Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野委員　自民党の細野豪志でございます。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　緊急事態条項について論点整理がなされ、この場で活発な議論が行われていることを歓迎したいと思います。
　東日本大震災からちょうど十二年が経過をいたしました。あのとき政府の中にいた者として、仮に国政選挙のタイミングが来ていれば、任期が来ていれば、二つしか選択肢はありませんでした。一つの選択肢は、被災地の有権者が投票を実質的にできない状況にもかかわらず、憲法に基づいて選挙を強行するという方法、一方で、違憲の疑いが持たれる可能性を許容しながら、選挙を先延ばしをし、国政選挙を時間を置いて行うという、この二つの選択肢しかなかったわけであります。
　いずれも立憲主義の観点から認め難いというふうに思いますので、その意味で、憲法改正の必要性についてここでしっかり議論することを是非皆さんに求めたいと思います。
　今後、コロナを上回る強毒化をした感染症の可能性、また国家有事の可能性を考えると、この課題に応えることは、いつ何があるか分かりませんので、極めて緊急性の高い課題であるということを申し上げたいと思います。
　ただ、一方で、この課題が間違っても国会議員の身分の保身というふうに取られないようにする細心の注意が必要だと私は思います。そこで、任期の延長幅についての慎重な検討が必要であるという観点から意見を述べたいと思います。
　一つ我々が思い出すべきは、第二次大戦後の選挙がいつ行われたかです。選挙が行われたのは昭和二十一年四月の十日、敗戦が昭和二十年八月十五日でありますので、八か月を経ずに国政選挙が行われております。当然、東京を始めとした大規模な空襲を受け、そして広島、長崎は原爆を落とされていますので、まさに国家荒廃の状況の中で、我が国は八か月後に選挙をしたわけですね。
　実際、当時のことを調べてみますと、戦地から帰ってくる復員の兵士に対しても投票権を与えておりまして、当時電子化されていない状況の中でよくあそこまでやったなという、相当精緻な取組が行われております。
　考えてみますと、この第二次大戦を上回る選挙を行えない事態というのはどういうことなのか。それは、相当のことがあっても八か月後に選挙ができたんだということを我々は忘れてはならないと思います。
　もう一点指摘をしたいのは、戦争時、若しくは、例えば災害時というのは、国民が意思表示をしたいと考える、しなければならない状況でもあるということですね。つまり、このバランスをどう取るかという観点から、私は延長幅はできるだけ短い方がいい。皆さんから様々な議論が出ていますが、原則半年、再延長が認められるとしてもそれを一年程度にして、国民の意思を問うということを明確にすべきだと私は考えます。
　繰り返し申し上げますが、緊急事態における国会議員の任期の延長の問題が国会議員の保身だと取られた瞬間に、民意は極めて厳しいものになるというふうに思います。最後に判断するのは国民です。我々は発議権のみがあります。国民の理解が得られる形でこの延長幅についてしっかりと判断していくべきだということを申し上げたいと思います。
　最後にもう一点、個人的にではありますけれども、若干の懸念を申し上げたいと思います。
　実際に国民投票に諮る場合に、緊急事態のこの条項だけを、一点のみで国民投票に諮るかどうかは慎重な検討が必要だと思います。もちろん議会制民主主義を守るためにも極めて重要な論点ではありますが、国民の権利義務に直接関わるかというと、そこはやや技術的な問題もあるわけですね。
　そこで、国民が本当に憲法改正が必要だという意味では、本質的な議論、先ほど小林委員からもありましたけれども、憲法九条の議論もあると思います。ただ、これはなかなか合意が難しい。ならば、例えば参議院の合区に関わる問題、これも極めて深刻です。若しくは教育の充実に関わる論点、これも大変国民的な関心事だと思います。そこも含めて、単独の論点ではない形で、きちっとこの憲法審査会で議論をし、発議をし、最後は国民の審判を仰ぐというのも一つの考え方ではないかということを最後に申し上げたいと思います。
　以上です。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　先ほどは、小林先生から御質問をいただきました。次週お答えできればと思っております。
　最初に、筆頭間の協議により、国民投票法など憲法改正の手続に関する議論が本日と来週の二週にわたり行われることになりました。本日、これに沿って我が党としては意見を述べていることを、まずもって申し上げます。
　他方、残念ながら、他の発言者の中には、国民投票法について全く言及がないか、ほとんど言及がない方がいらっしゃいました。
　そこで、我が党の近藤委員が指摘した国民投票法の四つの欠陥、すなわち、三項目案ではカバーできない投票環境の不備、テレビ広告に対する不十分な規制、ネット広告に対する規制の欠如及びネット上での情報悪用の危険の放置、これにつき、次回の当審査会で各党各会派の御意見を伺いたいと思っております。
　あわせて、先ほど道下委員が提案した参考人質疑の開催についてもお願いしたいと思います。
　会長、是非お取り計らいをお願いいたします。会長、よろしいでしょうか。お取り計らいをお願いします。
○森会長　幹事懇等で協議いたします。
○階委員　はい。
　その上で、前回、務台委員から私に対し、予算委員会開会中は他の委員会の審議を行うべきではないという内向きのルールは大方の国民の納得を得られないとして、憲法審査会に大臣出席は求められない以上、予算委員会開会中に憲法審査会を行ってどのような不都合があると考えられるかとのお尋ねがありましたので、あえてこの点についてお答えします。
　まず、予算委員会中は他の委員会の審議を行うべきではないという衆議院の慣例は、国家の一年の活動を決める重要な予算案の審査に集中すべきという趣旨に基づくものと考えられます。その趣旨は、予算案の先議権を有し、参議院に優越する議決権を持つ衆議院においては特に当てはまります。したがって、この慣例の下では憲法審査会を開催することはできないというのが我々の立場です。
　逆に、この慣例について各党各会派が廃止することに合意すれば、憲法審査会を開催することに不都合はなくなるわけです。もっとも、その場合、当然のことながら、憲法審査会のみならず、大臣の出席が必要ない他の委員会も開催できることになります。例えば、我が党始め野党が国会に提出し、与党の協力が得られず審議されてこなかった数々の議員立法についても、大臣の出席は必要ありません。予算委員会開会中に所管の委員会で審議することができるようになります。
　今回は、私から務台委員にお尋ねします。
　衆議院の慣例が内向きで国民の納得が得られないというのであれば、この慣例を廃止すべきというお考えですか。仮にそうであれば、憲法審査会のみならず、大臣出席が不要な議員立法の審査を行ってよいというお考えですか。この二点について、次週で結構ですので、お答えください。
