Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井亜紀子君　日本のメディアでは余り取り上げられなかったという記憶がございます。このように今回記事を集めてみまして、大手の新聞には載っておりましたけれども、テレビ報道などは余りなくて知らない人も多いと思いますが、事の内容というのは結構大きかったと思います。つまり、温暖化の事実が疑われるような内容でしたので、このことについて今世界がどのように評価をしているのかということを確認をさせてください。
　それで、この内容について一応御説明いたしますと、この「温暖化データ改ざん疑惑」をお読みいただければ詳しく書いてございます。
　一段目の後ろの方に、発端は二〇〇九年の十一月の中旬にイギリスのイーストアングリア大のコンピューターから電子メールが大量に盗まれて、その中に温暖化研究の中心人物であるフィル・ジョーンズ教授がアメリカの研究者にあてたメールで、気温低下を隠すトリック（策略）を終えたとあったと。これが話題になりまして、このメールを受け取った相手が、この記事、下から三段目のところからありますけれども、アメリカ・ペンシルベニア州立大教授のマイケル・マン氏ですね、この教授が二十世紀に人間の活動によって気温が急上昇するホッケースティック曲線というのを九八年に発表し、これをＩＰＣＣが取り上げて、温暖化は人間活動の結果であるという議論になっていったので、ここが疑われてしまうと大変なことですので、結局、ＣＯＰというかＩＰＣＣはこれをどのように整理をしたのか。調査委員会などもございましたけれども、その結論について教えていただけますか。
○政府参考人（鈴木正規君）　今お話がありましたクライメートゲートの方は、イギリスの大学だったものですから、英国の下院委員会、それからまた、イーストアングリア大学が設置しました独立委員会でそれぞれ調査が行われておりますけれども、それぞれ不正なデータ操作等の事実は見られないという結論で、そういうふうなものとして今受け止められているというふうに思っております。
○亀井亜紀子君　では、今の国際会議には全く影響は与えていないんでしょうか。当時のＣＯＰ15、16、そして今度17がありますけれども、影響は全くないと考えてよろしいですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　ＣＯＰ16では具体的にそういうお話は余り出ていなかったというふうに承知しておりますし、今回のＣＯＰ17に向けてもいろいろな会議が行われておりますが、特に話題になったというふうには承知しておりません。
○亀井亜紀子君　では日本政府の見解をお伺いしますけれども、このような科学的な論争が海外でございましたけれども、それを受けて日本政府というのは今どのように解釈をしていらっしゃるんでしょうか。つまり、地球温暖化は科学的事実なのか、そして、温暖化をしているのであれば、その原因というのは二酸化炭素の排出量の増加によるものなのか、それともほかの温室効果ガスなのか、いろいろな複合的な要因なのか、どのように科学を分析していらっしゃいますか。
○政府参考人（鈴木正規君）　これまでも大臣から答弁させていただいておりますけれども、ＩＰＣＣの報告作成過程に日本国政府も他の百九十か国と同様に最終段階で参画しておりまして、まず温暖化については、そういう温暖化が進んでいるということは疑いのない事実であると。それからまた、その要因についても、人為的要因にもたらされた可能性が非常に高いということで、日本国政府としてもそういう報告を受け入れているというところでございます。
○亀井亜紀子君　私がなぜこのクライメートゲート事件に興味を持ったかといいますと、地球温暖化による海面上昇が事実であるのかどうか、そのことを調べに三年前にＯＤＡ特別委員会の視察でツバルまで行きました。フィジーを経由してツバルまで行きました。その前に、私たち視察団、かなり勉強して行ったんですけれども、結論から言いますと、海面上昇しておりません。その証拠は見られなかったんですね。
　今日、私、皆様にお配りしたくてちょっと間に合わなかったんですが、そのときに私たちが読んだ資料が「水没国家　ツバルの真実」、これ大阪学院大学の小林教授が書かれたもので、国際開発ジャーナルに短期連載をされたものです。ツバルが沈む沈むということは、もう最近は言われなくなりましたけれども、いっときとても大きなキャンペーンを張っておりました。
　この背景ですが、二〇〇二年のヨハネスブルグ地球サミットのときに、当時のコロア・タラケ首相が、ある目的があって、それは地球温暖化による環境難民を国連に認定をさせたかった、それから、二酸化炭素の排出の抑制に消極的なアメリカとオーストラリアを国際司法裁判所に訴えるぞと、それも発言をしてかなり注目をされたんですけれども、その論理構成としてツバルが沈むということを訴えたわけです。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　もう一つ、なぜこの年にそういう発表をしたかというと、近くの、ツバルの北西にあるナウルという国がありますけれども、ここは燐鉱石が取れます。ところが、資源が枯渇をしていて、ツバルからの出稼ぎ労働者千人が解雇されて帰国をすると。その千人って人口の一割なんですね。二〇〇二年というのがその帰国勧告の最後の年で、そんな人口の一割、一斉に帰国されたら困るので、オーストラリア、ニュージーランドに対して移住を受け入れろということも言いたかった、そういう環境の中でツバルがつくった理論なんですね。
　実際に私たち行ってみましたらば、まず、ツバルという国は昔からマングローブに覆われた湿地帯です。そのくぼみから年に一度の大潮のときには水が噴き上げていた、大昔からです。それから、米軍が滑走路を造ったときに、その土を取ってきた穴、ボローピットというのがあるんですが、そこからも元々水が噴き上げていて、今、人口増加で、湿地帯で人が住むに適さないところに家を建てて住んでいて、そこが大潮のときに水に浸りますという話でした。
　無人島の方まで見に行きましたけれども、手前は確かに水が浸食してヤシが倒れているんですけど、どうも潮流の流れが変わっているようで、島の裏側というのは土地が増えているんですね。ところが、日本のメディアというのは全部見てこないで、水が湧いている映像だけ撮ってきて事実を伝えていなかったということが私たちの視察団の結論なんですね。そんなこともございましたので、何か科学的な事実が出てきたときには私はもう中立的な立場で聞くようにしているんです。
