○政府委員（川島裕君）　では、着席のまま失礼させていただきます。
　アジア・太平洋地域でございます。これは申すまでもないことながら、最近世界で一番経済的にダイナミックな地域であるということで関心を持たれているわけでございます。
　私ども、冷戦が終わりましてからいろんな世界じゅうの国と政治討議等を閣僚レベル等でいたしますんですけれども、何と申しましても各国の最大の関心事が経済問題、自国の繁栄をどう確保するかという問題意識が圧倒的に前面に出ている時代に入ったというのが実感でございますけれども、その中で一番物事がうまくいっているのがアジア・太平洋だということだろうと思います。
　それからもう一つ、これはある意味で世界史的に決して大げさではなくて意味があると思いますのは、途上国が先進国になり得る道筋が見えでいる地域というのがアジア・太平洋、東アジアだろうと思うわけでございます。
　戦後の国際社会におきまして、南北問題と申しますか、持てる者と貧困の者というグループが二つあって、その中で開発途上国の側が先進国に追いつくというか、キャッチアップと申しますか、そういうシナリオがなかなか見えでこなかったことは御承知のとおりでございます。その間、例えば具体的な国を挙げればインドの貧困とか、あるいはアフリカはほとんどいまだに貧困からの脱却の道が見えていないわけでございますけれども、その中にあって東アジアにおきましては、開発途上国が一つの固まりとしてだんだん先進国になっていくというシナリオが見えてきたということは、何と申しますか、世界史的な意味があるのではないかと思うわけでございます。
　何が起こったかといいますと、日本が一番最初に経済がうまくいき出したわけですけれども、その次に、俗に四匹の竜と言われでおりますけれども、シンガポール、韓国、台湾、香港、この四つが非常に経済が六〇年代、七〇年代から元気になってきたわけでございます。そしてそれを追う形で、ＡＳＥＡＮの中のインドネシア、マレーシア、タイとか、この辺の固まりの国が八〇年代の後半から非常に経済的に急速に加速してきたということでございます。さらにその後を追う形で、ある意味では本命登場という気もするのでございますけれども、中国それからインドシナの経済成長率が非常に上がってきたのが九〇年代に入ってからで、これは現在も続いております。
　四匹のものシンガポールとか香港、その辺が経済的に非常に好調になったころは、これはやっぱり儒教文化が一つの経済発展の基盤になったのではないかというような分析もされたのでございますけれども、インドネシア、マレーシアとか、その辺になりますと基本的にイスラムでございまして、そういうものでもなさそうだということで、もう一度分析をやり直した、いろいろな企てがございます。結論的には、世銀や何かが分析をして、実は非常に平凡な結論でございます。
　幾つか申しますと、一つは、みんな市場経済、マーケットエコノミーを生かす形で経済発展をやったと。それからもう一つは、その市場経済を生かすという中で国際経済にみずからを結びつけるというか、つまり閉鎖型、自力更生とか自給自足とかそういうのではなくて、貿易あるいは投資の受け入れ等でむしろ国を開く形で経済開発を試みだという、この二点が基本であろうというふうに分析されております。
　例えば、一番最後に市場経済でもって最近非常に順調な経済成長をやっております中国も、鄧小平さんが改革・開放路線をやる前の時代は、自力更生を旨としていますと、例えば輸出がＧＮＰの五％ぐらいだったんだと思います。それが今の時点ですと、貿易、輸出、輸入、それぞれＧＮＰの二〇％に近づきつつあるということで、貿易が国の経済開発を引っ張るという形が非常に特徴的なわけでございます。
　それから、市場経済というもの、これはあえて申せば、計画経済に比べまして個人の創意を生かすシステムとしてやはりダイナミックに動く非常に基本的なシステムではないかということが改めて定着しているんだろうと思います。これは率直に申して、計画経済の場合だと献身とか自己犠牲をベースに動かざるを得ないわけですけれども、市場経済というものはやはり個人の創意、もっとむきつけに言えば、欲得ずくでみんなが動くというシステムの方がやはりみんなが働くということ、これまた平凡な話でございますけれども、そういうことのように思われます。
