Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　まず、在京キー局を除くローカル局の現状についてでございますけれども、現在、民間テレビジョン放送につきましては百二十二社、それから、民間ラジオ放送につきましては、ＡＭ放送、ＦＭ放送合わせて九十八社、合計百八十七社が、原則、都道府県を放送の対象地域といたしまして、それぞれの地域に根差し、地域住民や地域社会の要望に応えるべく放送サービスを行っているところでございます。
　これらローカル局における平成二十五年度の売上高は合計で一兆一千六百八十億円となっておりまして、リーマン・ショック、これ平成二十年九月でございますが、その前の平成十九年と比べますと八・七％減少となっておるところでございますけれども、ここ二年間は連続して増加しており、徐々に回復してきている状況にあるということでございます。
　次に、放送事業者のネット配信の現状についてでございますけれども、民放ラジオ放送につきましては、株式会社ラジコが平成二十三年から、サービス提供に参加している各ラジオ放送事業者のラジオ放送につきまして、各放送対象地域に限定してインターネット同時配信を行うサービスを視聴者に対して無料で提供を行うというサービスを始めたところでございます。
　同社では、さらに本年四月から、地域限定を掛けないプレミアムサービスを視聴者に対して、これは有料になります、月額税別で三百五十円でございますけれども、で提供しているという形で、世の中いろいろインターネットサービスが出てくる中で、ラジオ放送事業者としてこういったサービスを自ら取り込みながら展開することによって対抗していくというような取組を進めているところでございます。
　一方、民放テレビジョン放送につきましては、在京キー五社が個別にＶＯＤ、いわゆるビデオ・オン・ディマンドと呼んでおりますけれども、による有料ネット配信サービスなどに取り組んでおりますほか、放送メディア価値向上のため、放送済みの番組をネット配信するＣＭ付き見逃し視聴サービスについて五社の間で検討が行われているものと承知しております。
　このほか、民間放送連盟では、ローカル局にとってのネット配信のメリットも含めて、放送のメディア価値向上のための検討を今後行うこととしているというふうに聞いておるところでございます。
○松下新平君　ありがとうございました。
　地方創生におけるローカル局の役割なんですけれども、地方創生は人の流れを地方に移管していくと。そういった意味で、地方の魅力を発信するということが重要になると思います。また、災害が今頻発しておりますけれども、その的確な情報をきちっと伝えるという役割もあります。
　そういった地方ローカル局の役割を十分担っていただくということが大事なんですけれども、今説明がありましたとおり、ネット産業のビジネスによってその経営が逼迫しているという状況もございます。そういった意味で、ローカル局への国の支援、これが必要になってくると思います。もちろん、一義的には経営努力が求められます。放送と通信の融合ということで様々な取組をされていますが、是非地方局も、今度ネット産業の方に参画してくるときの支援とか、そういったことで国のバックアップが必要になるんではないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、地方創生を実現していく上でのローカル局の役割、様々な面で非常に大変重要なところでございます。総務省では、従来からそういった観点で、放送コンテンツの国際展開でありますとか、ラジオの難聴対策、放送施設の災害対策への支援を進めてきておるところでございます。
　以下、具体的にちょっと述べさせていただきますと、まず、各地のローカル局などが地元の自治体や地場産業などと連携しながら地域振興や地域活性化に資する、あるいはそれを目的とした放送コンテンツを制作し、例えば東南アジア、ＡＳＥＡＮですね、といった国々に発信するモデル事業、これへの支援を現在行っているところでございます。
　こういったことの取組を継続的に実現できるようにしていけば、地場産業に対していろんな諸外国からのニーズが、需要が来るとか、あるいはその地域コンテンツを見た外国人の方がその地域を訪問すると、いい循環ができ上がってきて地域の活性化に資するだろうということで、こういったビジット・ジャパンあるいはクールジャパンにも資するような、地域創生に資するようなコンテンツの海外展開を支援しておるところでございます。
　それから、ラジオでございますが、ラジオの難視聴対策や放送施設の災害対策といった課題への対応、これは特にＡＭなどは都市雑音などでなかなか聞こえにくいというような状況になってきている面もございまして、これは災害時に必要な情報を流す上で大きな課題になっておるところでございます。もちろん、ラジコみたいなインターネットの活用をしたサービスなどもラジオ事業者の経営努力の中でやっておるわけでございますが、さらにやっぱり電波が届かなくちゃいかぬというところもございますので、こういった難聴対策、あるいは放送施設の災害対策、これが重要ということで、ラジオ難視聴解消のための中継局設備、あるいは防災対策としての予備送信所の整備に対する支援、これも継続的に行ってきているところでございます。
　こうした取組を着実に進めまして、災害時に必要な情報発信や地域に根差した様々な情報が引き続き適切に提供されるとともに、地方の創生に資する情報発信が展開されるよう、総務省といたしましても引き続き努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松下新平君　西銘副大臣、お待たせしました。今いろいろ総務省の事業をお述べいただいたんですけれども、大臣の下にもそういった現状の陳情、要望が寄せられていると思うんですけれども、副大臣から一言お願いしたいと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　石破大臣の下で、地方創生、すなわち、まち・ひと・しごと創生のために地方のローカル局が果たす役割は極めて大きいものと考えております。
　総務省としましては、今局長からもありましたけれども、海外の放送局とローカルの、地元の放送局が共同で番組を制作するとき等の費用等を支援をしたり、さらにはローカル局でラジオの中継局、これは災害のときにラジオの果たす役割が極めて大きいということに気付いておりますので、その辺の支援措置も含めてやっていきたいと思っております。ローカル局による地域情報の発信が今後も適切に行われるように、総務省としても支援をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○松下新平君　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
