Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　ミャンマーは、中国とインドの間に位置する、地政学的に重要な親日の国でございます。六千万を超える人口を擁し、我が国の重要なパートナーであるＡＳＥＡＮ加盟国でもございます。
　我が国は、ミャンマーが民主的で、市場経済に立脚した安定した国となることが重要という認識を持ってございます。このような観点から、ミャンマーが進めている民主化、法の支配の強化、国民和解、経済改革に対し、官民を挙げてこれらの取り組みを支援しているところでございます。
　三月に岸田外務大臣がミャンマーを訪問した際には、テイン・セイン大統領やワナ・マウン・ルイン外務大臣との間で、幅広い二国間関係の強化、ＡＳＥＡＮ関連会合に向けた連携、少数民族との和解に向けた支援といった各分野で協力を進めていくことで一致をいたしました。
　政府といたしましては、今後とも、ミャンマーにおける諸改革の進展を支援しつつ、幅広い協力関係を一層深化させていきたいというふうに考えてございます。
○今村（洋）委員　日本は、二〇一三年九月に海上自衛隊練習艦がヤンゴンを訪問して、同年十一月には防衛当局間協議といったものを開催して、ミャンマー国軍との協力や交流を促進されていると思いますけれども、それにつきまして大臣からお話を伺えればと思います。
　　　　〔今津委員長代理退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○小野寺国務大臣　ミャンマーはＡＳＥＡＮの中でも大変重要な国でありますし、たしかことしはミャンマーがＡＳＥＡＮの議長国になっていると思います。防衛交流も大変重要だと考えまして、例えば、先月でありますが、我が方の統合幕僚長がミャンマーを訪問し、防衛交流をするというようなこともスタートしております。
　これからも、大切なＡＳＥＡＮの国の一つとして、防衛分野でも交流をしっかり進めていきたいと思っております。
○今村（洋）委員　ミャンマーは、二〇一一年に入って文民政権が発足して、欧米、特にアメリカとの関係というものは劇的に改善してきております。二〇一三年には、ミャンマーのテイン・セイン大統領が五十年ぶりに公式訪米して関係構築に当たっておりますし、米国もタイとの共同演習、コブラゴールドに初めてミャンマーのオブザーバー参加を認めたといった経緯もあるようです。
　ところが、中国も、やはり自分たちの生命線ですから、援蒋ルートを確保するといった思惑もあるんでしょうけれども、戦略安全保障協議といったものをミャンマーと行っておるんです。
　これは当然防衛省も把握されていると思いますが、こういったものに関しての御感想を最後にお聞かせください。
○小野寺国務大臣　どの国もそうでありますが、友好国、近隣国との防衛関係の構築の中で、それぞれ防衛交流をする、あるいはさまざまな対話の場面をつくるということは大切だと思います。
　ミャンマーと中国もそうでありますし、また、これから日本もミャンマーとのさまざまな防衛交流を進めていきたいと思います。
○今村（洋）委員　ありがとうございました。
　冒頭に述べましたとおり、安倍総理がおっしゃった、国際法に照らして正しい主張をして、力や威圧に頼らない、ＡＳＥＡＮ諸国が海を守る能力をシームレスに支援するといったことが日本の大きな方針に今後なっていくと思いますので、何とぞ大臣方におかれましても、その方針で尽力していただきたいというふうに期待しております。
　きょうはどうもありがとうございました。
○中山（泰）委員長代理　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　国の安全保障に関する件、きょうは、まず、先般四月二十五日に発表されました「日米共同声明　アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国」について、内容を幾つか精査させていただく意味で、質問させていただきます。
　さて、共同発表でもいろいろなことがここで述べられておりますが、幾つか抜粋いたしますと、緊密な日米協力がアジア及び世界における顕在化する脅威や課題について対処することに不可欠であるということや、Ｇ７パートナーと協調するロシアへの対応、イランの核問題解決、中東和平とアフガニスタンの復興への寄与、シリア情勢の改善に対処することなどがまず前段の方で語られております。
　この中東情勢に関して、実は、このコメントの中で、中東情勢に関連して重要な役割を果たすとする中国との生産的かつ建設的な関心についてということが語られています。
　きょうは、２プラス２の観点から、防衛省、外務省にそれぞれお伺いいたします。
　このことに関してはまず外務省にお伺いしたいんですが、中国との生産的かつ建設的な関心について、具体的にどのような内容で確認したということか、見解をお伺いしたいと思います。
○岸副大臣　今委員御指摘の四月二十五日の日米共同声明におきましては、日米両国は、ウクライナの主権、イランの核問題、アフガニスタンの復興、中東和平、こういった問題を含む諸課題に対処するに当たって、中国は重要な役割を果たし得ることを認識し、中国との間で生産的かつ建設的な関係を築くことへの両国の関心を再確認したというものでございます。
　もともと、日中両国は、二〇〇八年五月の日中共同声明において、両国が二十一世紀の世界の平和と発展に対し大きな責任を担っており、重要な国際問題において協調を強化していくことで一致しているわけでございます。
　現在、日中関係が厳しい状況にあるわけでありますが、日中間の対話が停滞していることは残念ですけれども、本来、中国との間では、議員御指摘の問題も含めまして、国際社会のさまざまな共通課題について率直に話し合い、中国がより建設的な役割を果たすよう促していくことが望ましいと考えておるところでございます。
　日本側の対話のドアは常にオープンであると申しておりますけれども、中国側が、個別の問題がありましても、関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールし、関係を進めていくという戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、我が国との対話、協力を再開するよう期待しているというところでございます。
○玉城委員　一方、中国に関してなんですが、共同声明では、「日米両国は、事前に調整することなく東シナ海における防空識別区の設定を表明するといった、東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する。日米両国は、威嚇、強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。」ということで、ここでは国名を挙げずに非難しているということです。
　この非難の中では、本来、日米両国での相手国に対しての働きかけが重要になってくるというふうに読めるわけですが、東シナ海及び南シナ海において緊張を高めているこの行動への懸念について、日本からはどのような働きかけを行うとしておりますでしょうか。外務省にお伺いいたします。
○岸副大臣　今議員がおっしゃられたような懸念事項、これはまさに我が国を含む地域、国際社会における共通の懸念事項であるということでございますけれども、まずは、中国側に対しまして、緊張を高める一方的な行動を慎むよう求めていくことが何より必要であると思います。
