Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（英）委員　実は、今のような話なんかでも、法律上、何で国会をそんなに軽視したがるんだろうか。もっともっと国会で、そういうふうに決めたらそれをやるというんだからそういう法律にすればいいではないかということなんです。
　さっき防衛庁長官の話をされた、要するに、両方とも原則事前にしたら云々という話についても、何でそうしないんだろうか。私は、物理的に考えたって、そうしても全然問題はないと思っているんですよ。なぜもっと簡単にしないんだろうか。
　もっとさらに言えば、さっき私は法律のことについて申し上げたんですが、例えばこの国会承認のところについても、現行自衛隊法七十六条は、見れば、原則事前ということが物すごくわかりやすく単純に書いてありますよね。今度この事態法ができたら自衛隊法七十六条が変わりますね。今度事態法から持ってくるよね、こちらの方から。あの文章を読んでごらんなさい。何てわかりにくいんだろう、この文章は。ほとんどわからないですよね。現行自衛隊法七十六条よりももっとわかりにくい、わかりにくい法律案に自衛隊法七十六条がなるんですよ、これは。
　僕からして、何でこんなばかげたことをやるんだろうか、これはできるだけわかりにくくしようとしているとしか思えないんですよ。ばかだ、ばかだなんて、そんな言葉は使いたくないんですが、いかにもばかげていると私は思っているわけです。みんなによりわかってもらった方がいい。しかも、国会の関与ということを重要視するんだから、そしてそういうふうにやるんだから、そのことがよりわかるようになぜしないんだろうかということです。何か御意見ありますか、官房長官は。
○中谷国務大臣　先ほどもお話をしたわけでございますが、予測される事態につきましては、事態が緊迫をして武力攻撃が予測されるに至った事態においても、国民の被害を防止するための警報の発令、避難の指示等の措置、自衛隊の防衛出動待機、防御陣地構築等の措置を迅速に実施することが必要でありまして、このため、予測される事態においても対処基本方針を定めて直ちに対処する必要がございますが、これは国会の承認を求めるわけでございまして、その後、国会承認を求める、それで中止する場合は中止するわけでございます。
　この防衛出動の事態につきましては、原則として事前承認を得なければならず、特に緊急の必要がある場合にも事後直ちに国会の承認を求めなければならないとの現行の自衛隊法の枠組みを維持しつつ、これを行政府と立法府の統一的な意思決定のもとで行うために対処基本方針の必要記載事項としたものでありまして、制度の趣旨は御理解いただけると考えております。
○伊藤（英）委員　僕からすれば、何でそんないいかげんなことをするんだろうかということなんですよ。これはもう絶対直した方がいい、直した方がいいのは当たり前だと私は思っているということだけ申し上げておきます。
　それから、官房長官、さっき基本的人権等の問題についてもお話がありましたけれども、私どもからすれば、やはり、この表現の自由など基本的人権の確保に関する規定について、いかにも不十分だな、わからない。それで、今後の法整備において、この基本的人権などを確保するためにどういう規定を設けようとするのか、どういう考えなのか、伺います。
○福田国務大臣　基本的に、基本理念と申しますか、日本国憲法の保障する国民の自由と権利の尊重、これはこの法案に明記をいたしておるところでございますが、今後のこの法制の整備に当たりましては、個別具体の対処措置を定めていく際に、国民の権利に制限を加えることが必要となる場合には、その制限される権利の内容、性質、制限の程度などと、権利を制限することによって達成しようとする公益の内容、程度、緊急性などを総合的に勘案しまして、国民の権利制限が必要最小限のものとなるように、対処措置の内容やそれにかかわる手続などを明確に規定する考えでございます。
　また、国民の権利制限に関する救済措置としましては、一般的規定として、行政不服審査法、行政事件訴訟法及び国家賠償法が存在しておりまして、武力攻撃事態への対処においても、行政事件訴訟法及び国家賠償法は適用され、行政不服審査法も、例外的に不服申し立てができないと法律上規定されている場合を除いて適用されることになっております。
　さらに、損失補償については一般的規定がなく、必要がある場合に個別の法律に明文の規定を設けることによりまして救済措置が講じられるということになりますけれども、このような明文の規定がない場合においても、司法による救済が否定されるものではありません。
　これらの救済措置等につきましては、今後整備する事態対処法制において、対処措置にかかわる個別の規定を整備する際に具体的に検討してまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　次に、これは、今までこの委員会の席でも何度も我が党の同僚議員からも申し上げてきたんですが、避難とか警報とか、あるいは医療、救助などなど、国民の安全確保と被害の最小化への措置というものが全く先送りされている。そういうことやら、あるいはジュネーブ条約関連等の話もある。そして、そういう国民生活にとって最も基本的な部分が軽視をされて、そして二年以内を目標に法整備を、このようになっているんです。
　きょうこの時点、この国会の会期も既に最終局面ということであります。もちろん、今回の法律はこの国会で成立することはありませんよね。あり得ない。そういうときに、政府が先送りしている国民保護法制など、こうしたことについて、本当に政府一丸となって早く整備をしなきゃいけませんよね。そう私は思うんです。そして、そういうものを全部そろえて提出していただくことも含めて、これは全力で取り組んでいかなきゃならないと思うんです。政府はこれからどうするんでしょうか。ちゃんとやってください。具体的に、日程等も含めて今後どのようにしようとするのか、伺います。
○福田国務大臣　今回提出をいたしました三法案は、武力攻撃事態への対処を中心に国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図るというものでございますが、国民の保護のための法制など個別の法制につきましても、この法案に示された枠組みのもとで、整備の方針や項目を示しながら包括的に実施していくということといたしたところでございまして、これは決して、そういう問題点を先送りしていたり、また軽視をしたりするというものではございません。
　武力攻撃事態対処法成立後は、これに定めます枠組みに基づいて、国民の保護のための法制を初めとする必要な個別法制を総合的、かつ計画的に整備していくことが重要であると考えておりまして、武力攻撃事態対処法案成立後二年以内を目標に、今国会での御議論を踏まえまして、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　このような観点から、国会終了後速やかに国民の保護のための法制などについて検討体制を整え、その内容を深める作業に着手したいと考えておるところであります。
○伊藤（英）委員　今の話は、法案を修正してからみたいな感じのことも言われたような気がするんですが……（福田国務大臣「法案成立後」と呼ぶ）成立後。
