Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　政治資金適正化委員会委員の指名
　内閣から、政治資金適正化委員会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより政治資金適正化委員会委員五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、政治資金適正化委員会委員の指名は、議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に野々上尚君、秋山修一郎君、杉田慶一君、田口尚文君及び岩井奉信君を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長酒井庸行君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔酒井庸行君登壇、拍手〕
○酒井庸行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、輸出入に係る水際取締りの状況、税関の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後も引き続き予想される状況に鑑み、本年五月十六日限りで失効する駐留軍関係離職者等臨時措置法及び本年六月三十日限りで失効する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案は、戦没者等の妻に対し、特別給付金を継続して支給する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、駐留軍等労働者の労働環境の改善に向けた取組、漁業離職者が可能な限り発生しない措置を講ずる必要性、戦没者等の妻に対する特別給付金の支給の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山下雄平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下雄平君登壇、拍手〕
○山下雄平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、昨今の水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、現行法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、有効期限を延長する考え方、原材料確保の困難化への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長阿達雅志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在外公館としてイタリアに在ローマ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算額の限度を改定すること、当該子女教育手当の支給に係る例外規定を整備すること、外務公務員の研修員手当の支給額を改定すること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在ローマ国際機関日本政府代表部新設の意義、在外公館の整備の必要性と位置の地名変更に係る基準、在勤基本手当の基準額引上げの経緯と今後の改定方針、子女教育手当の加算額の限度改定及び例外規定の整備の意義等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長河野義博君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔河野義博君登壇、拍手〕
○河野義博君　ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算におきましては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千四百四十億円、事業支出が六千七百二十億円で、二百八十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　また、事業計画においては、不偏不党、自主自律を堅持し、正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担と制度の理解促進、ＮＨＫグループ全体での業務の見直しやガバナンスの強化等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、現行の受信料額から一割引き下げる値下げを盛り込み、視聴者への還元を行う点では評価できるとした上で、予算の執行に当たっては、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくことなどを求める意見が付されております。
　委員会におきましては、公共放送の在り方、前会長が進めた経営改革の検証、受信料徴収の在り方、協会における人事制度改革、地域放送会館の整備などについて質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員、政治家女子48党を代表して齊藤健一郎委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　議院法制局法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長石井準一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました法律案について、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、衆議院法制局に置かれる部として法案審査部を規定するものであります。
　委員会におきましては、日本維新の会の東理事より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