　また、南シナ海や東シナ海で偶発的事態が生じることは誰の利益にもならないということを踏まえまして、関係国間で各種の対話や交流等を通じて率直な意思疎通を行い、無用の誤解や摩擦を減じ、不測の事態の発生を回避していくことも必要であります。
　我が国自身も、中国に対して、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始を求めているところでございます。
　そもそも、海洋はアジア太平洋地域を連結する公共財でありまして、紛争の平和的解決、航行の自由、国連海洋法条約を含む国際法の遵守といった海洋に関する基本的なルールの重要性について、地域及び国際社会でしっかり共有していくことが重要であります。こうした観点から、国際社会として、中国に対して一致したメッセージを発し続けていくことが肝要であると考えております。
　我が国としても、米国やＡＳＥＡＮを初めとする関係国と連携をとりながら、中国に対し、国際的な規範を遵守、共有し、緊張を高める一方的な行動を慎み、より建設的かつ協調的な役割を果たすよう引き続き促してまいりたいと思います。
○玉城委員　そのように、対話のドアは常に開かれていると日本側が一方的な形で呼びかけても、相手側が乗ってこないというふうなことを考えると、やはりさまざまなチャンネルをつくっていく必要があるのではないかというふうに私は思います。
　この共同声明で尖閣諸島について語られていますが、「米国は、最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており、日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している。これらのコミットメントは、尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において、米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。」というふうに述べられています。
　領有権に関しては、これまでのように、どちらの立場にもつかないというふうなことを言っているわけですが、その後に続いて、国家安全保障会議の設置と情報保全の法的枠組み策定の評価、集団的自衛権の行使に関する事項についての検討を歓迎し、支持するとあります。
　尖閣問題に絡めてやはり今議論になっているのは集団的自衛権の内容、問題だというふうに思いますが、一方で、米国は、この集団的自衛権の議論について歓迎し、支持するという表明はしているものの、そのコミットメント、いわゆるかかわり方については何ら具体的なことはこれまで述べられていませんし、今回の日米共同声明でもその内容についてはほとんど語られていません。
　防衛大臣にお伺いいたします。
　集団的自衛権の行使に関する我が国の検討について、米国から何らかの意見なりあるいは具申なりというものがおありなんでしょうか、お伺いいたします。
○小野寺国務大臣　米国は、集団的自衛権の行使に関する日本の検討について、各種レベルでの協議において、日本の取り組みを歓迎、支持しております。
　例えば、先週、五月三十一日ですが、ヘーゲル国防長官と会談し、私から、先般提出された安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を受け、政府としては、総理が示した今後の検討の進め方についての基本的方向性に基づき、国内で議論が開始されていることを説明いたしました。これを受けて、ヘーゲル長官から、日本のこうした取り組みを歓迎し、支持するとの発言がありました。
　また、おとといでありますが、西事務次官による表敬を受けたワーク国防副長官は、集団的自衛権に関する憲法解釈の検討を含む、日本が世界及び地域の安全保障及び安定に貢献し、より積極的な役割を担うための取り組みを歓迎したとの報告を受けております。
　さらに、先月、五月二十七日に訪日しましたグリナート米海軍作戦部長から安倍総理に対し、北東アジアにおける安全保障の鍵である強固な同盟国との間でより効果的な運用上の協力を行う観点からも、日本における集団的自衛権の行使に係る憲法解釈の見直しの議論を歓迎し、支持する旨の発言がありました。
　このように、米国は、各種レベルの協議において、一貫して日本の取り組みを歓迎、支持しております。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、今津委員長代理着席〕
○玉城委員　そのようなコメントの中で、今度は、「日米両国は、地域の安全を維持するための米国の拡大抑止の重要性を再確認し」「グアムの戦略的な拠点としての発展を含む、地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢をアジア太平洋地域において実現することに向け、継続的な前進を達成している。」というふうに、これはアメリカ側の主張というふうな形で私は受け取るものであります。
　さて、２プラス２でこの言葉がよく出てまいりますね、「地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢」。この言葉が本当に頻繁に出てまいります。戦略的な拠点としてのグアムの発展、地理的に分散、運用面の抗堪性、政治的に持続可能、これが米軍のアジア太平洋地域における継続的な態勢に前進しているんだということですが、私は沖縄に住んでいて、この文言にはいささか違和感を覚えます。私が見ております限り、沖縄における地域の状況に鑑みて、政治的に持続可能な米軍の態勢ということについては甚だ違和感を覚えるんですね。
　この政治的に持続可能な米軍の態勢ということの定義について、改めて伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　政治的に持続可能な米軍の態勢とは、受け入れ国との関係においても、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスが安定的に受け入れられている状態を指していると思います。
　在沖海兵隊部隊の一部グアム移転を含む米軍再編の取り組みは、米軍の長期安定的なプレゼンスを確保することにより抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を着実に軽減するための極めて重要な取り組みであると考えております。
○玉城委員　政治的に持続可能な態勢ということについて私は質問させていただいたつもりなんですが、大臣は今、いわゆる米軍再編について触れられております。
　では、このコメントも日米共同声明から引いてお伺いいたします。
　キャンプ・シュワブへの早期移設と沖縄の基地の統合について、長期的に持続可能なプレゼンスを確かなものにする。これは米軍ですね。米軍がこれからも長きにわたって持続可能なプレゼンス、存在感、存在意義を確かなものにするという基地の機能強化的な文脈と受け取れるこの文脈と、沖縄への米軍の影響を低減することの再確認という文脈、これは私からすると非常に相反するコメントだというふうに思います。このコメントの整合性は果たし得るんでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○小野寺国務大臣　日米安保体制は、我が国の安全保障の基軸であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟を強化することが我が国の安全の確保にとってこれまで以上に重要となっております。