　では、伺います。法律が成立したら、それから二年以内にというので、それから一生懸命で準備をいたしますという意味ですね。
○福田国務大臣　法律をできるだけ早く成立させていただきたいという思いを持っておりますが、今申し上げられますことは、この法案が成立したらば、国民の保護法制等につきまして検討を直ちに始め、そして二年以内に法案を提出できるようにしたい、こう考えておるところであります。
○伊藤（英）委員　そうすると、官房長官は、何となく僕があれこれ申し上げるのは——官房長官、聞いているの。
○瓦委員長　どうぞ伊藤議員、続けてください。
○伊藤（英）委員　繰り返しますが、官房長官は、この法律を、ともかく、いつか知らないけれども成立をさせて、そしてその後、それから二年の間に準備をいたしますという話なんですね。要するに、今一生懸命準備をして早く出して、それで、いわばできるだけ一緒にして、国民保護法制なんかも一緒にして審議もしたいよというような考え方ではないのですね、これは。終わってから準備するような話をされていましたから。
○福田国務大臣　同じ意味なんです。
　先ほど私は、国会終了後速やかに国民の保護のための法制などについて検討体制を整え、その内容を深める作業に着手したい、こう申し上げまして、そして、この法律が、できるだけ早くお願いしたいと申しましたけれども、この国会で法律が成立するということを念頭に置いて申し上げたということで、同じ意味でございます。
○伊藤（英）委員　実は、私は本当に、冒頭も申し上げた、もっといろいろなことを、本質をちゃんと考えてやらないと、我が日本は本当にだめになるなというぐらいの感じなわけですよ。今から本当に参議院まで上げるつもりですね、僕は聞きますが。
○福田国務大臣　国会のことでございますから、国会にお任せするしかないのでありますけれども、思いはそういうことであります、思いは。
○伊藤（英）委員　では、ちょっともう一度、本当に今から、これから政府はどうしようとするのか、もう一度答えてくださいますか。どうしようとするのか。
　では、もう一回聞きましょう。もしもこの国会で法律が成立しなかった場合には、準備はしないという意味ですね。
○福田国務大臣　ですから、最初申し上げたとおり、国会終了後速やかに国民の保護のための法制などについて検討体制を整え、その内容を深める作業に着手することといたしたいと考えております。
○伊藤（英）委員　もう少し日程的なことも含めて、どんなふうにしたいかという話もしようかと思いましたが、本気になって今後整備するというふうに言っていたものについても早くしないと、現在出されているものについても、そこから先のことについて聞こうと思えば、今、いつもそういう検討中です、検討中です、あるいは今後検討する、今後検討するという話ばかりですよね。議論にならない、こういうことなんです。
　それから、この委員会でも、先般来、地方公聴会等も何度も行ったりいたしました。そのときも、地方の自治体関係者からも非常に厳しい意見なんかも出たりいたしました。この地方公共団体の問題について、どういうふうに今後進められるのか。
　ついこの間も、ある地方公共団体の首長さんと会ったら、どういうことかよく教えてほしい、自分たちももっと物も言いたい、意見も言いたい、それがないじゃないかと言っていました。つい最近、私は聞きました。地方公共団体について、これは、どういうふうにこれから進めようとされるのか。これは総務大臣がいいかと思います。
　それからもう一つ、指定公共機関の問題であります。
　ついせんだっても、日本民間放送連盟からも私も文書もいただきました。そして、そのときに、指定公共機関に、その指定の対象になるのではないかというような意味での懸念も含めて、いろいろお話もございました。この指定公共機関の問題についても、これからどうされるのか、あるいはこの報道機関について、今後どういうふうな姿勢で臨まれるのか、これについて伺います。後者の方は官房長官にお願いしたいと思います。
　まず指定、お願いします。
○片山国務大臣　御承知のように、特に国民保護法制では地方公共団体が大きな役割が期待されておりますので、地方の意見を十分聞くということは必要だ、私もこう思っております。
　担当者間やそのレベルではかなり聞いてきているんですけれども、まとまってトップに聞いていなかったのですね。そこで、六月十二日に私の方から総理、官房長官に言いまして、官邸に都道府県知事に全部集まってもらいまして、意見をいろいろ聞きました。ただ、急な招集でしたから、全部知事さんというわけにいかなくて、知事さんは六割五分ぐらいでしょうかね。
　ただ、相当な意見の表明がございましたので、大変私どもも参考になりましたし、知事さんとしてもある程度納得いかれたのじゃないかと思いますし、その際、こういう機会をもっとつくってくれ、こういうお話でございますので、今後、特に国民保護法制その他地域の安全にかかわる全般について、知事を初め地方団体の意見を十分聞くように、官房長官や防衛庁長官と十分相談してまいりたいと考えております。
○福田国務大臣　指定公共機関について申し上げますと、今回、個別の法制におきまして、指定公共機関に実施を求めることが必要となる対処措置の内容を具体的に定めることとなります。その際に、関係機関の意見は十分聞く機会を設けたいと考えております。
　放送事業者につきましては、警報等の緊急情報の伝達のために、指定公共機関として指定することを考えております。また、警報等も、緊急情報の内容とか伝達方法の詳細については、今後、国民の保護のための法制を整備するに当たりまして検討をすることとなりますけれども、武力攻撃事態にあっても、報道の規制など言論の自由を制限するということは全く考えておりません。
　なお、事態の状況に応じまして、人命尊重などの観点から、真に必要な場合におきましては報道協定などについてもお願いすることはあり得るものと考えておりますけれども、仮に、報道協定が必要と判断された場合であっても、報道機関の自由意思を尊重するということは、これは当然であります。そのような考え方でまいろうと考えております。
○伊藤（英）委員　外務大臣に、米軍との関係についてちょっと伺いますけれども、これも今までもいろいろ議論されてきたんですが、なかなかはっきりしないなということです。
　特に周辺事態との関係とか、あるいはこの法律の第二十二条には、米軍との問題も今後整備する云々というような形になったりしているんです。
　さらには、では有事のときに、米軍の行動によって国民に危害や損害あるいは人権侵害等があったときにどうするんだろうかとかいうようなことを思うわけであります。
　その意味で、周辺事態と武力攻撃事態とにおける米軍の行動と我が国のかかわり方、さらには有事のときにおける米軍との特別協定、有事のときの特別協定のことについてどういう方針であるのか、考え方なのか、外務大臣に伺います。
○川口国務大臣　幾つかの御質問、まとめてございましたけれども、まず、周辺事態と武力攻撃事態における米軍の行動と我が国のかかわり合い方ということについて申しますと、これはそれぞれ別個の法律上の判断に基づくものであるということでございますので、我が国に対して武力攻撃事態が発生をしているときに、状況によっては、両者、武力攻撃事態と周辺事態の両者が併存することもあり得るということで考えられます。
