する権利保護をやっていく、同時に、それを買わされる農民に対するところの責任という問題が出てくるということを考えたときに、この日本の立入調査権が明確にされていないということが国際的に指摘されているという問題は非常に重要な問題だと思うのですね。これについて一体どういうふうなお考えをお持ちなのか、どういう対応をこれから考えていかれるのか、御説明いただきたいと思います。
○小島政府委員　これはＥＣの野菜の種子の管理制度とわが国の流通種子についての取り締まりの体系といすれが厳しいかということになりますと、ＥＣの統一規則も、実態は九九％が問題が起こった場合の事後検査というのが実情でございます。それに引きかえましてわが国は、現在の種苗法の三条におきまして、指定種苗については一定の事項の表示を義務づけておりまして、また、検査の結果、表示が適当でない、内容と合わないという場合には、表示の改善ないしは販売停止を命ずるという制度があるわけでございます。そのほかに、種苗の生産者あるいは種苗業者が遵守すべき基準を農林大臣が定めることになっておりまして、これに違反しております者については勧告、公表という制度もあるわけでございます。
　したがいまして、ＥＣ諸国とわが国と種苗の流通取り締まりについて一概にどちらが厳しいということは言いかねるような状況でございます。向こうの方は問題がありました場合の立入検査、わが方は問題があろうがなかろうが無関係に、流通の種子について一般的な監督権を持っている、こういうことでございますので、厳しさの程度からいえば、必ずしもＥＣに劣るものではないと私どもは思っておるわけでございます。ただ、ＥＣ向けの輸出というふうな具体的な事例におきまして、ＥＣがとっておりますのと同じようなことを求められたがゆえに、行政的な手法によりましてＥＣの要求を満足させるような体制をとった、こういうことなわけでございます。
　しかしながら、現在の制度自体が一番いいんだということまで私ども申し上げるつもりはないわけでございまして、農産種苗法以来とってまいりました現在の指定種苗制度、さらには、それに対して五十三年の改正で若干の規定を追加いたしておりますけれども、こういう伝統的な手法を軸にしながら、今後の種苗全体の世界の動静というものに対しましても十分目を開きまして、今後勉強いたしたいと考えております。
○寺前委員　次に、輸出入の状況が先ほど説明がありました。五十六年度の輸出は六十二億九千五百万円で、輸入が百一億五千八百万円ですから、約四十億円の輸入超過だ。特に、輸入では飼料作物の種子が三十六億四千八百万円でトップで、輸入先はアメリカが八割だ。確かに牧草などの場合、通気とか自然条件上の問題はあります。それから、農業生産の最も基本的な資材である種子の海外依存ですから、食糧生産の安定性という点から考えて、海外に採種を依存しておるという場合には、将来にわたって非常に重要な意味を持ってくると思うのです。また、日本が東南アジアなどへ行って種子をまいて逆輸入して採種をやるという問題も起こってくるわけですが、そういうふうにして日本の種子というものが海外に依存していくという役割りをしていったならば、その海外で気象条件の変化が生まれたり、あるいはトラブルが生まれたり、あるいは病虫害が発生した場合に、海外にだけ依存している場合には日本にとっては大変なことになるだろうという問題についても研究する必要がある。そういうことから考えたら、種子の国際化が進んでいく中でやはり国内におけるところの種子の保存、維持というのですか、その分野の研究というものをもっと日本の土壌に合った中でやっていくという積極策を打っていくべきだと思うのですが、この点はどういうことになっているか、御説明をいただきたいと思います。
○小島政府委員　御指摘ございましたように、わが国が海外に依存しております種苗は、飼料作物のように気象条件が採種に不適なために採種効率が非常に低い、したがって、安い種子供給ということになりますと海外に委託し、ないしは海外から輸入せざるを得ないといったものやら、レタス、ホウレンソウ、インゲン豆等の日照時間の長さの関係で国内採種が困難なもの、そういったものが中心であるわけでございます。もちろん、そういったものの中にも今後、育種が進む段階においてわが国でも採種ができるというものができてまいりましょうし、またその採種の技術自体も大いに前進していくべきものであろうと考えておるわけでございます。
　そういったことで、当面必要なものについては海外からの輸入ないしは委託生産という形をとりながら、基本的には日本の農業生産のいわば軸になる資材でございますから、できるだけ国産のものを増強していくという方針で対応してまいるつもりでございます。
○寺前委員　それで、できるだけ日本でと言葉ではそういうことになるのですが、実践的にもやはりいろいろ研究してもらう必要があるだろう。私、先般筑波の農技研の生理遺伝部種子貯蔵管理室というところを見てきました。非常にりっぱなところで、装置そのものは、私は国際的にもひけをとらないものだろうというふうに思うのです。向こうでお話を伺いますと、何人かの人がおられましたけれども、研究員は一人だそうですね。それから何点保存できるんだと聞いてみたら、五万点だということですね。現在、もう三万点保存している。主として稲を中心とするところの穀物ですね、その分野の保存をしてある。施設そのものは非常にりっぱだけれども、国際的に見てどうなんだと、もっとこれが国際化してくるという段階になってきたときに、この施設で量的にどうなんだろうか、あるいは、日本の研究者が全国各地におられる、だからそのセンターとしての役割りを果たそうと思ったら、もっとコンピューター化を強め、研究家自身を向こうにもっと配置して、そしてタイアップするようにやっていかないと、あっちにもおります、こっちにもおります、材料はここにありますというだけでは、やはり機能的にはだめなんじゃないだろうか。