　あと、私、六分の時間でありますので、残り、放送法四条について質問させていただきたいと思います。
　皆様のお手元に「放送法逐条解説」、お配りさせていただいております。全てで百九十三条で成り立っておりますけれども、本日は三条から六条を抜粋してございます。
　早速ですけれども、この資料の五十七ページを見ていただきますと、放送法四条がございます。最初の前文がありまして、この放送法は、新聞は誰でも発行しようと思えばできますけれども、憲法二十一条の表現の自由、報道の自由に基づいて、それぞれの者が独自に政治的な主張を掲げることを認められています。これに対して、テレビやラジオは限られた電波を国から割り当てられた事業で、誰でも放送できるわけではありませんから、法律で放送、報道の自由に一定の制約が課せられて、政治的な意図を持った主張は掲げてはいけないということになっているわけです。活字と映像、音声という受け手にとって与える影響の違いも背景にあると思います。
　そこで、この四条の一項一号、公安及び善良な風俗を害しないこととございます。次に、政治的に公平であること、三番目に、報道は事実を曲げないですること、四番目に、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。二項は、視覚障害者、聴覚障害者に関するものなので今日はちょっと割愛いたしたいと思います。
　私が問題意識として持っておりますのは、最近のテレビ報道で国を二分するような議論をするときに、具体的にはちょっと避けますけれども、特定の考えを持った人がずらっとコメンテーターで並んで、それで誘導していく、偏向していく報道が多く見られるということなんです。この放送法四条で明確にこういう規定があるにもかかわらず、総務省はこのことを見逃しているんじゃないかと。
　事前のいろいろ意見の交換の中でやり取りをしたわけですけれども、これについて総務省の御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（安藤友裕君）　今委員から御指摘がございました点でございますけれども、基本は、放送法まず第一条の目的規定におきまして、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることなどをその原則として規定しておるところでございます。
　これを受けまして放送法は第三条で、まず、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないと定め、放送番組編集の自由を保障した上で、第四条で、放送番組の編集に当たり、先ほどの目的規定の原則に沿って、まさに委員が御指摘になられたとおり、放送事業者が遵守すべき事項として、例えば、政治的に公平であることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなどを規定し、その担保は、先ほどの放送法の目的規定の原則に基づきまして、放送事業者の自主自律によることとしているところでございます。
　具体的に放送法は第五条第一項で、放送番組の編集の基準を放送事業者は定め、これに従って放送番組を編集すること。それから、放送事業者は、放送番組審議機関を設置し、そこで放送番組の適正を図るために必要な事項を審議すること。それから、放送番組に関して申出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関に報告すること、これは六条の第五項でございますけれども、等を規定しており、これらの規定を通じて、放送事業者による自律によってこの四条の規定の実効を確保していくということとされているところでございます。
　私どもといたしましては、放送事業者においては、こうした放送法の枠組みにのっとって、自主自律の下で放送の持つ高い公共性と社会的責任を自覚した放送を行っていただくことを期待しているということでございます。
○松下新平君　今回は問題提起にとどめますけれども、監督官庁としてこのことをまたしっかり受け止めていただきたいと思いますし、何事もバランスが大事だと思います。そういった意味で、西銘副大臣もいらっしゃるので、是非また引き続きこのことは議論してまいりたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（大島九州男君）　次に、サイバーセキュリティ基本法案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長井上信治君から趣旨説明を聴取いたします。井上衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（井上信治君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現在、我が国のインターネット等をめぐる状況は、ＩＴ基本法が制定された平成十三年当時と比べて大きく変わりました。インターネットが社会経済活動に不可欠の存在となった一方、国境を越えたサイバー攻撃などにより、政府や企業の機微情報等の窃取や、重要インフラ分野への攻撃といった脅威の深刻化はますます進んでおります。
　平成三十二年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会においても、サイバーセキュリティーの確保は最重要課題の一つとなります。
　こうした課題に対応するためには、我が国のサイバーセキュリティー対策の推進体制を抜本的に強化するなどの必要があります。そこで、我が国のサイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、国として取り組むべき基本的施策を示し、これらの施策を推進するための体制の整備等を行うことが焦眉の急であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、サイバーセキュリティーについて定義するほか、我が国のサイバーセキュリティーに関する施策について基本理念を規定しております。
　第二に、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等の責務等を規定しております。
　第三に、サイバーセキュリティーに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、戦略を策定しなければならないこととし、その実施に必要な資金等の確保を図るため、政府は必要な措置を講ずるよう努めること等を規定しております。
　第四に、国が講ずるものとする基本的施策として、国の行政機関等や重要社会基盤事業者等における取組について規定しております。
　第五に、サイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に進めるため、我が国における司令塔となる戦略本部を内閣に設置すること等を規定しております。
