Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、法人等による寄附の不当勧誘防止法案について質問をさせていただきたいと思います。
　統一協会への多額の献金によって人生がめちゃくちゃにされ、そして家庭崩壊などが起きております。この法案でそうした問題が本当に防止されるのかということが問われております。
　不当な寄附の勧誘の禁止を規定した法案の四条六号について質問をしたいというふうに思うんです。
　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、この四条六号の禁止行為と認定される要件の中には、四つはあるというふうに思っております。一つは、寄附の勧誘に際し、そして二つ目が、不安をあおり、不安に乗じて、そして三つ目が、必要不可欠であることを告げ、そして四つ目が、困惑させるということだというふうに思いますけれども、まず確認をさせていただきたいと思います。
○黒田政府参考人　御指摘のとおりだと思いますが、ただし、不安をあおりと不安に乗じてというのは、又はということでありまして、どちらかということになりますので。
○本村委員　ありがとうございます。
　この四つの要件は、全て、挙証、立証する責任は被害者にあるのでしょうか。
○黒田政府参考人　御指摘のとおり、取消権等を行使する場合には、挙証責任は被害者側にあると考えております。
○本村委員　ここにかなりのハードルがまずあるわけでございます。
　この四条六号の四要件について、総理の答弁の根拠を含めて一つ一つ見ていきたいんですけれども、まず、不安をあおり、又は不安に乗じてということについて、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　速記録も資料として出させていただいたんですけれども、速記録の二ページ目の中段の最初なんですけれども、六日の本会議、宮本徹衆議院議員が総理に質問をしたわけですけれども、そのときに総理は、いわゆるマインドコントロールによる寄附については、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、新法案による取消権の対象となると考えられますというふうに答弁をいたしました。
　まずお伺いしたいんですけれども、マインドコントロールによる寄附については、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言えるとなぜ言えるのか、お伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　マインドコントロール自体の定義がはっきりしないということもありますが、まずは、何らかの形で本人が抱いている不安につけ込むというような形で本人の自由な意思を奪っているような状況ということが多いのではないかということで、不安に乗じるといった場合が多く当てはまるのではないかというふうに答弁されているものと理解しております。
○本村委員　多くの場合は言えるというふうに書かれておりますけれども、言える場合はどれで、言えない場合はどういうケースでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　マインドコントロール自体の定義がはっきりしませんので、ちょっと、個別にどういう場合がどうで、どういう場合がどうでないかというのはなかなか言いづらいんですけれども。
　先ほど申し上げたのと重なりますが、ここで言う不安ということにつきましては、当該寄附を勧誘する法人が必ずしもあおった不安でなくてもいいわけなんですけれども、若しくは個人が元々有した不安であったとしても、そういった不安に乗じるということなんですが、不安に当てはまる場合というのは、最終的には不安に乗じて困惑させるということにつながっていくかどうかということなんですが、不安の中身を当該法人が実際に植え付けた若しくはそもそも知りながらつけ込むといった場合には当たるんですけれども、当たらない場合といいますのは、済みません、当たらない場合は当たらないという言い方になってしまうんですが。
　とにかく、不安に当たらない場合というのは、何といいますか、例えば、本人が信念で、マインドコントロールというよりは、宗教の教えなりを心の底から信じて、その教えに従って行動しているような場合というのは、必ずしもマインドコントロール、不安に乗じてという状態には当たらないということが言えるのではないかと思います。
○本村委員　もう一つ確認をさせていただきたいんですけれども、マインドコントロールによる寄附であれば、不安を抱いていることに乗じてというふうに認定するのかどうか、お願いします。
○黒田政府参考人　先ほども申し上げて、ちょっと繰り返しになってしまいますが、マインドコントロールという言葉自体が定義がはっきりしませんので、マインドコントロールが全て不安に乗じてに当たるというわけではありませんが、先ほどから申し上げておりますように、本人が元々感じていた不安若しくは当該法人があおったような不安であること、不安があるということを当該法人が知りながらそれにつけ込んで、例えば、寄附をしなければ地獄に落ちるといったような言い方で不安を更にあおった、困惑させて寄附をさせたような場合は当たるということでございます。
○本村委員　今日も川井弁護士の方から、この条文についても、答弁についても、もっと法文の方に分かりやすく書いてほしい、修正してほしいという要望があります。その点も是非加味して、よりよい法律にしていただきたいというふうに思っております。
　さらに、総理の答弁では、速記録の二ページの中段の次のところなんですけれども、寄附当時は自分が困惑しているか判断できない状態であったとしても、脱会した後に、冷静になって考えると、当時、不安に乗じて困惑して寄附をしたということであれば、そのような主張、立証を行って、取消権を行使することが可能というふうにおっしゃっております。
　具体的に、どのような事実を主張、立証することが必要なのでしょうか。
○黒田政府参考人　御指摘の、入信時に抱かされた不安が継続しているという場合とは、例えば、入信当初の身内の不幸などを挙げて不安をあおられ、そのような不安を継続して抱いている状態という趣旨でございまして、仮にそれが何十年継続いたしたとしても、そのような不安に乗じて勧誘される場合には取消権の適用対象になり得るものと考えております。
○本村委員　取消権を行使することが可能と言いますけれども、必ずお金が返ってくるというわけではないんですか。
○黒田政府参考人　まさにケース・バイ・ケースでございますが、そういった、ここの要件に当たる、つまり、勧誘するに際し、霊感等の知見を用いて、不安に乗じて、必要不可欠といったようなことを告げて困惑させるというような状態が仮にあった、それで、御本人がそういったことを立証したいというふうに思った場合でも、それがうまく例えば立証できないような場合には、所期の目的が達成できない場合もあり得るということでございます。