　次に、国民投票法の改正によって盛り込むべきインターネット関連の規制について申し上げます。
　昨年十二月の当審査会で、私は、慶応大学の山本参考人に対し、国民投票法を改正するに当たっては、当然、ネットによる国民投票運動であるとかネット広告への規制を盛り込む必要があると考えているとした上で、それについての御見解を山本教授に求めました。山本参考人は、プラットフォームを通じて国民投票広報というものを展開していく必要性はかなりある、その点は改正の必要性があるのではないかと答弁されました。
　この御意見を参考にして、我々は、国民投票広報協議会が憲法改正案に関する説明会を開催できるようにし、インターネット等を利用する方法による憲法改正案の広報をできるようにする改正案などをまとめました。
　三月二日の当審査会において、私は、この改正案を説明した上で、参考人の貴重な御意見を無視して、公職選挙法と横並びの三項目の国民投票法改正案を審議するだけでは、当審査会の存在意義が失われると申し上げました。しかし、その後に北側幹事から、階幹事から国民投票法の改正が必要と山本先生がおっしゃっているかのごときお話がございましたが、私はそういう理解をしていませんとの発言がありました。
　さきに述べたとおり、山本参考人は私の質問に対し、明確に、国民投票法の改正が必要と答弁しています。おっしゃっているかのごときという言い方は、おっしゃっていないことを前提とする表現です。私の発言の信用性を損なうものであり、看過できません。前回の当審査会で奥野委員からも北側幹事に発言の撤回を求めましたが、北側幹事は、その後に発言の機会があったにもかかわらず、この求めを無視しました。
　改めて、北側幹事にこの部分の撤回を求めます。
　最後に、今回の北側幹事の例からも分かるとおり、フェイクニュースは悪意ある特殊な人物のみが発するわけではありません。賢明で善良な人物であっても、意図せずに事実と異なる情報を発した場合、これがネットを通じて拡散するフェイクニュースとなってしまう危険性があることを我々は肝に銘ずるべきです。表現の自由市場で淘汰されるという考え方は余りに楽観的です。
　国民が正しい情報を基に国民投票に臨めるよう、我々が提案する国民投票法改正案などを踏まえ議論を進めることを提案して、発言を終わります。
○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いにつきましては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと思います。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
令和五年三月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　根本　幸典君
　　　理事　小山　展弘君　理事　神津たけし君
　　　理事　奥下　剛光君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　金田　勝年君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　新谷　正義君　　　　西野　太亮君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　吉田とも代君
　　　　　　大口　善徳君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　古川　元久君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　谷　　公一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　菊池　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松本　啓朗君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　野崎　政栄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　西野　太亮君
　　稲富　修二君　　　　　白石　洋一君
　　佐藤　英道君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　深澤　陽一君
　　白石　洋一君　　　　　稲富　修二君
　　鰐淵　洋子君　　　　　佐藤　英道君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣府政策統括官榊真一君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省自治行政局公務員部長大沢博君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、消防庁審議官鈴木建一君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、外務省大臣官房審議官日下部英紀君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房審議官青山桂子君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君、国土交通省水管理・国土保全局長岡村次郎君及び環境省大臣官房審議官松本啓朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　自由民主党の務台俊介でございます。
　今年で東日本大震災から十二年が経過しました。その機会に災害対策特別委員会の質問のチャンスを与えていただきまして、感謝申し上げたいと思います。金子筆頭理事からは格調の高い質問をという制約がございましたが、それに応えるようにしたいというふうに思います。
　前回は、四年前の令和元年の台風十九号災害に関連した質問をさせていただきました。大きな災害に見舞われるたびに、災害ごとに様々な課題があるということを改めて認識します。それとともに、新しい技術が出てきて、目の前の困難に立ち向かえる新たなツールが生まれている、そんなことも実感でき、そうした手段を、人命救助、安全、安心確保に使えるということで、改めて災害対応の手段の進歩を感じるということもあろうかと思います。
　谷公一防災担当大臣は、二十八年前の阪神・淡路大震災の際に災害対応に当たられました。そのときのじくじたる思いをインタビューで語っておられました。命や暮らしを守れない国や県は何なのか、公務員として情けなくなったという言葉は、今に通ずる原点があるように感じられました。
　その後、兵庫県防災局長を経験され、国会議員に当選され、復興副大臣として東日本大震災に向き合われ、関東大震災から百年の今年、防災行政のトップとして日本の災害対策を率いる立場に立っておられます。
　その経歴を持つ大臣から見て、日本の防災制度が目指す近未来の姿についてどのようなビジョンをお持ちなのか、まず伺いたいと思います。