　その他、附則において、内閣官房情報セキュリティセンターの法制化を含む必要な法制の整備を行うこと等を規定しております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
本国会召集日（平成二十六年九月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　金子　一義君　理事　小池百合子君
　　　理事　佐田玄一郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　細田　博之君
　　　　　　町村　信孝君　　　　森　　英介君
　　　　　　川端　達夫君　　　　菅　　直人君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　江田　憲司君
　　　　　　松野　頼久君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　石原慎太郎君
平成二十六年十月二十日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　金子　一義君　理事　小池百合子君
　　　理事　川端　達夫君　理事　松野　頼久君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　細田　博之君　　　　森　　英介君
　　　　　　菅　　直人君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　憲司君　　　　　小沢　鋭仁君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　小沢　鋭仁君　　　　　坂本祐之輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　河村　建夫君
　　坂本祐之輔君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　松野頼久君が理事に当選した。
同日
　理事松原仁君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として川端達夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　去る七月二十四日の議院運営委員会理事会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　川端　達夫君　　　　松野　頼久君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時一分散会
平成二十六年十月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　津村　啓介君
　　　理事　足立　康史君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　笹川　博義君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　原田　憲治君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　村上　史好君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　石川　博崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　三好　真理君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　工藤　彰三君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　岩屋　　毅君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、外務省中東アフリカ局長上村司君、外務省領事局長三好真理君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志でございます。
　きょうは、質問時間をいただきましたので、質疑に臨ませていただきたいと思いますが、まず、昨日、御嶽山の噴火に対する捜索が打ち切られました。亡くなられた皆様、被害に遭われた皆様に心から御冥福をお祈りすると同時に、不明なまま捜索打ち切りとなられた、残された皆様、御家族の皆様にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。その苦衷はいかばかりかというふうに思います。
　一方で、この間長きにわたって、大変過酷な中で捜索活動に臨んでくださった自衛隊、警察、消防、こういった皆様の命がけの作業にも心から、あわせて敬意を表させていただきたいというふうに冒頭思います。
　さて、さらに、審議の冒頭で、一言遺憾の意を述べさせていただきたいと思います。先般の当委員会の審議の進め方についてでございます。
　当委員会、大臣所信に対する質疑ということで、大臣の所信を聞き、大臣が大臣としてその職に当たるにふさわしいかどうか、その資質を含めて、そして政策的な考え方を含めて、国民の皆様の前で議論をさせていただくというのが当委員会でございます。
　その中で、江渡大臣に対して、予算委員会を含めて、政治と金の問題を含めたいろいろな問題があった。それを、理事会も含めて、この場で明らかにさせていただきたいという真摯な与野党の思いの中でセットされた委員会でございましたが、理解の整わない中で、私たちの立場からすると一方的に審議が進められた。これは大変私たちにとっては遺憾なことでございました。
　この大臣所信に対する質疑、国民の皆様も注目する極めて重要な会議でございます。与党の皆様も国会運営に当たっては、円満に、かつ事の真偽が明らかになるよう、ぜひ力をいただきながら進めていただきたい。この遺憾の意と、猛省を促す思いを伝えさせていただきたいというふうに思います。以上申し上げて、質疑に入らせていただきます。
　その江渡大臣の資金に関することでございますけれども、これは、先般予算委員会で階委員、そして先般の当委員会においては津村委員も使われたパネルでありますけれども、人件費というふうに項目がえをされている経費等々についてでありますけれども、先般来いろいろな議論が、当委員会のみならず参議院の外交防衛委員会等々でも行われてまいりました。その中でも、少しずつ大臣からの説明が出てきております。
　まず冒頭に、やはり、仮領収書なるものの存否、そして提出、これについて改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　予算委員会において、階委員が四件ということを明らかにした上で、かつ、その後、大臣の方からも、四件に関する説明を付された上で、その領収書についてはありますから対応させていただきますというような答弁があってのこの安保委員会での質疑でございました。