○本村委員　資料などがなかなか集まらずに、立証がかなり困難だというケースもあるというふうに思います。
　先ほど四要件と申し上げましたけれども、この総理の答弁は不安に乗じて困惑ということしか言っていないということで、ほかの要件で取消権の行使ができないということにもなってしまうので、総理は結構、できるできるという答弁をしているんですけれども、実際は使いづらいということがあるのではないかというふうに思っております。
　次に、困惑についてお伺いをしたいんですけれども、改めて、「困惑させてはならない。」の困惑とはどういうものでしょうか。
○黒田政府参考人　困惑につきましては、消費者契約法の逐条解説によりますと、困り戸惑い、どうしてよいか分からなくなるような、精神的に自由な判断ができない状況をいう、畏怖、それはすなわち、恐れおののくこと、怖がることも含む広い概念とされておるところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　同じく十二月六日の本会議、宮本徹議員がこういうふうに主張をしております。
　総理は、答弁で、入信当初に不安をあおられる等で困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に取消権を行使することが可能な場合があると述べています。どういう場合が可能で、どういう場合が不可能なのか。四条六号は行政措置の対象ですから、判断基準を責任を持って示していただきたいということで、それに対する総理の答弁は、判断基準が明らかになっておりません。
　ですので、明確に基準を示していただきたいと思いますけれども、次長、お願いします。
○黒田政府参考人　御指摘の当時困惑していたことの立証については、献金に至るまでの悪質な勧誘行為を具体的に示しながら、入信当時にあおられた不安が根底にあったことや、被害者本人が献金当時の状況を客観的に振り返れば困惑していたと考えられることを主張することで、その被害者本人が当時困惑していた蓋然性が立証し得るものと考えられます。
○本村委員　立証は、具体的にどのような証拠が必要でしょうか。
○黒田政府参考人　それは、まさに自分がその当時困惑していたということを証明することなんですが、例えば様々ございます。必要不可欠と言われた状況についての例えば音声データなんかがあれば非常に確実ですし、そういったビデオを見せられたとか、紙が、そういったチラシがあったとか、そういった具体的に、客観的なものがあればより立証がしやすいということだと思います。
○本村委員　なかなかハードルがあるなというふうに思うんですけれども。
　事後的に、寄附当時困惑していたと判断するのは、被害者本人でよろしいんでしょうか。
○黒田政府参考人　基本的には、事後的に本人が覚めて、そのような状況にあったということに気づいていただく必要がございます。
○本村委員　結局、いろいろ資料とかもあって、総合的に認められる場合ということであるわけですけれども、具体的にどのような場合でしょうか。
○黒田政府参考人　ちょっと先ほどの御答弁とも重なる部分がございますが、勧誘者、実際に寄附を募る勧誘者が持参した資料や当時の記録、又はその周囲の供述などに基づいて総合的に判断されるということでございますので、様々なケースが考えられるために、具体的にどのような証明かというのは困難でありますが、先ほど申し上げたように、記録としての音声データといったようなものを録音しておくことなどが立証に当たって大変有効だというふうに考えております。
○本村委員　総理の答弁でできると言われても、なかなか難しいなということを感じるわけですけれども、続いては、寄附の勧誘をするに際しの総理の答弁について伺いたいというふうに思います。
　速記の二ページ目の一番下の段ですけれども、総理の答弁は、入信当初と寄附の勧誘にタイムラグがある場合等の取消権の取扱いについてお尋ねがありました、御指摘のような場合でも、入信前後から寄附に至るまでが一連の寄附勧誘であると判断でき、また、事後的に、寄附当時困惑していたと考えた場合には、取消権の対象になると考えています、また、入信前後から寄附に至るまでが一連の寄附勧誘と判断できない場合であっても、入信時に抱かされた不安が継続している場合には、法人等がこれに乗じて寄附の勧誘をすれば、新法案の第四条第六号の「不安を抱いていることに乗じて、」の要件を満たすことから、取消権の適用対象になると考えますというふうに御答弁されました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、まず、前段、入信前後から寄附に至るまでが一連の寄附勧誘であると判断できるのはどのような場合でしょうか。
○黒田政府参考人　先ほどから申し上げていますように、基本的にはいわゆるケース・バイ・ケースなので、一般論として答えることは非常に難しいんですけれども。
　繰り返しになります、トートロジーのように聞こえるかもしれませんが、一連の、関係があるというふうに判断できるようなつながりを持っている、何らかの形で証明できるという場合にはそれが一連の寄附勧誘であるということなんですけれども、むしろ、そういったことについて、例えば、実際に勧誘を受けたことと実際に支払ったことについて、これはどう見てもつながらないだろうといった場合には、一連の寄附勧誘とみなすことはできないといったことでございます。
○本村委員　一連の寄附勧誘と判断するのは誰でしょうか。
○黒田政府参考人　実際に取消権を行使して裁判等で行う場合にはその裁判官ということになるんでしょうし、この四条違反について行政府として何らかの措置を取るという場合には、実際には、具体的には消費者庁ということになると思います。
○本村委員　次に、後段についてお伺いしますけれども、入信前後から寄附に至るまでが一連の寄附勧誘と判断できない場合であって、入信時に抱かされた不安が継続している場合とはどのような場合でしょうか。何十年たった場合でも認められるのか、確認したいと思います。
○黒田政府参考人　先ほどもお答えしたと思いますが、入信当初に身内の不幸などを挙げて不安をあおられ、そのような不安が継続している、抱いている状態というような趣旨でございまして、何十年続いたとしても、そのような不安に乗じて勧誘される場合には、適用対象となり得るものと考えられます。
　ただ、個々の寄附の意思表示をしたときから十年が経過した場合には、時効により取消権は行使できないという仕組みになっております。
○本村委員　ありがとうございました。
　ここでもいろいろハードルがあるわけですけれども、一番ハードルが高いというふうに言われている、次に、必要不可欠についてお伺いをしたいというふうに思います。
　六日の柚木議員の質問の速記録、一番最後のページに載っているんですけれども、法文では、その重要な不利益を回避するためには、当該寄附をすることが必要不可欠である旨を告げることというふうになっております。この総理の答弁なんですけれども、必要不可欠要件は、必ずしも必要不可欠という言葉をそのまま告げる必要はなく、勧誘行為全体としてそれと同等程度の必要性や切迫性が示されている場合というふうに答弁されているんですけれども、先ほども議論がありましたけれども、具体的にはどのような場合でしょうか。