○谷国務大臣　経歴まで御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　御指摘のように、二十八年前の冬は阪神・淡路大震災を経験し、復旧復興に取り組んでまいりました。また、復興副大臣として、発生から十二年目を迎えた東日本大震災からの復興にも取り組んできたところであります。そういう中で、事前の備えなくしてかけがえのない命と暮らしは守れないということは、もう嫌というほど痛感させられたところであります。
　我が国の災害対策は、特に戦後、大災害の教訓と経験を生かすことで強化されました。関東大震災から今年はちょうど百年の節目に当たるわけでございますが、いま一度、大災害への備えに思いを新たにして、考えられる被害を想定した上で、事前の対策を前もって講じていくことが大変大事だというふうに思っております。また、国民一人一人の防災意識の向上にも努めていかなければならないと思っております。
　自然災害が激甚化、頻発化する中で、長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりを進める必要が高まっております。さらに、デジタル、防災技術を活用して、被害の最小化、被災者支援の充実などを図るといった新たな時代を迎えているところであります。
　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務でございます。国民の命、また財産、そして生活を守り、安心して暮らせる社会を実現するという決意の下で、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○務台委員　長期的で明確な見通しの下に事前の対策をしっかりやるべきだ、そういうメッセージとして受け止めさせていただきました。
　さて、国によっては、隣国の災害対応そっちのけで、他国に災いをもたらす侵略を平然と行う国もありますが、整然と、真摯な我が国の災害対応支援のありようには、諸外国から称賛の声が寄せられています。
　トルコ・シリア地震で、国際緊急援助隊が現地に入り、相手国からはどのような活動に対してどのような評価があったのか興味もあるところでございます。
　トルコ・シリア地震では、甚大な被害を生ずるとともに、膨大な避難民に対する人道支援がこれから求められてくると思います。これまでの災害対応の経験を踏まえ、どのような支援を行っていくのか、現時点での政府のお考えを伺いたいと思います。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災を含め、大きな自然災害を経験してきました日本としましては、今次震災で被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、発生直後から、国際緊急援助隊の派遣や、緊急援助物資の供与、国際機関や日本のＮＧＯを通じた二千七百万ドルの緊急人道支援の実施、国際緊急援助隊の医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるための自衛隊機での輸送など、政府として全力で取り組んでいるところでございます。
　また、今後の復旧復興に向けまして、建築、免震、耐震技術の専門家チームをトルコに派遣し、被災地の現場調査を行い、技術的な助言を行っているところでございます。同チームの調査結果も精査しつつ、今後、引き続き必要な支援を進めていく考えでございます。
　その際、日本が多くの自然災害を乗り越えてきた経験や知見を踏まえまして、政府としましては、引き続き、関係国、国際機関等とも緊密に連携しつつ、被災されたトルコ及びシリアの方々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた支援を迅速に行っていきたいと考えております。
○務台委員　ただいま、免震、耐震の技術支援を行うというお話もありましたが、トルコでは、今回、耐震基準が守られずに、多くの人命が失われたと報道されています。
　仮に、日本の耐震基準がトルコにおいて厳格に適用になっていたらトルコの被害はどのくらい軽減されたのか、比較したいような気持ちになります。一定の前提を置いた上で、そういった推計が可能なのかどうか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　地震に伴う建物の倒壊棟数等を推計するためには、震度や建物の詳細なデータが必要でございます。
　例えば、南海トラフ地震の被害想定では、木造、非木造別及び築造年代別の建物数を二百五十メートルメッシュごとに集計するとともに、各メッシュの震度と建物倒壊率の関係式を用いて倒壊棟数を推計しております。
　トルコ・シリア地震に関しましては、このような詳細なデータが入手できておりませんことから、被害の推計は難しいと考えております。
○務台委員　一定の前提を置いて伺わせていただきましたが、恐らく、常識的に考えて、日本の耐震技術が導入されていたら相当程度被害が防げた、そういうことをもっともっと外国に伝えていく、そんな必要もあろうかと思います。
　その上で、あえて申し上げれば、トルコ・シリア地震の教訓は、事前防災の重要性、先ほど谷大臣もおっしゃっていましたが、そのことを本当に強烈に教えたということではないでしょうか。
　大臣も、所信表明で、備えなくして命と暮らしを守れないとおっしゃっておられます。具体的な事前防災をどのように進めるかということが厳しく問われていくと思います。
　事前防災を進めるには、そうはいっても、巨額なお金がかかります。まだ起きてもいない事象に多額の資金を投ずることは、一般的には大きな制約があろうかと思います。そのためには、事前防災によってどのくらいの被害軽減が行われるのか、分かりやすく示していくことが大切だと思います。
　先般、我が党内の勉強会で、ＮＥＣの森田隆之社長から、災害によるＣＯ2排出が全てのＣＯ2排出の一割に及ぶ推計があること、そして、事前防災により災害被害を軽減すればＣＯ2削減につながること、それを潜在カーボンクレジットとして金融工学の手法で金融商品として売却し、財源を確保するというお考えを伺う機会がありました。
　私がそのときに思ったのは、ＣＯ2軽減として将来の潜在発生抑制ＣＯ2をカウントしクレジット化できるのであれば、人命救助や財産被害軽減についても、より価値のあることにクレジットとしてマネタイズする考え方があるはずだとそのとき思いました。
　例えば、こうした観点で資金化の手法を研究し、事前防災にもっともっと財政資金を投入することにつなげることが可能ではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
　その意味で、現在、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、十五兆円規模で百二十三項目の対策が講じられてきています。過日、私の地元の小川村でも、国土強靱化の事業で造られた砂防堰堤が土砂流出を防ぎ、住宅地の被災を防いだという具体的な成果も上がってきています。