　周辺事態への対応としては、米軍支援は周辺事態安全確保法により、そして武力攻撃事態に対しての対応ということでいえば、今後整備される新しい米軍支援法制に基づいてそれぞれ実施をされるということになるわけでございます。（伊藤（英）委員「今、何と言われましたか」と呼ぶ）新たな法制について、この整備については、この新しい法制に基づく支援対象となる米軍の行動の目的等を適切に規定することによりまして、それぞれに基づいて対米支援を区分して行い得るようにすることが可能であるというふうに考えております。
　それから、有事における米軍の行動の円滑化に関する法制、この整備の内容といたしましては、これは、米軍が日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設または役務などの提供が考えられるわけでございますが、このような法制整備に当たっては、我が国の支援は、日米安保条約の目的の枠内及び憲法の範囲内で行う、また、国連憲章を初めといたします国際法に従って行うといった考え方に基づいて検討するわけでございます。また、米軍の行動の円滑のために必要な支援を検討するに当たっての国民への影響につきましては、これが最小限になるように配慮をするということは当然であるというふうに考えております。
　いずれにしても、こういったことにつきましては、政府全体の問題といたしまして関係省庁間で協議をする、それから、米側とも協議をしていくということになると思います。
○伊藤（英）委員　有事のときの特別協定のようなものが必要だと思いませんか。
○川口国務大臣　有事に想定をされる米軍との特別協定というものがいかなるものであるか、委員がどういうことを意味していらっしゃるかというのは明らかでは必ずしもないわけでございますけれども、これについて、今後、事態対処法制の整備の中で米軍の行動の円滑に関する法制の整備が検討をされていくということでございまして、これは、関係省庁間で協議をし、米側とも協議をしていく、そういうことになるわけでございます。
○伊藤（英）委員　私は、実は今の外務大臣の話はやはりよく理解できないなと思っているんです。
　私は、当然いろいろな協定なりなんなりが必要になってくると思っているんですね。まして、今のままでいいわけがないというふうに思っています、米軍との関係については。
　時間もほぼ、私の時間が来てしまいましたので、一、二最後に申し上げたいのですが、これは防衛庁長官に伺いますけれども、自衛隊法八十八条の世界の話がここでも議論されたりいたしました。
　例えば、自衛隊法八十八条の部分のいわゆる戦闘地域における自衛隊員の活動等々についての問題ですね。そのときはいろいろなことができますよというふうになっている。それこそ、ある委員はここで、自衛隊法八十八条が何でもできるのなら、この法律は要らないんじゃないかという話がいろいろ出たりしたぐらいですよ。
　そしてまた、補償の問題についても、自衛隊法八十八条の世界、いわゆる戦闘地域の場合には、補償を基本的にあらかじめやるようにはなっていませんよ、等となっていますよね。
　今回のこの事態法を読んでみれば、八十八条の世界の話なんていうのは全然わかりませんね。わからない。いいですか、いわゆる有事法制と言うんだけれども、本当の戦闘が行われることについての話は、この事態法の中には入っていませんという感じですよね。わかりますか。
　私は、今回の法律がどんなにか不備でわかりにくいか。物すごいプロが、自衛隊法も理解し、何も理解していたらそれなりにわかるのかもしれない。この法律読んだって、多くの人はわからない、そんなことは。そういう法律を出しているんですね、これは。いいですか。
　もっと言えば、本当に戦闘行動が行われるところのものがこの中には全然入っていません。何でこんないいかげんな法律をつくるんだろうか。いいかげんなという言い方はおかしいかもしれません、わかりにくい法律。もっと全貌がわかるような法律をつくらなければ、国民から見てもわからないじゃないかということなんです。そう思いませんか。思いませんかといって、出しているんだから、いや、これが一番いい、こう思っていると思いますが、あ、もっと本当はわかりやすい法律をつくった方がいいなと。
　これは官房長官の方がいいかもしれませんね。要するに、もっともっと何でそういうわかりやすいのをつくらないんだろうかということを、これは鋭意これから検討しなきゃいかぬというふうに思います。どうですか。
○中谷国務大臣　この八十八条は自衛隊法に規定をされておりますが、これは民間人に被害が生じた場合の損失補償については、明文の規定は置かれておりませんが、この場合においても、仮に民間人に被害が生じた場合の損失補てんに関しましては、憲法第二十九条三項の規定する損失補償の趣旨に合致していれば、それを根拠として司法による救済がなされ得るものと考えております。
　この損失補償とは、一般的には、適法な公権力の行使によって加えられた特別の犠牲に対して、社会的公平の見地から全体の負担においてこれを調整するための財産的補償と考えられているところでありまして、この八十八条の規定に基づく武力行使により民間人等に被害が生じた場合の損失補償については、同条の規定に基づく自衛隊の武力の行使の被害のうち、社会的に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課する場合に該当するものとしては、類型的にいかなるものが想定されるのか、また、相手国の行為による損害等と自衛隊の行動による損失等を分けることができるかなどの問題もありまして、同条の規定に基づく自衛隊の武力の行使による被害に関して、損失補償の規定をあらかじめ設けることは困難な面があると考えられます。
　もっとも、国民に対する権利救済を明確にする観点から、同条に関する損失補償のあり方については今後とも必要な検討を行っていくべきものと考えておりますが、この検討は、武力攻撃事態における被害には相手国による損害などもあることから、武力攻撃事態終了後の復興施策のあり方の一環として行っていくべきものと考えておりまして、現時点で、自衛隊法八十八条に規定する武力の行使に関する規定を抜本的につくり直すことは考えておりません。
○伊藤（英）委員　最後に、官房長官、冒頭申し上げたように、私どもとしては、いわゆる有事法制、緊急事態に対してどういうふうに法的に整備をしておくかということがどんなに重要かという思いで私たちも取り組んでいるという話は申し上げましたけれども、これも本当に国民に理解をされるものにしなければならない。そしてそのときに、何度も申し上げるんですが、国民の基本的人権やらあるいは国民のもちろん命や財産等々をどんなふうに、いかにして守るかということを思いながら、本当にちゃんとしたものを整備しなきゃいかぬ、こういうふうに思うわけですね。
　もう一度官房長官に、今後どういうふうに整備していかれるのか改めてお伺いをして、私の質問を終わります。
○福田国務大臣　いわゆる有事法制というのは、安全保障に関する国民の共通の認識を確立するという観点から、長年にわたって懸案でございました。