アメリカやその他の国はどういうことになっているんだろうかと言うたら、もっと機能的に有効にするように、集中ももっとりっぱにされている。二十万点から保存されているようになっている。だから、そういう点では、考え方としては世界に類のないほどりっぱなものがあるけれども、そういうもう一段と発展させたものにすべきではないかという私の意見に対しまして、向こうの方も、それはそうなんだという話をしておられたわけですが、その点について、これは技術会議の方になるのでしょう。どういうふうにお考えになり、どういうふうに進めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○岸政府委員　先生にごらんいただきました農業技術研究所の遺伝資源種子貯蔵庫は、ごらんいただきましたような状態でございます。現に三万点のものを貯蔵いたしておりまして、システムそのもの、あるいは現在貯蔵しておりますものの利用の状況、そういったものにつきましては、世界的に見ましてもそうひけをとるものではないと自信を持っておるわけでございますが、ただ、何分にも遺伝資源の保存しております量ということからいきますと、これはアメリカあるいはソ連等に比べまして、必ずしも十分ではございませんで、アメリカなどに比べますと、まだ半分よりも下というような状況でございますが、今後、この遺伝資源の保存あるいはさらに積極的に外からも導入するというようなことにつきましては、非常に重要なことでございますので、今後も現在の努力をさらに続けていきますとともに、施設の整備あるいは実際にそれを運用するための組織体制、そういったものの整備についても一層進めるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○寺前委員　最後に、先ほどからの質問を総合的に大臣にお答えをいただきたいのと同時に、欧米において植物の品種保護制度というものができ上がったことが一体どういう役割りをしているのかということについて、いろいろな文書を読みますと、積極的に民間の品種改良事業というものを発展させたということが共通してどの文書にも出てくるわけですね。英国の場合は、十五年前は民間の品種改良事業はほとんどなかった。この制度ができたおかげで、公的研究機関だけでなくして、穀物の品種改良を、麦、大豆、飼料作物、園芸など諸分野にわたって民間の品種改良事業が展開されるようになったということが指摘されております。そして、最も活発に品種改良をやっている一つに、有名なシェルという石油会社が出てくるというふうにもなってきておるわけです。アメリカの場合を見ても、品種改良制度の創設以来、穀物、飼料作物、大豆など、従来官庁育種事業しかなかった分野に、農薬とか医薬工業とか石油化学工業とか穀物大商社などが、さらに食品産業が、莫大な資金力をもってこれに参加してくるようになってきた。穀物メジャーのナンバーワンのカーギル社が、交配種の分野で、研究開発に恐るべき力を発揮するようになってくるというふうにして、食用小麦の開発に力を入れ始めておる。こうやって、だんだん食糧戦略の一環として種子産業というものが世界的な規模に発展をしていくという事態が一方で生まれてくるわけです。最近「巨大穀物商社」という本が出ておりますけれども、その中に、世界の農民が穀物商社を必要としているのは、自分たちの穀物を売ってもらうばかりではなくして、自分たちに穀物の種を売ってもらうためでもある、というふうに、国際的にも高度に集中し、握られていくという事態になっていっているということを書いていますけれども、こういう点から考えてくると、私は、非常に積極的な品種改良の役割りをこの保護制度自身は持つようになってきているけれども、しかし、同時に、そのことによって、農業にとって一番基本の種子を握られることによって、今度はそれぞれの国の独立性を奪われていくという問題にまでこれは発展しかねない性格を持ってくるんじゃないか。そういうことも一方で、条約に加盟をするということとあわせて考えておかなければならない問題ではないか。そういう将来展望について、大臣として、一方ではおくれている分野について、一方ではそういう将来の問題について、御検討をどういうようにされておられるのかお伺いして、終わりたいと思います。
○田澤国務大臣　今回の条約加盟によりまして、種苗に関する国際的な統一ルールに参加することによってわが国の国際的な信頼が高まる。このことによって、やはり日本の農業の振興につながり、また、また、わが国の育種の促進が同時に国際農業の振興にも役立つというようなことで、私たちは、この種苗を通じて大きな役割りを果たしてまいることになろうと思うのでございます。ただ、いま御指摘のように、やはり種苗の持つ、いわゆる自主性といいましょうか、独立国としての位置づけというものは、今後私たちは十分考えていかなければならない問題だと思いますので、今後、御指摘のような点は十分配慮しながら、十分検討しながら、この種苗の問題に対して積極的に取り組んでまいりたい、かように考えます。
○羽田委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　種苗法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○羽田委員長　この際、本案に対し、渡辺省一君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本制度が国内における育種の振興と農業生産の向上等に果たす役割の重要性にかんがみ、本法の施行に当たつては、制度の円滑な運用が図られるよう左記事項の実現に努めること。