　現在、今年の夏をめどに新たな基本計画を策定する準備が行われていますが、是非、その中で、こうした事前防災により投入資金をはるかに上回る価値の高いものが救われるという考え、その定量化の考えを取り込み、更に充実した事前防災の構築を目指してほしいと思っておりますが、その基本スタンスについて政府のお考えを伺いたいと思います。
○谷国務大臣　二つ、御質問いただいたかと思います。
　務台委員御指摘のとおり、災害が発生した後に復旧を行う事後対策の繰り返しを避けて、災害発生前に、被災する方を一人でも減らす事前防災の考え方が大変重要なことであると考えております。
　まず、御質問の民間資金の活用でございますが、個別の防災分野の事業において、人命や財産などの被害軽減効果を経済価値に換算して資金を確保するという手法につきましては、今後の研究課題であると認識しております。このような考え方について今後研究を深めていく必要があると認識しており、民間資金を活用した防災インフラ投資の在り方について、有識者や関係省庁と連携しながら調査を進めているところでございます。
　二つ目の定量化の話であります。
　過去の浸水被害において、被災前に対策していたら被害額及び原状回復費用のおよそ五分の一の整備費用で被害発生を抑えられていたとの試算も出ているところでございます。こうした事前防災の定量的効果について、関係省庁の知見も活用しながら、引き続き国民の皆様にしっかりお伝えしてまいりたいと思います。
　委員御指摘の民間資金の活用なり事前防災の効果といった観点も踏まえながら、新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定し、国土強靱化の着実な推進に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○務台委員　国土強靱化基本法、我々、議員立法で作らせていただいた経緯もあります。是非、これに新たな観点で命を吹き込んでいただきたい、このように思っております。
　大臣の所信表明の中で、一つ気になったことがあります。それは、防災におけるＧＸ、環境対応の観点が必ずしも読めなかったという点でございます。
　防災分野のＧＸについては、省庁横断的に検討が始められてもいいのではないか、このように思っております。防災資機材の脱炭素化、避難所などの燃料を再エネ由来にする、あるいは、先ほどの防災投資が実はＧＸにつながるといった観点を強調するなど、防災分野でも考えるべき視点は多々あるというふうに思います。
　例えば、一回限りの仮設住宅ではなく何度も使えるトレーラーハウスに代替すること、そして、今、私も存じ上げているベンチャー企業でＷＯＴＡという企業がありますが、循環型水処理システムを導入する、そんな取組をしております。
　気候変動が災害の甚大化につながっていることもあり、是非そうした観点での施策の充実の検討もお願いしたいというふうに思っております。いかがでしょうか。
○谷国務大臣　務台委員御指摘のとおり、ＧＸの実行は、防災分野も含めあらゆる分野において大変重要な取組だと認識しております。脱炭素化を進めることは、気候変動のリスクを可能な限り小さくするという観点から、重要な防災・減災対策であると認識しているところであります。
　これまで内閣府においては、気候変動対策と防災・減災対策に効果的に連携して取り組むための「気候変動×防災」戦略を環境省とともに取りまとめたところでございます。
　私の所信表明において、このような話について具体的に言及はしておりませんでしたが、委員の御指摘のとおり、ＧＸや環境対応の観点も踏まえつつ、防災施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○務台委員　是非、やっていることをしっかりアピールしていく、こんなことも必要ではないかと思います。
　デジタル防災の進歩は目をみはるものがあります。関係者間で高度な災害情報の共有化を実現すべく、防災デジタルプラットフォームの構築、そして、自治体ニーズと先端技術をつなげるマッチング支援が進捗しております。
　こうした取組を進める中で、ベストプラクティスの全国展開、標準化を早期に進めてほしいと願っております。特に、災害時の避難所運営の効率化を是非ともお願いしたいと思っております。マイナンバーカードの活用はその効率化の鍵になると考えております。
　避難所の受付にマイナンバーカードの活用を行えば、リアルタイムの情報同期と共有が可能となり、手書きの受付事務の効率化は桁違いに改善します。お薬手帳などがマイナンバーにひもづけられれば、避難所にいる個人ごとの属性に応じきめ細かな支援も可能となると思います。災害給付金が、短期間で、マイナンバーカードにひもづけられた被災者の公的資金受入れ口座に振り込まれることも大きなメリットだと思います。
　災害時といった非常時に、マイナンバーカードが命を守る意味で決定的な役割を果たすことを国民の皆様が深く理解すれば、マイナンバーの普及率は更に伸びると考えておりますが、マイナンバーカードを災害時に最大限活用する進め方について、政府の考え方を伺います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでの確実な本人確認ができるデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が九千五百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。
　先生御指摘の避難所運営でのマイナンバーカードの活用につきましては、宮城県の実証実験において、スマートフォンを活用して、マイナンバーカードの氏名、住所、生年月日、性別を事前に登録し、避難所受付の際にはスマホに表示したＱＲコードを読み取ることで正確かつ迅速に受付業務を行うことが可能であったというふうに聞いてございます。
　令和四年度第二次補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金におきましても、避難所運営にマイナンバーカードを活用する事例が採択されておりまして、実装に向けた取組がなされていくものというふうに考えてございます。
　引き続き、マイナンバーカードを活用する事例の地域における実装に向けて、関係省庁と連携してまいりたいというふうに考えてございます。
○務台委員　谷大臣は、防災分野の国際協力、官民連携による防災技術の海外展開を進めていくと表明されております。
　我が国のきめ細やかで行き届いた防災システムは必ずや途上国に受け入れられます。ＣＯＰ27でも西村環境大臣が表明されましたが、アジア太平洋地域において、日本の民間技術による早期警戒システムの提供がその一例でございます。中古消防自動車の途上国供与も継続されていますが、途上国では、日本製以外の新品の消防車よりも、日本の中古消防自動車の性能が高く人気があると聞いています。