　そうした中で、在日米軍の抑止力は我が国全体の安全に不可欠なものであると考えておりますが、一方、重い基地負担を背負っている沖縄県民の皆様の思いをしっかりと受けとめつつ、その負担軽減が重要な課題であるとも認識しております。
　普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設と嘉手納以南の土地の返還は、米軍の長期安定的なプレゼンスを確保することにより抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を着実に軽減するための極めて重要な取り組みであると考えております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　共同声明についてはこのように、防衛省、外務省、それぞれの見解をたださせていただきました。
　続いて、日米ガイドラインについて、残りの時間でお伺いいたします。
　米ソが冷戦下にあった一九七八年十一月、日本が極東における事態に対して、米国と共同してアジア太平洋地域の安全保障について任務を果たすことを目的に策定されたいわゆる旧ガイドラインですが、九七年のガイドライン改定では日本周辺地域における事態に変わり、九六年の日米共同宣言において「アジア太平洋地域の安全保障情勢をより平和的で安定的なものとするため、共同でも個別にも努力することで意見が一致した。」とするとおり、地域と対象及びより安定した国際的な安全環境の構築へと拡大されているわけですね。
　それにあわせて、周辺事態法、武力攻撃事態法など、それまでよりも大きな政治的変革を伴う法整備も行っています。
　では、外務省にお伺いいたします。
　この大きな変革を伴った九七年ガイドラインの改定時から、さらに明らかな変化があると捉えている情勢及び状況について、具体的にお伺いします。
○岸副大臣　ただいま委員から御指摘の現行のガイドラインは策定から既に十六年以上経過しているわけでございますが、この間、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が存在しております。また、中国の不透明な軍事力の近代化や、急速に拡大、活発化する海洋進出等は地域や国際社会の懸念事項となっています。さらに、サイバーや宇宙空間といった新たな安全保障上の課題も生じているところでございます。
　昨年十月の２プラス２共同発表に沿って実施されているガイドラインの見直し作業は特定の国を念頭に置いたものではございませんけれども、こうした一層の厳しさを増す安全保障環境に適切に対応し得るようにこの作業を進めてまいります。
○玉城委員　このガイドラインの見直しは、現在の憲法解釈の変更や集団的自衛権の行使など、これまでの安全保障政策の大幅な見直しを進めようとする政府の動きに連動させるかのように、ことしの年末までの期限で予定するガイドラインの改定になるのではないか、重なっているのではないかというふうに思います。九七年当時以上に変革、拡大することに対するガイドラインの改定への懸念について、防衛省の見解を伺います。
○小野寺国務大臣　ガイドラインについての懸念でしょうか。
　ガイドラインについては、私どもは必要だと思うので、昨年の２プラス２の中で合意させていただいております。
○玉城委員　失礼いたしました、通告をさせていただいたつもりですが。
　つまり、私が言いたかったのは、今行われている憲法解釈の見直し、集団的自衛権の行使などについて、それに重ねてガイドラインも幅広くなるのではないかというふうに思っているわけですね。
　なぜかといいますと、時事通信の報道ですが、西正典防衛事務次官は四日、米国防総省でワーク国防副長官と会談し、年末の日米防衛協力の指針、ガイドライン再改定に当たり、野心的で前向きな内容を目指すことを確認したというふうに報じられています。野心的で前向き、どきどきするような言葉だと私は思います。ここで、実は、ワーク国防副長官と西事務次官は、日米韓三カ国の防衛協力の強化が重要との認識でも一致しています。
　そういうことで、野心的で前向きとなる大幅な内容でガイドラインの改定がなされた場合、恐らく国民も不安を持つであろうと思われますし、そのことが周辺国や地域へ及ぼす心理的な影響、危機感や違和感など、影響の重大性はやはりはかり知れないのではないかというふうに思うんですね。そういうことについて、最後に外務省の方にお聞きいたします。
　どうぞ、防衛大臣、お答えください。
○小野寺国務大臣　今、我が省の次官のお話が出ましたので。
　きょう帰国しますので、報道の内容については改めて確認したいと思います。
　今、与党協議の中でもさまざまな議論が行われておりますし、もちろんその中で今委員が指摘されたような懸念がないような議論が行われるものと思いますし、その後の国会の議論もございます。委員の指摘は指摘として、やはり大切なのは、周辺国に対しての丁寧な説明も大事なことだと思っております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　ガイドラインの改定作業はこれから進んでいくものと思います。随時また、その情報が私たちにもたらされたときに、しっかりと質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○今津委員長代理　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。きょうもよろしくお願いいたします。
　通常、安全保障委員会は、生活さんの質問が始まりますと、生活さん、共産さん、社民さんという、同じような系列の質問が長く続くのではないかと思っておりますけれども、そこにみんなの党が間に入るということで、若干毛色の違う質問が入るかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先日も、中国の船がベトナムの船に衝突をして沈没させた、そういう映像が報道でも流れておりました。こういうのを見ると、やはり、周辺諸国の緊張関係が非常に高まっているということは広く知れ渡ってくるのではないかというふうに考えております。
　前回の外務委員会との連合審査会で、私も言及させていただきましたけれども、ファンタジーというもので国は守れないという趣旨のことをお話しさせていただきましたけれども、ようやくファンタジーの国を卒業することができるのではないか、このように考えておりますので、非常に喜ばしく思っております。その中で、しっかり我々が国際社会の中での役割を果たしていかなければいけないというふうに思っているんですが。
　ちょっと質問の通告の順番を変えさせていただきまして、まず防衛大臣に認識をお答えいただきたいと思うんです。
　先日、自主憲法研究会というものをやっておりまして、その中で百田尚樹さんにいろいろな講演をいただいたわけですが、教えていただいたことをその後勉強したら、そうだなということを確認したので、それについてちょっと取り上げさせていただくのですけれども。
　過去、ルクセンブルクという国がありまして、ここは第一次世界大戦前には非武装中立をうたっていた。そういう中で第一次世界大戦があって、残念ながらドイツにじゅうりんをされてしまったという経験がありました。その後、第一次世界大戦が終わった後に、改めて非武装中立をうたった。そのときに、もう一度またドイツにじゅうりんをされてしまった。第二次世界大戦が終わった後、ようやく自国の軍隊を持ち、そしてさらにはＮＡＴＯにも加盟して、集団的自衛権というものによって国を守るという判断をしたというような経緯があった。