　　　　　　　　記
　一　植物の新品種の保護に関する国際条約へ加盟するに当たつては、その制度の周知徹底を図る等種苗の国際交流の円滑化に努めること。
　二　登録品種が増加していることにかんがみ、農業者の品種選定が適切に行われるよう必要に応じ優秀な新品種の普及・奨励に努めること。
　三　優秀な新品種の育成を推進するため、育種素材としての遺伝資源の収集・保存等試験研究体制の充実に努めること。
　　四　良質な種苗の生産、流通に資するため、指定種苗の生産等に関する基準の適正な運用及び種苗検査の厳正な実施に当たること。
　　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○羽田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　渡辺省一君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田澤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして十分検討の上、善処するよう努力いたしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○羽田委員長　次回は、明二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十二分散会
昭和五十七年四月二十日（火曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　高鳥　　修君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　横山　利秋君　理事　沖本　泰幸君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　木村武千代君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐野　嘉吉君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　森　　　清君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　林　　百郎君　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　白戸　　厚君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　大鷹　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　吉野　　準君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　當別當季正君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　亀井　靖嘉君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小宅　庸夫君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局地方課長　横瀬　庄次君
　　　　　　　　文部省大学局高
　　　　　　　　等教育計画課長　十文字孝夫君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　一課長　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第六八号）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長代理　これより会議を開きます。
　本日は、委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沖本泰幸君。
○沖本委員　外国人登録法の一部を改正する法律案について御質問を申し上げます。
　まず、この提案理由の説明の中で、「外国人登録法は、昭和二十七年制定以来三十年を経過し、その間国際交流の活発化に伴い、わが国に入国・在留する外国人の数は著しく増加し、また、わが国の国際的地位の向上、国際人権規約への加入等外国人登録行政を取り巻く諸情勢も著しく変化しており、このような状況に適切に対応するため、かねてより外国人登録制度の見直しを行ってきたところであります。」というふうに述べられておりますが、この中で、「外国人登録行政を取り巻く諸情勢も著しく変化しており、」こう述べておられますけれども、どういうふうな形で著しく変化しておる、こうお考えなんでしょうか。
○大鷹政府委員　「わが国の国際的地位の向上、国際人権規約への加入等外国人登録行政を取り巻く諸情勢も著しく変化しており、」ということの具体的な意味でございますけれども、昭和二十二年旧外国人登録令が制定された当時から昭和二十七年現行法が制定された時代までは戦後の混乱期にございまして、不法入国者以外に外国人の入国もほとんどなく、外国人を登録する制度におきましても不正登録が行われる等制度の基盤が十分確立したものではございませんでした。しかし、今日におきましては、年間百五十万人余の外国人が来日するなど、わが国の国際化も進みまして、国際人権規約にも加入して、社会一般に外国人処遇問題についての意識が高まったということでございます。