　問題は、個々の製品の品質がよくても、途上国に対する広がりに欠けているというところが大きな問題でございます。国際認証の問題、流通ネットワークなどの問題があるというふうに思っておりますが、現在のところ、日本の防災技術の海外展開に向けた官民の連絡会、ＪＩＰＡＤという組織が存在していることは承知しておりますが、より踏み込んだ対応も必要ではないでしょうか。
　そこで、一つの考え方ですが、日本の防災システムと防災技術をセットで途上国に移転するということが有効ではないかと思います。
　例えば、世界に冠たる日本の消防団の制度を途上国に紹介し、それとセットで消防資機材を併せて海外展開するという手法です。消防防災システム海外移転機構といった機構を設置し、その推進を体系立てて行うということもそろそろ考えていいのではないでしょうか。
　日本の優れた防災技術を積極的に海外展開することについてのお考えを伺いたいと思います。
○江藤委員長　中野政務官、簡潔にお願いします。
○中野大臣政務官　はい。
　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘のあったように、ＪＩＰＡＤの枠組みを通じて、官民一体となって我が国の防災技術を海外に展開するということは大変に意義があることでございます。
　委員御指摘のとおり、防災分野の国際協力を進める上では、政策、制度と技術、ノウハウを一体的に発信していくことが重要であると認識をしております。
　内閣府としては、関係省庁とも連携を取りながら、我が国の企業の持つ防災技術の海外展開が効果的に推進されるよう、取組を進めてまいります。
○江藤委員長　次に、宮路拓馬君。
○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　東日本大震災から十二年、そして、今年は関東大震災から百年に当たるということで、様々、防災に関するイベントなども開催されるというふうに伺っておりますが、私は、今日は、その中でも、避難所運営について質問をさせていただきたいと思います。
　まず一問目になりますが、いわゆる平等意識の足かせについて問題意識を持っています。
　避難所では、避難所に来ている被災者の方、例えば、百人いれば、百個の避難物資がそろうまでは配れない、そうでないと平等に配れないからだというようなやはり意識があるやにお聞きをしております。これまで避難所運営は主に行政が担ってきたがゆえに、行政の平等意識というのが根底にあるんだろうと思います。
　平等であることは大変重要なことではありますが、一方で、それが効率的な救援物資の配布の足かせとなっているという事例であります。
　そうした中で、避難所においては、ＮＰＯや民間の知恵を導入し、配るだけではなく、置く、置いて、自由に取ってくださいと。例えば、一つパンやおにぎりを取っても、若い男性であればパンを二つ三つ欲しいでしょうし、御高齢の方であれば一個で十分だ、そういったケースを、きめ細かに平等に分配するというのは非常に難しい。とすれば、一ところに置いておくから好きな分だけ取っていってくれという方が効率的である。
　あるいは、生理用品の配布。これも、直接手渡すのは大変難しいケースがあったりします。そうしたときに、これも、ここに置いておくから必要な人は取ってくださいというやり方の方が柔軟であり、効率的であるといった、いわば民間の知恵というものが非常に重要になってきます。
　いまだそうしたことが全ての避難所においてしっかりと行われているわけではない、そうした知恵が共有されているわけではないというふうに考えておりますが、内閣府の見解をお伺いしたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　避難所における物資の配布につきましては、支援物資等が限られた状況では、避難者全員に対する機会の平等や公平性だけを重視するのではなく、避難者の様々な事情を考慮して、一番困っている方から柔軟に対応することが望ましいと考えております。このため、国の指針におきましてもその旨をお示ししているところです。
　避難所における支援が避難者ニーズに寄り添ったきめ細やかなものとなりますよう、委員から御指摘のありましたＮＰＯ、ボランティアの方々など、現場で活動する方の御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと存じます。
○宮路委員　指針に柔軟なニーズに応じた配布が重要だと書いてあったところで、恐らく、初めてあるいはかなり久しぶりに被災をした自治体においては、じゃ、それはどうやって実際実現すればいいのかと。具体的にやはりそのやり方を示さないと、なかなかうまくいかないと思いますので、指針に抽象的に、定性的に書くだけではなく、しっかりと具体的にそうしたノウハウがシェアされるように是非心がけていただきたいというふうに思います。
　続いて、救援物資が避難所に届いた後の話なんですが、これもよく聞く話です。
　全国各地から、国や都道府県からプッシュ型で救援物資が届く。あるいは、民間の方から善意で救援物資が届けられる。それは大変すばらしいことなんですが、望ましいことなんですが、それが倉庫にたまっていって、うまく実際の被災者の方の元に届かないというケースがあるやに聞いております。
　実際、東日本大震災においても、届いたものからどんどん奥にしまっていって、気づいたときには賞味期限、消費期限も切れていたと。そもそも、救援物資の段ボールに何がどれだけ入っているのか分からなかったから開けようもなかったと。
　ここはやはり、ある意味、素人では難しいんだろうと思います。私も、実際その現場に行ったとして、どうすればいいのか分からない。やはりここは、餅は餅屋というか、プロの仕事があるんだろうと思います。
　実際の被災地においても、物流のプロ、物流事業者であったり、あるいは自衛隊、やはりここもロジスティクスのプロになります。そういう物流事業者や自衛隊、そういった方々のノウハウがあって初めて、届いた救援物資がしっかりと被災者の方の手に届くということが言えると思いますが、この点について、内閣府の取組、見解をお伺いしたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、全国の支援者から物資が被災地に大量に届けられることも考えられます。これに備えて、行政が何を調達するのか、行政が調達する物資との調整や、ボランティアや民間事業者と連携をしました受入れ体制あるいは物資搬送体制を整備するよう自治体には促しているところであります。
　また、内閣府におきましては、救援物資を適切に管理していただくために、物資調達・輸送調整等支援システムを令和二年度から運用しております。全ての都道府県、市区町村が救援物資の在庫管理にも使っていただけるようなシステムとなっております。
　こうしたものも活用していただきながら、災害が発生した際には、救援物資が適切に管理され、避難者に配布されるよう取り組んでまいります。
○宮路委員　聞くところ、物流のプロは、まずどれだけあるのかデータでしっかり捉えておく、そして、取りやすいところに取りやすいものを、必要性が高いものを置くといったような、やはり細かいノウハウというようなものがある。