　ですから、今のところは、この下二件についての仮領収証しか出てきておりません。一番上の二十一年七月一日、そして二十一年十二月十五日付の仮領収書に関して出てきていないという状況にございますので、これは引き続き、委員長、予算委員会での答弁もいまだに残っているところでございますので、当委員会においても、事の真偽を明らかにするために、仮領収書の提出、改めて求めさせていただきたいと思いますので、理事会でのお諮りをお願い申し上げます。
○北村委員長　理事会において諮らせていただきます。
○大串（博）委員　さらには、上から二番目、三番目、二十一年の八月二十四日、二十一年の八月三十一日、これは選挙運動に対する寄附であったということで、選挙運動に関する収支報告書の訂正がなされたという事案でございます。
　これも、当時の江渡大臣の認識がどういうものであったかということが、ひょっとすると違法な行為にも結びつくかもしれないということも指摘された案件でございます。これに関しても、仮領収書なるものがあるというふうなことでございましたけれども、まだ提出されてございません。
　これに関してもあわせて、当委員会への提出、大臣の意思を知る意味で大変大切な資料でございますので、提出をあわせて理事会で協議していただきたいというふうに思います。
○北村委員長　承知しました。
○大串（博）委員　それを述べた上で、二十一年七月一日、そして二十一年十二月十五日の百万円、そして二十四年の五月二十五日、二十四年十二月二十八日、これらについての、いま少し、若干の確認をさせていただきたいと思います。
　二十一年七月一日、二十一年十二月十五日、これに関しては、大臣の親族の方への人件費としての支出であるという説明が今までなされてまいりました。
　そして、二十四年五月二十五日、二十四年十二月二十八日に関しては、昨日までの参議院も含めた審議の中で、大臣の元政策秘書であり、かつ今は非常勤の私設秘書として、聡友会、大臣の資金管理団体を担当していただいている方、聡友会の事務を担当していただいている高橋さんという方への人件費支出だということが言われました。
　聡友会の収支報告書を見てみると、過去三年間でございますけれども、約三百万円から四百万円、訂正後は五百万円台になっておりますけれども、人件費支出がなされています。
　聡友会の事務員は高橋さんお一人ということが昨日までの衆参の答弁で明らかになっておりますが、この二十二年、二十三年、二十四年の収支報告書、聡友会に掲示されている人件費、三百万円台から四百万円台、そして訂正後は、二十四年に関しては五百万円台になっておりますけれども、これは高橋さんへの人件費支出であるということで、大臣、お間違いないですね。
○江渡国務大臣　御指摘の件についてはそうでございます。
○大串（博）委員　非常勤、週に二日ほど出られていたということでございますけれども、この三年間において、高橋氏への人件費、通常の人件費の支出はどのような態様でなされていたんでしょうか。例えば、月一回、給与振り込みの方法でやられていたとか、あるいは不定期にどなたかの手からぽんと渡されていたのか、どのような給与の支出の態様であったんでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　毎月、交通費等も込みで手渡しをさせていただいているところでございます。
○大串（博）委員　それは、人件費として、これがあなたの人件費、給与ですよ、報酬ですよということで、毎月、大臣の手から渡されていた、こういうことですか。
○江渡国務大臣　うちの別の秘書あるいは事務員等から渡していたというふうに私は思っております。
○大串（博）委員　それでは、二十四年の五月二十五日、二十四年の十二月二十八日、この支出に関してでございますけれども、この支出に関しては高橋さんへの人件費支出だということでありますけれども、このときは、この二件に関しては、いま一度、昨日参議院でも議論はありましたが、どのような態様で大臣から高橋さんに渡されたのでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきます。
　御指摘の、二十四年に人件費の支払いを行った職員は、東京の事務所においての私の私設秘書でありまして、平成八年の初当選当時から私の秘書として働いていただいた方でございます。
　当該秘書はもう既に七十歳を過ぎておりまして、それゆえに、非常勤として週二回ほど勤務してもらっておりましたけれども、ちょうどこの平成二十四年当時、東京のみならず地元の事務所の業務も、実は事務所の方でも人が少なくなったということもありまして、そしてまた、この秘書は、平成八年当時から私のところにずっと長くいたものですから、地元の方の首長さんあるいは後援会の方々、さまざまな方々をよくわかっておられたものですから、その地元の事務所の業務をあわせて見てもらうことなど、特別に負担をかけるということから、私から、どうしてもよろしくお願いしたいという思いがあったものですから、その趣旨を含めて直接手渡しをいたしました。
　この支払いにつきましては、この私設秘書Ｔ氏も人件費と認識していることを確認しておりまして、また、確実に支払っておりますことを御理解いただきたいと思っております。
　なお、Ｔ氏は、当該収入につきましては税務申告もきちんと行っております。
○大串（博）委員　もう少し具体的に聞かせていただきたいんですが、この二十四年五月二十五日、二十四年十二月二十八日の手渡しをされるときに、それは、誰か事務のみをつかさどる方が銀行から資金をおろしてこられて、それを江渡大臣に渡されて、そのときに江渡大臣が仮領収書として領収書を書かれて、それを別途のタイミングで江渡大臣から高橋さんに渡された、こういう経緯でしょうか。
○江渡国務大臣　平成二十四年の百万円そして五十万円のこの二件につきましては、まず、当該秘書にお金を用意するように指示はいたしました。それを受けまして、事務所の者がお金をおろしてきまして、その後私に渡したわけでありますけれども、その際、高額だったということもありまして、受け取ったあかしといたしまして、事務所の者が用意した領収書に私がサインしたということでございます。
　その後、後日、このお金を私が、先ほども申し上げましたけれども、地元との行ったり来たりということもあるものですから、何とかよろしく頼むということもありまして、直接私が手渡した、そういう流れでございます。
○大串（博）委員　この高橋さんは、聡友会、資金管理団体の会計責任者であり、かつ事務担当者でもありますね。ですので、大臣がお金をおろしてきてくれというふうに高橋さんに指示をされたというのはなるほどかなというふうに思います。