令和五年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小野田紀美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松林健一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　ありがとうございます。自民党の松川でございます。
　まず、この法案について関連する在外公館の修繕費の問題を本日取り上げたいと思っておりますが、それにまず先立ちまして、喫緊の問題について申し上げたいと思います。
　まず、アステラス社の邦人拘束事案であります。
　これ、もう言語道断でありまして、早期、即時解放と再発防止を求めたいと思いますし、また、これについては既に林大臣自身も強い御発言をしていただいていることも承知をしています。中国外交部がこれ反スパイ法による逮捕だというふうに発表しておりまして、二〇一四年にこの反スパイ法できてから十七人もの邦人が拘束されています。
　今度、林大臣も、もう即時解放を求めるだけではなくて、近々訪中の御予定もあるやに聞いて、聞いてというか報道されておりますので、是非、秦剛外交部長官に直接会って、また習近平国家主席に会う機会があるのかどうか分かりませんが、この邦人の即刻の解放を求めていただきたいと思います。これについては、日本人の国民が怒っているということを是非直接ぶつけて、日中関係というのはこれ解決なくして改善に向かうことはないという強い態度で臨んでいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この一連の邦人拘束事案につきましては、中国側に対し、これまで様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期帰国の実現、また司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたことを申し入れてきておりまして、最近では、昨年十一月の日中首脳会談において岸田総理から、また本年二月の日中外相電話会談において私から、我が国の立場に基づいて申入れを行っております。
　こうした中、今回の同様の事案が再び発生したということを深刻に受け止めておりまして、そのような申入れを継続をするとともに、この本事案についても、様々なレベルまた機会を通じて、引き続き早期解放、これを強く求めてまいりたいと考えております。
○松川るい君　様々な機会ということで、訪中の際にも本件強く求めていただくということをお答えいただいたものと理解いたします。
　永遠に地理は変わらないので、私は、日中関係は建設的で安定的であるべきだと考えておりますけど、こういうことが続いて建設的で安定的な関係つくるというのは無理でありますので、是非よろしくお願いしたいと存じます。
　さて、本題の方に入りたいと思います。今、先生方、委員の先生方にもこの資料をお配りしていると思いますが、今日私が取り上げたいのは、日本の在外公館の修繕費の問題であります。
　まず、外務省の方にお伺いしますが、在外公館は、外交機能強化という中で、この二十年、何公館増えたのか。一方で、この在外公館の新築、修繕費について、この二十年で私は減少していると理解しているんですけど、それはどのくらい減少していて、理由は何なのでしょうか。また、修繕できないことによってどのような不備が生じているか、教えてください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　在外公館の実館の数は、平成十五年度の百八十九公館から令和四年度は二百三十一公館まで増加し、国有施設及び借り上げの施設を合わせた施設数は、事務所それから公邸を合わせて四百十施設から四百七十九施設に増えております。
　委員御指摘のとおり、厳しい財政事情の下で、借り上げ施設の増加に伴い、借料予算は平成十五年度と令和四年度との比較でいいますと百九億円から百四十二億円まで増加する中で、同じ期間における新築、修繕に充てる予算は九十億円から六十六億円に減少しているところでございます。
　その上で、国有施設の約六割でございますけれども、一般的に大規模修繕が必要とされる築三十一年以上ということでありまして、予算、人員的な問題から大規模修繕などの着手が遅れ、今後、これら施設での外交活動にも影響を与えかねない可能性がございます。
　また、建物の安全性や警備に影響を与える箇所への対応を最優先に取り組んでおりますので、このような緊急修繕を除いた施設の維持管理が後回しになる場合もありまして、高度化する脅威への対応や施設の長寿命化に向けた予防保全又は日本の顔たる在外公館の美観を損ねるといった点で課題があると考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　要するに、ざっくり言うと、七十公館もこの二十年で増えているのに、修繕するため、新築したり、外観を直したり、内装を直したり、いろんなことをするためのこの予算は減っているんですね。三割減っているわけです。その理由というのが、要するに、公館を増やすというこの大事なことでありますけれども、賃料が非常に高いと。その賃料を要するにしわ寄せを食う形で今国有財産になっている方の公館の六割が築三十一年を超えているにもかかわらず修繕がなかなかできない状態が続いていて、お配りした資料のように、この壁が剥げていたり、こういう美観を損ねたり、恐らく機能の上でも問題がある状態が生じているということであります。
　なぜ予算要求ができないんですか。予算要求をすればいいのではないですか。
○政府参考人（志水史雄君）　私どもとして、厳しい財政事情の下ではございますけれども、必要な予算と考えられるものについて要求しているところでございますけれども、結果として、令和四年度に関しましては借料予算百四十二億円、修繕予算六十六億円、それから令和五年度の予算、今般国会でお認めいただいたところでございますけれども、ここにおきましても借料予算が百八十二億円、修繕予算は七十二・五億円ということになっております。