　それを生かすためのシステムがあるということで、まずノウハウがしっかり共有されていないとせっかくのシステムもうまく使えませんから、そこは、不断の見直しというか、不断のアップデートをしていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、救援物資の現場のニーズと届くもののずれについてお伺いをしたいと思います。
　よく、救援物資というと、パン、おにぎり、あるいは、カップラーメン、水とイメージされますが、飲物も、水だけではやはり十分ではないという話もお聞きします。もちろん、必要最低限は水なんでしょうが、避難生活が長きにわたると、水だけではなく、お茶やコーヒー、清涼飲料水が必要であったり、あるいは、先ほども申し上げた生理用品も、ナプキンあるいはタンポンが必要であったり、やはり、避難所においてどういった方々がいるのかによってそのニーズというのは様々変わってくる。逆に言うと、そのニーズがしっかり把握できていないと、言えば不要なものが積み重なってしまうということで、このニーズの把握というのが非常に重要、被災地、現場の実際のニーズをどう酌み取るかというのが非常に大事だというふうに思っております。
　そして、それは避難所だけではなく、むしろ、避難所に来ない、自宅で避難をしている、自宅で待機をしている、あるいは車中で避難生活を送っている、あるいは宿泊施設で避難生活を送っている方々のニーズであれば、なおさらその把握が難しいというふうに考えておりますが、この点について内閣府の取組をお伺いしたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　避難所の運営におきましては、様々な避難者のニーズを吸い上げるために、市町村の災害対策本部の下に、各避難所における被災者ニーズの把握等を行う避難所支援班を組織することや、各避難所に相談窓口を設置すること、こういったことが望ましいといったことを自治体に周知するなど、避難者の方が必要とする物資について適切に情報収集がなされるよう、取組を促しているところです。
　また、避難所での支援は、避難所で生活をする避難者だけでなく、その地域の在宅避難者も対象であります。このため、避難所は、在宅避難者の状況の把握や、支援に関する情報の提供、食料、飲料水、物資、サービスの提供などを行う地域の支援拠点とすることが適切であると考えております。内閣府が作成しております取組指針におきましても、この旨お示ししているところです。
　令和三年八月豪雨で被災しました佐賀県大町町では、在宅避難者向けの拠点を町内に設置し、水や食料等の救援物資の配布や温かい食事の提供のほか、被災者ニーズの収集や在宅避難者の状況の把握等が行われたと承知をしております。
　内閣府といたしましては、こうした好事例について、自治体の全国担当者が集まる会議等において周知を図るなど、引き続き、避難所に滞在する避難者のみならず、在宅避難者に対する適切な支援についても実施されるよう取り組んでまいります。
○宮路委員　私は、この質疑に先立ってＮＰＯの方と様々な意見交換をして、気づきを得たことを基に今回こうやって質疑をさせていただいていますが、まさにそのＮＰＯが佐賀を拠点にしているＮＰＯでありまして、恐らく、今御答弁にあった佐賀での取組も、そうしたＮＰＯの知見をしっかりと生かしたからこそ、そうしたきめ細かい、そして避難所以外の被災者への目も行き届いた対応になったかと思っております。そういう意味では、その優良事例はまさに優良事例だと思いますので、その横展開を是非お願いしたいと思います。
　続いて、メディアとのコミュニケーションの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今御質問いたしました救援物資のニーズとも絡む話ですが、例えば、避難生活がまた長きにわたると、当初は、取りあえず炭水化物あるいはたんぱく質をということで、パンやおにぎり、温かいカップラーメン、あるいはレトルト食品が求められるとは思いますが、やがて、それだけではどうしても飽きがきてしまう。特に人気なのは実は果物だという話を聞いたときに、なるほどなと私も思ったところであります。
　ところが、果物は、生鮮食品ですから、一般的に長もちしないというふうに思われています。実際、保存にも冷蔵、冷凍が必要なケースもあります。そうしたことから、なかなか、本来、被災者の方が求めるそうした生鮮食品、とりわけ果物が避難所に届かない。全国各地、思いを持って、何とか助けたいと思っている方々も、果物を送ればいいんだという頭にならないというところ。
　実は、これはメディアの報道の仕方にも問題があるのではないかなというふうに個人的に問題意識を持っておりまして、そうした実際のニーズがメディアを通して広く知れ渡れば、鹿児島であればかんきつ類、日本全国、様々な果物の産地があるわけですから、そうしたところから様々な果物が届いて、避難者の皆さん方、欠乏しがちなビタミンをしっかりと取ることもできる。そしてまた、果物は心の癒やしにもつながるというふうにも言われております。
　そうした意味では、そうしたきめ細かなニーズというのがメディアを通しても発信されることが、ひいては真に求められる救援物資が届くことにつながると考えますが、この点について御見解をお伺いします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　避難所や在宅避難者の状況を適切に理解していただくためには、被災地の現場で何が求められているのか、情報発信を行うメディアとの連携、これは重要なことであると考えております。
　このため、防災基本計画におきましては、地方公共団体は、国民全体に対して、災害の状況や義援物資の取扱いなど、被災地の現場ニーズに応じた情報を積極的に伝達することとされており、また、情報伝達に当たっては、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関等の協力を得ることとされているところであります。
　避難所や在宅避難者の状況、必要としている物資がどのようなものであるかなどについて正確に伝わるよう、自治体に対して、メディアとの連携を図るよう促してまいりたいと存じます。
○宮路委員　百年前の関東大震災、デマなどが横行し、悲しい事件も多々起こったというふうに聞いております。
　そういう意味では、正確な情報発信というのは、もちろん行政側も必要ですが、メディアとの協力関係も非常に重要になってきます。国と在京メディア、あるいは被災地と地方局とのやはりコミュニケーションというのは非常に重要だと思いますので、国は国で、そして自治体は自治体で、しっかりとそうしたコミュニケーションが円滑に進むように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　続いて、避難所における、いわばきめ細かな対応が求められる方々についてお伺いをしたいと思います。例えば、高齢者、あるいは障害者、女性、ＬＧＢＴＱの方々といった、いわば災害弱者と言われる方々への対応ということになります。