　それで、海面上昇についてはどのような理解をされているんでしょうか。例えば、今ここに氷水がありますよね。これ氷が全部解けても水はコップからあふれません。つまり、これ科学ですから、氷が全部解けても水位は変わらないわけで、南極、北極の氷が全部解けても海面は上がらないですよね。そうすると、何を根拠に温暖化したら海面が上がると言われているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　一般的には、温暖化によりまして、熱によります膨脹の要因、それから南極とかグリーンランドの場合には陸の上に雪や氷が積もっておりますので、そこが解けると海面が上昇する、あるいは氷河が解けると海面が上昇すると。陸の上に残っている氷や雪が解ける要因と熱による膨脹というのが一般的に言われているというふうに聞いております。
○亀井亜紀子君　氷河の氷が解けていった場合には確かに海面は上昇するかなとは考えられます。氷河が後退した跡というのも見たことありますけれども、陸地にあった氷が解け込んだときには確かに海面は上昇しますけど、ただ、氷河というのは何百年も掛かって後退しているものなので、ここ百年ぐらいの急激な気温、温暖化とかそれによる海面上昇と関係があるかというと、それはまた違う話かなと思っております。
　この話はこのぐらいにしたいんですけれども、なぜこういうことをいろいろ申し上げたかといいますと、日本は二酸化炭素の排出削減でかなり挑戦的な目標を国内的にも立てておりますし、国際的にも鳩山元総理が国連総会で発表いたしました。その後、原発事故が起き、そして代替エネルギーとして、今止めていた火力発電所をまた立ち上げたりいろいろしております。
　ですので、状況が変わったわけなので、福島の事故のことは世界中が知っているわけですから、環境が変わりましたと、将来的には再生可能エネルギーにシフトするけれども、今は火力などの力も借りざるを得ない、また、クライメートゲート事件のような、本当にＣＯ２だけが原因なのかどうか、そこも科学的な論争になっているので、日本の削減目標を少し後退させますというような論理をつくって発表することも私は可能だろうと思うんですね。
　もうツバルも窮鼠猫をかむという感じでその論理構成をして世界に挑んだわけで、やはり外交の場というのは武力を使わない戦争だと思いますから、各国、うそだろうと何だろうと、論理的にきれいに組み立てて戦ってくると思うんです。ですので、私は、日本がこの削減目標を少し下げるチャンスではないかと思っているんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　ツバルの例をお引きになりましたけれども、私が記憶しているのは、たしか、あれはホッケースティック曲線だったかどうかは分かりませんけど、とにかく、幅を変えると実は余り温暖化しないとか、そういうデータが出たりとか、氷河の写真が実は違うんだとかいう映像が出ていたりとか、すごくセンセーショナルな情報が出ていたのは今も私もよく覚えております。
　したがって、このＩＰＣＣの第四次評価報告書のサマリーも私、一応あのときに全部読んだんですけど、いろんな要素があるよというようなことはこの中にも書いてありますね。常にそういったことについていろいろ検証していくことが必要だというふうに思います。
　ただ、大事なことは、この第四次報告書というのは、相当の研究者と各国がコミットして我が国もかかわる中でそのときのコンセンサスを図ったと。それは、気候システムの温暖化には疑う余地がないことと、気温の上昇のほとんどが人為起源のものであるという可能性が非常に高いという、ここが一つのコンセンサスだったというのは、私はやはり重い事実だというふうに思うんです。
　ですから、いろんな見解があるということをもって我が国が例えばそれを主張し、そもそもこの議論はおかしいんではないかという、そういう議論をやり出すと、これはもう非常に混乱もしますし、これまで我が国が取り組んできたことともやはり矛盾をしますので、そこは余り国際舞台でやらない方がいいのではないかなというふうに思っております。ただ、果たしてどういう原因があるのかとか、どれぐらいの上昇があり得るのかということについて、いろんな形で、最近は衛星なんかも使っていろいろ情報を取れるようになっていますから、そういったことも含めて検証していくことは大事だろうというふうに思っております。
　一方で、今、前段の方で御指摘をされた、こういう東京電力の福島原発の事故もあったので二五％について変えた方がいいのではないかという、そういう御見解については、現段階においては私どもは前提条件付きの二五％ということで、そのほかの様々な努力もトータルにする中で日本の主張を国際社会にしっかりと理解をしてもらえるように努力をしていきたいと考えております。
○亀井亜紀子君　それでは、時間がないので先に行きたいと思いますが、今度は温暖化対策税について伺います。
　今、オーストラリアは国を二分する議論になっておりまして、先日、十月の十二日に下院を炭素税の法案が通過しました。賛成七十四票、反対七十二票です。
　それで、オーストラリアの状況は、労働党のラッド首相がこの環境税の問題等々で失脚し、ギラードさんが首相になり、けれども過半数は持っていません。そして、選挙のときの公約では炭素税を入れないと言ったのに、緑の党と連立を組んで過半数となった、それで炭素税を可決したということで、今支持率もかなり落ちておりますけれども、上院でも可決される見込みですね、来月。この炭素税法案を可決させた状況でＣＯＰ17に臨もうというのが今のオーストラリアです。ただし、この次の選挙でまたこれ政権交代の可能性が高くなってきましたけれども、そのときにはこの炭素税の法案、これはもう撤回するというふうに野党の党首が言っているというのが今の状況です。
　日本の温暖化対策税ですけれども、今、復興財源ですとか、あと経済状況、円高、デフレ、いろいろございますけれども、去年と状況は変わっているわけで、その中で急いでこの税を導入する必要があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　税金を上げるというのは、いずれの時代も皆さんに御負担をお願いすることでございますので、なかなか苦しい経済状況にあるというのは私も分かっております。片や、やはり事態がより再生可能エネルギーをしっかり育てていかなければならない状況に向かっているというのも事実だと思うんですね。そのための財源もやはり積極的に確保して幅広く投資をしていかなければならないというのも事実だというふうに思うんです。
　したがって、我々としては、できればこの地球温暖化対策税については御理解をいただいて、大変恐縮ですが早めに何とか実現をさせていただけないかなと、そんな思いでおります。