○黒田政府参考人　なかなか個別のケースというのを具体例で挙げるのは難しいんですが、何度も申し上げますけれども、不可欠という単語を言う必要はございませんが、例えば、寄附をしなければ地獄から免れられないとか、かなり断定的な形で、寄附こそがその不安なりの解消、自己の不利益の解消にとってはほかに道がないといったような形での執拗な勧誘とか、そういったことがこの必要不可欠という場合の具体例に当たるものというふうに考えられます。
○本村委員　結局、必要不可欠という言葉を使わなくても、実質的に同様の趣旨を言うことになるんじゃないですか。
○黒田政府参考人　まさに御指摘のとおりでございまして、むしろ、逆に言うと、そこまでの執拗な勧誘ではなく、勧誘された本人にとって、まだほかの道を選ぶような選択の余地があるような形での勧誘といったような場合には、必要不可欠とまで言ったとは言えないんじゃないかということだと思います。
　議論でもありますように、このぐらいのことは必要ですよと言ったぐらいの勧誘で、でも、ほかにも必要なことはあり得るような程度の勧誘では、さすがに必要不可欠とまで勧誘したということではないのではないか。基本的には、かなり、ほかにもう選択肢がないというふうに思い込まされるような執拗な勧誘といったものを想定しておるところでございます。
○本村委員　かなり、ここの部分で取消権が使えないというふうになってしまうのではないかというふうに大変懸念をしております。
　もう一つ、総理の答弁の中で、多額の寄附に至るような悪質の勧誘事例の多くは、そのような必要性や逼迫性を有しているものと考えられるというふうに答弁をされておりますけれども、なぜそう言えるのか、お示しをいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　繰り返しになるかもしれませんが、基本的には、困惑した状況ということでございますので、困り戸惑う、自由な思考ができないという状態に人を陥らせるためには、やはりそれなりのアクションといいますか勧誘、言葉、そういったものがないと、そういうふうに逆に不安に陥りやすい方、これも人によってケースが本当に全然違いますので、必ずしも、ケース・バイ・ケースになろうかと思いますが、一般論で申し上げれば、ちょっとぐらいで、寄附したらどうですかと言ったぐらいでは、一般的に考えれば、それしかもう道はないんじゃないかというふうになかなかならないんじゃないかといった意味で答弁されたというふうに認識しております。
○本村委員　今、四つの要件を見てまいりましたけれども、総理の答弁は、それぞれ取消権が使えるというふうに言っているんですけれども、四つの要件全てについて言っているわけではなく、結局、必要不可欠だと告げると、要件が合わずに禁止行為に当たらない、取消権が行使できないということになってしまうということだというふうに思います。
　これで本当に被害者が救われるのか。今、国会に求められている仕事で本当にあるのかということが問われているというふうに思います。やはり、被害実態に見合った法改正が必要なのだというふうに思っております。
　今日も川井弁護士がいらっしゃいましたけれども、被害者支援に長年尽力をされてこられた全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆さんが修正案を出しておられます。四条六号の部分ですけれども、当該個人に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、当該個人又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおるなどの方法によって個人の自由な意思を抑圧し、ないし歪めて、その勧誘を受ける個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状況を作出し、あるいはその状況に乗じて、寄附をすることが必要である旨を告げることと規定をしております。
　法案を修正し、実効ある法規定にするべきだというふうに考えますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　禁止行為に関して申し上げれば、法人などが、どのような行為をしてはいけないのか、的確に認識ができなければなりません。類型ですとか要件を可能な限り客観的に明確なものとして規定をしていく必要があると思います。
　政府案では、配慮義務において、適切な判断をすることが困難な状態、これは、勧誘によってもたらされる個人の状態を規定しております。これは、法人のいかなる行為によるものであったとしても、寄附勧誘の際にはそのような結果をもたらさないようにすべきであるという規範を示しております。
　禁止行為とすると、かなり要件を具体的に明確に示さなければならなくなりますので、禁止行為とするよりも、結果を招く、より幅広い行為を捉えるということができるわけですので、民法上の不法行為の認定とそれに基づく損害賠償請求を容易にする効果は高いというふうに思っております。
○本村委員　今、四要件を申し上げましたけれども、全く明確ではないということが、大臣も分かっていただけるというふうに思います。
　やはり、法案の修正が必要ですし、あしたでこの議論を終局させるのではなく、議論を続けていただきたいということも重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、今日も、先ほども川井弁護士から御意見を伺ったんですけれども、統一協会では、自己破産にまで至る被害が相次いでいる、それは合同電話相談窓口にもあるわけで、被害者本人ですとか家族ですとか、あるいは全国弁連の皆さんから詳しい聞き取りを行って、そして実態調査をこの分野でも行うべきだ、そして、統一協会の全体の被害について調査報告書を作ってほしいということを川井弁護士はおっしゃいました。そのことも是非政府としてやっていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○河野国務大臣　政府といたしまして、旧統一教会による霊感商法あるいは高額献金による被害者の方々が多く存在するということを深刻に受け止めており、適切な方法により被害実態を把握することは重要だと認識をしております。
　旧統一教会について、現に生じている被害に対応するため、政府としては、まず、被害救済の最前線に立たれている弁護士の皆さんからの聞き取りを行うとともに、消費者庁に設置した検討会の委員にこうした弁護士の方に入っていただきました。また、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使などを通じた事実把握、実態解明を進めるとともに、被害者の救済に向けた相談体制を強化しているところでございます。