　特に、例えば障害者ですと、私がライフワークの一つとして取り組んでいる医療的ケア児の支援。医療的ケアですから、人工呼吸器が必要であったり、喀たん吸引が必要であったり、あるいは経管栄養が必要である。電源が欠かせません。そういった障害者、障害といっても、種別はたくさんあります。視覚障害、聴覚障害、精神障害、知的障害、発達障害、あるいはそういった臓器不全、肢体不自由等々、様々ありますので、やはり、そうした、何が求められているのかというのを把握するというのは非常に重要なこと。
　ＬＧＢＴＱの話にしても、これは優良事例だと思いますが、男性のトイレに汚物入れを置いたという事例、これは何で必要なんだろうと最初は思われたようですが、体は女性だけれども心は男性という方が男性トイレを使ったときに、やはり生理用品をどこに処分するかというところで、実は、その汚物入れが大変役に立った。
　こういうことは言われてみないと分からないなというふうに思っておりますが、こうしたことをどのように把握をして、そして、それを全国に展開していけるかということが非常に重要であると思っています。この点について、内閣府の見解をお伺いいたします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者や障害者、女性、ＬＧＢＴＱなど、災害時に配慮が必要となる方々が安心して避難所で生活をしていただけるよう、良好な生活環境の確保が極めて重要であると認識をしております。このため、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等を作成し、自治体に周知を図っているところです。
　特に、障害者につきましては、指定福祉避難所に避難していただくことや、一般避難所において、要配慮者スペースや個室を利用できるようにすること、人工呼吸器を使用しなければいけない方がいる場合には優先的に電源を使用できるようにすることといった配慮をするように促しております。
　また、避難所におけるＬＧＢＴＱなど、いわゆる性的マイノリティーの方への配慮についてもお尋ねをいただきました。
　内閣府では、昨年四月に、全都道府県及び令和三年度に災害を経験した百三十の市町村に対して、避難所運営マニュアル等における性的マイノリティーへの配慮の記載の有無について調査を実施し、その結果を踏まえ、昨年十一月、各自治体に対し、避難者の中には性的マイノリティーの方など多様なニーズがあることを理解し避難所運営に努めていただくよう依頼したところであります。
　今後とも、被災地のニーズを把握し、被災者へのきめ細やかな支援に万全を期してまいります。
○宮路委員　本日お尋ねをした質問については、先ほど申し上げたとおり、ＮＰＯ、具体的に言えばシビックフォースという、佐賀に拠点を置く団体になります、の方々から様々な話をお伺いし、本日、質問に立たせていただいた次第です。
　まさに、こういったＮＰＯというのは、全国各地の被災地を回って、その分、知見が集積をしてきます。ところが、自治体というのは、その自治体で災害が起こらなければなかなかノウハウの集積というのは望めない。とすれば、いわばプロフェッショナルは、実は、行政ではなくＮＰＯ、民間団体であるというケースも多々あろうかと思います。
　そういう意味では、内閣府も、そうした全国的に展開をしているＮＰＯとしっかり意見交換を交わし、知見をアップデートしていく、協働していく、あるいは、自治体においても、その自治体におけるＮＰＯとしっかりと連携を図っていくことが重要と考えておりますが、最後、この点について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○谷国務大臣　具体的な、様々な御意見、ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、災害時には、ボランティアのほかＮＰＯなどが被災者支援において大変重要な役割を担っております。ですから、平時から緊密な連携、協働ということ、大変大切であります。
　内閣府においては、平時からＮＰＯなどと意見交換を行って、顔の見える関係を構築していく、また、災害発生時には、情報共有会議を開催して取り組むというようなことも進めているところでございます。
　またさらに、効果的に連携を進めるため、ボランティアやＮＰＯなどの多様な民間団体の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織を都道府県レベルで設置、機能強化していくことが大事だと思っております。このための予算も、令和五年度予算案において新たに盛り込んだところであります。
　委員御指摘のとおり、ボランティア、ＮＰＯの力もかりなければ、災害からの復旧あるいは復興を十分果たすことができないと思っておりますので、今後とも緊密に連携しながら頑張っていきたいと思います。
○宮路委員　大臣のリーダーシップを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　先日行われました災害対策委員会における谷国務大臣の所信表明に対して、早速質問に入らせていただきます。
　まず、南海トラフ地震について質問いたします。
　谷大臣は、所信表明の中で、南海トラフ地震についても、広域で甚大な被害が想定される中、来年三月には、具体的な減災目標などを盛り込んだ基本計画の策定から十年を迎える、これまでの防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな災害対策の検討を行い、基本計画の見直しにつなげてまいりますとお述べになられました。
　これまでの基本計画では、地震対策として、被害の軽減につながる耐震化、火災対策、ライフライン、インフラ施設の耐震化、耐浪化、津波対策として、情報伝達体制、避難場所、避難経路の整備、安全な場所への迅速な避難、経済に及ぼす甚大な影響の回避、南海トラフ地震臨時情報の発表とその対応など、これら基本方針の下、今後、すなわち、十年前のお話でございますから、現在にかけてということでございますけれども、十年で達成すべき減災目標として、想定される死者数を約三十三万二千人からおおむね八割減少させること、想定される建築物の全壊棟数を約二百五十九万棟からおおむね五割削減すること、これら目標を掲げて具体的な取組を進めていただいているとお聞きをいたしました。政府の人命を守る取組に感謝を申し上げます。
　所信表明にありますとおり、これから、これまでの防災対策の進捗状況の確認が行われるとお聞きをしております。では、この進捗状況の確認が行われるのは、具体的にどのような内容について行われるのか、このことについてまず教えていただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　国におきましては、平成二十六年三月に南海トラフ地震に係る防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間で達成すべき定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、様々な対策を推進しているところです。