○松川るい君　私、大使館というのは、外交を展開する上の拠点でありますし、また日本の顔でもあると思いますし、また現地邦人、現地にいる日本の邦人を守るためのとりででもあると。
　なので、自衛隊に引き付けていえば、例えばその基地に当たるようなものでありまして、この前、我々、防衛力を強化するに当たったときに、自衛隊の官舎とかが非常にぼろぼろな状態なままなのを見て非常に衝撃を受けたと思うんですね。それは防衛における継戦能力に関わるという話であったと思うんですが、結局、この大使館がぼろぼろの状態に置かれているというのは、実は外交、継戦能力が実は損なわれているという状態と思っていただいたらいいんだと思うんですね。まあ余り在外公館も自衛隊の惨状と変わらないということであります。
　今、志水さんからあったように、予算要求すればいいという話ではあるんですけど、要求しても通らないわけですね。それはなぜかというと、費目は違うにもかかわらず、営繕予算というざっくりした一まとめの中で事実上財務省からシーリングを掛けられているわけです。でも、それはもう、ここはもう与野党関係なく、日本の外交、外交と防衛は車の両輪だというのであれば、外交、継戦能力の一翼、非常に重要な一翼を担っている在外公館の機能はしかるべく改善されなければなりませんし、今は改善というよりもマイナスの状況でありますので、これはしっかりと予算要求を外務大臣にも鈴木大臣にしていただいて、この状況は抜本的に変えていただきたいと存じます。
　大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　在外公館施設、これはまさに、今松川委員からお話がありましたように、その国における日本の顔でありまして、そして非常時には邦人保護の最後のとりでとなるため、やはりこの施設を適切に維持管理するということが必要であります。
　その上で、緊急時の対応、邦人保護、情報保全等の新たな脅威への備えなど、近年、大使館に必要とされる機能が拡大をしておりまして、そうした意味でも施設の強靱化を図ることは極めて重要だと考えます。
　今の御指摘も踏まえ、また後押しをいただきながら、実施体制の整備強化も行いつつ、必要な予算の確保、しっかりやってまいりたいと思っております。
○松川るい君　力強いお言葉、ありがとうございます。今年度の予算に向けてしっかりと取り組んでいただけますように、そして我々も応援していきたいということを申し上げたいと思います。
　もう一つ、大使館とか大使公邸について、私はもう長らくずっと思っていることがございます。大使館とか大使公邸というのは日本の顔なんですよね。外国において日本というのを考えたときに、行ったときに、例えば日本大使館に行ったら、何だろうな、和のテーストのこんなものがあったよとか、若しくはその中に入ったときに日本の新しい姿を感じるとか、いろんなそういう意味での発信機能、ソフトパワーを体現するための機能もあるんですよ。
　例えば、我々も、例えば英国大使館、日本で行くときに、あの旧宮家の建物を今在日の英国大使館が利用していて、すてきじゃないですか。そういう利用の仕方もあるし、例えばジュネーブの大使公邸とかは、そういう形で元々あったお屋敷を借り上げて、買い取って、非常にいい発信ができるようなすばらしい施設になっていたりするんですけれども、問題は日本が最近新しく自分で建てた建物です。ほとんどが豆腐みたいな真四角の無味乾燥な建物なんですね。まあ名前は言いたくありませんけど、マレーシア大使館とか、ほかにもいっぱいあります。なぜか。安いからです。真四角の豆腐みたいな建物が一番容量が、たくさん人員や部屋を詰め込めて、建築費が安くて、真っ白に塗っておけば取りあえずいいだろうみたいな、ということになっているわけですね。
　私は、これはもうゆゆしき事態だと思っております。そうじゃないですか。（発言する者あり）センスがないというかね、一円でも安ければいいという、そういうまあせこいといいますか、けちくさい根性で建てるべきものではないんですね。
　せっかく築三十一年を超えた公館がもう六割超えているわけでありますので、この大規模修繕をする際には、財務省に任せておくとまた必ず一番安い方法で改築せよというふうに言うに決まっていますけど、これは違うんだと、そこに行ったときに、来た人々が日本を感じる、日本ってすごいな、すばらしいなということを感じるような外観であったり内装であったりにするべきだと私は思います。
　で、それは、例えば日本の若い建築家の方たちであればですよ、例えばどこかの大使館を、私が最初に手掛けた大型建築で、この大使館を私やりましたというのは、建築家の方にとってもすごくいいことだと思うんですよね。いろんな形で、別に私は単に古い日本の伝統的な建物にせよとかそういうことだけ言っているわけじゃなくて、別に新しい日本の姿でも全然いいと思うんですね。若しくは、その現地の文化も融合させてもいいのかもしれない。
　とにかく、その無味乾燥な真四角の豆腐みたいな建物をこれ以上造るのはやめていただきたいということを強く申し上げたいと思いますし、大使館というのは日本の顔である、それを活用するために予算を使うことは必要なことであると考えますが、大臣、教養のある大臣におかれては私に大いに賛同していただけると思いますが、この点について取り組むことについての御見解いただきたいと存じます。
○国務大臣（林芳正君）　この豆腐自体は大変日本の伝統的な食文化であると、議連の会長として少し申し上げておきたいと思いますが、まさに委員御指摘のとおり、この在外公館施設、これは我が国の存在と文化を表現する顔であると。外国のお客さんが来て、ああ、なるほど、すばらしいなと、いろんなところですばらしいなとやはり思ってもらうということが大変大事であろうというふうに思っておりまして、そういった意味で、やはり新たな建設、改修の場合に、もちろん周辺施設との調和、それから機能的な面で警備対策とか維持管理、これ大事だと思いますが、やはり親しみやすさと品格、これを備えた優れたデザインとして現地にも、現地の皆様にも歓迎されるような施設とする、これ大事なことだと、こういうふうに思っております。