　それから、東アジアの特徴といたしまして、政権が大体においで安定していたということでございます。これは開発独裁といって若干民主主義の完全な形ではないのではないかという指摘もありますけれども、例えばインドネシアのスハルト大統領とかシンガポールのリー・クアンユー首相とか、非常に強力な政治体制のもとで首尾一貫した、つまり政権交代が頻繁にあってそのたびに経済政策が大きく変わるというようなことがなくて済んだというのが一つの特徴でございます。
　お手元にお配りしました資料の一等最後のページをひとつ見でいただければと思うんですけれども、これは実はインドネシアでよく使われる資料でございますけれども、スハルトさんはちょうど二十五年間治世をしていたわけです。その間に一人当たりのＧＮＰが七十ドルから九百十九ドルとか、その辺は経済の指標でございますけれども、もっと下を見でいただくと、例えば小学校の就学率が、治世が始まったころは四一％、それがほとんど一〇〇％になっておるとか、それから平均寿命が二十歳近く延びてとか、そういうやっぱり何と申しますか、一つの成功物語を端的に示す幾つかの指標があるわけでございます。これがまさに東アジアの一つの典型的な成長と言えるかと思います。
　それから、そういう中で日本として特に付言しなければならないのは、日本は一貫して東アジアの経済発展をＯＤＡ等で支援してきたわけですけれども、特に最近になって日本の直接投資、製造業の投資というものが非常に東アジアの好調な経済を支援するというか、貢献するというか、非常に大きなファクターになっているわけでございます。
　先ほどタイ、マレーシア、インドネシアが八〇年代の後半から非常に経済成長が大きく伸びだと申しましたんですけれども、これは時を同じゅういたしましてプラザ合意の八五年の後で円高が進んだわけでございます。その結果として、日本からより労働コストの安い東アジア、なかんずくマレーシア、タイ、インドネシアの辺に大きく製造業が出ていったわけでございます。そして、同じようなプロセスが九〇年代も引き続き御承知のとおり円高が進む中で今起こっておりますのは中国に対する製造業の進出、それから同じような形ですけれどもベトナムヘの製造業の進出でございます。これは言ってみれば円高による産業空洞化ということについて危機感が表明されているわけですけれども、逆から見ればこれは円高の結果日本の製造業が東アジアに引っ越して、その結果産業構造が非常に大きく変わった。それから、その輸出産品も例えばマレーシアであればそれまでゴムとかすずとか、そういうものだったのが、俄然製造業の比率がふえてきたということでございます。
　エピソードになって恐縮でございますけれども、昨年の夏に村山総理がマハティール首相とマレーシアで首脳会談をしたんですけれども、そのときにマハティール首相の方から、ことしの夏は日本は物すごい暑いそうで、おかげさまでマレーシアの松下のエアコンが日本に売れて売れてまことに御の字でありますという話がございまして、そういう時代にいつの間にか入っているということをつくづく実感した次第でございます。
　それから、例えばベトナムのホーチミンシティーでございますけれども、京都の袋帯が向こうでつくられるようになった。これも圧倒的に労賃が低いということで、ですからミクロのレベルでございますけれども、そういう製造業が動いでいくというのは非常に顕著でございます。こういうのが一つの東アジアのパターンでございまして、そういう東アジアの経済の急速な発展の結果としてアジア・太平洋地域という固まりができたわけでございます。
　資料の統計がいろいろ書いてある方の四ページを見ていただくとおわかりになりますんですが、ここに丸が三つ書いてありまして、それぞれの流れがございます。これは要するに日本、米国、その他東アジアということでございまして、その三角でございますね、書いてある数字はそれぞれ十億ドル単位でございますけれども、八〇年代の半ばからおととし、九三年までの間に、日本と東アジア、日本と米国、米国と東アジアと、こういう貿易の流れが急速にふえたことを示す図でございます。アジア・太平洋と申しますと、要するに簡単に申せば、東アジアが非常にダイナミックな経済成長を進める中で、何と申しましても北米、米国が中心、それからその他豪州、ニュージーランド、カナダもそうでございますけれども、そういう国と東アジアとの経済関係、貿易、投資が急速にふえて、そして一つの地域的な固まりとしての実態を持つに至ったということでございます。
　こういう地域が繁栄している姿の背景には当然のことながら平和がある、おおむね平和な状況であったということは大変重要でございます。