　この国はこういう二回の痛い経験によってようやく本当の意味での安全保障というものを理解するようになったのではないか、このように私は感じているわけですけれども、このケースについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　委員が今御指摘されましたルクセンブルクの例であります。大変私はいい国だと思っておりますが、過去にさまざまな歴史があったということも今御指摘のとおりでございます。
　当時のルクセンブルクの状況ですが、今日の我が国と比較をしまして、ルクセンブルクの事例は、国連創設前であるという時代背景や地政学的な状況、さらには日本では日米同盟などが存在しますので、安全保障環境が異なりますので、同列に論じることは必ずしも適切ではありませんが、一国の国防に関する歴史的な事例として、大変重要な事例であると承知をしております。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しく、国民の生命財産、国の安全を守るためには、あらゆる事態に切れ目なく対処できる法整備を行うことが何よりも重要であり、これは政治の最大の責務だと思っております。これは委員と同じ認識でございます。
　政府としては、このような問題意識のもと、安保法制懇の報告のうち、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという考え方について、さらに研究するということにしております。私としても、あらゆる事態に対処できる法整備によってこそ、すき間のない対応が可能となり、日米同盟を含む我が国の抑止力が高まり、その結果、戦争に巻き込まれることがなくなると考えております。
　いずれにしても、集団的自衛権の問題については、まずは与党と十分に協議をしていくとともに、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めてまいりたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今の、しっかりと検討を進めていただけるという上で、本日さまざまな質問をさせていただきたいというふうに思います。
　前回の連合審査会の質問の中では、集団的自衛権という問題を議論する上では、必要性と許容性という二つの側面から議論するべきだというようなことをお話しさせていただきました。
　必要性という意味で、個別的な自衛権ですとか警察権では対応し切れない、もしくは、これで対応しようとすると逆に国際法違反のリスクを負ってしまうというようなものがあるのではないかというようなお話というのが、お答えとしてもあったかというふうに理解をしております。
　そのような場合に、現行の法制下で対応できないもの、先日の例としては、邦人輸送の米艦防護ですとか、シーレーンにおける機雷の除去という話をさせていただきました。さらには、弾道ミサイルの破壊措置、こういうものも含まれるのではないかというふうに考えております。
　どのような法律の根拠に基づくかというのは、別の議論が必要であるというふうに理解はしておりますけれども、日本国政府として、こういう事態に対してしっかりと対処することが必要だと考えていらっしゃるのかどうかということについて、お答えいただきたいと思います。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　今や、海外に住む日本人は百五十万人、さらに年間千八百万人の日本人が海外に出かけていく時代であります。こうした国際化が進展をする中で、我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなってきているところでございます。
　その中で、国民の生命財産、国の安全を守るため、あらゆる事態に対処できる法整備を行い、すきのない備えをしておくことが必要でございます。
　例えば、総理が記者会見で説明をしたとおり、我が国に対する武力攻撃が発生していなければ、退避する邦人を輸送する米国の船舶を防護することができないというようなこともございます。また、機雷除去については、ホルムズ海峡のように、我が国へ資源や食料等を輸送する船舶が多数航行する重要な海峡で機雷が敷設される場合に、我が国の船舶が被害を受ける前にその危険を除去すべきではないか、各国が協力して機雷掃海を行っているにもかかわらず、その能力に秀でる我が国が機雷掃海をできなくてよいのかといった課題がございます。
　いずれにいたしましても、現在、与党協議において、具体的な事例に即して検討を進めていただいているところでございまして、その結果に基づいて、政府としての対応を決定してまいりたいと考えております。
○三谷委員　現時点では、いずれにしても、検討中ということ以上のお答えはなかなかいただけないというのは理解をしておりますけれども、そういうものが必要だというような結論というのも十分に視野に入っているのではないかと勝手に推察するわけでございます。
　質問はその次へ、許容性の議論というものに移らせていただきたい、このように考えております。
　この許容性というのも幾つか論点はありまして、法律家の観点からいいますと、現行の憲法のもとでそれが認められるのかどうか、解釈によって集団的自衛権というものを認めるのか、もしくは、そういったものを認めるためには憲法の改正まで必要だというさまざまな議論があろうかと思いますけれども、本日は、その点については割愛といいますか、時間の関係で省略をさせていただきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、憲法の議論というものは、ある意味政府が、表現が悪いんですけれども、正直、決めの問題だというふうに考えておりますので、そこはいずれでもよろしいかというふうに思っているぐらいの話でございまして、より重要なものは、現実論として、集団的自衛権というものを議論していったときに、どこまでそれを認めていくことができるのか、そういう意味での事実上の許容性というものが必要になってくるのではないかと考えております。
　その中で幾つか、きょうは時間も限られておりますので、論点出しという形になってしまうかもしれませんけれども、現時点でのお考えというものをお答えいただければと思います。一般的な集団的自衛権というものを前提としたお考えということでございます。
　まずは、相手国からの要請、被攻撃国からの要請というものを受けた場合に集団的自衛権というものを行使できる、これは一般的な国際法上の解釈だろうと考えております。
　ただ、過去にはニカラグア事件というものがございました。このニカラグア事件では何が起きたかというと、アメリカが集団的自衛権を行使するということでニカラグアに入ったわけですけれども、実は、被攻撃国、エルサルバドルその他の国から要請がなかったということで、国際司法裁判所からは違法だという判断が下されている例でございます。
　国際協調主義そして日米同盟基軸という方向性で日本はやっていくべきだと当然のことながら思っておりますが、相手国からの要請の有無というものについての認識が仮にアメリカと違ってしまいますと、具体的なケースにおいて、果たして日本が集団的自衛権を行使できるかどうかということについての見解、結論の相違が出てくる可能性があるということについて、現時点で日本国政府として、アメリカ政府が被攻撃国からの要請を発動要件として運用するという状況だというふうに理解されているのかどうかということについて、お答えいただきたいと思います。