　今の御指摘も踏まえて、在外公館施設、これが日本を代表する施設としてふさわしいものになるように、しっかり施設整備やっていきたいと思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。そのような重要なところにもちゃんと予算を要求していくことでお話をいただきまして、ありがとうございます。
　最後に、代表質問でもお伺いしたんですけど、要人警護ができるように自衛隊法を改正すべきだという点についてお伺いしたいと思います。
　もう、何でしょうね、丸腰で、もちろん領域国が警備の主たる任務を負うというのは当然のその前提ではありますけど、それに加えて、総理は自衛隊最高指揮官でありますし、まあそうじゃないにしても、林大臣だろうと何だろうと、日本の要人が行くときに、自分の国の要人を自衛隊が警護できてもしかるべきだと私は思います。
　今お配りした資料にもありますように、今、在外において自衛隊が展開しているときに、一定の場合は邦人を保護することができるという八十四の四という規定が、いや、三だ、ごめんなさい、あるわけですよね。そこに八十四の五を作ればいいじゃないかと私は思うわけであります。
　この点について、防衛省の御見解をお伺いします。
○大臣政務官（小野田紀美君）　自衛隊は自衛隊法の法令に基づいて海外に派遣されるところ、自衛隊は我が国の要人警護のみを目的に海外に派遣する明示的な規定はございません。
　その上で、一般論として申し上げれば、要人を含め領域内に所在する外国人の保護や安全の確保は、松川先生おっしゃいましたとおり、一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものと考えております。
　こうした考え方や憲法などを踏まえながら、防衛大臣政務官として様々な御意見をよく伺ってまいりたいと思います。
○松川るい君　心の中では、小野田政務官、私と同じ考えではないかというふうに思っておりますが、是非、今後しっかり前向きに御検討いただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、議案の法案について伺います。
　今回の法案は、為替変動などの中、在勤基本手当の大幅な増加を図るものでございますけれども、昨年はどういう対応を行い、またこの昨年の対応が今回の法改正にどう関わっているのか、政府参考人に答弁お願いいたします。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　昨年、令和四年度につきましては、在外公館名称位置給与法の改正法案の提出は行わず、政令の改正で対応を行いました。
　これは、在勤基本手当の支給額につきましては、政令によりまして基準額の上下二五％内の範囲内で調整が可能ということですが、昨年、令和四年におきまして、これを超える為替の変動が当時見込まれなかったところでございます。他方において、昨年、急速な円安がございましたので、複数回にわたり手当の増額改定を行うことで適正な額を支給することといたしました。
　今回改定する基準額につきましては、民間調査会社による生計費調査を改めて実施し、その結果を基に為替及び物価の変動を反映して適切に設定したところでございます。
○小西洋之君　我が会派は本法案賛成でございますので、以下、関連の質問をさせていただきたいと思います。
　外務大臣、問いの六番からお願いをさせていただきますが、通常国会で林外務大臣に非常に貴重な答弁をしていただいております。
　今、ロシアの侵略まだ止められておりませんけれども、林外務大臣は、仮に、中国が国連憲章に違反する違法な武力行使を行っているロシア軍に対し、まあロシアに対して軍事物資、武器などを提供して支援することがあればという私の質問に対して、ロシアを支援、援助する国は、その支援、援助について国際法上責任を負うことになるという明確な答弁を通常国会いただきました。
　この国際法上責任を負うことになる、この具体的な内容について御説明お願いいたします。外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　この中国によるロシアへの軍事支援について、仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、国連憲章に違反するロシアによる武力の行使について、その事情を知りながらロシアを支援、援助する国については、支援、援助すること自体をもって直ちに国連憲章に違反すると評価されるわけではないわけですが、その支援、援助について国際法上責任を負うことになるわけであります。
　国際法違反の行為による被害を受けた国家は、その違法行為に責任を負う国に対して国家責任を追及し得ることになります。このような国家責任の追及の態様としては、原状回復、損害賠償、陳謝、再発の防止等の請求がございますが、そのうちどの対応を選択するか、どのように組み合わせるか、これは具体的状況に従って決められることになると考えます。
　そして、国家責任に関して国連が作成しているコメンタリーによりますと、支援又は援助を行う国、これは当該行為が国際違法行為を引き起こした程度においてのみ責任を負うと、こういうことでございます。
○小西洋之君　外務大臣、ありがとうございました。
　私、一九七二年生まれで、日中友好回復の年の生まれで、日中友好を旨としている議員でございまして、コロナ前は毎年中国にも私は行っていたんでございますけれども、外務大臣、今後、来週以降中国に訪問されるということでございますけれども、中国は責任ある大国として、世界平和のためにむしろ積極的に頑張るのが中国の常任理事国としての法的な責務でございますので、この答弁、中国も認識をしているということになると思いますので、そうした外交を引き続きよろしくお願いさせていただきたいと思います。
　では、次、問いの四番に質問させていただきます。