○亀井亜紀子君　環境税への対応について、国民新党、まだきっちりと意見をまとめたわけじゃありませんけれども、ただ、今の経済状況もありますし、再生可能エネルギーを進めていくということはもちろん賛成しておりますので、その財源をどこから持ってくるか、原発交付金等々ございますので、いろいろな方法が考えられるかと考えております。
　次の質問に移ります。
　除染についてです。除染で発生する土壌や廃棄物の仮置場、中間貯蔵施設の確保についてですけれども、基本的に県内で発生した土壌、廃棄物は県内で仮置くという方針でしょうか。
　また、先日新聞に載っておりましたけれども、農水省が国有林を仮置場に提供しますという報道がありましたが、事実でしょうか。そして、民有地ももし適切な場所であれば利用するお考えでしょうか。
○大臣政務官（高山智司君）　ありがとうございます。
　まず、除染に伴い発生した土壌や廃棄物、これを発生した都道府県内で仮置場を確保していただきたいということを環境省としても今考えております。そしてまた、仮置場のやっぱりこれ確保に関しては本当に地域の方の理解が不可欠でございますので、そこに関しては丁寧に説明はしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（沼田正俊君）　国有林の件について御質問がございました。
　私ども、現在福島県内の複数の市町村から、こういった仮置場を国有林野内に設置したいという要請を受けているところでございます。私ども農林水産省といたしましては、これまでも瓦れきの一次置場として国有林野を提供してきたところでございます。地方公共団体からこういった仮置場として国有林野を使用したいという要請があった場合には、国有林野の無償による提供について協力をしていく考えでございます。
　なお、こういった仮置場を設置する場合、実施主体におきまして、仮置場のいわゆる二次汚染の防止措置でありますとか、地域住民の同意を得ると、こういった対応も必要になってくるかと思っているところでございます。
○亀井亜紀子君　それでは最後に、湖沼、湖や沼について、その生態系についてお伺いしたいと思います。
　これを質問しようと思ったのは、細野大臣が琵琶湖についてその思いを入れられたからなんですけれども、私も琵琶湖については問題意識を持っております。
　議員になる前なんですけれども、青年の国際交流にかかわっておりまして、外国から来た青年を地方旅行で琵琶湖に連れていきまして、国連の環境技術センターですとか、あと琵琶湖博物館などを訪問しました。そこにイギリス人の研究者がおりまして、彼が一生懸命琵琶湖の日本古来の魚を守ろうとしていたんですね。日本人はばかなことをしてくれたと、護岸はコンクリートで固めるから稚魚が生息する場所はなくなってしまうし、ブルーギルはいるしブラックバスはいるし、ブラックバスは全てを飲み込んでしまう。琵琶湖というのは世界でも十の指に入る一番古い淡水湖なのに何てことをしてくれたんだということを懇々と説明されまして、日本人の私としては非常に恥ずかしかったと。そのときから、琵琶湖というとどうしてもブラックバスとブルーギルというのを思い出すんですね。
　名古屋でＣＯＰ10があったときに環境省さんがやったイベントで「食べて考える、外来種ワークショップ」、これについて以前質問をいたしました。このイベントでバスバーガーですね、ブラックバスバーガーが振る舞われたということでして、ただ、これが現在駆除が大分進んでいるので、実はブラックバスが足りなくて夏季限定メニューになっているというふうにあのとき報道にあったんですね。県立琵琶湖博物館の館内レストラン「にほのうみ」で夏限定のメニューらしいんですけど、本当にそんなにブラックバスは駆除によって少なくなったのでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　お答えを申し上げます。
　琵琶湖、日本を代表する湖でございますし、自然環境上も大変重要な湖でございまして、環境省も駆除事業をやっておりますし、県も大変力を入れてやっております。
　県の推定によりますと、それなりに効果が上がりまして、一時期に比べると、推定的な生息量でございますが、多少、まだまだ多いんでございますが、減になってきているかというような説もございます。
　ただ、対策については引き続きしっかりやっていく必要があるということで、湖、大変広うございますので、どのぐらいの生息量があるというのは実は大変難しい部分がございます。どちらかといいますと捕獲量で推定している部分がございますが、近年、熱意を入れてやっておりますので、捕獲量、大分増加した後、この二、三年やや減少しているところがありまして、そういうところから推定をいたしますと、推定の生息量というのは若干減少に向いているのではないかという説がございます。県のデータによりますと、ピークのときには二千トンの推定生息量があるかという評価でございますが、最近は千数百を超える程度まで減少しているのではないかと。
　ただ、これ自体も大変大きな数字でございますので、引き続き防除事業が必要であるという認識でございます。
○亀井亜紀子君　環境省はもう少し正確なデータの把握に努めていただきたいと思います。もし、まだある程度の数が生息しているのであれば、夏季限定メニューではなくて一年中メニューとして出してどんどん食べるということも考えたらいいと思いますし、ブルーギルの方はどうも食用には適していないようですので、ペットフードにするなりお考えいただきたいと思います。
　私の地元の方には中海がございますので、関連で中海についてもお伺いしたいと思います。
　中海と宍道湖をつなぐ川、大橋川というのがありまして、この拡幅工事が始まりそうなんですけれども、様々な理由で反対をしている人たちがいます。中海の漁業者で懸念する人、それは、より多くの水が流れ込みますから、中海というのは汽水湖で海水と淡水が混ざり合っている、その割合が変わるのではないか、そうすると漁業にも影響があるのではないかという懸念があり、もう一方でまた島根大学の研究者がおりまして、その大橋川の河口のところに絶滅危惧種のオオクグという植物があるらしいんですね。それの生態系に影響を与えてしまうので懸念しているということなんですが、このオオクグに影響を与えるということはないのでしょうか。環境省、担当の方にお伺いいたします。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　ただいま御質問のありました大橋川の改修工事につきましては、平成十七年から環境調査を行いまして、平成二十一年の二月に最終取りまとめを公表させていただいたところでございます。
　その中では、今御指摘のございましたオオクグなど幾つかの水生植物に関しますもの、それから、そこに生息しております昆虫ないしは魚介類につきまして若干の影響が出るという報告が出されております。