　武力攻撃事態対処法案成立後は、これに定めます枠組みに基づいて、国民の保護のための法制を初めとする必要な個別法制を総合的、かつ計画的に整備していくということが重要と考えております。このような個別法制を整備する作業を着実に行っていくためにも、政府といたしましては引き続き武力攻撃事態対処法案の成立に全力を挙げてまいりたいと思っております。
　このような観点から、これまでの国会での御議論も踏まえまして、政府としては、国会終了後速やかに、国民の保護のための法制、米軍の行動の円滑化に関する法制、捕虜の取り扱いに関する法制などについて検討体制を整え、その内容を深める作業に着手することといたしたいと思っております。また、このような検討を行うに当たりましては、国会での御議論を踏まえまして作業を行って、次の国会において十分に対応できるよう準備をしてまいりたいと思います。
○伊藤（英）委員　ありがとうございました。終わります。
○瓦委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　それでは、通告をしております質問内容に即してお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、きょうの理事会で私の質問していたことに対しての回答をいただきまして、冒頭、官房長官からそれについての御披露がありました。まず、その感想から申し上げたいわけでございますけれども。
　三番のところに、今までと同じような答弁が繰り返されている。つまり、私の伺った、憲法で保障している国民の自由と権利についてはどう担保されるのか、また、侵害されるとすればどういう権利、自由で、また、絶対不可侵のものは何か、また、制約されるとすればどの程度であるのか、また、どういう補償、救済措置があるのかということについては、今後検討するということで、またもやこれについては明確なお答えが基本的になされておりません。
　私は、やはりこういうものが明確になっていない中で個別の法律を決めるというのは無理があるというふうに思いますので、改めて、この法律のできの悪さというか、根本的な前提が基本的に欠けた法案であるということをもう一度指摘させていただきたいと思います。
　それを前提に、さらに質問をさせていただきます。
　五番目のところなんですが、これは前回私の質問で津野法制局長官がお答えをされた部分と合致してきているわけでございますが、少し突っ込んで書かれている部分があります。
　ちょっと読ませていただきますと、
　例えば、憲法第十九条の保障する思想及び良心の自由、憲法第二十条の保障する信教の自由のうち信仰の自由については、それらが内心の自由という場面にとどまる限り絶対的な保障であると解している。しかし、思想、信仰等に基づき、又はこれらに伴い、外部的な行為がなされた場合には、それらの行為もそれ自体としては原則として自由であるものの、絶対的なものとは言えず、公共の福祉による制約を受けることはあり得る。
こう書いてあるんですね。
　それで、質問を官房長官にさせていただきたいんですが、十九条の保障する思想及び良心の自由で外部的な行為というものがなされるというのは、具体的にどういうことをいうんですか。御答弁ください。
○福田国務大臣　外部的な行為というものですが、内心の自由という場面にとどまらない行為を指しておりまして、それらの行為も、それ自体としては原則として自由であるものの、絶対的なものとは言えず、公共の福祉による制約を受けることはあり得るという考え方でございます。
　外部的な行為に係る具体的な事例というのは、これはもうさまざまなものがございます。したがいまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、あえて具体的な事例を申し上げれば、自衛隊法の第百三条に基づき、保管命令を受けた保管者が、その思想、信仰等のために自衛隊に協力しないという考え方に立って、当該命令の対象となっている物資を毀棄する、そしてまた搬出したりするというような行為が想定されるところでございます。
　これは思想、信仰等に基づいて外部的な行為がなされた場合に該当し得る場合でございまして、公共の福祉による制約を受けることは、そういう意味であり得るということでございます。
○前原委員　では、次に、二十条の保障する信教の自由のうち信仰の自由ですね。ここで、外部的な行為がなされた場合の、それ自体、公共の福祉による制約を受けることはあり得るということでありますが、具体的に、どういうものが想定されますか。
○福田国務大臣　結局、先ほど申しましたことと同じことになりますけれども、要するに、信仰の自由でもって拒否をするという行為ということであります。
○前原委員　では、あえて私の方から違う例を申し上げますので、それがこの外部的な行為に当たるかどうかを御判断いただきたいと思うんです。
　例えば教会をつくる、あるいはお寺をつくる、お墓をつくる、これは一種の信教の自由の信仰の自由からくるものということが言えるわけだと思いますね。つまり、建物をつくる、外部的な行為だと。ただ、これが、例えば陣地をつくらなきゃいけないとか、ここにあることが、教会が、あるいはお寺が、神社があることが作戦行動において極めてよくないという場合においては、この外部的な行為で公共の福祉の制約に係る部分ということを想定され得るわけですか。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　非常に具体的な例を挙げられましたものですから、それだけの問題で、いろいろなことについて確定的なお答えをすることは難しいと思います。
　そこで、従来から裁判所等でいろいろ、信仰と信教の自由、そういったものについての制約、そういったものについて判例がございます。
　一つありますのは、実はこれは非常に有名な判例で、加持祈祷師による加持、要するにお祈りして、祈祷して治療行為をするというような行為につきまして、それは信仰によって加持祈祷して、そうしたら通常の治療行為をしなくても治るというような内容の行為なんですけれども、それにつきまして最高裁判所で昭和三十八年に判決がございまして、これと似たようなことになろうか、考え方としては似たようなところがあろうかと思います。
　ここで判例の内容をちょっと御紹介しますと、憲法二十条一項は信教の自由を何人に対してもこれを保障することを、そして同第二項は何人も宗教上の行為、祝典、儀式または行事に参加することを強制されないことを規定しており、信教の自由が基本的人権の一つとして極めて重要なものであることは言うまでもない。しかし、およそ基本的人権は、国民はこれを乱用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うべきことは憲法十二条の定めるところでございます。そしてまた、同十三条は、基本的人権は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする旨を定めており、これら憲法の規定は、決して所論のような教訓的規定というべきものではなく、したがって、信教の自由の保障も絶対的無制限のものではない。