　防衛省の政府参考人でございますが、前回きちんと答弁いただけなかったんですが、反撃能力を含めた敵基地攻撃能力ですね、この安保三文書、岸田総理は極めて現実的なシミュレーションをやったというふうに言っているんですが、極めて現実なシミュレーションには当然中国なども含まれていることになるんだと思うんですが、それについて説明をお願いいたします。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　我が国の安全保障政策や防衛力整備は、特定の国・地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。
　その上で、防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してございます。
　今般策定されました国家安全保障戦略等に記されている中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動向や将来の技術的水準の動向等を踏まえつつ、想定される各種事態への対応について能力評価等の様々なシミュレーションを通じた分析を行ったところであり、例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定し、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力の評価に加えまして、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を踏まえた将来の防衛力の検討などの様々なシミュレーションを行ったところでございます。
○小西洋之君　今回初めて、中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動向やその将来の技術的水準の動向等を踏まえつつというふうに、事実上、そうした安保三文書の情勢分析に書いてある三か国についてシミュレーションを行っていると事実上答弁していただいていると私は理解をいたしますが。
　その前に、初めおっしゃっていただいた、この、特定の国・地域を脅威とみなす、そうした発想に立っているものではないということについて質問させていただきたいんですが、この脅威について、政府は、我が国に対する武力攻撃の意思と能力、我が国に対する武力攻撃の意思と能力を持つものに対して脅威というふうに考えているというふうに私は説明を受けているんですが、とすると、現時点において、防衛省、日本政府において、よろしいですか、中国、ロシア、北朝鮮は日本に対する武力攻撃の意思を有していないと認識しているのか、あるいは有していてもそれを明示していないと認識しているのか、それらの国々の日本に対する武力攻撃の意思の保有についてどういう認識にあるか、政府参考人、答弁お願いいたします。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　一般に脅威とは、侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結び付いて顕在化するものであると考えているところでございますが、委員御指摘の中国、北朝鮮、ロシアにつきまして、現時点において我が国に対する侵略を行う意図を明示しているとは承知しておりません。
　したがって、我が国として、御指摘の中国、北朝鮮、ロシアそのものを脅威と認識しているものではございません。
○小西洋之君　侵略の意図を明示していないというふうに理解しているというふうに答弁でしたが、じゃ、侵略の意図を有しているかどうか、それらの三か国、それについては日本政府はどういう認識にありますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたその脅威とは、侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結び付いて顕在化するというふうに御説明申し上げましたが、ここで言う意図といいますのは他国を侵攻するか否かについての国家としての意思を意味いたしますけれども、それはつまるところ人間の意思でございまして、状況いかんによって容易に変化するものであって本質的に不安定さを内包しておりまして、外部からこれを察知することは困難といった性質があると考えております。
　そのようなことを踏まえまして、我々として、先ほど御説明させていただきましたけれども、中国、北朝鮮、ロシアにつきましては、現時点において我が国に対する侵略を行う意図を明示しているとは承知しておりません。
　一国のその意図というのは、なかなか外部からこれを察知することは困難だというふうに考えておりまして、したがって、我が国として、御指摘の中国、北朝鮮、ロシアそのものを脅威と認識しているものではございません。
○小西洋之君　重ねて伺いますが、この委員会でも何度か質問したのが、二〇一七年、一八年の当時に、北朝鮮が核を使って日本を武力攻撃すると、そういう国家意思をいろんな形で表明したと、安倍総理、小野寺防衛大臣も国会で答弁をしているんですが、当時、私は、トランプ大統領がこの北朝鮮に空母などを差し向け武力の威嚇をし、そこに自衛隊が三十回以上共同訓練を繰り広げて、で、北朝鮮はそれをやめろやめろと、やめないんだったら武力攻撃の対象にするぞという声明を出し続けていたという問題を私は取り上げたことがあるんですが。
　そうしたことも踏まえながら聞くんですけれども、じゃ、今の政府の認識として、中国、ロシア、北朝鮮は日本に武力攻撃のこの意図を持っていると、それについて察知はしていないということでよろしいですか。察知、何か察知されているのか、察知していないのでそういうことをおっしゃっているのか、どこら辺までのことをどういうふうに認識しているのか、答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　先ほど委員、北朝鮮の例を挙げられましたけれども、確かに二〇一七年、そしてまた昨年もかなり北朝鮮はミサイルの発射を繰り返しております。これは、その二〇一七年それから現在におきましても、我々は、北朝鮮の軍事動向、これは、核、ミサイルの開発がどんどん進展しておりますので、我が国の安全保障にとって従来よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっていると。これは軍事動向がということで言っておりまして、北朝鮮そのものを脅威と考えて国家安全保障戦略等に記載しているものではございません。