　この基本計画には、令和七年までに、耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する、津波避難訓練を毎年実施する沿岸市町村の割合一〇〇％を目指すなど、四十八の数値目標が定められております。
　これらの数値目標が達成されているかどうかを中心に、そのほか、基本計画の中では、感震ブレーカー等の普及の促進、防災教育の推進による防災意識等の普及、ライフライン早期復旧のための体制の充実といった定性的な目標も定められておりますので、これらも含め、防災対策の進捗状況について確認を行っていきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　答弁ありがとうございます。
　しっかり、次の基本計画の策定に向けて十分に参考にしていただき、より充実した基本計画の策定をお願いしたいと思います。
　次に、これまでの基本計画の中で、先ほど申し上げた基本方針の経済に及ぼす甚大な影響の回避について、具体的に、サプライチェーン寸断対策の事業継続計画、ＢＣＰへの反映という対策を講じていくことが掲げられております。
　私は、企業による事業継続計画は企業の信用力を高めるという意味からも大変に重要な取組であると理解していますが、基本計画の主な対策の一つに事業継続計画が掲げられている理由について、まず御説明をいただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　南海トラフ地震につきましては、最悪の場合、経済被害額が直接被害、間接被害合わせて約二百十兆円と想定をされております。
　このうち、地震の揺れ等による建物の損壊など資産等への直接被害は約百七十兆円と想定されておりますが、このほかに、サプライチェーンの寸断等による全国の企業の生産、サービス活動の低下など間接的な経済被害が約四十五兆円と想定されているところであります。
　この間接的な経済被害を軽減するためには、企業において可能な限り短い期間で重要な機能を再開するための対応方針を事前に準備しておく等のソフト対策が重要となってまいります。
　こうしたことから、災害時においても重要な事業を中断させない、あるいは、中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針や体制、手順等を定める事業継続計画の策定を促しているところであります。
○吉田（宣）委員　災害で事業が停止をするということを回避することによって様々なサプライチェーンの確保を導いていくという重要な取組であると思います。是非、これからも、引き続き力強い継続をお願いしたいと思います。
　その上で、事業継続計画の策定、これは企業さんの自主的な取組に任されているところであるというふうに理解をしております。内容において、専門性も極めて高度であって、質の高いものも求められるというふうに理解しています。その策定は、中小零細企業には負担も大きく、策定においては国からの支援策というものが不可欠ではないかと私は考えています。
　そこで、中小零細企業が事業継続計画を策定するに当たり、その支援について、政府の方から説明をお願いしたく存じます。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁といたしましては、中小企業の自然災害等に関する事前対策を促進し、事業の継続力を強化するための簡易な事業継続計画、これを経産大臣が認定をし、公的な融資でありますとか税制措置、こういった支援を行う事業継続力強化計画という制度を二〇一九年七月から実施しておりまして、本年二月までに約五万一千件の認定を行ってございます。
　委員御指摘のとおり、中小企業、零細企業の方からは、社内に専門家がいないので作成がなかなかできない、こういったお声もいただいているものですから、事業者が自ら計画を策定できるように、いろいろな手引でありますとか説明動画、こういった支援ツールを用意させていただいているところでございます。
　それから、独立行政法人中小企業基盤整備機構におきまして無料の専門家支援をやっておりまして、今年度は千三百三十九社に実施させていただいております。それから、計画策定のための実践セミナー、これも今年度八十一回開催させていただいてございます。加えて、地方の経済産業局、それから商工会や商工会議所といった中小企業の支援機関においても、事業継続計画の必要性を紹介するセミナーの開催、個別の計画策定支援などを実施しているところでございます。
　引き続き、これらの取組によりまして、中小企業、零細企業の事業継続力強化計画の策定支援というのを後押ししていきたいと考えてございます。
○吉田（宣）委員　たとえ災害があっても事業が継続をできること、そして、災害に負けなかったこと、そういった強い企業さんをつくっていくためにも、中小企業庁の皆様にはこれからもお力をおかしいただきたく存じます。
　次に、谷大臣は、所信の中で、近年、多様な課題を抱える被災者に対するきめ細やかな支援の必要性や、コロナ禍における避難所運営の変化など、被災者支援の在り方が変わってきています、昨年五月には、これらの課題を多角的な視点から検討する有識者検討会を立ち上げたところであり、官民連携による被災者支援体制の整備強化や、災害ケースマネジメントの全国への普及にも取り組んでまいります、引き続き、より効率的で質の高い被災者支援の在り方について検討を進めてまいりますというふうにおっしゃいました。
　高齢者や障害者、また難病患者など、災害時に弱い立場の方に寄り添う谷大臣の姿勢に、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　この点、私自身、一昨年まで五年連続で六回浸水被害を受けている福岡県の久留米市で経験した事例がございまして、どんな事例かといいますと、人工肛門を装着されている方のお宅の一階部分が浸水をしてしまって二階に避難されておられたのですが、避難所への避難をためらったために自宅にとどまったということなんですね。なぜとどまったかというと、避難所にはオストメイト対応のトイレが恐らく設置されていないのではないか、他の避難者の皆様に迷惑をかけたくないという思いからだったわけでございます。
　この被災者の方のお心に触れて福祉避難所の充実を心に誓ったところでございますが、このことを直接お話を伺った公明党の久留米の市議会議員がこの事例を市議会で取り上げたことをきっかけに、久留米市のホームページには福祉避難所が一覧で分かるようになっております。加えて、オストメイト対応トイレや車椅子対応トイレが設置されているかも、これも一目瞭然になっております。
　そこで、このような優良事例については、広く自治体に周知することによって横展開を図ることにより、一人でも多くの災害弱者の方の速やかな避難につなげるべきではないかと考えますが、谷大臣のお受け止めをお聞かせいただければと思います。