　一方で、会計責任者たる高橋さんに、この金を銀行からおろしてきてくれ、出してきてくれというふうに言われたときに、これはあなたへの人件費であると、あるいは、それ以外の何がしかの使途に関する説明をされた上でお金をおろしてくれというふうに言われたんでしょうか。それとも、何もなしに、単にお金をおろしてきてくれというふうに言われたんでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えいたします。
　そのときは、何も私は話しておりませんでした。
○大串（博）委員　いろいろな方のいろいろな事務所がありますので、判断を差し挟むことではありませんけれども、いずれにしても、今、何も言わずに、使途は言わずに、とにかくこれだけのお金をおろしてきてくれというふうに高橋会計責任者に言われたということでありました。
　一方で、後日、そのお金を高橋さんに渡されるときに、大臣からは、これは人件費なんだということは伝えられたのでしょうか。
○江渡国務大臣　人件費ということよりも、私は、地元の方に行ったり来たりするものですから、そのことにあわせての報酬並びに宿泊費あるいは交通費、それらをまとめたという形で、よろしく頼むということでお渡しさせていただいたというところでございます。
○大串（博）委員　二件に関してはそうですね。それに関しては、いま一つはっきりしません。人件費なんでしょうか、人件費じゃないんでしょうか。すなわち、政治資金収支報告書も含めたところに記入するにはそれなりの精度が必要です。これは人件費だったんでしょうか。
○江渡国務大臣　私は人件費という認識でおりました。
○大串（博）委員　高橋さんは人件費という認識で受け取られたのでしょうか。
○江渡国務大臣　私は、そのような認識であったと思っております。
○大串（博）委員　人件費という認識であったということであれば、政治資金収支報告書をつくる際に会計帳簿というものをつくっていく必要がございます。今、人件費ということでありましたけれども、その都度その都度、政治資金収支報告書には、それに至る会計帳簿をきちんとつくっていく、こういう義務があるんですね。ですから、何の支出であるかということは極めて大切なんですね。
　もう一度お尋ねします。
　高橋さんは人件費であるという認識を持っていたというふうに大臣は今認識されていますけれども、そのときのやりとり、あるいは言葉、どういったものであったがゆえに、高橋さんは人件費だと認識していると認識されているんでしょうか。具体的に、当時、大臣はどういうふうに高橋さんにおっしゃったんでしょうか。
○江渡国務大臣　先ほどもお答えさせていただいたように、東京と地元との両方を見てもらうということで、これは特別に無理してお願いする件であるからこそ、だからこそ、私自身は、先ほど申したように、報酬とそして旅費、そして宿泊費、これらを丸めた形でということでよろしく頼むということで話したものですから、彼はそのように受け取ったというふうに私は認識しております。
○大串（博）委員　人件費の中にいろいろなものを丸めて入れた、それで、地元、東京も含めてお願いしますねということだったということですね。
　一つ確認しますけれども、高橋さんは、二十四年以前は地元と、東京以外のことは、すなわち地元のことに関してはある意味触れられていなかった、すなわち、二十四年になって地元のことに関してもタッチしなければならない事情が発生して、地元のことも行われるようになったんでしょうか。
　かつ、地元のことを行われるようになったというのは、具体的にどの程度のことを二十四年において行われたんでしょうか。
○江渡国務大臣　私の秘書も長らくしておりましたから、それは何度か行ったり来たりはしておりました。ただ、二十四年のときには、地元の方においても事務所の方で人が足りなくなった、そして地元の方でよくわかっている人をやはり出さなきゃいけないということがあったものですから、Ｔさんの方にお願いして、何とかよろしく頼むということで、このときは特別でしたけれども、数カ月間行ったり来たりしていたと私は認識しております。
○大串（博）委員　先ほど言われましたように、もし、そういうことで人件費だということで大臣が意を含めて渡されて、先方もそういうふうに理解したということであれば、先ほど申しましたように、政治資金収支報告書をつくる段階で会計帳簿というものをつくる必要があります。その中にはいろいろな支出項目を明らかにして、帳簿を控えておく必要がございます。その中には、高橋さんは会計責任者ですから、かつ事務担当者ですから、人件費という認識があるのであれば、当然のことながら、元帳たる会計帳簿にはこの百万円と五十万円に関しては人件費としての計上がなされているものというふうに思います。
　これは通告しておるので調べていただいているというふうに思いますが、当時、この百万円及び五十万円に関しては会計帳簿に人件費という記載がなされているんでしょうか。
○江渡国務大臣　先生が今御指摘のように、政治資金規正法上、会計帳簿を備えまして全ての支出について記載しなければならないことや、領収書等を徴収しなければならないことは承知しているところでございます。
　そこで、この平成二十四年分の会計帳簿について記載内容を確認したところ、平成二十四年に支出した人件費については、会計帳簿についても政治資金収支報告書同様、いずれも私に対する寄附と誤記されていました。これは、私名義の仮の領収書をもとに、同時期に会計帳簿と政治資金収支報告書を記載したため、同様の誤記が生じたというふうに思われております。
　今後、このようなミスが生じないように、収支が発生した段階で速やかに会計帳簿を作成するようにということで、私も指示させていただいたところでございます。
○大串（博）委員　会計帳簿がどうなっていたか、政治資金収支報告書と同様のミスがそこにあったということでございますけれども、会計帳簿が具体的にどのようになっていたのか、これは大変重要な資料でございますので、委員長におかれて、ここに提出していただくように理事会で御協議をお願いしたいというふうに思います。
○北村委員長　理事会において諮ります。
○大串（博）委員　会計帳簿も間違っていたということでございます。
　しかし、なかなかちょっと腑に落ちないんですね。すなわち、会計責任者であり、会計責任者であり、かつ事務担当者でもある方が、大臣からこれは人件費ですよというふうに渡され、であるにもかかわらず、であるにもかかわらず会計帳簿には人件費とつけなかったというのは極めて不自然な感じがいたします。
　というのは、会計帳簿をつくる上においては、これは生半可なものではありません。きちんと収支をとどめ、公開が必要なものに関しては公開していくということがあるものですから、これらの支出に関しては、人件費も含めて、領収書を徴収しなければならないということが政治資金規正法第十一条に書かれています。これは人件費も含めてです。