　その上で、先ほども申し上げましたように、意図といいますのは、これはやはりその国家指導者の、またその指導者を中心とします国家指導部の意思によるものでございまして、これはなかなか外部から察知することは困難だろうと、こういうふうに思っておるところでございます。
○小西洋之君　ちょっと、もう簡潔に答えてください。今その意図を、我が国に対する武力侵攻の意図を察知していますかと、政府がその三か国について、それを聞いているんで、簡潔にそれだけ答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　その意図を、外部からこれを察知することは困難というふうに考えております。
○小西洋之君　じゃ、答えになっていませんが、関連で、この三文書について、安保三文書、政府はこの間、特定の国や地域を想定したものではないという、およそ日本語として理解できないようなことを答弁されていたんですが、その趣旨は、さっきお答えいただいたこの三文書やらあるいはこの防衛力の整備というのは、脅威とみなすようなそういう発想に立っているものではないと、これと同じ趣旨のことを言っているんですか。一体どういう趣旨で言っているんですか。まあ、外交的な修辞としてそういう言い方をしているというふうに政府の方から説明を受けたこともあるんですが、その趣旨について説明してください。
○政府参考人（増田和夫君）　この特定の国・地域を脅威とみなすかどうかということに関しましては、これは、我が国の安全保障政策や防衛力整備全体の考え方を導く上で、特定の国・地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていないということを申し上げているところでございます。
○小西洋之君　この委員長の下の外交防衛委員会で、今まで特定の国や地域を対象としていないというようなことで予算委員会の論議を逃げていたんですけど、それをこういうふうにしっかりと詰めさせていただいて、今後その内容について質問させていただきたいんですが、ちょっと防衛省、防衛政策局長、前回伺った質問の関係なので、よろしいですか。
　今、配付資料にもあって、今日理事会に出していただいた資料ですけれども、結局、このいろんなシミュレーションをやって、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻、そうしたシミュレーションを行って、その中で不十分な自衛隊の機能、能力の評価をした。この不十分な自衛隊の機能、能力の評価というのは、前回答弁いただいていますけれども、日本に対する武力侵攻があった場合には、日米安保条約に基づいて必ず世界最強の戦力を有するアメリカが日本防衛の集団的自衛権を発動するというのが政府の認識であるわけですから、そのアメリカ、世界最強のアメリカの戦力の日本防衛の武力行使が行われてもなお不十分な自衛隊の機能や能力の評価という、そういう意味でよろしいですね、ここで書いていることは。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　おっしゃるとおりでございます。
○小西洋之君　そういう明確な答弁を常にお願いしたいと思います。
　では、防衛のこの膨大なる四十三兆円の関係、予算についての二番ですね、質問をさせていただきたいと思います。これも前回質問して、あのとき準備ができなくて、向こう三週間ぐらい、防衛省、政府が準備に時間掛かったんですが、要はＧＤＰ比二％にするということなんですけれども、それによると五年後約十一兆円に年間なるんですが、ところが、今示されている防衛力に関するものは八・九兆円、それ以外の補完的な取組で残りの二兆円をやると言っているんですが、その中身が分かっておりません。
　その補完的な取組の内容、そしてまずその金額について、内閣官房、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　政府としては、三文書の検討の中で、いわゆる防衛費に加えまして、国家安全保障戦略において総合的な防衛体制を強化するための取組と位置付けました四つの分野、すなわち研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力、この四つの分野につきまして防衛力を抜本的に強化することを補完する取組の中核を成すものとして新たに位置付けることといたしました。
　その上で、お尋ねの二〇二七年度における防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費についてでございますけれども、五年後のことではございまして現時点で確たることを申し上げることは困難でございますが、現時点の考えは以下のとおりでございます。
　まず、歴代の政権でこれまでのＮＡＴＯ定義を参考にしつつ、安全保障に関する経費として仮に試算をしてきた際の項目がございます。その項目をベースに試算をいたしますと、ＳＡＣＯ、米軍再編関係費のうち、地元負担軽減分に関する経費は〇・二兆円程度、また海上保安庁予算やＰＫＯ関連経費などは〇・九兆円程度となることを見込んでおります。また、先ほど申し上げました総合的な防衛体制の強化に関する四つの分野に関する経費につきましては、現時点では一兆円程度となることを見込んでおります。
　なお、補完する取組に関し具体的にどのような経費が我が国の防衛に資するかについて様々な御意見があることは承知しておりますけれども、総合的な国力を最大限活用することができるよう、防衛省のニーズとのマッチング等に関する関係省庁の枠組みを具体化するなど、更に検討、調整を進めていきたいと考えております。