　これを本件について見ると、いろいろ加持祈祷行為等によって、宗教的行為としてそういったことをなされたものであったとしても、これが他人の生命身体に危害を及ぼすような違法な有形力の行使に当たるものであり、これにより被害者を死にいたしたものである以上、その行為が著しく反社会的なものであることは否定し得ないところであって、憲法二十条一項の信教の自由の保障の限界を逸脱したものと言うほかはなく、これを刑法二百五条に該当するものとして処罰したことは、何ら憲法の右条項に反するものではないというような考え方を示しておりまして、信教の自由に基づくいろいろな行為につきましても、その外部的な行為につきましては公共の福祉による制約を受けるということが判例でも明確に言われているわけでございます。
　ただ、先ほどの事例につきましては、これはいろいろな具体的な条件がございますから、一概に何ともこの場で正確なお答えをすることは難しいということでございます。
○前原委員　何を私の聞いていないことをぺらぺらと時間を使ってしゃべっているんですか。私の聞いたことに答えればいいんですよ。
　つまりは、信教の自由の延長線上で、いわゆる信仰の自由、そして、それの形としての神社仏閣あるいは教会、そういうものが収用の対象になり得るかどうかと。収用というのは、陣地作戦で、言ってみれば除去し得るものになり得るかどうかということを可能性として聞いているわけですよ。何を言っているんですか、ずっと。わけのわからないことを言わないでください。
○津野政府特別補佐人　要するに、私が言いたかったことは、大変失礼しましたが、公共の福祉の制約に従って、いろいろな、基本的人権も制約されるということが一つと、それから、収用されるのかどうかということになりますと、これは今度、憲法二十九条の方の話になってまいります。
　憲法二十九条のこれは第三項でしたか、そこでは、適正な補償をして、相当の補償だったか、ちょっと忘れましたが、その補償をして財産を収用することができるという、そういう規定がございますから、それに合致する限りにおいて、その憲法の条項に反しない限りにおいては、いろいろな財産を収用することはできるというふうに考えております。
○前原委員　官房長官、もう一遍私の言ったことに、法制局長官は頭がいいのかよくないのかわからないんですけれども、ちょっと簡単に答えてください。
　つまりは、教会とか神社あるいは仏閣というものが作戦行動の中で邪魔であるというときには、それを正式な手続に基づいていわゆる撤収したり除去したりすることは可能かどうか、あり得るかどうかということを聞いているわけです。
○中谷国務大臣　その前に、自衛隊法の百三条で可能な分野でありますけれども、これは、地域において立木等を処分することができる、また、その規定により家屋を使用する場合において、自衛隊の任務遂行上やむを得ない必要があると認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、その必要な限度において、当該家屋の形状を変更することができるというふうになっておりまして、建物の撤去というものはできないわけでございます。建物等の原状回復をできる程度で形状を変更するということで、あくまでも原状回復ができるということであります。
　それからまた、この百三条の規定は、自衛隊の任務上必要な物資の収用、保管、土地の使用等を公用令書の交付により迅速に確保しようとするものでありまして、一方、家屋については、撤去した場合にはこれを復元することは一般的に困難なものであり、土地収用法では慎重な手続が定められているところであります。
　これらの法的措置の性格、必要性について考慮した上で、家屋については収用を認めず使用のみとしたものでありまして、家屋の形状の変更もこの観点から許容される範囲にとどまるべきものと考えておりまして、具体的には、原状を回復し得る範囲内で家屋の現にある状態を変化させることを考えておりまして、一方的に壊したりということは考えておりません。（前原委員「ちょっと、私の質問に全然答えていないですよ」と呼ぶ）
○津野政府特別補佐人　ちょっと先ほどは失礼しましたが、この二十九条三項におきまして、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」という規定がございます。したがいまして、この二十九条三項の規定によりまして、もちろんその根拠となる法律等々はまた必要となろうとは思いますけれども、そういったものがあれば、この二十九条三項に基づいて収用されることはあり得る、全くないわけではないということでございます。
○前原委員　ですから、私が伺っているのは、憲法で保障された自由、権利というものがある、しかし、それは内面にとどまっている限りは絶対的な保障であるけれども、外部的な行為がなされた場合にはそれが制約を受けることもあり得る、こういうお話の具体例を申し上げているわけであって、神社仏閣それから教会、そういうものがその中に入り得るのかどうかということを初めから聞いているわけです。一言でもう一遍答えてください。
○津野政府特別補佐人　お答えいたしますと、これは、先ほどの信教の自由等々の関連で申しますれば、要するに、信教の、いわゆる特定の宗教あるいは信仰に基づいているからというような理由で、そういった理由で私有財産を収用するというようなことではございません。一般的に、必要な公共のために私有財産を用いるというときには、その正当な補償のもとに、それがどういう思想を持っており、あるいはどういう宗教を信仰していようとも、そういうことにはかかわりなく、一般的な財産、私有財産として、そうした事柄、その財産についての収用をすることができるということでありまして、何も宗教との関係でいろいろな問題が出てくるということではございません。一般的な話としてそういうことができるということでございます。（前原委員「だから、あり得るかどうか、イエスかノーかで答えてください」と呼ぶ）
　したがって、そういったことがあり得るということでございます。
○前原委員　初めからそう答えたらいいんですよ。
　防衛庁長官、その百三条で、土地を壊したりできないと。では、原状復帰できる範囲でということになったら、その中に教会とか神社仏閣は入るんですか、入らないんですか。
○中谷国務大臣　それも入って、原状復旧できます。
○前原委員　それを初めから答えてもらったらいいんですよ。その質問をしているんですから。
　ですから、まあ今さら言ってもしようがないですけれども、ずっとこういう答弁なんですよ。国民の皆さん方には、有事法制の必要性云々かんぬんよりも、やはりもう少し政府としては僕は真剣にこれは答えてもらわないと、まともな議論ができないんですよね。ためにする議論をしているわけじゃないのに、それを、何か、知識をひけらかしているのか、よくわからないようなことをわざと言うという、本当に明確に答えてもらいたいと思います、時間がもったいないですから。
　では、外務大臣、こういう基本的人権の尊重というのは、この間私が質問したときに、米軍の行動においてもそれは期待をするということでありました。地位協定では、地位協定に書かれていること以外については米軍は原則自由ということでありますが、日本の法令の遵守ということを期待するということでありましたが、どうやってそれは担保されるんですか。