　これは、誰がそういうふうなことをしなきゃならないということになっているかというと、「政治団体の会計責任者」云々と書かれているので、政治団体の会計責任者は領収書をつけなきゃならないんですね。
　大臣に一つお尋ねしますけれども、これは人件費よと言って高橋さんに渡されたときに、大臣は、領収書を出してねというふうに言われましたか。
○江渡国務大臣　私は、その辺のところは言いません。それは日々事務所の中できちんとやっているというふうに思っておりました。
　また、先ほど委員の方から、確かに同一人物であるＴさんだということですけれども、Ｔさんは週二回ほどの非常勤という形で来ておりまして、日々のいろいろな業務等々はほかの事務員等がやっているものですから、最終的に会計責任者が全部チェックすればいいだろうというふうには私は認識しているところでございます。
○大串（博）委員　実は、そのくらいの認識で書かれている法律じゃないんですね。
　大臣、これは、領収書を徴求するということをしなかった場合には、同法の第二十四条で、「第十一条の規定に違反して領収書等を徴せず、若しくはこれを送付せず、又はこれに虚偽の記入をした者」に関しては、「三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」という罰則もあるんです。
　かつ、領収書を徴求するべき人は誰かというと、政治団体の会計責任者のみならず、それと「意思を通じて当該政治団体のために支出をした者」。この場合、大臣が支出した人なんです。すなわち、大臣が、会計責任者と意思を通じて、お金をおろしてきてくれという指示をして、そして、この当該政治団体のために、その職員に人件費として、大臣が高橋さんに支出されているんですよ。大臣が、この法十一条による支出をした人なんです。この支出をした人は領収書を徴求しなければならないと、大臣自身の義務として、この法律上は書かれているんです。
　高橋さんにしてもしかり、会計責任者だから領収書をとらなきゃならない、あるいは自分で出さなきゃならない。大臣は、お金を払ったときに領収書を下さいねと言わなきゃならない。その両方の、罰則に係ることが行われていないということなんですよ。ですので不自然だなと。通常はあり得ない、不自然だなということなんです。今、苦笑いをされていますけれども。
　もう一つ聞きます。
　それぐらい不自然なこと、本当に人件費として払われていたんだろうかという、非常に不自然なことがあるものですから、その疑念を正していただきたい。どこかにお金が、個人的に、私経済に使われていないかということを、疑念を払拭していただきたいということでこの委員会の審議は成り立っています。大臣も、それができればそうしたいということを、きのうおっしゃっていました。
　これが本当に人件費として支払われたという証拠を、あるいは根拠をこの委員会に示していただきたいというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。そして、委員長、いかがでしょうか。
○江渡国務大臣　私は、真摯に皆様方に御説明させていただきながら、この状況ということを説明させていただいたつもりでございます。
　そして、書類等、いろいろな領収書等も、このミスがわかった段階で、全てきちんとするようにということで、事務所の者に指示をいたしまして、その段階で二十四年分が出てきた。ですから、そのミスがあったものですから、訂正していただきたいということをお願いしました。
　その後、ほかにないのかということでるる調べていったところ、二十一年分も出てきた。ただ、二十一年分が、あくまでもコピーしかなかったでした、出したものの。
　ですから、そういう流れの中で、あるものを私は真摯に出させていただいたというつもりでございます。ですからこそ、あったものの、二十四年分のところの仮領収証があったものですから、それを提出させていただいたというところであります。
　また、これまで、私は、るる各委員会においても御説明をさせていただいたわけでありますけれども、もし仮に、御指摘のような、法令で禁じられているような行為を私自身が意図的に隠そうとするならば、この収支報告書にわざわざ寄附として記載するということは私は考えられないことであろうと思っております。あくまでも、本件は、人件費の支払いを寄附と誤認した事務的なミスであるということを、どうぞ、委員を初め、ここの委員会の皆様方も御理解いただければありがたい、そのように思っております。
○大串（博）委員　私の質問に端的にお答えいただきたいと思います。
　人件費としてお支払いいただいたということを示す客観的な資料があったら出していただきたい、そういうことなんです。
　というのは、資料をお配りさせていただいておりますけれども、大臣への個人的な支出と思われるものが極めて、大臣個人にお金が流れる支出、過去の収支報告書を見ると大変多いんです。
　二ページ目を見ていただくと、二十一年、二十二年、二十三年、二十四年と書かれていますけれども、聡友会及び党の青森第二選挙区支部があります。寄附から人件費へというふうに訂正されたもの、そして、二十二年には、組織対策費として、一枚目にありますように、江渡大臣本人に百万円、百五十万円、百五十万円、計四百万円届けられているもの。政党支部からは寄附としてなされています。これは違法ではありません。しかし、個人へのこのような支出、これだけ続くというのは、これだけで計千五百五十万円、私は異例だと思います。
　ですから、そのうちの一部たる、人件費だったというふうに言われているものに関しては、ぜひ、その資料を示して、これは間違いないんだということを示していただきたい。それが非常に重い責任を負われている大臣の責務だと私は思うんです。
　例えば、納税申告をされたというふうに言われました。
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というのがありまして、第十二条で、「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。」という法律があります。
　これは何を意味するかというと、確定申告書を、納税申告されているということでありますから、高橋さんは出されていると思います。これは、行政機関が保有する個人情報として、行政機関、すなわち国税庁がとっております。本人が開示請求をすることができます。
　開示請求をしていただいて、ぜひ、本人のプライバシーに当たるところは全て黒塗りで結構でございます、名前も住所も費用項目も、そしていろいろな収入、これが全て書かれています、これは全部黒抜きで結構です。しかし、ただ一点、黒抜きせず出していただきたいのは、その上で確認させていただきたい。二十四年の高橋さんの確定申告書には、収入として、聡友会から、この収支報告書が正しければ、五百六十万八千二百五十四円、この収入がありますと書かれているはずなんです。