○岸副大臣　今委員が御指摘ございましたニカラグア事件でございますけれども、これに対しますＩＣＪの判決は、ニカラグアに対する活動に関する集団的自衛権の適用が認められない、米国による国際法違反を認定した件でございます。まさに委員が御指摘のとおり、エルサルバドル等による要請が行われた証拠がないということを裁判所が判断した、こういうことだと思っております。
　このＩＣＪの判決につきましては厳粛に受けとめるべきと考えますけれども、本件判決については、一方の当事者である米国が参加しないまま事実関係の認定が行われたことについて、種々議論があることも承知をしております。判決における具体的な事実関係の認定の是非については我が国が評価するべきものではないというふうには思っております。
　ただ、我が国としては、集団的自衛権の行使には武力攻撃を受けた国の要請または同意が必要であるという立場で変わりはございません。
○三谷委員　ぜひとも検討をしていただければと思います。
　それから、二つ目の論点といたしまして、集団的自衛権を行使したときには、他国と一緒に自衛隊を運用していくという形になるかと思いますけれども、これも現在の認識だけで構いません、仮にアメリカとともに集団的自衛権というものを行使したときに、自衛隊はアメリカの軍の統制下に入るのか、それとも自衛隊は自衛隊として独立の統制というものを行っていくことができるのか。この点についてのお考えをお答えいただければと思います。
○小野寺国務大臣　一般論として申し上げれば、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利であり、いかなる場合に国家による武力の行使が正当化されるかという国際法上の問題であります。
　一方、個別的または集団的自衛権を発動している複数の国家の実力組織の間にどのような指揮系統あるいは調整系統を設けるかという問題は、共通の危険にどのような対処をするかという政治上、運用上の問題であり、これらは次元の異なる問題であると考えております。
　集団的自衛権の問題は、現在与党協議が進められており、その結果に基づき、政府としての対応を検討していくこととなると承知をしております。
　なお、我が国に対する武力攻撃に際し、日米が共同対処する場合について言えば、我が国は、従来より、適時適切な形で種々の調整を行いつつ、日米がそれぞれの指揮系統に従って行動することとしており、自衛隊が米軍の指揮下に入るということは想定をしておりません。集団的自衛権の行使の場合も、我が国が主体的に判断し、行動すべきであるということから、同様だと思っております。
　また、現在の日米ガイドラインの中でもそのことは記載されておりまして、「自衛隊及び米軍が作戦を共同して実施する場合には、双方は、整合性を確保しつつ、適時かつ適切な形で、各々の防衛力を運用する。」そのような規定があるということであります。
○三谷委員　今のお答えというのは、非常に心強いお答えでございます。
　どうしても、集団的自衛権を行使するという話になると、アメリカが日本の自衛隊を一番危ないところに送り込むんじゃないかみたいなことを、いや、こちらは後方支援しかしないとか、このところだけしかやらないというふうに言っているにもかかわらず、どんどん前線に出されちゃうだ何だというような、極論を言われる方がおりますので。そういったところについて、そうではないとしっかりと、それはもちろんこれからの議論になるんだろうと思いますけれども、その点について十分、現行の日米同盟というもとでも、そういったことではないということを今考えていらっしゃるということですので、非常に心強いお答えではないかと思っております。
　三点目になりますが、ちょっと個別的な名前を出してしまって申しわけないんですけれども、朝鮮戦争が今休戦状態にあるというところでございます。朝鮮戦争が休戦状態にあるということは、基本的には、これが再開したときには、北朝鮮から韓国に攻め入ったときにアメリカ軍がどのような立場で戦うかといえば、これは恐らくは国連軍として戦うということになるのではないかというふうに思うんですね。
　そのときに、では、これは集団的自衛権の問題なのか、それとも集団安全保障の問題なのか、どういうふうに整理したらよいのか。これは、あらかじめある程度想定しておいた方がいいのではないかと思います。それによって、恐らくは日本がそれに対して何らかの参加をするということの正当化根拠は異なってくると思いますが、その点についてどのように今整理されているか、お答えいただければと思います。
○岸副大臣　事例に関する検討につきましては、特定の地域や事態を念頭に置いて行われているものではございません。また、我が国による実力の行使のための法的根拠については、個別具体的な状況に即して判断をする必要があると思います。
　その上で、一般論として申し上げたいと思いますが、お尋ねの件でございます。外国船籍の艦船に対する攻撃が当該外国に対する武力攻撃に当たると認められるならば、一般に、当該外国の要請または同意を得て集団的自衛権を行使することが可能であるわけでございます。
　また、ある事態が集団的自衛権の行使と評価されるか、あるいは国連の集団安全保障措置と評価されるかにつきましては、個別具体的な状況によるものであり、一概にはお答えができないと考えております。
○三谷委員　済みません、今のお答えにつき、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、朝鮮戦争が再開された場合には、国連軍が戦っているというような形に整理をされるという理解がまず正しいのか、間違えているのか。それと、国連軍として戦っているというような場合に、アメリカ軍が、アメリカ政府として集団的自衛権なりの行使の要件となる被攻撃国の要請というものを行うことができるのかということについて、一応念のため確認させてください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、今、岸副大臣が申し上げましたように、そのときの具体的な状況によるのでどちらとも言えないというのが正確なところであろうと思います。
　ちなみに、国連憲章五十一条では、「武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」ということで、安保理が一応措置をとった後にはそちらが主になるような書き方がしてございます。
　ただ、個別の安保理決議を見ますと、その中で、各国の固有の個別的、集団的自衛権の行使を害するものではないといったような言及がございまして、同時並行的に、集団安全保障でもあり自衛権の行使でもあるという場合がございます。
　したがって、まさに副大臣が申し上げましたように、個別具体的な状況によるということでございます。
○三谷委員　お答えありがとうございます。