　御記憶のとおり、東アジアもベトナム戦争、もっと古くは朝鮮戦争とか、非常に平和ではなかった時期があるわけですけれども、冷戦の終了とともにおおむね平和な状況になって、そして東南アジアにおきまして最後の不安定要因だったカンボジア戦争、あるいはインドシナとＡＳＥＡＮとの対立と申しますか、分極化していたのが冷戦の結果としてこれも終わったという非常に平和な状況でございます。
　冷戦のころはまさにインドシナ、なかんずくベトナムにはカムラン湾等に当時のソ連軍が大きな軍事的プレゼンスを持っていて、やはりそこには緊張感というものがあったわけでございます。そして、そのころはまだ、ＡＳＥＡＮの方は経済的にはかなりしっかりしていたんですけれども、インドシナ諸国は、カンボジアが典型ですけれども、戦争をしていて非常に貧困というほとんど大変なコントラストがあったわけですけれども、それも終わって、先ほど申しましたとおり、ベトナムも市場経済ということで急速に経済成長が始まりつつあるということでございます。
　そういう意味で、ＡＳＥＡＮ外相会議というのが毎年あるわけですが、ことしのは非常に一つの歴史的な節目になりましたのは、ベトナムがＡＳＥＡＮに入ったわけでございます。これはＡＳＥＡＮというものはそもそもベトナムを中心とするインドシナの脅威というものを念頭に置いてできた組織でございますけれども、そのＡＳＥＡＮにベトナム自身が入るということは非常に時代が移ったと申しますか、ＡＳＥＡＮの本来のできた目的はある意味で達成されて終わったということも言えるんだろうという気がいたします。
　それから、ＡＳＥＡＮ自身は域内の結束を非常に各国が重要にしております結果、それなかりせば顕在化したかもしれないいろんな紛争を未然に封じ込めるという役割を非常に果たしているというふうに言えると思います。
　ただ、これまで申したことからすると結構ずくめに聞こえるかもしれませんけれども、若干の何と申しますか要注意という要因があることも事実でございます。
　一つは中国の動向でございます。これは中国がどういうふうになれば大変だとかいうことを直截に申すというわけではないんですけれども、やはり圧倒的に大きな存在感を持つ中国の動向というのはこの地域の各国にとって大変注意を払わざるを得ない要因でございます。
　中国がどうなるかということは実は大変難しい話でございまして、何と申しますか、即断はできないんですけれども、通常中国を分析する際には大きく言って二つの相対するものの分析がされております。
　一つは、中国が現在のような高度成長をずっと続けて、経済的に超大国に二十一世紀の前半、早い時期になって、その際に好調な経済のある部分を引き続き防衛力の増強に使っていると中国というのは相当大変な軍事大国になり、経済的にも超大国になり、それは地域にとってどういう意味合いを持つんだろうと心配するような分析でございます。
　もう一つは逆のシナリオでございまして、そういう高度成長に失敗して中国が、天下麻のごとく乱れると申しますか、非常に分裂するとか、それに伴っで大変な難民が出てくるのではないかとか、中国がそういう大混乱に陥ったら、それはそれで地域の安定にとっては大変問題ではないかという心配をするシナリオでございます。
　そのどっちだと言われても、それは当然のことながら確たることは申せないし、恐らくその間のどこかにおさまるということだと思いますが、やはり中国がどうなるかということは地域の安定あるいは繁栄にとって非常に重大な要因なわけでございます。
　実際問題として順調に経済が発展していくという可能性ももとよりありましょうが、基本的には相当問題があることは事実だし、それは中国自身も認めているわけでございます。
　まずは、経済のマネジメントと申しますか、この大変高いインフレ率に象徴される過熱ぎみの状況、これは短期的あるいは構造的かもしれませんが、やはり大問題でございますが、より大きなのは、あれだけ大きな国でございますので地域的な格差、あるいは農村と都市とか、そういう格差が出てきて、それをうまくコントロールするというのはますます大変になるんではないかということでございます。
　特に中国経済が、先ほど申しましたとおり貿易を軸として経済を伸ばしていきますと、どうしても羽ぶりのいい地域と海から離れた内陸の余り羽ぶりのよくない地域ができでしまうわけですから、その辺をどうするかというのがやはりあの大きな国にとっては非常に大問題なんだろうと思います。