　この資料は、大臣、高橋さんは秘書でいらっしゃいますから、指示をいただいて、開示請求をしていただいて、三十日間の猶予はありますけれども、即座に、大臣が高橋さんに、この開示請求をしてくれ、それを黒抜きで、全て黒抜きで、ここだけ白抜きで出させていただくということは少なくとも可能なはずなんです。
　ぜひ大臣、これを当委員会に提出いただくよう、即座に開示請求を高橋さんを通じてお願いするよう、お願いしたいと思います。
○江渡国務大臣　確かに可能かもしれませんけれども、プライバシーの問題等々いろいろなこともあるものですから、その辺のところは、よろしければ御理解いただければありがたいと思っております。特に、この件は個人的な件でもございますので、何とぞ御理解をいただきたい、そのように思っております。
○大串（博）委員　何をおっしゃっているのか、私よくわかりません。
　今申し上げたように、個人にかかわることは全て黒抜きで結構ですと申し上げているんです。名前、住所、費用、その他の収入、全て黒抜きで結構です。
　ただ一点、当委員会で問題になっている、二十四年の収入の中で、聡友会から五百六十万八千二百五十四円、この収入があるということだけ白抜きしていただいた確定申告書の写し、これを、制度として現存する、個人情報に関する情報公開という制度がちゃんとあるわけなので。
　しかも、高橋さんは大臣の私設秘書です。当該聡友会の会計責任者です。そういう意味で、責任も負っています。
　先ほど、冒頭申し上げましたように、大臣は、自衛隊の皆様の大切な命、国民の皆様の大切な命を預かる極めて重い立場にある。このような問題で疑念を受けているような状況にあっては、私、いかぬと思うんです。一刻も早くこの状況を解消しなきゃならない、私も大臣と同じように思います。
　であるならば、今のような環境下で、条件で開示請求をしていただく。何らプライバシーに当たるところはないと思いますが、いかがでしょうか。
○江渡国務大臣　同じような回答になるかもしれませんけれども、やはり個人の事柄でもありますので、そこは控えさせていただきたいと思っております。
○大串（博）委員　個人のことに当たるというのは、どの部分のことなんでしょうか。私が今お願いした条件の中で、個人のことに当たるからできない。個人のことに当たるというのはどの部分なんでしょうか。
○江渡国務大臣　私は、全てのことが当たるのではないのかなというふうに考えております。
○大串（博）委員　全てのことがどうして個人的なことに当たるということなんでしょうか。もう少し具体的におっしゃってください。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思いますけれども、政治資金規正法においても、人件費に係る支出につきましては、その明細というものをつまびらかにするということまで求められておりません。受け取る者のプライバシー等に配慮されておりますので、人件費を受け取った職員らの源泉徴収票は、税務申告の書類などについては提出を控えさせていただきたいと思います。
　そして、いずれにいたしましても、今までも何度も何度も答弁させていただきましたけれども、本件の人件費につきましては、今回も改めて本人に受領を確認しておりまして、確実に支払っているということを御理解いただきたいと思います。重ねてお願いしたいと思います。
○大串（博）委員　大臣は、国の安全保障をつかさどる極めて重い責任を持っているんですよ。こういうことで疑念を抱かれているいとまはないはずなんです。それに対して、最善の努力を行って晴らすというのが大臣のとるべき態度だと私は思います。
　政治資金収支報告書に人件費と一括して書いてよいのは、個人の名前を出さなくていい、そのとおりです。だから、だから、確定申告書に関しても、名前も住所も全て黒抜きでいい、それ以外のことは全て黒抜きでいい、ただ一点、この五百六十万有余の人件費のことだけがわかるような形で出していただければいい。
　多分、恐らく、この議論を聞かれている方どなたもがそれぐらいはできるだろうと私は思われると思います。それをやらないというのは、何か、本当に今までの答弁が真実でないというところがあるのではないかという疑念を改めて呼びます。
　大臣、ここは大臣の責務として、これからこの委員会で法案審議もあります。防衛省の諸君の皆さんの人件費に関する法律もあります。調達に関する法律もある。大臣としての職務を果たしていくには、その前提条件としてこのような疑念を晴らしていただかないと、本当に、大臣所信を聞いた中で、この大臣で、それらの法案審議を受けとめていいものか、私たち野党としては自信がない、そうなります。
　ぜひ大臣、いま一度、この確定申告、情報開示していただきますようお願いします。
○江渡国務大臣　重ねての答弁になって申しわけございませんけれども、政治資金規正法においても、人件費に係る支出については、その明細をつまびらかにすることまで求められておらず、受け取る者のプライバシー等に配慮されておりますので、人件費を受け取った職員らの源泉徴収票や税務申告の書類などにつきましては提出を差し控えさせていただきたいと思います。
　また、重ねてお願いしたいと思いますけれども、本件の人件費につきましては、今回改めて本人にも受領を確認しておりまして、確実に支払っているということを御理解いただきたいと思っております。
○北村委員長　大串君。発言してください。どうぞ。質問を続けてください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村委員長　速記を起こしていただきます。
　それでは、大串君、質問を続けてください。残り時間がわずかですから簡潔にどうぞ。
○大串（博）委員　委員長にお願いします、委員長にお願いします。
　プライベート、個人に関することは全部黒抜きでいいと言っているんです。ただ一点、聡友会、そして五百六十万八千二百五十四円、これだけが白抜きで書かれている確定申告書の情報開示請求の結果のものを出していただければいいと言っているんです。大臣がおっしゃっている、個人に当たることですからということは全て除外していただいていいと言っているんです。
　そのことに関して、理事会として議論をして、ぜひ出すという方向で見直していただきたい。委員長にお願いしたいと思います。
○北村委員長　委員長としては今後整理をさせていただきますけれども、質問は続けていただき、先ほど来両筆頭理事等も御意見がございましたので、この委員会の終了の後、理事会を開催させていただき、その理事会においてただいまの大串委員の発言につきましても諮らせていただくというふうなことで、質問を続けていただきたい。要請をいたします。
○大串（博）委員　委員長にお願いします。
　先ほど申しましたように、この委員会は法案も抱えています。私たちとしてもしっかり審議していきたい。そのためには、隊員の命、国民の命を預かる大臣たるのか、きちんとした説明責任を果たす意欲と責任感のある大臣なのかということをきちっとはからせていただきたいということなんです。