　消費者庁といたしましても、各地の消費生活センターに寄せられました相談事例などを踏まえて、実態把握に努めてまいりたいと思います。
○本村委員　実効ある法律の修正を求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲田委員長　次回は、明八日木曜日午前八時十五分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
令和四年十二月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　藤井比早之君　理事　松本　洋平君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　山本　剛正君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石原　正敬君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　神田　潤一君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　辻　　清人君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　山口　　晋君
　　　　　　落合　貴之君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　寺田　　学君　　　　徳永　久志君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　林　　理恵君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　岩屋　　毅君
　　熊田　裕通君　　　　　大塚　　拓君
　　斎藤　洋明君　　　　　山口　　晋君
　　中西　健治君　　　　　逢沢　一郎君
　　穂坂　　泰君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　中西　健治君
　　岩屋　　毅君　　　　　勝目　　康君
　　上杉謙太郎君　　　　　穂坂　　泰君
　　大塚　　拓君　　　　　熊田　裕通君
　　山口　　晋君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　政党助成金の廃止に関する請願（本村伸子君紹介）（第四六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（選挙運動等について）
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件、特に選挙運動等について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事林理恵君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長森源二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　これより自由討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、各会派の代表者から発言の申出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
○平口委員長　次に、手塚仁雄君。
○手塚委員　立憲民主党の手塚仁雄です。
　今日は、貴重な発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、小選挙区の十増十減の新たな区割りが成立をしたところでありますが、次の国勢調査の結果を見越せば、既に格差二倍以上を上回る選挙区が出てくることが確実視されており、先般の法案成立時の附帯決議にもあったとおり、施行後も不断の見直しがなされることを強く確認をしておきたいというふうに思います。
　その上で、選挙運動の在り方について数点申し上げたいと思いますが、まず、原則として、選挙運動や政治活動にはできるだけ制限を設けずに、可能な限り自由に行われる環境を担保することが望ましいという基本的な立場を表明しておきたいと思います。
　その上で、まず、具体的に二点。
　一つ目は、期日前投票についてであります。
　期日前投票に行かれる方が大幅に増えておりまして、二〇〇三年に従来の不在者投票制度が改められ、期日前投票制度が創設されて、間もなく二十年になります。今年の七月の参院選では、過去最多の千九百六十一万人が期日前投票を済ませました。二〇一七年の衆院選では、二千百三十七万人の期日前投票がありました。全有権者数の二割近く、投票者数の三分の一以上に当たる方が期日前投票を利用されたということになります。
　そのような状況にある中、昨今の国政選挙においても、あるいは地方選挙においても、これは都市部での傾向なのかもしれませんが、告示以降の選挙運動期間中に、各自治体の期日前投票所の出入口付近で各種運動がなされる事例を見聞きしています。
　チラシを配ったり、声がけをしたり、のぼり旗を立てたり、確認団体による活動のケースも含めて、選挙の種類により許される形態が異なるため、どんな運動がなされているのかは一概に言えませんが、今まさに期日前投票を行うために投票所に入ろうとしている有権者へ直接的な働きかけをする行為がどこまで許されるのかどうか、議論が必要ではないかというふうに思います。これが仮に、投票日当日、すなわち日曜日に、投票日の当日に投票所の入口で街頭演説がなされる光景を想像していただければ、それは許されないだろうと考える方が多いと思います。
　期日前投票の投票所付近における選挙運動実施の公正性について、議論を深めてまいりたいというふうに考えています。
　次に、選挙運動の規定に関わる様々な数字が現実の実態に即していないことが多いということを指摘したいと思います。
　東京で選挙をやっていて一番感じるのは、区議会、市議会の選挙運動で、選挙ビラ、証紙を貼るビラですが、ビラの枚数が四千枚、選挙はがきが二千枚という規定になっています。現在の、都内だけで見ても、九月現在の選挙人名簿登録者は、一番都内で大きい行政区の世田谷区で七十七万三千四百五十五人です、七十七万。一番小さい千代田区は五万四千五百二人。有権者が七十七万と五万人、およそ十五倍も違う自治体の選挙運動で、一人の候補者が活用できる選挙ビラや選挙はがきの数が一緒というのは、なかなか運動として成り立ちにくいというふうに感じます。人口が多い自治体に居住する有権者の不利益にもつながるというふうに感じます。
　選挙制度としておかしいのではないかなというところもありますので、ここについても議論を深めていきたいな、こう思っています。
　また、選挙運動従事者などに対する報酬規定が、一九九四年に改正されて以来、三十年近くにわたって変わっていないことも指摘をしておきたいと思います。