　それから、汚職とか腐敗とかそういう問題でございます。
　これは、実は権力の正当性そのものにかかわる話でございまして、これは中国の政府にとって大変重要な課題であろうと思います。要は、あの国の大変多くの方、中国の方々にとって経済がだんだん伸びでいくということが非常に重要でありましょうけれども、その過程でやっぱり腐敗とかそういうものが進行するということであると、これはやはり政治的不満というものは高まらざるを得ないということなんだろうと思います。
　それからもう一つ、腐敗の問題がシステムとして問題でございます。
　それはどういうことかといいますと、これは中国ではないんですが、似たようなケースでベトナムのケースを一つ御紹介いたしますと、ホーチミンシティーで進出した外国資本、たしかシンガポールだったと思うんですけれども、大変立派なホテルを建てまして、完成の寸前になって市当局が来て、都市計画があるのでそのホテルを壊してくれと言われて、その進出ホテルにしてみればそれは寝耳に水で、慌でて当局と取引をしてお金で話をつけたというようなうわさがあるわけでございます。私が直接確認した話ではありませんけれども。
　要するにそういう形で、要はシステムの予見可能性が害される場合には経済というのは中長期的には伸び得なくなるわけで、腐敗というより権力が恣意的に容喙、口を出すというシステムをどうやって整理していくかといったら、これは結構、一番最後に市場経済で経済開発を始めた中国や何かにとって非常に大問題だろうという気がいたします。これは端的に言えば、要は法の支配と申しますかそういうものをどう確立していくかというチャレンジということだろうと思います。
　それから、そういう中で、実は中国につきましては今指導者の交代時期に入ったというか、入りつつあるわけでございます。今既に取り仕切っでおられます江沢民主席とか、あの方たちは革命を直接やった次の世代でございまして、やっぱり革命を直接やった世代とはちょっと違うんではないかと、指導力においでおのずから、例えば鄧小平さんのようなカリスマはないんではないかという指摘がなされておりますけれども、そういう中で問題が山積する中国をどう取り仕切っで二十一世紀に持っていくかというのはやはり大問題であろうと言われております。
　中国、これから実は再来年香港の返還があるわけでございますけれども、今香港には、銀行における日本の資産というのは五十何％ですかしら、大変大きなものがあって、そういう観点からも関心を持って眺めているのですけれども、現地でよく聞きますのは、香港は中国の経済発展にとって極めて重要であろうからおおむね今のシステムが維持されるのではないかという楽観論と、しかし香港の香港たるゆえんというのは、まさにそういう法の統治と申しますかそういうシステムがしっかりしているということ、それから官僚が腐敗していなくて非常に有能であって、物事を仕切る大集団がいるということで、その辺のところがそのまま維持されるかどうかと、そこが実は返還以後、香港が引き続き今までと同じような役割を経済的に果たし得るかどうか大問題であるという、いろんなことが言われております。
　ただ、香港返還というものは、今、中国の何と申しますかナショナリズムという観点からも本当に重要な問題となっておりますし、今後の中国の一つの動向を占い得る話だろうと思っております。
　それからもう一つ、これは日本にとっても非常に大問題なんでございますけれども、そういう中国の先々の行方という観点から台湾の帰趨というものが非常に問題でございます。
　御承知のとおり、台湾で民主主義が根づいて、その中で独立を志向する動きというものがおのずからあるわけでございます。これに対して中国は、非常に多くの問題を抱えた中国が台湾の問題を、つまり独立を座視することによって、取り扱いを間違えると中国自身が非常に混乱するのではないかという非常に危機感、危機意識があるように思われます。そういう中で台湾の動向とそれに対する中国の対応というのは、これは一つのやっぱり注意して見ていかなきゃならない要因のように思われます。
　ただ、いずれにいたしましても中国が順調に経済発展をしていけば、それはそれで結構なことなんですけれども、要は、その際に中国自身の指導者が、国際社会における相互依存と申しますか、そういうものを実感として非常に受けとめるタイプの指導者であればあるほど、より何と申しますか望ましい安定的な中国というものになるのではないかという気がするわけでございます。