　それを、委員長として、法案を預かられる委員長として、ぜひ理事会において真摯に、私は先ほどから繰り返し申し上げていますけれども、全て黒抜きでいいと言っているんです。除く、聡友会、五百六十万八千二百五十四円。これだけが載っている書類があれば、誰でも、ああ、人件費だったんだなと思うんです。それが出せないとなれば、おかしいなとやはり思うんです。だから、真剣にお願いしますと申し上げているんです。
　後々の委員会審議も含めて視野に置いていただいて、委員長において、理事会、いま一度、真摯に取り組んでいただくというお言葉をいただきたいと思います。
○北村委員長　理事会において後刻お諮りをするということで質疑を続けていただきたい。お願いをいたします。
　私は、大串委員の求めに答弁をする立場にはありません。そのことは念のため申し上げさせていただきます。
　どうぞ。
○大串（博）委員　お願いを申し上げておるところでございます。
　なぜこのように繰り返し申し上げているかというと、ぜひこういう疑念は払拭していただきたいという私なりの真摯な思いなんです。
　先ほど繰り返し申しましたけれども、大臣の収支報告書を見ると、大臣個人への資金の流れは大変、異例に多いということ、組織対策費、大臣本人の政治団体から大臣本人への組織対策費も含めた資金の流れが極めて多い、このことについて、大臣自身、最低限の人件費、最高の責任感を果たしていただくよう心からお願い申し上げ、時間厳守で質疑を終わらせていただきたいと思います。
○北村委員長　大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　ようやくこの安全保障委員会での質問に立たせていただくことができました。私も、初当選以来、主として社会保障、厚生労働委員会で仕事をしてまいりました。また、特別委員会では原子力問題調査特別委員会でやってまいりましたが、今般、安全保障の法制をこれからいよいよ本格的に議論していかねばならない、こうした立場から、この安全保障委員会の維新の党の理事としてここに立たせていただいているわけでございます。
　私も、この安全保障委員会、そういう意味ではきょうがデビュー戦でございますが、江渡大臣におかれましても、大臣に御就任になられて、今回が初、先週から所信をいただいたわけでございます。そういった意味では、こういう形に審議が展開をしていることについては、極めて遺憾であり、残念な気持ちであります。
　この委員会、まさに安全保障、防衛を取り扱うわけでございますが、御嶽山の災害については、心からお悔やみを申し上げるとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。
　実は、私の父母が新婚時代に御嶽山のそばで仕事をしておりまして、まさに私たちにとってはふるさとにも等しい地域でございまして、今、警察、消防、そして自衛隊の皆様が、きょうまで本当に懸命に御努力をいただいてきたことに心から感謝を申し上げたいと存じます。また、まだ行方がわからない方々につきましては、本当に御家族の方々に対して、一刻も早く発見されることを願っております。
　さて、きょう、今大串委員の方から質問がありました。私も大変残念な思いでございます。今般、この委員会が始まってから、委員の皆様、小野寺筆頭を初め皆様には大変感謝もしております。私たちがいろいろな思いを持って議論をさせていただいているのに対して、委員の方々は誠実に対応していただいていると思っています。小野寺筆頭、そして公明党の佐藤理事、武田理事におかれましても、何度も私のところにお見えになって、円滑な審議に御努力をいただいているかと思いますが、私は、やはり江渡大臣の御答弁、これは大串委員が申し上げたように、全く不十分だと思っています。
　まず、先ほどの審議の関連だけ先に、前倒しでさせていただきますが、大臣、これは大串委員が何度も申し上げたこの人件費、大臣はプライバシー、プライバシーとおっしゃいますが、大臣の事務所は勤務表はつくっていらっしゃらないんですか。
○江渡国務大臣　私の事務所はつくっておりません。ほかの事務所の皆さん方がきちんとつくっているかどうかわかりませんけれども、私のところはつくっておりません。
○足立委員　私は、大臣、今回大変残念なのは、冒頭申し上げたように、本来この安全保障委員会で議論をするべきことができていない。できればきょうこの時間で、できればこの一時間で、私はきょう一時間いただいています、この一時間で、全ての問題を払拭していただいて、本当の政策の議論をしたいと思っていますが、なかなか大臣からその御答弁がいただけない。
　もう一つは、私は、先輩方、恐縮ですけれども、まだ当選二年でありまして、見るもの聞くもの全て不可思議な世界であります。なぜ政治資金規正法はこうなっているのか、なぜ公職選挙法はこうなっているのか、全く理解に苦しんでおります。
　今、パネルをちょっと、委員の方々は紙でお配りをしていますので、ぜひごらんをいただきたいと思いますが、何度も、大串委員もそうでしたが、衆参の委員会で、参議院の委員会でも我が党からも御質問申し上げているこの人件費の問題。この紙が、このパネルが、私から見た概要でございます。これは小野寺筆頭からも、わかりやすい、こういうコメントをいただきましたので。
　これは、ぜひ国民の皆様もよくごらんいただきたいんです。赤いところ、今議論になっているのは、この赤い部分ですね。平成二十一年の分と、加えて、平成二十四年に百五十万円の寄附が行われていると記載をされていた。これについては、違法状態であったので、大臣御就任に前後して、これは人件費なんだということを訂正されたわけであります。
　私は、改めてこの人件費の問題、大臣にはしっかりと誠実にお答えをいただきたい。プライバシー、プライバシーとおっしゃるが、私は大串委員が言っているとおりだと思いますよ。プライバシーに係ることは全て黒塗りをして出していただいたらいいんです。出すことができる文書は山のようにあるはずです。
　大臣は今、勤務表をつけていないとおっしゃったけれども、ちょっと、私、新米で、やはり国会議員の事務所というのは勤務表は要らないんでしょうか。大臣の個人的御見解で結構です。
○江渡国務大臣　少人数でやっているところですから、一々、出勤簿云々なくても、出ている、出ていないというのは皆さんがわかると思っておりますけれども。
○足立委員　これも恐らく国民の皆様が聞かれたらびっくりすると思いますよ。
　皆さん、源泉徴収義務を負っているわけでありまして、税務処理をするに当たって、なぜ従業員の、スタッフの勤務状況を記録に残さないで、税金を払うことができるんですか。ちょっと大臣、個人的見識で結構です。
○江渡国務大臣　日々、私の政治活動のために汗を流してくれているのがスタッフでありますから、その対価として給料を払う、あるいは報酬を払うというのは私は当たり前のことだろうと思っております。