　きょうは論点出しということで、一つ一つこれ以上深く御質問させていただくことは別の機会に譲りまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、もう一つ大きな話といたしまして、どうしても懸念をされる側からすると、集団的自衛権というものを認めることによって、とにかく日本という国が、物すごく世界での争乱なり戦争に巻き込まれてしまうんではないかというようなことをおっしゃる方がいるわけです。そういう方々、もちろん懸念として、どういうふうな評価をしてもいいんですけれども、しかしながら、私としては、しっかりと精緻な議論というものをしていかなければいけないというような観点から、ちょっとこの点について質問をさせていただきたいと思うんです。
　表現としてどういう表現が正しいかわかりませんが、二段階集団的自衛権というような言葉というものを勝手に考えております。簡単に言うと、最初から、被攻撃国というものがあります、そしてその被攻撃国からの要請があって初めて集団的自衛権を行使できますというようなたてつけです。基本的には、日本の安全保障というものに対する影響、どれぐらい密接な関係にあるのかですとか、どれぐらいの影響があるのかというようなもろもろの判断をした上で、集団的自衛権を行使していくというようなことになるんだと思います。
　それだけであれば、もちろん本来的には地理的な制約というのはないんだろうと僕は思っていますが、現実問題として、日本の安全保障と密接な関連があるというようなことでいえば、アジアですとかシーレーンですとか、地理的な制約というのは当然ながらおのずと生まれてくるんだろうというふうに思うんです。
　ただ、二段階集団的自衛権、例えばメキシコでもいいですし、世界広しといえども、ペルーでもチリでもいいですし、いろいろな地域で紛争があったときに、例えば、アメリカがそれに対して集団的自衛権を行使するということで行使して、そこに入っていきます、その後に、アメリカが集団的自衛権を行使してくれと日本に対して被攻撃国として要請をするという場合に、集団的自衛権は理論的には行使できるというようなことになるんだろうと思うんです。
　そうだとすると、実際上は、どこで起きる紛争だって、日本がそれに対して入ってしまうということになるんじゃないか。巻き込みの巻き込みみたいな話なんですけれども、そういう懸念があるという声もあろうかと思いますけれども、その点について、今の二段階の集団的自衛権というものがそもそも理論としてあり得るのかという話。
　それから、そういった場合に、いや、そうはいってもそんなに広くは巻き込まれないですよというための何らかの理論というものをお持ちなのかどうかということについて、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔今津委員長代理退席、武藤（容）委員長代理着席〕
○岸副大臣　まず、これは地理的な想定をしているものではございませんけれども、一般の国際法上のことでございます。
　例えば、Ａ国がどこかから攻撃を受けている、それに対してＢ国に要請をする、そのＢ国がＣ国に集団的自衛権の発動を要請していく、こういう想定と理解をいたしております。
　まず、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件としては、武力攻撃を受けた国の要請または同意があること、ほかに適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使であることが一般的に考えられております。
　個別具体的な状況に即して判断する必要はございますが、一概にお答えすることは困難ではございますが、最初に攻撃を受けたＡ国に対する武力攻撃を発端としているわけですから、Ａ国による要請または同意に基づき第三者といいますかＣ国が集団的自衛権を行使することが通常であると考えております。
　一方で、Ｂ国がＡ国への武力攻撃とは別に敵国からの武力攻撃を受けた場合、そのような状況が仮に発生したとすれば、Ｂ国の要請または同意に基づいて、Ｃ国がＢ国を支援するために集団的自衛権を行使することは理論的に可能であるということでございます。
○武藤政府参考人　後段の御質問に関してでございますけれども、現在行われている与党協議におきましては具体的事例に即して検討を進めていただいておりまして、政府としては、与党協議の結果に基づいて対応を検討することとしてございます。
　したがって、御指摘の点について現時点で確たることを申し上げることはできませんが、その上であえて申し上げますと、集団的自衛権の行使は権利であって義務ではないので、仮に限定的な場合に集団的自衛権を行使することが憲法上許容されることになったとしても、これを自動的に行使することにはならず、それを行使するか否かは、個別具体的な状況に即して、法的判断のみならず、政策上の必要性も判断をすることとなります。
　実際に集団的自衛権を行使する場合、政府は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要かといった観点から重大な判断を行うこととなりますが、戦後七十年近く一貫して平和国家としての道を歩んできた民主主義国家である我が国においては、そのような判断は慎重の上にも慎重を期して行われることとなると考えてございます。
○武藤（容）委員長代理　三谷君、質問は終わっていますので。
○三谷委員　ありがとうございました。
　本日の持ち時間が終了いたしました。
　集団的自衛権の議論というものは丁寧な議論を重ねていただくということは必要だというふうに思っておりますけれども、安全保障、日本の将来というものを守るために、しっかりと議論をしていただきたいということを述べさせていただきまして、質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○武藤（容）委員長代理　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　集団的自衛権について質問をいたします。
　政府は、三日の与党協議において、従来の武力行使の一体化に関する判断基準を見直す考えを示しました。
　従来の後方地域、非戦闘地域の考え方をやめ、一つは、現に戦闘を行っている他国部隊に対し、二つ目は、戦闘行為に直接用いられる物品役務を、三つ目は、他国部隊が現に戦闘を行っている現場において提供する、四つ目は、個々の戦闘行為と密接な関係があるという四つの条件全てに該当する場合に限って一体化とみなすというものです。
　政府・与党は、九〇年代以降、自衛隊を海外に派遣する法律を次々と押し通してきました。武力行使の必要不可欠な構成要素である後方支援活動を、自衛隊が担うものであるにもかかわらず、活動場所を後方地域や非戦闘地域に限定するから憲法違反ではないという説明を政府は繰り返してきました。
　今回、政府・与党が基準を見直すということは、これまで繰り返してきた後方地域、非戦闘地域という説明は虚構に基づくものであった、これを認める、こういうことですか。
○武藤政府参考人　安全保障環境が大きく変化をする中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が一致団結して対応するときに、自衛隊が幅広い後方支援活動等で十分に貢献できるような法整備をすることが必要でございます。
　また、後方支援活動等を今まで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の安全の確保の観点からも極めて重要でございます。
　これまで、我が国による後方支援に際しては、我が国による後方支援が他国の軍隊の武力の行使と一体化することがないことを制度的に担保するための一つの仕組みとして、個別の法律において、自衛隊の活動地域は非戦闘地域や後方地域に限るといった仕組みを採用してきたところでございます。