　ただ、それにつきましても、致命的なものというよりは、適切な環境保全工事措置を実施することによって対応可能であるというふうに認識しておりまして、国土交通省におきましては、そうした水生植物群落につきましては一旦土壌ごと仮移植をして、工事終了後にまた復元するというようなことを行い、また、あるいは昆虫類等につきましては他に近くのところに生息地ございますので、そちらの方に移す等の措置を講ずることといたしております。
　なお、実際上その工事による影響がどのように生ずるかということにつきましては、学識経験者によります大橋川改修に係る環境モニタリング協議会というものを設立いたしまして、その中で今年の二月にモニタリング計画書を作成しております。それに従いまして、今後モニタリングをどのようにやっていくか、あるいはそのモニタリングの結果、どういう結果が出たか、またその結果、必要な対策を講ずる必要があるかどうかというようなことを協議会の中でも御議論いただくこととしております。今年も再度モニタリング協議会を実施したところでございます。
　今後とも、これまでに実施しました水質及び生物調査や環境予測の結果等を踏まえまして環境保全措置を着実に実施していくことといたしまして、今申しましたモニタリング計画書に基づきましてモニタリングを行い、適切な対処をしていきたいというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　いろいろな環境モニタリング調査、私、公共事業チェック議連というのにも入っているんですけれども、それぞれの役所の公共事業、干拓事業で農水省であったり国交省のダムであったり、沖縄、泡瀬干潟であったら内閣府ですけれども、いろいろな役所が公共事業を行っていて、その環境影響調査というのがそれぞれの省の下にあったりするもので、環境省に聞くと、環境省、いつも一歩引いているというか余りデータを持っておられない、意見がないということが多いので、私としては環境省にもうちょっと前に出ていっていただきたいと、そういう思いもあって質問をいたしましたので、環境省はやはり環境保全を第一にする役所ですので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　私は、今回初めて環境委員会の方に所属をさせていただき、初めての質問でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　また、各会派の先生方におかれましては、本当に午前中から精力的な質疑をちょうだいをしましたし、今はもう大臣もいなくなってしまいましたので早めに終わりたいというふうに思いますが、しばらくの間お付き合いのほどをよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、午前中の質疑の中で細野大臣の方から、自衛隊の被災地における思い出の品の捜索等々についてのお話があったところでございます。
　私事で恐縮でございますけれども、自分自身も以前に福島県の五キロ圏内にある浪江という町に入らさせてもらいました。その目的は、そこで任務をしております自衛隊員の激励と視察でございます。この当該地域といいますのは、福島県の第四四普通科連隊と山口県の第一七普通科連隊が任務をしておりました。つまり、会津と長州が歴史的な連携をして捜索活動を行っていたところであるところでございます。隊員たちは、タイベックスという着ただけで汗が噴き出る防護服を着まして、非常に丁寧な作業をしておりました。
　その中で、ある隊員が私に言ってくれたんですけれども、この地においては被災者であるとかまた御遺族が自分たちの作業を見守ることはできませんと、だからこそ自分たちはほかの災害地域で行う作業より丁寧にしなければならないという言葉が大変印象的だったわけでございます。
　そういった中で、先ほど午前中大臣が言ったような思い出の品ももちろん捜しておりましたし、ある家に入って、いつ被災者が帰ってきてもいいように家財道具を出したりピアノを拭いたりして丁寧に対応をしておりました。
　そういう中で、私自身も非常に気が付いたのが、やはり瓦れきの山でございます。大臣がおっしゃっていたように、白い旗もございましたけれども、水色のテープなんかも張りまして、ここについては作業が終了したということを示したわけでございます。隊員たちの本当に丁寧な作業には本当に頭が下がる思いでございましたけれども、同時に、今後こういった瓦れきをどのように処分をしていくのか、また除染をどう進めていくのかということがあの場に立ったときにも頭によぎりました。先般、環境省の方に、その地域での瓦れき等々についてはどうなっているのかというふうにお聞きしましたら、恐らくそのままの状態が続いているということでございます。
　このように、今回の福島県における原発事故、これは長い戦いになるわけでございまして、まさしく誰もが経験をしていない事柄について、今環境省の皆さんは細野大臣を先頭に政務三役、また事務方の皆さんが心を合わせ、力を合わせ取り組んでいるところでございますので、私たちも与党の一員として支えていきたいと、このように思っているところでございます。
　そういうことを踏まえながら質問をさせてもらいたいというふうに思いますが、少し順序が変わってしまうわけでございますけれども、まず、中間貯蔵施設に関連して御質問をしたいというふうに思います。
　先ほど亀井先生の方から仮置場等々についての御指摘があったところでございます。この中間貯蔵施設につきまして、これも段々の議論がございましたが、今月末にはロードマップというものが公表される予定でございます。環境部門会議といたしましては、公表前にこの内容等々について説明を求めることはいたしません。是非、公表する際には、地元福島県始め関係自治体の皆さんと十分なすり合わせをしていただいて、対応をまず大事にしてもらいたいと、そういう思いからでもあります。公表した後は速やかな説明を求めていきたいというふうに思っておりますが、こういう中ではございますが、ちょっと二点ぐらい、そもそものところでお伺いをしたいと思います。
　まず、報道によりますと、環境省の事務次官が汚染土壌などの中間処理施設につきまして、八都県に設置を求めるということの方針を明らかにしたというふうにございます。そもそも中間貯蔵施設が必要な相当量、これは一体どれぐらいになるのか明らかにならない中で、果たして決め打ちができるのかどうか、この点について疑問があるわけでございます。
　先ほど言いましたように、今月末にロードマップが示される中ではございますけれども、この中間貯蔵施設につきまして、複数の自治体に設置が必要なのかどうか、これについての現時点での御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高山智司君）　今、広田理事から、防衛政務官としてのいろいろな御経験も交えてお話もいただきました。本当にどうもありがとうございます。避難をされている方の区域、こういった区域に一日も早く帰れるようにするためにも、徹底した除染が何よりも環境省の役目というふうに心得ております。