　現在の規定では、労務者が超過勤務手当を合わせて日額一万五千円、事務員が日額一万円、車上運動員が日額一万五千円という規定になっています。ですが、例えば東京都の最低時給は千七十二円でありますし、仮に実働十二時間で一万五千円の報酬ということは、時給換算で千二百五十円ということになるわけで、これだとなかなか厳しいものがあると思います。
　できるだけ選挙資金のかからない選挙運動が当然の理想でありますけれども、決して金満選挙につながるおそれのある改正を望むものではありませんが、社会の実情に合わない規定は変えていく必要があるのではないか、こんなふうに考えます。
　私の発言は以上です。
○平口委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　発言の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私からは、少子化、高齢化、その結果として当面続くと想定せざるを得ない人口減少社会の中で、民意を適切に反映させるために、投票率向上などに向けて必要な取組は何か、そうした問題意識から五項目ほど発言をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、今回、当委員会で成立をいたしましたいわゆる十増十減法案につきましては、有権者の皆様に分かりやすく丁寧な周知をくれぐれもお願いをしたいと思います。
　また、中長期的な観点からは、少子化などにより特に人口が減少している地域では、有権者の声が政治に届きにくくなるのではないかという声があるのももっともなことというふうに考えます。人口を基本としつつ、行政区画や地勢など、各地域の民意をより適切に反映するために必要なパラメーターは何なのか、立法府の責任として、将来のためにも熟議を積み重ねていくべきというふうに考えます。
　次に、投票環境の改善、制度の見直しについて。
　冒頭申し上げたとおり、少子高齢化社会が進む中で、今後の投票環境の改善は随時実施していく必要があると考えます。特に、過疎地域に住む御高齢の方、時に都市部でも同じような御要望をいただくことがございますけれども、投票所に行くまでが遠く、行きたくてもなかなか行けない。あるいは、そもそも近くにあった投票所がなくなった、運転免許を返納しており、車もないなどのお声を頂戴することがございます。移動支援事業が行われておりますけれども、こうした取組を一層増やしていく必要がございますが、そのためには、人材及び予算の確保がどうしても必要になってまいります。現状の問題点を整理をして、高齢者の方々を始め、投票の機会をしっかり確保する取組を強化をしていただきたいというふうに思います。
　また、先ほども出てまいりましたが、その一環として、要介護三及び四の方の郵便投票の実施に向けても申し上げたいと思います。
　高齢者の方々の投票の機会を確保するとともに、介護を要する障害を持った方々の投票機会、これも確保していかなければなりません。
　そこで考えられる支援策が、既に行われております郵便投票の対象者の拡大であります。郵便投票は、疾病等により歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために設けられておりましたが、昭和二十六年、統一地方選挙において第三者による不正投票等が横行したこともあり、翌二十七年に全廃をいたしました。
　しかし、事実上選挙権の行使が困難となった在宅重度身体障害者などを中心に復活を望む声が高まり、昭和四十九年に一定以上の重度障害者等に限定して制度が再創設をされました。現在は、郵便投票の対象は、歩行困難、外出困難の障害者等、要介護五と限定をされております。
　先ほど逢沢先生からも御発言がございましたけれども、過去には、自民、公明両党として要介護四及び三の方々に拡大することを提案をしてきておりますけれども、不正投票や公正性の確保の点が課題となっていると承知をしております。
　実は、最近でも、ある要介護三の方、この方はいつ病気の症状が出るか分からない、庭に出ることさえドクターストップのかかる状態という方がございまして、投票所に行けないが、何とか大事な一票を投じたいと語っておられたことが大変印象的でございました。しかし、結局この方は投票することはできなかったと後に報告をいただいております。
　投票意思がありながらも投票ができない方が現に存在をする、こうした実態を踏まえて検討をする必要があるというふうに考えます。
　その延長線上に、インターネットによる投票ということが話題になると思います。投票率全体の向上という観点から、こうした電子機器を通じての投票の導入検討も推進していくべきであり、その先駆けとして、在外投票での検討が進められていると理解をしております。
　総務省の情報通信白書では、二〇二一年の情報通信機器の世帯保有率は、モバイル端末全体で九七・三％、その内数であるスマートフォンは八八・六％、パソコンは六九・八％となっております。多くの国民がインターネット環境を利用できる状況であることは論をまたないと思います。システムの問題や、公平性、公正性の担保などの課題がございますが、高齢者、障害を持たれた方などの投票環境の改善だけでなく、若者やこれからの世代の投票率向上にもつながるものになると確信をいたします。
　さきに述べました郵便投票の対象拡大と並行して、マイナンバーカードの普及、ＤＸの進展、こうした時代の進化を、最も大切な投票機会を確保するために発揮をし、投票したいと願う人が誰でも投票できる仕組みを構築すべく、選挙実務を取り仕切る総務省において鋭意検討を進めていただきたいと存じます。
　最後に、これも先ほど御発言がありましたが、証書について最後申し上げて終わりたいと思います。
　立候補を届け出た際に選挙管理委員会から渡される証紙について、上限を超えるビラの配布を防ぐには証紙が必要といいますが、その証紙を貼る労力、これは大変なものがございます。業者に委託することも可能でありますが、資金力の関係などで、陣営によってはその労力に時間を割かなければならなくなります。また、ネット選挙が解禁をし、若い方は、ビラやポスターよりも、ビラのような規制が比較的少ない、ＳＮＳで掲載されている候補者の情報や画像などを見て投票先を判断することが徐々に増えてきていると思います。
　そうしたことも勘案をして、時代に即した、改めて証紙の在り方も含めて検討を進めるべきではないかと考えます。
　以上、私からの意見表明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスです。
　本日は、与野党の筆頭理事を中心に、また、委員長、理事の皆様の御尽力の結果、当委員会で自由討議が行われる運びになったことを心から歓迎いたします。
　選挙制度や選挙運動の在り方を検討するに際しては、事務方の皆様に議論の方向性を委ねることはふさわしくなく、やはり、国民の代表者である各党会派の議員が議論を積み重ね、そして時代にふさわしい姿を目指していくことが必要だと思います。