○小西洋之君　最後答弁いただいたこの四つの研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、我が国や同志国の抑止力の向上等の国際協力、これが約一兆円と言うんですけど、それぞれについて、その内訳、幾らずつ、何千億円ずつになるのか答弁ください。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　国家安全保障戦略が年末に策定をされまして、今後具体的な検討を進めていくこととしておりますけれども、現時点では、検討を進めているところでございますけれども、現時点で幾らという形での予断を持ってお答えするという段階に至っておりません。
○小西洋之君　いや、国民の血税を一兆円計上するのに、それを閣議決定しておいてですよ、それで今、中身がないから予断を持って答えられないって、そんなめちゃくちゃな、やるんだったら、これもう法治国家でも財政民主主義でも何でもないわけですから。
　両大臣お越しいただいております。特に防衛大臣、やはり防衛予算あるいは国の安全保障の予算というものはもう積み上げ、政策の精査に基づく積み上げ以外許されないのが、昨年質問していますけれども、我が国の財政法の定めですので、それを無視した違法な私は閣議決定だと思いますけれども、数字ありきの丼勘定のＧＤＰ比二％だと思いますけれども、そういう安全保障政策の在り方というのは、私は国を誤る、将来国を誤ることになるということの指摘をさせていただき、この中身については引き続き厳しく精査をさせていただきたいというふうに思います。
　では、次で、今回、反撃能力、敵基地攻撃能力のための装備として衛星システムを持つことになるわけでございますけれども、防衛省に聞きますが、いわゆる早期警戒衛星ですね、発射した瞬間、それを地球の丸みの向こう側を捉える赤外線センサーなどのこの早期警戒衛星を導入することは三文書の中で想定しているのか。また、その予算、また衛星システム全体のこの予算の関係についても答弁をお願いいたします。問いの一番と二番、まとめて聞いております。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　我が国は、従来から弾道ミサイル対処のため早期警戒情報を米軍から受領しておりまして、三文書においても、日本として独自に早期警戒衛星を導入する計画はございません。
　その上で、衛星関連の予算でございますけれども、この三文書の中でも、特にスタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から、情報収集能力を抜本的に強化する必要がございます。このため、防衛力整備計画におきましては、民間衛星の利用等を始めとする各種取組によって補完しながら、目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する旨記述したところでございます。
　こうした方針の下、五年度の予算におきましては、周辺地域における情報収集を実施するため、各種民間衛星からの画像解析用データの取得のための経費として二百二十六億円を計上しております。
　そしてまた、独自の、防衛省独自の衛星コンステレーションの構築につきまして申し上げますと、あくまでもこの計画策定時での試算の値とはなりますけれども、おおむね二千五百億円程度を最大規模として、同盟国、同志国との連携強化や民間衛星の活用等の取組によって補完しながら最適なシステムを検討していきたいと考えております。
　いずれにしましても、今後、各年度の予算編成過程で詳細を検討してまいりたいと思っております。
○小西洋之君　早期警戒衛星の導入というのは初めての答弁なんです。
　防衛省政府参考人に聞きますが、早期警戒衛星がなければ他国のミサイル発射兆候を探知するすべがなく、独自のこの戦闘の指揮権を日本が国家として行使できず、またアメリカ軍のこの行動が先制攻撃かどうかの判断もできないということになると思うんですけれども、また、日本が行うミサイル攻撃も、ミサイルの発動も、武力の発動も先制攻撃かどうかの判断もなかなかできないんじゃないかと思うんですが、そこら辺どういうふうに考えているのか、答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　一般に、早期警戒衛星は弾道ミサイルが発射された際の熱源を探知するものでありまして、ミサイル発射の事前の兆候、察知とか、そういうものを含めたその兆候を探知するためのものではございません。
　その上で、早期警戒衛星により弾道ミサイルの発射の際の熱源を探知することによりまして相手の武力攻撃の着手を判断すべきとのお尋ねであるとすれば、政府は、従来から、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかにつきましては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、我が国として、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとしており、この考え方に従って判断を行ってまいります。
　いずれにいたしましても、日本独自の自前の早期警戒衛星がなければ我が国が運用に係る主体的判断を行えないということではなく、我が国自身で収集した情報も含めまして、様々な情報を総合した上で主体的な判断を行ってまいりたいと考えております。
○小西洋之君　私のこの兆候の把握というのは事後評価も含めてのことなんですが、まあそれはさておき、じゃ防衛大臣、最後、ハラスメントについて質問させていただきますが、今回の予算ですね、ハラスメント対策、あれだけの事件があったのにたった二千万円しかなくて、これ昨年と同じなんですが、自衛隊におけるあらゆるハラスメントを撲滅する、そのために防衛大臣が陣頭指揮を執って戦略的な取組を行っていく、その決意について答弁をお願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものと考えます。
　防衛省・自衛隊としては、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づき、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討の結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させるとともに、さらに、時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切強要しない組織環境を構築してまいりたいと考えているところであります。