　さて、当省の次官の発言が報道されたことは私も承知をしておりますが、現時点で、今、環境省で、中間貯蔵施設を複数造るであるとか、何か所、どこにということは決定しておりません。
○広田一君　了解しました。
　いずれにいたしましても、どういった中間貯蔵施設が必要なのかということが明らかになるということでございますので、それをまずは待ちたいというふうに思っております。
　そういうところの中で、やはり関係自治体の皆さんからは、例えば中間貯蔵施設がいつどこにできるのか分からないと住民に仮置きの期限を説明ができないという声もあるわけでございますし、去る十八日から福島市でも除染が本格的に始まったところは御承知のとおりでございます。そういう中で、場所等々については、これを示すことは本当に誠に困難なことだということは理解をするところでございますが、一方で、この中間貯蔵施設について、どこが責任を持ち、どのような手法、手続で進めて決定するのか、これは私は極めて重要なことだというふうに思っております。
　四年前に、東洋町という小さな町で高レベル放射性廃棄物の最終処分場の、これ文献調査ということなんですけれども、その是非で大変町が混乱をしたところでございます。これは様々な要因、様々な理由があろうかというふうに思いますけれども、私は、この高レベル放射性廃棄物処分場の施設を決めるスキームの在り方に大変問題があるというふうに考えております。
　といいますのは、あれは文献調査をする、しないということを実は関係自治体の公募で決めているわけでございます。自治体の自主的な判断で手を挙げてください、こういう仕組みでございます。それに基づいて、ＮＵＭＯという電力会社が出資をした組織においてこの申請を受けて、その申請に対して国に対して認可を求めるという仕組みになっております。つまり、国の責任というものが非常に巧妙に回避をされ、むしろ国の方は、こういうことを進めることに対してゴーサインを出す、お許しを出すという、そういうふうな立場になるわけでございます。
　そういうふうなことについて、私は、やはりこの高レベル放射性廃棄物の最終処分場のみならず、今後、環境省が進める中間貯蔵施設であるとか最終処分場についても、国の責任といったものは一体何なのか、国の責任というのは、やはり国自身が様々な科学的調査をし、そして総合的に考え、国から要請をしていく、そしてそれに基づいてこの中間貯蔵施設であるとか最終処分場の設置を決めていかなければならない。そうでなければ、私はこの困難な事業というものは前に進まないのではないかなというふうな問題意識を持っているからでございます。
　その意味で、先ほど申し上げたように、どこが責任を持ち、どのような手法、手続で進めていくのか、この点についての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○大臣政務官（高山智司君）　広田理事、ありがとうございます。
　今まで放射性廃棄物についての広域的な取扱いについてはこの日本では法律がございませんでした。おかげさまで八月末に特措法を成立させていただきましたけれども、その中で、国はこれまでの原子力政策を推進してきた社会的責任があるということも明記させていただきました。
　そして、今回進めさせていただこうと思っております除染、そしてその除染から生ずる土壌、また、放射性を帯びた大量の廃棄物、こういったものの処分に関しては、もうこれは国の責任で行っていくということもきちんと法律上明記をさせていただきました。
　具体的に申し上げますと、例えば、福島の線量の高い地域におきましては、除染もそうですし、仮置場の設置あるいはその処分に関して、これはもう国の責任で行っていくということですし、また、多少広範囲になってしまいますけれども、少し線量の低い地域に関しても、市町村の御協力はいただきますけれども、もちろんこれは国の責任で財政的、技術的にきちんと行っていくということは、環境省としても、また国として考えているというところでございます。中間貯蔵施設に対しても全く同じ立場でございます。
○広田一君　今、高山政務官の方から適切な御答弁をちょうだいしたというふうに思っております。
　是非、この施設、処分場等々につきましては、国の責任、国の要請に基づいて設置ができるように、まさしくこの意味で政治主導というものを遺憾なく発揮をしてもらいますように、強く御要請をしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、原子力安全庁についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これにつきましては、午前中、中川先生の方から詳しい御質問等もあったわけでございますけれども、私の問題意識も、本当に四月に間に合うのかどうか、これについて若干心配をしているところでございます。
　確かに、細野大臣の挨拶の中で、今回の原発事故に伴う重要な課題は原子力安全規制に関する組織等の改革、よって、この原子力安全庁設置に対する決意を述べているわけでございます。
　こういったことを受けて、去る十月四日になるんですけれども、原子力安全庁の在り方を検討する顧問会議が開催されたというふうに承知をいたしております。その際の論点として五つが示されたというふうにお伺いしておりますけれども、その内容についての御説明を賜りたいと思います。
○政府参考人（森本英香君）　お答え申し上げます。
　八月十五日の閣議決定におきまして、五つの点が一つの柱となってございます。一つは規制と推進の分離、それから一元化、いろんな、例えば経済産業省あるいは文部科学省等に分かれて存在しますので、安全組織を一元化するという話、それから人材の育成、それから危機管理、そして今、炉規制法あるいは原災法という法律がございますけれども、それの安全規制の強化、その五点でございます。
○広田一君　具体的な御説明というか、項目についてお話があったところでございます。
　それで、今回は危機管理体制の整備の進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