　だからこそ、この自由討議の場が一回限りとなってしまったり、あるいは各議論が言いっ放しになったりすることがないようにしなければならないと思います。今回の各会派からの発言、またこの後の自由討議を通じて、ある程度、選挙運動の在り方に関する論点が明らかになるはずですので、来年一月の通常国会、また、それ以降も、引き続きこのような場を定期的に設け、論点を絞り、そして各論点に関する意見集約を図り、最終的には具体的な公職選挙法の改正案についての議論まで目指すことを求めたいと思います。
　また、選挙運動の在り方に限らず、さきに本委員会で審議されたいわゆる十増十減の公職選挙法改正法に付された附帯決議には、選挙制度の在り方に関して、二〇二五年の国勢調査の結果判明時前に具体的な結論を得るように求めています。
　地方の議員が議席数が減る一方である問題、合区の問題、また、小選挙区制や比例復活制度の在り方を含めて、多岐にわたる選挙制度の課題を議論していくためにも、残された時間を考えれば、速やかにそれを検討する場を決め、議論を進めていく必要があると思いますので、改めてそのことも各会派の皆様に求めたいと思います。
　では、主に本日は選挙運動に関する課題について、何点か意見を申し述べたいと思います。
　日本の選挙運動には様々な理解に苦しむ規定があると感じています。選挙で街宣車から選挙運動をするたびに困惑するのが、走る街宣車からは演説はできず、名前の連呼のみが認められているという公選法の規定です。政策を訴えずひたすら候補者の名前を連呼することは有権者に失礼だと思い、政策の訴えを交えながら回ろうと思っても、それをしてしまえば公職選挙法違反ということになってしまいます。
　二〇一三年にはインターネットを通じた選挙運動が解禁されましたが、そのルールも不可解です。有権者は、ブログ、ユーチューブなどの動画配信、ＳＮＳでのメッセージやシェア機能などを使って特定の候補者に投票を呼びかけることはできますが、メールや携帯電話のショートメッセージを用いると公選法違反となってしまいます。
　外国人は日本の選挙で選挙運動を行っていいのに、日本国籍を持っていても十八歳未満は選挙運動ができず、ツイッターで選挙目的のリツイートをすることでさえ公選法の疑いがあります。
　先月の参議院の政治倫理選挙制度特別委員会で、我が党の伊藤孝恵議員が、子連れ選挙に関して、子供を連れながら選挙運動をすることに関して、当時の寺田大臣に質問をしましたが、それぞれの様々なケースの公選法の違反に当たるかに当たっては、個別判断との回答がたくさんありました。子連れで選挙をしていいのか駄目なのか悩まなければいけないこと自体、公職選挙法に、分かりにくかったり、そもそも余計な規制があり過ぎることを示しているのではないでしょうか。
　また、投票を呼びかけることができる期間、日本の公選法で言う選挙期間が短過ぎる一方、事前運動と呼ばれるような選挙期間前の活動は政治活動として実質的に選挙本番と遜色なくできてしまう実態も、有権者の混乱を招いていると思います。
　日本の選挙では、海外の民主主義国で一般に行われている、住居などを訪問して投票依頼を行う戸別訪問が禁止されていますが、選挙期間前、例えば後援会の入会活動を知り合いに対して行う戸別訪問は行えるなど、その線引きは曖昧となっています。
　お金がかからない選挙にしようという目的で、選挙期間中に配れるビラの数は制限されていて、その枚数を管理するために、先ほどから議論に上がっている、ビラに一枚一枚、選挙管理委員会から渡されるシールを貼り付けるという途方もない作業が毎回生じますけれども、選挙が始まる前、投票依頼を行わない内容で政党ビラを作成すれば、選挙期間中のビラとほぼ変わらない内容のビラが、資金がある限り何万枚でも刷れてしまいます。
　先ほど言った街宣車による活動も、選挙が始まる前の期間であれば、投票を呼びかけないという点に気をつければ、逆に選挙前の方が政策を訴えて走るということができてしまいます。
　今、数例申し上げたように、選挙前から実質的に選挙期間中と変わらない、あるいは、捉え方によってはそれ以上の活動ができてしまうことに加え、そもそも、先ほどもありましたように、期日前投票の利用が盛んになっていることも相まって、短い選挙期間が始まる頃には選挙の大勢は決していると言われる中で、選挙期間を限定することはとても実態に即しているとは言えないと思います。
　以上のように、複雑怪奇で線引きが曖昧な規制があり過ぎることが、有権者の政治参画を妨げたり、市民と政治の間の乖離を生んだり、政治不信を招いたりする原因の一つになっているのではないでしょうか。もちろん買収などを防止するためのルールを設けることは重要ですけれども、言論活動は本来自由であるべきです。べからず選挙法と呼ばれる公職選挙法の在り方を抜本的に見直していくことが必要だと考えております。
　そのほかにも、先ほどもありましたように、投票の利便性向上に向けては、まず在外選挙人の投票向上に向けては、インターネット投票の導入を速やかに進めていくことが必要だと考えております。また、開票事務の負担軽減などに向けて、また、不正の防止などに向けて、電子投票の活用の在り方に関しても改めて再検討をしていくことが必要だと思っております。
　そしてもう一つ、インターネットを活用した選挙運動がますます取り入れられていることも踏まえて、フェイクニュースと呼ばれるようなディスインフォメーションによる選挙人への困惑させるような情報の流布に関しては、しっかりと規制の在り方を検討していく、インターネット、フェイクニュースに関する審査機関、チェック機関など、体制を整備していくことも検討を行うことが必要ではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、立候補者も、投票する有権者も、老若男女を問わず、より活発に、自由に、そして気軽に政治に関われるようにするため、時代の変化や情報技術の発達も加味しながら、選挙規制の基本的な考え方から見直す検討を進めていくことを求めて、私からの発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　日本共産党を代表して、意見表明を行います。
　日本の公職選挙法は、立候補や選挙運動に様々な規制を設けています。民主主義や国民の参政権の保障という点で重大な問題です。選挙権、参政権は、国民主権、議会制民主主義の根幹を成すものです。民主主義の土台を決める選挙制度は、国民の参政権に関わる問題であり、十分な議論と国民の合意を得ていくことが必要です。
　この間の選挙制度改革において、一部の政党で談合し、多数の力による押しつけが行われてきており、我が党は、全党全会派参加の下での協議とともに、主権者国民に開かれた議論を行うことを求めてきました。今回の自由討議がその一歩となることを願い、今後、当委員会に委員がいない少数会派も含め議論ができるように要望をいたします。
　国民の参政権は、候補者を応援し投票する権利だけでなく、自ら候補者となり政治に参加する権利も当然含まれています。
　二〇一六年の参議院選挙から、十八歳以上の若者も投票と選挙運動を行えるようになりました。しかし、十八歳からの投票と選挙運動だけにとどまり、被選挙権の引下げは盛り込まれませんでした。選挙権と被選挙権は一体として考えるべきであり、若者の政治参加を保障する上でも、被選挙権の引下げが必要です。