　御承知のとおり、中国というのは、中華思想ということが言われますけれども、余り相互依存とかそういうことはなしに来た国であります。しかしながら、経済の発展自身が貿易とか外部世界からの投資の受け入れとかそういうことによって繁栄を図るという新たな段階に入っているわけでございます。その中で、おのずから相互依存の網の目の一員としてどういうふうに振る舞っでいくかということだろうと思います。
　そういう観点から実は、急に話は飛びますけれども、今度のＡＰＥＣの作業とか、あるいは今中国がいろいろ作業しておりますけれども、ＷＴＯへの加盟とか、国際社会の中でほかの国と一緒になっていろんなことをやるというそういう共同作業、あるいは相互依存とかそういうものに中国がどんどん関与して一緒にやるということが進むのが非常に重要であろうかと考えているわけでございます。
　それから、もう一つ注意しなきゃならないのは申すまでもなく朝鮮半島でございます。
　これは、冷戦が終わりまして、単純に通常兵器の武器の蓄積というか、軍備、軍事体制というか、そういう観点からすれば一番集中度の高い地域があの三十八度線でございます。この辺は防衛庁の方からより専門的なお話があろうかと思いますけれども、そういう中で北朝鮮がどういうふうになっていくのかということがやはり地域全体にとって、それから日本の安全にとって非常に要注意なわけでございます。
　朝鮮半島につきまして、これは御存じのことばっかりでございますけれども、やはり冷戦時代と大きく変わったなと思いますのは次のとおりでございます。
　冷戦のときは、何と申しますか、あの半島で有事になっちゃいますと、本当に第三次世界大戦、米ソ直接対決になりかねないだけに、北朝鮮側には中国、ソ連がついていて、韓国側には米国という二分するブロックになっていたわけですけれども、それなるがゆえに米ソ直接対決を避けるとか、そういう観点からそれなりにあそこの半島の有事を抑え込む国際政治のばねがきいていたような気がするわけでございます。
　それが冷戦が終わりまして何が起こったかというと、今やソ連もなく、ロシアの北朝鮮に対する影響力は非常に減っていて、むしろロシアと韓国との関係がどんどん進んでおる。それから中国も韓国との関係が動いでということで、好ましい進展ではあるわけですけれども、より事態が流動、不安定化し得る枠組みになったと言えないこともないわけでございます。そしてその中で、恐らく北朝鮮にしてみればより孤立感というものは強いんだろうと思います。それからもう一つ冷戦が終わった結果として、北は中ソからのいろんな支援というものが期待し得ないこともこれあり、非常に経済的にしんどい状況に置かれているわけでございます。
　そういう中でどうやって、これは言うはやすくして実際どうやるかというのは非常に難しいんですけれども、ソフトランディングとでも申しますか、どうやってあの半島の緊張緩和、そのためには何はともあれ南北間の緊張緩和が先決でございますけれども、どういう形で動かしていくかというのは、これは目の離せない状況でございます。
　そういう不安定要因を抱えている東アジア、アジア・太平洋地域でございますけれども、今度政策意図という観点からしますれば、これは要は繁栄という、つまり経済的な繁栄という面においては現下の状況をさらに好ましい方向にどう持っていくか。まさにＡＰＥＣの作業自体が貿易、投資のより自由化を図るということですけれども、そういう作業が一つと、それからその繁栄の基盤となる平和という観点からしますれば、一つは今ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというのがございますけれども、そういう地域的な対話でどうやって緊張が高まることを防ぎ、より安心感を高めるか。それからもう一つその大前提としてアメリカのプレゼンスというものがやはり安定という観点から非常に重要だと思うわけですけれども、それをどう引き続き確保していくか等々であろうかと思います。
　要は、これからの日本にとって引き続きこの地域、ありとあらゆる意味では非常に重要ですけれども、繁栄と平和の両方という観点からいろんな外交努力を続けなきゃならないと思っているわけでございます。
　一応ここでやめさせていただきまして、また詳細にお尋ねがございますれば戻らせていただきたいと思います。防衛庁の方に移りたいと思います。