　原子力安全規制に関する組織の見直しによりますと、この危機管理を新組織の重要な役割というふうに位置付けた上で、新組織において、平時から事故の発生を想定した指揮命令系統の明確化であるとか訓練を担う体制を整備して、緊急事態専門官を新設するというふうにあるわけでございますが、まずこれらについての関係省庁との協議の進捗状況についてお伺いしますとともに、協議に当たっての具体的な論点また課題を現時点でどう整理をされているのか、あわせて、先ほど御紹介した緊急事態専門官の権限や役割、これをどう整理されているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森本英香君）　いわゆる危機管理につきましては原災法がございまして、いわゆるこのような原子力の事故があった場合には、原子力災害対策本部という総理が本部長となる本部が設置されます。現在の保安院もその原子力危機管理本部の事務局として機能するわけでございますけれども、原子力安全庁、これも危機管理を重要な役割というふうに位置付けてございまして、緊急時にはそういう形で本部の事務局を果たすわけでございますが、平時において、事故発生時を想定した指揮命令系統の明確化、あるいは緊張感のある訓練を実践するということで危機管理体制の整備、強化をするというのを検討しています。
　先生御指摘のように、この危機管理を進めるに当たりましては、自衛隊、警察といった関係省庁との連携強化は極めて重要ということで認識しておりまして、現在、それらの関係省庁と精力的に意見交換をさせていただいております。その中では特に、緊急事態における関係機関との役割分担、それから連携の在り方、対応手順等の論点や課題について今現在、関係省庁間で連携して検討しているという状態でございます。まだちょっと検討が十分ではございませんが、急ぎたいと考えてございます。
　それから、先生から御指摘のありました緊急事態専門官でございますけれども、これは平時においては基本的に、原子力事業者の緊急時への備えが十分であるか、あるいは有効に機能するかなど、原子炉等規制法に基づく検査、あるいは防災訓練の評価を通じてチェックするということが主な仕事でございます。
　また、緊急時におきましては、適切なプラント対策を講じられますように、今回東京電力の本社に事務局がつくられましたけれども、例えばほかの電力会社であれば電力会社の本店等に詰めて、原子力事業者の応急措置の監督、助言、あるいは原子力災害対策本部との情報伝達を行うという役割でございます。したがって、緊急事態専門官というのがいわゆる緊急事態の指揮をするわけではなくて、そうした情報を収集しまして、必要がありましたらば原子力対策本部に情報を提供し、あるいは連絡をしてその指示を仰ぐと、そういう形でございます。
○広田一君　御説明をちょうだいしたところでございますが、まずは是非、より一層精力的に関係省庁との協議を進めていただきたいというふうに思います。
　といいますのも、段々のお話がございましたけれども、この原子力災害対処における例えば警察とか自衛隊の指揮命令系統というのはもう既に明確化されておりますし、その区分もできているわけでございます。そして、御紹介のあった訓練等についても、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、平成十二年から原子力総合防災訓練といったものを実施をしているわけでございます。
　そういうふうな積み重ねがある一方で、今回の福島第一原発への対処への教訓といったものがあって、今のこの体制や役割分担では十分な対応ができないのではないか、そういった問題意識の下に、組織改革なり様々な役割分担の仕切りの見直しというものを行っていかなければいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、やはりこの原発事故初動における例えば状況の把握であるとか情報共有、こういったところにもいろいろな課題があったわけでございますよね。初動において、例えばオフサイトセンターがほとんど機能しなくなって事故状況の情報等が全然入手が困難になった、こういうふうなこともあります。それを今後どのように克服をしていくのかとか、あと、福島第一原発の第三号機の給水作業、これに例えば自衛隊の隊員も従事をしていたわけですけれども、適切な情報が入らなかったために水素爆発に巻き込まれました。幸い一命は取り留めたわけでございますけれども、そういった関係省庁との間での情報共有がやっぱり十分なされていない、そういう問題があったわけでございます。
　これまでやってこなかったヘリからの放水とか、こういった任務を行う中で、今の指揮命令系統とか仕切り、役割でどのような点が課題だというふうに認識をされ、だからこそ今関係省庁で論点整理をしているというふうに思いますけれども、現状についていま一度御説明をいただければと思います。
○政府参考人（森本英香君）　先生御指摘のように、福島原発におきまして、初動におけるいわゆる自衛隊、警察、海保等と、それと本部との連携、あるいはその活動の仕方について迅速に取り組むという課題があったという認識の下に、今それらの省庁と言わば連携して検討しているわけでございますけれども、大変恐縮でございますが、今の時点でこういう方向というのがちょっとまだ出ておりませんので、引き続き検討を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
○広田一君　是非、緊急事態専門官の先ほど質問した権限や役割、今の御答弁を聞いていますと、まだ十分に整理されていないのかなという感じがいたしましたので、何をどう変えるのか明確にしていただいて、原子力安全庁におけます危機管理体制について国民の皆さんがイメージできるような、そういったようなことを早く形作っていただくように要請をいたしまして、この点についての質問を終わりたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと順序が逆になってしまいましたけれども、細野大臣、今日は内閣委員会の方に行かれて今いらっしゃらないわけでございますけれども、本日は横光副大臣、そして先ほど来から高山政務官にもお越しをいただいているところでございます。お二人につきましては、もう既に環境部門会議等でいつも会っている仲間でございますし、今更言ってもあれなんですけれども、本当に御就任おめでとうございます。
　その上で、この二か月なんですけれども、非常にお二人ともまさしく東奔西走、世界中を駆け巡っているわけでございます。大変な二か月だったというふうに思いますけれども、その間の感想と今後の決意についてお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣（横光克彦君）　どうもありがとうございます。
　環境副大臣を拝命いたしまして二か月になろうとしているのですが、御案内のように、環境省、これまでの業務にかてて加えて、先ほどから言われておりますような大変大きな重要な業務が加わるという、まさに画期的な大転換期を今環境省は迎えようとしているわけでございます。