　巨額の供託金制度が、金を持っている人でなければ選挙に出られない立候補阻害要因として、主権者国民の被選挙権の行使を妨げていることは明らかです。
　二〇二〇年には、自民党などが町村議会議員選挙に供託金を導入しました。現在、町村議員のなり手不足が深刻となっているにもかかわらず、立候補に新たなハードルを設けるというのは筋が通りません。
　そもそも、供託金制度は、成り立ちそのものが民主主義に逆行する時代遅れの制度です。また、国際的に見て、こんなに高い供託金を取っている国はありません。制度そのものがない国が多く、廃止した国や、制度があっても数万円程度です。巨額の供託金は引き下げ、廃止へ進まなければなりません。
　日本は、選挙運動を行える期間が定められ、この期間以外は選挙運動が禁止されています。これは国際的に見てもまれな制限です。本来、選挙運動は政治活動の一部であり、日常的に行うものです。選挙運動期間の見直しが必要です。
　そもそも、選挙運動規制があっては、有権者が十分に政策比較できるとは言えません。誰が立候補し、どのような公約を出しているのか、有権者に候補者情報がきちんと伝わることが必要です。そして、有権者が、自分がいいと思った候補者の支持を周囲に広げていく活動が保障されなければなりません。
　日本のように戸別訪問を禁止している国はほとんどありません。日本では、立候補者だけでなく、支持者による戸別訪問も禁止されており、有権者と戸口で質疑や討論をすることもできません。戸別訪問の禁止は廃止しなければなりません。
　二〇一三年の参議院選挙からは、インターネットを利用した選挙運動が可能となり、ウェブやＳＮＳを利用して投票を訴える選挙運動ができるようになりました。一方、実社会では、選挙期間になると候補者氏名が入ったビラ、ポスターが極端に減るといった配布規制を始め、立会演説会の禁止など、従来と変わらない規制や禁止規定が依然として残っています。ビラ、ポスターの規制を見直し、候補者討論会などが行えるようにする必要があります。
　国民、有権者の自由な選挙活動を妨げている規制をなくし、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加していくため、選挙に気軽に多面的に参加できるよう、公職選挙法を抜本的に見直す必要があります。
　国民の参政権行使を保障するには投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。また、投票や開票に不正があっては選挙無効になりかねず、ひいては選挙権を行使できなくなることになります。選挙権行使の保障と選挙の公正性の確保を同時に追求し、投票機会を最大限保障することが必要です。
　この二十五年間で投票所は六千七百七十か所も減り、三分の一の投票所が閉鎖時間を繰り上げ、二十時前に投票を締め切っています。期日前投票が増えているからといって、選挙当日の投票環境を後退させたままでよいとはなりません。有権者の投票機会を奪わないように、投票所そのものを増やし、閉鎖時間の繰上げを行わないようにする必要があります。
　国政選挙は、選挙権年齢以上の日本国民が、選挙権を有しているにもかかわらず投票できない事態が生じています。この間、一部改正を図りましたが、今後も、不在者投票、在外投票、洋上投票など、投票機会の保障を図る必要があります。
　住民票を異動せずに遠方に進学している大学生らの投票が認められないことが問題となっています。住民票異動の周知徹底は当然であり、当時の総務大臣も周知したいと表明しました。選挙権を保障する立場から、選挙権を有していても権利行使できない事態を解消するための協議を各党に呼びかけます。
　また、障害を持つ方、高齢の方が、投票所が遠い、バリアフリー化されていないなどの理由で投票所へ行きにくいという問題もあります。外出が困難な有権者の投票行動を制約させることがないよう、投票環境の改善を進める必要があります。
　コロナ下のような感染症拡大時においても、感染者を含め、全ての有権者の投票権を保障することが大原則です。自民党などは二〇二一年にコロナの特例郵便投票法を主導しましたが、知っている者だけが使える制度と言わざるを得ない状況であり、問題の多い制度です。感染症拡大のリスクを減らし、投票権を保障する方法を考えなければなりません。
　我が党は、選挙管理委員会が立会人と一緒に投票箱を持って車に乗り、施設や自宅など要望がある場所に行くことで投票ができる巡回投票を提案します。この方法であれば点字投票や代理記載も可能とすることができます。
　この間、選挙管理委員会の開票不正、選挙執行上のミスの増加、現憲法下でなかったことが立て続けに起こっています。選挙の正当性、公正性を担保するためにも、管理、執行、啓発に係る経費と選挙事務に従事する人員は十分に確保すべきです。
　選挙運動の課題を考える際、選挙制度そのものを切り離すわけにはいきません。民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそが国民主権の議会制民主主義です。
　現行小選挙区制の最大の問題は、第一党が四割の得票で六割から八割の議席を獲得し、半数に上る、いわゆる死票を生み出すことです。民意と議席に著しい乖離を生み出す小選挙区制は廃止すべきです。私たちの声が届く国会ごとの国民の声に応え、参政権の点からも選挙制度は抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきです。
　国会議員定数の在り方は、国民の代表をどう選ぶかという選挙制度の根幹を成す問題です。定数削減によって、国民の代表で構成される国会の政府監視機能が低下することは明らかであり、切り捨てられるのは主権者国民の声です。理由も根拠も見出せず、これ以上の削減は難しいという二〇一六年の結論を無視し、定数を削減するなど、断じて許されません。
　以上、意見表明を終わります。
○平口委員長　次に、委員各位からの発言に入ります。
　一回の御発言は、五分以内におまとめをいただくこととし、委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言を願いたいと存じます。
○岩屋委員　ありがとうございます。自民党の岩屋毅です。
　私は、党で、逢沢会長の下で選挙制度調査会の会長代行を務めております。先ほどの逢沢会長の発言を踏まえて、若干意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、郵便投票対象者拡大法案についてです。
　その前に、特例郵便投票法について一言申し上げたいと思います。
　昨年六月以後の選挙から特例郵便投票ができるようになっている。新型コロナウイルス感染症で宿泊あるいは自宅療養をされている方で、一定の要件に該当する方は郵便投票ができるという仕組みが始まっております。