○川口国務大臣　米軍は、一般国際法上、我が国の法令を尊重する義務があるということでございます。それはまさに、日米地位協定の十六条に米軍の構成員及び軍属による我が国の法令尊重義務が定められているということにかんがみますと、米軍が我が国の法令に違反するような行動をとるということは一般に想定をされていないということでございます。
○前原委員　質問は、どうやってそれを担保されるんですかと。
　それでは、もう少し突っ込んだ質問をしましょうか。軍隊というのは、日ごろの訓練、またその計画に基づいて、それぞれのオペレーションというものがあらかじめ想定されているわけですよね。それは、どの国でそういう行動を行うかどうかということは前提なくオペレーションというものはいろいろな案が決まっていると思うわけです。
　その中で、では、米軍が本当にいろいろな国で、その法律を熟知して、そしてそれに基づいた行動を行うかどうかという確認が、例えば外務省が米軍に対してとれているのかどうなのか。あるいは、そういう合意が法的あるいは条約としてあるのかどうか。それから、さっき申し上げたように、法令の遵守をしてくれるものと期待をするというのは、それは何度もこの場で他の同僚議員からも質問がありましたからわかっていますけれども、私の質問は、どうそれを担保するんですかということなんです。
○川口国務大臣　米軍が我が国の法令を尊重するということにつきまして、何らかの問題が生じ得るというふうに考えられる場合におきましては、個別に両国間で必要な調整を行って、政府において適時適切に対処をしていく、そういうことになるわけでございます。
○前原委員　調整というのは、では、どういう調整のメカニズムになるわけですか。どことどこがやるんですか、その調整は。
○川口国務大臣　例えば、日米の間には合同委員会といったようなメカニズムも既に存在をしているわけでございまして、そういった場もその一つと考えられます。
○前原委員　有事の際に、その合同委員会というのが調整メカニズムとして機能するということが前提だと考えていいんですか。また、その主な構成メンバーはどういうメンバーになるんですか。
○川口国務大臣　有事の際におきましても、当然そういったメカニズムは機能するということでございまして、メンバーとしては、これはいろいろなレベルにおいてございますけれども、例えば局長レベル、当方でいえば外務省それから防衛庁の局長レベル、先方はそれに匹敵するレベル、そういうことでございます。
○前原委員　では、その調整メカニズムは、事前に日本の法令というものを米軍に知ってもらうような調整をするのか、あるいは、問題が起きたときにそれに対しての調整をするものなのか、どちらですか。
○川口国務大臣　これは、既にさまざまな問題についてそういった調整メカニズムというのは機能しているわけでございまして、例えば、一例を挙げれば、環境といったような問題についても平時から行っているわけでございます。
○前原委員　私の理解では、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインというものについては三つのパターンがある。平素からの協力と、それから周辺事態での協力、日本有事の協力。
　日本有事の協力についてはまだ議論されていないはずですよ、内容的には。ということは、具体的にまだ決まっていないはずですけれども、それがうまく機能するという御答弁をされるんですか。周辺事態の調整メカニズムも、まだ具体的な細部まで至っていないという話を私は聞いていますよ。まだ議論をしていないはずですよ、日米防衛協力で日本有事の際の防衛協力の中身は。
○川口国務大臣　委員が今おっしゃいましたように、日米防衛協力のための指針というものがあるわけでございますけれども、この指針によりますと、日米両政府は日米両国の機関の関与を得て日米間の調整メカニズムを平素から構築するとしておりまして、また、指針は、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両政府は日米間の調整メカニズムの運用を早期に開始するとしているわけでございます。
　そして、指針がこのメカニズムの運用開始のタイミングを厳格に定めているわけではございませんけれども、両政府が武力攻撃の発生に備えて整合のとれた対応を確保するために必要な準備を進めることが必要な場合には、このメカニズムの運用が開始されるものと考えられます。
　武力攻撃事態におきまして、日本政府が今後整備される事態対処法制に基づきまして米軍支援のための対処措置をとる際には、必要に応じて調整メカニズムを通じて調整が行われるというふうに考えるわけでございます。
○前原委員　それは指針の一般的な項目であって、具体的な話では全くないんですよ。
　先ほど申し上げたように、周辺事態の防衛協力でも、まだ詰まっていないところがあるはずです。その中身というのは、一番大変だというのを私が聞いているのは、調整の話、調整メカニズムの話です。
　いわゆる周辺事態の調整メカニズムでもなかなか話が煮詰まっていない中で、日本有事を想定した議論というのはしていないでしょう、まだ。その点について答えてください。
○川口国務大臣　日米合同委員会の場では、日ごろから日米間でさまざまな調整を行っているわけでございます。そういった場が有事においても一つの例といたしまして活用をされ得るわけでございまして、そういった場で議論がなされる、調整がなされるということでございます。
　おっしゃったように、有事の際の場合の非常に詰めた問題について今議論をしているわけではないということでございますけれども、例えば合同委員会の場でそういったことは議論し得る、そういうことでございます。
○前原委員　議論し得るということで、私はその組織のことを言っているのではなくて、実際問題、今私の根本的な質問というのは、米軍が日本有事の際に行動する際に、日本の法律、特に憲法の遵守というものがどう担保されるかという話の中で、それを調整するのが、一つの形が合同委員会ということですけれども、この法案を出すのであれば、そもそもアメリカとの間で日米防衛協力のガイドラインの日本有事の詰めをやらなきゃいけないじゃないですか。そのことを外務省、外務大臣、全然やっていないでしょう。やり得るという話はされたけれども、具体的な詰めというか、突っ込んだというか、まだ入り口の話もしていないはずですよ。正直に答えてください。
○川口国務大臣　従来から申し上げていますように、米軍の行動の円滑化のための支援、このための法制整備につきましては、先ほど来申し上げていますように、関係省庁で協議の上、米軍とも協議をしていくということでございます。
　細かいことについてはそういうことでございますが、先ほど申し上げましたように、合同委員会等の場で調整の場というのは既にあるということです。
○前原委員　結論からいうと、何も議論していないわけです。議論していないし、例えば、この法律ができていない状況で議論できないという理屈もわからないではありません。しかしながら、さっき申し上げたように、周辺事態の法律ができていても、まだ日米間ではこの具体的な詰めというのは調整できていないんですよ、調整メカニズムがあるにもかかわらず。残っているんですね。