　そういった中で、一昨日、細野大臣が所信を表明されましたが、あの所信に向けて、我々、高山政務官とともに、懸命に様々な課題に取り組んでまいりたいと思っております。
　喫緊の課題は、何といいましても、先ほどからずっと御議論されております東日本大震災による国難ともいうべきこの事態の打開でございますね。これがやはり復旧復興に向けての、廃棄物そしてまた放射能の除染、さらには原子力安全庁の設置、これら全ては復旧復興の大前提だと思っておりますので、これらの問題に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　また、細野大臣が超多忙でございまして、実は、これも今日ずっと御議論されました地球温暖化の問題、本年末にはダーバンでＣＯＰ17が開催されるわけでございますが、その前段のプレ会議、閣僚級会議に二回、私、アフリカに行ってまいりました。その中での議論は非常にそれぞれの国々によってまだまだ錯綜しておりますし、溝は深いなという感じがいたしましたが、それだけに、やはりこれからの将来の全人類、全地球のことを考えますと、私たちの国が一貫して主張いたしております、主要な国が全て参加した中で公平で実効性のある、そういった新たな枠組みの構築が絶対に必要なんだなという思いを改めてしたわけでございます。この新たな構築に向けてこれまた全力で頑張っていかなければならない、そういった思いでいっぱいでございます。
　また、私の希望で水俣市を訪問させていただきました。水俣病患者や被害者団体の皆様方とお話しする機会をいただきました。そういった中で、水俣病問題の解決という言葉を安易に使わないでくれという御意見もございまして、非常に率直というより非常に重い発言を受けたなという気がいたしております。
　いずれにいたしましても、私といたしましても、こういった水俣病問題の更なる解決に向けて、そしてまた胎児性患者、この胎児性患者の方たちももう五十歳、六十歳なんですね。こういった人たち、そしてまた、そういった地域の人たちが今後安心して暮らしていけるような、そういった社会の取組に向けても頑張っていかなきゃならないと思っております。
　私事で大変恐縮でございますが、実は私、昔俳優をやっておりまして、俳優を目指して東京に上京してある劇団に所属したとき、その劇団で最初に私が見た芝居が実は「神通川」、イタイイタイ病という公害問題を取り上げた芝居だったんですね。そして、あれから数十年たって、現在、環境副大臣としてそういった水俣病を始め公害問題に取り組む、立ち向かう立場になったということで、大変感慨深い思いと身の引き締まるような思いを今感じております。
　非常に大きくなった環境行政、しっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞ皆様方の御協力もよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○大臣政務官（高山智司君）　広田理事、ありがとうございます。
　環境省は、温暖化の問題、生物多様性の問題、環境教育、またリサイクル、３Ｒ、こういったいろんな問題を抱えておりますけれども、私は今回、自分の使命は総理からもまた大臣からも福島の除染であるということを言われております。やはり除染はやれば必ず放射線量が下がるということで、本当にこの除染をすればどんどん良くなるということを信じてやっていきたいと思っておりますし、また、環境省は、大気汚染、水質汚濁、今までどこから手を付けていいか分からないといった公害問題に取り組んで、そしてそれを克服してきたという歴史がございます。
　是非、この参議院環境委員会、とりわけ松村委員長ほか理事の皆様、また委員の先生方の御指導をいただきながら、日本のいい環境を取り戻していきたいと思っておりますので、今後とも御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（松村祥史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務省領事局長　　沼田　幹男君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　松本隆太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（文民統制に関する件）
　（環太平洋連携協定に関する件）
　（原子力政策に関する件）
　（南スーダンＰＫＯへの自衛隊部隊派遣に関す
　る件）
　（在沖縄米軍基地問題に関する件）
　（国際平和協力法における武器使用基準の緩和
　に関する件）
　（日韓関係に関する件）
　（Ｆ15の燃料タンク落下事故に関する件）
　（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条
　約に関する件）
　（東日本大震災による被害への対応に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の谷岡郁子でございます。
　今日は、僣越ながら、我が会派を代表して、両大臣の御就任、それに対しまして御挨拶をさせていただきます。
　この大変な困難なときに、あえて祝意というものを出すということはふさわしからぬ思いでございます。本当に大きな重荷を肩に背負われるということに対しまして、我ら一同、本当に皆様を支えるために頑張っていきたいということを今念じております。
　外務大臣におかれましては、ＴＰＰまた普天間の交渉、本当に重い仕事をしていただけると思っております。私は、玄葉大臣のこれまで御一緒させていただいたその良識、そして開かれた心というものを外交にふさわしいと信じておりますので、是非それを糧に頑張っていただきたいというふうに考えております。
　一川大臣、一川大臣におかれましては、この間、言ってみれば素人発言ということが出てまいりまして、様々にいろいろなことが言われてきたというふうに思います。
　私も外交については本当に素人でございます。また、議員としても本当に素人に近いのではないかと思います。そして、それが国民を代表するということでもないかというふうにも思ってまいりました。その拙い外交、防衛の経験の中で、特に防衛という言葉に対しては多少の違和感を感じてもまいった私が、この歴代のお付き合いをさせていただいた防衛大臣たち、その真摯さ、誠実さ、そして国民を思う心ということの中で、それを本当に考えを変えてきたということでございます。
　私が最初の一年生のときに委員長であらせられた北澤先生以来、本当に多くの方に教えていただいたと思っております。そういう思いの中で、でも、格別な私は大臣がお一人いらっしゃるというふうに思っておりまして、それは石破茂大臣でございます。石破さんの持っている識見、人間としての厚さ、そして国民を思う心というものに、本当に毎回目からうろこが落ちる思いで私は教えていただいたと思います。