　私は、当時、倫選特の与党筆頭理事としてこの法律制定に関わった者の一人ですけれども、先ほど塩川委員からはちょっと厳しい指摘がありましたけれども、私は、この法律が制定されていなければかなり多くの方が投票の機会を失うという事態が発生していたわけで、この特例郵便投票法の制定は投票機会の確保という点で画期的な一里塚であったと思います。当時の各党及び関係者の皆さんの御協力に改めて敬意を表し、感謝、お礼を申し上げたいと思います。
　今後、仮に新たなパンデミックが発生したとしても、この法律を改正すれば迅速に対応できる素地ができているということでありまして、これは、投票機会の確保という課題に対して大きなセーフティーネットの一つが確保されたと評価していいのではないかと思っています。
　郵便投票の対象者拡大を提案申し上げる最大の理由も、まさに投票機会の確保にございます。高齢化はますます進んできておりまして、投票の意思があるにもかかわらず、投票所に行くことができない方が増えています。
　現在、そういった方々に対しては、投票所へのアクセス支援や、入院、入所中の施設における不在者投票のほか、身体に重度の障害をお持ちの方に対する郵便投票が認められていますけれども、この郵便投票については、十分に制度がまだ知られていないという指摘があるほかに、現在、要介護五に限定されている対象者を、更に要介護四及び三の方々に拡大してほしいとの強い現場の要望があることも事実です。要介護四及び三の方は、それぞれ九十万人ぐらいいらっしゃいます。
　一方で、郵便投票を拡大することによって不正が起こるのではないかという心配もございます。
　選挙の公正を確保していくことは最重要の課題です。これを防ぐためには、高齢者御本人はもとより、御家族、介護福祉関係者への周知を徹底して行って、手続や罰則を含めた制度の正確な理解を促進することが何より必要だと思います。
　これらの点を踏まえまして、与党案では、法施行まで一年をかけて制度の内容及び公正確保のための周知徹底を行った上で、施行日以後に初めて期日が公示、告示される国政選挙から適用することとしているところです。
　是非、各党各会派における御検討と審議の促進をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に申し上げたいのは、いわゆる落選運動についてです。
　選挙期間中に、この人の名前を投票用紙に書いてはいけません、週刊誌で疑惑が報じられた候補を落選させようと、チラシを大量にポスティングされたり、候補の似顔絵を描いた看板を駅頭に掲示して、拡声機で訴えたりする行為が増えてきています。
　私は、これは、落選せしめようとして行われる行為は選挙運動ではないという理解はおかしい、明らかにおかしいと思っておりまして、選挙期間中の候補者や政党はがんじがらめに手足を縛られているのに、個人による落選運動には何の規制もない、これには検討を加えるべきだというふうに思っております。
　もちろん、個人の政治活動全体に規制をかけるようなことはすべきではなくて、仮に規制するとしても必要最小限にとどめるべきだと思いますが、この件に関しても、各党各会派において是非御議論をいただきたいと思っております。
　以上です。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺周でございます。
　本日、このような機会が実現しましたこと、平口委員長を始め各党各会派の皆様方に敬意と感謝を申し上げ、また、こうした機会が今後も続くように、是非実現を続けていきたいと思います。
　それでは、まず、私、二つ、二点について所見を述べ、そして、今日は答弁をいただけるということなので、お答えいただきたいと思います。
　一つは、政見放送についてであります。
　公職選挙法の百五十条において、政見放送はそのまま放送されるということが書かれておりますが、もう一つは、品位の確保、品位を損なう言動をしてはならないというふうに書かれております。
　昨今、どこの誰とは言いませんけれども、非常に目に余るような、政見とは関係のないことを主張されたり、半裸になっていたり、あるいはわいせつな言葉を使われたり、果たしてこういうものがそのまま放置されていていいのかという議論がございます。
　今年の七月十九日の金子当時の総務大臣の閣議後の記者会見でこの質問をされて、大臣は、選挙運動の在り方に関わる問題であり、各党各派において御議論いただくべき事柄であると考えております、そのように記者会見でお答えになっていますので、あえて今日はここで是非問題提起をさせていただきたいと思います。
　この点について、後ほど、発言が終わりましたら、ＮＨＫでこうした問題について戸惑いはないのか、地方放送局も含めて、こうしたことについて、かくあるべしというような形で議論をされているのか、そしてあわせて、総務省に、この在り方について何らかの今検討等がされているのか、その点について確認をしたいと思います。その上で、是非、これはやはり考えなければいけない問題だということを提起させていただきたいと思います。
　二点目ですけれども、落選運動という先ほどお話がありましたが、選挙期間中のいわゆるフェイクニュース、ミスインフォメーション、悪意のない間違い、あるいは悪意のあるディスインフォメーションについて、選挙期間中にこうしたものがＳＮＳ上で流された場合に、もうこれは対応できないというのが現実であります。こうした選挙期間中のいわゆるＳＮＳによる誹謗中傷あるいはフェイクニュースに対して、どう取り組んでいくべきか。
　総務省のプラットフォームサービスに関する研究会というところは、選挙期間中には触れておりませんけれども、こうした点について、ファクトの確認、これは民間の推進団体等、ファクトチェックの、協力も得て、やはり、苦情処理あるいは即座の取消し、訂正をするという機関、何らかの対応が必要ではないかと。
　かつては、文書で、怪文書というものがあって、投げ込まれたり、あるいは郵送等で地域にばらまかれたりしましたけれども、今は、その拡散のスピードたるや大変影響力がありますし、正直言って手に負えないものがございます。
　こうした選挙期間中に起きる候補者に対する根拠なき誹謗中傷であるとか、あるいはフェイクニュースが流された場合にどう対応していけばいいのかについて、これは皆考えなければいけないことだと思いますが、今、総務省としてこうしたフェイクニュースについては取組をされていることは承知でございますが、選挙期間中、限られた期間の中で、訂正や何らかの反論をしたときにはもう選挙が終わっていて、結果が分かったときには、結果、フェイクであっても、もう選挙が終わってしまえばともかく消してしまうわけですね。
　その点について、やはり新しいＳＮＳというものが社会インフラとなっている以上、どう対応していくか。これは、今は選挙のことを申し上げておりますが、社会共通の新たな課題だと思っております。その点について、総務省がどのように今取り組んでいくのか、あるいは、今後、我々、ここにいる議員も含めて、どう対応していくのかということにつきまして、やはり問題意識を提起させていただきまして、総務省からお答えをいただきたいと思います。
　以上でございます。