　ということを考えると、この問題というのは、そろそろ日本の国内法制である有事法制と同様に、防衛協力のガイドラインの日本有事版というものをアメリカとの間できっちりと議論しなきゃいけないんじゃないですか、外務大臣。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、ガイドラインというのは、日本有事の場合というのも含んでいるわけでございます。
　指針について、先ほど申しましたように、細かいことについては、それは今後まだ詰めなければいけないということがあるということは事実でございます。
○前原委員　では、細かいことというのは、どういう具体的なことを議論しているんですか、言ってみてください。
○中谷国務大臣　日米間の調整メカニズムにつきましては、合同委員会、また合同調整グループ、日米共同調整所等の枠組みはつくられております。
　実際に、現時点において、日米間におきましては、日本に対する武力攻撃に際して整合のとれた行動を円滑かつ効果的に実施し得るように、平素から共同作戦計画についての検討を行うこととされておりまして、この共同作戦計画についての検討を初めとする日米共同作業を実施するために、自衛隊、米軍のみならず、日米両国政府の関係機関の関与を得て包括的なメカニズムを構成して、この共同作戦計画についての検討は実施しているところでございます。
　あくまでもこれは運用面の調整等でございまして、前原先生の御指摘の法的な問題等につきましては、今後、米軍の運用等に関する法整備の中で日米間で精力的に実施をしなければならない問題であると認識をいたしております。
○前原委員　御答弁されたように、共同作戦については、それは調整を日ごろからしておくことは当たり前の話なんですね。私は、その中に、日本の法律、特に憲法をどう米軍に遵守をしてもらうかというような徹底を事前にやっておかないと、さっきの外務大臣の御答弁のように、後でこれは調整してもしようがないわけで、そのことについての具体的な議論というものをさらに進めておかなければいけないと思うんです。
　私は、御答弁いただきたいのは、別に後ろ向きの話をしているわけじゃないんですよ、何度も申し上げますけれども。つまりは、この有事法制というものがもし前提にあるのであれば、ガイドラインの、日米防衛協力の指針の、日本有事の場合の防衛協力の具体的な中身を、運用面のみならず全般についてやっていかなくてはいけないんじゃないかと思いますが、その決意を政府としては持っているのかどうなのか、そういうことをしっかりと、決意として、あるいは意思として御答弁いただきたいんです。
○中谷国務大臣　このガイドラインの締結のときに、日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を初めとする関係する国際約束に合致するものでございまして、この前提において日米間で協議をするということになっております。
　前原委員の御指摘のように、日本有事、また周辺事態等に対しまして、日米間で、政府同士でこの問題について協議をして調整をしていくということは今後必要になってくるわけでありまして、有事法制の整備の一環として、そういうことは実施しなければならないと考えております。
○前原委員　官房長官に一言御答弁いただきたいのですが、私も年に一、二回アメリカに行かせていただいて、向こうの政府の方あるいは専門家の方と話をしますけれども、日本有事の場合の防衛協力についての関心というのは極めて低いですよ、今。
　つまりは、周辺事態については、ある特定の想定され得るかもしれないケースがあったわけで、それについてのインセンティブは高かったですけれども、日本の有事に関する防衛協力の議論をアメリカでこれから盛り上げていくというのは相当大変なことだと思います。
　それはやはり政府として意思を持って、国内の法制の整備のみならず、やはり日本だけでは難しいという部分が情報収集も含めてあるわけですから、米軍をいかに巻き込んでいくのかということは、これは政府の意思として必要なことですが、今防衛庁長官が御答弁されたようなことを政府全体としてアメリカに働きかけて、具体的な内容を議論していくというおつもりがあるかどうか、その点について官房長官、御答弁ください。
○福田国務大臣　米国に行かれて、向こうの安全保障担当の方々とお話をされる、そういうところで今委員の御指摘のような感想を持たれたということでございますけれども、私どももそれは、その面における重要性というものは十分に認識しております。
　ですから、いろいろな機会をとらえて十分なる対話をしていく、この姿勢というものは大事であり、また、そういうつもりでやっているということではあるのでございますけれども、いずれにしましても、今回の法制の整備におきまして、米軍との協力活動、米軍の活動が円滑にいくようにというような観点からの法整備というものも極めて大事なことであり、先ほど来御関心の国民の保護の問題とか、そういうこととあわせてこの検討をしていくわけでございます。そういう中でいろいろまた御意見を賜りたいと思っておるところでございます。
○前原委員　次に移らせていただきますけれども、今有事法制の議論をしているわけでありますが、法律の中身、これについていろいろ問題があるということは再三申し上げてきたとおりでありますし、また今は、米軍との協力のいわゆる詰めの必要性、また戦略的な議論の開始の必要性というものをお話ししたわけですが、私は、さらに重要なのは、自衛隊のいわゆる能力といいますか、部隊編成も含めた、実際の能力というものにやはりスポットを当てていかないといけないと思うのです。
　つまりは、法律は決まったけれども、実際問題、自衛隊の行動というものについていろいろな問題が私はあるんじゃないかという気がしてならないわけです。そのことについて防衛庁長官に、時間がなくなってきましたので、幾つか問題点を挙げていきますので、簡潔にお答えください。
　例えば陸上自衛隊の体制では、いろいろ機動部隊等のシフトが若干は行われつつあるというのは私もよく認識しております。しかし、基本的にはソ連が存在していたときの大規模着上陸阻止の体制というものをまだ、特に陸上自衛隊の編成では引きずっているのじゃないですか。ですから、北方展開が重視をされているという今の陸上自衛隊の体制が基本的には変わっていないというところであります。
　となると、今後の考えられ得る危機というものに対しては、部隊編成のいわゆる編成がえも含めて大きく私は見直していかなくてはいけないのではないか。この点について一点お伺いしたい。
　それから、もう一つは、予備自衛官、即応予備自衛官という制度を自衛隊は持っているわけでありますが、この予備自衛官制度というのは、他国に比べると物すごく比率が低いんですよね。人数が少ないわけです。人数が少ないですし、また同時に、何かがあったときに、この人たちが例えば実戦配備をするための訓練に要する時間ということを考えると、専門家の方に聞くと、大体半年ぐらいかかるんじゃないか、こういう話なんです。