　武力の行使との一体化の考え方をもはやとらないとする安保法制懇の報告書の提言をそのまま採用することは、従来の政府の立場に照らして難しいと考えてございますけれども、他方、従来から政府が示してきた判断基準をより精緻なものとし、具体的に何が武力の行使と一体化する行為なのかを明確にし、どのような後方支援が可能であるか検討することは課題の一つと認識してございます。
　また、従来から、非戦闘地域、後方地域という概念についてはさまざまな議論もあり、この点も含めた検討が必要ではないかと考えてございます。
　三日の与党協議会では、このような問題意識のもと、政府として対応を検討していくに際しての考え方について与党からの求めに応じて説明をしたところでございますが、いずれにいたしましても、現在、与党協議が進められているところでございまして、具体的な新基準が固まっているということでもございませんし、その議論の詳細については控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　今、政府が従来の立場から大転換を、私に言わせれば恐ろしい大転換を図ろうとしている。
　そこで、防衛大臣にも御意見を伺います。
　政府は、国会でも、国民に対しても、後方地域、非戦闘地域だから憲法違反ではないという説明を何十年も繰り返してきたわけです。それを変えるというのであれば、従来の説明との関係を明らかにするのが当然です。精緻、精緻といいながら、ちっとも精緻な議論が行われているとは思えません。
　これまで、非戦闘地域、武力行使との一体化はしないという中で、例えばイラクに派遣された航空自衛隊は、現に戦闘が継続するバグダッドに米兵を輸送する活動を行いました。バグダッドは戦闘状態にあっても、米軍が警戒態勢をとるバグダッド空港は非戦闘地域だと強弁して、活動を継続いたしました。
　当時、米軍は、バグダッドやファルージャなどで軍事掃討作戦を行っておりました。住民の残る町を封鎖して、無差別攻撃まで行いました。そのことは退役した米兵の証言でも明らかになっております。
　防衛大臣、自衛隊が輸送した米兵がイラクで何をやったのか、その全容を明らかにする、これがまず政府のやるべきことではありませんか。
○中島政府参考人　まず、幾つかの点を先生から御指摘いただきましたので、お答えしたいと思います。
　まず、バグダッド飛行場、その地点におけます自衛隊の活動でございますけれども、これにつきましては、我が国が独自に収集した情報、関係機関などから得られた情報等もあわせまして総合的に判断した結果、バグダッド飛行場を初め、イラク特措法の実施要項において実施区域として指定されている場所は非戦闘地域の要件を満たしていたものというふうに考えておるところでございます。
　それから、輸送した米兵の活動でございますけれども、そもそも多国籍軍の活動といったものは、安保理決議一七二三などに基づきましてイラクの安全や安定の維持また復興の支援を行うものでありまして、こういうような活動を行います多国籍軍などを支援するための空輸は、イラク特措法上の安全確保支援活動または人道復興支援活動のいずれかに当たるというふうに述べてきたところでございます。
　輸送した米兵につきましては、イラク国内におきまして復興支援または治安維持のいずれかの活動に従事していたというふうに認識しているところでございます。
　　　　〔武藤（容）委員長代理退席、今津委員長代理着席〕
○赤嶺委員　航空自衛隊がバグダッドに米兵を運んで、バグダッド市内での戦闘、あるいはバグダッド近郊のファルージャでの戦闘、それによるイラク住民の犠牲、安全確保支援活動という名前で女性や子供やお年寄りが戦争の犠牲になっていった。
　これまでの自衛隊の海外での活動はどういうものであったか、こういうことを検証もしないで、しかも、今なおそれが人道復興支援だったというような、あの戦争に対する全容も明らかにしないで、非戦闘地域あるいは武力行使と一体化しないという従来の政府見解のもとでもこういうことが行われていた、そことの関係も全く何の検証もしないで後方地域の要件を広げるなどということは言語道断であります。
　あの活動は、実際にどのように見られていたか。
　名古屋高裁は、二〇〇八年四月の控訴審判決で、航空自衛隊の空輸活動について、武力行使を禁止したイラク特措法二条二項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条三項に違反し、かつ憲法九条一項に違反する活動を含んでいるという認定を行い、判決は確定いたしました。
　イラクにおいて国際的な武力紛争が行われていること、バグダッドがイラク特措法に言う戦闘地域に該当すること、航空自衛隊の空輸活動が、多国籍軍との密接な連携のもとで、戦闘行為がなされている地域と地理的に近接した場所において、多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送し、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものであるということから、航空自衛隊の空輸活動のうち少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、平成九年、一九九七年二月十三日の大森内閣法制局長官の答弁に照らして、他国による武力行使と一体化した行動であって、みずからも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であると認定したのであります。
　政府は、そういう名古屋高裁の判決をどのように受けとめておられますか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきました判決につきましては、判決自体では国の主張が認められておるところでございます。御指摘の自衛隊の派遣を違憲と判断した部分につきましては、判決の結論を導くのに必要のない傍論であったというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、航空自衛隊のイラクにおける空輸活動につきましては、先ほど申し上げましたように、バグダッド飛行場を初め、特措法の実施要項において実施区域として指定されていた場所は非戦闘地域の要件を満たしている、同じく、米軍人を含めた多国籍軍の兵士等の輸送につきましても人道復興支援あるいは安全確保支援活動として行われたものであるということ、さらに、物品の輸送につきましても、実施要項上、弾薬を含む武器の輸送を行わないというふうにされておりましたけれども、輸送対象となる人員が武器を携行することにつきましては、それが常識的な範囲で通常携行するものであれば輸送対象から排除されるものではないということで、例えば小銃や拳銃につきましては、主としてみずからの生命身体を防護するために通常携行する武器ということで運んだわけでございます。
　したがいまして、こういうことをあわせまして、憲法の範囲内で、イラク人道復興支援特措法及び自衛隊法に基づく適切なものであったというふうに考えておるところでございます。
○赤嶺委員　名古屋高裁は、今答弁されたような自衛隊の活動が、大森法制局長官の国会答弁に照らしても憲法違反であるということを明確に指摘したわけです。