○沖本委員　処遇についての意識が高まってきたとおっしゃいますけれども、どういうような形で処遇に対する外国人の意識が高まってきたかという点は、どういうふうにお考えなんですか。
○大鷹政府委員　いま申し上げましたとおりに、こういう情勢の変化に伴いまして、一般的に国民の間にそういう意識の向上があったと私どもは考えておるわけでございます。
○沖本委員　その意識の向上、とりわけ在留外国人の意識の向上も含めておっしゃっていると思うのですが、在留外国人の意識の向上はどういうふうになってきているか、その辺は局長の方でどうお考えなんですか。
○大鷹政府委員　わが国に来ます外国人は、現在、去年一年間で百五十万を超えておりますし、また、わが国に長期在留する外国人も約八十万名おるわけでございます。こういう数字が非常にふえてきておりますけれども、戦後三十年たちまして、わが国においてこういう外国人に対する処遇をもっと考えていこうという機運が出てきたというふうに私どもはとっているわけでございます。
○坂田国務大臣　いま局長から御答弁申し上げましたとおりなんでございますが、やはり日本の国がだんだん経済的に豊かになってきた、それから諸外国に比べますと治安が比較的に良好である、それから平和である、それから犯罪率もよその国に比べれば低い、そういうことから日本という国を見直すといいますか、単に経済的な国だけじゃなくて、日本は自然にも相当恵まれておる、あるいはまた文化もかなりの歴史を持って重みがあるということで、いい意味におきまして日本人に対する関心が非常に高まってきた、それで、ここへ少し長期滞在しようとか、あるいは観光だけじゃなくて、場合によっては定住しようとかいうような風潮が見られるということが、意識の高まりというふうに申し上げた内容だろうというふうに私は思うわけでございます。
○沖本委員　確かに大臣のおっしゃるように私も思いますが、そこで、提案理由の説明の中で、「このような状況」、というのはいまおっしゃったような状況に「適切に対応するため、かねてより外国人登録制度の見直しを行ってきたところであります。」こういうことなんですが、この適切に対応するために見直しを行ってきたという点は、後段に出てくる現在出ている法案の中身という点に見直しをしてきたということになるのでしょうか、あるいは前国会あるいはかねてからの登録法の改正についていろいろ意見が述べられておる点、それに対して担当の政府の方、法務省の方で見解を述べられたりあるいはいろいろな点について改正意見をおっしゃっておられる、そういうような点を含めて後段に出てくる法律改正という形に見直したのか、法務省の方で適切に対応するために見直しというのはどういう見直しをやってこられたか、その中で結果的にこういうものになってきた、こういう広い意味での見直しを行ってきたけれども、集約していくと現在の段階はこういうことである、あるいはまたこれからまだまだ改良していかなければならない、しかし、いまの段階ではこの程度のものである、こういうふうな見直しなのか、これが最終的な一応の長期的な見直しの形で決まったのか、その辺はどういうことなんですか。
○大鷹政府委員　ただいま申し上げましたように、大臣からもお話がありましたように、わが国の社会も安定してきた、それから在留する外国人の数もふえてきたということが背景にございますが、他面におきまして、わが国に入ってくる不法入国者の数は必ずしも減少していない、後を絶っていない、そういう状況でございます。そういう点も総合的に考慮いたしまして、私どもは外国人登録制度の基本目的を達成し、外国人登録行政の基盤を堅持しながら、外国人の負担の軽減、事務の合理化を考えたわけでございます。それが具体的には今度お諮りいたしております改正案の中に盛り込まれているというわけでございます。
　この改正案を提出するに当たりましては、私どもは時間をかけてあらゆる角度から十分に検討をいたしたわけでございまして、現時点においては、私どもはこれが最善の案であると考えておるわけでございます。
○沖本委員　入管局長は、かねてから不法入国者が必ずしも少なくない、後を絶っていない、ますますふえているという点を力説されるわけですけれども、それに関してですけれども、大臣は非常に日本の状態が治安もよくなり経済的にもまさっておるということで、日本の歴史等いろいろな点から、諸外国から日本へ来たがる人がふえてきている、あるいは日本に住みたい人がたくさんふえてきている、そういう向上していく日本の状況、そういうことのために不法入国者も無理に日本へ来たいという形でふえてきている、こういうふうにとらえるべきなんでしょうか。どうも入管局長のお話を聞いていると、不法入国者のためにこの外人登録法に力を入れているのだ、こういうふうな意味にとれるところがしばしばあるのですね。
　そういたしますと、この中で出ている国際人権規約に加盟してという意味合いというものが、ただ形式的に加入したというふうに当たることになるのか、あるいはいまおっしゃったとおり日本の立場というものが国際的にいろいろなってきた、そういうふうになってきた場合にいまの入管法の中に見合って考えてみると、国際人権規約に加盟するという意味合いというもの、それをどういう形でとらえて、それが法律の中に生きてくるのか、どういうふうな考えでこの裏側の中、あるいは法律の中の心の中に、あるいは入管当局の考え方の中に、どういう形で国際人権規約に加盟してきたというふうな意味合いになるのか、それがやはり国民全体も知りたいところでもありますし、まして日本に短期、長期にわたり在留する外国人が一番知りたいという意味合いになるのではないかと思うのですが、その辺どうなんですか。