○小西洋之君　浜田防衛大臣、しっかりお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の改正案について伺います。
　在外公館の位置の地名の変更について、キーウは二〇二二年三月三十一日、キシナウは同年五月十三日に呼称の変更が発表されました。外務省のホームページによれば、この呼称変更は、ロシアによる侵略を受け、日本政府としてウクライナやモルドバとの連帯を示すための行動であったとのことですが、そうであれば、法律での呼称も早々に昨年の臨時国会時点で改正すべきだったのではないでしょうか。
　昨年の呼称変更から今回の改正までおおよそ一年もの期間が空いたことになりますが、これほどの時を要した理由について外務省に伺います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このウクライナの首都キーウ、それからモルドバの首都キシナウの呼称について、それぞれ令和四年、昨年三月及び五月に外務省として地名を呼称する場合のこの呼称の変更は行ったところでございます。
　その上で、今回の在外公館名称位置給与法においてこれらの地名の変更を法改正として審議をお願いしているところでございますけれども、この名称位置給与法といいますのは、国名及び地名そのものを直接定めることを目的とした法律ではございません。一般的には、毎年一回、予算との関係で、在外公館に勤務する職員の給与が改定されるタイミングに合わせて基本的には常会で御審議いただいているというものでございます。
　こうした事情がございますので、今回の改正におきまして地名の変更を改正の内容と含めることで御審議いただいているところでございますけれども、その当省が用いている地名の変更そのものにつきましては委員御指摘のとおりでありまして、昨年三月及び五月に変更したということで御理解いただければと存じます。
○羽田次郎君　丁寧な説明をありがとうございました。理解いたしました。
　次に、在勤基本手当の基準額改定について小西筆頭から質問ございましたので、そこは飛ばしまして、子女教育手当について、授業料の上昇により、子女教育手当が支給されている在外公館の職員の半数程度について、加算額の上限である四万三千円を加算しても経費を賄うことができないと伺っております。
　今回の引上げにより上限額が五万一千円となりますが、授業料も物価、為替変動の影響を受け上昇が続くことも予測されますが、今後の子女教育手当の加算額の上限をどのように設定されていかれるのか、外務省の方針を伺います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　幼稚園就学子女に係る子女教育手当に関しましては、これは、まず一人当たり定額八千円ということになっていまして、それに加えて加算をするということになっていますが、この加算の上限額に関しましては、在外職員子女の幼稚園就学経費の平均額から日本国内の公務員の教育支出に相当する自己負担額、現在では二万二千円となっております、これを差し引いて設定しているところでございまして、このように算定したこれまでの加算限度額は四万三千円ということだったのでございますけれども、今回調査を行ったところ、この経費の平均額が約七万三千円ということでしたので、自己負担額二万二千円を差し引いて、今回五万一千円を加算の上限額としたところでございます。
　今後につきましても、子女教育手当の在り方、不断に検討していくところでございますけれども、現在までのやり方を踏襲するとすれば、平均、在外における職員子女の幼稚園就学経費が上がっていけば、それに基づいて加算限度額の上限を上げるよう財政当局とも交渉していくということになるかと存じます。
○羽田次郎君　海外で働いている皆さんが家庭の金銭的な事情で不安を感じるようなことがあっては、なかなか仕事にも打ち込めないと思いますし、国民の理解得られる範囲でしっかりとした改定をしていただきたいと思います。
　外交実施体制の強化について、昨年の外交防衛委員会の外務省答弁によれば、中国が大使館を設置している一方で日本が大使館を設置していない国は北朝鮮を除いて二十七か国あり、その内訳は、アフリカが十八か国、中南米が六か国、欧州が二か国、そして大洋州が一か国とされています。ただ、大洋州のキリバスについては今年一月に大使館が開設されたため、現在は二十八か国になっているという認識です。
　特にアフリカの国々に在外公館が設置されていない傾向がある印象を受けますが、グローバルサウスの重要性が指摘される今、アフリカに在外公館を新設する意義は非常に大きいと考えますが、アフリカにおける在外公館新設をどのように進められていくのか、林外務大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　大使館や総領事館などの在外公館、これは海外で国を代表してプレゼンスを示し、外交関係の処理に携わるとともに、外交の最前線での情報収集、また戦略的な対外発信、さらには邦人保護等の分野で重要な役割を果たしているわけでございます。
　二〇五〇年に世界の人口の四分の一を占めると、こういうふうに言われているアフリカ、ここはやはり、若く、希望にあふれて、ダイナミックな成長が期待できる大陸であると考えております。国際社会における意思決定や、また世論の形成においてアフリカが果たす役割、一層重要になってきております。こうした観点からも、アフリカにおいて、これまで在外公館数の増加など体制の強化に努めてきております。
　二〇一七年一月に在モーリシャス大使館、二〇一八年一月にＡＵ代表部を新設しております。また、三月二十八日、令和五年度予算が成立をいたしまして、在セーシェル兼勤駐在官事務所の大使館への格上げもお認めいただいたところでございまして、引き続き、アフリカ地域も含めて在外公館の整備、努めてまいりたいと思っております。