　つまりは、昔のように仮想敵国と言われる大国があって、何かし出しそうだというときに号令をかけて、そして準備をして、半年以上たってその兆候が出てきたということになれば、いわゆる予備自衛官の体制というものは間に合うかもしれないけれども、実際、テロ、ゲリラ、どういう形で戦いが起きるかわからない中で、この予備自衛官、即応予備自衛官体制というのは本当に機能するのかどうか。この点について、二点目、御答弁をいただきたい。
　それから、基地の脆弱性というものをどう考えるかということなんですが、特に私が問題意識を持っていますのは、航空自衛隊の基地の戦闘機のシェルターのカバーされている率というのは物すごく低いですよね、日本は。これは、一度やられたら、滑走路などというのはもちろん舗装し直してやれば何とかまた空港として使える可能性があるわけでありますけれども、戦闘機をやられたら、もうそれで終わりですよね。ということは、いかにその戦闘機の抗堪性を高めるかということを考えたときに、今の日本の自衛隊というのはそういう面にお金を余り使っていませんよね、防衛庁長官はユニホームの方ですからよくその点はおわかりだと思いますけれども。
　以上の三つ、私は、法律の整備と同時に体制の問題として、これは、大きな変革、ひょっとしたら防衛大綱を見直すぐらいの変革をしないと、実際問題、起こり得る有事あるいは緊急事態というものに今のままだったら対応できないのではないかという思いを持っているんですが、その点について御答弁いただきたいと思います。
○瓦委員長　始めてください。
　中谷防衛庁長官。
○中谷国務大臣　現在の防衛計画の大綱につきましては、基本的には、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないように、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという基盤的防衛力構想をとっております。
　この大綱で示されている防衛力は、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織、配備において均衡のとれた体制を保有することを主眼としたものでありまして、我が国の置かれている戦略環境、地理的特性を踏まえて導き出されたものでございます。
　冷戦後にこの大綱が定められまして、それに従って、現在、部隊の配置転換を計画的に行っておりますし、この大綱には、我が国の防衛に加えて、テロリズムにより引き起こされた特殊な災害を含む各種の事態への対応を防衛力の役割の一つとして挙げておりまして、現中期防におきましても、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、核・生物・化学兵器による各種事態への対処能力の向上や、サイバー攻撃等の可能性におきましての情報セキュリティーの確保なども計画の方針として、主要な柱として行っておりまして、新たな危険をも念頭に置いた防衛力の整備に既に着手をしている段階でございます。
　それから、予備自衛官、即応予備等の能力につきましては、即応予備につきましては、出頭すべき日の五日前までに防衛招集命令書を交付することといたしておりまして、即応予備自衛官を招集してあらかじめ指定された部隊において自衛官として勤務を行わせるためには、五日程度は要することになると考えております。また、予備自衛官につきましては、同様に、出頭すべき日の十日前までに交付することといたしておりまして、この階級の自衛官として勤務を行わせるためには十日程度要することとなっております。
　あと、航空自衛隊の基地等の防御につきましては、航空機を攻撃から援護するために、航空機の掩体整備を昭和五十五年から開始して、現在まで主要基地において鋭意整備を進めてきているわけでありますが、航空機の掩体整備に当たっては、必要とする地積、財政事情等を勘案して計画的に整備を進めているところでありまして、今後ともこれらの諸制約を考慮しつつ、航空機掩体の整備を鋭意推進していく所存でございます。
○前原委員　防衛庁長官、政治家同士の議論ですから、それを読まないで答弁してください。
　つまり、私が言いたいのは、今の陸上自衛隊、陸におられたんですよね長官は、本当に今のその体制というものが、旧ソ連の着上陸侵攻作戦阻止から全く違う展開に変更できているんですか、部隊編成が。それを聞いているんです。それをしなきゃいけないかどうかという話を聞いているのと、掩体整備だって金がかかるから、それは所要の手続に従ってやっていきますというのは、それは聞かなくても当たり前の話で、今一〇％もないでしょう、掩体整備率というのは、シェルターの。しかし、政治の意思で、では、どういうふうにその資源配分を変えていくかというようなところは、まさにそれは、防衛庁長官がトップなんだから、どういうことをメーンに財政の投入をしていくか、資源の投入をしていくかということを考えなきゃいけないでしょう。
　それから、予備自衛官の話も、具体的な、そういう事務的な何日何日ということじゃなくて、役に立つのかという質問をしているわけですよ。だから、読まないで答えてください。
○中谷国務大臣　部隊の配置につきましては、今計画的に新しい体制に移っている段階でありますが、現場の声を聞きますと、とにかく人が足らない状態で、それは、災害の対応、地域の警備の計画、またＰＫＯの派遣など、非常に苦慮しながら新しい体制に移行をいたしております。すぐにすべてが実施できるかといえば、階級や年齢等もあって、これの体制転換には時間がかかるわけでありますが、十年をかけて新しい体制に今移行している段階でございます。
　今後につきましては、新たな事態を認識いたしまして、在り方検討会議等で検討をいたしておりますが、中期的な防衛力整備計画に移せるものは移しつつ、また次の次の中期もにらんで、今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　それから、予備自衛官等につきましては、招集の時期に真剣に訓練を続けておりまして、基本的には現職の自衛官が対応するわけでありますが、その予備的な戦力としては、予備自衛官、また新たに今度は予備自衛官補というものを創設いたしましたが、一般人からたくさんの方々が応募されて、大変能力の高い組織になっておりますけれども、こういった能力をすべて結集して任務の達成に邁進をしてまいりたいと考えております。
　また、掩体等につきましては、財政的な問題等を勘案しつつ、計画的に実施をしてまいりたいと考えております。
○前原委員　もうちょっとリーダーシップを持って答弁してもらいたいですね、それは、残念ですけれども。
　ちょっと関連して二つ、違う質問をさせていただきたいのですが。
　不審船の海底からの引き揚げについて外務大臣に伺いますが、中国への損害賠償というのはやるんですか、やらないんですか。まず簡単にお答えください、イエスかノーかで。
○川口国務大臣　イエスかノーかということであれでございますけれども、短く答えを申し上げれば、我が方として具体的に今何も決定をしていないということでございます。
　これについては、中国側から、事件が発生して以来、現場に我が方の船がずっといまして、漁民が漁業ができないということで要望が出ているわけでございまして、我が方としては、この件については、真剣に対応し、誠意を持って対応したいというふうに思っておりますが、具体的に何ら決まったと、そういうことではございません。