　傍論と言いますが、ここで、裁判の仕組みの中で国家賠償法に基づく損害賠償と派遣の差しとめ、違憲確認を求めたものであるわけですが、損害賠償には国の行為の違法性と原告側の権利侵害の二つの要件が必要になる、そういうもとで、裁判所が、自衛隊の活動は違憲、違法であること、平和的生存権が具体的権利であることまでは認めたものであります。傍論として片づけられるものではありません。三権分立のもとで、政府に判決の内容を重く受けとめる責任があるということを厳しく指摘しておきます。
　日本の自衛隊も参加したイラク戦争、一旦戦争が始まったらどうなるのか。
　今日、イラクはどうなっているのか、極めて深刻な状況に置かれています。昨年末に政府の治安部隊がラマディの反政府デモのテントを攻撃して以降、政府側とスンニ派武装組織との間で激しい戦闘が続いております。ファルージャ、バグダッド、ラマディ、モスルなど各地で、市場や検問所への攻撃、病院やモスクへの攻撃が繰り返され、国連によると、五月だけで、少なくとも七百九十九名の死者、千四百九名の負傷者が報告されています。
　しかも、政府軍による市街地でのたる爆弾の使用も報じられています。たる状の容器に火薬やくぎなどの金属片を詰めた焼夷弾の一種とされ、周囲にいる人間を無差別に殺傷する兵器であります。外務省は、こうしたイラクの現状について、非人道兵器の使用も含めて、どういう認識を持っていますか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、イラクの現在の治安情勢につきましては、二〇〇七年以降、治安情勢の改善が見られておりましたが、二〇一三年四月以降、治安情勢については悪化傾向にあり、バグダッド、イラク北部、中部ではテロが頻発する等、厳しい情勢が続いているというふうに認識しております。
　その中で、今委員御指摘のいわゆるたる爆弾につきましては、一部人権団体から、イラク国軍がファルージャ市での戦闘に際してたる爆弾を使用したとして、イラク政府を非難する報告を出したということは承知しております。
　一方で、イラク政府は、五月十二日に公式見解を発表いたしまして、たる爆弾の使用を否定しているところでございます。
○赤嶺委員　今のイラクというのは、宗派対立が異常に激化しているわけです。そもそも、宗派対立をつくり出したのがイラク戦争と軍事占領であります。フセイン政権にさまざまな問題があったとしても、少なくとも戦争前は、宗派間で今のような戦闘が行われることはありませんでした。
　開戦を支持し、自衛隊を派遣して戦争と占領に加担してきたのが日本政府であります。防衛大臣、その責任をどう認識しておられますか。
○小野寺国務大臣　イラクへの自衛隊の派遣というのは、復興支援の役割ということで派遣し、活動したということで承知しております。
　また、イラクについての日本政府の支持の言及がありました。これは累次、歴代の内閣が答弁しておりますが、イラクは、大量破壊兵器等の問題に関して、国連のさまざまな決議を受ける中でそのことについての実証を行ってこなかったということ、この決議違反ということが今回イラクにさまざまな問題をもたらした原因の一つであるということを歴代内閣として答弁していることだと思っております。
○赤嶺委員　イラクへの攻撃が始まる直前まで、国連の査察官が、あとしばらくすると大量破壊兵器があるかないかはっきりする、それまで待ってくれと、国連の側が戦争に結びつかない平和のための努力を一生懸命やっている中で、イラクが決議違反をしたから悪いんだという日本政府の態度は絶対に納得がいきません。イラク戦争をそんなふうに見ているのは、反省していないのは日本だけであります。介入して今のイラクを混乱に陥れた。集団的自衛権だとか、その前に、やはり世界の平和のための努力をしていくことが大事なんだということを、このイラク戦争の結果から学ぶべきであります。
　アメリカのオバマ政権は、二〇一一年にイラクからの米軍の撤退を完了させたのに続いて、アフガニスタンでも部隊の縮小を進めております。
　五月二十八日のアメリカ・ニューヨーク州ウエストポイントにある陸軍士官学校での演説では、ことしの年末にはアフガンでの戦闘任務を終了させ、部隊の規模を九千八百人にまで縮小させ、二〇一六年末にはカブールの米国大使館内の駐留のみとする方針を明らかにいたしました。
　アメリカの核心的利益がかかっている場合には単独で軍事力を行使する方針を維持しておりますが、その一方で、全ての問題に軍事的解決があるわけではないことを強調しています。イラクやアフガンでの経験から教訓を引き出して、テロ組織の拠点が築かれようとしている国々とより効果的に連携することを強調し、能力構築支援のために五十億ドルの基金を創設することを議会に提案しています。
　今回の演説は、米軍による軍事行動から各国との連携協力に軸足を移したところに特徴があると思いますが、外務省はどのように受けとめておられますか。
○岸副大臣　五月二十八日のオバマ大統領の陸軍士官学校で行われた演説でございますけれども、今議員も御指摘のとおり、軍事力のみならず、諸外国との協力や国際秩序の強化等さまざまな要素を駆使しつつ、米国として引き続き世界の平和と安定のためにリーダーシップを発揮していく考えを表明したと承知しておりまして、我が国としてこのような米国の姿勢を高く評価しているところでございます。
　国際社会の諸問題は米国一国で対処するものではなく、米国は、国際社会と協力しつつ、積極的な役割を果たしてきております。我が国としても、積極的平和主義の考えに基づき、引き続き、米国と協力して、世界の平和と安定に一層貢献していく考えであります。
○赤嶺委員　我々が、集団的自衛権だとか、憲法解釈を変えるだとか、これまでの後方地域の支援の要件を拡大するだとかという、そんな議論をやる前に、世界は軍事では解決しなかったというイラク戦争やアフガン戦争の結果から学ぶべきだと思います。
　十年前の二〇〇四年、ファルージャで日本人人質事件が起きました。拘束された一人である高遠菜穂子さんは、今もイラクの人たちへの支援活動を続けています。
　彼女のホームページには、「家族」と題して次のような手記が寄せられていました。抜粋ではありますが、残り時間でちょっと紹介したいと思います。
　　ファルージャ総攻撃から十年。昨年末からファルージャとラマディはまたしても戦火に焼かれている。ただの記念日ではなくなってしまった。
　　一月、逃げ惑う友人たちの様子を聴いて、自宅で夜中に一人で泣いたのが一回。二月、イラク国内でイラク人に囲まれていたし、緊急支援で忙しかったからか、自分を保てた。三月、ヨルダンで一人になって、強烈な喪失感に襲われたり、恐ろしい現状報告の詳細を調べたりして、号泣、数回。買い物中でも、お一人様外食の時でも、突然わっと涙が溢れてきて、困った。
　　一度に抱えるには多すぎる感情にもがき苦しんだ。ファルージャとラマディは、私にとって一番身近なイラク。そこに住む友人たちも、建物も、一番よくわかる。たくさんのプロジェクトを展開してきたところ。そこで破壊がくり返され、命が奪われていくことへの怒り、絶望、無念さ、無力感。
　　ファルージャ総攻撃十年。それは、イラクで事件に巻き込まれてから十年。
　　ファルージャやラマディからの恐ろしい報告を受け取るたびに、自身の体験を思い出してしまって苦しい。
まだまだ続いておりますが、この高遠さんの活動、今でもイラクで人道復興支援を命がけで続けている女性が、やはり戦争に対する怒り、憎しみ、平和を発信している。
　どんなに戦争を起こさないための努力が政府にとって大切なのかということを強く申し上げて、質問を終わります。
○今津委員長代理　次に、照屋寛徳君。