　その石破茂先生、「軍事を知らずして平和を語るな」という御著書がございます。その中の一文に、四ページなんですけれども、こういうことが書いてあります。軍事マニア、軍事オタクとやゆされる私ではあるが、しょせん素人にすぎない。しかし、また、素人である政治家が軍事をコントロールするのが民主的文民統制の根幹なのである。これは今そのままお読みしたんです。
　その思いというのは、この文民のコントロールというものがいかに大事であって、軍人でない、しょせんは分かったつもりになっても軍人の世界のことは素人であるという、分かったつもりにならない、その謙虚さの戒めを持って文民コントロールにしっかり当たりたいという思い、これが実は一川大臣がおっしゃった思いではなかったかと思うのですが、一川大臣、それはいかがなのでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　ありがとうございました。
　私は、確かに問題になった発言、私の発言が正確に報道されているわけではありませんけれども、その言葉、素人という言葉を含めた発言をしたことは間違いないわけでございます。
　ただ、今先生がおっしゃったように、石破先生の著書を読んで私が発言したわけでも何でもありません。ただ、私自身、政治家になった折、国会議員になった折から、やはり国会議員である以上、外交とか安全保障にしっかりと関心を持ちたいという気持ちは常々思っておりましたし、ただ一方では、やはりそういう政策は国内的な政策とやや異なる面もございますから、しっかりと国民に分かりやすくやはり政策の内容を説明する努力が必要だというふうにかねがね思っておりました。
　そういう面で、国民の目線に立って、今回防衛大臣として安全保障の政策なり、また防衛政策についてはできるだけ国民の方々に理解していただいて、その上で、多くの国民のお支えの中でこういう政策が実行できればいいなという思いで発言をさせていただきました。文民統制という言葉もありますように、常にそういう気持ちで、謙虚な気持ちで大臣職を責任を持って務め上げていきたいと、そのように思っております。
　ありがとうございました。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。しっかりとしたお言葉、しかと受け止めさせていただきます。
　さて、今本当に、三月十一日の大震災以来、多くの国の、そして国民の温かい気持ち、そして物心両面で私たちは受け取ってきたわけですけれども、その国が今度はまた被災国となるという状況があります。それはタイの水害であり、またトルコの地震であると思います。まして、タイには多くの日本の企業も進出しているということで、これは早くタイの国民の皆様、私たちの友人を助けなければいけないというふうに思っておりますが、この政府の対応について外務大臣にまずお尋ねをしたいと思いますが。
○副大臣（山根隆治君）　タイの洪水被害につきまして、まず冒頭、被災された皆さん、そして命も落とされた方、御家族の皆さん、そしてタイの国民に心より哀悼の意を表させていただきたいというふうに思っております。
　現在、バンコクを含めて非常に警戒すべき状況にあるというふうに認識をいたしているところでございます。このような状況の中で、総理の指示を踏まえまして、政府全体として対応をさせていただいております。
　今、谷岡委員お話ありましたように、まず私たち、三月十一日の大震災による被災でタイの皆さんからも温かい励ましのメッセージをいただいたり、あるいはまた国王からも丁重なお見舞いのお言葉をいただき、そしてまた多くの国民の皆さんからも破格のということが相当するような額の支援もいただいてきたと、こんなふうなこともありますので、今回はその恩義にも報いる必要があるだろうというふうに思っているところであります。
　また、災害対応、防災分野での国際貢献として、日系企業の集積地たるタイ進出の日系企業を支えていきたいと、またタイ経済やＡＳＥＡＮ経済全体も支えるべく、今後も復旧等も含めてしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。
　実は、先日、タイの駐日大使とお目にかかりました折に意外なことをむしろ大使の方からお声を掛けていただいたのは、日系の企業が七千社もあるわけでございますけれども、これらの企業から逆にタイに対して、自分の企業が被災しているにもかかわらず、タイに対して温かな支援、財政的な面での支援等もいただいていることに感謝したいと、こういう表明もいただいてきたところでもございます。
　我が国といたしましては、自国の企業に対しても、今後は資金調達の円滑化、生産体制の再構築など、企業活動の継続、再開に向けた支援を積極的に実施させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　既に、浄水器等、緊急援助物資として五千五百万円相当を供与させていただき、国際緊急援助隊として防水対策専門家チームを既に派遣をさせていただいているところであります。二十六日には、地下鉄の関係者、地下鉄を向こうで工事に実際当たられた東京メトロの社員でありますけれども、二名、そしてまた今日、大阪の広域水道企業団から二名、この専門家チームとして派遣をさせていただくと、こういうことになっているわけであります。
　また、タイ側のニーズに応じて無償資金協力も実施させていただく、そういう予定になっております。
　以上でございます。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　それでは、玄葉大臣、私は、与党の一つの役割ということの中には、時に本当に政府が歴史の検証に対して堪えないと思った場合にはずばずば言うことでもあるということであるというふうに思っております。そこについて本当に苦言を呈すこともあるかと思いますが、どうぞ御容赦いただきたいと思います。
　それで、パレスチナの承認問題について伺いたいというふうに思っております。
　日本政府はこれまで、ある意味で米国政府との補完関係と言ったらおかしな言い方になるかもしれませんが、バランスを取るという考えもある下に、パレスチナそしてアラブの皆様方は、本当に信頼を得る、仲介役になり得るようなそういうポジションというものをつくってきたと思います。しかしながら、パレスチナが承認を国連に対して今求めているという状況の中で大変言わば難しい立場に立たされていると思うんですが、この問題について今後どのように取り扱われていくのかというお考えをお聞きしたいと思います。